Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（元榮太一郎君）　時間ですので、お答えは簡潔に願います。
○国務大臣（末松信介君）　はい。ありがとうございます。
　今回の教科担任制の推進につきましては、小学校の専科指導の加配、加配なんですね、加配定数の措置を活用して実施することとしておりまして、四年間掛けて段階的に取組を進めることと含めて、必要数の議論を重ねたところでございます。
　予算は毎年度折衝の上決定するものでありますけれども、財政当局とは今後の取組も見据えた一定の共通認識を持っております。
○片山大介君　じゃ、いずれにしろ、これ教科担任制、しっかり実現、成功させるためにも、定数改善しっかり取り組んでほしいと思います。
　終わります。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　では、今日、初めに、コロナ禍の文化芸術支援、ＡＦＦ事業について伺います。
　四月五日の当委員会において、ＡＦＦ事業について、交付決定後に交付額が減額されたケースが二千四百九十件、九億八千六百万円分もあったという問題を取り上げました。その後、この質問を見たという方から様々な反響や更なる相談も吉良事務所に寄せられたところであります。その中で深刻だったのが、交付決定後に概算払をもらっていた団体に対し、最終的な交付決定額がこの概算払の額を下回ったということで、既に払った概算払を返還してくれと言われて困っているという相談です。
　これまで二団体が私のところに相談あったわけですが、確認します。このＡＦＦ事業で概算払を行ったうち、その後、返還を命令したのは何件あって総額幾らになるのか、また、一件当たりの返還額の最高額というのはどのくらいなのか、お答えください。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　返還命令は三十九件で、総額六千二百七十八万九千七百二十円でございます。最高は七百七万三千円でございます。
○吉良よし子君　三十九件と、まあ件数としては多いとは言えないかもしれませんが、最高額で一件当たり七百七万円と。この六千二百七十八万円を割ったとしても、一件当たり二百万円前後の返還額ということになるわけで、一つ一つの申請団体からすれば、これを払う、返せ、もう既に支払ったものであれば、それを返せと言われるのは、かなり事業が継続できるかどうかの死活問題だと思うわけです。
　これら、返還を命令することとなった理由というのは何なのか、これも御説明ください。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　申請者御自身からの報告額の減、それから飲食費など補助対象外経費の領収書が提出されるなど証拠書類等の不備、それから従事人員数が減ったことによる補助上限額の減、そのほか、当初計画からの変更などによりまして要件を満たすことが確認できなかったことによりまして、最終的に確定した補助金額が概算払金額を下回ったためでございます。
○吉良よし子君　申請者の報告額の減というのは、つまりは、実際に概算払分、全額使用しなくて済んだ分だったと、済んだわけだったと。だから、返還請求されたら当然だし、それについて返すということは何ら問題なくできるのは当然だと思うんですね。問題は、やっぱりこの書類、証拠書類の不備などは、やっぱり御本人は支払われるものと思って出したわけで、それが、いや、払えませんよと言われたということでは、寝耳に水だった方も多いし、かなり返還不可能で困るという方も出てきているのではないかと。
　私が相談受けた方の場合は、その他の変更等により要件を満たすことが確認できなかったという方で、申請した企画から実際に行った企画は変更があったというので返還してくださいって連絡が来たというんです。でも、お話を聞くと、申請時から、実施するイベントの方法、内容、一貫して変えていないというんですよ。
　例えば、オムニバス映画の上映だということで申請をしたと。で、実際、四本の映画を撮って上映したんですけど、それはオムニバスじゃなくて四本それぞれの映画の上映だから、一本分しか支援できないとされたとか、当初から音楽ライブを撮影した映像を上映するライブ企画をやりますと申請してそのとおりにやったのに、いや、それはライブではなくて上映会だから、ライブから上映会に企画が変更されているから支援できないと言われたとか。
　申請時から企画内容は一切変えずに交付決定もされていて、概算払も問題なく支払われたからそのままそのとおりに実施したのに、後になって事務局側からこれは対象外ですとかジャンルが違うとか言われたって納得できないと思うんです。私も納得できません、この話聞いて。
　本来だったら、こういうジャンルが違うとかそういう問題というのは申請するそのときに整理をした、交通整理をするべき問題で、そうすればこういう問題出てこなかったと思うんですけれども、こういう適切なタイミングで申請者が納得し理解できるような説明ができていなかった文化庁事務局、これ責任あるんじゃないですか。いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（末松信介君）　細かいことについては次長から詳しく説明あるかもしれませんけれども、私自身は、文化芸術団体の皆さんから直接お話を伺う中で、大変な状況に置かれていることは理解をいたしました。
　御指摘の点については、申請に先立ち、交付決定を受けていても、先生には申し上げたいんですけれども、実績報告書等の確認時に補助の対象外経費の計上が判明したり、適正な証拠書類が確認できなかったりした場合には補助金が減額になるということとか、補助金の額の確定段階で概算払などの超過分があるときはその返還が生じることをお示しした上で申請者を募集をしてございます。
　例えば、飲食の業種さんなんかが全く駄目です、これは対象外になっていますし、それと、結構大きく間違っておられたのは、二〇二一年の経費対象なのに二〇二〇年のものが結構出てきたりとかいろいろしているわけなんですけれども、ただ、今先生おっしゃった点につきましては、ちょっと次長から説明ができるようでしたらさせます。
○政府参考人（杉浦久弘君）　失礼いたします。ちょっと補足でさせてください。
　今委員から御指摘のあった件のことに絡んででございますけれども、映画制作の場合の要件はどうなっているかというと、主に、一つ目はまず二十分以上の作品であること、二つ目に映倫番号の取得をしてあること、それから三つ目が有料一般公開となっていることと、この三つでございます。昨年の八月の交付決定のとき……（発言する者あり）あっ、いいですか、はい、分かりました。はい、ええ、ということで……（発言する者あり）はい、申し訳ございません。
　いずれにしましても、この要件に照らしながらしっかりと事務の方を進めていかなければなりませんので、あとは大臣からのお答えと重なりますけれども、相談会等の機会を通じてしっかりと説明をするということだと考えております。
○吉良よし子君　あのね、文化庁事務局の責任じゃないですかと、必要な説明していなかったんじゃないですかと言っているんです。
　いろいろ要件があるんですよとかおっしゃっているわけです。で、それは事前に言っていたという話もあるわけです。例えばさっきのオムニバス映画も、映倫番号四本それぞれ取っちゃったから一本分しか換算されなかったという話なんですけど、それも事前に、オムニバスでこれ一体の作品だと申請者は思っているわけですから、そういう場合は映倫番号一本にしておいてくださいね、申請はと言っておけばよかった話なんですよ。そういうことをちゃんと事前に言わないままにやっていた、それが文化庁の責任なんじゃないんですかと、こういう返還問題になったんじゃないんですかということを伺っているんですね。
　こうしたやり取り、しかも全てメールでやり取りなんです。対面で話し合う機会もなくて、いや、様々な書類出し直すなんていうのをコミュニケーションも試みたけれども、もう既に変更届は終わっていますとか期限が来たからって一方的にやり取り切られて、あとはとにかく返還しろ返還しろと、その催促のメールしか来ないって。いや、もう既にもらった概算払、企画を行う際にもう関係者に支払っていて手元に残っていないし、もうこれ、本当に返すにはこの機に立ち上げた事務所を畳むしかないというところまで追い詰められているというわけですけれども。
　やっぱり、こういう問題は文化庁の責任認めて、そういった救済を、こうした一方的な減額とか返還じゃなくてやっぱり救済すべきだし、少なくとも、言い分聞かずに一方的に減額とか返還とか求めるんじゃなくて、申請者が納得できるようにちゃんと対面でコミュニケーション取るべきと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（末松信介君）　今先生からお話ありましたことを認識をいたしまして、ただ個別案件でございます。今先生おっしゃったように、二十分以上の作品で、映倫で、一般公開しなきゃいかぬ、そのような要件がありますから、ちょっと個別のことなので、それはそれでとしてちょっと整理をしたいというように思ってございます。
　ただ、文化庁云々については、私自身まだそこのところは確認はしておりませんので、一度確かめてみたいと思ってございます。
○吉良よし子君　いや、適切なタイミングで適切な説明を行わなかったことの責任があるということを私は申し上げているわけです。
　これはこういう概算払の返還の問題だけじゃなくて、前回申し上げた減額の問題だって同じですよ。説明不足が、丁寧な対応が取れていないという問題がもう多々出ているわけです。
　先ほど相談あった方は、継続支援事業で支援もしてもらって、新たにライブ配信とかする応援する事業を立ち上げたという方がいるわけです。この回のＡＦＦ事業の応募始まったのを見て、自分の取組について背中を押された気持ちだったって、そうおっしゃって申請もしたわけです。それで、申請も認められたからということで頑張って企画もやったのに、最終的には、いや、ジャンル違いですねなんて言って取り下げられて、減額じゃない、返還を迫られて、数百万円。もうこれは、本当にコロナを乗り越えて頑張ろうとしていた方の気持ちを打ち砕く仕打ちだと思うわけで、こうした問題、ＡＦＦ事業繰り返し起きているわけで、この問題、このＡＦＦ事業の問題、どこに課題があって何改善すべきかやっぱり検証すべきと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（末松信介君）　いろいろと、第一次のこのＡＦＦにつきましても審査が遅いとかいろんな御意見をいただいてございました。
　ＡＦＦにつきましては、予想をはるかに上回ります一万件を超える団体から申請をいただいて、既に七千件、七千団体への支援を実施する中で、今私申し上げたように、時間が掛かっているということ、決定まで、それと、申請書類が煩雑であるということとか交付決定額が今おっしゃったように減額されたとか、いろんなお声もございましたけれども、こういった意見を踏まえた上で、ＡＦ２では、その審査体制の拡充であるとか、随時申請とか、審査の集中回避とか、申請書類の一部免除とかそういうことをやっておるんですけれども、丁寧さに欠けるとか、あるいは対面でなくてメールで全部やり取りやるとか、大事なところについてそごがあるということがあるようでしたら、こちらの方でもうちょっと、きちっと現場の方に確認をしてみたいと、私そのように思っています。
○吉良よし子君　検証をしっかりしていただきたいと思うんです。このままだと、文化庁の支援事業というのは手挙げない方がましだと不信が関係者に広がってしまう問題ですから、検証をしっかりしていただきたいということは重ねて申し上げたいと思います。
　そして、時間なくなってきましたが、もう一点、今日伺いたいのが、給付奨学金、修学支援新制度についてです。
　制度が始まって三年目、現在の利用者は三十二万人と、前年度から五万人増えたということも聞いていますが、一方で、この間、この制度の仕組み自体で学生に対して厳しい成績要件があって、進学後の成績が悪くなれば支援が打ち切られるという仕組みがあるわけです。実は、その点について私のところに訴えがありました。
　今回、このＪＡＳＳＯの給付型支援奨学金の方が成績不良により廃止となるという通知が来ましたと。この方の場合ですね、紹介しますけど、私の家は母子家庭であり、私を含めて三人家族です。母は、難病指定の病気、その他の病気を四つ持ち、うつ病でもあります。車椅子の利用や家でのつえの使用など、歩行も大変なほど非常に重い症状を伴っている状況です。弟は最重要度知的障害児です。私は、こういった家庭の状況からも、大学の近くで独り暮らしをしながら飲食と家庭教師のアルバイトをし、お給料をもらいながら勉強をしています。
　ですが、最近母の病気が悪化し、病気の一つの影響で子宮摘出の手術をしました。本来はその後も入院が必要なものでしたが、こういった状況下で弟がいながらの入院は不可能ということで、家の中に点滴をつるしながら何とか生活するという状態が昨年十二月にありました。この頃、ちょうど学年末の定期試験期間でありましたが、家事をするのが難しい母と弟の御飯やお風呂といった面倒を見なくてはならない状況を考えて、この時期は、毎日授業後に実家に通い、次の日また大学に行くといった生活をしながら、アルバイトも固定で続けていましたと言うんです。
　この方は、一年次も同じような、お母さんと弟の面倒を見てと、大学に通ってとやる中で成績不良で、二年次もこういう状況で成績不良でと、二年連続なので制度打切りになったと言うんですけど、これ、成績要件ね、個別の事情はしんしゃくすると、そういう話になっていたかと思うんですけれども、こういう困難な家庭でも頑張る学生打ち切ったというのは、これ個別の事情をしんしゃくしている状態と言えるでしょうか。大臣、いかがですか。
○政府参考人（増子宏君）　お答え申し上げます。
　高等教育の修学支援新制度につきましては、家庭の経済事情にかかわらず、子供たちの誰もが自らの意欲と努力によって社会で自立し、活躍できるようにすることが目的となっております。
　この制度の支援対象者につきましては、高校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、本人の学修意欲や進学目的を確認して対象とする一方、大学等への進学後は学業成績に一定の要件を課し、これに満たない場合には支援を打ち切ると、そういうふうな形になってございます。このような学業成績の要件につきましては、学生の社会での自立、活躍を図るという制度の目的と支援そのものが公費で賄われているということを踏まえ設定しているものでございます。
　文部科学省といたしましては、困窮した学生が修学を断念することがないよう、制度の適切な運用に引き続き努めてまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　いや、制度の適切な運用じゃないですよね。個別の事情をしんしゃくすべきって、そういう配慮することがもうあるって書いてあるのに配慮できてないわけですよ。やっぱり、こういう成績要件はやっぱりもうなくすべきじゃないかと。最後、大臣、いかがですか。
○国務大臣（末松信介君）　繰り返しの答弁になりますんですけれども、学業の成績の要件であるとか、学生の社会での自立、活躍を図るという制度の目的で支援が公費で賄われているということ、ここは先生、御理解を是非いただきたいと思うんですけれども、適切な運用は重ねて続けてまいりたいと思いますけれども、先生の御指摘の点について、それはかなり丁寧に聞いておると思うんですけれどもね、私は。これはちょっと、一応要件には、ここに。取りあえず御意見として受け止めたいと思います。
○吉良よし子君　いや、本人は無遅刻無欠席で頑張っていたんですよ。それでもこういう状況で成績が下がった、それで打ち切られた、生活も困難だという状況なわけです。やっぱりこういう学生を生まないためにも成績要件はなくすべきだということを強く申し上げまして、質問を終わります。
○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。
　三月十六日の予算委嘱審査で、私は学校における医療的ケア児支援の実施体制について質問をいたしました。本日もその関連でお伺いいたします。
　文部科学省は学校への看護師配置の予算を増加していますが、予算を付けても各自治体で看護師が見付からないという実態があります。そのため、保護者が通学や授業時間への付添いを求められ、保護者自身の就業や社会活動の機会が限られます。また、子供にとっても、保護者が学校でも付き添うことで、子供同士の関係を築くことや社会的自立の妨げになりかねません。
　資料一を御覧ください。
　文部科学省による、令和元年度、学校における医療的ケアに関する実態調査の数字ですが、特別支援学校で保護者が医療的ケアに従事しているのが二十三人、公立小中学校では四百六十三人で、保護者が学校で医療的ケアをしないで済んでいるのは鳥取県と島根県だけです。現在、令和三年度の調査結果を集計中ということですので、少しは改善されているかもしれませんが。
　また、資料二を御覧ください。
　こちらは、昨年六月、岡山市議会事務局が私立学校における医療的ケア実施要綱の改定の際に全国の政令指定都市と豊中市を対象に実施した医療的ケアの必要な児童生徒に関するアンケート調査の結果です。この調査で、親の付添いが全くないのは大阪市、広島市、豊中市の三市のみで、校外学習では八五％が、通常授業であっても四割が親の付添いありと答えています。
　この現状について、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　舩後先生にお答え申し上げます。
　医療的ケア児につきまして、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の第十条の二項のとおり、保護者の付添いがなくても学校において適切な医療的ケアが受けられるようにすることが大変重要でございます。
　そのため、文部科学省におきましては、学校における医療的ケアに関し保護者に付添いの協力を求めることについて、一つは、真に必要と考える場合に限るよう努めるべきであるということ、もう一つは、やむを得ず協力を求める場合には、代替案など十分に検討した上で、真に必要と考える理由や付添いが不要になるまでの見通しなどについて保護者に丁寧に説明をすることを周知するとともに、教育委員会の担当者が集まる会議においてその趣旨を説明してきたところでございます。
　また、学校におきましては、医療的ケアを行う看護師さんですね、これ医療的ケア看護職員として、その名称及び業務内容について学校教育法施行規則に位置付けるとともに、令和四年度予算におきまして、医療的ケア看護職員の配置に係る経費について三千人分まで拡充して計上するなど、学校における医療的ケアの実施体制の充実を図ってございます。令和三年度二千四百人でして、令和四年度は三千人ですから、六百人増、増えております。予算も二十億から二十六億、約二十六億円に増加となっております。
　保護者等の付添いの必要性につきまして、各自治体、学校等が実情を踏まえて判断するものですが、今後とも、医療的なケアを必要とする児童生徒に対しましては支援の充実に努めていきたいというふうに、そういうふうに強く考えてございます。
○舩後靖彦君　ありがとうございます。医療的ケアは必要であっても、親の付添いなく子供が自立した学校生活を送れるようにしていただきたく存じます。
　一方で、医療的ケア児の学校生活を支えるためには、単に看護師の数を増やせばいいということではないと考えます。
　まず、当然のことながら、学校は病院ではありません。病院で出会う医療的ケアの必要な子供と、元気に学校に通い授業を受け、友達と一緒に活動する医療的ケア児への看護師の関わり方は当然違ってきます。ところが、病院や施設の看護方針で動く看護師さんの場合、医療的ケア児本人のニーズでなく、看護師のルールで関わってしまうことがあります。そのため、本人、保護者が苦労している例も出てきます。
　例えば、私のように人工呼吸器を利用し、気管切開していて声を出せない場合、まばたきや眼球の動きで、イエス、ノーや簡単な意思表示をします。しかし、本人に確認せず、呼吸器に付いている計器の数値が少しでも正常値を外れると、本人に体調の確認をせず、看護師の自己判断で授業は放棄して正常値に戻るまで休憩室で待機させるというように、勝手に進めてしまう看護師さんもおられるようです。看護師との関係が悪くなり看護師が辞めてしまうと、その後任を探すのに苦労します。それゆえ、結局は本人そして保護者が我慢を強いられ、安心して楽しく学校生活を送ることができなくなってしまいます。
　当然ですが、看護師教育の中に、学校で生活する医療的ケア児への看護という単元、視点はありません。学校と病院とでは、存在する目的も、その文化も大きく違います。それゆえ、医療的ケアに特化した看護師という存在が、子供たちのエネルギーにあふれた学校という場所では少し異質とも言えます。
　医療の発達により、医療的ケアが必要でも学校に通い、地域で暮らす障害児者はますます増えています。そのため、学校における医療的ケアを全て看護師、准看護師が担うには、人的資源の面でも経費の面からも、かなり厳しいと考えます。現実に、家庭においても、家庭を巣立って自立生活している医療的ケアの必要な方でも、訪問看護の看護師が生活支援の中心を担っているわけではありません。家庭であれば家族とヘルパー、自立生活されている場合は基本的にヘルパーが医療的ケアやコミュニケーション支援を含めた生活全般を支えています。
　私が医療的ケア児支援法策定に関わった際にお話を伺った、人工呼吸器を付けた本人と親の会であるバクバクの会の親御さんは、長年子供の様子を見てくれている在宅支援に入っているヘルパー、看護師の方が学校で初めて会う看護師より本人も慣れており、親も安心できると言います。しかしながら、文科省通知、「学校における医療的ケアの今後の対応について」も、それに基づいて作成される各自治体のガイドラインも、看護師、准看護師の学校配置が中心に据えられています。さきに例に挙げた岡山市の実施要綱は、看護師、准看護師に限定して学校における医療的ケア体制がつくられてしまっています。
　予算委嘱審査のとき、私の質問に対して厚生労働省の本多審議官は、介護福祉士、一定の研修課程を修了したと認定された者は喀たん吸引などの特定行為を行うことができる、これらの運用に当たり、医師や看護師との連携体制を求めてはいるが、看護師を常時配置することは求めていないと回答されています。
　そうであれば、主治医や看護師との連携体制を確保した上で、一定の研修を受けたヘルパーが医療的ケアも行える体制を整備していただければと考えます。その結果、現在の親の付添いをかなり減らせるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。
　御指摘の医療的ケアのうち、たんの吸引などにつきましては一定の研修を受けた介護職員なども実施をするということができることとなっておりますので、各学校の実態や医療的ケア児の状況に応じまして、各自治体の判断によって看護師以外の人材も活用することも考えられるというところでございます。
　文部科学省におきましては、学校における医療的ケアの実施体制の充実に向けて、今年度から、自治体などが医療的ケアを実施する介護職員を配置する、その場合に係る経費についても補助するということにいたしましたほか、介護福祉士や一定の研修を受けた介護職員を学校に配置する際の留意事項として、看護師が巡回する体制を構築するなどの具体的な措置についても周知をしているところでございます。
　引き続き、医療的ケアを必要とします子供たちに対する支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　大臣、そのガイドラインを作る際には当事者の意見を聞くように、関連部署あるいは自治体に促してくださいませんか。
○国務大臣（末松信介君）　舩後先生、お答え申し上げます。
　よく検討させていただきます。
○舩後靖彦君　ありがとうございます。
　文科省通知、「学校における医療的ケアの今後の対応について」が二〇一九年三月に出されて三年がたちました。昨年三月二十二日の本委員会で各教育委員会におけるガイドラインの策定状況を把握する調査の実施をお願いしたところ、当時の瀧本初等中等教育局長より、通知が出されて二年を経過したことから、今後、各教育委員会におけるガイドラインの策定状況を把握する調査の実施を検討されるとお答えいただきました。
　改めて、検討状況をお聞かせください。
○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの医療的ケアに関するガイドラインの策定状況につきましては、全国の教育委員会に対して令和三年度の状況につきまして現在調査を実施しているところでございまして、現在、文部科学省におきまして集計作業などを行っているところでございます。この結果が整い次第、公表する予定としているところでございます。
○舩後靖彦君　ありがとうございます。
　実態調査の結果を待って、学校における医療的ケア体制の充実に向け、また本委員会でお伺いさせていただきたく存じます。
　これで質問を終わります。
○委員長（元榮太一郎君）　次に、国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。末松文部科学大臣。
○国務大臣（末松信介君）　失礼いたします。
　この度、政府から提出いたしました国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　世界のトップレベルの研究大学は、最先端の研究の推進のみならず、イノベーションの創出や社会課題の解決などを牽引してきておりますが、我が国の研究大学は、一定の分野の研究において成果を上げてきたものの、近年、その地位が相対的に低下してきている状況にあります。その背景には、欧米を中心としたトップレベルの研究大学が、自律的な経営により生み出した豊富な資金力を生かし、人材の集積や高度な研究基盤の構築などを進めていることがあります。このため、我が国においても、大学ファンドの運用益を活用し、世界と伍する研究大学となることが相当程度見込まれる大学に対して、総合的な支援を行うことが急務となっております。
　この法律案は、このような観点から、我が国の大学の国際競争力の強化及びイノベーションの創出の促進を図るため、国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用が相当程度見込まれる大学について、国際卓越研究大学の認定、当該国際卓越研究大学による事業の実施に関する計画の認可、当該事業に関する国立研究開発法人科学技術振興機構による助成等について定めるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、文部科学大臣は、国際卓越研究大学の認定、国際卓越研究大学による事業の実施に関する計画の認可、国立研究開発法人科学技術振興機構による助成等に関する基本方針を定めることとしております。
　第二に、大学の設置者は、当該大学が国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究の成果の活用が相当程度見込まれるものであることの文部科学大臣の認定を受けることができることとしております。
　第三に、当該認定を受けた国際卓越研究大学の設置者は、当該国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化の目標、目標を達成するための事業等を記載した計画を作成し、文部科学大臣の認可を受けることができることとしております。
　第四に、国立研究開発法人科学技術振興機構が、当該認可を受けた計画に記載された事業に関する助成を行うこととし、国立研究開発法人科学技術振興機構は、当該助成の実施に関する方針を定め、文部科学大臣の認可を受けなければならないこととしております。
　このほか、計画の認可を受けた国際卓越研究大学の設置者からの定期報告、認定及び認可の取消しに関する規定を設けるとともに、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いをいたします。
　ありがとうございます。
令和四年五月十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　光男君　　　　　石川　博崇君
　　　　　安江　伸夫君　　　　　三浦　信祐君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　信祐君　　　　　安江　伸夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　古川　禎久君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　小野寺真也君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長　　　門田　友昌君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　吉崎　佳弥君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　久保田正志君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　司法法制部長　　　竹内　　努君
　　　　　　　法務省民事局長　　金子　　修君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　西山　卓爾君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○民事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（矢倉克夫君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高橋光男君が委員を辞任され、その補欠として石川博崇君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（矢倉克夫君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢倉克夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に安江伸夫君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（矢倉克夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民事訴訟法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省大臣官房司法法制部長竹内努君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水真人君　自由民主党の清水真人です。
　通告に基づきまして、民事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、順次質疑をいたします。
　まず、民事訴訟手続のＩＴ化についてでありますけれども、ＩＴの分野に関して頭に浮かぶのは、やはりデジタルディバイドの問題であります。ＩＴの技術に詳しい方であれば今回の法改正というのは大歓迎なんだろうというふうに思っておりますが、そうでない方にとっては裁判を受ける権利を行使しづらくなる可能性がないとも言えないわけであります。
　この点、今回の法改正では、弁護士に限ってオンラインの申立てを義務化すると、弁護士等に限ってですね、するということであります。ただ、我が国では、弁護士代理を利用せず本人だけで訴訟をするいわゆる本人訴訟についても、先日の日本司法書士会連合会の会長、小澤参考人から話があったとおり、少なくないわけであります。
　今後更にＩＴ化を進めていくためには、現在は書面で申立て等をされる当事者の訴訟記録については裁判所の労力で電子化をしているということでありますが、義務化の対象でない方たちにもインターネットを用いた申立てを増やしていく必要性がある、常態化をしていく必要性があると考えております。
　そのためには、先般も質疑があったところではありますが、相談体制の強化やアクセスしやすいツールを作る、義務化対象外の方々にインターネットを用いた申立て等をしていただく環境を整備することが必要であります。また、日弁連や司法書士連合会より現場の声を意見聴取、意見交換等をしていただいて、訴訟代理人に委任をしない者が電子情報処理組織による申立てを容易に利用できる利便性の高いシステムを構築していくことが重要でありますし、また、あるいは学校教育等の現場におきまして学習の機会を設けることも有意義であると考えているところであります。
　特に、法教育で裁判員裁判の例えば勉強もあるわけでありますが、インターネット等を使う場面でこうしたものの利用を子供たちがしてみるということも私は非常に重要なのかなというふうにも考えておりますが、改めて、今後どういうふうにお取組をしていくおつもりなのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　ＩＴ化された民事訴訟手続の内容やシステムの利用方法等については、若年層を含め、訴訟手続を利用することとなる幅広い国民の皆様に理解していただくため、必要な周知、広報の取組を進めていくことが必要と認識しております。
　また、御指摘のとおり、民事訴訟手続のＩＴ化を推進するためには、本人訴訟においてＩＴ機器の操作に不慣れな当事者本人に対する総合的なサポート体制を構築することも大事なものであると認識しておるところでございます。この点につきましては、当事者本人が弁護士や司法書士を通じてＩＴ支援と法的助言とを組み合わせた総合的なサポートを受けることができる機会を確保することが重要と考えているところ、現在、日本弁護士連合会や日本司法書士会連合会においてこのようなサポート体制の整備に向けた検討を進めているものと承知しております。
　法務省としましては、このような関係団体等と連携しつつ、本法律案の改正内容やこれらの取組の周知を図るなど、必要な環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○清水真人君　やはり、日弁連また司法書士会連合会等々と協力することも大切なんですが、やはりその使う方が一度そういったものを経験をする、模擬的に経験することが私は非常に重要だというふうに思っています。
　例えば、私も所属をしていますが、ライオンズクラブだとかロータリーだとかＪＣなんというのがありますけれども、こうしたところの構成員には結構司法書士さんだったり弁護士さんがいるわけでありますから、そうしたところでそういった勉強会を開いていただくような、そういう促しというのをしていただけるとかなりそういったものが広がっていくのではないのかというふうに思いますので、そういった点も是非頭に入れて今後対応をしていっていただければ有り難いと思います。
　次に、民事訴訟費用法の一部改正について伺います。
　今回の改正では、訴訟費用のうち、現行の印紙代のスライド制度については変更をせず、郵券代について、書面による場合は二千五百円、オンライン申立ての場合は千四百円とすることとしております。いわゆるこの千百円の差というものがオンライン申立て利用促進のインセンティブということであろうかと思いますが、まずこの千百円という額がインセンティブになり得るのか、またこの千百円の根拠についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　今般の改正法案におきましては、裁判所が当事者等に対して訴状等を郵送する場合の郵便費用につきまして、現行の実費精算の制度を改め、郵便費用に相当する額を定額の手数料として納付する制度を導入することとしております。
　そして、被告一名を相手方として訴えを提起する場合、郵便費用に相当する額として新たに手数料の一部とする額は、書面による訴えの提起の場合は二千五百円、オンラインによる訴えの提起の場合は千四百円でありまして、書面による場合よりもオンラインによる場合の方が手数料を一千百円低額としております。そのため、訴えを提起する当事者からすれば、より経済的負担の低いオンラインによる方法を選択したいと考えるであろうと思われまして、その意味におきまして、オンラインによる訴えを選択することにインセンティブが生じることになるものと考えております。
○清水真人君　今までもどのようなインセンティブをつくるのかということは議論してきたんだろうというふうに思います。今回、費用の差引き分ですね、この郵券代が安くなったということで、これがインセンティブに当たるということでありますが、オンラインへの誘導という点で考えると、まだこのインセンティブについては議論の余地があるのかなというふうにも思いますし、そうした点もしっかりと今後も検討をしていっていただければというふうに思っております。
　また、今回、印紙代のスライド制については変更ということがなかったわけでありますが、変更に関しての議論等というのはこれまでしてきたのか、また、見直しというものが法施行後五年経過後に予定されているというふうに認識をしているところでありますが、今後の法務省の考え方の方向性についてお伺いをさせていただきます。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　まず議論の状況でございますが、法制審議会におきまして、スライド制の見直しそのものについては議論はされておりませんでした。他方で、法制審議会部会で取りまとめられました民事訴訟法（ＩＴ化関係）等の改正に関する中間試案についてのパブリックコメントの手続におきまして、例えば申立ての手数料に上限を設けるプライスキャップ制を導入して、手数料の低額化を図るべきとの意見も寄せられていたところではございます。
　そこで、今後の方向性でございますが、現時点で確定的な見通しを申し上げることはなかなか困難ではございますけれども、仮にこの法改正が実現した場合には、今般の裁判手続のＩＴ化により事務の合理化が図られ、裁判制度の運営コストが全体として低減されることも期待されるところでございます。したがいまして、今後の訴えの提起の手数料の在り方につきましては、施行後における裁判手続の事務処理の実態等を踏まえつつ、負担の公平の見地から必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○清水真人君　今後、法施行後に検討をまたしていきたいということでありますが、通告はしていなかったんですが、大臣、この点についてもし何かあればと思うんですが、何かありますか。
○国務大臣（古川禎久君）　その手数料については、スライド制についてですね、スライドキャップ制というものであるとか、あるいは国によっては一律の手数料、定額にしているものもあります。
　将来、この民訴法が改正されまして、ＩＴ化が本格的に導入されていきましたときに、その推移を見守った上で、やはり国民の皆さんの利便性に資するためには、様々な形でそのコストを下げていくということは大事な視点ですけれども、その際に、様々な制度については柔軟に、そのいいところ悪いところを見ながら、それを取り入れて見直していくと、そういう姿勢を持っておりますけれども、委員もその趣旨で今御指摘いただいたと思いますので、そういう御意見、委員の御指摘も踏まえながらこの問題と向き合っていきたいというふうに考えております。
○清水真人君　ありがとうございました。
　ある意味では、この手数料の在り方というのは日本の訴訟の在り方にも関わる部分もあるのかなというふうに思いますので、しっかりと十分な議論をしていただければというふうに思っております。
　次に、セキュリティーについてお伺いをいたします。
　様々な分野でもそうでありますが、ＩＴ化をしていく上で課題となることの一つというのがセキュリティーであります。特に、裁判におきましてはプライバシーや企業秘密に関する情報も取り扱われますので、当たり前ではありますが、確固たるセキュリティー対策というのは今回の法改正を支える上で必要不可欠なものであると言えます。
　具体的には、最高裁、クラウドサービスを利用するということになろうかと思いますが、どのようにセキュリティー対策を取っていくのか、お答えができる範囲でお答えをいただければと思います。
○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。
　改正法の下で裁判所において構築するシステムでは、委員御指摘のとおり、プライバシーや企業秘密を含む機微な情報を取り扱うこととなりますので十分なセキュリティー対策を講ずる必要があると認識しておるところでございます。
　システムは本法案が成立した後に要件定義を確定して開発に入るというものでございますし、セキュリティー対策という性質からしましても具体的な内容についてお答えするというのは難しいところがございますけれども、政府においては政府機関の遵守すべきセキュリティーに関する各基準ですとかが定められておりまして、その中にはクラウドサービス利用に関する標準ガイドラインなどクラウドサービスに関する基準もあると承知しているところでございます。
　裁判所としましても、そうした各基準の内容を踏まえまして、十分なセキュリティー対策を講じてまいりたいと考えております。
○清水真人君　この点については肝になる部分だと思いますので、しっかりとした対応をしていただければと思います。
　また、国内外におきまして、最近コンピューターウイルスによる被害というのが多発しているというのが現状であります。例えば、日系の企業等でも、サイバー攻撃なんていうのもありますが、そのほかにも、ＵＳＢを介して、スパイ用のウイルスというんですかね、こうしたものにコンピューターが感染するなんていう事例もあって、海外の裁判所でも、こうしたウイルスにＵＳＢを介してコンピューターが感染し、裁判所の運営に支障が生じたこともあったというふうに先般話を伺ったところであります。
　今回の改正で記録媒体の提出による方法もあるということでありまして、つまりアップロード方式でいろいろやり取りをするということもあろうかと思いますが、ＵＳＢの利用というのも可能ではあるということなんだろうというふうに思っております。
　この点について、ＵＳＢ関連のこうしたセキュリティー強化の必要というのもあるのかなというふうに思っておりますが、どのように対応していくのか、お伺いをいたします。
○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。
　まさに委員御指摘のとおり、ＵＳＢメモリーを用いて電磁的記録を提出することにつきましては、一般的にセキュリティーリスクが大きいという指摘があるところと承知しております。
　今後開発を予定しているシステムに関して、現時点では確たる方針を申し上げることは難しいところではございますけれども、裁判所としては、ＵＳＢメモリー等の電磁的記録媒体そのものを提出するよりも、御指摘のとおり、そのシステムへのアップロードの方法が広く用いられることとなるよう、データを提出しやすいシステムの開発に努めてまいりたいと考えております。
○清水真人君　そうなってきますと、それを利用していただくように促していくということが非常に重要になってくるのかなというふうに思っております。こうした点も幅広く、使う方にも理解をしていただくことも重要であると思いますので、そういった点、今後十分に注意して対応を進めていっていただければ有り難いと思います。
　そして、しっかりとしたセキュリティー対策には、いざというときに迅速的かつ的確に対処することのできるＩＴ分野に関して専門的に通ずる職員の雇用、そして配置が必要となるわけでありますが、この点につきましてどのような体制で対応していくのか、お伺いをいたします。
　また、情報漏えいという点に関しては、実際の社会や企業では、まず外部によるサイバー攻撃というのもありますし、内部関係者による不正行為というのもあります。また、一番多いのが、情報の紛失やずさんな管理、間違った操作というものであるということであります。
　こうしたことから、今後更に職員教育というものに対してもしっかりと取り組んでいく必要性があると思いますが、お伺いをいたします。
○委員長（矢倉克夫君）　時間ですので、簡潔におまとめをお願いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（小野寺真也君）　お答えいたします。
　最高裁判所におきましては、令和三年度に三名、令和四年度にも三名のＩＴ人材を採用しているところでございますが、そのうち一名につきましては、情報セキュリティーアドバイザーとしてインシデント対応を含めた情報セキュリティーの検討などに携わっているところであります。
　また、セキュリティーに関する職員教育につきましては、全職員に行き渡りますよう、裁判所内部の研修等を実施しているほか、政府において実施されている各種の研修を受講している職員もおります。
　今後も、先ほど御紹介いたしました情報セキュリティーアドバイザーを始めとしたＩＴ人材の知見を生かした職員教育の在り方を検討するとともに、システムの特性等や技術水準、技術動向なども踏まえつつ、ＩＴ人材の採用や研修の充実といった必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○清水真人君　新しいものを始めるときに何かが起きるということがあり得るわけでありますので、しっかりと対応していただければと思います。
　以上で終わります。
○有田芳生君　立憲民主党の有田芳生です。
　本論に入る前に、まずロシアによるウクライナ侵略に関わって確認しておきたいことがあります。
　前回の委員会でも東委員の方から、ウクライナ人が日本にどのぐらい今いらしているんだろうかという質問がありまして、五月八日段階で八百七十八人という数字を入管、答弁されました。
　それ以降、変化あったでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　避難を目的として、ウクライナ避難民ということで本邦に入国された方ですが、五月十日までの速報値で合計八百八十六人となってございます。
○有田芳生君　ということは、前回、東委員が質問されて、二日の間に八人増えているということなんですけれども、基本的に、ウクライナで侵略戦争があって、ウクライナから特にポーランドに多くの方々が避難されている。
　日本に行きたいという要求を出される方々は、誰に日本に行きたいというのを申し込むんでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　ポーランドの現地に支援チームを置きまして、大使館に支援チームのスタッフは置いてございますので、そちらに御相談いただければ対応しているというところでございます。
○有田芳生君　避難された方がポーランドの日本大使館関連のところに申入れをして、日本に家族あるいは知人がいるから行きたいんだと、そういう流れでよろしいわけですよね。そういうことですよね。
　そうすると、来るときの、例えば昨日の新聞見ていると、ポーランドからの日本への直行便で来られた方がいらっしゃるという報道があったんですけれども、飛行機代というのはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　まず、日本に身寄りのある方は基本的に自費で来ていただいているというふうに承知をしております。
　一方で、日本に避難をしたいと切に希望されていながら、自費ではなかなか寄港が困難だという場合に、先ほど申し上げた現地の大使館のスタッフと御相談いただいて、調整の上、週に一回のポーランド便で日本に来ていただくという形も取ってございます。
○有田芳生君　私、沖縄立憲民主党の仕事もやっているので、デニー知事なんかのお話も聞いていると、沖縄県でもどんどんウクライナの方々来てくださいということで、住むところとかいろんな準備をしている。それは沖縄だけじゃなくて、全国の自治体あるいは企業がそういう努力をしてくださっていると思うんですよね。
　入管当局に伺いたいのは、今八百八十六人の方が日本に来ているんだけれども、だけど家族や知人のいない方、端的に言って、日本には来たんだけれどもホテル住まいされている方が何人もいらっしゃいますよね。どのぐらいいらっしゃるんですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　本邦に身寄りがないなどの理由で一時滞在施設、当方で借り上げております一時滞在施設に滞在しているウクライナ避難民の方々は、五月十日現在で五十六人おられます。
○有田芳生君　その五十六人の方というのは、一時滞在施設という表現取られましたけれども、ホテルですよね。
○政府参考人（西山卓爾君）　一時滞在施設の詳細につきましては、お答えを差し控えさせていただいております。
○有田芳生君　控えるのはいいんですけど、もう報道されていることで、まあホテルにいらっしゃる。
　その一時滞在施設にどのぐらいの期間いることができるんですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　特段上限、期限を設けているものではございませんが、私どもとしては六か月程度滞在されることも想定して対応をさせていただいております。
○有田芳生君　そうすると、家族もいらっしゃらない、知人もいない、だけど日本に行きたいという方が今五十六人いらっしゃって、一時滞在施設、まあホテルなどとしておきますけれども、そこにいらっしゃるんだけれども、どうして、各都道府県、沖縄も含めてですけれども、いっぱい受け入れますよということをもう既に何度も表明しているにもかかわらず、どうしてそういうところに行けないんでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　自治体や企業その他の団体からの御支援の申出につきましては、私ども入管庁の方で一元的に受付をいたしております。
　他方、一時滞在施設に滞在している方々のうち退所後の受入先が決まっていない方につきましては、当庁におきまして受入先の自治体、企業などとのマッチングを行うことといたしておりまして、現在希望する支援内容、居住環境などの詳細について順次聞き取りをしている一方、寄せられている自治体等からの支援の申出につきましても、受入れ可能時期、あるいは就学支援体制がどうか、あるいは日本語教育体制の整備の有無、それから生活圏内での医療の提供など、自治体が独自に対応可能な支援項目の詳細等につき聞き取りを進めておりまして、それでマッチングの作業を今しているところでございます。
○有田芳生君　マッチングという表現なんですけれども、半年はホテル住まいをすることができるわけですよね。もう既に日本に来られて、家族もいらっしゃらない、知り合いもいない方々の中で一か月以上ホテル住まいされている方がいるんですが、どうしてそんなに、あっちこっち、沖縄だけじゃなく全国各地で受け入れますよといって言ってくれているのに、何でそんなにマッチングに時間掛かるんでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　詳細につきましては、個人の方々それぞれの御事情ございますのでお答えを差し控えますけれども、ただ、やはり避難民の方、どこでもいいというわけでもございませんし、いろんな御希望の支援があります。そことうまく対応できるところを今作業を鋭意進めているというところでございます。
○有田芳生君　じゃ、一時滞在施設にいらっしゃる方々のホテルの代金、食費というのは誰が出すんですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　国費で賄っております。
○有田芳生君　だから、避難民は受け入れなきゃいけないという前提なんだけれども、余りにも対応が遅いと思うんですよ。もう、侵略戦争が起きてから、私が知る限り沖縄県なんというのはもう迅速に動いて、企業も含めて、どうぞいらしてくださいと言っているんだけれども、一か月たってもマッチングもできないというのはやはり大きな問題があると思うんです。
　今日、本論と違うんでもうこのぐらいでやめておきますけれども、やはりもっと迅速な対応を取るべきだと思うということをお伝えをして、本論に入りたいというふうに思います。
　民訴法の改正案については、日弁連の方から何度も要望をいただいて、今朝もメールが来ていて、今日の委員会で質問できないかと言われたんだけど、昨日もう質問通告出しておりますので。さっき清水委員も質問されました、あるいは私たち野党が与党とこれから交渉するんですけれども、附帯決議の中でも、訴えの提起の手数料については、手数料の低額化とか、あるいはその算出を簡明なものとする定額化を検討する会議体を設置するなど、負担の公平の見地から必要な検討を行うことなど、先ほどの清水委員の質問聞いておりましたら、やはり与野党で合意できる方向があるなと、大臣の御答弁もありましたけれども、やはりそういう問題もあるということを、今日質問できないんで、指摘をした上で、まず、いわゆる期間限定裁判についてまずお聞きをしたいというふうに思います。
　前回の委員会でお話伺っていて、いわゆる期間限定裁判については、裁判を利用しやすい仕組みになるんだという表現が何度も行われました。
　もう一度お聞きしますけれども、どうして期間を限定すると裁判を利用しやすいということになるんでしょうか、お答えください。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　現行法には、民事訴訟手続の審理期間や判決までの期間に一定の期限を設ける規定はございません。現行法の下でも早期に審理を終えている事件も存在すると思われますけれども、結果的に早期に審理を終えたのはあくまで個別事件の運用によるものであり、制度上、一定の期間に審理を終えるべきことが明確にされているわけではございません。そして、現行の民事訴訟において紛争解決までに要する期間の予測可能性が低いことが訴訟の利用をちゅうちょさせる要因になっているとの指摘がございます。
　法定審理期間訴訟手続は、当事者双方の意向が合致した場合に行われる手続として、審理期間や判決までに要する期間が法定されることにより、訴訟の早い段階で紛争解決までに要する期間の予測可能性が高まるという点に大きな意義があるものと考えております。
　したがいまして、この手続を設けるニーズがあると考えておりまして、そのニーズに応える方法としては意義がある、その意味において民事訴訟の利用しやすさを向上させる一助になると、こういう考え方でございます。
○有田芳生君　被告と原告が、じゃ、期間限定裁判やりましょうとなればそのシステムが動いていくんだけれども、これまで平均は九・九か月ですよね。それが六か月になることによってなぜ裁判を利用しやすいということになるんですか。
○政府参考人（金子修君）　一応六か月という数字を出していますが、それより短い期間を合意してもよろしいわけなんですけれども、結局、ここで主たる場合として想定しているのは、訴訟の早い段階で紛争解決までの期間がめどが立ちます。そうすることによって、言わば経済合理性の中で行動しているような企業同士の争いのような場合には、その間に振り向ける時間や費用のめどが立ちます。そうすることによって、この裁判を、その事案の解決を裁判の手続を利用するかどうかという判断のメルクマールになっていくということがございますので、そういう意味で利用しやすさにつながっていくと、こういうことになると思います。
○有田芳生君　私の感覚では、余りにも机の上の議論に聞こえてしまうんです。
　昨日、質問通告を担当者の方とお話をしているときに雑談的に、大臣やあるいは局長は裁判なさったことあるんだろうかという、これ正式な質問通告はしていないんですけれども、単純な話なので、大臣、局長、被告になったことありますか、原告になったことありますか。
○国務大臣（古川禎久君）　私自身は経験ございません。
○政府参考人（金子修君）　訴訟の当事者になったという意味では、ございません。
○有田芳生君　残念ながら私は何度も何度もありまして、統一教会の信者であるとかオウム真理教の信者であるとか、何度も法廷に立ったことがある。
　その立場からすると、なぜ机の上の議論に聞こえるかというと、私が訴えたとしても訴えられたとしても、それ、どのぐらいの裁判の期間になるかは分からないけども、核心部分は裁判に勝つことなんですよ。徹底して裁判に勝つ準備をすることなんです。だから、そういう意味で、短くすることではなくて、やっぱり原告にしても被告にしても、裁判に関わる人間の精神的核心部分というのは負けないこと、勝つことなんですよ。だから、しかも、このいわゆる期間限定裁判というのが始まったら、途中で一方がやめたと言えば元に戻っちゃうわけでしょう、通常のシステムになるわけでしょう。
　だったら、初めから、短くする努力はするにしても、やはりこれまでどおりの裁判をすべきだと思うんですが、そういう原告あるいは被告の立場、どうお考えですか。