○古賀敬章君　新進党の古賀敬章でございます。
　ただいま趣旨説明のありました航空関連三法について、新進党を代表いたしまして、総理並びに関係大臣に質問させていただきます。
　まず初めに、政府の空港整備に対する基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
　近年、世界は、情報通信・輸送技術の飛躍的な発達、また自由貿易体制のもとで、国際経済上のいろいろな障壁が急速に取り除かれたことなどにより、経済活動のグローバル化、ボーダーレス化が一段と進んでおります。さらに、東アジア諸国の急速な経済発展、旧共産圏諸国の市場経済への参入、欧米諸国の競争力の回復等により、世界経済はまさに本格的なメガコンペティションの時代に突入いたしております。こうした世界的な潮流を背景に、航空輸送の果たす役割は従来にも増して大変大きくなってきております。
　我が国近隣のアジア諸国では、こうした航空輸送の重要性を深く認識し、自国経済の発展を先取りするように、国家的プロジェクトとしての大規模空港、いわゆる国際ハブ空港の整備を積極的に進めております。
　例えば、香港のチェク・ラップ・コック空港は一九九八年に開港予定、その年間処理能力は、全体計画において、離発着回数三十八万回、延べ八千七百万人の旅客をさばくことができるということであります。マレーシアのセパン新空港は一九九八年に開港予定、タイの第二バンコク国際空港は二〇〇〇年、韓国の新ソウル国際空港も二〇〇〇年、中国の上海新国際空港は二〇〇五年にそれぞれ開港予定で、年間処理能力はいずれも香港の
それ以上であると聞いております。こうした現状を見ていますと、近い将来、我が国は東アジアの僻地になってしまうのではないかという危機感すら覚えてしまいます。
　さて、政府は、去る二月二十七日に第七次空港整備五カ年計画を事業規模総額三兆六千億円で閣議決定されましたが、本計画策定における政府の基本理念をお聞かせください。また、今後の我が国における国際ハブ空港整備の進め方についても具体的にお答えいただきたいと思います。
　なお、二十一世紀を展望して計画される新たな首都圏空港については、第七次空港整備五カ年計画の期間中に具体的計画を策定すべきであると考えますが、政府にそのお考えがありやなしや、あわせてお尋ねをいたします。
　今までの我が国の空港整備のあり方は、飛行機に乗るのはぜいたくだという思想が底流にあり、利用者負担という考えが前面に出ていたように思われます。空港整備特別会計の果たしてきた役割は十分に評価はいたしますが、そろそろ空港整備の財源を根本的に見直すべき時期に来ているのではないかと思いますが、いかがでしょう。お尋ねをいたします。
　あわせて、公共事業予算配分の見直しについてもお尋ねしておきたいと思います。
　公共事業予算は、今日まで、省庁別、分野別の硬直的な配分がなされ、均等的な割り振りを行う総花的予算執行がなされてきました。民間企業の設備投資であれば、経済情勢の変化に対応して投資対象を優先度をつけて選別し、投資のタイミングや採算性を厳しくチェックするわけですが、公共事業においてこのような認識が薄いのは、即効性のある景気刺激策としての側面を重視し、本来あるべきインフラ整備という本筋を軽視してきたことに原因があるように思われます。
　また、それ以上に忘れてならないのは、これからの公共事業においては、国際的視野を持って予算配分していくことが重要だということであります。それゆえに、国際競争の荒波にさらされている空港や港湾においては、このことを念頭に置いて整備していかなければなりません。大規模な投資をしてインフラ整備はしたが、世界一高い使用料を払わされるようでは、せっかくの利用者を失いかねません。公共事業における予算配分の本格的な見直しについて、総理の御所見をお聞かせください。
　さて、関西国際空港株式会社法の一部を改正する法律案についてお尋ねいたします。
　関西国際空港は、我が国で初めての国際線と国内線のネットワークが結合する二十四時間空港であり、空港整備とアクセス整備が同時に実施されたという利点も有する空港であります。しかし、他方において、空港使用料や賃借料が著しく高い水準になっていることに加え、総事業費が増加したにもかかわらず自己資本比率が据え置かれたことにより借入金の負担が大幅に増加したことや、国際線において就航便数が予想を下回ったことなどから、事業主体の経営が大変厳しくなってきているという問題も生じております。
　そこでお尋ねいたしますが、当初計画における見通しの甘さなど問題がなかったのか、政府のお考えをお示しいただきたいと思います。
　関西空港の二期事業の実施については、我が国の国際ハブ空港整備という観点からその必要性は十分に理解できるものでありますが、規模拡大に当たって最も重要な点は、過度な利用者負担の是正と関西国際空港株式会社の健全な経営が成り立つような財源スキームを構築することにあると思いますが、どのような方策を考えておられるのか、お聞かせください。
　次に、二期事業を進めるに当たって、関西国際空港株式会社がすべての施設を整備する現行方式ではなく、資本費負担の大きい空港用地の造成を運輸大臣が指定する者が行うという上下主体分離方式をとられるということですが、その理由をお聞かせください。
　また、この方式の方がさまざまな面でメリットが大きいというのであれば、なぜ一期事業のときにもこの方式を採用しなかったのかもあわせてお尋ねしたいと思います。
　なお、関西国際空港は、近畿圏のみならず全国民の期待を担って開港したわけですが、この空港の成功のかぎは関西国際空港株式会社の経営いかんにかかっていると言っても過言ではありません。施設設備の減価償却期間の延長や一般経費の削減などの対策を早急に具体化して公表すべきであると考えますので、国の強力な指導をこの際夢望しておきます。
　次に、新東京国際空港公団法の一部を改正する法律案についてお尋ねいたします。
　成田空港問題については、平成六年十月に終結した円卓会議において、空港の整備を話し合いで進めていくことが合意され、同空港をめぐる長年の対立構造は一応解消されました。しかし、いまだなお八戸の所有地十六・一ヘクタールと一坪地主等の五・一ヘクタール、合わせて二十一・二ヘクタールの用地取得がなされておらず、その取得の円満解決に向けて鋭意努力されておられるわけですが、その見通しはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
　これまでの空港つくりの反省の上に立ち、「地域と共生する空港」の理念のもと、このたび、公団の主たる事務所を東京都から成田市に移転するとされておられますが、全く異論ありません。むしろ遅きに失したと思っております。
　問題は、全体計画がいつ完成するかであります。用地取得の話し合い解決という不確定要素がありますが、その取得がなされた時点からどのくらいの期間で完成させる計画なのか、今後の進め方と決意のほどをお聞かせください。
　最後に、航空法の一部を改正する法律案についてお尋ねいたします。
　航空機の安全性は、言うまでもなく、航空機の使用者、航空機や装備品の製造者、整備事業者並びに国などがそれぞれの役割を果たすことによって確保されているわけですが、今回の改正において、国の役割のあり方を見直すというものであります。
　国が個々の航空機をみずから直接検査することとした現行の制度は、第二次大戦後停止されていた我が国の民間航空の活動が再開された直後の昭和二十七年の航空法制定時に定められたものであり、航空を取り巻く内外の情勢の変化を考えると、必ずしも合理的なものとは言えなくなっていると思われます。検査制度をめぐる現状と課題を、国際的な動向も含めてお聞かせください。
　さらに、今回の改正で国が個々の航空機の検査を行わなくなることにより、航空機の安全性が低下することにはならないのかということもお伺いしたいと思います。
　なお、このたびの改正は閣議決定されました規制緩和推進計画に沿って行うということでありますが、それならば、航空機検査制度の見直しと同様に、船舶検査についても、規制緩和の趣旨から民間主導型の検査制度に移行していくつもりがおありになるのかについてもお尋ねしたいと思います。
　以上で航空三法に関する質問は終わらせていただきますが、一昨日、当本会議場において、政府の規制緩和推進計画の改定について趣旨説明があり、同僚の西川議員から質問をさせていただきましたが、政府の計画は小手先のものであり、実質的な内容を伴っているものはほとんど見当たらず、残念至極であります。
　およそ生あるものは、新陳代謝をして初めて存続することができるのであります。個人においても企業組織においても、すべてそうであります。国家といえども、その例外ではありません。規制緩和を実質的に推進し、行政改革を断行し、そして情報開示を進めて民主主義の熟度を高めていく、このことこそが我が国にとっての新陳代謝であります。
　橋本総理は登山が御趣味だそうですが、今こそ、いかにいてつくような冷たい水であろうと避けては通れない谷川を渡る勇気を振り絞って、日本の未来という新しい山に向かって挑戦していただきたいと思うのであります。
　さきの選挙における国民の意思とは違う形とはいえども、現時点において政権を担っておられるわけですから、国民のために言葉だけではなく行動で示していただきたいということを切望して、質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕