Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松沢委員　その定額化のはしりといたしましては、改良普及員が最初定額化になったわけですね。そのときも農林省の方では、定率化が定額化になったとしても、行革路線というのは大分厳しいから肩透かしを食わせたような話でありましたが、しかしやってみますと、やはり改良普及所の統廃合問題なんかが出まして、新潟県なんかは騒ぎになったわけですね。
　今回の場合も、確かに局長が言っておられるように、金の面においてはそう違いはないよ、こういうお話でありますけれども、それはことしは違いはないかもしれませんけれども、だんだんと年を経るにつれまして、定額化と言えばつかみ金のようなものですから、定率とこうなれば一定のあれがあるわけでありますが、そういう定額化になると、ことしは大丈夫だとしても来年、再来年と財政再建が続いていくわけでありますから、大変な問題になる可能性というのは十分あるのじゃないかと思っております。
　それから、これも通告には出しておきましたけれども、今お話が出ましたから申し上げますけれども、合併問題というのが進められておるわけであります。小さいところの市町村は町村が肩がわりをした形をとっておりますけれども、合併したところの私たちの地元あたりを見ますと、市町村の共済組合というのは大体三千から三千五百、四千ぐらいの規模が一単位の組合ということになっているわけです。それを、今、共済の組合長なんかから聞きますと、組合長なんかは反対でありますけれども、何か上の方からは、昔の一郡、それを一単位ぐらいでやるというような動きといいますか指示といいますか、指導といいますか、そういうのが出てきているということを聞いているわけであります。
　そうすると、私の郡なんかの場合におきましては、米の面で新潟県の一割生産する、そういうところなんでありますが、それを全部一まとめにしたところを共済組合なんていうことになったら、確かに局長が言われるように、人件費なんかもそういう点からすると生産性向上で合理化されていくから安上がりになっていくのじゃないかという一面もあるかもしれませんけれども、今度はサービスがうんと低下してくるという面も出てくるわけでございまして、そういう点からまた組合運営というものをなかなか難しいものにしていく、そういう危険性があるのじゃないか、こんなぐあいに実は考えるわけであります。
　そういう点で、確かに定額化したけれども予算には変わりないと言うが、将来的なことを考えると大変危険であるということと、それからもう一つは、その賞いとして合併を図っていくのだということになりますと、サービス低下で今度は組合員の方から不満が出てくる、こういう問題も出てくると思いますので、その辺はどうお考えになっていますか。
○後藤（康）政府委員　定額化と申しますのは、細かい積算をして積み上げて補助率を掛けるという方式ではございませんので、したがいまして、毎年安定的にということでございますから、例えばベースアップがあった、給与が上がったと言っても、それで直ちに額がふえるということではございません。しかし反面、安定化するということでございますから、定額化いたしました以上、またそれに何％カットとか一割カットとかを来年、再来年かけていくというのもこれはちょっと約束違反ということに相なりますので、削られるようなことはないというふうに考えております。
　なお、これはほかの定額化された交付金なり補助金共通でございますけれども、定額化という約束である以上は、毎年のきめ細かな変更、額の変化ということはないわけでございますが、大きな経済事情の変動があったというような場合におきましては、やはり事業運営に支障を来さないように、予算折衝上適切な対処をしていくべきだろうというふうに思っております。
　それから、組合等の組織整備の問題でございますが、私ども、確かに一郡一組合というものを一つの目安として考えておりますけれども、これは通達等において固定的に一郡一組合というようなことは決して言っておりませんで、やはり一郡と申しましても広いところ、小さいところがございますし、そこに農家がどのくらい含まれているかというようなことも違ってまいりますので、地方の、地域の実態に即した規模で適切かつ円滑に行われるように進めたいと思っておるわけでございます。
　広域化いたしますと、組合と農家とのつながりが薄くなるのじゃないかということもよく御指摘があるわけでございますが、その辺は、広報活動なり、あるいは損害防止事業だとか共済連絡員の活用等、積極的な事業運営が期待できる面もあるわけでございまして、広域化して事業基盤を整備をしながら能率的な運営を考えていただければ、私ども、広域合併というものは適切に行われれば決して弊害を生むものではないというふうに考えておるわけでございます。
○松沢委員　もう予鈴が鳴っておりますのでやめますけれども、もう一つだけ聞きたいと思います。
　これは掛金率の問題でありますけれども、二十年を単位にして計算して、平均して出しておられるわけですね。ところが、これも私の地元で起きた事件でございますけれども、おととしですかな、にわかに大きなひょうがぼんと降ってきまして、その一帯は収穫皆無になったわけです。それで今度、ことしの掛金率を見ますと、その次だけぼんと上がってしまうのですね。普通そんなことはないのですからね。そのとき共済金をもらった金額というのは、これは非常に災害のない地帯ですから、したがって金額も割合と不足であったわけですが、今度は掛金率がずっと引き上げられて当分続くのですね。だから、二十年に一遍ぐらいな途方もないところの超異常災害があった場合、そういうものは除いて掛金率というものを考えていってもらいたいというところの希望が非常に強いわけなんですが、そういうことはできないものですか。
○後藤（康）政府委員　大変お気持ちはわかるのでございますけれども、やはり保険の手法をとっておりまして、二十年に一遍出た、それで全損に近い被害だったというお話でございますが、全損に近いということでございますれば、ふだん被害が少なくて掛金率が安いところでございましても、共済金額の足切りの部分はございますけれども、全損相当のものが支払われるわけでございますので、やはり共済金もかなり支払われたのではないかと思われますし、それから、そういったことがございますので二十年という非常に長い期間をとっておりますので、二十年のうち一年かなり高い被害で出ましても、二十分の一で影響してまいるということでございます。やはり、まれにしか起きない被害であるからということで除くということになりますと、では二十年に一遍の豊作もやはり除けということにもなりかねませんし、それから、ひょう害につきましては地域差もございますので、保険の仕組みをとっております限りはなかなか難しいというふうにお答えをせざるを得ませんので、申しわけございませんが御理解いただきたいと思います。
○今井委員長　午後二時から再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時四分開議
○今井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、農業災害補償法の一部を改正する法律案に対する審査を続行いたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として全国農業共済協会常務理事須藤隆平君、芽室町農業共済組合組合長平林利夫君、日本園芸農業協同組合連合会専務理事遠藤肇君及び全国肉用牛協会専務理事内藤進君、以上四名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。参考人各位におかれましては、本案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げますが、須藤参考人、平林参考人、遠藤参考人、内藤参考人の順序で、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対し質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
　それでは、須藤参考人にお願いいたします。
○今井委員長　ありがとうございました。
　次に、平林参考人にお願いいたします。
○今井委員長　ありがとうございました。
　次に、遠藤参考人にお願いいたします。
○今井委員長　ありがとうございました。
　次に、内藤参考人にお願いいたします。
○内藤参考人　私は、全国肉用牛協会の内藤でございます。
　本委員会に御出席させていただき、参考意見を述べさせていただく機会を与えていただきましたことを厚く御礼申し上げます。
　私は、本改正案のうちの肉用牛に関係のあります家畜共済の問題につきまして、若干意見を申し述べたいと存じます。
　家畜共済に関する本改正案の要点は、従来の制度では生後六カ月以上の牛を共済目的としておりまして、これ以下の子牛は共済の対象に入っていなかったわけでございますが、今回の改正案によりますと、共済目的を拡大する、つまり肉牛の子牛並びに胎児を新たに共済目的に加えることができるようにされたことであると承知いたしております。
　御案内のように、肉用牛の生産は一部に繁殖と肥育を同じ経営で行う、いわゆる一貫経営が普及しつつございますけれども、現在の大多数の肉用牛生産では、繁殖を行う農家と肥育を行う農家とに分かれておるのが実情でございます。
　そこで、繁殖農家においては、その生計を維持し、経営の拡大を図るための主たる財源が子牛の販売収入であることは申すまでもございません。その収入源であります子牛が事故に遭って売れなくなったり経済的価値を失うような事態になることは、その経営の維持に大きな支障となるものであります。このことは、ちょうど果樹におきまして収穫がなくなった状態とよく似ているように思うのでございます。加えまして、家畜の場合には母牛の飼養管理に相当の経費をかけていますので、農家の感情からいたしますと、それがそっくり報われなかったというような感情を持つのではないかというふうに思います。
　現在、肉用牛繁殖農家は約二十四万戸でございまして、肉用牛農家全体の七割以上の比重を持っておるところでございます。その飼養規模は最近少しずつ拡大傾向にはございますけれども、それでも一戸当たりの子取り用雌牛頭数は全国平均で三頭という状況でございます。しかも一、二頭飼い農家が全体の三分の二を占めておるという実情でございます。我が国の肉用牛素牛の供給は、このような零細な繁殖農家によって支えられているというのが実情でございますが、このような農家におきまして一頭でも子牛の損失が生じますと、現在では一頭当たり二十万、三十万というかなり高価なものでございますから、その収入の減少は肉用牛経営にかなり大きな打撃を与えることになるわけでございます。
　御承知のように、繁殖農家の中にはお年寄りや御婦人が牛飼いを担当しておられる事例も各地で見られるわけでございまして、このような方々にとりましては子牛を売ったお金はいわば一年一度のボーナスのような意味を持っておると思います。このボーナスを楽しみにしながら日夜牛飼いに励んでおられる方々が少なくないわけでございます。また、農業以外の就業の機会が少なくしかもその農業自体も厳しい環境に置かれております山村におきましては、子牛の収入はボーナスや小遣い以上の意味を持っていると思うわけでございます。
　こういう方々にとりまして、売る子牛がなくなってしまう、あるいは病気のために多額の治療費がかかってしまったという事態が起きますと、大きな失望にもつながりますし、以後の牛飼い意欲を喪失させる原因にもなりかねないと考えます。牛飼いを主業的にやっておられる方々にとりましても影響が大きいことは、もちろん言うまでもございません。
　このような事情もございまして、近年肉用牛生産者の中から、子牛を共済に加えてほしいという要望が出てきておりまして、一部の地方では、農業団体等が自衛手段として子牛の事故に対する救済事業を講じておられるところもあると聞いておりますが、概して資金的に苦しい状況にございまして、せっかくの事業を廃止せざるを得なくなったところもあるようでございます。こういうものはもっと大きな規模においてやるべきものとして、今回国の制度ができますれば、これに移行したいと考えておられるところも多いようでございます。
　子牛の死亡のような事故につきまして、全体から見ればわずかな比率ではあっても、被害を受けましたその農家にとりましては、経済的なダメージが経営全体に影響を及ぼしかねないことは今申したとおりでございます。特に、かつて、昭和四十年代の後半でございますけれども、西日本を中心といたしましてアカバネ病と称する異常出産、つまり死産とか流産、あるいは奇形子牛の出産などが相次ぎまして、繁殖農家に大きな影響を与えたことがございます。この病気はアカバネウイルスの感染によって起こるものでございまして、蚊のような吸血昆虫が媒介すると言われている病気でございます。現在ではワクチン注射などの防疫によりまして、発生頭数はかなり減少はしておりますけれども、全くなくなったという状況ではございませんで、この病気は数年間隔で周期的に発生する病気であるとも言われておりますので、今後、いつ、どこでこのような被害が起きるかもしれない状況にあるわけでございます。
　そういう意味におきまして、今回の改正案におきまして、現行の六カ月以上の牛に加えまして、六カ月未満の子牛のみならず、妊娠八カ月以上の胎児まで共済目的に加えていただくことは、大変適切なことであると存じます。
　御存じのように肉用牛の飼養は、国の各般にわたります施策と関係者の努力によりまして近年増加しつつございまして、現在、乳用種を含めまして二百五十四万頭になっておりますが、反面、現在の肉用牛生産は大変厳しい環境に置かれている状況でもございます。特に繁殖農家にとりましては、長期にわたります子牛価格の低迷によりまして、経営的にも大変苦しい情勢にあります。昨年の六月ごろには一時二十万円台に下がった子牛価格も、現在では二十五、六万円となってきておりますように、価格の回復が見られるわけでございますが、まだ多くの道府県におきまして県が定めた保証基準価格を下回っておる状況でございまして、子牛価格安定制度によります生産者補給金で支えていただいておる状況でございます。子牛価格の低迷によって増加した雌牛の屠殺も、最近、価格の回復によって鈍化してきたとは言われておりますけれども、土地利用型農業の基軸とされます肉用牛生産の進展と国民への牛肉の安定的供給を図るため、そのもとになります繁殖農家の経営の安定を図りまして、肉用雌牛の維持増大を図ることが当面の大きな課題であると考えておるところでございます。
　このような繁殖経営の現状におきまして、生産者は国や県の御指導をいただきながら、経営の改善強化のために日夜努力しておる最中でございます。そのために、飼料基盤に立脚した経営内容の向上や、経済的、効率的な肥育の推進、あるいは家畜改良、生産効率の改善など、重要な課題目標と取り組んでいるところでございます。分娩間隔の短縮の問題とか、子牛の事故率の低下の問題など、こういった努力はまことに大切な問題であると考えておるところでございます。
　しかしながら、今の肉用牛生産を取り巻く厳しいもろもろの情勢を考えますと、こういった課題が短時間で達成できるとは思えない状況でございますが、一日も早く肉用牛生産を足腰の強い体質につくり上げ、競争力のある産業となるように努力を傾注しているところでございますので、それまでの間、従来から肉用牛生産に賜りました助成、御援助に加えまして、本改正案に盛られました子牛等の共済制度のような災害補償の強化についても、特段の御配慮とお力添えをいただきたいと存じます。
　以上、本改正案の家畜共済の問題につきまして賛成を申し上げまして、私の意見の開陳を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○今井委員長　ありがとうございました。
　以上で、参考人からの意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○今井委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松田九郎君。
○松田委員　参考人には、大変お忙しいところ貴重な時間を割いて、私どもの委員会の審議に御理解と御協力をいただいておることについて、まずお礼を申し上げます。ありがとうございます。
　本員が質問をいたしますことの内容は、参考人にお尋ねするよりも政府側に尋ねたらどうかということがあるいは多いかもわかりませんから、その点はあらかじめお含みの上お答えになってしかるべきだ、こう思いますからよろしくお願いします。
　　　　〔委員長退席、島村委員長代理着席〕
　まず最初に須藤参考人にお尋ねをするわけですが、今日の農業共済組合の合併問題ですが、全国的にこの趨勢を見てみると必ずしもうまくいってないじゃないか。いわゆる広域の合併、一郡一市などということもその中間的取り扱いとして出てまいっておりますし、まだ合併が緒についていない昔のままの小さい共済組合、言うなればこういう三つのグループに大きく分かれておるのじゃないか、私はそう思うのですが、この合併問題について須藤参考人はどのように対応しようとされておるか、あるいはその指導理念というものはどこにあるのか。
　もう一つ、この問題に関連してあえて申し上げますならば、ややもすれば、末端の農業共済組合の合併の支障と考えられる中に人事問題がある。平林参考人のように、現場で長く土に親しみ、その経験があり、現にその衝に当たっておるあなたのような立場の人がやるときには必ずしも抵抗を感じないけれども、私の県なんかで言うと、農の字に何の関係もないいっぱしの政治家が、やれ連合会長になるとか末端の支部長をやるとか、そういう者がおるんだが、そういう者を組織の中に入れる体質に問題があるというように私は思う。だからそういうことについて、連合会のいわゆる最高幹部である須藤さんはどのようにお考えになっておるか。
　もう一つ、農業共済と農協共済。これは私見だから党の意見ではありませんが、私見をあえて言うなら、現在のように国庫負担率が下がってきた等のことも考え合わせれば、私は屋上屋を重ねるような共済よりも、むしろ農協共済を、人件費節約、機構の簡素化からしてもこの際こそやってみたらという気もするわけです。そこら辺についてお考えを聞いておきたい。
○須藤参考人　ただいま御質問ございましたのはたしか三つにわたるのじゃなかろうか、かように存じます。
　第一番目のいわゆる組合の合併についての問題でございますが、実はこれは大変難しい問題でございます。名前にもございますように農業共済制度でございますから、共済という考え方が通る地域というのは、村とか小さく言えば集落になってしまうのじゃないか、かように存じます。ただ最近は、御案内のように通信、交通等がなり発達してまいりまして、そういった昔の村とか集落とかの中の関係がかなり広く及ぶようになってきているのじゃないか、かように存じます。一方、共済は保険事業ということで言われておるわけでございますが、保険という立場からいたしますと、危険の分散をも含めまして区域が広ければ広いほど事業の効率がよくなるという問題があるわけでございます。あわせまして、経費等につきましても、そういうふうに広くなればなるほど合理化されてまいるという面がございまして、それがある意味では加入者の負担の軽減につながるということに相なるわけでございます。そういう次第でございまして、大変難しいということを申し上げたわけでございます。したがいまして、地図の上に郡境なら郡境を追っていって線を引いてそのとおりになるべきものだという問題ではなかろう、かように存じます。いろいろ現にあります組合等が十分話し合いをされまして、納得のいく範囲で、これは農家負担軽減のためにもまた保険事業の安定化のためにもできるだけ広い区域にまとまっていくということが大切なのではなかろうか、かように思うわけでございます。
　　　　〔島村委員長代理退席、衛藤委員長代理
　　　　着席〕
　それから、第二点の組合の役員と申しますか、その関係でございますが、組合定款等で御案内のように役員の選任規定を持っているわけでございます。選任規定は組合員等、組合員からでございますが、組合員から適切な方が理事として選ばれ、理事の互選によりまして組合長等が決まるということになっておりまするので、そういった内部で決めておりまする定めにたがうものは大変いかぬことではなかろうか、かように考えております。
　三番目の農協共済と今の農業共済組合と一緒にやったらよりいいのではないかという御指摘でございます。そういう考え方をとられる方もあるように、また過去にもございました。ただ、御案内のように、農業協同組合の方はまさしく自治ということが貫かれていかなければならぬ、組合員農家の自主という面が貫かれていかなければならぬ。農業共済の方はいろいろな面で制約がございます。国庫負担に絡みまして、あるいはまたこういった公的な保険事業という意味合いで非常に制約がございます。したがいまして、一緒にするということにつきましては慎重な検討が要るのではなかろうか、かように考えております。
　以上でございます。
○松田委員　農業共済の従来の掛金が一律に適用されておるというところに、未加入というか未組織というか、そこら辺の問題がありはせぬかと思うのですが、地域なり費目なりによって少し差を考えた掛金にしたならば、加入者はよりふえるし、効果が適正に発揮されるというふうに私は思うのですが、常務理事の方ではどのようにこれを受けとめられておるか。
○須藤参考人　お答え申し上げます。
　実は今の制度でも、これは地域別でございますが、地域を分けて掛金率に差をつけることができるようになっております。今回は農家群なり何なりでそういう差をつけることができるようにしようという考え方になっておるわけでございます。これは、先ほど申し上げましたように、一方では共済は助け合いなんだから差をつけるということはどうなんだという意見もございます。それから、そういうふうにした方が先生お話しのようによりいいのではないかという御意見もございます。そういう意味合いからいたしますと、今回の改正案で組合が実態に応じてできるようにしているというところに大変意味があるのではなかろうか、かように思っております。
　以上でございます。
○松田委員　常務理事は、私の発言が悪かったと思うのだけれども、ちょっと誤解されていると思うのです。地域ということを今言われましたけれども、地域ということよりも、掛けっ放しでほとんど被害がないという地域なり農家、そういう意味ですね。だから、そういうものはデータに出てきておるわけだから、そこら辺を少し勘案をするような方法を検討してみたらどうかということを私は申し上げておるわけです。どうですか、
○須藤参考人　ただいま先生から御指摘のございましたことにつきましては、具体的には掛け捨てが続くような農家、こういうお話でございましたが、そういう農家についてはある程度の無事戻しができるということで一つの対応がございます。
　それからもう一つの対応は、今回の法律改正によりましてそういった農家群で掛金を安くしていくということで対応しようということになっておりますので、幾らか問題は解決してくるのじゃなかろうか。また、私ども、もちろんこれから慎重に検討させていただきたいと存じます。
　以上でございます。
○松田委員　それでは次に、もう一つ農業共済についてお尋ねをしたいのです。
　水稲共済ですが、この国庫負担率が現行よりも今度後退するわけですね。五％ぐらい後退するのじゃないかと思いますが、これが今後の共済事業においては大変支障になってきやせぬかと思うが、この問題については、先ほど連合会としては余り賛成しかねるのだという意味がそこら辺にあると思うのですが、今後の取り組みとして、連合会はここら辺ではどういうふうに対応しようと考えておられるか、その受けとめ方は今どういうふうにお考えになっておるか、そこら辺を聞いておきたいのです。
○須藤参考人　お答え申し上げます。
　冒頭申し上げましたように、私どもの立場といたしましては大変お答えしにくい問題でございます。お話がございましたようなことで、農家負担といたしましては全国平均でざっと一割上がるわけでございますから、今の経済事情なり全般から見ますと、これで結構ではないかというわけには決してまいらぬわけでございます。ただ、私どもはいろいろな情勢の中で、今般改善になります事柄等々も一緒でもございますし、この際反対運動はしない、こういう定めにいたしたわけでございまして、なお各連合会、組合等にありましては、これに対しては現場現場の上がりぐあい等に対応いたしましていろいろな工夫を考えておるということだけを申し上げまして、お答えにかえさせていただきたいと存じます。
○松田委員　内藤参考人に牛のことについてお尋ねをします。
　さっきお話しのとおりに、出生後ということに引き下げられたということで前進だ。胎児が八カ月ということになっておるわけです。私の承知するところでは、胎児が八カ月になってから流産するなんということはそうないのですね。一番危険度というか流産の可能性のあるのは四カ月前後じゃないかと私は思うのですね。ここら辺について参考人は一体どういうふうに考えておられるのか、今後はこの点についてはどうあるべきだという希望なりそういうものがあればお聞かせ願いたいと思う。
○内藤参考人　胎児の流産の可能性が強いのは八カ月状態よりは四カ月前後ではないか、こういう御指摘でございます。この胎児の流産の可能性については御指摘のような事情も確かにあるわけでございますが、必ずしもこれに集中しているわけではございませんで、やはり末期になりましてから流産を起こすケースもかなり生じておると理解しておるわけでございます。したがいまして、八カ月という今度原案としてお決めになりました背景といたしまして、共済において子牛と肩を並べられるような牛、言いかえますと生まれてから死んだ牛と格差をつけないでということで考えますと、八カ月以降になりますと生存の可能性を有しておるということからこの点を原案とされたと承知しておりますので、そういう限りにおいては八カ月程度の一つの物の引き方は妥当な線ではないかと考えております。
○松田委員　せっかくの参考人の御意見ですが、妥当な線じゃないかということは本員は受けとめがたいですな。まあいいでしょう、きょうは参考人の立場でいらっしゃっておりますから。これは政府にやかましく言います。
　それでは、時間がありませんので最後に遠藤参考人にお尋ねをしたいのですが、従来、果樹共済に加入する関係農家がなぜ非常に少ないかということについてあなたの考えを聞いておきたいと思います。
○遠藤参考人　お答えいたします。
　先ほど意見開陳のところで申し上げましたように、産地の生産者の率直な意向といたしましてまず第一に上がりますのは、ともかく換金が高いということでございます。何に比べて高いかというような基準も一つあるわけでございますけれども、事実最近のミカンなりリンゴ経営の所得の確保の状況あたりから比べまして、掛金と所得とを対比いたしますと、間違いなく相対的に水準が高いということは言えるようでございます。これも、保険の設計上被害率が高ければ掛金も高くなるというような理屈も逆にあるわけでございますけれども、農家の率直な気持ちが第一でございますから、その点と、それから共済金をもらう機会が少ない。そしてまた三割以上とか二割以上ありますと、仮に三割といたしますと二割から三割ぐらいの被害の比較的少ないような農家の間でそういうような批判といいますか不満が多いということでございます。
　もう一つは、これは前提でございますけれども、そういう果樹の性格からいたしましても、私ども自身といたしましても、制度を理解するということが非常に難しゅうございます。この制度をもう少しわかりやすく、例えば基準収穫量が一般に低いという農民の不満に対しまして、その場合に農家は被害なかりせばという期待単収、期待収量を頭に置いて基準収穫量が低いというような言い方をいたしますけれども、保険の場合は平年作でございますから一定の被害が加味された水準でございます。ここら辺の理解の仕方の問題もあると思います。
　それから、先ほども申し上げましたように果樹の最近の傾向といたしまして技術差が非常に激しくなってきております。昨年のあの異例のミカンの凶作のときにおきましても、熊本あたりの産地で四トンぐらいをとっている農家、四トン半ぐらいをとっている農家も出ておるわけであります。そういうような農家からしますと、病虫害の発生に面倒を見る制度ということにはどうもなじまない、やはり自分の力でどうにもならない自然災害というようなこと以上に出るものについては制度自体のあり方に疑問を持つ、そういうことにおきまして特定危険方式というものを今後果樹共済のメーンにして育て上げていく必要があるのじゃないか、こういうふうに考えます。
○松田委員　今の御意見、それもそうでしょう。一番園芸関係に未加入者が多いのは、何といっても単年度で農業共済を整理していっている、そこら辺に問題がある。ほかの農業共済であると長期にわたってやる。これは単年度でやる、掛け捨てでやる。そういうことで、被害のないところの特に園芸農家からすると、しょっちゅう掛けっ放しだ、捨て銭だ、こういうことにもなってくるので、今後この問題については五年なりという式に少なくとも年限を、今の園芸というのは永久農作物だから、そういう永久農作物については少し年限を延ばす、そういうこと等について連合会としては考えておられるかどうか、そこら辺をお聞きしたいと思う。
○須藤参考人　ただいま、言いますならば中長期の共済を仕組んでみたらどうかというお話でございます。私どもの方でも果樹の担当者を集めまして何度も検討しているわけでございますが、そういう声もないわけじゃございませんけれども、うちの農業災害補償は補償制度自体、つくりが短期の考え方になっているものでございますから、よほど慎重な検討をした上でないと農林省へ持ち込めないということになっておりまして、せっかく勉強させていただきたいと存じます。
○衛藤委員長代理　新村源雄君。
○新村（源）委員　参考人各位には、御多忙のところ農業災害補償法の一部改正につきまして大変貴重な御意見をいただきましたこと、厚くお礼を申し上げますと同時に、農業災害補償法を通じて農家経済の安定あるいは日本農業の発展のためにそれぞれの立場で日常御努力いただいておりますことに、あわせて心から敬意を表する次第でございます。
　今回提案されております農災法の改正の骨子は、既に御案内のとおりでございますが、一つは危険段階別の掛金率の設定を一つ新たにする、さらには水稲の当然加入の面積を引き上げる、あるいは農作物共済の共済掛金国庫負担率の引き下げをする、さらには家畜共済の目的を追加する、果樹共済の共済金額の上限の引き上げ、また園芸施設共済の施設内の農作物についての病虫害事故を除外をした、こういうことになっておるわけでございまして、私ども、今回のこの法律改正を通じまして園芸共済あるいは家畜共済の一部に多少の前進は見られましたけれども、この共済事業の根幹であります当然加入の面積の引き上げ、もう一つは国庫負担率の引き下げ、こういうものは今後の農業共済に非常に大きな影響をもたらすのではないだろうか、こういうことで憂慮をしておるわけでございます。
　そこで、第一点は、須藤参考人にお伺いをいたしますが、今度の当然引き受けの面積を二十アールから四十アールにしたということで、一体それだけの階層の農家がどのくらいあるのかなということで調べてみますと、十アール未満の農家が十六万六千戸、それから十アールから十五アールの農家が二十七万戸、十五アールから二十アールの農家が三十万四千戸、合わせまして七十四万戸、さらにこれが全共済受益農家のパーセントから見ますと実に二三・八％に上るわけです。ですから、農家戸数の上からいきますと約四分の一近くが対象外、いわゆる当然加入から外れている、こういうことになるわけでございます。
　先ほど参考人の御意見にございましたように、地域が加入農家群とそれから非加入農家群とが点在をしていく、農業の集団的な状態から見ても好ましくない、こういう御意見でございましたが、こういう点について組合員、あるいは今の二十アール以上四十アールという、そういう中で組合や地域がどういう影響を受けるか、こういう点についてもし試算か何かなさったものがございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○須藤参考人　ただいま当然加入ラインの引き上げ問題に関しまして御質問をいただいたわけでございます。今の耕作規模からすればこうこうこうなるじゃないかという具体的な数字のお示しもいただいたわけでございます。ところが、これは全体の数字としてはそういうことでございますが、実は現在でも十五アールとか二十アールとかという、あるいは三十アールという定めをしている、そういう組合もあるわけでございまして、既にそういうことで当然加入ラインに達してない農家がその三十アールなり二十アール未満でも現にあるということがまずございます。
　実はそんなことで、今回の引き上げに伴いましてどのぐらいの影響が出てくるのだろうかということを組織を通じまして調べてみたわけでございます。この数字必ずしも正確かどうか、農林省の方からまた後で御指摘をいただかなければならぬわけでございますが、それによりますと、今現に当然加入ラインを十アールなり十五アールに決めておるというところが、これは県の数にして影響が出ます組合を持ちますのが十八県ほどあるわけであります。十八県ほどございまして、その中で組合の数でございますが、手を加えなければならぬところが二百八十三ぐらいあるのじゃなかろうか、こういう見方でおるわけでございます。その中で任意加入の面積の割合大きいところ、例えば七〇％以上も任意加入があるという組合はどのくらいあるのだろうかというと、十四組合ぐらい出てくるのじゃなかろうか、こういう見方をしておるわけでございます。
　そんなようなことで、組合によりましては大きな影響を受ける、極端なことを申し上げますと、二十に上げました場合に当然加入組合員が一人もいないという組合も島嶼部等にありましては出てくるわけでございます。農災法の設立なり何なりといった面、手続等から考えましても、そういったところがあっていいのだろうかという疑問は実は私どもも禁じ得ないわけでございます。
　そういうようになって非常に大きな任意加入が出てまいりますと、実は小さい規模の農家は皆被害が高いのかといいますと、現在御案内のようにほとんどが一筆単位共済のところが多いわけです。一筆単位共済の場合ですと、小さい農家の場合、これは割合被害を受けないという農家とそれからよく受けるという農家が分かれる傾向を持っております。そういうことから、任意加入だということになりますと、被害の割合出る農家が加入してきて、被害の出ないような農家は加入しないということが起こり得ますから、そうなりますと、そういう小さい農家が加入者の大部分を占める組合にありましては、水稲経営、水稲の事業が安定的に運営できていかない、こういうことになろうかと思っています。そういう面で、実は事業の面でも大変心配しておるということを申し上げまして、お答えにかえさせていただきたいと思います。
○新村（源）委員　先ほど松田委員の方からも触れておられましたが、組合の広域化というものがこういう当然加入の基準を引き上げることによってさらに促進されるのではないかという気がするのですが、そういう影響についてはどうですか。
○須藤参考人　お答え申し上げます。
　そういうところも実はあろうかと存じます。しかし多くは島嶼部とか何かに問題が出てくるわけでございまして、そうなかなか簡単には合併というわけにはいかないという地域が残る可能性を持っております。
　以上でございます。
○新村（源）委員　組合の段階では非常に困難な状況に追い込まれることは事実であるというふうに私どもも考えております。そこで、今回危険段階別の掛金率の設定方式が出たわけですが、先ほどから御意見をお伺いしておりますと、果樹等についてはこういうことが非常に歓迎される、こういうようにおっしゃっていましたし、今また須藤参考人の御意見をお伺いしましても、これをうまく運用をやっていけば、かえって危険段階別の掛金率の設定ということは好ましいというような面もあろうかと思うのです。しかし、これは特に平林参考人の御意見をお伺いしたいわけですが、北海道等のいわゆる共同作業、共回収穫をやっているような作目等についてどういうようにこの方式が適用されるかということについてお伺いしたいと思います。
○平林参考人　ただいま新村先生の方から御質問のありました危険階級ごとに料率設定ということにつきましては、私ども共済事業を担当している者にとりましても理想的な料率設定の方法ということで受けとめているわけでございますけれども、ただお話にありましたように、十勝の大型農業の中にありましては、現在小麦の収穫につきましては集団ごとに大型コンバイン一台約百ヘクタールを処理することに始まりまして、乾燥、調製まで一貫して行っているわけでございますけれども、非常にその集団が大きいために、しかも個人ごとには六筆、七筆というような非常に数多くの圃場を持っておりますので、それらの刈り取りの順序に対するいわゆる順位争いが高じてまいりまして、このせっかく昭和三十七年からの第一次構造改善で始まりました麦の共回収穫体制にひびが入るというような危険もはらんでいるわけでございます。その結果心配をされますのが、また個人に大型農具を導入するという多額な投資にもつながってまいりますので、これらを見きわめた上での設定となりますと、かなりの時間を要するのではないかということで考えているわけでございます。
　終わります。
○新村（源）委員　次に、平林参考人と遠藤参考人にお伺いしたいわけですが、一つは、畑作共済が始まりましてから、まだ米麦から比べますと歴史が浅いわけでございまして、基準収穫量の設定が現在の共済制度の中できちっと実態に即応しているかどうか、こういうことをお伺いしたい。
　それから遠藤参考人には、先ほどおっしゃいましたように果樹共済の加入率が非常に低いということは、これはやはり先ほど御意見がありましたように基準収穫量の問題もあると思います。それから掛金の問題がある。しかし、結果的には、この果樹共済そのものが農家の被害に対して、先ほど収入共済という要望もずっと続けていらっしゃるということをお伺いいたしましたが、果樹共済そのものが農家の被害を的確に補償されるような制度にまだまだ足りないものがあるのじゃないか、こういう気がするわけです。もし農家の災害を的確に補償するということであれば、やはり農家が進んで加入してくると思うわけですね。しかし、非常に補償が低い、実態に合ってない、こういうことが加入のブレーキになっているのじゃないかという気がするのですが、そういう点についてざっくばらんな御意見をお伺いしたいと思います。
○平林参考人　畑作物共済の補償の基礎となります基準収量に対しましての御意見かと存じます。
　実は私どもも、先ほど申し上げましたように連続災害年を経過した後でございますから、大変申し上げにくいわけでございますけれども、現在の制度の中での基準収量の設定の流れということになりますと、災害が続きますとそれに伴いまして料率が上がり、収量が下がりということで、農家経済を再生産に導いていくだけの補償の役割はゼロになってしまうわけでございますので、私どもは欲があり過ぎるかもしれませんけれども、被害なかりせば単収が基準収穫量設定の原点ではないかということを申し上げているわけでございますけれども、設定上そういうことにはなかなか難しい面があるようでございますので、残念ながら現在の制度に従っているというのが偽らない気持ちでございます。
○遠藤参考人　私、率直な気持ちとして申し上げますれば、やはり基準収穫量の把握あるいはまたその設定の仕方ということがどうしても基本に置かれなければならないのじゃないかと思います。ただ、これにつきましては、やはり作物保険といたしましての設計上の問題もございまして、私、専門家でございませんので、そこら辺からの論理なりは十分自信を持って言い切ることはできませんけれども、何せ最近、御案内のように果樹の高接ぎ更新を含めまして品種更新が非常に激しく進んでおりますし、また、同じ園地の中でも老木なり若い木というものが混植になっておりまして、いかに立派な理論を立てましても、実際に把握の手法というものが、やはり相当人海戦術的にやらないと、科学的にこれをもう少し基準を決めて把握する仕方というものはなおやはり技術的に相当研究が要るのじゃないかと思います。
　考え方といたしましては、やはり基準収穫量のきちんとした設定あるいは基準収穫量自体の概念というものが今のままでいいかどうか、そこら辺は問題があると思いますけれども、私、自信を持ってどちらがいいというようなことは申し上げられませんので、ひとつお許しいただきたいと思います。
○新村（源）委員　次は内藤参考人にお伺いしますが、実は私は北海道でございまして、先ほど平林参考人もおっしゃいましたように、北海道で肉牛の素牛として生産されるものは二十二万頭いる。そのうち七〇％はいわゆるホルスタインの牡犢である、こういうことでございます。したがって、ホル牡犢というのは日本の牛肉資源に大きな役割を果たしているわけですが、今回家畜共済の改正で、肉用牛については腹にいるうちから保険に認められる。ところがホルスタインの場合は、これは政府側の意見を聞きますと、子が生まれてもし万が一のことがあっても、牛乳が搾れるからそこで所得が補てんされるのだからということで除外した、こう言っているのです。
　しかし、今の酪農家の経営も非常に厳しいわけでございまして、そしてホル牡犢も酪農家の収入のもうぎりぎりのところで生産が行われますから、その上、牡犢が幾らに売れるかということが重大な所得になるわけですね。ですからそういう点では、私は政府側の見解とは全く違うものを持っておるわけですが、これをひとつ肉牛協会等を通じて、やはり肉牛と同じように腹の中にいるときから保険にかけるべきだ、対象にすべきだ、こういうように考えているのですが、そういう点についてはどういう御意見をお持ちでございますか。
○内藤参考人　ただいま先生から、牛肉に占めますホルスタインのウエートが七割になっているという現状を踏まえまして、乳牛の子牛についてもこの対象にすべきではないか、いかが考えるか、こういう御質問がございました。ホルスタインの肉資源が我が国の牛肉の供給割合の中で七割を占めているというのは先生御指摘のとおりでございまして、今後とも乳用牛の肉資源は国内の牛肉の大きなウエートを占めていくことと存じております。
　そういう関係で今の問題につきまして若干御意見を申し上げますと、こういう共済制度のみならず国の政策要望がお役所等に出てまいりますときに、大体私どもの方にもそういう要望についての御意見がかなり入ってくるものでございますが、かねてから肉専用牛につきましてはこの共済に拡大してほしい、入れてほしいという御要望は耳にしておったのですが、乳雄につきましては私どもの方の耳に入る機会が比較的少ない状況であったことは事実でございます。ただいまちょっとお触れになりましたように、私どもとしましても、今乳雄の生産されている実態が酪農経営に伴って産出されるという状況から、いわゆるその経営に与えるダメージが肉専用牛の農家よりは若干軽いからこういう状態になっているのではないのかなというような感じをかねてから持っておったところでございます。
　それに加えまして、乳雄の場合には、いわゆるぬれ子というような形で生後間もなく所有者の、子牛が生まれた農家から離れるようなケース、あるいは哺育育成をして次の段階に移るようなケースとか、肉専用牛とは違った流通形態もございまして、そういう点につきまして政府の方でもまだ実態調査が必ずしも十分進んでいないというようなことを伺っておりまして、御指摘のように肉用牛の中に占めます乳雄のウエートは高くなっておるわけでございますから、今後の課題といたしましてこういう問題についても十分御検討いただいて、しかるべき機会にこの共済需要の動向等を見きわめていただきながら御研究いただければと願っておるところでございます。
○新村（源）委員　最後に、農業災害補償法に特段のかかわりを持っていらっしゃる皆さんでございますから、今回私どもの立場から見れば根幹を揺るがすような後退である、こういう受けとめ方をしておるわけでございます。しかし、それぞれの団体では一応の受けとめ方としては、この法案については反対はしない、こういうことでございますが、実は私も北海道の一単位共済の組合長をやっておりまして、これ以上もし後退をしたら農業共済そのものがもう農民からそっぽを向かれて崩壊をするのでないかというような危険性を感じております。したがって、それぞれのお立場において、これ以上絶対後退しない、そしてまた一定の時期が来たならばもとに復元をしていく、こういうようなお立場でこれからもひとつ院外において取り組んでいただきたい、こういうことをお願い申し上げまして、私ども一生懸命やるということをお誓い申し上げまして質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○衛藤委員長代理　日野市朗君。
○日野委員　参考人の皆さん、きょうはどうもありがとうございました。非常に参考になりました。きょうおいでくださいましたのは本当にすぐれて実務的な皆さんでございますので、そういう観点からいろいろお話を伺いたいと思います。
　まず、今度の共済掛金率の見直し、これによって非常に大きく農民負担がふえてくるように思います。さっき平林さんでございましたか、ただただ困るの一語だ、こうおっしゃったわけでありますが、私も全く同じような感想を持つわけでございます。
　ただ、そうばかりも言っておられません。こうやって負担がふえてくる、このことについて組合員に説得しなければいかぬ。そうしてさらに、共済に入ってください、こう言わなければならないわけでございましょう。ここのところを皆さんどういうふうになさるおつもりなのか。こういう、システム的には負担が上がるのだが、何とか急激なショックというものを和らげる、そういう方法を私なんかもいろいろ考えなければならないと思っているのですが、どういうことをお考えになっておられるか。余り時間がないものですから、須藤さんと平林さんにこの二点について、それぞれの立場からお述べいただきたいと思います。
○須藤参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘ございましたように、ところによりましては大変な上がりになるということは先ほど平林さんの方からもお話があったとおりでございます。しかし、実は逆に、今回の料率改定も絡めて考えまして、そう大きくはないというところもあるわけでございます。したがいまして、その程度程度によりまして、非常に困ったというところもございますし、このくらいならいろいろ工夫をして農家組合員の方々に何とか御理解いただけるのではないかといったことで、いろいろな努力の仕方を研究している、工夫しているところもあるわけでございます。
　現場では大変きつい立場にあると思って私ども心配しておるわけでございますが、私どもも実は連合会の参事によりまする検討の場面を持ちましていろいろな知恵の出し合いをしておりまして、そういった面でできるだけ適切な措置がとられるように対応を考えていかなければならぬのじゃないか、かように考えております。
　以上でございます。
○平林参考人　二つの御質問でございますけれども、私がその具体的な対策といたしまして、ぜひこうしていただければ一挙に解決ということが一点ございます。
　それは、先ほど麦で申し上げましたけれども、私どもの小麦の被害につきましては、料率設定上二十年間の被害をしょい込むわけでございますけれども、その中で昭和四十五年から数年間、実は冬枯れ防止の水銀剤が禁止された時期がございます。昭和五十年代初期に至ります間に適当な防除剤がないということで冬枯れの被害が六〇％あるいは八〇％と相次いで起こりましたものが現在まだ残されているわけです。少なくとも現在は的確な防除の方法が開発されておりますからそういったことは一切ございませんが、それらを改善していただいただけでも、末端の農家の方々の御理解を得られる大きな材料になろうかと思いますので、その一点だけ何とかお願いできればすべて解決というふうに受けとめております。
　終わります。
○日野委員　次に、遠藤さんにお話を伺いたいのですが、よくわかりました。意欲ある専業農家ですね、これがこの共済制度を余り魅力ある制度とは見ていない、そうしてその分析にも触れていただきまして、私も伺っておりまして、これは確かに合理的な指摘であるとも一方で思うのです。そうして、これはなかなか根が深いぞというふうにも思うわけでございます。
　特に果樹共済の場合なんかは、非常に大きなネックになっておりますのは加入農家が少ないという現実でございます。これは共済そのものの健全運営、保険設計をちゃんとやっていく、そういう上からも加入促進をいやでも図らなければならないと思いますが、一方ではまた負担がふえる、こういう非常に苦しいお立場であろうというふうに思いますが、この加入促進等を図っていくようにするにはどのようなことを今してもらいたいと思っておられるか、その点をひとつお聞かせいただけませんか。
○遠藤参考人　果樹経営の場合に、先生御案内のように、いろいろ樹種によりましても、また最近のように非常に過剰時代になりますと製品の差別化が非常に激しゅうございまして、産地によりましても同じ農家の手取りも非常に違うというようなことでございます。そういうようなことを踏まえまして考えました場合に、ただ一つはっきり言えますことは、病虫害の防除を対象としない、つまり特定危険方式、今度凍霜害も加えていただきましたが、現に五十五年の改正以降はっきりと効果が出てきておりますのは、また伸びておりますのは、この特定危険方式でございますから、私は、今の先生の御質問に対しましては、ともかくこの特定危険方式ということをメーンにして加入の促進を図るという一つの方向だけは、五十五年の改正以降の三年間の経過の中に大体出てきているのじゃないか、こういうふうに考えております。
○日野委員　次に、内藤さんに伺います。
　子牛共済ですね。肉牛ですが、これは一つの成果である、前進であるというふうに指摘できるだろうと思うのですが、要は、共済価額をどのように決めていくのかということによりましては十分な効果を上げ得ないというようなことも考えられるのではなかろうかとも思います。そしてこの子牛の価額をどのように設定していくのかというような話になりますと、これはいろいろな議論がございます。それで内藤さんなんか、じゃあどのくらいに決めてもらいたい、大体どんなところを基準にというような御意見がございますか、あったらお聞かせ願いたいと思います。
○内藤参考人　価額の設定問題でございますが、特に今この程度という水準を特別持っているわけではございません。と申しますのは、今拡大されようとしております子牛あるいは胎児の問題につきましては、一般的にまだ流通が行われない状態のものでございますので、幾らぐらいのものが相場かということが私どもの方でも十分わかりにくい状態でございます。
　今度の改正案の御検討の中には、いわゆる母牛の二割程度というような一つの含みもあるようにお伺いしておりますけれども、一般的に言って、こういうものの価額というのは、一つは、その子牛の資質といいますか遺伝的な能力の問題と、それから成長の度合いに応じたそういったもののかみ合わせみたいなもので決まっていくのが一般の流通の実例のないものじゃないかというような感じがいたします。そういう立場からいいますと、一つは、母牛の価額をもとにされるように伺っておりますが、そういう点では、少なくとも遺伝は母牛から半分受け取るわけでございますから、まあそんなふうなあれじゃないだろうか。あとはどの程度の水準でお決めいただくかについて、必ずしも今明確に幾らというふうに持っているわけではございませんけれども、今までの一般の売買事例の延長といいますか、逆になるようなことになると思いますが、一つのそういった水準あたりでお決めいただくようなのがとりあえずのスタートではないだろうか。今後そういった問題について何かもう少しいい基準でも出てまいりますれば、そういうときにまた御研究いただければというような感じを持っております。
○日野委員　今、内藤さんお話しになったように、政令では大体母牛の二割程度ということ、どうやらそっちの方向に進んでいきそうなんですが、こういうときはどうぞもうここで思いのたけを言っていただいた方がよろしいわけでして、今お話ありましたが、これからもどうぞ皆さんも御遠慮なくひとつお話をいただきたいというふうに思います。我々が伺って我々が聞くのですから、政府や何かに余り気兼ねなさらずに、ばりばり言っていただいて結構であろうかというふうに思うのですね。
　それから危険段階別という一つの方法は、これは私も合理的なものも含んでいることはよく存じていますけれども、じゃこれを一つの組合の中で現実に行っていくということが実際に可能なのかどうか。このことによってもたらされる障害というのが幾つか指摘をされているわけでございますけれども、これも余り強くは推せないというような現状はございませんでしょうか。いかがでしょう、この点は須藤さんに伺いたいと思います。
○須藤参考人　お答え申し上げます。
　今、先生のお話のとおりでございまして、現に一部のところではわしのところではすぐやりたいと言っておりますし、わしのところではとても共済ということでできないと言っておりまして、これは強く推すことはもちろんでございますが、それは現場現場で合った選択がなされるもの、かように思っております。
○日野委員　もちろん今度の制度改正自体は画一的に推し進めるというものではございませんけれども、ややともすると農水省あたりのお役人は、こういうふうになったのならこれはみんなでやるべきだというようなことで、そっちからの指導が強まるというようなことも十分考えられるわけですね。そういうときには、私こうやって見ていて、村落共同体といいますか、そういったものの中でこれを画一的に推し進めていって、部落的な相互扶助の一つのシステムを崩すというようなことになることを非常に恐れます。どうなんでしょう、これは実際の組合としても画一的にどこまでも強引にということまでは考えないというふうに伺ってよろしゅうございますか。須藤さんにまた重ねて伺います。
○須藤参考人　今までの選択の道を開かれたときの例を見まして、いろいろ農水省の方で考えてみてはどうかといったような誘いのあるような場合はありますけれども、それ以上に強くやれといったような場面というのは余り聞いておりません。こういった選択の問題につきましてはそういうことでございます。
　ただ一つ、ここでちょっと言い過ぎになるかもしれませんが、例えば当然加入基準につきまして、現在十から三十ということに決まっておりますが、これは都道府県知事が定めることになっているわけです。組合等が決めるというよりも都道府県知事が定める。それを行政ルートで上げるという、そういった行政庁で始末し得るものにつきましてはあり得る場合があるのじゃないか、かように心配をいたしております。
　以上です。
　　　　〔衛藤委員長代理退席、委員長着席〕
○日野委員　その心配を我々もしっかりと受けとめて、ちゃんとした処置ができるように努力をしたいというふうに思います。
　私のところは何しろササニシキ地帯なものですから、水稲のことが非常に気になりますので、水稲共済について伺っておきたいと思います。
　また須藤さんにお願いしますが、当然加入基準が引き上げになりますね。引き上げになりまして二十アールということになりますと、これはうちの方でもかなり大きい部類です。そうすると、それだけを相手にしていたのじゃとても間に合いません。もう当然、任意加入を一生懸命促進をしなければいかぬ。ただ、うちの方でも私非常に気になってしようがないのは、今まででも、先生、共済、あれはやめられないのでしょうかねという質問がどこへ行っても非常に多いのですよ。私、こうやって見ていて、水稲農家のかなりの部分は、できたら共済をやめたいという気持ち半分の人が大分になっているのですね。そういう中で任意加入を促進する。これはやらないとだめなんです。例えば防除をやるでしょう。あそこからあれは加入してないところの田んぼだ。では、あそこまで行ってずっとまたヘリコプターを回してどこかにやる、こんなことはなかなかできることではありません。それから、坪刈りや何かやるにしても周辺を見なければこれはどうにもなりませんからね。それを、あそこは入ってないところの田んぼだからちょっとアンタッチャブルよ、これもまたできない。どうしても任意加入を促進しなければいけません。どうやったら促進できるか、ひとつ教えてください。