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○東家国務大臣　大変御貴重な多岐にわたる御提案、御質問をいただいたわけでございますが、まず第一点の、今後の復旧、復興計画は基本的に見直す必要があるのではないかというようなことに私は受け止めたわけでございます。私はかねがねから申し上げているのでございますが、立法府の先生方それぞれ、民意を我々としてはよく吸収しながらその方向づけというものを県当局とも進めていかねばならない。その立法府におられる地元の先生方の意見がかなり食い違った面があるわけでございます。そのことについては、再三にわたり私どもの方から、これは党派を超えて、そして、どうすれば本当に被災者の皆さんに役立つこれからの我々の政策であり、そしてまた事業内容でなければならないということを今日まで考えてきたわけでございます。今先生の御質問の点についても、その意見が先生の中にもあることを承知いたしております。
　さりとて、行政の方は既に関係各省がスーパーダム、堤防、いろいろな角度から今後の災害復旧工事の試算をし始めているわけでございます。それはかなりの膨大な資金を要する。そんな要する金ならば、いっそのこともう基本的に集団移転等々の対策をとったらどうかというふうにおっしゃられるのかなということではないかなとも思ったりし、そういう意見がまた地元にもある。しかし、基本的には皆さん方が望まれる、自分の生まれ故郷、営農でき得るところの範囲は復旧をしてほしい。復興の中に自分たちは将来立ち上がっていきたいという意見が大方だというふうに私は承知をいたしております。そういう見地から早急に、今日火山活動が続いておりますので、なかなか中に立ち入ることができ得ませんけれども、この活動状況を見ながら早急にその対策を、今の計画の案を進めることが一番適正であるか、私はそのように受けとめている次第でございます。
　なおまた、買収問題等については、今御提案のことの、確かに見識ある案だと私も考えておりますしからば、どのようにこれに対処するかということにつきましては、御案内のとおりの県当局におけるいろいろの財政の援助等、各般にわたり取り組んでいるわけでございますから、そこで県当局がどうこれに対処するかということは、県当局の見解の中でとり行っていただきたいものだと私は要請もいたしておりますし、そのようにお考えになっておられると受けとめているわけでございますので、そのことについては満足のいくことの買い上げになるかどうかは知りません。がしかし、お互いに理解し得る、お互いの今後の詰めの中に十分対処でき得るものだというふうに私は考えております。
　なおまた、農業の立ち直る資金問題等、これは宮澤総理、現地に行きましたときに、ちょうど農作業しておられるときに、御夫婦が蔬菜園芸の仕事の中で、自分たちはまず一年度の災害について、これは保険で賄いました。二年連続とても継続でき得ない今日の状況では、立ち上がることができませんというようなことでの切々たる訴えがございました。総理も、それではあなたたちがだめになってしまうということであれば、貸付金だって回収できないでしょう、それは当然ですねということで、このことについては私も十分検討をしてまいりますということで、私どもの方にも指示をいただいて、この問題をどう解決していくかということについては今後とも鋭意取り組んでまいりたいというふうに思っておりますし、このことにつきましては、政府のそれぞれの委員も来ているわけでございますから、具体的なことについてはひとつそちらの方から御説明をさせたいと思うわけでございます。
○畑委員　ただいま大臣から御答弁をいただいたわけでございますが、私は、誤解があってはなりませんが、今まで二十一分野九十項目でございますか、やっておりますことを見直すという考え方ではないのです。これはすばらしかった。大変な成果を上げておられる。そういう段階の中で、新しい一つの節目として、その節目の中から、残念ながらお帰りが願えない、そういう場合を想定した一つの問題の掘り下げ、これをやるべき時期が来ておるというように考えるわけでございまして、なおまた、警戒区域の中でスーパーダム等々の問題があるわけでございますから、いずれにしましても、私は、用地買収、これはいわば先行取得をする、その対象面積を警戒区域全部に広げる、こういうような意味合いの中から、しかもお帰りが願えるような状態になれば、それ相応の優先権をきちっとつけておきます、かような意味合いでございますので、大臣の御熱意は私は十二分に評価をし、その今までの取り組みに重ねて敬意を表しながら、この段階での新たな展開としての御理解というような意味合いをお願いしたいと考えるわけでございます。
　私は、従来から国土庁というお立場、これからの日本の置かれております状態、あるいは環境保全の問題等々を考えますと、国土庁の存在といいますものは、従来の国土庁とは比較にならない、今日、重要性、課題、期待、こういうものを持っておられる国土庁のお立場というように考えるわけでございまして、さような意味合いでは、今度のような大災害があちらこちらであります場合におきましては、やはり国土庁さんの、総合的な窓口というお立場において各般にわたって問題を指摘し、場合によっては先取りをしていただく中で、防災業務あるいはまた災害復旧業務を御推進を願う、これが私は極めて肝要ではないかなというように考えるわけでございます。
　さような意味合いでは、今度現地を視察しながら考えましたことは、それぞれの、とりわけ市町村段階、県段階もさることながら市町村段階で、いわゆる建設省のお立場あるいはまた農林省、林野庁のお立場の方々の、いわゆる災害ケースの採択基準の緩和をひとつお願いしたい、こういうことが強く御要望があったわけでございます。とりわけ財政力の弱い市町村段階で、自分の村道の上のがけが崩れた、これについては残念ながら、一つのケースとしましては雨量が少ない、採択基準に合致をしない。しかしながら、今度の災害のいろいろな問題を考えました場合には、島原においてもそうでございますけれども、いわゆる九州は何回も台風が襲来をする、そういうことを考えますと、この辺で災害基準の緩和ということにつきましても国土庁のお立場でひとつ御検討がいただけるとありがたいがなあというように考えるわけでございます。
　私は、さような意味合いにおきましてもう一つ申し上げたいことは、防災調整費。いわゆる事業調整費が百億ぐらいございます。やはり緊急的に対応し得る防災調整費は、現在は残念ながら一億二千万円でございますか、これは復興計画等々の事務費的なものに対応せざるを得ない。各省庁、今回も極めて御熱心なお取り組みを、私をして言わしめれば、百二十点満点の災害対応を林野庁におきましても建設省さんにおかれましてもやっていただいております。農林省においてもしかりであります。しかしながら、一つの役所の予算の執行のそのはざまを縫って、あるいは緊急対応というような意味合いでは国土庁さんが防災調整費を緊急に使えるというようなことも、これまだこれからの一つの検討課題にぜひともお願いを、そしてまた、御期待を申し上げたいがというように考えるわけでございます。
　次に、桜島の問題に移らせていただくわけでございますが、桜島、正直申し上げまして私どもも、雲仙・普賢岳の問題等々極めて深刻在問題が新たなケースとして一昨年来出てまいっておりますので、桜島問題に私自身はいささか認識の足らざる点を、じくじたるものを覚えながら現地を歩かさせていただいたわけでございますが、私は、この桜島の噴火、その中におきます防災営農事業等々、こういった問題は、先ほど委員長報告の中にもございましたとおり、やはりさらなる厚み、上積みをもって対応を願わなくてはならない。
　そういう中にございまして、たまたま桜島の防災営農事業等が、これは三年サイクルで切りかえがあっておられるようでございますが、平成四年度をもって終わるということであるわけでございますので、この点につきましては引き続き継続をしますとともに、その事業の厚みを持たせていただきたい。これは地元出身の宮路議員を初め御関係の方々からも強く要請のあったところでございますので、農林省におかれまして、この防災営農事業等々の延長あるいは厚みを持たせる、上積みをする、この点につきましての御見解を簡潔にいただきたいと思うわけであります。
○上木説明員　ただいまお尋ねの件でございますが、御案内のとおり、昭和四十八年に活動火山対策特別措置法が制定されまして以来、この法律に基づきます防災営農施設整備計画によりまして、降灰防止あるいは降灰除去施設の整備等の事業をやっておるところでございます。
　ただいま御指摘のとおり、平成四年度におきまして鹿児島県、宮崎県の防災営農施設整備計画は一応完了することになっておりますが、現在のような活動状況が続く限りにおきましては、引き続き防災営農対策事業を実施する必要がある、こういうふうに考えております。
　なお、事業の中身につきましても、鹿児島県、宮崎県と十分相談しながら、今後適切に対処してまいりたい、かように考えております。
○畑委員　ぜひ桜島問題につきましては、その延長線上における事業の充実、厚みをさらに増していただく、こういう意味合いでのお取り組みをお願いをする次第でございます。
　委員長、恐れ入りますがちょっと地図を出させていただきます。
○清水委員長　どうぞ。
○嶋津説明員　自治省の地方債課長でございます。
　先ほどの、被災した森林に限らず、市町村は従来から公有林等としまして造林活動などをやっているような山林を持っております。また、先ほど御指摘のように、生活環境整備林、いわゆるレクリエーション空間なり住民の生活空間として活用するために買い取る場合には地方債措置をすることは可能でございますし、それからまた、それについても、地方単独事業のための地方債と地方交付税を組み合わせたような仕組みもいろいろ考えておりますので、御活用をしていただきたい、かように考えております。
○畑委員　さっきの二五％対応は。
○北里説明員　地方団体の民有林等の災害復旧事業の負担の問題でありますが、国庫補助が基本的に二分の一、県費が六分の一、あとは事業者が負担されるということでございます。
　ただ、この県の負担分につきましては、御指摘のように特別交付税で八〇％措置をして配慮しているところでございます。
○畑委員　時間の関係で、今言ったようなケースもございますし、なおまた災害復旧、激甚災、そういったような意味合いの中で私は、自治省サイドにおかれましてもかなり積極果敢に面倒を見ていただいているという意味合いで感謝を申し上げながら、引き続き厚みを加えるような、そしてまた、新たなアイデアに対しましても対応していただきますように、この機会にお願いをしておく次第でございます。
　最後に私は、この大分県林業、とりわけグリーンポリス、日田、玖珠、下毛、この関係の方々がようやく、行政の皆様方あるいはまた御関係の皆様方の御支援によって、災いを転じて福にしようというようなお気持ちがだんだんあらわれつつあるわけでございますが、林業復権、こういうような一つのスタートラインにも持っていこうというようなことであるわけでございますが、林業の場合は何といっても後継者確保の問題、もう一つの柱としましては労働力確保の問題、この二つが大きな課題として横たわっておるわけでございます。私は、さような意味合いで、若い林業関係の方々にぜひこれを機会に災害復旧にも、また平素の林業経営にも機械化を促進してもらいたい。たまたま林野庁のお立場におきまして、いち早く災害直後に大型機械等々を現地に張りつけていただきました。それなりの立派な効果を発揮願ったわけでございますが、だんだん時間がたってまいりますと、さらに台数も多くしてもらいたい、あるいはまた大分県のような急峻な土地柄に対しては、いわば日本の急峻な山向きの日本の国産による林業機械をひとつ開発していただきたい、こういう声が非常に強いわけでございますので、開発研究、日本の山地適合型といいますか、そういうような意味合いでの機械の開発をぜひ予算面におきましても御推進を願いたいがというように考えるわけでございます。
　私は、今度の災害で、これは従来の大分県の林業の置かれている立場からいたしますと、林業機械化元年というようなものをつくり出して、日本全国の林業の将来に向けての活性化の一つの起爆剤にする、そういう意欲を持って地元の方々も取り組んでいかなくちゃならない、かように考えておるわけでございますので、ぜひ御関係の政府の方々におかれましては、林業機械化元年、こういうことがなし得ますようなお力添えを引き続き賜りたいがというように考えるわけでございます。
　そしてまた、幸い林野庁におかれましては、労働力育成センター、これを平成三年度からスタートしておられるわけでございますが、森林組合が主体でやっておられるようでございますが、私は現地の声を聞きますと、例えば私の地元の森林組合の方々の現有勢力でこの伐採、搬出、後始末をいたしますと、現在の姿かたちでは、各地から御加勢をいささか賜っておりますけれども、大体三百六十五日フル活動で十六年、早くて十二、三年かかるというように言われておるわけでございます。さような意味合いにおきましては、引き続き労働力育成センター等々、これは願わくば宿泊施設等々も設置をいたしまして、県外の方々あるいは県内の応援体制の方々も宿泊が願える、こういうことを県あるいは地元の方々がやる場合には国なりの援助をお願いできるということも、ひとつ検討課題としてお取り上げを賜りたいがというように私は考えるわけでございます。
　きょうは、時間の関係がございまして、御答弁を求めるよりも、私なりの問題提起をさせていただいておるわけでございますが、この災特の委員会としましても、ぜひともこれらの問題、委員長報告の中にも大方取り上げていただいたわけでございますので、解決に向かってのお力添えを引き続き賜りたいがというように考えるわけでございます。
　最後に、東家大臣におかれましては、この林業問題あるいはまた災害復旧の問題、そしてまた二次災害の問題、土木流の問題について私よりも先に問題提起をされ、それなりの取り組みを賜っておるわけでございまして、私はさような意味合いにおきましては、これから地元の大分県、そしてまた、とりわけ福岡県、佐賀県あるいは熊本県、そういった方々とも地元側の横の連絡をとって、行政の推進に当たっての協力体制をただいま進めつつあるところでございます。この第二次災害に対する、土木流に対する大臣の御決意を重ねて伺って、私の質問を終わりたいがと思うわけでございます。よろしくお願いいたします。
○東家国務大臣　特にこの風倒木の二次災害対策については、九州のみならず日本海側、青森県に至るあの十九号台風によっての風倒木が大変散在しているわけでございます。そういうことで私ども、二次災害に対処すべき国土庁の役割は何であるかということを、私就任以来、林野庁初め農林省、建設省、それぞれの関係の皆さん方と協議しながら、そういう二次災害の起きないように対策に鋭意取り組んでいくよう努めてまいりたいと思っておりますし、私みずからも近々現地に入りたいという所存でございますので、その節はまた現地の皆さん方にはよろしくお願い申し上げます。
○清水委員長　これにて畑英次郎君の質疑は終わりました。
　次に、有川清次君。
○有川委員　今回、鹿児島県の桜島そして雲仙・普賢岳、さらには今深刻な問題としてございました大分県地区の風倒木の問題など、視察をいたしました。ただ、桜島だけは雨天の関係で飛行機もおくれまして、現地に一歩もおり立つことができず、時間がなくて不満足な視察になり、非常に残念に思います。垂水海潟地区では、垂水の市議会議員の皆さん、議会を休んで防災服をつけておいでになったわけでありますが、残念でございました。ただ、委員長の方から詳しくそれを補うような報告をしていただきまして、大変感謝を申し上げておるところでございます。
　しかし、今日、最近集中的な豪灰対策に苦慮いたしまして、営農対策を含め、降灰克服への効果ある対策が期待されておりますが、現地の皆さんの必死の姿を見せつけられた思いでございます。せめて国民宿舎のさくらじま荘で県や関係市町村の陳情を受けることができたことは救いであったと思います。ぜひまたよい時期に出直しで現地視察をしていただき、被害の実態をつぶさに調査していただき、有効な対策ができることを期待を申し上げる次第でございます。
　視察調査結果に基づいてそれぞれの地域の問題点について質問をいたしますが、まず桜島の関係でございますけれども、特に激甚地域に指定をされました二市三カ町、鹿児島市、垂水市、桜島町、福山町、輝北町、この地域の降反対策事業については、日常生活に多大な被害を受けており、万全の対策を講じていただくように、まず御要請を申し上げておきたいと思います。
　避難道路を念頭に入れながら具体的に主要道路の整備改良、新設、砂防事業や治山対策事業の促進、そして防災営農対策や防災漁業対策などが必要だと思いますが、特に防災の対策事業等についてはもっと既存のいろいろな基準を緩和していただくように、先ほども御意見がありましたが、お願いを申し上げたいと思います。また、現地を見ることができませんでしたが、現地協議会の方で降灰の最近の状況写真が示されておりましたので、参加をされた皆さんはもちろんのこと、当局の方もしっかりこれを参考にしながらぜひ実態を正確に把握をしていただき、対応をお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、具体的な問題で二、三質問を申し上げたいと思いますが、まず厚生省の方に健康対策についてでありますけれども、普賢岳周辺の対策にも関連してくるわけでありますが、降灰や火山ガス等による健康に及ぼす影響、これは今日まで調査研究、監視体制を進めておられまして、地域住民の健康維持のために努力をされておるわけでありますが、なお一層これを続けながらこれまでの内容の充実をしていただきたい。これまでの調査結果と調査状況をまずお伺いをしたいと思います。
　といいますのは、特に現地では、ビニールハウス内の作業ですが、農家の皆さん、けい肺について非常に心配をされておりますけれども、今日まで調査があったことがないという御意見もございます。調査の対象者、あるいは調査項目、対象人員等について、余り時間もかかるといけませんので要領よく御回答を願いたいと思います。
　なお、雲仙の方も島原市あるいは深江町へ行ってみました。ハウスが相当建っております。桜島の場合はもっと黒い灰でありますが、白い灰の場合もハウスの中まで入り込んでくるわけです。雲仙の場合もやはり今後ハウスの中も灰が入り込んでくるという、サッシの中も入るわけですから、そういう意味でけい肺の心配がございますので、その辺について御見解を願いたいと思います。
○有川説明員　桜島の降灰の健康影響に関する御質問でございますが、鹿児島県におきまして、火山灰環境影響調査という中で浮遊粉じんの多い地域、桜島町以下十市町にもまたがりますが、一般住民等の健康調査を継続的に実施しております。こういった調査は五十三年からもう始まっておるわけでございますが、これらの結果は五十九年に桜島火山対策懇談会において集約がされております。この中には、せきとか、たんとかいった火山ガス等と関係のある短期的な健康影響が指摘されておりますが、特異的な慢性の影響、例えばじん肺、そういったものの影響ということは認められないというふうに総括されており、さらに調査が必要であるというふうなことを受けて、現在も調査を進めております。
○有川委員　鹿児島で一緒にやっておりましたので、大変よくそういう努力をされていることは私も知っているわけですが、今答弁の中に調査項目やら調査対象はちょっと御説明なかったわけですけれども、ハウス内の農作業をする皆さんに対する調査というのはぜひ今後、長崎を含めて御努力を要請をしておきたいと思います。
　次に、水産庁の方にお伺いします。
　漁業振興の立場で、軽石が桜島の東側に出てくるわけでありまして、建設省の方で砂防工事、努力されておりますが、これを排除するということがなかなか困難な実態がございまして、豪雨等がありますと、流れて漁業に大きく影響いたしております。特に養殖漁業など、写真にもありますが、軽石で埋まってしまう、そういう状況がございますので、浮遊軽石等の除去事業の現状と継続はどうなっておるのか、あるいは回収船方式による浮遊軽石の除去事業、こういうものについての導入など補助事業は考えられないのか、あるいは考えて進めようとしているのか、その辺をお伺いします。
○吉崎説明員　桜島の黒神川流域の軽石が周辺海域に流れ出し、漁業被害を生じておりますので、昭和五十九年度から軽石の除去に要する費用について、鹿児島市等地元市町に対して助成しているところでございます。来年度におきましても、鹿児島県等の要望を踏まえ、適切に対処してまいる考えでございます。しかし、回収船につきほしては、これの建造に対する助成という制度がございませんで、建造いたしましても稼働日数、管理運営等につきましても相当問題があることから、困難と考えておるところでございます。
○有川委員　回収船の問題ですけれども、今雲仙の状況もございますし、肥後大変と言われたような二百年前の状況も考えますと、軽石の問題も出てきますから、含めて、稼働日数、両方の体制を考えた対応も今後の検討課題に入れていただくように要請しておきたいと思います。
　次に、国土庁に、昭和六十三年七月に鹿児島国際火山会議がありまして、その「鹿児島宣言」において提唱されました火山に関する国際的な総合情報・研究・研修機能を確立するための国際火山総合センター、仮称ですが、この設置について地元からは再三陳情もあるところでございますが、進捗状況と考え方についてお伺いします。
○鹿島政府委員　先生御指摘のとおり、鹿児島県が主催をいたしまして、六十三年七月でございますが、鹿児島国際火山会議におぎます提言の中で、国際的な総合情報機能、そして研究機能、研修センター機能、三つの機能を兼ね備えましたセンターをつくろうじゃないかというような提唱がございました。現在鹿児島県におきましては、事業内容そしてまた運営の主体をどうするかというようなことで、学識経験者を集めて検討をなさっておられるわけでございます。
　私どもの方では、かねてから、防災に関する総合調整の立場にございますので、鹿児島県のこうした御要望を承りまして関係省庁とも相談をいたしてまいりました。引き続き構想の取りまとめ、そして、その具体化にお手伝いができればというふうに考えております。
○有川委員　構想の取りまとめは、随分時間がかかるようでありますが、ぜひ早い時期に、今活火山が日本は多くて火山の島と言われるような状況ですので、そういう対策を、観測体制なりおくれないように、十分な体制ができるような一つの中心的な機関として研究開発ができるように要請をしておきたいと思います。
　次に、雲仙の関係について質問をいたします。
　宮澤総理から、三月十四日に視察をされまして新しいいろいろな前向きな御意見が出されておりまして、これを多とするものでありますが、それらについて万全を期しながら、現地の悩みの解決に今後なお一層努力をしてほしいと思います。
　今回視察をいたしまして、非常に長期化する中で、警戒区域が決められてからもう十カ月近くなるわけでありますが、困難を排しながら生活設計について地元の皆さんが大変意欲的に取り組んでいらっしゃる姿を拝見いたしまして、これまでも何回か行きましたが、何か救われる思いがしたところでございます。また、そういう意味では、被災地の皆さんに最大限の今支援をしなければならないということも痛感させられました。
　農水の方にお伺いしますけれども、農地でも降灰の中でせっせと営農事業が始まり、あるいはたばこの植えつけなども行われ、そして各農地に、今後は施設園芸だという立場でビニールハウスが建ち並ぶという状況がございました。ちょうど土石流現場を視察した際に農家の方が要請に直接お見えになりまして、何とかして防災営農対策としてのハウス採択基準を緩和してほしい。一人十アール以上、三人で三十アール以上の連続した設置というのが一つの条件になっておるわけでありますが、困難な環境の中で、条件の中で意欲的に営農に取り組んでいこう、あるいはこのハウス園芸以外にはもうここの場合は、降反対策もあり、立ち上がることはできないという考え方で対処されている方々もあるわけでありまして、これらについて私も、桜島の関係で何回かいろいろ要請もしてまいったところでありますが、重なって、双方とも同じような問題を抱えておりますので、考え方について御見解をお伺いしたいと思います。
○上木説明員　防災の対策事業の採択基準の問題についてお尋ねでございますが、防災の対策事業の実施に当たりましては予算をより有効に活用する、こういう観点から一定の採択基準を定めて実施しておるわけでございますが、防災の対策の市に適用するというものにつきましては、これまでも地域の実態に即しまして弾力的な運用に努めてきておるところでございます。ただいまお尋ねのハウスの問題につきましても、地元の要望を十分踏まえまして、これから県とも十分連携をとりながら適切に対処してまいりたい、かように考えております。
○有川委員　ハウスの問題等については、まだ防災営農の具体的な内容の問題もたくさんございますので、これは個別にまた別途折衝してまいりたいと思います。今の御回答のように幅のある、涙のある、温かみのある行政、そういう施策をお願い申し上げておきたいと思います。
　次に、集団移転の関係でありますが、噴火の長期化に伴いまして雲仙の方もいよいよ具体的にこれが動き出す傾向になってまいりました。早急にそうした問題も研究、対策をしなければならないと思いますが、防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行規則の中で、その第一条にありますが、総理府で定める戸数は十戸、二十戸を超える場合はその半数以上の戸数、こういうふうになっております。今回、視察でも桜島の有村集落は、車で通り過ぎたにすぎませんが、ここが四十九戸ありまして、集団移転が昭和五十九年七月の段階で、盛り上がっていろいろ折衝されましたけれども、採択基準に合わずということで、六十一年九月に市単独で移転をしました。四十九戸ですから半分以上となれば二十五戸以上ということになります。これは本人の希望によるということであるけれども、答弁はいつもそうなっておりますが、実際は鹿児島市の課長以下連日連夜話し合い、説得に行きまして二十二戸、五十一人が転居をする、二十五戸に満たない、こういうことでとうとう市単独事業で移転をいたしました。その後また大きな噴石が温泉等に降ってまいりまして、平成二年の六月に移転問題が再浮上いたし、いろいろ話をしたけれども、これは三戸の移転にとどまり、せっかくあるこうした特別措置に関する法律施行令に基づく国の援助がなしに、すべて自治体の力で行われた、こういう状況にあるわけでございます。そういう意味では、もっと条件緩和の見直しが必要なのではないか、こういうふうに今痛切に思っておるところでございます。
　先ほど、畑委員の方からも全体を移転してという問題もありました。私もそれは同じような意見を持っておるわけでありますが、ただ、現地の住民の意向を踏まえて、こういうことになれば、そうしたものが緩和の中でもう少し有効に生かせる状況でないといけないと思います。鹿児島桜島の場合は、農家の方は一人も移転をしていない、そして、専業農家というのはいらっしゃいませんが、主に農業しながら兼業、こういう方々が移転をされなかったところでございます。移転をしない人たちの理由を、十項目ぐらいありますので、ちょっと申し上げますが、有村は生まれたところであり、友人も多く移転はしたくない。二番目に、兄弟から地元と墓を守ってくれと言われている。三番目に、家族皆有村で生まれ育った。四番目、自宅を建築してまだ十年、有村でよい。五番目に、家を建てたばかりで移転したくない。六番目、死んでもここに居住したい。七番目、有村で死なせてほしい。八番目、亡父の建てた家で暮らしたい、噴石が来て死んでもいいと思っている。九番目、高齢で病気がち、今さら動きたくない。十番目、年をとってからの移転は大変だし、子供も帰る有村がいい、こういうふうに移転を拒否された人の御意見が述べられております。
　こう考えますと、雲仙もやはり土地に対する愛着というか、そういうものが非常に強いのではないか、このように考えるところでございます。それを踏まえながら、私は、この雲仙・普賢岳の島原市、深江町の皆さん方の意向調査をきちっとして、住民の意思を大事にしながら再建策についてどうすべきか、このことを真剣に考えていただきたいし、また条件緩和、先ほど申し上げたように実情に即してのそういう見直しを検討をしていただきたい。さらには農家の場合、集団移転が非常に問題があるところでございますので、耕作地の条件など、実情に合わせた検討を要請をしておきたいと思います。特に、承りますと、この島原地区は優良農地でございますから、どうしてもやはりそこは確保したいという意向があるようでございます。
　また、先ほど畑委員の方からも意見がありましたが、きょうの新聞に雲仙避難民が自殺をされた記事も出ておりまして、これは警戒区域内に家があって、そこに行かれて亡くなっていらっしゃる、遺書はないということでありますが、前にもおばあちゃんが亡くなっていらっしゃる実態もありますし、無言の抵抗みたいな、抗議みたいなそういうものが感じられて仕方がないわけでありますが、そういう意味で、移転問題等、今これから前向きに進もうとする中で、期間も長期化しておって、やはり展望を失う人もある、これは行政上もかなり責任を感じて対応しなければならぬのじゃないか、このように考えますので、そうした具体的な対応策を含め、御見解をお伺いをしたいと思います。
　全体的な所見については大臣の御意見もお伺いいたします。
○小島政府委員　お答え申し上げます。
　今御指摘の防災集団移転の点でございますが、御案内のとおり、災害を現に受け、あるいはこれから災害が発生するおそれのある地域から集団的にほかの地域に移っていただくということがあの法律の基本的な趣旨と申しますか、目的でございます。そういう意味では、少なくともそういう危ない地域からは全部出ていただくということが、私どもとしては、あの法律の趣旨でもありますし、出ていただかなくて、またその後で二次災害、三次災害というようなことが起これは、せっかくのあの法律の趣旨自体も生きないことになりますものですから、その危ない地域からは出ていただくということを前提にいたしまして、そして、そのうち少なくとも集団的に一定のコミュニティーをつくるということになりますと、やはり隣近所、そういうことを考えますと、最低十戸ぐらいの単位の団地は要るのではないかということで、現在十戸ということになっておりまして、そういう集団移転というようなことをあの法律でうたっているものですから、二分の一、こういう要件がさらに加わっておるというのが今の法律の実態であろうというように思うわけでございます。
　そして、現在までの状況を見てまいりますと、平均いたしまして大体八割の方に団地に移っていただいているというのが今までの実績でございます。しかし、いずれにいたしましても、今お話しございましたように、雲仙で現に県あるいは地元の市町を中心にいたしまして、その集団移転を含む地域の復興計画等々が議論され、そして具体的な検討が進んでまいると思います。
　私どもは、今申し上げましたように、この地元の意向というものを十分踏まえながら、あの事業が円滑に進むようには努めていきたい、そして昨年の七月でございますか、災対本部の決定におきましても、特に今申しましたように二分の一といいますか、そういう条件の緩和といいますか、そういうものについては緩和等の措置を講ずること、実はこういうことに災対本部の決定にはなっておりまして、もっと具体化してまいりましたら長崎県あるいは地元の市町と十分話し合ってやっていきたい、かように考えております。
○東家国務大臣　お尋ねの死亡されました方の具体的な報告はまだ受けておりませんけれども、大変痛ましいことだと考えております。亡くなられた方の心からなる御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。
　私どもといたしましては、きょう、災害対策本部会議の中に決定されました長期化に伴う特別措置を含め、災害被災者の救済対策を鋭意推進し、被害者の生活の安定と再建に向けて鋭意取り組んでいきたい、心からそのように願っておりますし、また政治家という立場からも、情を持って取り組む決意でございます。
○有川委員　先ほど答弁がございましたけれども、有村部落の場合に二十五戸あればよかったのだけれども二十二戸なんですね。しかし、かなりそれに近い数字なんですよ。それを法律や施行令を盾にとって、それは条件に合わない、こういうやり方は行政側の一方的な判断であって、本当に被災地の皆さんの命や生活を考えた対応ではないのじゃないか、このように思います。そういう意味で、今度雲仙の場合、長崎の場合は、それを幅広く融通をきかせるような話があるわけでありますが、もっと具体的にこの施行令の見直しを検討せぬと、条文上はこうなっているのに、いや、幅がありますよ、こうやり出したらいろいろな問題が出てくるところなので、私は要請をしておきたいと思います。
　それから、有村の場合は溶岩原がありまして、ここに住民の皆さん集団で移転をしようと言ったのですね。そこを鹿児島市は、鹿児島市の方に、島から離れてくれ、こういうことで折り合いがつかなかったというのがございます。恐らく今後雲仙・普賢岳等の周辺もこういうような問題も出てくると思いますので、その辺をしっかり踏まえた温かい対策をお願い申し上げたいと思います。
　お亡くなりになった方は非常に残念でなりませんが、全体的にこうした問題がまだ先が見えないというところに、一部は頑張っているのに、踏んばっていらっしゃいますが、原因もあるようでございますので、たまたまきょう審議するのにきょう情報が入るという、そんな痛ましい事故でございますので、今後の対応に生かしていただきたい、このように要請を申し上げておきたいと思います。
　それでは、次にスーパーダムの建設と導流堤の建設の関係でありますが、現地に行きまして図面を見ながらあるいは説明をいろいろお受けしたところでございます。今立入禁止でない地域の導流堤や遊砂地、もう既に一カ所取り組んでいる、これはどんどん進んでいくだろうと思いますが、その進捗状況、特に導流堤の関係について、土石流で相当やられた畑も見ましたが、人家もやられておる、この復興作業もあるわけで、その辺の対応は迅速でなければならぬと思いますが、スケジュールとしてはどのようになっておるのか、用地交渉とかそういうものもどんどん進みつつあるのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
　また、スーパーダムですけれども、これは用地交渉がまだできていない状況だろうと思いますが、立ち入りができなくて測量もできない、立ち会いもしなければならぬというので、図面の上でとか航空写真でとかいろいろございましたけれども、この辺については今どのように進めようと考えていらっしゃるのか。雲仙・普賢岳の噴火はいつまで続くかわからぬわけですよ。私たち現地で説明を受けたら、非常に希望がありそうで、あしたからそこの導流堤の真ん中まで畑になって活発に始動し出すような錯覚に陥るんだけれども、まだ夢の夢ですよね。その辺の関係から、農業の振興とか命を守る、土石流から救済するという立場で全体的な進捗、態勢、考え方をもう一回お聞かせを願いたいと思います。
○高橋説明員　御説明申し上げます。
　二月の二十二日に長崎県が発表いたしました砂防計画の基本構想に示されております導流堤の建設につきましては、基本的には火山活動が鎮静化した後の上流の砂防ダムの建設がある程度進んだ後になると考えております。しかし、土石流から住民の方々の生命や財産を守るためには、現段階において有効と考えられます施設の整備に早急に着手したいと考えておりまして、警戒区域外の部分につきましては、測量、調査、用地買収等に地元の御理解と御協力を得ながらできるだけ早く着手できるように努力してまいりたいと考えております。
　それから、警戒区域内の問題でございますけれども、基本構想によりますと、砂防ダム群と導流堤のうちの八百メーターにつきましては警戒区域内にございまして、現在のところ現地の立ち入りができない状態にございます。そこで、砂防事業を実施するに当たりましては、特に土地の取り扱いの問題でございますけれども、砂防ダムと導流堤の砂防の施設の用地及び砂防ダムの推砂用地につきましては、砂防施設の機能を確保するために必要だと考えておりまして、事業が着手できる見通しが明らかになった時点で用地を取得する方向で私どもは考えております。用地の取得につきましては、先生先ほどおっしゃったように、測量から調査、それから設計を行いまして、地権者の方々に御説明を申し上げ、用地の測量に入って価格の提示等を行うという手順になるわけでございます。
　いずれにしましても、火山活動が活発で警戒区域内の立ち入りが許されない以上、現地での測量及び調査を踏まえた詳細な検討ができないのが現状でございます。したがって、今申し上げましたように、施設用地等の取り扱いにつきましては、県と連絡を取りつつ、地元の市町と絶えず接触を持って、事業着手の見通しがついた段階で直ちに対応ができるように態勢をとってまいりたいと思っております。
○有川委員　今の御回答で、警戒区域内のスーパーダムやら導流堤の問題と警戒区域外の問題と、選別が私もちょっと難しかったのですが、警戒区域外はすぐ着工する、そういう態勢にあるということなのか、やるということなのか、警戒区域内はなかなかできないということなのか、警戒区域外であってもスーパーダム等があって初めて導流堤ができるという意味なのか、そこをはっきりしてもらいたいというのと、区域外の場合はすぐ着工するのであれば土地買収の問題がありますね。その辺の買収金額などをどのように考えていらっしゃるのか、含めてお伺いしたい。
○高橋説明員　お答え申し上げます。
　まず、警戒区域外の問題でございますが、先生先ほどお話しのように、遊砂地につきましては現在用地を借り上げということで事業にも着手いたしております。これは昨日からでございますが、事業に着手いたしております。それから、全体の長さ二千五百メーターございますけれども、導流堤のうちの警戒区域外の部分につきましてはできるだけ早く着手したいと考えておりまして、これにつきましては用地測量、その他の設計をできれば年度がかわりましたら早急にかかりたいというふうに思っております。
　それから、警戒区域内の話は先ほど申しましたように、中への立ち入りが許されておりませんので、もしその見通しがつきました段階に直ちに県、市、町と話をいたしまして、立入調査その他を進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○有川委員　大体わかりましたが、問題はこの用地買収ですけれども、普通の公共事業を行うのと同じ条件でということだろうと思いますが、ところが普通の公共事業を行う場合は、土地の現時点における価値は幾らかということで鑑定士を入れて価格判定をしていろいろ基準に倣ってあるというのが通例ですけれども、今災害を受けていろいろ現状利用というのに問題点もあるところでございますが、その辺の判断をどうされようとしておるのか、そこをちょっとお伺いしたいと思います。
○高橋説明員　砂防ダムや導流堤の用地買収の問題でございますけれども、公共事業のために取得いたします土地につきましては、財産権に対する補償という観点から、契約の締結時における正常な取引価格をもって補償するというのが大原則でございます。
　今回のような被災地の評価につきましては、この原則の上に立って契約時点の価格をということではなくてということになりますけれども、必ずしも現況そのものということではなく、従前の土地の標準的な使用の状態、それから今後の復旧の見通し等、価格の形成の要因を総合的に勘案して対応してまいりたいと思っております。こうした考えを踏まえて、導流堤や砂防ダム等の施設の建設のための用地の取得につきましては、価格設定の考え方につきまして十分地元の方々に御説明を申し上げて、地権者の方々の御理解と御協力を得て進めてまいりたいと考えております。
○有川委員　十分判断をしながら考慮してということでございますので非常に期待を申し上げますが、この買収金額は後のいろいろなものに連動してくると思うだけに、口先では努力してとか勘案をしますとか言われるけれども、数字が出てくるわけですから、その辺、十分住民の納得のいくように対処をしていただきたいと思います。
　最後に、もう時間が来ましたが、農林省の方に。災害で、土石流で埋まった農地の現状を私たち見たわけですね。これは今警戒区域外ですね。早急にこの整備に入らないといけないのじゃないかなと思って見たのですけれども、まだ手がつけられておりません。これはいつごろ、宮澤総理も計画の策定など急げという指示もされておるようですが、どのように考えて対応されようとしておるのか、そのめどを含めて、特に農地の関係で考え方をお聞かせ願いたいと思います。それから、もう時間がありませんから、島原鉄道の陳情がございました。再三にわたって流された、金も相当要るし、いろいろな援助も欲しいというのがございますが、やはり通勤通学等の皆さんに影響する大事な足でもございますので、これに対する御意見等があれば、コメトンがあればお聞かせ願って、終わりたいと思います。
○岡本説明員　農地の復旧について御説明いたします。
　被災農地、農業施設の復旧に当たっては、先般、長崎県から砂防治山計画の基本構想が公表されたところでもありまして、被災農業者の要望を踏まえ、かつ砂防計画等、地域全体の防災計画と調和のとれた具体的な復旧計画が必要となります。したがいまして、そのような計画ができるよう、県、市、町と調整を図る所存でございます。さらに、警戒区域内の未被災農地の整備についても、砂防治山計画あるいは住宅移転等、他の施策との調整を踏まえ、地元から具体的な要望がありましたら、県、市、町とも連絡を密にしつつ要望を踏まえてその対応について検討してまいる所存でございます。
○清水委員長　島原鉄道はだれですか。
○有川委員　通告しておりませんでしたので、それじゃそれは結構です。
　最後に、大分県の風倒木を言う時間がございませんでしたが、この問題については先ほどベテランの畑委員の方から出ましたので、それに任せることにいたしますが、ただ、後のお話によると、造林をする部分もかなり進んでいるように言われましたけれども、私は現場を見て、急傾斜のところで戦意を喪失した林家の皆さん方が造林をされるだろうか、これは何らかの手を打たないといかぬと思って帰ってまいりましたので、その辺の対策について万全を期してもらうように御要請を申し上げ、終わります。どうもありがとうございました。
○清水委員長　これにて有川清次君の質疑は終わりました。
　次に、石田祝稔君。
○石田（祝）委員　十六、十七日と、私も鹿児島、そして長崎の雲仙・普賢岳、そして大分と視察をさせていただきました。関係の皆様には大変お世話になりまして、非常に充実した視察ができたものと心から喜んでおります。
　それでだんだんに御質問させていただきますけれども、その前に、本日、雲仙岳噴火非常災害対策本部で長期化に伴う特別措置が決定をされたというふうに聞いております。東家長官も今までのとまで出かかって言えなかったこととか、いろいろ腹にたまることもおありだったと思いますが、きょういろいろ正式に決定したところでございますので、長官の今までの思い等、また感想もございましたら一言最初にお聞きをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、田口委員長代理着席〕
○東家国務大臣　先生方には現地を視察していただきまして、委員長の方から先ほど御報告なされたわけでございますが、そうした生で現地を見られた観点から、被災者の皆さん方から直接生の陳情を受けられまして大変新たな気持ちでおられると思います。私も今まで何度か参りまして、そのたびごとに被災者の皆さん方の苦しみをまなに見て、この被災者の皆さんの将来の復旧、復興計画の中に、自立していかれる皆さん方に、さらに国が手厚い援助の中に、どう立ち上がっていかれるかということに対する県、国の協力はいかに必要であるかということを痛感いたしているわけでございます。
　そういう観点から、新たにきょう報告するまでのことはございませんけれども、御案内のとおりの基金についても六百億円ということを積み増しすることができましたし、なおまた食事供与につきましても、公平、公正を旨とするという建前はございますが、基本的に今被災者の皆さんにとってみれば災害が大きな痛手となっておりますし、また活発な活動もしているわけです。窮屈なあの仮設住宅の中に苦労しておられる、そういう皆さんの精神的な疲労度合いというものは、私ははかり知れないものがあると思います。そういう観点から、私はそこの食事供与というものは延長すべきであるという基本的な考えは当初から持っておりましたし、なおまた、いろいろなこれからの復旧、復興計画等については、先ほどからそれぞれの省の担当の政府委員から御説明がありました中にも、特に、長期化するであろうという前提に立つということだけでは事済まない。ということは、集団移転をでき得る場所を早く、移転せねばならないとわかり切っている皆さんのことも、これはやろうと思えばでき得ることですから、この対策は早急に取り組むべきであろうというふうに私は考えております。
　なおまた、先ほどから土地の買収等についていろいろなお尋ねがございました。それはいろいろな交付税であるとか、また基金を今申し上げましたような積み増しをするとか、いろいろなことでやはり県の財政等も含めて、そして、そうした被災者の皆さんの土地に対しての配慮は当然してさしあげるべきだというふうに考えておりますから、これは県当局が事務的仕事に当たられるわけでございますから、我々、国とよく連携を図りながら、そしてまた各省庁の力をかりながら鋭意そういう務めを果たしていきたいというふうに私は考えております。
○石田（祝）委員　長官も食事供与事業等については当初より自分の胸の内には続けるべきだ、こういう気持ちがあったと、非常に情も涙もある長官の答弁でございましたが、私はきょうは、三県に行かせていただきましたので順次御質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一点目は、鹿児島県の降灰の問題でありますけれども、活動火山対策特別措置法の第十三条に「教育施設等に係る降灰防除のための施設の整備」、こういう項目がございまして、そして活動火山対策特別措置法施行令の第四条に具体的に決められております。それを読んでみますと、公立の学校等については降灰防除の補助があるわけでありますけれども、すっぽりと私学の部分が抜けておるのではないか、そのように私はこの法律を読みましたが、鹿児島の陳情書等を見ますと、私学の幼稚園の降灰防除の補助、これもやってもらいたいということも具体的に出ておりました。この点につきまして、文部省より御答弁をいただきたいと思います。
○早田説明員　お答えを申し上げます。
　私立学校に対します補助の仕組みといたしましては、ただいま施設費についてお話がありましたけれども、陳情等私ども承っておりますのは、降灰の除去費につきまして承っておりますけれども、これに対する補助の仕組みといたしまして、各都道府県が私立学校が経常的に支出する経費、具体的には教員や職員の人権費でございますとか生徒の教育に必要な教育設備費あるいは図書購入費、光熱水料などのいわゆる経常的経費に対して補助をいたしておりまして、国はそういった県が支出した補助金の一部につきまして、都道府県に対して補助をするという仕組みになっております。
　そこで、お尋ねの降灰防除に要する経費についてでございますが、具体的には鹿児島県の対応になろうかと思われますが、この降灰除去に要する経費、例えば灰の除去、あるいは収集運搬等の委託費でございますとか、あるいは除去のための器具、クリーンスイーパーでございますとかエアコン等、こういう設備の購入費などにつきまして、経常費補助金の補助対象に加えまして補助をしているというふうに承知をいたしているところでございます。
　そういうことでございまして、今後ともこの経常費補助金の充実につきまして努力をいたしますとともに、県とも十分協議しながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○石田（祝）委員　ちょっと答弁がわかりにくかったものですから、端的にお答えいただきたいのですが、そうすると、鹿児島では桜島の関係の降灰の除去に関して私学に補助は出しているのでしょうか、出していないのでしょうか。
○早田説明員　鹿児島県は補助をいたしております。特に幼稚園につきまして御報告がございまして、補助をいたしておるというふうにお伺いしております。それに対しまして国が一定の割合で補助金を交付するというような制度になっておるわけでございます。
○石田（祝）委員　余り時間をとりたくないのですが、法律の中で私学にそういう形で補助ができるというところはございますか。
○早田説明員　ただいま御説明をいたしました補助の根拠といたしましては、私立学校振興助成法という法律が別途ございまして、それを根拠に補助をしているところでございます。
○石田（祝）委員　それでは、もう一度確認いたしますけれども、活動火山対策特別措置法施行令ではなくて、私学の助成め方の法律で雲仙も降灰があればもちろんできる、桜島も今後とも十二分にやっていける、こういうことですね。
○早田説明員　先生お話しのとおりでございます。
○石田（祝）委員　それでは、そういう明確な答弁がございましたので、陳情書にはそういう答弁があったと、こういうことを改めて陳情に対する答弁としてまた返したいと思います。
　続きまして、雲仙・普賢岳の関係についてお伺いをしたいと思います。
　この中で、先ほど申しましたけれども、きょうの午前の対策本部の会議で四月四日以降の延長も基本的に認められた、こういうことでございます。その中で、収入要件を加えた食事供与事業を行う、その前の三月十六日付のペーパーでは、公平に配慮した食事供与事業を行う、こういうことであったようでありますけれども、具体的にどういう形で延長されるのか、その中身についてお伺いをいたしたいと思います。
○鹿島政府委員　食事供与事業の対象者につきましては、これまで相当数の方々が就業などによりまして生活の手だてを既に確保していらっしゃるというふうに承っております。しかし、なお一方、さまざまな事情によりまして生活の手だての確保がまだできてないという方もいらっしゃるわけでございまして、支援を必要とする被災者の方々がこの先どうなるかというところが一つの問題であったわけでございます。
　そこで、長崎県は実態調査をなさっております。その中から、最終の結果がまとまったという状況ではないわけでございますけれども、中間的な整理の中で被災者の方々の支援策といたしまして、その公平に配慮をするというところをどのように実施をしていくかということになるわけでありますが、検討の結果、公平の観点というのはひとえに世帯ごとの収入に応じて供与すべき対象人数を決定する形でやっていくのがいいのではないかというような御提案を私ども合いただいております。具体のやり方についてはなお県と詰める必要があるわけでございますけれども、それを除きますと、六カ月を限度として、そしてまた一日一人当たり千円、そしてまた補助率は二分の一というような各要素は一つも変わっておりません。御理解しにくいと思いますが、収入要件等の具体的な内容を把握いたしまして段階的に対象とすべき人数を決めまして、その人数に一人一日千円というような単価を掛けまして額を決めていこうというわけでございます。
　先生仰せのとおり、四月三日に切れるわけでございます。私ども、切れ目ない延長を行うということにいたしてございますので、現在その段階に応じました算定の仕方、これを県と鋭意詰めておるわけでございます。詳細につきましてはあと数日ほどで詰め切るというふうに私ども考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○石田（祝）委員　そういたしますと、平成四年度の予算で当初、国土庁の中で食事供与事業として六百万計上されていると思いますが、具体的に言えば四月四日からということになりましたらまた別途予算の手当ても必要であろうかと思いますが、その点はもう間違いなく引き続いてできるだけの予算の手当てはできるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○鹿島政府委員　仰せられたとおりでございます。このため必要な予算措置につきましては遺漏のないように、私ども財政当局と相談をさせていただきまして進めさせていただきたいと思います。
○石田（祝）委員　この食事供与事業につきましては、現地でもさまざまな声が上がっていることは私もお聞きをいたしております。その意味でより一層、公平という観点で御努力をいただきたいと思います。
　続きまして災害対策基金についてお伺いをいたしますと、きょうの会合で二百七十億円積み増しをして六百億円の基金にする、こういうふうなことが決まったようでありますけれども、具体的にこの二百七十億の中身についてどういうふうに積み増しをされるのか。例えば全額国のお金でそのままのせてしまうのか、いろいろなやり方があろうかと思いますけれども、具体的にその中身についてお伺いをいたします。
○北里説明員　お答えいたします。
　県では今回二百七十億円の基金の積み増しをすることにしたわけでございますが、このご百七十億円のうち十億円は長崎県が一般財源によりまして出捐をいたします。ま尤、残余の二百六十億円につきましては、地方債の発行を許可いたしまして、それを基金の方に県が出すということでございます。利子相当額につきましては、普通交付税の基準財政需要額の方に算入するという仕掛けでございます。
○石田（祝）委員　積み増しをしていただけるということは、中身はわかりましたが、これは何日付で行われますか。
○北里説明員　積み増しの時期でございますが、本日政府の災対本部の決定を受けまして、あと県議会で関係予算の審議等の必要がございます。速やかに手続を進めまして年度内、三月三十一日までに実施できる見込みでございます。
○石田（祝）委員　年度内に積み増しができるということで、これは非常に喜ばしいことであろうかと思います。
　続きまして砂防ダムの建設を含む地域の振興、復興策についてお伺いしたいと思いますが、先ほども質問がございましたけれども、砂防ダムとか遊砂地計画の事業の推進に際して、やはりこれは土地をどうしても譲っていただかなくてはならない、また貸していただかなくてはならない、こういうことがあろうかと思いますけれども、御存じのように警戒区域に入っているところが非常に多い。そういうところにダムをつくる、治山ダム、砂防ダムをつくっていくということで、現実には測量ができないということがあると私は思います。そういう測量ができないという前提のもとで計画を立てておるわけですから、ある意味では時間が物すごくかかるんじゃないか。
　これはもうさっきどなたか先生も言われておりましたけれども、私もすぐにできそうな感じがしたんですね。地図を見せられたりすると、ああこれだけの砂防ダムができるのか、導流堤ができれば安心ではないか、こういうふうな気もいたしましたけれども、考えてみましたら、噴火が終わってから測量して、そして買い上げると申しましょうか、そういう形でしかできない。通常の何もない、いわゆる噴火災害じゃないところの公共事業のやり方をそのままやもれるのではないか、そういうお考えではないかと思いますけれども、実際いろいろな現地のお声も聞きますと、現地測量ができないから土地台帳の確認とか航空写真でできないだろうか、そういうお声もございましたし、また、買い上げの価格についても早急に提示してもらえないだろうか、こういうふうな現地のお声も確かにあったわけでございます。ですから、この二点でございますが、計画全体の中でこういう買い上げ等の事業をどういうふうに位置づけられてやろうとされておるのか、御説明をいただきたいと思います。