Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山甚市君　郵便局の小包は壊れたりなくなったり傷むものだということで非常に人気が数年前悪くてなくなったわけです。初めは小包も山のように来たんですが、踏んだりけったりされたのかどうかわかりませんけれども、壊れることはもう常識でありました。それが今日お話があったように、二万ほどあったのが一万ほどに減ってしまって、もう少し減らしていくということでありますから、そういう上に、さらに賠償という意味で絶対大丈夫ですということにしてもらいたいと、そうでなきゃならぬと、こう思うんですが、本来絶対安全確実にお届けできるならば賠償制度は要らないんでありますから、そのことを願って賠償制度ができたんだから、それで償いができるんじゃなくて、それらを金は一銭も払わなくて済むような安全な対策をするというようにお考えでしょうか。時間がありませんから簡単にこれをお答え願いたい。
○政府委員（高橋幸男君）　おっしゃるとおり、私どももこの損害賠償制度ができたからということじゃなしに、本当に賠償しなければならないケースが起こらないよう、いろいろ例えば局内の取り扱いのシステムであるとか、またこの機械のシステムであるとか、各方面につきまして努力いたしまして、ただいまお話のございましたように、できれば賠償をゼロにしたいということで取り組んでまいりたいと思います。
○片山甚市君　小包をやっておるところでは職業病という意味で腰痛の問題が大変労使関係でありました。私たちは、そのことについて改善が図られたことは言うまでもありませんが、一層作業環境、人員の配置、そういうことについて御努力を願わなければ、これは完全に機能しないと思う。これは私の意見であります。
　そこで、「省令で定める額を限度とする実損額」を賠償すると言っておりますけれども、これはどの程度のものを指しますか。
○政府委員（高橋幸男君）　普通小包郵便物の損害賠償の限度額につきましては、この制度創設の趣旨を踏まえていながら、小型物品の価格分布あるいは利用者のニーズ等を勘案して定めることになるわけでございますが、例えば現在やっております簡易書留の損害賠償額を五十九年度実査いたしますと大体三千三百円程度というふうなことになっているわけでございます。こういう点も考慮しながら、関係の向きと協議してまいりたいというふうに考えております。
○片山甚市君　限度は何ぼですか。
○政府委員（高橋幸男君）　まだ具体的に幾らということで定めてはおりません。省令で定めるわけでございますが、この点につきましては先ほども申し上げたように、今現在の簡易書留の損害賠償額、実額でございますが、五十九年度で三千三百円というふうな数字も出ております。また、簡易書留の限度額五千円というふうなこともございますので、その辺も考慮しながら大体三千円から五千円ぐらいの間で設定したいというふうに考えているところでございます。
○片山甚市君　郵政省は、大臣、省令の案をきちんとよう言わないで、ごちゃごちゃごちゃっと言いますが、本来こういうものは説明するときには、幾らの限度を考えておりますというんでいいんです。いいかげんに言ってくれというんではありませんが、省令の要綱ぐらいが出せないで、今のような言い方をしているところに郵便事業が発展しない理由がある。胸を張って、賠償制度をつくるんならこれぐらいの額ですと議論してほしい。私は余り演説したくなかったけれども、聞いておるとぐちゃぐちゃぐちゃぐちゃわからぬことを言う。私は耳が悪いわけじゃないが、高橋さんが言うことについてわからぬ。我々が聞くところでは、約五千円というものを目安にして省令をつくりたいと聞いておったけれども、今聞くと、実際上はそうでない。三千何ぼから五千円程度だと、こういうことですから、それに反対はしませんが、これから法律案を審議するときには、省令の分は要綱を出してくれないと審議しない。どういうようなことにしますという、それだけ言ってくれたらいいんです、解釈はしません。
　そこで、一、二問と思ったけれども、もうやめます。答弁が長いから、その分がおくれておるんですから。
　小包以外の一般の郵便物については、簡易書留料二百五十円を支払って五千円を限度とする損害が賠償される仕組みであります。今回の普通小包損害賠償制度は無料で保証することになるが、法律体系上の矛盾は起きませんか。どのような理由で今回の措置をとられましたか。
○政府委員（高橋幸男君）　簡易書留は、この利用者の方の選択によって基本的な役務に付加する特別な取り扱いということになるわけでございますが、今回の措置は、その棄損等の場合に利用される方の選択の有無にかかわらず一定の範囲内で損害賠償をしようというものでございます。この普通小包につきまして、損害賠償制度を導入いたしますのは、小包の内容品の性質、いわばどちらかといえば代替がきく物品が多いという、そういう内容品の性質から損害賠償になじみやすいこと。また、最近送達の確実性が向上して、不着等に対する苦情申告が大幅に減少しているというふうな、先ほどの答弁でも申し上げたところでございますが、そういうふうなことによりまして取り入れようとするものでございます。
　なお、普通小包に損害賠償制度を導入することによって、簡易書留に対するニーズがほとんどなくなるということが見込まれるのじゃなかろうかということで、簡易書留の取り扱いを廃止したいというふうに考えております。そういう形の中で、この法的な法体系上の整合性というものは保たれるのじゃなかろうかというふうに考えているところでございます。
○片山甚市君　私は余りわかりませんから、本来これでやめるんですが、やめてしまうとまた採決とれなくなるので質問を最後までやっていきます。納得できませんけれどもね。
　普通扱いの郵便物は、引き受け、配達等の記録がないことによって差し出しの確認が不可能であるということは理解するが、その分だけ普通扱い郵便物の一層の安全確実な送達体制をとるということでなければ、今回の措置も民間宅配業者との対抗上あるいは苦情処理的意味が強いと受けとられるが、どうか。普通扱い小包郵便物はどのような方法で引き受け、送達の確認をされますか。簡単に一言で答えてください。
○政府委員（高橋幸男君）　御承知のとおり、今郵便小包につきましてラベルの使用を進めているところでございます。このラベルの使用によりましてお客様から引き受けた、あるいは目的である受取人に配達したということが確認できるということで、その普通の小包についての損害賠償のシステムについての確認ということは行えるのじゃなかろうかというふうに考えているところでございます。
○片山甚市君　民間宅配便ではどのような方法での損害賠償を行っておるのか、どうですか。
○政府委員（高橋幸男君）　昨年十一月、運輸省から標準約款が示されまして、民間の宅配業者それぞれ自分のところの約款を出したわけでございますが、今私どもが承知していますところでは、この棄損等につきまして損害賠償額を三十万円を限度として賠償するというシステムになっているように承っております。
○片山甚市君　そういたしますと、今度決める三千円から五千円の間の限度額というものについては根拠はどうか。というのは、それでは少ないんじゃないか、事故が起こらないんならもう少し高目にしてもいいじゃないかと。事故が起こるんならもう少し少なくしてもいいけれども。事故を起こさないと先ほど言われたのでしょう。幾ら高く決めておいても払う必要がなければただですよね。少なく決めてもたくさん事件が起こったら金がかかりますわ。不達とか事故を起こさないということがこの制度をつくった、郵便局の小包は最も大事に取り扱われますよという証明さえできればお客がどんどん来ると、そして早く確実に着きますよということになれば業者に勝てると。ところが、先ほどお話があったように、民間の宅配業者のシェアはどんどんふえておるけれども、小包がふえたといってもシェアが少なくなっておるというふうに説明していますね。ですから、金が少ないんじゃないかと思いますが、それについては大臣にお答え願いたいのですが。
○政府委員（高橋幸男君）　ちょっとその前に私が……
○片山甚市君　時間がないんだよ。
○政府委員（高橋幸男君）　簡単に答弁いたします。
　私ども、現在の書留、これは最高保証額が二百万円でございます。そういう制度を前提とした中で普通小包の損害賠償を考えましたわけでございまして、今申し上げましたように書留という制度を御利用いただければ、民間の場合の三十万というところじゃなしに二百万というふうな補償もいたすわけでございます。そういう書留制度というものを残しながら、その調和を保ちながらこの普通小包について損害賠償を考えたということで、先ほど申し上げたような限度額の範囲でということを考えたわけでございます。
○国務大臣（佐藤文生君）　ただいまお話申し上げたとおりに、書留とそれから普通小包との制度を残しながらの範囲内の措置でございますので、どうぞ御理解願いたいと思います。
○片山甚市君　簡易書留の場合は御承知の五千円の枠内であります。それと、お金をかけなくても幾らもらえるのかということについての整合性については私はわかりませんが、三千円から五千円の間でやられるそうですから、十分に配慮してもらいたい。それは百も承知ですが、民間との競争でするんじゃないということだけわかりました。民間の業者に負けないようにするためにやっておるのじゃなくて、本当に安全を証明するためだと。
　それで、去る一月十六日、十七日に本逓信委員会による委員派遣で名古屋郵便集中局を視察しました。その際、東京の集中局と比較して郵便物への安全対策についてかなり配慮されていると感じましたが、それでも依然として落差を利用して上から下へ小包を落として区分する方式であって、必ずしも小包を破損するのについて安全確保に適するような方法ではないと思われました。この方式は急増する小包を機械的に早く処理しようとする、どちらかといえばこれまでの利用者不在ともいえる経営の発想によるものと言えます。上から落とすのですから物は傷みますわ、物は持ち上げたら傷みませんが。早くするのにはそれは必要だと。そういうことでこれらの集中局の設計に当たってはどのような点に配慮されたのかについて今後も工夫する余地はないのかどうか。
　そういうことで、破損をしないためには上から落とすことはできるだけやめて、落とすとすればクッションをつけて絶対に事故が起こらぬようにする。傷むものは御承知のようにほかに手作業でやっていますが、壊れ物ですと別にしていますが、壊れ物と書いてなくてもやはり上から落とすということは物が傷む可能性があるんで、そのやり方は検討してもらいたい。これはもう私から言って答弁してもらうと時間がかかりますから、そんなものですわ。上から落としたらやっぱり物は傷むということについてもう一度理解をしてもらいたい。
　最後に、郵便の輸送方式も鉄道から自動車へと転換しておりますが、いずれか一方が今後の輸送手段の主流とは断定できない。国鉄の場合には輸送が悪いからということで、よくなったらまたそれを切りかえなきゃならぬ。そのような中で郵便局舎の立地条件はこれまで国鉄主要駅に近いこととされておりましたが、最近の傾向から特段の検討が必要でないか。高速道路を使うとすればインターチェンジの近くに広い場所を使ってもう少し機械も入れて効率的にやる方法はないだろうかと思いますが、それについて大臣の御所見を聞いて終わります。
○政府委員（高橋幸男君）　御指摘のように、現在郵便局の設置につきましては自動車による輸送というものを考えながら設置しているところでございます。現在、首都圏、近畿圏、九州圏につきまして自動車輸送を中心とした郵送システムというものに対応するためにインターチェンジ付近に敷地を確保するなど輸送拠点局の整備拡充に努めているところでございます。今後この輸送手段との関係におきまして郵便局舎の位置、規模その他についてさらに検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○国務大臣（佐藤文生君）　インターチェンジ付近といったようなところの敷地の確保等に積極的に努力をいたしております。
○理事（岡野裕君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時より再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時三十二分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三分開会
○委員長（大森昭君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、中村鋭一君が委員を辞任され、その補欠として抜山映子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（大森昭君）　休憩前に引き続き、郵便法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○服部信吾君　初めに、郵便事業の現況について若干お伺いしたいと思うんですけれども、最近数年間における郵便事業の動向を見てみますと、五十六年一月の料金改定の影響により五十六年度は対前年度化五・三％減、五十七年度が三・六％増、五十八年度が四・九％、五十九年度が二・二％増、増加傾向に転じているものの、依然として厳しい状況にあると思います。特に郵便の利用構造、こういうものを見てみますと、私人から差し出される郵便は全体の一八・七％にすぎない、大部分は事業所等から出されるいわゆるダイレクトメール、こういういわゆる業務通信用になっている、個人で出すのが二割にも達していない、こういうことなんで、最近の円高、こういうようなことを考えますと大変経済状況も厳しい。そういうようなことを考えますと、業務通信用に八割方を頼っているということになりますと、ある面から非常に不安定な状況にあるんじゃないか、こう思うわけでありますけれども、この点について郵政大臣にお伺いします。
○政府委員（高橋幸男君）　御指摘のように、個人間の通信というよりは企業間の通信というもののウエートが高いということ、そのとおりでございます。
　ただ、郵便物の傾向を見てみますと、大体ＧＮＰというものに非常に似たような線を描いて変動しております。したがいまして、私どもといたしましては企業のすべてがただいま御指摘のような円高というものによって左右される業種ばかりではないと、また日本の経済の今後の動き、どのようになりますか私素人でつまびらかでございませんが、かなりの成長率が期待されているやに聞いております。
　そういう経済情勢から総合的に判断いたしますと、楽観は許さないという、当然でございますけれども、かなりの期待は持てるのじゃなかろうかというふうに観測している次第でございます。
○服部信吾君　個人から差し出される郵便が全体の二割に達しないと、こういうことについては何か増大させる方法等はありますか。
○政府委員（高橋幸男君）　私ども個人間の通信というものについては非常に幅の広い施策が必要ではなかろうか。つまり、手紙に親しむ、そういう手紙文化に親しむというふうな機会をたくさん持たなければならないというふうなことで、底辺からの掘り起こしということを基本として心がけてまいりたいと思いますが、やはり手紙あるいははがきをたくさん使ってもらうような施策、それを具体的に進めてまいりたい。暑中見舞いまたいろいろな個人間の通信のアイデア等につきましても、各方面から多くの意見をお伺いしながら新しい商品の開発を進めてまいりたいというふうに考えております。
○服部信吾君　次に、小包郵便について若干お伺いしますけれども、これは最盛時は昭和四十五年一億八千五百万に比べて五十八年度は七千四百万、約四割に落ち込んでおる、こういう状況でありましてね、これは民間に食われているといういろいろな理由があろうかと思いますけれども、この点についてはどのようにお考えですか。
○政府委員（高橋幸男君）　確かに御指摘のとおり小包郵便物の物数が急減したわけでございます。率直に申し上げまして、私どもただいまの時点で反省いたしますと、サービスの面という点におきましてやはり十分な配慮が足りなかったのではなかろうかというふうに謙虚な気持ちでこの実態を受けとめているところでございます。しかし、御承知のとおり、五十九年度から小包の減に歯どめがかかったと。私どもいろいろな施策を講じてまいったわけでございますが、このことがやはりこれからの郵便小包の需要の増大に一つの明るい兆しが見えたのではなかろうかというふうに理解しているところでございます。今後とも時代の流れ、またお客様の本当にニーズに合ったサービスを展開することによりまして、この小包の増加というものを期待しているところでございます。
○服部信吾君　この落ち込みの理由については配慮が足りなかったんだと、しかしながら五十九年度以降は若干の伸びが見えてきている、こういうことでございますけれども、この小包郵便の需要喚起、施策ですね、これに対する具体的な施策があれば教えていただきたい。
○政府委員（高橋幸男君）　今までも例えばふるさと小包であるとか、ワールドゆうパックであるとか、いわば小包商品として単品といいますか、そういうふうな形での施策を試みてきたわけでございます。他方、制度面におきましても、ラベルの使用であるとか、あるいはスピードアップというふうなことで心がけてきたわけでございますが、最近例えば切手類の売りさばき所等を取次店にするなど、窓口のいわば拡大というふうなことにも努めているわけでございます。今までの施策いろいろあるわけでございますが、今後ともやはり私どもが独善という形でお客様のニーズを推しはかることなく、率直に外の方々の御意見などをお伺いしながら新しい商品あるいはサービスの改善に努めていく所存でございます。
○服部信吾君　最近、切手・印紙売りさばき所ですか、こういうところで小包引き受けの取り次ぎを行っておる、こういうことでございますけれども、この実態といいますか、これの施策をこれからどのように進めていくのか、この現状。これは何か去年の十一月ごろから始めたようでありますけれども、その辺の何といいますか、現在までやってきた実績ですね、これについて述べていただきたい。
○政府委員（高橋幸男君）　昨年から大体六十年度におきまして五万カ所くらいこの取次店を持ちたいということで取り組んだわけでございますが、現在のところ六十一年の一月現在で四万二千七百カ所程度というふうな売りさばき所におきまして小包の取り扱いといいますか、取り次ぎをやっている実情でございます。なお、今後この点につきましては、全体といたしまして売りさばき所が全国に十一万カ所あるわけでございます。すべてというわけにはまいらぬかもしれませんけれども、私どもこの郵便業務の営業の拠点としてこの売りさばき所の活用という点からも小包の取り次ぎを拡大してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○服部信吾君　これから切手あるいは印紙売りさばき所ですか、こういう小包の引き受け、こういう場所を拡大してこの事業を進めていきたい。これと民間との闘いじゃないのかというような気も非常にするわけですね。おたくからいただいた資料を見ますと、全国に切手とか印紙を売る場所が十一万五千カ所ですか、たった三カ月で約四万五千カ所でもうこれをやるんですと、こういうことですね。四万カ所ですから、これを例えば民間が考えたら全く考えられないような楽な商売の仕方というふうにとられてもしようがないと思う。
　民間がもしこういう小売所を、例えば小包を引き受けるところを探す。これをやったらそれこそ五年とか十年ぐらいかかるんじゃないか。全部で十一万カ所やる。そこまではいかないにしても十万カ所くらいまで持っていきたいということになったときに、大体三カ月で四万五千カ所なんですよね。ですから、このペースでいきますと一年間で十万カ所ぐらいいっちゃうんじゃないか。普通の民間からすれば考えられない非常に楽な商売だなと。たまたま郵政省管轄の切手とか印紙を売っている場所が、全国にこういう組織があるから、シンジケートがあるからこういうふうな形で簡単にできる、競争できるというふうな気もするわけですよね。しかし、これ民間なんか例えばこういうものをやるときには物すごい競争といいますか努力をして、たまにはノルマをかけたりいろんなことをやりながらやっていくわけですけれども、こういう形でこの切手あるいは印紙売り場でこういうものをやっていくわけでありますけれども、ちょっとこれの法的根拠、これについて述べていただきたいんです。
○政府委員（高橋幸男君）　御承知のとおり郵便物の差し出し方につきましては、郵便法第五十六条に基づきまして省令で定めることとされておりまして、それでこれを受けまして郵便規則第六十四条第二項第一号におきまして小包郵便物は集配郵便局長が指定して公示した場所に差し出すことができる旨定めているところでございます。これによりましてこの売りさばき所がその差し出し場所として指定され取扱店となっているものでございます。
　以上が法律的根拠でございます。
○服部信吾君　その中で、例えば去年の十一月からこれを始めているようですけれども、国民の方たちが小包を切手・印紙売り場へ持っていきますとこれを受け付けると、そこへ郵便局から来て小包を持っていくと、こういうスタイルになると思うんですけれどもね。例えば国民の方たちが小包を切手売り場へ持っていってそれを受け取ってもらう。そこで例えばトラブルが出た場合に郵政省としてはどういう態度で臨むのですか。
○政府委員（高橋幸男君）　取り次ぎ保管にかかわります小包の個数あるいは授受等につきまして「小包郵便物の差出場所の提供等に関する契約」というもので売りさばき所の方と契約を結んでいるわけでございますが、その中で保管記録簿みたいなもので幾らお預かりしたかというふうな帳簿等をつけるというふうなことで確認してもらって、それをまた郵便局の職員が行ってあるいは集めに行った者とそういうふうな保管記録簿みたいなもので確認して受け渡すということで責任の所在を明らかにしたいということを期しているわけでございます。
　また、そういうトラブルが起こらないように売りさばき所に対しまして取り扱い方法等の指導について受け持ち集配郵便局などで打合会であるとか、説明会であるとかあるいは説明書の配付等ということで売りさばき所でのトラブルが起こらないよう理解と協力を得るよう努力しているところでございます。
○服部信吾君　切手売りさばき所と郵便局とのトラブルがあった場合はどういうふうになっておりますか。
○政府委員（高橋幸男君）　それはトラブルの内容によるかと思いますが、この契約の中で定められたそれぞれの責任を負うということでございまして、今までのところ取り扱いの実態から見てトラブルが起こったという例はまだ聞いておりません。今後もそういうトラブルを起こさないように指導してまいりたいというふうに考えております。
○服部信吾君　トラブルが起こらないようにというふうに指導しているでしょうけれども、切手売りさばき所と郵便局の間できちっとしたそういう契約条項というのはないわけですか。
○政府委員（高橋幸男君）　先ほど申し上げたように「小包郵便物の差出場所の提供等に関する契約」ということで取扱店の仕事、それから授受の仕方、それから郵便局とのかかわり合い——がかわり合いと申しますか郵便局との授受の関係、そういうものを定めておりますので、その契約に従って処理しているところでございます。
○服部信吾君　それは、そういうちゃんと取り決めがあるということですね。例えば切手・印紙売りさばき所と郵便局との間で、例えば個数が足りなくなったとか破損したとかどうのこうのとか、こうなったときにどういう契約を結んでいるのですかということです。
○政府委員（高橋幸男君）　これは契約の標準的なものでございますが、売りさばき所の方の故意または過失により小包郵便物を滅失または棄損する等をしたことに伴って、郵政省側に損害を生じせしめたときは売りさばき所は郵政省に対して実損額を賠償するとかというふうな内容の契約になっております。
○服部信吾君　切手売りさばき所とそれから郵政省との契約はそうですけれども、じゃ全くそれと同じことが、例えば国民の方が切手売りさばき所等へ小包を預けに行ったと。そこで切手売りさばき所がそれを保管しているんですが、その間に何か事故が起きたときには全く今と同じような契約にはなるんですか。
○政府委員（高橋幸男君）　ちょうどポストに投函されたと同じように考えていただいてよろしいかと思います。したがって、一般のお客さんがポストに入れたと、ポストに入った以上は、これはその間の問題は別にいたしまして、間にだれが入るかということは別にいたしまして、そこからの取り扱いについては郵政省が責任を持つということでございますので、お客さんとの関係につきましてはそういうことで私どもが全面的に責任を負うということになろうかと思います。
○服部信吾君　ポストは入れておけばそんなになかなか出したりできないけれども、人間とポストと同じになった場合に、相手がいろいろこうそんなことないと思いますけれども、その切手・印紙売りさばき所の人たちにまず委託するためには訓練もし、いろいろやっているんでしょうから。しかし全くそれと同じだという、これじゃちょっとこれからどんどんどんどんこういう問題がふえてきたときに、やっぱり預かる方だって、いや、郵便ポストに入れてあるのですよと、入れてあるからいいからと。だけれども、じゃ人間が実際預かっていくわけですから、そういうふうになった場合にはある程度もう少しきちっとしたそういう契約とか何か、法的にも考えるべきじゃないかと思うんですけれども、これ郵政大臣どうでしょうか。
○政府委員（高橋幸男君）　御指摘のようにポストと申し上げましたのは例えということで申し上げたわけでございまして、やはりポストと私ども契約するわけにまいりませんし、人間と契約するわけでございます。また、この取り扱いにつきまして、やはり人が介在するということでございますので、今後私どもも、売りさばき所の方、また利用者との関係において問題があるとするならば、この契約の内容、仕方等においても検討してまいりたいというふうに考えております。
○服部信吾君　私は、この切手類売りさばき所、印紙売りさばき所ですか、ここでやっちゃいけないというんじゃなくて、これは大変やはりいいものを利用したと言っちゃおかしいんですけれども、こういうものがあるんですからこれがどんどんふえていけばかなり効果的になっていくんじゃないか、こう思うんですよね。やっぱり、これ民間と競争するんですから、ただ、はいできました、これというんじゃなくて、例えば扱い料ですね、もしこれ扱ったら民間が一個幾らだかそれはわかりませんけれども、まあそういう面からいっても最低同じぐらいにしなくちゃいかぬだろうし、あるいは官業が民営を圧迫してはいけないんでしょうけれども、ある程度ノルマなんというものは、その地域地域、場所によっては全然かけられるものじゃないと思いますけれども、あるいは今回これだけの個数を扱ったと、じゃ表彰しようかとか、やはり民間との競争というのはちょっとやそっとの、はい、こういうことでできましたというのではなかなか伸びないと思うんですね。そういう面からいって私は、大いにこれを進めていただいて、そのためにはやはりそういう細かいいろいろな方策とか、あるいは売りさばき所に対するいろんな研究会だとか指導会だとかいろいろあると思いますけれども、この点最後に郵政大臣にお伺いしてこの質問は終わります。
○国務大臣（佐藤文生君）　売りさばき所ね販売所になりますが、この販売所の方々が努力されまして、午前中言いましたように、ホテルの売店あたりに売りさばき所の方が出かけていって、そこに窓口をつくるなんかということで荷物の扱い量をふやすとかいう、そういうアイデアも生まれてくるんではないでしょうか。そういう努力を私は期待しております。
○服部信吾君　それから、ちょっと非常におかしなことだなんて思っているんですけれどもね、郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律と、こういうのを今度題名を変えて郵便切手類販売所等に関する法律というこれがあるわけですけれども、郵便切手類については「販売所」と、こういうふうに言うわけですね。ところが、印紙については「売りさばき所」と、まだこれ変わってないわけですね。だから、「切手類販売所」、これは非常に現代的でマッチしていると思いますけれども、その中で印紙はいわゆる「売りさばき」と、まだこういう言葉になっているんですけれども、この点のあれはどういうふうにお考えですか。
○政府委員（高橋幸男君）　御指摘のように、今回御審議いただいております法律案の中で、郵便切手類等につきましては、今度「売さばき」を改めまして「販売」にしたいということでございます。
　その理由といたしまして、「売さばき」という言葉の持つ意味と、またさらに今回の法律の改正案の中で売りさばき所におきまして、小包の包装品みたいな郵便の利用上必要な物品というふうなもの、小包用のダンボールの箱でございますけれども、こういうやつを売るという場合に、売りさばくという言葉はとてもなじまないというふうなことで「販売」ということに改めさしていただきまして、少なくとも郵便事業関係におきます部分についてはすべて「販売」といたした次第でございます。
　一方、印紙につきましては、印紙の発行目的あるいは使用の目的あるいは使用の義務づけ等におきまして郵便切手類と同一の性格を持つものではないというふうなことで、また積極的に印紙を販売する、売るというものでもないということでございますので今回改正をしないということにいたした次第でございます。
○服部信吾君　言葉云々じゃないですけれどもね、どうもこれ余りよくわからないですね。たまたま今度は郵便切手のかわりにダンボール等を売るんだと、だから「販売所」にしたんだと。印紙は前と同じだから「売りさばき所」ということなんですけれどもね、これ何か大蔵省との関係なんかあるんですか、印紙の方。
○政府委員（高橋幸男君）　この売りさばきにつきましては、印紙をもってする歳入金納付に関する法律という法律がございます。この法律の中に印紙で納めなければいかぬ手数料、罰金、科料、刑事追徴金云々といろいろございまして、印紙で歳入金を納める納め方等定めた法律がございます。これは大蔵省所管、御指摘のとおりでございます。この中に収入印紙、印紙の売り渡す場所をいろいろ決めている規定が第三条にございまして、この中で、例えば収入印紙は郵便局あるいは売りさばき所ということになっているわけでございますが、私どもの官署で取り扱わない印紙がございます。例えば農産物検査印紙、これは例えば「農林水産大臣が委託する者が設ける農産物検査印紙売りさばき所」というふうな規定になっております。そのほか、自動車検査登録印紙であるとか……。大体郵便局でほかは売れるわけでございますが、そのほかの場所でもこの印紙を売るところがございます。そういうことで、印紙の売りさばきという表現、先ほど申し上げました法律で定められているということになっております。
○服部信吾君　このことを議論していてもあれなんですけれどもね、これはお役所間でよく調整していただいて、それでやっぱり大して変わるものじゃないですから販売所にした方がいいんじゃないですか、これは。やっぱりそういう姿勢というか、なかなかこれはお役所間でいろいろあると思いますけれども、これからこういうようないろんなもので競争していくというときに、そういうようなところがいろいろ問題になってくるんじゃないかと思うんですよ。例えば今回切手類販売所で段ボールは売れるわけですね。これは段ボールだけ売れるんですか。
○政府委員（高橋幸男君）　「郵便の利用上必要な物」ということで、今さしあたって考えておるのは小包用の、私どもゆうパックと称しておりますが、小包包装用品、段ボールの箱ということでございますが、改正案の中に書いてありますように「利用上必要な」ということで、幅広く今後取り扱えることになろうかと思います。したがいまして、私どもとしては、郵便局の窓口で販売いたしております郵便関係の物品等につきましては、やはり売りさばき所でも原則として売れるというふうなことを目途として今後考えていきたいというふうに考えている次第でございます。
○服部信吾君　国民からすれば、これから小包を出そう、今まで自分でいろいろつくってきたのをそこで預ける。品物を持っていって、そこで郵政省の売っている小包用の段ボールを買って、そこで入れてやる、こういうことですね。それで、例えばこの段ボールでもうけようとして、少しは利益でも上げようとしているんですか。この目的はどういうことなんでしょうか。
○政府委員（高橋幸男君）　私どもこれによって利益を上げようというふうなことは今のところ考えておりません。
○服部信吾君　そうすると、段ボールは民間でどんどん売れるんですから、それを一々こんな法案改正してまで段ボール売るのかという気も非常にするわけですよね。こういうものを売るんでしたら、例えば郵政弘済会というんですか、こういうところでやっていれば別にどういうこともないわけでしょう。
　要するに、ここで例えば外国の郵便の切手を売るとかあるいは収集家の切手を売るとか、ひとつ段ボールだけ売っておいて、今後何かをここで販売するようにするのか、そういう計画があればお伺いしておきます。
○政府委員（高橋幸男君）　ただいまのところ具体的にこういう計画があるというものは持ち合わせておりませんが、御指摘のように今後販売できる範囲の拡大というものについては私ども積極的に考えていきたいというふうに思っております。
○服部信吾君　いずれにいたしましても、小包の問題に対してはこれからいよいよ取り組んでいくんでしょうから、できるだけ大いに努力をしていただきたいと思います。
　それから次に、簡易郵便局法の改正の内容についてなんですけれども、今回は厚生年金を新たに取り扱いをするということですけれども、どうせなら共済年金も一緒にやったらどうかと思うんですけれども、この点はどうでしょうか。
○政府委員（塩谷稔君）　お尋ねの件、若干技術的細かいことで恐縮なんでございますが、共済年金は支給元はこれは実は国ではなくして国家公務員共済組合連合会という法人がやっております。この連合会がみずから郵便振替を利用していただきまして、郵便の振替の口座を自分で開いて、その口座から現金払い、払出金というのを出して、そしてその払出金を簡易郵便局の窓口で受け取ってもらう。つまり共済年金の受領を簡易郵便局で希望する人は連合会の振替口座から受領する、お金を払い出してもらって受けとるという形で、簡易郵便局の窓口を通じて実際上は国が支払い事務をやっているのと同じ形でお金が受け取れるようになっておりますので、その辺について特段支障はないんではないかというふうに考えております。
○服部信吾君　交通反則金の取り扱いも今度これに加えられておりますけれども、これについてはどうなのか。
○政府委員（塩谷稔君）　交通反則金はこれは簡易郵便局でこれから取り扱えることになったわけでございますが、お尋ねの趣旨は取扱件数とかそういった……
○服部信吾君　そうですね。
○政府委員（塩谷稔君）　ああそうですか。厚生年金と交通反則金がこれに加えられたわけでございますけれども、結論的な数字といたしまして、六十一年度一局一カ月平均厚生年金は二件、それから交通反則金は一件程度を見込んでおります。これは簡易郵便局における総取扱見込み件数を見まして大体月割り計算でそういった勘定になっております。
○服部信吾君　例えば厚生年金あるいは交通反則金ですか、こういうものを取り扱えるようになったわけですね。特に個人の簡易郵便局なんかにょってはやっぱり大変仕事がまた煩雑になるとかいろいろあると思うんですけれども、こういう事業をすることによってどのくらいの収入がふえるんですかね。
○政府委員（高橋幸男君）　今度新たに加わります業務によりましてその取扱手数料、一件当たり幾らという手数料がプラスされるということになるわけでございます。それで、一件当たり今までの手数料との関係で九十一円という手数料を予定しております。
○服部信吾君　一件九十一円。今までは大体平均簡易郵便局の収入というのは月額どのくらいなんですか。
○政府委員（高橋幸男君）　簡易郵便局の平均の手数料の月額について御説明いたしますが、簡易郵便局手数料は六十一年度の予算で申し上げますと平均月額は十八万八千九十六円という金額になっておりまして、前年に比べまして四・三％のアップという予定を組んでおります。このほか郵便切手類売りさばき手数料、これは別でございまして、この分が加算されます。つまり今申し上げたのは、郵便を引き受けるとかあるいはこういう年金だとか反則金の取り扱いをするとかというふうな手数料でございまして、大体郵便切手類売りさばき手数料、これが平均月額一万八千五百円ほどございまして、合計いたしますと平均月額二十万六千六百二十五円という予算を計上いたしております。
○服部信吾君　時間が参りましたので、最後の質問なんですけれども、四十五年に簡易郵便局法が改正になって個人に委託できるようになったわけでありますけれども、こういうことでいろいろと業務もふえてきたというようなことで大変御苦労なことだと思いますけれども、やはり委託者が個人ということであっても国民から見るとやはりこれは郵政省と同じと、こういうふうに見るわけでありまして、この人選あるいは委託者の教育とか、こういうものはただ単に業務上の知識、こういうものを教えるだけじゃなくて、やはり郵政省の職員並みの自覚とかこういうものを持たせなきゃいけないと思いますけれども、大臣、この点についてお伺いして質問を終わります。
○政府委員（高橋幸男君）　その前にちょっと。
　御指摘のように簡易郵便局の個人委託者につきましては、ただ単に業務知識であるとかなんかということだけじゃなしに、利用されるお客さんから見ますとやはり郵政省というイメージで受け取られるということもございますので、私ども採用前、候補者の段階からいろいろな訓練、あるいは採用といいますか、契約を結んだ後もすぐ研修をやる。また、二年に一遍程度いろいろな講習会等を持ちまして、業務知識並びにこの事業に対する考え方、そういうものについて訓練あるいは啓発を行っているところでございまして、今後ともそういう面についての配慮を十分尽くしてまいりたいと思っております。
○国務大臣（佐藤文生君）　昨年の三月ごろですか、私の田舎の部落で簡易郵便局が開設されまして、新しい局長さんが公民館を借りまして部落の人を集めて開所式をやりました。それに初めて参加しましたが、郵政局関係の方も来られて、そこで、私自身としては郵政省のもう出先機関だと、こういうぐあいに思うように立派に開所したことを、私出席して経験したことがございますので、今後引き続いて先生の言われるような、そういう意識を持った簡易郵便局が各地区に設定されるように努力していきたい、こう思います。
○山中郁子君　初めに、小包などの集荷サービスについてお伺いをいたしますけれども、そのサービスの取扱時間、サービス内容を初めにお伺いをします。
○政府委員（高橋幸男君）　集荷サービスは御案内のとおり職員によって行われているわけでございますが、その主な運用方法と申しますか、やり方といたしましては、定時に集荷する、あるいは随時に集荷する、また集配途上集荷するというふうないろいろなやり方を、そのときどきの実情に応じて組み合わせて合理的な方法で運用をすることといたしております。
　サービスの内容は、集荷日は原則として休日を除く毎日、また集荷時刻は各郵便局長が実情に応じて適宜定めているのが実態でございます。
○山中郁子君　そうしますと、私は今ここでちょっと明らかにもし、そして郵政省にも御考慮願いたいと思っていることは、具体例で東京中央郵便局の場合なんですが、これの窓口取扱時間はどうなっていますか。
○政府委員（高橋幸男君）　東京中央郵便局の窓口の取扱時間は、九時から午後七時までになっております。
○山中郁子君　普通郵便の場合には九時から五時ではないですか、速達が七時だけれども。それで、土曜日は十二時半じゃないかしら。
○政府委員（高橋幸男君）　集配特定局につきましては、午後五時まででございます。また、土曜日、東京中央は午後五時でございます。
○山中郁子君　とにかく、普通の窓口取扱時間を超えれば、一般利用者は当然時間外には利用できませんよね。それに比べると、先ほどあんまりはっきりした御返事がなくて、そのときのケース・バイ・ケースというか、局の事情とか、そういうものによって決めているというふうにおっしゃっていた集荷サービスなんですけれども、片方は決められた取扱時間以外には利用できない。しかし集荷サービスについては決められた時間以外であっても要求があればサービスをしているというのが実態だと思うんですよね。この集荷取り扱いについてだれを行かせているのか、どういう人が集荷サービスに当たっているのか、私の方で調査をいたしまして把握をいたしました実情を申し上げると、東京中郵の場合、営業の窓口の担当者だとかが行かされる。それだけでは足りなくて、そのほかにも内務関係、集配、一般事務の人までが行くことがあるという状況が一つあるんですね。そういう実態をどう把握されていらっしゃるかということ。
　もう一つは取り扱いの区域ですね、東京中郵なら東京中郵の区域というのが一応あるわけですね。だけど、この集荷サービスについては何だがその区域にかかわらずかなり遠くまで行くし、千葉や埼玉までも何か受け取りに行くということが実際に行われているようなのですが、集荷サービス自体を私はけしからぬという意味で今言っているわけではないんですけれども、それにしてもそういう実態から生まれるいろんな状況というのがあるので、まずその辺をどのように把握されていらっしゃるか、お伺いをするわけです。
○政府委員（高橋幸男君）　この集荷サービスに当たりましては、内務だけあるいは外務だけというふうに限定することなく、現行の配置してあります要員の差し繰り、あるいは手あき時間の活用によるということを原則としております。東京中央郵便局の場合に実際にどの職員がどういう形で集荷に出て行ってるか、私ども現時点でその実態を把握しておりません。
　なお、この区域の問題でございますが、私どもの調べたところによりますと、自分の受け持ちの集配区の区域外にも集荷しているという例は聞いております。
○山中郁子君　実態を御存じないとおっしゃるんだけれども、だれか御存じの方いないんですか。東京中郵ですよ、郵政省の郵便業務のシンボリックな局じゃないですか。そこのあなた方がサービスの一つとして打ち出している集荷サービスをだれがやっているのか、どういう状態になっているのか、事前にもちょっとお尋ねをしているにもかかわらずだれも御存じないんですか。どこも把握されていらっしゃらないの。郵務局長が知らなければ知っている人はいないのかな。
○政府委員（高橋幸男君）　内務の職員が出ているということは私も承知しております。
○山中郁子君　お考えをいただきたいのは、先ほども申し上げましたように、そういうあれがくると営業の窓口の担当者、それから内務関係者、集配員、一般事務の人までがみんな出させられているわけです。結局だから大口利用者でしょう。大口利用者が集荷サービスを依頼してくればぱっとそれで応じるわけね。そのこと自体私全面的に悪いとは言いませんけれどもね、まずそこから生まれてくるしわ寄せがだから出るわけですよ。だから、その場合に集荷サービスに出る人の後補充的な人間を考えているのか、もちろん考えるべきであろうということが一つです。そして当然のことながらそれは労働強化ということだけじゃなくて、窓口でお客さんが待たされることになるわけです。私もそう年じゅう頻繁に東京中郵を利用するわけではありませんけれども、私自身も経験はあるんです。かなり待たされるんですよね。例えば書留一つ出そうと思ったり、現金書留出そうと思うでしょう、待たされることがあるのね。
　これについて東京中郵労組がアンケートをとって調査をされているんですけれども、待たされないと答えている人が約三分の一、だから三分の二の人が待たされると答えているんですね。つまり待たされるというふうに思うわけね。その中でも二十分から四十分も待たされているという人もかなりいるんですね。これは最近この集荷サービスが進められてきてからの状況であって、今までにはそれほどのことはなかったというふうに判断もできるようなんです。だから窓口事務のそういう欠員補充体制、それから集荷サービスに当たる人の分の補充体制というんでしょうか、要するにいろんなところから実際にルーチンの仕事を持っている人たちがみんな行かされちゃうわけだから、そこ穴があくわけよね。そういうことについてはお考えがないのか。当然、だからそれを補充することによって中郵の窓口に来る一般のお客さんに対するサービス、それからそこで働く労働者への労働強化も防ぐという手当てが必要なのではないか。
　つまり私は、先ほど大口利用者の利便を図るということをやみくもに否定するわけではないけれども、そういう状況を考えていくと、結果的に大口利用者の利便を図るために普通の一人一人の利用者が窓口でしわ寄せを受けるし、労働者が労働過重というか、そういうしわ寄せを受けるというそういう図式になっていることがやはり問題であろうということなのでありますが、いかがでしょうか。
○政府委員（高橋幸男君）　後補充の問題でございますが、先ほどちょっと申し上げたように、集荷サービスの運営に当たりましては現行の要員の差し繰り、あるいは手あき時間の活用というのを基本として私どもとしては指導しているところでございます。しかし実際には、地域によりまして、あるいは時期などによりまして郵便物の出回りに波動性があるということで、現行の配置要員で対処できない場合があるかと思います。そういう場合にはもちろん三六という組合との協定が必要でございますが、それを前提といたしまして三六協定がある場合には超過勤務をする、あるいは非常勤職員の雇用によって対処しているということでございます。
　なお、窓口に配置されている職員が、配置を減らしてまで外に出ているというふうなことはないと聞いております。私ども、御指摘のように窓口でお客様に迷惑をかけるということはやはりするべきではないということで、迷惑をかけてまで集荷に出向くというふうなことを指導していることはございません。
○山中郁子君　さっき実態がわからないとおっしゃったけれども、今のお話を聞くと集荷サービスに当たっている人間は特定できるということですね。要するに、専門に集荷サービスという任務に当たっている人がやっているのであって、その他の仕事の人はやってないということだと今おっしゃっているわけですか。
○政府委員（高橋幸男君）　窓口に配置している職員について、それを減らしてまで集荷していることはないと申し上げたことでございまして、そのほか中でどういうふうな差し繰りをして、だれを差し向けているかということについては承知してないということを申し上げたわけでございます。
○山中郁子君　窓口に座っている窓口の担当者を行かせているという事実はあります。だけれども、今あなたないとおっしゃるから、そのほかのことも含めて、つまりそういういろんな人が行かされているから結局しわ寄せがいろいろ行って、お客さんの迷惑にも実際なっているんだという実態があるということを私は指摘しているのですから、それではそのことについて御調査ください、十分把握されていないようですから御調査されて善処をしていただきたいし、また御報告もいただきたいと思います。それはよろしゅうございますか。
○政府委員（高橋幸男君）　東京中央郵便局の実態につきまして早急に調査いたしまして、私ども対処すべきものは対処すると。その結果につきまして、後刻先生の方に御報告いたします。
○山中郁子君　何か郵務局長の発言がちょっと聞きづらくて困るんで、ぜひもうちょっと大きな声でお願いします、私特別耳が悪いつもりはないんですけれども。
　対処すべきは対処するというようなことをおっしゃっているけれども、もうちょっと素直というか、率直に正すべきは正す、善処するというお約束をおっしゃっていただければなおいいのにと思いますけれども、そのようなことをお約束いただいたと思います。
　そういうことと関係があると思うんですけれども、これも東京中郵の場合ですけれども、日刊新聞の受け付けが都内二十三区は午前二時三十分まで受け付ける、三多摩地域関係は午前零時の下り便にかけるのが最後ということで、実際に都内二十二区と三多摩とでは差が出てきているということはこれは事実そうですか。
○政府委員（高橋幸男君）　多摩地区あてと二十三区内あての郵便物につきまして東京中央郵便局における最終結束時刻が異なっているというのは、私ども承知しております。
○山中郁子君　そうしますと、結局そういうこととも関係すると思うんですけれども、日刊の業界紙なんかでやはりごく最近かなり強烈に中央郵便局に抗議があった模様なんですけれども、これは建設新聞という業界紙のようです、多分郵政省の方も御承知だと思いますが、午後の遅い時間に配達されて役に立たないばかりか、二、三日まとまって配達されているということで苦情がかなりあるし、私も直接建設新聞がどういうのだか知りませんけれども、業界紙ですわね。強烈な抗議を受けたというふうなことも最近あったようなんですが、こういうような実態については把握されていらっしゃると思うんですが、と同時にそれから改善策を何か考えられているのかどうか。つまり日刊新聞が夕方になっちゃったり、あるいは何日もまとまってはさっと来るとか。三多摩区域のそれは締め切り時間だけの問題じゃなくて、全体の配達体制ですか、それの粗さというか不十分さというんですか、そういうものもあるんじゃないかとは思うんですけれどもね。
○政府委員（高橋幸男君）　建設新聞の件につきましては承知いたしておりません。
　ただ三多摩地区につきましては、これは私ども東京圏内の郵便物の処理という問題の一環として考えているところでございます。御指摘のように私ども自身、若干三多摩地区の問題については積極的に解決策を図らなければならないという点がございます。郵便物の結束については私ども常々配意しているところでございますけれども、時期的なところで御迷惑をおかけしている点もあるかと思いますが、三多摩地区につきましてただそれだけではないというふうな受けとめ方を私どもいたしております。これは、この東京圏内の総合的な郵便物の処理についての中で解決せざるを得ないというふうに考えておるところでございます。しかし現時点で、持っております施設その他最大限度に活用いたしまして今後とも郵便業務の正常運行確保のために努力していきたいということは当然でございますけれども、この基本的な問題については私ども積極的に取り組むべく努めているところでございます。
○山中郁子君　私もその二時間半の時間のずれだけではないというふうには思うんですけれども、その二十三区と三多摩の間の二時間半のずれは実際にはあることはあるんでしょう。
○政府委員（高橋幸男君）　先ほど申し上げました最終結束時刻が異なっておりますのは、配達局までの郵便物の運送時間等を考えまして時間を決めているところでございます。
○山中郁子君　だから、要するに二時間半のずれがあるわけでしょうというの。二十三区の場合は午前二時半で三多摩は零時、だから二時間半のずれがあるんでしょうと聞いているんだけれども、いいんでしょう。そういうことをお認めになっているわけですか。ちゃんとそうならそうと言ってください。あなたのおっしゃることはわかりましたけれども。だから、私が聞いていることは違うというふうにおっしゃりたいのかどうなのか、もうちょっとよくわかるように言ってください。
○政府委員（高橋幸男君）　多摩地区あてと二十三区内あての最終結束時刻が違っていることは事実のとおりでございます。
○山中郁子君　ちゃんとそういうふうに答えてよね、わかるように。
　それで今も郵務局長おっしゃったんですけれども、私も郵政省が三多摩方面についても何らかの考えを、改善というかそういうものを持っているというふうに伺っているんですけれども、その構想をちょっと具体的に聞かせていただきたいのです。それとあわせて、先ほど大木委員もちょっと質問されていらっしゃいましたけれども、第二中郵構想の問題ですね。これが、例えば新聞報道なんかでは江東区の木場というようなことで出ていたりしていますが、この問題について、つまり場所とか機能とか時期とか計画とかを改めて簡潔に教えていただきたい。
　それともう一つは三多摩問題ですね。三多摩に関しての改善策のための、例えば第三中郵というのかどうかわかりませんけれども、何らかの構想、積極的な解決策を考えているというようにおっしゃっているその内容の具体的な中身をお教えいただきたい。
○政府委員（高橋幸男君）　多摩地区の改善あるいは中郵の問題、これも私どももう十数年前から東京の圏内といいますか、エリア内の郵便システムのあり方という観点からいろいろ検討してきた問題でございます。ただいずれにいたしましても、この用地確保とか何かということで今日まで至ったわけでございますが、今般江東区新砂に約八万平米の用地が確保できたわけでございます。多摩地区につきましても、府中の方に相当程度の面積の土地を取得いたしました。これらを取得いたしまして、私ども東京圏内につきまして、やはり横浜集中であるとか名古屋集中であるとかというふうな、いわば集中処理機能を持った郵便局、こういうものを設置して東京圏内の郵便の流れをスムーズにしていくということに役立つのではないかという構想を持っております。ただ、具体的にどういう建物であるとかどういう、大ざっぱに構想としては集中的な処理ということを考えているわけでございますが、具体的にこの業務内容あるいは建築の内容というふうなものについてはこれから検討するということでございます。
　いずれにいたしましても、この多摩あるいは中郵の問題につきまして、時間的に多摩の場合には大体四年か五年、東京中央関係につきましては五年か六年ぐらいかかるかなという見通してございます。
○山中郁子君　府中のどこですか。どのあたりですか、地番まででなくていいんですけれども。
○政府委員（高橋幸男君）　私も現地は承知しておりません。ただ、府中の旧鎌倉街道の東といいますか、川沿いの土地というふうなことを聞いております。
○山中郁子君　いいです。それじゃ、それらのことについて細かい点は後ほどまた個別に伺わせていただきます。
　次の問題として、昨年七月からサービス開始されたいわゆるＳＡＬ小包というものですけれども、まあふれ込みはスピーディーな航空便と経済的な船便の両方をあわせ持った国際小包ということで、北米や西欧は二週間前後で届くというふうに郵政省では宣伝されていてかなり利用があるんですけれども、やはり一カ月たっても届かないという苦情だとか、どうなっているのかという調査要求とかそういうのも結構国際郵便局に多く来ているらしいんですね。そのことの実情はどのように把握されていらっしゃるのか。誇大広告だなどというふうに言われないようなことが必要じゃないかというふうに思うんですけれどもね。それと同時に、今私が調査した範囲では、この仕事に当たっているのは課長代理が一人と非常勤の職員が一人で、二人でサービスの窓口をやっているというお話なんですね。そうすると、特にそれで作業のためのスペースもないらしくて、何かすごく大変だというふうに訴えられているんですけれども、例えば、量は昨年十二月一カ月で七千六百個扱った。ことし、この三月も、二、三日前、きのうぐらいまでかしら、三月に入ってから四千五百個に達しているという、そういう利用される状況らしいんですね。ということで、そのサービスの質の問題と、それから体制の問題ですね。この辺の対応策などをあわせてお伺いいたします。