Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前島委員　実質的にＳＢＳ米が主食の方に外食産業を中心にして相当進出していることは間違いない事実なんです。同時にまた、国産米とさまざまな形でもってブレンドしていることも事実なのであります。このことを踏まえて、やはり影響を与えないという原則論の中で、私は、ちゃんと指導すべきであるし、改善すべきであろうと思いますので、その点はぜひこれからもやっていただきたいということを要望しておきたい、こういうふうに思います。
　それから最後に、大臣、次期ＷＴＯ交渉に臨むに当たって、国論を統一せねばいかぬ、ウルグアイ・ラウンドの経験からそこを感じた、私は、大臣、当時の御苦労から見ると、実感だろうと思います。やはり国民の意見を統一するということは大事だろうと思います、当然のことだと思いますけれども、私は、今回の関税化の決定過程において三者合意だけに重点を置いたということについては、国民の合意を得るためには一定の問題点があったことは間違いないだろうと言わざるを得ないと思います。いわゆる三者が協議することは否定しませんし、大事なことだろうと思います。事米であり、主食であるということになってくると、やはり消費者、国民の意見を聞いて方針を決めるという手順を踏むべきであったと思います。方針を決めた後というのは、やはり受けとめ方は違うだろうと思います。
　そういう面で、大臣のこれからの考え方、あるいは気持ちといいましょうか、決意という意味で、ＷＴＯの交渉に向けて国内の意見、国民の意見を統一するという意味で、三者だけではなくして、積極的に議論をしていく、意見を聞いていく、そしてまたこの国会でもその辺のところを大いに議論をする、その辺のところの決意といいましょうか、気持ちといいましょうかを最後に聞かせていただいて、終わりたいと思います。
○中川国務大臣　次期交渉に向かいましての対処方針といいましょうか、臨む姿勢というものは、まさにこれから数カ月かけて御議論をいただき、そしてこれから文字どおり国民共通認識のもとで次期交渉に向かっていかなければならない。
　先生も御指摘になりました、まさに先生と一緒にあのときはやらせていただいたわけでありますけれども、本当に、消費者と生産者があたかも対立しているかのような報道ぶりというものについては、我々としては大変残念なものがあったわけでございます。
　そういう意味で、次期交渉に向かうに当たりましては、もちろん、議院内閣制でございますから、与党と立場が違ったままでは、国会の御議論にしても、何か物事を決める上でも、これは何もできないということになるわけであります。議論をするに当たりましては、いわゆる与党、そしてまた生産者団体の皆さんはもとよりでございますけれども、国会の場を通じて、各党、各先生方の御議論、そしてまた生産者サイドだけではなくて流通あるいは消費者サイド、いわゆる経済団体、さらにはいろいろＮＧＯ的な方々が、最近は農業関係にも非常に熱心に関心を持っていただいておりますので、マスコミも含めまして、オール・ジャパンで、あらゆる立場の方々の御意見を聞き、そして意見集約をし、我が国として最善の、国内生産を守り、発展をし、そして国民の安定的な食料供給といわゆる非貿易的な、いろいろな機能の、国内だけではない、地球的な規模での農業の果たす役割というものの合意、新しい協定づくりに向かってこの交渉に臨むべく、これからもまた、先生を初め、国会の場での御議論を拝聴しながら、今後の作業を進めさせていただきたいというふうに考えております。
○穂積委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。安住淳君。
○安住委員　私は、民主党を代表して、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　反対の第一の理由は、今回の関税化移行に至るまでの政府・与党の姿勢であります。
　ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉の際、米の関税化を受け入れるか否かについては、国論を二分する激しい議論が闘わされました。そして、その結果として、苦渋の選択としてミニマムアクセス米の受け入れを選択したのであります。
　しかし、今回の関税化受け入れに至る過程を見ますと、一部農業団体との事前協議のみで、これほど重要な決定を農林省並びに与党はしてしまっているわけであります。このような国民不在の決定を、我々は断じて見過ごすことはできません。
　第二の理由は、我が国農業の体質強化のために講じられたはずのウルグアイ・ラウンド農業対策事業が、現時点でほとんど効果を上げていないように思われることであります。
　この対策が既成の公共事業に予算を上乗せするという形で進められたため、本来であれば足腰を強くし、体質改善をすべき分野に予算面で力点を置かなかったことが、今日の農業の深刻な結果を招いているのであります。政府は、これまでのウルグアイ・ラウンド農業対策事業の内容と効果についてしっかりと総括を行い、その上で今後の我が国農業の体質強化に向けた政策と予算的な裏づけを示すべきであります。そのことが担保されない以上、関税化の受け入れを現時点で認めるわけにはいかないのであります。
　第三の理由は、関税化の受け入れで国内における輸入米のウエートが大きくなるのではないかという生産者並びに消費者の不安を払拭し切れていない点であります。この点については、特に生産者の現場で、関税率がいずれはなし崩し的に下がっていき、十分な国内対策を打たないままに、我が国農業の基盤を根底から崩すのではないかという不信が募っております。まさに、ＷＴＯ次期農業交渉に臨む政府の姿勢が極めてあいまいなことも、今回の委員会の審議を通じてまさにその点が浮き彫りになりました。
　以上、述べてきましたとおり、現時点での関税化受け入れは余りにも拙速と言わざるを得ません。今国会では、三十八年ぶりとなる新たな農業基本法案の審議が予定されておりますが、本来であればこの審議の中で、今後の我が国農業の方向と制度のあり方、さらにはＷＴＯ次期農業交渉や農産物の貿易の問題について広範な議論が展開されることになるわけであります。そのような議論を経た後で関税化の受け入れについても検討するというのが当然の道筋であると我が党は考えるわけであります。これらのことからも、本法案については反対の立場をとらざるを得ないことを表明しまして、私の討論を終わります。（拍手）
○藤田（ス）委員　私は、日本共産党を代表して、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部改正案に反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、本法案が米を関税化する実施法であり、米関税化が米の本格的輸入につながり、日本農業に壊滅的打撃を与え、食料自給率を低下させるものである以上、この法案の成立は断じて認められないわけであります。
　ＷＴＯ農業協定における関税化は、本協定が、農業に対する助成及び保護を実質的かつ漸進的に削減することを目的とする中で、趨勢的な関税率引き下げにつながるものです。そして、次期農業交渉での大幅な関税率の引き下げと長期的な関税引き下げは必至であります。現に、アメリカのゴア副大統領も、現在平均して四〇％という高率関税を課している農業分野で、大幅な関税引き下げを呼びかけると演説をするなど、アメリカ政府は関税率の大幅削減を求めています。
　米の関税化と長期的な関税率の低下は、圧倒的な価格競争力を持っている外国産米の輸入を着実に増加させ、特に日本の商社による開発輸入が本格的に始まれば、品種、品質ともに国産米と何ら変わらない米が輸入されることになります。現在、米生産を初め日本の農業は、生産者の高齢化と後継者不在の状態に置かれており、米輸入の増加は日本の米生産基盤に取り返しのつかない打撃を与え、大規模な離農の進行と農村の崩壊を押し広げ、食料自給率を急速に低下させていくことになり、決して許すことはできません。
　反対の第二は、本法案が成立すれば、条約としての譲許表が改正されなくても関税化が実施できるという、国際法を無視した立場に立った関税化実施法案であるということであります。
　従来、関税交渉の際は、ＷＴＯ事務局への譲許表改正の通報の際は、あらかじめ関係国との調整を済ませてから通報してきたため、異議申し立てがあることはありませんでした。しかし、今回はその事前調整なしに通報したため、異議申し立ての可能性は現実化し、アメリカ政府の異議申し立てという事態をも招こうとしているわけであります。それは日本政府の拙速の結果であり、譲許表の改正がなくても関税化ができるという日本政府の主張は、国際法さえ無視した暴論であり、国際的にも厳しい批判を浴びるであろうことを指摘しておきたいと思います。
　第三の理由は、関税化前倒しによるミニマムアクセス数量の増加率の削減や、次期交渉にメリットを与えるなどの政府の主張は全く根拠がないという点であります。
　今回アメリカからの異議申し立てがなされた場合は、譲許表の改正がなされず、ミニマムアクセス数量の増加率の削減の根拠を失ってしまいます。それでも強行的に実施すればＷＴＯに提訴される可能性があり、紛争となった場合、日本政府がミニマムアクセス数量の増加率の削減を維持できるのか、何の保証もありません。しかも重大なことは、ミニマムアクセスに基づく輸入を義務づけたものでないことはＷＴＯ農業協定上も明白なのであります。
　次期交渉において、交渉の立場を強化するという主張について見ても、昨年の十二月十八日、当委員会の場で中川農林水産大臣は、「各条項の字句を変えていくということ、あるいはフレームワークを変えていくということは非常に難しいことであろう。」と述べ、結局、交渉の立場を強化するといっても、農業協定の字句の修正もできないことを初めから想定しているわけであります。関税化のメリットはどこにもありません。
　反対の最後の理由は、関税化に際しての従量税の採用と特別緊急関税制度の導入も、関税化による打撃を回避することはできないという点です。
　従量税は、不作によって国際価格も国内価格も上昇した場合は障壁の機能が低下し、特別セーフガードも、輸入急増に対しては規制的な役割を果たしても、輸入の漸増に対してはその規制を行うことはできないものであります。
　以上見たように、本法案は、廃案以外に道はありません。日本共産党は、参議院段階でも本法案の廃案のために全力を挙げることを明らかにして、反対討論を終わります。（拍手）
○穂積委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○穂積委員長　次回は、来る十八日木曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時二十七分散会
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十一年度総予算三案の締めくくり総括質疑に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　締めくくり総括質疑は一日間分とすること、質疑割り当て時間の総時間は百三十二分とすること、各会派への割り当て時間は、自由民主党二十分、民主党・新緑風会四十三分、公明党十七分、日本共産党十七分、社会民主党・護憲連合十三分、自由党九分、参議院の会九分、二院クラブ・自由連合四分とすること、質疑順位につきましてはお手元に配付いたしておりますとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算、平成十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより締めくくり総括質疑に入ります。吉村剛太郎君。
○吉村剛太郎君　平成十一年度予算もいよいよ大詰めでございまして、あすには参議院でも結果が出る、このような運びになっておるわけでございます。我々与党といたしましては、参議院におきましても多数で可決されることを願っておるわけでございます。史上最速で予算案が上がるという形になりつつあるわけでございますが、質疑に入ります前に総理に、総理として初めてこの予算国会を迎えられまして、このようなスピード、そしてなおかつ実がある質疑が行われた、このように我々も自負しておるわけでございますが、それに対しまして総理としての御感想をまずお聞きしたい、このように思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　このたび、衆参両院におきまして政府提出の予算案につきましての御審議をお願いしてまいりましたが、両院におきまして積極的な御審議を賜りまして今日を迎えることができました。
　このことは、恐らく現下の日本の経済が極めて厳しい困難な状況にありまして、そのために政府といたしましても全力を挙げて十一年度予算関連の政策を打ち出させていただいておるわけでございまして、国民の皆さんにおかれましてもいろいろの御批判はあろうかと思いますが、何はともあれ国の政治の大きな方向性を示すということは予算を執行するということではなかろうかと思っております。改めて、いろいろと政府の施策に対する御注文、御指摘はちょうだいをいたしておりますが、ぜひ一日も早くこれを成立せしめて、そして国民のために予算を執行させていただくことにより日本の現在の経済状況、不況、こういうものを乗り越えるための大きな第一歩を踏み出させていただきたい、こう念願いたしておるところでございます。
○吉村剛太郎君　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、三月十二日にアメリカにおきまして、ＮＡＴＯにチェコ、ポーランド、ハンガリーが加入する運びとなりました。かつてのワルシャワ条約機構の国々でございますが、これがＮＡＴＯに参画するということはまさに歴史的なことであり、また歴史の大きな転換といいますものを私ども感じるわけでございます。この件について、政府としてはどのようなとらえ方をしておるかお聞かせいただきたい、このように思います。
○国務大臣（高村正彦君）　欧州では、ＮＡＴＯあるいはＯＳＣＥ、ＷＥＵといった機構が併存して重層的な安全保障の枠組みを形成しているわけであります。
　その中で、ＮＡＴＯは冷戦中から集団的防衛のための機構として欧州の安定と平和の維持に中心的な役割を果たしてきた、こういう認識をしているわけでありますが、今後、ＮＡＴＯは共同防衛任務を維持しつつも、今回の三カ国の新規加盟やロシアとの対話の推進、さらには平和のためのパートナーシップと呼ばれる域外国との協力の拡大を通じて統合と協力を基盤とする欧州の安全保障秩序の構築に向けて中心的な役割を果たしていくと考えております。
○吉村剛太郎君　まさに欧州の安全のかなめであるＮＡＴＯでございますが、このＮＡＴＯの加盟の儀式がアメリカのミズーリ州で行われたということでございます。北大西洋条約の十条に、既に加盟している国の全会一致の合意により招請された加盟文書をアメリカ合衆国に寄託することによって締約国になる。だから、今度新規加入した三カ国はアメリカに寄託をしたわけですね。ちょっと我々聞きなれないことでもあるわけでございますが、これは事務方で結構ですけれども、この点についての御説明をちょっとお願いしたいと思います。
○政府委員（西村六善君）　今、先生がおっしゃられましたとおり、寄託に関します文書をアメリカ政府に寄託したわけでございます。多くの国際条約、多数国間条約におきまして行われているやり方でございまして、そのやり方にのっとりましてアメリカ政府に対して寄託をしたわけでございます。
　その寄託をした場所がミズーリ州であったわけでございますけれども、これはアメリカ政府及びＮＡＴＯ諸国が一つの政治的な意味合いを込めまして舞台をつくったというふうに解されるべきものかと存じます。戦後チャーチル首相がミズーリ州におきまして有名な鉄のカーテンの演説を行ったわけでございますけれども、その鉄のカーテンの演説を行った場所にちなみまして、そこでその儀式を行ったという次第でございます。
○吉村剛太郎君　歴史的にチャーチルが鉄のカーテンの演説を行っているという点もあろうかと思いますが、これは形からすればまさにＮＡＴＯの盟主はアメリカだということを如実に物語っておるんではないか、このように私は解釈するんですけれども、この点はいかがでございましょうか。
○政府委員（西村六善君）　北大西洋条約に関します条約の条文にのっとって寄託が行われたというふうに理解しております。
○吉村剛太郎君　ということで、やはりアメリカ主導で今日の三カ国の加盟があり、今後もそのような形で進むかどうかはわかりませんが、アメリカが今日までは中心的な役割を果たしてきたということになろうと思っております。
　一方、我が国を取り巻きますこのアジア太平洋地区、九六年四月に日米安保共同宣言がなされたわけでございます。冷戦後のアジア太平洋地域の安全保障について再確認をするということであるわけでございます。共同宣言を拝見してみますと、同盟という言葉が非常に使われております。また、再確認という言葉が何度も使われておりますが、同盟ということについての定義、これをちょっと言っていただきたいと思います。
○政府委員（東郷和彦君）　お答え申し上げます。
　国際法上、同盟という言葉に関して法律的な定義というものはないと思います。一般的な言葉といたしましては、二つの国がそれぞれ価値を同じくして協力し合っていく、そういうような意味合いに使われているというふうに承知しております。
○吉村剛太郎君　多国間は同盟ではないのですか。
○政府委員（東郷和彦君）　お答え申し上げます。
　多国間の同盟ということもございます。失礼いたしました。
○吉村剛太郎君　もう申すまでもなく、ＮＡＴＯといいますのは多国間の安全保障の取り決めであり、同盟であると。一方、日米安保といいますのは二国間ということで、同じ同盟だということでございますが、ＮＡＴＯの方は随分とアメリカ主導で今日まで来たのではないか、このように思っておりますが、日米の今度の共同宣言についてはどういう雰囲気の中から共同宣言という形になってきたのか。アメリカ主導なのか日本主導なのか、また双方の歩み寄りなのか、この点についての見解をちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（竹内行夫君）　先生御指摘の一九九六年四月の日米安全保障共同宣言でございますけれども、これはまさにその前文にも記されておりますけれども、日本と米国との間の堅固な同盟関係というものが、冷戦の期間中を通じましてもアジア太平洋地域の平和と安全の確保に役立ってきたと。こういう同盟関係が、冷戦が終結した後どのような形で再確認をし、両国民の間で支持を得てその実効性を保っていくか、さらにそれを向上させていくか、こういう共通の日米間の問題意識から出発したものと、こう認識しております。
○吉村剛太郎君　このアジア太平洋地域には幾つもの同盟、それから安全保障条約がございます。
　古くはＡＮＺＵＳ、それからアメリカとフィリピン、それから今日、米韓、それぞれ二国間の安全保障条約、同盟関係と言うのでしょうか、あるわけでございます。その中におきまして、ＡＮＺＵＳの方はある意味ではもう意味をなさない。アメリカとフィリピンの問題も形骸化しておるのではないかなと。一つ米韓は、現実に北を控えております韓国でございますから、非常に大きな意味を持っておる。そしてその中で、日米安保といいますものが冷戦終結後になおかつ大きな意味を持っておるということだと、このように思います。
　かつて、安保賛成か反対か、そして国内で大きなデモが頻発したあの当時に比べますと、随分と日米安保といいますものも国民の間に定着をし、またそれぞれとらえ方も、私の見方からすると進歩してきたな、このような思いがするわけでございます。
　今回のこの国会審議の中でも、まだまだ、今回の共同宣言再確認は安保の質の改定だという御議論もあります。だから、新しい安保条約という形で国会の承認事項としろという論もあります。また、質の転換を前向きにとらえて、新しく周辺事態に取り組むために、集団的自衛権の行使まで踏み込んではどうかという意見もあるわけでございます。
　政府としては今日までもいろいろと答弁がなされてきておるわけでございますが、ここで確認の意味で、安保の共同宣言、それからそれに連なるガイドラインについての御認識をお聞きしたい、このように思います。
○国務大臣（高村正彦君）　日米安保条約に基づく日米安保体制は、過去四十年間我が国に平和と繁栄をもたらし、極東に平和と繁栄をもたらしただけでなくて、アジア太平洋における安定と発展のための基本的な枠組みとしても有効に機能してきたと評価しているわけであります。このような日米安保条約の役割は国民の大多数により支持されていると考えておりまして、政府としては、今後とも日米安保体制の堅持を安全保障政策の重要な柱の一つとして維持していく考えでございます。
　そして、現在国会にお諮りしている周辺事態安全確保法案等は、冷戦終結後も依然として不安定、不確定、不確実な要因が存在する中で、日米安保体制のより効果的な運用を確保し、我が国に対する武力攻撃の発生等を抑止することに資するものであると考えております。政府としては、これらが早期に成立または承認されることを強く期待しているわけでございます。
○吉村剛太郎君　先ほど申しましたように、ヨーロッパにおきますＮＡＴＯの存在、それからアジア太平洋地域におきます日米安保の存在、国際社会の平和を維持するという意味では、この二つは本当に重要なそれぞれの同盟関係だ、このように私は認識する次第でございます。
　今、外務大臣がおっしゃいました点、まさにそのとおりだ、このように思っておりますが、どうか政府としてもその点のやはりＰＲをよろしく国民にも強調して広げていっていただきたい、このようにお願いをする次第でございます。
　続きまして、アジア太平洋地域におきまして最も今我々が危機を感じておりますのは、北朝鮮のミサイルの問題でございます。現に、昨年八月三十一日、我が国土の上空を飛び越して太平洋にミサイルが着弾をした。これはミサイルではない、人工衛星だという主張もございますが、いずれにしましても、そのような事態があったということに我々は大変危機を感じておる次第でございます。
　そういう中で、一つ確認でございますが、「ノドン六基配備確認　中国との国境近く」、これは発射の兆候は見られないが確認をしたという新聞情報でございますが、六基が一カ所に集中しておる、これは移動式車両に搭載されておるという報道でございます。この点について政府として確認しておれば、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　北朝鮮のミサイルの開発、配備状況につきましては、同国が非常に閉鎖的な体制をとっていることに加えまして、秘密裏に進めている活動でもあることから、断定的に述べることは極めて困難でございますけれども、我が国の安全保障にとって重大な影響を及ぼすものでございますので、私どもも鋭意種々の情報を集め、継続的に分析評価を行っているところでございます。
　防衛庁としては、北朝鮮のノドンミサイルについては、種々の情報を総合すれば、北朝鮮がその開発を既に完了し、その配備を行っている可能性が非常に高いと判断しております。一方、その配備場所や配備数など配備状況の詳細につきましては、関連する情報を鋭意収集し分析評価を行っているものの、同ミサイルが発射台つき車両に搭載されて運用されるものである、こういうこともあり、一般に正確に把握することは難しく、現段階では確たることを申し上げることは大変困難であると思っております。
　いずれにしましても、ノドンの射程距離は千三百キロに達すると見られ、我が国のほぼ全域がその射程内に入るという可能性がありますので、その動向につきましては引き続き細心の注意を払ってまいりたい、こう思っております。
○吉村剛太郎君　ノドンにしろテポドンにしろ、我が国土を完全に射程圏内に入れるほどの射程距離を持っておるわけでございます。
　現在、申すまでもなく、韓国と北朝鮮は三十八度線を挟んで緊張状態にある。したがいまして、北がミサイルを、そのような足が長い兵器を持つという意味といいますものは、南に対するものを超しておるんではないかという私の認識でございます。もう少し足が短いＩＣＢＭとかそういうもので十分南と対応できるはずでございますが、その千キロを超す射程を持つミサイルを開発し、または配備をしておるということ、その意図といいますものは那辺にあるのか。長官の御認識についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　これは大変難しい判断でございますが、一つの考え方として、私が先般韓国へお伺いした際に、韓国のある首脳が、北朝鮮は今七十キロぐらい飛ぶ大砲を随分備えている、だからミサイルは韓国向けのものではなくてそれ以外のものを想定して何かやっているのかもしらぬという断片的な話があったということを申し上げて、それ以上のことは私の方からは申し上げることはできません。
○吉村剛太郎君　韓国の人々はまさに、むしろそれよりも川に毒物を投入するとか、そういうものを恐れておる、ミサイルについてはむしろ楽天的だというようなことも仄聞するところでございます。
　ところで、これも新聞報道でございますが、米軍は昨年十一月に、朝鮮半島有事での五〇二七作戦計画を大幅に見直し、米韓連合軍による北朝鮮への先制攻撃によって国家機能を崩壊させることを目的とした軍事計画を策定したと、これはまだ未確認かもわかりませんが、ある新聞社がその情報を得ておるわけですね。
　といいますのは、ミサイルについての問題は別といたしましても、韓国としてはそれを含めて総合的に北の今日の兵力の増強といいますか向上といいますものに非常に神経質になっておる証左だと、このように思っております。
　この五〇二七作戦についての御説明をまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　米韓連合軍の共同作戦計画については、私どもにはいまだ知らされておりません。委員が御指摘のような報道があったことは私どもも承知しておりますが、その具体的な内容については私どもは知らされていないところであります。
○吉村剛太郎君　米韓の問題であるし、軍事的なことですから、なかなか長官も詳しいことは申し上げられないということであろうかと、このように思っております。参考までに、非常に具体的な作戦計画で、例えば二百門の二十四センチロケット砲と一万門の火器で二十四時間以内に北朝鮮の砲兵軍団を攻撃する、このような内容でございます。
　これについての質問はこれ以上申しませんが、いずれにしても、非常に米韓が危機感を持っておるということであり、現実に北が我が国土を射程に入れたミサイルを持っておる、核についてはまだ未確認でございますが、このおそれもあるということでございます。
　先般のこの予算委員会でも私自身質問をいたし、また外交・防衛委員会でもこの質問がありましたが、じゃミサイルが飛んできたときにどうするか、またそれに着手が確認をされたときはどうするかという点でございますが、もう一度長官にこの点についての見解をお聞きしたい、このように思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　今、委員から御質問のありました点については、日米双方とも幅広い情報収集活動を継続しているところであります。
　日米安保体制のもと、そのような活動を通じて得られた情報については必要な情報交換等を行っていることは当然でありますが、情報交換の態様につきましては、例えば会議等の場を活用して行われることもありますし、あるいは早期警戒情報のように迅速に情報の提供を受けることもあります。このように、日米両国の情報交換については、交換する情報の種類や内容に応じて適切な方法で行われているところでございます。
　個別的な、具体的な内容について明らかにすることは、双方の情報収集能力を明らかにすることにもなりますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○吉村剛太郎君　現実にミサイルが飛んできた、着弾したというときは、これはもう当然有事でございますが、そのミサイル発射の可能性が非常に高いというときの先制攻撃、これについてもう一度長官のはっきりした見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　委員よく御承知のとおり、我が国の憲法九条のもとにおいて許容されている自衛権の発動については、三つの発動要件がございます。一つは我が国に対する急迫不正の侵害があること、もう一つは排除するために他の適当な手段がないこと、もう一つは必要最小限度の実力行使にとどまるべきことに該当する場合に限りこの自衛権の発動ができるわけでありますが、我が国に対する急迫不正の侵害がない場合に自衛権の行使として武力の行使を行うことは、憲法上は認められていないところであります。
　この場合に、我が国に対する急迫不正の侵害がある場合については、従来から我が国に対する武力攻撃が発生した場合を指している。この武力攻撃が発生した場合というのは、侵害のおそれがあるときではない、また我が国が現実に被害を受けたときでもない、侵略国が我が国に対して武力攻撃に着手したときである、こういうふうに考えております。
　したがって、我が国に現実に被害が発生していない時点であっても侵略国が我が国に対して武力攻撃に着手していれば、我が国に対する武力攻撃が発生したこととなるわけでございますから、自衛権発動の他の二つの要件を満たす場合には、我が国としては自衛権を発動し相手国の戦闘機や艦船を攻撃することは法理的にも可能だと思っております。そういうことが昭和三十一年の政府統一見解でも述べられているわけであります。
　先制攻撃というものは、武力攻撃のおそれがあると推量される場合に他国を攻撃することでございますので、そういうことは我が国憲法九条のもとで許されないということは今申し上げたとおりであります。
　我が国に対する急迫不正の侵害がある場合については我が国に対する武力攻撃が発生した場合を指し、その武力攻撃が発生した場合というのは侵害のおそれがあると推量されるときではないのですから憲法上先制攻撃が認められない、現実の被害が発生していない時点であっても自衛権が発動できるという見解が先制攻撃を認めているものではない、こういうことでございます。
○吉村剛太郎君　非常に微妙な点がございまして、急迫不正の侵害があった場合は、もうこれは既に被害が出ておるわけです。そうなったときはもう遅い。しかし、着手の段階であれば先制攻撃ができるというふうに私は今解釈をいたしました。
　さて、実際問題として、そういうような事態でも、我が国はいわゆる足が長い兵器を持っておりません。当然、日米安保のもとにアメリカに頼らなければならないということでございます。
　そこで、実際問題として、アメリカはいわゆる米韓の相互防衛条約、米韓関係というのがございます。先般、韓国の千国防相ですか、お見えになったときも、事前協議なくして先制攻撃については反対であるというようなことも、これは記者会見ですが、そのようなことを言っておった、このように記憶をしております。
　ただ、実際問題として、おそれがある、では日米安保に基づいて北の核施設をたたくということ、これは理屈の上ではできますが、しかし我が国の北に対する心情的なものと、それから韓国の北に対する心情的なもの、韓国の方々は例えば親兄弟が北、南に別れているものもあります。そういうときに、果たして日米安保が機能するかどうかという問題が私は非常に現実問題としては出てくるのではないかなという気がするんです。
　その点については、長官、どのようなお考えでございましょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　ただいま委員がおっしゃいましたことは、三月六日あたりの我が国の報道でも、千容宅国防部長官が、今、委員がおっしゃったようなことを新聞で記者会見されたという報道があったことは私どももよく知っております。
　それは大変遺憾なことでございますが、一部の我が国の報道の中で、私は先ほど来きちっと国会で何度も答弁しているわけですが、防衛庁長官が先制攻撃ができると国会答弁をしたという誤解による報道をしたものですから、それを国防部長官が心配して、そういうことを記者会見なさったということであります。
　私どもは直ちに、それが大変な誤解であるということで、日本にいる韓国の駐在武官あるいは韓国にいる日本の駐在武官等を通じてすぐその誤解を解きましたし、先般も李政策企画局長が別の用件で訪日されましたので、一時間ばかり私から篤と話をして、きのう李局長から電話が入りまして、全くの誤解であるということがよくわかりましたし、千国防部長官も腹の奥からよく理解できたということで、そのことを韓国の新聞の記者会見でも鮮明にお話をしたという連絡をいただきました。
　そういうことで、千長官に日本が一方的にそういう反応をするということは決してないということをよく理解していただいたと思っております。同様のことを中国に対しても今説明して、理解を得ているところであります。
　北朝鮮情勢の対応に関しましては、私どもはやっぱり日米韓三国間の緊密かつ継続的な協議及び三国間の密接な政策調整が重要である、こういうことで千国防部長官あるいはアメリカのコーエン国防長官それからペリー政策調整官等ともそのことは何度も話し合いをしまして、同じ認識である、認識を共有しているということであります。
　私は、そういう意味でこれからも三国間の密接な話し合いが大事であるということで、特に韓国とは即座にいろいろな事態に対応できる情報網を来月ぐらいには、さっき李政策企画局長が来日したという話はその具体的な問題を詰めるために来たわけでありまして、ほぼ話し合いがまとまりましたので、そういう情報網を通じてもお互いに理解を深め、万全を期していきたい、こう思って対処しているところであります。
○吉村剛太郎君　非常に微妙な点がございまして、これは一般国民はなかなかわからないのではないかなと、こんな感じがするわけでございます。
　そういう中で、やっぱり現実に北朝鮮がミサイルを開発しておる、そして昨年八月三十一日にはそれが飛来をし太平洋に着弾した。あの時点において我々国民は寝耳に水であった。しかし、防衛庁の方では既に十日か二週間ぐらい前にその情報をキャッチしてイージス艦が日本海の方に出動しておった、このように伺っております。
　今の長官の御答弁でも非常に微妙なところがあって国民にはわかりにくい。これではだんだん国民は非常に不安に思っておるだろうと、このように思うわけでございまして、ミサイルについての情報の開示、これはいたずらに混乱を招くようなことがあってはならない。しかし、台風でも、台風警報、注意報、ランクがあるわけでございます。
　そういう情報の開示については、防衛庁としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　今大変大事な御指摘をいただいたわけでありますが、まず政府としては、北朝鮮が弾道ミサイルを再度発射する場合に備えまして、昨年の八月の教訓も踏まえ、政府部内の情報の伝達体制の整備や各省庁間の連携等について鋭意検討を行っているところであります。
　防衛庁としましては、このような政府としての検討に積極的に参加するとともに、北朝鮮問題への対応、特にミサイルが発射された場合の対応について、私のもとに重要事態対応会議を設置して、かなり多くの会議を開きまして議論を重ね、適切に対応し得るような努力を重ねているところであります。
　今述べたような検討を踏まえまして、国民の皆さんの安全確保の観点から、発射前における必要な情報の提供についても適切な手段を用いて実施することが必要じゃないだろうか、そういった対応にも万全を期してまいりたいということで、そのあり方についても今熱心に検討を加えているところであります。
　防衛庁としましては、国民の命と財産の安全確保の観点から、必要な情報は公表すべきだと考えておるわけでありますが、具体的にどのような内容を公表するかといった事柄については、現在、政府として検討が進められていることもあり、その具体策について今お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○吉村剛太郎君　大変重要な点であろうと思いますので、防衛庁としてもよろしく御検討をお願いしたい、このように思います。
　そして、もう時間もありませんが、現下の我が国の防衛上一番心配なのはやっぱり北のミサイルだ、このように思っております。直接侵略というのは今のところ、朝鮮半島は南に韓国が存在するわけでございますから一つのバッファーがあるな、このように思いますが、長距離のミサイルということ、そして今申しましたように、実際の被害が起こる前に対応できるかということ、我が国は兵器を持っていない、安保に頼らなければならない、じゃ安保が本当に機能するか、事前に機能するか、侵害を受ける前に機能するかということについて、実は私は危惧の念を持っております。
　といいますのは、国際世論、それからアメリカは民主主義の国ですから、アメリカの国内世論という中で、アメリカ自身の主権が侵害されるときは、これは現に先般先制攻撃というようなこともあった、先制攻撃といいますか基地をたたくということもあったわけですが、日米同盟を結んでおるという関係であるが、一方では韓国と北の関係があるという中、それから国際世論という中で非常に難しい選択をしなければならない、判断をしなければならないことになろうかと思います。
　かつて真珠湾、あれはむしろ日本を戦争に持ってくるために真珠湾攻撃をさせたんだというような見方をする歴史家もいるわけでございまして、もし北をたたくなら、一度日本が被害を受ける、それからやるというような判断も、これは歴史的にもアメリカはとったこともあるのではないか、パールハーバーのことを思いますと。そういうときに非常に難しい判断をしなければならないと思います。
　その辺、日米安保に甘えていていいかどうかということ、そういう問題も含めて、最後に長官のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　先ほど来、委員から大変微妙な問題についての御説明がありました。
　例えば個人の正当防衛みたいなものを考えてみた場合に、相手が来てピストルを構えたと。構えたから殺されるおそれがあるといって相手を撃ったんじゃいかぬというのが、おそれがあるだけで攻撃に着手しちゃいかぬという意味のように考えることはできると思います。また、被害が出たときでなければ反撃しちゃいかぬということであれば、相手にピストルで撃たれて死んでしまったんじゃ反撃できないわけですから、これも当たらないと思います。
　一番当たるのは、相手がピストルを構えて撃った、しかし撃ったけれども当たらなかった、そのときには反撃に着手していいというふうに考えればよくおわかりいただけるんじゃないかと思うのでございます。
　我が国に対する武力攻撃がなされる場合に、安保体制の枠組みに基づく日米共同対処ということが一番基本になると思います。そういうことは日米防衛協力のための指針にもきちっと明記されておりますので、私どもとしては、米軍との共同対処をきちっとやることがとりあえず国民の生命と財産を守るための一つの大事な要素である、こういうふうに考えております。
○委員長（倉田寛之君）　以上で吉村剛太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（倉田寛之君）　次に、今井澄君の質疑を行います。今井澄君。
○今井澄君　民主党・新緑風会の今井澄でございます。
　参議院の本予算委員会も大詰めを迎えまして、いよいよ締めくくり総括質疑となりました。世上では、ことしは史上最速の予算の通過が見込まれる、こういうことが言われているわけでありますが、そういった中で、参議院の予算委員会は、過去十年あるいは十一年を振り返ってみますと、一番長かったのが九十四時間。それを超える質疑時間を現在確保しつつありますし、各般にわたって大変広い範囲の質疑が行われてきたというふうに思っております。
　その中で、幾つか新しい問題も出てきましたが、しかし一方でなかなか質疑が深まらなかったという点もあると思うんです。例えば金融問題では、例の確認書というものが提出されたわけでありますけれども、一方、なかなか資料要求に対してこたえていただけないという点で不満を残す点もあるわけでありますが、それについてもかなり全般的な質疑ができたというふうにとりあえずのところは考えております。
　さて、小渕内閣は経済再生内閣を自称して頑張ってきておられるわけでありますが、去る十二日に発表された国民所得統計速報によれば、そしてまた、けさは月例経済報告、私も経済企画庁等からお聞きいたしましたが、昨年十—十二月期が前期比マイナス〇・八％、年率換算にすると三・二％ということで、政府としても大変厳しいという御認識を持っておられると思います。お聞きしますと、一月ごろには政府の方としても若干のプラスになるのではないかというふうな考えもお持ちだったようですし、民間でもマイナスでもほんのわずかのマイナスだろうと、〇・一とかそのぐらいだろうという見通しもあったようであります。これが大幅に狂ったわけでありますけれども、このことについての御所見、原因についてどう考えておられるか、まず経済企画庁長官にお伺いいたします。
○国務大臣（堺屋太一君）　委員御指摘のとおり、私も予想以上の落ち込み、〇・八％というのは予想以上の落ち込みでございました。
　そして、御指摘のように、二月十二日に仙谷委員に対する答弁で、私は十—十二月はゼロか若干プラスになるかもしれないというようなお答えをいたしました。それに比べますと大変違いますので、その点は率直におわびしたいと思うのでありますが、その理由についてちょっと聞いていただきたいと思います。
　まず第一は、その前の七—九月期が、速報で出しましたのと、二次ＱＥといいまして法人企業統計で出しましたのと〇・四％も上方修正されました。前の方が上がったものですから、今度が同じでもその下がったところが非常にたくさん出てきたわけです。
　その最大の理由は、中小企業の設備投資が低いと思っていたんですが、七—九月期に大変プラス、一一％のプラスになっているんです。これはいまだに実感と合わないのでございますが、経理統計上の癖もございまして、ある程度そういうことが出てきたのじゃないかと考えております。
　それからもう一つは、十二月ぐらいに住宅投資がかなり進むと見られておりましたが、政府の税制の関係で、十二月に着工しようと思っていた人が一月にずれ込ませたということで、〇・一％ぐらい下がったと。それから外需が、輸出の方が意外に伸びなくて輸入が意外に減らなかった。
　この結果、七—九月はプラス〇・三でございましたものが十—十二月にはマイナス〇・三％、これで差し引き〇・六％違う。もしそういう統計上の誤差がなかったといたしますと、内需だけとりましたらやはりほぼとんとん、前期と同じか前期よりは少し上向いた状況になったのでございますけれども、ちょっと言いわけがましくて申しわけないのでございますが、そういうような統計上で前期が修正されたということが非常に大きな理由になっております。
○今井澄君　総理の御所見をあわせてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　ただいま経企庁長官から御答弁させていただきましたが、堺屋長官は国会におきましてもかなり本音のところをお話し申し上げてきたような気が私はいたしております。
　そういう意味では、九—十二月につきましては、希望的に申し上げればその段階で明るい見通しが立てばということでありましたが、これもしばしば申し上げておりますが、明るさの前に一番暗い状況というのがこの九—十二月にあらわれているのではないかというふうに思っております。そういった意味では若干予想にたがうことになりました。また統計のとり方につきましても今御説明ございました。ぜひ一—三月は我々としては明るい見通しが立てるようにということで、今その三月期を迎えて、その方向性について数字が改善されることをこいねがい、また努力をさせていただいているところでございます。
○今井澄君　今原因や所見についてお伺いしたわけでありますが、私は単に前期、七—九月期が修正されたからという、あるいはちょっと設備投資や消費がずれたという、そんな簡単なものではないんじゃないかというふうに思うんです。これは貿易収支の問題もそうだと思うんです。
　きょう、月例経済報告をお聞きしまして、御説明はなかったんですが、後でちょっと見てみますと、資本収支が十二月でプラスになっているんですね。非常に特異なことのようにも思います。また、世上ではかなり何人かのエコノミストが今後のトレンドとして日本はどうも双子の赤字の方向に行くんではないだろうか、貿易収支の方も、貿易摩擦になるぐらいいつも黒字ですけれども、必ずしもそうは見れないんじゃないかというお話があるので、たまたま例えば貿易収支の方で〇・三ポイントあったから落ちたとか、そういうことは言えるんでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　申し上げましたのはあくまでも前期との比でございまして、日本の貿易収支は依然として大きな黒字を続けておりますし、また一月、二月も貿易収支の黒字幅がむしろ広がっております。これは為替の動向とも関係がございます。
　それから、委員御指摘の資本収支でございますが、これは日本の株式に買いの注文が入りましてやや変わったというようなこともございまして、大きなトレンドの流れではなしに、むしろ小さな波動の方で変わっているんだろうと思っております。
○今井澄君　もちろん私もそうであればいいと思うんですけれども、余り事態を甘く見て、これが一時的なものだとか、ちょっとずれただけだという見方は非常に危険なような気がいたします。
　ちょうど、きょうお配りしました資料、「自己負担割合について」、これは後で使いますが、その二ページ目に家計貯蓄率のグラフがあります。それで、最近ではますます日本の貯蓄率は上がってきて、九七年が一三・六、九八年が一五・四という数字もありますね。
　そこで、今の問題はおくとして、消費の方へ移りたいんですけれども、企画庁長官、三番バッターはウエーティングサークルでなかなかいい素振りをしている、打ってくれるんじゃないかということを期待していると。私は実はここのところが非常に問題だと思うんです。
　本予算委員会の冒頭の総括質疑のときにも申し上げたんです。税制改正、減税との関係で申し上げたわけでありますけれども、どうも消費が拡大する環境にないと。一時的にいろいろな消費税還元セールだとか今度地域振興券とか、いろいろなことで一時的な動きはあるにしても、これは決して長続きしないんじゃないか、長期的には消費はむしろずっと低迷ということではないかというふうに心配しているわけなんです。
　もう一度お尋ねいたしますけれども、現在の政府の減税案、中低所得層にとってみれば、確かに一時的な特別減税ではありますが、九八年度に比べればむしろ増税になる、表現は気に入らないかもしれませんが、こういう状況の中で、しかも後でもう一度また触れますが、一方で年金とか雇用とかこういうものについての不安が一向になくならないという状況の中では、やはりこれからの三番バッターに期待するということは非常に難しいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　委員、大変的を射た指摘をしていただいていると思うんです。
　現在、日本は非常に不安心理が強うございまして、最近の調査によりますと、二十歳代の人でさえも半分以上が老後が心配だと答えている。これは十年前、八六年の調査に比べますと倍増いたしておりまして、若者が老後が心配だというような状態になっておる。これはいろんな理由があると思います。
　その第一は、やはり不況が進行いたしまして、それによって不安になっている。そしてまた、その不安心理が委員御指摘のように消費を抑えてなかなか回復を難しくしている。あるいは経営者の方でも投資を控えるというようなところがあろうかと思います。
　第二番目には、御指摘のように財政の問題あるいは年金の問題、そういった問題が非常に不安がられて、今後日本の年金は大丈夫だろうかという不安があろうかと思います。
　そして第三に、やはり大きな問題として少子高齢化という社会構造的な変化がありまして、これに伴いまして日本の雇用慣行が大きく変わる、また産業構造も変わる。今までこういう学校を出てこういう会社に勤めていたら定年まで安心だと思っていた人がそうはいかなくなってきている。こういう構造変化の問題もあろうかと思います。
　そういうことに対応いたしまして、政府といたしましては、目下の緊急的な経済対策と並べまして、長期行動的な政策として先ごろには経済戦略会議から提言もいただきました。また、それを踏まえて、一月十八日に小渕総理大臣から経済審議会に対して、十年程度を目途とした方策を考えろ、日本のあるべき姿とそれに至る政策を考えろという御指示もいただいておりますので、本年の前半ぐらいにそれを出したいと考えております。
　御指摘の点でございますが、税金との関係、これは減税が一時、特別減税がなくなってそれにかわって恒久減税になった。このことによって標準世帯で三百六十一万円と四百九十一万円ぐらいの間の方が無税から有税になった。それから、その上の方々も増税になった部分がございますが、これはむしろ、私は委員と御意見が違うかもしれませんけれども、恒久減税になったということで安心感が出てきているんじゃないか。一時的な特別減税だけでは来年どんな税制になるかわからないという不安がありましたが、やはりこれが恒久的な減税政策になったので安定感が出てきているんじゃないか。むしろ、私たちといたしましては、できるだけ早く恒常的な日本の次の姿を国民の方々に描いてお見せすることによって御安心いただくのが筋ではないかと考えております。
○今井澄君　その減税のことなんですけれども、前のときにも申し上げたんですが、民主党も対案を出したわけです。それは中低所得層にも、それはもう一つは子育て支援手当との組み合わせですけれども、あわせて出すことが大事だと。当面、今年度に比べれば税負担がふえますけれども恒久減税だから大丈夫ですよと、今の経企庁長官の御答弁では、どうも国民はそうは思っていないんじゃないかと思うんです。
　大蔵大臣にお尋ねしたいんですけれども、やはりそういう消費という非常に景気対策として大事なところに焦点を当てれば、今度の政府の減税案というのは、景気を浮揚するという意味ではプラスの効果がないどころかマイナスの効果があるんではないか。むしろ減税をするならば、あわせて私どもが提案したような方向での対策が景気回復に資するのではないか。
　重ねて大蔵大臣に御所見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この予算委員会で既に何度も御議論になりました。今井委員も前回もその点をおっしゃいました。
　確かに、平成十年度分に係る一遍限りの減税、いわゆる定額減税というものは非常に大きな無税層をつくり出しました。それは例えて申しますと、仮に十万円の税を払っていた、定額で十万円免税してあげますと言えばその方はゼロになってしまうわけでございますから、それは当然そうなります。これが定率の減税でございますと、なかなかそういう景気のいいことは申し上げませんが、十万円払っていた方には二〇％減税をいたします、八万円は払ってくださいと。
　そういうふうな緩いカーブでの累進課税というのが所得税の特色でございますが、突然実額で十万円まけますと言えば、がけみたいな、あるがけのところでゼロ、急に高い課税所得というふうに、丘陵が描けませんので、その丘陵とがけとの間でなくなるこの三角の部分が八百万人いたわけでございますから、これからの日本を考えますと、そういう八百万人プラスという納税者を失うことは私は将来の日本の正常な姿に返ったときの税制としてはとてもやれないことだし、これは御存じでございますが、それによって四百九十一万円というような、この間も申し上げましたが、アメリカで申しますと二百八十万ぐらいでございますか、イギリスですと百二十万ぐらいでございますが、四百九十一万というそういう課税最低限というのはとても日本のような円熟した国で私はやっていけない、一遍はできましたが、将来やってはならぬことだという思いがございまして、今回は定率減税にいたしました。
　その結果は、しかし御指摘がありましたように、昨年新しく納税者でなくなった方々がまたことし納税者になられて、そして昨年の負担よりも多い場合には十万円近く負担がふえた。それはそのとおりでございますから、その限りで生まれるべき購買力が生まれなかったではないか、あるいは六五％という課税のトップレートを五〇にした、それは高額所得者にはいいけれども、そこから大した購買力は生まれないではないか。二つの御批判がございまして、そのことがこの予算委員会の税制についての中心の議論であったように思います。
　私思いますのに、確かにそのようにして昨年に比べて減税から生ずる購買力、余剰購買力は今年の方が少ないということは事実でございましょうけれども、先ほど経済企画庁長官が言われましたように、一遍限りそういう減税をしてもらったという立場と、それはしかし先はわかりませんということでございますが、ことしのようにまたもう一遍納税者に呼び戻されたが、しかしこれは安定的に今後こういう税制になっていくのだ、多少のことはやっぱり自分たちぐらいになれば払ってもいいのだろうと思ってもらえるかどうか。その辺のところは、どっちが少し長い目で見て購買力に資するかというのは、私はいろいろ問題があるだろうと思います。先がこれで少し、一遍限りでない、まあまあこれで国がいくのかなというような多少の安心感、その間に施策が進行しておりますから、去年と同じ環境であるわけでは必ずしもありません、それは背景も変わっていますから。
　今度の所得税改正というのは、前年、平成十年分に比べまして減税の幅は金額は小さく、したがってそこから生まれたかもしれない購買力というものは今年の場合は小さかった、それは平成十一年分の場合は小さい。それはそのとおりでございましょうけれども、だからといってことし減税をしていないわけではございません。これだけの、九兆幾らという減税をいたしておるわけでございますから、相対的に昨年に比べてその点が劣るというようなことは言えないのではないだろうか。
　もっと面倒な言葉を使いますれば、そうやって生ずる限界の購買力よりも平均の購買力ということで見ていきますと、やはり多少経済が落ちついてきた、ひょっとしたらもう底は過ぎたかなといったようなことが消費者に与える影響というものはばかにならないのではないか。
　つまり、もう一遍申しますと、今井委員のおっしゃいました、その計数的な比較においてはそれは決して否定いたしませんけれども、全体の雰囲気として平均的な購買力というものがどう動くかということの方が大事なのではないだろうか、こう思っておるわけでございます。
○今井澄君　御丁寧な御答弁をいただいたんですが、私はそういうことをお聞きしているんじゃないんです。それはもう前にもそういうことをお聞きいたしました。
　問題は、例えば今度こういう十—十二月期が予想よりも厳しいという現実も踏まえながら、そして当面はとにかく景気を浮揚させることが大事なんだということであれば、そのために一体どういう手を打たれるのかということで、そういう趣旨からお聞きしたんです。一般的な税理論をお聞きしたわけでもないですし、この予算審議が始まった時点と今とで同じ御答弁ということ自身が私は全くおかしいと思っております。従来型と言われようと公共事業をやり、あるいは地域振興券、いろんな批判があってもそういうことをやって何とか景気をというふうにやっておられるんだったら、それなりの手がおありでしょうということでお聞きしたんですが、もうこれ以上お聞きしても同じ御答弁のようですからやめておきます。
　ところで、こういう十—十二月期のＱＥあるいは月例経済報告を踏まえていろいろなエコノミストの方たちがいろんなことを言っておられる。見方は、ここで底を打ったという見方と、いや、まだまだだという二つに分かれるように思いますが、それはそれとして、いずれの見方をする人たちも、やっぱりことし五月、六月、七月というあたりになるとかなり厳しくなるんじゃないだろうかという見方というのは大体共通しているように思うんです。
　それはやっぱり消費と設備投資の問題だと思いますが、設備投資については恐らくすぐにというわけにいかない。自動車、鉄鋼などは三割も過剰じゃないか、電力はそれ以上だという説もありますし、全体的には設備投資はうまくいかない。そうすると、四番バッターはなかなかこれはすぐにはヒットを打ってくれそうもない、ましてホームランを打ってくれそうもないので、当面は消費ということになりますが、消費も、先ほどから申し上げておりますし今後も申し上げますが、大変厳しい状況で、そこで民間のエコノミストの見方も、この十二日の発表を見て意見が分かれるところは、追加的な対策が必要ではないかということと、追加的な対策を従来型でやったらいけないよという意見に大きく二つに分かれているように私は見ているんです。
　その点で、やれるだけのことはすべてやっていますということなんですが、追加の対策、つまり大型の補正予算とかそういうものを組まれるつもりは本当にないのか、これでやっていけるとお思いかどうか、その辺をお尋ねいたします。