Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩村あやか君　続きまして、高市大臣にお伺いをいたします。
　三月十五日の予算委員会で大臣は、信用できないなら質問しないでというふうに杉尾議員に言い放ちました。私、見ていて本当に大変に驚きました。説明に納得できなかったから信用できないという話になっている。国民の大多数が説明に納得していないというふうに世論調査で答えているわけですね、七三％の人たちが。
　大臣には、国会に出席をして答弁をする義務がございます。憲法第六十三条です。答弁又は説明のために出席を求められたときは来なきゃいけない、そして答弁しなきゃいけないことになっているはずなんですね。私たちは納得できる説明を求めています。御答弁を聞いた結果、納得できなかったということで杉尾さんはあのようにおっしゃったんです。それでも私たちに質問をしないでくださいというふうにおっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　私は、これまで、本件に関して御質問をいただいたとき、衆議院でも参議院でも真摯にお答えをしてきたつもりでございます。特に参議院の方で御質問いただいたときに、一つずつ細かく説明をさせていただきたいということを申し上げたら、それは結構ですと遮られてしまいましたので、全てを皆様にきっちりと御説明する機会にはいまだに恵まれておりません。
　杉尾委員から私に対しては、もう私の答弁が信頼できないんだということをおっしゃられました。ちょっとそれは、言論の府でお互い真摯に質問をして真摯に答弁をする、その中で、もう私の答弁が一切信頼できないと言われますと、それは答弁をしても信頼をしていただけないということになりますので、そのように申し上げました。
　しっかりと呼ばれましたら私は出てきて答弁をさせていただいております。役所の公務よりも優先して国会には出てきております。それは御理解ください。
○塩村あやか君　やっぱり言わざるを得ないというふうに思うんです。
　質問をして、その結果に納得できないことというのは多々あると思うんです。私、今、秋本さんの答弁、全然納得していません。だけど、秋本さん、質問しないでとは言わないわけですよね。答えようとはしている、かみ合わないけれども。こうした議論は最低限必要ではないかというふうに思うんですが、高市大臣に改めてお伺いいたします。
　質問しないでというこの言葉はですね、憲法違反ですし、撤回しなくてはいけないのではないかと思いますが、撤回をしていただけないでしょうか。質問ができなくなってしまいます。
○国務大臣（高市早苗君）　それでもお呼びいただきましたので、私はずっと委員会の場に座り、その後の質問にもお答えをさせていただいております。
○塩村あやか君　撤回をしないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　もう信頼できないということであれば質問されなきゃいいじゃないですかという言い方をいたしましたけれども、でも、その後も御質問をいただいてきちっと答弁をさせていただいております。
○塩村あやか君　すごく重要なところなんですよ。与党の皆さんはもうそのとおりだと今おっしゃっていてそれでいいのかもしれませんが、私たち野党にとっては非常に貴重な機会です。そういうふうに牽制されてしまうと非常に困るわけです。これしっかりと撤回をしていただいて、しっかり議論ができる環境を大臣にはつくっていただきたいと思いますが、改めてお願いを申し上げます。
○国務大臣（高市早苗君）　私は、もうとにかく役所の公務があっても大切な会議があっても、国会に呼ばれましたら、ずっと呼ばれている時間は座り、後も、杉尾委員からいただいた御質問には一生懸命お答えをしております。質問をもうそれっきり、質問をもうなさらないとかなされないという状況をつくったとは考えておりません。
○塩村あやか君　撤回された方が私はいいというふうに思います。憲法に書いてあることですし、答えていただくやっぱり責務があるというふうに思います。納得できないという答弁はあるはずなんです、みんな。だけれども、質問しないでというふうにおっしゃった方は、私まだちょっとここ何年かしかいないですけれども、見たことないんです。そんな中でもしっかり議論していこうよというのが最低限この場なんじゃないかなというふうに思っています。撤回をしていただけないということで、非常に今残念に思っております。
　続けてお伺いをいたします。
　二〇一五年五月十二日の委員会答弁の前日まで解釈補充の件を知らなかったということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　ええ、五月十二日、平成二十七年五月十二日の参議院総務委員会の答弁につきましては、委員会前日の五月十一日に、夜、初めて担当課の案を見ました。ですから、礒崎元補佐官と担当部局がやり取りをしていたことも知りませんでした。それはそれで結構でございます。
○塩村あやか君　となると、二月十三日のレクは一体何をしていたのかという疑問があるんですが、大臣、お答えください。
○国務大臣（高市早苗君）　二月十三日という日にその情報流通行政局から私がレクを受けたのか受けていないのかは、明らかではございません。
　もうこれまで何度も答弁をいたしておりますとおり、当時、二月というのは、三月末までに地方税法改正案、地方交付税法改正案、ＮＨＫ予算案、国会でお求めいただかなくてはなりません。特に二月は、大体二十日前後、毎年そうなんだろうと思うんですけれども、国会にＮＨＫ予算提出する直前でございますので、そういった意味では、予算に付する大臣意見、ちょうど与党審査などもされております。そこで随分、私も、最初の、就任して最初の年のＮＨＫ予算だったので覚えておりますが、随分自民党から厳しい御指摘をいただいて、このまま国会に提出できるのかどうかと、そういった時期でございました。だから、そのＮＨＫ予算関係のレクがまあ二月、二月頃にあるのは確かでございますが、その日付については分かりません。
　ただ、今回の問題の本質というのは、その五月十二日に私が行った答弁が礒崎元補佐官の影響を受けたものか否かということだと思いますので、それ、そうでないことを証明するために、昨日、三月十六日に、平成二十七年五月十一日、つまりその総務委員会の前の日の夜に答弁案を作成した課から大臣室に送られてきた資料と委員会前夜の私と大臣室のメールのやり取りをプリントアウトしたものを提出いたしました。これは参議院予算委員会に提出いたしましたので、もしもお求めをいただきましたら、本委員会にも提出をさせていただきます。
　その資料を御覧いただきますと、総務省文書にあるような、平成二十七年二月の時点でその礒崎補佐官と情報流通行政局とのやり取りですとか、その約三か月後ぐらいですか、平成二十七年五月十二日の参議院総務委員会の答弁案など、この放送法の政治的公平に関するレクを私を含む大臣室の三名が受けていないということはよくお分かりいただける内容になっていると存じます。
○塩村あやか君　ここに、手元にあるんですよね。私、読んだんですけど、そのようには取れなくて、ちょっとびっくりしたんですよね。まあ、今日これ、私、取り上げる予定ではなかったので、余り今多くは申し上げないんですけれども、逆にこれ、初めてそういう話を聞いたのであれば、こういう返し方しませんよねというふうに普通は思うと思うんです。
　その日にレクを受けた受けていないということは書いてないんですが、初めてそのときに聞いたのであれば、こういう返し方はしないだろうと。ただ、つぼを押さえているというか、ここは問題であるというところは押さえてありますから、まあ何度か聞いていて、これちゃんと答弁する前に確認するんだろうというふうに普通は取れる内容になっているので、私は逆に、何でこれを出してきたんだろうというふうに今、昨日見て思ったわけです。ちょっとこれは置いておきます。今日の私のテーマではないので、置いておこうと思います。
　でなんですが、次、資料の五を御覧ください。高市大臣レク結果の文書についてというものです。
　二月十三日のレクの結果という原本ですね、資料六なんですが、ここに記載のある五名ですね、参事官、秘書官、局長、課長、西潟さん、この方たちに聞き取りをしたのか、総務省にお伺いをいたします。
○政府参考人（武藤真郷君）　お答えいたします。
　今委員おっしゃられた五名の方に聞き取り等を行って、事実関係を確認を進めているところでございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　つまり、資料五、作成者、もうこれ判明していますよね、西潟さんと書いてありますから。放送法に関するレクはあったと認識したというふうになっているわけですね、一の部分です、①。二の部分には、作成者と同様に記憶する者がいるということで、この時点で既に五人のうちの複数がもう一致しているわけなんです。三は、個々のレクの日付や内容までは覚えていないが、放送部局のレクがあったかもしれないというふうにおっしゃっていると。つまり、放送法の解釈の補充を含んでいるんですね。放送法の解釈を変えたじゃなくて、補充を含んでいるということがここにもやっぱり含まれているわけなんです。
　オレンジの部分の下線なんですが、それを総務省は、これは必ずしも一致していないというふうにしております。つまり、聴取した人、誰一人として文書の内容が事実と異なるという認識を示している人はいない、この文書からはそう取れるんですが、それでよろしいでしょうか、間違っていますでしょうか。
○政府参考人（武藤真郷君）　お答え申し上げます。
　この資料でございますけれども、ここに書いてございますとおり、作成者によれば、約八年前のことであって記憶が定かじゃないけれども、同時期に放送法に関する大臣レクが行われたのではないかという認識を示しております。
　一方で、これも御紹介いただきましたが、同席者の間では、同様に記憶する者もいれば、放送部局のレクが行われたことはあったかもしれないが、個々のレクの日付や内容までは覚えていないとする者がございます。
　これらを勘案して、この平成二十七年二月十三日に放送関係の大臣レクがあった可能性が高いというふうに考えられますけれども、内容についての認識は今申し上げたとおり一致しておりません。
　御指摘ございましたように、事実と異なるというふうに認識していると御指摘でしたけれども、そのように聞き取りに、事実と異なると聞き取りに答えた者は承知しておりません。
　ただ、繰り返しになりますが、内容についての認識は必ずしも一致していないところでございます。
　以上でございます。
○塩村あやか君　十分な御答弁だったというふうに思います。そうだと思うんですよ。認識が一致していないというのは、ここに書いてあるとおりだと言っている人と、ここに書いてあることは、まあレクはあったんだろうけれども、中身まで覚えていないという人の一致が見られないって、誰も否定していないし、この日ここに書いてあることを否定している人は誰もいないということなんです。五人に皆さん聞き取りした結果、やっぱりこういうことなんですよね。これがもうここの文書の私は全てだというふうに思っています。非常に苦しい中でぎりぎりを探りながら答弁をいただいたことに心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　もう一問聞きたいと思います。放送法の解釈は変えていないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（武藤真郷君）　これまで松本総務大臣から御答弁申し上げているとおり、解釈を変更するという認識ではございません。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　五の部分の一番下の青い線の部分、ハイライトの部分御覧いただきたいんですが、なお、この作成者及び同席者のいずれも、大臣のレクが、ああ、ごめんなさい、この時期に、放送部局から高市大臣に対して、放送法の解釈を変更するという説明を行ったとの認識を示す者はいなかったというふうに書いてあるんですね。
　これを見て、あれっと皆さん思うかもしれないんですけれども、私たちが言っている放送法の解釈は変えたという話と、総務省と政府が言っている放送法の解釈変えていないというのはイコールなわけなんですよ。
　左の上の囲みに分かりやすく書いているんですが、Ａは総務省の主張です、政府の。解釈補充は放送法の解釈変更ではないということなんですね。で、Ｂは私たちの主張なんですね、解釈の補充は実質的に解釈の変更だという。ここに言葉のねじれがあるから皆さん誤解をするんですが、つまり総務省は、解釈の変更と解釈の補充は違うものを指しているというところがやっぱりポイントだというふうに思うんです。
　分かりやすく言うと、窓の外を見ていただきたいんですけれども、例えば大きな白い気球が飛んでいたとします。Ａはですね、同じ気球を見ても、Ａはアドバタイジングバルーンだというふうに言います。でも、私たちは偵察気球が飛んでいると言うんですよ。同じものを見ても違うわけなんですよ。説明が異なっているということになろうかと思います。ここはやっぱりポイントになってくるというふうに思います。
　資料五には、作成者及び同席者のいずれも、この時期に、高市大臣から、対して、放送法の解釈をするという説明を行った者はいないというふうに書いている。で、これを理事懇に報告いただいているんですけれども、資料六では、決して放送法の従来解釈を変えるものではなくて、これまでの解釈を補充するものであったと、高市大臣にも説明したというふうに書いてあるわけなんですよ。
　だから、解釈変更の認識を持つ者はいないというのは、当然のことがここの資料五の一番青いところに書いてあるわけで、これ物すごいレトリックが満載の文書になっているので、読んだ人が誤解してしまうわけなんです。
　つまり、解釈の変更の、あっ、違う、解釈の補充というところがポイントになってくるというふうに思います。この解釈の補充について、解釈の補充を説明したとか、そういう話をこの五月、ごめんなさい、二月十三日のレクにしたという認識を示す者はいなかったわけですか。
○政府参考人（武藤真郷君）　お尋ねの点でございますが、この文書に記載されている内容につきまして、作成者、また同席者に聞き取る中で、この時期に仮に放送法の解釈の変更という説明があったのであれば、それは私どもとしては非常に重要な説明だというふうに考えておりますので、その点を、説明が仮にあったんだとすればということで聞いたところ、そういう認識を示す者はおりませんでした。
　他方、先生御指摘の補充的な説明というところですけれども、こういう、放送法の従来の解釈の説明があったかどうかという点につきましては、この紙にもありますとおり、個々の内容までは覚えていないという者がおりますので、ある意味作成者と同席者で必ずしも一致していないというところでございます。なので、そこのお尋ねの点につきましては、現時点では正確にお答えするということは困難でございますことを御理解いただければと思います。
○塩村あやか君　今ので割ともうクリアになったというふうに思います。
　最初に申し上げたのがこの一の部分ですよ。これ、書いた方は否定していないわけですよね。二の方は同様に記憶をしているわけです。それがこのままこちらの解釈の補充を行ったというところを肯定している人たちがいるわけなんですよね。これ、物すごいトリッキーで、霞が関のレトリックが満載な文書になっているので分かりづらくなっているんですが、この辺り一つ一つ精査をしてくると、これまでの解釈の補充というものをここの二月十三日のレクで行ったという人は、否定している人はいないということになってきます。
　この認識でよろしいでしょうか。答えることは難しいというふうにおっしゃるのかもしれませんが、これまでの御答弁を考えていくとそういうことになるんですよね。
○政府参考人（武藤真郷君）　繰り返しになって恐縮でございますが、個々の内容までは覚えていないという者が何名もございますので、そこで、現時点では正確にお答えすることは困難と申し上げたいと思います。
○塩村あやか君　少しずつ言葉が短くなってきました。
　個々のことを覚えていない人がいるというところまで短くなってきたわけです。つまり、ここの三の部分ですよね、覚えていないという人がいる。だけれども、それを認めている人たちが複数いるというところがやっぱりここのポイントで、解釈の補充の話をこの二月十三日にしたということは否定ができないというのが今日の大きなポイントではないかなというふうに思っています。本当にぎりぎりのところで答えてくださったなというふうに思っています。
　ここで高市大臣にお伺いをしたいんです。
　解釈補充ですよね、政府言うところの解釈補充です。私たちが言うところの解釈の変更なんですが、これはイコールなんですね、使っているところで。この解釈補充によって、政府の言うところの、報道に萎縮が起きているとは考えていないでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　済みません、ちょっと先に説明をさせていただきたいんですが、今あたかも二月十三日にその解釈の補充に関する説明が私に対してあったかのように委員は断言をされました。
　しかしながら、これ、安藤局長から資料に沿って説明、また補佐官からの伝言と書いてあります。今回の整理は決して放送法の従来の解釈を変えるものではなく、これまでの解釈を補充するものであるなどと書いてあって、そして、大臣の御了解が得られればの話であるが、礒崎補佐官からは、本件を総理に説明し国会で質問するかどうか等の指示を仰ぎたいということとか、それから私の言葉として、一つの番組の極端な場合の部分について、この答弁は苦しいのではないかなど書かれていますよね。
　繰り返し私は答弁をしておりますが、二月の時点で五月の委員会の答弁の案についてこのレクチャーを受けるということはまずあり得ないということ、それから、礒崎補佐官がそもそも放送法に何らかの興味をお持ちで、情報流通局の職員を何度か呼んでおられたということも全く知りませんでした。今年の三月になって小西議員がその資料を示されて、これを読んでおくようにということだったので、読んでびっくりいたしました。仮にこの二月のこれもう半ばに近い時期に礒崎補佐官が情報流通行政局の職員を何度も呼んでいるということをもし私が知っていたら、礒崎補佐官に抗議の電話をしたと思います、今、部局は大変忙しい、ＮＨＫ予算提出の直前で、もう与党審査などで本当に大変な状況の時期に何てことしてくれるんだと。働き方改革について、私は精いっぱいのことをやってきたつもりですよ。だから、猛烈に抗議をしているはずです。
　これ、礒崎さんの名前がここに出てきたので私はもうびっくりいたしましたし、このようなやり取りをこの二月の時点でやっているはずがないと、それをお示しするために、私は参議院の予算委員会のお認めをいただけましたので資料を提出しました。もしこの時点から、一つの番組とか番組全体ということでその補充的な説明というようなことをしっかりと大臣室の三名が、ここに名前のある大臣室の三名が聞いていたら、五月十二日の前夜の五月十一日にあんなどたばた劇にはならなかったわけですね。
　私は、委員会前夜に、番組で全体で見ることと一つの番組で見ること、もうこれ、この関係が明確に実は理解できなかったんです。答弁書の案を見たときに、その番組全体で見る中で一つの番組を見るという従来の解釈ですけれども、それを何か超えて、番組全体を見ずに一つの番組だけを見る場合があるというふうに誤解を与える答弁になっちゃうんじゃないかと思って、それで大臣室に、ちょっとここの書きぶりどうなんだろうかということで押し返したわけでございます。
　その後、直接のこの情報通信関係の秘書官は松井秘書官ですから、松井秘書官に携帯で何度も電話をして、ちょっとこれは私納得できない、このとおりには言えないと。それで、平川参事官というのは当時大臣室長でございました。かなりこの、法律オタクと言ったら悪いんですが、法律には大変厳しい方でしたので、そのずうっとやり取りが続いているのを見て、当時の平川参事官が原課にもっと整理を、論点を整理するようにということで、この放送事業者の番組全体で考えなきゃならない論理的根拠や、一つの番組でも判断することがあり得ることの整理、こういったことをちゃんときちっと大臣が分かるように説明しろということで大臣室から担当課に説明を求めて、提出していた文書、メールの下の添付文書というのはその委員会前夜に私がいただいて、それに目を通して、こういうことならということで納得をした上で答弁をしたものだったんです。
　だから、二月にこのようなやり取りがあるわけないということを、もう本当に見た瞬間にこれは感じましたので、是非ともそこは御理解をいただきたいですし、総務省の方でも、私や大臣室の……
○委員長（古賀友一郎君）　高市大臣、答弁をおまとめください。
○国務大臣（高市早苗君）　二人にもしっかりと聞き取りをしていただきたいと思っております。
○塩村あやか君　私、大臣が主導してやったとは思っていないんですね、前後のやり取りいろいろ見ているので、全部。お忘れになっているときもあったという記述もあったので、そんなにコミットはしていないというふうに思っているんですが、ここのレクというのは否定する人がいないというところが今日私が申し上げたかったことです。
　報道に萎縮が起こっているのかいないのかということを私は大臣にお伺いをしたかったというふうに思っています。今のお話をいろいろ聞いてくると、報道だけではなくて、官僚の皆さんにも萎縮がやっぱり起こってくるんじゃないかなというふうに私は懸念をいたします。
　最後なんですが、八、見ていただきたいと思います。二〇一五年、統一地方選がありました。私、この日に民放に出る予定になっておりました。当時、無所属で地方議員でした。全く国政も政党も関係ない、だけれどもキャンセルになりました。理由を聞いたら、上部経営層が非常に政治に気を遣っているから、今回は遠慮願いたいということでした。
　皆さん本当に萎縮をしたということを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。今回も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　経済安全保障について伺います。
　経済安全保障推進法成立以降、特定重要物資の決定を開始しておりますが、次の一手をどう考えておられるのでしょうか。現状では、国内外の物流が動いている状況での設定であり、これらが失う、あるいは活用ができない状況下での物資確保への準備が必須でありますが、現状どのようになっているのでしょうか。特に、産業の基盤となっている物質、装置、機材への対処について整えるべきであります。加えて、日本におけるサプライチェーンチェックはどのような体制でスピード感を持っていくのか、併せて伺います。
○政府参考人（品川高浩君）　お答えいたします。
　経済安全保障推進法に基づく重要物資のサプライチェーン強靱化につきましては、昨年末に、半導体や蓄電池、肥料、抗菌薬等、十一の物資を政令で特定重要物資に指定いたしますとともに、令和四年度第二次補正予算におきまして所要の経費が措置されたところでございます。
　特定重要物資を所管する各省におかれましては、指定に先立ちサプライチェーン調査を実施し、サプライチェーンが抱える課題について把握した上で、特定重要物資ごとに安定供給確保のための取組方針を策定いたしまして、物資の特性を踏まえて、安定供給確保のために必要な施策について取りまとめたところでございます。現在は、予算措置に基づく基金の造成など、民間事業者の取組に対する支援を開始するための手続を進めているところでございます。
　これらの取組によりまして、原材料等を海外に依存しております特定重要物資につきましては、原材料等の備蓄やリスクのある原材料等を使用しない生産方法の開発などを通じて安定供給確保を図ることとしておりまして、内閣府といたしましても、各省と連携してできる限り早期に支援を行うことで、特定重要物資の安定供給確保を実現したいと考えてございます。
　また、お尋ねのサプライチェーンのチェックにつきましては、重要な物資のサプライチェーンにおけるリスクの把握、評価につきまして不断に実施する必要があると認識しておりまして、経済安全保障推進法に基づき定めた特定重要物資の安定供給確保のための基本指針におきましてもその旨明記をさせていただいております。
　具体的には、先月、高市大臣の下で関係省庁を集めまして開催しました経済安全保障重点課題検討会議におきまして、重要な物資に関してリスクの点検、これを実施していくことを確認したところでございます。
　これらの取組を通じて重要な物資のサプライチェーンリスクを不断に把握し、どのような対策を取るべきか、各省と連携して検討してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　まさにリスクヘッジということを軸にしてこれ議論をしていただきたいと思いますし、また、リダンダンシー、これを確保するということが今回の法整備の中のど真ん中にあることと思いますので、しっかり取組を、そして明示的にやっていただきたいと思います。
　国家安全保障戦略として総合的防衛力はすばらしい考え方でありまして、推進すべきであります。一方で、どのようなプロセスで研究開発をマッチングさせていくのか、またどのような考え方で進めるのか明確化すべきであります。
　例えば、宇宙開発の視点で見れば、文科省的範疇では、大型ロケットで多機能な大型衛星を打ち上げることを目的とするのに対し、安全保障的視点では、衛星コンステレーションを形成するために、軽量小型衛星を多数打ち上げるために小型、安価、汎用的ロケットを求めています。
　すなわち、世界との競争力強化の視点でも、目的と目標が違いマッチングの困難性がある中でどう整理していくのか、明確化すべきであります。これらを整理せず予算を一体化した場合、効果を生み出しません。いかがでしょうか。
○政府参考人（加野幸司君）　お答えを申し上げます。
　最先端の科学技術が加速度的に進展しております中、民生用とそれから安全保障用の技術の区別というのは極めて困難となっておりまして、民生用途でのイノベーション、そして防衛用途でのイノベーションというのが相互に影響し合う、そうした中で発展していくという形になっているところでございます。また、政府、民間のそれぞれで活発に最先端の研究開発が進められている中で、その成果を防衛目的にも活用するということは非常に重要であるというふうに認識をしてございます。
　そうした認識を踏まえまして、国家安全保障戦略におきましては、ただいま委員御指摘のとおり、防衛省の研究開発ニーズと関係省庁が有する技術シーズ、これを合致させることによって、総合的な防衛体制の強化に資する科学技術の研究開発、これを推進することができますよう、政府横断的な仕組みを創設するということにしているところでございます。
　その具体的な進め方等でございますけれども、現在、政府の中におきまして関係省庁共々鋭意検討しているという段階でございまして、まだ予断を持って申し上げられるという段階ではございません。ございませんが、その基本的な方向性といたしましては、防衛省が科学技術の諸分野についてニーズを提示をして、これを受けて関係省庁がシーズを提示をして、国全体の大局的な視点に立ってマッチングを進めていく、それによって政府としての重要技術課題が設定されることになる、そういうものでございます。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、総合的な防衛体制の強化に向けまして、民間のイノベーションを推進し、その成果を安全保障分野において積極的に活用するために、関係省庁で連携をして政府一体となって取り組んでまいりたい、そのように考えているところでございます。
○三浦信祐君　デュアルユースを、またマルチユースを目利きする人材を育てるためには、まさにニーズとシーズのマッチングが極めて重要だと思います。人材を育てるということになりますと、合わせれば生まれるものではありませんので、それぞれの分野にも実質的に予算をきちっと分配ができる、充当すべきだということも強調しておきたいと思いますので、不断の取組をお願いしたいと思います。
　警察予算、体制について質問いたします。
　まず、経済安全保障を確かなものにするために、そして推進法の着実な実効性を確保するためには、重要技術、機微技術の情報漏えい、流出防止対策が必要です。情報流出の影響は、単に該当する会社のみならず、我が国の優位性、自律性を揺るがすことにもつながります。ましてや、軍事転用された際には世界の平和を脅かすことにまで影響が及ぶ懸念もあります。
　そのために、外事警察等の取組が欠かせません。経済安保へ対応できる外事の人員確保と体制整備を急ぐべきであります。特に、全国警察での具体的行動が必須です。現状と今後について、いかがでしょうか。
○政府参考人（早川智之君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、経済安全保障の推進上、先端技術等の流出防止対策は極めて重要であると認識しております。
　警察におきましては、産業スパイ事案や機微技術を使った製品の不正輸出事案、あるいはサイバー攻撃事案等の実態解明と取締りを推進しているほか、外国からの働きかけの手口やそれに対する有効な対策について企業等に情報提供するアウトリーチ活動を推進し、企業等が自主的に対策を強化するための支援を行っているところであります。
　また、体制面につきましても、全国警察においてアウトリーチ活動等を強化するため体制の充実を図っており、警察庁におきましても、昨年四月、経済安全保障室を新設し、各種情報発信を行うとともに、都道府県警察に対する指導を強化しているところであります。
　現在御審議いただいております令和五年度予算案におきましても、警察庁における経済安全保障その他の国の安全を確保するための体制の強化を盛り込んでいるところであり、今後とも先端技術の流出防止対策等の経済安全保障に係る取組を進めてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　現場の中小企業の技術というのは極めて重要であります。アウトリーチを全国警察ができるかどうか、ましてや受け手の方もそれが当たり前だという社会をつくるためには、現場の警察官の努力が大変重要であります。ですので、よくよくアプローチをするに当たってのサポートは必須でありますので、しっかりやっていただきたいと思います。
　次に、警察施設の老朽化について伺います。
　警察活動拠点施設、例えば警察署について、老朽化の度合いはどのようになっているのでしょうか。全国の警察署の築年数ごとの割合、今後改修が必要な施設、耐震改修残存数、耐用年数等はどう整理されているのでしょうか。
　近年、日本を取り巻く安全保障環境は極めて厳しい中、安保体制強化へ防衛費を増やし、継戦能力、そして持続可能性、抗堪性向上と任務環境改善への施設の老朽化対策を進めるために予算を充当していくことになっております。
　一方で、警察の役割として、国民保護、また災害対策、そして平素からの平穏を維持するための役割があり、その拠点が警察活動の拠点施設であります。防衛費のみならず、予算も確保して、警察署の新築、耐震改修、老朽化対策等、施設改善への対応をしていただきたいと思います。是非、今後取り組んでいただけませんでしょうか。
○政府参考人（谷滋行君）　お答えをいたします。
　警察施設のうち警察署の老朽化の状況につきましては、例えば建築後五十年を経過した警察署について申し上げますと、全国千百四十九署の約一五％に当たる百七十一署となっております。また、警察署の耐震性につきましては、全体の約九八％に当たる千百二十四署が建て替えや改修により耐震化済みとなってございます。
　警察庁といたしましては、各都道府県警察が警察署の建て替えや新設、耐震改修を行う場合には、警察法施行令第三条第二項の規定に基づき所要額の十分の五の補助を行い、警察署の機能維持が図れるよう努めてきたところでございます。
　引き続き、各都道府県警察と協力の上、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　大臣、今の御答弁も当然御理解をいただいていると思いますけれども、やっぱり全て重要なところであります。
　一方で、都道府県の財政の余力によって大分影響を受けるということ、国で半分補助しているという状況であります。財政基盤がそれぞれ異なる中で、多くの場合、脆弱と言っても過言ではない状況ではありますが、警察拠点の施設整備は待ったなしであります。五十年を超えているものもありますし、そして、今後また年数がたてば老朽化が進むというところもあります。国として是非あらゆるサポートをしていただきたいと思います。
　谷大臣、どのように取り組んでいただけますでしょうか。
○国務大臣（谷公一君）　委員御指摘のとおり、警察署は、地域社会に根差した警察の第一線の活動拠点として、各種治安対策、災害対策のために欠くことのできない役割を果たす施設であります。先ほど審議官の答弁でもあったとおり、全国の一部の警察署では老朽化が進んでおります。このことが地域住民の安全と安心を守る警察活動に支障を及ぼすようなことはあってはならないと考えております。私も、二十八年前、阪神・淡路大震災を経験しましたが、一つの警察署は潰れました。そういうことが二度とあってはならないと思っております。
　都道府県警察が警察署の建て替えなどを進めていくに当たり、これを国としてしっかりと支援することができるよう、今後も必要な予算が確保されるよう警察庁をよく指導してまいりたいと思います。
○三浦信祐君　大臣、ありがとうございました。
　我々も、都道府県議会できちっと予算確保できるように、ネットワークとしてしっかりと押し上げていきたいというふうに思います。
　谷大臣はこれで質問終わりですので、お取り計らいいただければと思います。
○委員長（古賀友一郎君）　谷国家公安委員長におかれては、御退席いただいて結構です。
○三浦信祐君　ＡＩホスピタルについて質問させていただきます。
　ＡＩホスピタルとは、医療の質の確保、医療費の抑制、国際競争力の向上、医療現場の負担軽減等へ、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータを用いてＡＩホスピタルシステムを構築して、医療現場での技術、サービスの開発、実装を目指したものであります。
　経済財政運営と改革の基本方針二〇二二について、いわゆる骨太の方針、この第四章、中長期の経済財政運営、二の持続可能な社会保障制度の構築の中に、「医療ＤＸの推進を図るため、オンライン診療の活用を促進するとともに、ＡＩホスピタルの推進及び実装に向け取り組む。」と明確な記述があります。議論の上に記載にこぎ着けてまいりました。
　内閣府科学技術・イノベーション会議が司令塔として科学技術イノベーションのために創設した戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰがあります。この第二期にて進めてきたＡＩホスピタルによる高度診断・治療研究システムについて、研究の推進、実用化への後押しを重ねて推進してまいりました。
　私の地元、神奈川県の横須賀市の横須賀共済病院において、人とＡＩが共生した、患者、スタッフに優しいＡＩホスピタルの実現を目指してＳＩＰに参画されております。音声入力できる電子カルテの開発、入院前や手術前の説明にロボットやアバターを活用することで、患者さんの理解と医療従事者のタスク軽減が図られたとの実証もなされていると伺いました。ベンダーの皆さんと更に実現すべき夢を互いに持って課題解決に全力を尽くしていることが印象的でありました。
　ＳＩＰ第二期は今年度が最終年度となります。このＡＩホスピタルの進捗状況、結果について、高市大臣に伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　三浦委員には、このＡＩホスピタルの件、大変関心を持っていろいろ御指導賜り、ありがとうございます。
　内閣府では、このＳＩＰ第二期の課題の一つとして、今御紹介いただいたＡＩホスピタルによる高度診断・治療システムにつきまして、厚生労働省などと連携しながら取り組んでまいりました。
　この課題における取組としましては、セキュリティーの高い医療情報、データベースの構築をすること、それから音声入力によるカルテの作成、今委員が御紹介をいただきました。このように、医療従事者の負担を軽減するＡＩ機器の開発、また医療分野におけるＡＩの開発、利活用を促進するためのプラットフォームの構築などを進めております。
　ＡＩやＩｏＴシステムの医療現場での実装に向けまして、参加医療機関において検証、また実証などの取組を進めているところでございます。
○三浦信祐君　ＳＩＰは、社会実装型である中で、ＡＩホスピタルの社会実装実現が国民的利益となります。加えて、ＡＩホスピタルには、デファクトスタンダード化、産業がスタンダード化をするということが効果的であり、公的な規格、すなわちデジュールスタンダードとするよりも私はいいと考えております。
　一方で、種々のベンダーがいろいろなプラットフォームを作成、各医療機関がそれぞれ導入してしまいますと、結果として連携が困難となって、あるいはまた複雑なプロセスが踏まれ、医療従事者の皆さん、ひいては患者さんの負荷増加の可能性も予測されます。
　ＳＩＰ終了後、ＡＩホスピタルのデファクトスタンダード化を図り、現場での利用をした上での課題も解決し続けるアジャイル型として、社会で活用されるまでより実践的な支援、例えばＳＢＩＲを活用するなど取組すべきだと、これまで何度となく要望を重ねてまいりました。どのように御対応をいただきましたでしょうか。また、ＳＩＰと社会実装との間を取り持って支える財政的支援が必要だと重ねて求めてまいりましたけれども、高市大臣、どのように御対応いただいたか、結果を伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　ＡＩホスピタルの社会実装に向けましては、ＡＩを用いた画像診断などの新たな技術が医療現場でやはり広く利用されて定着するということのために、現場にとって使いやすいプラットフォームを構築、運営するということが重要です。
　内閣府におきましては、このＳＩＰにおける成果を社会実装につなげるため、ＣＳＴＩの司令塔機能を生かしまして、厚生労働省における医療ＡＩプラットフォームの構築、運営体制の確立に向けた取組を推進していく予算として、令和四年度第二次補正予算で七億円を措置しております。
　また、医療機関と優れた技術を有するスタートアップ企業が連携して、医療現場のニーズに即した医療ＡＩの開発実証に取り組むということも重要でございます。昨年十月二十八日に閣議決定されました総合経済対策におけるＳＢＩＲの抜本拡充を受けまして、令和四年度第二次補正予算においても必要な予算を措置しております。
　これから、やはりこの医療分野を含め、スタートアップによる先端技術分野の技術開発成果の社会実装ということを大切に考えながら取り組んでまいります。
○三浦信祐君　この予算、継続的であれば、企業の皆さんも、例えば現場でやっていた技術者が上司に説明しやすくなる、これが、ちゃんと政府がバックアップしているよということがこれからも大事だと思いますので、引き続き予算の執行と更なる支援をしていただきたいと思います。
　ＡＩホスピタルの社会実装過程におけるアジャイル型としてより機能化を図る過程にあって、医療情報の二次利用、また症例把握など、データ蓄積と利活用の部分でＡＩホスピタルの実効性と効果が発現されると私は考えております。その際に、法的な制約、規制等の障壁が生じた場合、即座に対応できる体制を整え、スピード感を持って課題解決が可能となるように支えていただきたいと思います。御対応いただけませんでしょうか。伊佐副大臣に伺います。
○副大臣（伊佐進一君）　このＡＩホスピタルにおきまして、厚生労働省においても、この令和四年度第二次補正予算、今、高市大臣が言及していただきました、これＢＲＩＤＧＥというふうに申し上げますが、研究開発とソサエティー五・〇との橋渡しを行っていくプログラムでございます。この仕組みを通して厚労省が執行していくと、支援を行っていく予定でございます。具体的には、研究開発に対してきめ細やかに進捗管理を行っていくということでありますとか、あるいは開発実施主体に対して相談支援を行っていくと、こうして連携体制をしっかりと構築してまいりたいというふうに思っております。
　また、厚労省においては、具体的などういう課題があるかということについて、保健医療分野ＡＩ開発加速コンソーシアム、有識者の集まりでございますが、ここで議論をさせていただきました。その中で、このプラットフォームの社会実装に当たっては、医療機関が安全にオンラインで利用できる仕組みが必要だという結論に至っております。それを受けまして、厚労省では、ＡＩプラットフォームを医療機関が安心、安全に利用できる環境整備、また運用ルールの作成というものの検討を令和五年度から厚労科研で実施する予定でございます。
○三浦信祐君　是非、厚労省、現場に実装する際に必ずいろんな課題が出ますので、スピード感持って対応していただきたいと思います。
　また、これ、ＢＲＩＤＧＥって極めていい制度だと思います。ＰＲＩＳＭから昇華をして現場により実装化できる、その本当の上での橋渡しだと思いますので、これ大きく育てていただけるように、政府挙げてつくっていただいたことを育てていただきたいと思います。
　ＡＩホスピタルは、チームＡＩホスピタルとして、医療機関、企業、日本医師会が強く連携して推進してまいりました。この連携体制を維持していくことが重要であります。チームの継続性を支えていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　今後、より研究、技術開発が進んだＡＩホスピタルの実現は、医療の均てん化、島嶼部でも都会でも同じ質の診療、また診察ができる社会が期待できます。ＡＩホスピタルの社会実装に際して、民間事業者、日本医師会、医療機関などの取組を強力に支援し、財政、制度両面の支援を継続的に実施し、モデルケースまで昇格をすべきだと私は思います。是非取り組んでいただけませんでしょうか。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　ＡＩホスピタルでは、医療機関、企業、医師会の連携体制の構築に取り組んできたところであって、今後とも、これを継続する、維持することは非常に重要であるというふうに認識しております。
　令和三年四月には、医療ＡＩの普及、発展に向けた課題解決を目指して、複数の企業などによって、医療ＡＩプラットフォーム技術研究組合、ＨＡＩＰが設立されています。現在、ＨＡＩＰには十四の法人が参加して、医療ＡＩプラットフォームの構築に向けて、医療ＡＩサービスを多くの医療機関に廉価かつ公平に提供するための基盤や新たな技術開発のためにデータを提供するための技術開発基盤など、基盤技術の開発を行っています。
　また、日本医師会に設立されたＡＩホスピタル推進センターというのがございます。こちらでは、医療ＡＩサービスを医師、医療機関が安心して利用できるようなガバナンスの仕組みの構築に取り組んでいるというところでございます。両者の緊密な連携によって医療ＡＩサービスの開発普及のエコシステムが構築されて、ＡＩホスピタルの実装化が進むことが期待されます。
　内閣府としても、ＡＩホスピタルの社会実装に向けて、こうした取組の状況を注視しながら、厚生労働省など関係省庁と連携して必要な対応を行ってまいります。
○三浦信祐君　是非、ＡＩホスピタルが社会実装できるように全力を挙げていきたいと思います。また、行政の皆さんにも頑張っていただきたいと思います。
　高市大臣はこれで質問終わりですので、お取り計らいいただければと思います。
○委員長（古賀友一郎君）　高市大臣におかれては、御退席いただいて結構です。
○三浦信祐君　奨学金返還について伺います。
　内閣官房の皆様が我々の要望も本当に受け止めていただいて推進をしていただいている地方公共団体の奨学金返還支援事業について、これまでの推移とともに、現状どのような状況にあるか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（西條正明君）　お答えいたします。
　議員御指摘の奨学金返還支援の実施自治体数につきましては、平成二十七年度の五県九十七市町村から、令和四年六月時点には三十六都府県六百十五市区町村まで広がっておりまして、これまで支援を受けた若者の数は約三万人に上っております。
　政府といたしましては、返還支援を行う自治体に対して、平成二十七年度から特別交付税措置を講じているのに加えまして、近年は要件の緩和や制度改善によりその活用を後押ししているところでございます。
○三浦信祐君　この返還支援制度、地方創生にも活用できますし、多くの皆さんにとってみれば、若い時代、給料が上がらないときに、企業も含めて自治体がサポートをするとなると実質的賃上げにもなると、そういう制度であります。そういう視点で、より早く返還支援の情報が学生さんに入ることが将来選択肢の増加につながってまいります。中高大の進学、就職担当者へ直接伝えて、的確に情報提供体制を整えていただきたいと思います。
　これまでは現役学生への情報提供がメインでありましたけれども、自治体等の奨学金返還支援の対象者は実は既卒者である場合が相当数あります。今後、既卒者等への確実な情報提供、例えばＪＡＳＳＯから、奨学金返還等の通知はがき等に奨学金返還支援制度等の記述やＱＲコードなどを追加していただいて、是非目に触れるようにしていただきたいと思います。是非取り組んでいただけませんでしょうか。
○政府参考人（西條正明君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、地方公共団体や企業による奨学金返還支援の取組につきましては、学校担当者や学生等本人へ周知することは非常に重要だと考えてございます。このため、文部科学省では、教育委員会やＰＴＡ、各学校の進路指導、就職指導の先生方に対して、各種会議等において周知を図ってきたところでございます。
　一方で、議員がもう一方御指摘いただきました既卒者のみを対象とした周知、これにつきましては、これまで十分に行われていなかった部分でございまして、今回の御提案を踏まえ、今後、具体的な方法等を検討の上、周知に取り組んでまいりたいと思います。
○三浦信祐君　ありがとうございます。是非お願いしたいと思います。
　一問飛ばさせていただきます。
　先般、京都府の企業を訪問して、企業が奨学金返還支援を行っている取組についてお話を伺ってまいりました。会長さんが、社員から奨学金の返済が大変だと、その声に応えて、奨学金の返還額を企業が負担して、ここに京都府が補助するという制度になっておりました。
　企業の奨学金返還支援について、支援分については収入とならない税制だったり、社会保険料の負担が増加しない、損金算入として会計処理がなされるなど、企業、そして対象の従業員にとって多数のメリットがあります。支援制度の導入には、企業への情報提供、特に中小企業の経営者、経営企画、人事担当者が知ることも必要であり、経産省を含めた商工会、商工会議所、中企庁などの皆さんが本当に強力な体制をしいて、主体となって進めていただきたいと思います。
　中企庁が発行している中小企業施策利用ハンドブックなどに、奨学金返還制度、企業にとってのメリットなども含めて掲載をして、多くの企業へ情報が届くようにしていただきたいと思います。
　これ、本当に総合的に取り組むことによって実質的な賃上げにも充当することになると思いますので、是非取り組んでいただけませんでしょうか。
○政府参考人（西條正明君）　お答えいたします。
　議員御指摘の点、文部科学省といたしましては、代理返還制度につきまして、税制上のメリットがあるということ等を含めまして、これまでも中小企業庁のメールマガジン等を通じて企業等へ周知を図ってまいりました。この結果、本制度を利用する企業等は増加傾向にありますが、更なる普及促進に向けまして、御指摘の中小企業施策利用ガイドブックにおいても、来年度、二〇二三年度版になりますけれども、こちらの掲載をいただける方向で、今、中小企業庁と調整を進めているところでございます。
　引き続き、関係省庁等とも連携いたしまして、企業による代理返還制度の普及に努めてまいります。
○三浦信祐君　是非、奨学金返還支援制度、これをみんなで、社会で支えるように育てていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、重要土地規制についてお聞きをいたします。
　本年一月に、中国人女性によるこのＳＮＳの投稿を契機として、沖縄本島から程近い屋那覇島のほぼ半分の土地がいわゆる中国系企業によって取得されたということが明らかになって、大変波紋を呼んでいるところです。
　昨年施行されました、この委員会でも審議をしたわけですが、重要土地等調査法は、御存じのとおり、防衛関係施設等の重要施設や国境離島等の周囲一キロメートルの区域を注視区域として指定をしていますし、自衛隊の基地や国境離島等など特に重要とされる区域は特別注視区域と指定をしていますが、そこは土地の所有者や利用状況を調査できるということになってはいます。ただ、この今の島は注視区域等には設定はされていないために、大臣も、高市担当大臣も記者会見などで、この島に関しては法律の対象にならないということを述べていらっしゃるわけであります。
　ただ、沖縄の島々は、ここで改めて言うまでもありませんが、中国が海洋進出を図るいわゆる第一列島線上にあり、どのように利用されるかは日本の安全保障に深く関わる問題だと言わざるを得ないと思っています。この屋那覇島から約五キロ先には、この伊江島には在日米軍の伊江島補助飛行場というのがありますし、いわゆるキャンプ・シュワブまでは直線でいうと四十三キロの距離にあるということであります。
　このように、沖縄の無人島の土地が外国人に渡るということは、これ安全保障上の観点からも懸念が拭えないということになりますし、御承知のとおり、中国には国の情報収集活動に協力するよう国民に義務付ける国家情報法があって、島がアメリカ軍を監視するための拠点などに使われるおそれがないとは言い切れないのではないかと思っています。
　そこで、先ほど申し上げたこの重要土地調査法の附則第二条に基づいて、これ見直し規定があるわけですけれども、この区域の指定の対象となる離島や施設の要件の緩和、あるいはこの区域指定の範囲、距離、こういったものを再検討する必要があるのではないかと考えますが、担当大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　この重要土地等調査法につきましては、もう国会や地方議会などでも長年の議論をいただき、また有識者会議の御提言も踏まえて、我が国の安全保障、領海等の保全及び国民生活の基盤の維持の観点から、その対象を重要施設周辺と国境離島及び有人国境離島地域離島とする法案を国会に提出し、御審議いただいて成立したものでございます。委員のおっしゃる中国の法律もよくよく私も承知し、問題意識を持っております。
　ただ、この重要土地調査法ですが、今年の二月一日にようやく第一回目の区域指定が施行されて本格的な運用を開始したばかりです。まずはこの法律を着実に執行して、区域内にある土地、建物の所有、利用状況などについて調査を行って実態把握を進めてまいります。
　今後の法の執行状況や安全保障をめぐる内外の情勢などを見極めた上で、更なる政策課題については検討を進めてまいりたいと思います。
○柴田巧君　私どもは、御存じのとおり、かねてからこの土地規制の法案を出してまいりました。大変心配をして出してきました。この法律も、百点満点とは我々の感覚からいえばいきませんが、しかし大事な、重要な一歩だということで賛同をしました。
　しかし、あわせて、附帯決議、これは我が党だけではもちろんありませんけれども、十七付けさせていただいたわけで、いろいろ、今もちょっと言った、百点満点ではないし、抜け穴といいますか、そういったものも見られるということを心配をしているわけですね。
　そこで、この附帯決議十四条では、土地の収用手続の導入について検討を求める旨が明記をされております。やはり、この安全保障環境が厳しさを増している中で、外国資本による土地の購入が進んできているわけですね。
　法の実効性を確保するためには、国が土地を強制的に取得する手続まで整備する必要があると考えますが、この収用手続の導入について政府ではどのように検討しておられるのか、大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　この重要土地等調査法案の作成時に開催した有識者会議の提言におきまして、土地収用制度など私権制限の程度が大きい措置を設けることについては、今般の制度的枠組みの実施状況、有効性等を見極めた上で、安全保障をめぐる国際情勢等も踏まえ、慎重に検討していくべきであるとされたので、この法律には土地収用は盛り込まれておりません。
　他方、この重要土地等調査法では、重要施設などに対する機能阻害行為に対して勧告、命令を行うこと、また、機能阻害行為を防止する観点から、国が適切な管理を行う必要があると認められる場合には、国による土地、建物の買取りを行うなどの措置は講じられるようにしておりますので、全体としての制度の実効性は担保していると思います。
　この法律、やはり、先ほども申し上げましたとおり、本格的な運用を開始したところで、かなりの作業量も今抱えながらやっているところでございますので、まずはこの法律を着実に実行して、そして、やはり内外の安全保障環境、こういった情勢変化も踏まえて、そしてまた附帯決議もいただいておりますので、更なる検討を進めてまいります。
○柴田巧君　もう一つ、この附帯決議、これは十五条になりますが、この十五条、この法律で定められた土地等利用状況調査の手段というのは、公簿収集や現地・現況調査、土地利用者等からの報告徴収などにとどまっているわけですね。対象となる土地の規模や地形によっては利用実態を十分に把握できない事例も想定をされるものと思っています。
　そこで、この附帯決議十五条には、調査の在り方について検討する旨が明記をされていますが、実効的な情報収集体制を整備するためには立入検査の導入が必要であると考えますが、この立入検査の導入に関する政府での検討状況はどうか、これもお尋ねをしておきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　立入検査につきましても、先ほど来申し上げました有識者会議の提言で、調査の対象に建物を加えるということにも鑑みれば、対象となる者の負担が大きいことから、調査の手法としては現地・現況調査や公簿の収集等までの対応とすることが適当とされたことを受けまして、この法律には盛り込まれておりません。
　しかしながら、更なる政策課題ということについては、今後の法執行や安全保障をめぐる内外の情勢、この状況を踏まえながら、附帯決議もしっかりと踏まえながら検討は進めてまいります。
○柴田巧君　いろいろ、今の現状といいますか、取組状況をお聞きをしましたが、今回のこの無人島の半分とはいえ購入に当たって、大変な国民的な関心も高まっていますし、せっかく去年できました、施行されることになりましたが、やはり不備も見られるというのを心配をするところです。
　この見直し、この法律の附則第二条には施行後五年後の経過時の見直しを規定をしていますけれども、やはり、まずはその積極的な運用というのを適用していくということが大事だと思いますが、この見境のない、こうやって土地が買収をされていく、しかも安全保障上、非常にリスクがあると思われるところがそういうことになるということにやっぱり何らかの歯止めを掛けていく必要があると思います、早く。
　したがって、先ほど言いました五年後の見直しとなっていますが、この期間にかかわらず、不備が明らかになれば、あるいはしっかりとこの対応、対策を講じるべきだという必要性が高まれば、見直しを迅速に、この期間にかかわらず見直しを迅速に行うべきではないかと思いますが、大臣の御見解をお聞きをします。
○国務大臣（高市早苗君）　それはおっしゃるとおりだと思います。
　令和四年九月、昨年の九月に閣議決定させていただいた基本方針におきまして、我が国の安全保障をめぐる内外情勢が、法成立、施行時に前提としていた状況から著しく変化した場合には、同条の規定にかかわらず、五年の経過を待たず必要な検討、見直しを行うことといたしております。
○柴田巧君　私が申し上げたのは、その期間にかかわらず必要があれば見直していくというのは、安全保障上やっぱり重要なことであるということだと考えていますので、是非、そんな考えに立って検討作業をしていただきたいと思います。
　高市大臣への質問はこれで終わりますので、御退席いただいて結構です。委員長、よろしくお願いします。
○委員長（古賀友一郎君）　高市大臣は御退席いただいて結構です。