Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂本国務大臣　少子化の背景にある個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む隘路が様々ありますので、これを打破することに強力に取り組むこと、これが重要であるというふうに考えております。
　政府では、これまでも、幼児教育、保育の無償化、あるいは高校教育の修学支援など、子育て世帯全体の支援を充実させてきておりまして、少子化社会対策大綱に基づきまして、必要な安定財源の下に、今後も確実にその政策を進めてまいりたいというふうに思っております。
　児童手当に関して言いますと、家庭等における生活の安定と児童の健やかな成長に資することを目的として、支給要件に該当する児童を監護する方に支給をしております。
　児童手当の本則給付は一定所得までの方を対象としており、それ以上の方には、平成二十四年改正時に、改正による所得制限導入に伴う影響等を踏まえ、当分の間の措置として特例給付を給付しているものであります。
　年収一千二百万円相当以上の方に対する月額五千円の特例給付の見直しにつきましては、総合的な少子化対策を進める中で長年の課題であります待機児童問題の最終的な解決を図るものであり、全体のバランスを考えた上での措置であるということを御理解いただきたいというふうに思います。
○大西（健）委員　結局、哲学というのがお答えいただけなかったんですが。
　例えば、他の先進国で児童手当と似たような制度を持っているところでも、高所得者に対して給付額を減らしているような国はあります。だけれども、やはり基本的には普遍主義的な考え方に立って、特例給付のように、五千円であっても支給されるということが私は大事だと思うんですよ。支給されない子供が出てくるということに今回の問題があるというふうに思っています。
　私は、やはり、哲学をお答えいただけなかったんですが、根底には、高所得の者は助けてやる必要がないんだという考え方が、大臣、あるんじゃないかなと思うんですね。
　そこで、大臣に改めてお聞きしたいと思いますけれども、今回、特例給付の対象者から外される年収一千二百万円という人は、大臣、これは高所得だというふうに認識をされているか。そうかそうじゃないか、端的にお答えいただきたいと思います。
○坂本国務大臣　今般の年収一千二百万円相当以上の方の特例給付の見直しの影響児童は、全体の四％と見込んでおります。また、十五歳以下の子供がいる世帯の就業者である父母について見ますと、年収一千二百万円以上の方は全体の上位二・二％でありまして、うち、父親では上位約三・六％、母親では上位約〇・三％となっておりますので、上位に位置されているというふうに理解しております。
○大西（健）委員　上位に位置されているということですけれども、国税庁の民間給与実態調査によると、日本人の平均給与が四百三十六万円となっていますので、私も、年収一千二百万円というのは高所得者と、一般的には高収入と言ってもいいとは思います。
　ただ、じゃ、この年収一千二百万というのをもう少しちょっと中身をよく見ていきたいと思うんですけれども、まず、これは手取りでいうとどうなるか。数字のことですけれども、通告していますので、年収一千二百万円の方というのは手取りでいうとどれぐらいになるか、お答えいただけますか。
○坂本国務大臣　これは二〇一九年の総務省によります家計調査でありますけれども、世帯主が勤労者である世帯の家計支出を見ますと、一か月の可処分所得では、世帯主の年収相当が九百六十万円程度の世帯では世帯全体で一か月七十二万円、それから、世帯主の年収相当が約一千二百八十万円相当の世帯であれば世帯全体で一か月約九十万円が可処分所得であるというふうになっております。
　なお、可処分所得につきましては、世帯員全員の現金収入の合計から、直接税それから社会保険料など非消費支出を差し引いた額でございます。
○大西（健）委員　ちょっとすれ違っているんですけれども、私が聞いたのは可処分所得ではなくて、一千二百万円の家計の実態についても議論していきたいんですが、まずは、税金と保険料を引いた手取り、これを聞いたんですけれども、ちょっと時間もあれなので、こちらからお答えしますけれども、ちょっと正確な数字、いろいろな計算の仕方によっても違ってくると思いますけれども、ざっくり言うと、一千二百万といっても、税金や社会保険料を引いた手取り額は大体八百二十九万とか、これぐらいになる、一つの計算の仕方でいくと。
　先ほど平均年収四百三十六万と言いましたけれども、例えば年収四百万円の方の手取りはどれぐらいになるかというと、三百十五万円です。四百万と一千二百万を比べると、年収は三倍ですけれども、手取りは、三百十五万と八百二十九万なので、三倍にはなりません。もっと言うと、年収一千二百万円の人が払っている保険料や税金というのは、四百万円の人が払っている税金、保険料の四倍。更に言えば、年収四百万円の手取り額よりも多い税金や保険料を年収一千二百万円の方は負担をしているということなんですね。かつ、年収の高い人というのは、一般的に言うと都心に暮らしているケースが多い。そうなると、家賃だとか生活費もかかります。
　そういう中で、先ほど可処分所得の話がありますけれども、例えば、具体的な例でいうと、夫の年収が大体一千二百万から一千三百万円の間であって、妻が専業主婦で、幼稚園に通う五歳と三歳の第一子と第二子がいて、一歳の第三子がいて、更におなかの中に第四子がいるという家庭で、特例給付がなくなった場合の影響をファイナンシャルプランナーにシミュレーションしてもらったところ、第一子が高校に入学してから第四子が大学卒業するまでの十二年間は毎月赤字になるという結果が出たそうです。
　つまり、何が言いたいかというと、年収一千二百万、相当高収入だろう、楽に暮らせるじゃないかと思うんですけれども、実はそうでもないケースが考えられるということですけれども、大臣、これを今聞いていただいて、どう思われますか。
　　　　〔平委員長代理退席、委員長着席〕
○坂本国務大臣　多子世帯におきましては、子育てなど様々な面における経済的負担の重さが指摘されておりまして、児童手当につきましても、多子世帯への給付を拡充すべきという御意見があります。
　改正法案では、そういうこともありまして、附則に検討規定を設け、子供の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方や支給要件の在り方について検討するということにしております。
　その際、少子化の状況を始め、子ども・子育て支援に関する施策の実施状況、子育て家庭への影響等もよく注視しながら、少子化の進展への対処に寄与する観点から検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○大西（健）委員　先ほど与党の委員からも質問がありましたし、今大臣にお答えいただいたみたいに、同じ年収一千二百万円であっても、扶養する子供の数によって事情は全く異なると思います。そういう意味では、子供の数を考慮した制度にすべきだと思いますし、特に、多子世帯への配慮というのは必要だと思います。
　また、むしろ、言えば、経済的に余裕がある高所得者の皆さんに三人、四人と育ててもらった方がいいとも言えます。ところが、先ほど最初に言ったように、今回のことによって、三人目どころか、二人目、三人目を諦めようという人が出てしまっているということです。
　先ほど私申し上げたように、年収一千二百万円の方というのは、年収四百万円の方の四倍の税金や保険料を支払っています。一方で、元々児童手当も特例給付の五千円だけしかもらっていませんし、所得制限で高校授業料の無償化の恩恵もないし、貸与型の奨学金を借りることも所得制限でできない。
　これは二〇一五年とちょっと古いんですけれども、収入階層別に見た受益と負担の関係という内閣府の資料があるんですけれども、これを見ると、年収一千二百万どころか年収八百万円以上の子供二人世帯では税や社会保険料の負担が受益を上回っている、トータルで見た場合に、プラスマイナスでいうと、払っている方が多くて、もらっている方が少ない、高所得者ほど負担が受益を上回る傾向が見られます。
　つまり、子育て世代は、頑張って稼げば稼ぐほど損する、こういうことになってしまっている。このことを、大臣、どう思われますか。
○坂本国務大臣　高所得者世帯、年収一千二百万以上の世帯においても受けられる子ども・子育ての支援施策というのがあります。
　幼児教育、保育の無償化として、三歳から五歳までは全員が対象でありまして、不妊治療の助成につきましても、所得制限を撤廃して助成額を増額しております。出産育児一時金も全員が対象であるほか、利用者支援事業、そして地域子育ての支援拠点事業等も全員が対象であります。
　中学生までは義務教育が提供されておりますので、私は、その点は、高所得者世帯に対してもでき得る限りの支援措置というのが用意されているというふうに思っております。
○大西（健）委員　ちょっと順番を変えますけれども、今の御答弁にもあったように、高所得者であっても幼児教育、保育の無償化の恩恵は受けているんだということを本会議でも繰り返し答弁されていますが、一方、例えば、今回特例給付をもらえなくなる人のうち、現在の小学校三年生以上の子供を持つ世帯は、幼児教育無償化の恩恵は全く受けていないんです。つまり、純粋な負担増になっていて、彼らからは、自分たちは外れくじ世代だというふうな声が上がっています。
　そういう意味では、いやいや、幼児教育の無償化は高所得者も恩恵があるんですと言うけれども、もう既に小学校三年生以上の人たちは何の恩恵も受けていないんですけれども、これは、大臣、いかがなんでしょうか。
○坂本国務大臣　子育て世帯が安心して子供を産み育てられるよう、子供の成長ステージに応じた支援をしっかりしていくことが重要であるというふうに考えております。
　本法案でも、子育て支援に積極的な企業への助成事業の創設や、あるいは、所得の多寡や共働き世帯か否かを問わず、様々な地域の子育て支援を行う関係機関相互の連携の推進に関する事項を盛り込みました。支援の充実を図っているところでございます。
　また、幼児教育、保育の無償化の恩恵を受けられない小学校以上の子供がいる世帯への支援といたしましては、このほかにも、新・放課後子ども総合プランに基づきまして、放課後児童クラブの整備を推進をしております。
　今回、児童手当の特例給付の見直しを行うこととしていますけれども、このように小学校以上の子供がいる世帯も含めて総合的な少子化対策を進める中で、長年の課題である待機児童問題の最終的な解決を図るものでございます。
　引き続き、子育てに希望を持つことができるような社会となるよう、各家庭の状況や子供の成長のステージに応じた子育て支援の充実を図ってまいりたいと思っております。
○大西（健）委員　いや、何か読んでいる答弁書がちょっと違っているんじゃないかと一部思いましたけれども。
　言っているように、取られるばかりだ、受ける受益は少ないという不満を持っておられる中高所得者層が多いのがやはり問題なんですよ。社会全体でという言葉がさっきからありますけれども、そういう人たちが納得していない、不満を持っている状況では、社会全体でというふうにならないんだと思うんですね。
　もう一つ、資料、次のページですけれども、四ページ目ですかね。児童手当が、じゃ、どう使われているのかということなんですけれども、これを見ると、子供の将来のために貯蓄しているというのが実態なんです。
　先ほども言いましたように、所得制限があるために、高校授業料の無償化も対象外になるし、大学の貸与型奨学金も借りられない世帯というのは、大体、小中学校の間の児童手当を計画的に貯蓄して高校や大学の進学費用に充てている、これが実態だというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
○坂本国務大臣　先ほどと同じようなお答えになりますけれども、子育て世帯に対する支援といたしましては、これまでも、幼児教育、保育の無償化や不妊治療助成の拡充などを行いまして、子育て世帯全体への支援を充実をさせているところであります。
　年収一千二百万円相当以上の方に対する月額五千円の特例給付の見直しにつきましては、このような総合的な少子化対策を進める中で、長年の課題である、先ほども言いましたけれども、待機児童問題の最終的な解決を図るものであり、全体のバランスを考えた上での措置であるということを御理解いただきたいと思います。
○大西（健）委員　せっかくいい議論をしようと思っているんですが、なかなかお答えいただけないんですよね。
　だから、さっきから言っているように、取られるばかりなわけですよ。じゃ、年収一千二百万、高所得だからいいだろうと言うけれども、実際には教育にお金がかかるから、こうやって小中学校のときの児童手当を計画的にためて、そして大学進学とか高校進学に備えているという、これが実態なんです。
　資料の次のページですけれども、今回の法改正に関して参考資料という形で政府から配られたものの中に、世帯年収別の家計収支差と金融資産の状況、こういう資料が入っているんです。これを見ると、丸の二つ目ですけれども、年収一千二百五十万円以上の世帯では、年収一千二百五十万円未満の世帯に比べて保有する金融資産の額が大きいと。
　私、さっきから言っているように、根底に金持ちだからいいだろうという考え方があるのかもしれないですけれども、こういう資料をわざわざこの法案の参考資料の中に政府が入れているという意図は何なのか。こういうものを入れるんだったら、私は、所得制限でやるんじゃなくて、累進課税を強化するとか金融資産課税を強化するとか、税制で対応するのが筋だと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○坂本国務大臣　御指摘の資料につきましては、総務省の統計を使い、勤労世帯年収ごとの金融資産の状況をまとめたものでありまして、年収一千二百五十万円以上の世帯とそれ未満の世帯を比べますと、保有する金融資産の額に違いがあるということが示されております。
　なお、児童手当に関しまして、年収一千二百万円相当以上の方については月額五千円の特例給付を支給しないこととしておりますが、これは他の制度等を参考にしながら総合的に検討した結果でございます。
○大西（健）委員　ですから、先ほど来、私、順番を追って議論してきたつもりなんですけれども、私たちは、普遍主義、つまり親の年収によって子供に対する給付に差を設けるべきじゃないと。むしろ、いや、お金持ちだからそこに支給する必要があるのかというんだったら、それは税で取るべきだと私は思いますよ。それがまさにこの資料の示していることじゃないかというふうに思います。
　次に、今回、高所得者の児童手当を削って待機児童対策に充てるとしているんですけれども、これについても幾つかちょっと聞きたいんですけれども、まず、保育所を利用する世帯というのは、これは共働き世帯が多いと思うんですけれども、待機児童対策というのは共働き世帯に向けた支援になる。それ以外の世帯は恩恵にはあずかることは少ないと思いますけれども、この点どうなのか。
　あと、併せてお聞きをしますけれども、例えば待機児童が深刻な地域では、世田谷とか川崎のようなところでは保活というのは点数制になっていて、認可保育園に入園可能な基準というのは点数で見るんですね。でも、点数が同じ場合には世帯所得が低い順に優先されるために、年収が一千万円を超えると、大体、今はもう川崎とか世田谷だと認可保育園には入れないそうです。そうすると、待機児童対策のためだといって特例給付を召し上げられた挙げ句に保育園にも入れないということになりかねない。あるいは、待機児童が解消される頃にはもう子供は小学校に上がっているかもしれません。
　つまり、ここでも取られるだけ取られて恩恵にはあずかれないというふうになってしまうおそれがあると思いますけれども、併せて、この共働き世帯への支援という、共働き世帯だけが恩恵をあずかる、あるいは、恩恵にそもそもあずかれなくて、取られるだけに終わるんじゃないかということについてお答えいただきたいと思います。
○坂本国務大臣　幾つかの御質問がございました。
　まず、共働き世帯だけというようなことでございますけれども、今回の法律改正では、専業主婦世帯などへの支援となる、子育て支援を行う関係機関の連携や不妊治療助成の拡充などを行うこととしております。共働きや片働きにかかわらず、トータルでの支援は拡大しているものというふうに考えております。
　それから、保育所の利用調整のこともお聞きされました。保育所につきましては、それぞれの市町村が定める基準に基づきまして、保育の必要性などから優先順位をつけているものでありまして、その状況は各市町村ごとに異なるものでありますけれども、いずれにせよ、新子育て安心プランの取組により、待機児童の解消に努めてまいりたいというふうに思います。
　待機児童の状況は各市町村ごとに異なりますが、昨年四月時点で全国で一万二千人以上の待機児童がいることへの対応として、全国トータルとして、四年間で十四万人分の保育の受皿を整備することで最終的な決着を図ることといたしました。
　今回の児童手当の見直しは総合的な少子化対策を推進する一環と考えておりまして、待機児童がいない自治体においても、法改正事項である市町村子ども・子育て支援事業計画を改定するなどして、更なる子育ての支援の充実を図ってまいりたいと思っております。
○大西（健）委員　今、私が次に聞こうと思ったところも多分併せて読んでおられるんですけれども、私が申し上げているのは、つまり、これは待機児童対策に充てるためだから特例給付を我慢してくださいと言っているけれども、待機児童対策が改善されることも本当にちゃんと受益と負担の関係になっているのかなということを聞いているんです。
　それで、今大臣が一部お答えになったことなんですが、資料の最後のページを見ていただきたいんですが、待機児童のいる市町村というのは、百人以上いるところは二十二しかありません。五十人以上を合わせても七十五なんですね。一人以上、つまり一人でも待機児童がいるところを全部合わせても四百です。これは全市町村の二三％にすぎないんです。
　また、下の方の、表六のところの下に書いてあるのを見ていただければ、都市部、首都圏、近畿圏それから指定都市、中核市を合わせて全体の待機児童の六三・五％を占めている。つまり、待機児童問題というのは、極めて当たり前ですけれども、都市部の問題なんです。
　今回、全国どこに住んでいても、高所得者、一千二百万円以上の収入のある方は特例給付を召し上げられるけれども、待機児童問題は一部の地域の問題なんです。ここが、何というか、リンクしていない。待機児童対策のためですから我慢してくださいと言うんですけれども、やはり取られるだけと思っている人が出てしまうのは、私はしようがないんじゃないかと思うんですけれども、これはどう思われますか。
○坂本国務大臣　子ども・子育て支援につきましては、児童手当だけではなくて、子育て世帯の様々なニーズに沿って総合的に支援を行っていくことが重要であると考えております。
　今回は、総合的な少子化対策を進める中、全体のバランスを考えた上で児童手当の特例給付を見直すこととしたものでありまして、心苦しいところではありますけれども、見直しについて御理解をいただきたいというふうに考えております。
　今後とも、政府として、強い思いを持って取り組んでいる少子化対策の内容を国民の皆様に御理解いただけるよう、丁寧に説明してまいります。
○大西（健）委員　待機児童対策のために特例給付は我慢してくださいと言っているのに、総合的とか言い出したら元も子もなくなってしまうし、そんなことを言うんだったら、公費でやってくださいよ、ほかのところから持ってきてくださいよということになるんです。今日の議論というのは、私は、突き詰めて言えば、そういうことだと思いますよ。先ほど与党の議員からも、子供予算全体を増やすべきだ、ほかから持ってくるべきだという話がありました。
　同じような話として、最後に言いますけれども、これも納得がいかないのは、今回、特例給付を一部廃止して、それから現況届の廃止等があって、システム改修に二百八十九億かけるというんです。今回、財源効果が三百七十億円、この特例給付廃止で生み出される効果が三百七十億円なのに、二百八十九億円システム改修にかけるといったら、これは特例給付を廃止される人は怒りますよ。ネット上にもそういう声があふれています。
　やはり、これはさすがにまずいんじゃないか。少なくとも、これは内閣府の子ども・子育て予算の中からまさかやりくりする話じゃなくて……
○木原委員長　大西君、時間が来ておりますので。
○大西（健）委員　別途ちゃんと手当てするんだと思いますが、最後にそのことを聞いて、終わりたいと思います。
○木原委員長　坂本大臣、手短にお願いいたします。
○坂本国務大臣　はい。
　これは、令和四年十月からの支給分に備えるものであります。そして、千七百四十一ある全ての市町村でシステム改修等が円滑に進むようにするものであります。そして、システム改修ができますと、現況届の届出義務を廃止して受給者の利便性を向上させることができますので、これは合理的な予算措置であるというふうには思っております。
○大西（健）委員　時間が過ぎましたので、終わります。
○森山（浩）委員　立憲民主党の森山浩行です。
　子ども・子育て支援法改正関連で質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　政治は何のためにあるのかという部分でいいますと、子供たちがどんな環境に生まれ育っても、しっかり教育を受け、また医療も受け、社会で活躍できるようになる、この部分が非常に大きいのだというふうに思います。そして、一定の枠内に収まった子供たちだけが助けられるのではなく、きちんと、いろいろな、多様なニーズに合わせて準備をしていくというのが政府また政治の役割であろうというふうに考えています。
　そういった意味では、子ども・子育て支援法、これを改正するということで、市町村子ども・子育て支援事業計画という中に任意的記載事項として関係機関相互の連携の推進を入れるというのは非常にいい話だなと思っておるわけですけれども、既に市町村の計画については、一期計画が終わって、二期目が令和二年度からスタートをしています。これの達成状況それから課題について、どう把握をされておりますでしょうか。
○嶋田政府参考人　お答えいたします。
　市町村子ども・子育て支援事業計画につきましては、市町村ごとに、質の高い教育、保育等が適切に提供されるよう、地域の実情に応じた課題の下、計画を立て、教育、保育の提供体制の確保を行っているところでございます。
　そのため、一概に総論を申し上げることは困難でございますけれども、各市町村においては、令和二年度から五年間の第二期計画を策定する際に、第一期計画の達成状況や課題等を踏まえて、それぞれ各市町村の子ども・子育て会議などで議論をしていただいているものというふうに認識をしております。
　政府としましては、第二期計画の初年度である令和二年度においても、待機児童がいることなどを踏まえまして、新子育て安心プランの実施による待機児童の解消を含む総合的な子ども・子育て支援の充実を推進してまいります。
　以上でございます。
○森山（浩）委員　市町村が各々やっていますという答弁です。
　計画を立てるに当たって、それぞれの現場で何に困っているのかというのをしっかり話し合った上で第二期計画に移っているわけですので、これは、政府としては、どこでどんな問題が起こっているのか、共通の問題もあるだろうし、また、共通ではない、都市部の問題、農村部の問題、また地域ごとに特殊な問題もあるかもしれない、こういったことをしっかりとお聞きになって、その上で政府全体の計画に反映をすべきだと思いますが、聞いていないということでいいんですね。
○嶋田政府参考人　子ども・子育て会議等の場でもいろいろな情報が集まってまいります。そうしたところでの議論を含めまして、引き続き、市町村とか都道府県、あるいは関係団体、関係省庁と連携を深めて、課題の把握に努めてまいりたいと思っています。
○森山（浩）委員　そうですね。是非頑張っていただきたいというふうに思います。現場にこそ課題そして解決の糸口というのは見つかるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さらに、今回、子ども・子育て支援の提供を行う関係機関相互の連携の推進というふうに、任意的記載事項というのが追加をされるという提案でありますけれども、この趣旨についてお知らせください。
○嶋田政府参考人　お答えいたします。
　在宅で子育てを行う家庭等により効果的に支援を行っていくためには、地域の関係機関相互の連携の推進を図っていくことが重要だと思っております。
　このため、令和三年度予算においては、利用者支援事業の拡充でありますとか、ファミリーサポートセンター事業の地域子育て支援拠点等との連携の強化などによりまして、地域における各子育て支援の実施者の連携協力を図っていくこととしております。
　そのような取組を促進するために、本法案におきましても、市町村計画において定めるよう努めるべき事項といたしまして、地域の子ども・子育て支援を実施する関係機関相互の連携の推進に関する事項を盛り込むこととしたところでございます。
　こうした関係機関相互の連携を進めることによりまして、子育て家庭の個別の状況を機関相互で共有しまして、家庭の状況に応じた必要な支援と結びつけられることが期待されるところでございまして、引き続き、地域の子ども・子育て支援の取組を推進してまいりたいと考えております。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　利用者支援事業について、二分の一を三分の二に引き上げる、あるいは推進をしていくんだというメッセージを出すということで、大臣、メッセージを出すというのは大臣の重要な役割だと思いますが、例えば無認可の保育所であるとか、あるいは、森のようちえんネットワーク、これは予算の分科会でも出ていましたけれども、といったＮＰＯ、それから、教育機会確保法がスタートするまではほぼ地元の自治体とは関係がないというか、むしろ邪魔にされたというような経験を持つところも多いフリースクール、また、そういった様々な主体、法人格のあるなしも含めて、様々な主体が、それぞれの子供たちのニーズに対して、できることをやろうというようなことで頑張ってきていただいている。この現場の状況、まず、先ほどのお話にありました、市町村の現場からしっかりと政府として話を聞いていただくとともに、それぞれの現場の各団体、組織に対しても、是非一緒にやりたいんだというメッセージを出していただきたいと思いますが、いかがですか。
○坂本国務大臣　子ども・子育て支援の提供に伴う関係機関といたしましては、市町村の委託を受けて地域子ども・子育て支援事業を行う事業者、保育所、幼稚園、認定こども園等を想定をしております。地域の実情に応じて、ＮＰＯ法人やそれからフリースクール等も含まれてくるというふうに考えております。
　本制度改正の趣旨につきまして、法案が成立しましたならば、丁寧にそのことを周知していきたいというふうに思っております。
○森山（浩）委員　関係が悪くなってしまって今さら仲よくできないというような現場同士の確執というようなものがある場合もありますので、ここは、場合に応じてということではなくて、とにかく子育てをやっているところに関しては市町村から呼びかけをしっかりしてくださいねというようなふうにお願いをしたいのですが、そこは大丈夫ですか。
○坂本国務大臣　しっかり周知を図りたいというふうに思っております。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　さらに、子育て支援に取り組む中小企業に対しての助成ということで、プラチナくるみんやくるみんの認定されたところについてやりますよということですが、現在の認定数の現状、それから、今回の制度というのはこの認定を増やすためということでよろしいですか。
○嶋田政府参考人　お答えいたします。
　くるみん認定企業につきましては、令和二年三月末時点で三千三百十二社となっておりまして、政府としましては、令和七年までに四千三百社とすることを目標としているところでございます。
　今回の助成制度でございますけれども、従業員に対して育児休業の取得を促進するなど子育て支援を積極的に行う事業主に対する助成を行うことで、こうした支援に取り組もうとしている事業主を後押しをしまして、企業における子育て環境の整備を進めることを目的とするものでございます。
　くるみん認定及びプラチナくるみん認定の取得促進ということにつきましては、今回の助成制度の周知と併せまして、所管官庁であります厚生労働省とも協力をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○森山（浩）委員　縦割りの壁を越えて頑張るということですけれども、今回、企業規模にかかわらず一律五十万円というふうにされているのはなぜでしょうか。
○嶋田政府参考人　お答えいたします。
　五十万円という助成金額につきましては、仕事と子育ての両立に資する取組を行う事業主を支援する他の助成金の水準も踏まえながら、中小企業の取組を促進するためのインセンティブということで、経済界とも協議をしまして設定をしているところでございます。
　使途につきましてでございますけれども、今後の検討課題でございますけれども、大企業と比べまして、企業数に比してくるみん認定の企業の割合が低い中小企業につきまして、労働者の職業生活と家庭生活の両立が図られるようにするための整備に幅広く活用していただきたいというふうに考えておりまして、例えば、育児休業等を取得する職員の代替となる職員を確保するための費用でありますとか、あるいは所定外労働の制限とか短時間勤務やフレックス制度の導入、周知の費用などに充てていくことを想定しているところでございます。
○森山（浩）委員　まあ、五万円じゃ人を雇うことはできないということだと思いますが、確かに、最初のスタート、非常に大事だと思います。
　さて、大臣、これは今回、予算は規模二億円となっていますけれども、これで十分ですか。
○坂本国務大臣　平成三十一年四月から一年間にくるみん認定を取得した中小企業が百十六社でございます。また、令和二年三月末時点でプラチナくるみん認定を受けている中小企業が五十九社。大体、二つ合わせて百七十社ちょっとでございます。ですから、それを二百社と計算しまして、これを倍増させたいということで四百社。それが二億円というような予算措置になったわけでありますので、一定程度、かなり増加した場合であっても、執行可能というような予算を計上しておるところでございます。
　先ほど事務方からも言いましたように、厚生労働省が主管でもございますので、厚生労働省と協力しながらこれから取り組んでまいりたいと思いますし、令和七年までには、くるみん企業の認定につきましては、令和二年の三月末時点での三千三百十二社から四千三百社にするということを目標にしております。
○森山（浩）委員　二億円を使い切るつもりで頑張るぞというような御決意をいただきました。是非お願いをしたいと思います。
　それでは、現場の問題を幾つか確認をしたいと思います。
　子ども・子育て関連の保育士、幼稚園教諭、また、こども園も含めての専門職の皆さんの待遇改善というのは、我々はずっと提案をしていますけれども、その中で、全体としての部分もあるんだけれども、地域区分というのがあって、市町村によって掛ける倍率が違うんだというふうな話があります。この基になる地域区分について、人事院さんから御説明をお願いします。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　国家公務員の地域手当は、特に民間賃金の低い地域を中心に、公務員の給与が高いのではないか等の議論がある中で、全国一律に適用されます俸給表を補完し、地域の民間賃金水準を国家公務員給与に適切に反映させるために、民間賃金水準が高い地域の国家公務員給与の水準を調整する手当として設けられたものでございます。
　この地域手当の支給地域や支給割合につきましては、国民の理解が得られるものとなるよう、政府統計を用いて算出した客観的なデータに基づいて、統一的な基準により定めることが必要であると考えておりまして、具体的には、厚生労働省の賃金構造基本統計調査を用いて算出しました賃金指数に基づきまして、国家公務員が在職している地域について、民間賃金水準に応じました支給割合を定めているところでございます。
○森山（浩）委員　この算定なんですけれども、要は、その地域にある、市町村にある企業の平均賃金、これを基にやるんだという御説明なんですけれども、大きな町で、そこが経済圏一つだというようなところはそれでいいのかもしれませんが、我々、例えば地元大阪ですと、堺市の人は大阪市に働きに行く、その子供たちが保育園、幼稚園で預かってもらう、あるいは、堺市よりも南にある高石市であるとか、あるいは横にある松原市の方が地域区分が高いというようなことで、常に地元では話題になっております。
　例えば、賃金の水準という話になると、中小企業がたくさんあるような町は、これは下がっていくんですね。大企業がどんとあって中小企業が少ない町は、これは上がっていくというようなこともあります。これの工夫の仕方というのが、例えば、そこの町に住んでいる人たちの平均の所得であるとか、いろいろなものを掛け合わせていきながらやる、あるいは、もうちょっと大くくりにした方が、経済圏というような感じで考えた方がいいのではないかというようなこともありますが、人事院さん、いかがですか。
○佐々木政府参考人　国家公務員の地域手当につきましては、先ほど申し上げましたとおり、地域の民間賃金水準を国家公務員給与にできるだけ反映させるということを目的にしたものであるために、今現在は、行政区域の最小単位でございます市町村、これを支給単位、支給地域及び支給割合をこの単位できめ細かく定めているところでございます。
　一方、こうした地域手当の在り方につきましては、今先生からも御指摘ございましたけれども、指定の単位を広域化を図るべきである等、様々な御指摘をいただいているところでございます。
　人事院といたしましても、これまで、地域の一体性を考慮しまして、いわゆるパーソントリップを用いました支給地域や支給割合の補正を拡充するといったような取組をしてきたところでございます。
○森山（浩）委員　これは国家公務員さんの給与に反映させるためのもので、これを参考にして保育士等の給与をやるんだということですから、厚生労働省さんの方から、保育士なりの方はもうちょっといろいろ工夫する必要があるんじゃないかということについてお伺いしたいと思います。
○嶋田政府参考人　お答えいたします。
　子ども・子育て支援の新制度の公定価格では、介護保険制度と同様に、民間企業について地域差があることを反映するために地域区分を設けているところでございます。
　この具体的な設定に当たりましては、先ほど御説明ありましたように、公務員の地域手当に準拠することを基本としつつも、介護保険制度等における対応も踏まえまして、周辺地域との格差を緩和する取組を従来から行っておりまして、例えば、平成二十七年度から、公務員の地域手当の設定がない市町村について、設定がある市町村に複数隣接している又は囲まれている場合には、隣接している市町村のうち支給割合が最も近い市町村の地域区分まで引き上げるでありますとか、また令和二年度からは、公務員の地域手当の設定がある市町村につきましても、当該市町村の地域区分よりも支給割合の高い市町村に囲まれている場合には、当該地域を囲んでいる市町村のうち支給割合が最も近い地域区分まで引き上げるなどといった工夫を行っているところでございます。
　一方で、地域によって公定価格が異なることにより、隣接する地域と比べて地域区分が低い地域においては人材確保が困難になるというような指摘があるところも承知しておるところでございます。
　地域区分につきましては、地方自治体の皆様にも様々な御意見があるというのも従来から承知をしておりまして、令和元年十二月の子ども・子育て会議の取りまとめにおきましても、その在り方を引き続き検討するということで宿題になっておるところでございます。
　これを踏まえまして、今年度、地域区分の在り方に関する自治体への調査を行いますとともに、あるいは、引き続き議論を行いまして、公務員の地域手当に準拠して設定するという基本的な考え方は維持しつつも、地域手当が地域民間給与の適切な反映を目的とする手当であることや、介護保険制度を始めとした他の社会保障分野における補正ルールとの整合性を踏まえながら、必要となる財源を確保しながら、それと併せて検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○森山（浩）委員　しっかり現場の意見を聞いて、改定に向けて頑張っていただきたいというふうに思います。
　それでは、子供食堂なんですけれども、最近あちこちで、また私の地元などでも区の中にも幾つもあるというような状況でありますけれども、これは、自治体との関係によって補助金の額がばらばらであったりして、あそこはもらえているのにこっちはというような話でなかなか苦しんでおられるところが多いのですが、地域子供の未来応援交付金というのが今回の予算に出てきています。この内容についてお知らせください。
○坂本国務大臣　子供食堂につきましては、子供の食事の確保はもとより、子供たちが安心して過ごせる居場所提供という意味でも大事であるというふうに思いますし、あわせて、子供たちの世代間の交流や学習の機会を提供するというような、非常に大変多様で有意義な活動であるというふうに思っております。
　そして、今回、コロナ禍の中で子供たちが、私も孤独、孤立担当の大臣も務めておりますので、子供たちが孤独や孤立に陥らないようにということで、三月十六日に決定いたしました緊急支援策に基づきまして、今委員おっしゃいました地域子供の未来応援交付金につきまして、自治体が子供食堂などの子供の居場所づくりなどの事業をＮＰＯ等へ委託した場合の国の補助率を二分の一から四分の三に引き上げたところでございます。三月二十六日に自治体に対して既に通知をいたしました。
　あと、この通知が有効にやはり自治体として伝わるかどうか、自治体の方が行動を起こしてくれるかどうかということでありますけれども、今後、オンラインによりまして自治体向けの説明を開催をいたします。それから、ＮＰＯの方に自治体に交付金の活用を働きかけてもらうよう、ＮＰＯ向けのリーフレットを作成し、そして公開をしまして、ＮＰＯ団体等と連携をした説明会を検討中でございます。
　ですから、ＮＰＯの方から自治体に言ってもらう、私たちの方から自治体に言う、この両面作戦で周知を徹底して、一層のこの交付金の活用の促進に努めてまいりたいというふうに思っております。
○森山（浩）委員　四分の三で一団体当たり百二十五万円、そして団体数の上限なしと、かなり思い切った緊急支援ということですので、是非しっかり周知をしていただいて、現場で使っていただけるようにしていただきたいと思います。
　次に、放課後児童クラブ、これは厚労省、放課後子供教室、文科省というのがあります。うちの放課後ルームではサッカー教室をやってくれないんだというようなことで、隣の学校との格差があるんだというような話をよく聞きます。
　これは一体型を推進をしているということですけれども、状況についてお伝えください。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　新・放課後子ども総合プラン、令和五年度までのプランでございますけれども、このプランにおきまして、全小学校区で放課後児童クラブと放課後子供教室を一体的又は連携して実施することといたしておりまして、そのうち、また一万か所以上は小学校内で一体型として実施することを目指しているところでございます。
　こういったことに向けまして、一体型の設置促進のため、新・放課後子ども総合プランに基づいて、学校敷地内で一体型を創設、整備する場合の補助基準額の引上げですとか、一体型実施のために必要となる設備の整備、修繕、あるいは備品購入費用に関する経費の上乗せ補助、それから、学校施設を活用して放課後児童クラブを実施する場合に学校長の先生と協定書を結ぶ場合がございますが、このひな形の作成、また、全国児童福祉主管課長会議の場などあらゆる機会を通じて一体型の取組の効果について周知といったことを行っておりまして、こうした取組を通じまして、文科省とも連携をしながら、一体型の放課後児童クラブの設置促進に努めてまいりたいと考えております。
○森山（浩）委員　現在五千か所余り、これは、小学校全部でいうと一万七千ですから、何とか全体に広げていただきますようにお願いをいたします。
　次に、発達障害児の支援ということで、私、市議会の最初の頃に、この親の皆さんと一緒に、いかに周りに知ってもらうかというようなことについて一緒に冊子を作ったこともあるんですけれども、最近よく言われるのが、発達障害児者についての支援というのは随分と進んできた、しかし、親に対してもっとフォローが必要なのではないかという部分です。
　というのは、せっかくいろいろないい療育を受けても、親との関係が悪くなったり、あるいは親が受容し切れないことによって、本当におまえはというような形のディスコミュニケーションが子供を傷つけてしまうというような話もございます。
　この親支援への単位加算というのはどうなっておりますでしょうか。
○堀内政府参考人　お答えいたします。
　今議員から御指摘ございましたように、発達障害児の保護者について、発達障害の受容に対する相談援助等を含めて、その支援体制を構築していくことは極めて重要というふうに認識しております。
　本年四月から、令和三年度障害福祉サービス報酬改定におきまして、児童発達支援や放課後等デイサービスを行う事業者においても家族支援に係る取組が推進されるよう、事業者で保護者に対する個別の相談援助を行ったときの加算の単位の引上げという充実を図るほか、新たに、グループでの面談やペアレントトレーニング等を実施したときの加算を創設するというようなことを行っております。
○森山（浩）委員　ようやく親支援についても単位加算がなされてきたということでございます。よろしくお願いいたします。
　さらに、児童虐待の防止策ということで、児童相談所における児童福祉司の増員の状況についてお知らせください。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　近年増加する児童虐待の対応をより適切に行うため、平成三十年十二月に、新プラン、児童虐待防止対策体制総合強化プランを決定いたしまして、二〇一九年度から二〇二二年度までの四年間で、約三千人の児童福祉司を約五千人体制とするということにしたところでございます。
　二〇二〇年四月一日現在で四千二百三十四人の児童福祉司が配置をされておりまして、二〇一七年度、プランの前の年度と比べますと、九百九十九人増加をいたしました。
　二〇二一年度につきましては、児童福祉司の増員について、計画を一年前倒しをいたしまして、五千二百六十人となる体制を確保できるよう取り組むこととしたところでございます。
　こうした目標が達成されるよう、引き続き自治体の取組を支援してまいりたいと考えております。
○森山（浩）委員　目標の年度を前倒しをして増員を図ることができたということでございますが、これはどうやって動いてもらうかというのが大事。
　家庭にどうタッチができるかという部分で、ドイツでは十回の乳幼児健診があります。日本の場合、定期健診の未受診者への後追いの訪問をする、例えば、もしかしたらネグレクトや虐待につながっているかもしれない、あるいは、未就園の幼児の家庭、これについても、虐待が行われていても見えないかもしれない、こういった部分についてしっかり家庭訪問してもらうということについては、どのようにお取り組みでしょうか。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、乳幼児健診未受診者ですとか未就園児など、福祉サービスを利用しておらず地域とのつながりのない子供の安全を確保することは、児童虐待防止の観点から重要であると考えております。
　このため、厚生労働省におきましては、市町村に対しまして、平成三十年度から毎年、乳幼児健診の未受診者、未就園や不就学などで福祉サービス等を利用していないなど、関係機関が状況確認をできていない児童につきましてリストアップをして、当該児童を対象とした家庭訪問を実施するなど、状況確認を行うようお願いしているところでございます。
　こうした市町村における継続的な取組を支援するため、児童の状況確認を実施した場合には訪問費用等を補助対象とする、未就園児等全戸訪問事業を実施しております。
　こうした取組を通じまして、引き続き、関係府省庁、自治体と連携しまして、子供の安全の確保のための取組を進めてまいりたいと考えております。
○森山（浩）委員　しっかり自治体現場を後押しをしていただきたいというふうに思います。
　最後に、文化芸術、これは家庭の状況によって大きく差があるんですね。だから、この体験をするというのが家庭の事情によって偏らないように、文化芸術団体との連携も含めて、しっかり体験をさせていただきたいと思いますが、いかがですか。
○出倉政府参考人　お答えいたします。
　委員からもお話がありましたように、次世代を担う子供たち皆が、優れた文化芸術に身近に触れ、体験することは、豊かな感性、情操や創造力などを養う上で大変重要だと考えてございます。
　このことから、文化庁では、これまで、文化芸術による子供育成総合事業、これを実施しており、小学校、中学校等の児童生徒に対し、一流の文化芸術団体や芸術家が学校を訪問し、質の高い文化芸術を鑑賞、体験する機会を提供するとともに、芸術家による実技指導やワークショップ等も実施しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、これらの取組を通じまして、文化芸術団体と連携をしながら、引き続き、児童生徒が文化芸術を鑑賞、体験ができる環境を整えてまいりたいと考えてございます。
○森山（浩）委員　様々な教育を行っている子育てに関連する団体が、公的教育は壁が高いんだというような話をあちこちの現場で聞きます。しっかり、今回、連携だということをおっしゃっている中ですから、徹底をしていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○森田委員　立憲民主党の森田俊和でございます。
　三十分、お時間をいただいております。早速質問させていただきます。
　坂本大臣、そして厚労の三原副大臣にもお越しいただいております。よろしくお願い申し上げます。
　まず、私自身、初めにお断りしておかなければいけないなと思っているのは、私に子育てを語る資格はございません。少なくとも、うちの家庭の中ではそういうふうに言われております。
　どういうことかというと、うちは三人、年子で娘がいるんですけれども、平成十五、十六、十七年生まれと、三人の娘がいまして、三人、年子なものですから、第一子、長女が生まれたのが、二十八のときに最初に県議選に出たんですけれども、県議選の、四月ですから、一月の生まれでございまして、一番最初の娘は。そこから、最初、浪人しました、四年間。その浪人期間中に第二子が生まれ、第三子が生まれということで、第三子が生まれるときには、もう下ろしたいという話を家庭の中でされました。こんな乳飲み子で、おむつをしなくちゃいけない小さい子がそんなに三人も立て続けに、私はもう面倒を見られないという話をまずされたんですけれども、ただ、せっかく授かった命だからということで、三人目を産もうよということで話をしたんです。
　そのときに、最大限の協力をする、全面的な協力をするからということで、そこのところでまず手形を切ったわけなんですけれども、ところが、やはり、浪人中とはいえ、いろいろ次に向けての準備をした活動をしていますから、ちょうどたまたまそのときに介護の仕事も立ち上げて、訪問介護の仕事から始めたんですけれども、そういう仕事のこともあったし、それから、地域のいろいろな会合があったりすれば、あと、青年会議所なんかにも入れてもらったりしたので、そういう会議に出たり。そういうときには、真ん中の子をおぶって会議に出ていったりイベントに出ていったりして、相当周りから文句を言われたり白い目で見られたりもしました。
　いずれにしても、そういうこともあったんですけれども、そのときに言われたのは、あなた、一週間ぐらい、三人、子供を全部一人で世話しなさいよと言われたことがありました。浪人中でもあるし、自分でどうにもなるんだから、そんなの、一週間ぐらい、自分で時間をつくって何とかしなさいよと。私なんか、実家を離れて、実家は小田原なんですけれども、小田原を離れて、埼玉の片田舎に引っ込んできて、友人、知人もいない、それから仕事も、銀行で勤めていましたけれども、それも辞めてこちらに引っ越してきて、勝手に選挙なんか出て、おっこちて、何だと。子供も全部私が面倒見なくちゃいけないなんて、とんでもないという話がありまして。そういうところから始まって、昨日、おとといぐらいもそのときのことをやはり言われまして、一週間、あんた、やらなかったよねと。
　そういうことでありますので、私に資格はないんですけれども、大事なことですから、私なりの幾らかの経験を基に、いろいろと議論を進めていきたいなと思っているんです。
　例えば、保育園も、三人、娘が立て続けにお世話になっていたので、私も、一日保育士体験とかという形で、朝行ってから四時ぐらいまでだったですかね、お昼を挟んで、先生たちと一緒に子供たちのクラスの中に入ってやったりもしましたけれども、子ども・子育てを担当されている大臣なので、全然通告はないんですが、子育てとかに対しての大臣の思いというのは、どういう思いを持ってこの法案に臨んで、まあ法案に臨まなくてもいいんですけれども、子育てに対してどういう思いを持って臨んでいらっしゃるかなというのをちょっとお聞かせいただけないでしょうか。
○坂本国務大臣　委員と同じで、子育て、もう私の場合は終わっておりますけれども、その当時の深い反省を顧みながら、今、担当大臣として仕事に当たっております。
　ちなみに、私の妻も小田原でございまして、身につまされる思いで今聞いていたところであります。
○森田委員　今まで答弁されている姿勢からちょっと変わった感じが見られたので、とても安心しております。
　私たちも人間ですから、法律とか制度とかというのはもちろんありながらも、やはり、人間同士として、大人として、子供として、あるいは、子供を育てるということもあるし、やはり子供と触れながら親が育ててもらうというところもあると思うので、是非、そういったところも含めて、人間同士としての議論を深めていきたいなという思いでやっております。
　最初に伺いたいのは、本当に根本的なところなんですけれども、よく待機児童というような言葉を使いますが、子供たちの思いというのは何なんだろうなといつも考えるようにしています。待機児童って、待機しているわけはないので、自分たちが入りたくて待機しているわけでは全くないので、やはり、そういうところというのは、誰のための保育なんだろうなとか。
　私たちはいろいろな事情で保育園に預けたりなんだりということをしなくちゃいけないわけなんですけれども、でも、やはりそこで忘れてはいけないのは、物を預けているわけではなくて、私たちの大事な家族の一員である子供たちを、どこかほかのところの施設に、どこかほかの方の力を得ながら子育てを一緒にやっているんだ、こういう感覚を絶対忘れてはいけないなというふうに思っております。
　この一番大事な視点である子供たちの声を、しかも、しゃべれるわけでもないし、有権者でもないし、こういった子供たちの声をどういうふうにいろいろな法案だったり制度を考えるときに把握しようと努めていらっしゃるか、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○坂本国務大臣　子ども・子育て支援を進めていくには、やはり二つあると思います。一つは、保護者の保育ニーズ、これをしっかり捉えて対応していくために保育の受皿等をしっかり整備していくこと、それから二つ目は、今委員が言われました、子供の立場に立って保育の質を充実をさせていくことというふうに思っております。
　保育の質につきましては、第三者委員会、第三者による評価の仕組み等を活用しながら、その改善を図っていかなければいけませんし、また、食事の提供その他においても、やはり子供の立場に立って献立の作成やアレルギーへの対応なども考えていかなければいけませんし、そういう場合には運営費の加算を行うというような措置も行っているところでございます。
　一人一人の子供が健やかに成長できるように、有識者や地方自治体、あるいは事業者団体や保護者の声などを通じながらも、あくまでも、やはり子供の立場に立って保育所等における更なる保育の充実を図らなければいけない。子供の立場に立ってやはり考えること、これが大事であるというふうに思っております。
○森田委員　ありがとうございます。
　大臣の言葉から保育の質というお話が出てまいりましたので、ちょっと踏み込んで、三原副大臣の方にも伺っていきたいなと思っております。
　私も、介護の施設をやっておりますと、常勤の職員がいて、そこを埋めていただくような形でパートの職員がいてとかという形に、常勤の職員が核になって、そこを埋めていくというふうな形になっているわけなんですけれども、最近、常勤のスタッフがいなくても保育のクラスが成り立つようなことになっているということなんですけれども、その背景についてちょっとお聞かせいただければと思います、副大臣。
○三原副大臣　お答えいたします。
　短時間保育士の取扱いにつきましては、三月十九日付で自治体に対して、保育士については、各組に一名以上の常勤保育士がいることが望ましいとの考え方に変わりはないが、常勤保育士が確保できないことにより子供を受け入れられず待機児童が発生しており、市町村がやむを得ないと認める場合に限り、常勤保育士確保までの暫定的な措置として、保育士資格を有している二名の短時間勤務の保育士を充てても差し支えないこととお示しをさせていただきました。
　その背景といたしましては、やはり保育士不足で待機児童が発生している場合があることに加えまして、保育士が再就業する場合の希望条件といたしまして、勤務時間や雇用形態というのが挙げられている現状を踏まえたものであると考えております。
○森田委員　先ほど申し上げたように、介護の現場なんかでも、やはり核になる職員がまずいて、そこの穴埋めをするという形での役割分担が望ましい。先ほどの自治体への文書の中でも、それが望ましいというようなことで表現をされていらっしゃるんだと思います。
　やはり、特別なのは、先ほど申し上げたように、物を預けているわけではなくて、大事な家族の一員を預けているということになりますので、例えば、今、長時間保育ということになっていて、元々は八時間とかでやっていたものが、十一時間になり、先ほどもお話が出ていましたけれども、十三時間になったりすると、とても一人の職員さんが保育で責任を持って一人の子供に相対をしていくということが難しい状況になっていて、今までは、クラスがあれば、クラスで常勤の職員さんがいて、それを例えば、朝、朝勤の人がいて、夕方を埋めるまたパートさんがいてみたいな形で、核になる職員さんがいて、プラスアルファで埋めていくという形もできたかなと思うんですけれども、やはり、何かトラブルがあった、問題があったというときに、いわば担任みたいな形の常勤の方がいないといったときのリスクだとかいろいろな不具合も考えると、非常に怖いものもあるのかなと思っております。
　常勤の保育のスタッフがいないということに対しての弊害というものをどのように捉えていらっしゃるでしょうか。
○三原副大臣　先ほどもお話をいたしました、三月十九日付で短時間勤務の保育士の取扱いをお示しした際には、各自治体に対し、留意すべき点として、一貫した保育の提供のために共同の指導計画、記録の作成や適切な引継ぎ時間の確保等を行うこと、日によって異なる短時間勤務の保育士を配置しないこと、同一労働同一賃金の観点から、常勤の保育士と短時間勤務の保育士間での不合理な待遇差を設けないこと、自治体による指導監査を通じた状況確認を行うことなどを併せてお示ししているところであります。
　引き続き、先生おっしゃるとおり、質の高い保育環境を整備できるように努めてまいりたいと思っております。