Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田澤吉郎君）　国民はやはり国有林野に対する関心というのは非常に高うございますので、したがいまして、この国有林事業に従事している職員はそれなりに襟を正してやはり行為を進めていかなければならないと思うのでございます。秋田県においてはこういうような事件が発生したわけで、まことに遺憾でございます。
　いま林野庁長官からも具体的な内容を含めて今後の検討事項も報告されたわけでございますが、私としても、これはやはり、このことについては厳にその入札の形式から、あるいはまたそれに携わる人の態度等について、さらに林野庁長官とも相談しながら積極的にこの対策に臨んでまいりたいと思います。それで今後このようなことの起こらぬように十分注意を払ってまいりたいと考えております。
○下田京子君　まず最初に、日本海での日米合同訓練、これをぜひ中止するように申し入れてほしいという点でお尋ねしたいんです。
　大臣、せんだってもその点でお願いに参りました。抗議を申し上げました。大臣、そのとき、こうおっしゃいました。もし事故が起きたら、たとえ米軍であろうと、自衛隊であろうと、即刻中止させるようにしたい。ところが、このイカ釣りの場合には、例のサケ・マスのはえ縄切断ということではなくて、事故ということは即人身事故につながるという重大なことなんです。ですから事故があったらということでは遅い。このことを改めて御認識していただきたい。幸い前期は事故がなかったと聞いておりますが、ここにいま秋田県北部いかつり組合の組合長さんからの声明が届いております。「日本海での日米合同訓練に対する抗議と操業の安全を要求する」、そういうことであって、下旬の訓練はぜひ中止してくれ、そして日本海を平和の海に、安全な操業、漁業の繁栄をとうたっているわけなんです。これを受けて、ぜひ後期二十一日、あさってから行われるこの日米合同訓練をやめるように大臣から申し入れしていただきたいということを申し上げたいわけです。
○国務大臣（田澤吉郎君）　日米合同演習の前期については私の方から、防衛庁から事前に申し入れがありましたので、日本海の魚族を保護する観点から、あるいは安全操業という面から、地域をも影響のない地域でおやりになってくださいということを指定いたしまして、そういう枠の中で行われたようでございまして、幸いにして事故がなかったわけでございます。
　これから二十一日からまた第二回目の演習が行われるわけでございますが、まだ防衛庁からは正式には私の方にまだ来ておりませんが、——来ているか。ああ、そうか。水産庁長官に来ているそうで、私にまだ届いていないですけれども、しかしまた私の方としても第一次と同じように地域に対しては厳重に指定をしてこの災害、漁業者に影響を与えないように演習をしてほしいということを強い要請をいたします。もし、それ事故が発生した場合においては、私は直ちにこの停止方を申し入れをしたいということはこの前と変わりございません。
○下田京子君　もうじっくり私は申し上げたい点があるんですが、大臣、事故が起きたらということをまた繰り返しております。ところが、事故が起きればそれはとうとい人命を失うというふうなことにつながることなんだという点を改めて御認識ください。
　もう一点、影響のない海域を選んだ、大和堆を避けるようにということなんですが、最近の日本海の漁海況速報、ここにございます。この「日本海漁海況速報」によりますと、訓練区域の中にはスルメイカ漁場というものが含まれておるんです。そういう状況でありますから、全く影響がない海域だと、これは断じて言えないんです。さらに、昨年もやられました。事故が起きました。そして、ことしは幸いにしてないと言いつつもミッドウェーが参加されている。例年そういうことで定着していったときに一体これはどうなるのかということになるわけなんです。そういう点で私も改めて日本海を平和な海に、そして操業の安全を漁業の繁栄をという点をしかと定めて対応していただきたい、重ねて申し入れしておきたいと思います。
　次に移りますけれども、このたび七月三十日に臨時行政調査会から基本答申が出されております。大臣にお尋ねしたいんですけれども、この基本答申の中には農政にかかわる問題もかなり含まれているわけです。とりわけ重点に取り上げられているのが三Ｋ赤字の一つと言われる米、食管問題でございます。もう一つはやっぱり三公社の民営化問題だと思います。
　この答申に対しまして大臣は具体的な改革方策は厳しい内容のものであるという談話を発表されています。五点の中で一点こういうことを言われているわけですけれども、そもそもこの臨時行政調査会というものは総理府の一諮問機関であると思うんですね。その答申に対してどのように受けとめていくのか、すでにこれは閣議なんかでは最大限尊重ということを言っておりますけれども、私が具体的にいま大臣からお答えいただきたいのは、国会の意思をどういうふうに見るか、たとえばせんだって国会決議で食糧自給力強化に関する決議、これを出しております。こうしたものをどういうふうに扱うのか、この臨時行政調査会というものを絶対的方針として見るのか、明確にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（田澤吉郎君）　第二臨調の答申については閣議ですでに最大限に尊重するということでございますので、したがいまして私としてもこの臨調は最大限に尊重するという態度は変わりございません。
　ただ、問題は第二臨調の農業に対する考え方でございますが、先ほども坂倉委員にもお答え申し上げたのでございますが、第二臨調としては農業に対する考え方は一つは米をめぐる問題、もう一つは生産性向上の問題を取り上げているわけでございまして、この点についてでございますが、私はやはり米の管理制度は社会経済の推移に即応して常に新しいものをつくり上げていかなければいかぬ、しかし食管制度の根幹はあくまでも守りつつそういう体制に対応した考え方を持っていかなきゃならないと思いますので、その点が一点。
　もう一つは生産性の向上でございますけれども、この問題については確かに価格問題というのは非常に重要な要素を占めておりますけれども、価格問題と同時にやっぱり構造政策というものがいま非常に重要なんじゃないか、新しい農政をつくる意味では構造政策が必要であるという点は私たちもそういう点では変わりないのでございますので、そういう点では第二臨調の指摘する点も私たちは今後中長期的に見て十分検討に値するものであると、こう考えておるのでございます。
　さらに食糧の安全保障の問題でございますけれども、この点についてもやはり食糧の自給力を強化するという点については、やはり第二臨調もその点は特に農林水産省の役割りは食糧の安全供給にあるということは指摘しているわけでございますので、そういう大きい面では私は農林水産省の方向と第二臨調の答申とは異なるものじゃないと。ただ具体的にいますぐやりなさいと言うことはなかなかむずかしいから中長期的に見てこれは進めていきたい。たとえば食管会計の中でコスト逆ざやを削減しなさいということ、あるいはまた米の価格を抑制しなさいというようなことなどはできるだけ早くやりたいと思いましてもなかなか現状ではそれはきょうあすに解決できる問題ではございませんので中長期的に私たちはこれは処理したい。あるいはまた水田利用再編対策等についてもやはりそういうような、いまにわかにできませんけれども、やはり長い目で見てこれは処理していかなければならない、そのことが新しい農政をつくる基本になるのだという考え方を私たちはお話をして、そして農林水産省のはっきりした態度を示して、それで今後も対応していきたい、こう考えております。
○下田京子君　私は臨時行政調査会の性格を聞いたつもりですが、大臣は明確に御答弁いただけなかった。ただし、これは最大限に尊重すると言いつつも国会の決議等無視するというものではないというふうに受けとめたいと思います。否定されてないからそうだと思いますし、そういう立場から——そういう立場というのは国会を無視するような立場であってはいけないという点から日本の農政をきちっと見誤らないように進めていくべきだということを申し上げておきたいと思うんです。
　専売公社の民営化問題でお尋ねしたいんですが、いまの公社改革の中での専売公社の民営化問題というのは非常にまた大きな問題になっているのは御承知のとおりだと思います。去る五月の十七日に臨調の第四部会が完全民営化というものを打ち出してきました。そのことによってもう全国各地でこれは大変だと、とりわけ私は福島に住んでおりますが、福島県は全国一のたばこ生産地域です。福島県のみならず、全国各地からのそういう産地から大きな反対も出ていることも御承知のことと思うんです。
　そこで、お尋ねしたい点なんですけれども、この第四部会の報告をそっくり受けて今度の基本答申の中ではやはり同じように専売制度を廃止して専売公社の特殊会社への移行をしなさいということを提言していると思うんです。このことについて公社としてはどういう立場にお立ちになるのか。葉たばこ耕作農民の声を聞き、そしてまた過去のいろんなことを考えてみたときにはやっぱりこの民営化ということについては受け入れられないんだという立場を明らかにすべきではないかと思うんです。
○説明員（田口和巳君）　御説明申し上げます。
　先ほど大臣のお言葉にございましたが、臨調の答申につきましては政府はもちろん、私ども政府関係機関の一員として同様に答申の趣旨を最大限尊重し、真剣に取り組んでいかなければいけない、基本的にはそのように考えています。
　公社の経営形態をどのようにしていくべきかという点は、政府としては行政府としての政策判断がなされるわけでございましょうが、また最終的には国会の御審議を通じて国民によって決められていくというような事柄であろうかと存じます。ただ、私ども公社といたしましてもたばこ事業なり塩事業を直接責任を持って預からせていただいておる事業主体でございますので、その立場から申し上げさしていただきますと、私どものたばこ事業なり塩事業を取り巻くいろいろな最近の厳しい状況なり、それに伴います問題の所在なり、またそういうことに対処して時代に合わせた形で民間的な企業性というものをもっと発揮していかなくちゃいけないんではなかろうというような問題、そういうことを含めた改善の必要性ということに関しましては、私どもとしてもかねがね大事な問題だと考えています。臨調の御答申においては、このような問題に関して大きな方向についてのいわば総論的な御示唆をいたしておられるものと考えますが、具体的に考えてまいります場合には、私どもの事業集団、これは明治以来の長い歴史と伝統を持っております。その大きな集団、葉たばこ農家だけでも約十万戸でございます。そういった大きな集団のあり方をどうしていったらいいか、そういう点について国民経済的な見地から真剣に検討し、いろいろと工夫を重ねてこれからいくわけでございますが、やはり葉たばこ農家を初め、たばこ事業集団、いろいろな方面の理解を得られなければならないと思っております。また、現実との調和ということも考えていかなければいけない、そのようなことで鋭意検討いたしてまいりたいと思います。
　なお、先生の御指摘の中にございました分割、民営というようなお話がございました。私どもはたばこ事業というのは非常に大きな規模のメリットが発揮できる業種でございます。世界的にも御承知のことかと思いますが、大きな米、英の三大資本がほとんど世界を制覇しておるというような状況にございます。したがいまして、やはりいまの日本のたばこ産業を守っていくためには、やはりなるべく大きな規模のメリットを発揮できるような形がいいのではないかと私どもは考えています。したがって、企業的に民間的な合理性を発揮していくという点は大事なことと存じますけれども、直ちに分割をしてというようなことにはいろいろな問題があるのではないか、特に国内の葉たばこ農家にとっては壊滅的な影響を与えるのではないか、そういうことで問題が数々あるのではないかというふうに感じております。
○下田京子君　直ちに分割、民営化というのは問題であると、その点は同じ七月三十日付で総裁が談話でも発表しておりまして、なおいま詳しく御説明がありましたので理解されます。ただし執拗にこういうことが議論されておりますし、もしこれが現実のものになったときにどういう事態が起きるだろうか、大変これは心配するところです。その点で改めて公社が果たしてきた役割りと意義、それを見直していくことが大事ではないかと思うんです。さっきもちょっとお話がございましたけれども、たばこ産業の関係集団というのは非常に大きいと。たばこの耕作者、五十五年度で約十一万人、販売店が約二十六万店、公社職員等が約四万人ということになりますと、四十二万を超えるというような状態でありますね。
　さらに、財源問題で、お触れになりませんでしたが、五十五年度でたばこ売上高が二兆六千億円のうち約一兆四千億円が国と地方の財源になっていると。さらに、消費者に対しても全国一律の価格で安定的に供給されていると。さらにまた、臨調が言っておりますように企業性とか効率性、こういった魚についても、いろんな流通問題も含めてメリットが明らかになっているわけでして、このことをきちっと押さえないで、もし完全民営化ということになりますと、いまいみじくもお話がございましたが、世界の国際たばこ支配、それを許すようなことになるんじゃないか。大変心配でありますだけに、こうしたことがないように重ねてそうした意義と役割りを踏まえた形で今後も対応していただきたい。その決意を念のために一言だけ。
○説明員（田口和巳君）　専売公社のこれまで専売制度なり公社制度で果たしてまいりました役割りについて先生の方から御理解ある御指摘をいただいて、逆に恐縮しております。
　私どもとしては、現行の専売制度なり公社制度の中には時代に即応して改善をしていかなければいけない点もなしとはしないと存じますけれども、私どもなりに精いっぱい長年にわたって、先ほど御指摘がございましたような三千五百万人に及ぶたばこの消費者に対して安定的に適正な値段で、全国一律の価格で供給する、あるいは大きな財政貢献をしておる、それからさらにはたばこ産業集団全体の中核として私どもはいろいろなことに配慮しながら精いっぱい努力してきておると思っております。そのようなたばこ事業の中で、たばこ耕作農家なり、あるいはたばこの販売店なり、たくさんの、数々の方々がいわばこのたばこ事業の両輪の一輪と申しますか、大きな翼として私どもと一緒に事業を長年営んできておるわけでございまして、そういう方々のいままでの貢献度、それからさらに今後ともその重要性というのを十分踏まえながらこの問題に対処してまいりたい、かように存じております。
○下田京子君　そこで大臣にお尋ねしたいんです。
　たばこの問題は専売公社、大蔵省ということですが、生産者は農民でございます。いまお聞きのように、非常に歴史的に果たしてきた役割りと現実に果たしている役割りが多大である、明らかになったと思うんです。
　そこで、大臣にはっきりとお答えいただきたい点は、いまの専売公社か民営かの問題について、関係ないという立場ではなくて、農民の、そして農業生産というか、そういう点を考えた立場から明確に意思表示をしていただきたいんです。
　言うまでもなく、臨調が専売公社の民営化を打ち出してきた背景というのは明らかだと思うんですよ。第一番目は、いまも御指摘がございましたけれども、国際たばこ資本の日本市場への進出なんです。どういうふうな状態かと言いますと、世界のたばこの販売総数量の四六％というシェアを五十五年度段階でもってＢＡＴというところとフィリップモリス、それからレイノルズという三大たばこメジャーが支配しているんです。日本においては約三千億本というものが出回っていますので、大変そこに魅力を持っているんですね。それから二つ目には、大企業がこれに便乗して、年間一兆四千億円もの財源を捻出しているこの商品を、新しいもうけ口としてねらっている、こういう点を押さえて私はきちっとした対応をしてほしいんです。いかがですか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　たばこに関する経営形態については、私の方ではやはり直接所管でございませんので申し上げるわけにまいりません。ただ、総合農政の立場から生産者の育成、保護ということはあくまで私たちは考えていかなければならない、かように考えますので、そういう点については専売公社等の意向も十分承りながら、生産者は将来とも安定して生産できるような形を私たちは守って差し上げたい、かように考えております。
○下田京子君　生産者の保護、育成ということを考えるならば、いまのお話聞いていただけでも専売公社の民営化というのは、これはとるべきでないという立場に立って対応すべきではないかということを重ねて私は申し上げておきます。なぜならば、国産葉たばこがいま非常に、どういう状態になっているかというと、四十五年度で在庫月数三十一カ月分でしたが、五十五年で三十六カ月分です。ふえていると言っていますけれども、そういう中にあって外国葉たばこの使用割合がどうだったかと言うと、四十五年は一八％だった。五十五年が三四％と、ものすごくふえているんです。ですから、そういうことも考えて対応すべきだと重ねて言います。
　もう時間がなくなりましたから、最後にまた公社にお聞きしたいんですけれども、もう九月一日に葉たばこの審議会で価格問題あるいは面積問題で議論になることを承知しておりますが、特殊会社への移行ということを考えていろいろと臨調も指摘されているわけなんですが、その中でやっぱり問題なのは減反をもっと進めろと、価格を抑えろと、こういうことなんですね。しかし、いまずっと言ってきたようにそういう立場でやられていったときには国内の生産、これはもうすたれてしまいます。ですから、その辺をきちっと押さえた形でこの葉たばこ収納価格の問題についてもきちっと対応してほしい、これ以上の減反を許さないでほしいという関係者の期待にこたえた対応をしていただきたいと思うんです。とりわけここに私お写真持ってきておりますけれども、五十五年には冷害があり、五十六年には凍霜害、ことしはまた十号台風、そして氷害、もう大変なもんなんですね。福島県の大越町というところの町長さんが全国たばこ耕作組合の副責任者やってるんですけども、そこで聞きましたら、五十六年の収納代金というのは五十五年に比べまして六九％も落ち込んでいるんですよ。もう壊滅的になっちゃいます、それは。そういう点も踏まえて対応をいただきたい。これも一言お答えいただいて終わります。
○委員長（坂元親男君）　田口総務部長、時間が来ておりますから、簡単に答えてください。
○説明員（田口和巳君）　先生御指摘のように、過剰在庫の問題等いろいろ厄介な問題を抱えておりますけれども、そういうことについての改善の努力も必要であると同時に葉たばこ農家が安心して働けるようにしていくための配慮も大変大事でございます。その点も踏まえて慎重に検討してまいりたいと思います。
○委員長（坂元親男君）　本件に対する本日の質疑はこの程度といたします。
　　　　—————————————
○委員長（坂元親男君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産政策に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（坂元親男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（坂元親男君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（坂元親男君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十二分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十七年八月十九日（木曜日）
　　　午後二時三十二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高杉　廸忠君　　　　　山田　　譲君
　八月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市川　正一君　　　　　神谷信之助君
　八月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神谷信之助君　　　　　市川　正一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　幸一君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　増田　　盛君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木島　則夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　政府委員
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　大竹　宏繁君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　赤羽　隆夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊藤　　保君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○公共料金値上げ反対に関する請願（第一六七六
　号外一件）
○公共料金の値上げ反対等に関する請願（第二四
　七六号外一件）
○勤労者の生活向上に関する請願（第二七〇〇
　号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（片山甚市君）　ただいまから物価等対策特別委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第一六七六号公共料金値上げ反対に関する請願外四件を議題といたします。
　まず、理事会において協議いたしました結果につきまして、専門員から簡単に報告いたさせます。伊藤専門員。
○専門員（伊藤保君）　本特別委員会に付託されました請願は、お手元に御配付してございます一覧表のとおりでございまして、付託件数は五件、同趣旨のものを集めますと、整理いたしますと三種類に相なります。
　理事会での協議の結果を順次御報告申し上げます。
　まず最初の第一六七六号外一件公共料金値上げ反対に関する請願は保留とすべきもの、第二四七六号外一件公共料金の値上げ反対等に関する請願は保留とすべきもの、最後の第二七〇〇号勤労者の生活向上に関する請願は採択すべきもの、それぞれ以上のような結論に達しました。
　報告を終わります。
○委員長（片山甚市君）　それでは、理事会で協議いたしましたとおり、第二七〇〇号勤労者の生活向上に関する請願は議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第一六七六号公共料金値上げ反対に関する請願外三件は保留と決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山甚市君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　当面の物価等対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山甚市君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　当面の物価等対策樹立に関する調査のため、閉会中に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山甚市君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山甚市君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十六分散会
昭和五十七年八月十九日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　八月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秦野　　章君　　　　　吉田　　実君
　　　　　鈴木　和美君　　　　　粕谷　照美君
　八月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　昭夫君　　　　　小笠原貞子君
　八月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　　実君　　　　　長谷川　信君
　　　　　小笠原貞子君　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山　正英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤誉三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮之原貞光君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏原　ヤス君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　小川　平二君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長
　　　　　　　官）　　　　　　　宮澤　喜一君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　高石　邦男君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　鈴木　　勲君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　大崎　　仁君
　　　　　　　文化庁次長　　　　浦山　太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　瀧　　嘉衛君
　　　説明員
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　外務参事官　　　　長谷川和年君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○教育、文化及び学術に関する調査
　（外交問題に発展した高校教科書の検定問題に
　関する件）
○高校新増設費国庫補助増額等に関する請願（第
　四号外一件）
○教育予算の確保充実等に関する請願（第六号外
　一件）
○教科書検定の適正化等に関する請願（第七号外
　二件）
○私学の学費値上げ抑制・大幅な私学助成等に関
　する請願（第八号外八件）
○私学の学費値上げ抑制・大幅私学助成等に関す
　る請願（第九号外四三件）
○著作権法第三十条改正、貸レコード阻止に関す
　る請願（第一〇号）
○中学校の英語授業時数に関する請願（第一一号
　外一一件）
○義務教育諸学校における教科書無償制度継続等
　に関する請願（第一六号外二件）
○私学の学費値上げ抑制・教育研究の豊かな発展
　に関する請願（第七七号外一五件）
○私学の学費値上げ抑制・私学助成の拡大に関す
　る請願（第九〇号外五件）
○学費値上げ・私学助成削減等反対に関する請願
　（第一四一号外三件）
○学費値上げ・私学助成削減・奨学金制度改悪等
　反対に関する請願（第一四二号）
○幼稚園の増設と教育内容改善等に関する請願
　（第一四六号外一一件）
○学校事務職員の待遇等に関する請願（第三五二
　号外一四件）
○私学に対する公費助成の大幅増額と民主的公費
　助成制度確立に関する請願（第四〇六号）
○障害児教育の拡充強化に関する請願（第五四三
　号）
○身体障害者に対する学校教育改善に関する請願
　（第九五九号外二九件）
○私学助成大幅増額等に関する請願（第一〇三四
　号外四件）
○私学の学費値上げ抑制、教育研究の発展に関す
　る請願（第一〇三五号外七件）
○私学助成の大幅増額等に関する請願（第一〇三
　六号外三六件）
○私学の授業料等学費に対する助成等に関する請
　願（第一〇三八号）
○私学の学費値上げ抑制等に関する請願（第一〇
　七四号外一九件）
○私学の授業料等学費に対する大幅助成等に関す
　る請願（第一一〇〇号外一件）
○斎宮跡保存に関する請願（第一一〇五号外四
　件）
○私学の学費値上げ抑制、教育・研究の発展に関
　する請願（第一二〇五号）
○私学の学費値上げを抑制し、父母負担軽減等に
　関する請願（第一三七〇号外一件）
○中学校及び高等学校の教科内容の男女平等に関
　する請願（第一四三一号外一三件）
○教育費削減反対、四十人学級実現等に関する請
　願（第一四八六号外一件）
○私学助成の大幅増額、教育研究の発展に関する
　請願（第一四九七号）
○心身障害児が就園する私立幼稚園に対する助成
　制度改善に関する請願（第二六九九号）
○青少年の健全育成に関する請願（第三一一五
　号）
○育児休業法の一部改正に関する請願（第三五二
　五号）
○四年制大学に聴能言語士養成課程設置等に関す
　る請願（第三五八二号外七件）
○学校災害の防止と学校災害補償法の制定に関す
　る請願（第三六六二号外一件）
○障害児学校寄宿舎の「寮母」の名称変更等に関
　する請願（第三七六〇号）
○障害児学校教職員定数の改善等に関する請願
　（第四八〇三号外四九件）
○レコードレンタル業擁護に関する請願（第四九
　六九号）
○私学に対する公費助成の大幅増額等に関する請
　願（第五二〇八号外一件）
○生活における睡眠の意義と寝具の重要性に関す
　る教育の実施に関する請願（第五二五七号）
○私学の学費値上げ抑制、父母負担軽減等に関す
　る請願（第五四三〇号外二件）
○信州大学医療技術短期大学部に理学療法士・作
　業療法士養成学科の開設に関する請願（第五五
　〇七号）
○公立学校に勤務する女子事務職員の育児休業制
　度適用に関する請願（第五五三七号外三件）
○病虚弱養護学校、養護学級の教職員の定数改善
　等に関する請願（第五八三一号）
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（片山正英君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小笠原貞子君及び吉田実君が委員を辞任され、その補欠として、佐藤昭夫君及び長谷川信君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（片山正英君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮之原貞光君　時間の都合で、まず官房長官にお伺いをいたしたいと思います。
　今回の教科書問題は、単に中国やあるいは韓国ばかりでなく、東南アジア諸国でも侵略の歴史改ざん批判として非常に問題化しておることは御承知だと思うのであります。私は、このような東南アジア諸国の動向の背景には、日本に対するところの太平洋戦争時の大東亜圏づくりという名の武力侵略と、戦後の大々的な経済進出のダブルイメージがあり、これに加えるに、最近の政府・自民党の憲法改正の動き、防衛力の増強、さらには総理を初めとする閣僚の靖国神社への公式参拝化への既成事実づくりという動向の一環として、この教科書問題を敏感にとらえておるからではないかと思うのであります。このような東南アジア諸国の心情にお構いなしに、国際感覚、歴史感覚の欠如したままでの対策では私はどうにもならないと思うのでありますが、これらの問題をどう受けとめられておるのか、まず政府の御見解を承っておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまの御発言では、わが国の過去第二次大戦中における行動のほかに、その後のわが国の経済進出あるいは現在の政府の政治的な姿勢等についてお触れになっておられましたが、その中で、過去の第二次大戦中におけるわが国の行動がこれらの地域の国々にいろいろな迷惑をかげたということについて、今日これらの国々からいろいろの批判を受けておる、そのことは謙虚に耳を傾けるべきことだというふうに思っております。
○宮之原貞光君　謙虚に耳を傾けただけでは何にも意味ないでしょう。問題は傾けてどうするかということなんですが、そのことをどうしようという物の考え方なんですか、そこのところをもう少し具体的にお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　お尋ねの点が、ただいまわが国の教科書に述べられておることについての批判に関してのお尋ねでございますれば、それはただいま文部大臣、外務大臣においていろいろ検討中でございます。
○宮之原貞光君　検討中ですとして、肝心の政府自体が、総理並びに官房長官自体が任せっ放しというところに私はひとつ問題があるんじゃないかと思いますがね。
　それは後ほどお聞きするといたしまして、これらの問題と関連をいたしまして、先般参議院の喜屋武眞榮君が内閣に対するところの質問主意書を出しましたですね。その質問主意書の第四項は、いわゆる東南アジア諸国のそういうような動向なりあるいは中国、韓国からのいろんな動き、こういうこと等を指摘をしながら、関係国との友好を損なうことになるのではないかと、こういうことに対していわゆる総理の答弁書は「教科書の検定においては、その記述が、客観的かつ公正なものとなり、かつ、適切な教育的配慮が施されたもの」であるから、そういう心配はないと、こう答弁をされておりますね。ところが現実はどうなんですか。ますます火の手が上がるばかりではありませんか。
　私はこれ官房長官にお聞きしますが、政府の答弁書たるものというものは、すぐこのようにしりの割れるいいかげんなものなんですか。本当に閣議で検討して出されるものですか。それとも関係官庁に任せっ放しのものなんですか。一体こういういいかげんな答弁をしているところの責任はどこにあるとお考えなんですか、それをお聞かせ願いたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　答弁書は閣議で決定をいたしておりますものでございますので、政府が責任を持っております。
○宮之原貞光君　するとどういうお考えですか。いま申し上げたような答弁書を出しておいて、しかし、事態はそのようになっておらない。いまどういう反省をお持ちなんですか。あの答弁書のとおりでいいといまでもお考えになっておりますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この喜屋武議員の質問主意書の主たる部分は沖繩に関するものでございます。その沖繩との関連において、沖繩であのような書き方をするのであれば、朝鮮半島、中国に関する記述の中でも云々と、こういうふうに推論をして批判を受けることがあるのではないかと、こういうふうに問題を指摘しておられるわけでございます。この問題の指摘は、結果において今日われわれがいろいろな批判を受けるに至っておりますので、この御指摘、御推論に関する限り、私はこれは一つの見識をあらわしたものと思います。けれども、政府がお答えしておりますように、政府としては教科書の検定において、できるだけ「客観的かつ公正」、そして「適切な教育的配慮」が施されるものとなるようにしておりますので、わが国とそれらの国との友好関係が損なわれることはないと信じておりますと、こういうふうにお答えしておりますが、この点は、政府が客観的かつ公正にやってまいった、努力を尽くしてきたということは偽りを申しておるつもりではございません。
　ただ、それにもかかわらず、なおそれらの国から批判を受けつつあるというのは事実でございますから、そういう事実に立っていかに対処すべきかということについて、ただいま両大臣が中心になって検討をしておられることでございます。
○宮之原貞光君　ですから、答弁書は「このことによって我が国と他国との友好関係が損なわれることはないと考えている。」ということは、事実と違うことになっちゃったんですよ。それぐらいに政府自体はこの問題を甘く見ておるし、また答弁書自体に対するところのものの、閣議で決定するところのものが、まさにずさんなものであるということを私は立証しておるところの何物でもないと思いますよ。
　時間がありませんので、いま一点お尋ねいたしますが、去る十七日の毎日新聞は一面のトップに、「戦争への反省盛る　外務省案　対日不信の拡大防ぐ」と、こういう見出しのもとに、いわゆる政府見解の形で、「何らかの形で教科書記述の再修正に言及する」との基本方針を確認するとともに教科書問題はわが国の対アジア外交の原点である太平洋戦争の戦争責任に対する基本認識そのものが問われている、との立場から中国、韓国の対日批判に応えるだけではなく、広く太平洋戦争全体の戦争責任問題、過去の歴史に対する反省を盛り込む意向を固めた。」と報じておるのでありますが、私はこの記事は当然のことだと思っておるわけでございますが、一方その日の夕刊には、外務、文部省の意見調整のための協議の模様を各紙がみんな取り上げている。文部省はその中で、「両国の要求に応じて記述を修正することは、教科書検定制度の根幹を揺るがすことになるので応じられない」「検定制度の枠内で将来にわたって、両国との友好維持のため最善の努力を払いたい」と主張して平行線をたどっておると報じておるのであります。事実、その後の政府部内のいろんな動き、与党内の動きを勘案いたしますと、それぞれの立場でまさに百家争鳴の観がありますわね。
　私は、この事態を放置しておきますと、ますます関係国との間の事態の収拾がこじれていくばかりだと思うのであります。それだけに、先ほど官房長官は、この問題については外務大臣と文部大臣に任してありますと。こういうもう段階でなくて、いまや総理自体がイニシアをとってこの問題を処理すべき段階に来ておると考えておるのでありますが、そのことについて官房長官はどうお感じになっていますか。
　もし、だとするならば、一応その時期をタイムリミットというものをいつごろにおいてどのような努力をされるのか、あるいはその方向性というものはどういう方向なのか。もし明確にできる点があれば、この場でやはり国民に向かっても明確にしておいていただきたいと思います。それとも、いつまでも文部大臣と外務大臣任せですと、こう言い切るのか、明白にしていただきたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この問題は、文部省にとりましても外務省にとりましてもきわめて重大な問題でございますので、両省の意見調整にある程度の時間がかかりますのはこれはむしろ当然であって、やむを得ないと考えております。両大臣の御意見が一致したところで総理に報告があり、それに従って最終的には総理が対応を決定せられることになると考えておりますが、時期といたしまして八月いっぱいぐらい、九月になります前には何とか最終結論が得られないものであろうか。八月の末には外務大臣が外国に旅行される予定もございますので、できればそのころまでに結論を出せないであろうかと、私としては実は期待をいたしておるわけでございます。
○宮之原貞光君　今月末をめどに精力的に調整をして一つの見解をまとめたい、そのための努力をしたいというふうに受けとめてよろしゅうございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　時期としてはそのくらいを考えております。
○宮之原貞光君　私は、この問題をいつまでも両省に任しておったんでは平行線だと思いますよ。それだけに、文字どおり鈴木内閣ですから総理なり官房長官がイニシアをとってこの問題の処理を早くしていただきたいということをこの機会に強く御要請申し上げておきたいと思います。
　次は、この教科書問題解決をさぐるため中国に行かれたところの局長にお伺いをしたいと思います。きょうは外務省の担当局長もと思いましたけれども、ちょうど外務委員会が開かれておるようでございますので、大崎学術国際局長に聞きたいと思います。
　文部大臣は、いままで衆参の本委員会で、再三にわたって日中共同声明は尊重する、批判には謙虚に耳を傾ける、誤解を解くよう誠意を持って努力をすると、こう言っておられたわけでありますが、恐らく局長もこの意を踏まえて私は中国に行ったのだと思いますが、その結果はどうだったか、まず概括的にお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（大崎仁君）　お答えを申し上げます。
　先般、御命令を受けまして、外務省の橋本情報文化局長と御一諸に北京に参ったわけでございますけれども、私どもの目的といたしましては二つの点を命ぜられておりまして、第一点は北京の大使館——鹿取大使を初め大使館の皆様に教科書問題をめぐる事情及び私の立場で申しますと、本件に関します文部省の考え方というものを十分御説明を申し上げ、現地におかれて中国側と対応していただく場合の参考にしていただき、十分な対応がいただけるようにしてくるということが一つでございます。
　それからもう一つは、この機会に中国側の関係の方とできるだけ意見の交換の機会を持ち、当方の真意を御説明申し上げますとともに中国側の御意見も承ってくるというのが私どもの参りました目的でございまして、その両面にわたりまして私どもといたしましてはできる限りの努力をいたしてまいったつもりではあるわけでございます。
　中国側との話し合いにおきましては、私どもからは文部省が日中共同声明の精神に反するというようなことを考えているものではないということを誠意を持って繰り返し御説明を申し上げたわけでございますが、中国側としましては、教科書検定制度自体というものについて中国側として触れるつもりはないが、今回の検定にかかわる事柄については、さきに中国側から述べてある御意見あるいは御要請というものについて改めるということはないと、さきに申し述べたとおりであるという基本的な態度は変えられなかったというのが大体概況でございます。
○宮之原貞光君　大臣が再々おっしゃっておられたところの、誠意を持っていろいろお話し申し上げれば理解できるんだと、こういうようなことというのは、いまのお話を聞いても成果があったとはどうしても受け取れません。中国はあのような記述があくまでもやはり日中共同声明あるいは平和条約の基本認識が反映をされておらないと、こう依然として見ておると私どもは受け取っておるのでありますが、局長は行って帰ってきて、この問題の解決のポイントはどこにあるというふうにお感じになって帰国されましたか、そこのところを聞かせてもらいたい。
○政府委員（大崎仁君）　私の使命は、先ほど申し上げましたように、中国側との関係に限りますれば、中国側に教科書検定をめぐる状況、あるいは事実、それから文部省の真意というものを御説明をし、また中国側のこれに対するお考えを正確に受けとめて大臣にあるいは省内の関係者に御報告をいたしまして、さらに今後の対応を考えるということが私の使命でございますので、したがいましてその対応自体につきましての私の考え方を申し述べるということにつきましてはお許しをいただきたいと存じます。
○宮之原貞光君　あなたが権限を持って行かれたものではないということは承知をしております。ただ、あなたの感じですね、うん、これは文部省の従来の方針でいけるぞと、こう直観的に感じたのか、これはなかなかむずかしいぞと感じて帰られたのか、そこのところをざっくばらんにひとつお聞かせ願いたいんですが、せっかく大局長が行ったんだから。
○政府委員（大崎仁君）　先ほど申し上げましたように、私といたしましては、誠心誠意文部省が日中共同声明の精神に反するということは考えてもおりませんし、またいたしてもおりませんということにつきましては繰り返し御説明申し上げたわけでございます。
　それにつきましてどこまで御理解をいただけたかということは、これは中国側の受けとめ方でございますので私から申し上げる自信はございませんが、ただ先ほど申し上げましたように、中国側の基本的態度を変えていただくということには至らなかったということでございます。
○宮之原貞光君　どうも御苦労さんでした。
　そこで、大臣にお聞きいたしますが、韓国側の方はいわゆる中国と違って代表の受け入れを断りましたね。この真意は何ですか。
○国務大臣（小川平二君）　韓国政府の真意につきましては、私が申し上げますよりは、外務省から御説明を申し上げた方が適当ではなかろうかと思います。
○説明員（長谷川和年君）　お答えいたします。
　韓国側は、現時点では日本代表をお迎えするのに適当な時期でない、そのようにわが方に伝えてまいりました。
○宮之原貞光君　それはあれですか、そういう事態でないという意味は、もう来たって意味ないという強硬な態度というふうに受けとめてよろしゅうございますか。聞く耳を持たないという気持ちで断られた、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○説明員（長谷川和年君）　先方のこの回答の意図につきましてはいろいろ推測することはできると思いますけれども、私たちは先方の回答をそのまま理解しておりまして、そのとおり現時点ではこちらとして関係局長を派遣しても先方としてはこれを受け入れる状態にない、そういった意向を反映した、それだけの先方側の意向の表明と受け取っております。
○宮之原貞光君　受け入れる情勢でないということは、いわゆる国民のほとんどの皆さんがこの問題に対する激しい憤りを持って、とてもあなた方が来たって責任を持てぬぞと、生命の方も、やはりこれくらいの気持ちだというふうに受けとめるのが常識的ではないかと私は思いますがね。
　それで、大臣にお聞きしますが、十五日の韓国の第三十七回光復節ですか、ここにおきますところの全斗煥大統領の演説をどう受けとめられておるかということをお聞きしたいんです。
　新聞は、教科書問題に直接言及しなかったものの、日本帝国主義の侵略の傷跡を強く述べたと指摘をしている、これは間接的に日本政府を批判をした、こう伝えておる。しかし、この問題の直接のきっかけが教科書問題にあったことは明らかなんです。それだけに文部大臣といえどもこの演説には無関心たり得ないと思うんですがね。大臣は新聞をお読みになって、どうこの問題を受けとめられましたか、大臣の感想をひとつお聞かせ願いたいんです。
○国務大臣（小川平二君）　もとより無関心ではございません。全斗煥大統領の発言、直接教科書問題に言及をいたしておりません。長い間にわたる日本の朝鮮統治に対する韓国国民の強い批判、不満について述べられておるところと了解いたしております。
○宮之原貞光君　いま問題の教科書問題とのかかわりでこういう問題が提起されて、また指摘されたんだというその問題の重要性については何も認識しておられないんですか。ああ三十六年間のあの植民地政策の批判だなというふうに、単にそれだけと受けとめられたんですか。
○国務大臣（小川平二君）　もとよりきわめて重大な関心を持って発言の内容を理解をいたしておるわけでございます。
○宮之原貞光君　じゃ、もとより重大な関心というのはどういう意味ですか、もう少しはっきりしてもらいたいんですよ。やはりこの問題には教科書問題が絡んでおるな、これは重大だなというふうにお感じになったんですか、どうなんですか。
○国務大臣（小川平二君）　さような趣旨で申し上げておるつもりでございます。
○宮之原貞光君　その認識はわかりました。
　続きまして大臣にお尋ねしてまいりたいと思いますが、文部省はこの問題は国内問題だから外国からとやかく言われるところの筋合いでないということを本音として考えておるんじゃないかと、こう思いますが、大臣、その点どうなんですかね。私どもが新聞を見る限り、たとえば先ほど中国に行ったところの学術国際局長からは中国の認識は大変厳しいものがあるというお話があったわけでございますが、どうも新聞紙上を見る限り、中国政府は検定が日本政府の主権に属することを理解してくれた、だから前進だ、あくまでも既定方針どおり突っぱっておるならばいずれはこの問題は解決をする、文部省はこういうふうに楽観視されておるのではないだろうか、こういう気がしてならないんですがね。だから、これはあくまでも国内問題だというふうに中国側も理解を示してくれたというふうに非常に自分勝手にとっておられるのではないかという気がしてならないんですが、そこはどうなんですか、大臣。
○国務大臣（小川平二君）　私は、かつてこの問題が国内問題であるという発言をいたしたことがございません。さようなことを強調いたしますことは、いかにもこれは国内の問題であり、日本の主権の問題であるから、要らざる世話をやいてもらいたくないというような高飛車な態度として先方の目に映るでございましょうから、さような発言をいたしたことはございません。
　今回、教科書の問題は日本の主権の問題だ、さような趣旨の発言があったことは確かだと報告を聞いておりますが、格別楽観もいたしておりませんし、悲観もいたしておりません。
○宮之原貞光君　私は、いま大臣が答弁されたとおり、名実ともに文部省がそういうふうに受けとめておるかどうか、実は非常に疑念を持つんです、これは。だからして、この新聞に報道されておるような対応をとるのではないだろうかという感じがしてならないんです。これは確かに、教科書をどのように編集しようかということは、それはその国の主権の属することですから、他国から干渉されるところの筋合いでないということは筋としてはわかります。しかし、これはただし書きがあるんですよ。ただし、そのことが他国に著しく迷惑をかけない限りとか、そしてまた他国との条約、協定に反しない限りは全くそのとおりだと思う。ところが、今回の問題は御承知のように、指摘されておるのは一九七二年の日中共同声明あるいは一九六五年の日韓共同コミュニケの精神に反するじゃないかと、ここで指摘されておるのが問題点でしょう。それをまだこれは国内問題だと、こう受けとめるところが底流にあるというところに私は問題があるんじゃないかと思うんです。確かに大臣の一家は御尊父のときから非常に中国については御理解のあるところの代々の系統でございますから、私は大臣は、いま大臣が答弁されたように、深刻に受けとめられておるのではないかと思うのでありますが、肝心かなめのあなたの配下のこの官僚の皆さんはそうお感じになっておられないんじゃないですか、どうなんですか。そこは初中局長に聞いた方がいいと思いますがね。どうなんですか、これは。
○政府委員（鈴木勲君）　中国から申し入れがございましたときに、文部省の基本的な態度といたしまして、大臣の命を受けまして、私どもが記者会見で申し上げましたのは、日本の教育、教科書の検定につきましては適切に行われるように最善の努力をしているところでございますけれども、中国の申し入れにつきましては謙虚に耳を傾けてまいりたい。なお、日中友好、日中親善の精神につきましては、これは日中友好条約、日中共同声明の趣旨に沿いまして、わが国の学校教育におきましても反映されるべきは当然と考えている。そういう趣旨から会見申し上げましたし、また過般の王公使との会見におきましてもその趣旨をるる申し上げまして、なおわが国の教科書検定制度の趣旨につきましても御理解を求め、教科書全体の記述について、そういう精神に従って記述されているということをぜひ御理解いただきたいというふうな趣旨で理解を求める努力を重ねているところでございまして、大臣の御指示のように、これが内政問題であるから云々ということではなくて、虚心にそのお話を聞いて対応している、そういうところであります。
○宮之原貞光君　いま答弁を聞く限りにおいてはきわめて素直のようでございまして、虚心のようですわね。これはおいおいこれから具体的に、まず一体虚心にそういうように受けとめておるかどうかをお尋ねしてまいりたいと思います。
　その前にお聞きしておきたいんですが、これは外務省とも関係あることなんですけれども、たとえば自分の国の記事が他国の教科書に掲載をされる。これが自国の国益に反したり、著しく誤認されているということがあれば訂正を申し入れるというのは常識じゃないでしょうかね。現に七月二十九日の本委員会におきますところのわが党の小野委員の質問に対して、エジプトの国定教科書が北方四島をソ連領としていることに対して日本政府の方針に基づいて在カイロ日本大使館がこの記載を訂正を申し入れ、エジプトの国定教科書の地図を改訂させたことがあると外務省の橋本情報文化局長が述べておるのでありますが、これは私はやはり当然だと思うんです。したがって、中国や韓国が共同声明や共同コミュニケの精神に反するから善処を求めてきておるということは、これは当然国際的には通用することなんですね。それを、いや国内干渉、内政干渉だなんて言うところの政府首脳自体が、私は物の考え方が誤りだと思うんですが、この点はどうですか、大臣。
○国務大臣（小川平二君）　政府首脳は中国政府あるいは韓国政府の申し入れを内政干渉だなどと申したことはかつてございません。
○宮之原貞光君　あれは、閣僚というのは政府の首脳じゃないんですか。首脳というのは総理大臣か官房長官を言うんですか。私どもは閣議に参列するところの国務大臣はみんな首脳だと理解しているんですがね。そういうような人は一人もおりませんでしたかね。どうですか、大臣。
○国務大臣（小川平二君）　個々の閣僚がそれぞれ政府の首脳であると、まあこのような使い方を通常いたしておらないと理解いたしております。
○宮之原貞光君　それならば、そういう閣僚がおるとすれば、それは非常識きわまる物の考え方ですね。それは確かでしょう、この間もそれを認められたんですから。
○国務大臣（小川平二君）　閣議における閣僚の発言につきまして、かつてこの委員会で意見を求められたことがございますが、私は私の意見を率直に申し上げまして、事態を円満に解決する上から見てきわめて遺憾な御発言であったと申し上げた、かように記憶いたしておりますし、その考え方にいまも変わりはございません。
○宮之原貞光君　閣議だけじゃありませんよね。ほかの記者会見でもあなたしゃべっておるでしょうが、二回も三回も。まあそれはいいでしょう。
　それで、内政干渉だとか主権侵害だと、こう言うんですが、私は主権侵害と言うなら、金大中事件こそ明白なこれは主権侵害だと思っているんですよ。だって、九年前の八月八日、白昼堂々と首都東京のど真ん中から拉致されて韓国に連れていかれた。そのことは当時の官房長官の二階堂さんも談話で認めているんです。それを韓国との間の高度の政治決着だと称して、いわゆる主権侵害に当たるそのものをうやむやにしておる。今日そのことについては口を緘して語らないところの与党の皆さんの中に、事この問題は、新聞で見る限り、いろんな演説などで主権侵害だなんという発言があるようですが、私は理解できないもはなはだしいと思うんですよ。肝心かなめのことは何も言わぬでおって、これだけわんわんわめくという、こういうやり方は、どうですか、常識的に考えて国会議員としてとるべきところの態度じゃないと思うんですが、大臣はどうお感じになっておりますか。
○国務大臣（小川平二君）　主権の侵害である、あるいは内政干渉であるという発言は適切な発言だと思いませんし、事態の円満な解決に資するゆえんでもない、このことは先ほど来るる申し上げておるとおりでございます。
○宮之原貞光君　ここで改めてお聞きいたしますが、文部大臣は、八月六日の衆議院の文教委員会におきまして、わが党の木島委員の質問に対して、十五年にわたる日中戦争については弁護することのできない戦争であったと考えると述べられた。なお、再三にわたりますところの木島委員からの質問に対して大臣は、どうしても満足されないなら侵略であったと申し上げてよいと、こうお答えになった。続いて公明党の有島委員からの念押しに対しても、日中戦争はいわゆる侵略戦争であったと、こういう認識をお示しになっておられますね。そしてまた、今日の日中関係がいわゆる日中共同声明、友好条約、あのときの精神を起点として始まっておるということについてもそのとおりだという大臣の認識を示しておるのでございますけれども、このことは間違いございませんね。