Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは先ほどまさに栗林委員が言われましたように、今建設公債が出せるのならば、今百億円出せるのだろうとおっしゃるのはそのとおりでございます。
　御指摘のような財政の状況でございますから、今それだけの建設公債を出すことがどうも好ましいことではない。幸いにしてこういう方法がございますから、それをやらせていただくので、提案理由の中で、これによりまして建設公債の当面の増発を抑制することができ云々と申し上げましたのは、そのような趣旨でございます。
○栗林卓司君　ですから、質問を縮めて申し上げますと、いずれ二十年後の償還期がめぐってくる間に財政事情がよほど好転しているのではあるまいか、そういったことが暗黙の前提としてあるということですね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そうであることを希望いたしますが、それは論理的にはすぐにはそうなりませんで、ここに申し上げましたように、地方の活性化とか社会資本の整備とかいうことが急を要することでございますから、二十年後にやるよりは今やった方がよろしいのであって、幸いにしてこういうことがございますから今やらせていただきたい、幸いにして建設公債も増発しないでよろしゅうございますのでと、そうまず申し上げておりまして、それならば今度何年かたったときに、百億円の補助金でそれを埋めるのだろうと。そのとおりでございますが、そのときに国の財政は今よりもよくなっているからだろうねとおっしゃいまして、それを期待しておりますが、場合によってはその百億円出しますときに、それは建設国債で賄わなきゃならない事情があるかもしれない。何ともそこは申せないことでございますが、問題は、今これをやることが我が国の社会資本整備や地方の活性化のために必要なんだと、こういう意識でございます。
○栗林卓司君　ある漠然とした願いとして、二十年もたったらそうあってほしいなと、気持ちはわかりますけれども、これは漠然とした期待感にとどまっているから実は困るのでありまして、この二十年の間に財政の再建はこういう手段、道筋でやってまいりますというがありませんと、二十年終わったらなるほど財政事情はよくなっているのだなという確信を持てないんです。
　そこで、その間に財政当局として何をやっていくのだろうか、こういった角度からの質問なんですが、一つだけ伺いますと、ＡタイプとＣタイプがございまして、Ａタイプについては事業に伴う収入があるわけですから、それで無利子貸し付けを返していくと、こういった話ですね。ところが、Ｃタイプというのは必ずしも収入があるわけでありませんけれども、開発事業と一体のものとして面的開発の一環であるということでやっていくわけでありますね。
　そこで法案を見ると、こういう表現になっておりまして、第三条を読みますと、「これらの事業により整備される施設がその周辺の相当程度広範囲の地域に対して適切な経済的効果を及ぼすと認められるものに係る資金について、日本開発銀行、」以下云々と、こうなっているわけです。そこでこの「適切な経済的効果を及ぼすと認められるものに係る資金について、」というのは、このままでは手に取った収益、収入というぐあいになってまいりませんけれども、何らかの格好で経済的なプラスとして反映されてくると期待していいわけですね、どういった形か別ですよ。そういったものをどうやって回収をしていくのかという問題に私は帰着する気がするんです。今回たまたまＮＴＴ株の売り払い代金があったものですから、このＡタイプ、Ｂタイプ、Ｃタイプという御議論がされているんですが、考えてみると、本当はＮＴＴ株の売り払い、があろうとなかろうと、公共事業の代金をどうやって調達をするかという基本問題が私はもともとあったんではないか、そんな気がするんです。
　そこで、今回のＮＴＴ株の売却に見合う約四千億がらみの公共事業分の議論でありますけれども、七兆円を超える補正後の公共事業の規模全体についても、本当はそれを将来ともどうやって回収していくのか、これを考えてまいりませんと財政再建もヘチマもないという気がするんです。
　そこで、今引用している文ではありませんけれども、ある社会資本投下をいたします。そうすると、当然そこでは経済活動が活発になり、それを支えている土地の価値も上がってくる、期待される。そしてその開発利益を土地にかかわる、あるいは不動産にかかわる税制の問題として何らか置き直して吸収できないだろうか。こういった議論も当然できると思うんですね。お尋ねしたいのは、公共事業費総体についての話で、ＮＴＴ株売り払いの対象の社会資本投下でその小さい部分だけ言っているわけでありません。当然それは何らかの格好で受益者負担、利用料という格好で吸収するのか、あるいは税で取っていくのか、あるいはそういった回りくどいことをしなくて、総体が自然増収で自治体が何かつくるということになるのか、どっちへ行くか別ですけれども、いずれにしてもそういった道筋を立てていかざるを得ない、そういう気がするんですね。
　そこで具体的に伺いますけれども、例えば土地に託して開発費用を回収するといいますと、例えば不動産増価税、地方建築税あるいは地方開発課徴金などなどの制度も海外には例があると聞いておりますけれども、あるいはそういった特殊なものではなくて、あくまでも普通の財産税という格好でこれは回収していくんだろうか。いずれにしましても、膨大な費用を投じていくこの公共事業に対してその財源をどうやって調達をしていくのかということは真剣に考えていかざるを得ない。この点について現在のところどういうお考えと展望をお持ちなのでありますか、まずそれをお尋ねします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まず土地の価格が上がりました際の課税の問題でございますけれども、土地について申しますならば、一般に言って取得についての取得関連の税金がございます。それから保有につきましては固定資産税であるとか特別保有税がございます。それから、処分につきましては譲渡所得税等々がございまして、それらの方法で国税、地方税でその課税の対象にいたしておるということでございます。
　今回このＡタイプで申し上げておりますものは、そのような仮に住宅団地でも工業団地でもよろしゅうございますが、例えばそれが高速自動車道路からインターチェンジをつくり道をつくるならば開発利益が当然生まれる、そういう場合にはその道路の建設費についてＡタイプの無利子貸し付けを行いますならば、それは開発利益で回収することができて地域の活性化にもつながると、こういう考え方でございます。また、Ｃタイプで申しますと、公共投資に類似する仕事の中で収益性のあるものは民間事業もいわゆる民活が可能であるということで民間資本を動員して、そのような公共事業的なあるいは公共性を持っておるプロジェクトに加勢をしてもらおうと、こういう考え方でございますが、つまり粟林委員の言われますように、公共事業の原資をどうやって確保するかということは、国あるいは地方団体の租税あるいは借入金による収入によってというお答えでございますが、それに加えまして、さらにいろいろな意味での民間資金を導入することによってそれをふやすことができると、そういうふうに考えてよろしいのではないかと思っておるわけでございます。
○栗林卓司君　民間資金の導入もまさにおっしゃるとおりでありまして、昭和五十八年の経済白書を見ますと、「政府投資と民間支出との代替可能性」というタイトルの中でこう言っていまして、「民間部門でもある程度代替的に供給可能であったり、あるいは便益の享受が特定の個人、グループに帰着できる準公共財のシェアが高まってきていることが特徴的である。」こう言っております。したがって、これは公共財だから全部政府が主体になってやらなければいかぬというわけでもないので、おっしゃるように、民間活力をどうやって導入していくかということも研究していかなければなりません。とは言うものの、民間活力だけでは済まない部分が当然あることは事実ですね。
　そこで、これは去年の経済白書ですが、中を一一御紹介しませんが、書いてあることは、今幸いにして日本の社会資本ストックは若い、やがてこれが代替する、あるいは補修する、維持をするということになりますとべらぼうな費用が要る、こう言っておりますのも大体五兆から七兆という数字で立っておりますけれども、やはり相当大きな金額が必要とされるかもしれません。そういったものでは一体どういった格好で調達をしていくのか、こうなってまいりますと、今たまたま先ほど私申し上げたのはイギリスとフランスとイタリーの例ですけれども、そういったものも真剣に検討していかないといけないのではないかという気がいたしますし、またこれで四全総がいろいろ掲げられておりますけれども、中を拝見しますと、一口で言いますと非常にモビリティーの高い社会でございまして、それは情報と人と物が全国を錯綜するようなそういう社会をつくっていくと考えているようであります。
　そういった場合に、それをつくっていく社会資本の費用というものをどうやって調達をしていくのか云々と考えますと、それは現在の既存税制で果たして吸収できるのか、何らかの新しい税制を考えていくのが今この時期にまさに必要なのではあるまいか。しかもこれは四全総でもあるいはこの白書でも言っておりますけれども、今ちょうどいわゆる高齢化社会に突入する寸前でありまして、まだまだ相当の事業を起こすことができますけれども、やがては活力を日本経済は失うかもしれない。そう考えますと、私は今言われております税制の見直しというのは、今衆議院で議論しているようなあんな次元のものだけではないのではあるまいかと思いますので、一言だけ意見を申し上げて終わります。
○野末陳平君　ＮＴＴ株の売却の収入をこういう無利子貸付制度に使うのがいいのか、あるいはこれにはいろいろ問題があるような気もしますが、それにしても減税の財源にこれを使っていいのか、どっちが内需にも役立ち、いろいろな面でプラスがあるとか、難しいところはいろいろあると思います。ですから、私もどちらがいいかと言われた場合に、提案中の方によりプラスがあるのではないかという気もしてはいるんですが、それはまたもう少し考えて後で質問させてもらいたいと思いまして、とりあえずＮＴＴの株に関連は直接ないんですけれども、ここのところ今非常に大きく問題になっている例の株式の譲渡所得の課税のことでちょっと聞いておきたいことがあるんです。
　というのは、マル優の廃止がキャピタルゲインの方を素通りして先に進んでいることに不満があるようで、キャピタルゲインをどういうふうに課税していったらいいか。一応政府の方は課税強化するんだと言っておりますが、つまりそんなに強化したというほど今回提案中の、こちらには来ておりませんけれども、株式譲渡所得の課税は前向きになっているのかどうか非常に疑問が多いんですけれども、とりあえずどういうふうに強化する方向なんですか。
○政府委員（水野勝君）　株式のキャピタルゲインが中心のお話であろうかと思いますが、今回御提案申し上げております課税関係につきましては、現在課税になっております継続的取引の基準、この場合の基準を株数を二十万株から十一万株に、また回数でございますと五十回から三十回に縮減する、それから同一銘柄の株式等を相当数譲渡した場合の課税の基準でございますが、これも二十万株以上から十二万株以上にするといったような改正を御提案させていただいておるわけでございます。
　もちろん、基本的にキャピタルゲインも総合して課税されるべき所得でございますので、今後とも総合累進課税の方向に向かっての努力はいたすつもりでございますが、極めて膨大かつ流動的なキャピタルゲインでございますので、これがたまたま当たった人が損をしないというふうな実質的に公平を確保できる課税方式、端的にはその所得の把握方法、そういったものにつきましての具体的実効的な方法をまず確保することが重要ではないか、そういった面に十分今後関心をさらに持ってまいりまして検討はしてまいりたいと思いますが、今回御提案しております改正内容は先ほど申し上げたとおりでございます。
○野末陳平君　そうしますと、課税強化の中身というのが五十回二十万株が三十回十二万株になり、同一銘柄二十万株以上が十二万株以上になった、具体的にはこういうことだと思うんですね。これが確かに数字的には厳しくなったように見えるんですけれども、じゃ、実態はどうかというところが一番問題だと思うんですが、強化というからには。
　そこでお聞きするんですけれども、さっきの同一銘柄の方はちょっと外しまして、年間の取引が五十回二十万株というこれに該当をする結果、申告をして納税をしているという件数はどのくらいあるのか、これははっきりわかると思うんですけれども、去年は無理ですね、おととしあたりはどれくらいだったんですか。
○政府委員（水野勝君）　御指摘の継続的取引関係につきましての件数で申し述べますと、六十年度は七十件という件数がございます。その前年は五十九件、その前年五十八年は八十二件、こんな数字でございます。
○野末陳平君　件数はその程度だと、非常に少ないと思いますが、それにしてもそれでどのくらいの税収になっているんですか。これはわかりますか。
○政府委員（水野勝君）　ただいま申し上げました件数は、全国の申告の実態の中で、先ほどの御指摘のような基準、五十回二十万株に該当をして申告が出されている件数を拾い出して計算した数字でございます。ただ、そうした人につきましてはそうした有価証券の譲渡益のほかにもそれぞれいろいろな所得を申告されておりますし、また全体としてその他の所得も総合をした中で累進課税が行われておるわけでございますので、こうした課税件数による課税所得あるいは税額、こういったものは抜き出して計算をすることはちょっと困難な状況にあるということを御理解いただければと思うわけでございます。
○野末陳平君　分離課税でないからそれは当然だと思いますけれども、それにしてもこの件数というのは株式取引の実態から見てどうなんですか、大蔵省の見方ではこれはまあまあこんな程度だという認識でしょうか。
○政府委員（水野勝君）　現在の基準五十回二十万株、こうした基準に該当いたします課税件数としては相応のものであろうか、おおむねこの数年間をとりましても百件未満あたりのところにございますので、とれは長年こうしたことで国税庁としてもそこらにつきましては適正に調査をされている。こうしたあたりの数字が相応のものではないかと、私どもは考えておるわけでございます。
○野末陳平君　そうしますと、今度は課税強化でこれが三十回十二万株になりますとどのくらいまでふえていって、そして税収がそこではかれるわけじゃないけれども、見当としては何割増しぐらいの税収になると、そんな感じは当然わかると思うんですね。それがはっきりしなきゃ強化と言えないので、その辺はどうですか。
○政府委員（水野勝君）　現在の件数はそれぞれの申告の終わった後で拾い出していただいているものでございますので、今後の予測となるとなかなか難しいわけでございます。こうした基準、例えば五十回でございますとそれが三十回になるということから考えましても、私ども相応の効果があるというふうに期待はしているところでございますが、これによって、じゃ何件ぐらいふえてどのくらいの所得税額がふえるか、そこらにつきましてはなかなか現在の基準に合う件数につきましての税収等も先ほど申し上げたようなことで難しいわけでございますので、今後の見込みとなりますとやはり難しいわけでございます。
　改正による基準、これによって該当するもの、それによりましてどれだけそもそも譲渡件数がどういうふうに推移し、またそれによって譲渡益が生ずるか、あるいは譲渡損が生ずるか、これらの点につきましてはすべて予測をすることになるわけでございますが、そうした予測はなかなか技術的に困難なことでございますので、効果としては期待はいたしておるわけでございますが、予測として見込みとして、このくらいの増収なりが計上できるというところまでは私どもちょっと至っていないということでございます。
○野末陳平君　そこで、大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、今の主税局長の答弁ですと効果は期待しているとは言うんですけれども、この程度だったら、いわゆる株式の譲渡益の実態は不公平の例の一つだと批判を浴びていて、それに対して政府側が今回課税強化しておりますと言うほどのものかどうか。どうもこれじゃ説得力がないと思うんですけれども、それはいかがですか。それは効果は期待していますよ、五十回が三十回になり、二十万株から十二万株ですから少しはきつくなっているように一見見えるんですから効果は期待しているでしょうけれども、これが課税強化と言い切れるほどのものかどうか、しかもややこれで不公平が是正されるのかどうか、その辺についてはどういうふうにお感じになりますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは理屈で申しましたらキャピタルゲインも所得でございますから、それはやはり原則的には課税をするんだということであろうと思いますけれども、現実に株式の場合には行政でそれを公平に捕捉をするということは非常に難しいことでありますし、またその場合にはキャピタルロスは当然これは減になると考えなければなりませんといったような問題もございますから、現実に行政が強化されるに従って、ただいま申しましたように今度は六割方きつくなると申しますか、そういうことをしてまいっておるわけでございます。ですから、現状そのものは満足がとおっしゃいましたら満足だとはそれは申し上げられない。ただ、本当に行き当たりばったりでそこだけがたまたまわかって課税されました、あとのことはわかりませんというような税務行政はいかにも問題がございますから、捕捉できる能力が進んでまいりますに従いまして強めてまいるということがいわば常識的なやり方ではないか。現状で満足がとおっしゃればそれは決して満足だということは申せないと思います。
○野末陳平君　それから、年間に百件ぐらいだというのが多いのか少ないのか、これまたちょっと見当もつかないんです。専門家の方が大体これが妥当なところじゃないかと言うんだけれども、それも本当かなと。というのは、証券会社なんかに実態を漠然とですが聞いてみますと、言うことがまちまちなんですね。回数にしても一回というのは何を称して一回かというのが全部違うですけれども、どうもそれ一つとってみても何か実にあいまいなこれは課税基準だと言わざるを得ないのですね。
　主税局長に聞きますけれども、一回というのはまとめて何銘柄にわたってもいいので、金額的にもどのぐらいでも構わないんで、とにかく注文を一回出してもこれは一回なんですってね。その売買が成立しているのが一回かと思うとそうじゃなくて、注文の出し方が一回。これもうまい下手というか、ここでもってもうまるで実態と課税基準に合うかどうか違ってくるというけれども、これは本当ですか。
○政府委員（日向隆君）　株式の売買の一回とは何を意味するかというお尋ねでございますが、御案内のように、所得税法第九条第一項第十一号、所得税法施行令第二十六条第二項等によりまして株式の売買の回数が五十回以上、かつその株式または口数の合計が二十万以上である場合には雑所得等として課税されるとなっておりまして、これを受けまして通達で売買回数の数え方を定めております。
　この回数の数え方につきましてはいろいろな考え方があるところでございますけれども、ただいま委員がいろいろ御指摘になりましたが、回数の一回、二回が客観的に明らかであること、納税者が申告するためには一年のうちで自分は何回の回数の売買をしたかということを知る必要があること、一回、二回の士冗員が納税者の意思に基づいて、いわば顧客の意思に基づいて行われる必要があること等を勘案いたしまして、私どもといたしましては、まず証券会社に委託して行った場合にはその委託契約ごとにそれぞれ一回といたしまして、実務上の取り扱いといたしましては証券会社から交付を受ける注文伝票総括票の売り買いをもってそれぞれ一回、こう判断しているところでございます。その際、当該委託契約の内容について重要な要素の変更があった場合には、その変更のときにおきまして別個の契約がなされたものとして新たな回数を数えるということにしております。
　また、注文伝票総括票は、これも御案内と思いますが、顧客の要請において交付されるものでございますから、委託契約において注文伝票総括票がない場合があり得ますけれども、この場合には売買報告書の売買をもってそれぞれ一回と判断しておるところでございます。
　さらに申し上げますと、売買一任勘定取引を行った場合には、注文伝票総括票というのはないわけでございますけれども、その後委託に基づき証券会社が行った市場での取引の成立ごとに一回として判断しているところでございます。
　こういいましたような基準に基づく通達の回数の数え方は、実は昭和三十六年または三十七年以降長年にわたってやってきておる取り扱いでございまして、そういう点から考えますと、証券会社や銘柄等によって差異が出てくるとは考えにくいところでございますけれども、注文の出し方が今私が申し上げましたような例で差がありますと若干その点に問題があろうかと思いますが、今の委員の御指摘を踏まえまして問題があるかないか十分研究してまいりたい、こう思っております。
○野末陳平君　ですから、私は注文の出し方について文句を言っているんじゃなくて、これは納税者が自分で申告するわけでしょう。その場合に一回というのが何か、今の説明を聞いて素人にわかりますかね、あれが。むしろ申告しようと思ってない人の方が圧倒的に多いわけですから、そうすると、何回かといって一々考えながらこれは申告すべきだといってやると思えないんですよね、つまり難し過ぎて、その一回の基準がね、大臣。僕は思うのに、余りにもこれは基準が難しくて、かえって三十回にしようが十二万株にしようが、普通株をやっている人たちなんか全く気にしないで、逆に言えば申告していない。まして損のときどうするかとか非常に複雑な問題について何にも説明してないでしょう。ですから、この課税基準というのは現実にはあるけれども、普通の人にとってみてはこれが何十回になろうが強化にもならないし、それから株式の譲渡益の公平なる課税という方向に向かっているものとも思えないんですね。つまり、このやり方はだめだということなんですね。こういうやり方で課税しているとか、それを強化したというような考え方は全く通用しない。証券会社がどんどんやるならだが、これだって会社を分けていればまたわかりませんしね。結論は納税者一人一人の問題でしょう。そうすると、それが今言った基準を一々考えながら、じゃ確定申告でこれを出さなきゃいけない、じゃ書類を証券会社へ請求してとらなきゃいけないと、そういう気になりますかね。余りにも何か素人にわかりにくい基準だと思うんですよ。
　ですから、こういう課税方式というのは有名無実で、改める方向がまず第一なんじゃないか。強化しましたと言って澄ましておられても、これは大した意味のない強化だという気がするんですけれどもね、どうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ですから、それは先ほども申し上げましたとおり、実際に行政がやり得る範囲はどういうことかということを中心に考えざるを得ないわけでありまして、今国税庁から申し上げましたこういう何万株、何十回というようなことは、普通申しまして、これはいわゆる素人がやられることであるよりはむしろその方のかなりの知識のある人のおやりになることでございましょうからわからないということはないと思うのでございますが、そういうところから行政で可能な範囲から入っていって少しずつ強化をしていくという、決して満足だと私は思っておりませんけれども、それが今やり得る限度ではないかと思っておるのでございます。
○野末陳平君　それでは、やっぱり非常に社会的にも大きな問題になってきました株式の譲渡益の課税に関する今後の方向というものはこれから改めて考えるべきで、今やっているものを下敷きにしていって強化という方向は、僕は余り意味がないということだけは言いたいんですね。
　そこで、いずれこれも委員会の大きなテーマになってくると思いますから、ひとつきちっとした資料をいただきたいと思いまして、いつぞやちょっと質問したんですけれども、しり切れトンボで終わっておりましたので、アメリカにおける実態ですね、アメリカは番号がありますから日本とは全く違うわけですけれども、アメリカにおける番号制による株式譲渡益の捕捉の実態とそれから申告状況などをひとつできるだけ詳しいデータで出していただけるものかどうか、それがあれば当然それを参考にまた質疑もできるだろうと思うんですが、その点どうでしょうかね。
○政府委員（日向隆君）　アメリカにおきましては、一九六二年以降納税者が税務署に申告書等を提出する場合に当該申告書等に納税者番号を記載することになっております。これは御案内のとおりでございます。
　たまたま私どもが調査しておりますところで、一九八一年度のアメリカ財務省報告の中で、所得の種類別に申告した者及び申告すべきであった者についての自主申告割合、アメリカはよくいろんな納税水準等を測定するためにサンプル調査を行っておりますが、これもやはりそれらの者についてのサンプル調査等を行いまして申告すべき水準を測定いたしまして、それと実際の申告水準とを比較したものであります。これがいわゆる自主申告割合でございますが、これが公表されておりまして、これによりますと、土地等不動産も入っておりますが、株式等の有価証券のいわゆるキャピタルゲインについての自主申告割合は五九％程度というふうになっております。実はその後一九八三年から証券業者等のブローカーは、顧客の行った有価証券の譲渡等について、いわゆる株式の売買益等につきまして顧客の氏名、住所等に加えて約税者番号を記載していわゆる情報申告書を課税当局に提出することが義務づけられまして、これによりまして有価証券の譲渡等についての資料情報等が豊富になってきたというふうに聞いております。
　ただ、今委員がお尋ねになったところでございますけれども、私どもその以降ＩＲＳ等に連絡して調査しておりますが、これ以降現在までのところ、株式等の譲渡益がどの程度捕捉されているか等についての資料がまだ公表されておりませんので、その実態がわかっていないという実情でございますが、今の委員の御注文がございますので、その点を踏まえてなお調査研究を進めてまいりたい、かように考えております。
○野末陳平君　そうすると、アメリカの最近の実態もわかってないとなると、これはアメリカはあくまで参考ですから、我々は別の角度から当然考えてもいいと思うんです。しかし、一応先に導入している国の例を見るのもいいので、それはひとつわかる範囲で資料のような形でまとめて出していただきたいと思うんですが、それは大丈夫ですか。それだけお願いしておきます。
○政府委員（日向隆君）　正直言いまして、現時点で今お尋ねに匹敵する資料等私ども持ち合わしておりませんが、なおＩＲＳ等に問い合わせをいたしまして、それに該当する資料がございましたら、それを調査研究の上提出したい、こう思っております。
○野末陳平君　じゃ最後に一つお聞きしますが、大臣は現状ではキャピタルゲインの課税は余りうまくいっているような感じを持っておられないんですけれども、結論としてはやはり納税者番号のようなものできちっと総合課税という方向をしなければいけないなという認識というふうに受け取ってよろしいんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　よく専門家と相談をしていないのでございますけれども、私は納税者番号というようなことはよほど慎重に考えないといけないと思っております。
○野末陳平君　そうすると、じゃそれ以外に何かいい方法を考えたいとこういうことで、その方向で今後そちらは検討なさるということですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　だんだん行政の体制を整えていくということでございます。
○野末陳平君　だけども、それにしては資料がなさ過ぎるんじゃないか。今、現状も主税局長からの答弁だと何となく頼りないようなデータだと思うんですけれども、きょうはもう時間もないですから、改めてこの問題を、これから本当に大きなテーマになるだろうと思いますから、次回に譲ります。
　終わります。
○委員長（村上正邦君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十五分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年八月二十五日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　八月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鳩山威一郎君　　　　　久世　公堯君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　最上　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　倉成　　正君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　川上　隆朗君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　柳井　俊二君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　外務省北米局長　　藤井　宏昭君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　山口　達男君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　長谷川和年君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　恩田　　宗君
　　　　　　　外務省経済局長　　渡辺　幸治君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　英　　正道君
　　　　　　　外務省条約局長　　斉藤　邦彦君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　遠藤　　實君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小杉　照夫君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国際緊急援助隊の派遣に関する法律案（第百八
　回国会内閣提出、第百九回国会衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国政肝とカナダ政府と
　の間の条約の締結について承認を求めるの件
　（第百八回国会内閣提出、第百九回国会衆議院
　送付）
○政府調達に関する協定を改正する議定書の締結
　について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（森山眞弓君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　国際緊急援助隊の派遣に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。倉成外務大臣。
○国務大臣（倉成正君）　ただいま議題となりました国際緊急援助隊の派遣に関する法律案について御説明申し上げます。
　我が国は、従来、海外において大規模な災害が発生した場合には、被災国が緊急に必要とする資金の供与、医療チームの派遣等により対応してまいりましたが、六十年九月のメキシコ地震、十一月のコロンビア火山噴火に対する援助の経験等を踏まえまして、同年末より、特に災害緊急援助のための「人の派遣」につき、救助人員の派遣を含むより総合的な形での国際緊急援助体制の整備を進めてまいりました。
　今回提案の法律案は、我が国としてその国力にふさわしい国際的責務を果たすため、海外における大規模な災害に対し、緊急の援助活動を行う人員を国際緊急援助隊として被災国に派遣するに当たっての根拠及び手続等を明確にし、その派遣体制を一層整備することを目的とするものであります。
　具体的には、被災国政府等より国際緊急援助隊の派遣要請を受けた外務大臣からの関係行政機関の長への協力要請、関係行政機関、都道府県警察、市町村消防の協力、外務大臣の命令に基づく国際協力事業団による国際緊急援助隊の派遣等の措置を規定いたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（森山眞弓君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松前達郎君　まず最初に、国際緊急援助隊の派遣に関する法律、これについてお伺いをいたしたいと思います。
　災害に対する援助あるいは救助も含めていますが、こういったような問題で既に幾つかの災害、今例を挙げられましたけれども、これに対する援助が必要である、これはもう当然のことであろうと思います。そこで、派遣する場合、要請がまず当該国から来るということだと今御説明ありましたが、その要請があった場合に検討するのは、例えば外務省に要請が入ってくるとしますと、外務省の中でまずそれを検討され、各省庁あるいは民間、こういうところと相談しながらチームを編成するような段取りが行われると思いますが、その辺の何といいますか、流れといいますか、これについて簡単にお考えになっていることをちょっと説明していただきたいと思います。
○政府委員（英正道君）　法案の第三条に規定されておりますように、被災国の政府等から国際緊急援助隊の派遣の要請があった場合には、この要請の内容、被災の状況、それから日本と被災国との全般的な関係、そういう諸般の事情を考慮して外務大臣が派遣の適否を判断するわけでございます。それで、派遣が適当と外務大臣が認める場合には、その規模、どの程度の規模の援助隊を派遣するか、その構成をどうするかというようなことについては、被災国からの要請内容、被災の状況等に照らして必要な関係行政機関を認定して、それを長と協議して最終的に派遣についての内容が固まる、こういうことになっております。
○松前達郎君　そうしますと、そういう順序で決定が行われるということですが、その後派遣に関する事務等については国際協力事業団、ここが行うんだ、内容としては救助活動、医療活動等を任務とするんだ、そういうふうな法律の案になっておるわけです。例えば、各省庁の附属機関等から派遣人員を選出する場合、各省庁が、じゃこういうふうに、私のところにはこういうのがあるからこれを派遣の中に入れてくださいとか、そういうふうな話で例えば一つのチームができ上がる、その段取りまでは外務省が担当するのか、あるいはこれには派遣が必要であるということだけを外務大臣が決定されたら、あとはもう事業団任せなのか、その辺はどうなんでしょうか。
○政府委員（川上隆朗君）　お答え申し上げます。
　ただいまの先生の御質問に関しましては、先方の要請をもちろん考慮いたしまして、災害の種類に応じて、当然のことながら、どんな救助隊員、医療チームあるいは特に各省との関係では技術者、専門家でございますが、を派遣すべきかという中身の決定でございますけれども、これは外務省の方で各行政機関と相談をして決める。決めた後、派遣業務、これは派遣は送り出すという業務でございますが、これにつきましてはＪＩＣＡの業務としていろいろな手配等をＪＩＣＡで行うという流れになっております。
○松前達郎君　そうしますと、ＪＩＣＡは日本から国外に出る段取りですね、そこから先を行う、こういうことに解釈できるんですが、民間の場合ですね、民間からの派遣等についてはこれはどういうふうにアプローチをするのか、その辺のことをお伺いしたいと思います。
○政府委員（川上隆朗君）　法律第五条にその関係がございますが、第五条は、外務大臣がＪＩＣＡに対しまして、つまり国際協力事業団に対しまして同事業団の職員その他の人員というものを派遣するよう命ずることができるという立て方になっております。その他の人員というのは、休職の公務員それからただいま御指摘ございました民間人、こういう者でざいまして、この場合には外務大臣が直接これらの方々を派遣するようにＪＩＣＡに命ずることができるという立て方になっております。
○松前達郎君　それじゃ次に、そうやって派遣されていくわけですが、被災地といいますか、災害によって派遣を要請するぐらいのことですから、当然その状況というのは相当な、普通のノーマルな状況ではない、その中に入っていくということになろうと思うんですね。そうなると補償問題が恐らく出てくる。事故もあるでしょうし、あるいはいろんなトラブルが必ずつきまとってくる、その場合の補償ですね。
　それからもう一つは、民間の場合など、例えば参加をして長期間この援助隊の中に入るとすれば、身分の問題が出てくるわけですね。余り長くなりますと身分の保障の問題が出てくる。こういうものについての手当ては一体どういうふうにお考えになっているか。
○政府委員（川上隆朗君）　御質問の補償の点あるいは身分保障の点でございますが、援助隊の各構成員に対する万一の場合の災害補償というものにつきましては、法案の第四条第一項に基づき公務出張を行うことになる国家公務員に対しましては国家公務員災害補償法、それから同条の第三項、五項に基づきまして公務出張を行う地方公務員、これは警察、消防でございますが、に対しましては地方公務員災害補償法が適用されることになります。民間人につきましては、国際協力事業団の嘱託の身分で派遣されることになっておりますわけですが、これにつきましては労働者災害補償保険法が適用されることになります。この間のそれぞれの補償につきましては実質的に差異がないと承知いたしております。
　以上に加えまして、援助隊の全構成員に対しまして追加的な補償といたしまして、ＪＩＣＡが海外旅行傷害保険、これは死亡の場合には保険金約一億円というものでございますけれども、交付をすることになっておりまして、こういう補償以外にも、例えば派遣後の職務への復帰の問題でございますが、復帰、給与等の身分保障でございますけれども、公務出張をする国家公務員、地方公務員については特に問題はないと思います。また、ただいま御指摘の所属先を休職して参る者につきましては、所属先の給与についてＪＩＣＡが負担する措置をとるということで問題はないのではないかというふうに考えております。
○松前達郎君　そこで、一番私ども心配をするのは、これは新聞等にも出ていますし、外務大臣も各委員会でいろいろと御答弁いただいているんですが、自衛隊の海外派遣の問題との関連です。
　ここの法律そのものの中には自衛隊のことは一つも出てないし、また同時に、伺うところによれば、援助の要請にこたえるべき人員派遣については各省庁との間で相談をしながら決める、依頼をしていくという中に防衛庁は入ってないですね。ですからそういう点からいくと防衛庁を除いたという意図があることはこれはわかるんですけれども、ただ、時代が変わっていきますと、こういったことがあるから拡大解釈して、それじゃ丸腰なら自衛隊もいいんじゃないか、例えば日本の国内だと日航機事故のときには自衛隊を出すじゃないか、あるいは各国それぞれ大災害のときには人員が非常に足らないから軍隊を出すじゃないかと。これは戦争目的じゃないんですけれども、そういう議論が必ず出てきますので、その辺が多少心配なんです。この点についてはいかがでしょうか。自衛隊の海外派遣、これは戦争目的じゃない災害救助のための海外派遣という問題について外務大臣どういうふうにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　ただいまの件につきましては、緊急援助隊の派遣については、これまでの経験からいたしまして、本法別表に掲げております関係の行政機関の職員または都道府県の警察、市町村の消防等の地方公共団体の職員並びに民間の方々の協力によって機動的かつ効率的、効果的に事態に対処し得ると考えておる次第でございまして、こういう判断に基づきまして本法別表には防衛庁は掲げていないわけでございまして、自衛隊がこの法律に基づいて海外に派遣するようなことにはなっていないわけでございます。
　ただ、遠い将来の問題として考えてまいりますと、実は衆議院の外務委員会その他でもいろいろ議論がございまして、大規模な輸送あるいはその他のときに自衛隊をどうして入れないのかという非常に積極的な御意見が一部でございました。また一部では、自衛隊は絶対に入れるべきではないという御意見もございました。いろいろ国会の中にもそういう二つの御意見があったことは事実でございまして、そういうことを考えてまいりますと、我々は将来の問題として考えた場合には、万一そういう必要性が出てきたという場合にどうこれを判断するかということでございますけれども、その場合には、その時点で憲法上の諸問題、あるいは自衛隊法の問題、あるいは国民の世論、そういうものを十分勘案した上で慎重に検討すべき課題であるというふうに考えておる次第でございます。
　いずれにしましても、その場合でも、自衛隊がこの法律に基づいて国際緊急援助隊の活動を行うためには、本法別表を国会の審議を経て改正する必要があることは申すまでもないことでございます。
○松前達郎君　自衛隊そのものを海外派遣するということは別に法律がありますね、自衛隊の方の法律、自衛隊法。ですから当然それに縛られているわけでしょうし、これとの関連というのがあるということはちょっとこれだけでは見当たらない、これはもう当然のことなんですけれども。ただ世論として、国会内もそうですが、何となくそういうムードが出てくるのを恐れるということを今申し上げたわけなんで、今大臣申されたのは、そういう意味も含めて、もしかそういうふうな議論が出てきた場合、これは政治的な取り扱いあるいは議論の中で将来はそういうことも議論するべきであるというふうにおっしゃったんだろうと解釈をしておきたいと思うんですが、現時点のこの法律では自衛隊は一切関係ない、自衛隊の海外派遣にこの法律が通ずることは絶対ないというふうに言えるかどうか。ちょっとその辺、この法律に関してですね、ひとつ大臣の御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　この法律に関しましては、この法律に明記してありますように、第三条関係の別表にも自衛隊はこれには明記してございませんし、先生のおっしゃったとおりの趣旨でございます。
○松前達郎君　それからもう一つは、海外に派遣する援助隊が災害地に派遣されて、純然たる災害だけの場合ですとさっき申し上げましたような補償問題その他が専ら中心に心配としては出てくる。これについてはいろいろ補償対策があるとおっしゃったわけですが、それがたまたま紛争をしている地域である、戦争も含め、あるいはゲリラ活動その他も含めて何らかの軍事的な紛争に関与している地域である場合は非常に危険な状態になるわけなんですが、これはＪＩＣＡの援助方針もあると思いますが、その点はいかがでしょうか。
　戦争による災害を対象にしないとか、戦争によって破壊されたから、非常にけが人が出たから派遣するんだということはない、あるいは派遣した援助隊が紛争に巻き込まれる、戦争とは限りません、ローカルないろんな問題がありますが、そういうことがないようにする、紛争が起きているようなところにはできるだけ派遣しない、あるいは派遣しない、この辺の問題いかがでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　ただいま先生のお話しになりました点は非常に重要な点でございますので、ここに申します災害は主として地震それから火山噴火、台風、洪水等の自然災害を指しております。しかしその一方、ガス爆発とか原子力発電所の事故による放射性物質の大量放出、先般チェルノブイリ事故がございました、こういった人為災害も含まれるわけでございまして、戦争、内乱等戦闘地域における武力の使用による直接の被害には本法の適用は想定していないところでございます。
○松前達郎君　それでは、その辺は明確ですから、先ほどの海外への自衛隊の派遣という問題とのリンクさえはっきりこの法案がしているのであれば私どもとしてもこれについては支持することになると思いますけれども、その辺またいずれ他の同僚議員からも質問があると思いますので、この法案に関しては私はこのぐらいにしておきます。
　二番目ですが、これも最近いろいろ問題になっている、話題になっていると言った方がいいかもしれませんが、核兵器の持ち込みに関する問題です。これはもう古くてまた新しい問題になってきたわけですが、まず最初に、昨年中並びに今年の現在までの我が国に寄港しました米国の潜水農の数ですね、相当の数に今なっていると思うんですが、ちょっとこの数をお教えいただけませんか。できたら寄港地別あるいは月別に、簡単でいいですからお教えいただきたいと思います。
○政府委員（藤井宏昭君）　昨年一月から十二月まで我が国に寄港いたしました米国の原子力潜水農の回数は総計で四十一回でございまして、隻数で十五隻でございます。この内訳は、月単位でまいりますと、一月三回三隻、二月一回一隻、三月七回五隻、四月一回一隻、五月三回三隻、六月一回一隻、七月三回二隻、八月四回四隻、九月二回二隻、十月五回四隻、十一月六回四隻、十二月五回三隻でございます。
　それから本年、八七年の一月から八月二十四日までのところでございますけれども、総計が二十四回十隻でございます。本年の一月でございますが一回一隻、二月一回一隻、三月五回四隻、四月三回三隻、五月五回五隻、六月一回一隻、七月五回三隻、八月三回二隻でございます。
○松前達郎君　今の潜水艦の寄港ですね、それから核兵器搭載可能と考えられる水上艦船、この寄港もあるんですが、これはもう省略しておきます。寄港状況もいずれまた何かチャンスがありましたら教えていただきたいのですが。
　米国の艦船で核弾頭を装備できるいわゆる核兵器積載可能な艦船というのは、恐らくすべてがそうだろうと思うんですが、この辺どうなんでしょうか。外務省の見解として、積載している、していないの問題をお聞きするんじゃなくて、今米国が日本に寄港する艦船についてはほとんどすべての艦船は核兵器の搭載が可能である、そういう装備を持っているというふうにお考えなのか。積んでいる、積まないの問題じゃないんですよ。そういうふうにお考えなのかどうか、これをお伺いしたいんです。
○政府委員（藤井宏昭君）　アメリカ政府は御存じのとおり核搭載能力の有無を一々の艦船について明らかにしておりませんが、明確に核兵器を主体としたいわゆる戦略核戦力と言われるＳＳＢＮでございますとかあるいはＢ１ＢとかあるいはＢ52というものがあるわけでございます。他方、水上あるいは潜水艦につきまして核、非核両用の例えばトマホークでございますとかあるいは対潜水艦のロケット、アスロックなどを積めるかどうかということ、この能力ということで考えてみますと、それは例えばかなりの艦船、艦級につきましてそういう能力が付与されているというふうに承知しております。
○松前達郎君　そのとおりだと私も思うんです。
　そこで、最近新聞で報道されました、一九八四年五月八日付の核兵器の安全確保に関する米太平洋軍司令部の公式文書というのが報道されたわけなんですが、これによりますと、同盟国との事前調整のための協議という内容がその中に盛られていると言われているんですね。在日米軍司令官は地域内の核兵器事故に対応するために同盟国と事前調整のための協議をするということが盛られている。
　この報道についてのちょっと事実関係をお伺いをいたしたいんですが、まず最初に、もう既にこういった核兵器等についての事故が起こった場合を想定したときの米軍との協議というのが今まで行われたことがあるのかないのか。それからもう一つは、これに関連したと考えられるような何らかの協議の申し入れを外務省が受けたことがあるかないか、これをひとつお答えいただきたいんです。
○政府委員（藤井宏昭君）　まず第一の点でございますが、核兵器事故に関連しましてアメリカ側と日本政府が協議したという事実は全くございません。
　第二の点でございますけれども、それに何らか関連いたしましてアメリカ側から協議の要請があったという事実もございません。
○松前達郎君　今私が申し上げた核兵器の安全確保に関する文書ですね、これには事前調整といいますか、これが義務づけられているということなんですね。そうなってきますと、事前協議がないからアメリカは我が国に核兵器を持ち込んでいないはずである、あるいはいないと確信すると今まで外務省はおっしゃってこられたわけで、これはもう一貫しているわけですね。五、六年前のこの委員会でも私いろいろと議論したわけでございますが。こういう見解と、またアメリカそのものは核兵器の存在を明らかにしないんだ、アメリカの国内法ですか、ということでそういうふうになっているんで、この辺の矛盾というのはどうもあるような気がしてしようがないんです。それについて今後恐らくその矛盾が表面化してくる可能性もあると思うんです。
　例えば、前にこの委員会で条約を上げたんですが、その条約、原子炉事故に関する通報の問題がありましたね、国際条約で。これに関しては原子炉というふうに限定していますけれども、限定というか原子炉を対象にすると。チェルノブイリとかそういうふうな問題が対象になったと思うんですが、核兵器の事故については原子炉事故と同等に見るのか見ないのか。ちょっとこれ復習になってしまうんですが、どうなんでしょうか。そうなってくるとこの国際条約との関連というのがある程度出るんじゃないかという気もするんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　原子炉事故に関する条約におきます核爆発の取り扱いでございますが、条約上の通報の義務がある事故の対象の中には核兵器等の爆発というのは含まれておりません。これは条文上は含まれていないわけでございますけれども、ただ会議の際に、核兵器保有国の自発的な措置といたしまして、核兵器の爆発のような事故が起こりましたとき、これも条約上の義務ではないけれどもなるべく通報するようにしようという話し合いがあったというふうに承知しております。
○松前達郎君　今核兵器の事故というと爆発とおっしゃったんですが、核兵器が壊れて何も爆発しなくても中にある放射性を持った燃料が出てくる場合もあるかもしれない。そうなると原子炉事故と同じような性格になってくるんですね。原子炉の場合ちょびちょびエネルギーを使いますが、爆発は一挙に使うわけです。使い方の差によるだけですから、放射性物質を取り扱うことについては同じですので、その辺はどうなんでしょうか。
　原子力推進を持った艦船について適用するとおっしゃったですね、前にこの審議のときに。そうだとすると、当然その原子力推進機関に関する事故、あるいは放射線漏れとかいろんな問題、そういう問題についての通報というふうに解釈を私はしていたんですけれども、こうなってくると、その艦船の中にもしか核兵器があって、それが爆発ではない何か他の理由によって同じような結果を生むような事故を生じた場合にも恐らく適用されてくるんじゃないか、こういうふうに思うんですが、いかがですか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　申しわけございません。私今テキストが手元にございませんので記憶で申し上げますが、先ほど私が核兵器の爆発と申し上げましたのは事故の典型的なものとして申し上げた次第でございまして、爆発以外の事故、これを排除する趣旨で申し上げたわけではございません。したがいまして、核兵器の爆発以外の事故、これも先ほど申し上げました核兵器の事故の取り扱いというのと同じ考え方に従って処理されるというふうに記憶しております。
○松前達郎君　それからさっきの文書、核兵器の安全確保に関する米軍司令部の公式文書、これについてまた質問を続けるんですが、事実関係だけお伺いします。
　この文書では、爆発物処理第一グループ分遺隊が扱う事故に核兵器事故も含めるというふうに書いてある。日本には現在二つの部隊が横須賀と佐世保に配置されていると言われているんですが、これについては御存じでしょうか。
○政府委員（藤井宏昭君）　爆発物処理の第一グループが横須賀と佐世保に置かれているということを承知しております。
○松前達郎君　この爆発物処理の分遣隊のする仕事の内容として、一般的な火薬の爆発とかそういうものももちろん対象になると思いますが、いわゆる核による事故、こういったものに対応するというふうなことがその仕事の内容に含まれている、これについても御存じですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　一般的に、爆発物処理、ＥＯＤと申しますのはまさに爆発物の処理でございまして、爆発物の中には核兵器あるいは化学兵器も理論的には入るわけでございます。しかしながら、我が国に置かれております爆発物処理グループにつきましては、当然のことでございますけれども、この爆発物が通常兵器の爆発物を指すということは我々はそういうふうに了解しております。なお、ここに言っておりますＥＯＤのグループ１の１という意味は、アメリカによりますと、これはアジア地域ということを指すというふうに了解しております。
○松前達郎君　通常兵器の爆発が主体だというふうに今おっしゃったんですけれども、最近核弾頭というのは相当性能が向上してきて小型化される、あるいは軽量化されてくる、したがって取り扱いも非常に簡便にできるようになってくる。いろいろと発達を遂げてきたわけなんですが、とりわけその中でも、いわゆる戦略核兵器の核弾頭というのはこれは別としましても、戦術核兵器の弾頭というのは非常に小さくなっていますね。いろんなシリーズが、マーク幾つとかいうシリーズがたくさんあるわけですけれども、通常火薬弾頭とほとんど変わらないような取り扱いができるようになったというふうに私は聞いているんです。
　そうなってくると、やはりそれも対象にしないと、ということはごく当たり前に配備されていると解釈した方がいいでしょうか。ですから、少なくとも搭載可能な兵器があった場合、弾頭には通常弾薬と核弾頭、いずれも交換しながら搭載できる。ということは、当然核の配備というものが準備されるということも考えられてくるわけですね。そういったことになれば、当然それの事故があったときの処理ができるような部隊あるいは人員が各基地にいなければならない、これも当たり前なことなんです。
　そういうふうな考えでずっと進めていきますと、今まで日本政府がとってこられた、事前協議のときにアメリカ側から協議がないとすると核を持ち込んでないと解釈するんだと、一言で言うとですね、そういうふうな解釈だけじゃどうも納得できない面がたくさん出てきたと思うんですね。その辺今度の新聞報道で大分いろいろと問題がまたクローズアップされてきたわけなんですけれども、どうですか、やはり相変わらず、アメリカ側からの事前協議の通告がないから核を持ち込んでいないというふうに政府としては解釈をしているということなんでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　今いろいろ報道されている米側の文書は現在入手すべく努力中でございます。しかし、まだ入手いたしておりませんのでコメントは差し控えさしていただきたいと思います。
　政府としましては、核持ち込みについては事前協議制度という制度が厳然としてあるわけでございますし、米国による核持ち込みがないことについては、事前協議がない以上、事前協議があった場合にはこれを拒否するという方針でございますから、何ら疑いを持っていないわけでございます。日米安保条約というのはやはり信頼関係の上に立っておるわけでございますから、我々は、事前協議がない以上はこれは核の持ち込みはないと確信をいたしております。