Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（徳）委員　時間が参っておりますけれども、まだ多少ございます。
　今回の冷害で特徴的なことが一つございました。末端の農業改良普及員が非常に冷害の経過を心配しまして、現地に赴いて技術指導をしっかりやって、深水対策をやった中山間地域については幾らか米がとれた。総理に入っていただいた去る十月三日、収穫ゼロの場所の同じ隣の田んぼの方に幾らかとれたのをよく見てみたら、これは深水管理でこれをやっておった。私は、今第三次行革審の中でどういうふうな内容で進んでいるかということは承知しておりませんけれども、もし末端のそうした農業改良普及所等の、本当に一体となって農家と親兄弟のような関係で話し合っているあの姿には、私はいつも胸が熱くなる思いでいるわけであります。この際、農業改良普及事業というものに農林水産省はもっと力を入れていいのじゃないかな、そうした要望を込めてお伺いしておきますが、その点について、これからの方針を伺います。
○高橋（政）政府委員　ただいま激励のお言葉をいただいたわけでございますが、我々も、ことしも冷害というようなことで、七月以降、特に末端の普及員を使いまして技術指導に取り組んでまいりました。やはりことしのこういう冷害の教訓からいたしましても、技術力によって差も出てきたところもございます。したがいまして、現在早速、普及所を通じましてそういった実態調査などもやりまして、今後農家と密接に結びついた活動のできるこの普及組織を十分に活用いたしまして、米の安定生産のための技術普及を力を入れてやっていきたい、このように思っております。
○金子（徳）委員　農林水産大臣が戻られましたので、顔を見た途端ほっとしたわけでありますが、非常な努力をされた大臣に感謝を申し上げますとともに、一つだけ最後に御要望申し上げて、終わりたいと思います。
　今回の災害がきっかけで緊急輸入対策が自由化につながることのないようにということで先ほど長官の答弁をいただきました。どうか、国会決議を守り、そして内閣不統一なんということでなくて、しっかりとその辺をお守りいただくようにお願いを申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○池端委員長　西博義君。
○西委員　公明党の西博義でございます。よろしくお願い申し上げます。
　私は、先ほど池端委員長が報告されました十月の五日、六日に行われました北海道の異常気象による被害状況調査に派遣をされまして、あの百年に一度と言われる大変な冷害、殊に水稲被害を目の当たりに見て、本当に胸の痛む思いがいたしました。このたびのこの冷害による被害を受けられた全国の皆様方に、心よりまずお見舞いを申し上げたいと思います。
　さらには、昨日既に約一兆円以上とも言われる冷害対策が打ち出されました。また、本日御多忙の中御出席いただきました畑農林水産大臣初め関係各位の御努力に対して、心より敬意を申し上げたいと思います。
　初めに私は、今回のこの冷害によりまして被災をされた地域の支援の措置について御質問申し上げたいと思います。
　経済企画庁によると、十月八日に参議院の予算委員会で久保田経済企画庁長官が発言をされておりますが、この戦後最悪となっている米の凶作による全体的な経済的な損失、これが二兆円を超える見通しになるということが明らかになっております。この米の凶作をきっかけとした農家の皆さんの購買意欲の落ち込み、これが地域経済に大変な打撃を与えるのではないか、こう考えております。一方、政府は既に冷害被害に対する対策を打ち出されまして、共済金の早期かつ円滑な支払い、さらに被災農家への緊急資金需要への対応、公共事業の重点配分と、種々の対策を出しておられますが、この総合対策はどちらかといえば被災農家の支援措置が中心であるように見受けられます。総生産の中に占める農業生産の割合がことさら北海道、東北地方が多いわけでございまして、一〇％を超える率を持っております。そんな意味で、被災地域全体に対する支援措置も充実すべきである、こう思われますけれども、大臣の御所見をひとつお伺いしたいと思います。
○畑国務大臣　ただいま御指摘のとおり、今回のいわば有史以来の未曾有の大凶作、これの一番の大きな、御難渋をされておりますのは農家の方々であることは申し上げるまでもございません。西先生御指摘のとおり、やはりこれは地域経済、ある意味におきましては全国的な規模の今日の不況に対するさらなる大きな問題を与えておる現状にございまして、農林水産省という立場での積極果敢な対応もさることながら、これはやはり内閣として取り組むべきである、さような意味合いで、御案内のとおり、九月三十日でございましたか、関係閣僚会議等々の開催を持ちまして、今お話のございましたような意味合いでは北海道、東北ということも十二分に念頭に置きながら、公共事業の箇所づけ等々の問題、あるいはこれからの補正予算にかかわります予算配分の問題等々、先生御指摘のような意味合いのものをもって全国的な視野で物事の対応をより進めてまいりたい、かように考えております。
○西委員　大変心強い、今回の不況下における経済対策とも相まって貴重な御発言ありがとうございました。
　続きまして、天災融資法の改正についての御提言を申し上げたいと思います。
　既に昨日の対策におきましても、据え置きを三年間、または金利の引き下げ等、この法律の範囲内で十分な精いっぱいの対策をとられたようでございますけれども、一般被災農業者で二百万円、それから果樹栽培の方で五百万円、償還期限六年ということが決まっております。いずれも法律事項でございまして、貸付限度額に関しては五十七年、償還期限は四十年に決められたものがそのまま今通用しているということでございます。その間、資料を見せていただきますと、昭和三十年、それから三十九年、四十年、四十六年、五十年、五十三年、五十七年と、平均いたしまして三、四年に一度、災害の起こるたびにこの貸付限度額等のことにつきましても国会で議論され、また引き上げを行われてきたところでございます。最終が昭和五十七年ということです。
　ということになりますと、十年前に適用された法律が今回使われるわけですけれども、何とかこの法律を改正していただきまして、限度額を引き上げる、この大変な不況下におけるダブルパンチの冷害を、この状況を回復するためにそういう措置がぜひとも必要ではないか、こう考えますが、ひとつ御所見をお伺いしたいと思います。
○畑国務大臣　ただいま先生も御理解をいただいておりますとおり、金利の問題あるいはまた据置期間の設定の問題等々、私は、ある意味では、いわゆるこういった緊急、異常な事態に対しましての運用面で弾力性を持ちまして対応をさせていただいた。あわせて、同時並行的に自作農維持資金の融資も受けられるわけでございますので、その辺の、ある意味では運用面のうまみといいますか、あるいは対応の弾力性、こういうものを生かした今回の対応でございますし、これからもやはりケース・バイ・ケースによってはそういう余地を残しておく必要もあるのではないかな。一つの法律できちっと物を定めておくこともさることながら、こういう弾力的な運用、対応といいますものも生かして御期待に沿っていく、この辺につきましても御理解をいただければありがたい、かように考えます。
○西委員　今大臣からお伺いいたしまして、確かに、そういう今回の天災融資法をいかに運用していくかということにつきましては、一つの大きな突破口を開かれたという意味で、私も評価をさせていただいております。
　今回に限らず、これは私たち自身が農家の皆さんの立場に立って、今までも既に物価も上昇しているわけですし、将来的にもまだこういう傾向が続くと思いますので、将来にわたってまたそういう時期には御検討をぜひともお願いしたいということを、御要望だけ申し上げておきたいと思います。
　続きまして、このたび被災をされた農業者の就労対策について、一言お伺いをしたいと思います。
　平成五年八月三十一日、農水省の構造改善局長から「台風等被災地域における農業農村整備等の執行について」という通達が出されております。この趣旨に基づいて、構造改善局建設部長から各地方農政局建設部長あてに「未契約工事の早期執行、工事執行における被災農家の優先的雇用について」という通達が出されております。しかし、最近では、御存じのように、公共事業等の工事は機械化が大変進んでまいりまして、その技術を持っていないとなかなか就労が困難である、こういうふうにも考えられます。まして、優先的に雇用するという努力義務を今回通達で出していただいたわけですけれども、請負工事の、台風等被災地域における農林漁業の皆さんの就労希望がどの程度の規模となっているのかということをひとつお伺いをしてみたいと思います。
○入澤政府委員　今先生御指摘のとおり、八月三十一日付で私の名前で、被災農家の就労機会の確保に関する通達を出しました。その通達に従いまして、先般、各地方農政局等の担当者を集めまして、出稼きあるいは就労の実態についても打ち合わせ会をやっております。現在どのくらいの数字があるかということはつかんでおりませんけれども、各県におきまして相談の窓口等を設定して、大至急その実態を調査するようにということになっております。
　予算の面では、今先生御指摘の通達の内容につけ加えまして、被災地域における営農意欲の減退あるいは地域経済の落ち込みに十分に配慮するために、当初予算それから一次補正予算による事業の未契約分につきまして特別枠を設定する、そしてその被災地域に重点配分するということも新たに決めております。
　それから、二次補正予算におきまして、被災地域における営農の安定を図るとともに、被災農家の就労による所得の確保に資するための生産基盤整備等を実施するということで、総事業費おおむね二千億円程度の冷害等の関連対策事業を用意いたしまして、就労対策に資したいというふうに考えております。
○西委員　次に、未契約工事にあっては早急に執行するように、こういう事務処理等の推進も図られているようでございますが、これは、委員長が北海道御出身でございまして、よく御存じだと思いますが、東北、北海道地方はこれから厳しい長い冬を迎えるわけでございます。しかも、農家の皆さんが春までいかに就労していくか、暖かくなればまた農家に帰っていかれるわけですから、この期間、この冬場の雪の多い、また、私も現地に寄せていただいたときに御質問申し上げますと、三十センチから五十センチぐらいはもう土が凍ってしまう、こういうお話も伺いました。この地域での公共事業等の請負工事は、天候にも大変左右され、非常に難しい状態になるのではないかということが心配されます。さらに、農業者自身の高齢化も進んでおりますし、公共工事だけの雇用対策というのはかなり無理があるのではないかと考えられます。
　そこで、公共事業の請負工事だけではなくて、サービス産業等も含めて、この不況下において被災農家の就労希望者を雇用した事業所、事業主に雇用助成金または雇用奨励金というようなものを支給する制度があれば、大変被災者の皆さんは安心して職につけるのではないか、また雇用の多様性にも非常に役に立つのではないか、こう思います。たびたび申し上げるようですが、百年に一度という大変な災害で苦しんでいる皆さんの援助をするためにも、何とかこの一冬、現金収入が入る道を大きく開いていただきたい。こういう意味で、これを機会に被災農家の皆さんに対して、また採用される事業者の皆さんに、雇用助成金または奨励金、こういう制度を検討していただきたい、こう思いますが、いかがでしょうか。
○入澤政府委員　冬場の就労機会の確保、今先生の御指摘のとおりでございまして、まず私どもといたしましては、冬場でも就労できるような事業、用排水路整備等の線的な事業を中心にいたしまして、従来から北海道それから北陸、東北等でもかなりの事業をやっておりますので、こういう事業に重点的にまず予算を配分したいと思っております。
　もう一つは、これは新農政とも関係があるのですが、かねがね、農家の所得を増大させるためには、稲刈りが終わった後、翌年田植えまでの期間に、むしろ出稼ぎに行くよりも農業経営を通じて所得を確保することがベターじゃないかという考え方で、ことしの補正予算あるいは既存の留保分の予算を使いまして、北海道、北陸、東北各地の農村におきまして冬場の複合経営ということを積極的に推進しようじゃないか、稲をつくった後野菜とか花をつくって、そして現金収入を得るというふうに農業経営を基本的に変えようじゃないかということで、これは既に関係県、農業団体等と話し合いを進めておりまして、補正予算が決まりますれば直ちに実行に移したいというふうに考えております。
　それから、今の雇用助成金等につきましては、私、制度の内容をつまびらかにしていませんけれども、私が通達を出すと同時に労働省からも関係の通達を出しております。労働省におきましても、出稼ぎ対策万遺漏なきようにということで各般の施策が展開されているはずであります。
○西委員　今、原則として地元で働けるように、またそれが、将来の農業における経営が夏場だけではなくて冬場もという御発言をお伺いしました。私は実は北海道に寄せていただいてそういうこともお話し申し上げたのですけれども、先ほど申し上げましたように、冬場凍っちゃってなかなか経営ができないということで、温室栽培とか随分経費の上でもかかるようなお話を伺ってまいりました。そういう意味で、また農水省の方でも十分な対策とまた資金援助等をお願いできれば、新しい経営ができていくんではないか、こう考えております。
　次に、自主流通米のことについてお伺い申し上げたいと思います。
　政府の冷害対策実施状況によりますと、被災農家の飯米確保、流通面の配慮といたしまして、今回「規格外米の自主流通米としての承認」というのが出されております。しかし、平成五年十月一日、食糧庁業務部買入課長の「主食用自主流通米の受託限度数量の県間調整について」という文書がございまして、この各食糧事務所長への通達、またそれに付随をした同日付の食糧庁、全農・全集の申し合わせ事項「平成五年産米の今後の集荷について」という最後の項目に「必要な政府米へのＵターンについては、食糧庁は、米の供給計画と併せ、指定法人と協議する。」こういうふうに記されております。すなわち、一たんは全量自主流通米として集荷をするわけでございますけれども、その後、必要な政府米を確保するということのために自主流通米の一部を政府米へＵターンをされてしまうのではないか、こういう懸念が広がっております。現実、その自主流通米からのＵターンの規模、それから価格等についてお伺いをしたいと思います。
○鶴岡政府委員　規格外米につきましては、御指摘のように、ことしの異常災害ということを受けまして、できるだけ農家の経営ということを考えて、自主流通米として流通させることにいたしたわけでございます。指定法人から申請があった場合にこれを承認することとしておりますが、十月二十七日現在、三十二道県からそういう申請が上がって、扱いがされています。
　それから、自主流通米のＵターンにつきましては、ことしまたこのような状況でございますので、できるだけ適正ルートに乗せるために農業団体の方で政府米、自流米区別せずに集めているというようなことでございます。私ども、その後の取り扱いについて具体的なことまでは話してはおりませんけれども、ほとんどが自流米として集荷されているということで、今後Ｕターンというようなことも出てくるわけでございますけれども、これはあくまで一等米、二等米の話でございまして、規格外の米の話ではございません。Ｕターンする場合にどういうことを農業団体の間で行うのか、これももう少し全体的な集荷が見えて、今後政府米としてどれだけのものを持っておかなければいけないのか、そういうことを見きわめまして相談するということにいたしております。
○西委員　その点で、先ほども御質問申し上げたのですけれども、もちろん規格外米を自主流通米ということで集荷していただくわけですから大変結構なことなのですけれども、価格差ということを非常に心配されているようでございますので、その辺の御懸念もひとつ表明をさせていただきたいと思います。
　それでは続きまして、もう余り時間もございませんようですが、この大変な凶作の中で果たして、今も食糧庁長官が御答弁いただきましたように、政府米が予定量を集荷できるかという、非常に難しいところだと考えております。今まで、お聞きしますと学校の米飯給食、これが従来からずっと新米で対応していただいている。つまり、小中学校の生徒さんは大変おいしい米を食べて、それが一つの食習慣になっているように私は思うのですけれども、それを今回どのように対応されるのか。また、政府米でもし対応できない場合の財政負担等につきまして、最後にお伺いをしたいと思います。
○鶴岡政府委員　学校給食につきましては、米の消費拡大という点もあるわけでございますけれども、やはり長期的に立った日本型の食生活というようなことで重要な役割を果たしておるわけでございます。このような異常事態になってもやはりその役割というのは十分私ども承知しておるわけでございます。御指摘のように、昨今の事態で政府米だけでなくて全体的には今適正集荷に努めておるわけでございまして、しかし、需給操作自身相当厳しくなることも想定されるわけでございますけれども、学校給食に充てられます米につきましては、その導入の趣旨とか意義とか、そういうようなことからしまして、国内産による安定供給ということを考えていかなければいけないのであります。
　政府米だけでできなくなる事態も想定されるわけですけれども、その場合に自流米としてやるのか、それをまた先ほど言いましたようにＵターンをしたような格好でやっていくのか、それにつきましては今後、当面心配はないわけでございますので、十分財政当局とも相談しながら、適切な対応をしていきたいというように考えております。
○西委員　このたびの冷害に視察をさせていただいて本当に衝撃を受けましたけれども、農水大臣初め大勢の皆さんのおかげで第一次の対策ができ上がったことを大変喜んでおります。これからまたどうか政府におかれましても、精いっぱいの御支援をお願いしていきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○初村委員　先ほど資料をちょうだいいたしまして、冷害対策につきましては、共済金の支払い、あるいは緊急資金の需要への対応、そしてまた米の予約概算金の利息の減免措置や課税上の対応あるいは来年度の種子の確保、そしてまた就業機会の確保、就労のあっせん、その他、被災農家、被災地域に対する支援措置、見ておりましても、特に農水省そしてまた国土庁におかれましても、微に入り細に入り対応していただいております。本当に心から私どもも感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　作況指数を見まして、九月十五日現在北海道が四六、東北が六一というふうに委員会の視察の報告でもありましたように、また地域的にいいますと一けたというふうなところもございまして、戦後最大あるいは最悪であるというふうな状況であります。
　そこで、この冷夏、災害を受けまして、米の緊急輸入について農水大臣にひとつお聞きをしたいと思いますが、記者会見あるいは新聞発表、あるいは私も農林水産委員会に所属しておりますので、委員会での御答弁でもありましたとおりに、一時的な処置であるということでございますけれども、これをもう一度確認を申し上げたいということが一点でございます。
　そしてまた、この緊急輸入につきましては、農家の、特に若い後継者の方々にとりましては非常に不安である、将来を見て非常に不安であるというふうなお話もお聞きするわけでありますけれども、特に若い後継者が展望を持てるような、あるいは期待を持てるような農政、長期的な農政の展望を示すべきではないかというふうに思っておりますけれども、この二つについて農水大臣の御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○畑国務大臣　第一点でございますが、先ほど来論議をされておりますとおり、今回の異常気象に基づく大凶作、これは百年に一度という表現もございますし、役所側のいろいろなデータを見てみますと、データのとり方によりましては未曾有の大凶作、こう申し上げてもよろしいのではないかなというように受けとめさせていただいているわけでございます。
　その実態を踏まえまして、いわゆる年末の加工分野における二十万トンの緊急輸入、そしてまた、あえてこの機会に申し上げさせていただくわけでございますが、現在の作況指数等々を考えました場合におきましては、来年における主食分野に対しましても緊急輸入ということをやはり当然のことながら念頭に置いておかなければならない。端境期が心配でありますがゆえに、端境期になって慌てふためいて輸入米の手当てをするというわけにはまいりませんので、この辺のことも明確に農家の方々初め国民の皆様方にもあらかじめ申し上げながら、これはあくまでも緊急避難的な対応である、かように重ねて申し上げさせていただくわけでございますし、あるいは、先般お見えになりましたガットのサザーランド事務局長等々に対しましても、貿易ルールの問題と、こういったそれこそ未曾有の異常事態に対する緊急避難的な対応とは全く次元が違う、かような意味合いでの御理解をも強く主張させていただいたわけでございますので、国民各位におかれましても、これはあくまでも自由化につながる布石であるなどということは全くの私どものとらざる対応であるととも御理解を賜りたいなというように考えるわけでございます。
　御指摘のとおり、第二点としましての農業の将来展望、とりわけ二十一世紀におきましては、少なくとも他の産業分野と同じ労働条件等々、勤労時間等々、週休二日制度のもとにおいて同じ生涯所得が得られるような農業実態に変えていかなければならないという意味合いで、本年から新農政の展開が始まっておりますことも御案内のとおりであります。そしてまた、細川内閣におきます地方の時代、これを考えました場合には、その受け皿となります農山村がやはり足腰の強い受け皿としての役目を果たし得る、その道に向けて私どもが大いに力を入れていかなければならない、さような意味合いでの新農政でありますことも御理解を賜りまして、一層ひとつ御理解と御支援を私はこの機会にお願いを申し上げる次第でございます。
○初村委員　もう一つ、せっかく農水大臣がお見えでございますので、お聞きをしたいと思いますが、食糧の自給といったものをどのようにお考えかということでございます。
　中国の古書に、九年の蓄えなきを不足といい、六年の蓄えなきを飢えるという、そして、三年の蓄えなきをその国、国にあらずというふうなことが書かれてあるそうであります。昭和三十五年当初、食料需給表によりますと、我が国の自給率というのは大体七七あるいは七八％。現在、平成二年の食料需給票、これは農水省の発表でございますけれども、二七・三％しかないという現状であります。冷夏あるいは冷害を迎えました今日、そういう状況にあって、いつも主食はあるいは穀物は輸入すればいいのだという短絡的な考えではなくて、とにかく来年度以降もしかしたらまた冷夏、冷害が続くのではないかというふうな予想もされるわけでありますから、そういう意味で、食糧の自給といったものを大臣としてどの程度までお考えであるかということを一点お聞きをしたいというふうに思います。
○畑国務大臣　今、初村先生御指摘のとおり、私は、国の安全保障という面からも自給体制の確立ということは極めて大切な事柄である、かようにも受けとめさせていただいておりますし、何といいましても、今日の地球規模におきます人口増加の問題、毎年約一億人の人口がふえつつある。人口問題即食糧問題であるわけでございますから、ただいまこういったポスト冷戦の中にございましては、宗教問題等々を含んだ地域紛争が大きく残念なケースで取り上げられておるわけでございますが、このまま参りますと、近い将来やはり食糧の奪い合いというような意味合いでの紛争が大変懸念をされるところでもあるわけでございますから、さような意味合いにおきまして、平和という意味合いでの視点からも、それぞれの国が食糧の自給体制ということの中で、とりわけ、少なくとも主食につきましては自給体制を堅持するという姿をつくり出すことを、私はこれからの国連等々の場におきましても一層力を入れてもらわなければならない一つの重要案件ではないかなというようにも考えておるわけでございまして、さような意味合いで、御指摘のような数字を踏まえて、これからも少なくとも主食は自給体制を堅持する、この姿勢を崩してはならぬ、かように考えておる次第でございます。
○初村委員　私も全く同意見でございます。心強く思っておりますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　それから実は、備蓄の方法でありますけれども、もみ米で備蓄をする、このことは非常に保存性もいい、そしてまた、古くなっても味覚も落ちないというふうなことでありますけれども、政府としてもみ米での貯蔵あるいは備蓄というのをお考えでありましょうか、この一点だけお聞きをしたいと思います。
○鶴岡政府委員　もみ米での備蓄というのは、確かに、精米とか玄米で備蓄する場合に比べまして、品質の保全ということから見れば極めて有効な手段ではないかと思います。ただ、玄米に比べまして約一・五倍、包装詰めの場合は約二倍程度の保管収容能力が必要になる。またさらには、場所によってはもみずりの問題等々、そういうことも出てきますし、最近低温貯蔵庫みたいなものがかなり普及しておりますので、従来に比べて品質問題というのは改善してきておるというようなこともありまして、慎重に検討しなければならぬと思います。一つの課題ではありますけれども、なかなかいろいろな問題もあるので、慎重な検討を要する課題ではないかというように考えております。
○初村委員　長官、今答弁の中でいろいろな問題というふうにお答えになった。いろいろな問題じゃわからぬわけですね。どういう問題があるか、もしよろしければ、ちょっと具体的に教えていただきたいというふうに思います。
○鶴岡政府委員　量によると、先ほどもちょっと申し上げたわけですけれども、保管能力が玄米等に比べて一・五倍、袋詰めにしますと二倍程度の収容力が要るわけでございまして、量的な問題が一つあろうかと思います。
　それから、保管場所その他で、場所によってはもみずりする場合にまた小口の運搬とか、いろいろなことが出てくるわけです。そういうことが他方にある。また他方、安全性の面から、安全といいますか、食味の点からいきますと一つの有効な手段であることは間違いないわけでございますけれども、食味の改善については、先ほども言いましたように、低温貯蔵その他によって、古米とかになりましても、かなり従来のような古米か古々米かというような感じはなくなってきております。そういうことを総合的に考えて検討すべき課題だということを申し上げたわけです。
○初村委員　ぜひこれは御検討をいただきたいというふうに思います。
　といいますのは、古米の備蓄のときに非常に味が悪かったというような話も聞きますし、また私どもも当時古米が下がったころに食べておりますけれども、やはり違いますね。そういう意味では、保管の場所の問題あるいはそういった運搬の問題いろいろありましょうけれども、このもみ米で備蓄をされるという方向もぜひ検討していただきたいというふうに思っております。よろしゅうございますでしょうか。お願いいたします。
　それから、私は農林水産委員会でも鹿児島、宮崎、そしてまたこの委員会でも大分、鹿児島というふうに見せていただきました。特に、被災については、道路もずたずたでありますし、特に林道の関係を非常に危惧をいたしております。大臣の御出身の大分県、これはもう七〇％ぐらいが林野であるというふうなこともお聞きいたしておりますけれども、この風倒木が、台風十九号のときだったと思いますけれども、倒れたまま、そのままだ。そして、林道あるいは林地、森林地での災害復旧をやるのに作業道をつくっている。これが、その助成措置がおぼつかないのかどうかわかりませんが、なかなか進んでいないというふうな現状を見てまいりました。そしてまた、そういったことをお聞きして、特に林野庁の長官にお聞きをしたいと思うのですが、風倒木搬出のための作業道をつくっていくときのその助成措置、これはどういうふうになっているのかということを一点お聞きしたいというふうに思います。
　それから、今林業に就労される方というのは非常に少ないわけでありますけれども、労働者あるいは労働力の不足といったことで作業が非常におくれている。先ほど宮路先生からもお話がありましたように、もう数年も前の対応がまだ五〇％、現地では三分の一ぐらいじゃないかというふうな声もお聞きしたりいたしております。この労働力不足に対する国の支援、こういったのがどういうふうになっているのか、その二点についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○塚本政府委員　台風あるいは集中豪雨によりまして発生した風倒木を搬出し、あるいは跡地に造林をするといった場合に、この作業路の建設が不可欠であるということは、お話のとおりだと思っております。
　こういったことで、被害の程度によりまして、森林災害復旧事業あるいは被害跡地造林事業等によりまして、補助事業により作業道の建設を進めておるというものでございます。補助率につきましては、森林災害復旧事業については国と県合わせまして三分の二程度、それから一般の被害跡地造林につきましては国と県合わせまして十分の四、そういうふうに査定係数がかかりまして、二割ないし四割の増加が可能となっておる、こういう現状でございます。
　それから、労働力問題につきましては、各地で非常に高齢化あるいは減少の傾向が続いておるわけでございまして、前回の十九号台風の跡地の復旧作業がなかなか進まないという大きな理由の中に、労働力が非常に少ないということがあるわけでございます。
　これにつきましては、これまで県内の被害の少ない地域あるいは県外、そしてまた国有林、こういったところから応援を求めてそうした跡地の復旧に努めてまいっているところでございますが、今お話にございましたように、全体的に見れば、まだ約五割の風倒木が山の中に放置されておる、こういう状況でございまして、こういった点につきましては、さらに他県からの応援を求める、これは平成五年度においても現在実施いたしておりますが、こういった他県からの応援を求めるあるいは国有林からの応援を求める、それから高性能機械の力というものは非常にありますので、高性能林業機械を入れる、そのための高規格の作業道等についても建設をしまして、こういったことでもって早急に残りました風倒木等の処理に努力してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○初村委員　大臣、私どもも森林地を持っております。特に、大臣の御出身でありますので、これは何とかうまい方法を考えていただきたい。御就任の問、地元のためだけではないと思いますけれども、ぜひ日本の林野を守るためにもこういった措置を早急にやっていただきたい。といいますのは、この十九号から今度の台風までの間に、本当に短い間にまた来てしまったのですね。来年来たらどうするんだろうかという心配もあるわけであります。ぜひそのお取り組みをやっていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
　それから、水産庁の方にお聞きをしたいと思いますが、鹿児島でもそうでありましたし、今度の台風の被害では、水産業に対してもかなりの被害が出てきているのです。あるところは、雨水が海に流れる。そのちょうど水面、大体水深二メートルぐらいがもう真水になってしまった。そして魚が窒息して死んでしまうというふうな話もお聞きいたしておりますけれども、そういう状況の中で、特に風倒木が漁港に流出をしている、そして非常に漁業に対して支障を来しているということでありますが、その辺の対応をどのようにされているのかということが一点でございます。よろしゅうございますか。
○島（一）政府委員　ただいまの御質問の点でございますけれども、異常な天然現象によりまして生じました事件、例えば風倒木、土砂等が漁港に流入いたしまして、漁船の出入港等に支障を来している場合につきましては、漁港施設災害復旧事業により対処できるようになっております。ことしの台風等による災害につきましても、漁業活動に支障を来している場合につきましては、本事業により対処してまいりまして、特に緊急を要する箇所につきましては応急工事等により対処するよう指導してまいったところでございます。
　実態、実際申し上げますと、大分の四港、小祝、二又、猿戸、長洲、それから鹿児島の頴娃、こういうようなところでそういうような風倒木による事故が起こっておりまして、これについての工事は既に進めているところでございます。
○初村委員　鹿児島に行きましたときに、志布志湾、これは九州でもすごい港湾になってくるなというふうな期待もしておるのでありますけれども、台風十二号のときにフィリピン船籍のレインボースター号が座礁した。二千本のラワン材が流出をして、そのうちの一〇％、二百本が海底に沈んだ。引き揚げようとしても、どうも重さ一本当たり大体五トンくらいになっている。特に沿岸が底びきをやっておりますので、そのラワン材に網がひっかかってもう破けてしょうがない、漁業ができないというふうな状況であります。
　今、新聞報道によりますと、荷主そして船主どちらの責任なんだろうか、そういう係争、裁判もやっておるようでありますけれども、これは水産庁として、この辺の海底に沈んだラワン材を取り上げる、これについてはどのような対応をされているのか、また、この事件といいますか事故についてどのような御報告を受けられているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○島（一）政府委員　それではお答えいたします。
　この事件と申しますのは、レインボースター号と申しますのは、これはカーボベルデ国でつくられ、セントビンセントを船籍といたしまして、船主はリーと申します香港の者でございます。さらに積み荷は、これはフィリピンのラワン材のようでございます。これについては既に鹿児島県の方から十月二十七日に報告を受けておりまして、漁業操業等に支障が出ている、こういうことでございます。
　ただ、この件につきましては、ラワン材の流出、沈下を引き起こしました船舶が明確であるということ、したがいまして、これは民事上の問題として、基本的には当該船舶の船主等の責任において回収されるべきものと考えておりまして、鹿児島県漁連、さらに全漁連、それから関係漁協、漁業者等が、船主等に対し、当該ラワン材の回収を強く要請していると聞いております。
　水産庁といたしましては、全漁連それから鹿児島県とも連絡をとりつつ、漁業の影響等、必要な情報収集に努めておるところでございます。
○初村委員　これで午前中の質問を終わらせていただきます。
○池端委員長　石田美栄君。
○石田（美）委員　石田でございます。よろしくお願いいたします。
　一連の冷害による農産物への被害についてですけれども、私の場合、主として消費者の側から質問をさせていただきたいと思います。
　米の買い占めとか米の売り惜しみの問題についてですけれども、米屋の店頭から米の姿がなくなったりとか、外食産業で業務用の米の確保に支障が出てきているといった状況から、流通段階での売り惜しみや一部の消費者による買い占めが横行しているのではないかと思われます。また、米泥棒の話まで聞かれますが、食糧庁では、こうした件についてどのように認識していらっしゃいますか、お尋ねしたいと思います。
　そして、新聞等の報道によりますと、青森県など、特に冷害が深刻な地域においては、農家までもが一年分の米を買い集めるなどするために、米の品切れ状態が続いていると聞きます。こうしたことは、消費者が来年の収穫期までの米の確保に極度に不安を抱いているためではないかと思います。政府がまず考えておかなければならないことは、こうした農村の不況感、さらには消費者の不安感にどのようにこたえていくかということだと思います。この点について、政府はどのように対応しているのか、明らかにされたいと思います。
　そして、もし向こう一年間の米の需給のめどが立つならば、というか、本当は立たなければならないんだと思いますけれども、米不足という言葉に消費者が踊らされて、みずから買い占めによって値をつり上げることで、結局は消費者自身が損をするということになってしまいます。ぜひ、国民を安心させるために、政府が積極的な広報活動を展開されるなど、何らかの配慮をされるべきだと思いますが、この点についてもお考えを伺いたいと思います。
○鶴岡政府委員　百年に一度とも言われる異常な災害によりまして、生産量自身が減少しているのは事実でございまして、そういう点で需給操作は極めて厳しくなると思いますけれども、私どもといたしましては、万全を挙げて、国民が必要とする米の供給に努めていくことにいたしておるわけでございます。
　まず、今私どもは、何としてもできるだけ集荷を適正なルート、自流米、政府米、他用途米を含めまして適正なルートに乗せるために、私どもの方の組織、食糧事務所の組織の全力を挙げ、しかも系統等とも十分連携をとりながら、都道府県、市町村あるいは警察当局にも御協力を仰いで、今全力集荷に努めているところでございます。
　それから、それでもなお不足する場合につきまして、当面、年末年始用のモチ米を含めた加工用米の不足が懸念されましたので、二十万トンの輸入を行うこととし、今手続が進んでおります。早いものは十一月の上中旬には入船するのではないかと思っています。
　それから、先ほど大臣からも申し上げましたように、全体として主食用につきましても不足は見込まれ、輸入という事態になろうかと思いますけれども、その場合にも万全を尽くしていきたいというふうに思っています。そういう点で、必要な供給量の確保を一方で図りながら、他方、売却につきましても、できるだけきめ細かく、地域的、時期的にバランスがとれた売却をやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
　それで、従来自流米、政府米ということで、自流米が七割程度、政府米が三割程度だったわけですけれども、ことしは、国産米だけ取り上げますと、もう少し政府米のウエートが減ると思いますけれども、自流米につきましても、政府とよく相談しながら計画的に売っていただくというようなことで、時期的あるいは地域的なバランスを欠かないような対応をしていきたいということにしております。
　それから、価格につきましても、食管制度というのは、極力安定した価格で供給するというのが使命でございまして、こういう事態になりますと、若干の値上がり自身は避けられませんけれども、異常な、不当な値上げ、値上がりというものにつきましては、我々としても十分監視していきたいと思っておりますし、そういう観点もありまして、十一月の自主流通米機構によります入札について、当面延期してもらうとか、そういう措置をあわせてとったわけでございます。
　それから、指導面につきましては、食糧事務所あるいは都道府県を通じまして、米穀販売業者に対しまして、販売価格、在庫状況を中心としました巡回指導を実施するなどによりまして、適正な販売活動を行うような指導を行うこととしておりますし、また、各食糧事務所、県にお米一一〇番という相談窓口を設置したりしまして、消費者からの問い合わせあるいは米屋さんからの問い合わせについては適切に対応するというようなことでしております。また、テレビ、新聞あるいは政府の報道機関等を通じまして、できるだけ国民の皆様に事情を周知し、御理解をいただくというような対応もいたしておるところでございます。
○石田（美）委員　マスコミ等で私たち生活者に伝わってくる情報だと、ついつい足りないとか、米泥棒とか、そういう面ばかりが強調されてまいりますので、ぜひ国としても、安心なんだといった啓蒙活動、その逆境に負けないようにお願いしたいなと思います。
　私なども、きょう帰りたいと思いますが、帰りますればやはりお米がまだあるかという、今度注文したらあるのかなといったような気持ちを前回注文したときは持ちました。実際きちっと、注文しましたら参りましたけれども、そうした台所を受け持つ人たちに、安心して買えるんだといった情報活動もしっかりお願いしたいなと思います。
　そして次に、消費者米価の高騰防止についてさらにお願いしたいのですけれども、来春以降、次の収穫期まで米の需給、綱渡りということではいけないのだと思いますが、そういうことにつけ込んで、流通段階での買い占め、投機などがやはり心配されます。政府は、こういうことに厳正に対処していただいて、食糧管理制度本来の機能を正しく発揮して、消費者米価の安定を図るべきだと考えます。
　これはけさのＮＨＫの調査で見たのですけれども、標準価格米が全国平均で十キロたしか六百円上がっているという報道だったと思います。そして、地域によってかなりの格差が出てきていて、アナウンサーの言葉を正確にお伝えできるか不安ですが、食糧管理制度の機能が消滅したというふうな言葉を使われたと思うのです。そういうことについて、ぜひ機能を果たせるように体制を整えていただきたいと思います。
　また、他用途米の不足も伝えられていて、緊急輸入が報じられておりますけれども、こうした外国産の他用途利用米の低価格のお米を放出することで、みそとか、しょうゆとか、もちといった、米を利用した食品価格の上昇をぜひ防止していただきたいと思います。そして、こうした面についての政府の徹底した指導をお願いしたいと思います。
　この点につきましては、ぜひ、大臣がいらっしゃいますので、お答えいただければと思います。
○畑国務大臣　まず第一点としまして、米の絶対量につきましてはここ当分心配がないということをまず最初に申し上げさせていただきたいと思います。
　なおまた、具体的な数字を申し上げれば、いわゆる本年産米の集荷実態が今月末には三百万トン近くなるであろうというような今日の姿でございまして、逆に申し上げれば、政府管理米の月使用量が大体五十万トン程度でございますから、今、三百という数字に近くなりつつある。そういう実態からしまして、絶対量はある。
　そしてまた、国民の皆様方にも、あるいは地方新聞等々、あるいはテレビ等を通じまして、買い占めとか売り惜しみとか、そういうことの必要はありません、そしてまた私どもの立場では、いわゆる正直者が損をするということをあらしめてはならない、こういうような意味合いでの対応をやらせていただいておるということもひとつ御承知おきを願いたいというふうに考えるわけでございます。
　けさほどのＮＨＫのテレビは私もたまたま見させていただいておりまして、六百円という数字も記憶をいたしておるわけでございますが、いわゆる従来の政府米、標準価格米、これが御案内のようなこの大凶作によりまして、その位置づけが、政府米が自流米の分野に入りまして値段がいささか高くなった。自流米をブレンドする、あるいは自流米を中心とした価格形成をせざるを得ない、そういうような意味合いの中から、残念ながら今御指摘のような数字が出たということであるわけでございますが、これはあくまでも御指摘のような意味合いでの、自流米の混入というような意味合いの姿であるということを御理解を賜りたいというように考えるわけでございます。
　そしてまた、いわゆる加工分野の問題につきましては、御指摘のような問題を解消すべく、年末
に向けましてただいま既に手当てがなされておるわけでございますが、タイ等々から二十万トンの手当てがただいま実行中である。御指摘のような意味合いで、いずれにしましても、万遺憾なきを期してまいりたい。
　重ねて申し上げますが、現時点におきます、いわゆる国という単位での絶対量は十二分にあり得る。この点だけは重ねて、ＰＲを込めましてお答えにさせていただく次第でございます。
○石田（美）委員　十分にあるという自信を持ったお答えをいただきまして、本当に私も安心いたしましたし、国民みんなにもそういう情報をしっかり知らせていただきたいと思います。
　先ほどの自主流通米をまぜたという、そのことも私も承知いたして御質問したわけですけれども、やはりこうしたお米を買われる人というのは、御存じのように、低所得者の人ほど影響が大きゅうございますので、値段を見ておりますと、もうこれ以上値上がりすると大変だなと感じましたので、ぜひもうこれ以上米の値上がりがないように、より一層御指導をお願いしたいと思います。
　そして、もう一つお米のことにつきまして、冷害が深刻な地域では、いもち病の防止のために例年よりも何倍もの農薬が散布されたというふうに聞いておりますけれども、主食のそういう点での安全性については大丈夫なのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○鶴岡政府委員　農薬の使用その他につきましては、安全性に配慮した使用をしているところでございまして、それからまた厚生省の方での検査等もございますし、また私ども自身も、国民食糧の基幹であります米の安全性につきましては食糧庁としても関心があるところでございまして、いろいろな機関を通じて検査いたしておるところでございます。
　いずれにしましても、安全な米の供給ということには万全を期していきたいと思っております。
○石田（美）委員　どうもありがとうございました。
　では、時間が来ましたようですので、やめさせていただきます。どうもありがとうございました。
○穀田委員　私、大臣がせっかくお越しですので、米の輸入自由化の問題について、たびたびのことですけれども、やはり農薬調査、災害調査に行きますと、もうこれでやめたいといったような声まで聞かれるほど大変な実態です。そのときに、例えば秘密交渉その他の問題がうわさをされると、また新聞で報道されると、もうこれ以上やっておられぬという話までなってきておると私は思うのです。
　また、その点では、きょうの日本農業新聞にも書いていますが、サザーランド氏が来まして、相変わらず平行状況だというお話ですけれども、実際上、例えば首相はこの問題についての拒否について政治生命をかける、また大臣は情熱を傾ける、こういう話だけれども、本当に今度改めて、ヨーロッパヘ行く際に、我々は米は自分のところで賄うんだ、そういうことは応じられないという態度を明らかにして臨むことが必要だと思うのです。そういう点、改めてお聞きしたいと思います。
○畑国務大臣　御指摘の点につきましては、国会における三たびの決議もございますし、細川新内閣発足の際の八党派の合意事項の中にも、いわゆる例外なき関税化については反対である、この基本姿勢を受けとめて今日まで努力をいたしておりますし、来週ヨーロッパに参りましても、この辺を再度強く要請をしてまいりたい、かように考えております。
○穀田委員　その点で、この新聞にも書かれているのですけれども、むしろ交渉の実態は厳しい、こういうことを常々言われるわけですね。私は、一連の発言というのが首尾一貫をして、政府部内も含めて、いろいろな閣僚を含めて、また与党を含めてこの問題についてどうしてもやるんだという、問われると国会決議は出すのですけれども、それぞれのところでさまざまな発言をしているという問題について、やはりこれは、そういう不安を多くの農民を含めて、日本の国民に対してかき立てているという実態があると思うのです。そういう点、私は指摘しているわけです。だから、交渉の実態は厳しい、だけれども頑張る、これは当たり前なんだということで、これは改めてもう一度言っておきたいと思います。
○畑国務大臣　政府としましては、当たり前だという基本姿勢を一貫してやっていかなければならない、かように考えます。
○穀田委員　こればかりやっていると時間がないですからあれですけれども、確かに私は、政治生命をかけるなんという話じゃなくて、日本の国民の利益を守るのかどうかということが大事なんであって、そういうものについて言うならば、秘密交渉の話だとか、それが外国から話が出てきたときに、実際出てきているわけですから、そういう問題について、では交渉の事実があったのかどうかなどという問題については、ずっと話し合いをしてるんだというような話でお茶を濁しているみたいな実際があるわけですから、その点私はやはり非難を免れないということだけ言っておきたいと思うのです。
　そこで、農業災害の問題についてきょうも資料が出まして、「実施について」というのがあったわけですけれども、二、三点お聞きしますので、お答えいただきたいと思います。
　これを見ますと、一般の種子ですね、種もみの確保、これについては八〇年や八一年の冷害の際には、農家に対して種もみ購入費の三分の一を国が助成しました。ことしもそういったことが要求されていると思うのですが、それはそうなさるのですか。
○高橋（政）政府委員　今御指摘がございましたように、昭和五十五年の災害のときにも種子の関係で助成をしたわけでございますが、今回の災害の状況にかんがみまして、被災農家が通常よりより低い価格で種子が購入できるよう特別な助成を講じたいということで、補正予算に向けまして今財政当局と詰めておるところでございます。
○穀田委員　それはぜひよろしくお願いします。
　あわせて、飯米についてお聞きします。
　これも出ているのですけれども、飯米についても、八でしたか、「被災農家の飯米確保」という問題で、例えば同じ昭和五十五年の冷害の際に、たしか政府米を農家に先渡しをして、農家に対してはその代金については一年後に生産した米で返せばよいというような実際があったと思うのですけれども、そういった形でこれはしていただけるということでいいのですか。
○鶴岡政府委員　本年産米の作柄が特に悪かった青森とか岩手等の地域で、一部農家で飯米確保が困難になっているというのが事実ございました。私どもとしましては、本来であれば一般消費者と同様、通常の小売店を通じて購入していただくことになるわけでございますけれども、今年の場合、非常事態であるというようなことを踏まえまして、全中、全農に対しまして農協店舗を通じた米の安定供給、自主流通米につきましても、知事の要請がある場合には、全農等が市町村を通じて被災農家に売り渡す等の措置をとることにしたわけでございます。政府米につきましては、ちょっと自流米のウエートが高くなって、政府米自身今量は減っていますので、従来のような、政府米を売るという措置は率直に言ってとれないわけでございますけれども、自流米を系統あるいは市町村を通じて供給するということで、農家の飯米については心配ないような対応をいたすことにしているわけでございます。
○穀田委員　心配ないというのは、私言葉じりをとらえているわけじゃないのですけれども、だから今言ったように、政府米を前みたいに出して、生産したときにそれで返すというパターンが一応あったと思うのですが、そういうことと理解していいんですね。
○鶴岡政府委員　食管法上は貸し付けという仕組みはございません。それで、政府米をやるということは今回申し上げませんけれども、量的な問題で対応できないわけですけれども、自流米での供給というのは、これは系統内部の話でございまして、おっしゃっているような措置がすぐとれるということはちょっと、系統内部の話であるので、私がここで明確にお答えするわけにはまいらないので、御了承いただきたいと思います。
○穀田委員　困らないようにということは、わかりやすく言えば、そういうことだということを言っておきたいと思います。
　そこで、現金収入が断たれる農家に対して国や地方税の減免というのは非常に大事だと思うのです。自治事務次官の通達、例の「災害被害者に対する地方税の減免措置等について」というのがありますが、その文書によりますと、合計所得が六百万以下ということで条件が書かれています。私はその条件を今の時点で改めて見直しをして、引き上げるべきではないかというふうに思います。それは一九八〇年の冷害の際、例えば花巻の場合を見ますと、その申請が通ったのが八十二件しかない。合計金額は七十万七千円。同じく岩手県の宮古の場合、二百二十三件で二十三万六千二百八十円しかない。こういうのを見ますと、いかに現実に合っていないかを示すものではないかと思うのです。ですから、その点の御見解をお伺いしたい。
○西川説明員　お答えいたします。
　冷害等による被災農家の減免等でございますが、今お話がございましたように、通達に基づきましてこういう具体的な運用を定めているところでございます。この通達の基準につきましては、災害によりまして一度に大勢の方々が被害をお受けになった場合でございますので、簡易にしかも画一的に事務処理を期待できるよう、また地方団体間でも公平な取り扱いができるように配慮して定めておるものでございます。
　お尋ねの住民税の減免の適用でございますが、農家の所得金額の上限六百万ということでございます。これは住民税と課税のベースを同じくいたします国税のいわゆる災害減免法、この基準とバランスをとって同額となっておるところでございまして、これまでもこの法律の改正にあわせて改正をしているところでございます。したがいまして、今後とも国税におきます取り扱いを見ながら適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○穀田委員　いつもこう言うと、大体バランス論で来るんですね。私は今の現実に即して、先ほど農水大臣、わざわざお見えになって言われたんだけれども、そういう被災者農家を救うという新しい見地、つまり今までにない、それこそ百年に一回、何回もこういうことを言っているわけですね。だとすると、それにふさわしいような、今必要な手だてを打つ必要があるのではないかということを言っているわけですよ、バランス論じゃなくて。しかも、これを見ますと、「農業所得以外の所得が二百四十万円を超えるものを除く。なんですよ。こうなるとどうなるか。例えば今お話ししたように、花巻や宮古の例を言いましたけれども、ちょっとたった八八年の冷害の新庄市では、申請は百二十八件あるのですよ。ところが、実際に許可されたのはたった二件しかないのです。そしてお金は幾らかというと六千三百円なんですよ。こういう実態が本当に救うことになるのかということを言っているのです。
　だから、そういう立場からすればやはりこれを見直しすべきじゃないか。いや、上からバランスで来ているんだよと。それだったら、下の方からこういうことは直すべきじゃないかと言うのが当たり前じゃないですか。しかも、これは調べると、減免措置等について言うならば、毎年変わっているわけじゃないけれども、前は昭和三十九年に決められて、次は四十一年、四十六年、四十九年、五十九年と来ているわけですね。改定しているわけです。もう十年たっているのですから、だからそういう意味でいったらば、今の現実からもそうだし、月日もたっていることもそうだから、変えたらどうかというような話をあなた方からするのが当たり前じゃないかと私は言っているのですよ。どうですか。
○西川説明員　お答えいたします。
　ただいまのお尋ねでございますが、この通達の趣旨が、先ほど若干申し上げましたように、大量な納税者の方々が一度に災害を受けられるということでございますので、個々の納税者の担税力といいますか、こういうものを個別に判断するというよりも、ある程度画一的に決めまして、そして、こういう条件であればこれだけの減免ということで処理をいたしておるものでございまして、先ほどお答えいたしましたように、国と共通の基準になってございますので、こうしたものを共通の取り扱いとして対応いたしておるところでございます。この基準等の問題については、課税ベースを同じにしております国の所得税等のいろいろな基準がございますので、その取り扱い等を見ながら今後とも対応したいというお答えを申し上げたところでございます。