Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○広田一君　お話では、課税実績に対して機械的に算出をしたということで、本来だったら倍あるはずだったというふうなお考えだというふうに思いますけれども、私は、暫定税率につきましては個人的には、単なる現状維持であるとか廃止ということではなくて、去年でいえば大変ガソリンが高い中、私は何とか与野党が合意をして減税という形が取れなかったのかなというふうに思っている一人でございます。
　このように、暫定税率廃止について慎重な私のような立場から言いましても、御説明のございました機械的な計算とか課税実績から算出したというのは、私は余りにも実態から乖離をしているのではないかなというふうに思えてなりません。結果的に、影響額を過大に見て、野党の反対で暫定税率が廃止をして何と千四百億円も穴が開いてしまった、そういうふうな宣伝に使われているんじゃないかというふうな懸念を私はしているわけでございます。
　例えば、なぜなら蔵出し分というものを見てみますと、そのすべてが四月中に消費をされたわけではございませんが、昨年四月の蔵出しの量は、一昨年の平成十九年に比べまして約九十九万四千キロリットル増加をいたしております。これは、パーセントに直しますと対前年度比で一七・二％も激増をしているわけでございます。タンク容量が五十リッターで満タンの車に換算しますと、何と千九百八十八万台分増加をしているわけでございます。
　少なくとも、暫定税率廃止に伴う需要増など、蔵出し量の増加分というものを考慮に入れなくて、本当なら倍あったはずだというふうに税収を機械的に出すということは、私は、暫定税率廃止の影響額を機械的に導き出しているこのやり方というのは明らかに実態から乖離しているというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（古谷一之君）　補正減のより詳細な見積りにつきまして御説明をいたしますと、二十年十二月までの税収に相当いたします二十年九月の蔵出し分までの課税実績、これ実績として勘案をいたしました。その中には、委員が御指摘のように四月は税収自体は半減しておりますけれども、課税数量見込みは私どもの方では一九・六％と前年よりも増えております。それに対比しまして、三月は買い控えがございました。五月も若干四月の影響がございまして低くなっておりまして、こういった点を踏まえますと、先ほど申し上げました二十年九月輸出分までの課税数量実績は対前年比九五％でございます。したがいまして、九月輸出分までは実績を盛り込みまして、それ以降の年度分につきましては課税数量実績の対前年同期比九五％というものを計算をいたしまして、年度を通じて先ほど申し上げました二千二百九十億円の補正減という試算をさせていただいております。
○広田一君　私の質問には答えていただいてないんですけれども、要するに、様々な記者会見等で四月の暫定税率分の影響額が千四百億円出ているというふうなことをかなり意図的に流されているということについては、私はこれは訂正をしていただかなければならない。少なくとも増加分というものを考慮して計算をするとか、平成十九年度との比較をして出すとか、こういうふうな事柄をやらないと私は客観的、公正な影響額の見積りにはならないのではないかなと、こういった点を指摘をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、次に参りたいと思います。
　次は、この本法案の必要性でございますけれども、もしこの法律案が成立しなかった場合に地方自治体に一体どのような影響が具体的に出ると考えているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　広田委員、しっかり勉強していただいた上での御質問でありますが、本法案が成立しない場合、当初予算の全額が執行できないことに加えまして、既に交付しておりますので、交付済みの交付金の一部を各地方自治体から国に返還していただくという必要性も出てまいります。このことによって、現在実施中の事業を一部中止するですとか、予定していた事業を見送らざるを得ないといったことが起こってまいりまして、厳しい地方の経済・雇用状況に更なる影響を生じさせるおそれがあると思っております。
○広田一君　返還等の事態が生じるかもしれないというふうな御説明でございました。
　お手元に資料を配らさせていただいておりますけれども、その二枚目のところにも書いております。昨年十二月八日の政府・与党合意、これで、揮発油税収の減額補正が行われる場合には、これに伴い臨時交付金の減額補正が必要となると。こういうふうなことが生じるから地方に返還をしてもらわなければならない事態も起こり得るというふうなことだというふうに思います。よって、そうならないように特例措置を今回講じているわけでございますが、これだけ見ますと、本法案の手当てがなければ交付金の引下げをしなければならないというふうに思ってしまうわけでございますが、揮発油税の税収が見込額より下回った場合、現行法上はどのような対応をするようになっているのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（金井道夫君）　通常ですと、揮発油税収の予算額と決算額が乖離した場合、道路財源特例法の規定によりまして決算調整という仕組みがございます。これは、乖離した分を二年後の地方道路整備臨時交付金の予算額に過不足を反映させるというシステムはございます。
　ただし、今般、先ほど御説明ありましたとおり、揮発油税収の二千二百九十億という非常に大幅な減収により、揮発油税収そのものの減額補正が行われるということでございますので、これに伴いまして臨時交付金の歳出を減額しなくても済むような法的措置を行うという判断をさせていただいたところでございます。
○広田一君　御指摘のところは第五条の三項に該当するところの調整だというふうに思いますけれども、そうしますと、もしその現行法が来年度も存続した場合、今回の特例措置というものは講ずる必要があるんでしょうか。
○政府参考人（金井道夫君）　先ほども申し上げましたとおり、揮発油税収の大幅な減額補正ということは、この制度、地方道路整備臨時交付金の制度が昭和六十年に始まってから初めてでございます。さらに、非常にその減収が大きいということで、やはり今回と同様に法的な措置をするというのが基本的なスタンスかなというふうに考えております。
○広田一君　そういうふうな建前の御説明にはなろうかと思いますけれども、私は、本法案が必要な理由としましては、提案理由にございましたように、最近の地域の経済状況とか地方の道路整備や財政の状況というものはありますけれども、私は、法的、事務的には、まだつるしが衆議院で下りているかどうか分かりませんが、今回の臨時交付金制度の廃止という前提があるということでこういった措置を講じなければいけないというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（金井道夫君）　先ほど御説明しましたとおり、非常に大きな減収が生じまして税収そのものが減額補正になったということと併せて、委員御指摘のように、来年度から地方道路臨時交付金の制度が廃止になり新しい交付金に移行すると、そのようなことも総合的に勘案させていただいております。
○広田一君　このように総合的に勘案しているというふうなことであれば、やはり臨時交付金制度の廃止というものもこの前提の一つになるわけでございます。そうであるんだったら、やっぱり金子大臣、この前していただいた提案理由説明ではこの点が触れられていないんですよね。臨時交付金制度の廃止というものが前提にあって、それが今回の特例法を提出する理由の一つであるというふうなことが触れられていないので、私はそういった意味では提案理由としては正確さを欠いているというふうに思ってしまうんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（金井道夫君）　先ほども御説明したとおりでございます。やはり、ガソリン税について大きな減額補正がなされたという、それから、そういったことが地域への非常に大きな影響をもたらすということが一番大きな理由でございます。
　あわせて、地方道路臨時交付金の制度が変わるということも当然視野に入っておる、そのような考え方でございます。
○広田一君　金子大臣、御答弁にあったように、その臨時交付金制度の廃止というものも含んだ上で今回の特例法案は出されているわけでございまして、そのことが大臣のこの前の御説明では触れられていないんです。しかも、これは事務的、法的には結構重要なポジションを占めておるわけでございますので、そういう意味では、私は提案理由説明としては正確さを欠いていたのじゃないかなというふうに思っておりますので、大臣の御見解をいただければと思います。
○国務大臣（金子一義君）　御趣旨の点、真摯に受け止めさせていただきます。
○広田一君　是非、法案を提案する場合にはいろいろな理由があるというふうに思いますし、国民の皆さんにもつまびらかに分かるような説明を是非心掛けていただきたいというふうに思います。
　それでは、次に参りたいと思います。
　今の、現行の臨時交付金の中身につきましてお伺いをしたいというふうに思っております。
　この臨時交付金、地方自治体の方に聞き取り調査を私もさせていただいたんですけれども、このメリット、特徴といたしましては、やはりこれまでのがちがちの縛りのある補助事業と比べて地方の裁量が高いというふうなことでございますし、また、一定地域の地方道を一体的に整備をすることができるということで効率性も上がると。さらには、財政力の弱い自治体に対しましては交付率の引上げ等々がございまして、非常に評価している点があろうかというふうに思います。
　今度、この臨時交付金というものは先ほど申し上げたように廃止をされるわけでございますけれども、この新しい地域活力基盤創造交付金にこういった地方が評価している部分については引き継がれるというふうな理解でよろしいんでしょうか。
○副大臣（金子恭之君）　広田委員からお話しのとおり、今回の地域活力基盤創造交付金の具体的な制度設計につきましては現在検討中でございますが、個別事業箇所への配分は地方公共団体の裁量にゆだねる、あるいは地方公共団体の財政状況に応じた国費比率のかさ上げ措置、原則五五％で財政力に応じて七〇％までということで、高知県においては七〇％ということで現行の臨交金においてはなっているわけでございますが、そういう現行の地方道路整備臨時交付金の制度に関しまして、地方公共団体から評価されている事項につきましては踏襲するように検討しておりますし、さらに、先ほどお話がありましたように、この地域活力基盤創造交付金は、道路以外の関連インフラの整備とかソフト事業などにも使える交付金として、より使い勝手の良いものになるように考えております。
　いずれにいたしましても、今お話がありましたように、地方公共団体の裁量性の高い、あるいは使い勝手の良い交付金となりますように検討してまいりたいと思います。
○広田一君　この地域活力基盤創造交付金、具体的な中身についてはまた私自身も機会があれば御質問をさせてもらいたいというふうに思いますけれども。
　この新しい新交付金は法定化をされないというふうにお聞きをいたしております。これはこれで議論のあるところだと私は思っているわけでございますけれども、法定化されない以上、この新交付金というのは単年度事業になるわけでございまして、そこで出てくる問題点といたしましては、再来年度この新交付金があるのかどうか分からないという懸念が出てくるわけでございます。
　しかし、実際は現行の臨時交付金、先ほど御説明がございましたように、地方は大変評価が高いと。具体的には、都市部におきましては開かずの踏切に対応しているとか、地方におきましてはバイパス整備であるとか、我が高知県ですと、高知県が提案した一・五車線化をやっているとか、つまり複数年度にまたがる事業を継続してやっている事情があるわけでございます。
　そのことを踏まえますと、例えば、今度新しい中期計画があるわけでございますけれども、その期間内はこの交付金制度を継続するとか、地方自治体の方が安心して、なおかつ計画的にこの新交付金制度が使えるようにすべきではないか。むしろ、そうしないと、継続事業の在り方とか今後様々な障害や弊害が出てくる懸念があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子一義君）　この点については、委員御指摘いただきましたとおりの私も意識であります。道路財源一般化させていただきます。
　しかしながら、地方自治体の道路の必要性というのは非常に強いと。今度新しくできます交付金というものは、今までと違って毎年度、毎年度予算で積み上げていくという仕組みに大きく変わりますが、やっぱり地方の皆さんからの御要請は安定した道路を継続的に造っていく、造れる仕組みを国で考えてほしいと。先生の高知県、あるいは東京都における連続立体道路等々、かなり時間的あるいはコスト的に非常に掛かっていくというものを対象にしておりますものですから、予算として一定額というのは、これはシーリング掛かってまいりますから、毎年度、毎年度の状況を見ながら作り上げていくことにならざるを得ませんけれども、取りかかりました事業については、先生おっしゃるようにある程度のめどが付く安定した仕組みで、予算化できるように運用してまいりたいと思っております。
○広田一君　それでは、確認なんですけれども、新交付金につきましては再来年度も継続できるというふうに、今の大臣の御発言で担保できるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（金子一義君）　結構でございます。
○広田一君　この新交付金そのものについて、法定化云々とか、その中身とか、いろいろ議論しなければならない点多々あろうかというふうに思いますけれども、事生活道、生活幹線道絡みについては、自治体のみならず地方住民の方も非常にニーズが高いわけでございますので、こういったより良い制度をつくっていただきたいなというふうに思っております。
　その中で、ちょっと一点だけ、一点二点この新交付金の中身についてお伺いをしたいと思っておるんですけれども。
　お手元の一枚目の資料のところに、本当小さい字で地域活力基盤創造交付金のうち千四百億円程度がソフト事業等に使われるというふうな記述がございます。金子大臣自身は、よくこの千四百億円何に使うのかというふうな質問に対しましては、離島航路であるとか中山間地域のバス路線の維持であるとか、そういうふうに支援するというふうにおっしゃっているわけでございます。しかし、先ほど副大臣の方からお話がございましたように、細目はまだまだこれからだというふうなお話でございます。
　確かに、臨時交付金関係につきましてはそのまま事業を継続してやればスムーズに行くわけでございますけれども、この新しいソフト事業、早く細目というものを詰めていかなければ、地方自治体の方が当初予算にこういったものを組み込めるかどうか分からないわけでございますよね。実際、記者会見では、離島航路に使う、中山間地域のバス路線の支援に使うというふうに言いながら、これが正式決定、細目決まらなければ、来年度予算、当初予算には少なくとも反映しづらくなってしまうのではないか、そういうふうな懸念がありますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（金子恭之君）　今委員からお話がありましたように、具体的な細目については検討中でございますけれども、今お話がありましたように、離島の道路整備と併せた船舶等の導入とか、あるいはバスや路面電車の走行空間整備のための道路の改築と併せてバスなどの車両を購入できるとか、あるいは通学路整備に併せて防犯灯、あるいは防犯カメラの設置をするとか、ドクターヘリのヘリポートの整備とか、道路から公共施設入口までのバリアフリー化等の除雪作業とか、これまでの地方道路整備臨時交付金に比べまして、道路を中心にいたしまして、関連するほかのインフラ整備や今お話がありましたソフト事業にも幅広く使える交付金となりますように検討をしております。
　そこで、先ほど、もうできるだけ早くその細目を決めてくれということもございました。この要綱につきましては、対象事業とか交付額の算定の考え方を今鋭意進めているところでございますが、現下の厳しい地方の経済情勢にかんがみまして、地方公共団体ができるだけ早期に予算執行できますように、要綱を速やかに作成すべく、年度内を目途に検討を進めてまいりたいと思っております。
○広田一君　年度内に目途というふうにおっしゃりますけど、地方自治体は、もう来年度予算というものは三月に入れば提案するというふうなことで、それまでに予算編成を済ませておかなければならないわけでございます。年度末というふうなことになれば、合理的に考えてもちょっと対応しづらい面があるのかな、見切り発車しなければいけないのかなというふうな懸念等が出てまいります。
　一方で、この新交付金につきましては、そもそも道路特定財源の絡みで様々な議論がこれから衆議院の方でも出てくるでしょうし、このことの在り方については議論が深められてくるというふうに私自身も思うわけでございますけれども、ただ、離島航路の支援であるとか中山間地域のバスとか電車とか、そういった支援については、私は与野党でも共有できる部分多々あるのでないかなというふうに思いますので、是非細目につきましてはできるだけ具体的に速やかに進めていっていただきたいと、こういうふうに思っているところでございます。
　その中で、私自身、一つ提案でございますけれども、この今の臨時交付金というものが最初にできたときは、揮発油税収の十五分の一が、それが四分の一に増えてまいりました。それに伴ってボリュームが大きくなってきたわけでございます。と同時に、今のこの臨時交付金の一つのちょっと限界というのは、省令の第五条に書いていますように、舗装とか改築とか修繕と、そういったようなものが主で、原則、新設道路の整備というものができないようになっております。よって、債務負担の制度もございません。
　冒頭申し上げたように、地方の裁量であるとか自主性であるとか、そういったものを重んじるというふうなことであるとすれば、私はそういった縛りも取っていただいて、より一層地方自治にとって使い勝手のいい、創意工夫が発揮できるような制度に改善すべきではないかなというふうに思っているわけでございます。
　これが、民主党が主張する一括交付金というふうな考え方にも私は近づいてくるというふうに思うわけでございますけれども、このような制度改善について是非やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（金子恭之君）　今の、現行の臨交金というのは、遅れている地方の生活道路の進捗確保を目的として創設されたものでございまして、地方の生活道路につきましては、高速道路などの基幹道路とは違いまして、道路の新設より、むしろ既存道路の狭い区間の拡幅工事とか、あるいはバイパスによる迂回、傷んだ舗装や古い橋梁の手直しなどの対応が求められているということがありまして、いわゆる改築、修繕事業をその交付対象としてきたところでございます。
　今委員がおっしゃられたとおり、今回、新たな交付金につきましては、現在の制度に対する地方からの評価とか要望を今後踏まえた上で、一層使い勝手の良い制度となるよう努力してまいりたいと思っております。
○広田一君　もう時間になりました。
　この使い勝手の良さにつきましては是非とも前向きに検討していただいて、地方自治体もこのことは望んでおりますし、地域住民の皆さんも市町村合併等が進む中でより一層こういったニーズが高まるということを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○平山幸司君　民主党の平山幸司です。
　平成二十年度における地方道路整備臨時交付金の総額の限度額の特例に関する法律案について、広田委員に続きまして質問をさせていただきます。
　私の方からも、今通常国会において参議院国土交通委員会開催冒頭の質問となりますので、本法案を始め、これに関連した国土交通省全体にかかわる質問をさせていただきたいと思います。
　この法律案の内容としては、揮発油税の収入額の予算額とあるものを、当初予算における揮発油税の収入額の予算額とすると。極めてシンプルなものでありながら、ちょっと分かりづらい。その背景には、これまでの道路政策の歴史とともに様々なものが複雑に絡み合っていると感じております。
　そこでまず、これは広田委員の質問の再確認という意味も込めまして基本的なところで質問いたしますので、簡潔にまずお答えいただきたいと思います。
　第一に、昭和六十年から続いている交付金制度の中で、当初予算における揮発油税の予算額と実際の揮発油税の収入額の予算額が多くなったり少なくなったりしたことはございますか。
○政府参考人（金井道夫君）　揮発油税収について、予測からかなり変動したことがございます。
　それにつきましては、先ほど御説明を申し上げたとおり、決算調整ということで二年後の予算額に反映させるということで、臨時交付金について今まで措置をさせていただきました。
○平山幸司君　措置をしてきたと。
　先ほども広田委員の質問で回答はいただいていますけれども、それでは、なぜ今回この法律案が必要になってきたんでしょうか。
○政府参考人（金井道夫君）　これも先ほど御説明を申し上げたとおりでございますが、減収の額が非常に大きい、二千二百九十億と非常に大きい額になった。それに合わせて二次補正で、税収の方も二次補正で修正をされるということでございますので、それに合わせて当法案で対応いたしませんと、先ほど大臣御説明申し上げましたとおり、地域での事業の執行に大変大きな支障が生じます。やっている事業も中止しなければいけないかもしれませんし、今配賦済みの地方道路臨時交付金について返還を求めるということも場合によったら必要になる。そのような地方の経済に影響を与えることのないように措置をさせていただくという趣旨で当案を提出させていただきました。
○平山幸司君　いろいろなお話がございましたけれども、実際にそこには原因が、この税収減の原因があったはずでありますけれども、それは何でしょうか。
○政府参考人（金井道夫君）　原因は、大きく分ければ二つあると思っております。
　四月、暫定税率が飛んだということが一点。それから、その後景気がかなり落ち込みまして、人、物の移動そのものが減りましてガソリン税の税収が減ったと。その二点かなというふうに考えております。
○平山幸司君　二つの理由をお話しになったと思います。一つは、ガソリン税が下がったというのが理由であると思います。そしてまた、景気の動向によって、これも広田委員の質問にありましたけれども、その影響で税収が下がったということでございますけれども、そのどちらが影響が大きかったんでしょうか。
○政府参考人（金井道夫君）　そこのところは財政当局の御判断でありますので、ちょっと私どもの方からは正確に申し上げることはできませんが、両方とも大きな要因であったというふうに考えております。
○平山幸司君　分からないというのは少しおかしいと思うんですね。そこはもうはっきりさせていただきたいと思うんですが、ちょっと、これも先ほど広田委員からありましたけれども、仮にこの法案が通らなかった場合、これも再確認ですが、どのような問題が考えられるんでしょうか。
○政府参考人（金井道夫君）　それも先ほど御説明を申し上げたとおりでございますが、現在、約三百億円を配賦を保留をさせていただいております。その分が当然執行できなくなるということでございます。もう一つは、既に配賦をしてしまった二百数十億円につきまして、ガソリン税の四分の一を予算額とするという条項と合わなくなりますので違法状態になるということで、場合によれば返還を求めざるを得なくなることも想定されるということで、自治体において既に大半が発注済みの事業でございます。そういったことで、非常に地域の経済、そういったものに影響が大きくなるかなということを懸念をいたしておるということでございます。
○平山幸司君　地方の不足分が出るという話だと思いますけれども、地方に迷惑は掛けない、これは先ほども広田委員も話がありましたけれども、我が方もそこは一致しております。我が党が提出した対案にも、この部分に関しては直入金を倍増するという措置を講じております。
　しかしながら、これらの質問を、今までの質問ですね、再確認の質問を総合いたしまして、金額の大きさによってある一定の範囲内で調整できるのかどうか、そういった線引きですね。調整なのか、この法案を出すのか、この線引きがいま一つ明確に見えてきませんけれども、別途このような法律案が必要である、若しくは措置されるべき時期は一体いつごろが妥当か、若しくはいつごろだったのかという御認識がありますか。
○政府参考人（金井道夫君）　時期につきましては、やはりこの不景気で税収の見込みが非常に減っておりますけれども、財政当局のその辺の御判断、特にこの二次補正に合わせてガソリン税の税収を減額補正するという財政当局の御判断に合わせて当方の法案も対処させていただいたというふうに考えております。
○平山幸司君　財政当局というお話でしたけれども、これは国土交通委員会で道路整備なので国交の問題でありますよ、取りあえず。あとは、対応が遅い。
　先ほども広田委員からも指摘がありました。麻生総理は、ポイントはスピードと話されました。よって、本法案の議論は昨年の私は臨時国会で議論が行われるべきであったと思いますし、総理の掛け声と現実の、現場の実態が全くかみ合っていない。本気で、大臣の趣旨説明にもありましたとおり、地域経済の状況を踏まえるのであれば、もっと早く手を打つべきであったと思います。
　また、大臣の趣旨説明にもあったように、我が党も地域経済の状況を踏まえれば地域に迷惑は掛けられないという気持ちは同じであります。先ほどもそのようなお話が広田委員からあったわけでありますが。
　よって、まず第一に、暫定税率は昨年四月に一度廃止されている、したがってこれまでに例のない三百億円を留保したという点でこのような問題が起こり得ると既に予測しているにもかかわらず経済状況の推移を見て判断をするというような点は、私は既に地域に迷惑を掛けていると、このように思うわけであります。
　第二に、昨年十月の総務委員会にて、暫定税率の廃止に伴い既に地方税等減収補てん臨時交付金を議論しておりまして、本法案も同時に必要になるということを我が党の議員も指摘しているわけであります。それにもかかわらず、この点について全く何も手が着いていない。
　そして第三に、第二次補正予算は年明け前の臨時国会中にでも提出してくれと我々は強く言ってきたわけでありますが、それを全く出さなかった。とにかく対応が遅い、私はこの点を強く指摘して、次の質問に行きたいと思います。
　次の質問は、地方道路整備臨時交付金制度、昭和六十年から導入されていると先ほどお話がありました。今回、道路特定財源の一般財源化に伴い地方臨時交付金が廃止されるに当たって、国交省として全体的な評価、この制度に対する評価、そして二つ目に交付される側の地方公共団体、地域、地方の側からの評価を簡潔にお答え願います。
○政府参考人（金井道夫君）　地方道路整備臨時交付金につきましては、詳細は御説明申し上げませんが、一つのパッケージとして地域のニーズに対応できるように機動的に予算を執行できるということで、地域から大変高く評価をしていただいておるというふうに考えております。
　特に機動的と申し上げますのは、例えば高速道路ができてインターチェンジができてそのアクセス道路を集中的に整備しなければいけないとか、総合病院ができてそのアクセス道路を集中的に整備しなければいけないというときに非常に集中的、機動的に対応できるということを各自治体、知事さん方、また各市長さん方から非常に高く評価をしていただいておると判断をいたしておりまして、今回も制度がなくなることに関しまして同等の制度を是非継続させてほしいという多数の要望をいただいておるところでございます。
○平山幸司君　地方の方からある程度の評価を受けていると、使い勝手がいいという声もあったというお話でありますが、一番大切な点である地方自治に、地方に迷惑を掛けられないという考えを持つのであれば、もっと大胆に私は地方に財源を移す方がいいと考えるわけであります。
　先ほどもこれも広田委員からお話があったわけでありますが、私も青森県の選出であります。青森県の自治体の首長さんたちが真水、要するに地方が自由裁量で必要なところに使うことができる予算、若しくは使い勝手がいい予算という、この真水の予算をという首長さん方の声が多いわけであります。そういう御意見もいただきます。また、道路整備やその他の事業を行うにしても、地方の意向一つで決められない、地方の意向で決められない。なぜか。それは国が縛りを掛けている、このようなお話もいただくわけでありますけれども、今回、我々は考えるには、先ほども広田委員からもありました、不十分と言える一般財源化をして、中央から地方へ再分配するという従来の仕組みを残すよりも、地方へ財源を一括交付するという、そういう方向性にするんだという考えは、大臣、ありませんか。
○国務大臣（金子一義君）　地方自治体が自分で自由に使える真水、その場合には道路だけではなくて、その他、ほかのものも含めてという御趣旨かと思います。
　ただ、そういう場合に配分する基準というのを平山委員、どういうふうに考えるかということなのでありますが、地方交付税で配分すると。これはもう真水です、地方自治体は何に使ってもいいと。その場合に配分する基準というのは、人口と面積をベースにすると。道路ということでもし考えるとすれば、今の基準でいきますと、道路延長、道路面積、既にできている道路です、これの延長あるいは距離に応じて配分をするというのが今の配分基準に主になっているんです。したがって、道路、これから造っていく必要のあるところに本当に道路予算が回っていくのかと。
　青森県もそうだと思いますけれども、地方自治体の皆様方、首長さん、議長さん、市町村長さん、大臣室に次々とおいでになられましたが、地方に金がないことも事実なんです。ですから、国が金を出して、地方の裏負担というのはとてもじゃないけどなかなか、今こういう状況ですから付いていけない。ですから、地方自治体も独自の財源を持っている必要があると。
　と同時に、先ほど広田委員からお話ありましたように、道路というのは安定して、ある意味長期間、特に都会の連続立体なんというのは相当金掛かります、地方のものでも県境をまたがるようなものは相当お金掛かります。従来の地方臨交金もこういうのにも対象にしておりましたものですから、そういう意味で配分基準というものを何にでも使えるという一括交付金という考え方、あるいは交付税に近い考え方というのは、これは与党の中でも随分議論がありましたけれども、やっぱり地方自治体の皆様方は安定して道路を造っていく枠組みというのを一般財源化になった上でも是非つくり上げてほしいという御要望の方が強かったと思いますし、それにこたえられるものをしていったというのが今回の新しい交付金の制度であります。
○平山幸司君　今そのようなお話があったわけでありますけれども、私は、大きく見るとすれば、やはりこれだけ細かく地方の事業に対して国が関与をして、少し乱暴な言い方になるかもしれませんけれども、縛りを掛けているのであれば、私はこの点が大事だと思うんですが、地域や地方のやる気や潜在能力を生かし切れず、やる気というか士気の低下につながっていると、このように考えているわけでありますけれども、大臣、その辺はどのように思いますか。
○国務大臣（金子一義君）　これまでの地方臨時交付金というのは、かなり地方から箇所付けを持ってくるというよりも、この地域について市町村合併をしたので、その市町村合併をお互いに結ぶ道ですとか、あるいは病院に行く道ですとかいう地域のパッケージでお話を持ってくる、持ってこられると。それに対して国がこの道路、この道路、この道路という箇所付けは原則やってないということで、むしろ地方のインセンティブが相当働いている事業であると思っております。
　ただ、地方自治体がやる気がないという御批判があるとすれば、今度の交付金、新しい交付金では更にもう少し使い勝手、道路だけじゃなくてそこから先の延長線上であるもの、例えば通学路を整備したらば子供の安全のために監視カメラを併せて設置するとかいったような、地方自治体の独自の発想というものも活用できるようになりますものですから、今御批判のありました地方自治体の使い勝手の悪いというところについては、よくよく検討しながらそうならないように、地方自治体が使いやすいようにこなれたものにしていくような努力はしてまいりたいと思っております。
○平山幸司君　使い勝手のいいような、今国民自体の意識も士気が全体的に下がっているというこの景気の問題もある、そういった問題が、国自体がそういう事態を蔓延させているというふうに私は感じておりまして、首長さんたちも、同時に、どうせ何もしても変わらないという光の見えない状況に私は現在はなっているんではないか、国が士気を低下させているんではないかという懸念を持つわけであります。
　しかしながら、今大臣の方から、いやそうではないと、我々はみんなのやる気を高めていくんだ、士気を高めるんだという積極的なお話であったと思いますので、ここでちょっと質問を変えて、時間もございますので、金子大臣に、士気を高める若しくは国民の皆様の改革に対する期待にこたえるという意味で、最近問題になっております、がらっと変わりますけれども、国交省が他の省庁に先駆けて、今までも、これまでも長い懸案事項でありました天下り、そしてまた天下りのわたりを、先ほどの地方が使いやすいようにするんだと、士気を高めるんだという意味で、これは天下り、天下りのわたりを全廃すると、国交省が先頭を切ってやるんだということを明言いただけませんか。大臣、お願いします。
○国務大臣（金子一義君）　職員の再就職問題、一般的には知識、経験を生かすこと、社会的に有用である場合にこれまで行われていたことだと思います。
　ただ、改正国家公務員法の趣旨、総理の方針並びに官民人材交流センター、これの運用状況を踏まえて、国交省もきちんとそれで対応していきたいと思っています。
○平山幸司君　今の部分ですと、これ極めて国民の皆さんから聞く場合ちょっと分かりづらい、やはり。我が国は国民主権の民主主義国家でありますから、国民が納得できる話を、分かりづらい話ではなく、納得若しくは分かりやすい話をする必要があると思うんであります。
　よって、国民が今期待しているのは、天下り、そして天下りのわたりを廃止、全廃するという大臣の明言を期待しているわけでありますので、しつこいようですが、大臣、明言いただけませんか。
○国務大臣（金子一義君）　わたりのあっせんにつきましては、総理があっせん承認の申請が出ても認めることはしないと明言しております。総理の方針に従いまして、私としてもわたりのあっせんの承認申請はいたしません。
　ただ、天下り全般についてでありますが、やっぱり役人の働く意欲というのを失わさせてしまわないような仕組みというのを併せてつくってあげないと、ただこれだけ禁止すればいい、ただ出口だけふさぐということだけではないよなというのは平山先生も多分お気付きになっておられると思いますので、ある程度の年齢まで、若いときに同僚が出世したから外に出されるということだけじゃなくて、やっぱり意欲を持ってある程度の年次まで働けるような枠組みというのを役所全体、官僚組織全体がつくってあげる。ただ、一方で、ある一定の年限まで働く、それでもって今度は逆にその人たちのインセンティブがなくなってしまわないようなことも必要だと思いますので、これを今併せて、天下りとそういう役所の皆さんがインセンティブを持って働いてもらう仕組みというのを併せて考えていく必要が私はあるんだろうと思っています。
○平山幸司君　やる気を持たせるというお話も分かりますけれども、これまでも長い間これに関しては、先週の衆議院の予算委員会でもいろいろ議論になったわけでありまして、これまでも長い間この議論あったわけであります。その結果いろんな理由を、いろんなことを言って、結局はある一部の人のために国交省全体が国民に冷ややかな目で見られるというのは私は大臣のためにもよくない、よって全廃するんだと、これを明言することで私は国民に分かりやすく、そしてまた国交省内にも他省庁にもメッセージを発していくものだと、このように感じております。
　ここは、時間もありますのでこれで終わりにしますけれども、最後になりますけれども、地方分権の時代において地方に財源を移譲する、先ほどの話に戻りますけれども、そういった点に関して我が会派と大臣の立場が大きく違っているということはある程度明確になったと思います。ただ、地方には迷惑は掛けられないという立場は同じでありまして、ここは小異を捨てて大同に付くという観点から本法案に対して我々は賛成の立場であります。我が党は決して反対ばかりしているのではなく、また、むやみにただただ審議を引き延ばしているわけでもございません。あくまでも将来への方向性やビジョンをしっかりと示していくということを強くお伝えして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○佐藤信秋君　自由民主党の佐藤信秋でございます。今日は臨時交付金の特例法、限られた時間、二十五分ということで限られた時間でございますが、御質問させていただきたいと思います。できるだけ簡潔にお答えいただければと思います。
　最初に共通認識として、実はこの二十年、国税と地方税合計しますと、たまたま合計した分でいうと八十八兆前後なんですね、両方合計しますと。これは平成二十年度は補正後ですけれども、だから決算見込みと、こうなるんでしょうけれども。そこで今回、随分と当初からの補正減額が多いといいますか、財政全体としては、国税の収入見込みでいえば五十五兆が四十八兆になったということでありますから。そこで、先ほど来の議論ちょっと聞いておりますと一点だけ確認しておいた方がいいかなと、質問通告には出していないんですが。
　今まで、臨時交付金をガソリン税収見込みの四分の一と。この税収見込み自体が補正でもって変化するということであれば、減額、増額を一緒に四分の一ですからしたであろうと。そこ自体が、決算そのものは二年後にやるんですと、こういう形でいえば二年後と、こういうふうにやってきたと私の頭の中では理解していたものだから、先ほど来のお話でいくと、ガソリンの税収見込み自体を変更したことが今まであったかな、ないんじゃないかな、だから臨時交付金の年度の予算というのは、当該年度の当初に決めて、それをそのまま実行したと、こういう整理だったかなと、私の頭の中で、実はちょっと先ほど来の議論を伺っていてそんなふうに思うんですが、どうだったでしょう、道路局長。
○政府参考人（金井道夫君）　委員御指摘のとおり、今まで、地方道路臨時整備交付金については年度当初に決めた予算を執行させていただいて、税収の増減がある場合は二年後、決算調整という形で修正をさせていただいたというのが事実でございます。
　ただし、先ほども御説明しましたとおり、今回非常に減収額が大きくなったということでこの法案を提出させていただいたということでございます。
○佐藤信秋君　そこが、ガソリンの税収見込み自体を変えるか変えないかと、こういう問題だと私は理解して、そう聞いているわけ。交付金を増減するか、そこに伴うものだからという意味で、多分そういうことだと理解しておきます。したがって、当初のままではガソリン税収自体を減らすから、六百億近くをそのままだったら減らさざるを得ないと、しかしそれでいいのかと、地方に迷惑を掛けてしまうんじゃないかと、こういうふうに理解します。
　ところで、そういう先ほど申し上げましたような国も地方も大変に税収が厳しいという状況が続いてきている。二十年間、八十八兆円前後というのが変わっていない。こういう中で、公共事業というのもその中ではやはり縮減をせざるを得ない。これは、当然増として社会保障なんかは義務的に経費が上がらざるを得ないと。しかもそれを、義務的に上がる分を削りながらやってきたと、だからみんな窮屈、窮屈、こういうふうになっているということだと理解はしていますが。
　その中で公共事業そのものは、したがってプラスになるときはいろいろ変更ができても、いろんな重点配分等ができても、この十年、二十年は、減額、減額という形の中では自由度が利かない、こういう問題が一つあったかと思います。公共事業費の中の道路の占める交付金のシェアというものもほとんど変わっていないというのが実態だと思いますが、事実としての数字を教えてください。
○政府参考人（金井道夫君）　委員御指摘のとおり、一般公共事業、平成十年と平成二十年を比べますと、平成十年、八兆九千何がし、平成二十年、六兆六千何がしという数字でございまして、一般公共事業の数字、大きく低下をしております。その中に占める道路整備の割合も、シェアとしましては平成十年が、これは補正除き、臨時交付金除きで、一般会計繰入れベースということで御理解をいただければと思いますが、シェアとして平成十年は二八・五％、平成二十年は二九・一％ということで、道路整備につきましても一般公共事業とほぼ同じ比率で減額をされているかなと、このように理解をいたしております。
○佐藤信秋君　そういう中で、いろんな工夫や地方の努力というのが、一生懸命やりながらなかなか厳しい状況が続いてきたと、こういうふうなことだと思います。道路の整備でいえば、一般の道路事業、これは直轄事業と補助事業のことを一般と言うんで、まあ定義がいいかどうかは別にして直轄事業、補助事業。それから、有料道路事業。それから、地方が単独で実施する事業。大きくこの三つに分けて事業を進めてきた。
　その中で、昔から言われていましたのは、道路の場合には特定財源というものと有料道路制度というのを、道路の整備遅れ過ぎているもんだから、全国的にも遅れている幹線道路から市町村道まで進める手段として二つを有効に使ってきた、こういうことだったと思います。しかしながら、非常に厳しい状況が、いかに厳しかったか、この十年というのを、共通認識を持つ意味で、今申し上げた区分に応じて合計額、十年前と今と、どのような状況になっているか、教えてください。
○政府参考人（金井道夫君）　御指摘のとおり、公共全般の予算の減少に伴い、道路事業、減少をしているわけでございますが、内訳で、平成十年度と平成二十年度の当初予算の内訳ということで比較をさせていただきますと、今御指摘がございました直轄事業、補助事業については約五兆円から四・二兆円ということで、約二〇％ほど減少いたしております。
　それから、従来牽引車と言われておりました有料道路事業につきましては、二・八兆円から一・四兆円ということで、約五〇％減少いたしております。これ理由は、やはり、本四の事業が終わったとか、民営化のときのプライマリーバランスの議論で事業費がかなり節減されているというようなことが大きな要因かと思っております。
　それから、地方単独事業については、正確な数値ございませんが、推計値でございますが、平成十年の五・二兆円から平成二十年度、これ推計値で二・二兆円ということで、約六割減でございます。最近、地方単独事業については生産ベースであると更に数値が落ちることがございますので、もう少し落ちることもあるかなというふうに考えておりますが。一方、地域活性化生活対策の臨時交付金六千億、その交付金につきましては道路にかなり使うという自治体もあるようでございますので、その辺を精査をさせていただいて、また新しい数字を出させていただければと思っております。
○佐藤信秋君　ちょっと分かりづらいところがあったんだけれども、まあまあ。ということで三つといいますか、大分けにすれば三つ、これ自体はいろんな高速道路から市町村道まで整備をバランス取って進めるための武器、手段と、こういうふうに使ってきたと、こう理解しています。
　その中で、今回の地方道路整備臨時交付金、これは先ほど来御議論ありますが、地方にとって使いやすい、どういう意味で使いやすいかという点について、もう少し内容をお分かりいただけるように、通常の補助事業とこんなふうな違いがあるんですよということをもうちょっと教えていただいた方が、地方の公共団体がこの事業に対して本当に一生懸命取り組んでいるんだと、こういうことがお分かりいただけるかなという気もしますので、そこの内容のもうちょっとした特徴を教えてください。
○政府参考人（金井道夫君）　地方道路整備臨時交付金の特徴というお尋ねでございます。
　先ほど来いろいろ御説明を申し上げておりますが、例えば交付税というようなことになりますと外形基準に応じて配分されるということでございますが、この交付金については、地方からの要望を踏まえて機動的、重点的に集中投資が可能な制度になっているというのがまず一つの特徴ではないかと思っております。
　先ほども申し上げましたとおり、インターチェンジの整備であるとか総合病院の整備であるとか、そういったものが出たときにニーズが非常に高まる、そういったニーズに対応して機動的に予算配分がなされているということが使い勝手の一つの大きな要素かなというふうに考えております。
　もう一つは、これも先ほどもございましたとおり、規模の大きい、比較的規模の大きい事業、例えばバイパスの整備みたいなものと併せて交通安全とか雪寒であるとか身近な事業、それから舗装修繕みたいな非常にきめ細かな事業に至るまで、これはパッケージとして一体で配分をさせていただいております。その内訳については地方公共団体の裁量にお任せをするということで、この辺いろいろ計画の変更があったとき、そういったときにも補助事業のように個別に査定されることがなく、全体として地方自治体の裁量で運用をしていただけるということで、非常に高い評価をいただいているかなと思っております。
　それから最後に、地方公共団体の財政状況に応じて最大七割までということで国費の割合をかさ上げをさせていただいておりますので、財政状況の厳しい自治体において非常に多くの御支持をいただいているかなと、基本的にはそのような考え方でございます。
○佐藤信秋君　大きな点でいえばそういうことだということかもしれませんが、もう少しちょっと丁寧な説明というか、せっかくの機会、した方がいいんじゃないかなと。先生方に御理解いただく意味でもですよ。
　一つは、今御説明したのが主たる点だと、こう理解をしますが、一つは、計画のパッケージというのは、市町村だけで作ってもいいし、隣の市町村と一緒でもいいし、県の計画と一緒でもいいと、こういう特徴が一つあるんだろうと。その下で、実は交付金ですから、基本的には交付金というのは大体十分の十なんですね。補助率、交付率という概念がないんですね。十分の十。だけれども、交付の割合みたいな概念があるというのは、そのパッケージの計画の中で全体を、たくさんの箇所をやっていく上で十億円掛かると。しかしながら、そのうち例えば橋梁があるとすれば橋梁が五億円ですと。その橋梁に対しては、これは国費だけでやりますと。あと細々した修繕や改修を単独事業で、先ほど単独事業もう半分ぐらいになってきていますから、そういう意味で単独事業を生かしながら一緒にやると。
　それで、これは会計検査院の対象になる部分というのも変わってはくるんですね。今の私が言った例で言えば、橋だけが国費充当ですから、橋だけが検査対象になっているというので、地方にとってみるとそうした応用動作というのが非常に利きやすいと、こういうところが随分とまた、そういう二点から評価されているというふうに私なんかには聞こえてきたりしているところではあります。
　この議論をし始めると長くなるので次に行きますが。
　地方道路整備臨時交付金、これが今現状六千八百二十五億円の国費だと。そうすると、今申し上げたようなパッケージの計画の平成二十年度分の総額、国費六千八百二十五億に対して幾らが総額になって計画が進められているのか。それから、パッケージの計画自体は、箇所という呼び方をしていいかどうか分かりませんが、全国で何か所あって、そしてそれぞれどんな内容のものをやっているのかというようなことを、カテゴリーちょっと分けて分かりやすく説明していただきたいと思います。道路局長。
○政府参考人（金井道夫君）　地方道路整備臨時交付金、平成二十年度、国費六千八百二十五億でございます。地方の全体の道路投資額のうちの大体三割を占めるということで、補助事業と合わせますと大体地方の道路投資の五割ぐらいをこの地方道路整備臨時交付金と通常の補助事業でカバーをさせていただいているかなということでございます。
　交付団体の数でございますが、平成二十年度千百六十九団体、大体全国の団体数の六三％というものをカバーをさせていただいております。これは、さっきも申し上げましたが、固定ではございませんので、集中的な投資があるところへ重点的に投資をすると。あるパッケージが終わればよその地域へ移るというような形でやらせていただいております。
　パッケージの数でございますが、四百八十三パッケージ。これは地域によって設定は全くまちまちでございますが、例えば観光の周遊を支援するとか、安全で安心な町づくりをするとか、橋梁の耐震を補強するとか、救急医療への連絡強化を図るとか、そのようないろいろなパッケージを自治体で設定をしていただきまして、要素事業も自由に設定をさせていただいていると。先ほど委員から御指摘がございましたとおり、その中で基幹的な事業については十分の十でやって、細かい、例えば修繕系の事業を地方単独事業でやると。そのような自由な運用も可能でございまして、そこが高く評価をされておるということでございます。
　なお、要素事業でございますが、要素事業で普通のバイパス系の事業でございますと、大体全体事業費一か所当たり二十七億円という数字でございまして、通常補助事業に比べると大体三分の一ぐらいの規模でございますので、かなり基幹事業といいましても地元に密着したような事業を中心に基幹的な事業が設定をされているということでございます。
○佐藤信秋君　踏切除却であるとか、電線の地中化とか、歩道を広げるとか、交通安全、そうしたことをやっているということだと理解はしていますが、内容については取りあえず次にいきたいと思います。
　平成二十年度事業をやっている、これを完成する分というのはそんなに多くはない、こう理解しています。本来、補助事業自体が昔からの思想で言うと単年度主義といいますか申請主義で、一年度で終わるんだ、次の年は分からぬよ、こういうことを繰り返すというのは大前提にしてはいるんですが、そうはいっても、広田先生の御指摘のようにずっと事業を本当に継続できるかどうかというのはまた大きな問題で、事業を執行する側にとっては。
　そういう意味では、今年度の事業をやっている箇所で完成してしまう部分はいいんですけれども、残念ながら一般財源化、この特例法そのものは廃止せざるを得ない。こういうことになると、その事業をどうするか、新しい交付金でどのような形で取り組んでいくか、これは次の問題としておいておきまして、今事業をやっているもので二十年度には完成しませんと。じゃ、二十一年度以降どんなふうにやっていこうかなと公共団体として考えざるを得ない。こういうものが、未完成の部分がたくさんあるわけですが、それの概要といいますか、どのぐらいの割合が未完成で残っているんでしょう、これまたどうすると、こういうことについて是非御答弁をお願いします。
○国務大臣（金子一義君）　二十年度に実施している事業のうちに継続事業となっておりますのが、国費で約九割、六千百億円、箇所数で八割、これが継続になっております。ほうっておくわけにいきません。地方道路臨時交付金で進めてまいりました継続事業については、現下の厳しい経済状況にかんがみ、また新たに創設される地域活力基盤創造交付金、新交付金を活用して引き続き事業が推進されるよう、早期に交付手続などを行って対処してまいりたいと思っております。
○佐藤信秋君　多分まだ整理ができていないと、こういうことかもしれませんが、今の未完成の部分の事業が平成二十年度は六千百億。二十一年度以降、その事業が残り完成しようとすると幾らか。これは整理ができているんなら教えてください。
○政府参考人（金井道夫君）　委員御承知のとおり、臨時交付金が例えば五年なら五年のパッケージで整理をいたしておりますので、その中にすべての事業が収まり切るわけではありませんので、臨時交付金として必要な額かどうかという整理はかなりアバウトなところがございますが、単純に今計画を出されているところの残事業ということでありますと大体七兆円ぐらいになるかなというふうに考えております。
○佐藤信秋君　ということは、十年分以上もあると、こういうことだと理解すればいいんでしょうかね。ちょっと違うかもしれませんね。その辺はちゃんと整理をしておいていただいた方がいいと思います。ただ、五年分とか十年分とかいうオーダーの事業というのが今まさしく事業をやっている最中と、こういうふうに理解すればいいんだろうと思います。
　そこで、新しい交付金、先ほど来御議論ありましたけれども、これはこれからの議論として、私なんかも多少今のうちに要望しておくと、金子副大臣の説明で、幹線道路から公共施設、病院なんかですかね、の間の除雪をやってもいいというような形にもしていきたいと、こういうお話をいただきました。
　実は、雪国の先生方はよく御存じだと思いますが、市町村道の除雪というのは、今まで国は交付税特交の中で面倒を見ましょうと、こういう話になっているものですから、一番大事な部分というのも、結構、市町村の中の市道が、あるいは町道が一番メーンの道路ですと、こういうところも実は直接的な国の支援というのはないと。したがって、大雪なんかのときに、豪雪なんかのときに臨時特例の豪雪事業というのを補助を、臨時補助をやったりはしていますけれども、市町村道の除雪に。しかしながら、基本原則が、そこは交付税特交の世界でやってねと、こうなっているものですから、大変雪国の市町村が苦労している一端でもあるので、その辺も是非、公共施設へとつながる道路だけではなくて、市町村道の根幹的な部分というのはやっぱり必要になって、新しい交付金というのはそういうこともやれるような仕組みにしていただければというふうに思います。
　ただ、元々が随分と残事業も多い、こういうことでもありますから、そこのところはいろいろ御調整を、市町村の公共団体の要望をできるだけ大事にしながら要望を取り入れ、できるだけやっていただきたいと、こう思う次第であります。
　そこで、もう一つ。その際に、今までもとかくの誤解があったんじゃないかと思うのが一つあるんで確認しておきたいんですけど、高知で一・五車線道路、大変工夫をしながらやっていただいて、いいことだと私も思っています。ややもすると、道路構造令というのがあって、この構造令でこんなに縛られているではないかというふうに誤解されがちだと。実は、これは国交省も都道府県も担当の人たちが十分理解していないところもあるというか指導していないところもあると、こういう問題があって、構造令にはいろんな特例がありますから、現場の状況に応じてかなり応用動作が利くはずである。一・五車線道路もそういう意味では構造令に全く準拠してやっていると言わせていただいてもいい内容なんですね。物すごく幅がある。その幅をしっかりと確認して弾力的にやっていくというのが大事なことだと思うんで、道路局長、答弁ください。
○政府参考人（金井道夫君）　御指摘ありました一・五車線についてでございますが、委員御承知のとおり、三種五級ということで読むことができますので、いわゆる一車線と二車線を組み合わせた一・五車線の道路ということを構造令で完全に読むことができます。従来、そういうことで、運用面において道路構造令が過大な道路整備、画一的な道路整備の原因になっているんじゃないかという御指摘をいただいておりますけれども、道路構造令のいわゆる柔軟な規定によりまして、一・五車線であるとか例えば軒先の四メーターの道路であるとか、いろんなことを全部読むことはできるというようなことになっております。
　ただ、今まで、私どもの努力不足もあり、市町村になかなか技術者の方がたくさんおられないということもあって、画一的な運用になっていたというところは大変な反省材料でございますので、今後そのようなことがないように十分私どもも反省をしたいと思いますし、自治体の方とも連携を取って十分、いわゆるコスト縮減に沿った運用ができるように対応させていただければというふうに考えております。