Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高桑栄松君　時間のこともございますので、余り突っ込んだ議論ができないのがちょっと残念でありますけれども、私が今申し上げたのは、数字の上で国の負担が減っていって、そして今言ったように、自治体と国保の保険者ですね、自治体とそれから組合健保の方に圧迫がいっているのではないかという部分を指摘しておきまして、今後の推移と対応を見守っていきたいな、こう思っております。
　次は国保の医療費の地域格差でございますが、私は北海道大学におりましたし、いろんな医療関係に、医師会活動にも私は学術担当で参加いたしましたし、いろいろの関連を持っておりますが、何せ医療費の西高東低と言われる中で、北海道は特別突出しておりまして、西高東低どころか北海道一位、一番高い。先ほど来何遍も出されて、私の責任では何にもないんですが、何となくちょっと肩身が狭いような気がいたしまして、ちょっと反論をしておきたいなと思うのであります。
　北海道の特殊性、いろいろかばってくだすった方々もおられるようでありますが、このうち私が注目をしたいのは、人口構成による標準化、つまり基準医療費と書いてありましたね、この基準化された基準医療費で見ますと、実質一位の北海道が三十二番目であるということでありまして、人口構成で標準化すると真ん中以下になるということで、必ずしも北海道の医療が、特に医療費が高いとかお医者さんがもうけ過ぎているのではないかとかいうことではなくて、基本的には基準化すれば違ってくるということが指摘されるわけであります。しかし、ともかく北海道が一番で沖縄が四十七番で、その差は二・一倍だと言われておりまして、北海道医師会の方もこれについては大分苦慮しておることは事実であります。これはただ事実を申し上げて、次にいきたいと思います。
　高医療費対策、低所得者対策というのが国保安定の非常に重要なポイントだと思うんですが、高医療費市町村の数、特に基準医療費の一・二倍超の市町村というのはこの二、三年でどういうふうに変動したでしょうか、それを一つ伺いたいのと、それから低所得者層の保険料軽減世帯は年々増加しているのか減っているのかということ、それから所得なし層はどうなのか、この辺をちょっと伺いたいと思います。
○政府委員（坂本龍彦君）　まず、高医療費市町村の指定の状況でございますが、昭和六十三年度にこの制度が初めてできまして、まず百四十六市町村が指定されております。これは十五道府県にまたがっております。それから平成元年度には百四十七市町村が指定されまして、これは十八道府県にまたがっております。なお平成二年度でございますが、これは現在の段階での一応の見込みでありますけれども、百三十市町村、これは十八道府県にまたがる見込みでございます。
　六十三年度に指定されました百四十六市町村のうちで、昭和六十三年度の地域差指数が一・二〇を上回るというものにつきましては、この基準超過費用額にかかる共同負担が生ずるわけでございますが、その市町村は七十六市町村になるものと、現在まだ見込みの段階でございますが、見込んでおります。これは十道府県にまたがっております。
　次に、今度は低所得者層の問題でございますけれども、まず保険料軽減世帯の割合でございまして、国保世帯に占める保険料軽減世帯の割合は平成元年度において二三・七％となっておりますが、この割合は数年間で少しずつ増加をしてきているという状況でございます。例えば昭和六十年度におきましては二二・七一％でございましたから、この間にほぼ一％程度ふえたというような推移になっております。
　また、所得なしという世帯の状況でございますが、所得階層別に見まして所得なしという階層が昭和五十三年度に一二・二％でございました。これが昭和五十五年度に一三・一％、昭和六十三年度には一六・五％というような数字になっております。
○高桑栄松君　時間がなくなりましたので、今、質問をいたしまして、後大臣の御答弁を加えさせていただいてと思っておりますが、今お話を伺いましたように、保険料軽減世帯が大体四分の一ぐらい、二十数％ですから四分の一ぐらいになっている。それから今の所得なし層も増加しているということですので、この辺を埋めるだけの政策というのは対症療法でありまして、原因療法ではないわけで、何か国保の健全財政というものの中ではどうしたらいいのかということがあると思うんです。つまり、高齢者がふえている世界では低所得者も増加してまいるわけでありまして、これが国保の構造的な体質なわけで、これに対して安定制度を確立するために、最近の国の事業予算は大体年間一千億くらいだということでありますが、そういうことで抜本対策となるんだろうか。先ほどお触れになりましたけれども、この際医療福祉制度というものを十分に検討する必要がないかということがございます。私、医療費レベルが地方自治体の責任なのかなということについても疑問を持っておりますけれども、こういったことで御答弁いただきながら、大臣には抜本的改革になっていないのではないかと今申し上げましたが、大臣はどういうふうにお考えになっているか承りたい、こう思っております。
○国務大臣（津島雄二君）　本日、当委員会の御質問に対してもお答えをしておるわけでありますが、国民健康保険をめぐる環境は大変厳しいものがございまして、これまでも基盤安定のための制度改正が行われてまいりましたけれども、その延長線上でこのたび暫定的な制度としてお願いをしておった基盤安定制度、低所得者に対する配慮というものを恒久化していただくということが中心の改正をお願いしておるわけでございます。これと被用者保険との関係で、老人保健制度の持ち分と申しますか、加入者按分率一〇〇％という変化と相まって、当面、国民健康保険制度はやや改善をされるという点は委員もお認めをいただけると思うのでありますが、しからば将来に向けてどうか、抜本的な対策になるかとおっしゃられますと、別の言い方で申し上げますと、将来一元化と申しますか、給付と負担をできるだけ公平にしていくという方向で努力をしなければならない中で、なお大きな課題が残されているということを私は率直にお認めをいたします。
　背景にいろんな事情がございます。地方団体ごとのばらつき等は今御議論があったとおりでございますが、これから老齢化が進む中で一人当たりの医療費がどうなってしまうのか、それを国民の負担の許す範囲内で皆保険で対処していくにはどうしたらいいかということでありますが、私の感じでは現在のところ日本の一人当たり医療費というのは外国と比べましても、老齢化の割合が外国よりもまだ低いからということはあるかもしれませんけれども、まだ法外なところにはいっていないであろう、問題はこれからだというふうに思っておりますが、これを国民が負担できる範囲内におさめていくためには老人保健制度を中心といたしましていろいろと工夫をし、また努力していく必要があると思います。
　しょせんは国民にどのような給付と負担を受け入れていただくかというコンセンサスをつくっていただくことが第一でございまして、そしてそのコンセンサスに従って国民皆保険というものを超高齢社会になってもしっかりと維持できる体制をつくり上げるということであろうと思います。こうすればいいという処方せんがはっきり出てきているとは言えないのはまことに残念でありますけれども、一生懸命努力を重ねていく、国民と対話をする以外には道はないのではないかというふうに思っております。
○沓脱タケ子君　それでは、厚生省は国民健康保険制度をいろいろと手直しをしてこられました。最近の改革の方向は果たして国民生活の実態や要望から見て適切な方向になっておるのかどうか、私は大変強い疑念を感じておるわけでございますが、そういう趣旨から幾つかの点をお聞きをしたいと思います。
　既に、同僚委員からも御指摘もありましたように、国保が持っておる構造上の脆弱化、これはもう何人も否めないと思うわけです。国保加入者の低所得者が非常に多い。これは資料によりましても、昭和四十年に無職の人が六・四％だったのが、六十三年には二九・六％ということになっております。それから、平均年齢も非常に高い。これは御案内のとおり、国保の平均年齢は昭和五十年度三十五・八歳であった、それが今四十四・四歳になっております。組合健保だと六十三年度三十一・一歳ですね。だから十三歳以上の開きがあるという高齢化になっておりますから、一人当たりの医療費が高くなるのも当然であろうと思います。
　さらに、その結果、国保では一世帯当たりの保険料も高いです。全国平均ですけれども、六十三年度、国保は十三万八千円、政管では自己負担分が十一万八千円、組合で十一万四千円ということで、半額は使用者が負担をしているわけですね。伸び率からいいましても、国保の場合には昭和五十年と六十三年と比べましても三・五倍になっておるという状況なのであります。
　したがって、こういう国保が抱えております構造上の脆弱さというのはもう客観的事実でございます。しかし、そういう客観的な事実が被保険者本人の責任、責めになるかというと、そうじゃなかろうと思うんです。その点はどうでしょう。
○政府委員（坂本龍彦君）　国民健康保険の加入者の状況は今御指摘のとおりでございまして、確かに他の制度に比べますと非常に財政的な基盤が脆弱でございます。こういう状況というのは昭和三十年代に国民皆保険が達成されまして以降、社会経済情勢というものは大きく変わってまいりまして、もともと決して強固な状況ではなかったものがさらに脆弱になってきておるわけでございます。したがって、これは被保険者にとりましては自分たちの責任ではないという気持ちになるということは私ども理解できるわけでございまして、そういう意味において、現在でも給付費の約二分の一に相当する国庫負担を導入いたしまして、それだけ国としてもこの制度に対して必要な助成をしているというわけでございます。常に国保というのは、他の制度と比べましてそういう特色を持っておるという観点からの対策というものを進めてまいってきておるわけでございます。
○沓脱タケ子君　これはお聞きしたことでないお答えをいただいたんですね。
　私はこういう急速に脆弱化してきている国保の現状というものをしっかりと見据えた制度改革が本筋だと思うんです。しかし、政府がこれまでやってこられた手直しは少々違うなと思うんです。特に臨調行革以後というのは、例えば国保に限ってみましてもいろいろな制度改革をしてこられました。文字どおりあの手この手というほど随分御苦労をされたわけでございます。
　申し上げてみましても、五十八年の二月には老人保健制度の創設をされたわけですね。このときに七割分が費用負担の肩がわりをしたわけで、政府が今まで国保に対して五〇％持っていた分が老人保健制度に移行したということで、三割の自己負担分の二割をということで、そこで政府の持ち出しというのが減っているわけですね、減らされている。さらに退職者医療制度が五十九年の十月にやられたわけでございますが、このときに退職者医療制度を新たにおつくりになったわけですけれども、これは退職者の保険料と、それから療養給付費の交付金、つまり退職者が所属していた各保険者から拠出をするというものであって、国の負担というのは全くのゼロということで新しい制度をおつくりになった。そういうことで国保に対する影響というのが大きかろうということで、国保に対する国庫支出金を四五％出していたのを三八・五％に削ったという有名な変化がありました。
　六十二年の一月には老人保健制度の改革がやられまして、従来外来の一カ月四百円を八百円、入院一日四百円ということで、さらに加入者按分率の引き上げというものがやられて、六十一年度八〇％から段階的にことし一〇〇プロにするということになったわけですが、その際にも、加入者按分率で被用者保険から老健制度に拠出してくる金額との絡みでは、これは当然国庫負担が減るという状況になったわけです。さらに六十三年六月に国民健康保険法の制度改正がやられまして、ちょうど二年前ですね、ここでも初めて地方負担を入れるというやり方をしてまいりましたが、その機会に老人保健拠出金に係る国庫負担の見直しということで、五六％程度のものを五二・三％に国庫負担率の見直しというのがやられてきたという経過がございます。
　そういうことをやられて、さらにいわゆる保険基盤安定制度なるものを一昨年から地方団体負担で恒常化するというやり方をしてきたわけですけれども、今なお都市部における国保というのは運営上大変深刻な状態というものが打開されるに至っていないというふうに思いますが、その点はいかがですか。
○国務大臣（津島雄二君）　沓脱委員からこれまでの変化をずっとたどりながら国庫負担が変化をしているというところにスポットライトを当ててお話がございました。
　そのことはそのことといたしまして、冒頭沓脱委員は国保に構造的な脆弱性があるとおっしゃった。そこは私どもと認識が同じなんですね。そこで、脆弱性をそのままにしておいて、それに対応するのにただただ一般会計から、要するに国庫といったってこれ税金でございますから、国民全体の税金をつぎ込むということは、私は必ずしもいいこととは言えない。つまり、脆弱性がどこからくるか、それはやはりオールジャパンといいますか、国民全体で支えるということをやらなきゃいけないというのが老人保健制度の改正であったんじゃないでしょうか。つまり、すべての方は高齢者になる、そのときに医療費の負担をだれかがしなきゃならない。そうであるとすれば、被用者保険に入っていても、国保に最初から入っておられても、みんなその部分は持ち合おうということではなかったんでしょうか。これは国保の持っているゆがみというものを制度として直していったわけであって、そして国民の御理解を得てみんなで支えてやろう、老後の心配はみんなで守ろうではないかということであるとすれば、そちらの角度から光を当ててみれば、これはやらなければならなかったことだと私は思っているのでございますよ。
　その結果、被用者按分率がとうとう一〇〇％まできて、ここまでくるとみんなが平等に持とうというところまでくるわけでありますから、そのプロセスにおいて国庫負担、つまり一般会計から国民の税金をつぎ込む割合がふえなかった、あるいは減ったという議論は、これは今の制度改正とはまた別の次元の話だと思います。
　そこで、そういうオールジャパンで持ってあげようという改正が一〇〇％になって一応来るところまで来て、あとは、もう一つは、低所得層が多いというところから来る問題がある。それは二年前に暫定的にやったから今度はそれを恒久的にやろう、こういうところまで来たわけでございまして、制度の脆弱性を一つ一つ手直ししてきたという面から、ひとつ明晰な沓脱委員のまた御理解をお願いしたいと思うわけであります。
　ただ、私は、決してだからこれでいいとは申し上げておりませんですよ。先ほどから何度もお答えしておりますように、問題はこれからであって、これはひとつ国民と対話しながら、給付と負担、しかも公平な給付と負担の問題としてこれから検討していかなければならないと申し上げているところでございます。
○国務大臣（津島雄二君）　見解をぜひ言わせていただきます。
　被用者保険とそれから国民健康保険という地域保険とを組み合わせて国民皆保険を持っておる、これは日本の宝でございます。委員はほかのいわゆる主要先進国へおいでになって、その国の医療保険の現状をお調べになったことはあると思いますけれども、日本のように立派な皆保険を持っている国の方がはるかに少ないわけであります。そして、今民間の生命保険ということをおっしゃいましたけれども、まず数字を申し上げます。生命保険の設計の中で健康保険的な要素を組み合わせるということが一つの流行になったということで契約者はふえておりますよ。しかし、これはいわゆる別の意味の老後の貯蓄手段であります。実際民間の生命保険が医療費のどのくらいを払っておられるかというと、二％にもなっていない。ですからそれは、今委員のおっしゃったことは数字の魔術というやつでございまして、日本の公的医療保険というものは厳と存在し、そして国民の健康を守っているということだけは申し上げなければならないわけでございます。
　そして、今先進国がすべて悩んでおりますのは、どうやって立派な皆保険をつくるか。私は先般訪れたある国では皆保険がない。そこを民間の保険に頼っておったけれども、民間の保険の方が医療費の高騰でもたなくなって、何とか日本のように皆保険にしたいけれども、なかなか難しいという悩みを持っておられるわけです。私どもは、幸いに、将来不安だということを盛んにおっしゃいましたけれども、立派な皆保険を持っているわけでありますから、これを二十一世紀に向けて守っていくということが大切だ。そして、その保険制度が加入者の負担の範囲内で維持をされるということを考えていかなければならない。そういうことを私からぜひ申し上げ、どうか沓脱委員におかれても国民健康保険を温かく見詰めていただきたいと思います。
○沓脱タケ子君　国民健康保険、温かくどころやない、改善をしたいという意欲は大臣以上に強いはずです。生命保険の数字が魔術だというふうに言われたのですが、それはきょうは時間がありませんから論議をしません。しかし、そういうことが幾らはやりだというてもびっくりするような数字で広がっているということは、これは国民健康保険には高い保険料を出しているけれども、入院時の傷病手当金制度がないのだというところに問題があるのだということだけ申し上げておきます。
　時間がありませんので、最後に、本改正案による国庫負担、これは一体どうなるのかということを聞きたいんですよ。これはもう時間の都合があって、聞きたいのはやまやまなんだけれども、五百二十七億円出して、老人保健拠出金に対する国庫負担の引き下げが二・三％あるので、それを引いたら残りが二百五億円ふえることになるのだと、国の支出が。そういうふうに御説明を聞きましたが、よろしいか。
○政府委員（坂本龍彦君）　その前に先ほど傷病手当金についてちょっとお触れになりましたので、簡単に申し上げておきますが、国民健康保険というのはサラリーマンを対象とした保険ではございません。傷病手当金というのはサラリーマンが休業したことによって賃金の支払いが行われなかった者に対する社会保障給付でございますから、国保としてはなかなかなじむケースが少ないのではないか。ただ、法律上は保険者が条例で行えるということになっておると、こういう状況なのでございます。
　それから、ただいまの今回改正の財政効果でございますが、保険基盤安定制度に対する国庫負担の増は五百二十七億円、そして老人保健拠出金に対する国庫負担の合理化につきましては三百二十二億円の減で、この両者を合わせますと差し引き二百五億円の増と、こういう結果でございます。
○沓脱タケ子君　傷病手当金のことを言いたかったけれども、もうやめます。今度別にやります。こんな短い時間で論議できない。
　ところが、今お話しのように二百五億円ふえるように見えるけれども、実際にはお金を出された五百二十七億円、それで減る方は今言われた老人保険拠出金に対する国庫負担の引き下げの二・三％分の三百二十二億円、それから交付税の特別加算、さっき話がありました四百億、それから老人保健の拠出金、加入者按分率一〇〇％になったらその見返りというのが厚生省はあるわけですね。それが大体五百九十一億円、合わせたら大体千三百十三億円減るんですね、出すのが。それで、五百二十七億円拠出するわけだから、結果としては国の台所からは七百八十六億円お出しになるのが減るのだという計算になりますけれども、そういうふうに見てよろしいか。
○政府委員（坂本龍彦君）　これはどの部分の増減をとるかによって数字としては違ってくるかと思いますが、私どもは、一応国民健康保険の市町村の国保特別会計に与える財政影響として先ほどの五百二十七億円と三百二十二億円を申し上げたわけでございます。
　なお、そのほかに地方交付税の問題につきましては、これは私の直接の担当ではございませんけれども、市町村の国保特別会計に直接繰り入れるものではございませんので、別の観点からの考え方が必要であろうかと思います。
　また、老人保険の加入者按分率一〇〇％移行に伴う減額というのも、国民健康保険からの拠出金が減になることによってそれに対する国庫負担が減になるという結果論でございます。その問題は、国保財政にとりましては拠出金の減によって保険料の負担が軽減されるという効果が出てまいりますけれども、国の収入支出全体を考えれば、また別の面での支出の要因というものもございますから、これは単純に今おっしゃった七百八十億円という数字については、私どもはそのような整理をいたすことについていささか問題があろうかと考えております。
○沓脱タケ子君　もう時間がありませんので、それもごてごて言う余裕はありません。しかし、国の負担全体で見れば七百八十六億円拠出が減るという事実だけは明らかですね。私は、いろいろな手だてをおとりになることについて決して否定をしていない。それをやるたびに国が出すお金が減っていく、減らしていくというやり方については、その分は国民と地方自治体の負担になるわけなんで、国民の願いにはかなわない。この辺を改善して国保運営の安定化をするという立場にお立ちにならないと国民の信は得られない、国民に対する責任も持てない、こういうことを申し上げて、それじゃもう時間がありませんので、終わります。
○乾晴美君　私は、徳島市の保険年金課長さんというのが去る六月二日に御自宅で自殺なされたという非常に悲しい報に接しているわけなんですけれども、新聞紙上によりますと、徳島市は二十億円を超える国保の会計赤字を出しておったということで、その赤字解消のために日夜心労を重ねて大変なことであったということなんですけれども、この事実関係の把握はできていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（坂本龍彦君）　徳島市の国保担当課長が自殺されたという点につきましては、私どもも現地の新聞も送っていただきましたし、また県からの報告も受けておりまして、大変に心の痛む思いでございますが、ただこういう事件でございますからまだ詳細につきましては、私どもの方に特別の情報が入っておりません。今申し上げた範囲内でそういう事実を知ったというだけでございます。
　一方において、徳島市の国民健康保険制度の運営の状況でございますけれども、これはいろいろと赤字もございまして、市としては運営に大変御苦労をされておるというように認識をいたしております。
○乾晴美君　大臣の御認識も伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　徳島市の状況を今数字で拝見いたしますと、国保は大変厳しい状況にあるなという感じがいたします。それで一人当たりの所得も全国より大分低い。その一方、一人当たりの医療費がかなり高いわけですから、当然そういう結果になるんではないだろうか。御担当の方が責任感の強い方であったと思いますけれども、非常に御苦労が多かったと想像できるわけでありますけれども、心から御冥福を祈りたいと思います。
　ただ、保険を維持していくためには、先ほどもお話しがございましたけれども、契約者の皆さん方が協力していただかなければなりませんから、そういう意味では厳しい環境の中でも担当の方には頑張っていただかなきゃならないなというふうに思います。
○乾晴美君　そこで、徳島市の国保の収納率、それと赤字額の単年度、また累積、それから一人当たりの医療費、高齢化率というのはどうなっておるか、聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（坂本龍彦君）　徳島市の赤字額でございますが、これは二十一億四千万円というような状況でございます。
　また、徳島市におきます国保の収納率につきましては九三・〇三％、これは全国平均が九四・一三％でありますから、少し全国平均よりは低いわけでありますけれども、ただ前年度よりは一・一五％という上昇を見せておりまして、関係者の方の努力の跡はうかがわれておるわけでございます。
　なお、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、六十三年度の単年度収支につきましては、二億二千七百万円の剰余を生じておりまして、単年度では剰余を生じておりますが、累積赤字額につきましては二十一億四千百万円残っておる。ただ、これも前年度に比べまして九・六％の改善がなされております。
　なお、その他の状況でございますが、一人当たりの医療費は二十五万四千五百六十三円でありまして、これは全国平均の十八万七千七百四十一円に比べますとかなり高いということになるわけであります。また、関係する数字といたしまして、そのほかに老人加入率、これは一四・三％で、全国平均一四・六％にほぼ同じ水準、こういう状況でございます。
○乾晴美君　徳島市も、大変苦労して率を上げていっているということがわかりましたですけれども、徳島市の悪質滞納者の対応の内容はどういうものであったとお考えでしょうか。
○政府委員（坂本龍彦君）　徳島市の悪質滞納者自体の具体的な状況というのは、国では直接には把握をいたしておりませんけれども、これは市の方でいろいろ御苦労をされてそれなりの対策をお考えであったというように理解しております。一般的には悪質滞納者に対しましては、被保険者証の返還でありますとか、被保険者資格証明書の発行でありますとか、あるいは名簿を作成して滞納処分の実施を行って、悪質滞納者の一掃に努めるというような指導を行っているところでございます。やはり徳島市におきましても、今申し上げましたような、被保険者資格証明書の発行あるいは差し押さえの実施というようなことをやっておられたようでございまして、個々の詳細までは私どもも承知いたしておりませんけれども、それなりの対策として差し押さえも含めた処分対策の実行が行われたものと理解しております。
○乾晴美君　やっぱり大変な努力であったということも私わかるわけなんですけれども、依然として滞納者が多いということの原因ですね、なぜそういうように滞納者が多くなるかという、これ保険料が高過ぎるのではないかと私思うんですが、その実態把握、今大阪の方のこともお話しいただきましたけれども、なぜそういった滞納者が多いかという原因と、それから実態把握、そして滞納者に対する対策をどのように考えていらっしゃるか、あわせてお答え願いたいと思います。
○政府委員（坂本龍彦君）　保険料の水準と滞納者の多少ということの関連につきましては、ある程度保険料が高ければなかなか納付が容易でないということは想像できますけれども、実際の例といたしましては、保険料水準が高くても収納率も高いというケースもございまして、必ずしも水準の高さと密接な相関関係があるかどうかははっきりいたしません。これはいろいろな原因があろうと思いまして、保険料の高さ以外に被保険者の納付意欲の問題でありますとか、保険者の徴収努力、あるいは滞納の状況というのが本当に納められないのか、あるいは納められるにもかかわらず納付しようとしないのか、あるいはそれも特に悪意がある場合と、あるいは特にないけれども何となく滞納というような、いろいろな状況があろうかと思いますので、滞納者の実態としては地方によっての実情というものがまたさまざまな状況であろうかと思っております。
　したがいまして、そういう状況というものを的確に把握をいたしまして、それに伴った対策が必要でありますし、また被保険者の側におきましても、納付できる人や納付できない人、この状況もいろいろでございますから、実際に納付が困難である場合、また容易である場合、それに対応した適切な対策が必要であろうか、このように考えておる次第でございます。
○乾晴美君　対策というのは大変個々にわたって難しいことだと思いますけれども、まず状況分析をやって対策を早急にしていただきたいと思います。
　先ほどから議論になっておりますけれども、高齢者だとか低所得者が多い市町村というのは赤字の市町村が多いのではないかと思います。全国三千二百ある市町村の中で赤字であるという市町村の数を教えていただきたいと思います。
○政府委員（坂本龍彦君）　昭和六十三年度の国保財政決算によりますと、実質収支で赤字となった市町村は二百六十一市町村ございます。これは全国で三千二百六十二でございまして、その中の二百六十一という数字でございます。なお、この赤字保険者の数のうち市部が百三十七、町村部が百二十四という状況でございます。
○乾晴美君　思ったより少ないなというふうにも思うわけなんですが、こういった二百六十一市町村でもあるということなんで、今回の法改正で市町村の赤字が健全化されるというようにお考えなんでしょうか。
○政府委員（坂本龍彦君）　実際に財政状況が数字的にどのように動くか、これは市町村における医療費でございますとか、所得の変化でございますとか、あるいはその他政策的な問題もありまして、これはそれぞれにいろんな要因が絡んでまいりますから、私どもの方で数字的に予測をすることは極めて困難でございますが、いずれにしても国保法の改正による財政効果と、それから平成二年度は老人保健の加入者按分率一〇〇％移行による財政効果と合わせて、国保全体で約八百五十億円前後の保険料負担軽減効果というものが考えられておるわけでございますので、実際に赤字の市町村数が減るかどうかは別といたしまして、財政負担に対する軽減効果というものは出てくるものと考えております。
○乾晴美君　実際に徳島市は二十億円を超える赤字があったというわけなんですけれども、これはどうしてそんなになったかというように原因についてお考えでしょうか。
○政府委員（坂本龍彦君）　徳島市の場合は、先ほども申し上げましたように、一般的に見た場合でありますけれども、一人当たり医療費というものが全国平均に比べてかなり高い水準にございます。これがまたなぜそんなに高いのかという問題になるわけでありますけれども、医療費の高い理由というのは、いろいろな要因が絡んでおりますから、一概には申し上げられませんけれども、例えば医療機関が全国的なレベルから見ますと、人口に比べてかなり多いということもございます。そういったことも一つは影響しておるのではないだろうかというように推測されるわけでございます。そのほかに、赤字というのは収支の問題でありますから、支出が多いという問題と、さらに収入が少ないという問題、両方から出てまいります。
　したがいまして、徳島市の場合には、保険料の面においても、財政的な見地から申しますと、いろいろ市も御努力になり、また被保険者の方にも相当の御負担をいただいておるようではありますけれども、まだ医療費に対する保険料の負担の面において難しい面があるのではなかろうか、このように推測をいたすわけでございます。
○乾晴美君　収支の関係でそうなっているというお答えでしたけれども、納めたくても納められない、先ほど大臣の方からも非常に所得平均が低いのではないかと言われておりましたですが、実際に徳島県の国保の被保険者の一人当たりの所得平均はどれぐらいなのでしょうか。また、全国平均はどれぐらいでしょうか。
○政府委員（坂本龍彦君）　今手元にありますのが徳島県の一人当たりでございますけれども、六十三年の数字で申しますと四十二万二千円ということになっております。これが全国平均の七十二万三千円に比べますと、五八％という確かに低い数字になっておるようでございます。
○乾晴美君　ということで、非常に所得が少ない、そこで納めにくいということなんで、先ほどからもありましたけれども、低所得者対策ということが急がれると思うんですね。保険基盤安定制度、これで十分なんだろうかとか、先ほどから聞かせていただいて、福祉医療制度の検討も要るのではないか、それから生活保護の医療補助の見直しも要るのではないか、保険料の軽減措置のあり方も考えていかなきゃいけないのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（坂本龍彦君）　今回の改正で、低所得者に対する一つの制度として、保険基盤安定制度を確立するということになっておりますが、これは低所得者に対する保険料の軽減を行った場合に、その軽減額に見合う額を国と都道府県と市町村で補てんしようというものでございます。
　したがいまして、市町村がそれぞれ被保険者の所得状況に応じて適正な軽減をいたしました場合には、それを公費で補てんするわけでございますので、今後軽減の規模等によって財政上の効果というものもまた変わってくる、こういう仕組みになっております。私どもは保険料の平準化を進めるに当たりまして、この保険料軽減制度につきましてもあわせて検討いたしていきたいと考えております。この両方を組み合わせることによりまして、被保険者の実情に合った保険料軽減制度あるいは保険基盤安定制度というものがこの制度の中で実施できるような、こういう仕組みになっておるわけでございます。
　なお、福祉医療制度ということをおっしゃいましたけれども、福祉医療制度というのは必ずしも明確な定義がございませんので、私どもとしてはどのような内容で理解していいのかちょっとにわかに判断しかねるわけでございますけれども、例えば一昨年の改正を検討しておる段階で、厚生省が一つの試案のような形で福祉医療制度というのを国保の改正の際にいわば提言したことがございます。これは低所得者が多数加入している国民健康保険制度の改正を考える際に、いわゆる低所得者の部分を別建てというような形にいたしまして、そこに特別に国庫負担を導入するというような、あるいは地方負担を導入するというような考え方が実はあったわけであります。まだ固まってはおりませんでしたけれども、一つの試案としてそういうものがありました。
　しかしこれについては、そういう国民健康保険の被保険者の中で低所得の人だけを何か分離したような、いわば差別的な扱いというようなことも、そういう面での批判もございましたし、制度が複雑化することによって市町村の事務もまた実施がいろいろ支障が出るのではないか、その他いろいろな批判がございまして、この考え方は日の目を見なかったということもございます。
　それから、生活保護の問題につきましては、私は直接の担当ではございませんけれども、生活保護水準につきましては、毎年これを見直しまして、社会経済の実勢に見合って改定を行っておるところでございます。
○乾晴美君　こういった所得が低いということもさることながら、保険料というのが各地方で違っているのではないか。非常に徳島県は高くなっているのではないかなというふうに思うんですが、この国保医療費の地域格差はどうなっておるでしょうか。徳島県の場合、一人当たりの実績医療費だとか基準医療費、地域差指数というのがわかったら教えていただきたいと思います。
○政府委員（坂本龍彦君）　徳島県の国民健康保険の一人当たり保険税の調定額でございますが、平均五万八千百十三円という数字でありまして、全国平均五万六千三百七十四円に比べますとやや上回っております。一・〇三倍でございまして、これはむしろ税の額は高くなっております。
　それから、一人当たりの診療費は、平均徳島県が二十三万四千四百十一円で、全国平均十八万七千七百四十一円の一・二五倍と、これはかなり高くなっておるわけでございます。このような状況でございますので、収入の面においてはやや全国平均を上回っておりますが、支出の方が相当上回るという状況で、財政収支が不均衡になっているのではないかと思われます。
　それから、なお医療費の地域差指数の関係でございますけれども、実績の医療費そのものについて見ますと、一人当たりが二十三万二千円、これは六十三年度の数字でございまして、全国平均十八万二千円、ちょっと比率はここに出ておりませんが、このような数字でございます。
　それから、基準医療費、つまり人口の高齢化の影響度を除外した医療費のレベルでございますが、徳島が一人当たり十九万五千円、全国計が平均が十八万二千円でございまして、これはかなり接近をしてきております。
○乾晴美君　このように所得は低いし医療費も高いということになったら、非常に苦しいだろうと思うのですけれども、
　　　〔理事糸久八重子君退席、委員長着席〕
こういった医療費の地域差というものは地域の責任なんでしょうか。私は地域差に対する国の責任も大きいのではないかと思いますし、また、医療供給体制全体の問題であろうかと思うんです。先ほどからるる説明もありましたけれども、地域差対策というものも大事であるというように思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（坂本龍彦君）　地域差対策が重要であるということは、私どもも全く同じ考え方でございまして、これまでもそういう見地からの対策も進めてきております。ただ、責任というような考え方で国か、地方か、だれかというようなことになりますと、これは極めて医療費そのものが複雑な要因によって決まってまいりますので、一概にどこの責任というような議論をいたしますと、なかなか整理がつかなくなるんじゃないかというように思うわけでございます。
　いずれにしても、国も医療費の適正化あるいは合理化という点について基本的な責任を持っておりますから、地域差についてもそういった面での対策を立てるべき責務を負っておるわけでありますし、地方におきましても、これは地方独自の要因というものもまたあり得るわけでありますから、その範囲において、地方において適正化が可能な部分につきましては、その御努力をいただくということが必要ではなかろうかと思うわけであります。個別のいろいろな要因については、例えば年齢構成などは、これはそれぞれの市町村なりあるいは被保除者自身の責めというわけにはまいりませんけれども、その他の事情によっては責任ということではなく、むしろその要因に対する適切な対策を独自に考えられる面もあるのではないか、また、それを実行することによって適正化が可能になってくる面もあるのではないかということは言えるのではないかと思います。
　そのようないろいろな角度からこの問題を考えて、国と地方とが一体となって、医療費の格差というものを是正していくように努力をいたすべく、私たちもそういった観点に立って今後対策を考慮してまいりたいと考えます。
○乾晴美君　先ほど徳島市の場合の収納率は九三・〇％というようにお答えいただきましたんですけれども、これは何％以上収納率があれば国からの財政調整交付金というものが受けられるのでしょうか。
○政府委員（坂本龍彦君）　財政調整交付金の支給につきましては、保険料の収納率によって交付率に差を設けてございます。これは限られた財源を配分するに際しまして、できるだけ徴収の努力あるいはその結果というところを重視しておるわけでございますが、お尋ねの配分の基準でございます。これにつきましては、被保険者数の数によって若干異なっておりますけれども、大体徳島市の場合には、恐らく人口五万人以上の市町村と推計されますので、九〇％以上九二％未満の場合には五％の減額率がかかりますけれども、それを超えた場合には減額がございませんので、一〇〇％の交付ということになるわけでございます。
○乾晴美君　そういうことなんで、非常に徳島市も頑張っておったんだろうと思うわけでありますが、こういった低収納の市町村に対しては、行政指導としてはどんなことをなされておるんでしょうか。国の行政指導ということで、実際には窓口になっている市町村の職員というものに非常にしわ寄せがいっているんではないかというような心配をするんですけれども、どのような行政指導をなさっていますでしょうか。
○政府委員（坂本龍彦君）　収納率の低い市町村に対する指導状況でございますけれども、なぜ収納率が低いかというのは、またそれぞれ地域によって実情に差があるのではないかと思われるわけでございます。これはしたがって、国としてもどういうような要因によって低いのかということを考えた上で指導する必要があるわけでありますが、都道府県というものが中間に入っておりまして、各市町村を指導する立場にございますから、私どもとしてはできるだけ都道府県がまたそういった問題についても指導を励行していただければというように考えております。
　いずれにしましても、保険料をどうやれば納めやすくなるかというようなことで、例えば銀行なりの口座振替あるいは納付組織、これは市町村の中に保険料あるいは保険税の納付組織をつくりまして、その組織の人的なつながりを活用して、できるだけ納付率を高めるというような制度でありますが、そういった組織の育成強化というようなことも考えておる次第でございます。
　なお、現実の対策といたしましては、今申しましたようなほかに、例えば戸別訪問でありますとか、あるいは広報活動、さらに相談窓口の開設、あるいはやや厳しい方法になりますけれども、滞納処分の強化、このようないろいろな手段を組み合わせて実施していただくように指導しているところでございます。
○乾晴美君　それでは、徳島市は高医療費の指定市町村に入っていますでしょうか。入っているとするならば、ほかにもどんなところが入っているか教えていただきたいと思います。
○政府委員（坂本龍彦君）　徳島県内に指定市町村となっております市町村につきまして申し上げますと、平成二年度の指定では、徳島市、小松島市、那賀川町、上板町、吉野町、木屋平村、一宇村、こういう七市町村が対象になっております。
　全国の指定の数でございますけれども、同じ平成二年度では百三十市町村が対象となっております。
○乾晴美君　ちょっと今聞かしていただきましたら、問題点としては、こういった指定になっている市町村というのは過疎化のために高齢化率の高い地域だということがわかります。
　それから徳島市というのは、先ほどもおっしゃっておりましたけれども、全国屈指の医師の過密地帯だと言われておりますけれども、医療費がかさむのに保険料が入らないということだと思います。今後こういった高齢化、それから過疎化、それから徳島市のように医療施設があるところへ高齢者が移動していく、そこで移籍する、一年間入院しておったらそれ以後はもうそこの市町村に移籍するという、そういったことについてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（坂本龍彦君）　高齢化率が高いということになりますと、これは一般論でございますけれども、医療費の負担も高くなっていくということは考えられるわけでございます。こういったようにいろいろな理由で医療費の水準というものが決まってまいりますけれども、いずれにしても、市町村の財政力というものに相当差がある現状から考えまして、私どもとしては国の財政調整交付金によってできるだけ格差の是正に努めていきたいと考えておる次第でございます。現在、財政調整交付金の制度があるわけでありますけれども、今回の改正によりまして国庫負担の増額を図るわけでありますが、その増額分のうちの六割を財政調整交付金に回しまして、現在の財政調整交付金の機能をさらに高めてまいりたいと考えております。
　それから他の市町村から転入してきた被保険者が新しく転入してきた市町村にいろいろな医療費の負担増をもたらすのではないかという御懸念も確かにあろうかと思います。このような問題はどの市町村に住むかという問題について直接これを左右するわけにはまいりませんけれども、その結果、市町村の医療費の負担というものが重くなるということがあるとすれば、それは先ほど申しました財政調整交付金による不均衡是正の一つの対象と考えてもよろしいわけでありまして、このようなケースによった場合におきましても、最終的に医療費の負担についての財政調整交付金の交付基準の考え方に基づいて所要の額を交付するということになるわけでございます。
○乾晴美君　そういうことでしょうけれども、六割までカットして入れてくれるとおっしゃっても、非常に緊迫しているのではないかと思うんですね。それで一般会計からの繰り入れということの措置もしておると思うんですけれども、国保財政の健全化ということから言えば支障を来すのではないかと思ったりするのが一点。もう一点は、市町村単位では非常に苦しいから、後々郡単位だとか、それを都道府県単位というように広域に広めていくということはできませんでしょうか。
○政府委員（坂本龍彦君）　市町村の一般会計からの繰り入れは、特に国の方では制度化しておるわけではございませんが、各市町村が国民健康保険の運営主体として独自の判断に基づいてこれを実施しているところでございます。したがいまして、国民健康保険の特別会計の財政状況と、さらに市町村自体の財政状況との関連から市町村が独自に判断をして実施されるものでありますので、この場合にはただいまお話に出ておりました転入の問題、こういった問題については、直接にはどのようにするかという点について、市町村のお考えによるべき問題であろうかと思うわけでございます。
　それから、実際の経営主体の規模の問題でありますけれども、確かに市町村と申しますと、大きいものから小さいものまで非常に規模に差がありまして、特に小規模市町村の場合には、例えば高額の医療費が何件か出ると制度の運営が不安定になる、こういう心配はございます。その際に、例えば郡単位あるいは都道府県単位で国民健康保険が運営できないかという問題としては、昔から経営主体の問題として議論されておるところでございますけれども、被保険者の住民としての地域保険ということから考えて、今の市町村が最も適当な形ではないかというのが私たちの認識でございます。また、現実に事務を執行するに当たりましても、市町村単位でないとなかなか住民の異動の把握でありますとか保険料徴収、さらには保健施設事業の連絡調整、こういった問題について都道府県ではなかなか現実に難しいような面があろうかと思いますので、実際の運営は市町村が適当であろうかと思いますが、先ほど申し上げました小規模の市町村の運営の不安定化を防ぐために、例えば高額医療費の共同事業のようなものによって、相互に財源を拠出し合って極端な財政支出の膨張を防ぐ、こういう制度でこれをあわせて実施していくのが最も望ましい姿ではなかろうかと考えておる次第でございます。
○委員長（浜本万三君）　もう五分も過ぎてますから。
○乾晴美君　済みません。時間過ぎているんですが、とにかく徳島県は自殺者も出ているということで、今度この法改正に当たって十分配慮していただきたいということで、大臣から一言その御決意のほどお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　委員御指摘のとおり、地域によって国保の事情が変わり、その結果保険料にも相当の格差が出ておるということは大変問題だと思います。徳島県の事情をお話ございましたが、私自身過疎の町村をたくさん抱えておる地域の出身でございますから、いかに町村によっては苦労しておられるか、また低所得者の方々にも御協力を得ているかという事情はつぶさに承知をしているつもりでございます。
　いずれにしても、国民ひとしく保険を支えていけるような姿でなければならないという要請がある一方で、みんなで支えてもらう、特定の人だけが滞納してしまうということはやはりぐあいが悪いので、その滞納の問題の管理というのは、これは避けて通れないということだけは御理解をいただきたいと思います。
○勝木健司君　まず、厚生大臣にお伺いしたいというふうに思います。
　我が国の高齢化が短時間のうちに急速に進んでおる。そして、欧米諸国の二倍から五倍の超スピードで超高齢化社会へ向かっておるわけであります。
　そこで私は、本格的な高齢化社会と言われる二十一世紀に向けては、現在早急に我が国のあらゆる分野の政策の見直しを余儀なくされておるというふうに思うわけでありますけれども、恐縮ではございますが、時間の関係でポイントのみ御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（津島雄二君）　委員御指摘のとおりでございまして、二十一世紀まで残るところ十年間。今ここで私どもは、立ちどまって、福祉、医療、あらゆる面について真剣に将来の問題を考えていかなきゃならない。そういう意味で政府は、昭和六十一年六月に長寿社会対策大綱を閣議決定し、さらにこれを踏まえて六十三年十月に国会にいわゆる福祉ビジョンを御提出申し上げ、年金、医療、福祉等について具体的に掘り下げたものをお示ししたわけでございます。さらに今度は、高齢者の保健福祉の分野を中心といたしまして、これから十カ年の目標を掲げて進んでまいろうとしております。今後もさらに折に触れて問題点を分析し、対策を講じてまいりたいと思います。
○勝木健司君　これからの国民に対する医療はどうあるべきなのかということで、医療のあり方、またその中での医療保険制度のあり方につきまして、構想がありましたら、お考えをお示しいただきたいと思います。
○政府委員（坂本龍彦君）　これからの本格的な高齢化社会におきましては、国民すべてが安心して医療を受けられるようにするために、患者の心身の状況に応じた良質かつ適切な医療を効率的に提供するためのシステムをつくることが非常に重要な課題でございます。また同時に、医療保険各制度間の給付と負担の公平化を図りまして、その長期的安定化を確保する必要がございます。
　このために、これまでも給付と負担の公平化のために改革を逐次実施してまいりまして、今回の国民健康保険制度の改正も、そういった給付と負担の公平化に向けての条件整備の一環として位置づけられるものと考えております。さらに、必要な医療につきましては、これを医療保険でカバーするとともに、医療費につきましての国民の負担が過大なものとならないように、良質な医療を効率的に供給するための医療システムの合理化、効率化というものに取り組んでまいりたいと考えております。
○勝木健司君　私は、国民皆保険は堅持されるべきものというふうに思っておりますが、最近の政府の民間の活力導入の考え方を推し進めていきますと、医療費が大変高くなって、そのため著しく民間の医療保険の発達しているアメリカ型になるのではないかというふうに思われます。そうなりますと、金持ちでないとより質の高い医療サービスを受けることができないんじゃないかと一部で指摘するような声もあるわけでございますが、厚生大臣の御所見を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（津島雄二君）　国民の生命と健康を守ることが厚生省の最大の使命でございまして、将来においても国の責任においてすべての国民に安心して医療を受けられるような体制を維持してまいりたいと思います。具体的には、被用者保険とそれから地域保険から成る現行の国民皆保険体制を維持していくことが必要だと思います。そのための各制度の長期的安定を図っていかなければならないと思います。
　御質問の民間保険について申されましたけれども、一般的に申しますと、国民のニーズや考え方が多様化していることを踏まえて、個人的な需要に対応するために民間のお力を発揮していただく場面もそれはあっていいと思いますけれども、現状におきましては、先ほども御答弁いたしましたように、総医療費の中で民間の生命保険がお払いになっておるのは二％にも達しない、一・五％ぐらいだと思います。微々たるものであるということだけ申し上げておきたいと思います。
○勝木健司君　次に、最近一部の健康保険組合におきまして、保健施設事業の一環ということで高齢者の在宅介護に対しまして一定の援助を行うところが出てきたというふうに聞いております。これからの医療保険制度の運営のあり方として、単に医療の分野のみならず、こういった意味での保健や福祉の関連領域との連携を図って、これらを総合的に推進していくという視点が重要ではないかというふうに私は考えるわけでございます。このような保険者の努力が被保険者の疾病の予防、健康の増進を通して、結果的に医療費の有効活用につながっていくものだというふうに思います。厚生省としても健康保険組合のこのような活動に対して積極的に支援をしていくべきであるというふうに思いますが、御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（坂本龍彦君）　厚生省としても全く同感でございまして、特に健康保険組合の側において最近このような事業に対する意欲が非常に盛り上がってきているということは私どもも力強く感じる次第でございまして、できるだけこのような事業が強力に進められるようにいろいろな形で支援をしてまいりたいと考えております。
　具体的には、六十三年の十二月でありますけれども、健康保険組合の事業運営基準を改正いたしまして、健康保険組合ができるだけこのような在宅の保健施設事業でありますとか、あるいは機器の貸与事業、こういったような高齢者の在宅介護に関する事業を推進できるようにいたしたところでございます。同時にまた、今回の老人保健制度の加入者案分率が一〇〇％に移行することに伴って老人保健の基盤安定化措置が講じられているところでありますけれども、この際健康保険組合の行う高齢者の在宅介護等の事業に対しましては、積極的に助成を進める方針でございます。
○勝木健司君　近年、国民健康保険制度をめぐりまして大きな制度の改革が行われておるわけでありまして、老人保健制度の創設とかあるいは退職者医療制度の創設等があります。そしてまた、昭和六十三年には国保制度の改正が二カ年度の暫定措置としてでありますが行われました。そこで、この二年間を振り返りまして国保財政の状況はどうなっておるのか、そういうことにつきまして、まず手短に御説明願いたいというふうに思います。
○政府委員（坂本龍彦君）　六十三年度に二年間の暫定措置として制度改正が行われたわけでありますけれども、
　　　〔委員長退席、理事糸久八重子君着席〕
これは現在の時点で財政状況が明確になっておりますのが六十三年度の決算のみでございますから、実は数字的に判断するというのはなかなか難しい問題がございます。一応形の上では国民健康保険全体としての収支差し引き額、これは全市町村を通じまして一千百六十三億円の黒字となっております。これはただ市町村の一般会計繰り入れも含めての数字でございますけれども、昭和六十二年度とほぼ同様の財政収支でございます。
　したがって、全体としては余り大きな変化というものは見られないわけでありますけれども、例えば保険料の状況について申しますと、昭和六十三年度の一人当たり保険料の伸び率が六・一％でございまして、これは昭和六十一年度の一二・九％、六十二年度の八・六％に対して伸びが鈍化しておりますので、これには六十三年度の医療費の伸びが総体的に低かったという事情があるにしても、やはり六十三年度の制度改正による財政効果があったと考えてよろしいのではないかというように思っております。
○勝木健司君　小規模市町村対策として高額医療費の共同事業が実施されておるわけでありますが、この事業は法律に基づき実施されているものではなく、あくまでも都道府県ごとに任意に実施されておるというふうに伺っております。事業に対する信頼性が薄くなるのではないかというふうに思います。
　二年前の国保の改正において、高額医療費の共同事業の拡充強化を図ると厚生省は言っておりましたけれども、法律上実施義務がないような状態の中で各県においてきちんと実施されていると言えるのかどうか。二年前の改正内容と、それが実際にどのように実施されているのか、御説明願いたい。
　それとあわせまして、高額医療費の共同事業は小規模市町村対策として当面の有効な対策であるというふうに私も思うわけでありますが、この二年間の実施状況を踏まえて高額医療費共同事業の効果をどのように分析評価されておるのか、お伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（坂本龍彦君）　まず、高額医療費共同事業の性格でございますけれども、確かに都道府県なり市町村に法律上義務づけられているものではございません。しかし、これは都道府県なり市町村の考え方を十分私どもの方で酌み取りながら制度が円滑にいくように考えた結果、法律上の義務的なものとするには今の時期はまだ適当ではない。とにかく任意事業ではあっても、しかしできるだけ市町村の国保の運営の安定化のためにお互いに努力しようということで全国的に進められておりますので、そういう点では決して制度の意義は小さくないものと考えております。
　　　〔理事糸久八重子君退席、委員長着席〕
　そこで、現在の状況でありますけれども、各都道府県ごとに実際に行われております事業の推移について見ますと、この事業がそもそも始まりましたのは相当以前からでございます。そこで、例えば昭和五十九年度には、この事業に基づく医療費の交付額といたしまして百四十一億一千二百万円ばかりの額でございましたが、六十三年度になりますと四百十億五千六百万円程度というように、三倍ぐらいに拡大してまいりました。なお、都道府県の数につきましても、五十九年度四十二であったものが現在六十三年度は四十七になっている。こういうことで、それなりの効果を発揮しているものと評価をいたしております。