○政府参考人（藤森祥弘君）　国土交通省総合政策局技術参事官の藤森でございます。よろしくお願い申し上げます。
　お手元に配付させていただいております「海外における水インフラ整備等水資源管理に関する国土交通省の取り組み」という資料を御覧いただきたいと思います。
　一枚はねていただきたいと思います。
　まず、水資源管理というお話をいただきましたので、まず地球全体の水資源がどれぐらいあるのかということにつきまして御説明をさせていただきたいと思います。
　南極大陸の地下水を除きまして、地球上の水の量は、左にございます円グラフの上に書いてございますとおり約十三・八六億立法キロメートルでございます。このうち淡水はその二・五三％でございます。その淡水のうちの約、かなりの、三分の二が氷河、それからシベリアの永久凍土でございまして、〇・二四億キロ立方メートル。残りますのが〇・一一億キロ立方メートルでございます。これが通常私どもが使える水でございます。このうち地表に流れております水は、一番右の一番下、御覧いただきたいと思いますが、河川、湖沼等で〇・〇〇一億立方キロメートルと、〇・〇一％でございます。この少ない水が集中的に集まったり、それから足りなくなったりということで洪水、渇水等の被害が出てくるということで御理解いただきたいと思います。
　次のページを御覧いただきたいと思います。
　国際的には、水と衛生ということで、二〇〇〇年九月の国連ミレニアムサミットにおきまして、水につきまして二つの目標が定められております。中段のオレンジの枠を御覧いただきたいと思います。二つの指標のうち一つは安全な飲料水を継続的に利用できない人口の割合、二つ目はトイレ等の衛生施設を継続的に利用できない人口の割合を、一九九〇年当時、それぞれ二三％、四六％でございましたものを二〇一五年までに半減をするというのが目標でございます。
　現在の状況でございますが、一番下段の黄色い枠の中を御覧いただきたいと思います。
　二〇〇八年、中間点で約一三％の方が安全な飲料水にアクセスできておりません。これ、ほぼ半減は達成されている状況でございます。一方、トイレ等の衛生施設を継続的に利用できない人口の割合につきましては、いまだ三九％のレベルでとどまっておりまして、国際社会としてこれからまだまだ努力をしなければいけない状況というふうに言えると思います。
　続きまして、四ページを御覧いただきたいと思います。
　先ほど申し上げました少ない水資源でございますが、この水資源が我々人類にとりまして災害をもたらしております。世界で発生いたします災害の約四割が洪水又は渇水でございます。
　左中段の円グラフを御覧いただきたいと思います。
　渇水が六％、洪水が三二％、合わせまして三八％。これに、広義では、左の方に暴風雨二五％ございまして、これも水に関係するということで考えますと、約七割近い災害が水関連で起こっているということが言えると思います。
　また、水災害によります死者数につきましては、左下の棒グラフを御覧いただきたいと思います。
　黄色い棒がアジア太平洋での二〇〇一年から二〇〇五年までの死者数、白いところが他の地域の死者数でございまして、この黄色いアジア太平洋地域の死者数の数は世界全体の中で約八割でございまして、八割以上の水災害の死亡者がアジア太平洋地域に集中しているということでございます。これに気候変動の影響が加わりまして、更なるリスクが増大しているというところでございます。
　右手の写真は、上段が中国江西省、昨年の六月の洪水の状況でございます。また、下段はパキスタンのインダス川のサッカルという都市の洪水状況でございます。この被害状況につきましては、次のページを御覧いただきたいと思います。
　昨年の五月以降の主な世界で発生いたしました洪水被害、まとめたものでございます。右上、中国というところを御覧いただきたいと思います。先ほどの江西省の例でございます。韓江という川で洪水が起こりまして、死者数が四千人を超えておりまして、被災者数は一億四千万人でございます。その左のパキスタンを御覧いただきたいと思います。モンスーン豪雨によりまして、死者数二千人、避難民約一千七百万人、被害家屋六十五万軒という甚大な被害が発生しておりまして、先進国におきましては、昨今のアメリカでのミシシッピ川のはんらん等もございますが、昨年五月にはテネシー川で暴風雨による洪水が起こりまして、二十三名の方がお亡くなりになっていると。また、左手の方、フランスにおきましても、南西部のヴァール県におきまして鉄砲水等で二十五名の方がお亡くなりになったという状況でございまして、洪水被害は非常に世界的に大きいということでございます。
　次のページを御覧いただきたいと思います。
　このような利水の必要性、また一方で水に関係いたします防災を進めていくという意味で、国土交通省といたしましては、黄色い枠の中を御覧いただきたいと思います、水インフラの海外展開の基本的な考え方といたしまして、流域全体を一つのシステムととらえまして、ダムでございますとか堤防でございますとか防潮堤でございますとか、そういったものを施設の整備、運用、維持管理、それから下水から出てまいります水量、水質の一体的管理などを包括的、一体的にとらえて水資源管理を推進していくという考え方の下で海外展開を図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　先ほど経産省さんから、水利用に関係いたしまして官民連携のお話がございました。私どもといたしましては、従来のＯＤＡ、技術協力、無償資金協力、有償資金協力を使いまして、水利用、下水道、治水、防災に引き続き活用させていただくとともに、ＰＰＰにつきましては、民間がプレーヤーということで、新たなスキームまた支援体制を確保、整備していきたいというふうに考えている次第でございます。
　七ページを御覧いただきたいと思います。
　このＰＰＰの進め方につきまして国土交通省としての考え方をまとめたものがこの七ページでございます。中ほどのプロジェクトの獲得・実施というところを御覧いただきたいと思います。三つの段階に分けておりまして、左手から右手の方に案件形成段階、受注獲得段階、事業実施段階というふうに分けております。
　案件形成段階では、相手国との政策協議を通じまして関係の省庁と覚書を結び、また相手の省庁で日本の技術等を紹介し、相手方に日本の技術又はプロジェクト推進能力等について御理解いただくということを考えております。また、それに通じまして、案件形成調査をＪＩＣＡ様、その他の関係の機関等御協力を得まして調査を行いまして、具体的なプロジェクトを提案をしてまいりたいというふうに考えております。
　受注獲得段階でございますが、後ほど詳しく御説明申し上げますが、ＰＰＰ協議会というものを設けまして、官民一体で日本勢として、日本勢の間で争わないという形で、日本のジャパンパッケージ、一つのグループとして相手国政府、また他国の企業と戦っていこうということを考えております。また、そういった日本のグループを積極的に応援するということで、トップセールスを展開してまいりたいと思っております。
　契約が取れた後でございますが、事業実施段階では、引き続き、先ほどの経産省の御説明でございましたとおり、ＰＰＰの場合、二十五年から三十年という長期にわたりまして安定的な運営管理を行わなければいけない、その間にいろいろな事象が起こってまいります。それに対しまして、相手国政府に対しまして、日本国政府といたしまして積極的に事業者さんの立場で交渉していく必要があるということで、一昨年から設けております海外建設ホットラインを活用いたしましてフォローアップをしてまいりたいと。また、長きにわたりますので、最初、事業を始めた時点での相手国政府の高官の方々も替わってまいります。そういった意味で、事業監理能力の向上のセミナーを継続的に開催し、日本の技術又は事業執行能力について御理解を賜りたいというふうに考えている次第でございます。
　次のページを御覧いただきたいと思います。八ページでございます。
　水インフラの海外展開に向けた取組の中で、先ほどの経産省様の御説明とダブる、重複するところを避けまして、中ほどの国土交通省の取組の（３）を御覧いただきたいと思います。
　これまで、下水道につきましては、地方公共団体が主として事業者でございました。下水処理場の運営管理などにつきましては、これまでも都道府県、自治体から既に九割以上が民間に委託されている状況でございます。ただ、その委託の契約内容が、非常に細かい、例えば点検の頻度でございますとか機械の型式でございますとか、そういったものを定めた仕様発注でございまして、これを海外で行われておりますような性能発注、それから複数年契約によります包括的民間委託を積極的に導入いたしまして海外展開に貢献してまいりたいというふうに考えております。
　その下の（４）を御覧いただきたいと思います。
　自治体、日本下水道事業団が主として管理運営の実績を有しております。そういった意味で、自治体と一緒になってコンソーシアムをつくり、日本のグループとして相手国政府に売り込んでいくという立場から、自治体の持つ実績を積極的に活用してまいりたいと思っている次第でございます。
　また、（５）を御覧いただきたいと思います。国際標準化への対応ということで、逆浸透膜によります浄化技術など個別の要素技術を国際的な基準として標準化していくということにつきましても取り組んでいる次第でございます。
　次、九ページを御覧いただきたいと思います。
　ＰＰＰ協議会でございますが、昨年の七月の六日に第一回を開催させていただきまして、民間企業様は百三十八社、それから自治体は十六団体御参加いただいておりまして、共同事務局は国土交通省、厚生労働省、経済産業省で担当させていただいています。第二回につきましては今年の二月に開催させていただきまして、インドネシア等から水担当の局長レベルをお越しいただきまして、各国の需要、ニーズ等につきまして意見交換をさせていただいたところでございます。
　続きまして、次のページを御覧いただきたいと思います。
　トップセールスの現状でございますが、時間の都合ございますので、ベトナムについてだけかいつまんで御説明申し上げたいと思います。
　ベトナムにつきましては、昨年の五月に当時の前原大臣がベトナム・ハノイに参りまして、下水道等につきましてＰＰＰを推進いたしましょうということでベトナム側のクアン建設大臣と合意をされました。それを受けまして、平成二十二年十二月に池口現副大臣がハノイに行かれまして、下水道分野につきまして覚書を締結し、セミナー等を開いたところでございます。
　また、治水につきましては、前原大臣の訪越時に、仙谷当時の国家戦略大臣がハノイへ行かれまして、ハイ副大臣の方から治水について協力してほしいという御要望ございましたので、十月に三井副大臣と農村農業開発省との間で覚書を結びまして、それを受けまして、フエ、十月に起こりましたベトナムでの洪水被害の調査団を派遣したというところでございます。
　十一ページを御覧いただきたいと思います。
　先ほどサウジにつきまして覚書を経産省様の方で準備をされているというお話がございました。サウジにつきましては、国土交通省、経産省が連携いたしまして、サウジアラビアの水・電力省と覚書を結ぶということで準備をしております。
　サウジアラビアの上下水道の状況でございますが、サウジアラビアは二〇〇八年まで、水につきまして、上下水道、水・電力省の直轄事業でございました。現在はリヤド、ジェッタ、メッカ、タイフにつきまして、それぞれマネジメント契約ということで、フランス系、それからフランス系と組んだ現地の企業が現在運営管理を行うスタッフの訓練等を含めたマネジメント契約を執行しております。
　このマネジメント契約の終了後、右手の方に数年後と書いた枠の中を御覧いただきたいと思います。このマネジメント契約を担当しております企業が六〇％出資し、国の国営企業でございますＮＷＣが四〇％を出資いたしましてＳＰＣを設ける、このＳＰＣが上下水道を二十五年間運営管理をする、新規処理場も含めて担当するということでございまして、今サウジに参入いたしませんと二十五年間日本の企業は入っていけないという状況でございます。そういう意味で、経産省と連携して積極的に入っていくというところでございます。
　技術的なところにつきまして、十三ページ、時間の関係もございますので十三ページを御覧いただきたいと思います。
　下水道の技術につきましては、知的財産推進計画二〇一〇の中におきまして、国際標準化特定戦略分野、水分野の中の一つとして位置付けられております。現在、中段を御覧いただきたいと思います、ＩＳＯのレベルでは三つのグループ、管路アセットマネジメントシステム、再生水利用システム、バイオガス利用システムといったところに国土交通省、下水道事業団等が入りまして積極的に日本の技術の標準化に努めているところでございます。
　また、下段の赤字で書いているところを御覧いただきたいと思います。なかなか日本独自で開発いたしましても国際社会レベルで標準化できないということでございまして、海外の企業と共同で技術、システムを開発いたしまして規格のデファクト化を推進していこうとしております。また、日本下水道事業団が有します民間企業との共同研究の成果などをベースといたしまして、海外向けの日本が有しております技術評価を今年度中から試行してまいりたいというふうに考えております。そのほか、北東アジア標準協力フォーラムなどを通じまして、下水道分野での国際連携を進めてまいりたいというふうに考えております。
　十四ページを御覧いただきたいと思います。
　今月初めにハノイでございましたアジア開発銀行の年次総会で、野田財務大臣が、下段の赤いところを御覧いただきたいと思いますが、日本は今般の地震、津波等の経験を生かしまして、今後、ＡＤＢとともにアジア太平洋地域の防災の強化により一層貢献していきたいということを御発言いただきました。
　そのＡＤＢの協力の一例を御紹介申し上げたいと思います。
　十五ページを御覧いただきたいと思います。
　開発途上国におきましては、雨がどの程度降ったかということを計測いたします地上雨量計が不足しております。その乏しい雨量のデータに基づきましても、かなり相当正確なはんらん原の予測をする、はんらん域の予測ができるシステムがＩＦＡＳでございます。これは独立行政法人の土木研究所と民間の企業が開発したシステムでございまして、現在、ＡＤＢがインドネシアで適用しようというふうにしているものでございます。
　十六ページを御覧いただきたいと思います。
　我が国は台風等で非常に長年水災害を受けてまいりまして、それをきちんと対応してきたという経験、技術がございます。これを左下にございますような気候変動への洪水に関する戦略的な適応のガイドラインということにまとめまして、ＡＤＢ等に御報告し、世界銀行等にも御報告しているという状況でございます。
　十七ページを御覧いただきたいと思います。
　また、そのほかの国際機関との連携といたしましてユネスコの国際的な水管理のネットワークがございまして、このネットワークの下に、現在、独立行政法人土木研究所に水災害・リスクマネジメント国際センターというものが設けられております。これは二〇〇五年のユネスコ総会で日本が提案いたしまして承認され、二〇〇六年三月に設立したものでございます。現在のところ、世界各国から研修生を受け入れ、また博士課程のプログラムを創設いたしまして、毎年三名の方を養成しているというところでございます。また、ユネスコの要請に応じまして、下段にございますパキスタンでの災害に際しましてはＩＣＨＡＲＭの職員を派遣したところでございます。
　次のページを御覧いただきたいと思います。
　また、治水分野での協力はやはり政府と政府との協力というものが中心でございまして、二国間協力が基本になるものと考えております。引き続き、関係各国と覚書等を締結いたしまして、トップセールスを続けてまいりたいと思っている次第でございます。
　先ほど御説明申し上げましたベトナムとの覚書でございますが、ベトナムとの覚書の締結は昨年の十月八日でございます。その直前に、右上の写真を御覧いただきたいと存じますが、十月の一日から五日にベトナム中部、フエの周辺で大洪水が発生いたしました。これを受けまして、ベトナム側の要請を受けまして、十月十六日から約十日間、専門家を派遣いたしました。ベトナムにおきましては治水という概念が極めて希薄でございまして、利水しかないということで、ダムのゲート等の運用につきましても、治水を前提としたダムのゲート操作になっておりませんでした。そういう意味で、ベトナム政府からは、現在、この中部地域での治水計画の立案に協力してほしいという御要請を受けまして、大使館等の御協力を得まして、今現在、進め方につきまして調整を進めているところでございます。
　十九ページを御覧いただきたいと思います。
　最初の、国際展開のモードといたしまして技術協力ということを申し上げました。技術協力の主眼はＪＩＣＡの専門家の派遣、活用でございます。ＪＩＣＡの専門家は現在水分野では九か国に派遣しておりまして、具体的に何をしているのかという御質問をよくいただきます。
　ベトナムの下水道の専門家の例で御説明申し上げたいと思います。
　下段を御覧いただきたいと思います。
　現在、ベトナムとの間では下水道の覚書が結ばれております。下水道の内容の調整、実務者レベルで相手国政府と調整をいたしました。また、水インフラＰＰＰ協議会の第二回会合に際しましてベトナムの担当の局長を招聘するのに、やはりフェース・ツー・フェースの必要性、日本へお越しいただく必要性等を御説明いただき、招聘に成功したということでございます。また、ＪＩＣＡのＰＰＰ調査が決まっておりますが、なかなか具体的に相手国政府はＰＰＰの経験がないと。また、日本の企業様も十分な経験がないということで、現在、ベトナム国と一緒に具体的に事業執行管理をするワーキンググループをつくろうということで、専門家が主体的に調整をしているところでございます。
　最後になりますが、水分野を含めまして海外プロジェクトの推進に向けました体制強化のための、組織体制の強化を国土交通省は考えておりまして、東日本大震災の対応でまだ変化するか、またどうなるか分からない点もございますが、七月から局長級の国際統括官を設けまして、横断的な国際業務を推進してまいりたいと思っております。
　また、個別プロジェクトを推進する課といたしまして総合政策局に海外プロジェクト推進課、またいろいろな税制でございますとか多国間の経済交渉等を推進するための担当といたしまして国際政策課を設けるということでございます。
　また、原局につきましては河川局が水管理・防災局になる予定でございまして、この局に下水道国際・技術調整官、国際河川技術調整官など国際関係の官を配置いたしまして、積極的、より強力に海外プロジェクトの推進をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　若干時間が長くなりましたけれども、以上でございます。