Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松野（頼）委員　これは確かに大臣おっしゃるように通告ができておりませんので、ぜひしっかりチェックしていただいて、もしこれにひっかかっているようであればきちっと適正に直していただきたいということをお願い申し上げます。
　あと、資料の十ページをごらんください。
　国土交通大臣にちょっと伺いたいお話がございます。
　実は、本省の国家公務員の中で、一般会計と特別会計でそれぞれで給料が支払われている、こういう職員がいることを大臣御存じでしょうか。
○北側国務大臣　承知しております。
○松野（頼）委員　それで、七ページの資料で、空港整備特別会計で三百二十七人、自動車損害保険、自賠責特会で六十五人、自動車検査特会で七十九人、これは国交省の所管の特会であります。
　八ページをごらんください。
　これは、平成十七年度の特会への予算要求と現実にいる職員の名簿に載っている人数に違いがあるところがあるんです。八ページです。例えば、国土交通省の中の、これは自賠責特会の中で、保障課というところでは特会への予算要求が六十八名おります。そして、その本省の名簿に載っている人間が六十一名でございます。この差は一体なぜ生まれたのかということをきのうから質問させていただいているんですが、お答えをいただければありがたいと思います。
○北側国務大臣　まず、職員録で六十一になっておりますが、これは平成十七年十月時点で、人事異動とか休職等により一時的な欠員が七名生じまして、六十一名となっております。その後、補充を行った結果、平成十八年の四月一日の段階では、現在の実員は六十三名になっておりまして、さらに今、病気休職者が二名おりまして、この者がいずれ復職をしてまいります。したがって、これはいずれ残る二名についても戻ってくるということで、平成十八年度予算要求では六十五名の定員要求をしております。
○松野（頼）委員　いや、六十八名じゃないですか。これは七名差が出ている。差し引き七名と書いてあるのは、これは国交省につくっていただいた資料なんですけれども。
　病欠は一人だというふうに聞いていますけれども、きのうの段階では。お答えください。
○北側国務大臣　これは平成十七年度末の予算定員でございます。この予算定員が、昨年十月の時点で七名の欠員を生じておったということでございます。
　そして、その後の経過については先ほど述べたとおりでございます。
○松野（頼）委員　今回の法案の中で、五年間で五％の国家公務員を減らすという大目標を掲げていらっしゃいます。六十八名で予算要求して、現実には今六十一名しかいないということでありますね。これは、細かいこのことだけを私言っているわけではありません。このページの中にも、また、審査課というところでは三名の人員が予算要求のベースで多くなっております。
　ということは、総務大臣、今、五年間で五％の人員を減らすというこの大目標に対して、現実には予算要求ベースの人員と実際に働いている人員が、これだけの項目の中でこれだけの差があるわけです。このことについてどのように思われるかと、同時に、行革大臣、今後こういう状態をどういうふうな形で直していくのかということをお答えください。
○竹中国務大臣　国交省のお話は、今北側大臣がお答えになったとおりだと思うんですが、これは私の立場では、一般論として申し上げますけれども、行政機関のいわゆる実員につきましては、これは採用が当然のことながら年度当初に行われるわけでございます。それに対して、休職、退職、病欠といろいろあると思いますけれども、年度途中に発生するいろいろな事情によって一定程度の欠員が発生するということ、これはあり得ることでございます。また、臨時的な対応のために機動的に人員配置を行うとか、何か急激なことが起こるとか、これもあり得る。その意味では、定員と実員の乖離が生じるということはあり得ることでございます。
　一方で、もしも実際の実員と定員が長期間にわたって、しかも相当程度食い違うということであるならば、これはやはり基本的には業務量に見合った定員配置がなされていないというふうに認めなければならないわけで、これは当然我々としては是正する必要があると考えております。
　御指摘ございましたけれども、この今回の件に関しては、国土交通省の対応状況をよくお聞きした上で、我々としては適切に対応してまいるつもりでございます。
○中馬国務大臣　今、総務大臣から御答弁ありましたように、それぞれのところでは、少し若干定員の方が満たないところがあるかと思いますが、あくまで今回のことは、定員管理の形で五年五％という数字を出させていただいております。
○松野（頼）委員　もう時間がなくなりましたので、あと一問お伺いをいたします。
　その次の十ページをごらんください。先ほどの、特会で出ている職員の数と一般会計で出ている職員の数であります。国交省所管の自動車交通局、また航空局というところに、それぞれの特会から給料が出ている職員の方がいらっしゃいます。それで、丸をつけている課長さんも、実は特会から給料が出ている課長さんなんです。それぞれの課に、例えば計画課であれば、二十三人のうち十九人が特会で面倒を見ている、そして課長さんは特会から給料が出ている、こういう状態なんです。
　ただ、特会法を読んでみると、それぞれ、次のページに特会法をつけてありますけれども、一般会計との区分経理というのが特会の一つの大きなルールなんですね、ルールなんです。ですから、特会の仕事と一般会計の仕事を一体どういう形で明確に分けているのか、このことを国交大臣、お答えいただければありがたいと思います。
○北側国務大臣　もう詳細は省かせていただいて簡単に述べさせていただきますけれども、自動車損害賠償保障事業特別会計については、加害者からの債権回収や保険金の支払いに関する保険会社の監督などの事業を本省において実施しております。また、自動車検査登録特別会計においては、国際基準との整合性をとりつつ、自動車の安全、環境に係る統一基準の策定や、個々の新車の検査を省略できる型式の指定などを本省において実施しております。
　また、空港整備特別会計につきましては、全国的な航空ネットワークを勘案しつつ、空港や航空保安施設の整備及び維持管理や、管制も含む運用サービスを統括する業務を本省において実施しておりまして、そういう本省で業務をしている部分について、今御指摘のあった特別会計から予算が出ておるということだと思います。
○松野（頼）委員　特会から出ている課長と、違う一般会計から出ている課長と、その課員の中にもまじっているという状況でありますので、ぜひここは、明確なる区分経理というのを今後気をつけていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊吹委員長　これにて松野君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　私は、中小企業関連の政策金融についてお聞きをしたいと思います。
　その前提として、二階大臣にお伺いしますが、三月に中小企業実態基本調査の速報が発表されたと聞いておりますが、この四年間で中小企業の企業の数はどう変化したか、また、製造業と小売業の個人企業の場合はそれぞれどうなっているか、確認をしたいと思います。
○二階国務大臣　お答えをいたします。
　中小企業の数は、二〇〇一年当時は約四百七十万社でありますが、二〇〇四年の時点では、これが約四百三十万社となっております。その中で、製造業の個人企業は二〇〇一年から二〇〇四年の間に二十五・八万社から二十二・二万社に、小売業の個人企業は七十五・四万社から六十四・一万社というふうになっております。
　この原因を考えてみますと、開業率もふえてまいりましたが、それを上回る比率で廃業が進んでおるということが挙げられると思います。この最も大きな原因は、個人事業主が高齢化し、引退の時期を迎えているということが最も多いと考えております。
○佐々木（憲）委員　今挙げていただきましたが、これは比率にいたしますとかなり大きな低下なんです。中小企業全体では一一・七％、これは四年間であります。製造業の個人企業ですと一九・五、小売業の個人企業ですと二〇・〇％。
　ですから、総理にお伺いしますが、中小企業というのは雇用全体で七割、四千二百万人が雇用されております。一割減ると、それだけでもう四百万人の雇用機会が奪われるということでありまして、四年で一二％減ったというふうになりますと大変な減少率です。
　この数字について、これは大変ゆゆしき事態だと私は思いますが、総理はどのようにお感じでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　全体で見ますと、失業率も改善しております。そして、今二階大臣が答弁されたように、廃業もありますが同時に新しい会社を立ち上げようという方もふえておりまして、特に、今まで一千万円以上ないと株式会社が設立できない、あるいは三百万円以上ないと有限会社が立ち上げられないという人に対して、一円以上あれば会社をつくって結構です、会社ができますよという新しい制度を導入したところ、既に三万件以上の会社が設立されて、やる気のある人はやはりいるんだなと。そういうことがやはり失業率の改善、有効求人倍率の改善につながっているんじゃないでしょうか。
　だから、全体を見れば、やはり景気回復軌道に現在の経済状況は乗ってきましたし、やる気のある企業も、中小企業もかなり出てきているんじゃないかなと私は認識しております。
○佐々木（憲）委員　やる気のある企業はもちろんあるでしょうが、廃業の方が、今二階大臣がおっしゃいましたように、新しくつくるよりも減る数の方が多いんですよ、全体としては。中にはいろいろな企業があると思いますが、総体として中小企業の数がどんどん減っているんです。景気が回復してもこれは減っているんです。そこに大きな問題がある。
　私は、この中小企業を支援するという点で国の役割というのは非常に重要になっているというふうに思います。とりわけ、新しい事業を起こす、創業を支えるというのが大変大切だと思うんですが、その際、融資を受ける側、中小企業の要望というのをやはりきちっと聞く必要があると思うんですね。十分それを踏まえて親切に対応する、その姿勢が中小企業をふやし、日本経済を活性化する大変大事なかぎになるというふうに思うんですが、総理はどうお考えでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　事業をやっている方々の意見というものをよく聞いて、必要な資金は提供して、大いに活躍していただきたい、その環境を整えることは重要だと認識しております。
○佐々木（憲）委員　その点で、政府系金融機関の果たしてきた役割というのは大変大きなものがあると私は思うんです。
　お配りした資料を見ていただきたいんですが、この一枚目ですけれども、民間銀行の中小企業向け貸出残高というのはこの十年間でかなり減っているわけです。九十兆円、激減であります。しかし、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫、この政府系三機関というのが、下支えをずっとやってきている。
　きょうはそれぞれの総裁に来ていただいておりますが、民間金融機関が貸し渋り、貸しはがしというようなことがこの間ありました。そういうときも中小企業業者に対して大切な融資を行ってきたと思うんです。きょうはそれぞれ三名の方に、その役割というものが今後とも必要だと私は思うんですが、どのようにお考えか、それぞれお答えいただきたい。時間がないので一言ずつで、申しわけないんですが、お願いいたします。
○薄井政府参考人　国民生活金融公庫は、これまでも、民間金融機関から融資を受けることが困難な小企業等に対しまして小口資金を安定的に供給してまいりました。これからもこの機能は大切と考えております。
　なお、今回御審議中の法案におきましても、国民生活金融公庫の業務は新政策金融機関に継承されると書かれておりまして、新体制下におきましても、政策金融として必要であり、残すべきものとされたと受けとめております。
○水口政府参考人　数多くのことがございますけれども、一つだけ申し上げますと、平成十六年七月に新しい業務を開始するということで、融資、証券化、それから信用保険と始めたわけでございますが、そのときに、新しい段階で、量から質へということで私が定めた経営理念、これだけ読み上げさせていただきます。
　中小企業金融公庫は、政策金融機関として、我が国経済の活力の源泉であり、地域経済を支える中小企業者に対し、民間金融機関、地域の諸機関と連携し、多様な手法により事業資金の円滑な供給を行うとともに、コンサルティング機能を発揮することにより、その成長発展を支援することを使命とする。
　この方針によって着々と現在行っております。
　以上でございます。
○江崎参考人　中小企業は総じて自己資本が少のうございまして、どうしても借り入れに頼らざるを得ないという状況でございますが、景気状況あるいは金融情勢によりまして民間の金融機関の態度というのは変わります。それから、中小企業自身の経営状況も絶えず変わるわけでございまして、そういう中で、民間金融機関だけでは十分な資金源の借り入れができないというのが中小企業の現状だと思いますが、私どもは中小企業専門の金融機関といたしまして、安定的、長期的な観点から中小企業に資金供給してまいりました。
　こうした機能というのは、これからの日本の中小企業の重要性とかあるいは地域活性化の重要性を考えますと、やはり必要な機能だというふうに思っておりまして、こうした機能はぜひ残していただきたいというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　私が利用者から聞いたところによりましても、政府系金融機関から融資を受けているということで、これは信用を増して、民間の銀行が安心して貸すことができる、こういう状況があるというのが実態でございます。したがって、民業補完という役割、これは非常によく果たしていると思うんですね。よく政策金融というのは民業圧迫じゃないかと言われますが、実は逆ではないかというふうに思うんです。
　そこで、具体的に聞きますけれども、国民生活金融公庫の薄井総裁、例えば新しい会社を起こすときには民間銀行から借りるというのはなかなか難しい、そういう比率は低いと思うんです。しかし、その後は民間銀行からの借入比率は上昇していくと思うんですが、この辺は統計的な実態も含めて紹介をしていただきたいと思います。
○薄井政府参考人　おっしゃるように、一般的に小企業自体が担保力が低いとか、あるいは小口で採算に合わないといったようなことから、民間金融機関から借り入れを受けにくいわけですけれども、新規開業ですと、それに加えて経営実績がないということで、なかなか借りられないというのが実態だと思います。
　ただ、私どもの経験からしますと、新規開業企業に私どもが融資をいたしますと、それによって企業はスタートします。そして、一年たち、二年たち、財務諸表も整ってきますと、信用も高まり、次第に民間金融機関からの借り入れができるようになっているということが言えます。
　今データというお話ですが、私どもいわゆるパネル調査というのをやっております。これは、新規開業した企業について追跡調査をするわけですけれども、これによりますと、例えば、開業時に民間金融機関からの融資の比率が一四・七％しかなかったものが、三年後には、民間からも借りられるようになって、四割以上、四二、三％の企業が民間からも借り入れられるようになっているというデータがあります。
　ただ、これは国民生活金融公庫から融資を受けている方のデータでありますので、その限定のもとにそういうことが言えるということです。
○佐々木（憲）委員　これは数字的にも大変興味深い数字でございまして、最初に企業を立ち上げるときは、民間の融資は一四％程度なんですね。それが、国民生活金融公庫から借りているということで、安心して民間金融機関が貸すことができる、それで四割以上になる、民間の比率が。これが実態を大変よくあらわしていると思うんです。
　そこで、経済財政諮問会議が、昨年十月、関係者からヒアリングを行っていると思うんですね。配付した資料を見ていただきたいんですが、二枚目。これは、政府系金融機関の見直しに対する要望という、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会、連名で出している要望書です。
　そこで、その右下の方にこういうことが書かれているんですね。「政府系中小三金融機関はそれぞれ組織形態やユーザーの違いにより、その機能も異なっており、これらの機能を統合してしまえば、各機関の有する特性が打ち消されることになりかねない。例えば、各機関がそれぞれの分野で培ってきた「目利き」のようなノウハウが薄れ、審査判断の拠り所が専ら定量的・数値的データとなってしまったり、中小企業に対する非価格サービスや育成・指導力などの機能が低下する可能性がある。」「政府系金融機関の見直しによってこのような事態になることは、厳にあってはならない」、利用されている方々がこういう要望を出しているわけです。
　それから、資料三を見ていただければ、これは商工会議所が実施したアンケートの結果が出ているわけです。民間金融機関と比較した三つの政府系金融機関の機能についてこう書いているんですね。取引姿勢が安定している、必要なときに資金が借りられる、担保、保証人の要求が柔軟である、固定金利となっている、対応が迅速だ、こういうことで、それぞれの三つの金融機関を残してもらいたいという要望を出しているわけです。統合すると特色が失われる、薄まってしまう、こういう声が六七％で約七割。それは、資料四、資料五でも、商工会連合会、中小企業団体中央会のアンケートでも結果は同じです。利用者側の圧倒的多数の意見はこうなっているんですね。
　中馬大臣、現在の中小企業向け金融政策を残してほしいというのがこれらを利用されている方々の圧倒的多数の意見です。そういうふうになっていますよね。
○中馬国務大臣　アンケートは、それなりの、これまでの経緯を含めて、御回答になった方々の集計だと思います。
　しかし、私たちがこうしてねらっておりますのは、やはり、それを統合することによって政府の関与もなくなってまいりますし、また逆に、一つの統合した中での相互ノウハウといいましょうか、こうした一足す一が二にも三にも機能としても膨れてくるわけでございまして、そうしたことがそれぞれの借り手の方々に対しましての大きなメリットになってくる、私はこのように考えております。
○佐々木（憲）委員　統合して大きくなればそれでいいというものではないと思うんです。それぞれの機能というものがあって特徴があるんです。その特徴を残してほしいというのがこれらの利用者の方々の共通の、七割の要望なんですよ。ですから、その点をよく理解してもらわなきゃいけないと思うんです。
　今回統合するということですからね。商工中金は民営化、それ以外の二つの公庫はほかの金融機関と統合する。三つそれぞれ残してもらいたいということからいうと、これは要望にこたえたということにはならないんじゃないんですか。
○中馬国務大臣　先ほど申し上げましたように、それぞれの役所の関与という形ではなくて、統一の形でかなり民間に近い運営といいましょうか、これも可能になってまいります。まだその組織形態そのものは十分には詰められておりませんが、今後の制度設計の中で、そうしたものも統合した形で、より大きな、柔軟な運営が図られていく、それは利用者の方々にも大変利便性の高いものだ、このようになるものと私たちは思っているところでございます。
○佐々木（憲）委員　では確認しますが、現在、それぞれ三つの金融機関が果たしているそれぞれの特徴がありますよね。その特徴はより一層生かされるということなら、そういうふうに答えていただきたい。
○中馬国務大臣　このごろは、大企業ならずとも中小企業でも、食料なら食料だけに特化しているとか、あるいは製造業なら製造業、あるいはまた卸業とか、そういうことではなくて、かなり幅広く、総合したような業態になっている方も多いかと思います。どこというたらい回しをされるんじゃなくて、そこに行けば、今までの複合的な能力でそれに応じた融資もしていただけましょうし、そしてまた、そうしたことの中から新たな利用する方々もふえてくる、そうした大きなメリットが出てくると私は認識いたしております。
○佐々木（憲）委員　いや、私は、それぞれの機能がより発揮されるということなのかと聞いているんですよ。ちゃんと、それならそれで答えてください。
○中馬国務大臣　まさにおっしゃるとおりでございます。
○佐々木（憲）委員　では、その量的な面を次に聞きましょう。
　法案では、政策金融の貸付金残高については、第五条の六で、「貸付金の残高の継続的な縮小を行うことを可能とするものとする。」縮小と書いてあるんですよ。中小企業向け融資というのは今後縮小するということなんですか。
○中馬国務大臣　これは、統合されました新政策金融機関が、従来の農林漁業金融公庫にしましても、かなり大きなところの食料メーカーに融資している場合もあります。そうしたものは、もうこれからはそれぞれ民有機関の方に切り出していくといいましょうか、そういう形になっていく。そして、ここで、政府が関与しなければいけない、本当に政府に頼らざるを得ないことも含めたそうした方々に対する融資はしっかりとやっていくことになりますから、全体としては、そのようなもう民間の方に移していいものにつきましては、それは減らしていくことになりましょうけれども、逆にコンクリートに固まってきたものにつきましては、政府が本当に責任を持ってやっていく、その体制になるわけでございます。
○佐々木（憲）委員　ということは、量的には中小企業向けをより一層ふやすということもあるということですね。
○中馬国務大臣　場合によっては危機対応等でふやすことも含めて、そして質的な面も私は向上していく、そのようにさせていただきます。
○佐々木（憲）委員　この法案はどうもその点が法律上明確じゃないんですが、今そのようにおっしゃいましたから、きちっと我々も監視をさせていただきたいと思うんです。
　大体、政府系金融機関が民業圧迫だと言っているのは大手の銀行だけなんですよ、アンケートの一番最後にそれをつけておきましたけれども。何でそういうことを言っているかというと、政府系金融機関が中小企業に対して低金利で貸している、低金利で貸しているから自分たちは高金利で貸せないから邪魔だ、大体そういう発想なんですよ。ですから、私は、中小企業向けに政府系金融機関はしっかりと役割を果たさなきゃいかぬというふうに思っているわけです。
　さてそこで、最後に労働争議の問題についてお聞きしますが、国民生活金融公庫では長い間労使紛争を抱えております。
　もとをただせば、一九六〇年代後半から、国民公庫当局が自分の意に添わない労働組合だということで介入を行って、一九七〇年代後半からは組合員などに賃金、昇格の差別を行ってきた。これはもう私は政府系金融機関にあるまじきことだと思っているんですが、差別を受けた十九名の職員は二十年前に都労委に申し立てをしたんです。都労委は、公庫の不当労働行為を認めまして、救済命令を出しました。それを公庫が受け入れていれば、これはもう十一年前に問題は解決していたわけであります。ところが、国民公庫はそれを不服としまして、取り消しを求めて東京地裁に提訴したんですね。それ以来ずっとこの裁判ざたが繰り返されております。このまま放置しますと、これは、統合される新しい政府系金融機関全体がこの争議を抱え込むということになるわけであります。
　私は、今からちょうど七年ぐらい前ですが、谷垣大臣が大蔵政務次官をなさっていたころに関係者と一緒にお会いしたことがあります。当時、谷垣さんはこうおっしゃっていたんですね。争議の話は聞いている、同じ職場で長い間争っているのは私も好ましいとは思わない、あくまで労使問題であるが、できるだけ早く解決したいものだ、こういうふうにその当時はお答えになっていました。
　前任の塩川財務大臣も国会でこういうふうに答弁されているんです。「これはやっぱり当事者同士の話でございますから、私からもよく公庫の方にちゃんとするように、当事者間で、言っておきますから。」ということで、これは四年前の答弁ですが、こういうふうにおっしゃったんですが、なかなか解決しない。
　そこで改めて聞きますけれども、もちろん、これはもうそれぞれ言い分はあると思うんです。労働者の言い分もあれば当局の言い分もあると思う。しかし、二十年も三十年もこんなことを長引かせるのは、これはよくないと思うんですよ。やはり、当事者同士の話し合いで早急に解決するというのが望ましい方向だと思うんですけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○谷垣国務大臣　確かに、佐々木委員おっしゃるように、古い話なんですよね。ですから、私、政務次官のときに申し上げたように、やはりそれは、紛争は長く続くのは好ましくないと思います、私も。ただ、そうですが、これは公庫という中の労使紛争ですから、やはり、公庫でどう解決するかということをお考えいただくべきことだと思います。
○佐々木（憲）委員　長い間そういうことは好ましくないということであります。
　そこで薄井総裁にお聞きいたしますけれども、これは公庫の中の問題ですから、長い間これやってきているわけですから、やはり、担当者任せにしないで、総裁自身が当事者に直接会って話し合いをするとか、そういうことはぜひやるべきだと思いますが、そういう意思は全くありませんか。
○伊吹委員長　国民金融公庫薄井総裁。
　簡潔に答えてください。
○薄井政府参考人　私ども、不当労働行為があったとは考えておりません。したがいまして提訴したわけですが、平成十六年の十一月十七日に、東京高等裁判所におきましては公庫が全面勝訴しております。これに対しまして補助参加人の方から最高裁判所に上告されている、そういう状況が今続いております。それから一年半たっているというのが現在です。
　裁判所の問題となっている以上、私どもとしては、最高裁の最終的な司法判断を得て判断していくことが適切であると思っております。
　なお、私ども、要請行為等については誠意を持って対応していると認識しております。
○佐々木（憲）委員　不当労働行為というのは、裁判所でもこれは認定されているんですよ。
　会って話し合うと言っているけれども、総裁は会ったことないでしょう、直接は。直接会って話を聞くぐらいのことを当然やるべきじゃないんですか、同じ公庫の中の話なんですから。
○伊吹委員長　それでは、申し合わせの時間が経過しておりますので、最後に総裁、簡単に答えてください。
○薄井政府参考人　最高裁まで議論が行っている話でございますし、十分私どもの気持ちは伝えてあるという認識でおります。
○佐々木（憲）委員　これは長い話になりますが、今、話し合いという方向も示されました。ですから、きちっと早くこの問題は解決していく、それで、中小企業向けの仕事をしっかりやれるように、いつまでもこんなものを抱え込んでいくということはよろしくないということを最後に申し上げまして、終わらせていただきます。
○伊吹委員長　これにて佐々木君の質疑は終了いたしました。
　次に、菅野哲雄君。
○菅野委員　社会民主党の菅野哲雄でございます。
　政策金融改革に関連して、沖縄のアメリカ海兵隊のグアム移転に伴う経費負担について総理にお尋ねいたします。
　この米軍沖縄海兵隊のグアム移転に伴って、政府が融資方式の資金拠出に加えて財政支出に応じ、本日からあすにかけて開かれる日米担当局の審議官級協議で負担規模を話し合う旨の報道がされております。報道どおり融資方式と財政支出のミックスで経費を負担するつもりなのでしょうか。これをお尋ねいたします。
○木村副長官　お答え申し上げます。
　今委員おっしゃるとおり、きょうから日米間で東京で今最終的な取りまとめに向けての協議を鋭意行っているところでありまして、具体的な内容については、まさに今この時点でも協議中でありますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○菅野委員　今協議中で答弁は差し控えさせていただきたいということでございますけれども、こんなことは私は許されることではないというふうに思っているんですね。
　百億ドルのうち三〇％強について国際協力銀行を活用した融資を想定しているとされています。しかし、現行の国際協力銀行法一条は、我が国の輸出入もしくは海外における経済活動の促進のための貸し付け、国際金融秩序の安定に寄与する貸し付け、開発途上にある海外の地域の開発または経済の安定に寄与するための貸し付け、これを目的としており、米軍移転経費のための融資は国際協力銀行の活動に合致しているとは思いません。
　そして、同様に国際協力銀行は、平成二十年度に新政策金融機関に統合されるが、その業務は、資源の海外における開発及び取得の促進、我が国産業の国際競争力の維持及び向上、国際金融秩序の混乱への対応、この業務に限定しており、移転経費融資は行革推進法案第十二条にも合致しないというふうに思います。
　以上を考えれば、国際協力銀行を活用した融資は不可能と考えるんですが、総理の見解をお聞きします。
○小泉内閣総理大臣　私はどのような報道が出ているか知りませんけれども、そんな、今議員が言われたような指摘は、政府としては一切発表していませんよ。公表していませんよ。私は、どの報道が出ているかわかりません。今協議中であります、一切公表しておりません。
○菅野委員　私は冒頭に、一部報道機関ではそう報じられていますから、この場で確認するために今質問しているところでございます。そして、もしこういうことが行われたならば、重大な問題を含んでいるんじゃないのかという指摘をここでしております。
　それで、そもそも、米軍の移転費用を日本が肩がわりすること自体、とても私どもは容認できるものではない。そして、政策金融機関の業務目的に合致しない方法で資金を融資することは、今回の行政改革の趣旨を政府みずからが破ることになるんだよということを私は指摘しておきたいというふうに思っています。
　さらに、報道に沿えば、百億ドルの三〇％強、すなわち、三千五百億円以上も融資することになる。この巨額の融資は、平成二十年度末までに新政策金融機関の貸付残高をＧＤＰ比で半減させていくという行革推進法案の第四条の趣旨にもそぐわないものと私は指摘をしておきたいというふうに思います。答弁は要りません。
　次に、森林管理業務及び国有林野事業特別会計の見直しについて質問いたします。
　この議論というのは、私は、将来にわたる本当に長期の国民の安全、安心に大きくかかわることと考えております。
　前回のやりとりで、私の質問の趣旨は中川大臣には受けとめられていると考えているんですが、森林管理業務の独立行政法人化の検討と国有林野事業特別会計の見直しはどちらを先行させるということではなくて、一体のものとして平成二十二年度までに慎重に結論を得る、そういう認識で、中川大臣、間違いないでしょうか。答弁願いたいと思います。
○中川国務大臣　前回も同じ質問をいただきましたが、国有林野の特別会計の見直しと独立行政法人化の検討というのは一体のものでございまして、これは時期的なものも含めて一体なものと。五十条、そしてその五十条の前提である二十八条というものも一体だという前提に立ちまして、そういう御理解をいただきたいと思います。
○菅野委員　私は、大臣に平成二十二年度までに慎重に結論を得るという認識で間違いないんですかという質問をしております。
○中川国務大臣　結論はそのとおりでございまして、条文を読むまでもないと思いますけれども、五十条で、総人件費改革、国の事務及び事業の見直しの中で国有林野事業の、ここには確かに平成二十二年という言葉はございませんが、二十八条の規定に基づくということで、二十八条に二十二年までに検討すると書いてありますので、時期的にも含めてというふうに先ほどお答えしたとおりでございまして、時期も含めて平成二十二年というものを一体として考えております。
○菅野委員　それじゃ、次に移ります。
　前回の私の質問でもなかなか整理ならなかったし、一昨日の民主党の田島委員の質疑においても、そしてきょうの質疑を聞いておりましても、なかなか整理ならなかったなというふうには思っているんです。この公共サービス改革法案、市場化テスト法案について、中馬大臣の見解をお聞きしておきたいというふうに思っています。
　まず、官民競争入札で、民間事業者が事業を落札し、公務員が合意して民間事業者のもとへ移籍したケースについて。合意して移籍、移転したケース。先ほどの田島委員の資料というのが非常にわかりやすいということなんですけれども、このＣ社の社員となったＡ氏、元公務員が、公務員に復帰希望した場合は選考採用という形でＺ省に入省という場合を一点整理しておきたいというふうに思います。
　先ほどのやりとりの中で、法四十八条に基づいて調整本部で調整してしっかりと対応していくという答弁がなされております。そして、民間企業が落札した場合と同様、公務に復帰希望し選考採用する場合もまた同じように対応していくのかどうか、この点をしっかりと答弁していただきたいというふうに思うんです。
○中馬国務大臣　先日、私の答弁で少しあいまいな部分があったということで、そのことにつきましてはおわびを申し上げたいと思います。
　改めて、これは整理する意味で、少し正確を期すために答弁書を読ませていただきます。
　ともかく、官民競争入札等で民間事業者が落札した場合、業務に従事していた公務員の処遇については、配置転換と新規採用の抑制により対応することが基本となっております。
　他方、本人の同意があり、落札事業者が希望する場合、これは心ならずも行くのではなくて希望して行くようなケースでございますが、これは公務員を退職し、落札事業者のもとで業務に従事することとなります。当然でございます。落札事業者のもとで勤務した元公務員には、公務への復帰は法的には保障されておりません、当然でございましょう、これも一般の場合。
　元公務員が再び公務員に採用された場合には、公共サービス改革法三十一条に基づきまして、退職手当の計算上、退職前の在職期間と再採用後の在職期間を通算する特例措置が適用されることとなります。ただし、三十一条があるからといって、公務復帰を法的に保障しているわけではありません。
　試験採用を原則とする国家公務員についても、一定の要件を満たす場合には選考採用を行うことが可能であります。そこで、公務員を退職し落札事業者のもとで業務に従事した者についても、任命権者である各府省の大臣等が、選考採用の条件に合致するか否か等を個別具体的に判断した上で、再び国家公務員として採用することは可能であります。
　したがって、御指摘のようなケースについても、再採用は法的には保障されておりませんが、任命権者たる各省大臣等において、選考採用の条件を踏まえ、採用するか否かを判断することになることと考えております。
○菅野委員　そこで、先ほどの田島委員のときに、ここで整理になっているんですが、万が一、定数がなかった場合どうするのかという議論だというふうに思います。そのときに、先ほどの答弁では、法四十八条に基づいて調整本部で調整してしっかり対応していくという答弁がなされているんですけれども、この答弁でよろしいんですね。
○山口副大臣　先生にお答えいたします。
　今先生の中で、ちょっと失礼な言い方かもしれませんけれども、雇用調整本部のところでちょっと誤解があるのではないか。この雇用調整本部においてやるというのは、先月の三月三十一日の件ですけれども、これはあくまでも選考採用でなくて、手前の、この田島先生の紙を使わせていただきますけれども、先生もお持ちですからこれで御説明をさせていただきますと、あくまでも、このＣ社に落札をして、しかし、この公務員のＡ氏は役所の中でいきたい、同意しないでやはり公務員で残りたいといった場合に、省庁内、例えばこの場合はＸ省になっておりますけれども、Ｘ省の中では、お互いにそれぞれ官房がありますからやられますけれども、他の省庁、例えばＸ省からＹ省、これですとＹ省ですね、その場合に雇用調整本部が機能を発揮するということで考えております。
○菅野委員　それでまた議論がかみ合わないんですが。この民間に行ったＡ氏が、公務員として公務に戻りたいというふうに意思表示しました、そのときに、定数がないからあなたは戻れませんよという事態が生じるんじゃないですかと。そのときに、定数がないということをだれがどう調整していくんだという質問なんです。四十八条に基づいて、Ｘ省からＹ省に行くという、この調整機関、調整本部で調整するということを兼用するんですかという質問なんです。
○山口副大臣　お答えをいたします。
　あくまでも、この調整本部は、選考採用とは切り離すものです。選考採用については、国家公務員法の三十六条、「職員の採用は、競争試験によるものとする。但し、人事院規則の定める官職について、人事院の承認があつた場合は、競争試験以外の能力の実証に基く試験の方法によることを妨げない。」ここから来るものでありまして、またちょっとくどいかもしれませんけれども、この選考採用については、確かに、今先生がおっしゃった、定員がない場合は選考採用は行われる可能性もあります。
　しかし、この選考採用というのは、あくまでも、任命権者が採用するかどうかについては、今まで公務員として働いていた調査結果、実績と、なおかつ、民間に、三年か五年かわかりませんけれども、そこで働いていた実績を見て、ああ、これだったら、定員があれば公務員に復帰をさせようということで決まるわけでございまして、御懸念の、定員がない場合はそういうことも考えられます。
○菅野委員　最後に、やはりこういうことも起こり得るということでぜひお聞きしておきたいと思うんです。
　合意して民間に行った場合に、職員の意思に反して他の業務に配置転換が行われた場合、明らかに合意事項と異なることが行われた場合、これはどうなるのか、戻ることが。
　もう一つ、倒産または不測の事態で契約を履行できなくなって撤退した場合も、移籍の際の合意と異なる事態が発生したんだから、本人の希望があれば公務員として再採用すべきと考えるんですけれども、このことについても答弁願いたいと思います。
○山口副大臣　ちょっと文章的になりますけれども、今のケースでは、再採用は法的に保障されておりませんけれども、任命権者たる各省大臣等において、選考採用の条件を踏まえ、採用するか否かを判断することと考えております。
○菅野委員　以上で私の質問を終わります。
○伊吹委員長　これにて菅野君の質疑は終了いたしました。
　小泉総理大臣には、長時間御苦労さまでございました。理事会及び滝君の御了承を得ておりますので、官邸業務にお戻りいただいて結構です。
　それでは、滝実君。
○滝委員　きょうも遅くまで審議を続けさせていただいてまことに申しわけないのでございますけれども、政策金融機関の集中審議でございますから、私は、公営企業金融公庫の問題について少しばかりお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、金融公庫の廃止についてでございますけれども、廃止後の問題についてはこれから議論をする、こういうことでございますけれども、基本的には地方団体が資金の共同調達をすればいいんじゃないか、こういうようなことでこの法案ができていると思うんです。
　問題は、この法案をつくるに当たって、地方団体側の意見がどのような格好で現在まで集約されているのか、そして、これからどうするかというのは、本日も竹中総務大臣が、地方の意見を聞いて、こういうことでございますけれども、もう少し具体的な今までの状況を、これは総務省の政府参考人からお述べいただきたいと思います。
○瀧野政府参考人　お答えいたします。
　公営企業金融公庫についてでございますけれども、これにつきましては、これまで、地方債の共同債券発行機関として、上下水道等の住民生活に直結いたします事業のための資金の供給を通じまして、公共料金の抑制なり地方財政の負担軽減を図る役割を果たしてきたわけでございまして、こういったことから、地方公共団体におきましても、この公庫の見直しにつきまして重大な関心を寄せておるところでございます。
　このため、六団体を中心といたしまして真剣な議論を行っておるわけでございまして、例えば、地方財政に関します総務大臣と六団体の意見交換会、こういったものが行われておりますけれども、こういった機会を通じまして、長期、低利の資金の確保とかあるいは財政基盤の確保などにつきまして一致した意見を述べておるところでございまして、一定の集約はされているのかなというふうに考えております。
○滝委員　ありがとうございました。
　今も自治財政局長の御説明にございましたように、これは、単なる債券の共同発行だけではなく、政策金融の部分も踏み込んでいると思うんですね。今ございましたように、公共料金の値上げ抑制という観点から、これまでも、水道事業、そういった点については利子補給をしてきましたよね。それは、とりもなおさず、公共料金を抑制するために、こういった公営企業、経営的に努力がなかなか難しい点については補給金を出すんだ、こういうこともこの中でやってきた、こういうことだろうと思うんでございます。
　もともとは、これは戦後の地方債の発行が大きく出てきたその段階で、地方側から何とかこういう共同調達の機関をつくってもらいたいという十年越しの要望がございまして、それに対して、片や大蔵省は徹底的に抵抗してきた。しかし、昭和三十二年に、時の池田勇人大蔵大臣が大臣決断ということでもって、これはやるべきだ、こういうことだったということが、そのときの平田敬一郎大蔵事務次官の回想談に載っているんでございます。
　したがって、単なる共同発行だけじゃなくて、一部政策金融の機能も果たしてきた、こういうふうに思っているんでございますけれども、今までの公庫の果たしてきた機能をどういうふうに評価し、今後どういうふうな格好でその機能を保全していくのか、これにつきまして改めて総務大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○竹中国務大臣　公営企業金融公庫がつくられました経緯、そしてそれがどのように運営され役割を果たしてきたかにつきましては、今まさに滝委員がお述べくださったとおりであると思っております。また、先ほど瀧野局長からも答弁させていただきましたように、地方公共団体が、上下水道でありますとか交通、そして生活関連の地方道整備等、本当に住民生活に直結する事業を確実に安定的に行うために長期、低利の資金を供給する、まさに長期、低利でございますから、その意味では大変地方の生活を向上させる大きな役割を果たしてきたというふうに思っております。
　しかし、今、公的な金融機能全体を見直さなければいけない、そういう中で、共同債券発行機能に注目をして、そういう機能を果たしてきた、しかし、それについては資本市場を活用する形で、別の形に移行するべき時期であろうということで、これは地方の意見も十分聞いたつもりでございますけれども、今回廃止をする。そして、資本市場を活用して新たな仕組みをつくろうではないかという合意に至ったわけでございます。
　制度設計についてはまさに今議論しておりますし、先ほど局長のお話にもありました地方六団体と総務大臣との会合というものも、実はこの後、きょうも持たせていただこうと思っておりまして、しっかりと地方の意見を聞きながら今の時代認識に合った制度にしていきたいというふうに思っております。
○滝委員　ありがとうございました。
　そこで、本題に入るまでに若干余計なことをお尋ねしておきたいと思うんでございます。これは財務省の浜田理財局次長に御答弁をお願いしたいと思いますけれども、財政融資資金特会で、今回、いわば借換債の変動引当金、これを中心にして十二兆円ばかり財政貢献をした、こういうことになっているんでございますけれども、当然ながら、それは金利の大きな変化に伴ういわば剰余金なんですよね。
　ということは、借りる側からすると、国の金融政策、国の財政政策で金利が大きく変動して、そして今まで高い金利を払っていたのに今度は安い金利で出回っている。しかも、十年前後の長期になるとその差を負担するのは大変だ。それが変動準備金として、引当金として継続するならば、同じどんぶりの中での話でございますから、いずれメリットも受ける。しかし、財政融資資金、これはぐっと圧縮しちゃうということになると余り将来メリットを受けない。しかし、相変わらず高い金利を払い続けるのはおかしいじゃないかという議論があるわけですね。
　したがって、引当金を国の財政再建貢献ということで搾り出すのならば、むしろ、今まで高い金利で払っている分を多少低い資金に借りかえさせたらいいじゃないかというのは昔からあるんですよね。しかも、公営企業金融公庫の場合は、ずっと昔から高利の資金の借りかえをごく一部認めています。本当はもっと認めてもらいたいんですけれども、財務省が頑強に抵抗していますから、大体年間二千億ぐらいしか公庫は借換債を認めていないと思うのでございますけれども。
　そういった議論について、これは浜田次長の方から、余りにもあこぎじゃないかということは言いませんけれども、その辺の気持ちはやはり酌んでおかないと、これはなくなっちゃうんですからね、ほとんどもうこれから利用できないから捻出をすることになったと思うんですけれども、その辺のところはどうでしょうか。
○伊吹委員長　財務省浜田理財局次長、政府参考人として簡潔に。
○浜田政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十八年度におきまして、現下の厳しい財政状況にかんがみ、特別会計改革あるいは資産・債務改革、財政健全化の要請にできるだけ早期に対応いたしますことを念頭に、財投改革の成果によって財政融資資金特別会計におきまして今後資産縮小が見込まれることから、この特別会計の金利変動準備金から十二兆円を国債整理基金特別会計に繰り入れ、国債残高の圧縮を図ることとしております。
　御指摘は、この金利変動準備金は財政融資資金における貸し付けから生じたものであるから、その利益は借入者である地方公共団体等の財投機関に還元されるべきであって、例えば、既往債について補償金なしで繰り上げ償還を行い、同時に低利での借りかえを認めるべきとのことと思われますが、この金利変動準備金につきましては、財政融資資金におきまして、国の信用制度によって最も低利で調達いたしました資金を、利ざやを取らずにまた地方公共団体等に最も低利で貸し付けを行う中で、近年の歴史的低金利の継続という特別の事情により生じた収入であることを踏まえますれば、これを活用いたします用途としては、国民共通の負債であります国債償還に充てることが適切であると考えているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
○滝委員　地方財政に造詣の深い浜田次長とも思えないような厳しい御答弁でございましたけれども、理財局当局としては当然だと思うんですね。
　しかし、これはおかしいという感覚と、いや、これでいいんだという感覚、両方あると思うんです。民間でも、十年、二十年の長期の住宅ローンでも、金利が安くなったときに、借りかえは認めていませんけれども、事実上利子の引き下げをやっているところはたくさんあるんですよね。それさえもやっていないというところに硬直性、これこそが問題じゃないかと思いたくなるほどの問題でございますから、やはり多少は、この際、これから地方団体、今まで借りてきたところはメリットを受けないということがはっきりしているんですから、ただ単に余ったからといって、それを全部財務大臣が喜ぶようなことにやっていたらいかぬのじゃないかなという感じがします。
　いずれにいたしましても、私は、公営企業金融公庫を廃止して、新たに地方の資金の共同調達の機構に何とか移行するようにということについては、時代的にはしようがないと思うのでございますけれども、その際に考えてもらわなきゃならぬことは三つあると思うんです。その三つの要望を出しますので、それぞれ財務大臣と総務大臣からお答えをいただきたいと思うんです。
　一つは公庫の引当金。これは、本来からいえば、平成元年からこの引当金制度ができたんですけれども、財政融資特会と違って、これからも、公庫の二十二兆の引当金がありますけれども、この公庫の貸し出しというか共同調達という格好は続くんですよね。そうすると、今までの金利変動のこの引当金を全部召し上げろとかいう、財務大臣はのどから手が出るほどの思いだ、こういうふうにおっしゃいましたけれども、多少は何か張れよという魂胆がありありとしていますので、やはりこれは、今までの融資の借りかえ、これからも共同発行が続く以上は、これは金利変動引当金を置いておかないとしようがないというのが第一点ですよ。
　それからもう一つは、この公庫は、政府金融機関としては珍しく、ずっと一貫してヨーロッパで外債を発行しているんですよ、資金調達の多様性を図ると。要するに、国の資金運用部が貸してくれなかったものですから、しようがないから、あちこち外国まで行って借りてきている。それが、大体、年間、日本円にして千二百億ばかりあると思うんです。
　このブランドがここまで来るのは大変だと思うんです。これを簡単に、公庫を外しちゃいました、新しく外国に行って外債発行しますといったって、これは簡単に相手にしてくれない。それは、今までの、毎年毎年外債を発行してきたブランド商品なんです、公庫債という。ここのところをどうやって考えるかという問題が一つあるんです。
　それから三つ目は、これは公募債、債券の公募発行ですから、きちんと貸出金額に合わせてやるんですけれども、帳じりが合わない。帳じりが合わないんですよ。そうすると、必ずその債券発行額と貸出金額のロスが出てくる。それはやはりこういう機構で埋めないと、そのロスは埋められないという問題もあるわけです。
　今、引当金が多くなりましたから、引当金が温存されればいいんですよ。しかし、財務大臣がねらっているように、引当金が召し上げられてくるとそういう余裕がなくなってくるという、この三点の問題がありますので、それぞれ、財務大臣、総務大臣から、これに対する感想を、ごく短く、一分ずつお願いをいたします。
○伊吹委員長　一番目は財務大臣。二番、三番は、むしろ総務大臣。
　財務大臣。手を出さずに口で答弁をしてください。
○谷垣国務大臣　これからの制度設計ということがやはり基本にあると思います。
　今のこの公営公庫と、それから、次につくっていく機関との連続性というか、連続もあれば不連続もある。そこらが一体どういう制度設計になっていくかということがやはり基本にあって、それに応じてどうするかということを考えなきゃいけないと思うんですが、基本は、やはり国の出資でできた国の機関でございますから、国民共通の負債をどうしていくかということに充てていくのが基本じゃないかと私は考えております。
○伊吹委員長　二点、三点について、竹中総務大臣。
○竹中国務大臣　委員長から二点、三点ということでございますので。
　確かにブランド力というのがあろうかと思います。そのブランド力というのが、公営公庫独自のブランド力の部分と、実質ソブリン債的なものであるという部分と、両方あったと思います。そういったことをよく吟味して制度設計を行いたいというふうに思います。
　そして、ロスというふうにおっしゃいましたけれども、結局のところ、市場での評価が、どのような形でこの地方債が評価を受けるのか、それによって現実問題として地方公共団体の資金調達にどのような問題が生じるのか、生じないのか、そういうことを見きわめることが私は重要だと思っております。その意味でも、地方の意見をよく聞きながら制度設計をするつもりでございます。
○滝委員　地方もなかなかテクニックのことまで総務大臣の理解を得られるような論理が組み立てられないと思いますけれども、もう一遍、池田勇人大蔵大臣が現存しているというつもりでもって、よろしく制度設計をお願い申し上げたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○伊吹委員長　これにて滝君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十七日月曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十三分散会
平成十八年四月十三日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中山　太郎君
　　　理事　愛知　和男君　理事　近藤　基彦君
　　　理事　福田　康夫君　理事　船田　　元君
　　　理事　保岡　興治君　理事　枝野　幸男君
　　　理事　古川　元久君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　井上　喜一君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　石破　　茂君　　　　小野寺五典君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大村　秀章君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　高市　早苗君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中野　正志君
　　　　　　野田　　毅君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　林　　　潤君
　　　　　　平田　耕一君　　　　二田　孝治君
　　　　　　松野　博一君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　吉田六左エ門君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　小川　淳也君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　園田　康博君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　石井　啓一君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　辻元　清美君
　　　　　　滝　　　実君　　　　　　
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　石村英二郎君
　　　参考人
　　　（社団法人日本民間放送連盟理事・報道委員長）　　　堀　　鐵藏君
　　　衆議院憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局長　　内田　正文君
　　　　—————————————
四月十一日
　憲法九条改悪のための国民投票法案反対に関する請願（菅野哲雄君紹介）（第一三二八号）
　同（重野安正君紹介）（第一三二九号）
　同（辻元清美君紹介）（第一三三〇号）
　同（鉢呂吉雄君紹介）（第一三六九号）
　同（鉢呂吉雄君紹介）（第一四二四号）
　同（横光克彦君紹介）（第一四二五号）
　同（阿部知子君紹介）（第一四八三号）
　同（郡和子君紹介）（第一四八四号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第一四八五号）
　国民投票法案反対に関する請願（辻元清美君紹介）（第一三三一号）
　憲法改正国民投票法案反対に関する請願（辻元清美君紹介）（第一四八六号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第一四八七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法改正国民投票制度及び日本国憲法に関する件（日本国憲法改正国民投票制度とメディアとの関係）
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　日本国憲法改正国民投票制度及び日本国憲法に関する件、特に日本国憲法改正国民投票制度とメディアとの関係について調査を進めます。
　本日は、本件調査のため、参考人として日本放送協会理事石村英二郎君及び社団法人日本民間放送連盟理事・報道委員長堀鐵藏君に御出席をいただいております。
　この際、両参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず御出席をいただいて、まことにありがとうございます。参考人それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じます。
　本日の議事の順序について申し上げます。
　まず、石村参考人、堀参考人の順に、それぞれ十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対しお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対し質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと思います。
　御発言は着席のままでお願いいたします。
　それでは、まず石村参考人、お願いいたします。
○中山委員長　次に、堀参考人お願いいたします。
○中山委員長　以上で両参考人の御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○中山委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。早川忠孝君。