Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江藤分科員　ありがとうございます。
　かなり厳しく申し上げましたけれども、実は政治の責任なんですよ。もっと言ってしまえば文部科学省が悪いわけじゃないんです。昭和五十七年に日本と中韓両国の間に起きた教科書問題、官房長官談話を受けて大変有名な近隣諸国条項というものができてしまいました。これがある限りにおいては、ある意味、どうぞ、私たちは配慮します、皆さん方の御意見をきちっと踏まえた上で教科書をつくりますということを内外に宣言しちゃっているわけですから、文部科学省を余り私が厳しく叱責しても、これは仕方がない。政治の責任だろうという部分がかなり大きいと私は思っています。
　事実上、これははっきり決まってはいないといいながら、中国関係では侵略と南京事件の二項目、韓国関係では侵略、土地調査、三・一独立運動、強制連行など七項目、それに、東南アジアへの進出、西銘先生ここにおられますけれども、沖縄戦を加えた十一項目については、検定意見を付さないということに、この近隣諸国条項のためになってしまっている。付さないということになってしまえば、私たち政治家が文句を言うこと自体が大体おかしいじゃないかということにもなりかねない。しかし、これは国家の主権の一部放棄じゃないですか。
　私たちにとって一番の宝は子供たちですよ。私も、いずれ子供たちより先に死にます。その子供たちの未来を切り開くのも、自分たちの力で切り開いていかなきゃいけない。しかし、最初に申し上げたように、真っ白な、無垢な状態で生まれてくる子供たちは、無条件に与えられたものを吸収してしまう。吸収した結果、本当に国を愛し、そして世界の中で仲よく手をとり合って生きていける日本人は育つのかということはちゃんと考えなきゃいけないと思います。
　ですから、大臣は今回、この三位一体の改革の問題については本当に勇気のある行動をとっていただきました。大臣にお願いしたいのは、この近隣諸国条項をぜひ削除していただきたい。削除するのが無理なら、あるべき姿にきちっと戻していただきたい。こんなこと書かなくたって、周辺諸国と仲よくやっていけますよ、私たち若い政治家は。このことについて大臣がどのようにお考えになるか、御意見をどうぞ大臣からお願いします。
○中山国務大臣　文部科学大臣としてやれること、やらなきゃいかぬこと、しっかりわきまえておりまして、私は今、義務教育といいますか教育改革に全身で取り組んでいるところでございます。この歴史認識の問題もあるわけですけれども、それよりも何よりも、本当にこれからの子供たち、いかにたくましく生きていける土台をつくってやるか、そういうことに専念しているわけでございまして、その中には、先ほども申し上げましたように、やはり日本人として自信と誇りを持てるような、そういう教育をするということが基本でございます。
　それ以上のことを言いますとまた問題になるかもしれませんので、これはもう、この辺までにとどめておきたいと思います。
○江藤分科員　先ほど申し上げましたように、文部科学省は、教科書問題が起こったときには毅然とした態度をきちっととっているんですよ。できるだけ客観的な表現をとるんだ、不確実な数値を断定的には記述しない、事実を正確に表現する、きちっと反論しているんですよ、昭和五十七年当時。このときにやはり立ち戻ることが肝要だろうと私は思います。
　あと残り時間が一分少々になりましたので、最後に、ロケット打ち上げ成功、おめでとうございます。本当にありがとうございました。やはり日本が、北朝鮮の問題も考えながら、これからたくさんの衛星が後に詰まっていますので、これからさらに研究を進めていただいて、残念ながら、能力は一〇％落ちたであるとか、諸外国との打ち上げの経費では全然太刀打ちできないとか、まだ解決すべき問題はたくさんありますので、科学技術の面でもぜひ御努力いただきたい。
　そしてもう一つつけ加えるなら、今回一番ほっとしているのは、実は打ち上げが延期されなかったということです。これは、延期されると周りに漁に行けないんですよ。今一番魚がとれる時期なんですよ。一番いいときなんですよ。この時期に一日でも延期されると大変な損害ですから、今回、直前に一時間ぐらいおくれたでしょう、またこれは延期になったらどえらいぞと私はびくびくしたわけでありますけれども、やはり日程どおりにきちんと、周辺の漁業者に説明した日程どおりに、つつがなく今後日本の国産ロケットが打ち上げられますことを最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○渡海主査　これにて江藤拓君の質疑は終了いたしました。
　次に、松島みどり君。
○松島分科員　自由民主党の松島みどりでございます。
　先ほど、中山大臣が江藤拓委員に対して、お父様、江藤隆美先生にお世話になったことも含めて感無量とおっしゃっておられました。私自身の経験で申し上げますと、実は私、二十数年前に、大学を卒業して最初に新聞記者として赴任しました宮崎支局におきまして、中山大臣がまだ大蔵省をやめて間もなく、これから選挙に出るという記者会見を宮崎県庁で行われました。その記者会見を、私、まだ駆け出しの記者として取材して書かせていただいた、そんなことを今思い出しながら、中山先生は初志貫徹されて、当選回数を重ねられて大臣になられた。その中山大臣に対して、そのころは政治家になるなどとは思いもよらなかった私が、国会議員二回生として質問させていただく、私も、きょう、感無量でございます。
　質問させていただきます。
　中山文部科学大臣が、就任以来、子供たちの学力を高めるために、国語、算数、理科、社会の授業時間をふやすということや、あるいは全国学力テストの実施、さらに、土曜の授業容認などについて熱っぽく語っておられます。このことについて、私は、いずれも親たちの、お父さん、お母さんたちの要望に沿ったものであり、非常にすばらしい、全く同感でございます。そして、そういう観点に立ちまして私は質問させていただきたいと思っております。
　まず第一に、国語教育の充実ということについて、そして読み書きの問題について大臣に質問をさせていただきます。
　私は、国語の教育というもの、国語、日本語、母国語というものをしっかりと、特に小学校の段階で身につけさせるということは、何にも増して大事なすべての基本であると考えております。
　今、そこそこ名前をよく聞く大学の学生たち、例えば私の事務所にインターンとして来たいというような子供たち、あるいは、就職試験を受けるんだけれどもといってあいさつに来られる子供たち、学生たちの書いたものを見ますと、そういう人たちでさえ、片仮名のツとシが混同されていたり、ソとンが混同されていたり。これは、小学校の一、二年生できちっと書き順を含めた片仮名の書き方を教え込まれていない、あるいは教え方が悪かったか。教師はきちっとそれぐらいの程度については何度も繰り返し練習させて、完全にマスターするまでやって初めて教師の責任だと私は思うんですが、それがなされていないということが非常に残念に、悲しく思う次第でございます。
　そしてまた、国語ということについて申しますと、これは文部科学省も関係あります、総合初等教育研究所というところが一昨年実施した漢字の調査で非常にショックな結果が出ております。これは、小学校の二年生から六年生までと中学一年生を対象にいたしまして、一万五千人に対して、その前の学年で、例えば小学校二年生に対しては小学校一年生のときに習った漢字について問う、そういう形で調査しているんですけれども、高学年になるほどできが悪くて、六年生で学ぶ漢字を中学一年生の生徒に書かせましたら、八割の子が書けた漢字はわずか一六％しかないというショックな結果でございます。
　中学一年生の半分以上の生徒が、小学校六年生で学んだはずの字で、例えば山の頂というのをイタダキと読めないでチョウ、頂点の頂ですけれども、音読みをしてしまう。そういうふうに読んだり、仰げば尊しなどというと、もう今は歌わないんでしょうか、この「尊」という漢字を書けた中学一年生はわずか三％しかいない。あるいは間違いの例でいいますと、「尊」のかわりに「遠」という字を書いて、仰げば尊しの先生が、尊い存在じゃなくて遠い存在になっているのかよくわからないんですけれども、「遠」という字を書く子がいたりします。「落書き」というのが「楽書き」、それは落書きする人間は楽しいんでしょうけれども、そういう字になってしまったり、あるいは、「田園地帯」というのが、デンが「田」じゃなくて「電」になったり、「積乱雲」というのが、ウンが「雲」じゃなくて「運」になったり、細木数子さんなんて運命の関係で人気がある人もいますけれども、そういうことを書いたり、あるいは、家路を急ぐの「家路」が「家事」になったりする。そういうふうに漢字が、今言ったような例は中学一年生で三割ぐらい、「楽書き」「電園地帯」「積乱運」「家事」、こういった間違いの例がございます。
　これがきちっとできないと、音楽の題名にもなっていたり、あるいは社会、歴史だとか、あるいは自然現象を学ぶとか生物でも何でも学ぶということについても、基本として日本語が、漢字や片仮名、そういうものができていないと次へ進まない、私はそんな気がいたしております。小学校のときにこうした基本的な字、読み書きを頭にたたき込まないと理科も社会も音楽も始まっていかない、次へ進んでいかないと思うんです。
　無理に教えて覚えるから覚えられる。よく詰め込みがいけないと言われますけれども、掛け算の九九なんというのは、小さいときに詰め込まれなかったら絶対大人になってわかるわけない、覚えられるわけない。私は、暗記させるということは、基本においては非常に大事なことだと考えております。
　読み書きができるようになって初めて、本を読んで、私も子供のときから、例えばごんぎつねとかフランダースの犬、そういうものを読んで涙を流したり、祇園精舎の鐘の声なんという平家物語も、そこで歴史というものをいろいろ感じたりする次第でございます。それが基本にないと、心の豊かさとか、あるいは死に対する恐れとか痛みとか、そういうものを書物によって獲得するにもやはり基本は国語である、そういう考えでございます。
　私自身は、一に国語、二に国語、三、四がなくて五に算数、ずっとそう思っておりまして、最近は、一に国語、二に体育かなという気もしているんですけれども。そういう考えを持つ次第でございますが、大臣はどのようにお考えになるか伺いたい。
　そして、大学のセンター試験というのでも、国語を必須としている大学学部は六三％にすぎません。それに比べて、外国語が必須というのが二割ほど高い。恐らく、外国語というのは意識して学ばないと身につかない、それに比べて、国語はほっておいてもわかっているというふうな認識をいろいろな教育関係者が持っているんじゃないかと思いつつ、それは誤りではないかと考えております。
　自分の意見をいっぱい言い過ぎてしまいましたけれども、大臣、どのようにお考えになるか、基本として伺いたいと思っております。
○中山国務大臣　また宮崎に縁のある方が出てこられました。
　思い出しますと、もう今から二十三年前になりますけれども、昭和五十七年の八月でございまして、役所をやめて政治活動に専念するということで記者会見したときのことをまだこの前のように思い出すわけでございます。あの席に松島議員がおられたということ、また、それが転身されて政治家になられて、お互いに苦労はいたしましたけれども、こうして相まみえることができたということは、本当によかったな、よく頑張りましたねとお互いに言いたい気持ちでいっぱいでございます。
　また、議員になられましてからの活躍ぶりにつきましては、本当に私はよくよくわかっているわけでございまして、また、きょう、その中でこうして国語のことを言われると、私もまさにそのとおりだと。
　日ごろからいろいろなことを申し上げているんですけれども、やはり基礎は国語だと思うんですね、国語力。これは何せ日常のコミュニケーションのもとも国語でございますし、いろいろな文化を創造し、そして発展させ、またそれを継承していくのも国語だろうと思うんですね。国語力がなくしてすべてのことは起こらないと私は思いますし、また、いろいろな教科を勉強する上でも、まず国語、読解力、これが一番私は大事なことだと思うんです。去年の暮れの、例の国際的な学力調査の結果、読解力が落ちている。今やＯＥＣＤの中で真ん中ぐらいだ。これは本当に深刻に受けとめるべきじゃないか、こう思うわけでございます。
　また、先ほどツとシの話がありましたが、私も実は一つ、居酒屋でツメサバと書いてあるんです。何だろうなと思ったら、シメサバの間違いだなということがわかって、そうか、シとツを書き方がわからないんだな。この前スーパーに行きましたら、人肉ありますと書いてあるんです。人間の肉ありますと。ぞっとしたんですけれども、ニンニクのことだろうと思ったんですね。そういうことで、当て字なのか何かわかりませんが、そういう意味では、国語力といいますか、この低下というのは目を覆うべきものがある、私はそう思っているわけでございます。
　今回、学習指導要領全体の見直しということをお願いしているわけですけれども、まず国語の時間をふやしてもらいたい。余りこういうことを私が先取りして言っちゃいけないんですけれども、すべての教科の基本として国語ということを強く意識しながら諮問したんだということ、そういう意味では共通の認識を持っておるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○松島分科員　ありがとうございます。
　今、大臣が言われましたＯＥＣＤの調査で、本当にショックなことに、よく日本では、理科離れが大変だとか数学嫌いだとか言われますけれども、この調査によりますと、科学的活用能力というのは日本は二位で香港や韓国より上なんですが、そしてまた数学的な能力は、一位から落ちたとはいえまだ六位でございます。それに比べて読解力の方が韓国や香港に大分負けているという本当にショックな事態でございまして、ぜひ、今おっしゃいました、先取りはいけないけれどもと言われましたけれども、ぜひ大臣のリーダーシップというものを発揮していただいて、国語というもの、時間数をふやしてほしいことももちろんでございます、そしてまた、最初に申しましたように、きちっとそれが身についているように教えること、教師が確認していくということも加えていただきたいと思っております。
　次の質問に移ります。さっきちょっと申したんですけれども、体育、体力のことでございます。
　これも、中山大臣そしてまた塩谷副大臣にもいつも気にかけていただいている問題でございますが、大臣、ラジオ体操第一、第二、おできになるでしょうか。私はラジオ体操は第一も第二もちゃんとできるんですが、これについても、さっき申しました詰め込みというか、体に覚え込ませることというのは大事だなとつくづく思った経験がございます。
　小学校のときにラジオ体操をやっていた。それで、例えば自分の人生をとってみて、二十とか三十歳のときなんていうのはラジオ体操と無縁であった。この政治の世界に入りまして、善良な方々が朝早く起きてラジオ体操をされておりまして、私も政治活動の一環としてラジオ体操の会場へ赴く。久しぶりに、何十年かぶりにやってみて、最初はちょっと戸惑いましたけれども、音楽が途中まで来ると、もう二十年、三十年のブランクなしにできたんです。そして、それ以降もずっとできる。第一も第二もそうである。
　片や、今、みんなの体操というのが、これは小渕内閣のときにできました。ラジオ体操というのは結構それなりにきついので、高齢者の方も易しくできるようにということで、みんなの体操が小渕内閣のときにできまして、たしか八代郵政大臣が、車いすでもできるんだという見本を示しておられましたが。
　これは、私もたまに老人クラブの連合会の運動会に一年に一遍や二遍行って、あるいは二、三回どこか行ったところで出てきましても、まねしてやってみても絶対に覚えられないんですね。四十代になって、たまにちょこちょこやるぐらいでは覚えられない。事ほどさように、子供のときに覚え込むということは、身につけるということは非常に大事じゃないかと思っております。
　その中で、ラジオ体操の関係者から伺った話としまして、今、ラジオ体操を教えない学校がある。ラジオ体操の全国放送が、あれは毎日どこかでやっているんですが、自分の地域へ来たからといって、その体操の先生が、ＮＨＫの指導者がやっている周りに子供たちが取り囲んでいるけれども、できないでぽかんと見ているところがあったというような話を伺いました。また、教えないことの理由の一つに、あんなかけ声かけてやる、みんなでやる軍隊式はいかぬといって教えない学校があるという説も聞いたんです。
　そのあたり、一体実際にどうなっているでしょうかということ。ラジオ体操、どんな体操でもいいんでしょうけれども、ラジオ体操という、たまたまこれだけ知られている体操をみんながマスターしておいた方が、生涯学習として、将来、その先にも役立つと思いますので、実態と、それから大臣の御見解、及び、できるかどうかということも教えてください。
○中山国務大臣　できるかできないか、できます。
　というのは、小学校、中学校のころは私はスポーツ少年でございまして、いつもみんなの前でやっていたものですから。それと、今、地元を回りますと、運動会がよくあるんですよ、あちこちで。必ず前でやらされるんですね、第一、第二。第二だと少しテンポが速いですね。だけれども、できるんですね。しかも、よくできるんです。結構やわらかく後ろまで回るんです。みんなのを見ていまして自分が一番うまいなと思うぐらい自信を思っておりますが、これは子供のころしっかり身につけたからだろうと思いますし、ラジオ体操というのは、あれは真剣にやると結構大変なんですね。しかも、柔軟といいますか、ストレッチも含めて、あれは非常にいい体操だろうと私は思います。だから、私はふだんでも時々ああいう運動をしているんです、音楽はなくてもやっているんですけれども。これは体がかたくならなくて非常にいいと私は思いますので、絶対お勧めだと思います。
　今、調べてもらったのですけれども、結構やっているのですね。学習指導要領では、小中学校において、体のやわらかさや力強い動きを高める運動などの体力を高める運動を指導することになっていますけれども、御指摘のラジオ体操は体力を高める運動の一つとなっていまして、全国ラジオ体操連盟が公立小学校を対象に行った調査によりますと、約八割の小学校が学校教育活動にラジオ体操を取り入れているということでございます。しかし、これは八割をやはり十割に、なぜ二割がやっていないのかなと、むしろそっちの方を問題にしたいと思うぐらいでございます。
　最初に言われましたが、私も、学力よりも前に最初に体力だろう。これは森前総理がいつも言われるので私も口癖になっているのですけれども、体力がなかったら勉強もできない、こう思いますので、まず体力増強ということ、そして、そのためには非常にこのラジオ体操というのが役に立つということを強くＰＲしたいなと思っております。
○松島分科員　安心いたしました。実は、私も非常に柔軟性豊かにぺたっとついて、周りの方に称賛されているんです。
　今言われたように八割がマスターしている。そうなれば、やはり一〇〇％までいった方が、残り二割の方々は大人になったときに、何かみんなができるものをできないというのは寂しいことでございますから、ぜひこれを十割に高めていただきたいなと思う次第でございます。
　そしてまた、まさに中山大臣言われましたように、森前総理もいつも口癖ですけれども、まず体力がない、というのは、やはり体力がないと根気力も続かないし、知的好奇心もわかない。そうすると、どんな勉強もできないのじゃないかと私も思っております。その一つの過程としてラジオ体操を取り上げさせていただきました。
　次に、教育の全体論になるのですけれども、今、少子化の原因の一つとして、私、少子化対策というのは、結婚したくない人に無理やり結婚させるのはむちゃだし、子供を持つ気がない人に無理に言ってもだめだ。ただ、一人子供を持った親が、二人目が欲しいけれども産めない、あるいは二人持った人が、三人目産みたいけれども持てない。なぜかと聞くと、教育費がかかるんだ、教育費がかさむから、次の子が欲しいけれども産めないという方が随分多いのです。
　これは私は不思議に思いまして、不思議と言ったらおかしいのですけれども、実態はそうなんでしょうけれども、公立の小学校、中学校、高校と行かせたらそんなにお金がかかるものじゃない、教育費が理由で子供が持てないというほどのことにならないと思うんです。
　ただ、現実はどうかといいますと、これも地域差があるのかと思いますけれども、私のおります東京や、いわゆる都会と言われるところでは、小学校のときから塾に幾つか行かせたり、スポーツに関する教室も幾つか行かせたり、いろいろなことをやって、だからお金がかかる。あるいは、中学、高校と私立に行くのが当たり前みたいに、とにかく受験するのが当たり前みたいな、小学校四年、五年、六年の親たちはそんな感じになっている。そのために塾も行かなきゃいけないのでお金がかかる、中学は私立でお金がかかる、それで子供が持てないということになっている。
　これについて、文部行政に携わる皆さんは、大臣はその最高責任者ですが、率直に言って恥ずかしいとお思いにならないだろうか。
　私は、私立の中学や高校が非常にいい教育をやっていること、そして、それぞれの個性を持った教育をやっていることはすばらしいことだと思います。ただ、そこへ行くことが前提で、公立だけじゃ物足りないといって教育費がかさむというのはやはり情けないことだと思って、どういうふうに思われるか、御見解を伺いたいと思っております。
○中山国務大臣　正直申し上げまして、私も恥ずかしいことだと思っております。
　この前も中央区の阪本小学校へ行ったのですけれども、そこで聞いた話ですけれども、子供たちは、学校に来て遊びたい、それで休みたいと言っているというのですよ。遊ぶ場でも休息の場でもないのですけれども、子供は、もう学校を相手にしていない。学校から帰ったらぱっと塾に行くわけでしょう。それで、塾で何時間も勉強するわけですね。あるいはゲームとか何かで一生懸命遊んでいる。くたびれているんだ。大体、くたびれて、遊ぶ時間もない。しかし、学校というのは本来学ぶために来ているはずなのに、遊びたいとか休みたい。本末転倒だ。それぐらい学校というものが信用されていない、当てにされていないということ。要するに公立の学校ですよね。
　だから、東京の場合はもう二五％が中学は私立でしょう。だけれども、それは中学はそういう選択肢がありますが、地方にはないわけです。ですから、私は、義務教育国庫負担制度というものは堅持すべきだ。こういうふうに経済力の差によってある県と違う県では差ができるのは問題だと思いますし、また、親の経済力によって塾に行く子と行けない子で差ができる。これは、私は、教育の機会均等という憲法の保障する義務教育、国家の責任というのを果たしていない、こう思うわけでございますから、もう少し、とにかく小中学校の義務教育でちゃんと教育しますよ、学校に行っていれば大丈夫なんだ。それ以外の外の、まあ、やっていいですよ、塾、いろいろな習い事もいいけれども、少なくとも基本教科についてぐらいは学校できちっとやりますということでないと、私は責任を果たしたことにならないんじゃないか、そういう思いもございまして、現状を何とかしなきゃいかぬということで、教育改革をとにかくスピード感を持ってやり遂げなきゃいかぬ、こういう決意で今取り組んでいるところでございます。
○松島分科員　ぜひよろしくお願いいたします。
　大臣ちょうど言われましたように、東京では二五％が私立の中学に行っている、高校の場合はもう五三、四％ぐらいまでが私立の高校へ行っている、それが現実でございます。ですから、公立の学校の中身を充実させるとともに、私立に対する私学助成というものもやはりきちっと行っていただきたい、そのように思う次第でございます。
　今、二番目、三番目の子供という話をしたのですけれども、幼稚園の就園奨励金の制度のことで、私、疑問があって伺いたいと思っております。ちょっと順番が変わって申しわけありません。
　第二子、第三子に対する就園奨励費の加算というのがございます。しかしながら、これは同時に幼稚園に行っていなければいけないことになっている。そんなにうまいぐあいに五歳と四歳と三歳とか、そんな年子とか、あるいは六歳と四歳とか、上手にバランスよく子供がいると限ったものではございません。それで、これは同時に幼稚園に行っているのでなくても、上の子が小学校へ上がっちゃっても、つまり、単純に二番目の子供、三番目の子供でも同じように幼稚園の就園奨励金というものを出せないでしょうか。その質問、お願いと、もう一つは、所得制限というのがこれについてもあるようでございまして、これは所得制限を課さないで、もう少し広げてやっていただきたいと思います。
　と申しますのは、今、だんだんと高齢出産、女性が高齢だったり、あるいはお父さんも比較的高い目だったりする場合もふえて、そうしますと、例えば男親が四十五歳で子供が生まれた場合、幼稚園に行っているときは五十歳ぐらいだからたまたま所得が高いかもしれませんけれども、それはやはり子供が二十歳になるまでお金を置いておかなきゃいけないし、そういうことも考えて、その瞬間、所得が高いから外すというのは、日本の政策、いろいろなことでそういうことをやるのですけれども、これはいかがなものか、外したらどうかと思います。
　この第二子、第三子の問題と、所得制限の問題について、あわせて質問をいたします。
○銭谷政府参考人　幼稚園就園奨励費について二点お尋ねがございました。
　まず、就園奨励費補助において、第二子、第三子についての負担軽減措置の問題でございますけれども、現在、第二子、第三子についての負担軽減措置を講じているわけでございますが、その条件は、先生お話がございましたように同時就園ということになっているわけでございます。これは、例えば、第一子が小学校に入りますと、小学校入学以降の子供については義務教育ということで無償となりまして保護者負担が軽くなるということをとらえて、同時就園の場合の第二子、第三子について、今、負担軽減措置を講じているということでございます。
　ただ、少子化対策を進めるという観点から、この同時就園の要件を撤廃すべきであるという御意見があることも承知いたしております。今、にわかに、そうしますというわけにはなかなかお答えできないわけでございますけれども、この制度が将来にわたり保護者負担の軽減等の機能を適切に果たせるように、よく検討してまいりたいと思っております。
　それから、二つ目、幼稚園就園奨励費における所得制限の問題でございますけれども、現在、幼稚園就園奨励金を受け取ることができる保護者は、私立幼稚園の場合でございますけれども、所得額が約六百八十万円以下の世帯を対象に補助を行っているところでございます。これは別の見方でいいますと、市町村民税の所得割課税額が十二万四千四百円以下の世帯は対象になるということでございます。これによりまして、非常にカバーとしては広範囲をカバーいたしておりまして、私立幼稚園について申し上げますと、全体の六七％の園児が就園奨励費の対象になっているという状況でございます。
　就園奨励費につきましては、幼稚園の就園機会を幅広く国民に提供するという観点から、どうしても支援の必要性が高い所得階層の保護者を対象にするということで現在実施をしております。今後とも、やはり一定の所得区分に該当する保護者を対象に実施するということになろうかと思っております。
○松島分科員　今の第二子、第三子の問題につきましては、今これだけ少子化対策と言っていて、そして、先ほど申しましたように、教育費がかさむ、現実に上の子が小学校に入っていても、小学校四年生、五年生になってまた塾代がかさむだ何だかんだと言うわけですから、さっき言ったように、公立の義務教育だけで済むと思っている人が少ないんですから、第二子、第三子、せっかく、子供を産んで育てよう、そして幼稚園に行って教育をしっかりつけさせようという親に対しては、上の子が小学校に入っていてももらえるようにぜひぜひこれをやっていただきたい。それと、大体同時就園なんというのは、そんなに上手に子供をバランスよく産むわけじゃないんですから、無理です。ぜひ考えていただきたいと思っております。
　あと少しになりましたけれども、質問でございます。
　土曜日の学校の復活について。土曜日学校休みというのは、世の中、親たちあるいはおじいちゃん、おばあちゃんたちにとっても非常に評判の悪いものでございます。土曜日の学校復活についてどう考えるか。
　さらに、夏休み。今、夏休みはあんなに必要なんでしょうか。私の地元なんかは、ぜいたくと言われるかもしれませんけれども、小中学校に冷房を入れることになっています、大体入れたのかな。冷房まで入れるんだったら勉強させればいいわけですよね。学校でしっかりと、授業時間が間に合わないんだったら、学校は勉強するところだし、大体、学校が休みなものだから非行がふえるんです。中学生あたりは、九月が一番要注意の時期だと言われています。夏休みに生活が乱れて、繁華街をうろうろして、そして九月にまた、補導されるとか覚せい剤がどうとか出てきます。この長い夏休みというのは教育にとって私はいいものではないと思うんですが、どういうふうにお考えか、お願いします。
○塩谷副大臣　お答え申し上げます。
　今松島委員がおっしゃったように、土曜日のことあるいは夏休みのことは、今、ゆとり教育の問題等の見直しの中でいろいろな御意見をいただいているところでございます。
　国として、平成十四年に学校五日制を制定したわけでございますが、この点につきましては、まずは学校と地域と家庭が総合的に連携しつつ、より体験活動を経験させたりして生きる力をはぐくもうということで五日制になったわけでございまして、また、先進国においてもほとんどの国が学校五日制ということになっております。
　その結果として、保護者のアンケートによりますと、一応子供との時間がとれるようになったというアンケートの結果が、約六割の親子の反応が出ております。しかしながら、時間は一緒にできたとしても、果たしてそれで結果いいのかどうなのかということは、これは一度調査をする必要があると思っております。
　最近、スクールミーティングということで、義務教育の全般の改革をするために、大臣初め文科省としては全国の学校を訪問しているわけでございますが、そういう中でも、例えば、子供たちの生活サイクルが非常に重要である中で、土曜日も休むとそれが狂ってしまうから復活させてほしいとか、あるいは、親が土曜日も家庭にいるわけではないということで、これも一つの問題といういろいろな御意見をいただいております。
　五日制につきましては、今後いろいろな検証の中で検討していかなきゃならぬと思っておりますが、当面、この問題については、社会全体のシステムと関連してきますので、中教審においても、五日制をもとに土曜日をどう活用していったらいいかということで諮問させていただいているところでございまして、義務教育のあり方の中で検討してまいりたい。
　また、夏休みの件につきましても、一応、今現在、授業日数が年間で約二百日ということになっておりまして、これは世界的にもほぼ平均的な水準になっておる。ところが、過去において六日やったときは二百四十日でございますから、そういう意味では、授業時間数も相当減っていることも事実でございまして、今後、長期休みの設定については、一応各教育委員会で設定するということになっておりますが、この点も今後検討あるいは工夫をしていく必要があると思っております。
　長期休みには、体験活動や家庭教育……
○渡海主査　副大臣、時間がかなり過ぎておりますので、簡潔にまとめてください。
○塩谷副大臣　はい。
　いろいろな役割があると思っていますので、そのことを踏まえながら、これについても中教審の中で本年秋までに基本的な方向性を検討してまいりたいと思っておるところでございます。
○松島分科員　どうぞよろしくお願いいたします。
○渡海主査　これにて松島みどり君の質疑は終了いたしました。
　次に、古屋範子君。
○古屋（範）分科員　公明党の古屋範子でございます。
　昨年、通常国会におきまして、学校教育法等の一部改正法が成立し、本年四月より栄養教諭制度が開始されることになっております。そこで、本日は、この栄養教諭が担う相談指導について、また、食物アレルギーの取り扱いの問題を中心にお伺いしてまいります。
　近年、食生活の多様化が進む中で、朝食をとらない子供、また食習慣の乱れ、肥満の増加、過剰なダイエット、食物アレルギーなど、食生活を取り巻く環境は大きく変化をしてきております。
　子供たちの食生活の乱れは、文部科学省が毎年実施をしている学校保健統計調査にも数字としてあらわれております。例えば、太り過ぎの子供の割合は、二〇〇二年度調査で、小学校五年生で一〇・一％、六年生で一〇・九％、中学一年生では一一％に上り、二十年前に比べますと一・五倍になっております。反面、若い女性のやせ願望は低年齢にも浸透し、厚生労働省の調査、二〇〇二年度では、不健康にやせている女子は、中学三年生で五・五％、また高校三年生では一三・二％にも及んでおります。
　このように、子供たちの過食また絶食、偏食、このような現実を、大臣、どのようにお考えになりますでしょうか。御見解をお伺いいたします。
○中山国務大臣　近年、食生活を取り巻く社会環境の変化などに伴いまして、偏食とか朝飯を食べない子供たちの食生活の乱れあるいは肥満傾向、そして過度の痩身などが見られるところでございます。豊かになったのに食生活が貧しくなっている、特に子供たちの食生活が非常に問題ではないか、そういう問題意識を私は持っていまして、これは先々、いわゆる生活習慣病にもつながっていくのではないか、このように懸念しているところでございます。
　今御指摘がありましたような数字が出てきているわけでございまして、このことにつきましては、我々、重大な関心を持って臨まなきゃいかぬ、こう思っているわけでございまして、子供たちに対しまして、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるように、これは家庭においてもそうですけれども、学校においても食育ということを推進していかなければならない、このように考えておるところでございます。
○古屋（範）分科員　大臣の深い御見識を伺うことができたと思います。私も、食べること、食生活というものは、やはり人間の基本、人生の基本であり、子供たちが、次、自分が子供を育てる代になって、やはりその習慣また姿勢というものが伝わっていくのではないかと思っております。
　その点で、このたび創設になります栄養教諭、社会的背景まで含んだ幅広い理解と個別の対応が求められていると思います。そして、子供が将来にわたって健康に生活していけるよう、栄養、食事のとり方、また、食の自己管理能力、望ましい食習慣を子供たちに身につけさせていくことが必要であると思います。
　今回、この栄養教諭制度を創設した意義について大臣にお伺いいたします。
○中山国務大臣　学校におきましては、給食ということで、学校栄養士の先生方がメニューを中心にして仕事をしてこられたんですけれども、この先生方を含めて、学校栄養士ということで、子供たちに望ましい食習慣、食生活に関するいろいろな知識、それから食べ物の栄養とかカロリーとか、そういったものを小さいころに教えるべきじゃないか。
　私自身も、小学校三、四年のころから、食べ物に対する関心が物すごく強かったものですから、いつも毎食毎食、きょうはどういうカロリーだ、どういう栄養が足りないとか、そういうことをいつもおふくろに文句を言っていた経験があるんです。
　国会議員になりましてからも、学校栄養教諭の創設ということにつきまして取り組んできたところでございますが、今回、学校栄養教諭の制度ができる、ことしの四月から開始されるということになりまして、本当によかったな、こう思っているわけでございまして、この栄養教諭の制度を活用いたしまして、子供たちに対してしっかりとした食習慣、食べるものに対する知識、そういったものを身につけさせる。特に小学校高学年ぐらいで大体食べ物の嗜好とかそういうのはできますから、そういった一番大事な時期に、栄養教諭を活用いたしまして、学校における食育といいますか、食に対する教育が飛躍的に私は向上するということを期待しているところでございます。
○古屋（範）分科員　私も大変期待をしている一人でございます。
　この栄養教諭が担う指導内容についてお伺いをしてまいります。
　栄養教諭は、子供たちに対する食に関する指導また学校給食の管理を一体的に行うというふうに私は認識をしております。そこで、食に関する指導について、具体的にこれからどういった指導をされていくのか、簡単に御説明いただきたいと思います。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　栄養教諭の重要な職務である食に関する指導といたしましては、児童生徒への個別的な相談指導、それから教科、特別活動等における指導、そして三つ目は、教職員間、家庭や地域との連絡調整役を担うこととされているところでございます。
　簡単に、個別的な相談指導につきまして触れさせていただきますと、例えば、偏食や肥満傾向のある児童生徒などへの生活習慣病予防等の観点からの相談指導や、食物アレルギーへの対応の観点からの相談指導など、いわば食のカウンセラーとしての役割を担うということでございますし、また、教科、特別活動等における指導といたしましては、給食の時間、保健体育科、家庭科等の教科や特別活動等において、食に関する領域や内容について学級担任や教科担任と連携しながら指導を行うということでございます。
○古屋（範）分科員　まさに食のカウンセラーという非常に重要な役目を担っていらっしゃるということでありますので、今後、この特別活動の時間等におけますこういった栄養教育の充実が図られることを心から期待したいというふうに思っております。
　次に、栄養教諭が担う相談指導には、アレルギー指導ということを今含めていらっしゃいました。食物アレルギーがある子供への個別指導というものが含まれており、ふえ続ける食物アレルギーへの対応が非常に重要であると私は考えております。
　私は二〇〇三年総選挙におきましての初当選でございますが、その前に、このアレルギー問題に関しましては、自分自身の重要なテーマとして取り組んでまいりまして、地元神奈川県におきましてアンケート調査を行ったことがございます。約十四万五千人の方々へのアンケート調査をそのとき行いまして、その中で、それまでも三人に一人は何らかのアレルギー疾患があると言われておりましたけれども、この結果、三人に一人から大体二人に一人に近づきつつあるというような結果も出ました。風邪でもないのに、くしゃみ、鼻水、鼻詰まりが出るというような方も四〇％、体がかゆくて、たまらずかいてしまう三五％など、さまざまな原因が考えられるとは思いますが、まさにこのアレルギー、国民病である。また、ことしは非常に花粉が多いということで、もう既に花粉症で悩んでいらっしゃる方も非常に多いということであります。
　このアレルギー対策、アレルギー教育でありますけれども、本来なら栄養になるべき食べ物が原因でアレルギー症状を引き起こす食物アレルギーは、適切な医療とともに、学校給食など幅広い社会的な対応が必要であることが特徴になっております。
　文部科学省では、昨年九月、平成十六年度、食に関する指導の充実のための指導者の養成を目的とした研修が行われましたが、この研修について、次のような指摘がありました。
　この研修内容を見ますと、五日間研修、正味三十一時間でございますが、そのうち、食物アレルギー個別指導のあり方についての研修はわずか三時間しかございませんでした。
　しかも、その内容は、いわゆる学問としての栄養学の観点から専ら指導が行われ、最先端で食物アレルギーと闘っている医師などの知見が生かされていませんでした。教育現場での指導相談に役立つ実効性のある研修になっていないとの報告が受講者から寄せられております。
　アナフィラキシーショックなど命にかかわる食物アレルギーに対する認識の甘さが、個々の現場での対応の甘さとなり、事故につながる危険があります。
　食に関する指導者となる栄養教諭を養成するためには、教える側の体制、研修、この整備が重要であると考えます。その大前提として、教材や講師の選任、また内容の精査等、例えばアレルギーに精通をした専門家、専門医、栄養学の専門家、小児アレルギー学会などもぜひ協力したいという声も聞いておりますし、また、企業などのリスクマネジメントのプロなどで構成した検討会をつくり、病気の理解はもちろん、どう食材を選んで調理するか、間違いを起こさないチェックの作業手順、調理師への指導、さらに、事故が起きたときの対応などがわかる食物アレルギー対応マニュアルを作成し、それに基づきノウハウを可能な限り習得できるよう、実効性ある研修とすべきであろうと考えております。
　多少詳しい説明になりましたけれども、この実効性ある研修について御見解を伺いたいと思います。
○素川政府参考人　今先生御指摘ありました、食に関する指導の充実のための指導者の養成を目的とした研修、これは、独立行政法人教員研修センターに文部科学省から指示をいたしまして、学校栄養職員や地域の教育センター等で研修の企画を担当する指導主事などを対象といたしまして行っている研修でございます。
　御指摘のように五日間のプログラムであったわけでございますけれども、三時間、これは三時間といいますのは午前中の半日のプログラムということでございますが、そこで、食物アレルギーに関する研修の企画に資するよう、研修のこまの一つとして取り上げたわけでございます。
　この場合に、その時間数それから講師等につきましていろいろ御指摘があったわけでございますけれども、私どもといたしましては、今後の学校栄養職員等を対象とする研修につきまして、食物アレルギーに対する研修のこまというものにつきまして充実をさせていくという方向で検討したいと思っております。
　なお、栄養職員ではございませんが、養護教諭を対象といたしましては、児童生徒の心身の健康問題に対応するための指導者の養成を目的とした研修というものを実施いたしております。これも、先ほどと同様、教員研修センターで、各地域の都道府県の指導者の方、養護教諭の方を対象にして行っているわけでございますけれども、この中でも、十六年度の研修の一こまといたしまして、学校におけるアレルギー疾患の管理と指導を設けたところでございます。この中におきましても、アレルギー疾患の中で食物アレルギーについても説明しておるところでございまして、これにつきましては、国立病院の院長の方に来ていただいて御指導をいただいているということでございます。
○古屋（範）分科員　今講師の選定なども再考されているということでございますので、ぜひともこの研修、充実を図っていただきたいと思っております。
　アレルギーと申しますのは、一般的な知識で、例えば、子供が体力がだんだんついていけばアレルギーはなくなるのではないかとか、外で鍛えれば強くなるとか、あるいは、食べ物も少しずつならして食べさせていけばそのうち治るものだ、そういうような一般論というものがございますが、専門家の知識からいたしますと決してそうではない場合も多いわけでして、そういった、経験とか、あいまいなものからくる指導というのは大変危険があるわけでございます。
　私は、専門医を招いての研修など、日本小児アレルギー学会の食物アレルギー委員会との連携は欠かすことができないと考えております。そのためには、厚生労働省への協力依頼など環境整備が必要であると考えますが、この点はいかがでございましょうか。
　また、自治体の研修においても同様のことが言えると思います。自治体によってアレルギー専門医がいない地域もあることを考えて、この学会のアレルギー委員会との連携をとり、質の向上を確保すべきと考えております。文部科学省として各都道府県にこのような趣旨の通達を出すべきであると考えますが、この点はいかがでしょうか。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　食物アレルギー対策に対します医師等の専門家との協力のお尋ねでございます。
　先ほど、養護教諭を対象とする研修の場で国立病院の小児アレルギーの専門家の先生に講師に来ていただいているというお話を申し上げたわけでございますけれども、食物アレルギーを含みますアレルギー対策につきましては、今年度よりアレルギー疾患に関する調査研究というのを行っておるわけでございます。この中におきましては、厚生労働科学研究費補助金等で研究を実施しておられる研究者の方でございますとか国立医療機関の専門医の方などに参画していただきまして、今後の学校におけるアレルギー対策のための支援方法についての助言をいただくことにいたしております。
　文部科学省としても、今、日常的に厚生労働省と情報交換などもしているわけでございますけれども、今後も連携しながら学校におけるアレルギー疾患の対策に努めてまいりたいと考えております。
　また、地方自治体が食物アレルギー対策に関するいろいろな事業をやっておられるということでございます。これに対しましても、私ども、その研修の中核になるような方々の研修会というものを実施するのが国の役割ではないかとも考えておるわけでございますけれども、さらに加えまして、研修に参考になるような情報の提供等を行っていくというのも重要な役割ではないかと考えておるところでございます。
　私どもといたしましては、例えば、食に関する個別指導の実践の事例集というようなことを昨年作成いたしまして配付いたしましたけれども、その中でも食物アレルギーを取り上げて、個別指導のあり方、実践事例というものを紹介しているわけでございます。
　このようなことで、各地域、学校におきまして研修を行う際の参考資料として活用していただきたいと考えておりますし、今後とも各種指導参考資料を作成するということになっておりますので、その中におきましても十分留意してまいりたいと考えているところでございます。
○古屋（範）分科員　今のお答えとも多少重なる部分がございますが、私の地元の神奈川県におきまして、公明党神奈川県の主張が実りまして、いち早く県内公立小中学校の食物アレルギー実態調査を実施し、一昨年、二〇〇三年三月に結果報告を出しております。それには、食物アレルギーに対する認識と対応が学校ごとにばらばらであるという実態が浮き彫りになりました。
　指導的立場になる栄養教諭はもちろん、担任や校長、養護教諭、当事者等多くの関係者が食物アレルギーについて深い認識ができるよう、また、正しい知識、理解を持つ場をふやす、こうした関係者の適切な研修が急務であると考えます。
　神奈川県では、全国に先駆けて二〇〇三年度から、保健師、栄養士などに対しましてアレルギー研修を行っており、昨年も、三日間十七時間かけて、保健、医療、福祉関係の職員と学校関係者を対象に、食物アレルギー研修の集中講座を行いました。大変反響がございました。ほかの自治体でもこうした取り組みが必要なのではないかというふうに考えております。
　そこで、このような研修制度に対して地域ごとの対策が進むよう、国として自治体の取り組みを後押しするような、財政支援の面からも強力に取り組むべきであると考えますけれども、いかがでございましょうか。
○中山国務大臣　学校給食に直接に携わります栄養教諭や学校栄養士のみならず、学校の教職員が食物アレルギーに関しまして正しい知識等を身につけることが重要である。御指摘のとおりでございまして、各都道府県教育委員会や市町村教育委員会等におきまして、学校の教職員に対して、食物アレルギーに対する研修を積極的に実施していくことが望ましいわけでございます。
　文部科学省では、各地域の学校関係者への研修の充実のために中核的な教職員や指導者を養成することが重要であると認識しておりまして、独立行政法人教員研修センターに指示いたしまして、それらの者を養成するための研修会を実施しているところでございます。また、それらの研修会におきましては、研修項目の一つとして食物アレルギーに対しても取り上げまして、各地域における食物アレルギーに関する研修の充実への支援を図っているところでございます。
　今後とも、これらの取り組みを推進いたしまして、各地域での学校の教職員を対象とした食物アレルギーに関する研修が充実されるように努めてまいりたいと考えております。
○古屋（範）分科員　親たちも大変悩んでおりますアレルギー、大臣の方からも強力な御答弁をちょうだいいたしました。ぜひとも今後、この研修等への推進もよろしくお願いしたいと思っております。
　次に、学校給食への対応についてお伺いをしてまいります。
　食物アレルギーに悩む子供に楽しい給食をと、長野県の松本市が五年ほど前から実施している対応給食というものが、今全国から注目を浴びております。私もちょうど、ＮＨＫの「クローズアップ現代」という番組で取り上げておりまして、見ておりました。
　松本市内の小学校二十一校分の給食をつくっている西部学校給食センターには、ほかの調理室から隔離をされ、十二畳ほどの広さのアレルギー室というものが設けられ、食物アレルギーを持つ児童生徒、十六校四十四人のためにアレルギー対応食というものをつくっております。もちろん調理器具も別ですし、食材も除去されたものを使う。そしてまた、見た目も余り違わないように、ほかの食材を使いながら似たようなものをつくる。非常に心がこもっているといいますか、丹念な調理をされている。そのような根気と知恵と情熱がこもったといいますか、そういう工夫をされている地方自治体がございます。
　この学校給食を見学した前市長が、以前、一人だけお弁当を食べている、学校給食を食べることができない、その児童の姿を目にして大変胸を痛めて、それを契機にして、学校給食アレルギー対応食提供事業として一九九九年一月にスタートをさせました。児童の入学前から約十カ月に及ぶ事前の準備も大変ですが、アレルギー室の光熱費や栄養士の人件費など、一般給食の倍の費用がかかるということであります。
　子供のアレルギー症状は、適切な対応を続けることによって成長とともに改善する傾向はありますが、安心、安全な食事だけでなく、級友と同じ料理を食べるという給食本来の楽しさも子供たちに提供しているアレルギー対応給食の実施に関しましては、大変学ぶべきところがあるわけでございます。
　それを見ていまして、恐らく、大きな学校であるとか大きな自治体で行うには、これは大変な作業であるということは私も実感をするわけでありますが、この一つの事例につきまして、学校給食、大臣はどのようにお考えになるか。この取り組みを行っている自治体に国としても何らかの支援を考える、またこれを広げていく、このようなことに関して御見解をお伺いいたします。
○中山国務大臣　長野県の松本市におきまして、アレルギー専用の調理室を設けて代替食を提供しているという話は伺っているわけでございます。
　実を申し上げますと、私の弟の子供がアレルギーでございまして、母親が非常に苦労していたのを目の当たりに見てきたわけでございます。こういう個々の児童生徒に対して適切に対応できれば、本当に親も助かるし、また子供も助かるんだがな、こういうふうな思いがあるわけでございます。
　現在、各学校におきまして、児童生徒の食物アレルギーの状況について、保護者や主治医等と十分な連携をとりまして、まず学校給食からの原因食物の除去、それから、別の食物で調理した代替食の提供、家庭からの弁当持参、いろいろ個々に応じた弾力的な対応をとることが重要であるということで、文部科学省といたしましては、学校給食指導の手引、通知あるいは学校栄養職員等を対象とした研修等の場において指導してきているところでございまして、今後とも、個々の子供たちの健康状態等に応じた学校給食が実施されるように努めてまいりたいと考えております。
○古屋（範）分科員　やはり、クラスにいる一人、二人のお子さんのアレルギーをみんなで考える、このような温かな教育、そして、給食で何を食べたかというものは、恐らく一生涯子供の心に残っていくと考えます。さらに御検討をよろしくお願い申し上げます。
　質問は以上でございますが、子供たちにとってアレルギーというものは命にもかかわることでございます。学校現場において、ぜひこの教育の充実をお願いしたいというふうに考えております。
　先日も、二月の十日でありましたけれども、国立成育医療センター、アレルギーの専門医師である赤澤晃医師にお会いしまして、学校教育におけるさまざまな問題点を伺ってまいりましたけれども、神奈川県下の小学校また高校の養護教諭に調査を行いましたところ、教育実施状況はどのようなものかといいますと、教育者向けには八割が行っていない、また子供向けには九割近くが教育は行っていないと答えているのが現状でございます。
　さらに、こうした子供たち、アレルギーがあって、あるいはぜんそくが重症である、そのようなお子さんは学校に行くことができない。そういったお子さんが、次第に不登校になったり、あるいはクラスからいじめを受ける。また、アトピーの皮膚炎、外観から見てもいじめを受けるというような非常に大切な問題であります。
　学校における教育、お願いをしたいと思いますことと、また、赤澤医師がおっしゃっていた要望でございますけれども、気管支ぜんそくの有病率に関する全国調査をこれから行っていき、こうした意味で、ぜんそくが日本の中で地域差が考えられる。また、年齢別にもぜんそくの有病率というものも調査をしてみなければ実態がつかめない。これも国際的な基準にのっとった調査を行いたいということで、文部科学省の協力を得て、既に要請しているということでありますが、二〇〇五年五月にこの調査用紙を配付し、各学校での調査をお願いしたい、そういった要請がございます。
　こういったことも、アレルギー対策、アレルギー根治への大きな調査の基礎になるものだと思いますので、こうした調査の要請に対しまして、文部科学省におかれましても、ぜひ協力をよろしくお願いしたいというふうに思っております。
　今後、学校における栄養教育またアレルギー対策の充実を求めまして、以上で質問を終わらせていただきます。
○中山国務大臣　古屋先生、当選以来、ずっと小児医療、アレルギー対策に党の責任者として取り組んでこられたということは承知しておるわけでございます。
　どうかこれからもよろしくお願い申し上げたいと思いますし、また文部科学省としても、このようなアレルギー疾患に悩む子供たちのためにも全力をもって取り組んでいかなきゃいけない、このように考えているところでございます。よろしくお願い申し上げます。
○古屋（範）分科員　どうもありがとうございました。
○渡海主査　これにて古屋範子君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○渡海主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。奥野信亮君。