Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穂積委員　私は、一昨日、当委員会で質問に立たせていただきましたが、時間の制約もありまして十分掘り下げた議論もできなかった諸点について、再度お尋ねをしたいと思っております。
　まず、前回御指摘をしましたが、憲法二十条第一項後段の政教分離に関する規定につきまして、お尋ねをさらにいたしたいと思います。
　政治上の権力はいかなる宗教団体もこれを行使してはならないという規定がございますが、これにつきまして、政府は従来、学説上の多数説と呼応して、国または地方公共団体に独占されている統治的権力とする見解を法制局長官は述べられております。ところが私は、この条項については、政府見解とイコールの多数説に対して、中間的な説から、少数説と言われる説があるということでこの前お聞きしましたが、積極的な政治活動によって政治に強い影響を与えることをも、この政治上の権力という、行使してはならない二十条一項後段の規定に触れるという少数説があることは事実であります。
　それで、今回議論されております宗教法人法が昭和二十六年に制定以来四十四年の歳月を経て、この間に我が国の社会情勢あるいは政治情勢も大きく変わりました。そして、現時点で、この前も簡単に指摘をいたしましたが、特に大きな数の会員を擁する特定の宗教団体が我が国の政治権力を奪取するのではないかというようなことを感じさせるようなものがあって、こうしたことが国民の多くが心配している状況になっている。状況は変わってきている。そうした状況の変化を踏まえて、憲法の解釈についても、柔軟な思考によって論議を進めるべきではないのかと私は思う次第であります。
　ところが、昨日質問に立たれた元法務大臣の中井委員は、この多数説を政府が回答した春日一幸先生の質問主意書のいきさつにも触れて、これを変更すべきではないという立場での議論を展開されました。私は、これについては政府内部において、あるいは私ども政治家も十二分に検討を進めるべき課題であると思っておるわけであります。
　そこで、官房長官お越しいただきましたが、我が国憲法の戦後の最大の解釈上の問題であった憲法第九条の問題につきまして、これは制定の当時は、戦後再び戦争の惨禍を避けるという精神のもとに、我が国は戦争放棄、戦力を保持しないという規定を設けた。ところが、朝鮮戦争後の状況変化によって警察予備隊が設けられ、そして現在の自衛隊の保有ということになってきておるわけでありますが、我々自民党は、これについて、憲法九条の許すところである、自衛のための手段は当然、国民の生命を守るということなども含めまして、持たなければならないという政治的な立場から、そうした解釈を導入して今日に至っておるわけであります。
　そして、まことに重大なる解釈の変更が社会党でも行われたわけであります。村山政権が成立後、御承知のとおり、自衛隊は憲法第九条に違反しない、合憲である、村山総理は英断を下されました。私どもは、東西対立終結後の世界の情勢を踏まえ、こうした大きな変化を踏まえて社会党党首としてのリーダーシップを発揮されたということについて、敬意を払っております。
　実は、憲法というものは、法制局長官、それを制定する国民が、できるだけ、不磨の大典という言葉がありますが、国民のための基本法典として永続性を願っている。これはそうした願いを込めてつくられているということは当然だと思うんですが、その後の、今若干触れましたように、大きな政治情勢の変化の中でいろいろと制度上の不都合も出てくるというようなときに、根本的な憲法の規範というものに反しない範囲で憲法の改正を行う。その改正が行われれば憲法の規定と現実とが合致するわけでありますが、その改正がなかなか行われないという状況の中で、筋としての改正が行われなくとも、解釈上、文理士許される範囲で、公権解釈の変更あるいは実務上の慣行の積み上げなどを通じて、国民多数が認める憲法の実質上の変更を行うことがあってもやむを得ないと考える一人であります。これは、今憲法九条についての経緯を申しました。
　この第二十条の政治権力にかかわる宗教団体との関係についても、私は、柔軟な姿勢でこの憲法と実定法と、それから社会の状況というものを踏まえながらの検討をしてもいいのではないか、また、それが必要ではないかと思うわけであります。したがいまして、閣僚懇談会ですか、何人かの閣僚がそうした問題意識を持った。まあ武村大蔵大臣は中井委員に大分追及されましたけれども、私は自然な話だと思っております。
　このようなことについて、まず一つは、憲法九条についての村山総理を初めとする社会党の判断というものについて、自信を持った説明を官房長官に簡単に御説明いただきたいし、また、憲法の解釈の変遷ということにつきまして、これは憲法の変遷という理論がありますが、法制局長官はこのような憲法の変遷という問題についてどのような意見を持っているか、ここでまず御説明をいただきたいと思います。
○野坂国務大臣　今まで社会党に対して、憲法のあり方と自衛隊の位置づけについては何回となく質問をされまして、その都度村山総理が詳しくお話しになっておりますので、多くを申し上げません。先生が言われたように、ごく簡単にお答えをいたしますので、御了承いただきたいと思っております。
　自衛隊に対する憲法上の位置づけについての問題でございますが、私どもは、専守防衛に徹して、自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊は憲法の認めるものであると認識するものであります。同時に、日本国憲法の精神と理念の実現できる世界を目指して、国際情勢の変化を踏まえながら、国際協調体制の確立と軍縮の推進を図りつつ、国際社会においても名誉ある地位を占めることができるように全力を傾けてまいる、こういうことを総理大臣が本会議で三回ばかり述べております。簡単に言うとそういうことでありますが、憲法は、我々は理念として十分対応をしていかなければならぬ、こういうふうに考えております。
○大出政府委員　憲法の解釈の変更とそれから憲法の変遷ということにお触れになった御質問でございますが、まず、学説上、成文憲法の定める改正手続を経ることなく、法律とか判決、議院や内閣等の行為、慣習、その他客観的な事情の変化によって憲法の条項の持つ意味が変化すること、こういうことが要約をいたしますといわゆる憲法の変遷という考え方であろうかと思いますが、こういう見解を学説の上で認める見解もあるわけでありますが、この概念を認めることについては、学説上も、一定の要件のもとにこれを肯定する立場と、全く否定をするという立場に分かれているものと理解をいたしております。
　なお、憲法を初め法令の解釈について一般論として申し上げますと、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案者の意図なども考慮し、また議論の積み重ねのあるものにつきましては全体の整合性を保つことにも留意して、論理的に確定されるべきものであると考えております。政府による憲法解釈についての見解は、このような考え方に基づいてそれぞれ論理的な追求の結果として示されたものと承知をいたしておりまして、最高法規である憲法の解釈は、政府がこうした考え方を離れて自由に変更することができるという性質のものではないというふうに考えているところであります。特に、国会等における論議の積み重ねを経て確立され、定着しているような解釈については、政府がこれを基本的に変更するということは困難であるというふうに考えられるわけであります。
○穂積委員　実は、先ほど富田委員の質疑の中で、宗教法人法の制定の経過についてもっと勉強しろというおしかりを文部省当局などは受けておりましたが、私は、宗教法人法の制定の経緯というのは、みんなこれは勉強した上で今日の議論に臨んでいると思います。戦前の国家神道と国家とのかかわり、そして終戦後、自由民主主義を基本とする民主憲法のもとで、宗教と国家あるいはその機関とのかかわりをどうするかということなどの検討を踏まえた上での歴史的な法律でありまして、その法律には、これは憲法二十条のまず第一項の、先ほどから申しております、いかなる宗教団体も政治権力を行使してはならないという、宗教団体に対する政治問題についての自制といいますかそうしたことをまず規定しているわけです。
　戦前からの問題での、国家が宗教団体に対していろいろ関与することは排除しろというのは、もちろん歴史的な経過の中で宗教法人法の精神にも映されたわけでありますが、そうした中で、今や問題は、繰り返しますが、政治権力の行使というものについて宗教団体はどういう関係であるべきかということが大変な問題になっている、私はそう思っているわけであります。
　そのようなことで、ちょっと話が飛びますが、このたびイスラエルのラビン首相が暗殺されました。この事件ももとはといえば、これはもう長い歴史のある話であります。イスラム教とユダヤ教との宗教対立に起因する、これは千年以上もの民族間の抗争の結果の一つだ、こう受けとめざるを得ません。
　現在も、宗教は世界的な規模で、お互いの存在を認め合うかどうか、認めないで相手を圧殺しようと努力するかということなど、それぞれの国家間であるいは民族間で、地域でそうした問題がまだ続いております。そうしてまた、国内に目を向ければ、国内の各宗教あるいは宗派の間で、いろいろ自分の方の宗教こそ正しいということで、他の信教といいますか、信者というものに対してかなり激しい宗教的な闘争を行うという宗派も現にあるわけであります。
　これからの世界は、私は、世界的、国際的な規模でも、あるいは国内の問題でも、古い言葉でありますが、平和共存、お互いに相手の存在を認め合って、共生の思想というものによって世界のあるいは国内の平和も達成される、精神生活の面でも。そういうふうな問題じゃないかと思うわけであります。
　ところが、冒頭から申しておりますように、ある宗教団体は、排他的に他の宗派を否定して、そしてこれは大変気になる言葉でありますが、国立戒壇の設立、あるいは王仏冥合というのですか、そのような言葉などが言われておりまして、宗政一致、そして国家権力を宗教団体が奪取するのではないかというようなことを国民に不安を抱かせる、そうした状況があるということは、これは否定できないと思うわけであります。
　こうしたことについて国民の多くの人は大変心配している。そういう中で、実は憲法二十条そして宗教法人法では、もしこのような動きがとまらないでさらに重大な問題を引き起こすとすれば、これは、戦前の国家が宗教団体に対する統制あるいは規制を強めるというようなことが国民の世論の中に出てくるかもしれないし、またその必要性が出てくるかもしれない。
　そうならないようにするには、それこそ、繰り返しますが、宗教団体の方が政治活動におのずから自制を持って、一宗教団体が国家権力を奪取するようなことを掲げて多数の人を動員するというようなことはやめていくということでなければならないと思うわけであります。
　この辺について、これは文部大臣あるいは官房長官、いかがお考えですか、お伺いいたします。
　　　　〔委員長退席、片岡委員長代理着席〕
○野坂国務大臣　穂積委員が、ラビン首相の暗殺問題について、イスラム教とユダヤ教との対立、こういうものから発生をしたんじゃないかという話がありましたが、私どももそういうふうに理解しております。
　私たちは、一般的に宗教の発展というものは個人の信仰の選択、これが不可分なものだと思っております。信仰の自由な選択を妨害して、宗教活動の自由を侵害するということは許されない、これが基本だと思っております。信仰の自由な選択の妨害は、宗教団体も含めて、あなたがおっしゃるとおり、いかなる場合も許されないものである。どの宗教団体も、法令や世の中の常識を基礎とした中で良識を持って共存できる環境を大切にしたいものである、こういうふうに考えております。
　いわゆる相対論といいますか、お互いに相手を認め合えるよう、それがいわゆるあなたが言う平和共存ということであろうと思いますので、そういう姿が本当の意味の信教というものではなかろうかというふうに推量しております。
○島村国務大臣　お答えいたします。
　憲法に定める政教分離の原則は、信教の自由を実質的なものにするため、国その他の公の機関が国権行使の場面において宗教に介入しまたは関与することを排除する趣旨であって、それを超えて、宗教団体が政治的活動をすることを排除している趣旨であるとは考えません。
　なお、宗教法人については、宗教活動を行うことを主たる目的とすることを要件として法人格を取得しているわけでありますから、宗教法人が選挙活動を行うことを主たる目的とするようなことは、宗教法人法上予定されていないところであります。
○穂積委員　この問題に関連しまして、これまでオウム真理教事件について破防法を適用すべきではないかという意見が再々新進党側から出されました。
　それでは、現在の我が国の国家機構の根幹をなす民主主義政治体制、我が国の平和民主主義憲法の根幹を揺るがしかねないような、特定宗教が権力を奪取して国家の頂点に立って政治権力を行使するというようなことであれば、これは破防法の適用をそれこそ考えなければならぬような話じゃないかと思いますが、こうしたことについて公安調査庁、どうですかこれは。もしそのような問題だとすれば、勉強したらどうですか、勉強しろ、勉強しろと先ほどお話も出ておりましたから。いかがですか。
○杉原政府委員　お答えいたします。
　破防法の規定に関する一般的な御質問であろうと考えておりますが、破防法によります団体規制の要件は、ある団体が政治目的を持って暴力主義的な破壊活動を行い、そして将来も同種の犯行を継続、反復する明らかなおそれがあるということでございます。
　したがいまして、一般的に申しまして、この要件に該当する限りにおいては、いかなる団体も規制の対象になるわけでありますから、それがたとえ宗教団体であってもその対象になることはあり得る、そういうことでございます。
○穂積委員　宗教団体であっても破防法の対象となり得るという答弁があったので、この問題は次に移らせていただきます。
　さて、この前、たしか愛知委員だったと思いますが、閣僚個人個人のどのような宗教、宗派に属しておられますかという趣旨の御質問がありました。
　私は、公職にある者、特に国務大臣など、財産はもちろんいろいろ情報公開の対象になって、そういう質問もまあやむを得ないのかなと思いますが、しかし、思想、良心の自由の中で、その思想に係る、良心に係る宗派の問題、これを大胆に愛知委員が質問されたことには驚きました。
　それでは、それほど世間一般に国民の世論なり情報公開の流れというものが強まっている中で、宗教団体、特に法人格を与えられた宗教法人について、今回の法改正はまことに、私の表現で言えばささやかな、必要最小限の情報開示を、しかも利害関係人、信者等について認めようとするようなことについて、これは繰り返し心配だ、心配だというような質問が行われております。
　私は、この宗教法人の備えつけ書類の閲覧請求権を認めるなんていうことは信教の自由を侵すことにならないかという心配をする方が、まあ言うなら心配し過ぎ。悪いことをやっていなければ、堂々と情報開示の流れに従って、信者なり利害関係人に悪びれずに情報公開するということこそ宗教団体のとるべき姿勢ではないかと私は思うのです。
　そのようなことで、今回何か新進党の質問をお聞きしていますと、一般に宗教法人が何か悪いことをやっている、国民にいろいろと批判されるようなことをやっているんじゃないか、それを暴かれるのが困るみたいなことに受け取られるような質問を繰り返すというのは、宗教団体に対して大変失礼な話じゃないかと私は思うのであります。
　このようなことについて、文部大臣、いかがお考えでしょうか。
○島村国務大臣　先生もお認めいただけると思いますが、まさに今御指摘のとおり、今回の法改正は最小限のものです。しかもその背景には、国民のもう圧倒的多数が早期にこの法改正をすべきである、こういうことを求めておられる。
　そういう意味では、なるほど私のところに、がっかりした、何て腰の引けた改正をするんだ、こんな御批判も実は届くわけであります。しかし、その一方では、もう何もかにも一切改正すべきでない、現行法でいくべきだという御意見もある。
　そこで、我々は、やはりこの国は法治国家でありますから、最小限度の法改正だけはさせていただこうというのが今回皆さんにお諮りしておる法改正であります。
○穂積委員　実は、憲法二十条の話に戻りますが、信教の自由、これは何よりも大切な一つの基本的人権だと思いますが、それよりもなお大切なのは、国民の生存権といいますか幸福を追求する権利、そのような憲法の十三条などに規定されていることとの関係であります。
　具体的に、モデル的に申します。ある新興宗教で、輸血を受けることは我々の信教に反するというような親がいて、そのお子さんがある事故か病気で、輸血をすれば現代医学では助かるのに、輸血を拒否して死亡に至らしめるというようなことになった場合に、まだ幼いお子さんなどの生存権といいますか、その後どのような人生か、人生を生きていくことについての幸福を追求する権利や何や、そうしたこととの関係ではどういうことになるか。こんなことが現実に宗教団体との関係で起こっているわけですから。
　そのようなことなども含めまして、宗教団体というのは、信教の自由をさらに大きな基本的人権として制約する、生存権や何やのもとでおのずからなる制約があってしかるべきである、公序良俗あるいはそうした法理で、そうした考え方に立つべきだと思いますが、今のケースについて、厚生大臣及び法務省当局のこれについての見解をお示しいただきたい。
○森井国務大臣　厚生省は、現代医学に基づいて国民の健康を守っていくというのが基本的なスタンスでございまして、あくまでも現代医学を中心に仕事をしているわけでございます。
　今御指摘のような問題につきましては、患者の自己決定権さらに信仰の自由、医師の治療行為に係る非常に難しい問題を提起していると認識をいたしております。
　基本的には、患者の自己決定権及び個人の生命の尊厳が尊重されるべきものと考えますが、患者が子供で十分な判断能力がないという場合に、その親の意思を無視して輸血を強行することができるかどうかにつきましては、個々の事例に即して判断すべきものと一般的に考えております。
　私は、医療の現場において、病院側でまず最大限の説得を尽くす、かつ、輸血をしなければ患者の生命が助からないというふうな場合には、輸血を病院側が仮に強行したとしてもやむを得ないものであるというふうに認識をいたしております。
○穂積委員　まあ、今の例は極端なケースだと思いますけれども。
　実は宗教団体と言われるものにはさまざまなものがあって、疑似宗教ではないかと言われるようなものもあります。そして、疑似医療という言葉もあります。こうした宗教の中には、加持祈祷といいますか、それによって殺人事件まで起こしたようなことはこの前御紹介いたしました。
　それらのいろいろな問題がある中で、信教の自由というのは、繰り返しますが、その他の基本的人権との関係を十分踏まえて考えてもらわなければならぬ、こう思う次第であります。これは指摘にとどめます。
　それから、先ほどの宗教の問題あるいは思想の問題での平和共存といいますか、共生の問題に絡むわけでありますが、例えば、一つの例を言います。
　父親が仏教徒、母親が神道、長男がクリスチャンになったというような家庭があった場合に、その次男があるいは娘さんかがある新興宗教に入ってしまった、あるいは新興宗教についてどこかへ行ってしまった、場合によっては自分で判断せずに教祖様の決めた人と結婚するなんというようなケース、いろいろありますね。
　このようないろいろな、妙なといいますか、新興宗教がある中で、我が日本国民はこれまでは、私の家もそうですけれども、仏壇があり神棚がある、神仏それぞれを大切にしてきている、これが大方の日本の家庭であります。
　例えばクリスチャンになった息子さんがいても、心の内にいますなんじらの神に折れというような内面の信仰ということを大切にする宗教ならば、争いは避けて折り合っていくというようなことが普通ですね。ところが、ある宗教団体は、神棚とか仏壇はもうみんな始末しろ、取り払えというようなことで、家族の中でもトラブルになるというケースがあるのではないですか。
　　　　〔片岡委員長代理退席、委員長着席〕
　これは、私が前回の参議院選挙でお聞きした話なんですが、ある特定の候補者の選挙事務所から、神棚、あれは目ざわりだということで指摘されて、取り払いをしたというケースなども聞くわけです。
　こうした我が国の従来の一般国民の慣習と異なって他の宗教なり宗派の祭祀などを排除するようなことなどは、これは憲法第十二条の権利の乱用ということを前回触れましたけれども、そうした権利乱用の法理あるいは公序良俗違反というようなことにも該当しかねないケースがあるのではないかと思います。
　私は、今後に向けては、本当に国際的にもあるいは国内的にも、外交あるいは国内法制の面で平和共存というような共生の思想を導入して宗教問題に対処していくということが必要だと思うのであります。
　そこで、とにかく宗教団体が政治活動とのかかわりはよほど慎重であるべきだということはもう何回も申しましたが、これは今後もし取り上げることがあったら取り上げることといたしまして、実は時間が迫ってまいりましたので、一つ、どうしても税法の関係について再度触れたいと思います。
　もうこの委員会で何回か質疑されておりますように、我が国では、宗教法人として認証されると税法上の大変な恩典を受ける、公益法人以上に恩典を受ける面もある。収益事業から宗教活動の方へ繰り入れた場合には損金算入を認めるというようなことは、これはそうした一例だと思うのです。
　ところが、これはアメリカの法制では逆に、こうしたことは非課税じゃなしに、免税のためには極めて厳しい制約を課しているということはもう御案内のとおりであります。実質面でその宗教団体が私物化されているかどうか、それから政治団体としてもそれに血道を上げているではないかというようなことだと、これは免税にならない。営利団体になっているのはもちろんだ。こういうようなことで、非常に制約的な法制がとられております。西ドイツでも同様の、詳しく申し上げてもいいのですが時間がありません。
　そうしたことの関係において、宗教団体に対する税法の問題については、これはもう繰り返しになりますけれども、今後しっかりと検討を進めるべきであると思います。これについて、大蔵大臣並びに事務当局の考え方を再度確認をさしていただきます。
○薄井政府委員　答弁いたします。
　御指摘のように、アメリカではそのような法制をとっております。またドイツでもそのような法制をとっておりますが、例えばドイツでは、政党法によりまして、公益法人等、宗教団体も含めてですが、政党に対して寄附をすることをまずとめております。それとの関係もあって税制上の措置がとられていると我々は見ております。また、日本におきましては、各省庁がまず公益法人の適格性をチェックしましてそれを税制上受けとめるという形をとっておりますが、アメリカの場合は各州でそれをやっております。したがって、連邦としては税制上これを受けとめているのではないかなと思います。
　そのように各国いろいろな成り立ちがある中で、日本の公益法人課税についてさらに適正化するべきであるという御指摘については、私ども十分勉強していきたいと思います。
○穂積委員　この問題については、新進党の海部党首が三日の午後に都内の大学で講演された際に、オウムの資金源はお布施だったということに触れられまして、改正すべきはお布施などの税制の問題だということもお話しになったそうです。そうしたことがあるとすれば、与野党これは呼吸を合わせてきちっとした結論を出すべきじゃないでしょうか。私はそんな気がいたしました。
　時間がなくなりましたので質問を終わらなければなりませんが、とにかく今回の宗教法人法は、もう必要最小限の、国民の何とかしろというその世論を踏まえて、早く改正をしろということに対して我々政治のレベルでは結論を出すべきではないかと思いますので、それを申し上げて、私の質問を終わります。
○正森委員　それでは、十一月六日だったと思いますが、当委員会で質問さしていただきましたが、その議論を前提にして、本日も、短い時間でございますが質問をさしていただきたいと思います。
　十一月六日に私は、憲法二十条、信教の自由はこれを保障する、いかなる宗教団体も政治上の権力を行使してはならないという点については我が国の学説上三説あるということを指摘して、時間の関係でそれ以上は申しませんでした。きょうも私は、憲法上の問題として論議しようとは思っておりませんが、議論の前提として、日本には三つの学説といいますが、どういう説になっているのかについて、あらかじめ申し上げておきましたので、法制局長官に、簡潔で結構ですが御説明を願いたいと思います。
○大出政府委員　御指摘のように、憲法第二十条第一項後段に規定する政治上の権力の行使の禁止についての学説は、およそ次の三つに分類できるというふうにされておると思います。
　第一番目の説は、政治上の権力とは国または地方公共団体に独占されている統治的権力をいうものと解する説であり、学界の通説であり、政府のとっている見解であります。第二説は、宗教団体が積極的な政治活動によって政治に強い影響を与えることを禁止したものと解する説であります。第三説は、宗教団体が政治的権威の機能を営んではなもないという趣旨を示したものと解する説であります。
　以上でございます。
○島村国務大臣　宗教法人法が例えば性善説に立って制定されておりますように、宗教というのは、いわば人心を安んじ、社会の安泰に貢献するという高い公益性を初めから期待されて、それなりのまた保障を得ている、こういうふうに考えます。したがいまして、特定の権力、宗教のいわば情を得た権力その他が別の意味に何か利用されるというようなことは、私は、法の予定するものでない、こう考えます。
○正森委員　大蔵大臣に伺いたいと思います。
　大蔵大臣には先日の六日にも私から質問をいたしまして、その中で武村大蔵大臣が、ここに速記を持ってまいりましたが、全部は引用いたしませんが、途中から読みますとこう言っておられます。
　収益事業は何なのがこの範囲をどうするのかという議論だけでは、サリン、武器製造などの矛盾を超えることができない。反社会的あるいは犯罪行為だからということもあるが、これはある意味では刑法の適用によって対応が可能だが、宗教活動でない活動に使われるケースがあるのかどうかということも一つの論議になる。お金や物がという意味でしょうね、これは。宗教活動そのものが非課税になっていることには疑問は感じないが、非課税の中で宗教活動でない使い方がされているならば、この矛盾をどうするかは奥の深いテーマだが、真剣に見詰めなければならないと思っている。こういう含蓄のある答弁をされております。つまり、この点についてはやはり真剣に見詰めなければならない。つまり、公益法人一般の課税制度で営利事業の税率がどうとかこうとかいうことだけでは対応し切れない、より奥深いものを含んでいるということを明確に認められた上での見識ある答弁であるというように思います。
　そこで、あえて伺いますが、こういう点について、私は、国民の多くの声はさらに深めてほしいということだと思いますが、再度御答弁をお願いいたします。
○武村国務大臣　お尋ねの点につきましては、先般お答えした考え方、今も変わりはありません。多少表現が変わるかもしれませんが、もう一度申し上げますと、例えば宗教法人の政治活動のような、公益的、宗教的活動とは言えないような活動を行っている宗教法人に対する課税のあり方について正森委員からも御指摘がございました。御論議があるのは私どもも承知をいたしております。
　宗教法人の活動内容に応じて税法上の取り扱いを変えることにつきましては、そもそも何をもって公益活動あるいは宗教活動でない行為と見るのかあるいは公益活動、宗教活動でない行為を行っているかどうかの判断を私ども課税当局が行うのが適当かどうかこういう視点がございますし、また、憲法や宗教法人等の現行法制上、政治活動や政治献金が認められていることとの関係をどう整理するのかこういう課題があるわけで、こういう課題をどう克服するかという問題がございます。結論を見出すためには慎重でありますが、しかし、問題の本質は、先般も申し上げましたように、真剣に見詰めていかなければならないと考えております。
○正森委員　時間が参りましたので、最後に、橋本通産大臣にお見えいただいています、一言だけ伺います。通産大臣としてではなしに、国務大臣、しかも自由民主党の総裁で、恐らく将来には政治の中枢に位置されることが自民党からは期待されているという方であります。
　そこで、一言だけ伺いますが、最近の御答弁を見ますと、公益法人課税全体の中で宗教法人課税も検討すべきだという答弁をされたように伺っておりますが、私は、公益法人全体の課税一般としてでなしに、政党支持活動や選挙活動を行うような宗教団体について課税が今のままでいいのかということを、アメリカやドイツの法制を引きながら質問したつもりであります。その点についての国務大臣橋本さんの簡潔な答弁を伺いまして、私の質問を終わらしていただきます。
○橋本国務大臣　先日私は、確かに委員が御指摘になりましたように、宗教法人というものが現行の法制上、数多くの財団法人と同じく公益に関する団体として位置づけられている、そうした中で宗教法人だけを取り出すというやり方が果たして税制の議論として正しいかどうかむしろ公益法人課税のあり方として検討するのが適切だと思うということを申し上げました。
　今、前提をつけてお尋ねをいただきましたけれども、そうしたさまざまな角度から御議論があることは私も承知をいたしております。そして、税制上の論議ということを離れまして、今委員の御質問の趣旨でお答えを申し上げるなら、私は、今回のオウム真理教のような事件というものを契機として、やはり何ができるかということを幅広く検討していく必要があみと思います。そして税制についても、今大蔵大臣自身がお述べになりましたように、このままでよいのかどうか、さまざまな問題点があることを承知した上で、検討の必要はあると思います。
○越智委員長　次回は、明十日金曜日午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五分散会
平成七年十一月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　戸田　邦司君　　　　　木暮　山人君
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木暮　山人君　　　　　戸田　邦司君
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　泉　　信也君　　　　　釘宮　　磐君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　平沼　赳夫君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　土坂　泰敏君
　　　　　　　運輸省鉄道局長　　梅崎　　壽君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局長　　　　　　山下　邦勝君
　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田　貞男君
　　　　　　　運輸省港湾局長　　栢原　英郎君
　　　　　　　運輸省航空局長　　黒野　匡彦君
　　　　　　　海上保安庁次長　　加藤　　甫君
　　　　　　　気象庁長官　　　　二宮　洸三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　志村　昌俊君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省主税局主
　　　　　　　税企画官　　　　　藤岡　　博君
　　　　　　　運輸大臣官房技
　　　　　　　術参事官　　　　　澤田　　諄君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局技術安全部
　　　　　　　長　　　　　　　　南戸　義博君
　　　　　　　運輸省航空事故
　　　　　　　調査委員会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　豊島　　達君
　　　　　　　建設省道路局有
　　　　　　　料道路課長　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　定資産税課資産
　　　　　　　評価室長　　　　　北谷富士雄君
　　　参考人
　　　　　　　日本国有鉄道清
　　　　　　　算事業団理事長　　西村　康雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○運輸事情等に関する調査
　（阪神・淡路大震災被災地の交通施設の復興等
　に関する件）
　（地方空港の整備の在り方に関する件）
　（国際船舶制度に関する件）
　（中部新国際空港の建設に関する件）
　（整備新幹線の建設及び新幹線の安全対策に関
　する件）
　（首都機能の移転における交通アクセスに関す
　る件）
　（航空機進入管制業務の米軍からの移管に関す
　る件）
　（大型バスの安全対策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（寺崎昭久君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨八日、泉信也君が委員を辞任され、その補欠として釘宮磐君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（寺崎昭久君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　運輸事情等に関する調査のため、本日、日本国有鉄道清算事業団理事長西村康雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（寺崎昭久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（寺崎昭久君）　運輸事情等に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鴻池祥肇君　おはようございます。
　平沼運輸大臣には長年にわたる御交誼、御指導をちょうだいいたしてきた者でございます。きょう、ここに大臣をお迎えしながら御質問を申し上げる機会を得ましたことは極めてありがたく、この上ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　運輸全般の行政にかかわる質疑の時間でございますけれども、私は、御存じのとおり一月十七日のあの大震災のど真ん中の町から上げていただきました。またそして、さきの参議院選挙におきまして、この復興に微力を傾けたい、このような思いをお訴え申し上げて当選を果たさせていただきました者でございますので、これにかかわることに集中して御質問申し上げることをどうかお許しいただきたいと思います。
　まず、あの大震災の直後、各省極めて敏速に救援、復旧活動に携わっていただきました。特に脚光を浴びましたのが自衛隊の活躍でございました。そして、今なお町々には自衛隊さんありがとう、このような横ビラもあるような状況でございます。
　海上保安庁におかれましても大変な御支援をちょうだいしたと承っておるんでございますが、余り報道されなかったものでありますから、この際、あの時点における海上保安庁のお取り組みはどのようにされたか、ひとつ御披瀝をちょうだいしたいと思うわけであります。
○政府委員（加藤甫君）　一月十七日に発災をいたしまして、直ちに地元の第五管区海上保安本部におきまして、行動中の巡視船艇によりまして海上における事故状況等の調査を実施いたしますとともに、大阪湾内に所在いたします海上保安部、海上保安署の全職員の非常呼集を行いました。また、本庁からは八尾航空基地所属の航空機による現場の調査を指示いたしまして、直ちにこれを実施いたしたわけでございます。
　また、午前七時になりまして、第五管区海上保安本部に地震災害対策本部を設置いたしまして初動の態勢を確保いたしました。さらに、同本部職員を兵庫県に設置されました対策本部、また神戸市に設置されました対策本部、洲本市に設置されました対策本部に派遣いたしまして、緊密な連絡調整を行いつつ、被災者の救出、緊急支援物資の輸送等を巡視船艇、航空機により開始いたしたのであります。
　また、事態の重要性にかんがみまして、本庁内におきましても九時半に地震災害対策本部を設置いたしますとともに、他管区からの航空機、大型巡視船、特殊救難隊などを現地に集結させまして救援活動に従事いたしました。
　そして、三月下旬までの間におきまして、巡視船艇延べ二百八十二隻、航空機延べ百十五機によりまして救援要員及び急患等の輸送を六百八十七名、また、医薬品、食料品、日用雑貨等につきまして段ボールに換算しまして約二万五千箱相当分、そして清水約一万二千三百トン及び毛布約一万二千枚などの輸送を実施したところでございます。
　以上、簡単でございますが。
○鴻池祥肇君　まことに適切迅速なる行動を起こしていただきまして心から感謝を申し上げるものであります。
　さて、この大震災の経験を踏まえた今後の保安庁としての取り組み方についてもいろいろとお考えがあろうかと思いますので、これも御披瀝いただきたいと思います。
○政府委員（加藤甫君）　阪神・淡路大震災におきましては、まず災害初期におきます情報収集体制及び輸送能力等を強化した船艇、航空機の整備などの必要性が強く認識されたところでございまして、当庁におきましては、この経験を踏まえまして、今年度の第一次、第二次補正予算によりまして、衛星を利用したヘリコプター撮影画像伝送システムの整備、これは現場の状況を管区本部なり本庁において把握することができるというものでございます。また、救援物資等の保管や提供、また、応急医療実施施設、対策本部設営機能などを備えました大型の巡視船の整備、また、消火機能あるいは物資輸送機能を強化しさらに海中捜索機能等を備えました巡視艇の整備、また、緊急支援物資輸送能力をアップした中型ヘリコプターの整備などを実施いたしまして装備の充実を図るとともに、また、来年度の概算要求におきましても災害対応型の大型巡視船の整備などを要求しているところでございます。
　さらに、防災基本計画の改定に合わせました海上保安庁防災業務計画の見直し及びマニュアルの作成等を鋭意進め、防災体制の整備を一層図ることにいたしているところでございます。
○鴻池祥肇君　万全たる準備滞りないということで安堵をいたしておりますけれども、地方公共団体との連携ということについていささか抜けておられるように思うんですが、その辺はいかがでございましょうか。
○政府委員（加藤甫君）　先般の大震災におきましては、沿岸部の消火活動を消防機関と共同で実施いたしましたり、また陸上被災地への緊急支援物資の輸送や急患の輸送などを巡視船艇及び航空機により実施するなど、海陸空が連携いたしまして災害応急対策に当たることの重要性が再認識されたところでございます。
　海上保安庁におきましては、これまでも発災時における地方公共団体の対策本部への職員の派遣、あるいは平時における消防機関等との合同防災訓練の実施など、地方公共団体等との連携を図るための対策を講じてきているところでございますが、今回の経験を踏まえましてこれまで以上に速やかに職員を派遣する体制づくりを行うとともに、合同訓練の内容が有機的連携に一層配慮したものとなるように工夫するなど、海陸の連携が一層図られるようにするための取り組みを進めているところであります。
　さらに、災害対策基本法に基づき地方公共団体が実施する地域防災計画の作成に当庁の現場業務を担当する管区本部等が積極的に参画いたしまして、海陸の接点における地方公共団体などの関係機関との連携体制の確保及び関係機関と連携した防災訓練の実施等につきまして積極的に計画に盛り込むように指導していくことにいたしているところでございます。
○鴻池祥肇君　御高承のとおり、沖縄におきます米兵のふらちな行為で極めて日本の安全保障議論のいい意味、悪い意味兼ねての高まりを見せているさなかでございます。そういう世論の中で、意外と忘れ去られようとしておることが北の海の守りでございます。海上保安庁におかれては、あの荒れ狂うあるいは雪の舞い散る海上で人命救助あるいはその他の業務に命をかけてお仕事をなさっていらっしゃる姿を思い浮かべるわけでありますけれども、最近ロシアによる日本漁船への取り締まりが強化されたと聞くに及んでおります。その辺の状況はいかがでございましょうか。
○政府委員（加藤甫君）　ロシアにおきましては昨年から、我が国の北方領土周辺海域を含む沿岸海域におきまして、国境警備隊が中心になりまして密漁取り締まりをプチーナ作戦と称しまして強化して実施いたしてきておりまして、今年も四月から十月までの間、同様に密漁取り締まりを実施してきているという状況にございます。
　また、北方領土周辺海域におきましては常時二ないし三隻のロシアの警備艇を私どもの巡視艇が視認いたしておりまして、ロシアが日本漁船のロシア主張領海への越境操業の取り締まりに当たりしては武器の使用も辞さないという強い姿勢を明らかにしていることもございまして、厳しい状態が引き続き続いていくものと認識をいたしております。
○鴻池祥肇君　そのプチーナ作戦というのは武器を使用してでも日本海に目を光らせよう、こういうのがロシアの作戦の一つだと聞いておりますけれども、最近の北方領土周辺の海峡における日本漁船の被拿捕、いわゆる被銃弾、捕まったり弾を受けたり、こういう状況というのはどのような程度なんでしょうか。
○政府委員（加藤甫君）　北方領土周辺海域におきますロシアによる日本漁船の拿捕件数につきましては、平成二年から昨年までの五年間では二十七隻、乗組員は百十七名でございます。また、銃撃をされました隻数は四隻となっております。
　拿捕が多く発生いたしましたのは平成五年及び六年でございまして、平成五年には十二隻四十三名、同じく六年におきましては七隻と五十二名でございまして、拿捕に伴う銃撃は平成五年に一隻、翌六年に二隻となっておりまして、いずれも負傷者一名を出しております。
　本年は、現在までのところ、北方領土の周辺海域におきましては拿捕事件は発生いたしておりません。
　また、北方領土周辺海域で拿捕、連行されました漁民は、現在までに全員釈放され帰国いたしております。したがって現在抑留者はおりません。
　漁船につきましては、銃撃を受けまして沈没した船が一隻、未帰還が一隻となっておりますが、これ以外は返還されているという状況でございます。
○鴻池祥肇君　九月の二十七日ですか、事件が起きましたですね。漁船の息子さんが銃撃されて負傷して、それを助けに行ってその船長であるおやじさんも拿捕された、こういう事件。この辺の状況と、その後外務省とどのような連携をされてこの問題の解決に当たっておられるか。あわせて、今後の海上保安庁の被拿捕・被銃撃防止、これについての見解を承っておきたいと思います。
○政府委員（加藤甫君）　先生御指摘になられました九月に銃撃され拿捕された日本漁船につきましては、漁船の乗組員は一隻につき一名ずつの乗組員二名でございまして、一たんサハリンのネベリスクに船とともに連行されまして、その後乗組員は二名ともユジノサハリンスクに移されております。銃撃を受けまして負傷した一名は、ユジノサハリンスクの病院で手術を受け、順調に回復していると聞いております。
　十一月四日になりましてロシア側が、十一月九日に、本日でございますが、抑留中の乗組員二名の釈放、及び、漁船二隻につきましては銃撃された一隻の没収及び残る一隻の返還を表明してまいりました。
　負傷した一名につきましては本人の希望で空路帰国する予定になっているようでございますが、返還される漁船の船長、おやじさんの方でございますが、自分の船で海路帰国したいという意向のようでございまして、現在、外交事務当局が現地当局と折衝している模様でございます。海上保安庁といたしましては、本人の釈放後一日も早く無事帰国できますようにできる限りの措置を講じたいと思っているところでございます。
　また、今後の被拿捕・被銃撃防止対策という点でございますが、海上保安庁におきましては、拿捕などが発生するおそれの強い根室海峡に三隻、宗谷海峡に一隻の巡視船を常時配備しているほか、オホーツク沿岸を適宜パトロールいたしまして出漁船に対しまして直接被拿捕防止及び被銃撃の防止指導に当たるとともに、漁業協同組合などを通じまして被拿捕防止及び被銃撃の防止指導に当たっているところでございます。また、ロシア経済水域に出漁する日本漁船は北海道のみならず他県からも出漁していることから、海上保安庁といたしましても、地元の水産当局と密接な連絡をとりつつロシア側と不要のトラブルを生じないように指導を行っているところでございます。
　今後とも、引き続きこのような被拿捕防止策を強力に推進していくことといたしているところでございます。
○鴻池祥肇君　ありがとうございました。
　大変厳しい環境の中でのお仕事だと存じます。今の御発言のように無用のトラブルは避けなければなりませんけれども、十分お気をつけいただきまして職務の遂行を心から願うものでございます。
　続きまして、全く話が変わるわけでございますが、あの大震災によりまして美しかった神戸の町並みが大変な変わりようになったのは御高承のとおりでございます。その中で、神戸海洋気象台という神戸の建築百選に入るような、百年来市民に親しまれた建物があるわけでございますが、これが地震によって壊れてしまいまして移転の問題が随分がしましくなってきております。
　それぞれの御意見もあるようでございますが、やはり百年来の資料もそこで蓄積されて今後もそれが続いていくというような観点、あるいはノスタルジアみたいなものでありますけれどもその場でもう一度建て直してほしいという市民感情もあるし、また市民の善意でこれができ上がったものであるという歴史的な経緯もあるわけでございまして、そういう議論の中で気象庁とすれば神戸の海洋気象台は今後どのようにお取り扱いをなさるのか、この点ちょっと承っておきたいと思います。
○政府委員（二宮洸三君）　本年の一月十七日の兵庫県南部地震におきまして神戸海洋気象台の庁舎も被害をこうむってございます。倒壊の危険のある一部の庁舎につきましては既に取り壊しまして、現在、約一キロメートルほど離れております仮庁舎で一部の仕事をしているところでございます。二カ所で分散した業務を行っているわけでございまして不都合が多く、庁舎の早期建設のことを建設省にお願いしているところでございます。
　建てかえに関しましては、現所在地での新営あるいは合同庁舎をつくる場合、いずれの場合につきましても気象業務の運営に必要な諸条件が整うことが一番大きな問題でございますので、これを前提にいたしまして関係機関にお願いしているところでございます。
○鴻池祥肇君　いろいろな御意見があろうかと思いますが、適切な御判断を望むところでございます。
　さて、大震災から十カ月余りたちまして瓦れきの処理や応急仮設住宅等、それぞれ御関係のところにおいて精力的にめどがつくまで進んでおるわけでございますけれども、このうち、神戸の経済、兵庫県の経済と言っても過言ではありませんが、市民生活に大きな影響を与えているのが神戸港でございます。例えば、コンテナの定期航路が二百一あったうち三分の二強に当たる百四十航路が就航いたしてまいりましたし、その取扱貨物も約七割まで戻ってまいりました。国の一次二次にわたる補正予算の重点配分の結果、予想を上回る港湾機能の回復が図られているのが現状でございます。
　ところが、神戸市内の道路の状況が非常に悪いわけでありまして、これもいたし方のないことではございますけれども、人や物の流れが阻害されるために復興にとって大きな障害になっているということも現実でございます。
　運輸省とは直接関係ございませんけれども、この際この道路事情について、建設省お見えでしたらお伺いしたいのであります。特に阪神高速道路の三号神戸線、これは大阪と神戸を結ぶ極めて重要なところでありますし、あわせてポートアイランドや六甲アイランド、市街地と港湾を結ぶ道路ですね、このあたりの復旧状況、今申し上げた阪神高速道路の全通の見通し等についてひとつ発言をちょうだいしたいと思います。
　あわせて、この八月の夏休みで神戸市にお越しをいただいた観光客を含めての人数、これがまだ五〇％にしか満たない、こういう状況なんです。これは一に道路事情が悪いということにかかわって、それぞれの観光業者なんかが神戸に行ったって予定が立たぬですよと、こういうことがよくあるやにも聞いておりますので、ぜひともこの道路の復旧工事の促進をお願いしたい、こういうふうに思うわけであります。
○説明員（佐藤信秋君）　先生御指摘のように、阪神高速は阪神地域の経済とか生活に大変大きな役割を果たしている道路でありますから、一日も早く復旧したいということで全力を傾けて努力しているところであります。
　これまでの状況を申し上げますと、大阪府域と北神戸線、これにつきましては地震後間もなく一月いっぱいでおおむね復旧をいたしました。その後、阪神高速の湾岸線、これが六甲アイランドまででございますが九月一日に復旧させていただきました。
　一番問題なのは、先生御指摘の神戸線でございます。神戸線につきましては、八年の三月いっぱいには摩耶と京橋の間、これは岩屋の交差点とか大変渋滞箇所をこれができればバイパスできる、こういうことで三月いっぱいには何とか開通をさせたい。全線約三十キロ近くございますが、八年三月いっぱいを目標に今復旧に取り組んでおるところでございます。
　そうは申しましてももっと早くできないかと、こういうことで幾つか厳しい施工上の条件がございます。環境の面で申し上げますと場所によりましては夜間の施工ができない。それから、交通の確保という条件でいきますと日中の車線の規制とか、この辺が非常に厳しいところがあると。
　しかしながら、関係機関と協議、調整いたしましてただいま申し上げました目標をさらに少しでも早く短縮できるように、今関係者の協議会などを開きながら精いっぱいの努力をしておるところでございまして、建設省としても、近畿地建や阪神公団あるいは県、市の関係部局を通じまして最大限早く復旧できるように努力をしてまいりたいと思っております。
○鴻池祥肇君　わざわざありがとうございました。ぜひとも一層の御努力を心からお願い申し上げます。
　もう一つ、運輸行政とは直接関係ございませんけれども、この機会でございますのでお許しをいただいて援言の取り次ぎをさせていただきたいと思うのであります。
　今御説明ございましたように、道路、港そして何よりも住宅の復興が大変大きな問題でございまして、今なお仮設住宅が四万七千二百八十六戸、ここに御夫婦あるいは御家族で住んでおられるわけでありまして、私の秘書の一人も仮設住宅から私どもの事務所に勤務をしているという状況でございます。それぞれが大変な努力をしたり我慢をしたりされておるんでありますが、この被災地の兵庫県として、兵庫県の企画部でありますけれども、住宅皆保険の創設を提案いたしました。各省庁においてはまだお聞き及びではなかろうと思いますが、ぜひともひとつ耳を傾けていただきたい大変重要な、そしてこれが実現すれば大変すばらしいなというようなことでございます。
　過去百年間の地震等を調査いたしまして、その検証の結果、千戸以上の住宅被害をもたらしたのが二十九回だそうでありまして、平均三年か四年に一度の割合で発生しておるわけでありまして、いっどこでだれにこういう被害が起きるかわからない。そういう状況下で今回の大震災で支払われました保険金は被害総額の九％に満たない、こういう状況でありまして、再建の資力が不足、また二重ローンの問題、被災地に代替の借家がないと、いろんな問題を抱えて今に至っておるわけであります。
　そこで、兵庫県の企画部の方がいろいろな調査の結果、被災地の責任として人にこれを伝えそして安心して暮らせる町づくりを他県にもいい意味で及ぼしていきたいということで、住宅皆保険の創設を提唱いたそうとしている段階でございます。そのうちにいろいろな議論が高まってくると存じますけれども、先鞭をつけまして公式の席で私からお取り次ぎを申し上げたいわけでございますが、年間一万二千円程度の保険料で家屋の再建ができると。これは市町村を保険者に、国、地方公共団体、民間が共同出資して特殊法人の保険機構を設立し、保険業務を委託、基金を運用すると、こういうユニークな、かつての保険ではなく共済制度のようなものだと聞いております。
　また、詳しくはいろいろなところで御検討いただく、役所もこれからお決めいただきたいということで我々は精力的に動くつもりでおりますけれども、とりあえず総務庁の方からきょうはお越しをいただいているはずでございますけれども、ちょっとこの辺のことにつきまして御見解を簡単に述べていただけましたらありがたいんですが、お越しになっていませんか。
　それでは、今のところこういう住宅皆保険というものが兵庫県から提唱されますということで、大臣もひとつ耳だけ傾けておいていただきたいということを御要望申し上げたいと思います。
　さて続いて、港に話を戻させていただくわけでございますが、過日、六甲アイランド仮設桟橋埠頭の供用開始式典について御案内状をいただきました。ありがとうございました。十一月十三日月曜日、ちょっと国会がややこしいですから私は出席できませんけれども、御案内をいただいております。
　早速にこういう仮設の埠頭もおつくりをいただきました。この仮設桟橋埠頭供用開始が十一月十三日でございますが、これによりましてどのような効果が期待されるのでありましょうか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（栢原英郎君）　来週の月曜日、十一月十一二日に供用を開始いたします神戸港の仮設桟橋でございますが、これは総理の諮問機関でございます阪神・淡路復興委員会の三月の御提言に基づきまして、神戸港の国際コンテナ貨物の取り扱い能力を早急に回復するために建設を進めてまいったものでございます。仮設桟橋の供用によりまして神戸港の機能の早期回復を図り、これによって神戸港を利用しておられた方々が神戸港から離れていくということを防ぐとともに、神戸の復興全体に勇気を与えるということを期待しているところでございます。
　能力的に申しますと、この仮設桟橋が全部完成することによりまして、被災前の神戸港の能力の約一四％に相当いたします年間五百二十万トンのコンテナを扱い得るというふうに考えております。
○鴻池祥肇君　船が逃げないようにしようというそれぞれの努力があるわけでございますけれども、この震災前から神戸港というのは施設の利用料といいますか、これがもともと国内あるいは国外からも高いのではないか、そういうこともございました。現状、利用料の減額処置がとられておるようでございますけれども、復旧状況からすればやはりこれは継続していただかなければならぬと思いますし、立派な港ができましてもコストが高ければ船がやってこない、これが原則でありますから、このあたりについてお考えがありましたら御発言をいただきたいと思います。