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○政府委員（鴻巣健治君）　特に今お話しのように、山村の場合ですと土地基盤の整備がおくれておりますので、採択基準を緩和しながら土地改良事業の進展を図っておるわけです。
　後段の負担の緩和の話でございますが、私、着任以来大分そういう問題の御指摘がございますので、六十二年度予算要求の中で新しい要求を大蔵省に出したわけです。その前に、六十二年度予算でも、私ども計画償還制度と呼んでおりますが、負担が余りにも過重な国営特別会計の地区で、ある基準といいますか、余りにも負担が重いところでは償還期間を延ばすということを六十二年度予算で講じました。六十二年度予算で今要求をいたしておりますのは、借りかえといっても、また借りかえ自身はほかにも波及しますし、やはり郵便貯金を預けている方とか、あるいは厚生年金とか国民年金とか、そういう預けている人の資金の運用問題が悪化するとか、そういう問題に響く話がございますので、なかなか借りかえは難しいものですから、今私どもは六十三年度予算で大蔵省に持ち出しておりますのは、非常に負担が高くて苦しんでいる土地改良区に対しては、土地改良区が償還する場合に、これは農家から取り立てて、それを土地改良区が償還をしていくわけですけれども、農家自身が負担が重いと感じるときには、土地改良区が農家にかわって、例えば農協とか地方銀行からお金を借りまして、その金で一応立てかえて払っておく。ある一定限度以上です。その一定限度以上の負担が重い部分については土地改良区が農家にかわって立てかえて払っておく。後で時間をかけて、ゆっくり年数かけて農家の方から徴収をする、立てかえた金を徴収をする。その場合に、農家の負担が重くならないように、国と県とで農家に徴収するお金の金利の利子補給をして負担の軽減を図るという案で大蔵省に持ち出したところです。
　大蔵省からはさんざん不評でございまして、こういう公共事業というのは、物をつくるといいますか、施設をつくるということでございまして、それを特定のところに対してだけ負担を緩和すると、いわば補助率アップに等しいものでございますから、他にも波及するとか、こんな前例はないとか、さんざんやられておりますが、私どもとしても六十三年度予算要求の非常に重要な柱でございますので、何とか芽を出したいといいますか、実現したいと思って、今苦心しながら要求をいたして、折衝をいたしているところでございます。
○上杉光弘君　御苦労も多いでありましょうが、国際的な競争力をつけるためには肝心なところでありますから、ひとつ頑張っていただきたいと思うのであります。
　それから、経営面積が外国と比べてそうだというのと、もう一つは国の政策上、国策上、私はアメリカ、ヨーロッパと日本の農業の違いというのは、アメリカやヨーロッパの農業というのは輸出産業まで位置づけがしてある、産業として。日本の農業は国内需給というのが私は基本的にはあると思うのであります。体質が本当に基本的にここが違う。そのような意味から政策的にあらわれておるものを見ましても、例えば価格の支持政策でもアメリカは一・五倍、ＥＣは日本の二・三倍価格政策でも使っておる。さらにまた、私どもが農政というものを考えたときに、どうしても行き当たるというのは、日本の農業は集約型農業である。ですから、経営が大きくなって生産が大きくなれば、余剰金があってゆとりある経営ができるというわけでもない。その顕著な例が北海道の酪農でありまして、十数年でヨーロッパを追い越した規模にはなったけれども、経営は遅々として楽にならず、特に借入金の返済、えさ代の返済に追われた経営を強いられておる。こういう実態は私が申し上げませんでもよくよく御理解であろうと思うのでありますが、こういう事実もありますことでありますから、何とぞこの国際化の時代に対する農政の現場というものをよくよく踏まえた推進方をひとつお願いをいたしたいと思います。
　時間がありませんから質問急ぎますが、そこで大臣にお尋ねいたしますが、私は農政を現在の枠組みで取り組むとするならばだんだん苦しくなると思うのであります。何となれば、我が国の農政というのは、生産基盤の確立、金融政策、機械化や施設を中心にした近代化政策、品種の改良、技術の革新という政策、流通、価格の政策、構造政策、価格政策を細かく分けると五つぐらいの柱に分けられると思うのであります。これをよく考えてみれば、この政策はすべて補助金がベースの政策であります。そうすると、我が国の財政事情あるいは農業を取り巻く環境、国民世論、そういうものを考えますれば、だんだん補助金というものは切り詰められる。そうなると、この五本の柱の政策は形骸化していく。私は、このような論点に立ては当然これにかわる政策的な転換というものが求められておるというのが現在の農家の皆さんの気持ちではないか、こう思えてならないのであります。
　そこで、どうしてもそういう方向に行き当たるとするならば、私は一口で言えば、国土保全的視点からの地方の活性化、農林業の振興というものが今後考えられることであると、こう思うのであります。例えばこれから、民主主義の社会体制でありますからなおのことでありますが、農政を進めるにいたしましても国民的理解、合意、納得、これがなければならない。加えて言うならば、私は生産者と消費者が対立すべき今の図式では好ましい状態とは言えないと思うのであります。それは共存すべきものであります。むしろ消費者から支援されて農民の生産活動ができるという姿こそが私は理想的な一つの条件ではないか。このように考えて申し上げますと、どうしても国土保全的視点からの、農民が食糧生産のみならず、総理も言われました、大臣も言われたように、多面的機能、農村地域社会の役割、農業の役割というものを考えれば、私は当然のこととして国土保全的視点からの農政というものが方向づけられていいのではないか。この点についての大臣のお考え方をお尋ねしたいのであります。
○国務大臣（佐藤隆君）　今将来を見通しての御見識を承りました。おっしゃるように国土保全という面からの考え方がいよいよ重要になってくる、こういうことでございます。簡潔に申し上げますが、そういう意味では第四次全国総合開発計画、これに盛られておる物の考え方、これこそまさにそれにつながる重要なことだなと、こう思います。
　また一面、生産者と消費者のこの考え方が一致していくべきである、まさにそのとおりだと思います。昔の生産者は、米づくりをやっておれば、米もつくれば、庭先で野菜もつくれば、また鶏も飼う、まさに生産者でありました。今日の生産者はそうではございません。一部分生産をしながら大部分は消費者であるということも言えます。そういう面からも生産消費一体、特に複雑だとは言いながら流通関係がございますから、そういうものが混然一体となってそのニーズに合う方策を進めていかなければならぬ、こう思います。そういう意味でまさに国土保全、そういう大きな視点からの取り組みが必要であると考えております。
　なお、先ほどの多面的な機能というところについて一言だけつけ加えさしていただきたいと思いますが、私がこの委員会で、当院に籍を置きましたとき、ちょうど農林水産委員長をしておりましたときに、農地の有効利用増進事業、この法律案を通したことを今思い出しておるのでございますけれども、あのときは農地の所有権、利用権、これを分離した形でいかに農地の実効を上げていくかということが手始められたときだったと今思い出しておるのでございます。そういう意味において規模拡大の観点も、まずは農地所有者、農業者、農家等がそういう物の考え方であらねばならぬのではないか。所有権と利用権の分離、これを正しく認識することによってまた規模拡大の道というものもあるのではないか。ちょっとつけ加えさしていただいた次第であります。
○上杉光弘君　答弁をいただきながら極めてありがたく力強く思うのでありますが、もう一点、農林水産省としてはそのような考え方でやるとすれば、私はやっぱり行政の取り組みの姿勢として、そういう多面的な機能あるいは役割というものが正しく理解されるように、あるいは学校教育との関係、社会教育との関係、国民教育上日本の国が国家存立の基盤としての国土保全を正しく認識をすると同時に、そのことに理解を示すことは教育でなければならぬと、こう思うわけであります。そのような意味から農水省の窓口があると思うのでありますが、そのようなもの、あるいは別に対策室をつくるとか、あるいは組織の強化を図るとか、そういうところに力を入れなければ、それは私は空論に終わってしまうと思うのであります。そういう意味での農水省の努力というものは私は決して万全とは思っておりません。したがって、その点については強く要望をいたしておきたいと思うのであります。
　それから、最後でありますが、そのような考え方に立って、私は今後の農政の方向ということになれば、金融政策と税制問題だと思っております。金融政策は社会保障制度を含んだ経営譲渡資金的なものにならなければならぬというのが私の考え方であります。長期低利の金融資金、そういうものがこれから老後の生活を保障するということにつながっていけば、当然後継者の確保につながる、花嫁対策にもつながっていくわけでありまして、農家が直面する老後の保障あるいは後継者問題、花嫁問題、これらを解決する手だてが今日の政策の上で見られないとするならば、私は今後の方向として農業の多面的機能を背景にした理論構成のもとに国民的理解と合意と納得と支援を受けた形で、そのような金融政策や税制問題が当然打ち出されてしかるべきだと思うわけでありますが、この点についての大臣の決意をひとつお聞かせをいただきたい。
○国務大臣（佐藤隆君）　まさにおっしゃるとおりでございまして、税制の問題も農林水産関係、食糧政策を含めて万般にわたって議論が進められてまいりましたし、また新たな議論もされようとしておるわけでございます。そういうことと、また一面金融の問題も極めて大事な問題でございまして、古くて新しい話になるかもしれませんけれども、高齢化対策あるいは後継者問題等々をいろいろ考えてみますと、制度金融と系統金融との両々相まっての金融の実効を上げていく、金融政策の実効を上げていくということは当然のことながら考えていかねばならぬ、こう思っております。
○上杉光弘君　これで、時間が来ましたから終わりたいと思いますが、私は結論づけて言えば、日本の農業を守ることが国家存立の基盤である国土保全を、その機能をゆるがせなく守ることにつながる、こう申し上げたいわけであります。それで、日本の農業を守る専業農家、農民年金加入でいけば約八十万戸と私は記憶しておりますが、それを守るのに後継者は四千から五千しかおりません、年間であります。これで守れるかというと、私は守れないと思うのであります。そのことは、そのまま国土保全という機能が低下することにつながるわけであります。したがって、今後の政策的な方向をよろしくお願いをしたいと思いますし、また税制問題についても、フランスでは一定の条件の下で持ち分価格の四分の三の相当につき相続、贈与税が免除されるという制度等も税制上優遇措置がございます。金融政策としても四％程度で経営の譲渡資金的なものが党もれるわけでありまして、これらもひとつよくお願いをしたいと思います。
　それから、最後でありますが、土砂災害危険箇所の整備の状況という数字で見ますと、土石流せきの危険箇所が七万カ所、地すべり危険箇所が一万カ所、しかも土石流せきの危険箇所は約一六％しかこれは手がつけられてない、地すべりの危険箇所にしても一六％であります。また急傾斜崩壊危険箇所が六万二千カ所で、これも一七％しか手がつけられていない。いかに日本全国危険な災害が起こる予備的な状況にあるかということが、ここでおおよそ判断がつくわけでありまして、今後の農政推進に当たりましては、何とぞ農業が食糧生産だけでなくて、そのような国土保全的な機能や役割を持っておることを背景にした農政理論の構築と、新しい国際化時代に対する農政の方向づけを強く要望いたしまして、質問を終わります。
○大塚清次郎君　時間が二十分少々しかございませんので、実は日米の農産物貿易摩擦、殊に十二品目問題のアラカルトについて問題提起をしてお尋ねもし、また要望もしていきたいと思います。私は質問は簡単にいたしますので、御答弁もひとつごく中身だけにしていただきまして、質疑の中身を充実させていきたいと思いますので、御配慮を願います。
　実は今度のガットの、あるいは日米の十二品目の交渉、これは経済局の眞木局長さん、塩飽国際部長さん、大臣の御指示で最も私どもが信頼するに足るハードなコーディネーターとして、ネゴシエーターとして大変頑張ってもらいました。心から厚く御礼を申し上げたいと思いますが、結果はまことに私どもの期待に沿ってない、これはもう残念なことでございます。これから二月までの間、大臣おっしゃるとおり、ひとつしっかり国の農業の命運をかけて頑張っていただきたいと思います。
　そこで、まずお尋ねしたいのは、このガットの今回のいわゆる採択の問題、勧告でございますが、どうも私どもが外から見ますと、このガットに許されております農業に関する十一条の例外規定、それから二十条の一般的例外、この二つがこれは一応判断基準になっておると思います。そこで十品目クロということになったと思いますけれども、この中で特にわかりにくいのは、生産制限についての見方、それぞれの品目についての、これは法制度でこの生産制限をしているということと、それから我が国には世界にはない行政指導というのがあるんですね。それから自主調整というのがあるわけです。そういうことをきちっとしていなかったから非常にクロの判定につながったんじゃないかということが一つ。
　それからもう一つは、同種の産品、いわゆる農産品のアイテムごとに問題になるわけですから、そうなった場合、同種の産品についての判断を非常に狭めていたしますと、これはクロになっていくという等のこと等が、やりとりが相当なされたと思います。ほかにも要件はございますが、それについてどうなのか、どうだったのかというのが簡単にひとつお願いしたい。それからもう一つは、今回国家貿易品目は一応クロになっておるということ。これは二十条になってくると思うわけでございますが、これについてはどうなのかということがございます。
　それらのいわゆるガットの判定基準あるいはガットそのものの判断をする要素、こういったようなものが非常に私どもの期待しておったのより厳格に、厳し過ぎたということがアウトになった理由じゃないかということを考えますし、また、経済的要因、判断外の他の要因は全然考慮されていないんじゃないか。例えば日米の農産物の日米にとってのインバランスの太ささ、最大のお得意であるという点、それから、あるいは日本農業のいろいろな条件的な困難な特殊性、それから日本の食糧自給率の異常な低下の速度、それからもう一つは、相手方の米国が持つ特権、ウェーバー、こういうものは全然判断の基準の参考にもなってないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。これは経済局長。
○政府委員（眞木秀郎君）　お答え申し上げます。
　まず、最初に御了承いただかなければならないわけでございますけれども、このパネルの報告そのもの、あるいはまたこれをめぐる総会での議論、約束の上でこれは非公開ということになっておるわけでございまして、詳しく報告書を例えば全文お見せをして御説明をするということができないわけでございますので、その点をあらかじめ御了承をいただきたいと思うわけでございます。
　御案内のとおり、この輸入制限が例外として認められる場合、ガットの十一条の２項の（Ｃ）の規定
によりまして幾つかの要件があるわけでございます。例えば、その対象が農業産品であると、生鮮品の場合は問題ないわけでございますけれども、加工品の場合は、その加工の程度がごく初期のものであって、保存性がない、ベリシャビリティーという言葉を使っておりますが、そういう要件がございます。また、今委員御指摘の国内制限を実施するための措置が政府の措置であるということで、これが自主的な生産制限、生産者による、そういうものが当たるかどうかといったような問題。それから、同種の産品、いわゆる輸入制限の対象にしておりますものと国内で生産制限をしておるものとが同じものであるかどうか、同種の産品であるかどうかといったような要件。それからまた、輸入と国内の生産割合を制限がない場合よりも小さくするものでないといったような、いわゆるミニマムアクセスの要件といったようなものがあるわけでございます。
　これらの点につきまして、各品目ごとに我々はその内容を精査したわけでございますけれども、特に我々といたしましては同種の産品というものにつきましてのパネルの判断が非常に狭義に過ぎてとても受け入れられるようなものではない。ごく初期の加工を施したもの、そういうものが貿易の対象として動いておる。畑なりに植わっておるものは生鮮品そのものである。中には戻るようなものもございますし、そういうことで取引なり貿易の実態から見て同種の産品の定義が狭義に過ぎるということ。それからベリシャビリティーという、保存性がないという要件につきましても、これにつきましてもやはり実態から見て非常に乖離した解釈が行われておるという点がございました。これは特に乳製品、それからでん粉について我々が問題にしてここは受け入れられないとしたところでございます。
　ミニマムアクセスの問題につきましては、この要件をちゃんと説明できればその他の点では合法であるという点で雑豆と落花生がいわゆる灰色として伝えられておるというところでございます。
　それから、国家貿易品目は、乳製品がこれはかかわってくるわけでございますけれども、これにつきましては、国家貿易につきましても今申し上げました十一条の例外を認める要件がかかるかかからないかというところが議論の焦点でございまして、我々といたしましては独占的国家貿易の場合にはこのガット規定の前身でございますＩＴＯ、いわゆるハバナチャーターの起草の段階からの経緯に照らしてみますと、独占的国家貿易と民間貿易とは別の法理論、法体系によって律せられるべきものであるという考えを持っておるわけでございますが、ガットパネルの判断はそういう考え方をとっていないというところで、我々はそれを認めることができない、こういうような判断をしたわけでございます。
　そういう意味で、今申し上げました三点につきましての部分は、さっき大臣申されましたけれども、部分反対ということで態度を表明をしたということでございます。
　また、その他のいわゆる関連要素につきましての問題でございますが、これにつきましては我々は当初からこのパネルの付託の条項、いわゆるクームズ・オブ・リファレンスと申しますけれども、これの中にこういうものもちゃんと考えに入れるべきだという主張をいたしましたけれども、アメリカ側はこれは反対でございました。その結果、いろいろやりとりの結果、こういう関連要素、パーチネントエレメントについてもメイ・テーク・インツー・アカウント、考慮することができるという程度にとどまったわけでございまして、その中で我々は一部委員御指摘のような日本が最大の農産物輸入国として世界の農産物貿易に貢献をしておること、あるいは米国自身がウエーバーによる輸入制限をもって実質的に公平性を欠くという問題、あるいはニューラウンドで新しいルールの策定作業に入っている、やはりそこでそういうウエーバーともあわせて同じ土俵でルールをつくるべきであるというような主張は行ったわけでございますが、結局考慮することができるという程度の付託条項の中で、結果の判断はやはり関係条文に即しましての法的判断というのが大きな比重を占めた、こういうのが経緯でございます。
○大塚清次郎君　実はそこが非常に問題なんでございます。実は今度の十二品目の中に二品目が、雑豆、落花生、これは灰色、あと十品目がクロということ。そこで二品目を抜き出して分割採決に持ち込んでという一つの日本側の戦略がひとつ二月までの延期につながったわけでございます。しかし、これをよく見てみますと、内容はほとんど調製品、加工品なんですね。いかれているのは調製品、加工品。これがオールアウトになっておるということ、そういう狭い判断基準の中でやられておるということ、これが一番私は今後問題だと思っております。
　と申しますのは、この調製品というのは一次産品との垣根がないんですね。今既に入っております調製品でもすぐ手を加えれば原形に復するという事実があるんです。したがいまして、通関した以上はそれを追跡しないということになっておる。だから一次産品に復元しておる。そうなってきますと、日本の一次産品を今後守っていくことが困難になる。ここに非常に十二品目の大きな問題点が私はあると思います。
　そういう点では、既に国内のこの種の調製品的なあるいは加工品的なもの、一次産品じゃない加工したものについての価格支持の制度を見ましても、例えばカンショにしても、でん粉にいたしましても、すべてこれは価格支持の主なる、主要な政策の柱になっておる。こういうものを全部洗い直していかなきゃならぬようなことになるということでございます。ここがまた今度の、特にでん粉と乳製品について非常に強い立場をとられた理由にも私はなっておると思います。これは私は日本の農業、一次産品を際限なく追い込んでいくということを考えなきゃならぬ。したがって、単なる国内対策の幾らかの対策では、これは防ぎ切れないであろうということに私は危機感を持っております。それが一つと、このガットの判断、アメリカのやり方につきましては、すぐただいま牛肉、かんきつの問題がございます。特に牛肉については去年、国家貿易品目で通告をされておりますが、そういうものとても十一条との絡みの中に生産制限というものが出てこないと、またこれ倒されるおそれがある。幾ら畜産事業団が中心になった国家貿易企業がやっておってもそういうことになりはせぬかという憂いもあるわけでございますが、そういう点からひとつ非常にこれは今後の貿易交渉の中で難しくなる、アメリカの思うつぼになる。非常に一次産品に吹き抜けをどんどんつくっていく。これが私は一番危険だと思いますが、そういう点についていかがですか、大臣にひとつ。
○国務大臣（佐藤隆君）　今おっしゃるように、八品目自体に問題がある。さらにまた、先ほど来言われておりますいわゆる二品目、乳製品、でん粉、このことについてもいよいよ大変な問題が出てくるということ、そういう認識で実は取り運んできたわけでございますけれども、それならそれで、一口に言えばウエーバー品目というような形でガットの合法的な理解を仰いでおけばよかったのではないか、その反省いかんという意味のことも先ほど申されたわけでございますけれども、過去をさかのぼりますと、それはまた私なりに言うに言われぬつらさがある。これはひとつ御理解をいただきたいと思います。
　しかし、せっかく継続審議という形で二月の理事会までに時間的余裕が与えられたことは事実でございますから、そういう意味においてさらに一段と国内政策をコンクリートしていく。もちろんアメリカ側の理解を得るのが前提でございます。そうして国内対策を取り運ぶ、あるいはガット理事会に対しましても対応を進めていく、こういうことに全力を挙げていかなければならぬ、かように思っております。
○大塚清次郎君　特に私は、調製品、加工品を丸裸にされていくということは、今後一次産品にど
ういう影響を与えるか、一次産品というのは日本の農業そのものだと思います。これは食生活の指向がさっきおっしゃったような国際化の中で非常に多様化している。その多様化している中に、いわゆる調理食品化しているということです。これが米の消費減をもたらしている原因でもあると思うんです。現実にそうなんです。そうした場合に、それが丸裸にされるということは、一次産品をやっぱり限りなく追い込んでいくということに私はなろうかと思います。そういう点で、この国境調整の構え、これを二月までの間にどうするかということが一つ、それから国内的ないわゆる価格政策の見直しの中においてどう守っていくかという二つの視点がこれは出てくると思うんです。ですから、そういう点についてしっかり構えていただきたいということを申し上げたいと思います。
　そこで、これからの限られた時間の中での大臣の日米交渉なんですが、これは前提を私はここで確認しておきたい。私の所属する農業団体なんかは、まだ十二品目は終わってないから十二品目全体に対しての今の輸入自由化阻止運動をやっておるわけですね。しかし先ほどの菅野先生への答弁によりますと、もうそういうものは間尺が合わぬじゃないか、その運動と接点がないじゃないか。今後の農水省の日米交渉、これはやっぱり十二月三日、あそこで分離採択を日本側が持ち出したときに既に日米交渉の自由化ということについては八品目はもう日本側は応諾という前提に立って国境調整をどうするか、国内対策をどうするかという問題に移ったんじゃないか。今でん粉あるいは乳製品、この二品目については日本側はノーということをやりましてあれが延びたわけですから、これは日米交渉の自由化そのものについての対応になってくるということですね。そういう仕分けをして日米交渉をなさるわけですか。その辺について。
○政府委員（眞木秀郎君）　ただいま御質問のガットのパネル報告書の中身をいろいろ検討した結果、乳製品とでん粉及び国家貿易に関する解釈についての我々は受け入れられないといった以外の部分については、ガット・パネルの報告書の趣旨に即して適切な措置をとるということを表明いたしまして、そのうちのいわゆる八品目部分については、これはあわせ講ずべき国内措置等々あわせてガット上はやはり輸入数量制限を廃止するという意思表明をしたわけでございます。
　しかし、この問題は、ほかの今の反対表明した部分とあわせまして、その取り扱いをどうするかということが先送りになった状態で今そこにあるわけでございまして、全体の解決といったものは、今おっしゃったように今後アメリカとの話し合いもあると思いますけれども、いずれにせよやはり次回のガット理事会できちっと片をつけなければならないということになっておるわけでございます。したがって、ちょっと回りくどい言い方をしておりますけれども、全体の決着、それに向けての対応の中で八品目の部分につきましての措置、そういうものも十分に検討いたしまして、国内のそういう手順もきちっと踏んだ上でまた全体の解決を図る一環として考えてまいりたい、このような考えでおるわけでございます。
○大塚清次郎君　そこで、これから農林水産省が中心になって行われます二月までの日米交渉のプロセスについてでございますが、二、三日前からいろいろ新聞で書かれている。あるいはゆうべはＮＨＫのラジオ、これは衆議院の農林水産委員会に関連したものもございます。いわゆる竹下訪米前に政調会のところで竹下訪米のこの問題についての段取りをとるというような新聞報道が一つあります。それから、これは渡辺政調会長に訪米前に結局対応の態度を政府内あるいは党内で決めてみてはというようなこと、いろいろあるわけでございます。それから、それに対しまして農林水産大臣の八日の衆議院の審議の中で確固たる意向表明をして、でん粉、脱粉の自由化をひとつ守っていきたいということ、また円満な決着のために国内対策にも十分配慮して詰められる点は十二分にこれから詰めていきたいといったような、いろいろ今後の交渉の心構えといいますか段取りというのが報ぜられておりますね。
　それで、このようなことは、被害を受ける、被害者意識を持っておる農民についてこういうことがあっちからこっちから放送されますと、例えば新聞報道にいたしましても、非常にこれは迷うんです。もっとアメリカとのけんかはやっぱり国論を、まず政府部内を統一してかかってもらわないとまことに困るということ。またそうでないと、農林水産大臣はやりにくいと思いますね。後ろから鉄砲弾が飛んでくるかわからぬのにしっかりした交渉は私はできなくなるということです。これはすぐ、かんきつ、牛肉の交渉は途中でございますから、大変なこれとのかかわりも出てくる。水もまたＲＭＡがどう出てくるか、そういう点も近い将来についてまず懸念されるということでございます。
　したがいまして、私は特にお願いしたいのは、その八品目についてはひとつ国境調整措置をしっかりやってもらうということでの日米交渉に臨んでもらいたい。それから国内対策については、これは前例があるんです。何か事後対策をやる際につかみ金でちょっとやってみたり、あるいはこういうこともしますよ、国内が困らぬようにいたしますよといっても、法制度で出てこないんですね。だから年々の農水省の既定予算の枠の中でやりくりでやられておる。したがってこれは継続性がないんです。例えば財政再建なんということになりますとすぐ次の年は切られちゃう。これは非常に国内対策というのは長期を要するわけですね。だからこれは、この分は自由化やむを得ないから、ひとつここでこういうものをこの期間にわたってやるんだよということをしっかりした法制度で裏づけていかないと、そのときの痛みを緩和する程度のことにしかすぎない。それじゃ日本農業の将来の私は展望確立は出てこない。特に担い手について私はそうだと思います。
　そういう点で、最後に農林水産大臣の決意のほどをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　最初に、一連の報道、昨日の農林水産委員会における発言等も含めて一連の報道について御指摘がございました。報道の自由、これを尊重しておる私としては、これに批判を加えるつもりはございません。しかし全部そうかと言われれば、そういう部分もあるし私どもの認識と違う活字もあるということだけは申し上げていいかと思います。
　あと、政調会長がどう言われたとかどうだとかいうのは、ひとつ党内処理でよろしくお願いをいたしたいと思います。私も自由民主党所属の国会議員という二足のわらじを履いておりますけれども、それは党内でひとつ。しかし、いずれにしても政府・与党首脳会議の中でという報道もございましたが、その中でこうしたらいい、ああしたらいいという具体的なことは私は聞いておりません。
　なおまた、農林水産省といたしましては、私どもの考え方をコンクリートする。これからいろいろな手順がございます。それを一々申し上げるわけにはまいりません。おっしゃるように、それをまた聞いた人がどういう予断をされるか、予測をされるか。またそれが新たな混乱を招く。外交交渉が絡んでおりますので非常に難しゅうございます。そういう意味で慎重でございますが、政府・与党一本というのは当然のこと、なおまた内閣意見統一ということは当然のことでございまして、今現在は統一されておるものと思っております。しかしなおまた、せっかくの御注意でございますから、注意してまいりたい、かように思っております。
　第二点は、予算のことに関連する意味のお話であろうか、こう思います。何かちょこちょことやるんじゃだめだよ、こういう話でございます。私、就任早々言っているのでありますけれども、猫の目農政と言われないように、将来を目した一つの設定をしなければならぬ。それには、農政審の答申をもとにしながら、さらに具体的な対応策に
ついて、それを中期的あるいは長期的に刻んで、そしてことしはこう、来年はこう、再来年はこうなるんだという一つのレールを敷くことができれば幸いだな、そういう願望を込めてひとつ努力をしてみたいものだ、こう思っておるところでございますし、いつ農林省でこのたびの問題は対応できる、これはお金のボリュームだけで予想して申し上げるわけじゃございません。竹下内閣の姿勢として、農林省だけでどうのこうのということではなしに、竹下政権として予算面でどう対応するか、その認識はまた一本でなければならぬ、かように心得ております。
○刈田貞子君　質問させていただきます。
　お米の問題も通告してございますけれども、今の大塚先生の演説に続いて、大変勉強さしていただきましたので、ガットの問題の方から先に聞かせていただきます。朝からこのガットの問題が出ておりまして、確認する部分というのはみんな同じでございますので、かなりのことが鮮明になってきたというふうに私は思います。
　そこで、まず一番最初に伺いたいと思っていたのが、先ほど来犬塚先生が確認なされたところの十一条と二十条の問題のことでございましたけれども、これもまあ割愛をさせてはいただきますけれども、非常に眞木経済局長のお話を聞いておりますと筋の通った交渉をなさってきておられるのではないかなというふうに、さっき大塚同僚委員への答弁を聞いていて私は納得する部分が出てきました。ただ、声が小さいのと違いますか。やっぱり交渉というのは迫力でいくべきだと思うんでございますけれども、この点いかがなものでございましょうか。大変紳士でいらっしゃるものですから、なんでございますけれども、もうちょっとどでかい声で交渉していただいたかどうなのか、まずこの辺から確認をさせていただきます。
○政府委員（眞木秀郎君）　大変お答えしにくい質問でございますけれども、我々いずれもよく分担をしてやっておるわけでございます。たまたまパネルには私は直接出席いたしません。国際部長以下担当局の三審議官が出席をいたしまして、それぞれ言うべきことはきちっと言ったわけでございます。また、総会等の場におきましては、この中身の反論にあわせまして、先ほどから御指摘がありました関連要素等につきましても、言うべきことは全部言い込んで、粘り強く交渉してきたつもりでおります。
○刈田貞子君　日本の皆さんが、大変に一生懸命現場で交渉なさっておられるということは私もよくわかります。それにもかかわらずこういう状況が出てきているということは、むしろ相手方に非常に巧妙な部分があり、そしてそれを上回る読みが我が方にもまたできなかったのかなということも思うわけでございますけれども、先ほど来ガットの判定基準とか例外的要因の話が出ておりましたけれども、これはやっぱり一般農民ですね。農民の方たち、それぞれの現場における農民の方たちにとっても、やっぱり、交渉の場では筋を通したと言っても現実にはこういう形で返ってきていることを思えば、なぜ、あのＥＣ諸国においても六十数品目の輸入に対して課徴金をかけているとか、あるいはまたスイスのように酪農品や野菜など八十八品目もの輸入制限品目をつくっているとか、米国のウェーバー品目のこと等がやっぱり話し合いをいたしますと出てくるわけです。そして、そういう問題を本当に相手方にわかるように説明しながら、だから我が国もという立場を本当に言ってもらえたのかどうなのか、もしそうでないのならば、それを言ってもなおかつ通じないのならば殴り込みさえかけたいくらいだというのが、それぞれの品目を抱えている生産者自身の言い分なんですね。これはもう理屈ではないわけでございます。
　そこでもう一度、私確認をさせていただきますけれども、やはりアメリカ等のやり方に非常に理不尽な部分があるという論説たくさん出ておりますけれども、これについては冷静に考えてどういうふうに判断したらよろしいですか。
○政府委員（眞木秀郎君）　いずれの国もその国の農業の実情等に応じていろいろな形で輸入制限その他の保護措置をとっておるというのは御承知のとおりでございまして、我々にいまいろいろな要求を持ってきておりますアメリカにつきましても、ウエーバーという典型的な、機能的には我々の有しておる輸入制限と同じようなものを持っておるということでございます。これは約三十年以上前にアメリカが国内の農業調整法の価格支持プログラムを実施するために申請をいたしましてとったわけでございますけれども、その後三十年間、その内容を見ますと、ほとんど自由化に向けての努力はしないまま今日に来ておる。そういうことで、周りの状況はかなり変わっておるのにアメリカが依然としてそれを期限もなしに無制約に使えるというのは、大変実質的に見れば不公平であるということは我々いつも言っておるわけでございます。そういうことでほかの国々も例えばこのウエーバーについては問題にいたしております。
　そこで、ガットの場ではこのウエーバーについての小委員会というのを設けまして、毎年アメリカのウエーバーの実施状況等につきましてアメリカが報告をし、各国がそれにいろいろと問題を投げかけるという場もずっとできておるわけでございます。我が国も、この問題が提起されまして以後、特にこのウエーバーの小委員会におきましても、我々の輸入制限についてガット提訴というようなことを企図しておるにもかかわらず自分のところはこういうものを持っておるのはまことに不適切であるという旨の発言をいたしておりますし、またほかの、アメリカと直接輸出でもって競争いたしております。ある輸出国も、このアメリカのヴェーバーは廃止すべきであるというような提案も行っておるところでございます。
　ただ、アメリカはこれに対しまして、我々もウエーバーがいいものとは思ってないというようなことは私的には言うわけでございますけれども、あくまでガット上、形式的には合法である、したがってこの問題はニューラウンドでもって話をつけたい、こういうようなのがアメリカの公式な立場でございますが、我々は、もしそういうものをニューラウンドで問題にすべきであるならば、我々の持っておるいろいろなこういうものもあわせて一緒にそのときやるべきであるという主張をしてきたわけでございますが、やはり現行法の規定に照らしてアメリカ側がこの二十三条の紛争処理手続によって提訴をしてきたわけでございまして、これについてもいろいろと二国間を重ねる中でそういうことはやめるようにいろいろと言い込んできたわけでございますけれども、アメリカが最後まで強い態度で押し通して、結局パネルを開く、その結果が出るという今日の状況に立ち至っているわけでございます。
　私もまた、二国間の場では、このウエーバーというものがある限り私は一体日本の農家の方々にどうやって説明をし説得すればいいんだということはいつも言っているわけでございます。それで、向こうも私的には、政府、いわゆる行政府の者は、こういうものはいいとは思っていないというようなことは言うわけでございますが、これはやはり立法としてそこにあるということで、たまたま通商法の三百一条の問題と同じような言い方がされておるというのが現状でございます。いずれにいたしましても、我々もこういう問題が納得のいかないということを十分承知して、今後も事あるごとにこれを指摘し、問題として相手方に反省を迫るよう努めてまいりたい、このように考えております。
○刈田貞子君　そこで、先ほど大塚先生は、八品目既にこれは総会の場において我が国の意思表明をしてしまったもの、そして今なおかつ部分採択にさせて二品目残された部分のものというふうに分けられて事を進めていかなければならないことをおっしゃいましたけれども、私もそのことに大変同感でございます。八品目については今後どうするのかということも御通告してあるはずでございますし、残りの二品目、つまりでん粉、乳製品等でございますが、これは今後本当に守れる領域の中にあるのかないのか、その見通しはどうなの
かということについてまずお伺いします。
○政府委員（眞木秀郎君）　いわゆる八品目の問題につきましては、今回のガット総会におきましてパネル報告書につきまして我が方が部分採択を求める発言の中で、酪農品、でん粉及び国家貿易に関する解釈を除いた部分について報告を受け入れ、ガット上適切な措置をとるということを表明したというわけでございます。ここでこのガット上適切な措置と申しますのは、やはり所要のあわせ講ずべき国境措置または、あるいは及びと言った方が正確かもしれませんが、国内措置あわせましてガット上の数量制限をやはり撤廃するという意思を表明した、いわゆるＩＱ、数量制限をやめるということの意思を表明したということでございます。それを含めまして全体の問題が今まだ先送りになっている。しかし、表明をしたということはそこに事実として残っておる。これをどう扱うかということは先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、今後全体の採択の問題は二月予定の理事会までに決着をさせるという方針で現在アメリカへの働きかけ、話し合い等も含めて検討をしておるということでございます。
　二品目のでん粉及び乳製品、酪農品につきましては、このパネル部分の法的判断に重大な疑問がある、受け入れられないという立場をはっきりと表明したところでございまして、こういう立場を踏まえて二月の予定の理事会に向けて努力をしてまいりたいと考えておりますし、アメリカとのいわゆるバイの交渉、法的な判断以外のいろいろな問題も議論し得るバイの場におきましては、自由化が困難であるという立場に立って十分また説明をし、了解を求めるよう努力をしてまいりたい、このように考えております。
○刈田貞子君　そこで、ごちゃごちゃいっぱい紙が散らかっているのは、これはたくさんこういう声が寄せられてきたり、切り抜きを送ってくれたりして訴えてきている人がたくさんあるものですから、全部持ってきてみたわけですけれども、特に沖縄の方たちから大変な御要求というか、遺憾の意を表明した声が寄せられております。最終的にもう自由化を認めてしまった八品目の中になぜ沖縄のパインが入ったのか。このことで沖縄からの方たちがたくさん農水省の方にも伺ったというふうに思いますけれども、これは細かく御通告してございませんから、原稿そちらにないと思いますよ。ですけれども、私はこれはどうしてもやっぱりお訴えしなければならないというふうに思うんですね。
　ここで、さっきいろいろな報道がということを言われましたけれども、いろいろな報道があるわけですね。これは沖縄タイムスが書かれている分によりますと、沖縄の陳情団、要請団に対して、沖縄の特殊事情には配慮するというふうなことを浜口園芸局長が「パインは沖縄の熱帯果樹という位置付けをしている」というふうに述べながら、パイン栽培の経過など沖縄の特殊事情を今後の米国との二国間協議でも引き続き主張していきたいというふうに言っておられると、こういうことが一つ書いてあるわけですね。それから、これは沖縄開発庁長官粕谷さんの話で、パイン缶詰、果汁の自由化問題についても、パイン農家を救うために農水、大蔵ともこれからも話し合いを続けると、こういうコメントをお出しになっているんですね。
　これはどういうふうに理解をしたらよろしいんでしょうか。つまりまだ特殊事情を配慮しながら交渉する余地があるのか。それから開発庁長官が言われているように、農水、大蔵ともまだ懇ろに話し合う余地があるのかという、こういうことの意味でございますが、これいかがでございましょう。陳情団に対してそういう答弁をなさっているとみえて、新聞が送られてきております。
○政府委員（浜口義曠君）　ただいま先生のお話におきまして、私の名前が出てまいりましたので、私の方から一言お答えをさしていただきたいと思います。
　この沖縄におきますパインの問題、これにつきましては、戦後におきまして、特にアメリカ占領下におきまして、ハワイ等々から導入されたという経緯、あるいはここにおきます土壌条件、酸性土壌地帯と言われております東村あるいは国頭村等々のところでございますが、そこにおきましてかなり大きな部分の農地で栽培されているという実情、そういった点におきまして、私どもも先生御指摘のとおり、二国間のアメリカとの交渉あるいはパネル等におきまして、先ほど眞木経済局長が先生方にお答えを申し上げました状況等におきまして、パネル等の部分におきまして取り巻く事情というようなことでるる説明をしたところでございます。そういう意味で特にアメリカに対しましては、アメリカが自由化ということを求めてきていることに対しまして、この作物の由来あるいは置かれておる状況というものを、あらゆる努力を傾倒いたしまして説明をしたところであります。そういう意味におきまして、そういう実情を当時私が私の部屋にお見えになられた方々に申し上げたということはあったというふうに思います。
　ただ、この点につきましては、私の方から申し述べさしていただきますと、今回のパネルの問題、パネルの最終の結論というものがパネルのいわば法的な判断ということでございまして、そういう問題につきまして、個々いろいろな問題点はありますものの、大概においてこのパネルの判定というものを認めざるを得ない、こういうふうに判断したわけでございます。そういう意味で前段私が申し上げております個別の沖縄をめぐる問題等につきましては、私ども本当に心を痛め、この点につきましての歴史的な問題あるいは現状等を含めましてアメリカ方に強く訴えたといいますか、言ったということでございます。
○刈田貞子君　発言がふくそうしているところの部分はどうですか。開発庁長官の発言は大臣いかがですか。
○国務大臣（佐藤隆君）　大臣同士の間ではまだ具体的に話し合った実績はございません。しかし、粕谷沖縄開発庁長官が地域農業を守り育てるという意味から重大な関心を持っておられるということは、当然のことながら承知をいたしております。そういうことで地域農業を守るということについてこの八品目の中の、例えばパインの結果がどのようになっていくか、これまた具体的にこれから詰めなきゃいかぬわけでございますから、どのような時期にどういう対策をとって、そうして今までそれで生活してきた人を苦しめないようにどうするかということを考えていかなければならぬわけでございますから、それはこれからのお話でありますということでございます。
○刈田貞子君　そうすると、沖縄のパインについてはまだいろいろな対策が講じられるというふうに了解してよろしいわけですね。
○国務大臣（佐藤隆君）　そのとおりでございまして、これはパインに限らず、八品目について丁寧にこれから詰めていかなきゃいかぬわけでございます。さよう御承知おきをいただければ幸いでございます。
○刈田貞子君　そういたしますと、また話をもとへ戻して、さっきの八品目についても、国内的にも国外的にもまだまだいろいろ最後の詰めの仕方がこの二カ月の間に奥の手があるのだというふうに了解してよろしいんですか。
○国務大臣（佐藤隆君）　何か奥の手があると、お言葉を決して返すわけじゃございませんが、奥の手があるかというと、何かカードを持っていって何かするみたいの、どう言っていいかちょっと表現に苦しみますが、そういう意味ではなくて、やっぱり丁寧に取り運ばなけりゃいけませんし、またそれには予算措置も要る場合も出てくるでしょうし、国境措置をどう考えるかという問題も八品目の中に出てくると思います。そういう意味のことは先ほど来経済局長が御答弁申し上げておるとおりでございます。
○刈田貞子君　昨年ですか、六十一年に、これもまあ園芸局長の方にかかわる問題かと思いますけれども、沖縄県の果樹農業振興計画ができまして、そしてこれは七十年度までに面積四二％、量で収穫量七一％を増収するんだというような計画
までできておるわけでございますね。それから価格を安定させるために、ことしの七月には出荷安定基金協会の設立までやって、保証基準価格の設定などしながらパインを守っていこうというような対策もつくっておられるわけですね。だから、私は沖縄のパイン、今さら申し上げるまでもありませんけれども、先ほど来からもお話が出ておりますように、あの酸性土の沖縄ではこのパイナップル、そしてもう先つぼみになっていっているサトウキビ、これを除いたら農業が成り立たないという現状を本当に理解していただいて、そして今回こういう事態になるようになったのか。
　私は実は先般沖縄へ行ってきました。そして本当に島民の皆さんの声を聞いて、何かいたたまれない、アメリカへでもどこへでも行っていきたい、このぐらいな思いになりましてね。何とかこの沖縄の農業を守らなければならないという私は気持ちになったわけでございますけれども、やはり先般喜屋武先生とお話ししましたけれども、沖縄は踏んだりけったりだというふうにおっしゃっているわけです。この辺のところを何とか今大臣言われた国境措置、そして国内的対策というふうに言われましたけれども、これをぜひ私は今後十二分にやっていっていただきたいというふうに思うんでございますけれども、園芸局長及び大臣の答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（浜口義曠君）　ただいま先生お話しのように、本年度から沖縄のパインの置かれた状況というものを国会の御裁可賜りまして、まずは果汁への転換、かつまたそれに対する価格の安定措置といったような対策もあわせまして発足をさしていただいているところでございます。
　こういう意味におきまして私ども考えますに、沖縄のパインの実情というものにつきましては、関係されておられる方々の数も約千五百戸、それから農地の面積におきましても二千ヘクタールを超えるという状況でございますが、しかも、ここで他に栽培する作物がないというような状況からパインが栽培されておりますが、昨今におきます、国民生活におきます嗜好の上からいっても、トロピカルな甘い味と酸っぱい味とのミックスした味というものは極めて大きな位置を将来にも占めるだろうという確信の上で新しい施策を展開しようとしているわけでございます。その後の状況ということで十二品目の問題が出てまいったわけでございますが、先ほどこれも先生御質問あり、大臣からお答え申し上げた考え方に沿いまして沖縄におきますパイン農業の展開あるいは振興といったものに全力を挙げてまいりたいと思っております。
○刈田貞子君　大臣、どうですか。
○国務大臣（佐藤隆君）　先ほど申し上げたことの繰り返しはせずに一言で申し上げたいと思いますが、ダメージを受ける、そのことについて黙視するわけにはまいらぬ。当然のことながらそういう人たちの受けるダメージを救うに足る理解される措置というものは講じていかなければならぬ、かように心得ております。
　　　〔委員長退席、理事高木正明君着席〕
○刈田貞子君　沖縄の歴史の中で、苦労してこられた沖縄の農民が泣くような結果を出しちゃいけないと思いますので、その辺はもう何としても守っていっていただきたいと、このように思います。
　重ねて大臣に御質問いたしますが、このたびのガットの裁定が、その後の我が国の対米自由化問題、あるいはこの後に牛肉、オレンジ交渉等も出てくるわけでございますが、こういうふうな問題に及ぼす影響、ＲＭＡもまだ再提訴云々というような話もしておるようですし、三百一条の問題もございますし、この辺のところへ何らかの影響を及ぼすのではないかという心配を先ほど稲村同僚委員もおっしゃられましたけれども、私も同じ危惧を持つものでございますが、この辺のところはいかがでしょうか。
○国務大臣（佐藤隆君）　これからの日米間がどういうことになろうか、また、その結果がどのような国内にインパクトを与えるか、そういう御心配でございます。私も同じような心配をすればこそ、慎重にも慎重に努力をしていかなければならぬと誓っておるわけでございます。
○刈田貞子君　慎重の上に慎重に国益を守りながらやっていっていただきたいと思います。
○刈田貞子君　そこで大臣、昨年十一月に出されました我が国の「２１世紀へ向けての農政の基本方向」、この農政審の答申の話でございますけれども、この五章で「国際化の進展と農産物貿易政策の方向」がうたわれております。
　その中で、私は今回のこのガット提訴の問題、裁定の問題、そしてこの後の日米間の牛肉、オレンジ交渉がまず目の前にあるわけですが、そういうことを考えながらもう一度我が国の農政というのは、これからこの国際社会の中でどういう方向、かじ取りをしていくべきなのかということで、これをもう一度私は読み直してみました。
　そして、そこで書いてあることは、例えば今のガットのことなんかにしても、「ガットにおける新しい農産物貿易ルールづくりの状況を踏まえつつ、その見直しには参加をするべきだと言っていらっしゃいます。だけれども、そこに「我が国農業に占める当該品目の地位に配慮しつつ」ということが一つうたってある。それから「市場アクセスの一層の改善に積極的に取り組んでいくべきであるＣ」と言っている。しかし、この場合においても「我が国農業の土地利用等の面での制約、構造改善の進展の状況等を勘案しつつ」と言っている。最後には「我が国農業の健全な発展との調和を図ることを基本に、」すると言っているわけです。だから自由化を進めていくことが我が国の農業の基本をつぶしていくような方向には書いてないんですけれども、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（佐藤隆君）　自由開放体制という国際化の流れはお互いが理解しておるところだろうと思います。そういう中にあって日本は孤立をしてはならない、これもまた当然のことでございます。さはさりながら、やっぱり我が国の食糧政策というものをどう進めるかということについて、これまた慎重でなければならぬ。そのためにはやはり土地基盤の整備も要るし、あるいは米にすれば水田農業確立対策ということで新たな取り組みをしつつあるときでありますし、ある程度ロングランの計画を持っておるわけでございますから、狭いこの日本の国土においてやはり安全にして安定した供給体制というものを国民に提供していく、食糧を提供していく、足らざるものは安定的な輸入体制で補完をしていく。
　　　〔理事高木正明君退席、委員長着席〕
この原則に基づいてやっていかなければならぬということを全体的に国際状況の中で網羅した形でそう書いているのでありまして、どうもその中身を一つ一つとらえると何を言っておるのかと言われるかもしれませんが、それは全体を網羅した形でそう書いておるということだろうと認識をいたしております。
○刈田貞子君　網羅しようがしまいがそう書いているわけですね。それで、とにかく基本的には日本の農業をまず守るということを基本に据えて、そしてその上でのやはりこれは国際化の進展の中での我が国の貿易の方向と、こういうことを私はうたっているんだと思いますよ。国語力は普通だと思うんでございますけれども、私が読む限りではそのように読めるわけでございましてね。やはりこれから年明け、牛肉、オレンジ交渉も重なって始まるわけです。これなんかも非常に私は状況が厳しいのではないかというふうに思うんでございますけれども、これは京谷局長、答えられるんですか。この間、十一月二十五日でしたか、第一次の交渉があったんじゃないでしょうか。
○国務大臣（佐藤隆君）　先ほどの答弁、私の答弁に補足をいたしておきますが、重ねて先生から御指摘を受けましたが、日本農業をやっぱり守るということの表現を私は食糧政策という言葉に置きかえて説明申し上げたつもりでございまして、それが基本でございます。我々の国民が食べていか
なきゃいかぬわけでございますから、そういう意味で農業の生産体制あるいは流通、あるいは消費者のニーズもいろいろ変わってきておりますから、そういう面をそれぞれ含んで進めなければならぬ、それが基本である、こういうことを申し上げておるわけでございます。
○政府委員（京谷昭夫君）　牛肉の一九八八年度以降の輸入問題をめぐる日米間の話し合いにつきましては、現時点におきましてまだ正式の協議の場は設けられておらない状況でございます。基本的なスタンスというのは、既に御承知のとおりアメリカ側が一九八八年度以降完全自由化と、我が方はそのようなフレームは考えられないということで相対立した状況下にありますけれども、実は先月の二十五日に行われましたのは定例の農産物協議がございまして、その際に来年度以降の牛肉輸入に関する協議ではなく、専門家レベルで最近における牛肉輸入をめぐる諸問題についての情報交換をするという形での話し合いが行われたという形になっております。したがいまして、正式の協議と申しますか、前回の日米合意に基づきます来年度以降の牛肉輸入問題をめぐる日米間の本格的な協議の場というものについては依然として今後の課題として残っておると、こういう状況でございます。
○刈田貞子君　ぜひ腹を据えてかかっていただかなければ相手もしたたかであろうというふうに思いますので、これよろしくお願いします。
　次に、お米の問題に入らせていただきますが、これも大変課題が多うございまして、どこから聞いていいのか。
　米の需給均衡化緊急対策骨子を固めて、昨日自民党の農業基本政策委員会に説明、了承を得たというふうになっておりますが、この緊急対策骨子というのからまず御説明いただきたい。