○伊東国務大臣　ただいま議題となりました渡り鳥及びその生息環境の保護に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、中国との間に渡り鳥及びその生息環境の保護に関する協定を締結するため、中国政府と交渉を行いました結果、昭和五十六年三月三日に北京において、わが方吉田駐中国大使と先方雍文濤林業部長との間でこの協定の署名を行った次第であります。
　この協定は、本文六カ条及び付表から成っておりますが、その主な内容は、次のとおりであります。
　日中間の渡り鳥につきましては、まず、日中両政府がその捕獲及びその卵の採取を原則として禁止するとともに、不法に捕獲された渡り鳥、その加工品等の販売、購入等も禁止するものとしております。さらに、両政府は、渡り鳥の研究資料の交換等を奨励することとし、また、渡り鳥及びその生息環境の保護及び管理のため、保護区の設定その他の適当な措置をとることとしております。
　また、この協定の付表は、日中間の渡り鳥として二百二十七の鳥類の種を掲げております。
　鳥類及びその生息環境の保護に関する国際協力の機運は、近年とみに高まりつつありますが、この協定の締結は、日中間の渡り鳥の保護を確実なものとするのみならず、日中両国において、鳥類保護に対する関心を一層深めることに寄与するものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、国際電気通信衛星機構の特権及び免除に関する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　インテルサットと呼ばれております国際電気通信衛星機構は、昭和四十八年二月に恒久的な機関として設立された国際機関であり、現在百五カ国が加盟して広く国際的に電気通信業務を提供しております。
　この議定書は、インテルサットの任務の能率的な遂行のため、インテルサット、その職員、インテルサット加盟国の代表等が享受する特権及び免除について定めるものであり、昭和五十三年五月十九日に主なインテルサット加盟国により作成され、昭和五十五年十月九日に効力を生じました。
　わが国がこの議定書を締結することは、インテルサットの任務の能率的な遂行に資するとともに、わが国とインテルサットとの協力を深めるものであり、有益であると考えられます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、条約法に関するウィーン条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　条約法、すなわち、条約の締結、適用、終了等に関する国際法の規則は、従来、主として国際慣習法として形成されてきましたが、戦後における条約数の増加及びその内容の複雑化に伴い、条約法の法典化及び漸進的発達の必要性が認識されるに至り、国際連合の主催により、昭和四十三年及び昭和四十四年、二会期にわたって全権代表会議がウィーンで開催され、昭和四十四年五月二十三日にこの条約が作成されました。この条約は、昭和五十五年一月二十七日に効力を生じております。
　この条約は、国家間の条約の締結、効力発生、適用、解釈、無効、終了、運用停止等に関する規則について定めたものであります。
　わが国がこの条約を締結することは、二国間及び多数国間の条約の締結、適用等に関連して生ずる諸問題の円滑な処理に資するばかりでなく、国際社会全般の法秩序の発展及び安定化に貢献するものと考えられます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、業務災害の場合における給付に関する条約（第百二十一号）付表Ｉ（職業病の一覧表）の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　わが国が昭和四十九年に批准しました業務災害の場合における給付に関する条約は、その付表Ｉに職業病の一覧表を掲げております。職業病の範囲は、産業技術の進歩及び医学上の知見の進展に伴い変化するものであり、昭和五十五年六月に開催されました国際労働機関の総会は、このような進歩及び進展を踏まえこの付表Ｉの改正を採択いたしました。
　この改正は、すでに掲げられている項目の一部を修正するとともにカドミウムによる疾病、騒音による難聴等を含む十四の項目等を新たに追加することを内容とするものであります。
　わが国がこの改正を受諾することは、充実したわが国の業務災害補償制度を確保するとともに労働問題の分野における国際協調を推進する見地からも有意識と認められます。
　よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。
　次に、国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する千九百七十四年十月十六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　国際民間航空機関、ＩＣＡＯは、昭和十九年に作成された国際民間航空条約に基づき、国際民間航空の安全なかつ整然たる発展を確保する目的で設立された機関でありまして、国際連合の専門機関の一つとしてきわめて活発な活動を行っております。現在の加盟国数はわが国を含めて百四十六カ国に達しております。
　この議定書は、ＩＣＡＯの加盟国数の増加に伴い理事会において加盟国がより適切に代表されるようにするため、理事会の構成員の数を増加することを目的とするものでありまして、昭和四十九年十月に招集されたＩＣＡＯの第二十一回総会において作成されたものであります。その主な内容は、国際民間航空条約第五十条中理事会の構成員の数「三十」を「三十三」に改めるというものであります。この議定書は、八十六の締約国の批准により、客年二月十五日に発効しております。
　わが国は、昭和二十八年に国際民間航空条約に加入して以来、積極的にＩＣＡＯの活動に参加しておりまして、現在も、理事国として国際民間航空の各分野における国際協力のために努力しております。
　わが国は、この議定書の趣旨に賛成しており、この議定書を締結することは、ＩＣＡＯにおける国際協力を増進する上で有益であると考えられます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、航空業務に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　わが国とフィンランド共和国との間の定期航空路開設に関しましては、昭和四十六年以来フィンランド側より種々の機会にその旨の希望が表明されてまいりましたが、近年に至り、両国間の貿易、投資等の経済関係の緊密化に伴い、航空運輸需要がほぼ直通航空路を開設するに足る状況になったと判断され、政府は、両国間の伝統的友好関係にもかんがみ、協定締結交渉を行うこととし、昭和五十五年四月以降フィンランド共和国政府との間で本件交渉を行ってまいりました。その結果、同年十月協定案文につき最終的合意に達しましたので、同年十二月二十三日ヘルシンキにおいて、わが方山口駐フィンランド共和国大使と先方ツオビネン外務次官との問で署名を行いました。
　この協定は、わが国とフィンランド共和国との間の定期航空業務を開設することを目的としておりまして、そのための権利を相互に許与すること、業務の開始及び運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、両国の指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めるものであります。また、この協定は、わが国が署名した航空協定としては三十六番目のものでありまして、わが国が従来締結した多くの航空協定と形式、内容においてほぼ同様のものであります。
　この協定は、両国の友好協力関係の強化に資するとともに、両国間を直結する航空路を開設することによって、拡大しつつある貿易経済関係に伴って増大している両国間の人的及び物的交流の一層の増進に役立つものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上六件につきまして、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことをお願い申し上げる次第であります。