Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小此木国務大臣　おはようございます。
　先般、委員長を始め、この委員会の皆様の御尽力によりまして、改正案が成立いたしました。おっしゃるように、本日からその施行ということになります。
　新たな避難情報について、今日からの施行で市町村により円滑に運用されるとともに、住民にその内容が理解されるように周知徹底することは極めて重要であります。
　新たな避難情報の周知について、指定公共機関等の協力を得て、例えば、これまでに、全国のイトーヨーカドー、ＪＲの鉄道駅でのポスター掲示を開始しております。政府広報としては、ヤフーのバナー広告での表示を始めております。今後は、全国のコンビニエンスストアのレジのディスプレーへの表示や郵便局でのポスター掲示を速やかに行っていく予定であります。さらに、関係省庁や市町村と連携して、自治体庁舎はもとより、学校や病院、社会福祉施設での掲示も進めておりまして、関係者が一体となって周知、普及、啓発を行っているところであります。
　また、市町村における避難情報の適切な運用が図られるよう、各市町村が避難情報の発令基準を見直す際の参考とする避難情報に関するガイドラインを改定して公表したところであります。
　なお、三月のガイドラインの改定案の段階で実施した市町村向けのオンライン説明会、この動画がありますが、現在でも視聴可能としていることから、改めて視聴し、理解を深めてもらうよう働きかけをしております。
　本格的な梅雨期を迎えておりまして、改正法の施行による新たな避難情報が適切に運用されて住民の理解が促進されるよう、関係機関と更に連携して、引き続き周知、普及、啓発に万全を期してまいります。
○根本（幸）委員　ありがとうございます。
　今日も、朝のニュースを見ていましたら、朝のニュースの中でも、避難指示への一本化、これに関して解説も加えていただいていました。そういう意味では、国民の皆さん、今日から始まって、まさに今日も、九州始め、私のところ、東海の方も夕方からは大雨になる、こういう話ですから、大変緊迫した状況の中で今日から変わるということでありますので、是非またいろいろな形で周知徹底をして、まずは逃げ遅れがないように、一人でも多くの皆さんがきちんと避難所等々に逃げていただくように周知徹底を図っていただければというふうに思います。
　いよいよ雨の多い季節になってきましたので、その一方で、コロナというものと私たちは戦っていかなきゃいけないわけでありますから、同時に、災害とコロナ、ここを是非、国民の皆さんにしっかりと伝わるように、引き続き御努力いただくことをお願い申し上げ、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○金子委員長　次に、深澤陽一君。
○深澤委員　自由民主党の深澤陽一でございます。
　本日は、災害特、災対特の場で初めて質問に立たせていただきます。理事の皆様には、貴重な機会をいただきまして、本当に心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　早速でありますが、質問に入らせていただきます。
　今日は、地元ネタを中心に少し、四点ほど質問させていただきますが、我が国が誇る海洋研究機関であるＪＡＭＳＴＥＣは様々な研究船や探査機を保有しておりますが、そのシンボル的な存在である「ちきゅう」は、私の地元の清水港を実質母港として活用をいただいております。
　この御縁をきっかけとして、清水港湾内の施設にＪＡＭＳＴＥＣの研究成果の常設展示を開いていただいたり、様々な機会で研究員の方の御講演を行っていただいたり、ＪＡＭＳＴＥＣの協力を得て、静岡市が将来的には海洋研究拠点を整備していく計画を立てるなど、港町の魅力の一役を担っていただく存在となっております。
　また、清水港と同じく「ちきゅう」の実質母港となっている八戸市とともに、ＪＡＭＳＴＥＣ関連施設のある横浜市、横須賀市、神戸市の市議会が協力し、我が国の海洋研究を推進する市議会議員連盟が立ち上がるなど、「ちきゅう」の存在は地域を結び、その成果は多くの人々に期待されるものとなっております。
　その「ちきゅう」の活動として、地球環境や海洋環境、海洋資源の調査研究を行う科学掘削があり、また、石油などの掘削を行う民間に活用いただく業務もあり、そして、地震や火山活動の調査研究のために地震計を設置するための掘削などがあると伺っております。
　今回は災害特の場ということで、地震の観点で申し上げますが、地震の予知というのはいまだに大変難しい中で、海溝型地震の予兆及び発生を即時に捉えるシステムは大変重要であり、海底の掘削を利用した地震計の活用を広めることは国土強靱化にも資するものと思います。
　そういった観点で、これからも「ちきゅう」が活用面でも財政面でも心配なく、安定的に活動し続けることが重要だと感じておりまして、その運用を国がしっかりと支援して適切に進めることが重要であると考えますが、その点について政府参考人からお考えをお伺いしたいと思います。
○長野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の地球深部探査船「ちきゅう」は、世界最高水準の科学掘削能力を有し、我が国の地震防災に資する科学的成果を創出してきたというふうに認識してございます。
　具体的には、二〇一一年に発生した東北地方太平洋沖地震のプレート境界断層の掘削による巨大海溝型地震発生時における断層のすべりメカニズムの解明、また、委員御指摘の、掘削孔を利用したリアルタイムでの地震動などの観測による南海トラフプレート境界の活動状況の把握、さらに、南海トラフ地震発生帯の掘削により、科学掘削として世界最深となる海底下三千二百六十二・五メートルの到達や、地層試料の採取、分析に基づく一九四四年発生の東南海地震断層や海溝軸付近での地震性すべり断層の発見など、様々な成果を上げてきたところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後も、海溝型地震などへの防災に資するため、関係機関などと連携して、地球深部探査船「ちきゅう」を最大限に活用し、掘削孔を活用した観測などの取組を進めてまいる所存でございます。
○深澤委員　御答弁ありがとうございました。
　まさに「ちきゅう」、「ちきゅう」だけじゃなくてＪＡＭＳＴＥＣの活動自体が世界最高水準だというふうに認識をしております。
　一方で、今、先ほども私申し上げましたけれども、石油掘削などの民間活用。例えば、「ちきゅう」などは、そういった民間からの仕事、委託を受けて、そこで利益を上げて一年間の費用を賄っているという実態もあります。そういった意味では、民間の仕事に影響されてしまう側面もあるということで、是非ともこういう世界最高水準を国として守っていただきたい、そんなことを、実質母港の一部といたしまして、地域としまして、お願いを再度させていただきます。よろしくお願いします。
　続きまして、地元の鉄道、道路に関する防災対策についてお伺いしたいと思います。
　私の地元、静岡市清水区の由比―興津間は、国道一号線、東名高速道路、東海道本線が集中し、以前から交通のボトルネックとして課題としている地域であります。
　国道一号線に関しては、一日の交通量が六万台から七万台ほどであり、また、東海道本線に関しては、ここを通過する鉄道貨物が日本の鉄道貨物のおよそ五割と言われております。そのため、地すべり対策事業、高潮対策事業、長年にわたり国としてこの区間の防災対策を行っていただいていることに心から感謝を申し上げたいと思います。
　このテーマに関しましては、実は、私は昨年四月に初当選させていただきましたけれども、先代の望月義夫先生、前々委員長でもあります望月先生が国会初当選のときの、国土交通委員会での初質問がこの地域のテーマでありました。そういった意味でも、そのぐらい長い間、この防災対策を続けていただいている、また様々な課題があるということで、国の方には本当に心から感謝を申し上げますとともに、引き続き様々な課題に取り組んでいただきたい、積極的に御協力をいただきたいと思います。
　さて、その中で、まだまだ難しい課題も残っており、二つほど今日はお伺いしたいと思います。
　一つ目は、越波対策であります。この区間の越波は、波が道路にかかることが問題なのではなく、波に交ざった石や流木が車の走行に支障を来すことが問題となっております。それにより、東名、国一共に通行止めになることが何度もありました。現在、越波対策としてフェンスの設置もいただいておりますが、根本的には解消されないものと思います。この越波対策が一点目。
　二つ目として、この区間の東名、国一が通行止めになった場合、最近は、車のナビゲーションがよくも悪くも性能が高く、迂回のための農道や林道を案内いたします。そうすると、そこは車のすれ違いができない道幅であり、以前、そこに大型車が入り込んで対向車とすれ違えず、数時間かけてバックをしたということがありました。
　ほかの地域でもこのような事例はあると思いますが、交通量など利用度から考えて、この地域にもう一つすれ違いのできる道路を造る必要があると私は期待をしておりますが、この交通課題が二点目です。
　国として、この二点についてどのようにお考えになられるのか、政府参考人から御答弁をお願いいたします。
○吉岡政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の由比から興津までの区間につきましては、一日当たり、東名と国道一号合わせて十万台の交通が通っているという大動脈でございまして、そうした中で、海岸線とサッタ山に挟まれた狭隘な地域に通過しているということでございます。
　国道一号のこの区間でございますけれども、平成二十三年度以降、十年間で越波による通行止めは三回発生しているということで、この三回とも、東名高速も同時に通行止めしているという状況でございます。特に、平成二十九年の十月の台風二十一号によりまして、約十時間にわたるような、超えるような長時間にわたって通行止めが発生したということでございます。
　これを受けまして、海岸線に近接し、過去に被災履歴があります国道一号の約三・一キロの区間で、平成三十年より、越波飛散防止、越波の飛散するものを防止するための柵の設置を開始いたしまして、昨年度までに約二・六キロの区間で設置を完了したというところでございます。
　この越波飛散防止柵は、約三メートルの高さがありまして、一定程度の越波に対して、お話ありましたとおり、流木等の飛散を防止し、通行止めを回避するような機能があるということでございますけれども、一方、大規模な越波に対しましては、飛散物の量を軽減させ、通行止めの時間を短縮させる機能はあるものの、要するに、片づけやすくなるということでございますけれども、越波による飛散を完全に防ぐことは困難であるというふうに認識してございます。
　また、御指摘の国道一号、由比から興津までの区間の周辺の道路については、ナビのお話もございましたけれども、大型車のすれ違いが困難な幅員の狭い箇所が多くあるという認識でおりまして、東名高速や国道一号が通行止めになった際の代替路が確保されているとは言い難いというような状況かなというふうに思ってございます。
　このため、国土交通省といたしましては、東名高速や国道一号の通行止め発生時に当該区間を通過する広域的な交通に関しましては、御承知のとおり並行する新東名ができてございますので、その利用をいただくように、引き続き広域での迂回の誘導を徹底してまいるとともに、一方、国道一号等の通行止め時における地域交通の確保につきましては、関係自治体とも連携しながら、異常気象時の地域交通の在り方や、それを踏まえる代替路の必要性について検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○深澤委員　御答弁ありがとうございました。
　まさになかなか厳しい地域でありますので、短期的に何か課題が解消されるとは思っておりませんが、今の二点目の方、道路に関しましては、広域的には、国交省がしっかりと、基幹道路を含めて整備していただいております。
　ただ、地域的な課題に関してはとありましたけれども、どうしても、地域的な課題になると、地方自治体の単独の財政に頼ってしまうところがあって、そこは計画も規模が非常に小さいものになります。そういった意味でも、すれ違いができるという意味の計画まではまだ至っていない、地方自治体単独ではなかなか計画が出せないような状況でありますので、そこは、知恵の部分も含めて、国交省が、また国の方でアドバイスまた御支援を賜れればありがたいなというふうに思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、防潮堤整備についてお伺いしたいと思います。
　東日本大震災によって、津波対策の重要性は国民の誰もが理解するものとなりましたが、私の地元も含めて、この十年で全て整ったわけではありません。内閣府、国交省など、国として、まずは、津波対策が必要な全ての地域の事業が着実に進むように、御尽力をお願いしたいと思います。
　さて、津波あるいは高潮へのハード対策として防潮堤整備は欠かせません。国交省は、直轄事業や地方自治体への交付金事業、あるいは補助事業といった様々な形で防潮堤事業を進めてこられたと認識をしております。
　しかし、近年は、温暖化の影響により海面上昇が起き、それに伴う津波被害の深刻化が懸念されております。既に、防潮堤に関して、国交省は、海面上昇分を新規事業に組み込んで行うといった考えを示していただいておりますし、既存のものに関しては、消波ブロックでの補強や改良によって対応する考え方も示していただいておりますが、例えば、ＩＰＣＣの報告によると、二一〇〇年の最悪のシナリオとして、世界の平均海面の上昇が一・一メートルほど起こり得るとされております。
　国交省としては、今後、新規の防潮堤を整備するに当たって、どの時点の海面水位を基準として防潮堤の規模を決定されていくのか。防潮堤だけでなく、様々な津波対策そして高潮対策にも反映されるものでありますので、その基となる考え方を御説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　令和元年九月にＩＰＣＣが公表した海洋・雪氷圏特別報告書によりますと、二一〇〇年の世界の平均海面水位は、一九八六年から二〇〇五年の期間と比較して、ＲＣＰ八・五、いわゆる四度上昇のシナリオの場合、最大一・一〇メートル、また、ＲＣＰ二・六、いわゆる二度上昇のシナリオの場合、最大〇・五九メートル上昇するとされています。
　これを受けまして、海岸省庁では、令和元年十月に有識者委員会を設置して、気候変動を踏まえた海岸保全の在り方について検討し、令和二年七月に提言をいただいたところでございます。
　同提言において、今後の海岸保全の在り方として、まず、海面水位の上昇は、気候変動に関する国際的枠組みであるパリ協定における目標を踏まえ、ＲＣＰ二・六を前提とすること、そして、海岸保全施設の整備、更新に当たっては、その時点における朔望平均満潮位に、施設の耐用年数の間に予測される平均海面水位の上昇量を加味するといった方向性が示されています。
　これを踏まえ、海岸省庁では、令和二年十一月に、海岸法第二条の二に定める海岸保全基本方針を変更し、また、同法第十四条に定める海岸保全施設の技術上の基準の改正を進めているところであり、今後、具体的な防潮堤の高さ等の定め方について海岸管理者に技術的助言を実施してまいります。
○深澤委員　御説明ありがとうございました。
　この質問をしていて、ああそうだ、大変失礼したなというふうに思います。二一〇〇年に一・一メートルという事例を出しましたけれども、今まさに、菅政権の中で二〇五〇年までにカーボンニュートラルをというふうに目指しているところで、そんな中で、当然、ＲＣＰ二・六、〇・五九がマックスだというところを目指しているというところで、まずそこが前提だということは私もしっかりと肝に銘じて、温暖化対策に取り組む、協力をしていきたいと思います。
　そのような前提の中で、そこを基準に、しっかりとこの考え方を組み込んでいただけるというふうなことは分かりました。新規だけでなく、補強あるいは改良というものは新規と違う側面がありますので、地域の実態に合わせて、しっかりと高潮対策、津波対策の事業に関しては必要なものは必要なところで進めていただければ、国土強靱化に、進めていただければありがたいなというふうに思いますので、お願い申し上げます。
　それでは、最後の質問をさせていただきます。
　富士山のハザードマップについてお伺いをさせていただきます。
　令和三年三月、富士山ハザードマップの最新の調査研究に基づいた見直しが行われ、改定版が公表されました。今回は、溶岩流、火砕流、融雪型火山泥流について最大規模の見直しが行われ、加えて、新たな火口も見つかり、それらにより被害想定も広範囲に広がることになりました。
　この公表に対し、地元の受け止めとしては、まずは、被害想定が拡大したことにより、今まで対象でなかった方々に認識してもらう課題が出たこと、噴火は過去の噴火口付近から起こる可能性が高いと言われており、富士宮市では、市街地に近い場所で新たな噴火口が見つかったため、今まで以上に避難を早くしなければいけない地域が発生したこと等が課題として捉えられております。
　国に以前から要望も出ているようですが、小さな火山活動でも察知する最新の観測機器を用いた観測体制の強化に取り組んでいただきたいということは当然でありますが、それでも、どこからどの程度の噴火が起き、どのような状況になるのか想像がしにくい中、国民が正しく恐れ、避難に協力しやすい環境づくりに積極的に取り組む必要があると考えますが、富士山ハザードマップ改定に当たり、国としてどのように受け止めておられるのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　今般、令和三年三月に、富士山の噴火に備え富士山ハザードマップ改定が行われまして、神奈川県の相模原市ですとか山梨県の大月市、また静岡でも静岡市や沼津市など、新たに避難が必要となった地域がございますし、また、富士宮市などは、今まで以上に早く避難が必要となった地域というものが生じているところでございます。これらの方々に対しまして、関係する住民等に富士山噴火のリスクと取るべき行動を正しく理解していただくということは、極めて、当然重要なことであると認識しております。
　今回の富士山ハザードマップの改定を受けて、今後、具体的な避難の内容を定める避難計画の改定というのを早急に進める必要がございますが、地元の火山防災協議会、富士山の場合には、内閣府、我々も入っておりますけれども、国土交通省、気象庁といった国の機関も参画して、しっかりと検討を進めていきたいというところがまず一点でございます。
　それから、富士山の噴火に備えて、想定される被害に応じた訓練、また火山災害に関する防災教育等を通じて周知啓発に取り組むことが重要であると考えておりまして、内閣府として、住民等を対象とした訓練や講演会に火山防災の専門家を派遣するなど、必要な支援に取り組んでいきたいと考えてございます。
　引き続き、関係機関、国の各省庁、協力して、富士山の火山防災の取組を推進してまいりたいと考えております。
○深澤委員　御答弁ありがとうございました。
　噴火に関する避難というものは、地震とか津波と比べて、ちょっと分かりづらいといいますか、どうやってよければいいのか、どこに逃げればいいのかというのが非常に、また、その設備、建物自体も、ではしっかりとあるのかというと、まだない部分もたくさんあります。
　そういった意味でも、今、どうしても、協議会、そして県、市ということで、地元になればなるほど、協議会とか県の意向を待っておりますので、そういう意味では、国の方からのまずはリーダーシップ、情報発信をしっかりと進めていただきたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、一般質疑ということで、質問をさせていただきます。
　まず冒頭、本日の一般質疑の後に議題に上がっております自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案に関連して、質問をさせていただきます。
　自然災害に関連する義援金については、これまで、東日本大震災、平成二十八年熊本地震による災害、平成三十年七月豪雨による災害、令和元年房総半島台風、東日本台風等による災害及び令和二年七月豪雨による災害の際に、被害の甚大さに鑑み、これらの災害に関連する義援金に限り差押えを禁止すること等を内容とする法律が、それぞれ特別法として制定をされてきました。
　その一方で、国会閉会中には個別の立法措置を取ることは困難であること、また、対象となる自然災害が限定されることなどの懸念が示されていたことから、我が公明党では、数年来、自然災害に係る義援金の差押禁止について、恒久化に向けた議論を行ってまいりました。
　令和元年の特別法の立法時には義援金差押禁止の在り方について検討条項が設けられたことも踏まえ、債権者の財産権の保護との兼ね合いや対象とする災害の範囲など、難しい問題を一つ一つ丁寧に話し合い、方向性を見出しながら、地道な作業を行ってまいりました。
　この度、我が党の議員を始めとする関係議員の御尽力により、案として取りまとめられ、この後、起草する運びとなったことについて、心より感謝を申し上げます。
　これにより、自然災害の被災者が差押え等を受けることなく義援金を自らの生活再建のために役立てられるようになると考えますが、政府として、また大臣としてどのように評価されるのか、お伺いをさせていただきます。
○小此木国務大臣　これまでも、自然災害による被害を受けた、そして、それに関する義援金についての取扱い、公明党はもちろんでありますが、この委員会でも、その他の皆様方からも度々の指摘をいただいたところであります。
　この度、政党間の協議が調って、自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案が起草される運びとなり、まず、関係議員の皆様に敬意を表する次第でございます。
　義援金は、国民の皆さんからの善意により寄せられるものでありまして、被災された方々への支援、被災地の復興に資するよう、できるだけ有効に活用されるべきものであります。このため、特定の災害ごとではなくて、恒久的に災害に関する義援金の差押えを禁止する法律を制定することについては、大変に意義のあるものと思っております。改めて敬意を表する次第でございます。
○江田（康）委員　ありがとうございました。
　この後の迅速な法案の成立を図っていただきたいと心からお願いを申し上げます。
　それでは、具体的な質問に参りたいと思います。
　私の地元であり、また、金子委員長の地元でもあります熊本地震からの復興に関連して質問をさせていただきます。
　本年の四月の十四日に、我々、熊本地震の発災から五年を迎えます。昨年から今年にかけて、国道五十七号の北側復旧ルートや豊肥線の開通、そして新阿蘇大橋の開通と、幹線道路のインフラ復旧は大きく進みまして、阿蘇方面へのアクセスは熊本地震以前よりも更に便利になったと思われます。
　これは、公明党の石井前国土交通大臣が、震災以降、六度にわたって被災地を視察され、新阿蘇大橋を始め、国が直轄権限代行して工事を行うことを決定してもらいました。そしてまた、二十四時間体制での工事を行うことにより、震災から五年以内という驚異的なスピードで阿蘇のインフラ復旧が進んだことになります。
　また、熊本の象徴でもある熊本城についても、天守閣内部の公開が今後見込まれるなど、震災から五年がたち、熊本の創造的復興が目に見えて進んでまいりました。済みません、熊本城については、天守閣内部の公開は既に始まっております。
　一方で、まだ残された課題もございます。その中で最も重要なことが、一人も取り残さない住まいの確保でございました。
　地震翌年には、二万二百五十五世帯、四万七千八百人の被災者が仮設住宅での生活を余儀なくされておりましたが、これまでに九九％の人が自宅を再建したり災害公営住宅に入居したりと住まいを確保し、多くの方々が復興の進捗を実感しておられます。一方で、三月末の仮設住宅の入居者は、百五十世帯、四百十八人まで減少したものの、残されている方々の多くは、区画整理事業が終わっていない等のために住まいの確保にめどが立たず、いまだに仮設住宅などでの生活を余儀なくされているとの報道もあります。
　一日も早く全ての被災者に復興を実感していただくためにも、残る事業が早期に完了するよう、国としても一層の支援を行うべきではないでしょうか。政府の見解をお伺いします。
○渡邉政府参考人　お答え申し上げます。
　熊本地震に伴う仮設住宅入居者は、今年三月末時点で、百五十世帯、四百十八人となっております。このうち五十世帯が自宅建築工事中などとなっており、残りの百世帯が公共工事に関連して自宅の再建を待っている状況でございます。この公共工事関連の百世帯のうち、益城中央土地区画整理事業関係が五十世帯、宅地耐震化推進事業関係が四十三世帯等となっております。
　益城中央土地区画整理事業は熊本県により施行中で、仮設住宅入居中の五十世帯のうち八世帯が既に宅地の引渡済みとなっており、残る仮設住宅入居者に対しても、令和四年度中の宅地引渡しを目標に取り組んでいるところでございます。
　また、宅地耐震化推進事業につきましては、熊本市等の市町村が実施しており、順次事業が完了しつつあるところです。仮設住宅入居中の四十三世帯の方々に対しては、復旧工事が完了した宅地から順次引渡しを行っており、令和三年度中には全ての引渡しが完了する予定となっております。
　引き続き、早期に宅地の引渡しが可能となりますよう、予算の確保、技術的助言等、復興まちづくりを積極的に支援してまいります。
○江田（康）委員　ありがとうございます。全ての被災者が新たな住まいを確保できるように、残る事業が早期に完了するように、しっかりと進めていただきたいと思います。
　それでは次に、昨年、熊本県を中心に大きな被害をもたらした七月豪雨からの復興及び教訓について質問をさせていただきます。
　私どもは、災害発生直後に、公明党の県議団や市議団とともに、土砂崩れで多くの死者が出た芦北町や、また、球磨川の氾濫で市内全域が冠水した人吉市に調査に入りました。その後、山口代表や赤羽大臣、そしてさらに、公明党の対策本部の石井本部長とともに、球磨村、芦北町、そして人吉市、八代市に入りました。そして、被災状況の調査の結果や、現場を回る中で聞き取った自治体の首長や住民、避難者の皆様からの要望をまとめて、七月の二十二日に、公明党として緊急要請を、当時の安倍総理に申入れをしたところでございます。
　政府は、これらを反映して、七月三十日に、被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージを取りまとめたわけでございます。
　この対策パッケージの中においては、被災した中小・小規模事業者の支援策として、従来のグループ補助金と自治体連携型補助金を一体化したなりわい再建補助金を創設して、被災した工場、店舗などの施設や生産機械などの設備の復旧費用について、十五億円を上限として最大四分の三まで補助する支援を行うとされました。
　特に、コロナ禍の中で豪雨に加えて熊本地震等の過去の災害でも被害を受けた事業者に対しては、いわゆる三重苦でございますが、一定の要件の下で、最大五億円まで定額補助をすることとされております。
　このなりわい再建補助金の、熊本県及びその他の被災県における交付決定等の進捗状況について伺います。熊本県では当初の想定よりも申請件数が伸び悩んでいた状況もございましたけれども、政府としては、その理由をどのように把握して、どのような支援を行ってきたか、それをお伺いをいたします。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年八月末から段階的に公募を開始いたしまして、現状、熊本県で百四十一件、十四・九億、福岡県で百二件、五・六億、大分県で五十七件、九・五億ということで、特に昨年内は余り伸びなかったんですが、年を越えて、順調に出てきているというふうに考えてございます。
　例えば、令和元年台風十九号の際に措置したグループ補助金でも、やはり公募開始直後は申請件数が少なく、三、四か月を経過してからピークを迎えたという段をたどってきてございます。
　正直言うと、それより更にちょっと遅めではございますが、我々、現場で伺っている範囲でいうと、やはり水災回りの復旧が全体的に少し遅めであるということで、少し更に前例よりも遅めのスケジューリングになっているのかなというところは、今後、被災事業者の皆さんの事情にもよく寄り添いながら、申請時期その他のことについても十分配慮しつつ、引き続きしっかりと皆さんのお声を踏まえながら取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
○江田（康）委員　しっかりと交付決定に結びつくよう取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それでは次に、赤澤副大臣にお伺いをさせていただきます。避難所運営や災害ボランティア活動で明らかになった課題。
　七月豪雨は、コロナ禍において発生した最初の大規模災害でもありまして、感染防止対策のため、避難所の定員減、パーティションやテントなどの設置など、被災市町村では従来と異なる対応を取らなければなりませんでした。また、災害ボランティアについても、募集を被災県内あるいは市町村内に限定して、現場の作業員数を減らすなど、積極的な受入れができずに、被災地の復旧は困難を極めました。
　政府としても、事前に地方自治体向けに多くの通知、事務連絡を発出して、参考資料を公表するなど十分な対応を取っていただいていたと承知をいたしますけれども、これまでに誰も経験したことのない事態でもあり、想定のとおりにできたこと、あるいはうまくいかなかったこともあろうかと思います。
　これらを教訓として、今後の災害対応にどのように生かしていくのか。避難所の確保、ホテル、旅館等や親戚、知人宅への分散避難、車中泊や在宅避難の実態把握、また避難所運営など、多くの課題がございますが、政府における検討及び対応の状況についてお伺いをいたします。
○赤澤副大臣　江田委員御指摘の避難所における新型コロナウイルス感染症の感染防止には十分留意する必要があり、これまで、避難者の健康管理や避難所の衛生管理などについて、自治体の取組を促してきたところでございます。
　私自身も、昨年十二月には熊本県を視察させていただき、金子委員長にも御同行いただいたところでございますが、これらの観点から、熊本県の避難所において心配された新型コロナウイルスの感染者は発生せずということで、適切に対策を取られた熊本県の御理解や熊本県民の御協力に改めて敬意を表し、感謝を申し上げる次第であります。
　一方で、こうした呼びかけをしたことにより、避難所外の避難者が相当数おられて、その把握などに課題があったものと認識をしてございます。令和二年台風第十号においては、収容人数を超過した避難所が生じた市町村があり、避難先の確保などに課題があったものと認識しております。
　内閣府としては、各自治体において、自治会やケアマネジャーなど関係団体などと連携をして、避難所外避難者やそのニーズの把握に努め、事前に対応を検討しておくことでありますとか、また、災害の大きさを適切に判断をして、必要な避難所をできる限り当初から開設するとともに、避難所の混雑状況などの効果的な情報発信の手段について平時から検討しておくことなどについて、自治体の取組を促しているところでございます。
　また、各地方公共団体における新型コロナウイルス感染症対策の取組について、江田委員御指摘の課題などについての、全部網羅できたかどうかというのはまた検討いたしますが、優良取組事例集を作成をし、全国の自治体に対して周知もさせていただいたところでございます。
　さらに、平成二十八年の熊本地震では災害関連死が死者の八割を占めるなど、避難生活支援を格段に充実させて災害関連死を減らすことは喫緊の課題でありまして、その問題意識の下で、昨年十二月、内閣府に防災教育・周知啓発ワーキンググループ災害ボランティアチームを立ち上げ、有識者による検討をいただいているところでございまして、今後、取りまとめの結論に応じて、仕組みの構築や予算要求を行ってまいります。
　今後とも、平時からの避難所の三密対策などへの取組を促すとともに、災害時においても、避難生活環境の抜本的向上に向けて地方公共団体が適切な対策を取れるよう、支援してまいります。
○江田（康）委員　ありがとうございました。
　最後になりますが、小此木担当大臣に、改正しました被災者生活再建支援法の状況、効果についてお伺いをいたします。
　昨年の臨時国会で改正して十二月に施行された被災者生活再建支援法では、家屋の損害割合が二〇から四〇％未満の半壊を二つに分けて、三〇％以上四〇％未満を新たに中規模半壊と位置づけました。そして、該当する世帯は住宅の再建手段に応じて二十五万から百万円の支援金を受け取ることとされまして、昨年の七月豪雨災害の被災地である熊本など、六県五十四市町村に遡って適用をされたわけであります。
　公明党は、昨年七月に、近年の災害対応と感染対策を踏まえた防災対策の提言、令和二年七月豪雨災害に対する緊急要請を取りまとめて、被災者支援の更なる充実を目指して、被災者生活再建支援制度を拡充して半壊世帯も支援対象とするように、当時の安倍総理に強力に要請をしてきたところでございます。
　その中で、報道によりますと、遡及適用された自治体においては、改正前に半壊と認定されたのは四千十二世帯、このうち、法改正の追加調査により、事後的に中規模半壊と認定されて支援金の支援対象となったのは、今年三月末時点で、約三割の千三百七十八世帯となっております。
　熊本県内で見ると、法改正前の半壊認定が全四十五市町村で二千六百二世帯、事後的に中規模半壊と認定されたのは、二割強の五百六十八世帯でございました。
　この点を踏まえれば、今年三月末時点において、全体で約三割、熊本県内で二割強がこの支援対象という結果、このことについては、支援が必要な世帯には支援が行き届いていると私は思うわけでございますが、法改正の効果についてお伺いをいたします。
　また、半壊世帯のうち、損害割合が二〇％から三〇％未満若しくは二〇％未満の世帯についても災害救助法による住宅の応急修理制度等で支援を受けられていると考えますが、政府の認識をお伺いをいたします。
○小此木国務大臣　令和二年七月、昨年ですが、七月豪雨において支援法が適用された市町村における中規模半壊世帯、損害割合三〇％台ですが、これは、令和三年五月十七日現在の時点で、半壊世帯の約三割、千三百八十四世帯となっています。
　御指摘のとおり、昨年の法改正の審議の際、令和元年東日本台風等の被災自治体へのアンケート調査結果を踏まえますと、半壊世帯のうち一割から二割程度が損害割合の三〇％台となります、このため、令和二年七月豪雨の中規模半壊世帯は約五百世帯から千世帯程度と想定をしている旨を以前お答えをいたしましたが、この時点の想定に比較して、対象世帯数やその割合は上回っているところでございます。
　また、損害割合二〇％台の半壊世帯に加えて、令和元年に新たに追加した損害割合一〇％台の準半壊世帯についても災害救助法の住宅の応急修理制度等で対応しており、被害の程度に応じて適切に支援が行われているものと考えられます。
○江田（康）委員　一人も残さない住まいの確保は大変重要でございまして、しっかりと今後もこの対策を続けていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○阿部委員　立憲民主党の阿部知子です。
　本日は、災害特別委員会の貴重なお時間を頂戴いたしまして、ありがとうございます。
　私は、本日、小此木防災担当大臣並びに国土交通省にお尋ねをいたします。
　取り上げるテーマは、小此木大臣も私と同じ神奈川の所属ですので、もしかしてお近くで御存じかもしれません。お隣の山梨県の早川という町がございまして、これは南アルプスの登山口になっております。その早川町にある雨畑ダムというダムが実は、大量の堆砂、堆積物をため込んでおりまして、非常に危険な状態。そして、梅雨入りが報道されておりますから、この雨の季節、今後起こり得る災害を何とかして防止したいと思っての本日のお尋ねであります。
　大臣には一枚目の資料を見ていただきたいと思いますが、ここには、国土交通省がこの雨畑ダムについて定期検査をなさいまして、実は、平成の二十六年から四回連続でいわゆる貯水池の状態の総合判断Ａ、このＡとは何かというと、堆砂により上流部の河床が上昇しており、洪水被害のおそれがあるとして緊急に対策を講ずべきというのが、四回にわたって発出をされてございます。
　令和元年八月九日のこの文書の直後、八月の十三日でありましたか台風十号、そして、十月には台風十九号がやってまいりまして、この地区は著しい人的被害が生じております。道路の崩壊によって上流区域で孤立した世帯ができ、電柱が崩壊して上流区域では停電が発生し、また固定電話等の通信が不能になったということで、極めて、この地区にお住まいの方も御心配が絶えない地域であります。
　そして、この地域、実は、冒頭は小此木大臣にお伺いしたいのですが、私は余り経験がありませんが、ダムをいろいろ見せていただいて、行って、ダムの湖面よりも堆積土がてんこ盛りになっているような盛り上がったダム、干からびたダムとかは見たことがあるのですけれども、堆砂で中がてんこ盛りになったダムは、ここが、見せていただくのが初めてのことでした。大臣はこれまで、防災担当で、ダムについてはいろいろ今問題になっておりますが、そういう状態のダムはお目にされたことがおありでしょうか。
○小此木国務大臣　御指摘の雨畑ダムについては、恥ずかしゅうございますけれども、通告をいただいて写真等で目にいたしまして、行ったことはございません。
　今おっしゃいました、令和元年にこちら早川町の本村地区において浸水被害があったということを承知いたしました。同地区は、応急対策として、仮設堤防の建設など一定の対策は取られていると承知しておりますけれども、山間部に位置するダム貯水池に面するとともに、土砂災害を警戒すべき区域が背後に迫るなど、自然条件の大変厳しい地区であると認識いたしました。
○阿部委員　今、大臣もおっしゃってくださったように、風光明媚な大変よいところでありますが、逆に言うと、自然環境が厳しい。そこに雨畑ダムという日本軽金属のダムが造られたのは一九六七年、高度経済成長期でありました。造ったときは、このダムは約百年間で六百万立方メートルの堆砂がたまるという計画でしたが、既に、十年そこそこでどんどんどんどん堆砂がたまってまいりまして、逆に、もう二〇一九年度現在では、五十年たったところでしょうか、ここの貯水量が千三百六十五万立方のところ千二百五十七万立方、既に九割が土に埋まっちゃっている。これは実は湖面の下でありまして、湖面の上にも上から土砂がやってまいります。
　私が質問主意書で国土交通省にお尋ねいたしまして、一体、この雨畑ダムにはどのくらい堆砂がありますかと伺いましたところ、二〇二〇年十一月で千六百三十一万四千立方、すなわち、貯水量千三百六十五をはるかに、三百万も上回って、湖というか、ダム湖はいっぱい、プラス、その上にてんこ盛り堆砂があるということであります。
　ここで国土交通省に伺いますが、普通、ダムの堆砂の量というのは、常時満水、水がたまった満水時に対して何％あと余力があるというふうに堆砂量を計算いたしますが、いただいた御答弁では、その湖面の下並びに上まで合算して御報告がありました。そこには特別な理由がおありでしょうか。お願いします。
○井上政府参考人　雨畑ダムにおいては、国土交通省からダム管理者に対し、常時満水位を超える堆砂量も含めた堆砂量の報告を求めています。
　これは、ダム設置に伴い、ダム貯水池上流における河床の上昇により災害が発生するおそれがないかどうかを確認することを目的とするものでございます。
○阿部委員　災害のおそれがないかどうかではなくて、災害は発生し、警告を出した数日後には災害となりということで、私は、警告倒れにならないような本当の防災をやっていただきたいと思うんですね。
　何度も申しますが、普通、ダムの堆積量は湖面の下の何％か、でも上にはみ出ちゃってということでありますが、国土交通省は定期検査をいろいろダムについてはなさっていますが、直ちに改善が必要とされるＡ判定、この雨畑はそうでしたが、こういうダムはほかに幾つぐらいあるんでしょうか。直ちにです。
○井上政府参考人　国土交通省が河川法に基づき設置を許可している利水ダムのうち、堆砂の進行によりダムの機能への影響が認められ、国土交通省が行っているダム定期検査において、直ちに措置を講じる必要があるとしてＡ判定となったダムは、令和元年八月時点で八ダムでございます。
○阿部委員　当然、その中に雨畑も入っておられるんですね。うなずいていただきました。同様な条件の危険なダムが八つ、現在でもあるということであります。
　当然、この堆積した堆砂は取らないとどんどんどんどんたまり、また、雨が降れば山から流れてきてという状況で、著しく堆積土は増えております。実は、二〇二〇年の十一月には千六百三十一万立方になっておりまして、減るどころかどんどん増えております。
　そこで国土交通省に伺いますが、実は、日軽金に対して、二〇二〇年の五月にこの雨畑ダムの堆砂対策基本計画を出されてからちょうど今で一年になりますが、上のてんこ盛りの三百万立方をまず撤去をして、また更に上から落ちてくる、新たに加わるものを加えて、本当に進捗が図られているのか。私がいただいたデータだとまだ増えているという状況ですが、これは政務官に、国土交通省、お願いいたします。
○朝日大臣政務官　お答え申し上げます。
　雨畑ダムの堆砂対策は、ダム管理者であります日本軽金属株式会社が令和二年四月に策定した雨畑ダム堆砂対策基本計画に基づいて進められております。
　この計画では、上流からの土砂の流入が続くことを前提としつつ、毎年行う土砂の移動、搬出量を定めておりまして、令和二年度は、貯水池内の移動を含む百五十万立方メートルの土砂の移動、搬出を行う計画に対して、計画を上回る百六十五万立方メートルの土砂の移動、搬出を行ったと報告を受けております。
　この土砂の移動、搬出に当たっては、令和元年東日本台風で浸水被害に遭った本村地区が同規模の出水でも被害が生じないよう河道を確保する等の対策を令和二年度中に完了する、そういう報告を受けております。
　ダムへの新たな土砂の流入に関しましては、自然災害の影響等によって過去の平均を大きく上回る場合もあり、その場合には、現行の計画どおりに移動や搬出を行っても土砂の堆砂量が減らないことになります。
　このため、国土交通省といたしましては、常時満水水位以上を含めた堆砂量については定期的な報告を求めまして、その結果を踏まえて、フォローアップ検討会等において、計画の見直しを含め、必要な指導を行ってまいります。
○阿部委員　御答弁ではありますが、御指摘いただいたように、三百万立方どけると言っていたけれども百六十五万くらい。それ以上に恐らく上から流れてきてしまっているので、現状としては、改善とは到底言い難い。
　小此木大臣に写真、先ほど御覧になったとおっしゃいましたが、二つ添えてあります。一つは、ダムの湖面の中に、二ページを開けていただきますと、ここにたくさんの堆砂が詰まっております。そして、下の写真は、更に上流部をたどりますと、どこが川かと分からないほど、左の端の方にちょろちょろっと青い流れがあるのが川で、あとは全部堆積物であります。川を探すのに大変なほど、もう土砂で壁状態になっているのが雨畑ダムです。そして、これが災害の都度どうっと流れていって、取っても掘ってもそれ以上に流入しているという現状が今も続いております。
　そこで、今、国土交通の政務官が御答弁いただきましたが、三枚目を見ていただきますと、本村地区という地域がございます。この三枚目の写真の突き出たような地域で、ここが、左側がダム、右側が川なのですが、土砂と水で一挙に洗い流されてしまうような、あるいは孤立するような状態に置かれているために、矢板、高い板でゲートのようにして浸入を防いでいるというのが上の写真です。
　これはもう是非、大臣も現地を御覧になっていただいて。私も見せていただきましたけれども、非常に深刻で、確かに対策はされておるというものの、果たして実際に避難できるだろうか、これから豪雨になった場合に。その場合に、避難計画というものが大変重要になってまいります。
　もちろん、避難計画は、自治体、例えば早川町あるいは山梨県の仕事であろうとは思いますが、ここの堆積量は尋常ならず、それから、既に二回にわたって著しい被害があったということで、この避難計画についても、災害担当大臣として、市町村の皆さんと鋭意、協力関係を持って、実際にワークするような避難を、この住民に安心を届けていただきたいが、いかがでしょう。
○小此木国務大臣　申すまでもなく、災害から住民の生命、生活を、安全を確保するために、着実に避難がなされることは重要でございます。
　本村地区については、早川町の地域防災計画において、地区外の施設が指定避難所に指定されていると承知いたしました。
　浸水や土砂災害のリスクが高いこのような地域においては、災害の危険が切迫する前に、早め早めに安全な場所へ避難することが重要であると考えております。
　委員からの指摘もありましたことから、早めの避難行動が着実に取られるよう、地元の山梨県や早川町からもよく事情を聞いて、必要な支援を行ってまいりたいと思います。
○阿部委員　国土交通省にも防災担当大臣にも知っていただくことで、やはり対策は確実に進みますから、不安の中お暮らしの皆さんにしっかりとメッセージを出していただければと思います。
　引き続いて、この問題で、今、ここについては、このダムが阻害物になっている、すなわち、利水ダムなんですけれども、本当はここは水力発電のダムでしたが、かえってダムの設置によって河川の状態が変化して、様々な公益上の支障を生じるおそれがないとは言えない状態にある、すなわち災害を引き起こしちゃうということを私が主意書でお尋ねして、国土交通省から御答弁をいただきました。
　小此木大臣にお伺いいたしますが、資料を最後につけてございますが、これは、国土強靱化計画の中で、起きてはならない最悪の事態という中の七の四番目、いわゆる、堆積した土砂や火山噴出物の流出により多数の死傷者の発生が生じ得るというものに私は相当すると思います。
　そこで、先ほどお願いいたしましたような、国土交通省の皆さんと協力は第一にお願いいたしますが、ここで、国土交通省の御答弁では、必要と認められる場合には工作物の撤去、まあ、ダムを取らないと、土砂をそこで止めちゃって、かえってあふれるということになるということで、撤去も考えられる、措置を行うことも考えられる、今すぐかどうかは分かりません、そういう御答弁をいただいております。防災担当大臣としても、こういう観点も含めて御検討をいただきたいですが、いかがでしょう。
○小此木国務大臣　まずは、地元山梨、早川町の事情を私自身が深く認識するということが必要であると思います。
　国土強靱化基本計画では、起きてはならない最悪の事態の一つとして、「ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂・火山噴出物の流出による多数の死傷者の発生」を想定しております。起きてはならない最悪の事態は、国土強靱化基本計画を策定する際の脆弱性評価のために設定をしたもので、多数の死傷者の発生するような最悪の事態にならないよう、取るべき推進方針を策定するために設定をしました。
　したがって、個別の雨畑ダムが、この「ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂・火山噴出物の流出による多数の死傷者の発生」に当てはまるかは、これを申し上げるのは、その性格上、確実、確かなものではありませんけれども、そのような最悪の事態が生じないよう、国土交通省において、雨畑ダムを管理する日本軽金属株式会社に対して行政指導を実施して、仮設堤防の整備や、河道の確保、堆積した土砂の撤去等が実施されているところと承知しております。
　冒頭申しましたように、しっかりと地元の状況を把握したいと存じます。
○阿部委員　ここで御答弁をいただくのは、是非、この雨の季節、絶対に最悪の事態にならないような行動を小此木大臣に取っていただきたいからにほかなりませんので、よろしくお願いいたします。
　最後に国土交通省に伺いますが、元々このダムは、水利権が与えられている理由の中で、発電所、発電用のダムであったわけですが、四つの水利権の審査基準、公共の福祉の増進、水利使用の実行の確実性、安定的に取水を行える、治水上その他公益上の支障を生じさせるおそれがない、四つの条件があるんですが、これはいずれも今クリアしておりません。公共の福祉は、残念ながらこの状態では増進に資することはできない。水ももちろん取れません。取水はできません。発電は止まっています。そして、なおかつ、いろいろな災害の危険を生じさせるということで、既にここに、日軽金に与えられた水利権の許可は適切ではないと思います。
　国土交通省としてのお考え、すなわち、基準をクリアしていないのであれば、当然、取消しということもあろうかと思います。そのことも含めて、お願いいたします。
○朝日大臣政務官　お答え申し上げます。
　日本軽金属株式会社が行います堆砂対策の計画に基づく対策によりまして治水上の課題の改善が見込まれるため、治水上その他の公益上の支障を生じるおそれがないとの基準に直ちに適合していないとまでは言えないと考えております。
　このため、現時点においては許可を取り消すべきとは考えておりませんが、必要と認められる場合には、工作物の除去も含め、指導、技術的助言等の措置を行うことを考えております。
○阿部委員　政務官も是非御覧になってください。進捗していないんです。たまる一方。そして、災害は残念ながら来ます。
　両、大臣、政務官の御奮闘を期待して、質問を終わらせていただきます。
○小宮山委員　立憲民主党の小宮山泰子でございます。
　本日は、災害対策特別委員会で質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
　本年五月二日、静岡県の竜巻で電柱が倒れ、民家が被害に遭いました。無電柱化は都市景観の美化に寄与することは広く認識されておりますが、防災に寄与することが広く知れ渡ったのは、令和元年の台風十五号で千葉県内の多くの電柱が倒れ、最大九十三万戸が長期間停電したことが大々的に報道されてから顕著になったと感じております。
　この台風十五号での電柱損壊の原因は、倒木や建物の損壊、これが約七四％、看板などの飛来物での損壊は約一四％、土砂崩れの地盤影響によっては約一二％という二次被害が大半であります。大規模自然災害時に電柱が倒れることで、緊急道路、生活道路を塞ぎ、結果として復旧や救命に遅れと復旧費用が生じています。防災、減災への取組の中においても、無電柱化の推進は重要性を増していると言えるかと思います。
　二〇一六年十二月、無電柱化推進法が施行され、二〇一八年四月には無電柱化推進計画も作成されております。法施行後は新規の電柱をなくして、立法府として、また立法した者としては、この強い意志を示したはずなんですが、電柱の総数は増加が止まらず、今もおおむね年間七万本も増加を続けております。これが現状です。
　先日、国土交通委員会において、経済産業省資源エネルギー庁に、無電柱化のためにどのように取り組んでいるのか、本気でやっているのか尋ねたところ、エネルギー庁の小野資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官におきましては、ケーブルは二〇二〇年までに仕様統一が完了、変圧器は仕様統一と同時に小型化も進め、無電柱化を推進する仕組みでは、昨年六月に改正電気事業法が成立し、無電柱化に必要なコストは電力消費者に電気料金として転嫁されますが、送配電事業者が無電柱化を含む計画の実施に必要な投資を着実に行い、同時に、国民負担を抑制するため、託送料金制度を見直し、配電事業者の収入上限を定め、電柱の新設抑制に向けた取組を進めていきたいという回答がありました。もう一押し、本気度を見せていただきたかったというのはあるんですが。
　そうはいいましても、七万本増え続けているのは現実であります。様々な施策を重ねていてもなお、電柱の新設、総数の年間七万本の増加というのが続いている要因をどのように捉えているのか、国交省に御見解を伺います。
○吉岡政府参考人　お答え申し上げます。
　道路の無電柱化につきましては、無電柱化推進計画に基づき進めてきたところでございますけれども、委員御指摘のとおり、電柱の総本数については、毎年増加しておりまして、平成二十四年から二十九年度までの五年間で約三十三万本、年平均約七万本増加しているという状況です。
　また、平成二十八年十二月には無電柱化の推進に関する法律が成立いたしまして、電柱又は電線を道路上に新設しないようにということとされましたけれども、二十九年度から三十年にかけても依然として約七万本が増加しているという状況でございます。
　委員御指摘の電柱本数の増加要因については、電気事業連合会が行ったサンプル調査の推計では、家屋新設などに伴うものが約七割、太陽光発電等再生可能エネルギーとの接続等に対応するものが約二割となってございますが、詳細は分かっていないという状況でございます。
　このため、現在策定を進めております今年度を初年度とする次期無電柱化推進計画では、関係者が連携して新設電柱の増加要因を調査分析し、削減に向けた対応策を令和三年度中に取りまとめることとしておりまして、その方向で進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○小宮山委員　無電柱化に係る費用は、事業者、電力会社や通信事業者、地方自治体、国で、おおよそ三分の一ずつ負担をしています。現状、一キロ当たりの無電柱化の費用は約五億三千万円程度、電力会社の負担は、電柱設置の場合に要する約千五百万円と比べて約十倍。無電柱化が進まない要因として、このコスト高が言われます。
　ちなみに、軒下配線などにすればその十分の一でできるということもあります。無電柱というのは、地中に埋めるだけが無電柱ではありません。
　そこで、無電柱化について、自治体の費用負担が重く推進できないとの指摘や、事業者の負担が大きいから実施されないとも言われますけれども、こうした認識で正しいんでしょうか。
○吉岡政府参考人　お答え申し上げます。
　無電柱化に係る費用につきましては、国、地方自治体、電線管理者が負担しており、例えば、電線共同溝方式では、平均して一キロ当たり約五・三億円のコストを各々がおおむね三分の一ずつ負担しているという状況でございます。
　この費用負担に対しましては、令和二年七月に国土交通省が地方自治体に対して実施した無電柱化に関するアンケートにおいても、無電柱化の課題として、コストが高いという回答が最も多くなっているという状況でございます。
　また、電線管理者からも、次期無電柱化計画の策定に向けた有識者委員会の審議の中で、無電柱化は整備、維持コストが高いとの意見をいただいております。
　こうしたことから、次期無電柱化推進計画においては、関係省庁、地方自治体、電線管理者などの関係者と連携し、管路を浅く埋設する浅層埋設や低コストの材料の採用など低コスト手法の普及拡大や技術開発の推進、それから、必要な投資確保とコスト効率化を促す新たな託送料金制度の確実な実施などに取り組むことによりまして、令和七年度までに平均して約二割のコスト縮減を目指してまいりたいというふうに考えてございます。
○小宮山委員　無電柱化を進めるための予算措置としては、市街地開発事業等に際して行われる無電柱化を対象として、各種補助金制度があります。また、電線管理者に対しては、観光地振興無電柱化推進事業、観光地において単独地中化方式や軒下・裏配線等による無電柱化を支援するなど、また、電線敷設工事資金貸付金制度を活用しての電線共同溝方式や無電柱化を支援するということでありますが、無電柱化に対する予算支援は活用が進んでいるんでしょうか。
　若しくは、活用に際して条件など障壁があるとの認識があるならば、ワンストップ相談センターも設けているのに、地方自治体の八割は無電柱化自体を施策として実施したことがないという現実もあります。
　国交省の見解や、また、この解決策についての答弁を求めます。