Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高崎裕子君　この問題は大変大切な問題だと思うわけで、ここは特に大臣にお尋ねしたいと思います。
　私は先日の委員会でも、北海道の社会教育に携わっておられる現場の関係者の方々のお話として、この法案ができることによって、地域住民に密着した市町村教育委員会を主体とした社会教育から、都道府県の知事部局や国主導の社会教育へと変えられてしまう、そして、今まで苦労して築き上げてきた社会教育そのものが変質あるいは後退させられてしまうのではないかという大変な危惧を持っておられることを申し上げました。そして、これは北海道だけではなく多くの関係者の方が危惧もされており、昨日の参考人の方もその点大変な問題を含んでいるということの意見も表明されました。
　そこで大臣にお尋ねいたしますが、社会教育法は絶対変えない、守っていく、このことを約束していただけますか。いかがでしょうか。
○政府委員（横瀬庄次君）　生涯学習の振興、ただいまその振興についての基盤整備についての法案をお願いしているわけでございますが、そういう生涯学習の基盤整備という観点と密接な関連を持って社会教育法を改正するという導因は私は何もないというふうに思います。社会教育法を改正するということが仮にあるならば、それはそれなりのそちらの方の領域の必要性から出てくるものであって、この法案との関係において行われるということはないというふうに思っております。
○国務大臣（保利耕輔君）　社会教育の分野は今広く行われておりますし、委員御指摘のように、北海道においてもきちんとした姿で行われております。その分野はその分野として、社会教育法の精神にのっとって今後とも進められていくことを期待をいたしております。
○高崎裕子君　社会教育法をしっかり守っていただきたいということを強く要望して、次に、この審議会では、学校教育に関する問題についても調査、審議するということになるのでしょうか。
　それから、臨教審は学校中心の考え方を改め、生涯学習体系への移行を主軸とする教育体系の総合的再編成というものを打ち出していますが、この審議会でこうしたことについて調査、審議するのでしょうか。
○政府委員（横瀬庄次君）　生涯学習というものが、先ほど申しましたように、社会教育、学校教育、文化活動その他の活動についての包含をしている領域でございますので、その観点から、先ほど社会教育について申し上げましたように、学校教育についても、今後の進むべき重点あるいはその相互の教育機関、学習機関同士の連携協力の関係、そういうものが議論されていくということになると思います。
　それから、生涯学習に関する重要事項について審議をすることでございますので、その生涯学習全体の今後のあり方についていろいろ議論されるというのは当然であるというふうに思います。
○高崎裕子君　今いろいろ言われたわけですけれども、生涯学習審議会というのは、学校教育、家庭教育、社会教育、そして労働者教育など、生涯学習という非常に広範な分野、いわば教育全般について調査、審議をする、必要とあれば文部大臣を初め関係する各省庁に建議することもできるという非常に大きな権限を持った審議会と位置づけられています。場合によっては、学校教育を初め教育制度全体の再編成につながるそういう非常に重要な審議会にもなるわけです。ですから、この問題はもっと時間をじっくりかけて審議する必要があると思います。
　時間の関係で触れることはできませんでしたが、地区指定の問題についても、国民が生涯にわたって学習する機会があまねく求められる状況に対応するというのであれば、公民館が全国で一万七千五百カ所ほど設置もされている。こういう既存の施設や体制、職員等々を充実させれば、これはもう実現できるわけで、地区を指定して施策を集中しなければならないという必然性も全くないわけで、いろいろと重大な問題が含まれている法案であるという問題点を指摘して、質問を終わりたいと思います。
○笹野貞子君　時間がありませんのでどこまでお聞きできるかわかりませんけれども、法案について二、三お尋ねをしたいというふうに思います。
　この法律案を見ますと、読めば読むほどだんだんわかりにくくなってきまして、この間大臣が、この次つくるときは易しい法律をつくるというふうにおっしゃっていただきましたので、この次までやむを得ず我慢しながら読むことにいたしますけれども、その第五条を見ますと、民間事業者の能力を活用しなければこの基本構想ができないかのように受けとめられるわけですけれども、つまりこの五条というのは、民間事業者の能力を活用しなければ認めないということなんですね。
○政府委員（横瀬庄次君）　都道府県がその住民に対して生涯学習の機会を総合的に提供する施策を行おうとする場合には、公的事業のみによって行う場合と、公的事業に加えて民間事業も活用する行き方、二つあるわけでございますが、この法案はその民間事業の能力の活用を規定しているということで、都道府県が行ってきた公的事業のみによる事業を制限するということじゃ決してないわけでございますが、この法案の方法は民間事業を活用するということを内容としているものでございますので、この法案の五条から九条までの制度の適用を受ける場合には、これは民間事業者が加わるということが前提でございます。
○笹野貞子君　それでは、民間事業が入らなければ、公的なものにはこの構想は認可をしないということですね。
○政府委員（横瀬庄次君）　この五条から九条までの制度の法律的な効果は、結局民間事業者が基金法人の基金に対して支出をした場合に、それについて税制上の特例が受けられるということが効果でございます。ですから、民間事業者が人りませんとその効果が生まれませんので、結局民間事業者がこの中に加わっているというのがこの制度の前提になると思います。
○笹野貞子君　そうしますと、民間事業者が入ると税制上の控除がある、だからこの法律の設立の趣旨があるということは、民間事業者が入らなかった前に、公的なもののネットワークはつくったことがあるんですか。
○政府委員（横瀬庄次君）　この五条から九条までの地域生涯学習振興構想というのは、その構想を生む前の特定の地区というところに事業を集めるわけでございますが、その事業を集める前提といたしまして、公的な施設が集積している、公的な施設がその地区に集まっているということを一応制度の前提といたしまして、そこに総合的な学習活動の提供をしよう、そういう事業を興そう、こういうところからこの計画、構想が始まっているわけでございます。したがいまして、その以前に公的な施設がまずつくられているというのがこれを構想する前提となるイメージでございます。
○笹野貞子君　私も新米ですから、できるだけレディーを振る舞おうとして頑張っているわけですけれども、大臣のお話を聞くと、語尾がイエスかノーか非常にわかりやすいんですけれども、局長がお話をすると、わかっているものでもわからなくなってしまって、非常に困るんです。もっと簡単にイエスかノーかをはっきり言っていただければいいんです。
　今の私の質問は、今までに公的機関のネットワークをつくったことがあるかというふうに質問しているわけですから、イエスかノーで答えてください。
○政府委員（横瀬庄次君）　公的なものが集中している地域というのは随分たくさんございます。各市町村、都道府県等におきまして集中しているという事業がかなり行われているという実績はございます。
○笹野貞子君　これ以上追及していると時間がありませんから、問題を変えます。
　民間事業を構想に入れますと、もちろんその受講料というんでしょうか、もっと大きく言うならばこれにかかる教育費というのは要るわけですけれども、きのうの参考人のこの法律に賛成の山本先生という方の意見を聞いても、つまりこの受講料とかそういうものに国がかかわることはかえっていけないんだ、そういうものはかえって自由にした方がいいという御意見がありました。
　そこでお尋ねしますけれども、つまりこの法律ができて民間とそういうふうに組んで、利益を追求しどんどんと授業料、受講料と言うんでしょうかね、上げた場合にはどうなさいますか。
○政府委員（横瀬庄次君）　この構想において対象となります民間事業者は、これはスポーツ、文化等の学習機会の提供に当たる事業者に限られるわけでございまして、大規模な施設等の整備に関係するような不動産業とかあるいは建設業、リゾート産業というようなものとは異なりまして、カルチャーセンターとか劇団だとか、あるいはスイミングクラブ、バッティングセンターというようなものが該当するわけでございます。したがって、ここでいう生涯学習の機会の提供に当たるものというのは、国民のそういう学習に寄与することを目的とする民間事業者が適正な料金をもって良質の学習機会の提供を目指すということを対象としているわけでございます。
　これらにつきまして、暴利のそしりを受けるというような、国民に必要以上の高い負担を強いることがないように、国は承認あるいは承認基準の策定の段階でかかわるわけでございます。
　それから、構想の作成主体でございます都道府県は、計画の策定あるいは実際の運営で適正な利益をもって良質な学習の機会の提供を図るという趣旨を徹底するわけでございますし、それから基金を運営する法人を監督しているわけでございますので、その監督する権限によって大いに関与をするということになるわけでございます。
　市町村も、都道府県と連携協力をし、あるいは協議を受けたりするということで関与をするというわけで、国、都道府県、市町村がそれぞれ民間事業者の事業につきましていろいろと関与をしていくという中で、今のような御懸念につきましてはチェックしていくことができるというふうに考えておるものでございます。
○笹野貞子君　適正で内容のあるものをチェックするというのは、具体的にだれがどこでどういうふうにチェックしますか。この法律の中でどこにその条文がありますか。
○政府委員（横瀬庄次君）　ただいまそのことを申し上げたつもりなんでございますけれども、まず国は第五条の第四項のところで承認をするということになっておりますので、ここでかかわってくる。
　それから、都道府県は第五条の第一項で計画の策定をし、そして第八条のところで都道府県はその計画を実施するわけでございますから、その運営のところで大いにかかわる。それから、これは第五条第二項の第四号のところで基金法人をつくるということになっておりますけれども、この基金法人の監督者は当然都道府県でございますので、都道府県がその法人を監督する権限によってかかわるということでございます。
　それから、市町村はこれは第五条の第三項のところで関係市町村に協議をするという規定がございますが、こういう協議を受けていくという中でかかわっていく、こんなような説明を先ほど申し上げたつもりでございます。
○笹野貞子君　今の御説明を聞くと、私はこの条文を読む限りそういうふうな意味にはとれないですけれども、そういうどちらにでも解釈できるような法律というのは非常に危険だと思うんですけれども、いかがなものでしょうか。
○政府委員（横瀬庄次君）　私の説明が大変滑らかじゃなくて申しわけございません。私は、今申し上げた条項の中で、制度的にもそういう不当なことが行われることについてのチェック体制というのができているというふうに理解をしております。
○笹野貞子君　いろんなことを聞きたいんですけれども時間がありませんので。
　次に、この法律ができて民間事業者と構想をつくるというんですけれども、この生涯学習というものの文部省がやるところと民間がやるところの区別を簡単に言ってください。何をどういうふうに分担するんでしょうか。
○政府委員（横瀬庄次君）　これは生涯学習における官民の役割分担ということだと思いますけれども、必ずしも明確になっているわけではございませんが、民間の方は、やはり創意工夫によって国民の学習需要に敏感に適時適切に対応した多様な学習機会を提供するということであろうと思います。
　特に国は、先ほどから申し上げておりますように、そういった国民の自発的な意思に基づく生涯学習の動向をよく見きわめながら、生涯学習の振興にいろいろと支援をしていく、条件整備をしていくというようなことが主な役割になっていくというふうに思います。
○笹野貞子君　今のをお聞きしますと、それでは文部省は創意工夫はないわけですね。何にもなしでただ民間を監視し、つまり金は出さないけれども口は出すと、こういうことですか。
○政府委員（横瀬庄次君）　全く正反対でございまして、先ほど申し上げましたように全く正反対でございまして、ただ私が申し上げたのは、市町村とか都道府県について言及しておりませんでしたので、市町村とかあるいは都道府県がいろいろな公的な学習機会を提供する、国も国立大学を持っているわけでございますので、そういった役割をもちろん持つわけでございますが、先ほど申しましたのはそれを端的に申し上げたつもりでございます。
○笹野貞子君　今まである国がやっているいろんなそういう施設というのを、文部省が創意工夫をして、それでもっとよくするという発想はないんですか。
○政府委員（横瀬庄次君）　国がその創意工夫を発揮するということを別に否定しているわけじゃございません。もちろんそのとおりでございます。
○笹野貞子君　そして、審議会のことをお尋ねしますけれども、十四にわたる省庁にこの審議会が建議するということですね。ですから、文部省以外にもこの生涯学習審議会ができたときは建議するんですけれども、今までに文部省がどこかの省に建議したことがありますか。
○政府委員（横瀬庄次君）　建議ができる審議会というのは、法律によって、あるいは政令の場合もありますけれども、法律、政令によって決まっておりまして、文部省の場合は他の省庁に建議をするという、そういう前例が余りないように思います。あるいは正確にはあるのかもしれませんが、私ちょっとその辺はつまびらかにしておりません。この生涯学習審議会が建議権を持つというのは、文部省の中にできる審議会としてはかなり特別なことでございます。
○笹野貞子君　やっぱりこういう重大なことは、局長、知りませんというんじやなくて、これから十四省庁にわたって建議するわけですから、今まで建議したことが通ったか通らないかということは、やっぱり調べておく必要があるというふうに思いますね。
　そこで、大臣どうでしょう、この法律ができて十四省庁にわたって建議するわけですけれども、大臣、これ建議したら、みんなそのとおりにやってくれるというふうに自信ありますか。
○国務大臣（保利耕輔君）　生涯教育というのは、前々から御答弁申し上げておりますとおり大変広範多岐にわたるものでございまして、それだけに十四省庁と関連を持つものでございます。そこで、建議の前に、生涯学習審議会の中にできるだけ十四省庁全部、どうなるかわかりませんけれども、からのいわゆる専門家に入っていただいて、そしてそこの中で全体の関係をどういうふうに生涯学習社会をつくり上げていくかという御論議をしていただく。御論議をしていただいただけではこれは実効が上がりませんから、御論議の出た結果というものを各省庁に建議をしていくというようなことが考えられるかと思います。
　先生の御専門のいろいろな問題について、例えば厚生省との間でいろいろな話をする、そして、こういうふうにしていくべきだというような結論が出たら、それはやはり厚生省にきちんとつないでいただくということが必要だという意味でございます。それが各省庁いろいろございますから、審議会から、そして審議会で出た結論を今度は各省庁に建議をしていくという形でつながっていこうかと思います。
○笹野貞子君　余り一生懸命して質問の時間をオーバーして申しわけありません。
　私としては、この法律を出すに当たってもそうですけれども、やっぱり教育というのは本当に一国に対しては重大なものですから、文部大臣、ひとつこれから国家百年の計として頑張っていただきたいということをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○小西博行君　昨日は四人の参考人に来ていただきまして、現実にそれぞれの担当の立場からいろいろ御意見を伺いまして、確かに局長が答弁なさるよりもかなり詳しく、しかも具体的にお話がありましたので、私自身としては理解度が相当深まったというふうに考えております。
　ただ、そのときに思いましたのは、都道府県によって相当やっぱりレベルが違うのかなと、しかも担当者の方がそれぞれ違いますね。生涯学校というのをもう具体的にやっておられる方もいらっしゃった、富山の人ですね。それからいわゆる教育委員会の担当の部門の方もいらっしゃった。そういうことで、立場が違いますと、不安な面も相当私はおありではないかなと、そのように思いました。
　当初この法案をもらったときに、その定義であるとかあるいはその具体的な中身について、もうちょっと親切な中身があったらもっとわかりやすいかなという感じで、質問の中でだんだんその定義というのは、こういう意味で具体的な定義とか理念というのは書いてないんだと、つまり地方の自主性というものを重んじているからそうなんだと、こういうようなお話がありましたが、そういう部分についてもかなりの面について、やっぱり親切に何か書類に出して書いた方がわかりやすいんじゃないかなというのが率直な気持ちであります。
　私は、その中で、社会教育の専門の皆さん方、大変御苦労されて戦後今日までやってきたというそういう方々が、今度の生涯教育というこの法案が通りますと、自分たちの立場は一体どうなるんだろうか、うっかりすると自分たちの機能というのが抹殺されてしまうんじゃないかな、あるいはその存在感というのが非常に小さくなっていくんじゃないか、そういうような懸念もやっぱりあるんではないか。
　そこで、やはりこの生涯学習というのは、それ以外のいろいろな分野がこれから教育上必要になってきた、そういうことで再三にわたって答弁を願っているんですが、そういうお互いの、これは社会教育だけではなくて、既成の民間のこういう研修のセンターらしきものもたくさんあると思うんで、その辺のところを全国のいろいろな都道府県あるいは市町村、こういう単位をよく調べて、そしてそれぞれの立場でどういうような具体的なものを進めてもらったらいいと。もっと率直に言いますと、社会教育その他が完全にやっておられるところというのは、別にそれ以外にプラスする部分はありませんねということもあるいはあるんではないかな、そういう感じがして承っておるんですが、そういう考え方はどうなんでしょうか。
○政府委員（横瀬庄次君）　この法案の成立によって、従来からの社会教育が縮小するとか、あるいは疎外するというようなことは絶対にないということでお願いをしているわけでございます。生涯学習という観点から社会教育、学校教育、文化というものがそれぞれの観点で進められるということを目指す、そういう基盤について法定することをお願いしているものでございます。そういった意味で、生涯学習時代を迎えまして社会教育は教育の分野の大きな柱の一つになる、ますますそれが大きくなっていくということで、私どもも振興に努めていかなきゃならないというふうに考えております。
○小西博行君　大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（保利耕輔君）　この法案は、いろいろと御答弁しておりますとおり、民間活力を生涯学習の方の分野へ入れていただくというような意味をもちまして、とりあえずの御提案ということで法案を出させていただいたわけでございます。したがいまして、今各地で行われておりますいろいろな生涯学習にまつわる教育事業等にさらに加えて、そういう学習の機会をさらに多くするという意味でこの法案を提出させていただいておりますので、プラスアルファはありましてもマイナスアルファはないというふうに私は理解をいたしております。
○小西博行君　これも大変皆さん方の論議の中心になったわけですが、この法案を十分に審議する時間が欲しいというのは、これは事実だったと思いますね。衆議院、参議院ということで、いつも参議院は会期末になりますとこのような状況がもう連続で続くわけでありまして、私は生涯教育というのは将来にとって非常に大切だし、一発出したらそれでもう解決という問題ではないと思いますね。これから先、世の中の変動にかかわりまして、どんどん新しいものを企画していかなきやなかなか追いつかないだろう、そのように私も思っておりますので、この期間を、法案を出すときにはもう少し事前によくちゃんとされまして、少なくとも国会の担当の委員ぐらいは十分中身を知り尽くした上での議論というのが正当なやり方ではないか、その点は私自身も大変不満なんですが、その点はいかがですか。これから先はどうなんですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　本日が百二十日の国会の最終日でございますが、国会の運営等につきましては国会の中でお決めをいただいております。したがいまして、私の方からこの運営の問題について申し上げられる立場ではないと私は理解をいたしておりますが、しかし御指摘のように十分な時間をとって審議をするというのが通常な姿であるということは、私自身もそのように思っております。
○小西博行君　もう最後にいたしますが、法案というのは確かに非常に読みにくいし、そして解釈がいろいろな形でできる。これは法案の特徴だし、今局長が答えられたようなああいう答え方で十分それは通過できるんだろうと思うんですが、しかし現実はそうではなくて、もう少し中身を精査されて、そして皆さんが心配しているというのはここだというのは大体おわかりなんだから、そこだけは明確に私はすべきじゃないかと思う。そうは言いましても、法案そのものですから、全部それを詳細に書くわけにはいかない、それはよくわかります。だからこそ余計に事例という形ででも具体案を出して、そしてそれを皆さんに知らしめる。
　法案そのものは私も賛成だからこれは通さなきゃいかぬと思っておりますけれども、具体的にこの法案が通ったら各地域とのコミュニケーションをもっとわかりやすい言葉で私はやっていただきたい。しかもその実情というものを十分調査した上でないと非常に問題が起こるんではないか、せっかく今までやってくれた方々ですからね。そういう方々を十分やっぱり重んじて、その調整をうまくやってもらいたい、そのことを最後に、これは要望ですけれども、お願いを申し上げまして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　御指摘の点についてはごもっともでございます。十分に留意して対処したいと存じます。
○委員長（柳川覺治君）　以上で本日申し出のございました質疑はすべて終了いたしました。
　高崎君から発言を求められておりますので、これを許します。高崎君。
○高崎裕子君　本法案は生涯学習という教育全体にかかわる重要な内容を持っており、国民の教育を受ける権利にかかわる重大な法案です。したがって十分に慎重審議をすべきものだと考えます。
　しかし、この法案の審議は参考人質疑を除いてわずか二日間、時間にして九時間しか行っていません。衆議院では参考人質疑を除いて三日間、十五時間の質疑が行われていることから見ても、余りにも少ない審議時間と言わざるを得ません。質疑の中で明らかにされなければならない問題もたくさん残っています。
　したがいまして、こういう状況で審議を打ち消ることには反対の意思を表明いたします。
○委員長（柳川覺治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　それではこれより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○会田長栄君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律に反対の立場で討論を行います。
　本法律案は、国の説明にもありますように臨教審、中教審の答申を踏まえてつくられたはずであります。したがって、本法律案には、臨教審や中教審が強く指摘していた科学技術の高度化、情報化の進展、産業構造・就業構造の変化、さらには本格的高齢化社会の到来などの急激な社会変化に伴って高まっている国民の学習要求にこたえるための施策が盛り込まれなければなりません。あわせて学歴偏重社会の是正、学校以外の学習成果も正当に評価される社会の建設、高齢者が豊かで充実した人生を送れる社会の建設を目指すものであったはずであります。
　しかるに本法案は、こうした諸課題に何らこたえることなく、単に民間活力の導入に終始しております。私は、本法案が生涯学習事業者の振興に関する法律案であるなら、事の是非は別としても、それなりの体系を持つものと考えますが、本法律案が生涯学習の振興のための第一歩を踏み出すものとの国の説明に大きな疑問を抱かざるを得ないのであります。
　本法律案は、当初は臨教審、中教審の答申を踏まえ、生涯学習の体系を示す法律案となるはずであったと伝え聞いております。事実、一九八八年に文部省内で作成されたと言われる法律原案は、生涯学習の定義から始まる立派なものであったと聞きます。今次の法案作成におきましても、四月十五日付で閣議決定の予定であったものは本法案よりまだましなものでありました。しかるに実際に提出された本法案は、その後の十六省庁にまたがる調整と自民党内の調整の末、実に残念な姿になってしまったのであります。
　私は、本法律案が当初に予定した生涯学習の体系を示す法案ではなく、単なる生涯学習事業者振興法案になってしまった時点で、この法律案の作成は中断すべきであり、関係者は改めてさらに周到な準備と十分な努力を払い、国民の理解が得られる法案として次の機会を待つべきであったと考えるものであります。本法律案が教育を利権の巣としかねない姿で提出されたことを極めて遺憾に思う次第であります。
　さて、本法律案の最大の欠陥は生涯学習の定義がないことであります。この点について文部省は、生涯学習は今や国民の常識であり、定義をするまでもないと答弁されました。しかし、民主主義の社会と言われる今日ですら、民主主義の理解は国民の中でさまざまであります。まして、生涯学習の概念が国民すべてに共通であるなどと考えることはできないのであり、そのことは本委員会における本法案の審議を通じましても明らかになったものと思います。
　生涯学習は、一九六〇年代にユネスコで問題提起され、以来ユネスコ、ＩＬＯ、ＯＥＣＤなどでさまざまに議論されてきました。この論議を通じて明らかにされてきた生涯学習の理解で最も重要な点は、どの国においても学習することは国民の権利であるという点であります。生涯にわたって学び続けることは国民の権利であり、そのための体制整備を行うことは国や自治体の責務であると思うからであります。
　こうした国際的な生涯学習の理解に立てば、生涯学習の振興を目的とする法律案に定める定義は明白であります。ところが国は、さきの本委員会の答弁においても国民の学習権を認めようとはしておりません。国民の学習権を認めない立場からは、どうしたら国民の学習権を保障するか、すなわち働き中毒と言われる日本の勤労者に学習のゆとりを保障するか、学校五日制の時代を目前に子供たちの学習環境をどう整備するか、家庭介護で一歩も家を出られない人々の学習機会を保障するにはどうしたらよいか、高齢者の学習意欲にどうこたえるかなど、国や自治体の責務という発想は出てこないのであります。
　私は、生涯学習の振興を図る法律には、このように国民の学習権と国や自治体の責務を明確にすべきであると考えます。その上で、ＩＬＯの教育有給休暇の勧告の早期批准と国内法整備、勤労時間の短縮、週休二日制の定着、家庭介護の負担からの解放、学歴社会を変革するための官民の努力、とりわけ省庁の雇用政策の抜本的改革などが不可欠であると考える次第であります。
　にもかかわらず本法律案では、こうした点は労働行政や厚生行政に関して、別に講じられる施策と相まつ存在にすぎません。生涯学習の本質的な部分は完全にスポイルされてしまっているのであります。このような法律案に生涯学習の名前を冠することは到底容認できないところであります。
　次に、生涯学習と社会教育の関係についてであります。国の答弁は、生涯学習の主要な部分は学校教育、社会教育、文化であるというものであります。生涯学習がもしそういうものであるなら、その主要な部分は今日までの文部省行政でできるものということになり、改めて生涯学習を云々する必要はないものであります。
　また国は、社会教育は組織された教育であり、生涯学習には学習塾の教育を除く個人レベルでの学習が含まれると答弁しています。しかし、図書館や博物館などが社会教育法に明記されているように、本来、社会教育には個人レベルの学習も含むものであります。したがって、国が従来の行政において個人レベルの学習をバックアップする体制が弱かった、今後はそうした分野も大事にしていきたいとするなら、本法律案には個人が行う自発的な学習に対して国がいかなる援助ができるのかが具体的に提起されるべきであります。残念ながら、本法律案にはこのような具体的提起は全く認められません。
　最後に、ユネスコは義務教育の無償提供を宣言し、中等教育の無償化を促進すべきだと勧告し、高等教育ですら無償化に向けて努力されるべきであるとしている点について言及いたします。こうした国際的な教育権保障の流れの中に生涯学習を位置づけるなら、生涯学習も可能な限り経済的負担を負うことなく行われることが目指されねばなりません。このことは、私がさきに指摘したように、障害者の学習の保障、高齢者の学習の保障等を考えるなら、これが国や自治体の施策として無償でまたは廉価で提供されることでなければならないのは当然のことであります。
　にもかかわらず本法律案が提起しているのは民間活力の導入であります。私は民間活力を無視せよと言っているのではありません。初の生涯学習の法律なら、まずもって国や自治体が国民に無償であるいは廉価で提供できる学習機会は何かこそが提案されるべきものであると言っているのであります。こうしたことには全く言及されず、民間活力、民間教育事業者についてのみ言及される法律が生涯学習の法律であるというのでは、全く残念と言わざるを得ないのであります。
　最近、将来の職業や社会的身分に関し、教育コストによる再生産の構造が生まれていると言われ始めておりますが、本法案はそれを生涯学習にまで拡大することになっているのではないでしょうか。私はそのような構造を到底容認できないものであります。
　本法律案に関しては、まだまだ指摘しなければならない欠陥が数多くあります。このような法案は速やかに撤回し、真に国民が熱望する生涯学習振興法案が提案されるべきであります。このことを強く指摘して私の反対討論を終わります。
○田沢智治君　私は、自由民主党を代表して、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案につきまして賛成の討論を行います。
　明治五年、学制が発布され、我が国の近代的学校教育制度はスタートしたのであります。自来百十余年、我が国は学校中心に教育制度が整備され、その拡充発展こそが我が国の経済力の伸長、文化の発展のもとになったことは何人といえども認めるところであります。
　しかし、著しく進む国際化、情報化、高齢化、技術革新といった大きな社会変化の中にあって、二十一世紀に向けて我が国が創造的で活力ある発展をさらになし遂げていくためには、現在のような学校教育中心主義では限界があることは事実であると思われます。すなわち、日進月歩の社会変化の中では、学校教育で得られた知識、技術といった能力は一生涯を通して通用する時代ではないことは周知のとおりであります。
　こうした観点から、国民のニーズにこたえて学習の機会を生涯にわたって保障することは重要なことであり、生涯学習の推進体制を整備する本法律案を成立させることが時宜に適した適切な措置であると確信するものであります。
　以下、法案に即して基本的な賛成の理由を申し述べたいと思います。
　まず、生涯学習の振興で最も重要な視点は、学習者の自発性・自主性を尊重することと、ニーズに即した多様な学習機会を提供することの二点に尽きると思います。まず、学習者の自発性・自主性の尊重については、本法案は、第二条においてその原則を明確に規定するとともに、生涯学習に関するソフト面、すなわち学習の中身については何らの規定を設けず、都道府県や市町村の自主性を尊重する仕組みをとっているのであります。
　また、国民の学習需要に応じた多様な学習機会の確保については、民間活力の導入を図ることとしております。現在のようにカルチャーセンターを初めとして多種多様な教育内容が民開事業者によって提供されている実態を考えると、地方公共団体のみでは提供できない分野も、民間の創意工夫によって学習機会の拡充強化に大いに資すると思うのであります。
　最後に、生涯学習社会を今後拡充整備していくためには、従来の学校教育、社会教育あるいは他省庁関係の職業能力の開発向上施策、社会福祉の観点からの施策との連携協力の推進、生涯学習振興のための大幅な予算の拡充等が不可欠であります。本法律案に対する国民の熱い期待にこたえるためにも、以上の諸点について多大の努力を政府に要望して賛成討論といたします。
○高崎裕子君　私は、日本共産党を代表し、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案に反対の立場から討論を行います。
　本法案に反対する理由の第一は、学習推進体制の中央集権化が図られており、国民の学習活動が上から統制される懸念があることです。
　本法案では、生涯学習施策について国が望ましい基準や承認基準など基本的政策方針を決め、それに沿って都道府県中心で施策が展開されることになっています。特に基本構想については都道府県が作成しますが、文部大臣、通産大臣が承認権を持っています。承認するときあるいは承認基準を決めるときには、生涯学習審議会や産業構造審議会あるいは関係行政機関の意見を踏まえる仕組みとなっています。これでは、学習の内容や方法までが国、都道府県の意向に左右されることになります。
　現行社会教育法では行政のかかわりは住民に最も身近な市町村が中心となる市町村主義がとられ、住民参加の制度もあります。しかし、本法案ではこの市町村主義から国、都道府県主導の推進体制へと大きく転換し、住民参加の保障は規定されていません。また、基本構想の作成主体も都道府県であり、教育行政の一般行政からの独立性も、法律上確保されていません。このように本法案は、不当な支配を禁じ国民の学習活動に対するノーコントロールを原則とした教育基本法、社会教育法の精神の空洞化に通じるものです。政府与党の自民党幹事長と四役が、教育における国の指導権限強化を重要課題として打ち出したことも、その懸念を裏づけています。
　この法案に反対する第二の理由は、民活導入を基本とする施策の中で、行政による条件整備責任など公共的役割の後退を招く危険です。
　本法案では地域生涯学習振興基本構想について、民間事業者の能力活用を前提条件としています。国民の学習権を保障するための条件整備などで行政が果たすべき公的責任は全くうたわれていません。臨調行革の民活路線が公共的役割の切り捨てと一体であったように、これは、国、地方公共団体が果たすべき公的役割を民間産業が行う営利事業に肩がわりさせるものです。
　文部大臣とともに通産大臣が基本構想の承認権を持ち、産業構造審議会の意見を聞かなければならないという仕組みなどは、教育施策というよりむしろ産業政策、地域活性化政策という性格を示しています。国民の学習要求をいわばもうけの対象と見ている点で教育基本法の精神とも相入れないものです。こうした中で民活導入を立法上義務化することは、学習に関する国民の意向よりは民間産業の要求が優先される結果を招きかねません。また、特定地区を指定して施策を集中するやり方では、いつでもどこでも気軽に学習に励みたい、こういう国民の切実な要求にあまねくこたえることはできません。
　反対の第三の理由は、以上指摘した問題点の根本をなす問題ですが、国民の生涯にわたる学習権を保障する上で、どういう理念に立ち、どういう基本方針で臨むべきかが全く欠落していることです。
　生涯学習という概念に関する初めての立法化であるにもかかわらず、そこに生涯学習の理念も定義も明記されていません。その結果、行政による恣意的解釈と運用を許すものとなっていることは極めて重大です。政府は本法案の背景に教育基本法があると繰り返し答弁をしましたが、さきに見たように本法案の内容はその精神に背くものです。本法案によって教育基本法の原則から逸脱した教育行政の変質、再編が進められる危惧をぬぐえません。
　以上の理由から、本法案は廃案に付されるべきものであることを表明して、私の討論を終わります。
○委員長（柳川覺治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（柳川覺治君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　高木君から発言を求められておりますので、これを許します。高木君。
○高木健太郎君　私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、次の事項について特段の配慮を行うべきである。
　一　生涯学習体系への整備については、教育基本法の精神にのっとり行うものであり、当法律のみによって達成されるものではなく、政府は今後とも社会の進展を配慮して、生涯学習を振興するための基本的な法整備に努めること。
　二　政府は、国民の自発的な学習に資するために、各省庁の協力が不可欠であることにかんがみ、各省庁の生涯学習にかかわる事業については、十分な連携・協力を図り、効率的に推進できるようにすること。
　三　勤労者を中心に要求の高い職業能力の開発及び向上にかかわる施策の充実については、高等教育の一層の開放を図ることが不可欠であり、その期待にこたえるように努力すること。
　　　また、有給教育・訓練休暇制度の一層の拡充を図り、法的な整備に努力するとともに、女性の学習機会の増大のための措置を講ずること。
　四　生涯学習社会への移行を図るため、学校教育においては、自主的に学習する態度を育成することができるように教育課程の改善に努めること。
　五　学習の成果を評価することについては、国及び都道府県は、学歴偏重の弊害を改める立場からの検討を行うこと。
　六　民間教育事業の活用については、その創意工夫を生かすよう留意する一方、利益追求の弊害が生じないようにするとともに、学習者の経済的負担が増すことのないように配慮すること。
　七　地域生涯学習振興基本構想の策定に当たっては、教育委員会と知事部局との関係を定めた地方教育行政の組織及び運営に関する法律の趣旨にのっとって行うこと。
　八　地域生涯学習振興基本構想に該当しない地域、特に過疎地域に対する生涯学習の機会の提供については十分留意し、その振興を図ること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（柳川覺治君）　ただいま高木君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（柳川覺治君）　多数と認めます。よって、高木君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、保利文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。保利文部大臣。
○国務大臣（保利耕輔君）　法案を御可決いただき、まことにありがとうございました。
　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
○委員長（柳川覺治君）　これより請願の審査を行います。
　第四七号高校四十人学級の早期実現と私学助成の大幅増額に関する請願外二百六十九件を議題といたします。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（柳川覺治君）　速記を起こしてください。
　それでは、第二一一号過疎地域私立高等学校に対する特別補助の継続及び充実に関する請願外五件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第四七号高校四十人学級の早期実現と私学助成の大幅増額に関する請願外二百六十三件は保留と決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳川覺治君）　学校教育法の一部を改正する法律案、学校教育法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案、女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律の一部を改正する法律案、以上三案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳川覺治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳川覺治君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳川覺治君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時三十七分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後二時十六分開会
○委員長（下稲葉耕吉君）　ただいまから文教委員会を再開いたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　私、このたび文教委員長に選任されました下稲葉耕吉でございます。
　国政の基本でございます教育並びに学術、文化を担当する当委員会の使命は極めて重く、委員長としてその職責の重大さを痛感している次第でございます。皆様方の御指導、御鞭撻を賜りまして、公正かつ円満な運営を行ってまいりたいと思います。
　何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（下稲葉耕吉君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、石井一二君及び狩野明男君が委員を辞任され、その補欠として私、下稲葉耕吉及び仲川幸男君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（下稲葉耕吉君）　柳川前委員長から発言を求められておりますので、これを許します。柳川君。
○柳川覺治君　一言ごあいさつを申し上げます。
　委員長在任中はおかげをもちまして大過なくその職責を果たすことができました。ひとえに皆様方の御指導、御協力に対して心からの感謝を申し上げる次第でございます。
　そしてなお、今後も当委員会に残させていただくことになりました。引き続き御指導を賜りたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（下稲葉耕吉君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　田沢智治君及び山本正和君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下稲葉耕吉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下稲葉耕吉君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に柳川覺治君、小林正君を指名いたします。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十分散会
平成二年六月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　星野　朋市君　　　　　宇都宮徳馬君
　六月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鎌田　要人君　　　　　中西　一郎君
　　　　　安永　英雄君　　　　　久保　　亘君
　六月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久保　亘君　　　　　　安永　英雄君
　六月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下稲葉耕吉君　　　　　井上　章平君
　　　　　櫻井　規順君　　　　　八百板　正君
　　　　　三重野栄子君　　　　　久保田真苗君
　　　　　黒柳　　明君　　　　　中野　鉄造君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　六月二十六日黒柳明君委員長辞任につき、その
　補欠として矢原秀男君を議院において委員長に
　選任した。
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　委員長　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　紀平　悌子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　播磨　益夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○夫婦同氏・別氏の選択を可能にする民法等の改正に関する請願（第一〇五号外三七件）
○法務局、更生保護官署、入国管理官署の大幅増員に関する請願（第九四三号外一三件）
○治安維持法犠牲者に対する国家賠償のための法制定に関する請願（第一〇二三号外四六件）
○在日韓国・朝鮮人の法的地位に関する請願（第一九〇九号外五二件）
○外国人登録法の抜本改正と在日韓国・朝鮮人に対する無条件の永住権保障に関する請願（第二一九四号）
○在日韓国・朝鮮人の在留権の保障に関する請願（第二一九五号）
○外国人登録法の抜本改正と在日韓国・朝鮮人、中国人に対する無条件の永住権保障に関する請願（第二一九六号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（黒柳明君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十一日、星野朋市君が委員を辞任され、その補欠として宇都宮徳馬君が選任されました。
　また、去る二十二日、鎌田要人君が委員を辞任され、その補欠として中西一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（黒柳明君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に北村哲男君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（黒柳明君）　これより請願の審査を行います。
　第一〇五号夫婦同氏・別氏の選択を可能にする民法等の改正に関する請願外百五十四件を議題といたします。
　今国会中、本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願は、理事会において協議の結果、第九四三号法務局、更生保護官署、入国管理官署の大幅増員に関する請願外十三件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第一〇五号夫婦同氏・別氏の選択を可能にする民法等の改正に関する請願外百四十件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（黒柳明君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（黒柳明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時二十六分開会
○委員長（矢原秀男君）　ただいまから法務委員会
を再開いたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　私、このたび法務委員長に選任され、その重責を痛感しております。
　本委員会の運営に当たりましては、委員各位の御協力のもと、円滑公正に行ってまいりたいと存じますので、何とぞよろしく御指導、御協力をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（矢原秀男君）　委員の異動について御報告いたします。
　先ほど、下稲葉耕吉君、櫻井規順君、三重野栄子君及び黒柳明君が委員を辞任され、その補欠として井上章平君、八百板正君、久保田真苗君及び中野鉄造君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（矢原秀男君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　現在、理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢原秀男君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　検察及び裁判の運営等に関する調査のため、閉会中に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢原秀男君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢原秀男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十八分散会
平成二年六月二十五日（月曜日）
　　　午後零時四十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小笠原貞子君　　　　　市川　正一君
　六月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　政光君　　　　　田沢　智治君
　　　　　竹村　泰子君　　　　　上野　雄文君
　六月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　雄文君　　　　　竹村　泰子君
　　　　　深田　　肇君　　　　　庄司　　中君
　　　　　村田　誠醇君　　　　　北村　哲男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　委員長　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　政府委員
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　康夫君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　荻本　雄三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○北方領土返還促進に関する請願（第六二五号）
○特別委員長の辞任及び補欠選任の件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（田代由紀男君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十二日、岩本政光君が委員を辞任され、その補欠として田沢智治君が選任されました。
　また、本日、深田肇君及び村田誠醇君が委員を辞任され、その補欠として庄司中君及び北村哲男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田代由紀男君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田代由紀男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に竹村泰子君及び市川正一君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（田代由紀男君）　これより請願の審査を行います。
　第六二五号北方領土返還促進に関する請願を議題といたします。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（田代由紀男君）　速記を起こしてください。
　本請願につきましては、理事会において協議の結果、採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田代由紀男君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田代由紀男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
　　　〔委員長退席、理事大城眞順君着席〕
○理事（大城眞順君）　田代委員長から委員長辞任の申し出がございましたので、私が暫時委員長の職務を行います。
　委員長の辞任の件についてお諮りいたします。
　田代委員長から、文書をもって、都合により委員長を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（大城眞順君）　御異議ないと認めます。よって、辞任を許可することに決定いたしました。
　これより委員長の補欠選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○竹村泰子君　私は、委員長に田沢智治君を推薦することの動議を提出いたします。
○理事（大城眞順君）　ただいまの竹村君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（大城眞順君）　御異議ないと認めます。よって、委員長に田沢智治君が選任されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔田沢智治君委員長席に着く〕
○委員長（田沢智治君）　ただいま皆様方の御推挙によりまして本委員会の委員長に就任をさせていただきました。皆様方の御協力を賜りますよう心からお願い申し上げると同時に、円滑公正な運営を行う所存でございます。田代前委員長ともども御指導いただきたいと存じます。
　この際、田代前委員長から発言を求められておりますので、これを許します。田代君。
○田代由紀男君　昨年の八月以来、皆さん方の御推挙によりまして委員長に選任されましてから今日まで大過なく委員長の職責を全うすることができましたことは、ひとえに皆様方の御協力のたまものでありまして深く感謝を申し上げます。この場をかりまして厚く御礼を申し上げ、田沢委員長のもとにさらによりよき委員会の運営ができますように心から御祈念を申し上げましてごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（田沢智治君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中に委員派遣を行うこととし、その取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田沢智治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十七分散会