Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山井和則君　民主党の山井和則です。
　ただいま議題となりました、医療の信頼性の確保向上のための医療情報の提供の促進、医療に係る体制の整備等に関する法律案、私どもはいわゆる患者の権利法案と呼んでいますが、これについて、提出者を代表し、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。（拍手）
　今、医療事故が国民の大きな不安となっており、年間二、三万人が医療事故や医療過誤で亡くなっているとの推計もあります。そんな中、調査でも、八七％の人がカルテ開示を求め、医療事故に関する情報公開が不十分だと感じている人が七一％にも達しています。さらに、医療についての満足度調査でも、医療情報の公開は、待ち時間の長さ、医療費の高さに次いで、三番目に高い不満の原因となっております。
　先ほど坂口大臣から、健康保険法等の改正案の趣旨説明がありましたが、国民が求めているのは、三割への自己負担アップではなく、この患者の権利法のような医療情報の開示であります。
　二十一世紀のキーワードは、情報公開と国民の主体的参加です。そして、医療は、患者を中心に、患者と医師との共同作業で行われるべきものです。患者の理解と選択に基づく医療のためには、医療内容の十分な説明、診療情報の積極的な開示が前提で、それによって、患者と医師との間に信頼関係が生まれ、良質かつ適切な医療が可能になります。そのためには、法的な整備が必要不可欠であります。
　以上が、本法律案提案の趣旨で、次に、法律案の概要を申し上げます。
　第一は、基本的理念及び責務です。医療は、患者と医療従事者との信頼関係のもとに患者の理解と選択に基づいて行われること、患者と医療従事者との間で情報が共有化されることなどを基本理念として定めております。
　第二は、医療機関に係る情報提供を定めるとともに、広告規制の緩和について、原則自由化の方向を示しております。
　第三には、医師等は診療について十分な説明を行うこと、患者は医療適正化委員会に相談できるとしております。
　そして第四に、カルテなど診療記録の開示等です。医療機関の管理者は、患者等から請求があれば、患者に悪影響を及ぼす場合などを除き、診療記録を開示しなければならないとし、医療に要した費用の支払い明細書、レセプトの交付もすることとしています。
　また、第五には、安全かつ適正な医療確保のための体制整備の規定、最後の第六に、患者等からの苦情の解決策を定めています。
　以上が、本法律案の趣旨及び概要であります。
　日本の医療費は、ＧＮＰ当たり、先進国に比べて少ないにもかかわらず、国民からもっと医療にお金をかけようという声が上がりにくいのは、医療費をふやしても、むだな検査や薬に使われるのではないかという不安が強いからです。
　医療情報の開示のメリットは、患者の満足度を高め、選択肢をふやすことにとどまりません。支払い明細書、すなわちレセプトを患者がチェックすることは、不正請求、過剰請求、検査漬け、薬漬けの防止になり、医療の質向上とともにむだな医療費を削減する、一石二鳥の効果があるのです。
　小泉首相は、三割負担にしないと医療改革は進まないと言っておられます。しかし、病気で苦しむ患者という最も弱い立場の人々に痛みを押しつける前に、医療情報の開示によって、むだな医療費を削減することが先決ではないでしょうか。（拍手）
　患者の三割負担により補われると見込まれる約八千五百億円の経費は、情報開示をすれば削減できるのではありませんか。不正請求、過剰診療を減らすことは、本当に必要な医療や良心的な医療機関に十分な医療費を回すことにもつながるのです。
　医療情報の開示なくして医療改革なしです。カルテ開示は四年前に、レセプト開示は五年前に、その方向性が示されましたが、遅々として進んでいません。今こそ、法制化が必要です。
　小泉首相、国民の声を聞いてください。私の知人も、四十歳で、経営難で、二歳と六歳の子供を置いて自殺しました。今、年間三万人以上が自殺しているこの国において、最も切実な、どん底の不況の中での優先課題は、有事法制よりも、不況対策、そして、安心してかかれる医療や福祉ではないでしょうか。小泉首相、国民の痛みを感じてください。国民の声を聞いてください。
　以上で、提案理由説明とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び健康増進法案（内閣提出）並びに医療の信頼性の確保向上のための医療情報の提供の促進、医療に係る体制の整備等に関する法律案（山井和則君外三名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。宮澤洋一君。
　　　　〔宮澤洋一君登壇〕
○宮澤洋一君　自由民主党の宮澤洋一です。
　私は、自由民主党を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案並びに健康増進法案について、総理並びに厚生労働大臣に質問いたします。（拍手）
　我が国の医療制度は、国民皆保険制度のもと、良質な医療をひとしく国民に提供することを実現し、欧米諸国を超える成果を上げてまいりました。この結果、平均寿命のみならず、健康寿命においても世界でトップになるなど、ＷＨＯでも、我が国の保健医療制度は世界第一位と評価されております。
　他方、今後、これまでのような高度経済成長や労働力人口の増加は望めず、我が国の社会経済環境は成熟期、安定期に入っております。
　こうした環境変化に合わせ、医療制度の姿も、それに見合ったものにしていかなければなりません。人に例えれば、若々しく筋肉隆々たる時代にあつらえたすばらしい背広が、年をとり、身の丈に合わなくなってきたので、そのよさを残しつつ仕立て直しをしていかなければならないということであります。将来にわたり我が国のすぐれた医療制度を持続可能な制度へと再構築していくためには、保健医療システム、診療報酬体系の見直しなど、医療制度全般にわたって総合的な構造改革を進めていくことが必要であると考えます。
　これまで、総理は、平成九年度の健康保険法等の改正に厚生大臣として携わられるなど、医療制度改革を推進してこられましたが、今般の改革の全体像や基本的考え方について、まず総理にお尋ねいたします。
　さて、今回の診療報酬改定においては、過去最大のマイナス二・七％、しかも、薬価のみならず、初めて、診療報酬本体についても引き下げが行われました。このような思い切った診療報酬改定を行ったことには、医療制度改革を進めていく上での強い意気込みを感じます。
　今回の診療報酬改定の基本的な考え方、ねらいについて、厚生労働大臣の御所見をお伺いします。
　続きまして、健康保険法等の改正案について伺います。
　現在、毎年一兆円の医療費増加に加え、保険料収入が伸び悩み、医療保険各制度は、いずれも大きな赤字となっております。とりわけ国民健康保険は、産業構造の変化や高齢化等により、年間約三千億円もの赤字が生じており、その財政基盤の強化が喫緊の課題であると考えます。国民皆保険を守り、国民が安心して暮らすことのできる環境を確保していくためには、医療保険財政の安定を図っていかなければなりません。
　今回の健康保険法等の改正は、どのような認識に基づき、また、どのようなねらいから行おうとしているのか、厚生労働大臣にお伺いします。
　今回の改正案では、被用者保険の自己負担割合を平成十五年四月より三割に引き上げることとしております。自己負担の引き上げは、家計に大きく関係する問題であります。今後、さらに自己負担割合を引き上げるわけにはまいりません。
　三割の自己負担を最終的な姿とするという点について、厚生労働大臣の強い御決意をお伺いします。
　次に、長年の課題となっております高齢者医療制度についてお尋ねします。
　予想以上の高齢化のもと、老人医療費が急速に増大する中で、このままでは、拠出金を負担している医療保険者の財政は、破局的な状況に追い込まれることが危惧されています。今回の改正案においては、高齢者医療制度について、後期高齢者への対応の重点化を図るなど、思い切った手を打つこととしておりますが、高齢化はさらに進んでまいります。
　今回の改革にとどまることなく、高齢化のピークを迎える時点においても揺るぎない制度とするため、今後、どのような改革を行うべきと考えておられるのか、厚生労働大臣に御所見をお伺いします。
　将来にわたり国民が安心して医療を受けることができるよう、医療保険制度の安定的な運営を確保することが我々政治家たる者の使命であると考えます。そのためには、保険者の統合再編、診療報酬体系の見直しなど、さらなる改革を進めていくことが必要であります。今後、どのような姿勢でこれらの改革に臨まれるのか、厚生労働大臣の御所見を伺います。
　また、こうした改革には、痛みを伴うことは避けられません。国民とともに、国も痛みを分かち合うことが必要と考えます。厚生労働大臣として、国の痛みについてどのように考えておられるのか、あわせてお伺いします。
　今後の医療制度改革に当たっては、医療に対する国民の安心と信頼を確保することが重要であり、医療の質の向上を図るため、医療提供体制の改革を推し進めていくことも大きな課題であると考えます。
　また、国民の生活の質を一層向上させていくためにも、生涯を通じた健康づくりのための施策を強力に進めていくことがぜひとも必要であります。今回の健康増進法案は、この課題に正面から取り組んだ初めての法律として、大変意義深いものと考えております。
　今後、少子高齢化はさらに進展し、社会経済は成熟・安定期に入ります。この中で、世界に冠たる我が国の医療を今後とも維持していくことは、現実問題として、非常に厳しい道のりであると考えます。しかし、これを我々は何としてもやり遂げねばなりません。
　最後に、すばらしい我が国の医療を私たちの子や孫の世代に引き継いでいくための改革の断行に対する総理の御決意を伺い、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　宮澤議員にお答えいたします。
　今般の医療制度改革の全体像、基本的考え方についてのお尋ねであります。
　平成九年以降、薬価や診療報酬、医療提供体制、高齢者の患者負担などの改革を着実に進めてまいりましたが、医療を取り巻く環境が大きく変化するとともに、保険財政が厳しい状況となる中で、持続可能な制度としていくためには、さらなる改革が待ったなしとなっております。
　このため、今般の医療制度改革においては、まず、健康づくりや疾病予防の推進を図るとともに、医療に関する情報の開示を進めるなど、質の高い医療サービスが効率的に提供される仕組みへと見直すこととしております。
　また、厳しい保険財政の安定を確保するため、患者、加入者、医療機関にそれぞれ負担を分かち合っていただくこととし、これまでにない診療報酬の引き下げを行ったほか、給付率の七割への統一や高齢者医療制度の見直しなど、思い切った改革を行うこととしております。
　同時に、医療保険制度の今後を考えると、高齢化のピークを迎える将来においても安定的な運営を確保することが必要であり、医療保険制度の体系のあり方、新しい高齢者医療制度の創設、診療報酬体系の見直しなどの諸課題についても、先送りすることなく、平成十四年度中に基本方針を策定し、さらなる改革を進めてまいりたいと思います。
　改革に対する決意でございます。
　我が国は、いまだ経験したことのない少子高齢社会を迎える中で、すぐれた国民皆保険制度を守り育ててまいりました。将来にわたり持続可能な、揺るぎない国民皆保険制度へと再構築していかなければならないと思います。
　国民の皆さんの御理解を得ながら、本年度中に主要課題の基本方針を策定するなど、断固たる決意で改革を進めてまいりたいと考えます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　宮澤議員にお答えさせていただきたいと存じます。
　診療報酬改定についてのお尋ねがございました。
　今回の診療報酬改定につきましては、医療制度改革の一環として、改革の痛みを公平に分かち合うという観点から、初めての診療報酬本体の引き下げを含む、過去最大のマイナス改定を行ったところでございます。
　また、具体的な改定項目につきましては、広範な項目にわたり、思い切った合理化を行いますとともに、医療の質の向上の観点から、評価すべきところは重点的に評価するといった、めり張りのきいた改定を行ったと考えております。
　診療報酬につきましては、今後さらに、患者の立場に立ったあるべき医療の姿を踏まえまして、体系的な見直しを進めることが必要であると考えております。年度内に基本方針を策定いたしまして、皆さん方にいろいろの御議論をいただきたいと考えているところでございます。
　改正法案の認識とねらいについてのお尋ねがございました。
　高齢化の進展や経済の低迷など、医療制度を取り巻く環境は大きく変化しておりまして、こうした中で、医療保険財政は極めて深刻な状況にありますことから、制度を持続可能なものへと再構築を図りますためには、改革が待ったなしの状況となっております。
　今回の改正法案では、こうした状況を踏まえまして、制度間、世代を通じた給付率の統一を図るなど、公平でわかりやすい給付と負担の実現を図りますとともに、公費負担割合の引き上げなど、後期高齢者への施策の重点化を図りまして、拠出金負担の軽減を図るなどの改革を行うことといたしております。
　こうした改革を進めることにより、将来の国民負担の増加を抑制し、医療保険制度の持続可能性を高めることができるものと考えているところでございます。
　三割負担についてお尋ねがございました。
　先ほども申しましたとおり、今日の厳しい医療保険財政を考えますと、患者、加入者、医療機関といいました関係者にひとしく痛みを分かち合っていただくことは、避けられない状況にあります。診療報酬につきましてはこれまでにない引き下げを行いまして、保険料につきましても大幅な引き上げが必要となっている中で、患者負担につきましても三割負担をお願いせざるを得なかったところでございます。
　しかし、国民に必要な医療を保障するという公的医療保険制度であります以上、三割負担が限界であると考えておりまして、これを堅持するために、今回の改正法案の附則にその旨を明記したところでございます。これを堅持いたしますため、あらゆる改革を進める決意でございます。
　高齢者医療制度についてのお尋ねがございました。
　医療保険制度の将来を考えましたときに、高齢化のピーク時においても安定的な運営を確保していくことが必要でありまして、高齢者医療制度のあり方につきましても、先送りすることなく、改革を進めることが必要でございます。
　こうした高齢者医療制度のあり方につきましては、密接に関連する問題であります医療保険制度の体系のあり方とあわせて検討することが必要であります。国民の間での給付と負担の公平性の確保、被保険者の立場に立った自主的な運営の確保、保険料徴収等の事務の確実かつ効率的な実施といった観点が重要であると考えているところでございます。
　本年度中に、この高齢者医療制度の基本方針を明らかにしたいと考えております。
　最後になりますが、医療制度改革への姿勢と国の痛みについてお尋ねがございました。
　高齢化のピーク時におきましてもその安定的な運営を確保していきますためには、高齢者医療制度のみならず、医療保険制度の体系、診療報酬体系の見直しなどの諸課題について、改革を進める必要がございます。特に高齢者医療制度につきましては、国全体の税や財政のあり方とも関連が大きいと認識しておりまして、早々の議論をお願いしたいと考えているところでございます。
　このため、先般、私を本部長といたします医療制度改革推進本部を厚生労働省内に設置いたしまして、不退転の決意で検討に着手したところでございます。まずは、本年度中に、こうした課題につきまして、基本方針を策定したいと考えております。しかし、できる限り早期に、抜本改革の具体的方向性を示したいと考えているところでございます。
　改革の検討に当たりましては、制度運営に当たります国の事務の効率化、合理化にも真正面から取り組むことといたしておりまして、社会保険と労働保険の徴収事務の一元化等につきまして、具体的な検討を行いまして、八月までに皆様方にお示ししたいと考えているところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　釘宮磐君。
　　　　〔釘宮磐君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　釘宮議員にお答えいたします。
　医療制度の抜本改革と三割負担についてです。
　医療制度改革については、平成九年以降、薬価や診療報酬、医療提供体制、高齢者の患者負担などの改革を着実に進めてきたところであります。釘宮議員、委員会での質疑のとおり、かなり進んでいることも御理解いただけると思います。
　また、今般の改革においては、一切、聖域を認めず、改革を断行することとし、これまでにない診療報酬の引き下げを行ったほか、給付率の七割への統一や高齢者医療制度の見直しなど、思い切った改革を行うこととしております。
　同時に、将来にわたって医療保険制度の安定的運営を図るため、医療保険制度の体系のあり方など、医療制度の将来を見据えた諸課題について改革を進めることとしており、その実現を図ることこそが私の責任であると考えております。
　こうした改革の推進に当たっては、国民の負担を伴う三割負担の導入の時期を平成十五年四月と明示するとともに、本年度中に改革の基本方針を策定する旨、法案に明記し、期限を区切って検討を進めることとしたところであります。これにより、改革の基本的方向を示すことができると信じております。
　今回の法案は妥協の産物ではないかとのお尋ねであります。
　三割負担の導入は、公平でわかりやすい給付体系を目指すとともに、医療保険財政が厳しい状況にある中で、患者、加入者、医療機関といった関係者にひとしく痛みを分かち合っていただくとの観点から行うこととしたものであります。
　また、医療保険制度の体系のあり方などの諸課題についても、本年度中に基本方針を策定するなど、期限を区切って改革の実現を図ることとしております。
　このように、今回の健保法案は、医療保険制度を将来にわたり持続可能な安定的なものへと再構築するためのものであり、御批判は当たらないと考えます。
　改革に対する決意でございます。
　将来にわたってこの国民皆保険制度の安定的運営を図るためには、引き続き、各方面の御理解を得ながら、医療保険制度の体系、高齢者医療制度、診療報酬体系の見直しなどの改革を進めていくことが不可欠であります。
　これらの諸課題については、断固たる決意で、本年度中に改革の基本方向を明らかにし、これに沿って、順次、改革を断行してまいりたいと考えます。
　高齢者医療制度についてでございます。
　今般の改革では、老人医療拠出金の縮減を図る観点から、対象年齢の引き上げや公費負担の拡充などにより後期高齢者への施策の重点化を図り、高齢者医療制度の安定的な運営に一定のめどをつけることとしております。
　しかし、高齢者医療制度の将来を考えたとき、高齢化のピーク時においても安定的な運営を確保していくことが必要であり、拠出金のあり方を含む現役世代の支援と公費の適切な組み合わせ、被保険者の立場に立った効率的かつ自主的な保険運営の確保、国民の間での給付と負担の公平性の確保などの点を念頭に置いて検討を進めてまいります。
　いずれにしても、本年度中には基本方針を策定し、高齢者医療制度の基本的方向を明らかにしたいと考えております。
　診療報酬体系及び薬価制度についてでございます。
　診療報酬体系については、患者の立場に立ったあるべき医療の姿を踏まえ、体系的な見直しを進めることが必要であると考えており、年度内に基本方針を策定すべく検討を進めてまいります。
　また、薬価制度については、これまでに講じてきたさまざまな適正化対策の結果、薬価差の縮小や薬剤比率の大幅な低下など、相当の成果が得られたものと考えておりますが、今後とも、薬剤費のより一層の適正化に努めてまいります。
　医療保険制度の一元化についてです。
　医療保険制度の安定的な運営を確保するためには、まずは、地域保険、職域保険のそれぞれで保険者の統合再編を進めることが必要と考えております。さらに、地域保険と職域保険との間の一元化も、将来の医療保険制度の体系を考えるに当たっては一つの有力な選択肢であるとは思いますが、所得や就業の形態の相違をどのように考えるか、事業主負担や公費負担のあり方をどう考えるかなどの課題があり、今後、こうした点も含めて検討を進め、医療保険制度の将来像を明らかにしてまいります。
　民主党提案の法案についてでございます。
　政府としては、診療内容や医療機関を患者みずからが選ぶことができるよう、患者に対する情報提供を推進することにより、患者の立場が尊重されるとともに、医師と患者の信頼関係に基づく医療が提供されることが重要であると考えており、医療機関の広告規制の大幅な緩和、電子カルテの普及の推進など、医療サービスの質の向上と効率化に向けた施策を進めております。
　民主党の今回の法案につきましては、法律で一律に患者の権利と医師等の義務を定めることが適当か、責任回避のための形式的、画一的な説明や同意の確認に陥るおそれがないかといった問題点がありまして、このような点について慎重に検討する必要があると考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　釘宮議員にお答え申し上げたいと思います。
　政府管掌健康保険の都道府県単位での分割や民営化についてのお尋ねがございました。
　政府管掌健康保険は、約三千七百万人の被保険者を有しまして、そのあり方は、将来の医療保険制度全体の体系を考えます上で主要な課題であると思っております。
　政府管掌健康保険の組織形態につきましては、現在の全国一本の事業体で運営していることについてのメリット、デメリット、現在の組織形態以外にどのような方法があり得るのかなどにつきまして、将来の医療保険制度の体系をどう考えるかという観点も含めて、さまざまな角度から検討しなければならないと思っております。
　その中で、先ほどお触れになりました都道府県単位での分割あるいは民営化などはその選択肢の一つでありまして、私の考え方の一端も申し述べたところでございます。
　もう一点は、高齢者医療制度についてのお尋ねがございました。
　今般の改革におきましては、高齢者を取り巻きます環境の変化や拠出金負担の増大などを踏まえまして、後期高齢者への施策の重点化を図ることにより制度の安定的な運営に一定のめどをつけることといたしております。
　しかし、高齢化のピーク時におきましても安定的な運営を確保していくことが必要でありまして、今回の改革の基本的方向を踏まえながら、先送りすることなく、改革を進める必要があると考えておりますし、そうする決意でございます。
　その検討に際しましては、現役世代の支援と公費の適切な組み合わせ、被保険者の立場に立った効率的かつ自主的な保険運営の確保、制度間の給付と負担の公平性の確保といった点を中心にいたしまして検討を重ねていく必要があると考えているところでございます。
　以上、お答えを申し上げました。（拍手）
　　　　〔水島広子君登壇〕
○水島広子君　釘宮議員にお答えいたします。
　まず、医療制度改革はどうあるべきかという御質問をいただきました。
　議員の御質問にもございましたが、政府・与党は、医療の抜本的な制度改革を先送りし、今回の健保法改正案のように、必要な改革を全くしないまま患者負担増だけを求めたり、良心的な医療を行おうとしている医療者を追い詰めるような、小手先の財政対策ばかりを行ってまいりました。
　このような政府の姿勢では、医療そのものの質も上がりませんので、国民の医療に対する不信、不満は解消しませんし、さらなる負担への理解を求めることもできないと考えております。
　そもそも、医療は、患者を中心にして、患者と医療者との共同作業として行われるべきものでございます。趣旨説明にもございましたが、抜本改革を行う際のキーワードは情報の公開と国民の主体的な参加だと考えております。患者を、医療の受け手としてだけではなく、消費者という観点からもとらえて、医療に関する情報の開示と第三者評価、そして、患者の理解と選択を促すことで、医療の質を向上させるような制度改革を目指すべきであると思います。
　実際には、医療情報の提供をしたくても、制度の不備のために、時間的余裕がなく、十分に対応できないという医療者も多いのです。医療制度さえきちんと整備されていれば、よい医療を追求する患者と医療者の利益は一致すると私たちは考えております。
　現在、そのような考えに基づいて、民主党の医療制度改革案をつくっております。小泉首相お得意の論理のすりかえに惑わされることなく、真に日本に必要とされている医療制度改革を実現させていきたいと思っております。（拍手）
　次に、どのような理由から今回の法案を対案として提出したのかというお尋ねがございました。
　政府の健康保険法等改正案は、抜本改革のための法改正案ではなく、法案の附則に改革項目を並べただけの、極めて粗末なものでございます。今、国民が求めているのは、医療制度の抜本改革であり、単なる政管健保の財政安定化法案ではございません。
　医療保険制度改革の議論を進めるためには、まず、医療そのものが国民に信頼され、かつ、医療を取り巻く環境の変化に十分対応し得るものとならなければなりません。民主党案が定める医療情報の提供と安全かつ適正な医療の確保は、まさにその基盤となるものであり、そのためにも、対案として提出させていただきました。
　日本の医療の質を向上させるため、本法案の成立に向けて、党派を超えて、多くの議員の皆様の御理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　江田康幸君。
　　　　〔江田康幸君登壇〕
○江田康幸君　公明党の江田康幸でございます。
　私は、公明党を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案について、総理並びに厚生労働大臣に質問をいたします。（拍手）
　医療制度改革の主眼は、急速な高齢化や経済の低迷にも耐えられる持続可能な制度に再構築し、国民の健康と安心を将来にわたって守ることにあります。
　現在、国民医療費は三十一兆円、その三分の一に当たる十一兆円が七十歳以上の高齢者医療費です。このまま放置すれば、高齢化のピークを迎える二〇二五年には、国民医療費は八十一兆円に達し、その半分以上を高齢者医療費が占めることになります。
　既に、各医療保険は財政赤字に苦しんでおり、政府管掌健康保険に至っては本年度中に積立金が底をつくなど、このままでは日本が世界に誇る国民皆保険制度自体が崩壊しかねない、危機的状況にあります。まさに、医療制度の抜本改革が不可欠であり、これ以上の先送りは断じて許されません。
　この医療制度の抜本改革の中で避けて通れない重要課題の一つは、患者負担の見直しでございます。今回の改正案は、サラリーマン本人の自己負担割合を来年四月から三割とするものであります。医療保険制度を将来にわたり揺るぎのないものにするためには、医療の合理化を図る改革を断行するとともに、一方で、患者の方々、保険料や税金を負担している国民、そして医療関係者といったすべての国民が、負担を分かち合っていくことが不可欠であります。国民皆保険制度を守り、子や孫の世代まで引き継いでいくためには、サラリーマン本人の三割負担は避けて通れない課題なのであります。
　公明党がこの三割負担の引き上げを来年四月からとする本法案を容認した理由は、保険料を支払う加入者の負担に配慮し、将来の保険料の引き上げ幅を緩和するためであります。三割負担を来年四月以降に先送りすれば、保険料率は八・二％で済まなくなり、これ以上の保険料負担を国民に求めるべきではないと判断したからでございます。
　ただし、この三割負担については、将来にわたって三割を堅持し、さらなる負担を求めないということを本法案の附則に明記させ、国民が漠然と抱いておられる、将来の負担増に対する不安を払拭するのに努めております。
　ここで、総理にお伺いいたします。
　このように、改革には国民の大きな痛みが伴いますが、厳しい経済状況下での国民の負担増をどのように感じておられるか。また、国民に負担増をお願いする以上、その痛みの先にある医療の将来ビジョンを示さなければなりませんが、総理のお考えをお聞かせいただきたい。
　国民皆保険制度を守るためには、患者負担の見直しはやむを得ない措置でありますが、一方で、低所得者や高齢者へのきめ細かな配慮が必要であります。今回の患者負担の見直し等で、受診抑制が働き、特に低所得者については、その影響が大きいことが予測されます。
　これに対して、公明党は、低所得者の方々が安心して医療サービスを受けられるよう、負担割合や自己負担限度額等の設定段階で、低所得者対策の拡充や激変緩和策を強く求めてまいりましたが、これらの点について、本法案ではどのような配慮がなされているのか、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　次に、本法案の附則に盛り込まれた、抜本改革の基本方針についてお伺いいたします。
　公明党は、医療制度改革に当たり、改革なき負担増は断じて許さない、その立場から、今回の患者負担増の大前提として、診療報酬の引き下げ、新たな高齢者医療制度の創設、各医療保険の統合再編、さらには、医療の効率化や質の向上といった抜本改革を強力に推進するよう、繰り返し主張してまいりました。これらについては、本法案の附則に基本方針として盛り込まれ、厚生労働大臣を本部長とする医療制度改革推進本部において議論が開始されたと伺っております。
　特に関心の高い、新しい高齢者医療制度の創設については、介護保険制度との適切な連携とサービスの整合性や保険給付のあり方、さらには、税制も含めた財源問題など、早急な検討が必要と考えますが、いかがでしょうか。
　また、診療報酬体系の見直しについては、医療提供や資本整備に係るコスト等を反映した新たな体系づくり、また、包括払い制度の拡大など制度の再構築が必要と考えますが、あわせて厚生労働大臣の御所見をお伺いいたします。
　さらに、これまで以上に良質なサービスを提供する医療提供体制の改革が求められております。医療のＩＴ化、ＥＢＭに基づく診療ガイドラインの活用、さらには、医療機関の情報公開を進めることにより患者側の選択を通した競争原理で、医療の質が向上するものと期待いたします。
　この医療提供体制の改革の検討内容やスケジュールについて、厚生労働大臣の御所見をお伺いいたします。
　これまで、何度も抜本改革が叫ばれながら、その都度、先送りされてまいりました。しかし、今回、抜本改革の基本方針が、これまでのような単なる申し合わせではなく、本法案の附則に法律として明記され、改革の実施時期まで示された意義とその与えられた責任は、極めて大きいものでございます。
　最後に、今後の医療制度改革に対する厚生労働大臣の不退転の決意をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　江田議員にお答えいたします。
　医療制度改革に伴う国民の負担増と医療の将来ビジョンについてでございます。
　厳しい保険財政のもと、医療制度を持続可能なものとしていくためには、患者、加入者、医療機関といった関係者にひとしく負担を分かち合っていただくことは避けられません。今回の改革は、将来にわたり国民皆保険を守り、国民の負担の増大を抑制するものであり、中長期的には国民生活にプラスになるものと考えております。
　さらに、高齢化のピーク時においても医療制度の安定的な運営を確保するため、医療制度の将来像についても期限を切って検討を進めることとしており、五千を超える保険者の統合再編を含めた医療保険制度の体系のあり方、新しい高齢者医療制度の基本的な骨格、あるべき医療の姿や医療技術、医療機関の運営コストが適切に反映される診療報酬体系のあり方などについて、平成十四年度中に基本方針を策定してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
　　　　〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　江田議員にお答えさせていただきたいと思います。
　今回の法案における低所得者に対する配慮についてのお尋ねがございました。
　今回の改革におきましては、負担能力の低い方に対する十分な配慮を行うことといたしておりまして、低所得者に係る自己負担限度額を据え置きますほか、高齢者につきまして、特に低い自己負担限度額が適用される対象者の範囲を、高齢者全体の、今まで〇・八％ぐらいでございましたが、これを一五％へと大幅に拡大いたしますとともに、高齢者の外来につきましては、一月当たりの自己負担限度額を低所得者の場合には八千円にとどめるなど、きめ細かな配慮を講じることとしているところでございます。
　高齢者医療制度と診療報酬体系の見直しについてのお尋ねがございました。
　高齢化のピーク時におきましても安定的な運営を確保していくためには、先送りすることなく、必要な決断を行いまして、改革を進めることが必要と考えております。
　高齢者医療制度につきましては、御指摘のように、高齢化の進展に伴いまして、さらに増大していきます老人医療費の財源をどのように確保していくか、介護保険との役割分担をどのようにしていくかなどの論点がございまして、今後、医療保険制度の体系のあり方とあわせて検討していく必要がございます。
　また、診療報酬につきましては、これは簡潔明瞭な尺度、物差しによりまして透明性の高いものにしなければならないと思っておりますし、また、医療技術でありますとか医療機関の運営コストが適正に反映されるように、見直しが必要であると思っております。
　これらの点を中心にいたしまして、できるだけ早く、改革の方向性というものをお示ししたいと考えているところでございます。
　医療提供体制の改革の検討内容やスケジュールについてのお尋ねがございました。
　医療に対します国民の安心と信頼を確保するためには、医療の質の向上を図ることが重要でありまして、今回の医療制度改革におきましても、重要な柱の一つとなっております。
　その一端を申し上げますと、この四月から、医師の専門性でありますとか手術件数等を広告できるよう、いわゆる広告規制を大幅に緩和することにいたしました。また、医療事故を防止いたしますため、医療安全相談センターの整備等を内容といたします医療安全推進総合対策を策定いたしました。また、ＥＢＭを推進いたしますため、診療ガイドラインの作成の支援に加えまして、本年度より、データベースの整備に着手したところでございます。さらには、平成十八年度末までに電子カルテを四百床以上の病院・診療所の六割に普及させるなどの取り組みを進めているところでございます。
　これらの問題を中心にいたしまして、さらに今後、その内容を深めていきたいと考えているところでございます。
　最後になりますが、今後の医療制度改革に対する決意についてのお尋ねがございました。
　人生九十年時代、そして、その後には人生百年時代が待ち受けているわけでございます。安定的な運営を確保していきますためには、医療保険制度の体系のあり方、そして、先ほどから申しております高齢者医療制度の創設、診療報酬体系の見直しなどの諸課題につきまして、どうしても構造改革を進めることが必要であると考えております。
　このため、三月八日に、私を本部長といたしました医療制度改革推進本部を厚生労働省内に設置いたしまして、現在、着手したところでございますが、いずれにいたしましても、先ほど申しました医療保険制度の体系のあり方あるいは高齢者医療制度の創設でありますとか、こうした問題はどうしても整理しなければならない、そう決意をいたしておりまして、断じてこれはやり遂げる、そういう決意で今取り組んでいるところでございます。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　佐藤議員にお答えいたします。
　社会保障制度の基本的な考え方に関してでございます。
　社会保障制度は、国民の安心と安定を支える制度だと思います。しかし、これからは、負担は軽く、給付は厚くというわけにはまいりません。少子高齢化社会に臨んで、いろいろな社会保障制度を、国民の協力のもとに、持続可能な制度、安定的、効率的な制度に再構築していかなければなりません。「自助と自律」という精神を基本に、多くの国民の方々の理解を得ながら、しっかりとした社会保障制度に向けて努力をしていきたいと思います。
　今後の医療制度改革についてでございます。
　平成九年以降、薬価や診療報酬、医療提供体制、高齢者の患者負担などの改革を着実に進めてまいりました。
　さらに、今般の改革においては、患者、加入者、医療機関の三者がそれぞれ負担を分かち合うという方針のもとに、これまでにない診療報酬の引き下げを実現するとともに、給付率の七割への統一、高齢者医療制度の見直しなど、思い切った改革を行うこととしたところであります。
　同時に、将来にわたり給付率七割を堅持することとした上で、医療保険制度の体系、高齢者医療制度、診療報酬体系の見直しなど、将来を見据えた医療制度の諸課題について本年度中に基本方針を策定する旨、法案に明記し、期限を区切って検討を進めることとしたところであり、これにより、改革の基本的方向を示すことができると思います。
　将来にわたって三割負担を堅持する根拠と担保は何かというお尋ねであります。
　三割負担の導入は、公平でわかりやすい給付体系を目指すとともに、保険料負担の上昇をできるだけ抑制するという観点から行うものであります。
　今後とも国民に必要な医療を保障するという公的医療保険制度の役割にかんがみれば、給付率については将来にわたって七割給付を維持すべきものと考えており、今回、その旨を明確にするために、改正法案の附則に明記したところであります。
　診療報酬の再改定についてでございます。
　今回の診療報酬改定については、医療制度改革の一環として、改革の痛みを公平に分かち合うという観点から、初めての診療報酬本体の引き下げを含む、過去最大のマイナス改定を行ったところであります。
　改定に当たっては、特定の診療科にとって特に厳しい影響が生じないようにさまざまな配慮が行われており、厳しい改定ではあるものの、医療機関の経営に想定を超えるような深刻な影響が生じるとは考えられず、再改定を行うことは考えておりません。
　今後の医療制度改革の内容と時期、国民と医療の関係などの医療の将来像についてでございます。
　高齢化のピーク時においても医療制度の安定的な運営を確保していくためには、医療保険制度の体系を初めとする諸課題について、さらなる改革が必要と考えております。
　このため、五千を超える保険者の統合再編を含む医療保険制度の体系のあり方、新しい高齢者医療制度の基本的な骨格、あるべき医療の姿や医療技術、医療機関の運営コストが適切に反映される診療報酬体系のあり方について、本年度中に、基本方針を策定し、具体的内容や手順及び年次計画を明確にすることとしております。
　また、あわせて、社会保険病院のあり方の見直し、社会保険と労働保険の保険料徴収事務の一元化などの諸課題についても、年限を区切って改革を進めることとしております。
　こうした一連の改革を実施することにより、将来にわたり医療制度を持続可能なものとし、制度に対する国民の信頼や安心が確保されるものと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　佐藤議員にお答えさせていただきたいと思います。
　医療の質の維持と効率化の視点についてのお尋ねがございました。
　医療に対します国民の安心と信頼を確保しますためには、医療の質の向上を図ることが重要でありまして、今回の医療制度改革におきましても、重要な柱の一つと位置づけているところでございます。
　具体的には、広告規制の緩和でございますとかカルテ開示の推進等を通じまして、患者側からの選択の尊重、これを実現していきたいと思っているところでございます。
　もう一つは、ＥＢＭ、いわゆる根拠に基づく医療の推進や医療機関の機能分化等を通じました、質の高い、効率的な医療供給体制の整備を進めるという決意でございます。
　それから、救急医療の充実確保でありますとか医療のＩＴ化等を通じました、国民の安心のための基盤づくりといった視点からも、医療の質の向上と効率化を図ってまいりたいと考えております。
　医療サービス効率化プログラムの取り組み状況についてのお尋ねがございました。
　昨年六月に経済財政諮問会議が策定いたしました、いわゆる骨太の方針の中の医療サービス効率化プログラムに盛り込まれました内容につきましては、本年四月から医療機関の広告規制の大幅な緩和などを行います情報提供の推進、それから、診療ガイドラインの作成支援でありますとか最新医学情報を提供するデータベースの整備など、いわゆる根拠に基づきます医療の推進、それからもう一つは、電子カルテ等の普及目標と推進方策を示しました保健医療分野の情報化に向けてのグランドデザインの策定でございまして、これらを現在進めているところでございます。
　最後に、安心できる医療体制の整備についてのお尋ねがございました。
　今回の医療制度改革におきましては、御審議をお願いいたしております健康増進法案によりまして、地域におます健康増進の基盤整備をさらに進めますとともに、患者の選択に資しますように広告規制の大幅な緩和を含めた医療情報の提供を推進しますほか、地域医療計画の見直しの推進によりまして、医療機関の機能分担と連携を促進することといたしております。
　これらの取り組みを通じまして、地域において、予防医療から高度な医療に至ります医療サービスが体系的に提供される体制の構築を進めることといたしまして、これにより、国民の医療に対する安心と信頼の確保を図っていきたいと考えているところでございます。
　以上、お答えを申し上げました。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　阿部知子君。
　　　　〔阿部知子君登壇〕
○副議長（渡部恒三君）　阿部知子君、申し合わせの時間を過ぎましたから、なるべく簡単にお願いします。
○阿部知子君（続）　済みません。
　このことにあって、私は、ぜひとも、この各健康保険組合の財務状況の情報公開をしていただきたいと思います。
　あと、二点省略させていただきまして、竹中経済財政担当大臣と石原行革担当大臣にお願いいたします。
　竹中経済財政担当大臣には、果たして、経済財政諮問会議では、医療、介護、福祉という分野をどのように論じておられるのかについてお願いしたい。
　そして、石原行革担当大臣にあっては、いわゆる医療の情報公開、わけても、民間病院と国立病院の財務状況についてどのような報告を義務づけているのか。カルテの情報公開とあわせて、財務状況の報告を健康保険組合と各病院に行わせることが、今、国民の論議の出発点でございます。
　以上、時間を超過して大変申しわけございませんでしたが、質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　阿部議員にお答えいたします。
　戦没者の遺骨収集と国立墓地に関するお尋ねであります。
　さきの大戦の戦没者の御遺骨については、一日でも早く祖国にお迎えできるよう努力することが国の責任であると考えておりまして、引き続き努力をしてまいりたいと思います。
　現在、内閣官房長官のもとに懇談会を開催し、おおむね一年を目途として、だれもがわだかまりなく、戦没者等に追悼の誠をささげ、平和を祈念することのできる記念碑等、国の施設のあり方について幅広く御議論いただいているところであり、この懇談会の意見を踏まえて対応を検討してまいります。
　鈴木議員の問題についてであります。
　疑惑については、もう何度も申し上げているとおり、議員本人がきちんと説明するべきものだと思います。私としては、今回の問題を踏まえ、政治と金の問題、政と官の問題、外務省改革の問題などについて建設的な改革につなげていきたい、そういうことによってみずからの責任を果たしていきたいと考えます。
　医療費の抑制についてであります。
　医療費については、制度や社会的背景の違いなどもあり、単純に国際比較することは困難ですが、我が国の医療費の対ＧＤＰ比は、主要先進諸国と比べて、現時点においては必ずしも大きくはないものの、国民一人当たりの医療費は、主要先進諸国と比べても、低い水準ではありません。
　医療費の規模についてどのような水準が適切かを示すことは難しい問題でありますが、いずれにせよ、世界に例のない急速な少子高齢化の進展等に伴い、医療費の増大は避けられないと思っております。
　我が国の国民皆保険制度を将来にわたって守っていくためには、医療の質の確保を図りつつ、医療費の伸びを適正なものとすることにより、制度の持続可能性を確保していくことが必要であると考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　阿部議員にお答えさせていただきたいと思いますが、初めいただいておりました問題とは大分違った問題がたくさんあるものですから、うまくお答えさせていただけるかどうか、よくわかりません。
　一番最初は、医療供給体制と医師の確保についてのお尋ねであったと思っております。
　医療資源の効率的な活用でありますとか、医療施設間の機能連携等の確保を図りますとともに、自治医大でありますとか地元の大学の協力を得まして、医師の確保にも努めているところでございます。
　確かに、御指摘になりましたように、いわゆる過疎化の問題とそして過密化の問題とがございまして、とりわけその中で、小児医療の問題等、非常に深刻な問題も起こっておりますので、これらの問題につきまして、ひとつ格差のできないように最善の努力を図っていきたいと思っております。
　それから、医療の質につきましてのお尋ねがございました。
　将来の需給を見通し、計画的な養成、確保を図っていくことは重要でございますが、そうした人数の問題だけではなくて、質の問題も大変大事だと思っております。
　とりわけ、医療の分野の中で看護職員につきましては、平成十二年に策定いたしました看護職員需給見通しに基づきまして、養成力の確保、それから離職の防止、再就職の支援、資質の向上等の総合的な確保対策に今取り組んでいるところでございます。
　いずれにいたしましても、医療従事者の需給に十分配慮いたしまして、そして、医師、歯科医師を含めました必要な医療従事者の確保と資質の向上に努めてまいりたいと考えております。
　それから、医師の臨床研修についてのお尋ねがございました。
　平成十六年四月の医師の臨床研修の必修化に当たりましては、研修医が、アルバイトをせずにプライマリーケアの診療能力の修得に専念いたしまして、医師としての人格の涵養に努められる環境を整備することが重要であると考えております。
　現在、医道審議会の医師臨床研修検討部会におきまして、研修内容に加えて、勤務条件等の処遇の問題につきましても検討を進めているところでございます。
　この医道審議会の内容につきましてのお話もございましたけれども、確かに医道審議会は、医療従事者、とりわけ大学の先生等が多いわけでございますが、しかし、地域医療に携わる方々を初め、さまざまな関係者からヒアリングも行っているところでございまして、地域医療に携わる方々の多数の御意見を伺っていきたいというふうに思っておるところでございます。
　それから、研修医が研修に専念できる環境の整備が重要であると考えております。そのための必要な財源の確保、そして、研修医に対してどれぐらいの給料をお出ししたらいいのかといった問題につきましても、現在詰めを行っているところでございます。
　それから、最後の二問は、三割以前に抜本改正が必要ではないかというお話でございました。
　これはもう御指摘のとおりでございまして、私もそう思っております。したがって、どういたしましても、この抜本改革の筋道というもの、基本的な方向性というものは早く出さなければならないというふうに思っております。
　この御審議をいただきます間にも、そうしたものをできる限り次々と出していきたいというふうに思っているところでございます。
　最後に、情報公開のお話がございました。
　これも現在進めているところでございまして、病院あるいは診療所の情報公開も進めておりますが、そうした問題とあわせまして、患者の側から見まして、患者の側が医療に参加できるような体制につきましても、現在、進めているところでございます。
　これらの問題にひとつおこたえができるように、十分にやっていきたいと思っているところでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣石原伸晃君登壇〕
○国務大臣（石原伸晃君）　阿部議員にお答え申し上げます。
　一点、御質問がございました。国公立等の医療機関の財政状況の公開についてであったと存じます。
　経営情報の開示の促進につきましては、医療機関の経営の透明化を図る上で、私どもも重要であると認識しております。
　国公立の病院等については、国立病院特別会計法等に基づく損益計算書、貸借対照表等の作成等を通じて、その財政状況が明らかにされております。
　また、医療法人が開設している病院につきましても、先般、特定医療法人等に対して決算の公開に関する指導がなされているなど、財政状況の自主的開示が促進されるための環境整備が図られているものと承知しております。
　なお、この三月に閣議決定いたしました規制改革推進三カ年改定計画において、各医療機関はできる限り日本医療機能評価機構の審査を受け、審査を受けた医療機関も評価内容を公開するよう指摘させていただいているところでございます。
　具体的に申しますと、審査項目の中で、病院会計準則に基づく会計処理がなされているかどうか、第三者による外部監査が行われているかどうかなどの財務、経営管理面のほか、保健医療や健康にかかわる地域のニーズに対応しているかどうか、患者に対して診療に関する説明と同意を行う体制が確立しているかどうかなど、医療機関が必要とする公共性についての評価も対象となっております。
　こうした機構の審査と医療機関の評価公開を通じて、各種情報の開示が今後とも促進されていくものと理解しているところでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　阿部議員から、経済財政諮問会議における医療、介護、福祉分野の位置づけについてのお尋ねがございました。
　医療、介護、福祉等の社会保障制度については、昨年六月のいわゆる骨太の方針におきましても、本年一月のいわゆる「改革と展望」におきましても、次の二点を指摘しております。
　第一は、国民の生涯設計における重要なセーフティーネットであり、これに対する信頼なしには国民の安心と生活の安定はあり得ないということであります。
　第二は、経済と調和し、将来にわたり持続可能で安心できるものとなるようにこれを再構築しなければならないということであります。
　極めて大変重要な問題である、改革の中核にあるという位置づけをしておりますので、引き続き、諮問会議におきましても、さまざまな角度から議論を深めたいというふうに考えております。
　以上、お答え申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○井上喜一君　保守党の井上喜一でございます。
　私は、保守党を代表し、ただいま議題となっております健康保険法等の一部を改正する法律案に関連いたしまして、総理並びに坂口厚生労働大臣に質問いたします。（拍手）
　保守党の強い主張によりまして、昨年の医療制度改革大綱に引き続き、今回の改正案におきましても、医療制度の抜本改革の一つとして、新しい高齢者医療制度の創設が盛り込まれました。平成十四年度中にその具体的内容、手順及び年次計画を明らかにした基本方針を策定し、その方針に基づき二年以内に所要の措置を講ずると明確に規定するに至ったことは、高く評価いたすものであります。
　今日の医療制度の最大の問題は、高齢化の進行とともに増大する老人医療費の問題にあります。だれしも年をとれば病気にかかりやすく、入院期間も長くなり、高齢者一人当たりの医療費が若人の五倍にも達しており、それだけ医療費もかさみます。現在、国民医療費は三十兆円、七十歳以上の老人医療費は約十兆円とその三分の一を占め、しかも、その割合は年々増加いたしております。毎年、医療費は約一兆円伸びておりますが、その九割は老人医療費の伸びによるものであります。増大する老人医療費をどういう形で負担し、どう給付水準を維持していくかが問われております。
　今日の老人医療制度において、老人医療費は、社会保険方式を基本としているため、患者の一部負担や三割の公費負担を除き、その七割を医療保険の各保険者からの拠出金に依存いたしております。この結果、増大する老人医療費に伴う拠出金の負担で、各保険者は深刻な財政難にあえぐ状況となっております。現在の仕組みのまま事態を放置すれば、保険料を引き上げるか給付水準を引き下げるか、それ以外に選択の道はありません。
　そもそも、世代間負担を前提とする現行の社会保険方式は、ピラミッド型または長方形の人口構成において円滑に機能する方式でありまして、少子高齢化という今日の状況においては、新たな視点に立って制度の再構築を図るべきと考えます。
　保守党は、このような観点から、世代間の違いを問わず、国民に広く薄く負担を求める、安定した財源である消費税を社会保障目的税とし、その使途を、基礎年金、介護と並んで、高齢者医療制度の主たる財源とすべきことを強く求めてまいりました。このことは、小泉内閣発足の際の与党三党間の政策合意の中にも明記されております。
　新しい高齢者医療制度の創設に当たっては、以上の経緯を踏まえて制度の枠組みを構築すべきであると考えます。この点についての総理の見解を伺います。
　さらに、新しい高齢者医療制度の創設に当たっては、次のことを基本とすべきと考えます。
　すなわち、第一は、原則七十歳以上の高齢者を対象とした、国所管の全国共通の統一した制度とすること、第二は、高齢者医療制度と介護制度との連携を強化し、高齢者個々の態様に応じた適切なサービスを提供する体制を確立すること、第三は、消費税の社会保障目的税化に当たっては、内税化や益税の解消、インボイス方式の導入などの改革を行うと同時に、税率の引き上げに当たっては、食料品については軽減税率を設けることの方向性を明示することであります。
　新しい高齢者医療制度は、このような安定した基盤の上に、国民が安心して老後生活を営むことができるものとして構築しなければなりません。総理並びに坂口厚生労働大臣の見解をお伺いします。
　最後に、政府は、今回、健康増進法案を提出しておりますが、健康こそ最良の医療であり、生涯を通じた健康づくりや疾病予防対策の充実等、国民の健康寿命を延ばす政策に一層の努力が必要であります。坂口厚生労働大臣にその対策をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　井上議員にお答えいたします。
　新しい高齢者医療制度の枠組みについてであります。
　高齢化のピーク時においても安定的な運営を確保していくために、高齢者自身の負担に合わせて、現役世代の支援と公費の適切な組み合わせを図るとともに、必要な財源の確保を図っていくことが重要と考えております。
　いずれにしても、高齢者医療制度の財源のあり方については、こうした視点を踏まえ、検討されるべき課題であると考えております。
　新たな高齢者医療制度についての具体的な御提案がありました。
　医療保険制度全体の体系の見直しとあわせて高齢者医療制度の位置づけを考えるとともに、介護制度との関連や各制度、世代を通じた給付と負担のあり方などを踏まえて検討を行い、本年度中にはその基本的方向を明らかにしてまいります。
　なお、消費税の使途を含め、将来の税制、財政のあり方については、今後の少子高齢化の進展など経済社会の構造変化や財政状況等を踏まえつつ、国民的な議論によって検討されるべき課題であると考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣坂口力君登壇〕