Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河本国務大臣　いま日本経済の実情を分析してみますと、実質可処分所得が伸びておりませんので、そこで消費が伸びない。それから、家が建たない。それから、住宅と消費には中小企業が関係する分野が非常に多いわけでありますから、日本の大部分の中小企業の経営が思わしくない。したがって、そこで働いておる三千四百万人の人たちの給与もよくならない。こういう悪循環が繰り返されておるというのがいまの現状ではなかろうかと私は思うのでございます。
　そこで、可処分所得をある程度ふやせば一応活路は見出される、こういうことでございますが、可処分所得をふやすためには、まず物価の安定が前提条件になろうかと思います。また、所得が実質ある程度伸びなければなりません。また同時に、公的負担というものが余り重くなると可処分所得がふえませんから、公的負担がある程度軽くならなければいかぬ。だから、問題点ははっきりしておるわけでございますが、しかしながら、なかなかその解決がむずかしい。
　たとえば、公的負担を軽くしようといたしましても、現在の財政事情では減税することはできない。五十七年度は不可能であります。そこで、政府といたしましては、五十八年度以降できるだけ早い機会に減税ができるようなそういう条件を整備したいということは、総理大臣や大蔵大臣からも何回か繰り返して御答弁があったところでございまして、一番の問題はここらあたりにあるのではないか。つまり、可処分所得をどう伸ばすかというところが問題であろうと思います。また、景気がある程度回復をしてまいりますと、中小企業の投資もある程度進んでまいりますし、景気が非常に上向きになるであろう、私どももこのように期待をしておるのです。
　もう一つ申し上げたいことは、日本といたしましては、物価が非常に安定をしておりますので、低金利政策をもう少し進めたいというのが政府の考え方でございますが、ところが、アメリカが非常に高金利でありまして、第三回目の公定歩合、昨年の三月に実施をいたしました。第四回目の公定歩合も昨年の十二月に実施をいたしましたが、アメリカの金利が上がりますので結局二回の公定歩合の引き下げは余り効果が出てない、こういうこと等がございます。つまり、金融政策が全然進められないということもございまして、アメリカに対しては、できるだけ高金利政策を避けてもらいたい、物価も安定したんだからもう少し何とかならないのかということを絶えず要請をいたしておりますが、最近幾らか下がっておりますけれども、思うようにはいっていないというのが現状でございます。先ほど申し上げましたように、アメリカにも幾つかの問題がございますので、なかなか私どもの言うことも聞きませんが、しかし、そういう限られた政策手段の中でいろいろ工夫をこらしながら何とか現状を打開していかなければならぬというのが私どもの考え方でございます。
○阿部（助）委員　いまおっしゃったように、結局個人消費を伸ばすということが一番の中心なんです。金利を下げたいけれども、なかなかアメリカの高金利は当初予想されたような下がり方をしてくれない、そうすれば、日本も金利はなかなか動かせないというのがこれは苦しい現実であります。
　大臣がいまおっしゃったように、われわれの方ではことしから一兆円減税をやれと言っておるが、大臣としてはまあ閣僚という立場もこれあり、いますぐ減税とは言い出せないが、可処分所得をふやすためには五十八年度以降なるたけ減税のできるような方向を期待しておられるという発言でありますが、大蔵大臣、そういう条件、いまのようにこの低迷する消費不況を脱却するために、大蔵大臣としてはいかがですか。
○渡辺国務大臣　私も企画庁長官とほぼ同じような考えであります。
○阿部（助）委員　そういたしますと、具体的に段取りを考え、具体的な道を考えていかなければ、また来年も希望意見だけで、財政が窮屈でございます、このようでございますということでこれは終わるのじゃないか。
　もう一つは、長官いろいろおっしゃったけれども、えてしてこれは希望的意見みたいなもので、いろいろと手を打ちますと言うけれども、そのいろいろがなかなかわからないわけですよ。いまおっしゃったように、金利の場合はアメリカが下げてくれないからなかなか思うようには下げられない。公的負担の問題も、上がりこそすれ、下がるはずがない。ただ、これは上げ幅を少なくするとか努力はなさるだろうけれども、上がっても下がりはしない。ということになると、これはもう最後のところ、やはり個人の可処分所得をふやす以外にない。その道は賃上げ、賃金を上昇させることか、それと減税かという、これ二つ以外ないのじゃないですか。いまやれるやれないは別にして、可処分所得をふやし、消費を伸ばしていこうとすれば、賃金を上げるか、それとも減税をするか以外具体的には道がないんだと私は思うのですが、何か別に名案というのがあるのですか。
○河本国務大臣　いまも申し上げましたように、可処分所得をふやす絶対の前提条件はやはり物価が低位で安定することだと思います。これはもう政府は最優先課題として取り組んでおるわけでございますが、それ以外の方策は何かといいますと、やはり根っこの所得がふえるということが必要でありますし、それに対して重い公的負担がかかったのでは可処分所得はふえませんから、この二つの課題はあろうかと思います。
　　　　〔小宮山委員長代理退席、委員長着席〕
○阿部（助）委員　ところが、民間の賃上げとなると、これは民間の労使関係で決まるということでしょうけれども、日経連の方針から見ますと、実質ＧＮＰ成長率マイナス就業者増加率ということでやると四・一％ぐらい、その程度にとどめたいなんという意見が出ておる。政府の物価見通しですら四・七％ですから、これはまた実質的に賃金が低下をするということになっておる。まあ日経連の方針へ物を申すのは言いにくいかもわからぬが、こんな日経連のわがままな方針は私はどうかと思うけれども、長官はどうお考えになりますか。
○河本国務大臣　ベースアップの問題につきましては労使双方で交渉をするということがたてまえになっておりますので、私はそれについて論評は加えませんが、ただ政府としては、その労使の交渉が順調に進むようなそういう背景だけはつくらなければならぬ、こう思っております。それは何かといいますと、一つは、やはり産業界全体の生産性が上がるということだと思います。それから、構造的に不況業種が現在相当ございますが、こういう業種が存在しておりましたのでは大変やりにくい。そこで、一般的な景気回復とあわせまして、こういう業種に対しては個別対策をしっかりやっていくということが必要だと思います。それから、中小企業対策。こういう政策を進めることによりまして、労使の交渉が順調に進むような、円滑に進むような背景づくりをするということは政府の責任であろう、このように考えております。
○阿部（助）委員　もう私の質問はやめますけれども、もう一遍確認をしておきたいのだけれども、個人消費の低迷の原因というのは、実質収入の低下、可処分所得の低下、それとやはり将来の生活の不安、この三つがあるがために、苦しい中からある程度は貯金をします、そういう点で消費が低迷しておるのだ、こう私は思うのですが、長官、同じでしょうな。
○河本国務大臣　昨年総理府の調査によりますと、土五％の人が生活が苦しくなっておる、こういう統計が出ておることはもう御案内のとおりでございます。年末の企画庁の調査では、生活が苦しくなったという人が三四％出ております。したがいまして、私どもの政策の目標が国民生活の充実向上である、こういう点から考えますと、大変遺憾な傾向になっておると思います。
　しかし、先ほども申し上げましたように、何分いろいろな観点から政策が手詰まりになっておりますし、世界情勢全体が非常に悪い状態になっておる、その中でも日本は比較的いい方である、こういうことを考えますと、この景気回復の方法といたしましては、さしあたりは公共事業の前倒しを図っていく、そういうことでとにもかくにも現状を何とか打開したい、このように考えておるところでございます。
○阿部（助）委員　私は、ちょっと時間があるけれども、かぜで苦しいからもうこれで質問をやめますけれども、大臣がさっき五十八年度以降減税が望ましいとおっしゃったけれども、もう少し政府全体として取り組むように大臣おやりにならぬと、大臣自体も、冒頭に申し上げましたように、先へ先へと希望的意見を述べられるけれども、それだけでは、アドバルーンを上げるような形だけでは大臣の職責としてはだめなんじゃないだろうか、やはり政治責任というものも感じてもらわなければいかぬのではないかと私は思うのです。渡辺大蔵大臣ではないが、経済は生き物だ、こういう説をなせばこれは何をか言わんやでありますけれども、生き物だろうからこそ、具体的な政策をお打ちにならないでただ民間の活力を期待しますというようなことだけでは、企画庁長官として、しかも大物大臣としては責任を感じてもらわなきゃいかぬのではないか。
　確かに、世界的な経済情勢も大変な低迷をしておる中で日本だけがうまくやるというのは、むずかしいのは重々わかります。だけれども、今日一番大きな問題は可処分所得をふやすこと、そのためには思い切って一兆円減税をやるぐらいのことをもっと閣内で声を大にしてやるぐらいの勇気がなければ、日本の経済の方向を決める大臣としてはいただけないと私は思うのでして、そういう点で閣内がもっと勇気を出してこの景気低迷を打破していくべきだと私は思うが、最後に、大蔵大臣と企画庁長官の御意見を承って、私の質問を終わりたいと思います。
○渡辺国務大臣　経済が衰えては財政も衰えるわけですから、そういう点は十分注意していかなければなりません。経済は生き物でございます。世界の経済はまた連動をいたしておりますから、どういうふうなところでアクセルを踏むか、いろいろ総合的に考えなければなりません。やり方を間違えますと、ともかく可処分所得をふやすといっても、物価を上げてしまったのでは何にもならない。税金を払ってない階層もいっぱいいるわけですから。だから、そこらとの関係をどういうふうに持っていくか、十分御意見は承っておりますので、真剣に検討してまいりたいと思います。
○河本国務大臣　ただいまのいろいろ建設的な御意見をお聞きいたしましたが、これからの参考にさせていただきます。
○阿部（助）委員　では、終わります。
○栗原委員長　これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
　次に、鍛冶清君。
○鍛冶委員　私は、きょうは文教の問題とエネルギーの問題について御質問を申したいと思います。最初は文教問題から入りたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　最初に、危険校舎の改築の問題で御質問を申し上げたいと思いますが、現在、公立小中学校の建物の全保有面積に占めます非木造建築の比率というものが毎年増加をしてきておりまして、御承知のように、小中学校では、昨年の五月一日現在でもう八五％が非木造になってきておる、こういうふうな現状になっております。そういうことを考えてまいりますと、今後は、地震の対策等とも関連いたしまして、これらの非木造老朽建築の改築というものが公立文教施設整備の大きな課題になってくる、こういうふうに思います。
　本年度の予算の中で、ゼロシーリングの中でこの危険校舎改築の問題が大幅にダウンした予算になったのは大変残念なことですが、これは総括質問の中でわが党の正木政審会長が質問を申し上げたので省きますが、もう一歩進めまして、国は現在、木造危険物の改築事業につきましては、御承知のように、法律補助によって補助金を出しているわけでありますけれども、非木造建築の改築事業につきましては予算補助でもって行っているというのが現状であろうかと思います。私はこの際、これらの改築事業に対する国の責任を明確にして、この危険校舎の改築、不適格建物の改築事業を軌道に乗せるためにも、これは法令上の整備をする必要があるんではないか、こういうふうに思うのですが、この点についてまず第一にお尋ねをいたします。
○小川国務大臣　仰せのように、近年、非木造建築の改築が漸増していく傾向にございます。そこで、従来は専門家の鑑定を受けて判定をいたしておったのでございますが、昭和五十二年度の第二次補正予算から、建築後五十年以上経過した建物で教育を行うのに著しく不適当なものにつきまして改築の補助対象とすることとして、制度の簡略化を図ってきたところでございます。
　いま、きわめて適切な御質疑があったわけでございますが、昭和五十五年四月に、耐震度の判定についての簡略な方法が建設省、建築学会等を中心に作成されておりまして、この診断方法が地震防災対策強化地域の改築の判定基準とされております。今後、この方法を一般的に適用すること等を含めて検討をいたしております。この検討を待って、仰せのような法令の整備を実行するつもりでおります。
○鍛冶委員　その点はぜひお願いをいたしたいと思います。
　先に進みまして、次に教科書の問題でちょっとお尋ねをいたしたいと思いますが、教科書の問題をお尋ねする前に、これはいま各長官、大臣お見えでございますから、プライベートな個人のお考えで結構でございますが、義務教育というものは一体どういうものか、どういう内容であってよいのかというふうなことにつきまして、義務教育のあり方と申しますか、それをひとつ文部大臣初め各長官がいらっしゃいますので、これは個人的な見解で、勉強にもなると思いますので、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。文部大臣からよろしく。
○小川国務大臣　義務教育としての小中学校の教育は、人の一生を通じましての成長発達の基礎を培うものであると考えております。子供の成長していく過程に応じまして、基礎的な学問、技能、あわせて豊かな心を培うことに努めまして、将来りっぱな社会人として活動していく力と意欲を培っていくべきものだ、このように心得ております。
○世耕国務大臣　私の主観を申し上げます。余り言いますと、文部大臣の方にさわりがあるとまずいのであれでございますが、義務教育は、日本のあれを見ておりますと、文部大臣のおっしゃるとおりの義務教育というものの必要性というのはあるわけなんですが、日本の場合を見ておりますと、私は、特に中学の教科書などは外国、特にヨーロッパとかああいうところに比べますと全般的に内容が非常にレベルが高過ぎるというのか、非常にむずかしいものをたくさん盛り込んでいるように思います。それが第一にちょっとひっかかったところでございます。
　もう一つ、義務教育の、小学校からずっとまいりますと——大体人間というのは、生まれたときには原始的な形態で、何の倫理観とか、人間に普通に備わったいろいろな対社会性とかそういうものはないものですが、それが徐々に幼稚園とか家庭のしつけの中で自然発生的に出てきて、それがしつけによっていろいろな方向に行くわけでございますが、これが小学校に入りますと、人間の基本的な倫理というものを外側からいろいろ教わってくるわけでございますが、その点で、義務教育の中で、一番最初の、つまり個人の倫理性とか、社会における倫理性とか、家庭の中におけるきょうだいとか家族に対する倫理性とか、それから対国際的な、世界的な立場に立つ倫理性とか、だんだん順序を追って段階的に出てくると思うので、いまの実際学校で行われる義務教育がそれに対して果たして義務を完全に近い状態で果たしているかどうかという点には、私は多少問題があるのではないか、そういうふうに考えております。
○中曽根国務大臣　前二大臣と同じですが、一言感想を申し上げますと、いまの子供は、いわゆる原体験というものが不足してかわいそうに思います。やはり子供のころの、原っぱとか石けりとか隠れんぼうとか、あるいは川で魚を取りに行って蛇に追っかけられたとか、そういうような子供のころの自然から来る原体験が非常に少ない。これは大きくなってから子供の精神性に非常に影響があると思っておりまして、そういう点は特に心がけていただきたい。私の群馬県にはそういう山野がうんとありますから、東京の学校が契約して、大いに出てきてもらえば大歓迎いたします。
○鍛冶委員　どうも貴重な御意見をありがとうございました。
　私は、実は義務教育は、わかりやすく言って、義務教育を卒業いたしまして社会に出ましたときに、最低限ちゃんと一人前に歩いていける、そういうものをやはりしっかり教え込んでおくということが必要であろう、こういうふうにも思っているわけですが、いま御意見をお聞きいたしました特に文部大臣も、社会に出て云々とおっしゃいましたが、そういうことを踏まえながら教科書の問題で、若干内容に突っ込んだお話になるかもわかりませんが、質疑を交わさせていただきたいと思います。
　私は、昨年までいろいろと教科書問題が取りざたになりまして、特にイデオロギーに偏った形での論争が行われ過ぎたのではないか、こういうふうに実は思っております。本当に子供というものが真剣に考えられていたのであろうかという疑問が多少あるわけでございまして、したがって、それがゆえに社会科の教科書のみがどうもやり玉に上がってきたというふうな気がいたしてなりません。私は、そういうあり方ではなくて、本当に義務教育にふさわしい教科書のあり方、こういうものは真剣に議論をしていかなければならないのじゃないか。子供のためにどうあるべきかということを真剣に議論すべきであろう、こういう立場からお尋ねをいたしたいと思います。
　これは中学校用の保健体育の教科書でございます。私は、ここで二冊代表的なものを選んでいただきましたので、これを実はずっと読ましていただきました。その中でいろいろと、これはどうかなというふうなことにぶち当たりました。大要、これをまとめてみますと、大体三つになるようであります。一つは、いわゆる因果関係を大変単純化し過ぎて断定的に教えているがために、子供が大変な思い込み違いをするという危険なことになるのではないかということが一つ。それから、二番目には、誤りですね、間違ったものを教科書に載せている個所がある。これはやはり危険なことであると思いますし、さらに三番目は、誤りではないと思いますけれども、説明が足りないために、子供がそれを学習しましたときに非常に偏った考え方になるのではないか、そういう記述はやはり改めていくべきではないか、こういうふうにも思うわけです。
　そういう観点から二、三例を引いて、時間が余りありませんからはしょって申し上げて、あといろいろな個所がありますが、また後々文教委員会等で時間をとって論議することができれば、こう思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、最初の因果関係を単純化するということでございますが、これはコピーしてくればよかったのですが、大日本図書の中学用の「保健体育」の教科書をここに持ってまいりました。これの六十二ページに記述があるわけですが、これをちょっと読み上げてみます。これは「呼吸のはたらきの発達」のところの説明になっているわけですけれども、「肺活量が増加するとともに、ふつうの呼吸で一回に交換される呼吸量も増加するので、生まれたばかりの赤ちゃんの呼吸数は、一分間に約五十回と多かったのが、年齢とともにしだいに減少し、十歳以上では、毎分十六〜二十回となり、ほとんどおとなと同じ回数となる。」こういう記述があるんですね。これは一応聞きますと、なるほどそのとおりだという気がするのです。ところが、これは危険なのは、ここで問題は「呼吸量も増加するので、」と「ので」という語句を入れている。これは私は取るべきだろうと思うのですね。
　というのは、なぜかと申しますと、これを考えてみますと、肺の大きさとそれから呼吸の回数、これを掛け合わせたものがどうも一定であるというふうな誤解を招くと私は思うのです。小さいときは肺の大きさが小さいから、呼吸をたくさんわっとしなければもてないのだ。ところが大きくなってきたら肺の大きさが大きいから、一回の呼吸量が大きくなるから回数は少なくていい。これは一応、記述ならいいんですね。ところが、「ので」こうなるということになりますと、イコール肺の大きさ掛けることの呼吸回数が一定であるという中で、片一方が小さくなれば片一方が多くなる、こういうことをどうも言っているように誤解されがちなんですね。
　ところが、呼吸というものはそういうものではない。速くなったり遅くなったりするということは、これも大きな一つの原因と結果みたいなことでありましょうけれども、これだけではないと私は思うのですね。やはり何か感情が高ぶったりしたときにはどきどきして呼吸が速くなるとか、こわいものにびくっとしたときには思わず呼吸がとまるとか、大きな深呼吸をした後には、瞬間的ではありますが、ぱっと呼吸がとまるということもありますし、自分の意思の力で呼吸をとめることもできるわけですね。さらには、血液から来る信号を受けて呼吸が速くなったり遅くなったりすることもあり得る。実際にはそういうことがあると私は思うのです。
　ところが、これが「ので」こうなるというふうな形で記述をされますと、これは子供にいろいろな場合のあり方というものを考えさせるという機会を奪うことにはならないのか。いわば新しいものを考えて、こういう場合もあるぞ、こういう場合もあるぞという可能性をここで切ってしまうというふうな気が私はするわけです。指導要領とか指導書でどういうふうに書かれてあるのかということも私は調べてみましたけれども、これは大枠で書いてあるので、ここまで触れておられません。だから、現場でどういうふうに教えられているのか、私は一度聞いてみたいと思うのですが、教科書を読んだ限りではそういう感じがいたします。
　これと類似の個所が同じ図書で六十四ページの「呼吸・循環のはたらき」のところ、時間の関係でこれは省きますが、九十ページにも「からだの適応作用」のところでございます。こういう記述、いわゆる原因と結果というものを短絡的に書き過ぎる、こういう個所が幾つも見受けられる。これは私は教科書として余りうまくないのではないか、こう思いますが、この点について大臣、どうお考えでしょうか。
○小川国務大臣　教科書は、申すまでもなく学校教育において主たる教材として使用されておるものでございますから、記述に誤りがありますればもとより、適切を欠いておるものがありますれば、絶えず改善に努めていくべきものと存じております。
　私は、生理学の知識はございませんので、お話の内容が実感的にはわかりませんけれども、仰せのとおり困果関係を単純化し過ぎて誤解を招くというような内容のものでありますれば、十分検討いたしまして、改善の必要があればしかるべき機会に改善をするつもりでございます。
○鍛冶委員　いま何カ所か申し上げましたので、それも改めて御検討いただきたいと思います。
　次に、二番目の項目で申し上げましたように、教科書にどうも誤り、間違ったことが書かれてある、ないしは間違った図が載せられてあることに気がつきました。これは学習研究社の「中学保健体育」の本です。この中で九十六ページに記述があるのですが、これは部分だけちょっと読んでみますと、「体熱の発生と放散」というところなんですね。ちょっと前から読みますと、「また、体内では、余分な熱をつくらないように、からだの筋肉が全体にゆるんだ状態になる。それでもまにあわないときには、汗せんが開いて汗をだし、水分が蒸発するときに体表からうばう熱を利用して、体熱を放散している。」このこと自体はいいと思いますが、ちょっと細かいようですが、「汗せんが開いて」、こうなっていますね。これは私は正確には汗腺じゃなくて汗孔だと思います。非常に小さいことになりますが、こういうこともやはり教科書ですから大切なことではないか。
　それから、同じページに、これもコピーしてまいればよかったのですが、下の方に図面がございます。「図ＩＩ−６　体温調節のしくみ」というのがここに載っておるわけですね。説明で申し上げますとわかりにくいかと思いますが、この中で、皮膚や血管にある感覚器から間脳という脳の中枢のところに知覚神経を通じていわゆる体温の変化を知らせる、こう説明してあるわけですが、そこでとらえられたものが、今度中枢からの命令を伝える自律神経を通して体の各器官、それから内分泌腺とか副腎とか膵臓とかいうようなところに命令を下して、その外の温度に合った対応をするというようなことで説明が書かれてあるわけですね。
　ここで私はやはり間違いだと思いますのは、知覚神経というものが、いわゆる皮膚や血管にある感覚器から知覚神経を通して脳の中にある間脳、ここに体温の変化を知らせると書いてある。体温の変化を知らせるというのは私は間違いであろうと思います。皮膚というのは、手の温度と額の温度、足の温度というのは違うのですね。体温というのはまたそれとは違った感じでとらえているはずです。だから、皮膚の温度は朝と晩でも一度くらい違うのですね。そうして、普通の体温よりは明らかに冷たい。だから、体温を伝えるのじゃないと思うのです、外温ですね。要するに、外の気温といいますか、その変化に応じてその温度の変化を知覚神経を通して間脳に知らして、それから寒くなったからこうしなさいという命令を各所に与えて体の各所が機能する。まあ外温というのが悪ければ皮膚の温度というふうに書いた方が正確だ。体温ではないと私は思うのです。だから、体温というのは手ではかりませんし、額ではかりませんし、やはり口の中とかでやっているわけでございまして、これは明らかに間違いである。
　また、「皮ふや血管にある感覚器」ということが書いてあるのですが、皮膚には感覚器はあるが、血管には感覚器はないというふうに私は思うのですね。これも御調査いただきたい。もう一つここにもあるのですが、この図面自体でもこのまま教えたのでは正確ではないのではないかというようなことがございます。大変丁寧につくってはあるのですが、やはり問題点がある、誤りもあるのではないか、こういう点ですね。
　さらに、これは第三点にも入ってまいりたいと思いますが、取り上げればたくさんございますけれども、三番目の、誤りではないけれども説明不足というところがあるわけですね。これはやはり学研の「保健体育」の中に、百十二ページにあるのですが、「公害の発生」の最後のところにこういう記述があるのです。「このように、公害は人間をはじめ生物の生存をおびやかす人災であり、国や企業が公害防止への配慮を欠き、活発な産業活動を優先させたことがその背景となっている。」私はこの記述は、このものも決して間違いではないと思います。だけれども、大変足りないところがあるのじゃないか。
　なぜかといいますと、企業の活動とかいうもの、また国のいろいろな行政というものは、やはりある意味ではその以前に、住んでいる人の需要といいますか要望といいますか、そういうものから発生した活動であるわけですね。しかも、公害というのは、現在では国民が被害者であるけれども同時に加害者であるという場合もよくあります。たとえば車に乗っていてもそうですね。自分が乗っていて排気ガスをまき散らかす。原因をつくりながらしかも被害者であるという場合がある。だから、この記述はこれで私は間違ってはいないと思いますけれども、それ以前の問題でのいろいろ原因のつかまえ方に言及すべきであると私は思うのです。そこにいくところから、一人一人がまず自分から気をつけていこう、こういうことで本当に子供のうちから公害に対する正しい認識をさせることができるであろう。
　ところが、こういう記述になりますと、これがイデオロギー的に取り上げられてしまって、やれ右だ左だという中で、けしからぬ、けしからぬという議論になっていく。私は、それはもう一歩踏み込んで、子供には本当に正しいあり方を伝える、教えるという意味から教科書の記述というものは説明すべきところはやはりきちっと説明をして、それで子供に判断をさせる、こういう教科書のあり方、教育のあり方でなくてはならない、こういうふうに思うのです。この点についていかがでしょう。
○小川国務大臣　いろいろ御指摘をいただきましたが、教科書については、検定に際しまして、誤った記述がないように、あるいは不測の誤解を与える記述等がありませんように十分留意をいたしておるわけでございますが、人間のやっておることでございまして、御指摘を受けるような適切を欠く点がないではございません。御注意いただいた点につきましては、早速十分に検討をするつもりでございます。
○鍛冶委員　これは、だからといって、私は検定をむやみやたらに強化しろということを申し上げているわけではございませんので、そこだけはお含みをいただきたいのですが、正確に真剣に取り組んでいただきたい。そこに子供にこういうことをしてはいかぬぞという熱意があると、おのずからそのチェックの仕方も変わってくるのではないだろうか、こう私は思うから申し上げるわけです。
　さらに、もう一つ申し上げますと、いま申し上げた三つ以外に、記述をしておいた方がいいのじゃないかというのが欠落している部分があるように思います。その大きなものは何かと申し上げますと、火災及びその対策ですね。これは、この中に救急法とか災害のときの対応、応急措置とかというものがずっと保健の教科書に書かれてあるわけですよ。病気とかなんとかはわりとあります。それから、人工呼吸とかいろいろな対応が書かれてあるわけですが、どういうわけか火災が漏れている。この前もニュージャパンの火災がございました。そういうことがあるにつけても、昔と違っていまの火災は、木造建築ではなくて大変に有毒ガスの出る建材を使った、しかも高層ビルになってきておりますから、今度の事件のようなことがありますと、逃げ道とか対応を誤ると大ぜいの死者が出るという悲惨なことになるわけですね。したがって、交通事故とかなんとかよりも、こういう火災による死者というものは統計からいけば確かに数は少ない。しかし、相当、毎年亡くなられている方があるわけですから、そうだとするならば、やはりたとえば子供に、教科書にはそういう記述を入れておいて、そして火災があったときにはどうするか、自分のうちに帰ってもし火災になったときにはどういうふうに逃げるか、逃げ道も考えておきなさいとかというようなこと。
　それから、さらにもう一つ、これは補充して申し上げたいのです。応急措置とか救急措置とか読んでみますと、患者の運搬法とか、主な急病の応急措置とか人工呼吸法とか止血法とか包帯を巻く法とかいうことで確かに丁寧に記述してあります。これはこれで誤りではないし、必要だと私は思いますけれども、早い話が、たとえば日射病で倒れたのかガス中毒で倒れたのか、何で倒れたかわからぬこともあるだろう。ところが、そういうところの現実の対応というものに対しては書かれてない。
　なぜそう申し上げるかというと、アメリカあたりの小中学校でこういう対応を教えているようですね。そういうものをずっと私、読んでみますと、非常に話が具体的なのです。たとえば火災の場合で、私はびっくりしたのですが、家の中にいた、高層の中にいた、ドアから煙が出てきたという場合には、窓は絶対にすぐあけるな、こういうことなのですね。あけるとぐわっと空気が流れますからかえって大変なことになる。だから、そのときにはすぐに何かで目張りをせい、なるべく入ってくるところをとめろ、そして窓をあけなさい、それで、声の届くところなら大声で呼べとか、高いところならああいうふうに敷布をくくって安全な形でぶら下げて出なさいとか、具体的にやってあるわけです。廊下を行くときははえとかあるわけです。こういうようなことですね。それから、人が倒れておった場合でも、向こうの義務教育のときに教えているのは、倒れていた、そうしたら起こしてはだめだ、寝かしたまままず体をたたけというのですね。ほっぺたをたたくとかどんどんどこでもいいからたたけ、そういうことによって意識の回復をさせ、その間にいろいろ応急措置とかいろいろなところに連絡するというようなことをしなさいとか、具体的なのですね。
　そういう意味からいきますと、保健の教科書はよくできてはおるものの、現実との対応、じゃ実際そこにぶつかったときにこれはすぐに役立つのかといいますと、現実との接点における対応の記述というものは、残念ながらどうもなさ過ぎる。
　そういう意味では、最初申し上げたように、義務教育というものは、社会に出たときに何があっても最低限ぱっと対応できるものを教え込んでおかなければいけないという立場からいいますと、残念ながら、こういう記述のあり方、教科書の書き方というものはもっともっと検討されるべきであるし、特に火災とかについてはこういう中でちゃんと教えておく必要があるのじゃないか、こう思うのですが、この点についていかがでしょう。
○小川国務大臣　火災があった際にどのように対応すべきかということにつきましては、それぞれの地域の実情に応じて学校の教育におきまして教師が指導いたしておるわけでございますが、教科書の記述がなお具体性を欠いておるじゃないかという御指摘をただいまいただきました。この点も念頭に置いて十分検討さしていただきます。
○鍛冶委員　学校で特別ほかの時間に火事のことも教えているということは事実のようでありますけれども、安全会から出ている本とかいろいろなものを見てみましても、どちらかというと、学校で火災が起こったときにどう逃げるかという、そういう誘導とかなんとかいうのが主になっているような嫌いがあるのですね。だから、自分自身がそういう立場になったときにどうするかというようなこと、ここで服に火がついたらどういうふうにやるんだとか、的確な、現実に対応したところのものを教える。それはやはり教科書に入れていただいた方がいいんじゃないかという、私は私なりの判断でございました。
　　　　〔委員長退席、江藤委員長代理着席〕
　まあ、検討いただくということでございますので、時間がございませんからこの点はこれで終わりといたしますが、要するに私は、教科書というものはイデオロギー的に見るというのではなくて、本当に子供をどう育てるかという中からよりよい教科書というもの、しかも正確に、そしてまた義務教育だけで社会に出て働く人があったとしても、それは義務教育さえ受けておればいろいろな対応がとっさにできるという最低限のものはぜひ教えておいていただきたいし、そういう教科書の中身であっていただきたい、こういう意味からこの問題を取り上げたわけでございますので、ひとつ十分な御検討をお願いをいたしたいと思います。
　それでは、次に参ります。教科書問題はこれで終わらしていただきまして、少年の非行の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。これは私は、文教委員会で事あるごとに校内暴力なり非行の問題というものは連続して取り上げてまいりました。きょうは各大臣御出席していただける中での機会でございますので、改めてまたこれを取り上げてお尋ねをしてみたいと思うのです。
　最初に、年々少年非行というものは急増しているわけでございますが、その状況についての御説明を、これは公安委員長ですか、その方からひとつぜひお願いをいたしたいと思います。
○世耕国務大臣　詳細に関しますので、政府委員の方から答弁させていただきます。
○谷口政府委員　先生御指摘のとおりでございまして、昭和四十八年ごろからふえ始めた少年非行でございますけれども、依然として減少の兆しを見せておりません。逐年増加の傾向が見られるわけでございますが、特にここ数年急激に増加しているということでございます。
　昨年におきます刑法犯少年の補導人員でございますけれども、十八万四千九百二人でございまして、対前年比一一・三％ということで、戦後最高と言われました一昨年をさらに上回るというような状況になっております。また、全刑法犯検挙人員中に占める少年の割合でございますけれども、これも四四・二％、それから同年齢層千人当たりの人口比も十八・六人ということで、いずれも戦後最高というような状況になっております。
　特徴的傾向について簡単に申し上げますと、第一に、校内暴力が増加している。特に教師に対する暴力事件が激増しておる。それから第二には、少年による通り魔事件とか殺人などの凶悪、粗暴事件が多発しておる。それから第三には、低年齢化傾向が一層顕著になっている。第四には、万引き、自転車盗などのいわゆる遊び型非行、これが依然として増加しておる。第五には、覚せい剤乱用少年が増加しておるというようなことでございます。これ以外にも、家庭内暴力の問題だとかあるいは女子少年の性非行の問題、近年ますます深刻化しておりまして憂慮される状況にあるわけでございます。
○鍛冶委員　時間の枠がございますので、残念ながら全般にわたることができませんので、しぼってお尋ねをいたしたいと思います。
　いまお答えをいただきました中で、最近の非行は中学生を中心に非常に低年齢化してきている、こういうふうな御答弁がございました。その低年齢化の実態ですね。実際言ってどういうふうな形になっておるのか、また、その原因なり背景というものはどう考えていらっしゃるのか、これを警察庁の方でお答えをいただきたいと思います。そして、文部省のサイドで、実態の方は別といたしまして、低年齢化してきた原因なり背景というもの、文部省の方でこれはお答えをいただければと思いますので、よろしくお願いします。
○谷口政府委員　低年齢化の具体的な状況でございますけれども、一言で言いますと、十四歳から十六歳のいわゆる年少少年でございますけれども、これが大幅に増加しております。これに対しまして、十八歳から十九歳のいわゆる年長少年でございますけれども、逆に減少しておるというふうな状況でございます。
　主な数字をちょっと申し上げますと、たとえば十四歳でございますけれども、昨年の状況で見ますと四万七千四百二十四人を補導しております。これが対前年比で実に二八・一％の増加というような状況になっております。学職別で見ますと、学生、生徒、有職、無職に分けられるわけでございますけれども、学生、生徒が七五・三％、四分の三が学生、生徒のものでございます。したがって少年非行はいまや生徒非行の問題としてとらえてもいいのではないかというような感じがいたします。
　それから、こういった非行の増加の背景、原因、いろいろあると思います。一言では申し上げられないと思いますけれども、やはり本人についての問題、それから家庭、学校、地域社会、それぞれが抱えるいろいろな問題が複雑に絡み合ってこういうふうになっておるのではなかろうか、こう思う次第でございます。
○小川国務大臣　この非行の低年齢化ということは必ずしも的確に把握することは困難でございますが、一つは、幼児期におけるしつけが十分でない、家庭の教育機能が低下しているということがございましょうし、あるいはまた今日の社会環境、享楽的な風潮ということが大いに影響いたしているでございましょう。あるいはまた、児童、生徒本人が身体的あるいは性的にはきわめて早く成熟するのに、精神的な自立心がこれに伴わない、いろいろな原因が絡み合って出てきておるものと考えております。
○鍛冶委員　そこで、その低年齢化とともに少年非行の六割ぐらい、これも先ほど御答弁ございましたが、万引き、自転車を盗むとかいったようなことで占めているという実態があるようでございますが、この実態をどういうふうにとらえていらっしゃるか、これは警察庁の方にお答えをいただきたいと思います。
○谷口政府委員　万引き、自転車盗などのいわゆる遊び型非行でございますけれども、昨年中警察の方で補導いたしました少年が十一万二千七百七十七人でございまして、対前年比で一二・四％の増というようなことでございます。十年前に比べまして約二・五倍というような状況になっております。こういった非行が少年非行全体の約六割も占めておりまして、今日の少年非行の著しい増加の主要な原因になっておるのではないかと、こう思うわけでございます。
　そこで、こういったいわゆる遊び型非行の増加の理由というものもいろいろ挙げられると思いますけれども、一つには、やはり規範意識の乏しい少年によりまして、単純な動機から容易に行われる非行であるということでございますけれども、それが何かこう集団化あるいは常習化いたしまして、本格的非行に進化していく危険性がある非行ではないかというようなことで、こういった非行の発生を抑止していくことがわれわれにとって重要な課題ではなかろうかというようなことで、いろいろな対策を推進しているところでございます。
○鍛冶委員　いまの万引き、自転車盗という非行、遊び型非行といまおっしゃいましたけれども、確かにそういう形があるのかもしれませんが、こういう遊び型の非行といいますか、甘え型非行というのですかわかりませんが、そういう非行について、これは大変数多く、これが少年非行の数を押し上げているといういきさつ、経緯もあるようでありますが、人によっては、これは一過性の軽微な非行だ、そんなに問題にするのはおかしいんじゃないかというふうな人がよくあるわけでございますし、また有識者の中でもそういうことを言う人が間々出てまいりますが、こういう考え方について警察庁、文部省どういうふうにお考えになっていらっしゃるか、お尋ねをいたします。
○谷口政府委員　ただいまもお答え申し上げましたとおりでございますけれども、いわゆる遊び型非行ということで、確かにその大部分は一過性的なものが多いかと思いますけれども、その非行を重ねることにより、あるいは集団でやることによりましてより深刻な悪質な非行に移行するおそれがあるわけでございます。そういう面で、私ども遊び型非行と申し上げておりますけれども、ややその表現が適切でないんじゃないかというような感じがするわけでございます。
　そういうことで事案そのものは、一つ一つは大したことはなくても重大な意味を持ちますので、関係機関、団体等と連携をとりながら、まずやはり少年自身の規範意識を高めるための啓発活動をやるとか、あるいは地域におきまして非行防止座談会あるいは防止講話などを開催いたしまして、家庭、学校、地域社会に積極的に働きかけるということ。それから、デパートだとかスーパーマーケットなどの関係業界に対しまして、そういった非行を誘発しにくいような環境条件づくりというものをしていただくように呼びかけておるわけでございます。私ども総量抑制対策と言っておるわけでございますけれども、こういった点につきまして、いままでも強力に進めておりますけれども、今後とも努力してまいりたい、こう思っております。
○小川国務大臣　万引き等の非行は、倫理性の欠如あるいは自分を抑制する力が乏しいということから出てまいるわけでございますから、平素から道徳心を涵養する、あるいは善悪の判断力を養うということに努力すべきものでございますが、反復されるうちにだんだん罪の意識が乏しくなるようでございますから、早期に発見して指導する必要があると存じております。
　一たん明るみに出ました折には、被害者に対して代金を払うとか陳謝するということはもとより当然でございますが、同時に、警察あるいは家庭、密接な連絡をとりまして、さようなことを繰り返さないように十分指導をする必要があると考えております。
○鍛冶委員　規範、子供に対する、していいことと悪いことが、物事のけじめがないんじゃないかというふうなお答えもございましたが、こういう子供たちの一種の甘えといいますか、そういうけじめがつかないというか、そういうようなことについては、これは小学校教育の中でもちょっと問題があるんじゃないかなという気がいたしますが、いまお答えの中でもちょっと触れられておったようでもありますけれども、文部大臣、どういうふうに小学校の教育の中で問題なのか、こういった点についてお答えをいただきたい。
○小川国務大臣　学校教育におきましては、道徳の時間においてあとう限り道徳心の涵養に努めておるわけでございます。かたがた、豊かな心を養うことは非常に大事なことだと存じておりますので、文部省におきましては、本年早々、豊かな心を育てる施策推進会議というのを設けまして、従来この観点から文部省が実行してまいりました施策を全面的、総合的に行う体制をも整えたような次第でございます。
○鍛冶委員　この問題はまた後々文教委員会等でも細かくいろいろとやりとりをしてまいりたいと思いますのできょうはおいておきますが、確かに私も地元とかまたいろんな教育現場、いろんなところに足を運びますと、先ほどからたびたび出てまいりましたように、特に万引きなんかは、スーパーなどでこれは大変に取りやすい環境になっている。要するに、置いてある品物を握って持っていってもまだ盗んだかどうかわからないという、やはり入り口でああいうまとめて会計、支払うところがございますから、そういう意味で、スーパーによってはそういう店の構造が特にまたそういうものを誘うような形になっているということは事実あると思います。いろんなところでそういう話を聞きます。この点について、これらの遊び型非行に対する対策、これは警察でも相当に力を入れていらっしゃるようでございますが、具体的にはどういうふうな形で対策を進めていらっしゃるか、これは警察庁の方にお尋ねをいたします。
○谷口政府委員　先生御指摘のとおりでございます。主としてスーパーマーケットになると思いますけれども、最近のような商品販売形態になりますと、万引きしやすいというような面があるわけでございます。もちろん、万引きをした少年に対しまして補導する、それで再非行を防止するということも重要でございますけれども、それ以前に、やはりそういった少年に万引きさせないように配慮するということが社会の全体の責任ではなかろうか、こう思うわけでございます。そういう面におきまして、スーパーマーケット、デパート、その他いろいろな関係業界があるわけでございますけれども、具体的にこういった措置をとってもらいたいというような要請を行いまして、万引きを未然に防止するような形態、条件の整備を図っていただいておるところでございます。
○鍛冶委員　これは私が御参考までに警察の方々や文部省の方々に申し上げてはちょっと行き過ぎているのかもわかりませんが、私は私なりに実は私の地元でございます福岡県の中で十二店舗ばかりスーパーをいろいろ当たって調べてみました。その中で、確かにプライベートに関することも出てくるので、スーパー自体で実際に出てきておる数字というものを正確にはなかなか口を割らないといいますか、しゃべりにくい点もおありなんでしょう、そこらあたりのつかみが非常にしにくかったわけでございますけれども、いろいろなお話を聞いて私も私なりにびっくりしたようなことがございます。そういったことを御参考までにちょっと申し上げてみたいと思うのです。
　この十二店舗、これは店の名前を申し上げてはあれですからＡ、Ｂという形で申し上げてみますが、若干申し上げてみますと、Ａ店、Ａというスーパーですが、これは年間に約四百八十件ぐらいそういうのがあるというようなことでございまして、その内訳を大体パーセントで見てみますと、小学生が約八％ぐらい、中学生、高校生、これはひっくるめてのようでございましたが四七％、それ以外は大人になるわけでございましょうが、四五％ということでございまして、とにかく小中高合わせまして五五％というので、やはり小中学生、特に中学生が中心になっておる。それから、Ｂというところでは、小学校の生徒が一七・五％、それから中学生が二五％、やはり多いのですね。高校生が七・五％、それ以外が五〇％という形です。さらに、もう一つのＤ店では、小学生が一七・七、中学生二六・六％、高校生四％ということで、これは合わせて四八・三％、やはり五〇％ぐらい。小さい、低年齢化している、特に中学生が多い、こういうことで、いろいろございますが、大体似たような数字が出てきているわけです。
　そういう中で、いろいろな意見なり、また、取り調べに当たっている保安係の方ないしは店長さんにお話を伺ってみまして、いろんな話が出てきたのでございますけれども、とにかくいま申し上げたように、その中から幾つか申し上げてみますと、やはり中学生が圧倒的に多いということですね。
　それから、やはり死活に関することだから一生懸命対策を講じたところ、警察、学校と連携をとっていろいろと手を打ったところでは事件が減ってきたというふうなことがございます。極端なところは、年間にとにかく千二百から千五百件、こういういわゆる補導したのですね、見つけて補導した数がそれくらいあったというのです。もうこれはたまらぬということで、真剣にそういうところと連携をとりながら、また保安要員もふやしてやったら、これは減ってきた、こういうことを言われておりました。
　それから、おもちゃ売り場、それからゲームセンター、こういったところがあるとないとでずいぶん違うという実情がはっきりいたしております。特にゲームセンターがあるところで、女子高校生に、女の子にいたずらしたりすることもあるし、いろいろ付随して万引き等もやるということが多いようでありまして、学校サイドや父兄の人たちと話し合う中で、ゲームセンターをひとつスーパーからのけてみようということでのけましたら、非常にそういう数が減ってきたという実例も何カ所かで報告があっておりました。
　特に言われておりましたのは、最近はもう計画的になってきたというのですね。子供でももうとてもばかにできない。単独でやる場合は、ちょっと見ているとおどおどしているし、挙動不審ですから、気をつけていると、やったなということで補導がすぐできるそうでありますけれども、一度そういうことをされたのが、どういうわけかすぐに何か組織みたいなところ、グループにそういう情報が行きまして、そうして、それがそれから呼び出しを食らって、先生に言いつけるぞとか親にばらすぞとかいうようなおどしをされる中でそのグループに巻き込まれて、今度は計画的に万引き集団ができ上がる。こういうのは非常に監視もしにくいし、手がつけにくい、こういうことがございました。
　それから、さっきありましたように、けじめがないといいますか、子供に他人の物と自分の物との区別ができない、話をしていても補導をしていてもそういうことがありありと見えるということの話がございました。
　それから、特に親の姿勢を問題にしているところが多いようです。親を呼びまして言いましても、ぶすくれて食ってかかる親もある。それから、子供にきつくしかることができない。ある話では、これはスーパーの人ではありませんけれども、スーパーの店で母親がちっちゃい子供を連れて買い物に来ていた。果物のところで買っていたら、母親が一生懸命それを選んでおったら、そばにおった子供がブドウをちぎって口に入れては食べていたというわけですね。それで、その付近にいた中年の、これは男性の方ですが、見かねて母親に注意したらしいのですね。ほら、ああいうことをしていますよと。お母さんがどう言ったかというと、子供に、何々ちゃん、あのおじさんがそう言っているからやめなさい、こう言ったという話なんですね。はてこれはどういうことかなという気がしたわけです。そういう家庭のしつけも含めての問題はずいぶんあるとは思いますけれども、非常に何かそういうけじめがつかなくなっているという状況がやはりあるようであります。
　それから、女子中学生のグループというものがやはり相当に目に余る行動が多いということですね。
　それから、小学生は取った物の単価が安い、非常に低廉な物であるからこれを見逃すということが多いようだけれども、だから数字の上では実際的にはずっと多い形が出てくるのだ。中には子供を使って親が万引きをさせているという例もあったというふうなことも報告があっておりました。
　いろいろこういうことを現実に当たってみまして、びっくりするような、ここでは時間がないから申し上げられませんが、問題があるようであります。こういうことについて、先ほどからいろいろとお尋ねをいたしましたが、遊び型非行をなくしていく、そして、きちっとした環境づくりをするという意味からもあえてきょうは御質問を申し上げましたので、いろいろな対策、特に学校と相談するとか警察と相談するとか父兄と相談するということ、いわば地域ぐるみでこういう対策に取り組むということが大変いい結果を出していっているという実例が、如実にいろいろな調べてみました中で出てきております。こういった形はひとつぜひ生かしていただいて、われわれももちろん努力をいたしますが、今後こういう問題での取り組みをやっていただきたい、これは御要望を申し上げておきます。
　次に移りますが、これは中曽根長官にお尋ねをいたしたいのですが、本年の一月二十日に行政相談委員の方々の日常の本当にじみちな活動の中から貴重な意見というものがまとめられて、全国行政相談委員連合協議会、こういうところから長官にあてて「行政運営の改善に関する意見」というものが提出をされていると思います。この中で「少年の健全育成のための地域活動の推進」という項で少年非行を取り上げてありまして、これは地域社会全体の問題として個人も含めて一丸となった国民運動の展開が必要である、こういうふうに提案がなされております。これについてひとつ長官の御意見と、この提案について何か手を打たれたことがありましたら、ないしは打つお気持ちがあればどういうふうなことをされるのか、行政監察をやるとかいうようなことも私は一つの方法であろうかと思いますが、こういった点を含めて長官のお答えをいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　ことしの一月に相談委員の連合会の会長さんから御指摘の書類はいただきました。その中で青少年の問題が取り上げられておりまして、青少年に有害な映画や出版物等の対策、それから有職少年の非行の防止、非行少年の補導、非行児童の処遇、青少年健全育成のための諸施策、それから施設の問題、青少年対策に関する総合調整の問題、こういう点について検討しよう、こういう御指摘をいただきまして、文部省その他必要な部局とよく相談するように指示しております。
○鍛冶委員　これは実はことしと昨年と鈴木総理大臣が施政方針演説の中でこの非行の問題を取り上げていろいろと方針を示されているわけですね。これは調べてみますと、歴代総理大臣が少年非行の問題を取り上げましたのは久しぶりのことでございまして、十五年前に佐藤総理大臣が在任中に、やはり第二のピークと言われる非行が激しくなった時期がございました。その折に、この施政方針演説の中で取り上げておられるわけです。それを受けて実は行政管理庁におきましても各省庁に行政勧告というものを出されて、そういう中でその対応も回答をとりながら進めていったということもあるようです。そういう意味からも、行管庁におかれましても、やはりこういう問題は国民的な運動の中で上り坂の非行というものを押し下げて流れを変えていくという努力が必要であろうと思いますので、そういう意味での取り組みをぜひこれはお願いをいたしたいと思います。そして、これは特に鈴木総理は本当に昨年と本年の二回にわたってこの問題を取り上げている。にもかかわらず——前回、佐藤総理らが取り上げましたときは、みごとといいますか、若干ピークになっておったのかもわかりませんけれども、いろんな形の中でずっと下降線をたどっていった、こういうことが言われているわけでございまして、総理が昨年に引き続いて、昨年やるぞという決意で施政方針の中へ取り入れられたものが、対策はされたのであろうとは思いますけれども、それが功を奏せずにむしろそういう非行問題が押し上がってきた。さらに重ねてことしも施政方針の中で取り上げなければならなかった、こういう事態、これが果たして各関係の大臣の方々がどれくらい総理の施政方針というものを真剣に受けとめてこの問題に取り組んだんであろうか、こういう疑問を私は大変持つわけであります。こういう点について、これは直接的には総理府がいろいろな関係官庁の中心でやられるような形になっておると思いますけれども、どういう対策を講じられておるのか、総理からは具体的にまたほかに、施政方針以外に指示があったのか、そういったこと等についてお答えをいただきたいと思います。