Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野国務大臣　今の数字を聞きながら、私自身も改めて驚き、かつまた大変なことであるという認識を皆さんと共有させていただいた思いがいたします。
　ただ、表現の自由や営業の自由という、日本には自由という言葉の中における大人社会の大変難しい山がございます。それを、我々が、本当の意味での表現の自由、いわゆる営業の自由というものと、子供たちの未来における性風俗に関する件と、どう考えてそれを進めていくかというのは、まさに私たち大人に課せられた課題でもあろうかと思いますので、ぜひ検討して対処してまいりたいと思います。
○泉（健）委員　ありがとうございます。
　それでは、金子大臣、大変お待たせをいたしました。
　最後の質問になりますが、先ほど来、特区の件についてはいろいろな御質問があったかというふうに思います。しかし、私はやはり地域再生の方にもしっかりと目を配るべきだと思っております。この前、地域再生の方の六百数十の案が出まして、今、回答があったものをもう一回突き返しをして、頑張って大臣の方も進めていられるというふうに思いますけれども、何点か御指摘をしたいところがあります。
　新聞報道では、二月五日の時点で、地域再生推進室から自民党地域再生調査会へ報告があったというようなことが出ております。やはり政府として取り組んでおられることでしょうし、我々は野党ですが、地域再生という思いは、これは変わらないものです。こういった形の表への出方というか、これは本当にいいのだろうか。もしかすれば、こんなことが出てくると、今回の地域再生が自民党と地方がどうかかわるのかみたいな話で、発表が六月になるとかそういったこともありまして、参議院選挙対策じゃないかなんということを新聞でも言われている。こんなことは皆さんも本意ではないと思いますから、こういった形での報告ではなく、やはりフェアな報告をしていただけないのかなというふうなことが第一点。
　そしてまた、国と地方のかかわりにおいて、残念ながら、地方からいろいろな提案が上がってきたにもかかわらず、却下件数というか、突き返された件数が非常に多い。規制緩和対象となった四百五十九件の法律、通達のうち二七％しか緩和をされていないというのは、結局は、地方は知恵を出せ、案を出せ、我々が認めてやる、あるいは認めない。結局、地方のいい発想というものを、国が実権を握っているんだぞということを何か意思表示、示威行為をしているような、そんなものにこの地域再生が見えてしまっては非常に残念だなという思いを持っております。
　これからずっとまた認定の作業が続いていくと思いますが、その認定をなるべく多くのところにしていただきたいという思いと、先ほどの自民党とのやりとりに関して、あるいはこれからの大臣の御決意について、お願いをしたいと思います。
○金子国務大臣　第一点、二月十三日、自民党経過報告。御党もぜひ呼んでください、説明に行きますから。調査会というのが与党でありまして、そこで、どんな議論をされているのか報告に来いという話でありましたから。どうぞ呼んでいただければ報告をさせていただきます。
　それから、残念ながらできなかった案件。ちょっと具体例でいきます。具体例で、イメージとして聞いてください。
　農振地域を外してくれ、権限を移譲してくれ。そこに何をつくるんですか、公民館をつくります。これって、先生、地域再生だと思いますか。違うでしょう。やはり、もっと本当に意味のあるもの。
　それから、残念ですけれども、補助金の要件緩和というのは、これは、まんざらその地域の事情を考えたらば、三十人ならこの補助金を認めるけれども二十五人じゃだめだというのはあるんですね。しかし、この地域の事情を考えれば二十五人でいいのではないか、トータル予算をふやさないのであればという思いはあって議論はしたんですが、今ちょっとタイミングが、この私たちの地域再生というのは、予算を、ある意味途中経過でやっているものですから、これは残念なんですけれども従来型財政措置になりかねないということで、今回はそこは見送らせていただきました。
　しかし、これからです。補助金統合とか、今の、本当にその地域でいい案件であるならば必ず実現をしていきたいということは、今回の措置にとどまらず、引き続きやってまいる覚悟であります。
○泉（健）委員　では、委員長の御配慮に感謝を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○中山（義）委員　民主党の中山義活でございます。
　官房長官、二月二十日の読売の社説に、大変私どもは、いや、ここまで来たのかなというショッキングなこの社説を読んだんですが、いわゆる男らしさ、女らしさ、こういう感覚が、日本人が中国、韓国、アメリカに比べて著しく欠けている、こういうふうに書かれているんですね。
　これはどんな結果でこうなったかと言う前に、福田さんは、男の中の男、男らしい、こう言われたらうれしいですか。
○福田国務大臣　今この年になってそういう言葉でうれしいとか悲しいとかは思わないと思っています。
○中山（義）委員　今の答弁は、これから後の質問も考えての答弁かなと。私が質問することをもう想定して今の答弁が来たと思うんですが、私は、男の中の男と言われたら、これは素直に、こんなうれしいことはないというのが今までの日本の男だったんじゃないでしょうか。それと、女性が女らしいということは、私は自分の親から教わりました。兄弟げんかしていますと、何だお兄ちゃん、妹を何でいじめるんだ、男は女性を守って、女性なんかいじめるもんじゃない、女の子をむしろかわいがっていたわるものだ、こういうふうに私は家庭で教育を受けました。
　私は、男女共同参画社会というのは、もともと、その性差というものは是認しながら、お互いの特性をよく知って協力していくのがそういう社会だというふうに思うんですね。その性の差がなくなってきて、男らしい、女らしい、これがなくなってくる、これは国家のためにも大変問題があると思うんですよ。
　いろいろな政策はこれ、各論だと思うんですが、こういう男らしさ、女らしさ、男は国を守っていく、自分の国は自分で守るんだ、これは総論的に憲法や教育基本法と一緒だと思うんですよ。もし日本人が男らしくなくて、へなへなしていたら、この国は守れませんよ。どんな法律をつくったって魂が入らない。そういう面で、官房長官は何か仮に相手が攻めてくるようなことがあったら、やはり自分が鉄砲を持ってまさにこの国をおれが守るんだ、そこで男の中の男、こう言われるわけですよ。そういうことを聞いているんで。
　男の中の男と言われて、もう一度ちょっと答弁してください。
○福田国務大臣　委員は大変立派な御家庭でお育ちになったような、そんな感じを受けますけれども、威勢だけいいというんでも男らしいというわけでもないだろうと思うし、まあ難しいですね。女らしさ、男らしさ。また、時代によって変わるんだろうと思います、そういうような概念というものは。ですから、それは例えば、女らしさも人によっては意識しなくてもそういうことになるし、意識する人もいるかもしれぬし、いろいろなケースがあるんだと思います。
　ですから、一概に私がそれがいいの悪いのというように言うべきことでもないように思います。それは、その人一人一人の問題でもあるというように思います。余り定型化した考え方というのも問題があるんではなかろうかな。今は特に非常に多様化している世の中ですから、いろいろな生き方も考え方もあるわけです。また、それを許容する世界になってきている。
　ただ、おっしゃっていることもよくわかります。わかりまして、やはり私の好みからいえば、女性は女性らしくというような、そういうようなことは当然あるわけでございまして、そういう意味で、男性が男性らしくというのもなかなかいい言葉だというふうに思っております。
○中山（義）委員　実は、教育基本法を推進する、促進する、そういう会が昨日ありまして、先ほどいた平沼さんが会長で、森総理が顧問で来ていまして、この読売新聞の記事を見て、大変嘆かわしいことだ、男が男らしく、女が女らしく、それをこのアンケートで、または、ちゃんと表をこうやって見せまして、これは大変困った問題だ、こんなふうにおっしゃっているんですね。私は、やはり教育の基本、ここに男、女があったら、そこには性の差がある、これは当たり前の話だと思うんですね。私たちはこれを是認しながら男女共同参画社会というのはやっていくものだと思うんです。
　私は、この記事の中でちょっと、どの記事にも書いてあるんですが、ジェンダーフリーという言葉が出てくるんですね。最近教育界ではやっているこのジェンダーフリーの教育によって、性差というものが否定されたり、または性差というものを、これは社会的に、後天的につくったものだから、そんなものがあることがおかしいので、違った教育をすれば違った男、女ができてくるというような考え方がここで示されているんですが、こういうジェンダーフリーなんというのは男女共同参画社会とかには全然関係ない言葉なんでしょう。関係あるんですか。
　時々同じように、同じこの読売新聞の紙面でも出てくるということは、何か関係あるのかなと思っているんですが、これは関係ないんですよね。官房長官、関係ないでしょう、ジェンダーフリーと男女共同参画社会なんて、全く関係ないですよね。
○福田国務大臣　ジェンダーフリーという言葉、この言葉の意味ですね、またそこに何か主張があるとかいうようなことであると、それは、それをそういうように使う人の立場でいろいろ変わってくるんだろうと思います。ジェンダーフリーという言葉は男女共同参画社会では使わないことにしているんですけれどもね。要するに、性差を超えて男女ともに自分の能力を十分に発揮できるような、そういう社会をつくるということを目指しているのが共同参画社会ということでありますので、それをジェンダーフリーと一緒にするということではないのでありまして、また、そういう誤解があればこれは解かなければいけないというふうに思っています。
○中山（義）委員　そうすると、ジェンダーフリーと男女共同参画社会は目指しているものが全く違う、こういう判断でまずいいわけですね。それでいいわけですね。
○中島副大臣　ジェンダーフリーのお話、今官房長官からございましたけれども、そのジェンダーフリーという用語は、使用する人によりその意味や主張する内容はさまざまでございます。北京宣言及びその行動綱領や、最近の国連婦人の地位委員会年次会合の報告書などでは使われておりません。男女共同参画社会基本法、基本計画等、国の行政においても使用しておらないところでございます。したがって、男女共同参画局としては、ジェンダーフリーの公式な概念を示せと言われても、示すことはできません。
　なお、一部に、画一的な男女の違いをなくし、人間の中性化を目指すという意味でジェンダーフリーという用語を使用している人がいるが、男女共同参画社会はこのようなことを目指すものではない、こういう立場で私どもは取り組んでいるところでございます。
○中山（義）委員　地方のいろいろな教育機関の中に、こういう「すてきなジェンダーフリー」、これは我が台東区にもこういうのがあるんですが、または「未来を育てる基本のき　新子育て支援」、これには、生まれてから男は青いものを、女の子は赤いものを着せるなんて、そんなのはおかしいとかおかしくないとか書いてあるわけですね。こういうジェンダーフリーみたいなものが実際いろいろな教育機関で出回っていることは事実なんですね。これは現実なんです。皆さんが否定したとしても、現実なんですね。
　だから、この読売新聞の提言していることは、要するに、男らしさ、女らしさがあんまり発揮できなくなってきたのはこういう教育が浸透してきた結果ではありませんか、そういう心配を書いているんですよ。まさかとか、ショッキングという言葉を使って書いている。私も読んだとき、ショッキングでしたね。やはり私は男ですから、男らしいと言われた方がいいですよ。中性に近いなんてとんでもない話で。
　やはり今後、そういう面では、こういうものが出回っていることに対して、男女共同参画社会としては、全くかかわりがない、指導もしない、おれたちとは全く違う世界だ、こういうのならそういう答弁をしても結構ですし、いや、私たちはジェンダーフリーなんというのは地方自治体で使ってもらいたくないという指導をしている、または、こういう話は文科省とも話をしているとか、何かその辺についての情報をください。
○中島副大臣　ジェンダーフリーに対する男女共同参画局における見解というのは、先ほど申し上げたとおりでございます。
　地方公共団体等の中で、一部そのような表現を用いているところもございます。これは、地方公共団体が判断すべき問題だと言ってしまえば終わりになるわけでございますけれども、前提としては、先ほど御答弁申し上げたとおり、私どもとしてはそのような、男女共同参画局としてそういう方針で臨んでいるわけではないというふうに御理解をいただきたい。まだ、そのことに対して、どうのこうのというふうな形はとっておりませんけれども、そういう統一見解で臨んでおる、このように御理解をいただきたいと思います。
○中山（義）委員　そうすると、今のお話だと、男女共同参画社会をやっている人たちの中には、そういうジェンダーフリー思想みたいなものを持っている人はいないわけですね。いなくて、それで勝手に地方自治体でそういう人がいて、ジェンダーフリーなるものを教育の中に、こういう刷り物をつくって、実際、迷惑ですよ、台東区なんて、我が区なんですが、こういうのを配られたり、非常に私はおかしさを感じるんですが、今、恐らく、男女共同参画社会をやっている局にはそういう人たちはいない、こういうふうに答弁としてとりますが。
　実際、この大沢真理さんという人、男女共同参画会議で影響調査専門調査会の会長かなんかをやっているんですね。その人が、これはすごいことを言っているんですよ。性差なんというものは後天的なものだと。だから、性の差は後天的に、男は初めから青いものを着せる、女は赤いものを着せる、こうやってやっているから男と女ができ上がってくるというようなどうも論理らしいんですが、これは、読んでもいいですよ。だけれども、こういう考えの人がもしいて子供に影響を与えていると、その結果がさっきの読売新聞なんじゃないかという質問を私はしているのであって、今までの男女共同参画社会の中にそういう懸念はなかったのかどうかを聞いているわけです。
　今後とも、男女共同参画社会を進めていく中で、日本のアイデンティティーである、男は男らしさ、あの自衛隊のイラクへ行った方も言ったでしょう、武士道という言葉を使っていましたよ。私は、「ラストサムライ」という映画を見ましたけれども、日本の神秘的なあの武士道、そして女性のあの女性らしさ、こういうものを外国の映画が表現して、日本はすばらしいと言っているんだけれども。
　日本人がもっと男らしさ、武士道、こういうものを表に出して、日本のアイデンティティー、歴史観、国家観。自分の地域は自分が守る、特に家族は自分が守っていく。親は子供を守る。そしてまた、夫婦は相和し、何かちょっとこれは教育勅語みたいになりますが、こういうようなアイデンティティーがなくなっていることに私は危惧を持つわけです。
　そういう意味で、私は、こういう方が現実に中にいるんですよということをちょっとお話ししたいんですが、こういう事実はないんですか。
○福田国務大臣　先ほど副大臣からも答弁申し上げましたけれども、この言葉は誤解を招く、そういう恐れもあるわけでございますので、男女共同参画基本法とか基本計画などにおいて、国の行政においては使用しない。
　そしてまた、地方公共団体の条例、計画などにおきまして、これは、どういう言葉を使うかについては基本的にはそれぞれの地方公共団体の判断すべき問題ではあるんですけれども、最近の、今言ったようなこの用語をめぐる誤解、混乱の状況を踏まえますと、今後、新たに地方公共団体において条例等を制定する場合にはあえてこの用語は使用しない方がいいというように考えて、またそういう指導をしておるところでございます。
　男女共同参画会議影響調査専門調査会の会長に大沢真理さんに御就任していただいて、大変活躍していただいておりますけれども、かつて、そういう誤解を招くというか、学者ですから、学者の理論としてそういう帰結になったのかどうかわかりませんけれども、そういうことを言われたというようなことは私も聞いておりますけれども、今、そういうことでなくて、私どもが先ほど来説明しているような形の男女共同参画社会における男女の問題というようなことで、これは私ども、正確に御理解いただいているものというふうに思っておりますし、また、大変知見のある方でございますので、いろいろな分野で活躍をしていただいております。年金問題につきましても、まあ、いろいろな政府関係の委員をしていただくといったようなことで活躍していただいておりまして、また、その知見は私どもとしても大変評価しているところでございます。
○中山（義）委員　さっき、泉健太君からいろいろ、性の乱れについて、またはそういうピンクチラシの話なんか随分ありました。私たち、こういう問題についても、子供たちの教育、性の自己決定能力とか自己決定とかと言いますが、やはり教育に問題があると結果的にこういうことが起きてくるというふうに私は思うんですね。
　だから、やはり教育の中で、例えば家族であれば、男、つまり父親らしさとか、母親らしさ、兄貴らしさ、妹らしさ、お姉さんらしさ、こういうものがあって家族の中はうまくいっていくんじゃないですか。家族の中でしっかりそういうものが行われていれば、性犯罪とかそういうものに巻き込まれない。そういう面では、私は、父性、母性、こういうものを大事にしなきゃいけないと思うんですね。やはり、父性、母性の基本は男らしさ、女らしさだ、私はそう思うんです。
　そういう面で、今後、地方自治体でこういうことが行われていることに、いや、地方分権だからこれは一切私たちには関係ないことだ、こう言うのか、それとも、ジェンダーフリーという思想を持った人たちがこういう教育をしていくことについて危惧を持っているのか、または、いや、心配しているから、これは干渉しても本当の意味での男女共同参画社会を私たちはしっかり地方に伝達する、こう思っているのか、この三つのうちどれなのか、ちょっと教えてください。
○福田国務大臣　各地方でもって、また地方公共団体でもって、いろいろな角度でこの問題を取り上げているということは承知しておりますが、これはやはり、誤解をされてはいかぬわけでございまして、正しい理解をしていないと思われる部分については、わかり次第、直ちにいろいろな形で指導する、助言をするというようなことを今しておるところでございます。
　そういうことで、正確にこの考え方を理解していただいて、また、男も女も、この社会において自分の持てる能力を十分に発揮できるような、そういう環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○中山（義）委員　これは官房長官が所信表明のとき述べたものなんですが、「男女がその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現」と書いてありますが、男女がその個性と能力を十分に発揮できるということは、男と女という性差があるということを是認した上でですか。男と女が一つの、男と女はそれぞれ個性があればいいんだと。それは、例えば男が、女っぽい男の人もそれは個性だ、中性的な人もそれは個性だ、こう考えているのか。
　男女がその個性と能力を十分に発揮するということは、性差を是認した上で個性を発揮すると言っているのか、その辺はどうなんでしょうか。
○福田国務大臣　それは、男は男の能力があり、女には女の能力があると。また、男にはできないことが女にできるということもあるわけですから、それは、生まれながらに持っている能力を生かすという中にそういうことも入れていいんじゃないでしょうか。
　しかし、洋服とかそういうものを着るのについてどうこうする、これは個人の趣味の問題でございますから、そういうことまでは干渉いたしませんけれども、本来持っている能力を十分に生かすということが望まれていると思います。
○中山（義）委員　大体考え方はわかってきましたが。
　あと、例えば、指導的地位に占める女性を三〇％程度に引き上げていくという話があります。
　私は、男女どちらも機会均等に、いつもチャンスがあっていろんな仕事ができる、能力があればそこへ、地位につく、これは当たり前の話ですね。
　だけれども、例えば、パイロットに女性が少ない、これは不公平だ、パイロットには三〇％女性をつくるべきだと。これは平等ですかね、これは結果としての平等ですよね。機会均等、今、男女だれでもパイロットにはなれる、試験を受けられると思うんですね。しかし、結果としての平等と機会均等とはちょっと違うと思うんです。
　この女性の、三〇％程度に引き上げていくというのは、これは機会を均等にするという意味でしょうか、結果としてどうしても引き上げていくという意味でしょうか。どちらでしょうか。
○福田国務大臣　我が国は、女性が管理職とか指導的な立場に立つ人の割合というのは、ほかの先進国等に比べて非常に低いんですね。ですから、何とかそれは引き上げたい。また、そういう機会をつぶしてはいけないということで、そういう意味では機会を与えるということです。
　女性ではできない仕事もあります。もちろん、例えば大工さんなんというのは、これは女性にやれと言ったってなかなか難しいでしょう。腕力の要る仕事はやっぱり。だけれども、仕事の中身によるわけであって、ハンマー振り上げているのを女性にやってくださいということは、私どもはお勧めはしません。しかし、やりたいんだったらどうぞおやりください、また、そういう力のある人もおいでだろうから、それは機会を閉ざすことはしておりません。おりませんけれども、お勧めは別にしていないということで、また、だからその中から三割女性の管理職がいなきゃいかぬ、そういうふうには私どもは言っていません。
　やっぱり、その女性、男性の持てる能力を十分に発揮できるような適切なる機会というもので活躍していただくのがいいんだろうというふうに考えております。
○中山（義）委員　私は、選挙で大体三分の二ぐらいが女性票でございますので、女性を大切にしていることは間違いありませんし、女性の立場というものをよくわかって質問しているつもりでございます。
　特に、男女の性差による就職差別なんか、もしあるとすれば、これは大変大きな問題だと思うんですね。それから、家事や育児の女性への押しつけ、社会に残る男性優位の構造は絶対に改めなければいけない、こういうことを前提にした上で正しい教育をしていただきたいということを言っているわけでございます。
　そういう面で、男と女、それぞれの個性を持って、そこには性差というものはある。その上で、お互いの個性、お互いに協力してこの日本の国をもっとしっかりしていかなきゃいけない、これが私どもの考えです。
　もう一度申し上げますが、ジェンダーフリーという言葉は公用語ではないんですね。それをまず一つ確認します。答弁してください。
○福田国務大臣　公的な文書にはないというように思っております。
○中山（義）委員　もう一つ、これは文科省の関係かもしれませんが、男女共同参画社会をやっていくときに、誤解を招くといけないんで私は申し上げるんですが、地方自治体でジェンダーフリーという言葉を使って、これがあたかも男女共同参画社会のように、これをうまく利用して、この言葉をはやらせて、または、男は男らしさ、女は女らしさ、そういう本来の日本のアイデンティティーを違った方向へ持っていこうとするようなことに対して、官房長官、ひとつその辺に対して、やはり、この国をどうしていくのか、歴史観や国家観から、もし間違ったジェンダーフリーという言葉が使われているんであれば、それは使ってはならないと言うべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○福田国務大臣　命令はできませんけれども、しかし、考え方の基本は、まあ、誤解をしないことですよ。そして、小さいころからしっかりと教育をすること、おっしゃるとおりでございまして、これは文科省だけにお願いすることでない、世の子供の親がみんな考えなきゃいかぬことでございまして、そういう中から健全な社会を目指す、こういうことが大事なんですね。健全な社会というのは、この言葉、非常に抽象的ですけれども、やはりこの言葉は大事にしなきゃいかぬと思っております。
○中山（義）委員　私は本当に、先ほどの例えば援助交際なんという言葉がありますね。これは援助交際なんという言葉だからいけないんです、少女売春ですよ、間違いなく。こういうことを許す親がまずいけないわけですね。親がやはり子供たちに関心を持つ、それは父性としての、父親の愛情ですよ。母親もやはり常に子供たちに関心を持つ。お父さん、お母さんがしっかり家庭をはぐくんでいく、これが大事なことで、今回いろんな犯罪が行われているような、そういう土壌も、男らしさ、女らしさ、お父さんらしさ、お母さんらしさ、こういうものがだんだんなくなってくるという、家族にやはり一番問題があるというふうに私どもは思っているわけでございます。
　これからも、男と女があって、家族がしっかりきずなができてくる。そして、世の中もそうやって、お互いに協力してこの世の中ができていく、そういう土壌を男女共同参画社会はしっかり高らかに掲げていただいて、日本のアイデンティティー、つまり、一番の総論だと思うんですよ。男が男らしく、国が攻められたら私が何とかしよう、これは男でしょう。国が攻められたら逃げちゃう、これは男じゃないですよ。
　だから、さっき官房長官に、男の中の男、福田官房長官、こういうふうに言ったんですから、ここははっきり答弁をいただいたことを、私たちは、ジェンダーフリーというものは公式用語ではあり得ない、それから地方自治体でこういうことをやっていることは好ましくない、こういう発言はちゃんと聞きました。しかし命令まではできない、こういうことでありますが、やはり男は男らしく、女は女らしく、そして日本の国は自分たちで守っていく、このくらいの気概を持つことが大切だ、このように申し上げまして、私からの質問を終わります。
○山本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十七分散会
平成十六年二月二十六日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　高木　義明君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　西川　京子君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　松野　博一君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　小平　忠正君
　　　理事　山田　正彦君　理事　白保　台一君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　井上　信治君
　　　　　　石田　真敏君　　　　小野寺五典君
　　　　　　大野　松茂君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　金子　恭之君　　　　木村　太郎君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　後藤田正純君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　津島　恭一君　　　　永岡　洋治君
　　　　　　西村　康稔君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　二田　孝治君　　　　岡本　充功君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　金田　誠一君
　　　　　　菊田まきこ君　　　　岸本　　健君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　神風　英男君　　　　仲野　博子君
　　　　　　楢崎　欣弥君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　松木　謙公君　　　　西　　博義君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　亀井　善之君
　　　農林水産副大臣　　　　　　金田　英行君
　　　農林水産大臣政務官　　　　木村　太郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府食品安全委員会事務局長）　　　　　梅津　準士君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　　　　　　　　　田中　慶司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　遠藤　　明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　　　　　　　　　小林　芳雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房国際部長）　　　　　　小西　孝蔵君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　　　　　　　　須賀田菊仁君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　中川　　坦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　　　　　　　　　白須　敏朗君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　　　　　　　　　川村秀三郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　太田　信介君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　　　　　　　　　前田　直登君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　　　　　　　　　田原　文夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局通商機構部長）　　　田中　伸男君
　　　農林水産委員会専門員　　　　　　　　　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野呂田芳成君　　　　　井上　信治君
　　仲野　博子君　　　　　菊田まきこ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　信治君　　　　　野呂田芳成君
　　菊田まきこ君　　　　　仲野　博子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長小林芳雄君、大臣官房国際部長小西孝蔵君、総合食料局長須賀田菊仁君、消費・安全局長中川坦君、生産局長白須敏朗君、経営局長川村秀三郎君、農村振興局長太田信介君、林野庁長官前田直登君、水産庁長官田原文夫君、内閣府食品安全委員会事務局長梅津準士君、厚生労働省健康局長田中慶司君、医薬食品局食品安全部長遠藤明君及び経済産業省通商政策局通商機構部長田中伸男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西川京子君。
○西川（京）委員　おはようございます。自由民主党、西川京子でございます。よろしくお願い申し上げます。
　新しく日本の農業の一つの大きなターニングポイントとも言える去年からことしにかけての日本の状況の中で、本当に日本の農業、食、そして農村、それをどうするかという、国の一番大きな、大事な基本である、まさに政治の基本とも思える農業の一番新しい、大げさに言えば旅立ちといえるこの時期に、本当はそこにみんな集中して頑張っていかなければいけないこの時期に、またアメリカでああいうＢＳＥが発生いたしました。そして、それに続いてまた鳥のインフルエンザということで、本当に何か、そこの対応に追われてしまって、本来の、農政をどうするという思いにみんなの力が結集できないような状況、大変厳しい思いを持っております。
　昨年の十二月にＢＳＥが発生してからの一連のアメリカの動き、そして国内の反応、そういうのを見ておりまして、私は、十三年の日本におけるＢＳＥ発生のときのあの大騒動、あの混乱、あのときのことを思いまして、何かちょっと隔世の感がするような今回の日本の国内の状況を感じました。
　そういう中で、今回のアメリカのＢＳＥ発生に対応して、日本政府が、そして日本の農林水産行政がどういう対応をするべきなのか。特に、食の安全、安心ということを農の基本に据えたこの日本の新しい農政の中で、どういう対応をしていくべきなのか、本当にこれからが正念場だと私は思います。
　そういう中で、アメリカの今回発生以来のいろいろな、さまざまな措置、対応に対しての明確な、アメリカ側からの毅然とした、アメリカはこうやるんだというメッセージが日本側にどうも余り伝わってこない、そういう思い、もどかしさを感じます。その中で、私は、アメリカの今までのＢＳＥ対策は一体何だったのかと。現実にはカナダとアメリカの牛がほとんど自由に往来しているような状況の中で、実は大変な事態に実際はなっているんじゃないか、そういう危機感も持っております。
　そして、実際に日本があれだけの騒動の中で、絶対に国民の信頼をかち得るためには全頭検査ということをしました。そして、このことが、二十四月齢以下あるいは三十カ月齢以下に対してそれは余り過剰な制度だろうという認識があった中で、実は日本の中で若い牛からもＢＳＥが発見されたわけで、これは正しかったという、一つの日本の世界に誇れる制度だと私は思っているんですが、今回、アメリカのＢＳＥに対するいろいろな、さまざまな、ダウナー牛に限って検査するとか、そういうのを聞いておりますと、本当にこれで、アメリカ国民どころか、世界に輸出しているわけですから、それの安心、安全を一体アメリカはどう考えているんだという思いがあります。
　きのう、おとといですか、米農務省長官のベネマンさんの発言もありました。日本のＢＳＥの全頭検査は科学的に無意味だ、そういう発言まで出ている中で、一体、日本はこれからどういう主張をアメリカにきちんとして、日本の食料の、牛肉の需要にこたえていくのか、ぜひそこのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
　そしてさらに、アメリカの今のＢＳＥの安全検査というのはＯＩＥの基準に合っているのかどうか、その辺も私にはよくわかりません。そのあたりのことと、そして、日本の全頭検査ということを、きちんとＯＩＥ基準に日本側としては要求していくべきじゃないかと思っておりますが、そういうことについて、どうか大臣、日本側の主張として毅然とした態度をとっていただきたいと思うのでございますけれども、一言お願い申し上げます。
○亀井国務大臣　お答えいたします。
　先ほどお話しいただきましたか、私はやはり、二〇〇一年九月に我が国でＢＳＥが発生をし、そして国民の皆さん方に大変心配、不安を与えたわけでありますし、そういうことを決して忘れることなく、国民の健康保護を第一に、食の安全、安心、このことを十分考え、そしてそのことを忘れることなく進めていかなければならない、このように考えております。
　そういう中で、御指摘の米国のＢＳＥの検査体制、このことにつきましてでありますが、ＯＩＥのサーベイランス基準では、三十カ月齢を超える牛の飼養頭数が三千万頭なら四百二十五頭、四千万頭なら四百三十三頭のＢＳＥと類似の臨床症状を示す牛を検査することが最低ラインとなっている、こういうことであるわけであります。
　米国からは、二〇〇三年度におきましては、歩行困難の牛を中心に約二万頭の検査を実施との説明を受けておるわけであります。検査頭数から見れば、ＯＩＥの求めております水準は超えているように見えるわけでありますが、しかし、検査の対象となった牛の実際の選び方などが明らかでないわけでありまして、二万頭全部がＢＳＥ症状の牛であるかがわからないわけでありまして、ＯＩＥ基準を満たしているかどうか、これは判断することは非常に難しいわけであります。
　また、ＯＩＥに対する全頭検査の主張、これはやはり牛肉等の貿易に関する国際衛生上のルール、国際獣疫事務局、ＯＩＥが作成しておる、ＯＩＥにおきましての、輸入国、輸出国ともに納得できる新たなルールをつくられることが必要、このように考えております。そういう面で、ＢＳＥのリスク評価、リスク管理の両面にわたりまして、日本の専門家も、あるいはまた行政官も参加をしてオープンな議論を徹底的に行う必要がある、このように考えております。
　特に科学的な面ではＢＳＥが未解明な点が多々あるわけでありまして、この新たなルールには、ＢＳＥのいわゆる定義の明確化ですとか、あるいは判定方法、判定基準の統一化であるとか、各国のステータスを的確、公正に比較できるサーベイランス基準の強化の問題、あるいは特定危険部位の範囲の検討問題、この課題があるわけであります。
　特に我が国におきましては、ＢＳＥが十例出ておりますが、ほとんど、屠畜場におきます、まさに正常牛から発見をされておるわけでありますし、非定型的なＢＳＥや、二十三カ月齢あるいは二十一カ月齢といった若齢牛のＢＳＥ感染牛が出ておるわけでありまして、これはすべて全頭検査、こういう結果から確認されたわけでありまして、この我が国の経験を十分反映させる必要がある、このように思っております。
　実は私、昨年十二月にＯＩＥの事務局に参りまして、今申し上げましたようなことをバラ事務局長にもいろいろと説明を申し上げ、我が国の専門家または我が国の行政官、この者がいつでも参って、また機関の会合等にも積極的に参加をしていろいろのことを申し上げる、こういうことを申し上げてきたわけでありまして、そういう面でいろいろな努力をしてまいりたい。
　また、アメリカに対しましては、屠畜場におきますＢＳＥの全頭検査、または特定危険部位の除去、このことを再三私は申し上げておるわけでありますし、これからもその対応がなされるように努力をしてまいりたい、このように思っております。
○西川（京）委員　せっかく安全、安心という制度をきちんと整備した日本、ぜひ大臣には頑張っていただいて、世界基準になるように毅然とした態度で対応をお願いしたいと思います。
　今回のアメリカのＢＳＥ騒動の中で私が感じたことは、日本の食の安全、安心、そういうものを、実は食品安全局ではなくて日本のマスコミが握っているのかな、そういう思いをちょっと持ちました。今回のこの一連のＢＳＥ騒動の中で、日本のマスコミの対応の仕方というのに非常に私は不思議な思いを持ちました。あの吉野家の牛丼一本の場面だけが、どこの各局を引いてもその問題、なくなる、最後の一杯です、みんなそこに集中して、日本人は牛丼しか食べていないのか、そういう思いも持ちましたけれども、あの対応の仕方は一体何なのかなと私は考えました。
　あの日本で発生したＢＳＥのときのマスコミ側の対応、それに比べて余りにもずさんであり、単にやじ馬的であり、本来あの時点で、流通業界のスーパーがみんな自主判断で外国牛肉を店頭から撤去しました。それに比べて、吉野家は最後まで持っていた牛肉を使ったわけですから、最後の一杯ですと言って宣伝したわけですから、そこにおける吉野家の企業責任というんでしょうか、そういうものに対して、マスコミのどこも一言もそこの問題を指摘していなかったことに関して、私は、本当に何を考えているのかなとちょっと思った次第でございます。
　確かに、今回の厚生省の対応などでも、もう既に流通してしまっているものに対しては全部処分しろという通達は出していないという判断もあったようでございますけれども、少なくとも、あの日本のＢＳＥ騒動のときには全部処分したわけですね。そういう中で、日本がせっかくそういうことを全部、あえて過剰とも言えるぐらいの行動をしながら、日本の食の安心、安全というものを守ってつくってきたその中で、日本のマスコミであるあの人たちが、日本の制度に対して、これだけ今やっている、だったら、これはおかしいだろうと、むしろ流通業界に対しての思いを指摘しなければいけない立場が、それを、最後ですね、どうしましょうと。まして、あの「サンデープロジェクト」では、吉野家の社長を画面に呼んで、何とか早くアメリカの牛肉を入れてもらわなければ困るという発言までさせている。本当に私は、日本のマスコミ頑張れ、どうしたと言いたい思いがあります。
　その中で、むしろ私たちは今、日本の食育、食の安全、安心とともに、日本の将来の子供たちを本当に健全に育てたいという思いで食育という概念を、この農林水産の分野あるいは文部科学省あるいはいろいろな省庁で、日本に、正しい、子供たちの健全育成のためには本当に食べ物が一番大事だという思いも育てました。そのことに関しての絶好のチャンスだったと思うんですね、あの騒動は。やはり外食に頼るんじゃなくて、同じぐらいのお金で、ちょっと日本の牛肉を使って家でつくったら、家族全体で食べられるんだよというぐらいの視点がほしかった、私はそういう思いを持っておりますが、副大臣、このことに関しての御意見を一言お願いします。
○金田副大臣　西川先生のお考え、全くそのとおりだというふうに、私も同じ思いでございます。
　確かに、あのアメリカのＢＳＥが発生したときに、我が国のマスコミは重要なことは棚に上げまして、外食産業の既に輸入した在庫がいつ切れるんだろうというところに焦点を当てまして、連日新聞報道がなされたということでございます。
　基本的に、農林水産省あるいは日本政府として、牛肉をどうやって安全に国民の皆さん方に提供するかということを基本に置いていろいろやっているわけでございますが、牛肉市場の四割は国産牛でございます。残念ながら日本は汚染国でございまして、この四割をどんなに安全だという形で提供しなきゃならないということで、全頭検査の仕組みを二〇〇一年につくったわけでございます。
　外国の肉、六割が入ってきているわけでありますが、それらの六割の肉は、ニュージーランドあるいはオーストラリア、アメリカという清浄国からの輸入で賄って、国民の皆さん方に日本国内の肉は安全ですよということを基本に置いてやってきた。ところが、アメリカが汚染国になったものでございますから、二十四万トン、約三割の牛肉が輸入できないという事態になっているわけであります。
　この供給体制をどうやっていくか。ニュージーランドあるいはオーストラリアの牛肉の輸入の増がどの程度見込めるか、そういったこと等々も考えながら、あるいは、国産の肉の供給を、すぐにはできませんけれども将来的に拡大していける余地はどのぐらいあるだろう。そういったことの中で、とにかく日本の国民の皆さん方に、国内に出回っている肉は安全ですよということを基本に置いて、スーパーが正しかったか、吉野家を中心とする外食産業が正しかったかというような評価があるかと思いますが、牛肉については安全だというような考え方があるわけでございまして、どちらが正しかったとか正しくなかったということは、一概に余り言えないのかなという考え方を持っております。
○西川（京）委員　報道の仕方一つで日本の食生活までがある意味では影響されてしまうという今の現実の中で、本当に、今、日本の農政がどういう問題を抱えていて、どういうことをきちんと整備していて、そしてどこに問題点があるのか、ぜひそういう建設的な、前向きな報道をしてほしいなという思いを持ちました。副大臣、本当にありがとうございました。
　続きまして、またＢＳＥと続いてさらに今回鳥インフルエンザの発生ということで、本当に次々と、私はこの問題は一体何なのかなと。ＢＳＥに関しては自然現象ではないのかもしれませんが、鳥インフルエンザに関しては、あちこちでこういう事態になっているということは、一説には、地球の温暖化その他でシベリアの方で凍結されていたウイルスが溶解とともに出てきて、それを野生の鳥が、野鳥が運んだんじゃないかなんというあれもありますけれども、こういう状況の中で、安全な食肉を供給していくということは本当に大変なことだと思います。
　その中で、今回、鳥インフルエンザが日本でも山口県で発生して、そして今回また大分県でも二例目が見つかりました。その中で、私の今住んでおります熊本県も、その制限区域内に一部かかるということで、地元の皆さんからの大変心配した御意見もいただきました。
　今回、この鳥インフルエンザに関しての行政側の対応というのは、私は割合素早く、まあ、よく対応していただけたんではないのかなと思っております。その中で、このかかった鳥たちを処分するのにかかる費用、これはきちんと行政が見るわけですけれども、この問題に関して、やはり制限をかけるその間における被害ということが問題になってきたわけです。
　今回、山口の方では、今までその制度がなかったということで、緊急にしたわけでございますけれども、今回、熊本でも、主に被害がブロイラーが中心でございまして、制限区域にかかった中での出荷がずっと延びた中でのえさ代なりなんなり、大変過重な負担を今生産者が受けているということで、この辺の補償問題について、どうなっているかちょっとお聞きしたいと思うんです。
　実は、今たまたま小さい範囲で済んでいるからいいんですが、これがもし本当に百万羽、二百万羽という大きな養鶏場あたりがその中に入ったりしますと、これはかなりの被害になると思うんですね。そういう中で、県と国とがきちんと仕分けした、どの程度県がやって、どの程度国が責任を持って整備するのかという、その辺の補償体制あるいは措置体制の区分けというのも大事かと思うんですが、この補償の問題について、将来的にきちんとしたもの、見通しを持っていらっしゃるのかどうか、大臣、お願いいたします。
○亀井国務大臣　お答えいたします。
　今回の鳥インフルエンザにつきましては、発生農家に対しましては、家畜伝染病予防法に基づきます、患畜、疑似患畜の殺処分やあるいは汚染物品の焼却、埋却等については国が手当金を支払う、こういうことであります。一方、移動制限区域内の関係の農家の損失につきましては、一時的な損失、また廃棄や処分を求めているわけではないわけでありまして、当該発生農家に対する手当金とは異なりまして、法律上、その損失を補償する仕組みは設けられていないわけであります。
　しかし、その区域内農家に対する支援措置につきましては、損失の内容、規模、発生した家畜伝染病の種類等により異なることでありますので、問題が生じる都度、必要に応じての対策を検討する、こういうことにすることが適切ではなかろうか。
　今御指摘の、今回の大分県の発生でございますが、まず、移動制限を受けた区域内の農家に対しましては、家畜疾病経営維持資金等の支援措置を講じることといたしたところであります。また、今後、防疫対応の進捗状況を見ながら、新たに問題となっておりますブロイラーへの対応を含めて、必要な措置を改めて検討してまいりたい。さらに、国並びに都道府県といろいろ、山口県の例につきましても十分連携をとってやったわけでありますが、これからも、大分県の問題等につきましても、大分県とも十分連携をし、国としての対応を考えてまいりたい、このように思っております。
○西川（京）委員　一種の風評被害という問題が、今回のＢＳＥにしても鳥インフルエンザにしても大きな要素になります。まして鳥インフルエンザのときは過剰に反応して、お寺で飼っていた八十羽の鶏がたちどころに処分されてしまった。慈悲の心を一番育てるお寺のところでそういう過剰な反応をするのもちょっといかがかなという気も正直いたしましたけれども、その中で、やはり生産者にとって一番の不安は、出荷できるのか、生産できるのかということだと思いますので、どうか、安心して安全な鶏肉あるいは卵、そういうものが出荷できるような体制、ぜひお願いしたいと思います。
　一つ、私、これは、国内の問題も含めてですが、今回の鳥インフルエンザあるいはＢＳＥとも関連しますけれども、今最大の日本の農政の課題でありますＷＴＯあるいはＦＴＡの問題に移らせていただきますが、本当に亀井大臣、御苦労されていらっしゃると思います。
　私は、特にＦＴＡ交渉のときに、またもや私はマスコミの問題をちょっと申し上げたいと思うんですが、あのときに、結局うまくいかないで決裂ということに一たんなりました。そして、そのときには本当に、日本経済新聞あるいは読売でも何でも、経済界の一つの思いを代表した意見という感じで、常に農水部門が、日本の一部の農業関係者のあれで日本の国益が損なわれた、四千億円の日本の国益が損なわれたという論調をしばしば私は紙面でも読みました。
　私は、この時点で恐らく亀井大臣、いろいろ御奮闘されたと思うんですが、国益というのは一体何なのだ、四千億円の損失が国益を損なうことなのか、あるいは、本当に日本の農業、日本の安全保障、食の安全保障、食料自給率を上げる、そのためには今何としてでも日本の農政、一生懸命今構造改革をやっている中で、転換していく中で、それはのめない状況もあるわけですが、そういう主張をすることが国益を損なうことなのか。
　日本の食料安全保障を守るのが私は国益だと思うのですが、そういう、いわば経済界、経済産業省関係の方々との認識の違いというんでしょうか、私は、日本の農政を今、これから少しでもいい方向に持っていくために、農政関係者だけで物事を考えていては全く将来はないわけでして、当然、国民の理解を得なければいけない。そしてさらに、まさに貿易、世界との国際交渉の中で、常にそういう経済界との理解をうまく密にしていかなければいけない。そのことがこれからの将来、本当に大事なことだと思うのですが、大臣自身、国益とは何か、今回の、経済産業省が言ったとは思いません、経済界を含めての一つの論調の国益という問題に関しての大臣の御所見もちょっと伺わせてください。
○亀井国務大臣　今御指摘の、ＦＴＡあるいはＷＴＯ等々につきましての関係、これは、我が国の多様な農業の共存、このことを基本理念といたしまして、農業の多面的機能、あるいは食料の安全保障、あるいは国土の保全、こういうことで、非貿易的関心事項、こういうことに配慮し、柔軟な、そして継続性がある、バランスのとれたルールの確立がされることが必要なわけであります。
　そういう面で、私ども、やはり、今御指摘のとおり、経済界あるいは国民の皆さん方の理解を得ることが重要なことであるわけでありまして、そういう面では、機会あるごとに消費者、経済界、農業者、マスコミ関係者、各界のいろいろの方々に、シンポジウムであるとか説明会であるとか講演会だとか、いろいろなことをして進めておるわけでありまして、やはり何といっても、我が国は一億二千七百万の国民がこの小さな国土に生活をしておるわけでありまして、そういう面で、多角的な貿易、また、我が国のこのような立地条件を考えれば、やはり貿易というのは欠かすことのできないわけであります。
　しかし、やはり我が国での食料の自給、そして食料の安全保障、また国土の保全がなされ、あるいはまた安心して食料の問題で生活していただけるような食料安定供給、このことを図ることが使命であるわけであります。そういう面で、やはり農業の役割というのは多大なものがあるわけであります。
　ぜひ、そういうことを十分得られるような対応、このことをしっかり基本に据えて交渉しなければならない。それには、いろいろな国民の皆さんの理解、また国民的な議論というものがやはり根底にないと、とかく、何か農業が足を引っ張っているとかいろいろなことを指摘を受けるところが多々、マスコミからも、あるいは経済界からもあるわけであります。現実に農業構造改革を進めて、そして、国際障壁に過度に頼らない、そういう中での農業を確立する、こういう努力も今しておるわけであります。そういう中で、安定的食料の供給、これができるような体制というものを確立していかなければならないわけでありますから、そういう点を十分認識して、ＦＴＡ、ＷＴＯの交渉等に臨んでまいりたい、こう思っております。
○西川（京）委員　ありがとうございます。
　ＦＴＡにおいても、また再開されて、結局、豚肉、ジュースあたりも何となく折り合いのつく範囲で今交渉中ということでございまして、むしろ工業部門での合意の方が難しいという現実が今実際にはあるようでございまして、そういうところの本当に細かい、きちんとした報道、これをぜひ私は、また重ねてマスコミ関係者には、この場で言っても仕方がないんですが、お願いしたいなと思っております。
　そして、今回、ＦＴＡの方に世界の自由貿易のあれが集中的に、個別に、ＷＴＯが大変厳しい、いろいろな発展途上国の問題その他でなかなか動かなくなってきている中で、ＦＴＡということに集中しがちでございますけれども、やはり世界の貿易のルールをつくるＷＴＯというものを、もう一回きちんとみんなで構築していかなければいけないと思うんですが、その中で、日本の農業関係が主張している農業の多面的機能というものをいかに認めさせるか、ヨーロッパ諸国と一緒にタイアップして認めさせていくかということが一つのかぎになるわけです。
　私は、農業あるいは自然というものに対する欧米人の考え方と日本を含めたアジア人の考え方と決定的に違うと思うんですね。やはり欧米の人たちは、自然というのはある程度征服するものだ、征服できるという感覚を持っていると思います。そういう中で、日本人を含めたアジアの人たちは、私たちはやはり自然とともに生かされている、人間も自然の一員であり、自然の輪廻の中で私たちは生かされているんだという感覚が、これは何千年の歴史の中でＤＮＡとしてインプットされていると思うんですね。
　ですから、多面的機能というものを主張するときに、非常に私たちはスムーズにその問題がぱっと頭に出ますけれども、欧米の方々にこの問題を本当の意味で理解してもらうというのは、私は、そこまで掘り下げた主張というのをしていかないと無理なような気がするんですね。やはり農業、アグリカルチャーはむしろ自然を破壊することだという感覚の方が恐らくあると思いますので、そこを私は、きちんと大臣、そういうところも踏まえた、日本の環境を守る多面的、持続可能な農業、多面的機能の大事さ、そういうものの中でお互いに限られた国土の中でお互いの国が成り立つ農業を考えよう、そういう主張の方向をぜひお願いしたいと思いますが、一言よろしくお願いします。
○亀井国務大臣　委員御指摘のとおり、アジアの国々はやはり、自然条件、いわゆる食料の安全保障、国土の保全という多面的な機能、こういう面で共通するところもあるわけであります。そういういわゆる非貿易的関心事項、これが反映されるような貿易ルールが確立されるように努力をしていかなければならない。
　これには、ヨーロッパの国におきましても、いわゆる多面的機能のフレンズ諸国等々もあるわけであります、いろいろの関係国、Ｇ10あるいはＥＵまたＧ20等々、グループもあるわけでありますし、一カ国でも我が国の理解が得られるような、そういうところにも働きかけをして、今御指摘のような問題につきましてはさらなる努力をしてまいりたい、こう思っております。
○西川（京）委員　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○高木委員長　次に、永岡洋治君。
○永岡委員　自由民主党の永岡洋治でございます。
　二月十八日の亀井農林水産大臣の所信に対しまして、基本的課題につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　私、一応二期目の衆議院議員となっておりますが、いまだ、まだ一年未満の新米でございまして議員としての経験も不十分でございますが、きょうはこうして農林水産大臣への質問の機会を得ましたことを心から感謝をする次第でございます。
　また、あわせまして、日本の地域の基幹産業でございます農林水産業の振興、農山漁村の発展、そして食品産業の振興を通じまして、一億二千七百万という非常に多くの日本国民に対して豊かな食生活を保障している、この実績、功績というのは非常に大きいと思います。日ごろの農林水産大臣を筆頭といたします政府関係者の御努力、そしてまた当農林水産委員会委員長を初めとする諸先輩議員の御努力にまずもって感謝を申し上げる次第でございます。
　それでは、基本的な課題から伺わせていただきたいと思います。
　農は国のもとという言葉があります。言葉そのものは帝範という漢籍にありまして、もとは、農は政のもとたり、こういうことであるようでございますが、これは、七世紀の初め、中国の唐の時代に、太宗皇帝が後継者のために国を治める者の基本的考え方として残した言葉であります。言うまでもなく、食料というのは一日も欠かすことのできない基本的な、人間の生命維持のために必要なものでありまして、これを国の基本の第一義としなければならない、こういう戒めであります。
　先ほどの西川先生のお話にもありましたが、産業でカルチャーという言葉を使っているのは農業だけでございまして、農業というものが、単なる産業活動だけではなくて、その民族や歴史や伝統や文化というものに深く根ざしたものである、こういう基本的な要素を含んでいるということであります。
　農業、農村が健全であることが都市文明が健全に発達する不可欠の要素であると私は信じているところでございまして、過去の歴史が示しておるように、都市文明が発達した地域、今自衛隊の派遣問題で揺れ動いておりますイラクあるいはエジプト、かつては緑滴る大地でありましたけれども、今は砂漠となっているわけであります。こういう都市文明は滅亡の道をたどるということを考えると、この大きな節目にいる我が国、今現在におきまして、ぜひとも現在、農林水産大臣の所信といたしまして、農業、農村についての大臣の哲学というものをまず御所見をお伺いしたいと思います。