Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成九年七月八日（火曜日）
　　　午前十一時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員長の異動
六月十八日野沢太三君委員長辞任につき、その
補欠として宮崎秀樹君を議院において委員長に
　選任した。
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松谷蒼一郎君　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　山崎　順子君　　　　　白浜　一良君
　　　　　山下　栄一君　　　　　和田　洋子君
　　　　　小川　勝也君　　　　　中尾　則幸君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白浜　一良君　　　　　山崎　順子君
　　　　　和田　洋子君　　　　　山下　栄一君
　　　　　田　　英夫君　　　　　谷本　　巍君
　六月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　星野　朋市君　　　　　猪熊　重二君
　七月二日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塩崎　恭久君　　　　　鎌田　要人君
　　　　　吉川　芳男君　　　　　依田　智治君
　七月三日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　須藤良太郎君　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　中島　眞人君　　　　　吉川　芳男君
　七月七日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　栄一君　　　　　林　久美子君
　　　　　大脇　雅子君　　　　　田　　英夫君
　　　　　緒方　靖夫君　　　　　上田耕一郎君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　池田　行彦君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　久間　章生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　貝田　泰雄君
　　　説明員
　　　　　　　内閣法制局長官　　大森　政輔君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　澤　　宏紀君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　佐藤　　謙君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　太田　洋次君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　首藤　新悟君
　　　　　　　外務大臣官房長　　原口　幸市君
　　　　　　　外務省北米局長　　高野　紀元君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　浦部　和好君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　深田　烝治君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　諸田　敏朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○平成七年度一般会計歳入歳出決算、平成七年度
　特別会計歳入歳出決算、平成七年度国税収納金
　整理資金受払計算書、平成七年度政府関係機関
　決算書（内閣提出）
○平成七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（内閣提出）
○平成七年度国有財産無償貸付状況総計算書（内
　閣提出）
　　　　―――――――――――――
○委員長（宮崎秀樹君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る六月十八日の本会議におきまして、本委員会の委員長に選任されました宮崎秀樹でございます。
　甚だ微力ではございますが、皆様方の御協力と、また御支援を賜りまして、公正、円滑な委員会運営を心がけてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　この際、前委員長の野沢太三君から発言を求められておりますので、これを許します。野沢太三君。
○野沢太三君　お許しをいただきまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　この一年間、決算委員長として皆様の御協力をいただき、大役を果たすことができました。御協力に改めて感謝申し上げる次第でございます。
　委員長として公平、公正な委員会運営を志したつもりでございますが、その実が上がったかどうか、甚だ心もとないわけでございます。何よりも審議日程の確保に大変苦心をいたしましたことを一つ申し上げたいと思いますが、大変各党の御協力あるいは各省庁の御協力をいただきまして、おかげさまで次年度の審議に入る前に平成六年度決算が終了することが一つの成果としてできましたことを大変感謝いたしておる次第でございます。
　決算重視の参議院と言われて久しいわけでございますが、この実を上げることは並大抵ではございません。今後とも御協力をいただきまして、結果責任をもって政治の道を正し、また行政にその趣旨を伝えていくという仕事について、ともどもまた働かせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（宮崎秀樹君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る六月十七日、小川勝也君及び松谷蒼一郎君が委員を辞任され、その補欠として中尾則幸君及び私、宮崎秀樹が選任されました。
　また、六月十八日、田英夫君が委員を辞任され、その補欠として谷本観君が選任されました。
　また、六月二十三日、星野朋市君が委員を辞任され、その補欠として猪熊重二君が選任されました。また、去る二日、塩崎恭久君及び吉川芳男君が委員を辞任され、その補欠として鎌田要人君及び依田智治君が選任されました。
　また、去る三日、須藤良太郎君及び中島眞人君が委員を辞任され、その補欠として塩崎恭久君及び吉川芳男君が選任されました。
　また、昨七日、緒方靖夫君、大脇雅子君及び山下栄一君が委員を辞任され、その補欠として上田耕一郎君、田英夫君及び林久美子君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（宮崎秀樹君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が六名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮崎秀樹君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に鎌田要人君、長峯基君、野沢太三君、猪熊重二君及び海野義孝君を指名いたします。
　なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。
○委員長（宮崎秀樹君）　平成七年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、外務省及び防衛庁の決算について審査を行います。
○委員長（宮崎秀樹君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　―――――――――――――
○依田智治君　自由民主党の依田智治でございます。
　きょうは、外交、防衛をめぐる当面の諸問題について御質問をさせていただきたいと思います。
　その前に、私のこの問題に関する基本認識を申し上げ、その視点に立って、以下幾つかの当面の問題を質問させていただきたいと考えております。
　戦後五十年以上たちまして、日本は、各分野で非常に転換を迫られておる中で、危機管理、安全保障、防衛、そういう面でも私は相当発想の転換が必要な時期を迎えておると。しかも、この間のサミットでもありましたように、国際的グローバル化というものが非常に進展しておって、日米のみならずあらゆる分野で総合的なアプローチが必要になっているということで、我々としては国の基本というものをしっかりと踏まえつつ積極的に国際協力を推進していく、そういうことによって世界の体制をできるだけ貧困や暴力のない自由と民主主義というものに支配される本当に平和な世界をつくっていくということが大変重要じゃないか、そういう感じがしております。
　そういう視点に立って、きょうは、まず先般ありましたデンバー・サミットとこれをめぐる問題、さらに香港返還がありまして、これにまつわるアジア情勢等の問題、さらに秋口までにまとめますがイドラインとこれに関連する基本的諸問題、さらに、私は自民党の国際テロ対策小委員長としていろいろ勉強したんですが、この前外務省が調査報告書を発表しておりますので、それらについての幾つかの基本的諸課題、その他時間がありましたら若干の問題を追加させていただこうと思っております。
　そこで、まずサミットでございますが、サミットで実は我が国がイニシアをとってカンボジア和平を、ちょうど橋本さんが行く前にドンパチがあって、これじゃいかぬということで、日本やフランス、親しい国が特使を派遣して説得して平和にいくようにということでうまくいってくれるんじゃないか、こう思っていたところ、またこのところ大変な状況が起こっておりますので、そのあたりのこれまでの取り組みの基本姿勢とカンボジア情勢の現状というものを外務大臣の方から御報告いただくとありがたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（池田行彦君）　カンボジアにつきましては、依田委員も今御指摘になりましたように、来年の選挙を控えまして二大勢力である人民党とフンシンペック党との間の対立の関係がずっと高まってきておりました。そういった中で、先般もプノンペンの郊外で、偶発的と見られるものではございましたけれども、武力衝突があり、犠牲者も出た。
　こういうこともあったものですから、何とかそのような不穏な情勢がさらにエスカレートすることを避けて、せっかく国際社会がこれまで努力を傾注して進めてまいったカンボジア和平のプロセスでございますし、来年の選挙に向かってきちんと進めなきゃいかぬ、こういった観点から我が国といたしましてサミットにおきまして、各国の首脳の賛同、支持も得ながら特使を出すということで、今川前カンボジア駐箚大使をフランスの代表とともにカンボジアに送り、そしてラナリット第一首相、フン・セン第二首相双方に慎重な、また冷静な対応を求め、このプロセスをきちんと進めるようにということを申し入れました。
　その結果、両者ともそのような要請にこたえてきちんとやっていくということを確約し、さらに選挙につきましても、日取りを来年の五月二十三日に行うというところまで引き出したわけでございます。
　何とかそういった形で進んでいくことを期待しておったわけでございますが、御承知のとおり、去る五日の土曜日にあのようにプノンペンでかなり大規模な武力衝突が起こったわけでございます。
　現在の情勢を申しますと、人民党の勢力、フン・セン第二首相の勢力が首都を制圧いたしまして、現時点におきまして一応プノンペンは平静な状態に戻って平穏化しておる、こういうふうに見られておりますけれども、なお今後どういうふうな事態が起こるか目が離せないと申しましょうか、予断を許さない、そういう状況でございます。
　我が国といたしましては、今回の武力衝突の初期の段階から、土曜日に直ちに現地に駐節しております内藤大使をしてカンボジアの責任ある筋に接触を図らせました。ああいった状態でございますので、なかなか簡単には接触できないところがあったわけでございますが、具体的に申しますと、チア・シム国家元首代行であるとかフン・セン第二首相等にも連絡がとれまして、事態の早急な鎮静化、そして平和的解決の努力を継続するようにということを強く求めたわけでございます。
　また他方、ラナリット第一首相の方は事前に国外へ出ておりまして、フランスに滞在中でございましたので、松浦駐仏大使をして接触を図らせまして、昨日夕刻、フランスの代表と一緒に会いまして、ラナリット第一首相に対しましてもやはり平和的な事態の収拾、そして将来に向かっての努力を求めたと、こういうところでございます。
　なお、この間、関係各国とも緊密に連絡をとっております。先刻申しましたように、フランスとの間ではうナリット第一首相に対しまして共同して会見しておるわけでございますし、それからＡＳＥＡＮの諸国、とりわけ現在のＡＳＥＡＮの議長国でございますマレーシア、あるいはフン・セン首相との間でかなり太いパイプを持つと言われておりますベトナム等につきましては特に重点的に接触を図りまして、ともに協力しながら事態の収拾に努力していこうじゃないかということで今せっかく努力中でございます。
　それから、なおこの関係で、我が国からカンボジアヘの渡航につきましては、早い段階でまず観光渡航の自粛を求めた次第でございますが、昨日さらにその措置を強化いたしまして、ビジネス等の用務での渡航も自粛していただくように、そういった措置をとったところでございます。
　それから、現地で岡島さんとおっしゃる方、これはコンサルタントとしてカンボジア政府との関係の仕事でプノンペンに駐在しておられたわけでございますが、武力衝突のいわば巻き添えという形で重傷を負われて病院で加療中であられたわけでございますが、残念ながら亡くなられたわけでございます。今、御遺族の方がバンコクまで行っておられますが、現在プノンペンに入れる状況でございませんので、御遺体は、我が国が無償協力でっくりました保健センターがプノンペンにございまして、そこの冷凍保存室でお預かりいたしておりまして、可能な状況になり次第、御遺族のもとにと考えておる次第でございます。
　それから、そのほかの在留邦人の関係でございますが、大使館で掌握しておりますところで三百人弱の方が在留の届けを、登録をしておられます。それから、そのほかに観光でカンボジアを訪ねておられる方、現地の大使館でいろいろ手を尽くしまして現在までに確認しました方が百四十人ばかりおいでになります。そういった方々につきましても安全を確保しなくちゃなりませんし、またなるべく早く国外へということを考えておりますけれども、ああいった戦闘行為が行われましたものですから、飛行場が現在使用不能の状況になっております。したがいまして、航空路以外の他の手段で国外へ出ていただく、そういった方途につきましても今検討、またいろいろ準備も進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、まだカンボジアの国内でどういうふうな変化があるのか、それも見きわめなくちゃなりませんし、また関係各国ともよく情報の交換をしながら、せっかくここまで、我が国も大きな関心を持ち、また相当の役割も果たしながら進めてまいりましたカンボジア和平が何とか壊れないように、これからも慎重に、しかし積極的に働きかけてまいりたい、こう考えている次第でございます。
○依田智治君　カンボジアにつきましては、我が国の自衛隊もＰＫＯ法に基づいて施設部隊を初め行って、大変ないろいろ民間人の犠牲者も出たりした中で、何とか今日にこぎつけてきているわけでございます。
　ただ、当時ポル・ポト派を残したり、武装解除が必ずしも徹底しなかったというような問題、それから選挙が終わったといえども、首相の体制がラナリット、フン・センと、第一、第二というような形で必ずしもすっきりした形になっていないというような状況で、私も若干心配しておったのですが、やはりそういう主導権争いというような形で出ておる。
　この月末には、ＡＳＥＡＮに他のニカ国とともに正式加盟するというスケジュールもありますし、何とかこれを経済的にも自立させていく方向で我が国もつい最近相当の額の経済援助も決めたと、こういう状況でございまして、このあたりのものが御破算になるような事態になってくると、本当に歴史の歯車を逆転させるようなことになっちゃうわけでございます。
　このあたりについての見通しというのか、ＡＳＥＡＮ諸国、親しいフランス、それら世界各国と一致結束して、何とかこれが逆方向に行かないように、そしてスケジュールどおりＡＳＥＡＮに加盟し、我が国の経済援助というものもカンボジアの自立につながるような方向で生かせるような形に持っていってもらわにゃならぬと思うんですが、外務大臣のお考えをお伺いしたい。
○国務大臣（池田行彦君）　私ども、委員おっしゃるとおり、何とかカンボジアの現在の憂慮される事態が解決し、そうして和平のプロセスが着実に進むことを心から願っておりますし、そのために積極的に働きかけてまいりたいと思っております。その際に、委員も御指摘になりましたが、ＡＳＥＡＮの果たす役割が大きいと思うのでございます。
　御承知のとおり、ＡＳＥＡＮといたしましてはカンボジア、ラオス、ミャンマーの三カ国を新規に加盟させるという方針を決定いたしまして、今おっしゃいました今月の下旬に開かれます会合で正式に加盟の運びになっております。そういうこともございますので、このカンボジアの問題についても従来以上にＡＳＥＡＮの果たすべき役割も大きくなったし、またＡＳＥＡＮとして及ぼし得る影響力も従来より大きくなったと、こういう認識を持っておりました。
　そういったことで、例えばデンバー・サミットの際にもこのカンボジアの問題もいろいろ議論されたわけでございます。そういった際にも、日本といたしましては、従来以上にＡＳＥＡＮの役割は大きくなったということを踏まえながら、この加盟自体はＡＳＥＡＮがお決めになることでございますが、その上に立ってカンボジアがより安定するように、そしてまた国際社会の中にもきちんと整合的な形で入ってくるように、ＡＳＥＡＮの働きかけを期待すべきだということを主張してきたわけでございます。
　それからまた一先般、香港の中国返還に際しまして私も現地へ行ってまいりましたけれども、その際、ＡＳＥＡＮの外務大臣とも、各国の外務大臣とも逐次会談いたしました。そういった場におきまして、今回は主として話題にしましたのは、カンボジアの問題、それからミャンマー、あるいはＡＳＥＡＮそのものの話なんかもいたしました。
　その中で、特にカンボジア情勢が、一方において、先ほども申しましたが来年の選挙に近づいていくということ、他方において、いわゆるポル・ポト派がもう崩壊の最終段階にあり、これまでポル・ポト派に対抗するという必要上、顕在化あるいは先鋭化が回避されておりましたフンシンペック党と人民党との間の対立がさらにエスカレートするおそれもあるので、現にその兆しもあるからＡＳＥＡＮしっかりやってくれということを強く求めてきたわけでございます。
　それに対しまして、例えば現在ＡＳＥＡＮの議長国を務めておりますマレーシアのアブドラ外務大臣は、こういう表現で言っておりました。自分たちもそういうことはよく承知しておる、それでＡＳＥＡＮとしても、新規にこの三カ国の加盟を求める以上、その三カ国がきちんとした姿で国際社会の中で役割を果たしていく、それは自分たちの責任でもあるということで、もう既にいろいろな働きかけをしているということでございました。
　具体的には、例えばカンボジアに対してこういう表現を使ったと言っておりました。これまではカンボジアは自分一軒の家ということで済んだだろう、しかし、今回ＡＳＥＡＮに入るということになれば、一つの家が火事になるということは村全体が火事になる、こういうことなんだと。だから、カンボジアとしてもその辺もよく考えて行動してほしいということをＡＳＥＡＮの議長国としても言っておるということを言っておりましたけれども、今後ともそういったＡＳＥＡＮ諸国とも緊密に連携をとりながらこの安定にまず努めてまいりたいと思います。
　さて、御質問の中でさらにございましたＡＳＥＡＮへの三カ国の加盟の問題がどうなるのだろうかという点でございますが、これは基本的にＡＳＥＡＮの諸国、現在の七カ国でお決めになることでございますし、今既にその方針は、カンボジアも含めて三カ国の加盟ということは決まっておるわけでございます。この決定に至る過程においてはＡＳＥＡＮ内部におきましてもいろいろ意見もあったようでございますけれども、今はそういった決定がございます。
　その後、今回の事態の変化を踏まえて何らかの変更があるのかあるいはないのか、その点については我が国として意見を申し上げる立場にはございませんので、ＡＳＥＡＮ七カ国としてどういうふうにお考えになるか、十日にも外相会談が行われるということでございますので、その辺を注視してまいりたいと考えている次第でございます。
　それから、我が国の経済協力の関係につきましては、先般、一日、二日にいわゆるカンボジアＣＧを開いて今後の経済協力の方向についても方針を打ち出し、我が国としてもブリーチしたところでございますけれども、そういった点につきましても、まずきちんとカンボジアがある程度安定をして、経済協力を受け入れてそれを実行していくような状況が維持されるということが前提でございますから、そういった観点からカンボジアの責任ある方面に対しまして、まず現在のそういう事態を収拾して安定化への努力を続けるように経済協力を進めていくという観点からも働きかけてまいりたい、こう考える次第でございます。
○依田智治君　ＡＳＥＡＮ諸国を初め各国と協調してぜひひとつ安定化の方向に努力していただきたいと思います。
　このデンバー・サミットに関係してはいろいろ質問したかったんです。国連改革、テロ対策、対人地雷とあったんですけれども、一つだけ、ロシアが、今度エリツィンさんが相当部分に全面的に参加して協議したと。それで、今後正式メンバーになる方向でもいろいろ話し合いもなされておるわけです。
　そこで、ロシア情勢についても、この間ラジオ放送でエリツィンさんは経済的にもやっといい方向になりつつあるというようなことを言っておるようですが、しかし反面、軍人等の給料の遅配とかその他いろんな状況もあるようです。この基本になるロシア情勢というのが本当に安定化するかどうかというのは、これからＧ７がＧ８という形で本格的に国際協調していく意味で、もう一つ中国があるわけですが、これは後ほど香港返還のところで質問しますが、このあたりに関する外務大臣の御見解をお伺いできたらありがたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　まず、ロシアの現在の安定度あるいはその見通しという点についてでございますけれども、経済の面で申しますと、依然として非常に苦しい状況は続いていると思います。例えば、給与の未払い問題などはまだまだ根本的な解決になっておりませんから。
　そういうことはございますけれども、マクロで見てまいりますと、非常に一時高騰を続けておりました物価の方も大分鎮静化してまいりまして、昨年の後半あたりから一〇％ぐらいになったとか、まださらに下になるというような言い方をする方もおいでになります。
　それから、ＧＤＰといいましょうか、そういう全体のものにつきましても、しばらくいわゆるマイナス成長ということがあったわけでございますが、ここのところようやくそこのところはとまりまして、大体成長率ゼロといいましょうか、そういうところにあり、ロシアの政府としては、ことしはある程度の、数％の成長を見込んでおると。そしてまた、それも決して根拠のないことではないというのが我が国あるいはＩＭＦ等の国際機関を通じての見方であろうかと思います。
　ただし、それがほうっておいてももう自然の勢いで、自然の力でそういうふうにいくかといいますと、そこまでは言い切れない部分がございますので、なお国際社会全体としてのいろいろな経済面での支援というものもこれは必要であろう、こう考えられております。基本的なＩＭＦグループとの間の政策調整もなされておりますし、それから我が国からも、つい最近でございますが、経済企画庁の審議官の方を一年間ロシアの経済省に出向していただきまして、いろいろ先方における経済運営の政策立案なり実行そのものについてもテクニカルな面での協力をしていこうというようなこともしているわけでございます。
　それと同時に、そういうふうに物価の動向であるとかマクロの経済がようやく安定を取り戻してきたという段階で今最も必要なことは、ロシアの国内における、あるいは海外からの投資でございますね、そういったものをどうやって進めていくかという点であると。こんなことも考えまして、先般来、ロシアと日本との間のいろんな交渉でも投資を促進するような措置が必要だぞということを強調してまいりまして、先般デンバーにおいて行われました日ロの首脳会談におきましても、いわば投資イニシアチブというような、これは投資そのものではなくて、投資を容易にするようなロシアとしてのいろんな環境整備あるいは我が方からのいろんな技術的な面でのあるいは知的な支援、そういったものについての包括的な計画といいましょうかプログラムといいましょうか、そういったことをスタートさせることを合意したと、こんなこともございます。そんなふうに考えております。
　それから、政治的な面につきましては、何と申しましてもエリツィン大統領の健康状態、これがどうかということが非常に大きな要素でございますが、現在手術もされましてから徐々に健康状態もよくなっておられるようでございます。そういったことで、御承知のとおり、指導層のある程度の更迭といいましょうか変化もございました。今、エリツィン大統領のもとにチェルノムイルジン首相、それから二人の第一副首相を中心に国内の経済あるいは社会の安定化を図ると同時に、対外的にも国際社会との協調路線をとって進めようとしておられるわけでございますので、我が国も含めまして、国際社会としてもそのようなエリツィン大統領の改革を進めていくという路線を支援していこうということでやっているわけでございます。
　そういった意味では、今回のデンバー・サミットにロシアがいわば正式のメンバーとして、これまでも参加をしておられましたけれども、これまではいわばＧ７サミットに例外的に参加されるというふうな形になっておったわけですが、今回は、サミット・オブ・ザ・エイトというのが正式の呼び方でございますが、原則としてすべての場面にロシアも参加すると。ただし、金融であるとかあるいは通貨であるとか、あるいはＯＤＡの際もそうでございますが、そういったふうなロシアの今の特に経済面での置かれた状況からして参加してもらうにはふさわしくない問題については従来どおり七カ国でやると。しかし、それは例外であるというふうな格好にしたわけでございますが、今回もロシアがそういった形で原則的にこのサミットに参加するという形で行われましたデンバー・サミット、非常にいい雰囲気で、また成果も上がったと思います。
　今後とも継続してそのような形になるんじゃないかと思いますが、そういった国際社会との協調という中でロシアが今の改革の路線を、リフォームの路線をさらに推進して安定し、国際社会においても建設的な役割を果たされるということを日本としても期待している、そのことがまた日ロ関係そのものの改善なり進展にも資するものと考えている次第でございます。
○依田智治君　ぜひそういう方向でバックアップしながら、国際的協調体制をこれからも強力に進めていただきたいと思います。
　このサミットでは、市民の安全とかを脅かす諸問題ということでいろいろ取り上げていますが、一つだけ、これは私の友人から提案されたので防衛庁に。
　感染症ですね、感染症というのは厚生省に聞くような問題だと思っているかもしれませんが、一九九五年の統計では、世界の死者の約三分の一、五千二百万のうち千七百万人は感染症であると。これから我が国の国際的な活動ということで、自衛隊のＰＫＯはもちろんですが、国際援助活動、ボランティア等の活動も非常に多い。国立予防衛生研究所というのが感染症研究所となって国としても若干力を入れてきていますが、熱帯医学とかこういう感染症みたいなものは、防衛医大みたいなところにそういう研究センターみたいな、そしてＰＫＯに行く人たちの血清とかそういうのを保存したりいろいろしながらこれからの国際的な対応にも備え、またワクチンとかその他そういう面でもいろいろ国際的にも貢献していく。私は非常にいい考えじゃないかなとちょっと提案されて思ったんですが、このあたりについて、何かお考えがありましたらお願いします。
○説明員（澤宏紀君）　多くの感染症が問題になっておりまして、感染症対策は大変重要というふうに思っております。
　感染症対策の研究につきましては、国全体の問題として所管官庁において検討すべきものと思うわけでございますけれども、先ほど御質問のございました防衛医科大学校におきましては、現在、感染症関連講座の中でその教育を行っているところでございます。今後は、防衛医科大学校の防衛医学研究センターを含めた研究部門において防衛医学に関連した感染症の研究を行ってまいりたいというふうに思っております。
○依田智治君　ぜひひとつ力を入れて、先進国、アメリカなんかは相当進んでいるようですから、そういうところへ要員を派遣して研究していただくということがこれからの国際化時代に備えての非常に貢献になるのじゃないか、こう思いますので、よろしくお願いします。
　時間の関係で、香港返還をめぐるアジア情勢、これ二点だけ質問します。
　一つは、一国二制度ということで、いよいよ壮大なる実験が始まっている。中国大陸では、その前に社会主義市場経済という、社会主義というのはどちらかといえば国家の統制という形で国を維持するシステムですが、それに資本主義自由経済、市場経済というのが、まさにこれも大変な、聞くところによれば国営企業等はなかなか苦しい状況になりつつあるというようなことも聞いておるわけです。
　そういう点も踏まえて、これから五十年間は保障するという約束になっているということでございますが、そういう維持運営、これを本当にうまくやってもらうことが世界の繁栄にもつながるということで大変重大な問題だと思っていますが、ひとつこれは外務省にお伺いしますが、現在の中国大陸における政治経済情勢の現状と、これから香港、一国二制度というものについてどういう展望を持っておられるのか。うまくいきませんなんとは言わないと思いますが、そこのところあたりをちょっと専門家として御説明いただければありがたい。
○国務大臣（池田行彦君）　おっしゃるとおりです。一国二制度というのは世界の歴史でもこれまで前例のない、恐らくないんだと思います、ユニークな枠組みでございまして、これはいわば鄧小平そしてサッチャーという現代の政治の世界でも非常にすぐれた、また先見性もあり決断力もある指導者の間でまず合意がなされ、そのもとで作業をいろいろ進められて、今回、七月一日にいよいよ香港の中国返還が成り、一国二制度がこれから五十年間ということでスタートするわけでございます。
　さあこれがうまくいくかどうかという点でございますが、これは委員もおっしゃいましたとおり、確かに中国全体としては、市場経済とは申しておりますけれども、その頭に社会主義のつく社会主義市場経済でございます。他方、香港の経済制度なり社会の制度はどうかと申しますと、これはいわゆる自由主義経済と申しましょうか、あるいは資本主義経済の仕組みの中でも最も純粋型に近いと言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、いかにも市場経済らしいいろいろな企業活動その他の自由が保障される。そしてまた、企業活動あるいは個人の経済活動などに伴う、例えば税金の負担なども非常に低いというようなことでございまして、中国の方の全体にございます制度とは、市場経済という同じ名前で呼びましてもやはり質的に随分違うものがあると思います。
　であればこそ、一国二制ということで別個の制度としてやろうということでございますが、これが続くかどうかという点につきましては、まず香港自体がどういうふうにこの制度のもとに生きていこうとするかということ、それからその次には中国が一体どういうふうに対応していくか、さらには国際経済社会がどういうふうに見ていくか、この三者から見ていかなくちゃいけないと思います。
　香港について言いますと、返還が八〇年代に基本的に合意になりましてから、いろいろな観測あるいは見通しもありまして、その過程においては香港から他へ移られた方々あるいは企業も少なくなかったと思います。しかしながら、現に今香港においでになります六百五十万の人々、また多くの企業というものは、この一国二制のもとで十分自分たちはこれまでの事業活動をやっていける、そしてやっていこうという気持ちで今おいでになるんだと思います。
　それから、中国の方はどうかと申しますと、中国も、一国二制というやり方が香港自体にとっていいだけではなくて中国全体にとってもこれが役立つんだ、有利なんだという、そういう立場に立っておられると思います。現に先般、香港で銭其シン外務大臣と私が会談を持ちました中でも、私の方から、今後とも自由で開かれた制度のもとで香港の経済的な繁栄が維持されるということは我々国際経済全体としても大切なんだということを申しましたところ、銭其シンさんは、それは絶対間違いありません、というのは中国自身にとってそのことが利益になるのでございますからという、こういう発言がございました。それはそうだと思います。
　今、中国が改革・開放路線ということで、社会主義市場経済のもとではございますけれども経済的な繁栄を追求しその中での民生の向上を図っているわけでございますが、これを進めます場合にはどうしても国際経済との関係を深めていく、強化していくということが不可欠でございます。そして、その場合に、香港が従来果たしておった役割というのは非常に強かったわけでございます。そういうことであるならば、中国自身としても、自分たちの今後の発展なり生活の向上を図る上において香港のこれまで果たしてきた役割というものは維持しさらに増進していかなくちゃいけないんだ、こういうふうに考えるというのは理にかなったことだと思います。
　現実の動きといたしましても、今回の返還に向かいまして、中国にございますいろいろな企業が香港に次々と進出してきた、あるいはさらに足場を強化してきた、こういうことがございますし、逆に在香港の企業、これは香港資本はもとよりでございますが、例えば香港にございます日本等の企業も、香港における活動と中国の本土といいましょうか、全体における活動とを従来以上に密接に関連づけていこう、そして展開していこうというような動きもあるようでございます。そういったことを考えますと、中国もこの一国二制というものを大切にしながら、香港のこれまでの基本的に自由で開かれた社会等の仕組みを維持した上で、その利益を自国全体としても享受していこうという方向へ進むんじゃないかと思います。
　それから、国際社会全体として香港の果たしております貿易、金融を中心とした経済的な役割というものが大切なものであるということはもう申し上げるまでもございません。そして、その点につきましては、我が国あるいは米国あるいはＡＳＥＡＮの諸国、イギリスはもとよりでございますが、そのあたりも基本的にこれは維持されることを求めながら、それからまた日本のビジネス界なども、いっときいろいろな動きもあったようでございますが、現在、基本的に香港の将来にも、楽観的と言ってはなんでございますけれども、基本的に大丈夫だと、企業活動はきちんと展開できるという見通しのもとにいろいろ活動もし手も打っておられるようでございますので、この一国二制という壮大な実験といえば実験でございますが、今スタートしました時点におきましては見通しは決して暗いものではない、私はこのように考えている次第でございます。
○依田智治君　大陸における社会主義市場経済、その上に一国二制度という、これは大変な私は、外務大臣がそう今口で言われたように簡単にはいかないんじゃないかなという感じで懸念をしておるわけでございますが、ぜひ国際社会としてもこれが何とかひとつ成功するようにあらゆる面からバックアップしていくということが大変重要じゃないかと思っていますので、よろしくお願いしたい。
　あと一点。これは、当然中国領土になったわけですから防衛任務は人民解放軍が、新聞とかテレビでもだっと人民解放軍が香港に入城してくるところが出ておりました。防衛だけをやるんで治安は警察がやる、こう言っておりますが、大体、社会主義、共産主義体制の場合には軍が相当警察的任務を兼ねているというような場合が非常に多いので、私は、やはりこの香港というのは自由があってこそあの経済繁栄があるんで、そういう点でぜひともこれは人権とか自由というものが維持されるという体制が持ちこたえられるように何とか願っていかなきゃいかぬと思っています。
　あと一つ、これは防衛庁長官にお伺いするんですが、ＡＳＥＡＮ諸国等も、中国の人民解放軍が太平洋の出先の方にすっと出張ってきたわけで、さもなくても中国の海洋における権益を拡大する意図というようなものが懸念されている状況の中で、南沙群島とかその他いろいろ領有権を主張している国もいっぱいある。そういう中で、軍事的緊張が高まりＡＳＥＡＮ諸国が軍事力を強化するというような方向に行くとすると、我が国の安全という問題にも、シーレーンも抱え、非常に響く問題でございます。このあたりの香港の返還に伴う軍事情勢、今後のいろいろの問題につきまして、防衛庁の見解をお伺いできればありがたい。
○説明員（佐藤謙君）　香港の返還に伴いますこの地域の軍事情勢に与える影響ということでございます。香港の返還前には香港にはイギリス軍が駐留していたわけでございますけれども、香港返還と相前後いたしましてすべて撤退をし、かわって中国の人民解放軍が駐留をしたということでございます。
　ただ、おっしゃいましたように中国が香港に陸海空軍の拠点をそういった意味では保有することになったわけでございますが、その規模につきましてはこの香港地域の防衛に必要な範囲内のものとこういうふうに考えられますので、この香港返還がその周辺地域の安全保障に特段の影響を与えると、こういうふうには私どもは見ていないところでございます。
　いずれにいたしましても、今先生お話がございましたように、中国軍につきましてはその軍事力の近代化ということで、中国は現在経済建設ということを当面の重要課題としておりますので、今後も漸進的に進むとは思われますけれども、核戦力あるいは海空軍力の近代化の推進ということ、あるいは海洋におきます活動範囲の拡大、あるいは台湾周辺での軍事演習によります台湾海峡の緊張の高まりなど、その動向には注目をしていく必要があろうか、かように私どもは思っております。
○依田智治君　ぜひそう願いたいものですが、私も先般自民党の安全保障調査会メンバー、中山太郎団長と五人で中国に行ってきました。いろいろ安全保障対話という形で率直な意見交換を各界の人とやってみましたが、やはり情勢認識から始まって非常な隔たりがあるという感じを受けました。そういうことで、我々議員レベルでは遠慮なく言い合って、同じことの繰り返しでも、結局三日間いたんですが、初めから終わりまでどの人と会っても同じことを言うのでこっちも同じことを言って帰ってきた、こういうことでございます。
　しかし、それを言うことは非常に大事で、何とか中国が、さっきのロシアの話じゃありませんが、自由と民主主義の体制の中に入り込んで、サミットの中にもいろんな形で本当に参加できるような状況に持っていくためには、経済体制も含むいろんな問題の越えるべきハードルがいっぱいあると思うんです。
　そういう点で、防衛庁なんかも安全保障対話というのを積極的にやっておりますが、やはりこれからアジア地域にいかにして安全保障環境を、よい環境を構築していくか、まず防大なんかも向こうが希望するならば入って勉強してもらったらどうか。日本の防衛政策というのを勉強したら、こんなことをやっているのかとびっくりするんじゃないかと思うぐらいに私はかけ離れている日本の防衛政策、全く懸念に及ばないということを知るんじゃないかと思うんです。
　そんなことで、これはお尋ねしようと思っていましたが、時間がありませんので次のテーマに移らせていただきます。ガイドライン、これもいろいろ個別項目について聞いていたらそれだけでも相当な時間がかかりますので、これも二点だけ聞かせていただきます。
　一つは、この間、デンバー・サミットでも関連して日米首脳会談があった。それで、外務大臣もカウンターパートと会談した。やはり、一つの情勢の問題として私は北朝鮮情勢というものをどう見るのかということが非常に大きいと思うんです。それで、きょう、金日成国家主席の喪が明ける三年目だ。これからどうなっていくのか、金正日さんがそういうものを引き継ぐのかどうか、いろいろ取りざたされています。まだもうしばらく先じゃないかとかいろいろあるわけです。一方、構造的にもう土地が疲弊し、食糧不足というような状況、そういう中でなかなか朝鮮和平が進展しない、こういう状況があるわけです。
　それで、お尋ねの点は、一つは新聞紙上等でようやく四者会談の予備的会談が合意されたということで、何とか四者会談による和平の道が進展するということが大変重要じゃないか、これの点についての見通しと、あと一つは、少女拉致事件とかいろいろあり、やはり我が国としてはそう簡単に対応できない部分もあるわけでございますが、この食糧援助とかそういう問題に対する現時点での方針、それをお伺いできればありがたい。
○国務大臣（池田行彦君）　まず、四者協議の方の見通しいかんという点でございますが、これについては米韓、そして北朝鮮との間でいろいろ折衝が進められてきましたけれども、八月五日に次官クラスあるいは次官補クラスと申しますか、そのレベルで行われるということが今合意に至っております。
　私どもも米国あるいは韓国ともいろいろ話を聞いております中で、両国とも今回の会談についてはきちんと行われるだろう、そしてそれを足がかりにしてさらに将来に向かって進めてまいりたいと、こういうふうな見通しを持っているところでございます。
　なお、中国もこの四者協議にはきちんと入っていくとこういうことでございますので、私どもといたしましては、まずはその八月五日の会談の様子を見てまいりたいと、こう思っております。
　なお、当然我が国はこの四者協議の当事者ではございませんけれども、この北朝鮮の問題、関係も含めまして、朝鮮半島については大きな関心も利害も有するところであり、役割も果たさなくちゃいけないところでございますので、米韓、さらには中国ともいろいろ連絡をとりながら、四者協議あるいはその中での南北対話の進展、そして半島全体の安定のための動きを進めていく上において我が国として果たさなくちゃいけない役割が出てくればそれは果たしてまいりたいと思っている次第でございます。
　その関連におきまして、今もう一点御質問のございました食糧援助をどうするかという点でございますが、この点につきましては、私どもも朝鮮半島全体の安定を考える場合に一体どう考えなくちゃいけないのかという問題。それからさらには、食糧不足の問題も単に一時的な問題ではなくて構造的な問題ではないかという観点からするならば、そういった点についてどう考えるか。
　これは基本的に、関係といいましょうか、関心を有する諸国ともいろいろ意見の交換なんかしなくちゃいけないと考えておりますが、しかし当面の問題として、たちまちの食糧不足についてどう対応するのか、あるいは国連機関からのアピールも出ているわけでございます。これらについては、私どももそれは一切やらないと言っているわけじゃございません。
　しかし、一方におきまして、委員も今御指摘になりました問題も含めまして、我が国といたしまして北朝鮮側に適切なあるいは柔軟な対応を期待したい、求めたい人道にかかわる問題が幾つかございます。そういった問題について何らの進展もないままに、人道的な観点からの食糧支援だから進めるべきだということにつきましては、やはり我が国の国民世論の中にどうしても釈然としないもの、しこりがあるということは否定できないところでございまして、そのあたりをどういうふうに考えていくのか。その二つのことを、直接的にリンクしているわけじゃございませんけれども、やはりそのあたりも考えざるを得ないという点がございます。
　委員もおっしゃいましたように、きょう七月八日というのが北朝鮮で非常に大きな意味のある日になっております。きょうを契機にしまして一体どういうふうな体制の変化があるのかないのかということもそうでございますし、私どもが期待しておりますような日本に対する北朝鮮の姿勢に何らかの変化があるのか、出てくるのかどうか、そういったところもよく見ながら考えてまいりたい、こう考えている次第です。
○依田智治君　北朝鮮につきましては、世界でも三、四位と言われるほどの百万を超える地上軍を持って、それで米が足らないと言って騒いでいるという状況ですから、この軍国主義的体質をいかにして自由と民主主義を基調とする体制へ持っていくか、これは並大抵のことじゃないと思うんです。経済自体の改革・開放路線というもの自体もなかなか取り切らない、中途半端に終わっているというようなことでございますが、ＫＥＤＯへあれして核疑惑の解消という問題もありますし、我々としては本当に一致結束して、破滅に至らない、ガイドラインはいざ破滅したらどうするかという、北朝鮮だけを問題にしておるわけじゃありませんが、しかし一番近いところではそこのあたりが一番気になるわけですが、しないためにも何とか今後とも国際社会が一致協力して努力していく必要があると考えておるわけでございます。
　あとガイドラインにつきましては、個々の項目は時間がありませんので一つ、ガイドライン自体の性格というのは、これは国会で承認するというようなものではない、いわゆるガイドライン、指針。指針に基づく個々のいろんな施策というものが、法律が必要ならばその法律を国会で十分審議していただく、こういう性格のものだと、こう理解しておるわけです。
　これから、例えば避難民の誘導とか移送、船舶の臨検とか検査、それから民間空港なり港湾を利用するような場合でもいろいろ法制上の問題も出る、こういろいろ考えますとこのあたりについて、そしてまた一方、橋本総理の指示で危機管理対応ということでいろいろ周辺事態に対する検討もなされておるということでございますので、いわゆる有事に対して備えるということは大変重要なことなので、これは従来からやってきておる自衛隊の行動に関する有事法制と一、二分類、三分類、これとガイドラインなり官邸の方で今研究している危機管理対応の問題等とも多少ダブるところがあるんですが、多少違っている面もあるわけです。
　しかし、重要なことは、やはりいろんな措置をとって危機が発生しないように備えるとともに、万が一危機が生じたような場合にはしっかりと法制面を整備しておくということが法治国家の極めて重要な部分だと思いますので、このあたりの法制の整備という問題に関する防衛庁長官の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　今度ガイドラインの見直しをやりました後、国内でどういう実行態勢を構築していくか、その間においてどういうような法整備が必要か、これらはガイドラインの見直しが成りました後、あるいはまたその最終報告といいますか見直しをするまでの過程において法的課題等を洗いながらやっていくわけでございます。
　これは、必ずしもこれまでの有事法制の研究そのものとは一致するわけではございませんけれども、今委員が御指摘になられましたように、我が国が攻撃された場合のいわゆる防衛出動が下令されているときに自衛隊がその任務を円滑に遂行するために現在の法律で十分かどうか、そういう研究を従来から行ってきた問題等につきましても、今度のガイドラインにはやはり第二項目としてその問題があるわけでございますから全く関係がないわけじゃございませんで、やはり関連するわけでございます。
　また、総理が指示されました緊急事態対応策につきましても、これまたやはり、これを実施しようとしますと現在の法制度で十分かどうか、この辺の問題があるわけでございまして、これは安保室が中心となっていろいろと検討されておるわけでございます。
　したがいまして、こういうような問題等を総合的に判断しながら、またその間におきます国会の御論議等をよく私どももわきまえながら、これらの法的課題に対処していかなければならないと思っております。
　ただ、御承知のとおり、そういうような法整備をするかどうか、まさにこれは大きな政治的な判断を要することでもございますし、特に立法府にかかわる問題でございますから、防衛庁としては、自衛隊が活動しやすいように、任務の遂行が円滑にいくようにということで、単なる研究じゃなくて、一日も早い法整備が望ましいと思っておりますけれども、これはやはり防衛庁としての問題だけではなくて、政府としてあるいはまた国会として総合的に判断されるべき問題であろうと思っておるところでございます。
○依田智治君　ガイドラインの研究並びに今総理の指示で安保室等でやっている緊急事態への対応、これを実効あらしめるためには、法律が必要な場合には法律をつくる、これはまた国会等でも審議し、ぜひやっていく問題だと考えております。
　一方、従来からやってきた有事法制研究というのも、私、内閣安全保障室長でおったときに第三分類、防衛庁から聞いて研究だけしたけれども、他の省に絡む問題が非常にあるわけですが、それが全然研究されないままになっている。これは立法府の問題ではなくて、むしろ行政府自体でどこの省が中心になってやるか割り振りを決めて、やはりいざという場合にはどういうことが問題になるんだろうかということを考え研究すること自体も進んでいないという状況になっていますから、この点はぜひひとつ、これは秋口までのガイドラインとは別の問題ですが、やはりこの問題について、電波の問題については郵政省中心にとか、国民の避難誘導等の問題は自治省とか警察とかを中心に研究するとか、内閣として割り振りを決めて研究を進めていくということが大変法治国家としては私は重要なことじゃないか、こう思っておりますので、この点は要望を申し上げておきたいと思います。
　最後のテーマ、ペルー事件でございます。
　外務省、もう本当に大変長い年月御苦労していただき、またこの間、六月中旬には外務省自体の調査委員会報告が出たわけで、私も実は大分何回か、国際テロ対策をやっておったものですから読ませていただきました。
　それで、これについて意見があるんですが、まずお考えを聞く前に、外務省としてこれをまとめられて、例えば教訓として三つ挙げるとなったら何を挙げられますか。それをちょっと挙げてみてくれますか。
○説明員（原口幸市君）　今先生御指摘のとおり、私ども今回の事件が我が国の在外公館で発生したことを真剣に受けとめておりまして、事件の調査委員会を設けて本件の事実関係の究明、政府の対応の総括に加えまして、反省点及び今後の改善点についての分析を行って、その結果を先月、報告書の形に取りまとめて公表したところでございます。
　この種の事件の再発防止のための教訓といたしましては、同報告書の提言部分、第三部に当たりますけれども、そこに記しておるところでございますが、まず、一般に国際社会と協力してあらゆる形態のテロリズムを防圧するための努力を強化していくことが重要であるというふうに考えております。その上で、在外公館の安全を確保するため、今回の事件の反省に立って、今後取り組むべき具体的な措置を要約いたしますれば、おおむね次の三点になるかというふうに私ども考えております。
　第一は、在外公館警備の基本となる情報の収集、分析、評価の体制を在外、本省を含めまして強化していく必要があるということでございます。第二に、警備官制度の強化拡充や現地警備員の増強等によって人的な面での警備体制を強化していくべきことでございます。第三番目には、公館施設の強化や警備機器、装備の拡充等によりまして物的な面でも警備体制の強化を図っていくことでございます。
　今後、外務省といたしましては、この報告書のこれらの具体的な提言というものを踏まえまして、着実に警備の強化というものを図ってまいりたい、このように考えている次第でございます。
○依田智治君　どうもありがとうございました。
　国際協力、これはデンバー・サミットでも橋本さんが提唱されまして、これから強力にやっていこうと。やはりテロリズム、一致結束してノーコンセッションということで、テロに屈しないという姿勢のもとに各国が足並みをそろえてやっていくということが大変重要ですが、外務省の方から資料をもらっていろいろ見てみますと、まだＡＳＥＡＮ諸国、アジア諸国の中でもテロに関する基本条約を批准していない国も結構あります。
　そんなことで、やはり日本としてもまだ三つばかりいろいろな準備で批准していないのもありますが、積極的に批准して、二〇〇〇年までにはみんな批准するように働きかけようということですから、これはひとつ我が国としても率先して各国に働きかけていくという姿勢をお願いしたいと思うわけです。
　今、御報告が三点ございましたが、その中で私は、これは以前に外務委員会でもちょっと質問したことがあったんですが、やはり今回のこの報告書の中、それからこの間軍事裁判でも、日本は余り警備を必要ないとは言っていなかったということはありますが、どうも国家情報局みたいなところに専門家が行って情報をとるという姿勢に欠けていたというのがこの報告書の中にも出ておるわけです。
　私は、やはり何としても人的な面で、しかもこれは外務省の政務班とかいろいろ苦労しておりますし、各省から協力を得て出向しておる警備官等が努力していますが、やはり高度な情報というのは、もちはもち屋で、情報を担当する警察庁なり内閣情報調査室なり、こういうのを増強した人員を外務省に出向させて、外務省と一体になってあらゆる面から国家的規模の情報を収集し、そしてこれを外務省だけで温めるのでなくて共有して国家的視野に立った判断をしていく、こういう情報体制が重要じゃないかと思います。
　そういうことで、この夏の概算、大変厳しい予算状況にありますが、ぜひこのあたりの専門家の配置による国家的視野に立った情報収集・分析体制、これをひとつ確立していただくように、この点に関する外務省の御見解をひとつお願いしたい。
○説明員（原口幸市君）　ただいま先生御指摘のとおりの認識を私どもも有しておりまして、片や大変厳しい財政事情でございますけれども、先生方の御支援もいただきまして、できる限り情報収集体制の強化、あるいは警備そのものを担当する警備官というものの増強に努めてまいりたい、このように考えております。