○参考人（池田眞朗君）　慶應義塾大学で法学部と法科大学院の教授をしております池田眞朗でございます。
　専攻は民法でございますが、法科大学院では金融法を担当しております。私は、一九九八年の債権譲渡特例法制定の際にもこの参議院法務委員会で参考人意見陳述をさせていただきました。
　それでは、早速、本日の意見陳述に入ります。どうぞよろしくお願いいたします。
　審議事項は多岐にわたりますので、個々の諸規定の詳細については御質問のあった際に分かる範囲でお答えするといたしまして、法案提出の経緯を含め、学者としての今回の二法律案の評価を中心に意見を申し述べます。
　まず第一点、民法の一部を改正する法律案についてでありますが、この中には、御案内のように、民法の前三編のいわゆる財産法の部分を全部現代語化する法案と、個人の包括根保証について制限をする、具体的には、民法四百六十六条に二項と三項を追加し、四百六十五条の二から四百六十五条の五までを追加する、個人の根保証について制限をする法案が含まれております。
　まず、恐らく御異論の少ないと思われる民法現代語化の方からお話をいたします。
　これは既に平成三年から、法務省民事局の依頼を受けまして、星野英一東京大学名誉教授を座長に、私ども七、八名の学者が民法現代語化研究会というものを組織して検討してまいりました。平成八年には研究会案が民事局長に提出されております。しかしながら、何分、民事の基本法典で大部のものでありますから、その後、法務省内でも慎重に準備をされて、今日提出に至ったということと伺っております。
　財産法部分は明治三十一年施行のもので、部分的に改正は入っておりますけれども、片仮名、文語体の文章で、近年は用いられなくなりました用語がありましたり、学生を含めて一般市民にも読みにくくなってきているということがございまして、まずは、今回の現代語化は喫緊の課題が一つ実現するということになろうかと存じます。
　もちろん、民法というのは全私法分野の様々な特別法の解釈にもかかわる基本法でありますので、軽率な口語化によって解釈に変更を来すことがあってはならないということで、研究会案の段階から、まずは内容の変更を来さない忠実な現代語化を心掛けました。とはいっても、施行後百年を超えている法典でありますから、判例、通説が条文と異なる取扱いをしている点などは最低限修正する必要がございます。
　そのような配慮から、法務省側で検討を加えた案を公表して研究者その他各界の意見を徴しまして、その結果、補正点を更に絞って提案されたのがこの法案でございます。最終的に、保証の部分を除きますと、確立された判例、通説との整合を図るための改正点とされた箇所については、この法務委員会調査室資料百三十二ページをごらんください。
　なお、民法典の場合は、基本的な条文は、例えば不法行為の七百九条、公序良俗違反の九十条等、条文番号を言うだけで法律専門家以外の国民でもある程度知識のある条文がございますので、今回はこういう条文番号についても、一部枝番の整理で動いたところはわずかにございます以外は、現状の条文番号を極力そのままに維持いたしました。
　したがいまして、私としましては、今回の民法現代語化案は長時間を掛けて衆知を集めた作品となったと理解しております。国民生活に生かされる民法典となることを期待しておりますので、どうか御可決いただけますようお願い申し上げます。
　次に、個人の包括根保証の制限であります。個人の根保証の制限であります。
　これにつきましては、既に社会問題としてマスコミに取り上げられることも多かったところでございます。本法案では、まず、保証契約全般の適正化のために書面を要求する要式契約といたしました。ただ、これは特段の必要的記載事項を要求したりしてはおりませんで、保証意思が書面に表されていれば十分という考え方であります。
　そして、制限の対象は、専ら貸金、つまり融資取引に関する個人の根保証契約に限定いたしました。中でも、特に極度額に制限のない貸金等の根保証については無効といたしております。また、保証期間を合理的な範囲に制限する趣旨から、保証人は元本確定期日までの間に行われた融資に限って責任を負うということにいたしまして、この期日を、契約で定めた場合には五年以内、定めなかった場合には三年で元本確定期日となると定めております。
　保証契約自体は、御案内のように、現在の金融担保の中で非常に汎用されている重要なものでありますから、一概に保証人の責任を制限することは金融の円滑化を阻害いたしますので、このような対象範囲の限定を設けて、専ら個人が保証の判こをつくことによって過大な負担を負うことを避けようという点にねらいを絞ったものであります。
　私は、この法案の絞りの掛け方は適切であると思います。一部の金融機関の方々からは、これでも金融を阻害するという御意見もあるやに聞いておりますが、私はそうは思いません。と申しますのも、私は一方で経済産業省の産業構造審議会の産業金融部会の委員をしておりますが、そちらでも、従来の物的・人的担保に過度に依存した金融の構造を是正して、資金調達の多様化を図るべきという議論が強くなされております。安易な人的担保の徴求によって資金調達を図るのではなく、多様な資金調達の道筋を開拓するということが金融機関にとってもリスクの分散になり、融資を受ける企業にとってもその体質を強化することになるのであります。
　この点は、正にもう一つの法案である債権譲渡特例法の改正法律案の法務委員会調査室参考資料の三ページが非常に分かりやすい図を作っておりますので、これをごらんいただけますと幸いでございます。今回の二つの法案が正に企業の資金調達の多様化、適正化に資するものであることがお分かりいただけると思います。
　そこで次に、債権譲渡特例法改正法律案の方に移ります。
　前提としてデータを申し上げますと、平成十四年度で我が国全企業の保有資産は土地百六十六兆円に対し、売り掛け債権が百六十九兆円、棚卸資産が百兆円。中小企業でいうとそれぞれが八十一兆円、六十二兆円、四十四兆円ということでございまして、売り掛け債権は土地にほぼ匹敵する額、棚卸資産も土地の半額を超える額がございます。
　それなのに、売り掛け債権の流動化比率は、これは二〇〇〇年、日本では一九九九年のデータですが、アメリカ合衆国では売り掛け債権の流動化比率一三％であるのに対し、我が国では一％となっておりました。動産担保は、制度がございませんでしたので、もっとその差が大きいのではないかと思います。公示制度がございませんでしたので、もっとその差が大きいのではないかと思います。要するに、我が国では、売り掛け債権、棚卸し動産、こういうものを資金調達のために活用できていなかったわけであります。
　殊に動産でいえば、日本では、動産を活用して資金調達をしようとしても、動産の譲渡を第三者に公示する制度が不十分であるために担保として不安定で、担保価値、いわゆる掛け目が高く取れない。で、売り掛け債権の方はといいますと、これは九八年に債権譲渡特例法の登記制度を作って大変進展を見たのでありますが、まだ第三者、債務者不特定の将来債権の譲渡は登記できない等の制約があると。そういうところを改善しようとするのがこの法案でございます。
　まず、動産の方から参ります。
　御案内のように、今回のこの法案は債権譲渡特例法の改正の形態を取っておりますが、この動産譲渡に登記制度を創設するというのが大きな眼目になっております。
　私は先月、国連国際商取引法委員会のアメリカ代表の方と、これは私が日本代表をしておりましたときに一緒だった方ですが、大学でセミナーをやりましてこの法案を紹介いたしました。アメリカ合衆国は御承知のようにＵＣＣ、統一商事法典で広くファイリングシステムという貸付証書の登録制度を持ってやっておりまして、日本でも債権に続いて動産にも登記制度ができるということで、まずは第一歩でおめでとうと言ってもらいました。
　今回の規定は、集合動産に限らず単一の大きな動産の場合にも適用できます。また、担保目的とか流動化目的とかの制限を付けておりません。これは、実際の契約では目的の識別が難しいということもありますので、広く使われるためには結構なことと思っております。
　それから、この登記は民法百七十八条の引渡しと同等の対抗要件にしてございます。これは、債権譲渡登記が民法四百六十七条二項の確定日付ある通知と同等のものとして作られたのと同様であります。結果的にはこれで理解しやすい、予測可能性の高い法制度となると思われますので、新たに動産を担保にして、あるいは売却して資金を得る場合には、融資者たる譲受人はこの登記によってしっかり権利を確保して、適正でフェアな取引秩序ができていくのではないかと期待をしております。
　ただ、動産の方では、これは日本では条文に規定があるわけではないのですが、判例、通説が占有改定という、外見からは何の変化もない引渡形態をも動産譲渡の対抗要件として認めております。したがって、今回の立法に当たっては、先行する占有改定をしのぐ強さの対抗要件とすることも検討されましたけれども、対抗要件というものは法定の一定の手続を経れば他者に対して自己の取得した権利を対抗できるという、画一的で予測可能な処理ができるところに最大の利点がございます。複数の対抗要件に優劣関係を付けるということになりますと、優劣決定基準が錯綜して混乱を招くわけであります。したがって、複数の対抗要件を置くときには、効果を同等にして具備時の先後で優劣を決めるということになるわけです。これは、債権譲渡特例法の方でも同じであります。そういう意味で、この今回の動産譲渡登記の強さは適正であると思います。で、この効果が強過ぎないということは、乱用のおそれが少ないということでもあるわけであります。
　債権の方では、債務者不特定の将来債権譲渡を登記の対象としたことが大きな改良点であります。これは、私が九八年の特例法制定時に国連の国際商取引法委員会の議場で紹介をして、この我が国の新法であるということで英文の法文を配付しましたときに、先ほど御紹介したアメリカ代表からすぐに、どうして第三債務者名を書かなければいけないのだと聞かれた点でございまして、例えば、まだ借り手の決まっていないビルの賃料債権を流動化するとか、クレジット会社が将来の、これから新たに顧客となる者に対するクレジット料債権を担保に融資を受ける等の場合に、この制度が使えないという不便があったわけでございます。したがって、今回の改正によって、これらの場合も債権譲渡登記ができるようになりますので、活用場面が国際水準に広がると申し上げてよろしいかと思います。
　また、将来債権についての登記の場合には、これまで譲渡総額を見積額で書かせていたのですが、毎月発生し回収されていくような債権を一定期間担保に取ったような場合、残額は毎月大した額ではなくても発生ごとの累積額を登記いたしますとこれは莫大な額になりまして、これによって信用不安を惹起するということがございました。今回は、将来債権の譲渡ないし将来債権を含む譲渡の場合、この債権総額も書かなくてよくなりました、よくなるというふうにしたようでございます。
　もちろん、将来債権で債務者の名前も額も決まらなくて特定できるのかという御懸念もあるかと思いますが、これは、発生の始まりと終わりの時期とか債権の種類等、法務省令に定めるものから特定可能と考えられます。ちなみに、この将来債権の実体法上の特定性は、他の債権から識別可能ならばよいというのが既に示されている最高裁判所の判例の態度でございます。
　さらに、債権譲渡特例法が九八年にできたときに当初弊害と言われましたのが、登記の概要がそのまま商業登記簿にスライドして記載されるというところでございました。つまり、だれでも見られるその情報を見て、こんなに債権譲渡をしているというのはこの会社は危ないのではないかという譲渡し人企業の信用不安、風評被害を惹起したということでございます。
　これは、かつて昭和五十年代ぐらいまでは、債権譲渡というのは、経営状態の危うくなった企業が債権者からの弁済請求に苦し紛れに同一債権を譲渡するというケースが確かに多かったからでありますが、今日では、債権譲渡は資金調達のために企業の正常業務の中で行う金融取引に変貌しております。このところを世間の皆様によく認識していただきたいのですが、それでも六年前には風評被害が実際に若干起こったわけであります。
　そこで今回は、債権譲渡登記の方も動産登記の方も、商業登記簿に概要情報をスライドさせることをやめまして、別に登記事項概要ファイルというものを作りまして、だれでもそこに含まれる一番簡単な概要情報については知ることができるという形にしたわけでございます。
　ただ、こうして新たな動産登記制度を作ったり、将来債権の登記を広げたりといたしますと、新たな資金調達ルートが開拓されるのは結構だけれども、例えばある会社の品物も売り掛け債権も長い間の分が全部他人の手に渡ってしまうのではないかという疑問も起こるかと思います。殊に、従業員の方々の労働債権の問題があるわけです。
　ただ、この点も本法案はいろいろ考えております。まず、動産、債権ともに全部の詳細情報を開示される者、いわゆる登記事項証明書の交付を請求できる者というのは限定されているわけでありますが、今回はここに譲渡し人の使用人を含め、これは十一条二項四号ですけれども、労働者が登記の状態を確認できるようにいたしました。それから、動産登記と債務者不特定の将来債権譲渡登記の存続期間を原則最高十年に限定いたしましたのも、長期間にわたる一括担保等を防ぐ副次的な効果があるだろうと思います。ちなみに、一般の債務者特定の債権譲渡登記は、従来から、住宅ローンのことを考えまして、最長五十年としてございます。また、登記の仕方は、具体的には法務省令で定められることになると思いますが、動産でいえば型式や製造番号で特定したり、保管場所で特定したりということになると思われますので、この会社の製品全部というようなことには実際にはまずならないと言うべきだろうと思います。
　それから、破産のときに不利になるという御意見もおありかと思いますが、是非お考えいただきたいのは、特に中小企業にとって大事なのは、いかに資金が回るかということだということでございます。つぶれたときの話の前に、どうしたらつぶれないようにできるかを考える方が先であると私は思います。
　例えば、売り掛け債権担保融資というのは、銀行から調達する間接金融ではありますが、中小企業が自己の信用力で借りるのではなく、売り掛け債権の債務者、つまり売り掛け先の信用力で融資を受けられるものであります。不動産は既に何重にも担保に入れてしまい、保証人になってくれる人もなくて、銀行はもうどこも貸してくれないということになると、これまでは中小企業は運転資金がなくて倒産してしまうというケースが多かったのであります。しかしながら、いい製品を作りしっかりした納入先を持っている中小企業は、売り掛け債権を担保に融資が受けられるならば商売が回るわけであります。つぶれないで済むんです。つぶれたときの不安もごもっともですけれども、つぶれる前の倒産を回避できる資金調達を是非重視していただきたいと思います。動産担保の方も、まず今回の登記制度で取引慣行ができれば実務の担保評価技術も進んでいくことと思います。
　ただ、そうはいっても、労働者の方々の生活を守ることには十分注意を払うべきでありますので、私は企業が合理的な行動を取れば乱用事例は起こらないとは思っておりますが、今後の運用の状況を観察いたしまして、必要があれば別途何らかの対応手段を講じるという姿勢を作っておくことは必要であろうと思っております。
　以上、駆け足で意見を申し述べました。現代は法律や制度を作って経済の活性化をするという時代になっております。言わば、法律が経済政策のお手伝いをするという時代でございます。本法案は資金調達の多様化に、ひいては企業活動の円滑化に必ず役立つものと信じて、御可決をいただけますようお願い申し上げる次第でございます。
　以上、終わります。
　ありがとうございました。