Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹田四郎君　大蔵大臣のおっしゃっていることよくわからないし、小さなことだけしかわからないので、本当に金融政策の機動的な運営というダイナミックさを感じないですね。
　総裁に重ねてお伺いしたいのですが、総裁は日本の経済のファンダメンタルズという言葉を使っておりますけれども、いわゆる物価や、あるいは貿易収支や、そこの成長率や、そういうものを含めてファンダメンタルズと、こういうふうにおっしゃっているんだろうと思いますけれども、そのファンダメンタルズが悪くなったから円安になっているのですか、どうですかね。いままで総裁がおっしゃっているのは、日本はファンダメンタルズ、基礎的な条件が日本経済はいいから円はもっと高くなっていいはずだというのが総裁の御主張だったようでありますけれども、ファンダメンタルズというのが本当にいいのか悪いのか、本当によければ二百十円ぐらいを私は維持するであろうと思うのです。どうもこの辺に問題が若干あるのじゃないだろうかと思うのですが、どうでしょうか。
○参考人（前川春雄君）　ファンダメンタルズとは何だということになりますると、必ずしも全部定義があるわけではございませんが、いまお話がございましたように、物価あるいは国際収支あるいは経済成長、プラスの成長があるということが、経済的な面から申しましたファンダメンタルズであろうというふうに思います。そういう点から申しますると、円相場に関しましても、当然ほかの国よりもインフレ率は低いわけでございまするから、円が強くなってしかるべきであろうというふうに思います。現在、円相場が余り強くございませんのは、実は先ほども申し上げました金利差のために国際収支の総合収支が赤になっているということが大きな要因でございます。経常勘定は確かに若干のプラスでございまするけれども、資本勘定のネットの流出、純流出が非常に大きいために、経常勘定の黒を消してしまってなおかつマイナスが出ているということが円安の大きな要因でございまして、この資本勘定がマイナスになっておるということの裏には、先ほどの海外の金利が非常に高いということから内外金利差が非常に大幅である、そのためにとかく資本が海外に出やすい環境にあるということが主な原因だというふうに思います。
　ただ、そういうふうな経済的な要因だけであるのか、さらにそれ以外の広い意味のファンダメンタルズというものもあるのではないかということの御質問だと思います。確かに日本の経済が持っておりまする問題といたしまして、原料の対外依存度が非常に高い、輸出依存度もまた高い。そういうことから、経済要因以外のいわば経済の体質というようなものが大きな要素になっておることは御指摘のとおりだと思います。
　また、政治的あるいは軍事的な面による影響ということもございまして、日本の経済が、何と申しますか、海外からの影響を受けやすい体質を持っておるということが、とかく円相場にも大きな影響を及ぼしておるわけでございます。たとえばイラン、イラクの戦争が起きたとか、あるいはポーランド問題が起きるということになりますと、たちまち円が安くなるということがございまするのは、そういう経済問題以外のファンダメンタルズということが影響している面があろうかというふうに考えます。
○竹田四郎君　あと一問で終わりたいと思います。
　円高になるようにもっと介入したらどうだという議論がありますけれども、それには何らかの制約があるのですか。新聞の裏で読みますと、何か大蔵省が外貨準備高を減らさないようにそでを引っ張っているから、なかなか総裁は介入ができないのだ、こういううわさ話も実はあるわけでありますが、もっと円高になるように介入を大胆にしろという意見がありますが、どうですか。
○参考人（前川春雄君）　為替相場は、御承知のように円とドルとの比較、相対比価でございまするので、円だけではなかなか相場を動かせない面がございます。アメリカの方の要素が変わりますると相場に影響するということがあるわけでございます。介入によって一定の相場水準を、人為的にある水準を維持することができるかどうかという点でございまするが、これはいままで何遍も経験しておりまするけれども、介入によって相場水準を一定のところへ抑えるということがなかなか困難でございます。特にそういうふうな介入の場合には、日本ばかりでなしに、相手方あるいはそのほかの国々も、主要国が一緒になって行動するということが市場に対する影響が非常にいいわけでございます。
　現在、アメリカの方の政策から申しまして、アメリカの方は介入をしない、不介入方針というものをとっておりまするために、どうしても介入に限界があるということが一つございます。
　大蔵省と日本銀行との間で、介入政策につきまして、これは毎日お打ち合わせをしながらやっておるわけでございまするけれども、そういう介入の実施につきまして、大蔵省と日本銀行と意見が合わないということはございません。もちろん市場相手でございまするから、市場に対する見方というものが違うということは時にあり得るわけでございまするけれども、介入についての方針が相反するというようなことはございません。
○竹田四郎君　文部大臣に伺いますけれども、ことしは公立学校の施設整備費をたしか減額をされている、少なくされているように私は聞いておりますけれども、一体危険校舎というのはどのぐらいいまあるんでしょうか。そして、危険校舎の基準というのは一体どういうことなんでしょうか。たとえば東海地震が来るというところ、そういうところは一体どういう措置で危険校舎をなくする対策を進めているのか。私は、そういう危険校舎をこういうときにはむしろ積極的に進んでやった方が子供のためにもよければ、景気のためにもいいのではないか、こういうように思うのですが、何か少なくされているような気がいたします。そういう意味では、むしろ景気対策に対して積極的でないという感じを私どもは受けるわけです。これは一体、そういう数値をちょっと申していただきたいと思うのです。
○国務大臣（小川平二君）　ただいま事務当局が参っておりませんので、危険校舎の数等については私自身は知悉いたしておりませんが、危険校舎の改築につきましては、昭和五十二年度の第二次補正予算におきまして、建物の耐用点数、従来四千五百点でありましたものを五千五百点に引き上げまして、これによって改築を促進しよう、あわせて景気の浮揚に役立てよう、かような改正をいたしたわけでございまして、従来継続しております。五十七年度におきましても市町村の強い要望にこたえまして、これを堅持いたしてもおるわけでございます。五十七年度の予算が減っておりますのは、近年、木造建物の比率が逐年減少してきておるわけでございます。したがいまして、市町村から提出しております計画にいたしましても、五十七年度におきましては、五十六年度に比して小中学校が十五万二千平米の減少、パーセンテージにして八・三％の減になっておるわけでございます。高校につきましては四万四千平米減少、比率にして二一・七六％の減になっておるわけでございます。この実態に見合いまして予算を減少させておるわけでございます。
○竹田四郎君　文部大臣、どうなんですか。それで危険校舎がなくなったわけじゃないと思います。計画的には確かに少なくなってきていることは事実であろうと思う。こういう時期でありますから、むしろこういうところを伸ばしていくいい機会じゃないか。そうすれば土地を引き上げる要因も少なくなるのですね。もっと積極的にお進めになったらどうでしょうか。
○政府委員（柳川覺治君）　まず、お尋ねの改築を要しますところの危険校舎の面積でございますが、千点の引き上げを行いまして、五千五百点の状態にあります五十六年五月一日現在の所要坪数は七百十九万平米でございます。従来の基準でございました四千五百点でとらえますと三百四十万でございますが、これを引き続き千点引き上げということで、七百十九万六千平米ということの実態でございます。
　先生御説のとおり、危険校舎の前倒しによりまして景気浮揚ということは、それなりにゆえあることだと存じますが、現実に大臣がお答え申しましたとおり、現在木造の校舎が小中学校で一五％という実態でございます。そのうち危険校舎として改築を要するものが一二％程度ということでございますので、それなりに木造の比率が下がってきたということの相対的な関係がございます。
　また、危険校舎の改築に当たりましては、当然にそれ相応の準備期間を必要とするということもございます。また、市町村の財政負担等の面からもございまして、早急な前倒しというのには、それなりの困難も伴うのじゃないかというように感じております。
○委員長（植木光教君）　午前の質疑はこの程度にとどめます。
　午後一時から委員会を再開し、竹田君の質疑を続行いたします。
　これにて休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時一分開会
○委員長（植木光教君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和五十七年度総予算三案を一括して議題といたします。
　　　　—————————————
○委員長（植木光教君）　渡辺大蔵大臣から発言を求められておりますので、これを許します。渡辺大蔵大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　先ほどの竹田議員の御質問に対する答弁におきまして、国会で結論が出たらそれに従うかという御質問がございまして、私は、国会は国権の最高機関でございますから、憲法も変えることができますし、法律も変えることができますと、したがって、国会でもし決まれば従うも従わないもないわけでありますと、当然、あたりまえ、従うのは当然であるということを申し上げたわけですが、憲法も変えることができるというのは、これは憲法の改正案を発議できるという意味で略して申したわけでございますから、御了承をいただきたいと思います。
○委員長（植木光教君）　竹田四郎君。
○竹田四郎君　時間がございませんので若干飛ばします。
　河本さんに伺いたいのですが、内需の拡大を図るために建設国債と赤字国債を区別することを検討する時期に来ているという御発言があったように新聞で承っておりますけれども、これはどういう意味なんですか。ちょっと説明していただきたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　建設国債も赤字国債も国の借入金であるという点ではこれは同じでありますが、建設国債の場合は国の資産として投資効果が残る、あるいは産業基盤の整備、こういう投資効果が残る、こういうことにもなりますので、何でもかんでも借入金は悪だ、そういう感覚もありますが、しかし、一回この際、建設国債と赤字国債というものについて区別していろいろ研究してみたらどうか、こういう趣旨のことを言ったわけでございまして、建設国債は出す、そういうことを言ったわけではございません。
○竹田四郎君　続いて河本長官に伺いますけれども、私は、いまのトリレンマといいますか、景気回復、貿易摩擦、財政再建、これを切り抜けるには内需の拡大以外にないと思いますが、河本さんはどうお考えになっていますか。
○国務大臣（河本敏夫君）　いまの状態を簡単に申し上げますと、世界不況のためにわが国の貿易が伸び悩んでおる、むしろ、減少傾向になってきた。それから内需の関係では、実質可処分所得がむしろ落ち込む傾向にここ二年間ばかりなっておりますので、消費が計画どおり伸びない、あるいは住宅がなかなか思うように建たない。住宅とか消費とかというのは中小企業と非常に密接な関係がございますので、したがって、中小企業の状態が非常に悪い、こういう状態になっておりまして、また公共事業もずっと横並びでございますから、その面からの景気刺激策は期待できない、こういうことにもなっておりますので、やはり日本独自の政策をいますぐやろうということになりますと、内需の回復策を考える、それしか景気対策としてはないのではないか、このように思います。
○竹田四郎君　私は、去年ここで、特に中小企業の設備投資がふえないということは大変な問題じゃないか、景気の浮揚に対してこの面を考えなくちゃいけないじゃないかということをかなり申し上げたつもりです。そして経済企画庁は、五月、早々と底入れ宣言をして、これから景気はよくなるぞ、こういうようなことを去年はおっしゃったはずです。それからずうっと景気はよくなるかと思ったら、だんだんだんだん、暮れに迫るに従いまして景気は悪くなった。私は、経済企画庁は景気を見誤っていた、こう思うんですが、これに対して何か反省されている点はございませんか。あるいは経企庁の景況を示す幾つかの指標がございますね、先行指標とかいって、五〇％以上になればこれから景気はよくなるよというような指標もございますが、この指標もこのごろは全然当たらないですね。全然と言ってよいくらい当たらないんですが、これは一体どこに原因があるんですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　景気はやはり昨年の四、五月ごろで大底をついた、私どもはこのように判断をしております。それからやはり、緩慢ながら回復の方向には進んでおる、全体としてですね。このように判断をしておったのでございます。約六カ月間そういう傾向は続いたと思うんです。しかし秋の後半になりましてから、先ほども申し上げましたように、貿易が非常に減ってきた、内需はまだ回復していない、こういうことで、いま景気は完全な足踏み状態になっておる、こういう状態でございまして、まあ激動期でございますので、これはやはり景気は固定的に考えられない、常に動いておる、こういうように私どもも判断をしております。
○竹田四郎君　私は、経済企画庁が景気を見通したり判断したりする場合の指標に、統計に問題があるのじゃないか。先ほども日銀総裁に私が伺った理由は、何人からの統計だと言えば、五十人以上だと。五十人から下の統計というものは入っていない。恐らく企画庁の統計もそうじゃないか。いまそれじゃ、そういう小さなところの、二十九人以下の事業所の統計を入れろと言ったら、そう簡単にいきません。そういうものを入れるような統計をこれからつくらなければ正しい統計というのは出てこないじゃないですか。いままでの高度成長みたいに、大きな企業が物をつくれば、それが中心でどんどん回っていく、その統計をとっていれば間違いないという時代ではなくなってきた。だからもっと中小企業の統計を整備する、このことが私は必要だと思うんですが、通産大臣はいまの中小企業というものをどういうふうにお考えですか、全体の地位の中で。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　中小企業は、わが国の経済全体の中では非常に大きなウエートを占めておると思います。設備投資の面におきましても、全体の産業の設備投資の中では五三％という過半数を占めておりますし、あるいは中小企業の従業員も三千四百二十数万人ということで、全従業員の八割以上、八一％ということでございますかう、経済における中小企業のウエートというものは大変大きいわけでございます。したがって、中小企業が非常に力を失うということになりますれば、日本経済そのものが力を失ってくるという、こういうことにもなりかねない、大変重要な基盤を持った産業であると考えております。
○竹田四郎君　大臣でなくて結構ですが、私は、最近は中小企業の方が生産誘発の力というものはむしろ強いように思うんですが、通産省はどういうふうにその辺はお考えになっておりますか、大企業と中小企業との、生産を誘発する力。
○政府委員（勝谷保君）　どちらが強いかと言われても、比較しては見ておりませんが、ただ中小企業が、いまも大臣が申し上げましたように、従業員で八〇％でございますから、その家族を含めますならば、私たちの推測では六割を超す人口を占めているという感じがいたします。さらに、設備投資でも五三％を占めているということでございますので、中小企業分野の消費とか設備投資が伸びることが、わが国の景気を支える大きなファクターになるのではないかという考えを持っております。
○竹田四郎君　中小企業庁長官、大変私残念だと思うんですよ。
　中小企業庁ではございませんが、通産省の中ではそういう非常にいい論文が最近出ているんですよ。お目を通した方はございませんか。むしろそういう意味で、中小企業の力というものを再評価している人がおりますけれども、知りませんか。
○政府委員（勝谷保君）　残念ながら、どういう資料でございますか、定かでございませんが、私ども中小企業庁といたしましては、いまも申し上げましたように、個人消費の面、設備投資の面、あらゆる意味で中小企業がマジョリティーを占めておりますので、中小企業分野の活力こそ日本経済の礎であるという自覚と認識のもとに政策を遂行いたしております。
○竹田四郎君　大臣、非常に残念です。通産省でそんなりっぱな報告を出しているのに、それをここにいらっしゃる人が目を通していないなんて、こんな残念なことないですね。どうですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　中小企業問題に関する通産省の研究なら、もちろん通産省が出しておるわけですから、大体知っておるわけですが、その名前がわからぬものですから、見当がつかないわけですね。どういう表題になっているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○竹田四郎君　あきれて物が言えません。
　中小企業の最近の投資動向はどうですか。
○政府委員（勝谷保君）　残念ながら一けたの伸びを示しております。大企業が二けたを示しておるのに比べまして一けたでございますし、特に最近は投資の動向は沈滞ムードでございます。
○竹田四郎君　中小企業庁長官、内需と輸出に対する大企業と中小企業の寄与度というのか、どっちがどのぐらいの役割りを果たしているかというようなことはわかっているんでしょう。
○政府委員（勝谷保君）　これははっきりいたしました。私どもの方でつくった資料でございます。
　中小企業は、最終需要の部門別生産誘発依存度につきまして、中小企業は個人消費が四六・八、設備投資は一、二・八、この内需によって七割近くを占めております。大企業はそれに対しまして六割程度でございます。これは私どものつくった数字でございます。
○竹田四郎君　そうすると、やっぱり内需拡大と中小企業というのは、私は非常に大きな関係があると思うんですがね。これは何らかそういう意味で、通産省は、中小企業対策というのは先ほど言ったことしかないわけですか。ほかに、内需拡大という意味でもっと何か考えていらっしゃるんですか。これは労働省もどうですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いま中小企業庁長官から説明をいたしましたように、中小企業の占めるウエートというのは、内需の方が外需よりは大きいわけでございます。したがって今日、中小企業が落ち込んでおる、これを回復していくためには、やはり内需の拡大を図っていくことが最も重要であると、私どもはそういうふうに考えております。
　中小企業対策としては、御存じのように、金融対策としての中小企業金融公庫とか、あるいはまた、国民金融公庫に対しては、長期プライムレートよりは〇・三％という低い水準に抑えてきておりますし、あるいは商工中金も〇・二％というふうに低い水準を維持して投資の拡大を誘導しておるわけでございますし、同時にまた、三金融公庫の下半期における昨年度よりの資金量というものも三〇％近く確保しておりますし、五十七年度は大体六・一％資金量は伸ばしておるわけでありまして、そういう中で、われわれとしても設備の投資の拡大を図っていきたい。ただ、中小企業は相当設備更新の時期には来ておるわけですが、なかなか全体的に景気が思わしくないということで、意欲がまだ出てないという面もあるわけでございます。私たちは、内需を拡大する方策としては、河本長官も言われましたように、あるいは予算が成立すれば上半期に集中して公共事業の前倒し、さらにそれに伴って中小企業関係の需要の拡大、さらに中小企業関係の官公需の前倒し等も積極的に図っていかなければならぬと思いますし、あるいは住宅対策ということも住宅関連産業、中小企業、非常に大きいわけですから、住宅対策を積極的に進めるということも必要であろう、こういうふうに思っておるわけでございますが、その他もろもろの中小企業対策、五十七年度予算、いろいろと用意をしておりますが、そういうものを動員をしてこれからの中小企業の振興といいますか、回復を図っていかなければならない。基本的にはやはり内需の拡大というものに対して総合的な政策を進めるということが、中小企業のこれからの回復の上においては一番重要じゃないかと、こういうふうに考えるわけであります。
○国務大臣（初村滝一郎君）　お答えいたします。
　中小企業は大体、大企業と比較して労働問題、賃金問題、すべてが低いわけなんです。そういうことを特に認識しまして、私どもは中小企業の方に重点的に雇用問題、資金問題、そういう方面でお力添えをいたしたいという決意を持っております。
○竹田四郎君　労働大臣、最低賃金法というのがございますね。いま地域最賃でいきますと時給当たりでどのぐらいになりますか。——わかりませんか。
○政府委員（石井甲二君）　お答えいたします。
　地域別最低賃金の時給につきましては一時間当たり二十二・八円というところでございます。日額は百八十二円ということでございます。
○竹田四郎君　時間給は幾らと聞いている。
○政府委員（石井甲二君）　一時間当たり時間給は二十二円八十銭……
○竹田四郎君　違うぞ。
○政府委員（石井甲二君）　いや、昭和五十六年度における地域別最賃の……
○竹田四郎君　時間給。一時間の給料。
○政府委員（石井甲二君）　時間給でございますか。失礼いたしました。時間給は三百七十四円でございます、
○竹田四郎君　労働省がこういう答え方をしてくれては困るんですよ。地域によって違うわけですよ。ですから、一つの幅があるはずですよ。それを答えなさいよ。
○委員長（植木光教君）　落ちついてしっかり答えてください。
○政府委員（石井甲二君）　府県別に申し上げますと……
○竹田四郎君　いや、最低と最高。
○政府委員（石井甲二君）　最高は東京が四百二十二円でございます。鹿児島が三百三十九円ということでございます。
○竹田四郎君　労働大臣、去年も六・四七％引き上げましたけれども、ことしも早期に五十円、時間給上げたらどうですか。一人、月にいたしますと一万円。そうすれば、これが大きな内需への方向に向いていくし、最近は大変給料が上と下で格差が開いてきております。下が低くなってきております。これを引き上げるということは、私はその意味では一兆円減税以上の効果をあらわすと、こういうふうに思うんですよ。
○国務大臣（初村滝一郎君）　お答えいたします。
　この最低賃金というものは、低賃金労働者の労働条件の改善を図ることが目的になっておるというふうになっておりますので、これはやはりいま労働大臣にすぐ上げろと言われましても、なかなかそういうわけにいきません。これは公・労・使三者構成による最低賃金審議会というものが各県にあるわけでありますから、その意見を尊重して決めなければならないと、かように考えております。
○竹田四郎君　私は、いまの内需を拡大するということになると、そのぐらいのことしなくちゃいかぬと思うんですよ。そのことによって初めて全体の賃金が私は上がっていくし、内需の拡大につながっていくと思うんですよ。そういうことをこの中小企業対策の一つとしてしなくちゃいかぬと思うんです。
　もう一つは、大蔵大臣、いまパートタイマーの、扶養家族であって、働けて税金のかからない限度というのは幾らになっているんですか、パートタイムの。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　九十七万円と思っております。
○委員長（植木光教君）　いや、逆でしょう、逆だよ。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　七十九万円でございます。
○竹田四郎君　大蔵大臣は、よくこれを私どもがふやせと言うと、働きゃいいじゃないか、もっと取りゃいいじゃないかと、こう言いますね。しかし、その七十九万円以上を取りますと、今度は税務署なり国税局が来まして調べますね。ことしは大変それを調べました。家庭争議まで起きた経験を私は知っておりますけれども。もし、そういうふうにしたら、これは亭主の方の二十九万円分は削られるわけですね。そのほかに保険料とかなんかもふえできますね。そうすると、もし七十九万円以上になって、幾らかの段階になれば、大体お二人の給与の計が一定の額に達しますけれども、ある金額までは、ただ働きしなくちゃならぬ。ペイするのに、ただ働きするのは、どのくらいただ働きしなくちゃなりませんか。これは三百万円の世帯で私は計算を命じてありますから出してください。
○政府委員（矢澤富太郎君）　御指摘のとおり、パート収入が七十九万円を超えますと、配偶者控除の適用がなくなるわけでございますが、それによりますだんなさんの方の租税負担の増加額は、夫の年収が三百万円の場合は三万四千八百円、四百万円の場合は四万六百円、五百万円の場合は四万八千四百円、六百万円の場合は六万九百円でございます。
○竹田四郎君　そうなるとね、何日ぐらいただ働きしなくちゃなりませんか。
○政府委員（矢澤富太郎君）　パートがまあ、仮に一時間五百円といたしまして、八時間で四千円でございますから、三百万円の場合の三万四千八百円、まあ四、八、三十二、八日か九日働かなければいけない。
○竹田四郎君　これはね、私の計算です。時給が五百円、七時間、一週間五日働く、そして一年じゅう働くとして九十一万円収入があります。これを七十九万円の線で抑えるとしますとね、四十五週しか働けないんです。七週間はただ働き、こういう計算になる。だから、年の暮れへ行くとパートのおばさんたち休むでしょう。約二カ月違うんですよ。それだけ働けなくなるという計算になるんですよ、三百万円で。ですから私は、この七十九万円というのは引き上げるべきだと、これが低賃金、賃金を引き下げる原因です、いま。それ以上働きますと、税金がかってくるからそこでやめちゃうんです。ボーナスも要らないと、こういうことになっちゃう。ですから、私は給与所得控除を二十万円引き上げなさいと、そのかわり上の方は、青天井はなくして押さえなさいと、こういう形で七十九万円というものを引き上げることによって非常に消費の拡大に私はつながっていく、こう思うんですよ。
　ですから、先ほども通産大臣がおっしゃったように、中小企業の立場が大きくなるということは、ここの労働者の給料を少しふやしてやる。恐らく河本大臣、その中小企業者の雇用者所得は年間で約百兆に行くんじゃないですか、中小企業者の労働者の雇用者所得は。どうですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　雇用者所得の総額を百四十兆ぐらいと想定しておりますから、その六五％ぐらいでございますから、ほぼ百兆だと、こう思います。
○竹田四郎君　ですからね、中小企業者の給与を少し多くしてやるということは、これがぐっとふえるということですよ。そのことが私は内需の拡大ということにつながると思うんですよ。
　どうですか総理、私のこの議論は。これは総理、答えてください。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私もいま竹田さんの御意見を拝聴しておったのでありますが、政府としても十分研究をいたします。
○竹田四郎君　研究するだけじゃだめですよ。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いや、わかっています。
○竹田四郎君　これはここをふやさないと、いまの貿易摩擦もどうにもすることできない、税金もどうすることもできない、景気もどうすることもできないということだから私は提案している。どうですか、今度は大蔵大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは税金の話と給与の話は別な話だと私は思いますね。
○竹田四郎君　別の話じゃない。同じだよ。担当が違うというだけですよ、あなたの。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　いやいや、要するに七十九万円まで無税で、しかも扶養家族になれるというのをまあ百万とか幾らとか、いま二十万ぐらいふやせと言っているわけですね。だから、ふやせということなんです。これは、税金というのはやっぱり公平の原則というのが一方にありまして、そのバランスが崩れますと、みんなががたがたになっちまう。そこに実は問題があるわけなんです。
　たとえば、普通の奥様方は二十九万、幾ら家で自分の夫のために尽くし、養育をし、子供のめんどう見て、洗濯やいろんなことをやっても、二十九万円しか要するに扶養控除を認めてもらえないわけですね。実際は、奥さんがいなければ課長になれなかったとか、あるいはまあ選挙で当選しないとかいう人もあるかもわからない。しかし、それにもかかわらず必要経費は、必要経費といいますか扶養控除は二十九万円しか認めてくれない。ところが、奥さんは家事のことやその裏働きをやらないで出稼ぎに出れば、そのたくさんのものを非課税で認めるということになると、そういう人とのバランスという問題がございます、一つは。そこに大きな税法上の矛盾があります。
　もう一つは、給与所得控除だけを上げるという話は、これは仮に、よくこれは国会なんかで言われるんですが、どうも魚屋さんとか青色申告をやっている家とサラリーマンの家とでは、所得制限等があって、保育所に入っても、向こうがいい暮らしをしておりながら出す金は少なくて済んでいると、けしからぬという話がよくあります。これがもっと拡大します。なぜかと申しますと、仮に一家で五人の人が所得分散をして、青色申告なり同族会社でやっているとすれば、二十万円ずつ一人について非課税にすれば、百万円その一家族は非課税になっちゃうんですから。片っ方は、奥さんが子供がおって、主人のために尽くして、主人が月給が上がってもそれは二十万円しか非課税にならないという、そういう矛盾が大きく広がるという問題があります。
　いろいろ問題がございますので、これらの問題は、別に働いて悪いというわけではございませんから、所得が多くなれば、共働きになって百万とか二百万とかという俸給を受ければ、当然扶養家族から外れて奥様は奥様だけの所得者になるというだけのことでございます。基礎控除その他を上げる場合には、そういう全体の問題を絡めてやらなければならないので、パートに出ている人だけに特別にそれ以上に恩典を与えるということは、いろんな矛盾を生むということも御承知おきいただきたいと存じます。
○竹田四郎君　総理、いま全然矛盾なしでこのトリレンマというんですか、三重苦を回していこうなんということできますか。どこかで突破口をつくって回していく以外にないでしょう。そうしたら、きれいごとばかり、たてまえ論ばかり言っちゃおれないですよ、いまは。特に大蔵大臣、そうでしょう。何か言えばあなたは公平、公平と、こうすぐ言う。こんなに不公平があって公平だと、こう言う。もう少しどこかでやっていかなきゃならぬでしょう。
　河本さん、ことしはどのぐらい雇用者所得を伸ばしたらいいですか。あなたのところは六・九％ですね。六・九％だとすると、それを春闘に直すとどのぐらいになりますか。
○国務大臣（河本敏夫君）　六・九％というのは一人当たりの雇用者の伸びを想定しておるわけでありますが、全体といたしましては、雇用者の数もふえますので、八・六と考えております。
　それで、その場合に一人当たりのベースアップは幾らかということでございますが、雇用者所得とベースアップとは概念が違いますので、幾らだと言うわけにはまいりません。たとえば雇用者所得の中には残業とかボーナスとか、それ以外のものも若干入っておりますので、概念が異なっておると、こういうことでございます。
○竹田四郎君　正確に言うと、概念がそういうことであるだろうとは思いますね。しかし、大ざっぱに言って、去年は七・七％で雇用者所得の伸びが七・五％、〇・二％ぐらい低い。それをことし直していくと大体七・一％ぐらい。七・一％ではあなたのおっしゃっている三・九％の、実質、民間の消費支出の伸び三・九％にいきませんよ、絶対にいきませんよ。少なくともこのいわゆる大企業の春闘のベースアップというのは、さっきのような最低賃金を上げるとか、七十九万円の基礎控除を上げるとか、こういうことをしない限りは、一〇％以上の春闘のベースアップをしなければ、企画庁の言っている数字になりませんよ。どうですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　実は、昨年は当初一人当たり七・五％、全体としては九・二％を想定をしておりましたが、大企業のベースアップは比較的よかったのですが、中小企業の状態が、先ほどるるお話しのように予想外に悪いと、こういうことで実際の雇用者所得は一人当たり六％前後しかなっていないのではなかろうか、七・五％を相当落ち込んでおるのではなかろうかと、こう思っております。
○竹田四郎君　総理、あなたベルサイユ・サミットへ近く行かれるようでございますけれども、いまのお話を聞いていて、そして政府がことしうんと使っている言葉に金融政策の機動的運営と、こういうのがある。これは、やっぱり一番邪魔をしているのは、アメリカの高金利が一つ大きな邪魔をしておる。あなたサミットへ行って、この問題どういうふうにレーガンに言いますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　今度のサミットに限ったことでございませんが、この前のオタワ・サミットの際におきましても、またカンクンで私、レーガン大統領にお会いした際におきましても、この点は強く指摘をいたしまして、その是正方を強く要請をした経過もございます。また御承知のように、ＯＥＣＤでありますとか、それから主要先進国の蔵相会議等でも、経企庁長官やわが方の大蔵大臣からも、機会あるごとにその点は強く申し上げておるところでございます。今度のサミットにおきましても、ただいま準備会のＰＲ代表の諸君でいろいろ議題その他を整理をいたしておりますが、私もシュミットさん、今度また近くミッテラン大統領もお見えになります。これらの首脳とも十分意見の交換をいたしまして、御指摘のように、アメリカの高金利の問題は世界経済に大きな影響を及ぼしておる問題でございますから、私どもも大きな関心を持っておりますし、この是正方について強く働きかけていきたいと、こう思っております。
○竹田四郎君　幾ら言っても下がらないじゃないですか、ちっとも。上がるばかりじゃないですか。そして為替はああいう状態でしょう。根本はアメリカの軍事経済だと思う。この問題を私は強く言わない限りは金利は下がっていかない。今度は実現してくださいよ、アメリカの金利を下げるのを。同盟国でしょう、日本は。そのぐらいのことはやったっていいじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　これは、世界経済の再活性化を図るためにどういう施策を今度の先進国首脳会議で取り上げるかということを、いろんな面から検討しなければならない課題でございます。あなたのおっしゃるようなことにつきましても、私どもは前にもしばしば申し上げております。いま軍備に使っておる金、資源を軍縮、軍備管理を通じて、これを低位に、バランスをとりながら、均衡をとりながら軍縮等で引き下げていく、その余力を経済の底上げ、経済の再活性化に使うべきではないか、特に第三世界、開発途上国等の援助に回すことが必要であるということも申し上げておるわけであります。そういう点につきましては関係各国とも十分協議をいたしたいと、こう思っております。
○委員長（植木光教君）　安恒良一君の関連質疑を許します。安恒君。
○安恒良一君　私は一月二十九日の本会議で、総理並びに関係大臣に産業用のロボットが雇用に与える影響についてお聞きをしたのでありますが、新聞の報道によりますと、今度のパリ・サミットで参加国は産業用のロボットの発達などが、技術革新が雇用や経済成長に与える影響について議題にするということが大きく報道されておりますが、政府としては準備会の段階でそのような議題を受け取られたのかどうか。それから政府としてこれらの問題に対し臨まれる態度について、サミットでありますから総理からのお考えをお聞かせいただきたい。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いまベルサイユ・サミットにおいて取り上げる議題につきまして、準備会合でいろいろ代表が協議を進めております。去る二月の会合の経過も報告を受けておりますが、いまお話が出たような産業用ロボットの問題は出ておりません。しかし、これからまだ時間がございます。世界経済の重要な、関連する諸問題につきましては取り上げて検討されることになるわけでございますから、いまのところまだそういう報告は受けておりませんが、私どもはその問題につきましても関心を寄せておるところでございます。
○安恒良一君　いまのところ受けてないというんですが、新聞はかなり具体的に世界的レベルでの技術革新を管理する原則づくりが必要だということで四項目、フランス側の考え方を具体的に提起をしています。
　そこで、私はロボットを導入する際に、人間との関係において論理性を考慮しなけりゃならぬと思います。ユダヤ系のロシア人でありますが、アイザック・アシモフが一九五〇年に提唱しましたロボット憲章とも言うべきロボット工学の三原則ということについて、総理、御承知でしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　産業用ロボットにつきましては、現在わが国においても相当幅広く活用されておりまして、大体七万五千台ぐらいあると言われておりますが、その中で高度なロボットは二万台ということで、世界の中で七割が日本でいま利用されておるわけでございますが、これからの技術革新の時代を迎えまして、このロボットの生産性を高めていく、技術革新の波に対応していく上における意味というものは非常に重要になってくると思います。しかしまた、反面、雇用の問題も将来出てくるわけでございますし、そういうものを含めて、現在通産省としてはロボット産業動向調査委員会というようなものをつくりまして、総合的な立場で産業用ロボットに関していろいろと検討を進めておる段階であります。
○安恒良一君　私が聞いたことは、ロボット工学の三原則を御承知でしょうかと聞いているんです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　教えていただきたいと思います。
○安恒良一君　第一条に、ロボットは人間に危害を加えてはならない。また、その危険を見過ごすことで人間に危害を及ばしてはならない。こういうふうに第一条にあります。そこで、御承知ないんですからやむを得ませんけれども、私がお聞きしたいことは、この第一条の人間に危害を加えてはいけないという解釈ですが、私なりに解釈しますと、ロボットが人間に対して物理的に危害を加えるということだけではなく、人間の上に君臨をしたり、人間を阻害することまで含まれているものだというふうに思います。たとえば一部の人間が導入して、その導入した人だけが多くの利益を得る。その反面、労働者が労働市場から締め出される、こういうことも含んでいるというふうに私は思いますが、その点の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　産業用ロボットというのは非常に危険な作業であるとか、過酷な労働であるとか、あるいはまた単純な労働にこれが活用されておるわけでございまして、現在においては、この産業用ロボットの役割りというものは非常に私は大きいと、こういうふうに考えております。将来的にはいま御指摘にあるような問題点はいろいろと検討をしていかなければならぬ課題ではあると、こういうふうに思います。
○安恒良一君　もう二分二十四秒しかありませんから、どうかこの次、私が総括に立つときにやりますので、ロボット工学三原則をひとつ勉強してきていただいて、答弁をしていただきたい。私がお聞きしたいことは、やはり雇用問題への影響を非常に心配をしているわけですから、もう時間がありませんので、きょうはこれで終わりたいと思います。改めてまた労働大臣、また通産大臣とやりたいと思います。
○竹田四郎君　官房長官にお聞きしますけれども、Ｆ４について、これは官房長官か防衛庁長官が、どちらかわかりませんけれども、この前は参議院でも御審議をいただきたいというお話になったわけですね、補正予算のときに。衆議院ではかなりいろいろな議論をされているわけでありますけれども、参議院ではきょうが初めて、始まったばかりでありますからまだ審議はされてないわけでありますけれども、私どもは集中審議の中でもできたらこのＦ４問題というのは少し討議をしたいと思っております。また予算的にもきょうもやりたいと思って資料は持ってきたのですけれども、実はそこまでいかないわけでありますけれども、その集中審議が終わらない限りはひとつ執行停止ということは続けてほしい。もっと私どもこれを審議しないと大変むだ遣いもあるような気がしておるんです。そういう意味でどうなんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この問題につきましては、先般、当委員会において補正予算を御審議願いましたときに、委員長の御仲介がございまして、政府といたしまして当委員会が本予算を御審議されます際に重ねて論議する必要がある。したがって、政府としてはその時期まで予算の執行を停止しておくことが適当であると、こういう判断を委員長の御仲介の結果私どもとして持つに至りまして、今日まで執行停止をいたしておるわけでございます。
　なお当時、総理大臣からも申し上げましたように、政府といたしましてはできるだけ早く本件の執行をいたしたいという希望を持っております。この点は委員会にも申し上げたところでございますので、先般、委員長の御仲介によりまして、御審議がある程度ございますまでは執行を停止をいたさなければならないと考えておりますが、同時に政府がそのような希望を持っておりますこともどうぞ御参酌をいただきたいと存じます。
○竹田四郎君　通産大臣、いま日米の貿易小委員会が行われているわけですが、これはどんなふうになっておりますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　きのうときょうにかけまして小委員会が行われておりまして、日米関係についての貿易問題についての総括的な論議が行われておりまして、アメリカ側から日本に対してさらに広範な市場の開放を強く求めてきておるわけでございますが、その内容につきましては新聞等にも報道されておりますが、われわれから見て、まだ事実誤認に基づくものもずいぶんあるのじゃないか、こういうことで、わが方としても反論をいたしておる段階でございますけれども、私どもはきょう、きのうとの日米小委員会でのアメリカ側の主張、わが国の主張、全体的に判断をしながら今後の貿易摩擦解消に向かっての対応策を考えていかなければならぬと、こういうふうに存じております。
○竹田四郎君　外務大臣、近く訪米されるそうでありますけれども、どんな任務で、どんなことをお考えで行くのか、この貿易摩擦についてはどういう態度で行かれるのか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　近く訪米することにいたしておりまして、その際当委員会にも御迷惑のかかることがございますのでお願いをしておるわけでありますが、二十日から二十五日、参りたいと思っております。そして二十二、三と、レーガン大統領あるいはブッシュ副大統領、ヘイグ長官等とお会いする予定でありますが、いま申し上げたその顔ぶれでおわかりのように、今回私の使命といたしましては、大体国際情勢一般につきまして各角度から協議をいたしたい、こういうことでございますが、もとより二国間の重要課題である貿易問題にも触れざるを得ないと思っておりますが、貿易問題関係については、ただいま安倍通産大臣がお答えをしておりますように、きのう、きょうと貿易小委員会がございましたので、その討議の結果を踏まえましてどのような日本側の意見を言うか、これはこれから整理をして準備をしてまいりたいと、このように思っております。
○竹田四郎君　総理、最近ガットの事務局長のデュンケルという人がハンブルクの東アジア協会の夕食会で演説をしております。
○委員長（植木光教君）　竹田君、時間が参りました。
○竹田四郎君　はい。
　これによりますと、「“日本問題”に対する唯一の恒久的解決は、欧米経済が生産性を日本の水準にまで引き上げ、（日本の）挑戦を受けて立つことである」と、こういうことを言っておりますけれども、これは御承知のとおりだと思うんですが、これについてはどういうようにお考えですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、ガットの事務局長がそのような率直な、ヨーロッパにおいてそういう御意見を述べたということは、非常に勇気のある正しい御発言であるというぐあいに評価をいたしておるところでございます。今日の貿易摩擦は、日本とアメリカ、日本とＥＣだけに存在するのでなしに、アメリカとＥＣの間にも存在いたします。これは各国の経済が、先ほど来お話が出ておりますように、非常にあらゆる面で困難な事態に直面をしておる。雇用の問題にしても、あるいは国際収支の問題にしても、いろいろみんな苦しんでおる。そういうところからこの貿易摩擦の問題も発生してきておる、そういう根本の問題を解決しなければ私は貿易摩擦というのは解消できない、こう思っております。そういう意味で、ガットの事務局長がおっしゃったこと、日本に劣らないような競争力をつけよ、合理化を図れ、こういうことは私は正しいお考えである。同時にまた、日本としてなすべき点があるならばできるだけ改善もし、国際的な協力もして、そして世界経済の再活性化、貿易摩擦の解消の方向に日本としてのなすべき役割りも果たしていきたい、こう思っております。
○委員長（植木光教君）　以上で竹田四郎君の総括質疑は終了いたしました。
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○委員長（植木光教君）　次に、木村睦男君の総括質疑を行います。木村睦男君。
○木村睦男君　鈴木総理は一昨年大平総理の亡くなられました後を受けて、戦後東久邇内閣以来十五代目の総理大臣になられたわけでございます。この過去十四人の総理の方が、百年来とも二百年来とも言われる非常な激変の中で今日の日本を築いてこられ、そして、顧みますというと日本が独立しましてからも三十年、安保条約ができまして以来も三十年、そしてその日米安保条約の中で今日のように想像もできなかったような経済大国日本になったわけでございます。
　総理は先般本会議で所信を表明されましたが、その中で、当面緊急な課題として、行政改革と財政再建、そして貿易摩擦の解消、これに全力を挙げていくということを言われたわけでございます。同時に、国際情勢の認識においては、東西間の緊張が緩むことは全くなくてむしろ非常に緊張が激化しておる、こういう国際社会の中で日本はどうして生きていくかということに全力を挙げて努力いたしたいという旨の所信表明がございましたが、この機会にいま一度国民の前にわかりやすく、今日の時点に立ってのこういった総理の御決意に関連しての方針なり、御決心を改めてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いま内外の情勢を見てまいりますときわめて厳しいものがあると存じます。国際情勢につきましては、アフガンに対するソ連軍の軍事介入、またポーランドの緊迫した情勢、あるいはきわめて混沌とした中東の和平の行方、アジアにおきましても、インドシナ半島の諸情勢、極東におけるソ連の軍事力の増強等々、いろいろな状況から判断いたしましても、非常に国際情勢は厳しいと私は認識をいたしておるところでございます。また、世界経済、国際経済の面から見てまいりましても、第二次石油危機の後遺症、これはいまだに完全に脱し切れていない、そういうようなことから、深刻な不況、インフレ、失業、国際収支の悪化、そういう問題がございます。特に、開発途上国と第三世界、石油を産出しない国々は、五千億ドル以上の累積赤字、そういうものを抱えて非常な経済的な困難な事態に相なっておると思います。そういうような国際政治情勢、経済情勢からいたしまして、私は、恒久的な平和をそこに確立をする、安定をする、そして人類の幸福を確保していくということは今日の最大の課題である、このように考えるものでございます。
　そういう中で日本は、いまお話がございましたように、われわれの先輩、国民の皆さんに真剣に日本の戦後の再建と復興のために御尽力をいただいて、自由と民主主義、そして自由経済体制のもとに今日の日本の安定と繁栄を確保することができたということは、私どもは大変感謝にたえないところであり、われわれの先人の努力に深い敬意を表しておるところでございます、しかし、それを掘り下げて見てまいりますと、確かに日本の経済は先進工業諸国に比べても非常にうまく運営がなされて今日まで至っておりますけれども、財政の面からいたしますと、大変な累積赤字を抱えておりまして危機的状況にございます。これを今日このまま放置いたしますれば、財政の対応力、回復力というものを失う。硬直化しておるということでございます。新しい時代、八〇年代以降二十一世紀に向かっての新しい時代は新しい政策を求めておるわけでございまして、これに機動的に有効に対応できる行政並びに財政の体制を確立するということが、私はわれわれに課せられた大きな仕事である、任務である、このように考えておるわけであります。そういうような観点から、私は、行政改革と財政の再建、これを内閣の大きな政策課題とし、この国民的課題に全力を挙げて取り組んでおるところでございます。
　また、日本の経済が、国際経済の中でこのような比較的恵まれた状況下にございますけれども、前途はなかなか容易でない。特に貿易の面からいたしまして、貿易摩擦というものが非常に緊張状態にまで発展をいたしておるわけでございます。貿易で国を立てておる日本としては、この貿易摩擦の問題をできるだけ早く解決しなければいけない、この経済問題を政治問題に発展させるようなことがあってはいけない、こういうような認識に基づきまして貿易摩擦の解消のために努力をいたしております。そのために、東京ラウンド、関税の二年分前倒しを行いましたり、また輸入手続の簡素化等々の諸施策を進めようといたしておるわけでありまして、こういう点を御理解を賜りまして御協力をお願いいたしたい、こう思っております。
○木村睦男君　過去におきまして非常な高度経済成長を遂げ、第一次、第二次の石油ショックも切り抜けた今日の日本でございますが、そのツケが今日こういう状態になって、総理が財政再建ということを強く言われ、五十七年度はその第二年目に入るわけでございます。財政再建と行政改革とは切っても切れない関係にあるわけでございますが、五十七年度も四十九兆七千億の予算を編成された。これは対前年の伸び率におきましては、特に一般歳出の規模は一・八％の程度で、過去二十年にわたっていまだかつてないという非常な緊縮ぶりでございます。そういうふうに非常な決心をもって実行されておられますけれども、昨年の秋ぐらいからどうも国民の間では、総理の財政再建に対する熱意が多少冷めたのじゃないだろうか。昨年の米価の値上げのときの状況あるいは人事院勧告の実施、こういうことを見ましても、国民の、公務員であるところの国家公務員初め、率先してこの乏しきに耐えるときに、ついにああいった人事院勧告をそのままのんでしまった、多少の修正がございましたが。そういうことで、やや熱意が後退しているのではないかというふうに考えている節もあるわけでございます。また、行政改革につきましても、先般、中曽根長官がこの夏に出ます答申を二回に分けて一回は秋にするというふうなことを言われて、臨調の方でもかなりこれには反対をいたしておるようなことも新聞に出ております。こういうことも、行政改革についても多少後退しておるのではないかというふうな不安を持っております。この機会を逃したらいずれもとうていできない重要な問題であります。それだけに私は、非常に御苦労は多いと思いますけれども断固としてこれはひとつやり抜いていただきたい。改めてこの点について総理並びに行菅大臣の御決意を承りたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　行政改革と財政再建、これは不可分のものであり、私は表裏一体のものととらえてこれに努力をいたしておるところでございます。この財政再建の問題につきまして臨調からも第一次の答申をちょうだいいたしました。また、国会の御論議を通じまして各党各会派の御意見等も伺い、広く国民世論にも耳を傾けてこれに取り組んでおるわけでありますが、いま一部にございますところの、公務員の給与を抑制的にすべきだという答申があったにかかわらずそれがついに不発に終わった、不徹底に終わったというような批判がある、こういうことでございますが、私は、国会の御論議等を通じまして、とにかくボーナス等九百億に近い犠牲を公務員諸君に払ってもらいまして御協力をいただいたところでございます。こういう点につきましても、国会の全体の空気からいたしますと、ああいうことをなし得たのは国会の方々の御理解、御協力によるものである、これは私は財政再建にもそれだけ寄与しておる、こういうぐあいに確信をいたしております。
　それから生産者米価につきましては、あの程度の米価の改定、これは全く微調整でございます。もう問題にならないほどの微調整でございまして、都市労働者等がベースアップも行われておるということからいたしまして、私はあれをもって政府の財政再建に対する腰が砕けたとか、そういう御批判は当たらない、このように考えておるわけでございます。今後とも私どもは、五十九年特例公債依存の体質を脱却するという目標、これは最低の財政再建に対する目標でございますが、これは必ず達成をする、国会の御協力を得ながらこれをぜひ達成をしたいという信念において変わりのないということを申し上げておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　行政改革が、今日ほど国民の関心を呼んだことはないと思います。また、国会におきましても、これぐらい御熱心に論議されておることもないと思います。これは戦後三十数年に及ぶ行政の実績を見まして、この機会に思い切った改革をやらなければもう二十一世紀までできないと、そのように議会人も国民の皆さんもお考えになってこれだけ御支援いただいているものと思いますし、特にジャーナリズムの皆様方の御支援がほとんど全会一致のような形で強力に押していただいているということは未曾有のことであると思っております。そういう事態をわきまえまして、臨調の皆様方もいま全力を尽くしてやっていただいております。われわれは、いままでここで皆様方にお約束しましたことをあくまでも断行してその責任を果たすつもりでおります。
　特に、この六、七月に予想されている答申はその中心になるものと心得ております。いわゆる分割答申を認めるのではないかというような記事が載りましたが、あれは誤解でありまして、われわれはこの六、七月の答申が中心であり、基本になるであろうと期待しております。
　その際に、できるだけ目玉をしぼっていただきたいと、そしてむしろわれわれが一番力を持って国民の関心が高いときに一番むずかしい、一番国民が期待する、そして一番大事な仕事を持ってきていただきたい。第一次の臨時行政調査会のときに、こう分厚いものを普遍的なもので持ってこられましたが、あれが実は焦点がぼやけてできなかった原因ではないだろうか。したがって、焦点を明らかにして、そうして一番国民の期待する、むしろむずかしいものを持ってきてください、われわれはそれに向かっては全力を傾倒して断行いたしますと。しかし、それで漏れたものが出るかもしれぬ。その場合には、これは来年三月で臨調は終わりますけれども、来年三月でそれで解散するときに出てくるのではしり切れトンボになるおそれがある、非常に重要なものも含まれると思う。もしそういうものが出てきた場合には、三月を待たずとも臨調に対しては随時答申ということをお願いして、必要あらばいつでも案を提出してくださいと申し上げておるのですから、その三月を待たずとも、秋にでも答申していただいても結構でございます、もとよりこれらは臨調の皆さんのお決めくださることで、われわれが干渉すべきことではございません、そういう趣旨のことを申し上げまして、われわれの意気込みを実は申し上げたのでございます。
　したがいまして、われわれが臨調の御答申を受けまして、これを断行する気構えにつきましては寸分の狂いもございませんので御理解をお願いいたしたいと思います。
○木村睦男君　どうぞいま披瀝されました御決心、ひとつ今後行動において大いに示していただいて、ぜひ国民の期待にこたえていただきたい、かように希望いたしておきます。
　次に、大蔵大臣にお尋ねしますが、ことしの四十九兆円の非常に緊縮した予算でございますが、その根底には、経済成長五・二％というのが根底になっておりますが、この基本である経済成長五・二％が果たして可能かどうかということについてはいろいろ心配がございます。衆議院の予算の公聴会におきましてもそういう意見が出ておりますし、また経済学者の中にも、経済評論家の中にも、とても五・二％は無理ではなかろうか、景気の冷え方が思うように戻ってこない、いろんな原因がございます、内需が伸びない。これが根底が崩れると四十九兆円の予算もとうてい達成できなくなるというふうに心配されるわけでございます。五％という成長率は、かつてアメリカでもヨーロッパでも一番景気のよかったころに五％という成長があったのでございまして、いまではそれがずっと下がってきておる。こういうふうな状況を見ましても、大変これが心配されるわけでございますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　午前中からお話がございますように、世界の経済が非常に停滞をしておると。しかしながら、ことしの後半から世界の経済もアメリカを初め何とか上向きになるだろうという一致した大体見方でございます。日本も世界の経済の中にあるわけでございますから、日本だけがずば抜けていい成長をするということはなかなかむずかしい、これも事実でございます。まして、景気の落ち込みというものがこれ以上あったのでは困るわけでございますから、われわれといたしましては、経済企画庁を初め各省庁ともよく連絡をとりまして、そして五十七年度の経済成長が達成ができ、税収の確保が図れるようにいろいろな手を組み合わして、一つだけではかっとやることはできませんから、いろいろな手を組み合わして所期の目的を果たしてまいりたいと考えております。