○猪口参考人　きょうは、このような機会を与えていただきまして、まことに光栄に存じます。また、先生方におかれましては、いつも大変御苦労さまでございまして、国民の一人として御礼申し上げます。
　きょうは、今後のアジア・太平洋地域の安全保障について、私の意見を述べさせていただきます。
　やや大きな話なんですが、今世界はあたかも今世紀の諸問題を今世紀中に克服して、よりよい新世紀を迎えようとしているかのように、非常に高い密度と相当な速度でさまざまな対応と変化に取り組んでいます。レーニンは二十世紀は戦争と革命の世紀と言いましたが、より正確には二十世紀は戦争と成長の世紀であったと言えるかもしれません。二十世紀社会は空前の規模の成長を遂げ、その際限のない成長主義の矛盾としての、例えば地球的規模の環境破壊の問題が表面化するようになりましたが、昨年のアルシュ・サミットでこの問題が重要事項として取り上げられるなど、成長がもたらしましたさまざまな問題についても対応が急がれています。成長とともに戦争もまた二十世紀の顔でありました。二十世紀中の戦死者の総数は、古代から十九世紀末までの戦死の総和を既に上回っています。二十世紀ほど多くの人が戦争の犠牲になり、それを嘆く人の多かった世紀は人間の歴史にございません。第二次世界大戦以降、世界は直ちに冷戦構造に滑り込みましたが、核軍拡競争と極限的な破壊の可能性を伴った冷戦を終わらせる努力は、この戦争の世紀の終わりにまことにふさわしい重要なものであると思います。その意味で、冷戦終結への努力を表明したマルタ会談と、それから地球的環境破壊の問題を取り上げましたアルシュ・サミット、この二つが開催されました昨年一九八九年は、戦争と成長の世紀を超えるための最後の十年の出発点であったというふうに位置づけることができるかと思います。そして、この二十世紀最後の十年の間、日本が世界とともに諸問題に取り組んでいくことは極めて重要であると思われます。このポスト冷戦の世界におきます、とりわけアジア・太平洋地域の安全保障について意見を述べさせていただきますが、この地域は言うまでもなく世界の動向から不可分であり、世界全体の中でこの地域のあり方をとらえる視点が必要であると思われます。
　以下、この地域の安全保障問題について、五つの点に限って意見を述べさせていただきます。
　まず第一に、私は、日本には国際社会の変革の方向性についてのより鋭い分析と認識と、さらに対応が必要であると思われます。海部政権になりましてからは、外交も非常に順調に進展し、新しい緊張緩和への動きを積極的に評価し、認めるようになりましたが、この緊張緩和への兆しは、既に五年前から明らかになっていたことであります。御承知のとおり、一九八五年十一月には、米ソ首脳会談史上最長の空白を破ってジュネーブ会談が開催され、また一九八七年には、最初の核軍縮条約でありますＩＮＦ全廃条約が調印されました。米ソ首脳会談は、暗黙のうちに定例化されたかのように毎年開催されてまいりましたことは、御承知のとおりであります。世界の主要国の中で、日本ほど長い間冷戦終結への否定的な世界観を掲げてきた国は珍しく、この新デタントへの動きを認識する上でのほかの主要国との時間的なずれは、そのままアジア・太平洋地域におきます対ソ政策の停滞につながり、その結果、今日日本は重大な安全保障上の損失をこうむるようになっていると考えられます。ソ連の軍事力の背景には、膨大な社会主義的産軍複合といいますか、そのような動員体制があり、その体系を一気に縮小することは容易ではありません。したがって、ユーラシア大陸の西の端で緊張緩和への圧力がかかり、他方で、東の方ではその動きが鈍いとなれば、ソ連は当然のように軍事力を西から東に水平移動させることになることは十分に考えられることでございます。最新の偵察衛星情報によれば、ソ連の戦略ミサイルの三割がサハリン付近に配備されるようになっているというふうな報告が入っております。この種の問題については、さまざまな測定の仕方もありますし、いろいろな推測も入りますので、数字そのものにこだわる必要はありませんが、質的な面での軍事力の向上も含めて、欧州の冷戦終結が極東の冷戦強化につながるような結果になっては余りにも残念であります。それを阻むには、欧州正面におきますのと同じテンポと努力で対ソ関係を打開し、そして兵力の水平移動を許さないような戦略的外交が本来は必要でありました。言うまでもなく、外交の本来の目的は、自国に対する軍事的脅威の増大を阻むことにあります。それに失敗しますと、脅威を相殺するためにみずからが軍備増強に邁進しなければならなくなります。ソ連の脅威を低下させることに成功した諸国が、防衛費の削減、防衛費の抑制の方向に向かうこの世界の中で、日本が主要国中最大の防衛費増大を決行せざるを得ない立場に陥ったことは非常に残念であると思います。
　日本は、まだ経済大国であっても政治大国ではありません。したがって、世界の主要国から、あるいは主要国の行方からひとり逸脱して独自の外交路線を歩むようなことは考えるべきではないと思います。対ソ関係改善についても、日ソ関係が米ソ関係や英ソ関係、あるいは西ドイツとソ連との関係より先に進むというのは危険であると思います。しかしながら、それより著しくおくれるというのも同じく危険であります。世界の行方をしっかりと読み取り、そして平和への大潮流から逸脱せずに世界とともに歩む、そういう機敏さが必要であります。そのためにも、世界の行方を先読みできるような分析力と、それを国民と共有していく民主外交が必要と思われてなりません。
　第二点でありますが、したがって、日本は今後対ソ関係の改善に欧米とともに努力していかなけばなりませんが、そのためには、北方領土問題について最終的に四島返還が可能になるような現実的かつ建設的な立ち回りが必要であります。この点については後にいろいろと申し上げたいと思います。さて、その際に領土返還と一対の形で日本がソ連の経済発展に協力するということが当然論議されるようになると思いますが、その際には、ジオポリティックスならずジオエコノミックス的な発想に余り拘束されないことが必要ではないかと存じます。地理的に近いのでシベリア開発協力というのでは、これはむしろジオポリティックスを軽視した余りにも短絡したジオエコノミックス的発想であると言われなければなりません。私はむしろシベリアよりもウラル以西の経済の発展に協力するのがよろしいのではないかと存じます。といいますのは、このアジア・太平洋地域での緊張緩和がおくれている以上、シベリア地域におきます人口の増大、重工業の発展あるいはエネルギー資源の開発あるいは輸送、通信網の向上などは、潜在的なソ連のこの地域におきます兵力動員力を向上させることになる可能性もあるわけですから、もうしばらくの間、ソ連の極東に対する緊張緩和への意識が明確化するのを見届けてからシベリア開発には協力するのがよろしいかと思います。その間、日本はむしろソ連の心臓部でありますウラル以西の発展に協力すべきであると思います。そうすることにより、欧米とともに共同歩調もとりやすくなるでしょうし、また日本にとってノーハウの少ない地域への知識を増す機会にもなります。ソ連のウラル以西の経済に入り込むには、まず西欧ＥＣ経済にしっかりとした地歩を築くことが必要であり、さらに東欧経済に入り込むことが必要であります。このように、対ソ関係の改善は、シベリア経由ではなく、まず西欧経済から東欧の回廊を通ってユーラシアの西から入っていくということを考えてはいかがでしょうか。そのようなジオエコノミックスを超えたジオポリティカルな発想が今この時点では必要に思われます。
　第三に、日本はポスト冷戦時代に向けての安全保障戦略をより真剣に構築しなければならないと思います。たとえソ連の脅威が後退しても、日本は国際法のもとで万国の保障された領土的防衛の権利にのっとった現実的な領土防衛構想を追求する権利があるわけですし、それを模索することが必要であると思います。偶発戦争の可能性や予想外の事態に対して国土、国民を守るという防衛をどう行うのか。一つには非核ハイテク技術によります防衛要撃システム、コンベンショナル・ディフェンス・イニシアチブなどとも時々呼ばれますけれども、そのようなシステムを構築、高度化していく必要があるかもしれません。それは、つまり日本へのいかなる攻撃用ミサイルも着弾前に捕捉し破壊できるようなそういう包括的なシステムのことであります。それは、まさにそのような非攻撃型防衛網は本質的に専守防衛的なものでありますので、憲法の精神にのっとってそのような新しい防衛システムを考えるということもお願いしたいと思います。ヨーロッパではノン・プロボカティブ・ディフェンスの考え方がよく議論されます。ノン・プロボカティブ・ディフェンスと申しますのは、非挑発的防衛というふうに訳されるのでしょうか、余り定訳はまだないと思いますが、日本の場合は海洋型であり、かつハイテク版のノン・プロボカティブ・ディフェンスをポスト冷戦時代におきます新しい安全保障戦略として積極的に前向きに考えてみてはいかがかと存じます。
　第四に、この地域での米軍削減についてでありますが、緊張緩和とは地域の中での基本的な勢力バランスを崩しては成立いたしません。ヨーロッパ正面では米ソ・パリティの勢力バランスがあり、それが保たれるような形で低レベル均衡が模索されてきました。アジアでは、ヨーロッパ正面とは違い、米国の圧倒的な優位が今まで存在しておりました。したがって、緊張緩和もそれが維持されたままで推移しなければならないというふうに考えます。
　第五に、今日アジア各地での核拡散の問題が懸念されるようになりました。核不拡散体制、ＮＰＴ体制を改めて強化していくことは、唯一の被爆国としての世界的な使命であると思いますし、アメリカを支援しながらこの体制を強化していくことこそが、この地域の長期的な安定を考える上で実質的には非常に重要なことかもしれません。そのためには、特定の国を世界の体制から疎外するのではなく、すべての国が体制内化され、したがって、既存の体制とともに生きることにすべての国が利益を見出すような方向に誘導することが必要であります。それは巧みな外交によってのみ可能になるわけですが、軍拡より経済成長をという目標を設定することにより、アジア・太平洋時代が核拡散よりも、むしろ別の方向にエネルギーを向けて進めていくということが可能になるかと思います。今大西洋世界は著しいダイナミズムのもとに発展しようとしております。太平洋時代が来る来ると言われながら、ついに来ないまま新大西洋の時代になってしまったということのないように、この地域が軍拡より経済発展の地域となることを日本がリードしていく、そういう使命を今日本は抱えていると思います。
　では、私の意見の開陳は、これにて終わらせていただきます。（拍手）