Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島分科員　ぜひ、大臣の思い入れのある対策でございますので、積極的に普及啓発活動も行っていただきたいというふうに思います。
　温暖化対策はさまざまあって、先ほど申し上げたように、緩和と適応の問題。
　適応に関しましては、私は医者でございまして、根本的治療と対症的治療、どんなに予防をしていても必ず病気があり、さらには、がんの予防をしていても、がんになる方がおられる。少なからず起こり得る問題に対して積極的に取り組んでいくことは、ある意味、現実的と言えるわけでございます。
　そういった観点から、やはり緩和と適応、さらには、フロンの問題もそうですが、地球温暖化対策に関する課題について、何度も何度も申し上げるんですが、私は、従来から環境委員会に所属させていただいておりまして、環境省の応援団の一人と実は自負もしております。
　そういう意味からいきますと、冒頭にも言った、トランプ大統領就任やさまざまな要因に関して、影響されないように、従来のスタンスをぜひ山本大臣のもとで貫いていただきたいということを申し伝えさせていただきたいと思います。
　最後に、また地元の話になりますが、リニア中央新幹線の工事の影響、環境問題について御質問させていただきたいと思います。
　これはもう言うまでもございませんが、リニア中央新幹線、大臣、もうお乗りになったことはありますか、ないですか。（山本（公）国務大臣「中国で乗りました」と呼ぶ）そうですか。私は、なかなかタイミングが合わず、今まで何度か機会があったんですが、まだ試乗もしていないんです。
　二〇二七年開業に向けて、一昨年の十二月から、全長約二十五キロメートルに及ぶ南アルプストンネルの工事が着工しています。このトンネルは、山梨、静岡、長野の南アルプスを貫いて、地表面から最大一千四百メートル地点で採掘が行われるという、我が国では類を見ない、初めての、深いところでのトンネル工事ということになります。
　当然ながら、リニア中央新幹線、私も山梨の人間として、従来より地元の念願であったわけでありますが、今後、開通に向けて、もちろん期待も高まっている一方で、懸念材料もあることも事実です。先ほど言った、日本では一番深いトンネルとなるということで、この環境への影響というのが非常に危惧されています。
　南アルプスは、もともと地層が大変複雑で、水脈系も入り組んでおって、複雑な地層への対応、さらには大量の地下水の発生や、工事については難航が予想されております。このため、工事による環境への影響、先ほどから言っていること、そして掘り出される残土の問題、この問題についても、処理場についてまだ最終決定されていない部分もあるということで、大変、期待の一方で、心配する声もあることも事実でございます。
　さらに、二〇一四年には、そのトンネル工事になる南アルプスはユネスコのエコパーク登録をされており、約十年という長きに及ぶ工期の中で、このエコパークの地域内に大量の残土が発生する。リニア新幹線の建設工事が、エコパーク登録十年ごとの定期的検討へ悪影響を及ぼすのではないかという自然保護団体からの声も出ております。
　この状況が、エコパーク登録をされた南アルプス周辺、エコパークの理念に本当に沿っているものなのかどうか、これまでも、委員会で私は何度も質疑をさせていただきました。改めて、環境大臣の御認識、エコパーク登録とリニア工事に関する認識について御質問したいと思います。
○山本（公）国務大臣　私も、リニアは日本では乗っていないんですけれども、中国で乗らせていただきました。
　今回のリニア中央新幹線事業というのは、その事業規模からいっても、環境負荷が相当発生すると私も懸念をいたしております。
　平成二十六年の環境影響評価法に基づく環境大臣意見では、多大な電力消費に伴う温室効果ガスの排出であったり、トンネルの掘削に伴う大量の残土の発生、多くの水系を横切ることによる地下水や河川への影響等々を意見として述べております。十分な環境保全措置を求めてもおります。
　したがいまして、今後、事業を展開していく上において、事業の具体化や実施に際しては、ＪＲ東海においては、責任ある事業主体として、環境大臣意見の内容を踏まえて、具体的かつ適切な環境保全措置を講じていただきたいと考えております。
　先生御指摘のユネスコのエコパークについても同じことでございまして、自然と人間社会の共生を目指した目的だというふうに思っております。
　今申し上げましたように、影響報告書で、環境大臣の意見を述べております。あくまでも環境保全、これに留意をしてもらうということを述べておりますので、今後もこの事業については、私どもの立場としては注視をしてまいりたいと思っております。
○中島分科員　これも、環境委員会であり、国交委員会であり、以前は国交大臣にも、十分に配慮してほしい、もしくはＪＲ東海に対して指導力を発揮してほしいという旨はお伝えをしていますが、そのときにも、日本の技術を駆使すれば問題ないというような御発言をいただいたこともあったんです。しかし、それが一番危ないというふうにも思います。
　昨年は、国交大臣からは、環境保全について適切に配慮するよう、環境省と連携しながら、ＪＲ東海を監督指導していきたいという言葉もいただきました。そういう意味からいきますと、今御答弁いただいたように、環境省の立場として、ぜひこの問題について、アセスしたから終わりということではなくて、取り組んでいただきたいと思います。
　これも先ほどの希少動植物と同様に、一度破壊された自然は二度と戻ってきません。そういう意味からいきますと、先ほども言ったような環境省の応援もいたしますので、ぜひ、このリニアの工事につきまして、何かあったときにすぐ立ちどまれる勇気を持てる、そのグリップを環境省にしっかりと握っていただきたいということを申し伝えて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○野中主査　これにて中島克仁君の質疑は終了いたしました。
　次に、足立康史君。
○室石政府参考人　お答え申し上げます。
　混合物を一般廃棄物として処理するか、産業廃棄物として処理するかの判断につきまして、委員まさにおっしゃられたとおり、市町村と府の方で御相談されるということだと思っておりますが、それに関しては、排出元や性状等の客観的状況から、取り扱い等も勘案して適切に判断するというのが常識的なところだとは思っておりますけれども、御指摘のとおり、特にそれを紙など、文書などでもって指導しているということはございません。
○足立分科員　そういうことなんですよ。端的に言うと、規範がない。
　規範をつくった方がいいと思うんですよ、規範をつくった方が。ないものだから、前体制は産業廃棄物だと。いや、混合物なんだから、どっちかなんですよ。分けられない、分離できないにしても、割合がありますね、例えば五対五、三対七、七対三、いろいろあり得ると思うんですよ。これぐらいだったらこうしなさいと決めておけばいいんですが、決まっていません。規範はありません。だから、時の都道府県の担当者と時の市町村の担当者で決めているわけです。でも、責任を持っているのは首長ですよね。首長は選挙でかわります。選挙でかわるとラベリングが変わり得る、私はそう思いますが、どうですか。
○室石政府参考人　お答えいたします。
　これはあくまで可能性ということだと思います。首長の交代後において排出元や性状等の客観的な状況に関する追加的な情報が得られた場合というような条件があると思いますけれども、当該混合物の取り扱いの判断が変更される可能性、あくまで可能性でございますが、それについては、あり得るというふうに思います。
○足立分科員　いや、もう本当にうれしいです。
　今までは、僕は、余り言っちゃいけないか、環境省の部長に一回聞いたんですよ。それは、真実は一つだ、だからそれはだめですと。だめですというような感じのことを言っていて、僕は質疑が終わってから部長をつかまえて、この分館のロビーで部長と直談判して、直談判というのは変か、食い下がって、それはおかしいだろう、規範がないんだったら、決める人によって変わるじゃないかと。
　ただ、今、官房審議官はそういうことを言ったんじゃないんですね。追加的情報があればとおっしゃったかな、追加的情報があれば変更、ちょっと後でまた議事録を、変更されるようなことはあり得ると。
　これは本当にありがたくて、きのう、私の地元の百条委員会でつるし上げられていまして、本当に筋悪ですね。政治家だから批判しますけれども、今の豊能町長、名前はやめておこうか、今の豊能町長、今の能勢町長、本当にけしからぬと思いますよ。しかし、百条委員会というのは議会がつくっているんだな。余り首長のことを言っちゃいかぬな。だから、小池都知事も、いや、これは議会がやっていますからとか、本当にいいかげんだよね。まあいいや。
　きょうは大変、私としては新しい。本当は私は、当事者がかわれば、特にそれは政治家ですよ、民主主義ですから、選挙で選ばれた首長が責任を負いながら行政をしているので、追加的な情報がなくても、選挙で体制がかわれば、ラベリング、ラベルは変わり得るというのが私の見解なんですが、室石官房審議官の御答弁は、かつて環境省の部長がされていた答弁から比べると、一歩、私の立場に近づいてきていただいたかなというふうに思いますので、きょうのところは感謝を申し上げて、一旦このテーマは終わりたいと思います。
　さて、冒頭申し上げました豊洲市場の件ですが、本当に高橋局長にはお手間をおかけしていることをおわびを申し上げたいと思いますが、まず、卸売市場が、食の安心が保たれないとかいって、使われない地下水を検査している事例を御存じでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　委員も御案内のとおり、豊洲市場におきましては、地下水をくみ上げまして、これを下水道に放流するということで、下水排除基準を満たしているかどうかということを確認するために水質分析、調査をやっているというふうに認識をしてございます。
　このような例がほかにあるかということについては、現時点では把握をしてございません。
○足立分科員　ありがとうございます。
　ぜひ局長、本当に、またこういう機会がありますので、改めて、農水省ともまた相談しますけれども、卸売市場の確認ですから、農水省とも相談しながら、また局長にも御相談をさせていただければと思いますが、きょうのところは、当然私はないと思いますね。確認しますが、ないと思います。高橋局長も、きょうのところは御存じないと。だって、使わないんだから、調べるわけありませんよね。
　今局長がおっしゃった、下水排除基準を確認しているというのは、豊洲市場の地下水管理システムの話だと思いますが、今東京都が地下水の水質を調べているのは、これもまた別の場で整理しますが、一つは地下水管理システムの関係で調べているということもありますが、そもそも、地下水管理システムというのは、下水排除基準が議論になっておるわけです。
　ところが、今もめているのは、そこじゃないんですね。地下水基準といって、東京都が独自に設けた基準です。国の基準じゃありません。東京都が設けた地下水基準、いわゆる環境基準、飲み水基準です。地下水を毎日二リットル、七十年間飲み続けてどうかというような議論です。
　ところが、局長、また調べていただいたらいいと思うけれども、恐らくないわけでありまして、使わないんだから調べない、当たり前だと思いますね。
　もう一つ、先ほど申し上げたのが、では、卸売市場の中には地下水を使っているケースがあります。そのときに適用される基準について御紹介できればお願いします。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省では、いわゆる公共用水域、河川、湖沼、海域、また地下水、こういうところにつきまして、環境保全の観点から水質について基準を設けている。もう一つは、公共用水域に排出するいわゆる工場排水等についていわゆる排水基準を設定してございますけれども、委員が御指摘されましたような施設の中で使う水等については、私どもの方では特に所管はしてございません。
○足立分科員　ありがとうございます。
　これは、私もちょっと認識を新たにしたんですね。その認識を新たにしたきっかけは、ろ過海水の議論なんです。
　きのうこれはこの分科会でやらせていただきまして、ありがとうございました。ろ過海水、築地市場で今使っています。大体、清掃と活魚の水槽に入れる水、活魚が泳いでいる水ですよ。これは基準がないと。
　実は、豊洲市場の地下水は、東京都が独自基準で、地下水基準、環境基準、飲み水基準に相当するような基準、これで議論を今大騒ぎしているわけですが、実は、築地市場で使っているろ過海水は環境基準を上回ったことがあります。報道もされています。これはきのう質問しました。これについてはそもそも基準がないんです。ないんですよ、基準が。いや、驚きましたね、本当に。一方の築地市場のろ過海水については基準がない。一方の豊洲市場の使いもしない地下水については独自の基準を東京都が設けている。そういうのが、今の豊洲、築地をめぐる状況なわけであります。
　我々日本維新の会としては、こういうことはやはりあかんということで、実は、東京都の百条委員会はきのう設置をされました、これから議論になります。小池都知事は、でもそれは議会がやっているんでしょうということで距離をとっていらっしゃいますが、私たちは、小池大改革は賛成なんですよ、東京大改革は賛成。やはりこれから日本の政治も古い五五年体制を脱して新しい政治をつくっていかなあかんというところが我々の思いにありますから、大阪のみならず東京でそうした新しい政治が始まること、始まりつつあることについては、大変大きな希望を感じておりますし、大いに期待をいたしたいところでありますが、ひとりこの豊洲市場問題については、もう全く小池都知事のやっていることは評価できません。恐らく、国会の中でも、東京都選出の自民党の議員さんも同じだと思うんだけれども、余りおっしゃらないんですよね。私一人で言っているんです。それはいいんだけれども。
　豊洲市場については、小池都知事の向こうを張って、小池都知事のハンドリングの仕方は大変問題がある。何が問題があるかというと、一つは、築地市場あるいは卸売市場で働いていらっしゃる方々、これはもうどれだけ、何回も先延ばしして、再整備しよう、再整備しようとしてもできなかった、ラストチャンスということで豊洲市場の整備をしてきたにもかかわらず、また延期をしている。これは本当に事業者の皆様はじくじたるものがあると思います。
　それからもう一つ、最後にこれは申し上げておきたいのは、豊洲に住んでいらっしゃる方ですね。豊洲のハイライズのマンション、高額のマンションを買われた方が、いわゆるそういう不動産の風評被害で、大変な財産の毀損に見舞われているわけです。これは、小池都知事は賠償した方がいいですよ。小池都知事は、根拠のない風評を広めることによって、豊洲に住んでいらっしゃる方々の資産を毀損しているんですよ。私は、小池都知事は、しっかりと、築地市場でオペレーションをされている事業者の方だけではなくて、豊洲市場に住んでいらっしゃる住民の方々にも賠償をしていくべきであると訴えて、この場での質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○野中主査　これにて足立康史君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして環境省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○野中主査　農林水産省所管について、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大畠章宏君。
○大畠分科員　おはようございます。民進党の大畠章宏でございます。
　二〇一一年の三月十一日の東日本大震災から、もうすぐ六年が経過するわけでございます。改めまして、あの東日本大震災で亡くなられた皆さんの御冥福をお祈りすると同時に、被災に遭われました皆さんにお見舞いを申し上げたいと存じます。
　特に、津波被害により福島原子力発電所が爆発事故に至りました。このことによって、多くの皆さんに重大な被害と、そしてまた影響を与えることになりました。大変残念でありますし、私も、原子力に携わった者の一人として、まことに申しわけなく思いますし、現在、党の東日本大震災復興推進本部の副本部長をさせていただいていますが、これからもできる限りの努力をしてまいることをお誓いしているところでございます。
　きょうは、せっかくの質問の機会をいただきましたので、このような背景を踏まえて質問させていただきます。
　特に、福島の現地に二月の十八日も入りまして、何度か入っているんですが、現地のお話をいただいてまいりました。このお話を踏まえて質問させていただきます。
　なお、通告をしておりますが、大きく分けて一番、二番、三番としておりますが、順番を変えて、一番と三番、そして二番という形で質問させていただきますので、よろしくお願いします。
　最初に、現地でいろいろなお話を伺いますと、やはり農林水産物に対する風評被害を訴える声が多く聞かれます。したがって、まず最初に、農林水産物に対する風評被害対策についてどのように農水省は行っておるのか。
　あわせて、実は私の知り合いの方なんですが、現地にお父さんの田んぼ、畑、山林を所持しているんですけれども、全くこの六年間立ち入ることができないと。お父さんはもう亡くなったんですけれども、この田んぼや山や畑はどうしたらいいのか、こういう相談を受けました。これは双葉郡の葛尾村でありますが、この件についてもあわせて、現状について御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○山本（有）国務大臣　風評被害の現状と今後でございます。
　農林水産省といたしましては、これまで、福島県の農林水産物につきまして、放射性物質に関する正確でわかりやすい情報提供に心がけてまいりました。また、テレビコマーシャルの放映、流通業者や消費者向けのイベントの開催、そういった広報活動への支援も行ってきたわけでございます。
　また、我が国の国産の農林水産物、食品に対しまして輸入規制を行っている国・地域に、政府一丸となって撤廃、緩和に向けた働きかけも行ってまいりました。この結果、規制を設けている国・地域の数は、事故後の五十四カ国から三十三カ国に減りました。
　こうした中で、福島県の農林水産物の価格は、キュウリでは震災前の水準まで回復できましたけれども、他方、米などの主要農産物では震災前の水準まで回復しておりません。風評の払拭は引き続き重要な課題だというように認識しております。
　このため、風評の払拭に向けました取り組みをより一層強化するために、二十九年度予算案におきまして、新たに、生産から流通、販売に至るまでの総合的な支援に必要な予算を計上いたしております。
　具体的に申し上げますと、生産段階で、第三者認証ＧＡＰ等の取得、有機農産物等の環境に優しい農産物の生産拡大、さらに、水産エコラベルの取得、水産物の高度化に必要な取り組み、そして農林水産物の放射性物質検査。
　次に、流通、販売段階でございますが、農林水産物等の販売不振の実態と要因の調査、生産者の販路開拓等に必要な専門家による指導助言、そして、量販店での販売コーナーの設置、ポイントキャンペーンの実施等に対して支援を行っております。
　また、お尋ねの帰還困難区域における営農の今後でございますが、現在、農家の皆さんに一軒一軒丁寧なヒアリングをさせていただきまして、どのような希望やどういう形での営農が可能かということを対話の形でしっかりと今調査を進めている段階でございまして、それがまとまりましたならば、具体的に営農についての考え方を推進していきたいというように思っております。
○大畠分科員　今大臣から御答弁いただきましたが、その地域に立ち入れないところでは、ほとんどが退去している。農家がありまして、その方はもう亡くなられたというので、その息子さんたちが後を継ぐということになっているんですが、なかなか現地におられないというようなことで、その畑や田んぼや山は、今後、どっちみちなかなか立ち入れないわけで、どうしたらいいんだろうと。お話を聞くというよりも、国はどうするつもりなんだというのがこの方のお話なんですよ。
　要するに、立ち入りしちゃだめよというふうになっているわけですから、ではどうするんですかと言っても、立ち入っちゃだめと言われているわけですから、その判断ができないというのが現状でして、ここら辺は国としてはどういうふうに考えておられるのかというのをもう一度、これは大臣はあれでしょうから事務方の方でも結構ですから、お伺いしたいと思います。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の立ち入りが制限されております帰還困難区域の取り扱いにおきましては、平成二十八年八月三十一日に原子力災害対策本部復興推進会議が決定をいたしました、帰還困難区域の取扱いに関する考え方に基づきまして、「帰還困難区域のうち、五年を目途に、線量の低下状況も踏まえて避難指示を解除し、居住を可能とすることを目指す「復興拠点」を、各市町村の実情に応じて適切な範囲で設定し、整備する。」としております。
　この考え方に基づきまして、この通常国会におきまして、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を提出させていただいておりまして、この法案が成立いたしましたら、この法案の枠組みに基づきまして、御指摘の田畑の取り扱いも含めまして、復興拠点の整備について地元の方々や関係省庁とともに検討してまいりたいと考えております。
○大畠分科員　検討はしなければなりませんが、やはり地域の人の立場に立って、とにかく立ち入りができないんですよ。だから、相談されても正直言って困るというのが現地の人の話で、国としても、どういうふうにするのか、その一つの指針というのを明確に示して、そしてお話を伺うということで対処していただきたい、これは要請しておきます。
　それから、漁業関係のお話ですが、実は、大臣、茨城県も大きな影響を受けておりまして、特に福島県の県境の北茨城市というところに豊かな漁業の場所があるんですが、そこのところも結局は大きな影響を受けていまして、非常に困っている。もちろん漁港も津波で被災しまして、大変な状況だったんですが、農水省あるいは各関係省庁の努力で、今は大津の港もおおよそ復興のめどは立ってまいりました。
　めどは立ってまいりましたが、福島県の地域の海については、福島県内で試験操業をしているわけで、ここは茨城県の漁船は入らないでほしいという要請を受けて、こちらも、そういう事情はよくわかるのでということで、立ち入ることは控えておるわけですが、その問題はいつごろまで続くのかというお話が、大津漁業組合から、また久慈漁業組合からも来ておりますが、この件は現在どういう状況で、今後の見通しはどうなのか。あるいは、結局、そういう状況で、試験操業した魚が市場に出るときに買いたたかれている、この影響も受けているので、非常に今困っているという話も聞いておりますので、この二つについて、現状と今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
○佐藤（一）政府参考人　大畠先生の御質問にお答えいたします。
　今先生の方から御指摘があったわけですが、福島県の海域については、原発事故から六年近くが経過した現在におきましても、福島県漁業協同組合連合会が、試験操業、販売を除きまして、全ての沿岸漁業及び底びき網漁業の操業を自粛しておりまして、茨城県等につきましても、福島県海域での操業自粛の協力要請を行っていることは承知しているところでございます。
　この福島県の試験操業、販売でございますが、福島県漁業協同組合連合会によりまして、本格的な漁業再開に向けまして、県のモニタリング検査で放射性物質の値が低いことが確認された魚種を対象としまして、平成二十四年六月から実施されてきたところでございます。現在、底びき網漁業など十三漁法九十七種が対象となっておりますが、平成二十八年の試験操業、販売の漁獲量は二千七十二トンということになっておりまして、震災前の平成二十二年の漁獲量二万四千七百一トンの約八％にとどまっておる、こういう現状でございます。
　しかしながら、昨年夏以降でございますが、いわゆる常磐物と言われます、主力魚種でありますヒラメ、マアナゴ、ババガレイ等二十四種が試験操業、販売の対象に加えられまして、本格操業に向けた取り組みに弾みがつくことが期待されているところでございます。
　水産庁といたしましては、福島県地域漁業復興協議会や漁協組合長会に参画いたしまして、漁業再開に向けた試験操業、販売の取り組みを支援いたしておりますとともに、各県や業界団体と連携しましてモニタリング調査を実施しまして、その調査結果をホームページで提供しております。
　二十七年四月以降、海産物につきましては百ベクレルを超えるものは出ておらない、こういう状況でございます。
　そのほか、先生の方からお話ございましたが、風評被害といったような問題につきましては、私ども、今、輸出も含めて、展示商談会あるいは風評被害の防止のためのイベントといったようないろいろなものをやっておるわけでございますが、本年度は、必ず月一回を超えるペースで放射能と魚についての説明会を実施するなどしまして、消費者や関係事業者への情報提供を行っているところでございます。
　今後とも、地元漁業者の皆様方の気持ちに寄り添いながら、福島県漁業の本格的な再開に向け、全力で支援していきたい、このように考えているところでございます。
　　　　〔主査退席、小倉主査代理着席〕
○大畠分科員　風評被害というものは、なかなか対応策が難しいわけでありますが、特に、関係しているものだから安くしか買えないんだといって買ったとしても、そして、実際に売るときには、他のものと一緒に通常価格で売ってしまうというようなところもありますので、よく市場の現状を見て、適切に対応するように努力していただきたいと思います。
　もう一つは、材木関係でありますが、福島県内の木材関係者も一生懸命努力はしているんですが、材木の利用拡大に向けてどういう支援策をしているのか。
　特に、シイタケの原木関係も、破砕しないと線量がはかれないというのでなかなか大変だということで、木のまま線量をはかる装置もあるとは聞いておるんですが、その他の材木についても、安全なものですよ、こういう形で市場に出せるようにすべきだと考えますが、この木材の利用に関しての対応策、支援策についてお伺いしたいと思います。
○今井政府参考人　お答えいたします。
　福島県内の森林ですとか木材の再生に当たりましても、原子力災害に対する対応が何よりも重要なものと考えております。
　そこで、林野庁では、森林内あるいは木材の継続的なモニタリングをやってきておりまして、一点は、森林内の空間線量ですけれども、これは九割の地域で森林整備が可能になっているということが確認されておりますし、森林内の放射性物質についても、現在、そのほとんどは土壌に付着しており、森林外には流出していないといったこと、こうした確認の結果につきましては、パンフレットにまとめて、シンポジウムの開催等において広く配布をして周知を図っているところでございます。
　そこで、木材の製品についてですけれども、そうしたモニタリングの中で、放射性物質による丸太表面の汚染というのが、木材の内部にどのように移行して、製品にどのような影響を与えているかということをずっと継続的に調査をしてきておりますけれども、結果、木材製品は安全であるということが確認できておりますし、そうした確認に必要な放射線量の測定装置の設置等に対する補助事業も行っているところでございます。
　また、もう一つ、キノコ、山菜という問題もございます。これにつきましては、安全、安心なキノコ、山菜の供給に向けまして、一つは、原木キノコの栽培管理のガイドラインを策定し、普及をしているということ。さらには、安全な原木の導入や、栽培管理の実施に必要な県外からの原木の購入やほだ木の洗浄機械の導入に対する支援も行っております。さらには、今先生の方から御指摘がありました、原木を粉砕せずに放射性物質濃度を検査できる非破壊の検査機の導入と運用実証への支援、これも行っております。
　野生キノコ、山菜等につきましては、出荷制限の解除ということも大きな課題になっておりますので、それに向けた検査の運用指導、こうしたことにも努めております。
　林野庁といたしましては、これらの取り組みを継続的に実施していきまして、その結果を幅広く公表し、周知していくということが風評被害の防止につながるんだというふうに思っておりまして、引き続き、こうした取り組みを継続実施していきたいと考えております。
○大畠分科員　これで福島の原子力発電所事故に伴う質問は終わりますが、ぜひ、常に現地の人の話をよく聞いて、大変苦労していますから。だから、常に現地の人の話を聞きながら、適切に、真剣に対応していただきたいということを申し添えておきます。
　次に、二番のところはちょっと時間の関係で飛ばしまして、三番のＩｏＴと農林水産業の今後についてお伺いしたいと思います。
　これは大臣も御関心があると思いますが、第一次産業革命は、まさに蒸気機関の発明ですよね。第二次産業革命は、今度は電気、モーター関係ですかね。第三次産業革命がコンピューター。ここまでは、大体、人間が非常に求めていたものの一つなんだろうと思うんですが、第四次産業革命、ＩｏＴ、これが、ロボットということでいいと思うんですけれども、最近は碁や将棋もロボットの方が勝つという時代になってきて、だんだん、ＳＦ映画なんかを見ると、人間がロボットの指示に従って動くみたいな社会が出てきて、人間との争いになるというのもあるんですが、ただ、私は、農林水産関係は、大いにロボットの活用、ＩｏＴの活用がまだまだ不十分だと思うんです。
　農業、林業、漁業、この三つのところが非常に今衰退していまして、八百九十六の消滅可能性のある市町村と言われていますが、大体私が見るところ、農業、林業、漁業の衰退とともに、市町村も成り立たなくなり始めている。いわゆる雇用の場ですよね。だから、もう一回、そこのところを再生するためには、ＩｏＴをフルに活用して、省力化して、農業も、林業も、漁業も、そういうところに活用することによって再生できるのではないかと私は考えておるんですが、この分野に関する、まず、どんな状況で今取り組んでいるのか、お伺いしたいと思います。
○山本（有）国務大臣　ＩｏＴのお答えをする前に、ちょっとお許しいただきまして、先ほど答弁しました場所で、風評被害対策に関して、生産段階の取り組みで、生産物の高度化というように言ったかもしれません。しかし、これは正確には水産物の高鮮度化ということでございますので、お許しをいただきたいと思います。
　さて、ロボット技術、ＩｏＴでございます。この人工知能等につきまして、先端技術が急速に進んでおります。特に大畠委員はその専門家でもあるわけでございまして、その意味で、いろいろとお考えでございます。私の方では、農林水産分野におきまして、こうした技術を私どもも積極的に活用することで、成長産業化、あるいは人手不足を補えるということを考えております。
　まず第一に、農業機械の自動走行による大幅な省力化、収穫作業など多くの人手を要する作業のロボット化を目指しておりまして、さらに、センサーやドローン等を活用して生育状況を細かく把握し管理することで生産性を高める技術、現場の課題に応えた新たな技術の開発や導入実証等を進めているところでございます。
　私どもの高知県のお米が、昔は早場米で、さほど売れなかった。しかし、水分検査の技術を用いることによりまして、去年はグランプリをとることができました。また、そうした意味において、どうしてもイノベーションを活用して、新しい農業を切り開いてまいりたいというように思っております。
○大畠分科員　大臣も非常にそういう新しいものに対する関心が高い方だと受けとめておりまして、これは私の地元なんかもそうなんですが、農業の地域がなかなか、きょうの大臣の所信を伺っておりましたら、一番最初のところに、農家の所得を上げるためにことしは頑張ると書いてありましたが、まさにそこのところが私は肝だと思うんですね。どうやったら農家の所得が上がるか。
　要するに、中間のところも一生懸命頑張っているんですが、大もとのところ、これは大臣にも申し上げますが、今、沖で魚をとる人、それから畑で農産物をつくる人、それから、物づくりでも、現場で一生懸命、中小企業が物をつくっているんですが、物をつくったり、そういうところがもうからない時代になっちゃったんですよ。流通のところでどうも利益を上げる、あるいは物をつくらないところがすごくお金をもうける。
　ソフトバンクの孫さんも、今度はアメリカに五兆円投資しますというんですが、孫さんは物をつくっているわけじゃなくて、通信、物をつくっているツールを使って業を起こしている方ですが、もう一度、私は、本当に一生懸命頑張っている、魚をとっている人、農産物をつくっている人、物をつくっている人、そういう人が生活が成り立つようなことも考えないと、経済自体が衰退してしまう、落ち込んでしまうと思いますので、地域経済の原点はそこにあると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
　そこで、残りの時間でありますが、今お話があった自動走行の農機具、最近では、トラック、高速道路で自動走行試験に入っていますから、あと五年、十年でそういう時代が来るんでしょう。
　農業についてもそういうものを取り入れることが必要ですし、林業についても、私が聞くところ、かまぼこの板までドイツから板材を運んできているというんですよ。なぜ、ドイツの板材を日本のかまぼこの板にしなきゃならないのか。あるいは、塔婆まで、外国から輸入してきて塔婆にしているというんですよね。ここら辺、やはり、林野庁長官、努力が足りないんじゃないですか、これは。工夫すれば何かできますよ。何で、ドイツの材木を日本に運んできて、かまぼこの板をつくらなきゃならないんですか。
　ここら辺は、今大臣のお話がありましたが、何とか省力化とかなんかして外国から船で積んでくる材木よりも、日本の近くの山でとれた材木を使ってできるように、これは長官としての責任でそこら辺まで持っていってもらいたいと思うんですが、そこら辺、農業、林業、漁業のそれぞれ具体策があったら、考えていることがありましたら、御答弁いただきたいと思います。
○西郷政府参考人　では、まず農業の方からお答え申し上げます。
　御指摘のように、人手不足が深刻化している中で、大臣から御答弁を申し上げましたとおり、ロボット技術、ＩｏＴの活用は現場で非常に大事でございます。
　御指摘の農機の自動走行についてお答え申し上げますと、実は、二〇一八年までに有人監視下での自動走行システムの市販化をしようと。また、二〇二〇年までには遠隔監視による無人走行の実現を目標といたしまして、研究開発による技術の確立や、また安全性確保のためのルールづくり等に取り組んでいるところであります。
　このほか、きついとか危険だとかいった作業がたくさんございますけれども、そういったことを解消するように、例えば、収穫作業など人手に依存している部分につきまして収穫ロボットなどの研究開発に努めておりまして、今後とも、生産現場の課題解決、それから農業の成長産業化につながる先端技術の導入を強力に推進してまいりたいと存じております。
○今井政府参考人　林業分野についてお答え申し上げます。
　先ほど先生の方から御指摘いただきましたけれども、林業分野、たくさん課題はありますけれども、その中の非常に大きな課題が海外の木材との競争力をつけていくということかと思います。
　ロボット技術の活用につきましても、国内の木材の伐採、搬出等の生産性の向上、あるいは製材、加工等の低コスト化、そういう側面と、非常に危険な作業でございますので、そういう危険な作業の労働安全性の向上という側面、そういう面におきまして、ロボット技術の活用に林業界も非常に大きな期待を寄せているところでございます。
　そうした観点からロボット技術の活用に向けた取り組みを行っておりますけれども、具体的には、一つは、自動で原木の運搬や荷おろしを行う自動走行フォワーダー、そして、伐採した材の曲がりの有無や強度を自動的に判定する原木の品質判定機能つきのハーベスター、あるいは、作業者の動作を補助する林業用のアシストスーツ、そうしたものに取り組んでいるところでございまして、引き続き、こうした技術開発を進めることによりまして、林業の低コスト化あるいは安全性の向上、ひいては海外との競争力の強化、そういったものに精いっぱい取り組んでまいりたいと考えております。
○小倉主査代理　時間が来ているので、簡潔にお願いします。
○佐藤（一）政府参考人　お答えいたします。
　水産業につきましても、人手に頼る重労働の解消や操業の効率化といったものが非常に大事になっております。
　それで、現在三つほど、定置網の網揚げ作業の自動化、あるいは養殖網の清掃を行う無人運転ロボット、それと、ドローンやＡＩ技術を活用しましてリアルタイムに漁場の形成を解析する革新的な魚群探索システムの技術開発を支援してきているところでございます。
　また、経験や勘に依存しまして水揚げが不安定となりがちな沿岸漁業におきましては、操業の効率化あるいは若手漁業者の育成を支援するために、ＩＣＴを利用して漁場の水面下の状況を見える化する技術の実証事業につきまして、このたびの平成二十九年度予算案に計上しているところでございまして、今後とも、漁業の省人、省力化、操業の効率化を推進し、我が国漁業の経営改善と担い手の確保を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○大畠分科員　これで終わりますが、ぜひ、大臣には、所信にありましたように、現場の人の所得が上がるように、そういう視点から頑張っていただきたいということを要請して、終わります。
　ありがとうございました。
○小倉主査代理　これにて大畠章宏君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田宣弘君。
○吉田（宣）分科員　公明党の吉田宣弘でございます。
　本日は、この第六分科会、質疑の時間を賜りましたこと、心から感謝を申し上げたいと思います。得がたい質問の時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。
　まず初めに、鳥インフルエンザ、この事件、事故についてお話をさせていただきたいと思います。
　昨年末からことしにかけて、鳥インフルエンザが日本でも多数確認をされました。北海道、青森、それから新潟、岐阜、九州に飛んで宮崎、熊本、佐賀というふうなところで、残念ですが、鳥インフルエンザが発生をいたしました。
　インフルエンザが一たび発生してしまえば、これは拡大を防ぐためにも迅速な対応というものが求められておるかと承知をしておりますけれども、改めてではございますけれども、発生時における農林水産省の鳥インフルエンザに対する対応についてお伺いをしたいと思います。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　家禽について高病原性鳥インフルエンザの発生が確認された場合には、やはり周辺農場への感染拡大、蔓延防止、これが何よりも大切でございますので、殺処分、埋却、消毒等の初動対応を迅速に行うということを心がけております。
　このため、都道府県の家畜保健衛生所が行う簡易検査、この結果が陽性であったという場合には、速やかに大臣を本部長といたします農林水産省鳥インフルエンザ対策本部を開催しまして、初動対応の方針、これを防疫方針といいまして、これをあらかじめ決定しております。
　さらに、その後、家畜保健衛生所におけるいわゆる遺伝子検査、この検査の結果、疑似患畜であるということが確定判断された場合には、直ちに、都道府県を中心に、殺処分、埋却、消毒等の防疫措置に入っていただく、こういうような措置をとっております。
　その際、私ども農林水産省としては、発生県が万全のこれら防疫措置を円滑に行えるように、発生後速やかに、まず職員をリエゾンとして発生県に派遣しまして、農林水産省本省との連絡ルート、これを確立します。また、副大臣または政務官の方に発生県へ赴いていただきまして、その県と緊密な連携を図るということ。さらには、関係省庁あるいは家畜改良センター等と連携しまして殺処分等の活動に当たります人あるいは資材、これについての支援体制を整備します。また、原因究明のための疫学チーム派遣、生産者、消費者、流通業者等への正確な情報の提供、こういう活動をやっておるところでございます。
○吉田（宣）分科員　まさに、農林水産大臣をトップに、万全の対策をとってくださっているというふうに承知をいたしました。心から感謝を申し上げたいと思います。
　ただ、やはり殺処分というのは、たくさんの鶏が殺されてしまうわけでございます。私も、一人の国民として心が痛む処分でございますけれども、そもそも、なぜこのような厳しい処分というものが必要なのか、そのことについて、改めて確認をさせてください。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　この高病原性鳥インフルエンザは、感染力が非常に強うございます。したがって、感染した家禽はほぼ一〇〇％死亡に至るということでございますので、蔓延をすれば、養鶏産業に及ぼす影響は極めて甚大であるということでございます。したがいまして、周辺農場への感染拡大の防止をとにかく図るということでございますので、感染したもの及び感染が疑われる家禽、これは迅速に殺処分をするというところで実施しております。
　また、これは副次的なお話でございますけれども、このウイルスが変異して、仮に新型ウイルスというものが出現するということもないわけではございませんので、そういう公衆衛生上のリスクとなる危険性の芽も摘むということもあるわけでございます。
　いずれにしましても、家畜衛生に関する国際基準の策定機関である国際獣疫事務局、ＯＩＥでございますけれども、ここでも、疾病蔓延のリスクを減少させるためには、感染動物及び感染が疑われる動物の殺処分が重要であるというふうにされているところでございます。
○吉田（宣）分科員　ありがとうございます。やむを得ない措置であるということがわかりました。
　確かに、今回、昨年末からことしにかけてのこの鳥インフルエンザ、発生はしましたが、一切拡大はしていないということにおいては、農林水産省、また県も、また自治体も、全力でこの拡大防止に取り組んで、結果、しっかり封じ込めができたんだというふうなことを私は非常に感謝を申し上げたいと思います。
　ただ、宮崎において、木城町というところで発生しましたが、私は現場に赴かせていただきました。前段で川南町というところで一度発生をして、お隣の町なんですね、そこで二度目が発生をしてしまったということについて、現地の生産者の方の落胆というのは非常に大きいものがありました。また出てしまったということについてショックを受けておられるということでございます。
　現地の生産者の皆様は、できる限りの対策というのを本当に必死になってやっていただいているところに、さらに出てしまった。どこまで予防策をとればいいのかということについて、まさに雲をつかむような思いでいらっしゃるというふうな状況でございます。
　いわゆる適切な予防策というものを講じるためにも、原因究明というものがやはり徹底してなされるべき、不可欠であるというふうに私は承知をしております。農林水産省における原因究明における取り組みをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　委員おっしゃるとおり、この原因究明は非常に重要だと思っております。
　発生した際に、発生事例に係る感染ルートを調査するために、これまでの十件の発生事例ごとに、家畜衛生の専門家、野生動物の専門家及び発生県の家畜衛生の専門家から成る疫学調査チームを速やかに現地に派遣しているところでございます。
　それらを踏まえまして、本年一月末、先月末には、食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会の第六十二回家きん疾病小委員会というもの、それと、平成二十八年度冬季、まさに今季発生した高病原性鳥インフルエンザに係る疫学調査チームの第一回検討会というのを合同で開催しまして、そこで、最新の佐賀を除くんですが、宮崎県までの九件の事例に関する、これらのそれぞれの現地調査の結果を踏まえて、侵入経路等についての検証を行ったところでございます。
　これらの会議におきましては、大きく分けて二つあって、一つは、やはりネズミ等の外から侵入する野生動物対策、鳥に限らずでございますけれども、その徹底が重要であって、排水溝等の侵入経路を塞ぐ、あるいは寄せつけないため、家禽舎周辺の整理整頓、周辺の樹木の剪定とかそういうことが非常に効果的であるということ。
　それからもう一つは、やはり人や車両を介したウイルスの持ち込みというものもございまして、消毒等の措置の例外をつくらず、衣服、長靴の定期的な洗濯、洗浄、あるいはそれをちゃんと記録につけておくという習慣をつけていただく取り組みが重要であるというようなお話が指摘されているところでございます。
　これらの徹底につきましては、文書なり電話等をもって、私ども、都道府県に対し、重ねて要請を申し上げました。
　ただ、いずれにしても、これが原因だというものがまだ確定しているわけではございませんが、さらなるウイルスの遺伝子解析あるいは関係者への聞き取り等の調査を進めており、なるべく早い時期に調査結果を報告書として取りまとめて、来シーズンへの発生予防ということに向けた農家への情報伝達というものに向けて努めてまいりたいというふうに考えております。
○吉田（宣）分科員　ありがとうございます。
　生産者だけではどうしても原因究明というのはできない、これはどうしても国の力をかりなければできないということでございますので、これからもしっかり原因究明に努めていただきたいと心から要望したいと思います。
　鳥インフルエンザについては最後になりますけれども、発生した十の事例においてやはり心配されるのは、その後の風評被害ということであろうかと思います。発生しただけでも大変なショックを受けているところに、二次被害である風評被害まで発生してしまえば、その損害というものははかり知れないものになってくるかと思います。
　ここはしっかり、国の責任において、風評というものは断じて防いでいただきたいと私は強く要望させていただきたいと思いますが、この点の農林水産省の御決意をまたお聞かせいただければと思います。
○山本（有）国務大臣　御指摘のとおり、風評被害対策を万全に講じなきゃなりません。
　まず、発生した鳥インフルエンザに対しまして迅速に防疫措置を講ずることが何より重要でございますし、それをスピード感を持って対応しなきゃならぬというように思っております。
　その上で、御指摘のとおり、生産者、消費者、流通業者等へ正確な情報が提供されるかどうかということにかかっております。総理もここを御指摘されておるわけでございます。鳥肉または鶏卵を食べることにより鳥インフルエンザが人に感染する可能性はないわけでございますので、食品安全委員会のこの考え方を徹底させていただいております。まずは、消費者庁は、ホームページを通じて消費者等にお知らせをいたしておりますし、次に、農林水産省は、正しい知識を普及するための通知により業界団体等に発出しているところでございます。
　それでもなお、小売店等で、○○産は扱っておりませんみたいな張り紙があったりするわけでございます。こうした風評被害を逆に惹起させるようなことがないように、地方農政局等による調査を行って、不適切な表示を確認した場合は改善を要請しております。
　関係省庁と連携して、正確な情報発信に努め、御指摘の風評被害対策を万全にいたしたいと存じております。
○吉田（宣）分科員　大臣みずから、強いお話を賜ることができたと思っております。非常にうれしく思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、今度は鳥獣被害についてお話をさせていただきたいと思います。
　生産現場に足を運びますれば、鳥獣による生産物の被害は尋常じゃないというふうなことをお聞きしております。国の方で把握をしている鳥獣被害の被害総額について教えていただければと思います。
○佐藤（速）政府参考人　お答えいたします。
　野生鳥獣による農作物の被害金額でございますが、平成二十七年度は全国で百七十六億円、平成二十六年度は百九十一億円となっておりまして、被害金額は依然として高水準となっているという状況でございます。
○吉田（宣）分科員　まさに、農家の方が得られる所得が百七十六億とか百九十一億とかこういう額で失われているということは、非常にゆゆしき問題であろうと思います。
　しっかり対策をとっていかなければならないと考えておりますけれども、国の施策について、確認の意味でお聞かせください。
○佐藤（速）政府参考人　委員御指摘のとおり、この被害を受けますと、農業者の経営意欲が減退するということにもなります。被害金額として数字にあらわれる以上に深刻な影響を及ぼしているというふうに認識をしております。
　そういった考えのもとに、平成十九年に制定されました鳥獣被害防止特措法に基づきまして、現場に最も近い市町村が中心となりました被害対策の取り組みを国が支援する、こういった仕組みが整備されております。
　具体的には、農林水産省といたしまして、鳥獣被害防止総合対策交付金、二十九年度予算案では九十五億円を計上しておりますが、この交付金によりまして、地域ぐるみの被害防止活動に対する支援を実施しているところでございます。
　具体的には、ソフト対策でございますが、捕獲に係る講習会ですとか研修会の開催、捕獲用のおりわなの購入、追い払い活動、緩衝帯の設置といった地域ぐるみの被害防止活動などに対して支援をしているところでございます。
○吉田（宣）分科員　さまざま対策についてとっていただいているということで、重複する取り組みが、私実は、先ほどの鳥インフルエンザで急行をした宮崎県の木城町というところでお聞きすることができました。非常におもしろい、おもしろいといいますか、余りお金をかけずに鳥獣の被害を防止するというふうな取り組みで、非常に農林水産省としても参考にすべきではないかなというふうに私は思っております。
　資料を一枚、新聞記事ですが、提出させていただいておりますけれども、この中に、宮崎県の取り組みとして、ちょっと時間が、本当に貴重な時間がもうないので、この取り組み、三点ポイントがありまして、端的に御説明すれば、まず、農家が出荷できない生産物というものを、よくありがちなんですけれども、畑の傍らにぼんと積んでおいてしまうということをやめさせる。なぜならば、これを食べに来ちゃうようですね。知らず知らずのうちに餌づけをしているというふうなことになっているようでございまして、これをまずなくするということ。
　それから、やはり野生動物ですので、人間に対する警戒心が非常に大きい。隠れる場所を減らすという意味で、畑と、それから林であったり森であったりそういったところにきちっと、緩衝帯といいますか、隠れる場所をなくするような取り組みをする。木を切ってしまったりとかそういったことをするということ。
　それから、これが一番大切なのかとも思いますけれども、いわゆる地域一体として心を合わせて、生産者以外の方にも協力をいただいて、鳥獣というものをおどすというか、爆竹を鳴らしたり大きな音を立てたりというようなことで怖がらせるというふうなこと。
　一体として取り組むということが非常に特徴的だなというふうに私は思っています。
　この新聞にもありますけれども、おどしたり捕獲したりということを先にしても、イタチごっこでどんどんやってきてしまう、餌となるような出荷できない生産物をほったらかすのではなくてきちっと管理をしたりとか、緩衝帯をつくったりとかいうふうなことを先にやって、その後の取り組み、やって、それでもだめなら捕獲するというふうな取り組みで、コストをかけずにいい効果を生んでいるというふうな木城町の例がございますけれども、この例における取り組み、受けとめというものをぜひお聞かせいただければと思います。
○佐藤（速）政府参考人　委員御紹介の宮崎県の木城町駄留集落の取り組みでございますが、私も、御提供いただきましたビデオを拝見させていただきました。委員の御指摘する三点の取り組み、非常に大事な取り組みだと思います。
　それで感じましたのは、これらの三つの被害防止対策が一つでも欠けてはいけない、しかも、地域ぐるみで継続的に取り組みを行う、一旦やめるとまたもとに戻ってしまう、そういったことが重要であるという、まさに現場で苦労されている方々の貴重な知見であるというふうに考えております。
　今後は、ここは優良事例と言ってもよろしいかと思いますが、こうした優良事例につきまして、農林水産省のウエブサイトへ掲載するなどして見える化をして、積極的にほかの地域への横展開を図って、鳥獣被害対策のより一層の推進に取り組んでいきたい、こういうふうに思っております。
○吉田（宣）分科員　ありがとうございます。
　やはりポイントは費用が余りかからない、これは大きいかと思いますので、ぜひ積極的な、先ほどウエブサイト等に載せていただくというお話もありましたけれども、宣伝をしていただければというふうに思っております。
　次に、農林水産物のいわゆる輸出についてお話をお聞かせいただければと思っております。
　農家の所得を向上させるためには、やはり日本の農産物というものをどんどんどんどん外国に打って出していくべきというふうに思っております。そのために、海外に市場を開拓すること、すなわち、買ってくださる方がいなければ輸出してもだめなわけでございまして、そういった市場を開拓することが非常に有意義であろうと思っております。
　この点、資料も一枚つけさせていただいておりますが、鹿児島の取り組みなんですけれども、かつおぶしで非常に有名な枕崎市というようなことがございまして、ここがフランスにかつおぶしの工場をつくってしまいました。かつおぶしをどんどんどんどん、ヨーロッパの方にだしの文化を宣伝するという意味で、そういった取り組みをやっておりますけれども、私は、高く評価されるべき取り組みであろうかと思っております。
　この点、農林水産省における海外における市場を創造するというふうな取り組みについて、もしございましたら、教えていただければと思います。
○井上政府参考人　お答えを申し上げます。
　農林水産物、食品の輸出を拡大するためには、委員御指摘のとおり、海外の市場の開拓、創造が重要でありまして、このため、海外の消費者や飲食店、小売店などのニーズをまずしっかり把握するということに加えまして、日本産品の需要の掘り起こしを行っていくこと、これがポイントになると思います。
　このため、昨年五月に策定をいたしました農林水産業の輸出力強化戦略に基づきまして、現地の農林水産物、食品の市場に関する情報を継続的に収集、整理して国内の事業者の方に提供させていただくこと、また、農林漁業者、食品事業者の海外への販路開拓のための見本市や商談会への出展等への支援、さらに、日本食レセプションでありますとか海外メディアの活用などによりまして、日本の産品のみならず日本食あるいは日本の食文化についての魅力を発信するといったことを進めているところでございます。さらに、輸出先国の輸入規制の緩和、撤廃に向けた交渉といった政府として主体的に取り組むべき輸出環境の整備を行うほか、輸出先国の規制等に対応するための加工施設等の整備への支援といったことも行っているところでございます。
　加えまして、昨年の十一月に決定をいたしました活力創造プランに基づきまして、オール・ジャパンで日本の農林水産物、食品のプロモーション、ブランディング、輸出事業者へのサポートを担う機関をことしの春に創設いたしまして、需要の開拓、創造の取り組みをさらに強化してまいりたいと考えているところでございます。
○吉田（宣）分科員　ありがとうございます。ぜひしっかり取り組みを前に進めていただきたいと思います。
　さて、先ほどのかつおぶしの事例ですけれども、わざわざフランスに行って工場をつくるということは、なぜそんなことになってしまったのか。要は、枕崎でたくさんおいしいかつおぶしができておりますから、それを輸出すればいいじゃないかという話なんですけれども、ＥＵの高い食品に関する衛生基準というのが壁になって、残念ながら持っていけないということが発端でございました。
　この点、やはり日本の本当においしい農産物、高品質のものを輸出するに当たって、私は、この高い基準というのが壁になって、非常にちょっと、どうにか緩和できないかなと。先ほど緩和の取り組みのお話も答弁でございましたけれども、やはりこの基準を何とかクリアする、生産者だけではなかなかこの基準の壁というのは乗り越えることが難しかろうというふうに思いますので、この点、農林水産省におかれましては、ぜひバックアップしていただきたいということをお願いしたいと思います。
　いわゆるこの基準に対する壁、これを乗り越えるためのバックアップにおいて、ハード面、ソフト面における、農林水産省また水産庁も、かつおぶしをちょっと出させていただきましたので、この施策について、それぞれお聞かせいただければと思います。