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○国務大臣（渡辺喜美君）　先ほどの日米株価のお話でございますが、ドルベースで日経平均のグラフを作ってみますと非常に面白い傾向が出ております。大体下落率がニューヨーク・ストック・エクスチェンジとほぼ同じであります。昨年の八月八日ぐらいだったでしょうか、サブプライムショックが市場を襲った以降、日米のドルベースでの平均株価を比較をしてみますと、例えば、ニューヨーク・ダウが〇七年八月八日対比で八・二％の下落、日経平均株価、ドルベースが一一・三％の下落といったところでございます。
　これも、日本の東京市場においていわゆる外人さんの売買シェアが非常に高まっている、その結果であろうかと思います。六割から七割が外人さんの売買でございますから、当然この方々はドルベースで株価を見ております。信用収縮という現実に直面をすれば日本の株を売って引き揚げると、こういう行動も当然あろうかと思います。
　結局、日本の株を日本人が買っていないのではないかというところが私は最大のポイントだと思うんですね。御指摘のように、日本は家計の富がたくさんございます。若干株価下落でこの富がしぼんでいるのは事実でありますが、それでも一千五百兆円に及ぶこの金融資産を十分に生かし切れていない、その半分は塩漬けの預貯金になっています。
　結局、こういう家計の金融資産の割合というのは法人企業のバランスシートに如実に表れています。日本の法人企業においては、資本対負債の比率というのは、大体三五％対六五％、資本の方が非常に小さい、極めていびつなバランスシートになっているんですね。したがって、こういう構造問題こそが我々の変えていかなければならない大きなポイントであるわけでございます。
　我々は、貯蓄から投資へというキャッチフレーズを、これをより実効あらしめるための施策を考えているところでございます。今国会においては、昨年末の金融資本市場の競争力強化プラン、これを法案化をしてお諮りをする予定になっております。日本の国内の貯蓄のみならず、海外からのお金もどうぞ日本市場に運用してください、そういうもくろみを考えているところでございます。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは円委員も問題意識、私も同じでありますけれども、日本経済をやっぱり活発化させていくためには、今アジアの経済が極めて勃興期にある、アメリカ経済の減速下にあってもこれを元気にしておかなければならない。そのために我々は、中国とかインドとか日本も協力して、この地域の底上げ、それから水準の維持を、更なる発展を考えていく必要がある、その流れに乗っかって日本経済の活力を生み出していく発想が必要であると。日本から出ていくだけではなくて、今、渡辺大臣もおっしゃったように、外資も入ってこれるようにしていく必要が一つあるんだと思います。
　と同時に、我が国における金融資産をどういうふうに活用していくことができるのか、対日投資、二〇一〇年までに倍増していくというふうな構想もありますし、また、今そういう金融資産を政府だけが活用していることでございますから、企業とか個人の皆さん方も活発に投資ができる環境をどういうふうにつくっていくか、そういうことを我々は考えていかなければならないと思います。
　結びに、やっぱり政治の責任も大きいと思います。やっぱり、決めるべきことは決める、そして国際情勢にどういうふうに対応していくかということは、我々もこの世界の中の日本の経済、あるいはまた政治が決断をしていく、そういうことはこの衆参の国会議員の責任も大きいものというふうに思っております。是非、予算を年度末までに上げていただくことも大事なのではないかというふうに思っております。
○円より子君　確かに、自民党と民主党で敵同士なんて思っていては国際社会の中でやっていけないことは重々私どもも承知しておりまして、とにかく国民に対する責任として政治家がきちんと本当に決めるべきところは決めなければいけない、それはもう政府に対して申し上げたいことでございます。
　今ここに私は今日は資料はお持ちしなかったんですが、日本へも投資を呼び込むことが大事だとおっしゃいましたが、今はもう対内への直接投資なんてもう日本、これは香港ですしシンガポールでございますが、もう大臣よく御存じでしょうけど、日本はこんな、何かもう数字に出てこないようなものですよね、グラフにすると情けないような。この辺り本当しっかりやっていかなきゃいけないと思います。
　世界の最終消費地である米国の経済が減速することは、もうお二人ともおっしゃっているとおり、米国の消費に依存することが困難になるということでございまして、つまり我が国の経済が外需に依存してやっていくことが一層難しくなることを意味していると思います。具体的に申し上げますと、米国経済の減退によって米国向け輸出が数量ベースで減少し、アジアで加工し米国へ向けて輸出する、またアジア経由での輸出も数量ベースで減少しています。中国やインドなどアジア各国は既に生産設備投資を拡大しておりまして、これによって生じる生産過剰状態は輸出製品の販売価格を低落させております。さらに、円が強くなることで、日本の貿易はドル建てが大宗ですから、弱くなっているドル建てでの輸出代金の手取り額は減少します。つまり、我が国を取り巻く貿易について一言で言えば、輸出の数量、そして金額、両方が縮小しているという状況に今あるわけですね。
　世界の生産基地たる中国の出現は、単純に言えば我が国が輸出で稼ぐということの終えんを意味している、このことをもうしっかりと私たちは認識しなきゃいけないと思います。つまり、中国始めアジアとのコスト競争をしている限りは、せっかくこの間、福田総理は御自分のホームページか何かで企業の賃上げを是非してほしいということをお書きくださったようでございますが、この中国始めアジアとのコスト競争をしている限り、日本国内の賃金は上げられないということにもなります。
　そもそも、我が国の経済の外需依存度、これはＧＤＰに占める輸出の割合で見てみますと一五％ほどですから、欧州諸国や中国、韓国の四〇％弱と比べてもそれほど大きくはありません。こうした状況において輸出メーカーの目先の保護策や為替対策では、私たちのこの国の経済の長期的な対応はできないことは明らかではないでしょうか。
　中国や韓国と比べて立ち遅れていると言われる自由貿易協定だとか、また各国との経済連携を一層迅速に進めまして、もちろん外需部門の強化が大事です。それと同時に、我が国の経済の八五％を占める内需を振興することが一層強まってきていると思うんですが、私は、今こそ長年の課題である、もう本当ずうっと内需拡大言われ続けているわけですが、どうしても輸出産業を優先するような、優遇するような政策が自民党政権ではずうっと私は取られてきていると思います。ここでその長年の課題である内需拡大に真剣に取り組むという意思を政治が示すことが大事だと思うんですが、額賀大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　そうですね、円委員のおっしゃるとおりだと思います。
　いつの時代でも内需拡大というものが問われているんでありますけれども、今こそ我々は、日本の活力を生み出していく、あるいは日本の国民の生活の安定を図っていくために内需拡大をしていかなければならないというふうに感じます。
　一つは、先ほど来お話がありますように、企業がもうかったものをやっぱり雇用に還元をしていく、社員、従業員に還元をしていくということも一つの考え方であります。と同時に、じゃどの分野をその内需拡大のターゲットにしていくのかということだと思いますけれども、これはやっぱり、少子高齢化の中で安心した生活を形づくっていくためには、医療の近代化とかあるいはまた効率化とかＩＴ化とか、もうちょっとここの分野を産業化していく、市場化していくと同時に、国民皆保険でありますから、そういう制度の仕組みと併せてバランスをどういうふうに取っていくか、そういうことにメスを入れていく必要があるのではないのか。
　それから、よく言われているように、日本は資源も何もない国でございますから、あるのは人材であると。人をどうやって教育、そしてまた技術力を高めていくのか。これが本当にハングリー精神を持って勉強してきた、そういう我々の先輩の皆さんがやってきたような意識改革を起こして、どういうふうに若い人たちにそういう向学心に燃えさせるか、あるいはまたそういう仕組みをどういうふうにつくっていくのか、そういうことが大切なのではないか、そこにまた一つの内需の目があるのではないか、そういうことを感じております。
　それは百年の大計であり、日本がきちっと一流国家として存在していくためには不可欠なことであると。そういうものが新しいエネルギーを開発したり、環境問題に対応したり、それから中国やインドより一歩進んだ技術力を持った新産業を生み出すことができる、そういうことにつながっていくのではないかという感じがいたします。
○円より子君　私は、内需を拡大する際に、大臣がおっしゃったような医療や人材の養成や様々なことがあると思いますけれども、最も大きなものは住宅ではないかと思っているんですね。また、女性の活用等々。今日はそのこともかなり申し上げたかったんですが、また質問もしたかったんですが、大分時間が押しておりますので、ちょっとこのことはまたいずれ、住宅問題について、また女性の活用等についてはお話をさせていただきたいと思います。
　それで、今、去年の十月ごろには、二十二年ぶりぐらいといいますか、相当な円安に、そうですね、二十二年ぶりの円安水準になっていたんですが、何と半年もたたないで今度は大変なまた円高になっているわけでございますが、私は、円が安いとか高いというのは、ごく普通の庶民の方たちにどうも何でも安い方がいいように思われてしまう傾向があって、円高、円安というよりも円が強くなったとか弱くなったというような言い方をした方がいいのではないかと思っている人間なんですが、今大変円が強くなっております。
　昨今の原油や穀物などの価格高騰が国民の生活にも影響を及ぼしてきていますが、円が強くなっていることで、同じ金額でより多くのものを買えるようになっておりますし、原油などの値上がり分がそのまま国内の物価に反映されずにある程度歯止めが掛かっているということが言えると思うんですが、大臣、額賀大臣のお考えもそういうふうに解釈してよろしいでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　円安、円高とか為替相場の水準についてはコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
　それから、今後のことを考えた場合に、この前のＧ７でも、過度な相場の変動というのは経済成長に好ましくないということで、各国とも共通の問題意識を持っております。したがって、先週の動きについては私もこの過度な動きと認識しており、これは懸念を示しているという考え方をオープンにしたわけでございます。米国でも、強いドルが国益につながるというようなことを表明をしているわけであります。
　一般論的に言えば、円高になれば、それは輸入原材料等が安くなって企業を活性化させて、そして家計にも影響を及ぼすという面はあると思います。また、逆の場合も、今度円安の場合は、これは物価が高くなって逆に影響を及ぼすこともあるわけでございますけれども、ある意味ではそれぞれプラスマイナスの要因が生まれてくるわけでございます。
○円より子君　円が強くなるということは、国民の汗の結晶である輸出品が高く評価されることを意味していると思うんですね。
　例えば、百万円という労働の成果である輸出品が、一ドル百十円でありましたら九千九十ドルにすぎませんけれども、円が強くなって一ドル百円ですと一万ドルに評価されることになります。逆に言えば、円が弱くなると日本人の労働の成果が不当に安く評価されるということにほかならないと思うんですが、こういう考え方は大臣はいかがですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　一般論としてはそういう評価がされると思います。
○円より子君　一般論ではなく、大臣ですから、やっぱりこの日本の国民の汗の結晶はより高く評価されることが望ましいというふうにおっしゃってくださるかと思ったんですが。
○国務大臣（額賀福志郎君）　長い目で見ればそういうことだと思います。
○円より子君　では、為替相場の動向について伺いますが、三月に入って、先ほどからお話ししているんですが、一ドル百円の大台を切りまして、八年ぶりの円高ドル安、政府からは急激な円高が企業業績に及ぼす影響を懸念する発言が聞こえてまいります。しかし、にもかかわらず、政府は円売りドル買いの為替介入には今踏み切ってはもちろんおられません。ＥＣＢなどとの協調介入への圧力が強まっているという報道もございますけれども、大臣、額賀大臣は介入に慎重な立場を取られていると私は思っております。
　政府、日銀が最後に為替介入を行いましたのは、二〇〇三年一月から二〇〇四年三月までであったと記憶しています。二〇〇三年だけで二十兆四千二百五十億でしたか、また二〇〇四年は一月から三月だけで十数兆円の介入だったと思いますが、当時は一ドル百円から百五円の水準でした。しかし、それ以降日本は、もちろんヨーロッパやアメリカはそれ以前から介入はしておりません。実際、世界の為替取引は今や一日当たり二兆ドルにも達すると言われておりますので、政府による介入の効果は極めて限定的であるという事実もあるからではないかと思われますが、日本は今デフレですが、ずっとデフレですが、米国では緩やかなインフレが続いておりますので、実際のドルの価値という意味では、五年前の一ドル百円という水準より今まだずっとドル高円安ではないか、そう言うことができると思います。実際、対ドルだけではなくて、ユーロなど他の通貨も含めた加重平均で見た実質実効為替レートはこの十年以上一貫して円安傾向にございます。
　そこで、額賀大臣、今後対ドルで円高傾向が続くとしても為替介入はしないと考えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これも為替介入については、いろんな意味で不測の事態を招くことにもなりかねないので、コメントは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
　ただ、先週に見られたような為替市場の動向については注意深く大きな関心を持って見ていきたいというふうに思っております。
○円より子君　それは大臣としての見識として、為替介入する、しないなんということはおっしゃれないことは重々承知して質問させていただいたわけでございますが、どんな状況になったときに、さっき言ったような百円から百五円のときに二十兆四千二百五十億円もの、またそれから十数兆ですから、両方で三十兆以上ですね、介入をしているわけです。もちろん、多分為替のことだけではなかったと思いますが、どんな状況のときに介入するのかという基本方針とか基準というものはあるんでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　為替介入についてはコメントは差し控えさせていただきたいということを繰り返し話をしなければなりませんけれども、これは日銀においてもそうですが、我々もそれぞれ米国や欧州の首脳部とは密接に連携を取って、情報交換を共有して注意深く見守っているわけでございます。介入した後の事後報告というのはきちっとこれはすることになっているわけでございます。
○円より子君　かつてグリーンスパンさんが、日本が三十数兆の介入をしたときに、日本の恒常的な外国為替市場への介入はあきれるほどの規模になっており、ドル・円レートはファンダメンタルズに合わない水準になっている、また度重なる市場介入が金融面の問題を引き起こす可能性がある、日本の経済情勢を考えると現在のような規模の介入は続ける必要がない段階に来ている、こういうふうな講演をなさっております。
　今、各国の中央銀行と話合いをしながらというふうなお話がありましたけれども、どの国もあのときでさえ、日本があんなに多額の介入をしたことを、最終的にはアメリカはしようがないと思ったかもしれませんけれども、決して肯定的ではなかったと思うんですね。そういうときになぜするのかという、やはりそれはおっしゃれないとおっしゃっても、そんな方針がなくてやっているのか、まさか場当たり的に財務官の一存で介入する、しないを決定されるのではないだろうなと思いますが、全く私どもには分からずそんなふうに介入をして、先ほど申しましたような国民の汗の結晶であるものの価値を下げてしまうということはどうも納得がいきませんので、何かきっと基準、普通の基準ぐらいはおっしゃってもいいんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これはＧ７でもそうでしたけれども、日本の為替は経済ファンダメンタルズを反映したものであるという認識であるし、みんな各国もそういう基本認識の上に立って共通の考え方、コミュニケを発表さしていただいたという経緯があります。
　だから、為替相場というものはそういう経済的なファンダメンタルズを反映したものでなければならない、あるべきであるということでございます。過度なことは余り望ましくないということだと思います。
○円より子君　ポールソン財務長官は強いドルがアメリカの国益であると明言なさっておりますよね、御存じのとおり。
　仮に、そうしましたら、景気が後退するアメリカが自国の製造業を支援するためにドル安を歓迎するということになった場合、政府はどのように対応されるのか。米国のために積極的に円高ドル安を歓迎なさるのか、あるいはマーケットに任せて円高を容認なさるのか、財務大臣はどちらでいらっしゃいますか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　基本的には他国の経済政策、金融政策について私がコメントすることは適当ではないと。ただ、先ほども言いましたように、為替相場が過度に変動したり乱高下をしたりしていく、つまりファンダメンタルズを反映をしていないというようなことになれば、それはお互いにきちっと連絡を取り合う中で、どういう世界経済の安定した成長のためには望ましいのかということを考えなければならないことはあるということだと思っております。
　一つ一つの国々のそれぞれの政策について、私がああしろ、こうしろ、こうすべきではないかということを言うことは適当ではないというふうに思います。
○円より子君　私は、アメリカの経済政策にどうこうしろというふうなことを言っているつもりはございませんで、日本の国益を損なうことがないようにしなきゃいけないということを基本にしておりますので、是非、その辺りは当然御認識していただいていると思いますけれども、もう一度確認させていただいておきます。
　それでは、外貨準備の在り方について質問に移りたいと思いますけれども。
　今年の二月末の外貨準備高は初めて一兆ドルを突破しております。しかし、今日のようにドルが弱くなってしまいますと、外貨準備資産のうちにドル資産を円ベースに換算したときの評価額が目減りしているのではないかと思っております。もちろん、外貨準備資産はドル資産だけではないでしょうし、米国の金利低下によってドル建て債券の価格が上がっているという面も一方ではあると思います。
　しかしながら、新規に発行される米国の財務省証券の利率も低下しつつありますし、当面ドルが弱含みする状況におきましては、一ドルが百五十円とか百三十円の時代に、まあこれはすごく素人考えで恐縮でございますが、なぜそんなときにドル資産を売っておかなかったのかと当然疑問を抱かざるを得ないわけですね。その理由を伺いたいんですが。
○国務大臣（額賀福志郎君）　円委員はすべて御承知の上で質問されていると思っておりますけれども、これはおっしゃるように、外貨準備は我が国通貨の安定を期するために、特に将来の円安時に外貨売り、円買いの為替介入に備えて持っているということは基本的だと思います。
　どうしてこのときに、最近のような円高で評価損が重なるときに保有しているのかということでございますけれども、最近時においては、確かに昨年六月末では、日本の政府の短期証券は〇・六三％、米国の二年債は四・八六％、米国の十年債は五・〇二％で、最近は日本の政府短期証券が〇・五八、アメリカの二年物が一・七％、米国十年債が三・五一で、まだ運用の利益はあるわけでございます。
　確かに、評価損は増えてきておることは確かでございます。一ドル百円で計算した場合およそ十八・五兆円の評価損ぐらいが出ているということでございます。確かに、収入の目減りの原因にはなるけれども、まだ差益はあるこということだと思っております。
○円より子君　ドル安による外貨資産の評価損に備えて外為特会の積立金を積んでいるということなんでしょうけど、それではバランスシートがいつまでたっても肥大化する一方だと思うんですね。
　本来、急激な為替変動に対応するために持っている外貨準備が、それ自体が私は重荷になってきているのではないかと。今、それほど差益はあれしてないとおっしゃっていましたけれども、まだあるとおっしゃっていましたけれども、もう重荷になってきていて、中国の方が今もっと外貨準備高、高くなっていますけれども、どちらも百兆を超えているわけですね。
　そういう中で、日本のような債権国において、円ドルレートが一円動けば一兆円も評価額が変動するようなこの巨大なリスク、この一年間で十六円円高になりましたから、十三兆円以上ドル建て資産が吹っ飛んだことになります。新銀行東京問題で今ずうっと四百億円の増資について都民が本当怒り狂っていますけれども、十三兆円もドル建て資産が吹っ飛んだということ多分余り国民知りませんよね。これ知ったらどう思われるかという気がするんですが、こういうリスクを政府が自ら抱え続けることはどんな正当性があるのかなという気がするんですね。
　外為特会のバランスシートの肥大化とそれに伴う為替及び金利リスクの増大について具体的な対応策を検討なさっているんでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　先ほど円委員もおっしゃいましたが、為替の取引高というのは今一日当たり三・二兆ドル、三百八十兆円余りになっているということでございますから、そういう中で、外貨準備についてどれくらい持っていれば大丈夫なんだよということはなかなか線が引けないところがあると思いますので、その中でできるだけ十分なものを持っていなければならない、そういうふうに考えているところでございます。
　外貨準備の金額が大きくなると円高に伴うリスクが大きくなるわけでございますけれども、他方で、仮に外貨準備を売却すれば、為替市場に逆に不測の影響を与えかねないということもありますので、やっぱり一定の十分な準備をしておく必要があるというふうに考えています。
○円より子君　一九九七年でしたか、橋本総理が米国債売却の誘惑に駆られたという発言をなさっただけで、その直後にニューヨーク株式市場が急落したことがございました。
　ですから、売るということはなかなか難しいかとも思いますが、どのくらいの額が妥当なのかという論議はこのごろ随分されておりますが、とにかく債権国ですから、こんな債権国が持っているということは本当珍しいことで、その巨大なリスクから考えても、例えばＯＤＡですとかそれから外国からの物品購入ですとか、そういうものを外貨準備高からやるとか、またその外貨準備高の内容を、何で持っているかということを何度かお聞きしたことがございますが、なかなか詳しいことを言っていただけません。
　そこで、外貨準備資産の内訳について、先ほど申し上げたような様々な問題点がありますので、そういうものを事後的であっても検証、評価して、今後の為替政策を一層適正かつ民主的なものにしていくためにも、外貨準備のポートフォリオや投資処分の実施状況、またその意思決定プロセスについての情報を当委員会に提示するようにお願いしたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　為替の問題は非常に市場に影響を与えることになりますので、どういうものがオープンにできるかよく検討させていただきたいというふうに思います。
○円より子君　委員長にお願い申し上げます。
　今、申し上げた外貨準備資産の内訳等、詳しい資料を当委員会に出していただきますようにお願い申し上げます。
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたしたいと思います。
○円より子君　ありがとうございます。
　それでは、先ほど渡辺大臣が、まだ千五百兆を超える個人の金融資産があり、これをいかに活用するかというようなお話ありましたけれども、私もこれを何とか活用できるような方向にしたいとずっと思っているんですが、今我が国は、人類が経験したことのない未曾有の超低金利が続いておりまして、国民から数百兆円の利子所得をもう奪っております。これが消費の低迷につながったわけでございまして、その千五百兆を超える個人の金融資産がわずか一％でも金利が高く運用されていれば、ＧＤＰ成長率三％に匹敵する十五兆円もの所得が生まれるわけですよね。それが今、金利が低いわけですから、預金するよりもたんす預金の方が多いのかもしれないというような状況で、大変残念な状況なんですが。
　そんな中で、内外の金利差から一般の主婦も外貨投資にのめり込みまして、そこで円安が進んできたこともあり、この超低金利は私はいずれ正常化されるべきだと思って、早く福井総裁のときに金利が上がればいいなと思っていたんですけれども、残念ながら、去年からのサブプライム問題に端を発した先ほどから申し上げました国際経済情勢の中で、とても金利を引き上げることが難しい状況になってしまいました。そうしますと、一体我が国はいつ金利を正常化できるのか、内外のあらゆる経済的な指標がプラスにならなければ利上げができないとするなら、永遠にそんなチャンスが来るとは思えないんですね、悲観的ですが。
　であれば、未曾有の不況、デフレという緊急事態への一時的で緊急の対応であったゼロ金利はやはり一度リセットして、いろんな問題を考えなきゃいけないことは重々承知ですが、とにかくリセットして正常化すべきだと思います。資本主義経済というのは金利と一体不可分ですし、依然として事実上のゼロ金利が続くというのは、我が国においてそもそも資本主義が存在しないということすら言えるのではないかと思うんです。
　かつて予算委員会で、こういうのを、ゼロ金利がまだそうじゃなかったときの話なんですが、質問いたしましたら、宮澤総理が、ゼロ金利などというのはシーラカンスのようなものと、このシーラカンスというのは古代の、存在しないと言われている、今はですね、魚だと。何か最近見付かったというのが私の大好きなダーウィンの話で出てきて、ええっなんて思っているんですが。そういう意味だと、シーラカンスのようなものとおっしゃったのはそういう意味だと理解しているんですが、日銀及び、これは財務大臣でよろしいんでしょうか、意見を伺います。
○参考人（西村清彦君）　お答え申し上げます。
　低金利への副作用として、家計への利子の収入の減少、それから年金などの機関投資家の運用難ということがあることは十分に認識しております。しかし、副作用の痛みというのは十分認識しているんですが、やはりその下で低金利政策によって極めて緩和的な金融環境が続いた、その下でいわゆる三つの過剰という、企業の過剰債務、過剰設備、こういった構造的な問題が調整が進んだということもやはり事実でありますし、その下で設備投資が増加した、そして更に雇用環境が改善したというこの前向きな動きがあったということも事実であります。その調整のプロセスが私はまだ依然として続いていると思いますが、日本経済は緩やかながらも息の長い成長というものを続けてきたということも事実だというふうに思います。
　先行きの金融政策については、日本経済が物価安定の下で息の長い成長を続けるのであれば、徐々に金利水準を調整していくという基本的な考え方というのは維持すべきであるというふうに考えております。もっとも、経済の先行きには常に不確実性がありまして、特に現在は特に高い状況であるというふうに考えております。したがって、予断を持つことなく、見通しの蓋然性やリスクの判断というものに従って柔軟に対応していくということが重要であるというふうに考えております。
○国務大臣（額賀福志郎君）　経済の姿としては、やっぱり調整局面が続いているということの認識だと思います。その意味では、この超低金利政策の結果、家計部門において預金や債券等の利子所得が減っているということは事実でありますが、一方で、企業の設備投資とか、あるいはまた一般の家庭でも住宅投資等が堅調に動いてきた背景があるというふうに思っております。そういう意味で実体経済を押し上げてきたということも事実であろうと思っております。
　金融政策については、これは日銀の専門分野でございますから、私がああだ、こうだ言う立場ではないんだけれども、そういう実体経済を支えてくれる形で、日本の経済を回復基調をきちっとしていくように金融政策がなされることを期待していたいというふうに思います。
○円より子君　アメリカでは物価上昇率を下回るような水準にまで政策金利を引き下げたという状況がありますし、我が国の物価上昇率がプラスで推移してきたとはいえ、確かに、今おっしゃったように、日銀が政策金利を今すぐ引き上げるというのは難しいという認識は当然分かるんですが、渡辺大臣、先ほど済みません、突然、やっぱり国民の千五百兆、ちょっと今目減りしているかもしれませんが、その個人の金融資産を活用するためには、金利について大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　デフレが終わっていれば当然金利はもっと高くなっていただろうと思います。
　私のところで金融市場戦略チームというのをつくっているんです。そこでは、リフレーションを主張する方もいらっしゃいますし、円委員のように、強い円は日本の利益である、これこそが内需拡大の秘策であるということをおっしゃる方もいらっしゃいます。恐らくこれは、時間概念を軸とすれば結局は同じ御主張なのかなと私は思ったりしているんですね。つまり、今世界的な信用収縮が起こっている中で日本が金融引締めという政策を取れば、それは世界の金融資本市場には決していい影響は出ないんだろうと思います。したがって、こういう国際的な協調を取らざるを得ない、そういう要素が非常に大きくなっているときにはなかなか難しいものがあろうかと思います。
　いずれにいたしましても、日本人が日本の株を買わない。ＰＥＲのみならずＰＢＲも相当いい水準に来ているんだけれども、なかなか株が買っていただけないという辺りが非常に私としては残念なところでございます。
○円より子君　それでは、あと十分ほどの私の持ち時間ですので、今国会での最大の焦点の一つであります道路特定財源の問題に入りたいと思いますが、この問題につきましては、福田総理は野党との修正協議に応じる考えを示されて、それは今後十年間にもわたって暫定税率を維持し特定財源で道路を造り続けるという計画にはやはり無理があると総理もお感じになっていらっしゃるからだと思います。
　変化の激しい社会で十年も道路予算を固定する仕組みというのは、どう考えても国民の目から見ておかしい話だと思います。限られた予算をいかに有効に使うかが私たち国会議員に課せられた役割でございまして、もうこれだけの予算を使い切ろうという議論は、今のような財政の大変なときには、あきれた別世界の話ではないかというふうに思うんですね。
　そもそも、この暫定税率といいますのは、もうこんなことは皆様御存じのことですけれども、二十世紀の初めのアメリカの大恐慌から立ち直るために公共事業によって有効需要を創出するという考え方からケインズが出して、そういう考え方が生まれ、その考え方が我が国においても有効に機能してきたということがございますけれども、もう今は二十一世紀でございまして、二十一世紀における有効需要とは、先ほど額賀大臣もおっしゃったように、教育とか福祉とか医療とか環境だと私は思うんですね。今までと同じように道路を造り続けることではないはずなんです。
　よく道路がないから企業が進出してこないという話を聞きますけれども、本来、地方自治体が権限も財源も持っていれば、自らの裁量で必要と判断する事業に予算を配分することができます。特定財源があるからといって、残念ながら、高齢化と人口減少が進むこの国で、これまでどおりに道路を造ったからといって、どこの自治体でも自動的に企業や観光客が来てくれるわけではありません。
　一方で、我が国が海外から受け入れている対内直接投資は、先ほど、もっと投資をしなきゃ、呼び入れなきゃいけないとおっしゃいましたけれども、図表といいますか、グラフでもお見せしましたように、我が国が受け入れている対内直接投資といいますのは、国全体の経済規模からいいますともう極めて貧弱なわけですね。
　例えば、ストックベースでどれだけ海外からの投資が蓄積されているか。ＧＤＰ比で見ますと、先進国ではアメリカが一四％、ドイツが一七％、アジア諸国では中国が一一％、韓国八％、シンガポール一五九％なんですね。日本ではわずかに二・五％です。これで、主要先進国とはこれは一けた、小規模な新興国と比べると二けたも投資の受入額に差を付けられておりまして、これは世界的に見て異常な状況だと思います。
　もう、うなずいて聞いてくださっているので同じ認識だと思いますけれども、そして、なぜ日本には海外からの投資が少ないのか、政府は調査していらっしゃると思いますけれども、道路などのインフラが不足しているという意見は極めて少数です。それはもうよく御存じだと思います。むしろ、行政手続が煩雑であったり外国語での情報が不足しているということが大きな障害であると指摘されております。
　私も民主党も道路が必要がないと言っているわけではありませんが、地方の活性化のために道路特定財源が必要であると声高に主張されている人たちの根拠が、こう見ますと、もっと別の視点から考える点が多々ありまして、本当に必要な施策を効率的に進めていくことが本当はもっと近道なのではないか、そのような気がしてなりませんが、財務大臣、いかがですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　なかなか難しい問題でありますが、政府は今度道路特定財源の改正案を出させていただいて御審議をいただいているわけでございますけれども、それは、おっしゃるように、これは道路においても、それから下水道だとか、そういう生活インフラは、これまでのようにどんどんどんどん造れということの時代から、そうじゃなくて、維持管理をどうするかとか、ライフサイクルをどういうふうに延ばすかということにその比重がだんだん移っているときなんだと、そういう認識はみんな持っているんです。だから、今度、道路特定財源についても、真に必要な道路を上回る分は一般財源化を図るという形にして、従来とは違った改革の端緒を開いているわけでございます。
　そういう中で、地方においても、やっぱりこれから国と地方の役割分担だとか、あるいは国の姿をどうしていくのかと、例えば道州制の議論があります。そういうときに、基本的な道路とか何かが小さな範囲で整備されるのではなくて、広域的にやっぱりきちっと整備されていなければ、これは将来の国の姿が整備されていけないわけでございまして、そういうことを中長期的に基本的な考え方で、十年計画で五十九兆円というのを上限にしてあの計画を出させていただいて、今御審議をしていただいていると。
　様々な御指摘もありますから、これは効率化、合理化を図っていくことはきちっとしていかなければならない。無駄な道路特定財源の使い方は排除していかなければならない。これは野党の皆さん方の御指摘によって明らかになったこともたくさんあるわけでございまして、そういうものは我々は素直に受け取ってそういうことはやめていかなければならない。その中で本当に必要な地域の活性化、将来の日本の各ブロック的な発展の基盤をどういうふうにしていくのかということを考えていかなければならない。
　アジアの経済が発展をしていくことに便乗していくというときに、やっぱり日本列島、日本海を挟んだ日本、今まで日の当たらなかった日本海側はどうするのかとか、やっぱり新しい視点でいろいろ考えていく必要もあるというふうに思っております。
　一方で、やっぱり高齢化社会が来るし、それからどういう負担と給付を考えていかなければならないか、それで膨大な負担が掛かってくること、それからおっしゃるように内需拡大をどう図っていくのか、そういうことを総合的にバランスを取った上で考えていかなければならないというふうに思っております。
○円より子君　額賀大臣や渡辺大臣は、お子さんをバギーに乗せていろいろ町を、買物に行ったりなさったことありますか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　私は核家族で双子を育てましたので、当時、新聞記者時代で、夕刊が終わったらいったんうちへ帰って、ふろ入れて、それからまた出社をしたり、だから、お乳を飲ませたり、おむつを替えたりすることは得意ですよ。乳母車も、乗せてよく散歩に連れていったりすることも大いにやらせていただきました。
○国務大臣（渡辺喜美君）　うちは子供が三人おりまして、みんなもう高校生以上になってしまいましたですが、立て続けにつくったものですから小さいころは大変でございました。
○円より子君　少し和やかな話題を提供したみたいですが、どうしてそういうことを聞きましたかといいますと、東京で子育てをしておりますと、バギーで保育園にお迎えに行って、その後買物をして家に帰るというときに、ほとんど歩道がないんです。それで、そこに宅急便のトラックだとかもういろんなものがびゅんびゅん飛びます。道路の端には電柱があり、お店の看板が出ていて、道路ってこういうふうな、ちょっと、真っすぐじゃないんですよ、真ん中の方があれで端っこが下がっておりまして、そうするとバギーが斜めになって、もう本当に危なくて通れないというようなのを何度も何度も、何度もというか、どの道もそういうところを経験しながらお母さんはバギーで子供を乗せて歩いている。
　それからまた、今、自転車の三人乗りですね、前と後ろに子供を乗せてどうするかという話が随分話題になっておりますけれども、大抵、保育園にお迎えに行くのも全部そうですが、二人連れていないと買物もできないという形で、その自転車に二人子供を乗せて今の日本の道路を走るのは大変なんですね。
　そういうことも全部私も経験しておりますから、そうしますと、日本の道路が整備されることはもう絶対必要だともちろん思っているんです。でも、本当に使いやすい道路ということを生活者の視点で今までの道路行政が考えているのかというところがありまして、真に必要な道路は一般財源化するとかなんとかと、言葉は分かるんですけれども、使い勝手のいい道路を、例えば歩道にしても、それから、日本は自転車の専用レーンなんてほとんど設置されておりません。今、日本の歩道は十六万キロ。自転車も通行が認められているのはたった、両方で約十万キロ。自転車の専用レーンはほとんど設置されていませんし、無秩序に自転車で駅まで通うサラリーマンも、バギーを押すお母さんも、二人子供を乗せているお母さんもみんな、高齢者も同じ道を使っているというのが現状なんですね。これでは事故が起きるのは当たり前ですし、日本の道路がすばらしいというのは車で走るところだけであって、歩く道路ではないというふうに思えてならないんですね。
　東京に限らずに、車を優先し過ぎた挙げ句に郊外に人の流れが移ってしまって、中心市街地から人がいなくなって地域の経済、コミュニティーが存続の危機に瀕していますし、そういうことを考えますと、今回の道路の問題というのは、ただ特定財源を一般財源化するとか、暫定税率を廃止するとか、そういうことだけではなくて、日本の町づくり、人が本当に生きていくための道路造り、そういうものを考える私は大きないいきっかけになったと思っておりまして、是非ともそういうことを考えた道路行政、道路の予算にしていただきたいなと思っているんです。
　最後になりましたが、先日のイギリスのエコノミスト誌で、日本のＧＤＰの伸び率は、人口一人当たりで見ますと、昨年までの五年間で年率二・一％で、米国の一・九％やドイツの一・四％を上回ると指摘しておりました。Ｇ７諸国では英国に次いで第二位だということです。
　これは、もちろん日本の人口が二〇〇五年から減少に転じているという要素が大きいんですけれども、デフレからの脱却見通しでも、経済成長率の予測でも、日本政府はいつも見通しを下回るようながっかりするような統計しか発表しませんけれども、実は一人当たりＧＤＰの伸び率が主要国で二位というようなことはとても前向きですから、こういう発表をすれば消費者心理も上向いて内需も拡大するのではないかという、そういう記事だったんですよ。
　私も最初、日本の経済状況というので、全部落ちた落ちたという暗い数字を実は私自身もお話ししましたけれども、株式相場もそれからまた現在のように下がっている状況にあるわけですけれども、今後私たちは、道路のこの問題をきっかけに、たとえ産みの苦しみ、混乱、痛みが伴うとしても、この国を変えていく、この国の在り方を変えていく大変いいチャンスだというふうにも思いますので、そういう覚悟を持って、混乱を避けるために私たち歳入法案を分けて出していることもございますので、そういう辺りできちんとした対応ができていくことを希望して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○大久保勉君　民主党、大久保勉です。
　まず、財務大臣に質問します。
　本日、朝日新聞の第一面、「租特期限切れ　政府・与党　増税分七項目還付へ」、こういった記事がございました。具体的には、租特が切れた場合増税になります土地の登録免許税、オフショア預金利子課税、クロスボーダー債券現先等、こういった項目に関しまして、還付手続は納税者に税額を申告してもらい、税務署、税関、法務局など関係機関で対応する、政省令や通達で具体的な内容を定めることで調整を進めていると、こういうことなんですが、これは事実でしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、大久保委員が御指摘のあった報道については、私も全部読んでいるわけじゃないけれども承知をしております。しかし、御指摘のいわゆる日切れの措置を含めた税制改正法案の御審議について、今本院でお願いをしているわけでございます。
　私どもとしては、本院できちっと審議をしていただいて成立をさせていただくことが国民生活の安心、安全を確保することですし、混乱を招くことがない措置であると思っておりますので、是非そういう方向で御審議をしていただきたいということが最も大事なことであると思っております。
○大久保勉君　分かりました。
　行政のトップとしましては不測の事態を考えて対処する、こういった観点でも是非考えてもらいたいと思います。特に、現場が混乱する可能性があります。特に、ウイスキー、たばこを入国者が持ち込む場合に具体的な手続を四月一日からどうするかとかいろんな問題がありますから、そういったことも考えて、是非行政のトップとして考えてほしいと思います。これは要請であります。
　次に、質問します。
　先週、予算委員会の質問で道路特別会計の五年間のタクシーチケットの使用金額が二十三億円以上ということが明らかになりまして、さらには領収書が適切に保管されていないということが分かりました。この結果、冬柴国交大臣は、使用規定がなければ四月以降はタクシーチケットを中止する、使用を中止するということを決定しました。この問題は、実は特別会計に共通するものであります。
　こちら、資料を配りました。こちらは昨年の七月三十一日、産経新聞の記事、読み上げますと、厚生省、タクシー券、半券照合せず精算、職員、私的流用の疑いも。実は、厚労省はその後に私的流用で八人を処分しております。どういうことが起こったかといいましたら、厚労省の職員の深夜帰宅用タクシーチケットの使用規定を設けず、使用者控え、いわゆる半券を記録しないまま廃棄し、タクシー業者からの請求を照合せずに精算していたことが分かった。この利用料金は労災保険特別会計に計上され、国民の労災保険料が財源ということでありまして、特別会計の場合、タクシーチケットの領収書が保存されていない、若しくは私的流用が行われていると、この可能性があるということです。
　ここで質問したいのは、国交省には道路特別会計以外に他に六つの特別会計がございます。タクシーチケットの使用状況、平成十四年から平成十八年、五年間の合計を教えてください。各特別会計ごとにお願いします。
○政府参考人（桝野龍二君）　先生御指摘の五年間につきまして、各特別会計ごとに申し上げます。自動車損害賠償保障事業特会では六千六百万円、治水特会では約十四億九千六百万円、港湾整備特会では八億八千七百万円、自動車検査登録特会二億一千五百万円、都市開発資金融通特会は実績がございません。空港整備特会では二十八億六千九百万円となっております。
○大久保勉君　合計幾らでしょう、国土交通省が管轄しております道路特会を含めて七つの特会で。
○政府参考人（桝野龍二君）　六つで五十五億三千三百八万円でございます。道路特会入れますと、約八十一億円と承知しております。
○大久保勉君　五年間で八十一億円ですか、もう一度確認します。
○政府参考人（桝野龍二君）　先生御指摘の十四年度から十八年度の五年間で、七特会全部で八十一億円と承知しております。
○大久保勉君　八十一億円、タクシーを使っているということは初めて私は聞きました。予想以上です。
　じゃ、当然ながら、タクシーチケット、いわゆる領収書、半券はきっちり保管されているということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（桝野龍二君）　タクシーチケットの保管の御指摘でございますけれども、現在、いろんな整備局それから各運輸局、本省等ございまして、統一した規定というのがございません。あるところもございますが、ないところもございます。そういう意味では、各チケットの保存というものはばらばらでございますけれども、基本的には使用書という形で保存しておりまして、チケットという意味では保存していないというのが現実かと思います。
○大久保勉君　領収書もなく八十一億円使っていたということですね。非常に驚くべき実態だと思いますが。
　実は、道路特別会計に関して一つ一つ調べてみましたら、例えば地方整備局においては、東北、関東、北陸、四国はタクシー半券の保存期間の規定もなく、実際に保管もされていないと、実際あるのは近畿と中部、規定がありますが、中国と九州はちゃんとしたいわゆる領収書としての扱いがないということです。
　ということは、まさに厚労省の私的流用疑惑が起きたとしても何が起こっているか分からないわけでしょう。こういった実態に関して、国土交通省の所見を聞きたいと思います。当然ながら、すべての特別会計で、四月一日から、取りあえず規定ができるまでは使用禁止ということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（桝野龍二君）　半券の所持ということと半券の照合というのはちょっと別の問題でございまして、半券の照合をして間違いのない使用をしているかについては各部署で確認をしていると承知しております。
　なお、先生おっしゃったように、四月一日以降につきましては、今、本省の中で大臣の指示を受けまして規定を整備しておりまして、それに向けてやっていきたいと思っております。
○大久保勉君　各部署で照合しているということですが、東北、北陸、関東、四国でも照合しているんですか。利用規定がないのにできますか。
○政府参考人（桝野龍二君）　半券が返っていました場合に、その事前に出しておりますものとの照合はしていると承知しております。半券そのものの照合はしているということでございます。
○大久保勉君　使用規定がないのに、どうして信じるんですか。信じるに足る調査をしたんですか。
○政府参考人（桝野龍二君）　各部署について規定がないところもございますが、照合につきましてはしているというふうに承知しています。でも非常に官署が多いものでございますから、すべてがすべてということではございませんが、現状調べてみましたところ、各部署とも照合はしているという回答をいただいております。
○大久保勉君　これは重要です。照合しているということですが、前の予算委員会では、照合していないものもあります。実際にタクシー会社からまとめて例えば百万円請求されましたらそれで終わりと、百万円の明細、だれがいつ使ったか、一つ一つチェックしていないという実態が明らかになっていますから、答弁が違いますよ。じゃ、どちらが正しいんですか。今さっきあなたがおっしゃった答弁が正しいと理解していいですか。
○政府参考人（桝野龍二君）　規定がない、ございませんということは予算委員会等で答弁しておると思います。
　ただ、私が今、先生もおっしゃいましたように、各官署で半券照合をしているのか、していないかにつきましては、調べましたところ、各部署ともしている。していないという回答はもらっておりません。
○大久保勉君　していないという回答はもらっていないということが実態でしょう。じゃ、三年前、五年前はちゃんとやっていたんですか。何も証拠がない、これが実態なんですよ。
　実は、国交省は虚偽答弁を、若しくは虚偽の回答をマスコミに行っています。実は非常に参考になるブログがありまして、池田証志さんという大手新聞社の記者さんのブログがあります。記者ブログというものであります。これを読みますと、こちらの記事もこの方が書いたんです、厚生省、タクシー券、半券照合せず。そこで、各省庁に対して、ちゃんとやっていますかということで書面で回答をお願いしております。そうしましたら、昨年の九月十四日、国交省の回答として、使用規定を整備していると回答しています。読み上げます。
　当省におきましては、省庁再編後、各部局等においてタクシーチケットの適正な運用を行うよう、機会をとらえて注意喚起を行っておりましたが、本省における厳正な運用の一層の周知徹底を図るため、平成十七年二月八日付けでタクシーの使用についてを制定し、その取扱いの統一化、明確化を図ることといたしましたと。
　つまり、国交省はすべて規定があるということですが、私がいただいた規定、東北、関東、北陸、四国は少なくともないんです。ということは、マスコミに対してうその回答をしたんですね。
○大臣政務官（金子善次郎君）　昨年の八月に新聞記者の方からの問い合わせが、取材依頼がございましたことは事実でございます。
　その回答でございますが、ただいま先生から御指摘ございましたが、当時、参考資料としても、今いただきましたが、恐らくそういう流れの中で他省の問題が話題になったというときに、これは他省の内部部局としての本省、つまり当時の対応した担当が霞が関の本省ということでの取材であると思い込んだということでございまして、意図的に虚偽の回答を申し上げたということではございませんので、御了承いただきたいと思います。
○大久保勉君　まあ八十一億円もタクシーチケットを使っていたらなかなか明らかにしたくないんでしょうね。そのお気持ちは分かりますが、国土交通省のホームページには組織図がちゃんとありまして、地方整備局は本省の下にちゃんとあります。いわゆる本省、国土交通省の本省なんです。この記者ブログの中にもきっちり書いてあります。
　ですから、隠ぺい体質はあるんですよ。特別会計は見えなかったから好き放題使っていて、領収書も管理せず、また照合もしていたかどうかは分かんない、使用規定がありませんから。こういった実態です。
　是非これは会計検査院の方に頑張って調べてもらいたいと思いますが、会計検査院に質問します。不正がないことを証明するためには、半券若しくは領収書を少なくとも五年以上保存すべきと私は考えますし、そうおっしゃいましたが、公式見解をここで答弁をお願いします。
○説明員（真島審一君）　会計検査院といたしましては、国民の税金を財源とした公金の使途につきましては的確な説明がなされることが必要であると考えておりまして、その説明に際しましては資料等に基づいて適切に行われる必要があると考えております。
　お尋ねのタクシーの使用状況が明らかになる書類を何年保存するかにつきましては、法令等に直接の定めがなく、一概には申し上げられませんが、会計検査を行う上では支出の使途を明らかにすることができる書類、すなわち、だれがいつどの区間を幾らで乗車したかを明らかにする書類の保存は必要なことと考えております。
○大久保勉君　是非、これは国土交通省だけではなくて特別会計全体の問題ですから、あえて額賀大臣と渡辺大臣に質問します。是非、一般会計はまだきっちりしていると思います。ですから、特別会計も一般会計並みにきっちりタクシーチケットを整備する、若しくは利用状況を大臣の責任で調べる、このことを約束してもらえませんか。額賀大臣及び渡辺大臣、約束してください。できますか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これはもう大久保委員御指摘のとおり、予算の執行は各省各庁の責任において行われているわけでございます。その責任において、国民の信頼を失墜するようなことがあってはならないことは当然のことであります。
　御指摘のタクシーチケットの使用については、したがって各省各庁において適正な使用がなされるよう、利用簿の管理をするとか、厳正な取扱いをしていただきたいというふうに思っております。財務省においても、きちっと共通の利用基準を定めて、一般会計と特別会計を区分することなく運用しております。
○国務大臣（渡辺喜美君）　金融庁は残念ながら特別会計を持ち合わせておりません。
○大久保勉君　いや、行革担当大臣としてのリーダーシップを期待する答弁をお願いします。
○国務大臣（渡辺喜美君）　行革推進法の精神にのっとってやってまいりたいと考えます。
○大久保勉君　非常に抽象的ですね。具体的にこういった無駄若しくは具体的にこういった不正の温床があるから改革すると言ってください。
○国務大臣（渡辺喜美君）　行革推進法においては、特別会計の改革についても規定がございます。その精神の中でやってまいりたいと考えます。
○大久保勉君　是非、委員の皆さん、聞いてほしいんですけど、非常に与党は及び腰なんです。ですから、本当の改革は与党ではできないと思います。政権交代若しくは、参議院でこういう形で与野党逆転しましたから、国政調査権を使うとかいろんな形でこういった不正を明らかにしていきたいと思います。
　次に行きます。
　次に、資料の二、こちら東京新聞の三月二十六日の記事です。「日銀考査、守秘義務違反か　新銀行東京　知事「知人から聞いた」」ということであります。
　具体的なことに関しては、石原慎太郎知事は二十五日、考査に入った日銀スタッフの知人に考査の結果を聞いたということがございますが、この点に関しまして、日本銀行は調査を行っているのか、また調査の結果、守秘義務違反があったのか、また処分はどうなのか、確認したいと思います。
○参考人（山口廣秀君）　お答えいたします。
　私ども、考査結果につきましては、日銀法及び考査契約におきまして厳格な守秘義務が定められております。それに基づきまして厳重に管理しているというのが実態でございます。
　今般、御指摘のような報道がありましたことを受けまして、念のために、新銀行東京の考査結果を知り得る立場にあった役員それから職員全員を対象に考査結果に関する情報を第三者に伝えたことがなかったか、調査を行いました。その結果、新銀行東京の考査結果に関する情報を第三者に伝えた事実はなかったというふうに理解しております。したがって、日本銀行の役職員に関し守秘義務違反はなかったと私ども判断しておるということでございます。
　いずれにいたしましても、私どもとしては、引き続き厳格な情報管理に努めてまいりたいと、かように考えております。
　以上でございます。
○大久保勉君　ということは、石原知事の記者に対する発言等が間違いだったということですね。
○参考人（山口廣秀君）　お答えいたします。
　都知事が実際にどのように御発言されたのか、私どもは承知しておりません。ただ、今申し上げましたように、私どもとしては可能な調査を行いました結果、新銀行東京の考査結果に関する情報を第三者に伝えた事実はないということでございます。
　したがいまして、日銀の役職員に関しましては守秘義務違反はなかったと、かように認識しておるということでございます。私どもとしては、引き続き厳格な情報管理に努めてまいりたいと、かように考えております。
　以上でございます。
○大久保勉君　これ以上は追及しませんが、国会で日銀考査に関する質問をしましても、守秘義務がありますので委員会でもお答えできませんということでしたので、ついつい私は、国会では答弁できないけど石原知事だったらリークできるのかなということで疑っていましたが、事実、こういうことはないということで、是非これまでと同じように、若しくはそれ以上にきっちり守秘義務の管理はお願いしたいと思います。
　じゃ、続きまして渡辺金融担当大臣にお尋ねしますが、日本銀行の今回の守秘義務違反の可能性、まあないと言われておりますが、この問題とか、若しくは松江支店の金融検査資料の流出等に関しまして、金融業務を管理監督する立場の渡辺大臣から、御所見がございましたらお聞きしたいと思います。