Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中政府参考人　私どもが調査をし、事実関係を確認する目的というのは、あくまでその同意があったか否か、それぞれの場面において同意があったか否かということでございまして、委員御指摘の場面において、武警が同意を求めた、それに対して同意をしたという事実はないということを関係者のヒアリングを通じて確認しているわけです。
　確かに、北朝鮮人であるという認識が副領事の頭の中にはあったものだと思います。ですから、慌てて駆け込んだということでありまして、その後を武警がついていったということは事実だろうと思いますし、それを阻止する行動に出なかったというのは事実だろうと思います。
○中川（正）委員　この宮下副領事というのは厚生省からの出向なんですよね。中国語がどこまでできるかというと、私もこれは確かめたんですが、例えば、最終段階で外事弁公室に電話をかけたという新しい事実が出てきましたよね。それなんかを見ていると、自分が説明するんじゃなくて、最初に大変なことが起こったと言っておいてから、現地の職員にかわって説明をさせているというふうなことなんですね。
　こういう外交官のあり方、外交官というより厚生省の役人が出てきて、初動というのが一番大事なこういう緊迫した現場において、しかもそのことが起こったときに、これは抗議をしなければならないんだというその頭がすぐ出てこない、こういうことですね。こうした問題を、基本的に今回の事件からしっかりと教訓としてとらえて、これをどうするかということを議論していく必要があるだろうというふうに思うんです。外務大臣、どうですか。
○川口国務大臣　今回の瀋陽総領事館事件につきましては、委員が御指摘のように、今後に向かって改善すべきさまざまな問題点があると思っています。報告書でも指摘をいたしましたけれども、意識面の問題、指揮命令系統の問題、警備の問題、さまざまございます。
　これにつきましては、改善に取りかかっていますけれども、一つ今、これは外務省改革との関係で議論をされていることが、外務省の職員、在外公館も含めましてですけれども、外部の方に、外務省外の方にどれぐらいそこに入っていただくか、それが外務省の職員の意識改革にどれぐらい役に立つか、どれぐらい貢献するかという議論でございます。
　今、できるだけ多くの方に入っていただくということで議論は進んでおりまして、それはそれなりに意味があると私は思っておりますけれども、また同時に、こういった場における行動あるいは身にしみ込んだ意識といった面で、さらに教育といいますか、研修といいますか、そういったことをやらなければいけない、あるいは、どれぐらいの比率にそれぞれのところでするのがいいかといったような人の構成という意味でも、さまざまに考えるべき教訓があると私は考えております。
○中川（正）委員　それは問題のすりかえだと思うんですよ。実際は、こういう人たちを入れる場合でも、外務省の組織としての体制の中で、危機管理をどのようにマニュアル化して対応させるか、そういうような準備と、それからその能力のある人たちをしっかり入れ込んでいくという、それに全く欠けていた、そうした体制を今でもとっていない、このことなんだと思うんですよ。それをまず反省するということから始めなければ本当の改革には結びついていかないということ、このこともあわせて指摘をしておきたいというふうに思います。
　そして、さらにキャリアなんですよね。実際に責任のある人たちがこのときどういう行動をとっていたかということ。最終的にこの総領事館の責任者というのは総領事なんですね。このときそれぞれ連絡をとっているわけでありますが、総領事、それから外務省の本省、それから北京大使館、このそれぞれの立場の人たちがどのような初動、初期の対応をしたかということであります。これは、実は外務省のこの調査書の中には出てこないんですけれども、ここはどうだったんですか、大臣。
○田中政府参考人　報告書の中にも一部あると思いますけれども、これは繰り返しになりますけれども、あの報告書は中国とこれからまさに反論、議論をしていくために、同意があったかなかったかという中核的な部分について書かれているわけで、そういう意味ではすべてを網羅しているわけではございません。
　現場の対応、それから大使館の対応、本省の対応ということでございますけれども、総領事館につきましては、総領事は確かに大連の方に向かっておりました。けれども、大連というのは瀋陽の総領事館の管轄ということでございますから、その代理を指名することなく、総領事が総領事として機能をしていたということだと思います。ですから、現場の副領事は総領事に対して指示を求めたということだと思います。
　それから、大使館との関係でございますけれども、大使館というのは、総領事館とは横に並ぶ関係、上下の関係ではございません。しかしながら、こういう問題について知見を有する大使館、それに対して意見を聞くということはあったと思いますし、その担当である総務担当公使が対応したということでございます。
　それから、本省につきましても、こういう物事が動いていくときに連絡をするのにも限界があるかとも思いますけれども、本省の、具体的には中国課、北東アジア課、それから私が責任者でございますけれども、そのもとで基本的な指示をするという体制をつくっておりました。
○中川（正）委員　もう一回確認しますけれども、こういうときに初動の指揮権というのは、これは当然総領事ですね。同時に、その総領事は大連に向かっていたわけで、ここにはいなかったわけですけれども、現場の宮下副領事がまず第一報、総領事と電話で連絡をとり合っているんですね。だから、そういう意味では、総領事は初動で指揮権を発動できたということ。この二つについては、外務省のサイドの調査でもそういうことだということでいいんですか。
○田中政府参考人　現場の指揮という意味では、総領事でございます。
○中川（正）委員　実はそのときにどういうやりとりがあったかというのも、私たちが聞いてきたということでありますから、恐らく外務省もこのとき聞き取りをやっているはずなんですね。だから、認識しているはずなんですが、それは調査書の方には出てきていないんですね。
　それでいくと、まず宮下副領事は、二時二十分ごろに第一報を入れているんですよ。総領事に対してこの状況の説明をしています。総領事、どう言ったかというと、これは重大なことだからまず大使館に連絡をしたかという問いかけをしている。まだだということで大使館にも連絡を入れた。それだけなんですよ。あとさまざまな、余りこれは詳細に検討していると、もうこっちまで情けなくなってくるので、これ以上詳細は言いませんが、この人たちがこの初動で中国に抗議しろということを初めて言ったのは、すべてのことが終わって、それでこの五人がもう既に連れ去られていって、外務本省の方から、中国課長だと思うんですが、やっと領事館の方に連絡がついて、これはウィーン条約違反だから抗議をしろ、五人を取り返せ、そういう命令をその時点で初めてやっているんです。これはどういうことですか。これはどのように説明をされるか、大臣。
○川口国務大臣　総領事が一番最初に連絡を受けたのが二時二十分ごろか、あるいはもうちょっと後の時点でございますけれども、そのときになぜすぐに抗議をしろと言わなかったかということにつきまして、私は本人から直接話を聞いているわけではございませんけれども、この時点では、何が起こったかということの把握ということを総領事がすぐにして、それでということを、直ちに判断が必ずしもできなかった。これは、この報告書で書きましたように、指揮命令系統の問題点があったということでございまして、その意味では、総領事たる者、一番最初の時点できちんと把握は、把握といいますか、確認できなければちゃんと聞いてやるべきであったということは私は言えるかと思いますけれども、これは今後の指揮命令系統上の問題点として、全体として改善をするということでございますし、現在既にそれには着手をいたしております。
　それから、報告書についてその辺が入っていないということについては、これは先ほどから申し上げていますように、この報告書の目的というのは同意があったかなかったかということでございまして、同意があったなかったということに直接かかわらないで問題があるということは、この紙の最後に問題点としてまとめて書いてあるわけでございます。
○中川（正）委員　だから、外務省だけの調査では真実のことが出てこないということだと思います。
　ここで一番最初にやはり大臣の頭に浮かべなきゃいけないのは、この初動でだれが指揮権を持っていたかということじゃないんですか。その指揮権を持っていた人間がどういうことをそのときに命令をしたか、ここじゃないんですか。それに全く触れないで、ただ本当に現場の言った言わないというところに焦点を持っていくから外交交渉がややこしくなる、ここはあると思うんですよ。
　それと、宮下副領事、その状況が把握ができていなかったといいますが、これは悲しいことなんです。こんなことは私はまことに情けない限りなんですが、これは宮下副領事は総領事にちゃんと状況を説明して、そのときには、これは北朝鮮からの亡命者だということも言っているんですね。ちゃんと把握しているんですよ。把握しているけれども、それに対してどうしろという命令を一つも出していないんです。追って連絡をする、あっちこっちに連絡を入れたか、そういうことなんですよ。そんな状況の中で日本の海外公館が運用されているということですね。このことについても、改めて外務省の体質というのが今本当に問われているということを改めて思います。
　小泉総理、今までの議論の中でどのようにこれを受けとめられていますか。
○小泉内閣総理大臣　これは、対応の問題で反省すべき点は多々あったと思います。初動の対応ですね。
　それと同時に、一般的な在外公館での対応というのは、在外公館の安全確保のために、身元が確認されない不審者を安易に入館させることはできない、そういう原則論があります。そして、受け入れ国の警備当局とは常に協力関係を保つこと、これも大事なんです。受け入れ国、今回の場合は中国側ですね。いずれの主要国も、公館の外側にある亡命申請者等を積極的に館内に招き入れるということは行っておりません。こういう不審者と亡命希望者、なかなか判定しにくい。
　そして、原則として不審者は館内に入れないということでありますが、入った場合、入ってしまった場合の対応はまた違います。領事館内に入ってきた場合は、その当該者の事実確認をして、同人の希望をいろいろ聴取した上で、人道的観点や、あるいは関係国との関係を総合的に配慮しなきゃならない。
　今回、いろいろテロ事件もあります、ペルー事件等の問題もあります、そういう点も考えて、まず不審者であるかどうかという認定と、入ってきた場合の対応というものを日ごろからよく考え、その場合の対応というもの、初動と調査、初動対応という面において私は反省するべき点もあったと思いまして、これは今後の大きな課題だと思っております。
○中川（正）委員　最後に、この事件の背景を含めて、中国に対して、我々の、主権までいかなくても、領事館に入ったという事実は事実としてあるわけですから、これに対する抗議というのは、これはもう日本は当然続けていくということでいいと思うんです。中国もそうやって並行的に続けていくんだろうと思う。
　しかし、こんな話で事実解明をどうこうということ以上に、実は、この背景を見ていると、もっと大きな問題があるんです。それは、このことによって、こういうビデオが流されたということによって、中国当局が、今北朝鮮から中国になだれ込んできている、それこそ二十万人、三十万人と言われている難民に対して、そしてもう一つは、その人たちを助けているＮＧＯの活動体に対して圧力をかけて、その取り締まりというのを非常に厳しいものに今しつつあるということであります。
　これは、韓国のＮＧＯとの議論の中で、韓国側も意見が二つに分かれている。こうした形で領事館に駆け込むということが、そしてそれを世界に流すということが、本当にこの難民問題を解決していく方法として適切なものかどうかということですね。もっとこれは本格的に、日本、それから韓国、アメリカ、ヨーロッパも、そうした形ではＮＧＯが今しっかりコミットしてきていますけれども、そういう連携したものが出てきて、それに対して、総合的にこの難民問題というのに対応していく、そういう大きな枠づけがこの際要るんじゃないかということですね。このことを一つの問題意識として私たちは持たなければいけないというふうに思うんです。
　そういう意味でも、私たちが中国に対して本来ここで、このタイミングで言わなきゃいけないのは、この事件によって難民の人たちの人権、それからもう一つ、この人たちに対する人道的な配慮というのを中国が締めつけていかないように、しっかりそこで一緒にやっていくようにということ、このこともあわせて言わなきゃいけないところだろうというふうに思うんですが、どうですか。
○小泉内閣総理大臣　日本の領事館侵入に対する不可侵権、侵したということに対する抗議の問題と、あるいはこの再発防止、日本側の立場はあります。中国側に言うべき問題、日本側の立場はあります。その主張は今後も堅持しながら、今交渉に当たっているわけでありますが、同時に、今、中川委員御指摘のとおり、連行された五名の方々の人道上の問題、彼らの要請に対して、この要請を満たすことができるように、今日本側は中国側と折衝しているわけです。この点についてはつまびらかには現時点ではできませんが、早期解決に向けて鋭意これからも努力をしていきたいと思っております。
○中川（正）委員　時間が来ましたので最後のコメントをしますけれども、もう一回もとに戻っていくと、あの自虐的という発言なんですよね。これは、交渉していく中でこうした事実をしっかりと前提にしながら相手に対応していかないと、今中国から差されている話、向こうの中で言い分が通ってきている話というのは、我がサイド、私たちのサイドの事実があいまいなところへ向いて全部差し込んできているんです。
　そういう意味で、こんなときには、外務省だけの調査ということで、それを慌ててまとめて対象にしていくんじゃなくて、やはり私たちの調査権、それから、しっかりとしたそれぞれ現場の突き合わせの中で、何をまず日本として主張しなければいけないかという、その私たちの基本姿勢というのをつくっていかないと、慌ててその都度その都度やっているだけでは全部後手後手に話が回っていくという、その現実がここにあるということ、このことを改めて指摘をしたいというふうに思うんですね。
　そういう意味で、もう一度これは腹を据えて、特にヒューマニティー、人道的な観点から、双方が大人になってこのことを解決していくという姿勢、このことを改めて政府に申し上げたいというふうに思います。
　総理、最後に。
○小泉内閣総理大臣　この問題、日本側と中国側の見解は違いますが、早期解決に向けて全力を尽くしていきたいと思います。
○津島委員長　この際、松本剛明君から関連質疑の申し出があります。海江田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。松本君。
○松本（剛）委員　民主党の松本剛明でございます。
　私は、主に支援委員会のことに関連してお伺いをさせていただきたいと思いますが、ここまでの審議を聞かせていただきました率直な一般的な感想を申し上げたいと思います。
　総理が大変大事な問題について一般的な感想を申し上げる、また官房長官が、自国と他国の政府のどちらを信じるのか、自国が信じられなければ不幸なことだ、こうおっしゃる。政府の責任者がそんな人ごとのように物をおっしゃるというのが大変残念であり、その結果が今の形にあらわれているのではないかと思います。何事もあたかも人ごとのように表現をするというのは、いわば小泉内閣病ではないかと思いますが、そういったものが無責任につながってくるのではないかと思います。
　我が国は今大変大事な転機にあるんですが、第二次世界大戦の前の我が国の指導者の行動、また感覚を見て、丸山真男先生は、我が国ほど、あれほど大事な戦争に臨もうとしているときに、その方向を決めることについて無責任であったことはない、こういう指摘をしております。このような転機のときにあって政府が無責任であるということは大変重大な問題だろうと思いますし、無責任である結果が何事も言葉ばかりになるんではないかと思います。
　この支援委員会の問題については、かねてから国会で取り上げられてまいりました。そのことを受けて、外務省からも、園部報告と言われる報告、また第三者の新日本監査法人の報告、そして専門家の提言、一方で「変える会」の中間報告というものをお出しになっておられますが、この最終的な責任は川口大臣、そしてその上にある総理にあるという理解でよろしいですね。まず大臣にお伺いしましょうか。
○川口国務大臣　外務省という組織のトップは私でございますので、外務省の関連での最終の責任は私にあるということでございます。
○松本（剛）委員　総理には、まとめて後で、一般的かどうかわかりませんが、感想をお伺いしたいと思いますが、この支援委員会の調査報告について、具体的なことについて幾つかお伺いをしていきたいと思います。
　木を見て森を見ずという声が先ほどありましたが、今の状態は木も見ず森も見ずでありまして、木をしっかりと一つ一つ見ていくことによって森が見えてくるというふうに思っております。
　まず、報告に関連して、国後島緊急避難所兼宿泊施設に関することについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　いわゆる園部報告では、入札の参加資格の決定については鈴木議員の関与を認めておりますが、そのほかは確認されなかったとすべてなっております。ちなみに、私どもの同僚の金子議員の方から外務省に、確認されなかったというのはどういう意味かというふうにお伺いをしたところ、そういう資料はないということだというお返事でありました。全体的にも、国後島桟橋の入札参加資格についてのみ認めておりまして、いわば国会で明らかに言い逃れができなくなったこと以外はすべて確認をされない、こういう形で済ませているわけであります。
　そこで、まずお聞きをいたします。園部報告にも出てまいりますが、この工事の下請に入りました日揮の参入についてであります。確認されなかったということに園部報告はなっておりますが、今でもその見解は、川口大臣、変わりませんか。
○川口国務大臣　園部参与による調査につきましては、議員がおっしゃられたとおりでございまして、その後、新日本監査法人による調査をいたしましたけれども、そこにおいても園部報告と比較して特段の新しい点というのはなかったわけでございます。
　外務省といたしましては、この件につきましては、ただいま検察当局による捜査が行われているわけでございますので、その捜査に積極的に協力をしていきたいと思います。外務省の行いました調査は、強制権のない調査ということでございますので、その範囲内でできる限りの調査を行ったということでございます。
○松本（剛）委員　大臣、よろしいですか。日揮の参入について、園部報告を含めて私どもの方から問い合わせをさせていただくと、日揮が入札公告の前に入札参加資格に関する情報を入手していたとは確認していないというお返事をいただきました。ところが一方で、六月の三日に鈴木議員の事務所で日揮が面談をしております。このときに、渡辺建設と犬飼工務店に本案件を手伝いたいという話をしたことは確認できたとしております。これはまだ入札の手続に入る前なんですよ。この二つの会社に日揮が手伝いたいと申し出たということは、この二つの会社が少なくとも入札参加資格を持っているということが普通に読んだらわかる話じゃないですか。これを、いわば外務省の報告は無理やりそこで断ち切ろうとしているとしか思えないんですが、大臣、率直にこれを聞いてどう思われますか。
○齋藤政府参考人　お答えいたします。
　この件につきまして、その時点で外務省が行いました二つの報告書については、先ほど大臣から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、この件につきましては、ただいま捜査中の事案でございますので、我々といたしましては、検察当局による捜査に積極的に協力することによって事案の解明に貢献したい、こういうふうに思っております。
○松本（剛）委員　昨日、外務省の方に質問の内容を御説明申し上げるときに、まことに申しわけないが、齋藤局長にお出ましいただいて意味のない時間をつぶすのはおやめをいただきたいということをお伝えいただきたいと申し上げたんですが、ぜひそのことは御理解いただきたいと思います。
　大臣、今の私が申し上げたことを聞いて不自然だと思いませんか。なぜそこで話を切ってしまうんですか。御意見を大臣に伺いたいと思います。
○川口国務大臣　これは、質問の意味を必ずしもきちんと理解をさせていただいたかどうかわかりませんけれども、この報告書によりますと、この点、鈴木事務所において一堂に会した際に、日本工営の社員がいたか否かについては、一部の方は否定をなさり、一部の方はいた、あるいは一部の人はわからないということを言っているわけでございまして、したがいまして、関係者の説明が一致をしないということでございますので、確認をできなかったというふうに書いてあるわけでございます。
○松本（剛）委員　外務省からいただいた資料に、日揮が犬飼、渡辺両社に仕事を手伝いたいと申し出たことは確認できたと書いてあるんですよ。外務省のこれはロシア支援室から一つ一つ園部報告の内容についてお伺いをしたいというふうに申し上げた紙の中に書いてあるんです。日揮がその両社に申し出たということは、その両社が当然入札参加資格があるからそこへ手伝いたいという言葉が出てくるわけじゃないですか。
　ところが一方で、すぐちょっと前には、日揮が入札参加資格の情報を得ていたことはなかったと書いてある。こういうばらばらのというか矛盾だらけの報告をそのまま通してしまう、これは、さっき申し上げたように、国会でどうしても議事録で逃げられなかった、このことだけを認めて、あとの部分について全く調べようという気がないとしか思えないわけであります。
　このことが、先ほどの瀋陽の話もそうでありますけれども、外務省の中をぴしっと改革されて、そして中国に当たるべきところは当たる、こういう態度がとれない大きな原因であろうというふうに思います。この日揮の孫請、下請のことについて、まさに齋藤局長、これは衆議院の外務委員会で五月十七日の日にお答えになっておりますが、契約については知る立場にあるが、それ以外の下請、孫請とかそういうことについては知る立場にございませんと。最初から調べる気がないんですよ、この答弁で。強制権がないとおっしゃいますが、お聞きすることはできるわけですよね。知る立場にないと言って最初からもう調べることを放棄されておる。こういうことだから、結局外務省の調査というのが、この支援委員会についてもそうです、どこでもそうです、信用できるものが一つもでき上がらないということになるわけであります。
　もう一つ、これについて、だれが見ても、聞いている国民の皆さんは不自然だと思ってくださると思いますが、お聞きをさせていただきたいと思います。
　入札の情報が漏えいをされたという話がありました。コンサルタント会社の日本工営がわび状を支援委員会に入れているわけでありますけれども、このときの園部報告でもまた、情報漏えいをして申しわけありませんと日本工営が支援委員会に言っているにもかかわらず、「如何なる情報を漏洩したかを確認することはできなかった」と。何のために調査をしているんですか。いかなる情報を漏えいしたかを確認することができなかったので告発の手続もとらなかったと。何度もここで出てきますが、告発の手続というのは公務員の義務であります。これは職務怠慢によって義務を放棄しているとしか言いようがないわけでありまして、これで調査報告と本当に言えると大臣お思いなんですか、最終責任は大臣におありになるとおっしゃいましたが。
○川口国務大臣　今の情報漏えいにつきましては、調べた際の資料の中に、情報を漏えいした可能性があるということに関する記述があったわけでございます。ただ、いかなる情報を漏えいしたかということについての記述がなかったということでございますので、確認できなかったということでございます。
○松本（剛）委員　もう何度も予算委員会でやっている話ですから繰り返し申し上げるのはばからしいですけれども、外務省の報告書の中にあるんですよ、この日本工営のわび状。関連情報を外部に漏らしたことに関し深くおわびいたしますと出しているんですよ。この中身を聞かないんですか。
○川口国務大臣　まさに先ほど申しましたのはその資料のことを言っていたわけでございまして、そういう紙があるわけですから、情報が漏えいされたであろうということはわかるわけでございますけれども、ヒアリングをしてもわからなかったということでございます。情報の中身が、いかなる情報が漏えいされたかということについて確認できなかったということでございます。
○松本（剛）委員　日本工営さんにお聞きになったんですか、大臣。日本工営さんにお聞きになったんですか。
○齋藤政府参考人　日本工営を含む関係者から事情を聞きましたけれども、日本工営が不法行為を行ったと確信に至る明白な事実は確認できなかったということでございます。（松本（剛）委員「ちょっともう一回」と呼ぶ）日本工営が不法行為を行ったとの確信に至る明白な事実は確認できなかったということでございます。
○松本（剛）委員　不法行為かどうかの法的判断を求めているんじゃないんですよ。日本工営が支援委員会に提出したこの中身について聞いたのかと聞いているんですが。
○齋藤政府参考人　事情を聞いております。
○松本（剛）委員　聞いた結果はどうだったんですか、このわび状の中身について。それとも聞かなかったんですか、中身は何かと。
○齋藤政府参考人　いろいろと園部参与の方で聞いていただきましたけれども、結論として、いかなる情報を漏えいしたかを確認することができなかったということでございます。
○松本（剛）委員　日本工営さんにおいでをいただく、また、園部参与にもぜひおいでをいただいて、この国会でお話を伺わなきゃいけないと思います。
　調査をするといって、これは日本工営さんはわび状を入れているわけですよ、その中身が結局わからなかった。さっき申し上げましたように、この園部報告で認めているのは、国会で認めざるを得なくなった事実以外は何も認めていないと言っても過言ではないんですよ。しかも、その後の、またこの監査法人の報告、これは監査法人がお書きになったということだと思いますけれども、最終責任は大臣ということでありますが、この要旨のところにも、「すべての事業について網羅的に調査をおこなったが園部レポートで報告された以外で」云々、新しい事実は発見されなかったと書いてあるんですよ。
　しかし、御存じのとおり、この入札工事をめぐって、偽計業務妨害罪ですか、七人の方が逮捕されているわけですよね。幾ら強制権がないとはいえ、業務にかかわる部分ですから、しっかりと調査をしていただかないといけないと思います。
　では、続きは午後にさせていただくということで、終了させていただきたいと思います。
○津島委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十分開議
○津島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。松本剛明君。
○松本（剛）委員　民主党の松本剛明でございます。
　午前中の質疑に続いて、予定をしていた質問をする予定でございましたが、お昼に大変大きなニュースが報道をされました。在瀋陽の総領事館に駆け込んだ五人について、マニラ経由できょうじゅうに韓国に向かうというニュースがＮＨＫのニュースで報道されたようでありますが、外務大臣、この事実を確認いただけますか。
○川口国務大臣　五名の出国につきまして種々のニュースが流れておりますけれども、日本といたしましては、現在、早期解決に向けて努力をいたしておりまして、人道上の要請等ございますので、現段階で一切確認あるいはコメント申し上げられないということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○松本（剛）委員　通常、こういったものは出国をされてから発表されるケースが多いようでありますが、フィリピン政府が発表したという事実だけは御確認をいただけますか。
○川口国務大臣　先ほど申しましたように、一切確認あるいはコメントできないということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○松本（剛）委員　フィリピン政府が、テレビで次官の顔も私拝見をいたしましたが、発表したという事実も確認をできないというのが現在のお立場だということでよろしいんでしょうか。それだけ確認をさせていただきたいと思います。外交上の問題もあろうかと思いますから、それ以上はお伺いをしませんが。大臣。
○川口国務大臣　フィリピン政府の方が記者会見をなさった、私は見ておりませんけれども、という事実はあったようでございますけれども、内容につきましては、まことに申しわけございませんけれども、確認もコメントもできないということをお許しいただきたいと思います。
○松本（剛）委員　これ以上やっても時間がかかると思います。
　フィリピン政府の内容は、既にもう報道をされておられますし、カメラで映っていた内容だろうと思います。日本政府として確認はできないという大臣のコメントを承ったというふうに確認をさせていただきます。
　これについて二点だけ、ちょっと申し上げたいと思いますが、一点は、これは共同の通信でありますけれども、外務省幹部は、この事件で、中国側からの五人の出国について事前通報があったことを明らかにしたというふうに記者に語ったようであります。今のお話からしましても、こんなことをこんな段階で記者に明らかにする幹部というのはどなたなのか、きちっと調査をされるべきではないかというふうに思いますし、そういった体制というのがそもそも外務省にとって大変大きな問題だろうということを一点、御指摘させていただきたいというふうに思います。
　もう一点は、十二時のニュースで総理の御回答を伺っておりました。外交交渉中なので一切回答できないという趣旨のお答えのようにも理解できますが、一部お顔を拝見していると、聞いていないこともあったようなニュアンスでとれました。これも現段階でコメントできないということであれば、お答えもいただけない部分があろうかというふうに思いますが、瀋陽の総領事の事件の当初の報告にも見られるように、きちっと大臣、総理に報告が上がる体制になっているのかどうか、そういうことがこの場面でも問われる事態になっているんではないかというふうに思います。
　総理、大臣からもしコメントがあれば、お受けしますが。
○小泉内閣総理大臣　現在、交渉中でありますので、中身については一切言いません。
○松本（剛）委員　この報道が流れたのが十一時五十四分、予算委員会終了と同時に流れる、こういうことでありまして、我々も議会にあって、大変高い関心を持って、全党関心を持っているニュースが、こういう形で中国の主導権で処理をされるということについて、ぜひその点を御指摘申し上げたいというふうに思います。
　それと同時に、この報道のとおり、人道的な問題が速やかに解決をされた後も、日本に対する主権が侵害されたという問題、それから、当初の外務省の対応に極めて問題があった、その責任をしっかり問うということが必要であるという問題が依然として残っているということを御指摘申し上げて、予定をしておりました質問の方に入らせていただきたいというふうに思います。
　大臣、何かありますか。よろしいですか。
　それでは、先日、佐藤優外務事務官が逮捕をされました。容疑については御確認を既にいただいているということでよろしいですか、川口大臣。いや、もう内容は結構です。御確認をいただいておりますね。
　先日、予算の委員会の方にこの決裁書というのもお出しをいただきました。逮捕をされました前島補佐が起案をしまして、各関係のサインが入った起案書が出てきているわけでありますが、一点、まず御確認を申し上げなきゃいけません。当初の御説明では、決裁をする人間は起案する人間が決めるというお話でありましたが、これでよろしいんでしょうか、外務大臣。
○齋藤政府参考人　お答えいたします。
　決裁書の決裁先につきましては、一義的には、その事案を担当いたします主管課の課長あるいは室長及び主管局長が選定することになってございます。したがいまして、本件決裁書におきましても、決裁先を一義的に決定したのは、ロシア支援室長及び当時の欧亜局長であったというふうに考えております。
○松本（剛）委員　そのときそのときで、決裁者は案件によって決めるということで、外務省の中にルールはないんですか。
○齋藤政府参考人　決裁に際しましては、外務省における文書決裁基準等に関する訓令というのがございまして、関係する局部長等または課長等の決裁を受けるというふうになっております。
○松本（剛）委員　局長、今のが全文ですか、訓令の。関係する局部長または課長といったら、かなり広いですね。そのうちのだれか一人受ければいいということですか、その基準は。
○齋藤政府参考人　ただいま引用いたしました訓令の第十条でございますが、第十条は、「文書の内容が他の局課等の組織の所掌に関係する場合には、関係する儀典長、官房長等又は課長等の決裁を受けなければならない。」というふうに規定されております。
○松本（剛）委員　余り細かいことで延々とやっている時間はありませんが、これ、官房長の決裁を受けていないですよね、この案件は。今おっしゃったように、通常、やはり官房長というのはかなめにいることを考えますと、官房長の決裁を受けていても当然だと思いますが、官房長だけ飛んでいる理由というのは何かあるんですか。
○齋藤政府参考人　この件に関しましては、このような支出を行うことが、支援委員会を設立する協定との関係を含めまして適切であるか否かにつき判断を求めるものでありましたがために、当時のロシア支援室長、欧亜局長、会計課長の判断により、官房長の決裁は不要というふうに判断されたと承知しております。
○松本（剛）委員　それでは、今お話があったこの決裁が適正であったかどうかということでありますが、この決裁について、適正であったかどうか、川口大臣のお考えを伺いたいと思います。
○川口国務大臣　本件につきましては、私は適正であったと思っております。
○松本（剛）委員　佐藤優事務官が本件に関して背任で逮捕されたという事実をどのように受けとめておいでですか、大臣。
○川口国務大臣　今、適正であったと申し上げたのは、決裁の範囲が適正だ、だれに決裁を回すかということでございます。
　それで、決裁の内容につきましてでございますけれども、これは、純粋に協定の解釈の問題として考えた場合に、本来の姿でいけばそれは適正であったということで決裁がなされたということでございますけれども、この件については、起案者等が個人的に費消をするといったような、個人的な利得を得ていた事情があるということで、外務省として、支出についての判断を行った時点では想定されていなかった疑いが指摘されているということでございまして、いずれにしても、本件支出が協定違反になるか否かは、捜査の進展を見きわめた上で判断をすることになると考えます。
○松本（剛）委員　最初に私、大臣に、被疑事実を確認されておられますねと申し上げたんです。個人的な使途にそのお金を使ったかどうかということは、背任罪の構成要件とは直接関係がありません。背任罪を構成するためには、任務に違反をすることが必要でありまして、この場合、前島補佐の任務というのは、協定に従った支出を行うことであります。つまり検察庁は、協定に従って支出をするという任務に反しているというふうに考えたからこそ、その容疑をもって逮捕した、こういうふうに考えられるわけですね。
　川口大臣、外務委員会でも今のような御答弁をされておられますが、その答弁、大臣がお考えになったのか、外務省の方でお考えになったのか知りませんが、逮捕されたという事実を踏まえてのお答えだとしたら、その用意された答えは間違っているわけですよ。答弁の準備としては、それでは足らないということになるのですね。
　今申し上げたように、起案者の前島容疑者が逮捕されたということは、この決裁が協定に違反しているという容疑で検察が逮捕したということになるんですよ。大臣、いかがですか。
○川口国務大臣　現在、当時の決裁の判断の基礎となりました事実等について捜査が行われているところでございまして、この支出が協定違反になるか否かは、捜査の進展を見きわめた上で判断をしたいと考えております。
○松本（剛）委員　大臣、今もおっしゃいましたし、外務委員会でも、そのときに想定していなかったことがあるという答弁を繰り返されておられます。ですが、そのことは、今申し上げたように、背任罪を構成することとは直接関係ないんですよ。
　ですから、少なくとも検察庁は、協定に従って支出をするという任務に違反しているという容疑で逮捕したわけでありますから、ここの決裁書に出ている方々は全部背任のおそれがあるということなんですよ、検察庁の認定によると。そのことをどうお考えになりますか。
○川口国務大臣　これは現在捜査中のことでございますので、私の判断は差し控えさせていただきたいと思います。
○松本（剛）委員　佐藤事務官のことについても、この院において、この委員会でも外務委員会でも、たびたび、参考人でおいでをいただくようにということで要請させていただいてまいりました。今、逮捕されてしまったわけでありますけれども、この方々についても、個人的にお金を使ったか使ってないかというのは、背任罪を構成するに当たっては関係ないわけでありますから、みんな条件は一緒なんですよ。ですから、ぜひ、ここに書かれた方々について、私は、きちっと、この委員会においてお呼びして、お話を伺っていきたい。
　特に、この決裁を強く主張して実施されたと言われている東郷元オランダ大使、当時の欧亜局長については、当委員会にぜひおいでいただくようにお願いをさせていただきたいと思います。
　外務省は、免官された日に退職金をお渡しになって、いわば……（発言する者あり）余りその言葉はどうかと思ったので控えましたが、ということで、そういう方にお金を渡して、しかも今行方がつかめないというようなことで、お呼びすることすらできない、こういうことになっているわけであります。きちっと、これは外務省の職員であったときの責任でありますから、大臣として対処をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　東郷前大使は外務省を退職しておりまして、当省、外務省といたしましては、東郷前大使がどこにいらっしゃるかということを逐一把握する立場にないわけでございます。
　いずれにいたしましても、私といたしましては、東郷前大使が捜査に協力をし、国会に協力をしていくということを、そして事件の全容が解明されるということを期待申し上げております。
○松本（剛）委員　何年も前に退職した方じゃないんですよ。この問題が明らかになって、その問題で退職された方に、わざわざ退職金を渡して、どこでも自由に行きなさいと言ったら、これは外務省が逃がしたというふうに言われてもしようがないわけですよ。そういうやり方をおやりになるから、全然外務省の信頼回復につながりませんし、日本の外交が一つも世界からも信用されないという状態が続くわけであります。
　ぜひここは、外務大臣、改革のために外務省に乗り込んだんだとすれば、リーダーシップをここでしっかり発揮していただくべきところであろうというふうに思います。今までのお答えは、そんな、本当に、いわゆるお役所の用意したような答弁を続けているのでは、一つも物事は前へ進まないどころか、事態は悪化する一途ではなかろうかというふうに思いますが、もう一度大臣の御決意を伺いたいと思います。
○川口国務大臣　東郷前大使につきましては、先ほど申しましたように、私としては、所在を明らかにして国会でお話をしていただくというのがいいと思いますけれども、現在所在が、私は所在は把握いたしておりませんので、直接に御連絡をしかねるということでございます。
○松本（剛）委員　それは、四千万も五千万も渡したら、一年や二年、どこでも行けますよ。私の生活でいったらもっと長いこと行けるかもしれませんけれども、大使レベルで生活したらどのぐらいもつのかわかりませんけれども。
　これは、お金の使い方も大変問題があると同時に、このテルアビブの出張のときに、途中から、佐藤、当時は主任分析官ですか、モスクワに出張しておられますよね。これに関連しても大変大きな問題を含んでいるというふうに私は考えているわけであります。
　当初、四月の三日から八日までテルアビブの滞在を予定されていたものが、東郷氏に呼ばれて急遽モスクワに行くことになったということで、決裁も、出発の直前に変更の決裁が出ております。これは出発の直前というより、本当にそのときに出ていたのかどうかすら定かではないというふうに思いますが、結果、このテルアビブの学会というのは三日から五日に行われて、六日から、六、七、八の三日間は、関係者との懇談と称して、あちこち、一部では観光と報道されているような活動を行っていたわけでありますが、佐藤当時の主任分析官は、その三日から五日の間はモスクワにいたんですよ。五日の晩にテルアビブに帰ってきて、六から八のいわば自由行動だけ合流している。こういうことをしているわけでありますが、この余りに傍若無人というか、出張を何と心得るかということをまず一点、申し上げなきゃいけません。
　もう一つは、四月の一日に東京を立ってテルアビブに向かっておりますが、二日の未明に、当時の小渕総理が緊急入院をされておられます。そして、四日には総辞職をしているわけでありますが、一方で、三日にモスクワに入った鈴木宗男特使と東郷欧亜局長と佐藤主任分析官で首脳会談の日程をまとめてきている、このように言われていますが、その事実は確認できますか。
○齋藤政府参考人　佐藤元主任分析官のモスクワ出張の関係でございますが、当時の決裁書によりますと、佐藤元主任分析官はモスクワに移動いたしまして、その目的は本件学会関連の資料収集ということであったようでございます。ただし、佐藤容疑者が実際にテルアビブ会議関連資料収集という目的に即した活動を行っていたか否かを含めまして、同容疑者の本件国際学会へのかかわりは今後の捜査により明らかになっていくと考えられます。現時点で本件につきコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、佐藤元主任分析官は、同時期に行われました鈴木議員とプーチン大統領代行との会談に際しまして、同議員へのロシア情勢に関する事前説明、通訳、記録作成等の支援を行っていたというふうに承知しております。
○松本（剛）委員　もう一点御確認をしていただきたかったのは、そのモスクワにおいて、小渕総理の特使であった鈴木宗男議員と東郷欧亜局長と佐藤容疑者、その三人で、その年の四月の二十九日に行われた首脳会談をまとめてきたということは事実ですか。
○齋藤政府参考人　小渕総理は、その年の三月二十六日にロシア大統領に選出されましたプーチン大統領代行と、四月の連休を利用いたしまして、ロシアの地方都市において非公式かつ率直な会談を行う方向で検討されておりました。その調整を行うために小渕総理は鈴木議員を総理特使としてロシアに派遣し、四月四日、鈴木特使とプーチン次期大統領との会談が行われました。この会談では、プーチン次期大統領より、モスクワ以外の地方都市で四月二十八日から三十日の間、非公式首脳会談を行いたいという話が出たというふうに理解しております。
○松本（剛）委員　きちっと申し上げたつもりですが、鈴木宗男議員は小渕総理の特使ですよね。その小渕総理は四月二日の未明には人事不省に陥っているわけですよね。その中で勝手に、東郷欧亜局長と佐藤容疑者と鈴木宗男議員の三人で首脳会談の日程を決めてきちゃうんですか。
○齋藤政府参考人　小渕総理は、倒れられる直前にも鈴木特使を含め政府内において日ロ関係の躍進に向けたお考えを示され、こうした強い思いを踏まえまして、またこの間、政府としても、九州・沖縄サミット、さらにはプーチン大統領訪日という平成十二年の一連のロシアとの首脳外交の流れの中で、四月に非公式の日ロ首脳会談を行いたいとの方針を一貫して維持しておりまして、さらに、その調整を行うための鈴木議員とプーチン大統領の会談が既に決まっておりましたことから、特使派遣を中止することなく実施したものであるというふうに承知しております。
○松本（剛）委員　四日に会談をされたとおっしゃいましたよね、モスクワ時間だと思いますけれども。四日には既に総辞職されているんですよ、小渕内閣は。我々から見ても、あの時点で小渕総理の御病状は決して楽観できるものではなかったと思います。四月の終わりに首脳会談をセットする、だれがどこで判断しているんですか。日本で四月の四日に総辞職されているわけですよ。まさか、百年も前じゃないんですから、情報が入るのが時間がかかったなんて言わないでしょう。その中で、四月二十九日の日にちを決めてこられたわけでしょう。新総理は、まだそのときには国会でも選出をされていないはずです。（発言する者あり）そうでしょう。今声がありましたけれども、実質決まっていたから、そのときの、密室で決まっていた方に指示を受けてやったんですか。指示も受けずにやったらもっと問題ですよ。いかがですか。
○齋藤政府参考人　政府は、小渕総理御自身による特使派遣の決定とそれに至る強いお気持ちを踏まえまして、小渕総理が倒れられた後も予定どおり鈴木特使を派遣するという決定を維持したものと承知しております。
○松本（剛）委員　これ以上申し上げてもらちが明きませんけれども、今申し上げたように小渕総理の特使なんですからね。小渕総理に命を受けてモスクワへ渡っていって、その小渕総理が倒れられた。当然その情報はすぐに入っているはずです。ましてや、四日の会談の前には、小渕内閣は、その総辞職そのものについても私は問題があると思っていますが、総辞職をしているわけですよ。モスクワとの時差、正確な時間は私もわかりませんが、数時間あるはずです、向こうの方が遅いはずです。そんな中で、既に総辞職が行われる、もしくは決まっている段階で、小渕特使として次の総理との首脳会談を事実上決めるわけですよね。そういうやり方というのが、日本の外交をどこでだれが決めるのか。
　鈴木宗男議員は、小渕総理に特使として頼まれたからある意味で政府を代表して行っていたと思いますが、新しい総理に何を頼まれたわけでもないわけですし、その時点では政府の人間ではなかったはずですが、いかがでしょうか。大臣、ここまでお聞きになって、どう思われますか。
○川口国務大臣　先ほど局長が申しましたように、特使は小渕総理の御意向を受けて行かれたわけでございますし、一国の外交というのは、総理の御意見というのはもちろん非常に重要でございますけれども、基本的な方針が、総理がかわった時点でがらっと変わるものではないと私は思います。
　したがいまして、鈴木特使が小渕総理の意向を受けて日程をセットしたということは、その時点では何ら問題はなかったと私は思います。
○松本（剛）委員　大臣、基本的に対ロ政策がどうか、そういう問題を、ころころ変えろと申し上げているわけじゃないんですよ。小渕総理とプーチン新大統領との会談をセットするという話であれば、二日に向こうに行った時点で、三日ですか、小渕総理が倒れられたということになれば、当然その病状を把握して、回復を待つのか、小渕総理が残念なことになりましたけれども、おやめになるのか、それを判断して日程をセットし直すというのが普通のやり方じゃありませんか。ましてや、あの倒れ方から、伝わるところからして、我々は外部の人間でしたけれども、そんな、二、三週間でどうこうなるというものではなかったはずでありますし、逆に二、三週間で無理をしてロシアの地方都市へ行かせるのかという話も出てきたはずであります。だれがそのときにそういう最終判断を、総理自身が倒れられているときにやったのか。まさに密室の中で、しかも権限がどこに、だれにあるのかもわからない中で行われている、こういう日本の外交そのものにも問題がありますし、今申し上げたように、お金の使い方にもいろいろ問題があるということを御指摘させていただきたいと思います。
　ほかにも、支援委員会については山のように問題が山積をいたしております。
　既に通告をさせていただいておりましたけれども、私の持ち時間も間もなくで終了するかというふうに思いますが、二、三点だけ申し上げておきたいと思います。
　例えば燃料支援、これも一番最初に行われた色丹島の二百五十トンだけが、二千五百万までは指名競争入札ができるという支援委員会の内規によって根室の八業者を中心に指名で入札をされております。北方四島へ行く燃料は通常根室からは積み込まないわけであります。これは報告書にも、調査報告にも指摘をされていますが、あえて根室の八業者で指名入札をして、そして、しかもその後行われた国後島などの入札の結果に比べて、単価で見たら、最初の根室の指名競争入札はキログラム当たり単価百四十円、あとのものは四十八円、六十四円、六十八円ですよ。そして、この指名競争入札で落札をした業者から予想どおり鈴木宗男議員は献金を集めている。こういう構図なんですよ。
　この支援委員会というもの、先ほども、当初申しましたように、外務省の報告を見る限りでは、国会ではっきりと指摘をさせていただいた国後島の緊急避難所兼宿泊施設の入札参加資格に関してと国後島の桟橋の入札参加資格の部分だけ認めて、あとは確認されなかった、関係ないと。こういう調査を続けている限りはいつまでたっても信用することができないのですよ。全く、後から、次から次へといろいろなことが出てくる。今回の在瀋陽総領事館の事件と全く同じ構図です。
　我が党の中野議員が、信用したいんだから信用させてくれということをこの前事態対処特別委員会でおっしゃっておられましたが、だれが見ても自分の国が信用できないような不幸な状況をつくっておられるのが外務省だということであります。
　その外務省を率いられる立場で、川口大臣にはしっかりと務めを果たしていただきたい、このように考えております。
　最後に一点だけ。
　この支援委員会の中で、医療医学の交流事業というのが行われています。これは委託されているそうでありますが、その委託先、それから政治家の方が関与されていると言われていますが、主宰されている方をお答えください。
○齋藤政府参考人　日露医学交流事業についてのお尋ねでございますが、この事業は日露医学医療交流財団に委託して行っております。また、この財団の理事長は中山太郎議員でございます。
　それから、先ほど燃料について御質問がございました。一点、事実関係として御指摘させていただきたいと思いますが、平成十一年の八月に色丹向けに供与いたしました二百五十トンにつきまして、単価がほかのに比べて倍になっているという御指摘だったと思いますけれども、これは、そのときの二百五十トンにつきましては事情がございまして、軽油引取税が課せられた、こういうことで単価が高くなっているということでございます。
○松本（剛）委員　先ほども中山議員が主宰をする団体のことを申し上げました。
　そういう政治家と支援委員会のかかわりがこれだけ問題になったわけでありますし、国会でも既にこれも出た問題でありますのに、一回も調べられていないという状態であります。
　適正であるかもしれません。そこはわかりませんが、当然調べて報告があってしかるべきでありますし、支援委員会の事務局長が国会で証言をされたときは、中山先生の団体で、団体の名前は忘れました、こういうお答えでありました。支援委員会の方にとって大事だったのは、団体そのものではなくて中山先生だったのではないか、こう疑わざるを得ないような運用が行われていることを指摘申し上げて、あとは同僚の上田議員に引き継がせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○津島委員長　この際、上田清司君から関連質疑の申し出があります。海江田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。上田君。
○上田（清）委員　民主党の上田清司でございます。
　総理、官房長官、外務大臣、御苦労さまです。
　早速ですが、瀋陽の問題について、阿南大使の発言が報道を通じていろいろと言われております。亡命問題はまず大使館内に入れないのが肝要、入ってきた場合には不審者とみなし館外へ押し出せ、こういった趣旨の発言を、偶然にも当日の朝訓示をされているというふうな報道が流れておりますし、直近では、仮にビデオに映ってもそれは構わないというような趣旨の発言があったというふうに聞いておりますが、我が国は、人道上亡命を全く受け入れないという仕組みをつくっている国でもありません。そういう意味では、いわば暴言ともいうような中身になります。
　私は、この真実については当然聞き込み、ヒアリングをなさっているというふうに思っておりますし、また、この阿南大使は、アジア局長時代に、ふらちにも、北朝鮮による拉致は全くいない、こういううその発言をした当人でもありますから、またうそをついているのではなかろうか、こういう疑いを持って私は臨んでおりますので、的確なヒアリングの言葉、調査の中身を、外務大臣、御答弁ください。
○田中政府参考人　阿南大使の発言についてのお尋ねでございますけれども、阿南大使の発言は、脱北者は中国へ不法入国している者が多いが、一たん館内に入った以上は人道的見地からこれを保護し、第三国への移動等適切に対処する必要がある、他方、大使館としては、昨秋来テロに対処するという観点からも警戒を一層厳重にすべきことは当然であり、不審者が大使館敷地に許可なく侵入しようとする場合には、侵入を阻止し、規則どおり大使館門外で事情を聴取するようにすべきであるということでございます。
○上田（清）委員　外務大臣は、今の局長の答弁のように確認をされているのでしょうか。
○川口国務大臣　阿南大使は、今局長が答弁をしたようなことを言われたと私は承知をしております。
○上田（清）委員　後で違ったような内容が出てきた場合には、外務大臣、どのように措置をされますか。
○川口国務大臣　私は、阿南大使が今局長が言ったようなことを言われた、言ったと承知をしております。
○上田（清）委員　それでは、支援委員会の方の問題に移らせていただきます。
　三月五日と六日に、小泉総理も御出席をいただいておりまして、支援委員会の問題点を明らかにさせていただきました。その後、新日本監査法人による監査ではなくて調査という形で、いろいろな問題を指摘はされております。
　なぜそのようになったかとか、だれが行ったかということは一言も書いてありません。だれが責任者で、どういう決定をなしたかということについては触れないまま、基本的には私が指摘しましたように、まずこの支援委員会というのは九三年、九四年以外は会議として行われていないということ、それから、さらに二年後にはロシアの大使も空席になってしまいまして、ロシアの責任者も空席になって、事実上パートナーの方の責任者がいないままにお金だけはどんどん出ていくという、要請がない、それから会議がない、こういう基本的な構成要件が欠けたままに支援委員会が動いている。実質的に外務省のロシア課なり支援室で内容が決まっていく。しかも、その内容がとんでもない内容になっていっている。
　先般も御指摘しましたように、この内容は、御承知のとおり、ソ連邦が崩壊した後のそれぞれの共和国の市場経済への移行への改革プログラムのためのさまざまな支援をするというのがこの支援委員会の目的でありましたが、定款上、人道支援という形で食料だとか医薬品の提供ができる、また最小限度の生活を維持するための物品の提供もできる、このくらいしか内容がないんですね。にもかかわらず、色丹島ではプレハブ診療所ができ、以後、教室、そして発電所、あるいは自航式はしけという形で、どんどん中身が展開していっております。
　その転機になったのが、実は平成七年の五月三十一日の沖縄北方特別委員会における鈴木宗男議員の河野大臣に対する質問から始まったわけでありまして、当時、プレハブ診療所をつくるということに関しては、北方領土を不法占拠されているという現況の中で、これは不法占拠を固定化し、助長するものである、したがって、慎重に考えなければならないという趣旨の答弁を河野大臣はされておりますが、なぜか次の朝、朝食会で鈴木宗男議員との懇談の中で、突如オーケーという、プレハブ診療所をつくっていいという話になったというふうに御答弁いただいておりますが、外務大臣、なぜ正式な委員会でだめだという話が次の日の朝食会でオーケーになるんですか。——外務大臣、もうこの話は何度もやっているんだから、答えてください。