Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○串原委員　私は、話としては理解はできます。しかし、さらに私指摘をしたいと思うのですけれども、午前中からの論議を聞いていて、言葉としては不測の事態という言葉を使って、それには対応する考え方を持っていると言うけれども、おおむねいつでも日本が必要な食糧は輸入できるのだ、確保できるであろうというような立場に立って長期見通しあるいは日本の食生活等々を考えているように聞こえてならない。そう安易なものであるのかどうか、実は私心配している。
　それはつい最近、たしか七三年であったと思います。予想もしなかったのですけれども、アメリカは突然大豆の輸出を大変強く規制をいたしました。あのときわれわれはあわてて、豆腐などはずいぶん値上がりをしたことは大臣も御承知のとおりであります。ああいう事態がなしといたしません。そのことを踏まえて、万が一大豆や小麦に七三年当時のような事態があるということも想定をしながら日本の食糧自給について御検討なさったことがございますかどうかということです。
○亀岡国務大臣　大変大事な問題を御指摘いただいたわけでございます。農政審議会でも、不測の事態というものを想定をしてどういう措置を講じたらいいか、具体的な御答申というようなところまで期待いたしたわけでございますけれども、その点は検討事項ということで課題として残されたわけでございますので、農林水産省におきましてもさらに農政審議会の方にこの問題を検討する組織をつくっていただいて、そして農林水産省におきましても積極的にこの問題と取り組んでまいりまして、そのような事態において周章ろうばいすることのないような処置はきちっとしておかなければいかぬ、こんな考えで事務当局ともいろいろと検討を加えておるところでございます。
○串原委員　期待しております。
　そこで、いまの考え方とか御答弁に基づいてちょっと触れておきたいわけですけれども、備蓄という問題が先ほどもお話がございました。必要なことでしょう。備蓄も、この答申にもございますけれども、外国産の農産物の備蓄と国内産の備蓄と二つ道があるでしょう。これは、いま大臣が言われたように今後具体的な検討をされるので期待をいたしますけれども、基本的にはできるだけ国内産の物を主体にしていくという立場をとるべきではないのか、私は備蓄の問題についてこう考えるわけですけれども、その辺はいかがでしょう。
○渡邊（五）政府委員　現在農林水産省におきましても供給不足に対応する備蓄対策をとっておりますが、現在国内産という形では、まず米につきましては適正な在庫水準は約百七十万トンないし二百万トン程度というふうに考えておりますが、御承知のように現在六百五十万トンの過剰在庫を抱いておるわけでございまして、全部国内産米でございますが、こうしたことで米につきましては心配のない事態がございます。ただ、その他の作物で備蓄上検討すべきものとして、現在、御指摘のありました従来の大豆とか飼料穀物の暴騰等に備えてその当時からスタートいたしました備蓄対策としましては、飼料穀物、これは輸入の飼料穀物、配合飼料の原料でございますが、こうしたもの、あるいは食品用の大豆につきましては、それぞれ通常の在庫のほか約一カ月を特別な備蓄をいたしまして対処するというふうにいたしておるわけでございます。なお食糧用の小麦につきましても外麦需要の約二一六カ月分の在庫を保有いたしまして対処する。ただ、これらの農産物の備蓄は、やはり新しい作物との置きかえというようなことの操作をしながら適切に処理していくという観点で現在備蓄政策がとられておるところでございます。
○串原委員　いま大豆は一カ月、それから小麦は二・六カ月というお話がございました。これはこれからもこの程度の考え方を基本にしていくのですか。
○渡邊（五）政府委員　備蓄の規模につきましては、それぞれ需要規模等が変動をいたします。それに相応した備蓄の備えをいたしてまいりたい、明年度予算についてもこの辺についての拡充を図りたい、このように考えております。
○串原委員　そこで改めて伺うわけですけれども、日本の必要最低限の基本食糧を供給できる食糧自給率の維持、これは私は大事なことだと思うのです。これはその立場に立って、穀物自給率は現在のところ農林省はどの程度が適当だとお考えになっていらっしゃるか。もう一つ、いま申し上げたのは穀物自給率ですけれども、総合自給率では七十数％と言われているが、オリジナルカロリー計算ではどの程度とお考えになっているのか御答弁願いたい。
○渡邊（五）政府委員　最初に後の方のオリジナルカロリーによります自給率、これは御承知のようにかなり前提を置きまして畜産物なりを還元するものでございますから、計算は私どもとしては公式的にはとっておらないのですが、いわゆるオリジナルカロリーということで計算をそのままとりますと、従来四五％が四六％になるという計算がございます。一％ばかり上がるという計算になるわけでございます。
　もう一つ、前段階で御質問のございました必要な穀物の最低自給率というような御指摘でございますが、これは先ほど来大臣からお答え申し上げましたように、食糧の安全保障をどういうふうに考えるかという観点にかかわるものでございまして、私どもも審議会の過程で、前提となりますものはその際の国民の最低のカロリーをどの程度に設定するか、たとえば二千三百カロリーとかあるいは極端な場合には二千百カロリー程度とかいう問題がございます。それに必要な穀物自給率というような検討もいたしまして、審議会におきましてそうしたものを想定したことをやはり公表すべきかどうかということになりましたが、実際にはそうした問題へのアプローチや何かについてなお検討すべき多くの問題、たとえばそうした不測の事態におきます諸材料の確保とか、人の問題、土地の問題、各般の問題について検討すべき課題が多く残っておりますのを、非常にショッキングと申しますか、かなり大胆な数字をもって混乱を招くようなことは避けるべきではないかという御指摘もございまして、私どもとしましてはこの問題は、今後どの程度が不測の事態におきます最低確保また確保し得る施策がとれるかという検討課題といたしておりまして、御質問のような形での最低の穀物自給率というものはしたがって算定していないということになっております。
○串原委員　大臣、私が最初に伺いましたときに大臣は、飼料の自給率を上げることは大変大事だ、十年後の、そのまた後についても真剣に考えなければならぬと考えて事務当局に指示をしたところですという意味の御答弁をなさった。だから私はそれを期待しておりますというふうに申し上げたところでございますが、それらのことも踏まえて、ただいま御答弁のありました最低自給率、これはなかなかむずかしいということはよくわかります。わかりますが、これは大臣の答弁された食糧自給率の向上計画のことも含めて、できるだけ早い時期に日本の必要最低限の基本食糧、穀物自給率、このくらいは持たなければならぬのだというめどをつけるべきではないか、こう考えています。できるだけ早い時期という表現にきょう私はいたしますけれども、そういう方向で努力をしてもらいたいと思うのですが、大臣どうですか。
○亀岡国務大臣　仰せの趣旨よく理解できますので、私どもといたしましても、やはり農林水産省といたしましてはいかなる場合においても周章ろうばいすることのないようなきちっとしたものをつくっておかなければいかぬわけでありますから、できるだけ早く結論を得るような努力をしていきたいと思っております。
○串原委員　それでは次に二期対策に触れてまいります。つまり水田利用再編二期対策であります。いま質疑をいたしましたように、いささか厳しい食糧情勢であることは間違いない、油断ができないということでありますから、私どもはそれに対して心して対処しなければならぬ、こう思うのでありますけれども、こういう厳しい国際情勢、食糧需給の状況という中、そしてことしは大変な冷害を受けたという状態の中で、ある意味では非常事態だと私は思っているわけでありますが、それでもやはり水田利用再編二期対策はやるということなんですか。
○亀岡国務大臣　過剰米が六百五十万トン近くもありまして、そのためのいわゆる支出しなければならない経費というものは巨大なものであることは串原先生も御承知のとおりでございます。私どもといたしましては、できる限り前向きの方向に国費は使っていきたいという希望もあるわけでありますけれども、そういう意味におきましてやはり需給のバランスをとる、食べてもらえないものを一生懸命つくりましても、それを国の財政で処理をしていくということは長くは続かないのじゃないかという感じが私はいたすわけであります。そういう意味から、十年前から生産調整ということで、生産者の農家の方も団体の方も、市町村も県も御理解をいただいて今日まで生産調整第一期対策というふうに、非常な御協力をちょうだいしているわけであります。
　しかるところ、二期対策ということになって冷害が起きた。冷害が起きたのだから一年間休めという声もあるわけでありますけれども、しかし私といたしましては、この前五十一年の際にも、せっかくうまく生産調整が軌道に乗りかけたところへ冷害ということで一度手綱を緩めた形をとりましたために、それが今日の過剰につながってきておるという前例も経験をいたしておるわけでありますので、責任者といたしましては、その前例を繰り返して国家財政に迷惑をかけたくはないな、こういう気持ちも非常に強く持っておることは事実なのでございます。しかし、何といっても一千万トン割ったというこの事態、幾ら第二期対策は避けて通れない施策ではあっても、このような状態で、将来の農政を確立するためだから、こう言って強行する気分にも私はなれない。いま非常につらい立場をずっと持ち続けてきておるわけでありますが、しかし、いつまでもじんぜんと日をむなしゅうするわけにまいりません。先ほど答弁申し上げましたとおり、十一月末あたりにもうお願いをしないと間に合わなくなるという問題もあります。
　したがって、はっきり申し上げますと、三年間の計画は一応そのままということにいたしまして、五十六年度は何らかの冷害のための措置を講じなければならないかなという気持ちを実は最近抱いてきておるところでございます。したがって、私どもが当初考えておりましたような米の需給のバランスをとるという将来の方向にも大きな影響を与えずに、しかも冷害対策ということをどれだけ取り入れれば被災地の皆さん方に御了解をいただいて協力してもらえるか、その辺の調整点というものを見つけるためにいま苦心惨たんしておる。ざっくばらんに申し上げてそういうところでございます。
○串原委員　これは、いまのお話のようにやらなければならたいのだということであるとするなら、報道されているように来年度から大変に面積をふやすということではなくて、少なくとも今年度、五十五年度程度にすべきだとしてもらいたい、それが将来のためになるのではないかという農業団体等々の強い意見、提言、これをどう受けとめていらっしゃいますか。いま大臣は五十六年度については何とかしなければならぬというような意味の答弁をされましたが、来年度についてそういう方向をとるべきではないかと思うのですが、いかがでしょう。
○亀岡国務大臣　そういう声も特に東北、北海道等あるいは中国地方等からも聞いておるわけでございます。しかしまた、やはり将来の農政を考えて計画どおりやるべきであるというような激励を受ける声も一方ではあるわけでございますので、その辺をどう調整をとっていくか。いずれにいたしましても冷害についての特別措置というものはもう必要かな、こういう考え方が私の頭のこの辺に出てきておるということは事実でございますので、口でうまく表現できませんけれども、とにかく事務当局に、そう反発を受けないで協力願えるような線が出ないのかどうかということをいま検討をさしておる最中でございます。もうしばらく時間をかしていただきたいと思います。
○串原委員　それと関連して、中国四国農政局が、あの辺の管内の来年度の減反目標面積の見通しとして、全国平均を上回る大幅な上積みもやむを得ないというような方向を明らかにしたというふうに新聞に報道されている。これであの地の農業団体は大変な反発をしている、こういう報道があるわけでありますが、これは中国、四国だけではなくて、この種の問題が間違って報道されたりしたのでは大変だ、全国的に問題だという心配もいたします。これはどうなんですか。
○渡邊（五）政府委員　御指摘の中四国農政局の件でございますが、これは二期対策の検討の際、中四国におきましては非常に割り当て増になるおそれがあるのではないかということは事務的にお話し申し上げたことは事実であるようでございますが、これは具体的に幾ら、どうなるというふうなことで言ったわけではないと思います。ただ、中四国の置かれている状況、兼専業の状況あるいは転作作物の導入条件等考えたときに、地域的な関連から中四国がそうした取り扱いを受けるおそれがあるかもしれないという警告として申し上げて、決して割り当てがこうなるという趣旨で伝えたわけではないと思いますし、また、その点については十分地元に理解を深めるようお話し合い申し上げておるところだと考えます。他の農政局でそういう話は私ども承っておりません。
○串原委員　一ころ報道されたのですけれども、来年度この二期減反をやる場合に奨励金を反当一万円くらい下げなければならぬだろうかというような報道があった。これは農民、農業団体は大変に反発をした。これは無理もない話だと思うのですね。こういう話の出たという根拠は何なんですか。
○二瓶政府委員　先生御案内のように、転作の奨励補助金につきましては各期ごとに見直すということになっておるわけでございます。そこで来年度から第二期に入るわけでございます。したがいまして、当然この二期の奨励補助金の見直しといいますか、これの検討をやっておるわけでございます。もちろん何ら具体的に結論を出しているというわけでございませんで、検討を進めておるということでございます。
　ただその際に、われわれが検討を進める視点といたしましては、一つは、やはり相対収益性の動向がどうなっておるか、現在の五十三年度からの転作奨励補助金、これはその後の推移、たとえば相対価格是正等によって行政価格も上がってきておる、したがってその他の生産費調査等から見て稲作所得との収益性の格差というものがどう動いてきておるかというような動向をやはり見て検討する必要があろう。それからもう一つは、定着性の促進という観点があろうかと思います。やはり定着性の高いそういう転作営農を育てていくという角度からいたしまして、現在の転作奨励金のああいう基本額、加算額、こういう仕組みで十分かどうか、そこはやはり見直す必要があるのではないかという、そういう角度からの検討。それから当然、今後面積もふえるわけでございますが、財政負担という角度で転作奨励補助金の所要額がどうなるであろうか、そういうような観点等々からいろいろ検討を進めておるわけでございます。したがいまして、その際に奨励補助金の水準なりその中の基本額と加算額をどうするか、加算額も現在の計画加算だけでいいのかどうかというようなことをいろいろ検討しておる、こういう段階でございます。
○串原委員　将来の食糧安定確保のため、もう一つは水田に対する農民の感情等から見て、永年性作物の定着分、そして転作作物以外へも、奨励金交付年限経過後も転作水田の実施面積に算入しておくべきではないか、こう考えるわけです。いかがでしょう。
○二瓶政府委員　まず永年性作物の定着分の関係でございます。これにつきましては、固定目標のもとで水田再編対策を進めていく、その際に期中におきまして、たとえば五十四年度に転作奨励補助金の交付を受けて五十五年度に交付期限が切れた、そういう永年性作物については定着しているということでカウントされない、奨励金は当然もらえないかわりにカウントもされない、そうすると、面積が固定されてあるものですから、やはりそのほかに何か転作作物を探して転作を別のたんぼでやらなければならない、これは非常に厳しい話だ、何かそこを考えてくれという声が非常に強いわけでございます。現在第二期対策の仕組み方、いろいろ検討しておりますが、その際の一環といたしまして、何かそういう問題を回避し得る適切な方法がないかどうか現在検討を進めております。カウントということでやはり解決することしかないと思いますが、いずれそういう方向でいろいろ現在検討をいたしております。
　それからもう一つは、転作作物以外の作物もカウントしたらどうかというお尋ねでございますが、実は転作作物以外にしているというのは、逆に言えば需給上問題があるからこれは転作作物にするのは適当でないということで、たとえば温州ミカンとかブドウとかそういうものを指定しておるわけでございます。これは奨励補助金は交付しないにしてもカウントするということは、積極的に対象外の作物の作付を刺激するということになろうかと思います。したがいまして、そういう対象作物以外のものについて転作実績の中に見ていくということは無理であろうか、かように考えております。
○串原委員　時間が経過をしてきましたから端的にお聞きをいたしますが、アスパラガス、もう一つは密植桑園、これは一般作物に編入すべきだという要請が非常に強いわけです。私もそういう理解に立っています。いかがでしょうか。
○二瓶政府委員　アスパラガスと密植桑園、これは現在永年性作物という扱いにいたしております。これにつきまして、二期対策においてこれをむしろ一般作物にしてはどうかというような御指摘なり御要請等もあるわけでございます。
　そこで、まずアスパラガスでございますけれども、これは加工用のホワイトアスパラといいますか、ああいう角度で冷涼な北海道、あるいは内地におきましても高冷地等において大分つくっておったわけでございますが、だんだん最近は野菜としてのグリーンアスパラが非常に需要もふえてきておりまして、生産もふえてきておる。しかもこれがだんだん暖地の方にまで広がってきておるということでございます。そういたしますと、ビニール被覆での栽培は、大体促成栽培は一年くらいしかもたない。耐用年数一年。それから半促成も六年程度というような形態になっております。そういう栽培方法の変化というものもございますので、従来は永年性作物といって取り扱ってきたわけですが、そこをどうするかということは確かに検討に値するものであろうということで、いろいろ現在詰めておるところでございます。
　それから、密植桑園の方でございますけれども、これは耐用年数というものを考えますと、密植桑園が始まりましてからまだ日が浅いので、最後的にいつまで耐用年数があるのかということが明確ではございませんが、大体試験研究のデータ等から見ますと、十年ぐらいは耐用年数があるというふうに推定をされますので、やはり一般の桑園と別扱いにするということは困難ではなかろうか、かように考えております。
○串原委員　密植桑園については、私の地域における試験状況から見て桑の寿命は大変短いと見ているわけです。したがって一般作物にしてもよろしいと私は判断している。そういうことになりますならば転作面積も非常にふえる、それから養蚕振興にも役立つというので、一石二鳥ではなかろうかと考えているわけです。これはきょうここでということではなかなかむずかしい向きも、いま試験研究経過中ですから、あろうと思うけれども、前向きに検討するという方向で取り組むということはいかがです。
○二瓶政府委員　密植桑園の扱いにつきましては、長野県を初めとして非常に要請が強いわけでございます。したがいまして、かねてからこの問題につきましては内部でもいろいろ検討を進めてきたわけでございますけれども、ただいま申し上げましたようなことで、埼玉県の農業試験場の試験結果等も十分検討したわけでございますが、耐用年数はおおむね十年はもつであろうという角度からすると、なかなか一般作物並みにというのは困難ではなかろうか。まだ結論を最終的に出したわけではございませんけれども、大体そういうような方向に傾きつつあるということでございます。
○串原委員　大臣に伺いますが、答申の基本方向二十八ページ等々にも出ていますけれども、食管法を直そうという意味のことを指摘をいたしておるわけでございますが、この答申の中で見るならば、何を直そうとするのか私にはよく理解できないけれども、それはそれとして、大臣は、この十月三十一日この答申を受けた際に記者会見をして、食管制度を可能なところから改正するように次期の通常国会に提案をしたいという意味の発言をなさったということが報道をされました。どういう立場で大臣は改正提案をなさろうとしていらっしゃるのか、最後にお聞きをいたしたいと思います。
○亀岡国務大臣　食管法は最近、特に米価審議会で、消費者の委員の方々からも、消費者のためにも食管法は堅持をしてほしい、こういう声が非常に強く出てきておるわけであります。生産者からももちろんでございます。今日のこのような厳しい冷害があり、アメリカにおける干ばつがあり、ソビエトの不作、中国の不作等々、食糧に対する非常に不安な要素が国際的にも非常に高まっておるにもかかわらず、日本の国民一人一人が食糧に対して何らの不安を持たないで生活ができるというのは私はこの食管法のおかげ、こう思っております。ところが、食糧需給の基盤としてのこの食管法をより国民のものとしていくためには、やはり法律でございますから守られる法律という形をどうしてもとりたい。配給券というようなものが基本になっておるわけでありますけれども、いま食糧の配給券というようなものを実は行使しているという方は恐らく一人もおられないという、この食管法の基本のところがそういう状態になっておりまして、そういうのは法律に対する信頼というのを維持していくゆえんではないから、その点何とか法律である以上はみんなが守れるようにまずすべきではないか、そういうところをほっておくこと自体が食管法をより国民的なものにしていく方法ではないじゃないかという考え方で、いまそういう面からの検討もしてもらっているわけであります。そういう点は大体農業団体なり生産者なり、あるいは各界各層の合意があるいは得られやせぬか。得られたものからひとつ改正をしていくということが法に対する信頼を獲得していくゆえんではないか。
　同時に、現在の食管法は確かに戦時中の立法でございまして、食糧の不足を前提とした不足の場合の立法と言ってもいいのじゃないかという感じが私はするわけであります。したがいまして、需給のバランスがとれておるときはどういうふうに法律が作用するのか、あるいは過剰になった場合には法律はどういうふうな働きをするのかといったような、どんな状態に応じてもその法律が適時適切に発動していくことができるような形にならないものだろうかということが実は米価審議会で大分論議があったわけでございます。そういう問題につきましても食糧庁の方において十分検討をしていただいて、そうして合意が得られなければとても国会に提案できませんので、合意を得られた点から通常国会あたりに出せれば出したい、こういう意味のことを申し上げた次第でございます。
○串原委員　時間が来ましたから、終わります。
○田邉委員長　武田一夫君。
○武田委員　農政審議会から、約一年半かかりましてまとめ上げた「八〇年代の農政の基本方向」、それから「農産物の需要と生産の長期見通し」の全容がようやく明らかになったわけでございますが、現在の日本の農業を取り巻く環境というのは非常に厳しいわけでありまして、大量の過剰米、あるいはまた財政負担が非常に大きくなっている。また海外の農産物との価格差が一向に縮まらないとか、さらにまた世界的な穀物の需給の不安というような多種多彩の厳しい状況にあるわけでございまして、そうした中で答申というものが出されまして、これは私は一九八〇年代のわが国農業の基本戦略とも言うべきものであろうと認識しておるわけでありますが、この向こう十年間のわが国農業あるいは食糧政策の指針となり、特に大きな課題でございます食糧の安定供給あるいは安全保障、こういうものに対する取り組み、これが農家の皆さんはもちろん、国民がひとしく注目しておるところだ、こう思うわけであります。私たちとしても、こうした転機に立つ日本農業の今後というものを考えますときに、この答申というものを非常な期待を持って待っていたわけであります。農家の皆さん方の期待もさぞかし大きいものがあったろうと思うのでありますが、正直言って、私は厳しいこの情勢というのは認めながらも、そういう中でこうした答申が出ることによって、何かしら日本の将来、農業の将来というものに一筋でも曙光が見い出せるものがあるならばありがたいものだ、そういう期待感を持っておりました。
　ところが残念なことには、私は一応一通り目を通しまして感ずるところでありますが、どうも今後の農政というものに対する厳しさというのがさらに目立っているように思うわけでありまして、農林水産省の農政の現状というものがそのまま、現状追従といいますか、そうしたような考えというものも多分に受けとめられるし、さらに日本の危機、農業の危機というものに対する打開に取り組む姿勢というものが非常に消極的でなかろうか、要するにいろいろ農業施策の面での後退あるいは合理化という点の強調だけが強過ぎるのではないか、そういう意味で、農家の皆さん方にとってはこの答申というものは非常に期待外れでなかったかなという思いがしてしようがないわけであります。先日も六人の学者あるいは農業団体の皆さん方の参考人の方々にお集まりをいただきまして、るる御意見などを拝聴いたしました。私の所感をいま一応申し上げたわけでございますが、一応そういうことの前提で、私もこの中でいろいろとお聞きしたい問題たくさんございますが、時間も余りございませんので、四点ないし五点ほどまずお聞きしょう、こう思うわけであります。
　最初にまず大臣に。大臣がこの答申をお受けするときに、この答申を尊重して基本方向に従って今後の農政を推進する、こういうふうにおっしゃっておるわけでございますが、大臣としましては今後、近くは十年後の農家の、日本農業というものの展望、日本の農業というものに果たして農家の皆さん方が夢が持てるものであるか、この答申等を通しまして所見の一端をひとつお聞かせ願いたい、こう思うわけであります。
○亀岡国務大臣　一年数カ月にわたる農政審議会の非常な御苦心によりましていただいた答申でございまして、先ほど来るる申し上げておるわけでありますけれども、国民の間で大きく分かれていた農政に関する論議の幅を縮めてくだすったという貴重な答申である、こういうふうに私は受けとめておるわけでありますから、この答申の基本方向に従って今後の農政を進めていきたい、こう私は申し上げておるわけであります。特に、需要の動向に応じましたところの農業生産の再編成、これはもう私は非常に大事だと思うのです。お米以外の問題につきましては、農家の自主的な判断によって、酪農等につきましてはもうヨーロッパに負けないだけの酪農をつくり上げてきておるのが日本の農家の根性でもあり、農民魂でもあるというふうに私はいま受けとめておるわけでありますから、やはり需要の動向に応じた農業生産の再編成を通じまして中核農家の育成をやってまいる、さらに農村の整備の推進などに関する施策を具体的に進めてまいりまして、私は将来に明るい展望の持てるような処置を講じていきたい、こう考えるわけであります。
　そこで、実は事務当局にもいろいろと検討をするように指示をいたしてありますことは、やはり第二種兼業農家の問題を、どういわゆる生産性の高い農業経営をすることができるようにしていくかという問題等についても、これはもう農業団体とも十分な協力、連絡をとりまして、そうしてやはり規模拡大による生産性の向上というようなことをしていかなければならない、こう考えるわけでございます。と同時に、やはり農村の地域社会に雇用の場をどうして創出していくかという問題、私は、これはもういわゆる農業政策の中でもひとつ考えていかなければならぬのではないか、こういう感じがいたすわけでございます。したがいまして、十年間の方向が答申によって示されたわけでありますから、この具体化を進めるに当たりましては、やはりこの雇用の場を農村の地域社会にどう確保していくかということも、あわせて政府の中において強く進めていきたい、こう私は考えておる次第でございます。
○武田委員　農政審議会の会長さんが、農政審というものの性格というのは、農政の基本方向だけを示すのだ、あとはその具体化は農林水産省が考えてくれというようなニュアンスのことを言っているわけでありますが、そうだとしますと、農政審と並行しまして、すでに農林水産省としましてもしかるべき方向性というのを内々一生懸命検討しながら、そのビジョンというのをお持ちだと私は思います。また持たなければおかしいと思うわけでありますが、この一年半もかかってこういうものが出てくる過程の中で、やはりそうしたビジョンを提示しながら農政審というものにそういうものの意見を求めるという方向で、そしてこれが出た時点では、朝からずっと質問の過程の中で、検討するような事項が大変多いわけでありますが、検討することはそれはいろいろあるだろうと思いますけれども、それと同時にもうスタートするのだというくらいのスピード感のある——まず一応は十年という一つの過程でございます。そういうことを考えると、やはり具体的な意見を求めるような方向でいかなければならないのじゃないか。そういう点に非常に欠けていると思うのでありますが、具体的にこうした答申が出た、これに従って農林水産省としては、この問題についてはこういう具体的なビジョンというのを持っているのだというものをひとつここで例を挙げて、この答申の中のこのことについてはこういうビジョンに沿っていますでに作業を進めて、あるものはその作業が完了しているというようなものがあったら、二、三具体的なものを説明してもらいたい、こう思うのですが、いかがですか。
○渡邊（五）政府委員　農政審議会は、御指摘のように広く民間の学識経験者の意見を行政に反映するために設けられました諮問機関でございます。したがいまして、具体的な施策よりも全般的な政策の方向づけにつきまして御提示をいただくというふうに私ども理解しております。特に今回は国民各界各層の意見をできるだけ集約するという立場での方向づけをしてくださった、具体的な施策自体はやはり行政庁たる農林水産省におきまして、その責任において施策は実施すべきもの、審議会の性格はそうしたものとは異なるというふうに理解しておるわけでございます。
　具体的な施策についてどういう方向をとっているか。端的に申しまして、需要に応じた農業生産の再編成というのが目下の急務であるという御指摘をいただいております。御承知のような水田利用再編という形で、過剰な物から不足な物への生産の転換によりまして国内の自給力を総合的に高めていくということで、御指摘の点は第二期対策の具体的な展開として目下進めておるところでございます。
　また食糧管理制度につきましては、制度の根幹を維持しつつも、なお現在法律と実態との乖離をしているような問題点を早急に詰めまして、できるだけ早い機会に法律の改正を手がけたいということで、目下関係団体等と協議をしておるところでございます。
　構造政策の面では、すでに本年の通常国会で通過成立させていただきましたいわゆる農地三法、特にその中でも農用地利用増進法によりまして、中核農家を中心とします地域農業の組織化ということを積極的に進めてまいりたい。そのほか、農村整備におきます村づくり運動、あるいは備蓄政策の拡充、食品産業対策等は、具体的に五十六年度予算として積極的に実現を図りたい、このように考えております。
　なお、審議会におきましても答申において、今後専門的に検討を要すべき事項といたしまして三点が指摘されております。一つは食糧の安全保障に関する検討課題でございます。もう一つは飼料穀物の国内生産に関する課題でございます。三番目は日本型食生活の定着方向について。こうした問題は外少時間がかかってもさらに検討を深めて、具体化して国民に示すべきものであろうという御提示をいただきまして、この点についてはさらに検討を進めるという課題として考えております。
○武田委員　いろいろといまおっしゃられましたが、そこでひとつ、自給率の問題が出てきましたので、この問題についてちょっとお尋ねします。
　長期見通しの焦点だった食用農産物の総合自給率、これを見ますと現状水準の七三％、それから穀物の自給率は三四％から三〇％、これは数で見る低下である。自給率を引き上げる努力をすることが食糧政策の大事な観点だ、私はこう思うわけです。しかしながらこういう状況を見ますと、果たしてそうした努力というのはいかがなものか、こういうことを私は心配するわけであります。十年後になってもこうした水準あるいは後退というのは非常に心細い。国民にとっては大変心配であるし、農家にとっても、農業に対する危機感というものをこうしたものによって痛感すると思うのですが、こうしたものが出てきた背景というのはどこにあるのか。私は、先進諸国が自給率の向上というものに躍起になっている、そういうことに対する日本の対応というのはこの程度のものであるとするならば非常に嘆かわしいと思うのですが、その点はいかがなものですか。
○渡邊（五）政府委員　お答えいたします。
　自給率の向上という意味で特に私どもは、農業生産の再編成という過程で、過剰な物から不足する物の自給度を高めていかなければならない。したがいまして、小麦につきましての自給率を六％から一九％へ、さらに大豆につきましては、食用大豆につきましては一二％を六一％へと、かなり高い自給率を想定しておるわけでございまして、従来のテンポからいたしますと非常に困難な条件は多いと思いますけれども、やはりこうした形で過剰な物から不足する必要な農産物の自給度を高めていかなければならないという観点に立っております。したがいまして、私どもこうした観点から、日本型の食生活の基本をなすものは、やはり主食用の穀物の自給率はできるだけ確保するという点で六八％、約七割近くの自給率を確保すると同時に、これから拡大してまいります畜産につきましては、飼料自給率、牧草等の自給飼料を含めまして、ＴＤＮ換算いたしまして自給率は二九％から三五％へと、従来にも増して大きな努力を払わなければならないと考えておりますが、やはりこれからの食生活に対応します生産の対応といたしましては、これらの作物についての相当の拡大を果たしたい、まさにそのために、私どもも第二期転作等をいまお願いいたしておりますのも、そうした総合的な自給率を高めるために、この際過剰な物から不足な物へ転換をスムーズに行うことによりまして国内生産体制を高めたい、このように考えておるわけでございます。
○武田委員　自給力という言葉を使っていますが、自給力というのは一体どういうものかまず説明してもらいたいし、それと自給率との関係性、これを簡潔にわかりやすく説明してもらいたいと思います。
○渡邊（五）政府委員　これは私どもが使っております言葉の定義でございますが、自給率ははっきりした数字の率としてとらえておりますので、国内の消費仕向け量に占めます国内生産量の割合でございます。消費に対する国内の生産量ということでございます。具体的には、国内生産量に純輸入を足しまして、在庫の増減を引きましたのを国内消費仕向け量といたしまして、これに対する国内生産量の割合を出しておるものでございます。自給力という言葉を使っております。明確な定義があるわけではございませんが、私どもの概念といたしましては、国民の食生活にとって必要な基本食糧を国内で確保する生産諸力に関するものを私ども自給力と呼んでおりまして、土地、水等の資源、土地利用、農業の担い手等を総合的にとらえた、いわば国内農業の潜在的生産諸力といった趣旨として使っておるわけでございます。
○武田委員　抽象的で目に見えないものが表に出ている。
　それでは、たとえば七三％という食用農産物の総合自給率というものを出す、まあ出てきているわけです。その自給力、いわゆる農地がどうであって、あるいは水、土地利用はどうであるというような細かいものはお持ちなのですか、どうですか。
○渡邊（五）政府委員　お答え申し上げます。
　率自体につきまして、これを規定します条件について個別に、それぞれの生産諸力についての条件を個別ごとに設定はいたしておりません。需要と供給、それぞれ消費と国内供給量の関係からこの数字自体は設定しております。
○武田委員　すると、自給率というのは国民の食べ方で決まってくるということですか、その点どうですか。国民が食べる食べ方によって自給率というのが決まってくると……。
○渡邊（五）政府委員　ちょっと私、正確に御質問に答える答弁になるかどうかわかりませんが、要するに国民の消費するうち輸入分を差っ引いた国内生産の割合でございますので、国民全般に国産品を食べれば一〇〇％というふうになるわけでございますが、それは食べ方によって変わるということがあれば、変わるとも言えるわけでございます。
○武田委員　何か国民の食べぐあいに転嫁するような、そういう感じではちょっとまずいのじゃないかと思うのですよ。やはり自給力というものがあって、それが一つの数字として出てくるものが自給率という、食糧の必要なものであるという、そういう何か関係性がさっぱりわからぬと、われわれも聞いてもわからぬです。そういうものがこういうふうに数として出てきても、おいそれと、そうですかと信用するわけにもいかないし、できぬじゃないかと思うのですが、まあこれをやっていると時間がなくなるけれども、これはこの次また話を求めていくことにしまして、これはやはりそうしたはっきりした具体的なものを示す、これが必要だと私は思うのです。余りにもこう漠然としたそういうようなものでこうしたものを出してきて、十年後こうなんだと言っても、これはだれも、そのとおりいきますかという疑いがますます強くなる、これは間違いない、こう私は思うのです。
　そこで、この問題はおきまして、えさ米が今回また見送られた、こういうことですね。そして先ほど大臣もお話しあったように、今年に上積みして転作は来年も推進していくわけですね。さてそうしますと、そうした転作を推進するための事業というか、特に私は、湿田における転作対策というのは自信があるのかということをまず一つ聞きたいのですが、どうですか、この点。
○二瓶政府委員　いまの転作の円滑な推進と定着化を図るという観点からいたしまして、何といいましてもやはり排水対策等の水田の条件整備、これが非常に大事なことでございまして、これの充実強化に努めているというところでございます。
　そこで、現在水田の中で畑作物の導入可能な水田面積というものは全国で約百九十万ヘクタール、約七割方が畑作物導入可能な水田というふうに推定されております。あと三割方がいろいろまた弾丸暗渠等をやらないと無理だとかいうような水田があるわけでございます。したがいまして、今後排水対策等の基盤整備はさらに実施を進めていくわけでございますけれども、しかし、これも一挙にいかないという面がございます。その際に、水田再編の方はやはり目標も高めて進めていくということになろうかと思います。
　そこで、何をつくったらいいのかという問題が出てくるわけでございますけれども、レンコンだとかあるいは青刈りヒエとかいう問題もございますが、飼料作物としての青刈り稲ということでの対応が現実問題としては非常に多うございます。なお、最近はハト麦といいますものも湿田に強い作物というようなことでクローズアップしてまいっておりますので、こういうものも導入を図っていきたいというようなことで、極力湿田につきましても転作が進んでいくように努めていきたい、こう思っておるわけです。
○武田委員　いまいろいろお話があったのですが、いろいろな排水改良事業とか圃場整備等々の事業が急ピッチに進んだとしても、私は、すぐに畑作が可能なそういう状況になるものとは考えられないと思うのです。まして現在、この湿田の転作、きわめて困難でありまして、やはりあちこち見ますと、転作した場合でも飼料作物など、まあどちらかというと緊急避難的つくり捨てというのがいまだにたくさんある。これはもう明らかに皆さん方も知っているわけでありますが、そういう意味で、言うなれば、こういうことが行われているということは財政が非常に厳しい中で貴重な資金をどぶに捨てるような、そういう思いがしないでもない、一般の皆さん方はそういう認識で見ていると私は思うのです。農家にとっても耐えられない。ですから、そうした緊急避難的なものがこれからも続いていったとするならば、十年後は惨たんたるものじゃないか、ここで定着の見通しのできるようなものに真剣に取り組んでいかなければいけない。ですから、この間ある学者さんが言っていましたが、ある専業農家におたくは転作で何を植えますかと言ったら、奨励金を植えている、こういうことを答えたという笑い話のような真剣な話が出てくるわけです。
　そこで、こういう農政審の一つの今後の見通しの中で将来の展望を持ち得るような話や内容がなければならないし、さらに農家の皆さん方がその中で一番期待している問題がやはりこのえさ米、飼料作物をどうするかということであります。技術や価格、流通等の問題はあるにしましても、これは五年、十年とかかる、あるいはもっとかかるという非常に長い研究も必要だということを考えたときに、今後の八〇年代の農政の大きな一つの目玉の中にこうしたものを入れなかったことはまことに遺憾だと思うわけでありまして、これはどちらかというと、こうしたものがもし成功した暁における貿易摩擦の回避というものに農林水産省の心がいっていてこういうふうになったのではないかというふうに私は思わざるを得ない。この点はどうでございますか。
○渡邊（五）政府委員　農政審議会で取り上げなかったということはございませんので、正確に申し上げますならば、十年後の農産物の需要と生産の見通しにおきましては算定いたさなかった、審議会の答申におきましては二十六ページから二十七ページにかけまして「飼料穀物生産の検討」という課題で初めて取り上げた問題でございます。審議会におきましても、この問題が今後の重要な意義を持つ、特に自給力強化に寄与できるという意義を持つということで評価している課題でございます。
　ただ、現実の条件におきましての収益性その他各種の問題からいたしまして、現在実用段階に入れない、むしろ研究開発を急ぐべきであるという課題として承っておるわけでございまして、私どもそうした点で研究開発について早急に結論を出すようにこれを促進してまいりたい。なお、おっしゃるような海外の関係でのこれについての問題は、私ども一つも恐れるものではございません。むしろ、こうしたものが国内で流通できるような体制として、畜産農家と稲作農家とを結びつけるとか、具体的な流通、収益その他の各種の制度的な問題と技術的な問題とを十分詰めなければならないということの方を私ども心配しておるわけでございまして、開発研究についてなるべく早く結論を得たい、このように考えておるわけでございます。
○武田委員　三十七年、四十三年あるいは五十年と三回見通しが策定されまして、それが途中で実態に合わなくなったということでまた新しい見通しをつくるということになったその一番の原因は、この自給率向上に消極的であった、そういう点に目を向けなければならないと私は思うわけです。ですから、そうした点の解決に全力を投入することなくしては、今回のこの見通しも二、三年くらいだろう、耐用年年数は三年とかなんとか言われるような情けのないような、そういうことまで言われるということは非常に遺憾だと私は思うわけでありまして、そういう点の反省ともう一歩の真剣な取り組みが必要だと私は思うわけでありますが、その点の要望だけしておきます。
　そこで、日本型食生活ということが出てきたわけでありますが、私も非常に興味を持っております。きょうは文部省、厚生省の皆さんもおいでになっていると思いますので、日本型食生活というものについてどうお考えか、各省庁の皆さん方のお考えを伺います。そしてこの日本型食生活というのが果たしていまの日本の食生活の中で定着しているものかどうか、あるいは今後定着していくものかどうか、これでいいものかどうか、おのおのの立場で御見解をお聞かせ願いたいと思うのです。
○佐藤説明員　厚生省からお答えいたします。
　審議会の御答申の中で、わが国の食生活は、米を中心として畜産物、野菜、果実、魚介類等を豊富に組み合わせて、栄養的にも、平均的に見る限り炭水化物、たん白質、脂肪の組み合わせのバランスがとれたものになった、日本型ともいうべき独自のパターンを形成しつつある、こういう食生活は日本の風土に適したもので、今後もこれを定着させていく必要がある、こういう御意見が出ておるわけでございます。
　これに対する厚生省の考え方でございますが、御承知のように、戦前のわが国の食生活はきわめて穀類に偏りまして、たん白質とか脂肪の摂取量がきわめて少ない食生活だったわけでございます。戦後三十年間の食生活改善の目標は、この脂肪とたん白質の摂取、それと微量栄養素の摂取を進めるための栄養改善を目標にいたしまして、生活改良普及員の皆さんや保健所の栄養士さんの御努力で栄養改善が進んでまいったわけでございます。
　こういう改善の結果、昭和五十三年度の栄養調査の結果で見てまいりますと、昭和六十年を目途として定められました日本人の栄養所要量にほぼ近いところまで炭水化物、たん白質、脂肪等が摂取をされておりまして、ほぼ目的を達したかに見えるわけでございます。平均的には一応の目標水準に達しておりまして、今後の改善目標といたしましては、地域格差あるいは所得格差等のよりきめ細かな詰めのための指導、改善に努めていきます。それから、将来的にはより健康を守るという角度からの栄養指導に重点を置いてまいる所存でございます。
　この炭水化物、たん白質、脂肪のとり方のバランスが、最近とみにふえてまいっております一部の成人病、特に循環器系の成人病を中心に欧米先進国と非常に似たような傾向を示しております。これは特に脂肪のとり方あるいはたん白質のとり方との関係でございまして、最近では欧米先進国でも脂肪やたん白質のとり過ぎに注意をするというようなことにかなり力を入れておりまして、現在の日本人の食生活のあり方に非常に関心を持っておられる欧米先進国がふえておるわけでございます。私どもといたしましても、動物性脂肪のとり過ぎあるいは脂肪、たん白、糖質とのバランスにつきまして、現在程度のバランスを維持しつつ、なおきめ細かな、より健康にふさわしい食生活の指導を図っていくという方針を持っておるわけでございます。
　農政審議会から御答申がありましたが、先ほど読み上げました部分の御意見については全く同感であると考えております。
○奥田説明員　先生御存じのように学校給食は、戦後の困難な食糧事情のもとでアメリカなどの援助によりまして再開されました経緯がございまして、御案内のようにパンを中心としたものとして普及が図られてきたわけでございますけれども、それはそれなりの成果はございました。その後すぐれた食糧資源でございます米など、わが国の食糧事情の好転等がございまして、関係者の合意を得まして昭和五十一年度から、教育上の意義等も踏まえまして、現在米飯給食の導入を計画的に図っているところでございます。こうした学校給食の発展の方向は答申で述べられております趣旨に沿うものと考えておりまして、私どもとしましては、今後とも答申の趣旨を尊重して関係者に対する指導を図ってまいりたいというふうに考えております。
○武田委員　農林水産省にお聞きします。
　この日本型食生活、二千五百カロリーという一つのカロリーを基準に今後も持っていきたい、その中で、やはり日本型という以上は米、魚を中心としていくのだろうと思うのです。ところが、こういうふうな日本型食生活であっても、やはり十年後には米の消費が二割ほど減るということですね。これは、厚生省さんも文部省さんもいまが最高に理想的な食生活のタイプであると言っているならば、何でそれがまた十年もたったときに、現在が八十一・六キロですか、六十キロ台、六十二、三キロに減るのか。減らずにこのまま——いろいろメニューはたくさんあるでしょう。私はあといろいろ質問しようと思っておったのですけれども、聞くところによると、具体的なメニューをいま研究しているそうですね。それで、これを出すのだそうです。私は結構なことと思います。パンフレットにして出してくれるらしいですから、これを国民三千万世帯くらいのところを一軒一軒みんな配って、価格の問題とかメニュー、いろいろなパターンがあるでしょう。写真でも入れて楽しみながら、きょうはこのメニューでいくのだ、価格の面ではこれでいこうというような、非常に便利なものを出していただくとありがたいと私は思っているのです。しかしながら、十年もたってまた二割減して、米は相変わらず減っていくというところがどうしてもやりきれない。ここの点どう理解したらいいか。
　それはなぜかといいますと、やはり長期見通しの需要に見合った生産の再編成が進んだとしましても、これを見ますと、日本型食生活というものが定着しなかったらこれはだめになるということなんです。そうすると定着するために——要するに定着が進まないでいったときにはもう何年かごとにこの見通しはまた改定、こうなってしまったらこれはやりきれないと思うのです。そういう点で、なぜ減らなければならないのか、ここのところを簡単に説明して理解させていただきたいのです。
○渡邊（五）政府委員　なぜ減るかという御質問でございますが、私どもこの作業をいたしました過程で、ちょっとお断りをいたしておきますが、従来この種の食糧需要の推測につきましては、所得の増に伴います飲食費の増、それが食糧需要になるという形で考えてこれまで作業をしてまいっておりますが、今回からは、むしろ国民の健康という観点を通じまして、食糧需要についても適正なある確保すべき水準を設定する、それが日本型食生活というふうに考えておるわけでございます。
　御指摘の点は、現在の米の需要の動向を見ましても、年齢別の構成ではかなり若年層では消費量が少ない、高年齢層の方が多いという結果が出ておりまして、世代交代とともに、やはりこれらの若い世代についての需要量がそれほど大きくいまの高齢者層のような形にシフトするというふうには想定されないという状況があるわけでございます。したがいまして、従来のテンポほどではございませんが、畜産物なり油脂の増加はやはり若干続いていくものである、こういう見通しに立っておるわけでございます。したがいまして、二千五百キロカロリーの中でございますと、やはりその分炭水化物たる米の方に需要が減退を生ずる。ただ、そうした意味でのＰＦＣの構成の点だろうと思いますが、これも厚生省におきまして、適正な比率は、比率自体が固定的なものでなく、ある幅の中で構成比が適正に保たれることを考えております。おおむねその幅の中にはまるべきもの、それを日本型食生活として維持したいということを考え、かつ、われわれとしてはその段階での米の全体の需給規模は一千万トンを維持したいというふうに考えておるわけでございます。
○武田委員　もう時間がなくなりましたので、備蓄の問題等を聞きたいと思ったのですが、後日に譲りまして、最後に一つだけお聞きします。
　加工食品の輸入の実態、これはどうなっているのか。これが需給見通しの中において見通しを大きく狂わせるものにならないかというふうな心配がある。なぜかというと、加工食品の実態というのが数字的にいろいろ入っていない。これは私は問題だと思うのですが、その点最後にお聞きしたいと思うのです。
○鴻巣説明員　お答えをいたします。
　たとえば菓子の輸入量を見てみますと、五十四年では数量では百五十七万トンの国内生産がございますが、国内生産の百五十七万トンに対しまして、輸入は約三万一千トンでございます。比率にいたしますと大体二％でございます。金額にいたしますとこれは大体一・三％ぐらいでございます。私ども現在需給見通しをやっておりますのは、御承知のとおり、主要な農産物の原料に直しまして、たとえばせんべいにしても、せんべいに必要な玄米に換算をいたします。マカロニにしても、マカロニに必要な玄麦に換算をいたしまして全体の需給を明らかにいたしております。それからもう一つは、製品輸入を換算するのは、やはり多様な形態で入ってきておりますので非常にむずかしいのですが、一部の品目はなかなか入り切れないのがございますが、原則として製品輸入はできるだけ原料に換算をいたしまして入れて、需要量あるいは供給の中にも見ておるという形になっております。
　先生の御指摘のように、私どもが今回の需給見通しをつくるときにも、もう一つ別に加工食品の需給見通しみたいなものをつくりたいというので、大分勉強もいたしてみたのですけれども、加工食品についてはまだ必要なデータ、特に工場から出荷する場合に必要な品目別のデータというものがまだ完全にそろっていないというところが大変難点でございまして、いろいろやったのですけれども結局うまくいかないので、少し時間をかりて検討いたさせていただきたいと思っております。
○武田委員　もう時間が来ましたので終わりますが、ひとつ今後この点の積極的な取り組みを私はお願いしたいと思います。
　終わります。
○神田委員　今回の農政審の答申につきまして御質問申し上げます。
　今回の農政審議会の答申は、「食料の安全保障」あるいは「日本型食生活の形成と定着」、こういったように新しい政策課題を提言いたしております。そういう意味では画期的なものと評価もできるのでありますけれども、その内容が非常に抽象論でありまして、実現のためには具体的な施策が明示をされていないということが大変問題であります。そこで、政府がこの答申をどのように受けとめて、これをどういうふうに具体化しようとしているのか、その点につきましてまず大臣よりお伺いをいたします。
○亀岡国務大臣　先ほど来申し上げておるわけでありますが、今回の農政審議会の答申は、これまで国民の間で大きく分かれていた農政に対する論議の幅をかなり狭めた、そうして今後の農政の進め方についての合意づくりに寄与するところ大であるという受けとめ方をいたしておるわけでございます。今後この答申に示された基本方向に従いまして、さらに具体化するために、私どもといたしましては全力を挙げてその実現に努めていきたい、こう考えております。
○神田委員　全力を挙げて具体化を進めるということですけれども、その具体的にどういうふうに進めるのかが非常に明らかでないというところが問題なんであります。大臣の方の答弁も具体化に努めるというふうなことだと思うのでありますが、非常に抽象的な書き方でありまして、抽象的な書き方の中から政策的にどういうふうにして取り出して、どういうふうにこれを定着させていくのかというのは、農林省のこれからの腕の見せどころでもありますし、そういう意味では具体化のために最大限の努力をしていただかなければならない、こういうふうに考えているわけであります。
　続きまして、この答申は食糧の安全保障というものに非常に力点を置いて書いてございます。この食糧の安全保障という問題につきまして御質問を申し上げていきます。
　この食糧の安全保障を考える場合に、国際的な要因というものがここにも書かれている。今後の世界の食糧の需給動向とあわせて輸出国の港湾ストライキ、あるいは交通途絶、国際紛争、輸出国の不作、さらには食糧の戦略物資化、こういうことが考えられているけれども、政府はこうした点をどういうふうに認識をして、かつ中期、長期の食糧の需給動向というものを考えなければならないわけでありますが、その辺のところにつきましてはどういうふうにお考えでございますか。