Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和五年五月十六日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　博義君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　武部　　新君
　　　理事　若林　健太君　理事　渡辺　孝一君
　　　理事　近藤　和也君　理事　緑川　貴士君
　　　理事　足立　康史君　理事　庄子　賢一君
　　　　　　五十嵐　清君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　上田　英俊君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　神田　潤一君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　細田　健一君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　山口　　晋君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　金子　恵美君　　　　小山　展弘君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　山田　勝彦君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　池畑浩太朗君
　　　　　　掘井　健智君　　　　稲津　　久君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　長友　慎治君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　野村　哲郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　野中　　厚君
　　　農林水産大臣政務官　　　　角田　秀穂君
　　　農林水産委員会専門員　　　飯野　伸夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　塩崎　彰久君
　　西野　太亮君　　　　　川崎ひでと君
　　田村　貴昭君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎ひでと君　　　　　西野　太亮君
　　塩崎　彰久君　　　　　東　　国幹君
　　塩川　鉄也君　　　　　田村　貴昭君
　　　　―――――――――――――
五月十五日
　遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）
同月十六日
　家族農業を守り、食料自給率の向上を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一一六七号）
　同（笠井亮君紹介）（第一一六八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一一六九号）
　同（志位和夫君紹介）（第一一七〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一一七一号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一一七二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一一七三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一一七四号）
　同（宮本徹君紹介）（第一一七五号）
　同（本村伸子君紹介）（第一一七六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）
　　　　　――――◇―――――
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣野村哲郎君。
　　　　―――――――――――――
　遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○野村国務大臣　おはようございます。
　趣旨の説明をいたす前に、一言だけおわびを申し上げたいと思います。
　先週の十一日の委員会におきまして、私、不覚にも熱発いたしまして一日休みました。大変皆さん方に御迷惑をおかけしたんですが、役員の皆さん、理事の皆さん方の大変な御配慮によりまして、委員会をスムーズにそのまま挙行していただきました。心から御礼を申し上げる次第でございます。
　それでは、遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明を申し上げます。
　遊漁船業の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　一般の釣り客を乗船させ、漁場に案内する遊漁船業については、近年、事故による死傷者が増加傾向にあることなどから、安全性の向上を図る必要があります。また、地域の実情に応じた秩序ある遊漁船業の振興を図り、漁村の活性化に寄与する観点から、地域の水産業との調和の取れた適正な運営を推進していく必要があります。
　このため、遊漁船業者の登録に関する有効期間の見直し及び欠格事由の厳格化、事故を引き起こしたときの報告の義務化、遊漁船の利用者の安全に関する情報の公表の義務化、協議会制度の創設等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、遊漁船業者の登録制度の厳格化についてであります。
　まず、遊漁船業の適正化に関する法律の規定等の遵守の状況が不良な者について、遊漁船業者の登録の更新に係る有効期間を五年から四年以内の期間に短縮することといたしております。
　また、遊漁船業者の登録を取り消された者等の欠格期間を一年から五年に延長するとともに、登録の取消しに係る処分逃れをした者等を欠格事由に追加することとしております。さらに、登録の申請に当たって業務規程の提出を求めるとともに、業務規程に定める利用者の安全確保及び利益保護に関する事項が一定の基準に適合しない場合は登録を拒否することとしております。
　第二に、利用者の安全等に関する情報の公表の義務化等についてであります。
　まず、遊漁船業者は、遊漁船が重大な事故を引き起こしたときには、速やかに、事故の種類、原因等を都道府県知事に届けなければならないこととしております。
　また、都道府県知事は、事故の届出を受理したときには当該届に関する事項を、行政処分をしたときには当該処分に係る事項を速やかに公表するほか、遊漁船の利用者の安全及び利益に関する情報を逐次公表しなければならないものとすることとしております。さらに、遊漁船業者は、利用者の安全を確保するために講じた措置等の情報を公表しなければならないこととしております。
　第三に、遊漁船業に関する協議会制度の創設についてであります。
　都道府県知事は、遊漁船業における利用者の安全性の確保及び利益の保護並びに漁場の安定的な利用関係の確保に資する取組を推進するため、遊漁船業者、漁業協同組合等の地域の関係者を構成員とする協議会を組織することができるものとすることとしております。
　このほか、遊漁船業務主任者の乗船義務の明確化、標識のインターネットにおける掲示の義務化、利用者の安全に係る業務改善命令違反に対する罰則の強化等の措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　どうかよろしくお願いを申し上げます。
　済みません、読み間違ったそうでございます。
　六ページの、遊漁船業者の登録を取り消された者等の欠格期間を二年から五年に、これを、一年と読んだそうですから、二年から五年に延長するとともにということに訂正をお願い申し上げたいと思います。
○笹川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五分散会
令和五年五月十六日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤　忠彦君
　　　理事　谷川　とむ君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　宮崎　政久君
　　　理事　鎌田さゆり君　理事　寺田　　学君
　　　理事　沢田　　良君　理事　大口　善徳君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　岩田　和親君
　　　　　　英利アルフィヤ君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　高見　康裕君　　　　平口　　洋君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　山口　　晋君　　　　山下　貴司君
　　　　　　鈴木　庸介君　　　　中川　正春君
　　　　　　山岸　一生君　　　　山田　勝彦君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　米山　隆一君
　　　　　　阿部　弘樹君　　　　漆間　譲司君
　　　　　　日下　正喜君　　　　平林　　晃君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣政務官　　　　　　高見　康裕君
　　　参考人
　　　（上智大学総合人間科学部心理学科准教授）　　　　　齋藤　　梓君
　　　参考人
　　　（タレント）　　　　　　ＳＨＥＬＬＹ君
　　　参考人
　　　（東京大学大学院法学政治学研究科教授）　　　　　　橋爪　　隆君
　　　参考人
　　　（茨城県立医療大学保健医療学部看護学科助教）
　　　（一般社団法人Ｓｐｒｉｎｇ幹事）　　　　　　　　　山本　　潤君
　　　法務委員会専門員　　　　　白川　弘基君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　山口　　晋君
　　鳩山　二郎君　　　　　平沼正二郎君
　　吉田はるみ君　　　　　山岸　一生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平沼正二郎君　　　　　鳩山　二郎君
　　山口　　晋君　　　　　東　　国幹君
　　山岸　一生君　　　　　吉田はるみ君
　　　　―――――――――――――
五月十六日
　子供の性虐待・性搾取被害悪化の現状に鑑み子供の尊厳と人権を守るための国際的連携の強化と国内関係法規の早期改正に関する請願（石破茂君紹介）（第一〇〇〇号）
　同（大河原まさこ君紹介）（第一一〇二号）
　民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正に関する請願（岡本あき子君紹介）（第一一九三号）
　同（笠井亮君紹介）（第一一九四号）
　同（野田聖子君紹介）（第一二一七号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一二二七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
　性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案（内閣提出第五九号）
　　　　　――――◇―――――
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案及び性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案の両案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　本日は、両案審査のため、参考人として、上智大学総合人間科学部心理学科准教授齋藤梓君、タレントＳＨＥＬＬＹ君、東京大学大学院法学政治学研究科教授橋爪隆君及び茨城県立医療大学保健医療学部看護学科助教、一般社団法人Ｓｐｒｉｎｇ幹事山本潤君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位の皆様方に委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙の中、御出席をいただきまして、本当にありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜れれば幸いでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、齋藤参考人、ＳＨＥＬＬＹ参考人、橋爪参考人、山本参考人の順に、それぞれ十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただくようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず齋藤参考人にお願いいたします。
○伊藤委員長　ありがとうございました。
　次に、ＳＨＥＬＬＹ参考人にお願いいたします。
○伊藤委員長　ありがとうございました。
　次に、橋爪参考人にお願いいたします。
○伊藤委員長　ありがとうございました。
　次に、山本参考人にお願いいたします。
○伊藤委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。加藤竜祥君。
○加藤（竜）委員　おはようございます。長崎二区選出、自由民主党、加藤竜祥でございます。
　四名の参考人の皆様方におかれましては、それぞれのお立場で、この法案への思いや、経験から貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございます。心から感謝を申し上げます。また、性犯罪被害者が救済をされる社会をつくっていくという覚悟を持って、自身の被害当事者として大変苦しい経験やリアルをお話しいただきましたことに対しまして、心から敬意と感謝を申し上げます。
　何点か参考人の皆様方に質問をさせていただきますが、時間の都合上、つながりを欠く点があるかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。
　まず、皆様方の御意見のとおり、やはり、性犯罪の処罰規定の本質は、被害者が同意していないにもかかわらず性的行為を行うことであると思います。今回の改正案は、強制性交罪、強制わいせつ罪としてきた罪名を不同意性交罪、不同意わいせつ罪とそれぞれ変更することで、同意のない性交は処罰の対象になるという性犯罪の本質をより明確にする変更であり、評価すべきであると思います。
　齋藤先生は臨床心理士として多くの犯罪被害者の方に寄り添った経験がございます。性暴力被害の本質は何だと思われますか。人の何を侵害する暴力であるのかについて改めてお伺いをいたします。
　また、今回の改正案では、同意しない意思形成等が困難になる原因として八類型を挙げておりますが、どうしてこの八類型になっているのか、また、齋藤先生の御経験から、この八類型で同意、意思を守ることができるのかについて御見解をいただきたいと思います。
○齋藤参考人　御質問をいただきありがとうございます。
　性暴力被害は何を侵害する暴力かということですが、私は、その方の主体性であるとかその方の尊厳を侵害する暴力であるというふうに思っております。
　私自身も調査を行ったところですが、そして多くの被害者の方々から聞こえる声ではありますけれども、やはり、人として扱われなかった、人は意思を持つ存在で、自分はノーと言って意思を表明したのに、それが聞き入れられることはなかった、あるいは、嫌だということは言えなかったけれども、精いっぱい抵抗したのにそれはかなわなかった、相手にとって都合のよいものだと扱われたといったような言葉、自分が人形になったような気がするといったような言葉はよく被害者の方から聞こえるものです。
　それは、人として生きる、本当に人としての尊厳というものが侵害されたということになります。だからこそ、性暴力被害というのは、その後ＰＴＳＤになったりですとか、人生を通して被害の影響が継続することもあり得るということがあるのではないかと思います。
　また、八類型に関してですが、正直に申しまして、その八類型をきちんと、八類型に関して、そしてその八類型があった上で、同意しない意思の形成、表明、全うが困難であるかということを捜査関係者の皆様が適切に運用していただけるかということについては少し疑問も抱いております。
　それと申しますのは、これまで様々、例えば地位、関係性に基づく性暴力であるとか、子供たち、特に十六歳、十七歳の子供たちが大人に手懐けられて、そして同意しているかのように思わされて性行為に至り、そしてその後、人生が大きく変化させられてしまったというような事案がたくさんございまして、それらを、今まで起訴されなかったり警察に届出が受理されなかったりしたことがございますので、そうしたことが再び起きるのではないかということの危惧は抱いております。
　なので、その八類型でカバーされているのかどうか、そして適切に処罰すべき行為が処罰されているのかどうかということを継続してきちんと運用を見届けていただきたいというふうに考えております。
○加藤（竜）委員　ありがとうございました。
　一方で、法制審議会の場において、この八類型では処罰範囲が広過ぎるとか、明確性に欠けるといった意見があったかと思います。
　そこで、法制審議会のメンバーである橋爪先生にお伺いをいたします。
　刑法学的に、この八類型についてどのような意見があったのか、処罰範囲や明確性について先生の御意見を御教授ください。
○橋爪参考人　お答え申し上げます。
　確かに、八類型につきましては、かなり内容が広いというふうな御意見もあろうかと存じます。ただ、あくまでも本罪は、八類型に該当すれば性犯罪を構成するわけではなく、あくまでも八類型を原因とする形で、同意しない意思の形成、表明、全うが困難な状態になった場合に限って犯罪が成立します。つまり、八類型自体は犯罪の本質ではなく、あくまでも犯罪の有無を判断するときの端緒というふうに考えますと、そういった意味では、広い契機があった方がより確実な処罰ができるという意味で十分な理由があるように考えております。
○加藤（竜）委員　ありがとうございました。
　恐縮ですが、齋藤参考人にはもう一問お願いをいたします。
　今回の改正、公訴時効期間延長が原則五年延長される根拠は、性犯罪被害者の大部分が被害から五年の間に相談がなされていることと証拠の散逸といった被告人の防御権とのバランスを取ったと理解をいたしております。
　先日、性犯罪被害者の団体の方と面会をいたしました。自分が性被害に遭ったことを認識するまでに時間がかかることや、人によっては記憶が一旦消え、十年経過してから突然記憶が喚起される場合もあることが分かりました。そもそも、恥ずかしさや自己嫌悪から、人に話すこともつらい心理状況に置かれているというお話を伺いました。
　性犯罪被害者になってしまった場合、被害者の心にどのような影響を及ぼすのでしょうか。被害者心理の面から考えて、今回の公訴時効期間の延長により、今まで救えなかった被害者を救済をすることができるのか、先生の御意見を伺います。
○齋藤参考人　御質問いただきましてありがとうございます。
　公訴時効に関しましては、正直、私自身は、まだ足りていないのではないかということを感じております。と申しますのも、私自身のところに御相談にいらっしゃる方々も、被害から二十年、三十年たってやっと、初めて人に相談できますという方が多くいらっしゃいます。
　性暴力被害者、性犯罪被害者の大部分が五年以内にということですが、それは認識の間違いで、性暴力、性犯罪の被害者の大部分は人に相談ができないという状態です。それは一生涯相談できないのかもしれませんし、相談できるまでに二十年、三十年かかるかもしれません。
　性暴力の被害というのは、性暴力、性犯罪というのが抵抗したら防げるのではないかですとか、様々な誤った認識が社会にはびこってございます。そのため、被害を受けた方々も、自分で、自分が悪かったのではないかですとか、これを被害だと認識してしまったら自分は生きていけないのではないかという心情になり、そして、その結果、記憶を失ったりですとか、これは被害ではないというふうに思い込もうとするということが見られます。
　しかし、それでも、生活していく中で死にたい気持ちとか消えたい気持ちというのが継続いたしまして、そして、親密な関係が築けないですとか、混乱した性的な関係を自暴自棄のように取った結果、更なる性暴力に遭うですとか、本当に人生を通して様々な状況が続きます。そうした状況が続いた結果、十年、二十年、三十年とたって、ようやく、これは被害だったのかもしれない、自分は傷ついていたのかもしれないということに気がつくということがございます。
　そうしたときに、もちろん証拠の散逸ということはあるかと思いますが、警察に届け出ることもできないというような不利益を被害を受けた方が被ることがないように、これから先、再度調査を重ねて検討いただきたく思っております。
○加藤（竜）委員　ありがとうございました。
　続きまして、ＳＨＥＬＬＹ参考人へ質問いたします。
　ＳＨＥＬＬＹさんは、日頃から、思春期や性について悩みがある多くの方々に対して動画発信をされていらっしゃいます。先日、私も拝見をいたしましたが、どうしても他人に聞きづらい性の悩みなどについて、誰もが分かりやすい言葉で、かつ、本気に向き合っており、これをそのまま教育教材として広めていきたいとすら思いました。本来、こうした教育や発信は国が先頭になってやっていかなければいけないと思います。
　ＳＨＥＬＬＹさんは、お互いの性的同意を尊重することが大切であるということを常に発信をされていらっしゃいます。これはまさに今回の改正案の中心になる同意の有無という点であると思います。たくさんの反響もあるかと思いますが、ＳＨＥＬＬＹさんは、現状、我が国社会の性的同意への意識をどのように考えておられるのか。また、性的同意の意識を社会全体で向上させていくためにどのようにすべきであるかについて、御見識を改めてお聞かせください。
○ＳＨＥＬＬＹ参考人　動画を見てくださってありがとうございます。
　やはり性的同意という、まずワードがすごく硬いのでなかなか広まらないという感覚もありますし、ただ、難しい言葉って、使って使って当たり前になっていくと広まっていくとも思いますし。
　性的同意の根本って、やはり、自分の体を大事にする、相手の体を大事にする、リスペクトするというところだと思うので、リスペクトの気持ちは日本にはすごくしっかりあると思うんですけれども、それと体というところが結びつくというのは完全に教育だと思います。性的な話、セックスの話というのはやはり文化的にとてもタブー視されがちなので、おうちでも、親との会話の中でもなかなか出てこない部分ではあると思うんですけれども、ここに関しては、子供への教育だけじゃなくて、やはり大人たちの教育、大人たちの理解が進まないことには広まっていかないのではないかなと思います。
　ただ、広めるための一番大きな要素、もちろん教育もそうですけれども、もう一つ、先ほどお話しさせていただいた法整備だと思います。法律で、ルールで、駄目なんだよというのが、国で明確に示してくれれば、あっ、駄目なんだということを、もちろん加害者側もそうですけれども、被害者も、こういう法律があるから我々は守られている、やはりあれは駄目だったんだ、おかしかったんだというふうになると思うので、被害者を助けるためには、とにかくまずは法整備から。そこから、包括的な教育を、性教育をまた進めていただければなと思います。
　ありがとうございます。
○加藤（竜）委員　ありがとうございました。
　最後になりましたが、山本さんにお伺いいたします。
　先日、犯罪被害者の会、Ｓｐｒｉｎｇの皆さんと面会をさせていただきました。お恥ずかしい話ですが、そのとき初めて私は、皆様が性被害当事者が生きやすい社会の実現に向けて活動をされていることを知りました。皆さんのお話を聞きますと、被害実態と社会通念が乖離をしていることや、日本社会が長い間、性被害や性的同意の尊重というものに真剣に向き合ってこなかったことを痛感をいたしました。今回の法改正は、皆様方の活動のたまものであると思います。
　改めて、今回の改正に対する率直な感想、御意見をお聞かせください。
○山本参考人　御質問ありがとうございます。
　二〇一七年のときからＳｐｒｉｎｇを設立し、Ｓｐｒｉｎｇの方たち、またほかの市民団体の方たちとともに改正活動を行い、この中にも私たちの話に耳を傾けていただいた議員の方たちもたくさんいるんですけれども、理解を深めていただいて、性暴力の実態を知る方々が増えてきてくださったということが本当に大事なことだと思います。
　また、検討会、法制審議会を通して、法律や司法に関わる方たちにも被害の実態が少しずつ伝わり、だからこそ今回の改正になったのではないかと思います。
　最後に、法制審議会で発言されていた方がいたのがすごく印象に残っているんですけれども、この改正を見ると、すごくとっぴというか、ここまで改正するのかと思われる方もいるかもしれないけれども、議論を積み重ねてこうなってきたこの入れ物をきちんと、この法改正ということがちゃんと運用される、中身を充実させることが大事だということを言われていて、そのことがとても印象に残りました。
　だからこそ、これを今からつくっていくのが私たちであり、国会議員の皆様方でもあり、そして国民一人一人だというふうに考えていますので、是非今後も一緒に尽力していければと思っています。
○加藤（竜）委員　ありがとうございました。
　私もやはり本件改正により大きな一歩を踏み出したんだろうと思いますが、今回、参考人の皆様方からお話を伺ったとおり、性被害を受けた方の心の状況や被害を告白できないという性質を鑑みれば、ドイツやフランスの公訴時効の基準からは乖離があり、課題もまだ残っているんだろうと思います。
　どうぞ、法務省関係者の皆様におかれましては、引き続き、改正後も性犯罪の被害実態の調査研究を進め、被害者が救済される社会の実現を目指していただきますことを心からお願いを申し上げまして、私の質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○大口委員　公明党の大口善徳でございます。
　本日は、山本参考人、橋爪参考人、ＳＨＥＬＬＹ参考人、齋藤参考人、非常に貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。
　今回は、法制審議会でも一年四か月、その前にも、検討会でありますとか、非常に熱心に御議論をされました。
　齋藤参考人、橋爪参考人、また山本参考人は、法制審の委員でもありまして、非常にその議論を主導されたという印象がございます。やはり、当事者の方、支援者の方がしっかり入られて、そして、この法制審議会の議論の成果として今回の法律ができたということは、私は非常に意義のあることだ、こういうふうに思っているところでございます。
　内閣府が、今回、性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議で、更なる強化方針という中で、性犯罪や性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、決して許されないものである、相手の同意のない性的な行為は性暴力である、こういうふうに決定をしているわけであります。
　今回も、山本参考人もおっしゃっていましたけれども、本人の同意のない性的行為が性犯罪の処罰対象であるということは繰り返し共有された、その一つの表れとして、罪名として、不同意わいせつ罪、不同意性交罪という罪名になったというふうに考えております。
　そこで、まず、今回、八つの行為、事由によって、同意しない意思の形成、表明、全うが困難な状態で性交等が行われた、こういう構成要件を、構造を変えたということについて、これまでの、現行法と違ってどのような効果が期待できるのかということを、橋爪参考人、山本参考人、そして齋藤参考人からお伺いしたいと思います。
○橋爪参考人　お答え申し上げます。
　現行法は、暴行、脅迫、あるいは抗拒不能、心神喪失という要件に該当しなければ性犯罪を構成しません。そういった意味で、何が抗拒不能かについて、具体的な外延と申しますか、イメージが十分に共有されてはいないという問題がございました。そういった意味で、判断者によっては判断がばらつくという問題があったと思うんですね。
　それに対しまして、改正法案におきましては、まずは、実行行為の類型を八つ挙げる、さらに、あくまでも、内心につきましても、同意しない意思の形成、表明、全うの段階において困難があったかというふうに、いわば抗拒不能の内容を具体化しています。
　そういった意味で、内容を具体化するような法改正によりまして、今後は、願わくば、判断のばらつきが生じず、明確な処罰範囲が十分に担保できるということを願っております。
○山本参考人　御質問ありがとうございます。
　被害者側としては、同意しない意思になった方が、多分、自分は同意していなかったというふうに思いやすいのではないかということを思います。また、同意するかどうかも、虐待とかがあったりとかＤＶとかで、もう自分はするものだみたいな、そういうのも、形成の意思もなかったんだということを、やはり気づきやすくなるのではないかということをまず一つ思います。
　法律家ではないので、司法の運用でどういうふうになるのかということはちょっと想像が難しいところもあるんですけれども、元裁判官の方の発言において、拒絶の意思よりも同意しない意思の方が、困難だったかどうかを示す、有罪に向けた立証ハードルが下がるのではないかというふうに言われておりまして、やはりこれが、自分の行為が性犯罪であったということを、まずは話を聞いてもらいたいということと、そして、それをきちんと性犯罪として認めてほしい、できるならば、やはり二度と、こういうことが再び起きないように加害者に罪を問うてほしいということを望んでいるわけですから、それが現実のものになりやすくなるのではないかなと思って、賛成はしています。これが本当にそうなるのかということについて検討していただきたいと思っています。
○齋藤参考人　御質問いただきましてありがとうございます。
　私自身も、様々な支援に携わる中で、やはり判断のぶれというのがとても大きいなということは感じておりましたので、こうした八類型が設定されましたこと、また、同意しない意思の形成、実現、全うが困難という文言がつきましたことで、判断のぶれがなくなることを願っております。
　また同時に、広く国民の皆様が、そういった八類型がきちんと示されることで、そうした中では、相手の意思が、同意しない意思が形成されない可能性があるとか、表明されたけれどもそれが全うされない可能性があるとか、表明されない可能性があるんだということに気がつくことができる、認識することができるというのは大変大事だと思っております。
　大学で講義をする中で、学生たちから、自分は大事な人を深く傷つけたのかもしれないということに、講義を聞いて非常に苦しい思いをしたというような感想をもらうことがございます。そうした悲しい出来事が少なくなっていくのではないかということを期待しております。
○大口委員　そういう中で、やはり加害者の意識というのが非常に大事だ、こういうふうに思っております。そういう点で、やはり性教育というのが非常に大事であり、また、ＳＨＥＬＬＹさんからも、加害者になる可能性のあることに対しての教育が大事だ、こういうお話がございました。
　そこで、性的同意というものをしっかり、どういうものなのかと。そして、一番進んでいるのはスウェーデンなわけでありますけれども、しっかり性的同意を、例えば行為の最中においてもノーと言われたらそれはストップするというようなこと等、それがもう当たり前なんだという社会的な認識、人々の認識に変えていかなきゃいけない、こう思っています。
　そういう点で、私もＳＨＥＬＬＹさんの動画を見させていただきました。昨日も、夜も見させていただいたので寝不足になっておるんですが、非常に分かりやすくて、若い人たちに対するアピールというのは非常に大事だということであります。
　そういう点で、今回の件におきましては、性的同意をどう社会のコンセンサスとして進めていく、そこから、ノー・ミーンズ・ノー、そしてイエス・ミーンズ・イエスという方向に持っていけると思うんですが、その点、お伺いしたいということでございます。
○ＳＨＥＬＬＹ参考人　ありがとうございます。
　先ほども、大人への教育が大切というお話をさせていただいたんですけれども、よく、私、例え話で使わせていただくのが、性的同意、ノー・ミーンズ・ノーという、ノーを、とにかく子供たちのノーを大切にしなければいけない、尊重しなければいけないという話をさせていただくんです。もしかしたら皆さんも経験があるかもしれないんですけれども、例えば子供と遊んでいて、こちょこちょこちょこちょとくすぐって、嫌だ嫌だ、やめてよやめてよと言っても、こちょこちょこちょこちょと、笑っているから、どんどんどんどん、こちょこちょこちょこちょと、楽しんで遊んでいるつもり。でも、嫌だというふうに子供が言っているので、本当はそのときに一回やめてあげる。
　これこそ、性的同意の一番、第一歩というか、子供のときにしっかり、あなたのノーには力があるんだよ、あなたの体のことを、大人の、親の私が、親戚の私が、友達の私はしっかり尊重してあげますよということを子供に教えることによって、子供はノーが言いやすくなる。自分のノーにはパワーがあるんだ、ノーと言うと大人でもやめてくれるんだという自信もつくと思いますし、大人もちゃんと、どんな子供に対しても、あなたの体はあなたのものであって、私は、笑っているからということで同意をもらえているというふうに勘違いはしていないよ、あなたのノーという言葉を信じますよということを双方で理解をすることによって、そういう、家庭の中から、おうちの中で、学校の中で、どんどんどんどん性的同意というものが形成されていくのではないかなと思っています。
　こういう本当にちょっとした遊びだったり、ちょっとしたことが、将来的に、性的同意という、性的なことをするときの相手を尊重するということにつながると思いますので、みんなでちょっとずつそういう意識を持っていただけたらなと思っています。
　ありがとうございます。
○大口委員　齋藤参考人から、性的被害における、後の影響についての詳細な御説明がありました。それから、脅威にさらされたときの反応についても細かく説明をしていただきました。
　こういうことの、被害者の支援をされている、また公認心理師としても仕事をされる、そういう認識が、今回の法改正がもし成立したときの、実施に当たって、警察又は検察、又は裁判官、あるいは子供たちや障害をお持ちの方を取り巻く関係者の方がしっかり認識する必要があると思うんですね。そこら辺について、今の政府の取組がどうなのかということをお伺いしたいと思います。
○齋藤参考人　御質問いただきましてありがとうございます。
　二〇一七年の改正で附帯決議がついた成果だと思うんですけれども、検察ですとか警察、裁判所などが積極的に性暴力被害に関する研修を取り入れるようになったというふうには感じております。
　しかし、やはり知見は日々更新されていきますし、一時間、二時間の研修だと、やはりなかなか、そのとき限りで終わってしまいますので、これから更に研修の時間が増え、さらに、性暴力の研究の成果だけではなくて、ジェンダーバイアスであるとか、それが発生する背景まで含めた研修が行われるようになると徹底されていくのではないかなということを感じております。
○大口委員　公訴時効についてでありますが、それこそ山本参考人始め皆さんから、今の改正案でも不十分だと。それは内閣府の調査を根拠にしているけれども、実際は、実態は、やはり三十代はカバーすべきだということもおっしゃっているわけであります。
　この公訴時効に関して、やはり実態調査をする必要があるということもお話をいただきました。その点について山本参考人にお伺いするとともに、この法律を、今国会での成立ということに対しての期待といいますか、そこについてもお伺いしたいと思います。
○山本参考人　御質問ありがとうございます。
　今国会での成立をどう思うかということでしょうか。（大口委員「はい」と呼ぶ）
　公訴時効に関しては、やはり諸外国のようにしっかりとした実態調査をしていただき、本人が相談できたときだけではなくて、いつ頃に司法に届出ができたのかというところも非常に、ハードルとして、その間にどのくらいの年月があるのかということも判断材料になってきますので、それを進めていただきたいということと、あと、子供と大人で、やはり言えるようになるまで発達するまで時間も変わりますので、きちんと先行研究に基づいた分析をしていただければと思います。
　今回の改正については、様々御意見を申し上げたとおり、まだまだ不足しているところはあるということも感じていますけれども、最初にお伝えしたように、不同意性交等罪として、同意しない意思という文言が入ったのは非常に画期的なことだと思っていますし、前回の改正でもそうでしたけれども、やはりステップ・バイ・ステップだと思うんですね。この認識をまず社会で共有して、そして、更に実態に近づける改正を目指していくというところを今後進めていただけると大変ありがたいと思っております。
○大口委員　まだまだお伺いしたいことがたくさんありますけれども、時間となりましたので、これで終わりたいと思います。
　本当に皆様、貴重な御意見ありがとうございました。
○寺田（学）委員　立憲民主党の寺田です。
　まずは、参考人の四名の皆様、本当にお忙しい中、このように国会に足を運んでいただき、貴重な御意見をいただきましたこと、心から感謝申し上げたいと思います。
　それとともに、今回、改正案として国会に提出をされておりますが、それに至るまでの間、法制審、その前段階も含めて、多くの専門家の皆さんが御意見を交わし合ってこのような成案に結びつけていただいたことに関しても心から感謝申し上げたいというふうに思っています。
　まさしく今、専門的な議論を経た上で国会に付託をされました。審議をされましたので、今度は、専門家の議論から、ある意味、国民の代表者たる国会議員たちが国民的な感覚でこの法案というものの在り方というものを、是非を問う機会になったと思っています。
　言い方を変えると、ある種、我々の議論、我々の感覚というものが国民感覚からずれていないかどうかということが、まさしくこの法務委員会の議論で問われるんだと思っております。そういう意味で非常に大きな役割を与野党共に与えられていると思いますので、真摯に向き合って議論していきたいというふうに思っています。
　質問したいことは、まず、性的同意に関して、同意年齢、また、五歳差という、今回大きな一つの課題がありますけれども、これを全員にちょっとお伺いをしたいなと思っています。
　るる参考人の皆さんから御説明ありましたので、改めて性的同意のことをお話しするようなことは必要ないとは思いますけれども、橋爪参考人がまとめていただいた部分もありますので、まさしく、今回の新たな部分が、十三歳以上十六歳未満の児童に性的同意能力が認められるかという問いの中で、性的同意の意味を理解することは一応可能であっても、相手との関係によって、これは年齢差要件が出てきた要因だと思いますが、よっては、状況に応じて適切に対処し、自らの意思決定を貫徹する能力が十分ではないのではないか。その上で、どのように仕組みを組み立てていくのかという話でした。
　齋藤参考人からも出していただいた資料、一番最後のページの五ページ目に、法制審資料として、性的行為をするかどうかの能力に関して、一が、行為の性的な意味を認識する能力、二が、行為が自己に及ぼす影響を理解する能力、三が、私はここがすごく大事なことだと思っているんですが、性的行為に向けた相手方からの働きかけに的確に対処する能力というものがあります。
　今回、五歳差というような形で法務省として提案をされていますが、この五歳差要件を設けることによってどのような具体的な事象が起こり得るかということになると、まさしくそのルールに当てはめると、十八歳になった成人と中学校二年生の十四歳の性行為に対しては、この要件、五歳差要件、五歳差以上離れていませんので、様々なことを論理的に整理すると、非対等とは言えない関係だということを法的には示しているものだと思います。十八歳の成人と十四歳の中学校二年生、十九歳の成人と十五歳の中学校三年生が一律非対等とは言えない。言い換えると、対等であることを前提にしたような設計になっている。これ自体が、先ほど申し上げましたけれども、国民的な感覚からずれてはいないかということがしっかりと問われることだと思います。まさしく専門的な議論の中で、様々な形で成案として出されたことには、物すごく尊重したいと思いますけれども、我々は国民の代表ですから、国民的な感覚で本当にそれが大丈夫なのかというふうに思います。
　先ほど申し上げたとおり、性的行為に向けた相手側からの働きかけに的確に対処する能力。法務省からも説明を聞くんですが、この的確に対処する能力、能力という部分が、ある種、難しいですけれども、生物としてという言い方がいいのか、脳の発達としてという意味において、年齢差が開いていたとしても対等と思えるような成熟した年少者がいるということ自体は一律否定するものではないんですけれども、私が申し上げたいことは、先ほど申し上げたとおり、十八歳と十四歳、成人と中学校二年生が対等であって、この規定の中から外れることになるんですけれども、御存じのとおり、十八歳は成人になります。たばこやお酒は飲めませんけれども、基本的に自らの進路を自ら決められますし、契約当事者にもなれますし、まさしく責任を持った大人になります。ただ、一方、中学生、一般的に言うと、一例ではめていくと、女子中学生というふうにはめますけれども、中学生は、国の仕組みによって、働く自由はありません。ですので、経済的に自ら稼ぐ能力はありません。かつ、移動の自由も、当然ながら十八歳になっていないので、ありません。
　何を申し上げたいかというと、個々人としての能力、脳の発達、成熟度というものはばらばらではあると思うんですけれども、法で定められた立場においては、まさしく自由に全てができる成人と、ありとあらゆることというのがふさわしいかどうか分かりませんが、働く自由も移動する自由も、もっと言うと、働く自由がない以上、経済的な自由がないですから、女性の立場に立ってみると、自ら避妊をする、そういうことをする能力も、立場的に、自分自身で決めることはできません。コンドームを着ける着けないというのは、私はまず、性感染症を防ぐものであって、あれは避妊道具ではないと思いますが、男性に依存していますし、まさしく女性側の方で自ら避妊をするということを能力として発露するためには、ピルを自ら手に入れてそれを服用するということがまず一義的にはあるんだと思います。
　こういう意味で、個々別の脳の成熟度という意味ではなくて、法的な立場において成人と中学生は余りにも立場が違い過ぎるのを、我々国会議員として、国民の代表として、対等であるというふうに言っていいのかどうかというのが今回問われているんだと思います。
　るる自分の意見を申し上げた後、皆さんに聞くのは大変申し訳ないんですけれども、皆さんからお一言ずつ、もちろん個々別の脳の発達度合いは個々別にあると思いますが、法的に成人と様々な自由を奪われている中学生が果たして対等と言えるのかということについて、お考えがあれば是非とも一言いただきたいと思います。
○齋藤参考人　御質問いただきましてありがとうございます。
　私自身は、法制審議会の部会で、最終的に賛成はいたしましたけれども、元々は三歳差ぐらいが適当ではないかという主張をしていた者です。
　おっしゃるとおり、社会的に選択できる選択肢が全く違う成人と未成年という中で、対等性を確認するというのは非常に難しいことではないかというふうに思っております。
　もし仮にこの五歳差ということで成立してしまったとしましても、そこに対等性が本当にあるのかどうかということをきちんと警察、検察が判断していただけることを願っております。
○ＳＨＥＬＬＹ参考人　御質問ありがとうございます。
　脳のことについてはちょっと分からないですけれども、海外でいうと、例えば十八歳でぴしっと線引きをして、その中で、法律で守る部分を増やすことによって、飲酒運転みたいに、君、何歳なんだ何歳なんだといって取り締まっていくわけではないので、被害に遭ったという人を守るというためなので、じゃ、十八歳と十五歳、十四歳が恋愛できなくなるかというと、そういうことではないですし、大前提、恋愛と性行為というのはイコールではないので、この辺もしっかり皆さん考えていただいた上で、守る部分を広げるということを考えていただきたいなと思います。
　まさに今おっしゃったように、日本では、例えばピルも、金額もすごく高いですし、若い子たちは本当に手に入れづらいです。緊急避妊薬のＯＴＣ化も、もう何年も話はずうっと続いていますけれども、全くこれを、じゃ、進めるということも決定されていません。この月曜日にもまだまだその話は続いていましたけれども、またまた、じゃ、部分的に部分的にと。
　女の子たちを、ごめんなさいね、やはりセックスの話になると、リスクは圧倒的に女の子の体の負担が大きいので、その人たちを守るということを、法律と、あと、いろいろな整備で見せていってもらえないと、今回の五歳差案件というのは、納得できるという国民は少ないと私は思います。
　　　　〔委員長退席、藤原委員長代理着席〕
○橋爪参考人　お答え申し上げます。
　確かに、議員おっしゃるとおり、十四歳の中学生から見れば、十七歳、十八歳はもう大人であって、容易には多分抵抗できないと思うんですね。
　ただ、ここで言いたいことは、十四歳、十八歳に関係があれば、対等か否かではなくて、仮にですよ、仮に全国の中に、九九％の関係は非対等であるとしましても、日本中に一％でも対等な関係が仮にあった場合、それを刑法を使って罰せるかという問題だと思うんです。
　つまり、年齢差要件は、例外なく全部の性行為を罰します。ということは、極論しますと、日本中に年齢差が三歳、四歳で対等な関係性が一件もないということが明らかにならなければ、三歳、四歳の年齢差だけで処罰をすることは困難だろうというふうに考えています。
　そういった意味では、もちろん議論はあり得ますが、五歳違う場合には、恐らく対等な関係性はおよそあり得ない、そう言えるからこそ、個別の関係性は一切考えなくて、年齢差の観点だけで処罰が正当化できるというふうに考えています。
○山本参考人　御質問ありがとうございます。
　法制審でもお伝えしたとおり、三歳差があれば、場合によっては二歳差でも対等ではないこともあるかなということを思います。
　私は、様々被害者の方のお話を聞くんですけれども、例えば、中学生、十四歳で、相手が大学生の家庭教師で、自分はそのとき、対等というか、同意があるというふうに思っていたけれども、いつも相手が優位で、いつも相手にいろいろ決められる、そして、何かお試しのようにいろいろなことを性行為の中でもされたりということもそうだし、自分がまだそういう状況に至っていないときでも相手の望みに合わせないといけない。好きだ、大事だというふうに言われても、だから、そういうふうに思って、恋愛だというふうに思い込もうとさせてきたけれども、自分は愛玩動物のようだったと最終的には言われていたんですけれども、ペットのように、言うことを聞く関係だからそういうことになったんだということは言われていたんですけれども。
　やはり年齢差によって生じる影響力というのをしっかり理解していただきたいというふうに思いますし、百件に一件、対等な関係があるかもしれない、例えば社長の子供と従業員の子供で五歳差以上みたいなのがあるかもしれないんですけれども、その場合においても、年少者が利用できる資源というのもかなり限られるのではないかというふうに思うんですね。社会的な意思を示すという意味では、やはり三歳差、というか、成人が中学生にしてはいけないということをはっきり示すべきではないかと思います。
　以上です。
○寺田（学）委員　四名の方から、それぞれのお考えをありがとうございました。橋爪委員からお話しされたこと、かみしめながら今ちょっとお伺いしていました。
　まさしく僕は、問題意識というか、前提というのは一緒で、まあ、一緒というか、一件でも一％でも対等なものがある場合であればという話がありましたけれども、私個人の捉え方というか、今、設問の立て方としては、中学生として経済的な自由を持っている者とか移動の自由を持っている人は基本的には一％もいませんですし、十八歳になって成人にならない人も、一％もいないと。もちろん、様々な法的な例外はあるのかもしれませんけれども、我々が課しているルール上でいうと、中学生はすべからく経済的な自由と移動の自由がないですし、十八歳になればすべからく成人としての責任を負って、経済的な自由も、もちろんその前からもありますけれども、責任を持つというような法体系になっているので、まさしくこれの方が非常に分かりやすいというか、明確なルールであって、規範的にも、私自身としては、成人になった十八歳が中学生を性交渉の対象にするということは可罰性も非常に高いんではないかというふうに私は思っております。
　時間が限られていますので、もう一点だけ、ちょっと山本さんにお話をしたいんですが、警察の対応というのが、私、物すごく、この法案を可決、成立した後に大事だと思っていて、お話があったとおり、私自身、この性犯罪の問題をライフワークとしてやるきっかけは警察の対応からです。
　私自身の親友の十歳の娘さんが泊まりに行っていたおうちのお父さんに寝ている間に性的な犯罪を受けることになった。本人自身としては恐らく、親が見る限りにおいて、全く犯罪を受けている、被害を受けている認知、認識がないようだけれども、それを警察に届け出たときには、本人の聴取がない限り被害届は受け取らないというところで、親として悶絶をして、子供に何か傷を改めて与えるのも嫌だし、とはいえ加害者を放置するのも嫌だということで、了解を得てこの場でお話をしたのが二年前で、その中で、結果として、聴取なしで被害届を、当然受けて、起訴されて、裁判としても確定して、二年以上の実刑が出ました。
　ですので、裁判になったときに法解釈としてどうするのかというのはまさしく今回の法改正の中身だとは思いますが、警察の段階で門前払いを受けることが大いに予想できるので、その点に関してしっかりと対処しなきゃいけないと思っています。
　ちょっと時間が来ちゃいましたけれども、山本さんの方で警察の対応に対して思われることがあれば、また一言いただければ、それで終わりたいと思います。
　　　　〔藤原委員長代理退席、委員長着席〕
○山本参考人　御質問ありがとうございます。
　警察の対応につきましては、警察の方とは、講演とかで呼ばれることがあるので、本当に様々、性犯罪について熱い思いを持って御尽力されている方がいるというのも知っています。一方、被害者の側からは、行ったけれどもやはり取り扱ってくれなかったとか、かえって、あなたがそのときそんなふうにしたのがいけないんじゃないのというふうに言われてしまったりというような二次被害が生じているということも知っています。
　これはやはり、警察の、捜査をする、きちんと証拠を取らないと犯罪を処罰することはできませんから、そういう能力と、そして被害者支援というところがやはり対立せざるを得ないというところから起こる問題だと思うんですね。
　被害者支援も、すごく心ある警察官の人が一生懸命取り組んで、それこそ寝食惜しんでやっていただいていることも知ってはいるんですけれども、それを、捜査を旨とする司法職員の方にそこまでさせるのも酷なのかなというところを思いまして、例えば、イギリスにおいては、性暴力独立アドバイザーという、どの機関からも独立して被害者を支援するという専門職の方がおりまして、その方が被害者に徹頭徹尾、最初から最後まで支援をして、警察や裁判とか、あとほかの、医療につなぐとか、そういうところにおいても要となってつないで、そして被害者のサポートをする。そういう人がいるから警察は捜査に集中できるというふうな支援システムが整えられているというところがあるんですね。
　やはり日本でも、被害者支援センターと警察との連携というのをより進めるというのもそうですし、支援センターの機能分化もそうなんですけれども、中長期的支援と急性期の支援というところもそうなんですけれども、その支援の専門職を予算を投じて養成して、そして、被害者が行くとサポートされるというふうに思ってもらえないと、やはり届出というのは非常にしにくいんです。行くと二次被害を受けるとか、警察ではこんなことを言われたみたいな、ネットでもすごく、すぐに今、情報を取ることができますので。そうではなくて、きちんと支えられるんだというようなシステムを整えていただければと思いますし、警察と被害者機関と、支援の連携をより進めて、サポートしていただければと思います。
○寺田（学）委員　時間になりましたので終わりますが、私も息子がいる者として、あと、隣の与党筆頭の牧原さんもお子さんがいる者として、しっかりとして議論に臨みたいと思います。
　今日はありがとうございました。
○漆間委員　日本維新の会の漆間と申します。
　本日は、お忙しい中、ありがとうございます。
　今回の法案の審議に当たりまして、改めて、性被害として認められるべきなのに認められていないものが物すごく多くて、本当に、認められているものが氷山の一角であるといったことが私は認識できたんですけれども、今回の法改正がなされて、これが運用されることで、今認められているものが氷山の一角なんですけれども、法改正がされることによって、ちょっと難しい質問なんですが、体感で、どれぐらいのこの底に埋まっている認められなかった部分が認められると思うかという、もし具体的な数とか、感覚でいいので、ありましたら、是非言っていただければと。
　恐らく、この法で氷山自体が小さくなるという効果もあると思うんですけれども、そういったことも含めて、そういった体感的な数を、これでどれぐらいの今認められていない人たちが救われていくのかということ、あと、この法が仮に施行されたとしても、まだまだ助けられない人がたくさんいるんだといったようなことを、是非、体感でおっしゃっていただければと思います。
○齋藤参考人　御質問をいただきましてありがとうございました。
　大変難しい御質問だなというふうに思うんですけれども、例えば、体感として、本当にちゃんときちんと運用されたのであれば、今まで、例えば警察に届け出られてというのが一割未満であったというようなことが言われているのを考えますと、残りの三分の一とか半分ぐらいはきちんと性犯罪と認定されるようになるのではないかというような期待はしておりますが、そもそも届け出られるまでがすごく難しいので、性犯罪、性暴力を安心して届け出られるようになる、今回の法律改正以外の部分というのも非常に大きいというふうに感じております。