Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鹿野国務大臣　当然、自給率を五〇％に引き上げるというようなことについては、私どもとして非常に重要な課題である、こういうとらえ方をいたしております。
○石田（祝）委員　これは、我が党も、自給率を五〇％に、こういうことは申し上げてまいりました。
　しかし、農林水産省が出された資料では、四〇％から一四％になる、こういう数字が片やあるわけですね。一四％に下がるというのとこれから五〇に上げるというのは、これはだれが見たって二律背反の話じゃないですか。例えば農林水産省じゃないどこかが勝手につくった数字が四〇から一四になるんだという話じゃないですよ。今回の問題を、国境措置を全部なくしたときにこうなりますよ、お米は九〇％もうだめになるでしょう、例えばトマトだったら一〇〇％もう入れかわるでしょう、こういうことが全部出されているじゃないですか。
　その両方の数字というのは大臣のところから出ているわけでしょう。三月の段階では大臣ではなかったかもしれませんけれども、これは閣議で決まっている、四〇を五〇にしようというそのことと、今回、ＴＰＰ、国境措置がなくなった場合にはこうなるんだ。これは農林水産省が出している数字ですよ。もう一度、その五〇と一四の差を埋めてください。
○鹿野国務大臣　農林水産省として試算を出した、いわゆるＴＰＰということで関税が撤廃になった場合には一四％に下がるというような試算を出していますけれども、これに対して、国内対策としてやった場合にどうであるかということも含めて検討をいたしておるということでございます。
○石田（祝）委員　いや、だから、私が言っているのは、ふやす方向と明確に差がある、こう予測しているじゃないですか。その一四と五〇の間、三六％を埋めるものは何ですかと。これはもう、検討中、検討中じゃちょっと済みませんよ。閣議決定とか政府決定しようというわけでしょう。これは大臣、もう一度答弁してくださいよ。この三六％を埋めるものは何ですか。
○鹿野国務大臣　ゆえに、国内対策ということでそういうようなことをやり得るかどうかということも含めて当然検討の一つの課題である、重要な課題であるということを、認識は持っておるということを申し上げさせていただきたいと思います。
○石田（祝）委員　重要な問題だということは我々も認識しているんですよ。しかし、現実の農林水産行政の最高責任者は鹿野大臣であります。ですから、その大臣が、では具体的にどうする、こういうことをおっしゃっていただかない限り、私たちがああしろこうしろ、自分たちはこうだと言っても、これは実際的な効力は持たないわけですよね。ですから、同じ農林水産省の中での数字の話ですから、この乖離を埋めるものについて大臣は真剣に検討しなきゃいけない、それはそのとおりでしょう。
　しかし、今の問題は、総理も、きのうの衆議院の本会議でのいろいろな質問に対して、ＴＰＰと農林水産業、この両立が大事だ、それしか言わないんですよね。どうするのかということは一言もありません。ですから、大事だ大事だと言うんだったら、私たちだって言いますよ、大事である、大事であると。ではそれをどうするかということが行政府には求められているわけですよね。
　そこのところがないまま、またＴＰＰのバスがどこに行くのか。私は前にも指摘しましたけれども、バスに乗りおくれるな、こういう議論があるけれども、どっちを向いて行くバスかがわからなくて乗って、途中でおろしてくれ、バスの方向を変えてくれ、自分が行きたいのはこっちなんだ、こんなことができるんですか。ハンドルを握っているのは日本じゃないでしょう。
　ですから、こういういろいろな不確かな点、不透明な点、不明な点がたくさんある中で、政府決定をしようだとか、来週には全体の閣議決定をしようだとか、こんな話が飛び交っているわけですね。そういう中で、ぎりぎり、与党と野党筆頭理事の両先生には大変御苦労をいただいたんですけれども、急遽の開催になったわけですから、もうちょっと議論の中身を埋める、乖離を縮める、この議論を、ぜひこれは御答弁としていただかなきゃいけない、このように私は思います。
　鹿野大臣に何回か聞きましたから、これ以上お聞きをしても御答弁が同じだろうというふうに思いますので、平野副大臣は農業にお詳しい方で、どっちかというと、下世話な言葉でいうと農林水産族議員じゃなかったのか、私はそう思っていたんですけれども、何となく違う立場で御発言、まあ役目柄かもしれませんけれども、これは副大臣、私はあえてそういう分野にお詳しいと思ってお聞きをしますけれども、この一四％と五〇の乖離、これはどういうふうに埋められると思いますか、埋めたらいいと思いますか。
○平野副大臣　まず、先ほどの一四％という数字でございますけれども、これは農林水産省が一定の仮定に基づいて試算をされた数字でございまして、それなりのきちっとした意味のある数字だと思います。ただ、あえて付言申し上げておきますと、関税を下げて、何も代償措置をしないという前提で試算をされているからそういう数字になっているということだけはちょっと申し上げておきたいと思います。
　では、しからば、仮にその関税を下げて、なおかつ自給率というものを五〇％を目指すにはどうするかということにつきましては、これは一般論で申し上げれば、先ほど鹿野大臣が申されたように、まさにそういったことも含めてこれから議論をしていくということになります。
　さらに、その先を進めての一般論として言えば、例えばヨーロッパでは、関税を下げて、関税を下げたことによって農産物価格が下がってくる、下がってきたことによって農家が農業経営を継続できないという場合には、生産費と農産物の価格を一定の考え方で補てんするという、いわゆる直接支払い、それによって支えていることでヨーロッパは今の農業の維持をしているというふうに理解をしております。
○石田（祝）委員　それは間違いですよ。
　日本では、例えばお米の問題一つとっても九〇％がだめになるというわけでしょう。ここにお金を、差額の分を全部出して、全部つくってくれるんですか。そうすると、入ってくるお米もある、日本で今でも余っているお米が。そういう中で本当に水田機能とか環境的なものというのは守られるんですか。そんなところで、つくる、本当にできるんですか。
　ただお金を上げればいい、これはまさしくどなたか言っていましたよ、おれたちは国の小作人か、こういう御表現をなさった方もいらっしゃいますよ。
　ですから、お米をそこでつくってどうするか。それを捨てるんですか。食べてもらわなきゃいけないでしょう。金を上げればつくってくれるんですか。そこのところを、ヨーロッパの農業のことをすぐ出されますけれども、こういう、日本のようなアジア・モンスーン的な気候の中でつくれる作物、そういう中でそれが洪水調節機能だとか環境の機能だとかいろいろな機能を果たしているということは、これは明白じゃないですか。ここのところをどういうふうに埋められますか。
○平野副大臣　かつて、三年前でしたか二年前でしたか、農業者戸別所得補償法案を参議院から提出してさまざまな議論をさせていただいたときにも申し上げましたけれども、あわせて、今の日本の農業構造を直視した場合に、就業者の平均年齢が、もう御案内のとおり六十六歳に近づいている。私も岩手県の出身でございますけれども、中山間地域の農山村地域を歩きますと、加えて後継者がいない。
　現場で今どういうことが起こっているかといいますと、七十も過ぎるとやはりさすがにつらくなってきますから、だれかに農地を貸したいという人がいっぱいいます。いるんだけれども受け手がいない。受け手がいないから、田んぼを荒らすのはきついから、大変だからといって最後まで頑張ろうとしますけれども、いずれ限界が来ますと、受け手がいなければ耕作放棄地が拡大する、そういう状況にあります。
　こういう現実を踏まえて、これは、ポジティブに見ますと、ある意味においては、日本の農業の体質の強化ができるチャンスにあるというふうにも言うことができると思います。農地の流動化を進めなくちゃならないというのは、農業就業者人口が減っていく、プラス、人口減少が入っている、そういった要素を加味すれば、これはもう不可避だと思います。そういった農業の体質強化、日本の農業の強化を図っていくということもあわせて考えなければならないというふうに思っています。
○石田（祝）委員　時間ですから、最後に一言だけ申し上げますが、前の政権のときに、農地の集積事業、予算を組みました。政権交代後全部カットしたのはどこですか。そのことをいま一度思い起こしていただきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○吉泉委員　社会民主党の吉泉秀男です。
　大臣、もう時間がございません。そして、私の持ち時間はたった十五分でございます。これまでの政府の答弁、いろいろな角度から検討なされて、自分自身も勉強もさせていただきました。そして今、ここに来てまだ、事前交渉に入るか入らないか、この判断をするための情報を集めている、こういう答弁でございます。いつ閣議決定をされるのか、そんな中で、私ども生産者の段階で、私の地元は、ＴＰＰ問題で八日に大決起集会、デモ行進、こういう企画がなされ、自分自身にも案内が来ているところでございます。
　そんな中では、前回の委員会の中で三つ、私ども理事懇の中で確認をしてきたわけでございます。その一つは、まず、関係省庁で試算をしている資料、これをなるべく速やかに出してほしい。二つ目は、集中審議でございます。そして、この集中審議も閣議決定される前に開くべきだ、この理事懇等の中で確認をしてきたわけでございます。そして、きのうの夜遅くまで、委員長、筆頭理事初め努力がなされて、私どもに連絡が入ったのが夜の七時前でございます。それから各委員、質問をどういう角度でやっていくのか。
　もう最後、こういう状況であるわけでございますから時間がない。その中で、いろいろな課題、今の状況の中ではまさに日本の農業は壊滅をする、こういうところがやはりだれもが心配をするわけでございます。まだまだ議論なり、さらには想定する部分に対する対応、このことについては全くなされていない、こういう状況だろうというふうに思っています。そんな中で、大臣にお伺いをいたします。
　自民党の小野寺委員が質問をしたことが、いわゆるＡＰＥＣの部分のところで判断、そういう部分ではなくて、もう少し時間をかけてやるべきではないか、結論を、事前交渉に入るか入らないか、この判断はもっともっと時間をかけてやるべきだ、こういう質問をしたわけでございます。私も、改めてこの点について、大臣のこの間の努力は理解しながらも、もうちょっと時間をかけて、事前交渉に入るか入らないか、このことについてのタイムリミットの部分を延ばしていただくよう、その努力をしてほしい、このことについて大臣の考え方はどうでしょうか。
○鹿野国務大臣　今、吉泉委員からのお話がございましたが、重ねて申し上げますけれども、このＴＰＰに対してどう対応するかということにつきましては、最終のぎりぎりの状況でありますので、そのお考えというふうなもの、いろいろな方々のお考えというふうなものがあるということも承知をいたしておりますけれども、そういう中で、今私どもの考え方を申し上げさせていただくということは差し控えさせていただきたいと思います。
○吉泉委員　でも、資料をいただいたときに、新成長戦略、六月十八日閣議決定、この資料の中にＴＰＰ問題に触れている資料が、もう既に内閣の、閣僚の会議の中では検討なされてきているように思ったところでございます。所信表明の唐突な発言、自分もこういうとらえ方をしていたわけでございますけれども、この資料を見ますと、相当以前の段階からこのＴＰＰ問題、閣僚の中では検討なされてきた、こういうふうにも判断をするわけでございます。
　その点について確認をしたいんですけれども、この新成長戦略で、経済連携のところについて、六月十八日に閣議決定をされたこの資料の中において、アメリカとの関係を含めて、ＴＰＰの問題についても議論が前からなされてきたのか、このことについて大臣にお伺いします。
○鹿野国務大臣　六月十八日の閣議決定の新成長戦略の中にはＴＰＰという問題は含まれておりません。
○吉泉委員　それでは、もう一度確認をいたします。閣僚の中で、この経済成長戦略等々含めて、このＴＰＰ問題については、いわゆる所信表明以降の中で急浮上しているというとらえ方でございましょうか。
○鹿野国務大臣　先ほど申し上げましたとおりに、所信以前に私もこのことについて協議を受けているということであります。
○吉泉委員　それでは、今の状況の中において、まさに時間がない、そしてそんな中において、きょうの段階においても、入るか入らないか、そのための情報を集めている、こういう状況であっては、私方、ここ農林水産委員の一員として、自分自身大変情けなく思っております。
　きのうも、集会、そしてまた終わってからも、それぞれ、このところについて反対、さらには、今の状況の中で、まだまだ明らかになっていない中で閣議決定されては困る、こういう議員の人たちがいろいろな面で動きがあった、こういうふうに私は理解をしております。
　その中で、いわゆる経団連、商工会議所そして同友会、このＴＰＰ交渉への参加を先送りすれば日本は世界の成長と繁栄から取り残されてしまう、一日、緊急の大決起集会を経済界の中では行った、その中に、与野党それぞれ、心同じくする、推進をしていく、そういう議員なんかも出席をした、こういうふうに伺ってもおります。
　しかし、各副大臣の方からも少しお聞きをさせていただきたい、こう思っております。やはり今、この日本の農業、このことがまさに、総理は言うわけでございます、ＴＰＰ問題とあわせて両立をしていくんだ、こういう強い決意があるようでございますけれども、今の現状の中において、何もまだできていない中で、この両立は私たちは考えられないわけでございますけれども、それぞれ関係する省庁の副大臣等含めて、見解をお聞きしたい、こういうふうに思います。
○平野副大臣　総理を初めとして、もちろん関係閣僚の中で、ある意味共有されていることの一つとして、例えば、農産物の自由化を進める、進めない、そういったものにかかわらず、日本の農業の体質強化というのは必要じゃないか。その背景にあるのは、先ほど言いましたように、農業構造が、今、日本はどんどん変わってきています。そういう中で、農地を守り農業を維持していくためには何が必要か。まずこれはきっちり、鹿野大臣を先頭にしっかりとした対策をとるべきじゃないかという共通認識はできていると思います。
　その上で、これから、ＥＰＡ、ＦＴＡ、日本は貿易立国でございますから、そういったものを進めるということについては、これは民主党のマニフェストにも入っておりますから、今まで以上の貿易拡大が進む中で、場合によったら、今まで守ってきた農産物の関税についても見直しをすることもあるかもしれない。そういう中でも農業と両立できるような環境づくり、こういったものはセットで進めていくという基本方向で、その具体策をどうしていくか、これをこれから、それこそ政府を挙げて、党を挙げて、あるいは国民を挙げて議論をするべきではないか、こういう今ポジションにいるというふうに理解しております。
○松本副大臣　今、平野副大臣からお話があったとおりでございますが、私ども外務省としては、政府の皆様に御報告申し上げているのは、一つは、ＴＰＰの交渉というものが今後一年以内に既に六回の関係国の協議が予定されているなど、こういったマルチの経済協定としては大変速く進んでいるというふうに認識をすべきではないかということであります。
　大切な、私どもの国の行方を決める話でありますから、しっかりと議論をして決めるべきだという御意見、私も全く同様に感じているわけであります。
　同時に、ＴＰＰを見きわめて、こういうお話があるわけですが、恐らく今の状況からいくと、一年後にでき上がったものに我々が入るかどうかを判断するという方法と、この一年間、四カ国のではなくて九カ国のＴＰＰというのはこれからつくられようとしていますので、つくられる中に、どのようなＴＰＰにするかということに我々が加わることを試みるのかどうかという判断をしなければいけないということを申し上げております。
　なお、もう一言だけ付言させていただければ、ＡＰＥＣとの関係をよく御質問等でも賜るわけですが、四カ国の、当初のＴＰＰ構想も、さらには米国の参加も、ＡＰＥＣを機会にやはり動きがある。ＴＰＰ参加国も、現在の九カ国はやはりＡＰＥＣ参加国に開かれている。こういう意味では、やはりＡＰＥＣとは大変密接な関係があって、ＡＰＥＣで議論になる。ちなみに、昨年のＡＰＥＣの首脳会議でもＴＰＰに関しては話題になっているということは既に御報告を申し上げているとおりでございます。
○松下副大臣　中小企業を含む我が国の製造業、それから貿易で国の発展に貢献している貿易産業の人たち、そういう人たちの競争力をどうしても高めて、そしてしっかりと雇用を確保していくということは我々として非常に大事だ、こう考えております。そのためにも、アジアの成長をしっかり取り込みながら我々は努力していかなきゃいかぬ、こう思っているわけでございます。
　一方、総理もたびたび申しておりますし、今平野副大臣からもございましたけれども、我が国の農林水産業、これとしっかり両立させて、一緒に車の両輪として前進していきたい、この道を何とかして探っていけないかという努力を続けていきたいという気持ちでございます。
○吉泉委員　ありがとうございます。
　時間終わりというふうに通告が来ました。
　それぞれお話を聞きますと、担当の省庁の副大臣、このＴＰＰの問題については少し慎重というふうにもお伺いをしております。しかし、今の、現状の中においては本当に時間がない、こういう状況の中で、もっともっと積極的に鹿野大臣を支えながら、ぜひ、日本の農業、農耕民族だ、主食は米だ、このことをしっかり守っていただきたい、このことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
平成二十二年十一月五日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　一川　保夫君
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　恵美君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　外山　　斎君　　　　　川崎　　稔君
　十月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川崎　　稔君　　　　　外山　　斎君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　金子　恵美君
　十一月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柴田　　巧君　　　　　水野　賢一君
　十一月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水野　賢一君　　　　　柴田　　巧君
　十一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　横山　信一君　　　　　竹谷とし子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平野　達男君
　　　　　　　外務副大臣　　　　松本　剛明君
　　　　　　　農林水産副大臣　　篠原　　孝君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松下　忠洋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　松木けんこう君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○農林水産に関する調査
　（ＥＰＡ（経済連携協定）及びＴＰＰ（環太平
　洋連携協定）交渉に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（主濱了君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十月二十二日、小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として一川保夫君が選任されました。
　また、本日、横山信一君が委員を辞任され、その補欠として竹谷とし子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（主濱了君）　農林水産に関する調査のうち、ＥＰＡ（経済連携協定）及びＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○郡司彰君　民主党・新緑風会の郡司でございます。今日は急な集中審議ということになりました。ＴＰＰについて幾つかの質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、菅総理が所信表明でＴＰＰ参加の検討をということを表明をしたのが十月一日のことでございました。その後、七日の日でございましたけれども、参議院の本会議におきまして私が代表質問に立たせていただきました。そこでも質問をさせていただきましたが、まだ巷間、ＴＰＰという言葉自体が皆様の耳にはなじんでいないような時期ではあったのかなというふうに思っております。
　それから一か月たちましたけれども、少なくても、この国会内におきましては、今年度流行語大賞に該当するような形で急速にこのＴＰＰという言葉が皆様の耳にも入り、そしてまたいろんな関心もいただいてきたのかなというふうに思っております。
　しかし、一方でいまだに、その内容はどういうことなんだろうか、あるいはその情報が正確にすべてに伝わってきているんだろうか、あるいはまた、その本質の部分においてどのような影響をもたらすのか、いろいろなところが不明確なままの状態ではないかというのが今の実感でございます。
　その中で、順序が逆だというふうな意見もございますけれども、与党におきましてもＰＴが政調の下に設置をされました。既に十数回の議論を重ねて一定の文言の取りまとめを行ってきた、このようにも聞いておるわけでございます。そしてまた、その間におきましても、関係の閣僚会合あるいは副大臣会合などが頻繁にこれまた開かれたというふうに思っておりまして、その中で鹿野大臣につきましてもいろいろと御発言をされてきたのではないかなというふうに思っております。
　その議論の過程で、いろいろ議論があったわけでありますけれども、先立って例えば生物多様性ＣＯＰ10がございましたし、ＭＯＰ５もございました。そのような中でも大臣が発言をされていたというふうに聞いておりますけれども、生物多様性でありますとか、あるいは農業の持つ多面的な機能、こういうことに言及をされましていろいろとお考えを述べてきたというふうにも聞いております。
　まず、その大臣から、農業が持つ多面的な機能でありますとか、その辺のところが今回のＴＰＰの議論という中にもしかしたらば少ないのではないかという意見もございますけれども、大臣のお考えをまずお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、郡司委員の方から御指摘をいただきましたＴＰＰの対応についての議論というふうな中におきましても、この多面的機能のいわゆる発揮をいかにして維持していくかというようなことについても言及されているところでありまして、私も触れてきたところでもあります。
　もちろん、これは言うまでもなく、国土の保全なり環境保全なり水源の涵養という役割を果たすと同時に、過般、ＣＯＰ10におきまして生物多様性の保全につきまして一つの合意がなされたわけでありますが、その中に水田というものが非常に生物多様性の保全にとって重要だというふうな位置付けもされたということであります。
　この水田には六千種に近い生物多様性というふうなものがおるというようなことから、非常に国際会議におきまして改めて水田というふうなものの位置付けがされたということは、いろんな意味で大きな意味を持つのではないかなと、こんな思いをいたしているところであります。
○郡司彰君　大きな成果も上げられたというふうにその会議自体は思っております。
　そしてまた、それと直接ではございませんけれども、今回のＴＰＰに関しましては、農水省でもいろいろな影響が及ぼすのではないか、その試算というものも公表をされたかというふうに思っております。四兆一千億というふうに記憶をしておりますが、この四兆一千億というのは作物ごとの積み上げた数字だろうというふうに思っております。ならば、今お話をいただきました多面的な機能というものを、もし別個ということでありましょうか、考えるとすると、その及ぼす額というものはどのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○副大臣（篠原孝君）　三兆七千億円と計算しております。
○郡司彰君　これからまた、その辺のところはいろいろな議論のところで出てくると思います。
　例えば、かつて林業の関係だけを見ましても、その及ぼすところは七十何兆円というような数字が出されたときもございました。これからこうした議論をするときに、地域の崩壊その他含めて、品目ごとの被害あるいは試算だけではないというような、その辺のところについてもお考えをまとめておいていただければなというふうに思っております。
　次に、こうしたいろいろな動きの中で、菅総理は農政の改革本部というものを設置をしていこうではないか、つまり、今回のことにかんがみなくても、それとは別なことととらえたにしても、この国の農業を強いものにしていこうということ自体はいつも考えていかなければいけない課題の一つだろう、このように思っております。
　そして、政権交代以降、新しい政権の下で幾つかの柱というものを掲げてきたというふうに思っています。大きくいえば、所得補償の制度をきちんとやっていこう、それから食の安全、安心というものを確立をしていこう、さらには六次産業化ということの内容を深めることによって地域の雇用あるいは活性化というものを図っていこう、このようなことがあったと思います。
　今回のＴＰＰに関していえば、例えばその中の食の安全一つを取っても、関税の問題ではなしに内外無差別の原則などからいって、国内でこのようなものをきちんとやっているんですよ、だからそれに相応するような、相当するような形でもって輸入をするのならばしていただきたい、こういうことも安全と絡んで、まさにこの国の食の安全、農業を守るということにもつながる、強い農業づくりにもかかわってくるのではないかなというふうにも思っているところであります。
　そのような観点を含めて、強い農業の体質というものはどのようなものだというふうにお考えになっていらっしゃいますか、お聞きをいたします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　強い農業というふうなことはいろんなとらえ方があると思いますけれども、今、郡司委員が申されたとおりに、基本的にはやはり農村、農業というふうなものの振興を図っていかなきゃならない、こういうふうなことが原点であると思うわけであります。
　そういう意味で、やはり農業者の方々に再生産に意欲を持ってもらうというようなことが第一ということを考えれば、やはり戸別所得補償制度というふうなものをこれから制度として恒常的なものにしていくと、長い間続けていくというようなことが一つは大事なことだと思うわけであります。
　また、もう一つは、なかなか今の農村社会というふうなものにおきましてはいろんな問題を抱えておりまして大変な状況であるということは私自身も承知をしておるわけでありますけれども、そういう中で農産物を生産してもらってきました。それをいろんなものに加工もしてきてもらいました。ただ、そこでどうしてもいま一つ弱いというんでしょうか、なかなか思うようにいかなかったというのが販売ルートというふうなことではないかと思うんであります。
　そういう意味で、今回、いわゆる六次産業化法案をこれから審議していただくということになるというふうなことをお願いをいたしておるところでございますけれども、すなわち農産物を生産していただいて、そしていろんなものを作っていただいてそれを、その販売をするという、そういう一次、二次、三次が一体となってその地域に、農村社会に定着をすればまたそこに新たな活力が生まれてくると。そういう意味で、いわゆる六次産業化というふうなものは、どうしてもこれからの強い農業というものを進めていく上で不可欠ではないかと思っておるわけであります。
　そしてもう一点は、やはり消費者の方々も最も望んでおる食の安全、安心というものをどう確立していくか。
　やっぱりこの三つの考え方というふうなものが一つの柱になってこれからの強い農業というふうなものをつくり上げていかなければならないんじゃないかと、こんな思いをいたしておるところであります。
○郡司彰君　例えば食の安全でいいますと、表示の問題については原則これからやっていこうというようなことも決めていただいて、これをまず実行に移すこと自体も大変努力が必要なことだろうというふうに思っております。
　それから、それぞれの生産者、あるいは生産者の団体等もありますけれども、今回の問題については慎重というよりも反対だと、こういう意見が多いというふうにも伺っております。私は、そのこと自体は団体の方々の御意見として尊重をしなければいけないというふうに思いますけれども、先ほど言いましたように、この問題とは切り離しても、やはりこの国の農業を強くする、そしてその力をもっと大きなものにしていくということはやらなければいけない。
　私自身は、食品の安全の前段で、例えば生産者の方々と手をしっかり結んで、ＧＡＰであるとかＨＡＣＣＰであるとかトレーサビリティーであるとか、こういうようなシステムというものを確立をするということは欠かせないというようにも思っているわけでありますけれども、この辺のところについては、急でございますけれども、篠原副大臣、もしお考えがあればお聞かせください。
○副大臣（篠原孝君）　今の郡司委員の御指摘は非常に大事な点だなと思います。
　貿易の自由化ということになりますと、いつも関税が先に立ちます。しかし、今は関税というのは、それはある程度貿易の障害になっているかと思いますけれども、日本の農産物全体の関税も平均税率は一一・七％です。ＥＵは一九・五％、アメリカはさすが五・五％ですけれども、隣の韓国は六二％ということでして、日本はそうした中では非常に低い方なわけです。
　関税の問題は相当片付いてきているのではないかと思いますし、午前中、衆議院ではいろいろ開国という言葉をめぐって議論が闘わされたわけですけれども、日本はこれだけオープンにしているので、江戸時代に長崎の出島だけで貿易しているわけじゃないですし、今更開国なんというのは私ははっきり言っておかしいと思います。
　ここで大事になってくるのは、私は、日本の国民の食の安全を考えた場合、基準・認証制度とか言われておりますけれども、安全性の確保だと思います。これまでも、この内外無差別でいったら、日本はこういう厳しい基準をしていると。典型的な例がＢＳＥですけれども、二十か月齢でやっているといったら、内外無差別なわけですから、アメリカにだけ十五か月と言っているわけじゃないですから、世界の常識でいうと、日本の厳しいルールで、ただ日本が決める権利があるわけです。これは絶対守っていかなければいけないんじゃないかと思います。関税とは別の話だと思いますけれども。
　ただ、心配は、ＥＰＡで二国間でやったりする場合はそういうことをちゃんと協議できるわけですけれども、ＴＰＰという世界で一挙にやったりする場合、こういった食にかかわる独特の問題がどのように議論されるのかというのは明らかではありません。ですから、我々は、ＴＰＰに参加するかどうか分からないわけですけれども、その前の情報収集に全力をまず尽くすべきじゃないかと考えております。
○郡司彰君　副大臣にはまた後ほどその辺の交渉のことについてもお聞きをしたいと思いますが、大臣、もしよろしければ、今のようなことで、私自身は、ＴＰＰにかかわらずともやっぱり強い体質をつくっていく必要がある、しかし、今のままではやはりやらなければいけない課題がたくさんある。そうしたものを一定程度行う期間あるいは予算規模としてはどのようなものが考えられるか、今のところでもしお考えがありましたらばお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　私は、就任時におきましては、一つの十年間というものを期間と定めて、この間にこの日本の将来の農業像というふうなものを、農村像というものをつくり上げていきたい、そのためには当然いろんな対策が必要でありますと、こういう意味で、農林水産省一省だけで行政を、そういう農林水産業の、第一次産業の健全なる姿を描くということはなかなか難しいんじゃないかと、こんな思いを致しながら、新たな財源の必要性というものから、農林水産業というものは環境産業であるという意味で、環境税というふうなものをもし導入した場合にはそういう財源を回していただければなと、こんな思いを率直に申し上げたということでございます。
○郡司彰君　残された時間、ちょっと篠原副大臣に交渉のことについてお話を聞かせていただきたいと思います。
　篠原副大臣、御存じのように、ＷＴＯの担当として駐在をなさりながら交渉に当たってきたという経歴がございます。そういう目から見て、今回、私どものところでこの一か月間いろいろな議論をしてまいりました。例えば、事務的な協議を行うんだということがありましたし、情報収集の協議を行うんだというようなことがございましたし、参加の検討をする、あるいは検討してから参加を決めるんだ等々、いろいろございましたけれども、こうした国内のそのいろいろなよって立つやり取りの中で、これ、外交的に交渉する場合にそのようなニュアンスというものは相手の方にきちんと伝わるというような形でお考えでしょうか。
○副大臣（篠原孝君）　それぞれの言語にはそれぞれの言語の持つ独特な意味がございます。私、外交交渉に携わりましたけれども、今、郡司委員に御紹介いただいたとおりでございますけれども、なかなか伝わりにくいことがございました。
　例えば、これは余り良くないなと思った例で申し上げますと、日米構造協議というのがございました。この英語は、ストラテジック・インピーディメント・イニシアチブというんです。インピーディメントというのは障害なんです。戦略的障害、イニシアチブというのは構想とかいうんですね。日本でそんなのがそのまま訳で使われたらとんでもないことになるんです。そんなものは、日本になんか障害はないということになるんで、知恵のある人たちが日本語にしたときには日米構造協議とか名前を付けたわけですね。それで、日本には構造的な欠陥があるから直していかなあかんのじゃないかというイメージがそれで流布してしまったんじゃないかと思います。
　このように、我々の日本で言っている言葉を、逆になりますけれども、協議が事前か、それはそのものの協議かというのが今問題になっておりますけれども、こういうのは本格的な交渉なり事前の交渉をするにも、日本の立場はこうですよということをきちんと伝えていかないと、日本語で、ＥＰＡの基本方針なり党の提言いただきましたけれども、あれをきちんと伝えながらやっていくということにも意を尽くさなければいけないんじゃないかと思います。
○郡司彰君　今、副大臣が最後に言われたところがやはり大事なところなんだと思うんですよね。私たちはこのように解釈をしている、このような言いぶりでやっているはずだというのがまさに相手の方にきちんとその意思として伝わる、そのような思いとして私たちの国はこの問題にかかわっていくんだと、こういうようなところをしっかりとやっていただきたいというふうに思いますし、そのことを私は、農林水産省の政務三役の方々は同じような気持ちだろうというふうに思っております。しかし、交渉そのものは農林水産省だけが、あるいは農林水産省が前面に立つわけではございませんので、是非ともその辺のところを全体の中で発揮をしていただくように御要請を申し上げまして、私の方の質問を閉じさせていただきます。
　ありがとうございました。
○長谷川岳君　北海道の長谷川岳と申します。
　改めて、鹿野農林水産大臣、御就任おめでとうございます。
　今回、御就任に際してお聞きしますが、大臣は九月十七日の就任記者会見において、菅総理大臣から指示された内容として発表された中にはＴＰＰについては全く触れられておりません。それはなぜなのか。また、ＴＰＰを前提として大臣をお引き受けになられたのか否かをお伺いしたいと思います。
　そして、菅総理大臣は十月一日の所信表明演説においてＴＰＰへの参加を検討すると表明しましたが、この発言に対する大臣の受け止め方についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　私が菅総理から農林水産大臣をやるようにというふうなときには、ＥＰＡの推進ということに力を入れてくれと、こういう話でありました。
　それからもう一つは、ＴＰＰについて所信にやったときにどういう考え方だったかということですけれども、あくまでもＴＰＰについては検討と、こういうとらえ方をいたしたということであります。
○長谷川岳君　今回のＡＰＥＣで突然態度を表明するということは、国内におけるコンセンサス形成プロセスが不完全ではないかと。政権さえ維持していれば外交上は政府の責任でも何でもコミットしてしまえるというのは傲慢であり、余りにも国会軽視ではないかと私は考えます。
　現在の状況の中でＡＰＥＣでＴＰＰに加入を表明することで本当に一次産業が守られるのか、大臣、副大臣、大臣政務官の三役にＴＰＰ参画の賛否をお聞きいたします。賛成か反対か、簡潔にお答えください。
○国務大臣（鹿野道彦君）　長谷川先生からのそういう思いを込めての質問でございますけれども、このＴＰＰに対する対応をどうするかと今政府内で検討して、最終段階に来ておるわけでございますので、私自身がどうであるかというふうなことにつきましては、誠に申し訳ございませんが、差し控えさせていただきたいと思います。
○副大臣（篠原孝君）　私も同じでございまして、菅総理の下、それから鹿野大臣の下、考え方を一緒にしまして対応しているところでございます。
○大臣政務官（松木けんこう君）　反対であるということを言いたいところですけれども、大臣と副大臣になぞらえてやっていきます。
○長谷川岳君　北海道選出の松木政務官にお尋ねします。
　北海道では、十勝管内、人口三十五万、就業人口の一五％が農林水産事業に従事して、特に製造業、四千億円のうち食料品、飲料、飼料等の製造分野で二千九百億円、七割強を占めます。同時に、網走管内、三十一万人中、就業人口の一五％、農林水産業でございます。製造業は四千二百億円のうち食料品、飲料、飼料等の製造分野が六割弱の二千四百億円。宗谷管内は、七万人のうち就業人口の一五％が農林水産業、そのうち製造業が九百八十億円のうち食料品、飲料、飼料等の製造分野が九割の八百九十億円にも上ります。
　こういった数字を見てもＴＰＰはこの一次産業だけの影響とお考えでしょうか。どのようにお考えでしょうか、お答えください。
○大臣政務官（松木けんこう君）　一・五％だけだと言った人もいますけれども、そうではないでしょう。もっと幅広く影響があるというふうに思っております。
○長谷川岳君　次の質問になります。
　政権交代のきっかけとなった二〇〇九年の民主党マニフェストにおいてＦＴＡの交渉を促進する、その際、食の安全、安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことはないと記載していますが、先日、農水省が発表した試算において国内農業・農村の振興を大きく損なうものでございます。仮に、ＦＴＡよりも自由度の高いＴＰＰに参加するとなれば、マニフェストは守られると認識されておりますか。
　また、本年三月に閣議決定したばかりの食料・農業・農村基本計画においては、食料・農業・農村政策を国家戦略の一つとして位置付け、平成三十二年度の食料自給率をカロリーベースで五〇％に引き上げる、小麦の生産を倍以上に増やす、そういうことが盛り込まれております。
　農水省の試算では、食料自給率は一四％に低下する結果となっていますが、マニフェストに盛り込まれている食料自給率五〇％達成のためにはどの程度の予算が必要と考えているか、その試算はございますでしょうか、大臣にお伺いします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　まだ方向が決まったわけでございません。ＴＰＰに対する対応の方向はまだ決まったわけでございません。そういう意味で、これに対してどう対応するかということのいわゆるぎりぎりの調整がなされておるというふうなことだけ、私から申させていただきたいと思います。
○長谷川岳君　民主党が進めている戸別所得補償制度、それは販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象にその差額を交付する制度としておりますが、農産物の自由化を前提とした制度なのか、そうではないのか、再度確認したいと思います。大臣、お願いいたします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　戸別所得補償制度というものは、現在の国境措置というふうなものを前提としてということでございまして、そのことは明確に申し上げさせていただきたいと思います。
○長谷川岳君　特に、この北海道の畑作農業の基幹作物である甘味資源作物、でん粉原料バレイショの生産量減少率は試算では一〇〇％の試算結果となっています。加工原料農作物は地域の製糖工場及びでん粉工場で加工された上で製品として流通しており、地域農業、地域社会、地域経済に大きく影響をいたします。北海道農政部における米、酪畜を含めた七品目の影響試算においては、生産減少額は五千五百六十三億円、関連産業、地域経済への影響を含めると二兆一千二百五十四億円の減少になります。
　このように北海道経済が壊滅的となる数字が積み上がっていますが、このことに対してどう受け止めておりますか。試算としてでも結構ですから、鹿野農林水産大臣に改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　過般、高橋知事さんが、いわゆるＴＰＰというふうなものに対しての影響というふうなものについて約二兆一千億というふうな数字をお出しになられたということも、これは承知をいたしております。そういう意味で、大変大きな影響を及ぼすことになるんだなというふうなことを改めて認識をしながら、そういう中でどう対応するかというようなことを今検討させていただいているということでございます。
○長谷川岳君　松本外務副大臣にお尋ねを申し上げます。
　昨年来から日米関係が悪化しており、政府が沖縄の普天間問題を先延ばしし、いまだ解決に至っていない。間髪入れずに中国、ロシア等は圧力を掛けてまいりました。その一つが尖閣問題であり、北方領土の問題だと考えております。このような外交ミスの代償として、日米同盟の再構築のためにＴＰＰの参加検討を自ら表明することに至ったのではないか、懸念をしております。その点についてお聞きしたいと思います。
○副大臣（松本剛明君）　まず、日米関係についてでありますが、御指摘のとおり日米関係についても解決をすべき課題があると。これは、大変日米の関係は深い関係であるがゆえに様々な課題もその中で発生をしてきて、しっかりとこれを両国の政府間の交渉の中で解決をすべきものだというふうに認識をしておりますが、基本的に日米関係が大変悪いという認識は私どもは持っておりません。大変良好な関係の中で推移をしているというふうに認識をしております。先般も日米外相会談が行われたところでありますが、広範な形での連携協力がその中でも会談によって進められているというふうに理解をしております。
　その上で、ＴＰＰについてのお話でありましたが、私ども外務省としては、米国にどうこうというようなお話はこのＴＰＰについてはないというふうに承知をいたしております。
　ただ、政府の中で、私ども外務省が申し上げておりますのは、この成長センターと言われるアジア太平洋地域において、特に当初は四か国でスタートしたことは御案内のとおりでありますが、現在九か国が交渉しているという中では、大変大きな割合を占める国々が参加をする中で、経済、通商のルールが作られようとしているということが一つ。
　それから二つ目は、こういった通商の交渉というのはこれまでも数々行われておりますけれども、今回は既にこの一年間で六回の交渉が設定をされているという情報に我々も接しておりまして、極めて速いペースで進められているという中で、私どももアジア太平洋地域の中の一員としてこれに対してどう対処するかということを判断をする必要があるということは政府の中で申し上げているところでありまして、我が国にとりまして、こういったものがアジア太平洋地域の中で動いていることについてどう対処すべきかということを我が国の国益からどのように判断をすべきかということで申し上げているというふうに御理解をいただけたらというふうに思います。
○長谷川岳君　もう一つ質問を付け加えます。
　前原外務大臣は十月十九日の講演において、日本の国内総生産、ＧＤＰにおける第一次産業の割合は一・五％、一・五％を守るために九八％が犠牲になっていると発言したことは、食料の安定供給を果たす第一次産業の役割を軽視した発言である、そのように受け止めております。真意を確認したいと思います。
　ちなみに、私どもの同僚のプロ野球出身である石井浩郎参議院議員は、一・五キロの心臓と肝臓でおれの百キロの体を支えているんだと。私は、この農業問題というのは、一次産業の分野は非常に大切な分野であるというふうに考えます。松本外務副大臣に真意を確認したいと思います。
○副大臣（松本剛明君）　前原大臣の恐らく前後の御発言もお読みになった上での御質問だというふうに思っておりますが、前原外務大臣も、これは所掌ではありません、鹿野大臣がおられますので。我々がこういった場で申し上げるべきことかどうかというのはありますが、政治家として前原大臣は、農業を切り捨てていいと思っている人は一人もいないということも申し上げております。また、農業は大切で、農業の食料自給率を高めるべきだというのが私の考え方だということも申し上げておるところでございます。そして、諸外国を見る中で、徹底した国内農業に対する支援策をやっているということを認識し、自国の農業を保護した上でその国を開くということをやっていると。めり張りを付けた政策をしっかりやらないと大局を見失って国力が落ちてくるということに危機感を持った上で、全体の大局を見るという意味で申し上げたというふうに私は理解をしておりまして、一・五％を守るために九八・五％のかなりの大部分というものが犠牲になっているのではないかという文章がその全体の文脈の中で言われているわけでありますけれども、一・五％を切り捨てていいとか大切にしなくていいということは全体の中では一切申し上げてないというふうに御理解をいただけたらというふうに思います。
○長谷川岳君　もう一度伺いますが、それでは犠牲という言葉は正しい表現でございましょうか。
○副大臣（松本剛明君）　累次の発言を申し上げているわけでありますが、御指摘のとおり、十月十九日については、今申し上げたような全体の文脈の中で、全体を全部読みますと長くなりますので割愛をいたしますが、その前後を読みますと、長寿社会で農業従事者が長生きするのはいいことだが、守ってきた産業の従事をしている方の平均年齢が六十五・八歳、一・五％を守るために九八・五％のかなりの大部分というものが先ほどの韓国の一つの事例を見ても犠牲になっているのではないか、こういうことを考えるときに、私は今こそ国を開くということを本気で考えないと、もはや日本の競争力はどんどん低下してしまうのではないかという申し上げをしています。
○長谷川岳君　改めて一次産業の役割を軽視した発言だと、そのように認識をしておりますので、前原大臣に一次産業の皆さんに対しておわびを求めたいというふうに思います。
　続けます。
　仮にＴＰＰに参加した場合、日本農業は崩壊し、これまでと比較にならないほど食料を海外に依存することになると想定されます。
　食の安全、安心が確保されるのか疑問。そして、食料、小麦輸出大国であるロシアは、本年八月から小麦の輸出禁止に踏み切っており、これまでも輸出規制を実施した国が、この平成二十年からウクライナ、カザフスタン、そしてベトナム、ブラジル、ボリビア、約二十か国ある中、安定的輸入を確保できる時代ではないということを認識をしておるでしょうか。そして、日本の食料安全保障をどう確立していくのか、鹿野農林水産大臣、松本外務副大臣、それぞれにお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、長谷川委員がお触れになりましたロシアの小麦の件につきまして、過般、ＡＰＥＣの食料担当大臣会議におきましてロシアの食料大臣とお話ししたときに、小麦の輸出につきましてどうかというふうな中で、まだ決まっていないと、こういうことでございましたけれども、来年の七月まで延ばすというようなことも、まあ報道で承知をしたわけでございますが、そういう中で、非常にこれからのこの国際社会におけるところの食料の市場というものはタイトになってくるというようなことも予測もしなけりゃなりませんし、また食料安全保障のＡＰＥＣの会議におきましても、二〇五〇年には一・七倍の食料が、現在よりも一・七倍の食料が必要だと、こういうようなことも言及されているということも非常に重要なことではないかと思っております。
○長谷川岳君　経済産業省においてＴＰＰ不参加による基幹産業の損失について試算されておりますが、日本がＴＰＰに不参加のままでＥＵ、中国とのＦＴＡも遅延するとの勝手な仮定の下での試算であり、意図的に影響額を膨らませているとも受け止められておりますが、いつこの試算表は、どなたの指示でこの試算表は作られましたか。松下経済副大臣、どのように受け止めておりますか。
○副大臣（松下忠洋君）　産業界の大変大きな危機感というものを反映して今回の試算になっていると、そう理解しています。
　中小企業を含む我が国の製造業、それから貿易を担っている輸出入、貿易産業界、大変大きな危機感の下に、現在雇用をどう確保していくのか、どういうふうにＧＤＰの底上げに努力していくのか、そういうことに毎日腐心しているわけでございまして、そういう状態の中で、現状維持ではなくて、相対的に日本を閉ざして世界の潮流から取り残されることだと、産業界は本当にそういうふうに危機感を抱いておりまして、そういうものを反映した考え方でございます。
　特に、ＥＵ市場、欧州市場では、日韓の家電メーカーのシェアが逆転いたしました。基幹産業が韓国製などとの厳しい競争にさらされる中で、今ＥＰＡの締結の遅れというのは関税の差額がきちっと出てまいりますので、大変致命的な打撃になるということでございます。
　そういう意味で今回の試算は、こうした問題意識から、やっぱりＴＰＰに参加しなかった場合のコストを明らかにするものでございまして、全体の輸出に関連する八十四兆円、これは産業でございますけれども、そのうちの自動車、それから電機、それから輸送機械、それから一般機械、そういったものの基幹産業に絞って、そして算出したものでございまして、全体の規模からいきますと四分の一ということでございます。
　以上でございます。
○長谷川岳君　もう一つ伺います。
　基本的にＴＰＰの元となっているＰ４とＴＰＰでは、それぞれの国家間の貿易投資関係の緊密度の違いから性格は大幅に異なっており、二十四の作業部会がどのような着地点を目指しているのか、より詳細な情報が必要だと考えます。
　そして、現在議論が集中している農業貿易の自由化問題以外に、看護師を含む医療制度や、特に副大臣の担当する郵政、この国民新党の推している郵政の資金運用など、金融サービスの規制の調和について、どの程度の幅を持った条約を考えているのか検証すべきであり、それがあって初めてＴＰＰ参加への検討ということになるのではないか。どのようにお考えか、副大臣にお伺いしたいと思います。松下副大臣、お願いします。
○副大臣（松下忠洋君）　アメリカの年次報告、いろいろ毎年議論して、毎年やっておりますけれども、この中には幅広くいろんなものが含まれております。その中で、一つ一つお互いの国のいろんなウイン・ウインの関係をどうつくっていけばいいのかということで、激しいいろんな議論がもう何十年も行われてきております。
　そういう中で、私たちは自分の国のしっかりした存在感を示すためにも、そしてまた、外に出ていくためには、やはり日本の農業、これはさっきおっしゃいましたけれども、人間の体でいえば心臓であり肝臓だと思っておりますし、そこから日本の全国に血液を送っている、そういう大事な部分でございますから、そこをしっかり強いものにしていかないと私たちの国も成り立っていかないと、そういうふうに考えておりますし、中小企業を含む我が国の製造業、四百二十万あります。そして、輸出貿易、輸入、そういうものを組み合わせて、やっぱり国際競争力を付けていくために、両方がしっかりと強いものになっていくためにはどういうふうに知恵を絞っていけばいいのか、そこが知恵の出しどころだと、そう思っております。
　以上です。
○長谷川岳君　郵政についても言及をしていただきたいと思います。
○副大臣（松下忠洋君）　郵政の問題もこの中に入っている、年次教書に、年次の政府の要望書の中にしっかり入っている一つでありますし、我が国としては、既に郵政改革法案を今国会に提出しておりますので、その御審議をしっかりお願いしたいということでございます。
○長谷川岳君　アメリカは逆の発言をしているというふうに伺っておりますが、いかがでしょうか。
○副大臣（松下忠洋君）　私も長年こういう問題に取り組んできましたけれども、アメリカの主張はいつもそうです。そのとおりにする必要はないと思っていますし、私たちは自分たちの主張をしっかり繰り返しながら激しい交渉をして今日に至っております。
○副大臣（松本剛明君）　今、長谷川委員御指摘のとおり、ＴＰＰについては各分野にわたって広範な交渉がなされているというふうに承知をしております。
　先生方にも、ＴＰＰというお話をさせていただいたときに、既に四か国ででき上がっているＴＰＰと九か国で今交渉しているこれからのＴＰＰというのがある中で、この九か国については、今御指摘のとおり、米国を含めて五か国が加わる中で、非常に広い分野について様々なことが議論されているというふうに承知をしております。
　他方で、この結論が出ているわけではありません。まさに、だから今、これから交渉の途上、予定をされた数回のうちの何回かが今行われているところでありますが、今、その意味では、ＴＰＰというものについていろんな御議論をいただいておりますが、これからＴＰＰと、九か国若しくは九か国プラスアルファのＴＰＰができようとしている中で、日本の主張をどこで伝えるのか、若しくは九か国プラスアルファのＴＰＰができ上がった中でそのＴＰＰを判断をするのかということを判断をすべき時期がそう遠くないうちに来ているということを私どもは外から集めてきた情報の中で今申し上げているというふうに御理解をいただけたらと思います。
　郵政も当然、交渉のうちの参加をしている米国がこれまでも主張しているところは我々も承知をしているわけですから、当然、その国を中心にテーブルの俎上にのせようという動きの中でテーマになっているものというふうに、御指摘があった点はそういうふうに理解をしております。
○長谷川岳君　だとしたら、経済産業省、なぜこの二十四の作業部会によって、どういう影響を与えるかという試算の中に入っていないのかということは改めてこれから問うていきたいと思います。
　いずれにしても、この今回のような問題は、貿易政策における司令塔不在という状況というのは、菅民主党政権の調整能力の低さというのは過去の自民党政権時代とは比較にならない、そして今後も起こり得ることだと私は考えます。このため、貿易、投資政策の司令塔として農業貿易も横断的に権限を持つ通商代表部といったような組織の検討が新たに私は望まれるのではないかというふうに思います。
　最後、意見として述べさせていただきまして、締めさせていただきます。ありがとうございました。