○小野説明員　本日、米価審議会が開催されまして、これに昭和五十五年産米穀の政府買い入れ価格につきまして政府諮問をいたしたわけでございます。お手元に「諮問」というペーパーと、別に「昭和五十五年産米穀の政府買入価格の試算」がお配りしてあると思いますが、これに基づきましてその内容の御説明をいたしたいと存じます。
　まず「諮問」でございますが、これは朗読させていただきます。
　　昭和五十五年産米穀の政府買入価格につい
　て、米穀の需給の均衡を図るための対策が行わ
　れている需給事情に即応しつつ生産費及び所得
　を考慮して決定することにつき、米価審議会の
　意見を求める。以上でございます。
　これにつきましての説明がおめくりいただきますと書いてございます。これも短いものでございますので、朗読させていただきます。
　　米穀の政府買入価格は、食糧管理法第三条第
　二項の規定により、生産費及び物価その他の経
　済事情を参酌し、米穀の再生産の確保を図るこ
　とを旨として定めることになっており、その算
　定については、昭和三十五年以降生産費及び所
　得補償方式により行ってきたところでありま
　す。
　　米穀の政府買人価格は、最近における米穀の
　需給事情を考慮し、昭和五十三年産及び昭和五
　十四年産についてその水準を据え置いてきたと
　ころであります。また一方で、水田利用再編対
　策をはじめとする各種の施策を通じて米需給の
　均衡を回復するための努力が続けられておりま
　す。
　　しかしながら、米需給の現状は、需要面では
　米消費の減退が続いている一方、生産面では、
　稲作志向が根強いこと、水田生産力の向上が見
　られること、天候に恵まれたこと等により生産
　が計画を上回っているため、なお、深刻な供給
　過剰の事態にあります。また、このような事情
　の下で食糧管理特別会計の財政運営も極めて困
　難な状況にあります。
　　他方、農家経済をとりまく最近の諸事情の下
　で、農業生産の再編成に取り組む農家の意欲に
　及ぼす影響にも何らかの配慮を払う必要がある
　と思われます。
　　本年産米穀の政府買入価格につきましては、
　以上の事情を総合勘案のうえ、現下の米穀の需
　給事情に即応しつつ生産費及び所得補償方式に
　より算定することとしてはどうかということで
　あります。
　次に、「昭和五十五年産米穀の政府買入価格の試算」につきまして、ポイントだけ御説明いたしたいと存じます。
　最初の算式は、いろいろ書いてございますが、これは要するに過去三年の十アール当たりの生産費、これはいわゆる必要量生産費をとっておりますが、これの過去三カ年の十アール当たり生産費、これを最近の物価なり賃金に置きかえてそれを平均する、こういうものでございます。それを過去三年の十アール当たりの平均収量で割る、こういう基本的な算式をここに書いておるわけでございます。これにつきましては昨年と基本的に同じでございます。
　おめくりいただきまして、次は「算定」の内容でございます。「求める価格」とかいろいろ書いてございますが、こういう出し方は基本的には全く従来と同じでございます。
　最初に「求める価格」ということで、要するにあらゆるお米の生産費を出す。「基準価格」、これはいまの「求める価格」に運搬費、政府が買う場所までの農家の運搬費、これを足したものを「基準価格」と申しております。これを一万七千四百十八円にするということでございます。これは前年の基準価格に対しまして二・四％の引き上げになります。
　その「基準価格」をもとにしまして、最終的には、四の「うるち一〜五類、一〜二等平均、包装込み、生産者手取予定価格」これは普通、基本米価と言われておるものでございます。普通、生産者米価と言っておりますのはこれでございます。これはいろいろ細かい過程がございますが、結論的に申し上げますと、一万七千六百七十四円でございまして、これは前年の価格に対しまして二・三％、額にいたしまして三百九十五円の引き上げになっておるわけでございます。
　実際問題として政府が買う場合には、類別、等級別の一定の価格で買うわけでございまして、その額が参考の表でございます。括弧の中の数字がございますが、これがいわゆる品質格差でございまして、この品質格差につきましては、昨年これを新たに導入いたしたわけでございますけれども、この額につきましては去年と同様の額になっております。
　その次に、さらに具体的といいますか、その算定の基礎でございますが、まず十アール当たり平均生産費を算定いたすわけでございます。この場合に、いわゆる必要量生産費というものをとっております。この考え方は去年と同じでございますが、数字は三ページの上の方に八四％とか八九％とかパーセンテージが書いてございますが、この数字は去年と違いまして、これは各年の米の出回り数量分の昭和五十五年産のお米の予約限度数量、これをパーセンテージにしたものがそれぞれのパーセントでございます。五十五年産は予約限度数量が七百八十五万トンでございます。たとえば五十二年産の総出回り数量は九百三十七万七千トンということでございますので、これをパーセンテージにしますと八四％ということになりまして、これがここに書いてございます八四％ということになるわけでございます。
　次に、家族労働費でございますが、五人以上千人未満、これは同じでございます。賃金の単価は最近の一年間の都市均衡労賃をとりますので、去年と変わってまいるのは当然でございます。
　それから、四ページの物財・雇用労働費でございます。
　これも基本的には考え方は去年と同じでございますけれども、物価修正する場合にどういう期間をとるかという問題がございます。この真ん中のあたりに「米生産費パリティ指数による昭和五十二年一月〜五月平均に対する昭和五十五年一月〜五月平均の変化率」こうございますが、これは、去年は十一月−五月という期間をとっておりましたが、これを一月−五月というふうに変えております。これは、最近のように物価が上昇傾向にあるという場合には、比較的最近の期間をとった方が、有利になるというのもおかしいのですが、十一月−五月よりは高くなるということでございます。物価については最近のものをとるということでございます。物財・雇用労働費のそのほかの考え方は去年と同じでございます。
　それから、副産物価額も同様でございます。
　その次の五ページの資本利子の考え方でございます。
　この資本利子のところに「借入金については年利七・四三％、自己資金については年利五・三五％として算定する。」と書いてございますが、借入金については農家が実際に支払うものでございますので、最近の実勢を採用いたしております。それで七・四三％でございます。自己資金でございますが、これはいろいろ論議のあるところではございますが、現実に農家が支払うものではない、いわば所得を構成するものでありまして、これについての考え方は従来からいろいろな考え方が採用された経緯がございますが、最近金利が非常に上がっておりますことは確かでございますけれども、そういう自己資本金利という性格上、需給事情その他を勘案いたしまして、との採用金利は去年の米価について採用した金利五・三五％、去年と同様の金利を見ておるわけでございます。
　その次に、「概算金に係る利子相当額は控除する。」こう書いてございますが、去年はこれは控除いたしておらなかったわけでございますけれども、これも過去において控除した例はございます。これは自己資本の利息を本来計算しているわけでございます。いま三千円の概算金を払っておるわけでございますけれども、それの利息は農家としては当然運用できるものでございますので、これの利息は全体の自己資本の金利から除いてしかるべきではないか、こう考えまして、本年産についてはこれを控除することにいたしておるわけでございます。
　あとの物件税、公課諸負担、地代等々につきましては、考え方は去年と変わっておりません。
　最後に、七ページに全体の姿といいますか、各年産ごとのいろいろな要素についての数字を一覧表として掲げておるわけでございます。
　以上、簡単でございますが、諮問の内容につきまして御説明いたした次第でございます。
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