○参考人（加藤寛君）　加藤でございます。
　私は、阪神大震災の被災者支援に現場で現在までかかわってきた立場から発言させていただきます。
　まず、阪神大震災の具体的な活動をお話しする前に、災害とか事件の被害者、被災者がどのような心の問題を呈するかについて少しお話をしたいと思います。
　お手元の資料の図を見ていただきたいんですけれども、災害を体験いたしますとありとあらゆる心の変化が起きてくるわけです。一番有名なのは、生命の危険とか悲惨な状況を見たがために起こるＰＴＳＤと言われる症状でして、これはどういうものかと申しますと、例えば、その状況の夢を見続けるとか、思い出したくもないのにそれを思い出してしまうとか、夜が眠れないとか、そういったいろんな症状が出てくることがございます。
　ただ、災害イコールＰＴＳＤではございませんで、例えば、災害によって家やあるいは親しい方をなくすような場合を経験されますと、やはり気持ちが落ち込む、いわゆるうつ病のような状況になることもあるわけです。これに加えまして、災害が及ぼす生活への大きな影響というのが日常の大きなストレスになりまして、被災者のメンタルな面にも大きな影響を及ぼし続けます。ですから、本当に多彩な心の問題というのが起こってくるわけです。
　そして、このような問題といいますのは、災害から長期を経ましても残り続けることが知られております。これは海外の先行研究でもそうですし、私どもが行いました阪神大震災後の調査研究でも明示されております。
　例えば、兵庫県が震災から三年半経過した時点で行いました調査では、仮設住宅に住んでいた方の三五％、少し生活が安定して復興住宅に移られた方の二六％が、先ほど申し上げましたＰＴＳＤ、日本語で言いますと外傷後ストレス障害と言いますが、こういった心の病気の症状を強く残されていたということが報告されております。また、別な調査では、そうした症状が残る要因といたしまして、やはり生活の再建に大きな障害を感じた人の方が残しやすいということも報告されております。また、最近、昨年私どもがやった調査では、これは三十代、四十代の勤労世帯を中心にやった調査なんですけれども、震災から七年たった現在でも六％ぐらいの方がＰＴＳＤの症状を色濃く残されているということが分かっております。
　このように、被災者の心の問題というのは明らかですし、これが残り続けることも明らかなんですけれども、被災者への心のケアを提供する上では幾つかの問題がございます。
　一つは、幾ら世間とかメディアが心のケアが必要と言いましても、被災者御本人は自ら進んでその体験をお話しになったりとか精神的な援助を受けようとしないということなんです。といいますのも、災害を経験することだけで被災者はもう十分に傷付いておりますので、もうこんな経験をしたのだから苦しいのは当たり前というふうに思ってしまうわけです。しかも被災された方ほとんどが多かれ少なかれ症状を示されますので、私だけではないというようなことから、ますますそれを言わなくなってしまうということがあります。それと援助を、例えば衣類をもらうだけでも、それだけでもちょっと後ろめたい気持ちになるわけですけれども、それに加えて精神的な援助を受けるということは、やはりスティグマとなってしまって積極的には援助を受けられないということにつながってしまうわけです。ですから、時間がたてばたつほど被災者というのは自分自身の問題を表にお出しにならないというような傾向が出てきて当然ということになるわけです。
　次に考えなければいけない問題というのが、被災者を対象として心のケアを効率的に提供するために、それには何らかのシステムが必要なことは明らかなのですけれども、それが全く準備されていないという現状があります。これは地方自治体がまとめている地域防災計画を見ていただくともう一目瞭然なんですけれども、心のケアの必要性に言及しているものはほとんどございません。例外的に、東京ですとか静岡ですとか、近い将来に災害が起きるというふうに言われているところでは記載はされていますけれども、そこでもせいぜい数ページでして、膨大な地域防災計画のいろんな計画の中で、心のケアの分野というのは、ほかの分野と比べると大きな隔たりがあるというふうに言わざるを得ません。ですから、やはり将来的にはいろんな医療体制、救急医療体制の中にこの心の問題というのを組み込む必要があるというふうに言えると思います。
　それと第三の問題点は、災害から時間が経過いたしますと、何が災害の影響なのか分からなくなってくるということがございます。正に今の神戸が象徴するわけですけれども、インフラの整備が、復興が進みまして、もう被災地から災害の傷跡がなくなってまいりますと、その住民の方のいろんな心の問題の背後にその災害の影響があるということは、全くその御本人も気付きませんし、社会自身も目を向けなくなってくるわけです。そして、先ほど申し上げました、災害の心の反応というのは多くの場合正常な反応ですから、生活再建が進んでいく中で多くの方が回復していかれます。
　ところが、やっぱり生活の再建が遅れる方というのは心の問題を抱え続けられるわけですけれども、その格差というのが広がってまいります。これを私どもははさみ状格差というふうに呼んでおりまして、要は、はさみの刃先が広がるように時間がたてばたつほど差が明らかになってくるというようなことです。立ち直っていかれた方、復興した地域から見ると、それを引きずっている方たちあるいは地域ということについては、いつまでそういうことを言っているんだ、いつまでそういうことを引きずっているんだというような思いしか持たれないというようなことで、もう格差が広がる一方になってくるというのが現状だと思います。
　では次に、具体的に、阪神大震災の後にどのような心のケアが提供されたかということを御報告いたしたいと思います。
　震災後の心のケアの活動を経時的に追ってみますと、新たないろんな取組が様々な次元で模索されたことが分かります。と申しますのも、この災害の場合、既存のシステムでは全く対応し切れなかった災害ですので、しかも事前に一切の準備がなかったということがあります。ですから、もう泥縄的にその場その場でやっていくしかなかったということがございます。それが幸か不幸か、いろんな画期的な試みを生んだというふうな現状もございます。
　例えば、震災直後の数か月間というのは、都市部がやられましたので、都市部に住んでおられる方の中で精神的な病気を持っておられる方たちにどういうふうな精神科医療を提供するかということが問題になりまして、約三か月か四か月の間、精神科救護所というものが被災地の十保健所に作られました。ここで約二千ケースぐらいの精神科の病気を持った方を診療いたしました。
　その後、病気を明らかに抱えた方だけではなくて、被災された方たちの問題を広範に扱う取組が必要であろうというふうなことから、地方交付税を財源といたしました阪神大震災復興基金を財源といたしまして、こころのケアセンターというところが作られました。ここに私も所属しておりましたけれども、五年間にわたって地道な活動を続けさせていただきました。
　こうした活動以外にも、兵庫県や神戸市などが工夫されまして、生活支援アドバイザーとか健康アドバイザーとか復興支援員といった公的なマンパワーが次々に作られて、それぞれ地道な活動を行ったわけです。それと、森下さんもおっしゃっておりましたけれども、新たな勢力としてボランティア、ＮＰＯというのが非常に大きな活動をしたというのもこの震災後の大きな特徴だと言えると思います。
　その中で、私が実際携わりましたこころのケアセンターの活動といいますのは、主には仮設住宅の住民の方をターゲットとした活動でした。年間一万件以上の個人面接ですとか、二万人から三万人に上る参加者を得ましたグループワーク、例えばお茶を飲んで震災の体験を話し合ったりとか、そういうふうな活動をしてまいりました。
　これらの活動の多くの部分は、支援者がどこかに待っていて、被災者が来て相談を受け付けるということでは全く機能しませんで、こちらの方から被災者の下に出掛けていかなければならなかったわけです。要はもう本当に地道な、もう本当にどぶ板をはうような、言葉は語弊がありますけれども、そういった活動をしなければそのようなサービスを提供できなかったということがございます。
　それと、阪神大震災は広域にまたがる災害です。例えば仮設住宅といいましても、兵庫県内だけではございませんで、大阪にも造られております。こういうふうに広域な地域がやられてしまいますと、縦割りの行政機構ではどうしてもその対応に差が出てきてしまって、なかなか連携ができなくなってくることがございます。ですから、私どもは、幸か不幸か半公的な機関でしたので、その行政の枠を少し飛び越えた形でいろんな行政と連携しながらやってきたというふうな活動をさせていただきました。最初に、何も基盤がなくて、本当に試行錯誤で活動したと言いましたけれども、まあ試行錯誤でやれたからこそ、いろんなその場のニードにこたえることができたのではないかというふうに思っております。
　それで、最後になりますけれども、阪神大震災以後に発生いたしました地域災害、例えば有珠山の噴火災害ですとか、これは自然災害ではございませんが和歌山の毒物カレー事件とか、あるいは昨年の大教大附属池田小学校の事例などでは、心のケアの必要性というのはもう比較的早期から認識されます。割と組織的な活動が地元の保健所などを中心にされるようになってきています。これは本当に大きな進歩だというふうに言っていいと思います。
　ところが、比較的小規模の災害とか事件であればまだそういった既存のシステムが機能するわけですけれども、阪神大震災クラスの災害に対してはどうかというと、これは起こってみないと分かりませんけれども、多分何もできないのではないかというふうな気がしてなりません。やはりここには、命令系統がしっかりとして、国がちゃんとイニシアチブを取って、しかも地方にフリーハンドを多く持たせるような、そういった柔軟でかつ明確なそういったシステムというのが求められているというふうに思います。
　最後になりますけれども、こうしたいろいろな対策を立てていく上でもやっぱり研究と、特に震災のいろんな活動に対する検証を続けていかなきゃいけないと思います。来年度の話になりますけれども、国の御支援いただきまして、兵庫県には心のケアを研究するための施設が作られることになっております。そういったことを、非常に画期的な計画なんですけれども、そういったところを基盤にいたしまして、今後も研究等いろんな活動を続けてまいりたいと思っております。
　以上でございます。