Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○須賀田政府参考人　農薬は、農薬取締法に定義がございます。要は、農作物を害する菌とか線虫とかダニとか昆虫とか、その他の動植物、ウイルスの防除に用いられるということでございまして、殺菌、殺虫、除草等の薬剤というふうに決まっております。一方、肥料は、「植物の栄養に供すること又は植物の栽培に資するため土じように化学的変化をもたらすことを目的として土地にほどこされる物及び植物の栄養に供することを目的として植物にほどこされる物」、こういうふうに定義されている。どこが違うかということでございます。
　農薬は、今の定義でも明らかなように、本来、危害性を内在する物質。殺虫、殺菌、除草に使われるものでございますので、人畜の健康や環境への影響に関するリスクを本来的に内在する物質でございます。
　このために、農薬については原則登録を要するということで、法律的に申しますと、原則は流通禁止の状態に置きまして、特別の場合に解除をして、登録行為ということによって解除をして流通をさせる。その農薬の一定のもの、特定のもの、原材料から見て明らかに安全なもの、農薬の中にもそういう特定のものがございますので、それを、特定農薬というカテゴリーを設けまして、登録は要らないよ、ただし審査はさせていただくよ、こういう仕組みになっているわけでございます。
　一方で、肥料は、先ほどの定義からいきますと、その成分が環境中に広く存在するということで、基本的には人畜にとっては安全である。したがいまして、肥料取締法といいますのは、基本的にはその品質を保証するための登録、要するに、植物に害を与えない、肥料の効果がある、肥効があるということで、本来安全であるんだけれども、その成分が効かない場合がある、あるいは植物に害を与える可能性もある。その部分の品質をチェックするという確認のための登録ということを法律的な基本的仕組みにしておりますので、そういう物質としての違いに基づく取り締まりの差があるわけでございます。
○菅野委員　今、非常に大事なところだと思うんですね。
　ただし、それは法体系上はどうなっているかというと、肥料取締法は、普通肥料と特殊肥料と分けて、そして今回、特定普通肥料という形をとってやっています。これは、なぜ特定肥料が議論にならないのかというと、定義上は本来安全なものなんですね。肥料も安全なものなんですね。
　今、農薬は危害的要素を持っている中身なんです。それで、特定農薬というものは薬効効果があっても人畜には無害のものであると定義しているわけですね。ただし、農薬の言葉の本来持っている意味というものは、危害的要素を言葉の中に持っているんです。
　ということで、肥料取締法と農薬取締法の構成は同じになっているんですけれども、言葉として、特定農薬という言葉を使ったがゆえに、今大きな議論になっているというふうに思うんです。
　それで、特定農薬という形じゃなくて、特定生産資材という形で今後行っていくと先ほど答弁していますけれども、法律上は特定農薬なんですね。法律を変えるというんだったら私はわかるわけですけれども、この特定農薬という部分をなぜ法律を改正できないのか。これをお聞きしておきたいというふうに思うんです。
○須賀田政府参考人　お答えをいたします。
　これは、全くの立法技術上の問題でございます。
　ここにございますように、まず、農薬は登録せよというのがございまして、そのただし書きで、農薬であるけれども原材料に照らしてこれこれの農薬、そういう農薬の中の特定の農薬は登録しないでいいよというふうにして、「以下「特定農薬」という。」、こういうふうに書いているわけでございます。全く立法技術上の問題でございまして、農薬の中の特定のものですので、「以下「特定農薬」という。」、こうなっているわけでございます。これ以外の略称の仕方は、立法技術上、恐らくないというふうに思われます。
○菅野委員　法律上は特定農薬と使って、一般国民には特定生産資材という言葉を使っていくんですか。これこそ矛盾点があるんじゃないですか。国民をごまかしていくという方針を農水省は持っていくんですか、このままずっと継続するんですか。このことに対して後から答弁願いたいと思います。
　そして、やはり肥料と農薬の範囲の区別も、個々の部分において議論していくときに、須賀田局長はさっき明確な区別として言われましたけれども、農薬とも肥料とも、あるいは地力増進法に基づくものというものも混然一体となっているんじゃないですか。それを特定農薬で処理していこうとするところに無理があるというふうに私は思うんですね。
　この二点について、どう考えますか。
○須賀田政府参考人　まず、名称の問題でございます。これは立法技術上の、法律上の略称の仕方はこれ以上、これ以外にないということで略称を使わせていただいたわけでございます。ところが、実態的に多くの方々が、そういう略称を使われると実際の経済活動で支障があるので何とかしていただきたいという話がありましたので、それではこの種類の薬剤は特定防除資材というふうにこれからは呼称することにしようということにしたわけでございます。これは立法技術上の問題と実態的な運用の問題で、そこは仕分けして考えていただきたいというふうに思うわけでございます。
　それから、二番目の問題でございます。
　やはり農薬というのは、定義からして殺菌、殺虫、除草でございますので、それは本来的に危害性を含むものでございます。したがって、その農薬の定義に該当する限りにおいて、人畜に安全だというものは登録は必要としませんけれども、やはり虚偽の宣伝を取り締まるだとか、その中に不良品がまじった場合には流通を是正するだとか、そういう農薬行政というものは、これは必要なものである、それが消費者に対して食の安全というものを保障するゆえんのものであろうというふうに心得ておる次第でございます。
○菅野委員　須賀田局長、この問題は、特定農薬の範囲をどうするのかということで、農薬取締法が成立してから、先ほどの答弁では七百四十種ものものを農業資材審議会にかけたんですよね、かけたんです。今答弁しているのは、答弁している中身からすれば、農業資材審議会にかけなくてもよかったんじゃないですか。だから、この農薬取締法が改正されました、無登録農薬問題があって改正されました。そして、特定農薬の概念というものをどう考えていくのかということで議論してきて、今、苦し紛れの答弁をやっているんだというふうに思うんですね。
　当初の、農薬取締法の改正のときの特定農薬の考え方というものは、特定農薬で指定していって、すべて登録しないで使っていけるようにしようという善意の発想だったというふうに思うんです。しかし、農薬というものの言葉の持っている意味が、危害性を帯びている言葉でありますから、特定農薬というふうに規定してしまうと、あれっ、農薬なのかという概念が入ってしまうから、このことは大変問題だということで大きな議論になってきたんだと思うんですね。そのことを単に立法技術上の問題で片づけていいんですかということなんです。
　国民が不安に思っていることに対して、立法技術上それはできないんだという、その言葉だけで国民を説得できるんですかという問題です。局長、どう思いますか。
○須賀田政府参考人　特定農薬も農薬なんです。農薬の定義を今回変えたわけではないわけなんです。
　先ほど先生言われましたように、特定農薬に指定してもらいたいものは申請してきなさいと。七百四十種類上がってまいりました。それを、およそ農薬の効果がないものは農薬でないということで農薬から外しました。これは、笑われましたけれども、アイガモとか、こういうものはカモですから農薬でないということで、農薬からは外しました。
　それから、農薬には該当するんだけれども人畜には安全だ、こういうものを特定農薬として、重曹、食酢、天敵、この三つを指定したんです。登録は必要ないんだけれども、やはり、販売業者の届け出だとか、あるいは虚偽の宣伝の防止だとか、これは農薬でありますので、農薬の定義に該当しますので、そういう規制は必要だろうと。
　残りの多くのものは、農薬としての効果が不明なので、今後ガイドラインをつくって順次評価をして、農薬でないものは農薬でなくするし、特定農薬に該当しないものは危ないのでちゃんと登録をしてもらいますし、特定農薬に該当するものは特定農薬にする、これが農薬行政でございます。
○菅野委員　わかりました。まだここがはっきりしていないんですね。
　そして、無登録農薬の問題はなぜ起こったのかの問題なんです。この議論が徹底して行われなかったがゆえにこの無登録農薬という問題が発生していって、そして本当は無登録農薬問題はこれですべて解決したというふうに思うんですけれども、今言ったように、まだ登録になっていないで農薬効果が存在するもの、そのことを農薬として使っていったときに、また無登録農薬の問題がクローズアップになってくるんではないでしょうか。これはやはり、はっきりとした線引きというものを、農水大臣あるいは環境大臣が協議して、線引きをするべきだというふうに私は思っております。
　一つは、特定農薬という問題を法律上残しておいて、そして国民の前で特定生産資材などという言葉を使っていかざるを得ない、そういう法体系はおかしいということを申し上げておきたいし、この法体系全体をしっかりとしたものに見直していく、このことも私どもは議論していきたいというふうに思っております。
　これ以上この部分を続けているとなかなか前に進みませんので、この辺で終わらせておきたいというふうに思っています。
　それからもう一つは、農薬の部分において、農薬の効能というものをはっきりと国民の前に示すべきだと思うんですね。今回、リスク分析手法というものがとられて、そしてリスクコミュニケーションというものが食の安全、安心のために重要なんだというふうに言われております。そういう意味では、登録農薬の部分も、薬害、あるいは毒性及び残留性に関する試験成績というものが行われるわけですよね、行われるんです。この部分に限ってだけでも、こういう登録農薬はこういう状況ですよというのを国民の前に公表すること、これがリスクコミュニケーションの原則だと私は思うんですけれども、局長、どう考えますか。
○須賀田政府参考人　私も、一般的には先生の申されるとおり、農薬の安全性に関する情報を積極的に提供するということが食の安全に対する国民の信頼にこたえるゆえんのものであろうというふうに認識はしておるところでございます。
　ただ、具体的に企業から、毒性だとか残留性の試験成績とともに登録申請があるわけでございますけれども、その中には、企業機密に属する、農薬の製造工程がすぐわかってしまう情報が含まれておるわけでございまして、現在、我が国には企業のデータを保護するという法律がないわけでございまして、そういうようなもとで企業機密に属するものも公表するということはなかなかできないということで、それ以外のもののデータは私の方から公表するということにしておりますし、また企業に対しては、みずからできるだけデータを公表するようにという指導をしているところでございます。
　企業のデータ保護と公表の問題、権利と権利ということでございますのでなかなか難しい問題でございますけれども、現下の置かれた状況のもとではこのように扱わざるを得ないことを御理解いただきたいというふうに考えているところでございます。
○菅野委員　このことは後ほどまた議論していきたいと思っています。
　最後になりますけれども、先ほども議論されたんですが、今回の法律改正案で大きな、リスク評価機関としての食品安全委員会と、それからリスク管理機関としての各種審議会との関係、これを整理しておかないといけないというふうに私は思うんです。
　先ほども議論されました。しかし、どうもわからないんですね。農薬取締法、飼料安全法は農業資材審議会、薬事法は薬事・食品衛生審議会、家畜伝染病は、今回改正して食料・農業・農村審議会、それぞれ、リスク管理機関として審議会を持っています。その上に立って、食品安全委員会の諮問事項というものが食品安全基本法の中に明記されている。これは評価機関と管理機関の違いだというふうに言って片づけられる問題じゃないと思うんです。両方とも専門家集団だと位置づけられています。
　食品安全委員会とそれからそれぞれの審議会、結論が違った場合はどうしていくんですか、評価機関と管理機関とで。その辺の整理は行っていく必要があるというふうに思うんですが、局長、いかに考えていますか。
○須賀田政府参考人　もう仕事が決まっているわけでございます。食品安全委員会というのは、食品を通ずる健康影響評価、こういうものを評価する機関でございます。農薬でいいますと、生涯にわたり摂取してもいい一日許容摂取量、ＡＤＩと申しておりますけれども、これについて食品安全委員会が評価をしていただくわけでございます。農薬は、そのＡＤＩを食品安全委員会が評価をいたしますと、実質的には厚生労働省関係で残留基準というのを決めます、食品の。これに環境省が、環境関係のリスク、動植物に対する影響だとか土壌残留性だとか、そういうものをあわせまして農薬の登録の基準というのをつくりまして、これに基づきまして、農林水産大臣が登録するとかしないとかというのを決めるわけでございます。というように、決して重複した機能ではなくて、それぞれの役割、役割が決まっているわけでございます。
○菅野委員　食品安全委員会の諮問事項というもの、法律に定められております。農薬取締法でいうと、一条の三、農薬の公定規格の設定、変更、廃止、それから二条の第一項、特定農薬の指定、変更、それから三条の二項では、農薬の登録保留基準の設定、変更、こういうものは食品安全基本法において諮問しなければならないと言っているんですね。これは健康にかかわることじゃないんです。これは、例えば農業資材審議会で議論して、そして食品安全委員会にまた諮問するという構造になっているんじゃないですか。これをどう整理していくかなんです。
○小平委員長　須賀田生産局長、時間が来ましたので簡潔に答弁願います。
○須賀田政府参考人　確かに、先生言われるような必要的諮問事項が決まっております。でも、諮問をいたしまして、食品安全委員会が評価いたしますのは、先ほど私が申し上げました、食品を通ずる健康影響評価の部分のみでございます。
○菅野委員　これからもこのことについては議論していきたい、大きな問題点が残っているということを私は指摘して、質問を終わりたいと思います。
○佐藤（敬）委員　質問時間が三十分という大変短い時間で、しかもなおかつ、ちょっと後のこともございますので、基本的に、農薬の取締法の関係について須賀田生産局長に質問させていただきます。
　ずっときょう一日聞いていて、須賀田さんの答弁、ちょっと調子よ過ぎて、わかりにくいところがいっぱいあるんです。私はもう本当に基本的にきちんと聞きますから、多く語らなくて結構でありますから、わかりやすくお答えをいただきたいと思います。
　まず、非農耕地用の除草剤は農薬取締法においてどのように取り扱われているのかということをもう一度きちんとお話しいただきたいんです。
　昨年の臨時国会において、登録を受けていない農薬の輸入や使用を禁止するという農薬取締法の改正案が成立して、先般、施行されているところであります。しかしながら、いまだ、いろいろなところに行きますと、農薬としての登録を受けていない除草剤が、道路や駐車場の除草を標榜して、いわゆる非農耕地用として堂々と販売されている問題があると思います。このような除草剤について、農薬取締法においてはどのような取り扱いになっているのか、お聞かせください。
○須賀田政府参考人　駐車場とか空き地に使います非農耕地用の除草剤、その目的どおり使われる限りにおいては農薬取締法の規制の対象外でございます。
　しかしながら、この非農耕地用の除草剤を農薬として販売する、あるいは農薬として農作物に使用する、あるいは農薬と誤認されるような宣伝をする、こういった場合には、無登録農薬となりまして、三年以下の懲役または百万円以下の罰金が科されるということになっております。
○佐藤（敬）委員　それは、今三年以下の懲役または百万円以下の罰金という厳しい罰則が適用されるということですが、にもかかわらず、除草剤を販売する側は、農薬とさえ言わなければ何ら規制がなされていない。実際にホームセンター等では、農薬のすぐ横に同じような成分を含む非農耕地用の除草剤が農薬の半分以下の値段で販売されている実態というものをよく目にするわけです。それが堂々と農家に販売されているんですね。同じ薬剤が値段半分となれば、そっちを購入するのは当たり前じゃありませんか。
　非農耕地用除草剤について、販売する業者はおとがめなしで、使用すれば罰則というのでは、余りにも不公平、不適切じゃありませんか。これまで政府ではこのような非農耕地用の除草剤の販売についてどのような規制を行ってきたのか、お答えください。
○須賀田政府参考人　非農耕地用除草剤、先生おっしゃるような、ホームセンター等で売られておる。確かに農薬と誤認して購入するような形態もあるということがございましたので、経済産業省、これは化学品の所管省でございます経済産業省、環境省、厚生労働省と連携をいたしまして、二月二十八日に、農耕地で使用した場合には農薬取締法の対象となりますよということ、それから非農耕地用除草剤を農耕地で使用することを前提に売ると罰せられますよということ、それから農薬と誤解するような売り方はするなよということを、共同で通知文書を出しまして、行政指導をしているところでございます。
○佐藤（敬）委員　行政指導ですね。今、関係省庁で行政指導を行っているという答弁があったんですが、これはあくまでも指導であって、何ら強制力があるものじゃないわけです。このような文書一通で果たして実際に除草剤が農薬ときちんと区別して販売されるようになるのか、私としては疑問を抱かざるを得ません。
　除草剤であっても、それが農業生産と全く関係ないところに使われていれば、食品の安全という点では問題ないのかもしれません。しかしながら、農産物に使われる場合では、その安全性について何ら確認されたものではないじゃありませんか。使用を禁止すればそれで足りるというのは、余りにも現実を無視した考え方だと思いますよ。
　だから、やはり除草剤も、農産物に使えず、非農耕地にしか使えないものであれば、少なくともその旨の表示を法律上義務づけるべきだというふうに私は思う。また、消費者が誤って購入したりすることのないように小売店舗においても適切に表示することが、一般の家庭園芸をする人たちの役にも立つと考えるんです。
　ＢＳＥの問題についても、一九九六年に肉骨粉の使用禁止を行政指導にとどめ法令上の措置をとらなかったことが、重大な失政と決めつけられたことに思いをいたせば、非農耕地用除草剤が農薬として使用されないよう、表示や販売方法について法的に規制する必要があると思うんです。そのための修正案が今検討されていると聞いております。このことについては亀井農林水産大臣の見解をお聞かせいただきたいと思うんです。
○亀井国務大臣　今、いろいろ委員、御発言のとおりでございまして、この問題、非農耕用除草剤、これが農作物に使用されることを防止することは、食の安全の確保のためにも重要な課題である、このように受けとめております。
　そこで、いろいろ今、立法化の問題、御検討いただいておりますことは、私は、大変政治的な決断を要する事柄でありまして、またクリアしなければならない立法上の課題でもある、このように考えておりまして、具体的な修正案の段階まで来ておる、このようにも伺っておるわけでありまして、敬意を表する次第でございます。
　極めて合理的な考え方であり、修正案につきましては立法府で十分御検討いただいて、修正がなされれば、その内容に即し行政としても毅然として対応をしてまいりたい、こう思っています。
○佐藤（敬）委員　須賀田生産局長からも答弁をお願いいたします。
○須賀田政府参考人　農薬として誤購入されやすい非農耕地用除草剤についてちゃんと店舗なりその容器なりに表示で規制をするということは、非常に御英断だというふうに考えております。
　私も、大臣の御答弁にございましたように、立法府内で御審議がなされまして、修正がなされれば、それに即しましてきちんと対応をしたいというふうに考えております。
○佐藤（敬）委員　家畜伝染予防法の関係とか、飼料の安全法の関係とか、カドミウムの問題とか、いろいろ御質問申し上げたいのでありますが、時間が限られておりまして、きょうは、理事会でも御了解いただきまして、この三十三号以外に、実は、一連の食料の安全、安心という行政、しかもなおかつ、今参議院に回っておりますが、食品安全基本法等の問題を考えていったときに、果たして、こういうＨＡＣＣＰとか、あるいはさまざまな新しい手法をもって、トレーサビリティーの法案とか、こういうことを考えてみても、私はどうしても、食の安心、安全の行政には一貫性がなければならないというふうに思うんです。
　新しく食品安全委員会をつくっても、この中に、原料、加工、流通、流通の部分の中の問題が発生するその現場の中で、経済産業省あるいは公正取引委員会で起きているさまざまな現場での課題について、なぜそういうことが、どういう形で影響してこの大きな食品の安全の問題にかかわってくるのかということを突き詰めていくと、どうしてもそこへいかざるを得ない。
　きょうは、公正取引委員会の方から楢崎さん、お出ましいただいて、この委員会に出席いただいて何をお伺いしたいかというと、今、公正取引委員会で、さまざまな流通の中での現場というんでしょうか、大規模小売業者と納入業者との取引に関する実態調査をしていただいている。
　この中で、ごく、いろいろなドラスチックな問題、例えば、一円で物を納めろとか、あるいは、勝手に集配センターをつくっておいて、そこの売り上げの二〇％、三〇％、契約もしないで勝手に納入しろとか、そして納入をしなかったら取引を切るぞ、こういうことがもう生々しくこの調査票にあらわれているわけですね。
　これについて、ひとつ公正取引委員会から、この調査とこれまでの実態について御答弁をいただきたいと思います。
○楢崎政府参考人　お答えいたします。
　公正取引委員会では、いわゆるバイイングパワー、大規模小売業者と納入業者との関係の取引につきましては、以前から問題意識を持っていたところでございまして、独占禁止法上の優越的地位の濫用に当たるかどうかという観点から、平成三年にガイドラインをつくって未然防止に努めてきたところでございます。
　しかしながら、こういった取引におきましては、納入業者の方から、こういった具体的な問題があるから、公取、取り締まってくれという申告といいますか、そういったものがなかなかできにくい分野でございます。
　したがいまして、公正取引委員会としては、申告を待つだけじゃなくて、みずから実態調査を行って、業界全体として改善をしてもらうというふうな行政をしてきたところでございまして、昨年十二月に、納入業者六千五百社を対象にアンケート調査をし、また、アンケートの中で問題だというふうな記載があった納入業者百社からヒアリングを行いまして、そういった調査の過程でさまざまな事例、問題が出てきたわけでございます。
　したがいまして、個別のケースといたしましては、審査事件として処理をするとともに、問題のあった大規模小売業者に対しましては、みずから点検をして、社内を調査して、問題がある行為を調査して改善をするように努めたところでございます。
　それから、個別のケース以外に、社としてコンプライアンス、バイイングパワーをいかに防止するか、コンプライアンスと社員の研修、あるいは違反があった場合のチェック体制、こういったものを整備する必要があるということを文書で申し入れるとともに、それから、取引上バイイングパワーの乱用が起こる背景といたしましては、先生がおっしゃいましたけれども、取引条件をきちんと定めて、それを書面化していくといったことが何よりも違反の防止のために必要でございますので、各社に対して、そういう書面化の推進への取り組みといったことを文書で要請しているところでございます。
　あわせて、チェーンストア協会等の業界団体にも、未然防止の観点からの独禁法の周知徹底等、取り組みを要請してきたところでございます。
　今後とも、こういった問題意識を持って取り組んでいきたいというふうに考えております。
○佐藤（敬）委員　時間がないので御答弁もしにくいんだろうと思いますが、ぜひ、私がいただいた資料をやはりこの委員会のメンバーの皆さん方にしっかりと配付をいただいて、実態、この中身を精読していただく。
　そういう中で、いろいろハードなものを何ぼきれいにしても、実際に流通の形の中で、農水、厚生労働、それぞれの役割の中、さらに経済産業省という、多くの、川下の、全国スーパーマーケット協会とか、日本スーパーマーケット協会、日本セルフ・サービス協会、やはり大型の販売機能を持っている人たちの経営者の感覚、あるいは、それらでもって、ただ利益を追求するんじゃなくて、本当に国民生活に安心と安全を与えるためにはどうしたらいいかということの中で、どうも、今度の新しく基本法でできてきた委員会の中に経済産業省のかかわりが何か見えないというところが物すごく寂しい気がするわけです。それは一体じゃなきゃいけない。
　きょうは西川副大臣に御出席をわざわざいただいたんですが、その一体感というものを出していかなければ、どんなにハードなものを磨き上げても私は無理なような気がするので、経済産業省として、今後、どういうふうにこの問題にかかわっていくかということをお聞かせいただきたいと思います。
○西川副大臣　佐藤先生に御答弁を申し上げたいと思いますが、経済産業省といたしましても、食品関係の中小企業者が健全な取引環境のもとで取引の適正化が保障されるということは、中小企業育成の面でも極めて大切なことだというふうに考えているわけでございますが、平成十一年三月と十二年三月に、加工食品卸三百十社を含む延べ三千四百六十社の実態の調査をさせていただきました。
　そういう中で、例えば、古い江戸時代の言葉で言えば冥加金のようなものを納めろ、または割引を、納入価格を下げろ、こういうことを依頼されて、具体的な数字で申し上げますと、協賛金を納めろと言われたことがありますかという問いに対して、あると答えた企業が九割、九〇％。それから、納入価格の引き下げを要求されましたか、ありますという企業が七四％。さらに、御社は要請を納得しておられますか、もちろん納得していませんという方が、協賛金については五四％、価格の引き下げについては七一％も納得していない。しかし、実態として、そのように応じられましたかという調査に対して、協賛金については、しようがない、取引を停止されたら食っていけないからといって応じた方が七一％。しかし、もう精いっぱい頑張って、これ以下の価格にはできないんだということで値下げに応じたという企業は二六％しかないわけであります。
　こういう実態は、県レベルの中小企業支援センターでは、資金の問題とか一般の経営の問題、それからこの取引適正化というのは、苦情の御三家に入っていまして、全体の一割ぐらいがこの苦情なんですね。
　したがいまして、先生御指摘のように、私どもとしては、この問題について、県レベルとも、また商工会議所、商工会の皆さんとも協力しながら、中小企業庁を中心にしっかりした適正化を、特に、先ほど公正取引委員会の部長から御答弁がありましたが、この独禁法の精神を尊重していただけるように、私どもの調査もそのための資料に供する、こういう用意がございまして、努力をしてまいりたいと思っております。
　大切な御指摘だと思っております。
○佐藤（敬）委員　ありがとうございました。
　ぜひそういうことで、一貫性という意味からいって、経済産業省や公正取引委員会が、少なくとも、この課題に対して大きな責任と、そしてまた、そういう積極的な取り組みを持っていただきたいということを重ねてお願い申し上げたいと思います。
　委員長、大変申しわけございませんが、私、三十分時間をいただいておるんですが、山田委員と約束をいたしまして、私の質問はここで終わらせていただきまして、山田委員の方へ時間を提供したいと思いますので、終わります。
　　　　—————————————
○小平委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官鈴木庸一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　質疑を続行いたします。山田正彦君。
○山田（正）委員　大臣、この前のトレーサビリティー法案の審議のときにお聞きしておったと思いますが、今、本当にこれが実施されるとなると、生産者にとっても、耳標をつけることぐらいなら簡単なんですが、どんなえさを使ったかということをすべて記帳していかなきゃいけない。そして、食肉業者にとっても、それを今度仕分けするとき、いわゆるカットするときに、一々、どの肉であるということを、それぞれシール、それを張っていかなきゃならない。
　そういう大変なことで、言ってみれば、食肉生産者及び流通業者まで含めて、私としては、一割から二割近い生産コスト、いわゆる高いものにつく、負担がかなり重いものになる。そういうところで、実際に、それでも、食の安全と安心のためには必要である、これはよくわかるんです。
　ところが、国内で六割は流通している輸入牛肉については、野放しのまま何もしないで流通させる。これは、まず食の安全と安心、その見地から、食の安全基本法、先般、大臣のもとに成立いたしました。その中に、修正項目で、いわゆる輸入品も同じようにその行程において扱う旨、明記されております。それからして、輸入牛肉、六割流通している輸入牛肉をそのままにしておっていいものかどうか。大臣の所見をこの前からずっと聞いておりますので、お聞きできればと思います。
○亀井国務大臣　このトレーサビリティー法案につきましては、もう御承知のとおり、我が国のＢＳＥの発生にかんがみまして、牛肉に対する消費者の信頼回復、また、我が国で飼養される牛を個体識別番号によりまして管理し、当該牛の個体識別情報の提供の促進を目的とする、こういうことでお願いをしておるわけであります。
　また、他方、ＢＳＥの発生国からの牛肉の輸入は、食品衛生法上等、禁止されているわけであります。我が国に輸入される牛肉は、米国や豪州など、ＢＳＥの未発生国からのものに限定をされておるわけであります。
　このようなＢＳＥ未発生国からの輸入牛肉につきまして、これは個体識別の対象となっていない旨の表示を強制することにつきましては、輸入牛肉を含む輸入食品に原産国表示義務づけを規定するＪＡＳ法が既に存在をする、米国産等の表示をもってＢＳＥ未発生国である旨の情報提供が十分行われている、こういうこと等から、ＢＳＥ発生国である我が国で生産される牛肉の安心確保のために適用される義務的表示措置を、ＢＳＥ未発生国からの輸入牛肉にも適用するものであることから、国際貿易に対する不必要な障害をもたらす結果となるような強制規格、ＴＢＴ第二条を適用するとして、ＷＴＯ協定に違反する、このようなことの考え方を持っておるわけであります。
　牛肉の生産者、いろいろコストがかかる、我が国の生産者は大変コストがかかるというようなことは十分承知をいたしておりますが、ＢＳＥの未発生国、こういうような視点で、ぜひ御理解をいただきたい、このように思います。
○山田（正）委員　ＢＳＥ未発生国だということで、日本におけるような表示、いわゆる顔の見える生産というのは必要ない、そういう見解で大臣よろしいか。イエスかノーで答えてください。
○亀井国務大臣　必要ないという考え、ただ、これは先ほど来申し上げましたとおり、それぞれ、ＪＡＳ法なり、輸入に関連をいたしまして、衛生面の問題等々につきましても十分考慮して輸入をしておるわけでありますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○山田（正）委員　何言っているか、今わからなかったんですが、考えてもいい、そういう趣旨なのか、いかがですか。
○亀井国務大臣　現状では考えることはできない、こう思います。
○山田（正）委員　大臣、今おっしゃいました、大臣が言った協定というのは、恐らく、貿易の技術的障害に関する協定、これの二条二項「正当な目的の達成のために必要である以上に貿易制限的であってはならない。」これを指しているのじゃないか、そう思います。いいですか、この条文は、逆に言うと、正当な目的があれば必要最小限度の貿易制限的な措置はできるということですね、大臣。
　であれば、例えば、今日本が輸入している国の中において、いつ何どきＢＳＥが発生する国がないとも限らない。もし発生したとしたら、それこそ、日本においては、かつてあったようなパニックになる。いわゆる食肉の回収をしなければならない。そのために、またそれを隔離しなければいけない。輸入牛肉は何トンあってどこに行った、そのために隔離して、前のような大変不正なことがまた発生しないとも限らない。
　そしてまた、昨年の七月、アメリカにおいて、あのＯ１５７、アメリカの大手の食肉販売業者、ここにおいて発生した。それで大変な騒ぎにアメリカがなって、その大手の会社はその食肉を回収した。ところが、日本に輸入されていながら、日本は、検疫が大丈夫であったとかなんとかと言いながら回収しなかった。
　そういったいろいろなことを考えていけば、当然のことながら、ここにおいては、いわゆる正当な目的、国民の言ってみれば安心な牛肉を買える一つの権利、そういったもののために貿易を制限する。貿易を制限するということは、輸入を禁止するということは、それは確かに必要以上の制限であるかもしれない。しかし、今私どもが四野党で提案しようとしている、輸入牛肉においてトレーサビリティーのある国、ない国がある、例えばオーストラリアにおいてはトレーサビリティーがなされている、そういう国については、国内に入ってきたときに、日本の流通段階と同じように、その表示義務を課そうじゃないかと。大臣、それもできないと言うんですか。
○亀井国務大臣　まず、ＢＳＥの発生国からの牛肉の輸入は、食品衛生上等によって禁止されているわけでありまして、我が国に輸入される牛肉は、米国や豪州などＢＳＥの未発生国ということに限定をされておるわけであります。
　この関係につきましては、先日、八日の本委員会におきましても、厚生労働省からも答弁をしておるわけでありまして、輸入牛肉についてはＢＳＥ発生国からの輸入は禁止されている。また、ＢＳＥ非発生国であっても、我が国と同等以上の衛生基準を有している国からの輸入のみを認めていること。また、貨物ごとに、輸入国の行政機関が発行する衛生証明書、こういうものも添付を義務づけておるわけであります。あるいはまた、いわゆるＯ１５７、これら病原微生物についてもいろいろ検査を実施しておるわけであります。
　したがって、この牛肉の個体識別番号が直接的に安全性確保に寄与するものではない、このように考えておりまして、あくまでも、厚生労働省からの答弁にありますとおり、いろいろな検査をして安全なものを輸入しておるわけでありますので、ＢＳＥの未発生国につきましては必要がない、このように考えます。
○山田（正）委員　大臣、私の質問は、いいですか、トレーサビリティーをやっている国、オーストラリアはあるんですよ、どの牛でどのようなえさを食べさせたかと。そういった国のものについては、日本の消費者のためにそういった表示を日本と同じようにすることは当然ではないんですかと聞いているんです。イエスかノーで答えてもらえばいい。いろいろ言わなくていいんですよ。私の質問はその質問なんです。
○亀井国務大臣　ＢＳＥ発生国であります我が国で生産される牛肉、この安心を確保するために適用される義務的表示措置をＢＳＥ未発生国からの輸入牛肉にも適用する、こういうことにつきましては、国際貿易に関する不必要な障害をもたらす結果となるような強制規格、先ほどのＴＢＴ第二条を適用するとしてＷＴＯの協定に違反するとされるもので、そのおそれがあると思います。
○山田（正）委員　大臣、大臣は今ＷＴＯに反するとはっきり言いましたね。これは大変大事な発言なんです。とんでもない発言なんです。大臣、もう一回言ってください。本当にこれはＷＴＯに反するんですか。日本国の農水大臣として恥ずかしい。大変なことですよ。
○亀井国務大臣　ＷＴＯの協定に違反するおそれがある、こう申し上げたわけであります。
○山田（正）委員　いいですか、大臣は今、そういうおそれがあるという言い方をしたが、これはおそれも何にも全くない。大臣、不勉強だ。
　そして、大臣は、私が言った、まずオーストラリア産の牛肉はトレーサビリティーができている、それについて、むしろオーストラリアとしてはそれをはっきり表示してもらった方がいいかもしれない。貿易制限には何にもなっていない。ところが、大臣は今、貿易制限的であってＷＴＯに反すると、全くちんぷんかんぷんな答弁をした。
○亀井国務大臣　先ほど来繰り返して申し上げましたとおり、未発生国、またオーストラリアにおきましても、承知をいたしております関係におきましては約二割、このように承知をいたしておるわけであります。
○山田（正）委員　大臣の資質を疑う。オーストラリア産の牛肉においてトレーサビリティーができている、アメリカの州によってはトレーサビリティーができている。大臣、そういう国の牛肉は、むしろ日本国民のためにも、アメリカの生産者のためにもそれを表示した方が理にかなうわけで、これがＷＴＯに反するかもしれないと言う大臣はどこの国にもいない。
　これ以上話してもしようがないので。質問をとめるわけにもいかないし。
　それで、今言ったように、アメリカから、州によってはトレーサビリティーをやっていない。しかし、アメリカ自身、ではどう考えているか。
　実は、四月六日から十日間、私ども、衆議院の公式派遣として、ＷＴＯ農業交渉に、カナダとアメリカに行きました。そのときに実は、鮫島議員が、ちょうど農務長官が病気で入院しておられたので、ヘグウッド農務長官特別顧問にこのような質問をしたわけです。牛肉のトレーサビリティーについて、我が国は法改正でトレーサビリティー制度を導入する、外国産の牛肉についても同様の保障を求めたいと考えているがどう考えるかと質問した。それについて、それは食品安全のためかと。鮫島議員は、消費者の知る権利であると。
　その後、ヘグウッド特別顧問はどう答えたか、それは大臣にレクをしていただいておいてぜひ答えてほしい、そう言っておったので、大臣、答えていただきたい。
○亀井国務大臣　ヘグウッド特別顧問の御発言、米国の場合も、牛肉については産地表示の形である程度まで追跡可能になっている、牛肉は大豆、トウモロコシより簡単に追跡できる、問題は、トレーサビリティーには多くの費用がかかるということで、商品の値段を高めなければいけない、原産地表示やトレーサビリティーは難しいと思っている、なぜなら消費者のコストにはね返ってくるからであると。
○山田（正）委員　いいですか。向こうの農務長官の特別補佐官は、アメリカでは牛肉について産地表示の形である程度まで追跡可能になっているんだ、そうはっきり言っているわけですよ。ただ、金がかかる、経費がかかりますよと。これは日本も一緒。オーストラリアも一緒。いいですか、何もこれが貿易制限になるなんて言っていないんですよ。アメリカとしては、それはやりたいけれども金がかかるなという程度の話なんです。日本の立場もわかりますよという程度の話なんです。
　その次に、大臣、もう一つ。鮫島議員において、向こうのステンホルム米国下院議員に同じような質問をしたわけです。そして、どのように答えたか。いわゆる向こうの農水委員会の筆頭理事ですね。アメリカは、上院、下院、議員が外交の責任者としてどんどん責任ある発言をしている。そのステンホルム議員の発言についても、私は、ちゃんとそれを読んで答えていただきたいと、大臣にレクを先にしていただくように話しておったはずで、答えていただきたい。
○亀井国務大臣　その件につきましては、ステンホルム議員は、科学をベースに行うものであればよい、ＳＰＳ協定に整合的であればよい、政治ベースではいけない、このような発言かと思います。
○山田（正）委員　ちょっとどこを読んでいるかわからないんだけれども。大臣、間違っていませんか。ちょっとしっかりしてください、大臣。
○亀井国務大臣　外国産の牛肉についても同じルールを適用しようとした場合、米国はこれを認めるのか、私は東京都出身の議員であり、消費者の立場から意見を申し上げる、このようなことをおっしゃったように承知しております。
　そこで、ステンホルム議員は、米国ではＢＳＥは発生していないが、消費者に心配をさせずに済むようなシステムは既に存在している、いずれにしても、お客様のためにできることは一緒にやっていきたいと考えている、これは日本に対しても私たちに対しても同じである、こんなことだと思います。
○山田（正）委員　大臣、いいですか。向こうの農水委員会の理事、外交の立場上責任ある議員が、米国ではＢＳＥは発生していないが、消費者に心配させずに済むようなシステムは既に存在している、いずれにしても、お客様のために、お客様というのは日本のことです、日本が牛肉を買ってくれているわけですから。お客様のためにできることは一緒にやっていきたいと考えていると。
　いいですか。トレーサビリティー、それについては、もし日本がそれを求めてくるならばアメリカは応じてもいい、一緒にやっていこうじゃありませんかとはっきり言っているんですよ、大臣。ところが、日本国の農水大臣であるあなたは、ＷＴＯ違反で心配だ、心配だ、おそれがあると。これで日本の農業が守れますか。
○亀井国務大臣　発言と、また今も私が申し上げたような中でも、ＳＰＳの範囲内、こういうこともおっしゃっておるわけであります。そのことをぜひ御理解いただきたいと思います。
○山田（正）委員　大臣、今どこの範囲内とおっしゃっていましたか。
○亀井国務大臣　ＳＰＳの協定、こういうことを考え、その整合性を考えていかなければならない、こう思います。
○山田（正）委員　それでは、ＳＰＳ協定、大臣ではちょっとわかりにくいだろうから、外務省。きょうは外務省を呼んでいるので、どこがＳＰＳ違反になるのかひとつお答えいただきたい。政務官でもいいし、あるいは先ほどの政府参考人でも結構です。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　今問題になっておりますのが個体識別情報の提示ということであるならば、これは、貿易上の技術的障壁に関する協定の強制規格の対象となります。
　他方、動物あるいは人間の安全性に係る措置、それを保護するための措置ということであるならばＳＰＳ協定の対象になるわけでございますが、ＳＰＳ協定は、科学的根拠に基づく措置をとることは認められておりますので、その範囲内の措置であればＷＴＯ協定に抵触はいたしません。
○山田（正）委員　どうも、今大臣がＳＰＳの範囲内であればと言われたんですが、ＳＰＳ協定にどこが反するのかということで今お聞きしたわけです。
　今私の手元にＳＰＳ協定がありますが、この中には、第二条の二を今参事官は言っているんじゃないかと。そうでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　委員の御指摘のとおりでございまして、ＳＰＳ協定の第二条「基本的な権利及び義務」におきましては、とる措置において十分な科学的根拠なしに維持してはならないというふうに書いてございます。
○山田（正）委員　では参事官、この第二条の二は「加盟国は、衛生植物検疫措置」検疫措置ですよ、これについて「十分な科学的証拠なしに」「科学的な原則に基づいてとること」というふうになっている。この「衛生植物検疫措置」にこれが当たるのかどうか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　法律の目的、趣旨でございますので、外務省からお答えするのが適当ではないと思いますが、先ほど申し上げましたように、措置が一定の規格に基づく情報の提供に該当するのであれば、これはいわゆるＴＢＴ協定に規定します強制規格になるわけでございます。他方、これが動物あるいは植物の生命、健康を保護するための措置というふうに規定するのであれば、これはＳＰＳ協定の対象になりますが、措置の目的がいずれにあるかというのは、外務省としてお答えする立場にないと存じます。
○山田（正）委員　参事官、私が今聞いているのはＳＰＳの条文ですよ。間違わないでください、外務省の参事官ともあろうものが。そのＳＰＳ協定の中の衛生植物検疫措置、これに当たるのか当たらないのか、それだけ聞いているんです。
　この第二条の科学的根拠というのは、この条文では、衛生植物検疫措置をいわゆる科学的根拠に基づいてやらなきゃいけないとなっているだけなんですよ。では、ＳＰＳに反しないじゃないですか。どこが反するんですかと聞いているんです、参事官。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　今委員から御質問がございました、輸入牛肉についてトレーサビリティーの対象となっているかいないかという表示をするということがＳＰＳ協定第二条に言います衛生植物検疫措置に当たるかどうかということにかかわっているわけでございまして、当たっているならば第二条が適用される。したがいまして、委員がおっしゃいますように、十分な科学的根拠なしに維持することはできないという制限がかかるわけでございます。
○山田（正）委員　参事官、私が聞いているのは、これが検疫措置、輸入を決して制限するんではないんですよ、単に我が国において売られている牛肉に、これはトレーサビリティーがない国からの輸入の牛肉ですという表示をするのが検疫措置に当たるのかと聞いているんですよ。貿易制限に当たるのかと聞いているんです。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　貿易制限に当たるかどうかということの前に、委員のおっしゃっていますように、今問題となっています措置がＳＰＳ協定上の衛生植物検疫措置に当たるかどうかということでございますが、この点につきましては、法律の趣旨、目的に関するところでございますので、私としてはお答えする立場にございません。
○山田（正）委員　前回、鮫島議員が外務省の経済局長に聞いたときに、私の耳に間違いなければ、ＳＰＳ協定に違反するおそれが十分あるというようなことを言ったと思う、答弁で。
　今の参事官のお答えは、それに反するかどうか答えられないと。それは反しないんだから当然答えられない。どう読んだって、どこを読んだってこれは協定に反するとは思えない。仮に、附属書を読んでみても、例えば包装に関する要件等によっても、「食品の安全に直接関係するもの」となっている。単にトレーサビリティーをしている国していない国の表示だけが直接食品の安全にハンするものではない。私は全部調べた。恐らく今、参事官より詳しい。
　それで、さっき言った、強制規格に反するんじゃないかという言い方をしましたが、これは正当な目的があれば必要最小限度のいわゆる輸入制限はできるというのがこの協定なんです。いわゆるＴＢＴ協定というのですか、貿易の技術的障害に関する協定。
　そうすれば、先ほどのアメリカの上院議員とか農務長官の特別補佐官の話からもわかるように、日本の国において当然食の安全と安心のために今回トレーサビリティーを導入する、それについて、国民に、食の安心のために、これはトレーサビリティーのなされている国から、これはなされていない国からのものであるということを表示すること。これは、いつ何どきアメリカが、あるいはオーストラリアが、あるいはよそから輸入されている、アルゼンチンとかどこかわかりませんが、もし仮によその国から来ているものがいわゆる汚染国になるかもしれない、そのときに取り返しのつかないパニックになるおそれがある。そのために我々は、当然のことながら、正当に、国民、消費者に対して、これはトレーサビリティーのない国からの輸入牛肉ですよと表示しておくのは、それは農水省としても当然の義務ですよ。
　これは正当な目的ですよ。だから私は、ＴＢＴ、いわゆる技術協定にも違反しないと。
　大臣。大臣は先ほどＷＴＯに違反するおそれがあると。どうですか、撤回されませんか、我が国の農水大臣として。
○亀井国務大臣　まず、ＢＳＥの非発生国、こういう点で、そしてさらに食物の検疫、これは大変厳しい検査をしておるわけであります。そういうような面からも、また、先ほどの強制規格、米国、豪州の牛肉が、任意の個体識別制度が、米国、豪州の牛肉は安心と、あるいはまたその他の国の牛肉は安心でないというようなレッテルを張るような強制的な規格、これにも該当するおそれもあるわけでありまして、そういう面から、先ほど来の国際貿易に対する不必要な障害、こういうことを、この強制規格の面で、ＢＳＥ未発生国の輸入牛肉について安心の確保という非科学的な目的、こういう面での規制を課すわけでありまして、先ほど、そういう面からＷＴＯ協定上問題がある、このようなことを申し上げたわけでありまして、そのことを申し上げさせていただきたいと思います。
○山田（正）委員　大臣、ＢＳＥのときに大臣はこの委員会にいなかったからですが、あのときの肉骨粉の検疫のずさんさ、そういった意味で、本当に今の検疫の体制からして、大臣、よく勉強してくださいよ、どの程度の検疫かということ。
　そうしたときに、我々は当然のことながら、日本国の国民に対して、最小限度、トレーサビリティーのなされていない国からの輸入牛肉ですよと、それだけの表示を課すことが、いわゆる正当な目的であって、必要最小限度、輸入をするなとは言わないんですよ、トレーサビリティーをしていない国からの輸入を禁止するとは言っていないんですよ。どんどん輸入してもらっていいわけです。
　それで、実は、大臣、農水省が心配して私に資料をくれたのは、ＥＵが成長ホルモンを使っている国からの牛肉の輸入を禁止するといって、そしてアメリカと貿易戦争をやった。これは輸入を制限するわけですから、当然これはパネルに訴えられた。いいですか、ＥＵはそれくらい頑張っているんですよ、自国の生産者のために、消費者のために。そして、パネルでＥＵは負けた。負けてもなお抗告して、代償を払いながらも、食の安全、安心のために、成長ホルモンを使っているアメリカからの牛肉の輸入を頑強に抵抗しているわけですよ。
　あれは、輸入を制限したんです。今私どもが四野党で提案しているのは、単なるトレーサビリティーのなされていない国から輸入している牛肉ですという表示だけなんです。
　大臣、この国の大臣として、消費者のために、生産者のために、当然のことながら、ＥＵのあの輸入を禁止するぐらいのあの気迫、それからして、まだ全然アメリカから何にも言われていない、アメリカの上院議員とか、アメリカの政府の農務長官の特別補佐官は、それは当然だとむしろ肯定的なことを言っているのに、ただ我が国を代表する農水大臣が、ＷＴＯに反するからそれはできないんじゃないかとか、まことに恥ずかしい、大臣。
　あのＷＴＯにこのことで違反するかもしれないという発言は、私は、これは農水大臣の不信任につながる、それくらいに考えているんですが、ＥＵのその問題を踏まえて、まだ責任ある回答ができないのはわかりますが、今回こういった問題をひとつ本当に考えてみようじゃないかと。それについては、大臣、お答えできないか。
○亀井国務大臣　先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、ＢＳＥ未発生国からのことでありまして、先ほど来繰り返し申し上げているとおりでございまして、非常に困難な問題、このように思っております。
○山田（正）委員　ちょっと最後、よく聞き取れなかったんですが、まあいわゆる非常に困難な問題だと言うんですが、それは今の立場では、確かに大臣としては責任ある答弁ができないのは私もわかります。
　しかし、いいですか、もう一回ちょっとしつこいんですが言うと、ＷＴＯの交渉の場というのを、私も今回、前の谷津農水大臣と一緒に行ってまいりましたが、まさに国と国との戦いである、自分たちの国の権益を守るために。それが最初から、ＷＴＯ違反に至るんじゃないかと言うのは、僕は、本当に我が国の農水大臣としての資質を欠くんじゃないか、そう思うわけですが、まあ一応この問題はこれくらいにしたところで、質問時間が参りました。
○小平委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る十五日木曜日午前九時十分理事会、午前九時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十五分散会
平成十五年五月十三日（火曜日）
　　　　午後二時三分開議
　出席委員
　　　委員長　鳩山　邦夫君
　　　理事　木村　太郎君　理事　久間　章生君
　　　理事　中谷　　元君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　前原　誠司君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　田端　正広君　理事　工藤堅太郎君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　荒巻　隆三君
　　　　　　石田　真敏君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　臼井日出男君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　金子　一義君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　中本　太衛君
　　　　　　中山　正暉君　　　　西川　京子君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　林　省之介君
　　　　　　原田　義昭君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　山口　泰明君　　　　山本　明彦君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　大島　　敦君
　　　　　　大谷　信盛君　　　　川端　達夫君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　末松　義規君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　上田　　勇君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　樋高　　剛君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　木島日出夫君　　　　児玉　健次君
　　　　　　今川　正美君　　　　重野　安正君
　　　　　　井上　喜一君　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　平岡　秀夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　赤城　徳彦君
　　　外務大臣政務官　　　　　　新藤　義孝君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　秋山　　收君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　増田　好平君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局国
　　　際社会協力部長）　　　　　石川　　薫君
　　　政府参考人
　　　（外務省条約局長）　　　　林　　景一君
　　　衆議院調査局武力攻撃事態
　　　への対処に関する特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　小倉　敏正君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　基彦君　　　　　谷本　龍哉君
　　松島みどり君　　　　　石田　真敏君
　　大畠　章宏君　　　　　横路　孝弘君
　　赤嶺　政賢君　　　　　児玉　健次君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　真敏君　　　　　松島みどり君
　　谷本　龍哉君　　　　　近藤　基彦君
　　横路　孝弘君　　　　　大畠　章宏君
　　児玉　健次君　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第八七号）
　武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第八八号）
　自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百五十四回国会閣法第八九号）
　安全保障基本法案（一川保夫君外一名提出、衆法第一四号）
　非常事態対処基本法案（一川保夫君外一名提出、衆法第一五号）
　緊急事態への対処及びその未然の防止に関する基本法案（前原誠司君外三名提出、衆法第一八号）

　　　　　————◇—————