Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿知波分科員　では、最後の質問をさせていただきたいんですが、トータルなグランドデザインというところなんですが、デザインを描いて実行しようとすると、そこにはやはりお金がかかります。例えば、今の特別会計ですと、道路とか港湾とか空港とか、それぞれのインフラが縦割りになっております。典型的な縦割りです。
　ですから、優先順位を設けて交通体系をつくっていく、こういうことに重点を置くならば、むしろこういう縦割りを除いて、大きなお金の中で、自由な発想で行政をされたらいかがかな、そういうグランドデザインが描けるような体制に、お金の使い方から変えていかれたらいかがかなと思います。それに、こういう縦割りを外していくということは、民主党の国家戦略局、ここが目指してきた視点でもありますので、まず、大臣の行政範囲の中で横ぐしの戦略的な交通、こういう行政を実現していただきたいという、これはお願いでございます。いかがでしょうか。
○前原国務大臣　私が国会議員になったころは、社会資本整備の中期計画というのは十五本ありまして、それぞれが五カ年計画とか七カ年計画とかいうものがあって、一番大きいのは道路ですよ、そしてその次に大きかったのは河川ということで、非常に大きな予算規模がありました。
　それが今は、我々も相当そういったものに批判をして、そして社会資本整備重点計画というものに、一本にまとまっているんですけれども、ただ、中は、今委員おっしゃるように、まだミシン目は入っているんですね。いわゆる整備勘定ということで、ミシン目が入っております。
　特にこの交通の問題についていえば、トータルでどう考えていくのかと。そろそろ、もちろん必要なインフラ整備はこれからもやってまいりますけれども、かなり道路も、あるいは新幹線も空港も整備されてきたということの中で、ストックをいかに生かして、そして総合的な使い方をするかという観点からすると、このミシン目を見直して、そしてトータルとしての社会資本整備をやる時期には来ている、このように私は思っております。
　そういう意味では、しっかりとこの縦割りを国土交通省の中でも排して、今あるストックをどう有効活用していくのかという観点での行政をこれから進めていきたいと考えております。
○阿知波分科員　ありがとうございました。それでは終わります。
○秋葉主査代理　これにて阿知波吉信君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤澤亮正君。
○赤澤分科員　質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　主査と申し上げるのがどうも正しいようなんですけれども、皆さん、委員長とおっしゃるので、では私も委員長ということでさせていただきます。
　それで、きょうは、コンクリートから人へとか、幾つかまたお話を伺おうと思ったんですが、冒頭、前原大臣に、コンクリートから人へ、これはもちろん大臣が、国土交通委員会で伺ったところでは、言い始めた、提唱者であるというふうに自負しておられるとおっしゃっていました。これについては否定的な評価をする方も多いし、これによってがっかりしている方、いろいろおられるわけですが、私の見るところ、一番これでがっかりしているのは必ずしも建設業界ではない。
　私の言っている意味がおわかりかと思いますけれども、一番これでがっかりしているのは端的に言ってどの業界だと思われていますか。
○前原国務大臣　コンクリート業界ですか。
○赤澤分科員　全くそのとおりでありまして、要は、コンクリートを使って仕事をする建設業界の方たちは、これは仕事が減るという意味でつらい思いをしているわけですけれども、何かしら建設業界が要らないと言われたような感じは必ずしも受けていない。
　ところが、コンクリートから人へという話になると、地元で私の耳に聞こえてくるのは、お父さんの会社の名前にコンクリートがついているので子供が学校でいじめられたとか、とにかくコンクリート悪者論。コンクリートと名前がついている会社に勤めていること自体、何かしらちょっと恥ずかしいというような感覚を受ける、そういう議論になっているわけです。
　だから、言い方としては、これは気持ちとしては恐らく、公共事業より社会保障をとか、役人的な非常に陳腐な言い方で言えばそういうこともあり得たと思うんですが、殊さらにインパクトのあることを選ばれた。だけれども、そんな中で、やはりコンクリート業界の方たちは、何かおれたちは要らないのか、悪者か、こういう感じを大臣の発言で受け取るわけです。
　その点について、政治家には思いやりも必要だと私は思うわけでありますけれども、どのように感じられますか。
○前原国務大臣　この間、ある会合でというか、結婚式で、同じテーブルでコンクリート協会の会長さんと一緒になりまして、ごあいさつをしたときに、国土交通省に、コンクリートから人へという言葉にまず抗議に行ったんですよということで、その方は女性の方でして、おっしゃっておりました。
　私が申し上げたのは、そういう誤解を生んでいるのでは申しわけない。我々は、コンクリートが悪いということを申し上げているのではなくて、予算の配分を、より社会保障あるいは教育、そうした人の方に移していくということで使っていることであって、これからコンクリートから人へという言葉を使うときには、あわせて、コンクリートが悪いわけではないし、必要な公共事業もやっていくし、そして、命を守るための公共事業、コンクリートもあるんだということで、そのコンクリートから人への補足説明をしっかり行う中で使わせていただきますということはお約束を申し上げてまいりました。
○赤澤分科員　それで、ちょっとそこから話を少し一般論に持っていきたいと思うんですけれども、私が感じるところ、前原さんに限った話ではないんだけれども、民主党の今の政治の進め方について言うと、ひとりよがりというか、相手の立場を考える、あるいは相手の立場を思いやるというところが少々欠けているように感じるわけですよ。
　これはもう言い古された話でしょうから、くどくど申しませんけれども、八ツ場ダムについても、これについてやめたことで実際被害をこうむる方、ぜひ完成させてほしいと思っている方たちの声を事前にどれだけ聞かれたんだということは大いに気になるところだし、今の例でいえば、まさにコンクリートから人へと打ち出すに当たって一番関係するのは、言うまでもなく建設業界以上にコンクリート業界だ。そこの声を聞いてみようということで、親しく事前に話をされたようなことというのはありますか。
○前原国務大臣　私自身はございません。
○赤澤分科員　非常に今正直な、ストレートなお答えをいただいて、私もそこで自分は政治家として感じるところがあるのは、さきの衆議院選で、我が自由民主党、そして自公連立政権が国民から大いにおきゅうを据えられた、退場を命じられたわけで、これは私ども大いに反省をしなきゃいけない中で、やはり今自分で野党になって見えてきたことがあると思うことの中には、国民から見て、どうしてもこの自公連立政権では破壊できないしがらみがあるということが、一つ大きなことだったと思うんですね。
　いわく、大企業の利益ばかり考えておるんじゃないか、あるいは、公務員と癒着をして、公務員にいろいろな仕事をしてもらうかわりに公務員の利益ばかり考えておるんじゃないか、こういったことも含めて、とにもかくにもしがらんでおると。さらに、それを一般論として言えば、自公連立政権あるいは自民党が一部の人の利益だけを考えて政治をやっておるんじゃないかと。
　その点は、確かに、民主党も効果的にそこを突いて攻撃をされて、国民もなるほどと思い、それを実現してほしい、一部の人の利益でない政治をやってくれ、こういうことだったと思うんですが、若干そこから先が、私、政権交代後、少し国民の期待と今の政府が外れ始めていると思うのは、国民がお願いしたのは、ひとしく、すべての国民のためになることをやってほしい、こういうことであったと思うんです。民主党政権の今のやり方というのは、どちらかというと、自分たちの頭の中に正しい正解がもうあって、やらなきゃいけないことはわかっているから、逆に言えば、関係者の意見を十分聞かなくても我々は正しいことができるんだという思い込みが非常に激しいように思うんです。
　特にその中で気をつけなきゃいけないのは、普天間の例なんかを見れば、これは自公連立政権がそれなりに工夫をしてやってきたものを、少なくとも総理は、そのやってきたことについて、それなりの意味があるということについて、常識を備えたり学習するのに八カ月かかった、その間に大分いろいろな日米関係等被害が出ているように私は思います。
　いろいろな意味で、民主党がこの人たちの意見や考えを聞いちゃいかぬということの一番対極にあるのは、自公政権がやっていた政策ということになるのかもしれないけれども、それも加えて、大企業とかあるいは公務員とか。
　大臣、私がここでぜひ申し上げておきたいのは、やはり我々政治家たる者は、これはしがらんでいる、公務員の既得権を打破していかなきゃいけない、あるいは大企業寄りの政治がいけない、こう思ったときに、むしろ、そこをきちっとやろうとしたときこそ、その既得権を切り込んでいく公務員の意見あるいは大企業の意見、そういったものこそちゃんと聞いておかないと、万が一、そこはしがらんでいる、確かにそうだ、そこのしがらみを壊せという国民の声は強い、だからやるんだ。しかしながら、その中にも、大企業が主張しているものの中にも正しいものがあるかもしれない、公務員が言っているものの中でもこれは守ってやるものがあるかもしれない。
　そういうものについてよく聞いた上でやっていかないと、これは、また一方で、その対極にある人たちの利害はしっかりと反映をして、言うことを聞いたかもしらぬけれども、結局は、すべての国民を代表するような利益をきちっと実現するような政治にはなっていないということが往々にして起きるんじゃないか。
　そういう意味で、私は率直に言って、今、経団連との関係、まだ経団連のトップと総理が二人で話したことはないというふうに私は承知しておりますし、加えて、自公政権当時の政策については、例えば独法の見直しでも、大体頭から全部否定して、ゼロベースから始めますと。やれば、普天間の問題同様に、恐らく我々の行き着いた結論に行き着くことが多いんじゃないかと思うんですけれども、そういうことが非常に多く感じられるんです。
　なので、私も、今支持率が大変おっこっている中だから、老婆心というかアドバイスするわけでもないんですけれども、むしろ、しがらみを断ち切ることこそ、そういうときこそ、その既得権がありとされている人たちの話をよく聞いてやっていくことが大事であって、今のように政務三役で電卓までたたいて、御省が今どういう状態にあるかは今お話しいただければいいですけれども、とにもかくにも役人の言うことは聞かぬのだ、あれは自民党と癒着しておって、既得権のある人たちだからと。これではだめなんで、公務員の意見を、むしろ、そのしがらみを断ち切るんだったら、だからこそそこの意見を一番よく聞いておく、それから大企業の意見もよく聞いておく、こういう姿勢が政治に求められているのかな。
　そういう意味でいえば、この流れでいえば、建設業界、コンクリート業界、大臣に決断を下していただく前には、ぜひ八ツ場ダムの関係者の話をもうちょっとよく聞いていただきたかったし、コンクリート業界、建設業界の話も事前に聞いておいていただくのがよかったかなと感じます。
　というので、私が今申し上げたことについての大臣の見解といいますか、そこをお尋ねしたいと思います。
○前原国務大臣　先ほど委員がおっしゃった中で、逆の意味で私も同感だったのは、与党から野党になって見えてきた世界があるということをおっしゃいましたよね。我々も、野党から与党になって見えてきた世界というのがあるわけです。
　例えば、先ほど、私が使い始めたというコンクリートから人へという言葉は、もう何年も前から、私は野党でしたので、月曜日の朝は地元で街頭演説をするわけです、一時間半ぐらい。その街宣車に、コンクリートから人へ、官から民へ、中央から地方へということをずっと書いて何年もやってきて、建設業界とかコンクリート業界との接点が余りありませんので、文句を言われることもない、野党でしたから。
　しかも、そういった業界というのは、失礼な言い方ですけれども、与党とべったりでしたよね。ですから、おしかりを受けることもなかったわけですけれども、ただ、与党になれば、当然ながら我々が日本の政治を動かしていくということになるわけですから、もともと自民党支持だったんだから、あなたたちの業界は知らないよというわけにはいきませんし、建設業界もコンクリート業界も大事な業界ですから、しっかりお話を伺う中で行政を進めていくということを今やらせていただいております。
　そういう面では、野党から与党になって見えてきた世界、そして、先ほど委員がおっしゃったように、考えなくてはいけない、考慮しなきゃいけない点が出てきているというのはそのとおりだと思います。
　あともう一つ、役人との関係ですが、これは民主党にもいろいろな方がおられて、ちょっと踏み込んだ発言になるかもしれませんが、僕は野党のときに嫌だったのは、自民党さんは部会というのがありますよね、我々は部門会議と言っていたんですけれども、私は、嫌な光景だったのは、部門会議で役人が説明に来ると、罵倒するわけですよね、面罵をする。それは、政策についておかしなことがあったら徹底的に追及したらいいけれども、何かその人の人格を否定する、役人そのものが悪なのだみたいな形で罵倒する、面罵するという体制は、私は、正直言って、何かおかしい、こういうことはすべきではない、こういう思いを持っておりました。
　また、そういう自分だから、生意気申し上げるようでありますけれども、今与党になって、これは、まあ、赤澤委員がおられた国土交通省の、私今閣僚をやらせていただいているので、赤澤委員から、今どんな雰囲気なんだ、本当に政務三役だけで暴走して、何も役人に相談がないのかということをぜひ聞いていただいて、そうだという意見があれば、ちょっと辻元さんとも相談して、改善せないかぬなというふうに思います。
　私は、これはお世辞でも何でもなく、やはり優秀な役人が多いので、方針はしっかりと我々で決めて、もちろんその方針を決めるときも役人と相談をしながらやっていますけれども、決めて、そして協力してもらいながら行政を進めていく、そして責任は政務三役でとる、こういったことをこれからもしっかりやっていきたいと思いますし、その点では、ぜひまた国土交通省におられたＯＢとしてアドバイスをいただければありがたいと思います。
○赤澤分科員　ありがとうございます。
　大臣から今大変うまく牽制をされましたので、国交省のことについては、私も、同僚、先輩、後輩をおもんぱかって非常にコメントがしづらいところがありますから、そこはまた別途にさせていただきます。
　責任を政務三役がとるという意味では、やはり私が一つ気になっているのは、事業仕分けなんかであると、これは国民への説明責任が一番大事なものであって、むしろ、どの予算が無駄かというところを政治家が指摘するよりは、はっきり申し上げて、この予算が必要なんだ、血税をこれに使うことは合理性があるんだという説明こそ、まさに政務三役が果たすべき私は国民に対する説明責任だと思っています。
　政務三役がしっかりと責任を果たす、責任は自分たちがとるとおっしゃるのであれば、自分たちがつけた、あるいは獲得したいといった予算の中で無駄を指摘されたときの説明というのは、大事なものほど本当に率先して大臣が出てこられて、あるいは副大臣、政務官が出てこられて説明をしないと、国民からすると、肝心の事業仕分けで、いざ合理性を説明する、ちょっと抵抗勢力呼ばわりされやすいところになると政務三役は出てこない、こういう批判には当然なってくるので、その辺もちょっと気づいた点ですので、今の御発言を受けて、あわせて申し上げておきたいと思います。そこをきちっと説明しないと、なかなか、政務三役が政治主導でやっているんだといっても、都合が悪くなると逃げちまう、こういう話になりやすいというふうに思います。
　それから、気づいた点が幾つかあったんですけれども、ちょっと次の雇用への影響についてお話ししたいと思います。
　今、非常に国民の中には不安がある。その大きな不安は、高齢者の方にとっては、これは私ども自公連立政権当時の問題も大いにあったと思いますけれども、老後の不安がある。それから、現役世代の方にとっては、もう何よりもやはり経営の不安、雇用の不安ですよね。頑張っているお父さん、お母さんにとっては子育ての不安というのもあるわけですが。
　そこで、コンクリートから人へ、これも事前に十分サウンドしておいていただくとよかったと思う点なんですけれども、雇用に及ぼす悪影響ですね。これはもう端的に言って一八・三％予算を削ったという話もあるわけで、その後、少し逆流して、最終的には一二％ぐらいになりそうだということでありますけれども、その辺について、雇用に及ぼす悪影響をどのように見ておられるかをお尋ねしたいと思います。
○山井大臣政務官　赤澤委員にお答えを申し上げます。
　今後、建設投資の減少により建設業の雇用者が減少するおそれがありますが、雇用者が建設投資の減少によりどれだけ減少するかということに関してはわかりません。
　ただ、平成九年以降、建設業の雇用者は減少傾向にありまして、平成二十二年二月でいえば、建設業の雇用者数は約四百十四万人であり、前年同月と比べて約十三万人の減少。直近の平成二十二年三月では約三百九十三万人であり、前年同月と比べて約二十九万人の減少となっております。
○赤澤分科員　三十万人の減少になっているということで、これはもう言うまでもなく、公共事業の発注の額ということがこれから減っていくわけなんで、さらに減っていくことが予想されるだろうと私は思うんです。
　議論としては、建設業から農業に転換をしてくれとかいろいろな議論があると思いますけれども、政府として、失われる雇用を補うだけの対策というのを積み上げをしているのか、その辺もお伺いをしたいと思います。
○山井大臣政務官　赤澤委員にお答えを申し上げます。
　例えばでありますが、コンクリートから人への施策として、この四月からは、十年ぶりに診療報酬をネットプラスで引き上げまして、急性医療に対してプラス四千億円積み増しをしたとか、あるいは子ども手当の創設、これも過去の児童手当に比べて、この六月以降、毎月約一千億円以上の可処分所得が子育て世帯でふえるということになります。また、高校授業料実質無償化に年間数千億、そのようなことで、例えば福祉医療機構の病院の改築、新築の貸付件数なども、こういう十年ぶりのネットプラスを受けて増加傾向にあったりいたします。
　また、雇用情勢が厳しい中、重点分野雇用創造事業による雇用創出枠は平成二十二年度末までに六万人ということになっておりますし、また、医療、介護の就業者の増加が目覚ましく、平成二十二年三月におきましては六百五十万人でありまして、前年同月比で五十一万人となっております。
　今後さらに雇用対策を充実させてまいりたいと思いますが、六月には政府として新成長戦略を取りまとめ、環境分野を初めとする成長分野において雇用創出に取り組んでいくこととしております。
　以上でございます。
○赤澤分科員　今のお話で、福祉に力を入れていくという説明を山井政務官から力を入れてやっていただいたわけですが、私どもからすると、やはり予算を有効に使う、端的に言って、これは公共事業に使えば乗数効果が一以上あることはみんな周知のあれなんですけれども、子ども手当であれば半分以上貯蓄に行ってしまうという話にもなっておりますし、子育ても含めて福祉に使ったときに、本当に雇用が少しでもプラスになる方向へ行っているのか、大きく悪影響が出ないようになっているのかというのは、私はこれは検証の要る話だと思います。
　今、山井政務官おっしゃったことで、我が党のマニフェストと非常に共通する部分があるのは、高齢者がふえる以上、市場がふえるわけですから、これから福祉というのは成長産業だと考えないといけない。そこを特に地方において産業化していくことで、これまでは公共事業とか農業で養ってきた若い人たちを、三本目の柱、福祉でも吸収をしていくということで、診療報酬を上げたことが、将来、地元で働く若いお医者さんの卵たちの報酬、処遇改善につながって、雇用の場が、あるいは処遇の改善が図られていくといえばそれは一つの方向だと思います。
　私は、ここはぜひきちっと、コンクリートから人へということでコンクリートを削った部分が、実際、人にどれだけ回ったのかについては検証させていただいて、雇用に及ぼす効果とかそういうことはきちっと判断していかないと、全く政策としての判断が、なかなかできないといいますか、私からするとコンクリートから人へについてはちょっと否定的な見方をしておりますので、また場所を変えて、時間の経過とともに検証させていただきたいなというふうに思っております。
　よく言われるのは、必ずしもこれは国土交通省だけでできるあれではありませんけれども、やはり耐震化の問題ですね。二〇〇九年度の補正予算を終えたところでも、公立の小中学校で二万五千棟ぐらいですか、まだ耐震化できていないものが残る。大きな地震が来れば倒壊する、そういう学校で子供たちが学んでいるということですから、コンクリートから人へといったときに、そういった分野は間違いなく人に入っているはずなんで、その辺の予算が、全体として、補正も含めれば自公連立政権当時よりも縮小しているというようなことについては、私はちょっと説明不能じゃないかと思っている部分がありますので、その辺も含めてきちっと、雇用に及ぼす効果とかそういったことも検証しながら、政策の見直しを進めていただきたいというふうに思っております。
　山井政務官、ここで。済みません、何かその後、いろいろおありのようですので。どうもありがとうございました。
　決算委員会の分科会ということなんで、私もちょっと、地元の話も少しさせていただきたいなと思うわけでありますけれども、道路について言えば、道路、橋ということで言うと、建設後五十年以上たつような、維持補修の予算をかなりとらなければいけないような橋が、二〇〇六年には六％だったものが、二十年たってしまえばこれは半分近くなる、四七％ぐらいになるという数字が出ております。
　そんなことでありますから、一言でその状況を言うと、二十年後には相当維持補修の予算に食われるということですので、やはり大胆に、ミッシングリンクを解消し、やるべき投資をする、新しいものを十分つくり切るということでいえば、私から見ると、もうここ十年の勝負だと思うんです。だからこそ、自公連立政権当時の道路整備の中期計画では、高速道路については十年で概成させるということを気合いを入れて書いたわけでありまして、その意味は、まさに今申し上げたような、将来、維持補修の負担が大いに重くなったときにはそう新しいことができないので、この十年の勝負だ。
　そこを、地方についてもミッシングリンクを解消すれば、御案内のとおり、高速道路も整備新幹線もつながって初めて意味があるので、地方の人の思いというのは、一番せつない思いは、公共事業に予算を使ってやったけれども地方経済は活性化しなかったじゃないか、こう言われると、地方の我々は一番腹が立つわけですね。
　それはどういうことかといえば、つながっていない道路を両方からちょこちょこ延ばされて、なおつながっていないけれども、金をかけてやった、活性化しないじゃないかと。これは我々が裏返しで言わせてもらえば、整備新幹線だって道路だって、つながらなければそんなもの効果が出るわけないじゃないかという話。
　やはり一度も道路をつないでもらっていない地元のせつない気持ちというものにはきちっとこたえていただく必要があって、そういう意味で、ミッシングリンクと言われる部分については、そこはまずほぼ十年でやると言っていたあの投資を、端的に言えば平成二十年代におおよそ概成させるということですよ。
　そこをきちっと打ち出していただいた上で、個別の道路についても供用開始年限をどんどん明らかにしていく、そういう意欲的な取り組みをしていただければ、大臣が単に、必要なものはつくりますよと言いながら予算を一八％削った、高速道路の割引の料金を少し戻すということで一五％削減ということに結果的になるようですけれども、そこについてはやはり不安がぬぐえないと思うんです。
　その辺、ここ十年という認識、あるいは平成二十年代に何とか日本じゅうの高速道路の重立ったものを概成させる、さらには個々の道路について供用開始の年限を少しでも早く具体的に打ち出していく、この辺についての大臣の考え方をお聞かせください。
○前原国務大臣　今までの自民党政権でも、各地域ブロックごとの重点戦略と重点目標ということで五カ年計画を計画されて、そして、主要な事業についてはいつ完成するかということを示してこられたわけですね。例えば、国土開発幹線自動車道計画にいたしましても、いつミッシングリンクはつながります、こういうことは書いてあるわけです。
　先ほどお話のあった一八・二％、国土交通省でいうと一五％程度の削減ということになりますけれども、新規事業はストップをして、継続事業は続けるという方針でやってまいりましたので、基本的には、出している計画については計画どおりに完成させる、継続事業を優先的に行っていくということでやっておりますので、今示してある事業については予定どおり完成をするべく努力をしていきたい、このように考えております。
○赤澤分科員　それで、具体的に道路について言えば、もう大臣のお耳にずっと入っているものというふうに思いますけれども、やはり鳥取県の県庁所在地である鳥取市と第二の米子市を結ぶ山陰道、これの高規格化、高規格道路をつくるということがずっとできておりません。
　百キロ弱なのにいまだに二時間を超えてかかるみたいなことで、皆生温泉につかりながら砂丘を見に行こうとすると片道二時間超となると、皆生温泉の集客効果にも大いにきいてくる。鳥取砂丘を見ながら戻ってくるような快適なドライブが一時間でできるようにと。
　あるいは既存の企業にとっても、物流コストの問題、さらに、企業誘致するときの条件といったようなもの、さらには命の道の観点、ありとあらゆる点でやはり道路の効果は絶大ですので、山陰道、あるいは鳥取自動車道の岡山県側、米子自動車道、さらには、地域高規格道路という意味でいうと、国道九号の駟馳山バイパス、あるいは国道百八十三号鍵掛峠道路、それから鳥取豊岡宮津自動車道、もういっぱいありますね、北条湯原道路、江府三次道路。
　そして、隣県との一体整備という意味でいうと、例えば、隣の県側からやってもらわないと、我が県内が完成しても、それだけではまたなかなか意味がないというところがありますので、その辺については力を入れて、特に、道路をつなぐということの経済効果、そして格差是正効果というのは物すごい大きいということをぜひ大臣に改めて認識をしていただいて、取り組んでいただきたいと思います。
　それから、道路についてはおおよそ以上でございますけれども、高速道路の無料化について一点だけ。
　この決算委員会で言うのがふさわしいかどうかというのはあるんですが、一度、国土交通委員会で申し上げた、原則無料化のところ、紙で考え方をお願いしますよという話については、これはまだ紙でいただいておらないところで、これについては法案を出す前には整えていただかないと、うちの理事がそれを理由に審議できぬということになっておりますので、そこについてはぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　加えて、一・三兆円ということがマニフェストに書いてあったわけでありますから、この一・三兆円で無料化する道路、原則無料化の延長とか料金額、通行車両数といったもの、この辺はどんなものなのかというのはやはり国民の非常に大きな関心事ですので、あの時点で、できない、原則無料化は単に既存の道路を有効利用することだというような御答弁だったかと思いますが、これは時間がたてば国民に明らかにできる部分もあるんじゃないかと私自身は期待をしておりますので、今後、時間がたつに従って、その点も御対応いただければ大変うれしく思います。
　残された時間で。
　私の地元には、我が鳥取県が誇る境港がございます。かつては何年も連続で漁獲量日本一だったこともある漁港でもありますし、加えて重要港湾でもあります。五万トン級の船も出入りできるという港湾です。
　私自身は、アジアの経済が非常に興ってきた、これからは、極東ロシア、韓国、あるいは中国、台湾が経済のお相手になるということでいえば、日本海側のインフラを整備して、物は日本海側で揚げる、整備した道路や鉄道で太平洋側あるいは山陽側に運ぶというのが経済合理性が高いというふうに考えておりますけれども、その点は大臣は認識を共有していただけますか。
○前原国務大臣　成長するアジアとどうつなげていくのかということは極めて大事でございますが、それと同時に、総花的な港湾整備ではなくて選択と集中ということもこれまた必要だというふうに思っておりますので、特定重要港湾そして重要港湾の絞り込みという作業を行っていく中で、絞り込んだところを、そういった新規事業を行う中で、今委員のおっしゃった観点からの結びつきを強くするための施策をしっかりと行っていきたいと考えております。
○赤澤分科員　伺っているところでは、百三の重要港湾から四十の重点港湾を選ぶということで、身内びいきもあるでしょうけれども、ゆめゆめこの境港が、日本海側の本当に代表的な港として条件もいい、十分だと思うので、落ちることのないように強く要望を申し上げておくということが一点であります。
　加えて、何か、日本海側の港湾について、かなり力を入れて今後整備されていくような動きもあるようにちょっと伺っておりますので、私は大変それにも期待をしているところでございます。
　整備の手法として、やはり、港湾整備の目標年限も極力早く、供用開始が大体いつごろと、これは、約束して守れないと大変なんで、国としてもよく考えた上でやらなきゃいけないことはもちろんでありますが、ビジネスをやっている人たちであれば、リサイクル用の岸壁ができればその後背地にこういう工場を建ててとか、そういうことをいろいろ考えているわけでありますので、私はその辺をぜひお願いしたい。
　具体的には、境港についていいますと、原木輸送船が今大型化してきているんです。というのは、遠くから原料である材木を運んでこないといけないようなことになりまして、輸送船が大型化している。そうすると、境港の中野地区の多目的国際ターミナル、これの整備を急いでくれという要望は大変地元の強いものであります。製材とかそういった企業が地元にありまして、その関係のバルク貨物の輸出入で非常に境港の取扱高がふえているというところがあって、そこはぜひ力を入れていただきたいと思います。
　環日本海定期貨客船、これはＤＢＳクルーズというところが、ウラジオストク、それから韓国の東海、それから境港というフェリーをやっていまして、ロシアとのフェリーという意味ではいよいよもう境港だけになりました。その貨客船が今非常に頑張っておるわけでありまして、竹内南地区の国際フェリーターミナルの整備事業といったものについても大変要望が強いということです。
　国への要望については、大分風通しよくなってきたかと思いますが、当初、かなり地元の民主党県連の県議の先生にお願いしないと話を聞いてもらえぬとか、いろいろな話がありましたので、何か聞こえてこなかったと大臣に言われると困るので、地元からいろいろ言われている要望については、この際、御紹介しておこうかと思うんです。
　それ以外にも、河川の関係でいえば、大橋川の改修事業に伴う中海の護岸の整備でありますとか、これから中海の土地改良事業を中止することに伴う代替水源の対策といったようなことは当然寄せられております。
　さらに、羽田再拡張に伴う、これは非常に搭乗率もいい中で、今、米子空港の名前を米子鬼太郎空港に変えたところなんですけれども、あの「ゲゲゲの鬼太郎」「ゲゲゲの女房」に関連するものでありますけれども、米子鬼太郎空港、鳥取—羽田便の増便といったようなことも、国内路線で十分な便数枠を配分してやっていただきたい。
　さらには、空港活性化のために、あるいは先ほどの貨客船の繁栄のために、ＣＩＱ体制の充実とかビザの要件緩和といったようなもの、あるいは国際間の車両相互乗り入れに係る規制緩和などもお願いをしていきたいということであります。
　いずれにいたしましても、地域の発展、地方の発展にとっては、社会資本整備というのは、これは間違いなく大変大きな意味を持つものでありますので、大臣の采配による地方の発展、格差の是正に期待するところは大いに大であります。
　最後にもう一度、雇用の観点、仕事の観点を強調しておきたいのは、やはり、地元にとって必要な工事がまだまだありながら、予算がなかなか行き渡らぬで、災害のときなんかも出動する地元の事業者さんがつぶれていくような事態というのは大変好ましくない事態でありますので、適正な工事量を確保して、地元にもしっかりと仕事が落ちるような形でやっていっていただきたい。それがうまく間に合う形で地方において福祉を産業化するということと入れかわっていかないと、一時的に大変失業がふえるということになるので、そこはぜひ御自覚をいただいて、お願いをしたいと思います。
　時間でございますので、私の質問をこれで終わります。どうもありがとうございました。
○秋葉主査代理　これにて赤澤亮正君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔秋葉主査代理退席、主査着席〕
　　　　—————————————
○郡主査　これより法務省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。千葉法務大臣。
○千葉国務大臣　平成二十年度法務省所管一般会計及び登記特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の決算についてであります。
　歳入につきましては、歳入予算額は九百二十九億一千九百三十五万円余であります。
　これに対しまして、収納済み歳入額は八百十九億三千八百四十一万円余であり、歳入予算額に比べますと百九億八千九十三万円余の減少となっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算現額は七千百六十億九千百八十七万円余であります。
　これに対しまして、支出済み歳出額は六千八百十八億八千四百十五万円余であり、翌年度へ繰り越した額は二百七十六億六千三百九十二万円余であり、不用額は六十五億四千三百七十九万円余であります。
　次に、登記特別会計の決算についてであります。
　収納済み歳入額は千八百九十四億一千三百八十九万円余であり、支出済み歳出額は一千六百十九億一千五百四十八万円余で、差し引き二百七十四億九千八百四十万円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、特別会計に関する法律附則第六十七条第三項の規定により読みかえて適用される同法第八条第一項の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了いたしました。
　次に、歳入につきましては、歳入予算額は一千八百八十七億二千四百四十三万円余であります。
　これに対しまして、収納済み歳入額は一千八百九十四億一千三百八十九万円余であり、歳入予算額に比べますと六億八千九百四十五万円余の増加となっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算現額は千七百十七億八千五百六十万円余であります。
　これに対しまして、支出済み歳出額は一千六百十九億千五百四十八万円余であり、翌年度へ繰り越した額は二十六億四千八百七十八万円余であり、不用額は七十二億二千百三十三万円余であります。
　以上をもちまして、平成二十年度決算の概要説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○郡主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院小林審議官。
○小林会計検査院当局者　平成二十年度法務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　これは、Ｇ８司法・内務大臣会議開催に伴う会議準備関係業務等の業務委託契約において、ウエブサイトの運用管理に要する経費等の積算を誤ったため、契約額が割高となっているものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、不動産登記に要する登録免許税の額を算定するための新築建物課税標準価格認定基準表等の改訂に関するものであります。
　不動産の所有権の保存登記に課される登録免許税の額の算定において、認定基準単価の設定が適切でないことから、新築建物等に係る不動産の価額が、固定資産課税台帳に登録された類似する不動産の価格を基礎として適切に認定されているとは言えない事態が見受けられました。
　したがいまして、法務省において、各法務局長等に対して、認定基準表の改訂に当たり、登録免許税の額を適切なものとするために、算定の基礎となる不動産の価額は登記のときにおける当該不動産の価額であることなどを十分に踏まえた上で、新築建物の再建築費評点数等を集計した都道府県概要調書等を用いるなどして適切な認定基準単価を算出するように指示するよう意見を表示いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、刑事施設における看守による工事の調査または研究のための出張に関して、適切な出張計画を立案するとともに、出張報告書を作成、保存するなどして、施設施工旅費を目的に沿って適切に執行するよう改善させたものであります。
　その二は、各種図面の入力作業を請け負わせるに当たり、作業実施枚数の実績に基づき契約金額を変更するよう改善させたものであります。
　なお、以上のほか、平成十九年度決算検査報告に掲記いたしました刑事施設における医薬品の調達について処置を要求した事項及び国有財産の管理における登記の嘱託について意見を表示した事項につきまして、それらの結果を掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○郡主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。千葉法務大臣。
○千葉国務大臣　法務省の平成二十年度予算の執行に関し、平成二十年度決算検査報告において、会計検査院から御指摘を受けましたことについては、まことに遺憾でございます。
　御指摘を受けました事項については、直ちに是正に向けた措置を講じておりますが、今後、この種の事例の発生を未然に防止するため、より一層指導監督の徹底を図り、予算の効率的かつ適正な執行に努めてまいる所存でございます。
○郡主査　以上をもちまして法務省所管についての説明は終わりました。
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○郡主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。平智之さん。
○平（智）分科員　民主党・無所属クラブの平智之と申します。本日は、よろしくお願いいたします。
　まず、質問を始めます前に、千葉大臣初め、法務省、政府関係各位におかれましては、刑法及び刑事訴訟法一部改正の法律案で公訴時効の見直しという大きな成果をなし遂げていただきましたことに、まず心から御礼申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　本日は、更生保護に関する質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、質問に先立ちまして、更生保護にかかわる法務省保護局の皆さんはもちろんのこと、保護司、更生保護施設、更生保護女性会、ＢＢＳ会、協力雇用主等々の多くの民間篤志家の皆さんに、まずもって、心から感謝の意を述べたいというふうに思います。被保護者の方の社会復帰に大きく尽力をされている皆さん、やはり支え合う心と許し合う心から平和をつくっていく、支えの社会をつくっていくということは極めて重大である、私自身もそう考えている次第でございます。保護更生にかかわる皆さんの昼夜を分かたぬ献身的なお仕事に心から感謝をする次第です。
　これを前提として、ここからの質問をさせていただくことを御了解いただきたいというふうに思います。
　更生保護の施設につきましては、もう大臣は重々御承知のことだと思いますが、委員会質問については議事録が残るということから、少し、その議事録に概要だけを残しておくために、お話をさせていただきます。
　刑務所を仮出所した方、少年院を仮退院した方、保護観察つきの執行猶予の判決を受けた方、家裁において保護処分を受けた方等が対象となるが、そのうち保護対象の方というのは、種々の理由により、身を寄せる場所がない、あるいは帰る場所がない方を対象とするということだと存じております。
　特に、民間の先ほど申し上げた篤志家の方々が設置をされておる施設につきましては、お手持ちの資料ページ一にございますように、全国に百カ所を超える施設を運営いただきまして、この更生保護の行政に御協力をいただているという状態であります。一方でまた、国の方で設置をしている保護観察所の中に今後、自立更生促進センターを設置していくという実態であるということを、まずここで最初に申し上げておきます。
　さて、自立更生促進センターについては、本日配付させていただきました資料の二ページの方で、その全体の概要が今、この一枚の紙の中に記述をされております。
　御案内のとおり、平成十八年の九月に福島市、福岡市、京都市で開所の計画を発表された。しかし、既に四年の歳月を経ているところでありますが、円滑にその開所に至ったケースというのが今のところはないということだというふうに理解をしております。一部、都市部以外のところにおいて、北九州の自立更生促進センターにつきましては、きょう御質問する近隣の住民の反対ということに当たらないことから、開所をされているというふうに理解をしておるわけでございます。
　まず、私自身は、この自立更生促進センターの機能、あるいは社会の中でこういう施設を受容していくということの重要性を重ねて認識している上でお聞きをするわけですが、近隣の住民の皆さんとの協議や合意の場というものも同時に極めて重大であるということを考えるがゆえに、御質問申し上げます。
　自立更生促進センターの設置場所の選定です。全国津々浦々に国立の保護観察所があり、そのすべてが自立更生促進センターの設置選択肢としてあったはずでありますが、なぜ、十八年九月に福島、福岡、京都各市で自立更生促進センターの開設に計画決定をなされたのかということについて、どのような手続がなされたか。そしてまた、住民と事前の協議を行う手続は定められているのかということについて、法務省政府参考人にお伺いをいたします。
○坂井政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおり、自立更生促進センターと申しますのは、親族等の適当な帰住先がない上、民間の更生保護施設にも入所できずに、現状では満期出所になってしまう、こういった者たちを、センターを帰住先とすることによって仮釈放させる。こういうことによりまして、保護観察所に付設した宿泊施設に宿泊させながら、保護観察官による濃密で専門的な指導監督や手厚い就労支援などを行うことで、これらの者に改善更生を促し、再犯を防止することを目的とするものでございます。そうした取り組みを通じまして、安全、安心な国づくり、そして地域づくりを推進する上での重要な役割を担うものと私ども認識しているところでございます。
　そこで、設置する場合の、まず近隣の住民の方との事前の協議でございます。
　そういう手続があるかという御質問でございますが、近隣住民の方々との事前の協議を行う手続というものにつきまして、特に規定を設けるなどして定めているわけではございません。しかし、近隣住民の方々の御理解を得ることは重要であるということは十分認識しているところでございます。
　そのために、このセンターの設置に当たりましては、地域の住民の方々や設置する地方公共団体の関係者の方々に対して、センターの意義、それから当該地域に設置する趣旨、なぜそこに設置するのかなどを丁寧に説明することがまずは大事だろうというふうに思います。例えば、住民への説明会というものをまず実施させていただきますし、町内会とか自治会への通知、回覧といったような方法によっての周知といったものもさせていただく。また、地方公共団体や学校、警察等との協議等、それから協力の御依頼といったことも行っております。
　しかし、そういったことを行った上で、さらに御意見、御懸念といったものがある場合も当然ございます。そういった場合には、例えば、住民の方々へのさらなる説明会というものは当然でございますけれども、そういったもののほか、住民の方々へ、場合によってはお一人お一人戸別に御訪問させていただいて御説明申し上げる。それから、反対をされるという方がいらっしゃるならば、そういった方々との意見交換会ということを開催させていただくとか、また市民の方々等の御理解が必要でございますので、チラシやパンフレットといったものをお配りさせていただいて地域の住民の方々の御理解を深めていただくといったことや、また……（平（智）分科員「済みません、手続があるかどうかだけですので、それで結構です」と呼ぶ）ということをやらせていただいているところでございます。
○平（智）分科員　手続が定められているかということについては、その手続は定められていないというお答えだけを私は待っておりました。
　手続が定められないということになりましたら、これは行政計画で決定をしたら、その後はその計画の合理性を住民に説明する行為のみがあるわけで、住民の皆さんの御意見を聴取するというお話を今されましたけれども、反映をする機会は今のこの自立更生促進センターの設置計画の中には一切盛り込まれていないということでありますね。つまり、反映ということであります。
　ですから、今おっしゃった話は、もう一度申しますと、計画は決定しました、こういう意義であります、どうぞ近隣の皆さん、この事実をしっかりと理解してください、ここにセンターができますからよろしく、この一方的なお話しかないわけでありまして、意見を反映する機会を、ここに設置するかどうかの計画決定の事前の合意の形成というのがなされていないということを今おっしゃったということになります。
　これについて、もう一度御所見をお伺いします。
○坂井政府参考人　質問の御趣旨をもう一つ私も理解していないのかもしれません。その決定というのが何を指すのかという問題もございますけれども、とにかく、計画というものが立ち上がりました段階から御説明というものはさせていただいているということは、これまでもそれぞれ各地でやらせていただいたところでございます。
○平（智）分科員　今、自立更生促進センターは私の地元の京都にもあるわけでありますが、地元の皆さんが聞いておられる報告というのは、凍結であるという報告であります。計画の決定をされて、行政計画ですから、それが決定をされた後は、それを取りやめるのか、あるいは、とまっているので凍結かということになります。それを今申し上げているわけで、決めた、その決めたという行為はもう計画決定ですから、その以前に住民の皆さんのお声を聞く機会がなかったということでよろしいですか。
　もう一度、どうぞ御答弁ください。
○坂井政府参考人　決定という御趣旨をもう一つよく私も理解していないところでございますけれども、いろいろな段階での御説明というのは、かなりの早い段階からさせていただいているということもあろうかと思います。
○平（智）分科員　であれば、現在は凍結ではなく、まだ住民の合意を得られていないので、その計画自体は決定されていないという解釈でよろしいですか。凍結であれば決定されたということです。どちらでしょうか。
○坂井政府参考人　繰り返しで申しわけありません。その決定という御趣旨がよくわからないのでございますが、今具体的な計画を進めている段階ではございません。
○平（智）分科員　では、凍結ではないということでよろしいですね。御答弁ください。
○坂井政府参考人　私ども、凍結というのは一般的な用語でございますので、そういう意味では、事実上具体的な計画を今進めていないということをもって凍結という表現を使わせていただいている、こういうことでございます。
○平（智）分科員　それでは、例えば公共施設等が、建設物等ですね、計画決定をされて、予算措置されて、執行されていくという流れであると私は理解しておりますが、今の御答弁でいきますと、計画決定がなされているという事実を認識されません。でありますから、凍結ということもない、計画をしようとして今、種々、近隣の方に御説明をしているところである、こういう解釈になりますが、それでよろしいですか。
○坂井政府参考人　そういう趣旨でございます。
○平（智）分科員　ありがとうございます。
　その趣旨であるということをぜひ議事録に残していただいて、はっきりと近隣の皆さんに御認識をいただきたいというふうに思っております。
　続きまして、自立更生促進センターについては、どの場所に置くかということに加えて、今度は開所をするとき、施設を整備して開きますよというときに、近隣の皆さんと何か合意を、あるいは協議をする手続の場が定められているかということについて、同じ質問を申し上げたいと思います。お願いします。
○坂井政府参考人　また同じようなお答えになってしまうかもしれませんけれども、そういった場合の具体的な手続というものの定めは特にないということになっております。しかしながら、先ほどお答え申し上げましたように、これは何も計画というのがどの段階でということではなしに、引き続き開所に向けていろいろな御説明を申し上げるということは当然させていただいているところでございます。
○平（智）分科員　ありがとうございます。
　私も、近隣の住民の皆さんのお声を聞いて、そして、この施設がない方がいいと申し上げているわけではありません。問題は、決定がなされて今凍結されている状態であるのか、決定がなされない、要するに、決定ということの定義がないというふうにおっしゃっているわけですけれども、それに向けて今、ここに置きたい、例えば京都なり福岡なり福島に置きたいと、福島に関してはもう開所まで向かっていますけれども、それについて近隣の皆さんの同意を得ている段階であるということ自体を今確認させていただいているわけでありまして、その点をどうか誤解のなきようにお願いをしたいと思います。
　どの場所につくるかという選定についても、地域の皆さんのお声を事前に聞くという手続が定められていない。それから、開所においても特段の手続が、規則、ルール等として定められているわけではない。そうしますと、当然のことながら、次の質問ですが、どの場所につくるかが決まり、そして開所が決まって、その後、運用していく段階、この運用段階で近隣の皆さんにどういうモニタリングをいただくか、どういう協議をするかという手続も定められていないということでよろしいですね。御答弁ください。
○坂井政府参考人　同じお答えでございますけれども、そういう定めはございません。しかし、これもまた当然のことでございますが、それまで御協議なり御意見をいろいろ承ってきて、地元の方々のいろいろなお気持ち等は私どもも理解しているところでございますので、そういった場合には、例えば第三者協議会を設けるといったようなことを通しまして、運営の透明性を考えていくということは当然のことだろうと思っております。
○平（智）分科員　ありがとうございます。
　何とぞ、特に運営からが私は問題であると思っていますので、どの場所に置くか、そして開所をするとき、当然重要なんですが、スタートアップだけじゃなくて、その施設が運用されてから後に具体的、実態的問題が出てくるわけですから、そこでぜひ、近隣の皆さんとあるいは関係の皆さんとの協議の場をつくれるような行政手続というものをしっかりと定めていただく必要がある。近隣の皆さんは、私自身もいろいろお話を聞く中では、何も聞かされていないということについて御不安を持っておられるわけです。事前にお話を聞かせていただいて、その施設が開所されるなり運用されるときに一緒に参加をしたいというお気持ちもお持ちになっているわけですから、手続としてそれをぜひとも定めていただきたいというふうに思います。
　すべての公共施設が、大臣、恐らくこれはやらなきゃいけないことだ。自立更生促進センターも同じですが、非常に重要な施設であります。ダムも道路も河川も、全部そうです。橋梁もそうです。だから、何とかつくりたい。そのときに、一々近隣の方の、利害関係者の方の意見を聞いていたら進められないから、ここはひとつ計画決定をどんとして、あとは認めてくださいという説得で終わらせる、意見の聴取はするけれども反映はしない、そのことに行政の仕事の意義があるのだ、政治もぜひバックアップしてくださいという流れになってしまいますと、これはトップダウン型の社会のあり方である。私たちの社会は既に成熟社会に入っているのであって、そこは一つ重要な論点でありますので、市民社会を本当につくるなら、その点の行政手続をしっかりと定めていただきたいというのが私の意見であります。
　ここまでの質疑を聞いていただいた上で、大臣にお伺いをしたいのでありますが、自立更生促進センターの設置計画、開所、運営に際して、当該センター近隣住民との協議の重要性をどのように御認識であるか、御答弁をいただきたいと思います。
○千葉国務大臣　御質問ありがとうございます。
　まず冒頭、委員から、この更生保護について大変深い御理解をいただき、そしてまた社会の中で篤志家の皆さんが更生保護についてさまざまな活動をいただいていることにも大変温かいエールを送っていただいて、多分、そういう皆さんがその声を聞いて大変勇気づけられておられると思います。心から御礼申し上げたいと思っております。
　今、御指摘いただきました。私も、その御意見をお聞きいたしておりまして、確かに、法的にあるいは制度的に地域の皆さんの声を反映する、あるいはその計画や実施について参画をいただくような手続あるいはそういう仕組み、これは確かに、今ない実情だというふうに私も改めて認識をさせていただきました。
　しかしながら、更生保護ばかりではありませんけれども、こういう問題については、地域の皆さんに大変理解をいただき、更生保護、多くの方々がまた社会復帰をする、そういう助けをみんなでしていきたい、やはり、こういう機運とそして環境がなければいけない、これも大変重要なことだというふうに思います。
　そういう意味では、確かに、御説明をして納得をいただくということだけではなくして、むしろ地域の皆さんに、自分たちの施設だ、自分たちの問題なんだ、こう言っていただくことができるような何か仕組みとか、そういうことというのをやはり考えていかなければいけないのではないかと、改めてきょう教えていただきました。
　なかなか、法的に行政の手続を厳密に定めるということを直ちにできるかどうかは、私もまだ確信を持っているわけではありませんけれども、その御指摘、市民の皆さん、地域の皆さんをある意味では逆に信頼し、そしてその力をおかりする、あるいは、むしろ参画していく主体となっていただく、こんな観点でいろいろ私もこれから勉強させていただき、あるいは何かそういう場ができないかどうか、検討してみたいと思います。
○平（智）分科員　大臣、本当にありがとうございます。
　まさにその精神を今市民社会の中に根づかせる、行政と地域の生活者、利用者が一緒に計画を推進していくという形をつくる段階に日本は来ているんだというふうに思います。つまり、それぐらいにインフラの整備が進んだのだというふうに思います。ですから、ぜひともその市民社会のあり方に、法務省の皆さんも、保護局の皆さんも一緒に参加をいただけるような、そんな場づくりをぜひとも御一緒いただければと。私ども政治もそこに大いに参加をすべきだというふうに考えていますから、どうか一緒にやらせていただければというふうに心からお願いをする次第であります。
　続きまして、自立更生促進センターの問題からさらに、このような施設をめぐる近隣住民の皆さんの問題というのは、多くあちこちに広がっております。特に、人が集まって生きる、集住する社会では、あるいは縦に重なる社会では、どうしてもこういう問題は避けて通れないのであろうというふうに思います。
　一つ一つの具体的な事例をここで申し上げますと、実は、一生懸命近隣の方とともに既にもう活動しておられる多くの事業者さん、管理者さんがおられますので、御迷惑をおかけすることになる。ごく一部のそうではない方の問題がここで課題になるわけでありますから、具体的な事例はここでは申し上げないようにいたします。皆さんの想像の中でお考えいただくとして、そういう事業者さん、管理者さんの施設の周りにおられる方々からいわゆる住民訴訟として提起をされた、その件数というのは年間で果たして何件ぐらいあるものなのか、お聞きします。よろしくお願いします。