Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸国務大臣　今軟弱地盤のことについての御質問がございましたけれども、まず、キャンプ・シュワブ北側の地盤改良につきましては、沖縄防衛局において、具体的な設計等の検討に当たり、これまでも土地調査の結果を詳細に整理、分析した上で、技術検討会の有識者の助言等を得つつ、合理的な設計、施工の追求が行われておるところでございます。
　この具体的な検討の中で、東京国際空港や関西国際空港で使用実績のある、一般的な、施工実績が豊富な工法によって地盤改良工事を行うことにより、十分に安定性を確保する護岸等の施工が可能であるということをお示しし、有識者で構成される技術検討会において、しっかり御議論をいただいて、内容を確認していただいておるところでございます。
　それから、米国政府との間でも累次にわたりまして確認をしてきているとおりでございます。日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたときに、辺野古移設が唯一の解決策であって、この方針に基づいて着実に工事を進めていくことが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することになる、こういうことでございます。
○屋良委員　大臣、私は総理にお答えをいただくようにお願いしたんですけれども、指名していないので、答弁はもっと簡潔に、ポイントだけをおっしゃっていただきたい。いつも同じ答弁なので、大体分かっているんですよ。
　日本側に幾ら聞いても、大丈夫だ、抑止力の維持だ、沖縄しかないんだ、唯一であるというふうな答弁しか返ってこない。
　だけれども、アメリカ側は明らかに疑問を抱いているというのは、もうこれはいろいろなレポートで出ております。
　二〇一七年、今手元に持ってきましたけれども、二〇一七年のアメリカ会計検査院レポートによりますと、辺野古は滑走路が短くて問題を引き起こすだろうと分析しております。
　現在の設計では、滑走路が千二百メートルしかない。オスプレイは離陸するときに千五百メートルが必要とされているため、滑走路端のオーバーランも使用した窮屈な運用になってしまいます。それでも、通常の運用には使えるでしょう。しかし、長い滑走路を必要とする戦闘機や輸送機などの緊急着陸で辺野古を使えない問題をこの会計検査院は指摘しております。
　政府は、緊急時には民間飛行場を使うから大丈夫だというふうに私たちに説明しておりますけれども、緊急着陸というのは、日常的に、とても頻繁に起きています。軍用機のコックピットにある様々な計器が異常を知らせたときに、飛行に問題がなくても、予防着陸などを含めてエマージェンシーランディングをしております。それが辺野古では行えないため、アメリカ空軍など全体の負担になると会計検査院は指摘しております。
　それから、普天間は朝鮮有事に備えた国連軍の指定基地となっておりますが、その機能も失うことになる、そんなふうな指摘がかなり詳細に列記されております。
　アメリカ側のレポートを読むと、辺野古は明らかに不良品です、欠陥商品。それを押しつけて日米同盟の抑止力とかと言っているのは、まさに私は、絵空事だ、これは危ないというふうに感じておりますけれども、総理、本当にこのままでいいとお考えですか。総理、お願いします。総理、お願いします。
　　　　〔委員長退席、山際委員長代理着席〕
○菅内閣総理大臣　現場の工事の状況というのは、一番よく知っているのが防衛大臣ですから、それは防衛大臣に先ほどお答えをさせていただいたわけであります。そして、現状も米国と連携をしているのがまさに防衛省でありますので、防衛大臣から先ほど実は答弁をお願いしたわけであります。
　政府としては、この辺野古については、先ほど来、防衛大臣も申し上げましたけれども、技術面、環境面の双方を、有識者の助言を得ながらそうしたものを米側ともしっかり調整をして行ってきているということで、そうした問題については承知していない。国同士でそうしたことをしっかり連携しながらやっているということです。
○屋良委員　会計検査院というのは、議会の一部の組織なので、ほとんど忖度しない組織なんですね。だから、議会に現状をちゃんと報告している。
　しかも、このレポート、非常に興味深い。こんな記述もあります。在日米軍の将校の話として、日本政府が辺野古にがんがん巨額をつぎ込んでいるから、アメリカ側は施設の問題を提起しにくい、問題提起しにくい状態に追い込まれているというんですね。もしこのまま滑走路の問題を放置すると、国防総省は運用面で欠陥を抱え、一部の作戦展開が実行不可能になるか、あるいは大きなコストを背負うことになる、これが辺野古に対するアメリカの会計検査院の評価であります。
　安倍政権で強硬に始められた辺野古、そして、軟弱地盤が見つかっても、アメリカ議会の指摘を受けながらも、これが唯一の選択肢だと言い続ける菅政権。日米同盟、本当にこのままでいいんでしょうか。信頼性を大きく傷つけることになる。日米関係の地盤をまさに軟弱化させるんじゃないかと私は大変心配であります。
　総理、ちゃんとお答えください。これは技術面の話じゃありません。日米同盟の信頼性、辺野古をずっと進めることで、それが本当に担保できるんですか。どうお考えですか。
　議会の組織からいろいろな問題提起がされている。議会自身も、国防権限法案の中で、ちゃんと調べなさいというふうな法案の一条項が盛り込まれるようになった。これは大変大きな変化です。そんなものに全て蓋をし、耳をかさない。これは、このまま突っ込んでいると、私は大変危ないことになると思いますけれども、総理、それでもこれを進めるおつもりですか。どうぞ、お願いします、総理。
○山際委員長代理　防衛大臣岸信夫君。（屋良委員「総理、総理、お願いします。これは日米同盟をどう維持していくかということです。これは技術的な問題ではありません」と呼ぶ）まず最初に答えてもらいます。
○岸国務大臣　滑走路についてのお話がございましたので、一部、お話をしたいと思いますが、米国会計検査院の報告書、これは米議会の報告書でございますので、内容の逐一についてコメントする立場にはありませんが、いずれにしても、普天間飛行場の代替施設の滑走路の長さについて、これは日米両政府で合意されているものであります。通常、普天間飛行場に配備される連絡機等を安定的に運用する観点からは、米国の安全性基準を考慮して、長さが千二百メータープラスオーバーランが三百メーターとしたところでございます。
　特に大型の固定翼機の運用を前提にするものではないということから、滑走路の現在の長さから比較すると大幅に短くしているということでございますが、いずれにしても、米国とは逐一協議をしていることでございますので、決して、日米同盟が弱くなったとか、そういうことではないということでございます。
○屋良委員　アメリカ議会の一組織である会計検査院のことだからとおっしゃいますけれども、それを多くのアメリカの議員さんたちは読んでいるはずですよ。だから今の変化が起きているというふうに見るのが正しいんじゃないでしょうか。アメリカの中で疑義が出ている、これは沖縄だけの問題じゃなくなっているということです。日米関係全般に悪影響を与えるかもしれない。
　基本的に私のスタンスは、沖縄に基地が集中し過ぎているため、もうこれ以上埋立てはやめてくれと、辺野古には強く反対する立場ですけれども、しかし、推進する立場の人にも考えていただきたい。米軍に無用な負担を負わせ、国民の巨額の血税を注ぎ込ませる。そして、軟弱地盤があって、本当にいつ完成するか、しかも、完成してからも使い物になるかも怪しい。
　この筋の悪い工事を止められるのは、菅総理、あなたしかいません。あなたしかいないんですよ。軌道修正する、今なら間に合う。是非、判断していただきたい。よろしくお願いします。
　　　　〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
○菅内閣総理大臣　まず、この問題は、両政府で合意をして取り組んでいることです。そして、中間的に、防衛省を中心に状況を説明して、そういう中で進めてきているわけであります。まさに、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しい中にあって、そしてまた、普天間の飛行場の、世界の中で最も危険と言われるこの飛行場の閉鎖と、そして安全保障を考えたときに、辺野古が唯一の解決策という、そうしたことについて、軟弱地盤の話も全て米国政府と話合いをする中で進めていることであります。
○屋良委員　総理、今の御答弁、私は非常に残念だと思います。抑止力とか安全保障といった言葉は、評価するのが非常に難しいというか、ほぼほぼ不可能であります。これをやれば安全保障が維持される、これをやれば抑止力が維持されるというのは、これは無理ですよ、無理な話。
　なぜかというと、海兵隊、今、一万八千人いますけれども、これから米軍再編が進んでいくと、これは実戦部隊、八百人の小さな遠征隊になるんですよ。陸上部隊が、地上戦闘部隊が八百人だけですよ。これをこんなに減らしておいて抑止力を維持できるなんて、誰がまともに受け止めるんでしょうか。
　この米軍再編の話、それから基地の負担の話、基地をどこに置くかという話と安全保障は、これは全く別問題です。抑止力の維持も全く別問題です。
　私、ここにフリップで用意したんですけれども、これは沖縄の基地の七割を使う海兵隊の展開図です。資料三でございます。
　海兵隊は船に乗って動くというのは、これはもう皆さん御存じだと思いますけれども、その船は長崎県の佐世保に配備されている。それで、沖縄に来て、沖縄で物資と兵員を乗せて、それから目的地に展開していくんですね。だから、電車でいえば、始発駅は長崎県佐世保、乗車駅が沖縄県。目的地がどこか決まっていれば、乗車駅はどこでもいい。それによって安全保障が何か変わるということはほとんどありません。
　この負担をどう背負うか、どう分散していくか、その議論と、この安全保障や抑止力の議論をごちゃ混ぜにしているから、いろいろな場面で、大丈夫です、大丈夫です、いや、これしかないんですという非常に曖昧な議論しかできていない。これが現状だと私は思っております。
　そして、総理は、官房長官時代に沖縄の負担軽減担当も兼務されておりました。その沖縄負担の軽減策の看板政策として総理が実施されたのが、空中給油機の山口県岩国基地への移転でありました。
　しかし、総理、その成果は全く表れていない。
　この資料を見ていただきたいんですけれども、フリップの四ですが、この岩国に移転させたはずの空中給油機ですが、沖縄に戻ってきているんですよ、訓練のために。これはなぜかというと、これまた会計検査院のレポートが書いてあります。岩国基地に適当な飛行訓練施設がないため、沖縄に戻って訓練している。そのために、移動コスト、燃料代がかさむし、メンテナンス経費も余分にかかっているというふうにこの報告書にちゃんと書かれているんですね。
　給油機の移転というのは、何かいいことがあったんでしょうか。沖縄の負担軽減がまるで進まないばかりか、アメリカ側に対して新たな負担を強いている。空中給油機の移転で、私はもう本当に、何が日本のためになったのか、あるいはアメリカのためになったのか、到底理解できません。
　総理、担当大臣としてなさった看板政策でありましたけれども、今も総理、沖縄の基地負担の軽減策としてよく岩国への空中給油機の移転を話されますけれども、しかし、その地域で、岩国周辺で訓練する適地がない。しかも、当時は鹿児島の鹿屋を想定していましたが、そこもなかなか使いにくいというふうにレポートには書いてあるんですね。
　これが本当に負担軽減になるのかどうか。当時、担当大臣として進められた総理、何かおっしゃりたいことがあれば、どうぞお願いします。
○菅内閣総理大臣　宜野湾市から大変歓迎をされていました。やはり、初めて普天間から岩国に移転をしたわけでありますから、そこは、普天間に常駐するときと違って、発着回数も大幅に、地元に与える影響は少なくなっているんじゃないでしょうか。
○屋良委員　実績を示していただきたいんですけれども、現状はこれですよ。空中給油機はもう来ないだろうなと思うのが普通じゃないですか。それがどれだけ減ったか増えたかという話じゃなくて、検査院の報告書によると、訓練適地がない、だから今後も来るであろう、それは明らかですよ。だって、今現状がこうだから。それを負担軽減というふうにおっしゃるのが私は全然理解できません。
　総理は、よく沖縄の振興と基地リンク論を度々口になさいます。沖縄には米軍基地があって大変だろうけれども、予算の見返りがあっていいよねという見方が一般的ですけれども、それは明らかに誤解です。
　この資料五を御覧ください。沖縄県と財政力指数がほぼ同じ十二県における一人当たりの予算額を示しております。二〇一八年度のデータですけれども、これを見ると沖縄県の予算は少ない方です。本年度予算で鹿児島が少し、八千億円ぐらいに増えましたので、今、沖縄はこのグループでは最下位です。
　どこが基地負担と振興策がリンクしているんでしょうか。明確にお答えください。総理、お願いします。総理がリンク論をおっしゃっておりますけれども、どこがどう振興策と基地負担との軽減でリンクしているんですか。
○岸国務大臣　負担軽減との関係ということでございますが、これまで政府としては負担軽減のために様々な取組を行ってまいりました。
　例えば、訓練移転によって、所在する航空機が長期間沖縄を離れることで……（発言する者あり）
○金田委員長　静かに。静かに聞いて。
○岸国務大臣　沖縄で実施されていくこととなる時間を含めた米軍機の運用全体が削減される効果があります。
　実際に、その上で、特定防衛施設周辺整備調整交付金は、環境整備法第九条の規定に基づいて、特定防衛施設の……（発言する者あり）
○金田委員長　予算のことを聞かれて予算のことを答えていますから、続けて。
○岸国務大臣　関連市町村に対しまして、年度ごとに防衛施設の面積や運用の実態、運用状況等を総合的に判断して交付しているものであります。
　宜野湾市への……（発言する者あり）
○金田委員長　短く。もう終わって結構です。
○屋良委員　質問とは全く逆の、というか全く関係のないお答えをいただいた。これはもう本当に誠意に欠けるような対応だと僕は思います。
　沖縄の分断を招いて、米軍に無用な負担を負わせて、いつ完成するか分からない埋立工事に巨額の血税を注ぎ込む、そして日米同盟の信頼をゆがめている、これが現実です。なぜ、誰のためにやっているんでしょうか。コロナで国民が疲弊するときに、こんな税金の使い方を国民は納得すると思いますか。
　時間が来ましたけれども、最後に。
　これは明らかに私は間違っていると思います。それを進めることは国民を不幸にする、そのぐらいの問題だ。国民ばかりか、日米同盟の信頼性を傷つけていく大きな問題だと思っています。それでもやるんですか、総理。どうぞお答えください。
○菅内閣総理大臣　この辺野古移設については、まさに、地元とも話合いをし、そういう中で普天間飛行場から辺野古移設というのは決まった経緯というのがあります。そして、日米のＳＡＣＯ合意の中でもこうしたことが話されてきている中でできていることも事実であります。
　まさに世界で一番危険な普天間飛行場の移転として考えている唯一が辺野古であります。このことは、日米でしっかり連携して取り組んできているということも事実であります。
　国民の、県民の皆さんの住環境や、また環境に配慮しながら辺野古移設というのは進めさせていただきたい、このように思います。
○屋良委員　非常にがっかりした答弁でございますけれども。
　私たちはこれからもアメリカに行き、真実を伝えていく。真実は、民主国家においては覆い隠せませんよ。幾ら公文書をシュレッダーでなくしても、幾ら役人の口に蓋をしても、これは、真実は真実としてちゃんと伝えていって、良心に訴えていきますので、是非とも考え直していただきたいということを申し述べて、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○金田委員長　この際、岡本充功君から関連質疑の申出があります。枝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。岡本充功君。
○岡本（充）委員　今日は、菅総理とコロナ対策について議論したいと思います。
　まずもって、本当に多くの皆さんがコロナウイルス感染症でお亡くなりになりました。心より御冥福をお祈り申し上げるとともに、今も治療に、そしてまた在宅での待機に、大変御苦労されている多くの皆さん方にお見舞いを申し上げます。
　そしてまた、その現場で働いている医療関係者の皆さん、一生懸命働いてみえます。心より敬意を表したいと思いますし、時短営業で頑張っている事業主の皆さん、そこで働く皆さん、全ての国民の皆さんが今一致結束してコロナ対策に協力をしている、そんな現状に感謝をまず申し上げたいと思います。
　その上で、菅総理、この間のこの状況、反省するべき点があったのではないかと思いますが、総理御自身は、反省するべき点、こういうところがあったというのがあれば教えてください。
○菅内閣総理大臣　総理大臣に就任をしてから今日まで、このコロナ対策、多くの皆さんからいろいろな御意見を伺いながら進めてきました。
　そういう中で、二回目の緊急事態宣言というのも本年に入って行ってきました。そういう中で、いろいろな御批判があることは十分承知をさせていただいていますけれども、しかし、私自身、この緊急事態宣言を決断するに当たり、国民にとって最良というものを常に頭の中に入れながら行ってきております。
　そういう中で、医療が逼迫しているとか、いろいろな御意見も頂戴をしています。そこは、多くの国民の皆さん始め医療関係者の皆さん、また介護の現場の皆さん、皆さんの助けをかりながら、このコロナ感染拡大防止のために全力で取り組んでいきたい、このように思います。
○岡本（充）委員　いや、決意じゃないんですよ。反省するべきところがあったのかと。
　では、具体的に聞きましょう。もう少し早く緊急事態宣言を出しておけばよかったな、こういう思いはありませんか。
○菅内閣総理大臣　いずれにしろ、このコロナ対策をしっかり、感染拡大を防止する、そういう中で、結果については、このコロナ対策が、コロナが収束した後で当然行われることだろうというふうに思います。
　いろいろな御意見があることは、そこは真摯に受け止めさせていただきます。
○岡本（充）委員　私、絞って聞いたんですよ。そういう意味では、緊急事態宣言をもう少し早くしておけば、ＧｏＴｏキャンペーン、ちょっと早くやめておけばよかったんじゃないかな、こういう思いがあったのかなかったのか。いずれにしてもじゃないです、その思いがあるのかないのかだけ端的に答えてください。そこだけでいいです。
○菅内閣総理大臣　私は、そんな単純な問題じゃないと思います。緊急事態宣言は、法律によって、国会の附帯決議の中で、発する場合は慎重な上にも慎重にということを書かれています。そしてまた、専門家の皆さんの意見を聞くべきだということも書かれています。そうしたことを踏まえた上で判断をするのが私の責任であります。
　そういう中で、今判断をして、緊急事態宣言の中で今進んでいるところもあります。まだ進行中でもあります。そういう中で、しっかりと、この緊急事態宣言で国民の皆さんにお願いさせて、協力をさせていただく中で、コロナを収束をさせていくというのが私の一番の使命だというふうに思っております。
　ちなみに、去年の十二月二十三日の段階で、専門家の御意見、これがありますけれども、宣言を出す状況にはないという、十二月二十三日にはそういう専門家の御意見でした。
　そういう中で、一月四日に、私、年頭記者会見で、発出することの、私自身は発言をしました。一月五日には、まさに今発出する時期との専門家の皆さんの提言もいただいています。
　結果的にいろいろな問題があっておりますけれども、今進めている、緊急事態宣言で国民の皆さんに様々な制約をお願いしている中で進めていることを、いち早くコロナ収束に近づけていくというのが、これが私の役割だと思います。
○岡本（充）委員　反省がないと次につながらないということは指摘をしておきたいと思います。
　その上で、先ほどもちょっと我が党の泉議員からも示しましたけれども、ワクチンの効果があったとして、ワクチンの効果が、三月からワクチン接種、実際は三月からできないんですけれども、三月からできたという前提でシミュレーションをしたものであります。
　したがって、波が二回、三回と来ないという前提でありますけれども、効果があった場合。これは、五百人で解除をすると、また感染者数が増えるんです。二百五十人でもこれは増えるんです。
　我々は、もっと減らすところまで頑張るべきじゃないか。確かにそのときは苦しいけれども、ワクチンが効けばいいですよ。もし効かなかったときに、若しくは接種が進まなかったときに、第何波と言うかは別にして、また波が来ちゃう。そのとき、また緊急事態宣言だ、時短営業のお願いだ、いろいろなことで頑張ってください、医療現場が逼迫する。こういうことを考えれば、もっと頑張って、減らしてから解除していく、こういう考え方に立つべきではないかと思うんですけれども。
　これを私たちはゼロコロナと象徴的に言っておりますが、総理としては、もちろん病床の逼迫の程度も見る、新規の感染者数だけじゃない、これは繰り返し発言されているのは承知をしていますけれども、これまで解除をしてきた、いわゆるステージ３だ、こんな状況ではなくて、ステージ２、もっと言えば、更に頑張って、患者数を少なくし、病床の余裕をつくってから解除をお願いしていく、こういった考え方はありますか。それとも、そうではないのでしょうか。
　総理のお考えを聞きたいです。
○菅内閣総理大臣　緊急事態宣言を発出してから、新規陽性者の数は大幅に減り始めているんじゃないでしょうか。
　そして、私たちは、四つのことを今回の緊急宣言の中で国民の皆さんにお願いしています。特に飲食、八時までの時間短縮で行っていただいています。また、不要不急の外出も避けていただくように。さらに、イベントも制限をお願いしています。テレワークもお願いをしています。
　そうしたことの中で、政府が判断をする場合に、やはり専門家委員会の皆さんの御意見というのは、これはまさに専門家の皆さんですから、そこを最大限尊重しながら決めさせていただいています。
　そういう中で、何人になったらどうかという今の質問に、私はやはり、最終的には、専門家の皆さんの意見を伺いながら、そこは政治が判断をしたい、こういうふうに思っています。
○岡本（充）委員　次のちょっとグラフに替えたいと思いますけれども、結局、同じ研究試算ですけれども、四百人で、もし、新規の感染者数が一日四百人の段階で解除したときの経済損失をゼロと、ここを起点とすると、確かに、一日百人まで頑張るということはお金がかかる。一方で、五百人で解除してしまった後の経済損失も大きい。それはそうなんです。
　ただ、決定的に違うのは、累積の死亡数が随分違うんですよ。五百人、千人単位で変わってくる。こういうことを思うと、やはりしっかり抑えた方がいい。
　今日は、専門家ということで、脇田所長にも来ていただいています。私の考え方はおかしいですか。もっとできるだけ下げた方がその後の感染抑制につながる、この考え方はどうですか。
○脇田政府参考人　お答えいたします。
　感染者数を減らした方がその後の感染拡大をなるべく抑制できるという委員のお考えは、もっともなところだと思います。
　ただ一方で、このグラフにもありますように、経済損失を伴うものですから、そのバランスは非常によく検討すべきというふうに考えます。
○岡本（充）委員　脇田さん、感染研の所長でもあり、分科会の座長代理でもありますから、科学的な見地で是非お話をいただきたいと思うんです。
　確かに、経済的損失は大きいということは私もお話をしています。ただ、ちょっと次のグラフを見てください、長い目で見て、きちっと対策を取ることの方がトータルのコストは安くなるんじゃないでしょうか。
　私たちは、いわゆるゼロコロナと言っている政策、ウィズコロナと言われる、いつまでもコロナ感染症が収束しない、テレビを御覧の皆さんも、まさか一生このマスク生活をしたいと思っている人はいないと思いますよ、いつマスクが取れるんだろう、そう思ってみんな頑張っているんですよ。どうやってそれを進めていくか。ポイントは、後ほどお話をするワクチンの話、それから、今日はもう一つ、入国制限の話をしたいと思います。
　厚生労働大臣に伺います。
　今、入国した方で十四日間待機をしている方、二月三日のＬＩＮＥのいわゆる連絡で、連絡が取れなかった方は何割いらっしゃったんですか。
○田村国務大臣　ただいま、検疫で陰性であったとしても十四日間自宅で待機をいただいて、フォローアップをしております。
　この中で、二月三日、これはこの日だけですけれども、この日だけ連絡が取れなかった方、こういう方々が約二割おられるということであります。八割の方が回答いただいたということであります。
○岡本（充）委員　この日、経過観察、連絡取らなきゃいけない方は何人いたんですか。そのうちの二割って何人なんですか。
○田村国務大臣　一万二千三百九十一人おられまして、一八・八％、二千三百二十七人、この日ということでありますけれども、この日、単日でこれだけの方がおられたということであります。
○岡本（充）委員　何千人もの方が結局、その日と言っていますけれども、これは任意の日ですから、そういう意味では連絡が取れなくなっている。自分で自宅なりホテルなりにいてくださいね、入国カードに書いた連絡先に連絡してみたら連絡が取れませんという人がいる。こういう入国制限ではやはりまずいんじゃないか。
　私たちは、ここはしっかりやる、それから、検査を一生懸命やることも重要だと思います。検査の機械をもっと導入していく、そして多くの皆さんを検査をしていくということが重要なんですが、もう一つ、ワクチン、これは重要な課題ですので、ちょっと聞きたいと思います。
　一体、いつ接種は可能になるのか。四月一日以降と言っていますが、高齢者の皆さん方への接種は具体的にいつになる見込みなのか、はっきりとお答えいただきたいと思います。
○河野国務大臣　高齢者の接種の日程はまだ確定しておりません。現在、ワクチンの供給スケジュールを確定すべく努力をしているところでございます。
○岡本（充）委員　そういう意味では、五月になる可能性、六月になる可能性もあり得る、こういう理解ですか。
○河野国務大臣　それは、確率的に全くないかと言われれば、一〇〇％そんなことはないとは言えませんが、現時点では四月の一日以降になりますが、四月にスタートできるように交渉しているところでございます。
○岡本（充）委員　先ほどのグラフは、三月に接種ができる、進むという前提ですけれども、これは四月になる、場合によっては、確率としては少ないかもしれないけれども、五月になる可能性も否定はできない、こういう話であります。
　そういう中で、もう一つ気になるのは、ワクチンは本当にスケジュールどおりに接種できるかという大きな課題が準備状況であります。
　市町村は、どのようにしてこのワクチンの管理をするのか。接種者の管理、これは厚生労働大臣に伺いますけれども、ワクチン接種してから接種台帳までの記載はどのくらいかかることを見込んでいますか。
○田村国務大臣　その前に、まず、先ほど約二割の方がという話をしましたが、これは誓約書に書いていただいておりまして、約束を破った場合、名前公表、これはもちろん、合理的なことがあった場合は別でありますけれども、あと、場合によっては停留ということでございますので、それもお約束していただいておりますので、そこは、こういう方々にはしっかり連絡を取ってそういうことをもう一度警告するようにと私の方から指示をさせていただいております。
　その上で、今、どれぐらい接種台帳、これは大体、各自治体でシステムを組んでいただいているところが多くなってきております。ただ、月に一回、医療機関から来た記録といいますか、それを打ち込んでおるというようなところがあるものでありますから、随時という自治体もありますけれども、比較的月に一回ということが多いものでありますから、まずは、医療機関でまとめてその接種の記録を自治体に持ってくるまでどれぐらい時間がかかるか、それから、自治体がそれから月ぎめで打っておるということでございますので、二か月とか、そういう状況だというふうに考えております。
○岡本（充）委員　つまり、誰が打ったか二か月間分からないような、そんなシステムになっている。これをある意味変えようというのが、今、政府の取組だと理解をしていますが、こういうような管理で本当にいいのか。やはり、ワクチンの接種の記録をきちっと管理する必要がある。
　それからもう一つ、任意性の問題です。
　ワクチンを接種したことを例えば雇用の条件だとか、ワクチンを接種しないことを理由に解雇だとか、こういうことは許されるというふうに考えますか。
○田村国務大臣　これは予防接種法のときも御答弁させていただいておりますが、そもそも、努力義務という形でお願いはしておりますけれども、打つか打たないかは御自身の御判断でございますので、それに対して、接種というものを義務づけるような形で各職場で何らかの差別的行為があるということは、これは我々としては看過できないというふうに考えております。
○岡本（充）委員　ちょっと通告していないから、答えられたら。
　国土交通大臣、ＧｏＴｏキャンペーンはワクチン接種を条件にする、若しくは、経産大臣、お店に入るときにはワクチン接種の紙を持ってきた人だけそのお店に入れる、こういうことは許されると思いますか。
○赤羽国務大臣　ＧｏＴｏトラベル事業に限って、その再開については、まだ現時点で具体的なことを検討しておりませんし、ワクチンとの絡みも考えておりません。今は、感染拡大収束に向けて、政府を挙げて、国土交通省としてやるべきことをしっかりやる、これに限るということでございます。（岡本（充）委員「ワクチン接種を条件にすることもあり得る」と呼ぶ）いやいや、それは全く、今は想定しておりません。
○梶山国務大臣　一般の店舗にということでございますか。今のところ、やはり想定しておりません。
○岡本（充）委員　いや、だとすると、河野大臣、コンビニでワクチンの接種歴を出せるようにするということも政府内で検討していると聞いていますけれども、そんなにしょっちゅうワクチンの接種歴を求められるような社会になるのは、私はどうかと思っているんですよ。やはりそれぞれの、個人の自由があると思います、そこには。
　これは、午後一時からまたテレビが入る中で、私、ワクチンのリスクとベネフィットを話したいと思いますけれども。もう十二時が来ちゃうから終わりますけれども、河野大臣、やはりワクチンのそういった任意性を確保するという意味からでも、余りワクチンの接種歴を求められるような社会にするのはおかしいんじゃないか、こう思うんですけれども、これについていかがですか。
○河野国務大臣　ワクチンの二回目の接種を三週間後に打っていただくための勧奨はやった方がいいと思っております。
　それから、国際的に、海外渡航するときにワクチンの接種証明をシステム化しよう、そういう動きがあるのも事実でございまして、そういうときに対応できなければ日本国民が困ると思いますが、国内で、国が、行政が接種証明を何か求めるということは、今のところ、私のところでは想定しづらいと思っています。
○岡本（充）委員　その一方で、集団免疫を獲得するためには一定程度ワクチンの、効果があるワクチンであれば、副反応が少なくて効果があるワクチンであれば、進めていかなきゃいけないということがあるんだろうと思います。
　さて、この五分間は、ちょっと違う話というか、一緒の話ですけれども、少し個別の課題を聞きたいと思います。
　今週から医師国家試験が始まり、各種医療職の国家試験が始まりますが、コロナウイルス感染症に感染していたら、若しくは濃厚接触者で自宅待機だったら、試験が受験できない、そしてまた来年という話になっています。看護師の国家試験は来週だと聞いていますけれども。これはさすがに、ちょっとかわいそうじゃないですか。こういった方々に再試験をするチャンスをつくってはどうか、知事会からも要請があると聞いていますが、これについて対応していただくことはできませんか。
○田村国務大臣　これは、そもそも会場はしっかりと感染防止の対応はしているんですけれども、今言われたみたいに、試験日、陽性ではないけれども発熱をされておられるという方はおられると思います。そういう方でありますとか、あとは濃厚接触、濃厚接触で症状は出ていないけれども、もちろん濃厚接触で陰性ということが前提ですけれども、症状は出ていない、こういう方々に関しては、別室等々で試験を受けていただくというような対応を取っております。ただ、感染されている方ということになると、なかなかそれは、移動のときにということになりますから、難しい。
　それで、今、そういう方に追試ができないかというようなお話だったと思いますが、大体、試験作成に八か月、しかも、そこに百人以上、臨床に関わっておられるような医師の方々が関わって作っておられるということでございまして、なかなか、今すぐ追試というのは、これはもう物理的に難しいということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○岡本（充）委員　今すぐとは私も言っていませんよ。ただ、一定程度の期間で作れると思いますから、是非検討していただきたいし、ほかの医療職種、今逼迫しているんですから。看護師の国家試験も来年まで待ってくださいというわけにはいかないんだから。やはり看護師も確保したいと思っているのであれば、そういった人たちについても、いろいろな医療職の試験もみんな同じ扱いにすると言っていますけれども、これはもう一度検討してもらいたい。
　大臣、どうですか。一度考えてください。いや、ここでできると明言はできなくてもいい。検討するぐらい言ってあげてください。安心して療養しますよ。
○田村国務大臣　本当にすごいマンパワーが、その中で試験をお作りをいただくのに、時間とかかるわけですね。今こういう状況の中で、なかなか御無理もお願いできないということがございます。そういう意味で、今現在では追試というものは考えていないということで御理解いただきたいと思います。（岡本（充）委員「検討は。検討もしてくれないのか」と呼ぶ）
　委員からそういうお話もありますので、考えてはみますけれども、ただ、非常に難しいということは御理解をいただきたいというふうに思います。
○岡本（充）委員　感染状況がよくなればできる、そういった会議もできるかもしれませんしね。
　それで、ちょっとワクチンの任意性について、もう一点だけ。
　前回の質問のとき、官房長官は見えなかったので聞けなかったんですけれども。官房長官は、いろいろな報道で私見たんですけれども、ワクチン接種されるのかなということについて、この間、総理と財務大臣には通告なしでお答えいただいたんですが、官房長官は、御自身のワクチン接種については、接種されるおつもりはあるんでしょうか。
○加藤国務大臣　これまでも御質問いただき、国会の場においても、時期によって若干違っていまして、私、去年の十一月に六十五になったものですから、高齢になるかならないかというのはありますけれども、まさにその対象になったときに適切に対応させていただくということを申し上げてきたわけであって、その段階で、私自身に番が来れば対応させていただきたいと考えています。
○岡本（充）委員　適切に対応というのは、接種をされるということを指しておられるのか、それとも、まだ接種をするかどうかは決めていないということなのか、そこだけ。
○加藤国務大臣　もちろん、その段階で、一般の皆さんもそうであるように、その安全性と有効性、いろいろなこれから情報が出てまいりますから、それはそれとしてしっかり判断して、有効性が安全性を上回るということであれば接種をしていきたいというふうに思います。
○岡本（充）委員　残り本当に少しですけれども、オリンピック担当大臣にこれも聞きたいです。
　コロナウイルス感染症が蔓延する中でも、若しくは感染症の患者さんが東京都内で百人、二百人と確認される中でもオリンピックは開催できると考えてみえますか。安全、安心と言われているのは、ゼロとは言わないけれどももっと少ないことを指すのか、その程度でもできると考えているのか。そこだけお答えいただいて、今日の午前は終わりたいと思います。
○橋本国務大臣　政府といたしましては、まずは第一に、感染拡大の防止に全力で取り組んでいるところであります。新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと講じて東京大会を開催するべく、現在、関係者が一丸となって準備を進めているところであります。
　この困難な状況にあっても、国内外で、感染対策をしっかりと講じた上でスポーツの様々な大会が行われておりますので、東京大会における新型コロナウイルス感染症対策について、国、東京都、大会組織委員会によるコロナ対策調整会議において実効的な対策の検討を進めて、昨年十二月に取りまとめた中間整理を踏まえて、必要な対策を確実に実施していくこととしております。
○岡本（充）委員　私は対策を聞いているんじゃないんです。百人、二百人患者さんが出る中でもできると考えてみえますか、できるんでしょうか、できないんでしょうかと聞いているんです。それだけ答えてください。それで終わりますから。
○橋本国務大臣　医学、そして科学、そういった知見を、しっかりと専門家の知見を踏まえて対策をしながら……（岡本（充）委員「できるか」と呼ぶ）できる方向でしっかりと進めてまいります。
　東京大会を開催するということはもう決定をしておりますので、いかにコロナ対策を確実に進め、安心、安全の大会を開催できるかということになっておりますので、しっかりと対策に努力をしていきます。
○岡本（充）委員　午前は終わります。
○金田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時一分開議
○金田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。岡本充功君。
○岡本（充）委員　午前中に引き続き、新型コロナウイルス対策の鍵であるワクチンについて少し聞きたいと思います。
　午前中もお示しをしたデータですけれども、これは、ワクチンが効けば、本当に、適切に接種ができていけば、効果があるワクチンであれば、こういうふうに波は一つで済むんですよという図をお示ししましたが、残念ながらワクチンが効かなければ、第二波、第三波が出てくるんじゃないか。
　これを抑えるために、私たちは、より少ない数まで抑えていこう、こういうことを提案し、ゼロコロナ作戦を提案しているところでありますが、その肝となるワクチンの有効性と安全性はどうなのかということについて、厚生労働省に確認をしたいと思います。
　ワクチンの有効性、今度、ファイザーのワクチンが接種可能になるという報道がありますけれども、もちろん、これからの承認であるということは十分理解をしていますが、確認をしておきたいのは、このファイザーのワクチンのいわゆる治験、これは、アメリカの有名な雑誌に十二月に公表されたデータを見る限りでは、この治験の参加者の年齢の中央値は五十二歳、そして、五十五歳を超えている治験の参加者は僅かに四二％、六十五歳以上はもっと少ない。
　つまり、六十五歳以上の接種者のいわゆるデータは、四万四千人参加したと言われても、それは少ないんだというその事実と、それから、もう一つ重要なポイントは、無症候性の新型コロナウイルス感染症、つまり症状が出ない、つまり感染はしているけれども症状が出ない人、こういった感染を抑えられるかどうかについてはこれからの課題であって、確かに重症者は少なくなったけれども、こういったウイルス感染自体を抑えられるかどうかということについては、これからの課題だと。もっと言えば、今後二年間経過を見ていく、この途中なんだということも併せて発表されている。
　この事実でいいかどうかだけ、確認をいただきたいと思います。
○田村国務大臣　元々、これは感染を抑える、そういうような効果があるかということ自体は、言われるとおり、まだ認められていないと。
　ただ、発症を抑える、結果、重症化も抑えられるわけでありますから、そういうことは期待できるということが、これは公表情報でありますので、我々は今ちょうど、その判断をするための言うなれば審査をしているわけでありますので、直接我々がどうだということは言えませんが、公表情報の中にはそういうものが含まれているということであります。（岡本（充）委員「年齢も若い人が多い」と呼ぶ）それは公表情報の中の話。
○岡本（充）委員　公表情報だとそのとおりだということでありますけれども、まさに年齢も若い人が多いということ、そしてまた、実際には感染自体を抑えられるわけではないから、もしかしたら、これは残念ながら、ワクチンを接種したけれども感染をするということであるとすると、感染自体が抑えられない可能性があるということを正直にやはりお話をしていただいた上で、それからまた、これから先、今まさに二年間の、これから経過観察、長期の予防効果と安全性を評価するための観察が継続されているという状況の中での承認だということをきちっと示して、まさに先ほど午前中もお話をしましたけれども、本人の意思によって接種が決められる環境をつくらないと、同調圧力だとかいう言葉もありますけれども、接種を強要するような社会になってはまずい、こう思うんです。
　総理、私のこの考え方、どう思われますか。同調圧力が起こることというのはやはりまずいんじゃないかな、こう思うんですけれども。
　もちろん、そのためには正確なデータを出さなきゃいけない。正確なデータを出した上で判断を委ねる、こういうことだと思います。どうですか。
○菅内閣総理大臣　まず大事なのは、ありとあらゆる情報を国民の皆さんに与えるということが、開放するということが大事だというふうに思います。それ以後については御本人の判断という形になるというふうに思います。
○岡本（充）委員　まさに御本人の判断ですから、そこは、同調圧力というか、接種をしなければ何か不利益になるというようなことがない社会を是非つくってもらいたいし、やはり、きちっとしたデータを出して、国民の皆さんが納得すれば接種が進んでいくわけですから、そういう方法での接種じゃないといけない。
　何か経済的利得があったり、何かキャンペーンに踊らされて接種するとか、こういうような環境ではまずいということについては、総理も同意をしていただける、こういう理解でよろしいですか。
○菅内閣総理大臣　そのとおりです。
○岡本（充）委員　是非それをお願いしたいと思います。
　改めて、ゼロコロナと言っていますけれども、この課題は、何といっても、午前中もやりました、検査の徹底をしていくこと。そのためには、様々な補助事業、そして予算も成立しています、ＰＣＲ検査を徹底をしていく、たくさんの皆さんができる環境をつくる、そして入国の厳格なコントロール、そして適正な効果のあるワクチンの接種、そうしたことをやっていくという必要があるし、もちろんデメリットもある。
　何遍もお話をしていますけれども、確かに、経済的には、徹底的な支援をしなければ大変な困難を抱える人が出てくるわけですから、ここの支援は是非これからもやっていただきたいし、我々は、そういう意味で、政策提案を今日はさせていただいた上で、これからも、こうした問題について与野党で真摯な議論の場を、総理、私たちはつくっていきたいと思っているし、今日は別に政府の政策を、との対比は出していますよ、ただ、我々の提案ですから、こういったことを議論する場をもっと活用してもらいたい。この間の特措法の改正ではかなり政府も踏み込んでもらいましたけれども、こういった場をもっとつくって、与野党の力を合わせてやっていこうじゃないですか。
　どうですか、総理、そういう決意を自民党の総裁としても是非示してください。
○菅内閣総理大臣　内閣総理大臣として、与野党問わず、建設的な意見がありましたら、是非それは取り入れさせていただきたい、ここはそういうふうに思います。
○岡本（充）委員　取り入れさせていただくためには、国会の審議って、もう総理が出てくる回数というのはそんなにないわけですよ。いや、総理が出てこなくてもいいですけれども、そういう場をつくっていくということは重要で、与野党協議の場はありますよ、でも、やはりもっと積極的に、もっと頻回に開けるような環境をつくっていくということは、僕は重要だと思っています。
　いろいろなメリット、デメリットはそれぞれの政策にあります。我々の政策にもデメリットはある。でも、それを議論をしながら、何がいいのかというのを考えていく場がまさにこの国会であり、それはこの国難のコロナだからこそ、与野党を超えてみんなで頑張ろうと言っているわけですから、そこは、総理、もう一度お願いします。
○菅内閣総理大臣　今申し上げたとおりでありまして、そうした、与野党問わず、建設的な意見というのは、それを参考にさせていただくというのは、これは政府の大事な役割だと思います。
○岡本（充）委員　ありがとうございました。
　コロナ対策は極めて重要な課題だと思いますけれども、これからもまた聞きたいと思います。
　最後に、泉議員も聞いていましたけれども、待機児童ゼロの話ですね。
　総理、二〇二〇年度末にゼロ、やはりなかなか厳しいですよね。もうこれはやはりちょっと難しい、こういう理解でよろしいですか。
○菅内閣総理大臣　昨年四月の待機児童者数は、調査を始めて以来最も少ない人数になりました。待機児童対策は着実に進めていきたいというふうに思います。
　その中で、昨年末に取りまとめました新子育て安心プランに基づいて、今後の女性就業率の上昇、これも見込んだ上で、令和六年度末までの四年間で十四万人の保育の受皿を整備したい、そういう思いの中で、この問題に最終的に決着をつけたいと思います。
○岡本（充）委員　いや、二〇二〇年度末までは難しいでしょう、さすがにもうこの時点で。難しいなという認識がやはりあるんじゃないですか。
　いや、我々も、これも、だって責めるだけじゃなくて、やはり提案していかなきゃいけないと思っていますよ。なかなか難しいという認識に立って、一緒に考えていくという話じゃないといけないかなと思っているんです。
　そういう意味で、難しいんじゃないかなというこの認識を共有したいということなんです。どうですか。
○菅内閣総理大臣　努力によって、待機児童は調査開始から最少にまで持ってきましたけれども、さすがにゼロというのはなかなか厳しいというふうに思います。
○岡本（充）委員　それを踏まえて、今回、児童手当の一部、六十一万人分のカットということになるわけです。
　待機児童政策の財源をここに求めていくということになると、今後この数字が変わってくるんじゃないか。今回は一千二百万円という数字が出て、しかも、どちらか片方の親御さんの年収、こういう話もありますけれども、次は私じゃないかという声がやはり出てくるわけですよ。これが、一千万円が限度、八百万円が限度と下がってきたり、若しくは二人の所得を合わせて一千二百万円を超えたら対象外だというふうな話になってくると、これは子育て世代に間違ったメッセージを与えるから、やはりこういう財源の使い方はよくないと思うんですよ。
　いや、この児童手当というのは、今、総理、そこで一生懸命やっている秘書官の方が昔、厚労省の担当だったときにやった政策だし、田村大臣も加藤官房長官も、この政策で合意したときのある意味メンバーですよ。私、すごく覚えている、私もそのメンバーだったから。だからこそ思うんです。思い入れが強いんですよ。
　ここを削ってお金を今後出していくというようなこと、今回はこういう決定をされたというけれども、今後ずるずるここからお金を持ってくるというのはまずい。次は私じゃないかと思う人たち、いっぱいテレビで見ていますよ。次は私の児童手当が切られるのか、うちかと。そういうようなやり方は、もう今後、金輪際やらないでもらいたいと思うんですけれども。
　総理、どうですか、最後に。こういうようなやり方で今後財源を出していくということは、ちょっとなかなか、このままずっとやっていくというのは難しい、そういうことでいいですよね。
○金田委員長　時間が参りましたから、簡潔にお願いします。
　総理、その前に坂本哲志国務大臣。（岡本（充）委員「総理が手を挙げています」と呼ぶ）いやいや、一言。さっきから手を挙げていますので、一言。
○坂本国務大臣　簡単にお答えいたします。
　財源については、この四年間、一千四百億要るということで、そのうちの一千億を民間の事業者に出していただくことにしました。経団連、それから日本商工会議所、あるいは商工会連合会、こういったところに出していただいて、残り四百億、これを一千二百万ということで、そこに財源として充てたわけですけれども、今後、新しい財源については、今回の法案にも盛り込まれているとおりに、しっかり将来に向けて探してまいりたいというふうに思っております。
○菅内閣総理大臣　坂本大臣の答弁に尽きます。そうしたことをしっかりと実行に移してまいりたいと思います。
○岡本（充）委員　私の懸念が当たらないように願っています。
　終わります。
○金田委員長　この際、吉川元君から関連質疑の申出があります。枝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。吉川元君。
○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川元です。
　私からも、まず、今回コロナで亡くなられた方々の御冥福をお祈りしたいと思いますし、今コロナの闘病を頑張っておられる皆様に一日も早い回復を心から祈念したいというふうに思います。
　まず、総理にお聞きをしたいというふうに思います。
　先ほど、岡本委員からも質問がございました。今回の対応はやはり遅れているんじゃないか、遅いんじゃないか、あるいは後手後手なんじゃないか。これは我々野党だけが指摘しているんじゃなくて、多くの国民の皆さんがそういう感覚を持っておられるというふうに思います。
　先ほどは緊急事態宣言の発出の話でしたけれども、それ以外にも、例えばＧｏＴｏ停止の判断の問題、これもやはり私は、遅れたのではないか。
　我々野党は早くから、ＧｏＴｏはちょっと一旦見直した方がいい、また、専門家と言われる皆さんからも、ＧｏＴｏについては見直した方がいい、止めた方がいい、さらに、昨年の勝負の三週間、その中で、尾身会長の方からも、ＧｏＴｏ含め人の動きを低減を、こういう声があったにもかかわらず、判断が非常に遅れたというふうに思いますけれども、この点についてどのように考えておられますか。
○西村国務大臣　感染拡大防止、抑制をしていくための対策については、専門家の皆さんと常に議論をしながら進めてきております。
　ＧｏＴｏトラベルキャンペーンについても、感染拡大してステージ３になった地域はそれを一時停止などするようにという提言をいただき、十一月の下旬から、先行して、感染拡大しておりました北海道札幌、そして大阪、そしてその後に東京、名古屋という、提言に従って私ども一時停止などの対応をしてきたところであります。そして、年末年始は全国一斉に停止をするという判断、これは、専門家の皆さんからも提言以上の対応をしてくれているというふうに評価をいただいているところであります。
　様々な御指摘、私ども受け止めながら、専門家の意見をしっかりと聞いて、引き続き感染拡大防止、抑制に全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○菅内閣総理大臣　まず、国民の皆さんのそうした声には真摯に耳を傾けさせていただきたい、このように思います。
　そして、私自身は、九月に内閣総理大臣に就任して以来、まさに国民の皆さんの命と暮らしを守る、それが私の最大の使命でありますから、日々のコロナ関係の状況を、専門家の皆さんや、いわゆる様々な関係者の皆さんから御意見を伺いながら、この対応は練っておりました。
　そういう中で、今、西村大臣から答弁ありましたように、この緊急事態宣言、それに入る前に、ステージ３と言われた、たしか大阪とか東京とかあるいは札幌だったと思いますけれども、そうしたところについては、専門家の皆さんから、ＧｏＴｏは停止した方がいいじゃないかと言われまして、そこはそのとおりにさせていただきました。そして、年末年始にかけて、全国一律は、これは私の判断で停止をさせていただきました。
　さらに、緊急事態宣言につきましても、当然、専門家の皆さんの御意見を伺いながら決めさせていただくことになっていますので、そういう中で判断をさせていただいて、専門家の皆さんは、急所とする飲食の場を中心に対策を進めるべきである、そうした専門家の皆さんの御意見を伺う中で、緊急事態宣言をやって、その急所と言われたとおりに、今、数字が連日発表されていますけれども、大幅に減ってきていることは、これは事実じゃないでしょうか。
　そういう中で、国民の皆さんには大変申し訳ないことでありますけれども、更にもう一月、この制約の中で御協力いただいて、このコロナの感染拡大というものの収束に向けて努力をしていきたい、そういう中で判断をさせていただいているところであります。
○吉川（元）委員　今、急所を押さえた対策で減っている、少しずつ今減っているという状況はそうだというふうに思います。だったら、もっと早くそういうふうな対応を取れていれば、更にもっと、ある意味でいえば、我々はもう十二月中には緊急事態、発令すべき時期じゃないかということを何度も言わせていただきました。そうすればもっと山も低かったし、もっと早く収束に向かう状況になったんじゃないか。私は、やはり結局、遅いというふうに言わざるを得ません。
　それで、これは、情報が十分迅速に上がっているのか上がっていないのか、あるいは判断そのものが遅れているのか、あるいは、この間の本会議で、枝野代表が正常性バイアスの指摘をしたところ、総理は、根拠なき楽観論に立ち、それによって対応が遅れてきたとは考えていない、こういうふうに否定もされておられます。
　ただ、今ほど言ったとおり、やはり一つ一つの判断の遅れが感染の拡大につながっている、その点はしっかりと認識をしていただかないと、これから先の対応、これがまた問題になってくる。そこでもまた遅れるということはないようにしていただきたいというふうに思います。
　一つ気になるのは、なぜ遅れるんだろうと。これはもしかすると、総理の政策理念、これと関係しているんじゃないかというふうにも私自身勘ぐってしまいます。総理は常々、総裁選のときからだったと思いますけれども、自助、共助、公助、こういう考え方をずっと政策理念ということで明らかにされておられました。
　先般、これは補正予算の参議院での審議だったと思いますが、石橋議員の質問に対して、自分でできることは基本的にはやはり自分でやってみる、そして、まずは地域や家族、周りでまず助けてやってみる、そして、ここからが私聞いていてびっくりしたんですけれども、どうにもならないときは必ず政府で助けてくれる、こういうふうに自らの自助、共助、公助の話をされておられました。
　どうにもならない限り公助が来ない、公助はしないというふうにも受け取れる発言でありますし、これに関連して、総理は、最終的には生活保護というお話もされました。これは非常に物議を醸しまして、インターネット上でも炎上したなんといった話も聞くんですけれども、改めて尋ねますけれども、総理にとってのセーフティーネットというのは一体どういう意味があるのか、公助というのは一体何なのか、これを改めて教えてください。