Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上野委員　実は地元で問題になったのですけれども、この第二期工事の部分の一部の土地を民間で、千葉急行で買っておった土地を転売しているのですね。このことは御存じでしょうか。
○佐々木（建）政府委員　御指摘の第二期線予定沿線の保有土地を千葉急行が売却をしたというようなことについてのお尋ねであるわけですが、売却したのは事実ございますけれども、鉄道予定用地というものではないというふうに聞いております。
○上野委員　いや、それは線路用地ではないかもしれませんけれども、それは代替なり、鉄道を本当に本気になって建設しようとするなら、そういう土地を今手放すということがあっていいはずがないんですよ。土地もどんどん上がっている段階で、しかも将来建設をしなければならぬ隣接の土地、一部は線路上と思われる土地もあるんですよ。そういうことですから、実はその先の方のことについては、二期工事については千葉急行はやる気がないんじゃないか、こういう疑問を持たざるを得ない点がございます。そういう意味で、認可を受けておきながらそういう土地を転売したり、それから先のことはどう考えてもやる気がないように見える。こういうことについて運輸省はやはり指導すべきだと思うのですけれども、そこら辺はどうでしょうか。
○佐々木（建）政府委員　千原台以遠、海士有木ま
での区間で土地を売却したという点でございますけれども、この区間につきましては、まだ工事施工の認可という手続が済んでおりませんので、どこの場所を線路敷として使うかということについては確定したものがないということでございます。それで、会社に聞きましたところ、鉄道用地として予定しているものではないということでございます。
　それから、やはり鉄道事業を始める場合には、一定の需要が発生することが具体的にないと整備をしてもなかなかお客様が乗らないということになりますものですので、できるだけ団地の造成と鉄道の整備というものが一体的に行われるような環境になる必要があるというふうな理解をしております。
○上野委員　答弁しづらい点があるだろうと思いますので余り深く申し上げませんが、しかし、いずれにせよ鉄道事業の千葉急行がこの先までやるという約束で認可をされているわけですから、その点については、そういう疑問の起こらないように運輸省はひとつこの会社に対して指導していただきたい、こう思います。
　そこで、具体的な点では、平成三年度事業として、特に来年の三月三十一日には大森までは単線だけれども開通する、こういうお話ですから、そうすると、これは実現可能だと運輸省は見ておられますか。それから、平成七年の大森—千原台間の開通についても、その見通しとしてはどうでしょうか、約束どおりやれるということなのか。これでも大分おくれているんですけれども、その点はどう見ておられますか。
○佐々木（建）政府委員　できるだけ着工しました鉄道を早く完成させることが必要なわけでございますが、当面、千葉中央—大森間の四・二キロにつきましては工事完成期限、平成四年三月三十一日に完成しますように、私どもとしましても努力をしていきたいと思っております。
○上野委員　それと先ほどの、鉄建公団事業としてやり得る可能性はあるわけですね、この路線は。その点、そう言っていいですか。これから申請とかいろいろな手続はありますけれども、手続をやれば鉄建公団事業としてやり得る可能性としてはある、そう受けとめていいですか。
○佐々木（建）政府委員　千原台以遠につきまして制度的に対象になるかというお尋ねでありますれば、なるわけでございますけれども、実態が別途伴う必要があるということがあるわけでございます。
○上野委員　問題は、この鉄道の重要性等考えて、これからも常磐新線とかいろいろと出てまいりますけれども、運輸省は第三セクターの方式での鉄道建設について、やはりもう一歩進めた指導の強化が必要なんじゃないだろうか。第三セクターになるとどうしても、少し極端に申し上げると責任体制が弱い、こういう感じがいたします。せっかく住民に約束をしていながら、県とか市がかかわってはいますけれども、鉄道の主体はやはり民間の鉄道会社がこれに加わって主力になりますから、どうしても推進がおくれてくる、消極性が目立ちます。その意味では運輸省のこれからの強力な指導というものが必要だと思いますが、この点はどうでしょうか。積極的な指導をやるつもりはあるのかどうか、お伺いしておきます。
○佐々木（建）政府委員　千葉急行電鉄は御指摘のように第三セクターでございまして、公共団体、それから関連の鉄道事業者が中心となって出資をしている会社であるわけでございますが、第三セクターで鉄道整備をする趣旨としましては、一つは鉄道が整備される地域の公共団体あるいは住民の意見を十分反映させるというようなことと、公的な色彩を強くするといいますか、事業としての公益性が高くなるといいますか、そういった点と、それから民間の出資が別途あるわけでございますので、その点では民意の反映というようなことがあろうと思うわけでございます。第三セクターであるから必ずしも責任体制が明確でないとかというようなことはないと思いますが、私どもとしましては、第三セクター、幾つか千葉急のほかにもございますが、事業の運営については適正に実施するように指導してまいりたいと思います。
○上野委員　そこで次はもう一つ、東葉高速鉄道について鉄建公団の総裁にお伺いいたしますが、先般、二年おくれの完成ということで役員会で決めた、こういう報道がございました。二年もおくれるというようなことは大変なことです。これは鉄建公団が仕事をされている、建設主体でありますけれども、総裁としてはこのおくれの原因は一体何であって、二年もおくれるということは簡単に言うなら一体どういうことなんだろうか、こういうことでありますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
　それから例の建設中に起こった凝固剤の不正注入がございました。この問題はもう解決をしたと思いますけれども、いかなる解決策を打ち出して、そしてこれから再びこういうことが起こらないようにするチェック体制というのはどういうことになったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○岡田参考人　お答え申し上げます。
　東葉高速鉄道につきましては、西船橋から八千代までの間、この間につきまして平成三年三月三十一日を目途として工事を進めてまいったところでございますが、まことに残念なことでございますが、今先生お話がございましたように、この間の開業の目標を平成五年三月ということで二年間延ばさざるを得ない状況でございます。
　その原因は何かというお尋ねでございますが、用地買収にかかわる問題でございます。この間の必要な用地面積三十・二ヘクタールございますが、現在までに大方の皆様方の御協力をいただきまして、二十七・五ヘクタール、率にいたしますと九一％の買収を終わっているという状況でございます。現在残っております地区は一部の夏見地区の都市計画変更に絡む地区を別といたしますと、百平米でございますとか、あるいは五百平米でありますとか、非常に小規模の一部の地主の方々が値段の点についてなかなか御納得いただけない。周辺の地主の方々は私どもの提示価格でもう既に数年前にお譲りいただいている。しかし、一部の地主の方々がそれの数倍の単価の要求をされておられるとか、あるいは過大な代替地の要求をされておられるというようなことで、まことに残念でございますが、買収が完了していないという状況でございます。私どもといたしましては何とか任意協議で円満に解決すべく、今の段階におきましてもほとんど毎日のようにお邪魔をして努力をしているというところでございます。今お話し申し上げました五年の三月までには、勝田台までの区間を含めましてぜひ所定の工期どおり完成をしたいということで全力を挙げているところでございます。
　それから二点目のお話にございました習志野台トンネルのその後の経緯でございますが、御承知のとおり、平成二年三月二十七日に薬液注入工事におきまして注入量の不足があるのではないかという懸念が持たれましたので、三月二十七日に工事を中断いたしまして薬液注入工事の実態の調査に取りかかったわけでございます。この調査は、コアを採取いたしましての強度並びに薬液の納入量、それを原票にまでさかのぼっての徹底的な調査をいたしまして、これが完了いたしましたのは平成二年六月五日でございます。その結果、注入量は設計数量に対しまして六九％、すなわち三一％が不足をしている、また、強度もそれに見合って不足をしているということが判明をしたわけでございます。
　これらの処置といたしましては、既にトンネルが完成しておりました区間につきましては、御承知のように薬液注入工事と申しますのはトンネルを掘る補助工法でございますので、ここにつきましてはあえて再注入をするという必要はない、しかし、契約どおりの数量が入っていないということから、その契約数量と実注入数量と考えられるものの差につきまして請負代金額の減額あるいは戻入という措置をとったところでございます。まだトンネルを掘っていなかった区間につきましては、その注入の状態では強度的に見ましてもトン
ネルを予定どおり掘り進めていくことに不安があるという状態でございましたので、請負業者の全額負担におきまして再注入を命じたわけでございます。再注入を七月七日に命じまして、再注入の状況につきましては、強度試験並びに再注入の状況における薬液注入量のチェックという両面からチェックをいたしてまいりました。そして十分な強度が得られたという判断のもとに、九月四日にトンネルの掘削の開始を命じました。全体工事が完成いたしましたのが十月二十五日、おかげさまで無事に完了することができたわけでございます。
　しかしながら、当初の契約上の工期に対しまして百四十一日間の履行遅滞が生じましたので、この間に対する延滞償金を契約書の条項に基づいて徴取をしたところでございます。また、業者に対する行政上の処分といたしましては、確認書の効力停止を六カ月ということで処置をいたしてございます。
　なお、今回の事件にかんがみまして、大変地元の皆様方にも御不安を与え申しわけなかった、また御迷惑をおかけしたということを強く感じておりますけれども、非常に難しい工事でございますので、施工管理を一層強化する必要があるということから、運輸省、建設省の御指導をいただき、また薬液注入工事の施工管理に関する検討委員会というところにも私どもの職員を出しまして、いろいろな角度から検討をいたしまして、例えばチャート紙の管理をより以上強化するとかあるいは材料の使用数量の管理を強化する、すなわちそのタンクからミキサーまで行く間に大規模工事におきましては積算流量計を設置して確認をするとか、そういった方法を講じまして、二度とかかる不祥事が起こらないように努めているところでございます。
○上野委員　そこで、もう一点この凝固剤との関係でお伺いしますけれども、簡単に言うと、熊谷組が悪いのか実際の凝固剤業者が悪かったのか、その点はどうでしょう。あなた方の調べではどうですか。
○岡田参考人　注入量不足ということがあったわけでございますが、この注入量不足に関しましての例えば報告書の偽造であるとかあるいはチャート紙の偽造であるとか、そういった問題については元請業者は関知をしていなかったというふうに私どもの調査では明らかにいたしております。しかしながら、元請業者といたしましても下請業者である注入施工業者につきまして十分実態を管理する必要がある、そういった意味での管理責任は免れないということから、先ほど申し上げたような処分をとったところでございます。
○上野委員　しかし、これは同じ組でやっているということですから、東京の御徒町の場合がありますから、そうすると、やはり熊谷組が一貫してこういう指導をやっているという受けとめ方をせざるを得ないと思うのですけれども、その点も、今後の問題がありますからきちっとした報告をすべきだと思うのです。その熊谷組が東京でもやり千葉でもやったということですから、これはやはり一貫したそういうやり方をしておったと受けとめてよろしいでしょうかね。その点どうでしょう。
○岡田参考人　元請業者といたしまして下請業者の施工の実態について十分立ち入って管理をするという意味での管理体制に問題があったのかもしれないというふうに考えております。
○上野委員　この問題はきょうの主題じゃありませんのでこれ以上申し上げませんが、しかし、いずれにせよ下請業者の凝固剤業者というのは弱い立場ですから、その点も十分考慮に入れて、こういう問題が起こらないように元請の会社に対する、これは大会社ですから、これに対する監督、それから今後の問題をひとつ明確にしておいていただきたい、こう思います。
　それから、東葉高速鉄道の場合で結構ですけれども、騒音、振動あるいは日照権というような問題が起こりますね。そういうものに対する環境アセスメントについてはどういうふうになっていますか。
○岡田参考人　環境アセスメントにつきましては、所定の手続に従っていたしております。
○上野委員　いつまでにやるのですか。
○岡田参考人　既に実施に先立ちまして環境影響評価を提出いたしまして、御了承をいただいているということでございます。
○上野委員　そうするとその問題はもう既に住民に全部知らされて、そしてその了解をとっているというふうに考えていいですか。
○岡田参考人　そのとおりでございます。
○上野委員　現地ではまだその点が明確じゃないと言っているのですが、なお調査をしていただきたい。そして、せっかくやられたものなら、それをもっと公開をして出しておいてもらいたいと思います。
　それから、今度のこの東葉高速鉄道のおくれの原因に、地権者は地下にしてくれと当初から言っておったのですね。鉄建公団が、費用の点もあったのかもしれませんけれども大分いつまでも地下は無理だという形で頑張って、それがおくれた一つの大きな原因になっていると思うのですね。その点については妥協をして地下になったそうですけれども。
　そこで、なお三百メーター地下を延長してもらいたいという要望が現地にありますけれども、これにはどう対応されるつもりでしょう。
○岡田参考人　先生御指摘のとおり、夏見地区におきまして地下化の延伸という御要望がございました。
　実は、この東葉高速鉄道につきましては都市計画のもとに施工いたしておりますが、当初都市計画を決定いたしましたのは五十八年三月でございました。それ以来八年の時間が経過しておるわけでございますが、当初我々が地下から高架に上げると考えました地点につきましては、その時点での沿線での開発状況から適切であると考えたわけでございますけれども、その後、この地区は首都圏の外縁地区に当たりますので周辺の開発が非常に著しいということから、住民の方々の御要望もあり、またそれを受けて市、県なりの地元からも地下区間を延伸するようにという強い御要望がございました。それに対しまして私ども、そういたしますと工事費が大変かさむことにもなりますので鉄道事業者とも十分協議をいたしました上、延伸はやむを得ないということで四百九十メーター延伸をするということで、都市計画変更の手続が必要でございますので、それら所定の手続に入っているところでございます。
　なお、先ほど用地がまとまって抜けている地区として夏見地区を申し上げたわけでありますが、そういう事情がございましたので、この地区について、約一キロの区間の用地買収については、今後この都市計画の手続が公示され次第積極的に入っていくという状況でございます。
　なお、さらにこれを延伸できないかということでございました。
　四百九十メーター延伸をするということにつきましていろいろ地元ともお話し合いをした上で、それぞれの地区の方々からこの四百九十メーターでやむを得ないということで御了解をいただいた上、都市計画変更という所定の手続をとっておりますし、もう先の方では一部高架橋もできておりますので、これ以上の地下の延伸は不可能でございます。
○上野委員　都市化して非常に人口の過密化しておる地域についてはこれからも地下にしろという要求が出てくると思いますけれども、これはやはりそういう地下ということを考えざるを得ない状態が強いと思いますので、これについてはもうちょっと柔軟な対応が求められるのではないだろうか、こう思います。
　そこで、この地下との関係で、今船橋の京成の高架が問題になっております。これはもう大変な混雑状態の場所で、しかも三十年来高架にしろということで随分立体交差の要求が出されてきているところなのですけれども、今なお完成をしていない。しかも、具体的に立体交差にするという形が出てからもう十年になっているわけですが、先
ほどのこの立体交差との関係、踏切の立体化の問題とも関連しますけれども、具体的な例として、もう仕事を開始をしてからだけでも十年になっている。こういう状態というのは、これは何とかしなければいかぬではないだろうかというふうに思うのです。
　そこで、この立体交差、高架にするから土地の買収その他時間がかかるんで、これをもっと早くから地下にするということを考えられなかったのか。地下にするということがなぜできないのか、この点について、船橋の場合の例としてちょっとお伺いしておきたいと思います。
○市川（一）政府委員　京成船橋駅周辺の連続立体交差事業でございますが、高架事業ということで事業認可を取りましたのは昭和五十九年三月でございます。現在用地買収を中心に事業が進められておりますが、昭和五十年度、五十一年度ころ、この周辺につきましてどういう方式で連続立体をするかということにつきましてかなり綿密な調査が行われております。その際、約十の案がございまして、その中にはただいま先生の方からお話がありました地下化の案も何通りか検討されておりますが、最終的に、事業費の問題あるいは工事期間の問題、その他幾つかの問題点を比較検討いたしまして、総合的に今回はあの地域は河川高架案でいくということに決まった次第でございまして、検討の段階では地下化することにつきましてもいろいろと調査検討されておるようでございます。
　一般的に、連続立体交差事業につきまして高架でいくか地下化でいくかという問題はかなりいろいろと検討を要する問題でございますが、やはり地下方式の場合には高架よりもかなり事業費が莫大にかかるというような問題もございます。それから、ちょっと具体的で恐縮でございますが、京成船橋駅周辺の場合でございますと、河川とかＪＲ総武線との横断部の問題もございまして、この際は高架化の方がよりスムーズにいくという判断をしたようでございますが、一般的にもそういったような問題がいろいろございまして、ケース・バイ・ケースで対応せざるを得ないというふうに私どもは思っておる次第でございます。
○上野委員　その五十一年度当時のこととしてはわかるような気もするのですけれども、しかし、現在ここまで来ますと、高架にすることによってこの都市計画事業というものがまた別の支障を来す、こういう結果になるでしょうし、高架にしても、逆に高架にするために人の通りは多くなる。したがって、駅前のこれからの状態を考えますとなお混雑が激しくなる。やはり地下にしてＪＲと結びつくような形にした方が、駅前の整備としてあるいは都市計画上も重要だと思うのです。
　その点から見ますと、なぜ地下化できないかということを見ますと、主として事業費なのですね。事業費の問題ですから、これはやはり、事業費というのは百年先の都市計画を考えた場合でも、多少事業費が高くなっても、多少どころではない、大分高くなることはわかりますが、最近は技術的にも非常に進んできておりますから、これはやはり地下化をすることを検討する必要があるのではないか。そうしませんと、これからまだ何年かかるかわからない。これは、完成の見通しは大体いつですか、その点もちょっとついでにお伺いしておきます。
○市川（一）政府委員　先生はよく地元を御存じの上での御指摘でございますので、非常に重要な問題点を御示唆いただいているとは思う次第でございます。
　まず、事業の完成見込みでございますけれども、現在のところでは事業主体としての千葉県といたしましては平成十年ごろには工事を完了させたいというふうに考えていると私どもは理解しておる次第でございます。
　それから、地下化にできないかという問題につきましては、まず第一点といたしましては、既に高架化ということで用地買収等に入っておる、用地買収も六五％まで進んでおるというのが一つの実態としてございますということを申し上げますとともに、先ほどもちょっと触れましたように、河川等の問題等もございまして地下化はなかなか簡単にはできない場所であるということのようでございます。
　それから、高架によりまして日照等の問題、いろいろ心配する部分もございますけれども、その点につきましては、例えば必要な箇所には側道を設けましてそれを緑道として整備する等の計画も中に入っておりますので、何とか地域社会の中においてスムーズな形でいい事業が完成できるように私どもも努めてまいりたいと思っておる次第でございます。どうぞ御理解いただきたいと思う次第でございます。
○上野委員　具体的な問題なものですから余り多くを申し上げたくないのですけれども、しかしまだ七年もかかるという話ですね。七年間あのままで我慢しろということ。これはもう三十年来の課題ですよ、今から振り返ってみますと。だから、問題になってからだけでも合計四十年近くかかる、一つのこの立体に。そういうことであるという状態なら、やはりこれは地下化をすることによって用地買収も必要ないし、それから、今河川上の問題いろいろ言われましたが、それは確かに難しい点はありますけれども、やれないことはないのですよ。もうやる気さえあればできる。ですから、今度の議案とも関係しますけれども、この立体交差を本気になってもっとやろうというなら、地下化についても本気になって考えないと進まないだろうというふうに思います。したがって、用地買収したのは、用地は幾らでも活用の仕方がありますから、ひとつこの地下化を検討してみる必要があるのではないか、こう思いますが、建設大臣、これは少し検討の材料に入れてみてくれませんか。
○市川（一）政府委員　先ほど申し上げましたように、用地買収等にもう入っておりまして、平成十年度といいますと、遠い先のようではございますけれども事業ベースとしては既に動き出しておるということでございますので、どうかひとつ御理解いただければと思う次第でございます。
○上野委員　いや、だってこれからやるという五カ年計画の中にも入らないのですよ。それからまた超えてしまうのです。まずそういう意味では、もうそのころになれば我々は議員をやっているかどうかもわからないし、これはもう答弁を求めませんが、ぜひ検討してもらいたい。この点は、単に立体の問題だけじゃないのです。都市計画上も重要な課題ですから、ぜひ検討をやってもらいたい。これから私も運動しますけれども、そういうことでお願いしたいと思います。
　そこで、東葉高速鉄道の場合もそうですし、それから千葉急行の場合もそうなんですが、全体として国の計画が、五カ年計画をいろいろつくられますけれども、そういうことで始まった仕事が五カ年たってもできない、あるいはさらに延長せざるを得ない、そういう鉄道の建設の立ちおくれの現状、それから今の立体交差のことにいたしましても、まだこれから七年間もかかる。一つの踏切を立体化するのにこれだけ時間がかかるということですから、これは本当に都市の改造あるいは交通対策全体を含めて全体としておくれていると言わざるを得ないわけでございます。したがって、そういうことを促進するためにも、先ほどもちょっと申し上げましたが、やはりこの予算の面で足りない、五カ年計画の予算の点でもどうしても不足になるだろうと思います。
　そこで建設大臣に、具体的に、この五カ年計画の交通対策の予算も含めて拡大するために具体的に何か考えておられるかどうか。特に建設大臣は東京の出身で、この首都圏の過密の状態それから交通渋滞の状態、これは本当によく知っておられると思いますから、その点では今度出された予算案ではできないと思いますので、その点についてこれを拡大することを、まあ、決まってからでも結構ですけれども、この法律が終わったら直ちにそういうことに着手することを考えてもらいたい、こう思いますが、そういう決意があるかどうかをお伺いいたします。
○大塚国務大臣　ただいま立体交差の難しい問題を拝聴させていただきまして、先生の心情は私はよく理解をしているつもりでございます。しかし、五カ年計画の外にはみ出るではないか、まさにそのとおりでありますけれども、この種の事業、大都市はどうしても権利がふくそうしておったり大変急増地帯でもあるということを考えますと、せっかくここまで進めてきた事業を途中で変えるということもなかなか難しいわけでございまして、これらにつきましてはお気持ちはよく理解しているつもりでございます。
　今御指摘の交通第五次五カ年計画の予算につきましては、御指摘のとおり我々ももっともっと拡大をしたいわけでありますが、国としての財政事情もございますし、与えられた予算の中で効率的に重点的にこの目的を達成するために全力を挙げていく。とりわけ土地基本法で、特に先生の方の党からもいろいろ御提言をいただきまして、当時私は委員長としてこの法の制定に携わりましたけれども、一つはやはり、公共の福祉を優先するということで国民の皆様方にも御理解をいただきながら地価の安定に全力を挙げていく。引き下げに全力を挙げていく。同時にまた、こういう事業がスムーズに進むということも、結果的には予算、お金の問題だけではなくて、事業を早くすることには非常に大きな問題だと思うのであります。
　そういう意味では、周辺の住民の方々にも御協力を求めたり、また地方公共団体にも強力に御援助をいただくようなことも考えながら、それぞれの機関とも連携をとりながら先生の御期待に沿うように頑張ってまいりたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
○上野委員　それでは最後にお聞きしておきますが、建設大臣は地価を下げられるという努力をされるそうですけれども、その一番重要なポイントというのは、何をやることによって地価を下げるということに建設大臣としては考えておられるのか、この点がまず一点。
　それから、公共投資四百三十兆円、これはしかし、今の五カ年計画の予算の計上では四百三十兆円としては少ないのじゃないですか、その割合からいくと。特に生活関連に重点を向けるということであるならなおさらそうなると思いますけれども、四百三十兆円との関連はどうなるか、その二つを最後に。
○大塚国務大臣　地価の引き下げにつきましてはしばしばお答えもしてまいりましたが、やはり総合戦略を立てて取り組まなければならない。特に先ほども申し上げました土地基本法に示す各般の政策を織りまぜて、特にまた金融に関しましては総需要抑制を始めましてから約一年近くなりますが、そういう意味での効果はかなり上がってまいりました。そしてまた、土地税制であるとか土地の有効利用のための都市計画法あるいは建築基準法の改正等々によりまして、そのような問題を織りまぜながら進めることによってかなりの効果を上げるものと私は期待をいたしておりますし、また頑張らねばならないと思っておるところでございます。
　そして四百三十兆円、これも地価の問題と関連が深いわけでありますが、またそれと同時に、いわゆる建設を担当する業界の皆様方も最近は人手不足から工期のおくれ等も大変ございます。そういう問題とも真剣に取り組みながらやってまいりたい。その四百三十兆円から交通安全計画へのこの関係についても御意見がございましたけれども、まあ国の財政事情をずっと見回しながら、四百三十兆円も十カ年の計画でありますから、その獲得に全力を挙げ、特にまた生活関連重点化枠のうちの二千億のうちの千七百五十億が公共事業、そのうち千三百九億を建設省にいただいておるわけでございます。これを効率的に使っていくということによりまして所期の目標を達成するような公共投資をやってまいりたい、このように思っております。
○長田委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　─────────────
○長田委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　まず、踏切道改良促進法の一部を改正する法律案について採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○長田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案について採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○長田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○長田委員長　この際、運輸大臣及び建設大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。村岡運輸大臣。
○村岡国務大臣　踏切道改良促進法の一部を改正する法律案につきましては、御熱心な御審議の結果、全会一致をもちまして御可決をいただき、まことにありがとうございました。
　運輸省といたしましては、審議中における委員各位の御高見を踏まえつつ、踏切事故防止等のため行政に万全を期してまいる所存であります。
　ありがとうございました。（拍手）
○長田委員長　次に、大塚建設大臣。
○大塚国務大臣　踏切道改良促進法の一部を改正する法律案及び交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすように努めてまいる所存でございます。ここに、委員長初め、委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○長田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十九分散会
平成三年二月二十八日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　麻生　太郎君
　　　理事　上草　義輝君　理事　金子原二郎君
　　　理事　古賀　一成君　理事　古賀　　誠君
　　　理事　古賀　正浩君　理事　岡田　利春君
　　　理事　中西　績介君　理事　東　　順治君
　　　　　　愛野興一郎君　　　　北村　直人君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　渡辺　省一君
　　　　　　岩田　順介君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　田口　健二君　　　　中沢　健次君
　　　　　　細谷　治通君　　　　藤原　房雄君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　高木　義明君
　出席政府委員
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　土居　征夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本大学生産
　　　　　　　　工学研究所顧
　　　　　　　　問）
　　　　　　　　（産炭地域振興
　　　　　　　　審議会総合部会
　　　　　　　　小委員長）　　　笹生　　仁君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（地域振興整備
　　　　　　　　公団副総裁）　　田中誠一郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（産炭地域六団
　　　　　　　　体連絡協議会世
　　　　　　　　話人）　　　　　高田　　勇君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全国鉱業市町
　　　　　　　　村連合会会長）　山本　文男君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全国鉱業市町
　　　　　　　　村連合会理事）　能登　和夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全国産炭地域
　　　　　　　　進出企業連合会
　　　　　　　　会長）　　　　　木曾　信重君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（石炭鉱害事業
　　　　　　　　団理事長）　　　弓削田英一君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　松尾　恒生君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　　　　　────◇─────
○麻生委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として日本大学生産工学研究所顧問、産炭地域振興審議会総合部会小委員長笹生仁君、地域振興整備公団副総裁田中誠一郎君、産炭地域六団体連絡協議会世話人高田勇君、全国鉱業市町村連合会会長山本文男君、全国鉱業市町村連合会理事能登和夫君、全国産炭地域進出企業連合会会木曾信重君、石炭鉱害事業団理事長弓削田英一君、以上七名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からそれぞれ十分間程度御意見をお述べいただきました後、委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
　それでは、まず笹生参考人にお願いをいたします。
○笹生参考人　ただいま御紹介にあずかりました日本大学の笹生でございます。
　本日、衆議院石炭対策特別委員会におきまして、参考人として意見を述べる機会を与えられましたこと、まことに光栄に存じます。
　産炭地域振興臨時措置法が、本平成三年十一月に期限切れを迎えることから、通商産業大臣の諮問を受けまして、産炭地域振興審議会において、今後の産炭地域振興対策のあり方について審議が行われ、昨年十一月に答申が出されたところでありますが、私、同審議会の小委員会の委員長を仰せつかり、その中で各委員及び関係者の方々の御意見を十分拝聴いたし、意見の集約に努めたところであります。したがいまして、ここでは、昨年十一月の答申の概要を中心に、答申を受けてつくられました法律案についての意見を含めて考え方を述べさせていただきます。本委員会での御審議の参考に供させていただければ幸いと存じます。
　まず、産炭地域振興審議会の答申の主要点の第一は、産炭地域振興対策は今後とも継続することが必要であるということであります。産炭地域の状況は、国、関係地方公共団体、地元住民など関係者の御努力によりまして、人口、財政力など全般的には回復基調をたどっておりますものの、全国水準と比較いたしますと低い水準で推移しております。特に第八次石炭政策のもとで、炭鉱の閉山などの影響を受けておりますいわゆる八次策影響地域におきましては、経済的、社会的疲弊が増大をしております。このような産炭地域をめぐる状況にかんがみ、答申では、今後も産炭地域振興臨時措置法を延長の上、総合的な産炭地域振興対策を実施していくことが必要であるとしております。また、法延長の期間は、産炭地域の特性や既往の経験、特に第八次策影響地域などの疲弊の深刻さを考慮しますと、十年とすることが適当としております。これを受けて、産炭法の改正法案におきまして、法の期限を十年延長するとしておりますことは、答申の趣旨からして妥当なものと考えている次第であります。
　答申の主要な点の第二は、八次策影響地域等を中心とする施策の重点的な実施と産炭地域振興対策の対象地域についての見直しの問題であります。
　八次策影響地域及び旧産炭地域のうち閉山の影響がなお著しく残存し、当該地域の発展をなお相当程度阻害していると認められる地域につきましては、重点対象地域として対策の重点的な実施を図ることが必要と考えております。
　一方で、旧産炭地域の中には、財政力及び過去の閉山による影響などから判断しまして、閉山による疲弊から回復あるいは影響が著しく希薄化したと認められる地域もあります。こうした地域については、法延長に際して激変緩和のための一定の猶予期間を置いて地域の指定を外すことが適当と思われます。また、これ以外の旧産炭地域についても、いずれも閉山から長年月を経ていること、産炭地域振興対策が本来有する時限的性格などにかんがみますと、法延長後一定期間、例えば五カ年が経過する時点で地域指定の見直しを行うべきであり、その後は、他の一般的な地域振興施策にゆだねていくことが妥当と考えるわけであります。
　産炭法の改正法案が国会を通過いたしましたならば、具体的な地域指定の見直し基準が産炭地域振興審議会の場で審議される予定となっておりますが、その際には、こうした答申の趣旨を踏まえた地域指定の見直し基準を策定することが必要と考えます。
　答申の主要点の第三は、八次策影響地域等重点対象地域を中心とした施策の充実についてであります。
　まず、産炭地域振興実施計画の策定方法及び計画の実効性の確保の問題があります。産炭法に基づき策定される産炭地域振興計画には、産炭地域振興の基本的な方向を定める産炭地域振興基本計画及びその基本計画で定められた地域ごとに具体的な当該地域の振興の方向を定める産炭地域振興実施計画の二つがございますが、現行法では双方とも通商産業大臣が定めることとなっております。産炭地域の振興のため国が担う役割はもとより重要でありますが、同時に地域の振興のための地元関係者の主体的な努力と役割が必要不可欠と考えます。
　こうした考え方に立ち、答申では、産炭地域振興実施計画について、計画をより地域の実態及びニーズに即したものにすべきとの観点を踏まえ、その原案は道県知事が関係市町村の意見を聞きつつ作成し、通商産業大臣が当該原案に基づき関係省庁とも協議の上決定することが適当であるとしております。答申の趣旨を踏まえ、産炭法の改正法案にありますように所要の改正を行うことがぜひとも必要と考える次第であります。
　また、産炭地域において鉱工業等の振興を図る上で、工業用地、道路などの基盤整備がきわめて重要であります。このため、答申にも述べてありますように、実施計画の中に道路等のインフラ整備に関する事項につきましてはできる限り明示するとともに、関係省庁間の連絡協調を従来にもまして緊密化することにより、実施計画に盛り込まれた公共事業等の計画的、重点的実施を図ることが必要と考えます。今後、実施計画を策定し、また実施をしてまいります際には、これらの諸点につきまして十分な御配慮をお願いいたしたいと思います。
　次に、国民経済のソフト化、サービス化への対応についてであります。
　近年、国民経済のソフト化、サービス化が進展しつつありますが、産炭地域においても例外でなく、流通、情報産業など鉱工業以外の産業も幅広く取り入れようとする動きが活発となりつつあります。これらの中には、産炭地域の自然条件その他の条件を的確に生かした事例も少なくなく、今後の産炭地域の活性化及び雇用機会の増大に大きな役割を果たすことが期待されています。こうした現状を踏まえ、答申では、産炭地域振興対策においても、今後さらに積極的取り組みが必要としております。
　産炭法の改正法案において、そうした考え方に沿って、地方税の減免補てんの対象となる業種について、現行の製造業に加え、政令で定める業種を追加することとしておりますことは十分評価できるものと考えます。今後、具体的な業種の追加を行うに際しましても、答申の趣旨を十分踏まえた対応をお願いをいたしたく思っております。
　そのほか、答申におきましては、重点対象地域を中心とした施策の具体的な展開として、自治体への財政支援の強化、工業団地の計画的造成、石炭企業等による新分野進出支援などについても述べており、これらの諸点についての今後の施策の充実が期待されるところであります。
　以上、産炭地域振興審議会の答申の主要な点を中心に法律案についての意見を含めて述べさせていただき、私の陳述とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○麻生委員長　ありがとうございました。
　次に、田中参考人にお願いをいたします。
○田中参考人　御紹介いただきました地域振興整備公団の副総裁田中でございます。
　本日は、当委員会に出席し、意見を申し述べる機会を与えていただきまして、厚く御礼申し上げます。
　私ども地域振興整備公団は、産炭地域振興事業団として昭和三十七年に発足し、以来三十年間にわたり、産炭地域振興政策の実施機関として工業団地の造成、企業の誘致、さらには進出企業に対する融資等の事業を行い、産炭地域の振興に力を尽くしてまいりました。
　産炭地域振興政策の実施機関としての立場から、これまでの公団事業の実績等を踏まえつつ、今後の産炭地域の振興の問題につきまして意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、公団事業の実績でございますが、昨年十二月までに工業団地の造成につきましては、百三十二団地、四千十六ヘクタールを手がけております。このうち二千九百九十九ヘクタールの土地造成を完了いたしまして、企業への譲渡対象用地二千五百四十一ヘクタールにつきましては、その九三％に当たります二千三百六十五ヘクタールを進出企業に譲渡しているところであります。また、融資につきましては、昨年十二月までに三千五百五十八件、三千六十九億円の貸付実績がございます。こうした公団事業の実施によりまして産炭地域に進出いたしました企業は二千二百七社、雇用者数は十三万人に及んでおります。
　特に、最近の公団事業は、景気の拡大を反映いたしまして順調に推移しております。分譲実績を見ますと、昭和六十三年度は百二十九ヘクタール、平成元年度は百七ヘクタール、平成二年度は十二月までですけれども百十五ヘクタールと、今回の景気拡大期以前の五カ年の平均に比べまして二倍以上の実績を示しているという状況にございます。また、福岡県にあります宮田団地には、最近、トヨタ自動車の進出が決まるなど、産炭地域の振興にとって明るい話題も見られるわけであります。
　他方、産炭地域の現状について見ますと、国、関係地方公共団体、地元住民等関係者の努力によりまして、人口、財政力等、全般的には回復基調をたどっているというふうに見られますが、過去の閉山の影響が色濃く残っており、経済的、社会的疲弊からなお脱せないでいる産炭地域も少なくないと思われます。
　平成元年度の有効求人倍率を見ますと、全国平均の一・三〇に対しまして産炭地域は〇・七五、一人当たりの工業出荷額を見ましても、昭和六十三年度で全国平均の二百二十六万円に対しまして百五十一万円、市町村の財政力指数を見ましても、平成元年度以前の三カ年の平均で、全国平均の〇・七五に対しまして産炭地域は〇・五四、特に六条市町村で見ますと〇・三七と低水準になっております。特に、第八次石炭政策のもとに新たな炭鉱の閉山・合理化の行われました地域について見ますと、なお極めて厳しい状況に置かれているのが実情であります。
　こうした産炭地域の現状から考えますと、疲弊の著しい産炭地域の振興のため、改正案に示されておりますように、産炭地域振興臨時措置法の期限を十年間延長することが必要であると考えております。
　私ども地域公団といたしましても、昨年十一月の産炭地域振興審議会の答申の趣旨を受けまして、疲弊の著しい八次策の影響を受けている地域等を中心に、次のとおり公団事業の重点的実施を図ってまいりたい、かように考えております。
　その第一は、工業団地の計画的造成の実施であります。さしあたりまして、平成三年度には特に疲弊の著しい八次策のもとでの閉山・合理化地域で四カ所の新規団地の造成、一カ所の事前計画調査に着手する予定でございます。さらに、今後も計画的に新規団地の造成を行ってまいりたいと考えております。
　第二に、出融資事業の拡充強化を図ることであります。八次策影響地域につきましては、平成二年度から利率を年四・三五％まで引き下げた特別低利融資制度を新たに導入いたしまして、さらに本制度の予算を平成二年度の十八億円から平成三年度には三十六億円に倍増させる等の措置を講じているところであります。
　第三に、総合的に地域の発展に資する新たな事業の展開を図ることであります。さきの産炭地域振興審議会の答申におきまして、国民経済のソフト化、サービス化に伴うニーズの変化に対応しまして、事業の拡充強化やあるいは炭鉱跡地の環境整備の事業の実施等が提言されておりますが、その具体化につき現在検討を進めているところであります。
　次に、今回の産炭地域振興臨時措置法の改正の柱の一つは、産炭地域振興実施計画の原案を道県知事があらかじめ関係市町村の市町村長の意見を聞いた上作成するという点にあると思われます。地域振興は何と申しましても地元の皆様の主体的な努力が基本となるものと思われますが、本改正は、地元に密着した実効性のある実施計画の作成という観点から見まして、大変意義のあるものと考えております。
　地域公団といたしましても、地域振興プロジェクトの推進、工業団地の造成等、公団の業務に関連する事業内容につきましては、実施計画の原案作成の時点から計画を実効性のあるものとするよう、必要に応じ地元の皆さんに御協力してまいりたいと考えております。
　以上申し上げましたとおり、私ども地域公団といたしましては、産炭地域振興施策の実施機関としての役割を十分認識いたしまして、今後とも公団事業の推進により産炭地域の振興に努めてまいる所存でございます。引き続き御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○麻生委員長　ありがとうございました。
　次に、高田参考人にお願いを申し上げます。
○麻生委員長　ありがとうございました。
　次に、山本参考人にお願いを申し上げます。
○麻生委員長　ありがとうございました。
　次に、能登参考人にお願いを申し上げます。
○麻生委員長　ありがとうございました。
　次に、木曾参考人にお願いを申し上げます。
○木曾参考人　ただいま御紹介にあずかりました全国炭産地域進出企業連合会の会長をいたしております木曾でございます。
　本日は、当委員会におきまして、産炭法の改正案について意見を述べさせていただく機会を得ましたことを、まことにありがたく存じておる次第でございます。
　御高承のこととは存じますが、全国産炭地域進出企業連合会は、産炭地域に進出、立地いたしております企業の連合体でございまして、それぞれの企業活動を通じまして、産炭地域の振興にいささか貢献いたしておるものでございます。したがいまして、本意見陳述につきましては、産炭地域に進出、立地いたしております企業の立場から改正案について意見を述べさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず第一点は、地方税の減免補てんの対象となる業種の追加についてでございます。
　近年、国民経済のソフト化、サービス化が進んでまいっておりますが、これは産炭地域に進出しております企業につきましても例外ではございませんで、製造業のほかに流通、情報、リゾート産業などが次第に進出する傾向になっております。今回の法律改正では、こうした現状にかんがみまして地方税の減免補てんの対象となる業種を、現在の製造業だけではなく、新たに「その他政令で定める事業」として追加することによりまして、こうした企業の進出、立地を容易にしたものと理解しておりまして、このことはまことに時宜を得た改正であると深く敬意を表する次第でございます。
　次に第二点は、産炭地域振興実施計画の原案を道県知事が策定することについてでございます。このことは、計画策定が地元の実態に即し、またそのニーズに即したものになることが期待されるところでございまして、賛意を表する次第でございます。
　なおここで、法律改正とは直接関係はございませんが、産炭地域振興実施計画の策定につきまして、一つお願いを申し上げさせていただきたいと存じます。
　産炭地域に進出する企業にとりましては、税の減免や低利融資など企業それ自体に与えられるものも大変ありがたいわけでございますが、企業の活動の上では、それ以外の例えば製品輸送、通勤する従業員のための交通ネットワークなどもまた大事な要素になっておるところでございます。産炭地域は一般的に大都市から離れたところに所在しておりまして、これは企業にとりまして相当のハンディキャップになっておるのが現状でございます。したがいまして、今般新たに策定されます
産炭地域振興実施計画には、そうした事情を酌み取っていただきまして、道路などの交通ネットワークの整備につきまして特に重点的に取り上げていただきますよう、よろしくお願いを申し上げたいと思います。なお、公共下水道の整備なども、雇用問題と絡みまして非常に大事な問題ではないかと思っております。
　最後に、第三点になりますが、産炭地域の指定の見直しについてでございます。
　申すまでもなく、産炭地域振興対策の対象地域は政令で定められておりまして、法律改正とは直接関係はございませんが、法律制定当初の地域指定が、いわき経済生活圏を除きまして三十年近く変更されることなく今日に至っていることを考えますと、今回の法律延長に際しましても、その見直しが行われることはある意味でむしろ当然のことかとも思われます。しかしながら、産炭地域の優遇措置を前提として進出、立地いたしております企業にとりまして、地域指定が外されそうした優遇措置が一挙になくなることは、経営上困難を生ずることになる場合もあるかと思われます。したがいまして、産炭地域の指定が解除されることとなる地域でありましても、その地域に進出、立地している企業に対しましては、何らかの激変緩和の措置をとっていただきますよう、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　以上、産炭法改正につきまして全国連合会としての意見を述べさせていただきました。今後とも産炭地域に進出する企業また既に進出、立地いたしております企業につきましてよろしく御支援のほどをお願いして、私の陳述を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○麻生委員長　ありがとうございました。
　次に、弓削田参考人にお願いを申し上げます。
○弓削田参考人　石炭鉱害事業団の理事長をやっております弓削田でございます。
　石炭対策特別委員会の諸先生におかれましては、常日ごろから私ども事業団の業務運営につきまして格別の御配慮、御指導を賜っておりますことを、この席をかりて厚く御礼申し上げる次第でございます。
　また、本日は、産炭地域振興臨時措置法の審議に際しまして参考人としての意見を申し述べる機会を与えていただきましたことにつきまして、心から御礼申し上げる次第でございます。
　せっかくの機会でございますから、私どもの事業団の主要な業務でございます鉱害復旧と地域振興策とのかかわり等につきまして、実情なり若干の意見を申し上げたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
　申し上げるまでもなく、鉱害の発生しております地域は、地盤沈下等の鉱害によりまして土地の利用に大きな制約を受けているわけでございます。また、道路その他の公共施設、いわゆる産業基盤といったものが鉱害を受けましてその効用を阻害されている、また家屋やその他の施設の鉱害につきましては生活環境の悪化をもたらす、こういうようなことで、鉱害自体が地域発展を制約する一つの大きな要因になっているわけでございます。しかしながら、御案内のとおり、昭和二十七年から今日まで関係者の努力によりまして鉱害復旧は確実に進展しておりまして、今申し上げたような問題も逐次解消しつつある、こういうふうに私認識しているところでございます。
　一方、産炭地域におきましては従来から、産炭地域振興対策の一環といたしまして、道路でございますとかあるいは河川等の改修事業、住宅対策事業等のインフラ整備事業、生活環境整備事業等が確実に行われてきているところでございますけれども、これらの地域におきます鉱害対策も、これらの関連事業と整合性ある事業計画を策定をしまして復旧事業を実施することが極めて必要不可欠なことでございます。このため、私ども事業団におきましては、復旧計画の策定に当たりましては、特に農地、農業用施設、家屋、河川、水道、道路等の鉱害を受けた物件相互の関連性を十分把握した上で、総合性、計画性を持った復旧基本計画を作成し、これを実行することといたしているところでございます。
　このために、水系別にいわゆるマスタープランを策定いたしましたり、また農地等、公共施設それから家屋等が広域的に混在している地域につきましては、広域鉱害復旧計画を策定をしております。また、浸水被害がございます家屋の密集地等につきましては、水理解析等の手法を用いまして特定地域の総合復旧計画を作成する等、関連事業と整合性のある事業計画を策定いたしまして、事業を進めてまいってきているところでございます。今後ともこのような考え方に立ちまして事業の展開を図ってまいりたい、こういうふうに思うわけでございます。
　特に、今後につきましては、地域振興を図るために、鉱害地を含めて総合的な土地利用を図る必要があるのじゃないかというふうに考えておりまして、鉱害復旧の経済的効率性をより高めていくためにもこのことが必要でございますし、こういうことを通じて鉱害地域全体の有効な土地の利用を図ってまいり、地域社会の調和のある発展を促進することが必要だと思っております。このために、鉱害地を含めました総合的な土地利用の策定でございますとか、あるいは鉱害事業とその他の事業を従来にも増して推進してまいる、こういうことが必要になってくるんじゃないかというふうに考えている次第でございます。
　御案内のとおり、産炭地域におきましては、石炭鉱業の合理化の影響によりまして地方財政の困窮、離職者の滞留等の経済的、社会的な疲弊に先駆ける形で、鉱害による地域の疲弊も大きな社会問題になって取り上げられたわけでございますが、昭和二十七年から今日まで約四十年間にわたりまして鉱害復旧事業が行われてきたわけでございまして、この事業が開始されましたときと比べますと、鉱害復旧事業の進捗によりまして、鉱害復旧も相当進んできているわけでございます。
　当事業団の事業のベースになっております賠償法及び臨鉱法の鉱害二法は来年七月にその期限を迎えることになるわけでございますが、平成四年度の当初におきまして、通産省の調査によりますと、なお三千七百億円程度の残存鉱害量が見込まれておりまして、鉱害復旧の今後のあり方については、現在石炭鉱業審議会鉱害部会で審議が行われておりますが、六月ごろには答申が出るものというふうに伺っております。私どもといたしましては、答申がまとまりますれば、この趣旨を十分踏まえまして鉱害復旧に取り組んでいく所存でございます。
　その場合、産炭地域におきましても地域振興が着実に進められている現状を考えますと、産炭地域をいかに振興していくかといった総合的なビジョンに基づきまして、従来にも増しまして鉱害復旧事業と地域振興事業との整合性を持った事業展開を積極的に推進していくことが必要である、こういうふうに考えている次第でございます。
　今後、地域振興対策の実効性を高めていくためには、産炭地域振興審議会答申が指摘しておりますように、地元関係者の主体的な努力が極めて重要でございまして、今回の産炭法改正法案におきましても、実施計画の原案を道県知事が作成することとなっておりますのはまことにタイムリーな施策だ、こういうふうに考えている次第でございます。前に申し上げましたように、鉱害復旧と地域振興との整合性ある推進という観点からも、こうした地元の主体的役割は極めて重要であろうと思う次第でございます。
　今後、実施計画の作成に当たりましては、当該地域の産炭地振興諸事業と鉱害復旧事業との整合性が図られるよう十分な配慮を私、お願いをいたしまして、簡単ではございますが、私の陳述とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○麻生委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の開陳を終了いたしました。
　　　　─────────────
○麻生委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古賀一成君。