Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今野参考人　お答えいたします。
　御承知のように港北ニュータウンの開発は、土地区画整理事業という手法で私ども開発をしておるわけでございます。その中で実は二七％に相当いたします三百五十七ヘクタールを先買いをいたしまして仕事を進めておるわけでございますが、この用地買収に協力をしてくだすった方々で、特に生活基盤が大きく変化をするであろうと思われます地権者の生活対策の推進につきましては、かねてからいろいろ配慮をしてまいったところでございます。御指摘の生活再建対策につきましては、横浜市が中心になっていろいろいままで協議を重ねてまいっております。当公団の事業に関連して生じておりますこういった問題につきましては、必要な経費は当公団でも応分の負担をしなければならぬと思っておりますし、そういうふうに地元に対しても実はお話もしておるところでございます。
　ただ、現在横浜市が中心になりまして地元といろいろ相談をなさり、地元に現在のところこういった受けざらと申しますか、そういう協会もできたようでございます。これに対して市が中心になってどのような形で負担をすべきか現在協議中でございますし、当公団も現在横浜市とその具体的な方法につきまして協議中でございます。できるだけ早くその結論を出して進めてまいりたいというふうに思っております。
　それから御質問の二点目でございますが、地権者の中に土木工事等を行う会社を設立しているものがあるが、それに特別枠で何か考えたらどうかというお話がございます。これは現実にはこういった方々につきまして地元地権者の生活対策の一環として意義あるような場合には努めて仕事をお願いをしておるわけでございますが、その技術力とかというものが、非常に小さいものでございますので、小規模な土木工事でございますとかあるいは公団の若干の業務を委託する。内容から申しますと、草刈りでございますとかあるいは維持管理でございますとか、そういう小さな工事は実はお願いをしてございます。十分可能な範囲で事業への参画をお願いをしたいと思っておりまするし、今後もそういう方針でやっていきたいと思っております。
　また第三点目の一般の地元業者を優遇してはどうかというお話がございましたが、これにつきましても、先ほど申し上げました地元地権者の設立した会社と同様に、その業者の技術力とか実績等に応じまして、可能な範囲で事業への参画に配慮してまいりたいというふうに考えております。現実にいままで、具体的に申しますと、今年度約一〇％程度はこういった方々に仕事をお願いをしておるという実態でございます。
　以上でございます。
○伊藤（茂）分科員　今野さん、質問の最初の方、地元の旧地権者への対応、これは五十五年度中に市とも相談をして実施に移されるというふうに考えてよろしいですか。
○今野参考人　五十五年度中にはもちろんでございますが、できるだけ早く私はやりたいと思っております。
○伊藤（茂）分科員　もう時間ですから終わりたいと思いますが、最後に一言だけ要望申し上げておきたいと思います。
　これからいよいよ具体的な本体建設段階を迎えるということになってくるわけでありまして、地元の方に港北開発局なども設置をされて、いい印象も与えているわけでありますが、やはりこういう事業体制を強化をして、万全の体制をとってもらいたいというのも地元の要望であります。それから五十五年計画が六十二年になったということについてもやむを得ないということで今日に至ったわけでありますけれども、最初に申し上げましたような地元の人の気持ちも含めて、これ以上おくれることがないように全面的な御努力を願いたい。
　この間その関係者のところを回っておりましたら、小さなパンフレットができておりまして、十五年間の経過が書いてありましたが、タイトルが正念場。正念場という気持ちで地元も対応してということだろうと思いますから、そういう姿勢で対応策等お願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○兒玉主査代理　答弁はいいですか。
○伊藤（茂）分科員　一言。
○渡辺国務大臣　御発言の趣旨は十分理解いたしておりますので、適切にひとつ進めてまいりたいと思います。
○伊藤（茂）分科員　これで終わります。
○兒玉主査代理　以上で伊藤茂君の質疑は終了いたしました。
　次に、古川雅司君。
○古川分科員　若干質問をさしていただきます。
　最初に、国土庁からおいでをいただいておりますので、第三次全国総合開発計画、いわゆる三全総についてお伺いをさしていただきます。
　政府が三全総を策定いたしましてから、関係各省との間の調整等を通して事業実施を進めてこられたわけでございます。ことに、三全総そのものについては、都市と農山村を一体に、自然、生活、生産の各環境を総合的に整備して、人口の地方定住を進めるために定住圏を全国に二百ないし三百設定をするのがねらいであるとされておりまして、以来、自治省あるいは建設省等からこの定住圏構想と多少内容を異にする構想も同時に出されまして、調整を進められてきたわけでありますが、今日その経緯がどうなっているかということが一つ。
　もう一つは、これまでいわゆる全総、新全総に伴って開発計画が進められてまいりましたいわゆる新産都市構想あるいは工業整備特別地域の構想、こういった既存の構想があって、そうしたものをいわゆる解消して三全総の定住圏構想に切りかえていくのか、あるいはそうした既存の構想を考え合わせながら、含めながら三全総の開発計画を進めていくのかという点についても、長い間検討を進められてきたと思います。その点について、まず経緯を御報告いただきたいと思います。
○長沢説明員　お答え申し上げます。
　第一点の圏域調整の問題でございますが、定住圏整備というのは総合的な環境整備でございますので、各省庁の事業に関係するところが非常に多いわけでございまして、その意味から、昨年十七省庁から成る関係省庁定住構想推進のための連絡会議を設けまして、各省間の調整を十分とりながら、定住圏整備を進めていく、こういう体制をとっております。自治省、建設省等の圏域構想も、いわば定住圏構想と整合的あるいは協業、補完関係に立つものというふうに理解して進めてまいっております。
　それから、第二点の新産、工特を三全総でどう位置づけているかという御質問だと思いますが、先生も御案内のとおり、新産都市あるいは工業整備特別地域は、昭和三十七年に策定されました一全総の時代に指定されたものでございます。その後、総合開発の歴史は、一全総、三全総あるいは新全総、三全総というふうに経過してまいっておりますが、この経過というのは、単純な方針変更ではなくて、その時点におけるいわば反省の上に立った歴史的な積み重ねであるというふうに私ども理解しておるわけでございます。したがいまして、一全総時代に指定された新産、工特につきましても、その後の時代の変遷、経済社会情勢の変化あるいはその地域の実情、そういったものを織り込みながら、引き続き整備を進めるべきものというふうに考えておりまして、三全総でもそのような考え方が示されておるわけでございます。
　具体的には、三全総の中に新産、工特に関する記述をいたした部分がございまして、国土の均衡ある発展を図る観点から、工業の再配置等の施策を位置づけ、特に生活関連施設の整備等に力を入れて引き続き整備を進めていく、こういう考え方が述べられております。
○古川分科員　御丁寧に御答弁いただいたわけでございますが、この三全総の目的である定住圏構想を実現していくかぎでございます。特に国土庁としては、全国に四十カ所のモデル定住圏を設定して、さしあたってその推進に当たるということでございましょうが、たとえばいま問題になっております雇用の創出といった地域の課題にどうこたえるかということについての具体的な提言が何もございませんし、なおかつ先ほどお伺いをいたしました新産都市あるいは工特地域につきましては、従来の生産主体の開発計画から生活関連の施設整備という内容にこれを組みかえていかなければならないという指摘がされているだけで、今後の定住圏構想との関連が非常にあいまいであるわけです。特に新産都市、工特地域につきましては、整備計画が目的を達しないままいまいわゆる死に体になっているわけでございまして、ここに三全総に移ってこうした地域が目的を達しないまま見捨てられていくのじゃないかという大きな不安もあるわけでございまして、その点についてどう考えていらっしゃるのか。たとえば工特財政特別措置法等につきましては、五十六年三月で期限が切れるわけでございまして、この時限立法の期限を延長するというようなことによって三全総との関係を強めて、決してこうした従来の新産都市あるいは工特地域については見捨てるものではないという具体的なお考えを出すべきだと思いますが、この点いかがでございますか。
○平戸説明員　お答え申し上げます。
　新産、工特につきましてのこれまでの成果についてでございますが、新産、工特地域における施設の整備状況というのは、五十年度までの旧計画期間においては、先生ただいま御指摘のように生活関連施設の一部におくれの目立つものがございます。しかし、全般的にはおおむね順調に進められたと考えております。しかし、そういう生活関連施設の一部のおくれというふうな反省を込めまして、昭和五十五年度までの現在の新計画におきましては、生活関連施設に特に重点を置きまして整備を進めておりまして、整備状況はほぼ順調に進展しているという状況にございます。しかしながら、関係地域における工業出荷額につきましては、旧計画期間中はほぼ順調に伸びましたけれども、新計画に入りましてから不況の影響というふうなこともございまして、全般的に伸び悩んでおりまして、特に基幹となるべき産業の立地は進んでも、関連産業の立地というものがなかなか進んでいない、その意味で波及効果がまだ十分でないという実情にございます。したがいまして、こういう状況を反映して、人口につきましても全国に対する比率こそ高まってはおりますけれども、なお目標には達していない、こういう状況にございます。しかし、総じて申し上げれば、新産及び工特の建設計画によりまして大都市への人口、産業への集中を防止し、及び地方を振興し、国土の均衡ある発展を図る、こういうふうな最も基本的政策課題の達成に対しては相当程度の貢献をしてきたというふうに思っております。しかし、先ほど申しましたように、その後の社会情勢の変化もありまして建設整備の進度がおくれるという状態にございまして、これを今後の課題というふうに考えております。
　それから、第二番目に御質問の財特法の期限切れ後の措置についてでございますが、現在国土庁においてこの検討をいたしておる段階でございまして、まだ最終的な結論は出ておりませんが、地方における雇用の場の確保というふうな観点、これは非常に重要な問題だと思いますので、新産、工特地域の整備を今後とも進めてまいりまして、工業の導入を図り、この雇用問題にも対応してまいりたいというふうに考えております。それで、関係の公共団体の意向でございますが、各関係団体ともこの延長を強く望んでおります。そういうふうな状況も踏まえまして、今後、国土審議会の地方産業開発特別委員会その他関係各方面の意見を伺いながら、その具体的な内容を煮詰めてまいりたいというふうに考えておりますが、それと同時に、自治省を初めとする関係各省庁とも十分相談してまいるというふうに考えております。
○古川分科員　三全総とタイアップをしてこうした地域開発をさらに整備していきたいということですが、私は積極的な姿勢と受け取るわけでございますが、これは新産都市につきましては全国で十五、それから工業整備特別地域、工特については全国で六つあるわけでございまして、そのすべてについて三全総とのタイアップを考えていくという方向なのか。たとえば私の身辺にあります備後地区の工特の場合には、施設整備、人口は平均的な成果を上げているわけでございますけれども、工業出荷額になりますと、目標に対して五十二年度現在では八％というきわめて低い状況になるわけでございます。これを一例にして御説明をいただきたいのでございますが、今後の課題としてこの地域が造船とか繊維といった不況業種の転換を迫られておりますし、さらには低迷を繰り返しております鉄鋼業のあり方、こういったものが一つのかぎになって備後工特の存続についての期待も高まっておるわけでございますが、その辺を踏まえて、今後の課題としてひとつ御見解をお示しいただきたいと思います。
○平戸説明員　お答え申し上げます。
　現時点では、先ほど申しましたように全般的に期限切れ、つまり五十六年度以降の問題について検討中でございまして、先生御指摘の、備後地域とか特定の地域について存続するとかあるいは特定の地域は存続しないとか、そういったところまでまだ検討が進んでおりません。全般的に三全総の位置づけに従いまして検討しているというような段階でございます。
○古川分科員　建設大臣にお伺いをいたしますが、ただいま私は三全総についてお伺いを進めてきたわけでございますけれども、五十五年度の予算案の政府案決定に際しまして、いわゆる歳出の削減ということが一つの大きな課題になりました。特に公共事業の伸び率をゼロに抑えたということが大蔵当局の一つの自慢の種になっているわけでございます。こうした財政事情を考えまして、今後どういう推移になっていくかという将来展望もありますけれども、いわゆる公共事業の中で道路の整備計画であるとか河川の整備計画であるとか、あるいはダムの建設計画であるとか、そういった公共事業の計画に対して何らかの見直しを迫られる事態を大臣はお考えになっていないかどうか、まずその点の御見解をお伺いしたいと思います。
○渡辺国務大臣　お話しのように、私は公共事業というのはコンスタントに着実に実施をすべきものであると考えておりますが、昭和五十五年度は、御承知のような財政再建第一年でございまして、私どもも五十五年度に関しましてはやむを得ないと考えておりまして、これは御承知のように前年度並みという枠の中で公共事業費を予算編成いたしたわけでございます。五十五年度はそういうことになっておりますけれども、御承知のように五十四年度で五％留保をいたしておりまして、これは三月末までの事態でどのようになるかは予断を許しませんけれども、たとえばこれが五十五年度に繰り越されるというような結果になりますと、五十五年度は実質的にもほぼ五十四年度並みの事業は実施できるのではないかというふうに考えております。
　そこで、五十五年度の公共事業費でございますが、五十二年度から五十四年度にかけましては、先生御承知のように大幅な伸びを示したわけでございます。そういうような意味におきましては、建設省関係の各種五カ年計画は着実に実施をした結果になっておると私は考えております。いろいろ検討いたしてみますと、五十五年度を最終年度とする五カ年計画の進捗率はどうかということでございますと、第二次都市公園等整備五カ年計画は一〇二・五％実施をするということになると思います。なおまた、第二次海岸事業五カ年計画でいきますと一一〇・五％、第三期住宅建設五カ年計画でありますと一〇六・八％ということになると思うのでございます。したがいまして、いずれも事業費あるいはコストの面ではほぼ超過をするということになりますし、第四次下水道整備五カ年計画につきましても九六・二％の達成率、あるいは第八次道路整備五カ年計画でまいりますと、五十五年度は第三年度目になるわけでありますが、進捗率は五六・二％ということであります。なおまた、第五次治水事業五カ年計画でまいりますと、同計画は四年度目になるわけでありますが、進捗率は七八・三％ということになりまして、いずれもその達成は可能でございますから、私ども、当面は五カ年計画は計画どおり実施ができるものである、かように考えておるわけであります。
○古川分科員　大臣の御答弁では、こうした財政事情の推移によってもこうした開発整備計画の見直しの必要はない、おおむね順調に進めていく確信のほどを伺ったわけでございます。先ほど三全総に関連して工特地域の問題を私は挙げましたが、その中で生産あるいは生活に関連をした施設整備をしていく場合に、道路であるとか下水道の整備あるいは河川の整備、ダムの建設ということが大きな柱になっていることは事実でございます。予算は計上をする、あるいは計画は進められているかに見えながら、中には実際に事業が進捗を見ないという事例がかなりあるわけでございまして、ダムに一例を挙げますと、ここに会計検査院の指摘があるわけでございまして、ここでは具体的に大滝ダム、川辺川ダムの、建設について指摘をしでいるわけでございます。この指摘に類似した事態が随所にあるんじゃないか。その指摘の中に「緊急かつ計画的に推進することが要求されているものであるが、この事業は用地買収、補償交渉等に手間どることが多く、工事期間は通常の場合でもおおむね十箇年程度の長期間を必要とし、」云々とございまして、途中省略をいたしますけれども、「着手後十箇年以上を経過して準備工事及び補償のため多額の事業費を支出しながら、なお、ダム本体工事の着工の確実な見通しも立っていない。」という事例を挙げているわけでございます。
　たとえば、広島県にも現在、比較的順調に進められております八田原ダムというのが一つございますし、もう一つ、非常に渋滞をしております灰塚ダム、さらに計画のための調査もなかなか思うように進んでいないというような下金田ダム、この二、三の例を挙げさしていただくわけでございますけれども、これは先般、昨年でございましたか、建設委員会で私、お尋ねをしたわけでございまして、当然これは県にだけ任しておける問題ではない。したがって、建設省河川局を通してその問題点をよく整理しながら推進をしたいという具体的な御答弁をいただいたわけでございまして、なおかつその後進展の見通しも立たない、相変わらず予算はついていく、こういう事態を非常に心配をしているわけでございますが、この点いかがでございましょうか。
○稲田（裕）政府委員　ダムの建設につきましては会計検査院からも御指摘をいただいたわけでございますが、いずれにしましても、ダムによって水没する住民の方々の対策というのをやはり優先しなければならないということで、その対策に時間がかかっているというダムが数例あるわけでございます。
　いま御指摘の八田原ダムにつきましては、これは四十八年に実施計画調査に入りまして、五十年に建設事業に着手いたしておるわけでございます。このダムの補償につきましては、着手以来非常に熱心に水没関係者との折衝を続けておりまして、現在までにすでに用地測量、物件測量を完了いたしております。そして五十三年九月九日には、水没関係者と事業の実施に伴う損失補償及び事業の実施に当たっての基本的事項についての協定書を交換いたしまして、土地の等級格づけ等の補償交渉を行っているという現状でございます。
　この間、水没関係者の生活再建なりあるいは水源地域の振興を図るために、五十二年二月には水源地域対策特別措置法に基づくダム指定が行われまして、また水没者の移転先の協議あっせん、巡回生活相談等を行っておりまして、さらに国鉄の福塩線のつけかえルート等につきまして甲山町との打ち合わせを行いまして、五十三年七月には国鉄に委託して、ルート沿いの地質調査も進めておるというふうな進捗状況に現在なっておるわけでございます。
　今後の八田原ダムの進展のさせ方でございますけれども、いずれにしましても、水没関係者の理解を得て、私の方で補償基準を現在取りまとめておりますので、これを発表いたしまして、関係者の方々と話し合いを進めましてできるだけ早く妥結を図りたいというふうに考えておるわけでございまして、五十五年度の事業としましては、つけかえの道路、工事用道路の進捗とともに、用地補償を重点的に進めるという方針のもとに、現在具体の詰めの作業に入っておるという状況でございます。
　それから、灰塚ダムでございますけれども、このダムにつきましては、水没関係者の方が二百三十戸、そして二百十ヘクタールの良好農地がつぶれるということで、水没関係者の生活再建と関連地域の整備につきましてはいろいろな問題を抱えております。特に営農形態をどうするかという基本的問題につきまして、地元関係者との計画の調整を図るということが非常に重要な課題になっておりまして、私どもとしましても、営農計画、代替農地等につきまして鋭意調査を進めておるわけでございますが、この調査結果と相まちまして、広島県でも進めておられる地域整備計画との調整を図りながら、全体としての村づくりをまずやるのが先決ではなかろうかというふうに考えまして、今年度もいろいろと進めておるわけでございますが、来年度につきましてもこの方針のもとに、主として地元の営農計画なり地域計画のまとめに努力いたしたいというふうに考えておるわけでございます。
　それから、下金田ダムでございますけれども、このダムにつきましては、現在、先ほどの説明いたしました灰塚ダムとともに、すでに竣工しました土師ダムもございまして、三ダムがこの三次盆地周辺にできるわけでございまして、現在灰塚ダムは鋭意進めておるわけでございますが、下金田ダムにつきましても、四十七年の出水にかんがみまして、計画として計上されておるわけでございますけれども、これにつきましては、現在まだ予備的調査の段階でございまして、なかなか、先生おっしゃるように地元にも立入調査が困難だというような状況でございますけれども、これにつきましても、できるだけ早く地元の立ち入り等もいたしまして、調査の促進を図ってまいりたい、かように思っておるわけでございます。
○古川分科員　御丁寧に御説明いただいたわけでございますが、この灰塚ダム一つを例にとりましても、昭和四十九年からの実施計画調査に入った段階から今日まで約九億の予算を執行しているわけでございます。しかも、住民との交渉については全く調整がつかない、その打開の見通しもないということでありまして、従来私は、そういう状況であれば、この際徹底的な交渉を詰めてむしろ計画を断念すべきであるという住民の声にこたえるべきではないか。いかに予算を費やし調査を進めても進展を見られないというものは幾つかあると思うのでございます。
　もう一つお尋ねをする予定で準備をしてきたのでございますが、これまた建設委員会で五十二年、五十三年の二度にわたってお伺いをしました広島県の三原バイパスの問題でございます。これに当時の浅井局長、そしてまたきょうここにいらっしゃる山根局長が、いずれも年度内に都市計画決定をしたいという、きわめて可能性に満ちた御答弁をいただいているわけでございますが、以後、私の知るところでは何ら進展を見ていない。しかも、このバイパスの方の問題につきましては、大多数の市民が促進を希望しながら、いわゆる環境問題について反対をしていらっしゃる住民との交渉ができないという段階でございまして、こういった事態につきましても、いわゆる県であるとか市という、地元に余りにも依存をし過ぎているのじゃないか、住民はむしろ、先ほどのダムの場合も同じでありますが、道路につきましても、こうした住民が間に入った地域の問題については、事業の主体である建設省そのものがもっと積極的に対話を重ねてとうした計画を推進していくべきではないかというふうに私、考えるわけでございます。先ほど大臣にお伺いをいたしましたのはそういう意味で、ただ計画だけをだらだらと繰り延べしながら続けていくのではなくて、こうした財政事情の中でありますから、この際思い切った見直しをそういう意味ですべきであるという主張を申し上げたわけでございまして、時間があと一分ほどで限られてしまいましたけれども、その範囲で大臣の所信をお伺いして質問を終わりたいと思います。
○渡辺国務大臣　先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、お話のような現状に即しまして、必要なものにつきましては十分検討してまいりたいと思います。
○兒玉主査代理　以上で古川雅司君の質疑は終了いたしました。
　次に、沢田広君。
○沢田分科員　高層マンションに関連をいたします諸問題について若干お伺いをしてまいりたいと思います。
　建設省は、言うならば高層マンション——高層マンションというものをどの程度から言うか、いろいろむずかしい問題があると思いますが、非常に低階層の地帯の中にぽつっと煙突のように、あるいは刑務所のへいのように高層マンションが建設をされる。この場合に、制限をされる条件というのは、三十二メートルなら三十二メートルという、大体消防能力でその程度しかないようでありますから、その程度までで、あとは建蔽率なり容積率なり、そういうものによって建設をされる。このことによって付近の住民は大変迷惑を受けるということになるわけであります。この迷惑に対して、挙げれば風害の問題、違和感の問題、威圧感の問題、眺望の問題あるいはまた日影の問題等等もあるわけでありますが、これらの取り扱いについて、建設省としては、その付近の住民との関係というものは、法律設定の立場に立ってどのようにお考えになっておられるのか、それをまずひとつお伺いをいたしたいと思います。
○升本政府委員　お答えいたします。
　高層マンションを、具体的に都市計画の場から個々的に規制をするという考え方をとっているわけではございませんけれども、先生よく御承知のとおり、都市計画は都市の発展動向あるいは人口、産業の見通し、土地利用の動向等を総合的に勘案いたしながら、各地域別に用途地域の規制を必要の地域に設けております。この用途地域の規制によりまして建築物の用途、さらに建蔽率、容積率というものを地域の実情を見ながら定めさしていただいております。したがいまして、高層マンションをお建てになる場合にも常にその用途地域規制の範囲内でお建ていただく。この用途地域の設定に当たりましては、当然に周辺の公共施設あるいは公益施設との取り合わせ等を勘案しながら定めておりますので、この規制の範囲内でお建ていただくならば、一般的には地域に特別の悪影響を及ぼすということはないのではないかというふうに承知をいたしております。
○沢田分科員　あなた、いま悪影響を及ぼすことはないということは、どういう根拠でいま言っているような問題、私が挙げたような問題で悪影響がないということを言えるのですか。ちょっとその中身を言ってください。
○升本政府委員　個別の、具体の個所を御指摘いただきますれば、その状況等の条件に従いまして規制の態様、判断の実情をお伝えできるかと思いますが、ただいま私が申し上げましたのは、一般的に高層マンションをお建てになります場合に、規制の範囲内でお建ていただければ実害が生ずることはないのではないかというふうに申し上げたつもりでございます。
○沢田分科員　非常な認識のずれというか、事実誤認の内容がありますので、ひとつもっと勉強していただきたいと思います。あなたがどこに住んでいるかわからないけれども、あなたの家の前へ十一階建てなり十三階建てが建った場合を考えて、影響ないと考えますか。あなた、宿舎に住んでいるのかどうかわからぬけれども、そうなった場合に、あなた影響ないと考えますか。
○升本政府委員　お答えいたします。
　地域の状況の相違によりましていろいろ御判断があろうかと思いますけれども、たとえば……
○沢田分科員　あなたの家の前、こう言っているんだ、ぼくは。
○升本政府委員　私のところはたまたま東京の都心地区でございますので、商業地域でございます。したがいまして、容積率も七〇〇％でございますか、大変高度になっておりますし、したがいまして、その範囲内でお建てになると普通はかなりの高層のものになります。その場合には当然御指摘のように日影障害も生じますし、あるいは場合によっては風害の出る場合もあるかと思いますけれども、こういう土地柄でございますので、私どもといたしましては土地利用上やむを得ないことではないかということで、一般に御受忍いただくことになるのではないか、私どももそのように承知をいたしております。
　ただ、たとえば住居地域、特に住居専用地域、第一種、第二種の区分が御承知のようにございますけれども、特に第一種住居専用地域のように、特に住居地域としての環境保全に気を使った用途地域制がしかれておりますところには、当然に建物の高度制限もございますし、日照、通風等に十分留意した建築物が建てられるように規制がなされていると存じます。地域の実情によって違うことになろうかと思います。
○沢田分科員　それでは、全国の市町村でいわゆる開発指導要綱というようなものがたくさんできております。これは、あなたの立場ではどういうふうに位置づけるのですか。いまあなたの答弁では、そういう条件の中でできるものは問題はないのだ、こう言っているのでありますが、一方、市町村の段階においては、それぞれそういうものができる場合については開発指導要綱というようなものができて、それぞれ抑制措置を講じるなりあるいは住民とのいわゆる紛争を除去するための取り扱いを行っているわけですね。それでは、これは何のためにあると思っているのですか。問題ないのだったらこれは必要ないでしょう。
○升本政府委員　開発指導要綱によりまして、一般的には具体の建築の建て方の規制とそれから費用の負担について定めておるのが多いと思います。
　そこで、都市計画では、先ほど来御説明申し上げましたように、都市の状況をかなり長期的にながめて、必要な要因を勘案しながら定めさせていただいておりますので、長期的にはその都市計画の制限内で建築行為等が行われればよろしいわけでございますが、短期的に見ますと、その都市計画に合わせて建てましても、たとえば関連の公共施設が、十分都市計画の予定したように間に合った整備がなされていないという状況もございます。そういたします場合に、建築行為に伴いまして、必要最小限公共施設面にも現状の改善が行われなければならないという、いわばタイムラグの調整というような考え方から、自治体によって一部負担をお願いしたり、あるいは最小限の規制をお願いしたりという措置をとっているものと私ども理解いたしております。
○沢田分科員　きわめて短い時間なので大変なのでありますが、そういう規制措置をとっているということは、あなたの言った支障がないということにはならないということでしょう、裏返して言えば。支障があるからそういう取り扱いをするんでしょう。前言は取り消してくださいよ。問題があるからこういう指導要綱、開発要綱ができるんでしょう。問題がなかったら必要はないでしょう。どうですか。
○升本政府委員　都市計画の面から特に問題があるので規制をお願いしているというふうには私どもは理解をいたしておりませんけれども、ただいま申し上げましたように、公共施設の整備が短期的に間には合わないという状況もございますので、そういう面から御助力をいただくということもやむを得ないところではないかというふうに理解をいたしております。
○沢田分科員　では、続いて、若干関連いたしますが、昭和二十二年、終戦直後から都市計画法なり都市計画街路が、私も都市計画審議会委員なんかをやったりしてまいりましたけれども、たくさんの都市計画街路ができました。せめて二十年から三十年までの都市計画の街路で、今日どういう執行率になっているか、ひとつ参考のためにお聞かせいただきたい。
○升本政府委員　ただいまおただしの御質問に対して、直にお答えできる資料をいま手元に用意してございませんので、大変恐縮でございますが、早急に調査いたしまして、お答え申し上げたいと思います。
○沢田分科員　二十年から三十年の間ばかりじゃありません。その後ずっときているが、ほとんど手のつかないものが、時代の変革とともに、昭和二十二年ごろにつくった都市計画などというのは本当に無に等しい状況になってしまっている。都市計画というのは百年計画だ、こういうことで都市計画審議会では決めてきている。ところが、こういうような高度成長やいろいろな条件によって、その都市計画自身が、反対もあったりあるいは都市環境に合わなくなったり、そういうことによって無に等しい状況がたくさん出ているわけです。前もって言っておいたのだけれども、調べてないというならこれは怠慢だと言わなければならぬと思うのですが、それは後にいたします。
　ところで、現在関東地区だけで、できております高層マンションで、住民票と居住者、これが一致しているものがどれだけいると皆さんは判断をされておりますか。言うならばセカンドハウスあるいは資本の投資、そういう形において貸し付けをするあるいは企業が買ってそれを第三者に貸し付けをする、こういう分野がきわめて多いのであって、実際に買って自分で住むという条件の人は三割以下である。これは私も全部調べたわけではありませんけれども、ずっと調べてまいりますと、住民票と居住者が一致するというものはきわめて少ない。今日の住宅事情というものを勘案した場合に、果たしてそれでは何のための高層マンションなのであるか、その実態に対してあなたはどういうふうに位置づけておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○升本政府委員　住宅問題全般について私からお答え申し上げる立場にはございませんけれども、都市計画の面からお答えさせていただきますと、やはり東京、大阪等の人口の大変密集いたしました地域につきましては、住宅の高層化は必至でございますし、近ごろの高層マンションはかなり内容的にも改善をされつつあるのではないかというように見受けております。したがいまして、長期的に見ますと、これも一つの広義の都市の中の居住施設としてその効果を持つものではないかというふうに理解をいたしております。
○沢田分科員　私の質問の答えになっていない。そういう状況をどう判断しているかということを言っている。自分の家を持って自分で入っているという人が少ないということはどういうことなのかということ、あなた方の建設行政としてどういう判断をされているのか、この点を聞いているのですから、そんな抽象的なことではなくて率直にお答えいただきたい。
○関口政府委員　ただいま先生がお示しの、真に居住している方の比率がどのくらいであるのかという点でございますけれども、私ども率直に申し上げまして、そこまでの調べはいたしておりません。したがいまして、真の居住者が占めるシェアがどの程度あるのかという点は、きょうの段階ではお答えできませんけれども、ただ、最近になりましてこういう御批判が強まってきたということは十分承知をいたしております。したがいまして、東京のある特別区の区長さんのお考えの中にも、民間のマンションをつくるよりも、手前勝手な宣伝で恐縮ですけれども、住宅公団の高層住宅、こういうものであれば必ずそこに居住してもらえるので、その方が望ましいという御意見をくださる方もいらっしゃいます。そういう点から見ますと、せっかく先ほど来都市局長が申しておりますように、都市内の土地の高度利用に資する形として高層マンションが必要だというふうに私ども判断いたしておりますが、それにつきましても、真にそこに居住される方がお入りになるのが適当ではないか、さように考える次第でございます。
○沢田分科員　それでは続いて次の問題ですが、各市町村が持っている行政指導の負担というのは、これは負担なんでございますか、寄付金なんでございますか、それとも要望なんでございますか、何なんですか。
○宮繁政府委員　各市町村で指導要綱等によりまして開発者に負担させておりますけれども、これは負担金という形で課しておるのが多いようでございます。
○沢田分科員　法律に基づかない負担を住民に課すことはできないというのが現行法規であるわけですね。それが法律でないもので負担金を課すという答弁は、法治国家としてちょっとおかしい答弁じゃないかと思うのですが、その点再度お答えいただきたいと思います。
○宮繁政府委員　名前は負担金でございましても、法的に申しますれば先生のお話しのように寄付的なものだと思います。
○沢田分科員　大蔵省に来ていただいておりますが、大蔵省で、寄付金といっても負担金といっても、税金の控除は一般寄付金の場合は控除の対象とはなっていかないと思うのですね。この場合経費控除をしているのですか、していないのですか。
○四元説明員　先生御指摘のとおり、最近、各市町村が主でございますが、開発指導要綱等に基づきまして、マンションなどを建設する場合に、各種の環境整備等のための負担金を徴している例が大変ふえてきております。私どものその場合の税の扱いでございますけれども、これはその建設されるマンションの用途によりまして、それが固定資産になる場合、これは賃貸用にそれが供される場合はその建設した者の固定資産になるわけでございますし、それから分譲をする場合にはたな卸し資産になるわけでございますが、この場合と区別をしているわけであります。
　　　　〔兒玉主査代理退席、村田主査代理着席〕
分譲等に回りますたな卸し資産の場合には、これは建設のためのコストということで取得原価に計上をさせまして、分譲売り払いのときに売り上げ原価になって損金に算入される。それから、賃貸用等の固定資産として取得される場合には、この負担金は通常は繰り延べ資産ということで、その費用の及ぶ範囲内で、したがって耐用年数等を基準にいたしまして一定年限の間に償却をしていただく、その償却費ということで損金に算入させる、こういうような取り扱いをやっております。
○沢田分科員　結果的には、名口は器付金ということであるけれども、実質上は負担金、いわゆる税金に準ずる公課としてみなしているということになりますね。これは法律的に見ると、法によらない負担を住民に課す、私は業者を弁護しようと思っているわけではないのでありますけれども、とにかく行政指導というものによって相当な額が、私の場合の例で申し上げますと百坪、いま坪八十万で都市計画道路に匹敵するもので八千万、教育負担が子供一人三十五万、大体百戸出ると三千五百万、そういうものが結果的には市町村の行政指導によって負担を命ぜられるわけですね。そういう負担はどこへはね返るとお思いになりますか。
○関口政府委員　一般的に申しまして、指導要綱等によりましてマンション業者等から徴収されました負担金は、おおむねそのマンションの購入価格の中に算入されて、結果的には購入者にかかっていくもの、こういうふうに思います。
○沢田分科員　そうじゃないでしょう。結果的には購入者にかかると同時に、階数、戸数に影響してきますね。たとえば、いま言った例では八千万の三千五百万という例をとりましたが、一億二千万の負担をすれば、一戸で四百万ぐらいの粗利益と仮定をいたしますと、そのままが三十戸なら三十戸に上積みしなければ採算がとれないということに通ずるでしょう。そうなると、その町全体の利益はいざ知らず、そこの付近の住民はそのことによって日影をよけい受け、あるいは威圧感をよけい受け、あるいはその他のいろいろな災害を受けるということになるわけじゃないですか。そういうことになると、いわゆる市民を守るための市政が、市民を犠牲にしてマンションがよけいに高くなっていくという因果関係を持っていくということになるわけです。そういうことについてはどのようにお考えになりますか。
○関口政府委員　先生の御指摘はおおむね私もそのとおりだと思います。ただ、お言葉を返すようで申しわけございませんけれども、あまりに負担金が高いということになれば、それと先ほど来都市局長が御答弁しましたような都市計画法なり建築基準法の制約がございますので、その辺であるいはマンション建設そのものが断念されるというケースも生じてくるのではないか、かように考えております。
○沢田分科員　あなたの言っているようなことだけでいけばマンションなんていうのはそうできていかないんですよ。それでも利益を受けるのですよ。いま二戸二千四百万だとか二千五百万だとか、当時は千四百万くらいだったものが現実的にはいまどんどん上がっていっているでしょう。それだけに皆さんが住宅ローンを借り、それだけ重くなりしているわけですよ。結論的にいくと、この基準は法律で決めるべきである、あるいは少なくとも最低限度市町村の条例で決めるべきである。行政指導という名における負担金というのは妥当ではない。市長の思惑だけで勝手にそういうことをやられるということでは、これは行政としての秩序というものが成り立っていかない、私はそういうふうに思います。これは建設大臣どうですか。町村長なり市長だけの、勝手にこういうものによって開発要綱がつくられて、それぞれ何万かの負担を、これは業者を擁護する意味じゃありませんよ。もっと権威を持ちなさいということを私は言いたいわけです。そういう不明確な状態において、大蔵省もそういう答弁をしたけれども、これもけしからぬ一寄付金が経費控除になるなんてばかな話は、これは大蔵委員会でもやりますけれども、そんなことはないんで、どこの寄付金だってほかの寄付金は全部だめでしょう。入学金ぐらいなものですよ。あとは政治献金だけですよ。それ以外の寄付金が経費に落ちますか。なぜこういうものの寄付金だけ負担金というような状況と同じ扱いをしておるのか。これも大蔵の税制の面から見るときわめて不見識な答弁だと私は言わなければならない。そういう状況のもとに行政指導を、こういう開発指導要綱というものをたくさんつくっておられるけれども、これをもっと徹底的に集めて、そして建設省が統括をするなりあるいは自治省が統括をするなり、それは別として、法律で決めるものは法律で決める、あるいは条例、せめて都道府県段階でこういうものの基準を決めていくということが必要ではないか、これがまず第一問。
　それから、このマンションの建設の認可を、建築基準法等ありますけれども、都道府県知事にある程度委任をして、そして地域の条件とのバランスをとれるように、都市計画審議会でもいいですし第三者機関でもいいですけれども、そういうところでワンクッション置いてこれを調整していくという方法が必要になってきているのではないか。じゃないとよけいな紛争が、それこそ座り込みをやったりあるいは工事妨害をやったりということにならざるを得なくなります。ですから、法律だけつくって包括的に市町村にしりぬぐいさせる、だからこういうものをつくらなければならなくなってくる、そういう片手落ちの行政から一歩進めて、できれば都道府県段階で、その許認可の権限を与えながら、そこで調整ができるようにひとつ建設大臣、これから改めていただけるような方向で進めていただけないかどうか。またこういうやみくもの、インチキとまでは言いませんけれども、こういう法に準拠しないような負担金やその他を取っていくという形を改めさせていくということも必要な条件ではないか、こういうふうに思いますがいかがでしょう。
○宮繁政府委員　大臣がお答えする前に事務的に一応説明したいと思います。
　いまお話しのように、大都市及びその周辺の市町村におきましては、宅地開発に伴います公共公益施設の財政負担の過大化に大変悩んでおりまして、そのため、やむを得ざる措置として指導要綱等によりまして開発者に負担を求めているのは先生御指摘のとおりでございますが、このような事態に対処するためには、基本的にはこれらの市町村に対しまして財政的に格別の措置を行うことが必要でありまして、建設省におきましても従来からこの公共公益施設の整備の促進のためにいろいろな施策を展開しておりますし、また文部省、厚生省等におきましても、負担軽減のために措置をとっておるところでございます。
　なお、これらの措置を活用はいたしますけれども、現状におきましては、先ほども申し上げましたように市町村が負担の軽減のためにやむを得ない措置としてこういうことを行っております。ただ、この点につきましては、基準を設けることはどうかということでございますけれども、やはり地方地方それぞれ個別の事情がございまして、財政の力も違う、あるいはまた団地の大きさあるいは周辺の公共公益施設の整備の状況も異なるというようなことでございまして、一律の基準を設けるのは大変むずかしいと思います。しかし、いずれにしましても不合理なあるいは不適当な負担を課することは問題でございます。昨年も建設大臣が自治大臣と直接お会いしまして、この指導要綱につきましての見直しあるいは適正な運営につきまして御相談申し上げたわけでございますけれども、今後とも自治省とも十分相談いたしまして、この適正な運営につきまして一層努力をしてまいりたいと考えております。
○四元説明員　先ほどの私の御説明をいまの質問に関連いたしましてちょっと補足させていただきたいのでございます。
　マンション建設等に当たりまして、単純に地方公共団体にそのマンション建設とは関係なしに寄付をされるという意味でございますれば、地方公共団体に対する寄付金は税法の取り扱いで無条件に損金に算入できるのでございますが、いま話題になっております開発指導要綱等に基づきますいわゆる負担金は、マンション建設のために要請される、そのために必要となる負担金であるということで、単純な寄付金という処理、すなわち単純に損金に落とすという処理にはなじまないものでございますので、先ほど御説明しましたように、場合によっては取得原価に算入する、ものによってはこれを繰り延べ資産としてその効用の及ぶ期間にわたって損金にだんだんに入れていただく、こういう処理をしているところでございます。
○渡辺国務大臣　いま計画局長から御説明いたしたようでございますが、こういう問題は最終的には消費者の負担になるということが心配されますので、お話をいたしましたように公共関連事業の予算も相当ふやしまして、ことしは九百億ということにいたしておりますし、昨年は自治省とも話し合いをいたしまして行き過ぎを是正するということで十分注意はいたしておりますけれども、これらにつきましては今後とも私どもも十分ひとつ配慮いたしてまいりたいと考えます。
　なお、都市計画との関係につきましては、私ども十分調整がとれたものとして実施をされておるものと考えておりますけれども、先生お話しのような問題点につきましては、ひとつ今後とも十分地方公共団体を指導いたしてまいるようにいたしたい、かように考えております。
○沢田分科員　時間が来ましたので終わりますが、最後に、いわゆる単なる市の行政指導だけの開発要綱でなくて、最悪の場合でもその市議会で条例化をすることが最終的な必要条件である、こういうふうに思いますので、その点はぜひそのように取り扱っていただくようお願いいたしまして、もう一つあったんですけれども、時間の関係で以上でもって質問を終わりたいと思います。
○村田主査代理　以上で沢田広君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺貢君。
○渡辺（貢）分科員　質問いたしたいと思うのですけれども、初めに、去る三月二日に建設大臣に埼玉においでいただきまして、熊谷の先の十七号バイパスの促進問題の大会にお出かけいただきました。大変ありがとうございました。
　埼玉県においでいただいて御存じのように、首都圏の北に位いたしておりまして、大体東京を中心に主要幹線道路が放射線状に広がっているわけです。そういう点で交通事故も全国的にはワーストワンというふうに言われております。そうした点で人口の急増地域でもございますし、これからの県民生活の安全を中心にした道路行政というのは大変重要ではないだろうかと考えますので、初めに一言大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○渡辺国務大臣　私は、例の熊谷付近、これはいろいろな意味におきまして交通が集約をされまして、交通上非常に問題であるというふうに考えまして、単に熊谷市のみではなしに、日本全体の道路網あるいは交通対策、そういう観点から、私も、特に関越自動車道、東北自動車道あるいはそれらと関連いたしますお話しのようなバイパス等につきまして、総合的な判断の参考にするために現地を見てまいりました。いろいろ御協力をいただきまして、すでに相当用地買収は進んでおるわけでございますが、なるべく速やかに開通を見るように努力したい、こう思って見てまいったのであります。
○渡辺（貢）分科員　きょうの質問は中心的には二つございますが、一つは下水道の問題、もう一つは治水問題でございます。
　最初に下水道の問題ですけれども、国が現在進めております下水道計画の第四次五カ年計画、五十五年度は最終年度に入るわけでございますけれども、その全体の進行の状況、さらに計画に対する進展の度合い、その中における問題点などについて御説明いただきたいと思うのです。
○渡辺国務大臣　後ほどまた具体的なことにつきましては局長から御説明いたしたいと思いますが、まず基本的な問題についてお答えを申し上げたいと思います。
　御承知のように、わが国の下水道整備の現状は、昭和五十三年度の処理人口普及率で見ましてもわずか二七％でございます。現在やっております第四次五カ年計画の最終年度であります五十五年度末について見ましても、三〇％というふうに考えられまして、私はいつも言っておりますけれども、欧米諸国に比較いたしましても非常に立ちおくれておると言って差し支えないと思います。
　そこで、生活環境整備のための基礎的な施設として、あるいはまた公共用水域の水質保全を全うするという意味におきましても、私どもは、今後大都市のみでなく地方にもこれらに即応いたしました下水道整備が必要である、こういうふうに考えております。ただ一方では、総量規制という関係の問題あるいは水質保全行政、こういうようないろいろ新たな展開を見ているわけであります。それから維持管理段階に移行する都市の増加、また省資源、省エネルギー化の要請という問題の中で、下水道整備というものは非常に新しい課題を生んでおるのではないかというふうに私は考えております。
　このような情勢でございますので、今後とも下水道整備を進めるに当たりましては、ひとつ先進諸国並みの整備が達成できますることを長期目標といたしましてやってまいりたいと思います。当面は、処理人口普及率の向上を最重点といたしまして、またあわせて適切な維持管理に努めるということで、下水道整備の量、質両面にわたりまして一層充実をいたしていく、財政厳しい折でございますが、そういう意味で五十五年度におきましても下水道につきましては十分配慮するように努力をしてきたつもりでございます。
○渡辺（貢）分科員　そうしますと、全体の計画値に対して現在の進行はどの程度になるのでしょうか。
○升本政府委員　具体的な数字の御説明をさせていただきます。
　第四次の下水道整備五カ年計画は、先生御承知のとおり総事業費七兆五千億でございますが、このうち予備費四千億を除きます七兆一千億の事業費計画額に対しまして、最終年度であります五十五年度末を見込みますと、六兆八千四百三十七億一千六百万、進捗率は九六・四％という数字になる見込みでございます。
　金額的にはただいま申し上げましたとおりでございますが、ただいま大臣からも御説明ございましたように、処理人口普及率で申し上げますと、計画による五十五年度末の処理人口普及率の見込みは四〇％を目がけたわけでございますが、残念ながら五十五年度末の見込みを入れましても現在のところは三〇％にとどまる見込みでございます。
○渡辺（貢）分科員　この第四次計画を策定する場合に、当該の県、市町村などからもそれぞれ五カ年の事業計画などの要望があったのですが、聞いているところでは、総額十二、三兆円ぐらいが必要じゃないか、しかし国の財政の全体のバランスをとっていくということで、先ほどお話がございましたように約七兆五千億前後に抑えられた。先日私も、埼玉の流域下水道、荒川左岸の南部幹線、ちょうどあの国鉄の下を通って国鉄の東地域に出るわけですが、この工事現場に行ってシールドの中に入って視察をしたのですが、五年前の計画に比べて一メートル当たりの工事費というのは金額としてもかなり高い、六〇％前後になっているのではないかというふうなお話です。そういう点で、計画は立てたけれども、予算はほぼ執行されるけれども、計画が十分目標数値に達しないかなり大きな要因として、資材や工事費の高騰があるというふうなお話を聞いているわけです。この点についてはどんなふうな御見解をお持ちでしょうか。
○升本政府委員　御指摘のとおり、当初整備量の面におきましては計画どおりの進行を見ておりません。その原因といたしまして私ども考えますのは、第一点は、いまお話しのように、五カ年計画策定時以降の建設物価の一般的な上昇、第二点は、終末処理場の環境対策、これは御承知のとおり、いわばそのもの自体が大変きらわれる施設でございますので、この施設を受け入れていただくために、たとえば上に覆蓋をいたしますとか、あるいは緑地的な施設を施しますとかいうような施設の経費がかなり増大をいたしております。さらには、第三点といたしましては、ただいま御指摘のように市街地内を、込み入ったところを入ってまいりますので、かなり工法が、シールド工法等コストのかかる工法を採用せざるを得ない面が非常に多くなっております。このようなものが集積いたしまして御指摘のような結果にとどまっておるということであろうかと考えております。
○渡辺（貢）分科員　そういう点で、埼玉の場合を見ますと、流域下水道計画が五カ所ございますが、これは県も市町村もかなり住民の皆さんの合意を得るような努力をいたしておりますが、当然大きな終末処理場の建設の場合には大規模な土地も必要でございますし、終末処理場というと悪臭が非常に強いというふうなことが言われておるわけです。私も終末処理場を見学いたしまして、かなり近代化されて、コンピューター化されておりまして、戸田の終末処理場などは世界の各国から視察に来られるというようなことで、そういうおそれはないのではないかというふうに思っておりますが、いずれにしても、住民の皆さんの御協力などをいただきながら進めていく必要があろうかというふうに考えます。
　そこで、若干具体的な問題について触れたいと思うのですけれども、埼玉の場合には特に内陸県で、下水道計画を進めていく場合に、ほぼ流域下水道とドッキングしなければ進行できない、こういう現状です。しかも地質的には関東ローム層、沖積層でございまして、東西の大きな川、利根川、中川、荒川水系にはさまれて、盆地のようなところで、そういう意味では人口の急増とあわせて河川の汚染が進行しておりますし、かつての農業用水がいまはもう本当に都市下水のようになっている。そういう点で環境全体の悪化もはなはだしいものがあるわけなんですが、かなり力を入れた取り組みをしていく必要があるのではないかというふうに考えております。
　そこで、特に人口の一番集中をしている東京から大体三十キロ圏、四十キロ圏がいま工事の中心でございますけれども、荒川左岸の南部ですね。あの南部地域は工事が進行しているのですが、いわゆる国鉄線の東側の地域は南部幹線が入りませんと全体計画が進行しないわけなんです。いま南部幹線が国鉄の下を通り、これは外環の道路問題とも関係があるわけなんですけれども、ほぼ五十五年の末には国鉄の下を通り、東部地域に出て、東部地域の鴨川幹線の工事計画と整合するような計画だと思うのですが、その辺の見通しについてはいかがでしょうか。
○升本政府委員　荒川左岸の流域下水道につきましては、南部処理区とこれに関連いたします公共下水道六カ所、並びに単独公共下水道十一カ所がすでに供用を開始いたしております。したがいまして、かなり県下では進行率のよいところに来ている流域下水道の一つであろうと思います。
　荒川左岸につきましては、いまお尋ねのお話は、恐らく芝川幹線に取りつきのお話だろうと思います。南部の川口市の方はすでにでき上がっておりますので、五十五年度はこの延長が期待できるところだろうと思います。ただ、現時点でございますので、五十五年度に具体的にどの程度の進捗率を見るか、計画の進行を見るかはちょっとお答えしにくい段階でございますけれども、大勢としてはおっしゃる方向で事業の進行が図られることになろうと思っております。
○渡辺（貢）分科員　県下の中ではかなり進行しているところですけれども、浦和は埼玉の県庁所在地で文化都市というふうに言われておりますが、現在の普及率は二七％で大変低い状況です。そういう点からもこの南部幹線の完成と芝川幹線というのは、都市部においては最重要な課題になるだろうというふうに考えております。
　さらに、埼玉の東部地域の中川流域下水道を中心にした地域ですが、これは南部地域以上に低地で、盆地のような形状をしておりまして、人口の急増もいま埼玉県の中では一番早い地域です。しかも、埼玉の南部の場合には工業用水のくみ上げなどが禁止をされているわけなんですが、東部はそういう点が十分な措置がとられておりませんので、地盤沈下の進行が最も早い地域、大体年間で二十ミリから七十ミリぐらいです。しかもあの東部地域には住宅公団がかなり進出しているのですが、先日も見たのですけれども、春日部の武里団地などは一棟が不等沈下をしておりまして、三十二世帯が避難をしなければならない、各棟を見ましても大体百ミリ前後土台が上がっているような状況です。そういう点で、地盤対策等もあわせて中川流域下水道の完成と東部地域における公共下水道の進行は大変重要だと思うのですけれども、昭和五十六年には一部供用開始されるというふうに聞いておりますが、ちょっといまのお話ですと、進行の度合いはどんなテンポになりましょうか、お聞かせをいただきたいと思うのです。