○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　多岐にわたる御質問でございましたので、順次お答えを申し上げます。
　株式市場の低迷している背景についてお尋ねがございました。
　もちろん一連の問題の影響がございますし、また、過去において大量のエクイティーファイナンスが行われたということ、あるいは株式投資そのものの魅力が低下しているということ、また、企業の業績の悪化が市場に反映されている等々、さまざまな原因があるものと思います。
　これらの状況が我が国の経済に与える影響についてでございますが、設備投資につきましては、それはいろいろ影響がございますけれども、言ってみれば、企業の手元流動性が比較的高い水準にある、あるいは生保の借り入れでございますとか普通社債等、企業の資金調達手段がほかにも多様化してございますので、そのこと自身が資金調達面から非常に大きな制約要因になる危険は少ないのではないかと思っております。個人消費に与える影響につきましても、それももとより影響はございますけれども、個人の資産に占めておる株式のウエートが余り大きくないということなどから見ますと、それほど心配する必要はないのではないかと思っております。
　以上、総合して申し上げますと、もちろんいろいろな影響があることは、これはもう避けられないところでございますけれども、直ちに我が国経済に対して非常に大音な影響を与える要因になるということはないのではないかと思っております。
　このような状況に対応して、政府としまして、証券市場に対する内外の投資家の信頼何波を図ります上で、法制上、行政上の総合的な対策に取り組んでまいりました。これまでも各種の措置を講じてきたところでございます。また、市場の活性化のために、あるいは株式投資魅力向上のための配当政策の見直し、大口投資家向けの株式投資信託の設定推進等々が行われております。先般、緊急経済対策を決定いたしまして、財政・金融両面からの諸施策を講じたところでございますが、これらと相まって株式市場に明るい材料となるものと期待をしておりまして、御指摘のように、このような諸施策を着実に実施していくことが大事なことであると思います。
　我が国の経済の景気回復についてどう対処するか、どう考えるかということでございますが、景気の減速感がなお広まっておることは事実でございます。その結果として、企業家などの心理をこれ以上冷え込ませませんように適切に対応することが必要であると考えまして、先般、七項目にわたる緊急経済対策を講じたことは御承知のとおりでございます。また、これと軌を一にいたしまして、公定歩合の第四次の引き下げが行われたところでございます。いわゆるインフレなき持続可能な成長路線へ何とか経済を円滑に移行させたい、また、国民生活の充実につながり、世界の経済の安定的発展に資するような施策を今後とも講じてまいりたい。従来の施策の効果をただいま見守っているところでございます。
　それから、所得税減税について、いわゆる景気との関連でお話がございましたが、過般の税制改革におきまして、税率構造の累進を緩和した、あるいは基礎控除を引き上げた、配偶者特別控除などをつくりました。相当抜本的な所得税の改正をいたしたつもりでございます。したがいまして、中所得あるいは低所得層を中心とした重税感、ちょっと所得がふえるとすぐ税金がふえるというその負担の累増感が大幅に緩和されたものと考えておりまして、このような財政状況でございますので、所得税減税を実施することはただいま考えておりません。
　次に、証券会社の経営上のリスクが親銀行の経営の健全性、あるいはそれが担うべき決済システムの安定性を損なうおそれがあるという御指摘がありました。
　子会社方式をつくるということ自身がそういう弊害を防ぐ意図でございますが、それに加えまして、銀行法等において設けられております弊害防止措置によって適切に対応していきたいと思います。
　それから、免許制、委託手数料等につきましての緩和の問題でございますが、政府としては、証券行政のあり方についての昨年夏の国会における御議論、あるいは九月の行革審答申などを踏まえまして、免許制の運用、手数料制度のあり方の見直しを行っていくことといたしております。本年一月の証取審の報告を受けまして、免許基準の具体化、明確化、大口取引に係る手数料の自由化の実施につきまして検討を進めてまいりたいと思っております。また、今回の法改正におきまして、免許の審査に当たっては、公正な競争の確保に配慮すべき旨の規定を盛り込んでおります。
　今回の法案におきまして、政省令との関連でございますけれども、国会に御審議いただくべき必要な事項については、具体的に法案に規定をいたしたと考えております。したがって、政省令にゆだねられる事項は、経済・金融環境の変化等に弾力的に対応する必要がある事項にいたしております。その具体的内容につきましては、国会における御審議を十分踏まえながら、法律の施行のときまでに成案を得て決定してまいりたいと思っております。
　なお、政省令事項の現時点での考え方につきましては、法案の御審議の過程で随時、適宜御説明を申し上げるつもりでございます。
　それから、監視委員会の調査・検査業務が有効に機能するためには、行政を通じて得られる資料、情報等を活用することが不可欠であります。また、調査、検査が証券市場等の公正性の確保、投資者保護に資するためには、その結果が行政に適切に反映されることが極めて重要であると思います。委員会のこのような性格にかんがみますれば、委員会と行政部局との間に一定の距離を確保することが必要でございますが、これを大蔵大臣の管轄のもとに置くことが適当であろう、このような趣旨から、いわゆる八条委員会の形で設置することにいたしたわけでございます。
　今回の金融制度改革は、金融・資本市場における有効かつ適正な競争を促進することによって、市場の効率化を図るとともに、利用者にとっては金融商品が多様化するという利便が享受できるということになるものであります。今回の法案では、各金融機関、証券会社に対し、参入段階における競争条件の公平性の確保にも配慮をいたしまして、競争機会を拡大することが可能になるように配慮をいたしております。
　それから、金融の自由化の進展に伴い、中小金融機関を取り巻く経営環境は確かに厳しくなってまいります。今回の法律案においては、中小金融機関の業務範囲の拡大を図るなど、競争力を高めるような配慮も行っております。また、商品の多様化が進む中で、中小金融機関を含め各金融機関がみずからの創意工夫によりまして、魅力ある商品、サービスを利用者に提供することが期待されているところでございますけれども、特定の業界に対してのみ何かの優遇措置を講じるということは、金融機関の自主的な経営を尊重する観点から必ずしも適当ではないというふうに考えております。中小証券会社についても、経営の現状は厳しゅうございますが、おのおのの創意を生かした経営を行い得るよう引き続き配慮を行いまして、免許会社としての経営の健全性が維持されるよう努めてまいりたいと思います。
　今回の制度改革案は、いわゆる専門制、分業制に基づく業態間の垣根を実質的に低くしていくものであります。このような包括的な改革は、今日における金融の自由化、国際化、証券化等の一層の進展を見通したものでございます。金融・資本市場における有効かつ適正な競争を促進し、我が国金融・資本市場の効率化、活性化、ひいては国民経済の適切な運営に資する長期的な観点に立つものと考えております。
　最後に、政府保有のＮＴＴ株式の売却につきまして、昭和五十九年七月の売却方針に基づきまして、昭和六十一年度から六十三年度まで、累計五百四十万株の売却を行ったところであります。平成四年度予算においては、予算において処分限度数として、ＮＴＴ株につきましては五十万株、ＪＴ株につきましては約六十六万株の授権をおのおの得たところでございますが、売却の具体的な進め方につきましては、株式市場の動向等を見きわめつつ適切に対処してまいりたいと思っております。（拍手）
　　　　〔国務大臣羽田孜君登壇〕