Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（久保厚子君）　納付金制度の除外に国はなっていますのでそういうふうにはならないんだろうと思いますけれども、今、私たちが、各団体の方からるるいろんな御意見を申し上げました。それを実行していただくにはやはり予算が必要になってまいりますので、その予算をどう捻出するかという視点から私は申し上げまして、企業であれば納付金、一体国はどれだけになるのかなと。それが、今度国が立て直して、ちゃんと雇用していくためのその予算になっていくんではないかなと。
　そういう認識を持っていただくことが、企業に結構厳しく言ってきましたから、だけれども国の方はとっても緩かったという感じですので、企業と同じように襟を正していただくということと、そして、その納付金に当たるような予算を、そういう物の考え方で確保していただいて、更に障害者雇用を進めていただくためのお金に使っていただきたいというように思っています。
○東徹君　ありがとうございます。私もそういう思いをいたしております。
　続いて竹下参考人にお伺いしたいなと思うんですけれども、私、大阪府議会に十年おりまして、よく、大阪府庁なんかは代表電話になっていまして、代表電話のオペレーターは大体視覚障害の方が多かったんですね。もうすごく丁寧で、物すごく対応が良かったんです。また、病院も、大阪府立の病院も代表電話になっていますから、まあ大体どこもそうだと思いますけど、これも視覚障害の方がやっておられて、僕はそれは知らなかったんですけど、何でこの人こんなに対応がいいのかなと。待たせていても途中でもう一回つないで、もう少しお待ちくださいとか、本当に丁寧な対応をしてくれている方がおられて、人事の方に、本当にすごく丁寧でいいなと思ったんですけれども、どういうふうにして採用しているんですかと聞いたら、視覚障害の方だと。自分で、全盲の方なんですけれども、電車乗ってちゃんと通勤してやられているというふうなことでした。
　もっともっと省庁の方でもそういった仕事ができるんではないのかなと思っているんですが、何か事例とかまたありましたら御示唆していただければと思います。
○参考人（竹下義樹君）　ありがとうございます。竹下です。
　　　〔委員長退席、理事そのだ修光君着席〕
　今御指摘いただいた電話交換手は、日本を中心に視覚障害者の大きな職域、職種として発展してきました。ところが、私、専門のことよく分かりませんが、電話の自動化というんでしょうか、そういう形でオペレーターが要らなくなるという中で、逆に今狭められてきたという残念ながら結果がございます。
　ただ、私なんかが聞いているのは、たとえ自動化された場合においても、電話交換のみに限定するのではなくて、様々なそこに視覚障害のハンディがあっても十分に部署ごとの伝達の間に立てるような業務があるとお聞きしています。そういう意味では、中央省庁においても、地方でどんどん、地方というのは地方の自治体や民間でどんどん採用されている電話交換手であるとか、あるいは、民間で特に進んでいるんですけれども、ヘルスキーパーといいまして、はり、きゅう、マッサージの免許を持った方が企業で働いている方の健康管理に従事する形でその能力を発揮している事例もたくさんございますので、何らかの形でそういう能力が発揮できる機会をつくっていただければと思います。
　以上でございます。
○東徹君　ありがとうございます。
　　　〔理事そのだ修光君退席、委員長着席〕
　あと、ほかの参考人の方もお聞きしたいと思うんですが、これ、省庁として障害者を雇用していくということも大事だと思うんですけれども、やはり障害者を雇用している企業に対して国がいろんな入札において発注していくということも非常に大事ではないのかなと。やっぱり障害者が働いている仕事を増やしていくということが僕は大事じゃないのかなというふうに思っております。ただ単に障害者を雇用するだけじゃなくて、障害者を、働いている人たちの仕事を増やしていく、そういったことが大事だというふうに思っておるんですが、やっぱり省庁が入札するときにはそういった障害者を雇用している企業にも入札をより増やしていくというか、そういった考え方というのはどうなのかなと思っておるんですが、戸田参考人と、もしお時間ありましたら本條参考人にもお聞きしたいなと思います。
○参考人（戸田重央君）　入札資格に関しては、既に地方自治体とかですと、法定雇用率、ハートフル条例でしたかね、法定雇用率を満たしていないと入札資格は得られませんよみたいなこともやっている好事例もございますので、そうした形でインセンティブを与えるというのは民間企業の刺激にもなりますので、そういった施策は非常に有効なんではないかと考えております。
○参考人（本條義和君）　私もその御意見に賛成です。やはりそういう、民間にも罰則ばかりではなく恩典もあるということが必要ではないかと思っております。
　さらに、障害者優先調達推進法を民間にも適用するといいますか、民間もそういう授産品といいますか、授産品といいましても、物品だけではなく役務の発注、それもある程度義務付けるというようなことによって間接的な雇用、社会参加につながるのではないか、そういう意味では大賛成であります。
○東徹君　もう時間が大体来ておりますので、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　今日は、五人の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。今日の質疑が未来を大きく一緒に変えていく契機に本当になればと思います。本当にありがとうございます。
　まず初めに、竹下参考人にお聞きをいたします。
　試験の在り方、試験における合理的配慮で、今回は高卒程度で統一試験なわけですが、大卒の人はまた別途、今まで、従来の試験で同じにやると。司法試験もそうですし、大学の受験ももっと変わったらいいと思うんですが、試験における合理的配慮についてアドバイスがあれば教えてください。
○参考人（竹下義樹君）　ありがとうございます。竹下です。
　二つだけ私の意見を申し上げます。
　一つは、地方で現に実現していることではありますけれども、一般公務員採用試験と、それから障害者に特化した選考別枠採用試験と両方やっているわけですけれども、その両方においてどのような配慮が必要かということになるかと思っております。
　一般公務員採用試験においても、現状の中では、残念ながら視覚障害者に限ってしか私今内容を理解しておりませんけれども、例えば、弱視の方に対する試験、合理的配慮のときに、拡大文字は用意するけれども拡大読書器は駄目だよとか、あるいは音声パソコンとの併用は駄目だよという形で、非常に、何といいますか、窮屈な配慮になってしまっておる例がたくさんあります。
　そうではなくて、一般公務員採用試験の場合においても、その能力が十分に発揮できるためには、それらの合理的配慮が本人のニーズにあるいは特性に応じて十分に配慮されて初めて同じスタートラインといいますか機会の平等が与えられるんだろうというふうに思っております。
　それから、障害者の選考別枠採用のところで非常に気になるのは、障害者の採用枠であるにもかかわらず、現実には、通勤が一人でできないと駄目だよとか、あるいは、活字文字、普通の文字が読めないと駄目だよという要件を平気でというか、怒られますけれども、そういう要件をはめている例がいっぱいあるわけです。
　それはどう考えても理解できないんです。障害者の採用を目標としているにもかかわらず、その障害に対する理解がないというふうにその場合私は言わざるを得ないと思っているわけでございます。そうではなくて、障害者を採用しようとするのであれば、その人がどういう形で能力を発揮できるか、あるいは、その人の障害をカバーするのには何が必要かということを個別性をもって理解するということが障害者の選考採用では特に重要だと思っているわけであります。
　その点で、単に機械的な要件をつくるのではなくて、あくまでも採用試験においては障害の特性が全てにおいて配慮されるような採用の枠組みをつくり、すなわち、合理的配慮でいうならば、決められた枠に当てはまる人という合理的配慮ではなくて、個別のニーズに対応できる配慮ということが常に用意していただくことをお願いしたいと思っております。
○福島みずほ君　今回の法定雇用率の水増し問題が、障害のある人たちの雇用が奪われたという面と、もう一つ、政府における障害者政策を極めて遅らせたという二つの面があると思います。もし障害当事者が四十年以上きちっと意思決定の場で働いていたら日本の障害者政策は変わっていたと、こう思って、それが本当に無念というか残念というか、取り戻さなくちゃいけないというふうに思っています。
　その観点から、例えば、では、竹下参考人にお聞きをいたします。
　厚生労働省の障害者セクションや国土交通省のバリアフリーや文科省の例えばインクルーシブ教育の部門ですね、もちろん配転、転勤はあるわけですけれども、そういう重要な障害者政策と関係するようなところにやっぱり障害当事者でもっと働いてもらう、こういうことは必要ではないでしょうか、どうでしょうか。
○参考人（竹下義樹君）　ありがとうございます。
　福島先生の御指摘はごもっともだと思っておりますので、私の経験ないし思いを二つだけここで申し上げます。
　一つは、今でも審議会にある程度の障害当事者の参加が増えてきましたし、それから、ヒアリングでも障害当事者の意見を聞いていただく機会は増えたと思っております。ただ、例えば審議会で申しますと、欧米では当たり前になってきている、障害者問題を検討するときに、その委員の少なくても過半数が障害の当事者や関係団体という形で占められる。すなわち、その中に障害者がいればいいという話ではなくて、そういう障害者政策を検討するときに、その少なくても半数近く、あるいは半数を超える方が当事者であることが、本当に障害者権利条約で言われた、私たちのことを私たち抜きで決めないでくださいということにふさわしい審議の在り方ではないかと思っているのが一点目でございます。
　もう一点は、これまでにも厚生労働省には何人かの視覚障害者の職員がおられました、中途失明であったり、最初から視覚障害の方。この方たちがいたおかげで私たちの願いが大きく前進した例は幾らでもあります。すなわち、人事院規則の運用の問題であったり、あるいはリハビリの提供の問題であったり、そういう場面で当事者の声が職場の中で反映されることによって、外部からという言い方は良くないのかもしれませんが、申し上げる以上に、政策立案というか、実施に反映されているということを我々は実感しております。そういう意味では、もっと広い形で障害のある人が政策の立案段階や実施段階で関わることを是非お願いしたいと思っております。
　以上でございます。
○福島みずほ君　参考人の多くの皆さんから基盤整備が必要だという意見を今日いただきました。そのとおりだと思います。
　増田参考人にお聞きをいたします。
　先ほど、ダブルカウントは見直すべきではないかとおっしゃいました。また、通勤するのに介助者が必要な方はいらっしゃるんですが、地方公務員のレベルで、学校の先生などでもなかなか介助者、あるいは同僚の車に乗せてもらいなさいみたいに言われたり、本当に皆さん苦労しているんですね。ですから、その介助やその支援、じゃ、その人もカウントするのか、なかなか本当に難しい、一人雇うと倍になるのかとかですね、というようなことについてアドバイスをお願いします。
○参考人（増田一世君）　ありがとうございます。
　ダブルカウントなんですけれども、私は、僕はダブルカウントされているんだという方のお話を聞いたことがあって、僕が一人いると二人分使っちゃうから、僕がやっぱりその一人分奪っちゃうんだよねという声を伺ったことがあって、これは何か、人を人として認めていない制度だというふうに思っていて、それがすごく問題だと思います。
　障害者総合支援法の立て付けに問題があるというふうに、後半のことはですね、通勤のときに移動支援が使えないというのは障害者総合支援法の立て付けの問題になるので、多分雇用の問題なんですけれども、先ほど申し上げたように、雇用の労働問題とやっぱり福祉問題を一緒に議論するということがなければちょっと前進は見られないのではないかというふうに思っています。
○福島みずほ君　もう最後、一分しかありませんが、竹下参考人に一言お願いいたします。
　先ほど、監視や、いい事例を発表したらどうかとかおっしゃったんですね。私も今後、厚生労働省の下かどうか分かりませんが、監視したり評価したり、好事例、こうあったらうまくいくよ、研修は人事院かもしれませんが、好事例を発表したり、こうやったら解決するよというのをもっとアドバイスできるようなセクションができたらもう本当に変わると思っております。その点についていかがでしょうか。
○参考人（竹下義樹君）　ありがとうございます。一言で申し上げます。
　監視という言い方は私は余り好きではないんですけれども、少なくても、全ての省庁に対しても指導できる、指導イコール助言でもいいと思うんです、指導できるシステムというものは絶対に必要だろうと思っております。それは、結局、各省庁の方々が、今日議論でも出ているように、どういう形で配慮すればいいか分からない場面でそれを指導できることは、厚生労働省の部署でそういうアドバイザーをたくさん用意されている場面もありますので、そういう方々が助言をしていくことによって十分に可能だと思っております。
　それと同時に、好事例ということで申しますと、例えば通勤の場面では、現在、なかなか援助を受けられておりません。福祉との谷間になっております。それについて、国の方で事業主という、国が障害者を雇った場合に事業主としてその通勤援助を考えるというふうにお聞きしております。そうしたものが具体化されたときにこそ、まさにそれを大きく社会にアピールしていただいて、そのことが制度として発展することに結び付くと思いますので、そうした障害者が就労しやすい環境をつくった場合にはその具体例を是非公にしていただくことをお願いしたいと思っております。
　以上です。
○薬師寺みちよ君　今日はどうもありがとうございます。
　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　私の立場をまずはっきりさせていかなければと思っております。実は私、産業医といたしまして、この十年間、障害者雇用を担っているような企業さんと障害をお持ちの方々、そして職場のつなぎ役をさせていただいておりました。
　ですので、どうしても気になりますのが、今回のこの中央省庁の大量採用によって企業がまた採用できなくなる、企業が罰金を払わなきゃいけない、すごく悪循環が起こるんではないかということが一番心配でございます。今でさえも、様々な企業さんの方へ私も行っておりますけれども、やはり採用が難しいんです。これ以上採用が難しくなってしまうと、これは中央省庁が起こした不祥事にもかかわらず、その跳ねっ返りが一般企業の方で結局罰金として支払うような結果になってしまって、これは本末転倒だと思っておりますので、まずは戸田参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
　現状の障害者の労働市場の需給の具合というものを教えていただけますでしょうか。お願いいたします。
○参考人（戸田重央君）　現在、二極化しているというふうに言っても差し支えないかと思います。
　まず、週三十時間以上働ける方については売手市場といったような状態です。もう選び放題なんですね。企業様も非常に熾烈な競争を極めているといったような感じになります。二十時間から三十時間になるとぐっと求人は減ってしまうんですね。これはひとえに法定雇用率の問題がありますため、〇・五というカウントをどう捉えるかというところにもありますけれども、求人そのもののボリュームはやっぱり少ない。そして、二十時間未満の方に関してはほとんどというか、ほぼないといったような状況で、恵まれている方と恵まれない方という二極化が進んでいるといった状況です。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　その中で、先ほども少しお話しいただいたと思うんですけど、今回のこの採用が一般の企業の皆様方に与える影響というのはどのようなものなんでしょうか。
○参考人（戸田重央君）　非常にインパクトが大きいと思います。
　先ほど申し上げましたように、転職控え、就活控えというのが具体的にもうそういった話が出ていたり、そういう行動に出ておりますので、そうなってくると、本当に戦力として必要としている企業様が障害者の応募意向が取れないといったようなことが続いてしまいますので、これを非常にインパクトの強い数字でやられてしまうと、全国レベルでそういったことが起きてしまうという懸念が考えられます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　やはりこのような中で、今回の中央省庁の大量採用ということがどれだけ大きな社会的なインパクトを与えていくのかということを、私は俯瞰して見ていかなければならないと思います。ただ採用すればいいというだけではなく、これからの社会の在り方というものをもう一度考えていく上においても、とても大事なことだと思っております。
　そこで、増田参考人にお伺いさせていただきたいと思っているんですけれども、私とすごく似た考え方をお持ちでいらっしゃいまして、障害者手帳というものでございます。数値で切っていくということで、いわゆる医学モデルの中で今は構成されておりますけれども、それを社会モデルとして考えていかなければならない。例えば、もっと法定雇用率を増やした上で、疾患をお持ちで就労を継続したい方であったり、難病をお持ちで障害者手帳をお持ちでない方も大変たくさんいらっしゃいます。同じような問題を抱えながらも、手帳があるかないかということですごく大きな壁があると思っておりますけど、その辺り、どのような御意見をお持ちでいらっしゃいますか。お願いいたします。
○参考人（増田一世君）　権利条約の中で言われていることで、障害は環境によって重くも軽くもなるというふうに言われているんですね。今の問題はまさにそれと一緒で、機能障害を見るのが手帳の仕組みになっているんですけれども、その働く現場の中でどこに障害があるかというのは、本当に個々によって違ってくると思うんですよね。ですから、手帳のあるなしで雇用率を見ていくということも、やっぱり本当はそこを見直す必要があるというふうに思います。
　じゃ、それに代わってどういうふうに社会モデルで障害を見ていくのかというところは、これはかなり難しいところがあって、私たちもＥＵの諸国のことだとかも聞くんですけれども、なかなかはっきりした答えがないので、その職場職場で、希望する人は基本的に障害があっても企業や省庁が受け入れながら、その中でどういうふうな合理的配慮が必要なのかというふうに、人に合わせて制度をフレキシブルに考えられるというような法律の立て付けというんですかね。今だと、数値化できないと障害と認められないんですよ。でも、数値化できるものというのは障害の中でも部分だと思うんですよね。疲れやすさとか痛みとか、そういうのって数値化しにくいですよね。そういうものを、数値化できない障害があるのだということを一つは前提にするべきじゃないかというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　本当に数値化できないということになると、本條参考人にもお伺いさせていただきたいと思うんですけど、一番、精神部分というのが数値化するにはすごく難しくて、現状把握をしても、なかなかそれをどのような形で職場の皆様方に御理解をいただいたらいいのかと、これ大変難しい部分なんでございますけれども、本條参考人のお考えを、何か職場の皆様方に対する、若しくは数値で切れない部分というものをもっとこういうふうに反映させてもらえないかと、御意見ございましたらお願いできますか。
○参考人（本條義和君）　先生の御質問に対するお答えにならないかと思いますけれども、私は、この四千人ということについて、かえって非常に雇用創出のチャンスになるんじゃないかなと、こういうように思っているんです。
　現在、精神障害者あるいは発達障害者、難病の人なんかは物すごい少ない数の方しか雇用されていないわけですよね。これを民間と公務が力を合わせて、どのようにしたら働いていただけるかと環境づくりを含めて検討していけば、大きく、精神障害の方、発達障害の方、難病の方などが雇用も含め社会参加につながるんじゃないかと、このように考えているんです。
　そのためには、やはり福祉の方、医療の方、いろいろな知恵を結集してこの難局を乗り越えていくことがますます発展につながるんじゃないかと、このように思っております。
○薬師寺みちよ君　本当におっしゃるとおりで、短時間勤務にいたしましても、障害をお持ちの方だけではなくて、例えば女性で子育てしていらっしゃる方、介護していらっしゃるいろんな方々に汎用性があるような形でシステム化していければ、もっと多くの方がより良い環境の中で就労していただけると私も願っておりますので、是非お願いしたいと思います。
　竹下参考人にもお伺いさせていただきたいと思います。
　試験の、先ほど基準のこと触れていただいたかと思います。実は、なかなかこの部分というのは、オーダーメードで考えてさしあげなきゃいけない部分というのも出てくるかと思いますが、一定の基準のようなものをもっと開示して、示して、安心して受けていただけるような、まずは入口整備というものも必要かと思っておりますけれども、竹下参考人の御意見いただけますでしょうか。お願いを申し上げます。
○参考人（竹下義樹君）　ありがとうございます。
　実は、国は非常に先進的な取組をしている例はあるんですよね。それは、法務省の官房人事課が所管していると思うんですけど、司法試験の実施において、視覚障害だけじゃなくて発達障害等も含めて、受験者のニーズに応じた配慮というものを非常に丁寧にというか細かく実施してきているという事実があるんです。
　例えば、今年合格した視覚障害の方は、全盲ではないんですね、若干の大きい文字も読めるし、かといって拡大文字だけでは対応できないから点字も使っておられる、音声パソコンも使っておられる。そういう言わば活用する文字も、点字、拡大文字、音声パソコン、それらを全て駆使して能力を、何といいますかね、発揮して、今年、司法試験に合格されたわけですけれども、そういうことを十分に実現させるという事例を、事例というんでしょうか、経験を持っているわけでございます。
　そういうときには、必ず受験生が出てきた場合には、その受験者に個別に事前にお会いして、その障害の内容を担当者が十分に理解し、どうすればその方の能力が発揮できるようになるか、そして、そこにちゃんと公平性も意識しながら、どうすればよいかということを考えているわけです。
　あるいは、日本で医師の国家試験が今全盲でも受けられるようになりました。そのときに、医師の国家試験受けるときに、全盲の方が合格、今二人ほどしているわけですけれども、レントゲン写真といいますか、そういうものを見たりすることはもちろん不可能でございます。その場合に、目で見なければ確認できないような試験問題は省いて問題内容を編成しているというふうに聞いております。
　そういうことも既に国として実施済みといいますか、経験しているんでありますから、そういうものを是非もっと広い範囲で実施していただければと思っております。
　以上でございます。
○薬師寺みちよ君　時間が来たので終わりますけれども、欠格条項の撤廃というのも皆様方の活動によって勝ち取られたものでございますので、これをまた一歩先に進めていければと思います。
　久保参考人、大変申し訳ございません、時間がございませんでした。
　ありがとうございました。
○委員長（石田昌宏君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。（拍手）
　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○委員長（石田昌宏君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房総括審議官土生栄二君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石田昌宏君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（石田昌宏君）　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、公務部門における障害者雇用に関する件を議題といたします。
　まず、政府から報告を聴取いたします。根本厚生労働大臣。
○国務大臣（根本匠君）　公務部門における障害者雇用に関して発言させていただきます。
　平成二十九年六月時点の国の行政機関における任免状況について本年六月に再点検を求めたところ、多数の国の行政機関において障害者の法定雇用率を満たしていない状況であることが判明いたしました。
　このため、政府として関係閣僚会議等を本年八月に設置し、今般の事態の検証と政府一体となった障害者雇用の取組を検討することとし、今般の事態の検証については弁護士等の第三者による検証委員会を設置いたしました。
　本年十月に取りまとめられた検証委員会の報告書において、厚生労働省と各行政機関の問題が相まって大規模な不適切計上が長年にわたって継続するに至ったとの指摘をいただいたところであります。
　障害者雇用施策を推進する立場として、深くおわび申し上げます。
　こうした事態を重く受け止め、本年十月に関係閣僚会議で取りまとめた公務部門における障害者雇用に関する基本方針に基づき、組織全体として再発防止にしっかり取り組みます。
　また、各行政機関は法定雇用率の達成に向けて計画的に取り組み、厚生労働省としては、ハローワークによる積極的な職業紹介等を通じて最大限支援してまいります。
　さらに、率先垂範して障害者雇用を進める立場から、障害者を対象とした選考採用、常勤職員へのステップアップ制度や職場におけるサポート体制の整備など、障害のある方が能力を発揮し活躍できる場の拡大に取り組み、政府一体となって障害のある方の雇用を不断に推進してまいります。
○委員長（石田昌宏君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○馬場成志君　自由民主党の馬場でございます。
　今日は、障害者雇用の件につきまして質問をさせていただきます。
　既に先週も大変厳しいやり取りがあったというふうに思いますし、午前中も参考人より厳しい発言があったというふうに思っております。
　私は、日頃から根本大臣、大変尊敬しておるわけでありますけれども、このような形で質疑をやらなければならぬということは本当に残念に思っておるところであります。
　しかし、なぜこうも毎国会毎国会こういうことが、問題が出てくるのかという思いでありまして、先ほど、朝の参考人の質疑の中でも、国民の信頼を根底から揺るがすものであるというような表現もありました。
　大臣も再三おわびを入れられておられますけれども、障害者雇用に真剣に取り組んで、少しでも環境を良くしようと願って、促進法を始め様々な施策を打っても、そこに仏だけ作っても魂を入れなければ何にもならぬということであります。あきれ果てるばかりであります。
　ただ、今も発言がありましたように、検証の上に今後どう障害者雇用に取り組んでいくかが今の最大の課題であります。そのことを聞きたいと思いますが、その前に、十月二十二日の検証委員会報告書における指摘の要点を説明していただきたいと存じます。
○政府参考人（土生栄二君）　御説明いたします。
　検証委員会の報告でございますけれども、結論といたしましては、厚生労働省職業安定局の問題と各行政機関側の問題とが相まって大規模な不適切計上が長年にわたって継続するに至ったものと言わざるを得ないと指摘されているところでございます。
　厚生労働省職業安定局の問題としましては、国の行政機関における障害者雇用の実態に対する関心の低さが根本的な問題であり、民間事業主に対する指導に重点が置かれ、国の行政機関で適切に対象障害者が雇用されているかの実態把握の努力をしなかったこと、また、障害者の範囲や確認方法等についての周知等に不手際があったことなどが指摘されております。
　各行政機関側の問題といたしましては、今般の事案の基本的な構図につきまして、組織として障害者雇用に対する意識が低く、ガバナンスが著しく欠如している中で、担当者が法定雇用率を達成させようとする余り、恣意的に解釈された基準により、例えば既存職員の中から対象障害者を選定する等の不適切な実務慣行を継続させてきたことにあるとの心証を強く形成するに至ったということが明記されております。
　以上が報告書のポイントでございます。
○馬場成志君　報告書におきましては、障害者雇用促進法を所管する厚生労働省側の問題として、根本的な問題は国の行政機関における障害者雇用の実態に対する関心の低さであり、このことが国の行政機関に対する制度や運用方法等に関する周知、指導等についての周到さを欠いたとの背景になったと指摘されております。
　障害者雇用促進法は公的部門も対象となるものであり、それを所管する立場にありながら、国の行政機関の実態に関心が低かったことは問題でありまして、厚生労働省も真摯に反省をし、障害者雇用の推進に一層取り組んでいかなければならないことは言うまでもありません。
　また、国税庁、国土交通省、法務省などの不適切計上の方法に特異性が認められる行政機関について、基本中の基本の確認不足、法令の勝手な解釈、長年引き継がれてきたものと言い訳が許されるはずもなく、誠にずさんな事務処理、障害者の雇用促進に向けて真摯な努力がなされてきたかについて甚だ疑問を抱かざるを得ないという大変厳しい指摘がなされております。
　今回の事案の責任について、厚生労働大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（根本匠君）　障害のある方の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進めていくべき国の行政機関の多くで法定雇用率が達成されない状態が長年にわたって継続していたこと、これは極めて遺憾であり、深く反省するとともに、改めておわびを申し上げます。
　今般の国の障害者雇用をめぐる一連の事態については、十月二十三日の公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議において、総理から各大臣に対し、今回の事態を深く反省し、真摯に重く受け止め、組織全体として、障害者雇用を推進するという意識を徹底し、再発防止にしっかりと取り組むよう、強く指示がありました。さらに、同日の関係閣僚懇談会において、官房長官から各大臣に対し、組織として二度とこのような事態が生ずることのないよう事務方幹部に対してしっかりと注意と指導を行っていくよう、強く指示されました。
　これらの総理及び官房長官からの指示を踏まえ、同日、同じ日の十月二十三日に、直ちに私から事務次官と職業安定局長に対し強く注意、指導を行いました。具体的には、組織として二度とこのような事態が生じないよう再発防止にしっかりと取り組むとともに、障害のある方の雇用の推進に全力で取り組むよう徹底を指示したところであります。
　さらに、全部局の幹部を集め、今般の事態を深く反省し再発防止に取り組むことはもとより、自ら障害者を雇用する役所として、障害のある方々が働きがいを感じられ、持てる力を最大限に発揮できるようしっかりと取り組むように訓示を行いました。これらの注意、指導は、人事権者である私から事務方幹部に直接行ったものであり、組織として極めて重く受け止めるべきものであると思います。
　今後は、厚生労働省挙げて、再発防止はもとより、障害のある方が活躍できる場の拡大に向けて全力で取り組んで、責任を果たしてまいりたいと思います。
○馬場成志君　今大臣からのお言葉にありましたけれども、総理、官房長官から強い指示があって、大臣から注意、指導が行われているということでありますので、重く受け止めていただき、再発防止に全力を尽くしていただくことで今後の責任を果たしていただきたいと改めて申し上げます。
　今後、先般関係閣僚会議で決定した公務部門における障害者雇用に関する基本方針に基づき、再発防止策や障害者の雇用の場の拡大に向けた取組を進めていくこととなると思いますが、基本方針に盛り込まれている内容について伺いたいと存じます。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　今般決定をいたしました基本方針におきましては、四つの項目を取り決めておりまして、一つは検証委員会における検証結果を踏まえた再発防止策、二つ目が法定雇用率を速やかに達成するための計画的な取組、三つ目が障害者が活躍しやすい職場づくりなどによる障害者の活躍の場の拡大、そして四つ目が公務員の任用面での対応といったものについて具体的な取組を定めているところでございます。
　再発防止策につきましては、厚生労働省において各府省向けに手引を作成をいたしまして、障害者の任用状況に関する通報などの実務や再発防止のための取組に関する留意事項をお示しをするとともに、各府省に対して説明会を毎年実施をするということ、それから、通報に関するチェックシートを各府省に配付をいたしまして、各府省によるチェック状況を私どもとしても確認をするということ、そして、各府省が保存する障害者手帳の写しなどの関係書類を私どもが調査をするなどの取組を実施していくことにしております。さらに、厚生労働大臣による国の行政機関などに対するチェック機能の強化について、法的整備を視野に入れた検討を行っていくこととしております。
　また、二つ目の法定雇用率を速やかに達成するための計画的な取組につきましては、法定雇用率を達成していない府省におきまして平成三十一年末までの障害者採用計画を策定をいたしますほか、障害者雇用に関する職員の理解を促進するため、国家公務員における合理的配慮指針などを整備をするとともに、セミナーや講習会を開催をしていくこととしております。また、採用計画を着実に進めるための支援策として、ハローワークにおいて積極的に職業紹介を行い、就労支援機関との連携を進めることとしております。
　三つ目といたしまして、障害者の活躍の場の拡大につきましては、各府省の推進体制の整備や、働く障害者の方向けの相談窓口の設置のほか、フレックスタイム制の柔軟化、テレワーク勤務の活用など、障害のある方が生き生きと働きやすい人事管理の在り方について検討を進めることとしております。
　四つ目の項目として、公務員の任用面での対応などにつきましては、障害者を対象とした常勤採用の新たな枠組みといたしまして、能力実証などの一部を統一的に行う障害者を対象とした選考試験などを新たに導入するとともに、非常勤職員として勤務した後、選考を経て常勤職員となることを可能とするステップアップ制度の枠組みを導入することとしております。
　これらの取組状況については今後閣僚会議などにおいてフォローアップを行い、障害のある方が希望や能力に応じて活躍できる社会の実現に向けて最大限尽力をしてまいりたいと思います。
○馬場成志君　今、法的整備にも触れられたというふうに思いますが、今回の調査を見れば仕方ないというふうに思いますが、本当に情けないという思いがいたすわけであります。
　そして、今説明のありました基本方針の中で、法定雇用率を達成していない府省について平成三十一年末までの障害者採用計画を策定するという話もありましたが、今後の障害者の採用をどのように進めていくかについて伺いたいと存じます。
　各府省の採用計画では、一年間という短期間で四千人もの障害者を雇用するということになっています。これも朝から話がありましたけれども、元々雇用すべきであった人数であることはそうでありますが、本当にそれが短期間で実現できるのか。また、平成二十九年の六月一日現在、その再点検の結果では、国の行政機関以外にも、立法機関、司法機関、地方自治体、独立行政法人で五千三百四十人が雇用すべき障害者の数より不足をしております。他方、各府省で障害者雇用を進めていくに当たって、非常勤職員での採用だけになってしまうのではないかという懸念も聞いておりますが、この点を含め、厚労省の考えを聞きたいというふうに存じます。
○政府参考人（土屋喜久君）　今般、多くの府省におきまして、対象障害者の不適切な計上によって法定雇用率を達成していないことが明らかとなっております。国民や民間事業主の皆さんの不信を招く事態となっていることから、できるだけ速やかに法定雇用率の達成に向けて取り組む必要があると考えております。
　障害者雇用促進法におきましては、法定雇用率を達成していない公的機関は、年内の達成が難しい場合には、法定雇用率の達成に向けた障害者採用計画を作らなければならないとされており、その計画期間は関係法令により一年間とされているところでございます。
　厚生労働省としては、各府省の採用計画が着実に進捗するように、基本方針に基づきまして、障害者雇用に精通したアドバイザーを選任をして、各府省が専門的な助言を受けることができる体制の整備を図りますとともに、ハローワークにおける積極的な職業紹介などによって各府省の取組を最大限支援していくこととしております。
　また、障害者の採用と併せて、基本方針に基づき、各府省において障害者雇用の推進体制を整備をし、障害者と共に働く同僚、上司の障害に対する理解の促進を図るとともに、個々の障害者の方をサポートする支援者の配置や委嘱などの取組も進めまして、障害者の方の希望に応じた、活躍しやすい職場づくりを推進していくこととしております。
　約四千人の障害者を平成三十一年末までに採用するということは容易なことではなく、相当な困難を伴う面もあると考えておりますが、まずは関係法令に沿って取組を開始し、進捗状況や課題について関係閣僚会議などの場でフォローアップをしながら、政府一体となって取り組んでいきたいと考えております。
　また、非常勤職員での採用だけになってしまうのではないかという御懸念に関しましては、任用面での対応として、先ほども申し上げましたように、障害者を対象とした新たな常勤採用の枠組みを導入したり、非常勤として勤務した後に常勤職員となることを可能とするステップアップ制度を導入するほか、非常勤職員の方についても雇用の安定確保に関する運用指針を策定するなどの対応を講じることとしておりまして、公務における障害をお持ちの方の雇用機会の安定的な確保に努力をしてまいりたいと考えております。
○馬場成志君　また、これに関連して、常勤職員としての採用に向けて人事院において統一的な障害者採用試験を実施すると聞いておりますが、国の行政機関においてこの試験で何人の常勤採用を予定しているのか、お尋ねしたいと存じます。
○政府参考人（嶋田博子君）　人事院におきまして障害者選考試験におけます各府省の採用予定数を取りまとめましたところ、全国で六百七十六人となっております。
○馬場成志君　今、二つお尋ねしましたけれども、午前中も話が出ておりましたように、混乱するのではないかと、民間との関わりでありますけれども、国が多くの障害者を雇用するということで、民間企業の取組と競合して民間企業の採用に影響が出るのではないかと心配する声を多く聞きます。民間企業にとってみれば、法定雇用率を達成するために、業務の選定や障害者である社員の育成など様々に工夫を凝らしながら尽力されてきたところでありまして、そうした取組を無にすることがないように取組を進めていかなければならないと考えておるところでありますが、障害者の労働市場の状況を見通した上で、公務部門と民間企業双方の法定雇用率の達成に向けてどのように対応していくのか、お尋ねしたいと存じます。
○政府参考人（土屋喜久君）　現在、民間企業で雇用されております障害者の方の数は四十九万六千人ほどでございまして、また、ハローワークにおいて職業紹介をしている状況を見ますと、昨年度の数字でございますが、年間の障害者の新規求職者の申込件数が約二十万二千件ほど、それに対して就職の件数は約九万八千件ほどとなっているところでございます。
　こうした中で、今般の事態が生じたことによりまして公務部門における障害者雇用の需要が増えることは事実でございまして、それによって民間との競合が起きないように対応していくことが重要であるというふうに考えております。
　このため、厚生労働省としては、現在就職が実現していないハローワークの求職者の方あるいは障害者就労支援機関の利用者の方、特別支援学校の卒業生の方などに対しまして、ハローワーク等関係機関との連携によって、障害者御本人の御希望にも沿いながら、これまで以上にきめ細かな職業相談あるいは職業紹介などのサービスを行っていくこととしたいというふうに考えております。
　こういったことを通じまして、障害をお持ちの方の就職の促進であるとか職場定着といったことが官民を問わずに進展をして、全体として障害者雇用の底上げが図られるように努力してまいりたいと考えております。
○馬場成志君　そこはこれからとても大事なところになると思いますので、しっかりと腹を据えてやっていただきたいと思います。
　続いて、公務部門で障害者の方が生き生きと自分らしく活躍できる場を拡大していくには、現在の業務の中から、一人一人得意なこと、できることなど、特性に合わせて業務を選定し、また、一緒に働く職員もサポートができるように慣れていくことが非常に重要なポイントではないかと考えております。
　他方で、各府省ではこれまで障害者を採用してこなかったため、そのノウハウの蓄積がないと思いますが、これどのように対応していくのか、お尋ねしたいと存じます。
○政府参考人（土屋喜久君）　御指摘のとおり、一人一人の障害特性に対応しながら職場で活躍の場をつくっていく、そしてまた、周辺の職員の理解の下で定着を図っていくということは、大変これからこういった公務部門での障害者雇用を進めていくに当たりましても重要なことだというふうに考えております。
　このため、まずは、仕事の選定というような意味におきましては、厚生労働省としては障害者雇用に精通をしたアドバイザーの方を今選任をいたしまして、各府省に対して働きかけを行っております。具体的には、障害者の方が活躍をできる具体的な業務の選定をどういうふうにやったらいいかというようなこと、それから、障害者の方が働きやすい職場環境をつくるに当たってどう進めたらいいかと、あるいは障害特性に応じた雇用管理の在り方というのはどうあるべきかというようなことを、これまでのアドバイザーの皆さんの経験にも即して各府省の実情に応じて様々助言を行う体制を整備し、既に助言、そういった対応を始めているところでございます。
　また、職員の理解という意味におきましては、人事担当者の方の理解を深めるということとともに、同僚や上司が障害あるいは障害者雇用についての理解を深めるということが重要であるというふうに考えておりまして、具体的には、公務部門における障害者雇用マニュアルといったものを整備をしていくということと併せまして、障害者雇用に関する理解を促進するためのセミナー、講習会のほかに、民間企業での取組を見学していただく職場見学会などを既に開催をしてきているところでございます。
　さらに、ハローワークにおきましては、就労支援機関などとも連携をいたしまして、就職の準備段階から職場定着までの一貫した支援を、きめ細かな職業相談、あるいは職業紹介も織り込みながら実施をしていきたいというふうに考えております。
　こういった取組を通じまして、各府省において、個々の障害者の方の特性などに応じた様々な職場づくり、それを前提とした円滑な採用、そしてまた、採用された障害者の方の職場定着といったようなことが十分に取り組まれますように、私どもとしても支援を最大限やってまいりたいと考えているところでございます。
○馬場成志君　障害者も特性に応じて柔軟な勤務が可能となれば存分に能力を発揮することができると考えておりますが、そのための環境整備を進めていく上で、通勤が大変な方などについてはテレワーク勤務を活用していくことが非常に有効ではないかと考えられております。
　基本方針においても、各府省におけるテレワーク勤務を活用できる環境整備が盛り込まれていると思いますが、現在の活用事例も含め、今後どのようにテレワークの環境整備を進めていくのか、内閣人事局にお尋ねしたいと存じます。
○政府参考人（古澤ゆり君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、テレワークは働く場所を柔軟に選択できますため、障害を有する方を含め、勤務に当たって制約を抱える方々が能力を発揮できる働き方の一つでございます。
　厚生労働省によりますと、民間企業では、例えば、身体に障害を有する方が通勤負担等を軽減するため、多くの勤務を自宅等で行うことによってフルタイムでの勤務をされている例があるというふうに承知をしております。
　国家公務員につきましても、先般の基本方針において、障害を有する職員が通勤負担等を軽減するため必要に応じてテレワーク勤務を活用できるよう、各府省で環境整備を行うこととされております。現在、各府省においてテレワーク制度が利用しやすくなるよう、年内のテレワーク実施規程の見直しに向けて検討を進めているところでございます。
　また、本年六月の世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画におきましては、国家公務員については、平成三十二年度までに必要な者が必要なときにテレワーク勤務を本格的に活用できるよう計画的な環境整備を行うこととされており、現在、その目標の達成に向けてハード面での整備も進めております。
　テレワークのための環境整備を含め、障害を有する職員が意欲と能力を発揮し活躍できる場の拡大に向けて、関係府省と連携をしながら取り組んでまいります。
○馬場成志君　私の残り時間が五分となりましたけれども、今回の事態を教訓として、改めて我が国が模範となって障害者雇用を進めていくべきと考える中で、厚生労働大臣の決意を伺いたいと存じます。
○国務大臣（根本匠君）　委員御指摘のとおり、今回の事態を重く受け止め、国の機関は民間に率先して障害者雇用を進めていく立場であることを自覚し、政府が一体となって取り組んでいくことが重要だと考えます。
　厚生労働省としても、国における障害者雇用の促進にしっかりとした役割が果たせるように、法の理念に立ち返り、再発防止はもとより、法定雇用率の速やかな達成、障害のある方の活躍の場の拡大に向けて、私が先頭に立って取り組んでいくつもりです。
○馬場成志君　少し時間を余しましたけれども、今お話しいただいたことをこれから国民の皆さん方もしっかりと注視しておると思います。信頼を取り戻すべく、今後の努力、期待もさせていただきながら、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　根本大臣、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず最初に基本認識をお伺いしたいと思うんですが、公務部門におきまして、八月以降、相次いで障害者雇用の水増しが長年にわたって行われていたことが判明をいたしました。心の底から怒りを感じるとともに、何で今まで気付くことができなかったんだろうかと悔やまれてなりません。
　うつ状態などと自己申告した人を身体障害者に計上していたと、視覚障害者を裸眼視力で判断していたと、退職者、死亡者をカウントしていたと、あり得ません。また、精神障害者と計上する際に身上調査だとか同僚職員の供述で認定していたり、把握に当たって本人の同意を得ずに情報の取得を行っていたと。こうしたことが公務部門で誰もおかしいと思わないで平然と行われていたということ自体がもう信じられませんし、私は言語道断だと思います。
　検証委員会報告では、今回のこの問題の原因を意識の低さだとか理解不足だとして、故意ではないと結論付けました。しかし、本当にこれで国民の皆さん、また中でも障害者の皆さん方は納得されるでしょうか。是非、大臣、率直な御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　障害のある方の雇用や活躍の場の拡大を民間に率先して進めていくべき国の行政機関の多くで法定雇用率が達成されない状態が長年にわたって継続していたこと、私も極めてゆゆしき事態だと思います。
　報告書においても、先生もお話ありました法令の勝手な解釈、あるいは誠にずさんな事務処理、あるいは真摯な努力がなされてこなかった、甚だ疑問を抱かざるを得ない、大変厳しい指摘がなされております。私もそのように思います。
　今般の事態を深く反省し、政府一体となって国における障害者雇用の促進にしっかりとした役割が果たせるよう、法の理念に立ち返り、基本方針に沿って、再発防止に努めることはもとより、法定雇用率の速やかな達成、障害のある方の活躍の場の拡大に向けて組織全体として障害者雇用を推進するという意識を徹底し、取組を強化していきたいと思います。
○山本香苗君　大臣、私、故意であったかなかったかでなくて、障害者の雇用の機会をこの間奪ったわけです。人としての尊厳を傷つけたんです。この事実が厳然としてあるわけなんです。この事実をしっかり受け止めていただきたいと思います。
　その上であえてお伺いいたしますが、制度を所管しながら、各省におけるこうしたずさんな運用実態を改善というか、把握できなかったし、しようともしなかった、この厚生労働省の責任というのはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　障害者雇用促進法の下で、国の行政機関も事業主として障害者の雇用の確保や安定を図る責務を有しており、また、民間に率先して障害者を雇用すべき立場にあります。それにもかかわらず、今般、国の行政機関の多くで障害者の法定雇用率を満たしていない状況であったこと、これが明らかになりました。
　検証委員会の検証結果においては、厚生労働省と各行政機関の問題が相まって大規模な不適切計上が長年にわたって継続するに至ったことについて厳しい指摘がなされ、障害者雇用施策を推進する立場として、国民の皆様におわびを申し上げます。この事態を真摯に重く受け止め、これまでの対応を深く反省しております。
　その上で、公的部門を含めて障害者雇用の推進を所管する責任を改めて自覚した上で、国における障害者雇用の促進にしっかりとした役割を果たせるよう、取組を強化していきたいと思います。
　具体的には、厚生労働省において、障害者雇用の推進を所管する責任を有するという自覚の上に立って各府省向けに手引を作成し、障害者の任用状況に関する通報などの実務や再発防止のための取組に係る留意事項を示す、各府省に対する説明会を毎年実施するとともに、通報に関するチェックシートを各府省に配付し、各府省によるチェック状況を確認する、各府省が保存する障害者手帳の写しなどの関係書類を調査していくなどの取組を実施してまいります。さらに、厚生労働大臣による国の行政機関等における障害者の任免状況に関するチェック機能の強化について、引き続き法的整備を視野に入れた検討を行っていきたいと思います。
○山本香苗君　今回のことを受けまして、厚生労働省において対策本部というのが大臣の下に設置されたと伺いました。制度を所管する省庁として、是非とも、他省庁のみならず民間に範を示すような取組をしていただきたいと思います。と同時に、今いろいろとお話しされましたが、今回の問題への対応で終わるのではなくて、これを契機に、是非とも、官民合わせた障害者雇用全体の底上げを図っていただきたいと思います。
　障害者雇用を促進していくためには、午前中の参考人質疑の中でもありましたけれども、労働施策のみならず医療や福祉、そうした施策の充実というのは欠かせません。例えば、先ほどテレワークの話が出ておりましたけれども、幾らテレワークが注目されているといえども、在宅で仕事している場合に訪問看護サービス受けられないんですよ。これによって重度障害者の方が働きたくても働くチャンスすらないと、そういう状況にあるんです。
　ですから、こうした障害者雇用をめぐる具体的な課題を厚生労働省の中でいろいろ把握されています。これ全部洗い出していただきたいんです。そして、それをそれぞれの部局でばらばらにやるんじゃなくて、是非とも厚生労働省が一丸となって、一緒になって、知恵を振り絞って対応していただきたいんです。
　これ、申し訳ないんですが、役人レベルではできません。是非、大臣が先頭に立って、体制つくってそういうことを、一過性じゃないんだと、ちゃんとやるんだと、そういう仕組みというか体制を取っていただきたいんですが、大臣、やっていただけますでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　委員御指摘のとおり、官民を問わず障害者雇用全体の底上げを図っていくためには、部局の垣根を越えて連携して対応していくことが重要であると考えています。
　厚生労働省、福祉、医療あるいは労働、いろいろな部局を持っていますから、委員おっしゃるとおり、これまでも関係部局の連携を進めてきましたが、御指摘のとおり、更なる連携に向けて体制整備を含めて検討していきたいと思います。
○山本香苗君　大臣、検討じゃなくて、やるとおっしゃっていただきたいなと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（根本匠君）　体制整備を含めて検討し、しっかりと対応していきたいと思います。
○山本香苗君　ここに汚名挽回が懸かっていると思うんですよ。しっかりやっていただきたいと思います。
　公務部門におけます障害者雇用に関する基本方針、先ほど来出ておりますけれども、二〇一九年度末までに四千人と、新たに採用する目標を掲げられたことを受けまして、数合わせはやめてもらいたい、使い捨てはやめてほしい、もうこれ以上制度に振り回されるのは疲れたと、そういった当事者の方々からお声が寄せられておりますが、厚生労働省はどう受け止めていますか。
○政府参考人（土屋喜久君）　今般、多くの府省におきまして、対象障害者の不適切な計上といったことによって法定雇用率を達成していないということが明らかになって、国民の皆さんや民間事業主の皆さんの不信を招くという事態になっているわけでございまして、このことを私どもとしては重く受け止めて、また、私どもは民間に対して率先垂範してこういったものに取り組んでいくという立場も持っておりますので、そういった中で、できるだけ速やかに法定雇用率の達成に向けて取り組むということが必要であるというふうに考えているところでございます。
　また、障害者雇用促進法におきましては、法定雇用率を達成していない公的な機関は達成に向けた障害者採用計画を作らなければならないということになっているわけでございまして、その計画期間は、先ほども申し上げましたように、関係法令によって一年間とされているものでもございます。
　御指摘のとおり、その四千人といった障害者の方を三十一年末までに採用するということについては相当の困難も伴うものであるというふうに考えておりますけれども、まずは関係法令に沿って取組を開始し、進捗状況あるいは課題といったものを逐次フォローしながら政府一体として取り組んでいきたいと。そういった中で、様々な取組を通じて、御指摘をいただいたような数合わせというようなことにならないように、障害者の方が希望と能力に応じて活躍をしていただける、そういった職場づくりを推進していきたいというふうに考えております。
○山本香苗君　数合わせにしないためにちゃんとフォローアップするんですということなんですけれども、従来のフォローアップというのは年に一回です。これじゃ数合わせ的な雇用が行われても防げません。
　随時、厳しいところは毎月でも状況を確認をして、無理がないように随時計画の見直しをさせていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（土屋喜久君）　障害者採用計画の実施状況につきましては、厚生労働大臣の権限といたしまして、障害者雇用促進法あるいはその施行令に基づきまして、毎年六月一日現在の状況を、この計画の実施状況についても通報を受けるということになっておりますほか、随時通報を求めることができるといった規定もあるところでございます。
　また、基本方針の中におきましても、閣僚会議等の政府一体となった推進体制の中でフォローアップをしながら進めていくというふうに規定をさせていただいているところでございますので、こういった法的な仕組みあるいは基本方針において取りまとめた事項を前提といたしまして、厚生労働省としては、各府省に対しまして計画の実施状況を適宜把握をさせていただき、その際、取組の具体的な内容を具体的な確認をして、御指摘のような計画の実施がいわゆる数合わせにならないような、実質的に内容のあるものになっていくように各府省に対する必要な支援などを行ってまいりたいというふうに考えております。
○山本香苗君　確認ですが、随時計画見直すということは、二〇一九年度末で公務員採用が終わりというわけではないということでいいですね。