Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤岡委員　ありがとうございます。是非その工夫を考えていただきたいと思いますので、大臣、是非よろしくお願いいたします。
　では、続きまして、法案の附則のところの関係の話をちょっとお聞きしたいと思います。
　今回の法案で、法律の施行後五年をめどとして、いわゆる検討条項が入っていると思います。これは、民法改正の施行状況を受けて今回五年というふうにされていると思うんですけれども、五年というのは少し長いと思うんですよね。この所有者不明土地問題、随時この状況をしっかりウォッチして、随時、前回は三年だったと思うんですけれども、やはり五年というと少し本当に私は長い気がしますので、是非これをもっと、随時見直しをしていただく、あるいは三年で見直しをしていただく、やはりこういうふうなところで力強く対応していただきたいということを思うんですけれども、大臣、御見解いかがでしょうか。
○斉藤国務大臣　今日は本当にいろいろと、重要な視点について御指摘ありがとうございました。
　今般の所有者不明土地法の一部改正法案の附則第四条において、施行後五年を目途として、改正後の規定についての検討を行い、必要があるときには見直す旨を定めております。
　これは、令和三年の民事基本法制の見直しにおいて創設された相続登記や住所変更登記の義務化等の制度が令和五年から令和八年にかけて段階的に施行されることから、その施行状況も十分に踏まえる必要があるためです。
　国土交通省としましては、所有者不明土地法や民事基本法制に基づく各種制度の施行状況を的確に把握しつつ、必要に応じ、適時適切な対応を図ってまいりたい、このように思っております。
○藤岡委員　是非、適時適切に、随時、本当に行っていただきたいなということを思います。
　続きまして、特措法の六章の関係で、いわゆる所有者不明土地利用円滑化等推進法人の話をさせていただきたいと思うんですが、この指定の基準が、ちょっと私、法律からは必ずしも、より十分に分からなかったものですから、この指定の基準を、副大臣、教えていただけないでしょうか。
○中山副大臣　所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定基準については、指定事務自体は自治事務であるため、指定することとなる市町村において定めることとなりますが、類似の法人指定制度における運用を踏まえれば、例えば、活動目的、活動内容が制度の趣旨に合致していること、法人やその母体組織に制度の趣旨に即した活動実績があること、指定をする市町村に事務所等を有し、必要な人員の配置など、業務を適正に行うための体制を備えていること、さらに、業務に必要な経費を賄うことができる経済的基盤を有していること等の基準が定められることと想定しております。
　国土交通省といたしましては、ガイドラインや技術的助言などを通じて、指定基準の例を市町村に周知することにより、市町村が適切な指定基準を定めることができるよう取り組んでまいります。
○藤岡委員　その条文の中で、所有者不明土地の利用の円滑化等の推進を図る活動を目的とする会社という条文があるんですけれども、これは定款の目的に記載があればいいということなんでしょうか。
○市川政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今般の改正では、所有者不明土地の利用の円滑化等の推進を図る活動を行うことを目的とする会社についても、推進法人として指定される対象としております。
　御指摘の定款の件でございますが、所有者不明土地の利用の円滑化等の推進に関連する記載があった上で、市町村長が事業計画やこれまでの活動などから総合的に判断した結果、推進法人と指定することはあり得るのではないかと考えてございます。
○藤岡委員　ありがとうございます。
　では、例えば、法人格を有する宅建業者なども推進法人として指定されるということが可能という理解でよろしいんでしょうか。副大臣、お願いします。
○中山副大臣　所有者不明土地利用円滑化等推進法人は、特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人、又は所有者不明土地の利用の円滑化等の推進を図る活動を行うことを目的とする会社であって、所有者不明土地法に規定された業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを指定することが可能です。
　したがって、宅地建物取引業者が参加している特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人や、所有者不明土地の利用の円滑化等の推進を図る活動を行うことを目的とする会社である宅地建物取引業者は、指定されるケースのあり得るものと考えております。
○藤岡委員　ありがとうございます。
　では、時間も押してきましたので、最後の質問にさせていただきたいと思うんです。
　所有者不明土地対策計画というのが作成されていくと思うんですけれども、何か余り、作成数、施行後そんなに多くないような話をちょっと事前に聞いているんですけれども、やはりこの計画がしっかり作成が進むように、国土交通省として力強く推進していただきたいということを思うんですけれども、是非、大臣、御見解お願いいたします。
○斉藤国務大臣　計画、力強く推進せよということで、まさしく計画を強く推進していきたいと思っております。
　所有者不明土地対策を総合的かつ計画的に推進するためには、各市町村において、所有者不明土地がもたらす課題を明らかにした上で、施策の方針や課題解決に向けた目標等を計画に取りまとめることがその第一歩であると考えております。
　このため、施行後五年間で百五十市町村に計画を策定いただくというＫＰＩ達成を目指し、国土交通省としては、計画の作成等を支援する補助制度を創設するとともに、市町村負担分について特別交付税措置の対象とすることにより、財政面でしっかりと支援するほか、計画の作成について国土交通省職員の派遣を可能とすることを通じて、人的な面でもしっかりと市町村を支援してまいりたいと思っております。
○藤岡委員　今、百五十という話、全国の市町村数の数からすれば、これはやはりもっと頑張っていただきたいなということを思いますので、是非これからの取組に期待、またお願いをいたしまして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○中根委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○中根委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。古川元久君。
○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。
　私たちは、今回の法改正には賛成であります。ただ、この今回の法改正によって所有者不明土地の利用が本当に進むのかどうかというと、ちょっと首をかしげざるを得ないわけであります。
　また、そもそも、今、日本社会は、多くの人が毎年亡くなる、いわゆる多死時代に入っておりまして、このままだとますます所有者不明土地は増えていくものと思われますけれども、どこまで国がこの問題について真剣に取り組もうとしているのか、今回の法改正ではどうもその姿勢がよく見えないところがありまして、今日はこういう趣旨に立って質問をしたいと思います。
　まず、所有者不明土地について、活用するというんですけれども、これを積極的に所有者不明土地がどこにあるかというのを見つけ出して、それで活用しようとしているのか、あるいは、土地を利用して、あるいは管理が必要な土地があった場合に、それを調べてみたら所有者が分からない、そういう所有者不明土地であった場合に、そのときに適切な対応ができるようにすること、そのことに重きを置いているのか、どちらの方に重点を置いて政府は対応しようとしているのか。
　この間の経緯や今回の中身を見ていると、利用しようとしたときに、あるいは管理が必要だというときに調べてみたら所有者不明土地だった、じゃ、そのときに対応できるようにと、どうもそちらの方にウェートが置かれているような気がするんですけれども、国としては、そもそも所有者不明土地を見つけ出そうとしているのか、見つけ出して、そしてそれを活用しようとしているのか、どっちに重点を置いているのか、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○斉藤国務大臣　結論から先に申し上げると、その両方に重点を置いているということでございます。
　所有者不明土地の問題は、中長期的に粘り強く取り組んでいく必要のある重要な課題でございまして、できることから順次取り組んでいくということが不可欠だと思います。
　こうした観点に立って、今般の法案においては、所有者が判明しないことにより土地の利活用の妨げとなったり、管理が行き届かないため周囲に悪影響を及ぼしたりするおそれがあることに対応するため、現行の利活用を可能とする地域福利増進事業等の仕組みをより使いやすいものにするとともに、災害時の発生防止に向けた市町村長による代執行など、管理の適正化のための仕組みを創設することとしております。
　他方、所有者不明土地を含む低未利用状態にある土地の積極的な利活用を図っていくことも、活力ある地域づくりを進める上で重要であります。
　このため、今回、こうした土地の適正な利活用を促進するための情報提供や、利用希望者とのマッチングコーディネート等を行う法人を指定する制度を創設するとともに、市町村が所有者不明土地対策計画を作成できる制度を創設することとし、その記載事項として、土地の所有者を効果的に探索するための施策等を位置づけ、市町村を始めとする地域における主体的な所有者不明土地の把握と対策を促すこととしております。
　今後とも、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議の下、関係省庁としっかり連携しつつ、所有者不明土地を含む低未利用状態にある土地の積極的な利活用を図っていくとともに、現に支障となっている所有者不明土地の利用の円滑化や管理の適正化を図っていくことによりまして、政府一丸となって総合的に対策を推進してまいりたいと思っております。
○古川（元）委員　よく大臣は両方と言うんですけれども、両方といっても、結局どっちがどっちなのかと分からないんですよね。
　特に、これはむしろ、所有者不明土地を発見するのは国交省の方の仕事じゃないというふうに言われるのかもしれませんけれども、ここはこれからちょっと聞いていくことになりますけれども、本当にこの所有者不明土地がちゃんと見つかっていて、きちんとどこにあるかというのが分かっていれば、もうちょっとやはりいろいろな利用もこの間進んでくるんじゃないかと思うんですね。
　さきの法が施行されてから三年余りたちますけれども、所有者不明土地の地域福利増進事業で活用されているというのは、裁定申請があったのは僅か一件で、いまだに裁定がされていない状況だというふうに言われています。要は、活用できますよというふうになっているけれども、実際にはほとんど活用は進んでいない。
　じゃ、なぜこれほどまで活用が進んでこなかったのか。その理由はどこにあるというふうに国交省としては考えているんでしょうか。
○市川政府参考人　お答えいたします。
　地域福利増進事業の活用実績につきましては、御指摘のとおり、現在、新潟県粟島浦村が地域住民が活用する防災広場を整備しようとしているケースがございまして、間もなく新潟県知事による裁定がなされる見込みでございます。
　これまで裁定申請が一件にとどまっている理由としましては、主に、所有者を探索した結果、所有者が見つかって地域福利増進事業を活用するまでには至らなかったケースがあるほか、所有者不明土地法の制定によりまして所有者探索の範囲が合理化あるいは明確化されたものの、所有者探索には依然と膨大な時間、費用、労力を要していることが挙げられます。ちなみに、粟島浦村の例では、三筆の所有者不明土地の所有者六十一名の探索に約二年を要したところでございます。
　他方、地域福利増進事業の準備のために土地所有者の探索に必要な情報を利用、提供できる特例を活用した実績は、七十七件上がっております。地域福利増進事業を活用しようとする動きが各地で広がりつつあるものと認識してございます。
○古川（元）委員　今の審議官の答弁を聞くと、逆に言うと、この法律ができたことで、要は土地の所有者不明かどうかを探すという、いわば所有者不明土地かどうかということの探索が、それが進んだと。その先には行っていないけれども、要は、ここは本当に所有者不明土地なのかどうかという、そこは進んでいる、そういう認識でいいんですか、今の答弁。
○市川政府参考人　お答えいたします。
　今申し上げました、土地所有者の探索に必要な情報を利用、提供できる特例でございますが、これは、地域福利増進事業を実施しようとする前の準備として土地所有者の探索をする場合、それから、公共事業の土地収用手続をやる、その準備として探索する場合等でございますので、幅広く所有者不明土地を探すということではなくて、事業をやる際に、準備として前よりは探しやすくなったというふうに理解しております。
○古川（元）委員　いや、それは目的はそうかもしれないけれども、結果的に探していることになっているじゃないですか。これは、大臣、よく聞いておいてください、後で聞きますけれどもね。
　やはり、最初にちゃんとここは所有者不明土地だよというのが分かっていて、そこを利用しようとかいうよりも、むしろ実態は、使おうとしてみたときに所有者を当たっていって、さっきの話でいえば、ほとんどは、どこかでは、時間がかかるけれども所有者にぶち当たると。当たらない場合にだけこれだということになって、そういう意味でいうと、一説には、こういう所有者不明土地は、それこそ推計ですけれども、九州と同じぐらいの大きさがあるというふうにも言われてはいるわけですよね。
　ですから、やはりそういう状況が実はほとんど把握されていない。そういう中で、本当に、形をつくるのはいいんですけれども、進んでいくのかどうか、やはりそこを疑念に思わなきゃいけない、思わざるを得ないんです。
　もう一つ聞きます。
　今回の法改正の必要性の根拠の一つに、激甚化、頻発化する自然災害に対応するための施設としての利用ニーズが高まっているというふうに説明があるんですけれども、本当に所有者不明土地を活用して、そこに備蓄倉庫等の災害関連施設に利用したいという声が高まっているんですか。
　午前中の答弁、ちらっと私、耳にしたところだと、市町村なんかにそういうところを利用したいですか、そう言ったら、利用したいという声があったと。実際に所有者不明土地があってそこを備蓄倉庫に利用したいというんじゃなくて、一般論としてそういう場所を利用したいですかと言われたら、利用したい、そういう回答があったということじゃないんですか。審議官、どうですか。
○市川政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正で、御指摘のとおり、対象事業に備蓄倉庫とか非常用発電施設を追加することにしておりますが、私どもが昨年行いました地方公共団体を対象としたアンケート調査によりますと、地域福利増進事業として、備蓄倉庫等の整備といった災害応急対策に資する施設の整備を行いたいという回答をした市町村が百四十二ございました。
○古川（元）委員　だから、そこは別に、具体的に実際にそういう所有者不明土地があるんだけれども、そこが今の法律だと使えないから改正して使わせてほしいというニーズじゃなくて、一般的に、そういうことで使えるならどうですかといったら、それは使いたい、そういう回答があったということでしょう。
○市川政府参考人　お答えいたします。
　一般的にといいますか、所有者不明土地があった場合にその土地をどう使いたいかということで問うたところ、災害応急対策に資する施設の整備を行いたいという声があったということでございます。
○古川（元）委員　そういうことじゃないですか。
　じゃ、実際に、もう既にここは所有者不明土地なんだけれども、こういう備蓄倉庫等の災害関連施設に利用したい、具体的にそういう要望が出ている地域はあるんですか。
○市川政府参考人　お答えいたします。
　備蓄倉庫を所有者不明土地に整備するという具体の動きが今出ているといったことはまだ承知しておりませんけれども、ここはどうも所有者が分からなさそうだというふうなことを思っておられる自治体がおられて、もし本当に所有者が分からなければ災害応急対策関係の施設を整備するのも一案だなというふうなお声を聞いているということでございます。
○古川（元）委員　審議官、余りいいかげんな答弁をしない方がいいですよ。そんな、具体的にここの土地、使いたいんだけれども、そういう具体的な、ちゃんとそういう要望が上がっているところがあるんですか。ないならないでちゃんと答えた方がいいですよ。どうですか。
○市川政府参考人　お答え申します。
　今実績が上がっている、上がりつつあるのが、新潟県の粟島浦の防災関係の広場だけでございます。
　ほかの都道府県、私ども、モデル調査等々やっておりますけれども、具体に備蓄倉庫を整備したいということで動いておられる状況にはまだ至っていることは承知しておりません。
○古川（元）委員　だから、政府が言っている、利用ニーズが高まっていると言いますけれども、それは全然、具体的に要望が上がっているわけでもない。そもそも、そういう場所が具体的に特定されて、ここを使いたいんだけれども所有者がよく分からなさそうだから何とかしてくれという声、全然上がっていないんですよね。
　だから、これは別に、最初にも申し上げましたけれども、こういう準備をするのはいいけれども、実際に本当にそういうニーズがあるのか。そもそも、私は、これはやはりちゃんともっと所有者不明土地を探すという努力、ちゃんと誰が持っているのかということを確定していくという、まずそれをやらないと、それをやっておかなくてここだけ形を準備したって、ほとんどこれは効果がないんじゃないかと思わざるを得ないんですね。
　また、今回、所有者不明土地対策の推進体制の強化として、市町村において所有者不明土地対策計画の作成や所有者不明土地対策協議会を設置することができるというふうにされていますけれども、ここも、そもそも、所有者不明土地対策を作成するに当たっては、やはり、土地家屋調査士であるとかいわゆる宅建の業者であるとか、専門家を始めとする様々な関係者が集う土地対策協議会をちゃんと設置した上で計画作成した方が好ましいと考えているんですけれども、これは協議会を設置するのもしないのも別にどっちでもいいですよというふうになっているんですね。また、そもそも、このどちらも、計画もそうですし協議会もそうですけれども、これも、設置してもいいですよということで、設置をしなさいというふうにはなっていないんですよ。
　何でなんですか、これが義務になっていないのは。
○市川政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正におきまして、市町村は、所有者不明土地対策を総合的かつ計画的に推進するため、計画を策定することができることとしておりますが、協議会は必置とはしていないところでございます。御指摘のとおりでございます。
　所有者不明土地の存在がもたらす課題は地域、地域によって様々でございまして、学識経験者や専門家などの知見を活用する必要についても、状況は地域によって異なるため、必ずしも協議会を必置とはせず、地域の実情に応じて市町村の御判断により設置することを可能とする仕組みとしたところでございます。
　他方、市町村が地域の課題に対応した所有者不明土地計画を作成し、その計画が実効性あるものとするためには、学識経験者、専門家等の知見やノウハウを活用することが望ましい場合も多くあると考えてございます。
　このため、協議会は必置とはしていないものの、市町村が協議会を設置する場合には、計画を作っていただく際にはあらかじめ協議会において協議しなければならないこととしているところでございます。
○古川（元）委員　僕は二つの問いを一緒に聞いたんだけれども、それを答えていないんだよね。
　ここももういいですけれども、時間がないから。そもそも、本当にこの所有者不明土地、探していってちゃんと活用するという気があるのかどうか、どうもそこが見えてこないんですね。
　また、これは、市町村から要請があったら国交省の職員を派遣するということなんですけれども、今、こういう用地関係のノウハウを有していて、市町村に派遣できる職員は、国交省には一体何人いるんですか。また、派遣される職員の身分や待遇はどうなるのか。国家公務員の待遇でそのまま行くのか、あるいは、それともその市町村の職員の身分になるのか。さらには、派遣される期間はどれくらいを考えているんですか。
○市川政府参考人　お答えいたします。
　現行法では、地域福利増進事業等の実施の準備のための土地の所有者探索を支援する場合に、国土交通省の職員の派遣を要請することができることとしております。
　今般の改正により、これに加えて、所有者不明土地対策計画の作成、変更や、所有者不明土地の管理の適正化のための措置を支援する場合にも要請をすることができるよう、制度の拡充を行っております。
　派遣する職員といたしましては、地方整備局等の用地を担当する職員を予定してございまして、本局には約三百名、河川国道事務所等の事務所に約千五百名、合計約千八百名が在籍しております。
　派遣の態様につきましては、地方公共団体への出向等により長期間行われるものではなく、地方整備局等の職員としての身分や待遇を保持したまま、日帰りから数日程度の研修等を通じて、実践的なノウハウ提供等を行うことを想定しております。
　今後とも、公共団体からの要請に応えられるよう、体制整備に努めてまいりたいと考えております。
○古川（元）委員　要は、派遣といっても、相談に乗りますよという程度ですよね、何か。本当にこれで一生懸命やろうという気なのかと。
　最後に、時間ですから大臣に聞きますけれども、やはり私、これは、この土地の有効活用とか災害対策の観点から、もっとちゃんと本当に、この土地は誰のものなのか、地籍調査はやられていますけれども、もっとこれを、それこそ太閤検地ならぬ令和の大検地みたいな形で、一大国家プロジェクトとして、やはり強力かつ迅速に進めていく必要があるんじゃないかと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○斉藤国務大臣　冒頭、私、両方重点があると申し上げました。積極的に土地の状況を把握して、有効利用を図っていくという観点も、我々、今回の法案の中に盛り込んだつもりでございます。
　先ほど、国土交通省としてのその体制について、担当からお話をさせていただきましたけれども、しっかり国土交通省として、一つは、積極的に今の土地の利用状況、実際の地籍状況等を把握していくという観点、それから、地方公共団体からいろいろ寄せられた要望に対して、低未利用地の有効活用を図っていきたいという地方公共団体にしっかり応えていくという、その両方をしっかり行っていきたいと思っております。
○古川（元）委員　時間が来ますから終わりますけれども、最初に申し上げましたけれども、本当にこのままだと、これからどんどん人が亡くなって所有者が分からなくなる。今日の話でもあるように、一度分からなくなると、あるいはたどっていくと物すごく時間がかかるんです。やはり、今まだそういう御存命のうちとかにちゃんと所有関係をはっきりしておくということが、今後の限られた国土の有効活用のためにも必要なことだと思いますから、是非、国土交通省としての立場だけじゃなくて、やはり大臣がリーダーシップを取って、政府全体として土地の所有関係を一日も早く明確化する、これを大きなプロジェクト、一大プロジェクトとしてやっていただくことをお願いして、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○中根委員長　次に、市村浩一郎君。
○市村委員　日本維新の会、市村でございます。
　三十分いただきまして、質疑をさせていただきたいと存じます。よろしくお願いを申し上げます。
　まず冒頭でありますけれども、今日、大臣の方から、この委員会の冒頭に、建設工事費調査等における調査票配付の遅れについてのお話があり、先ほどこの場で、御担当ということで、責任があるということでおわびをされたわけでありますけれども、この話について、私が思うに、前のいわゆる受注動態統計のこともありますけれども、何か現場で、現場といいますか、担当部署の方がもう業務過多になって追っついていないんじゃないか、その背景、ここまでこうなってくるというのは。
　だから、この問題そのものについてはいろいろなところで議論がされると思いますが、やはり、そもそも、統計を集める、分析して公表する仕組み自体が、これがうまくいっていないんじゃないかなという思いがあるところでありまして、やはり、いわゆる政府統計をつかさどっている部署が、これは国交省関係の統計だけではなくて、政府全体の統計の在り方についていま一度しっかりと見直していく必要があるのではないかというふうに思っております。
　また、最近はＤＸ、デジタル化ということで議論がされているわけでありますから、しっかりと仕組みをつくって、それをいわゆるデジタル的な仕組みにしていくということが必要だと考えますが、ちょっと今日は質問通告していませんけれども、大臣の御所見をいただければと思います。
○斉藤国務大臣　まず、国土交通省の対応といたしましては、受注動態統計調査の不適切な処理に関わりまして、第三者委員会が問題点を把握していただき、発表していただきました。
　その中に、組織体制として、仕事量が多くて非常に多忙な状況、また勤務体制のことについても御指摘がありましたので、今タスクフォースでしっかりその点を踏まえて検討をし、抜本的な強化をしていきたいと思っております。
　政府全体におきましては、総務省の統計委員会の方で、同じ問題意識で今検討がされているところでございます。
　統計は、まさにこれから政策を立案していくベースになるものですので、最も、本当に大切だと思っておりまして、その体制強化に向けてしっかり対応していきたいと思います。
○市村委員　ありがとうございます。
　それでは、本日の本題の方に入りたいと思います。
　まず、今日は早速、所有者不明土地というんですけれども、この所有者不明の定義というのをいま一度教えていただけますでしょうか。
○市川政府参考人　お答えいたします。
　所有者不明土地の定義は様々ではございますけれども、広い意味では、不動産登記では所有者の氏名や所在が分からない土地をいうものとされることが多いと考えております。
　こうした所有者不明土地の発生原因でございますけれども、令和二年度に地方公共団体が実施した地籍調査事業における土地の所有者等の状況に関する調査結果によりますと、所有権の登記名義人が死亡して相続が発生しているが登記記録上は登記名義人がそのままになっている、いわゆる相続登記の未了が約六三％、全体の約三分の二となってございます。それから、所有権の登記名義人の住所が変更されているが登記記録には反映されていない、いわゆる住所変更の未登記が約三三％と全体の約三分の一となっておりまして、この二つが主な原因となっております。
　そして、こうした所有者不明土地は、人口減少、少子高齢化が進む中で、今後、相続件数の増加、土地利用ニーズの低下、所有意識の希薄化が進行していることから増加傾向にあるものと認識してございまして、その対策が喫緊の課題となっているものと考えてございます。
○市村委員　ということで、要するに、相続に関わるときの登記の段階で、それが、死亡によっての登記が、死亡後、誰かが亡くなられた後、それを引き継いだ方が登記変更していなかったとか、又は住所変更で、いずれにしても、登記に関わる部分で不明であるというふうに認識をしてよろしいんでしょうか、不明というのは。よろしくお願いします。
○市川政府参考人　お答えいたします。
　広い意味では、不動産登記簿を見ただけでは分からないということでよろしいかと思いますけれども、私どもの担当しております所有者不明土地法では、その上で、相当な努力が払われたと認められた方法で探索をしてもなおその所有者の全部又は一部が分からない、その土地のことを所有者不明土地と、法律上はそういうふうに定義をしております。
○市村委員　なるほど。要するに、一応、登記上の問題なんだけれども、それでも、登記上の問題が発覚した場合に、更にそれを、例えば、住所変更されていない場合は住所変更してください、若しくは、相続人が登記をしていない場合は登記をしてくださいという努力はした結果でも、なお不明であるというものが不明であるというふうに考えてよろしいんでしょうか。ということなんですね。
○市川政府参考人　お答えいたします。
　我々の所有者不明土地法、つまり、所有者不明土地を公益的事業に使うという制度を活用したり、土地収用法の特例が適用される所有者不明土地、特定所有者不明土地と呼んでおりますが、これにつきましては、一定の探索を、探す努力をしてもなお分からない土地ということで、不動産登記簿を見て、その後、公的書類、戸籍謄本とか住民票とか、それから連絡先なんかを調べてもなかなか行き届かない、それは法令上、ここまでやればというのが書いてあるんですけれども、それをやってもなお分からないものを所有者不明土地と法律上は定義しております。
○市村委員　ありがとうございます。
　では、今の所有者不明についての定義というか、何をもって所有者不明とするかについては今お答えいただきました。
　ならば今度は、なぜ所有者不明土地がこれだけ生まれてしまったのか、この原因についてはどう分析をされておられますでしょうか。
○市川政府参考人　お答えいたします。
　冒頭お答えしたものと繰り返しになってしまいますけれども、やはり、相続が発生したときに相続登記がなされていない、また相続、相続が繰り返されるとか、あとは住所が変わったときに登記がなされていないといったことが、主な所有者が分かりづらい要因になっているということでございます。
○市村委員　ありがとうございます。
　なぜここまで聞くかというと、結局、相続時の登記がいわゆる義務化されていなかったことが、やはり、今日のこの所有者不明土地がここまで増大をしているということの大きな原因になっているということではないかという思いからの話を、質問をさせていただいておったんですけれども。
　今日は法務省さんからも来ていただいていますけれども、実は、なぜ私がこの法律に関心を持ったかといいますと、私も、昨年十月三十一日にまた再選させていただきまして戻ってきたときに、先ほど午前中に、公明党の河西先生かな、質問の中に、要するに、地方議員の方がもっとこれに関わってくれたらいいんじゃないかという御提案があったんですね。
　ちょうど本当にそれと同じように、私の地元の伊丹市議の方なんですけれども、斉藤さんとおっしゃいますが、から、この方は不動産会社も経営されていまして、今回の、いわゆる相続登記の義務化をするということになっているのである、これはこれでとてもいい話だと思うんだけれども、今このまま相続登記の義務化をするとどうなるかというと、大変問題が起こってくると思うというふうに、また、市村さん、国会でこれをちょっと調べてみてほしい、こういう話がちょうどあったんです。そうあったときに、何と国交の方でこの所有者不明土地法が今回一部改正法案が審議されるという話になって、私としても、ならば、非常に関わりがあるなという思いに立ちまして、それで、この所有者不明土地法について多少関心を持つということになっております。
　それで、何が言いたいかというと、相続登記義務化をするのはいいんだけれども、したときに大変問題が起こると。私もそう思っているんですね。といいますのも、結局、これは、所有者不明土地というよりも、ちょっと後から地籍の話もさせていただきますが、地籍が確定をしていないとかいうところの相続をしようとすると、ある日突然自分が相続人になったとした場合、確定していない土地を相続をしなければならない、こういう話になってきますと、結局、地籍が確定していない相手側から非常に訴訟を起こされたりするリスクが高いということもあって、これはやはりしっかりと地籍を確定させるということが必要ではないかということが、提案があったわけです。
　一方で、結局、そういうことの積み重ねをしてきたがために所有者不明土地がこんなに増えてしまっている、さらに、先ほどから議論がありますように、これからも増えていくだろう、こういう関係になっているのではないかと思います。
　そこで、やはり、この相続登記の義務化、令和六年四月一日からでありますけれども、この前に、やはりきちっと、問題が発生しそうな土地、所有者不明土地だけじゃなくて、地籍もはっきりしていない土地について、しっかりと登記を明確にしておく、地図を明確にするといいますか、地籍を明確にし、かつ、それを、地図を明確にしておくということが必要ではないかなというふうに思っています。
　今日は法務省さんからお越しですので、ちょっとその辺についての御見解をお聞かせいただければと思っております。
○堂薗政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、登記所備え地図を整備していくことは、土地取引の円滑化や災害後の復興整備の迅速な実施等に資するものであり、政府が各種政策に基づいて進めるまちづくりにも重要な役割を果たすものと認識をしております。
　法務省といたしましては、全国の都市部の地図混乱地域を対象に法務局が主体的に行う登記所備え地図の作成作業を実施してきておりまして、平成二十七年度を初年度とする新たな十か年作業計画を策定し、これに基づいて、全国の都市部の地図混乱地域を対象に実施する登記所備え地図作成作業、地図の整備が特に困難な大都市において実施する大都市型登記所備え地図作成作業、それから、東日本大震災等の被災地において実施する震災復興型登記所備え地図作成作業の三つの類型を並行して計画的に作業を進めているところでございます。
　法務省としては、今後とも、法務局による登記所備え地図の作成作業を着実に進めていくとともに、地方自治体が実施する地籍調査事業にも適切に協力し、登記所備え地図の整備を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○市村委員　法務省さんとしては、今お話があったような努力もされるということでありますが、後ほど、先ほども古川委員の方からもありましたので、最後に申し上げるつもりだったんですが、結局、こういったことを、時間はかかるものなのかもしれませんけれども、何か、特定のところだけやる、特定の場合だけやるということでやっているよりも、私も、先ほど古川さんがおっしゃったように、太閤検地じゃありませんけれども、やはり令和の大検地みたいな形で、もう期間を五年なら五年、十年なら十年でしっかりと決めて、そこに人材なり資金を投入して、日本の土地の所有についてを明確化するような施策を一気にやった方がいいのではないかな、このように考えておるんです。
　ですから、今、こういう法律ができた、相続登記の義務化もやるとかいうことで、その場、法務省さんは法務省さんで、国交省は国交省で地籍調査もやりながらとかいうことでやっているのかもしれませんが、ここはもう、関係各省、これは、国交省や法務省、また内閣府、それから、ひょっとしたら、先ほど国境離島の話もありましたが、防衛省とかも絡めて、一気に検地をして、そして所在を明確にしていく、地籍を明確にしておくということが必要ではないかというふうに私は思っておりますが、大臣に、ここでちょっと御所見をいただければと思います。
○斉藤国務大臣　市村委員御指摘のように、地籍調査というのは、まちづくりやそれから災害復興、そういう面におきましても、また経済活動の活発化という面でも大変重要だと思っております。
　昭和二十六年の国土調査法制定以来、今日まで約七十年にわたって鋭意調査が進められてきており、全国平均の進捗率は、優先実施地域において約八割まで到達したところです。
　一方で、残りの地域は、土地が細分化されて権利関係が複雑な都市部を始め、調査に多くの労力を要する地域が多いことから、地域の状況に応じた工夫を施しながら調査を推進していくということが必要だと考えております。
　国土交通省においては、地籍調査の実施主体である市町村の取組を強力に後押しするべく、令和三年度補正予算五十億円、令和四年度当初予算百五・五億円など過去最大規模の予算を確保するとともに、地籍調査の効果に関する優良事例のＰＲ、地籍アドバイザーや国の職員の派遣によるサポートなどの支援に努めているところです。
　引き続き、地籍調査の計画的実施に必要な予算の確保に努めることはもちろん、国土交通省の職員が市町村に赴くなどして現場のニーズを丁寧に酌み取ることが重要と考えており、来年度から新たに、いわば自治体キャラバンといった取組も実施してまいります。
　こういう形で、地籍調査をしっかり推し進めていきたいと思います。
○市村委員　大臣の方に、私の思いを、前取りみたいな形でお答えいただきまして、感謝いたします。
　今から、まちづくりのこととか少し議論させていただきたいと思っているんですが、先ほどちょっと、本当は最後に申し上げたかったのが令和の大検地でありまして、だから、それは国交省としての取組状況を今大臣はお話をされたということで、それはそれで、今から大変重要なことですから議論したいと思いますが、やはりこれは、先ほど申し上げましたように、国交省のみならず、法務省さん、そして内閣府さん、また防衛省さんとか、あらゆる関係省庁がこの令和の大検地という観点で土地の所有について明確化していく。地籍を明確化し、所有関係を明確化し、かつ、その地図をしっかりと作っていくということを、先ほどの、統計は全て、国交省のみならず統計をしっかりとシステム化していく、政府全体でシステム化していくべきでないでしょうかという提案をさせていただいたのと同様な関係で、いわゆる土地の所有について明確にしていくということが必要じゃないかという思いでありました。
　最後にまた一言お聞かせいただきたいと思いますが、その前に、せっかくですので、やはり先ほど大臣がおっしゃっていただいたように、土地の所有を明確化していく、地籍を明確化していくということももちろん大切なんですが、何のために明確化するかというところが大切であって、そこにやはりまちづくりという観点が大変必要だろうというふうに思うわけであります。
　まちづくりをしようとすると、そこに所有者不明土地もあって、それを明確化するがために、それこそ先ほどから議論があるように、二年も三年も、下手すると十年もかかって、それだけですごい時間を費やしてしまうというのは大変残念な状況であると思います。
　ですから、国土交通省はまちづくりをやはり担当されている、都市計画を担当されている省庁であるということであれば、それを迅速に、タイムリーにまちづくりの計画を実行していくためにも、地籍が不明であるとか所有者が不明であるというのは大変ネックじゃないかと思うんですね。
　今日は都市局の局長も来ていただいていますが、私は、例えば都市局には、今、立地適正化計画という事業もやっておられるということでありまして、こうしたときに、結局、何かせっかくやろうとしたときに、土地所有者不明で、それを探索するがために何年もかけているようでは残念な結果になると思いますが、ちょっと御見解をお聞かせいただければと思います。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　立地適正化計画というお話が出ましたが、立地適正化計画は、人々の居住や必要な都市機能を町中などの幾つかの拠点に誘導し、それぞれの拠点を公共交通ネットワークで結ぶ、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を推進するものです。こうした取組により、生活に必要なサービスの確保や地域活力の維持向上を図り、持続可能なまちづくりを目指すものです。
　このコンパクトシティーの取組を進めるに当たっては、議員御指摘のとおり、所有者不明土地というのは非常に大きな課題になります。我々、その立地適正化計画を推進する中で低未利用地に着目をいたしまして、これを活用していくということが所有者不明土地の発生防止にも寄与するというふうに考えておりまして、それが町中の魅力の維持向上に資するものと考えております。
　実際に立地適正化計画を作成した自治体におきましても、その多くで低未利用土地の活用の促進について記載をしており、都市のコンパクト化と併せた取組が進められているところでございます。
○市村委員　ありがとうございます。
　また、今、例えば所有者不明土地の上には、土地だけじゃなくて、ひょっとしたら上物があって、そこが空き家になっている可能性が高いわけですね、所有者不明土地なわけですから。やはり、空き家というのは大変これから大きな問題になってくるだろうと。二〇三〇年になると何か二千万軒ぐらい空き家があるというような統計というか、そういう話も聞いたことがあります。
　ですので、この空き家対策ということも含めて、やはりこの所有者不明土地について、なるべくこれを所有者不明じゃない形に、若しくは、所有者不明であれば、その空き家をどう生かすかということも、やはりこれは大変重要な視点ではないかなと思うんです。
　今日は住宅局長さんもいらっしゃっていただいていますが、ちょっと、今の空き家の状況について少しお話しいただければ。また、いわゆる所有者不明土地の上に建っている空き家というのがどれぐらいあるか、数をもし把握しておられたらお答えください。把握していなかったら、いいです。
○淡野政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、空き家の発生を抑制するとともに、空き家の適切な管理、除却、利活用を推進することは重要な政策課題であると認識してございます。
　空き家の現状のデータでございますけれども、全体として、空き家の総数は、平成三十年の住宅・土地統計調査によりますと八百四十九万戸、そのうち、賃貸、売却等の目的が明確でない空き家、いわゆるその他空き家、これが三百四十九万戸でございます。
　御指摘の所有者不明土地の上に建っている空き家の数という形での統計は取ってございませんので、今データは持ち合わせてございません。
　そして、この空き家対策のうち、空き家の発生の抑制につきましては、相続を契機として発生する空き家が多うございますので、税制上、相続により生じた古い空き家につきまして、耐震性を確保した上で譲渡した場合又は除却した上で譲渡した場合には、譲渡所得から三千万円を特別控除する特例措置を講じ、空き家の除却、流通を促しているところでございます。
　また、市町村が空き家の適切な管理、除却、利活用を推進できるよう、空き家の除却や利活用等に対し市町村が行う支援に対する補助、ＮＰＯ等と連携した取組や既存住宅市場を活用した空き家対策などのモデル的な取組への支援、さらには、管理の適正化が求められる空き家等の所有者等への助言指導、勧告、代執行等に係るガイドラインの策定など、国として行うとともに、不良な空き家の除却等を推進するため、空き家法に基づき勧告を受けた特定空き家等の敷地につきましては固定資産税の住宅用地特例を適用しないことといたしてございます。
　今後とも、公共団体や関係団体、事業者等と連携しつつ、既存住宅市場の活性化による空き家の利活用の促進を含め、空き家対策を総合的に推進してまいりたいと存じます。
○市村委員　ありがとうございます。
　所有者不明土地についてしっかり対応するのは当然なんですが、しかし、その前提としては、今お話しさせていただいたようなまちづくりの観点とか、あと、やはり今ほかでも問題になっている空き家問題に関してとか、そうしたことも総合的に絡めながらこれをやっていかなくちゃいけないという話だと思います。
　そのときに、結局、そうなってくると、やはり、そもそもの所有者不明土地があるということが、しかもここまで増えてしまっているということに思いを致して、今日、定義とか原因を聞いていたわけでありますが、やはり多くは登記上の問題になっているということでありますので、登記を今度義務化するということの流れは、それでいいんですけれども。
　しかし、また先ほども申し上げましたが、登記を義務化すると、まさに地籍がこのような曖昧のまま、地図が曖昧のままでありますと、大変大きな問題が発生してくる。それぞれの、その場、その相続、相続のところで、非常に、訴訟問題がこれから起きてきて、本当に、普通に生活してきたら、あるとき相続人になったがために、いわゆる金銭面での大変な負担とか、精神面での負担とかが多分大きくなってくるでありましょうから。
　そうなる前に、今日は市町村の役割の重要性がずっと言われておるんですけれども、やはり一番知っているのは市町村なんですね。あとは、先ほども御指摘があったような、私も指摘させていただいたような、いわゆる地方議員さんというのは、大変その辺の、あそこはどうももめていそうだとか、結構情報通の方がおられて。
　そういうところを、その相続が発生して問題になってから裁判沙汰になる前に、これは令和の大検地をするんだから、この五年で明確にしなくちゃいけないんだという話で、国が大号令をかけていただいて、市町村長の取組を後押しをして、もう一気に、この地籍の確定、地図の確定をしていく。そうすれば、所有者不明土地というのはだんだん減っていくわけであります。
　だから、そうしないと、先ほどからここでも議論があるように、結局、国土調査法が昭和二十六年にできてから令和二年までの間に、でも、かかっても全体で五二％ですから、まだ四八％、しかも、その間に恐らく所有者不明土地は増えているという話ですから、やはりここは抜本的な改革をしなければならないと思いますが、最後に大臣の御所見を伺えればと存じます。
○斉藤国務大臣　市村委員御指摘のように、所有者不明土地対策、それから空き家対策、それから地籍整備など、各種施策を進める上で、縦割りを排し、まちづくりあるいは地域づくりの大きな観点に立って、総合的、一体的な取組を進めることが極めて重要であると考えております。
　午前中、河西委員からも御指摘がありました、市町村そして市町村の議員の方々、地域のことをよく知っている方々の声も集めて、しっかりこれが、総合的なまちづくり、地域づくりが進められるよう、今回の法改正を一つの契機として進められるよう、頑張っていきたいと思います。
○中根委員長　次に、高橋英明君。
○高橋（英）委員　日本維新の会の高橋英明でございます。
　まず初めに、今日も大臣の謝罪から委員会が始まったわけでございますけれども、実は、大臣、後ろに目がないので気づかなかったかと思いますけれども、後ろの事務方の人は、大臣が謝罪しているのに腕を組んで踏ん反り返っていましたよ。やはりこれじゃあかんと思いますよね。
　大臣、お優しい方だと思いますけれども、やはりもっとがつんと言った方がいいと思います。みんな疲れているんだろうとは思いますけれども、是非これはお願いしたいなというふうに思いますので、いかがですか。
○斉藤国務大臣　今回の統計の不適切処理に関わりまして、国土交通省の仕事の進め方ということについても、今、タスクフォースでしっかり、顧問の有識者の方も入っていただいて検討を進めておりますが、この改革をしっかり、私、先頭に立って進めていきたいと思っております。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。またやらかさないよう、よろしくお願いいたします。
　では、午前中から同じような質問が多いですけれども、私からも確認のためにお願いを申し上げます。
　平成三十年、現在の所有者不明土地、成立しましたけれども、この所有者不明土地はまだ増えていると思われます。先ほども古川議員の方から九州ぐらいの面積があるんじゃないかというような話がありましたけれども、現状どうなっているのか、お聞かせ願いたいのと、あと、平成三十年成立後、具体的な成果、どのようなものか、お聞かせください。
○斉藤国務大臣　人口減少、少子高齢化が進む中、相続件数の増加、土地の利用ニーズの低下と所有意識の希薄化が進行しており、不動産登記では所有者の氏名や所在が分からない土地の増加が見込まれております。
　所有者不明土地については、所有者の探索をして初めて所有者不明土地であるかどうかが判明するものであり、その総量は網羅的には把握しておりませんが、地籍調査の結果によると、不動産登記簿により所有者等の所在が判明しなかった土地が、筆数ベースで、平成二十九年度の調査で二二・二％存在し、直近の令和二年度の調査では二四％、増えている、存在したところでございます。
　こうした所有者不明土地の存在により、災害復旧復興や社会資本整備、民間開発など様々な場面で、所有者の探索に膨大な時間、費用、労力を要し、事業計画の変更を余儀なくされる、事業の実施そのものが困難になるといった問題に直面しております。
　こうした課題を踏まえ、平成三十年に、所有者不明土地を円滑に利用できるようにすることを主な目的として、所有者不明土地法が制定されました。
　お尋ねのありました所有者不明土地法に関するこれまでの成果でございますが、令和四年二月時点で、公共事業の用地取得の合理化、円滑化のための土地収用法の特例は、六件の裁定がなされております。また、所有者不明土地を地域住民等のための施設として利活用することを可能とする地域福利増進事業は、一件の裁定申請がなされているところです。
　加えて、これらの制度を活用するための前提となる、固定資産課税台帳を始めとする土地所有者等関連情報の利用、提供の特例については、昨年十二月時点で、約七百八十件の活用実績が上がっているところです。
　こうした所有者不明土地法の運用実績も踏まえ、今般の法改正においては、所有者不明土地の利用の更なる円滑化の促進と管理の適正化について対応を図り、これらの取組を支える推進体制の強化のための措置を講ずることとしたものです。この法案により、安全、安心で活力ある地域づくりが一歩ずつ着実に展開されることを大いに期待しております。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　筆数ベースで二四％ということですけれども、筆数というのは何筆ぐらいなんでしょうか。
○市川政府参考人　お答え申し上げます。
　地籍調査の調査対象の一筆の土地の数でございますが、令和二年度ですと五十五万九千百、うち十三万四千二百四十九筆が登記簿を見ただけでは所有者が分からなかったということで、二四％ということでございます。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　この調査対象というのは、何か問題があったものを調査をしていくのか、それともアトランダムに抽出してやっているんですか。
○市川政府参考人　お答え申し上げます。
　地籍調査でございまして、地籍調査は十か年計画を作っておりまして、十年間でこれぐらいの事業量をやるというふうに目標を定めておるんですが、毎年、市町村の方から御要望を賜りまして、我々は、補助金なり、交付金なり、負担金なりも出しておりますので、市町村から上がってきたものについて議論させていただいて、じゃ、今年はここをやろうということで、毎年、大体五十万から六十万程度の土地の調査を進めてきておるわけでございます。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　お疲れかもしれないんですけれども、もうちょっと大きな声でお願いいたします。ちょっと、よく聞き取りづらいので、済みませんが、お願いいたします。
　あと、ちょっとお聞きしたいのは、所有者不明土地を本当になくしたいのか、それとも地域福利増進事業の土地を見つけたいのか、これはどっちですか。
○斉藤国務大臣　先ほど古川委員の御質問にもお答えしたところでございますが、その両方でございます。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　両方であるならば、先ほど来出ています、令和の大検地、やったらどうですか。
○斉藤国務大臣　この地籍調査をしっかり進めなくてはいけないという認識の下、今、政府を挙げて、例えば令和三年度の補正予算それから来年度予算、これまでにない予算をつけて、この地籍調査、進めている計画でございます。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。じゃ、これまでにない予算を御期待いたします。
　次に、所有者不明土地の所有者の調査方法、いろいろあるかと思うんですけれども、やはりこれはスピード感を持ってやらないといけないと思うので、この調査方法を教えてください。
○市川政府参考人　お答えいたします。
　現行の所有者不明土地法におきましては、所有者探索の合理化と負担の軽減を図る観点から、各種制度を活用するための所有者探索の具体的な方法につきまして、所有者不明土地法第二条第一項に基づき、政令、省令で規定しております。
　ある土地の所有者探索を行う場合には、まず、登記事項証明書により不動産登記を確認し、そこに記載されている所有権登記の名義人に対し、所有者であるか否かの確認を行います。
　しかし、記載されている名義人の所在が分からなかったり、そもそも所有権が登記されていない土地であるなど、不動産登記を確認しても所有者が特定できない場合におきましては、その土地を現に占有している方や、土地に対して所有権以外の何らかの権利を持っておられる方、それから住民基本台帳や戸籍簿といった名義人に関連する公的な書類や固定資産課税台帳や地籍調査票といった土地につながる公的書類を備える地方公共団体の長、それから登記名義人の親族など、所有者につながる情報を持っておられるのではないかと思われる方に対して、書面を送付する、あるいは訪問をして、情報提供を求めることとしております。これは、所有者不明法を平成三十年に作ったときに、どこまで探索するのかということを政省令で規定をしたということでございます。
　このような探索を経てなお、所有者の全部又は一部を確知することができなかった土地が、所有者不明土地法における所有者不明土地となるところでございます。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　ちなみに、固定資産税台帳、固定資産税のかからない土地というのもあるかと思うんですけれども、三十万未満とか、そういったケースのようなときはどうしていらっしゃるんでしょうか。
○市川政府参考人　お答えします。
　固定資産税がかからない土地を当方として把握しているかということでございますか。地籍調査担当としては把握はしてございませんが。
　ちょっと済みません、御質問の趣旨を。申し訳ございません。
○高橋（英）委員　いずれにしても、これ、すんなり謄本に載っていて分かればいいですけれども、本当に分からない、これまでの実績で一番突き止めるのにかかった時間というのは、どのぐらいかかるんですか。
○市川政府参考人　お答えいたします。
　先ほど、令和二年度の地籍調査で、不動産登記簿を見ただけでは分からないのが二四％と申し上げましたけれども、これを、先ほど申し上げました方法プラスアルファぐらいのかなり探索をした結果、一％を切る、〇・何％というぐらいまで、実は、本当に分からないのはそこまで下がるんです。
　ただ、そこまで至るのに、長い場合には四十か月とか、物すごい時間を要しているというふうに承知しております。（発言する者あり）済みません、マイクがちょっとあれかもしれないですね。最長四十か月ぐらいかかっているケースがあると承知をしております。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　いずれにしても、非常に時間がかかるんだなというふうには思いましたけれども。
　次に、所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定を受けた団体、こういった団体にはどの程度の情報開示をするのか、教えてください。
○斉藤国務大臣　推進法人が積極的に情報を開示していくべきではないかという御質問でよろしいでしょうか。
　地域において所有者不明土地や低未利用土地の利活用を進めていくためには、市町村のみならず、特定非営利活動法人や一般社団法人といった民間事業者の役割が重要です。
　このため、本法案においては、市町村長がこうした民間事業者を所有者不明土地利用円滑化等推進法人として指定し、公的信用力を付与する制度を創設しております。これによって、地域住民からの信用を得ながら、地域づくりの新たな担い手として活躍することが期待されます。
　推進法人に所有者探索に必要な情報を積極的に開示すべきという御提案につきましては、プライバシーや財産上の権利を守る観点から慎重に取り扱うべきものとされているため、現行の所有者不明土地法においては、高い公益性を有する地域福利増進事業等を実施する場合に限って行うことができることとされているものです。いわば個人情報と公的色彩の強い福利増進事業、そのバランスということかと思います。
　国土交通省といたしましては、推進法人が円滑に活動することで地域の所有者不明土地対策を効果的に進めていけるよう、施行後の運用状況や現場のニーズも踏まえながら、個人情報の利用、提供の在り方について、必要に応じて検討してまいりたいと思っております。
○高橋（英）委員　では、やはりこれ、あくまでも行政が所有者を探すというのは全く変わらないわけですね。
○斉藤国務大臣　済みません、もう一度御質問をお願いいたします。
○高橋（英）委員　所有者不明土地の探索は、あくまでも行政がやっていくということですね。