Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩國分科員　数字を挙げて御説明いただきました。
　それは大変感謝いたしますけれども、この五年間の成果というときに、もう少し文部科学省としては、内閣が今終わろうとしているときに、私が質問するまでもなく、自分たちの自己点検というのをやってみるべきじゃありませんか。
　米百俵で登場した小泉内閣は、米何俵で終わってしまったのか。百俵ふえたのか、減ったのか。どこかでだれかに食べられたのか。イラクの自衛隊に送られて手元には全く残っていないのか。米百俵の精神というのは、苦しい中でももっと教育にお金をかけようというふうに国民は期待したんじゃありませんか。それがほとんど横ばいの数字。
　そして、しかも、少子化だから、子供が少なくなったから予算も少なくなりました、はい、さようでございますといったような感触ではいけないと思うんです。少子化は、少子化が予算を減らした原因なのか、予算が少ないから子供を産みにくい国になっているのか、そこが問題ではありませんか。
　たとえ子供の数が減っても教育予算を伸ばしてみせる、そういう意欲があってこそ、少子化に歯どめをかける文科省という評価が得られるのではないか、だからこそ米百俵の精神がそこにみずみずしく生きてくるのではないか、私はそのように思います。
　一部、大臣からいただいた数字の中で、アメリカの数字、その数字をもう一度、そこだけ確認していただけませんか。
○小坂国務大臣　一人当たりの公財政支出の教育費、初等中等教育の二〇〇一年から二〇〇二年、これが現在ありますＯＥＣＤの最新統計でございますので、この二年間で申し上げたわけでございますが、アメリカ合衆国、七千五百七十四ドルから七千八百三十七ドルへという形で、二〇〇一年から二〇〇二年の変化の数字を把握しております。
○岩國分科員　そういった三十ドル、四十ドル、五十ドル単位の数字でほとんど変化がない、その中で、先進国でやはり、くどいようですけれども、米百俵という、あの非常に鮮やかなメッセージは全く裏づけられてはおらない。よその国も横ばい、日本も横ばいなら、米百俵という言い方は全くなかったんではないか。この五年間は、政策を実施した上で、少なくとも米百俵の精神の成果はなかったものと言わざるを得ないと私は思います。
　そこで、大臣にお伺いいたします。
　内閣は一たんかわるということになるでしょうけれども、この最も大事な時期に教育行政を担当され、そして教育基本法を今審議中の大臣に、これからの負担格差、これから家計の負担をもっと減らして、子供を産みやすく、子供を育てやすく、子供を学ばせやすくする方向に行かなきゃならないという点については、大臣はもちろん同じ御意見だろうと思います。その決意と、そしてその見通しについて簡潔にお答えいただけませんか。
○小坂国務大臣　教育の機会均等を図っていくことは私どもの責任でございますし、全国どこに生まれても同じ水準の教育をひとしく受けられる、憲法で保障されたこういう教育の権利をしっかり守っていくのは私どもの責任と思っているわけでございます。
　そのために、義務教育につきましては、国は授業料の無償や教科書の無償給与を実施するとともに、市町村が経済的理由により就学が困難な児童生徒に対しての就学支援を実施しておりますし、また、高等学校におきましては、すべての都道府県において、経済的な理由により就学困難な高校生に対して、公立学校の授業費、入学金等の減免を行うとともに、奨学金事業を実施しているところでございます。
　さらに、大学につきましても、私立大学等の経常費の補助等を通じまして各大学における学費の軽減に努めるとともに、日本学生支援機構による奨学金の事業の充実を図っておるわけでございまして、無利子、有利子を合わせて、貸与基準を満たす希望者のほぼ全員に貸与が実施されているところでございます。しかしながら、一方で、経済的理由により就学困難な学生がおることも事実でございまして、各大学においても授業料等の減免を実施しておるわけですが、文部科学省としては、これらに対しての財政支出を行っております。
　これらの状況から、また私自身としても、全国の各自治体、それから東京の各区の現状というのを踏まえますと、家庭の教育支出が多いところと少ないところがある、これは事実でございますが、これがいわゆる格差という形で、就学困難な格差になっているかといえば、これはそれぞれの自治体の努力によって、生活保護世帯に対する、あるいは準保護世帯に対する支援というのは的確に行われていると思いますけれども、それではその差がないかといえば、差はあるわけですね。ですから、その差を縮める努力は、私どもは常に心がけねばならない、こういう認識を持っているところでございます。
○岩國分科員　そうした決意を今拝聴させていただいたわけでありますけれども、いわゆる経済的な格差、それから中央と地方の格差、いろいろな格差がこれから広がろうとしている、そういう懸念が出てきておりますけれども、その格差の中の一つ、中央と地方の格差について、一点お伺いしたいことがあります。
　平均的な地方において、子供を十八歳まで育てて高校を卒業させるまでに、一人の子供を十八歳まで育てて、そして大学へ入らせるまでに、親としてはトータルコスト、概算どれぐらいとお考えですか。簡潔に数字だけお答えください。
○田中政府参考人　一人の子供が公立の小学校、中学校、高等学校を卒業するまでの家計におきます学習費の負担は、四百八十四万円と私どもの調査ではなっておるところでございます。
○岩國分科員　私が伺ったのは、御飯を一切食べさせないで、この四百八十四万円で十八歳にすることができますか。そんな答弁を私は期待しているんではないんです。子供一人を産んで、下着から、そしていろいろなスポーツをさせることも必要でしょう、学校の教科書は、小学校は無料かもしれないけれども、副読本も読ませなきゃならない、部活にも参加させねばならない。十八歳まで、親のコストは幾らかと聞いているんです。
○田中政府参考人　恐縮でございますが、国民生活白書において調査がなされておるところでございますが、この国民生活白書におきましては、ゼロ歳から二十一歳までの二十二年間の子供一人を育てる費用ということで調査しておりまして、これによりますと、二十二年間で一千三百二万円というふうになっておるところでございます。
○岩國分科員　その数字を使いますと、十八歳までは約一千万円ということになりますね。一千万円プラス先ほどの五百万円。つまり、島根県でも長野県でも、一千五百万円かけた十八歳を、それから東京、大阪、名古屋へ持っていかれるんですよ、大学がないために、職場がないために。こういう教育赤字というものを、大臣、お考えになったことがありますか。
　三位一体という名のもとに、教育についてはこれからどんどん地方分権が行われる。しかし、十八歳になって、これから大学へお金を払う、そしてそのままその大きな都市で職場を探し求める。そういう地方自治体に、一千五百万円のお返しはどういう形であるのか、こういう視点が三位一体の論議に欠けていると私は思うんです。
　これがこのまま続けば、そして地方分権だ、地方の責任だということになれば、地方は子供を育てるだけ、東京はそれを使うだけ、使うという言い方は失礼ですけれども。そして、六十五歳になったら再び地方自治体の負担になるかもしれない形で返ってくる。負担の一番大きいところだけを地方が負担させられる、こういうことを、大臣、お考えになったことがありますか。
　私は、どちらかといえば、教育における三位一体、地方分権には、はっきり言って反対の立場です。教育こそ全部国が責任を持ってやるべきであって、そして、十八歳になって、それから東京で勉強するもよし、京都で勉強するもよし、あるいは大阪で勤務するもよし。しかし、十八歳までの責任も全部地方に持たせて、負担をさせて、その上、そろそろ税金を払うころになると、東京が税金を受け取る、大阪が税金を受け取る、こういう格差が教育格差をもっともっと深刻なものにしていくんじゃありませんか。
　所得が東京の七割の父兄が、東京の子供と同じ教育を島根県でさせようとすれば、一・五倍の負担がかかる、簡単な計算でしょう。一・五倍、つまり五割増しの負担をしながら、青森県でも長野県でも島根県でも、子供たちを育てて、そして税金を払うころになると、東京、大阪、名古屋、そうしたところへ税金が払われていく。私は、こうした教育赤字、教育黒字、これが今後の大都市と地方との教育格差をますます深刻にするものであるというふうに思います。
　大臣の所感を簡単にお願いいたします。
○小坂国務大臣　国の財政の仕組みそのものも、その中には関係してくることと思います。したがいまして、教育の側面だけをとらえて今委員が御指摘なさったことに直ちに賛成せよと言われましても、なかなか直ちに賛成しがたい部分もあるわけでございます。
　税収においても地方と都市の格差があるし、また、地方行政に携わられた岩國委員なら当然のこと、その点は釈迦に説法になると思いますけれども、地方交付税等の措置によってこれまでもその是正を図ってきたことでございますけれども、教育の負担ということにかかわらず、人を育てるということにおいては、衣食住ということも考えれば、これは単に教育だけではないわけでございます。
　これらの支出を地方が負担する、しかしながら、最終的に大都市に働きに行く人の例を考えれば、大都市でその成果を摘み取られてしまうという委員の御指摘は当たっていると思いますが、すべての皆さんが都会に出るわけではありませんし、そういった意味で、委員のおっしゃりたいことの意味合いはわかりますが、それに直ちに賛成せよと言われても、それぞれのお考えだ、こういう認識でございます。
○岩國分科員　親それぞれの考えだということは、政府や国の責任をやや放棄していらっしゃるような響きがあって、余りうれしい答弁ではありません。
　明治初期のころ、明治中央政府は全国の県に、各町村に小学校をつくりなさいと。ただし、免除規定を設けました。財政負担でどうしてもできないというところは当分小学校をつくらなくてもいいと。そのときに全国に一番先駆けて全町村に小学校をつくったのは、小坂大臣、御存じでしょう、長野県ですよ。長野県だけは、財政赤字に苦しんでいる町も村も免除規定を全部返上して、小学校を見事に全部つくってみせたんです。私は、それが信州教育、前回にも取り上げましたけれども、その伝統だと思うんです。
　しかし、今の地方自治体にそれを要求するのは酷というものです。三位一体と言い、教育の充実を言うときには、やはり財布と相談をして、財政の支援が十分でなければなかなかやり切れるものではない。それを地方自治体の負担に任せるという時代はもう終わっていると思います。
　次に、教育基本法に関連しまして、その親法である日本国憲法、学校で日本国憲法について当然授業は行われておりますけれども、この日本国憲法の国という字は、公布されたときには今の国とは違っておったと思います。
　旧漢字と言われますけれども、今も常用漢字として使われている、私の名前の國でもありますけれども、私は勝手に國の字を変えられない。しかし、日本国憲法が天皇によって公布されたときには、その国は旧漢字、戈と盾で自分の国を守り、そしてその武器は外国には持ち出さないという、くにがまえでしっかりと囲い込んである。これこそまさに新憲法の、平和憲法と言われる第九条の精神がその一字に、ダ・ヴィンチ・コードではありませんけれども、ジャパン・コードとして封印されているわけです。その國の字が今は変わっておるんじゃありませんか。
　自分の名字を簡単に変えないのが常識であると同じように、教育基本法の親法である、日本の骨格をつくっている日本国憲法の国という字を、だれの許可を得て勝手に書きかえたのか。言ってみたら、夜中に隣の家の表札を勝手に書きかえていると同じじゃありませんか。
　どういう手続を経てあの國が今の国に、今の国は、書いてみてください。銭や金をため込んだら国になる。ホリエモン国家ですよ。村上ファンドを絵にかいたようなものが今の国でしょう。昔の國は、昭和天皇が公布された日本國憲法の國は、自分の国は自分で守る、しかしその武器を外へ持って出てはならない、まさに侍の志の国だったんです。
　侍の国を選ぶのか、ホリエモンの国を選ぶのか。今の子供たちに国を愛しろと、与党も野党も、両方の案が出ています。そのクニというのはどっちのクニであるべきなんですか。ホリエモンですか、侍の國ですか。端的にお答えください。
○小坂国務大臣　今おっしゃいました、くにがまえの中に或という字を書くか、玉という字を書くか。
　いずれのクニも同意義でございまして、意味としては同じでありまして、当用漢字表で規定された國という字、またその後の常用漢字表で示された字体である国、その中でどちらを使うかということにつきましては、特に規定が設けられているわけではないというふうに理解をいたしております。
　くにがまえに玉という字の常用漢字表の国という字は、これは釈迦に説法かもしれませんが、昭和五十六年、内閣告示において示されたものでありまして、いわゆる岩國先生の、盾戈の國とおっしゃいましたが、或という字を中に書いた康熙字典体の活字、いわゆる旧字体と言われる國の字は、おっしゃるとおりに、昭和二十一年の日本国憲法公布時においては、当時通用していた旧字体のものが使われたというふうになっておるわけでございますが、常用漢字表は、法令、公用文書、新聞、雑誌など、一般社会において、現代の国語を書きあらわす場合の漢字の使用の目安を示すものとして、現在では一般的に、くにがまえに玉という字体を使うのが望ましいとされておるわけでありまして、また、広く定着をしているとも考えておるわけでございます。
　ただ、常用漢字につきましては、地名や人名など、先生のお名前のような場合、固有名詞を対象とする場合には、その使用者によって指定されたものを通常使用するということにしているところでございます。
　したがいまして、どう違うかということをお聞きになっておられることに率直にお答えすれば、意味は同様であり、今日の法律への使用ということに関しては、常用漢字表を制定したときに、この漢字表に基づく漢字を使うことが望ましいとされているところだと理解をいたしております。
○岩國分科員　それを公布された天皇陛下のお許しは、だれがいつ、とりに行ったんですか。
○小坂国務大臣　常用漢字表は、五十六年十月一日の制定でございます。内閣告示として千九百四十五字が指定をされております。したがいまして、十月一日以前に、内閣告示の前に陛下に奏上がなされたものと考えております。
　—————————————
本発言中、「指定をされております。したがいまして、十月一日以前に、内閣告示の前に陛下に奏上がなされたものと考えております。」を「指定をされておりますが、陛下への奏上はなされないものと考えております。」に訂正する。
　—————————————
○岩國分科員　いつだれがその奏上をされたという記録を、必ずこの委員会に提出してください。
　そうした人の名前でさえも、紙一枚の法律で簡単に変えられなかったでしょう、私の名前が変えられなかったと同じように。それが、私の名前を変えられないような法律が、なぜ日本の憲法の字を変えるぐらいの大きな違いがあったのか、なかったのか。
　大臣はなかったとおっしゃる。なかったのなら、なぜ変える必要があるのか。まして、人の名前以上に大切な、国の骨格の代表的な憲法の名前ですよ。こういういいかげんなことをやりながら国を愛しなさいと。一体どっちのクニだかよくわからない。そして、同義語だったら、何も変える必要はなかった。一つ一つの字には意味がある、一つ一つの字は意味が違うというのが文字文化の出発点じゃありませんか。
　大臣の今おっしゃった、両方のクニは同じですと。それでは、日本という国は、日本と書いて両方の読み方があります。大臣は、ずっと答弁はニホンで通していらっしゃる。
　ところが、世の中にニッポンとおっしゃる方がいる。例えば小泉総理大臣。イラクへの兵隊派遣を決議された閣議決定の直後の記者会見。ニッポン、ニッポン国、ニッポン国民、ニッポン国憲法。ニッポン、ニッポン、ニッポンの連発でした。ニホンという言葉は一つも使われなかった。別なところではニホンという言葉は使われながら、なぜ自衛隊絡みの話になるとニッポンがどんどん出てくるのか。この辺も私は違和感を覚えました。
　大臣は、なぜニッポンという言葉をお使いにならないで、ニホンで通していらっしゃるんですか。もう時間がありませんから、簡潔にお願いします。
○小坂国務大臣　私はニッポンもニホンも、両方とも使っておりますが、正式な名称のものを使用するときには、国名の場合には、私はニッポンと発音をするのを常としております。また、日本銀行の場合には、ニホン銀行と通称として皆さん呼んでおられますし、日本銀行員の皆さんはニホン銀行と呼んでいらっしゃいますが、紙幣にはローマ字でＮＩＰＰＯＮと表記されております。また、ＮＨＫのニホン、ニッポンの使用基準というのもございます。
　たしか昭和九年にこれは議論されまして、文部科学省において、臨時国語調査会での国号呼称統一案というのを出したわけですが、国会では審議されずに終わっていると認識をしておりますので、今日、ニホン及びニッポンはそれを自由に使い分けているという形の中で、一つの基準としては、ＮＨＫの放送用語の使用基準というものがなされていると思います。これは、インターネットでニッポン、ニホンと表記して検索しますと出てまいります。また同時に、教科書等の両音について、また他の新聞等の記述においても、ニッポンと読む例としては日本放送協会、日本海溝等々、そんなことがございます。
　また、民主党の今回の教育基本法の提出に際しましても、日本国教育基本法とおっしゃっておられまして、国の字は現在のくにがまえに玉の字を使用されておられますので、そういう意味では、日本国憲法とその精神を引き継ぐものとして、日本国教育基本法の字は現在の国を使われているということからも、特にクニの使い分けについて規定はないもの、このように考えております。
○岩國分科員　ニホンでもニッポンでもいい。世界の国の中で、先進国の中で国の名前が二通り。人によって、そのときの気分でどんどんと扱われる、そういうことはありますか。
　同じ飛行機の中でもニホン航空と言い、片一方はオール・ニッポンと言い、この辺もまた、同じ空を飛ぶ飛行機もいいかげんだと思います。
　小学校の教科書を見てください。小学校一年生では日本と書いて「にほん」と振り仮名が振ってあります。三年生になると、それが、富士はニッポン一の山と、今度はいきなりニホンはニッポンにすりかわっていく。こういうことは子供の気持ちを混乱させる。
　私は、やはりどこかで、どちらが正しい、そしてどちらが通用語だという基準なりなんなりを示すことが近代国家、成熟国というものではないかと思います。
　答弁は要りませんので、ここで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○松本主査　これにて岩國哲人君の質疑は終了いたしました。
　次に、福島豊君。
○福島分科員　大臣、副大臣、大変御苦労さまでございます。
　きょうは、発達障害に関連したお話をお聞きいたしますが、発達障害者支援法の成立の際には、大臣、副大臣には大変お世話になりまして、改めて御礼を申し上げたいというふうに思っております。
　きょうは、養護学校、普通学級でもよろしいんですけれども、日本の教育における自閉症児に対しての対応がどうなっているのかということについてお尋ねをいたしたいと思います。
　先般の学校教育法の改正に伴いまして施行令の見直しが行われ、自閉症という障害が知的障害とは分かれた形で規定をされるに至りました。現在、養護学校、知的障害の児童の中で自閉症の者は約半数ぐらいになるだろう、こういうことが言われているわけであります。しかしながら、長年にわたりまして知的障害の範疇の中で取り扱われてきたということもありまして、さまざまな努力がなされてきたわけでありますけれども、必ずしも、自閉症という障害に対して、その特性を踏まえた教育がなされてきたかどうか、いろいろな意見があるところであります。
　先日、私、東京都立の中野養護学校、ここには全国でも非常に数少ない自閉症児に特化をした学級が設けられ、その実践はさまざまな著作で報告されているところでありますけれども、全国的に、こうした専門的な取り組みはどのような実態になっているのか、まずお尋ねいたしたいと思います。
○銭谷政府参考人　自閉症児の教育についてのお尋ねでございますが、ただいま先生からお話がございましたように、現在、知的障害養護学校における自閉症またはその疑いのある子供の割合は、全体で約三五％程度で、小中学部では四割を超えているというふうに考えられております。
　自閉症の児童生徒は、対人関係の困難性、言語発達のおくれ、興味や関心が限定されているなどの障害特性がございます。このため、一人一人の障害に応じて、例えば人とのかかわりや集団活動に関すること、視覚的な情報を活用したコミュニケーションに関すること、生活技能を獲得するための体験をふやすことなどを重視した指導が行われている状況にございます。また、周囲からの刺激の少ない学習環境をつくったり、小集団による指導や個別指導を実施するなど、児童生徒の実態によりまして取り組み状況は異なるものの、いずれの学校におきましても、自閉症の特性に応じた指導の工夫や必要な配慮が行われていると考えております。
　自閉症の児童生徒に対する適切な教育の一層の充実を図ることは重要な課題であると考えておりまして、発達障害者支援法の施行等に伴いまして、指導上留意すべき事項について通知により周知するなど、今後とも、自閉症の特性に応じた適切な指導の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
○福島分科員　現在、特別支援教育の実施に向けて、全国的にさまざまな形で研修が行われてきたわけであります。自閉症スペクトラムの中でも特に難しいのは、多分アスペルガー障害、普通学級に在籍するアスペルガー障害のような子供さんに対してどう接するか、教師の気づきということも非常に大事だろうというふうに思っております。
　そういう意味で、こうした特別支援教育に向けての準備作業の中で、一体どの程度の先生方がこうした発達障害についての理解を深めていただけているんだろうか。具体的な数値といいますか、どこまで進んでいるんだ、こういうことについて御説明いただければと思います。
○銭谷政府参考人　まず、いわゆる自閉症などを含む発達障害の子供に対する各地域における中心的な先生方の研修ということになりますと、国立特殊教育総合研究所において実施をいたしております。これは、各都道府県の指導者養成のために、発達障害に関する研修ということで、平成十七年度までの総計で、約千二百人が受講をいたしております。このほか、長期、短期にわたる教員研修を昭和四十七年度から行っておりまして、三千七百人以上が自閉症等に関する研修を受講しているところでございます。これらの約五千人の受講された先生方が、それぞれの地元におきまして指導的立場で御活躍をいただき、一般の教員等を対象とした研修の講師なども務めていただいている状況にございます。
　それから、平成十七年度におきまして、いわゆる特別支援教育の充実ということの一環といたしまして、都道府県あるいは指定都市レベルの事業として行われております特別支援教育コーディネーターの養成研修というのがございますけれども、この特別支援教育コーディネーターの養成研修につきましては、平成十七年度、約一万八千人が受講していただいております。
　自閉症や発達障害に関する教員の研修は、今言ったような状況でございまして、まだ十分ではないものと考えておりまして、今後とも、さらに推進をしていく必要があると思っております。
○福島分科員　全国で百万人の先生方がおられるわけでありまして、ぜひとも鋭意努力をしていただきたいというふうに思っております。
　引き続いて、先ほど東京都立の中野養護学校の例を示させていただきましたが、東京都では、平成十八年三月、この三月でありますけれども、「自閉症の児童生徒のための教育課程の編成について」ということで、現場の先生方の指針となるパンフレットを作成いたしております。きょう、こちらの方には持ってまいりませんでしたけれども、大変すぐれた内容でございます。
　中野養護学校におきましても、こうしたパンフレットも参考にしながら行っているということだと考えておりますけれども、特別支援教育を進めていくに当たりまして、こうした現場での先生方の指針となるような具体的な資料、こういうものをぜひともおつくりいただいて、全国的に展開をしていただきたい、そのように考えるところでありますが、文部科学省の御見解をいただきたいと思います。
○銭谷政府参考人　自閉症の児童生徒につきましては、障害の状態に応じまして、養護学校に在籍している場合、それから小中学校の特殊学級、今度は特別支援学級という名称に変わりますが、そこに在籍をしている場合、あるいは、通常の学級に在籍をしたまま特別の指導を受ける、いわゆる通級による指導が行われている場合など、いろいろございます。
　私ども、今先生お話しのように、自閉症の特性を踏まえた教育の充実のために、効果的な指導内容、指導方法、あるいは教員の研修といったことについて研究を実施する必要があると思っておりまして、平成十六年度から、筑波大学の附属久里浜養護学校におきまして、自閉症の特性に応じた研究開発を実施しているところでございます。その成果の普及等にまず努めてまいりたいと思っております。
　それから、小中学校につきましては、通級による指導につきまして、今年度から、自閉症の特性を踏まえた従来の対象区分を整理して、新たに自閉症者の区分を設けて、その位置づけの明確化を図ったところでございます。
　今後とも、お話にございましたように、各地域において、自閉症の特性に応じた適切な取り組みが拡大をしていきますように、国立特殊教育総合研究所において、各都道府県において指導的立場に立つ者を対象とした自閉症教育推進指導者講習会等の研修を実施すること、それから、先ほど来申し上げております、自閉症に特化をした研究の成果を、事例集等の作成などを通じまして教育の現場に還元する、そういったことを通じまして、各地域における施策の充実が図られるように努めてまいりたいと思っております。
○福島分科員　ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
　自閉症の障害の特徴は、先ほど政府参考人からもお話ございましたように、社会性の障害、コミュニケーションの障害、言語の障害、そしてまた行動におけるこだわり、こういったことが特質となるわけでありますけれども、そういう性格をよく理解した上で、適切な対応をすることによって、さまざまな問題行動というものを予防することもできるわけであります。
　特に、自閉症の子供さんたちは、学校教育という一つの環境の中で適応していくというのはなかなか大変なところがあると思いますし、また高学年になったりしますと、そうしたことが引き金となって、いじめというようなことに遭いやすいこともあります。また、いじめというものに遭うことによって、トラウマが生じて、二次的な障害を引き起こすこともある。現場の先生方の適切な理解というのが極めて大事であるというふうに私は思っております。
　具体的なことを言うと、例えばこういう話もあります。一つ指示を出すときも、何々しなさい、何とかちゃん、こういう言い方をするよりも、何とかちゃんと言って、何々しなさいと言う方が入りやすいとか、それはやはり障害の特性によるんですね。そういう意味では、ぜひとも、役に立つものをつくって、広めていただきたいと思っております。
　それから次は、プレスクールというのがアメリカでありますけれども、就学前のアプローチの大切さということについてお話をしたいと思います。
　門野晴子さんというジャーナリストの方が、フリーライターの方がおられますけれども、先日、「星の国から孫ふたり」ということで岩波書店から本を出版されました。お孫さんが二人とも自閉症のお子さんなんですね。アメリカのカリフォルニアのバークレーで育っている孫の姿、そしてまた、アメリカにおけるそうした就学前の教育のあり方、こういうことについて、非常に興味深いお話が載っております。
　カリフォルニアというのは、自閉症の教育の世界では大変有名なロバースという博士が、早期の集中介入というような技法を開発されて、八〇年代から非常に熱心な取り組みがなされているところなんであります。就学前の非常に密度の高い介入によって、そうした自閉症の子供の社会性というものを開発して、そして学童期、学校に入学するに当たってスムーズに運んでいく、こういう流れが実はできております。
　日本においては、どちらかといいますと児童福祉、例えば児童デイサービスでありますとか、児童の障害者福祉の世界で対応されていることが中心でありますけれども、しかし、その比率から考えますと、やはり幼児教育の現場でどう対応するかということも大事なことだろうというふうに私は思っております。
　この点については、文科省においてもさまざまな取り組みが進められつつあるというふうに伺っておりますけれども、幼児教育という現場において、こういう発達障害の児童に対してどういう支援を行い、またそのことによって発達を促していくのか、この点についてのお考えをお示しいただきたいと思います。
○銭谷政府参考人　自閉症児を含みます、障害のある就学前の幼児の指導ということが非常に大事な課題であると認識をいたしております。
　文部科学省では、幼稚園における、障害のある幼児の受け入れや指導に関する調査研究事業というものを全国で十カ所ほど地域指定をいたしまして進めているわけでございますが、それに加えまして、幼稚園から高等学校までを対象とした特別支援教育体制推進事業というものを、全都道府県において実施いたしております。この事業の中では、就学前の子供に対しても、教育の観点からの取り組みを進めているところでございます。
　この事業の実施に当たりましては、厚生労働省とも連携協力をいたしまして、医療、保健、福祉、労働等の関係機関と連携のもと、乳幼児期から就労に至るまでの一貫した支援体制の整備を目指しているところでございます。幼稚園だけでなくて保育所も事業の対象に含めるなど、就学前の取り組みを強化したところでございます。
　ただ、文部科学省としては、先ほど委員からお話ございましたように、教育における自閉症児への対応というのは、いろいろまだ課題があると認識をいたしておりまして、就学前の障害のある幼児一人一人の教育的ニーズに応じた適切な対応ができるように、さらに積極的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○福島分科員　次に、昨年、東京大学で、そしてまた本年度は大阪大学と浜松医科大学が共同しまして、子供の心の発達に関するセンターの整備を進めていただいております。遺伝子レベルでの解析等々、さまざまな研究レベルの話もありますし、そしてまた、何よりも大切なことは、こういうセンターがさまざまな発信機能を持つということなのではないかと思っておりますが、こうした取り組みについて、文科省としてどのような期待を持ち、今後発展させていかれるのか、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○石川政府参考人　まず私の方から、ただいまお話のございました三大学のセンターの教育研究の状況についてお話をさせていただきたいと存じます。
　お話のございました東京大学のこころの発達臨床教育センターにつきましては、発達障害のある子供に教育、医療の現場で対応する専門家を養成すること、これを目的にいたしまして、平成十七年度に設置されたものでございます。本センターでは、最新の脳医学、そして児童精神医学に基づいた人材養成、あるいは教育機関などへの教育プログラムの提供を行うこととしておりまして、文部科学省といたしましても、平成十七年度から、運営費交付金の特別教育研究経費という形で支援をしているところでございます。
　また、大阪大学と浜松医科大学では、本年度、両大学の連携を図る子どものこころの発達研究センター、これをそれぞれ設置いたしまして、地元の自治体等とも連携をいたしまして、教育研究事業を開始しております。この事業は、子供の心のひずみの原因と対策、これを遺伝子レベルでの解析を含めまして科学的に解明をするもの、こういう状況でございまして、これにつきましても、平成十八年度から、特別教育研究経費で支援をしているところでございます。
　このように、国立大学におきましても、子供の心の発達に関しまして、最新の脳科学あるいは児童精神医学や遺伝子の機能解析、こういった科学的な解明への教育研究を展開しておりまして、文部科学省としても、今後ともこれをしっかり支援していきたい、このように考えているところでございます。
○福島分科員　よろしくお願いいたします。
　次に、心の発達ということで、最近、岡田尊司さんという精神科の先生、私の大学の後輩になりますが、今、京都少年院に奉職しておられますが、「脳内汚染」という本を文芸春秋社の方から出版されました。この内容は、さまざまな情報によって人間の脳そのものが汚染されている、環境汚染と同じような話でありますけれども、人間の脳というのは情報を吸収する存在でございますので、ゆがんだ情報、こういうものが悪影響を与える、人殺しなどを主題とするゲームが子供の心の発達に悪影響を与え、凶悪犯罪を起こす原因となっているのではないか、こういう指摘だと思います。
　特に印象的なのは、アメリカの高校で銃器を用いた大量殺りく事件が起こりました。このときの事件をフォローしまして、この高校生は射撃が非常に上手だった。これはシューティングゲームなんですね。シューティングゲームをやっていた、練習していた。初めて自分で銃を撃ったわけですけれども、非常に的中率が高かった。これは軍の話ですけれども、昔は標的を使って射撃の訓練をしていたんですね。これは余り的中率が高くならない。なぜかというと、射的は撃てても、標的は撃てても、人はやはりヘジテートするわけですね、ちゅうちょする。しかし、ゲームの中で人を撃つことを平気になっていると、そういうちゅうちょがないというようなことを解説してありました。こういったことが日本においてもやはり一定の影響を与えているんじゃないか、私はそういう思いがいたしております。
　大阪府さんがこの間来られまして、その中の予算要望で、年齢区分に応じた家庭用ゲーム機ソフトの法的規制の検討をしてほしい、こういう声がやはり大阪府のようなレベルからでも上がってきている。私は、その内容、報道の自由等々、表現の自由等々の話はありますけれども、ゲームを繰り返し繰り返し長時間やることによって、その中で心がはぐくまれている、こういう事態も一方で注視しなければいけないというふうに思っております。
　児童の健全な心の発達を考えたとき、文科省としても、こうした点について配慮いただき、また御指摘いただくことは御指摘いただき、また取り組みいただくところは取り組みいただきたい。所管なのかどうなのか、私は一瞬悩んだのでありますけれども、この点についての御見解をお聞きしたいと思います。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　メディア上のいわゆる有害情報、青少年を取り巻く有害環境につきましては、青少年に対する悪影響が懸念されるところでございます。これら有害情報の規制につきましては、先生今お話もありましたけれども、やはり表現の自由とのかかわり合いもあることから、第一義的には、やはり発信者側において、青少年の健全育成の観点に立った自主規制が重要であると考えております。
　家庭用ゲームソフト業界団体におきましては、これまでは、購入の目安としての情報の提供としての年齢別レーティング制度を実施してきたわけでございますけれども、新たなレーティング制度を導入いたしまして、本年の五月三十一日からは、販売店において一部ソフトの十八歳未満の販売禁止措置というものを開始したということでございます。
　このような制度が有効に機能するためには、業界の側における的確な制度の運用が重要であるということでございまして、文部科学省におきましても、この新しい措置の運用につきまして注視し、また支援してまいりたいと考えているところでございます。
　今後とも、実効性のある自主規制、取り組みを関係団体に対して要請を続けてまいりたいと考えております。
○福島分科員　これは、ぜひしっかりとフォローしていただきたいというふうに思います。
　脳科学を活用した子供の心の発達についても、文科省で研究を進めていただいておりますけれども、さまざまな基礎的なデータを集めることが必要だというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、話題をかえまして、医師不足の話をちょっとお聞きしたいと思います。
　近年、医師不足が大きく取り上げられております。特に僻地の医師不足、病院の医師不足、診療科ごとの医師不足。一つの原因は、これは厚生労働省が始めたわけでありますが、臨床研修制度が義務化をしたことによって、大学の医局で研修を受ける研修医が非常に少なくなった。今、五〇％を切りました。そのことによって、大学の医局が人手不足に陥り、今まで果たしてきた医師の派遣機能というものを果たせなくなってきた、その結果として、地方の病院が医師不足に陥っている、こういうことなんだろうと思います。それ以外にも幾つもの要因がありますけれども、一つのファクターとしてこれは非常に重要だ。
　大学の医局制度、今までいろいろな批判がありました。「白い巨塔」、随分古い話ですけれども、テレビで再放送もされましたが、そういった閉鎖的な問題等々もあったわけであります。しかし、医師の教育、そしてまた医師の派遣、それによって一定の医療提供を確保する、こういうことで果たしてきた役割というのは非常に大きいんだろうというふうに私は思っております。
　先般、全国医学部長病院長会議が開催をされて、臨床研修制度について見直しを求める要望を取りまとめる、そういう動きにあるというふうに伺っております。これは、医政、厚労省の所管という考え方も当然あるわけでありますけれども、しかし、独立行政法人化した大学の組織の一部でありますので、今までとは随分その経営も変わってきているという観点もあります。文科省としても、この点については、今後の大学医学部、そしてまた医局制度というものがどうあるべきなのかということについて、ぜひともお考えをいただきたいというふうに思っております。
　臨床研修制度、五年後の見直し規定というのがありますけれども、これから、初期の臨床研修だけでなく後期の臨床研修をどうするか、こういう大きな課題もあるわけであります。厚労省と一緒になって、今まで果たしてきた役割をどのように、必要なものはやはり維持していかなければいけませんから、変えていくのか、新しい機能をどう考えていくのか、このあたりについての文科省としてのお考えをぜひともお示しいただきたいと思います。
○石川政府参考人　地域における医師不足に関する御質問でございますが、医学教育におきましては、豊かな人間性やコミュニケーション能力とともに、専門的な知識や技能を有し、社会環境の変化や患者のニーズ等に対応した質の高い医療を提供する、こういったことができる医師を養成することが求められているわけでございます。
　先生は御専門でございますので御案内のとおりでございますが、とりわけ学部段階におきましては、基本的な知識、技能、態度を幅広く身につけるための教育、これを行いまして、第一線の医療現場で基本的な医療を行う家庭医ですとか、あるいは地域医療に貢献できる医師、さらには、将来特定の分野において高度の診療能力を有する専門医となる医師などの養成に取り組むことが期待されているわけでございます。
　このため、各大学におきましては、医学教育モデル・コア・カリキュラム、いわゆるモデル・コア・カリキュラムに基づきまして教育を行うとともに、カリキュラムの不断の改善充実に取り組むことが求められている、このように認識しております。
　また、大学病院につきましては、学部教育、基本的な診療能力を幅広く身につけるための卒後臨床研修、そしてまた専門医としての専門的な能力等を身につけるための専門研修など、医師養成の各段階におきます教育研究の場としての役割をしっかりと担っていただく必要があると思っております。そしてまた、先ほども先生からお話ございましたように、こういった教育研究のほか、地域の中核的な医療機関としての役割とともに、医師の派遣など、こういった地域の医療体制の整備への協力、こういったものも強く期待されていると私どもも考えております。
　文部科学省といたしましては、これまた先生からも御指摘ありましたように、厚労省等とも連携をしっかりとりまして、大学または大学病院のこのような役割や機能が十分に発揮されますように、今後とも必要な条件整備とか支援に努めてまいりたい、このように考えております。
○福島分科員　ぜひよろしく検討していただきたいと思います。
　その中で、一つ申し上げておきますと、研究と臨床、どうやっていくのか。私は思いますけれども、やはり臨床に特化するような大学医学部のあり方というのが求められているんじゃないか。まさに、例えば後期臨床研修でも、専門性を求める人がふえてきていますけれども、ここの大学病院であれば、自分は医師としてしっかりトレーニングしてもらえる。今、教育もしなきゃいけない、研究もしなきゃいけない、臨床もしなきゃいけない、これで過重労働になっているという話もありますけれども、要するに、すべてをそろえているので中途半端になる。これはある程度のところで、私は、それぞれ大学病院、医学部がみずからの特性のようなものを考えて選択をする必要が恐らくあるんだと思うんです。メディカルスクールに特化する、こういうものが必要だという指摘も専門家の方々からあります。そういうことも含め、御検討いただければと私は思っております。
　そしてまた、医師の需給については、この夏をめどにまとめるということになっております。これは医学部の定員と密接に関係をしているわけであります。地方では、やはり地域枠をもっと拡大してほしいという声が非常にあります。文科省にお願いすると、文科省は、最近拡大してきていますけれども、まだ大変厳しい、こういう意見もあるわけであります。こうした地域の声もよく踏まえて、厚労省とも協議をしていただきたいと思っております。この点については、お願いだけさせていただいておきます。
　また、全体としての数の問題もあるんです、総数の問題。私は、医師の需給見通しでは、例えば、今放射線科医の不足というのが言われているんですね。日本は五百名、アメリカは五千名、十分の一しかいない。こういう専門科目ごとに、どういう医師を育てるのか、どの程度の医師を育てるのか、そういう具体的な目標をやはり盛り込んでいった方がいいんじゃないかと個人的には思っています、ニーズがありますから。内科医のようなものは別に数をつくらなくても、目標をつくらなくても、なる人はなりますから、ほっておいても私はいいんだろうと思いますけれども、総数を示すだけでは、日本の医療の質を高めていくためにはやはり足りない。
　そうしますと、専門的な医師をどの程度つくるのかということは、大学の講座、講座は今度変わるというふうに伺っておりますけれども、大学の組織のあり方とこれはまた裏腹の関係に実はなるわけですね。
　ですから、医師の需給見通しの議論の中で、不足していると言われている分野、放射線科医もそうですし、例えば子供の心の専門医、これも大きく不足しています。幾つか明確に不足している分野がありますので、ぜひそういう議論を厚労省との間でやっていただきたいと私は思っておりますし、また大学も、独立行政法人になりましたけれども、督励をしていただきたいというふうに思っておりますが、この点についての文科省のお考えをお聞きしたいと思っております。
○石川政府参考人　実際にどういった分野の医師をどう養成していくか、そういったところまで踏み込んでの検討の必要性、今先生の御指摘、まさにそのとおりかな、特に放射線医師のようなものを考えた場合には、その必要性は私どもも感じておるところでございます。
　もとより、大学におけるそういった教育研究組織の講座を初めとして、つくり方については、これまた大学の自主的な判断、自主性という問題もございます。厚労省とも十分協議をし、また大学ともよく連携をとりながら、そういった体制を強化してまいりたい、このように考えております。
○福島分科員　最後に一問だけ、これは大臣、よろしいですか。資料はありますか。教科書の問題なんです。
　社会保障制度、年金で随分おととしは大変な国会になりましたけれども、私は、その根っこに、やはり社会保障制度が国民の間にどれだけ理解されているか、根づいているか、こういう問題があるんだろう。高等教育というよりも中等教育の問題があるんじゃないかというふうに思います。
　大臣、ちょっと資料を見てください。これは、日本の中学校の教科書とスウェーデンの中学校の教科書、両方コピーしたものが入っています。日本の中学校の教科書というのは、二枚ありますけれども、社会保障とは何か、少子高齢社会とは何か、人口ピラミッドとかあります。介護保険の仕組みはどうなっているかとか書いてある。二枚目を見ると、「年金制度ってなんだろう？」、世代間扶養方式とか積立方式、何とかかんとかたくさん出てきまして、あの国会審議を思い出すと思いますけれども、難しいことがとにかくやたらとたくさん書いてあるんです。厚生労働省のパンフレットをちょっとミニチュアにしたような話。
　その次は、「老人になる」というのがありますけれども、これはスウェーデンの中学校の教科書を翻訳した本なんです。あなた自身の社会という、そういうテーマ。これで、要するに老人になるとどんなことが起こるのかということが、るる、とても読みやすく実は書いてあります。
　もう一枚めくりますと、高齢者福祉の現状というのが書いてある。もう一枚めくりますと、「課題」ということで宿題が、左肩のところはおもしろいですよ。今問題になっておりますけれども、「社会保険事務所と社会事務所で、年金の支給額について、またその他の高齢者に与えられる援助について調べましょう。」具体的に自分で調べてみなさい。そしてまた、「二〇四〇年ごろには、あなたも年金者になっています。その時には、年金制度はどうなっていれば良いと思いますか。討論しましょう。」こういう教育をしているんです。
　スウェーデンというのは高福祉・高負担の社会ですけれども、その根っこの部分には、一人一人の国民の立場に立って、どうやって社会保障制度を理解させるかという教育がなされているんだろうと思います。
　最後につけたのは、アメリカの子供向けの年金の説明のホームページなんですけれども、これもなかなか見ているとおもしろいです。
　そういう取り組みというのをやはり小さいときからやるということが、今後、高齢化はさらに進みますし、負担もまたふえていく、日本の社会が健全に支え合っている社会であるためには必要だ、そのように思いますが、大臣の御所見を最後にお聞きしたいと思います。
○小坂国務大臣　年金制度のように、制度としての継続性、それから世代間扶養等、それぞれの世代の人が正しい認識を持ってくれること、これが、制度を維持していく上では必要でございます。それに対して、それを教える教科書が非常に理念的、それで制度の詳細を説明するような、制度の説明に余りに深く入り過ぎて、イメージとしてわきにくい、それを把握しにくいという状況にあるようなことを、今委員の御説明を聞きながら見ておって思ったわけでございます。
　今後、もう少しわかりやすい教科書、そして、なぜ制度があるのか、その制度の意義のようなものを理解できるような教育の体制のあり方、そういうものにやはり心がける必要がある。特に、こういった社会の仕組みというものを理解してもらうことが、この社会の形成者、国家の形成者としての国民を育成する上では必要でございますので、御指摘の部分を踏まえまして、しっかり取り組んでまいりたいと存じます。
○福島分科員　どうもありがとうございました。以上で終わります。
○松本主査　これにて福島豊君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明六日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十七分散会
本分科会は平成十八年四月十四日（金曜日）委員会において、設置することに決した。
六月二日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　浮島　敏男君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　平田　耕一君
　　　　　　広津　素子君　　　　岡田　克也君
　　　　　　田名部匡代君　　　　松本　剛明君
　　　　　　東　　順治君　　　　古屋　圭司君
六月二日
　平田耕一君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十八年六月五日（月曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席分科員
　　　主査　平田　耕一君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　中川　泰宏君　　　　泉　　健太君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　郡　　和子君
　　　　　　田名部匡代君　　　　松本　剛明君
　　　　　　森本　哲生君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　井上　義久君　　　　高木美智代君
　　　兼務　矢野　隆司君　兼務　滝　　　実君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　川崎　二郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　赤松　正雄君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　大濱　正俊君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　千坂　正志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国民生活局長）　　田口　義明君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　舟橋　和幸君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　松谷有希雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　中島　正治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　鳥生　　隆君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発局長）　　　　　　　　　　上村　隆史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　北井久美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　中村　秀一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　中谷比呂樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　磯部　文雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　水田　邦雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　川本正一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　和泉　洋人君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　決算行政監視委員会専門員　藤野　　進君
　　　　—————————————
分科員の異動
六月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　阿部　俊子君
　　土屋　正忠君　　　　　中川　泰宏君
　　岡田　克也君　　　　　森本　哲生君
　　田名部匡代君　　　　　吉田　　泉君
　　松本　剛明君　　　　　郡　　和子君
　　東　　順治君　　　　　高木美智代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　俊子君　　　　　浮島　敏男君
　　中川　泰宏君　　　　　土屋　正忠君
　　郡　　和子君　　　　　市村浩一郎君
　　森本　哲生君　　　　　岡田　克也君
　　吉田　　泉君　　　　　津村　啓介君
　　高木美智代君　　　　　漆原　良夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　市村浩一郎君　　　　　松本　剛明君
　　津村　啓介君　　　　　泉　　健太君
　　漆原　良夫君　　　　　井上　義久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉　　健太君　　　　　田名部匡代君
　　井上　義久君　　　　　東　　順治君
同日
　第一分科員矢野隆司君及び第二分科員滝実君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十六年度一般会計歳入歳出決算
　平成十六年度特別会計歳入歳出決算
　平成十六年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十六年度政府関係機関決算書
　平成十六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（厚生労働省所管）
　　　　　————◇—————
○平田主査　これより決算行政監視委員会第三分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、厚生労働省所管、農林水産省所管、農林漁業金融公庫、経済産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団についての審査を行うことになっております。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成十六年度決算外二件中、本日は、厚生労働省所管について審査を行います。
　これより厚生労働省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。川崎厚生労働大臣。
○川崎国務大臣　平成十六年度厚生労働省所管一般会計及び特別会計の決算の概要につきまして御説明申し上げます。
　まず、一般会計につきましては、歳出予算現額二十兆九千六百三十三億円余に対して、支出済み歳出額二十兆七千六百十九億円余、翌年度繰越額七百十億円余、不用額一千三百三億円余で決算をいたしました。
　次に、特別会計の決算につきまして申し上げます。
　第一に、厚生保険特別会計につきましては、収納済み歳入額四十二兆六千五百十二億円余、支出済み歳出額四十二兆二千七百七十三億円余、翌年度繰越額五百八十二万円余であり、差し引き三千七百三十九億円余をこの会計の積立金として積み立てるなどとして、決算をいたしました。
　第二に、船員保険特別会計につきましては、収納済み歳入額七百二十四億円余、支出済み歳出額六百六十八億円余であり、一般会計からの超過受入額を調整し、差し引き五十一億円余をこの会計の積立金として積み立てて、決算をいたしました。
　第三に、国立高度専門医療センター特別会計につきましては、収納済み歳入額千四百九十六億円余、支出済み歳出額千四百七十七億円余であり、差し引き十八億円余を翌年度の歳入に繰り入れるなどとして、決算をいたしました。
　第四に、国民年金特別会計につきましては、収納済み歳入額二十三兆三千百二十七億円余、支出済み歳出額二十一兆九千百七十一億円余であり、差し引き一兆三千九百五十五億円余を翌年度の歳入に繰り入れるなどとして、決算をいたしました。
　最後に、労働保険特別会計につきましては、収納済み歳入額八兆一千六百九十五億円余、支出済み歳出額六兆八千八十六億円余、翌年度繰越額十三億円余、未経過保険料相当額二百三十億円余、支払備金相当額千八百六十八億円余であり、一般会計からの超過受入額を調整し、差し引き九千九百八十九億円余をこの会計の積立金として積み立てるなどとして、決算をいたしました。
　以上をもちまして、厚生労働省所管に属する平成十六年度の決算の説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○平田主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院千坂第二局長。