Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉内閣総理大臣　私が総理に就任してからの小泉内閣の最大の課題の一つに経済の活性化があります。経済が低迷している状況、新しい時代に対応できるような体制をつくらなきゃいけないということから、どのように経済活性化を図るか。これが、いわゆる構造改革なくして成長なし、経済の発展、再生はないということから、改革をしていかなきゃいけない。
　経済活性化のためには、官から民へ、中央から地方へ、民間にできることは民間に、地方にできることは地方に、こういう方針、大方の賛同を受けていると思います。そういう中でも、経済活性化のためには行政改革、財政改革をしなきゃいかぬ、行財政改革を断行しなさい、これも、与野党、大方異議のないことだと思っております。
　そういう中にあって、郵政民営化、これは行財政改革に資する。さらに、官に集中している資金を民間が成長分野にも効果的、効率的に活用できるようにする。
　郵便局に約四十万人の国家公務員が仕事をしております。外務省は、本省と全世界の大使館集めても五千五百人足らずであります。何で四十万人の役人があの郵政三事業に携わっているのか。本当に公務員じゃなきゃあの郵便局の仕事はできないのかということを考えると、私は、民間人でもできると思っています。役人じゃなきゃいけない、公務員じゃなきゃいけないと言う人もいますけれども、私は、民間でもできると思う。まず、民間にできることは民間にということから、行財政改革をするんだったら、まずこれに手をつけるのは当然のことではないかというのが一つの理由。
　それと、財政投融資制度を活用して、郵便貯金、簡保、約三百五十兆円の資金、これが各特殊法人に流れて、いろいろむだな支出もあるのではないかと指摘されている。いわゆる郵貯資金、簡保資金は特殊法人の入り口であります。特殊法人の出口の改革、郵貯、簡保、入り口、これはやはり一体的に見直す必要があるんじゃないかということから、この郵政改革、郵政民営化はいわゆる財投の改革、特殊法人の改革。
　それから、官でしかできないのか、役人でなければこういう仕事はできないのか。できるだけ民間委託なり民間人に任せた方が、経営体質も強化され経営も効率化されるのではないかという点もあります。
　その他、郵便局の仕事も、今三事業しかできませんけれども、民間に任せれば三事業以外にもいろいろな仕事ができるのではないか。中央、地方問わず、各郵便局というのはかなりいい場所に建てられております。本当にあの三事業だけにこだわって、国民の利便性、それでいいのかな。民間に任せれば、三事業以外にいろいろな国民の要望にこたえて、あの郵便の局舎もさまざまな活用の価値があるのではないか。民間人ならそれをやってくれるのではないかという点もあります。
　さまざまあるし、今の郵便局の持っている資産といいますか資源というものを、民間人の創意工夫によって発揮させれば、より利便性の向上があるような郵便局に転換できるのではないか。ほかにもいろいろあると思いますけれども、そういう観点から、まず民間にできることは民間に、三事業すべて今民間でやっております、できるのではないかと私は思っております。
○与謝野委員　そこで竹中大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、自民党の中では、必ずしも郵政民営化論者が多数を占めているわけではなくて、なぜだ、なぜだという声の方が強い。郵政改革を行うからには、やはり何か郵政改革を行うといいことが起きるはずなわけですし、また何か悪いことがなくなるはずだと私は思っております。
　それで、難しい議論はともかくとして、胸にすとんと落ちるような、これぞ郵政民営改革の肝だというところを、竹中大臣なりに御説明をいただけないかと私は思っております。
○竹中国務大臣　郵政というのは大きな組織でございまして、これの民営化の意味をわかりやすくという、我々も努力をしておりますが、なかなか説明が難しい部分がございます。
　ただ、その点を踏まえて、既に総理が代表質問等々でお答えをしているとおりだと思いますが、私はやはり三点大きな利便があると思います。
　今国が集めて国に回しているお金の流れが民営化によって民間になる、三百五十兆円が民間の資金になる道が開かれる、これはやはり経済活性化のために大変大きいと思います。
　第二点は、今二万四千の郵便局のネットワークは存在しておりますけれども、これはいわば店舗網でありますから、コンビニチェーンのようなものだと私は考えている。しかし、そこは非常に特殊なコンビニで、郵政、郵便と郵貯と簡保という三つの商品だけが法律で限定列挙されて売られている特殊なコンビニである。これが民間になることによって、まさに民間の創意工夫でより便利なコンビニになっていくわけでありますから、これは国民に非常に大きな利便性をもたらすであろう。
　そして第三番目が、今公務員、常勤で二十八万人台、二十八万、二十九万人いらっしゃるわけでありますけれども、民営化によって、これはこれからも組合の方々としっかりと話をさせていただきたいと思いますが、民間人になれば、国家公務員の数が一気に三割減少して、小さな政府をつくることができる。
　つまり、国のお金を民間のお金にする、そしてより便利なコンビニ、郵便コンビニチェーンをつくる、そして小さな政府、国家公務員の数を三割減らす、非常に大きなメリットがあるというふうに思っております。
　さらに言えば、悪いことがなくなるとおっしゃいましたが、今見えない国民負担がやはり発生している。それを減らすことができるわけでありますから、三つの利点をもたらして一つのコストを減らす、そのような大きな効果があると考えております。
○与謝野委員　そこで、今政府の中で法案化のためのいろいろな準備をされているわけでございます。
　九月十日には、政府は基本方針を閣議決定されております。法案化の作業は、基本方針は閣議決定されておりますから、それに忠実に行うことは当然であるにしても、これからは制度設計がありますし、また与党との調整もあるわけでございます。
　与党の調整が終わって国会に提出されれば、これはまた国会の意見を聞きながら物事を決めていかなきゃいけない、こういうこともあるわけですが、その制度設計のときに、いろいろな各方面の意見を柔軟性を持ってお聞きになる用意があるかどうか、あるいは、我こそ正しいと考えてどんどん行ってしまうのか、その辺は竹中さんはどういうふうにお考えなんでしょうか。
○竹中国務大臣　今、基本方針を踏まえて制度設計、そして法案化の作業に着手しておりますけれども、それに当たっては三つの方針を決めております。
　これはやはり基本方針に忠実に作成していかなければいけない、これがまず第一の点であります。同時に、これが非常に簡素でわかりやすい、そして一貫性がある、後々の完全な民営化に向けて一貫性のあるものでなければいけない。そして、三点目が大変重要であると思いますが、そのプロセスが透明でなければいけない。どのような意見があり、Ａ案、Ｂ案、いろいろな意見がある、それに対して専門家はどのように考えている、そういうことも踏まえて、全部その過程を明らかにしてまいります。
　当然、その透明な議論の中で、我々としても、与党と緊密に連携をとっていろいろな御相談をさせていただきながら、しっかりと透明なプロセスで緊密な御相談をさせていただきながら、国民の皆さんに納得していただけるようなしっかりとした制度設計と法案をつくっていきたいというふうに思っております。ぜひ、幅広く、建設的な御意見を賜りたいというふうに思っております。
○与謝野委員　ということは、いろいろな意見が与党の中にもありますが、制度設計の中にそういう与党の意見をフィードバックしていく用意があるかどうかということをぜひ明らかにしていただきたいと思うんです。
○竹中国務大臣　制度設計というのは、本当にたくさんのことを決めなければいけないと思っております。そうした中では、これはまだいろいろな意見があるわけでございますから、その制度設計の中でぜひいろいろな御意見を反映していただきたい。我々としては、先生方の、皆さん方の意見をよく聞いて、また国民各位の意見をよく聞いて、納得できる制度設計をしたいというふうに思っております。
○与謝野委員　次に、三位一体改革についてお伺いしたいんですが、麻生総務大臣にお伺いしたいと思うんです。
　この三位一体の改革というのは、国民の皆様方は何だろうかというふうに考えておられるんですが、三位一体の改革というのはこういう精神でやっているんだ、こういう基本的な姿勢だ、これをまずお伺いしたいと思うんです。
○麻生国務大臣　三位一体は、そもそも宗教用語であります。キリスト教によりますと、三位が父と子と聖霊でありますから、三つを一緒にというのでこの宗教用語が、私の時代のもう一人前の時代のときにこの言葉がいつの間にか政治用語化したか、行政用語化したかは別にいたしまして、この三位一体という表現が使われるようになったんです。
　その背景にありますものは、基本的には、明治四年、廃藩置県この方、中央集権だったこの国の形が、地方分権という方向に大きく振ろうとしておる過程の中において、地域に主権を渡すという形の方向に振っていくに当たりましては、政府から出しております補助金、よく言われる三割自治等々初め、その補助金の額を減らして、その分を税源を移譲して、結果的に、今、地方と国において税の中に占めます地方税の比率等々がかなりバランスを欠いておりますし、また、人口もかなり都市化して過疎化が進んだり、いろいろな意味で地域差というものが出ております。
　そういったものを埋めるための交付金というものがありますが、交付税、こういったものにつきましても、今までと同じと、人口割りだけでいきますとかなり差がついたり、そういったことになっておりますので、基本的に、いろいろなものを含めまして、そういったものを、少なくとも、今地方で交付金を受けております人口から見ましても、ほとんどのところは受けておられるというのを、いわゆる交付税とかそういったものなしでいけるような不交付団体というものを人口割りでせめて三分の一ぐらいにはしたいものだというようなのを背景にして、この三つを同時に行うというかなり難しい作業に手がついたというところだと思います。
　三つ一緒に、同時に行えるかというところが一番難しいところだと思いますが、税源移譲というものが行われずして補助金だけお返ししたら、その後の税源移譲が来なかったということになりますと地方はとても成り立ちませんので、明らかにするために、まずは税源移譲を先行させていただいて、今補助金削減等々の作業に取りかかっているというのが背景だと理解しております。
○与謝野委員　実は、地方六団体、知事会が中心になってつくった案というのは、地方に都合のいい部分だけ数字を挙げていて、少し都合の悪いところはみんな落としちゃったんじゃないかという強い批判があるわけです。これは官房長官に伺う話だろうと思うんですけれども、これから政府は、この三位一体の改革、どういうスケジュールで調整されようとしているのか、その際、譲れない点はどういうことなのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○細田国務大臣　まず、スケジュールのことでございますけれども、十二月に入りますと、当然予算編成、そしてその前提としての税制改正がございまして、税源移譲の問題も含めまして、その前にはある程度構想が固まりつつある状態でなきゃなりません。ということは、十一月いっぱいでこれを政府の骨格としては決めなければならないと思っておりますし、それから、今地方六団体も入りまして個別の省と意見交換をしておるのは、今月いっぱいで終了しようと思っております。
　今の地方六団体の案というのは、総理からの指示で、地方六団体がこれが最も大切な補助金削減の内容であると考えたものを提示していただいているんですが、政府の各省の考え方はいろいろ違っておりまして、これに対しては、私の方から、もし適当でない補助金削減であればほかの構想を出してほしいという話もしておりますので、現在は検討の過程にあるわけでございます。
　したがって、そういった議論をできるだけ早急に詰めていかなければならないわけですが、基本の姿勢は、総務大臣が先ほど答えていただいたように、国から地方へという小泉総理の指示に従って、できるだけ地方にとって望ましい形の改革をしたいと思っております。
　ただ、財政上の状況が各都道府県によって非常に違っておるものですから、その点の調整が非常に早くやってくるだろう。ある補助金削減を出しても、その結果非常な不均衡も出る可能性がありますから、交付税その他の調整、そういった議論にこれから突き進んでいかなければならない、こう思っております。
○与謝野委員　ぜひお願いしたいのは、国と地方の関係を財政の側面からだけ議論するのではなくて、国がやるべきことは国がやらなければならない、地方がやるべきものは地方がやる、そういう制度の本質に着目をして三位一体の改革をしていただきたいと思うし、数字合わせのことだけでは、多分問題は、改革として前進しないんだろうと私は思っております。
　次に、財務大臣にお伺いしたいんです。
　政府の財政に関するいろいろな考え方はあるんですけれども、その一つに、二〇一〇年代の多分初頭と書いてあったと思うんですけれども、プライマリーバランスを回復させる。プライマリーバランスというのは、その年の支出はその年の収入で賄える、要するに、借金の話は別にして、その他の収支はとんとんにする、こういうことが一応目標になっているわけです。
　実は財務大臣、財務大臣からは、財政再建ということについての強いメッセージを私は伺ったことがないような気がしておりまして、やはり財務大臣たるもの、財政再建に対しては、だれが何と言おうともやるんだという心意気というものが必要だろうと思います。
　お伺いしたいのは、二〇一〇年の初頭にそういう基礎的収支というかプライマリーバランスを回復させるというんであれば、何らかの道のりというものを議論しなきゃいけない、あるいは財務大臣に示していただかなきゃならないと私は思っておりますが、その点はどういうふうにお考えでしょうか。
○谷垣国務大臣　今政調会長おっしゃいましたように、日本の財政は非常に悪い状況にございます。今年度末で国債発行の残高、これはいわばストック面での数字ですが、四百八十三兆円になろうとしている。それから、フロー面で見ましても、一年間の予算のうち四四・六％は国債に頼っているという現状でございますから、いわゆる先進国の中での財政で見ますと最も悪い状況でございます。
　したがいまして、今与謝野政調会長から、強いメッセージを出せと激励をされたと私は思いますけれども、そのことこそが私の使命であるというふうに思っております。
　それで、こういう状況を放置しておきますと、一体、日本の財政は持続可能なのかという疑問が出てまいりますし、さらに、単に持続可能かというだけではなくて、今民需主導型の経済成長ということにようやく足取りが向かっているわけでございますけれども、そういう経済成長の、財政面から足を引っ張るということも懸念されるわけでございまして、何としてもこれを解決していかなきゃいけない。
　そこで、昨年度は経済対策発動のための補正予算は行わないという方針で臨みまして、今年度も、今の経済情勢からいたしますと、それと同じ形で進みたいと思っております。
　それからさらに、これをやっていきますためには、歳出面の抑制ということが必要なことはもちろんでございますけれども、来年度予算は、国債発行額を今年度以下に抑えるという目標を立てたいというふうに思っております。この三年間、国債発行増額を余儀なくされてまいりましたけれども、そういう目標を立てることによってこの三年間の流れを変えていくきっかけにしたい、こういうふうに考えているわけでございます。
　そこから先、先ほどおっしゃいましたように、二〇一〇年代初頭にプライマリーバランスをどうやって回復していくかということでございますけれども、これは歳出面の抑制というだけでは無理が来ている、歳出歳入両方からのバランスのとれた手法を講じていかなければならないというふうに私は考えております。
　大前提は歳出を抑制して効率化していくということでありますけれども、それと同時に、歳入面をどうしていくか、そう考えませんと、社会保障なんかどうしても伸びていくものがありますから、財政全体のバランスがおかしくなってしまうということがあろうかと思います。
　それで、既にその道筋は昨年度の与党の税制調査会等々でいろいろ議論をいただいておりまして、まず、やはり所得税のあり方というものを見直していかなければならないだろうと思います。これは先ほど来の御議論の三位一体の議論とも関連してまいりますし、それから、基礎年金に三分の一から二分の一、税を入れるのを高めていくということがございますけれども、その道筋をどうしていくかということからも所得税改革は議論をしなければならないということになると思いますし、そこから先、今度はいろいろな歳出需要も考えながら、消費税体系をどうしていくかという議論に入っていかなければならないんだろう、こういうふうに考えております。
　いずれにせよ、大変大きな課題でございますけれども、何としてもこの道筋をつけていきたい、かように考えております。
○与謝野委員　小泉総理は、自分の在任中は消費税は上げない、こう断言されているんですが、議論することは結構だろうということも多分おっしゃっていると思いますので、やはり歳出面と、今谷垣大臣が言われたように歳入面も議論としてはちゃんとやっていかないと、日本の財政が持続可能でなくなるという私は危機感を持っておりますので、ぜひその点について御努力をしていただきたいと思っております。
　次に、防衛庁長官にお伺いしたいと思うんですけれども、日本の安全保障の考え方というのは、多分、ソ連の崩壊とともに何らかの変化をした。また、九・一一以降、日本の安全保障に対する考え方、これも若干変わらざるを得ないと思っております。そこで大野防衛庁長官に、日本の安全保障に対する考え方というのはどういうふうに変わってきたのか、またどういうふうに変わるべきかということについて、大要をお述べいただきたいと思うんです。
○大野国務大臣　与謝野委員御指摘のとおり、この世の中での安全保障環境というのはどんどん変わっていっていると思います。それに応じて、昨年十二月十九日の閣議決定でございますけれども、新しい安全保障環境の変化に応じて防衛計画の大綱をつくろうじゃないか、こういう決定をいたしております。閣議決定によりますと、中期防衛力の整備計画とともに、ことしの末までに新しい防衛大綱をつくっていこう、こういうことになっております。
　そこで、これに従いまして、小泉総理のもとに安全保障と防衛力に関する懇談会をつくりまして、その懇談会で議論していただきました。十月四日に報告書ができておりますけれども、この報告書の中でも触れられておりますが、私は、やはり二つの視点を大事にしていきたいなと思っております。
　一つは、今御指摘のとおり、二〇〇一年の九月十一日が防衛・安保分野におきましては新しい世紀の始まりだ。つまり、これからは従来のような国対国の戦いじゃなくて、テロも相手にしなきゃいけない、不審船も相手にしなきゃいけない、それから大量破壊兵器も相手にしていかなきゃいけない。そういたしますと、本当に多面的に、そして実効的、即応的、柔軟性のある防衛力を構築していかなきゃいけない、こういうことだと思います。
　したがいまして、装備の面でも、例えば戦車から装輪装甲車へというような感じになっていきますし、それから、ミサイル防衛をやるためには、意思決定もどうやって決定するのか。わずか十分の間にミサイルが飛んでくるとなりましたら、安全保障会議、閣議、国会の承認、こういう問題をどう考えていくか、こういう問題もありましょうし、それからもう一つは、自衛隊自体の運用につきましても、今までは陸海空とやっておりましたが、これを統合的に運用していかなきゃいけない。だから、我々考えておりますのは、統合幕僚長という、自衛隊の全体を運用していく、こういう役割を考えております。
　それからもう一つの視点は、やはり国際的な協力が物すごく大事になってきている、こういう視点であります。
　国際協力といいますと、一九九二年にカンボジアへ自衛隊がＰＫＯ活動に行きましたが、あの九二年から今日のイラクまで、いろいろな意味で活動、活躍してくれております。これは先生御存じのとおり、国際的にも大変評価されている。
　今度の安保防衛懇の報告書では、この自衛隊の国際業務というのを、これまでは付随的業務、いわばわき役だったんですけれども、これを主役にしろ、本来任務に格上げしろ。私は大変示唆のある報告だと思っておりますけれども、自衛隊が国際協力をする、そして世界の平和に貢献していく、その世界の平和がこの日本の平和につながっていく、自衛隊の皆様の流す汗の一粒一粒が国際平和としてなって、それがまたこの日本の平和につながっていく。これは本当に、自衛隊、マンパワーを通じて日本は世界の平和にも貢献すべきであるし、また日本の平和にもつながってくる、こういう意識を強く持っていきたいと思っております。
○与謝野委員　それに関連するわけですが、アメリカが世界に展開している米軍を世界的な規模で再編しようとしております。ヨーロッパからは相当の部隊を引き揚げる。それから、日本でも恐らくいろいろな部隊の移動、あるいは司令部の移動、あるいは基地の再編等行われると思うんです。
　これは外務大臣に伺った方がいいのか、防衛庁長官に伺った方がいいのかわかりませんが、日米安保条約の物の考え方、特にその中でも第六条に極東条項というのがあって、アメリカは日本の基地等を使用しまして極東の平和と安全を守るということが書いてあるわけです。そういう安保上、日米安保条約は事実上の変質を遂げるのか遂げないのか、あるいは日米安保条約に関して、新たな日米共通の理解が必要になるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　大変貴重なお考えを今伺わせていただきました。
　確かに、先ほど大野長官がお答えをしたように、伝統的な意味でのいわば米ソ対立といったような構造から、新しいテロあるいは核兵器等々、そういう事態が広がってきているわけでありまして、これに有効に対処するために、アメリカの中で今新しい再編成というのを始めております。防衛庁も、今おっしゃるとおり、防衛大綱等々でそこら辺を議論している。その接点が、今まさに日米間で行われております米軍の再編成に関する協議だということでございます。
　したがって、今委員御指摘のような、極東条項という、日米安保の基本的な使命というものが日本の防衛と極東のということがあるわけですけれども、今の段階は、ひとつそういう今までの条約の制約等々は、少し頭をやわらかくして自由濶達に議論してみようではないか。どういう目的で、どういう役割を米軍が、あるいは日本の自衛隊が果たしたらば、日本、極東、そして主としてアジア太平洋地域で平和と安全が保たれるのかということを今議論している段階であります。
　その上に立って、最終的にはもちろん現在ある安保条約の制約というものを念頭に置かなければならないわけでありますが、現状はまだそういう濶達な議論をしているという段階であって、いずれかの時点である程度のコンセンサスができたところで、これは国会の皆さん、あるいは国民の皆さんへのしっかりとした御報告をしながら、十二分の御議論をいただいて、最も適切なる答えを見出していく、こういうプロセスが今後とも必要だろう、こう思っております。
○与謝野委員　最後の質問ですが、国民の不安というのは、経済がどうなるか、社会保障がどうなるのか等々たくさんありますけれども、その中で、犯罪が非常にふえているということについて国民は大きな不安を持っております。
　そこで、その中でも、外国人犯罪もふえていますし、テロにどう対処していくのかということもやはり真剣に考えなければならないと思いますので、法務大臣と国家公安委員長にお伺いしたいと思うんですが、法務大臣には、入国の際のチェックと申しますか、そういうものをやはりもう少し厳密にやる必要がある。例えば、アメリカなんかは既に、指紋を余り手を汚さずにすぐに採取できるようにしている。日本も、入国する方が不快にならないような方法でそういう記録をとっておく必要があるんじゃないかということを考えております。
　それから、国家公安委員長には、日本のテロ対策というのは本当に進んでいるのかどうか、各国との協調はどうなっているのか、こういうことについてお伺いしたいと思います。
○南野国務大臣　お答え申し上げます。
　出入国手続へのバイオメトリックス導入につきましては、テロリストや国際犯罪組織の入国阻止のための重要な課題と認識しております。
　ところで、旅券へのバイオメトリックス導入に当たりましては、国際民間航空機関においては、顔の画像を基本としつつ、追加的に指紋、虹彩、それを採用することができる方針を決定いたしております。技術面での標準化作業が進められているところでございますが、また、我が国においても、外務省がバイオメトリックス技術を取り入れた旅券の来年度の発給開始を目指し、調査検討を行っていると承知いたしております。
　法務省といたしましては、平成十六年度には、旅券に組み込まれるＩＣチップに記録されましたバイオメトリックス情報の読み取りが迅速、確実に行われるかといったことにつきまして調査研究及び実証実験を行うことといたしております。今後は、その結果を踏まえ、出入国審査におきまして、渡航者が旅券の名義人であることの確認を一層厳重に行うとともに、旅券の偽変造対策を効果的に進めるべく、バイオメトリックスの活用方法について検討を進めてまいります。
　ありがとうございます。以上でございます。
○村田国務大臣　ただいま委員から、我々警察庁におきますテロ対策について御質問がございました。
　テロ対策につきましては、一つは、水際対策が大変重要であるということ、それからもう一つは、国際的に外国からの情報も入手して、それを分析して対策を練るということも大変重要でございますので、委員御指摘のように、おさおさそうした対策に手抜かりのないようにこれからも努力をしてまいりたいと思っております。
○与謝野委員　どうもありがとうございました。
○甘利委員長　この際、宮澤洋一君から関連質疑の申し出があります。与謝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。宮澤洋一君。
○宮澤委員　自民党の宮澤洋一でございます。
　きょうは、年金問題と社会保障関係を中心に質問をさせていただきます。
　私、厚生労働委員会の理事としまして、ことし前半は年金改正、ずっとかかわってまいりました。まさに大変少子高齢化の中で、待ったなしで給付と負担の調整を図らなければいけない。改正前の制度が続いているとしますと、国民年金は十三年、厚生年金は十七年で積立金が枯渇してしまう、こういう状況の中での制度改正だったと思っております。
　例えば、スウェーデン方式ということをよく聞きますけれども、スウェーデンにおいても、国会の中で議論が始まって、成案ができるまで十年近くがたっているということを考えますと、ともかく待ったなしにこの給付と負担の調整をしなければいけないということで、何とか改正法案、成立をしたわけでありますけれども、ただ一方で、国民の間、有権者の間で決して評判がいいとは言えない改正だったと思っております。
　それはある意味では当たり前の話でありまして、たしか医療改革のときに総理は三方一両損という話をされましたけれども、今回の年金の改正はまさに三方一両損であります。保険料を払っている現役世代、徐々に保険料が上がっていく。一方で、私の世代がそうでありますけれども、もうすぐ年金がもらえるという世代について言えば、現在年金をもらっている方よりははるかに給付が悪くなる。一方で、既に年金をもらわれている方も〇・九％というマイナスがあるといった意味で三方一両損。
　一方で、これはまさに三方一両損という給付と負担の調整をしなければ、きょう生まれてきた子供たち、まさに三十年後、四十年後、働き盛りになるころというのが日本は大変厳しい時代になってくる。第二次ベビーブーマーというのは昭和五十年ですから、一九七五年前後の生まれでありますけれども、第二次ベビーブーマーの世代がまさに年金の給付を受けるような時代、大変厳しくなることがもうはっきりわかっている。そういう大変必要な改正を行った。ただ、国民にはまだまだ理解がされているとは言いがたい状況にあろうかと思っております。
　そういう中で、この十月一日から改正法案、新しい制度が一部施行をされたわけでありますけれども、この段階で総理の、総理もこの法律改正には大変御尽力をされたわけですが、もう一度今回の年金制度改革の評価と、また、さらにさらに国民の理解を得ていかなければいけない、これから大変な時代になるけれども何とか給付と負担の調整を今回したんだといったことを、まさに総理が先頭に立って国民に対する説明責任を果たしていただかなければいけない、そういう思いでおります。その決意のほどをひとつ総理からお話しいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　年金につきましては、高齢者がどんどんふえていく、それと同時にこれを支える若い世代が減っていくという状況、この趨勢の中で、どのように将来にわたって持続可能な安定的なものにしていくかということがもう避けて通れない課題であります。
　だれでも、年金を今受けるという方にとっては給付は多ければ多いほどいい、逆に若い世代は負担はできるだけ軽くしてくれという、気持ちは共通していると思います。しかし、この制度を持続可能なものにしていくためには、かつてのように生まれる赤ちゃんが二百七十万人のころと、今、年間、二百七十万人の最盛期に比べますと、百二十万人を切りました。
　そういう中で、今までのような、給付は厚く、負担は軽くというわけにはいかないということで、今後、このような人口の趨勢を見ますと、給付の下限はどの程度にあるべきか、それから負担の上限は、どのようにすれば負担に耐えられるかという、両方、給付と負担、これをよく考えていかなきゃならないということで、今回、さきの通常国会で、その給付と負担の関係を明らかにしたわけであります。
　しかし一方で、民主党は、年金というものに対して、国民年金も厚生年金も一元化していこうじゃないかという議論を強く主張されております。
　これについて、やはり今後真剣に検討していかなきゃならないだろう。年金制度等社会保障の問題につきましては、どの政党が政権を担当しても急激な変化は望ましくない。将来の老後の備え、それから、これを支えていく若い世代の負担というものを考えて、お互い、高齢者も若い世代も対立するんじゃなくて支え合っていく制度にしよう。そして、各党派も、いろいろな立場があると思いますが、立場を超えて、社会保障制度を安定的なものにするためには胸襟を開いて話し合おうじゃないかということで、さきの国会で、自民党、公明党、民主党の間で、今後、一元化を視野に入れた、より安定した制度に向けて協議しようじゃないかという考え方が出てきたわけでありますので、今回の改正は改正として、今後、各党派間でその問題点をよく議論して、お互い安定的なものにしていこうじゃないかということについては、私は真摯に受けとめて、これから、できましたならば、与野党が協議できるような場を設ければ、より多くの国民も年金に対する信頼感というものを回復してくれるのではないか。
　また、いろいろな、現在の社会保険庁のあり方につきましても問題点が指摘されています。そういう改革を今後とも不断に続けていかなきゃならない。
　ともかく、この年金の問題につきましては、多くの国民が関心を持っている問題でありますので、各党が今後とも率直に話し合っていく必要があるのではないかと思っております。
○宮澤委員　三党合意また社会保障全般についての質問は、あした同僚議員がされるということで触れませんけれども、年金について、もう一点質問をさせていただきます。
　先週、十三、十四と衆議院で代表質問があったわけでございます。民主党の岡田党首、また横路ネクストキャビネット厚生労働大臣ですか、年金について質問をされました。
　どうも、お二人の質問の内容が若干違っていたのかなと大変奇異に思って聞いた部分がございまして、それは、十四日の横路先生の方は、まさに今まで民主党が提案されてきたラインといいますか、所得比例年金を創設するとともに、税を財源とする最低保障年金をつくり、高齢者の生活を保障する年金制度にすることを目指しています、こういうことをおっしゃられた。
　一方で、その前の日に質問をされた岡田党首は、実は、最低保障年金という言葉を一切使われなかったんです。それで、三つほどの条件ということでおっしゃった中で、基礎年金相当部分について全額税方式にするということをおっしゃって、最低保障年金という言葉を一切使われなかった。
　実は私、この四月から夏にかけて三回ほど民主党の提案者にこの点の質問を随分してまいりました。最低保障年金という概念は、所得比例年金、報酬に比例する年金をすべての、自営業者も含めて導入するとともに、一定の年金に足りない人の額を最低保障年金で保障するという民主党提案のまさに中枢部分でありますが、この辺に一切触れられなかった。最低保障年金でなくて、基礎年金相当部分。
　基礎年金という制度になりますと、どこが違うかといいますと、恐らく、一定水準以上の年金をもらっている高額所得のサラリーマンについていいますと、最低保障年金ですとほとんどその部分が来ないけれども、基礎年金だと今と同様にもらえるという差があるんだろうと思います。一方で、自営業者等、今の一号被保険者に所得に比例する年金制度というものを導入しない限り、それがなければ最低保障年金制度というのは実は成り立たないわけであります。
　そういう点に加えまして、少し民主党の中でもいろいろ御議論、御意見が違っているのかなと思いながら聞いておりましたけれども、厚生労働大臣も壇上からこの話を両方聞かれていたわけですから、どんな御印象だったか、これは民主党の方に聞かなきゃわからないんですけれども、御印象だけ伺います。
○尾辻国務大臣　先生御自身がずっと御議論をお続けになってこられたものでございますから、私からお答えするのもいかがかとも思いますけれども、御質問でございますから、あえてお答えをさせていただきたいと存じます。（発言する者あり）
○尾辻国務大臣　先々国会で民主党の案を見せていただきましたときに、最低保障年金という言葉、これは民主党案の中核をなす部分だろうというふうに思いまして、大変関心を持ってその考え方をお聞きもいたしました。そこのところを、先日、岡田代表が基礎年金相当部分と表現されましたことは、これは三党協議に対する御配慮かなと思ったりもいたしましたが、いずれにいたしましても、先生お尋ねのように、私にはわかりませんとお答えするしかございません。
○宮澤委員　では次に、ほかの社会保障関係の質問に入らせていただきますけれども、まず、介護保険制度について質問させていただきます。
　介護保険制度、もう始まって四年半がたちました。いろいろ心配されておりました割には順調に進んできたのかなという気がしております。
　一方、法律にも、「必要な見直し」、「施行後五年」というふうなことが書いてございまして、見直しについても作業がそろそろ進み始めているということで、大臣に、四年半たってどういう評価をされているか、また、どういう点について今後見直しをしていかなければいけないか、そういう介護保険制度の見直しについてお話を伺いたいと思います。
○尾辻国務大臣　率直に申し上げまして、五年前に私どもが介護保険制度を導入いたしましたときに、初めての導入でございましたから、とにかくやってみなきゃわからないことも多うございました。そこで、法律に、とにかく五年間やってみて、その間の問題を洗いざらいにしてもう一回見直そうということを言ったところでございます。したがいまして、今回の見直しは、私はまさに、単なる定期点検ではない、こういうふうに言っております。抜本的に見直そう、こういうふうに考えております。
　そこで、現在までのことでございますが、一言で言いますと、国民の間に介護保険制度というのは順調に定着してきたというふうに思います。
　しかし一方、給付費の急増から新たな課題も相当見えてきておりますから、今後見直しをする。その見直しのポイントでございますが、一つには、予防重視型システムへの転換ということを考えております。これは、今後の社会保障、やはり大きく予防という言葉がキーワードの一つになる、医療保険にいたしましてもそうですが、そう思っております。あと、給付の効率化、重点化、新たなサービス体系の確立といったようなことも鋭意検討を進めておるところでございます。
　それから、一つ、被保険者、受給者の範囲、二十歳までの方に加入していただくかどうかという大きな御議論がございますけれども、これは社会保障審議会介護保険部会においても御議論いただいておりますし、各方面の御議論を私どもも素直に聞かせていただいて、私どもなりの答えを出したいと思っておるところでございます。年内に改革の具体案をまとめまして、来年の通常国会に改正法案を提出したいと考えております。
○宮澤委員　これからさらに詰めを行わなければいけないわけでございますけれども、まさに郵政改革ではありませんけれども、国民の利便性というような観点から、一方で財政状況もいろいろ考慮しながら、いろいろな知恵を出していっていただきたいというふうに思っております。
　最後の質問でございますけれども、社会保険庁の改革について伺わせていただきます。
　私も、先ほど申し上げましたように、厚生労働委員会の理事をしておりまして、年金が大変だなと思っておりましたら、まあ社会保険庁のいろいろな問題が出るわ出るわという状況、資金運用の話から始まって、不祥事も、各種不祥事が出てくるといったことで、何とかこの社会保険庁も解体的見直しということを徹底的にやっていかなければいけないと思っております。
　大臣もまさに厚生労働部会長として随分御苦労されたわけでございますが、民間の長官も来ていただいたわけでありますけれども、まさに解体的見直しに取り組む強い姿勢を一言お話しいただきたいと思います。
○尾辻国務大臣　まずはおわびを申し上げなければならないと思います。大変残念な事件が次々に発生をいたしました。国民の皆様方に深くおわびを申し上げます。
　そこで、この問題でございますが、副大臣をトップとする信頼回復対策推進チームを立ち上げまして、今後の再発防止のために取り組みを開始いたしました。この機会に、二度とこういう事件を起こしませんということをかたくお誓い申し上げたいと思います。
　それから、社会保険庁の改革についてでございますが、直ちに行えることと抜本的に行うべきこと、二点あろうかと思います。
　まず、直ちに行うべきことでございますが、これは、民間の長官も迎えましたし、とにかく、民間の発想や感覚を大胆に導入して取り組みを進めることだと思います。さらに、内閣官房長官のもとに、社会保険庁のあり方について、基本に立ち返った検討を行う有識者会議を設置いたしまして、三回目の会合で緊急対応プログラムもお出しいただきましたから、そうした対策も取りまとめたところでございます。
　具体的な、抜本的な改革の方策でございますが、来年の夏に向けて、組織のあり方、外部委託できる事業等について検討を進める予定でございまして、これは本当に、まさに不退転の決意で改革を進めていきたい、こういうふうに思っております。
○宮澤委員　中古住宅の流通促進策について実は北側大臣に伺おうと思っておりましたのですが、時間も参りましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○甘利委員長　この際、伊藤公介君から関連質疑の申し出があります。与謝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。伊藤公介君。
○伊藤（公）委員　自由民主党の伊藤公介でございます。
　既に政調会長、同僚委員からそれぞれの御質問がありましたので、できるだけそれ以外の問題で質問させていただきたいと思いますが、そうはいいながら、郵政の民営化については、何といっても小泉内閣の目玉政策であると同時に、それは小泉内閣の重要政策というだけではなくて、三百五十兆円という国民の汗した金融資産を官から民へ移すという仕事は、まさに今、国の大きな流れの最大のポイントだと私は思うんです。そこで、いよいよ法案をつくるという最終段階になっているわけであります。
　思えば、一九九二年に小泉総理が当時郵政大臣になられましたとき、私は今でも鮮やかに覚えているのでありますが、あのとき、郵政省を挙げて老人マル優のかさ上げを主張して取り組んでいました。そのときに、小泉大臣誕生とともに、最初の記者会見で、私はこれは反対だと言って、郵政省はびっくり仰天したわけであります。
　その後、自民党本部に郵政関係の議員が一堂に会して、小泉大臣を呼べと。そして、私も実は、これはなかなか大変な状況だと思いましたので、その末席で状況を見ておりました。大臣就任した直後の小泉大臣は、その大変白熱をした中に堂々と一人で乗り込んできて、あのときはたしか国債を含めて九百万までは非課税でした。さらにそれに老人のマル優を七百万かさ上げするという省の案に、もしこれ以上税制上の優遇をするなら、もっと救わなければならない人たちがいるはずだ、省益よりも国益だと言って、断固反対の論陣を張られたわけであります。
　私は、その会場にいて、やじと怒号の中で、にもかかわらず積極果敢にみずからの主張を述べられて会場を去っていく姿を見まして、新しい政治家が生まれるのではないか、この人はやがて日本のリーダーにとひそかに思ったのは、多分私一人ではないと思います。
　しかし、それから道のりは大変長くありました。そう言うとなんでございますけれども、なかなか難しいと思われた二回の総裁選挙を経て、ついに国民の熱狂的な支持の中で、改革の旗手として総理のいすに座ったのでございます。
　それから三年、私は、総じて、この三年間、小泉内閣を振り返って、まあいろいろなことがありますけれども、ここまでは正直よくやってこられたのではないかというのが私の率直な感想です。しかし、終わりよければすべてよしで、今、いよいよ郵政の問題を初めとして、小泉改革の正念場を私は迎えていると思います。
　そこで、総理、自由民主党は、今最大勢力です。総裁でもある小泉さんが、やはり我が党をしっかりまとめることは大変大事だと思います。官邸を出て、自由民主党の本部で、私は、夜を徹しても、あの大臣になったときの勢いでもう一度党をまとめるという仕事が大変大事ではないか。つまり、一人一人の国会議員の皆さんは、背中に十万人の支持を背負っています。私も十二万六千二百二十一人の御支持をいただいてまいりました。ですから、一人の政治家が本当にこのことを、そうだ、小泉さんの言うとおりだという理解をしたら、十万人の人を説得することになります。私はまず、そのことを総理に強くお願いをしたいと思います。
　そして、三百五十兆円という大事な金融資産を、将来はどのようになっていくかという、経済は生き物ですから、それは明確なシミュレーションをすることは難しいかもしれないけれども、大体こういう形にいくのではないかということぐらいは、青写真は政府として示す責任があると思います。
　総理の御感想でもいいですから、まず伺います。
○小泉内閣総理大臣　私が郵政大臣当時のことを触れられましたけれども、あのころは、郵貯の限度額引き上げで大もめしていましたね。今から考えてみると、この民営化に比べればはるかに小さな問題で、どうして党を挙げて限度額引き上げをあれほど大騒ぎしていたのかな。民営化に比べればはるかに小さいことであります。いわば、限度額引き下げなんかとんでもない、据え置きもとんでもない、引き上げろ、引き上げろの大合唱でした。
　民営化なんかはとんでもないことだ、暴論だと言われておりましたけれども、ようやく正論になってきたと思っております。いずれ民営化は暴論から正論になるだろうと私は言って総理大臣に就任いたしましたが、依然として与野党を通じて民営化に反対が強いのは承知しております。
　しかしながら、私は、自由民主党というのは幅広い各支持者から支持を受けている政党でありますから、それぞれの考え方はたくさんあります。議論の過程では賛否両論、かんかんがくがくの議論がなされますが、最後の結論を出す段階におきましては、良識ある判断をされるのではないかと期待しております。今までがそうでした。
　反対論者を賛成論者に変えるということは容易じゃありません。しかしながら、議論を詰めていくと、反対論者も、まあこの辺かな、やむを得ないなということで、大体今までも、議論の過程では大騒ぎしますが、結論は、政党人としての良識を発揮して、政権政党の責任を感じながらまとめていこうということで、適切な結論を出してくれるのではないか、そういう方向に向かって私も今後とも努力をしていきたいと思います。政党政治でありますから、政党の協力を得るように努力するのは、私は当然のことだと思っております。
○伊藤（公）委員　きょうは限られた時間でありますので、竹中大臣からもこの三百五十兆円の行方についてちょっと伺いたかったのですが、ほかの問題もございますので、大変恐縮ですが、改めて予算委員会で伺わせていただきたいと思います。
　そこで、経済産業大臣に伺いたいんですが、最近、国際的にも国内的にも灯油、原油の高騰が大変不安材料になっています。日本は一定の備蓄がありますから、当座パニックになるということはないだろうというふうに思いますが、しかし、既に市民生活にかなり影響があります。ガソリンは日々上がっておりますし、また、これから冬に向かって灯油なども大変心配がある。当座、どのような対応をされるのか、大変恐縮ですが、手短に御答弁をいただきたいと思います。
○中川国務大臣　伊藤委員御指摘のように、原油価格が上昇しております。ただ、五十五とかいう数字は、日本が確保している石油の数字とは違っておりますが、いずれにしても上昇していることは事実でございます。
　ただ、日本経済回復基調の中で、また石油代金が輸入額全体に占める割合も小さいわけでございますので、今のところ、ガソリン等を除いて、総じて、過去のいわゆる一次、二次の石油危機のときのような状況にはなっておりませんし、ならないとは思っておりますが、御指摘のように、これから冬のシーズンに入っていく中で、備蓄もございます。それから、安定的に確保するための努力もしてまいります。省エネ、あるいはまた原子力や天然ガス等も含めて確保していきたいと考えておりますし、多国間の協力も必要だと思っております。
　いずれにしても、委員御指摘のとおり、政府として、重要な経済、国民生活のポイントでございますので、今後も注意深く見ながら万全の対策をとっていきたいと思っております。
○伊藤（公）委員　当座の問題はともかくとして、やはり日本のエネルギー政策というものをしっかり考えていかなければならないと思っている一人であります。つまり、今、日本の石油は九九・七％は外国輸入です。しかも、その八〇％に近いものはあの政情不安な中東に依存をしているという状況です。私は、これからの日本のエネルギー政策というものはもう少しネットワークを広げる必要がある。
　日本のＯＤＡにしても、例えばインドネシアとか、これから、地下資源が手つかずだと言われているモンゴルとかパプアニューギニアとか、そうした国々へのいわゆるＯＤＡの援助は、援助国に対してもプラスになり、我が国のエネルギー政策というものも視野に入れて展開をしていくべきだというふうに私は思いますので、要望だけさせていただきたいと思います。
　一、二点、外交問題で伺いたいと思います。
　まず、日中関係についてであります。
　私は、ことしも二回中国を訪問いたしました。ことしの暮れにも中国を訪問する予定であります。ことしの夏、中国の主要閣僚、そして中国の外交部の幹部ともお会いをする機会がございました。日本と中国との経済関係は、一九九〇年からこの十年間に六倍になりました。日本と中国との経済、人的な交流は大変、今、ある意味ではかつてない状況になっているわけであります。しかし、日中の首脳の相互交流が三年間途絶えているというのは、やはり異常だと思います。
　これはつい先週の週末の記事であります。最近帰国された中国大使武大偉、現在は外務次官で仕事をされているわけでありますが、その日本のマスコミに対しての記者会見でありますが、Ａ級戦犯が合祀されている靖国神社に小泉総理が参拝を続けている問題が解決すれば、他の日中問題は全面的に解決すると語ったと報じられています。
　私は、小泉総理が一人の政治家として歴史観を持って靖国に参拝することをとやかく申し上げるつもりは毛頭ありません。しかし、日中間の首脳の交流がそのことで途絶えているとすれば、何らかの私たちなりの努力をしなければならないのではないかと私は思います。
　そこで、選択肢の一つでありますけれども、福田前官房長官の時代に、私的諮問機関として、追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会で一つの結論を出されました。追悼施設の必要性を明記した報告であります。しかし、その後具体的な進展がないようであります。
　私は、無宗教で、すべての人々が、そして外国の要人も追悼ができるような施設、そういう努力を政府がするということは、中国だけではなくて、こうした歴史的な問題に対して一つの風穴をあけることになるのではないか。私も極めて親しい中国の要人や韓国の友人たちにもいろいろな話も聞いているわけでありますが、総理の率直な見解を伺いたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　まず申し上げることは、靖国神社と平和祈念のいわゆる追悼施設、これは、仮に建設されたとしても、靖国神社にかわるべき施設ではありません。
　それと、各国においては、戦没者にどのような慰霊を行うか、これも、それぞれ各国によって考え方なり慰霊の方法については違いがあると思っております。
　私は、靖国神社に参拝するのは、二度と戦争を起こしてはいけない、また、第二次世界大戦等におきまして心ならずも戦場に行かなきゃならなかった方々、そういう方々に敬意を表す、また、今日の日本の発展というのはこういう方々のとうとい犠牲の上に成り立っているんだ、そういう感謝、敬意を込めて参拝しているわけであります。
　私は、このことが中国にとって愉快ではないということは承知しておりますが、日本人として戦没者にしかるべき敬意を払う、感謝の誠をささげるというのは決して悪いことではないと思っております。そして、よその国が、死者に対する慰霊の仕方に、自分たちの考えと違うからよろしくないと言って、はい、そうですかと言って従っていいものだろうか、これも疑問に感じております。
　私は、中国には中国の考え方があるし、中国と日本との関係は重要だと心得ております。中国の目覚ましい発展は決して日本にとって脅威ではない、むしろ日本にとって、いろいろな機会を与える、好機である。そのとおり貿易関係も拡大しております。
　そういうことから、私は、これからも日中の友好関係を維持発展させていくことが必要だと思っておりますし、そのような方向に向かってこれからも首脳間の意見交換も進めていきたいなと考えております。
○伊藤（公）委員　いずれにしても、日中の高いレベルの政治交流ができるような環境にぜひ政府としても努力をしていただきたいということだけきょうは申し上げておきたいと思います。
　北朝鮮問題についてもちょっと伺いたいと思っておりましたが、町村外務大臣、大変恐縮ですが、要望だけさせていただきたいと思います。
　次の日朝の実務者協議が十一月の中旬ころには持たれるのではないかと報じられているわけでありますけれども、どうも北朝鮮側の誠意が見られない。そういう状況の中で、次の実務者協議のときには、少なくとも誠意ある回答がなければ、いよいよ我が国は経済制裁をきちっと先方に伝えるべきだと私は思っています。既に我々は法律的に数々のその準備をしてまいりました。町村外務大臣も、既にＮＨＫの討論会でもその方向の討論もあったように伺っておりますが、強い姿勢で次の実務者協議には臨んでいただきたいことを要望しておきたいと思います。
　時間が参りましたので、最後に、身近な都市問題について一言だけ伺っておきたいと思います。
　都市交通、住宅問題あるいは国際空港の問題、数々ございますが、きょうは一点だけ、住宅問題について伺いたいと思います。国土交通大臣にお答えをいただきたいと思います。
　国の住宅政策は、住宅公団、都市基盤整備公団、独立行政法人都市再生機構というように、公団も大きく変わってきました。これからは、既に日本の住宅は五千四百万戸、世帯数は四千七百万というわけですから、むしろ住宅政策を少し転換するときに来た。私は常に考えてきましたが、日本人にとって、住宅をつくるということがちょっと重荷過ぎはしないか、税制上もそういう意味では見直していく必要があると思っています。
　例えば、不動産取得税、登録免許税あるいは住宅ローン減税、相続税、贈与税、これには特例措置があります。ところが、中古住宅には、実は築後経過年数があって除外をされています。これらのことを含めて、税制上ももう少し、日本人が住宅を持てる状況をつくってほしいと思います。ぜひ……（発言する者あり）
　それでは、持ち時間が来たようでありますから、予算委員会はまだ何時間もございますので、大変恐縮ですが、大臣に強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○甘利委員長　これにて与謝野君、宮澤君、伊藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上義久君。
○井上（義）委員　公明党の井上義久でございます。
　まず私は、きょう、総理に災害対策についてお伺いをしたいと思います。
　ことしは台風六号に始まりまして、七月の新潟、福島の集中豪雨、そして福井の集中豪雨、さらには台風十六号、十八号、二十一号、二十二号と、近年まれに見る災害の年となりました。甚大な被害を日本列島にもたらしたわけでございます。
　冒頭、今回の一連の災害でお亡くなりになりました方々に改めて心から哀悼の意を表するとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　災害から国民の生命財産を守るのは政治の最大の責務でございます。被災者の生活再建に対する支援、そして復興復旧、総力を挙げなければならないと思います。
　まず総理に、今回の一連の災害に対する被災者の生活支援、そして災害復旧に取り組む御決意をお伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　ことしは、特に集中豪雨、台風等、多く襲来したわけでありますが、その被害もかなりの地域に広がり、また、被災された方々も数多くおられて、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　そういう中で、その地域によって被害の状況も違いますが、この状況をよく点検してみますと、避難対策あるいは情報伝達等において、もう少し改善していれば被害を少なく済ませ得たのではないかということもあります。さらに、今後、災害の復旧復興に際しましても、地域の実情についてよく聞きながら、国としてどういう対策が必要か、また、全体として、このような災害を未然に防ぐための防災対策等、いろいろ反省すべき点もあると思います。そういう点をよく、各地域、実情を調べまして、政府としても今後適切に対応しなきゃならないということで、国土交通大臣初め、担当関係大臣に今指示しているところでございます。