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○片山虎之助君　これは、この前予算委員会で言ったんだけど、総務大臣、今度の地財計画に一兆円、地方創生で、ひと・まち・しごとですか、あれを組んだことは私、いいと思いますよ。それは、二十七年度は財源の一応の手当てがあるの。
　皆さんのお手元に資料一というのがありますから、見てください。これにありますように、一兆円、その地財計画で地方創生の財源をちゃんと組んだのはいいんですが、このうちの五千億は既存歳出の振替なんですよ。名前が変わるだけだから、一つもこれは地方団体は有り難くないわね。新規が五千億なんだけれども、ちゃんと金が取りあえず入ったのはＢの地方公共団体金融機構の三千億なんです。
　それからもう一つは、地方法人税というものをつくって、これを全部交付税特会にぶち込んで交付税として分けるんですよ。それが、東京なんというのは完全に不交付団体ですから超過財源で、これはみんなに渡りますから、この一千億は確かに物がある。あとは、公債費の削減なんてこれは当たり前なんですよね、公債費の総額を減らしているんだから。返す借金の返済額が減っているだけで。これは来年度なんですよ。
　ところが、再来年度以降も我々は付けてもらいたいんだけれども、一兆円ないしはそれ以上を、財源がないんですよ。そうすると、地方創生の財源を借金でやるんですか。地方創生をやる、それに使う財源はもう借金だと、こういうことになりますよ。今の一兆円を、総務大臣、来年、二十八年度からもやるかやらないか。私は五年ぐらい、総合戦略を作らせるんだからやらせるべきだと思う。だから、それを続けるかどうかということが一つと、続ける場合の財源の見通しはいかがですか。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほども答弁申し上げましたが、五年以上は、最低五年は続ける必要があると思います。それぐらいの時間が必要です。そして、規模もやはり一兆円規模を確保したいと思っております。
　財源についてですが、やはり地方法人課税の偏在是正を二十八年度以降更に進めていくということで、二十六年度の与党税制改正大綱の方向に従いながら、さらに、消費税率一〇％引上げ時期の変更に伴いまして二十八年度以後の税制改正において具体的な結論を得る部分もありますけれども、しっかりと税制において対応してまいりたいと思っております。
○片山虎之助君　あのね、財源偏在で、東京都みたいに、富裕団体と言ったら悪いんだけど、そこを平均化するのはある程度いいけど、わざわざ地方税であったものを国税に直して、それを交付税の原資にして交付税特会で分けるというのはいかがかなと。本当に手の込んだやり方ですよ。それ、東京都なら怒りますよ。東京都が分かっているかどうか知らぬけれども、まあ分かっているんだろうがな。それは、そういうことがいいのかどうかということがあるんですよね。タコの足みたいな話、タコ足みたいな話。
　私は、そうじゃなくて、もっと国、地方を通じるきちっとした税財源配分というのをやらないと、今の臨財債の五十兆も、これからどんどんどんどん借金がたまっていく、新たな赤字が増えるだけの話ですよ。それじゃ、おまえ、どうするんだと。ここが大変難しい、全体のあれで。
　何か、いい知恵ありますか。
○国務大臣（高市早苗君）　片山元総務大臣にもこれからお知恵をいろいろお借りしなければならないんですけれども。
　地方法人特別税・譲与税制度については、これはもう税制の抜本的な改革によって偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの暫定措置であるということが法的に規定されております。それで、これも税制の抜本的な改革に併せて抜本的に見直しを行うということであります。それで、消費税率八％段階で、もう十分御承知のことですが、平成二十六年度の税制改正において地方法人特別税・譲与税の規模を三分の一分縮小したところであります。
　東京が怒るとおっしゃっているお話でございますけれども、この法人住民税の地方交付税の原資化については、やはり地方消費税率の引上げによって不交付団体に相当程度の増収が発生するということを踏まえて、これも税制抜本改革法に基づく恒久措置として、不交付団体の実質的な増収の範囲内で法人住民税の一部を国税当局が徴収するという国税の地方法人税としました。その税収全額を地方の固有財源である交付税の原資として交付税特別会計に直入するということで、効果としては、より偏在の大きい市町村も、市町村間ですね、これも含めた偏在是正を行うということができます。これらについては、やはり消費税率一〇％段階において、法人住民税法人税割の更なる交付税原資化、それから地方法人特別税・譲与税の廃止と併せた他の偏在是正措置の検討を、与党税制改正大綱を踏まえて検討していくということになっております。
　東京都などの不交付団体から地方法人税について廃止の要望が出されていると承知はいたしておりますけれども、やはりこれも地方消費税の税率引上げによる増収の範囲内のものでありますので、何とか社会保障財源の安定的な確保と地方財政の健全化を図るという観点から必要な措置だということで御理解をいただきたいと思います。
○片山虎之助君　あのね、地方財政にはいろいろとあります。それで、一括交付金を千七百億円、二十六年度の補正で組んでいますわね。それは二十七年度に使わせるということだろうと思うんだけれども、二十七年度の来年度予算にはないんですよね。二十八年度からどういう考えですか。内閣府か何か、担当の人おられるでしょう。簡潔に。
○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、二十六補正でございますが、二十八年度には、地方版総合戦略が二十七年度中におおむね策定されるというような状況も踏まえて本格的な検討を行うということを総合戦略に書かせていただいているところです。
○片山虎之助君　そこで、私は思うんだけれども、この一括交付金はソフト専門でしょう。ハードは原則使えないんですよ。ソフトと組んでソフトの効用を高める場合だけハードが使えるというんだけど、私はハード使わせたらいいと思うのよ、ハードでも。例えば今、国交省がコンパクトシティーとネットワークと言っているわね、ああいうことに入れるとか、ＰＰＰというのが今はやっているじゃない、あのパブリック・プライベート・パートナーシップというの、公共施設と商業施設を組ませる、例えば図書館と居酒屋を一緒にする、それ結構当たっているんですよ。そういうことの財源にするとか、あるいは今度総務省がやろうという老朽化と総合施設化対策、一千億組むわけでしょう。そういうことの財源に一括交付金を使ったらどうですか。それは、ソフトだけじゃ私は限界があるし、景気良くならない。
　今、地方の景気が悪いのは、公共事業が物すごい落ち込んでいるんですよ。あなた方が幾ら予算を組んでも、やれないんだから、人がいないんだから。資材が手に入らぬ、高いんだから。もうからないんだから。だから、そういうことをやっていて地方の景気は良くなりませんよ。いかがですか。
○政府参考人（末宗徹郎君）　二十六年度補正につきましては、その前に地方公共団体からもソフト中心の自由度の高い交付金をという御要望があったことを踏まえて、そのような対応をしたところでございます。
　二十八年度はこれからの検討ということでございますので、様々な角度からまた議論をしていく必要があると考えております。
○片山虎之助君　それで、農林副大臣来られているから質問しますけれども、地方分権というのは、今度、農地転用の権限を地方にもう思い切って全部移譲したのは、私はこれは大変評価してもいいと思いますよ。ただし、四ヘクタール以上は国の、農水大臣との協議だわね。それから、市町村の範囲は、どこまで市町村に下ろすかは農水大臣が指定するんですよ。それ、下手なことをやったら今までと変わらないのよ、下げたということになるけれども。
　私は、市町村に思い切って、余り弱小市町村まで能力あるか何かという議論があるんだけれども、思い切って権限を与えておいて、後は国がチェックしたらいいと思うんだけど、副大臣、どうですか。
○副大臣（あべ俊子君）　片山委員にお答えいたします。
　今の質問に関しまして、特に具体的な指定基準につきましては、今後、学識経験者、また地方公共団体の関係者から成る検討会を立ち上げるということになっておりまして、検討することになっておりますので、市町村の規模という要素などもどのように考えるかにつきましても、この検討会で検討をしてまいります。
○片山虎之助君　もう最近は全部役所がそうなのよ。昔の役所は全部自分で決めたんですよ。今は全部、学識経験者や何かのそういう委員会をすぐつくるんだけれども、思い切って権限移譲をやって、悪いことをしたり妙なことをやったらチェックして直すような権限をきちっとつくったらいいんですよ。そうでなきゃ、権限移譲なんかできませんよ。
　それで、権限移譲であと残っているのは、これ農地転用が行ったから、あとはハローワークですか。どなたが答弁するのか。
○政府参考人（三宅俊光君）　平成二十五年十二月に国から地方への権限移譲を内容とする見直し方針を閣議決定いたしまして、これに基づきまして、地方分権第四次一括法などによりまして、国から地方への権限移譲を着実に取り組んでまいりました。
　この見直しにおきましては、例えばハローワークにつきまして、公共団体との一層の連携強化に取り組むとともに、その成果と課題を検証し、その結果等を踏まえ、権限移譲について引き続き検討、調整を進めるということにされております。
○片山虎之助君　それで、今後どうするんだといったら、手挙げ方式で、地方から意見を聞いて、要望を聞いて、その要望でどうするかを決めるんだってね。手挙げ方式、手を挙げる方式。
　いや、それは私、悪いと思いませんよ。恐らく、そんなことやったら、各省みんな反対するわ。だから、単なる手挙げ方式じゃない方式をもう少し考えた方がいい。それで、権限移譲を徹底的にやることによって地方がまた地方のトレーニングになるんですよ、訓練に。
　だから、今の手挙げ方式について簡潔に状況を教えてください。何件要望が来て、どう処理したか。──そんなところで資料見ておったら時間が掛かるわ。時間がない、もう時間がないから。
　外形標準課税、総務大臣始め総務省の皆さん、ありがとうございました。私が大臣のときにやってから十年掛かっているんです。十年掛かったんですよ。
　それで、資料の二を見てください。資料の二で、現行は資本金一億円以上の大企業が四分の一だけが外形標準で、しかもそれが二対一で、付加価値割が二で資本割が一なんですよね。これが来年度は八分の三になって、二十八年度は二分の一まで行くんですよ。ここまでしか決まっていないんですよ。だから、これをずっと第二段階で四分の三にし、丸々にしてもらいたい。
　それから、中小企業の一億円以下、一億円以下でも物すごくもうかっているところもあるし、有名な企業もいっぱいあるんですよ、資本金一億円以下も。だから、そういうところになだらかにいろんな工夫をしながら私は移行をしてもらいたいので、第二段階では例えば四分の一から始めて移行してもらいたい。それから、法人事業税というのは全部外形標準化して、法人税の実効税率をこれはマイナスにしてもらいたい。
　それで、その次の資料三というのがありますから、ちょっとついでに見てください。
　今、法人税関係は全部で三四・六％なんです。これを二〇％台以下にするということを決めているわけです、政府はね。それで、今回の改正案で三一・三まで下がるの。これは、法人住民税はそのとおりなんだけど、法人事業税が外形標準化でマイナス三・三になるのよ。全部やめれば五％下がるんだけれども、取りあえずは二％くらい下がるということでこうなるので。そこに書いているように、法人住民税を全部地方消費税に動かすとマイナス四・一になる。それから、法人事業税を全部外形標準課税化すると、このマイナス三・三が全部そうなりますから、そうなると、法人税の実効税率は二三・九になるんですよ。
　問題は、法人事業税の財源はあるんだけれども、地方消費税にした場合、国の消費税を持ってこなきゃいかぬのよね、こちらに。そうすると、国の方に穴が空くではないかと。そこで、これをどう考えるかという、これは大きい税制の議論なんですが。
　これは、例えば利子、配当、キャピタルゲイン、あのピケティさんの、利子、配当、キャピタルゲインの課税強化をやるとか、あるいは相続税をやるとか。彼が言っているのは、資産家や高額所得者から取れと言っているんだよね。常に資産を持っている者の方がいろんな経済活動の普通の所得よりは高くなっているということなので。どんどんどんどん格差が開いているのはそういうことなので、我々の党は、例えば年金の財源で、お亡くなりになったときに、その財産を精算して一割だけ負担してもらうようなこと、相続ですよ。あるいは、今の利子や配当課税についてはもう少し強化すると、高額の方には。それから財源を出したらどうかということを考えているんですが、総務大臣、いかがですか。御所見を聞きたい。
○国務大臣（高市早苗君）　幾つかの御指摘がございました。元々、外形標準課税、片山総務大臣が導入されたものでございます。
　更にこれ拡大していくということでございますけれども、もうかねがね、これは応益課税の強化ですとか税収の安定性の確保から地方団体からも御要望をいただいております。与党税制改正大綱においても、まだ第二段階として、取りあえず法人実効税率は二〇％台まで引き下げるということを目指して、大法人向けの法人事業税の外形標準課税の更なる拡大に向けて、今回の改正の実施状況も踏まえつつ、引き続き検討を行うということでございますので、この方針に沿ってまいりたいと思います。
　あと、資本金一億円以下の中小法人といっても、様々あると思います。私もそう思います。それから、与党税制改正大綱におきましても、中小法人の実態はまちまちであるということから、その実態を丁寧に検証しつつ、資本金一億円以下を中小法人として一律に扱うことの妥当性について検討を行うとされております。ただし、その適用対象法人の在り方については、地域経済、企業経営への影響も踏まえながら、引き続き慎重に検討を行うということでございます。
　片山議員から今いろいろ新しい御提案もございましたけれども、とにかく企業がしっかり稼ぐ力を身に付けていくこと、個人も出るくいをむしろ伸ばしていきつつ、しっかり負担できる力を活用させていただくと、それをまた格差の是正に使わせていただく、そういう姿を目指してまいりたいと思います。
○片山虎之助君　終わります。済みません、ちょっと時間延びました。
○寺田典城君　寺田でございます。よろしくお願いします。
　片山先生が余り元気なものですから、地方もそのように元気になっていただきたいなと思うんですが。
　小泉政務官にお聞きしたいんですが、先ほど総務大臣は、地方のあるべき姿というのは、子育てがしっかりできるとか、教育もしっかりしているとか、ユニバーサルデザインのサービスをしていきたいとかと、そういういろんな話がありました。日本の国というのは非常に私は先行きが不透明じゃないのかなと。人工知能というんですか、それがどういう価値観を将来に向かって変えていくのかというような、いろいろそういうところも考えられるんです。
　それで、地方創生の取組を進めることによって五年後の日本はどのようになると、その辺どのように思っていらっしゃるか、政務官のお話をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　寺田委員には、個別の政策とかではなくて大所高所からと、そういった御指摘をいただいていますけれども、まず、昨夜遅くまでこの答弁を書き上げてくれた方もいるので、ちょっと答弁の方を少し御紹介させていただきますと、まず、この地方創生というのは、五十年後に人口一億人を確保すると、そういった長期ビジョンを立てております。そのために、まず五年間どうするかと。この五年間達成するものはということで、国の方での総合戦略、そして地方で総合戦略を作っていただくと。その総合戦略の中には四つの政策の基本目標を立てて、政策パッケージを設けて、二〇二〇年に達成すべき具体的な成果目標を設定する、その効果を検証するＰＤＣＡを回していくと。このメカニズムを回していくその循環を、改善を常に不断にやっていくということが頑張って作っていただいた答弁であります。
　その上で、先生の御指摘のとおり、どういった五年後の将来かといえば、私自身としては、先生、先ほど、日本の将来は不透明だというお考えがありましたが、これからの時代、先行きが透明な国というのは私は余りないんだろうと、そういった思いがあります。だからこそ、地方の、現場に即した自発的な取組とそのアイデア、活力をどうやって国家として生かしていくか。
　その中で言えば、私の地元の話で言えば、横須賀というのは、大変残念ながら、昨年総務省の統計によると、日本で一番人口流出が多かった、そういった町であります。その中で、よく半島の宿命という言葉もありますので、上には横浜、その上には川崎、その上には東京という大都市三つが上にある中で、同じような町づくりをやってはかなわないので、横浜の逆を行けと。
　つまり、どう逆立ちしたって、おいしい農産品、おいしい魚介類、そういった農業、漁業の魅力というのは上の町にはかなわないんだから、そういったきらりと光る、そういったものをより高めていくべきではないかと。その思いというのは、今、地方創生のフロントランナーと言われる島根県の海士町や岩手県の紫波町、そして徳島県の神山町を始め、それぞれ今紹介されているような有名な取組をしているところと共通するもので、それが結果として束となって、彩りのある、魅力ある日本になっていくことが一つの地方創生の姿なのかなと。
　ただ、取組はこれは息が長いものでありますので、何とかこの五年間で地方に、都会から地方にとか地方創生の流れが後戻りすることがないような、そんな五年間にしていきたいと、そう考えております。
○寺田典城君　是非頑張っていただきたいんですが、私はこの間、決算のときですか、党を代表して質問したんですが、安倍総理と麻生さんには、オリンピックの二〇二〇年まで財政的にもちますかと私、聞いたんです。日本の国債が日銀で買えなくなったらどうするんでしょうということ。だから、日本の信認だけはきちっと保っていきたいと、そういうようなことは想定していないということなんですが。
　要するに、地方創生だって今までいろんなことをやってきたことは事実なんですね。だったらどうするのということなんですが、クリエーティブなことというよりも地道に、私はある面では、グローバルな人間を育てるとローカルが残れる、生き残れるという、私はそう思っているんですよ。ということは、食料の輸入でも輸出でも、製品の輸出と輸入でも、みんなある面では今グローバルな対応をされているんですね、地方だってしなきゃならぬのですよ。そういうことで、そうなってくると、そういう人間をどうやって育てるかと。だから、一兆円の金は、私は人材育成に使うべきだと思うんです。
　ですから、今考えているアベノミクスというのは、経済が成長すれば何とかなるというような考えなんですね。それは私は幻想だと思うんですよ、もう。そういう時代じゃないと思うんです。次の世代にやっぱり投資をする、簡単に言うとそういうことが一番大事じゃないのかなと思うんです。
　ですから、官僚はいろいろ文章は書きますけれども、私は、なぜこんなことをというと、五十歳まで民間の社長をやっておりました。だから、税金払うのにも非常に苦労して、借金してでも払っていかなきゃならない。これ、行政というのは非常にある面ではひどいなということで市長になって、市長も行革ばっかり、行革をやりました。だから、それが成長につながります。そして人材育成ですね。それから、知事時代もそうなんですよ。
　だから、それと、あとは、秋田県なんかは高齢化率三六％。二〇二〇年になると日本の国が三〇％近くなりますね。秋田県なんか三六％になります。そうするとどうなのといったら、これは、あとはお年寄りの方は生涯現役でいらっしゃるみたいにして頑張ってもらわなきゃ駄目だと思うんです。それは生涯学習でもいいし、社会参加でもいいし、ボランティアでも何でもいいですよ。そういう点で、今の立て方、立て付けというのは、どこかクリエーティブじゃないなと、今の行政は。
　それと、私、思うんですけれども、県庁も市役所もどちらかというと、市民本位と、主人公は市民なんだけれども、県民なんだけれども、やっぱり主権在民でないんですよ。役所主導なんですね。これは壊さなきゃ駄目ですよ。
　私には、今度七十五歳だから、後期高齢者だからその時間がないので、小泉さん、これから、まだまだ三十代前半なんでね、役所の答弁を読んでいかなきゃならぬというのは非常に気の毒だと思います。だけれども、やっぱりこれを壊さなければ、省益壊さなければ、日本の国もちません、簡単に言うと。そのことを、意気込みを、ちょっと地方創生であなたの意気込みを聞きたいんですが。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　おっしゃるように、役所との関係というのは政治家誰もがもがきながら取り組んでいるところだと思います。ただ、そういった中で、やはり政治家が一つの方向性を示して、それに向けて、どうやって一緒になって向かわせていくかという役所のマネジメントというのも政治家の問われる能力の一つであると思っています。
　ですので、そういったことはしっかり踏まえながら、省益ではなくて国益をと、この当たり前の常識を注ぎ込んでいかなければこの地方創生は失敗すると、そう思っていますので、寺田先生の、先輩の御指摘を踏まえて、答弁は、作ってくれた方の顔も思い浮かべながら適宜活用しながら、これからも真摯な答弁を先生にお答えしたいと思います。
　ありがとうございます。
○寺田典城君　それと、政治主導で財政をいつも水膨れさせちゃうんですね。これは自民党も弱いんです、削れないんですよ。民主党は、先ほどもそうなんですが、もう足すことだけしか言わない、足したからよかったねという、こういう感じなんです。
　やはり今、今の財政から見ると一千兆円も借金あって、そして、地方だってあれですよ、先ほど片山議員がおっしゃいました臨時財政対策債、四十八兆円あるんです。そのほかに、交付税特会も三十三兆円だったかな。今はもう八十兆円近くなっちゃうんですよ。
　そういう社会の中で、そのことに気が付いていかなければ、やっぱり二〇二〇年まではもたないと思いますよ、私は、簡単に言うと。歳出を削減しなければ駄目だと。それは、だから生涯現役だということで考えていただきたいなと、年寄りは社会参加していただく、そういうことをひとつ述べさせていただきたいと思います。
　あとは、四十分までですから、次に移ります。
　小泉総理、総理じゃなくて、あれです、どうぞ、忙しかったら。この話を聞いていっても面白いと思うんですけれども、いかがですか。
○委員長（谷合正明君）　小泉大臣政務官におかれましては、ここで退席して結構でございます。
○寺田典城君　昨日、石破大臣に聞きました。地方大学を活用した雇用創出、若者定着の中で、何というんですか、地方公共団体と地元産業界が協力して学生の奨学金の返還を支援するとかというような、そういう話がありました。それはそれでプレゼント型で悪いことじゃないなと思うんです。
　だから、地方公共団体が大学と協定して雇用創出と若者の定着を実施すると。もう少し具体的に、総務大臣と、短く、それから文科省の吉田さんですか、よろしく答弁してください。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほど来、寺田委員のいろいろな御指摘がございました。大変勉強になりました。
　グローバルな人材をつくると地方が生き残れるということで、私もそのとおりだと思いますし、あと、地方にいてもやはりちゃんと質の高い教育が受けられる環境というのを私は申し上げてまいりました。ですから、このほかにも、ＩＣＴドリームスクール、ＩＣＴを使った地方での学び直しや子供たちの学習。それから、サテライトキャンパスですね、中央の大学、地方でサテライトキャンパスを設置していただく。こういったことは政治主導で、政治家の方から発信して組み立てた政策でもございます。
　具体的にというと、奨学金を活用した大学生の地方定着の取組については、これは地方公共団体と地方産業界が協力して学生の奨学金返還を支援するための基金を造成した場合に、基金造成に係る地方公共団体の負担に対して総務省は特別交付税措置により支援します。文科省の分は文科省から答弁していただきます。
　あと、地方公共団体と大学が連携した取組については、地方公共団体と大学が具体的な数値目標を掲げた協定を締結して、連携して雇用創出や若者定着の取組を実施する場合に、地方公共団体の取組に対しては総務省が特別交付税措置により支援をします。残りは文科省でございます。
○政府参考人（吉田大輔君）　地方大学の活性化というのは大変重要な教育政策上の課題でもございます。
　文部科学省では、平成二十五年度から、地（知）の拠点整備事業ということで、地域の課題解決や地域が必要とする人材の育成に積極的に貢献しようとする大学を支援をしてまいりました。これまでは七十七件八十二校をこの地（知）の拠点整備事業として認定をしております。
　平成二十七年度の予算案ではこの事業を更に発展的に見直しをいたしまして、先ほど来少し触れられておりますけれども、雇用創出や地元就職率の向上に向けまして、複数の大学が自治体や企業等とより広い地域で協働する取組、これを事業協働機関という形で捉えておりますけれども、そういった枠組みをつくっていただきます。そういった取組に対しまして、新たにその地（知）の拠点大学による地方創生推進事業というものを始めるということとしておりますし、この関係では四十四億円の予算案を計上しているところでございます。その関係で、総務省とも連携をさせていただきまして、地方公共団体と地方大学等が連携をして、具体的には協定などを結んでいただきますが、雇用創出、若者定着に当たる取組ということにつきましては、総務省の方から特別交付税による措置などが行われるものというふうに承知をしております。
　なお、先ほどグローバルな人材育成がローカルのというのもありましたけれども、特に秋田では国際教養大学というのがございますけれども、これはスーパーグローバル大学支援事業の一つにもなっておりまして、そういったグローバルな視点から、またローカルの人材育成にも役立つものと思っております。
　また、奨学金の関係でございますけれども、これは……
○寺田典城君　短く、時間ないよ。
○政府参考人（吉田大輔君）　はい。
　日本学生支援機構の方で地域枠をつくって総務省と連携をした形の取組を進めております。
○寺田典城君　文科省らしい答弁なんですが、要するに、普通のやり方では創生にはならないと思うし、人材も育たないんですよ。インセンティブというか、刺激どうやって与えるかということもあるし、それから、そういう人材を連れてこなきゃ駄目なんです。
　国際教養大学が出るんですが、あれは外国の人方が六割だったかな、五五％が外国籍の人なんですね。そして、簡単な言い方すると、二〇〇四年に地方独立行政法人、大学法人と一緒に出発できたから、ああいう新たなのが。ところが、タコつぼの地方大学の先生方にそれをやってみなさいといったって無理なんですよ。だから、地方大学同士で教授陣、教師の交換するとか、何年に一回転勤するとか、やっぱりそのぐらいのことをしていかなければ人材は無理なんです。
　だから、外国から人材を連れてくるとか、そういうこともしていかなきゃならぬし、それから、ある面では海外経験が長くてそういうことに秀でている人だとか、もうトレーディングするんだったら何するんだったら商社の人方、それで三人、五人が、そういう人間が束になれば五人、十人の雇用できるとか何するだとか、具体的にできていくんですよ。ただ行政と自治体が総務省が交付税を出すから頑張れなんて言ったって、行政自体だってそんなに発想あるわけじゃないので。だから、国際教養大学というのは、文部省にない大学をつくろうよという、簡単に言うとそこから出発しているんですね。
　だから、そういうことで、私は自分のことを何だかんだ言うつもりないんですよ。ただ、やはりそういう異質なものを組み入れていかなければ地方にそれは人も集まらないし、人間も成長しない、人材も成長しないと、そう思います。
　それを述べて私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　昨日の本会議に続き、公立病院についてまず質問をいたします。
　初めに、大臣に伺います。公立病院の今果たしている役割について、大臣はどのように認識されているでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　公立病院は、民間病院の立地が非常に困難であるへき地における医療ですとか、それから救急、周産期、災害などの不採算・特殊部門に係る医療などを提供する重要な役割を担っています。例えば、公立病院は全国のへき地医療拠点病院の約六割、地域周産期母子医療センターの約四割を占めております。
　　　〔委員長退席、理事藤川政人君着席〕
○吉良よし子君　へき地、そして救急、周産期、災害、どれも本当に重要な公立病院ならではの役割だと私も思います。
　ところが、本会議でも取り上げましたが、今月中に策定されるとされている新たな公立病院改革ガイドラインにおいては、現行ガイドラインの経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しに加え、地域医療構想の視点が加えられるとされています。その中身というのは、地域の医療機関が協議して、医療機関ごとに病床を高度急性期機能、急性期機能、回復期機能、慢性期機能の四つの機能ごとに役割分担をし、必要数を超えた病床の機能の転換や稼働していない病床の削減などを医療機関に求めるというものです。
　公立病院が担っているへき地、救急、災害、周産期等の役割、これをより重視していくというならまだしも、他の民間病院と一律に機能ごとに分類していってその必要数を算出するとなると、更なる病院や病床の削減につながるのではないか、入院患者の追い出しが進むようなことにはなりはしないのかと、私は重大な懸念を持っております。
　そこで改めて伺いますが、今、地財計画において、公立病院の運営費に係る地方交付税措置の算定基礎について許可病床数から稼働病床数に変更するとされていますが、これにより運営費が減る自治体病院も出てくるということでしょうか。総務省、お願いいたします。
○政府参考人（佐藤文俊君）　昨年から医療法上の病床機能報告制度というものができまして、これによって都道府県に稼働病床数が報告されております。今回、普通交付税の算定について、許可病床から稼働病床にその算定の基礎を見直すということにしております。我々聞いていますと、稼働病床から除かれますのは、閉鎖している病棟ですとか、実態として患者を受け入れる体制が取られていないケースがほとんどと聞いております。
　公立病院の運営費への地方交付税措置については、医師、看護婦等の体制を確保する経費などに対して行うことを想定しておりまして、本来は稼働している病床に基づいて算定することが望ましいと考えておりました。ただし、これまでは客観性が高く統一的な基準に基づいて把握できる数値としては許可病床しかなかったために、これを用いてきたところでございます。
　また、従来から、許可病床を実態に合わせて削減している病院と、それから未稼働病床があっても許可病床をそのまま維持しているという団体、病院とを比べますと、これは不公平ではないかという声もあったわけでございます。今回、法改正によって報告制度ができましたので、統一的な基準で稼働病床を把握することが可能となりましたので、今回こうした変更をすることにしております。
○吉良よし子君　済みません、質問に答えていただいていないんですが、その理由じゃなくて、私が伺いたかったのは、これにより運営費が減る自治体病院も出てくるということではないですかと。そこの点をお答えください、簡潔に。
○政府参考人（佐藤文俊君）　この見直しによって、おっしゃるとおり措置額が減少する病院も生じてくると思いますが、これは本来あるべき措置額に移行するものと考えております。
　なお、医師不足等によって一時的に稼働病床が減少する場合には、看護師給与などの経費を急には減らせないという事情もありますから、こうした措置額が急激に減少しないような緩和措置も同時に講ずることにしております。
○吉良よし子君　そういう運営費が減るところも出てくるというお話でした。
　受け入れる体制が取れていないとか緩和措置も行うと、許可病床と稼働病床に差があるところに緩和措置をと言いますが、先ほど受け入れる体制が取れていないというお話がありました。そもそも、許可病床と稼働病床に差があるのは、今病床を稼働させるのに必要な職員が足りないからであって、患者さんがいないからというわけではないわけですね。職員不足を放置したままで稼働病床を前提に運営費の算定に切り替えれば職員不足もやむを得ない、病床を稼働できないならもう削減だということになるのではないか、こういう懸念を持っているというわけです。
　算定基礎を変更することで、総務省はこうして自治体病院の病床削減に拍車を掛けてしまってもいいとお考えだということなのでしょうか、総務省、お願いします。
○政府参考人（佐藤文俊君）　そういうふうには考えておりません。
　先ほど申し上げましたように、今回の地方交付税措置の変更は、患者を受け入れるために医師、看護師などの体制を確保する必要がある、そういった経費を見ようということでありますので、これは本来、稼働病床に基づいて算定することが適当であると考えていたものであって、制度変更によってその数値を捉えることが可能になったことから今回見直しを行ったものであります。
　これは、地方交付税の算定というのは財政需要を適切に算定する、把握するということでありますから、公平公正に財政措置を行うということでしているものでありまして、おっしゃるように、公立病院を削減しようとか、何かそういった意図を持ってやっているものでは当然ながらありません。
○吉良よし子君　公平公正にとおっしゃったり、若しくは、言っていましたけど、稼働していないから無駄というふうに私、単純に言い切っていいのかというところがやっぱり問題だと思うわけです。
　阪神・淡路大震災を経験した赤穂市民病院名誉院長の邉見公雄さん、全国自治体病院協議会会長は、震災のときに活躍したのは日頃サボっているように見える病院だとおっしゃっているんです。満タンの病院は誰も受け入れられない、ストックの、合理化のため全くなくて、薬もないし、だから病院も全く活躍できないと。だから、医療というのは、そういう車のハンドルと同じで遊びみたいなものがないと駄目なんだ、そんなにきちきちでやったら災害時にはその地域は駄目になるとおっしゃっているわけです。
　稼働病床を算定の基礎にするということは、病床を削減したり病院の運営を圧迫するにとどまらない、何かあったときにその地域の住民の命と健康を守るという自治体病院の最も重要な役割を果たすことができなくなることだということを私、強くここで指摘しておきたいと思うわけです。
　そして、次に、公立病院の再編・ネットワーク化について伺います。
　これも本会議で伺いましたが、公立病院の整備については、これまでの元利償還金の三〇％を地方交付税措置してきましたが、今度は、再編・ネットワーク化に伴うものは病院事業債を創設し、その元利償還金の四〇％を措置する、それ以外、例えば耐震化などのような通常の整備には二五％として、再編・ネットワーク化の方に手厚い措置となっています。この再編・ネットワーク化というのは現ガイドラインの視点の一つとされており、それに基づいてこの間、再編・ネットワーク化進んだとされていますが、やはり新ガイドライン策定前に、こうしたことで何が起きたか総括する必要があると思うわけです。
　総務省は、これまでのこの再編・ネットワーク化の取組についてどう総括されているでしょうか。簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（佐藤文俊君）　平成十九年に公立病院改革ガイドラインを策定いたしまして、その後、各地域で様々な取組が行われたわけでございます。
　　　〔理事藤川政人君退席、委員長着席〕
　新しいガイドラインを作るに当たりまして、当然ながら、我々、それの成果といいますか、そういった検証といいますか、そういったものをフォローしているわけでありますが、昨年来、病院関係者ですとか有識者のヒアリングをずっと行ってまいりました。再編は経営の安定化や良質な医療の提供につながっているというようなこと、それから医師が集まる体制を構築するためにそういったものが有効であったというようなこと、あるいは再編によって救急医療や周産期医療を拡充できたというような意見がありまして、地域医療を確保するという観点からいいますと、再編・ネットワーク化は有効な手段であるという評価をいただいているものと考えております。
○吉良よし子君　有効な手段だと総括されたということですが、このガイドラインの病院経営の改善、若しくは黒字化のみを追求して再編・ネットワーク化を進めるというやり方には強い批判の声もあるんです。
　北海道鹿追町国保病院院長の白川拓さんという方は、今のガイドラインを、不採算地域での医療提供の困難や地域包括ケアシステムの実践を全く無視しており、二次的医療圏ごとに都心部の中核病院と郡部のサテライト診療施設への再編成、つまり医療資源の中央集権化をうたっていると指摘しております。北海道では、多くの自治体病院、とりわけ百床以下の小規模な病院は、地域住民の医療を担うとともに、療養病床を抱えて地域の保健、福祉、介護部門との連携を重視して運営しているそうですけれども、平成の大合併とそしてこの公立病院ガイドラインの影響でこの八年で十四病院が消失したと、そして、診療所に縮小化した九病院は全て過疎地にある百床未満の自治体病院であると述べていらっしゃるわけです。
　ガイドラインについて、郡部ではかえって医療の縮小化、医療崩壊へ既につながっていると批判をされているわけですが、私、この白川院長の指摘、もっともだと思うんですけれども、このような指摘について、総務大臣、どのように受け止められるでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　例えば、今おっしゃったようなケースは、複数の公立病院を中核的医療を行う基幹病院と日常的な医療を行うサテライト病院などに再編することで、医師を適切に確保して地域全体で必要な医療サービスを提供できるようにすると、こういった目的の下に行われた再編・ネットワーク化だったと思います。その中で、結果的に周辺地域となったところで適切な医療が提供されないとしたら、それはやはり命に関わることですから、これは大変重要な視点だと思います。
　いずれにしましても、この公立病院改革の目的というのは地域において必要な医療提供体制を確保することにございますので、地域の状況に応じて公立病院の再編・ネットワーク化が必要となる場合には適切に地方財政措置を講じるというのが私どもの仕事でございます。
　しっかりとこれは地域の中で御議論もいただき、実情に応じた再編・ネットワーク化というものを進めていただきたいと思っております。
○吉良よし子君　実情に応じたと、地域の医療を確保するのが大事だと大臣もおっしゃっているわけですけれども、今度の地域医療構想では、都道府県は公的な病院に対して医療機能の転換、新規開設、増床の中止、稼働していない病床の削減を命令、指示できるとしているわけです。民間医療機関に対しては要請であるのに比べても、自治体病院に対しては命令、指示と拘束力が働くわけで、さらにそれに従わなければ医療機関名の公表や各種指定の取消しなどのペナルティーを科されてしまうわけで、単なる地域の取組次第ですということでは済まされない、本当に拘束力があって減らされていく可能性があるということなわけです。
　改めて申し上げますけれども、大臣、やはり自治体病院の役割重要だと、先ほど来おっしゃっていらっしゃいました。これは本当に民間病院にはなかなかできない医療であるわけですから、やはりその大事な役割、しっかり発揮してもらうためにも、更なる自治体病院統廃合につながるような再編・ネットワーク化に偏ったような、まあいろんな形があるとおっしゃっていたと思うんです、偏った交付税措置というのはやはり撤回するべきじゃないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　その地域の実情というのは、私は本来、主権者から選ばれた知事であり、また議員であり、そういった方々がきめ細やかに声を集めてしっかりと意思決定、意思の形成をしていく、そこから生まれてくるものだと思います。そしてまた、総務省の方でも、今回、新たな取組に向けて有識者や医師の方々からのお声も伺ってまいりました。
　交付税措置が偏っているという御指摘ですけど、これは先ほど委員がおっしゃったとおり、平成二十七年度から、通常の公立病院の施設整備に当たっては地方債の元利償還金の二五％、再編・ネットワーク化に伴う整備に当たっては四〇％、地方交付税措置するということにしております。
　ただ、この理由は、やはり再編などを行う場合には、医療機能などの分担に伴って新たに施設や医療機器を整備したり既存施設を改修するなど通常の整備を上回る増加経費があるということから、手厚い地方交付税措置を講じるということにしたわけであります。ですから、通常の整備そのものを否定するものではありません。
　あくまでも、地方病院改革の目的というのは地域において必要な医療提供体制を確保することにございますから、その地域の実情に応じてしっかりと、再編・ネットワーク化が必要となる場合に財政措置も講じてまいりますし、それぞれやっぱり地方の、有権者によって選ばれた首長さんたちが適切な判断をしていただくということ、物すごく重要だと思っております。
○吉良よし子君　お話ありました。再編・ネットワーク化に偏っているというか、それを誘導するものではないというお話だったと思うわけですけれども、でも、やはり数字を見れば、今までは三〇％一律だったのが、措置がやっぱり二五％と四〇％と差が付けられると、そういう中で、有権者に従ってとはいっても、そういった金目を見ればやっぱり再編・ネットワーク化に偏ってしまうのではないかという懸念があるわけです。
　病床数や病院が減ることでどこにしわ寄せが行くかといえば、やはり先ほど来おっしゃっている不採算部門と言われる救急や周産期なわけです。自治体病院を始め公立病院、更に減ってしまったら、妊産婦などの患者の受入れをめぐるたらい回し、再び起きてしまうのではないかとか、災害起こったときの受皿できなくなってしまうのではないかと、そういった事態になりかねないわけですから、再編・ネットワーク化と自治体病院の役割の発揮というのはやっぱり相入れないものだということを私、強く指摘したいと思うわけです。
　そして、自治体病院始め公立病院が役割を発揮してもらうために今やっぱり必要なのは、病院が直面している課題の解決に正面から取り組むことが政府の仕事だとも思っています。先ほど大臣もおっしゃられました、人手不足とありましたけれども、やはり急がれるのは医師や看護師の確保、労働条件の改善だと思います。
　ここで紹介したいのが、私の地元でもあります東京の状況なわけです。実は、東京というのは医師の偏在が大変著しいところになっております。お配りした資料を御覧ください。
　これは人口千人当たりの医師数というのを色分けしたものなんです。まず、大まかに見ると、二十三区と多摩地域では大きな差があります。ただ、二十三区内でも、人口一千人当たり三人以上の医師数、ピンク色の部分ですけれども、となるのは中心部の区のみで、ほかの区では二人とか一人程度という区さえもあるわけです。多摩地域になりますと、更に二人以上いるのは公立病院があるところか病床数の多い病院がある市であって、それ以外は一人程度となってしまっているという状況なんです。
　この背景には東京で十六あった都立の病院が八つに減らされた、とりわけ多摩地域で減らされたということもありますが、この人口千人当たり一人程度の医師数というのは、この資料に書いてありますとおり、チリや東南アジアの諸国のレベルと言われており、日本の首都でありながら医療過疎というのが起きているという状況は大変深刻だと思うわけです。
　この状況を反映してか、医師足りなくて患者のたらい回し起きたり、八十数名もの医師が不足している多摩の公立病院があるとも聞いています。東京大学の上昌広教授によりますと、東京では多くの医師養成しているけれども、その養成された医師の多くは東京以外の関東圏に流出してしまっている、そういう指摘もあります。
　昨日の本会議で大臣からは、医療・介護総合法に基づき、都道府県が地域医療介護総合確保基金をつくる際の負担分の地方交付税措置するなどの支援を通じて、政府として医師、看護師確保への支援も行っていくという旨の答弁もありましたけれども、政府として、こうしたやっぱり医師の確保、偏在性も問題です。
　勤務条件の改善に向けた支援策、更なる拡充というのを検討してはいかがかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　これは昨日、本会議で答弁申し上げた内容についてはもう委員がおっしゃってくださいました。このほか、総務省において、都道府県が実施する医学部生などへの奨学金貸与事業ですとか、あと公立病院のほかの病院からの医師派遣経費などに特別交付税措置を講じております。積極的に医師確保対策に取り組んでおります。
　何より大事なのは、やはり公立病院を設置している各自治体や病院事業の管理者の方々が医療現場に従事しておられる方々の声をしっかりと聞いて、公立病院として期待される機能を発揮しているかどうか、これを適切に把握した上にその公立病院改革に取り組んでいただきたい、そのように思っております。
○吉良よし子君　様々措置もやられているということでしたが、更なる、総務省にかかわらず、やはり省庁間の連携も取り合って医師確保できるように是非していただきたいと思うわけです。
　とりわけ今、私、自治体病院で働く職員の皆さんからもお話伺っているんですが、その場では大変な実態も伺っております。とりわけ共通して出されたのは、今経営改革ともおっしゃいましたけれども、その経営改善のために、地域医療、住民の命や健康を守るという医療者としての、とりわけ公立の自治体の病院などで働く医療者としての良心や誇り、踏みにじられているというお話です。
　例えば、診療報酬の点数、一点でも上げるような医療、看護をさせられることを優先させられると、入院単価のアップ、入院日数の短縮のために、救急で来た急患の患者さんに対して、入院する前に退院後の説明してそれを了承させるとか、常に収入アップ優先しろと強いられているというお話でした。賃金の改悪、成果主義の導入等も相まって、働きがい見失って職場離れる職員が後を絶たないというお話もありました。
　また、それだけではありませんで、看護師や助産師などの看護職員の労働実態は大変深刻で、労働実態アンケートを紹介しますけれども、一年前よりも仕事量が増え、しかも二十時間までの超過勤務は手当を請求せず、サービス残業となっている人たちもおられます。三交代、長時間夜勤など、夜勤形態にかかわらず夜勤を行う看護職員の約七割が有給休暇の取得が十日以下、約一割の職員は有給休暇取得がなしだと答えていらっしゃるわけです。そういう中で、健康状態について、毎日若しくはたまに非常に疲れるとの回答が七割を超え、またそのうちの七割が翌日や休日にも疲れが回復せずに残っており、そういう中で、いつも、時々仕事を辞めたいと思うと回答している職員は今八割を超えていると。主な理由として、人員不足で仕事がきつい、休みが取れない、夜勤がつらい、賃金が安いなどを挙げているわけです。
　大臣、こうした看護職員の勤務実態についてどのようにお感じか。大変厳しいと思うんですけれども、厳しくなっている原因は何か、どうすれば改善されるかとお思いでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　公立病院の場合でしたら、それはやっぱり設置している自治体ですとか病院事業の管理者の責任になると思います。やはり健康を損ねてまで、通常の労働時間をはるかに超えても手当も付けずに働かせている、異常な働かせ方をさせているという事実があったとしたら、それは大変重い責任があると思います。適切に対応されるべきだと思います。
　それから、やはり看護師不足につきましては、これは今看護師の養成、それから一度子育てなどで退職された方の復帰を支援するために、総務省だけではなくて政府各府省、分担して取り組んでいるところであります。
○吉良よし子君　管理者の責任等のお話もありましたけれども、やはり私、看護師不足、人手不足の方が重大な問題だと思うわけです。
　こうした労働条件の改善に必要なのは業務量に見合うだけの人員確保ということで、努力もされているということでしたけれども、是非とも、そういう意味でも人件費である病院の運営費を病院が必要とする分だけちゃんと確保できるように総務省としても力を尽くしていただきたいと思うわけですし、ガイドラインについても様々批判の意見も出ているわけですから、やはり経営の視点だけじゃなくて自治体の役割、その住民のニーズ、踏まえてほしいという声もあるわけですから、やはり自治体病院、不採算部門も含め様々な役割を持っているそうした自治体病院がちゃんとその役割を発揮できるように、総務省には住民のニーズを踏まえて一つ一つ丁寧に支援をしていってほしいということを強く指摘しまして、残りの時間で地方税法改正案に関わって伺います。
　車体課税の改正について伺います。
　昨年度の地方税法改正で決定した軽自動車税の増税のうち、二輪車の増税について本法案で一年先送りするとなりました。その理由について、ちょっと時間がありますので、簡潔にお願いいたします。
○委員長（谷合正明君）　簡潔にお願いします。
○政府参考人（平嶋彰英君）　二十六年度税制改正におきまして引上げが二十七年度からと決定されたのが一年送られたわけでございますが、これは与党税制協議会で協議いたしまして、その中で、二輪車ユーザーの負担にも配慮する観点から、消費税率一〇％への引上げ時期が延期されることになったこと、あるいは軽四輪車に新たにグリーン化特例を入れることとなったこと、こういうこととのバランスも考えた上で与党税協で結論を出されたというふうに考えております。
○吉良よし子君　いろいろ理由はありました。
　私、昨年のこの法改正の審議において、都市部においてバイクが低所得者の若者の生活の足となっている実態、紹介し、軽二輪車と地方の生活の足である軽四輪車への増税、やめるべきだと主張をいたしました。今回、先送りを受けて、国民の声は、取りあえず負担増が遠のいたことを安堵するとともに、やはり庶民の足への増税というのはやめてほしいんだという意見が多いのも事実なわけです。
　例えば、与党の税制改正大綱の報道を受けて、ツイッターでは、バイク増税について、延期も何もやめてくれとか、家は二台が対象だ、先送りは歓迎、送らないでいっそのこと廃案になどの声が上がっているわけです。バイクだけじゃありません。軽四輪車についても、来年度以降買い換えたら増税、二〇一六年度からは重課も始まりますが、これについても、通勤に原付を使用し、子供たちの送り迎えに十四年経過の軽自動車を使っているという方が、ローンが終わった後に車に乗り続けて罰金を科される、ひどい話だと、質素に生活している家庭を標的にしているとしか思えないとおっしゃっています。
　これが国民の率直な思いなんです。新車のみに限定したから配慮があるとか、一年先送りしたからいいだろうというごまかしではなく、やはり私、消費税の一〇％への増税共々、この軽自動車の増税というのはきっぱりと中止するべきだと思うわけですが、大臣、中止するべきではありませんか。
○国務大臣（高市早苗君）　軽自動車の税率引上げに際しては、今委員もおっしゃいましたが、平成二十七年度以降に取得される新車を対象とするということと、平成二十七年度税制改正においてグリーン化特例を講じるということにして、二輪車につきましては実施時期を一年延期いたしました。
　ユーザー負担の軽減にも配慮をしたところでありますけれども、しかしながら、やはり地方においては自動車を使用することと密接に関連する道路、橋梁などの財政需要も大きいですし、軽四輪車と小型自動車について税負担の均衡を欠くといった御指摘もあったところです。地方団体からの御要望も非常に多い。そういったことから税率を引き上げることといたしました。
　委員が様々な御指摘をしてくださいます。しかし、限られた財源の中で医療もしっかりと安心な状況をつくらなきゃいけない。そして、道路、橋梁なども人の命に関わる問題です。老朽化したところが大変多くございます。そんな中で、必要な税源というものは確保していかなければならないということで御理解を賜りたいと思います。
○吉良よし子君　必要な税源確保のためにとかいうお話でしたけど、そういう議論もあると思いますけど、地方自治体の財源というのは、日々の生活に精いっぱいの人々の足に課税して確保するべきものじゃないと私は思うわけです。
　私は、担税力のある大企業にちゃんと応分の負担を求めるとか、財政調整機能を持つ地方交付税を充実させる、そういうことによって市民の生活を支える、そういう地方自治体の取組を支えることこそ政府のやるべき仕事だと思うわけです。このことを私、強く申し述べまして、質問を終わらせていただきます。
○渡辺美知太郎君　渡辺美知太郎です。
　先日の委員会での質問で、国勢調査についての質問をしました。オンライン回答での回答率が高かった自治体に対して国勢調査としては初の自治体向けの表彰を考えているという答弁をいただきまして、地元で結構関心を持っていただくことができました。是非とも、オンライン回答での回答率が高くなるような取組を冒頭にお願いしたいと思います。
　では、今日の質問に入ります。
　まず、ちょっと順番を変えまして、平成二十八年度以降の震災復興特別交付税の扱いについて質問をいたします。
　今、集中復興期間後の震災復興特別交付税の扱いについていろいろと検討がなされておりますが、この震災復興特別交付税は被災三県以外の地域にも活用されています。例えば千葉や栃木の放射線の話、それから浦安市の地盤沈下といったもの、そういったものがありますが、昨年は私も、栃木県北の放射性物質除染、表土除去についていろいろと総務省の方々にも汗をかいていただきました。
　そこで、まず、昨年の二月にも質問をさせていただきましたが、求償について改めて伺いたいと思います。
　昨年の二月に行われました総務委員会で、震災復興特別交付税による除染費用の求償について質問をいたしました。当時は、中間貯蔵施設と汚染特措法に基づく除染以外の求償については未定であると、そういった旨の答弁をいただきましたが、現在はどのような検討がなされているのでしょうか、総務省に伺います。
○政府参考人（佐藤文俊君）　原発事故に伴いまして、関係府省において様々な対応が取られているところでございます。御指摘のとおり、昨年の委員会において、こうした様々な対応のうち、除染特措法に基づく除染と中間貯蔵施設の費用以外のものの求償については、政府の方針はまだ決まっていないと答弁を申し上げました。
　現時点においても、その状況には変化はないと聞いております。今後、政府全体として検討していかなければならない課題であります。
○渡辺美知太郎君　まだ未定であるという御答弁ですが、これは除染に限らず出てくる話かなと思っています。被災地への、今、復興事業の地元負担の議論がされていますが、仮に自治体負担となりますと、そもそも東電に責任があるという観点から、地方自治体から東電に今後損害賠償請求で訴訟が多発することも考えられると思うんですが、その点の総務省の認識としてはどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか、伺います。
○政府参考人（佐藤文俊君）　その点がまだ言わば決まっていないということでございまして、当然、震災復興特別交付税ですとか、そのほかに通常の、通常といいますか、普通の特別交付税でも一部その原発事故関係のものを見ているものがあります。こういった取扱いについては、政府全体として原発事故に伴う費用についてどういうふうにしていくのかという検討が必要だと考えておりまして、そういった状況の中で我々としても検討していきたいと考えております。