Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川ゆうみ君　大臣、ありがとうございます。
　加速化プランに入っている自治体にはかさ上げも検討していただいているということで、是非とも意欲のある自治体への重点的な取組をお願いしたいというふうに思っております。
　自治体の独自の取組ということで、子ども・子育て会議を各自治体あるいは都道府県に設けて、適正な運用がなされるようなチェック体制を取っておられるということは重々承知をしておりますけれども、蓋を開けると、なかなか設置をしたくてもできない、断られるというような現実もあるということを是非とも厚労省さんの方でも御認識をいただき、実態把握と次の段階での実態に即した御支援をお願いできればというふうに思います。
　次に、保育士の確保について御質問をさせていただきます。
　先ほど御答弁でいただきましたとおり、待機児童解消加速化プランにより、平成二十五年度から保育の受皿の拡大に緊急かつ集中して取り組んでいただき、平成二十九年度末までに約四十万人の確保をしていただくということでございます。これに対し、政府は、今年一月、保育士確保プランを策定し、新たに必要となる六・九万人の保育士の確保に取り組んでいただくと聞いております。各地方自治体でも様々な施策を取っているところでございますけれども、保育士の確保というものはかなりの数でございますので、本当に可能なのでしょうか。
　実際に保育所を運営されている方にお話をお伺いしますと、保育士不足はかなり深刻な状態で、本当に確保ができるのか、可能というふうには思えないといった声や、社会経験や実際の子育て経験のある方を雇う何かしらのリスク、安全面という面はしっかりと確保した上で、そういった方を何かしらの補助として入れる、そういったことは可能ではないのかといったような声、あるいは、新卒の保育士さんばかりが増えてもなかなか保育の現場って支えられないのではないのかというような声も寄せられております。
　そういった声に対して、保育士不足に対して様々な対策を講じていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。また、この六・九万人の保育士の確保、本当に可能なのかというところの大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　吉川先生も、働く、そして子育てをする国会議員として頑張り続けるためには保育所がないといけない、そして保育士がいないと保育所は成り立っていかないと、こういうことでありまして、今お話しいただきましたように、二十九年度までに六・九万人の保育士を確保するということで保育士確保プランを作っているわけでございます。
　そこで、そのために、じゃ何をしているのかと、こういうことでありますが、まず、消費税の財源、これを活用いたしまして、三％相当の処遇改善を行って保育士さんの働く環境を整えるということがまず第一。それから、新たに地域限定保育士試験など、これは特区でありますけれども、などの保育士試験の年二回実施というものもこれから導入をするということになっておりまして、今まで一回しかないじゃないかと、こういうことでありましたが、二回やるというところが可能になるということになっています。それから、離職の防止、それから保育士・保育所支援センターの充実などによって、いわゆる資格は持っているけれども働いていらっしゃらない潜在保育士、この方々の復帰の支援、あるいは保育士養成といった取組についても、引き続き確実に実施をしていくことによってこの六・九万人をしっかり確保していきたいと思っておりますし、また、子育て経験者も含め、保育や子育て支援に関心を持つ方に保育分野で働いていただくという子育て支援員研修制度を創設もしているわけでございまして、このことによってまた保育士さんも環境が良くなるということだと思います。
　厚労省としては、この子育て支援員を始め、保育分野等で活躍される方が保育士へと今度はキャリアアップしていくということがまた望ましいとも考えておりまして、修学資金の貸付けとかあるいは保育士試験受験のための学習費用を支援するといった保育士資格を取得しやすくするための対策も講じているところでございます。
○吉川ゆうみ君　大臣、誠にありがとうございます。
　厚労省さんの方で様々な施策を取っていただいているということ、また子育て支援員というような新たな制度も設けて御検討いただいているということ、大変心強くお伺いいたしました。また、処遇面のことも御検討いただいているということで、本当に有り難く思います。是非とも中長期的な形で、保育士の確保は喫緊の課題ではあるものの、この少子化対策を真剣に取り組んでいく中で是非とも中長期的な視点も入れて、今後も取組を引き続き加速していただけると有り難いというふうに思います。
　次に、介護報酬改定の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　平成二十七年度介護報酬改定では二・二七％のマイナス改定となりました。これにより事業者の収入が下がり、今後の事業運営について不安を持つ事業者からの声が多く寄せられています。団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年問題、二〇二五年以降に向けて、中重度の要介護者また認知症高齢者への対応も必要になり、更なる介護サービスの基盤整備を質、量共に進める必要があるというふうに考えております。
　また、こうした基盤整備においては、介護分野で働く人材の確保も重要でございます。しかしながら、大臣御存じのとおり、介護職員の賃金はまだまだ相対的には低いという状況でございまして、将来展望を持って働き続けられるという職場とは言えない状況にございます。男性の寿退社ということもよく現場からは聞かれますし、将来の労働市場における介護分野のマーケットは拡大しているという中において、若者や中高齢者など多様な人材の介護分野への参入をしてもらうために、賃金改定を始めとする処遇改善また多様な人材確保策を講じていただくことが求められているかと思います。
　財源の問題があることは重々承知をいたしておりますし、厚労省さんといたしましても様々な施策を取っていただいていることも承知をしておりますけれども、その上で、今回の介護報酬改定の考え方と、この改定により事業所の経営はどうなるのか、また介護人材の処遇改善とそして確保ということが図られていくのかということについて、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほどの磯崎先生の年金の話もそうでありますけれども、保険方式で賄っている社会保障制度は、保険料とそれから税とそれから個人負担、この三つしか財源がない中にあって、どう持続可能なものにしていくか、長期的にちゃんと賄っていけるようにするためにどうしたらいいのか、これが一番悩ましいところでありますけれども、これを達成しない限りは社会保障が成り立たないと、こういうことだろうと思います。
　したがって、今回、介護保険制度につきまして報酬改定にマイナスになったことについてのいろんな御懸念をいただいておるわけでありますけれども、やはりまず第一に持続可能なものとすることが必要な中で、保険料やあるいは利用者負担ができる限り重くなり過ぎないようにするということを配慮しながら、しかし一方で、ニーズは多様化する、そして高齢化で増えていく、これをどう賄いながらそのニーズに合った、時代時代に合ったサービスを良質なものとして提供していくかと、この考え方が基本だろうというふうに思います。
　このため、今回の改定では、認知症であるとかあるいは中重度の方々が増えているということ、こういうようなことについての、こういうところに努力をしている人たち、つまり事業者についてはしっかりそれは配慮をしていこう、そして全体としても、改定後も事業者の安定的な経営に必要な収支差は残るようにしようと、こういう考え方で今回の改定を決めさせていただいたところでございます。もちろん、人材が足りないということで、月額一万二千円相当の処遇改善加算というものを拡充をして、運用も強化をして、しっかりこの処遇改善につながるようにしなければいけないということを今進めております。
　そして、各都道府県に設置をいたします地域医療介護総合確保基金というのがありますが、昨年度は医療だけでしたけれども今度は介護もございますので、参入促進あるいは労働環境の改善、資質の向上といった人材確保の取組を総合的、計画的に進めていくということで、国民が安心して介護サービスを利用できる体制を更に強化していかなければならないというふうに思います。
○吉川ゆうみ君　大臣、誠にありがとうございます。
　財源が限られている中あるいは負担を増やせないという中において、どのような形で皆がいい形にしていくかというのは社会保障の難しさだということは重々承知しておりますし、その中で最大限の御配慮をいただいているということも認識いたしております。また、より努力をしている事業者の安定的な経営ができるようにということで配慮していただいているということも誠に有り難いと思いますし、一万二千円の給与の上乗せということも進めていただいているということでございます。
　これからどんどん二〇二五年に向けてニーズが必要になっていく中で、是非とも更にもう一歩、財源の問題があるということは承知しておりますけれども、更に介護の現場で働きやすいように、あるいは私どもの三重県は介護施設が全く足りておらず、待機老人といいますかの数が日本でも一番ぐらい多い県でございますけれども、やはり経営が苦しいというところが施設が増えない一番の理由でございますので、その辺りも含めて更なる推進をお願いできればというふうに思います。
　次に、在宅医療の推進についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　地元三重県桑名市というところの伊藤市長、年が近いということもあり、様々な分野の課題について常々情報交換をさせていただいておりますけれども、この桑名市では、地域包括ケアシステムの構築に向けての取組を推進する中で、平成二十七年度から三か年を期間とする第六期介護保険事業計画、また第七期老人福祉計画を桑名市地域包括ケア計画として計画を進めているところでございます。国の方針を認識、そして共有した上で、今期の計画の中では、地域支援事業の拡充部分として新しく介護予防・日常生活支援総合事業、また認知症施策推進事業などに取り組み、在宅医療・介護の連携拠点づくりに向けて医師会とも連携をしながら協議を開始しているところでございまして、今年度中には連携支援センターの設立がされる見込みでございます。
　また、高齢者が住み慣れた地域でできる限り生き生きとした暮らしを続けていくことができる社会の実現のためには、みとりも含めた慢性疾患を抱えて生活する高齢者を支える在宅医療の存在は欠かせないというふうに考えております。在宅医療を志す若い医師、あるいは在宅医療における診療報酬の見直しなど、これからの支える医療への転換について国の施策として推進をすべきというふうに考えているところでございますけれども、こちらは市町村では踏み込めない分野でもございますので、是非ともその辺りの御検討をいただければというふうに思います。
　末端の在宅医療の受皿の整備がまだまだ進まない現状にあって、地域包括ケアシステムの構築と推進のためには、医療計画上の位置付け、また在宅医療と介護の連携の推進、そして診療報酬上の評価ということなど、厚生労働省を挙げてのお取組をいただくことが必要だと考えておりますけれども、大臣のお考えと意気込みをお聞かせ願えればというふうに思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今先生から地域包括ケアシステムを桑名流でやっていらっしゃるという、こういう話をいただきました。恐らく今全国それぞれ知恵を絞りながら地域包括ケアシステムの在り方を模索していただいているんだろうというふうに思いますし、我々はそれを全面バックアップをしていかなきゃいけないというふうに思っています。
　今先生がおっしゃったように、多くの国民がやっぱり自宅であるいは地域で療養生活を、あるいは生活そのものを希望しておるわけでありますから、その希望をどうやって尊重し、可能な限り住み慣れた生活の場としてのそれぞれの地域で必要な医療を受けられるようにするかということはとても大事であって、在宅医療を充実をするというのはこれから大きな方向だし、いわゆるプライマリーケアといったものをもっと強化しなきゃいけないというふうに思っているところでございます。
　具体的には、都道府県が作成をいたします医療計画に在宅医療に係る医療連携体制等に関する事項の記載をこれから求めていきます。そして、昨年の介護保険法の改正におきまして、在宅医療それから介護連携推進事業、これは会議や研修など医療、介護の関係者の連携を支援する事業でありますけれども、これを平成三十年の四月までに全ての市町村が実施する事業として位置付ける、そして、在宅医療における中心的な役割を担う診療所としての在宅療養を支援、診療所の機能を強化して診療報酬上も評価を行うというような取組を行っているところでありまして、このほか、昨年の六月に成立をした、先ほども申し上げた医療・介護総合確保推進法に基づいて、都道府県においてこの基金を活用して在宅医療の推進を昨年度から全国で図っているわけでございまして、厚労省としては、このような取組を通じて在宅医療の充実に取り組んで、まさに地域包括ケアシステムの構築をしっかりと推進してまいりたいというふうに思います。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　まさに、各都道府県あるいは市、町が今悩みながら地域包括ケアシステムをどうするのかというところを検討しているところだと思います。その中において、在宅医療に関しまして、診療報酬改定の検討あるいは各都道府県の実情に合った基金の活用というところで様々な御検討をいただいているということで承知をいたしました。
　今後も、各市、町、地方自治体がしっかりとした取組を進めていくことができるよう、厚労省さんといたしましても、より重点的な後押しと、あるいは支援というところをお願いしたいというふうに思います。
　次に、医療的ケアが必要な重度障害児に対する支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　冒頭申し上げましたように、妊娠、出産を経て様々な方々の実体験をお伺いする機会というのがこれまで以上に幸い増えました。その中で、医療的ケアを必要とするような重度・重複障害児の生活を支援する地元のネットワーク、ｅ—ケアネットよっかいちというところの事務局長をされている三重県立特別支援学校のきらら学園というところの米本氏という方から次のような御要望をいただきました。ちょっと読ませていただきます。
　医療的ケアを必要とするような重症心身障害児の地域生活について、現状では、家族、特に母親が二十四時間三百六十五日の生活の中で寝る間もなく必要なケアを行い、支えているという現状があります。暮らしを支える障害福祉サービスについても十分対応できているとは言えません。障害の軽い方は福祉サービスが利用ができるのに、障害が重い人はサービスが利用ができないというのが現状です。これは、医療的ケアのような、重度・重複障害児を産んだ母親の責任ではもちろんなく、また障害のある本人の責任でもありません。しかしながら、現状ではその責任を母親が背負っているというところです。
　児童期、とりわけＮＩＣＵから在宅へ移行して間もない時期の家族にとって、二十四時間三百六十五日のケア、介護の負担は相当なものがあります。病院での出産時に何らかの障害で、生まれてすぐの面会が許されず、しばらくたってから様々な医療機器やチューブでつながれた我が子と対面する。そんな姿を受容するのに十分な時間も与えられずに、退院に向けて病院側からケアの方法を教えられると。混乱した母親の精神状態の中では、そういった方法も頭には入りません。そして、退院してすぐに家庭生活となり、どのような形で我が子と向き合えばいいのか、途方に暮れることとなります。
　もちろん訪問介護制度での看護師の支援は得られますが、三十分ほどの短い時間のみとなってしまいます。比較的長時間の見守りの中で必要な支援を行う重度訪問介護、これは独り暮らしの大人の方をサポートする制度でございますので、障害児の対応はできておりません。地域において、医療的ケアが必要な障害児に対しての支援を行ってくれる事業所あるいは家族の休息のために一時的に障害児を預かってくれる場所があれば、このような母親も助かるというふうに思います。そのためには、障害福祉制度の充実が欠かせないのではないでしょうかというお声です。
　そして、ここで大臣にお伺いをさせていただきます。
　障害福祉施策の充実のため、障害福祉サービスの予算の拡充あるいは今般の報酬改定についてどのように取り組まれてきたのでしょうか。また、医療的ケアが必要な障害児の支援あるいは家族のレスパイトに対する支援策についての大臣の御見解をお伺いできればというふうに思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、重症心身障害児のお母様からのお手紙を拝聴いたしまして、そのとおりだと思いますし、私の地元でも、やはりそういったお母さん方から、いわゆる彼女たちに言わすと、医療デイとよく言いますけれども、デイサービスが全く足りないということで、本当に疲弊し切っているんだというお話を私も聞いているわけでありまして、近々また地元で勉強会をやろうという話になっています。
　この障害福祉サービス関係予算につきましては、平成十八年度から十年間で二倍以上になって、今二十七年度予算では一兆円を超えるところまで来ております。しかし、まだＯＥＣＤの中ではたしか十九番目とかそういうところでありますから、まだまだということなので、二十七年度の障害報酬改定の際にはマイナスには絶対しないということで、結果としてプラス・マイナス・ゼロになりましたけれども、やはりこの障害福祉サービスというのは小規模なところがとても多い、弱い体質のところが頑張ってくれていますから、これをＯＥＣＤのそういう順番でもあれば、やっぱりマイナスは駄目だということで随分議論をさせて何とかプラマイゼロ％になったところでございまして、その中で重度の障害児、障害者の地域生活支援を推進するための見直しを行っているところでございます。
　医療的ケアが必要な障害児やその家族に対する支援については、御指摘のとおり重要な課題であって、ちょっと前の話になりますが、平成二十四年には、それまで補助事業で実施していた重症心身障害児の通園事業、これについては児童福祉法における児童発達支援等として法定化をいたしました。それから、報酬改定においても、医療機関における短期入所について、超重症児などを受け入れる場合の特別重度支援加算というのを新設をいたしました。また、今年度、二十七年度の報酬改定においては、障害児通所支援における重症心身障害児についての送迎加算の新設、それから延長支援加算の拡充というものも行って、医療ケアが必要な障害児の支援の充実を図っているところでございます。
　いろいろまだまだ課題ありというふうに多分指摘をされるでしょうから、医療的ケアが必要な障害児やその家族に対する支援の充実に努めてまいりたいというふうに思います。
○吉川ゆうみ君　大臣、誠にありがとうございます。
　大臣がこの分野について非常に御理解をいただいているということで、本当に心強く思いました。また、二十四年度改定、補助事業を改定していただく、あるいは二十七年度の報酬改定ということで、次々と現実に見合った形での改定、あるいは制度をつくっていただいているということで、これも有り難く存じます。
　厚労省の御担当の方々とお話をお伺いさせていただきましたら、本当にこの分野について長年にわたり障害者の御家族の声を聞いて、向き合って、そして制度をつくっていただいているということが分かりまして、本当に心強く思っております。
　この分野についても、財源があるものでございますので苦しいところであるということは重々承知はしておるところでございますけれども、まだまだ地域にはこういった小さいけれども非常に重要な声があるということを、大臣も十分御認識をいただいておるところでございますけれども、更なる御支援を是非ともいただければというふうに思います。そして、安心して子供を産める、もし障害を持っていても安心して育てていくことができるんだというような日本にしていただければなというふうに強く願います。
　次に、短期入所についてお伺いをさせていただきます。時間がもう少しですので、最後の質問とさせていただきたいと思います。
　重症児の方を短期入所で受け入れるためには、医療的ケアや介護体制など非常に手厚い支援体制というものが求められています。病院や診療所で実施される医療型短期入所、これは報酬も高く手厚い医療体制を取ることができると思われますけれども、なかなか数も少なく、家から遠く離れた病院よりも家の近くにある事業所で親御さんが安心して預けるということができればより良いというふうに思います。
　福祉型で重症患者の方を受け入れた場合、基本報酬の設定あるいは加算の在り方などについても検討が必要なのではないかというふうに思っております。福祉型短期入所において重症児の方を受け入れられるような対応が必要であるというふうに考えますけれども、厚生労働省の御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（藤井康弘君）　お答え申し上げます。
　地域で生活をされる障害児者やその家族の支援のためには、先生御指摘の短期入所は大変重要なサービスだと考えております。短期入所には、先生御指摘のように、これは福祉型と医療型がございまして、福祉型の短期入所は、障害者支援施設等の福祉施設におきまして入浴、排せつ、食事の介護等の支援を提供するサービスでございます。一方、医療型の短期入所は、医療機関におきまして医療的ケアが必要な方々に対しまして介護や医療的ケア等の支援を提供するサービスでございまして、手厚い医療体制を評価した基本報酬となってございます。
　私ども、このうち福祉型の短期入所におきましても、医療的ケアが必要な障害者に対する受入れ体制の強化のために、これまでも、一つは、重度の障害者に対する支援を評価をいたします重度障害者支援加算、また、医療機関等との連携によりまして、看護職員が事業所を訪問して利用者に対して看護を行う場合等を評価をいたします医療連携体制加算を設けているところでございます。
　さらに、今回の平成二十七年度の報酬改定におきまして、医療的ケアが必要な利用者への支援を強化するために医療連携体制加算の引上げを行ったところでございまして、今後とも、引き続き短期入所の充実に努めてまいりたいと考えております。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　様々な加算ということを行っていただいていることでございますけれども、福祉型と医療型では、通常の報酬ですと加算をいろいろとしても三倍近くの開きがあるというところもございますので、是非とも、そのような声が多いということで、更なる御支援あるいは制度の改定ということをお願いできればというふうに思います。
　本日は、塩崎厚生労働大臣に女性の目線から様々な御質問をさせていただきました。少子高齢化が進む我が国において女性の活力を生かすということは大変重要なことであります。働く女性が妊娠、出産、子育て、そしてその後もスムーズな社会復帰が可能となり、女性の活力によって元気な日本を取り戻すことが重要であると考えますけれども、自分が妊娠、出産を経験して非常に感じるところは、残念ながら、この日本、妊娠、出産そして子育てをする女性に対してまだまだ厳しい部分が非常に多いというところを実感しておりますし、障害者や障害児を持つ家族に対しても、まだまだ優しくない部分があるのではないかというふうに感じているところでございます。
　これから少子対策を進め、本当の意味で日本が発展していくためにも、是非とも塩崎大臣におかれましては、この分野においても、引き続き厚生労働行政のトップとして、安心して子供を産み、そして育てることができる社会の実現のためにリーダーシップを更に発揮していただけますよう心からお願いを申し上げまして、本当に基本的な御質問が多く恐縮でございましたけれども、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　本日は誠にありがとうございました。
○小林正夫君　民主党・新緑風会の小林正夫です。
　今日は、職場の労働環境改善、二つ目に、女性が働きやすく、継続して働ける環境の整備、三つ目に、労働災害の撲滅、最後に、長時間労働の防止、こういう視点から質問をさせていただきます。
　まず、職場におけるメンタルヘルス対策についてお聞きをいたします。
　平成二十六年度事業評価において、職場におけるメンタルヘルス対策事業全体の予算の推移が書かれておりました。平成二十三年度及び二十四年度は各々約十五億円の予算が組まれておりまして、決算は十三億円から十四億円程度となっておりました。二十五年度は八・六億円の予算で、決算は七億円程度、二十六年度の予算は二・六億円、そして今年度は一・三億円と、年々予算と決算の額が小さくなっている、こういう傾向にありました。
　これは、事業仕分で効率的にメンタルヘルス対策に取り組むと、こういう指摘がされてこのような数字になってきたと私は理解をしておりますけれども、平成二十六年度以降は産業保健三事業を一元化した産業保健総合支援事業でメンタルヘルス対策が行われていると、このように私も承知をしております。
　そして、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は、平成二十四年で四七・二％、二十五年が六〇・七％と、一三・五ポイント上昇しておりました。平成二十二年の新成長戦略において、二〇二〇年までにメンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合を一〇〇％にするということが盛り込まれております。また、労働者が安心して働ける職場づくり、心のケアというのは大変私大事だと思います。
　複雑な今社会になっておりますので、今後も手厚いメンタルヘルス対策が必要だと、このように私は思っておりますけれども、この問題に取り組む大臣の決意をまずお聞きをいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　小林委員御指摘のように、職場におけるメンタルヘルスの対策というのは極めて重要であり、またその重要さがますます重くなっているというふうに私も感じておりまして、私も、友人の同級生の精神科医が産業医をやりながら、メンタルなことについての配慮がますます必要になってきているという話をよく聞いているところでございます。
　厚労省では、これまでも、労働基準監督署などによります指導とともに、訪問支援などを行って事業者の取組を支援をしてきておりまして、それから、目標達成に向けての事業者の取組をバックアップをしてまいっているところでございます。
　先ほど予算について先生から言及がございましたが、今御指摘のとおり、事業評価書上では額が減少しておるところでございますけれども、これは平成二十六年度から産業保健活動総合支援事業において関連事業を行うこととしたところでございまして、その際には、個別事業場へのメンタルヘルスに関する訪問指導について拡充を図るなど、対応の強化も併せて行っているところで、いわゆる職場における先生先ほど御指摘になられましたメンタルヘルス対策の促進事業と産業保健活動総合支援事業とを合算したもの、合計で見ますと大体二十七年度も横ばい圏内ということでございまして、二十七年度は特に同事業の予算を増額をするなど、中小規模の事業場に対するメンタルヘルス対策の支援の強化も更に力を入れているところでございます。
　御存じのように、労働安全衛生法、改正されましたが、これによって本年の十二月からいわゆるストレスチェック制度というのがスタートをいたしまして、この施行を行うに当たって、働く方々のメンタルヘルス対策に、更にこの取組を強化していかなければならないと思っております。
○小林正夫君　職場の環境改善でもう一点質問をいたします。これは、単身赴任者が受け取る帰宅旅費の課税問題についてお伺いいたします。
　業務の都合で家族と離れて仕事をしている方、非常に多いと思います。特に近年では、東日本大震災、こういう復興に携わるということで、建設業界で働く人たちもかなり単身赴任になっているというケースが多いと承知をしております。単身赴任者が、赴任先ともちろん家族が住んでいるところが遠ければ遠いほど帰宅旅費が掛かると、こういうことでございます。交通費が高くなるということで、帰宅旅費の支給額も当然先ほど言ったように増えてまいります。
　この帰宅旅費は交通費の実費を補填するためのものであって、単身赴任者は実質的に金銭的な利益は受けていないにもかかわらず、税法上、課税所得として取り扱われております。その結果、赴任先が遠距離になるほど課税所得が増えることになり、実質的には手取り額は変わらないのに所得税や社会保険料などの負担が重くなってしまうと、こういうことが指摘をされて、私の方にもこういう意見が相当上がってまいっております。特定支出控除を使えば帰宅旅費を控除できることは承知しておりますけれども、帰宅旅費と同じく実費弁償的な性格を持つ旅費だとか通勤交通費が非課税になっているということを考えれば、その並びで私は帰宅旅費も非課税とすべきじゃないかと思います。
　単身赴任は、業務の都合で単身赴任という状況が発生する、私は多くの場合はそうだと思います。自分が希望して単身赴任ということは余りないと私は思いますけれども、そうやって単身赴任で頑張っている人たちの労働条件、労働環境の改善という意味で、是非この単身赴任者の帰宅旅費の非課税化、これを麻生大臣には図ってもらいたい、このように思いますけど、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　サラリーマンやっていましたか。（発言する者あり）ああ、そうでしょうね。この話について理解する人って余りいないんですよ。私もちょっとやっていましたので、この意味は分かるんですけれども、ちょっと区別して説明しないといけませんので長くなりますけれども。
　いわゆる委員のお尋ねというのは、帰宅旅費も出張旅費や通勤手当と同様に、企業の従業員にとりましては必要不可欠な交通費の実費弁済だということで、出張旅費や通勤手当と同様に非課税にすべき、言うとそういうことを言っておられるんだと思います。
　まず出張旅費ですけど、これは本来企業が支払うべき経費でありますから、従業員にとっては立替払した分の支払を受けるのにすぎないということから、給与としての性格は有さず、当然非課税と、もうこれは当然のことだと思います。
　これに対して通勤手当の場合は、従業員が出勤するための費用を企業が負担するものということで、帰宅旅費は単身赴任者、単身赴任者の場合は家族あって行っている人と丸々本人が単身の場合とかいろいろありますけれども、単身赴任者と家族が離れて生活することに伴います負担、今言われたように、家族に月に、月にということはないな、何か月かに一遍というような話で費用を企業が負担するもので、いずれもこれは給与の性格を有するものだということで、したがって原則としては課税すべきものなんですが、しかしながら、通勤手当はこれは従業員が出勤するための費用の実費弁済として広く支給されておりますので、十万円を限度だとは思いましたけれども、特別に非課税といたしております。
　これは、実際問題として、調査をしてみますと、これは人事院の調査ですけど、通勤手当をしているのは、いわゆるサラリーマンというか働いている人の約九七％が通勤手当というのを非課税でもらっているということなんですが、他方、帰宅旅費はあくまでも単身赴任者のみに支払われるわけでして、そうじゃない方は違いますので、通勤手当のように幅広く支給されているものでは当然のことながらありません、単身赴任に限りますから。
　さらに、実費弁済ではなくて、単身赴任への特別な配慮ということとして給与に一定額を上乗せする方式を取る企業も、企業によって違うんですけど、決して少なくはないことから、公平性の観点からこれは帰宅旅費のみを非課税とすることは問題ではないかということで、実際問題としてこれを調べてみますと、帰宅費用を支給している者のうち、これを計算してみますと、調査対象全体に対する比率は約五二％ぐらいですから、さっきの九七とは大分実態が違っておりますというのが一つ。
　このように、帰宅旅費と出張旅費というのはいずれも通勤手当ともいわゆる性格が異なるということなのであって、同列に扱うことはちょっと適当ではないのではないかと思っております。
　また、今委員御指摘のように、特定支出控除が認められております。これ百七十何万円だったと記憶していますけど、認められておりますので、そういった意味ではこれは配慮を加えて取り扱っているところであって、帰宅旅費であろうと単身赴任手当という形で出しているところもあるんですけれども、公平な取扱いを受けるということにおいてこれはなかなか意見の分かれるところですが、この五二％が仮に通勤手当みたいに九〇％だ何％だとなってくれば、これはちょっとまた考えにゃいかぬところなのかもしれませんけど、まだ現状としてはそういった段階には至っていないところだと思っております。
○小林正夫君　麻生大臣もお話ありましたけど、やはり単身赴任者というのは単身で現地に行って頑張っているんですね。それで、企業の方でも手当を出しているところもある、こういう感じですよね。
　ですから、そういう意味で私は、単身赴任そのものはいろいろ課題があると、このように思っています。ただ、それを乗り越えて赴任をしていく、こういうこともしっかり考えてやる必要が私はあるんだと思います。今後の検討の中で、単身赴任者の帰宅旅費の非課税化、是非大臣の下で検討してもらいたいということを改めてお願いをしておきます。
　それでは、次の質問に入ります。女性が働きやすく、継続して働ける環境の整備、このことについてお聞きをいたします。
　女性の職業生活における活躍を推進する、こういうことの法律案が検討されていると、このように聞いておりまして、この内容についても厚生労働省の方から少しお聞きをしております。
　安倍政権の女性活躍、このように総理もおっしゃるんですけれども、私は、何となく経済的観点から女性を活用して経済成長を果たすことに主眼が置かれていて、特に家庭を持ち出産や子育てをしながら働く女性の体とかあるいは心の疲れを心配する、こういう視点が私には見えてこない、ここを少し心配をしているんです。とりわけ、育児や介護、家事、こういう仕事以外の責任を持つ女性が就業継続していくためには、勤務時間だとか休暇制度、働き方などを生活パターンに合わせた、そういうことが選択できるような、こういう社会をつくっていくことが必要じゃないか、このように思いますので、全ての女性が輝く社会、これが全ての女性が疲れた社会、こうならないように、今日は二つの点について取り上げて大臣に質問をいたします。
　一つは、短時間勤務でも正社員、この制度についてお聞きをいたします。
　政府の仕事と生活の調和推進のための行動指針では、短時間正社員制度を選択できる事業所の割合を二〇二〇年までに二九％にすることを目標に掲げております。二九％は上限でなく、推進をしていく一つの道程と、こういうような数字だと私は受け止めております。今日、資料一を用意をいたしました。この中にそのようなことが書かれているわけでございます。短時間でも正社員の導入は、育児だとか介護を始め様々な事由によって就業時間に制約がある人たちに就業の継続と機会を与えることなどができて、今の社会において私は大変必要な施策、このように思います。
　それで、先ほどの資料ですけれども、短時間正社員制度がある事業所の割合は、これは二〇一三年十月一日現在で二〇・一％になっておりますけれども、その多くが最大二時間の短縮で、かつワンパターンのみであることが多いと、このように私聞いております。勤務時間が四時間、五時間、六時間あるいは七時間など選択できるようにしていけば、子育てだとか介護の推移を見ながら勤務時間を変更することができて、生活環境に応じた働き方ができるのではないか、このように私思います。
　これは、企業、労使の間でいろんな働き方を決めるということは承知をしておりますけれども、是非、先ほど言ったように、多様な働き方を用意をしていかないと女性にとってもなかなか働きづらい、そういう面もあると思いますので、特にこの短時間正社員制度については、先ほど言ったように、四時間、五時間、六時間、七時間、そういうことが選択できるような、こういうような社会にしていくということで大臣として取組をお願いをしたいと思いますけど、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　安倍内閣として女性活用は経済的側面がちょっと強いんじゃないかと、こういう御指摘がございましたが、決してそんなことはございませんで、やはり女性の活躍によって質的にも変わっていく日本の経済社会全体であり、また個人の生活、ワーク・ライフ・バランスとよく言いますが、そういうところにも着目をし、今回御審議をいただくことになっております労働基準法の改正の中でも、休暇を企業が、言ってみれば今までとは百八十度変えて、個人が選ぶんじゃなくて企業が選んでいくということで休んでもらうということ、あるいはフレックスタイムにして子育てに合ったような時間もできるようにということでございますので、決して経済的なところだけを強調しているわけではないということを御理解いただければというふうにまず思ったところでございます。
　それから、今の短時間正社員制度につきましては、テレビなどでも、流通業等々で今広がりつつあるということが、女性の活躍のパターンとしてもあることがよく分かっていて、短時間働ける方とフルタイムの正社員との処遇の均衡を図りながら一人一人の生活に応じた働き方を可能にするという意義を有するのがこの短時間の正社員制度だと思っております。その普及を、今、お配りをいただきましたが、普及を進めていくことが極めて大事だと思っているわけで、目標も定めながらやっております。
　御指摘の、勤務時間の設定をもっとフレキシブルにやるべきじゃないかと、こういうことで、おっしゃるとおりだと思いますし、また一方、これも先生御指摘になられましたけれども、企業の実態に合わせて企業ごとに労使が自治でもって話し合うんだということでございますので、働く方の希望も踏まえて柔軟に設定をされるということが大事で、厚生労働省としても作成したマニュアルの中でもそのように記述をしてございます。
　こうした点も含めて、マニュアルの普及とかセミナーの開催とか、働く方にとってより使いやすい短時間正社員制度の普及、定着を厚労省としても更に図っていかなければならないと思います。
○小林正夫君　もう一点だけ質問をいたします。
　育児休職制度あるいは介護休職制度、これは大分進んで、これを活用している方も非常に多いと、このように思いますけれども、退職をして、もう少し時間を掛けて家庭にいらっしゃった、こういう人が再度また社会に出て働きたい、こういう課題なんですけれども、その人たちの悩みは、育児休職制度とか介護休職制度、一定の期間以上にもう少し時間が必要で家庭にいた場合に、元の会社に正社員として復帰をしたいと、こういう要望が当然強くあるんです。
　そういう意味で、再び正社員として元の会社に復帰できる制度、これは登録制度など今あることも承知をしておりますけれども、こういうことを広くやはり私は進めていくことがいろんな働き方を選択できるという社会になっていくと思いますので、是非このことも取り組んでいただきたいということをお願いしたいんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今お話しの退職後に再度元の会社に戻りたい、正社員でと、こういうことでございますが、厚生労働省が実施をいたしました平成二十三年度の雇用均等基本調査というのによりますと、育児などで退職をした方が再び雇い入れられるという再雇用制度がある事業所の割合は五三・一％というふうになっております。
　このような制度の導入を更に拡大をするべきだということで、厚労省としては、育児・介護休業法において、育児等を理由とする退職の際に再び雇用されることを希望していた方については、事業主が労働者の募集又は採用に当たって特別の配慮をするように努めなければならないことを規定を法律にいたしました。
　それから、次世代育成支援対策推進法、これに基づく指針がございますけれども、ここにおいても同様の措置を規定をして企業の自主的な取組を推進をしているところでございますし、また、育児等を理由として退職をした方に対して正社員として復帰させる制度を設けている企業の好事例の収集や全国への周知というものを図っているところでございまして、今お話があったように、女性が仕事と育児とを両立をしながら、その能力をしっかり発揮してもらって社会にも大いにプラスになるように処遇環境を整備するということをやっていきたいというふうに思います。
○小林正夫君　是非、大臣、このことに取り組んでいただく、このことを期待しております。
　そして、短時間勤務制度がなかなか導入できない、こういうことが私の方に幾つか意見として上がってまいります。
　短時間勤務を会社の方にこういう制度をつくりましょうと提案をすると、未就業時間、その本人が要は働かない、この時間帯に派遣労働者の方とかあるいはパートの人を採用しないといけないので人件費が掛かるということが一つ。あともう一つ、勤務の管理が多様化になるので、勤務管理のプログラムだとかあるいはシステムを直していかなきゃいけない、そのために改修費用が掛かると。こういうこともあってこの短時間正社員制度というのがなかなか進んでいない実態がある、こういう報告が上がっております。
　是非、厚生労働省だとかあるいは経済産業省の補助金制度の中で、今言ったように未就業時間の働く人を確保する、こういうところ、それと勤務プログラムを作成する、こういうことに対して今言ったような支援事業の中でできないのかどうか、この辺についてお聞きをいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　厚生労働省が委託事業で短時間正社員制度に関する実態調査というのを行ったときに指摘された問題点が、今先生が御指摘になった二つの論点だというふうに思います。
　このような課題を踏まえて、短時間正社員制度について、働く方にとってより使いやすくなるためには、代替要員の確保それから職場の環境整備、システムを含めてですね、を進めていくことなどが極めて重要だという御指摘はそのとおりだと思います。
　このような観点から、どのような対応が可能か更に検討しなければいけないと思っておりますけど、今、短時間正社員に転換又は短時間正社員として新たに雇入れを行った事業主に対しての助成金支給というのは行っていますが、議員が御指摘になられました代替要員確保のための助成金支給というのは、現在のところはまだ行っていないということでございます。
　なお、勤務管理システム化など勤務時間の管理の適正化に取り組む中小企業事業主に対しては、労務管理ソフトウエアやそれから労務管理用機器の導入・更新費用等の一部を助成する職場意識改善助成金の活用を促進することなどによって、適正な労働条件の下で所定外の労働時間の削減などに取り組んでいるところでございます。
○小林正夫君　今大臣がおっしゃったようなこと、私もいろいろな意見を聞いているものですから、こういう制度を使えば今言ったことはできるんじゃないだろうか、こういうことで、今言った、例えば要員確保をしていく、システム改革するためのお金が掛かる、これはこういう制度を活用すればいいんだという一覧表みたいのを作っていただいて、私の方に提出をしていただければ有り難いと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生の御指摘に沿うものがどうできるか考えて、お届けをしてみたいというふうに思います。
○小林正夫君　次の質問に入ります。労働災害の撲滅についてお聞きをいたします。
　私は、国力の源は労働にあり、こういう政治姿勢で今日まで政治活動を行ってまいりました。そして、私も働いた経験があるのですが、やはり仲間を労働災害で失うということは、もう非常に悲しいことで絶対あってはいけないことだ、このように私は経験をしてまいりました。
　そういう点で、平成二十六年における死亡災害発生の速報値、これは三月七日現在で見ると、千十五人が亡くなっております。昨年と比較して五人増えている。平成十年に千人台になってはきましたけれども、依然としてまだ千人を超える方が労働災害の死亡事故で亡くなっているという実態にあります。
　第十二次労働災害防止計画では、平成二十五年から平成二十九年の五年間で死亡災害を一五％減少させて、平成二十九年には九百人にすることを目標に掲げられております。平成二十六年における死亡災害の発生状況を見ると、前年と比較して製造業は二十五名減っている。これはいいことだと思いました。ただ、建設業は二十八名増えている、また陸上貨物運送も二十三人増えてしまっている、この二業種で死亡災害が増えた要因をどう捉えているのか、厚生労働省にお聞きをいたします。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　まず、建設業でございますが、建設投資の増大に伴いまして全国的に人材不足が起きております。それによって新規参入者が増えておりまして、全般に人材の質の維持であるとか現場管理に支障を来しているというようなことがあるのではないかというふうに考えております。
　このような状況を踏まえまして、建設業においては、労働局、監督署に建設工事関係者連絡会議を設置をいたしまして、安全衛生に配慮した発注の促進であるとか新規参入者教育を徹底するなどの対策を推進しております。
　それからもう一つ、陸運業においての災害でございますが、特に昨年の一月から三月の間の増加が著しく、その要因としては、消費税増税前の需要増に伴います物流の増加が大きな要因となっていたものと考えております。また、事故の型で見ますと、交通事故による死亡者数が最も多いわけですけれども、前年に比べて増加をしておりますのは、トラックの荷台などからの墜落、転落が最も多く、次いで積荷の下敷きやフォークリフトに追突をされたなどという、いわゆる荷役作業における安全対策が十分でないということが考えられます。
　このため、荷役作業における安全対策のためのガイドラインに基づきまして、事業者への指導の徹底はもとより、荷主に対しても安全対策の実施を周知徹底するなどの対策を推進しているところでございます。
○小林正夫君　安全は全てに優先する、これは塩崎大臣と共有できると思います。
　私も現場で働いている頃、やはり仕事に夢中になって安全対策が少し頭から離れてしまうということも経験してまいりました。それぞれ仕事を与えられると、その仕事を完成するために、どっちかというとそういう頭の中の意識が強くなって、ちょっと安全対策が少し頭から抜ける場合もある、このように私も経験をしてまいりました。ですから、安全は、もう繰り返し繰り返し安全が必要だということを言っていかなきゃいけない、私はこのように自分の経験から思いました。
　そこで、平成二十六年度、見える化の安全活動コンクール、労働災害防止のための安全活動の創意工夫事例を募集する、こういうことが厚生労働省で行われておりまして、私は、このことは必ずやいい成果が生まれてくるんじゃないかと期待しております。労働災害撲滅は一朝一夕ではできないと思います。継続してやはりこういう政策をきちっとやっていくことが大事だと思うんですけれども、是非、大臣の労働災害撲滅に対する決意、このことをお聞きをいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　とかく営業目標とかそういうものを追いかける余り、一番大事な働く人たち、社員の皆さんの安全が二の次になってしまうというふうなことが間々起きがちであることをまだまだ我々は見ているわけでありますので、これについては、やはり安全第一ということで、工事現場等々へ行っても安全第一と書いてありながら、実はそれがちゃんと履行される体制になっていないみたいなところもたくさんございますので、私どもとしてはしっかりとこれを取り組んで、絶えず事業主や事業場のトップにはそれをリマインドしていくということが極めて大事だというふうに思っています。
　ただ、これは企業の自主的な取組を促進するということが基本でございますので、労働災害防止に取り組んでいる企業を評価をするとか、あるいは職場に潜む危険を今申し上げたように見える化をするというようなこと、企業における労働災害の防止を促進して、自分で考えてそれに取り組むというように引っ張っていくのが大事であろうかと思いますので、それを継続的にやってもらうということが私どもにとっても大事だと思います。
　それから、我々も、労働局それから労働基準監督署を通じた事業場の指導も現場でありますから必要であって、その指導等に当たっては、製造業あるいは建設業などの業種別に対策を進めてきたところでございますけれども、今後は業種横断的な対策というものも進めていくこととしておりまして、例えば本年一月から、最も多い転倒災害の減少を図るための対策としてＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト二〇一五というのを開始をしておりますし、二十七年度においては、交通労働災害の防止のための全国安全週間、これ七月からでありますけれども、などにおいて、交通労働災害防止のためのガイドラインの周知啓発、それから警察署と連携をした指導を行うなど、あらゆる対策を進めていきたいというふうに思っております。
○小林正夫君　私は労働災害で仲間を失った経験があります。突然に旦那さんが亡くなって、その通夜あるいは告別式にお伺いしたんですけれども、もう本当に掛ける言葉がありませんでした。そういう経験をして、何しろ労働災害はなくして、人の命は大事なんだ、安全は全てに優先すると、このように自分自身が思いまして、これを自分のライフワークとして、国会議員になってもこの問題に取り組んでおります。是非、国を挙げて労働災害撲滅のために一緒に取組をさせてもらいたい、このようにお願いをいたします。
　最後になりますけれども、長時間労働について質問をいたします。今日は資料の二を用意をいたしました。
　昨年十一月に過労死等防止推進法ができまして、過労死の最も大きな要因は長時間労働にある、このように言われておりますし、現にその事例が多いと、このように思います。この長時間労働をなくしていかないとワーク・ライフ・バランスの実現なんてできません。そして、政府はその実現を目指して、大臣を本部長とする長時間労働削減推進本部を設置して平成二十七年一月から取組をされているということは承知しています。
　ただ、この内容を見ると、月百時間超の残業が行われている事業場に対して監督指導を徹底していく、もう一つは、インターネットによる情報を監視していく、そしてメンタルヘルス対策の強化、こういうことが示されておりますけれども、私から見ると、政府の取組は、指導だとか監視あるいは強化、こういったところで、具体的な対策がないように私は受け止めています。
　そこで、今日は解決策の一つであるものを提示をしたいと思います。
　先ほどの資料の二を見ていただければ有り難いんですけれども、時間外労働の限度基準は大臣告示で一か月四十五時間、そして一年間三百六十時間とされておりますけれども、特別条項があって、臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想されるときは、限度時間を超えて労働時間を延長できる旨を協定することができると、このようにされております。
　この今日の資料の下の方に時間外労働のイメージと書きましたけれども、ここの黒い部分、薄いところは月四十五時間の時間外労働、その上の真っ黒に塗ってあるこの部分ですね、要はここの高さに制限がないんです。したがって、ここが問題だと私思っております。
　これは、二〇一三年十月の第百四回労働政策審議会労働条件分科会の資料で示された特別条項付き三六協定の締結状況を見ると、特別条項があるという事業所が全体で四〇・五％、その中で三百一人以上の事業所を見ると実に九六・一％に上っており、延長時間は、八十時間超えが三四・七％、そして百時間超えが一〇・六％、このような状況になっている資料が示されました。
　私、日本の労働組合の大半は企業別労働組合、このような形です。会社が受けてきた仕事は社員としてその仕事を完成させて、仕事をしっかりやった上で会社の生々発展に努力をして、そしてしっかりした成果配分をいただいていくと、これが私は企業別労働組合の基本的な姿勢だというふうに思います。
　ですから、会社から、例えば百時間あるいは百二十時間以上の時間外協定を結んでほしいと、それはこの仕事をやるために必要なんだと言われると企業別労働組合としてはなかなかそれをしっかり断りにくいと、こういうことが私は現実にある、このように思いますし、私もそのような経験をしてまいりました。
　ですから、ここの資料の黒い部分、実質無制限というふうに書きましたけれども、月四十五時間を超えて更に特別条項で時間外労働をやらす場合に国が一定の時間を示していかないと、先ほど言ったような状況から、この時間外労働というのは、まあ無制限とは言いませんが、百二十時間とか百五十時間とか、そういう時間外協定を結んでほしいということになってしまって、それが現実に労使の確認事項として労働基準監督署に出される、こういう実態になってしまうんじゃないか。ここにも書きましたけれども、過労死認定というのは、月八十時間以上超えた場合が数か月続くと過労死認定ということになっておりますから、それを超えるやはり協定を結ばざるを得ないという今の実態が一つあるということであります。
　あともう一つ深刻な問題は、ここで水色の字で書いてきましたけれども、基準告示の適用外、こういうことがあります。その業種は、工作物の建設等の事業、いわゆる建設業だとか、自動車の運転手などの業務であります。電力産業の電工部会もこの建設業に含まれておりますので、こういう実態にあります。
　これは、適用除外の業種では、特別な事情がなくても、毎月時間外の限度枠を超えて労働時間を延長できるために、時間外労働というのはもう常態化しているというのが実態なんです。そういう意味で、是非この問題について解決をしてもらいたいと思います。
　したがって、私の提案は、上限時間を設けること、そして適用除外を撤廃すること、さらには、労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長の限度に関する基準、これは告示でありますので強制力に欠けております。したがって、これを法律に格上げする、是非このことを人を大事にする厚労大臣の下で実現をしてもらいたいと、私は強く要望いたします。いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生から自らの御経験を踏まえた御提案をいただいているわけでございますが、思いは多分最終的には同じだと思っておりまして、ワーク・ライフ・バランスを実現しながら、やはり健康で、そして充実した仕事をしていくということが大事なんだろうと思います。
　問題は、どうそれを実現するかというところでいろいろな議論がなされているわけで、特に、今先生が提案をされた三六協定を締結する場合の上限時間の設定とか、あるいは限度基準告示の適用除外業務の撤廃とか、あるいは限度基準告示の法律への格上げ、これらについては実に真剣な議論が労政審でも行われてきているわけでありまして、重要なテーマであることは私もよく分かっているわけでございます。
　こうした時間外労働の上限規制等の導入については、この労政審でも、働く側の方々からは、働く方の健康確保策として直ちに導入すべきだという今の先生の御提案と同じお考えがある一方で、使用者側からは、企業の事業運営の柔軟性に大きな影響を与えて、それがために、会社の言ってみれば実現すべきところまで実現できないがゆえに働く人たちにもいろいろなマイナスの影響が来てしまうんじゃないかというようなことで、結論に至るまでには達していないというのが現状だろうと思います。
　先ほど言っていただいたように、私を本部長とする本部を設けて、月百時間超の残業が行われているところに入っていくと、監督指導をやっていますが、それに加えて、この四月に、複数の労働局にまたがるような過重労働をやる事案については、特別チームをつくって、過重労働撲滅特別対策班、我々過特と言っていますが、東京と大阪の労働局に新設をして、働き過ぎの防止に向けた監督指導の強化を図っているところでございます。
　また、審議会の建議を踏まえて、先般国会に提出をいたしました労働基準法の改正案において、著しい長時間労働に対する助言指導を強化するための規定というものも中に入れ込んでいるわけでございまして、これによって時間外労働の上限の基準を超えて働いた方に対して健康確保のための措置が講じられるような仕組みを省令や大臣告示に定める方針でございます。
　いずれにしても、到達点はきっと同じではないかということで、働く方の長時間労働の是正やワーク・ライフ・バランスの実現を図ることによって働く人たちも元気よく働けるようにしていきたいと思います。