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○日下部禧代子君　問題があったら困るのでありまして、問題がないためにもやはりこれはきちっとした追跡調査をするということ、そしておまけに被曝ということの結果というのは一年や二年でまたわからないものであります。したがいまして、これには入念な追跡調査、それはやっぱりシステムとしてやることが必要ではないかなというふうに思います。
　被曝手帳というのも、いろいろと現場に行って伺いますと、業者が一括して持っているとか、それは御自分が持っていなきゃならないものなんですけれども、あれはまた半年で一応その方の区切りということになるわけですね。しかしながら、そういうことも含めましてもう少しこの労働者の被曝管理についてはきちんとしたシステム、そしてフォローということをやっていただきたいと強く要望しておきたいと思います。
　次に、高速増殖炉懇談会の報告書では、今後の高速増殖炉開発について柔軟に対応することが必要というふうに明記されております。この問題を含めまして、例えば衆議院の附帯決議でも、核燃料サイクルにかかわる政策については、国民的議論を継続し、その合意を得ることが必要であるというふうに述べられておりますけれども、今後、政策、計画等の変更時にどのような形で国民の声を反映させるのか、その具体的な方策あるいはプログラムをお示ししていただきたいと存じます。
○政府委員（加藤康宏君）　「もんじゅ」事故を契機にいたしまして、原子力委員会で原子力政策円卓会議というのを開きました。その結果といたしまして、今先生御指摘のように、原子力政策に国民の声を反映すべきだということがございまして、原子力委員会で透明性を確保するための施策を決定いたしました。一つは、原子力委員会の専門部会、そういうものを公開する、それからもう一点は、そういうところで重要な報告書を取りまとめるときには事前に国民の意見を募集する、そういうようなことをして国民の声の反映に努めているわけでございます。
　例えば、近々まとまります高レベルの処分対策の報告書につきましても、昨年の七月に報告書をまとめまして以来、国民の方々の意見の募集を始めまして、全国の五カ所で意見を聞く会も開いた。そういうことでこれは特に長いわけでございますが、半年以上にわたりましてそういうような意見募集を行ってきたところでございます。次回、五月末には報告書にまとまるわけでございますが、先ほどの高速増殖炉につきましても約一ケ月間意見募集をいたしましたし、東京での意見を聞く会もさせていただきました。
　制度的にはそういう仕組みになっているわけでございますが、なおかつ原子力のいろんな問題について国民各層の参加を得て多角的に議論を行うために、いわゆる新円卓会議の開催、そういうことにつきましても検討させていただいているところでございます。
○日下部禧代子君　この点は非常に重要なことなので、きちんとした対応をしていただきたいと存じます。
　次に、先日参りました東海村での地方公聴会におきまして、地元の公述人のお二人が非常に強調されていた問題として放射性廃棄物の問題がございます。これは東海村が放射性廃棄物の永久貯蔵庫になってしまうのじゃないかとか、子や孫に対する影響は大丈夫なのだろうかというふうな、周辺住民の不安を代表する言葉として私は非常に印象に残ったものでございます。半減期が千年から万年単位の放射性物質もございます。地球環境の観点からも、その放射性廃棄物の処分の問題は我が国だけではなく世界の深刻な課題であろうかというふうに思うわけでございますが、この処理の技術的な方策の研究ということに関しては、これは新法人の新たな大きな課題でもあるかと存じますけれども、国におけるこの取り組みの見通しにつきまして述べていただきたいと存じます。
○政府委員（加藤康宏君）　放射性廃棄物の問題は、いろいろな廃棄物についてございますが、基本的には原子力開発利用を進める上で非常に重要な問題でございます。先生御指摘のように、放射能レベルが高いものとか低いもの、あるいは半減期の長いもの、短いもの、これは放射性物質の核種等によっていろいろ多様でございますので、そういう多様性を十分踏まえた適切な区分、管理をしながら対応していくということが基本的な方針かと考えております。
　原子力発電所から出ます低レベルのものにつきましては既に六ケ所村で埋設処分が安全に行われているわけでございまして、今後特に再処理工場から出ます高レベル放射性廃棄物、これは新しい法人の中心的な業務の一つにもなるわけでございます。その廃棄物につきましては、安定な固化体にして三十年から五十年ぐらい冷却した後、地層に処分するということで方針が定められておりまして、二〇三〇年代から四〇年ぐらいまでには処分ができるようにということで、そのための技術的な取り組み、あるいは二〇〇〇年ごろに実際に処分をする実施主体をつくりたいということで諸般の施策を進めている次第でございます。
○日下部禧代子君　今のようなお答えでは残念ながら、もし地元の住民がお聞きになるとしたら納得がいかないんじゃないかな、やはり不安が増してしまうんじゃないかと。もう少し積極的に、国が処理の仕方についてこういう研究を進めていくとか、そういうふうなお答えになっていかないとやはり不安というものは解消されないのではないかというふうに思うんですね。
　だから、今緊急に必要なことというのは、やはり放射性の廃棄物の対策ということの方が、むしろ高速増殖炉開発よりも重要なことではないかと。そういう廃棄物処理についての安全性ということが確かめられない限りにおいて、そういう廃棄物を自分のところに持ってきては困るというふうな住民の声というのは、これはおさまらないだろうというふうに思うわけでございます。
　そしてまた、技術だけではなくて経済的な試算というものもきちんとしたものをやはり国民に示す義務が国としてあるんではないか。原子力エネルギーの開発を進める以上、それは国としての大前提の問題、責任、義務であるというふうに私は思います。
　次に、原子力委員会、原子力安全委員会のあり方についてお尋ねしたいのですけれども、この両委員会は、いわゆる通常の八条諮問委員会とは異なっております。内閣総理大臣に対して意見尊重義務を課することができるなど、強力な権限を持っている委員会でございますね。
　しかしながら、どうもその役割が余り明確ではない、位置づけもちょっとあいまいのような気がするわけであります。また、チェック機関としてもその機能が十分に果たされているとは思えないようなところがあるんですね。それは、スタッフが行政庁である科学技術庁職員が兼務しているということ、そこに深く関係するのではないかなと思うんですね。だから、行政庁の隠れみのになってしまってはしようがないわけでありまして、もっと主体的な政策立案ができるためにもスタッフの独立ということが必要ではないか。そういうことも含めて委員会の改革についてのお考えはないでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、原子力委員会あるいは安全委員会、位置づけもあいまいなのではないか十分に仕事ができてないのではないかというお言葉でしたが、お言葉を返すようですが、原子力委員会あるいは原子力安全委員会の役割というのはきちっと私は定義ができているというふうに思っております。
　それから、原子力委員会も、例えば今度の動燃改革の中でもかなり節目節目で原子力委員会としての見解をきちっと出してまいりましたし、また、先ほど引用していただいたような高速増殖炉あるいは高レベル放射性廃棄物、こういうものについても研究会を持って原子力委員会としての取り組みをしてきたところであると思っております。
　それで今、日下部先生の御趣旨は、行政組織法の中における三条か八条かという御議論があったと思うのでありますが、安全委員会にいたしましても、諮問機関という位置づけでございますけれども、二百名に及ぶいろいろな専門家を具体的に使えるような仕組みになっております。
　ただ、今の国会で御審議をいただいております新しい省庁の再編成の法律の中におきましては、もう少し高次に位置づけるという観点から、これを内閣府に置くことになっております。
　現在は、安全委員会あるいは原子力委員会、どちらも事務局は科学技術庁の中に置かれているという形があるわけでありますけれども、今後の制度の中では二つとも内閣府の中に置かれまして、事務局も内閣府のもとに置かれるということでございますし、全体にこの機能を強化していこうという方向でありますから、私どもはその中でより強力な役割を果たしてもらうような形にしていかなければならないと思っております。
○日下部禧代子君　行政庁のいわゆる隠れみのにならないで主体的な政策立案ができるような、そういう委員会であることを望みまして、質問を終わります。
○阿部幸代君　参考人質疑と東海村における公聴会を踏まえて再度質問したいと思います。
　初めに、動燃の二つの事故調査と動燃改革検討委員会の報告に関してです。
　参考人質疑の際、角田参考人も述べていましたけれども、航空機事故の場合には、航空事故調査委員会設置法という法律に基づいて事故調査委員会が設置され、委員長と委員の任命は衆参両院の同意を必要としています。航空運送事業関連者や航空機もしくは航空機の装備品の製造、改造、整備、販売事業関連者は委員になれない、これも特徴です。運輸省とインディペンデントであるということが非常に強調されていました。
　これは、科技庁の安全局内に設けられたもんじゅナトリウム漏えい事故調査・検討タスクフォースや、アスファルト固化処理施設における火災爆発事故調査委員会並びに原子力安全委員会に設けられた原子炉安全専門審査会研究開発用炉部会、もんじゅナトリウム漏えいワーキンググループ、これらのいわば身内の委員会というのとは根本的に異なると思うんですが、違いますか。
○政府委員（池田要君）　ただいま、航空事故調査委員会と私ども科学技術庁の調査委員会、それから安全委員会の調査のあり方の違いについての御指摘がございました。
　航空事故調査委員会につきまして、例えば原子力安全委員会と比べまして似ている点と申しますと、それぞれが法律に基づいてつくられた委員会でございまして、行政庁とは独立をしている。事務局は航空事故調査委員会におきましても運輸省が兼ねているといったような点もございます。ただ違う点は、航空機事故の場合はそれだけをやっておる、専らそれを主目的とした委員会組織でございます。
　安全委員会の場合には、原子力施設の安全審査、そのダブルチェックから日ごろの運転管理に至るまで、事故が起こりましたらその場合の原因調査まで取り組むわけでございますし、その辺の守備範囲の違いというのは当然あろうかと思っております。
　ただ、安全委員会におきましても、この「もんじゅ」の事故につきましては、行政庁が行いました事故調査、またそれを改めて別の立場から専門家を動員しての調査というのをやった次第でございます。今度ごらんいただきました東海村のアスファルト固化処理施設の事故につきましては、むしろ私ども行政庁としてこれを全面公開のもとで調査を行うべきだと。そういう意味では、調査委員会のメンバーの中にはいわゆる原子力の専門家だけではございませんで、化学、消防、あるいは爆発、こういった方々も動員させていただきましたし、いわゆる原子力以外の方も動員させていただきました。
　それに、会合も三十回に及びましたけれども、すべての会合を全部公開のもとに、一般の方もごらんいただくような状況下で行わさせていただきました。したがって、それぞれの会合につきましても、安全委員会自身もこの会合、ほとんどすべての回でございますけれども、オブザーバーとしてその進捗状況をつぶさにごらんになるといったことで、その審議の公正かつ科学的な進捗状況ということについてはチェックをいただいたわけでございます。
　むしろ、こういった人選のあり方、それから審議の進め方といったことで客観性あるいは中立性というものが保てるかどうか、こういった点についての御理解をいただきたいと思っております。
○阿部幸代君　航空機事故調査との違いはお認めになったと思います。
　参考人は、アメリカのＴＭＩ事故に際する大統領委員会とそのケメニー報告についても詳しく述べていました。こうした事故調査と比べても、動燃事故の調査は比べ物にならないほど不十分なものだったということが言えると思います。
　　　〔委員長退席、理事小野清子君着席〕
　そればかりではなくて、実は歴史的に見て、一九七四年に総理府に設置された原子力船「むつ」放射線漏れ問題調査委員会とその調査報告書と比べて、今回の動燃事故の調査と改革検討委員会の報告書がいかに後退し限定されたものになっているかも明らかにされました。
　私も「むつ」放射線漏れ問題調査委員会の報告書を二度目なんですけれども読み直してみましたが、確かに冒頭の「調査の目的および経緯」のところで次のように言っています。「今回の問題は、たまたま表面に現れた一つの技術的問題とみることもできる。しかし、本委員会は、これをそのような単なる偶発的な事象とみるよりも、むしろ、そこに内在する本質的な諸問題を検討する一つの契機と考えた。」、「それは、」つまり調査研究は、「国の政策面、事業団の組織・運用面、研究開発面、契約面など可能な限り多面的に行われた。」、「技術面では、当然遮蔽に主眼をおきつつも、」、「なるべく全般的に注意を払うという姿勢をとった。」、こういうふうに言って、実際その姿勢を貫いた提言を行ったわけです。
　今回の法案提出のいわば地ならしともなった動燃改革検討委員会とその報告書はどうか。「動燃に与えられた使命そのものの改変は、本委員会の目的に含まれない。」、こういうふうに初めから原子力政策と原子力行政そのものは棚上げするという枠組みがはめられました。今回の調査検討が「むつ」のときに比べて大きく後退し、限定されたというふうには思いませんか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　お言葉ですが、私は「むつ」のときに比べて後退したというふうには考えておりません。
　動燃改革検討委員会も、今、目的を限定しているとおっしゃいましたけれども、確かに、この与えられた目的の中でどうかというそういう目的と、何というんですか手段と言うとちょっと言葉が悪いですね、目的ということが冒頭に書いてあります。しかし、だからといって全体の動燃のあり方の検討がおろそかになっているというふうには私は全く考えておりません。
　あの文章をごらんになっても、あれは官僚の作文する文章ではないと。官僚を悪く言うわけではありませんけれども、やはり大勢の方々が真剣に議論された結果の文章であるというふうに私は思っております。
○阿部幸代君　大臣は「むつ」放射線漏れ問題調査報告書を多分お読みになったと思いますが、ぜひ読み比べていただきたいというふうに思うんです。
　今回の動燃改革検討委員会の方たちもあらかじめ枠組みをはめられて苦しかったんではないかというふうに私は思います、率直に言って。不十分性や後退性をお認めにならないということは、認めてしまうと前に進めないからだろうというふうに私は思っています。結局、二つの事故の重大性の認識がないのではないかということが大変私が気になるところです。
　使用済み核燃料の再処理施設の火災爆発事故について見てみますと、この事故は放射能の封じ込め機能が崩壊されるという重大事故でした。また、人的側面で見ますと、忘れてならないのは、爆発直前に職員をアスファルト固化施設に投入しようとしていたということです。当時の新聞報道によりますと、
　　爆発した「アスファルト固化処理施設」と渡り廊下でつながった「第三低放射性廃液蒸発処理施設」の更衣室や事務室では、排風機を再起動きせるため、四十二人の職員らが準備中だった。このうち数人が午後八時ごろから固化処理施設に入る予定だったが、準備に手間取ったため、間一髪で難を逃れていた
とあります。副所長が「午後八時の段階ですでに消火が確認され大丈夫と思った。」、こういうことも報道されています。火災によって目詰まりしたフィルターを交換するために午後八時四分の爆発直前に職員が投入されようとしていた。少なくとも数人、場合によっては四十数人の大惨事が間一髪で免れたわけです。
　放射能の封じ込め機能の崩壊といい、職員の大惨事の可能性といい、これらをもたらした安全審査のずさんさ、つまり爆風による格納機能の喪失を想定せず、そういうことはあり得ないという、こういう安全審査です。そのずさんさ、本当に重大だという問題意識はありますか。
○政府委員（池田要君）　今回の東海村の事故につきましては、確かに先生が御指摘のような事実がその後の事故調査の過程でも明らかになったところでございます。
　　　〔理事小野清子君退席、委員長着席〕
　この事故につきましては、およそ核燃料物質を扱うような施設につきましては、放射性物質を閉じ込めるといったことが一番の安全確保の基本でございますから、これが損なわれたといったことにつきましては、この事故が非常にそういった意味でも重大なものであったと私ども認識しているところでございます。
　それに、この事故調査の過程で明らかになりました管理上の問題でございますとか、また、さかのぼりますと、そういう化学物質をアスファルトとまぜました場合のゆっくりした反応が起こって発熱に至るといったようなことにつきましての知見が当初の安全審査の段階で反映されなかったといったことにつきましても、この事故調査の過程でもそれが明らかになり、こういったことについての今後の取り組み方についての真摯な議論が行われたところでございます。
　安全委員会、それから行政庁の私どもといたしましても、こういった事故からの教訓を重大なものとして受けとめなきゃいけない。そうしたことでは、安全審査に当たりましてのすべてあらゆる知見が反映されるような審査のあり方、それから運転が始まりましてからもその現場におきます安全確保のあり方、こうしたことにつきましての十分な対応、それから私ども自身が現場を十分監視する、現場を重視した姿勢をとるといったこともこの際反省事項として明らかにさせていただきまして、これも二度にわたります報告書の中でも明らかにさせていただいたところでございます。
○国務大臣（谷垣禎一君）　確かに先ほど御指摘のように、今回の事故は閉じ込め機能が失われた、そういう深刻な問題がございます。
　それで、その後の取り組み、事故報告などがずさんではないかという御指摘でありますけれども、再度御答弁申し上げますが、動燃改革検討委員会も決して科学技術庁だけでやったというようなものではありません。むしろ、幅広いいろいろな分野の方に入っていただいて御議論をいただきましたし、それからこれにあわせまして、外国のコンサルタントに依頼をして専門的調査やマネジメントに関する調査も行いました。
　それからもう一つ申し上げたいのは、この動燃改革検討委員会、これは全面公開で行われているということであります。それから、事故調査委員会につきましても全面公開で行わせていただきました。これは今までなかった取り組みでございまして、やはり私どもとしてはこの事故調査については全力を傾けなければならない、しかも世間の批判に十分たえられるものでなければならないということからこういうふうにやらせていただいたものでございまして、取り組みが甘いという御指摘は私は当たらないのではないか、お言葉を返すようですが、再度答弁をさせていただきます。
○阿部幸代君　根本にあるのは、原子力安全行政、安全審査の問題だと思います。
　ナトリウム漏えい火災事故も同様でした。専門家の間では、液体は必ず漏れるものと考えてそれに対する対応が重要なのだが、何も考えていなかったと言えると指摘されています。床がのっぺりとしていて、ナトリウムが理解性のためぬるぬるになり、人が対策に立ち入れない、モニターカメラのような機能もない、これでは人間による現場の把握ができない。ドレーンタンクの熱衝撃の試験をなぜ事故後でなく設計段階でやらせなかったのか、問題の温度計はメーカー任せ等々、数々の指摘があるわけです。やっぱり私は、大問題だという認識に基づく事故調査と動燃改革の検討がされたとはどうしても思えないんです。
　結局、今回の事故調査と動燃改革の検討の特徴は、事故原因の調査、技術的な問題については行政的に終止符が打たれ、原子力の安全行政と安全審査に根本的なメスが入れられず、動燃的体質については、それを育ててしまった原子力委員会や科学技術庁の指導責任が問われないで済んでしまった、ここにあるんではないかと思うんですけれども、違いますか。
○政府委員（加藤康宏君）　監督官庁でございます科技庁の責任でございますが、何度も大臣が御答弁しておりますように、一連の事故の責任につきましては動燃事業団にございますけれども、現場を十分把握していなかった、それから我々も適切な安全監視というか業務指導ができなかった、そういう意味で当庁の責任も重大であると認識しております。
　このために、先ほどの改革検討委員会の報告書が提出されました八月一日に、科技庁自身もいろいろ反省いたしまして、我々の責任が重大であったという認識のもとに科技庁の自己改革についても公表させていただきました。そういう方針に沿いまして、現在は二十四時間の連絡通報体制を整備するとか、それから抜き打ちの立入調査などの安全監視の強化をするとか、あるいは職員によります動燃のすべての施設の現地調査をするとか、当然予算を要求する場合にも現場重視で行う、そういうような法人監督の強化を具体的に進めようとしているわけでございますし、原子力委員会につきましても、先ほど大臣からございましたように最近節目節目でいろいろと対応されているわけでございます。
　いずれにせよ、我々としましては現場重視を基本といたしました先ほどの自己改革も着実に進めまして、信頼を得られるように全力を挙げてまいりたいと考えている次第でございます。
○阿部幸代君　「むつ」の調査委員会の調査報告では、原子力第一船開発基本計画の問題性、それから日本原子力船開発事業団の基礎研究、基礎実験不在、請負業者依存の開発体制、原子力委員会の内部機構としての原子炉安全専門審査会の安全規制の問題性、例えばパートタイマーの研究者による書面審査が原則だったことなどですね、政策面にも深く切り込んでいるのが特徴でした。
　比べてみますと、今回の法改正に至る調査と検討がいかに不十分だったかがよくわかるんです。その結果、本来なら原子力の研究開発及び利用に関する長期計画を抜本的に見直して、そして動燃団の改革を進めるべきところを、動燃の業務を若干スリム化して名前を変えるだけの衣がえに終わるだけになりました。これでは国民の信頼を回復することはとてもできないと私は思います。
　次に質問したいんですけれども、安全性の確立最優先の研究開発にかかわっての質問です。
　現在、科技庁、通産省の安全規制行政のダブルチェック、追認という権威のない審査機関になっている原子力安全委員会の本格的な機能強化、第三者機関化を検討する考えはないかどうか長官に伺います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今いかにずさんなものであるかと繰り返し阿部委員おっしゃいましたけれども、私伺っておりまして、最初から黒い絵を描いて黒い黒いとおっしゃっているような、これは先生のお好きなマルクスがどこかに書いている表現でございますけれども、私そんな印象を受けました。
　それで、原子力安全委員会の機能をもっと強化すべきではないかということでございますけれども、現在原子力安全委員会は、先ほども御答弁申しましたけれども、内閣総理大臣の尊重義務を初め関係行政機関の長への勧告権など、通常の審議会よりも強い権限を有しております。また、専門審査会や専門部会などに二百名以上の専門家を擁しておりまして、必要に応じて柔軟に使える体制となっております。
　こういう現在の体制は原子力の安全確保に十分機能をしているというふうに考えているわけでありますが、先ほど申し上げましたように、中央省庁の再編で内閣府に設置されることになっております。したがって、事務局等も内閣府の中に置かれるわけでありますけれども、その中でその機能がもっと発揮されるような強化を行っていく必要があると私も考えております。
○阿部幸代君　ほとんど期待できないというふうに思います。
　私は、動燃体質を改善するかなめをなすのは職場の民主主義の回復であるというふうに考えています。安全性にかかわる重要な基礎研究や、あるいは原稿執筆と投稿などは十分尊重されるべきです。動燃では過去、岩波の雑誌「科学」に「高速増殖炉の仮想事故」という論文を投稿したり、雑誌「エコノミスト」に「再処理工場からの現場報告」を投稿したら、それを理由として厳重注意の処分をしたという歴史があります。こういうことをすれば、安全にかかわる重要なことでも自由に物が言えない職場になるのは当然だというふうに思うんです。このような労務管理の歴史をどう総括するのか、また今後こういうことを繰り返さないということを保証できるのか、これは動燃理事長に伺います。
○参考人（近藤俊幸君）　私ども動燃は今自己改革に取り組んでいるわけでございますが、その最も重要な一つが、安全意識の向上を図り、安全文化を醸成するということだと思います。
　この問題につきまして、現場に行って若い人たちとも接触し、いろいろと意見を聞いておりますけれども、現場においては、安全に関する問題について積極的な議論が行われる雰囲気にございます。今後とも、さまざまな機会をとらえて安全について職員が闊達な論議ができるよう、そういった雰囲気をつくっていきたいと思っております。
　それから、外に出して責任を問うたという話でございますが、これはもう二十年も前の話と聞いております。今はそういうことはございませんので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○阿部幸代君　職員の意識改革を言う前に、管理職の意識改革に最優先で取り組んでいただきたいというふうに思います。
　長官に伺いたいんですが、東海村における公聴会の公述人の意見に関してなんですけれども、東海村の村長が、少資源国日本のエネルギー確保、地球温暖化防止のみの論理でもって地元、国民の理解が得られると思うのは浅はか、省エネ対策を含めたエネルギー政策を国民に分かりやすく提示すべきであると述べておられました。村長は法案に賛成の方でした。しかし、こういう方でも無条件に賛成しているわけではないということを直視するべきだと思います。
　省エネと総合的なエネルギー政策を国民合意で進めるためにも、高速炉、再処理、プルサーマルという一本道はやめて、多様な選択肢を広げた熟慮ある、つまり安全性の枠内の原子力の研究開発を進めるべきだというふうに私は聞いていて考えましたが、村長の意見について大臣はどのようにお考えになるか、伺います。
○委員長（大島慶久君）　簡潔な御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今まで資源論とか環境論で説明してまいりましたけれども、それだけでは足りないという御指摘は、私もそれはそうだろうと思います。私どももベストミックスということを言っておりますけれども、いろいろな新しいエネルギーの存在も考えなければなりませんし、そういう中で何が適切かということは柔軟に考えていく必要があるだろうと思います。
　それから、エネルギー政策全体を考えるに当たっては、やはりライフスタイルみたいな問題も避けて通れません。技術だけを申し上げるつもりはないわけでありまして、できるだけ私たちも幅広い視野の中で核燃料サイクルの問題を投げ込みながら、これからも議論をしていきたいと思っております。
○扇千景君　先ほど同僚議員からも冒頭にお話が出ましたけれども、昨日のインドにおける核実験の報道には世界じゅうが驚かされたといいますか、特に日本はふんまんやる方ないという多くの国民の気持ちがあっただろうと思います。そういう意味で、遺憾であるという言葉では片づけられない。昔、テレビのコマーシャルで、不謹慎かもしれませんけれども、インド人はうそつかないというのがございまして、子供のときに流行語みたいになったんですけれども、インド人はうそつかないはずだったのになという、大変失礼ですけれども、そういう思いがいたします。
　これはそれくらいにいたしまして、今回私どもは視察をさせていただきまして、地方公聴会の冒頭にも申し上げたんですけれども、ただいけないと言うだけではなくて、その中でも、この事故による後片づけをする現場の多くの人たちの真摯な姿に私はまず敬意を表さなければならない。
　今、よく三Ｋという言葉が言われます。けれども、その三Ｋよりもっと異常な四Ｋ、五Ｋにも値する作業に従事してくださっている、私たち同じ日本人が日本のエネルギーのために頑張ってくれているという気持ちに対しては、少なくとも感謝の念を少しは持つべきではないか。これは賛成とか反対とかいう以前の私たち同じ日本人としての姿勢であろうと思います。
　けれども、少なくとも私は、きのうのインドの核実験の報道を聞きまして、国際原子力機関、ＩＡＥＡの果たす役割というものの重さをつくづく実感したわけです。これは私、手元にある資料でもしも間違っていたら困るので言っていただきたいと思いますけれども、動燃の東海事業所におけるＩＡＥＡの査察というものが行われていると私は認識しております。その査察官が常駐している、しかも燃料の移動に関する場所等にもＩＡＥＡの係官しか開封できない自動撮影ビデオが設置され、二十四時間モニターされていると聞いておりますけれども、これは間違いですか、間違いでないですか。
○参考人（中野啓昌君）　お答えいたします。
　再処理工場では、運転中は常時一ないし二名のＩＡＥＡの査察官が常駐いたしております。また、この査察につきましては、国の査察官も一緒に立ち会っております。
○扇千景君　そういう意味で、この二十四時間モニターされているものが査察官しか開封できないということになると、一時いろんなところで、フィルムですか、ビデオを隠したとか隠さないとかという話があったということ以上に、これが余り世間に知られていない。
　例えば、普通の原子炉なら年一回の核物質の帳簿合わせというものがあるはずですけれども、「もんじゅ」の場合は毎月これが行われている。しかも、ＩＡＥＡの動燃に対する査察量は大体年平均して千五百人、世界じゅうで行われておりますＩＡＥＡの全査察量の約一五％を占めているんですね。そうしますと、土曜日曜を除いて、平均しますと、毎日動燃のどこかの施設に六人の査察官がいるという計算になるんです。私は、これらの査察官に対する動燃の態度、どのように対応していらっしゃるのか、まず伺いたいと思います。
○参考人（中野啓昌君）　お答えいたします。
　たまたま私、その査察関係の業務に五、六年従事したことがございますので、その経験も含めて申し上げたいと思いますが、今、先生がおっしゃいましたように、平均いたしますと、四人から六人ぐらいの査察官が毎日私どもの施設に査察に来ております。この準備をするために、大体その十倍ぐらいの人工が必要でございます。帳簿の整理、それからサンプルの整理あるいは取り出し、それから、査察官は査察に来ますが、みずから核物質にさわったり何かできませんので、かわって私どもがそれを手伝ったりしなければなりません。
　そういう意味で、我々は、この仕事が我々の業務を行っていく上でのまず最初にきちっとしておかなきゃいけない仕事だという認識で作業をしております。
○扇千景君　私は、その対応がどうのこうのという、動燃の対応がこれに対して悪いという意味ではなくて、今回調べまして、これほどＩＡＥＡからの動燃に対するあるいは日本の核に対する、それはプルトニウムというものを持っているということだけでこれだけの厳しい査察が行われているということに対しては、私ども余りふだん認識がないものですから、これほど行われているのであれば、きょうのインドの核実験の話がありましたから特に感じるんですけれども、非核国では日本以外にプルトニウムの利用体系を進めている国は一つもないわけですから、これほど厳しいＩＡＥＡの査察が行われているということを私は改めて国民の一人としても認識をして、そしてこれからも動燃の皆さんは、ＩＡＥＡの査察に対してもすべからく門戸を開いて自由に査察ができるように努めていただきたいことを申し上げて、この件は終わりにしたいと思います。
　それから、今るる今回の法案に対する問題に対してお答えをいただいたわけですけれども、私は、今回のことを教訓にしながら、今後いかに新しい出発ができるかということに関して幾つかの問題点を取り上げていきたいと思います。
　まず、私は、基礎研究の不足ということを第一に取り上げなければならないであろうと思います。
　動燃の出発時は、皆さんも御存じのとおり研究資源が全く動燃にはございませんでした。研究者、技術者、あるいは研究施設、生産施設、そういうものを一切持たないで研究資源がゼロで動燃が出発したわけですけれども、動燃事業団は少なくとも実験、製作、設計、建設の事業は直接担当しないで、それらは他の組織に委託しましたね。そして、実業しないで、概念設計の中で基礎様式を決定し、でき上がった概念設計を検討、評価して判断するのですから、少なくとも実験炉、原型炉に対する全責任は私は当然事業団にあろうと思います。
　最初、今申しましたように調査資源を持っていない動燃なんですから、日本原子力研究所、いわゆる原研に多くの研究委託がされていたと思いますけれども、研究委託された原研の研究結果と動燃との関係というものがうまくいっていたんだろうか。なぜ原研に研究を委託し、研究成果が出ているものが動燃に生かされてなかったのかという、重要な基礎研究のありようが私は大きな原因の一つであろうと思いますけれども、簡単にこれに関して感想を聞きたいと思います。
○政府委員（加藤康宏君）　動燃発足当時、研究資源と申しますか、プルトニウム燃料につきましては公社の時代からやっておりました。それから、燃料につきましては動燃事業団は当初から能力があったと考えております。
　原研にお願いしておりましたのは主として、炉物理と申しまして、中性子関係のそういうものをやっていまして、実験炉の核設計、そういうのには十分生かされていると思います。
　問題はコンポーネント、機械類でございますが、これは原研でもできなくて、これはメーカーにお願いして研究開発をする、そういうことをしておりました。
○扇千景君　私は、今おっしゃったように、民間にという話もありましたけれども、外国の支援もなく高速増殖炉体系をみずから開発するという今回のこのためには、少なくとも広範な基礎研究が欠かせない、これが一番大事だったと思うんですね。
　ですから、外国から求められないんですから、今おっしゃったようなことも含めて、原研も含めあるいは民間も含めて、ほかの機関との総力戦で臨まなければこれが達成できないであろう。そういう意味では、この総力戦をするということに対しては原子力委員会も政府も真剣に考えるべきであろうと思いますけれども、その総力戦に対しての対応というものをどのようにお考えなのか、端的にお答えください。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今回、新しい法人はまだ実用化と全く無縁の基礎研究は行わないということになっておりますけれども、実用化を目指していく段階で着実な研究の裏づけがなければこれは絵にかいたもちになってしまいます。ですから、今度の法案も第二十四条で「開発及びこれに必要な研究」としておりますが、研究の方をおろそかにしては私はいかぬと思います。
　それと同時に、先生のおっしゃった原研やらほかの研究機関との連携というものも、これからよく考えていく必要があろうかと思います。
○扇千景君　この横の連携というものがいかに大事かというのは、事故が起こって初めて気がつくのではなくて、お互いの縄張り争いという言葉は失礼かもしれませんけれども、やっぱりどこかに何かがあるのではないか、そういうことを外部に疑われるようなことだけは監督官庁としては厳重にこれから考えていくべきであろうと思いますので、そのことを申し上げておきたいと思います。
　それから二番目に大事なことは、世の中で言われますいわゆる護送船団方式、この言葉が言われて久しいですけれども、これはどの省庁だけではなくて全般的に護送船団方式という言葉が使われております。
　例を挙げます。時間がありませんから少し早口になるかもしれませんけれども、例えば軽水炉の場合、加圧水型の場合は三菱重工、沸騰水型炉の場合は日立製作所と東芝。そして、国産動力炉開発の場合は三菱、日立、東芝、富士電機。これは四つとも原子力関連メーカーですね。そして「もんじゅ」の場合、設計、建設では、原子炉容器は三菱重工、一次冷却系は日立、二次冷却系は東芝、燃料交換系は富士電機。二次系の東芝は重電部門が比較的手薄ですから、石川島播磨重工を協力させて二社体制にした。
　私はこれをいけないと言っているんではなくて、各社横並びの体制では、今後護送船団方式になってしまって、お互いにメーカーそれぞれの得意部分を出すだけの、すぐれたメーカーとしての生き残る競争原理というものが働きにくくなるのではないか。もたれ合いの甘えを生みやすくするし、責任の所在も拡散するのではないかと思うんですけれども、この護送船団方式の現状というものはどうお考えになっていますでしょうか。
○政府委員（加藤康宏君）　我々が考えていたのは、実用化された時代にどのような産業の体制になっているかということでございまして、ある社がある部分を完全に独占いたしますと、実用化の時代に安くならない、メーカー間で競争をさせられないということになると思います。したがいまして、各メーカーが力をつけるように、例えば実験炉で炉心をやったところは原型炉では別の会社がやる、そういうことによりまして日本のメーカー全体に力をつける、そういうようなことを考えてやっておりますので、護送船団でやっているということじゃなくて、実用化の時代を考えたときに、その産業ポテンシャルを高めるためにやってきた次第でございます。
○扇千景君　私は、それぞれのメーカーがそれぞれの力を出すということに反対しているわけではありません。それらの横の並びでそれぞれの技量を発揮したものに対する責任の所在のあり方というものを、やっぱり監督官庁が全責任を負うというくらいの重大な決意を持って、護送船団方式と言うのはお気に召さないかもしれませんけれども、私から見れば護送船団方式と言わざるを得ないような現状の発注の仕方。今の技術がそれぞれの持ち味を生かすというのであれば、それぞれのメーカーの特徴を生かす、けれども責任は全責任を負いますよという、責任感の認識をぜひ今後も持っていただきたいというのが第二点目でございます。
　第三点目は、私は、閉鎖体質がやっぱりあったであろうと思います。
　先ほどから同僚議員からも閉鎖体質の話がるる出ましたけれども、日本原子力学会の原子力安全調査専門委員会の一九九六年五月十七日付の「もんじゅ」の事故についての委員会見解でも、「今回の事故に際し（動燃）事業団の閉鎖性を指摘する声が少なくなかった。事業団は今後の意識改革において、その批判に十分こたえる事が期待されるが、翻って考えるとこの閉鎖性の問題は、程度の差こそあれ我が国の原子力界全体に向けられた課題であると思われる。この課題の克服なしには、原子力の開発利用に対する世の人々の理解を得る事は困難である。」と。私は、これは大変異例な見解であろうと思います。
　少なくとも、このように言われるように閉鎖体質が指摘される原子力業界、すべてここに書いてありますけれども、特に今度の動燃の特殊事情というものも考慮しても、私は今後一考を要するのではないか。
　動燃の特殊事情とは何か。それは、プルトニウムを大量に扱う国内で唯一の機関であるというこの重大性。そしてその次には、プルトニウムは核弾頭の材料のために、国際原子力機関、先ほどから言いましたＩＡＥＡの厳しい査察を受けているというこの二つ目。そして、核物質防護条約でテロや奪取の対象にならないために厳しい管理が義務づけられている、これもやっぱり動燃の特殊事情だと思います。そして最後には、核物質の防護上の要請でフランスから返還プルトニウムを運んだあかつき丸の輸送もその輸送ルートを公表できなかった。私は、動燃に課せられた他の事業団には見られないこれら四つのことによる閉鎖性というものがあったんではないかと。
　これによる閉鎖性があるというのは、難しい言い方かもしれませんけれども、この四点があるから理解できる部分も確かにあるんですよ。これらがあるからほかとは違うんだという閉鎖性も、公表できない部分があるかもしれませんけれども、核物質の防護の観点から秘密にすべき事業は限られているんですから、秘密にしなければならない部分は厳選して、それ以外は積極的に公表するように努力するということ。
　それから、トラブルの公表には科学技術庁の担当課のチェックを必要とするなどの、いわゆる官庁の情報管理体質はないのか。その辺チェックしなければ公表できないと言われている。その閉鎖性が改善されなければ、これからの原子力界の人材難、若者があそこに行って勉強しようという、それも私は閉鎖されてしまうんではないかと。心配し過ぎかもしれませんけれども、もしトラブルがあったりなんかしたときに、科学技術庁の担当課のチェックを必要とするということも本当なんだろうかと。その辺のところはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私も、先生が御指摘のように、核防護の観点や何かから秘密体質になったという面もあったと思います。それと同時に、科技庁と動燃の責任の所在があいまいであったと、今御指摘のような事故の発表がどうだという問題もそこらあたりの問題だと思います。
　ですから、新法人は新法人としてきちっと権限を持ち、責任も持ち、我々はその目的を与えるところと厳正な自己評価だというような、なれ合いを排した体質をつくっていくということがやはり求められていると思います。
○扇千景君　私は、今、長官がおっしゃいましたけれども、動燃と科学技術庁の関係というものがその辺にあるのかなと。重要性もあるのである意味では公表できない、秘密にしなけりゃいけない部分もあるのでということがありましたけれども、今申しましたようないろんな要因があろうと思いますけれども、基礎研究を大事にしなければならない、そのためには横の連絡を一番友好を持ってお互いに助け合わなければいけないということと、いわゆる護送船団方式のようなことになっていないのかなと懸念を持たれるようなこと、それから今申しました閉鎖体質、それからもう一つあるのは、要するに動燃というものが寄り合い世帯ではないかというこの体質もあるわけですね。ですけれども、時間がございませんのでこれに関しては省略いたしますけれども、寄り合い世帯の体質に対しても、今後より一層お互いの特徴を生かしながらお互いを助け合っていくという、その一致団結した体制をとっていただきたいということを申し上げて、時間でございますから終わりたいと思います。
○委員長（大島慶久君）　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小林元君　民主党の小林でございます。
　総理にお尋ねをしたいと思います。
　先ほども委員会冒頭で私、核燃料サイクルの問題でいろいろ御質問申し上げました。今回の法律に関連しまして、動燃の「もんじゅ」の事故あるいはアスファルト固化施設の事故というものがあったわけでございますが、これはいずれも核燃料サイクルに関連した問題というふうに考えております。
　核燃料物質の効率的、合理的な利用というようなことで、いわゆる軽水炉で使った燃料を再処理する。そして、そこから分離されるプルトニウムあるいは残存したウラン等について有効に使う。そういう中で、プルサーマルという軽水炉での利用、さらには新しい炉、転換炉はやめましたけれども、増殖炉「もんじゅ」というような形での炉の完成、技術開発を待ってそこで有効に利用するということになるわけでございます。
　本会議でも質問を総理にさせていただきました。我が国は資源に乏しいのでどうしてもリサイクルといいますか核燃料のサイクルが必要であるというふうにおっしゃられました。が、現実は、アメリカはワンススルー、そしてドイツなどは両方の選択をすると。日本はどちらかというと再処理路線というふうになって、これは至極当然というふうにも思えるんですけれども、世界的に見ると直線的な志向ではないかというふうにも考えるところでございます。
　したがって、余剰プルトニウムは持たないという別な考え方もあるわけでございますが、そういう中で、弾力的なプルトニウムの利用といいますか、再処理問題等についてお考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　御質問にお答えをいたします前に、一点発言をお許しいただきたいと存じます。
　十一日、バジパイ・インド首相が地下核実験を実施した旨を発表いたしました。我が国を含む国際社会がインドの新政権に対しまして再三にわたり核政策における最大限の自制を求めてまいりました中でこのような実験が行われましたことを極めて遺憾なことと考えております。
　本日、官房長官からもコメントを発出し、同時に、東京におきまして小渕外務大臣が在京インド大使を招致し遺憾の意を強く伝えるとともに、ニューデリーにおきましてインド政府に対し平林在インド大使よりこの旨を申し入れました。
　私自身、三月三十一日付のバジパイ首相に対する親書の中で慎重な対応を求めてまいりましただけに、極めて遺憾な事態、こうしたことを冒頭御報告せざるを得ないことを申しわけなく思います。
　また、今、議員から核燃料サイクルにつきましていろいろな考え方を持ってもいいじゃないかという御指摘をいただきました。
　我が国は、長期的なエネルギー安定供給の確保などの観点から、使用済み燃料を再処理し、回収されましたプルトニウムなどを有効利用することにしておることは御承知のとおりでありまして、そうした観点からも、使用済み燃料を再処理するまでの間適切に管理する、貯蔵することが非常に重要でございます。
　こうした点につきましても、今総合エネルギー調査会におきまして所要の制度整備に向けた検討が進められておるところでありますが、いずれにいたしましても、使用済み燃料につきましては再処理をしていくということが我が国の原子力政策における基本でありまして、これは資源の乏しい我が国として、今後とも核燃料サイクルというものを着実に推進していくべき運命を持つ国、当然の選択と、そのように考えております。
○小林元君　核燃料サイクルの実現といいますか、再処理の必要性というのは十分承知しているつもりでありますけれども、プルトニウムを使うということになりますとプルサーマルというようなことで、エネルギー効率としては、高速増殖炉で燃やすということに比べますとかなりもったいないといいますか、そういう側面もあるわけでございます。
　プルサーマルですとエネルギー的には三倍程度、増殖炉で使えば六十倍からあるいは百倍というようなこともありますので、やはり中間貯蔵するということが資源をストックしておくというような意味合いにもなるんではないか。アメリカ方式のようにワンススルーで使い捨てということではなくて、中間貯蔵するというようなことも、そして増殖炉の開発に備えるということもあり得るのではないかということでございます。
　次に、原子力施設の安全確保につきまして、今回の動燃の改革という中で安全確保を徹底するということでありますけれども、国としても、先ほど来問題になっておりますように、安全規制をするという意味で安全確保の体制の充実強化といいますか、そういうものに積極的に取り組むべきであると思いますし、それからなお、原子力防災につきましても自治体の力ではなかなか容易ではないというような事情があります。国がどうしてもリーダーシップといいますか、一元的な責任を持ってやってほしいという強い要望もあります。その辺について総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに、議員が御指摘になりましたように、動燃の一連の事故を踏まえまして、運転管理あるいは事故時の対応などにおける安全の確保ということが極めて重要だということを再確認せざるを得ない状況が生まれました。
　本来、原子力の利用というものについて安全というものは何より大切なポイントであったと存じます。しかし、それに対して国民から疑念の目が向けられるというような状態になりましたこと自体が極めて遺憾なことでありますが、緊急時対策センターを開設するなど、軽微なトラブルから原子力災害までの緊急時における一貫した対応体制の整備を図るとともに、現場を重視した日常的な安全監視機能というものを強化してまいりました。
　今後とも、このような努力の積み重ねの中から安全の確保に万全を期するとともに、国民の原子力安全に対する信頼の回復に全力で努めてまいりたい、そのように考えております。
○小林元君　今回の動燃改革の基本的方向におきまして、検討委員会等でも経営の不在ということが第一番目に取り上げられたわけでございます。したがいまして、新たな経営の確立ということで、事業の目標あるいは組織の基本原理と並びまして経営者の選定、だれが経営を担当するのか、これは大変重要な問題ではないか。
　したがいまして、国がすべてに干渉するんではなくて、新しい組織の中で責任を持って事業に当たるということで、理事長の選任については大変大事な基本的な問題ではなかろうか。そういうような強力なリーダーシップを持ってほしいというふうに願うものでございますが、その理事長の選定等についてお考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　議員から御指摘をいただきましたように、一連の事故の中から動燃に対して出てまいりました根本的な批判、それは一つは、仲間内の知識で物事に対応し、事実を国民に対して説明をするところか、虚偽の報告といったような状態まで出てまいりましたわけですが、まさにそれを要約していきますと、経営の不在という一言に尽きたのではないかと思います。
　そして、こういう評価を受けてしまいました動燃の経営体質というものから脱却をしてまいりますためにも、強力なリーダーシップを発揮されるだけではなく、国民に信頼されるような業務運営を行える方を大所高所から人選していくことが御指摘のとおり極めて重要な課題でございます。真にその機構の経営を担うに足りる人材である、見識、経験を有する方が人物本位で慎重に選定されなければならないと考えております。
　現在、谷垣科学技術庁長官を中心に鋭意人選に当たってもらっておりますが、こうした人物を選んだかと御評価をいただけるような人材が見出せることを、私自身心から願いながらその作業を見守っているところであります。
○小林元君　「もんじゅ」の事故直後に三県の知事さんから、九六年の一月でございましたか、核燃料サイクルにつきまして国民的な合意の形成に努めるべきであると。それを受けて国は、原子力政策円卓会議、原子力シンポジウム等々精力的にやったと私は評価をしておりますけれども、ここのところ中断といいますか一休み状態にあるのではないかというふうに思うわけでございます。
　やはりこれは、今後の原子力の平和的な利用といいますか、理解を得ることは非常に大事なことでございますので、いっときも休まずに強力にやっていただきたい、国民的合意を形成する中で平和利用というものを進めていただきたい、そういうふうに思うわけでございますが、今後の考え方についてありましたらお願いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今議員から御評価をいただきましたことを非常に幸せに思いますが、原子力委員会にこの原子力政策円卓会議を設置いたしましてからこれに加わっていただきました延べ人員、各界各層の代表百二十七人の方々が十一回の会議に参加をしていただきました。そして、その成果というものは順次原子力政策に生かしてまいったと思います。
　原子力の開発利用を進めますに当たり国民の理解と協力が不可欠であることは当然のことでありまして、そのためには、安全の確保を図りますとともに、これに関する情報というものは基本的に公開をしていくなど情報公開の徹底を図ることが極めて重要だと認識をしております。その上で、国民各界各層との一層の対話の促進などによりまして原子力開発利用についての共通のコンセンサスの醸成に努力していかなければならないと考えておりまして、こうした努力の一環としていわゆる新円卓会議というものを開催していくことについても、その実現に向けて具体化を図ってまいりたい、今そのように考えております。
○松あきら君　総理、本日は当文教・科学委員会に初めてお出ましをいただきましてありがとうございます。公明の松あきらでございます。
　先ほど、インドに対します。その遺憾を表明されました。私も、今この原子力を審議している真っただ中の私どもとして、やはりこのインドの報は大変にショックでございました。
　しかし、きょうは持ち時間もありませんので、それはひとまずおいておくことにいたしまして、私は総理に情報公開についてお尋ねをしたいと思います。
　ただいまも情報公開について明確に、徹底を図ることが極めて重要であるとおっしゃいました。代表質問でも総理は、「原子力の開発利用を進めるに当たっては安全が大前提」、そして「国民の理解と協力が不可欠」であると。間は抜かしますけれども、「十分な情報の公開のもと、安全確保を大前提にし、原子力についての国民的合意の形成に努力していかなければならない」と、こういうふうに述べられております。また長官も、「動燃では、閉鎖的な体質が指摘されており」「それを改めていくためには、積極的に情報を公開し、」「国民の声を的確に業務運営に反映させていく」、こういうふうに答弁をされました。
　私はさきの委員会で、東濃地科学センターに情報公開を申し込んだところ、手数料として五十九万円、コピー代を九万円請求されたということをここで事実関係を問いただしました。そうしましたら、それは事実であるというふうにお答えいただきました。しかし、事実は五十九万円じゃなくて、計算したらちょっと多くいただき過ぎちゃったので四十八万円で、何か残りはお返ししたということなんです。しかし問題は、手数料が五十九万円かかる、コピー代は九万円かかりますよ、これだけかかるけれどもあんたまだ欲しいんですかちゃんと払ってくれる約束をしたならば情報公開をしますと、こういうところに大きな問題があると。
　総理も長官も御存じのように、アメリカではインターネットで当然のように情報公開されております。エネルギー省が発表しております。そういう時代にあって、手数料を四十八万円も、五十九万円から幾ら四十八万円に下がったといえども、三千枚という大変膨大な枚数ではあったにせよ、私はやっぱりこういうことが大きな問題ではないかと。これはどう考えても、国民からすると、こういうことが新聞の種になるということは、やはり原子力に関しては情報公開をしたくないんじゃないかと勘ぐられても私は仕方がないんじゃないかというふうに思うんです。
　国民に原子力の安全性を訴えて国民合意を形成するためにこの情報公開というのはするわけでございますので、私はそういうことを踏まえて総理にもう一回情報公開についてのお考えと、そしてまたもう一つ、「プライバシーに関する情報など特殊なものを除いて」とあるわけでございますので、そのプライバシーに関する情報はわかるとしても、「など特殊な」ということに関しまして基準を明確にしていただきたい。この二つ、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まず第一点は、一般論としてお答えを申し上げます限りにおいて、動燃の閉鎖的な体質を改善するためにも、みずから積極的に情報を発信すると同時に、国民の声を的確に把握をし業務運営に反映させるなどの広報、情報公開を徹底することは極めて重要である、私もそう思います。そのために、動燃におきまして昨年七月から情報公開指針を運用して情報公開を推進してきていると承知をしておりますけれども、今後ともに、手数料の金額設定も含めまして、国民とともにある情報公開体制が整備されるように、その運用方法について改善を図る努力を継続していくことが重要だと考えております。
　なお、議員が例示をされました案件につきましては、私もそれはどういうことだったのかをちょっと聞いてみました。そうしますと、例えば保安日誌などに記載されている個人名、その名前の公開について個別に確認をとるといった膨大な作業が必要であったというようなことがその理由として述べられております。しかしながら、情報公開の促進ということは大切なことですから、科技庁が動燃に対して金額設定についても何らかの改善策が考えられないか検討を指示したということの報告を受けております。
　また、その情報公開指針におきまして、個人、ノウハウ、核物質防護、それから訴訟に関する情報、こういった非公開情報の基準は明確にした上で、原則すべての情報を公開してきている、動燃による「もんじゅ」の安全総点検結果につきましてもこの指針にのっとって公開をされていると私は承知をしております。
　動燃に対する国民の信頼を回復していくためには、まさに情報の公開を徹底していくこととともに、組織の透明性を確保することが大前提でありまして、その重要性をよく認識した上で、こうした非公開の基準につきましては必要最小限の運用にとどめることが必要だ、そのように考えております。