Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷本巍君　次に伺いたいのは、特定地域整備事業についてであります。
　既に、これまでも農林地一体型の整備事業というのが行われてきておるわけでありますけれども、重点を一体どっちに置いていくんだということについて確かめておきたいのであります。
　今の中山間地の現状からしますと、農用地でこれはちょっともうなかなか維持が難しいだろうというところをどんどんつぶして林地にしていった方が整備は早いですよ。しかし、それじゃ話にならないのでして、ですから極力、農地を残していくためにどうするかということをこの事業に取り組む際に考えていくべきだろうと思うのです。その点はどういう見地に立って取り組むのか、そこはいかがでしょうか。
○政府委員（渡辺好明君）　今回の新しい事業が一千ヘクタール以上を事業実施の要件としておりますことからもわかりますように、地域全体、かなり広い視野に立ちまして、ここの農地をどういうふうにする、あるいはここの森林をどういうふうにするという非常に大きなコンセプトを立てていただいた上で、それぞれの地域に見合ったメニューを採択していただくことにしております。
　今、先生がおっしゃったように、食料の安定供給の観点からは、農地はできる限り農地として活用するということが私どもが事業をいたしますときの基本でございます。また、農地として活用できるようにするということの一つには、例えて言えば、これまでアクセスが悪くて農地として維持をしようにも維持ができなかった、そこにアクセス道路がつけば農地として維持ができるものも出てまいりましょう。そういうふうなことで、できるだけ農地は農地として利用するということを基本原則にしております。
　ただ、その中で、やはりどうしても日当たりの悪い水田であるとか、急傾斜で農業生産によって公益的機能を確保するのが難しいとか、あるいは森林と一体になってしまったような桑園、そういうものについてはやむを得ず林地化をするということもメニューの一つに含めさせていただいたわけでございます。その方が公益的機能を発揮することもあり得るということでございます。
　いずれにいたしましても、地域の実情をよく掌握しながら、極力、農地として利用できるものは農地として利用するという基本で対応したいと考えております。
○谷本巍君　次に、水源林づくりについて大臣に伺いたいと存じます。
　去年の集中豪雨で私が得た教訓の一つは、川上の森林が、例えば杉の人工林であっても、人手が入ったものであると川下の被害が比較的少なかった。ところが、広葉樹林でも人手が入っていないものでしたら川下はやっぱり大きな被害を受けていますね。この教訓からしますと、人工林や広葉樹がいいんだというのはまことにそのとおりでありますけれども、それ以前にもっと大事なことは、人手が入っているかいないか、中山間地域に人が住んでいるのかいないのか、ここのところが一番やっぱり大事だということでありました。
　だが、中山間地域の過疎の歯どめはかかっておりません。地方へ行きますと、谷本さん、今度はあそこの集落はみんなで川下におりていきますよというような話を聞くことが多いんですよ。それを聞くたびに、その村が管理していた数百ヘクタール、数千ヘクタールの山がだめになっていく、また水が足りなくなっていく、こういう思いを随分してまいりました。それだけに農業といえば何といったって土地と水なんですよ、担い手以外で大事なのは。
　そして、悪いことには、日本の行政は、水が足りなくなってくると都市の方へどう回すかということで農業用水の削減から始まってくる。大体、水をつくる生産者をぶったたいて、それでもって都市が永久的に用水が確保できるかというとそうじゃありませんよ。それだけに今、水源林の整備というのは非常に大事になってきていると思います。この点、大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　全く先生のおっしゃるとおりでございまして、中山間あるいは山間地の整備というものは、木材という産業面だけではなくて、今おっしゃられたような洪水に対する対応、あるいは水を適切に確保あるいはまた管理をするという意味で非常に重要であります。そのためにも整備が必要であり、そしてまた先生御指摘のように、定住することもまた必要であり、耕作放棄地等の発生を防いでいかなければならないわけであります。
　そういう意味で、水源林造成事業というものもその多面的な機能の重要な部分の目的達成のために極めて重要なことでございますので、これからも積極的に推し進めていかなければならないというふうに考えております。
○谷本巍君　この点ももう少し聞きたいことがあるんですけれども、基本法の議論の方に譲りたいと存じます。
　最後に伺いたいと思いますのは組織問題であります。
　これまで随分、新公団の役員問題について話が出ました。私、ここで長官に伺いたいと思いますのは、平成七年の特殊法人の整理合理化について行った閣議決定がございますね。統廃合によって生じる雇用問題についてでありますけれども、労使の自主性による協議を基礎に、そして一言で言うなら生首は切らぬと。そして、労働条件等の低下を来さぬということについて閣議決定で述べておるわけであります。
　これは当然のことでありますが、この決定は遵守してやっていくということは間違いありませんね。
○政府委員（山本徹君）　今回の農用地公団の廃止に伴います緑資源公団への承継に当たりましても、先生御指摘の平成七年度の閣議決定を遵守すべきものと考えておりまして、職員の雇用の安定が図られるよう農用地整備公団の職員の雇用関係も含めて緑資源公団に承継することといたしております。
○谷本巍君　その場合の労働条件の低下を来さぬことということでありますけれども、この場合は一つの公団にもう一つの公団が吸収合併される形なんですね。そうすると、どっちを物差しにしていくということになってきますというと、既にもうこれは長官も衆議院で一定程度お答えになっておるようでありますが、この場合は森林開発公団、そこのところで歩調をそろえてひとまずスタートをする、こういうふうな形になるものと理解をしておりますが、それで間違いありませんね。
○政府委員（山本徹君）　御指摘のとおりでございまして、両公団の給与体系、勤務条件につきましては、それぞれの歴史、経緯もございまして若干の差異がございますけれども、今回の法改正の趣旨が森林開発公団が農用地整備公団の残事業等を承継するという基本的な考え方のもとに、緑資源公団につきましては職員の方々一体となって効率的な業務運営を確保していただく必要がございますので、森林開発公団の給与体系や勤務条件をベースに調整を行い、一本化を図っていただく必要があると考えておりまして、私どもも両公団の実情は、他の政府関係機関の給与、勤務等を勘案しながら、関係省庁とも十分協議して適切に対応してまいりたいと考えております。
○阿曽田清君　農用地整備公団、これが廃止になって森林開発公団に一体化し、名称を緑資源公団として新たにスタートするということであります。農用地整備公団が今日まで四十年果たされてきた成果、その総括をここでやっぱりしておく必要があるだろうと思いますので、大臣から四十年間の農用地整備公団の総括を述べていただきたい。
○国務大臣（中川昭一君）　四十年ということになりますと、今、国会でこれからまた当委員会で御審議をいただきます基本法のことを頭に浮かべるわけでありますが、当時はとにかく食料の増産ということで、農地の確保ということが急務であったわけでございます。その場合に、普通の一般会計の国営農用地造成あるいはまた地方自治体がやる造成だけではできない機動力といいましょうか、技術力、機動力、あるいはまた短期間に集中して大規模にかつ広域的にできる。特殊法人でございますから、極端に言えば財投からお金を幾らでもとは言いませんけれども、必要なものについては借りてでもやっていくわけでございますので、同じ規模のものを国営の普通の事業と比べてもそのスピードが倍半分ぐらい違うぐらいに集中的にできるわけでございます。
　また、その農用地の面的な整備等、農道等の線といいましょうか、点といいましょうか、そういう整備等多岐にわたって総合的にできるということで、当時の状況というものが社会情勢あるいは農業情勢の中で極めて意義深いものがあったというふうに考えております。
　ちなみに、現時点ではその重要性というものは変わっておりませんけれども、それをほかの事業でも補完、やれるような状況になってきたというようなことがあるわけでございますが、四十年間を振り返ってみますならば、そういう食料増産といいましょうか、そのための農地の確保を緊急かつ大規模に総合的にやっていくという意味で、極めて成果がある事業を行ってきたと理解をしております。
○阿曽田清君　地元でも道路の整備やら草地改良あるいは造成等で大変評価を受けているといいますか、喜んでいただいているのを目にいたします。しかしながら、今回、農用地総合整備事業、これそのものがもう既になくなるということでありますが、これに対するニーズといいますか要望というのはなかったのかどうか。
　そして、仮にこれは新しい公団に引き継ぐということで残事業がありますから、これを十年間でやってしまうということのようでありますが、緑資源公団になったらおくれてしまうんじゃないかという心配が一方でありますが、その点きちんと、今、大臣がおっしゃられたように、予算に縛られないでやれるんだという、そういうメリットを生かした形で十年間やれたのがやれなくなってくる、おくれるというようなことにはならないようにしていただきたいと思いますが、そこの見解を局長からお答え願います。
○政府委員（渡辺好明君）　今御指摘がありました総合整備事業、これは継続中が十八でございます。それから、調査にかかっておりますのが十、しかしそのほかに要望としてやってもらいたいというのが七つほどございました。しかし、私ども中を精査いたしまして、この十の調査事業まででとにかく完了させようと。
　それから、必要な事業費については、これは先ほど現在の予算で割り算をして十数年というお答えを申し上げましたけれども、とにかく予算がきちんと確保されるように全力を挙げたいと思っております。
　それから、面を整備する、線を整備する事業というのはこの公団の事業だけではございませんので、国営、都道府県営いろいろな事業を活用いたしまして、そういった生産基盤の整備については万全を期したいと考えております。
○阿曽田清君　塚本理事長、おいでいただいて恐縮でございます。
　緑資源公団、いわば両公団が機能的に一緒になって新しくスタートする。一足す一は二ということでとどまってもらっては、新しい緑資源公団になってスタートする意味においては二じゃ私は本当の行政改革にはならないんじゃないか、三か四に伸びていくような緑資源公団になってほしい。理事長、引き続きなされるであろうと思いますが、その緑資源公団の新たな取り組みについて決意を述べていただきたいと思います。
○参考人（塚本隆久君）　お答えいたします。
　緑資源公団では、現在、私どもが行っております森林開発公団の水源林造成事業や林道事業と、それから農用地整備公団の農用地の整備に関する事業、こういったものを行いますとともに、新規事業といたしまして、中山間対策に関連する事業を新たに行うということにいたしております。
　この中山間対策事業、これを充実していくということは、さきの食料・農業・農村基本問題調査会の答申にもございますように、今後の我が国の農林行政の推進にとりまして大変重要な課題であるというふうに考えております。
　したがいまして、森林開発公団が今後、緑資源公団といたしまして中山間地域対策の一環を担わせていただくということになるとするならば、その責任の重大さをしっかりと受けとめまして、森林と農用地の一体的整備に係る中山間地域関連の事業について新しい公団の主要な事業として位置づけましてこれを推進してまいりたい、このように考えておるところでございますので、今後ともいろいろと御指導いただきたいと思っております。
○阿曽田清君　中山間保全整備事業、そういうものを創設されて、森林と農用地の一体化を進めていくというのが新しい取り組みとして生まれてきたというお話でした。
　私は、これからの緑資源公団に求めるものの一つに、開発というものが前面に出て今日まで来ていた、この開発から保全の方にある意味じゃ緑資源公団の機能は移っていかなきゃならないんじゃないかなというふうに思うんです。先ほど谷本先生から産業廃棄物を捨てるのは一番国有林が向いているとか、県境に多いとかということもありました。地すべりの問題もあります。
　私は、そういう意味で、保全という観点でのウエートを公団の新しい事業に置こうとするならば、例えばカナダの環境保全を重視した森林保全帯的な機能を公団が持ったら本当にすばらしい公団になっていくんじゃなかろうかなというふうに思っているんですが、これは大臣に聞いた方がいいかな、突然の話になりますけれども、そういう意味の機能性を持たせていく時代になってきたんじゃないかというふうに思いますが、見解を求めます。
○国務大臣（中川昭一君）　カナダの例は私は申しわけございませんが存じませんが、とにかく森林を開発する、あるいは農用地を造成開発するということももちろんこれからも必要なことであると同時に、先生御指摘のように、例えば条件不利地域である中山間地帯の農地を放棄させないように何とか維持管理をするでありますとか、山の公益的な面をどうやって、先ほどの谷本先生のお話にもありましたように、山がおかしくなれば海の近くの大都市までおかしくなるわけでございますから、そういう意味で産業面、経済的な効果を生むという仕事だけではなくて、そういう一見、経済的な面ではないけれども国民全体にとって、あるいは国土全体にとって極めて重要な役割を果たす森林あるいはその周辺の農用地等のきちっとした維持管理ということも非常に重要な役割にこれからますますなってくるというふうに考えております。
○石井一二君　自由連合・二院クラブの石井でございます。
　今回の改組にちなみまして、まず塚本理事長に、過去十年ぐらいを振り返って、現在の森林開発公団の財務状況についてどのような認識をお持ちか、一口でお答えいただきたいと思います。金が余ってしようがないとか足らぬとか、例えば収入というものが、利用料を取っていない、国の補助金とか財投資金だということが主だと理解しておりますが、その辺の御所見をまず伺いたいと思います。
○参考人（塚本隆久君）　森林開発公団におきましては、林道事業と水源林造成事業、これが大きな二つの事業でございます。
　林道事業につきましては、事業費について国庫補助金、そして財投からの借り入れということでやっておりますが、三分の二は国庫補助金でございます。そして、三分の一が資金運用部からの資金の借り入れということでやらせてもらっています。この資金運用部資金の借り入れは、据置期間五年間を含む二十五年元金均等で返してまいっておりますが、この返す財源につきましては、林道を通す関係地域の道、県の負担金と受益者の賦課金によって賄われておりまして、これはきちんと毎年納められておりまして、林道事業についての財投からの借り入れにつきましてはおおむね予定どおり償還されておりますので心配ないと、このように思っております。
　それから、水源林造成事業につきましては、三分の二が国からの出資金、そして三分の一が資金運用部からの財投借り入れということになっておるわけでございますが、これにつきましては伐採時に分収金で支払っていくということにいたしておりますけれども、当面、私ども切る木がございませんので、借りた財投につきましては資金運用部の資金から借りかえのような形で支払っておりますけれども、これについてもおおむね順調に返しておりまして、伐採時期にはまたきちんと残ったものは返せる、このように考えております。
○石井一二君　うまくやっておるということでございますが、私が過去十年ほどを振り返ってと申しましたのは、例えば一九八九年、日経株価のインデックスが三万九千八百円をつけたときですが、おたくのこの財務諸表、特に貸借対照表を見ておりますと、有価証券絡みでいろいろもがいておられる姿というものがあるわけです。
　これはもうけて楽にしようということが意図だと思いますが、例えば林道事業の経理を見てみますと、七年の有価証券科目は二億九千八百万から八年は一挙に二十二億という大きな数字を計上しておる。四年度の五千万円あったものが六年度には三億余りになっておるんですが、四年度の現金預金が二百億円という数量が五年度にはたった九十八億円というふうに百億円消えているわけですね。しかも、この有価証券科目はゼロになっておる、こういう状態があります。
　また、造林事業の経理を見ておりますと、有価証券項目というものは、元年、二年がゼロだったものですが、三年にやっと六億七千万。それから、四、五、六、七、八年と項目自体を削ってしまって存立しておりませんが、九年に四億円というもので再出現している。ポリシーが一貫していないんですね。恐らく、善意であれ相当な株価の売買損というものが出ているに違いないと私は思うんですが、この実態を私は知りたいと思います。
　今ここで答えを求めてもすぐには出ないし、通告を余りはっきりすると、またそれぞれ作戦もあろうと思います。私は、これを違う機会で使いたいと思いますので、資料要求いたします。ひとつばっちりとうそをつかずに出していただきたい。その責任は、あなたが理事長をやっておる時代のものじゃありませんのであなたに及ぶことはございません。
　続いて、今回の改組にちなんで、私は、先ほど来、理事の数がどうのこうのという論議がいろいろなされておりますが、現在の一般のプロパーの職員の方の状況でございますが、農用地整備公団が三百八十七人、森林開発公団が四百七十三人の八百六十人、こう伺っております。中を見ておりますと、総務部が森林の方は二十五人、片や農用地の方が企画調整を入れて十八人の合計四十三人。経理部だけで片方が二十七人、片方が十一人の三十八人。
　こういう一つの組織になると、こういった分野は当然余ってこなきゃいかぬわけです。だから、こういうことについて、国家公務員の定員管理等に基づいてあなたは相当な英断を持っていろいろ知恵を絞らなきゃならない。当然、生首を切るわけにはいかぬ。ここら辺についてビジョンを求めたいわけであります。
　二十六分まで私の時間で、あと二分半ですからもう一つだけあわせて聞きますから、答えを二つひっくるめてしていただきたいと思います。
　しかも、今、両組織はタクシーでワンメーター半ぐらいでしょうか、分かれていますね。あなたの理事長室がどちらに移るのか私もちょっと心配しております。というのは、あなたのおられる方がスペースとしては小さいでしょう。こういったときに、非常な非効率を考えて余り金ぴかの高いビルに入らずに、どこか一カ所に絞るというようなことも当然考えられなきゃならぬと思います。
　私の申した以上二つのアングルから、あなたの所見を伺いたいと思います。
○参考人（塚本隆久君）　第一の要員の問題は私の権限外でございますので、林野庁なり構造改善局の方から答えていただきたいと思っております。
　それから、事務所につきましては、森林開発公団は、東京の一極集中を是正するための多極分散型国土形成促進法の基本方針に基づきまして、平成十四年までに二十三区外に移転することになっております。それから、農用地整備公団についても同様であると伺っております。したがいまして、新しい緑資源公団の事務所につきましては、平成十四年度を目途に東京二十三区外のどこかに両公団が一緒に入るということで事務所移転を検討しておるところでございます。
　ただ、その間、現在の事務所二つで仕事をしてまいりますので、これにつきましては、両公団はこれから具体的にいろいろ相談をいたしまして、両公団が一体となって進めなければならない問題等も多々ございますので、例えば両事務所間の連絡をどういう形で具体的に密にするのかといったことも含めて十分検討しながら、新公団の事業の円滑な実行に支障がないように努力してまいらなきゃならない、このように考えておるところでございます。
○石井一二君　もう三十秒で終わります。
　あなたは、今、最初の職員の人数の問題は私の管轄じゃないとのんきなことを言っていますが、あなたは予定理事長でしょう。そうすると、今後どうするのかということぐらいのビジョンがあってしかるべきじゃないですか。セクショナリズムに従ってよそが決めることだから私は知らぬというような態度自体が私は非常に問題であると思うんです。
○参考人（塚本隆久君）　新公団の理事長に私がなるかどうかということは農林水産大臣が決めることでございますので私は何とも申し上げられませんが、少なくとも私ども森林開発公団の職員につきましては、これまでもいろいろ合理的な要員削減を行ってきたところでございますし、これからもそのような形で進めてまいりたいと思っております。
○須藤美也子君　私は、日本共産党を代表して、森林開発公団法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　反対する第一の理由は、多大な浪費と環境破壊が批判されてきた大規模林道事業がそのまま継続されていること、農用地整備公団が既に着手した農用地整備事業等も継続されるなど、公団が行っている浪費的な公共事業を見直すこともなく継続するものになっているからであります。
　第二の理由は、新たな中山間保全整備事業も、廃止される農用地整備公団の事業と同規模の事業となっている上、手法も従来どおりであるなど、これまで農用地整備公団が行ってきた事業を名前や内容を変えて中山間地に引き継ぐものであり、公共事業のむだと自然破壊、地元負担の圧迫等をもたらすものでしかありません。さらに、中山間地で森林と農用地を一体に整備するといっても、新たな森林破壊を全国の水源林地帯に広げかねないものであるからであります。
　今日求められているのは、浪費的な大型公共事業を思い切って削減し、真に農業振興に役立つ農地造成を行うこと、環境保全と両立する森林開発など、地域の条件を生かした事業への抜本的な改革を図ることであります。
　同時に、中山間地での森林、農用地の整備は、地方自治体を中心としてそれぞれの地域の条件に合った手法で行うべきであり、そのために国は必要な財源を保障すべきであるということは言うまでもありません。
　以上で反対討論を終わります。
○委員長（野間赳君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　森林開発公団法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○和田洋子君　私は、ただいま可決されました森林開発公団法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、自由党及び二院クラブ・自由連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　森林開発公団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法の施行に当たっては、次の事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
　一　緑資源公団は、その事業の適正な実施を通じて、森林及び農用地の持つ公益的機能の発揮、中山間地域の振興に努めること。
　　　特に、水源かん養機能の強化と温暖化対策等環境面への配慮から水源林造成事業を積極的に推進すること。
　二　緑資源公団の事業の実施に当たっては、地域の実情、受益者の意向、自然環境の保全に十分配慮すること。
　三　緑資源公団における職員の雇用問題については、平成七年に閣議決定された「特殊法人の整理合理化について」を踏まえ、労使協議を尊重するとともに、労働条件の悪化を来さないよう留意すること。
　四　特定森林地域開発林道事業等により整備された林道については、安全な通行の確保と自然環境の保全を図るため、土砂流出の防止、法面の緑化、周辺の樹木植栽等の改良事業に万全を期すこと。
　　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（中川昭一君）　ただいま法案を可決いただき、ありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後、最善の努力をしてまいります。
○委員長（野間赳君）　なお、本案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野間赳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（野間赳君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○岩永浩美君　私は、今回、政府から提案されている農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案に対して、今後とも農災制度の健全な運営を確保する視点から質問をしたいと思います。
　まず、これまでの農業災害補償制度が果たしてきた意義と役割についてお伺いをしたいと思いますが、この法律ができてから既に四十年以上の歳月が過ぎ、その間にそれぞれ改正をされてきておりますが、農業災害補償制度の果たしてきた意義を政府はどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。
○国務大臣（中川昭一君）　農業災害補償制度は、農業は自然相手、生き物相手の仕事をするわけでございますが、自然災害を中心とする農業災害によって受けることのある損失を保険の仕組みによって補てんし、農家経営の安定を図り、生産力の発展に資することを目的とした制度であります。昭和二十二年に創設されて以来、これまでたび重なる大災害に適切に対応してきたと考えております。
　例えば、平成五年の大冷害では、水稲を中心に甚大な被害が発生しましたが、その際、水稲に係る共済金として総額四千三百九十四億円が支払われ、被災農家の経営維持に大きな貢献を果たしてまいりました。
　このような中で、今回の改正は、食料・農業・農村基本法案及び農政改革大綱で示された意欲ある担い手の育成や農業経営の安定機能の強化等の観点を踏まえ、本制度を今後とも国の農業災害対策の柱として充実強化していくという考えのもとで措置しようとするものでございます。
○岩永浩美君　今回の法改正は第十六次改正に当たると聞いています。そこで、それぞれの時代に組合員や農業団体の要求、また農政上の要請に対して的確に一つの制度がこたえてきたものだと私も思いますし、十六次の改正はその証明だと言っても私は言い過ぎではないと思っています。
　そこで、今回の提案に至った背景と趣旨について、今、大臣からお話をお聞きいたしましたが、麦共済における災害収入共済方式の試験的導入について伺いたいと思います。
　麦については、麦種ごとに主産地が形成されています。例えば、国内産小麦の生産状況を見ると、主産地の中での麦作の比重の高い北海道、福岡、群馬、埼玉、そして私の地元佐賀、熊本、栃木の七道県の作付面積を合わせると、実に八割を占めています。
　そこで、今回、被災農家の経営安定を図るために、品質低下によって引き起こされる収入減少にも対応できるようにということで麦共済について新たな災害収入共済方式を試験的に導入されていますが、既に果樹共済、畑作共済に導入されているその実施の状況について御報告を願いたいと思います。
○政府委員（竹中美晴君）　いわゆる災害収入共済方式でございますが、果樹共済では昭和五十六年からの試験実施を経まして平成六年から本格実施をいたしております。また、畑作物共済では平成七年から茶で試験実施をしているところでございます。
　その実施状況についてのお尋ねでございますが、平成十年産で見ますと、果樹では温州ミカン、ブドウ、ナシ、指定かんきつ等で十二県で実施されておりまして、面積にして一万四千ヘクタール、これらの共済引受面積に占める割合にいたしますと四二％の実施状況になっております。茶について見ますと、七県で四百四十ヘクタール、五五％の実施状況でございます。
○岩永浩美君　この方式を導入する場合には、指定対象地域は省令で定めるということになっていますが、その具体的な内容について伺いたい。
　そしてまた、仮に災害収入共済方式を導入した場合、共済掛金率がどういうふうな形になるか、どういう形で上昇していくのか、その見通しについても伺っておきたいと思います。
○政府委員（竹中美晴君）　麦の災害収入共済方式でございますが、これは麦の生産金額を適正に確認できるということが前提条件になりますので、そういうことができる見込みがある地域で実施することにいたしておりますが、省令ではその確認の方法を定めることにいたしております。具体的には、農業協同組合等への出荷資料等によるということを省令で定める考えでございます。
　それから、この方式に伴います共済掛金の水準でございますが、現在、掛金率を算定いたしますための被害率調査を実施しておる段階でございまして、現時点で申し上げる状況にはないわけでございますが、一般論として申し上げますと、品質の低下も補てんの対象にするということで、いわばサービスを充実することになるわけでございますので、掛金率も現行よりは若干増加する見込みでございます。
○岩永浩美君　特に麦作については、梅雨どきに入ったりすることによって品質の低下を招くことがよくあります。どちらにしても、米、麦は主要な国内の農作物でありますから、麦については特に食料政策として、災害にも強くて良質な国内産麦の品種の改良や研究開発が必要なことは言うまでもありません。
　今まで私どもは、麦の品質の改良について鋭意検討して、良品質そしてまた雨に強い、あるいは雨の時期に遭わない麦の品種の改良をしていると聞いておりますが、現在どれぐらいまで品種の改良が進んでいるのか、そして収穫の時期を一週間程度早めていく品種は何年ごろをめどにでき上がっていくというふうにお考えになっているのか、伺いたいと思います。
○政府委員（三輪睿太郎君）　平成十年五月二十九日に省議決定をいたしました新たな麦政策大綱に基づきまして、農業研究センター及び地域農業試験場におきまして、それぞれの地域におきます品種開発の目標を具体的に明確にしました計画を策定しております。そして平成十一年度、今年度から麦類の高品質・わせ化のための新品種育成及び品質制御技術に関する緊急研究を三年間の計画で開始しております。
　この中で、今、先生御指摘のありましたように、収穫期の降雨による品質の劣化等を避けるためのわせ性、穂発芽の耐性あるいは赤カビ病の耐性、これを強化した品種の開発を行うことにしております。
　例えば、九州におきます品種について申し上げれば、現在のチクゴイズミという品種は六月四日に標準では収穫されますが、五日早めた五月三十日に収穫できる西海一八一号という系統を三年以内に品種化して、栽培技術をきっちりとつくりたいと思っております。また、実需者の要望が高い製粉性、色相、製めん性、こういったものを一層向上させた品種の開発及びブレンド技術の開発等をこのプロジェクトの中で取り組むことにしております。
○岩永浩美君　ぜひ品種の改良を促進していただいて、梅雨どきに入らない品種が麦作農家の皆さん方に早く行き渡るようにしていただくことをぜひ要望いたしておきたいと思います。
　次に、家畜共済関係について伺っておきたいと思いますが、今回、家畜共済において事故除外方式を追加することになり、特に肉豚共済においては年間一括引受方式を試験的に導入するとされています。こうした措置を講じようとされた理由を、どこからこういう形のことをしようとされたのか伺いたい。
○政府委員（竹中美晴君）　家畜共済の新たな事故除外方式についてでございますが、最近、畜産経営におきましては、御存じのように規模拡大が顕著に進んできております。こうした規模拡大農家にとりましては、共済に入ろうとしますと共済掛金も大変多額に上るということになりまして、家畜共済への加入を敬遠するような傾向がございます。また、一般に大規模農家になればなるほど飼養管理技術水準も一般的には高いということもございまして、通常の死亡とか廃用による損失は経営の内部で吸収していくことが可能であるというようなことから、補償対象とする事故は経営に重大な影響を与えるような火災とか天災とか、そういった一定のものに限定することによって農家の掛金負担を軽くすることができないかというような要望が出されてきております。
　こうした要望も踏まえまして、今回の制度改正におきましては、死亡、廃用でありましても火災、伝染病、自然災害以外の原因によるものは補償の対象から除外することができるという新たな事故除外方式を導入しまして、農家の掛金負担を軽減し、これによって特に大規模畜産農家等が共済に加入しやすくしよう、そういう意図から出ているものでございます。
○岩永浩美君　それでは、この方式を追加した場合、組合員の共済掛金の負担がどれぐらい軽くなるのか、あるいは家畜共済の引受率の上昇がどれぐらいこれによって見込まれますか。
○政府委員（竹中美晴君）　新たな事故除外方式を採用した場合の共済掛金の水準なり加入見込みでございますが、例えば死亡・廃用事故につきまして火災、伝染病、自然災害によるもの以外を共済事故から除外した場合の共済掛金は、現行に比べますとおよそ乳用牛、肉用牛で四五％、種豚で六五％、肉豚で九〇％軽減されるというような見込みでございます。
　こういう新しい事故除外方式についての加入見込みでございますが、各県の連合会による調査によりますと、乳用牛で十九万頭、肉用牛等で十六万頭、種豚で二万頭、肉豚で二十七万頭程度ということで、かなりの加入が見込まれると考えているところでございます。
　また、これに加えまして、さらに疾病・傷害事故の全部を共済事故から除外いたしました場合には、共済掛金につきましては各畜種を通じておおよそ九五％程度軽減されるという見込みでございまして、乳用牛で四千頭、肉用牛等で三万頭、種豚で一万四千頭程度が加入すると見込まれているところでございます。
○岩永浩美君　それでは、肉豚共済もこの一括引受方式を今回導入されますけれども、これも省令で定めることになっています。この具体的な内容をちょっと教えてくれませんか。
　また、新たに設定される共済の肉豚の価格、それから共済掛金の水準が今とどれぐらい違ってくるのか。
○政府委員（竹中美晴君）　新たに導入することを予定しております肉豚共済の年間一括引受方式でございますが、これは飼養群単位で引き受けをいたします現行の引受方式と違いまして、農家の飼養する肉豚のすべてを一括して一年間の共済掛金期間で引受る方式でございますので、農業共済組合といたしましては、飼養頭数を確実に把握できることが必要でございます。
　そこで、お話のございました省令では、年間一括引受方式への加入資格を、畜舎の敷地面積とか母豚の頭数、あるいは過去の繁殖成績等の資料から飼養頭数が客観的に推計できるものとする、こういう加入資格を省令で定める考えでございます。
　それから、この新しい方式につきましての共済掛金でございますが、現在、年間一括引受方式を前提とした被害率の調査を行っておりまして、その結果を待たないと正確なことは申せないわけでございますが、共済目的となる肉豚の始期を、現在五十日からとなっておりますのを、出生後二十日からということに改正することにいたしておりますので補償の対象期間が長くなる、その一方で一頭当たりの価額は低下いたしますために、共済掛金の額としましては現行の引受方式とほぼ同水準になるのではないかと考えております。
○岩永浩美君　肉豚の共済制度の加入率は平成八年で一一％前後と非常に低い状況にあると聞いております。そこで、現行と同じような掛金率でこの法の改正によって畜産農家の人たちは加入することになっていくでしょうか。畜産農家の人たちがこの法の改正によってさらに加入率が上昇すると考えられますか。
○政府委員（竹中美晴君）　肉豚共済の加入率は、お話のございましたように、かなり低い状況になっているわけでございます。
　その理由といたしましては、一つには肉豚の一頭当たりの資産価値が大家畜などに比べますと低い上に、肉豚の飼養期間が約半年というような短期で非常に回転が早いということもございまして、農家の資産保全意識が大家畜に比べますと低いといったようなこと、あるいは技術の大変進んだ大規模農家におきましては生産が比較的安定しておりますために、通常の死亡とか廃用によります損失はある程度経営の中で吸収していくことが可能であるといった面がありますこと、また特に先進的な大規模農家におきましては衛生面のことに大変神経を使っておられます。衛生面の懸念から共済の引き受けとか事故発生のときの頭数確認のための豚舎への立ち入りなどを嫌う傾向がある、そんなことから現在、肉豚共済への加入率はかなり低い現状になっているというふうに考えております。
　今後、この新しい年間一括引受方式を導入した場合の加入見込み頭数でございますが、昨年、農業共済団体等に対しまして見込みの調査を実施いたしております。その結果によりますと約百五十六万頭程度が見込まれるということで、これは平成九年度の加入実績に比べますと三七％増といったような数字でございまして、かなりふえることになるのではないかというふうに考えております。
○岩永浩美君　そうすると、今まで豚の生産農家の皆さん方は、共済掛金をやっていくときに検査が、畜舎の監査というんですか、そういうものがあるので手控えて加入率が悪かったということですか。それを今度は一括することによって、そういうことをしなくていいからふえるということになるんですか。
○政府委員（竹中美晴君）　新しい一括方式では、例えば飼養管理簿等的確に頭数規模を把握できる資料を使いましてそれで確定するということで、一々豚舎の中に立ち入って確認するということは省略できる方式を考えているところでございます。
○岩永浩美君　豚の場合は飼養頭数が非常に多いから、専業農家の皆さん方が共済制度の中で不安定な要素を引き起こすことのないように、皆さん方の指導をさらにお願いしておきたいと思います。
　次に、農業共済組合の共済事業の運営基盤の充実強化の促進について質問をしたいと思います。
　農業共済組合の広域合併が四十六年以降急速に進んでおります。昭和四十五年の三千二百二カ所から平成十年には五百四十五、約六分の一に減少して、都道府県において策定されている再編整備計画において平成十二年度は三百二十九とするということを聞いていますが、皆さん方は組合の広域合併の効果がそれほど上がってきているという御認識を持って今その指導をしておられますか。
○政府委員（竹中美晴君）　農業共済組合につきましては、将来にわたりまして組合員等のニーズに対応した共済事業の一層の効率的、安定的な実施を確保するというような観点から広域合併を進めてきているところでございます。
　合併によります効果といたしましては、例えば管理部門の統合等によりまして事務の効率化とか経費の節減が図られるといったこと、また業務の執行体制が強化されまして職員の職制の専門分化とか資質の向上も図られるということで組合員等に対するサービスも充実強化することができるといったようなこと、さらには現在実施していない新種の共済事業に積極的に取り組むことが可能になる、あるいはまた組合員に対する損害防止活動についてもより充実できるといったような効果を期待して広域合併の推進に当たっているところでございます。
○岩永浩美君　それでは、現行の三段階制を基本として、地域の意向を踏まえた農業共済事業の二段階での実施を可能とする道を開くと今回していますが、今後、政府は二段階制をどのように推し進めていこうとしておられるのか。共済組合の事業を積極的に二段階制として推し進めていこうという方針なんですか。
○政府委員（竹中美晴君）　今回の制度改正で、農業共済事業を現状三段階で実施しておりますところを二段階で実施する道も開くということにしているわけでございますが、これは組合等の広域化が進展してまいります中で、一部の県におきましては県下全域を事業区域といたしまして一つの農業共済組合にする、その上で国との間で直接、保険関係を結ぼうとする、そういう動きも出てきております。そういう形が実現いたしますと、事業運営の効率化とか安定化といった観点から大変好ましい面もございますので、そういった形態を可能とするような法的な手当てをしようというものでございます。
　そういうことでございますので、今回の改正は、あくまでも現状の三段階制度というものを基本にいたしながら同時に二段階での実施も可能にする、そういう道を開くということでございまして、私どもとしましては、地域の意向なり実情なりを十分踏まえまして、そういう条件の整ったところでは二段階制が推進されるように必要な支援をしていきたいというふうに考えております。
○岩永浩美君　共済組合の広域化並びに二段階を否定するものではありません。ただ、生産農家の皆さん方と、業務の効率化のみを推進することによって意見の食い違い、考え方のそごが出ないように、そういう指導を強く要請して、私の質問を終わります。
○和田洋子君　民主党・新緑風会の和田洋子でございます。
　私は、農業災害補償制度が健全に機能して運営されていくためには、まず農家組合員の方々が喜んで加入していただくことが大変重要だというふうに考えて、そのことから主な質問をさせていただきます。
　前の質問で麦の共済の試験的導入とか水稲共済、家畜共済、肉豚共済のことをいろいろお聞きしましたが、この主な改正点はどんなものか、そしてまた農家の皆さんに不利益というか掛金が上がっていくような心配はないかどうか、お尋ねをいたします。
○政府委員（竹中美晴君）　今回予定しております制度改正でございますが、最近の農業をめぐる情勢の変化等を踏まえまして、大規模農家等意欲ある担い手の育成と農業経営の安定への要請にこたえるというような観点から制度的な手当てをしようというものでございます。
　主な内容を申し上げますと、先ほど来もお話が出ておりますように、一つには麦共済における災害収入共済方式の試験的導入、それから水稲共済の共済金の支払い開始損害割合、いわゆる足切り割合でございますが、この特例的な引き下げ、二つ目には家畜共済におきます新たな事故除外方式の導入と肉豚共済の年間一括引受方式の試験的導入ということ、三つ目には蚕繭共済につきまして任意加入制、任意事業制に移行しますとともに畑作物共済に統合するということ、四つ目には家畜共済や園芸施設共済の責任分担につきまして見直しを図るということ、それからただいまお話もございましたように、農業共済事業につきまして二段階制の道を開くということ、六番目になりますが、農業共済基金の廃止とその業務の農林漁業信用基金への承継、こういったところが主な改正内容でございます。
　それから、今回の改正で農家にとって負担増になる点があるかどうかというお話がございました。
　今回の改正でございますが、これは一つには平成九年六月に閣議決定されました行政改革の観点からいたします農業共済基金の廃止とこの業務の適切な機関への承継に合わせまして、かねてから農業共済団体等から要望がありました事項につきまして、そのうち可能なものにつきまして改正を行うというものでございまして、掛金の国庫負担割合の見直しといったような農家負担を伴うものは含まれてはおりません。
　ただ、先ほどもちょっとお話がございましたが、試験的に導入されます麦の災害収入共済方式につきましては、国庫負担割合は従来どおりでございますけれども、現在の引受方式よりもそのサービスといいますか補償内容が拡充されることに伴いまして、これに見合って共済掛金率が若干上昇する、そういった点はございますが、そういった点を除いて農家負担の増加につながるといったような内容はないところでございます。
○和田洋子君　今ほどのお答えの中にもありましたが、蚕繭共済が統合されて畑作物共済に入るということでございますが、我が国の養蚕業を取り巻く環境は大変厳しい状態です。でも、中山間地域では養蚕経営というのは重要な地位を占めています。そして、我が福島県の実情の中でも安達郡とか川俣町とか四百七十戸の農家が養蚕をされており、特に大規模で七トンとか四トンとかという農家もあるそうですが、福島県なんかは国の大体一〇％くらいを担っているということです。
　そういうことからしても、養蚕農家が畑作物の共済に入ってそれが悪くなるということはないと思うんですけれども、そのためにしっかりとした施策とかそういうものをやって、養蚕農家が困らないようなことをきちんとしていただかなければいけないというふうに思いますが、そのことについてお答えをお願いします。
○政府委員（竹中美晴君）　今回、蚕繭共済につきましては畑作物共済の中に統合するということを予定しているわけでございますが、今回の改正におきましては、現在の蚕繭共済の仕組みを基本的にそのまま維持いたしましても従来どおりの保険ニーズに対応することが可能である、そういう形で統合するものでございます。また、共済掛金とか共済金につきましても、現在と同様に蚕繭のみで算定されるということでございますので、農家が負担いたします掛金とか共済金の支払いの面で不利益が特に生ずるということはないと考えております。
○和田洋子君　積極的に養蚕農家の経営安定に資するために災害補償制度をしっかり維持していくべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。
　大臣にお尋ねします。
　農業共済事業において、蚕繭共済のほか農作物共済及び家畜共済の三共済が、一定の基準を満たす農家については当然に加入する当然加入とか、組合が行わなければいけない必須事業にされました。今回、このうち発足当時から組み込まれている蚕繭共済が任意加入、任意事業に移行するわけですが、農政改革プログラムで言われている農業災害補償制度の見直しによって、次回以降、制度の改正において今回に引き続いてほかの二共済もいろいろ移行するというような大きな何か目標があるんじゃないかなというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（中川昭一君）　共済制度というのは、あくまでもそれぞれの品目を生産することについての自然災害等における損失を補てんするための制度であるというのが大前提でございます。したがいまして、蚕繭共済を今回、畑作物共済に入れるということになった理由というのは、先生今御指摘のように、お蚕、生糸というのは我が国の伝統的な、代表的な農業といいましょうか農業生産活動であるにもかかわらず、養蚕農家が大変減少してきて、この共済制度の仕組みそのものがもたなくなるということになっては大変だということで、畑作物共済の方に統合したわけでございます。
　したがいまして、そういう観点から、では他作物についてそのような前と同じような状況のものがあるかと現時点で検討してみましたならば、そういう状況のものは現時点ではないということで、現時点におきましてはこのような組み入れ、統合というようなことは考えておりません。
○和田洋子君　いろんな委員会においても、この委員会においても附帯決議ということが行われます。この問題について、平成五年の参議院の農林水産委員会の附帯決議の状況を読みながら、それに対する政府の対応がなされているかどうかをお尋ねしたいと思います。
　まず、「共済掛金の国庫負担方式の合理化措置に対応し、農家の負担が過重とならないよう、無事戻しの実施につき適切な指導を行うとともに、異常災害の折には国が積極的な支援を行うこと。」という附帯決議に対しまして、無事戻しの実施というのは適切な指導をしておられますか。
○政府委員（竹中美晴君）　いわゆる無事戻しにつきましては、現在、無事故あるいは低被害の農家に対しまして、原則として過去三カ年間の農家の負担しました共済掛金の二分の一相当額について、これを限度としまして実施できるという仕組みになっているわけでございますが、私どもとしましては、平成五年の改正の際の附帯決議、お話のございました附帯決議等も踏まえまして、各般の会議の場等を活用いたしまして、この無事戻しの制度の適切な実施につきまして農業共済団体を指導してきているところでございます。
○和田洋子君　無事戻しというものはもう実際に行われているんですか。
○政府委員（竹中美晴君）　もちろん、先ほど申しましたような仕組みで実施されているわけでございまして、最近の実績数字を申し上げますと、例えば平成九年度で、これは全事業を合計した数字でございますが、二百三十一億円が無事戻しの対象になっているというような状況でございます。
○和田洋子君　「加入率が低迷している果樹共済、畑作物共済、園芸施設共済については、組合等の加入促進の活発化等を通じて一層の加入促進が図られるよう所要の措置を講ずること。」というふうに言っているんですが、一層の加入促進が本当に図られているのでしょうか。そして、その効果は本当にあったのでしょうか、お尋ねします。
○政府委員（竹中美晴君）　お話しのように、果樹共済等につきましては確かに現状ではまだ加入率が低いわけでございますが、この加入促進を図りますために、私どもとしましても予算的な手当てもいたしまして、農業共済組合等の加入促進活動や被害防止のための巡回指導に要する費用について助成をいたしておりますとともに、各般の会議等の機会を活用いたしまして、共済団体に対する加入促進のための指導等を行っているところでございます。
　それから、例えば果樹共済を例にとって申し上げますと、農家がより魅力を感じていただけるような、例えば災害収入共済方式につきましても、これは果樹共済では既に実施しております。こういった方式とか、あるいは共済の引き受けを特定のものに限定して引き受けをすることによりまして共済掛金が低くて済むような方式、そういった方式の普及とか推進に努めておるところでございます。また、被害の少ない農家には掛金も低くて済むというような危険段階別の共済掛金率の設定といったことも普及してきておるところでございます。こういったことによりまして、果樹共済の農家にとっての魅力を高めるという努力によりまして加入促進に努めているというのが現状でございます。
○和田洋子君　次に、組合等の広域の合併の推進ということで、さきの質問にもあったんですが、「画一的に指導することなく、地域の実情を反映させるとともに、組合員等の意見が十分反映される体制が整備されるよう指導すること。」ということで、先ほどのお答えの中に、効果としては事務とかそういうものが軽減する、節約だ、また専門的に研究ができるとか資質が向上するとかというふうに言われておりますが、それはあくまでも事務的なことであって、地域でそれを享受される皆さんに果たしていいかどうかというのは、先ほども指摘をされましたけれども、組合員の皆さんの意見が十分に反映されているかどうかということが一番問題だと思いますが、その点についてもう一度明確にお答えをお願いします。
○政府委員（竹中美晴君）　組合等の合併を推進していきますに当たりましては組合員等関係者の意向を十分踏まえる必要がある、これは当然のことでございまして、現在もこの広域合併につきましては、各都道府県知事が農業共済団体の役職員とか学識経験者等の関係者の意見を聞いて作成した地域再編整備計画に従って推進するように指導をしているところでございますし、またいろんな機会を通じまして組合員の意見を十分反映しながら推進されるようにということで指導をしているところでございます。
○和田洋子君　次に、会計検査院の決算検査というのがありまして、平成六年度の決算報告で肉豚に係る家畜共済事業の運営について会計検査院法第三十六条に基づく改善の処置命令がされたと聞いていますが、その指摘の事項とか記載事項について、簡単でいいですけれども御報告をお願いします。
○政府委員（竹中美晴君）　平成七年の肉豚共済に係る会計検査でございますが、細かい点はいろいろあったわけでございますけれども、主要な事項について申し上げますと、この肉豚共済の引受頭数が実態と乖離しているという指摘でございまして、これは養豚経営の規模拡大が急速に進んでおります中で飼養頭数の的確な把握がなかなか難しくなってきている、そういったことに原因があるので頭数の把握が容易となるような引受方法に見直すべきではないかと、そういった指摘であったわけでございます。
○和田洋子君　その指摘に対して農林省が処置要求事項にどういう是正措置をとられたか、お尋ねします。
○政府委員（竹中美晴君）　平成七年の会計検査の指摘を受けまして、その同じ年の省令改正等によりまして、この肉豚共済につきましては、繁殖肥育の一貫経営の場合には離乳した日を同一とする子豚、同時に生まれた子豚を一群として共済の引き受けをする、そういう方式に改めるなど近年の肉豚の飼養実態を踏まえて改善措置を講じたところでございます。
　さらに、今回予定をいたしております制度改正では、農業災害補償法を改正いたしまして、規模拡大の一層進んでおります養豚農家の保険ニーズにも対応いたしまして、飼養管理簿等を活用いたしまして飼養頭数を的確に把握する、そういう新しい引受方式を導入いたしまして、特に大規模化の進んでいるような肉豚飼養農家が共済に入りやすいようにしようと、そういうことを考えているものでございます。
○和田洋子君　大規模な経営との関連ということで大臣にお尋ねします。
　今回、改正案の提案の理由として、先ほどもお答えになりましたけれども、「大規模な経営等意欲ある担い手を育成し、農業経営の安定を図る観点から見直しを行い、」ということを提案理由の説明でも御説明をいただいていますけれども、農業災害補償の目的は、農業者が不慮の事故によって受けることのある損失を補てんするということですから、それで大規模農家等意欲ある担い手のためだけの農業災害保険ではないというふうに思いますが、その点はどうなんでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　今回の改正は、最近の農業の変化に適切に対応するということで、これから御審議いただきます基本法の中でもいろいろと育成すべき農家とか担い手の育成とかいうことはございますが、提案理由でも申し上げましたように、今回の改正は大規模農家等意欲ある担い手の育成という観点から、例えば家畜共済についての新たな事故除外方式の導入あるいはまた肉豚共済についての農家単位の年間一括引き受けの試験的導入等を行っております。
　しかし、これはあくまでも従来の仕組みの上に、大規模農家が非常に負担になって制度を利用しにくいということを改善するということでございまして、中小の方が厳しいということではなくて、全体の枠組みを変えずにその大規模の方の不便性を除去していこうということでございますので、決して小規模あるいは中山間等の農家を軽視したものではないというふうに御理解をいただきたいと思います。
○和田洋子君　農災制度というのは、大規模でない中小零細農家とか中山間地の人たちが入ってそれで成り立っている制度だというふうに思うので、何もそんなに大規模とか意欲ある担い手とか、そういうことを言う必要はないのじゃないかなというふうに思ったものですから質問しました。どうぞ零細農家の皆さん、中山間地の方々のためにもいい制度であるようにお願いをします。
　次の質問に移ります。
　今後の課題として、カナダのＮＩＳＡやアメリカの収入保険制度といった制度の導入で農業者の関心は高いものがあります。私なんかは地元に帰っても収入保険制度というのはどうなんだろうかということをよく聞かれますけれども、そういうことの審議をされたことがありますか。
○政府委員（竹中美晴君）　現在の我が国の農業災害補償制度というのは、当然のことながら農業災害の発生ということを前提にして、これを保険の手法によって農家の損失を補てんしていくという制度でございます。そういう災害の発生と関係なしに農家の収入の減少分を補てんするといういわゆる収入保険につきましては、現在、農政改革大綱のもとで進めております農政全体の見直しの状況等も踏まえながら、その必要性が検討されていくものというふうに考えておるところでございます。
○和田洋子君　そういう議論がいつも見送られるというのは、結構、農家の人たちは自分たちの経営安定のために収入保険がいいんじゃないかなと思っている人はたくさんおられると思うんですが、そういう議論もされている農林省がいつもいつも見送られているという理由は何なんでしょうか。