○国務大臣（大平正芳君）　最初の御質問は、ブラウン国防長官の報告の中にソ連の軍事力の増強に対抗するためには米日欧の共同の計画努力が必要であると言っているが、これに対する見解を求められたわけでございます。
　鈴木さんも御承知のように、わが国は憲法のもと専守防衛を基本といたしております。安保条約も個別的自衛権の範囲を超えるものでないことは申すまでもございません。米国もよくこれを承知いたしておるはずでございます。ここに言われる、国防長官の言われた意味は、日本が自主的に自衛力を整備していく場合におきましても、米、西欧の行っている努力、方向を念頭に置いて同じ方向でやってほしいという一般的な願望を述べたものでございまして、具体的な特定の努力を日本に要請しておるものとは考えておりません。
　次に第二は、日本の施設区域の使用に関連いたしまして、安保条約の適用範囲についての御懸念でございます。
　日本の施設区域を使用することがある米軍が日本を離れまして単に他の地域に移動していくことが安保条約上何ら問題のないことは、随時申し上げているところでございます。なお、米軍が日本の施設区域から戦闘作戦行動のために発進するような場合には、申すまでもなく事前協議制度や御指摘の極東の範囲に関する政府の統一見解といった制約があることを申し添えておきたいと思います。
　アフガニスタンへのソ連の軍事介入に関連いたしまして対ソ措置について具体的に述べろということでございました。
　この件につきましては、目下鋭意諸般の状況を見守りながら検討をいたしておるところでございまして、さきに竹入委員長にお答え申しました以上に具体的にまだ申し上げられる段階に立ち至っていないことを御了承いただきたいと思います。
　次に、消費者物価についてのお尋ねでございました。
　政府は、五十五年度消費者物価を六・四％の水準に抑えたいという見通しを申し上げておるわけでございます。しかしながら、鈴木さんも仰せになりましたとおり、卸売物価の上昇がこのところ急ピッチでございまして、消費者物価そのものは基調として落ちついておりまするけれども、この卸売物価がどのような手順で消費者物価にはね返ってまいりますか、警戒を要するところであることは、私もよく承知いたしておるつもりでございます。
　政府は、昨年の十一月に定めました総合的な物価対策を踏まえまして機動的に対処して、いま申し上げました六・四％程度に消費者物価の上昇を抑えたいという努力を積み重ねてまいり、これはできない相談ではないと考えております。
　法定公共料金の問題について、国鉄その他についての法定公共料金制度を見送るべきでないかという御意見でございました。
　鈴木さんも御承知のように、国鉄につきましては、国鉄再建の柱といたしまして、国鉄自身の徹底した合理化、第二はそれを前提といたしました国の行財政上の支援、第三番目には運賃改定による増収、三つの柱によりましてこの再建を実現いたしたいという方針でいま取りかかっておるところでございます。このため、来年度予算案におきましては、物価と国民生活の動向に注意しながら、増収率四・九％、千百六十億円の運賃改定増収額を見込むことといたしておるわけでございます。
　なお、この具体的な内容につきましては、国鉄からの申請を待って検討することといたしておるので、御了承いただきたいと思います。
　たばこにつきましては、五十年度の改定以来据え置かれております。その間における葉たばこを初めとする原材料費の増高等がございまするし、最近の財政事情にかんがみまして財政収入の確保を図る必要もございます。このような事情にかんがみまして、今回約二〇％の定価改定をお願いしようといたしておるわけでございまして、こいねがわくは政府の原案どおりお認めをいただきたいものと考えております。
　それから公共料金政策といたしまして、かねてより公明党におかれましては所得応能負担の原則、それから生活必需的サービス最低保障の原則、それから受益者負担の原則の三原則を柱にして考えるべきでないかという御主張をされておることは、私もよく承知いたしております。
　これは一つの見識であると存じまするけれども、政府は経営の合理化と受益者負担の原則によって対処するのが現実的であると考えておりまして、所得応能負担とかあるいは生活必需物資に対する最低保障というような点は別途社会保障等で対応してまいるのが順序ではあるまいかと考えております。
　昨今の野菜の高値対策、その安定的供給対策についてお尋ねをいただきました。
　昨今の野菜の価格の高騰は、これは昨年秋の台風、長雨などの異常な事態に対する短期的な需給の不均衡に起因するものであると考えております。したがって、政府としては、価格の高騰品目について出荷奨励措置等を講じて供給の確保に努めておるところでございます。最近、おかげをもちまして野菜の方もだんだん供給が安定してくるようになってまいったわけでございます。今後とも、野菜につきましては、計画的な集団産地の育成、生産出荷の指導強化、それから野菜供給安定基金の適切な運用等に努めて、高値にならぬように配慮してまいりたいと考えております。
　厚生大臣と大蔵大臣並びに自由民主党の幹部におきましていわゆる福祉に関しての見直しに関する覚書が交わされたということに対して、これを取りやめるべきであるということの御要請でございました。
　御指摘の覚書は、社会経済情勢の変化を踏まえまして、長期的な観点に立ちまして、老人保健医療制度、児童手当制度等の基本的見通しを進めることが緊要な課題であるという認識を政府・与党の間で確認したものでございまして、私は時宜を得た措置であると考えております。
　中小零細企業対策につきましてのお尋ねでございました。
　中小零細企業を取り巻く経済環境は発展途上国の追い上げ等もございましてきわめて厳しいものがありますることは、御指摘のとおりでございます。政府といたしましては、経営指導体制の強化、金融助成制度の充実等中小企業対策に手厚い施策を講じてまいりまして、その経営力、その技術力の向上を図っていかなければならぬとせっかく努力をしてまいるつもりでございます。
　財政再建の基本的な考え方につきまして、福祉重視、国民福祉型公共事業の推進によって成長の持続を図り、それをベースにした財政の再建を考うべきでないかという御主張を踏まえてのお尋ねでございました。
　わが国の財政が公債に過剰に依存する体質にありますることは鈴木さんも御承知のとおりでございまして、八〇年代に向けてその対応力を回復する意味におきまして再建が急務であることも御理解いただいておることと思うのであります。
　このような事情にかんがみまして、政府といたしましてはまず予算の規模を圧縮し、歳出の節減合理化に格段の努力を傾けまして、公債発行額を減らしていく努力をいたしたところでございます。
　仰せのとおり、財政を支えるのは健全な経済でございます。そういう中におきましても、社会的、経済的に見まして真に緊要な政策につきましては重点的に財源の配分を行ったつもりでございます。
　財政再建は、しかしながら緒についたばかりでございまして、今後とも歳入歳出両面を通じまして広く各層の御意見を伺いながら、幅広い角度から財政再建の手だてを精力的に講じてまいりたいのが政府の念願でございます。御協力をお願い申し上げます。
　五十五年度は本当に財政再建元年となり得るかという疑問でございます。
　いま申しましたような手だてを講じまして再建の第一歩を踏み出したところでございます。しかし、まだこれは緒についたばかりでございますので、今後の努力によりましてことしの努力を生かしていかなければならぬと考えておりますることを御理解いただきたいと思います。
　中期財政計画の提出、その他予算、財政並びに税制についてのお尋ねでございますが、これは竹下大蔵大臣からお答えいたすことにいたします。
　最後に、行政改革についてのお尋ねでございました。
　行政改革につきましては、国民の行政に対する信頼を回復しなければならないという政治の強い要請にこたえまして、ことしはまず国家公務員について三万七千人を超える定員削減を行うことといたしました。特殊法人の統廃合、地方支分部局、付属機関等の整理合理化、各種行政事務の整理簡素化など、広範な事項を内容とする改革を行う方針を決定して、昭和五十五年度以降計画的にこれを実施に移してまいることといたしておるわけでございます。
　補助金につきましては、行政改革の一環としてその整理合理化に努めまして、特に五十五年度予算におきましては、その役割り、効果等を見直し、従来にも増して積極的に廃止、減額、整理を推進いたしました。
　行政改革の効果は、当面の五十五年度予算について言えば、補助金等の整理合理化千六百六十七億円のほか、定員削減等による節減効果、これは単年度では必ずしも大きい金額とは言えませんけれども、長期的に見まして各種経費の節減合理化に大きく寄与するものと確信をいたしております。（拍手）
　　　〔国務大臣佐々木義武君登壇、拍手〕