○樋高剛君　自由党の樋高剛でございます。
　私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部改正案につきまして質問いたします。（拍手）
　まず冒頭に申し上げたいことは、地球環境保全の思想についてであります。
　環境の保全は、人類生存の基本条件です。また、市場経済原理もこれに従うべきものだと確信します。二十一世紀においては、国や国民すべてが、本来、地球環境保全の義務を有していることを憲法に明記すべきではないかと思いますが、大木環境大臣の御見解をお伺いいたします。
　一九九二年の地球サミットから、ことしでちょうど十年の時がたとうとしております。それまでに、気候変動枠組み条約が発効され、九七年の京都議定書の策定、昨年のＣＯＰ７では、京都議定書の運用ルールについての合意を見ました。地球温暖化問題という大きな問題に、国際的な取り組みが続いています。
　京都議定書がつくられた地球温暖化防止京都会議の議長は、当時、環境庁長官であった大木環境大臣でありました。大臣が議長として取りまとめた京都議定書が、五年の歳月と曲折を経て、この国会に提出されております。大木大臣に、御自身が取りまとめた京都議定書の五年間をどのように顧みておられるのか、率直な御見解をお伺いいたします。
　また、地球温暖化対策は、言うまでもなく、全地球規模の国際的な協力と取り組みがなければ解決できない問題であり、日本が率先してイニシアチブを発揮すべきであります。
　議定書の発効にはロシアの批准が欠かせない要件ですが、ロシアの批准はこの秋以降になるとも報道されており、ことし八月にヨハネスブルクで開催される国連環境開発サミットには間に合わない可能性も強くなっております。
　十四日に閉幕したＧ８環境大臣会合では、京都議定書の今年中の批准を事実上断念したカナダに対して、各国から批判が相次ぎ、議定書から離脱した米国の代替案については、温室効果ガスの増加を認めた案で、到底十分とは言えないなどの意見が各国から表明されたと言われておりますが、大木環境大臣はどのような意見表明をされたのか、お聞かせください。
　そして、議定書の発効に向けて、環境大臣としてＣＯＰ７にも参加された川口外務大臣は、今後どのように取り組む方針か、御所見をお聞きいたします。
　地球温暖化対策は、国際的な取り組みが求められるほか、百年以上の長期的視野にわたる、大きな問題であります。今、生活している世代だけでなく、未来に生きる子供や孫、さらに先の世代の人類生存の基盤、そこに生きる動物、植物の生態系に大きく影響する問題であり、未来のために今の世代にとってできることは何かを考え、それを一歩一歩、着実に実行していくことが重要であります。
　流通やライフスタイルの多様化の中で、また、大規模店舗の郊外進出などに見られるように、人や物の流れが多様化する中で、現行の対策も、二〇一〇年の温室効果ガスの総排出量は、基準年比で約七％の増加が見込まれております。京都議定書の約束を成功させるには、これまで以上に政策や国民意識の見直しと実行が必要であります。
　そこで、まず、国民への普及啓発についてお聞きいたします。
　旧大綱では、国民への啓発と意識の涵養が示されており、これまでの地球温暖化防止法でも、温暖化防止活動推進センターの設置や地球温暖化防止活動推進員の整備等が触れられております。しかし、温暖化防止活動推進センターが設置された都道府県は十一にとどまり、国の姿勢は中途半端であるとの指摘もあります。
　今回の改正案では、センターの指定要件をＮＰＯ法人にも拡大し、温暖化防止活動推進員に地球温暖化対策診断が実施できるようにするなど、活動の拡大を図る措置が盛り込まれておりますが、これについて、具体的にどのように活動させていくのか、国からの財政的な支援など、積極的にバックアップしていく方針であるのか、環境大臣にお聞きいたします。
　これまでも、温暖化防止に向けた活動が行われ、国民への普及啓発のために、さまざまな対策が行われています。チラシの配布やインターネットを通じた運動など、国民が温暖化防止を考えるきっかけづくりは進んできていると考えます。しかし、これから必要とされることは、それを実行に移すような運動を実施することであります。幾らチラシやインターネットの記事を見ても、そのまま見捨てられたり、「閉じる」をクリックされるだけでは、実効性が上がりません。
　新大綱では、家族が同じ部屋で団らんし、暖房と照明の利用を二割減らすことや、白熱灯から電球型蛍光灯へといった、省エネ商品への積極的な買いかえなどが並べられておりますが、こういった、個人の生活スタイルを変えてもらう施策を政府はどのように実施していくのか、法案によってつくられる京都議定書目標達成計画にどのように記述され、実行されるのか、環境大臣にお伺いいたします。
　また、サマータイム、いわゆる夏時間制について、知っているという人はふえてはいるものの、導入に賛成は前回調査比ほぼ横ばいという、昨年の内閣府の世論調査結果があります。大綱では、「国民的議論の展開を図り、合意形成を図る。」としておりますけれども、具体的にはどのように進めようとお考えなのか、環境大臣にお聞きいたします。
　そして、これからの時代を生きる子供への普及活動である環境教育は、日ごろから環境への配慮を持ってもらう点で大切であるというふうに考えます。今の世代の意識変革とともに、将来世代の環境教育について、どのように力を入れていくおつもりであるのか、遠山文部科学大臣の御見解をお伺いいたします。
　次に、法案の柱の一つである京都議定書目標達成計画についてお聞きします。
　政府は、京都議定書に係る目標の達成に向けて、地球温暖化対策推進本部のもとで計画を策定し、これを閣議決定することとしております。特に、温室効果ガス別に目標、対策、スケジュールを記述し、個々の対策について、我が国全体における導入目標量、排出削減見込み量及び対策を推進するための施策を盛り込むとしています。
　しかしながら、京都議定書で約束された九〇年比マイナス六％を達成することは、並大抵のことではございません。しかも、大綱の内容も閣議決定される内容も、机上の空論の数字の羅列だけでは、全く意味がありません。閣議決定される内容は、どこまで具体的に記述されるのでしょうか。法的な措置や規制内容を明示していく方針でしょうか。
　また、国民全体で地球温暖化対策を推進するためにも、政府内自身のエネルギー使用を検証し、個別対策や削減目標を具体的に定めて、率先して実行していくべきであると考えますが、以上の点について、環境大臣にお聞きいたします。
　次に、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制対策についてお聞きします。
　エネルギー起源のＣＯ2が全体の約九割を占める中で、新大綱では、新エネルギーなどの非化石エネルギーの一層の導入促進が必要であるというふうに指摘しております。
　しかし、これまでも、地方公共団体や事業者に対する導入補助の推進や税制、金融面での優遇措置が実施されていますが、一次エネルギーの総供給に占める供給サイドの新エネルギーの割合はわずかに一％台にとどまっているのが現状であります。例えば、天然ガスを利用したコージェネレーションシステムについて見てみると、現状のままでは、初期投資に大きな費用がかかり、動力源である天然ガスを輸送するにもコストがかかります。
　新エネルギーを積極的に導入するのであれば、例えば、天然ガスパイプラインの基幹網を整備するとか、新エネルギー促進のための税制の整備や初期投資の補助や貸し付けの積極的な推進など、これまでの施策にはない、新エネルギー社会に見合うインセンティブづくりやインフラ整備が必要になってくるのではないでしょうか。平沼経済産業大臣の御見解をお伺いいたします。
　また、大綱では、産業部門における省エネ対策は、自主行動計画の着実な実施とフォローアップという、産業界の自主性にゆだねております。
　経団連は、産業部門で七％削減が目標になっているが、これは一定の試算に基づく目安として設定されたものである、経団連の環境自主行動計画のゼロ％目標との差は、新エネ、原子力などの追加的対策で説明されていることから、経団連の計画を深掘りしたものではないとコメントしております。一方、朝日新聞の世論調査によれば、経済界の消極姿勢には六割程度の人が納得できないというふうにしております。産業界の取り組みについて、平沼大臣の御所見をお聞きいたします。
　新大綱を見る限りでは、さまざまな提言、具体例が示されておりますが、これをどのように実行していくか、経済的側面に立ってどのようなインセンティブを付与して政策を推進していくかが欠落しております。
　環境大臣は、さきの新聞社のインタビューでは、環境税のあり方について、税制全体の見直しの枠組みの中で勉強していきたいと示すにとどめ、環境対策の側面からの税制のあり方について、ビジョンやイメージも明確にしておりません。環境に対する税制のあり方について、環境大臣としての御見解をお聞きいたします。
　最後に申し上げます。
　地球温暖化対策も含め、環境対策は、現在のライフスタイルや経済社会モデルの変化を伴い、コストや代償がかかるといったネガティブなイメージを持たれます。しかし、環境破壊は、人間が生きること自体から発生して、資本主義のあり方と直結する問題であり、自然といかに共生していくかがこれからの人類の課題であります。
　自立した国家として、人類、地球の問題を自分自身の問題として考え、その地球の一員として環境問題の解決に積極的に参加、貢献することは、国内外の経済社会にとってポジティブかつプラスになることを申し上げ、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣大木浩君登壇〕