Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中山太郎君）　青少年の問題につきましては、なかなか社会のつながりというものがもう表裏一体の形になって出ているのであろうと私は考えております。まず第一に出てきた経過が、ごらんいただいてもわかるように、昭和二十六年、終戦の混乱でいわゆる疲弊の中に青少年非行が起こってきた。昭和三十九年が第二の波でございまして、これは高度成長期における所得格差からその原因となって青少年非行が出てくる。そして昭和四十八年以降昭和五十五年にかけて戦後最高の波がやってきたわけでありますが、その背景というものは、豊かな社会の中におけるいわゆる未来への期待よりも現在楽しみたいと、こういうふうな青少年の欲望、忍耐心の欠如というものが今日の非行を形成している。まあ特徴としては、やはりこの子供たちの栄養がよくなって非常に体が大きくなってきて暴力化の傾向が強くなってきた。また一つは、いろいろな性に関する雑誌が自由に街頭で売られるということから性に関心を持つ子供たちがふえてくる。こういうことが一つございます。
　もう一つは、やはりプラモデル等のおもちゃを接着する接着剤に使うシンナー、これがやはりその子供たちがシンナー遊びをする。しかし、そのシンナー遊びのシンナーたるや、私も先日二十日の日に新宿を見てまいりましたけれども、わざわざびんを入れかえて大きなびんで名称を変えてシンナーを売っているというのは、これは子供の責任じゃなしに大人の責任だと、私は実はそういうふうな感じを非常に強く持ったわけでございます。
　こういう中でさらに問題を突き詰めていくと、やはり家庭の核家族化、それから家庭の放任主義、あるいはまた親がのめり込んだ塾通いへの指導、まあこういうことから考えてまいりますと、社会全体の問題として一体これからどうした政策をやっていくかと、こういうことで昨年の十二月十六日に法務省、警察庁、文部省、厚生省、労働省、総理府がお世話役になって局長会議を開きましたが、いろいろな意見が出てまいりましたが、警察庁あるいは法務省からの報告では、やはり親のしつけがなかったというのが収容された少年たちの意見であると、こういうふうなことから、どうすればいいかという具体的な結論がその日は出ませずに、一月十六日に改めて第二回の局長会議を開きました。この際もやはり学校の指導強化、地域における青少年の指導、こういうことがやはり必要な打てる手であるということで、この二月の六日に全国の関係各機関に連絡をいたしましたし、一月二十日には青少年問題審議会に対して少年非行に対する諮問をいたして早急に答申をいただきたい、答申の中からできるものを打ち立ててまいりたいと、このように実はただいま作業をしておるところでございます。
○国務大臣（田中龍夫君）　お答えいたします。
　いろいろの背景なり周囲の環境の問題は総務長官の方からただいまもるるお話がございましたが、われわれ特に学校教育というものを担当し教育を受け持っておりまする側の者といたしましては、やはり非行の背景といたしましては、ただいま申されたように経済の高度成長の中で物質的には非常に豊かなものを得ておりますけれども、その心の問題、精神面の重要性が見失われておる。自分本位の考え方や暴力を見逃してしまう傾向がある。同時にまた、子供に対しては十分なやっぱり親のしつけというものが基本でありまして、家庭がまずもって顧みられなけりゃならない。また学校教育におきましても、学校の運営が適正に行われず、一人一人の児童生徒に対しまする配慮が十分でないなどのいろいろな問題が指摘されます。
　これに対する改善対策でございますが、学校といたしましては、教育委員会の指導のもとに教職員が一体となってその運営が弛緩することなく適正に行われるように努力をしなければなりませんし、また児童生徒の能力や適性に応じたきめの細かい指導を行わなければなりません。このために文部省といたしましては、まず都道府県の教育委員会等に通達を出しまして、さらにまた都道府県教育長会議におきましても指導を行いますとともに、都道府県教育委員会の特に直接指導に当たられます指導部課長会議を招集いたしまして、検討をし協議を行った次第でございます。また、都道府県におきます昨年中の非行の実態についての警察の報告もございますが、教育長の方からも報告を求めまして今後の対策を分析いたしたのでありますが、生徒の指導の充実のためには、文部省の施策といたしましては、生徒指導講座等の開催でありますとか、あるいは生徒指導資料の作成配付でありますとか、生徒指導研究推進校及び生徒指導研究推進地域の指定、さらに、昭和五十六年度におきましては、新たに小学校の教員のための指導資料の作成配付や、小中学校を中心といたしました生徒指導研究推進地域の指定を行うことといたしております。
　また、社会教育の面におきましても、家庭教育学級でありますとか、家庭教育総合セミナーというようなものを促進いたしまして、社会教育面からもこれを指導いたしております。
　非行の原因につきましては、社会的背景とともに、家庭教育、学校教育のあり方など、数多くの要因が絡み合っておることは先生の御指摘のとおりでございます。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　青少年の健全育成の問題については、ただいま総務長官並びに文部大臣から原因並びに対策について概要を申し述べられましたので私があえてつけ加えることもございませんが、要するに、家庭、学校、社会環境、この三つが要因をなしておりまして、望ましい姿にならない、青少年にいろいろな傷跡を残しておるというのが現状だろうと思います。したがいまして、この対策というものもその三部門におきまして総合的に実施をしなければならぬわけでございますが、そういたしますと、結局は国民運動的なものに展開をしていかなければ私は実効が上がりにくいのではなかろうかと思います。その点で、総理府等を中心といたしまして、常時絶え間なく、常にこの問題を提起して、社会的な一つのムードを盛り上げ、おのおのの国民がその自覚を持つような、そして身近な問題をその観点から常に努力をして解決をしていくという、そうした根気のある、常時活動し得るような心構えというものをつくり上げていくということが一番基本じゃなかろうかと考えております。この点については警察等も協力をしていかなければならぬと考えておるものでございます。
○本岡昭次君　いろいろお聞かせ願いましたが、私と認識の一致する部分としない部分、またもう少し突っ込んでとらえていただきたい部分、たくさんあるんですが、ここでそれをやりとりしている時間もありませんので、参考人をきょうはそのためにもお呼びをいたしておりますから、参考人の方でそうした別な側面から、ひとつ青少年の諸問題についてお伺いしたいと思うんです。委員長、お願いします。
○委員長（木村睦男君）　教育評論家永畑道子参考人。
○本岡昭次君　参考人にお伺いいたします。どうも遅くまで申しわけございません。お待たせいたしました。
　それで、参考人のお仕事と、そのお仕事を通していまつかんでおられる、青少年がいま直面している教育上の諸問題についてひとつお話をいただきたいと思います。
○参考人（永畑道子君）　仕事でございますけれども、一人の母親として、フリーの取材者として、子供たち、それから親たちの生きている現場を歩いております。教育相談というおこがましいものではないんですが、親と子の教育相談あたりにもかかわっております。
　実態をそれではお話しいたしましょうか。もちろん、皆さん新聞などでもう特に御存じと思いますけれども、私なりにつかんでおりますことを申し上げますが、最初にお断りしておきたいことは、非行の子供たちだけが問題なのではなくて、その非行の子を取り巻いている何にも起こしていない子供たちの心の荒廃ということを非常に私は恐れております。それは、たとえば成績のいい子が隣の子の幸せが願えない、それから、自分のライバルが学校を休んだら自分たちの偏差値が上がる、それから塾でもそうですけれども、そういうような子供たちは親にとっても教師にとっても大変いい子と言われている、そのあたりの矛盾を私は感じております。それから、悪いことをした子をリンチにかけるわけですね。そのリンチにかける側の方は何も問題を起こしていない子供たちなんですけれども、そのリンチの残酷さあたりも、これはごく平常の感覚の中でとても荒れている、そういう様相に気づいております。
　そこで非行の問題ですが、まず幾つか私の感じている実態を申し上げます。校内暴力はたとえばデータで出てまいりますけれども、恐らくこれは取材で回っております実感ではこのデータの恐らく十倍か、あるいはもっとそれ以上の数、ほとんどの中学が抱えている問題ではないだろうか、そのように考えます。ごく一部の中学はそれを克服していっているわけですが、それはもう本当に少数だ。それから管理が厳しい学校ほど校内暴力は起こるということを感じております。いま力でもって制するということがよく言われておりますけれども、これは私は大変見当違いではないか、そのように考えております。
　それからこの校内暴力に並行して学校へどうしても行きたくない子供たちがふえております。これはいわゆる登校拒否という形で出てまいります。校内暴力が力による抵抗であるわけですが、登校拒否というのは自分の中にそれを責めていくわけです。自分をいじめる形で登校拒否という形を起こします。その登校拒否の子を何とか学校へやりたいと親たちは焦るわけです。これは昔から学校というのは行かなきゃいけない、非常にそういう固定観念がございます。そのためにやるわけですけれども、そこで家庭内暴力というものが起こってまいります。そういうように、これは家庭内暴力も恐らくこの学校問題に根がある、そのように私は考えております。
　それから二番目に挙げたいことは、子供たちの心の荒れといいますか、乾きといいますか、これがもう本当に見る見るこの一年数カ月のうちにどんどんどんどん進行しているような気がしております。ちょうど一年前に私はラジオカセット事件で有名なあの事件のすぐそばで暴走族を取材いたしましたときには、金八先生が自分たちの学校にいたら自分たちは立ち直るということを申しました。ところが、ごく最近、三月の上旬にこれは江東区の方の暴走族を取材いたしましたときは、もう金八先生なんかは自分たちの学校にいても殴ってしまう、あんなに家まで出かけてくるような先生は気持ち悪いというようなことを申します。それほどもう何の救いもないような乾いた子供たちになってきたということですね。それから女子中学生たちがそこにいたわけですが、リンチは快感である、生きがいである、そのように申します。私は子供を産み出す女はこれはもう最後のやさしさの歯どめだと考えております。その女たちがそのリンチを快感だと感ずる、暴力を生きがいだと感ずる、そこまで世の中が荒れてきているということにぜひ気づいていただきたい、そのように思うんです。
　それからいつこのような非行を自分たちが始めるようになったのか、そういう質問をいたしますと、やはり中学の一、二年、勉強についていけなくなったころから、やはりそういう非常に本音のところでそういうことを申します。やっぱり学校の勉強についていけないという苦しさ、四十分か四十五分の間何もわからないで教室に座っている苦しさというものを訴えます。これはもう現場の学校の先生たち、本当に真剣に考えていただきたいところです。それからさびしさということを訴えます。このさびしさというのは学校からも親からも見離されたさびしさです。家出の少女たちにインタビューをいたしますと、この家出した子供たちが家出の支度をしている、それを親がとめない、何にもとめないそうですね。それほど親と子の間にも断絶状態はあるし、それから先生も学校には来るなと言うそうです。おまえたちが来るとほかの子がだめになるからもう来ないでくれ、義務教育は自然に卒業できるのだから、どうか来ないでくれと、そういう言葉が吐かれる。私は本当に非行の子供たちの本音だろうと思いますが、さびしい。ただ、その中でお父さんが自分をしかってくれて本当にうれしいということを言った子がおりました。そのしかられるうれしさということですね。それをいまの子供たちが享受してない、そういう底辺のところに落ち込んでいる子供たちであるということを感じます。
　そこで、学校の成績で目立つことができない子供たちは、服装であるとかあるいは女の子であれば化粧であるとか、そういうところで目立つために物を欲しがる、お金を欲しがる。そこである組織なんかに属しまして、これははっきりと暴力団あたりにもつながるわけです。それから、女の子はグループをつくりまして、そして集団で、たとえばカツアゲですか、脅迫をしてお金をとるとか、そういうようなところに走っていくわけです。
　最後に、この実態のところでひとつ申し上げておきたいことは、大人の世界にも暴力があるではないか。つまり大人たちが自分たちに示し続けている暴力がある。それから不正がある。これは特に政治の場所で私は申し上げたいのですが、その不正が許されたままで温存されている、そういう大人の世界を見ていると、自分たちだけどうして責められるのだと、そういうことを申します。
　それからこれは中学生たち、女の子供たちですが、新宿の街角に立って売春をするそうです。三十代、四十代の男の人たち、サラリーマン風のお金を持っているそういう人に声をかけるとほとんどと言っていいほど交渉は成り立つと。こういうふうにつまり先ほど総務長官申されましたが、まさに非行は大人側の問題である、子供を責めるのではなくて、親が変わり、親の子育てが変わり、大人社会が変わってきたのだということを私は特に申し上げたいと思います。
　実態としては以上です。
○本岡昭次君　それではあと二問ほど質問したいのですが、時間に協力さしていただきまして続けて質問をいたしますから、ひとつできるだけ簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　そこで先ほども青少年の非行、暴力などを生み出す社会的背景を各大臣にお伺いをいたしましたが、参考人がとらえておられます社会的背景、そして特に当面教育の面から緊急に配慮をしていかなければならない点は一体どういうことであるかというふうに考えておられるか、ひとつ続けてここで述べていただきたいと、このように思います。
○参考人（永畑道子君）　なるべくまとめて申します。
　まず、第一番目に社会的な背景ですけれども、その最初に挙げたいことは学校が成績、受験によって振り回されている教育現場になっているということです。文部省が新制高等学校を出発させましたとき、その初心の、望ましい運営の指針というのを発表いたしましたのが一九四九年です。この中に文部省は何を言っておるかと言いますと、入試は害悪であるということを教育者は知っておかなければならない、経済が復興した暁には希望する者は全部高校へ入れる、こういう大事なことを言っております。これが高等学校の初心ですね。新制高等学校の初心です。そして次の翌年一九五〇年にアメリカの第二次教育使節団に出しました報告書の中でやはり文部省日身が言っております用地元の子は地元の高校へ行くという学区制をしいてそれで高校間に格差をつくらない。つまりそのことが人間の平等であると、大変大事なことを文部省は言っていると思います。そのために希望する者は全部高校へ入れるいわゆる高校全入制、そういう学区制、これがほとんど日本じゅうに浸透いたしまして、少なくとも昭和二十年代の子供たちは幸せであった。これが非常に崩れていきます。一気に崩れるというふうに私は申し上げたいんですが、これが昭和三十年代初め教育委員の任命制以降ですね。これははっきりとデータの上で言えると思います。そこで、そのときから受験を機にした子供たちの非行が始まり、自殺が始まる。それから塾が始まる。いわゆる塾元年と言われるのはこのころです。このように文部省の初心が崩れていったことが一つ社会的背景として挙げておきたいこと。
　二番目に挙げておきたいことは、マル・バツのテストです。これによっていまの子供たち、特に非行の子を取材しておりますと、考えることをしない、非常に短絡的に衝動的に行動を起こします。その恐ろしさを、私取材をしておりまして、本当にいつ飛びかかられるかわからないようなそういう気持ちがいたします、それは明らかにもうマル・バツ式のテストの結果であるということですね。これが大体指導要綱の上で一九七〇年あたりからこれは定着していったテストの方向だったと思います。
　それから次に挙げておきたいことは、これはすでに触れられております高度経済成長による物のはんらんですね。そのために手足の力を失い、心の衰えまでも招いてしまった子供たちです。それが家庭の中に浸透してまいりました。
　それから四番目に、最後に背景のところで挙げておきたいことは、いまの家庭で母親が子育て専業であるということの孤独ですね。これは特に挙げておきたいと思います。もうとにかく子供のすることを一筋に母親は見詰めております。そして、子供の手足を奪い、生きていく力を奪い、自立を奪っている。こういう主婦の状況があるということです。それは子供を育てるのは母親の責任であると世の中が言い続けてきたその結果、非常に孤独に落ち込んでいる母親であって、主婦蒸発を取材しておりますと、その蒸発をしていく母親は子供に対して大変残酷な母親であったかというと、決してそうではなくてとっても甘い母親であった。べたべたにかわいがった親たちがやがてほかの男性に心を奪われて蒸発をしていくわけです。そういう社会的な背景、これはもう家庭の中の孤独ということを特に申し上げておきたいと思います。
　それから、じゃ当面どうすればよいかですけれども、これはこの後論じられると思いますのでごく簡単に申しますけれども、私なりの考えですが、ぜひ文部省は初心を取り戻していただきたいということです。隣の子の幸せが見える、そういう教育を現場に根づかせていただきたい。みんなが支え合って生きる、そういう幸せを子供たちに感じさせていただきたい。これは日本の戦後の初心であったと思います。戦後の教育が子供をだめにしたのではなくて、戦後教育を奪ったものが子供をだめにしたと私は感じております。
　それから二番目に、学校を本当に楽しい場所にしていただきたいと思います。学校に行きたくないというのは、学校がつらい場所になっている。テストによって子供を評価する。そういう学校は本当の教育というのは恐らく根づいていないのではないだろうかと思います。先生たちは、本当の学問というのは何かということをよく御存じだろうと思います。それが許される学校現場になっていただきたい、そう思います。
　それから、最後に家庭の問題ですが、人間の自立ということ、女も自立ということのできるそういう環境、そういう中で、後ろ姿で子供を育てることができる、そういう家庭に取り戻したいということです。実は、いまの母親たちの後ろ姿は決して子供に対してその自立を教えていない、そういうような感じを私は受けております。家庭基盤の充実ということが言われておりますけれども、その家庭基盤がただ女を家に閉じ込めるという、ただ主婦であるという、そのことだけで充実というふうに考えていられるのはこれは大変な間違いで、明治、大正を通して女たちはいつも働いておりました。むしろ男にかわって家を支えていたという存在だったと思います。そして、本当にこの昭和三十年代以降の受験戦争と軌を一にして女たちは主婦であることを強いられている。そういうごく最近の昭和の退廃ではないだろうかと私は考えております。
　大変言葉が足りませんけれども、私なりに考えていることを申し上げました。
○本岡昭次君　どうも参考人の永畑さんありがとうございました。いまいろいろ述べていただきました御意見を参考にさしていただきまして、これから国会の中で子供たちのために政治がどうあらねばならないかという問題を私も真剣に追求してまいりたいと思います。
　そこで、文部大臣にお伺いをいたしますが、大臣が述べられたこと、あるいはまた参考人が述べられたことをここで長時間やるわけにまいりませんので、二つの問題にしぼって、ひとつ質問をしてまいります。
　まずその一つは、いまも参考人の方からありましたように、文部省は初心に返れと。戦後、高等学校に子供たちを、経済さえ復興すれば全員入学をさせなくてはならないという、そういう立場で進めてきたこの高等学校の問題であるわけですが、そうしたお考えは、いま文部大臣どのように持っておられるか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　お答えいたします。
　先生のいまの御質問は、戦後の非常な貧困、窮迫のどん底から、日本の復興は物の豊かさということを目指して全力を尽くした、その間における教育というものの歩んできた歩みと、こういうふうな点だろうと存じます。
　それで、私はもちろん、戦後の非常な窮乏の中で、われわれが目指しました教育の理想というものがございましたが、しかしながら、それがいろいろと、小学校、中学校、義務教育というものがだんだんと普及徹底いたしまして、そうしてさらに今日では、高等学校進学率というものが非常に、九十何％になっておる。その新しい客観情勢下において、一体高等学校というものに対してどのような考え方を持つか。さらにまた、もう一つ一歩進めますと、義務教育から高等学校に行こうというその率が上がっておるということは、やはり一つは、いい学校に行こう、学歴社会といったようなものが影を映してきておる、こういうふうにお考えだろうと思うのであります。私どもは、この学歴社会というものに対しましては、何とかこれを、偏重の風潮を改めて、そうしてりっぱな学校教育に移していかなければならない、もっとゆとりのある姿に戻したい、こういうふうな気持ちを持っておりますが、もう一つは、入試制度の改善というふうな問題もやはりいろいろ考えられますけれども、もう一つは、高等教育の問題でございます。
　それは、義務教育を終わりましてからの今後の進路という問題を考えます場合に、やはりこの高等学校の教育というものは、これからいろいろと多様化いたしておりまする価値観の中において、中学校を卒業した子供たちが、全員が高等学校に行くという、その高等学校までの義務教育の延長の姿よりも、むしろいろいろと各種方面に伸びていこうという気持ちをやっぱり伸ばしていかなければならない、こういうことから高等学校の義務化ということをわれわれは考えない態度でございます。その問題の可否は教育論といたしまして、先生もいろいろと違った御意見をお持ちかもしれませんし、いろいろな考え方がございましょうが、今日のわれわれは、中学校から高等学校に義務的に進むというあり方ではなく、むしろ高等学校は多様化する進路に対してこれを適合さしていきたい、こういう気持ちでおります。
　大体以上でお答え申し上げたかと存じます。
○委員長（木村睦男君）　永畑参考人には、お忙しいところ御出席くださいまして、ありがとうございました。御退席なすって結構です。
○本岡昭次君　それではお聞きしますが、文部省は、いま中高一貫教育の研究指定校をつくって研究をしておられると思いますが、その研究目的は何ですか。
○政府委員（三角哲生君）　文部省ではただいま御指摘の中高一貫教育についての研究指定校というのをお願いしてやっておりますが、これは教育課程の基準改善のための実証的な資料を得ることを目的といたしましていろいろなテーマの研究開発学校という制度を設けてございますが、その研究開発学校のいろいろな研究課題の一つとしまして、中学校と高等学校の異なる二つの種類の学校の間の教育の連携を深めるということで教育課程の研究開発というものを取り上げておると、そういう次第でございます。
○本岡昭次君　この間の新聞で昭和女子大附属の研究実践が出ておりましたが、中高一貫教育の研究結果というものも一応文部省として集約されているのじゃないんですか。お願いします。
○政府委員（三角哲生君）　御指摘の昭和女子大学附属中学校、高等学校におきます研究開発でございますが、これは文部省から委嘱を行っておるわけでございます。この学校では、私立学校でございますので、その私立学校の特質を生かした教育内容の精選、それから中高の一貫性といったようなことの研究を進めておるわけですが、この研究は五十五年度末まで続けまして、そこで終わりましたら私どもの方に研究成果の報告をいただくと、こういうことになっておるのでございます。それから、同じような中高一貫教育についての研究開発学校はほかに公立て一組やっておりまして、それから来年度さらにもう一組指定の予定でございますが、私どもは成果につきましては出そろった段階でこれを検討いたしたいと、こういうふうに思っております。
○本岡昭次君　答弁をそらされたら困るんですが、中高一貫教育のその目指すところ、もちろん中高の間の教育課程をどうつなぐかということがあろうかと思いますが、やはり本格的な人間教育をするために、この中学校と高等学校の間に立ちはだかる入試地獄を解消するために、あるいはまた校内暴力など荒れ狂う中学生の問題に対処するためにという、こうした大事な課題がそこにあろうかと思いますし、その中で、やはり入試という問題をこの中高一貫教育で解決することによって、本格的な人間教育の芽がそれぞれの実験校の中では答えとして出てきていると私は考えます。
　そして、私はこの間地元の中学校の卒業式に参加をしたんです。それはいろいろ現在の非行、暴力等の問題について荒れている中学生のことに関心があったからですが、やはり卒業式は私が予想しておったように、非常に重苦しい雰囲気の漂う中で行われました。これは、言ってみれば、三年間子供たちが徹底的に選別され、振り分けられたこの最後の儀式と、こういうふうな感じであったんですが、しかし、一つだけの救いは校長ががんばれという祝福を言うのに対して、子供たちが一人一人にっこりうなずいて卒業証書を受け取っておったその光景に私は救われたわけなんですが、しかし、そこにおる三百人近い子供たちはそれぞれ皆こう振り分けられて、先ほど文部大臣がおっしゃったような形の状態でないわけです。そして、教師たちは皆振り分ける立場に立って、その苦しい心を皆持ち続けている。そうしたことが痛いほどわかりました。そして、私の友人のベテラン中学教師に聞いたんですが、中学生が一番動揺し、荒れ狂う、そういう危険をあなたが教師として感じるときはいつだと聞けば、中間考査あるいは期末考査あるいは実力テスト、そうしたテストの前に子供は不安、動揺している、何か発火点があれば荒れるという状況を危険性として教師は感じる、こう言っているわけです。特にひどいのは三年生の二学期、これはもう子供たちが完全にそこに将来の進路を振り分けられるそのテストがあるわけですから、そういうときに子供たちにがんばれよという激励をやっても、先生もういいねん、わしらもう決まっておるねんということで、かつては激励に対して先生やるぜと、こう受け答えしてくれた子供たちがもうそう答えてくれないと、教師たちはそこを嘆くわけなんです。だから私はそこで、先ほど文部大臣は高等学校の義務化といったような問題は考えていないとあなたはおっしゃいましたけれども、しかし、現にいま置かれている中学生が荒れているという現状は、そこに厳しい問題があって荒れているのであって、これを解決していく一つの問題として先ほどの参考人と言われたように、文部省の初心に返れと、新制高校を設立したときの初心に返って、そしてさまざまな能力を持っている、さまざまな価値観を持っている、そういう子供たちをとにもかくにも高等学校に進学させる、中学校の段階でその一生にかかわる振り分けはさせないという、そこの問題に文部省が大胆に踏み切らなければ、私はこの青少年の健全育成というものについて答えは出ない、このように考えるんですが、これはひとつ文部大臣、総理府長官のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　先生の御意見も、何とかしてりっぱな教育に、また青少年をりっぱな姿に戻そうという本当に温かい情熱のほとばしりだと存じます。われわれも同じ気持ちを持っております。また、しかしながらこの一貫の問題につきましてただいまも局長からお話ししたように、研究をいたしておることも事実でございまして、何とかこの教育の荒れた姿をりっぱなものにしたいと思っておりますことは私も先生も御一緒でございます。どうぞ今後とも、ともに研究もしてまいりたいと、かように考えます。
○国務大臣（中山太郎君）　お答えいたします。
　一貫制教育の問題については、ただいま文部大臣が御答弁申し上げたとおりでございますが、やはり中学から高校へ進学するときの子供たちの実態をしっかりと把握しておかなければならない。
　そういったことで、一体壁にどれぐらい行っているかと言えば、中学生が全体の三八％塾に通っておる、しかも自分の、みずからの希望で行っている子供たちというのが比較的に多い、五一％行っている、親がぜひ進学のために行けというのは二七％だというような統計が出ております。
　こういうことから見ていくと、やはりこの中学から高校への進学の問題という問題は、一度文部省も大臣を中心に御検討いただくことが必要かと、私はそのように考えております。
○本岡昭次君　この問題はまた改めて論議さしていただくことにしまして、私は義務制にしろということを言っているわけじゃないんです。とにかく中学校の段階で子供たちが、もう徹底的に振り分けられていくその状況を解決する方法は何か、これはやはり高等学校にその希望者が全員入学できるという条件を整備するところからスタートしてやらなければ、子供は何を言ったって信用しないんではないかという問題を私は言っているわけです。まあ、この点については文部大臣に幾ら言っても先ほどのような答弁しか返ってこないと思いますから、また改めてほかでやらしていただきます。
　そこで、もう一つの側面は、子供たちが学校に通って本当に楽しいというふうに考える学校にしてやらなければならない、そのことに教師の責任もあり、あるいはまた行政の責任もあり、いろいろな責任があろうかと思うわけなんですが、その中で私は一つの問題として、いま文部省が楽しい学校、ゆとりのある教育というものを考えながら十二年計画という気の遠くなるような長期間にわたって、四十人学級、教職員定数改善という第五次計画をいま実施中でございますが、この問題も青少年の健全育成という問題に深くかかわっておることでありまして、私は十二年間というこうした長期計画そのものが、いまの子供たちの置かれている状況からすれば、これはもうなっていないと、こう考えるのですが、さまざまな状況の中からこうしたことが結論として出たということは認めるにしても、いま社会問題になっている子供の置かれている状況からして、この四十人学級の早期達成という問題を改めて論議すべきではないかと思いますが、文部大臣いかがですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　いまの楽しい学級というふうな御表現で冒頭お話がありましたが、四十人学級の実現、定数の改善の問題が、このような教育を行い得るような条件を整えようとするものでございますが、何分にも厳しい財政事情や児童生徒数の増減の状況等を考慮いたしながら、昭和五十五年度を初年度といたします十二年計画としたものでございます。これはもう先生が一番よくその間の経緯は御承知と存じますが、今後ともに何とか円滑な実施に努めてまいりたい。
　なお、改善計画について、去年の三月に昭和五十五年度の予算審議の過程では、自民党が社会党、公明党及び民社党に対しまして、おおむね三年後に各般の状況を勘案してその後の計画について検討する旨を回答いたしたことは御承知のとおりでございます。
　現時点におきまする予算審議の過程でございますが、この当初の回答を申し上げましたこともよく御承知の次第で、この時点で適切に対処してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○本岡昭次君　この四十人学級は、学年進行で送られておりますから、この三年後の検討でも間に合わず、四十人学級という新しい制度の中で勉強できずに、四十五人学級で卒業していく子供がどんどん出ていくわけなんですが、そこでこれに関連して、行政管理庁長官、大蔵大臣にお尋ねしますが、第二臨調の具体的な審議がまだ始まっていないのに、何か政府の側から盛んにアドバルーンが上がっているわけで、最近の新聞では、その四十人学級という言葉も何か原案の中にあるかのようなものが出てくるんですが、何か調査会の名をかりて盛んに世論操作をされているようで非常に不愉快なんですが、このことにつきましてひとつ行政管理庁長官、大蔵大臣、こうしたものが原案の中にあるのか、あるいはまた、実際調査会が調査を始めていないのに、政府の側でこの中身がこのように検討されているのかということについてお尋ねいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　四十人学級の削減、縮減が原案にあるというようなことはございません。第一、原案というものがまだないのでございまして、きょう第二回目の会合をして、そしてこれからどういうふうな議事手続でやるか、どういう問題をアイテムにするかというような一般的な討論をしたという状況でございます。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　まだ何も聞いておりません。
○本岡昭次君　それでは、新聞の報道が全くの憶測記事であるというふうにここで押さえておきたいと思います。
　そこで、この四十人学級の問題は、すし詰め学級という先進諸国に例を見ない状況を解消して、豊かな人間の発達を促すゆとりの教育、これは政府も言っている二十一世紀を目指す人づくりのまさに四十人学級は中核である、こう思うわけですし、非行あるいは暴力問題といったことを解決していく一つの重要施策であるわけです。こうしたものが前面に出ていくということは非常に不見識であると私は思うんですが、しかしその一方、行政改革というのは、政府の側だけでなくて、その利益を受ける国民の側も、こういう施策は要らない、こういう予算は要らないという主張があってもしかるべきでないかと思うのです。文教予算聖域ではないと盛んにいま大蔵大臣等もおっしゃっていますが、だれも聖域と思っていないわけで、その中には要らない予算もいっぱいあるわけです。例を挙げれば主任手当、こうしたものはずっと要らないと言っている。また、放送大学というふうな、文部省は何かロマンだロマンだと言っているが、そのロマンを言うほどいま財政状態は豊かでない中で、不急不要のものだと思います。こうした国民の側から要らないもの、不要なもの、こう言っているものを積極的に取り上げて、そこから行政改革を進めていただきたいということを私の意見として申し上げて、次に移ります。
　それでは、三番目に勤労者教育の問題を触れます。三月十四日の第十二期中教審生涯教育小委員会では、なぜ勤労者の教育有給休暇の制度化についての提言が見送られたのですか、文部大臣にお尋ねします。
○政府委員（鈴木勲君）　中央教育審議会のこれは生涯教育に関します小委員会の中間報告でございまして、これから六月の期限までに最終の答申をするわけでございます。見送られたということではございませんで、その中間報告の中では、「勤労者の教育のための休暇については、将来の課題として、我が国の労働慣行等の実態や、諸外国におけるこの種の制度の実情なども勘案しつつ、検討を進める必要がある。」というふうに提言をされているわけでございます。
○本岡昭次君　ということは、中間報告だから最終報告の中にはそれが入る可能性があるということですか。
○政府委員（鈴木勲君）　中間報告を公表いたしました趣旨は、広く各方面の意見を聞きまして、その結果によって最終答申において検討をするという趣旨でございます。
○本岡昭次君　ある新聞によれば、この中間報告をした中教審の高村会長自身が六十五点だと自己採点をしていると報じられていますが、高村会長の意思と違う面がここにあるということだと思いますが、文部省どう思いますか。
○政府委員（鈴木勲君）　高村会長がどういう趣旨でそういう御発言をなさったかわかりませんけれども、これは昭和五十二年の六月に文部大臣から包括的な諮問をいただきまして、大体四年間にわたって検討を続けてきたものでございます。その結果、かなり詳細にわが国の生涯教育のあり方、生涯教育の問題点、社会における生涯教育の状況等を十分に検討いたしまして、行政としてなすべき点等をも多々具体的に提言をしているわけでございまして、私どもは非常に内容のある中間報告ではないかというふうに考えているわけでございます。
○本岡昭次君　高村会長はこの教育有給休暇の制度化について非常に情熱を傾けておられたと聞きますが、どうですか。
○政府委員（鈴木勲君）　これは、教育有給休暇の問題につきましては、小委員会におきましてかなり慎重に検討された経緯がございます。高村会長自身はヨーロッパに視察をされまして、西欧諸国における教育有給休暇の制度の利用率がかなり低いという実情なども視察をされまして、その結果、わが国の労働慣行、労働法制あるいは企業における企業内教育の実態等をも参考にいたしましてこのような表現におまとめになったというふうに聞いております。
○本岡昭次君　それでは、文部大臣に後でお尋ねしますが、その前に労働省に質問いたします。
　労働省の予算の中に有給教育訓練休暇奨励給付金というのがありますが、この制度の実施状況等について報告してください。
○政府委員（森英良君）　お答えいたします。
　労働省といたしましては昭和五十年度から有給教育訓練休暇奨励給付金制度というものを設けましてその普及に努力しておるところでございます。この制度は職業人としての資質の向上と申しますか、職業に関する教育訓練を受ける労働者に対しまして有給の休暇を付与する事業主を対象に、中小企業の場合には労働者一人について千七百三十円、大企業の場合には千三百円を支給するものでございます。なお、四十五歳以上の労働者に対しましてはこのほか一人一日六百九十円の受講奨励金が支給されることになっております。
　五十四年度の支給実績でございますが、延べ人日で三万七千五百八人日、支給額は五千七百万円。五十五年度、これはまだ見込みでございますけれども、延べ人日で約一万人程度ふえるのではないかというふうに見ております。
○本岡昭次君　それで、労働省としてこの教育有給休暇という問題についてＩＬＯの勧告、条約にもあるわけですが、どのような見解を持っておられますか。
○政府委員（森英良君）　お答えします。
　ＩＬＯの条約、勧告に有給教育休暇に関するものがございますことは先生御指摘のとおりでございます。
　また、この制度は勤労者の自己啓発意欲というものに基づきまして労働者の能力の開発ということに資することでございますから、趣旨において大変結構なものと考えております。
　ただ、遺憾ながら現在のところ実際の企業におきます普及状況を見ますと、おおむね一割という程度がこれを実施しておりまして、その余のものはまだ実施に至っておりません。したがいまして、これを法制化するということにつきましては、将来はまた検討課題でもあり得ようかと思いますが、目下のところはまだ時期尚早という感じを持っております。したがいまして、今後につきましては、先ほど申し上げましたような奨励制度をさらに一層充実を図りまして制度の普及に努めてまいりたいというふうに考えております。
○本岡昭次君　それでは文部大臣にお尋ねしますが、教育有給休暇が生涯教育の中で非常に重要な役割りを果たすということについては、大臣も同じ考えを持っておられると思うんです。そこで、労働省もその趣旨としては大変結構と、ただ法制化についてはいまの実態の中で難点があると、このような御答弁でしたが、勤労者の教育という範囲だけでなくて、文部省の言う生涯教育ですね、生涯教育という観点についてこの教育有給休暇というものを前向きで早期に実施していくということについてひとつ御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　お答えいたします。
　この問題につきましては、文部省限りで対応できる問題ではございませんので、他省庁にもかかわります全般的な問題でございます。今後ともに関係省庁とも御相談をしながら、文部省といたしましても前向きに検討さしていただきます。
○委員長（木村睦男君）　以上で本岡君の一般質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（木村睦男君）　次に、原田立君の一般質疑を行います。原田君。
○原田立君　通産大臣大変お忙しいそうでありますけれども、いろいろとお伺いしたいのでありますが、現在日米間で自動車問題が緊迫しておりますけれども、アメリカでは今週中、あるいは来週後半には何らかの結論が出されるのではないかという、こういう見方があるわけでありますけれども、この点どういうふうな情勢になっていますか。
○国務大臣（田中六助君）　いま外務大臣も向こうに行かれておりますし、福田前総理も行っておるわけでございますけれども、まず私どもできるだけ向こう側の意向、考えを聞いてきてほしいということをお二人にお願いしているわけでございます。現在向こう側といいますかアメリカ側は、ダンフォースそれからベンツェンという上院議員の二人の法案、これは日本の自動車の規制法案でございますが、これの結果も待っておるわけでございますが、まだ出ませんし、それからルイス運輸大臣を座長としておりますタスクフォース、これも私どももとっくに結論が出ておらなくちゃいかぬのが出ておりませんし、お二人が帰国するまでに間に合わないんじゃないかという気もしておりますけれども、まあ大河原大使もおられますし、そういう点、向こうの出方を現在待っておる次第でございます。
○原田立君　待っているのは当然のことでありますが、輸出規制の具体的内容、いろいろ新聞で報道されているわけですけれども、見通しを発表するという自粛強化の形にするのか、それとも法の裏づけのある自主規制にするのか、対応を迫られているようであります。いまも大臣お話しのように、伊東外務大臣も福田前総理も行っていろいろ話されているようでございますけれども、そこいら辺の方向は、先方からいろいろ言ってきてからこっちで対応するという形になるのだろうと思うのです、結論は。だけれども、現段階で言えることはお話し願いたいと思うのです。
○国務大臣（田中六助君）　レーガン新政府も基本的にはわが国との自由貿易を望んでおりますし、私どもも自由貿易ということを考えております。だから基本的には両方合っておると私は確信しておりますけれども、まあ日本にもいろいろな意見があるように、向こうにも必ずしもそれにも乗ってない人もおりますけれども、基本線はそうだと思います。ただ、私どもが現在言えるのは、自主規制とか、あるいは自粛の中にもいろいろ、たとえば行政指導によるとか、法律によるとか、いろいろございますけれども、現在私どもは、これがこうだというような決め手のある態度あるいは考え方を決めておるわけではなく、先ほどから申しておりますように、向こうの出方を十分聞いた上、それからそれを分析して態度を決めたいというような考えでございます。
○原田立君　大臣は二十日のＮＨＫの録画撮りの中で、たまたま日曜日拝見しましたけれども、行政指導による自主規制や輸出入取引法による輸出カルテルは、ともに米独禁法に引っかかる心配がある、輸出貿易管理令に基づくもの、これならば引っかからないのじゃないかというような意味の発言をなさっておられますが、そういうことですか。
　　　〔委員長退席、理事宮田輝君着席〕
○国務大臣（田中六助君）　確かに考え方の中に行政指導あるいは、つまり輸取法——輸出入取引法でございますが、輸取法と、それから貿管令などがある。しかし、前の二つはこれは向こうの独禁法に引っかかる可能性もあるけれども、貿管令は引っかからないかもわかりませんというようなことを申し上げまして、これは相手側の日産の川又会長の言葉を受けてこれを言ったわけでございますけれども、私も川又会長も貿管令という言葉を口にしましたので、もしも国民の皆様や関係者の人たちが貿管令一本でいくんじゃないかという気持ちをお持ちだったらいかぬと思いまして、私は次の段階で貿管令と決めているわけでは全くございませんというこれを否定する言葉を出したわけでございますけれども、そのように、現在のところどれをどうするというようなことは全く決まっていない段階です、
○原田立君　大体わかりましたが、貿管令を発動する道が開かれると、他の国からもいろんな製品について貿管令適用を求められる危険があるわけでありますから、これは慎重にしなきゃならぬと思うのであります。また、貿管令は敵対国や戦争当事国などへの輸出禁止や輸出規制を求めた法律で、一カ国に対する特定品目の貿易摩擦を解消するために発動するというのは根本的に疑問がある、こう私は思うのでありますけれども、大臣いかがですか。
○国務大臣（田中六助君）　委員御承知のように、全くそのとおりの解釈も成り立ちますので、私ども、いずれにしても慎重な態度でこれの選択を決めたいというふうに思っております。
　　　〔理事宮田輝君退席、委員長着席〕
○原田立君　先ほど前段で結論めいたことを申し上げてしまいましたからなんでありますが、要は、レーガン大統領がはっきり態度を示してから事は始まってくるのだろうと思うのであります。だけれども担当省としての通産省、あるいは業界にしても、前もっていろんな慎重な行動、これはもう当然必要なことであろうと思うのであります。今後の取り扱いは十分慎重を期してやるということでございますので、その方向でぜひ進んでいってもらいたい。わが党の訪米団の矢野書記長の話では、報道としてされているのはこの数日間のうちに決まるのじゃないかというようなことが報道されておりますので、心配でこの問題を取り上げたわけであります。自動車の問題はこれで終わりにするわけでありますが、通産大臣、何か忙しいそうですぐ帰られるという、どの大臣もみんなそんなお話なんで、ぼくの質問がばらばらになっちゃって大変困るのですけれども、通産大臣もう一遍またお伺いします。
　例の国鉄のローカル線廃止の問題であります。大臣の地元の田川、この四区の筑豊関係ですね、あっちこっち廃止にされるようなことになって大変地元は困っているわけでありますけれども、福岡県筑豊地区のローカル線廃止は、産炭地域振興臨時措置法の十年延長も認められ国が産炭地振興に力を入れているときに、その足を引っ張ることになると思うのでありますが、産炭地域の振興に力を注いでいる通産省並びに運輸省の考えをお聞きしたいのでありますが、特に大臣、地元の問題ですから本気になって取り組んでもらいたい。
○国務大臣（田中六助君）　地元の問題だから一生懸命やれということも考えられますけれども、まず隗より始めよで、自分のところを少なくとも余りあれこれ言わずにいかなければいけないという苦しい立場もありまして、あんまりどうとかこうとか言えませんけれども、できるだけ産炭地振興法は十年間あってこれを何とか振興しようという考えと、ローカル線を廃止してしまうということとは相矛盾いたします。したがって私も非常に苦境にありますけれども、そこはうまく何とか調整して今後の産炭地振興に対処していきたいという考えでいます。
○原田立君　その何とかうまくやってという、その何とかうまくやってという中身が問題なんです。それを実は本気になって聞きたいところなんです。大臣も地元ですからこんなことを言うのはどうかと思うのですけれども、福岡あるいは北九州圏の人口飽和状態とともに筑豊地域へ人口がどっと流れ込んでいる。関係市町村においてもその見込みのもとに都市計画を準備している。近い将来、筑豊が福岡都市圏のベッドタウンになることも十分考えられる。いま北九州圏に入っていますけれども、福岡都市圏に入るようなことも考えられる。たとえば篠栗線の桂川駅と上山田線の臼井駅間を短絡すると、上山田線沿線も福岡都市圏のベッドタウンとして生きてくるわけでありますが、こうした既存路線の効率的利用も国鉄はもっと積極的にやるべきであろうと思いますし、運輸省も地元の産炭地振興、こういうふうな面からもお考えになって、もっと真剣にこの問題は取り組むべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（田中六助君）　筑豊地帯は私が生まれて育ったところでございますし、当選以来そういう炭鉱問題については長い間自分がタッチしてきた問題でございますし、この筑豊地帯は人口も鳥取、島根県と等しいような人口でございますし、この浮揚につきましては一生懸命やりたいと思います。
　ただ、ローカルな交通網の体系というものが整備ということになっておりますけれども、まあ多少は生き残ることも運輸省との折衝の結果残っておりますし、そういう点頭をもう少し使って産炭地振興に支障のないように、あるいは七十万近い人口の皆さんが困らないようなことはこれからも一生懸命やっていきたいというふうに考えます。
○国務大臣（塩川正十郎君）　北九州地域の赤字ローカル線対策についてでございますけれども、この件につきましては、現在福岡県、地方自治体と話し合いを具体的にはいたしたいと思っております。そのことは、産炭地におきますいろんな諸計画が具体的にどのように進んでおるのかということ等もあわせまして、十分に意思の疎通を図ってまいりたいと思っております。
○原田立君　総裁、あなたが入ってくる直前にぼく質問したのだ。質問の要旨は大体お知らせしてあるはずだと思いますから御答弁願いたい。
○説明員（高木文雄君）　産炭地域の問題につきましては、鉄道だけが経営的にうまくいっていないということだけで問題を処理すべきことではなくて、産炭地域振興の立場から見てどう考えるかということを政府レベルでも調整をしていただきたいというふうに思っております。
　ただ、私どもといたしましては、やはり何と申しましてもお客さんが少ない。現在においてお客さんが少ないという場合には、むしろバスに転換させていただくしかないというふうに考えているわけでございまして、今後具体的には協議会等におきましていろいろ実情を私どももより積極的に勉強さしていただいて、そして具体的な答えを出していくということにいたしたいと思っておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、ローカル線問題につきましては、どうしても地域ごとのいろいろな事情がおありでございましょうけれども、基準的には全国統一的な基準でなければならないということで政令が定められました。今後いよいよ具体的な問題について協議会の場等を通じてお互いに知恵を出し合っていくということで取り進んでまいりたいと思っております。
○原田立君　十分検討して地域の実情に合わしてという、そういう重要な御答弁がありました。どうかひとつ地域の声を十分くみ取って決定をしていっていただきたいと心からお願いする次第であります。
　それでは次に、物価問題についてお伺いいたしますが、国民の声は、われわれには厳しい切り詰めた生活を押しつけておきながら国の財政は依然として放漫状態ではないか、補助金の整理合理化など口先だけで、逆に増加しているのではないかという非常に怒りの声に満ちていると言っても過言ではありません。現在多くの人たちは、賃金の上昇より消費者物価の上昇率が大きく、実質賃金のマイナス、加えて四年連続の所得減税見送りによる実質増税、社会保障費などの負担増など、庶民の家計は苦しくなるばかりであります。
　そこで、国民生活あっての経済であり、国の財政であります。国民の家計の苦しい現況に対する大蔵大臣あるいは経企庁長官の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　昭和五十五年度の政府の物価目標が達成できなかったことは大変遺憾に存じております。また申しわけなく存じておりますが、幸いに最近になりましてから消費者物価の方もだんだんと落ちついてまいりました。来月にはよほどのことがなければ五％台になるであろう。こう思っておりますが、それにいたしましても、五十五年度は実質賃金がおよそ一％見当マイナスになっておりまして、国民生活に非常に大きな圧迫を加えておることは、いま御指摘のとおりでございます。
　これからの考え方といたしましては、物価の安定にさらに一層の工夫と努力をいたしますと同時に、国民の実質所得がふえるようなそういう経済の背景をつくり上げていきたい、このように考えております。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　企画庁長官と同じ考えであります。
○原田立君　総理府統計局の「家計調査報告」というのがあるそうでありますが、それについての所感を御報告願いたい。
○政府委員（島村史郎君）　総理府統計局が家計調査をやっておりますが、その結果によりますと、昭和五十五年平均の全国の勤労者世帯の実収入は一カ月約三十五万円ということでございまして、前年に比べ名目では七・三％の増加でございますが、物価上昇分八％を除いた実質では〇・六％の減少になっております。また実質収入から税金や社会保障費などの非消費支出を差し引きました可処分所得は、昭和五十五年には、前年に比べまして、名目では六・五％の増加でございましたが、実質では一・四％の増加になっております。それから昭和五十五年の消費支出は、前年に比べて名目七・一％の増加でございますが、実質では〇・八％の減ということになっております。
　しかし、これを四半期別に見ますと、実収入、消費支出とも、四月−六月期が最も大きな実質減少を示しましたが、その後若干回復傾向が見られまして、十月−十二月期には実収入は実質横ばい、消費支出は〇・四％と小幅な上昇を示しておるのが現状でございます。
○原田立君　経済企画庁で非消費支出の問題について御調査になり、五十五年にはついに実収入に対して一二・六％に達している資料がありますけれども、これは余りにも多過ぎるんじゃないかと、割合が。経企庁長官いかがですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　非消費支出はいまお述べになりました数字になっておることは事実でありますが、一方におきまして、生活環境の整備等の社会資本部門への投資、それからまた社会保険料の給付の増加と、こういう面もございますので、いまお述べになりました点は、そういうことを総合的に判断する必要があろうかと思います。
○原田立君　厚生省では国民生活実態調査というのを行ったそうでありますが、厚生大臣の所感をお伺いしたい。
○国務大臣（園田直君）　五十四年度の所得調査は、一世帯平均所得は三百七十七万六千円、対前年の伸び率は五・三％で、五十四年調査の対前年伸びは六・七％、これを下回っております。
　現在の暮らしについての生活意識、前年に比較して「苦しい」という答えをした世帯が増加していることは事実であります。
　しかしまた一方、所得階層別に見ますと、所得の低い階層ほど所得の伸び率が高く、また高齢者世帯の平均所得は、年金受給額の増大等によって全国平均より高い伸び率を示しておりまして、所得格差の縮小が見られているところでございます。
○原田立君　厚生大臣、おたくの方の官房統計情報部で「国民生活実態調査の概況」という資料が出ておりますけれども、この二ページのところに、「所得の低い階層は前年にひきつづき高い伸び」ということで、いまもお話がありましたけれども、総数においては五・三％の伸び、それに対して第Ｉ四分位、これは一番収入の少ない人ですけれども、これは一〇・五、第ＩＩ四分位は七・四、第ＩＩＩ四分位は五・八、第ＩＶ四分位は三・四と、こうなっているわけですね。
　こういう所得の低い階層の人たちがこういう重圧に押されるということは、これは余りにも気の毒なことではないかと、こう思うのでありますけれども、いかがですか。
○説明員（吉崎正義君）　五十五年の国民生活実態調査の結果はただいま御指摘のとおりでございまして、対前年度伸び率が減少しておるところでございます。御指摘のございましたように、第Ｉ四分位が所得の低い方でございますので、所得の差が縮まっておるということもまた事実であろうかと思うのでございます。しかしながら平均では前年度よりか伸び率が低くなっておる、こういう結果になっております。
○原田立君　国鉄総裁、まだあといろいろ質問したいことあるのですけれども、運輸大臣がおりますから、運輸大臣にお聞きしますから、どうぞ御退席になって結構です。
　次に、昨年十二月に消費者物価六・四％維持は困難と見て七％に変え、この七％さえ現在は困難と見られておるのでありますが、いまの説明の中に消費者物価は八％なんというような話が出てきたけれども、しゃあしゃあと政府委員が八％なんて公言するのはちょっとどうかしているとぼくは思うのです。
　それで、一体五十五年度はどの程度になる見通しか、明確にしていただきたい。
○政府委員（廣江運弘君）　お答えいたします。
　物価の現状につきましては、先ほど長官がお答えをいたしましたとおりでございますが、いま統計的に確定いたしておりますのは今年の一月まででございます。この一月までの指標をそのまま横にずらしていくといいますか、そのままの姿で推移するといたしますと、本年度の平均は七・七％程度になるわけでございます。ただ、統計上二月は、東京都区部につきましては速報が報告されております。この東京都区部の速報と同じように全国が仮に推移するといたしますと、こういうことはかなりの前提でございますが、こういう仮定を置きますと、そしてそのまま三月も推移する、こういう仮定を置きますと、七・八％程度になろうかと思います。
　ただ、これはお断りいたしておきますが、予測とか見通しというものではございませんで、そういう計算をいたすとそうなるということを申し上げておるわけでございます。
　ただいまの物価の趨勢あるいは基調というものにつきましては、先ほど長官がお答えしたとおりでございますし、政府といたしますと、いまなお一生懸命これを下げるように努力をしておるわけでございます。