Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（谷公一君）　災害による支援でございますが、基本的には住民に身近な市町村による対応を原則としているところでございます。
　ただ、そうはいいましても、一定規模以上の災害の場合は市町村のみでの対応が困難でございますので、被災者生活再建支援法により、一定程度以上の住家被害を受けた方に対しては、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援による支援金の支給を行うこととしております。この支援金の支給対象につきましては、今、柴田委員御指摘のとおり、令和二年の法改正で中規模半壊世帯を拡充したところでございます。
　また、被災者生活再建支援法におきましては、半壊世帯であっても、やむを得ない事情により住宅を解体した場合は全壊と同様の支援金の支給を行うこととされているところでございます。被災者生活再建支援法適用団体に限った措置でございますけれども、そういう運用もされているところでございます。
　御指摘のように、石川県においては、中規模半壊に至らない半壊世帯も対象とする独自の支援制度の創設について、六月議会に補正予算案を提出する予定と伺っているところでございます。
　内閣府といたしましては、災害に被災した方への支援について、自治体等とも連携して、また全国知事会等とも十分すり合わせしながら、住宅の再建等が進むようしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○柴田巧君　やはり、こういう災害支援というのは不公平感が出てはいけないと思っています。そういうことが生じないように、また、いろんな支援制度はあるのですが、大変複雑で分かりにくいものになっているところもあると思っています。これは、いずれこの支援制度の、災害の際の支援制度の在り方をちょっと抜本的に見直す必要もあると思っていますが、いずれにしても、決め決めに考えるのではなくて、いろんな実情も踏まえて、特殊事情がある場合はなおさらのこと、柔軟にやっぱりやっていくというのが大事だと思っていますし、大臣も記者会見の中で、今の、現行の支援できる仕組みを、運用含めて柔軟に適用してまいりたいということもおっしゃっているわけですから、どうぞこの機会にもっともっと柔軟に対応できるということにしていっていただきたいということは、これは強く求めておきたいと思います。
　次の質問に移りますが、お手元に資料があるかと思いますけれども、先ほどから申し上げています能登半島での群発地震、去年の臨時国会のこの委員会でも取り上げて、監視、観測の強化をお願いをした経緯があるんですが、今、正直どうしてこういうことが起きるのか分かっておりません。いろんな説はあるんですが、見立てがあるんですが、分析があるんですが、今お手元に、この西村京大准教授の仮説でありますが、恐らくこの下に、先ほどの流体の話もありましたが、水があって、それが、プレートが水を含んで沈み込む、そして水を取り込んだ岩石に変化して、水が分離してこの陸のプレートを、膨らんでプレートを動かすと、ではないかという仮説でありまして、実際、本当にそうなのか、あるいはこの水はどこから来ているかというのはちょっとまだ、現時点ではまだ分からないということであります。
　そして、もう一つの資料があると思いますが、不気味なことにというか、この震源地が、震源域が南から北に移動してきているということなんですね、少しずつ。その能登半島の沖に、すぐ沖には、過去にマグニチュード七クラスの地震を起こした海底活断層のある領域があるわけですが、そこにだんだんだんだん近づいてきているというのは今心配されて、これによって、場合によれば、この活断層が動くようなことになれば、より大きな地震あるいは津波のおそれもあるんではないかと、またあるいは、近辺には、私の地元の富山県にも、それが刺激を受けて、幾つか断層がありますが、それらも活発になるんではないかという心配をされているわけであります。
　したがって、この能登半島での群発地震の監視、観測を更に強化をしていく、またこの原因究明を進めていく、そしてこの対策を立てていくということが大事だと思っていますが、どのように取り組んでいかれるか、文科省にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（永井雅規君）　お答えいたします。
　石川県能登半島につきましては、継続する地震活動に対する住民の方々の不安は大きく、また今後の防災活動に生かすためにも、これらの地震活動の原因解明等に向けた調査研究は重要と考えてございます。
　そのため、昨年度、金沢大学の平松良浩教授を研究代表者とする研究提案、能登半島北東部において継続する地震活動に関する総合調査に対しまして、科学研究費助成事業、いわゆる科研費の特別研究促進費により助成を行ったところでございます。この研究は、先ほど柴田委員が配付いただいた資料の成果の一部でもございますけれども、地震活動の原因解明等を目的として、地震観測や、まさに今おっしゃっていただいた地下の流体の調査、そして被害状況等の総合調査を実施いたしました。
　また、能登半島では活発な地震活動が継続していることに鑑み、先ほど申し上げた科研費で整備した機材等を活用しつつ、現在も大学等で臨時の地震・測地観測が継続されているところでございまして、必要があれば支援も検討してまいります。
　こうした研究成果は、地元自治体、研究者等に対して共有が図られており、能登半島の地震活動の原因解明や防災対策に活用されているとともに、文科省のこの地震調査研究推進本部におきまして、これらの成果を用いて地震活動の評価を随時行っております。
　文科省としては、引き続き大学等関係機関と連携協力し、調査研究を推進してまいります。
○柴田巧君　先ほど申し上げましたように、本当に奥能登、石川県のみならず、近隣の県においても大変この地震が長期化して不安が募っているところであります。しっかり監視、観測を強化をして、この原因究明に、またその対策につながるようにやっていただきたいと思います。
　先ほども触れましたように、より大きな地震が起きれば津波も心配されるところですが、余り、津波というと太平洋側ばっかりに起きると思われがちかもしれませんが、実は日本海側でもしばしば地震が起きているわけで、明治以降、死者が百人以上出た津波、地震は二十回起きていますが、そのうち実は八回は日本海側で、震源地で起きております。一九六四年の新潟地震や、あるいは一九八三年の日本海中部地震や、また平成に入ってからも北海道の南西沖地震などがあって、大きな津波被害が起きているわけですけれども。
　日本海側の地震の特徴は、地震が起きてすぐ、陸側に断層があるのでより早く津波が来ると、到達すると。そして、地震よりも、その規模よりも大きい、高い津波が起きるのが特徴だと言われていまして、日本海中部地震のときも起きて数分程度でもう津波が到達しています。奥尻島のときは警報が鳴る前にもう津波が到着したということはよく知られていますが、それほどのスピードで津波が来るということでございまして、この日本海側の津波の研究調査というのは非常に重要だと、メカニズムを解明して対策を立てるのも重要だと思っております。
　時間がなくなったのでちょっと飛ばしますが、いずれにしても、いろんな海底地すべりによる調査の結果も先般出ていましたが、こういった日本海側の津波の調査研究を更に進めていく必要があると思いますが、今後の取組をお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（永井雅規君）　お答えいたします。
　文部科学省では、平成二十五年度から令和二年度まで、日本海地震・津波調査プロジェクトを実施し、日本海側における地震や津波のメカニズムの解明等に向けた調査研究により、それまで観測データが不足していた日本海側の地下構造の調査やシミュレーション等を行い、自治体の防災計画等にも活用いただいたところでございます。
　あっ、済みません、先ほどちょっともしかしたら期間間違えたかもしれませんが、平成二十五年度から令和二年度まででございます。失礼いたしました。
　これらの成果につきましては地震調査研究推進本部における地震活動の長期評価で活用されており、昨年三月には、まず日本海南西部における海域活断層の長期評価を公表したところでございますが、引き続き日本海側の海域活断層の長期評価等を順次実施していくこととしてございます。また、本プロジェクトで得られた観測データ等を活用して、大学や研究機関等において更に詳細な調査研究が進められているところでございます。
　文部科学省としては、地震調査研究推進本部においてこれらの研究成果を収集、分析、評価等を進めることで、日本海側の海域も、日本海側の地域も含めまして、必要な調査研究を推進してまいります。
○柴田巧君　ありがとうございます。是非しっかりやっていただきたいと思います。
　本当は火山のこともお聞きをしようと思っていましたが、時間が参りましたので、この辺で終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
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○委員長（三浦信祐君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、松沢成文君が委員を辞任され、その補欠として石井苗子君が選任されました。
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○嘉田由紀子君　ありがとうございます。国民民主党・新緑風会の嘉田由紀子でございます。
　本日、この質問の場をいただきまして、ありがとうございます。
　今回の六月二日からの集中豪雨と、それから台風の影響、被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。一日も早い復旧復興をお祈りしております。
　今回のこの被害を見ていますと、先ほど来、足立議員、そして下野議員も言及していられましたけれども、内水氾濫、これまで余り被害がなかったようなところでも意外と広がっていると、特に平野部ですね。それだけに、流域治水という考え方が大事なんだろうと思います。どこで被害が起きるか分からないという状態です。これも足立議員がお詳しいと思いますが、私もずっとこの水害対策をしてまいりまして、かつて水田だったところが住宅開発などされると一気に水が増える、データにもよるんですけど、三倍から五倍水が増えるということで、ただ、住んでいる人は新住民が多いので、意外と無防備なんですね。そういうところで含めて流域治水が必要だと思っております。
　そこで、実は、最初に、前回聞き逃してしまった、時間がなくて聞き逃してしまったトイレの問題をお伺いできたらと思います。
　先ほど下野議員も、避難所のＴＫＢですね、トイレ、キッチン、ベッド、本当に暮らしを成り立たせる三点だと思いますが、トイレ問題、これは谷大臣も、阪神・淡路大震災の御経験がおありですから、直面なさったと思います。ちょうど私も、当時、滋賀県職員として被災地の支援に入らせていただきました。トイレの廃棄物がまあ積み重なっている状態。そうすると、ついつい水を飲まないようにする、逆に健康問題になるという悪循環に陥ってしまいます。
　それで、最近、例えば一般社団法人助けあいジャパンでは、移動設置型トイレトレーラー、みんなが元気になるトイレのプロジェクトなどを始めております。被災者の目線に立った活動をなさっている民間団体、全国各地にありますけれども、この衛生環境を良好に維持するために平時から備えておくことが必要だと思いますが、民間団体の活動支援など、谷大臣のお考えございましたらお聞かせください。お願いします。
○国務大臣（谷公一君）　嘉田議員御指摘のとおり、私も、二十八年前、阪神・淡路大震災の復旧復興に従事しましたが、そのとき、正直な話、水、食料、また避難所、毛布、こういったことが最優先でございました。トイレまでなかなか目配りが私だけではなくて全体として十分できなかった、そして結果的に劣悪な衛生状態になったということは大いに反省しているところであります。
　そうしたこと、またその後の様々な災害の教訓を踏まえて、災害時におけるトイレの確保の重要性をしっかり認識し、国においても、災害時におけるトイレの環境が改善されるよう、トイレの確保・管理ガイドラインを二〇一六年、平成二十八年に策定し、令和四年、昨年も改定をいたしました。その中で、平時から携帯トイレや簡易トイレの備蓄、マンホールトイレの整備等を進めるよう促しているところであります。
　また、それだけではなくて、先ほど下野委員の質問にもございましたが、特に女性専用のトイレの設置、また安心して活用、利用できるような夜間照明をしっかりするというような、女性の視点に立ったトイレ環境の整備にも最近は意を用いているところであります。
　昨年七月にはその全国各地の先進的な取組をまとめた事例集を作成して周知するなど、横展開を図っているところであり、この中には委員御指摘のトイレトレーラーの取組についても紹介しているところであります。
　国としても、今までの様々な災害の経験を踏まえて、確かに委員御指摘のようにトイレがないと健康な生活も維持できませんので、引き続き、関係省庁や自治体、また民間団体とも連携をしながら、災害時におけるトイレの確保に関する取組をしっかりと進めてまいりたいと思います。
○嘉田由紀子君　御丁寧にありがとうございます。
　今日は、後半、流域治水とグリーンインフラについてより詳しくお伺いしたいと思います。
　国土交通省の水管理・国土保全局長の岡村局長様にお越しいただいておりますけれども、今の国土強靱化基本計画では、災害リスク軽減に寄与するための生態系の機能を積極的に保全、再生すると、生態系ネットワークの形成に貢献するという記述がございますけれども、このグリーンインフラの考え方で災害リスクの軽減、具体的にどう寄与するか、御説明いただけますでしょうか。
○大臣政務官（古川康君）　お答え申し上げます。
　流域治水を進めるに当たって、グリーンインフラの取組がどのように寄与をするのかというお尋ねかと存じます。
　この流域治水を推進するに当たりましては、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能な魅力ある国土、都市、地域づくりを進めていくグリーンインフラの概念を取り入れることは極めて重要だと考えています。
　例えば、貯留浸透機能を有する都市部の緑地を保全することによりまして、地域に降った雨の河川への流出を抑制する効果が期待できます。また、洪水調節施設である遊水地を整備する際に多様な自然環境をつくり出されることができるように工夫をすることで、治水機能に加えて流域の生態系ネットワークの確保など、グリーンインフラとしての多面的な機能が発揮されることが期待できます。
　国土交通省といたしましては、このようなグリーンインフラの取組について、地域と連携をいたしながら流域治水を推進してまいります。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。古川政務官にお詳しく御説明いただきました。
　実は、古川政務官の地元の佐賀は、まさに江戸時代、成富兵庫茂安が今私たちが言っている流域治水を実践をしたんですよね。いろいろと私も佐賀県で、古川元知事の時代から学ばせていただいておりますけれども、御丁寧な答弁、ありがとうございます。
　そこで、具体的に、私も八年掛けて流域治水の条例作りをしてきたんですが、多重防護、ためて、流して、とどめて、備える、そこのところは一生懸命やりながら、なかなかこのグリーンインフラまで手が回らなかったんですね。それで、今具体的にこのグリーンインフラでうまく生態系ネットワークを活用している事例などが全国にありましたらお教えいただけるでしょうか。
○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。
　河川管理者として、流域治水とともに流域の生態系ネットワークの形成に貢献する様々な取組を実施しているところでございます。例えば、兵庫県を流れます円山川では、コウノトリの野生復帰を目指して、例えば河道掘削時に川の中に湿地を形成しながら高水が流れる断面を確保、拡大すると、あるいは湿地機能を有する遊水地の整備を行う、このようなことをしてございます。また、北海道の石狩川におきましては、タンチョウもすめる町づくりを目指して、タンチョウの生息、繁殖場となるような遊水地の整備を行っているということもございます。
　引き続き、専門家ですとか地域の方々、あるいは関係機関と連携をして、グリーンインフラの概念も取り入れながら流域治水を推進してまいります。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　コウノトリは、御存じのように、もう福井から、滋賀から、四国の徳島までコウノトリが行っておりまして、私の地元の人でも、コウノトリが来たといって電話で連絡してくれるようなところがございますので、鳥は広がるからいいですね、みんな、地域での関心が高いと思います。
　三点目に、具体的に、自然環境の保全、再生で、どういうふうにしたら、結果的には社会の自然再生と、それから地域社会のレジリエンス、再生力を高めることになると思うんですけれども、この生態系機能、なかなか口で言うだけで分かりにくいので、ここを見える化する、可視化する技術、あるいは生態系機能の評価の手法と、これを残してどんな得なことがあるのかと地域で言われるときに、より説明がしやすい、そのような事例などがございましたら教えていただけますか。
○政府参考人（松本啓朗君）　お答えいたします。
　近年、気候変動に伴う災害の激甚化などに直面している中で、自然を活用した解決策、こうした取組を拡大していくことが重要だと考えておりまして、そのためにも、生物多様性保全機能、そして防災・減災機能、これを併せ持った場所を可視化することによってまた評価する取組、これが大変重要であると考えてございます。
　お尋ねのありました可視化方法についてですけれども、有識者による検討を経まして、例えば現地の土地利用の状況、地形、また土壌の質など様々な情報を重ね合わせて、先ほど申し上げた二つの機能を併せ持つ場所を表示した地図、私ども、生態系保全・再生ポテンシャルマップと呼んでいますけれども、そうしたマップを作成いたしました。そして、この活用方策を示した手引書とともに、今年の三月、公表したところでございます。こうしたものを活用しまして、今後、自治体などに対する伴走支援を行ってまいりたいと考えております。
　また、生態機能の、生態系機能の評価方法についてですけれども、私どもの、環境研究総合推進費というものを持っていまして、それを通じまして、生態系を活用した防災・減災機能の評価実施方法に関する研究、これを後押ししてございまして、例えば、研究の中では、生物多様性が豊かな谷合いの水田又は湿地のようなところの雨水の貯留機能の高さ、こうしたものがその研究の中で評価されるというような取組が進められているところでございます。
　こうした取組をベースに、関係省庁や自治体ともよく連携しながら、地域の自然環境が有する多様な機能、これを生かした防災、減災の取組を推進してまいりたい、このように考えてございます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　様々なマップ、オーバーレイをしながら、地元の人たちも何となく気付いているんだけど見える化ができていない、それを地域の人に見せていただくと、見ていただくと、本当にそれぞれ盛り上がっていくと思います。是非とも評価の結果を地域に広げていただけたらと思います。
　少し海外の事例をお伺いしたいと思っているんですけれども、二〇〇四年のスマトラ地震のときにインドネシア沿岸部で大変な被害がありましたけど、あのときに、マングローブの林があるところは被害が大変緩和されたということも言われております。それから、二〇一一年の東日本大震災でも沿岸域の松林が津波の力を吸収したというような報告もありまして、これを、昔からの人は役割を知っていた、トラディショナルナレッジ、伝統的な知識と言っていたんですけど、そこを今に合わせて、より、英語で申し訳ないんですけれども、生態系を活用した防災・減災、エコシステム・ベースド・ディザスター・リスク・リダクションということで、海外でも広がりつつあります。
　本日はＪＩＣＡの小野寺理事にお越しいただいておりますので、ちょっと時間が、あっ、確かにあと一分ぐらいしかないので、申し訳ありません、まとめて、ＪＩＣＡの貢献の事例、あるいは課題、そして人材育成など、まとめて御答弁いただけたら幸いです。よろしくお願いいたします。
○委員長（三浦信祐君）　時間が来ておりますので、参考人の方は端的に御答弁お願いします。
○参考人（小野寺誠一君）　お答え申し上げます。
　ＪＩＣＡにおきましては戦略を策定いたしまして、その戦略の中で、森林、土壌劣化対策や、気候変動に起因する自然災害に脆弱な地域に対しまして、先ほど委員が申し上げられましたＥｃｏ―ＤＲＲの導入を取り組むことを定めております。
　そういった中で、各地、各地ですね、インドですとか、また西バルカン地域、そういったところでも、現在、技術協力なり植林事業なりを行っているというところでございます。
　課題といたしましては、こういった植林を行いました森林、これに対しまして、やはり途上国といたしましては、まきを取るとか、そういった形で短期に伐採するといったようなことがございまして、そういったことに対しまして、地域住民に対しまして、Ｅｃｏ―ＤＲＲの重要性なり、そういったことを、知識の普及を図っているところでございます。また、人材育成につきましても、技術協力におきまして、日本人専門家による先方の行政官の人材育成なり、また日本での研修を行って人材育成を取り組んでいるところでございます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　済みません、時間過ぎてしまいました。失礼します。ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　震度六強を珠洲市で観測した五月五日の地震から一か月余りが経過をいたしました。私も発災翌日の六日に現地入りいたしまして、先ほど来出ております正院地区に私も行ってまいりました。足立委員が配付されたと、同じところを私も見てまいりました。
　珠洲市は、先ほど来ありますように、過疎化、高齢化が進んで、一年前にも大きな地震があって、行革による職員減でマンパワーも足りない、それから、金沢から車で二時間半掛かりますから、なかなかボランティアも大変だという状況があります。先ほど、今日の閣議で局地激甚災害と指定がされたということは現地を励ますと思いますけれども、本当にもっと希望を与えるような支援をしなければ一層困難が進むと思うんですね。
　珠洲市はこの半島振興法の対策実施の対象地域となっておりますが、同法の第十五条の四では、防災対策の推進として、国は、災害が発生した場合において住民が孤立することを防止するため、救助その他の保護を迅速かつ的確に実施するための体制の整備及び関係行政機関との連携強化その他の防災対策の推進について適切な配慮をするものとすると、こう明記もしております。
　是非この立場に立って、この市からの要請に基づいてという立場から一歩踏み出して、プッシュ型でこの公的支援の情報を住民に届くように珠洲市、県と協力して人的、財政的支援を強化していくことが必要だと思うんですね。
　先ほどの答弁で柔軟という御答弁もありましたけど、この制度に被害を合わせるんじゃなくて、被害実態にこの制度を柔軟に合わせるということも必要だと思います。その点で、大臣の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（谷公一君）　お答えさせていただきます。
　今委員御指摘の半島振興法の防災対策の推進についての配慮、これは平成二十七年の改正で、様々な配慮規定、全部で八つぐらいあったかと思いますが、その中の一つとして追加されたということを承知しております。そういうことも我々はしっかり踏まえた対応を取らなければならないというふうに思っております。
　委員御指摘のとおり、確かにこの珠洲市は過疎化、高齢化あるいは空き家の高さ、またマンパワー不足という様々な課題がある地域でございますので、そういったことを踏まえた対策ということを今まで全力を挙げて取り組んできたところであります。
　人的支援の面では、発災当日から内閣府の調査チームを派遣することとか、あるいは関係省庁でも、国土交通省ではテックフォース、農林水産省ではＭＡＦＦ―ＳＡＴという現地派遣チーム、また環境省でも環境事務所職員等もそこそこ相当の人数を把握している、派遣していると承知しているところであります。
　国だけではなくて、石川県及び石川県内の市町村から被害認定業務のための応援職員を派遣しているということを承知しているところであり、財政的な支援の面でも、石川県とも緊密に連携しながら、災害救助法の適用、また珠洲市においては被災者生活再建支援法の適用、そして御指摘の今日閣議で正式に決まりました局激の指定も行ったところであります。またあわせて、石川県や三つの市町、災害救助法適用の三市町に対しましては、内閣府から災害救助法の運用や被害認定調査に関するオンライン説明会をその都度開催して丁寧に情報をお伝えしてきたところであります。
　引き続き、被災自治体に寄り添いながら、可能な限り弾力的な運用で被災者の生活再建と迅速な復旧復興に引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○井上哲士君　是非、プッシュ型で制度の弾力的な運用を求めたいと思います。
　具体的に聞きますが、例えば罹災証明の発行状況について、六月八日現在で申請千六百件のうち発行は八百九件と半数を超えたところだとお聞きしました。発行業務の市外からの自治体職員への応援派遣はあるものの、まだ申請から発行まで二週間程度待つという報道もありましたし、車がなくて罹災証明の申請まで市役所まで行く手段がないという声も出されておりまして、申請ができていない被災者もいらっしゃると思うんですね。
　昨日の総務省からの説明では、家屋被害調査業務では石川県庁から五人、県内市町村から五人の応援派遣を受けていて、今日中に家屋被害業務の調査は終了する予定だとお聞きをいたしましたが、それ以外の様々な応援派遣はどうなっているのか、災害ボランティアの受入れや手配、仮設住宅建設や引っ越し、災害ごみの対応などなどあると思うんですけれども、そういうところへの応援派遣どうなっているのか、人手は足りているのか、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　ただいま委員から御指摘がありましたように、被害認定調査につきましては、石川県や石川県内の市町村から応援職員が珠洲市に派遣をされております。この職員派遣につきましては、当初は本日九日までの予定となっておりましたが、被災地のニーズを踏まえ、今月二十三日まで応援期間を延長したと伺っております。
　このほか、災害廃棄物の処理や被災建築物の応急危険度判定、水道、下水道の復旧、福祉の分野につきましても石川県及び石川県内の市町村から応援派遣が行われ、このうち、災害廃棄物の処理につきましては応援派遣が継続をしていると伺っております。加えて、先ほど大臣からも申し上げましたが、地震発生直後には、国土交通省や農林水産省などからも職員が現地に入って災害対応に当たってきております。
　現在のところ、珠洲市においては、石川県及び石川県内の市町村から応援職員を受け入れて対応をしてきております。県外から応援職員を派遣してほしいとのお話は今のところ伺っておりませんが、今後要請があった場合には、関係省庁とも連携をし、適切に対応してまいります。
○井上哲士君　非常に奥ゆかしい住民の方が多くて、大丈夫言われて家に入ったら、いろいろ大変だったという話も聞くんですね。
　是非、ニーズを積極的に捉えて支援を強めていただきたいと思うんですが、その際、被災者見守り・相談事業制度についてお聞きしますが、衆議院では、この制度の対象に珠洲市はなるという答弁でありましたけども、市の職員や社協の職員などがこの見守りや相談に当たるということになると思うんですが、よりマンパワーが不足している地域でありますから、この制度によって見守りや相談活動を行う新たな職員を雇用したりすることも可能なんでしょうか。そして、そういう具体的な活用について、珠洲市にはどのように相談、働きかけをされているのか、お願いします。
○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。
　被災者の見守り・相談支援事業では、被災者が応急仮設住宅に入居するなど異なる環境の中でも安心した日常生活を営んでいただけるよう、孤立防止等のための見守り支援や日常生活上の相談を行った上で各専門相談機関につなぐなどの支援を行っております。
　この事業では新たな職員の雇用も可能でございます。新たな職員の雇用も含めて、被災者支援に従事する方の人件費についても補助対象としているところでございます。
　また、発災直後から石川県と連絡を取っておりますが、災害救助法に基づく応急仮設住宅の建設が始まったとの情報を受けまして、石川県及び珠洲市の担当者に対して、本事業の事業概要やほかの活用事例等の提供、情報提供を行っているところでございます。
　今後も、同事業の活用も含めて、被災者の方々が安心した日常生活を営んでいただけますよう、引き続き、県や市との緊密な連携の下で適切に対応してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　是非、自治体と力を合わせて進めていただきたいと思います。
　ちょっと順番を変えまして、先週二日からの梅雨前線と台風二号による豪雨被害に関わって国土交通省にお聞きしますが、静岡県磐田市の敷地川の堤防決壊についてお聞きします。
　この堤防の決壊で床上・床下浸水二十九件の被害が出ておりますが、去年九月の台風十五号水害でも同じ場所が決壊をしたわけですね。本格的な復旧工事は今年の秋以降の予定とされていたわけでありますが、当時から、なぜ本工事がそんなに先なのかと、もっと早くしないとまた水害が生じるではないかという声が当たったという格好になりました。
　自治会長を始め被災住民の方から党でも話を聞いておりますけども、前回の土のう積みの応急復旧が行われたけども、それだけでよかったのかと、今回、土のう積み以上の補強が行われると聞いているけども、応急復旧が適切だったのか、きちっと説明をしてほしいし、そして一刻も早く本格的な復旧工事を行ってほしいと、こういう要望出されておりますけども、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、台風十五号、昨年の台風十五号で被災をしたことから、現地においては改良復旧事業を実施しておりましたが、今般の大雨により仮堤防が決壊をし、浸水被害が発生をいたしました。
　このため、河川管理者でございます静岡県では、大型土のうによる決壊箇所の締切りを緊急的に行って、六月の五日に完了させております。そして、今回の被災の状況を踏まえて、更に強固な応急対策の準備が進められているところでございます。
　応急対策の後には本復旧が必要となってまいりますけれども、この本復旧に向けましては、今回の被災原因の詳細な調査、そして対策の検討を今進めているというふうに伺っているところでございます。
　先生御指摘のとおり、地域の方々への説明、非常に重要なことだというふうに認識しております。被災状況などに関する説明会を早期に実施するため、現在その調整を進めているというふうに承知しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、昨年に続いた被災であるということから、被災直後にテックフォースを派遣し、そしてその後、災害査定官を被災箇所に派遣をいたしまして、応急対策及び本復旧に向けた技術的な助言、これを行っているところでございます。早期の本復旧に向けて、引き続き静岡県と連携を図りながらしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
○井上哲士君　住民の皆さんの声をしっかり聞いて、対応を強めていただきたいと思います。
　先ほども線状降水帯の情報提供、三十分早めたというお話がありました。ちょうど五月二十五から開始した直後だったわけですけども、その運用基準を見直した理由や目的、それからこれの周知状況はどうなのかということと、併せてお聞きしますが、私どもも豊橋や磐田市、浜松、豊川など行ってきましたけど、こういう新しい基準にもかかわらず、多くの住民からは非常に、この避難指示の発令があっても、例えば道路やアンダーパスなど冠水するおそれがあるところの対応とか、避難指示等の発令が遅かったんじゃないかと、こういう声も聞くわけですね。だから、新しいこの前倒しが地方自治体の対応にどのように反映しているのか、どのように周知しているのか、そして適切な対応が行われているのか、これ気象庁と内閣府になっていますが、それぞれお願いいたします。
○政府参考人（大林正典君）　気象庁よりまずお答え申し上げます。
　気象庁では、線状降水帯による大雨に対して、迫りくる危険から直ちに避難を促すため、これまでは発表基準を実況で満たしたときに発表していた顕著な大雨に関する気象情報について、委員から御紹介ありましたとおり、本年五月二十五日からは、予測技術を活用し、最大で三十分程度前倒しして発表することとしたところです。
　この取組により、災害発生の危険度が急激に高まっていることを少しでも早くお知らせすることが可能となるため、自治体においては、避難情報の発令状況や防災体制の再確認を行う等により、より早く適切な防災対応を取っていただけるものと考えております。
　これらのことにつきましては、本年五月の運用見直しに際し、各地の気象台を通じて自治体に対して説明を行い、周知を努めてきたところでございます。
○委員長（三浦信祐君）　時間が来ておりますので、簡潔に願います。
○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　各自治体におきましては、気象台からの情報等も踏まえて六県において災害対策本部が設置され、三日午前の時点で十三都府県七十五市町村で避難指示が発令されるなど、災害による犠牲者を一人でも少なくするための対応が関係機関一体となって行われてきたと考えております。
　現段階において各自治体における防災対応が適切であったかどうかというのは判断することはできませんけれども、防災対策について、内閣府としてはしっかりと講じられるよう、適切な防災対応が取られるよう取り組んでまいりたいと存じます。
○委員長（三浦信祐君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
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○委員長（三浦信祐君）　活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院災害対策特別委員長江藤拓君から趣旨説明を聴取いたします。江藤衆議院災害対策特別委員長。
○衆議院議員（江藤拓君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　活動火山対策特別措置法は、昭和四十七年以降、桜島火山活動が活発になり、周辺地域の農作物等に大きな被害が生じたことなどを契機に、昭和四十八年に活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律として制定されたものであります。
　その後の改正により、題名も現行のものに改められるとともに、活動火山対策の総合的な推進に関する基本的な指針の策定、避難促進施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的とした避難確保計画作成の義務化等、住民、登山者などの安全を確保するための警戒避難体制を整備する等の措置を講ずることにより、活動火山対策の強化を図ってきました。
　しかしながら、近年、富士山の市街地近くで新たな火口の発見や桜島で大規模噴火の可能性が指摘されるなど、日本全国で火山活動が活発化した際の備えが急務となっております。
　一方、避難確保計画の作成が遅れている地域もあり、また、国として火山の観測、研究を推進する主体的な機関が存在しないことや、火山研究者の人材育成等の課題もあることから、活動火山対策を更に強化する対応が求められております。
　本法律案は、最近における火山をめぐる状況に鑑み、活動火山対策の更なる強化を図るため、避難確保計画の作成等に係る市町村長による援助等、登山者等に関する情報の提供を容易にするための配慮等、情報通信技術の活用等を通じた火山現象の発生時における円滑かつ迅速な避難のために必要な情報の迅速かつ的確な伝達等、火山に関し専門的な知識又は技術を有する人材の育成及び継続的な確保、火山調査研究推進本部の設置、火山防災の日等について定めようとするものであります。
　次に、本法律案の主な内容について御説明いたします。
　第一に、市町村長は、避難促進施設の所有者等に対し、避難確保計画の作成等に関し必要な情報の提供、助言その他の援助をすることができることとしております。
　第二に、地方公共団体は、登山者等が立入りの日、火山における移動経路等の情報提供を容易に行うことができるよう必要な配慮を行うものとすることとしております。また、当該情報が火山現象の発生時における救助活動にとって重要であることに鑑み登山者等がその提供に努めることを明記することとしております。
　第三に、情報の伝達等をするに当たっては、情報通信技術の活用等を通じて火山現象の発生時における円滑かつ迅速な避難のために必要な情報が住民等に迅速かつ的確に伝えられるようにすることを旨とするものとしております。
　第四に、国及び地方公共団体は、相互の連携の下に、火山に関し専門的な知識又は技術を有する人材の育成及び継続的な確保に努めなければならないこととしております。
　第五に、火山に関する観測、測量、調査及び研究の推進を図るため、文部科学省に火山調査研究推進本部を設置し、その所掌事務、組織等について定めることとしております。
　第六に、国民の間に広く活動火山対策についての関心と理解を深めようとするために、八月二十六日を火山防災の日と定めることとしております。
　第七に、政府は、火山に関する最新の科学的知見等を勘案し、活動火山対策の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。
　最後に、この法律は、令和六年四月一日から施行することとしております。
　以上が、本法律案の提案の趣旨であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（三浦信祐君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（三浦信祐君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三浦信祐君）　次に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院災害対策特別委員長江藤拓君から趣旨説明を聴取いたします。江藤衆議院災害対策特別委員長。
○衆議院議員（江藤拓君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法は、大規模自然災害等に備えた国土強靱化の推進に関し、その施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の確保並びに国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に資することを目的として、平成二十五年に議員立法により制定されたものであります。同法に基づき、国土強靱化に関する施策の基本となる国土強靱化基本計画が策定され、同計画等により総合的な国土の強靱化に向けた取組が進められてきました。
　また、近年の自然災害の頻発化、激甚化等を受け、基本計画に加えて、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策及びこれに続く防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策による国土強靱化の取組が実施され、大きな効果を上げています。
　五か年加速化対策の終了後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的な対策の実施が求められているところでありますが、一方で、これらの対策は法律に根拠を持たないものであります。今後の継続性等に不安の声もあります。
　また、基本計画の策定に当たり、政府が意見聴取を行ってきた学識経験者等で構成される会議体も、法律に根拠がなく、制度的な公正性及び中立性が必ずしも十分に担保されていない存在となっております。
　本法律案は、こうした状況に鑑み、中長期的な見通しに基づき、国土強靱化に関する施策を引き続き計画的かつ着実に推進するため、国土強靱化実施中期計画を、関する規定及び国土強靱化推進会議に関する規定を設けようとするものであります。
　次に、本法律案の主な内容について御説明いたします。
　第一に、政府は、国土強靱化基本計画に基づく施策の実施に関する国土強靱化実施中期計画を策定し、同計画に計画期間、実施すべき施策の内容及び目標を定めるとともに、施策の進捗状況、財政状況等を踏まえ、推進が特に必要となる施策の内容及びその事業の規模を定めることとしております。
　第二に、国土強靱化実施中期計画の作成及び実施に係る所要の措置を整備することとしております。
　第三に、国土強靱化推進本部に国土強靱化推進会議を設置し、その組織等について定めることとしております。
　第四に、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　なお、政府は、速やかに、国土強靱化に関し実施すべき施策の実施状況の評価の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとしております。
　以上が、本法律案の提案の趣旨であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（三浦信祐君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表し、いわゆる国土強靱化基本法の一部改正案に対する反対討論を行います。
　反対理由の第一は、事前防災、首都機能の維持などの口実で大型の開発事業を推進するものだからです。
　改正案は、新たに中期計画を新設することとしていますが、基本計画に盛り込まれた対策の中から重点的かつ集中的に取り組む対策として策定されるにすぎません。
　中期計画の基になる次期基本計画の骨子案や素案には、国土形成計画と一体として推進するとして、リニア中央新幹線、新東名、新名神等により三大都市圏を結ぶ日本中央回廊の形成を新規に追加しています。政府が警鐘を鳴らす南海トラフ巨大地震などで深刻な被災が指摘されているリニア中央新幹線を始めとした大型の開発事業を防災・減災の名で進めることは許されません。
　理由の第二は、国の策定する国際協力に資する対策が優先をされ、国民のための身近できめ細かい対策が後回しにされることです。
　今回の能登の地震など、震度六や七クラスの地震は日本中どこでも起きると指摘されています。
　養護施設や学校、高齢者施設、災害対策本部が設置される庁舎や指定避難所などが、津波や洪水、土砂災害など災害の危険が想定されている地域に多く立地されており、早急な対策が求められています。にもかかわらず、例えば介護施設で見ると、立地場所での耐震化や降水対策ではなくて、抜本的な対策である危険地域からの移転は、地方自治体が求めているにもかかわらず、強靱化対策の支援対象とはされません。国土強靱化の対象とされているのは、非常用自家発電施設の整備、耐震化、止水板の設置やブロック塀の補強対策など、国から示されている事業に限定をされております。
　国民の命と暮らしを守る防災・減災対策は、地域で必要とされる対策を住民等の参加で計画し、実行することが不可欠です。必要なことは、国による上からの対策の押し付けを改めて、地域の住民や地方自治体が取り組もうとすることを国が寄り添って支援をすることであります。
　このことを指摘し、反対討論とします。
○委員長（三浦信祐君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（三浦信祐君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、野田君から発言を求められておりますので、これを許します。野田国義君。
○野田国義君　私は、ただいま可決されました強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読させていただきます。
　　　　強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　近年、我が国では台風、豪雨、豪雪等、気候変動の影響によるとされる自然災害が激甚化・頻発化し、各地で甚大な被害が発生しており、また、近い将来その発生の切迫性が指摘されている南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の大規模地震では甚大な被害がもたらされることが想定されていることを踏まえ、国民の生命・財産・暮らしを守り抜くため、防災・減災、国土強靱化の取組を継続的かつ安定的に進めていくこと。特に、大規模自然災害への対策に係るものについては、集中的かつ迅速に実施することについて検討すること。
　二　令和五年五月に会計検査院が公表した「防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に関する会計検査の結果について」を踏まえ、「防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策」及び「国土強靱化実施中期計画」の実施に当たっては、予算の執行状況の確実な把握、不用額及び不用率の状況の改善、閣議決定に沿った事業の執行、実施事業の計画期間内における確実な効果の発現に真摯に取り組み、国民に対して十分な説明を行うこと。また、国土強靱化基本計画が他の計画の基本となるアンブレラ計画であることから、社会資本整備重点計画等との整合性を保持し、取組を推進すること。
　三　国土強靱化実施中期計画においては、ハード対策にとどまらず、人々に寄り添い、その命を守る観点からソフト対策についても充実強化すること。特に、市町村による個別避難計画の作成、要配慮者の避難先となる福祉避難所とその運営体制の確保、避難所における女性や未成年者への暴力やセクシュアル・ハラスメント防止のための安全対策などが確実に実施されるよう、地方公共団体を強力に支援すること。
　四　高度経済成長期に整備した河川堤防、道路、橋梁、トンネル、港湾などの老朽化及び長寿命化対策予算が必要となる中で、グリーンインフラの活用や「生態系を活用した防災・減災」による考え方も国土強靱化対策に反映するよう検討すること。また、費用便益分析に基づく事業評価をメルクマールとして、過去に計画された大型公共事業も柔軟に見直すこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（三浦信祐君）　ただいま野田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（三浦信祐君）　多数と認めます。よって、野田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、谷国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。谷国務大臣。
○国務大臣（谷公一君）　ただいまの決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して、適切な措置の実施に努めてまいります。
○委員長（三浦信祐君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三浦信祐君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十一分散会
令和五年六月九日（金曜日）
　　　午後一時三十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　芳賀　道也君　　　　　礒崎　哲史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）　河野　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　デジタル副大臣　　大串　正樹君
　　　　　　　経済産業副大臣　　太田　房江君
　　　大臣政務官
　　　　　　　デジタル大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　尾崎　正直君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　畦元　将吾君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長　　　門田　友昌君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉川　徹志君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小林　　豊君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　冨安泰一郎君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　楠　　正憲君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　二宮　清治君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　三橋　一彦君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　足達　雅英君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　鈴木　　清君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松井　信憲君
　　　　　　　国税庁徴収部長　　永田　寛幸君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　日原　知己君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　藤本　武士君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　門松　　貴君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○デジタル社会の形成を図るための規制改革を推
　進するためのデジタル社会形成基本法等の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官吉川徹志君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○三宅伸吾君　自由民主党の三宅伸吾です。
　質問の機会をいただき、委員長始め各位に御礼を申し上げます。
　本日は、本法案と司法分野との関係、デジタル庁と最高裁との関係及び最高裁が進める民事手続のデジタル化について質疑をいたします。
　まず、デジタル庁にお聞きをいたします。
　本法案による改正後の基本法第三十六条には、国民の利便性の向上及び行政運営の改善を図る観点からと記載がございます。本改正法案の国民の利便性の向上には司法手続も対象になるのかどうか、お知らせください。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　本法律がデジタル技術の効果的な活用を妨げられないようにするための必要な措置を求めています対象は、国、地方公共団体及び事業者の業務の処理としておりまして、法律上は、これ国という言葉と行政という言葉を使い分けてございます。よりまして、今回、国民の利便性向上の観点から、司法府の業務の処理について規制によりデジタル技術の効果的な活用が妨げられないようにすることは本改正後の法案に含まれているものでございまして、裁判関係の手続のデジタル化は対象から排除するものではないというふうに解してございます。
○三宅伸吾君　次に、デジタル庁にお聞きをいたしますけれども、デジタル庁の方からは司法との関係について次のような説明を私受けております。規制改革実施計画を踏まえ、最高裁判所のシステム設計、アーキテクチャーが国民目線で利用しやすいものとなっているかといった観点で、デジタル原則に関する知見、民間人材の技術的知見等を活用して、引き続き必要な助言、協力を行っていくという説明を受けております。
　この助言、協力を行っていく対象は最高裁ということでございますけれども、この流れでお聞きをいたしますけれども、デジタル庁が所管をいたしますマイナンバーカード関連システムと裁判手続との連携の現状、そして将来の様々な連携構想についてお知らせください。
○大臣政務官（尾崎正直君）　お答えをいたします。
　裁判所が所管するシステムは、司法府における自律的な判断の下で、最高裁判所にて整備、運用されているものと承知をいたしております。現状、デジタル庁が所管するマイナポータルなどマイナンバーカードに関連するシステムと裁判手続自体を扱う裁判所のシステムが連携している例はないものと承知をいたしております。
　なお、裁判所が所管する督促手続オンラインシステムでは、Ｊ―ＬＩＳのシステムと連携をしまして、マイナンバーカードの電子証明書機能を使って本人確認を行っている事例はあると承知いたしております。
　将来のシステム間の連携構想につきましては、まずは最高裁判所にて検討される事項ではありますけれども、デジタル庁としては、裁判手続のデジタル化は推進すべき重要な課題と考えておりまして、現に委員御指摘の助言、協力も行ってきているところであります。
　したがいまして、最高裁判所からシステムに関する連携の要望がございますれば、連携の可否等について協議の上、可能な限りその推進に協力していくこととなるものと承知をいたしております。
○三宅伸吾君　三権分立というのはございますけれども、三権分立のその原則というか、精神に反しない範囲で、国民の利便性向上のために、デジタル技術等について、行政府とそして司法府がしっかりと意思疎通をし、協力できるところは協力するということは極めて大事だろうと思っております。
　次に、司法手続のデジタル化について少しお聞きしたいと思いますけれども、その前にちょっと法務省にお聞きしたいんですけれども、民事裁判の訴訟代理人となった弁護士などは訴訟提起などをインターネットを通じて行わなければならないというふうになっていると思いますけれども、紙の訴状提出は訴訟代理人の弁護士には認めないということだと思いますけれども、弁護士業界にちょっとデジタルは嫌だよというような反発はなかったんでしょうか。