○大出委員　その他の勤務条件に逃げ込むことは、団交の担保ができないということ、はっきりしている。あなただってそんなことはわかり切っているじゃないですか。だから、逃げる、ごまかす。しかもあなたは、給特法を本当に理解しているのですか、山地さん。あなたは給特法の提案理由の説明を読んだことはありますか。とんでもないことを答えて、あれは議事録に残りますよ。私はここにちゃんと第十九国会の給特法の提案理由説明を持っている。一つもそんなことを言っていないですよ。いいかげんなことを言っちゃいけませんよ。あなたは人事局長なんだから、こんなことを言っちゃいけませんよ。間違ったことを言っちゃいけませんよ。これは昭和二十九年六月の百四十一号という法律、提案理由の説明は昭和二十九年四月二十八日、加藤国務大臣。長いから読み上げるのを省略しますが、ここで言っていることでどういうことかというと、ここに公労法がある、団交はそっちの方でやって物は決まっていくというわけだ。給与も決まっていく。公労法適用職員は五現の中にはいっぱいいる。そうすると、非適用の職員がいるというわけだ。チャンポンになってどうにもしようがないというわけだ。公労法というたてまえがあるのだから、ここで給特法を五現業溶けつくって、国家公務員法の特例という形で給与をごつちへ持ってくる。服務法という法律は日本にないのだから、給与のみならず勤務時間も入れる。この法律はそういう意味の給与と勤務時間なんだ。そんなところへ何で分限なんてものを入れられるのですか。読みかえったって分限じゃないですが。そうでしょう。これは分限の法律じゃないですか。「何でこんなところに読みかえ規定の分限を入れるのですか。あなた方は分限で「第二目定年」というのをつくったのでしょう。そして岩垂君の質問に分限だって答えたじゃないですか。それなら、そんなばかなことをやりようがないじゃないですか。立法の趣旨が全然違うじゃないですか。いいですか。そういういいかげんなことばかりやって、公労法八条を直さないで。人事院が別途に法律で決めなさい、法律で決めなければ身分を解くことはできないからですよ。それならば、公労法の八条に「定年」という一項を入れればいいだけのことです。それだけのことです。三公社と一緒でひとつもおかしくない。公労法で来て、今日まで一緒じゃないですか。この際わざわざ引っこ抜こうとするについては、それなりの意図があなた方にある。私はそれが気に食わぬ。だから、人事院等が言うとおりにしろと言っておるのです。それじゃなきゃ取り消せと言っておる。どっちかにしろと言っておる。わかるでしょう、私の言っていることは。私も長いこと官公労の事務局長を、二十五、六で始めて三十まで五年やっていたのだから――私が事務局長を始めた翌年に人事院ができで、初代総裁は浅井清にするなんて法律に書いてあって、これは大騒ぎになった。忘れもしない、行政調査部から案をもらってきた。だから、私も改正の都度都度、ずいぶんたくさん携わってきている。知らないことはほとんどない。そういう意味で、いまの妙なやり方をしないで、ひとつどこかですっきりしたものに直してくださいよ。先ほど来私が申し上げているように、人事院だってまだそこまで来ていない。来ていないのだけれども、ぶつけられて、その気になっていないのに書簡を、しようがないから出した。申したら、今度はその書簡は、勧告、意見の申し出と同等だ。トラの威をかるという話があるけれども、分限の専門家である人事院の書簡の威をかりて抑えようとする。その間に妙な人事院の取りつけをなさる。これはやみだ。総裁の気持ちは私はわかるから、もうそんなものは言わぬけれども、もってのほかだ。そういうことまでして何でこういうことをこの法律でしなければいけないのですか。
　私はもうちょっとこれに触れたい。そしてこの結論にしていただきたい。つまり先ほどの給特法、国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法、昭和二十九年六月一日の百四十一号法律、この法律で読みかえると、普通の人にはわからなくなっちゃうのだ、この法律を何遍ひっくり返しても。ぼくはゆうべ、とっさに質問する気になったものだから、ずっと当たり直していったら夜中の二時になってしまった。事細かに仕分けしていかぬと間違える。この法律はうまくできている。何とも言えないずるさでごまかしだらけなのです。
　私は郵政出身ですから、特定局長会の皆さんの動きをよく知っている。白浜仁吉さんを会長にして、そこらじゅう押し回った。驚いたことに、その都度、いまどうなった、いまどうなったといって報告が出ているのですよ。まずここに逓信新報というのがある。「全国特定局長会の要望五項目に郵政省回答」というのがある。ここには去年のですが、全特五月号、全特四月号がある。細かく書いてあるのです。白浜仁吉さん初め二十三名の自民党の議員さん、これはどの辺まで入っているかは構わない。構わないけれども、六十八歳という特定局長の定年を断じて譲らぬというのです。そこまで激しくは書いてないが、同じようなことが書いてあるのです。いいですか、私は郵政部内出身ですから、私のつくった特定局長も何人もいるのです。私はある人に直接聞いたのですが、大出先生大変ですよと言うわけです。郵政省もおっかなびっくりだ、総理府もそうだ。何だと思ったら、世の中が定年制に注目しているときに、六十八歳というのは現行の特定局長さんですよ。七十歳以上の人もたくさんいた。そうでしょう。団体交渉ということになってきて、それが拡大されてくると、組合が足を引っ張って、七十歳以上の特定局長はということになる。秩父セメントの社長の諸井という人もかって特定郵便局長をやっている。ところが特定郵便局長をやっていて特定局に一遍も来たことがない。そういうことなのです。そして砂田重政さんが与党・自民党の組織局長のときには四千何百人が一遍に自民党に入ってしまった。それが悪いと言うのではない。つまり五現業といっても郵政だけじゃないか。あとはたばこをつくっておられたり、金をつくっておられたりしているが数からいっても少ないじゃないか。郵便を一生懸命配達している郵政だけじゃないか。しかも選挙といったら全国の特定局長全部が大変な犠牲を払ってやっている、確かにそれはそうです。私も全逓は長いからよく知っているけれども、選挙が終わると特定局長さんの違反もずらっと出てくる。だから六十八歳という既得権は断じて守れ、そのように法律をつくらした、心配するな。世間がうるさいからというのだが、これは普通の方にはわからないようにできている。
　さて、どういうふうにできているかということを申し上げますから、その上で御判断いただきたい。提案理由などというのは一行半しか書いてない。「国における行政の一層の能率的運営を図るため、定年制度を設けることとする等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。」さあ、これを見ると基礎定年六十歳となっている。八十一条の二の第二項で、この六十年を六十五年にすることができるようになっている。そうでしょう。「病院、療養所、診療所等」と「等」が入っている。「人事院規則で定めるものに勤務する」ここで人事院が絡む。ところがこれを読みかえてしまうのだから、郵政大臣が定めるものに勤務するになる。特定郵便局というのは、郵政大臣が定めるものに勤務しているじゃないですか。切りかわってしまって、人事院の介入余地はないのだ。そうすると、ここで特定郵便局長さんをあっさり六十五歳にできる。しかも、さっきの論理で全逓の団交権を剥奪してしまえば文句の言いようがない。そうすると、どういうことになるかというと、地方の郵便局には二人局、三人局というのがあるのです。そういうところに勤めている人もいるのですよ。二人局、三人局の方々、局長さんはいつまでも勤められるけれども、お忙しい局長さんにかわっている代理さん初め一生懸命やっている方々は、六十歳になればすっぱり首なのです。こんなに差がついてしまうのです。
　のみならず、次の「定年による退職の特例」からいきますと、さあこれはむずかしい。「任命権者は、定年に達した職員が前条第一項の規定により退職すべきこととなる場合において、」この「前条第一項」が何を指すかがまず問題だ。八十一条の二を見ると、四行目の「退職する。」まで、「六十年」という数字の一つ前までが一項なんだ。そうして八十一条の三は「定年に達した職員が前条第一項の規定により退職すべきこととなる場合において、」とあって、その退職の年齢は六十あり、六十三あり、六十五あり、いろいろになっているわけですよ。そのすべてを指しているわけです。そこで人事院の承認を得て一年ずつこれを延ばしていくことができる。どういう延ばし方をするか。六十歳の人を延ばす場合には、六十歳が定年だから、六十歳になったら、これは動かさないで一年延ばす、また二年延ばす、三年延ばす。三年を限度に延ばせる。今度は定年六十三というふうに主務大臣が決めた人、人事院が決めた人は、六十三になったらこれは動かさない。ここで一年延ばし、二年延ばし、三年延ばせるということだ。さて、局長さんが六十五という定年に決まって六十五になれば、この六十五は動かさない。ここから一年、二年、三年と、一年区切りでその官職につけたままにしていけるという規定なんだ。この場合、人事院の承認がいることになっているのだが、さて給特法に読みかえ規定をくっつけて、これまた主務大臣の定めるものとすると読みかえる。そうすると、これまた読みかえ規定に人事院は介入しない。八十一条の三、いいですか。「前項の事由が引き続き存すると認められる十分な理由があるときは、人事院の承認を得て、一年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、その期限は、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して三年を超えることができない。」こう書いてある。人事院の承認がなければ三年延長はできない。ところが、この「人事院の承認を得て」というところを山地局長がさっきいみじくもすり抜けた給特法によると、「人事院の承認を得て」というところは「主務大臣等の定めるところにより」と読みかえると書いてある。すべて郵政大臣の権限じゃないですか。六十五歳というふうに局長さんの定年をまず指定して、この規定で三年延ばす。人事院の介入はない。郵政大臣の独断だ。それは選挙で一生懸命応援する皆さんで世話になっているんだから、三年延ばすのはあたりまえじゃないか、こんなのは常識じゃないか、この並べ方はそういうふうにできておる。しかもこの読みかえは五現業に限られている。五現業でも圧倒的に郵政で、あとはみんな小集団だ。そのためにつくられた法律だと言ってだれが悪い。こんなものが審議できるか。これは取り消すなり、人事院の言うとおりやるなりやってください。こんなものはだめだ。めちゃくちゃだ。