Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林国務大臣　国家戦略特区で講じられる特例措置でございますが、これについては、関連する省庁との協議の上、法律または政省令を改正する、こういう必要がございます。したがって、いずれにしても閣議決定等になりますので、私もそこに加わる、これが担保されておるということがまず大前提としてございます。
　したがいまして、今、諮問会議の御説明が内閣府からございましたけれども、新たに追加するときには、三十三条二項ですか、この規定によって、臨時に議員として参加させていただくということで、そこで議論した上で、最終的には閣議決定、こういう手続をするものというふうに考えておるところでございます。
　きちっとこういう仕組みになっているということを申し上げることによって、農業関係者が不安を感じることがないよう、我々といたしましては、現場の声をよく踏まえて国家戦略特区の取り組みに対応してまいりたい、こういうふうに思っております。
○樋口委員　今のお話でよくわかりました。この諮問会議につきましては、そういう事案、法改正が伴うようなことがある場合には、大臣が参加されるということでございますので、その点はよく理解をいたしました。
　次に、区域計画の認定に当たって、規制所管大臣の同意を必要としております。現場の実態と乖離をしたような急進的な規制改革案が仮に提出をされた場合に、所管大臣として不同意というふうな回答をする場合があるのか、お答えをいただきたいと思います。
○林国務大臣　内閣総理大臣は、国家戦略特別区域計画の認定に当たっては、国家戦略特別区域法の規定によって、所管大臣の同意を得なければならない、今委員からお話があったとおりであります。所管大臣は、同法の規定等の法令に適合すると認めるときは、同意するものというふうになっております。
　したがって、農林水産省としては、同意を求められた場合には、国家戦略特別区域制度が法令に基づき適切に運用されるように、法令との適合性を適切に判断してまいるということでございますので、もしこの適合性の判断の中で、これは適合性がないということになれば、これはしっかりと法令の仕組みに従って、不同意ということは当然出てくるということでございます。
○樋口委員　ありがとうございます。
　この特区につきましては、全国の農業関係者が、国家戦略特区の行く末を不安を感じながら見ていらっしゃるんじゃないかなというところもあります。言うまでもなく、我が国には、農政について長い歴史とさまざまな経緯があります。どうか全国の農業関係者の皆様が安心をされるような大臣の御決意を改めてお聞かせいただきたいと思います。
○林国務大臣　今申し上げましたように、国家戦略特別区域法によって、国家戦略特別区域会議というのがございますが、ここに、担当大臣、地方公共団体の長は、必要と認めるときは、協議して関係大臣を構成員として加えることができる、こういうふうになっております。
　やはり、特定の事業や規制改革に関して、専門的な立場からの意見を聞くために関係大臣を参加させる、こういう趣旨であるというふうに理解しておりますので、当然、特区の計画の事業内容に農業関係の規制が関係する場合は農林水産大臣が参加する必要がある、こういうふうに考えておりまして、先ほど申し上げたように、この法律の仕組みに従って、農業者が不安を感じないように適切に対応してまいりたいと思っております。
○樋口委員　ありがとうございました。
　最後にいたしますけれども、この豪雪による被害は多大なものが出ております。
　我が党の農水部会のメンバーも、昨日、山梨県の笛吹市に行ってまいりました。そこで、大変なビニールハウスの災害、撤去するのに一棟当たり二百万円の撤去費用がかかり、再建するのには一千万円かかり、また、二十五年間育てたブドウの木が折れてしまって、そしてまた一から植えて、十年はかかってブドウの木から実がなるというお話も承ってきたところでございます。
　さまざまな取り組みがございますけれども、これまでの大雪被害の対応にとらわれない新しい視点で、ぜひ取り組みを強力にお願いすることを申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○後藤（斎）委員　きょうで先週の大雪からちょうど一週間がたとうとしています。
　先ほど来いろいろな視点からお話があるように、この一週間、山梨では、一時、陸の孤島になって、中央線、鉄道も、幹線道路である中央道も、国道の五十二号も二十号も全く寸断をされました。
　当初、こんなに降るとは予想しなかったというふうに言うのは本当にたやすいことなんですが、やはり備えがどこまでできていたかというのもきちっと検証しなければいけないというふうに思っています。
　きょうは、防災担当の西村副大臣もおいでいただいていますが、一週間たって、まだ孤立地域がある、市町村道では十二分な除雪作業が進んでいない、学校の問題についても、受験機会の確保についてもどうなっているのかということ、いろいろな観点からお聞きをしながら、農林省として、今回、農業の、特に果樹農業や施設園芸農業の再生へ向けて、どのような取り組みを現在お考えになっているかということを中心にお伺いしたいと思います。
　まず、西村防災担当副大臣にお伺いしたいと思います。
　一週間たって、今回の豪雪被害の現時点でわかっているおおよその状況と、そして復旧復興に向けた取り組みについて、その中で、特に財政の問題を地方自治体が除雪作業をする段階で非常に懸念しておりました。その点についてもあわせて、簡潔で結構ですから御答弁をお願いしたいというふうに思います。
○西村副大臣　今回の豪雪、亡くなられた方には本当に心からお悔やみ申し上げたいと思いますし、いまだなお孤立集落で踏ん張っておられる皆さん方に、本当に心からお見舞い申し上げたいと思います。
　もう後藤委員御案内のとおり、山梨県では、観測史上最も深い雪ということでありますので、大変な被害が生じているわけでありますけれども、特に高速道路、国道が通行どめになりました。きのうの夜中にかけて、高速道路は全て通るようになりましたけれども、まだ引き続き道路が通行どめのところが多々ありますので、これも今、まだ除雪作業、懸命な作業を続けているところであります。
　ＪＲの中央線もとまりましたけれども、きのうの段階でこれも開通いたしました。まだ便数は少ないようでありますけれども、交通が徐々に戻りつつあるという状況だと思います。
　立ち往生も、二十号、それから長野の十八号でも大変な台数の車が立ち往生になったわけですけれども、これも十八日の段階で解消はされましたので、徐々に平常化に向かっているということであります。
　孤立集落の皆さん方、これは徐々に解消していっていますので、正確な数字はあれですけれども、昨夜の段階で二千三百世帯がまだ孤立ということで我々は確認をしておりました。今の段階で千五百にまで減ってはきておりますが、まだこれだけの方が孤立しておられるということであります。全て連絡がとれておりますから、安否の確認もしながら、食料や燃料の供給に万全を期しているところでありますけれども、そういった状況であります。
　停電も、いっときは百六十万軒が停電をしたという中で、現在、千八百軒まで復旧が進んでおります。心配しておりました孤立集落である早川町も、昨日の段階で停電が解消しておりますので、電気が通ったということで一安心でありますけれども、引き続き、こうした孤立集落の解消に向けて全力を挙げているところであります。
　さまざまな、こうした除雪の経費その他、自治体が大変な財政負担になるわけでありますけれども、これについては、早い段階で、古屋大臣の方から総務大臣、国交大臣に、交付税措置あるいは国庫補助について要請をしたところでありまして、各省において適切に対処していただいているというふうに認識をいたしております。
　いずれにしましても、一日も早くもとの生活に戻れるよう、全力を挙げて、関係省庁一体となって取り組んでまいりたいというふうに思います。
○後藤（斎）委員　いみじくも西村副大臣からお話をいただいたように、歴史的な大雪だったんです。
　あえてこの場では時間がないから余り言いませんけれども、政府の非常災害対策本部を今回の豪雪で設けたのが十八日の午前中であります。その前にも、いろいろな角度から、西村副大臣も含めて、私は直接お電話をしたりしてお願いしていましたけれども、やはり歴史的なということが前提であるのであれば、都道府県の枠をも超えたというのは少なくとももう十五日の時点でわかっていたはずなんです。それが、慌てて十七日に亀岡政務官を山梨に派遣して、たった一時間半か二時間、空から見て、すぐ帰ってきてということで、実は、地元の方にとってみれば、何しに来たんだということの御批判も一部あります。
　当然、政府としての姿勢を見せるということは、私も西村副大臣と同じように防災担当副大臣をやって、いいことは余り言われないポジションなので、非常におつらい立場だということは十分わかった上で発言をさせていただいているんですけれども、十八日というのはやはり遅かったというふうに言わざるを得ないと思うんです。
　確かに、法律上はいろいろなきちっとした定義もありません。これを決めるのは政府自身の判断です。
　ですから、私は、あえてもう一度申し上げたいのは、大雪に対する防災力の向上方策検討会の報告書というのを二年前の三月にまとめたんです。ちょうど私が副大臣のときですね。これは実は、二〇一〇年の、豪雪地域の百人以上のお亡くなりになった方のことを踏まえた検討会の報告書なんです。
　確かに、分厚いので一読してもなかなか頭に入らないかもしれませんが、ぜひ今回の豪雪の部分で、先ほどもお話があったように、通常余り雪が降らない地域なんです。豪雪地域は確かになれている部分があるかもしれませんが、そうではないところも含めて、きちっとしたマニュアル化を自治体に徹底していかなければ、県も市町村も含めて、やはり普通にないことですから、慌てたり、何をしていいのかという段取りもわからない部分があると思うんです。
　特に、気象庁が特別警報を出さなかった、これも、基準に合わなかったということもあるかもしれませんが、そういうものを丁寧に検証しながら、二度とこういうことが、一週間たっても孤立した集落や地域があるというのは、やはりあってはいけない。
　一部の方がおっしゃっているように、今、アメリカの東部、ニューヨークを中心に非常に豪雪になっています。これはスノーマゲドンといって、緊急警報をしたり、緊急事態本部を政府としてつくったりして、日本よりもある意味では早くきちっとしたことを、国民の皆さん方、地域の皆さん方に警戒警報をして対応しているんです。
　ですから、私は十八日が早かったか遅かったかは今問いませんけれども、ぜひそういう検証を、少し落ちついたら必ずやってください。これはお約束していただけますか。
○西村副大臣　もう御案内のとおりでありますので、繰り返し余り細かくは申し上げませんけれども、十四日の段階で、古屋大臣が先頭に立たれて、週末の警戒をするようにということで各省庁にも呼びかけをして、警戒の要請をしたところでありますし、土日も古屋大臣が先頭に立って指揮をとられてやられております。
　我々としては、全力を挙げて、各省庁一体となって取り組んできていると思いますが、御指摘のとおり、確かに、亀岡政務官の視察も、御案内のとおり、道路は全然行けませんのでヘリで行くしかないんですが、ヘリの着陸できるところも限られておりますので、大型のヘリが着陸できないということで小型のヘリで、当然飛行時間とか距離にも制約がある中で、できるだけ現地の状況を把握しようということで行っているわけであります。
　それから、大雪の特別警報を気象庁が出さなかったという点、これも我々は検証をお願いしている、要請をしているところでありますので、今気象庁の方で検討を進めて、検証、分析をしてくれております。
　我々としては、全力を尽くして各省一体となってやってきているということでありますけれども、御指摘のとおり、今回の対応について後々にしっかり検証して、また、まとめられたそうした報告書も参考にしながら、災害に対する体制、対応をより進化させていく、反省すべき点があれば反省するという謙虚な気持ちを持って、ぜひ今後とも臨んでいきたいというふうに思いますが、まずは、もとの生活に戻れるよう、その点に全力を挙げて頑張っていきたいと思います。
○後藤（斎）委員　ぜひお願いします。
　西村さん、ちょっとまだ、あと十五分ですから、待ってください。
　きょう、西川文科副大臣にもちょっとおいでをいただいています。
　ちょうどこの一週間が、私立大学を中心に受験シーズンであります。特に、十五日から、先ほどもお話をしましたように、幹線である中央線、身延線、そして中央道も含めて全く遮断をされておりましたので、受験機会を失った、受験ができなかった生徒さんがたくさんいらっしゃいます。
　既に十七日の月曜日に、大学入試室からそれぞれの国公私立大学の方に、再受験の確保も含めという依頼を出してもらったことは承知していますが、現時点でどの程度再受験をできる学校があるのか、文科省として、早口で結構ですから、どういう大学があるのか、ぜひ御披露していただけますか。
○西川副大臣　今回の大雪で命を落とされた方、おけがをされた方、それぞれに本当にお悔やみとお見舞い申し上げたいと思います。特に、後藤先生のお地元では千人以上の方がまだ孤立しているということで、本当に御心配なことと存じます。
　御指摘がありました今回の大学受験生に対しての今の状況、再試験その他含めて状況をということでございますが、十七日付で、実は、文科省としては全大学に、再試験、再受験の実施等の配慮の文書を発出したところでございます。先生も御存じのこととは思いますが、改めて申し上げたいと思います。
　試験時間の繰り下げ、あるいは再試験の実施、また、郵便物がそれまでにきちんと届かずに受験票等がないというような事態もあり得るということで、入学の願書締め切りの延長、あるいは郵便物の消印による受け付けなどの配慮を行うこと、また、受験当日の受験票の再発行、その他のことについて、各入試担当の主管部の課長さん宛てに文書を出したところでございます。
　その前に、十五、十六日にもう既に試験を実施した大学に対しては、個別に電話で丁寧に、ぜひ再試験その他配慮をするようにお願いしますということで、今現在、実は、把握しているところでは、二月十九日十七時現在で、試験を実施した大学数が三十三大学あります。その中で、再試験または試験日程の振りかえを行う大学数が二十大学、対応を今協議中、保留の大学が六大学、そして、その対応が必要なかった、受験生がいなかったという大学が九大学ということが現状でございます。
　なお、法政大学は三月二日、青山学院大学は三月七日、中央大学は三月九日に再試験を行うことを公表しております。御指摘の明治大学は今検討中ということで、引き続き、各大学に受験生の事情の配慮、そして、前向きに再試験その他を検討するようにお願いしているところでございます。
　以上です。
○後藤（斎）委員　西川副大臣、私は、別に明治が好きだからどうかじゃなくて、明治はたまたま農学部という、農林水産委員会にも関係する大学だということで、ちょっと例示をさせてもらいました。ぜひ、これからもきちっと受験機会の確保ができるように、副大臣の方からもきちっと関係大学に指導や要請を行っていただけるように、心からお願いしたいと思います。
　林大臣、先ほどもお話をお聞きしましたが、今回、山梨を含めて、特に、先ほど大臣がお答えになられた施設園芸農家に非常に大きな影響を与えています。山梨では、きのうまでで百十五ヘクタールくらいのハウスが倒壊、ぺしゃんこになったということで、先ほど公明党の樋口議員もお話をされておりました。私は、まだちょっと地元の方に戻れていないので、あす以降、きちっと自分の目でも見ながら、また改めてこの場でもやりますけれども、大臣、先ほどお話を聞いたような、今の制度での融資とかの部分では全然不十分だと実は思っているんです。
　まず、その前にお尋ねをしたいのは、これは局長で結構ですから、今回の農林水産業の被害の現時点の状況とあわせて、例えば、果樹共済へ入っている全国と山梨の加入比率、特に、施設園芸物では園芸施設共済という部分で入っている全国と山梨の加入比率、そして、今回、施設物、果樹物で、全壊、半壊という前提で結構ですから、どの程度の共済金が支払われるのか。ざっくりで結構です。わかる範囲で結構ですから、お答えいただけますか。簡潔で結構です。
○奥原政府参考人　まず、ことしの被害の状況でございますが、二月に入ってからの雪害で、農業関係の被害はかなり広がっております。
　現時点での各県からの報告を集計したものでございますが、まだ全県出ておりませんけれども、ビニールハウスの損壊が二十四県で九千五百件、それから農作物等の損傷が十三県で約百六十ヘクタール、これが現時点での県からの報告の数字でございます。二年前、平成二十四年も相当な被害が出ておりますが、これにだんだん近づくような水準まで来ているということでございます。
　先ほどから御指摘ございますように、今回の大雪は、日ごろ余り積雪量がないところで歴代一位の雪が降っております。それから、首都圏近辺ということで、施設園芸も相当盛んな地域でございますので、かなりな被害が生じているというふうに我々は思っておりまして、関係自治体とも連携をとりながら、被害状況を迅速に把握したいというふうに考えております。
　それから、共済の関係でございます。
　まず、果樹共済でございますけれども、果樹共済の面積ベースの加入率、これは全国平均で二五％でございますが、山梨県では約一九％という状況でございます。
　それから、園芸施設共済、これは面積ベースの加入率が全国平均でいいますと四七％、山梨県の場合には三六％となっております。この中で、施設だけではなくて、中でつくっている作物まで補償するということが選択すればできることになりますけれども、それを使っている方は園芸施設共済に入っている方の約五分の一、これは全国段階でございます。山梨でいいますと、中の作物まで入っている方は大体五十分の一というのが現在の加入状況でございます。
　それから、この園芸施設共済、どのくらいの金額が出るかということでございますが、ハウスが全壊したときにこれまで払われている金額でございますけれども、平均をいたしますと、十アール当たりで大体百六十万円ぐらいという感じでございます。これは施設の強度にもよりますので、きちんとしたものとそれからビニールハウスと、かなり違ったものがございますが、平均すると百六十万円ぐらい、こういうことでございます。
　全壊でこういうことになりますので、半壊ということであればその半分といった水準が想定されるということでございます。
○後藤（斎）委員　大臣、今のような水準なんです。
　先ほど、樋口さんの最後に、きのうの農家の方の、ＪＡの方のという発言の中で、確かに、これから雪かきをしながら潰れたハウスを撤去するのに二百万かかる、そしてそれをもう一度つくり直すのに一千万くらいかかるというのに、全く足りないわけですね。ですから、大臣がきのうもお話をされたように、確かに、もう一回やる気を持ってするんだというのには余りにほど遠い水準なんです。
　今局長がお答えいただいたものは、少なくとも共済に入っている方ですから、入っていない方は当然これは出ないわけです。そうですよね、当然。ですから、これがもう根本的な問題なんです。
　それで、私が言いたいのは、共済について言えば、大臣、まず、加入率を上げること。国庫補助率が今二分の一ですから、それをまず考えてほしい。ですから、今の二分の一を、例えば特例の部分でもっと引き上げる措置を、もし特別立法があれば、委員長、きょうは理事の皆さん方が予算委員会もあるのでいませんけれども、私はぜひ超党派できちっと議論をしたいというふうに思っています。そして、掛金の問題についても、やはり割引も含めた特例措置をきちっとやって、この農業共済制度がきちっと生きる形にしていかなきゃいけない。
　ただ、私は、時間があったら最後に触れますけれども、もう十年間、特に林大臣になってからはもう十回以上、収入保険の仕組みというものを、この農業共済制度を抜本的に変えてということを繰り返し言ってまいりました。ようやく予算は、調査費をつけていただいたんですが、それがあったらなと実は本当に思っているんです。
　そして、多分、先ほど大臣がおっしゃった融資とかいろいろなもの以外に、果樹経営支援事業とか経営体育成支援事業とか、これもあるんです。
　ただ、やはり、特に果物については、一回木が倒木をしたり幹が裂けたりすると、それが仮に改植ができて植えかえをしてやっても、五年、十年たたなければ経済木にならないというのは当然のことなんです。
　ですから、今の部分で言えば、未収益期間に対する支援というのが、果樹、お茶に関する支援対策に産地強化という部分でありますから、例えば、大臣、この部分の未収益期間の今十アール当たり五万円、四年間だけというのを、今回の雪害に対する部分で言えば、十万、二十万に一反歩当たりを上げてみて、トータルとして、五年、十年たったときに、きちっと経営がその間も含めてできるようにするとか、もっと言えば、経営体支援の部分で、一昨年の北海道の大雪害と同じように、修繕、再建の助成の部分を抜本的に拡充するとか、いろいろな支援をやはり考えていただかなきゃいけないと思うんです。
　あわせて、これは江藤さんに全然質問通告も何もしていませんけれども、ちょうど四年前に口蹄疫が発生をしました。江藤副大臣は、本当に御地元の部分で御心痛もあり、また、特別立法や予備費も活用して、四月の二十日くらいに発生した口蹄疫が、四月の二十日から四カ月で、三カ月ですか、終息をしましたけれども、当時も、予備費を三百億以上活用し、口蹄疫の特別立法も含めて対応しました。
　私は、同じような仕組みも含めてやはり抜本的に考えていかなければ、従来の、融資をするとかＪＡが金を貸すとかいうレベルを完全に超えているということを、これは、山梨だけではなくて、栃木のイチゴ農家の方々もそうですし、長野の施設園芸農家の方もそうなんです。ぜひそれを、先ほど西村副大臣がお答えいただいたように、これは甚大な被害であり、歴史上かつてない雪害があったということの前提でお考えいただきたいんです。
　大臣、その点について、どのような支援策を講じていただけるのか、今私が言ったことも含めて、お答えいただけますか。
○林国務大臣　今委員からお話がありましたように、また、先ほどもほかの委員からお話がありましたように、今回の大雪は、やはり前例のない、特に、今まで雪が余り降ったことのない地域、かつ施設園芸の多いところだったということで、大きな被害が発生している。特に山梨県では、ブドウそれから桃等で、倒木、ハウスの損壊等被害が発生している、こういうふうに思っています。
　今お触れになっていただきましたように、いろいろな、先ほども御答弁させていただいたようなものに加えて、御紹介いただいた果樹・茶支援関連対策、これは、二十六年度予算案では六十九億円ですから、前年度より一億円ふやしておりますが、こういうものがあるわけでございます。
　よく、桃栗三年柿八年、こう言われるように、改植してから収入がない、こういうことをどう支援していくか。こういうのは、お茶のときもよく問題になってきたわけでございます。今、例を少し引いていただきましたように、制度としては今までもこれでやってきて、同じ制度で違った対応をするということの難しさは後藤委員もよく御承知だ、こういうふうに思いますので、今回、今までと違ったことに対してどう対応するのかというのは、議員立法にも御言及がありましたけれども、いろいろなやり方があると思っております。
　したがって、被害の実態というのをまず把握して、そして、この間も少しお地元の方からお話を聞いたんですが、例えば、選果場が壊れてしまって、その下に大事なセンサーがある機械がある、これを放っておくと、次に何かあったときにこれがやられるということで、早く修復をしたい、こういう場合には査定前着工といいますか事前着工の仕組みがあるのでというような話もしましたけれども、個別の事態をよく把握した上で、何が一番効き目があるのかということをよく把握した上で、最大限の支援をしてまいりたい、こう思っております。
　したがって、行政上の措置でできること、また、立法していただくこと、いろいろあるのではないかと頭の中では整理をしておりますが、まずは、やはりどういう被害があるかということをよく見た上で、しっかりと対応してまいりたい、こういうふうに思っております。
○後藤（斎）委員　先ほどもお話ししたように、私も実はまだそこを実際に目で見ているということもないんですが、今、農家の方が壊れたハウスの撤去をする際に、やはりどういうふうな形で、本当に自前でやっていかなければいけないのか、それとも、大臣が最後に最大限というお話をしましたけれども、どの程度の仕組みがあるのかによって、再建する意欲というのは全然違うわけです。
　ですから、口蹄疫のときには特別立法をつくり、そして、特に、それぞれの地域によって、栃木や長野、山梨、今回の豪雪で本当に大きな被害のところはそれぞれ違うと思うので、それぞれの地域に応じた基金みたいなものをつくって、宮崎の部分では、終息をした後、畜産の再生に緊急を要する基金を市町村別につくられて、大きく予算を予備費という形で三百億以上投入して、県や市町村の手段それぞれにお任せをした部分はかなりあるようだったと思いますけれども、そういう形のものが仮にあれば、もっと安心できると思うんです。
　今のような、例えば二年前の大雪のときの、これは北海道だったというふうにお聞きをしていますけれども、このときは、農産物被害が九十億、農地被害が七億。これも豪雪で、農水省が出した支援策は、資金の無利子化とハウスの再建、修繕への助成、水稲への苗の確保の助成、関連設備の整備というふうな、ある意味では、今ある制度の、現行制度の延長線上。
　大臣、そうではないものをぜひ考えてほしいというのは、今も例示を、例えば果樹対策の部分でお話をしたように、未収益期間の部分、ここを本当に、一反五万円を引き上げていくだけで、これから検討する収入保険や共済の並びになるかもしれませんけれども、きちっとこの五万円を上げる、十万、二十万にしていれば、少なくとも頑張れるという猶予の期間が当然できますし、また、改植に対する経費も、今は二分の一以内ということになっていますけれども、特別立法の措置がこの部分は必要かもしれませんけれども、例えば三分の二に引き上げるとか、いろいろな措置が現行制度を少し見直すだけでもできますし、私は、特別立法が多分必要になってくると思うので、これは本当に、与野党問わず、委員長の御判断も含めて、議員立法も含めてやはりやっていくべきだと思うんです。
　委員長、これから、私も自分できちっと案をつくりますし、また宮腰先生初め自民党の先生方にもぜひその点については御理解と御協力をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○坂本委員長　理事会でまた協議をいたします。
○後藤（斎）委員　大臣、委員長からいい御答弁もいただいて、やはりこれはきちっと農水省も、専門家もいるわけですし、今は、亀岡さん、きょう帰ってきて、また島根に移動するようなことをおっしゃっていますけれども、西村副大臣、現場に行って、確かに政府が現地対策本部をつくってやるのも結構なんですが、その部分で一番大切なことは、本当にそこで必要なものと、今ある法律や制度がもっと深掘りというか見直しを大きくしなければいけないということをやはりきちっと理解してきていただかないと、行って、二重司令塔になって、誰の指示を聞けばいいのかみたいなことで混乱をさせるようなことはだめだと私は思うんです。
　ですから、先ほどの検証のことも防災担当として西村さんにぜひお願いをしたいのと、西川副大臣におかれましては、先ほどもお願いしましたように、少なくとも、今回、受験機会を豪雪で失った方、これは山梨だけじゃないと思います。ぜひ丁寧に、高等学校や、予備校も含めてかもしれませんけれども、情報提供をきちっと私学からもしていただきたいということと、大臣、これはまた、来週でもお時間をもらって、私なりの案をまとめて大臣にも御提示しますので、ぜひもう一度、最大限やるということを、既存の枠にとらわれずやるということを、最後に一言、決意をお聞かせください。
○林国務大臣　先ほども御答弁したように、農水省にも本部も立ち上げさせていただきました。したがって、被害の状況を早急に把握して、できる限りの、最大限の支援をして、先ほど申し上げましたように、頭をよぎるかもしれませんが、そういうことをお考えにならずにぜひ続けていただきたいということを再度申し上げたいと思います。
○鷲尾委員　民主党の鷲尾でございます。
　早速ですが、質問に移らせていただきたいと思います。
　先ほど来、委員の先生方の質問を聞かせていただいて、やはり雪害というのはすごい状況なんだなと。私も新潟なものですから雪にはなれっこなんですが、ふだん降っていないところで降られると、やはり本当に大変なんだろうなと。
　今回は、新潟の方は、そういう部分では、雪が例年よりも少ないというところもありまして、雪に対する備えというか、雪国だからこそ備えているというところはあるんでしょうが、逆に、雪になれていないところの備えがないというところで、大変な被害が出ているということでございます。
　今の後藤委員の質問にもあったとおりでございますが、私からも一言申し上げたいのは、災害が起こりますと、どうしても災害復旧という形になってしまいます。奥原局長からの答弁にもありましたとおり、全壊か半壊かとか、復旧するためにどうかというところをまず査定してからお金を出しますよという形なんです。
　大臣も、査定前に若干工夫をしてやる方法もあるんだというお話もされていましたけれども、先ほど来大臣もおっしゃっているとおり、今までにない事態で、サポートしていくんだ、営農継続に対して全力で取り組むんだというならば、やはり言葉だけではなくて、後藤委員の質問でもあったとおり、それこそ抜本的に制度を運用していかなきゃいけない。そこには立法措置も必要なんでしょうけれども、原状復旧は当然なんですけれども、原状復旧を超えて、それこそ現場の農家さんが意欲を持つような補助金の運用等をぜひ考えていただきたいなということを、雪害対策については一言申し上げたいと思います。答弁は結構です。
　それから、ＴＰＰの話。齋藤委員も質問されていましたけれども、主要五品目に手をつけることがあってはならないということは、これはもう当然でございまして、我々は委員会決議でやっているわけですから、そこはぜひともお願いをしたいというふうに思います。
　これから交渉で、結局、それこそ、我々が妥協しなければ交渉がまとまらないんだ、だから妥協しなければいけないんだという形で拙速に決めてもらっては困る。それは、恐らく与野党の一致結束した思いではないかと思いますので、この委員会の場でも言明をさせていただきたいと思います。
　それでは、質問に入りたいというふうに思います。
　安倍総理も、予算委員会でも答弁されていますし、とにかく農業を守る、美しい農村を守っていくんだという思いは強く表明をされているようでございます。それに従って、今回、農政改革をということで米の生産調整の廃止の方針が決定されましたし、飼料用米がこれから本作化されるということでございます。
　そこで、一問目でありますけれども、現在の飼料用米の作付の面積並びに需要量というのはどんなものであるか。
　これは去年も質問したんですけれども、トウモロコシの代替需要ということでありまして、トウモロコシは輸入量が約一千万トンあるという中で、そこが潜在的に需要があるから飼料用米はいけるんだと、たしか江藤副大臣に答弁いただきましたけれども、科学的な知見に基づけば、四百五十数万トンは代替可能であるということもおっしゃっていただいていたと思います。
　その点も含めまして、今の作付と需要量というのはどんなものなのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　鷲尾先生の御質問にお答えいたします。
　餌米の面積でございます。
　二十五年産でございますが、作付面積が二万一千八百ヘクタールでつくられておりまして、生産量は十一万五千トンというふうに相なっているところでございます。これが、以前、平成十九年ですと、作付面積は三百ヘクタールで、一・七千トンという数字しかございませんでしたが、現在、八万円の助成事業、こうしたいろいろな取り組みによりまして、このような数字になってきているところでございます。
○鷲尾委員　ふえてきているということで、需要は確かにあるのかなと思います。
　加工用米との代替もあって、直近では若干減ったということも聞いておりますけれども、現状が十一万五千トンでしたか、今局長が答弁いただいた、そこからどこまでふやしていくんだ、どこまで代替していくんだ。
　やはり制度の初めですから、現場の声としては、飼料用米を作付するというけれども、農水省はどこまでやりたいと思っているのかね、確かに、米の代替というのは理解できるし、やりやすい、そこは理解できるけれども、どこまで飼料用米の作付を認めるつもりなのか、目標というのはどういうものなのかという声が上がってきております。
　そこの目標についてもぜひお聞かせいただきたいし、あわせて、全国を回られて、今マッチング活動もしていると聞いておりますけれども、現状、回られている中で、需要というのはどれぐらいあるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　まず、今回の米政策の見直しによりまして、先ほどもお話ございましたように、いろいろな説明会をしております。
　その中で、私ども、まさに需要先でございます畜産農家に希望を聞いておりまして、これまでのところ、約六万七千トンの需要といったものが出てきております。これは、耕作サイドの方に今情報提供しておりまして、結びつきといったものを図っておるというような状況になっているところでございます。
　それで、今先生お話ございましたように、どのぐらいのものを考えておるかということでございますが、我が国の主食用米の需要というのは年々八万トンずつは落ちていくだろうというふうに考えておりまして、この八万トンの落ちに対しまして、餌米でありますとか加工米、あるいは大豆でありますとか小麦といったようなものが対応可能かと思っておりますが、やはり無理なく水張り水田での対応ということになりますと、餌米でありますとか加工米、こういったものが大きなウエートを占めていくのではないかというふうに考えているところでございます。
○鷲尾委員　毎年八万トンずつ下落していくであろうから、そこを代替していこうというのはわかりましたけれども、目標として、将来的に大体どこまで飼料用米の作付をやっていきたいんだというのはありますか。そこをちょっと話してください。
○佐藤政府参考人　現在、基本計画におきましては、平成三十二年だと思いますが、七十万トンというようなことを目標として上げておるところでございますが、この基本計画につきましても見直しになってきておりますので、またその中でいろいろ検討していきたいというふうに考えているところでございます。
　ただ、先生先ほどございましたように、以前の委員会でも御答弁しましたように、現在、トウモロコシにつきましては一千万トンほどを輸入しておるわけでございますが、これについては、やはり餌米での代替といったものが可能だということです。
　その代替するものについてはどのくらいかといったことにつきまして、先般お答えいたしましたように、各畜種によっていろいろな事情がございます。
　採卵鶏につきましては、卵の黄身の色が薄くなるといったようなこと、あるいは牛につきましては、余り多く給与しますと胃腸障害を起こすといったようなことがございますので、試験研究機関あるいはそうした栄養学の専門家の意見を聞きまして、それぞれの畜種につきましてどのぐらいの割合が可能かといったようなことをいろいろと勉強いたしました。
　その結果、採卵鶏では大体二〇％ぐらいが転換可能じゃないか、ブロイラーでは五〇％、養豚では一五％、乳牛では一〇％、肉牛では三％といったような割合での給与が可能ということになりまして、それをもとにいたしまして算出いたしますと、合わせますと大体四百五十万トン程度の数量になるといったことで、潜在的な需要ということでこうした数字をこの前御披露したところでございます。
○鷲尾委員　ですから、四百五十万トンは可能量ということですね。ただ、可能だから需要があるというわけではないというのは、もう皆さんも御承知のことだと思います。
　そこで、米粉米も、これも昨年質問しましたけれども、取り組みとしては非常に画期的なものもあったけれども、需要としてなかなか掘り起こしが進まず、結局、農協さんの倉庫の中に眠っているという状態がやはりあるわけですね。
　場合によっては、飼料用米だってそうなる可能性だってあるわけです。幾ら、可能だ可能だ、一千万トン需要がある、あるいは四百五十万トンちょっと代替可能だといっても、それはあくまでも可能量でありまして、実際に需要があるかどうかでいくと、それは六万七千トンですか、これはすごいですし、それをやるには、流通その他、いろいろ体制構築にまた相当コストをかけていかなきゃいけないと思います。
　私は、この飼料用米はぜひ成功していただきたいと思っているわけです。そうすれば、いわゆるカロリーベースの食料自給率も上がるでしょう、計算上、間違いなく。ですから、日本の食料自給率が低い低いと言われているところにも非常に即効性がある政策だと思っているので、成功していただきたいんですが、これからまた話しますけれども、幾つか問題もあると思います。
　まずは、できる限り需要の掘り起こし、これは政府で一丸となってやっていただきたいというふうに思います。
　それから、もう一つ気になっていますのが、米の生産調整の見直しにつきまして、今までは行政が配分するお米の生産数量目標に従って農業者が作物をつくっていた。それを、農業者がマーケットを見ながらみずからの経営判断で作物をつくれるようにするんだということなんですが、先ほど来委員の先生方の発言を聞いていても、確かにそういう部分ではマーケットを見ながらといいますが、一方で、飼料用米にはたくさんの補助金をつけて、こちらをやってくださいよと言っているわけですね。
　ですから、厳密に言うと、マーケットからいったら、例えば、米の値段が生産調整をなくせばどんどん下がっていく。どんどん下がっていくというのは見通せる。では、もうからないから農業をやめるというわけにもいかないし、行政としてもそれはやめてほしくないから、飼料用米にたくさん補助金をつけて飼料用米に誘導しよう、こういうことですね。ですから、厳密に言うと、マーケットを見ながらといいますけれども、飼料用米に補助金をつけながら、そちらに誘導していくという政策だと思うんです。ですから、余り市場経済的だと言うのはいかがなものかと思うし、自分自身は市場競争で農業が何とかなるとは思っていないので、それはそれでふさわしい政策だと思いますけれども。
　では、その飼料用米ですね。いろいろ聞きました。トウモロコシの値段にリンクしてくるから、トウモロコシの値段が下がれば飼料用米の値段も下がって、農家さんに影響が出るんじゃないですかという話をしました。そうしたら、何という答えが返ってきたか。私は、国際的なトウモロコシの値段も結構上がり下がりしますから、それによって農家さんの収入が若干左右されるようになってしまうと、農家さんにとってもやりにくいだろうなという思いがあったんです。そうしたら、全然関係ないです、トウモロコシの値段は関係ないです、なぜならば、それよりもたくさん補助金を出しますから、そういう話でございました。
　農水省さんから説明を受けたんですけれども、つまり、もっと正確に言うと、今のはかなり要約して言いましたので、話をしてくれた方の面目も保つためにあえて言うならば、農家さんが飼料用米の補助金で得られる収入に比べて、トウモロコシを売った収入というのは割合としてはごくわずかになります、そういう言い方をしていました。要するに、余り関係ないよという話だったと思います。
　それは、トウモロコシの市場をゆがめているという部分はそうかもしれませんけれども、飼料用米に誘導するという部分では、ある意味、トウモロコシの価格に左右されないという意味では成功なわけです。成功なわけですけれども、ここで一つ問題が出るわけです。
　それは、飼料用米の補助金には、当然それはお金がかかるわけです。税金がかかるわけですから、さっき、三十二年で七十万トンとおっしゃっていただきましたけれども、これは財政としてどこまでお金をかけるんですか、こういう問題があると思いますね。財政的な制約があるわけです。七十万トンをどれぐらいの補助金の水準でやっていくか。今の水準でやっていくという部分でも、どれぐらい必要になってくるかということも一つぜひ御答弁いただきたいですけれども、この財政の確保というのはなかなか難儀じゃないかと思っています。
　そして、現場からもやはり、現場の声、どういう声かというと、飼料用米で補助金をもらえるのはいいよ、でも、この政策はいつまで続くのかと言われるんですよ、今までいろいろ変わってきていますから。この補助金はいつまで続くのか、米の直払いも、民主党政権になって戸別所得補償でやったけれども、もうない、なくなるよ、では、この飼料用米の政策はどこまで続くのか、だって、我々は補助金をもらうけれども、それはお金がかかるんだよね、国も借金だらけじゃないか、いつまで続くんだ、そういう声があるわけです。
　ぜひその声に応えて農家の方を安心させていただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○林国務大臣　最初のところが私はよく理解できなかったんですが、トウモロコシは輸入してくるものとの比較でということですね。（鷲尾委員「そうです」と呼ぶ）
　したがって、多分、今、トウモロコシのキログラム当たりが二十八円で、餌米が二十八円から三十二円。これは、八万円の助成のもとでの価格、こういうことです。これに数量払いを導入しますので、これはよく誤解される方がおられるんですが、全部十・五万円になる、そうじゃないんですね、八万円プラスマイナス十・五でございますので。ここで、ぜひ団地化も進めていただきたいし、コンタミがないように大規模でやっていただきたい、こういうふうに思っておりますが、それに加えて、産地交付金一・二万円ということがあってということが多分最初のお話のあれなのかな、こういうふうに思います。
　いずれにしても、これは先ほど齋藤委員の御質問にお答えしたときにもちょっと申し上げたんですが、トウモロコシとの代替の条件になり得るようなところまではお支えをする、その上で競争をしてください。これは、何もないと、さっきの二十八円が途端に全く話にならないレベルになってしまいますので、まずそこまで土俵をそろえた上で競争してもらいたい、こういうことでございます。
　さらに、担い手へ農地を集積、集約化する、それから今申し上げました多収性専用品種で生産コストも今後は削減していっていただきたい、こういうふうに思っておりまして、低コストの生産技術の確立に向けて、やはり団地化、多収性専用品種や直まき栽培の導入、こういうことに対する支援もしよう。それから、やはり直まき栽培等で低コストをやっていくための担い手への大型農業機械のリース導入支援、こういうこともあわせてやっていきたい、こういうふうに思っております。
　こういうことをやることによって生産コストと販売価格との格差を縮めていくということで、財政負担をなるべく大きくならないように誘導していければ、こういうふうに思っております。
　ちなみに、今七十万トンという基本計画、これは、先ほど局長から答弁がありましたように、今度、基本計画全体を見直していく中で、この七十万トンの数字が出たのはこういう施策を変える前の数字ですから、新しいベースに基づいてしっかりと専門家にも御議論いただきたいと思っておりますが、単純に今の単価で試算しますと、二十五年度の申請ベース十一・五万トンで百七十六億円。ちなみに、二十四年度は十八・三万トンで二百七十五億円でしたが、七十万トンでいきますと千五十七億円、こういうレベルの財政負担はあるということでございます。
○鷲尾委員　いろいろ生産コストを下げていくという取り組みも、ぜひそれはやっていただかなきゃいけないんですけれども、それもやはりお金がかかる話ですから、私が申し上げたいのは、いつまで続くのかという現場に不安がないように、常にメッセージを発信していただきたい。そうじゃないと、やはり新たな取り組みも絵に描いた餅になりますよと申し上げたかったわけであります。
　ちょっと時間もなくなりましたので、次の質問に行かせていただきたいと思いますが、ネオニコチノイド系農薬の規制の状況です。
　ちょっと時間がないので簡潔に御答弁いただきたいと思いますけれども、これは日本国内ではいつからどのように使用されているか、また、各国の規制の状況が刻々と変わってきていますので、そのこともあわせてお示しいただきたいと思います。
○小林政府参考人　ネオニコチノイド系農薬の日本及び諸外国での使用状況ということでございます。
　まず、日本におきましては、平成四年ですから、西暦でいいますと一九九二年に最初に登録されております。なお、ネオニコチノイド系農薬というのは複数の種類がございますので、今申し上げましたのは最初のという意味でございます。
　日本の場合には、主たる使用目的がお米のカメムシの防除ということで、他になかなかいい農薬がございませんので、これが一番メーンになっております。
　外国では、アメリカでは登録が開始されたのは一九九四年、主に野菜などについて使われております。ヨーロッパも、ほぼ同様な目的、同様の時期に使用が始まっているということでございます。
　以上でございます。
○鷲尾委員　それで、私も農水省さんに話を聞きまして、ＥＵも規制を強めたということです。副大臣もよく御存じだと思いますけれども、ＥＵもことしには、もちろん部分的ではありますけれども使用を禁止して、その結果がどうなるかというところを見きわめた上で、新たにその対応を検討していこうという形になりました。
　ＥＵがそういう状況ですし、ＥＵ加盟の各国、フランスやドイツなどはもう禁止をしている。もちろん、使用の仕方も含めて、部分的ではありますけれども禁止をしたと。アメリカも、表示について非常に規制を強化したといった経緯があります。
　これは何で問題になっているかというと、さまざまな問題点もありますけれども、農水省というところでいきますと、ミツバチがいなくなっている。これは、交配用のミツバチ、蜜用のミツバチ等々いろいろありますけれども、その被害額が結構あるのではないかと言われております。
　そこで、その話も農水省に聞いたんですけれども、パンフレットを一部いただきました。パンフレットといいましょうか、消費・安全局さんの「農薬による蜜蜂の危害を防止するための我が国の取組」という形でいただきました。
　いろいろＱアンドＡが書いてありまして、ミツバチへの危害を防止しましょうという形になっています。つまり、ネオニコチノイド系殺虫剤の使用は、ＥＵで制限されたのを受けて、日本でも気をつけなきゃいけないよという趣旨だと思うのですが、中を見てみますと、おもしろいんですよ。
　おもしろいというのは、これは本当は資料で皆さんに見ていただけたらよかったかなと思ったんですけれども、「日本では、農薬による蜜蜂の被害はどの程度発生しているのですか。」とクエスチョンの三番にありまして、「都道府県からの報告によると、農薬が原因の可能性のある蜜蜂の被害は、近年では、年間数件程度です。」と書いてあるわけですよ。恐らく、これは一般の農家さんにも関心が高い方に配っておられると思うんですけれども、養蜂業者さんとかは、これを見たらやはり落胆すると思うんですね。
　なぜならば、なぜならばですよ、これは、日本養蜂協会さんが被害を取りまとめているところでは、年間数件程度ではないわけですよ、現場としては。ところが、農水省からこういうペーパーが出て、一般の農家さんにも配られているということだと思うんですね。
　これはいかがなものかと正直思います。ただ、一応、二〇一三年度から、都道府県に対し、ある手順に基づいて、養蜂を担当する部局と農薬使用の指導を担当する部局が連携して調査を実施して、農林水産省に報告してもらうよう、協力をお願いしますと書いてあるわけです。そこはいいですが、ただ、この「数件程度です。」という書き方は、現場の声からして、あるいは農家さんの心配を受けて農水省が出す報告としては、ちょっとこれはいかがなものかと思っております。
　ですから、どのような調査を行っているかということを改めてお聞かせいただきたいのと、大臣、こういう公表の仕方はどう思いますか。そこもちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○小林政府参考人　ミツバチの被害の実態調査をどういうふうにやっているかということでございます。
　このことにつきましては、従来から、いろいろ養蜂関係の皆さんにも御協力をいただいて報告をしていただくということにしておりまして、その上がってきた数値をまとめますと、このデータのとおりになっております。
　ただ、私どもも反省点がございます。被害があった場合にしっかり報告してくださいということが本当に徹底されていたのかどうか、あるいは、さらにその原因を調べるということについての詰めの甘さみたいなものはなかったのかというふうなところの反省点がございましたので、この数字は数字ですので、この数字は何ともしようがないんですが、昨年からさらに調査体制を強化して呼びかけております。そのことによって、養蜂家の皆さんに、ちゃんと報告しなきゃいけないというふうに御理解いただいて、今後通報がふえる可能性はあるかというふうには思っております。
　このミツバチの死亡とそれから農薬との関係について、まだまだよくわからない点がございます。しっかりと養蜂関係の皆さんにも御協力いただいて、調べていきたいというふうに考えております。
○鷲尾委員　これは二〇一三年度からやっている話ですよね。途中経過とかはどうなんですか。
○小林政府参考人　昨年の春、夏あたりから新しくそういうふうに周知を徹底しておりまして、現在、調査結果を取りまとめ中でございます。まだ現時点で御報告できる状況にはございません。
○林国務大臣　食の安全の確保、これは非常に大事なことだと思っておりますし、国産農産物に限らず食品の輸出の促進という意味でも大変大事だと思っておりますので、今局長から答弁ありましたように、この農薬について、科学的なデータに基づいて必要な規制を行うことが大事だ、こういうふうに思っております。
　今、いろいろ改善をするという話でございましたが、そういうことの中の一環として、やはり養蜂協会さんからもいろいろな意見を聞いてみるということも含めて、やはりがっかりするということは余りよろしくありませんので。ただ、がっかりするから科学的データを改ざんするというわけにも当然いかないというのは委員御承知のとおりでございますので、いろいろな方の意見をしっかり聞いて対応したい、こういうふうに思います。
○鷲尾委員　今大臣がおっしゃっていただいたとおり、大臣も安倍総理もそうですけれども、それこそ、輸出を促進していこう、食の安全を確保していこうと。大臣もこの間の所信で、有害化学物質はしっかりとリスク管理、安全の確保をしていこうという話をされています。されているのであれば、やはりその言葉に見合った行動をしていただきたいなというように思うんです。
　今、養蜂協会さんの話を聞くと言ったのは、非常に大事な視点であります。別に、数字を改ざんしろと言っているわけじゃありません。やはり、その中で出てきたデータにつきまして、事実は事実として公表していただくという態度でよろしいかと思います。
　ちょっともう時間がなくなっちゃったので、食料産業局さんへの質問はきょうはしません。
　それで、輸出を促進する、そして食の安全を確保するということでいきますと、やはり各国はかなり気を使っているんです。それこそフランスあたりは、もちろん現場でさまざまな農家さん、農業者の声があったからだと思うんですけれども、因果関係がたとえ余りはっきりしなくても、予防原則という名のもとに規制を強化しているという実態もあります。そういう形で、食の安全を守っていこうという意識が非常に強いわけです。
　有機農業への取り組みも含めて、まず、そういった一つ一つの政府の行動が、やはりその国の食物、食べ物のブランド価値につながっていく、安全性につながっていくと思います。ですから、ただでさえ、国別の面積当たり農薬使用量では日本は今世界第二位のレベルでありますから、これは格好の標的になりますから、輸出するに当たって。気候がそうですからしようがないんですけれども、できることはぜひとも規制を、それこそ国こそが規制をそういう部分では強化しながらやっていただきたいなということをお願い申し上げまして、時間になりましたので質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。