Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（中根康浩君）　お答えをいたします。
　利用者負担の規定の改正については、平成二十四年四月一日までの間において政令で定める日に施行されるものであります。また、具体的な負担額についても政令で定められるものでございます。
　なお、本年四月から福祉サービス及び補装具に係る低所得者の利用者負担については既に無料とされているということは先生も御案内のことであろうと思います。
○田村智子君　それでは現状を是認しているのと同じだと思うんです。何のためにこの法案出してきているのか分からない。当事者の皆さんからは、だから自立支援法を延命する法案だという批判が強いんです。
　法案の第一条の目的規定を見ても、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間となっており、総合福祉法という文言も障害者自立支援法の廃止という言葉もありません。条文だけではなく、先ほど読み上げられた法案の趣旨説明にも、障害者自立支援法の廃止という言葉さえありませんでした。今年六月の閣議決定では、障害者制度改革の推進のための基本的な方向について、これ決めています。ここでは自立支援法の廃止、新法制定と明記をしています。なぜ趣旨説明にさえ、そして条文にもこのことを盛り込まなかったのですか。
○衆議院議員（中根康浩君）　それにつきましては、今、障がい者制度改革推進会議において真摯な議論が検討を加えられているということで、それを見守っていきたいという思いでございます。
○田村智子君　それではつなぎ法案だと障害者の皆さんに一生懸命説明されていることと実際の法案が違う中身になってしまうわけです。そこで、つなぎ法案じゃないじゃないかと、これでは今の自立支援法がこの法律によって延命されるんじゃないのかと危惧の声が起こるのは当然のことだと思います。
　しかも、つなぎとは言えない、抜本的な改正とも言える中身まで盛り込まれています。
　例えば、障害者分野の改正について見てみると、通所施設、入所施設を障害種別ではなく一元化して再編する、また、通所施設を第二種福祉事業と位置付ける、通所事業の実施主体を都道府県から市町村に移行するなど、大幅な変更を行うことになります。これは、自治体や事業所にとっては膨大な準備を強いられて、二〇一二年四月に障害児の入所・通所施設が大掛かりに再編されることになります。
　その一方で、つなぎだと言う。総合福祉法が二〇一二年の通常国会に提出される予定だと言う。ここで全く違う制度を提起したら、これは自治体も施設も大混乱を来すことになります。そうなれば、総合福祉部会の議論はこの法律を、この法案を前提として議論を進めざるを得なくなる。これで新法までのつなぎ法案と言えるのでしょうか、お答えください。
○衆議院議員（中根康浩君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　この法案については、障害者自立支援法に代わる新たな総合的な福祉制度の検討、制定、実施までには一定の時間を要することから、それまでの間の措置として障害者等の地域生活の支援策の充実を図るものであると考えています。
　また、障害者等の地域生活の支援については、本年六月の七日に障がい者制度改革推進会議がまとめられた第一次意見においても改革の基本的な方向として示されているものであり、本法案はこうした方向と軌を一にしているものと考えています。
　また、政府としても、障害者自立支援法を廃止し、障害者総合福祉法の平成二十四年常会への法案提出、平成二十五年八月までの施行を目指して検討を進めるという方針に変更はないものと承知をいたしております。
　以上です。
○田村智子君　お答えになっていないんですよ。
　本当に児童にかかわる施設は大再編になってしまうんです。もしこの法案に乗っかって別の体系に移行していったら自分たちの施設はどうなるのかと、不安の声が現に起きています。例えば、放課後児童の事業をやっている施設のところでは、今は都道府県からの補助金があると、しかし、法案によって市町村事業になって、新しい法案で規定されているから大丈夫でしょうと。もしも都道府県からの補助がなくなったらこれもう運営ができなくなるじゃないか、こういう声が起こってきているんです。
　これだけの抜本的な改正をつなぎ法案だと言い、十分な審議も時間も取らないという、こういうやり方は本当に間違っていると思います。
　そこで、大臣に確認をいたしますが、これは自立支援法の延命ではないと、本当に総合福祉法を二〇一二年に提出をし一三年八月までに施行すると、この政府方針は貫徹すると約束できますか。
○国務大臣（細川律夫君）　おはようございます。
　障害者自立支援法につきましては、本年の六月閣議決定をいたしました障害者制度改革の推進のための基本的方向について、ここでお示しをしておりますように、障害者自立支援法は廃止をして、障害者総合福祉法、これを平成二十四年の通常国会へ法案として提出をいたしまして、平成二十五年八月までの施行を目指すという方針に変わりはございません。
○田村智子君　その総合福祉部会の議論を縛るような中身で出してきているということも本当に許し難いことだと思います。
　残念ながらもう時間が来てしまいました。本当は、この法案の移動支援についてもお聞きしたいところでした。なぜ重度の視覚障害者に限って個別給付としたのか。地域生活支援事業の中でも、自治体によって実施状況に大きな差が生じている知的障害者の皆さんや発達障害の皆さんへの移動支援事業、これは検討するということを附則に書いたにすぎません。また、コミュニケーション支援事業については、その検討さえも書かれていません。これらは大変に障害者の皆さんから要望が強かった問題です。
　現に進んでいる新しい法制度の議論を制約するだけでなく、障害者福祉に深刻な影響を与えた自立支援法の延命を図るものだという批判のそしりを免れない。こうした法案については、法案の採決をすることを強固に反対をいたしまして、質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　今日は国際障害者デーです。この大切な日に、なぜこれだけ多くの障害者の人が反対する法案をこのような国会を軽視するやり方で成立させようとするんでしょうか。今日が日本の障害者にとって最悪な日になることを危惧しております。
　まず、この障害者自立支援法改正法案ですが、私は障がい者制度改革推進会議を担当している大臣でした。障害者権利条約を批准するために三つの法律を作る。来年度は障害者基本法の改正法案を提出。次の二〇一二年度は障害者総合福祉法の提出、成立。二〇一三年度は障害者差別禁止法を作る。そのために障害当事者の皆さんにたくさん入ってもらって、日本の障害者政策を変えるんだという物すごい勢いでみんな議論をしています。ですから、こんな障害者自立支援法改正法案が出されることが理解ができないんです。
　発議者にお聞きをいたします。
　私は担当大臣だったときも、一度も障害者自立支援法改正法案についての協議の申入れをされたこともなければ、障がい者制度改革推進会議との話合いが持たれたこともなければ、正式な協議の場もありませんでした。なぜ、障害者の皆さんが政権挙げてやろうとする総合福祉部会、障がい者制度改革推進会議を軽視をされたんですか。
○衆議院議員（中根康浩君）　福島先生、御質問ありがとうございます。
　決して障がい者制度改革推進本部、推進会議、総合福祉部会等の議論を軽視しているものでは全くありません。むしろ最大限尊重をして、障害をお持ちの方々の日々の生活のことを誠実に考えさせていただいているものと思っております。
○福島みずほ君　私が大臣のときにも一度も話合いはなされませんでした。
　推進会議から遺憾の意が前回しっかり出ていますね。協議を正式に推進会議と行いましたか。
○衆議院議員（中根康浩君）　私ども民主党といたしましては、九月から十一月にかけまして計八回のヒアリングを障がい者制度改革推進プロジェクトチームにおきまして行わせていただき、五十七名の方々から御意見を承り、その中には、本法案に対しての御賛成の御意見もあり、あるいは反対、危惧を表明する御意見もあり、それぞれ一つ一つの御意見を尊重させて、議論を加えてまいったところでございます。
○福島みずほ君　でたらめなんですよ。つまり、障がい者制度改革推進会議を、政権挙げてこの世の中で障害者政策を変えるとやっていて、総合福祉部会もやっているんですよ。たくさんの障害者が入っている。そこの意見を正式に一度も聴かなければ、一度も説明もしなければ、一度も協議をしてないんですよ。尊重するなんて言っていますが、一度も尊重されてませんし、私も一度もそういう話を聞いたことも、協議の申入れもありません。こちらが遺憾の意を表しただけなんです。このようなやり方そのものについて強く抗議をいたします。
　時限立法ということでよろしいでしょうか。障害保健福祉施策を見直す間とは、自立支援法が廃止され新法に切り替わるまでということでよろしいですか。
○衆議院議員（中根康浩君）　お答えをいたします。
　この法律は、法律の題名及び第一条にも明記されているとおり、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための法律であります。また、衆議院厚生労働委員会の決議では、政府に対して、平成二十五年八月までの実施を目指して、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、障害保健福祉施策を見直すなど検討することを求めているところです。
　したがって、今後の見直しの結果に基づいて、障害者自立支援法を廃止し、新たな障害者総合福祉法が制定されることになるものと考えています。
○福島みずほ君　変なんですよ。障害者総合福祉法は、今年が二〇一〇年ですから、二〇一二年度に国会で成立する予定だと閣議決定までしているわけですね、しっかり。ところが、今回、二〇一二年四月に実施するものまで含まれています。つまり、障害者総合福祉法が出っ張っていくので、四月のその段階では、この閣議決定をした二〇一二年にはこの通常国会で成立させるとなっているわけですよ、障害者総合福祉法。ダブってしまうじゃないですか。障害者総合福祉法が邪魔になる、これについてどうですか。あっ、障害者自立支援法改正法案が総合福祉法とダブる、そういうことについてはいかがですか。
○衆議院議員（中根康浩君）　福島先生が御懸念のような邪魔になるということは考えておりません。
○福島みずほ君　厚生労働大臣、これは予算委員会でも質問しましたが、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会で提起されている四つの当面の課題ってありますね。これをきちっと実現していけばよく、そして障害者総合福祉法を全力でいいものを作ることで解決すると思いますが、どう実現されるか、御答弁をお願いします。
○国務大臣（細川律夫君）　この総合部会で提起されました四つの当面の課題でございますけれども、この四つの提起につきましては、予算措置で対応できるものにつきましては二十三年度概算要求に盛り込んでいるところでございます。
　具体的には、特別枠におきまして、障害者の地域移行あるいは地域生活支援のための緊急体制整備事業などについて約百億円を要望をいたしているところでございます。
　また、当面の課題におきまして、予算措置での対応にとどまらず、法律改正が必要というような、こういう考えられる事項も含まれておりまして、こういうものにつきましては引き続き障害者総合福祉法に関する検討の中で検討をしてまいりたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、障害者総合福祉法の平成二十四年の法案提出、二十五年八月までの施行を目指して今後とも検討してまいります。
○福島みずほ君　厚生労働大臣、自立支援医療について来年度予算を付けるということでよろしいでしょうか。予算規模はどれぐらいで検討されていらっしゃいますか。
○国務大臣（細川律夫君）　これにつきましては、低所得者の利用者負担の見直しにつきまして、二十三年度概算要求につきまして年末に向けて今検討をすることになっておりまして、今大変財政状況が厳しい中で、今予算編成に向けて引き続き検討をいたしておるところでございます。
○福島みずほ君　大事なことはきちっと予算を付けたり総合福祉部会で出ている四つの課題についてきちっとやれば障害者の皆さんは助かるんですよ。それで解決をして総合福祉法をきちっと作るべきである。
　大臣、自立支援医療の来年度予算を付けることで頑張るという答弁をお願いします。
○国務大臣（細川律夫君）　今申し上げましたように検討をいたしているところでございます。
○福島みずほ君　障害者自立支援法改正法案のそもそもの本当に疑問は、なぜ一割負担、これを削除しないんですか。提案者。
○衆議院議員（田村憲久君）　もう先生御案内だというふうに思いますけれども、今回法案の中に、今までと変わりまして、家計の負担の能力その他の事情をしんしゃくして政令で定める額というふうに入っております。
　なぜ一割負担というものを削除しないかという話でありますが、これは逆に百分の十の相当額を超えるときには百分の十以内に抑えるということでございまして、言うなれば上限を抑えるためにこの文言が入っておるということでございますから、決して一割負担という意味ではございません。
○福島みずほ君　いや、ふざけないでください。一割負担が入っているんですよ。家計だとか、いろんな修正やいろんなところはありますよ。一割超えないようにと書いてあるのも理解しています。でも、なぜ障害者自立支援法に反対したか、応益負担で一割負担で障害者の皆さんが困るからですよ。なぜ障害者自立支援法改正法案に反対するか、一割負担の応益負担を削除していないからなんですよ。
　結局これは、もうみんなで反対した障害者自立支援法の延命策でしかないんですよ。障害者自立支援法の一割負担、この一番問題点の部分が削除されていない法案なんですよ。これをどうして、総合福祉法が議論されている、つまり障害者自立支援法を廃止して新しい制度をつくろう、そのときになぜ一割負担の応益負担のみんなが反対した法案を国会に出すのか、なぜ採決するのか、全く理解ができません。
　今後、この改正法案に係る政省令の改正において、障がい者制度改革推進会議と十分な議論をするということでよろしいですか。
○衆議院議員（中根康浩君）　十分な議論をさせていただきたいと思っています。
○福島みずほ君　発議者にお聞きします。
　現在、なぜ一割負担というのを削除しないでこういう法案を出したんですか。
○衆議院議員（田村憲久君）　応能負担でございますから能力に応じと、要するに能力に応じた負担という話でありますけれども、この法律において今回改正をしたわけでありますが、当然その場合に一割を超えていく場合がある、それを負担を削減するために一割を超える部分は一割の範囲内で抑えると、そこは我々の認識と今先生がおっしゃった認識が違うわけでありまして、決して一割負担ということが前提になっておるわけではございません。
○福島みずほ君　いや、法律の中に百分の十というのが残っているというのは、これは障害者自立支援法がそのまま、この部分の一番肝の部分が残っているんですよ。これがあるから、幾ら応能負担だと言っても、応益負担なんですよ。この一番肝心の部分を変えずに、いや、あといろいろやりますと言っても、それは駄目なんですよ。障害者の皆さんが望んでいるのは、例えば予算措置であったり、この間の四つの当面の課題をきちっとやってくれということだと思います。
　発議者にお聞きします。
　なぜこれだけ多くの障害当事者が本法案に反対していると思いますか。
○衆議院議員（中根康浩君）　お答えをいたします。
　この法案の内容については、私ども……（発言する者あり）
○委員長（津田弥太郎君）　御静粛に願います。
○衆議院議員（中根康浩君）　済みません、改めてお答えいたします。
　民主党の障がい者政策プロジェクトチームにおいては、本年九月から十一月にかけて計八回にわたり関係団体や有識者の方など合計五十七名の方からヒアリングを実施したところです。
　ヒアリングでは、法案について賛成する意見がある一方、この法案ができることで障害保健福祉施策の見直しが行われなくなるのではないか、サービス等利用計画案の作成が支給抑制につながるのではないかという危惧の御意見もありました。
　このことを踏まえ、衆議院厚生労働委員会では、今後の障害保健福祉施策の実施に当たって政府に求めることとして、平成二十五年八月までの実施を目指して、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すなど検討すること、指定特定相談支援事業者がサービス等利用計画案を作成する際に、障害者等の希望等を踏まえて作成するように努めるようにすることの二点について決議をいただいたところでございます。
○委員長（津田弥太郎君）　傍聴の方はお静かにお願いいたします。
○福島みずほ君　どうしてこう熱く言うかといいますと、障がい者制度改革推進会議をつくって三つの法律をきちっと国会で閣議決定していくんだ、そのためにみんなで力を合わせようと今必死でやっているところなんです。にもかかわらず、一割負担の応益負担であった自立支援法の改正法案をやはりなぜ成立させるのか分からない。
　発議者に最後に一言御確認をいたします。
　障害者総合福祉法の制定の妨げには絶対にならないということでよろしいですね。
○衆議院議員（中根康浩君）　福島先生御指摘のとおり、妨げにはなりません。
○委員長（津田弥太郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○田村智子君　日本共産党を代表して、障害者自立支援法などの改正案に対して反対の討論を行います。
　民主党政権と障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団との基本合意では、自立支援法の立法過程において障害者の意見を十分踏まえることなく拙速に制度を施行したことが障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたと反省が表明されています。
　ところが、今年の通常国会で、障害当事者の意向を無視して自立支援法などの改正法案が提出され、障がい者制度改革推進会議と総合福祉部会から遺憾の意が表明され、多くの関係者からも強い怒りと抗議がわき起こりました。今国会で全く同じ法案が提出され、再び同じことが繰り返される、これは障害者の皆さんの尊厳を二重、三重に傷つけるものだと言わなければなりません。
　本法案は新総合福祉法までのつなぎ法案だと提案者は言います。しかし、障害児通所施設・通園施設の一元化など、本法案は障害者自立支援法、児童福祉法を抜本的に改正するもので、つなぎとは言えるような小規模なものではありません。これだけの大改正を行えば、障がい者制度改革推進会議と総合福祉部会は本改正を前提とした議論をせざるを得ません。
　また、つなぎと言うのであれば応益負担の問題など緊急課題解決策が盛り込まれるべきですが、現状を変えるものではなく、不十分な軽減策を固定化しかねないものであります。本法案と障害福祉施策の見直しを言うだけで、障害者自立支援法の廃止や総合福祉法の制定は全く出てきません。つなぎ的性格を逸脱した抜本改正を行いながら障害者自立支援法の廃止を一言も言わない、これでは自立支援法の延命と言われても仕方がありません。
　最後に、自立支援法出直しは、私たちのことを私たち抜きで決めないでということを大原則として行われているはずです。委員会で本法案を審議するならば、当事者からの意見聴取を始め丁寧な審議を行うことは、良識の府としての参議院の当然の責務であります。昨日の理事懇談会でそれまで合意していた日程をほごにし、国会最終日の物理的にも審議が困難な中で本法案の採決まで強行することは断じて許されない、採決に強く抗議をし、討論を終わります。
○川田龍平君　みんなの党の川田龍平です。
　障害者自立支援法改正法案に対し、賛成の立場からの討論をいたします。
　改正法案に反対する陳情やファクスでいただいた御意見が今国会中だけでこれだけあります。これらすべてに目を通させていただきました。また、賛成のお立場からの御意見についても読ませていただきました。
　今回の改正法案は、二〇〇八年七月二十二日に出された障害児支援の見直しに関する検討会の報告書で指摘された問題を解決するため、障害種別に分かれている施設の一元化や、障害の範囲を発達障害にまで広げ、障害種別、そうした分かれている施設の一元化や保育所巡回支援や放課後デイサービスなど、障害児に対する支援体制が充実されたものとなっており、障害児をお持ちの当事者の方々が早期成立を昨年来願っていたものです。
　一方で、障害者自立支援法違憲訴訟における基本合意書にあるように、二〇一三年八月までに自立支援法の総括と反省の下廃止し、新法の制定が約束されています。我々のことを我々抜きで決めるなのスローガンの下、国連で採択された障害者の権利に関する条約に批准するため、障害当事者が参加した障がい者制度改革推進会議が設置され、国内法の整備に向けた議論が行われております。障害の範囲についても内部障害を含めて広げ、根本的に当事者目線で施策を変えるべく作業が続き、川田龍平も積極的に発言してまいります。
　当事者が危惧されている介護保険との統合についても、自立支援法制定以前に提起された議論であり、推進会議においてもそうした議論は余り展開されておりません。一割負担を固定化するという危惧も指摘されていますが、高所得の方への例外規定として定められています。
　障がい者総合福祉法の制定以前に早急に対応を要する課題の整理、いわゆる当面の課題で指摘されている四点についても一部改正法に盛り込まれているほか、厚生労働省が財源が限られている中で予算獲得や拡大のために折衝していると聞いております。当面の課題を政令や省令で対応し予算措置すればよいとの御指摘もございますが、当事者からの政策は従来の施策とは全く異なることから、法改正が必要な部分が多々あります。また、廃止前提であれば時限立法にすればよいとの御意見もございますが、二〇一三年八月に自立支援法が廃止され新法が制定されるという確約がされているのですから自立支援法の延命にはなりませんし、私、川田龍平は障害当事者として自立支援法の延命を絶対に許しません。
　当事者の立場から政策をつくる私としては、積極的に賛成とは言いかねますが、一刻も早く障害児支援を充実させるためにも賛成させていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（津田弥太郎君）　傍聴の方はお静かに願います。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　私は、障害者自立支援法改正法案に反対の立場から討論を行います。
　今日は国際障害者デーです。このような法案が多くの障害者の反対の中で成立することに強い怒りを感じています。
　障害者自立支援法成立の際に、雨が降る中、しみるような寒さの中、私たちのことを私たち抜きで決めないでと訴えながら国会までデモをしてきた多くの人たちのことを鮮明に思い出します。障害者自立支援法の反対、そして、にもかかわらず、なぜ障害者自立支援法改正法案成立なんでしょうか。
　本法案についても、連日、多くの障害当事者や支援者たちが国会前で反対と訴え続けてきました。
　一方で、閣法に対する質問通告が既に終了しているにもかかわらずその法案については審議をせず、突如、反対会派があるにもかかわらず頭ごなしに議員立法を成立させるというやり方は、国会軽視であり許されません。
　また、現在、障がい者制度改革推進会議の下で総合福祉部会が障害者総合福祉法を作るために議論を重ねています。このような障害者自立支援法改正法案が出てくることは、この障がい者制度改革推進会議の議論を無視するものであり、極めて問題です。
　応益負担を打ち出した障害者自立支援法は、障害が重いほど社会から支援を受ける必要があるにもかかわらず、自分の負担が増える制度でした。それは憲法十三条、十四条、二十五条に反しているとして訴訟まで起こりました。そして、厚生労働省はその原告団、弁護団と基本合意文書を交わし和解をいたしました。本法案は、そのような動き、基本合意の中身を反映していません。
　そして、極めて問題であった応益負担についても、百分の十という規定を残しています。なぜ最も問題であるこの条文を削除しないんですか。結局、この法案は障害者自立支援法の延命策でしかありません。
　まずは、障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会で提言されている四つの当面の課題、一、利用者負担の見直し、二、法の対象となる障害範囲の見直し、三、地域での自立した暮らしのための支援の充実、四、新法作成の準備のための予算措置を行うべきだというふうに思います。これらは法改正も必要なく、政省令や予算措置で実現できるものばかりです。障がい者制度改革推進会議で議論されたこれらの施策こそ、まず取り組み、実現をすべきです。
　そして、なぜ、政権交代前の旧政権下で出されてきた改正法案をベースに、法案をなぜ今一緒になって賛成するんでしょうか。ここに本法案の問題の本質があります。
　現在、障がい者制度改革推進会議では様々な議論が行われています。その議論こそが最も尊重されるべきです。本法案は、この推進会議での議論を余りにも軽視したものであり、受け入れられません。
　障がい者制度改革推進会議の議論をしっかり進め、障害者基本法の改正法案、障害者総合福祉法、障害者差別禁止法を制定させ、この国で障害があろうとなかろうと自分らしい生き方ができる社会を実現するべく全力を挙げてまいります。
　十分な議論もなく採決をすることに強く抗議をし、私の反対討論といたします。
○委員長（津田弥太郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（津田弥太郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、足立君から発言を求められておりますので、これを許します。足立信也君。
○足立信也君　私は、ただいま可決されました障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党及びみんなの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、今後の障害保健福祉施策の実施に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、平成二十五年八月までの実施を目指して、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、障害保健福祉施策を見直すなど検討すること。
　二、指定特定相談支援事業者がサービス等利用計画案を作成する際に、障害者等の希望等を踏まえて作成するよう努めるようにすること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（津田弥太郎君）　ただいま足立君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（津田弥太郎君）　多数と認めます。よって、足立君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、細川厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。細川厚生労働大臣。
○委員長（津田弥太郎君）　これより請願の審査を行います。
　第一二号後期高齢者医療制度の速やかな廃止に関する請願外二百七十八件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第四四号腎疾患総合対策の早期確立に関する請願、第二四二号細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化の早期実現に関する請願外十一件及び第五六〇号ＨＴＬＶ—１総合対策に関する請願外八件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第一二号後期高齢者医療制度の速やかな廃止に関する請願外二百五十六件は保留とすることに意見が一致をいたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（津田弥太郎君）　継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　まず、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案につきまして、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（津田弥太郎君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　次に、国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（津田弥太郎君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　次に、子宮頸がん予防措置の実施の推進に関する法律案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（津田弥太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、三案の要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（津田弥太郎君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（津田弥太郎君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（津田弥太郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時散会
平成二十二年十二月三日（金曜日）
　　　午前十時三十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　杉本　勝則君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○会長（藤原正司君）　ただいまから国際・地球環境・食糧問題に関する調査会を開会いたします。
　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際問題、地球環境問題及び食糧問題に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（藤原正司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（藤原正司君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十一分散会
平成二十二年十二月三日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田城　　郁君　　　　　小見山幸治君
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安井美沙子君　　　　　柳田　　稔君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳田　　稔君　　　　　安井美沙子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ひろし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○生活に密着した公共工事を増やすことに関する
　請願（第三〇号外三件）
○水循環基本法の早期制定に関する請願（第三六
　号外一件）
○地域建設業の発展のために、防災・生活関連・
　維持補修型公共工事への転換を求めることに関
　する請願（第二七二号外一件）
○北小岩一丁目東部地区に対するスーパー堤防計
　画の見直し・撤回に関する請願（第二八九号）
○篠崎公園地区のスーパー堤防構想の撤回・見直
　しに関する請願（第二九〇号）
○北小岩地域でのスーパー堤防構想の撤回に関す
　る請願（第三四七号）
○尖閣諸島を守るための海上保安庁の警備体制の
　強化に関する請願（第六〇一号外二件）
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（小泉昭男君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月十六日、田城郁君が委員を辞任され、その補欠として小見山幸治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小泉昭男君）　これより請願の審査を行います。
　第三〇号生活に密着した公共工事を増やすことに関する請願外十三件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることといたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小泉昭男君）　次に、継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小泉昭男君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りをいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小泉昭男君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成二十二年十二月三日（金曜日）
　　　午前十時三十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　小野　伸一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
　　　　─────────────
○会長（山崎力君）　ただいまから国民生活・経済・社会保障に関する調査会を開会いたします。
　本調査会の調査項目について御報告いたします。
　去る十一月十二日に本調査会が設置されて以降、理事会等におきまして調査項目の選定について協議を重ねてまいりました。その結果、調査項目を「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」とすることで意見が一致いたしました。
　今後三年間、本調査項目について充実した調査を行ってまいりたいと考えております。委員各位の格別の御協力をお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○会長（山崎力君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十二分散会
平成二十二年十二月三日（金曜日）
　　　午前十時二十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有田　芳生君　　　　　平山　　誠君
　　　　　大河原雅子君　　　　　轟木　利治君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　　力君　　　　　岸　　宏一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ひろし君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（ツルネンマルテイ君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、有田芳生君、大河原雅子君及び山崎力君が委員を辞任され、その補欠として平山誠君、轟木利治君及び岸宏一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（ツルネンマルテイ君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（ツルネンマルテイ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（ツルネンマルテイ君）　この際、御報告いたします。
　去る十月二十九日の委員会におきまして、鹿児島県奄美地方における大雨による被害状況等の実情調査のため、鹿児島県に委員派遣を行うことを決定いたしておりましたが、都合により今期国会中には実施できませんでした。
　　　　─────────────
○委員長（ツルネンマルテイ君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（ツルネンマルテイ君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十二分散会
平成二十二年十二月三日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井みどり君　　　　　鴻池　祥肇君
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹谷とし子君　　　　　山口那津男君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　竹谷とし子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国民生活に直結する消費税増税を絶対に行わな
　いことに関する請願（第二二号外三件）
○消費税増税をやめ、国民・中小業者の暮らしと
　経営を守ることに関する請願（第四五号外一一
　件）
○庶民増税・消費税増税を行わないこと等に関す
　る請願（第六三号外六件）
○地域を支える中小業者の資金繰り支援、税負担
　軽減等に関する請願（第六九号外六件）
○消費税増税をやめること等に関する請願（第七
　五号外六件）
○税金を大企業と高額所得者に応分に掛け、庶民
　への減税に関する請願（第八一号外一件）
○庶民増税をやめ、地域経済の活性化に関する請
　願（第一二四号外七件）
○消費税大増税反対に関する請願（第一五三号）
○消費税の増税反対、緊急に暮らしにかかる消費
　税を減税することに関する請願（第二二一号外
　一二件）
○消費税の増税反対、医療・介護施設へのゼロ税
　率を求めることに関する請願（第二二二号外二
　件）
○暮らしと経済を壊す消費税率一〇％への大増税
　反対に関する請願（第二七七号外八件）
○消費税の大増税への反対に関する請願（第二九
　六号外一件）
○消費税率引上げ反対に関する請願（第二九七号
　）
○消費税の増税反対、食料品他の生活必需品に消
　費税を課税しないことに関する請願（第三二九
　号外二件）
○国民生活の安心・安全を支える財務局の定員確
　保に関する請願（第三三九号）
○消費税増税をやめ、公正な税制を求めることに
　関する請願（第三七八号外五件）
○消費税率の引上げ・大衆増税の反対に関する請
　願（第三八四号）
○消費税増税反対に関する請願（第三八五号外五
　件）
○消費税増税の反対に関する請願（第四六五号）
○庶民増税・消費税増税を行わないことに関する
　請願（第五一二号）
○消費税増税反対、住民税を元に戻すことに関す
　る請願（第五一三号）
○暮らしと経済を壊す消費税一〇％増税反対に関
　する請願（第五一四号）
○庶民大増税反対に関する請願（第五一五号）
○継続調査要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月十一日、石井みどりさんが委員を辞任され、その補欠として鴻池祥肇君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　これより請願の審査を行います。
　第二二号国民生活に直結する消費税増税を絶対に行わないことに関する請願外九十七件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成二十二年十二月三日（金曜日）
　　　午前十時五十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（谷合正明君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十一分散会
平成二十二年十二月三日（金曜日）
　　　午前十時二十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西村まさみ君　　　　　辻　　泰弘君
　十月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　芝　　博一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田村　公伸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○衆議院比例定数削減反対に関する請願（第三三
　〇号）
○継続調査要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（田中直紀君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石橋通宏君及び西村まさみ君が委員を辞任され、その補欠として芝博一君及び辻泰弘君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田中直紀君）　これより請願の審査を行います。
　第三三〇号衆議院比例定数削減反対に関する請願を議題といたします。
　本請願につきましては、理事会において協議した結果、保留とすることといたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田中直紀君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十一分散会
平成二十二年十二月三日（金曜日）
　　　午前十時二十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　諸星　輝道君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（中村博彦君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
　継続調査要求に関する件についてお諮りをいたします。
　政府開発援助等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕