○久保田真苗君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、宇野首相に質問いたします。
　宇野首相、私は三日間の国会代表質問と答弁に耳を傾けて、痛感せざるを得ないのであります。それは、現在の国会の議席数が民意と余りにもかけ離れたものであるという事実です。
　三年前に自民党は、国民に対し大型間接税はやらないと約束して、国会での絶対多数をとりました。その三年間に二度も公約違反の売上税と消費税を提出し、ついに消費税を強引きわまるやり方で押し通しました。昨年夏からは、憲政史上類例のないリクルート大疑獄が発覚し、国民の憤激を買ったばかりか、国際社会における我が国の信用を全く地に落としめたのであります。
　この公約違反の消費税と自民党の全身に広がった腐敗政治に対して、国会はとっくに解散され、この重大事態に改めて国民の審判と信託を仰ぐべきでありました。このことは何度繰り返しても言い過ぎることはないのであります。国民は、三年前の選挙で自民党政権に一切を白紙委任したのではないのであります。数を頼んでいわれなき証人喚問の拒否、証拠提出の拒否などやりたいほうだいをやるのならば、選挙の後は国会を開かず、自民一党が独裁政治をやるに等しいのであります。
　この三年間、政局はそのとおりになりました。もはや汚染されない人の少ない自民党内での政権のたらい回しによって、国民の意思にかかわりなく、宇野総理、あなたは三人目のリリーフ首相として登場されました。リクルートのけじめも自民党内だけの異動でごまかされ、まるで国民なきがごとしてす。既に、宇野内閣発足後数日を出ずして新たなリクルート汚染が新閣僚などについても明らかになりました。
　政治改革は緊急の課題であります。しかし、自分の座っているいすを自分で持ち上げることはできないということもまた真理であります。自民党製のざる法を幾つ重ねても、水をくむことはできません。ただの時間稼ぎにすぎません。
　それならば宇野首相、あなたも認める「議会史上例を見ない政治不信」、それを正すのはもはや主権者国民の手によるしかありません。あなた方の口から国民の意識改革の必要、選挙制度の欠点、一億総ざんげ論を説く前に、直ちに定数を是正し、裂帛の気合いで解散総選挙を断行し、真に有効な政治改革が新しい勢力分野のもとで実行されるべきであります。あなたの説く民主主義そのものが危殆に瀕している今、あえてもう一度総理の決断を求めるものであります。このことなしには、宇野内閣から暫定の二文字が消えることも決してないのであります。
　さて、私は暫定内閣に対して焦点を絞って幾つか質問をいたします。
　まず、最近の国際情勢と我が国の針路についてです。
　所信表明で言われるように、「今日の国際情勢は、戦後最大の転機」に至っています。戦後の国際関係を規定してきた米ソを中心とする東西関係は大きく変化し、中ソ関係は三十年ぶりに正常化され、第三世界の地域紛争は解決に向けて急速に動いています。そして、我が国自身が歴史的転換期を迎えていることもそのとおりであります。
　このように世界の潮流が大きな転換を見せている中で、ひとり我が国が混迷政局の長期化で外交の空白を招き、不公正慣行への疑念を一層深めたことは遺憾のきわみであります。今、世界に吹いているよい風、それを増幅するために協力することこそ我が国の責任であります。近隣諸国に対して軍事大国にならないと口でサービスするよりも、緊張緩和と軍縮に努力する各国に実のある協力を示すべきであります。冷戦は終わりつつあるという共通の認識が広まり、対話と協調の機運が高まっている今こそ、米ソを初めとするさまざまの軍縮提案に相呼応して、年々異常な伸びを示している我が国の軍事費を思い切って削減し、冷戦構造に根差す軍拡路線を根本的に見直すべきではありませんか。
　我が国には、国民合意に成る非核三原則、武器輸出三原則があります。これは中曽根内閣時代に空洞化されましたが、宇野首相はこれらの原則を誠心誠意守る決意がおありですか。なし崩しを防ぐ意味からも、これらの原則を盛り込んだ法律をつくりシビリアンコントロールの基礎とすべきではないか、お伺いします。
　二十四年前、タイコンデロガが水爆搭載機を沖縄沖で水没させた後、水爆を抱えたまま横須賀に入港したことは、米国で情報公開された資料によって明らかです。政府は、米国政府にもっとその事実関係について期限つきで回答を求め、国会に報告すべきであります。明快な答弁を求めます。
　ＯＤＡについても大きな伸びが見られますが、どこでどのように活用されているかは国民が本当に知りたいところであります。あのマルコス疑惑に日本の企業が深く関与していた事実、政府が資料の国会提出を拒んだ事実、密室の中で行われるＯＤＡの配分、まして現在、ＯＤＡこそ第二のリクルートになるのではないかという疑問を持たれるのは当然であります。思い切った情報公開を求めるとともに、納税者である国民が納得できるものにするためにも、国会にその内容を報告させる、そういうことを盛り込んだ国際開発協力基本法が絶対に必要であることを申し上げます。どうお考えですか。
　私は、途上国への経済協力は、二国間方式よりも、現在はむしろ国際連合等を活用するマルチ方式を思い切ってふやして、有為な日本の青年を国際機関へ大幅に送り出し、国際人として養成する方がよいと考えますが、いかがですか。
　七月のサミットでは累積債務問題、環境保全問題が議題となるでしょう。累積債務についての対処及び債権国、債務国双方にとって難問を惹起した援助方式についてもお考えを伺います。
　地球環境保全のためにも日本の責任は重大です。今、世界では森林の破壊、砂漠化、土と水の汚染、大気汚染、地球の温暖化による異常気象、そしてオゾン層の破壊などが大きな関心事になっています。こうした事態がさらに進むことになれば、自然の生態系も大きく変化し、種の大量絶滅も予想され、さらに人類の未来もどうなるかということになります。高い経済成長をなし遂げた我が国が、地球環境悪化に相当の責任があることも事実です。我が国は先頭に立って、国連環境計画が進めるフロン規制の国内法の整備や、太陽熱、海洋エネルギーなどのクリーンエネルギーの開発促進、無公害自動車の開発などに真剣に取り組むべきであります。
　しかし、残念ながら、我が国には先進工業国並みの環境アセスメント法すら存在していません。社会党の法案はいつも自民の多数で廃案にされています。まず、みずからの姿勢を正し、早急に環境保護立法を成立させるべきではありませんか。明確にお答えください。
　また、政府は国際会議において原発推進を鼓吹していますが、核エネルギーに対する日本国民の懸念に余りにも無神経なはしゃぎ過ぎではありませんか。もっと慎重に検討するよう反省を求めます。
　最後に、私は宇野首相の女性観について伺わなければなりません。
　総理、今度の内閣もまたしても完全に女性抜きの内閣でした。衆議院で自民三百議席といいながら、その中に女性議員は一人もなく、その上、参議院では該当する女性が複数いて難しいからと閣僚登用を取りやめてしまったとか。何事でしょうか。女性が一人もいないで何が清新な内閣ですか。
　思えば、前の売上税も今の消費税も女性抜きの内閣で決められたものでした。市民とは四けたも五けたもずれた与党男性議員の金銭感覚で決めたことですから、家計簿の痛みも女性や高齢者の怒りもわからないのが当然です。消費税が悪税であるのは、国民になじみがないからではなく、これが出産費から埋葬料まで、文字どおり揺りかごから墓場まで、毎日の水、食べ物、交通費まで、生活ののっぴきならないところ、生き死ににかかわるところに食い込んでくる冷酷な税だからです。早く解散によって信を問い、やり直すべき税であります。総理は、政治という最も国民生活に影響の大きい分野への女性の参加についてどう考えておられるのですか、お聞かせください。
　この際、もう一つぜひ伺いたいのは、女性をお金で買うこと、売買春の風潮についての総理の御認識であります。
　戦後、全国的な女性の総決起によって売春防止法が制定されました。しかしその後は、法網を巧妙にくぐり抜ける売買春が発達し、最近はアジアの人々の国内流入に伴う悪質な性の搾取が横行して、国際的な非難を受けています。残念ながら、我が国には、金で女を買うのは男のかい性といった風土がなきにしもあらずですが、総理もそうお考えですか。そんなかい性にはもう終止符を打つべきではありませんか。
　宇野首相、あなた御自身にかかわる問題がアメリカの有力新聞ワシントン・ポストなどにもこんなに大きく掲載されました。国民、特に女性は悲しく恥ずかしい思いでこれを見ています。これはもう一国の首相の国際的な信用問題になってまいりました。もし、あなたがこれを事実でないとおっしゃるのならば、首相の立場ではっきりと抗議しなければなりません。あなたは抗議なさいますか。そこをしっかりと伺って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宇野宗佑君登壇、拍手〕