Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま、参政権の行使の年齢を十八歳、十九歳に引き下げたからといって、民法上のその成人年齢、成年年齢を二十歳から十八歳に引き下げることの必要性はないというふうに委員からの御指摘でございました。
　この十八歳、十九歳の若者に参政権という権利を与えるということでございます。そして、これは、生活の中の、大変、日本の中で生活をするという意味で、様々な責任を伴う行動をするということで、大人として扱うということの意思決定の上で、この十八、十九歳という年齢についてそのような判断をなされたものと思います。
　そして、その十八歳、十九歳、参政権を持ち、そして様々な意思決定に参加をするという、議会制民主主義の一番基本のところにこの年齢の区分の若者たちを認めるということ、つまり大人として認めるという判断をしたものではないでしょうか。
　その意味では、私法上も大人として扱うということについては、これにより直ちにということについては必ずしもそうではないかもしれませんが、しかし、私法上も大人として扱うことによって、これらの者が責任ある立場で積極的に社会に参加するということを促すわけでございまして、これは、我が国の将来の在り方、また活力をもたらす力になるというふうに思っております。
○小川敏夫君　大臣の御説明聞いていると、選挙権を与えたんだから、もう一人前の大人として扱うんだから、だから私法上の面においても一人前の大人として扱えと、こういうふうに言っているように私解釈したんですがね。
　例えば、公職選挙法上、十八歳で投票権を認めた。しかし、被選挙権は認めていませんよね。これはやはりまだ、投票権は認めたけど、被選挙権を認めるほど成熟していないということだから、被選挙権は十八歳で認めていないんじゃないですか。
○国務大臣（上川陽子君）　今、ただいま委員から成熟という言葉が出ました。十八歳、十九歳の方たちは未成熟であるという御指摘にも聞こえたものでございます。
　参政権を行使をする年齢を十八歳、十九歳に引き下げたその当時の御議論の中でも、一人前の大人として認める、しかし成熟には様々な幅があるし、また、いろんな識者の意見の中にも、二十歳になったから直ちに大人になったというふうな位置付けではない、ある意味ではしっかりと、その様々な弊害等についてはしっかりとした支援をしていく必要がある、その典型的な課題として消費者被害の問題が挙げられたというふうに思っております。
　その意味では、環境整備をしっかりしていく、そうした経過、プロセスというものも大事であるということは、先ほど委員から、私のその考え方に対して、全て、大人になったから何もしなくてもいいじゃないかという御指摘もございましたけれども、私もそのように考えているものでは必ずしもございません。
　ただ、社会全体が、これからの将来を考えたときに、参政権の行使をしていくということの中で、ただいま被選挙権のお話もございましたけれども、年齢に応じてどのように様々な権利やあるいは義務を認めていくのかというのは、今回も法律のそれぞれの規定の趣旨に照らして議論をしていくべき事柄ということで今回の法律案を提出させていただいたところでありますけれども、そういう中でしっかりと議論をしていくべき一つずつの事柄ではないかというふうに思います。
○小川敏夫君　余り議論がかみ合わないんですけど、私の質問に端的に答えていただかないですかね。
　今、大臣のお言葉の中で、いろいろこの習熟の度合いがあるということでした。私は、まさにそういう目でこの未成年、十八歳、二十歳を見なくちゃいけないと思うんですよ。つまり、十八歳や十九歳、未成年だから家で寝てろと言っているわけじゃないんで、未成年者でもやはり社会に参加して、どんどん社会の構成員の一人としてその役割を果たしていただきたい。実際に就労している人もいるし、あるいは学生の人もいるし、いろんな形で社会に参画している、そういう人はたくさんいるでしょうし。
　ただ、そうはいっても、まだ十八歳や十九歳ですと社会経験も少ないし、いろんな取引経験も少ないから、そういう人たちについては、そうした経験不足などで思わぬ不利益を被ることがないように法律で守ってあげようというのが、私はこの民法の趣旨だと思うんですよね。
　もっと具体的な議論をしましょう。ですから、社会に参画する、今までだって十八歳や十九歳の人も十分社会に参画できたんですけれどもね。
　端的にお尋ねしますけれども、じゃ、二十歳を十八歳に成人年齢を引き下げたことによって、新たに参画できるそうした社会的な参画の行為というのは具体的にどういうことを言っているんですか。（発言する者あり）
○委員長（石川博崇君）　まず、法務省小野瀬民事局長。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　もちろん、これまでも十八歳、十九歳の方々というものが様々なところで社会に参加していたということは承知しております。ただ、今回、この公職選挙法等の改正によりまして、十八歳、十九歳の方、こういった方については、非常に国政に参加するという、そういう重要事項についての判断能力が備わっており、言わば一人前の大人として扱うのが相当であるという国政上の判断が示されたものと言うことができようかと思っております。
　そういうことから、この民法の成年年齢が引き下げられることによりまして、言わば社会的な責任を持った主体としてこの社会に参画していくと、そういう意味では、これまでの社会への参加の仕方というものが変わってくるのではないかなというふうに思っております。
○小川敏夫君　私は、具体的な立法事実があるかどうかという意味で、一番最初に質問した二十歳が成年だということで何か不都合があるんですかと、不都合があるんだったらそれを改善しなくちゃいけない。まさに、だから法を改正しなくちゃいけないというのが立法事実です。
　だから、二十歳を十八歳にして社会に参画していただくんだと、これが趣旨だ、趣旨だと言うんだったら、じゃ、今まで二十歳の成人制度で社会に参画できなかったことが、十八歳に成人年齢を引き下げることによって新たに社会に参画できるようになる、その具体的な例は何ですかと聞いているんです。民事局長も何も答弁になっていませんよ。
　そもそも、今日、約束は、民事局長、私は大臣と議論をしたいんで、民事局長に御同席いただいたのは、もしかしたら聞くかもしれない瑕疵担保のことについてということで今日御同席いただいているので、その趣旨もわきまえていただきたいし、まして、答弁者を副大臣が立場でもないのに指示するなんということはけしからぬですよ。
　まあ、それは別にして、私の質問をまた、要するに、具体的に、だから、十八歳に成人年齢を引き下げることによって十八歳の人、十九歳の人に社会に参画していただくんだと、こういうふうにおっしゃるから、だから、この法律の改正によって社会に参画していただけることになる、その新たに広がる、その社会に参画していただくことになる新たに広がるものは具体的に何なんですかと、例を挙げてくださいと聞いているわけで。
○副大臣（葉梨康弘君）　済みません、また申し訳ないです。実務的な話かと思えて、ちょっと手を、指ささせていただいたんですが。
　先ほど私御答弁したときに、国民投票法案の発議者であったということで、民法とそれから公職選挙法はマスト、セットであったというような答弁もいたしましたし、当時の民主党さんともそういうような協議をさせていただいたんですが、今具体的な例ということで全てをお示しするということはなかなか困難ではありますけれども。
　例えば、探偵業という業をやろうという若い人たちがいます。今は二十歳にならないとできません。でも、十八歳で成年年齢が引下げになれば、そういうことができます。あるいは、ほかのいろいろな業法で経営をしたい、十五歳からアルバイトはできるわけですけれども、何かを経営をして、自分でこの業を経営をしたいといったときに、それぞれが欠格事由の中で未成年者となっている法律が非常に多うございます。そういったものが、十八歳から自ら考えて経営をすることができる、そういうような一つの例でございますけれども、そのような例があろうかと思います。
○小川敏夫君　例えば、一つの例を挙げましたけど、例えばお酒は二十歳、たばこは二十歳と決まっているけど、運転免許は十八歳で取れます。今、副大臣が言われた探偵業、十八歳に認めたいんだったら探偵業法を変えればいいじゃないですか。何もこんな基本中の根本の民法全体を変える必要はないので、そういう具体的な職業において十八歳まで広げたいんだったら、その法律で十八歳まで広げればいいでしょう。民法によって、十八歳の者の取引全てにおいてもう保護する必要がないということまで私は裏付ける事実にはならないと思いますがね。
　それから、もう一つ副大臣おっしゃられましたね、会社を起こしたい、起業したいと。民事局長にお尋ねしますが、今、商法上、未成年者は会社の役員になれないという規制はありますか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　そういう規定はございません。
○小川敏夫君　ですから、副大臣、いろいろなものがあるという抽象的な言葉じゃなくて、まあ探偵業のことについては、私、今御説明しました、探偵業を十八歳にすればいいじゃないかと。
　もっと具体的に、ですから、二十歳で成人というものを十八歳に成人にして、十八歳、十九歳に広く社会に参画していただくんだと言うんだけど、だから私はもう初めから同じ質問しているんで。じゃ、どういうことが具体的に社会に参画していただくんですかと、具体的な例を挙げていただきたい。
○委員長（石川博崇君）　小野瀬民事局長。
○副大臣（葉梨康弘君）　ちょっと誤解があるようなので。
○副大臣（葉梨康弘君）　ちょっと追加をさせていただきます。
　先ほど、私、会社法というか、取締役になるかならないかということで申し上げたわけではございませんで、先ほど探偵業法というような法律を挙げましたが、例えば風営適正化法、古物営業法、質屋営業法、警備業法、さらには自動車運転代行法、ほかにも、まあそうですね、行政書士法、たばこ事業法、塩事業法、そういったようないわゆる業法の類いにおいては、行為能力ある者でなければその業を始めることができないということで、未成年者というのを欠格事由としているという例が非常に多いということで、その行為能力をする年齢を十八歳に下げるということで未成年者が欠格事由となっている。非常にたくさんあるんですけれども、その法律が、それを個々にいじるのではなくて、民法を十八歳にするということで、全体が行為能力があるということを前提として欠格事由を置いているような法律については、その法律の中においては事業ができるようになるということを申し上げた次第でございます。
　また、取締役でございましても、取締役になれましても、融資を受ける契約については、現在では、未成年者ということでは、二十歳にならないとできないということのようでございます。
○小川敏夫君　今副大臣はいろんな業法の例を、それぞれ個別法を挙げました。で、そういう個別の法について十八歳でもいいじゃないかというんだったら、個別の法律があるんだから、その個別の法律で十八歳にすればいいじゃないですかと言っているわけで。にもかかわらず、この基本法の民法を変えて、すなわち、まだ経験の浅い人を守ろうという、未成年者を保護する、こういう制度そのものを根本から変えてしまうという必要はないでしょうと言っているわけです。
　それから、私は弁護士をずっとやってきました。十八歳、十九歳の人が、この成人であるがために仕事ができないということの悩みの相談を受けたことがありません。まず一つは、十八歳、十九歳が法律行為ができないという法律じゃないんで。必要があれば法定代理人の承諾を得ればいいんで。じゃ、法定代理人が承諾しなかったらどうするんだと。その法定代理人が承諾しないために十八歳、十九歳が仕事ができないでトラブルになったというのは、観念的には想定できるけど、ただ、現実問題として私はそういう事例に遭遇したことはありませんし、法律相談も受けたことがない。
　ですから、私が一番最初に聞いたんでね。成人年齢が二十歳ということでこの社会生活上何か不都合なことが起きているんですかと、これを聞いたわけで。私の感覚では、二十歳の成人ということにおいて社会でその不都合を感じている人はいないんじゃないか、あるいはほとんどいないんじゃないかと。未成年者の保護というこの大きな原則を変えるほどのそうした不都合は全くないんじゃないかと、私はそういう理解でいる。だから聞いたんです、一番最初に。二十歳が成人で世の中何か不都合なことが生じているんですかと聞いたわけです。
　副大臣、この点についてはお答えいただけますか。
○副大臣（葉梨康弘君）　そこのところですけれども、少なくとも、これからの国の政策の問題として、そういった十八歳、十九歳の人たちにも積極的に発言をしていただこう、そして、積極的に発言をしていただくという意味では、十八歳、十九歳の方であっても、先ほどの業法の規制等もある中で、これは行為能力があるということで自ら経営をする、これも含めて前に進んでいただこうというのは、やはり政策的な意思であろうかというふうに思います。
　今、例えばそういったような相談がないからといっても、それは、本当にやりたいけれども、これはそういう法律になっているからしようがないなというふうに諦めている方がいるからかも分かりません。やっぱり国の意思として、十八歳、十九歳であっても、いろんな法律行為もできるし、いろんな業態にもそういって乗り出していけるんだと、あなたたちにはそういう権利があるんですということを示していくということは私は大切なことだというふうに考えています。
○小川敏夫君　ですから、十八歳や十九歳でもできるんですよ、法定代理人の承諾を得れば。それを、十八歳、十九歳がそういうことをやりたいのに法定代理人が承諾しないといって紛争になったというのは私は遭遇したことない。
　それから、時間に限りがありますから、今日のところは余り深い議論はできませんけど、ただ、副大臣の言葉の中にありましたよ。要するに、どういう不都合があるんだということについても、抽象的なことは言わないけれども、要するに、選挙権を認めたと、大人として扱うんだから、政策的な意味で大人として扱うんだと、こういう考えなのかなと。
　法務大臣のお話も聞いても、結局、今、二十歳の成人ということで不都合が生じているわけじゃないけれども、しかし、政策的な意味で十八歳を大人と認めたんだから、選挙権も与えて認めたんだから、この民事上の取引の面においても大人と扱っていいんじゃないかという政策的な判断だと、こういうふうに私は大臣の御説明を受け止めたんですがね。そうした受け止めでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　今回の百四十年ぶりの改正の中で、社会が大きく変化し、また将来に向かって日本が置かれている状況、国際的な進展もありますし、グローバル化が進む中で、様々な分野で多様な生き方あるいは多様な社会というものをこれから担っていくべき若い世代の皆さん、今、参政権を付与されたということで、この憲法改正国民投票の投票権、また公職選挙法の選挙権といった参政権が与えられたということでございますが、同時に、私法上も大人として扱うということによりまして、これらの者が責任ある立場で積極的に社会に参加するということについては、これは極めて重要であるというふうに思っております。
　一連のこの議論の中でも、将来を担う十八歳、十九歳の若者の積極的な社会参加を促す必要があるというこのような観点から、国政上の十八歳以上の者を一人前の大人と見て将来の国づくりの中心とするという政策的な御判断がなされたというふうに思っております。
　そうしたこともございまして、必ずしも参政権の付与が私法上の大人として扱うということに直ちにつながるということでは必ずしもないにしても、その人、十八歳、十九歳の若者が参政権を行使し、同時に私法上も大人として扱われるということについては、これから先、若い世代がこの国の担い手としてしっかりとした自己決定権を持って進んでいくということに対して、大変大きな意義があるものというふうに考えております。
○小川敏夫君　私は、十八歳の人に選挙権を与えて参加していただくということは大賛成ですよ。それから、そうした若い人にも大きな夢を持って実際に社会に大きく参加していただきたい、将来の夢も大きく広げていただきたいし、積極的に行動していただきたいというのは大賛成ですよ。
　ただ、二十歳が成人という今のこの制度で、何かそれを阻害することがあるんですか。ですから、十八歳や十九歳の人が社会に参画することの妨げになっているんですか。その具体的なことを聞いているんです。何回聞いても、それについて、妨げになっているということの具体例をお示しいただかない。
　もう時間が来ましたから、一つだけ、また次の質問に続ける意味で発言させていただきますけど。
　法制審議会の意見などで消費者被害ということが大きくテーマになっているけど、悪徳商法から消費者を守るというのは、これ若年層に限らず、全ての人に対して守らなくちゃいけないことですよ。民法の二十歳の成年というのは、その悪徳商法からの救済だけじゃないんで、まさに経験が浅い、まだ人格的な判断に完璧でないというところからくる被害を防止しようと。
　もっと具体的に言えば、十八歳の人に、ちょっと俺の借金、悪いけど困っているんで保証してくれないか。悪徳商法じゃないですよ。だけど、保証の判こを押してしまえばそれが有効で取消しできない。たまたま父親が死んじゃって自宅を相続している十八歳の少年がいた。何か不動産屋が来て、この土地、何か生活ごみが埋まっているから、元々は九億円だけど八億円値引きして一億円にしかならないぞと、こんなことを言って取引しちゃった、売っちゃったと。今の制度なら、そういう普通の取引ですよ、悪徳商法じゃないですよ。まさに連帯保証だ、抵当権の設定だ、あるいは資産の売却だ、そういうことについてまだまだ経験が浅い、そうした十八歳、十九歳、未成年者を守るという、保護しようという、そういう趣旨なんですよ。
　しかし、これが今度、全然できなくなる。十八歳の少年がおじさんや誰かに頼まれて連帯保証しちゃったら、それがもう取り消せない、もう保護することができないと、そういうことになってしまうんで、そういうような不利益保護というものをないがしろにしてまで二十歳を十八歳にしなくちゃならない、そういう社会の不都合が生じているんですかということで、そのことをお尋ねしたわけです。
　そのことについて、二十歳のこの今の制度では不都合が生じているということについて具体的なことを何もお示しいただかなかったことは大変残念だということを述べて、また次回質問させていただくことにして、今日は終わります。
○有田芳生君　立憲民主党の有田芳生です。
　今お話を聞いておりまして、小川委員のバトンを継いで質問をしたいというふうに思います。
　昨日の本会議で私はこういう文言を使いました。干物のような言葉ではなくて生ものの現実が大切なんだと、そう言って、どうして二十歳を十八歳に下げなければならないのか、具体的に示していただかなければ分からないという趣旨で質問をしましたけれども、返ってくる言葉はもう抽象的な話ばっかり。二十歳から十八歳に下げるのにどんな社会的な自己決定権あるのか。積極的に社会に参加する、大臣もそのように先ほどおっしゃいました。副大臣もそうおっしゃいました。
　まず、副大臣にお聞きをしたいんですけれども、二十歳から十八歳に下がることによって、例えば探偵業、二十歳から十八歳でも十九歳でもできるようになると言いましたけれども、具体的にお答えいただきたいんですが、探偵業で今、二十歳、二十一歳ぐらいでやっている方どのぐらいいらっしゃるか、つかんでいらっしゃいますか。あるいは、十八歳、十九歳で、そこを撤廃してもらわないと探偵業できないんだと、是非ともやってくれという、そういう声、お聞きなんですか。
○副大臣（葉梨康弘君）　理念的なお話としてお答えをしたんですけれども、探偵業については全国で今五千強ぐらいの届出がございます。その多くが警察庁が所管ということになるんですけれども、個人事業でやっているような届出者が多いというふうに聞いています。また、若い人でも探偵業みたいなことをやっていることは、結構いるという話は業者さんから聞くんですけれども、数的には私はそこまで把握はしておりません。
　さらには、その探偵業類似の行為みたいな形で、いわゆる便利屋とかそういったものもあるやに聞いております。そういった面については結構若い人がアルバイトでやったりしている面もあるというような話もありますが、具体的な数を持っているわけではありません。
　そして、法律上、探偵業法、まあほかの業法もそうなんですけれども、未成年を欠格事由としています。先ほどそれを、じゃ、十八にその法律だけ下げればいいんじゃないかというような質疑もございましたけれども、経営者としての欠格事由ですので、それを十八に下げてしまいますと、その経営者として届出をしたり許可をした人たちは法律行為ができるということで、みなし成人にするというような形が必要になってきますから、やはりその行為能力を、その欠格事由として未成年者としてあるのであれば、そこは尊重した上で、民法の改正に合わせてそのレベルを、十八歳であれば、民法の改正に合わせて十八歳にしていくというのが妥当な解決策なのかなというふうに考えています。
○有田芳生君　十八歳、十九歳で探偵業をやりたいから二十歳を十八歳に下げてくれという声、聞いたことありますか。
○副大臣（葉梨康弘君）　具体的には聞いたことはございません。
○有田芳生君　じゃ、探偵業以外に、先ほど幾つかの業種を語られましたけれども、それ以外に二十歳から十八歳に下がることによって新たにその業界に参加できるという、さっき以外の業種でもいっぱいあるんでしょうか。
○副大臣（葉梨康弘君）　未成年者を欠格事由としている法律で、その未成年者を二十歳から十八歳に、この民法の法律によって自動的に下がるという法律が百二十六でございます。それから、十八歳に変わる、つまり二十歳を十八歳に改めるというものが八つほどございますので、計で大体百三十以上、強になろうかと思います。
○有田芳生君　この法律が仮に成立した場合に、新たに十八歳、十九歳になる、その当時、その将来の時間のときには大体二百四十万人ですよね。例えば、その中で、探偵業とかいろいろあるでしょう、だけど、それはごくごく一部じゃないですか。積極的に社会に参加するしっかりした自己決定権というのは、二百四十万人のうちごく一部なんじゃないですか。ほかにどんな積極的な意味があるんでしょうか。
○副大臣（葉梨康弘君）　積極的な意味につきましては、もうるる、先ほど来大臣が答弁しておりますように、やはり十八歳、十九歳の若者であっても社会に参画する、責任を持って、将来の国の担い手としての自覚を持っていただきたいと。また、あわせて、それについては消費者保護等のための施策も、これもやっていかなければいけないと。
　私の先ほどの探偵業を例に出して申し上げましたのは、具体的な例として、じゃ、十八歳、十九歳が、親の同意を得れば法律行為は現在できるわけですけれども、実際にこの未成年者が二十歳から十八になることによってどのような形で活躍の機会が広がるとか、あるいはどのような不都合があり得るのかというようなお話でございましたので、具体的に私が相談を受けているということではありませんけれども、十八歳、十九歳の若い方が探偵業をやりたいということになると、今の現行法の中ではできませんというようなことを申し上げたわけです。
　そして、探偵業という業界は極めて、全国で五千しかないという極めて小さな業界でございますけれども、例えば、戸籍法の分籍、それから歯科医師、獣医師、司法書士、土地家屋調査士、行政書士、薬剤師といった業態であれば、非常にまた数も多くなります。
　ただ、そのことを、先ほど申し上げましたのは、具体的な相談があるかどうかということではなくて、やっぱり理念の問題として、そういったような多くの法律において、実際に民法において法律行為ができるようになる、また、多くの法律においてそういう資格が与えられる、例えば人権擁護委員とか民生委員とか、そういったものもあるわけですけれども、そういった形で活躍の機会が広がるということをやはり国民に知ってもらって、若い人にも知ってもらって、それぞれの一人一人が将来の国の担い手、社会の担い手として活躍していただく、このことが非常に大事なことだろうと。
　具体的な例としては、先ほど申し上げましたとおり、一つの例としてこういうような法律の形で活躍の機会があり得るという、具体例を出せということでしたので、私も指摘をさせていただいたと、そういうことでございます。
○有田芳生君　だから、繰り返しますけれども、干物としての理念を聞いているんではなくて、豊かな現実、そこを聞いているんですよ。
　民事局長にお聞きをしたいんですけれども、物事を獲得すれば失うものもあります。今度の二十歳から十八歳に下げられることによるメリットとデメリット、どういうことがありますでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　民法の成年年齢は、基本的に、一人で単独で有効な契約をすることができる年齢、あるいはまた、親権に服することがなくなる年齢ということになりますので、結局、その成年年齢が引き下げることということになりますと、まず一つは、十八歳、十九歳の者が、親の同意がなくても一人で有効な契約をすることができると、そういう意味で自己決定権というものが広がるというふうに考えております。
　もちろん、社会的に親の同意を得られなくてどれだけ困っているのかといったような御指摘があるところではございますけれども、やはり、例えば何らかの契約をする際に、その本人と親との間の意見が違うというようなこともやはりあり得るのではないかと思っております。そういった中で、例えば自分が獲得した金銭というものを自由に使うことができる、あるいは自分の進路を自分で決められることができる、そういった意味では、そういった十八歳、十九歳の者の自己決定権が広がっていくのかなというのは、そういった若者にとっても一つのメリットになるのではないかなというふうには考えております。
　ただ、他方で、一人で有効な契約をすることができるということになりますと、これは未成年者取消し権というものがなくなるわけでございますので、そういった意味で消費者被害に遭うおそれがあるのではないか、あるいは、親権に服するということが十八歳でなくなるということになりますと、自立に困難を抱えている若者、こういった者がそういった支援というものを得られにくくなるのではないか、こういったような指摘があるところでございまして、そういったようなおそれというものが引下げの問題点としてはあるかなというふうに思っております。
○有田芳生君　副大臣、警察庁御出身ですよね、ですから副大臣にお聞きしますけれども、デメリットは、やはり今答弁いただいたことは、非常に危ないところだと私は考えているんですよ。だから、積極的に社会的に参加をして、自己決定権でサラ金、闇金、そういうものに手を付ける若者が増えてくる、そう思われませんか。
○副大臣（葉梨康弘君）　確定的な話を、私ここで、予想の話になりますのですることはできませんけれども、今も民事局長から話がございましたが、何も私どもが対策を取らないということになりますと、十八歳で社会の波にさらされるということで、そういう悪徳な業者のターゲットになる機会は計算上はやはり増えてはくるんだろうと思います。
　ですから、それに対して、やはり十八歳でもそういったものに対して自らがしっかり防御をすることができるような、そういったような教育を施したり、いろんな対策を施したりすることによってこれを防止するということが併せて必要になってきて、ですから、そういった作業を、今までも従来、平成十九年に法律ができた後も、例えば消費者庁ができて消費者行政も相当変わりました、また学習指導要領も変わりました。これを、この法律が施行された後、三十四年の四月一日というふうに定められておりますので、その間にやっぱり政府一丸となってそういう対策を施して、十八歳においても、十八歳になった途端に全く無防備な中でそういった危険にさらされると、これはもう絶対あってはならないことですから、今の二十歳の皆さん、あるいはそれ以上に消費者として賢い消費者になっていただくような対策を政府を挙げて取っていくことが私は大事なことではないかというふうに思っています。
○有田芳生君　あってはならないんだけれども、現実に存在をして更に手口が巧妙になって大変な事態が広がっているというところが現実問題として克服しなけりゃいけないと思うんですよ。
　その問題に行く前に民事局長にお聞きをしたいんですけれども、いわゆる成年式というのは、ただ年が変わるから、あるいは社会心理学的に気持ちが変わるからということではなくて、かつての成年式というのは、ある者が成年になることによって家長が替わってくる、そして年取った者は引退をしていく、そうやって社会全体の構造が変わっていくのが成年式だった。だけど、今二十歳から十八歳に引き下げようというのは、そういう社会的構造、どう変化していくというふうに捉えていらっしゃいますか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　かつての成年に至るきっかけといいますものは、これは歴史的にいろんなものがあると考えております。これは、例えば元服といったようなものですとか、あるいは髪上げといったような、そういった様々なものがあろうかと思います。
　そういったものについてそれぞれがどういう意義を持っていたのかというのは、そこはまたなかなか一概には論ずることは困難であろうかと思いますけれども、現在の成年になるということの意味といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、お一人で、単独で有効な契約ができる、あるいは親権に服さなくなる、そういった位置付けというふうに理解しております。
○有田芳生君　この問題は、確かに民法でいえば二十歳から十八歳に変えるということなんでしょうけれども、視点を変えてみれば時代認識、昨日も本会議でそういう言葉を使いましたけれども、言ってみれば層としての若者論に関わっているというふうに思うんですよね。
　ですから、大臣にも率直にお聞きをしたいんですけれども、大臣の時代でしたら、私たちの時代には、家を出たら路地があって、そこには世代を超えた子供たちが、年上のもいれば小さい子供たちもいて、こづいたりこづかれたりしたときには年上の子供が助けるというようなことがある。恐らくビー玉とかめんことかいろいろやっていらしたでしょう、ビー玉やったとは言わないけれども、そういう時代がありましたよね。
　だから、それは、子供たちというのは、やはり社会に出る前にそういう成長の中で社会集団としての子供というものがあって、疑似的な社会というものを経験して、さらに社会に出ていったということがあるんだけれども、どんどんどんどん時代が変わっていって、今や隠れんぼうなんかはできるところもなくなりましたよ、もう何十年も、都会では。だから、そういう中で子供たちも相当変わってきているというふうに思うんですよね。
　もっと大きく言ってしまうと、私は仕事上、明治の人たち、大正の人たち、会ってびっくりしました。あるいは、例えば「きけわだつみのこえ」で、特攻隊で十九歳、二十歳で命を失うという人たちの手記を見たときに、いや、すごい教養だなと思うことがありました。例えば、二十八歳で京都大学経済学部から軍隊に行ってカーニコバル島というところで、生き延びたんだけれども、戦犯容疑で二十八歳で処刑された木村久夫さんという人がおりますけれども、木村さんの蔵書というもの、今高知大学に置いてあるんですけど、そこ見に行くと、十八歳、十九歳でこんな本読んでいたかというぐらい教養の程度が違う、そういう層があったと思うんです、明治、大正、そして昭和の初めの頃までは。
　今、違うと思うんですよね、残念ながら。社会は変わってきている。若者たちも変わってきている。ゲームがこれだけ広がっている中で、人間としての認識も恐らく変わっているだろうと思うときに、悪徳商法の加害者の側から見た場合、今の若者たち、二十歳、二十一、二十二、二十三、赤子の手をひねるように引っかけることできる。私は、何人もそういう人たち、手口も含めて聞いてきた。
　そういう危惧を言っているんですよ。二十歳だって危ない、二十一だって危ない。それが十八、十九になってもっと危なくなるんじゃないかな、ターゲットが増えるんですから、そこを聞きたかった。副大臣、いかがですか、危険性というのは広がってくると危惧されませんか。
○副大臣（葉梨康弘君）　概念的な意味での、理論的な意味での危険性というのは、当然、成年年齢が二十歳から十八歳になるわけですから、それは概念的には減るということはないだろうというふうに思いますし、また現実に、私も、十七年ほどの経験でしたけれども、警察に身を置いて詐欺とか実際に扱ったこともありますけれども、非常に手口も巧妙であるということもよく、十分分かっています。また、二十歳と言わず、特に二十五なり三十なり、そういう方も意外と簡単に引っかかってしまうものだなということでびっくりしたこともございます。
　ですから、ただ、やはり、じゃ、二十歳を二十五に上げればいいのか、二十一に上げればいいのかということではなくて、二十歳の今のままであったにしても、しっかりとした消費者教育なり、そういったことをもし国が施さなかったら、どんどんどんどんそういう悪徳業者に引っかかるといいますか、そういう若年者は増えていくだろうと思います。
　ですから、逆に、やはり理念的に、若い人がこれからの将来の国の担い手となるんだという自覚と権利、これを与えつつ、これを機にやはり消費者教育、若い方に対する消費者教育というのを、本当に今までこの議論が起こる前はそんなになかったわけです、現実に私も警察におりましたけど。ところが、やっぱり二十歳から十八に下げるということで、やっぱり消費者教育なりをしっかりやっていこうじゃないかという機運が盛り上がってきている。
　ですから、それを政府を挙げて、国民を挙げてやっていくことで、諸外国ではもう既にほとんどの国が十八歳で法律行為、契約ができるという形になっているわけですから、日本の若者がそれと比べて私は幼いということではなくて、やっぱりそれはもう教育次第だと、あるいは対策次第だというふうに私は考えています。
○有田芳生君　一般論としてはそのとおりだというふうに思います。例えばカルト教育にしたって、フランスなどヨーロッパでは子供の頃からやっていますから、そういうものに引っかかる人は少ない。だけど、日本なんかは、オウム真理教事件経験したって、そんなカルト教育なんというのは全く行われていませんよ、学校でも社会でも。だから、今でもオウムの残党に入っていく若者たちがいっぱいいる。と同じように、消費者教育やるというのは確かにそうだし、やらなければいけないし、強化しなければいけないんだけれども、私が今から警察庁に伺いたいのは、その教育を上回るスピードでいろんな手口でやってくるんですよね。
　警察庁に伺いますけれども、限定します、サラ金、闇金、今被害の実態どうなっていますでしょうか。特に、具体的に教えてほしい。数だけ言ったって、その数というのは、百人だと言ったって一人一人の被害があるわけですから。数と同時に被害の実態、手口、お話しいただければというふうに思います。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　警察におきましては、闇金融事犯に係る相談を平成二十九年は一万百九件受理しているところでございます。また、被害額について申し上げますと、警察が平成二十九年に検挙いたしました闇金融事犯の被害額は九十一億三千八百五十二万円となっております。
　また、具体的な事例といたしましては、例えば、昨年、勧誘のチラシを投函して、貸付けを申し込んできた被害者に対して法定金利の最大約百四十四倍の高金利で貸付けを行い、他人名義の口座に振り込み送金を受ける方法等により、元利金合計約五億七千万円を受領した事件を出資法違反等で検挙しているところでございます。
○有田芳生君　百万人の死は統計であるけれども百人の死は犯罪であるというアイヒマンの言葉がありますけれども、今そういう数を挙げていただいたって、その背景には一人一人の被害実態があるわけですよね。あるからそういう統計が出てきているわけじゃないですか。
　特に若い人たちの被害、どういうものがありますか。その手口とともに結果なども教えてください。
○政府参考人（小田部耕治君）　若者の手口につきましては特段把握しているところございませんので、お答えはちょっと差し控えさせていただきます。
○有田芳生君　ほら、被害の実態、若者把握していないのに二十歳から十八歳に下げる。だけど、もう待っていますよ、加害者たちは。二百四十万人ぐらいになるんですか、この法律がもし仮に成立をしたとして、二十歳だけじゃなくて、十八歳、十九歳まで自己決定権でそういうものにも手を出すことができるようになってくれば、若者たち、簡単にやられていきますよ。私は加害者から話をいっぱい聞いている。本当にすごいですよ。それに対策が出てきたら、その対策に対してどのように改善していくのか、ターゲットできたら、そのターゲットの反応に応じて頭のいい加害者たちが集団で検討をして、アリ地獄に引きずり込みますよ。自己破産どころじゃない、命を絶つ人たちだっていっぱいいる。それが十八歳、十九歳にまで広がっていく危険性なんですよ。
　副大臣、本当具体的なんですよ、危ないんですよ。だから、そういうものに対して、啓蒙だとか啓発だとか教育だとか追い付かない。だけど、追い付かせなきゃ駄目なんですよ。だけど、その危険性が分かっていながらどうして二十歳を十八歳に今変えなきゃいけない、その必然性があるのか、そこをさっき小川委員も質問したんだと思うんです。私は、消費者被害の観点から、物すごく危険性を感じている。
　だから、例えばある人が、お金なくなったんで五十万円借りるんで保証人になってよと頼まれた。だけど、後で分かるんだけれども、五十万円だから毎月一万円ずつ返していけばあなたには迷惑掛けないからということで保証人になる。だけど、その五十万円を借りようとした人は闇金から借りていた、サラ金じゃもう貸してくれないから、ブラックリスト、ブラックリスト、ブラックリスト。もっと別のケースでいえば、闇金で返せなくなる。闇金何やっているかというと、いや、まだ何とかなりますから、こっちからお金貸してくれますから、そっち行ってお金借りるんですよ、もうお金ない人は。そして、どんどんどんどん追い詰められていくと、いや、まだこっちがありますよ、そしてお金貸してくれるんですよ。そして、だけど、悪徳ですから、どんどんどんどん追い込んでいく。会社に、職場に電話をする、職場の人が出る、何々いるかという電話がある。追い詰められて、結果的に三月に自殺しましたよ、私の知人も、五十代ですよ。
　赤子の手をひねるように、四十代、三十代どころか、二十代というのはそういう危険にさらされることになるじゃないですか。だから、どうして今、二十歳を十八歳に変えなけりゃいけないのか、そこを聞きたい、副大臣に。
○副大臣（葉梨康弘君）　この点については、消費者被害のこともあるわけですけれども、現実に申し上げますと、先ほども大臣もずっと答弁をされているわけですが、平成十九年に国民投票法が成立いたしました。その附則の中で、三年以内に結論を得ることとして、公職選挙法と民法について、その他の法律ということで、民法と公職選挙法はマストの例示として挙げられていました。当時の審査の過程においても、三年以内にいろんな法律をいじるんだけれども、民法と公職選挙法というのはマストですねというのが平成十九年に成立した法律でした。
　これは、当時、民主党さんとも、私どもとも、当初、私どもの案にはなかったんですけれども、やはり政治的な自己決定権というのをもっと若い人まで広げていくべきであると、そして、その政治的な自己決定権と社会的な自己決定権というのは表裏一体であると、そういうような思想に基づいてあの二つの法律を例示として挙げました。その十一年前の話で、三年間でやるという話がずっと延び延び延び延びになっていましたけれども、法制審の答申等も得まして、これもまた二十一年の答申ですけれども、こういったような対策を施せば、やっぱりしっかり十八歳にしていくべきだということに基づいて、私どもも活動というか、こういったものを提案をさせていただいておるわけでございます。
　そして、あわせて、その消費者に対する対策というのも、教育、対策もしっかりやっていくということを前提に、皆さんの国会での御議論を賜りたいということで提案をさせていただいている次第です。
○有田芳生君　全然質問に答えていらっしゃらないじゃないですか。悪徳商法に引っかかる若者たちが増えていく可能性があることを、どのように具体的に防止するんですかという質問なんですよ。
　もう時間来ますからやめざるを得ませんけれども、今でもテレビであなたのお宅訪問させてくださいというのはやっていますよね、最終電車降りてきた人たちに。あれやっているスタッフに話聞きますと、百人に一人、いいですよという人が出るんですって。
　私、キャッチセールスの悪徳をやっていた人にも話聞くと、ターゲットを狙い定めるんですよ。ああ、この人の顔つきだったらいけるかな、地方から出てきて、都会に出てきて寂しそうにうつむいて歩いている人、これだったらいけるかなというターゲットを複数で判断をして声掛けていく。やっぱり、今でもそうですが、渋谷なんかもそうだけど、百人に一人引っかかるんですよ、引っかかる。
　だから、そういう手口がいかに巧妙かということは、次回、また具体的にその手口のマニュアルお示ししてお聞きをしたいと思いますけれども、最後に、繰り返しです。二十歳から十八に下げることによって、サラ金、マルチ、キャッチセールス、そして悪徳商法の数々に引っかかる若者たちが増えていくという危険性が高まってくるということを強調して、今日はこれで終わりたいというふうに思います。
　ありがとうございます。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　これまでの議論の中で、大臣を始めとした政府側のこの本法案の改正理由について、焦点の極めて曖昧なぼやんとした抽象的な、そうした答弁がずっと続いているわけです。その下で、私、ちょっと大臣に通告していませんけど、確認しておきたいと思いますけれども、今回の法案の中で、民法についてのこの改正、これは、十八歳、十九歳の若者に未成年者取消し権の保護がなくなるということ及び親権者の子に対する親権や監護義務がなくなるということ、ここに民法上極めて大きな重い改正なのであって、もちろん所管省庁がそれぞれの関係する法令があります。先ほど来、葉梨さんが探偵業法というお話もされますけれども、それはそれぞれの所管省庁がある、それぞれの保護法益や立法目的がある。
　大臣が直接責任を負っていらっしゃる民法、これについては、申し上げている未成年者取消し権の問題、それから親権や監護義務の問題、ここが柱だということはよろしいですか。
○国務大臣（上川陽子君）　民法の成年年齢、これについて二十歳から十八歳に引き下がるということでございます。民法の成年年齢の引下げに伴いまして、委員御指摘の二つの要点ということについては影響が及ぶということでございます。
○仁比聡平君　その問題について、昨日の大臣の本会議場での答弁についてお尋ねしていきたいと思うんですけれども、まず伺いたいのは、昨日有田議員がお尋ねになった成熟とは何かという問題なんですね。有田議員が、人間の成熟という視点からどのような検討が行われ、結論が出されたのかという問いに対して、大臣は、今日の十八歳、十九歳の若者は自らの判断で契約を締結するのに必要な判断能力を備えるようになってきているという実態があるとお述べになりました。その上で、十八歳、十九歳の若者は、一般に、大人の入口に立ったと言えるだけの成熟度を備えているという認識をお示しになったわけです。
　この意味をちょっと改めてよく分かるように伺いたいと思うんですけれども、要点として、自らの判断で契約を締結するのに必要な判断能力というのは一体何であって、これを今日の若者たちが備えるようになってきているという実態があるというのを、これどういうふうに把握されたんですか。
○国務大臣（上川陽子君）　委員の御指摘のとおり、昨日の参議院の本会議におきまして、十八歳、十九歳の若者は、一般に、大人の入口に立ったと言えるだけの成熟度を備えているものと認識しているということを答弁をいたしました。
　これは、十八歳、十九歳の若者は、一般に、成年に達したと扱うのに必要な成熟度を備えている一方で、いまだ完全な大人として成熟した存在にまでは至っておらず、その自己決定権を尊重しつつも、社会全体で支援していくべき存在であるという趣旨で申し上げたところでございます。
○仁比聡平君　完全な大人ではないと。スタートラインでしたっけ、大人の入口に立ったが完全な大人ではないという意味だとおっしゃりたいようなんですけれども、そのことを成熟度というのかと。
　これ、成熟というのは一体どういう意味なんですか。
○国務大臣（上川陽子君）　今回の成年年齢の引下げにつきましては、日本国憲法の改正手続に関する法律の制定の際に附則で、民法についても法制上の措置を講ずるよう求める旨の規定が設けられたことを契機といたしまして、議論がなされるようになってきたものでございます。
　成年年齢の引下げは、国民投票の投票権の年齢、また公職選挙法の選挙権年齢が十八歳と定められ、国政上、十八歳以上の者を大人として見るとの判断がされたという政策的な流れの中に位置付けられるものと考えております。十八歳、十九歳の若者に参政権という権利を与えるとともに、私法上も大人として扱うことにより、これらの者が責任ある立場で積極的に社会に参加することを促進をし、ひいては我が国の将来の担い手として、中心となって活力ある生き方を選択をしていただきたいというものでございます。
　公職選挙法が改正されまして、十八歳、十九歳、若者が国政選挙におきまして実際に選挙権を行使をされました。このような若者に社会の一員としての自覚をもたらし、また、大人としての自覚を強く促す効果があったものというふうに考えております。
　また、九八％を超える高校等の進学率、消費者教育、また法教育及び金融経済教育等の充実によりまして、今日の十八歳、十九歳の若者は自らの判断で契約を締結するのに必要な判断能力を備えるようになってきているという実態があるものと考えております。さらに、今日の十八歳、十九歳の者の実情として、法律上は親の監護下にあるものの、大学入学あるいは就職を契機に独り暮らしを始め、独立した主体として生活をしている者も多い状況でございます。
　十八歳、十九歳の者は、十七歳以下の者に比べましても、何らかの形で就労し、金銭収入を得ている者の割合が大幅に高くなっておりまして、八割を超える大学生がアルバイトをしているという調査結果もございます。社会的、経済的なこの若者たちの生活、あるいは社会的な行動ということにつきましても、そのようなデータもございます。こうした事情から、十八歳、十九歳の若者は、一般に、大人の入口に立ったと言えるだけの成熟度を備えているものというふうに認識をしております。
　大人として、今日から大人と言われてそれに足るかどうかということは、それぞれの、個々の様々な環境にもよるでしょうし、しかし、社会全体としてそういう方向に向けて、若者たちがしっかりと担い手として活躍することができるように、環境の整備が何よりも重要であるというふうに考え、そしてその旨の取組をこの間してきたものでございます。入口に立って、そしてそれをしっかりと支援をしながら、しっかりとした形で担い手として、この日本の中でしっかりと大人として活躍をしていただきたいと、こういう趣旨でございます。
○仁比聡平君　長々御答弁いただきましたが、今大臣がお話しになった言葉は全て昨日の本会議場で述べられたとおりでございまして、私は、その中で、成熟度とは何か、自らの判断で契約を締結するのに必要な判断能力とは何かと問うているんですが、お答えがないわけです。大臣の、そのお手元の答弁メモをめくられておられるけど、そのことについてのメモがないわけですね。
　大臣、改めて聞きますけど、自らの判断で契約を締結するのに必要な判断能力とは何ですか。何で、大臣。
○委員長（石川博崇君）　まず、山下法務大臣政務官。
○大臣政務官（山下貴司君）　法律的な問題でございまして、私も憲法の司法試験委員をやっていたということもありまして、お答えさせていただきます。
　これ、未成年者の取消し権と申しますのは、もう仁比先生御承知のとおり、これ制限、行為能力の制限という面がございます。すなわち、これ、取消し権という権利的なものでありますが、反面、単独では法律行為を完結できないという立場であります。ある意味、私的自治の例外であります。
　そういった意味で、未成年者ということになりますと、これは十八歳、十九歳が問題になっておりますけれども、これは、意思能力がない十歳以下の者、十歳以下は意思能力ないかもしれませんが、十歳も十一歳も十二歳も十三歳も十八歳も十九歳も一律に未成年取消し権があるという意味において、これは行為能力を私的自治の原則の例外をもって制限するということなんであります。
　そこで、では、国としてこの行為能力の制限のラインをどこに引くかと。行為能力の制限を一律に引けば、この一律、これはもう制限行為能力ということでありますが、そういうふうに引くのか、それとも、それを下げて、その中で生まれる例えば消費者保護の部分を消費者保護法の従属によってそれを担保するのかという、そういったものがあろうかと思います。
　そうした中で、まず、制限行為能力のラインをどこに引くかというところにおいて、一つには、参考になるのは国政上の判断として参政権、すなわち政治に参加する権利につきまして十八歳ということになった。それに照らして、それに、論理的必然ではありませんけれども、私法上の参加権、市民生活の参加権について、これも十八歳にするということがあっていいのではないかということで検討を重ねておったわけであります。それにつきましては、国際比較上も十八歳の成年年齢というところは多いということも参考になります。
　そして、経済的実態におきましても、例えば高校を卒業して大学で独り暮らしをする、あるいは就職をするという方々も増えているという経済実態もあると。
　そういったことも踏まえ、そして、他方で消費者保護、これはしっかりやらなければなりませんが、平成二十年以降、消費者教育あるいは消費者契約法、様々な拡充がなされているということで、これを拡充することによってこの行為能力の制限を、例えば十八歳、十九歳を十一歳、十二歳、十三歳と同じように考えるのか、あるいは、十八歳でその市民生活として私法上のこの行為能力を認めて、しかしながら、消費者生活において足らざるところをしっかりと押さえていくというアプローチ、これを国政上の御判断をいただきたいということで国会の御審議をお願いしているものと考えております。
○仁比聡平君　せっかく御答弁に立たれたけれども、政務官の今のお話は極めて抽象的なことを繰り返しておられるだけなんですね。
　十八歳選挙権の実現が、これが人にとって極めて重要なものであると、特に若者の政治参加、これは極めて重要なものであるということは、昨日、私、本会議で申し上げたとおりなんですが、今の政務官の御答弁、あるいは昨日の大臣の御答弁でも、そのことと成年年齢の引下げというのは論理必然ではないと。当たり前のことです。
　もう一つ、私的自治の例外あるいは制約であるという未成年者取消し権についての御理解が示されました。これ、後で時間をちゃんと取って議論をしたいと思うんですけれども、人は生まれながらに基本的人権の享有主体であって、もちろん、物心付いてからということが何歳ぐらいなのかというのは様々な研究やあるいは子供の権利という国際的な法意識の発展の中で議論はありますけれども、成年、未成年という問題と人の自己決定権、その尊重という問題は、これは別の問題です。
　先ほどの政務官の論に立てば、この法案が仮に成立して施行された場合、十八歳未満の人々は自己決定権が剥奪でもされているとでも言うのかと。そんなことはあり得ないでしょう。いやいや、御答弁をしていただくんじゃない。つまり、政務官の答弁あるいは政府の答弁が極めて焦点を曖昧にしていると私は批判をしているわけなんですね。
　そこで、大臣がお使いになられた、自らの判断で契約を締結するのに必要な判断能力とは何か、成熟度とは何かという点については、お答えが結局ないので議論を進めたいと思うんですけれども、今のお話の中で、消費者被害の防止策、これについての拡充は必要なんだが、これはされてきているという認識を示されているわけですね。
　これ、法務省として、そうした認識に至った実態の調査といいますか、確かに消費者教育がこの間取り組まれてきているというのはそのとおりです。大臣、いいですか。その消費者教育の推進がうたわれ進められてきているということは、それはそのとおりだと思うんですけれども、この効果が既に検証されたのかという点については、これは大きな疑問がそもそも消費者庁が設置してきた消費者委員会においても示されているところなんであって、法務省がこの法案の提出に当たって、そうした施策が行われてきているということが、この未成年者取消し権を外すということも含めて、十八歳、十九歳が大人の入口に立ったと言える成熟度を持っているというこの認識に至っているその根拠、法務省としてどんな調査をしてそうした認識に至っているんですか、大臣。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　成年年齢の引下げに向けた環境整備の施策には、各種の教育あるいは周知啓発活動など様々な施策が含まれておりまして、なかなかその全体的な効果を定量的に検証するということは困難でございます。したがいまして、その施策の全体的な効果について定量的な結果を得られるような検証は行っておりません。
　しかしながら、消費者被害の拡大を防止するための施策につきましては、学習指導要領の改訂によりまして充実が図られた学習指導要領に基づく教育を受けているところでございます。また、消費者庁の設置によりまして消費者行政の一元化及び充実が図られているところでございます。こういった消費者の被害を拡大を防止するための施策、これは若者に対しまして直接的な効果を持つ、そういう内容であると理解しておりまして、そういったようなことから、こういった消費者被害の拡大を防止するための施策についても相応の効果が上がっているものと私どもとしては判断しているというものでございます。
○仁比聡平君　相応の効果が上がっているというのは、これどんな意味ですか。どういう意味ですか、これ、局長。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、なかなかその効果というものを定量的に判断するというのは難しいところがあるというふうに思っております。
　したがいまして、私どもといたしましては、この環境整備を整って、そういった中でこの成年年齢の引下げについて国会の御判断を仰ぐと、こういう形で法案を提出させていただいているところでございますけれども、そういった今の消費者被害の拡大防止のための施策の実施状況、その内容を踏まえてそういった成年年齢の引下げについて国会の御判断を仰ぐ、そういったような段階に至っていると。そういった意味での環境整備の効果、そういう意味での相応の効果は上がっているものと考えているということでございます。
○仁比聡平君　今のお話だと、環境整備が整ったという認識のことであって、効果が上がったというこの言葉とは、日本語としてはこれは全然食い違いですよね。
　環境整備が整った。例えば、学習指導要領が改訂をされました。消費者教育の、あるいは法教育や金融経済教育の体制を整えようという努力が進められています。そういう方針ができています。そのことを環境整備が整ったとおっしゃっているわけですか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　法制審議会の最終報告書におきましては、そういった様々な消費者被害の拡大を防止するための施策等の実現、それから、その効果が上がってきて、またそれが国民の意識に現れていると、こういったようなことから、成年年齢の引下げの環境整備ということを指摘しているものと理解しております。
　そういう意味で、先ほど具体的なその実施ということを申し上げましたけれども、そういった実施されている状況及びそういったそれぞれの施策の内容に照らして相応の効果が上がっていると、その効果が上がっているということも、やはりこの法案を提出するに当たっての環境整備の一つであるというふうに考えているというものでございます。