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○田村まみ君　もちろん情勢の変化というのは、私たちのこの新型コロナウイルスの感染症の拡大を迎えたときに、不測の事態というのはまさしく起きたと思いますし、今の気候変動の中での、どのような、何でしょう、自然災害等もあるかも分からない状態の中でという意味でいけば、経済の状況も含めてという大臣の答弁も分かるんですけれども、二〇四〇年を見据えた医療提供体制を構築するということは実際に掲げているわけで、我が国の医療制度は保険料と公費、税が財源のほぼ全てを占めております。この医療保険制度が持続的かつ安定的な財政基盤を確立して運営されているということにならなければ、この改正自体も何を目指していってどこまでを一旦は目途としてやっているかというのがないと、細かな制度でそれぞれが思っている目標を、何でしょう、あるべき姿を描いて今の厚生労働省の改正について質問しているということで、議論がかみ合わなかったりとかなかなか思った答弁が受けてもらえていないなというふうに感じているんじゃないかなというふうに思っています。
　やっぱりこの医療保険制度、これの持続可能性みたいなところを、難しいとはいえ仮説を立ててやはり私たちはいろんな制度の構築をしていかなければいけないというふうに思いますので、是非これは難しい中でも出していかなければいけないという認識を持っていただきたいということで質問させて、指摘もさせていただいておきます。
　次に、かかりつけ医機能、これについて私も質問させていただきたいというふうに思います。
　この衆参、そして参議院の方に議論が移っても、なかなかこのかかりつけ医とかかりつけ医機能についての議論というのが、何でしょう、すっきりしないような議論が続いているというふうに私自身も感じています。
　この医療提供体制と外来の初診においてこうあるべきだというのがそれぞれあって、それを疑問としてぶつけていたり、新型コロナウイルスの感染拡大の中でのその状況も踏まえていろんな質問がされていたというふうに思うんですけれども、先ほどの山本理事の質問の中で少し明らかになったというふうに私自身も思っています。かかりつけ医機能とかかりつけ医の報告のところと分けてしっかり議論しなきゃいけないのと、今後、有識者会議に委ねられている部分が多いというところも不明な部分だというふうに思っております。
　私は、今改正の中で、かかりつけ医機能が発揮される制度整備としてかかりつけ医機能、かかりつけ医、医療機能報告などが創設されるんですけども、そもそもかかりつけ医機能について医療計画や医療提供体制に関する取組がしっかりと行われてこなかったこと、これがまずかったんじゃないかというふうに厚労省も今回の法案の提出の前で指摘しています。
　来年、二〇二四年度から新たな医療計画である第八次医療計画が始まります。それに向けて各都道府県で基本計画を策定するのに当たり、厚労省内の第八次医療計画等に関する検討会で、国が都道府県に示す基本方針や指針の取りまとめも進んでいるというふうに伺っています。
　まず、今回の改正の事項であるこのかかりつけ医機能が発揮される制度整備というのは、次期医療計画の中に具体的にどのように盛り込まれていくんでしょうか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　現在、今委員御指摘ございましたように、各都道府県において令和六年度から開始する第八次医療計画の策定作業が行われているところでございます。その中で、そういった中でございますけれども、この法案におきましては、医療法上、国が示す基本方針にかかりつけ医機能の確保に関する基本的な事項、そしてまた都道府県の医療計画にかかりつけ医機能の確保に関する事項、これらをそれぞれ定める事項として明記をするということを法案の中に盛り込んでいるところでございます。
　そのため、この法案施行後の医療計画につきましては、各都道府県において、国の方針を踏まえつつ、地域の実情に応じて、地域におけるかかりつけ医機能の確保の状況や地域の協議の場における協議の結果、これまで医療計画にもし都道府県で記載があれば、そういったその記載内容も考慮しながらかかりつけ医機能の確保に関する事項の具体的な内容を定めていただくということになるというふうに考えているところでございます。
　なお、この法案における医療計画に関する規定につきましては、令和七年の四月の施行を予定しております。
　医療計画は、御承知のとおり六年単位で策定しておりますけれども、必要に応じて中間見直しを行うということが可能となっております。そういったことも踏まえまして、次期中間見直しに向けてこれは適切に対応していく必要があるというふうに考えているところでございます。
○田村まみ君　時期が合わないのかなと思っていたんですが、実際に中間見直しがあるというのは私も承知しています。そこで今回改正がもし行われて、そして有識者会議の中での事項が明らかになっていく中で、しっかり国としてももちろん方針示していただきたいと思いますし、都道府県の中にそれがきちっと盛り込まれていくかというチェックをしっかりしていただきたいと思います。
　質問にも入れていたんですけど、質問一個かぶるのでしないことに決めたのが、確保の部分ですね、医師の確保だったり医療提供の確保の部分は、やっぱり計画に書くだけではできないというのは私も同感でありますので、是非、書いたところをどういうふうに実効性高めていくかというのはしっかりと確保の部分でも進めていただきたいということは申し上げておきたいというふうに思います。
　この間の衆参の質疑の中で、かかりつけ医機能に関する本法案の改正内容はフリーアクセスや患者の受診行動に介入していくものではないという答弁も度々ありました。
　一方で、本改正の案には、医療機能情報提供制度の刷新をしていくということで、国民がかかりつけ医機能を有する医療機関を適切に選択できるための情報提供を強化するということも規定されています。受診行動に介入しないということを前提にと改めておっしゃっていますが。
　今後、国民がかかりつけ医を自ら活用できるようにするには、三十条の十八の四の二のイ、ロ、ハ、ニの内容の解釈も相当幅があるというふうに私自身も認識していますし、ホには省令で定めるというようなことも書いてありますけれども、この提供していく情報を強化していく、で、集めていく情報をどういうふうにしていくか、こういうことも含めて具体的に、患者が本当に、その患者だけではなく国民がかかりつけ医を選択していくという意味でのその情報強化というのは具体的にどんな環境整備が必要だというふうに思われているか、答弁お願いいたします。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　これまで、医療機能情報提供制度におきましては、医療法施行規則などの規定に基づいて、かかりつけ医機能に関する国民、患者への情報提供が行われてきたところでございますが、それらに対しましては、情報提供項目の具体性が乏しい、あるいはその診療報酬の届出状況をそのまま公表しているだけでなかなか内容が一般の方には分かりづらく、国民、患者が実際に医療機関を選択するツールという意味では不十分であるといったような御指摘もいただいてきたところでございます。
　このため、この法案におきましては、この制度の充実強化を進めるということとしたところでございます。
　具体的には、こうした情報提供項目につきまして、全ての国民にとってその意味合いが十分に理解される分かりやすい内容となるように見直すということとしておりまして、この法案が成立いたしますれば、有識者などの御意見をよくお聞きをして検討していくこととしてございます。また、情報提供の方法につきましても、今は都道府県単位で情報提供しているところでございますが、これも全国統一のシステムを導入することによって医療機関の選択に資するより分かりやすいものに見直していくということとしてございます。
　このような取組を通じまして、国民、患者の皆様が、そのニーズに応じてかかりつけ医機能を有する医療機関を適切に選択できるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
○田村まみ君　かかりつけ医の機能を有する医療機関というふうにおっしゃるんですけど、それが、国民が分かるかというところがやっぱり今日も議論になりましたけども、一番ポイントになっていくというふうに思います。
　かかりつけ医の定義は国にはなくて、医療団体が定めたものは目にするんですけれども、特にかかりつけ医機能を強調されるんであれば、国民、患者側から見てどういうものなのかということを明確な言葉にすることは重要だと思いますし、その連携機能というのは患者から見るとやはり分からないものだと思うんですね。やっぱり一つの医療機関しか見えないわけで、そこの連携というのが、診察も受けていないのに連携が必要かどうかも分からないわけで、そのこと自体が、じゃ、患者の判断に資するかというと、私は、最初に初診で診てもらうというところの中での情報とは少しずれがあるというふうに思います。
　どうもやっぱり、患者側とか国民側が初診でかかるときのその医療機関を選ぶという視点がまだまだ抜けているというふうにこれまでの答弁を聞いて感じていますので、そこについては、その有識者というところの中の、そのいわゆる患者、国民というところの目線の部分の意見を言っていただく方をしっかり入れていただきたいというふうにここでお願いをしておきたいというふうに思いますし、午前中、川田委員からも質問あった中で、是非、私も、ここで決まる、この有識者会議に委ねるという部分、正式な会議ないわけですよね、今のところ。
　どこの場で、済みません、これ通告していないんですけれども、どういう会議、既存の会議なのか、新しく会議を設置するのか、そこだけ、今日の質疑聞いていて疑問に思ったので、お答えいただければと思います。
○政府参考人（榎本健太郎君）　今回、この法案に基づいて、これ成立いたしますれば、いろいろと省令なりで詳細を具体的に検討していくということを予定してございます。
　そういった際には、これまでも有識者の皆様のいろんな御意見をお伺いしてと申し上げておりますが、具体的にどのような場で行っていくかという点については、まだ具体的にこの場でということを決めているものではございません。
　今いろいろと委員からも御意見ございましたけれども、関係の皆様にいろんな御意見をお聞きをしながら、しっかりと整理をして立ち上げていきたいというふうに考えております。
○田村まみ君　ここが不明なのが一番この疑問が絶えない理由だというふうに思っていますので、私も、是非、この有識者の方々に御意見を伺うという場とメンバーが決まった際には、委員会に報告いただきたいというふうに思いますので、委員長、お取り計らいをお願いしたいと思います。
○委員長（山田宏君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議いたします。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　本改正では、慢性疾病を有する高齢者等に対しての必要な医療を継続的に行う医療機関に対して、都道府県への報告を求める内容が含まれています。都道府県は、こうした医療機関がかかりつけ医機能を有しているかを確認した上で外来医療に関する地域関係者との協議会の場に報告する、また、協議会では、かかりつけ医機能の確保のための具体的な方策を検討、公表することにもなっています。
　是非、厚生労働大臣にお伺いしたいんですが、例えば、保険者などがこうした都道府県の報告を基に、患者が任意でかかりつけ医の選択や活用をできるように支援するということは、医療に適切にアクセスをしていくという意味では私は重要だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今でも保険者において、例えば加入者のニーズや特徴を踏まえた保険事業を実施し、加入者の健康保持、増進を図ること、また疾病予防、健康情報、疾病予防について啓発、情報提供を行うこと、さらに医療機関などとの連携を密にし、加入者に適切な医療を提供すること、こういった取組を行っていただいているところでございます。
　本案の制度整備においても、こうした取組の実施に当たってこうした制度は活用いただけるものと考えており、保険者において、加入者への情報提供、受診勧奨あるいは任意の情報共有など、独自の取扱いを行っていただくことは可能であると思いますし、また必要に応じ対応していただければと思います。
○田村まみ君　もう少し踏み込んでお伺いしますが、じゃ、では、患者が自分のかかりつけ医を選ぶとか選べるという自己決定ができるということは重要だというふうに私も思っていて、その保険者がそういう助けをするということも今もやっている取組だというふうに大臣から答弁ありました。
　将来的には患者がかかりつけ医を任意で登録する仕組みの導入というのも、まああり得るというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今のは保険者と被保険者との関係であります。
　登録という仕組みであります。これ、どういう形をつくるかということがまさにポイントなんだろうというふうに思います。一般的に、その定義をすると、そこからどういった法的効果が生まれていくのか、あるいは生み出そうとしているのか、こういったことが当然問われていくわけでありますので、そうしたことを、仮にそうしたことを議論するのであれば、今申し上げた点も含めて幅広く議論していく必要があるんだろうというふうに思っております。
　今回はそういった論点ではなくて、先ほど委員がまさにまとめていただいたように、かかりつけ医機能というものをその地域において確保し、そしてそれを当該地域に住む皆さん方が選択できる、自らの選択できる、こういう環境をつくっていこうと、こういう趣旨で今回の法案を出させていただいているところでございます。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　将来に向けてということで、検討の余地はあるのかなというふうに私は今受け止めました。
　平成三十年の診療報酬改定において、かかりつけ医機能の評価の充実として機能強化加算が新設されております。今回創設されるかかりつけ医機能報告制度の報告医療機関と診療報酬上の評価について、それぞれ別の制度であるということは先週の芳賀議員の質問で答弁がありました。
　一方で、診療報酬上の取扱いの変わりがないのであれば、かかりつけ医機能報告をする医療機関かそうではないかに関係なく、やっぱり機能性加算は取れるということになってしまうんだろうなというふうに先週の答弁で受け止めました。
　例えば、小児慢性疾病の患者を診ている医療機関は継続的な治療をしていますので、私はかかりつけ医そのものだと思いますし、加算をしっかり取るべきだというふうに考えますが、本法による報告制度の対象ではないとなっております。
　同じかかりつけ医機能という言葉を用いているにもかかわらず、報告制度とこの診療報酬の加算の制度上の整合性というのが見えないというふうに私は考えるんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　現行の医療機能情報提供制度におきましては、機能強化加算を含めた診療報酬の算定状況を報告項目の一部にしてございますが、加算を算定している医療機関がその報告を行わなかった場合に加算が算定できなくなるといったような関係性にあるのではないというところでございます。
　その上で、この医療機能情報提供制度につきましては、医療機関が担っている機能を国民、患者の皆様に分かりやすく情報提供して、国民、患者が医療機関を適切に選択できるようにするというものでございますことから、この法案においてその内容を強化をするということとしております。
　この法案におきましては、かかりつけ医機能について、身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能ということで、幅広い機能を含み得るように規定しておりますことから、この情報提供の具体的な内容につきましては、慢性疾患を有する高齢者を対象とする機能に限られるわけではなく、これ以外の方も対象とする機能も含めて分かりやすい内容となるように検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○田村まみ君　誰にどう分かりやすいかということと、医療費の適正化というところについては、私はここをもう少し整合性取って検討するべきだというふうに指摘しておきたいと思います。
　次に、出産育児一時金について御質問したいと思います。
　異次元の少子化対策たたき台では、出産費用の保険適用について、二〇二六年を目途に導入の検討をしていくというようなことが出ておりますが、岸田総理は、出産費用の保険適用について、全国一律の診療報酬で評価する医療保険制度との整合性をどう考えるかなど課題があると衆議院の厚生労働委員会で答弁をされております。
　現状の部分、現状どのような課題があると認識されているのか、また、二〇二六年の導入に向けた工程表をどのように考えているのか、厚生労働省に伺いたいと思います。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　まず、保険適用に当たっての課題の御質問ございました。
　健康保険法上、出産は疾病、負傷とは別の保険事故として位置付けられておりまして、出産育児一時金という形で今まで現金給付が行われておりました。仮に出産を保険適用とするとした場合には、これを現物給付で行うこととなります。この場合は、分娩サービスの内容が標準化されて、一律の価格設定することが可能になると考えてございます。
　他方、現状では、妊婦さん自身の自由な選択によりまして様々なサービスが提供されております。その結果としまして、出産費用の地域差、あるいは施設間の間の差も見られる実態がございまして、そこの乖離をどのように埋めていくかという辺りがこの医療保険制度の整合性というときの、間の課題だと考えてございます。
　その保険適用の検討に向けた段取りというかスケジュールでございますけれども、出産の保険適用につきましては、今月からの出産育児一時金の引上げを踏まえまして、今後、来年四月から本格実施する出産費用の見える化の効果検証などを行った上で、令和八年度を目途に検討を進めることとしております。
　具体的な進め方でございますけれども、今後、出産費用の見える化の本格実施に向けて、まず、本年夏までに有識者による検討において公表項目などの整理を行います。そして、秋以降、医療機関の協力を得まして、必要な情報の収集、それから厚生労働省においてホームページの立ち上げを行いまして、来年四月に本格稼働をしたいと考えてございます。
　そして、その後、その見える化されたデータ、これを一定期間、一定期間の部分を集積しまして、令和七年度にかけて見える化の効果等を検証しつつ、出産費用の上昇や地域差の状況に関するより詳細な費用分析を行うこととしたいと考えてございます。
　このような作業を経て、分娩に係るサービスの標準化など、出産の保険適用の検討を行っていく必要があると考えてございます。
　以上でございます。
○田村まみ君　やっぱりこの議論をしているときに、このサービスという言葉が出るのがやっぱり難しいところなんだろうなというふうに思っております。保険適用の中でのサービス、医療行為、そこをどういうふうに分けていくかということですけど、夏までに有識者に項目を洗い出してもらってというふうな答弁ありました。この出産費用の見える化に向けて、医療行為の費用のみならず、サービスについてもその項目を洗い出して、どういう情報を公開していくかということだったんですけれども、この情報公開をホームページ等でということなんですが、このページの構築並びに運用、この費用はどのように整理をされていくんでしょうか。
　今後、保険適用になっていくということになっていけば、この情報も、最初に保険適用に向けての、何でしょう、情報分析していくための必要な情報と、保険適用になった後の必要な情報というのは私は変わっていくというふうに思っています。ホームページなどオンライン上での構築というところもやはり費用掛かっていくと思いますので、それも見越した上でのこの出産費用の保険適用実現に向けてこのページをどういうふうに構築していくかという視点も重要だと思いますけれども、厚生労働省としてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　今般のまず見える化でございますけれども、現在は出産育児一時金という制度でございますので、我々が念頭に置いております見える化は、まさに医療機関等を妊婦さんが選択する際の非常に重要な情報という形で見える化を進めていきたいと考えてございます。そして、それらの掛かる費用、例えばホームページの立ち上げ費用等につきましては厚生労働省において運用していきたいと、このように考えてございます。
　それから、先生の方から御指摘いただきました出産の保険適用ということが仮に実施していくということになりますと、中身がちょっと変わってくるのではないかというお話でございます。見える化の趣旨が変わってくるのではないかということではあります。
　それは、やはり具体的に、保険適用の結果、どのような取扱いになるかということが見えないと、今の段階ではお答えできませんが、ただ、いずれにしましても、妊婦の方々がどの医療機関で出産をしたいかという、選ぶということは非常に重要な要素でございまして、そのためにもこの見える化というものは必要であると考えてございます。そうした観点から今後も考えていくんではないかと、このように考えてございます。
○田村まみ君　選ぶという視点は大事なんですけれども、どうしても費用負担の話ばかりにこれ議論が行くんですけれども、やはりその医療行為ということで保険適用になるということは、やはりその行為自体の安全性ということが高まっていく、妊婦さんの母体保護につながっていくということが私重要だと思っていて、もちろんその保険適用した後の、じゃ三割負担の負担はどうするんだという議論もありますけれども、私はやっぱりその安全、母体保護というところの視点をしっかり入れていただきたいということと、その後、今必要な情報をたくさん選ぶためには情報が多いにこしたことないわけなので、システム構築のときにどうしても最初費用が掛かると思うんですけど、結局それ要らなくなるって後でなりかねないというふうにも思っていますので、そこのバランスというのはしっかり取っていただきたいなというふうに申し上げておきます。
　出産育児一時金の財源確保策として、後期高齢者医療制度の負担増で賄うというふうにされています。そもそも現役世代から後期高齢者支援金の拠出、支援金へ出しているというところで、正直、無駄な迂回をして出していくというふうにしか見えません。全世代で負担していくという体裁を整えるための今回の小手先の何か改正にしか私は見えません。
　実務上も後期高齢者支援金と診療報酬支払基金からの出産育児一時金支援を相殺する処理がされるということで、なおさら、あえて無駄な事務費を増やして後期高齢者を巻き込む、そして全世代で出産、子育てを支援している風を装う必要は私はないと考えますけれども、この点についてどう考えますか。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　本法案では、繰り返し申し上げておりますけれども、今回の出産育児一時金の引上げに合わせまして、後期高齢者医療制度からその一部を御支援いただくということにしてございます。
　そうした中で、今先生からは、後期高齢者支援金をむしろ、あっ、後期高齢者医療制度から拠出する、いただくのではなくて、後期高齢者支援金を減額すれば事務的にも簡単ではないかという御提案だったと思いますけれども、もし仮に後期高齢者支援金から減額するとした場合には、各保険者、その一般の現役世代の医療保険制度に対する支援金、後期高齢者からの支援金を減額する場合の費用は、それぞれの現役世代の保険者の出産育児一時金の支給実績と関わりなく一律に減額することになってしまいます。そうなりますと、出生数の多い保険者の負担軽減にはつながらないということがございます。
　したがいまして、本制度では、保険者の事務を簡素化する観点から、各保険者における出産育児一時金の実績に応じて算定した出産育児支援金と後期高齢者支援金とを相殺すると、こういう工夫というか、事務的な簡便な扱いとさせていただいているんでございまして、後期高齢者支援金を一律に減額するという仕組みでは、やはり若い人への支援という意味では達成できないと、このように考えてございます。
○田村まみ君　その説明も一理あると思うんですけれども、この制度が複雑になっていくということだったり、実際に一番問題なのは、やはりこの財政の調整というところが度々起きているという点だというふうに思っております。前期財政調整制度における報酬調整と同時に、健保連への財政影響から国費での支援を投入する措置を講じるということ、これも事務負担を含めて適切な判断なのでしょうか。
　また、今後のこの導入範囲を三分の一までに今回はとどめましたけども、これも議論ありました。将来この範囲の拡充やこれ以上の財政調整が行われないようにするべき点を聞くと、それはなかなか今の状態では明言できないというふうな答弁が多くなっております。根本的な対応、解決策に至っていないから、今後のこの三分の一というものがいつまで守られるものなのか、これ以上負担が大きくならないというふうに答弁できないのではないでしょうか。
　大臣、これ、小手先の、何でしょう、対応だというふうになっているというふうに認めていただけないでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回の前期財政調整で、被用者保険者間で報酬水準に応じた調整、いわゆる報酬調整を部分的に導入する見直しについては、被用者保険者間で報酬水準の低い保険者の負担が相対的に高い状況が生じていること、世代間のみならず、現役世代内でも負担の有無に応じた仕組みを強化する観点から、現役世代の保険料負担をより公平なものとしていくため被用者保険者一律の枠組みとして実施するもので、全ての世代が能力に応じて社会保障制度を公平に支え合う仕組みの構築に向けての対応というふうに考えております。
　その上で、この報酬調整の導入範囲については、社会保障審議会医療保険部会において、格差是正のためには、報酬水準に応じた調整により前期財政調整を整備化することに合理性を認めるという意見があった一方で、保険者機能への配慮や保険者、労使の理解の必要性といった御意見もあり、調整対象額の三分の一にとどめることとしたところであります。
　今後のその導入範囲については何らかの考えが今固まっているわけではありませんが、いずれにしても、保険者の自主性と自律性、保険者間の公平性の観点から、今回の報酬調整の導入による格差是正の効果、また各保険者に与える影響、これらもしっかり見極めながら考えていく必要があるというふうに思います。
○田村まみ君　特定健診や予防指導や健康づくりを通じて後期高齢者支援金の加算や減算制度が図られている点からも、この報酬調整が入っていくということは、保険者の努力のインセンティブ、この措置がどんどん減っていっているんではないかというような指摘もありますので、是非、この報酬調整というところに頼るようなその制度の改正というところを抜本的に変えていくというような対応をお願いしたいと思います。
　前期高齢者給付金の拠出に当たっては、現行制度では加入者数に応じた調整が図られています。本見直しで各保険者の一人当たりの総報酬に応じた調整が図られた上に、既存制度の同様の加入者数に応じた調整をまたすると、調整に調整を重ねると、後期高齢者支援金の拠出においても加入者数と全面総報酬割という、調整に調整というものが入っていくということになっています。
　現役世代から見ると、前期、後期の両方に、もう調整に調整に調整ということで、どんどん制度が複雑になっているというふうになっています。継ぎはぎの制度の見直しでは、全世代だったり世代間の公平性というよりかは、本当に保険制度における負担と受益の関係性が更にゆがんでいくというふうに考えます。高齢者医療制度そのものの抜本的な見直しが、大臣、必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　高齢者の医療制度について、過去様々な制度改革を経て、現在の後期高齢者医療制度、前期財政調整制度に至ったわけであります。
　昭和四十八年に老人医療費の無料化、それに伴う老人医療費の急増、保険財政への大きな影響、そういったことから昭和五十八年に老人保健制度が創設されて、その後五十九年に退職者医療制度が創設され、そしてさらに平成二十年に後期高齢者医療制度を創設し、高齢者と現役世代の負担割合の明確化を図ってきたところであります。
　また、前期高齢者については、退職者医療制度を廃止して、その医療費、医療給付費を保険者間で調整する新たな仕組み、まさに前期財政調整制度の導入を図ってきたわけであります。
　また、それ以降も、後期高齢者制度あるいは前期財政調整制度の創設以降も、高齢者の医療費が増加する中で、被用者保険間の格差を是正し負担能力に応じた負担とする観点から、総報酬割の導入など様々な見直しも行ってきたところでございます。
　冒頭ありましたけれども、二〇二五年までに全ての団塊の世代が七十五歳以上となる中、医療保険制度の持続可能性を確保し、そしてこの制度を次の世代にしっかり引き継いでいく、そうしたために今回もこうした改革の案を提出をさせていただきました。
　さらには、今後、支えとなる、中心となる生産年齢人口の減少、あるいは高齢者人口の長期的な減少に転じると、こういった人口動態の変化もございます。
　さらには、医療の、医療技術の進捗等々も踏まえて、この後期高齢者医療制度の在り方を含め、医療制度全般に対して不断に検討していく必要はあるというふうに思います。
○田村まみ君　不断の検討は私も必要だというふうに思うんですけども、不断ではなくて、今の状況変化、そして歴史を今大臣がお話しいただいたとおりで、今ここで抜本的な改革が必要だという指摘をさせていただいておるわけです。今回のは、改革ではなくて、ちょっとした制度変更にしか私は捉えられません。
　持続可能な医療保険制度というところに戻りますけれども、今日、国税庁の参考人来ていただきました。これまで、医療保険制度改革の議論の中で必ずと言っていいほど課題に挙げられてきたのが所得捕捉の問題、あと金融の資産、金利の捕捉の問題です。税務においても、給与所得者とそうでない自営業者との間での所得捕捉率にも差がある、公平性を損なっているとの指摘が度々されております。
　平成二十七年のマイナンバーの導入によって少しそれが解消するのかというような期待もありましたけれども、今、税務における所得捕捉の向上に向けた取組についてお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（植松利夫君）　お答えいたします。
　マイナンバー制度が導入されまして、確定申告書や法定調書等にマイナンバーが記載されることになりましたけれども、このマイナンバーを用いることによりまして法定調書の名寄せや申告書との突合などがより効率的かつ正確に行えるようになっており、所得捕捉の効率化、適正化につながっていると考えております。一方、例えば一般の消費者を対象とする小売業やサービス業に係る取引などについては法定調書の対象となってないところでございます。
　したがいまして、マイナンバー制度が今後更に定着したとしても、依然として全ての所得を正確に把握することには限界があるものと、こういうふうに考えてございます。
○田村まみ君　過去の有識者の推計や内閣府の経済白書を見ると、大きな流れとしては所得捕捉率は改善傾向だというふうにありますけれども、この点については、やはりこの医療保険制度を含めて社会保障費、この部分を議論するときには大事なポイントになっていくと思いますので、これは厚労省としてもやはり重要な視点だということで、是非しっかりと関わっていただきたいというふうに考えています。
　その上で、どのような制度がいいのかという議論、不断の見直しをということだったんですけれども、以前から、この後期高齢者医療制度の創設前に行われた議論では、独立保険方式、突き抜け方式、年齢リスク構造調整方式、一本化方式の四類型で議論が様々な場で行われておりました。
　大臣、今日、この議論でこれからどれがいいかという話ではなくて、一般的に、いろんなそれぞれ問題があるというのも指摘があったので採用されていないというのは私は認識していますけれども、最も持続可能性が高い、財政的に安定が見込まれるという類型、それはどれだというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに後期高齢者医療制度の創設に当たって、委員御指摘の四つの方式が提案され、それぞれメリット、デメリットがあり、また保険者の自主性、自律性、保険者間の公平性などからも議論がされ、約十年にわたってかんかんがくがく議論した結果として現在の姿になったというふうに承知をしております。
　施行から十五年が経過しているわけで、それは、制度として定着し、そして安定的に運営されているということでありますので、現行の制度をより持続可能なものにしていく、このことが大事だというふうに認識をしているところでございます。そういった観点から、そのために必要な措置として、今回もその具体的な見直しの点を提案させていただきました。
　ただ、これで終わりということではないのは議員御指摘のとおりであります。今後においても、医療保険制度を持続可能性を確保して将来世代に引き継いでいく、そのために、これからいろんな要因変化も出てくる可能性もあります。そうしたことも踏まえながら、不断に改革をしていく。そして、何といっても、我が国の誇る国民皆保険制度、これをしっかり次の世代に引き継いでいく、このことが大事だというふうに考えております。
○田村まみ君　財政的に最も安定する方策というのが一般論的にどれかというのがお伺いしたかったんですけども、今日は一旦これで質疑終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　二〇二四年の四月に迫りました医師の働き方改革について質問したいと思います。
　改革に当たって、勤務間インターバルの確保が義務付けられ、これ実質的には連続勤務は二十八時間と、これ義務付けとなるはずですけれども、いかがですか。確認です。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　特例水準が適用される医師における勤務間インターバル及び連続勤務時間の制限でございますが、通常の日勤の場合には、始業から二十四時間以内に九時間の連続した休憩時間の取得、すなわち連続勤務時間を十五時間に制限すること、また、宿日直許可のない宿日直に従事する場合には、始業から四十六時間以内に十八時間の連続した休憩時間の取得、すなわち連続勤務時間を二十八時間に制限することというふうにしておりまして、議員御指摘のとおり、連続勤務の時間は二十八時間以内になるものと承知してございます。
　ただ、Ｃ１水準が適用される臨床研修医につきましては、一日ごとに確実に疲労を回復させるという観点から、勤務間インターバルの九時間を必ず確保して連続勤務時間を十五時間に制限するということとしておりまして、また、臨床研修における必要性から指導医の勤務に合わせて二十四時間の連続勤務とする必要がある場合には、二十四時間の連続勤務を認める一方で、その後の勤務間インターバルを二十四時間としているところでございます。
○倉林明子君　確実にその宿日直含めて二十八時間連続勤務ということが守られないと、働き方変わらないと思うんですね。これ、明記もして、徹底をしていくということは求めたい。
　そこで、医師に過労死ラインの約二倍となる年間千八百六十時間という時間外労働を認める特例水準、Ｂ、Ｃということでありますが、これ審査を受けるための申請状況について確認をしたい。水準ごとにそれぞれ何件出ていて、医師数は何人になるのか。あわせて、宿日直の許可件数、これ、過去三年間、直近までの実績で御紹介ください。
○政府参考人（榎本健太郎君）　今委員御指摘ございましたように、令和六年の四月以降、兼業、副業先も含めた医師の時間外・休日労働時間の上限については年九百六十時間が原則となりますが、都道府県知事による指定を受けた医療機関については、これが年間上限千八百六十時間となる特例水準が適用されてまいります。
　この指定でございますけれども、医師の労働時間の短縮に係る取組状況等について医療機関勤務環境評価センターによる評価を受けるということが必要となっておりまして、特例水準別の審査申込件数自体はちょっと詳細把握してございませんが、全体の件数は令和五年四月十八日時点で六十九件と承知をしております。
　また、都道府県知事による特例水準の指定は医療機関に対して行われるものではありますけれども、やむを得ず長時間労働となる医師は指定を受けた後に医療機関内で特定する必要がございます。
　現在、医療機関においては、医師の働き方改革の施行に向けて医師の労働時間短縮に向けた取組を進める中で、長時間労働となる医師がどの程度の人数になるのかといった確認を行っていただいているというふうに認識しております。今後、特例水準の指定申請に向けた取組を進める中で、対象となる医師の人数についても少しずつ大枠が明らかになってくるものと承知をしております。
　また、宿日直の許可件数についてお尋ねございました。令和二年が百四十四件、令和三年は二百三十三件、令和四年は千三百六十九件というふうになっているところでございます。
○倉林明子君　千三百、最後のところ、ごめんなさい、数字聞き取れませんでしたので。
○政府参考人（榎本健太郎君）　失礼いたしました。
　令和四年は千三百六十九件となっているところでございます。
○倉林明子君　宿日直の許可件数が昨年に入って非常に伸びております。今御紹介あったとおりです。
　基準、この宿日直の許可基準というのは、令和元年に見直しがされて以来、これ変わっておりません。資料でも、厚労省のホームページから取りましたけれども、一、二、三、四と条件がありまして、三番目、宿直の場合、夜間に十分睡眠が取り得ることが必要だと、こういう許可基準なんですね。宿直でも通常の業務がある実態というのは大きな変化ないんですね、今の現状の働き方で見ていますとね。ましてコロナ禍でしたので、医療逼迫を繰り返していたのも現場なんですね。
　それなのに何でこれだけ爆発的にと言ってもいいほど許可件数が増えたのか、御説明いただきたいし、医療機関の宿日直の許可申請に関するＱアンドＡというのを出しておられます。その中で、問い五の答えの部分だけ読み上げて御紹介いただきたい。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　お答えいたします。
　該当箇所を読み上げさせていただきます。
　宿日直許可を受けた場合には、その許可の範囲で、労働基準法上の労働時間規制が適用除外となります。今後、令和六年四月から医師の時間外労働の上限規制がスタートしますが、宿日直許可を受けた場合には、この上限規制との関係で労働時間とカウントされないこと、勤務と勤務の間の休息時間、勤務間インターバルとの関係で、宿日直許可を受けた宿日直、九時間以上連続したものについては休息時間として取り扱えることなど、医師の労働時間や勤務シフトなどとの関係で重要な要素になることが考えられますという記述でございます。
○倉林明子君　回答、答弁は簡潔でいいんですけれども、聞き取れるようにはっきり言うていただくと有り難いと思います。
　宿日直許可について、これ、医師の働き方改革として使えるというような表記になっているんですよね。
　私、ここで、全国の勤務医の労働実態を調査したものとして、二枚目に資料を入れておきました。二〇二二年度の調査になっておりまして、勤務医労働実態調査二〇二二実行委員会が取りまとめたものから部分を抜粋したものであります。これ、上が宿直の内容で、回答は七千五百五十八名ということで、相当な回答数が得られているものです。八時間宿日直に、宿直許可要件ということで、先ほど言いましたように寝れるということが大事なんですね、十分な睡眠時間取れると。ところが、これ見ますと、寝れているのは二割程度で、八割は仕事あるわけですね。通常業務と変わらないというような回答も見受けられました。さらに、その下が宿直明けで、六五・七％が通常勤務となっていると。
　こうなりますと、三十数時間の連続勤務と、連続労働ということで常態化しているというわけですね。こうした実態がありながら宿日直としてお墨付きのようなものを厚労省が与えれば、これ二十八時間を超える連続勤務と、これ許されることになるんじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　お答え申し上げます。
　医療機関に関します労働基準法第四十一条に基づきます宿日直許可につきましては、労働基準監督署におきまして、特殊の措置を要しない軽度の又は短時間の業務に限る、宿直の場合は夜間に十分な睡眠が取り得るものであるものに限るなど、宿日直許可基準、今の、先ほど委員が御指摘されたものでございますけれども、に適合しているものに限って許可の判断を行っているところでございまして、許可基準に適合しなければ許可することはございません。
　その上で、特例水準が適用される医師の勤務間インターバルにつきましては、宿日直許可のない宿日直に従事させる場合であっても、始業から四十六時間以内に十八時間の連続した休息時間を確保することとしているところでございます。
　このため、私どもが許可していない、許可基準に適合していない勤務につきましてはこれが適用されますので、二十八時間を超えて連続して行うことはできないこととなると考えてございます。
○倉林明子君　そうなんですよ。できないことになるんだけれども、宿日直許可をいっぱい出しているんですね、今。それが結局、先ほど読み上げてもらった、早口で余り分からぬかったと思うんですけれども、宿日直許可を受けた場合はその許可の範囲で労働時間規制が適用除外になりますと言うて説明しているんですよ。
　それだけじゃなくて、宿日直許可を受ければ、賃金は最低三分の一でいいということになるわけですよ。ＱアンドＡでは、それだけじゃないんですよ、救急や産科でも許可できますという回答しているし、回数制限についても例外を紹介すると。まるで基準逃れの指南書みたいやと私は読んで思いました。
　全国の医師ユニオンに対して、厚労省から、一時間に五人程度の患者を診察しても宿日直許可を申請してもよいという指導が、一つじゃないんですよ、複数の医療機関に行われているという相談寄せられています。厚労省はこうした指導を行っているんでしょうか。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　私ども厚生労働省本省からそのような指導をしろという指示を出したこともございませんし、労働基準監督署又は令和四年四月から設置しております医療機関の宿日直許可の申請に関する相談窓口においてもそのような相談は行っていないと承知しているところでございます。
○倉林明子君　いや、どっちかがほんまのこと言うてないということですよ、そうなったら。
　実際にそういう相談来ているという声を私、紹介したんです。医師の労働時間規制の形骸化になりかねないからですよ。そういうことを厚労省が誘導するなんていうことはあってはならないということは指摘しておきます。
　厚労省は、二〇三五年に千八百六十時間の特例は解消するということを目標としているわけです。過労死水準の二倍にも達する長時間の、長時間労働の解消というのは、医師の命を守るという課題なんですよ。待ったなしです。地域医療を守るという課題あります、確かに。どうやってこの労働時間を短くしながら地域医療を守るのかと、医師の働き方改革を、これ両立させていくという課題が大きいんだけれども、これ、その宿日直の許可ばんばん出して解消しようとすると、結局長時間労働が是正されないということになるわけですよ。
　私は、抜本的な医師の増員が不可欠だと、働き方改革にとって。医師の養成数を両立に見合った数に引き上げるべきだ。これは大臣、どうぞ。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、医師の働き方改革については、来年四月の施行に向けて着実に準備を進めていく中で、今委員お話しのように、一方で、医師の健康を守り、同時に地域医療を確保していくということが必要であります。そのため、都道府県や医療機関を対象に施行に向けた準備状況や地域医療への影響に関する実態を把握しながら、例えば、都道府県と連携し、対象となる医療機関に対して勤務環境の改善や医師確保に関する支援を行っているところであります。
　医師数の話がございましたが、平成二十二年から令和二年までの十年間で全国で約二十九・五万人から約三十四万人と四・五万人増加をし、直近の医師需給推計、これ令和二年度でありますが、医師の働き方改革に関する検討会報告書を踏まえ、労働時間を週六十時間、年間九百六十時間に制限した場合、令和十一年頃には需給が均衡すると推計をされているところであります。
　しかし、他方で、地域や時間帯によっては医師が不足する場合もあるわけで、そうした場合の医師確保については、特定の地域や診療科での勤務を条件とする地域枠を医学部定員に設定する、医師が不足する医療機関に医師を派遣できるよう、地域医療介護総合確保基金による大学病院等への寄附講座の設置、非常勤講師の確保経費への補填等の取組を支援をしているということでございます。
　こういった措置をとりながら、医師を確保しながら、働き方改革、そして地域医療提供体制の確保、これを一体的に進めていきたいと考えております。
○倉林明子君　増やしてきたと、いずれ足りると、そう言うて抜本的な増員をしてこなかったから、医師が過労死するような長時間労働を現場で強いられていると。正面から向き合って増員に踏み切るべきだということを強く申し上げたい。
　次に、看護師です。看護師は、昨年度末の大量離職の状況に加えまして、新卒看護師の採用が今困難になっております。看護体制の確保が厳しいという実態についてどうつかんでいるか、そしてその要因はどうか。簡潔に。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　看護職員の離職状況につきましては、日本看護協会が行っております病院看護実態調査によって把握をできるところでございますが、例年、当該年度の離職状況は翌年度末に公表されるということから、現時点において、令和四年度の看護職員の離職状況のデータは把握ができているところではございません。
　なお、あくまで参考ではございますけれども、幾つかの医療機関からお伺いしたところでは、直近である昨年度の状況において、看護職員の離職が多くなっているとする医療機関もあれば、そうでないとする医療機関もございまして、医療機関ごとに離職の状況は異なっているというふうに考えているところでございます。
○倉林明子君　いや、そんなのんきなこと言うてる場合じゃないんですよ。
　日本病院協会が、今数が出ていましたけれども、調査したところ、六割の病院で看護師の採用計画が達成できていないと、そこに離職も相次いでいると、そういう状況なんですよ。逼迫しているんです、そういう意味ではね。
　日本看護協会の調査によりますと、看護師の離職率は新卒で二・〇％、既卒で一・九％増えているということになっているんです。新卒離職率というのは、これ二〇〇五年度以降で初めて一〇％超えなんです。
　今年度の新卒というのは、丸々コロナ禍で養成されてきております。学生生活を、そういうコロナで制限を受けざるを得なかった世代が来るわけですね。実習制限も多かっただけに、就職する新卒の看護師さんも受け入れる方も非常に不安だし、それが今の採用計画達成できないというような状況にもつながっているんですよ。私は、直ちに今、現場つかむ必要あるということを強調したい。回らなくなりますから。
　看護師の処遇改善ということで、一つ質問します。
　看護師の離職防止に対して処遇改善欠かせないわけで、令和三年度に実施された看護職員処遇改善事業補助金、引き続きこれが処遇改善評価料ということになりました。賃上げ効果どれだけあったのか。額で。
○政府参考人（伊原和人君）　ちょっと金額については把握できておりませんけれども、まず……（発言する者あり）よろしいですか。
○倉林明子君　これ看護協会調べていましてね、額でいいますと、給与で三千円から四千円ということは、増加はあったというデータ出ています。
　この処遇改善の最大の問題は何かというと、救急搬送件数が年間二百件以上と、医療機関、こういう限定付けて、そこで働いている看護師ということにしたことなんですね。就業している看護師の三四％に対象が限定されています。
　訪問看護ステーションの看護師は、コロナになってもどこにも入院できないと、家に戻ってくる患者さんたちを支えるために私たちは頑張ったと、病院で働く看護師も在宅で働く看護師も差はないと。もう本当ですよ。こういう声を受け止めるべきだと。直ちに、看護職員の処遇改善評価料というのは、全ての看護職員を対象とすべきだと、チーム医療で頑張っている全ての医療従事者にも手取りでしっかり三パー上がるような引上げに踏み出すべきだと思います。いかがですか。
○政府参考人（伊原和人君）　御指摘いただきました、全ての看護職員を対象とすべきではないか、全ての医療従事者が三％の賃金引上げになるような措置を講じるべきと、こういった御指摘でございます。
　今後、まずは、今般行いました処遇改善の措置が職員の給与にどのように反映されるかなどにつきまして、令和六年度の診療報酬改定に向けた議論の中で検証していくということにしてございます。
　あわせまして、令和三年十二月の公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえまして、費用の使途の見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善、業務の効率化、負担軽減に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○倉林明子君　いや、物価は上がっているしね。賃金も本当に三％目標にして上げようといって、総理が言わはって始まったことですよ。届いていないんですよ。検証をこれからしてぼちぼちというような段階ではないので、速やかに引上げに向けた作業入っていただきたいと思います。
　本来、提供した医療行為に対して支払われるのが診療報酬と。対象病院か否かで患者負担に差が生じる、医療費負担の差額を合理的に説明できるものではないんですね、今。看護師間の賃金格差をつくる、チーム医療を支える他の医療従事者との分断をつくると、こういうことは本当に見直すべきだと。公定価格だからこそ政府の決断で実行すべきだと申し上げておきます。
　次に、日本医労連が毎年やっています夜勤実態調査の二二年度分がまとまりまして、それを見ますと、更に状態は悪化しております。二交代、長時間夜勤の病棟というのが増え続けているんですね。で、とうとうこれが交代制勤務を取っている病棟の四五％って、これ過去最多になりました。
　コロナの感染、濃厚接触者が出るという年でもありました。出勤停止が相次いで夜勤回数が増えたと。夜勤免除者とか配慮者への風当たりが強まったというわけですよ。そりゃそうですよ。そうなったら、夜勤してくれということで頼まれたらもうできないといって辞めていく職員も目立つという現場の実態があります。
　ＩＬＯの議論が先ほどもありましたけれども、批准してない条約なんだけれども、ＩＬＯでは看護職員のため労働条件等について条約採択しているんですね。あわせて、勧告も採択しております。その中身で見ますと、一日八時間、時間外も含めて十二時間以内と、勤務間インターバルは十二時間、これがＩＬＯの示している時間なんですね。
　せめて、日本看護協会の要望でも繰り返されております十一時間インターバルの確保、十三時間を超える長時間夜勤の回避、これね、義務化しなあかんの違うかと。財政的な保障と併せて実行を求めたい。
○国務大臣（加藤勝信君）　あのコロナ禍において、本当に看護、現場の皆さん方が感染のリスク、また等々ある中で、本当に献身的に対応していただいた、このことはしっかり認識をしておかなきゃならないと思っております。
　その上で、その医療提供体制を安定的に運営していくために看護職員の方々が安心して働き続けられる環境整備を図ることは重要ではありますが、御指摘のように、労働時間規制を上乗せで強化することについては、現に運営されている各医療機関の診療体制、ひいては地域医療の提供体制にも影響があるということが想定されるため、慎重な検討が必要ではないかと考えています。
　ただ、その上で、厚労省として看護職員の勤務環境の改善を図ることは大変大事であります。地域医療介護総合確保基金により、勤務環境改善に取り組む医療機関に対して総合的、専門的な支援を行う医療勤務環境改善支援センターの運営に対する支援のほか、診療報酬における看護職員の夜間配置に係る加算において、看護職員の夜間の勤務負担軽減に資する取組を行っている場合評価するなどの支援措置も講じているところであります。
　引き続き、看護職員の方々の勤務環境の整備に向けた取組を進めてまいります。
○倉林明子君　それでどんどん悪化しているんですよ。
　一九九二年、やっぱり看護師不足が社会問題化して、看護師確保法が制定されました。そのときに基本的な指針が同時に策定されまして、指針の処遇の改善の項にはどうあるかと。夜勤負担の軽減として、複数、月八日以内の夜勤体制の構築が明記されたんですよ。あれから三十年ですよ、三十年。悪化しております。
　三交代制よりも負担の重い二交代制に移行して、夜勤の、長時間夜勤がどんどん広がっているわけですよ。回数も守られておりません。夜勤は複数、月八日以内、これ義務化するということから始めないと、現場の状況は改善しません。それを可能とする思い切った増員も本当に必要だと申し上げたい。どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　夜勤負担の軽減など勤務環境の改善、これ大事であります。
　夜勤を実施する看護職員等の人数については、診療報酬において、一般病棟、結核病棟及び精神病棟の場合は看護職員を二人以上、療養病棟の場合は看護職員一人と看護補助者一人の計二人以上を配置することの措置をしております。
　また、夜勤の回数については、労働時間等見直しガイドラインにおいて、夜勤が通常の労働時間と異なる特別な労働であることに鑑みて、事業主に夜勤の回数の制限を検討するよう努めていただくこととしておりますが、一律に看護職員の夜勤回数を制限することについては、先ほども同様でありますが、現在の診療体制あるいは地域の医療体制に影響があるというふうに懸念をしているところであります。
　しかし、夜勤負担の軽減を進めることは重要であります。地域医療介護確保基金によって、仮眠室、休憩スペース等の新設、拡張に対する支援、また、一部看護職員に夜勤負担が偏らないよう、診療報酬において、夜間の看護職員の配置や看護職員の夜間の勤務負担軽減に資する取組を実施している場合の評価、こういった取組を行っております。
　また、看護職員の確保でありますが、就業する看護職員数は令和二年で約百七十三万人と、この十二年間で三十三万人増加もしているところであります。
　今後も、夜勤負担の軽減のほか、看護師等養成所や病院内保育所の運営に対する財政支援など、新規の養成、復職支援、定着促進、この三本柱を中心に取組をしっかりと進めさせていただきます。
○倉林明子君　あのね、医療提供体制の確保は国の責任なんですよ。看護師がばたばた辞めるような状況というのを本当に緊急に何とかしないといけないと。ちょっと現場行って様子把握していただきたい。
　終わります。
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○委員長（山田宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、若松謙維君が委員を辞任され、その補欠として山本博司君が選任されました。
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