Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（加藤勝信君）　今のお話の中で、今のユニバーサル・ヘルス・カバレッジということで、我々もその実現に向けて取組をさせていただいております。それは、全ての人々が負担可能な費用で必要なときに基礎的な保健サービスにアクセスできると、そしてそういうことによって公衆衛生上の様々な危機にも備えることができる。こうした世界、もう日本ではかなりそれが達成できているというふうに認識をしておりますけれども、世界の国々においてはこれがまだまだというところもございます。
　そういった国のまさに暮らしの質を上げていくという意味においても、この日本の経験、知見、これを総動員して、ＡＳＥＡＮ含めたそうした国々におけるこのユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、この実現を是非していきたいというふうに思っておりまして、そして、そういう中でこの日本の制度あるいは機器、薬等が展開をしていくことになれば、ある意味では副次的において、今先生御指摘のように、医薬品のみならず医療機器等もそういった国々で利用されていく、そのことは、日本の輸出であり、また生産の増加にもつながっていくと。それはそのとおりなんだろうというふうに思いますし、その辺も念頭に置きながら、ただベースにおいてはやはり国際協力ということで私どもは進めていきたいというふうに思っております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　医薬品全体で見たときに、もう一つ別な観点から、貿易収支で見た場合に、今二兆二千億の赤字になってきています。もちろん、製薬メーカーの生産拠点が海外に移っていったということも原因の一つであることは分かっております。もう一つ、公的皆保険制度の中で海外の医薬品が占める割合もこれ増えてきているのも紛れもない事実でして、やはりこういった観点から考えてくると、先発医薬メーカーが頑張って外貨を稼いでくれるような体制をいかにつくってくるのかと。
　これ、エネルギーで十一兆の赤字、それから食料品で約六兆円の赤字というのは仕方がない部分があるんだろうと。ただし、もう少し農業政策などもこれから考えていかなきゃいけないと思っているんですが、これだけ物づくり国家と言っている日本であったとすれば、こういった貿易赤字をどう解消していくのかというのは大事な視点だと思っています。もちろん、海外に日本の製薬メーカーがどんどん移っていっていると。だけど、そうなると、今度、研究開発すら全部海外でやられるようになってくると。これも大きな問題なんですよね。
　ですから、ここの中の、約二兆二千億になっていますが、この問題についてどう解消していくのかということが大事なことになると思っているし、特例加算をやめた際にドラッグラグがまた生じる可能性もあって、そういうことも考えた上で全体像を描いていただきたいと思いますが、この貿易収支についてどうお考えでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、医薬品、また医療機器も含めて、これ輸入超過になっているわけであります。背景には、今委員御指摘のように、製造拠点を海外に移しているということも影響しているというふうに思います。また、国内においては外資企業のシェアが拡大しているということも事実だと思います。
　特に、世界の医薬品開発の動向を照らせば、先行き見て、バイオ創薬あるいはベンチャー支援、こういったものに取り組む必要があるというふうに考えておりまして、今、厚生労働省としても、革新的な医薬品の実用化を推進するため、研究開発から実用化に至る各途切れのない支援、例えば研究開発の支援あるいは税制上の措置等々を行っていくところでございまして、いずれにしても、先ほどから委員と御議論させていただいているように、日本の製薬メーカーに海外との競争力をしっかり付けてもらう。そのためにも、特に新薬の開発するその力、それを付けていく、あるいは、実際に開発から実用化に至るプロセスについて様々に支援をしていくということをしっかりと対応していきたいと思います。
○櫻井充君　いずれにしろ、医療産業そのものはどんどん大きくなっているんですよ。高齢社会だから僕は当然だと思うし、そしてもう一つは、日本で技術開発されてきているから、医療費も増えてきています。だけど、そのことによって健康寿命も延びてきているわけですよね。
　竹中平蔵さんという方が出てきてから、私は社会保障政策、本当にゆがめられていると思ってきていて、是非、その竹中平蔵さんと闘っていただけるように、私はもうあの人とずっと闘い続けてきていますから、その立ち位置に立って頑張っていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　ちょっと違うテーマに行きたいと思いますが、大臣所信の中で同一労働同一賃金という文言がございました。一度、厚労省にこの文言を法律に入れてくださいとお願いしたときにできませんと言われたんですよ、私、政調会長のときに。いろいろ議論してみて、あの当時、厚生労働省の言い分の方が正しいと、そう理解いたしまして、同一労働同一賃金という旗は下ろさざるを得ないのかなと思っていた時期があるんですが、ここに来て大臣所信の中に同一労働同一賃金って入ってまいりました。厚生労働省で考え方が変わったんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは、総理も国会で答弁されているとおりでありますけれども、元々我が国では、能力や経験など様々な要素を考慮して労働者の待遇が決定されている、よく俗に言う職能給であると。そういったことから、同一労働同一賃金の導入は直ちには難しいんではないか、こういう認識に立っていたわけであります。
　しかし、その後、特に女性が結婚、子育てなどもあって、三十代半ば以降、自ら非正規雇用を選択している方が多い等々、やっぱり非正規で働く方の待遇を改善をしていく、また、そのことが、女性等、多様な働き方の選択を広げていくことにもつながっていくんではないか。
　そして、実際、欧州、これ同一労働同一賃金が広く適用、普及していると言われているわけでありますけれども、そういった事例、特にドイツとかフランスなどを調べさせていただきました。そうすると、実際、この裁判例などを見ておりますと、必ずしも、職務のみならず労働の質とか勤続年数などの違いも考慮されて実際の運用がなされているということを私ども承知をしたところであります。
　そこで、昨年一月、総理から同一労働同一賃金の実現に向いて踏み込むという表明がございました。そして、欧州の実態も参考に、待遇の性質、目的が様々である現実、これは日本の現実でありますが、認めた上で、それぞれの性質、目的に照らして、実態に違いがなければ同一の、違いがあれば違いに応じた支給をということで、昨年の十二月にはガイドライン案も公表させていただき、この三月には働き方実行計画で今申し上げた考え方を具体的に盛り込ませていただいたところであります。
○櫻井充君　そうすると、政府が言っているものは、正規と非正規雇用の方の賃金を一緒にしなさいということですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今申し上げましたように、待遇のそれぞれの性質、目的を照らして、その実態、それぞれというのは、ここに非正規と正規がということ、総体を見ているんではなくて、そこに対して、そこにある様々な、例えばボーナスが払われているか払われていないか、様々なそういう処遇の一つ一つを見て、それがどういった目的で、またどういった性質があるのかと、それを見ながら、それが同等であれば同等、違えば違いに応じた対応があると、そういう整理をさせていただいておるわけです。
○櫻井充君　それでは、ハローワークはどうなっているんでしょうか。ハローワークは、本当に仕事がないという方に対して仕事の世話をされている方々の仕事ですが、聞いてびっくりしましたが、半分が非正規雇用ですよ。非正規雇用の方々が自分の雇用の心配をしながら雇用の世話をしているという本当にブラックジョークみたいなところですが、場所ですが、じゃ、ここの正規職員と非正規職員の賃金は一緒ですか、処遇は一緒ですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　当然、処遇は違うというふうに思います。
○櫻井充君　賃金違うんですよ。厚生労働省で言っておきながら、厚生労働省の所管ですよ、これ。そこの人たちが全然違ってきているということ。
　それから、もう一つ。じゃ、診療報酬でお伺いしましょうか。つまり、先ほど経験年数によってその賃金に差が出るんだとおっしゃいました。じゃ、診療報酬は経験年数によって違ってきているんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、前段の話でありますけれども、一律にということを申し上げているので、それぞれの状況状況においてどういう仕事をされておられるのか、そういったことも含めて、一つ一つのその処遇がどういう目的で設けられているのか、そして、それがその実態においてその運用が目的等にとって合理的なのかどうか、そういった判断で考えていくべきだということでありまして、一律に非正規と正規を同じ賃金にするということを必ずしも申し上げているわけではないということであります。
　それから、今のお話は、診療報酬の改定上そういうふうにしているという、診療報酬上そういうふうになっているわけでありますけれども、それを踏まえて、その実態の病院においてそれがどういうふうに運用されているのか、ちょっと済みません、必ずしもそこは全てを承知しているわけではありません。
○櫻井充君　例えば、何でも一緒ですけど、例えば胃カメラなら胃カメラという検査があります。それは、検査料は全部一律ですよ。それはベテランの人がやろうが、極端に言えば新人の人がやろうが全部一緒になっていますからね。そういう意味でいうと、厚生労働省で様々なことをおっしゃっていますが、現場は全然違ってきているということですよ。
　そういうことをずっと議論させていただいていて、同一労働同一賃金というのはなかなか難しいことなんじゃないだろうかと思っていて、ある日突然方向が変わってこういうふうに出てきて、決してそれが駄目だということを申し上げているわけじゃないんです。現実的に本当にそのことができるのかどうか、大臣所信でここまで述べられてきているので、そのことについて問いかけているだけの話です。是非、足下のところからきちんとやれているのかどうかの確認をした上で改めてこういう提案をしていただきたいと、そう思います。
　ちょっと時間がなくなってきているので、これはまた別な機会にやらせていただくとして、もう一つ、子育て支援についてですが、自分で子供を育てて一生懸命頑張ってくださっている専業主婦という方がいらっしゃいます。最近、その専業主婦の方々に対してすごく冷たいんじゃないだろうか、我が国はと、そう思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今のその御指摘は、待機児童解消等、そういったことを進めていることを踏まえておっしゃっているのかどうかちょっと分かりませんけれども、子育て家庭全体にはいわゆる児童手当というのも支給されているわけであります。また、現物給付という意味においては、子ども・子育て支援新制度においては一時預かり、あるいは子育て中の親子の交流や子育てに関する不安、悩み等を相談できる場としての地域子育て支援拠点、こうした子育て支援サービス、さらには今、子育て世代包括支援センターといったことも整備を図っているところでありますので、そうした働きながら子育てをされる方々、確かにそういう方が増えておりますけれども、そういった方に対する支援と並行して今、どう言えばいいんですか、共稼ぎをしていない子育て世帯というんでしょうか、そういった方に対する支援をしっかり行っていきたい、また行っているところでもあります。
○櫻井充君　身近な例で申し上げると、保育士さんなんですが、自分の子供さんを結局は保育所に預けて自分が働きに行かなきゃいけないと。なぜそういうことになっているかというと、ざくっとした数字ですけど、給料手取りで十五万ぐらいで、仙台市だと保育料が五万円ぐらいなので、それを支払って家計に十万円入ってくると。そのことをしないと、結局家計が成り立たないからそうしてきていて、自分自身は本当は自分で子供を育てたいんだけど、残念ながら資金的な支援がないと。これは実態そうなんですよ。
　じゃ、ゼロ歳児保育に対してどうなっているのかというと、保育所に対して、ゼロ歳児の方一人に対して十万ぐらいの補助金が出ているんですよね。であったとすれば、仕事を休んで自分で子供を育てますという方がいらっしゃったら、保育所に十万円を渡すんじゃなくて、その本人に十万円を渡せばいいんですよ。そうすると、今の保育所の待機児童の問題も私は解決すると思っているんです。
　つまり、自分で子供を育てたいけれど、残念ながらこういう家の事情で自分は育てたいけどできない、この人たちに対する支援がないんですよ。もちろん全部の保育所やめなさいと、北欧みたいに一歳半まで基本的には自分で育てなさいという国にしろと言う気は更々ございません。それは、北欧は、今度は一回仕事辞めた後の再就職というのが簡単にできるような国とそうでない国とあるし、日本の風土からすると、それを全部やりましょうということは申し上げません。だけど、自分の手で子供を育てたいと思っているけれども仕方なく保育所に預けざるを得ない人たちもいるということは大臣も御存じだと思うんです。
　じゃ、この方々に対してどういう手当てをしたらいいのかというと、繰り返しになりますが、私は、保育所に預けるんじゃなくて、お金をその個人個人にお渡しして、その代わり、今度はこの方々がまた働きたいと、子供さんが手が離れたときに、そういう再就職支援をした方がいいんじゃないかと思っているんですよ。
　なぜかというと、今、私まだ現職で医者続けています、心療内科医として不登校や引きこもりや拒食症の患者さんと向き合っていますが、やはり家庭の中でどういうふうに育てられてきているのかというのはすごく大事なことでして、子供は誰に育てられるべきかというのは国会でなかなか議論されないんですよ。ですから、子供が本当に大切であれば、子供はどうしたらいいのかという観点でもう一回考えていただきたいんです。
　そういう意味合いでいうと、暴論かもしれません、今のようなことは。だけど、自分の手で子供を育てたいという方を支援してくだされば、私は今の待機児童の問題は解決していくんじゃないのかと、そう思っているんですが、感想があれば一言いただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の御議論、本当にいろんな御議論があるんだろうと思います。
　やはりそれぞれの家庭の中で、あるいはそれぞれの親の立場で子育てをどうしていきたい、また他方で、自分の、親自身がどういう生き方をしていきたい、そういったいろんな事情があるんだろうと思っておりまして、それに対して、やっぱり私どもは一億総活躍と言っている以上、それぞれの方々が活躍できる状況をつくっていく、これは大変重要なことなんだというふうに思います。
○櫻井充君　でも、一億総活躍はほとんどが社会進出しろという話になってきていて、例えばＰＴＡ活動一つ取ったって今やもう専業主婦の方で成り立っているんですよ、はっきり申し上げて。子供の、何というんですか、野球チームとかサッカーチームとかこういうところの送迎だって、今、我々の子供の時代と違って、僕らはその辺の公園でやれたんですけど、今違いますからね。必ず親の送迎必要なんですよ。そうすると、その送迎やっているの誰かというと、ほとんどの方が専業主婦ですよね。
　そういう実態踏まえてくると、実は専業主婦の方も相当な社会貢献しているんですよ。だけど、残念ながらその方々に対する支援が僕は少な過ぎると思っていて、これを言うと私はいろんな方から、そうするとあなたは所詮、男は外で女はうちで、古い人間ですねと言われて終わっていましたが、だけど、やっぱりそうじゃないんじゃないかと勇気を持って今日は発言してみました、批判されることを覚悟の上でですね。
　あと、最後にもう一つ、働く女性に対してですが、シングルマザー対策について、私が見ている範囲で申し上げると、いわゆる中卒の方が多いんですよ。高校中退の方が多いんですよ。それは、僕が行って話を聞いている方々は、飲食関係のところに行って聞いているものだからそうなっちゃうのかもしれませんが。だけど、この方々が、本当は昼間の仕事に就きたいんだけれど、学歴がないとやっぱり昼間の仕事就けないんですよ。中卒で、いろいろ調べました、私、資格取れないんですね、ほとんど。
　であったとすると、シングルマザー対策、いろんなことをやられていますが、こういう方々に対する学歴を修得していくような、そういう支援をしていかないと抜本的な問題は解決しないんじゃないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに、一人親家庭の支援という中でその就労をどう支援をしていくのかというのは大変大事な視点だというふうに思いますし、今委員お話がありましたように、最終学歴が中学卒ということであれば、例えば准看護師とか調理師等々、取得可能な資格もあります。こうした資格の取得を目指す方々については、必要な受講費用や生活費を給付金として支給をさせていただいております。
　さらに、高等学校卒でなければ取れない資格もございます。そのためには、いわゆる高等学校卒業程度認定試験、これに合格するということが大変大事でありまして、今はそれに合格するための講座を受講した場合にはその受講費用の一部を支給をさせていただいておりまして、こうした取組を通じて就業を通じた自立支援というものを図っていきたいというふうに考えております。
○櫻井充君　時間が来たので終わりますが、是非お願いは、内閣全体としてバランスを取ることは分かっていますが、厚生労働省は厚生労働省として主張することはいっぱいあるわけですから、是非、厚生労働省として大臣には積極的に主張していただきたいと、そのことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○自見はなこ君　自民党の自見はなこです。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、質問の機会を頂戴いたしまして、誠にありがとうございます。
　夏から、加藤大臣、高木、牧原両副大臣、そして、田畑、大沼両政務官の下で新しい体制となられたことですが、今現在、年末を迎えております。課題山積する厚生労働行政の中で、予算、税制とトリプル改定という山場中の山場を迎えている大変な時期だと思いますが、そのお働きに心からの敬意を感じております。共に頑張っていけたらと思っております。
　では、質問に移ります。
　一問目は、女性医療職に関しての質問です。
　現政権の下で、平成二十七年八月に女性活躍推進法の成立や、働き方改革の推進など、様々な施策が次々と打ち出され、女性が働きながら家庭との両立を目指すワーク・ライフ・バランスなどの重要性が政策として語られるようになってまいりました。その中で、ユニバーサルサービスとしては、全国津々浦々で医療、福祉、介護の現場を支えている、就業者数は医療職だけでも三百四万人、全体としては八百二十二万人と、業種別に見ても三番目に数が多く、加えて、女性の比率が七五％と、最も女性が多い業種であるというのが特徴であります。
　今まで、日本看護協会と日本看護連盟が、女性医療職の働き方に関しては、九八パー近くが女性であるということから幾年にもわたり努力に努力を重ねてきてくださいました。近年は、女性比率の高まりにつれて、日本医師会、日本歯科医師会、日本病院薬剤師会、臨床検査技師会、理学療法士会等々を始めとした数多くの団体もそれぞれの会内で男女共同参画に取り組んでまいりましたが、七十万人を超える潜在看護師の問題がまだあったり、また、それぞれの職種で女性医療職の子育て期のＭ字カーブの問題が顕在している中で、気付くべきことは大変単純なことでございます。我々が働いている場所は、同じ病院で、あるいは同じ診療所や施設で、同じ職場であるということ、そして、同じ子育てや介護などのライフイベントの課題に対して同じように困っているということであります。
　このような背景の中、今こそ医療職として横断的に連携をしていくことが必要だという観点から、今年一月二十七日に野田聖子先生を会長として女性医療職エンパワメント推進議連というものを超党派で設立をさせていただきました。高階恵美子先生が幹事長、そしてここにおられる多くの先生方が、超党派でございますので、役員にも入っていただき、私は事務局長としてこの議論に参加をさせていただきました。
　つい先日の十一月二十九日でございますけれども、議員連盟総会を行いました。その中で、女性医療職が必要としているチーム医療の推進や院内保育、病児保育の拡充、また、小児科病棟や診療所などの空きスペースを利用しての病児保育の運営の在り方、また、それら全般に対しての財政的な支援をされるよう総会で決議をしたところでございます。
　さて、ここで一つ皆様のお手元に資料を配付してございます。それは、日本医師会が今年行った、三万人の女性医師に対して配付したアンケートであります。一万三百七十三名より有効回答いただいております。そのうちの半数が子育てをしている女性医師でございますけれども、仕事を続けていく上であなたが最も必要としている施策、あるいは支援、あるいは仕組みは何ですかというこの項目に対して、一位は病児保育でした。そして二位が保育、そして三番目以降に、宿直を減らしてほしいですとか、あるいは医師を増やしてほしいということが続いているわけであります。
　そして、皆様にもう一つ御紹介したいことがございまして、それは、函館市医師会に御協力をいただいて私どもの事務所で加工したデータから分かったことであります。函館は雪が大変深い、実質的には、十ある病院、そのうちの九つで二十四時間院内保育が完備されています。それぞれの病院に伺ったところ、いわゆる持ち出しというものは年間約二千万円でした。そして、その費用で一人の児童に対しての保育などの補助率というものは七〇％でございました。
　私が感動いたしましたのは、離職者が少ないということはもとより、その病院で女性医療職の出生数は平均で三名で、子供たちが医療従事者になる割合も高いということでありました。雪があるからこその院内保育の完備とも思いますが、この条件下にない病院では年間数千万円の持ち出しをして果たしてそこに踏み込めるかというと、現状はなかなか厳しい経営状況にあると思います。
　さて、ここで質問ですが、まず病児保育全般に対して、季節変動性が高い業態であることから安定運用に懸念があるとの声が多数寄せられていますが、厚労省における取組はいかがでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　病児保育事業は、病気になったお子さんの保護者が希望に応じて就労ができるようにするために大変重要な事業だというふうに認識をしてございます。
　このために、平成二十七年度から、この事業者が地域の保育所などで巡回支援を実施していただいた場合に補助単価を上乗せするとか、あるいは平成二十八年度からは、利用児童の送迎に要する補助の創設、あるいは病児保育事業を実施するために必要となる施設ですとか設備の整備に関する補助というものを創設するなど、逐次、安定的運営に向けて財政支援の充実に取り組ませていただいているところでございます。
　また、今御指摘いただきましたように、この病児保育事業、感染症の流行とかあるいは病気の回復による突然の利用のキャンセルというのがあって、利用者さんから見ると、児童数が変動するということなものですから、経営が非常に不安定な部分があるというお声も伺っております。
　本年六月に策定をいたしました子育て安心プランにおきましては、この病児保育についても、今後、安定的な運営の観点から、その支援の見直し、充実を図るということを掲げてございます。私どもとしては、このプランに沿って取り組ませていただきたいと思いますし、また、これまで御指摘いただいておりますように、この場所の確保におきましても、診療所などの空きスペースなどを活用した事業の実施について、実態をよくよく私どもも聞かせていただきながら、各地での病児保育事業の推進に取り組ませていただきたいと思っております。
○自見はなこ君　ありがとうございます。是非、実質的な改善を期待しております。よろしくお願いいたします。
　続いてお尋ねいたします。現在把握している院内保育の数と、院内の病児保育の数と、それらについての現状の支援と今後の取組についてお考えをお伺いします。
○政府参考人（武田俊彦君）　お答えをいたします。
　まず、病院における院内保育の実施状況でございますけれども、平成二十六年の医療施設調査によりますと、病院総数八千四百九十三施設のうち院内保育を実施しているのは三千五百二十三施設、四一・五％となっているところでございます。また、院内保育を実施している三千五百二十三施設のうち病児保育を実施しているのは六百六十八施設、一九・〇％となっておりまして、近年増加傾向にあると認識をしております。
　これら病院内保育所に対する支援でございますけれども、各都道府県に設置をされております地域医療介護総合確保基金により財政支援を行っているところでございまして、平成二十八年度で申しますと、保育士の人件費などの運営経費に対して千七百六十四件、五十二・二億円の補助がされており、それから、新たに病院内保育所を設置しようとする場合の施設整備費につきまして十三件、一・二億円、こういう形の支援をしているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、看護職員を始めとする医療従事者の離職防止、再就業を促進するために、子育て支援をしながら働ける取組として病院内保育所の設置は大変重要であると認識をしておりますので、引き続き、地域医療介護総合確保基金による支援などを行ってまいりたいと思っております。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　大変力強い御答弁でございますが、御承知のように、内閣府が主導で始めております子ども・子育て支援制度、新制度の中では、既存の院内保育というものはその補助の対象外でございます。是非、医療界がこれから働き方改革を進めるに当たって十分な財政的な援助を賜れるよう、心からお願いを申し上げます。
　ちょっと急ぎ足で失礼をいたします。私は、加藤大臣におかれましても、今のことでございますけれども、一億総活躍大臣として率先してこれらの課題に当たってきてくださいましたので、前段申し上げましたような、女性医療職の比率が高いという極めて特殊な医療職、あるいは医療、介護、福祉の業界でございますので、是非ここの領域にもリーダーシップをいかんなく発揮してほしいと期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。医師養成についてお尋ねをさせていただきます。
　私は、平成十六年の医師臨床研修制度の初年度に医師になった人間として、医師養成の課程が残念ながら分断されてきたのかなと感じております。医師を養成するに当たっては、文科省が所管する医学部教育と厚労省が所管をしている臨床研修をシームレスに結んでいく必要があると思っております。今年の二月、ようやく二省庁の合同委員会で九つのゴールセットが、共通のゴールセットが示されたところです。本来であれば十四年前の医師臨床研修制度開始時に行うべきことだったのではないのかなと、今でもその対応には当事者として大変複雑な気持ちでございます。特に、女性医師はストレートですと十八歳から二十四歳までを医学部で過ごし、多くの場合には専門医を取るまでには三十過ぎまでを過ごしております。加えて、地域医療は疲弊している現状で、医師養成に無駄な時間は許されないというふうに思っております。
　今は、医学部四年生の終了時に受けるＣＢＴ、共用試験が文科省、そして国家試験が厚労省で、多くの医学部生が六年生の最後の学年一年間を予備校生のように臨床ではなく試験対策に追われる毎日でございます。現状ではこの二つの試験の整合性が取られておらず、医学部教育での臨床実習の内容も二十五年間見直されていないというのが実情でございます。
　ここで、厚労大臣にお伺いいたします。医学部教育と臨床研修はシームレスに結ばれているべきものだと考えておりますが、厚労省として、医師養成について今後の取組を教えてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに自らの体験も踏まえて委員からお話がございましたが、医師養成については、医学教育と、これ文科省が所管している、そして厚労省が担当しております臨床研修などがありますが、いずれにしても、医師養成が一連として行われているこの養成課程において、教育内容あるいは医師として目指す姿、そういったものがそれぞれにおいて整合を取って行われていかなければならないわけでありますし、またあわせて、そうした課程を通じて総合的な診療能力が取得されるということは極めて大事だというふうに思っております。
　厚生労働省においては、質の高い卒前の臨床実習及び卒後の臨床研修の実現に向けてシームレスな医師養成を更に推進していく、こうした観点から、今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会、これを設けまして、そこにおいて、医学生が行うことのできる医行為の整理、あるいは今お話がありました医学生の共用試験、ＣＢＴの位置付けの整理、あるいは医師国家試験における臨床実地問題の重点化等について、これは文部科学省の協力も得ながら今検討を鋭意進めさせていただいているところでございます。
　また、卒後の臨床研修については、一般的な診療において頻繁に関わる疾病等に適切に対応できるよう基本的な診療能力を身に付けるために、臨床研修においては、外科、産婦人科、小児科、精神科、これを必須科目とし、これは平成三十二年度から実施をすることにしております。
　厚生労働省においては、幅広い診療能力を身に付けた医師の養成に向けて、卒前卒後の医師養成課程が整合的なものになると同時に、文部科学省また関係団体とも緊密に連携を取って対応していきたいと、このように考えております。
○自見はなこ君　大変力強い御答弁ありがとうございました。
　我々は、自民党の中で、医師養成の過程から医師偏在是正を求める議員連盟というものを河村建夫先生を会長に十一月二日に設立をいたしました。その際、当初の臨床研修の目的でございました一般診療能力を持った医師を養成するんだという原点に立ち返り、外科、産婦人科、小児科、精神科を平成三十二年度から必修に戻してくださいという要望書を出したところ、早速その方向で決定をしていただいたというのも大変な朗報でございました。
　これからの一貫性のある医師のキャリアデザインを大臣というお立場で高所からしっかりと見守ってくださいますよう、心からお願いを申し上げます。
　続いて、文部科学省にお尋ねをいたします。
　厚労省と連携していくように是非お願いしているところでございますけれども、今後の医師養成課程への取組について教えてください。
○政府参考人（松尾泰樹君）　お答えいたします。
　ただいま厚労大臣からも御答弁ありましたように、社会の期待に応える医師を養成するためには、医学部の教育と卒後の臨床研修において、医師として目指す姿、それから関連する教育の内容が整合していることがこれ極めて重要だと考えております。
　文部科学省におきましては、平成二十八年度に改訂いたしました医学教育モデル・コア・カリキュラムにおきまして、医師として求められる基本的な資質、能力について臨床研修における到達目標との整合性を図るなど、一貫した医師養成を行うための取組を進めてきたところでございます。
　今後、卒前卒後の一貫した医師養成の在り方につきましては、先ほど大臣からもありましたように、厚労省において今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会において検討が進められているところでございますが、これにも、文部科学省、厚労省と協力しながら検討会の運営に参画しているところでございます。
　今後も、厚労省と連携協力しまして、卒前卒後の医学教育の一貫性の確保に努めてまいりたいと思っております。
○自見はなこ君　是非頑張っていただきたいと思っております。
　臨床研修が開始されてから実に十四年目になりますけれども、研究、教育、派遣機能を担っている医局というものが正当に評価されることが乏しかったのかなとも感じております。
　この年末には、国立大学病院への二百億円の先端医療費の研究開発に充てる財源の確保が困難な状態になっているとも聞いております。医師養成と偏在対策に関しては、国公立、私立を問わず、大学の医局の果たしてきた役割とこれからも果たすべき役割がございます。両省庁には、是非、包括的な視点を持った上で事に当たってほしいと切に願っております。
　また、折しも、新聞報道でございますけれども、へき地勤務等を管理者要件にするという報道が出ております。私は、これは慎重に議論を積み重ねていっていただきたいと思っております。
　医局の役割をいま一度冷静に評価することと、加えてでございますけれども、へき地等の勤務ということを管理者要件に入れるとなりますと、その勤務の時期によっては、特に女性には、インセンティブではなく逆振れとして作用したり、また延長線の話として将来管理者に性別による差が生じてくることもあります。
　女性医学部生が四割近く、中には五割を超える大学もございますので、ここは非常にいろんな工夫を凝らしながらでございますけれども、医学部の中で例えば地域医療の実習期間をしっかりと取ってみたり、あるいは臨床研修のプログラムの中に地域医療を選択肢として十分に入れてそれをカウントしたり、あるいは医局の教育課程ということと矛盾しない形で行うと、そういった女性医師のキャリアパス、また医師の構成要員がドラスチックに女性が増えたということで変わっている中での医療界全体としてのジェンダーへの配慮ある理論構築というものが必要だと感じております。
　結論ありきではなく、真に実効性のある施策を当事者も巻き込み議論するように心からお願いをいたします。
　次の質問に移ります。
　先日、私、議員勉強会として、医療分野における情報管理の強化に向けた勉強会というものを開始をいたしました。業界全体でサイバーセキュリティーの強化やＩＣＴの安全性について取り組む必要があると考えてのことでございます。この議論を進めるに当たり、医師資格証などのＨＰＫＩの早急な普及による本人確認、本人認証が、ネット上の成り済ましドクターや成り済まし医療従事者の出現を防ぐためには最低限業界として必要なことだと考えております。
　厚労省に二問続けてお尋ねをいたします。
　医療ＩＣＴを取り巻く安全性の議論の中で、サイバーセキュリティーに関する現状認識と今後の取組をどのように考えておられますか。加えて、ＨＰＫＩは医師資格証に加えて公的な証明の役割を担うことができるのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（武田俊彦君）　お答え申し上げます。
　まず、その医療分野におけるサイバーセキュリティーの現状などにつきましてですが、医療分野は金融や電力、ガス、鉄道、航空等の分野と並んでサイバーセキュリティーにおける重要インフラの一つでございまして、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣの統括の下、医療関係者の間での情報共有の取組などを進めてきたところでございます。
　この重要インフラとして指定されている十三分野の中では、各業界の自主的な取組といたしまして、情報共有などを担う組織、いわゆるセプターと申しますが、このような組織が設けられているところでございますけれども、この十三分野の中で医療分野のみがセプターの事務局機能を行政、私ども厚生労働省が担っているところでございます。ほかの分野のセプター事務局につきましては、基本的には業界団体などが担っているという状況でございます。
　こういった状況を踏まえ、またこの医療分野が非常にサイバーセキュリティー上重要な分野だという御指摘も踏まえまして、今後データヘルス改革など医療分野のＩＣＴ化を一層進めていく上でサイバーセキュリティー対策の強化、大変重要な課題だと受け止めておりますので、このセプターの課題を含め、保健医療関係団体とも十分に連携しながら対応方策を検討してまいりたいと考えております。
　また、ＨＰＫＩカードについて御質問がございました。このＨＰＫＩカードにつきましては、日本医師会が保健医療福祉分野の資格の有効性の証明などを可能とするためのＩＣチップ付きのカードとして発行しているものでございまして、平成二十九年十月末時点で約一万枚が発行されたというふうに聞いているところでございます。
　このＨＰＫＩカードにつきましては、発行の際に医師免許証の原本を確認するとともに、厚生労働省においても医籍登録事項の事前確認を実施しておりますので、発行対象者の本人確認などにつきましては適切に実施をされているところでございます。
　このＨＰＫＩカードにつきまして、現在、医師などの採用時の資格確認につきましては、無資格者の医業を防止する観点から医師免許証の原本を資格確認として求めているところでございますけれども、このＨＰＫＩカードを医師の採用時の資格確認のときに使えないかというような御指摘もございますので、この発行手続、また普及状況などを踏まえ、また医師免許証に加え当該カードによる採用時の資格確認も可能とできないか、そういった方向で是非検討してまいりたいと思っております。
○自見はなこ君　ＨＰＫＩについては大変画期的な御発言まで踏み込んでいただいたというふうに思っております。
　今まで、筒に入れた紙の医師資格証、医師免許証をもって医者ですと言っている私たちの世界でございますので、この電子的な公的な証明の担保というのはＩＣＴの利活用の新たなステージを開くことになると思っております。サイバーセキュリティー対策とセットで今後の取組をどうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、遠隔診療についてお伺いをいたします。
　今年七月十四日に厚労省医政局長より遠隔診療に関して出された通知がございました。スマホやＳＮＳ、ＬＩＮＥあるいはソーシャルネットワークなどによる通院というものを厚労省は進めているのでしょうか。
　また、これにより、その場にいなかったがために、対面診察でなかったがために、身体所見が十分に取れずに患者様に生じた不利益や、あるいは、現行の制度では患者様の受診や処方などの情報が一元管理できていない状況でございますので、容易に、可能性としては不正な受診あるいは不正な処方、そして薬物の転売、そして不正請求などが生ずる可能性というのが否定できないわけでありますが、これらが発生した場合に一体どなたが責任を取るのでしょうか。教えてください。
○政府参考人（武田俊彦君）　お答えいたします。
　遠隔診療につきましては、これまで、直接の対面診療との適切な組合せの上で、対面診療に代替し得る程度の有用な情報が得られる場合に実施可能であることや、遠隔診療の対象として考えられる具体的な対象患者の例などの基本的な考え方を従来通知でお示しをしてきているところでございます。
　ただいま議員から御指摘がございました平成二十九年、今年の七月の通知でございますけれども、本件通知は、本年六月に閣議決定された規制改革実施計画に基づき、場所や対象患者の明確化を図るとともに、直接の対面診療に代替し得る程度の患者の心身の状況に関する有用な情報が得られる場合には使用する情報通信機器は限定をしない、こういった考え方を示すことを目的として発出したものでありまして、冒頭申し上げました基本的な考え方については、これを変更するものではございません。
　今後とも、不適切な遠隔診療による患者の不利益などを防ぐとともに、適切な遠隔診療を更に普及していくためには、診療の安全性が確保された上で患者と医療従事者双方にとって効果的、効率的なものとなるよう、現場の医師が遠隔診療の実施の妥当性を判断する上で参考となる一定のルールが必要と認識をしているところでございます。
　このため、厚生労働省といたしましては、本年十一月に遠隔診療に関するガイドラインを検討するための研究班を立ち上げたところでございます。この研究班において検討を重ね、年度末までに一定の整理を行った上で新たなガイドラインを作成し、適切な遠隔診療の普及に努めてまいりたいと考えております。
○自見はなこ君　そのルール作り、ガイドライン作りはしっかりと注視をさせていただきたいと思います。
　遠隔診療は大変有益なツールになると思っております。禁煙外来や睡眠時無呼吸症候群など医療機器と連動して行われる診察、あるいは生活習慣病もかかりつけ医との間で数回に一回の適切な遠隔診療との組合せをすること、あるいは医療過疎地での適用や在宅医療での活用、女性医療職のテレワークなど、それぞれ患者様とそして医療従事者と、また財政上も非常に効率化という面でも多くの恩恵をもたらし得るすばらしいものだと思っております。是非この入口でこけるということがないようなしっかりとしたガイドライン作りをよろしくお願いいたします。
　それでは、最後の質問に移らせていただきます。
　今年八月でございますが、厚労省が新しい社会的養育ビジョンという中で示されましたチャイルド・デス・レビュー、子供の死因究明ということについては、五年以内に制度化をするという方向性が示されたところでございます。
　それぞれ厚労省とそして法務省、警察にお伺いをいたします。厚労省には、今後のＣＤＲの制度化に向けた取組についてお答えをいただければと思います。また、法務省と警察については、関係省庁として、ＣＤＲについてそれぞれの認識についてお答えいただければと思います。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　チャイルド・デス・レビュー、ＣＤＲにつきましては、平成二十九年、今年の児童福祉法の改正に当たっての附帯決議におきましても導入を検討するということにされておりまして、私ども厚生労働省といたしましても、予防可能なお子さんの死亡というのの再発防止ということを図るためにはその導入を検討する必要があるというふうに思っております。
　このため、二十八年度から医療機関における子供の死亡時の状況に関する情報収集あるいは分析といった方法などについて三年間の今調査研究を実施しているところでございますし、さらに、この十月からは省としての検討を進めるために関係部局による省内プロジェクトチームを立ち上げさせていただいて、有識者からのヒアリングでありますとか論点整理を進めさせていただいております。
　また、このチャイルド・デス・レビューの円滑な実施につきましては、関係機関の間での情報共有というのは重要だと思っておりまして、私どもとしては、例えば児童虐待対応のために検察サイドが持っておられる情報、あるいは捜査部門が持っておられる情報などについて、児童相談所から情報提供を求めることが可能である旨を通知したというところでございますが、今後こうした積み重ねもさせていただきながら、関係省庁とも連携を図って取組進めさせていただきたいと思っております。
○政府参考人（加藤俊治君）　お答えを申し上げます。
　法務当局といたしましても、ただいま御答弁がありましたような厚生労働省等における検討状況等を踏まえつつ、必要に応じて適切な対応を取ってまいりたいと考えております。
○政府参考人（樹下尚君）　警察庁といたしましても、チャイルド・デス・レビューに関する関係省庁における検討状況を踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　省内プロジェクトチームまで立ち上げてくださって、本当に感謝をしております。今後は様々な連携機関とよく協力した上で、是非法制化に向けて力強く進めていってほしいと思います。よろしくお願いいたします。
　これで質問を終わります。
○委員長（島村大君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（島村大君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石井みどり君　自由民主党の石井みどりでございます。
　ちょっと大臣がいらっしゃらないのが寂しい気もいたしますが、しっかり政府参考人の方にお答えいただくように頑張って質問いたします。
　世界最速で我が国は最長寿国家となりました。しかし、国民の方々は単なる長生きを望んではおられないと思います。最期まで元気で自分らしい人生を全うしたいと望んでおられる方がほとんどだと思います。いかに平均寿命と健康寿命の差を縮めるかがやはり医療政策の肝要な点だろうと思っております。そのために、今日は少し歯科の立場から御質問をさせていただこうと思っております。
　昨今、リンダ・グラットンという方が「ライフ・シフト」という本を記されました。この中で人生百年時代がうたわれています。医療の分野においてもやはり国民のお一人お一人の命だけでなく人生、そして生活をも支えていくのがこれからの医療だろうというふうに思っております。
　特に歯科の分野におきましては、最後まで自分の口で、歯で食べることができる。一番望ましいのは、自分の大好物なものを食べて、翌朝家族が起こしに行ったら静かに息を引き取っていたというぴんぴんころり、私も何とか観音というのを、もう見送りましたが母と一緒にお参りしたこともありますが、それを多くの方が望んでおられるのではないかと思います。家族や周囲の方と十分なコミュニケーションが取れる、会話を交わすことができる、そういうことがやはり口腔の機能だろうというふうに思っております。やはりそれはＱＯＬの向上のみならず、全身の健康につながり、健康寿命の延伸にもつながるというエビデンスが最近はたくさん出てきております。
　私は、二〇〇七年の初当選以来、歯科医師の代表として国政の場で活動を行ってまいりました。そして、当委員会においても何度か質問させていただき、繰り返し歯科医療、口腔保健の重要性を訴えてまいりました。その結果といっては誠に恐縮でありますが、現在ようやく国やあるいは国会議員の先生方に歯科医療、口腔保健の重要性が認知され、政策にも反映されるようになってきたというふうに思っております。今後とも、全ての国会議員の先生方の先頭に立って、歯科医療政策を発展させてまいりたいというふうに思っております。中でも、私の政策目標であります生涯を通じた歯科健診の義務化について、これはもう歯科界全体の悲願であります。一日も早い実現を望んでいるところでございます。
　これに関連しまして、平成二十六年、二〇一四年四月八日に本委員会におきまして、労働安全衛生法の一部を改正する法律案に対する附帯決議が決議をされました。この決議の結果、労災疾病臨床研究事業費補助金が付きまして、平成二十六年度、二〇一四年度から二十八年度、二〇一六年度にかけて歯科口腔保健と作業関連疾患との関連に関する実証研究、業務と歯科疾患関連並びに職場の歯科保健サービスの効果把握に関する研究が実施をされました。また、今年度も歯科口腔保健と就労環境との関連に関する研究、歯科疾患・歯科保健サービス等と就労環境との関わりに関する研究が実施されているところであります。これらの研究は第一歩であるというふうに思っております。
　実際に歯科健診の義務化を実現するためには、特に安衛法の中の改正を目指すのであるならば、厚生労働省の中の労働政策審議会の安全衛生分科会における三者合意が必要であるというふうに認識をしております。
　ただ、残念ながら、労政審、前の中基審と言った中央労働基準審議会の時代からこの委員会に一度も歯科の委員が入ったことがございません。学識経験者としても入ったことがないというのが実情でございます。
　しかし、歯科健診の義務化につきましては、本年六月九日に閣議決定されました骨太の方針二〇一七、そして我が党の政権公約でありますが、昨年のＪ―ファイル、そして本年の衆議院選挙におきましても記載がされております。公約が実現しなければ国民との約束は果たされないことになろうかと思います。
　骨太の方針を少し読み上げてみます。「口腔の健康は全身の健康にもつながることから、生涯を通じた歯科健診の充実、入院患者や要介護者に対する口腔機能管理の推進など歯科保健医療の充実に取り組む。」との記載がされております。
　また、先ほど申し上げました、今般の衆議院選における自民党の政権公約Ｊ―ファイル二〇一七におきましても、「超高齢社会の歯科口腔の疾病構造を明確にしつつ、健康寿命の延伸に向けた歯科口腔保健の推進として、成人期以降の歯科健診の制度化など、生涯を通じた歯科健診の充実をはかります。」というふうに記載がされています。
　歯科健診の有用性につきましては、その他様々な報告が出ておりますが、二〇一八年度からの第三期の特定健診・特定保健指導におきましても、歯科口腔の保健指導や受診勧奨の端緒となるよう、特定健診改定質問票内の質問項目に質問番号十三として、「食事をかんで食べる時の状態はどれにあてはまりますか。」がやっと入りました。また、民間の健保組合でありますが、従前、この委員会にも資料としてお出しをいたしましたが、デンソーの健保組合、健康保険組合が我が国でいち早く歯科健診の効果を検証し、被保険者七万人の十五年間の分析の結果、歯科健診が加入者のＱＯＬの向上と医科を含んだ全医療費の適正化に大きく寄与するというふうな報告を出されております。
　そこで、お伺いいたします。歯科健診の義務化のためには労働安全衛生法上の一般健診への歯科健診の導入を図るべきであり、そのための努力を国も国会議員もしておりますが、なかなか厳しいものがございます。現状をお教えいただきたいと思います。具体的にお答えください。
○政府参考人（田中誠二君）　厚生労働省におきましては、委員御指摘の、平成二十六年四月、労働安全衛生法の一部を改正する法律案に対する附帯決議を受けまして、業務と歯科疾患の関連についての知見を収集するため、平成二十六年十月より関連する調査研究を実施しているところでございます。
　平成二十八年度までの研究では、ワインの試飲などの業務について歯科疾患との関連が想定されるという結果が得られているところでありまして、本年度においてもより具体的な業務の関連性を把握するための研究、二本ございますが、歯科疾患・歯科保健サービス等と就労環境との関わりに関する研究、歯科口腔保健と就労環境との関連に関する研究を進めているところでございます。
　労働安全衛生法に基づく健康診断の項目につきましては、労働者の業務に起因する疾病を予防する観点から選定されておりまして、引き続き、こうした観点から医学的知見の収集に努めてまいりたいと考えております。
　なお、口腔の健康は全身の健康にもつながるものであるということから、全ての団塊の世代が後期高齢者となる二〇二五年度を見据え、労働者を含めたライフステージごとの特性に応じた歯科健診の充実が必要でありまして、努力していきたいと考えております。
　こうした観点から、医療保険の保険者が行う特定健康診査、メタボ健診では、来年度から新たに問診時の質問票に歯科に関する項目を加えることとしておりまして、事業主健診の実施時に適切に問診が行われるように事業主等の関係者への周知を行うなど、関係部局連携してその適切な運用を図ってまいりたいと考えております。
○石井みどり君　ありがとうございます。
　様々最近はエビデンスが出ておりまして、やっと特定健診の調査項目の中に一つだけ、当初は二つの予定だったんでありますが、一つだけ入りました。そういう現状でございます。特に、安衛法の改正となりますと、三者合意のうちのいわゆる企業側、事業主側にとっていかにメリットがあるか、労働生産性が上がるとか、そういうものがないと、労働者の全身の健康につながるというだけではこれは厳しいというふうに認識をしております。
　参議院のこの委員会での法案改正のときの附帯決議、附帯決議には法的根拠がないというふうに言われておりますが、しかし、やはりそれなりに重いものがございまして、三年間予算が付いて研究が行われた。そして、今年度も新たにまたその方面の研究が行われている。是非、期待をしたい。
　これは、私は歯科医師ではありますが、しかし、医療の提供側ではなくて、人生百年時代であればこそ、国民の方々がやはり生涯にわたってできるだけ健康で、そして御自分の口で食べるということは疾病にかかったとしても非常に予後がいいという結果も出ております。有名な本で、がんの専門医の方が人はがんで死ぬのではないというタイトルの本を出されています。なぜ亡くなるのか。結局、食べられなくなって非常に全身の状態が悪くなる、ドクター、ＭＤいらっしゃいますので、よく御承知と思いますが、そして結局は感染症で亡くなってしまうという状況がありますので、是非、せっかく予算も付けていただいておりますので、いい結果が出て、なるべく成人期以降の全ての方が健診を受ける機会を国としてもおつくりいただくように、私どもも努力をいたしますが、国と一緒に同じ方向を向いていきたいというふうに思っております。
　では、同じく、ちょっと恐縮です、Ｊ―ファイルの話でありますが、Ｊ―ファイルの二〇一七において、「安定的で質の高い歯科医療を提供するため、養成機関への支援など歯科衛生士や歯科技工士の確保を目指します。」という文言も入っております。国民に良質な歯科医療を提供するためには、歯科医師のイコールパートナーである歯科衛生士あるいは歯科技工士の果たす役割はますます重要となっております。特に、何度も申し上げますが、人生百年時代を迎えた今、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所、いわゆるか強診における歯科衛生士の方の役割は非常に大きいものがございます。
　しかし、残念ながら、全国的に歯科診療所において歯科衛生士の方が不足をしております。さらに、地域包括ケアシステムの構築が今全国各地で進められておりますが、病院あるいは在宅、施設等の他職種との連携のためにも、歯科衛生士の方のそういう育成、養成、確保が急務であります。
　現在、歯科衛生士の養成機関は全国に百五十八施設ありますが、残念ながら、平成二十八年の入学定員においては実に四七・一％の養成機関が定員不足という状況でございます。また、歯科技工士の養成機関は全国に五十二施設でありますが、入学志願者はもう年々大変な割合で減少しております。平成二十八年度の入学定員におきましては、入学者の割合は約六四％となっております。特に、バブル期に非常に勤務環境が厳しいあるいは給与が低いといったことで、宝石のところとか他の職種にかなりの歯科技工士の方が行かれました。二十代、三十代の、特に二十代の離職率が高い。今、今日データをお出ししておりませんが、歯科技工士の方の平均年齢、六十に近いというふうに思います。ですから、まさに絶滅危惧種あるいは絶滅種に近いのではないか。
　どんなにコンピューターが進んで、ＣＡＤ・ＣＡＭのようなもので歯科の製品が作れるようになったとしても、口腔内の最後の最後のほんの僅かなミクロの世界は、これはやはり歯科技工士の方の日本の高い技術をもってしないと非常に難しいところがあるというふうに思っております。皆さん実感おありになると思いますが、歯科に行くと、よくかみ合わせで赤い咬合紙をかまされます。あれは本当に何ミクロンの厚さです。あるいは、髪の毛一本が口腔内に入っても非常に気になる、そういう精緻な世界の話でありますので、日本の高い歯科技術、歯科技工の技術が絶えることがないように願っております。
　歯科衛生士、歯科技工士の人材育成、確保につきましては、育成と確保、どちらも重要でありますが、今申し上げたような現状を踏まえて国としてどのような支援をされているんでありましょうか。例えば、医療介護総合確保基金においても、関連事業が行われている都道府県もあるとは聞きますが、しかし、全国でどの程度の状況になっているんでしょうか。
　また、平成二十九年度、今年度より歯科衛生士に対する復職支援・離職防止等推進事業が予算計上されていますが、実は、この復職支援に対して、研修は座学だけでは本当に駄目なんです。何が一番不安かというと、医療現場を離れている間に進んだ技術、製品、そういうものに対してのきちんとした研修が必要で、むしろ実習が大変重要なんだというふうに認識をしております。
　折しも来年度予算の協議中でありますので、是非厚生労働省頑張っていただいて、満額事業化できるようにお願いをしたいと思いますが、国としてどのようにお考えか、お聞かせください。