Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古屋（範）委員　おはようございます。公明党の古屋範子でございます。
　本日は、大臣所信に対する質疑を行ってまいります。
　まず冒頭、コロナ禍におきまして、医療、介護を始め最前線で奮闘されている方々、また、生活の窮状に至った方々への支援を行っている方々、エッセンシャルワーカー、全ての皆様に感謝を申し上げ、質問に入りたいと思います。
　順番を変えまして、まず二問目から質問させていただきたいと思います。一人親家庭の課題について質問をしてまいります。
　今回のコロナ禍で、非正規で働く方々、女性、また一人親家庭、こうした日頃から経済的な基盤、生活の基盤が脆弱な方々を直撃をしております。離職に追い込まれるようなケースも増えておりまして、生活が一層今後困窮することも懸念をされております。
　こうした現状を踏まえまして、年末年始に向けて、予備費を活用して給付金が支給をされることとなりました。私も、当委員会におきまして、是非とも年内支給をしていただきたいということを申し上げ、実施をしていただいたわけでございます。
　先日、ひとり親支援協会という方々から御要望いただきました。ここは、三十三歳で、大阪の商工会議所に勤めている今井智洋さんという方が代表を務めていらっしゃいます。彼自身はシングルファーザーではないんですが、いわば本当にボランティアでこういう方々への支援の活動をされています。
　本年、このひとり親支援協会で、一月の二十三日から二月の一日まで、一人親家庭を対象とした調査を行っております。ここは、シングルマザーが二割でシングルファーザーが八割、こちらの方が多い団体です。コロナ禍の影響で七三・二％が収入減、あるいは収入減の見込みである。また、コロナの影響で八〇・一％が支出増となっている。回答者のうち八二・〇％の方が、昨年末、この一人親家庭の臨時特別給付金の再支給を受給しています。この一人親世帯の臨時特別給付金の使い道は、生活費、また返済、年末の出費として充てたという方が九一・九％であったということでございます。
　年末、年内に支給していただいて大変よかったというふうに思っております。しんぐるまざあず・ふぉーらむの方々からも、何とか年を越すことができたとか、あるいは、雪が降るのにスニーカーしかなくて足に霜焼けができていたんだけれども、冬のブーツを買ってあげられたとか、あるいは、一人五百円のお年玉を子供に上げることができたとか、本当に切実な声を伺っております。確かに、光熱費などを払うことができた、このような声を伺っているところであります。こうした、振り込まれたらすぐに使わなければいけないというような家計の逼迫した状況が続いております。
　これから新学期を迎えます。非常事態宣言が延びているところもあり、入学の、新学期シーズンを迎えて、制服、かばん、また靴、教科書など、出費がかさむとの不安の声が寄せられております。実は、一人親に限らず、コロナ禍で家計が急変をした世帯についても同様のことが言えるというふうに思います。
　更なる給付金の支給を求める声が届いているわけでありますけれども、まずは、この児童扶養手当受給世帯はもう支給がなされておりますけれども、まだ申請をしていない方々もいらっしゃるわけです。ですので、改めて、家計が激変をした、対象となっている方々、申請期間、多くの自治体で二月末となっているわけなんですね。この方々が支給対象であるということをまずは周知を徹底していただきたいし、この申請期間の延長ということも考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　ひとり親世帯臨時特別給付金の申請期限につきましては、申請受付から給付金の振り込みまでの事務処理に一か月程度の期間を要するものと想定されております。
　今年度中に給付金の支給を完了する必要がありますので、地方自治体に対しましては、可能な限り二月末日を申請期限とし、十分な申請期間を確保することを依頼しております。また、申請期限を過ぎて申請がなされた場合等につきましても、給付金の支給が年度内に完了することが確実である限りにおいては申請を受け付けていただくなど、柔軟な対応も地方自治体に依頼したところでございます。
　支給要件に該当しているにもかかわらず申請されていない方につきましては、ＳＮＳや地方自治体を通じて申請勧奨を重点的に行っておりまして、引き続き、地方自治体と連携して、必要とされる方にきちんとお届けできるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　ありがとうございます。
　年度内支給をするために一定の事務処理期間が必要だということは承知をしておりますけれども、その辺は、自治体によって事務処理能力にも差があったり申請者の数にも差があると思いますので、今、柔軟な対応をしてよいということでございましたので、そのことも自治体に徹底をしていただいて、皆様に是非とも支給を受けていただけるように、今後とも努力をお願いしたいと思っております。
　次に、緊急小口資金、また総合支援資金についてお伺いをしてまいります。
　先ほど言った団体のアンケートによりますと、家計が急変した方のうち、生活福祉金を受けた方というのが一九・五％にとどまっているんですね。これは、そもそも制度を知らないとか、あるいは制度が分かりにくいとか、基本的にはこれは借入れということになりますのでハードルが高いといった理由が挙げられております。こうした必要な制度があるにもかかわらず、非課税世帯に返済免除の案内がないということで、こうした制度自体を知らないということも大きな原因だと思います。
　こうした返済免除制度、これを周知していただくとともに、この返済免除の対象拡大についても検討すべきではないかというふうに思います。
　また、申請をするときに、社会福祉協議会の担当者の方、本当に申請が多くて御苦労されていると思います。中には、政府の方針と異なる案内をしたために、対象となるべき方が断られた事実が複数あるということが報告をされております。こうした公的支援というのは申請者にとっては本当に最後の頼みの綱なんですね。命綱になっているわけです。こうした、窓口によってそのようなことが起こらないよう、担当の方々に制度の徹底をすべきであると思います。
　今後の対応についてお伺いしたいと思います。
　この緊急小口資金、また総合支援資金の特例貸付申請期間、本年三月末までとなっておりますけれども、コロナの感染状況を見ながら、特例貸付けの再延長ということも検討すべきではないかと思いますが、この点についてお伺いしたいと思います。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金、総合支援資金に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少等により当面の生活費が必要な方について、従来の低所得者世帯の要件等を緩和するとともに、償還免除の特例を設けて、必要な貸付けを進めてきております。償還免除の対象については、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯としているところでございますが、様々な御意見があることは承知しております。
　いずれにせよ、生活に困窮される方にきめ細かに配慮するよう、早急に検討を進め、詳細が決まり次第広く周知してまいります。
　特例貸付けの具体的な運用につきましては、ＱアンドＡの発出等により、全国一律の取扱いの徹底を図っております。引き続き必要な対応を行ってまいります。
　特例貸付けの申請受付期限につきましては、本年三月末までとしているところでございます。四月以降の取扱いについては、感染症の状況や貸付けの動向等を踏まえる必要があると考えております。
　引き続き必要な対応を行うことで、お困りの方々の生活を支えてまいります。
○古屋（範）委員　政府の方は、新型コロナウイルス禍で生活に困窮する人向けのこの支援、最大二百万まで拡充をする方針を示されておりますけれども、二百万というのは庶民にとってとても大きな額であると思います。ですので、ただ借りればよいというふうに私自身も思っておりません。こうした、当面生活することができないという方々が、そこを乗り越えて、いわば生活や命をつないでいくためのものであって、その先には、仕事を見つけ、就労に就いていただいて、自立をしていくということが大事なんだと思います。そこへつなげていくということが最も必要なことではないかなというふうに思っております。
　ひとり親支援協会の方々と話しましたけれども、自分たちも、公助へ本当に窮状にある方々をつなげていく、この共助の活動をすることが自分たちの主眼であるということをおっしゃっていました。
　是非とも、こうした小口資金などの制度を徹底をしつつも、就労に向けてつないでいくということもよろしくお願いしたいというふうに思っております。
　続けて、児童扶養手当についてお伺いをしてまいります。
　私も児童扶養手当の拡充については取り組んでまいりました。また、回数を増やすということも取り組んでまいりました。
　この児童扶養手当、前年の所得で決まるんですね。ですので、現在生活が厳しい一人親世帯、これはもう、制度上致し方ないことなんですけれども、なかなか届かないわけなんですね。コロナによって年収が下がって、児童扶養手当をもらう範囲となったんだけれども、収入審査が八月のために児童扶養手当をもらえない、すぐに収入審査をしてほしいというようなシングルマザーがいます。
　また、手当の支給は十八歳までなんだけれども、十八歳以上の子を扶養する一人親家庭でも教育費がかさんで影響を受けている。夜間高校は十九歳までですので、こういう意見も届いております。
　この給付金、児童扶養手当を受給していない一人親家庭でも、家計は逼迫をしています。また、一人親家庭だけではなくて、二人親がいたとしても、病気であるとか様々な理由で苦境にある方々がたくさんいます。貧困率が極めて高い一人親世帯への児童扶養手当の増額、また支給要件の緩和、さらに、給付対象についても、一人親に限らず、生活困窮世帯への拡大をしてほしいという要望が寄せられておりますけれども、これらについて見解を聞きたいと思います。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　一人親家庭に対する支援でございますが、就業支援を基本としつつ、子育て・生活支援や経済的支援などの施策を総合的に進めているところでございます。
　御指摘の児童扶養手当制度につきましても、多子加算の倍増、全部支給の所得制限限度額の引上げを行いましたほか、御指摘もございましたが、令和元年十一月分の手当から支給回数を年三回から年六回にするなど拡充を行ってまいりました。
　また、本年三月分からでございますが、一人親の障害基礎年金等受給者につきまして、児童扶養手当と障害年金の併給要件を緩和をいたしまして、新たに児童扶養手当の額と障害年金の子の加算部分の額との差額を受給できるようにする、こういった拡充を図っているところでございます。
　今後とも、子供の貧困対策に関する大綱に基づきまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　児童扶養手当につきましては、累次の拡充に取り組んできていただいていると思います。一人親家庭にとって大変重要な手当でございますので、また更に、この先への拡充を是非とも御検討をお願いしたいというふうに思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　坂本大臣、御到着になりまして、よろしくお願いします。
　今も一人親家庭について、るる質問をしてまいりましたけれども、大臣、今回、孤独また孤立問題を担当されることとなりました。
　コロナ禍において、非正規の方々、女性あるいは一人親家庭など、日頃からの経済的な基盤が弱い方々の生活というのは、更に逼迫度を増していると思います。日頃抱えている、虐待であるとか、また、ＤＶ、引きこもりであるとか、様々な問題を抱えた、困難を抱えた方々というのは、コロナにおいて困難の度合いが更に高まっている、深刻の度合いが深まっているというふうに思います。
　まず、女性の自殺が増加をしております。
　大臣も当然御存じのことと思いますけれども、昨年の女性の自殺者数というのは、前年より八百八十五人多いんですね。全体で六千九百七十六人ということで、二年ぶりに増加をいたしました。また、さらに、就業の機会が損なわれているということなど、社会的孤立が広がっているというふうに思います。こうした、積極的な女性への支援ということが必要だと思います。
　また、子供の自殺も最多となっております。
　これは、せんだって、十五日に、文部科学省、児童生徒の自殺予防について検討する有識者会議で示されたものでございます。ここにおきましては、昨年一年間に自殺をした小中学生また高校生を合わせまして四百七十九人となっております。前の年の一・四倍ということで、過去最多となっております。
　文部科学省が厚生労働省また警察庁の統計を基にまとめたところ、去年一年間に自殺した児童生徒の人数は前の年より百四十人増えているわけなんですね。ここ五年の厚生労働省などによる調査の中では最も多い、文科省が異なる方法で昭和六十三年度から実施している調査と比べても最多となっております。
　学校別の内訳なんですけれども、小学生が前の年より八人増えています、十四人。中学生が四十人増えて百三十六人。また、高校生が九十二人も増えておりまして全体で三百二十九人となっており、特に女子の増加率が高くなっています。また、小学生の女子は三人から十人に増えておりまして、高校生の女子は六十七人から百三十八人ということで約二倍に増えておりまして、大変大きな問題だと思います。
　日頃、新学期が始まる四月であったり、あるいは九月の始め、こういうところで自殺者が急増するということなんですが、昨年は、コロナの影響で一斉休校がございましたので、それがずれていることから、それも少し前倒しをした形で自殺者が増えております。
　また、これは国立成育医療研究センターが発表した数字なんですけれども、高校生の三割にうつ症状が表れているということです。本当に危機感を募らせているわけです。中でも、死んだ方がいい、又は自分を何らかの方法で傷つけようと思ったとの問いに、全体の六％が、ほとんど毎日であるということを回答しています。
　ですので、成人のみならず子供たちに対しても、このコロナうつというものの課題が深刻になっているということだと思います。
　私も、うつ対策に十年以上、党の中で取り組んでまいりました。しかし、昨年は各精神福祉センターに寄せられる相談数も増加をしておりますし、生活が困難になる、あるいは仕事がなくなる、また、人と会えなくなる、社会活動が低下をしてくる、様々な要因によってこのコロナうつが広がっているんだろうというふうに思います。
　また、これは昨日、ＮＰＯあなたのいばしょという、大空代表から活動について伺う機会がありました。
　ここは、令和二年三月にチャットによる相談を始めています。開設以来、一年ぐらいなんですが、相談者数が二万八千九百名、また、受信メッセージそのものはもう三十一万二千件を超えているんですね。二十四時間体制で取り組んでいらっしゃるので、日本時間の夜は、ヨーロッパとか北米等の相談の方にお願いして、それで、時差を活用して二十四時間の相談を行っているそうです。女性からの相談が全体の七割を占めている。年代別でも二十代、十代が最も多い。
　チャットによる相談がしやすいということなんだろうというふうに思いますけれども、こうした、孤独、孤立、でも、家族と一緒にいても非常に孤独であるという人たちが多いわけです。ＢＯＮＤプロジェクトという団体もあるんですけれども、親に虐待を受けて、行く場所がなくて夜の町をさまよう、こういう方々への支援を行っているところもありますけれども、こうした、社会的に孤立し、あるいは、家庭にいるんだけれども孤独な人たち、こうした方々に、孤立、孤独の担当室を立ち上げられるということで、大変期待しております。
　坂本大臣の御決意をまず伺いたいと思います。
○坂本国務大臣　菅総理から一番最初に孤独、孤立対策の担当大臣を御指示いただきましたときに、今委員言われましたように、女性の自殺、それから子供さんの自殺も含めて、増えている、この長引くコロナ禍の中で、様々な問題が顕在化している、一つ一つ、それぞれ課題を洗い直して、そして、総合的な政策をやってほしいというようなことで、御下命をいただきました。今日、孤独・孤立対策担当室がスタートをいたしました。総勢三十名、兼務も兼ねますけれども、三十名のスタートでございます。夕方に看板かけを行います。
　そして、まずやるべきことは、今、令和三年度の予算におきましても、今言われました、若者あるいは高齢者、それぞれ対策が、文部科学省だったり、厚生労働省だったり、あるいは住まいの支援は国土交通省だったり、それぞれ各省庁が持っているわけでありますので、これを一種、私の方が司令塔になって、孤独、孤立対策として総合的に取りまとめながら政策を進めていくというふうにしたいというふうに思います。
　まずは、来週、現場でいろいろと御苦労いただいておりますが、ＮＰＯの皆さん方、十人近くに集まっていただいて、緊急フォーラムを行うことにしております。その中には、今委員の方から言われました慶応大学の大空幸星さんも来ていただくことにしております。
　また、御党の方からは、関係省庁連絡会議をつくりなさいというような御提言もいただきました。そういったことも参考にしてまいりたいと思いますし、それぞれの政党で、御党の方でも、孤独、孤立対策本部が立ち上がったというふうなことを聞いておりますので、各省庁と連絡を取りながら、そして、現場の意見を聞きながら、さらには、それぞれ、野党も含めました各政党の御意見も含めながら、総合的な対策をやってまいりたい、国民的な社会運動として少しでも前に進めるような政策、活動というものをやってまいりたいと思っておりますので、御指導もよろしくお願いいたしたいと思います。
○古屋（範）委員　全省庁を是非、引っ張って、リーダーシップを発揮していただきたいと思っております。
　イギリスでは、この孤独対策、既に始まっておりまして、今、ダイアナ・バランさんという方が担当していらっしゃいます。我が国にとって最大の課題だというふうに思いますので、大臣の活躍を期待しております。よろしくお願いいたします。
　最後になります。赤澤副大臣に質問させていただきます。
　日本経済がコロナ禍で今足踏みを余儀なくされております。また、この先行き、更なる低迷ということも懸念をされているわけであります。当面、感染拡大を防止していくということが経済回復のまず最重要課題なんだろうというふうに思います。感染拡大防止に全力を挙げていくということがまず重要になってくると思います。国民の生命と暮らしを守る、また、強力なメッセージで国民に安心感を与えていただきたいというふうに思います。その上で、雇用対策であったり様々な支援を強化していくということにつなげていただきたいと思います。持続的な経済回復をしていく、これこそ国民の生命と暮らしを守ることに直結をしてまいります。
　この新型コロナウイルスは私たちが初めて直面をする感染症であります。ですので、どうしても試行錯誤にはならざるを得ないというふうに思います。だからこそ臨機応変な対応が重要なんだというふうに思います。
　コロナ禍で失業率が少し増加をしているんですけれども、この失業による生活苦で命を落とすというケースも増えているわけです。失業率が一％上がると自殺者が一千八百人増えるという分析もあります。感染症の拡大から国民の生命を守ること、また、それに伴って様々な困難を抱えた方々に支援をしていくこと、休業要請などを背景に経済の急激な縮小が続きますと、これがまた孤立、自殺の増加につながっていくケースもあります。
　今ワクチンの接種体制も各自治体で進んでいるところでありますけれども、供給体制の問題もあり、各自治体も大変苦労している現状だというふうに思います。ポストコロナの時代、今後の日本経済の活路を開かなければいけないということで、今非常に重要な局面にあると思っております。
　コロナ感染症を防止していく、そしてポストコロナ時代に政府が今取り組むべき政策課題、また展望についてお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○赤澤副大臣　御質問ありがとうございます。
　委員御指摘の、失業率が一％上がると千八百人自殺が増える、別の、ニューズウィークの日本版なんかだと二千三百人というような数字も紹介されたりしております。大変重要な問題だと思っています。
　そういった中ですので、やはり感染拡大防止と社会経済活動の両立をしっかり図っていかなきゃなりませんが、当面は感染拡大防止最優先ということで全力で取り組んでいきたい。ワクチンについても接種が始まりましたが、これはコロナの終わりの始まりになってほしいという思いで、思っております。
　委員の御指摘の点については、西村大臣の経済演説にもありますとおり、新型コロナウイルス感染症が浮き彫りにした長年の課題、これに是非正面から取り組んでいきたいと思っています。グリーン、デジタル、ヒューマンの三つのニューディールに全力で取り組んでいくということでございます。
　グリーンについては、昨年末にグリーン成長戦略を策定いたしました。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、十年間で二兆円の基金の活用などを通じてイノベーションを創出する。当面、十年後の二〇三〇年に洋上風力や水素など十四の重要分野で年額九十兆円の経済効果を見込んでおります。
　また、デジタルについては、昨年末にデジタル・ガバメント実行計画を策定いたしました。行政のデジタル化を実現するため、今後五年で全国の自治体のシステムの統一化、標準化を目指すこととしております。
　また、昨年末の経済対策においても、二〇三〇年頃の導入が見込まれるポスト５Ｇの実現に向け開発を進めることとしております。
　最後にヒューマンでございますが、昨年末の経済対策において十兆円規模の大学ファンドにより若手研究人材育成の基盤整備を行うこととしたほか、今後五年かけて少人数学級の実現に取り組むなど、人材育成に努めてまいります。
　こうした政策に中長期で取り組むことにより、ポストコロナにおいて、成長と分配の好循環、そしてまた、生産性の向上と所得の向上の好循環を実現をして、我が国経済が再び成長して世界をリードし、世界の中でも安全、安心の魅力ある国づくりを進めてまいりたいと考えてございます。
○古屋（範）委員　ありがとうございました。
　質問を終わります。
○木原委員長　次回は、来る二十四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時九分散会
令和三年二月十八日（木曜日）
　　　　午前十一時五十一分開議
　出席委員
　　　委員長　金田　勝年君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　細田　健一君　理事　山際大志郎君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　辻元　清美君
　　　理事　浜地　雅一君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　秋本　真利君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　岩田　和親君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　神山　佐市君
　　　　　　河村　建夫君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　田中　和徳君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　原田　義昭君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　今井　雅人君　　　　大西　健介君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　岡田　克也君
　　　　　　岡本　充功君　　　　川内　博史君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　本多　平直君　　　　森山　浩行君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　濱村　　進君
　　　　　　藤野　保史君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　藤田　文武君　　　　西岡　秀子君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　農林水産大臣　　　　　　　野上浩太郎君
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　平沢　勝栄君
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　小此木八郎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　熊田　裕通君
　　　財務副大臣　　　　　　　　伊藤　　渉君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　　　村井　正親君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　須藤　　治君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　上原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房緊急事態対策監）　　　　　　山形　浩史君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　雅弘君　　　　　岩田　和親君
　　佐々木　紀君　　　　　上杉謙太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　今村　雅弘君
　　上杉謙太郎君　　　　　佐々木　紀君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和三年度一般会計予算
　令和三年度特別会計予算
　令和三年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――
○金田委員長　これより会議を開きます。
　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官村井正親君、農林水産省農村振興局長牧元幸司君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、国土交通省鉄道局長上原淳君、原子力規制庁長官官房緊急事態対策監山形浩史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　質疑の申出がありますので、これを許します。上杉謙太郎君。
○上杉委員　おはようございます。自民党の上杉謙太郎でございます。選挙区は福島三区であります。
　今日は、この予算委員会の場で初めて質問に立たせていただきます。理事の先生方、諸先輩先生方に、登壇の機会をいただいたこと、感謝申し上げます。
　また、冒頭、先週起きました地震、宮城や福島県で甚大な被害がございました。被災された皆様にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　今日のこの予算委員会の一般質疑では、今回の地震のことについてちょっと詳しくお話を伺いたいというふうに思っております。
　また、この地震ですけれども、先週十三日土曜日に起きましたが、二月十三日。来月三月十一日が、東日本大震災、ちょうど十年の節目のときであります。その一か月前に、こういった震度六を超える、また東日本大震災を思い起こすような地震が起きたということであります。
　私は、ちょうどそのとき自宅におりました。白河市というところであります。福島県、宮城県、震度五強、六弱、地域によってありますが、地震があって、皆さん、やはりあのときに思い出したのは、津波は大丈夫なのか、そして原発は大丈夫なのかということであります。十年前が頭をみんなよぎったわけであります。それは、福島県民のみならず、全国の方々が恐らくそうであったと思います。だからこそ、報道の皆さんも、地震の報道の中でしっかりと、原発はこうだというふうに報道してくださっていました。やはりそれだけ、地震が起きると、しかも東北で起きると、福島第一原発、第二原発ということがどうしてもよぎってくるということであります。
　そういった中で、まず一問目から、この原発についてお伺いをしたいというふうに思います。
　今回の原発で、結論的に言えば、東電さんもしっかりとしたチェックを行ってくださって、問題ないということであります。まず、そこだけ冒頭申し上げます。
　そういった中で、合計三問質問させていただきますが、まずは、今回の地震において原発にどのような影響があったのか、教えていただけますか。
○山形政府参考人　お答えいたします。
　二月十三日二十三時〇八分頃の福島県沖の地震の発生直後でございますけれども、東京電力福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所につきましては、事業者から、設備の異常や周辺のモニタリングポストの値に変化はなかったとの報告を受けまして、原子力委員会としては、施設に特段の異常はないというふうにしておりました。地震後に実施する事業者の点検が進むにつれまして、使用済み燃料プールから水があふれた、水たまりが少しあるなどの報告はございましたけれども、いずれも原子力施設の安全に影響するものではなかったというように認識しております。
○上杉委員　ありがとうございます。
　今回のこの影響でありますが、若干の漏れがあったということでありますけれども、これが分かったのも、十年前の震災があって、その教訓から、しっかりと東電さんも一つ一つ細かくチェックをするという体制になってくれています。それゆえ、時間もかかるでしょう。十一時台の地震から、東電さんも事細かにホームページ上に、ここを何時何分にこういうチェックをして、こうだった、ああだったというのをホームページでちゃんと公表してくださっております。真摯な誠意のある対応だというふうに思っております。
　細かいチェック体制、これが大事だというふうに思いますが、そのチェック体制について御教示いただけますか。
○須藤政府参考人　お答えをいたします。
　東京電力では、東日本大震災の教訓も踏まえた地震後の対応の手順を定めておりまして、地震後における保安確認を行うための点検業務と、状況を円滑に関係各所へ連絡、報告する体制を整備しているものと承知しております。
　実際に今回の地震発生後も、この手順に沿いまして、まずは、地震発生直後に、監視データの情報を基に環境への影響がないことを確認しております。次に、一から六号機のほか、原子炉の冷温停止の維持、あるいは、発電所内の電源の確保に影響を与える設備など様々な設備を対象に、現場パトロールによる詳細な点検を開始しております。また、この点検結果は、判明し次第、速やかに公表したものと承知をしております。
○上杉委員　ありがとうございます。
　そういうチェック体制だということであります。そのチェックをしたからこそ、燃料プールから少量の水があふれ出ていたことも確認をした、ただ、これは影響があるものではないということでありました。
　三つ目、これも御質問したいんですが、結論から申し上げますと、正しい情報発信というのが大事であるというふうに思います。
　今回、地震があって、福島県民の皆さんまたそれ以外の方々も、先ほども申し上げましたが、この地震で原発の影響は大丈夫なのかということで、それはもう素直に、すぐ浮かぶわけであります。
　確かに、あのときの原発事故は地震による津波で電源喪失したから起きた事故でありましたから、地震イコール、それで建屋が崩れちゃって事故になったわけではありませんから、そう考えれば、地震が起きたイコール、だからすぐ原発は危険になるということではないわけではありますけれども、しかしながら、心ではそういうおそれだったりとかが出てくるわけでありますから、私たち福島県民もしっかりと、政府なり東電さんからの発表を基に、正しく理解して、正しく恐れるところは恐れていく。それで、正しく、自分たちもしっかりと、防災という視点から、また、避難もしなきゃいけない、そういうときに備えをしなければいけないわけであります。ということは、政府の方で、また東電の方で、今回やってくれておりますけれども、しっかりとした正しい情報発信が必要なわけであります。これは県民皆の思いであります。
　地震の後、福島県議会としても、内堀知事の方に、正しい情報発信をお願いしたいというふうに要望を出しております。
　その中身は、最初、十一時に地震が起きた後に、第一原発は確認中であります、第二以下、ほかの原発は大丈夫だということで、そういうことでありました。その後、第一も第二も大丈夫だという報道だったんですね。朝方、五時近くになって、燃料プールから少量の水が出ていたというのが分かった。これは東電さんが一生懸命、しっかりとチェックをしてくれたから分かったので、いいんですよ。いいんですけれども、不安という点で申し上げています。
　大丈夫だと思っていたけれども、正直に言ってくださったからいいんですけれども、そういうふうに何か出てくると私たちは不安になってしまいますから、そういった県民の皆さん、そして周辺の方々の気持ちにも配慮した発表の仕方なり報道の仕方も、これから、今までやってくださっていますけれども、より一層そういうことをしていただきたいというふうに考えております。
　そういう点で、是非、正しい情報発信、誠意ある情報発信、気配りのある情報発信をお願いしたいというふうに思いますが、梶山大臣の御見解をお聞かせください。
○梶山国務大臣　二月十三日深夜に発生をしました福島県沖を震源とする地震、被災された皆様に心よりまずお見舞いを申し上げる次第であります。
　今お話がありました災害が発生した場合の情報発信につきましては、正確かつ迅速に地域の皆様にお伝えしていくことが大原則であると考えております。
　先日の福島県沖地震におきましても、福島第一原発への影響について、まず、モニタリングポストの数値により外部への放射性物質による影響がないこと、そして、一から六号機の監視データなどに基づいて、廃炉作業中の主要設備で異常がないことを確認してお伝えするなど、政府として、状況が判明次第、迅速に第一報の情報発信を行いました。
　また、東京電力において、発生直後の情報発信に加えて、構内の様々な設備を対象に現場パトロールによる詳細な点検及び現場確認を実施し、その結果、判明した事象について順次、詳細について説明を行ったところであります。
　このように、地震発生の際に、まずはモニタリングポストの数値などを把握することで、国民の関心が高い放射性物質による外部への影響がないかどうかというものを迅速に評価、発信し、その上で、現場をより詳細に調べつつ、その結果を順次公表するという段階的な情報発信自体は合理性があると考えております。
　他方、単に起こっている事象、事実のみが伝わり、その評価が伝わらない発信は、福島県民や国民の皆様の安心、安全という観点からは必ずしも必要十分なものではないことから、公表する内容の在り方や評価の伝え方については、今後とも不断に見直しを行い、改善をしてまいりたいと思っております。
　ちなみに、使用済み燃料プールから地震の揺れでコップが揺れるようにして水が漏れたということでありますけれども、その量、線量については支障のないものであった、そして、その量が少ないということは冷却用に影響がないということでもありました。
　今後も、福島県民の皆様が不安に思われることがないように、引き続き正確かつ迅速な情報発信に努めてまいりたいと思っております。
○上杉委員　誠意ある御答弁、ありがとうございました。
　まさに、段階的に、詳細に発表していく等々、これも、今まで震災の教訓を基に政府を挙げてやってきて、今こういうような発信の仕方になっているということでありますから、これを更にもっとブラッシュアップをしていって、最近は、地震そして台風等々、震災が多いような世の中になってまいりましたから、そういったときに、危機管理という意味でも正しい発信をこれからもお願いしたいというふうに思います。
　私も与党の一員として、もちろん県民の皆様の厳しい声をしっかりと政府に届けないといけないということで厳しい言い方もしなければならないときもありますが、共に一緒になって頑張っていきたいというふうに思っております。
　原発については、以上であります。
　続いて、今回の地震の被災に関して、何とか御支援をお願いしたいというお話でございます。
　今回の地震は、三・一一の余震であったというふうに言われておりますけれども、随分揺れたんですね。この十年間で余震というふうにいえば、マグニチュード七以上の余震というのは今回で十一回目なんですね。今回随分揺れて、多くの方々が、例えば本棚から本がおっこちたですとか、お店だったら上に置いてあるお皿が落ちたというような、そういう家財とか、会社だったら棚とか、そういうところの落ちたという被害が随分多く出ています。一方で、インフラ関係というのは、震災と比較するのもあれですけれども、随分少なかったということであります。
　地震の中身を見ると、地震波が、どうもその一秒間の揺れのやつが周期があるそうで、そういうふうに小刻みに揺れるような地震だったから、そういう地震だとそういうような被害になるんだそうでありました。そういう今回の地震でありました。
　そこで、資料をお配りさせていただきましたが、写真のものなんですけれども。
　今回、私の福島県の県南地域であれば、白河市、矢吹町、鏡石町、須賀川市というふうにあるんですけれども、ちょうど今止まっている東北新幹線が通っているところであります。地盤も他の地域よりも少し緩くて、十年前の震災のときも随分揺れた地域でありました。今、こういうふうに様々な被害が出ております。
　それぞれについていろいろ伺っていきたいというふうに思うんです。
　まず、一番だったら、これは田んぼののり面で、この写真だと大きさが分かりづらいんですが、私の身長よりも大きいコンクリートのやつですね、これがおっこってしまっているということです。この後ろ側には東北新幹線が走っていて、電柱も折れてしまっていて、今止まっているというのが一番です。
　二番は、こういうふうに道路が、アスファルトががしゃっとずれてしまっているものです。
　右側の五番は、ホテルニュー日活さんという矢吹町のホテルなんですけれども、上と下の、こういうふうにもうぐちゃぐちゃになっているというものです。
　左下は、道路が寸断するように、地割れのようになっております。これは鏡石町というところで、東北本線の近くを通る道です。
　真ん中下は、これは学校なんですけれども、体育館です。体育館の壁の石こうボード的なものがおっこって、これは写真ではちょっと切れていて写っていないんですが、右側にバスケットゴールがあるんですけれども、こういうふうになってしまっている、こういうものがあります。
　それで、今回、いろいろ御支援をお願いしたいのが、中小企業、小規模事業者の皆さん、店舗の皆さん、そういった方々がそうであります。また、インフラもそうですし、農業、林業、そういった方々もそうであります。また、学校施設もそうであります。一つ一つちょっと伺ってまいりたいんですけれども、また梶山大臣にお伺いしたいんですが。
　今、コロナ禍であります。そのコロナ禍で休業を余儀なくされた方々もいますし、時短営業等でずっと大変にしていらっしゃる店舗の皆さんもいます。旅館、ホテルさんなんかですと皆さんもう御承知のとおりの状態でありますから、そういうところに追い打ちをかけるように今回また地震が起きてしまって、片づけから、また壁の補修等々で、また休業をしないといけないというような状態になってきております。
　今までですと、福島県は、例えば一年ちょっと前であれば、おととしの十月は台風十九号等ありました。激甚指定がありましたので、いろいろな支援策もありました。当時ですと、持続化給付金じゃなくて持続化補助金ですとか、グループ化補助金とかもありました。
　いずれにしましても、この二重苦、三重苦、コロナでですね、そういう状況もありますし、何とか御配慮いただいて、中小企業、小規模事業者、店舗の皆さん、フリーの方々、そういった方々に手を差し伸べていただきたいというふうに思うんですけれども、御検討よろしくお願いします。
○梶山国務大臣　今回の地震においても、中小零細企業の方、多くの方が被災をされたことと思います。また、十年前の東日本大震災、そして一昨年の豪雨被害、そしてコロナ禍ということでの続いての災害ということで、大変御苦労をされている、またいろいろな心配もされていることと思っております。
　経済産業省では、発災直後から、災害救助法が適用された福島県下の市町村に対して、中小企業団体等による特別の経営相談窓口の設置、日本政策金融公庫等による災害復旧貸付け、一般保証とは別枠で借入債務の一〇〇％を保証するセーフティーネット保証四号など、資金繰りや災害復旧のための支援を早速開始をしたところであります。
　現在、経済産業局が自治体と連携して情報収集を行っております。まずは、中小企業の被害状況把握を行い、取り得る支援策について、先ほどのような状況もありますので、早急に検討してまいりたいと思っております。
○上杉委員　ありがとうございます。
　大臣の御地元も福島県の南側の茨城でありますし、茨城も地震が強かったですし、福島の上の宮城もそうでありましたので、私ども福島県のみならず、他県の被災された皆様に温かい手を差し伸べていただけたらありがたいというふうに思います。
　続いて、今は企業でしたので、今度は個人ですけれども、家、家屋の倒壊等も多々ありました。
　小此木大臣にお伺いしたいんですけれども、先日、福島県入り、視察いただいて、ありがとうございました。郡山市の方にお越しいただきました。
　ちょうど、私の選挙区はその南の地域、今申し上げた地域というのはその下のところになるんですけれども、災害救助法の適用もありましたし、例えば昨年末であれば、被災者生活再建支援法も改正されましたし、中規模半壊というのができましたけれども、今、家屋についても、たくさん壊れてきて、調査中であるので一概に申し上げられないかもしれませんけれども、現状確認をしていただいて、家屋なり個人の方々に対してもしっかりと支援をしていただけたらありがたいというふうに思っております。
　なお、半壊までの方というのは生活再建支援法では対象外になっているところもありますし、そういった方々もたくさんいるものですから、そういった方々も含めて何かしら厚い手だてを御検討いただけたらありがたいというふうに思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○小此木国務大臣　土曜日の深夜、私は議員宿舎におりましたけれども、そこでもひどい揺れ、強い揺れでありました。テレビの速報で見て、六強と、六という数字が出ておりましたので、すぐに秘書官等と協議をいたしまして、官邸に集まった中で、月曜日にもその問いがございまして、翌日火曜日に福島県、お見舞いと同情の気持ちを込めて訪ねました。
　内堀知事と早速お会いをして、お話を聞いてまいりました。特に、見かけだけの状況ではなくて、あの十年前の大震災、そしてそれにつながる余震、あるいは一昨年の東日本台風での被害、コロナの対応、そして今回の強い地震という中で、県民の心がもう折れそうなんだという切実な思いを聞いてまいりまして、それを東京でも改めて報告をいたしながら、今日を迎えております。
　今おっしゃいましたように、内閣府としても、早速、調査チームをその日のうち、翌日未明ですけれども、送りまして、そのときの現状の把握をさせていただいて、言われましたように、本日、福島県が被災市町村を対象として開催しております現地の説明会がございます。内閣府から調査の実施方法等について説明も行っておりまして、引き続き、迅速な調査の実施に向け支援を行ってまいりたいと思います。
　梶山大臣からのお話もありましたが、早速調査をしっかりとまとめて、福島県とも緊密な連携を取りまして、災害救助法などに基づいてしっかりと支援を実施してまいりたいと思います。
○上杉委員　温かい御答弁、ありがとうございます。是非ともよろしくお願いしたいというふうに思います。
　ちょっと一問飛ばさせていただきまして、今度は農林水産業でありますけれども、特に農林水産業の中で、時間もなくなってきてしまいましたので、一問だけお伺いしたいというふうに思います。野上大臣にお伺いさせてください。
　今回の地震で、先ほどの写真のもそうなんですけれども、田んぼとかも被害が出ております。土地改良施設とか、今は冬だからいいんですけれども、もうすぐ、四月になると田植が始まります。もう既に相談させていただいておりますけれども、土地改良施設では、湖なりため池から田んぼに水を引くときに、その途中のパイプラインなり用水路というのが、そういうところが壊れている。これは、壊れたままですと、もう二か月後に田植が来るわけでありまして、そうすると、田植ができない、今年の営農を断念しなければならないという状況も考えられるわけであります。実際、地元で話をしていたら、どこどこのエリアはちょっと今回難しいかもなという声もありました、諦め始めている声が。それでは駄目だと思うんですよね。
　今、農水省さんも本当に省庁を挙げて農業の振興をやってくださっておりますし、福島県ですから、復興ということでも、農業、前面に出てやっております。ということは、査定前着工等々、普通にやると数か月、直すのにかかってしまいますから、今のうちからすぐ直して、四月の田植に間に合って、みんな全員営農を再開できるように、何とか御尽力いただきたいというふうに思うんですけれども、御意見をお聞かせいただければと思います。
○野上国務大臣　私からも、今般の地震で被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　この地震によります農林水産関係の被害状況でありますが、福島県、宮城県におきまして、防災重点ため池二十二か所でのり面崩落等の被害、それから、林道施設三十四か所で舗装路面の亀裂等の被害、また、三十三漁港で、臨港道路沿いの崖の崩落のほか、岸壁等の沈下等の被害を確認しております。いずれも、現時点では人的被害は確認しておりませんが、今、全容を確認をしているというところであります。
　今先生御指摘の、福島県鏡石町、矢吹町におきましては、農業用パイプラインが埋設された道路が沈下してしまったということが発生をしたために、農林水産省からも職員を現地に派遣しまして、福島県ですとか土地改良職員の方々とともに、被災状況を確認をしているところであります。
　被災した土地改良施設の復旧に当たっては、今お話がありましたとおり、春の営農再開に間に合うように、災害査定を待たずに災害復旧工事に着手できる査定前着工制度を活用しまして、仮設的な水手当てなどの応急工事を実施することも可能であります。
　引き続き、関係自治体と連携をして全容把握にしっかり努めて、影響が最小限となるように適切に対応してまいりたいと考えております。
○上杉委員　大臣、ありがとうございました。是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　やはり、米を作れないというのは、今年作れなかったら来年からやめてしまいますから、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。これからも、地元の方々の要望、ちょこちょこちょっとお願いするかもしれませんけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　続いて、学校なんですけれども、先ほど、体育館の、壊れてしまったという写真がありましたが、萩生田大臣にお伺いしたいというふうに思いますけれども、何百もの小中高、幼稚園、保育園等々が今回、壁が壊れたりとかいろいろありました、教室、体育館、家庭科室、図工室とかですね。
　そうすると、例えば、ちょうど去年の今だと休校があったわけでありまして、これ以上、子供たちに学業において不便をかけさせたくないという、やはり親としてそういう思い、まあ、親というか、国としてそういう思いがあるわけでありますから、速やかに直していただいて、かつ、これはもう何百、三百、四百、五百の学校施設でありますから、費用もかかってきてしまいます。是非、自治体の負担なきよう、国の方で支援をしていただいて、速やかに復旧をしていただきたいというふうに思っております。
　萩生田大臣には、二年前の台風十九号でも、被災した各学校の復旧に、補修に御尽力していただいたということもありましたので、感謝申し上げながら、また改めてお願いをさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○萩生田国務大臣　まず、私からも、被災された方々にお見舞い申し上げたいと思います。
　今回の地震による文部科学省関係の被害について、二月十七日十五時時点で、学校管理下における児童生徒等の人的被害の報告はまずありません。
　一方、物的被害としては、全国的には八百を超える学校から報告が来ているんですけれども、福島県下でいいますと三百五十八校で被害があり、その主な被害としては、壁の亀裂ですとか給水管の損傷、天井の一部崩落などになっております。
　また、今日の朝の時点で、福島県下では公立四校が短縮授業を行っているということも報告を受けておりまして、私立の五校の学校が休業をしているということです。
　これらの被害を受けた学校施設の早期復旧は、学校教育の円滑な実施を確保する観点から重要であると当然認識しております。被災した学校施設の復旧について、公立学校については、公立学校施設災害復旧費国庫負担法の関係法令等に基づいて支援を行っております。また、私立学校については、日本私立学校振興・共済事業団の融資事業の対象としているところでございます。
　なお、公立学校の施設の復旧については、国による現地調査を待たずに復旧工事に着手することが可能となっており、その旨、先ほど小此木大臣もお話しされましたが、本日の説明会でも周知徹底をしているところでございます。
　幸い、学校再開が困難な被害というのは報告を受けておりません。片づけをしたりとか新しい窓を発注したりというようなことで工事が必要になるものはあるんですけれども、授業がもうしばらく再開ができないという状況ということはないんだということだけは承知しております。
　いずれにしましても、設置者からの要望を伺いながら、学校施設の早期復旧に向け、被災地に寄り添って支援をしてまいりたいと思っています。
○上杉委員　大臣、ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　まさにおっしゃられたとおり、どちらかというと、教室ですとか、通学はできる、休校するところまではいかないんですけれども、授業に支障があるというのが多いというふうに思います。また、給食センターが壊れてしまって、給食をどうしようかということも、そういうのもあります。
　いずれにしても、子供たちの学業に支障がないように是非ともお願いしたいというふうに思います。
　そして、軽微な補修から大きなものまで、いずれにしても、県なり、各自治体、市町村は大きな負担がかかってくるわけでございます。
　今日、熊田総務副大臣にお越しをいただきましたが、やはり自治体の負担なきように、今、コロナもありますし、財政が逼迫している状態であります。地方交付税等々で、何とか財政に支障が生じないように御配慮を賜れたらありがたいというふうに思うんですが、お願いさせてくださいますか。
○熊田副大臣　まずは、冒頭、今回の地震で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　現在、被災自治体で応急復旧対策が行われておりますので、まずは、どのような財政負担が生じていくのか、これを、その実情をしっかりと、丁寧に伺ってまいりたいと思っております。
　その上で、特別交付税措置を含めて、地方交付税や地方債による地方財政措置を講ずることによって、被災自治体の財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいりたいと考えております。
○上杉委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。
　麻生財務大臣におかれましては、各省庁から上がってきたら、何とか財務の手当てをお願いさせていただけたらありがたいというふうに思います。
　質問の時間が来てしまいましたので、この地震に絡めて復興のこともちょっとお話ししたかったんですが、おわびを申し上げまして、最後に、今回の地震で、自衛隊さん、警察さん始め政府の皆様に本当に御尽力いただいて、福島県にまた改めて温かい目を向けてくださったことに感謝申し上げて、質問に代えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○山形政府参考人　済みません。申し訳ございません。
　先ほど、私の答弁の中で、原子力規制委員会と言うべきところを原子力委員会と発言してしまったようでございまして、原子力規制委員会に修正させていただきます。
　誠に申し訳ございませんでした。
○金田委員長　これにて上杉君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十九日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十五分散会
令和三年二月十八日（木曜日）
　　　　午後一時二分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　祝稔君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　冨樫　博之君　理事　松本　文明君
　　　理事　務台　俊介君　理事　岡島　一正君
　　　理事　岡本あき子君　理事　國重　　徹君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　石田　真敏君
　　　　　　小倉　將信君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木村　弥生君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　古川　　康君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　松尾　明弘君　　　　松田　　功君
　　　　　　道下　大樹君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　本村　伸子君
　　　　　　足立　康史君　　　　高井　崇志君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　武田　良太君
　　　総務副大臣　　　　　　　　熊田　裕通君
　　　総務大臣政務官　　　　　　谷川　とむ君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古川　　康君
　　　総務大臣政務官　　　　　　宮路　拓馬君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　山越　伸子君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　稲岡　伸哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　佐々木祐二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　一徳君　　　　　高井　崇志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高井　崇志君　　　　　井上　一徳君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　　　　　――――◇―――――
○石田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、自治行政局長高原剛君、自治行政局公務員部長山越伸子君、自治財政局長内藤尚志君、自治税務局長稲岡伸哉君、情報流通行政局郵政行政部長佐々木祐二君及び厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斎藤（洋）委員　自由民主党の斎藤洋明でございます。
　地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案に関連しまして質問させていただきます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速質問させていただきます。
　今回の法改正では、地方団体の財源確保が大きな課題であったと考えております。今回の法改正による地方自治体の財源確保のための取組について、熊田総務副大臣からお伺いいたしたいと思います。