○参考人（塚谷恒雄君）　塚谷でございます。
　私は従来から、本公健法制度には矛盾がありまして、早急に改正すべきであるという意見を持ち、かつ公表してまいりました。その最大の矛盾点は費用負担であります。すなわち、この制度にありましては、第一種地域で、被害発生の原因行為に接近して、その民事責任の程度に応じて費用負担を行うということにはなっておらず、被害発生の原因行為とはほぼ無関係に、前年度の硫黄酸化物排出量という間接的な行為のみをとらえて擬似的に費用を捻出しているという、こういう矛盾があります。その結果、例えば燃料転換あるいは指定地域の外への転出が可能であった原因者は、場合によっては賦課金の負担が極端に少なくなっております。逆に、原因者ではなかった者が多額の負担をするという事態が現在生じております。もちろん、この事態は、見方によっては大都市に集中した汚染型工場の分散化の効果もありましたけれども、逆に本制度の趣旨からは外れ、地域間の不公平及び賦課金を負担する企業間の不公平という問題を生じております。
　さて、それでは今回の御提案になられておる第一種地域解除の根拠について、国民の健康を汚染から保護するという見地から意見を申し述べさせていただきます。
　姓名ははっきり覚えていないんですが、白雪姫という女性が、かつて毒リンゴを食べたことがあります。彼女が食べたリンゴの中の毒物よりはるかに薄い毒をリンゴにまぜてこれを食べるといたします。そして、例えば三十から四十九歳の比較的頑健な成人にこれを与えて、だれも白雪姫のようには眠らなかったといたします。このとき人は、このリンゴが安全であるというふうに判断するでありましょうか。仮にその毒性が百分の一といたします。これは、このリンゴを食べて死ぬ確率が百分の一ということでありますが、百人がそれを食べて一人も死ななかったときに、そのことをもって根拠といたしまして、このリンゴは安全であるというふうに言うでありましょうか。実は、その確率というのは、百人のうち百人とも死なないという確率は三〇％を超し三五、六％になるのであります。また、がんのようにがん細胞が増殖するまで十年、あるいは発がんの可能性が非常に高くなるまで四十年という潜伏期間があるとき、汚染があって二十年後にだれもがんにならなといって、その物質の発がん性が否定されるわけではありません。
　公健法制度をこのような論理で見るときに、幾つかの問題が出てまいります。
　昨年秋、中公審は、その四月に出された専門委員会報告を根拠に公健法制度第一種地域の解除を答申いたしましたけれども、これは今述べた白雪姫のリンゴの問題から見ますと大変問題があるわけですが、四月の専門委員会報告で「現在の大気汚染が総体として慢性閉塞性肺疾患の自然史に何らかの影響を及ぼしている可能性は否定できないと考える。」と述べた根拠は、実は昭和五十五年から五十九年に、環境庁の環境保健部及び大気保全局が行った全国の小学校区を対象とする疫学調査
であります。この二つの調査には重大な欠陥があります。すなわち対象集団から弱者が除外されているという点であります。
　環境保健部の調査では、例えば小学校児童及び同居する父母、祖父母を対象といたしましたが、解析段階では成人は三十から四十九歳に限定しております。小学生の両親というのは一般に頑健で、大気汚染に対する高感受性群ではありません。専門委員会は留意事項として、高感受性集団が比較的少数にとどまる限り、通常の人口集団を対象とする疫学調査では見逃される可能性があると述べております。これに対し中公審は、高感受性集団とは「児童、老齢者、呼吸器疾患罹患者等ではなく、通常の疫学調査において検出し得ないような少数の集団を指している。」と理解し、高感受性集団は本制度の対象外であると述べております。
　弱者集団というのは、実は決して中公審が理解しているように検出し得ない少数の集団ではありません。これは単に先ほど述べました二つの環境庁調査で除外されたにすぎません。例えば環境保健部調査報告書の冒頭にはこのように述べております。成人調査においては、解析対象者が三十代、四十代の比較的頑健な年代であること、また小学生と同居している者であるため、その地域の住民の均等な抽出にはなっていない、このようなまとめをしております。
　このほかにも中公審答申は、専門委員会報告について、現在の我が国の一般環境中に見られる最高濃度レベルの大気汚染影響を含めて評価されているとみなしたり、あるいは現行四十一指定地域における大気汚染も含めて現在の我が国の大気汚染は、地域の有症率を決定するさまざまな要因の中で主たる原因をなすものとは考えられないと述べておりますが、いずれも安全性の証明にはなっておりません。
　頑健な者だけを調べて大丈夫だという判断は、科学的な方法論から見て肯定できません。なぜならば、大気汚染による有害性の証明という方法は、まず無害という仮説を設けて、この仮説を否定して初めて完結するという方法を我々はとっております。弱者を考慮せずに頑健な者を対象にした調査でだれも影響が認められない、あるいは軽微であるという言い方はできないのであります。そこで、そのような調査で無害性が否定されなかったからといって無害性あるいは安全性の証明にはなりません。疫学にはこのような方法論があり、我々はそれを採用して結論を出しているのであります。
　大気汚染影響に関する実験の手法には動物実験、人体実験、疫学研究の三つがあります。動物実験と疫学研究の二つの分野において、我が国は最近世界をリードする知見を上げております。例えば動物実験では、一九八〇年代に入りまして国立公害研究所を中心にしてＮＯ２が〇・〇四ｐｐｍという驚くべき低濃度での影響が確認されております。また、ディーゼルエンジンの排ガスの影響では結核予防会結核研究所で発がん性がほぼ証明されております。疫学研究でも、東京都によって呼吸器症状や呼吸器がん死亡率に関する大気汚染影響、特に自動車の証明が現在成功しつつあります。これらはいずれも従来は証明できなかった低濃度の影響、従来は証明できなかった道路沿道の影響、これらを検知するものであります。
　公健法発足当時、制度的割り切りとされていた大気汚染の影響が、現在は相当程度の信頼性をもって科学レベルで証明されようとしているのであります。しかし、今回の中公審答申は頑健者のみを対象に、しかも不十分な解析で行われた二つの調査のみを根拠に出されております。この解析をもう少し詳細にやるならば、あるいは調査対象を指定地域内の高感受性集団に広げれば、中公審答申の中身は全く別のものになったと私は考えるのであります。例えば環境保健部の調査で、中公審あるいは専門委員会も解析をしておりませんけれども、指定地域と非指定地域の危険度を比べてまいりますと、児童のぜんそくに関しては一・四三倍、あるいは持続性ゼロゼロとたんについては二倍、あるいは三十から四十九歳の女性ですら持続性せき・たんの危険度は三倍というふうに指定地域の方が高いのであります。
　また昨年、私が大阪地域で四百人に対して公害保健福祉事業の調査を行いましたが、そのときにお盆や正月にふるさとに帰省した者の体の調子はどうかという問いを出しましたところ、七三％が体の調子がよくなると答え、その滞在日数というのは五・四日、これも非常に幅の狭い答えでありましたが五・四日と、皆一様な答えを出しております。これらは現状の大都市の汚染の影響をあらわしているとも解釈できます。
　また、ぜんそく患者について一言申し上げます。
　ぜんそくの病因が大気汚染ではないということが言われておりますが、大阪では現在重要な臨床疫学データが得られております。すなわち、大阪と金沢のそれぞれ同じ症状を持つぜんそく患者を転地させたときに、大阪の患者の症状は大幅に好転しましたが、金沢の患者の症状は不変という答えが出ております。仮に大気汚染が症状増悪に関係しないならば、このような現象は起こり得ません。
　また、全国のぜんそく患者が増加しているという厚生省が行っておる患者調査のデータもありますが、この調査は、この中身は疫学的視点からはデータが不十分であります。すなわち第一に、昭和四十五年以降現在まで、六十五歳以上の老人層の受療率が十万人当たり一万人から二万人にと増加しております。仮に有病率が一定であっても老人層の受療率が増加いたしますと、ぜんそく患者の数は見かけ上増大してまいります。ちょうど胃がんあるいは肺がんが戦後同じく増大しているといった主張と全く同じであります。人口構成を一定にいたしますと、がん全体の死亡率は我が国では徐々に減少しております。ただし肺がんだけが、例えば昭和三十五年十万人中四・八人が、昭和六十年には十一・五人と二倍以上に増加し、しかも、その肺がんのうち、たばこには関係がないと言われている肺がんの比率が増大しております。
　最後に、国際社会における我が国の環境政策について意見を申し述べます。
　我が国は日本人が思うほど国際社会で尊敬を集めておりません。経済成長が世界経済のバランスを崩す可能性も指摘されております。しかしながら、高度な技術と信義を重んじる人の心をもって環境を守る政策を実施するならば、日本は世界の尊敬を徐々に集める国となり得ると考えます。ＰＰＰを経済システムに組み入れ公健法制度の樹立に成功した国は我が国だけであります。この制度を堅持し、さらに発展させることは弱者を保護し、山紫水明の国土を保全することであります。汚染者がその責務を全うするという経済システムに弱者の保護を組み合わせた社会をつくり、豊かな心と美しい国土を持つ国ができれば、これこそが国際社会、将来の二十一世紀における我が国の安全保障につながるのではないかと思います。
　現行制度の根拠を補強して拡充を図るため、最後に私は次の四点が大事であると考えます。
　第一は、現行の被認定者の徹底的な疫学調査を行うことであります。単に臨床データだけではなく、社会生活調査あるいは将来の死亡調査といった疫学調査を実施する点であります。第二点は、冒頭に申し上げました負担の公平化を図ることであります。第三点は、自動車沿道、特にディーゼル排気ガス等による影響の疫学調査を実施し、そして第四に、このディーゼル排ガス対策の技術開発を誘導するような政策、かつて我が国は乗用車について驚くべき技術開発を行いましたが、これと同じような誘導政策をさらに発展させることだと思います。
　以上でございます。