Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本太郎君　所得倍増どころか、今月乗り切るだけで精いっぱいと。
　資料十六。総裁選で所得倍増と豪語した岸田さん。その八か月後、方向転換です。新たに発表したのが資産所得倍増。所得を増やしたいなら株でも買って小銭を稼げって話ですよ。
　資料の十七。ロンドンの金融街で総理は、日本の個人の金融資産は半分以上が現金、預貯金で、約二千兆円ある、政策を総動員してそれらを投資に振り向けると宣言しました。
　総理、私、こういう詐欺師みたいなやり方やめた方がいいと思うんです。個人が投資をするのはそれぞれの勝手ですよ。でも、国家がばくちに手を出せと大々的にあおるのは、なしじゃないですか。まともじゃない。
　総理御自身はどうなんでしょうか。
　資料十八。岸田総理の最新の資産公開、有価証券の内容と金額、教えてください。
○政府参考人（須藤明夫君）　お答え申し上げます。
　お尋ねにつきましては、大臣等規範に基づき、第二次岸田内閣発足に伴い、令和三年十二月二十四日に公開しております。それによりますと、岸田総理は有価証券は保有していないものと承知しております。
○山本太郎君　総理御自身は、金融商品には一切手を出さずに、自分の財産ちゃっかり守るんですね。そのせこさ、世界一。まさに優勝です。
　資本家の要望だけ聞く力は、これとどまらないんですね。
　資料の十九。経産省、賃上げ税制とはどんな制度でしょうか。
○政府参考人（山下隆一君）　賃上げ税制は、事業者が前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税等から税額控除できる制度で、例えば中小企業であれば、雇用者全体の給与が前年度比一・五％以上増加した場合に、増加額の一五％を法人税額等から控除するものでございます。
○山本太郎君　資料の二十。賃上げ税制が適用された企業の数、教えてください。
○政府参考人（山下隆一君）　令和三年度で十三万八千六十三社でございます。
○山本太郎君　資料二十一。日本の全企業、全法人のうち、賃上げ税制が適用された企業の割合は。
○政府参考人（山下隆一君）　令和三年度で約四・八％でございます。
○山本太郎君　これ、賃上げに対応できているって、多くが大企業なんじゃないですか。得をするのも大企業。誰のための制度設計をやり続けているか、これ明らかなんですよ。
　武器を作らせろ、武器を輸出させろと長年にわたって要求し続けているのが経団連です。二〇〇四年、二〇一〇年、二〇一五年の要望書が資料の二十二になります。
　これらを実現するために、自民党は、集団的自衛権の行使容認や武器輸出の緩和を進め、今年、通常国会では大軍拡を前に進めた。四十三兆円もの巨額予算。結果、国から大規模な発注を受けた者たちだけほくほくです。
　資料二十三。三菱重工、上半期、前年比で五倍の約一兆円と過去最高。川崎重工、前年比より二千億円増えて四千六百億円。ＮＥＣ、受注高、前年比四〇％増。企業の稼ぐ力を強化するという総理の宣言どおりですね。まさに有言実行。ただし、お仲間周辺だけ。
　資料の二十四。支持率下がりっ放しの岸田政権に対して、経団連の会長は、支持されていないのが不思議とコメント。彼らの利益だけを確実に増やしているわけだから、不思議も何もないですよね。
　資料の二十五。岸田政権で負担増になった又は今後負担増になるもの。小規模事業者潰しの増税、インボイス、首都高値上げに鉄道運賃も値上げ、森林環境税などなど。
　資料の二十六。負担増が議論されているもの。国民年金支払期間の延長、高齢者の介護保険自己負担率値上げなどなど。
　総理、国民の声をそろそろ聞いていただいてもよろしいでしょうか。
　資料の二十七。消費税の減税を望む人々、今や約六割。
　総理にお聞きしたいんです。この約六割の声、聞こえていますか、聞こえていませんか、どちらかでお答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　消費税の引下げについて国民の皆さんの中から声があるということは承知しております。
　しかし、政府としては、この国会でも申し上げておりますように、可処分所得を支える方策として別の政策を用意しております。
○山本太郎君　消費税の減税について、これ時間が掛かるからこれやれないんだという御説明もされていますよね。
　資料の二十八。これ、総理も野党の第一党も、これ消費税減税は時間が掛かるんだって言うんですよ。自民党の茂木前幹事長に至っては、消費税の減税には半年から一年掛かると具体的に発言されています。
　総理、消費税の減税は時間が掛かるんですか、教えてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　消費税の減税、各国とも事情は様々であります。ドイツや英国においては、付加価値税税率の変更の際に、総額表示義務の下に価格設定、価格変更のタイミングを判断するということであります。
　日本においては、消費税、最終的な負担、消費者に転嫁するという考え方の下に制度ができ上がっています。この変更に当たって、値札の貼り替え、システム改修、相応の準備が必要である、事情は大きく異なっていると認識をしております。
○山本太郎君　各国比較に対して答えてくださいって言ったわけじゃないですよ。官僚、挟み込む紙、間違えていません。
　次行きますよ。
　減税の発表から議会での法的手続など減税の実施までに掛かった期間はどれぐらいなのか、海外で消費税、まあ付加価値税とも呼ばれるんですけど、四か国の事例で教えてください。
○国立国会図書館専門調査員（深澤映司君）　先生からお示しいただきました四か国のそれぞれにつきましてお答え申し上げます。
　まず、イギリスでございますけれども、レストランなどにおける飲食の提供、それから宿泊サービス、娯楽サービスには、通常であれば付加価値税の税率として標準税率の二〇％が適用されることになっておりますが、コロナ禍の下では二〇二一年の九月までの時限措置として五％の軽減税率が適用されておりました。このときの付加価値税率の引下げですけれども、二〇二〇年の七月八日に公表され、それから七日後の七月十五日に行われております。
　続きまして、ドイツですけれども、やはりコロナ禍の下で二〇二〇年の十二月までの時限措置といたしまして、付加価値税の標準税率が一九％から一六％に、また軽減税率は七％から五％に引き下げられておりました。これらの税率引下げですけれども、二〇二〇年の六月三日に公表されまして、それから二十八日後の七月一日に実施されました。
　さらに、アイルランドでございますけれども、二〇〇九年十二月九日に付加価値税率が二一・五％から二一・〇％に引き下げられるとの公表がなされまして、それから二十三日後の翌二〇一〇年一月一日にそれが行われております。
　最後に、マレーシアでございます。二〇一八年五月の下院議員総選挙で付加価値税の廃止を掲げる野党連合が勝利いたしまして、政権が交代しました。そうした中、その年の五月十六日に付加価値税率を六％から〇％に変更することが新政権によって公表されまして、公表から十六日後の六月一日には実施に移されております。
　以上であります。
○山本太郎君　イギリス七日、ドイツ二十八日、アイルランド二十三日にマレーシア十六日。日本は。値札付け替えるのに時間が掛かりましてね、減税まで半年です、一年ですって。こういったぼんくら議員は引退すべきですよ。やる気がないだけじゃないですか。さっさとやってくださいよ。
　総理、消費税が社会に及ぼす悪影響、何が考えられるか、教えてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　消費税については、消費税、社会保障の財源と我が国においては位置付けられています。全世代型社会保障制度、少子高齢化の中で構築していく中に当たってこの財源を大事にしなければいけない、そういった観点からこの減税は考えていないと申し上げています。弊害というよりは、この消費税そのものの位置付け、日本における位置付けを考えて、減税は考えていないということを申し上げています。
　それから、先ほど来いろいろ御指摘いただきました。一つ一つ反論はしたいところでありますが、所得倍増についても、そういった取組続けているからこそ、来年に向けて賃上げが重要だということを申し上げております。
　資産倍増ということについても、ＮＩＳＡのこのスタートを来年に控えて、是非、中間層の可処分所得、これをしっかりと拡大していきたい、こういったことを申し上げているわけでありますし、また、企業の配当が高いというものがありました。これはまさに、企業のこの成長の果実をどう使うのか、賃金と投資に振り向けてもらいたい、こういった循環をつくろうと申し上げているところでありますし、賃上げ税制についても、これ活用が少ないんではないか、こういった御指摘の中で、是非、来年度に向けて、赤字企業においても活用しやすい制度の改革、これも予定しているところでありますし、また、防衛力強化についても、大企業優先ではないかということでありますが、防衛力は、大企業だけではなくして、部品等を作るこの中小零細企業、この全体のサプライチェーンを充実することが我が国の防衛力強化につながると思います。中小零細企業も含めてしっかり支えていく取組であると認識をしております。
○山本太郎君　消費税の悪影響もしゃべれないんですね。ごまかしばっかりじゃないですか。ぺらぺらの答弁ですよ。
　資料の三十。内閣府の四半期別ＧＤＰ速報。九七年以降三回の消費増税、その直前の四半期と翌年同期を比較。実質民間消費の減少額は。同じ方法でリーマン・ショックによる減少額も教えてください。
○政府参考人（野村裕君）　お答え申し上げます。
　一九九七年四月の消費税率引上げの直前の四半期、九七年一―三月期と翌年九八年一―三月期を比較をいたしますと、九八年の一―三月期は対前年でマイナス七・五兆円であります。二〇一四年四月の引上げ時は、二〇一四年一―三月期と二〇一五年一―三月期を比較しますと、対前年でマイナス十・六兆円であります。二〇一九年十月の引上げ時は、二〇一九年七―九月期と二〇二〇年七―九月期を比較しますと、二〇二〇年七―九月期はコロナが広がった時期に当たりますが、マイナス十八・四兆円であります。
　また、二〇〇八年九月のリーマン・ショック時は、二〇〇八年四―六月期と二〇〇九年四―六月期を比較しますと、二〇〇九年は対前年でマイナスの四・一兆円でございます。
○山本太郎君　消費税を増税するたびにリーマン・ショック以上の影響を及ぼしているんですよ。経済災害です。そこから回復するまでにどれぐらいの期間が掛かりましたか。
　資料三十一。内閣府、先ほどのデータで、九七年から二〇一九年、消費増税後の落ち込みが増税直前のレベルに回復するまで掛かった期間は。同様にリーマン・ショックも教えてください。
○政府参考人（野村裕君）　お答え申し上げます。
　駆け込み需要で押し上げられた水準に向けて回復するという測り方は通常してございませんが、数字上、同等の額に達した時期ということで申し上げますと、九七年一―三月期の季節調整済実質民間最終消費支出二百六十七・二兆円を超えましたのは、三年九か月後、金融危機等を経た後の二〇〇〇年十―十二月期の二百六十九・七兆円であります。二〇一四年一―三月期の三百十・五兆円、二〇一九年七―九月期の三百四・八兆円は、直近の二〇二三年七―九月期の民間最終消費支出は実質が二百九十四・七兆円、名目が三百十八・九兆円であり、名目では超えておりますが、実質では超えておりません。
　それから、リーマン・ショック時につきましては、リーマン・ショック直前の二〇〇八年四―六月期の二百八十八・〇兆円を超えましたのは、一年九か月後の二〇一〇年一―三月期が二百八十八・八兆円であります。
　なお、リーマン・ショック時は厳しいデフレとなりましたので、名目で超えましたのは五年後の二〇一三年四―六月まで掛かっているというところでございます。
○山本太郎君　リーマン・ショック、回復までに一年九か月掛かった。消費税五％、増税前に回復するまで約三年九か月。消費税八％、五年たっても増税前には回復せず、回復しないまま二〇一九年一〇％に増税。消費税一〇％、増税前の水準には四年たっても回復していない。これ、みんなを貧しくしているんです。
　資料三十二。厚労省、この国の貧困率どうなっています。
○政府参考人（森川善樹君）　令和四年国民生活基礎調査の結果によりますと、令和三年の日本の相対的貧困率は一五・四％となってございます。
○山本太郎君　六・五人に一人が貧困。
　資料三十三。ＯＥＣＤの貧困率データで、韓国、アメリカは何パーですか。
○政府参考人（鹿沼均君）　お答えいたします。
　ＯＥＣＤが公表しております統計データベースによりますと、お尋ねいただいた韓国、アメリカの相対的貧困率ですけれども、韓国は二〇二〇年で一五・三％、アメリカにつきましては、速報値ですが二〇二一年で一五・一％であり、確定値ということであれば二〇二〇年の一六・四％ということでございます。
○山本太郎君　貧困率の上位国を日本が抜いているんですね。日本だけ三十年に及ぶ不景気、コロナが来て、物価高のトリプルパンチ。中間層も低所得者も人間の尊厳守れる生活送れていません。
　資料三十四。総理は人間の尊厳について語られていますよね。総理の考える人間の尊厳、教えてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国際社会が根底からその秩序が今揺るがされている、こうした不透明な時代にあって、改めて、この法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守っていく、この一点において国際社会が再び結集することが大事だということを申し上げています。
　そして、その先に我々が目指すもの、これは人間の尊厳であると。人間の尊厳を守るという目的のために国際法に基づく国際秩序を守っていく、こうした点において国際社会を結集していくことが、今、分断や対立が指摘される国際社会において再び連帯を実現するために重要だ、こういった考え方に基づいて外交を進めております。
○山本太郎君　外交答弁のコピペは要らないんですよ。
　人間の尊厳って何ですか。総理のお考えをお聞きしたいんです。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　人間が平和に通常の生活を送ることができる、食事も医療も必要なときにアクセスすることができる、家族が平和に過ごすことができる、こうした環境をつくること、これが人間の尊厳を守ることであると考えます。
○山本太郎君　資料三十五。こども家庭庁、第一回ひとり親家庭支援部会、赤石委員提出資料のアンケート、どんな内容ですか。あったと答えた人が五〇％を超える項目を教えてください。
○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。
　お尋ねのアンケートは、ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむが実施している食料支援の利用者四千三百七人を対象に、本年三月に実施したアンケートであると承知しております。
　このアンケートにおいて、回答者の体験について、よくあった、時々あったと回答された割合の合計が五〇％以上となった項目及びその割合につきましては、米などの主食を買えないときがあったが六五％、肉、魚を買えないときがあったが八七％、子供の服や靴を買えないときがあったが九〇％、玩具、文具、学用品を買えないときがあったが七五％、親の食事を一食抜かすが七九％となっております。
○山本太郎君　三十年に及ぶ不景気、コロナで物価高、苦しんでいるのは一人親世帯だけじゃないんです。中間層でも大変な状況。人間の尊厳守られていないんですよ。
　これ、総理、お願いがあるんですよ。この国、救ってほしい。この国に生きる人々を救ってほしい。まずは物価を下げる、みんなの持っているお金、使えるお金を増やすという意味では、消費税、これ本当に廃止若しくは減税お願いしたいんです。お願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　消費税については、先ほど来申し上げたとおりであります。
　そして、今、賃上げを実現しなければいけない、そのために可処分所得、これを盛り上げなければいけない。その方策として、政府は、今お示ししている総合経済対策、これを進めてまいります。
　是非、この形、この政策を進めることによって賃上げを実現し、経済の好循環を実現したいと思います。そのことによって、この所得倍増、あるいは企業における様々な、内部留保、この配当ではなくして、賃上げや投資に振り向けていく等、様々な成果につなげていき、日本の経済、新しい循環を実現したいと考えています。
○山本太郎君　可処分所得が上がるって、いつの話なんですか。先の話でしょう。今なんですよ。年越せないんですよ。今苦しいんですよ。
　先ほどのアンケート、見ましたよね。中間層も苦しんでいるんですよ。今すぐやってほしいんです。どうしてそれやらない。これ、国民生活が緊急事態だということを全然分かっていないじゃないですか。来年にはどうにかなるんじゃないか、上がる傾向があるって、そんな話じゃないんだよって。三十年の不況にコロナが来て物価高が来ているということを政治が理解していないじゃないですか。
　今必要なことは、消費税の廃止、季節ごとの一律給付、社会保険料の減免。国民の皆さん、控えめに言っても、これ、殺しに来ていると思った方がいいと思います。このまま行けば、ペンペン草も生えないような将来が待っている。貴族の集まり永田町をみんなでひっくり返しましょう。れいわ新選組がその先頭に立ちます。
　ありがとうございます。
○委員長（末松信介君）　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十八分散会
○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。
　令和五年度補正予算二案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。
　令和五年度補正予算二案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁植田和男君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、本日の委員会に日本銀行理事高口博英君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　令和五年度補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日の質疑は総括質疑方式で三百三十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党八十一分、立憲民主・社民百分、公明党三十八分、日本維新の会五十分、国民民主党・新緑風会二十五分、日本共産党二十五分、れいわ新選組十二分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　令和五年度一般会計補正予算（第１号）、令和五年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案を一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。辻元清美さん。
○辻元清美君　立憲民主党の辻元清美です。
　総理、ちょっと緊急性を要する問題一問。
　パレスチナのガザ地区をめぐり、四日間のこの戦闘休止期間が今日までということです。各国、この機会に休止から恒久的な停戦に向けて外交努力をしています。日本政府はこのぎりぎりのタイミングでイスラエルに対して何らかの働きかけをした方がいいと思うんですが、何かなさるんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のガザ地区のまず現状の一時休戦の行方については、人質の解放など、今後の行方、世界中が注目をしています。こうした事態の収拾に向けて引き続き努力をしていかなければいけない。
　当然のことながら、日本政府も、これまで外相が現地に足を運ぶなど様々な働きかけを続けてきました。その関係を今後も維持しながら、イスラエルそして関係国に対して事態の鎮静化に向けての努力を働きかけていく、努力は続けてまいります。今後の状況をしっかり見極めた上で具体的な対応を判断いたします。
○辻元清美君　今一時的休戦とおっしゃいましたけど、今戦闘休止のみなんですよ。これを恒久的停戦にしなきゃいけないと思うんですね。これ、及び腰にならずにやっていただきたいんです。
　これ、午後から同僚議員がまた質問しますので、私は、お昼の時間もありますので、その間にしっかりと、やはり今日がタイムリミットですから、総理として行動していただきたい。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように、状況を把握した上で、我が国としてこの事態にどう貢献するか判断してまいります。
○辻元清美君　もう一問なんですけど、話題変わりますが、この部屋に入ってきて、やっぱり答弁する官僚の皆さんはもうほとんど男性なんですよ。やっぱり本格的に、総理、このクオータ制やりませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国が、変化する時代の中にあって、社会としても経済としても活力を維持していくために多様性は尊重しなければならない。その中にあっても、女性の活躍、最も大きな課題であると認識をしています。女性の皆さんが活躍できるような社会、環境づくり、政府としても最優先で取り組んでいきたいと思います。
　それで、御質問はクオータ制をやりませんかということでありますが、これは、こうした制度を社会あるいは政治等においてどう取り入れるのかという議論、こういった議論が続いているわけですが、政府としては、こうした具体的な制度、さらには法的あるいは強制的にこういった制度を導入することについては様々な観点から議論が必要であると考えております。
　いずれにせよ、結果として女性の活躍する社会をつくるためにあらゆる角度から取組を続けることは重要であると考えます。
○辻元清美君　私、もう一つ気になっている点がありまして、最近、総理、憲法、憲法っておっしゃっていますよね。これ、所信表明で、憲法改正は先送りできない課題、条文の具体化とまで言及されました。先送りしたらどんな問題が起こるんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　憲法は、その国のあるべき姿を規定する大変基本的な法典です。今、我が国が様々な大きな変化に直面をしている。人口が減少していく、国際的な秩序も変化をしている、また災害についても気候変動を背景とした激甚化、頻発化が続いている、こうした変化の、変化に直面する中にあって、この基本的な国の法典、あるべき姿を考えるこの法典、これについても考えていくことは喫緊の現代的な課題であるということを申し上げています。
　こうした大きな時代の変化にあるときだからこそ、国のあるべき姿について議論することは重要である、こういった思いを申し上げております。
○辻元清美君　あのね、総理、今、憲法、憲法とおっしゃっているの、私、相当違和感があるんですよ。国会での憲法論議、二十三年間、調査会、憲法調査特別委員会、そして審査会と続いてきています。私、総理を見たことないんですよ、ほとんど、ねえ、新藤さん、ずっとやってきましたね、斉藤さんも。
　一回でも委員になったことあるんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ちょっとその御質問、総理を見たことないという部分と、それから私自身が委員になったかどうかという部分と二つあると思いますが、私自身は直接委員になったことはありません。
　しかし、国の姿を、いや、総理大臣の姿を見たことがないとおっしゃいましたが、いや、これは総理大臣として……（発言する者あり）いや、総理大臣としてこれに直接、その内容ですとかあるいは進め方について言及することは適切でないと、これは再三申し上げております。
○辻元清美君　いや、長い、二十年以上、相当やってきたんですよ、この憲法論議。議員のときも若手のときから一回も委員にもなっていない、そこで議論もしていないんですよ。なぜですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国会においてどの委員会に所属するのか、それは、各政党内においてそれぞれ役割分担を担い、各委員会に所属するものだと考えております。
　これ、所属しないとその課題について論ずることができないというものではないと考えております。この重要な課題、憲法以外にも様々な課題があります。それぞれ役割分担をし、そして政党全体としてこの政治、どのように考えていくのか、これがあるべき姿であると考えます。
　よって、一委員がどの委員会に一度も所属したことないことをもって、その問題と関係が薄いとか関わってはならないとか、そういうものではないと考えます。
○辻元清美君　いや、それは、各委員、議員は、やっぱり自分の関心のあること、成し遂げたいところの委員会に入りますよ。
　私、結局、総理が改憲を先送りできないとおっしゃるのは、総裁選の再選のため、そのために改憲に熱心な右派をつなぎ止めたい、だから先送りできないとおっしゃっているんじゃないかと思うんですよ。
　もう一つ、任期中に改憲と繰り返していますけど、国民投票に幾ら掛かるか御存じですか。
　総務省にお聞きします。国民投票一回するのにどれぐらいの予算が要りますか。
○政府参考人（笠置隆範君）　お答えいたします。
　憲法改正に係る国民投票の執行経費につきましては、改正案の数や国民投票広報協議会による新聞や放送等の各種広報の実施方法といった執行経費に影響を与える要素が不確定であるため、正確な見積りをお示しすることは困難であります。
　なお、平成十八年に国会に議員立法として提出された法案におきましては、本案施行に要する経費として、国民投票の実施に要する費用として、一回当たり、与党案においては約八百五十億円、民主党案におきましては約八百五十二億円がそれぞれ見込まれていたと承知しております。
○辻元清美君　総理、今物価が上がっていますから、一千億ぐらい掛かると思いますよ、丁寧にやったら。これ、任期中に果たしたいと。憲法増税するんですか。得意の予備費ですか。どこから予算出すんですか。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、私は、自民党の総裁選挙から憲法改正という課題を取り上げてまいりました。それ以前からも、自民党の政調会長時代、自民党の公約に憲法改正を重要項目の一つとして取り上げるなど、この課題について取り組んできました。そして今、任期中に、総裁の任期中にこの憲法改正を果たしたいという思い、これは全く変わっておりません。
　予算をどこから拠出するのかということでありますが、これ、まずは国民の皆さんに対して国会の議論を通じてしっかりこの問題について理解や認識を深めていただく中で、国民の皆さんにもこれは国にとって大切なことであるという理解をいただいた上でこういった取組を進めています。そういった必要な課題については国として責任を持って財源を確保する、政治の重要な役割であると考えます。
○辻元清美君　今おっしゃった、今、緊急事態のことをおっしゃる方が多いです。しかし、既に災害対策基本法などに緊急事態の緊急処置対応ってきちっと入っているんですよ、政令のことも。これ、内閣府、説明してください。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。
　災害対策基本法第百五条におきましては、非常災害が発生し、国の経済及び公共の福祉に重大な影響を及ぼすべき異常かつ激甚なものである場合において、特別の必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、閣議にかけて、関係地域の全部又は一部について災害緊急事態の布告を発することができるとされております。
　また、同法第百九条では、災害緊急事態に際し国の経済の秩序を維持し、及び公共の福祉を確保するため緊急の必要がある場合において、国会が閉会中又は衆議院が解散中であり、かつ、臨時会の召集を決定し、又は参議院の緊急集会を求めてその措置を待ついとまがないときは、内閣は、次の各号に掲げる事項について必要な措置をとるため、政令を制定することができるとされております。
○辻元清美君　これね、衆議院解散しているときも参議院の緊急集会開けないときも、内閣の権限で政令がしっかり作れるってもう法律に打ち込まれているんですよ。これは、有事のときの法律もパンデミックも全部入っています。総理のやることは、そんなに心配ならこの緊急事態の法改正を更に強固なものにする、それをやるのが総理の役割じゃないですか。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　内閣総理大臣として憲法の内容や具体的な議論の進め方について直接触れることは控えなければならないと思いますが、委員御指摘の問題点についても、一般論としても、こうした国会のこのありようですとか、さらには選挙のありようですとか、国の根幹に関わる問題について法律で対応できるかどうかという議論があること、これは承知していますが、一方で、法律で対応するということだけではなくして、こうした基本的な問題については、国の根幹に関わる問題、基本的な理念として議論をすることが重要ではないか、こういった議論もあると承知をしています。
　憲法の議論においても、こうした国会の在り方ですとか選挙の在り方ですとか教育ですとか、基本的なこの課題について論じることは国のあるべき姿を考える上で重要であると認識をいたします。
○辻元清美君　あのね、教育の無償化とか、それから合区とか言っていらっしゃいますけど、これ全部、教育の無償化も、高校までの授業料の無償化、既に法律対応と予算でやっているんですよ。大学まで完全無償化したいんだったら法律と予算でできるじゃないですか。今すぐやればいいんですよ。憲法変えなくてもできるんじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今も申し上げたように、この国の、国の重要な政策課題について法律で対応すれば済むではないかという議論があることは承知しておりますが、その一方で、国の根幹に関わるこうした課題、国会ですとか選挙ですとかあるいは教育ですとか、こういった部分については、国のこの根本的な問題として、法律の背景として、憲法の議論においても議論することは重要である、こうした認識があるというのもこれ事実であります。
　是非、憲法というのは、先ほどおっしゃったように、国民の皆さんに最後判断していただく問題です。是非、こうした議論を深めることが重要であるということを申し上げております。
　内容についてこれ以上具体的に触れるのは控えますが、少なくとも、国民の皆さんの理解、認識を深めていただくためにも、国会においてより活発な議論が行われることは期待したいと思っています。
○辻元清美君　あのね、法律でできることをまずやってから言ってください。任期中に改憲と総理が余計なことを語るから、自民党、与党が姿勢が消極的だと責め立てる政党まで出てきています。
　議会のことは議会で決めるでいいですね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　憲法については、現在、衆参の憲法審査会において議論をいただいていると承知をしております。そして、先ほども申し上げておるように、内閣総理大臣の立場からは、この問題について、内容あるいは議論の進め方、直接触れるのは控えなければならないと思っています。
　是非、国会での活発な議論を期待いたします。
○辻元清美君　議会のことは議会で決めますよ。総理はどおんと、口出ししなきゃいいんですよ。
　さて、今日の日経新聞、減税、説明が不適切八一％。なぜだと思いますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　理由についてはこれと一つに申し上げることはできないかと思いますが、いずれにしろ、そういった指摘は謙虚に受け止めたいと思います。こうした予算審議においても丁寧に説明を続けていきたいと考えています。
○辻元清美君　ちょっと待って。理由が分からないんですか。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げましたように、様々な理由が……（発言する者あり）一つではないということを申し上げております。
　政府として、こうした予算審議を通じてこの経済政策について説明をさせていただきたいと思います。経済政策全体の中でこの減税がどういった位置付けなのか、可処分所得を押し上げる上でどんな意味があるのか、これを丁寧に説明することが重要であると認識をしております。
○辻元清美君　総理、理由が分からない。
　総理は、増税眼鏡の上に減税眼鏡を掛けて国民の望むことが見えなくなっているんじゃないですか。違いますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、国民の皆さんの声は謙虚に受け止めると申し上げております。しかし、その上で、政治として、今、日本の経済、デフレ脱却に向けて正念場にあるということを説明させていただいています。そのためにどういった政策が必要なのか、これを丁寧に説明することが重要だと思っています。
　国民の皆さんの声、これは謙虚に承りながらも、三十年来のこのデフレからの脱却という課題について大きな正念場を迎えている、その際にどういった政策を用意するべきなのか、これを政府としても判断をし、経済政策を取りまとめました。そして、これが未来にどうつながるか等を説明することが国民の皆さんの理解につながると信じています。
　意見は丁寧に聞きながら、今、重大なこの経済の局面において政治が何を決断するのか、これが重要だという思いで、政府の経済対策、しっかり説明をしていきたいと考えております。
○辻元清美君　あのね、全部抽象的なんですよ、答弁が。
　総理、三年前、給付金を給付したときに、こういう姿勢でしたよ、答弁ですね、政府の答弁は。所得税減税と給付を組み合わせると、より複雑な制度になり時間も掛かるということを考えておりまして、給付金で対応する方が合理的、こればっかり繰り返していたの覚えていますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当時、コロナとの闘いで、緊急性を要し、国民の生活、なりわいを守らなければいけない、その際においての経済政策を論じた際の意見であると承知しています。
　今、コロナ禍を乗り越え、そして平時を取り戻そうとしている。一方で、こうしたこの三十年間続いてきた、物価が上がらない、賃金が上がらない、投資が進まない、こうしたデフレ、デフレの好循環、の悪循環、失礼、デフレの悪循環、これが長年にわたって続いてきた。これを脱却する取組、この二年間、成長と分配の好循環を実現しようということで、賃上げにおいても民間の皆さんに協力をいただきながら政策を進めてきた。その結果、明るい兆しが今出てきている。
　しかしながら、この賃上げについても、まだ物価を乗り越えるところ、物価高に追い付くところまで行っていない、まだこの向上する道半ばである、このときにどういった政策を用意するのか。来年はその正念場であるからして、こうした所得税、住民税の定額減税を始め、あらゆる政策を動員して、来年、この可処分所得を下支えし、消費を落ち込ませないことによってデフレからの脱却を確かなものにしたい、こういった思いを申し上げています。
　先ほど申し上げました、コロナ禍における緊急のこの給付と、今、局面が変わってデフレ脱却の正念場を迎えているときに未来に向けて日本の経済をしっかり見通す際の政策と、これは当然違いがあると認識をしております。
○辻元清美君　全部抽象的なんですよ。
　今、自治体や中小企業、個人事業主、事務的な手間、このときも複雑な制度で、それが合理的じゃないといって、事務的な手間が三年たったら合理的になるんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ですから、これは記者会見でも申し上げましたが、まずはデフレ脱却に向けて来年賃上げを民間の皆様方にお願いをする、しかし、民間の皆さんにお願いするだけではなくして、官民協力をして、来年デフレ脱却に向けて可処分所得をしっかりと盛り上げていかなければ、こうした好循環の歩み、中折れしてしまう。こういったことで、来年、この賃上げ税制、所得税等の減税等あらゆる政策を政府も用意し、民間の皆さんに協力を呼びかけているわけですが、今、物価高については、昨年の春以来、政府として給付金、そしてエネルギーの激変緩和措置など様々な政策をずっと続けてまいりましたが、いま一度、総合経済対策の中でも、特にお困りの方に対しては給付金を用意して支援をする、そしてエネルギーの激変緩和措置も延長する、こういったことで対応していくと申し上げております。
　この二段階で、この物価高を乗り越えてデフレ脱却を果たす、そして新しい経済のステージにこの経済を持っていく、こういった取組を申し上げています。この組合せ、単に同時期にこの二つを並べるというのではなくして、今言った流れの中でこの二つを組み合わせた、その相乗効果を期待しているということであります。
○辻元清美君　三年前にその組合せが合理的ではないと言ったわけですよ。どう変わったのかと言っている。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　三年前は、コロナ禍において国民の生活を守るということであります。今、物価高、確かに大きな課題です。しかし、物価高を乗り越えた先の日本のこの経済も考えていかなければならない。その三十年来の大きなチャンスを得ているということであります。三年前の置かれている状況そして政策課題とは違うということを申し上げております。
　是非、物価高、これはしっかりと乗り越えなければなりません。しかし、引き続きデフレの悪循環が続くような事態がまた戻ってきてしまっては、後戻りしてしまっては先が見えないということを申し上げています。よって、今度の経済対策においても、最も大きな柱は、賃上げの原資である企業の稼ぐ力、供給力の強化、これを大きな柱に据えながら、来年は、賃上げがまだ道半ばであるからして可処分所得を下支えする、こういった官民の協力が必要だということを申し上げています。
　三年前とは全くこの状況そして目的が違うということは国民の皆さんに引き続き説明をしていかなければならないと思っています。
○辻元清美君　全く説明になっていない。
　もう一つ、減税の後には大増税が待っている、みんな分かっていますよ。防衛費の倍増です。
　昨年、防衛費倍増の四十三兆円を決めたとき、一ドル、為替レート幾らで試算しましたか。
○国務大臣（木原稔君）　お答えします。
　防衛力整備計画の策定時の事業の所要額の積み上げに当たりましては、当時の直近のレートであった令和四年度の支出官レート、これは一ドル百八円を用いたところです。その後、令和五年度予算案の作成に当たっては、令和五年度の支出官レート、これは一ドル百三十七円が示されたところ、令和五年度分についてはそれを用いて積算をしたところであります。
　以上です。
○辻元清美君　百八円で試算しているんですよ、四十三兆円は。総理、これ四十三兆円をはるかに突破しているんじゃないですか。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず一言。
　大増税が後で待っているという御指摘がありました。
　これ、防衛力の強化、これは国家的な重要な課題だと思っていますが、防衛力の強化のこの支えとなるこの財源の問題については、これは既に申し上げておりますように、まず、この税制措置を行う時期についても、令和九年度に向けて複数年でこの税額を積み上げていく、その際に、賃上げそして経済に十分配慮してタイミングを考える。そして、内容についても、御案内のとおり、これ所得減税、あっ、所得税に関しては家計の負担は増えないということでありますし、法人税についても九四％の法人は対象外ということになっています。内容についても時期についても経済に影響が出ない、これを最大の配慮をしているわけですから、後で大増税が待っているという御指摘は当たらないということをまず申し上げておきたいと思います。
　その上で、御質問の、為替、大きく変わったではないか、こういったことでありますが、四十三兆円という金額は、これは、政府として必要な防衛力を用意するために検討し、吟味をし、積み上げた数字であります。閣議決定した数字でありますので、この範囲内で防衛力を強化していく、この方針は変わりはありません。
　これは、防衛力整備について、こうした為替の動向もしっかり見ながら、一層の効率化、合理化、こういったものも徹底しながら、現実的にどういった効果的な防衛力を強化することができるか、これからこうした財源の確保と併せてしっかりと具体化してまいりたいと考えています。
○辻元清美君　あのね、百八円で計算しているんです、四十三兆円を。今日のレートは百四十九・五十九銭。これ大体百五十円でしょう。誰が見ても突破するじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　為替というのは様々な要素で変化します。今後も変化をいたします。しかし、変化の中にあって現実的に必要な防衛力を強化する、こういった基本的な方針を政府として決定したわけでありますので、その範囲内で政府として効果的な具体的な装備、これを用意していく、政府の責任でそれをこれから進めてまいります。
○辻元清美君　補正予算にも二百四十九億円、今回この円安で追加になっているんですよ。どうやって減らすんですか。四十三兆円にどうやってキープできるんですか、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　四十三兆円にどうやってキープできるかということでありますが、四十三兆円という数字は閣議決定した数字であります。この数字を基に防衛力を強化してまいります。そして、そのためには、為替の動向も見ながら、効率化、効率化、さらには様々なこの財源の活用を行うなど工夫を続けていき、そして、結果として国民の安心、安全につながる装備を用意していくことを政府の責任として行ってまいります。
○辻元清美君　今、更なる効率化とか合理化とおっしゃいましたね。何でそれ最初からやっていないんですか。更に無駄があったということを白状したことになりますよ。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛力の財源については、既に社会保障費以外の部分において様々な効率化努力を行い、歳出改革を行い、四分の三をそれで確保するということを申し上げています。残り四分の一について、先ほど申し上げたこの国民の皆さんの協力をお願いするという形になっています。
　しかし、その上で、今おっしゃった、為替の動向等もしっかり見ながら、この装備の調達等において効率化等を努力を続けていくことが大事だと申し上げております。四十三兆円の範囲内で国民のこの期待に応えられるような装備品の拡充、行ってまいります。
○辻元清美君　それでは、財務大臣に聞きます。
　これ、財政審の資料を見ますと、もう防衛装備品どんどん上がっているんですよ。（資料提示）例えば、大型輸送ヘリ、チヌーク、中期防の単価は幾らで、概算で幾らになっていますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　大型輸送ヘリでありますチヌークの調達単価についてでありますけれども、平成三十一年度中期防衛力整備計画における平均単価は七十六億円だったところでありますが、令和六年度予算概算要求における単価は、陸上自衛隊分について百八十五億円であり、百九億円の増額、そして、仕様が異なります航空自衛隊分につきましては二百十六億円でありまして、百四十億円の増額となっております。
○辻元清美君　七十六億円の単価で中期防に載せていたものが、百四十億円の増加で二百十六億円。一機ですよ。三倍になっているんですよ。
　総理、これどうやって四十三兆円に収められるんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　個々の装備品の価格については、御指摘のような様々な事情があるとは承知しています。しかし、全体として日本の防衛力、この……（発言する者あり）いや、全体として抑止力、対処力を強化する、これが大きな目標であります。
　四十三兆円という閣議決定された数字を基に、この複雑な厳しい安全保障環境の中で、日本の抑止力、対処力、最大限この確保するために、合理化、効率化、しっかり果たしてまいります。
○辻元清美君　今のチヌーク一つの例でも、これ、単価三分の一になるんですか。ならないですよ。
　じゃ、イージス搭載艦、防衛大臣、この十一か月で幾ら値段が上がっていますか。
○国務大臣（木原稔君）　お答えします。
　イージスシステム搭載艦二隻の取得費につきましては、令和五年度予算に計上した約二千二百億円に加えて、令和六年度概算要求に約三千八百億円を計上していることから、防衛力整備計画期間中の計上額は約六千億となる見込みであります。
　防衛力整備計画期間中においては、本艦の取得経費として、策定時に入手していた最大限の情報に基づき、積算額を二隻で約〇・四兆としておりまして、防衛力整備計画計上額との差額は約二千億円となります。
○辻元清美君　二千億円上がっているんですよ。
　で、これね、装備品の数を減らすんですか、買うのを。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　調達の方法等において様々な工夫が考えられます。まとめ、装備品のまとめ買い等、その購入においても様々な工夫を凝らしながら、この実質的な抑止力、対処力の維持を図ってまいりたいと考えております。
○辻元清美君　ここ、はっきりさせてくださいよ。三倍の値段になっているとか倍になっているとか、これ一例ですよ。装備品減らすのか、その後に、これ全部買いたいんだったら大増税するか、どっちかしかないじゃないですか。
○国務大臣（木原稔君）　今、辻元委員からは一つの装備品の例を示していただきましたけれども、それ以外にも多数の装備品を調達予定でありまして、防衛費関係費の財源を捻出するためには、その歳出歳入両面において様々な工夫をいただいている中で、防衛省が経費の精査やまた装備品の効率的な取得を一層推進していくことが極めて重要と考えております。
　具体的には、例えば、航空自衛隊のＰＡＣ３の再保証に係る一括調達であったり、あるいは陸上自衛隊の輸送船舶の維持整備等に係るＰＢＬ契約であったり、そういったことを通じて装備品の計画的、安定的あるいは効率的な取得に努め、調達などの最適化に向けてしっかりと取り組んでいく所存であります。
○辻元清美君　調達の効率化で吸収できるようなものではありません。だから大増税しかないと言っているわけですよ。
　もう一つ、お金の問題、万博ですよ。私、総理、この日本館、日本パビリオン、私、会場建設費の二千三百五十億円の中に含まれていると思っていたんですが、てっきり、これ、別に、日本パビリオン、またお金が要るんですね。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　済みません、今の質問の趣旨は、日本館は別にお金が要るのかという御質問ですが、これは、日本館については、国と、まず、その全体の会場建設費については博覧会協会がまずは責任を負い、国が管理監督責任を負う、こういった形になりますが、日本館については日本の国としてこれを管理する立場にあります。これは別だということであります。
○辻元清美君　経産大臣、幾ら日本パビリオンに別に必要なんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　日本館にはこれまでのところ九十二億円を計上しておりまして、今回の補正予算で更に百七十一億計上しております。加えて、加えて、今後、仕上げのための費用、それから実際に運営をする、始まったときの運営をする費用、それから解体の費用が必要となってきますので、プラスアルファ幾らかは必要になってまいります。
○辻元清美君　来年の、来年度の概算要求までで全部でトータル幾らですか。
○国務大臣（西村康稔君）　今回百七十一億を計上しましたので、来年度当初予算で必要となる額を今、財政当局とも、まず我々精査をした上で財政当局とも調整していくことになります。
○辻元清美君　私、概算調べました。お手元の資料にあります。三百八億円なんですよ、全部足したら。今でも日本館に、日本パビリオンに掛かる費用は。
　総理、現状で、日本パビリオン、三百八億円も掛かっているって御存じでしたか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国の責任として、日本館についてこの予算等を考えなければいけないということは先ほど申し上げたとおりであります。具体的な数字については、この詳細までは承知しておりませんが、先ほど経産大臣から報告させていただいたような数字であるということについては政府として認識をしております。
○辻元清美君　総理、この日本パビリオンの売りは何ですか。
○国務大臣（西村康稔君）　日本は、古来から循環型の経済をつくってまいりました。例えば、生ごみなんかもリサイクルをしていく、いろんな形で利用する。肥料として利用したりエネルギーとして利用したり、あるいは微生物で発酵の技術もある。それから、着物なども何代にもわたって使えると。
　こういった循環型のこれまでの日本文化も紹介しながら、最新のバイオマスのエネルギーの技術であるとか最新のサーキュラーエコノミー、ＣＯ２のリサイクルの技術であるとか、こういったものも紹介していきたいと思っています。
○辻元清美君　弱いですよ。
　総理、あの大屋根リング三百五十億、日本館で既に三百八億。これ、日本館、総理の決断、日本政府の決断でできるんだから、もっと簡素化するべきじゃないですか、今みたいな売りなんだったら。いかがですか。総理です、ここは。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本館につきましては、財源、予算についても国としてしっかり責任を持って管理いたしますが、あわせて、内容につきましても、その内容の充実と併せて合理化等の努力は担当大臣中心に進めてまいります。
○辻元清美君　簡素化したらどうかと言っているんですよ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、日本館としてのこの狙い、売り、こういったものは大事にしなければならないと思いますが、その中でこの予算的な合理化を徹底していく、これは当然のことでありまして、これは引き続き国としてしっかり責任を持って合理化努力を続けてまいります。
○辻元清美君　もうタイプＸに入るとか、何かもう思い切って考えたらどうですか、総理。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　まあ一応、一旦、所管大臣、西村経済産業大臣。片道だから聞いてください。
○国務大臣（西村康稔君）　私ども、既に合理化を行っておりまして、三階建てのものを二階建てにするとかですね、かなり合理化はもう既に行っているところであります。
○委員長（末松信介君）　総理、ございますか、補足は。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　合理化努力はこれからも続けてまいります。
　国の方針としては、日本館、先ほど申し上げました狙いを持って評価されるものを仕上げていきたいと考えています。
○辻元清美君　じゃ、今の三百八億円はキープしたいということですね、総理。
○国務大臣（西村康稔君）　先ほど申し上げましたとおり、仕上げのための予算、それから実際の運営をしていくための予算、そして最後、解体をする予算を、あとプラスアルファで計上しなきゃいけないと思っておりますが、総額として三百六十億円には抑えたいというふうに思っております。
○辻元清美君　リング三百五十、日本館三百六十。何ですか、これは。
　自見大臣にお聞きします。
　そうすると、問題の二千三百五十億円以外に今分かっているもの、何に幾ら、合計幾ら掛かるんですか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　大阪・関西博覧会の準備等に直接資する事業に係る国の費用につきましては、会場建設費の国費以外でございますが、大きく四つございます。一つが日本館の建設のための費用、そしてもう一つが途上国の出展支援のための費用、そして三つ目が会場内の安全確保に万全を期するための費用、そして四つ目が全国的な機運醸成となってございます。
　それぞれ順に御説明、お答えいたしますと、日本館の建設につきましては、今回、今までの補正を含め令和二年度からは二百六十三億円を計上しておりまして、今、先ほど西村大臣から御答弁があったとおりでございます。
　また、三番目でございますが、発展途上国につきましては、現在、発展途上国の支援についての費用は、主催者として、主催国としてＢＩＥに対し約束をした日本国側の支援の予定の総額は約二百四十億円でございまして、今回の補正予算を含めまして、令和二年度からこれまでに百一億円を計上しているところでございます。
　そして、会場の安全確保の費用、万全を期するための費用でございますが、今回の補正予算に約四億円を計上しておりまして、後年度の負担まで含めまして、今後、百九十九億円の国庫債務負担行為を措置しているところでございます。
　また、最後の機運醸成でございますが、今回の補正予算を含め、令和三年度からこれまでに約三十八億円を計上しているところでありまして、今後も必要な金額を精査の上、順次具現化してまいる次第でございます。
○辻元清美君　総理、今、私、資料を用意してきたのは、合計したら今の七百七十七億円だと思っていたんだけど、今日、増えているんですよ。日本館でも三百六十、機運醸成も増えて、足すと八百三十七億円ですよ。
　あのね、総理、問題の二千三百五十億円の政府負担分、これは三分の一で七百八十三億円なんですよ。そうすると、これ以外に八百三十七億円、今分かっているものだけでも。もう倍増しているじゃないですか。それはお認めになりますね。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、日本館ですけれども、資料にも提示をしていただいていますけれども、愛知博のときに二百四十六億掛かっておりまして、それと同等のものを考えておりますが、そのときからこの建設の物価は一・六倍になっておりますし、消費税は五％から一〇％になっておりますので、機械的に計算しますと四百億円を超えるところを三百六十億円に抑えたいというふうに思っております。あわせて、日本館で使うこのＣＬＴについても一定部分は売却をする予定ですので、その部分はまた国庫に納付されるということになっております。
　そうしたことも含めて、最終的にはどの程度掛かるのかをまたしっかりと精査をしていきたいというふうに、いずれにしても合理化努力は続けていきたいと考えております。
○辻元清美君　総理にもう一度お聞きします。よく聞いてください。
　政府の負担分、二千三百五十億円の三分の一で七百八十三億円、これ、会場建設費。これ以外に、今判明したものだけでも、更に八百三十七億円掛かると。もう倍増以上になっているということはお認めになりますね、国費負担は。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の会場建設費以外に国費として負担がある、これはそのとおりであります。
　こうした数字について、詳細は先ほど西村大臣から申し上げたとおりでありますが、こうしたこの会場費以外の国費の負担、これについては、西村大臣、自見大臣中心に、合理化努力、引き続き続けていかなければならないと認識をしております。
○辻元清美君　もう倍増以上になっているということを認めてください、事実ですから。総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　数字については先ほど西村大臣から答弁させていただいたとおりであります。それが会場費、会場建設費以外に掛かるという御指摘はそのとおりであります。
○辻元清美君　総理、二千三百五十億円以外にもう掛からないような発言をしていたんですよ。しかし、倍増になっていると。これ、何か国民に、ごまかす、実態をごまかすためにあそこの部分しか言っていなかったの。総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　会場建設費についての議論を行った際に、これ以上の増額は認めるつもりはないということを申し上げました。会場建設費についてはそのとおりであります。それ以外の国費分については、引き続き合理化努力を続けなければならないと認識をしています。
○辻元清美君　じゃ、別にごまかす意図はなかったんですね。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当然のことながら、ごまかす意図はありません。
○辻元清美君　その意図がないと言うのなら、万博総経費、一体幾らなのか、まとめて出してくださいよ。私が試算しただけでも、こうごちゃごちゃごちゃごちゃ、全部出してください。どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　万博の準備に向けての国民の皆さんの理解を得るためにも、今現在把握している様々な経費について、できるだけ透明性を持ってこの説明することは重要だと思います。できるだけ分かりやすくこの全体像を示せるよう努力をいたします。
○辻元清美君　全体像を予算委員会の理事会への提出求めます。
○辻元清美君　自見大臣、この二〇二五年大阪・関西万博アクションプラン、これ何ですか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　二〇二五年大阪・関西万博アクションプランでございますが、未来社会の実験場の具現化と日本全国における万博のメリットの享受に向け、各府省庁の取組の概要をまとめているものでございます。現在、空飛ぶ車、多言語翻訳技術など九十三の施策が登録をされてございます。
○辻元清美君　今、九十三の事業、各省庁が、例えば空飛ぶ車とか研究費とか、それからさらには、これらの研究の成果を万博で展示したりイベントしたりするんですよ。
　自見大臣、これまた更にこの九十三事業には予算が必要ですね。これ、各省それぞれに付けるんですか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。
　現在、申し上げた九十三の施策でございますが、重複がございますが、合計は百十四の施策となってございます。
　アクションプランに登録された施策の多くは本来の行政目的のために実施されている事業でありまして、その中で、既存の予算の中で対応可能なものが中心であると認識をしておりまして、万博のための予算追加が必ずしも必要になるものではございません。
○辻元清美君　いや、説明を受けたのは、これを研究成果によっては万博会場で展示をしたりイベントをしたりすると。その予算は万博経費でこれから各省庁が付けるということですね。
○国務大臣（自見はなこ君）　それはそのとおりでございます。