Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野呂田国務大臣　今委員から御指摘いただきましたとおり、海上警備行動発令前の情報収集は、防衛庁設置法の六条の十一号で、今局長から答弁したとおり、所掌事務の遂行に必要な調査及び研究に関することとして実施しているものであります。そして、海上警備行動発令後の措置は、自衛隊法の八十二条に基づいて実施するものであります。
　この海上警備発令前の情報収集は設置法よりも自衛隊法で明記すべきじゃないかという御意見でございますが、前にも何度かそういう御指摘をいただいた質問がございます。こういう点につきましても、私どもも少し検討してみたいな、こう思っております。
○前原委員　私は、やはりこの防衛庁設置法の六条の十一という調査研究でなくて、警戒監視ということを、これは大臣しっかり御答弁されたわけで、今おっしゃったように、やはり自衛隊法の根拠というものをしっかり求める、検討したいとおっしゃいましたけれども、ぜひそれは、これは国会の責任でございますけれども、我々もしっかり検討する中で、そういうものをしっかり持つべきだということも私からもお話をさせていただきたいと思います。
　それから、各省庁との関連ということを先ほど海上保安庁がおっしゃいましたけれども、やはりパトロールの方法ということで、海に囲まれた特性を考えれば、自衛隊の持っているＰ３ＣとかあるいはＥ２Ｃ、あるいはＡＷＡＣＳもそうかもしれませんが、私は非常に高い能力を発揮すると思うんですね。そういう今持っているものの活用という点から考えると、やはり平素の協力、もちろん一義的には海上保安庁がやられるということだと思いますし、私もそうあるべきだと思いますけれども、そういうことについての協力というものについて、防衛庁長官、これからどうあるべきか、どうしたいとお考えなのか、所感で結構でございますので、お答えいただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　先ほども申し上げたところでありますが、我が庁と海上保安庁との連絡は平素からかなり緊密に行われていると私は考えております。
　大変残念なことでありましたが、今度の不審船はまことにくせ者でございまして、最初八ノットぐらいしか能力がないように見せておりまして、それがどんどん、十二とか十八とか二十とか二十六とか、ついには三十五ノットを超えるという、まことに高機能を備えたものであった。そこで、海上保安庁が大変に頑張っていただいたわけですが、とてもその能力に海上保安庁の舟艇がついていけなかった。そこで、対応できるものとして海上自衛隊に協力してほしい、こういうことになってきたわけで、私どもも、実はこういったものについてふだんから海上保安庁と緊密に連絡をとり合ってやっているわけですから、これを引き受けまして行動に当たったということでありまして、委員御指摘のとおり、これからもひとつ十分な連絡調整を図ってそれぞれの効果を上げていかなければいけない、こう思っております。
○前原委員　そのためにも、先ほど決意を示された、法的な根拠が私は必要だと思いますので、ぜひとも政府部内でも、各省庁との連関をしっかりとりながらそういう立法作業というものを国会を含めてやっていかなければいけないということを、再度私からも申し上げたいと思います。
　さて、次の質問に移りますが、これは国民みんなが素朴に思っていることだと思うんですけれども、捕まえなかったんですか、それとも捕まえることができなかったんですか、どちらですか。
○野呂田国務大臣　これは、捕まえることができなかったんであります。
　実は、第一大西丸の方は、途中で、エンジンのトラブルが起こったか何かわかりませんが、二十二分ほど停船したことがありまして、そのときに、海上自衛隊の船舶が、「はるな」がこの不審船の前についたわけでありますけれども、二十二分後にはエンジンが回復して逃げ去った、こういう事態もありました。
　しかし、どんなに呼びかけても検査に応じないし、感じとしてはいろいろな装備を備えている可能性が非常に高かったものですから、我々としては、それに対して武力を行使するという何物も持たないわけでありますので、残念ながら逃げられてしまったというのが現状で、それは先ほど安倍委員からも御指摘があったとおり、これが現在における自衛隊の限度じゃないかな。残念ながらそう言わざるを得ないと思っております。
○前原委員　捕まえなかったのではなくて、捕まえることができなかった、こういうことでございます。
　私は、先ほどの答弁の中で、一つ事実関係が違うのじゃないかと思ったことがございます。
　それは、今、まさしく武力の行使とおっしゃいましたけれども、武力の行使というのはできないわけです。つまり、いわゆる自衛権発動の三要素というものがなければ武力の行使というのはできないわけでありまして、しかし、武器使用というのが果たして全くできなかったのかどうなのかということは、私は議論の余地のあるところだと思っています。
　八十二条を読んでみますと、海上警備活動というものが行える。そのときに、九十三条、つまり海上における警備行動時の権限というものが新たな項目で付与されています。これが自衛隊法の第九十三条でありますけれども、その中に「警察官職務執行法第七条の規定は、第八十二条の規定により行動を命ぜられた自衛隊の自衛官の職務の執行について準用する。」ということで、この八十二条から、自衛隊法の九十三条、そして、いわゆる警職法の七条というものに権限が及んでいるわけであります。
　警職法の第七条を読みますと、「警察官は、犯人の逮捕若しくは逃走の防止、自己若しくは他人に対する防護又は公務執行に対する抵抗の抑止のため必要であると認める相当な理由のある場合においては、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。」こういうことなんですね。つまり、先ほど大臣が御答弁された、発砲されないと発砲することはできないということは、法的にはないわけです。
　つまり、八十二条が自衛隊法の九十三条といういわゆる権限規定を決めていて、その九十三条の中には、いわゆる警職法の準用ということで、七条、武器の使用、これは逃亡を阻止するために武器使用ができると考えているわけです。
　だから、武力の行使をしろとは私も言っておりません。武器使用はできると言ったのにしなかったのはなぜかということを御答弁いただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　実は、ゆうべは一睡もしていないものですから、少し頭がぼけているのではないかと思いますが、私も、武器の使用と言うべきところを、武力の行使とつい言ったように思いますが、正しくは、今委員御指摘のとおり、武器の使用でございます。
　自衛隊が今回は大変警告射撃を行ったことはさっき言ったとおりでありまして、これは九十三条の二項で準用される海上保安庁法第十七条の規定に基づき、立入検査を行うため停船命令を出したにもかかわらず、不審船舶がこれを無視したため、自衛隊法九十三条一項において準用される警察官職務執行法七条の公務執行に対する抵抗の抑止のため必要であると認める相当な理由のある場合には、今委員が御指摘のとおり、武器の使用は許されると思います。
　今回の事案については、船体に向かって実弾射撃を行い、船体のみならず人にも危害を与えることとなる場合は、正当防衛、緊急避難等の危害許容要件に該当しなければならないといった問題があると判断し、警告射撃等により対処したところであります。
○前原委員　私は、何も撃てばよかったということを殊さら強調するものではありませんけれども、しかし、先ほど議論になったように、要は、日本の領海の中に入っても捕まえられないということがある意味でわかった。先ほど防衛庁長官が、能力的に捕まえることができなかったとおっしゃったわけですね。
　しかも、武器の使用はされなかった。海上保安庁法の援用をされましたけれども、私は、これは素直に読んで、なぜ自衛隊法の九十三条の警職法の第七条の準用というところで、いわゆる逃走、逃亡の抑止のために、防止のために武器使用をしなかったのかということがいま一つよくわからない。
　つまり、日本は入っていっても武器の使用もしないから入り得だということを他国に示すことになるのではないか。その辺は、私は主権の問題として毅然たる態度をとるべきではないかと思いますけれども、もう一度御答弁いただきたい。
○野呂田国務大臣　そういう見解もあるかもしれません。私どもは警職法七条に基づいて警告射撃にとどめたということであります。
○前原委員　済みません、今後のこともありますのでしつこく聞かせていただきますけれども、防衛局長、今の大臣の御答弁はそのとおりだとおっしゃると思うんですが、全く武器の使用は警告射撃以外にできなかったんですか、きのうの場合を想定して。その点をちょっと明確にお答えいただきたい。
○佐藤（謙）政府委員　法律の仕組みから申しますと、今先生の御議論、またそれに対します防衛庁長官の御答弁、そのとおりでございます。
　要は、この八十二条の海上警備行動に対しまして九十三条という権限規定が置かれ、その中には第二項で海上保安庁法が引かれ、さらに一項で警職法の七条が引かれ、それで警職法の七条の規定を見ますと、「警察官は、犯人の逮捕若しくは逃走の防止、自己若しくは他人に対する防護又は公務執行に対する抵抗の抑止のため必要であると認める相当な理由のある場合においては、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、武器を使用することができる。但し、刑法第三十六条若しくは同法第三十七条に該当する場合」「を除いては、人に危害を与えてはならない。」こういうことでございまして、ちょっと長い引用で恐縮でございましたが、要は警職法七条の規定に従いまして、武器を使用するときに、人に危害を加えるような場合には、今言った正当防衛、緊急避難の場合に限られる、こういうことになっているわけでございます。
　きのうの場合、実は自衛艦の持っております砲は五インチ砲でございますので、これで仮に航行に対して何らかの障害を与えるような射撃を行ったといたしまして、五インチ砲というその威力からいたしまして、不測の事態と申しましょうか、人命に危害を加えるような、こういった可能性もなしとしないというような状況でございます。
　そうだといたしますと、そういう状況の中で、それに従って武器を使用した場合に、この警職法七条の危害許容要件、これに反する結果になる、こういう要素もございます。
　それからまた、これはあるいは海上保安庁の方から御答弁いただいた方がいいのかもしれませんけれども、そもそもその八十二条の権限といいますのは、私ども、八十二条が発動された場合、いわば海上保安庁と同じような立場に置かれる、こういう規定でございます。
　それで、この八十二条の対象にいたします事態は、第一義的には警察機関たる海上保安庁が対応されるわけでございまして、いわばそういう立場といいましょうか、そういうものを我々としても引き継いで対応するわけでございますから、海上保安庁としての対応が、先ほどございましたような、要するに漁業法の違反ということに基づく対応でございますし、またそれに対して警告射撃にとどまっている、こういう対応でもございます。
　そういうものをいろいろ勘案いたしまして、今回の場合には、今申しましたような警告射撃にとどめたということでございます。
○前原委員　しつこくお聞きをさらにいたしますけれども、これは戦後初めてというか、この自衛隊法ができてから初めて使われた八十二条でございますので、この辺はしっかりと御答弁をしていただかなきゃいけないと私は思いますので、ちょっとしつこく聞かせていただきます。
　ということは、防衛局長、五インチ砲しかきのうはなかった、それで、威力がそれについては大き過ぎて、人命に対しての危惧、人命に被害が及ぶ可能性があったということで使わなかったということでありますが、では、もうちょっと火力の弱いものであった場合には、警告射撃だけではなくて、法的に――その状況を総合的に、トータルに判断されると思うのですが、発砲というのはできたのかできなかったのか。その点でもしっかり言っておいてもらわないと、これからの対処にかかわってくる問題ですから。
○野呂田国務大臣　先ほど私は、警職法の七条で警告射撃に今回はとどめたと言いましたが、これではちょっと答弁が不十分のように思いますので、もう少し正確に御答弁しておきたいと思います。
　海上における警備行動を命ぜられた自衛官には、警察官職務執行法七条、これは武器の使用の規定が準用されますが、同条の要件に該当する限りにおいて、船舶の航行を不能にする射撃を実施することは法律的には可能である、こういうふうに思います。
　しかしながら、航行を不能にする射撃に伴い、今局長からも答弁したとおり、船体のみならず人にも危害を与えることとなる場合には、正当防衛や緊急避難等の危害許容要件に該当する場合でなければいけない、こういうふうに解釈しておりますので、今局長が答弁したようなことになったのだと思います。
○前原委員　最後です。
　先ほど安倍委員に答弁された、発砲されなかったから発砲しなかったというのは、では、違いますね。間違いですね、答弁は。防衛庁長官。
○野呂田国務大臣　今の限りにおいては、法律的には可能だということでありますけれども、私どもは、いたずらにトラブルを起こしてこの問題を処理するということは正しくないと思いましたから、説得を続けて、警告射撃をして、根気よく粘った、しかし、ついにそれは相手の聞き届けるところではなかった。こういう点で、こういう今回の経験則を踏まえて、私どもも、こういう場合にどうしたら一番実効性が上がるかという点については、大いに反省と検討をしなければいけないところだ、こういうふうに思っております。
○前原委員　先ほどから、自衛隊法の九十三条に基づいて、海上保安庁法の第十六条、十七条の一項、十八条ということで、船舶検査を行うことができる、三等海曹以上の自衛官の職務執行について準用するということでございます。
　これは運用局長で結構なんですが、初めて海上警備行動というものが実施をされたのですけれども、もし停船をして海上自衛隊員がこういう活動をするということになったときに、今までこういう訓練をしているのですか。一度もなかったことなのに、船舶検査の訓練をしているのかどうか。訓練していなかったらなかなか難しいと思うのですね。その点、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○柳澤政府委員　いろいろなタイプの訓練はしておりますが、まさにここに絞った訓練というのは、全くないわけではございませんが、それほど十分にできているわけではなかったと思っております。
○前原委員　政務次官がおられますので、最後に政務次官に御質問をさせていただきたいと思います。
　まだ不審船二隻の国籍が判明していないということでありますが、判明した時点で、どのようにその国に対しての態度を外交的にとられるのか、そのことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
○町村政府委員　まだ北朝鮮と確定をしたわけではございませんので、事態がもう少し判明してからしかるべく考えなければなりませんが、いずれにしても、我が国の法令を犯したということは事実でございますから、当然のことでございますが、その犯人の引き渡し、そして国と国との関係におけるしかるべき謝罪等々の要求は、していくことは当然のことだろうと思っております。
○冨沢委員　防衛庁長官、また自衛隊、海上保安庁の皆さん、大変御苦労さまでございます。御努力に心から敬意を表するところでございます。
　若干、御報告を伺いまして御質問をさせていただきます。
　まず第一に、防衛庁の発表では、二十三日に不審船が日本海にあるという情報が入ってきた、こういうことですが、けさの読売新聞の記事に、新潟県警によると、二十二日の午後、正体不明の不審船が日本海にいる、こういう情報を警察庁から受けて、佐渡島を含む沿岸部の警察署に海岸線の警備態勢を強化するよう、また機動隊の一部も動員をしていた、こういう記事が出ているわけでございますが、先ほど警察庁にこの点を確認いたしました。事実のようなんですが、としますと、防衛庁が不審船を発見したのは二十三日、丸々一日情報収集がおくれている。警察庁の方は二十二日に既に掌握をしている、防衛庁の方は一日おくれの二十三日、この点、御説明を願います。
○野呂田国務大臣　防衛庁としては、御指摘の報道のような事実関係については承知をしておりません。
　いずれにしろ、きのうの不審船については、通常の我が方の警戒監視活動を実施中の海上自衛隊の航空機Ｐ３Ｃが発見したものであります。
　また、警察庁からはそのような連絡は何ら受けておらないところであります。
○内山田説明員　御指摘の件につきましては、関係府県警察におきまして、集団密航事件の多発等現下の情勢を踏まえまして、平素、沿岸警備の強化を行ってきております。その一連の警戒措置につきまして、新潟県警察における措置状況が報道されたものと承知しております。
○冨沢委員　警察庁の方で、二十二日午後には既に、不審船が日本海にいるという情報をキャッチしている。当然これは、海上保安庁あるいは防衛庁にも連絡があるはずでありますが、この点いかがですか。
○楠木政府委員　私たちがこの話を受けましたのは、防衛庁から三月二十三日の十一時ごろ聞いたのが初めてでございます。
○冨沢委員　領海侵犯のこの案件を、警察庁はなぜ海上保安庁、防衛庁に連絡をしなかったんですか。
○内山田説明員　御指摘の不審船につきましては、海上自衛隊において発見されたものであると承知しております。
　警察では、二十三日十五時十分、内閣官房から警察庁警備課に通報を受けているところであります。
○冨沢委員　私が午後一時過ぎに警察庁の方から受け取った説明では、この記事は間違いがないという確認をしておるんですが、二十二日の午後に警察庁がこの事件を、事案をキャッチしておれば、海上保安庁、防衛庁に連絡すべきは当然だ、当然の仕事だと思いますが、いかがですか。
○内山田説明員　初めに御説明いたしましたように、関係府県警察におきましては、平素から沿岸警備の強化ということに取り組んでおります。そういった一連の平素の警戒措置につきまして、新潟県警の措置状況、これが報道されているものと理解しております。
○冨沢委員　自民党の質問で、今回の対応はまことに迅速な対応であった、テポドンの教訓を生かした、政府としては迅速な対応という評価があったんですが、今の議論でおわかりいただいたように、警察庁は既に二十二日の午後にこの情報をキャッチしている、しかし政府が現実に動いたのは二十三日になってから、この点、間違いないことが判明したんですが、防衛庁長官、この点、どうお考えになりますか。
○野呂田国務大臣　先ほどの答弁の繰り返しになりますが、私どもはそのような情報については一切存じておりません。また、警察関係からも一切連絡を受けておりません。
○冨沢委員　省庁間の連絡体制がまことにできていない、このことがはっきりしたわけでございますが、事は領海侵犯という重大な案件でありますので、これは警察庁の方で間違いない対処を今後していかなければいけないんじゃないですか。
○内山田説明員　先ほども御答弁いたしましたが、官庁間の連絡ということにつきましては、海上自衛隊における発見ということを受けまして、二十三日十五時過ぎに内閣官房から警察庁の担当課の方に連絡が来たということでございます。
○冨沢委員　確認のためにもう一度質問をします。
　としますと、読売新聞の「二十二日午後、正体不明の不審船が日本海にいる」、これは警察庁の記事なんですが、これは間違いですか。
○内山田説明員　そういうような事実はございません。
○冨沢委員　話を進めます。
　不審船発見をして海上保安庁が追跡をする、引き続いて護衛艦が追跡をする。追いかけられる方も命がけでございますので、当然、追いかけられる方は本国と連絡をとりながら逃走を続ける。これは、連絡をとりながら通信傍受をやっているはずですが、その辺のキャッチは、自衛隊、海上保安庁、どんなふうにされておるんですか。
○楠木政府委員　海上保安庁におきましては、そのような通信については確認しておりません。
○柳澤政府委員　私どもも、今回のオペレーションの過程でそういったたぐいの情報はとっておりません。
○冨沢委員　これまた不思議なことで、普通、追いかけたり追いかけられたりする場合、当然追いかける方も、自衛隊なら司令官との、司令部との間の連絡をとりながら不審船の追跡をする、追いかけられる方は身に危険が降りかかってくるわけですから、もっと本国との、命令者との連絡をしているはずなんですが、これは全く手がついていないと、海上保安庁も自衛艦も全くそこらの態勢はとれていないということですか。
○柳澤政府委員　一概に申し上げることは難しいとは思いますが、御指摘のような形の通信なりが恐らくほとんどなかったのではないかなという感も持っておるところでございます。
○冨沢委員　素人が考えてもそんなことは当然やっていることで、訓令側と通信がなかったなんてことは、それはちょっと後生楽な御判断だと思いますよ。
　今回の事例で日本は威嚇射撃しかできないということが判明をしたのですが、威嚇射撃というのはなぜ効果があるとお考えになるのですか。
○柳澤政府委員　まず、停船命令を信号等によって発しまして、さらに警告射撃を私どもは行ったわけでありますけれども、これは五インチ砲あるいはＰ３Ｃからの対潜水艦用の爆弾を投下したわけでありますが、物によりまして相当の距離をそれぞれとっております。ですから、これはもちろん、直接相手に被害を与えるということよりは、停船を命じられているということを認識させるという、そういう効果をねらったものであると思います。
○冨沢委員　報告によれば、Ｐ３Ｃからも艦船からも威嚇射撃をやった、しかし不審船は逃走を続けた、当たり前のことなんですよ。威嚇射撃というのは、その後撃つぞと、撃つぞという強い意思があるから、本番の前のマスターベーションみたいなもので、次に必ず撃つぞということがあるから威嚇になるわけで、日本の威嚇射撃というのは威嚇するだけ、相手も知っているわけです。こんなものが威嚇になりますか。
○柳澤政府委員　いわゆる直接の威嚇によって強制するという効果よりは、自分が停船を命ぜられているという立場を十分認識させるという効果をねらっているものであります。
○冨沢委員　威嚇射撃をやるのならば、当然、効果のある威嚇射撃にしなければ意味がないじゃないですか。相手はこれしかやらない、威嚇だけのことだ、船には弾は撃ち込めない、そういう日本の護衛艦だということは知っている、そんなことで威嚇射撃になりますか。この点、防衛庁長官、どうお考えになります。
○野呂田国務大臣　今回の事案につきましては、船体に向かって実弾射撃を行い、船体のみならず人にも危害を与えることとなる場合には、先ほども申したとおり、正当防衛とか緊急避難等の危害許容要件に該当しなければならないといった問題があると判断しております。したがって、その要件に沿って警告射撃等により対処することとしたわけであります。
　その結果、委員御指摘のとおり、二そうの不審船舶に対しては、停船させ、立入検査を行うことはできませんでしたが、船舶の損壊や人命を損ねることなく、海上警備行動を発動させることにより、我が国の不審船対処に係る断固たる意思を示すことはできたと思っております。当該不審船舶を我が国の領域のはるか遠くに放逐することができたため、海上における治安の維持という目的はとりあえず達せられたのではないか、私どもはそう考えております。
○冨沢委員　目的は、領海を侵犯した船を拿捕するとか、日本へ曳航してそれがどこの国であるかを明確にすることにあるんです。そのための海上保安庁の仕事であり、あるいは自衛官の仕事であるはず、私はそう解釈をしております。
　昨年の十二月に、韓国は、領海を侵犯された潜水艇を撃沈しました、記憶に新しいところでありますが。その後、百五十メートル海底から潜水艇を引き揚げて、これが北朝鮮の船であるということが証明をされたようでございます。
　今回、どこの国という特定は政府はされませんが、逃げていった方向が北朝鮮の方向だということでおおよそ推測はつくところでありますが、紛れもない外国船の日本領海侵犯、この追跡ドラマ、まことにお粗末なものであったと私は断ぜざるを得ないと思います。
　海上保安庁も自衛隊も、深夜まで御努力はされた。しかし、大山鳴動してネズミ一匹捕まらない。拿捕はできない、船の正体もわからない、これは主権国家として恥ですよ。主権国家の体をなしているか。年間、我々は五兆円もの税金を国防に使っている。これが、船二隻捕まえられないような海上保安庁、防衛庁じゃいけないんじゃありませんか。
　申し上げましたように、追いかけながら、相手の船の通信の傍受もしていない、威嚇射撃も全く効果のない威嚇射撃、こういうのがきちっとされて初めて、私は、国防というものが成り立つと思うんです。防衛庁長官、いかがでございますか。
○野呂田国務大臣　今回の問題については、委員のような御見解もあるいは我々としては受けなければいけない要素もあるのかなと思います。
　しかし、戦後四十五年間、自衛隊ができてから今回初めて海上警備行動が発令されたという、これはかなり私どもとしては、これまでしなかったことをかなり毅然として結論を出したというふうに考えております。そういう面では、総理も大変な、迅速な決断をしていただいたものと思っております。
　そのことによりまして、これまでの不審船は、いわば、日本の領海に入っても海上保安庁という役所がこういう事態に対処するということになっていたものが、今度は自衛隊が毅然として出てきたという点においては、これは相当な、今後、不審船に対する抑止効果が出たんじゃないかと私は思います。
　現にそれは、エンジンが焼けるほど向こうは慌てふためいて逃亡して歩いたわけですから、そういう意味での効果は、これは今後、日本へうかつに入っていけば、今度は自衛隊が出てきて、海上保安庁よりは相当性能のいいものをもってこれから対処されるようなことになるという、私はそういう心理的効果は非常に大きかった、こう思っております。
　ただ、このことで万全だとは私どもも思っておりませんで、先ほどもある質問にお答えいたしましたが、こういう事態を迎えて、どういうふうに対処することが一番効率的で、効果を発揮し得るかという点については、十分な反省と検討を加えなければいけない、こう思っておるところでございます。
○冨沢委員　時間なので終了いたします。ありがとうございました。
○西村（眞）委員　自由党は、長官の警備行動の命令を強く支持するものでございます。しかしながら、朝から事態の御報告を受けまして、腹に据えかねることが沸々と抑えることができない、このように思う根拠を今から申し上げて、将来の法改正に資するために質問させていただく。
　まず、この船の確保は、我が国国益上、また国家と国民の安全上極めて重要なものでございました。なぜなら、拉致された日本人はこのような船に運ばれたものでありますし、この船を確保して、あの原発地帯に工作員が上がったのか否か、これを確認せねばならなかった事態でございました。新幹線の犬くぎが抜かれる、また送電線の鉄塔が倒される、我が国国内でこのようなことが起こって、我々はまだ、この犯人とその組織を突きとめることができない事態におるわけでございます。それゆえ、先ほどからの御答弁で、この船を取り逃がした、この船を停船させて検査することができなかった、それは不可能であったと簡単に言っていただいては困るわけでございます。
　私は、角度を変えて、防衛庁長官の部下の部隊に対する命令という観点から、また海上保安庁においては、犯罪を現認した保安庁の任務は、犯人を確保し、船は犯罪の用に供した物件として没収する責務があるという観点から御質問します。
　まず、防衛庁に御質問ですが、防衛庁長官は、部下の部隊に当該不審船に対する停船、立入検査等必要な措置を行うことを命令したんです。したがって、このことがなされていないということは、長官の部下は命令違反をしたんです。命令違反をしなければならないような命令だったら、出す必要はないんです。しかし、先ほどからの御答弁を聞いておりますと、長官は、停船の命令を出したにもかかわらず、停船さすことは不可能だったと御答弁された。これは、指揮官としての見識を問われる問題でございます。
　なぜなら、先ほど来問題になっております武器使用に関しては、船を撃破して停船さすことが現在の法体系でも可能でございます。密入国者は三年以下の懲役なんです。先ほど来申し上げております、外国の不審船が日本の領海内にあるということは、日本において内乱の予備をしているのか、外患誘致の予備をしているのか、騒擾の予備をしているのか、原発攻撃の予備をしているのか、これはすべて警職法七条で言う重大な犯罪に当たる。密入国自体でも、追跡してその者の足を撃ってもいいんです。したがって、その船を攻撃することができたわけです。この点について、私は、痛恨の思いを持って御報告を聞きました。
　長官は、部隊に対して不審船に対する命令、立入検査等行うよう命令したのであります。軍隊というものは命令を完遂するものであります。しかし、この命令は実現できなかった。長官の御答弁によると、その命令の実現は不可能であった。不可能なことを自分が命令したんだとおっしゃっているとしか思えない。この点について、お疲れの長官でございますが、どう思われておられるか。
　長官の御答弁は、武器使用に関して、いささか警職法七条の要件と違うことを言われている、そう申し上げておりますが、いかがでございますか。
○野呂田国務大臣　防衛庁としては、今般の不審船舶対処について、自衛隊創設以来初めての海上警備行動を発動した。海上における治安維持のため、二そうの不審船舶に対し停船命令や警告射撃を行うなど、私は、隊員のみんなが全力を尽くして、この許された法律の範囲内ではこれ以上なし得ないほどの汗を流していただいたと思って感謝をしております。
　我が国が追尾を中止することのやむなきに至った事由について申し上げますと、不審船舶は停船命令等を全く無視し、我が国の防空識別圏を越えて逃走したので、これ以上の追跡は相手国を刺激し危険な事態を拡大するおそれがあると判断したため、私は追跡することを中止させたのであります。
　このようなことでありますから、二そうの不審船舶に対しては停船させ立入検査を行うことはできなかったけれども、海上警備行動を発動させることにより、我が国の不審船対処に係る断固たる意思を示すとともに、この不審船舶を我が国の領域のはるか遠くに放逐することができた。そういう意味では、海上における治安の維持等、目的はとりあえず達成されたものと考えております。命令違反に当たるとの御指摘は当たらないものであるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　いずれにせよ、防衛庁としても、このような事態に際して、より適切な対応を期するため、自衛隊としての対応のあり方について、今回の経験を十分踏まえまして、今後ともさらなる検討を行う必要がある。その点については、委員の御指摘を謙虚に承っておきたいと思います。
○西村（眞）委員　私は、初めての警備行動の下命であるからこそ、その命令は完遂されねばならなかった、このように認識しております。
　初め、十ノット。後、脱兎のごとく三十五ノットから四十ノット近く。これは何を意味しているか。我が国の意思を威力偵察しておるんだ。そして、我が国は撃てないと。長官が御答弁されたことが、そして現実にそのようにしたことが、かの国のノウハウとして、我が国に入ってきても黙って無視して航行して、中間線を越えればいいんだと。平気で入ってくる事態になりかねない。抑止力が反対に作用したという危険性もある。
　したがって、我々は、国会において、長官にこれ以上の御苦労をかけないように、立法の整備をしなければならない、このように思います。
　さて、保安庁ですが、これは一体何をしておるのか。午前十一時ごろ、自衛隊から通報を受けて、出動は十二時三十分。一時間半、出動していない。第二大和丸に対しては、十八時ごろ接近した。停船命令は十三時。それより五時間前に出しておった。接近して、威嚇射撃まで二時間から三時間。威嚇射撃して、それが終わって六分後に燃料が足らなくなって現場を離脱。一体、停船命令を出してから威嚇射撃するまでの間、何をしておったのか。この点先ほどの質問にもありましたように、威嚇射撃をする以上は、それを聞かなければやるぞ、これが海上保安庁の任務である。なぜ、舷と舷が当たるまで接近して、威嚇射撃をして、そして目的を、任務を完遂しなかったのか。また、燃料不足になって、そして自衛隊に海上警備の要請をするまで三時間半、何をしておったのか。これで我が国領海の任務を保安庁が担う能力があるのかないのか、意思があるのかないのか。尖閣においては、外国船にいたずらに航行されても何もしない。国民を拉致する国に関しては、犯罪を現認しているにもかかわらず、何をしておったのかということですよ。これで任務が遂行されるのか。任務を放棄したのじゃないか。防衛庁と同じように、この船を停船させて、船体を没収することが不可能だったのかどうか、これを御答弁いただきたい。
○楠木政府委員　お答えいたします。
　幾つかの節目があるかと思いますが、先生御指摘のように、二十三日の十一時ごろに、私ども、防衛庁の方から不審な船舶に関する情報を入手いたしましたが、直ちに、当該船舶に関する情報収集ということで、その船の特定等がございましたので、こういったことに当たるとともに、巡視船艇及び航空機の出動を指示したわけでございます。
　それから、その後も、当該船舶に会合いたしました航空機から停船命令を出し、また、後から会合いたしました巡視船艇からも停船命令を発するということで、各船艇基地から巡視船艇が出ますものですから、そこら辺の若干の時間を要したわけでございますが、しかし、当該不審船は逃走を続けた。
　二十時以降、二隻の不審船に対して、これは実は昭和二十八年以来やっていない威嚇射撃というのを行うまでの停船措置を講じたわけでございますが、その船舶が非常に我が巡視船艇の速力を超える高速で逃走した。我々の方もいろいろ準備があったわけでございます。そういう意味で、当庁の巡視船艇による捕捉ができなくなったわけでございます。
　また、高速の巡視艇が燃料不足になったわけでございますが、大型の巡視船の方はついていった、このような形で対応いたしました。
　結果的に、海上保安庁は、今回の不審船対応に巡視船艇十五隻、航空機十二機を投入しておるわけでございます。そして、結果として、不審船を捕捉できなかったことは大変残念でございますが、私どもとしては、とり得る可能な限りの措置を講じたところでございます。
　ただ、先生御指摘のような点は、私ども、それは反省しないといけない点もあるかと思います。今回の事案を教訓として、海上保安庁における沿岸警備体制について、過去の事案なども整理をし、問題点も分析して、現在のマニュアル等に対する検討を実施いたしまして、今後、同種事案に対応できるよう検討していくように考えております。
○西村（眞）委員　能力がないのなら、自衛隊の方に言ったらよろしいわ。初めから自衛隊が出る体制をつくったらよろしい。
　それから、外務省の方にお願いします。
　これはもう既にロシアとか韓国とかいろいろ説明されたようですけれども、私としては、恥ずかしいから説明してくれるなと言いたかった。なぜなら、初めての海上警備命令を出して、その命令の内容は停船と立入検査だ、しかし、私のところはできませんでした、保安庁は燃料切れで帰ってきた。何の説明ぞ、恥ずかしいじゃないですか、こんなことは、国際的に。
　それからまた、当該不審船が北朝鮮のものであると現時点で断定することはできない、北朝鮮に対しては、我が国領海において不法行為を行った疑いのある船舶が北朝鮮の水域に入る可能性があり、その場合、当該船舶を捕獲し、我が方に引き渡すように申し入れる。人に頼む前に自分でやれと言われたらどうするんですか。恥ずかしい。恥ずかしいという一議員の痛切なる、腹煮えたぎる思いに対してちょっと御答弁いただいて、私の質問を終わります。
○町村政府委員　西村委員のお気持ちはよくわかります。私どもも委員の気持ちを共有するものはございます。
　ただ、現実に、それらの国々から一体今どうなっているんですかという照会があったのもまた事実でありましょう。そうしたことに対して、我が国がとろうとしている行動あるいはその意図について先方に誤解が生じないようにきっちり説明をすること、これは国と国との関係において当然のことであって、これは、別に恥ずかしいとか恥ずかしくないとかいう問題とはいささか違う次元のことではなかろうかな、こう思います。
○佐々木（陸）委員　日本共産党の佐々木陸海です。
　限られた時間ですので、事実関係を中心に質問をさせていただきます。
　最初に海上保安庁にお聞きするんですが、海上保安庁は、領海の警備をやっておられて、これは当然第一の仕事なんですが、毎年「海上保安の現況」という白書を発表しておられます。九八年度版によりますと、九年、つまり九七年には、
　我が国領海内で操業等の不法行為を行い又は徘徊等の不審な行動をとった外国船舶八百十六隻を確認している。このうち、不法行為船であった五百三隻に対しては、四百七十一隻を警告の上直ちに退去させ、悪質な二十八隻については検挙し、また、不審な行動をとった船舶三百十三隻に対しては、当該行動の中止を要求し、あるいは警告の上退去させるなど必要な措置を講じた。
というふうに述べておられます。毎年こういう発表がございます。それによりますと、この「不審な行動をとった船舶」というのは、九三年が百九十三隻、九四年が百五十九隻、九五年が二百八十七隻、九六年が百八十五隻、九七年が三百十三隻ということになっております。
　つまり、「不審な行動をとった船舶」ということでいえば、二日に一遍とか、あるいはもう一年の間に毎日一隻というくらいの割合であるわけですが、先ほどのお話ですと、何かきのうの事態は五十年の歴史で十八隻しかなかった。この関係はどういう関係なんでしょうか、御説明を願いたいと思います。
○楠木政府委員　先ほど私、不審船の定義ということで申し上げましたが、どこの国の船か結果的にはなかなかわからなかったようなものとしてああいうふうに申し上げておったわけでございまして、今先生が御指摘ありましたのは、例えば密漁に来るような、船そのものははっきりしているんですけれども、怪しげな行動をとっておるもの、そういうようなものについて私どもはそういう情報を持っておるということでございます。
○佐々木（陸）委員　そうすると、それらの船についても、退去させたとか警告の上何とかしたというのがあるんですけれども、例えば、追っかけて逃げられたというようなケースは一度もないわけですか。
○楠木政府委員　例えば、日本の領海に来て漁をしようとしている外国漁船があれば、私どもは、これは警告、退去させるということでそのとおりやっております。
○佐々木（陸）委員　きのうのケースが何か特殊なことのように、特別なことを強調されるから、きのうのようなケースは、そういう今までの不審行動をとった船舶に対してはなかったのかということをお聞きしているんです。
○楠木政府委員　おっしゃるとおりでございます。
○佐々木（陸）委員　では次の質問ですが、きのうからきょうにかけての事態ですが、海上保安庁の手に負えなくなったということで、ある時点で海上自衛隊に出動を依頼したということだろうと思うんですが、どういう点で手に負えなくなったかということを、先ほどからの議論をお聞きしますと、向こうの逃げ足の方が速くてこちらの足が追いつかない、あるいは、こちらの船の燃料が切れてしまって追いつかなかった、うまくいかなかったという点で手に負えなかったというふうに聞こえるんですが、そういう解釈でよろしいんでしょうか。
○楠木政府委員　私どもの船舶もやはり警察の船舶でございまして、どれだけその速力があるかというのは余り詳しく申し上げておるものではございませんが、やはり先生おっしゃるように、私どもが追いかけておった巡視船艇の速力が不足をした、あるいは、少し離れた基地から出ていったこともございまして、航続距離の問題から油が切れてしまった、帰りの油も必要であった、そういうようなことで対応が非常に困難であるということを申し上げたということでございます。
○佐々木（陸）委員　ちょっともう少し聞いておきたいと思いますけれども、きのうの事態が五十年で十八隻しかなかったというようなケースだということがわかったのは、いつの時点だったんですか。
○楠木政府委員　基本的には私ども省庁間の連携ということを重視しておりますので、十一時ごろに海上自衛隊の方からこういった状況があるという情報を入手した時点で、そうだな、こう思ったわけでございますが、私どもとして現実に現認をしたといいますか、そういうものは、第二大和丸につきましては、十三時十八分から十三時二十一分の間に現場に到着をいたしました当庁航空機によりまして停船命令を実施した、あるいは第一大西丸については、同じことでございますが、十四時から十四時六分の間に現場に到着をした当庁航空機により停船命令を実施した、この時点でございます。
○佐々木（陸）委員　それでは、それに関連してちょっと防衛庁長官にお聞きしますが、先ほどの防衛庁長官の御報告では、Ｐ３Ｃ機が不審船を発見したのが、一方は午前九時二十五分ころ、もう一方は午前六時四十二分ころ。これを第一義的にこういうものに対処しなきゃならぬ責任を持つ海上保安庁に連絡をしたのが、一方が午前十一時ころ、一方が午後一時ころ。大分タイムラグがあるんですが、この理由は何ですか。一刻も早く連絡をしておけば、海上保安庁としてももっと速い速度のものを回すとか、あるいは燃料をちゃんと積んだものを回すとかいう対応ができたはずだったんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○野呂田国務大臣　九時台に見つけたのは、あくまでもＰ３Ｃによって不審だと思って調査をしたわけでございますが、それだけでは国籍も定かじゃないし確認がしっかりとしていないということで、艦船に連絡をして追随させて確認をした、その間に九時台から十一時台までかかったというのが実態であります。
　もう一方の方はもっと難しくて、六時四十五分か何か飛行機で見たんですが、それだけでは不審船の実体というのが定かじゃありませんでしたから、これも艦船に追尾をさせて名前等を確認してもらった。照会すると、既に船籍がなかったりしている船であったということが確認されたということで、私どもとしては、これはやはりいろいろ人権等にかかわる問題でありますし、余り確認しないでいたずらに追跡するというようなことはなかなかできないということで、慎重に対処をしてそういう時間がある程度かかっている、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○佐々木（陸）委員　通常、Ｐ３Ｃなどが不審な船舶などを発見した場合に、不審なのがいるよということを海上保安庁にすぐ連絡するということはしていないわけですね。
○野呂田国務大臣　その時点で連絡するということはむしろ海上保安庁に迷惑をかけることになりますから、飛行機で確認した上で、自衛隊の艦船でさらに確認して、その上で海上保安庁に連絡をする、こういうふうに、常套的にそういうやり方をしているわけであります。
○佐々木（陸）委員　では、次の問題ですが、自衛隊法八十二条の初めての発動ということが先ほどから言われているわけですが、この八十二条の発動の要件については、一九八一年の四月十七日の参議院の安全保障特別委員会で、かなりきっちりした見解を防衛庁が述べておられます。当時の夏目防衛庁官房長ですが、これは、前の年にソ連の潜水艦が四隻日本の領海に入ってきたという事件があったということを受けて出されている見解でありますが、それを読みます。
　昨年のソ連の潜水艦が領海を侵犯した件については、いま御指摘のように八十二条は当然のことながら出なかったわけでございますけれども、第一義的に、領海侵犯、こういった海上における警察行動については海上保安庁の任務になっております。私どもが自衛隊法八十二条で規定しておりますところの海上における警備活動というのは、先ほど防衛局長がるる述べたように、有事が近くなって、海上における不審船舶によってわが方の海上交通が著しく阻害されるような場合、あるいは海賊的な行為が頻発するようなことがあってわが方の国民の生命、財産を守る必要があるときに、海上保安庁の手に負えなくなるような事態に、内閣総理大臣の命令を受けて出動するというものでございまして、先般の領海侵犯がたまたまあったからといって、すぐさまそういうものが発動されるものでもありません
という見解を明確に述べておられるわけです。
　つまり、もう一回繰り返しますと、有事が近くなって不審船舶によって我が方の海上交通が著しく阻害されているような場合だとか、海賊的な行為が頻発するようなことがあって我が方の国民の生命財産を守る必要があるときに、海上保安庁の手に負えなくなったような事態がある、そういうときに八十二条が発動されるのだということを明確に述べておられるわけです。
　きのうの場合には、手に負えなくなったというのはどういうことかといったら、足が届かないとか油が切れたとかという話でありまして、とてもこういう事態ではないと感じられるのですが、防衛庁長官、この見解と昨日来の行動の関係について説明をしていただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　今、委員が挙げられた答弁は、防衛庁の見解として正しい見解だと思っております。
　海上保安庁におきまして、船足が相手に全く及ばない、あるいは小型船舶ですから燃料がなくなってしまった、こういう事態になりまして、私どもは、この二そうの船舶は大変悪質そのもので、日本の治安を大変著しく損ねる事態である、日本の船舶の既に廃船になった名前を使って詐称し、さらに現在別にあります船籍の名前を勝手に使って詐称している、しかも、再三再四こちらが呼びかけをし、威嚇射撃をし、あるいはいろいろな手を尽くしているのにかかわらず、一切無視をして逃走を図るということでありますから、これほど日本の主権を害し治安の維持を阻害するものはないという点で私どもはこれを大変重視しているわけでありまして、そういう意味では先ほどの答弁の趣旨とかなうものである、こういうふうに考えております。
○佐々木（陸）委員　私も、日本の別の漁船の名前をかたったり、あるいは既に廃船になったものの名をかたったりして日本の領海深く入ってきて何やら活動をしている、そして海上保安庁などが出ていっても逃げるだけ、そういう行為は確かにとんでもないけしからぬ行為だと思いますよ。しかし、だからといってここで、防衛庁が前に述べておられた、日本有事が近くなってその不審船舶によって我が方の海上交通が著しく阻害されるような場合、あるいは海賊的な行為が頻発するようなことがあって我が方の国民の生命財産を守る必要があるときにこれは発動されるんだという解釈をきのうのケースに当てはめるのは、私は日本語の解釈として到底国民も納得できるような解釈とは言えないということをはっきりと申し上げておきたいと思います。
　それは事実の問題としてはっきりさせておかなければならぬ問題だと思いますので、そのことだけを申し上げて、時間になりましたので、終わります。
○辻元委員　社会民主党、社民党の辻元清美です。
　まず、今回の日本海におけるいわゆる不審船問題について幾つか確認させていただきたいと思います。
　まず、長官にお聞きしたいんですが、今回はどういう根拠で自衛隊法の八十二条を発令する要件が満たされたと認定されたのか、お答えください。
○野呂田国務大臣　ほうっておけば日本の秩序の維持に大変な阻害要件になると判断したからであります。
○辻元委員　もう少し具体的に、どういう事態を想定されたのでしょうか。お願いします。
○野呂田国務大臣　政府としては、不審船舶発見以来、海上保安庁の航空機及び巡視船艇によりこれを追跡し、まず現場に到着した航空機により停船命令を実施するとともに、さらに追尾した巡視船艇からも再度停船命令を実施しましたが、これに応じなかったことから、巡視船艇により威嚇射撃を実施する等必要な措置を講じたものでありますが、これらに一切耳をかさず、それまで八ノットぐらいの能力しかないと見せかけて、ついには三十五ノットぐらいの速度を出して、日本側の追尾を不可能にするような大変悪質なものでありました。
　これを受けまして、政府として検討を行った結果、海上における人命もしくは財産の保護または治安の維持のため特別の必要があると判断いたしまして、自衛隊法八十二条に基づき、海上における警備行動をもって対処することとしたところであります。
○辻元委員　大変悪質なものであるという判断であったとおっしゃいました。
　さて、それでは、海上保安庁にお聞きしたいんですが、先ほど、本件のような事例に当たるというようなのは今までで十八隻というような話がありましたが、この中で、最近の事例、どういうものがあったか、ちょっと紹介していただけますか。
○楠木政府委員　全体の数は、今先生おっしゃるように、海上保安庁創設以来十八隻でございますが、ちらりと確認したものが平成二年が最後で、平成三年以降は確認をしていない。もうちょっとさかのぼって、少し追跡したような事例になりますと、昭和六十年の四月二十五日でございますが、宮崎沖で発見された不審船を海上保安庁の巡視船艇、航空機により追跡した事例がございます。
○辻元委員　それは一九八五年の四月二十五日に宮崎県の日南市の日向灘での話だと思います。
　このときも、日本漁船に偽装した高速艇ということで、このときは、海上保安庁の巡視船がたしか二十三隻、航空機四機、そしてこれは高速船が四十ノットで逃げまして、千キロに及ぶ追尾をしたというふうに承知しているんですが、そのような事態だったのでしょうか。
○楠木政府委員　多少詳しく申し上げますと、六十年の四月二十五日の午前十時四十分ごろに、宮崎県の水産課から私どもの油津の海上保安部に、県漁業取り締まり船「たかちほ」が、船名第三十一幸栄丸、登録番号ＯＴ二―三三一一と表示した十九トン型ハマチ運搬漁船に立入検査を実施しようとしたところ、突然二十二ないし二十三ノットの高速で南下、逃走したとの連絡がございました。同保安部で調査した結果、この第三十一幸栄丸というのはほかにおるということがわかりましたので、おっしゃるように、巡視船艇、航空機を出動させたものでございます。
　それで、いろいろ引き継ぎ等をやりまして、この後、多数の巡視船艇による停船命令も発して追跡をいたしましたが、不審船はこれを無視して増減速を繰り返し、最大約四十ノットでございますが、ジグザグに西へ向け航走した。そして、二十七日の午前一時十分ごろに、中国のある海域におきまして、追跡中の巡視船のレーダー映像から消滅をしたというような事案でございます。
○辻元委員　私の承知するところでは、このときの船も、異常とも言える高速性、そして多種の無線用アンテナと見られるマスト、それから大分県籍の漁船名、登録番号の偽装状況などがあったというふうに承知しているわけなんですね。
　さて、それでは、このときはこの八十二条は発令されなかったわけですが、今回は発令された。この違いはどういうことなんでしょうか。
○野呂田国務大臣　私は、大変今回の場合が悪質であったということを挙げることができると思います。漁船を装いながら、漁具も漁網も何にも持っていない。それから、物すごい高度な情報収集のためのアンテナを持っている。これは、つぶさに申し上げるわけにはいきませんが、相当高度な情報収集で、勘ぐれば我が国に対するスパイ行為をやることを想像させる、大変機能の高いものを持っている。それから、とにかく、現存する日本の船の名前を詐称したり、あるいはなくなった船であることを知ってそういう船の名前を詐称したり、私どもにとりましては我慢の限度を超えた大変悪質なものである。
　そして、こういうことから見ると、日本の秩序維持という点からも、これは過去の例に比較しても許しがたい行為であるというふうに思って、八十二条の適用をした、こういうふうに考えております。
○辻元委員　長官は、きのう寝ていらっしゃらなくてお疲れですので、その前の私の発言をちょっと聞き漏らされたかもしれないのですが、この先ほどの事例の前回ですね、それも、今長官がおっしゃいましたような、偽装の名前を使ったり、それからアンテナをいっぱい立てたり、高速船であったということだったのです。しかし、前回は発令していない。今回発令した理由はという問いだったわけですね。
　それで、今回が悪質だったという根拠に、私は先ほどからのお話を聞いておりましても、以前の事例を見ますと、今回だけが決定的にこの発令につながる悪質というふうには理解できないわけなんです。その点についての御説明を求めているわけです。
○柳澤政府委員　前回の事例はまさに八十二条を適用しなかったケースでございますので、具体的な比較はちょっと難しいかとは思いますけれども、要は、海上保安庁だけでは基本的に対応が著しく困難であるか不可能であるというのが一つの要件であると思います。
　それで、前回のケースは、そういうケースであれば、海上保安庁も相当な勢力で対応されていたわけでありますし、基本的には、結果論はともかくといたしまして、海上保安庁で対応できるケースであったのだろうというふうに推測いたします。
○辻元委員　しかし、前回もこの船は、はっきり言って逃しているのですね。そうすると、海上保安庁で前回は対応できて今回はできなかった。それは、速度が遅かったとか、先ほどからも話が出ていますけれども、燃料が足りなかったということがその根拠であるならば、どうも今回は、ここからは私の私見になりますけれども、別の意図を感じざるを得ないと私は言わせていただきたいわけなんですね。
　防衛庁長官が先ほど、我慢の限度を超えたとおっしゃったわけですが、これ、八十二条を発令するかどうかというのは、我慢の限度を超えたからとかそういうものではなくて、過去の事例であったり、過去の、先ほどの国会の答弁もありましたが、そういうものをかんがみて判断するものであると私は考えますので、今の、よく長官は私と議論するときは本音の言葉で語っていただきますので、それは非常にうれしいんですけれども、我慢の限度を超えたということをもう少し具体的な事例に照らし合わせていただかないと困ると思いながら、残念ながら、時間が来ちゃったんですね。
　私は、今回の発令は過剰反応だったというふうに思います。それは先ほど申し上げましたような根拠です。じゃ何でわざわざ今発令したのかというのは、ちょうどやはりガイドラインの審議が今行われておりますし、何だか政治的な意図があるのではないかというような論評もありますが、私もそういうことを感じざるを得ないというふうに思います。
　皆さん首を振ってはりますけれども、そういうふうに私は感じるという私見を申し上げました。
　長官、何かございますか。
○野呂田国務大臣　さっき委員の御説明だと、スピードも大変、宮崎の場合の例も速かったというお話ですが、海上保安庁が見失わないで三日間これは追跡したわけであります。だから、当時、海上保安庁の船足で十分対応できたということが私は最大の要件だと思います。今回は、半日ぐらいで猛烈な差をつけられて、これはもうとても海上保安庁じゃ対応できないということが非常にわかりましたから、運輸大臣もそのあたりを考慮して海上自衛隊の要請をしたものだと思います。
　私の表現で余り俗っぽい話がありましたら訂正させていただきます。
　また、ガイドライン法とこの八十二条の発動とは全く無縁のものであるということを、これは心からひとつ答弁させていただきます。
○二見委員長　本日は、緊急にもかかわりませず、委員各位の御協力によりまして濃密な質疑が展開されましたことに心から感謝申し上げたいと思います。
　私は、立法府という表現が適当なのかあるいは政治家という表現が適当なのかはちょっと別にいたしまして、今回、本日の質疑の中で数々の重要な問題点が指摘されたと思います。それぞれのお立場で検討する課題であるなというふうに考えております。
　異例ではございますけれども、一言感想を述べさせていただきまして、本日の安全保障委員協議会はこれで閉会いたします。
　　　　午後六時八分散会