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○大森礼子君　それは先ほどの適正条項ということですね。
　それで、こういう条項を入れたとしますと、では汚職がどこの部分で起きるのかといいますと、援助しますと後は向こう側の政府と業者との間で実施がされるわけなんですけれども、そうしますと相手方の政府と業者との間で汚職があった場合に、これは従来は内政干渉ということで余りタッチできなかったのではないかという気がするんですね。
　そこで、汚職条項を入れたのはいいが、この汚職を認定する方法はいかがなものなのか、その認定をする機関はどうなのか、その調査はどこがするのか、これは大体どういうことになりますでしょうか。
○政府委員（大島賢三君）　汚職の問題につきましては、勧告がＯＥＣＤの方から出たわけでございますが、ＯＥＣＤの方では贈賄の防止条約というものを別途作成いたしまして、これは昨年の十一月に我が国についても発効を既にいたしておるわけでございます。
　この贈賄防止条約の方、これはどちらかといいますとその相手国の政府高官に贈賄をしてはいけない、それを科罰措置にするという趣旨のものでございますが、これはこれで既にできている。他方、援助を受け取る側の途上国におきましてもきちんとその措置がとられる。通常の国ですと、これは刑法なり汚職防止法なり法律がそれぞれあってこういう事態に対応が適宜できるようになっておると思いますけれども、この我が国のＯＤＡによって行われる事業については適正使用条項というのが交換公文に書いてありますので、この適正条項の中にはそうした汚職行為というものもここにちゃんと含まれているということを念のために確認する意味でその都度、交換公文を交わします都度それを確認して間違いのないようにするという趣旨で我が国はこれを実行いたしております。
○大森礼子君　もう時間が来ましたのでこれで終わるのですが、確かに援助する側、日本側としてはそういう不正使用については厳しく対処するということが当然の主張であると思います。
　ただ、一方で被援助国側、民主主義といいますか、政治体制自体がまだきちっとできていない国もあると思いますし、例えば相手方政府の一部の人間によって起きた不正事項によって本来その国が受けるべき援助、特に人道的援助が受けられなくなってしまってよいのか、こういうＯＤＡについてはいろんなジレンマというのがあるのかなという気がいたします。これはまた機会があれば質問させていただきます。
　以上でございます。
○岩佐恵美君　九九年度のＯＤＡの事業予算は一兆五千四百五十二億円、前年比一一・二％ふえています。九七年度実績は九十三億五千八百万ドルで世界一です。もし事業が適切に行われれば、人類全体の発展に大きく寄与することになると思います。ところが、日本のＯＤＡに対し多くの問題点が指摘をされ、改善が求められています。
　きょうは、行政監視委員会としてＯＤＡについての第一回目の審議なので、日本のＯＤＡについて基本問題を幾つか取り上げたいと思います。
　まず、ＯＤＡの基本理念についてですが、外務省の二十一世紀に向けてのＯＤＡ改革懇談会が昨年一月にまとめた最終報告では、ＯＤＡの目的の基本認識について、ＯＤＡの諸目的を実現することは広い意味での国益の実現であるというふうに述べていますが、この場合の国益とはどういう意味なのでしょうか。
○政府委員（大島賢三君）　この二十一世紀に向けてのＯＤＡ改革懇談会では先生御指摘の文についていろいろ御議論がございまして、国益論になりますといろいろな見地からの理解がもちろんあるわけでございまして、ここで言われているのは非常に広い意味で、中長期的な大きな意味での国益になるということを言われ、かつそれが日本の「開かれた国益」という表現も使っております。
　私どもがこの部分について特定の解釈を加えるのはいかがかと思いますけれども、ずっとこれをフォローしておりまして、そういう意味で我が国が憲法の趣旨に沿って生きていく上で貢献をしていくということが我が国の平和と繁栄にそのままつながる、そういう条件を整備するということになる、そういう大変に広い長い目で見た国益論をここで言われているというふうに私どもは理解をいたしております。
○岩佐恵美君　経済協力機構、ＯＥＣＤの開発援助委員会、ＤＡＣ、これはＯＤＡの主たる目的は開発途上国の経済開発及び福祉の向上に寄与することだとしています。ＯＤＡの目的が国益の実現というふうになると、一体こういう考え方とどう整合性を持たせていくのか、いろいろ問題が出てくるのではないかというふうにも思います。
　特に日本のＯＤＡの場合、本来の目的であるはずの人道的援助が中心になっていない、そういう指摘があります。その一つは食糧援助を中心とする緊急援助が少ないことです。
　九七年度のＯＤＡ白書は冒頭で「多くの開発途上国においては、今なお多数の人々が飢餓と貧困に苦しんでおり、国際社会は人道的見地からこれを看過することは出来ない。」と述べています。
　九七年度の二国間ＯＤＡの分野別内訳を見ますと、日本の食糧を含む緊急援助、これは六千八百万ドルで〇・五％にしかすぎません。これで今日の深刻な飢餓に十分対応できるとは言えないと思います。それなのに、九九年度予算を見ますと、食糧援助は前年よりも一二・四％下がっています。これはどうしてですか。
○政府委員（大島賢三君）　我が国の食糧援助につきましては、先生御案内のとおり、食糧援助規約というものに従いまして、そこで合意されているところを予算をいただいて実施しております。具体的には、我が国は現在小麦換算で三十万トンを最小義務ということで引き受けて実施しております。それに必要な予算をいただいておるわけでございます。
　平成十一年度におきまして食糧援助予算額が一二・四％ほど対前年比で減っておりますが、これは小麦価格が下がったということで、したがいまして予算計上額としては少し少なくても済んだ、こういうことでございまして、量そのものは三十万トンを最小必要量ということで引き受けていくこと、ここは変わらないわけでございます。
○岩佐恵美君　食糧援助規約に基づく年間最小拠出義務量は守っているということですけれども、年間最小義務量の合計というのは日本を含めて世界全体で五百三十五万トンにすぎません。
　国連開発計画の九七年度の報告では、約八億四千万人が飢えているが、食糧の確保がままならない。サハラ以南アフリカにある後発途上国に住む人々のうち三分の一近い人々は四十歳まで生き延びることが難しい、こう指摘をしています。
　八億四千万人の飢餓を救うには恐らく数千万トンの食糧が必要だと思います。五百三十五万トンの最小義務量を出していればいいというような実態とは到底言えないんじゃないかと思うんですね。日本としてもっとふやすべきではないだろうかと。
　過去の数値をちょっと見てみたんですが、四年ぐらい一千万トンを超えている年度があるんですね。それが急激に減ってきているわけですけれども、日本がこの食糧援助規約を守っていればいいんだ、その数量を守っていればいいのかどうか、そして国際的に五百三十五万トンで本当にいいのかどうか、その点について日本としてももう一回見直しをする、あるいはその立場でまた国際的にもその問題を提起する、そういう必要があるのではないかと思うのですが、いかがですか。
○政府委員（大島賢三君）　確かに、この国際食糧援助規約で合意されているもので十分かどうかという点についてはいろいろ議論がありますし、昨今飢餓の問題等もふえておりますので恐らく足りない部分というのはあり得るんだろうと思います。
　ただ、日本がやっておりますことは、今の先生御指摘の食糧援助そのもののほかに、そもそも食糧の増産を図る、生産量を上げるということも必要であるわけでございまして、日本はそのために食糧増産援助もやっておりまして、平成十一年度の予算では二百五十億円強いただいておりますけれども、これによりまして食糧の増産、肥料の供与、あるいは農機具の供与等をやるわけでございます。加えまして、さらに農業分野における技術協力がございます。それから、例えば円借款の活用によりましてかんがい面積をふやす、こういう事業もやっております。さらに、こういった食糧問題と大いに関係をいたしますが、水の問題、これも当然重要になるわけでございます。
　そういうことで食糧三十万トン、あるいは五百三十五万トンという規約に基づきます量は最終的な不足分の手当てという意味で国際的に合意をされて決まっていくものですが、それ以外のものも含めましてこういった食糧問題あるいは食糧増産問題に積極的に取り組んでいくというのがＯＤＡ政策の中での位置づけになっておりますので、そういう観点からこれからも積極的にこれはやっていくべきだろうと思います。
○岩佐恵美君　私はこのことを伺うに当たって、最小義務量というのはかつては七百五十一万トンあった時期があるんですね。それで今五百三十五万トンなので、どうして減ったのかよくわからないんですが、いずれにしても減った分について、一番多く減らしたのがアメリカで二百八十五万トン減らしているという資料になるわけですね。ですから、世界の中でどういう議論があって今のような状態になったのかということもちょっと知りたいと思って問い合わせをしていたのですが、わからずじまいで今を迎えてしまったのでこの問題点についてはまた改めて、これからも議論の機会があるようですので、詰めていきたいというふうに思っております。
　それから、国連が指定をする後発開発途上国、ＬＬＤＣ諸国、五十カ国あるわけですが、こうした諸国への援助、これが強く求められていますが、日本の二国間ＯＤＡ総額に占めるこの諸国への割合というのは一五・一％にしかすぎません。ＤＡＣ加盟二十一カ国の中で下から二番目です。ＯＤＡの根本精神に立脚した活動を行うというのであれば、ＬＬＤＣ諸国の援助をふやす、そういう改善が必要だと思いますが、その点いかがですか。
○政府委員（大島賢三君）　御指摘のＬＬＤＣ諸国に対しましては、まず我が国のＯＤＡ大綱の重点事項あるいは重点地域という中で言及がしてあります。この中で特に後発開発途上諸国、ＬＬＤＣへ配慮するということで位置づけがなされております。
　具体的な実績につきましては、ただいま先生の方から御指摘ございましたように、我が国の二国間ＯＤＡにおけるＬＬＤＣ向けの割合というのは確かに一五・一％であります。この数字は最近上昇傾向にありますけれども、その程度でございます。
　ただし、これはちょっと注意をして見る必要がある数字であろうかと思います。これは円借款も全部含んだ数字で比べた場合にそのうちの一五・一％でございますが、もともとＬＬＤＣ諸国はどちらかといいますと非常に貧しい諸国でございますので無償援助で対応いたしております。したがいまして、例えば一般の無償資金協力というものを見た場合にはＬＬＤＣの割合というのはほぼ五〇％にぽんとはね上がるわけでございますので、円借款も全部含めた数字で比較をいたしますと一五・一％というところになるわけでございますけれども、要はできる限りこういった諸国に対しては無償協力で対応するようにしておるというふうに御理解いただきたいと思います。
○岩佐恵美君　日本のＯＤＡが人道的援助が中心になっていないもう一つの指標として教育、保健などの社会インフラ、このシェアが少ないことが挙げられます。これもＤＡＣ諸国の中で日本が低いわけですけれども、どうしてでしょうか。済みません、時間の関係があって短目にお願いをいたします。
○政府委員（大島賢三君）　この点につきましては、大体二〇％程度がこの社会分野に行っております。国際的にトゥエンティー・トゥエンティーと言っていますけれども、相手国も例えば予算の二〇％をこういった社会教育とか保健とかに振り向ける、それにこたえて援助国側も二〇％をこういう分野に振り向けようということで二〇・二〇と呼んでおりますが、我が国はそういう意味でいいますと、大体呼びかけに応ずるだけのことは最小限やっているということでありますが、さらにこの分野は、いわゆる人間の顔をした援助とか人間中心の援助という最近の基本的な考えの中で、我々としては今後ぜひふやしたいと思っておるところでございます。
○岩佐恵美君　日本のＯＤＡは本来本当に援助が求められている部分に十分振り向けられていないのではないか、そういう気がいたしますが、その一方で経済インフラ中心であるというのが特徴だと思います。
　九七年度のＤＡＣ議長報告によりますと、各国ＯＤＡの経済インフラの割合、これはアメリカが九％、イギリス一六・四％、比較的高いドイツでも二〇・四％ですが、日本は四五・一％と飛び抜けて高くなっています。どうして日本のＯＤＡは他のＤＡＣ諸国と比べて極端に食糧の緊急援助や社会インフラのシェアが少なくて経済インフラのシェアが高いのか、そういう疑問がわくわけです。
　それから、無償援助より有償援助が多い、これも問題点として指摘をされているわけですが、日本の二国間ＯＤＡのうち無償援助協力、これが一六％、技術協力を含めても三七％です。あとは有償が六割ということで、この点をどう改善していくのか、その点もあわせて伺いたいと思います。
○政府委員（大島賢三君）　我が国の二国間援助、特にアジアに対しまして非常に円借款の比率が高いということでございますけれども、これはそれなりの理由がございまして、日本の援助の主たる供与国であります東アジア諸国は大変に大きなこういった経済インフラに対する需要がございます。それを自己資金で手当てできない部分について日本の円借款が相当カバーしてきて、これが一体となって東南アジア諸国、東アジア諸国の大変に速い経済成長というものが可能になった、海外からの投資も引きつけられるようになった、こういう関係にございます。したがいまして、日本の円借款部分が高い、東南アジア諸国に対して特にその割合が高いというのはそういう背景のもとで理解されるべきであろうかと思います。引き続きこういう必要性というのは続くんだろうと思いますし、これは日本にとってほかの国ではできない、なかなかやりにくいところ、まさに日本がやっている部分でございまして、私どもはどちらかというとこれは大変にすばらしいことである、いいことをやっているというふうに思っております。
　他方で、人道的な援助とか食糧増産部分にも目配りをするということは当然でございますし、これは主として無償資金による協力が役割を果たすべき分野でございますので、要するにそこら辺十分日本の特性というものを、地域の特性を踏まえながらバランスのとれた援助をやっていくということが大事であろうと思っております。
○岩佐恵美君　九七年四月十三日付の日経新聞ですけれども、従来の円借款による箱物援助中心のやり方を批判する社説を掲載しています。「技術やソフト面の協力への需要は高まる方向にある。環境汚染やエイズなど国境を超えた諸問題はいよいよ深刻さを増しているし、発展途上国では技術労働者の不足やソフト開発の遅れが発展を阻害する大きな要因になりつつある。」と指摘をして、「援助のあり方を根本から改め、量的拡大から質的発展に方向転換すべきである。」、こういう提起がされているわけです。
　私は、今、国内でも箱物ではなくてソフト面に、ハード面ではなくソフト面にお金を使うべきだとか随分むだな公共投資だとかいろいろ方向転換が言われているわけですが、ＯＤＡの分野でもそういうことが考えられていかなければいけないというふうに思うのですが、その点いかがですか。
○政府委員（大島賢三君）　基本的には今は、冒頭議論がございましたけれども、量的な拡大というのはなかなか望みがたいときでございます。そういう時期に質の改善を特に心がけるということは、これはこれで全く同感でございますし、非常に必要とされているところだろうと思います。
　日本の援助も開始されまして大々的にやるようになりましてそろそろ三十年以上になりますので、そういう過去やってきたことの総ざらいも含めまして、新しい世紀を迎えるに当たってこれから日本の援助がどういう形でいくのがいいのかというのは一度総ざらいをしてみる、加えて、もちろんこれはなかなか難しい複雑な仕事でもございますが、改善すべき点も多々あり得ると思っておりますので、そういった改善も含めて将来を見据えるためには今までやってきたことを虚心に振り返ってみるということも非常に大事だと思います。
　そういう意味を含めまして、量の時代から質の時代に入っているという認識そのものは私どもも共有いたしております。
○岩佐恵美君　こうした円借款による途上国における大規模な経済インフラ整備、これは一つには相手国の経済的な困難をもたらしているというふうに思います。
　例えばフィリピンの場合、対外債務の返済額が国家予算の四割に及んでいて、うち七割が日本への債務となっています。つまり、インフラ整備中心の日本の援助による借金がフィリピンではかさんでいる、フィリピンだけではなくてインドネシア、ほかの国々もそうなんですが、そういう現象が生まれています。
　さらに、インフラ整備による環境破壊、住民犠牲、むだな施設整備などの問題があります。例えばスリランカのサマナラウェア・ダムでは、建設が始まった八六年から八七年度に二百八十四億二千万円の円借款が日本から供与されました。九一年にダムは完成したんですが、漏水して補修に三十二億六千四百万円の円借款が追加をされました。さらに、補修工事後また一挙に漏水が拡大をして、下流の五千世帯が避難をする事態となって九五年度にまた五十二億八千二百万円の追加融資がつぎ込まれました。全くずさんな工事の典型で、むだ遣いだと思います。インドのナルマダ・ダムでは現地住民の反対で九〇年度には融資をストップせざるを得なくなっています。こういう事例というのはかなりあります。
　このような事業は計画を立てる段階から自然環境や住民の生活環境にどんな影響を与えるのかを事前にきちんとチェックすべきだと思います。環境アセスメントを相手国任せにするんじゃなくて、重大な環境破壊や住民犠牲を招くことがないようＯＤＡについても日本としてきちんとチェックをするべきだと思います。事業実施地域における自然環境や住環境を守ることはもとより、事業によって影響を受ける湿地の保護あるいは希少野生生物の保護あるいは地球温暖化対策など全地球的な環境保全の立場に立ってＯＤＡを行う、これが私は国際的な日本の責任だというふうに思います。日本国内では環境アセス法が実施をされるわけですけれども、ＯＤＡについてもこういう考え方をきちんと貫いていく必要があると思います。
　時間がなくなりましたので環境庁にだけお考えを伺いたいと思います。この問題についてはまた引き続きやっていきたいと思います。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　ＯＤＡの環境配慮につきましては、国際協力事業団あるいは海外経済協力基金におきましてそれぞれ環境配慮のためのガイドラインを設けまして、大規模な事業については環境アセスメントの導入に取り組んでいるところは御承知のとおりでございます。
　今般、海外経済協力基金と日本輸出入銀行が統合されまして国際協力銀行が設立される予定でございまして、この事業実施におきましても環境配慮は当然重要でございますので国際協力銀行にも環境配慮ガイドラインが作成されることとなっております。
　環境庁といたしましては、国際協力銀行の環境配慮につきましては環境配慮ガイドライン等の具体的な内容の検討、さらにはこれに基づく新銀行の業務の実施におきまして十分な意見交換を行いまして、経済企画庁あるいは大蔵省及び新銀行と密接に連携していくこととしております。
　このような取り組みを通じまして環境庁といたしましては、先生御指摘のＯＤＡの環境配慮に関する国際的な動向であるとか、あるいはさらに御指摘がございました国内の環境影響評価法に温室効果ガス等の地球環境に関する影響評価も含められる、こうしたことを踏まえつつＯＤＡの環境配慮が国際的な水準に照らして適切なものとなるように積極的に取り組んでまいります。
○梶原敬義君　十二分しかないですから、協力してください。
　私は、ＯＤＡと人づくり援助に絞ってお尋ねし、また意見を申し上げたいと思うんです。
　十年ぐらい前でしたか、東海大学創設者の松前重義先生と二人でお話しする機会がありまして、明治になってミッション系の学校がどんどん来て日本の民度を上げ、日本の近代化に果たした役割というのは大きいと、こういう話を聞いたんですね。ＯＤＡでたくさん予算を組んでハード面のインフラ整備等をやるのもいいけれども、もっとその国その国の人づくりに重点を置いたＯＤＡというのをやっていくべきではないかと日本を例に引きながらそういう話を聞いたことがあるんですね。それがずっとその後私の頭の中から離れないわけであります。
　そういうことで、まずお伺いをしたいのは、留学生受け入れ十万人計画というのがありましたね。これは二十一世紀の初頭には十万人ぐらい受け入れると、こういうことを言っておりましたが、一体今の現状はどうなっており、その十万人計画はどういう方向に進もうとしているのか、まずその辺をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（工藤智規君）　御承知のとおり、また今御指摘のとおり、諸外国、特に発展途上国を中心にした国づくりの基本でございます人材育成への貢献あるいは諸外国との友好親善等の観点から留学生交流にかねがね力を入れているところでございます。
　昭和五十八年以来、留学生受け入れ十万人計画を標榜して力を入れてきたところでございますけれども、平成八年、九年のアジア地域での経済危機等もありまして残念ながらちょっと減少していたのでございますが、昨年、平成十年五月一日現在で申しますと、我が国で学ぶ留学生の数は五万一千二百九十八人でございまして、前年に比べまして二百五十一人の増ということで下げどまりの傾向にちょっと歯どめがかかったかなと思っている次第でございます。
　ただ、十万人にはかなり遠い数字なのでございますけれども、私ども有識者にお願いしてございます懇談会でも御検討いただいてございまして、この十万人計画という目標は今後とも維持しながらも、こういう量的な面もさることながら、むしろ留学生一人一人を大事にする質的充実に一層留意しながら今後さらに施策の充実を図っていく必要があると考えているところでございます。
○梶原敬義君　外務省にお尋ねします。
　私もここ二、三年のうちに中国から韓国から東南アジア、太平洋諸国を参議院から派遣されましてほとんど回ってきました。感ずるところは、日本に若者が留学したいという希望は非常にある、しかし日本は家賃が高かったり学費がかかったり、そういう面で大変な状況だろう、こういうように受けとめておるんですが、そういうアジア太平洋諸国の人たちが日本への留学を希望している数というのは政府としては概略を把握しているかどうか、どうなんですか。
○政府委員（大島賢三君）　潜在的に東アジア地域を中心にしまして何万人ぐらいの日本留学希望者があるかという数字は把握いたしておりません。
　ただ、我が国の留学生の出身につきましては、ほぼ九〇％がアジア諸国・地域、中国だけで四四％、韓国で二二％ということでございまして、近隣諸国からの留学生がほとんどを占めております。漢字だとかいろいろ親近感もございますし、その数というのは相当に多いということは十分想像されます。
　残念ながら具体的な調査については私は今ここでちょっと存じません。
○梶原敬義君　外務省とか文部省とか言わないで一緒になって、東南アジア諸国というのは希望者が本当にたくさんおると思うんですよ。だけれども、なかなか日本に来て大学に行くような余力がないから、私費で来るなんて到底できないからＯＤＡについてはこの部分にもう少しウエートをかけた仕事をしてもらいたい、これを要望しておきますからよろしくお願いします。
　次に、私の地元の大分県別府市に立命館アジア太平洋大学というのが来年の四月から開校することになっておりますが、文部省、私もいろいろ資料を持っておりますが、知っておることをちょっと簡単に言ってください。
○政府委員（工藤智規君）　なかなかユニークな構想の大学でございまして、学校法人立命館が地元大分県の御協力を得ながら平成十二年四月開校を目指して立命館アジア太平洋大学を設立する予定になってございます。
　一学年八百人の定員でございますが、その半分の四百人の留学生を受け入れることを中心に御計画していらっしゃると伺ってございます。
○梶原敬義君　今、留学生に対する支援、大学院には奨学金をどれぐらい出すか、あるいは私費の留学生に対してはどういう援助があるか、ちょっと簡単に言ってください。
○政府委員（工藤智規君）　留学生は大きく三つほどのカテゴリーがございますが、一つは国費留学生として往復渡航費も含めてほとんど丸抱えでお呼びする留学生の方々、この方々に対しましては月額の奨学金としての給与額が学部レベルで十四万二千五百円、それから大学院レベルですと十八万五千五百円を差し上げてございます。
　またもう一つ、私費留学生でございますけれども、それぞれ留学生が御自分でいろいろ留学資金を確保しながらおいでになる方々でございますけれども、この私費留学生に対しましても国として一定の奨学金を支給してございまして、学部レベルですと月額四万九千円、大学院レベルですと七万円でございます。
　そのほかそれぞれの外国政府が派遣する留学生がございますが、メインとしましては国費、私費の両者でございます。
　私どもの援助の概要でございますが、国費の外国人留学生につきましては、留学生全体の約一六％ぐらいが支給対象になっている状況でございます。これは諸外国に比べまして国費での手厚い援助が日本の場合は多いという特色がございます。また、私費留学生に対しましても留学生全体の一六％強、ですから国費、私費合わせまして文部省から御援助しております留学生といいますのは全体の約三分の一ぐらいになろうかと思います。
○梶原敬義君　先ほどちょっと言いましたが、一四万とか十八万とかいう金額は丸抱えのやつですね。そういうのは例えばアジア太平洋大学あたりは必要ないと思うんです、地方ですから。宿舎とか寮を整備してやる、あとは何とか生きていけるだけの奨学金、そうすると五万円以下かなと思うんですよね。このクラスの奨学金というものは思い切ってもっと拡大できないものかどうか、その辺をちょっと伺いたいんです。
○政府委員（工藤智規君）　国費留学生は、別に新設の立命館大学が対象外というわけではございませんで、それぞれの在外公館での選考のほかに、各大学での御選考とか各地域からおいでになります留学生の方々、国費で採用したりあるいは私費でおいでになった方にも大学の国公私等の別なく御援助しているわけでございます。
　それで、今のお尋ねの件でございますが、平成十一年度の予算を御審議いただいたところでございますけれども、ＯＤＡ予算総額の伸びが〇・二％増にとどまっている中で、政府全体で、私どもと外務省の分を合わせた留学生関係予算のＯＤＡ関係費といいますのが五・四％の増を見てございます。これは、先ほど申しました国費の関係の奨学金の増が二百五十人、私費で奨学金を支給する対象人員が千二百五十人増、合わせて千五百人増というのが史上最大規模でございまして、これは小渕総理の御理解のもとに政府全体として人づくり支援に取り組んでいるところでございます。
○梶原敬義君　もう時間がありません。
　私は冒頭に松前重義さんの話をしました。もう言いたいことはわかっていると思うんですが、今伸びたと言うけれども、それでもこれはもっとやっぱりやるべきだ、インフラとかそういう箱物じゃなくてここに重点を置くべきだと、このように思うんです。また、立命館アジア太平洋大学については文部省も外務省も、これはいい方向に進んでおりますから、積極的に御支援を賜りますようにお願い申し上げたいと思います。
　終わります。
○渡辺秀央君　この行政監視委員会でＯＤＡ問題を冒頭に取り上げた理由はいろいろありますけれども、基本的には、先ほど来同僚議員が述べておられるように、今日的国内の経済状況の中にもかかわらず、日本の国民の浄財や税金、国税、そういうものが世界の平和のために、あるいはまた日本国の国威発揚とでもいいましょうか、友好親善のために使われている、そういうものに対して基本的に透明度をしっかりと鮮明にしていかなければいかぬ。それは制度上の問題あるいは方法論の問題等々いろいろ出てくることであるので、きょうは第一回目の問題として、それぞれの同僚議員から質問がありましたが、私も少し前広に広く質問をして、あとはこれから続く次の機会に譲りたいと思います。
　この政府開発援助は、開発途上国の安定と発展のための支援をいろいろな面から、要するにハード、ソフト両面を通じて国際社会の平和と繁栄に重要な役割を果たすとともに、開発途上国との友好関係を一層増進して資源や市場を海外に大きく依存する我が国の国益の増進にも資するものであることは言うまでもありません。
　また、世界で今なお多数の人々が飢餓と困窮に苦しんでおり、環境、人口等地球規模の問題が山積している状況で、政府開発援助を通じてこれらの問題に取り組んでいくことは国際社会における我が国の重要な責任の一端でもあろうと思います。
　しかしながら、前段申し上げたように、ＯＤＡはまだまだ今後改善、改良して効果を高め、言うところの日本への信頼と理解を得る具体的外交手段と評価されるものでなければならぬというふうに思います。そういう意味でこれから質問をし、今までの質問と若干矛盾する面もあるかもわかりませんが、問題点を申し上げて御意見を伺っておきたいと思います。
　開発途上国政府などに対して低利で長期の緩やかな条件で貸し付ける借款は政府開発援助の中心を占めていますが、無償資金や技術協力とは異なり、供与した融資が期日どおり返済されることが原則となっている。先ほども質問がありました。ちょっと違う角度からでありますが、しかし近年の途上国における経済危機は借款返済にも大きな影響を与え、返済が滞っているようであります。
　そこで、まず円借款の貸付累計額、実行ベースで十一兆八千四百七十一億とさっき答えられておりましたが、同時に回収累計額が二兆六千八百六十三億だということのようでありますが、その返済状況、中国やインドネシア、タイ、インド、フィリピンなどは返済の延滞がないというふうに報告も受けております。
　しかし、その延滞債権額の今後の見通しはどういうふうに考えておられるのか、また延滞債権に対して政府としてはどう対応しようとしているのか、極めて簡潔に答えてください。
○政府委員（大島賢三君）　東南アジアに対しましては、大口の供与国ということで従来臨んできておるわけでございます。今、先生から御言及のありましたような諸国につきましては、返済は順調に行われておりまして、延滞の問題は生じておりません。他方、アフリカ等一部の国におきまして債務の問題が一応出ておりますので、それらの諸国につきましては別途国際的な協調の枠の中で債務救済の方途を検討中でございます。
○渡辺秀央君　さっきと同じ答弁。紙を読んでいるんじゃだめなんです。全く同じ答弁。そうではないので私は改めて質問をしているわけです。
　要するに、各国は楽でないから、経済的に十分余裕がないから日本に経済協力を要請してきている、そういう各国からすれば今の通貨危機などというのは非常に大変なことだと思うんですね。実際に日本の好意あるいは善意で借款を供与している、それに対して今日になっては非常に重荷になっている、これは事実なんであって、滞りがないといっても実際に滞っている国もあるわけなんです。だから私はあえて状況はどうかと聞いているんですが、さっきも言ったように、それらの重立った国々はちゃんと遅滞なく返済されているということは承知の上で質問しているんだから同じようなことを答弁で繰り返しちゃいけないのです。
　私は、経済・産業委員会で、いわゆるアジアの経済危機を突破するのに、日本の経済危機も突破するのに、日本だけの対策でなくてアジアに思い切って支援したらどうかということを申し上げて、大変恐縮ですけれども、別におごり高く申し上げるわけじゃないが、三百億ドルという宮澤構想ができたと大変意を強くしております。
　しかし、それにしても、この円借款がだんだん将来にも重荷になっていくおそれもあるが、今までも若干重荷になっているということが言われている中で、この六月の主要国首脳会議、ケルン・サミットに向けて議長国ドイツなどは先進七カ国が保有する最貧国向けの政府開発援助債権、すなわちＯＤＡ債権の全額を放棄する動きがあるというふうに承っております。そういう意味で、この提案が実施されるとなると、日本がＯＤＡは債権国として一番多いわけでありますが、これは全部ということではないと思うし、あるいはさっきの同僚議員の質疑の中にも言うならばモラルハザードの問題も述べておられました。
　だから、そういう意味ですべてのことを勘案した中で、最貧国に対して実際にサミットでもってそういう提案がなされたときに、大蔵省や外務省はどういう対応をするのか、宮澤大蔵大臣は否定的なことを言っておられるようですが、この問題について事務当局としては今の段階でどういうふうに考えるか。全く考えません、全く歯牙にもかけませんということか、あるいは先進国首脳会議、サミットで話があるなら先進国と一緒に検討をしてみようという気持ちがあるのか、これは大蔵省も含めて答弁を願います。
○政府委員（大島賢三君）　来るケルン・サミットにおきます対応につきましては、我が国としても重債務最貧国に対します何らかの追加的な、つまり、従来も一定の対策が講じられておりますけれども、さらに何らかの追加的な対応ができないか検討中でございます。
　従来、我が国としては決して重債務最貧国の債務問題に冷たいわけではございませんで、ほかの債権国と十分協議の上国際的な枠組みにのっとって、その枠の中では最大限のことをやるという姿勢で臨んできておりますし、その基本的姿勢はこれからの対応においても同様であるというふうに思っております。
　それでは現在具体的にどういう対応ができるか、先ほど四点検討の柱のようなことを御紹介させていただきましたけれども、そういう線で具体策を今政府部内で検討いたしております。
○政府委員（黒田東彦君）　ただいま大島経済協力局長から申し上げたとおりでございまして、私ども大蔵省といたしましても、外務省等関係省庁と協力して、ケルン・サミットにおけるこの問題に対する適切な対応を図りたいというふうに考えております。
○渡辺秀央君　適切な対応ということで、これは先進国に笑われないように対応すべきであるというふうに思います。
　大島局長、ちなみに最貧国というのはどういう国を日本では言うんですか。
○政府委員（大島賢三君）　現在、大きく言いまして二種類あるかと思いますが、一つはＬＬＤＣと呼んでいる国連で認定されております四十八カ国がございます。それから、別途世界銀行とＩＭＦが認定いたしておりますが、重債務最貧国というカテゴリーの国が四十一カ国ございまして、さきの四十八のＬＬＤＣと重債務最貧国の四十一カ国は、両方入っているといいますか、ダブっている国が二十弱あったと思います。そういう状況でございます。主としてはアフリカ諸国でございますが、一部アジア、中南米諸国も入っております。
○渡辺秀央君　通告はしていないが、ちなみにその最貧国は大体どれぐらいの債権額ですか。
○政府委員（大島賢三君）　重債務最貧国の定義は幾つかございますが、例えばその国が負っている債務の総額がその国の年間輸出額の二倍とかあるいは二・五倍以上といったような基準を一つとります。それから、その国の毎年の債務の支払い額がその国の輸出額に対して例えば二五％とか三〇％に上るといったような指標、それからあと副次的な若干の指標を勘案いたしまして国を決めております。と同時に、世界銀行、ＩＭＦ、特にＩＭＦの提起しておりますいろいろな構造改善のためのプログラム、こういうことをきちんとやっているということが前提になった上で、なおかつそういう重債務にあえいでいる、こういう国を選定いたしまして決めております。
○渡辺秀央君　六十何カ国ということになるんでしょう。その六十何カ国に日本が援助している総額はわかりますか。金額だけでいいです。
○政府委員（大島賢三君）　今の世銀、ＩＭＦで決めております重債務最貧国に対します貸付残高が九千百七十億円程度でございます。
○渡辺秀央君　言うならば十分の一にも満たないという、一割にも満たないという金額になるんでしょうか、十一兆円から見ますと。しかし、その最貧国にとっては大変な金額なんですね。そういうところをおもんぱかりながら、ぜひ首脳国会議のときに日本人が言うならばエコノミックアニマルふうに言われないように私は考えて政策を遂行してほしいというふうに思います。それは、極めて政府開発援助の重要性から、非常に返済が難しくなっている借款には私は少しこの辺で、国民の血税ではあるが、しかし世界あるいはまた日本の将来を考えてみると、そのことについては大いに相手国の立場を考えた措置、政策を遂行してほしいということです。
　しかし、先ほどから申し上げているように、我が国の今日の大不況下での国民の血税を原資にしているだけに、援助の内容については厳しく監視する必要もありますし、あるいは円借款のあり方をやっぱり精査する必要もそろそろ出てきている段階、それがいわゆるＯＤＡ基本法的な発想にも結びついていると思うんです。日本の国内での援助作業についての透明度、これを方法やあるいは制度上の問題として議論しておく必要がある、あるいはまた今までのことを事務当局から聴取する必要もあるというふうに思います。
　そういう意味で、国民の不信が出てくるような援助であってはならぬ、全面的に国民から信頼されて、あるいはまた協力を得るようなＯＤＡでなければならぬというふうに思いますので、我々委員会はこの問題についてさらなるまた質疑を交わして、さらなる国民の信頼を得て、この委員会の実を上げ、かつまたＯＤＡの名実ともに実を上げていかなきゃいかぬというふうに思って、きょうの質問をこれで終わり、次に譲りたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○田名部匡省君　十二分ということですから、長々と答弁しないでポイントだけ答えていただけないですか。
　これはすべてそうなんですけれども、政府で問題が起きたときに何で知るかというと、国会議員は全部マスコミを通じてわかるんですね。私は情けないと思うんですよ。バッジをつけて国民の代表で来ている国会議員が新聞を見てわかる、こういうことはあってはいかぬと思うし、もっともっと情報を的確に出していただきたい、これが一つ。
　それから、一般的に政府は国民の税金を使っているんだという意識が希薄でないだろうか。何もこの委員会だけではなくて全般に言えることなんですけれども、何か起きると二度とこのようなことの起きないようにと何十回聞かされたか。起きるたびにそうなんです。ちっとも反省もなければ本気で次に取り組もうという姿勢がまず見えない、このことを冒頭申し上げておきたいと思うのであります。
　去年の七月、小渕総理が就任後の初閣議で、何といってもＯＤＡの透明化、効率化だ、これについて関係閣僚に指示した、それを受けて対外経済協力関係閣僚会議の幹事会というのが開かれたと。
　この幹事会というのはどんな人がなっているんですか。
○政府委員（大島賢三君）　援助関係の閣僚会議というのは別途ございますが、この幹事会は局長レベルで構成をいたしております。
○田名部匡省君　今言ったように、閣議でこの問題を指示したと。しかし、その幹事会というのは各省の局長だ、こういうことなんですね。
　私は思うんですけれども、閣僚は事前に役所で説明は受けますが、しかしそれはもう全部でき上がってからですね。説明を受けて、そして閣議を開いてこれを了承していくと。ですから、率直に言って詳しいことはわからないんです。閣僚がわからないものを進めるというと、これはやっぱり役所で全体をやってやらなきゃわからないんですよ。ですから、ＯＤＡがどうなっているかこうなっているかといったって、国会議員全体の人はどの程度わかっているかわかりませんが、閣僚だって同じようにわかっていないんですよ。
　ここが一番問題で、私は組織をもっとぴしっとしたらどうかと。例えば、大きな話をすれば世界の主要国がどうしてこの二国間あるいは無償、有償の援助をやるのかと。やっぱりその国が経済的に発展してよくなってほしいという目的をみんな持っているんです。ところが、各国ばらばらにやっている。
　また、これは外務省が窓口になってやるんでしょうけれども、外務省だけではやれないんですね。関係省庁の連携のもと、ここが問題なんですよ。そういう組織がきちっとない。だから、やるときにはみんなそれぞれ、農業は農林省、労働問題は労働省とかというふうにしてそっちに任せきりで、外務省にどれだけの専門家がおるかわかりませんけれども、さっきから第三者で評価もしなさいとかといって、全部今までも何か起きると内部調査なんですよ。
　だから、これも外に出してきちっとしなきゃいかぬし、国としても専門の、これだけの予算で海外援助をやっているわけですから、そういう組織をぴしっとした上でやらないと、この後質問しますけれども、いろいろと問題が起きてくると私は思うんですが、どう思いますか。
○政府委員（大島賢三君）　確かに先生御指摘のとおり、この開発援助という仕事の性格上、非常に範囲が広うございますし、各省庁のかかわりが多岐にわたります。したがいまして、全体として連携、調整、特に調整をきちんとしながら進めるということが非常に重要になるわけでございまして、一つのやり方は例えば一つの庁をつくるというようなことで、そういう議論も行政改革の議論の過程では出たこともあるわけでございますが、結論としては今回の行政改革にはそういう方法はとらないという結論になりました。
　外務省を中心にして政府全体としての調整機能を強めるということで行革基本法ができ、現在そういう形で法的な整備が進みつつあるわけでございまして、この基本的な方向の枠の中で先生から御指摘いただきましたような調整の問題において最大限の効果を発揮するようにやっていくということが外務省初め各省庁に課せられた義務だろうと思っております。
○田名部匡省君　効率的、効果的な援助の対応ということでありますけれども、私もいろんな国へ行ってこれが援助を受けたものですというのを見て回ることが多いんですよ。例えば、その国に援助したら、どうしてその国の人たちが仕事をして建物が建たぬのかなと。これもその国の援助につながるんですね。ある国へ行ったとき、この建物は三億かかりましたと。何でこの国でこんな建物が三億かかるんだと言ったら、サッシも鉄筋も全部日本から持ってきますと。しかし、その国には同じような立派な建物が建っているわけですね。このあたりが非常に私は不思議だと思うんです。
　それから、援助の内容をずっと見てみると、その国をよくするためにはどうするかという基本的なところがない。こんなのはどうするんだろうなと思うのも実はあるんですね。ですから、スタートする時点でいろいろと考えて、どうすることがいいのか。その国の実情というものもあるでしょう。行ってみれば物すごい立派なものもあるんです。立派なものがだめだとは言いませんが、やっぱり国に合ったもので私はいいんだろうと思うんです。
　かつて私は亡くなった近藤元次さんや吹田さんと一緒になってボランティア基金というのをやったんですよ。第一号はマダガスカルでした。原島大使がこういうものに援助してほしいと言われて、私たちは行って見てきた。行って見ると、こんなのに金を出すのなら別のものがいいなというのがあって、そっちにやったんですよ。病院が雨漏りしているとか、小さな機械がないとできないとか、あるいは女性の施設と保育所みたいなものを併設しているものをやる。どでかいものもいいでしょうけれども、ありがたがるんですね。
　ブータンでもそうです。女性の集会所をつくってあげたんですけれども、非常に喜ばれているんです。そのブータンでは、何か知らない間に四輪駆動十六台もＯＤＡの不正支出をしたと新聞に出ておった。
　何回も言うようですけれども、その国を立てるためにはどういうものに援助するか。だから、私が国際的にやりなさいというのは、日本は農業分野でいく、あなたのところはこの分野というもので立ち上げていかないと、単発にぽろぽろやってみたって、それはなかなか私はよくならぬだろうと思うんですね。
　ということで、さっきから組織組織と言っているんですが、同じように国内でもやっぱり組織が大事なんですよ。そして、外務省も専門家がおってきちっとチェック体制ができる、やる場合にはこういうふうにしなきゃいかぬというものを持っていないと、それがないものですから、農業のことは農林省に預ける、役所はばらばらでやっているわけですね。こういう体制ですからむだなことも私は多いんだろうと思うんです。
　かつて予算委員会で、大野明さんが委員長のときに私は理事でして、ＯＤＡを取り上げたんです。とにかく研修生を呼んで研修して帰って、それが今度何かつくるときにはメーカーを指定してくるんですね。まさか今はそんなことはないと思うんですけれども、二国間になるといろんなことが出てくるんですね。ですから、公平だ公明正大だと、こう言っても、なかなかこの分野になるとだれも気がつかないし、わからない。
　一々全部聞こうと思ったらこれはもう大変な質問事項です。特に、ＪＩＣＡと外務省の職員五十人で審査しているというんです。ですから、中だけでやろうとするとこれは無理が来ますから専門家を集めてそういうものを審査する体制をつくるとか、あるいはコンサルタントが援助資金の不正流用を認めたと、こういうのが載っていましたが、私は、コンサルタントでもあるいは設計する場合でも、そこに合わせた金額を提示してその範囲内でどういうものができるかという根拠をやった方がいいと思うんですよ。それをただ設計屋に預けると立派なものをつくって、設計屋がそれでもうかるわけですから、私はもっといろんな知恵を出して国民にも余り負担を求めなくて相手にも喜ばれるというのは一体何だろうかということ等をやる必要があるだろうと思うんです。
　きょうは意見だけ申し上げましたが、私の今までの話を聞いて局長はどう思われるか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（大島賢三君）　ただいま私どもがいつも非常に悩みながらいろいろな仕事をやっている幾つかの問題について御言及があったように思います。
　まず、日本の援助については、耐久性とか安全性とか耐震性とか、非常に良心的な配慮をしながらやるというようなことも一因となりましてやや高くつくのではないかという話もございました。他方、今度中米でハリケーンというのが起きまして大災害がありましたけれども、日本がホンジュラスとニカラグア等でつくりました七つの橋は無傷で残ったということで現地で大統領を初め新聞等でも広く報じられて絶賛を浴びておるわけですが、こういった非常に日本なりに細かい気を使いながらやったことがこういう場合に出てきているというのも一面だろうと思います。
　ただ、先生御指摘のように、まさに組織の問題とか調達等の問題については、これはいろいろ改善すべきところも多々ありますので、これから当委員会でも十分御審議いただく中で御意見、御示唆、御叱正を得ながら進めてまいりたいというふうに思います。
○田名部匡省君　もう時間がないですから終わります。いずれもっと時間をいただいてやらせてもらわぬと。
　最後に、私はイラン・イラク戦争のときに安倍外務大臣の随行でイラクに行ったんですよ。こんな立派なものをイラクにつくってあげなきゃいかぬのかなというのをつくっておるんですね。ああいうのを見ると、もう少し効率的に考えて、だれかがこれをやらないといかぬのですから、みんな人任せでばかりやっているとこういうことになる、このことを申し上げて終わります。
　ありがとうございました。
○石井一二君　最後の質問者でございます。よろしくお願いいたします。
　今、同僚の議員よりもっと時間をいただいてゆっくり質問をしたいという発言がございまして、私も同じ思いですが、そのためには議席の数をふやさなきゃいかぬのだろうな、そういう自問自答をいたしておるところでございます。
　そういった中で、我が国のＯＤＡを見ておりますと、金額では七年、八年連続で世界一。喜ばしい誇るべき事態かと思いますが、片やグラントエレメントと呼ばれる贈与率ではＤＡＣ二十一カ国のうちで最下位が続いておる。こういう中で政府の方針は、このグラントエレメントはずっと最下位でいいのか、あるいはそれを上げるべきだとお考えになっているのか、まず基本的な方向をお伺いしたいと思います。
○政府委員（大島賢三君）　確かに我が国のグラントエレメントは円借款が大変に巨大であるために全体のグラントエレメントの数字が低いものになっております。これ自身は改善努力が必要だろうと思いますが、しかし円借款というものが存在する限りにおいてこれが大幅に改善する事態というのはないと思います。
　しかしながら、他方で絶対額でいきますと、無償資金協力とか技術協力と言われるいわゆるグラントでやっておる援助の量というのは、例えばイギリスが行っている全援助量よりも大きいわけでございますので、その量全体として見ますとそこら辺はやはり相当のことを我が国としてもやっているということでございます。
○石井一二君　今、円借款でやっている以上それは難しいんだというお言葉でございましたが、現代用語の基礎知識の関連ページでグラントエレメントのところを読んでおりますと、金利一〇％以上の借款はカウントされないと。日本の金利はもっと低いはずだからカウントされてもしかるべきだとあなたの答弁を聞いておって思いついたんですが、ちょっとそこら辺、御反論いただけたらありがたいと思います。
○政府委員（大島賢三君）　円借款も非常に低利で出しておりますので、円借款もグラントエレメントにもちろん換算されます。されますが、全体の量が大きいものですから、方程式に掛けましてそのグラントエレメントの率を出しますと、先ほど先生からも御指摘ありましたような低いところにとどまっているということでございます。
○石井一二君　だとすると、あなたの言われた円借款をやっている以上それはだめなんだというのは内容的に正しくないという今の答弁ですね。はい、わかりました。
　その次に、昨今米が余ってミニマムアクセスで入れた米等を海外に出しておるケースもありますが、この米の贈与というものはグラントエレメント改善にどの程度寄与しておるのか、現実的な数値があればちょっとお教えをいただけたらありがたいと思います。
○政府委員（大島賢三君）　ミニマムアクセス米の贈与分を加えなかった場合と比較しますと、グラントエレメントは約〇・一ポイント程度上がっているということになります。
○石井一二君　それは政府が毎年十五万トンぐらい政府米を利用した食糧援助をやっておる、そのほかに北朝鮮、インドネシア等に出されておる、それを両方ひっくるめてその程度にしかならぬということですか。
○政府委員（大島賢三君）　今の十五万トン、これは大体毎年最低義務量として三十万トンでやっておるものですが、それ以外に緊急的に出しております場合にはその緊急援助米のグラントエレメントも含まれるということだと思います。
○石井一二君　我々は今グラントエレメントの論議をしておるわけでありますが、先般、全日空ホテルで、読売新聞社後援、日本国際フォーラム主催で「日本のＯＤＡ　国益と国際貢献」という長い会議がございました。私も傍聴しておったわけでございますが、大学者のすべてがこの財政難の折でもとにかくＯＤＡをふやせふやせの一点張りで、その中身を検証しようとかそういうようなことを考えない、とにかく派手にじゃかすか弾を撃てというような理論なのでげっそりしました。質問をしてやろうかと思っていたら次の用事ができて発言できずに帰ったわけでありますが、私は必ずしもグラントエレメントのみにこだわる必要はないと。なぜならば、血税でそういう援助をやるわけですから、中にはもったいない金もたくさんあるんじゃないか、そういったものは国民が許さない、そのように思うわけであります。
　それで、二、三の新聞記事等から、どういうむだな金があるか、そういうものについてはいろいろチェック機能等を高めて我々は今後考えていかなければいかぬという意味で申し上げるわけでありますが、例えば「ロシアむしばむ腐敗体質」ということで、ロシアに行ったこういったお金というものがいわゆるマフィアとか政府高官の懐に入って全然一般が潤っていないという、これは平成六年十月十八日の日経新聞の記事。あるいはまた、九五年十月二十五日号の週刊新潮でありますけれども、ルワンダの外相が十八万ドルを持ち逃げしたというような記事とか、あるいはまたこれは月刊アサヒの袴田さんの論文ですが、同じように、ざるに水のような混沌のロシアに五百億ドルというような記事もございます。また、シアヌーク殿下に対して毎年約八百万円の贈与的なお金を日本政府が出しておるけれども、こういったことに対する批判もニューズウイークの九三年十月六日号には出ておる。
　こういう中で、今、国家財政窮迫の折から、国民の立場からすればよく相手を見、内容を見、しかも出したものに関しては途中でいろんな検証をして十二分な成果が上がるようにすべきであると。日本は軍事力では世界に貢献しにくいわけですからどうしてもＯＤＡに走りがちだし、そのこと自体は否定するものでもございませんが、そういう中でグラントエレメントのみにこだわる必要はないというのが私の考えであるということを強く申し上げておきたいと思います。
　そういった中で、時々ＯＤＡにまつわる不祥事というものもあるわけでありますが、最近新聞等を煩わしたＯＤＡ関連の不祥事としてどのようなものがあると御認識か、中身は要りませんから件名だけ御披露いただけたらありがたいと思います。
○政府委員（大島賢三君）　最近ございましたのは昨年のブータンに対します問題、これが一つございます。それから、中国のウナギの養殖事業に対します海外経済協力基金の投融資事業、これもプレスの上では大きく取り上げられた問題かと思います。
○石井一二君　いや、もっとあるでしょう。もう一遍やってください。もっとあるでしょう。あなた新聞を毎日読んでいるでしょう。
○政府委員（大島賢三君）　つい数日前には、先ほども議論ございましたけれども、国際協力事業団の海外研修制度の問題もそういう意味では取り上げられたわけでございます。
○石井一二君　インドネシアは。
○政府委員（大島賢三君）　インドネシアの米支援も話題になったところでございます。
○石井一二君　それをなぜ最初から言わないんですか。通告もしていますよ。むしろ言いにくいことはみずから進んで述べる、こういうことで御答弁をお願い申し上げたいと思います。
　そういった中で、最近ＪＩＣＡ、国際協力事業団が十一省庁から三百十八人の官僚特別枠で、ＯＤＡ留学という名目ですが、行き先は先進国で帰ってくるところはもとの職場だ、これはＯＤＡに関係がないんじゃないかという新聞記事が出ておりまして、これは今の不祥事の中に入れてもいいランクで私はメモっておりますが、官僚としてハーバード大学に行っていろいろな経済の勉強をして、帰ってきてお役所で一生懸命仕事をして国家のためになる、このことはいいんですが、そのお金をＯＤＡの枠で使うという論拠が私にはわからないわけなんです。
　今の不祥事に関連して、そのことも準不祥事に近い案件としてちょっと御感想をお述べいただきたいと思います。
○政府委員（大島賢三君）　この種の経費はＯＤＡの中では行政経費という枠組みで整理されるものでございまして、専門家養成でございます。こういう形で関係省庁の専門家養成のためにＪＩＣＡの研修制度が活用されておるわけですが、四人に一人ぐらいの割合で帰国後直接援助関係の仕事に携わったことがないという結果が判明いたしております。
　この制度そのものは意義を持っておると思いますけれども、その活用の度合いについてはさらに改善の余地があると思いますので、これにつきましては改めまして各省庁に対して申し入れを行い、その活用度が上がるようにすると同時に、最近は開発途上地域におきましてもこの種の援助研究にすぐれた大学等ができ始めておりますので、先進国に偏ることのないような派遣の形態も今後取り上げていくべきだろうと思っております。
○石井一二君　帰ってきた人の四分の三程度がＯＤＡ関連の仕事に携わる可能性もあるということでございますので、ひとつ来年の概算要求では四分の三程度の要求額に変えていただくことも御検討をいただきたいと思います。
　最後の質問者というものはつらいもので、ほとんどの議員が早く終われと思っておられると思いますので、以上をもって終わりたいと思います。
○委員長（続訓弘君）　本日の調査はこの程度にとどめることとし、これにて散会いたします。
　　　午後四時三分散会