Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山国務大臣　北方四島に居住しておられるソ連の方々、この方々が返還後にどのようないわゆる権利を保有することができるかといった問題は、現地に住んでおられるソ連の方々にとっては極めて重大な関心事であろうと思います。私は、それとあわせて、この地域に駐留しているソ連軍、これの撤退をどうするのかといった問題が先に議論をされるべき問題であろうと思いますが、いずれにいたしましても、そこに住んでおられるソ連の方々に、領土の返還が行われた後に政府がどのような対応ができるかということについては、政府部内で検討を既に始めているところもあるというふうに考えております。
○遠藤（乙）委員　私、タイミングとしてそろそろそういう構想を出していっていい時期ではないかと考えておりまして、この返還を前提とした上でそのソ連軍隊の扱いあるいはこの住民の扱いにつきまして明確なビジョン、メッセージを持った提案をぜひ早急にすべきだと考えますので、この点も御検討をお願いしたいと思っております。
　それからもう一つ、この前大臣が国連に行かれまして対ソ五原則を発表されました。これは私も、とりあえず今までの政経不可分、拡大均衡という流れからさらにより幅広い視野に立って、柔軟な原則として評価をするものでございますけれども、この五原則の趣旨というもの、それからこの五原則は今までの拡大均衡原則にかわるものとしてとらえていいのか、その点につきまして答弁をお願いします。
○中山国務大臣　先般の国連総会に先立ちまして、日ソの外相会談におきましてパンキン外相に日本のこの五つの考え方というものを説明をいたし、改めて国連総会の場で日本政府の考え方として示したわけでございます。
　この考え方に基づきまして、私どもはこれから日ソの問題の解決のために努力をやっていく所存でございますけれども、先般の外相会談でこの協議をいたしました際に、ソ連側から、ぜひこの領土問題も含めて平和条約の解決に前向きに努力をしたいということで、私の訪ソを要請したわけであります。その後いろいろと事務レベルで協議をいたしてまいりましたが、先ほど枝村駐ソ大使から報告がございまして、十月の十四、十五両日、ソ連が、ソ連邦及びロシア共和国双方が受け入れるということを決定したという通知があったことも工の機会に申し上げておきたいと思います。
○遠藤（乙）委員　時間ですので、以上で終了します。ありがとうございました。
○牧野委員長　玉城栄一君。
○玉城委員　私は、この委員会でもたびたび取り上げられましたフィリピンのクラーク基地の閉鎖に伴う沖縄基地への移駐の問題についてお伺いをしたいわけでありますが、もう既に沖縄に来ております。それは今までの外務省のお答えでは、一時的なものである、そして今アメリカ本国でどこに移駐先をするかということについて検討中である、そういうお答えはいただいてきておりますけれども、そのとおりでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
○松浦（晃）政府委員　その後の状況でございますけれども、引き続き米側といたしましては鋭意検討しているということで、まだ結論が出ていないと承知しております。
○玉城委員　沖縄に今来ているのは、もう既に来ているのはＣ１４１の輸送機、それから第三五三特殊作戦航空団、これは嘉手納基地と普天間基地ということでありますが、これを正確に御報告をいただきたいのです。
○松浦（晃）政府委員　先生御指摘のとおりでございまして、一時的にクラーク基地から、火山の爆発もありまして避難してきておりますのは、輸送空軍、これは既に嘉手納に配備されております第六〇三軍事空輸支援群の増員という形でございます。
　それからもう一つは、これも先生が言及されました三五三特殊作戦航空団でございます。この特殊作戦航空団は隊員が約三百名でＣ１３０輸送機三機、ＭＣ５３型ヘリコプター四機と承知しております。
○玉城委員　沖縄の基地に来た時期はいつごろですか。
○松浦（晃）政府委員　三五三部隊につきましては、ことしの六月に嘉手納に移動してきたと承知しております。
○玉城委員　それだけですか。来ている時期、三五三は六月に嘉手納に来たと。その前もあるのですか、その後もあります、ほかにもあります。規模、要員等、家族も含めてお伺いします。
○松浦（晃）政府委員　最初に申し上げました六〇三軍事空輸支援群の増員に関しましては、これはいろいろ報道がございますけれども、詳細に関しましては私ども、いろいろな出入りがあると承知しておりまして、現時点でどういう形で増員になっているのか承知しておりません。
　それから、三五三特殊部隊に関しましては、先ほどちょっと詳しく御報告いたしましたので繰り返すことは控えたいと思いますが、全体として家族がどうなっているかという点は私ども承知しておりません。
○玉城委員　これは正確に御報告いただきたいのですが、心配しているのは、いわゆるクラーク基地が閉鎖になりました後、その肩がわりを沖縄の基地でされるのではないかということで、この移駐については非常に関心を持たれているわけですね。
　家族についてもこれは同様です。家族を知らないといったって、あなた、米軍、兵隊、アメリカの軍人の家族についてはちゃんと提供しているわけでしょう、施設を。それを知らないというのはおかしいのじゃないですかね。
○松浦（晃）政府委員　私どもが委員へ先ほど御報告させていただいておりますことは、日常の米側との外交上の接触を通じて承知したものでございますけれども、全体として、一般論として申し上げれば、繰り返し申し上げておることでございますけれども、安保条約上このような部隊の移動につきましてアメリカは日本に対し協議しなければならないという立場に立っておりませんので、私どもも詳細を把握していないということでございます。
　それから、家族に関しましては先ほど承知していないと申し上げましたけれども、家族に関しましては、この三五三部隊の関連でございますけれども、兵員は約三百名と申し上げたとおりですが、家族に関しましては沖縄に今移動していないということでございます。
○玉城委員　家族は移動していないということですね。
○松浦（晃）政府委員　先ほど来先生の御指摘のように二つございまして、輸送空軍と三五三特殊部隊とでございますが、輸送空軍に関しましては、繰り返しいろいろ出入りがございましてちょっと現時点のを私ども把握しておりませんが、三五三に関しましては、兵員が約三百名で、家族は既にアメリカ本土に引き揚げておりまして沖縄には移動してきていないということでございます。
○玉城委員　実際にこういう形で沖縄の米軍基地、嘉手納それから普天間基地に、なし崩し的とでもいいましょうか、クラーク基地の閉鎖に伴って来ているわけですね。一時的という理由、沖縄に来たのは一時的だと、そうおっしゃいましたが、それから結論はまだ本国では出ていないということをおっしゃっているわけですが、これは松浦さん、いわゆる外務省としては、日本政府としてはどういうお考えなんですか。
○松浦（晃）政府委員　繰り返してございますけれども、先ほど来御説明しておりますこの二つの部隊の関係の移駐は、私どもまさに一時的と考えているわけでございますが、一般論として申し上げれば、我が国の安全及び極東の平和と安全の維持という安保条約の目的達成のために有益なものに関しましては基本的に協力していくという姿勢が必要と考えておりまして、あくまでもこれは一般論でございまして、具体的なことに関しましてはさらにその都度検討をする必要があると考えておりますけれども、先ほど来繰り返し申し上げておりますように、この安保条約のメカニズムというものに関しましてもぜひ御理解を賜りたいと思います。
○玉城委員　いや、その安保条約のメカニズムというようなお話も前々から伺っているわけですね。ですから、いわゆる外務省として、アメリカ局長とされてはどういうお考えを持っているかということ、どう思われるか。御存じのとおり、沖縄の基地はもういっぱいです。満杯ですね。それに、閉鎖したということでフィリピンから来るということは、これはもうみんな反対しているわけです。そういう中で皆さんはどのように考えているかということですね、移駐問題を。
○松浦（晃）政府委員　この委員会その他の場でも申し上げてきていることでございますけれども、安保条約のもとで日本が米軍に提供しております。その施設、区域が沖縄に集中している、その結果沖縄の方々にいろいろな形で御迷惑をおかけしているということに関しましては、私ども大変心苦しく思っておりますけれども、ぜひとも御理解賜りたいと思いますのは、このように国際情勢が大きく動いておる中におきまして、日米安保条約というものは引き続きアジア・太平洋の平和と安定の基本的な枠組みとして堅持していく必要があると私ども考えております。この安保条約のもとで、米軍はいわゆる前方展開戦略という形で日本に駐留して、そのかなりが沖縄に駐留しているわけでございますが、その点に関しましては沖縄の方々にもぜひ御理解を賜りたい、こういうふうに考えております。
　しかしながら、具体的な問題に関しましては、その都度この委員会その他の場で御指摘いただいておりますので、それを踏まえて従来からも誠実にアメリカ側と話し合ってきたつもりでございますが、今後も、具体的な問題で地元の方にいろいろ御迷惑をおかけしているという点に関しましては、さらにお話を承って、アメリカとも話をしてまいりたいと思っております。
○玉城委員　ですから、県民感情なり今の沖縄の基地の状況からすれば、フィリピンから来るということについては、皆さんは、松浦さんアメリカ局長ですからどう考えますかということです。どう思いますか。
○松浦（晃）政府委員　今一時的に先ほど来話題になっております二部隊が沖縄に移駐をしてきていることに関しましては、フィリピンにおきます火山の爆発ということを踏まえて一時的にまさに移駐してきていることでございますので、ぜひ沖縄の方々の御理解を得たいと思います。
○玉城委員　おっしゃることは、やむを得ない、フィリピンから、クラーク基地から移駐してくるのもやむを得ない、それは理解してもらいたいという意味ですか。
○松浦（晃）政府委員　今私が申し上げましたのは、火山の爆発に伴って一時的に移駐してきていることに対してぜひ御理解を賜りたいということを申し上げたわけでございまして、今後のことに関しましては、先般来御説明申し上げておりますように米側において鋭意検討中ということでございますので、私が今申し上げましたのは、今回の一時的な移駐に関して申し上げたことでございます。
○玉城委員　アメリカが当然検討しているのでしょう。大いに検討するのは構いませんが、いわゆる日本政府、外務省としてはどう思いますか、どう考えますか、沖縄にフィリピンから移駐してくるということについてどう考えますかということです。こうお伺いしているわけです。
○牧野委員長　松浦局長。同じ質問だから、わかるように。
○松浦（晃）政府委員　非常に難しい質問をなさいますので、お許しをいただきたいと思いますが、先ほど来繰り返し申し上げておりますが、アメリカ側が鋭意検討しているということでございますので、今後のことに関しまして現段階で私が意見を申し述べるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○玉城委員　これは最後まで伺いますれども、沖縄の米軍基地はまだ飽和状態でもないまだ余力はあるから来ることはオーケーしても構わないということですか。また、県民感情も別にそういう抵抗はないからいいじゃないですかということなんですか。
○松浦（晃）政府委員　私、先ほども申し上げておりますように、在日米軍に提供しております施設、区域が沖縄に集中して沖縄の方々に御迷惑をおかけしているということは十分認識しているということは申し上げたわけで、それをも踏まえて、沖縄におきます施設、区域の整理統合に関しましては、近年鋭意努力をして、昨年も二十三事案、約一千ヘクタールに関して、返還につきまして基本的な合意に達したわけでございます。したがいまして、その点に関しまして十分理解をしているつもりでございます。
　　　　〔委員長退席、園田委員長代理着席〕
○玉城委員　いや、そういう答えを聞いているのではなくて、松浦さんはどう思いますかということ、簡単なんですよ。それをあなたは余計なことをたくさんしゃべっていますけれども、そうでなくて、どう思われますかということを伺っております。
○松浦（晃）政府委員　先ほど来申し上げておりますように、具体的に先生が御指摘の点に関しましては、現在アメリカが、クラーク基地の閉鎖に伴うクラーク基地が持っております機能の再配分については検討中ということでございますので、これに関しましては現段階で私が一定の仮定を置いて意見を述べることはぜひ避けたいと思いますので、御理解を賜りたいと思いますが、一般論として、先ほど来申し上げておりますように、日米安保条約というのは引き続きアジア・太平洋の平和と安定の基本的な枠組みとして私どもは堅持していくという必要があると考えているわけでございまして、この日米安保条約の目的達成のために、有益なものに関しては基本的に協力していくという姿勢が必要であるということを繰り返し申し上げさせていただきたいと思います。
○玉城委員　いやいや。ですから、沖縄の米軍基地は、地元の県民感情も、これ以上の増強といいますか、これは県民感情としても非常に抵抗がある、無理ですよ、そういうふうに思うのか、あるいは松浦さんは、いや沖縄はまだ大丈夫だ、基地は余力がある、だから来てもいいというように思うのか、どちらですかということを伺っているわけです。
○松浦（晃）政府委員　先ほど来私どもの気持ちは繰り返し申し上げているつもりでございますが、沖縄に施設、区域が非常に集中している、御迷惑をおかけしているということは十分認識しておりまして、それがゆえに、沖縄の施設、区域の整理統合、そして二十三事案の返還、さらには残りの十八事案の返還に向けましてもさらに努力をしていきたいということでございまして、その点、先生が先ほど来繰り返し、地元のことをわかっているかという御指摘でございますけれども、その点に関しては重々承知しているということを繰り返し申し上げたいと思います。
○玉城委員　全然答えをいただいていないので、もう一回お伺いしますが、クラーク基地の閉鎖に伴って米軍がいわゆる沖縄に来ていますね、一時的という理由で。ですから、もうこれ以上いわゆる移駐というものは沖縄で無理ですよというふうに考えられるのか、まだ余力があるというふうに考えられるのか。どうですか、その辺のところ。
○松浦（晃）政府委員　繰り返し申し上げておりますけれども、沖縄に米軍の施設、区域が非常に集中しているということは十分認識しているわけで、既存の施設、区域の整理統合に努力をしているわけで、その既存の施設、区域の整理統合の関連で新たな施設、区域の提供ということが条件つきになっているものが若干はございますけれども、そういうことを離れて言えば、先生が御指摘のように、現在の沖縄で新たな施設、区域を提供するということがいかに大きな問題であるかということは重々承知をしているつもりでございます。
　ただ、先生が繰り返し御指摘の、現在の沖縄の施設、区域の使用状況をどう考えるかということに関しましては、残念ながら私は現在の沖縄の施設、区域の使用状況について意見を申し上げるほどデータを有していないので、先ほど来、一般論として、地元の方々のお気持ちは十分承知しているということを申し上げておりますので、それを繰り返させていただきまして、お許しをいただきたいと思います。
○玉城委員　事は、いわゆるフィリピンにある米軍基地の機能が移ってくるか、こないかという大問題ですから、許してくださいとかそういうことでなくて、私がお伺いしたいのは、松浦局長さん自体が、アメリカ局長なんですから、沖縄では無理ですよ、これ以上無理ですよ、県民感情あるいは規模、いろんな面からそう思うのか、あるいはまだ受け入れられる余裕はあるというふうに思うのか、その辺を伺っているわけです。
○松浦（晃）政府委員　先ほど来申し上げておりますように、具体的な点になりますと、施設、区域ということに限定して申し上げれば、既存の施設、区域の整理統合の関係で移転先の問題がございますけれども、それを別とすれば、私どもは、今沖縄において新たな施設、区域の提供を考えるということが非常に無理であるということは十分承知しているわけでございますが、先生御指摘のもう一つ、既存の施設、区域の活用状況からしてこれ以上、今既存の施設、区域の状況がどうなっているんだ、もう既に満杯ではないか、こういう御指摘かと思います。その点に関しましては、私は残念ながら自分の意見を申し上げるほど今データを持ち合わせていないということを繰り返し申し上げているわけでございます。
○玉城委員　結局、結論は、自分には言えない、答弁できないということですね。
　ではちょっと、別の質問に変わりますけれども、那覇軍用港湾施設、これは第十五回安保協議会で返還合意、ただし条件として移設先を見つけるということで、十四年ぐらいですか、ずっと続いているわけなんですね。これは、その移設先というのは今後の見通しはどうなりますか。
○松浦（晃）政府委員　まさに先生御指摘の那覇の港湾施設につきましては、第十五回安保協で全面返還が合意されておりますけれども、移設条件つきで合意をされているということでございます。しかしながら、それを踏まえまして、現在の日米間で鋭意検討を行っているところでございますが、残念ながら現時点では移設先の見込みが立っていないという状況でございます。
○玉城委員　御存じのとおり、沖縄県では大規模な基地の代替地というものは非常に難しいのですね。難しいから長い間続いているわけですから。今後も見通しもないということですが。
　そこで、ちょっとこの施設の中に文化財的なものがあるわけですね。ですから、そういういわゆる共同使用という形で外務省も考えてみる必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○松浦（晃）政府委員　共同使用という御提案に関しまして、実は私きょう初めてお伺いする点でございますので、先ほど来申し上げておりますように今移設先を探すということで日米間で調整をしてきておりますけれども、先生の御提案も念頭に置いてさらに検討を進めたいと思います。
○玉城委員　全面的な那覇軍港の返還要請のために、あれは所在が那覇市ですから、那覇市の市長さんがアメリカの本国に折衝に行っております。ですから、全面返還されるまでの間、暫定的にでも一時使用、共同使用という形で、文化財だとか
　　ほとんどこの軍港は広大な面積が遊休化しているのですね。ですから、そういうものをやはり共同使用するという形で、もしそういう案が出て。きたら検討されますでしょうか。
○松浦（晃）政府委員　先生今の、那覇の港湾施設が遊休化しているというお話でございましたが、これは確かに毎日使っておるということではございませんけれども、米軍にとりましては不可欠の港湾施設ということでございまして、必要なときは必要な施設でございます。したがいまして、移転先が必要だということで、移転先について検討を進めているわけでございますが、先生今御提案の共同使用に関しましては、ちょっと私今初めてお伺いいたしましたので、この場ですぐ即答することができないわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように念頭に置いてさらに検討を進めたいと思っております。
　先生が言及されました親泊那覇市長さんの御訪米に当たりましては、私も直接いろいろお話をさせていただいておりますし、それからワシントンでの行政府関係者のアポイントの取りつけに関しましても私どもいろいろな側面からも応援させていただいておる次第でございますので、そういう点も踏まえまして、またさらに検討を進めてまいりたい、こう考えておる次第でございます。
　　　　〔園田委員長代理退席、委員長着席〕
○玉城委員　時間も参りましたので、いつまでもそういう不可能なことを、難しいことを前提に置いて移転先が見つからないから、見つからないからということで延ばしてきているということはよくないのですね。だから、せめて使える部分だけでも使うという形の考え方をしていかないと、これは永久にできませんよ。だから、せめて全部返還されるというそれまでの間、暫定的にでもやはり共同使用という形でしてもらいたい。
　といいますのは、これは既にやっておるのですよ。この地域の自由貿易地域、これは共同使用になっていますから。そういう形を拡大して、あれは、那覇軍港というのは五十七・五へクタール、それから自由貿易地域というのは三ヘクタールですね。この自由貿易地域の考え方が拡大すればいいわけですから。だから、せめて全面返還されるまでの間はそういう形ででも使用するということを考えるべきだと思うのです。いかがでしょうか。
○松浦（晃）政府委員　先ほど来ちょっと申し上げておりましたように、きょうの時点で、先生が提案されました共同使用に関しまして自信を持って払お答えできませんので、先ほど来申し上げておりますように、先生がきょう御提案されましたことも念頭に置いてさらに検討を進めたいということを申し上げたいと思います。
○玉城委員　終わります。
○牧野委員長　古堅実吉君。
○古堅委員　世界文化遺産及び自然遺産の保護条約の批准の問題について、最初にお尋ねします。
　一九八七年七月二十三日、参議院予算委員会で、日本共産党の内藤議員がそれに関して質問い一たしました。当時の倉成外務大臣も稲村環境庁長官も、その批准に向けて鋭意努力する、そういう答弁をされています。あれから四年が過ぎました。一九七二年十一月十六日第十七回ユネスコ総会で、当時の議長国であった日本の萩原大使が議長を務められ、そのもとでこの条約が採択されたのであります。それから来年まで二十年になります。
　この条約の現在の締約国数は何カ国ですか。
○丹波政府委員　先生御指摘のとおり、この条約は一九七二年の十一月、パリにおきましてのユネスコ総会で採択されたものでございます。現在の締約国は、私たちの計算では百十七カ国になっております。
○古堅委員　百十七カ国が加盟するまで日本はその結論を出してこなかった。いかにそれがおくれてきたかはその数字を見るだけでも歴然たるものがございます。日本は、いかなる障害があって批准がおくれているのか、その理由を明確に御説明願いたいと思います。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　まず、この条約の構成につきましてですけれども、一つは、先生御承知とは思いますけれども、文化遺産と称しまして、記念的な意味を有する彫刻、絵画、考古学的な物件または構造物といったようなもので歴史上、美術上または科学上顕著な普遍的価値を有するものを保護する、国内的、国際的に保護するという考え方が一つ。もう一つございまして、もう一つは自然遺産と称されまして、自然の記念物で観賞上または科学上顕著な普遍的価値を有するものを、それぞれの締約国の国内で保護し、かつ国際的にも保護しようというこの趣旨からいたしまして、基本的にもちろん日本にとっても好ましい条約であるという考え方のもとで今日まで検討してきたわけですが、検討の対象は、その運用上必要な国内実施体制整備の問題等、いろいろ解決すべき点が残されておって、関係省庁を交えて今日まで検討してきておるということでございます。
　なお、ことしの春の国会で外務大臣からもお答え申し上げたところでございますけれども、政府といたしましては、この条約の締結は本当にもう今や急ぐべきものであるというふうに考えておりまして、できるだけ速やかにこの現在行っておる検討を下したいというふうに考えております。
○古堅委員　どこかそれに反対している省庁でもあるのですか。それともただ単に、二十年近くも過ぎて今日に至っだということは、外務省を初めとする日本政府がそれに対する真剣な意欲がない、そういうところに尽きるのですか。もう一度お尋ねします。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　私が承知しておりますところでは、この条約の加入に対しまして反対しておる省庁はございません。先ほども申し上げましたけれども、この条約の実相上、遺産関係と申しますか、文化遺産、自然遺産関係の日本の国内法といたしましては、自然公園法とか自然環境保全法あるいは文化財保護法、いろいろな国内法がございますけれども、そういう国内法との整合性の問題、実施上の諸問題ということを検討してきたということでございます。
　繰り返しになりますけれども、私たちはこの条約は本当にもう早期に批准されるべきものであるという認識のもとに検討を急いでおりまして、できるだけ早く国会におかけしたいというふうに考えてございます。
○古堅委員　それでは、いつ国会への承認手続をとられますか。もっと具体的に突っ込んで申し上げれば、来期の通常国会には提案されるおつもりですか。
○丹波政府委員　本当に、できるならば早い時期の国会におかけしたいと思っております。ことしの春の国会で、委員会は忘れましたけれども、私は両三年には検討を下するように真剣に取り組んでまいりたいということを申し上げましたけれども、そういう気持ちは今でも変わっておりません。
○古堅委員　そんな気の長いことをお尋ねしているのじゃないのですよ。来期の通常国会にも出されるおつもりは今のところないのですね。
○丹波政府委員　私が申し上げてきた全体の文脈の中で、できればそうしたいとは思いますけれども、しかし確定的な時期をここでお約束申し上げることはいまだできない段階でございます。
○古堅委員　明確におっしゃれないほどにまだ何らかの重大な障害があるとでもおっしゃるのですか。何が障害になっておるのですか、明確にお答えください。
○丹波政府委員　先ほどから申し上げておりますけれども、国内の実施体制整備の問題につきまして、例えばことしの一月にも、関係省庁、文部省、環境庁でございますけれども、勉強会を開いてその問題点を今洗い出したりしておるわけでございますけれども、そういう検討をできるだけ速やかに下して、できるだけ速やかに国会におかけしたいというふうに考えております。
○古堅委員　今おっしゃる趣旨を生かして最善の努力を払い、できるだけ次の通常国会に提案する、そういう努力をされるという面ではお約束いただけますか。
○丹波政府委員　懸命な努力の結果にもかかわらず、来年の通常国会にかけることができなかったときに、私の食言問題にならないという、そういう範囲内において懸命の努力はしたいと思いますけれども、確定的な時期を申し上げるということはやはり難しい、ぜひ御理解いただきたいと思います。繰り返しますけれども、一生懸命にやりたいと思います。
○古堅委員　あなたお一人だけが責任を持っている、あなたが最高責任者であるというふうにも理解してない面もありますから、ここでそれ以上のことは申し上げませんが、しかし、言わんとしている趣旨を受けとめていただいて、最善の努力を払ってください。もう余りにも長過ぎます。やるのかやらぬのかが問われていると申しても過言でもありますまい。
　去る五月十八日、琉球大学で第四回南西諸島自然保護シンポジウムというのが開かれました。私も帰って、それに参加いたしました。そのシンポジウムの中で、この条約が批准されれば沖縄の西表島やあるいは沖縄本島北部の山林地域が指定の候補地になり得る、そういう話もそこで出ておりました。日本で、自然遺産の保護地としてどんなところが候補地として考えられるか、お答えいただければそういうお考えについてもお尋ねしたいと思います。
○丹波政府委員　申しわけございませんけれども、そういう具体的な特定の地域の問題につきましては、私、こういう公式の席上で発言できるほど知識がございませんので、御勘弁いただきたいと思います。
○古堅委員　それでは次に進みます。
　ブッシュの核戦力削減措置問題についてお尋ねします。
　ブッシュ大統領は核戦力削減措置を発表いたしました。ワルシャワ条約機構の崩壊とソ連の激変など東西の冷戦の対抗の枠組みが崩れて、世界的に核兵器は不要であるとの世論と運動が強まるもとで、世界最大の核兵器大国が、部分的とはいえ、一方的な核兵器削減に踏み切ったことは、世界平和のために大変歓迎すべきことではございます。しかし、残される核兵器は依然として地球を何回も破壊し尽くすことができる、そういう規模のものがありますから、人類がなお絶滅の恐怖から解放された、このように言える代物ではございません。そうであれば、一層力を込めて追求されなければならない問題は、一切の核兵器の緊急の廃絶、そこにございます。
　大臣、唯一の原爆被爆国として、すべての核兵器を、究極目標などということをおっしゃるのではなしに、一日も早い廃絶を目標にした外交を展開することこそ日本に求められている名誉ある立場ではないか、そのように思います。大臣の御所見を賜りたい。
○中山国務大臣　日本は唯一の核被爆国として、かねて核の廃棄の問題については熱心に主張を繰り返してきましたが、本年五月におきます京都における国連の軍縮会議、これにおいては海部総理が強いアピールを出しておりますし、またジュネーブにおきます軍縮会議におきまして、私自身からも核兵器の究極的な廃絶のための日本政府の強い意思を主張しておりますこともよく御理解をいただいているとおりだと思います。今後ともそのように努力をいたさなければならないと考えております。
○古堅委員　私が力を込めて申し上げようとしているのは、究極の目標ということで遠い遠いかなたに追いやるのではなしに、核兵器などを持っておるべき理由、それを是認するわけにはいかぬという日本の立場から速やかに展開せぬといかぬのじゃないか、そこをお聞きしたいのですよ。
　ブッシュ大統領は演説の中で、メージャー英国首相、ミッテラン仏大統領、コール・ドイツ首相ら同盟国首脳との協議があったことを明らかにしております。その中には日本は入ってないのですか。
○松浦（晃）政府委員　ブッシュ大統領がスピーチをいたします前の目に、海部総理にも親書を届けてこられまして、スピーチで明らかにいたしました今回のイニシアチブの概要を事前に連絡してきています。したがいまして、先生が今言及されました表現では、明示的には日本のことが書いてございませんが、その他の同盟国という中に日本が入っているものと考えております。
○古堅委員　ブッシュ大統領が言っております、協議した、そういう形のものですか。ただ単に、ペーパーを示された、こういう発表をしますよというふうな連絡的なものですか。
○松浦（晃）政府委員　先ほど私が申し上げましたブッシュ大統領の親書は在京のアマコスト大使が持ってまいりまして、それに対します総理のコメントを求めました。それに対しまして総理からは概要を聞いた上で、勇気ある大胆な提案で、これを歓迎し評価するということを言われまして、それをアマコスト大使はブッシュ大統領に直ちに伝えたものと承知しております。
○古堅委員　コメントを求められた、そのときに、総理はすべての核兵器は廃絶すべきだということもおっしゃらなかったのですか。
○松浦（晃）政府委員　その場でいろいろ今私が申し上げた以上の詳細なやりとりはございませんでしたけれども、御記憶と思いますけれども、総理は翌日、総理大臣コメントを出しておられまして、その中で今回のブッシュ大統領のイニシアチブは、「世界の平和と安定に資するものとして高く評価し、核兵器の究極的廃絶に向けた大きな一歩として強く支持する」、こういうコメントを出しておられます。
○古堅委員　あなたの悪い癖だよね。質問に答えなさいよ。なぜ質問しないことを、翌日の発表のことを言うのですか。先ほど玉城議員に対するあなたの答弁というのも、そばで聞いていましても本当に怒りが頭にくる、そんな感じですよ。
　結論的には、首相は何も主張されなかったということなのでしょう。情けない話ですよ。唯一の原爆被爆国としての日本が今何を求めなくてはいかぬか、世界に胸を張って日本はそう考えている、そのために努力する、こういう機会に、いかにアメリカに従属的な立場とはいえ、きちっとしたことを言うべき重要な機会でもあった。それなのに、あえてそういうことを言うこともなかった。まことに許せない、情けない話です。
　今回の削減措置で、戦域核兵器はすべて廃棄されるようだが、戦術核兵器、戦略核兵器はそれぞれ何％が削減されることになるか、あるいは核弾頭の何割が削減されるということになるか、政府としてその数字的なものをつかんでおられたら御説明いただきたい。
○松浦（晃）政府委員　アメリカについて申し上げたいと思います。
　先生御案内のように、核兵器は戦略核兵器と中距離と戦術核兵器ございますが、中距離に関しましては、ＩＮＦで既に合意を得まして、ことしの五月にアメリカは廃棄を完了しております。
　今回対象になっておりますのは戦略核と戦術核でございますけれども、戦略核に関しましては、ＳＴＡＲＴの枠内での合意、つまり、七年間で、アメリカについて申し上げれば、弾頭の数では約四〇％を削減することになっておりますけれども、それをソ連側との話し合いによって繰り上げ実施するということでございます。
　それから戦術核に関しましては、全体像ははっきりいたしませんけれども、地上発射の戦術核は一〇〇％破壊、それから海洋発射の戦術核は全部引き揚げますけれども、半分は破壊し、半分は保管するということでございます。それから地上配備の海軍航空機搭載の戦術核に関しましては一〇〇％引き揚げ、かつ破壊するということでございますが、戦術核全体に関して、これが、アメリカが今保有しておるものの何割が廃棄に、何割が保管になるのか、そういう数字は残念ながら把握しておりません。
○古堅委員　横須賀を母港化した空母インディペンデンスを中核とする米第七艦隊は米軍の核抑止力を構成するというのが日本政府の言ってきたことなんですけれども、これは今も変わりありませんか。
○松浦（晃）政府委員　一般論として申し上げますと、日本は、いわゆるアメリカの核の傘、アメリカの核の抑止力に依存するという基本政策をとっておりますけれども、具体的にどの艦船、どの航空機、どの地上配備の核ということに関しましては、具体的なことは私どもは考えておりませんで、一般的にアメリカの核の抑止力に依存するということでございます。
　それから個々の艦船に関しましては、念のため申し上げますけれども、日米間には安保条約及び関連取り決めに基づきます、きちんとしたメカニズムがございまして、このメカニズムをアメリカ側も尊重するということでございますことを改めて申し上げたいと思います。
○古堅委員　今回の削減措置では、平時は一切、この第七艦隊のすべての艦船からもすべての核兵器が撤去される、平時には核兵器積載なしということになるのでしょうか。
○松浦（晃）政府委員　戦術核に関しましては、先生御指摘のとおりの状況になるものと承知しております。
○古堅委員　それでは、前へ進めます。
　この削減計画はいつから実施されるのですか。伝えられるところでは六カ月後と言われるけれども、六カ月後は一切の艦船から核がおろされるということになるのでしょうか。
○松浦（晃）政府委員　まだ具体的な戦術核兵器の撤収のタイムスケジュールについては承知しておりません。
○古堅委員　既に若干の報道もあるところですから、日本政府がそういうマスコミでの報道の範囲さえも知らない、ここに答えられないということでは、それ自体が大変な問題だと思うのですね。
　この削減措置には、海外配備の空軍の核兵器については触れられておりません。日本には嘉手納あるいは三沢に空軍が配備され、核兵器が持ち込まれている疑いが依然として強いものがございます。沖縄の辺野古などもその疑惑が強い、そういうところの一つです。　この際、これらの核疑惑を解明するために、政府として、国民の納得する、責任ある方策をとられてはどうですか。大事な点です。
○松浦（晃）政府委員　先ほども申し上げましたように、核の持ち込みに関しましては安保条約及び関連取り決めのもとにおきまして、きちんとしたメカニズムがございます。具体的にはアメリカは条約上の義務として日本に事前協議を求めなければならないということになっております。そして、アメリカ政府は再三にわたりまして安保条約及びその関連取り決めに基づく日本に対する義務を誠実に履行してきており、今後とも引き続き履行するということを言ってきております。
　したがいまして、私どもは、先生今お触れになりました具体的な点も含めて、事前協議が行われない以上、アメリカによる核の持ち込みがないということに関しましては何らの疑いも有しておりません。ぜひ、国民の方々にもこの点は御理解を得たいと思っております。
○古堅委員　もう聞きたくもないほどの同じことの繰り返しになっておりますが、アメリカの言い分をひたすら信じ切って、国民の重大な疑惑にも何ら答えようとする態度がない、みじんもそういうところがないということは、まことに重大な問題だと申さねばならぬのですね。もう、これ以上そういう態度をとり続けるのじゃなしに、アメリカの核抑止力への依存政策を今放棄すべきときではありませんか。
　大臣からそのことについて、そういう方向に行くのか、ひたすら固執されるのか、お聞きしたい。
○中山国務大臣　我が国の安全保障に責任を持つ政府といたしましては、今日、ブッシュ大統領が戦術核及び戦略核というものの削減についてアピールを出されましたけれども、現実の問題として隣国のソ連にはまだ一万発近い核がございまして、隣接国である日本といたしましては、この国の安全を確保するためには日米安保条約を堅持し続けなければならないというのが責任のある外務大臣としての考え方でございます。
○古堅委員　アメリカの核抑止力に依存する、アメリカの核の傘のもとで日本の安全を守る、そういう虚構に基づいた考え方をずっと言い続けてまいりました。お日様が照って、空はさんさんと輝いているのに、アメリカが雨が降るよというふうに言ったといって、アメリカの雨傘に一緒にしがみついて道を闊歩するなどということになりますと、これはやはり世間、世界の常識からしますと、あいつはおかしいな、だれも納得しない、そういうことにかかわる問題です。しかも、唯一の原爆被爆国ではありませんか。まことに許せない態度を一層固執し続けようということでありますが、これはどこから見ても国民の声でもないし、国会の声でもないというふうに指摘しておかなければなりません。
　ブッシュ提案によりますと、米第七艦隊は平時には核兵器を搭載しないが危機及び有事には核兵器を搭載することになるというふうに言っています。我が国の非核三原則は、いかなる場合であれ核兵器は持ち込ませないということになっております。政府としてはそれを変更するようなことはおりませんか、明確にお答えいただきたい。
○松浦（晃）政府委員　変更する考えは一切ございません。
○古堅委員　それは正しいんだ。ただ、憲法があります、だから憲法の禁じている戦力、軍隊もあるはずがないなどというふうな形で現実を見るわけにはいかない。非核三原則があります、だから核兵器にかかわって持ち込ませることもしない、通過させるなど考えてもいないなどというのとも意味が違うのです。国民を欺き続けて、事前協議で実際にはアメリカの思うままにしておる。だからこそそういう論議が今必要なのです。
　ブッシュ提案に対して、今度はソ連が核実験の禁止を呼びかけました。どうお考えですか、大臣、お答えください。
○丹波政府委員　核実験の問題につきましては、今回のブッシュ提案は先生御承知のとおり触れておりませんけれども、これは、アメリカ側は核の抑止力というものを有効に維持するためには、当面まだ核実験というものは必要だという考え方に立っているものと推察されます。しかしながら、御承知のとおり米ソ間の核実験制限条約というものが昨年発効しておりまして、これに基づきましてステージ・バイ・ステージに核実験禁止の方向に段階的に進んでいこうという考え方があるわけですが、私たちとしてはまさに両国がこういうステージ・バイ・ステージということで次の段階に進んでいくことを期待するものでございます。
○古堅委員　要するに、ソビエトが提起している核実験の禁止、それは日本政府としては好ましいことだ、そういう方向に行くべきだというお考えなんですね、念を押してお聞きします。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　世界が核実験停止の方向に向かっていくべきであるという考え方につきましては、先般のジュネーブにおきますところの中山大臣の演説あるいは堂ノ脇大使の国連における演説、その他の場所で日本政府としてはきちっと表明してきておりますし、かつ、そのステップ・バイ・ステップ方式と申しますか、検証の技術の発展段階に合わせて停止の方向に進んでいくべきであるという考え方に向かって、日本としてもできるだけの協力をしたいという考え方で対応してきておる次第でございます。
○古堅委員　大臣にお聞きします。
　核実験を禁止することはいいことだ、日本政府としてもその立場は肯定できるというのであれば、ブッシュ大統領が核兵器削減について演説されたそれを評価して、ソビエトにもその方向に進めるように日本としても振り向けようというのが総理の意思表示でもあったならば、逆にソビエトが核実験も禁止しようじゃないかということを言っている、日本政府がそれを肯定するのであれば、アメリカに向かって、世界のすべての国に向かって核実験を禁止するようにしようじゃないかと積極的な努力をする、そういうつもりはございませんか。
○中山国務大臣　今国連局長が御答弁申し上げたように、私自身がジュネーブの軍縮会議におきまして日本政府の意思を明確に国際的な場で発言をいたしておるわけでございますから、日本政府の意思というものは各国がよく理解をいたしていると信じております。
○古堅委員　今ソビエトから新たな提起が出ておるだけに、先ほど局長からも説明があったように、アメリカはそれをやろうとしているんじゃないかというまた一万の核大国の態度というものもあるゆえに、この時期にそれにかかわる具体的な努力をするということは、世界的な意味合いにおいても評価を受ける、そういうことにかかわる質問なんですよ。
　既存の核兵器を速やかに廃絶する道と、新たにいかなる核兵器の製造もしない、核実験も一切禁止する、これは人類の切実な願いではありませんか。この際、政府として一切の核兵器廃絶を目指す方針をまとめて世界にアピールされてはどうですか、平和日本のそういう態度を示してはどうですか。外相、お答えください。
○丹波政府委員　核の実験停止のみならず、核の廃絶ということが人類の究極の目標であることについて異論のある人はいないと私は思います。
　他方におきまして、今日の国際社会の安全保障というものが依然として核の抑止力によって維持されているというのも事実でございまして、この二つを両立させながらいかに究極の目標に近づいていくのかというのが一番重要な問題と申しますか、そういう中でいかに。ステップ・バイ・ステップにその目標に近づいていくかという問題だと思います。
○中山国務大臣　委員も御存じと思いますが、改めて私は、先日の国連総会におきまして、日本政府として、「我が国は唯一の被爆国として核兵器の究極的廃絶を目指し、段階的核実験停止も提案してきております。米ソ戦略兵器削減条約の署名を高く評価し、更なる核軍縮努力に期待するとともに、昨今のソ連情勢に鑑み、国際社会が同国による諸条約の批准、履行と厳格な核管理を希望している旨指摘しておきたいと思います。」と、明確に国際社会にアピールをしておるわけであります。
○古堅委員　沖縄米軍墓地機能の世界的位置づけと拡大について若干質問させていただきます。
　今問題となっていますブッシュ大統領の演説の中で、もう一つ重要なところがございます。昨年八月の新防衛戦略に言及したところで、こう言っています。「今度はこの概念に基づいて、米国の戦略を再構成する段階だ。あらたな基盤戦力は今日の戦力より五十万人少なくなる。この新戦力は多用途で、世界のどこでも挑戦に対抗しうる。」と述べています。
　そこで聞きますが、在日米軍も「再構成」が進行しているというふうに思われますが、このブッシュ構想によれば、在日米軍も、世界のどこでも挑戦に対抗する戦力になるということにならざるを得ません。在日米軍が世界のどこでも挑戦に対抗する、そういうことは日米安保条約の建前に照らしても許されてはならない、そういう問題、含みであります。
　外務省の見解を明確にしてください。
○松浦（晃）政府委員　先生が最初に御提起されました今後のアメリカ軍全体の削減でございますけれども、これは今回のスピーチにも、今先生言われたような形で言及がございますが、要するに、九五年までに全体として約二五％の削減をする、それに伴って陸軍、海軍、海兵隊、航空師団等を合理化再編していくというのが一つございます。
　それからその関連で、これは昨年四月に発表されましたアジア・太平洋におきます戦略的枠組みの中で公表されておりますアジア一太平洋におきます米軍の削減計画で、これは第一段階が今進行中でございまして、アジア・太平洋地域から約一割、日本に関しましては約四千八百人の削減を三年がかりで来年の末までに行うというものでございます。
　それから、第二番目に先生が言及されました今のアメリカの全体の再編合理化計画との関連がございますけれども、これはこの委員会、その他の場でも繰り返し申し上げておりますが、在日米軍はあくまでも日本の安全と極東の平和と安全のために日本に駐留しているわけでございまして、そういう実態があるかどうかということが重要でございます。私どもは、そういう実態があるというふうに認識をしているわけで、この点今後私どもも十分注意をしていきたいと思っておりますが、在日米軍が極東を離れてその他の地域に時折移動するからといって、そういう実態がもうなくなっているということは決して言えないわけで、やはりそういう実態があるかどうかということをしっかり見ていく必要がある、こういうふうに考えております。
○古堅委員　ちょっと時間もございませんので、急いでもう少し具体的な問題を聞きたいと思います。
　クラーク基地の閉鎖に伴う沖縄への移駐、それが一時的だと外務省が言ってからもう一カ月が過ぎました。定着しつつあります。これは、今引用いたしました「再構成」、そういうことにかかわる内容となりつつあるのであります。大事なことは、そういう移駐による基地の強化というのが、アメリカ自身が指摘しておりますように、クラーク基地の損失を補うためにアラスカ、沖縄、グアムの空輸能力が拡張されるだろうということに見合う内容になりつつあるというものであります。政府は、そういう方向の、クラークとの関係における沖縄基地の強化、果たす役割というものをそのまま認めるおつもりですか。
　同時に、今度は、クラーク基地に配備されておった第三五三特殊作戦航空団が沖縄に移駐し、嘉手納に三百人、普天間基地に九十人がおります。これは一時的だといっても、そういう形で実際定着の方向に展開されつつあるのです。沖縄の基地機能は明らかに、アメリカのブッシュ大統領の演説の中にある新戦力の「再構成」、そういう方向に強化されつつある、定着されつつあるということなのですが、それをあえて政府は何も問わない、そのまま許しますということになるのですか。
○松浦（晃）政府委員　先ほど来御説明させていただいておりますけれども、フィリピンの火山の爆発、さらにはクラーク基地の閉鎖に伴います、クラーク基地が持っておりました機能の再配分ということに関しましては、米側において現在鋭意検討中で、いろいろな報道がございますけれども、まだ結論が出ていないと承知しております。したがいまして、先ほども御説明いたしましたけれども、現時点で行われております沖縄におきます航空輸送部隊の一時的な増強、それから三五三特殊部隊の一時的な移駐というのはまさに一時的な移駐でございますので、全体的な恒久的なものは現在アメリカが検討中ということでございますので、その検討結果を待ちたい、こう考えております。
○古堅委員　一時的だといっても、沖縄は、その事態がどのようにいくであろうかということを、定着との関係において考えて、総反発しています。この間、県議会で、全会一致でそれに対する抗議の意見採択がなされ、政府、国会への要請がなされました。そういう県民意思にかなうような形で努力をするのが政府の立場でなければいけないのじゃないですか。
　大臣、もう。一度、そういう事態に対して、いささかでも県民の意思にこたえるような努力はされるのか、重ねてお伺いします。
○中山国務大臣　政府は、日米安全保障の条約上の義務から基地を提供しておりますけれども、その基地が沖縄に相当多数集中しているということは、私ども、沖縄の県民の方々に対してかねて大変御苦労かけているということを十分認識をいたしておりまして、この基地の整理統合につきましても、北米局長が申し上げておりますように日米間で協議を重ねております。私どもは、そのような立場に立ちまして、条約上の義務を果たすとともに、沖縄県民の方々にもこの政府の日本の安全保障に対する考え方を十分御理解をいただきたいと考えております。
○古堅委員　そんな弁明は許せぬ、そういうことを申し上げて、終わります。
○牧野委員長　和田一仁君。
○和田（一）委員　きょう私は、非常に短い時間でございますが、日本の外交交渉の基本にかかわるような大事な問題について具体的にお尋ねいたしますので、明確なお答えをお願いしたいと思う次第でございます。
　というのは、我が国と朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮とは、これは韓国同様に非常に歴史的にも文化的にも古いつながりを持った関係がございますけれども、今日、両国、日本と北朝鮮との間の国交は正常化しておりません。
　先ごろ来、世界の流れというものは、まさに冷戦後の新しい国際秩序の確立ということに各国がそれぞれ努力して、国連の活性化を図りながらその責任を分担していこう、こういう時代に入りました。韓国も北朝鮮も国連に同時加盟という事態になったわけでございます。
　世界の平和と繁栄を築いていくためにも、私どもはこうした両国断の関係の改善には積極的に、しかし真剣に努力をして取り組んでいかなければいけない、こう思うわけでございまして、そこできょうは、この日朝国交正常化交渉について少しお尋ねしたい、こう思います。
　ちょうどきょうは二日で、国連でも北朝鮮代表の演説が行われるのではないかという気もいたしますが、今私の手元には「第四回目朝国交正常化交渉の概要」という紙がございます。これを拝見いたしておりまして、これに基づいて御質問したいと思うのです。
　八月の三十日にこの交渉が行われたわけですが、
　本会談に先立ち開催された実務者協議におい
　て、北朝鮮側は事前の合意に違反し、李恩恵問
　題について調査に応じることを拒否。日本側よ
　り強硬に反駁し、遺憾の意を表明したのち、今
　後ともこの問題を避けて通ることは出来ない旨
　強調した結果、北朝鮮側が、日本側が希望すれ
　ばいつでも本件について実務レベル協議に応じ
　ることを了承したので、三十一日午後より本会
　談を開始。こうありますが、そのとおりでしょうか。まずそのことを簡単に御説明いただきたい。
○谷野政府委員　お時間の関係があるようでございますから繰り返しません。ただいま仰せのとおりでございます。
○和田（一）委員　この四回の会談の前、つまり三回目の会談が決裂した事情というのはどういうことだったんですか。
○谷野政府委員　三回目の会談を行います。その前に、警察当局におきましてこの李恩恵の問題について一定の捜査の進展があり結果が発表されました。それを受けまして私どもといたしましては、この日朝の交渉の場がせっかくあるわけでございますから、かつまたこの問題は、私どもは日朝の交渉の場において避けて通れない問題だ、こういう認識のもとにこれを取り上げたわけでございます。
　先方は、一言で申し上げれば、この問題は全く日朝交渉に関係のない問題であるし、彼ら北朝鮮の言葉で言う南朝鮮のでっち上げであるという主張をいたしまして、大変厳しい雰囲気のもとに、第四回目の交渉をいつやるかということの見通しも得ないまま会談が非常に厳しい状況で終わったのが第三回目の交渉でございました。
○和田（一）委員　これは避けて通れないと同時に、この問題はこういった交渉をする前提として非常に私は大事な問題ではないかと思うのですね。まあ先方さんの方は、これはでっち上げであるとか謀略であるとか、こういうような表現で問題にしないという、そのことをそのまま受けとめて本会議に入る前にこの問題の日本側の要求を棚上げするような格好で、そしてその事務レベルの協議に応じることにしたという、その辺はどういうことでしょうか。
○谷野政府委員　確かに、これを棚上げにしたのではないかという一部の報道も当時ございましたけれども、決してそのようなことではございません。私どもは、第四回の交渉に先立ちましてこの問題について大変激しいやりとりをいたしまして、この問題につきましては北朝鮮側との間におきまして今後ともいつでも実務レベルでこれを取り上げていくということをきちんと確保した上で第四回の本交渉を始めたわけでございますので、これを横に置いてあるいは棚上げにしてうやむやにしたということは一切ございません。
○和田（一）委員　当初の交渉の激しいやりとりと今何回かおっしゃいましたけれども、確かに厳しい姿勢で対応されていたと思うんですが、それがどうもこの間の会談で入れなくなってしまったためにいささか腰砕けになって、実務者レベルに落として本会議に入ったという印象が強いんですね。私はここは非常に大事だと思っております。いろいろな意見があるかもしれません。しかしこの問題は基本的に言って、先ほども問題になりましたけれども、国際社会の一員として国連に加盟した国家である以上やはり国際法上のいろいろな問題は守っていただかなければいけないし、同時に両国間の国内法というようなものも尊重し合える、そういう信頼関係がまずないといけない、こう思うわけですね。
　我が国の国民がこの主権下にある国内から拉致されて、そしてあれは大韓航空機の工作員ですか、金賢姫という日本人に化けた工作員の日本人化の教育を担当していたこういう人物がいまだ拉致されたままである。これはやはりこの事件全体の解明のためにも、日本としても人権の問題も含めてぜひとも解明しておかないといけない非常に大事な問題だと私は理解しております。これは時と場合によって間違えれば、この大韓航空機の爆破事件というのは日本のパスポートを偽造した工作員によって企てられた事件で百十五名の犠牲者が出た大変な事件でございました。これははっきりと犯人が逮捕されてこういう関係が出てきたからいいけれども、そうでなければ日本がやったものと誤解をされて、日本と韓国との間の信頼関係がめちゃめちゃになるだけでなくて、国際的にも大変な信用を失って、その友好、信頼を回復するのはそれは到底容易なことでないと言われるくらい大事な事件である。
　それに関連しているこういう問題を私はやはり納得いくような前提で交渉してもらうということが非常に大事だと思うのですが、今後の展開の中でいかがでしょうか。この問題についてもう少しきちっとした姿勢でおやりいただきたいという私の意見に対してお考えをお聞かせいただきたい。
○谷野政府委員　ただいま和田先生からお述べになりました諸点、私どもも全く認識を同じくいたします。まさにあの事件が犯人が逮捕されないでそのままに放置されたなれば日韓関係に大変ゆゆしい影響を持ち得たということにおきまして、私ども日本にとって大変ゆゆしい事件でございました。
　ただいまるるお述べになりました先生のこの問題についての強い御関心を十分体しまして、引き続き北朝鮮側とは十分この問題についても対応していきたいと思います。
○和田（一）委員　次回は十一月予定というふうに伺っております。その前には南北の会談もあるやにも伺っております。私は、こういった問題が非常に国民にとっても関心は高いし、この問題だけでなく核の査察の問題もこの交渉の前段として非常に重要な問題だ、こう理解いたしておるわけでございます。
　今世界的に核がなくなっていこうという方向に向かって着々と歩んでいるとき、こういった核査察を拒否するということをそのままでは、私は近隣の国家である日本、日本が近い国であるというだけでなくてアジア全体の安全保障にも関連してこれは極めて大事だ、こう思うわけでございます。
　核拡散防止条約の加盟国として私は、この全面的な核査察の受け入れということは当然なことであると思うわけでございます。本会談の冒頭発言から議題の一、二、三というふうにこの紙には書いてございまして、経済問題、国際問題というふうに書いてございます。その中で議題の三に、国際問題の一つとして核関連施設の査察の問題がございますが、この見通しについていかがでしょうか。