Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○時野谷説明員　申しわけございませんが、先ほど先生がお述べになりました事実関係、私ただいま承知いたしておりません。
　ただ、今先生がおっしゃいましたＳＯＦの具体的任務いかんということでございますが、私も具体的にはただいま承知しておりませんし、米側の運用上の問題ということもございましょうから、どの程度知り得る立場にあるかということもございましょうが、いずれにいたしましても、私は、ＳＯＦなるものも米軍が全体として有効な抑止の役割を果たしていく上での一つの要素をなしている、こういうふうに認識をいたしております。
○上原委員　まあそういう答弁しか返ってこないのが残念なんですが、私はやはり問題だと思いますよ、こういう特殊部隊というもの。一体何をテロとかゲリラとか、そんなのを想定しているのか。まあ考えればフィリピンとかあるいは朝鮮半島とかそういうことをやっているようなんだが、これは主にニカラグアとかいわゆる中南米における麻薬、テロ、暴力行為、そういうものに対処するための特殊部隊なんだよ。たしか、アメリカ国内と世界のどこどこにそのＳＯＦは派遣されているの。わかりますか。
○時野谷説明員　ただいま承知をいたしておりません。
○上原委員　こんな調子。どこどこにいるかもわからぬで日本などへ来るの、本当に。もう一事が万事だ。私はもう時間もなくなってきてしまったので、また沖縄基地問題でやりますけれども、これは本体、根幹をもう少し洗わねばいかぬと私は思っているんだ。皆さんはここにいるから演習させると言うがこの部隊の任務は一体何なのか、なぜそういう物騒な、物騒というか本来ならアメリカ本国で十分可能なものをなぜ置かなければいかぬのか。復帰のときには、これは安保上、地位協定上好ましくないと言って出ていったものがまた来るというのは、一体条約が変わったんじゃないわけでしょう。だからそういうことについて、私もあのころの会議録をもう一遍調べてやりますけれども、ぜひこれは早期撤退をさせなさいよ。これは何も日米安保に言う我が国の安全保障とかそういうものとかかわりないです。皆さんは何でも我が国の安全に役立つと言ってしまえばおしまいかもしらぬが、もう少し部隊の性格とか、そういう部隊がどれだけ地域に迷惑をかけているのか、世界にはどれだけ配置をされてどうなっているのか、そこもよく検討の上でやってみたらいかがですか。
　改めてこれは防衛庁長官に申し上げておきますが、さっきの、流弾はまだ特定されておらない、米側は演習していなかったということを言っているからというあれですが、もしこれが米側の弾ということに認定されますと、これは大ごとですよ、本当に。そういう可能性も全くないとは言えない。だから、こういったゲリラ訓練をやって、ああいう民間と非常に隣接した地域でドンパチやるのはやめなさいと言うのですよ。これは常識ですよ。何とかなりませんか、防衛庁長官。
○石川国務大臣　今先生のいろいろな質問を聞いておりまして感じましたことは、たまたま都市型のあの訓練施設、実弾を使ってやるわけでありまから、間違えば大変な、確かに危険な要素もあることは事実ではありましょう。そういうようなことを中止をさせなさい、こういう御主張でございます。私はなぜああいう至近なところへつくったかということは、これは私も実は非常にそういう点ではなるほどなと同感するところが多いのでございますけれども、問題は、これを中止することは私は不可能だと思うのです。というのは、先ほど来答弁申し上げましたように、やはり日米安保条約という中での基地内の要するに米軍の施設でありまして、その訓練を私どもの立場から中止をさせるということは不可能であるからであります。ただし、それはそうとしても、次から次へ非常に危険が起こるということになれば、これまた政治的な立場で一つの問題点であろうと思いますが、理論的といいますか、法的にはそういうことではなかろうか、こんなふうに思います。そういう意味で私は、今の弾がピストルの弾かどうか、あるいは一体犯人はだれなのか、これは徹底的に究明してもらいたいし、その結果によっては米軍に対する大きな忠告を私どもはしなければならない、こういうふうに思いますが、そういう意味でも早くこれを、一体その弾はどこから来たのか、だれが撃ったのか、こういう点は徹底的に追及をして早く結論を出していただきたい、かように思います。
○上原委員　安保条約を盾に言われるとそういうお答えになるかと思うのですが、それは人間の感性の問題ですよ。思想じゃないですね。それは党派の問題じゃない。ひとつその点を酌み取る役人、政治家になってもらいたいし、そういう人が多くなるのを私は期待しますね。そこで、時間も残り少なくなりましたが、今大臣もきっぱりおっしゃいましたので、それ以上言いませんが、この宜野座村で起きた流弾の原因究明、犯人はだれかということは、政府としてもぜひ急いでいただきたい。
　そこで、次期防の問題を話すには、相当経過があるので、いろいろウオーミングアップをやらなければなかなか難しいのですが、限られた時間内でちょっとだけ基本的なことだけ押さえておきたいと思うのです。
　私は、ちょうど今の石川長官が内閣委員長をしておられてそこに座っていらっしゃるころ、ミスター防衛庁とかいう方とかなり防衛論争をした。会議録なんかも読んでみましたし、また予算委員会で我が党の川崎先生やあるいは公明党の市川書記長さんなんかがやった最近の会議録、参議院の矢田部先生なんかのものも全部一読してみましたが、どう見ても納得しがたい面が多いわけですね。特に、これはもう各先生方、同僚の委員の方方がお取り上げになりましたが、最近、ヤルタからマルタへというだけではなくして、ベルリンの壁の崩壊、あるいはワルシャワの軍事的機能はもう消滅したとＮＡＴＯ関係の国防相会議でも言っているわけですね。だのに、アジアは別だとオウム返しに防衛庁長官、外務大臣。日吉防衛局長は余計にこだわり過ぎる。これじゃ国民は恐らく納得しませんよ。皆さんがどんなに防波堤を張ろうとしたって、その論理は崩れますよ。そこで端的にお聞きしますが、防衛庁長官、今我が国のこれからの防衛政策を考えるに当たって、国民が一番知りたい、求めているのは何だとお考えですか。
○石川国務大臣　突然の質問で、正確なことはなかなか言えないかもしれませんが、今国民が求めているものは、こういう平和、デタントと言われるような世の中で一体どうやって我が国を守るか、その防衛政策は従来のままでいくのか、あるいはそうでないか、いろいろとそういう点で意見が分かれる点があろうと私は思いますが、いずれにしましても、ただデタント、デタントというだけで防衛はより少なくてもいいんだという、そういう考え方の方は比較的少ないのじゃないか、私はかように思います。
○上原委員　比較的少なくないのですよ。多いんだよ。防衛をこれ以上強化して、デタントだから必要ないとは言っていませんよ。それは私もすぐゼロになるとは思っていません、これだけの経過があるし。きょうの朝日新聞ですか、ハリスとの世論調査、あれを見てくださいよ。安保条約に対して、防衛力増強について、日本の防衛費と外国の不安、もう数字がはっきりしている。これは時間がないから一々言いません。国民が今求めているのは、本当に日本の防衛のあり方ということで突出して聖域化されてどんどんやっていっていいのか、ここいらで凍結、削減をするような政策転換を図るべきだというのが大多数だと私は思いますよ。ここに認識の重大な相違があると思うのですね。それをどうすり合わせるかというのは大事な点だと思うのですよ。皆さんのこれまでソ連は怖い、大変な国だと言ってきたことがだんだん崩れるから、ライバルがいないと防衛論は成り立たぬかもしらぬが、しかし、到底そういう論理は長続きしないよ。
　そこで、最近ようやく防衛庁も基盤的防衛力構想なんて言い出した。五十一年に基盤的防衛力構想ができて、言わなかったよね。私も防衛論争は随分やってきた。改めて私はきょう問題点だけ指摘しておきたいのですが、日吉局長、この「基盤的防衛力構想採用の背景」というのを、局長を初め防衛庁の幹部諸君はもう一遍本当によく吟味をしてもらいたい。そうなればもう少し国際情勢に対する認識も、常識的なあれが出てくると思うのです。あのとき四次防までの我が国の防衛力整備というものが、このままでいくと我が国の防衛力はどこまで際限なく拡大されていくかということがあって、そういう不安に対して修正をしていこうということだった。確かにデタントであったよ。それもすりかえ論。彼が何がミスター防衛庁か、もう冗談じゃない。
　その背景、「第一点は、防衛のあり方に関する国民的合意を確立したいと考えたことである。」こうはっきりしているのですよ。それにはもちろん前提もありますが、国民合意形成、「「わが国の防衛力はどこまで大きくなるのか、際限のない増強を目指しているのではないか」といった声も一部に生じていた。今回の「防衛計画の大綱」は、このような声にも応えて、陸上、海上、航空各自衛隊ごとに具体的な目標を明示しようとしたものである。」だから、とてつもない、際限なく拡大されていこうとする防衛力増強に対する歯どめが基盤的防衛力構想を入れた第一の基本なんだよ。
　「第二点は、自衛隊の現状なり実態に対して、政府部内でもある種の反省が生じてきたことである。」これにもいろいろ理由を書いている。けれども、時間がありませんから多く申し上げません。
　「第三点は、防衛力を整備していく上での国内的な制約なり条件に対して、諸種の配慮が行われたことである。」これは何かというと財政上の制約、「わが国の防衛力は、自衛隊創設後二十余年を経て、」五十一年当時ですよ、「老朽化した装備や施設の更新近代化等のための所要経費の増大や人件費等の上昇により、」あのときでも既に皆さんは近代化してきたんだよ。「これを維持していくだけでも相当の経費を必要とする時期にきている。しかしながらわが国の経済は、先年の石油危機を契機として、これまでの高度成長経済からの軌道修正が求められており、今後防衛関係経費を大幅に伸ばすことは困難であると見込まれる。」そもそものスタートはこれなんですよ。
　第四点もある。「第四点は、当面の国際情勢に対する判断」。確かに「最近の国際情勢の「基調」」という中でデタントとかいろいろ書いてある。書いてあるけれども、ここで言うのと現在の国際情勢のデタントとは月とスッポンの差があるんだよ。
　しかし、実際問題どうなってきたか。我が国の防衛費にしたって、皆さんおわかりのように一三七％か一四〇％伸びているはずですよ。デタントどころか、やれアフガンだ、やれペルシャ湾だとソ連脅威論を前面に出してどんどんエスカレートして、私は今の防衛大綱だって、六十年ですか、中期防でもう既に大綱の線は逸脱したと見ていますよ。そういう前提をもう少ししっかり防衛庁自体が押さえて防衛論議をやってもらわぬと、これはかみ合いませんよ。私はどこかで本当に一、二時間ぐらい議論をやってみたいと準備をしておりますけれども、皆さんが言うようなのとは大変な違いです。
　そこで次期防問題で聞いておきたいのですが、総理の国会答弁を見てみますと、いわゆる六十三年十二月の安全保障会議で決定した事項を踏まえてということをよく言っているのだが、一体六十三年の十二月の安全保障会議で何を決め、何を次期防のものとしてやったのですか。
○日吉政府委員　まず防衛計画の大綱の基本的な考え方でございますが、それはまさに先生が今御指摘になられましたように、憲法が認めております自衛権の範囲内において我が国が平時から持つべき基盤的な防衛力を整備する、こういう四次防までの反省の上に立ちましてそういう防衛計画の大綱を立てたわけでございまして、そういうふうな大綱を立てる前提になります国際情勢としましては、国際安定化のための努力によりまして、なおかつ日米安保体制によりまして、国際的には大規模な武力紛争が起こる可能性は少ない、我が国に本格的な侵攻が押し寄せてくる可能性は少ないというような認識のもとにそのような基盤的防衛力整備構想を立てたわけでございまして、その防衛力の整備水準に達成せんがためにこれまで努力をしてまいりまして、中期防でおおむね達成するところになったということでございまして、ある意味では基盤的防衛力整備構想を打ち立てました五十一年の防衛計画の大綱のときに前提といたしました国際情勢が、まさに今こそそういう国際情勢があらわれつつあるというようなことではないか、かように考えております。
　それから、ただいまお尋ねの六十三年十二月二十二日の安全保障会議でどのようなことが意見の一致を見られたのかということでございますが、これは、国際情勢や諸外国の技術的水準の動向等を考慮すれば、現在の中期防のような中期的な防衛力整備計画を政府として策定する必要がある、その際、昭和六十二年一月の閣議決定にもあるとおり、憲法及び専守防衛等の基本的防衛政策のもとで、国際情勢及び経済財政事情等を勘案しつつ、昭和五十一年十一月の閣議決定の節度ある防衛力の整備を行うという精神は引き続き尊重されるべきである、このような方向で、安全保障会議を中心とする適切な文民統制のもとに逐次検討を行う、こういうことで意見の一致を見たわけでございます。
○上原委員　もう時間が来ましたので、大事なところなんですが……。
　これは精神訓話を言っているのだよな、あなた。しかし、総理が言っているのは、そのときに決めた事項と言っているのです。その事項というのは何を決めたの。今こういうやり方は私は大変問題だと思うし、あなたが言う前段の国際情勢云云もおかしいよ。何も私は憲法の範囲とかそんなことを聞いていない。オウム返しにそんなしゃくし定規なことだけはよしてもらいたいですね。
　そこで、最近聞いていますと、この次期防は何か既に作業に入っておって、今どういう作業状況になっているのか、いつごろまでに結論を出そうとしているのか。そして非常に問題なのは、冒頭の給与法案等のときにも私は申し上げましたが、本当に正面装備のあり方については抜本的に再検討しなければいかぬと思いますよ。そう簡単に新しい買い物をできるという計画の時代ではないと思いますよ。
　そこで、この六十年九月十八日の国防会議で決定を見たいわゆる現中期防ですね。しかし、これは同時に六十二年一月二十四日、いわゆる一％突破のときに、これなんかももうやらなくてもよかった余計な仕事……
○岸田委員長　上原委員、時間が参りましたのでそろそろおまとめをお願いいたします。
○上原委員　そこで、いろいろ経過はありますけれども、この現中期防の中で検討事項としているものは次期防においても皆さんは計画をしておるのかということ。例えばＡＷＡＣＳであるとか、あるいは空中給油機、加えてＭＬＲＳ、多連装ロケットシステム、あるいはイージス艦も何か三号艦だけではなくして四号艦も取得したいという計画を立てているということまで、これじゃ正直申し上げて国民は納得しませんよ。そういうことについてはどういう計画なのか、そこだけは聞かしておいていただきたい。
○岸田委員長　防衛局長。簡潔に答弁をお願いします。
○日吉政府委員　次期防の作業の方針でございますが、これにつきましては大臣から再三にわたって御答弁申し上げておりますように、まず大綱水準がおおむね達成されたという情勢あるいは国際情勢の現在の情勢、そういうようなものを考えまして、正面装備につきましてはどちらかというと量的拡大を図るというよりは質的拡充を図るということに基本的に重点を置くべきだ、こういうふうに考えております。
　それから、正面と後方という概念でとらえますと、持てる正面装備の能力を最も効果的に発揮し得るような後方支援体制により重点を置くべきではなかろうか、かように考えております。
　それから、これらの装備を動かしますものは人間でございますが、現在の人口横成あるいは労働環境等を考えますと、良質な隊員の確保等に多大の努力を要しますので、隊員施策の充実に努力するとともに、我々みずからも合理化、効率化、省力化を図っていきたい、かように考えております。
○上原委員　一点だけ、私が今具体的に……
○岸田委員長　もう一点だけでお願いをいたします。
○上原委員　はい、終えます。もう終える準備はしてあるのです。
　私が今装備の特定をしたでしょう。それについてどうするのかということを聞いているのに、あなたはぐちゃぐちゃ余計なことを言うな。大臣、これだけの国際情勢の変化、いろいろな面で、私は今防衛行革もやりたかったけれども、本当に再検討の時期に来ていると思いますよ。なぜ皆さんは新しい買い物だけ考えるの。本当に五十四トン戦車が我が国の防衛に必要なのかどうかも含めて検討してみたらどうなの。これに答えてくださいよ。
○日吉政府委員　いまだ具体的な問題につきましては検討中でございますので、確定的なものは申し上げられませんが、委員がただいま例示されましたような装備につきましては、既に中期防におきまして整備を始めているものもございますし、中期防期間中に検討をし始めており、その検討を引き続き今もやっているようなもの等がございますので、これらを総合的に勘案しながら今後最終的な判断を下したい、かように考えております。
○岸田委員長　続いて三浦久君、お願いをします。
○三浦委員　防衛庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。
　安保防衛問題については今国会で世界情勢の変化との関係でいろいろ多面的に論議がなされたと思います。総理も、長官も、世界情勢が大きく変化したということはお認めになりまして、冷戦の発想を乗り越えて平和共存の道を探りたいとか、また、アジアにもそういう新しい枠組みをつくっていきたいということを繰り返し述べられたわけですね。
　それなら、この冷戦構造のアジアの中心である安保条約を廃棄したらどうかとか、また軍備を拡大するのではなくて凍結したり縮小したりしたらどうだというような要求が各党から出されたと思うのです。そういう要求については、長官も総理もこれは拒否をされておられますね。拒否の理由としては、現在の世界情勢というのは不透明で不安定で不確実だとか、アジアはヨーロッパとまた違っているとか、そういうようなことをいろいろ耳にたこができるほど聞かされました。しかし、そういうふうに拒否をしておいて、そして何をしているのかというと、やはり今までどおりの力の政策にしがみついているという状況なんですよね。ですから、日米安保体制の強化、こういう冷戦型の政策を堅持する意思を繰り返し表明してきています。私、これはやはり今の国民感情に合わないと思うのです。
　例えばきょうの朝日新聞、ごらんになったと思いますけれども、朝日新聞とアメリカのハリス社との共同世論調査が行われておりまして、その結果が発表になっておりますが、五つほど設問されていますね。これによりますと、安保条約が日本のためになっているかという質問、これは日本人に対してですが、「ためになっている」が四八％しかないのです。これは非常に減少しているのだそうです。米国人に、日米安保条約はアメリカのためになっているか、こういう問いに対しては、五四％のアメリカ人がアメリカのためになっていると言っているんですね。ですから、日本のためじゃなくてアメリカのためになっているという数字の方が多くなっているということです。
　五つ全部言っても時間があれですからもう一つだけ言いますと、「ソ連からの軍事的な脅威が減っているのだから、日本が防衛力を増強する必要はなくなってきている」という意見に賛成か反対か。これに対して賛成というのが五〇％にも及んでいるんですね。
　こういう世論調査が発表になったわけですが、長官はこれをどういうようにお感じになっていらっしゃるか、そしてまたこの世論調査の結果を防衛政策に生かして軍備を縮小するという方向に政策を転換していく、そういう意思があるのかどうか、その点、お尋ねをいたしたいと思います。
○石川国務大臣　私きょうちょっとしたことで朝日新聞のちょうどここを読まなかったんですね。大変どうも不勉強で、後でゆっくりこれを見たいと思いますが、その点はお許しをいただきたいと思います。
　今三浦先生の単刀直入の御質問でございますが、私も、総理も外務大臣も国会答弁の中では世界の大きな激変についてはいろいろと述べられているわけであります。にもかかわらず、今度は防衛という観点になるとかたくなになる、こういうような御指摘がございました。少なくとも我が国の防衛政策の基本政策、これは先ほど来いろいろと質疑応答されたようなことでおわかりだと思いますが、私どもの憲法とか専守防衛とか、そういうような国の基本政策のもとで、要するに平時から持たなければならない防衛というものはどういう程度であるべきか、こういうことの一つの水準が防衛計画の大綱の中で示されているわけでありますから、それをずっと今日まで努力をして、確かに途中では、先ほど来お話がございましたように、防衛費がほかの国に比べて増額ではないか、アップが甚だしいではないかというような御指摘がございましたし、確かに数字的にはそういう点があると思いますけれども、しかし、それは防衛大綱の水準に一生懸命努力をしてきた一つの結果ではないかと私は思うのです。それがようやく平成二年の中で到達した、そういうことでございまして、確かに世の中の変動といいますか変革、これは今御指摘のように十五年前の時代とは質的にもスピード的にも大きく違っていることはもう事実だと思うのです。しかし、その中身の、いわゆる国際情勢の枠組みといいますか前提条件、大綱をつくった前提条件の柱というものは、これも先ほど来触れられましたように二つの柱がございまして、そういう中で、平時であるべき水準が設定されているわけです。ですから、そういう意味では確かに激変がひどく、非常に大きく前回とは違っておることは事実であります。しかし、極端に言えば、ヨーロッパの、特にＮＡＴＯとワルシャワの対峙は一時的には非常にお互いに軍拡をした時代もあったわけですね。そういうようなバーが非常に高くて、これが今下がってきた。下がってきて、冷戦状態から今度は新たなるいわゆるデタントの方向に大きな変革をしていることは事実でありますけれども、私どもの水準の、最低に持つべきそういう大綱の水準から見れば、向こうが下がったからすぐこちらも下がる、そういうものとは違うと私は思うのです。例えばアメリカなどは役割も違いますけれども、とにかく米ソでもって、両方ともあるときには非常に緊張した、そういうものが非常に下がってきた、ですから、思い切った、目にとどまるような大きな変化。そしてまた軍縮が進んでいるようでありますが、その点は我が国の防衛政策の性格とかなり違っております。そういうことが言えるのではなかろうか、こういうふうに私は思うわけでございます。
○三浦委員　世論がどう変わろうと、また国際情勢がどう変わろうとおれの立てた防衛政策は変わらないんだというのは、余り国民の理解を得られない日本独特の防衛政策じゃないかと思うのですよ。
　今長官は大綱を根拠にされました。この大綱では、いわゆる我が国が持つべき防衛力の水準というのは結局「限定的かつ小規模な侵略」に対処し得るものだ。そして、それは最小限度のものであって、情勢の変化によってふやすことはある。ふやすときにはスムーズに円滑にいけるように、基盤的防衛力というのはそういう意味なんですね。基盤的な防衛力なんです。しかし情勢がよくなっても、最小限度のものなんだから減らす必要はないんだ、こういう考え方なんです。
　しかし私は、今日本が持っている軍事力というのは、そんな限定的かつ最小限度な侵略に対処し得るいわゆる基盤的な防衛力などというものの枠を大きく外れている、もうそんな限度をはるかに超えた防衛力になっている、軍事力になっているということを指摘しなければならないと思うのですよ。
　この「限定的かつ小規模な侵略」というのは何か。これは防衛庁自身が言っておりますね。我が国に気がつかれないように、事前に侵略の意図が察知されないように大がかりな準備を行うことなしに行われ、短期間に既成事実をつくってしまうことをねらうものだ、こういうことですよ。そうすると、現在これほど情報網が発達している。人工衛星も飛んでいます。偵察衛星も飛んでいる。レーダーでも毎日毎日四六時中やっているわけでしょう。そうして、日本は海に囲まれています。そういう状況の中で、日本の国に察知されないように侵略行動を起こすなどというそんな侵略行動というのは、それはよほど小規模でしょう。例えば日本に上陸する、軍隊を集結する、そうしたらすぐわかりますね。上陸舟艇を用意するとか軍艦を用意するとか、そういうことがなければ侵略できないのですから。そうすると、この「限定的かつ小規模な侵略」というのは相当小規模ですよ。我々に察知できないような状況というのですから、飛行機が飛んでいるのだってふだんと同じ程度にしか飛んでない、日本海に行き来している船の数もいつもと余り変わらない。こういう状況でしょう。うんと飛行機が飛んだり、うんと艦船が集積したりしたら、すぐわかるわけです。ですから、これは密航か密輸か、そんな程度の小規模なものなんですね、対象を我々考えると。だから、そんな軍隊ではないでしょう。今同僚議員からも指摘がありましたけれども、日本の防衛力というのはもう世界で第三番目ですね。ＮＡＴＯ方式で計算するとそうなっている。この十四年間に四十兆円注ぎ込んでいます。ですから、七七年当時には世界第七位だったのが、現在は第三位になっているのですよ。
　そうすると、今長官が言われた大綱の水準がようやく実現しつつあるというその水準というのはどのぐらい大きな水準かということ。これは、アメリカ議会調査局報告というのがここにございます。「一九九〇年代の日米関係」、こういう題です。その中を見ますとこう書いてあるのです。日本の「自衛隊は一九九〇年初期には、地上配備の迎撃戦闘機、対潜哨戒機、駆逐艦・フリゲート艦、各種の通常地上戦力の数字で北西太平洋の米軍を凌駕するであろう。通常兵器・装備の質は対等ないし対等に近いであろう。ソ連が戦時に際して第一撃を加えてくるような場合でも、日本の防衛力増強のお陰で、これに対する日米同盟の防衛面での対応は強化されている。　ソ連の長距離爆撃機が」これはバックファイアのことだと思いますが、「米軍の基地や空母に先制攻撃を加えるため広大な太平洋への浸透を試みた場合、これら爆撃機は手強い抵抗や大損害を被る可能性に直面するであろう。日本の対潜戦力は一千カイリのシーレーンにおいて、米国が一九七〇年代と八〇年代に同水域で単独で保有していた能力を上回るソ連潜水艦に対する偵察・攻撃能力を発揮しよう。」だから、もうほとんどの面でアメリカの第七艦隊と匹敵するかそれを凌駕する、量、質ともに、そういう軍隊に一九九〇年初期にはなっているんだということを言っているのですよ。ですから、いかにこれが大規模な軍隊か。大綱が言った「限定的かつ小規模な侵略」に対処するというようなささやかな軍備ではなくなっているということを私は言いたいわけであります。
　そこで、お尋ねしたいのですけれども、そういう強大な軍事力の上に、なおかつ新たに洋上防空をやろうとしているでしょう。これはやるつもりなんですかどうなんですか。長官にお尋ねしたいと思います。
○石川国務大臣　国民から見ると、今三浦委員が言うような、我が国の防衛力というものは世界の中で三番で、そしてもうアメリカの第七艦隊にも匹敵するというような、そういう膨大な軍事力だというような御説でございます。そうしますと私の、先ほどの要するに平時においても持つべき最低のというその内容とはかなり違うのではないか、こういう御指摘でございますが、そうじゃないんだ、我が国の立地条件、そういうところから見て、この現在の防衛力というものはこれはやはりこれ以下にあること自体の方がむしろ平和を脅かす要因を惹起する、私どもはこういう見解になっておるわけですから、そこいらはもう少し専門的な立場から説明しないと、あなたの一方的な話だけで次の問題に移るのもどうかと思いますので、その点につきましては防衛局長の方から私どもの防衛の内容についてひとつ説明をさせていただきたいと思うのです。そしてその上に立って洋上防衛の次の問題に触れさせていただきたいと思います。
○日吉政府委員　ただいま委員の方から、国防費といいますか防衛費で高い順位になっているということが御指摘になられましたけれども、各国の防衛費の比較というのはそれぞれの予算制度が違いますので非常に難しい点がございます。なおかつ、比較するためにはドル建て等に統一する必要がございますので、為替レートの問題が出てまいります。もう一つは、予算はそもそもフローの概念でございまして、予算規模というのは兵力の規模を示すわけではございませんので、ストックの規模でちょっと申し上げてみますと、例えば兵力数といいますか兵員数で申し上げますと、「ミリタリー・バランス」でいいますと日本は二十数位ぐらいのところになるのではないかと思いますし、それから海上兵力ということで、例えばトン数というようなことで申し上げましても十位近いところになるのではないかと思います。それから、航空兵力をとりましてもやはり二十数位というようなところになるのではないかと思います。もちろん核も保有していないわけでございまして、兵力規模という点で見ますと決して巨大なものではない、かように考えております。
　それから、シーレーン防衛でございますけれども、我が国の場合は四面を海に囲まれまして資源の大部分を海外に依存するという特性がございますので、有事の際には国民の生存を維持し、あるいは継戦能力を保持するために、海上交通の安全確保というものは他の国に比べましてとりわけ極めて重要なものでございます。したがいまして、海上防衛力の整備に当たりましては、従来から我が国の海上交通の安全確保を念頭に置いて行ってきているものでございまして、この方針は今後とも維持していきたい、かように考えております。
○三浦委員　洋上防空というのは、オーバー・ザ・ホライゾン、ＯＴＨレーダーですね、それから早期警戒管制機、空中給油機、またイージス艦、Ｆ１５。これは現在の中期防で入っているものもありますけれども、これから計画されるものもありますね。そうすると、こういうものの購入は概算要求でなさるおつもりなんですか、どうなんですか。
○日吉政府委員　ＯＴＨレーダーにつきましては、既に次期防期間中でも調査費をつけましてこれにつきましての検討を進めております。その他ただいま御指摘になられましたＡＷＡＣＳあるいは空中給油機等につきましては、特に空中給油機につきましては、中期防期間中も空中給油機能のあり方についてということで検討を続けているということでございます。特にＡＷＡＣＳにつきましては、中期防期間中に検討したことはございませんが、次期防作業におきましてどのようにするかは今後これから詰めていくということでございます。
○三浦委員　今局長は一千海里のシーレーン防衛、これは海に囲まれた日本にとって非常に大事だ、こうおっしゃいましたけれども、これはアメリカの要求によって日本がやらされている、いわゆるアメリカの世界戦略の一環としてこういうシーレーン防衛をやらされているんだということを私は言いたい。
　というのは、例えば今年度、一九九〇年の四月にアメリカの国防長官が議会への報告をしていますね。「共同防衛への同盟諸国の貢献」という題です。この中で何と言っているかというと、この日本周辺の地帯について、「この地帯の安定は、日本の自衛隊が補完的な形で、米軍と一体化する度合いにしたがって、強化されるであろう」。結局、アメリカの補完部隊だと言っているのですよ。アメリカの力を補完する、アメリカと一体となってアメリカ軍を補完する、そういう戦力としてこの一千海里のシーレーン防衛の戦力、また洋上防空の戦力、そういうものが位置づけられているということです。
　そうしますと、これは日本を守るためのものではなくて、要するにアメリカの世界戦略に貢献するためのものだ。アメリカが戦争を起こした場合、日本が巻き込まれる危険が非常に強くなるものだ。そういう意味で私はこういう計画の中止を強く要求をいたしたいと思いますが、いかがですか。
　　　　〔委員長退席、鈴木（宗）委員長代理着席〕
○日吉政府委員　シーレーン防衛でございますが、これはただいま私が御説明を申しましたように、有事におきます際の我が国の海上交通の安全を確保するためのものでございまして、米国を防衛するためのものというふうには私たちは考えておりませんし、全くそういうことではございません。ただいま先生が、アメリカが戦争をした場合にそれに巻き込まれるというふうなことをおっしゃられましたけれども、私たちの認識は、今世界におきまして最も戦争の起こりにくい関係というのは米ソ間の関係である。最近におきまして非常に米ソ間が緊密化を増してきたということもございますが、それ以前、極めて鋭く対峙した段階におきましても、やはり核を持っているということによりまして最も戦争が抑止されている関係だというふうに理解しております。したがいまして、私どもは、最も抑止されている米国と民主主義、自由ということで思想と価値観を等しくするということで日米安保体制を築いているわけでございまして、アメリカが戦争に入った場合にそれに巻き込まれるというような認識は持っておりません。
○三浦委員　そういう認識を持たないというのは、私は非常に常識がないと思いますよ。大体アメリカが日本に駐留しているのは、日本を守るためというのも一つあるけれども、極東の安全のためという極東条項もあるでしょう。どっらに重点があるかといえばむしろ極東の平和と安全を維持するというところに重点があるということは、もうアメリカのいろいろな証言でもってはっきりしていることです。
　時間がありませんので先に進みますけれども、軍備を拡大をしていくというだけではなくて、現在こういう緊張緩和の時代になっても日米共同訓練が拡大をするとか、それからまた、日米共同作戦の研究、これもずっと続けられています。時間がありませんので簡単にお尋ねいたしますけれども、八八年の十一月二十四日に当時の石井統幕会議議長が、ガイドラインの一項、二項に基づく研究のうち、日本が単独有事の場合はほぼ終わった、だから今度新しい研究に着手するんだ。第二のケーススタディーをやっていくんだ、こういうことを発表になりましたね。そのときに石井統幕議長は、現在の共同作戦研究は日本だけに侵攻が起こった場合を想定しているが、もっとグローバルな侵攻があった場合を想定した研究だということをその場で述べておられるのです。この新しいいわゆる共同作戦計画の研究、これはどういう内容なのか、そしてどういう名称なのか教えていただきたいと思います。
○日吉政府委員　名称は、日米共同作戦研究の中の新たな研究というふうに私どもは呼んでおります。
　最初のケーススタディーは昭和五十九年末に一応の区切りをつけてございます。これは日本単独有事の場合を想定いたしまして、その際に日本が侵略を受けた場合に日米双方でどのように共同対処するかということを研究したものでございます。
　ただいま御質問の二つ目のケースでございますが、この研究は、日本防衛のために使用される米軍の兵力に関しまして、最初の日本単独有事の場合よりも制約がある状況を想定する、その場合には、グローバルに緊張が高まり、どの地域においても紛争が起こり得る状態というふうに仮説を立てるということで、米軍の来援兵力に制約が生じるというふうに考えられるであろうということで、そういう前提を置いております。したがいまして、具体的に日本以外のどの地域でどういう状態が起こるというようなことは想定いたしておりませんで、まさに米軍の支援兵力に制約が加わるという前提のもとに、その場合に我が国に対して武力攻撃がなされたとした場合に、日米双方がどのように共同対処することが適当であるかという研究をするというものでございます。
　　　　〔鈴木（宗）委員長代理退席、委員長着席〕
○三浦委員　いわゆる日本を支援する米軍の兵力に制限が加えられるというのは、米軍がどこかで戦争をやっているということでしょうね。そうすると、アメリカが戦争をやるというのは、小さな国はいろいろありますけれども、グローバルな戦争ということになれば大体米ソ戦争でしょう。そういうものを想定しているわけですね。アメリカはどういう戦略を持っているかといえば、御承知のとおり同時多発戦略というものを持っていて、欧州で米ソ戦争が起こる、中近東で米ソ戦争が起きる、そういう場合には、その地域以外のところでソ連の弱いところに向かって戦端を開いていくんだという戦略を持っているのでしょう。アメリカがどこかで戦争をやって日本に応援する部隊が少ないというようなときのことを想定していろいろ研究をなさるというようなのは、今の情勢に合わないんじゃないかと私は思う。ヨーロッパでは米ソ戦争が起きる可能性があるのですか。こんなものはまずないでしょう。そんなものは中近東にだってないでしょう。それにもかかわらずそういうことを想定した第二のケーススタディーをやるということは、いたずらに国民に対して不安を与えることになりますよ。こんな研究は私はやめるべきだと思う。長官、いかがですか。
○日吉政府委員　自衛隊が実力部隊としての組織であり、日本の平和と安定を守ることをその任務としている以上、有事の場合に最も効果的に、かつ、日米安保体制を組んでいる以上、日米双方が協力して最も効果的に対処し得る方法を研究するというのは当然のことと思います。その際によりシビアな条件を設定して研究をするということもこれまた当然のことではなかろうかと考えております。具体的にグローバルな戦争が起こる蓋然性が高いとか低いとか、そういう問題ではございません。
○三浦委員　アメリカ軍との共同軍事演習の問題に移ります。
　これも非常に活発に行われていますね。ことしリムパック９０が行われましたけれども、我が党は一貫してこのリムパックは集団自衛を前提とするものだというので中止を要求してまいりました。ところが、ことしこのリムパックには初めて南朝鮮が参加をいたしております。これは北朝鮮を大変刺激し、緊張を高めるという意味合いからいっても問題でありますけれども、この初参加に当たって南朝鮮の国防省はその目的についてこう発表していますね。有事、太平洋上の重要海上交通路の安全確保、そのほか沿岸国間の連合作戦能力を向上させるため、こう発表しているのです。これは昨年の九月二十日にやはり南朝鮮の国防相が南朝鮮の国会の国防委員会で参加を明らかにしたときにも、合同作戦能力向上、これを目的にしているというふうに一貫して述べているわけですね。
　そうすると、このリムパックというのは参加した匡々の共同防衛作戦能力といいますかそういうものを向上させるためのものだということになれば、これは集団自衛権を前提にしているわけですから、日本としては参加すべきではないと私は思うのですが、長官の御見解をお聞きしたいと思います。
○石川国務大臣　繰り返し繰り返しということでございますが、また繰り返しのようになるかもしれませんけれども、このリムパックへの参加はいわゆる艦艇の能力評価そして戦術技術の向上、これが目的でございまして、特定の国または地域を共同して護衛、防衛するような訓練ではない、こういう基本的な考えでございまして、したがいまして、集団的自衛権の行使を前提としたものではない、こういう見解でございます。
　特に、今回韓国が参加したということにつきましては、今先生も御指摘されたような韓国の一つの参加の理由がいろいろと発表されておりますが、私どもはあくまでも従来と同様米海軍とのみ直接連携して共同訓練を行っておる、こういうわけでございますので、その点も御理解をいただきたい、かように考えております。
○三浦委員　リムパックというのは一つの共同軍事演習なんですよ。そして、やはり一つの目的を持っているのですよ。共同の目的を持っているから参加しているわけです。ですから、日本だけが特別な目的であってあとほかの国とは違う目的なんだというようなことは言えないと私は思うのですね。そういう意味では、演習に参加するということは相当吟味をしていただきたいと思います。
　次に移りますが、集団自衛権の行使につながるものとして日本の海上自衛隊の補給艦による米艦に対するいわゆる洋上給油の問題があると思うのです。リムパックでもことしは行われたそうですけれども、これは何かアメリカからアメリカの油の寄託を受けて、それを返却したという形になっているようですね。そうじゃなくて、一般的に次官通達で行われている洋上給油というのは、アメリカと日本の軍隊、いわゆる海上自衛隊とアメリカの海軍が共同演習をやる、そのときに、米艦が油がなくなりそうだとかなくなっちゃったとかという場合に、アメリカの海軍から要請があった場合に日本の補給艦から油を補給してやる、そういうことになっているのですね。これはどういう法的根拠でできるのかということをお尋ねしたいと思うのです。
○植松政府委員　お答えいたします。
　まず、現在行っております給油でございますけれども、御案内のとおり、日米共同訓練時におきまして、当該訓練に参加しております海上自衛隊の補給艦が参加しております米艦艇から油の貸し付けの要請を受けた場合に、海上自衛隊の任務遂行に支障のない範囲で油を貸し付けるということで、これは物品管理法、財政法、特に物品管理法第二十九条第一項に、国の物品につきましては、貸し付けを目的とする場合あるいは貸し付けを目的としない場合でもみずからの事業または事務に支障のない範囲で貸し付けることができるという規定がございますので、そういう観点から、物品管理法の趣旨に反しないよう、今申しましたような状況のもとで当該米艦艇が油を他から入手する道がなく、日米共同訓練に必要な限度内である限りにおいてその共同訓練の円滑な実施のために必要な範囲において有償で貸し付けるという形にしております。
○三浦委員　そうすると、この昭和五十八年十二月二十六日付の事務次官通達でもって行われている補給というのは、補給艦の補給訓練とは違うのですね。訓練じゃないのですね。現実に給油するわけなんですね。訓練という概念じゃない、いわゆる油を貸し付けるという行動だということなんですね、それをちょっと確認したいと思います。
○植松政府委員　補給艦は、海上自衛隊は日米共同訓練に参加しているわけで、それ自身は訓練を実施しているわけでございますけれども、訓練を実施している中で米艦艇から給油の要請があった場合にどういう形で処理するかということで、それは訓練時ではございますけれども、一方で物品管理法の適用がありますので、物品管理法に反しないように、その趣旨に則して実施をしているということでございます。
○三浦委員　だから給油自体は訓練ではないでしょうと聞いているのです。
○植松政府委員　給油自体は訓練ではございません。
○三浦委員　そうしたら、どうしてこれを物品管理法などでできるのですか。物品管理法に自衛隊がこういう行動をしてよろしいなんということは書いてないでしょう。物品管理法というのは不動産以外の動産、国有財産のうちの動産の管理についての基本的な法律ですよ、自衛隊がどうしていいとかこうしていいとかなんとかどこにも書いてないですよ。これはただ単なる油を貸し付けるとか物を貸し付けるとかという行動ではないでしょう。まさに自衛隊の行動それ自身じゃありませんか。自衛隊の役務の提供じゃありませんか。いわゆる武装集団である自衛隊が国民に対して行動を起こす、外国に対して行動を起こす、そういう場合には法律の規定がなければできないのです。そうでしょう。ですから、自衛隊法にもちゃんと書かれてあるじゃありませんか。
　例えばこの附則の十二項に、いわゆる自衛隊と隣接してアメリカ軍がいる、そこでほかに調達する道がない場合には「給水その他総理府令で定める役務を適正な対価で提供することができる。」とか、その総理府令では、これは施行規則ですけれども、そこでは「汚水処理、変電所の運営、給気、給電及び液体燃料の保管」というのがあるだけです。洋上でもって米艦に給油してよろしい、そんな規定はこの自衛隊法のどこにもないのです。何を根拠にしていわゆる武装集団である自衛隊がアメリカ軍に対して給油をする、そういう役務の提供をすることができるのですか、自衛隊法のどこに書いてあるのですか、どうなんですか。
○植松政府委員　今申しましたように、給油自身を給油訓練として行っておるわけではないと私は申し上げたのでございますが、当然、海上自衛隊のみならず自衛隊は所掌事務の遂行のために必要な教育訓練を行うわけで、これは防衛庁設置法の第六条第十二号にあるわけでございます。日米共同訓練はこの規定は基づきまして訓練をいたしておるわけでございますが、一方、自衛隊が所掌事務を行います場合に、所掌事務に係る装備品でございますとか食糧その他の需品等につきまして調達、補給、維持というのは、当然任務遂行のために必要になります。調達と同時に、その調達しました物品の管理は防衛庁の任務になるわけでございますが、教育訓練をいたしています過程におきましての訓練の一環として、訓練の円滑な遂行のために必要な範囲で、また一方、訓練に支障のない範囲で、物品管理法の趣旨に基づきまして一定の限定をつけて有償で貸し付けを行っておるわけでございまして、物品管理法を根拠としてではございませんで、物品管理法の趣旨に沿い、違反しないように、それに基づいてやっておる、こういう意味でございます。
○三浦委員　答弁が違ってきましたね。これはあなた、今設置法を根拠にしましたけれども、設置法第五条というのは「防衛庁の所掌事務は、次のとおりとする。」という所掌事務が書いてあるだけでしょう。六条に何と書いてありますか。六条は「防衛庁は、前条に規定する所掌事務を遂行するため、次に掲げる権限を有する。」そして「この権限の行使は、法律に従ってなされなければならない。」と明記されているのですよ。ですから、例えば自衛隊の役務の提供ということ、自衛隊ですよ、武装集団である自衛隊が役務を提供する場合には、附則第十二項、総理府令、これに従ってやらなければならないというのです。もしかあなたの言うとおり設置法の五条と六条に書いてあれば何をやってもいいんだということであれば、では附則の十二項は要らないじゃないですか。そのほかにも自衛隊法の百十六条の二、これは自衛隊の飛行場に自衛隊以外の飛行機が着陸した場合に、油がなくなった場合には無償でもって貸し付けてもいい、こういう規定もあるでしょう。こういう規定も一切要らないということになるじゃないですか、設置法の五条と六条でやれるんだということになれば。そんなことになっていないでしょう、法の体系は。
　今言ったように、五条では所掌事務の範囲を、そして六条では法律に従ってその所掌事務を遂行する権限を有すると書いてある。そして、一つ一つ自衛隊の行動については、例えば防衛出動の場合でも、治安出動の場合でも、災害で出かける場合でも、一切全部自衛隊法に根拠があって行われていることじゃありませんか。もしかあなたの言うように、ただ設置法の五条に書いてあるからやれるんだ、六条に書いてあるからやれるんだと言ったら、五条に何と書いてありますか。五条の第一項には防衛庁の所掌事務として「防衛及び警備に関すること。」と書いています。ではこれで一切法律なしで何でも防衛ができるのですか。そんなことにはなっていないでしょう。第六条で法律に基づいてその権限を行使するんだと書いてあるわけだから、法律がないのに何で自衛隊が勝手にアメリカの軍艦に対して給油をすることができるのですか。そういう明文がなければできないはずしゃないですか。そんなでたらめないいかげんな法解釈では法治国家の名が泣きますよ。どうなんですか、はっきり言ってください。
　そしてまた、あなたは私が先ほど給油自体は訓練じゃないだろうと言ったらそうだと言っているじゃないですか。それを何かあたかも訓練を円滑にするためとかなんとか言って訓練であるかのように持っていこうとしているけれども、訓練だといったって役務の提供であることには変わりがないのです。答弁願います。
○植松政府委員　ちょっと舌足らずであったかと思いますけれども、先ほど先生の御指摘の点でございますが、給油訓練を目的としたものではございません。日米で戦術技量の向上のために共同訓練をいたしますその一環として、米艦艇から給油を要請される場合もございます。その場合に、これは教育訓練でございますけれども、一方、物品管理法の制約がございますので、物品管理法の第二十九条一項の趣旨に則して次官通達で制約を加えまして一定の範囲内で認めておるというものでございます。
○三浦委員　もう全然だめですね。今はまた何か要請された場合は教育訓練でありますなんて言っていますね。そうじゃないでしょう。この場合に、次官通達に何と書いてありますか。通達は見せない、提出しないとあなたたち言っているけれども、要旨が書いてありますね。「共同訓練に参加する米艦艇から洋上給油の要請を受けた場合で、米艦艇が油を他から入手するみちがないときに、以下の要件により、」云々と、こうなっているのですよね。そうするとこれは訓練じゃないのですよ。もうほかに油を入手しようと思っても入手ができないという状況に立ち至る。そうすると訓練が困難になる。それはそうでしょう。動けなくなったり、それからまた港へ帰れなくなってしまいますね。そういうことなんですよ。訓練の給油じゃないのですよ、本物の給油なんですよ。そうじゃないですか。もう時間がないからあれですけれども、あなたたちが物品管理法でできるとか、そんなものじゃないのですよ。武装集団である自衛隊の行動なんですよ。それも外国の軍艦に対する行動ですよ。それは同盟国の軍艦に対する行動であろうと、それがきちっと法律でもって決められていなければできないでしょう。役務の提供というのは、さっきも言ったように附則の十二項、自衛隊法の百十六条の二、こういうものによってびしっと規定されている。制限的に列挙されている。ここをきちっとしなければ、自衛隊の暴走を許すということになるじゃないですか。文民統制もへったくれもなくなってしまうじゃないですか。
○岸田委員長　三浦委員、時間が参りました。いよいよ締めくくりをしてくださいませ。
○三浦委員　法律の根拠も言えない。自衛隊が行動する場合の法的な根拠も言えない。（発言する者あり）物品管理法なんて、そんなものは根拠になるか。何を言っておるか。そんなほかなことを言うんじゃない、代議士のくせに。――もういいです。答弁がないからやめます。もう時間があれですから。
　しかし、洋上給油というのは、そういう意味で法的な根拠なしにルーズに行われている。必要があるからといったって、必要性というのは法的な根拠にはならないんだ。そのことをはっきり申し述べて、質問を終わります。
○岸田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　─────────────
○岸田委員長　これより討論に入るのでありますが、先ほどの理事会の協議によりまして、討論は御遠慮願うことになりましたので、御了承願います。
　これより採決に入ります。
　内閣提出、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岸田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○岸田委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、斉藤斗志二君外三名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。竹内勝彦君。
○竹内（勝）委員　ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、検討の上善処すべきである。
　一　自衛官に対する若年定年退職者給付金制度は、やむを得ない特別の措置であり、将来は、自衛官の再就職の実態を踏まえ改めて再検討すること。
　一　今後の高齢化社会に向けて、自衛官の定年制度について不断の見直しを行うとともに、職業訓練の充実など再就職の条件整備に努めること。
　一　公務により人命救助等の活動に従事することによって、負傷又は殉職した自衛官に対する補償のあり方について改善を図ること。
　本案の趣旨につきましては、当委員会における質疑を通じて既に明らかになっていることと存じますので、説明は省略させていただきます。
　よろしく御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○岸田委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、防衛庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。石川防衛庁長官。
○石川国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、御趣旨を踏まえまして十分検討いたしたいと存じます。
　　　　─────────────
○岸田委員長　次回は、来る六月五日火曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十六分散会
平成二年五月二十九日（火曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　小澤　　潔君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　大塚　雄司君
　　　理事　太田　誠一君　理事　熊谷　　弘君
　　　理事　小澤　克介君　理事　小森　龍邦君
　　　理事　中村　　巖君
　　　　　　大原　一三君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　久間　章生君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　簗瀬　　進君　　　　渡瀬　憲明君
　　　　　伊藤　　茂君　　　　宇都宮真由美君
　　　　　　清水　　勇君　　　　鈴木喜久子君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　平田　米男君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　木島日出夫君
　　　　　　中野　寛成君　　　　徳田　虎雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　長谷川　信君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務政務次官　　狩野　明男君
　　　　　　　　法務大臣官房長　井嶋　一友君
　　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　永井　紀昭君
　　　　　　　　法務省民事局長　清水　　湛君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　大谷　禎男君
　　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　　画官　　　　　　大久保良夫君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課長　　　長野　厖士君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第三課長　　　大武健一郎君
　　　　　　　　国税庁長官官房
　　　　　　　　企画課長　　　　増原　義剛君
　　　　　　　　中小企業庁指導
　　　　　　　　部組織課長　　　藤原治一郎君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　小柳　泰治君
　　　　─────────────
委員の異動
五月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大内　啓伍君　　　　　中野　寛成君
　　　　─────────────
五月二十九日
　治安維持法犠牲者に対する国家賠償のための法制定に関する請願（木島日出夫君紹介）（第一三五二号）
　同（辻第一君紹介）（第一三五三号）
　同（寺前巖君紹介）（第一三五四号）
　同（不破哲三君紹介）（第一三五五号）
　同（正森成二君紹介）（第一三五六号）
　同（三浦久君紹介）（第一三五七号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一三五八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一三五九号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第一四六一号）
　同（菅野悦子君紹介）（第一四六二号）
　同（東中光雄君紹介）（第一四六三号）
　法務局、更生保護官署及び入国管理官署の増員に関する請願外三件（伊藤茂君紹介）（第一三六〇号）
　同（小沢和秋君紹介）（第一三六一号）
　同（金子満広君紹介）（第一三六二号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一三六三号）
　同（児玉健次君紹介）（第一三六四号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第一三六五号）
　同（菅野悦子君紹介）（第一三六六号）
　同（辻第一君紹介）（第一三六七号）
　同（寺前巖君紹介）（第一三六八号）
　同（東中光雄君紹介）（第一三六九号）
　同（不破哲三君紹介）（第一三七〇号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一三七一号）
　同（古堅実吉君紹介）（第一三七二号）
　同（正森成二君紹介）（第一三七三号）
　同（三浦久君紹介）（第一三七四号）
　同外三件（山花貞夫君紹介）（第一三七五号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一三七六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一三七七号）
　同外三件（小森龍邦君紹介）（第一三八九号）
　同（清水勇君紹介）（第一三九〇号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一四六〇号）
　同外三件（鈴木喜久子君紹介）（第一四八一号）
　同外三件（富塚三夫君紹介）（第一四八二号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第四六号）
　　　　　────◇─────