Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾松政府委員　カーフェリーと内航海運の競合問題、あるではないか、こういう御指摘かというふうに思います。
　私ども、カーフェリーはカーフェリーとして適正な制度のもとで発展してしかるべきだと思いますし、また内航海運は内航海運で、中小企業問題抱えておりますが、これはこれで構造改善事業を一生懸命講じまして近代的な産業に脱皮することを目指さなければいけない、こういうふうに思います。
　先ほど御指摘のカーフェリー運賃の緩和という問題でございますが、いわゆる旅客の営業割引運賃ですが、ダンピングということではなくて、いろいろな種類の割引運賃でお客さんをふやしていこう、こういうことを企業が考えるときに、それがやりやすくできるような制度にしなければいけない、こう考えて実は昨年通達を出したわけでございまして、今事業者の方もそういう創意工夫ができるということで検討していただいていますし、一部実行にも移していただいていると思うのです。したがいまして、決して、カーフェリーがダンピングをしてほかの内航事業に打撃を与えるとか、そういうことをねらってもいませんし、まだそういうことはない、こういうふうに思います。
　また、トラックと内航海運や鉄道との問題でありますが、これは大きな政策としましてモーダルシフトという政策を立てております。これは各部局でいろいろな施策を講じておりますが、鉄道や内航海運の方の、あるいはフェリーも含めまして、輸送の分担がふえていいのではないか。道路が混雑し公害問題が起きておりますし、あるいは運転手不足という問題もございますから、そういった問題に対応してこのモーダルシフトというのを鋭意進めていくべきではないか、かように考えているところであります。
○橘分科員　局長からは随分御丁寧な御答弁をいただきました。大変感謝をしております。そういうわけで、政策面で、我が国の大事な物流を扱ういろいろなシステムがあるわけですが、それらが混乱を起こさないように、政府におかれてはきちっとした政策を持って、そして対応をしていただきたい、これが第一点のお願いでございます。
　もう一つは、国対国の海運の問題があるわけでありまして、これらも先ほど申し上げたとおり、私どもは第二次世界大戦で大変な痛い目に遭っているわけでございますから、万が一そういうことがあっても我が国が生きていけるように、そういうことも考えながら、近隣諸国並びに諸外国、先ほどもおっしゃいましたガットだとかいろいろなところでいろいろな調整を図っておるというふうなことでございましたので、我が国だけが諸外国からやられてしまうことのないように、しっかりとした、腹を据えた海運対策というものを私はお願いをしておきたい、このように思うわけでございます。
　特に近来、韓国でありますとかあるいは台湾でありますとか、そういったところと我が国との定期航路の問題についてかなりの問題点を私は感じておるわけであります。きょうは時間がありませんのでこの問題は触れませんが、いずれにしましても我が国だけが損をすることのないように、きちっとした、例えば航空の面では航空航路を開設するときには政府間交渉というものをきちっとやっておりますけれども、海運の場合は自由という原則のもとにいろいろそういう点を配慮してないようでありますが、こちらだけが自由で向こうはそうじゃないんだということでは困るわけであります。
　本当は全部触れたいのですけれども、時間がありませんので、きょうはこの程度にさせていただきます。でも、我が国のために大変一生懸命政策をやっていただいておることにつきましては感謝をしております。今後とも公平公正な政策をぜひともお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○東主査　これにて橘康太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、辻一彦君。
○辻分科員　私は、北陸新幹線と小浜線の電化問題について、ちょっと質問いたしたいと思います。
　それから、大臣、どうも就任大変御苦労さんです。頑張ってください。
　まず、新幹線は、この間連立与党で三大臣の申し合わせ等も行われております。北陸新幹線で若狭回りルートが閣議で決まっておりますが、これは昭和四十八年十一月だと思いますが、この若狭回りの閣議決定の経緯について、簡単にちょっとポイントだけ聞かせてください。
○秦野政府委員　ただいま先生御指摘の北陸新幹線の整備計画でございますが、昭和四十八年十月五日に運輸大臣から当時の鉄道建設審議会に諮問をいたしまして、同年十月十七日に審議会から答申がございました。これに基づきまして、同じく四十八年十一月十三日に整備計画として決定をしたものでございます。この計画におきましては、区間としまして東京都から大阪市、主要な経過地としまして長野市付近、富山市付近、小浜市付近というふうになっておるわけでございます。
○辻分科員　新幹線はもともと国家プロジェクトとして出発をしており、いろいろな大きな役割を持っておると思います。北陸新幹線の場合には、一つは、東海道新幹線に、東海地方に大地震等があったときに、バイパス的な役割、あるいは災害の場合における対応、そういう面。それから、国土の均衡ある発展等々の非常に大事な役割を国家プロジェクトとして当初期待されておったと思います。
　その中で、実は、この若狭地方が世界最大の原子力発電基地になっておる。昭和四十八年、閣議が決められた当時、その当時でも、九基、五百二十万キロワットの日本でも最大の基地でありましたが、今は十五基、千二百万キロワット、いわゆる日本はおろか世界最大の原子力発電基地になっている。こういうところを国土の均衡ある発展から取り残してはならないというのが当時の若狭回りの決定の大きな状況でなかったかと思っておりますが、せっかくですから、通産省の方が見えておられますから、若狭湾における原子力の配置について簡潔にちょっとだけ説明をいただきたい。
○稲葉説明員　福井県の若狭湾地帯におきます原子力発電所でございますが、一九七〇年三月に敦賀発電所一号機が運転開始以来、現在までの間に、敦賀、美浜、高浜、大飯の四つの原子力発電所において合計十三基の商業用原子炉が設置されております。さらに、福井県にはこのほか、動力炉・核燃料開発事業団によって、新型転換炉原型炉「ふげん」及び高速増殖炉「もんじゅ」の二基の原子炉が設置されており、合計十五基の原子炉が設置されております。
○辻分科員　私は、自分の出身地が小浜といいましてその中心地になるものですから、そういう関係で随分と各国の原子力発電基地も見て回りました。チェルノブイリ、スリーマイルを初め、ほとんどの世界の原子力の発電施設は見て回ったと思いますが、先ほど申し上げましたように、これぐらい一定距離の間に集中して最大の容量を持つところはほかにない。
　これを考えますと、昭和四十八年当時でも五百二十万キロワット、そのときでもそれに対する配慮が十分考えられた。今それを、倍を超すところの発電所を抱えているこの地域が、国土の均衡ある発展、いわゆる新幹線自体が国家プロジェクトとして期待した国土の均衡ある発展、それに取り残されてはならないと私は思っておりますが、こういう認識について、運輸大臣、どういうようにお考えになっているか、一言お尋ねいたしたい。
○二見国務大臣　整備新幹線をこれから全国ネットで整備しようという基本的な考え方につきましても、先生のお考えはごもっともだというふうに思います。
○辻分科員　新幹線は初めは国家プロジェクトとしての性格を非常に強く持って出発しておりましたが、国鉄がいわゆる民有化、分割をされて各ＪＲになった、その中になりますと、やはり当然、赤字を生んではいけないということで、非常に採算ということが重視をされるようになってくる。しかもその範囲がかなり小さくなりますから、採算を重視すれば、いわゆる国土の均衡ある発展とか大局からの新幹線の見方がやや薄れてきた感じを持つのですね。
　さきの三大臣の申し合わせによって、当時の連立与党のプロジェクトにおいても打ち出しておりますが、国家プロジェクトとして今回は明確に位置づけをしているということは大変大事な点であると思います。新幹線がそういう点にウエートといいますか、しっかりした視点を置くべきであると思いますが、これについて、いかがでしょうか。
○秦野政府委員　委員御指摘のとおり、新幹線が国土の均衡ある発展という観点から非常に重要な役割を持つという点は、私どもも全く同様の認識を持っております。
　ただ、今委員からもお話ございましたように、いわゆる国鉄の時代に、採算性を度外視と言うとあれでございますけれども、重点を置かないままに建設を行った結果、非常に多額の債務を負担する、それがひいては国鉄があのような形で分割・民営化された一つの原因になっているという反省もございまして、特に今後の新幹線を建設するに当たりましては、当然のことでございますけれども、ＪＲに過重な負担にならないように十分配慮しながら整備をしなければならないということを一つの考え方に置いております。
　他方、御案内のとおり、国家財政も非常に厳しい情勢にございますし、地方公共団体の負担力にもおのずから限度があるわけでございますので、そうしたあたりを組み合わせて、どのような整備を図っていくのが一番有効かということについて従来からいろいろ議論をしておりまして、現在、御案内のとおり三線五区間について一定のルールに従って整備を進めておるわけでございますけれども、その余の区間をどういうふうにするかという点につきましては、先ほどお話しの三大臣覚書に従いまして、平成九年以降を目途に鋭意検討を進めていくということで、我々も真剣に努力をしていきたいというふうに考えております。
○辻分科員　私の強調しておるのは、出発点において国家プロジェクトが大きく打ち出されて、そして今度は、採算とか、それから地域が狭くなる中で、やや国家プロジェクトとしての認識が薄くなりかかっておった。しかし　今度はまた再び国家プロジェクトとして明確に位置づけられている。この点が非常に大事だということを申し上げたわけです。その点はいかがですか、一言で。
○秦野政府委員　国家プロジェクトということの定義もいろいろあると思いますけれども、国が指示をして、国が、鉄道建設公団が建設をしていくわけでございますから、国がかなりの部分の責任を持つということは当然だと思います。
　ただ、先ほど来申し上げておりますように、あくまでも営業主体はＪＲでございますので、その間の関係は十分考慮しながらやっていかなければならないということでございまして、新幹線自体の重要性そのものは、私ども、従来とは変わっておらないと思っております。
○辻分科員　そこで、二、三具体的な問題でお尋ねしたいと思います。
　北陸新幹線の南越以西のルート公表の手順はどういうふうになっているのか、簡潔にひとつ御答弁を願いたい。
○秦野政府委員　南越以西を含めます整備新幹線のルート未公表区間につきましては、まずルート公表を行う必要があるわけでございます。これについては、地元調整が整うことを前提にいたしまして、ボーリング等による各種の地質調査等の調査を行いまして、その結果をもとにいたしましてルート公表をするということがまずございます。
　それから、ルートが公表されました後は、このルートに基づきまして、アセスメント、いわゆる環境影響評価の手続を行うわけでございます。この手続の一環として、建設主体であります鉄道建設公団が作成いたします環境影響評価報告書案を関係公共団体の知事さんにお見せをいたしまして、その御意見を求めるという段取りになります。
　これが終わりますと、鉄建公団の方で、あらかじめ営業主体でありますＪＲと協議を行いました上で、工事実施計画を策定して運輸大臣に対する認可申請を行うという段取りになるわけでございます。
○辻分科員　申し合わせ事項にも、北陸新幹線について、まあ各線とも共通ですが、地元調整を受けて云々とありますね。その地元調整とはどういうことを意味するのか、お伺いしたい。
○秦野政府委員　新幹線を建設するに当たりましては、例えば並行在来線をＪＲから経営分離するという前提になっておりまして、そのためには当然地元の方々の同意が必要になっております。そのほか、建設を進めるに当たりまして、いろいろな場面で沿線の地域の方々の理解と協力ということがないと、これは当然のことながら進まないわけでございます。
　したがいまして、ルート公表につきましても、新幹線の建設が効率的あるいは合理的に推進されるために必要な手続ではないかというふうに私どもは考えておりまして、ルートの公表を行うための調査を行うに当たりまして、ルートあるいは駅につきまして地元における調整をお願いいたしたいというふうに考えておりまして、こういうことが整うことを前提といたしましてルートについての調査を推進していきたいというふうに考えておるところでございます。
○辻分科員　なるほど地元の調整というのはいろいろな分野を含んでおるようではありますが、一番大きな、大事な問題は、どういうルートを通るかということについて関係府県や市町村、沿線等の合意が確認されておるかどうかということがポイントじゃないかと思うんですね。
　そういう点で、まず福井県においては、平成四年に半年間かけまして、県内各層によるところの研究会をつくって認識を統一している。その結果として、これは県、県議会、それから沿線の市町村、商工経済団体、各種団体、その意見が若狭ルートということで一致を一応しておるわけです。
　ところが、なおこれについて地元調整が必要だということが言われておりますが、どういうところが、知事が県内の意見をきちっとまとめて反映しているにもかかわらず、なお調整がついていないというような見方があるようだけれども、どの点が足りないのか、それをひとつ聞かせていただきたい。
○秦野政府委員　福井県におきましても知事さんを初め関係の方々が大変御熱心に御議論になっておるということは、私ども十分承知しております。
　ただ、北陸新幹線が、もちろん福井県を含めてでございますけれども、新潟県から富山、石川、京都、大阪と、非常に関係する県が多いわけでございまして、したがいまして、そういう方々の御意見も十分伺わなければなりません。また、私どもとしましては関係省庁ともちろん相談をしていかなければならないわけでございますので、そういう点について、まず地元の方の関係の方々の御意見を伺うということが必要ではないかというふうに考えておるところでございます。
○辻分科員　北陸新幹線が、一応このルートが決められた、公表された後のルート変更等がありましたね、例えば富山県等においても。そのときに私たちは福井県の皆さんがどうしていらっしゃるかをいろいろ見ると、これはやはり長野県なら長野、富山県なら富山、石川県なら石川県の中でいろいろな意見調整が行われてこれが一番いい考え方だということが打ち出されれば、福井県の方としては、せっかく富山や石川の皆さんが、長野県が、一生懸命知恵を絞ってお考えになった結論ならそれをひとつ尊重していきましょう、こういう立場をとっておったんですね。
　同じように、今、南越以西が北陸新幹線では残っておるわけですよ、ルート未発表として。そういうルートの場合に、なるほどほかの県の御意見を聞くということも大変大事ですが、まず第一には地元福井県の意思がいろいろ調整をされて確認をされるということが一番であって、それについて尊重するというのが大体今までからやってきたやり方であろうと思うんですが、その点はどうお考えになりますか。
○秦野政府委員　福井県の方とも十分御意見を伺いながら対処していきたいと思います。
○辻分科員　だから、福井の住民の皆さんは、これは知事が代表するのですが、ほかの県で一番いい知恵をいろいろ相談して出されたら、それはひとつそれを尊重していきましょう、こうして合意をしながら今まで来たと思うんですよ。だから私は、ほかの県の地域の皆さんも、福井県の中で知事を中心にあらゆる各層で研究をして打ち出した線というもの、方向というもの、これはやはり尊重してもらうということが、北陸沿線の各府県が一体となってやっていくために大変大事なことではないかと思うんですね。だから、この点をひとつ強く強調しておきたいと思うのです。
　それから、それは、だんだん進んできた、東京の方からだんだん進んできておりますが、そこだけじゃなしに、この場合は関係県というのは、今度は西の方に行きますと隣の滋賀県がありますね、それから京都、大阪府があるわけですね。要するに、大阪まで着かなけりゃ、新幹線、途中で切れたんじゃ意味がないわけですから。
　そこで、滋賀県の知事が平成二年の十二月に福井県の方にお見えになって、福井県と滋賀県でいろんな協議をし、その中で北陸新幹線についての協議が非常に大事な点であったのですが、そのときに両知事間で両県を代表しての確認事項が、北陸新幹線は若狭回りを滋賀県としても支持する、こういうことを明言をして、そしてその記者会見をやって、両知事は同時に発表しておるわけですね。
　それから、京都と大阪の府県、大阪府、京都府ですが、当初は必ずしもそうじやなかったんですがここ三年前から京都、大阪の両知事と福井県の知事、三人が、予算概算要求等の時期にはそろって知事会の後に運輸省に行って、三県のそろった立場を表明している。
　微力ですが私たちもこれはぜひひとつバックアップをいたしたいということで、北陸北近畿開発研究会という、これは我々の有志十人ほどでつくっておりますが、福井、京都、大阪、兵庫、滋賀のメンバーですが、三年前から福井の知事、それから大阪の中川知事、それから京都の荒巻知事、それからこの間は滋賀県の知事さんにそれぞれ、我々五、六人メンバーが行きまして、かなりな時間をとって懇談をして、府県の沿線の知事が一体になってこの問題に取り組んでもらいたい、こういうことを要請をしてきたのですね。
　福井県の方も、どうも随分とそれぞれ努力をいただいて、ここ二年間ほど三県の知事が、今言いましたように福井、京都、大阪の知事さんがそろって政府の方にも要請をしている。こういうところを見ると、私は、滋賀県の同意、それからいわゆる京都、大阪府の同意、こういうものがずっとあって、福井県が一本の線を持っておれば、この地元調整の、いわゆるルートについてのいろいろな意見についてはほぼ合意が得られておる、こういうように私は考えておりますが、そこらの認識を運輸省、政府としてどうされているか、お尋ねしたい。
○秦野政府委員　関係の知事さんが大変御熱心に私どもの方にもお見えになりますし、ただいま先生のお話のように、知事さん同士でいろいろお話し合いをされておるということは、私ども大変心強く思っておるわけでございます。
　したがいまして、今後の調整と申しますか、ルートの選定に当たりまして、そうした知事さんの御意向を十分に伺いながら、その御意向の趣旨が生きるように私どもとしても努力をしてまいりたいというふうに思っております。いずれにしましてもこれからの作業でございますので、そういう点、先生の御指摘の点を含めて検討してまいりたいと思っております。
○辻分科員　運輸省にもちょっとこの機会に私は申し上げておきたいのですが、地元福井県の中の意見が何か分かれているのじゃないか、こういうような印象を一部持っていらっしゃることは時々感ずるのですね。
　それは若狭琵琶湖リゾート線という、私は小浜ですから、じいさんの時代からこの線をやりたいというので、これは昔からの悲願であったわけですね。それは、滋賀県の今津から福井県の上中、小浜に至る二十キロですね、随分昔からこの線をぜひつなぎたいというのはあったわけです。これが今、新線の同盟か何かをつくってやっておりますが、これはあくまで二十キロの間の地方の鉄道のアクセスの問題であって、この新幹線というような国家百年の大計とは、同じように並べてどっちが先だとかどうだとか優先度という問題ではないと私は思っておるのですね。ところが一部には、ここらを混同した見方、発言等がある時期においてはあったんじゃないかと私は思う。
　この間も五月六日に、私たち北陸北近畿開発研究会一行六名は、前の連立与党新幹線プロジェクトチームの左近座長も入れて、滋賀の知事にも会い、そして若狭の小浜へ行って福井の知事さんほか皆さんとも、市町村長さんともお会いをしました。そのときにもこれは私はよく言っておいたのですが、地方のローカル線のこの問題と国家プロジェクトとしての新幹線と同じように並べられる問題ではないので、これは別の問題なんだということですね、それぞれ努力しなくてはならない問題だ。こういうことを皆さんも、今は大体県の知事も随分とその件に気を配って努力をしてまとまってまおりますが、ある時期こまややそういう印象を与えかねないような発言といいますか、言葉も何かあったんじゃないかと思うのです。
　この点を運輸省としては明確にひとつこの機会に認識をしておいていただきたいのですが、その点についてはいかがでしょう。
○秦野政府委員　ただいま委員御指摘の小浜リゾート線というのでしょうか、これにつきまして、地元の方々から要望があることは私ども承知しております。つい最近も、整備促進について私どもの方に御要望にお見えになった経緯もございます。
　いずれにしましても、地域開発という点でいろいろな観点からいろいろな御意見があるんだろうというふうに私も承知しておりますし、それぞれに重要性を持っているだろうというふうに思っておりますが、ただいま委員御指摘の点につきましては、やはり最終的には知事さんと申しますか、県当局の御判断というものもあろうかと思いますので、先ほど来申し上げておりますように、県との間の調整の中でそのような考え方も十分整理していきたいというふうに考えております。
○辻分科員　私も小浜は出身地ですからね、百年来の、そういう父祖以来の願いをやはり実現はさせたい、こう思っておりますから、このことはひとつ申し上げておきます。
　それから、そういう地元調整、そしてこのルートの調査が必要ということなんでしょうが、ボーリングであるとかそういうのをいつごろからどういうところで、大体どれくらいやるのか。今度の予算案の中に、整備費二十億円が十億増額になって三十億になった。その説明を見ると、ルート未公表地域の調査にこういう経費を充てる、こうあるのですが、この若狭ルート、いわゆる小浜という、そういうルートについて調査しなくちゃいかぬでしょう。これはどういう調査をするのか、いつごろどれくらいやるのか、この点についていかがですか。
○秦野政府委員　北陸新幹線につきましては、これはもう委員も御承知のとおりでございますが、従来から福井県におきまして、地質調査を行うためのいわゆるボーリング調査ですとか、弾性波の探査、あるいは航測図、いわゆる航空写真を使いました航測図化などの調査をこれまでも進めてきたわけでございます。
　今後の進め方でございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、関係地方公共団体の方から御意見を伺いまして、かつ関係省庁と十分協議をいたしまして、地元調整が整ったということをある程度私どもとして認識をさせていただいた上で調査の推進を図っていきたいというふうに考えておりまして、今後精力的に努力をしていきたいというふうに思います。
○辻分科員　そうすると、その調査のボーリング等を始める時期というのは、地元調整が終わらないと手にかけないのですか。あるいは、そういう地元調整といいますか、いろいろな協議の段階に、この線は調査をした結果こういうものであるというものを用意をしてやって論議をするのと、この二つがありますね。どちらなんですか。
○秦野政府委員　調査もいろいろ種類があるわけでございまして、いわゆるルートがかなり具体化しないとできない調査もございましょうし、また、ルートがある程度のところで調査できるというもの、いろいろな種類があろうと思います。したがいまして、その性質に応じて適宜選択をしつつやっていくということになるだろうと思いますが、やはり基本的なルート公表に至りますための過程としては、先ほど来のいわゆる地元における調整と申しますか、ある程度の合意というものの心証の得られた段階でルート公表というものは行われるべきではないかというふうに考えております。
○辻分科員　再度伺いますが、ボーリングをやったりするのは調整がある程度心証的に進まないとできないということですか。そのために、そういう協議をするために一定の調査をやる。その一定の調査をやるそういうものは、どういう調査をやるのか、あるいはそれはいつごろやるのか、それはいかがですか。
○秦野政府委員　ちょっと具体的になかなか御説明しにくうございますが、要するに、現在までもいろいろ調査を既にやっておるわけでございまして、ボーリング調査を含めてそういう意味での延長線上の調査、そういうものはもちろん今後とも一部行われるということでございますけれども、最終的にルート公表に至ります段階におきましては、そこまでの過程においては、地元調整を前提にした、認識が得られた上での調査というものを経た上で最終的なルート公表に至るというふうに理解しております。したがって、同じような調査でも、ちょっと事柄として、最終的なルート公表に至りますまでの調査とそれ以前の一般的な調査というのはちょっと違うのではないかというふうには思っております。
○辻分科員　じゃ、端的に言ってボーリング調査は近く行う考えはあるのですか。それはいつごろを考えておるのですか。
○秦野政府委員　これは先ほどの繰り返しになりますけれども、例えば敦賀の周辺というような場合、場所によってもいろいろ違ってくると思います。現在既にやっておるような調査は今後とも継続してやっていくつもりでございまして、したがって、今先生、いつからボーリングをやるかというお尋ねであるとすれば、これは引き続いて従来と同じような方向でやっていくということでございます。
○辻分科員　非常に慎重な御発言ですが、閣議決定の路線には、長野、どこどことか言って、小浜付近、こう言っているんですね。小浜付近のボーリングを近くやる考えはあるんですか。それはいかがですか。
○秦野政府委員　現時点ではまだそこまでに至っておりません。
○辻分科員　どの段階でどういう調査をするかということはそれぞれ難しい問題があろうとは思いますが、とにかく十億の上積みをした中身は未ルート公表地区を公表するための調査、こういうふうにして規定づけられているわけですから、ぜひひとつこれを有効に活用して、言われた小浜近辺の調査に早期にかかっていただきたい。このことを強く大臣、局長に要望しておきます。
　最後に、もうこれで終わりますが、さっき通産省から説明がありましたように、世界最大の千二百万キロワットの基地、福井県の若狭地方は、恐らく十五のうちの一つも要らないと思うのですね、電力としては。全部関西経済圏に電力を提供している。いろいろな苦労をしながらやっている。その小浜線がまだ電化をされていない。これは、世界一の発電力を持ちながらまだディーゼルが走っているということもまことに理解しがたいことなので、この点についてもひとつぜひ検討していただきたい。このことを申し上げて、一言伺って、終わりたいと思います。
○秦野政府委員　電化につきましては、基本的には輸送需要ですとかあるいは採算性等とかいうことを考えながら、この場合でいえばＪＲの方で御判断いただくべきことだと思いますけれども、先生御指摘の小浜線につきましては、かなり工事費が高くなるということ、それから利用状況そのものが若干減少ぎみであるということで、ＪＲ西日本としては現在のところは電化の計画はないというふうに聞いておりますけれども、将来、十分輸送需要等をにらんでよく検討するように指導したいと思います。
○辻分科員　じゃ、終わります。
○東主査　これにて辻一彦君の質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時四十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時四分開議
○東主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　郵政省所管について、政府から説明を聴取いたします。日笠郵政大臣。
○日笠国務大臣　委員の皆様には、平素から郵政行政の適切な運営につきまして、格別の御指導をいただき、心から御礼申し上げます。
　郵政省所管各会計の平成六年度予算案につきまして、御説明申し上げます。
　まず、一般会計でありますが、歳出予定額は四百二十五億円で、平成五年度当初予算額に対し十億円の増加となっております。この歳出予定額における重要施策について御説明申し上げます。
　まず、国土の均衡ある発展を図るため、電気通信格差是正事業等公共投資による情報通信基盤の一整備を推進することとしております。
　また、国民一人一人が豊かさとゆとりを実感できる社会の実現に資するため、電気通信モニター制度の創設、映像ソフトの充実等を図るとともに、電波利用料を財源とした電波利用環境の整備を行うこととしております。
　国際面では、短波による国際放送の充実による国際相互理解の推進、国際電気通信連合京都全権委員会議の開催等による国際協調の推進などの対外政策を展開することにより、国際社会に貢献してまいりたいと考えております。
　また、二十一世紀の高度情報社会を築く情報通信技術開発を推進するため、電気通信フロンティア、宇宙通信技術及び地球環境保全のための計測技術の研究開発などを行うとともに、急増する電波利用に対応するため、新たな周波数資源の開発を推進することとしております。
　次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出とも予定額は七兆一千三百三十六億円で、平成五年度当初予算額に対し二千二百七十一億円の増加となっておりますが、いわゆる通り抜けと言われております収入印紙等六印紙に係る業務外収入・支出分を除きますと、歳入歳出とも予定額は四兆六千四百七十五億円で、平成五年度当初予算額に対し二千七百九十四億円の増加となっております。
　この歳出予定額における重要施策について御説明申し上げます。
　まず、郵便事業では、二万四千の郵便ネットワークを最大限に活用して、お客様ニーズに対応した郵便サービスの提供と効率的な事業運営の推進を図ることとしております。
　郵便貯金事業では、ゆうゆうローンの改善などにより、国民一人一人の生活を重視した社会づくりへの郵便貯金の積極的かつ的確な対応を図ることとしております。
　簡易生命保険事業では、終身年金保険の改善などにより、長寿福祉社会の実現と金融自由化への適切な対応を図るための簡易保険事業の積極的な展開を図ることとしております。
　また、郵政事業共通の施策としては、引き続き地域の情報拠点としての郵便局のネットワークの高度化を推進するとともに、労働力市場の変化に的確に対応した人的基盤の強化、郵便局舎の整備と機械化、システム化の推進、郵政事業の国際化への的確な対応と国際社会への貢献等に必要な経費を計上しております。
　次に、郵便貯金特別会計でありますが、一般勘定の歳入予定額は十二兆七千九百四十九億円で、平成五年度当初予算額に対し一千百八十億円の増加となっており、歳出予定額は十兆九百三十五億円で、平成五年度当初予算額に対し六百一億円の増加となっております。
　また、金融自由化対策特別勘定におきましては、歳入予定額は六兆四千百六十億円で、平成五年度当初予算額に対し四千二百七十九億円の増加となっており、歳出予定額は六兆四千百十七億円で、平成五年度当初予算額に対し四千二百九十九億円の増加となっております。
　次に、簡易生命保険特別会計でありますが、歳入予定額は十七兆一千百二十八億円で、平成五年度当初予算額に対し一兆八千七百十二億円の増加となっており、歳出予定額は十兆五千七億円で、平成五年度当初予算額に対し二兆六百四十二億円の増加となっております。
　以上をもちまして、郵政省所管各会計の平成六年度予算案の概略につきまして、御説明を終わらせていただきます。
　何とぞよろしく御審議のほど、お願いを申し上げます。
○東主査　以上をもちまして郵政省所管についての説明は終わりました。
○東主査　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。東中光雄君。
○東中分科員　郵便関係職員の完全週休二日制の実施ということで、昨年の三月二十一日から勤務時間、新しい勤務体制というか、ニュー夜勤の体制ということになったわけでありますが、その際、勤務シフトは実施後半年で見直すということを言われておったようであります。相当大きな、特にニュー夜勤、夜勤体制ではいろいろ問題があったと思うのですが、見直しを実施された、どういうことをされたかお伺いしておきたいと思います。
○新井政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、平成五年の三月から郵便関係職員に完全週休二日制を実施するに当たりまして、必要となる要員を生み出すということで、従来の十六時間勤務というものを廃止いたしまして、新夜勤、新しい夜勤という勤務形態を創設したところでございます。
　今先生御指摘ございましたように、六カ月後にそれを見直すということで、その後約六カ月間の運用実態を踏まえまして検討をしたわけでございます。先生も御案内のように、当初このニュー夜勤、新夜勤につきましては、二時間の勤務解放時間というものを設けることにしておりましたけれども、今申し上げました運用実態を踏まえまして、さらに三十分の休息時間をこれに合わせて、最大二時間半休めるような措置をとったところでございます。
○東中分科員　従来の十六勤でいけば、深夜の間三時間のいわゆる特例休息があったわけであります。だから、勤務時間十六時間であっても、その間の特例休息で深夜に三時間休めたわけですね。休めたというのは、仮眠をとることができたわけであります。
　ところが、ニュー夜勤では、いわゆる中断で、勤務時間が終わって次の勤務時間が始まるまでの間二時間、例えば午後の十一時に終わって、そして勤務時間外になっちゃって、そして午前一時から次の時間が始まる。これは中の二時間は中断であって、勤務時間にはならないということですね。だから、四時間、十時間であろうと、八時間、六時間であろうと、十四勤ということになっておっても、間に二時間、勤務時間外の全く拘束されないということになっておって、実際上は、夜中ですから完全に拘束されているわけですね。だって、外へ出ていったってどうもしようがないのですから。その間は自由だといいながら、職場におらなきゃならない。そのときは、二時間というと休めないのですね、完全に拘束から解放されたことになっておって、事実上は動かない。
　それで、今度は三十分の休憩時間をそれにくっつける。これは変な話なんですね。二時間中断しているときに、今度は次に始まるときか終わるときか、どっちにしても休息時間を三十分持ってくるというだけのことなので。十六勤の場合、十六時間だが三時間途中で深夜に休む、仮眠をとるということが健康上非常に必要なんですね。全くの徹夜やったら、大概明くる日参りますわな。二時間半なら二時間半ぐっすり眠れるということがあれば、これはもうそれなりの苦労はあっても健康は一応保たれるという状態が今までずっと続いておった。それを今度、時短ということで、実は勤務時間は短縮したけれども、休憩時間を、特例休息時間なるものを、いえば三時間外してしまったということになるわけですから、時短じゃなくて、形式的時短で、実質的には労働時間延長、しかも深夜の休憩時間がなくなる、こういうことになっておったんですね。
　そういう点でいいますと、その結果が、ここに郵産労の六月一日付の機関紙があるのですが、これを見ますと、このニュー夜勤制度になってから一年余りの間に、職場で在職中死亡した人が九人もいる。そして職場で突然亡くなっているという状態が、一九九三年の七月に東京中郵で五十二歳の人が突然亡くなっている。それから一九九三年の十一月に名古屋集中局で四十八歳の方が亡くなった。この人は仮眠中に突然大きないびきをかいて、そしてその状態で亡くなっているのですね。あるいは九四年になって二月に東京小包で五十七歳の人が突然死している。九四年三月には東京中郵で五十五歳の人が突然死している。心不全などの突然死ということですが、これは本当に異常ですね。
　それはそうだと思うのですよ。ずっと二日にわたって、十四勤だといっても事実上仮眠ができないということになるので、三十分休息時間をふやしたというだけでは、中断時間二時間というのが、全くの勤務時間外でありながら勤務時間と同じような拘束をされている。二時間ではそこから外へ出ようがないのですから。その点改めなきゃいかぬのじゃないかという気がするのですが、大臣、どうでしょう。これは、夜寝るというのは人間の本来の姿だと思うので、どうでしょう。
○新井政府委員　郵便業務運行にかかわる御質問でございますので、私から若干御説明を申し上げたいと思います。
　先生御指摘ございました二時間の勤務解放時間でございますけれども、これはあくまでも拘束時間ではなくて職員の自由にゆだねる時間ということでございまして、例えば、この時間に仮眠をとりたいというような人のために、宿直室を仮眠施設として使用させるというようなことも実は考えて実施しておるわけでございます。
　もともとこの十六時間勤務を廃止して新しい勤務形態を設けたというのは、一つは、郵便物の送達速度を確保するために郵便輸送の拠点局を中心に深夜帯における郵便物の処理作業が必要不可欠であるという中で、この十六時間勤務というのが大変実働率の低い、いわば効率の上がらない勤務形態であったわけでございます。そういったことから、私どもこの新しい夜勤制度を設けまして、先ほど申し上げました、当初二時間の勤務解放時間をさらに三十分の休息時間と合わせて最大二時間半休めるように措置したところでございまして、これをさらに拡大することは、夜間帯における郵便業務運行を確保する上で大変困難というふうに考えております。
　なお、新しい夜勤の創設によりまして、先ほど先生からもお話ございました完全週休二日制の実施と、それから職員から大変強い希望のございました非番日の暦日付与とか、あるいは夜勤労働の軽減など、こういった労働条件総体として改善が図られたもの、このように私ども認識しているところでございます。
○東中分科員　今言われたことについて、私申し上げておきたいのですが、あなたの言われている言葉じりをとらえるわけじゃありませんが、中の二時間は勤務解放時間と言われましたね。その感覚がいかぬと私は言っているのですよ。
　真夜中の、深夜ですよ。要するに、午前零時から三時まで、あるいは十一時から、そういう時間帯で、二時間。今まで勤務しておった、それで二時間おいてすぐ次の勤務になる、その間が勤務解放時間だという考え方が、これはもうとんでもないことですよ。生身の人間でしょう。解放なんて、解放でも何でもないです、あんなものは。勤務時間外にしておるわけです。その勤務時間外にする時間がわずか二時間で、しかも深夜である。その深夜の二時間というのは使いようがないじゃないですか。寝るのだったら寝れるように仮眠室を預けてある。仕事をやっておって、次の仕事が始まるまでの間の二時間で、はい、休みなさいといって、休めますか。現状を私も見に行きましたよ。そんなもの、眠られやせぬですよ。それで、それだけだったら起きなければいかぬでしょう。それじゃ、それは全然解放じゃないのです。それは勤務時間外だから、おまえ、勝手にしたらいい、そんなのは当たり前です。夜中にそういう時間を勤務時間外としてあけても、それは解放でも何でもないのです。
　問題は、深夜の仕事だから、深夜やる必要がある仕事だから、それをやるについては、今度は深夜に応じたような勤務時間の中の体制を、労働力が保持できるような、そういう体制をつくらなければいかぬということなのですよ。それから、前の特例休息という、まあどういう言葉を使ってもいいのだけれども、勤務時間の中で休むという体制というのは、これはそれなりの知恵だったわけですな。だからこそ、健康を保ってきた。ところが、これが変わったことによって、ずっと異常な状態が起こっているじゃありませんか。だから、深夜にやることの必要な仕事　深夜に仕事をやるについては、それに応じたような勤務時間体制というものを、休憩、休息体制というものをとらなければいかぬということを言っているのです。
　あの中の二時間というのは、解放なんということをよく言えるな。勤務解放時間なんてよく言えるな。勤務解放でも何でもない。勤務と関係ないのです。その勤務と全く関係のない時間を夜中に置いた。しかも、二時間という時間で置いたということでは、これはどうもこうもならぬじゃないですか。事実上は拘束している。だから、仮眠所をつくるということになるのでしょう。食事に行こうといったって、外に出たって食べるものがない。休まりようがないじゃないですか。そういう勤務体系がいかぬと言っているのだからね。医者とか看護婦さんとか、深夜やらなければいかぬ人、これはもう人間相手ですからね。だから、それはそれに応じるように。それでも大変問題が起こっていますよ。これは物を相手でしょう。だから、そのときに、いわゆる解放時間だから、勤務解放時間だからというような、そういう感覚じゃ、それはどうにもならぬです。だから、もっと人間の体を尊重するような休憩とか休息時間とかいうのをやるべきじゃないか。
　この前のときに、これは去年の六月三日ですか、当時の郵政大臣小泉純一郎さん、「本来人間というのは夜休むものだと思うのです。」こう言っている。なかなかおもしろいことを言っているなと思って、「郵政省だろうが労働省だろうが、あるいは病院だろうが、早起きは三文の徳という言葉がありますけれども、早寝しないと早起きできない。人間の健康を考えても、何千年の昔から夜は休むもの、それを働くというのは、とこかで必ず何らかのマイナスが起こってくる。そういう点も十分配慮しまして、夜勤体制というのは、」「配慮しなければならない」と思います。とっさかどうか知りませんけれども、なかなかいいことを言っているでしょう。
　本当にそうですよ。そんなもの、夜中に勤務解放時間だといって、十一時だ、はい、おまえの勤務は終わり、それで明くる日は、その次は一時、そんなことで二時間勤務解放だなんといって、そんなもの、もたないですよ。だから、もういっぱい故障が起こっているのですよ。いろいろなものが出ている。これは、大臣、やはり人間は機械じゃありませんから、十一時に切って二時間休ませておいて一時から動かして、そんなものじゃないですよ。夜中はどうしても必要だというのだったら、その体制をとってやっていくというふうにすべきだと思いますが、どうでしょうか。
○日笠国務大臣　昨年の三月に関係労働組合との合意ができまして、今の新夜勤制度が創設されたと聞いております。その後、運用実態を踏まえまして、先ほど局長からも御報告いたしましたが、三十分間の有給による休息時間を措置をしたわけでございます。
　これは、私、先ほどからの御議論をお聞きしておりまして、確かに、人間、朝はあした星でしょうか、朝太陽とともに起きて夜は太陽が沈むとともに休むというのが人間のリズムかもしれません。しかし、先生も御承知のとおり、今郵便事業というのは送達速度が問題になっておるわけでございまして、拠点局を中心にそういうような作業が行われていることは、ぜひ御理解いただきたいと思いますし、今後そういう郵便局の中における環境整備、休息する部屋とかそういうものについては、積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　やはり、勤務体制と健康が一体どういう関係があるのか、連関関係があるのか、こういうものも今後さらに調査しなければならないと思います。逓信病院、診療所、合わせて六十一カ所ございますので、職員の健康の予防というものもあわせて、これらについても積極的に取り組まなければならないだろう、こういうふうに今先生のお話を聞きながら思っております。
　ちなみに、郵政職員三十万人いますけれども、一人当たり一年間、病欠で休まれるのが二・二日ということで、よその官庁の職員の方より病欠で休む日数が若干多いようでございますから、そういうようなところも、勤務体制と健康ということについて、これからも積極的に検討をさせていただきたい、かように思っております。
○東中分科員　この勤務体制になって、新夜勤従事者で在職死亡者が、四都県、要するに、東京、大阪それから名古屋、もう一つどこですか、とにかくそこで在職死亡者が九人になっている。そのうちの四人が、先ほど言いましたように五十歳前後、五十歳代の人、これは職場で突然亡くなっている。これはもう異常ですよ。そんなに緊急の事務処理、何の事務処理であろうとそのための体制をとればいいのです。夜中にやるという、必要だったら、必要でないとは言っていません、それはそういう体制をとったらいいのです。しかし、こういうふうな死亡者が出る、時短だということで措置された結果が、在職死亡者がふえるとか、突然死が出てくる。この職場でですよ、何十万の中での四人とかというのじゃなくて。この関係の新夜勤者の中でそういうふうに出ているということは、私は何としても異常だと思いますので、日本は、過労死が国際語になるぐらいに過労死という問題があります。ここで起こっているニュー夜勤というのは、しかも役所ですからね。これは余りにもちょっとひどいのじゃないか。
　だから、もう少し休息時間、休憩時間をふやすとか、動かせるとか、要するにまとまって寝れる時間をやれば、徹夜国会をやるときに、延会手続をとったら、やはりどっと五時間なり飛ばしますよ。一時間でやったら、すぐまた次の処置をとります。これは毎日の勤務体系がこうなっているのだからね。やはり、これは現実に起こっている結果からいって、そしていろいろな関係者の声を聞いておりますと、明けの日になっても昼眠れないというのですね。異常になっておるから、眠りたいのに眠れない。それから、昼間は寝てもすぐ、じき目が覚めるとか、寝ても起きても何かこう、ぼうっとしているような感じが続くとか、明けの日だけではなしに、その次の日もどうもこうもならぬとかいうような声がいろいろ出ています。そういう点はひとつぜひ、夜勤が異常なんだということで、しかも連勤になっていく状態での夜勤ですから、ぜひ考えてほしいということを申し上げたいと思います。
　それで次、ちょっと時間がありませんので。郵政省の職場で今、労働組合が、全郵政と全逓と郵産労という三組合があります。郵産労は一番小さい組合には違いありませんが、この組合間で郵政省として特に差別をしているというようなことはないのでしょうね。
○加藤説明員　組合員に対して、その組合が違うということで省側から差別するということはあってはならないことでありますし、また、そういうことはないと私ども思っております。
○東中分科員　そうあってはならぬことだと私も思うのです。ところが、その組合間で、三つの組合がある職場で組合事務所とか組合の掲示板とかいうことについていいますと、非常に差別されているなというふうに私としては感ぜざるを得ないのが起こってきているのです。
　例えば、大阪の此花郵便局ですが、これは私の選挙区の中の郵便局なんですけれども、郵産労の組合員が二十八人です。全逓の組合員が九人です。それから、全郵政の組合員が五十三人。それで、解放研という、これは労働組合じゃありませんが、それが十人、こうなっているのですが、その郵産労には事務所がどうしても与えられない。これは大分前から要求しているのですけれども、どうしても与えられないという状態になっています。
　神戸港郵便局では、郵産労が百二十五人の過半数を占める職場における組合です。全逓の約三倍。だから、三六協定を結ぶということになったら、この郵産労がやる。ところがこれ、組合事務所が、ずっと要求しているのだけれども与えられない。
　此花の場合は、私、現場を見に行ってきました。そしたら、これはやろうと思ったら十分できるようになっておるのですよ。例えば衛生室というのがあるのですね。この衛生室というのは何かなと思ったら、月二回ですか、お医者さんが回ってくるのですね。それで何時間かちょっと診察するだけなんです。その隣は宿直室なんで、昼はあいていますから、その隣を使ったら衛生室はすぐあけられるわけです。それをなぜ提供しないんだろうなと思うのですね、場所がないんだと言うけれども。
　もともと、ここが三十八年にできたときは、図書室が結局全逓の事務所にされました。それから、全郵政の事務所は理髪室。これも週一回ぐらい理髪師が来るところを何でその部屋を提供したのだという関係があるのですね。解放研というのにも、これも倉庫を提供しているのですよ、労働組合でないのに。郵産労についてはどうしてもやられない。二十八人で、全逓の九名よりも三倍ですね。これは差別と言わざるを得ないと思うのですが、どうでしょう。
○加藤説明員　今組合事務室についてお話があったわけでございますけれども、組合事務所につきましては、あくまでもそれを貸与するかどうかを判断するのは当該局長にゆだねられておるわけですが、その当該局長が業務支障の有無だとか、局舎事情を総合的に勘案して使用を許可するかどうかを判断するというふうな仕掛けになっておるわけです。
　具体的に今御指摘のありましたところの、まず此花郵便局についてですけれども、全逓に組合事務室を供与したのが昭和四十年、それから全郵政には昭和四十五年ということでありまして、また解放研のお話がありましたけれども、解放研に貸与したのが五十七年でございます。郵産労の結成は昭和六十二年であるわけですが、そのころにはもう局舎のスペースの余裕がなくなっておるというふうなことでございます。
　そこで、先ほど衛生室のお話がありましたけれども、この衛生室は、我々医務室と言っておりますけれども、労働安全衛生規則等に基づいて設置しているものでありまして、健康診断だとか健康相談だとか急病人の介護等に利用しておるものでありまして、病人用のベッドなんか置いてある、患者用のベッドなんか置いてあるというふうなことから、それに使わなければならないというふうなことから、今のところではぎりぎりのスペースとしてそれを確保せざるを得ないというふうなことから、今現在局舎スペースの余裕がないということで貸与できないという事情にございます。
　それから、神戸港についてお話があったわけでありますけれども、全逓に組合事務室を使用許可したのが昭和四十三年でありますけれども、郵産労の結成が昭和五十九年ということで、その時点では現在の局舎のスペースの余裕がないというふうなことから貸与しておらないということでございまして、やむを得ないことではないかというふうに思っております。
○東中分科員　あなた、何を言っているんだよ。僕はこの間見に行ったんだよ。まるっきりあいているんですよ。月一回か二回来るだけなんです。それはベッドを置いてあるよ。ベッドを置いてあるけれども、空っぽのベッドです。何も使ってないです。解放研というのは、これは労働組合じゃないでしょう。部落研というのをつくった。しかし、提供しなかった。それで解放研なら、部落解放同盟系の要求したものについてはいまだに提供しているのですね。十人いるかいないかです。場所がないんじゃないのですよ。
　局長の権限だということで、局長の言っているのは、これは、差別はしません。しかし、当局は他労組と同じ条件ですべきだけれども、現時点では局舎狭隘のため出せない。これはあなたが今言ったとおりのことを言っておるのです。だから、これは差別じゃないと。不公平、公平でないことは認めるけれども、差別でありませんと。法律上禁止されている差別ということだけは回避しているけれども、不公平だということは認めているのだ。
　そして、労働組合間で差別的な扱いをしたらいかぬということを何で、前は図書室と言っておった部分もちゃんとあけた、理髪室もあけた。それで今度は衛生室ですか医務室か、衛生室とか言ってましたかね、それは月一回か二回しが来ないです。隣、また宿直室は昼はあいていますから、やろうと思えばできるのですよ。そういう意識が非常に問題だということを言っておきます。
　もう時間ですからやむを得ないですが、もう一つだけ、ちょっと済みません。
　郵便局で赤電話がずっと置いてあるのですね。私、近畿で調べました。そしたら、近畿郵政局管内で二千五百四十二局が赤電話を置いてあるのですね。これは普通局のほとんどです。それから特定郵便局は全部ですね。
　それで、全部で赤電話が二千五百七十四台置いてあります。此花なんか二台置いてあるわけですね。ところが、赤電話というのはダイヤルですね。だから、ポケベルでかけようと思ってもかけられない。それからカードじゃだめだ。国際電話はいけない。こういうことなんです。来るというのですよ。此花でも、外人が近ごろふえていますから、来るんですわ。ところが、赤電話じゃどうもならぬわけですね。だから、こんなのは、もう新幹線の駅行ったらいっぱい並んでますがな、国際通話ができるカード併用の公衆電話が。なぜやらないのかな。それは、ＮＴＴの関係だと思います。しかし、ＮＴＴと同じ郵政省の管内ですよ。なぜ郵便局だけ赤電話にするのか。青が当たり前になっている、青というか緑が当たり前になっています。これはもう非常に困っているんだな。使用量が少ないからというけれども、こんなもの使われへんわけですから、だからその点は、これは早急に改善すべきです。
○日笠国務大臣　郵便局内における赤電話につきましては、委員御指摘のように、カード化の時代でございますし、今年度中にカード化をＮＴＴは完了する、こう聞いておりますので、その方向で調整をしてまいりたいと思います。
○東中分科員　どうも済みません。
○東主査　これにて東中光雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、後藤茂君。
○後藤分科員　まず最初に、日笠郵政大臣にお伺いをしたいと思うのですが、私は昨年の分科会でも、時の小泉郵政大臣に、いわゆる郵便あるいは切手のことについてどういうようにお考えであるかということをお尋ねをいたしました。そのときに、ちょうどロンドンに留学しておるころ肉親から手紙が来る、そこに心の通いといいますか、ぬくもりを感じて、そして胸がうずいた、こういうようなお答えがございました。全国の収集家から、切手あるいは手紙、こういうものに対する大臣の思いというものが伝わって大変喜んだ、こういう話が伝わってまいりました。ぜひ手紙の文化あるいは郵便文化、こういうものを世界にもメッセージを送っていきたい、私もその思いで大分前から切手収集を楽しんでいる一人であります。
　単に額面の表示をして、五十円とか八十円という記号をつけたシールを張っておけばいいということではなくて、いろいろなデザインであるとかいろいろな意匠を凝らしていくというのは、やはり小さな外交官というように言われているようなこの切手に対しましては、ぜひひとつ郵政省としても、とりわけ大臣、この問題に対しての関心を私は高めていただきたいな、こう思っているものですから、冒頭、想定問答集の方じゃなしに、ひとつ大臣の気持ちを率直に聞かせていただきたいと思います。
○日笠国務大臣　四月二十八日に郵政大臣に就任をさせていただきまして、大臣室に入りました。そのときに、通信衛星とか通信放送、いわゆるサテライト、これは模型はあったのですね。それから、昔の、明治時代の初期でしょうか、ポストですね、木造の恐らくポストのミニチュアのがありました。切手がないじゃないか、たしか年間五十億枚ぐらい発行しておる切手が全然見当たらない。私も昔は切手少年でございましたから、全国、郵便事業だけに携わる職員が十万人ぐらい、十四万人ですかいらっしゃるように聞いておりますが、大臣室にこの切手がないということは、いかさまどんなものだろうか。
　切手は、もう先生のよく御承知のとおり、一八七一年、日本で初めて竜文切手四種類が発行された非常に歴史のある省庁でもございますので、切手を何とか大臣室に飾るべきであるということで、実は先日、逓信総合博物館から、一八七一年に発行いたしました竜文切手四種類、四十八文と百文、二百文、五百文ですか、先生の方が詳しいですね、それを額に入れまして机の上に置きました。これを契機に、諸外国からいろいろな方々がいらっしゃいますが、それを、おっしゃった小さな外交官、その日本初の竜文切手からいろいろな話題を展開して親善を深めていきたいな、かように考えておるわけでございます。
　考えたら、切手というのは、そのきれいなデザイン、小さな外交官、方寸の芸術品とも言われておりますけれども、一たん使った後も、あの古切手、使用済み切手を集めて、いろいろなまた諸外国へＮＧＯの皆さんが援助されておる資源といいましょうか、糧にもなっておるようでございます。
　そういう意味では、切手に対する思い入れば、後藤先生も大変造詣が深いと聞いておりますが、ぜひ勉強させていただきたい、かように思っております。