Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○速水参考人　大手銀行の合併の問題は、やはり民間同士の話し合いで行われていくことが最も望ましい方法ではないかと私は思っております。そういう意味で私ども、はたからいろいろ相談に応じたり、あるいはできるだけの支援をするといったようなことはできるかと思いますけれども、現状においては、こうしなさいといったようなことは私どもとしては言う立場にはございません。
○横路委員　これは総理にお伺いしますけれども、検査の結果、これは検査の結果というのは厳格にしっかりやらなければいけないわけですが、検査の結果、債務超過の銀行があったという場合に、しかし検査結果を公表しないままに合併や営業譲渡などで処理をするということになるのですか。いや、そうじゃなくて、今度の枠組み、仕組みの中でもって対応していくということになるんですか。
○小渕内閣総理大臣　個別金融機関の検査結果の公表につきましては、取引先等に不測の損害を与える等の問題があるほか、場合によって信用秩序維持に不測の影響を及ぼすおそれがありますので、公表することは適当でないと考えておりますが、なお、十九行全体の検査の集計結果を公表することにつきましては、これらの問題等に配慮しつつ、検討してまいりたいと思います。
○横路委員　今言いましたのは、検査の結果、自己資本比率がどうなのかというのが出てきますよね。そうすると、一応早期是正措置ということで、検査をして明らかにして対応するという今までの仕組みがあるわけですよ。まずそれでやはりしっかりやらないといけないと思うのですね。違いますか。総理大臣、やはりこれはもう非常に大事なところで、技術的なところじゃありませんから、基本的に、そこをどうするかということは。
○日野政府委員　技術的なことでございますので、私からお答え申し上げたいと思います。
　検査を通じて実態把握いたしました事項、問題点等につきましては、それを取りまとめた検査結果通知書の交付によって、当該の金融機関に交付いたします。
　ただ、当該金融機関は、これは評価の問題でございますので、私どもが評価したその評価と、当該金融機関の公認会計士等監査法人との協議によってでき上がった自己査定とは必ずしも一致しませんし、あるいはまた金融監督庁のその検査結果に対しては、必ずしもそれを是としない可能性も十分にあるわけでございます。
　したがいまして、通知書にいろいろな結果が出たからといって、それに基づいていきなり何か強権発動をするとかあるいは早期是正措置を発動するということにはならないかと思います。
○横路委員　その検査の結果と言いますが、今だって必要ないろいろな業務改善措置というのはやればできるわけですよね、今の法律のもとで。例えば、日銀の総裁が、大手銀行、国際的なデリバティブ取引など内外の市場と深く結びついているのでこれはそう破綻させるわけにいかないというお話をされましたが、そういう危険性のあるのが今わかれば、今から、国際業務から撤退しなさいとか、経営陣を一新しなさいとか、そういう改善命令を出せるわけですよ。
　ですから、私は、そんなにゆっくり結果を待ってやるという余裕はないんじゃないですかと言っているわけです。今わかるところはちゃんとわかるようにする。それから、まださらにこれから突き詰めてやらなければいけないのは、結果を待ってからでもいいでしょう。しかし、それは何も今監督庁の長官が言ったような手続、そうでなくたって今の段階で状況を見て判断して行動することはできるのです。処理できるところをできるだけ早く処理をしていくということを積み重ねることが信頼の回復だと思うのですよ。総理大臣、いかがですか。
○日野政府委員　また技術的な問題になりますので、お答えしたいと思います。（発言する者あり）
○日野政府委員　改善状況を私どもとしてはフォローアップしたいと思いますので、場合によりましては銀行法の二十四条などに基づいて、私どもが指摘した事項についての発生原因あるいは改善策等の報告を求めることになろうかと思います。その結果、金融機関がみずから既に行っている資産分類あるいは償却や引き当ての見直しを行うということもあろうかと思います。
○横路委員　きょうの夕刊に、長銀と住友信託の合併に公的資金投入して政府は支援という記事が出ています。要するに問題は、国民の前に何も明らかにならないで、そして裏の方でもってごちょごちょやる。しかも、これは国民の税金、お金を使うわけですから、だから、一体どうなっているのか、こうなっているからこうですよという説明をする必要があるのじゃないですか。
　ちょっと総理にお尋ねしますが、長銀の株がきょう三十九円から四十一円に戻しましたか、四十一円ですね。先日ムーディーズが投資不適格というようなことを格付しました。これはどんなぐあいに受けとめておられますか。
○小渕内閣総理大臣　今、私の承知をいたしておることは、報道のような事実はないと承知いたしております。
　それから、いずれにいたしましても、住友信託と長銀の合併構想につきましては、現在両行において合併に向けた検討が鋭意進められておると承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、私の立場から申し上げれば、何といっても預金者保護をし、そして金融システムを安定させる、これに尽きることでございまして、その考え方に基づいて、決して我が国の事態から世界に向けて恐慌を発するようなことのないように全力を挙げていくということだろうと思います。
○横路委員　確かに、大手銀行が破綻したらどうなるかというと、それはいろいろな混乱が生ずるというのははっきりしているわけです。
　しかし、今まで皆さん方はその事実というのを公表しないで、先ほどちょっと拓銀の例をお話ししましたが、検査で実態がわかっていながら、三年間放置をして、合併指導を行って、失敗をしてつぶれてしまったと。みどり銀行だってやはり大蔵の、政府の指導のもとにうまくいかなかったわけでしょう。今回のこの住友と長銀の話もいろいろとこうやって報道されているわけですね。
　そこで、私ども何も個々の内容を明らかにすることだけを目的としているわけじゃないんですよ。そうじゃなくて、対応、対策が迅速になるように、例えば、今検査やった結果が出る、そしてこれはもう、すぐ処理をしなければいけないというのはすぐ処理をして、そしてそれが落ちついたところでこうでしたと公表すれば、それだっていいんですよ、一つの方法としては。ともかく、何にも公表しないで、そしてただ国民にお金出せでしょう。これで納得はだれもしませんよ。
　ですから、小渕内閣の今一番大きな役割といいますか、果たさなければいけないのは、不良債権問題を処理して、金融機関をどうするのかですね。
　私ども民主党としては、もう破綻しているのは破綻しているとして、そのかわり預金者の保護をしっかり行う、そして、借り手についても、保護すべき借り手についてはちゃんと保護するということを前提にしてやはり処理を進めていかないと、これは二〇〇一年三月、ペイオフ来ますよと言うと、もう混乱するのははっきりしているわけですね。
　ですから問題は、先ほども言いましたが、ソフトランディングかハードランディングかじゃないんです。ランディングするかどうかが問題なんです。
　今の政府・自民党の皆さんのお考えだと、どうもこれはランディングしないんじゃないかと。いきなりそこでもって何か大きな危機が訪れると。そのときに準備ありますか。だから、それよりはやはり、一つ、二つと処理を積み重ねていけば市場も国民も信頼するわけです。きょう申し上げたのはそのことなんですよ。
　ところが、これについて総理から明確なお話がどうもない。今、総理の役割はそこじゃないですか、一番大事な仕事は。それから、大蔵大臣のお仕事もそこだと思いますよ。
　これについて、総理と大蔵大臣それぞれから御答弁いただきたい。
○宮澤国務大臣　それでは、先ほど委員長の御注意がございましたので、立ちませんでしたが、御指名でございますから申し上げます。
　まず、今金融監督庁が調査をしていらっしゃる、また日銀の考査もございます。その結果を見なければ、横路委員はいろいろなことを想定で御質問でございますけれども、想定で我々は処理をいたすことができませんので、金融監督庁の調査が終わりまして、長官の言われるように、必要な部分には是正命令も出されるかもしれません。そういうことを踏まえましてでありませんと、ただいまのお尋ねは全部仮定の問題でございますから、総理大臣としての基本的なお立場は、さっきおっしゃいましたように、日本発の信用不信というものは自分は起こさない、これで私は十分だと思う。
○小渕内閣総理大臣　現在金融監督庁で検査いたしておることでございますので、その報告なしに私が自由に発言する立場にはないと思っておりまして、重ねてでございますけれども、日本発の金融恐慌というようなことは決して起こすことのないように、金融システムの安定化のために全力を挙げて努力をいたしてまいりたいと思っております。
○横路委員　私のは想定しているところもありますが、想定じゃないんですよ。九八年の決算に基づいて議論しているんです、自己査定に基づいて。ですから、政府はみんな知っているんですよ。それは、今の状況がどうなのかというのは今検査しなければわからないでしょう。しかし、少なくとも九八年三月のときの数字は皆さん持っているじゃありませんか。それをやって公的資金を入れたわけでしょう。
　大蔵だって検査をやっているし、日銀だって考査しているわけですよ。その数字を見たって問題がありますよ、その数字に基づいて今業務改善命令を出せるところもあるのじゃないですか、それをどうして延ばすのですかというのが私の質問なんです。
○宮澤国務大臣　それならば申し上げますが、三月に資本導入いたしましたときに、危機管理委員会が全部チェックをいたしました。その結果、それらの銀行については債務超過はないということです。
　それから、横路委員がその後いろいろ考課状をごらんになって、こうであろう、そうでなかろうとおっしゃいましても、監督庁長官が言われましたように、みんな一つの物差しで、一つのスタンダードでやっておりませんのですから、そもそもそういう想像が無理である。政府の知っていることは、あの段階でそういうことはなかったということです。
○横路委員　きょう松田理事長来ておられますか。
　公的資金を導入するに当たってどういう審議をしたのか。例えば大蔵の検査とか日銀の考査ということも十分参考にされてやられたのかどうか、そこをちょっとお答えをいただきたいと思います。
○松田参考人　お答えをいたします。
　三月の資本注入のときは、三月末までに間に合わせなければいけないというややタイトな日程の中でございましたけれども、我々は我々なりに最善を尽くしたというふうに考えております。
　特に、問題の、申請をしてきた各銀行の資産内容、今後の収益の状況等につきましては、重点的にそれを調べました。まず、事前に事務局からヒアリングを行いましたし、それから審査会の席上では、あらかじめ検査や考査の権限をお持ちの大蔵大臣及び日銀総裁から、各行別に、自己査定の結果どういう評価をされているかということをお聞きもいたしまして、その後、各頭取に直接ヒアリングも行いまして確かめた上で、いずれも、先ほど大蔵大臣が申されましたように、債務超過の銀行はないということで、審査基準をパスし、決定を見た、こういう段階にございます。
○横路委員　ちょっともう一度確認しますが、大蔵の検査報告あるいは日銀の考査報告というのは、資料としてごらんになって調べられたのですか。
○松田参考人　検査報告書の書類そのものは、審査会の席上持ち出してはおりません。それをごらんになって内容を確かめられた大蔵大臣と日銀総裁からの御意見を承ったということでございます。
○横路委員　結局、今のお話ですと、一番実際の姿を掌握しているのは、やはり大蔵の検査並びに検査の報告書だと思うのですね。それは、大蔵大臣がメンバーですから、心配ないと言ったのだから、それを信用してやったという話でございまして、これはどうも極めて政治的に決められた。そこで国民の税金が一兆八千億も使われたということを本当に残念に思います。
　きょうのこの短な議論でございましたけれども、問題はたくさんございます。
　それは、その検査によって分類する、非分類と分類のところにまず問題があります。
　それから、分類された、特に二分類について、その内容は確かに幅があるのですね。問題のない債権から、本来ならば三分類にしなければならないような債権もたくさんあります。つぶすわけにいかないから、三分類ですとまた金融支援ということができませんから、二分類にして金融支援をするとかいうような形をとっているようなものも含めて、たくさんあるわけですね。
　私は、本当にこれは大変だと思いました。調べれば調べるほど、日本の金融の抱えている問題というのは本当に底が深い。私は、これは何も行政だけの責任じゃなくて、それぞれの金融機関、金融機関の指導者も含めて、本当に甘えがあるという気がいたします。何とか政府はしてくれるのじゃないか、こういう気がやはりそれぞれの銀行の中に大変色濃く存在をしている。
　そんな意味では、金融監督庁の検査をできるだけ早く終えて、そして処理できるところから問題を処理する。もう一度、総理大臣、その決意をお伺いしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　金融監督庁としては真剣に検査に入っておることでありまして、与えられた人員をもって精力的に取り組んでおると思いますので、その結果を待ちたいと思っております。
○横路委員　あと、同時にこの際、例えば早期是正措置なんかの場合にも、自己資本比率がゼロ％以下になっても何か救う措置が残っているとか、本当に、枠組みはつくられているのだけれども、あちこちに穴があって問題が処理される仕組みになってないですね。こういうところもこの際点検をされて、変えるべきだというように思いますが、金融監督庁の方でこれはお答えいただきたいと思います。
○日野政府委員　お答えいたします。
　先ほどの貸し渋りの問題とも関連いたしますが、自己資本比率につきましては、国内基準適用行につきましては一年間の猶予ということになっております。それから、いわゆる大手十九行につきましては、ことしの三月期の決算でございますが、これでは、一番低いもので八・二五％、高いものになりますと一三・五六％ということで、各行とも国際基準の八％を上回っているというところでございます。
○横路委員　もう一つ、不動産関連の権利等調整委員会についてちょっとお尋ねをしたいというように思います。
　これも大変大きな問題でございまして、本来、司法の体制で処理すべき、裁判所の体制を強化して解決すべき問題が、どうも金融機関と債務者などの関係者が合意すれば、金融機関が債権を放棄して、それが無税償却ができるということで、これもまたある意味でいうと国民の負担になるわけですね。
　一体どんな業界を選定してやるのか。非常に不公平、しかも、よく言われるように、これは大企業保護、ゼネコン徳政令ではないかと言われております。このことについて、やはり形を変えた税金の投入だ、しかも内容が非常に不明確だという批判がございます。これについて、これは大蔵大臣でしょうか。
○柳沢国務大臣　今先生、先ほど来の御議論にありますように、現在、日本の最大の問題は不良債権の処理の問題。しかも、その処理は、今先生がいろいろ論じられたように、引当金というようないわば間接償却ではなくて、実際上その債権をその銀行、金融機関のバランスシートから消去してしまう、そういう意味の実質的処理というか直接償却というか、そういうことが強く望まれているわけでございます。
　ところが、一方、こういう不良債権の実態を形づくっているものは、これまでのいきさつからいってほとんど不動産絡みのものが多いという現状でございまして、したがって、この不動産絡みの関連の権利というものを処理しなければいけない。この処理につきまして、今先生は司法的な手続で処理すべきであるというようなお話をなさったわけでありますけれども、この司法的処理ということになじむのは、いわゆる倒産の中でもいわば清算、解散、こういうところへ持っていってしまう処理であるならば、これは司法的処理に非常になじむわけでありますけれども、しかし、私ども、こういう債権の中には、債務者をむしろ再建に導いていく、そういう再建的な倒産処理ということが望まれるようなケースが多い、そういうものが少なからずある、こういうように考えているわけでございます。
　その場合の処理として一体どういう手続が必要であるかということでございますが、これは、これまでむしろ私的再建という格好で、メーンバンクであるとか、あるいは地域の有力経済人であるとかという方が中に入って、そして調停をして、みんなが譲り合ってその処理をしていく、また再建を図っていく、こういうような手法が用いられてまいりました。
　ところが、昨今の経済情勢から、その私的再建の手続というものが、リーダーシップをとってやれるような方がなかなか見つからない。こういうことの中で、それでは、それにかわって行政的にひとつこれを処理する手続を今回設けようではないか、こういうことで調停、仲裁の手続を設けたという次第でございます。
　その効果として税法上の措置が伴っているわけでありますが、この税法上の措置も、別段創設的に、新たにそういうものに恩典を与えようということではなくて、経済的に合理的な調停に基づく損失の発生については税法上も損金処理をするということは、もう既定の定めなのでございます。それを確認的に明らかにしようというのが今回の法律でございまして、ぜひともその間の事情については正確な御理解を賜りたい、このようにお願い申し上げます。
○横路委員　これは大変大きな問題でございますので、また明日以降の委員会の議論の中で明らかにしていきたいと思っております。
　順序が最後になってしまいましたが、最後に、今の景気、貸し渋りの問題についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　今回の七月の参議院選挙で、どこの町の商店街へ行きましても、大都市でも中都市でも地方都市でもそうですが、商店街で街頭演説をしていますと、シャッターの閉まっている店がどこにも目につく。演説が終わりますと、店の人が出てきて、こんな不況というのは経験したことがありません、店の売り上げというのは二割とか三割とか、場合によっては五割も落ちているというような状況でございますし、タクシーに乗っても、時間短縮という世の中の流れの中で、それではとても生活できないので休日労働していますというようなタクシーの運転手さん方、皆さん話をされているわけですね。もう今や失業もそれから倒産も、戦後最悪という状態になってきています。
　こうした中で、貸し渋りはやはり最近急激にふえてきております。というのは、倒産を見ていますと、昨年の大きい企業から、最近はだんだん中堅、中小企業に倒産が移っていっておりまして、そちらのウエートが高くなっていっています。ですから、失業の方も、大きい企業から中堅以下の企業のところの失業がふえてきている、そういう状況になっております。
　また、金融機関の方も、例えば融資している大きい企業がある。例えばある種のゼネコンだったりする。これは、融資をとめちゃうと、融資先もつぶれるけれども、こっちもやられてしまいますから、何とかお金を出して回しているわけですね。ところが、意外と、地場に定着して活動してきている中堅企業のようなところが、いわば急に資金繰りがつかなくなったというようなときに、もうばったりつぶされてしまっている。
　やはり、このごろ、貸し渋りと言いますが、もう資金回収に走っていますから、回収しづらいところからはどうやったって取れないわけなので、回収のしやすいところから、つまり優良企業からお金を回収して、結果としてつぶしてしまっている、そういう実態が非常に明らかになってきています。これは、毎月、月を追うごとに、もちろん不況倒産が多いわけですけれども、月を追うごとに、貸し渋りなどによる倒産あるいはその影響の失業者がふえているというところでございますので、これはもちろん、政府系の金融機関をさらに充実していくと同時に、使いやすくしていくということも大変大事でございまして、資料を見ていましたら、保証協会の保証の伸びというのは必ずしも政府系金融機関の融資の伸びほどには伸びていませんで、やはり抑えられているという実態がはっきりしてきています。
　私は、今の不況というのは複合的な要素がありますから、何をするのが一番大事なのかというのはいろいろな議論があると思いますが、やはり金融システム、お金を回すということをやらないと、今もうみんな氷づけになっているわけですから、お金が動いていないわけです。そこをやはり動かすということが非常に大事だと思うのですね。
　総理に、この厳しい、戦後最悪と言われている失業、倒産並びにこの貸し渋りの状況についてどのように受けとめておられるのか、その辺をお答えをいただきたい。総理大臣の御答弁をお願いします。
○与謝野国務大臣　先生が御指摘のような状況は、実際、経済の実態の中にあるわけであります。中堅、大企業の資金調達状況を見ますと、やや改善の傾向は見られますが、中小企業について調べますと、やはり相変わらず貸し渋りの状況が続いているわけです。
　通産省及び中小企業庁は、政府が持っておりますあらゆる手段を駆使してこの貸し渋りに対して対応しておりますが、先生後段で御指摘のように、資金量は確保しているけれども実際の貸し出しが進まないという状況はやはり打開をしなければならない。そのためには、やはり各県にございます信用保証協会の力、これを予算というもので裏づけていかなければなりませんし、また最終的に損失が出た場合、これを負う中小の保険公庫の財務体質というものも、これを強化していくということが最終的に中小企業に流れる資金量を増大させる方向に私は働くのだろうと思っております。
　そういう意味では、現在既に予算化されておりますものを実行に移すということも急がなければなりませんし、またあり得べき二次補正、あるいは平成十一年当初予算においても、中小企業の金融対策に関する予算については、政府全体としてできるだけ優先順位を高めるべきだと私は考えております。
○小渕内閣総理大臣　企業の実態につきまして横路委員から御指摘がございました。通産大臣からそれに対する対応につきましてもただいま御答弁申し上げたところでございますが、私といたしましても、不況型倒産がこの一―六月、構成比で六三％と過去最悪になっておるということでありまして、極めて憂慮いたしております。
　しかし、個別の倒産防止対策をそうした意味で講じるとともに、究極はやはり一日も早い景気の回復ということであろうかと思っておりますので、その点を考え、機動的、積極的な経済運営に万全を期してまいりたいと考えております。
○横路委員　質問通告していまして、一つ、労働大臣に、最後に失業対策なんですが、失業も増大していく中で、企業もなかなか大変厳しいわけでございますが、同時に、ハンディキャップを持っている人たちの解雇というのが、最近これまた月を追うごとに非常にふえてきているのですね。この障害者の雇用と今後の対策について御答弁いただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○甘利国務大臣　障害者の雇用、失業統計について正確な数字が把握できておらない点がございます。
　それは、例えば失業率の調査をしますときに、これは総務庁がやるのでありますが、十万世帯ほど調査する際に、対象に対して健常者か失業者かの確認をしておりません。しかし、障害者の再雇用は健常者よりも大変であるということから、障害者を解雇する際には事前に所管の署長の方に申し出てもらうようにしておりまして、早急に対処できるように対応しているわけであります。
　その申し出の障害者の解雇者数で見ますと、平成九年度計では二千人を超えまして、平成十年度第一・四半期は前年同期と比べて約二倍の増加でありますから、健常者より以上に厳しい状況があるというふうに承知をいたしております。
　そこで、あらゆる対応を駆使してこれに対処したいというふうに考えておるわけでありますが、簡潔に申し上げますと、障害者の雇用支援といたしまして四点を対応させていただいております。
　一点は、障害者求人開拓推進員のハローワークへの配置による積極的な求人開拓。二点目は、障害者向け就職面接会の積極的な開催であります。三点目が、事業所を活用した知的障害者等の就業体験支援事業の拡充。そして四点目が、障害者の再就職に必要な職業訓練の機動的な実施ということを盛り込んで対応しているわけであります。
　今後とも、健常者より以上に厳しい障害者の雇用対策に万全を期していきたいというふうに思っております。
○中山委員長　以上で本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十八日午前九時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時一分散会
平成十年八月十二日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
　　平成十年八月十二日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　堂本暁子君から海外旅行のため来る十八日から十一日間の請暇の申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。浜四津敏子君。
　　　〔浜四津敏子君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　バブルの問題につきましては、昨日もこの議場で申し上げたところでございますが、簡潔に申し上げますならば、プラザ合意後、円が非常に急上昇いたしまして、我が国に非常な不況と失業を生じました。それに対して政府は、何度かの財政措置あるいは為替市場への介入を通じまして、莫大な資金の放出をいたしたわけでございます。
　そこで、このような放出は後に過剰流動性を生むわけでございますので、実際には混乱、抵抗を恐れまして、この状況を長く続け過ぎた、もっと早く実は流動性を収縮、量的にも質的にも収縮すべきであった。問題はあったでしょうが、そうしておくならばこのような流動性を生ずることはなかったであろうということを反省し、また、それを教訓と考えておりまして、このような経験から学びまして、現在の金融システムの安定のために、金融監督庁あるいは日本銀行とともに全力を挙げて取り組みたいと考えております。
　次に、金融機関の経営者の責任につきましては、先ほど総理が一部お答えになられました。補足をいたしますが、基本的には経営者みずからが判断し、さらには株主等が追及していくべきものでございます。
　具体的に申し上げますならば、御承知のように、現在、刑事責任につきましては背任あるいは横領等々の犯罪行為、また民事責任につきましては商法上の取締役の会社に対する弁済、損害賠償あるいは債務不履行の責任または株主代表訴訟等々がございます。
　御審議いただいておりますブリッジバンク制度におきましては、金融管理人は破綻に至りました経緯の実態解明に努めなければならない、また、その結果、犯罪行為があったと認められる場合には、告発に向けて必要な措置をとらなければならないことが法案に規定されております。
　また、金融管理人は調査の結果を金融監督庁長官に報告する義務がございますが、長官はこの場合、法令違反行為があったと考えますときは、銀行法に基づきまして取締役の解任を命ずることができます。
　また、金融管理人は自身で取締役解任の議案を提出することができます等々、現行法並びに新しく御審議を願っております法案のもとで幾つかの規定を設けまして、経営者の責任の追及に遺漏なきを期したいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣宮下創平君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮下創平君）　私に対する質問は、介護保険制度とそれを実施する主体である地方公共団体との関係が第一問。それから第二は、ダイオキシン等の有害化学物質とごみ焼却施設等の処理の問題についてでございます。
　まず第一の介護保険制度についてでございますが、これは御案内のように、平成十二年四月から実施をいたすわけでございますが、現在、その円滑な実施を図るために、市町村を初め自治体関係者の理解を得ながら準備を進めておりまして、そのことは御指摘のとおり極めて重要なことであると認識をいたしております。
　そのために、介護保険制度の重要事項を審議する医療保険福祉審議会におきまして、市町村関係者に委員として参加をしていただくということ、それから全国市長会、全国町村会等の自治体関係団体と精力的に意見交換を行ってきておるところでございます。
　今後とも、自治体関係者等との意見交換を密接に行うとともに、介護保険制度に対しまして自治体が抱える不安や疑問、要望を踏まえながら、制度の円滑な施行に向けて準備を精力的に進めてまいりたいと考えております。
　それから、二番目のダイオキシン等の基準の問題でございますが、廃棄物の焼却施設から排出されるダイオキシン類につきましては、昨年八月に廃棄物処理法に基づく排出基準を定めまして、その削減に努めておるところでございます。
　一方、本年五月のＷＨＯの専門家会合におきまして、ダイオキシン類の耐容一日摂取量、ＴＤＩにつきまして、従来の十ピコグラムを一ないし四ピコグラムに見直す旨合意がなされまして、現在最終的な報告の取りまとめが行われているところでございます。
　このため、我が国におきます耐容一日摂取量の取り扱いにつきましても、専門家による検討を既に開始したところでございまして、その結果を踏まえまして、国民の健康確保の観点から、必要に応じまして、ダイオキシン類の排出基準や廃棄物処理のあり方などについて検討してまいりたいと存じます。また、その際、あわせてコプラナ－ＰＣＢにつきましても、対策の必要性について検討してまいりたいと存じております。
　なお、いわゆる臭素系ダイオキシンにつきましては、その毒性評価や測定方法につきまして検討すべき課題が残されておりますので、引き続き知見の収集に努めてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣有馬朗人君登壇、拍手〕
○国務大臣（有馬朗人君）　御質問ありがとうございました。
　二十一世紀を見据え、豊かな人間性を持った人を育てる教育改革を進めるべきとのお尋ねでございました。
　次代を担う子供たちがたくましく心豊かに成長することは、二十一世紀を確固たるものにするための基本であると私も深く信じております。
　このことを踏まえ、これまでも、子供たちにゆとりの中で生きる力をはぐくむことを目指し、正義感や倫理観、思いやりの心など、豊かな人間性をはぐくむ心の教育の充実に努めてまいりました。
　今後とも、財政状況が厳しい中ではありますが、心の教育の充実を初め、多様な選択ができる学校制度の実現、現場の自主性、自律性を尊重した学校づくり、大胆な大学改革など、教育改革の推進に着実に取り組んでいきたいと考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（菅野久光君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開議
○副議長（菅野久光君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。山本正和君。
　　　〔山本正和君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　山本正和議員にお答えを申し上げさせていただきます。
　ただいまエネルギー問題を初めといたしまして、議員の貴重な御意見を拝聴させていただきましたが、そうした問題につきましても、私なりに誠意を持ってお答えをさせていただきたいと思っております。
　まず、歴史認識と憲法遵守の決意をお尋ねいただきましたが、歴史認識と憲法遵守に関しましては、歴史認識についての政府の考え方は、一九九五年の内閣総理大臣談話を基本といたしております。また、内閣といたしまして、憲法九十九条に基づきこの憲法を尊重し、擁護することは当然であり、憲法を遵守してまいることは申すまでもありません。
　金融システム不安の要因に関する御質問でありましたが、我が国金融の状況につきましては、バブルの発生と崩壊の過程の中で、長期化する景気の停滞とも相まって、金融機関が多額の不良債権を抱える事態が生じております。金融機関に対する信頼を一日も早く回復いたしまして、金融システムを健全に機能させることが日本経済再生にとって極めて重要であり、そのためにも金融再生トータルプランに基づき、金融機関の不良債権の抜本的処理に取り組んでまいりたいと考えております。
　経済情勢の認識についてのお尋ねもございました。
　我が国経済は、アジアの通貨金融市場の混乱、金融機関の経営破綻などによりまして、家計や企業のマインドが慎重になっておることから、景気は低迷状態が長引いております。この背景には、金融機関や企業の不良債権、日本的な経済システムの制度疲労、産業の空洞化の問題がありまして、これらが景気回復の妨げとなっているものと認識をいたしております。
　我が国の明日の姿についてお尋ねでございますが、経済・社会のグローバル化、少子・高齢化の急速な進展などを踏まえ、従来形づくられてきた経済・社会の仕組みを二十一世紀にふさわしい仕組みに変革していく必要があると考えております。
　私は、その際、個人や企業の能力が自由、公正な形で最大限発揮でき、また安全や生活のよりどころなど安心が保障される社会を目指すべきものと考えております。さらに、国のあるべき姿として、経済的な繁栄にとどまらず、国際社会の中で真に信頼されるような国、いわば富国有徳を目指すべきだと考えております。
　環境問題に関する施策とビジョンについてのお尋ねでございましたが、環境技術の一層の高度化を図りつつ、環境基本計画に基づき、循環と共生を基調とした持続的に発展することができる社会の構築を目指し、人の健康や生態系に対する影響を未然に防止する施策を含め、各般の施策の総合的な推進に努めてまいります。御主張のありましたように、この負の遺産を決して後世に残すことがあってはならない、こう考えております。
　七つの省庁にわたるというお話でございましたが、私は、政治優位ということで、この七つの省庁それぞれが十分連絡を密にしながら、よき結果が生まれますように最善の努力をいたしてまいりたいと思っております。
　エネルギー対策についてのお尋ねがございましたが、エネルギーは経済・社会を支える最も基本的な要素の一つであり、地球温暖化防止等の環境問題に配慮し、エネルギーの安定供給を確保しつつ、国民経済の健全な発展を図ることがエネルギー政策の基本でございます。このような認識に立ち、御指摘の新エネルギーの開発、導入の促進を含め、エネルギー対策に万全を期してまいります。
　お話の中にニューサンシャイン計画等のお話もございました。
　私は、このエネルギーの問題につきまして、かつて石油が外国からの輸入が閉ざされたときに、ここにおられます堺屋長官が「油断」という御本を書かれました。そのときのことを考えますと、我々が反省しなければならないことは、のど元を過ぎますとその熱さを忘れるということが起こりがちでございます。したがいまして、新しいエネルギーを目指して新しいエネルギーを考えていかなければならないということは不断の心得として、そうした政策を間断なく推し進めていかなければならないことを改めて認識をいたした次第でございます。
　雇用情勢及びその対策についてのお尋ねですが、雇用情勢は六月の完全失業率が四・三％となるなど厳しさを増しております。今後、総合経済対策の実施により景気の回復を図るとともに、緊急雇用開発プログラムの実施、産業構造転換・雇用対策本部の決定に基づく政府一体となった取り組みの推進、経済構造改革を通じた雇用の拡大策等をきめ細かく講じ、雇用の安定を図ってまいります。
　人事院勧告についてのお尋ねがございました。
　今朝、中島人事院総裁からその勧告書を受け取りましたが、同制度は国家公務員の労働基本権制約の代償措置の根幹をなすものでありまして、政府としては、本年度の給与改定におきましても、同制度を尊重するとの基本姿勢のもと、財政事情を初めとする国政全般との関連を考慮しつつ、誠意を持って検討を進め、適切に対処すべく最大限の努力を尽くしてまいる考えでございます。
　大学教育についてでございますが、大学は幅広い層の国民に対し、多様かつ充実した教育機会を提供することが重要であり、教育の質を重視し、安易な進学、卒業の抑制を図るとともに、大学入試につきまして、知識の量だけでなく、大学での学習に対する意欲、熱意や、入学後の能力の伸長を見据えた適切なあり方を検討するなど、大学改革に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　最後に、解散の問題にお触れになられました。特に村山政権樹立後のお話につきましてお伺いをいたしましたが、私は、解散権につきましては、実際上総理に与えられた最大の権限であると考え、その政治的決断を行わなければならないときにはこの解散を断行し、国民の信を問うことは民主政治の基本であると考えております。
　ただ、現在は我が国の金融、経済は極めて不況な状況に直面をいたしております。日本経済の再生に向け、不良債権問題の抜本的処理を初めとしてあらゆる施策を実行していくことこそが、この内閣に求められた最大の課題であることに思いをいたしましたときに、私といたしましては、現時点においては解散する意思はございません。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　冒頭におきまして山本議員が御指摘になりましたことは、戦後我々はこれだけの国をつくったのであったが、今になって大変に国が沈滞をして日本沈没というようなことすら言われて国民が不安を持っている、御自分としては、二十一世紀には日本が国際社会の中で再び確固たる地位を占め続けると信ずるけれども、それにしては今日の日本の状況はこれは一体どういうことであるのか、政府は国民にそれを説明する義務があるという御指摘であったわけであります。
　これにつきましては、総理が既に一部お答えになっておられますし、また難しい問題でございますから、私が多弁を弄することは控えなければならないと思いますが、しかし今、戦後これだけの国をつくりました我々が苦しんでおりますのは、二十一世紀に向かって本当の国際国家にならなければならない、そういう脱皮の過程を苦しんでいるのではないかというふうに私には思えます。
　かつて円は三百六十円であったわけでございますが、十数年前に急上昇を始めまして、一九九五年には七十九円まで行ったわけでございますから、このような国の通貨の変化というのは国全体に非常に大きな経済問題だけでなく、影響をもたらさずにはおかない、これは当然でございます。いいことの方が多いはずでございますけれども、しかし不良債権のように非常に好ましからざることに今なお我々は後遺症として苦しんでおります。
　そして、この問題がたまたま日本の国際化というグローバリゼーションと同時に起こって、同時に片づけなければならないというところに余計苦しみがあるのであろうと思いますが、他方で、しかし、この間に国内における消費者の意識というものは非常に高まりました。それは国際化とつながるものでございますが、同時に規制解除といったようなことも、これは消費者のいわば強いそういう願望から進行をして、その結果、それがグローバリゼーションということで国際化にもつながっていくということではないかと思っております。
　他方で、円が急上昇いたしました結果、アジアの国々が急速に工業化をいたしました。最近陰りはございますけれども、しかし、二十一世紀に向かってこれが世界の希望であるということには変わりがありませんので、この点も我が国がそういういわゆる国際化の中での道を歩まなければならない、歩んでいかなければならない、そういう苦難を通じながら、そういう道を進んでいくのが今の我が国の姿勢ではないかというふうに私は思っています。
　決して安易には思っておりませんが、これだけの国民がこれだけの資産を持って、財産を持って沈没するなどということは到底考えられないことであります。現在の苦しみは必ず報われるときが来る。政府は、国民と一緒に一層の努力をして、早く二十一世紀への道を切り開くために最善の努力をいたしたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣堺屋太一君登壇、拍手〕
○国務大臣（堺屋太一君）　日本経済の再生の道についての御質問であったと思いますが、総理大臣、大蔵大臣からお話がありましたので、私から多弁を弄する必要はないと思いますが、我が国経済は現在大変厳しい状態にあります。これは、第一に最終需要が非常に弱いこと、第二番目に金融機関の不良債権問題、そして第三番目にやはり国民が日本の将来に対して不安を持っているという、こういう三つの問題があろうかと思っております。
　このうち、最終需要の弱さにつきましては、まず総合経済対策を実施し、さらに第二次補正予算の編成、また恒久的な減税等によりまして需要を喚起していくというのが目前の問題であります。
　また、金融不良債権の問題につきましては、政府といたしまして金融再生トータルプランの早期実施を行いまして、この問題に真っ正面から取り組んでいこうと考えているところでございます。この問題のめどがつけば、景気を回復軌道に乗せる前提条件はできるだろうと思っております。
　さらに、日本経済の根本的な再生のためには、景気の回復とともに経済構造の改革を推進いたしまして、二十一世紀の知恵の時代にふさわしいものに変革させていく必要があります。小渕内閣におきましては、総理大臣直属のもとに経済戦略会議を設立いたしまして、構造政策の検討を進めていくことにしております。このようにいたしまして、国民に対して、将来の不安を除き、夢と自信を与えますれば、必ず日本の経済は再生するものだと思っております。
　日本経済の持ちますファンダメンタルズ、さらに日本社会の持ちますファンダメンタルズと言うべきものは極めて巨大であり、かつ強力でございます。したがいまして、こういう政策を政治主導のもとにスピーディーに行っていけば、一両年のうちに我が国の経済は回復軌道に乗るであろうと確信しております。（拍手）
　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　エネルギー問題への取り組みについての御質問でありますが、我が国経済の健全な発展を図る観点から、地球温暖化防止等の環境問題に配慮しつつ、エネルギーの安定供給を確保することがエネルギー政策の基本であります。
　こうした観点から、石油を初めとする化石燃料の安定供給を図るとともに、原子力立地の促進や太陽光発電などの新エネルギーの導入、省エネルギー対策、ニューサンシャイン計画に代表される技術開発などの施策を強力に推進し、めり張りのきいた予算措置を講じているところであり、今後ともそのさらなる充実に努めてまいる所存であります。
　山本議員の御意見には同感するところが大変多く、同じような気持ちでエネルギー問題に取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣有馬朗人君登壇、拍手〕
○国務大臣（有馬朗人君）　大学入試制度と大学のあり方についてのお尋ねでございますが、山本議員の御指摘のように、今後の大学のあり方については、より幅の広い層の国民に対し、それぞれの関心や意欲に応じて、その能力を十分に伸ばしていくための多様かつ充実した教育機会の提供が一層重要となっていると考えております。
　先般の大学審議会の中間まとめにおきましては、このような観点を踏まえつつ、教育の質の確保を重要視したシステムへの転換を図るため、課題探求能力の育成を主眼とし、また、学部教育における責任ある授業運営と厳格な成績評価の実施等、教育内容、方法の改善を図り、安易な進級、卒業を抑制すべきことが提案されております。
　これと関連いたしまして、大学入試におきましては、知識の量だけでなく、大学での学習に対する意欲、熱意や、入学後の能力の伸長ということも見据えたその適切なあり方について、高等学校と大学との接続のあり方についての幅広い検討を視野に入れ、今後引き続き検討していくことにしております。
　文部省といたしましては、本年十月ごろを目途に取りまとめられる予定の同審議会、大学審議会答申を踏まえまして、また、大学入試の具体的な改善方策についての今後の検討を待って、学ぶ意欲と能力のある者が高い付加価値を身につけられるような大学改革に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（菅野久光君）　扇千景君。
　　　〔扇千景君登壇、拍手〕
○副議長（菅野久光君）　峰崎直樹君。
　　　〔峰崎直樹君登壇、拍手〕
○議長（斎藤十朗君）　石川弘君。
　　　〔石川弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　石川弘議員にお答え申し上げます。
　我が国の二十一世紀への形、グランドデザインについてお尋ねがございました。
　経済・社会のグローバル化、少子・高齢化の急速な進展などを踏まえまして、従来の形づくられてきた経済・社会の仕組みを二十一世紀にふさわしい仕組みに変革していく必要があると考えております。
　私は、その際、個人や企業の能力が自由、公正な形で最大限発揮ができ、また安全や生活のよりどころとなるなど、安心が保障される社会を目指すべきものと考えております。さらに、国のあるべき姿として、経済的な繁栄にとどまらず、国際社会の中で信頼されるようないわば富国有徳を目指すべきものと考えております。
　経済を回復軌道に乗せるための経済構造改革への取り組みについてのお尋ねもございました。
　我が国経済の再生を図るために、足元の景気の回復とともに経済構造改革の迅速な遂行が必要でございます。その際、できる限り現下の雇用情勢の改善にも資することが重要であり、このような観点から新産業創出等を進めてまいりたいと思っております。議員も御指摘をされましたように、リーディングインダストリーをこれからどのように強化していくかというようなことも含めまして、経済構造の改革というものが極めて重要だと心得ております。
　食糧の安定供給についてのお尋ねがございました。
　御専門の分野でございますが、私といたしましても、食糧は国民生活にとって最も基礎的な物資でありまして、国民に対し、国内農業生産を基本として安全な食糧を安定的に供給していくことは、国の基本的な役割であることは申すまでもございません。今後の食糧供給のあり方につきましては、現在行われております食料・農業・農村基本問題調査会の議論も踏まえまして、国民が安心できる確固たる政策を築いてまいりたいと思っております。
　行政改革への取り組みについてのお尋ねでございましたが、さきの国会で成立をいたしました中央省庁等改革基本法に基づきまして、政治主導のもと、二〇〇一年一月の新体制への移行開始を目標として、来年四月にも所要の法案を国会に提出することを目指しております。あわせて、中央省庁のスリム化を徹底し、定員の十年間に二〇％削減を実現するよう努力をいたしてまいりたいと思います。
　ただいま石川議員からも、この独立行政法人化問題も含めまして、努力をいたしますればその目標に達することが可能であるという御指摘もございました。大変困難な問題かと思いますけれども、年次計画も立てながら、ぜひこの目標は達成いたしてまいりたいと思っておりますので、御支援をお願いいたしたいと思っております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　不良債権の処理は情報開示の徹底と貸し手責任の追及が前提とならねばならないということは私もそのとおり考えておりまして、何か私がその辺の考え方が少し手ぬるいのではないかという印象を持たれたかと存じますけれども、厳しく考えております。
　ただ、私が時々、一昨年十一月以来の銀行の倒産等々を見ておりまして時として感じますことは、大都会におきましてはたくさんの勤労者、それは会社員であれマスコミであれでございますが、銀行というものに対する関心が実は非常に薄いと思います。預金をしておられる方はたくさんありますけれども、預金は一〇〇％保障されておりますから少しも心配がない。銀行から金を借りておられる方は非常に少ない。住宅ローンぐらいなものだろうと思います。したがって、銀行があろうが倒れようが実は個人的な関心としては非常に薄い。のみならず、何となくどこか親しめない存在だというふうに思っていらっしゃる方が多いように思います。
　しかし一方、お互い、たくさんの皆様が地方に選挙区をお持ちですが、地方ではそうではございません。たくさんの中小企業の人々にとって、銀行との関係は、もう本当に命綱のようなもので、かわいそうなほど実は頼っておる。その銀行が倒れますと、営業しておる人にとっては、何の自分に罪もない、何十年もやっておった銀行が倒れて、借りた金は持っていかれる、貸し渋りの時代ですからどこの銀行へ行ったって今さら相手にしてはくれないということは、それは自分の倒産ということになるわけでございますから、そういう関心を、お互い選挙区を持っておりますから聞くことができますけれども、比較的それが中央なりマスメディアに反映されていないということは、先般、総理が所信演説の中で心臓と血液だと言われましたけれども、地方の心臓がとまるということは、地方の血液がとまるということである。
　その点についての洞察、観察が、極めて私はある意味で一般に言われる報道というものに欠けておるのではないかということをかなり強く思います。
　先ほども北海道の実情について御言及がございました。北拓が倒れた結果、北海道がどうなっているかということは、まことに今日現在同情すべき状態であるわけであります。ですから、何でも倒れたらいいというものではない、それがある意味でブリッジバンクというものに、私どもの配慮をお願いを皆様にしたいと思っているところでございます。
　決して私は、銀行が倒れるものはもう倒れるよりしようがない、救いようのないものは救いようがない、そのための責任を追及することに決して人後に落ちるものではございませんけれども、それに伴う社会的なコスト、金融システムの安定というようなこともやはり大切に考えなければならない。そういうことを申したいのが、言葉が十分でなくてそのような御印象を与えたかと存じますが、真意はさようなことでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　経済構造改革と雇用問題への取り組みについてのお尋ねであります。
　経済の活力を中長期的に維持向上する経済構造改革は、我が国経済の再生のため不可欠であります。また、厳しい雇用情勢等への対応は現下の喫緊の課題となっております。
　このため、通産省としては、当面、新規産業創出を初め、雇用の創出につながる施策に特に重点を置いて経済構造改革を強力に進めてまいる考えであります。
　このような中、経済構造の変革と創造のための行動計画のフォローアップにおいては、このような観点からその内容の強化拡充に努めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣太田誠一君登壇、拍手〕
○国務大臣（太田誠一君）　行政改革につきましては、まず、先ほどの総理の答弁のとおり、来年の四月一日を目指して法案の提出のための準備を鋭意進めております。中央省庁等改革推進本部の事務局は大変熱を帯びて頑張っている途中でございます。
　また、政治主導によってこれに取り組むということでございますけれども、私が理解をしておりますのは、小渕内閣の初閣議におきまして、総理から特に指示がございまして、各閣僚は狭い守備範囲、所管分野にとらわれずに事務当局を強力に指導すべしという指示がございました。内閣の主導によって行政改革は進めていくべきものと思います。
　また、立法府が行政の姿を正すという面もあるわけでございますので、どうぞ皆様方の協力をよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　ただいま理事が協議中でございます。しばらくお待ちください。
　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十七分散会
　　　　　─────・─────
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　私、去る八月七日の本会議におきまして、皆様方の御推挙により予算委員長の重責を担うことになりました倉田寛之でございます。
　当委員会の運営につきましては、公正中立を旨といたしまして円滑に進めてまいりたいと存じます。
　何とぞ、皆様方の御指導、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は九名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に野沢太三君、鴻池祥肇君、矢野哲朗君、林芳正君、今井澄君、平田健二君、山下栄一君、笠井亮君及び大渕絹子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十二分散会
平成十年八月十二日（水曜日）
　　　午前九時四十三分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　菅野　久光君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　林　五津夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　吉田　成宣君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　石堂　武昭君
　　　　　　　国　際　部　長　　田邊　敏明君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（岡野裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　本日の本会議の議事に関する件、これを議題といたします。
　事務総長から説明をさせます。
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、請暇の件でございます。堂本暁子君申し出の請暇について異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）でございます。昨日に引き続き、浜四津敏子君、立木洋君、山本正和君、扇千景君、峰崎直樹君、石川弘君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。
　なお、理事会の御協議によりまして、立木洋君の質疑終了後一たん休憩いたします。その所要時間は、休憩前が約二時間、再開後が約二時間二十分の見込みでございます。