○公述人（斎藤育夫君）　斎藤でございます。
　現在、盛岡商工会議所の会頭をしておりますけれども、先生方の皆様には日ごろ中小企業の振興につきまして大変御配慮いただいておりまして、この席をおかりして感謝申し上げる次第でございます。今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず、郵政民営化の基本方針、昨年閣議決定したその基本方針に掲げられております五つの基本原則に基づいて、郵政公社を民営化し、一定の移行期を経て、最終的に民営化を実現しようという考えでございますけれども、これには基本的に賛成するものであります。
　また、現在の日本郵政公社を民営化するため、四つの機能ですね、郵便業務、それから郵便貯金、それから簡易保険、あと窓口ネットワーク、これを持ち株会社の下に郵便事業会社、郵便局会社、それから郵便貯金銀行、保険銀行と、この四会社に分社化することについても賛成でございます。
　基本方針においては、四つの機能が民営化を通じて市場に吸収、統合され、市場原理の下で自立することが重要ということで、新会社の自由度の拡大、民間とのイコールフッティングなどの確保などを挙げておるわけでございます。
　ただ、この郵貯残高は、ピーク時よりは現在はスリム化しているようですが、二百十兆円というふうに聞いております。で、地方銀行ですね、これ第二地方銀行を除いた、地方銀行協会に属しておる六十四行の残高は百八十六兆円です。これ、いかに大きいかということをお示しするためにお話ししたわけでございまして、郵貯の二百十兆に対して、主として地域で中心的に金融業をやっておる地方銀行六十四行の残高は百八十六兆円だということをまず御認識願いたいと、まあ知っておられると思いますけれども。
　それから、簡保につきましては、ちょっと時間がございませんでしたので調べる余裕がなかったんですが、現在、簡保の資金も幾らかスリム化されて百二十兆円。百二十兆といっても大変な数字でございまして、人の調べたものを見て言うのもおかしいですけれども、猪瀬直樹さん、日本道路公団のときにいろいろ御意見を出した方のようでございますが、その方が週刊文春にお書きになっておるものを見ますと、簡保の百二十兆というのは、日本生命、第一生命、住友生命、明治安田生命、この四大生命保険会社の総資産よりも多いということでございます。ですから、貯金にしても、それから保険にしても、かなりの巨大な銀行というか、巨大銀行ですね、そういうことのようでございます。
　それで、ちょっとついでくさくなりますけれども、猪瀬さんの書いたものをちょっと拝見、ついでに拝見したんですけれども、平成三年度分ですが、この郵便貯金のディスクロージャー出しておられるということでございますが、この口座数が書いてあるというんですね。これが五億六千三百七十七万という口座数なんですね。そうすると、日本の人口の五倍の口座数になるわけです。ですから、猪瀬さんは、一千万円の口座に、限度が一千万になっているはずだけれども、あるいは一人で二つも三つも持っているんじゃないか、こういう疑問をお持ちのようでございます。それで、取材をしたらしいですけれども、それでは総預金者数を教えてくれというふうに質問したら、ちょっと把握していないということなんですね。世界一の銀行だからちょっと把握するわけにいかないというふうなことのようでございます。
　預金者数を把握していないと名寄せができないんですね。名寄せというのは、預金者が一つの銀行に口座を幾つか持っておって、そして預金をしている場合、例えば私が三つの支店に五百億ずつ預金をしていれば、千五百億円をその銀行に預金していることになるわけですけれども、この名寄せをしないと幾ら持っているか分からないんですね。そうすると、私が千五百万円を持っているといっても何か、いざ破綻ということですか、そういったようなことが生じた場合は一千万以上、金融機関は一千万以上払う可能性が出てくるわけです。ですから、郵便局さんの場合、郵便局というか、現在時点では公社の場合は名寄せをしていない、できないということですね、預金者の数が分からないから。
　そうしますと、一般の金融機関は金融庁の厳しい御指導によりまして名寄せを一生懸命やっておるわけですね。だから、イコールフッティングなどということはできない。基本方針でイコールフッティングということを掲げておりますけれども、その点については現在の民間の金融機関とのイコールフッティングはできない、こういうことになるんじゃないかと思うんです。それだけ大き過ぎるということだと思うんですね。ですから、世界じゅうどこにもこういう大きな銀行はないわけですので、もし市場に参加するというのであれば、この金額でもって参加すれば、民業圧迫はこれはもう火を見るよりも明らかであるということだと思うんです。ですから、やはり大きな、全国規模の大きな銀行にすると、銀行や保険ですね、特に銀行と保険ですけれども、やはり適切な形で地域分割をするべきじゃないかというふうに私は考えるわけでございます。
　そして、地域の金融機関なりあるいは関係機関と連携を図りながら、地域密着型の企業として地域の存在感を示し得る会社になってほしい。巨大な、そういう参入によって地域の金融機関の経営が圧迫されれば、困るのは、金融機関はもちろん困るわけですが、その地域の中小企業の方も困るということです。やはり、いざとなれば地域の金融機関に頼るということが大体の傾向でございますので、何かあれば、やっぱり大きなメガバンクというのは、まあこういうこと言ってどうかと思いますけれども、引き揚げるときはもう引き揚げるということですから、地域におりますとそうもいきませんですから、いろんなしがらみとかそういうものがあって、一緒にやっていかないと、中小企業と一緒にやってもらっておるわけですので、そういったようなところも御配慮していただかないといけないのじゃないかと。
　それから、いろいろ、政府対与党の対立というか、そんなようなこともありまして、原案では、貯金銀行、保険銀行、この二つの金融二社の株式ですね、これは持ち株会社がいずれ全株式を処分するということが義務付けられておったわけですけれども、修正案では、いったん手放して、民営化した後で買い戻して継続保有してもよろしいというふうな修正をなさったというふうに聞いておるわけでございます。ちょっとこれは、民営化の最終目標と少し理屈が合わないんじゃないかなと。
　完全民営化した後の二〇一〇年四月ですか、それ以降において、政府出資の持ち株会社と傘下の郵便事業会社、郵便局会社、それからこの金融二社についても継続して政府が出資するということになりますと、何といいますか、現在の公社方式とそんなに違いがなくなるんじゃないかなというふうな感じすらするわけでございます。
　政府の出資というのはやはり暗黙の政府保証というか、そういうことにもなると思うんですね。実際は保証はしていないけれども、何となくそれを保証しているというふうな感じになる。そうしますと、公正な競争条件が確保されないまま経営の自由度だけが拡大していくわけですから、そうしますとかえって悪くなるということなんですね、民営圧迫については。むしろ原案の方がまだましだったんじゃないかなというふうに考えるところでございます。
　それからもう一つ、ただいまもお話ありましたが、郵政事業は国民生活に大きな影響力を持っておると。本県のように広い県土ですね、人口も分散しておるわけで、これまでの郵便局のネットワークは極めて重要でございまして、地域のセーフティーネットの役割の一部分を担ってきたというふうに言えると思うんですね。
　そういうことでございますので、いろいろ工夫もなさっておるようでございますけれども、ただいま坂下さんからお話ありましたように、民営化によって地域貢献という観点が埋没していくことがないようにお願い申し上げたいということでございます。詳しいことは、私以外の方の方がお詳しいでしょうから、そちらの方でお聞きいただけばよろしいんじゃないかなと思います。
　いずれ、この会期は十三日までと、八月十三日までというふうに伺っております。首相は継続審議は余り望んでおらぬ、もちろんそうでしょうけれども。しかし、先ほど来お話ありましたように、国民の素朴な基本的な疑問というのは、何かまだ分からないんじゃないかなという気がするわけです。それで、審議時間がちょっと足りないのじゃないか、率直に申し上げて恐縮ですけれども。もしそうであるのであれば、そんなに頑張ってやるという方法も一つの方法でしょうけれども、政治的な意味は分かりませんが、もう少し時間を掛けておやりになってもよろしいんじゃないかなというふうに思うわけでございます。
　内閣府の世論調査とかあるいは意識調査を見ても、民営化賛成が反対を上回っていると。それから、衆議院通過後の共同通信社の世論調査でも、この国会での法案を成立させるべきだという人は二三％しかいないので、あとは余り、賛成は賛成だけれども急がなくてもいいんじゃないかという方が五〇％ぐらいおられるということのようですので、慎重な御審議をお願いいたしたいが、なぜ今その郵政民営化が必要なのか、そういう原点の議論を国民の見える形の中でおやりいただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。
　以上でございます。