Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（一川保夫君）　今ほど先生から御指摘のあったことについては、我々も、今、先生から人権の問題も含めて幅広い指摘がございましたが、しっかりと受け止めさせていただいて、今、田中防衛局長の問題については、先ほど私が言いましたように、分かりやすいことはもちろんでございますけれども、事実関係をしっかりと押さえる中で厳しい対応をしてまいりたいというふうにも思っておりますし、また、引き続き我々は、沖縄県民の皆さん方には今回の件で大変こういうことで御心配を掛けたといいますか、大変な思いをさせたという面では心からおわびを申し上げたいと思いますし、当委員会のメンバーの皆さん方にも心からそういう面ではおわびを申し上げたいと。
　沖縄が抱えている大きな課題については、引き続き誠心誠意、沖縄の知事始め皆さん方とこれからも接したいというふうに思っております。
○委員長（福山哲郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（福山哲郎君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（福山哲郎君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福山哲郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五分散会
平成二十三年十一月二十九日（火曜日）
　　　午前九時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤谷　光信君　　　　　川上　義博君
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　健太君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　寺田　　学君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　野田　佳彦君
　　　　　　　財務大臣　　　　　安住　　淳君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤田　幸久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　大串　博志君
　　　　　　　外務大臣政務官　　加藤　敏幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　道盛大志郎君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　福田　淳一君
　　　　　　　財務省主税局長　　古谷　一之君
　　　　　　　国税庁次長　　　　岡本　榮一君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　白川　方明君
　　　　　　　メリルリンチ日
　　　　　　　本証券調査部マ
　　　　　　　ネージングディ
　　　　　　　レクター　　　　　大槻　奈那君
　　　　　　　株式会社東邦銀
　　　　　　　行相談役
　　　　　　　福島県商工会議
　　　　　　　所連合会会長　　　瀬谷　俊雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を
　図るための所得税法等の一部を改正する法律案
　（第百七十七回国会内閣提出、第百七十九回国
　会衆議院送付）
○東日本大震災からの復興のための施策を実施す
　るために必要な財源の確保に関する特別措置法
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（尾立源幸君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、藤谷光信君が委員を辞任され、その補欠として川上義博君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（尾立源幸君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官道盛大志郎君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾立源幸君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁白川方明君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾立源幸君）　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤ゆかり君　自由民主党の佐藤ゆかりでございます。
　早速でございますが、この第三次補正予算の財源確保法案、所得税法等改正案につきまして一括で質疑をさせていただきたいと存じます。
　まず、復興国債の償還期限についてでございますが、本来、道路や港湾というインフラの公共投資の復旧経費につきましては、通常であれば、耐用年数から考えますと六十年償還の建設国債を使うというものが定番でございます。今回は、この復興財源で与野党協議の結果、三党協議で二十五年の償還ということで決着をしたわけでございますが、元々自民党は、やはりこれはインフラ投資であるという性質上、六十年償還でやるべきであるということを主張してまいったわけでございます。
　従来、最近、税制改革の抜本的な流れといたしましても、社会保障の例が一つの良い一例でありますが、受益者が応分の負担をしない、いわゆる受益と負担の乖離の問題、これについて税制上是正をいかに行うかというものが一つの大きな課題になっているわけでございます。
　インフラ投資は耐用年数六十年という定番の解釈でいきますと、広い世代にわたって受益者が現れるわけでございまして、それに対して応分の負担ということであれば、やはり税制上、財政上の観念からも六十年償還というものが極めて適切な考え方であるというふうに思われるわけでございますが、その受益と負担の関係からあえて逸脱する形で、まあ当初政府は十年と言っておりましたが、二十五年に償還期限を決着をさせた理由をお聞かせください。
○国務大臣（安住淳君）　後で修正理由の説明者の方からも答弁をいただければと思いますけれども、この六十年のルールというのは、戦後最初の建設国債を発行する段階で橋や当時の道路の耐用年数を幾らぐらいに見積もるかということで、六十年というのを一つの基準にして建設国債等の発行が行われたと私聞いております。
　確かに、先生御指摘のように、今回の大震災はインフラというものが破壊された例が非常に多うございますから、復興に関して建設国債を充てるべきだという議論が非常にあったということは私も事実でございますので十分承知しております。
　ただ、目下の我が国の財政状況等を勘案したときに、今のこの大震災に係る経費等についてはできるだけこの負担を現役世代で分かち合って、言わば区分管理をすることによって財政上の負荷を掛けないでやろうということを前提にスタートをして、所得税と法人税に付加をお願いをしたと。しかし、これは結果的に、我々が最初十年と申し上げましたのは、復興期間が十年ということなのででき得るだけ短くというふうに思いましたが、与野党協議の中で特に自民党の方から、課税の平準化等を考えれば、やはり二十五年等にして、そうなると所得税の負担割合は平均二・一％になるということで、そこで合意に至ったということで、私もその考え方に十分説得力がありますので、それで合意をしたというところでございます。
○佐藤ゆかり君　この基本的な償還期限の問題は民主党の修正提案者の方にお答えいただかなくても財務大臣で御答弁は十分だと思いますが、要は東日本大震災で建設国債を発行しないことによって二・一％ポイント所得税に対しても上乗せが掛かる。
　これが、例えば和歌山で起きたような集中豪雨の水害の場合には、通常の建設国債で六十年償還で行うわけでございまして、この辺りの負担の不公平というものをどう解釈するかというときに、非常に国民的な説明をしづらいということがあると思います。その点はいかがですか。なぜ地域によって償還期限が違うんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　今回、例えば台風十二号等で和歌山、奈良等を中心に大きな被害が出ております。これは今回は補正予算の中に盛り込みましたが、一般的にいわゆる水害や災害というものを建設国債でやると。これに対して、今回はそうではないのではないかと。同じ公共インフラの破壊やその再建に関して同じ目的でという御趣旨だと思いますけれども、やはり今回一つ留意しないといけないのは、その規模と復興の期間の長さは一時的な災害とはやはりちょっと事を逸するものであるというふうに私は思っております。
　ですから、例えば震災と違って水害等であれば、法律的に激甚災を指定をして、それを予備費で対応する等はできると思いますが、しかし、今回の場合は大変大きな額と期間を要するということで、そういう点ではやっぱりその違いをもってこうしたスキームになったというふうに私は思っております。
○佐藤ゆかり君　千年に一度の大震災でありますので、むしろ期間短縮よりは期間を延長して、国民負担をできるだけ避けるということが第一優先されるべきでありまして、そのためにはあえて増税しなくても、いろいろな実は対処策というのはあるんですね。ここではあえて細かくは申しませんけれども、あえて増税を短縮化するという選択を選んだということは、やはりある程度国民にきちっと理解を求める作業、それができているのかというのが問題だと思います。
　そこで、一つ指摘をさしていただきたいと思いますが、この合意になりました二十五年償還ですけれども、実はこれも十分な国民的理解がなされていない。大方の国民の方々は、これを聞いてマスコミ報道も御覧になられて、ああ、二十五年償還なんだと、そのように受け止めているわけであります。実際蓋を開けてみると、一年償還の復興国債もありまして、最長で二十五年償還であると。ですから、一年償還のものもあるわけでありまして、実は二十五年が平均の償還ではないんですね。そのことを、なぜマスコミや国民に今の民主党政権はきちっと説明をされないんですか。
○国務大臣（安住淳君）　発行する国債の種類は様々でありますから、それは全く御指摘のとおりかもしれませんが、トータルでいえば、復興債の発行に基づく支払をきちっと二十五年でやっていくという趣旨では十分説明はしていると思います。ですから、二十五年物の国債を発行するわけではなくて、様々な種類の国債を、これは市場の関係がありますからそうならざるを得ませんが、しかし、その発行分の裏打ちとなる財源を二十五年で払うということでございます。
○佐藤ゆかり君　やはり、税負担をするのは市場関係者だけではありません。専門家ではないんですね。ですから、我々の法人税が来年から三％ポイント上乗せされる、あるいは所得税が二十五年から二・一ポイント上乗せされる、そういう、一般の国民の方々から見て、償還が一年で実は我々の税金が使われるんだということをもう少しはっきりおっしゃって、これだけ前倒しで増税をしているんですよという事実をつまびらかにするべきではないかと思いますが、大臣、もう一度いかがですか。
○国務大臣（安住淳君）　償還に係るいわゆるその税負担の部分をしっかり説明をすれば、私はそれによって収支のバランスというのは取れると思います。ですから、そういう点では、国債の区分を市場の皆さんから見れば、御存じのとおり、建設国債なのか赤字国債なのかこの復興債なのかということをよく分からないということはもう全く事実でございますけれども、その分の見合い財源を確保することで国民の皆さんには十分私は理解していただけると思っております。
○佐藤ゆかり君　これは、どのぐらい理解をいただいているかというのは主観的な部分がありますから、これ以上進めても仕方がないんで、次の話題に移りたいと思いますが。
　実は、この復興財源ですけれども、復興国債は向こう五年間発行が可能であるという法案の内容になっております。ですから、今回の第三次補正予算の財源のみならず、場合によっては第四次補正予算の余地も残されているような条文の書き方でありますし、また来年度以降も復興の経費については、その適用の条件を満たしている経費については復興国債が来年度も含めて五年間発行が可能であるという法案になっているわけでございます。しかしながら、この発行は五年間可能であるけれども、財源については今回は第三次補正予算で使うもののみ増税での財源手当てというものが、あとは税外収入も含めて財源手当てが行われている。要するに、四次補正若しくは二十四年度の復興財源については何ら今は手当てがされていない、白紙の状態であるという状態にあります。
　そこで、増税だけで一本化してやるということは何ら合意がなされていないわけですから、これから更にこの二十四年度以降も復興国債を発行する必要が生じた場合には、やはり財源確保ということでしっかりと歳出削減の方にも中期的に努力を今後も継続をしていかなければいけないというふうに思うわけであります。
　そこで、今回、ちょっと国債整理基金特別会計に絞って中身を見てみたいと思うんですけれども、国債整理基金特別会計は、今準備金の方は、安住財務大臣、二十三年度末でどのぐらいの金額と見積もられておられますか。
○国務大臣（安住淳君）　いわゆる剰余金というと三十兆弱ということで、三十兆強ですね、失礼しました、になります。
○佐藤ゆかり君　国債整理基金特別会計はこれまでも、大体、国債の発行残高約六百兆円としますと、その六十分の一は償還財源として一般会計から国債費の中に含めて毎年度国債整理基金特別会計に繰入れをするということに決まっているわけであります。ですから、結果として毎年度十兆円規模はこの償還の原資として繰り入れ、そしてさらにこの利払い費としても約十兆円ぐらい、合わせますと一般会計から国債費として二十兆円規模が大体毎年度この特別会計に繰入れをされているわけでございます。
　そこで、剰余金なんですけれども、この剰余金が毎年度十兆円規模、今三十兆円ぐらいあると言われましたが、これを償還に一部使うとして、十兆円規模剰余金が絶えず余っている状況というのが大体平均的に見ますと生じているんですが、これをこの復興財源に中期的に使う検討をしてはいかがでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　余っているという見方をなさる方もいらっしゃいますが、このいわゆる三十兆の内訳というのは、要するに十六・九兆は借換債の問題でこれは多分難しいということは共通認識だと思うんです。一方、定率繰入れの問題で、その分でいうと、例えば経年でいえば、このところ十一兆、十二兆と余っていると。しかし、これは要するにあれですよね、制度的にはやっぱり減債基金として、支払の時期がずれるものですから一時的には発生しますけれども、これをもってやっぱり充てるというふうな考え方は私は取っておりません。やはり、国債の信認を得るためにも、これはやはり減債基金として使わせていただくというふうにしたいと思っております。
○佐藤ゆかり君　それはちょっと矛盾しているんじゃありませんか。要は、この剰余金、国債整理基金特会の剰余金というのは、そもそも一般会計から国債費で繰り入れて余っている剰余金なんですね。一般会計では当然、新発国債を発行して、そして借金をして、そして繰り入れているわけでありますから、将来の償還資金の蓄えとして剰余金を仮に十兆円余っていてもこれは使わないんだとおっしゃるならば、この将来の蓄えそもそもが借金で蓄えをつくっているわけでありますから、本末転倒ではありませんか。それだったら、借金を水膨れさせるよりは、そもそも剰余金を使い切ってしまった方が理にかなっているのではありませんか。
○国務大臣（安住淳君）　いわゆる一般会計から大体二十兆強ですね、二十二兆ぐらいやっていると、そのうちの十一兆ぐらいが今の御指摘でございますけれども、結局いざというときに、やはりこれがなくなったときに大変だということは過去の例を見ても三度ほど出ているわけですから、この減債のルールというのはそれでずっと守ってきているわけですね。だから、先生の御指摘のように、その額や規模が適正なのかどうかというのは議論のあるところだと私も率直に思います。
　ただ、今考えなければならないのは、やっぱりこの目下の国債の金利を考えますと、これを取り崩したときのリスクというものもやっぱり考えないと私はいけないと思っておりますので、現時点ではやはりこの額というものは維持させていただきたいというふうに思っております。
○佐藤ゆかり君　財務大臣、こういうことはしっかり御覧になっておられると思いますけれども、今伺った御答弁では全く根本を理解されていないということが分かりました。財政の健全化のためにこの剰余金取っておかなければいけないという御趣旨だと思いますが、財政の健全化、市場の安定を考えるのであれば、借金をやめてこの剰余金を取り崩すことの方が日本の借金を減らすことにつながるわけです。そのことを御理解いただけなかったということを申し上げて、私の質問を一旦終わらせていただきます。
○愛知治郎君　自民党の愛知治郎でございます。よろしくお願いいたします。
　安住大臣、我々は同じ被災地宮城県選出の国会議員でありますから、今日は初めて質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
　被災地で同じ思いを共有していると思っております。この点については立場を超えてしっかりと、是々非々で協力すべきところは協力しなくてはいけない、お互いに被災地のため、また国のために頑張っている、その点については、頑張っていることに対して足を引っ張るようなまねはしてはいけないというふうに考えておりますし、協力もしなくてはいけないと考えていますが、改めて財務大臣、その点についての考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　愛知先生は本当におじいさんの代から宮城県全体に、非常に戦後、貢献をいただいております。私もお父様とは本当に、最初に当選したときからお世話になっております。宮城県のことは私の選挙区を含めて先生も熟知しておられますので、いろいろ御指導いただきながら、復興について至らないところはまた教えていただきながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○愛知治郎君　過去のいろいろ経緯がありまして、お互いにそれはしっかり歴史をつくってきたという経緯もありますので、しっかり協力をしていきたいと思いますが、今の言葉も肝に銘じてこれからやっていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　ただ、そういったことは別にして、国会ではしっかりと議論をしなくてはいけない、是々非々でいろんなことをここで議論するのが我々の役割ですから、何点か確認をまずさせていただきたかったんですが、今回、大臣の発言、いろいろ地元でも関心があって、いろんな発言を聞いて受け止めておるんですが、その中で、七月の三十日に、首長さんは増税しないのだから、国からお金をもらって自分は言いたいことを言って、できなかったら国のせいにする、自分たちは立派なことを言うが泥はかぶらないという発言をされておりますが、私の知り合いの首長さんたちも烈火のごとくお怒りになって、これはどういうことかというふうに話をしておったんですが、改めてどういう意図でこのことを、こういう発言をされたのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　これは多少誤解がありまして、実はテレビでの私、発言だったんです。
　これは、与野党の議員の名誉に懸けてというか、それで私は発言したんですけれども、テレビのあるコメンテーターが、国会議員は何もやっていない、しかし地元の町長や市長や知事さんはみんな苦労していると。だから、国会議員は全部あたかも駄目なごとく発言をしたので、私は、ちょっと待ってくださいと……（発言する者あり）それはまあ政府がという話もありますけれども、与野党の国会の議員に対する多少誹謗中傷もあったものですから、少し言葉は行き過ぎたかもしれませんが、実は過去の例を私は出して、消費税の問題だって、地方税、国税含めて、やはりどうしても増税をお願いするときは、今の日本の制度では国会議員は本当与野党共々これはもう批判にさらされ泥もかぶって、私はそのときは、自民党も消費税を上げるときはもう大量の落選者を出したり苦労していると。しかし、制度上どうしたって、自治体の場合は要請はするけれども、なかなか増税を自らお願いしてというアメリカのような制度とは日本は違うんですということを私は言っただけで、泥をかぶらないから今の被災地の首長がけしからぬなんてことを私は一切言っていません。
　アメリカと日本の制度の差や、過去の、今のを含めて国と地方の在り方について申し上げただけであって、私はこの発言については何ら、自分として何か間違った発言をしたとは思っていないんです。ただ、誤解を受けたり、ちょっと過度な報道になったので、その点については丁寧に説明をさせていただいたということでございます。
○愛知治郎君　全く反省というか問題がないということを聞いて驚いたんですが、もう一回言いますね。首長は増税しないのだから、国からお金をもらって自分は言いたいことを言って、できなかったら国のせいにする、自分たちは立派なことを言うが泥はかぶらないと、こういう発言なんです。
　誤解と言いますけれども、発言としては大変問題ではないですか。表現に対しても物すごく問題でありますし、首長は無責任で人のせいにして泥もかぶらずに、そういったニュアンスに取られて仕方がないと思うんですが、謝罪の言葉等はないんですか。
○国務大臣（安住淳君）　ですから、これは私は国対委員長のときに記者会見をして、そのことは誤解を受けたら申し訳ないと申し上げたんです。ただ、経緯があって、これはまあ、皆さんもよく取られると思いますけれども、そこの場だけピックアップして、全体の番組の中身の前後を全く無視してここだけ取り上げられたので、私は今、正式に今のような話を申し上げたんです。
　ですから、日本の議会とか国会というのを、いつもまあ批判はされるけれども、しかし、制度上はどうしたって法律でやっぱり国会議員が、また政府や与野党含めてこの税のことに関してはやらざるを得ないような仕組みを私は提起したということでございます。
○愛知治郎君　私が言いたいのは発言の重みなんですよ。どういう意図をして発言されたという事情はあるかもしれないですけれども、言葉は独り歩きしますので。また、特に財務大臣としてそれは痛感をされていると思うんですが、為替に関する一言がどれだけ影響を与えるかというのも御承知だと思いますし、こういった軽い言葉を使ってはいけないし、表現方法も、慎重に物を言わなければ誤解を受けて大変な混乱を招くおそれがあるということを自覚されているかどうかということで、今回伺いたかったんです。
　改めて、その点について考え方を伺いたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　このころは財務大臣でなくて国対委員長でしたものですからこういう発言になりましたけれども、今後十分気を付けて話をしたいと思います。
○愛知治郎君　本当に十分気を付けてください。
　ちなみに、この時点で増税について触れられておるんですが、これは考え方の問題ですけれども、改めて財務大臣になって、今回増税ということもいろいろ議論されておりますが、この時点で、例えば復興について増税して国民に負担をいただいて財源を賄うという考え方はあったのでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　私は国対委員長のときから、地元の選出の議員ですから私が言うのは大変心苦しいんですけどということは私は前置きをしながら、ただやはり何とか、大変な額に多分なるであろうと、復興に関して、それを何とかこの財政の厳しい状況の中で国民の皆さんにやっぱり負担を分かち合うような形で復興に寄与していただければ有り難いということは、私はこの時点からも申し上げておりましたし、その姿勢というのは基本的には今も変わっておりませんので、今回のこの法案について、確保法について、自公民で合意をできたということに対しては大変、本当に心から感謝を申し上げております。
　ただ一方で、やはり税外収入等についてもう少し頑張って今後捻出をすることで、国民の皆さんの負担の軽減にやっぱり努めなければならない逆に責務はあるというふうに感じております。
○愛知治郎君　ちょっと違う、関連性はあるんですけれども、増税についてほかの論点で一点だけ確認をさせていただきたかったんですが、一方で、この問題とは別として、消費税について、これは国際社会に対して公言をされておりますが、このことについて、今の考え方はいいんですが、少なくとも民主党さん、マニフェストを掲げて戦った選挙のときと言っていることが違うんではないかというのが我々そして国民の皆さんのとらえ方だと思いますけれども、この点についての見解、消費税についての発言をされ、国際公約をされているというのは、皆さんが行った選挙のときの公約に違反するという考えはないのかどうか、伺いたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　選挙のときの二〇〇九年には消費税を上げないということを、期間中、任期中上げないということを民主党は申し上げました。ちなみに、各党とも、その時点で消費税を上げるというマニフェストを出した党は一つもございません。
　我が党に関して言いますと、ですから、その税と社会保障の成案をしっかり得て、その上で、上げるという前段階、つまり実施の前には必ず審判を受けるということを申し上げましたので、そういう点では今回自民党、公明党でお作りになりましたこの附則に基づく例えば年度内の法律の提出というのは、これは私は政府が替わっても、政権が替わってもやっぱりやらなければならないことなので、やはり来年の通常国会まで、つまり三月まで、年度内にはやはり法律は出さなければならないということを私は国際会議の中では総理も含めて申し上げたということでございます。
○愛知治郎君　少なくとも我々も有権者の皆さんもその説明で納得する方はいないと思います。この点についてはまた同僚の議員が多分質問すると思いますので、私はちょっと震災関連の視点でお話をしたいというふうに思うんですが。
　元々、先ほどの話のとおり、予算の組替えと無駄の排除でこれは財源を確保できるというふうに訴えられていたのが民主党さんですから、その問題と今回の突発的な大変な大災害である震災については私は別の問題だと思っておりますし、財源についても別の観点で議論をしなくちゃいけないというふうに考えておりますが、その点についての見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　それは全く私も認識は一緒です。ですから、震災があるなしにかかわらず無駄の削減というものをやりますし、それからこれは余り知られていないのは残念なんですけど、実は私が国対委員長で岡田幹事長で、最後の、今年の旧体制のときは、八月中に実はマニフェストの大幅見直しというのを党内でもしっかりやってペーパーも出しているんですね。
　ですから、我々としても、スタートの時点の二〇〇九年のそのマニフェストの中で、改正し、また直し、おわびしないといけない、できなかった部分についても率直にペーパーとしても出して党内議論も進めておりますので、そうしたことも含めて、震災の復興の財源として確保するものももちろんありますけれども、今、愛知議員おっしゃったように、それとはまた別に恒常的に無駄の削減というものは努力をしていかなければならないというふうに思っています。
○愛知治郎君　私はしっかりとこれは区別をして考えるべきだと思うんですが、今回の財源確保法について、その財源の内訳に様々な施策が入っておりますが、例えば子ども手当の見直しや、東京メトロ株式の売却、エネルギー特会の見直し、財投特会の剰余金、ＪＴ株の売却や公務員人件費の見直し、これらを財源として考えているということなんですが、先ほどおっしゃられたように、これらの問題というのは恒常的に取り組む予算の無駄遣いの削減の政策だと考えられますけれども、何か一緒になっているんじゃないかという、今また区別すべきだという話と、こういった中身について別になっているんじゃないかと思うんですが、この点の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　これは見解が分かれるかもしれませんけれども、大震災の発生後にやはり財源の捻出が急に迫られました。当時、私、国対委員長で、幹事長、国対委員長、政調会長、各党間での協議というのは随分やったんですね。その中での合意としては、とにかく新たな新規国債を発行しないでまずやろうということで、これは率直に言って、やっぱりあの緊急事態ですから、三月に発災して四月の補正で四兆ですから、そういう中にあって財源の捻出ということで子ども手当や高速道路等も議論の中に上ったということなんですね。
　その後、ＪＴ株については、これは賛否がいろいろあります。これは無駄の削減というよりも、ＪＴの在り方の問題として出てきた財源なんですね。今回、我々としては、二分の一を三分の一にさせていただいて、しかし将来的にはこれを、全株売却が可能であれば、それはそっちの方向に向けてやっていくというふうな結論を出したわけであります。
　私は、何といいますか、特別会計の見直しとか、それから事業仕分等で行われているような歳出の削減の努力というものは、愛知議員言うように、これはもうやっぱりやっていかないといけないと。しかし他方、今回のこの今年に関していえば、そういう緊急事態であったということは是非御理解いただきたいと思っております。
○愛知治郎君　見解の相違というのはもうしようがない、平行線の部分はあると思うんですけれども、しっかりと論戦をしていきたいと思いますが、一点だけ確認をしたいんですけれども、時間がないので。
　要は、無駄遣いの削減、予算の組替えで財源が出ると言っていたにもかかわらず、なかなか難しくて進まないというのは事実であるとは思うんですけれども、今回の震災で相当その財源を取られるからできなかったという言い訳は許されないと、そういうふうに扱ってほしくない、くぎを刺したいという意味合いも込めて取り上げたかったんですが、その点は決して今回の震災が原因で公約が果たせなかったというのではないということだけは確認させてください。
○国務大臣（安住淳君）　元々、子ども手当も二万六千円の支給というのをうたいましたが、これは現実的には一万三千円。そして、今三党合意で、一万円をベースに、さらに三歳児以下とかこういうことについては一万五千円等で合意をしております。
　ですから、全額二万六千円を払えないというか、それを支給できないのは震災のせいではなくて、やはりそれは財源の問題と制度の問題であるということは十分私も認識しておりますので、その点は誤解のないように私としてもしっかりやっていきたいと思っています。
○愛知治郎君　これからもしっかりと議論をしていきたいと思います。
　今回の点について一点最後に質問させていただきたかったんですが、復興にかかわるこの会計についてはしっかりと別建てでやるべきだと我々申し上げておりまして、特別会計で扱うべきだという提言をさせていただき、修正になるということだと思うんですが。
　ただ、この特別会計は平成二十四年に設置をされることになりますが、今回の補正予算等々を含めてそれ以前の会計について、今やっている会計についてはこの範囲外であるというふうに思うんですが、そのことについてまず確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　あの三党の合意で、今後、二十四年以降、この特別会計の設置というのは基本的には決まりましたので、これから法律に落とし込んでいくということになると思うんです。
　ただ、特別会計につきましては、年度ごとの計上というのは、もう委員御存じのようにそうなっていますので、二十四年度からスタートするものに対して二十三年のものを織り込むというのは私は無理だと思います。
　ですから、しかし透明性、それから予算がどう使われたか、どういうふうに流れていって、つまり無駄があるのかないのか、有効だったのかということを確認するすべというのはやっぱり必要だと思うんです。ですから、二十三年度の今回の事業につきましては、地方に行った分も含めて、今総務省とも協議しておりますけれども、できるだけ分かりやすく国会の場で、やはり決算の中でお示しをして議論に資するような材料というものをきちっと提供できるようにということで私、事務方には指示しておりますので、是非そういう形にさせていただければというふうに思っています。
○愛知治郎君　段階を追ってやり取りをしたかったんですけれども、全部お答えいただいたので。
　まさにそのとおりで、二十四年度のこの特別会計が設置される以前のことについては、決算においてしっかりと、できれば区分経理をして、またこれは国、財務省だけでは限界があると思いますので、おっしゃったとおりに、総務省、また自治体が実行している部分、執行している部分がありますので、それらをまとめて決算の場でしっかりと議論をしたいと思いますので、もう一回その点について確認をしたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　御指摘もっともだと思っております。
　また、国会において、例えば衆議院でこの間決算監視委員会で国会としての事業仕分等もやって、非常にそれを私は予算に反映したいというふうに思っております。与野党で真摯な議論の中で政策的なこともやってきたと。ですから、そういう点では、今回大きなお金を使っていますので、区分管理という形で二十三年度はやらせていただいておりますけれども、地方自治体の分も含めてできれば開示をしていきたいと。
　なお、やはり地方自治体におかれましても、宮城県でも、例えば石巻でも、やはりその議会でしっかりとそこのチェック、監視、そういうことはやはり市議会また県議会等でもやっていただくということも非常に重要なことだと思いますので、これは国が言うのは大変おこがましいんですが、それも併せて是非やっていきながら、情報はしかし国にも上げてもらうという形を取っていきたいと思っております。
○愛知治郎君　しっかりと、国の責任というのを地方に転嫁することのないように、やるべきことはやらなくちゃいけないというふうに思います。
　ちょっと今の質問をしたかったので質問が前後したんですけれども、多少時間があるようなので戻ってお話を伺いたいと思ったんですが、ガソリンについて、ガソリン税について。これは多分、今日は時間がないのでまたの機会にしっかりと議論をしなくちゃいけないと思っておりますが、私はその気満々なんですが。
　一点だけ、またこれは発言についてなんですけれども、三月の十九日にこういうことを、当時は国対委員長だったんですけれども、安住大臣が言っております。ガソリンを運んでもスタンドが潰れていて貯蔵できるところがない、学校のプールにためてはどうかという発言を、これはＴＢＳの番組内で発言しているということを聞いておったんですが、地元でその発言を聞いてひっくり返っていたんですけれども、確認をさせていただきたかったんですけれども。
○国務大臣（安住淳君）　それは全く根も葉もない話です。テレビでも一切発言していませんし、記者会見でも、これは週刊誌で面白おかしく何かそんなことを書いていたんですけれども、私は記者の懇談もオフレコも何も全部やっていますけれども、一切そういう発言をしておりません。ですから、全くのガセでして、事実と違います。テレビでも一切そういう発言は、大体揮発性のものがどうなるかぐらい子供でも分かる話ですから、そんなこと言うわけがありませんし、私は毎週地元に帰っていましたから、プールの水をトイレに使ったり、そんなことはもう十分必要ですし、寒いからちょっと凍ったりするんですね、まだ三月でも。ですから、そんな非常識なことは全く考えていませんので。まあ中にはそういうふうに誹謗中傷するのもいるということですから。しかし、事実とは全く違いますので、御了解いただきたいと思います。
○愛知治郎君　真意が分からなかったし、本当かどうかも分からなかったので、この場でしっかりと確認ができてよかったと思います。
　我々も大変苦しんでおって、御承知のとおりにガソリンがなかったおかげでほとんど活動ができなかった。また、タンクローリーを手配したところで、逆にそこに人が集まり過ぎて、混乱、暴動になるんじゃないかと思ったぐらいですから。一般の方は、タンクローリーを運んできて、そのままタンクローリーからガソリンを分けてくれなんということを言ったけれども、現実的には全然器具が合わないのでできないということも含めていろんな経験をしました。我々貴重な経験をしておりますので、それを前提にこれからも被災者のために協力してやっていきたいと思いますが、ガソリン税そのものについてはまた別の議論ですので、これは後日、私自身も徹底的に議論させていただきたいと思います。
　今日は、時間がもう参っておりますのでこれぐらいにしたいと思います。ありがとうございました。
○西田昌司君　自民党の西田昌司でございます。
　私は、今回出ている法案、震災復興ということに名を借りて結局増税をしていく、復興債も特別会計にしていくということで、結局は、本来はこれは今までの財政の状況とは関係なしに十分に財源ですね、そこに復興債を出すことによって復興していくのが、それが目的なんですよ、特別会計にするというのは。ところが、皆さん方がやっていることは、特別会計にしてわざわざ千年に一度の震災を短期で償還して、そのために財源が必要ですから増税するという、ばかも休み休み言えという、本当にとんでも物の法案ですよ。だから、まず、そのことも含めて、皆さん方のお考えが本当にでたらめだということを今回この質問を通じて明かしていきたいと思うんです。
　そこでまず、今日は白川総裁に来ていただきました。私は、今財源がないから増税していくんだという話の一番根本的な間違いは、税収がどんどん減ってきているのも、それも含めて日本がデフレだからなんですよ。デフレだから税収も減っていくし、経済の規模が落ち込んでいく、ＧＤＰは落ち込んでいく。だから、まずこのデフレを止めなきゃならないんですよ。
　まず、そういう意味でいうと、デフレを止めるためには、日銀も、このマネタリーベースを増やしていく、そしてマネーストックを増やしてもらうと、こういう政策をされていると思うんですが、実際にはそれが私は十分じゃないと思うんです。その理由が、結局、それもデフレになってしまいますと幾ら金利を下げてもお金の貸出しができないと思うんですよね。その辺のところ、総裁としてどのようにお考えですか。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　金融政策と経済の関係でございますけれども、これ二段階に分けて考えた方がいいと思います。
　まず、中央銀行が金融政策上の行動を取るということが金融環境に影響を与える。つまり、企業や家計が資金調達を行う際の金利とか、あるいは量の調達可能性に働きかけるという第一段階と、それから、そうした金融環境が実体経済あるいは物価に働きかけていく、この二つの段階に分かれるというふうに思います。
　まず、前段の方でございますけれども、こちらの方は、日本銀行の強力な金融緩和の結果もありまして、現在、ＣＰ、社債の金利もそうでございますし、それから銀行の貸出金利あるいは銀行の貸出態度、いずれを見ても極めて緩和的な環境に今なっているというふうに思います。しかし、残念ながら、こうした極めて緩和的な金融環境が実体経済の方に波及をしているかというと、これは十分ではございません。つまり、企業や家計が本格的に投資や支出を増やすということにはなっておりません。
　それでは、これはなぜそうなっているのかということでございます。これは、企業や家計が、長年低成長が続いた結果、将来成長率が高まっていくという期待はなかなか持てないと。そういう下ではどうしても投資や支出を抑えていくということになりやすいということでございまして、多少循環論法のところはございますけれども、どうやって成長期待を高めていくか、将来経済が成長していくんだというふうにしていくかということがこれは最大の課題でございます。
　日本銀行としては、この緩和的な環境をつくるということでこれは最大限貢献していこうと思いますけれども、また後ほどあるいは御議論があるかもしれませんけれども、この成長力をどう高めていくかということが課題だというふうに思っております。
○西田昌司君　成長力が課題だとおっしゃるんですけれども、要するに実質的には成長率ですよ。成長力ですが、名目的には、要するに名目が上がっていかないと、つまりデフレでは実質成長率が高くても名目がマイナスでは駄目でしょう。名目が少なくとも上向いていくということでなければ、つまりデフレでは駄目だということじゃないんですか。
○参考人（白川方明君）　経済が成長をしていく、成長率が上がっていく、その結果、需給ギャップが縮まっていくということになりますので、その結果、物価が上がってまいります。これは過去のデータを見てもそうでございますけど、まず物価が上がってそれから成長率が上がるということではなくて、まず成長率が上がっていき、その結果、物価が上がっていくと。もちろん、例外はオイルショックのようなケース、これはまず物価が上がりますけれども、こういう状況を我々は望んでいるわけではございませんから、そういう意味では、まず経済の底力を上げていく、需給ギャップが縮まる、したがって物価が上がっていくということでございます。
　それから、もう一点だけ申し上げたいことは、財政のバランスとの関係でございます。
　実体的な成長率が上がらず、物価だけ上がるケースは、これは歳入歳出両方とも増えるということでございますので、やはり経済の底力の上昇が必要だというふうに思っております。
○西田昌司君　実質成長力の話をおっしゃるんですけれども、要するに、総裁もおっしゃったように、物価が下がっていく状況では、名目が増えない状況では経済の成長はあり得ないんですよ、これは、どちらにしましても。ところが、それが下がっている、これが日本の一番の問題なんですよ。
　そこで、そもそも、今、経済の大きな課題として円高ということもありますよね。円高で、しかもデフレであると。これはまさに、何で円高になっているかというと、結局はこの実質金利が、まあ日銀の方は実質ゼロ金利に誘導しているとおっしゃっているけれども、この今日配りました資料を見ていただいたら分かるんですけれども、日本、アメリカ、欧州と、この欧州、アメリカは下振れしているんですよ。日本だけ上なんですね。つまり、実質金利が欧米に比べて日本は高いと、こういうことじゃないんですか。
○参考人（白川方明君）　ちょっと言葉の問題がございますけれども、日本銀行が実質的にゼロ金利を行っているというのは、これは実質金利という意味で申し上げているわけではなくて、今、金利が〇・〇七、実質的にもうゼロに近い状況だということで申し上げているつもりで、日本の実質金利がゼロだというふうに申し上げているわけではございません。
　そう申し上げた上で、為替レートとそれから金利の関係でございます。もちろん、金利と為替レート、これは関係はございますけれども、しかし過去の為替レートの変動を見てみますと、これは様々な要因で変動しております。現下の局面での円高ということは、この会でも再三議論されておりますけれども、欧州のソブリン危機に端を発しまして、世界経済全体の不確実性が異常に高まっている。そういう中で、相対的に安全資産と見られている円への買いが強まっているということがやはり大きな理由ではないかと思います。
　いずれにせよ、日本銀行としては、短期の金利はこれはもうゼロになっておりますので、長めの金利に働きかけるとかあるいはリスクプレミアムに働きかけることを通じて、金利水準全般の低下を促すことを通じて、為替の方にもまたいい影響が出てくるように今政策を行っておるところでございます。
○西田昌司君　もう少し分かりやすい答弁をしていただきたいんですね。専門家の話を聞いても国民は分からないんです。ですから、私、分かりやすいように一つグラフ見せましたが、もう一枚めくっていただくともっと分かりやすいんですよ。
　これは産経新聞の記者の方が作られた記事の中に出ているグラフですが、これ見ると分かりますように、要するに円相場、どんどん上がっていっています。そして、日米金利の実質金利差というのが出ていますね。要するに、日本が実質金利、ドルより高いわけですよ。それに伴って円高起こっているんではないかと。先ほどのこのグラフと、これとも非常につろくするわけですね。
　ですから、安住大臣、安住大臣はこの円高を阻止するために為替介入を一生懸命されていますが、幾ら介入されても、これはデフレを止めなければ、実質金利差が付いてしまっているわけですから止まらないんですよ。これ、どのように安住大臣お考えですか。
○国務大臣（安住淳君）　本当に変動が激しくて、十月三十一日に介入したときは七十五円台だったものですから、これはもう私としての判断で介入をさせていただきました。
　今、今日時点で七十八円台で、これは様々な要因はもちろんありますが、しかし根本にある我が国のこのデフレ状態をどう直すかということに関しては、私も認識は同じでございます。様々な、人口の減少とか、やはり現実、実体経済の中で少し工夫をしていかなきゃいけない部分もあるし、一方で、先生が今御指摘のような、金利また為替全体をどうするかという、そういうところを総合的に勘案しながら、何とかもう少しこの為替の適正な水準というものを確保するように私としては努力していきたいと思っています。
○西田昌司君　今、安住大臣からデフレが問題であるという認識言われましたね、ですね。だから、デフレを解消しなければならないという意味ですね、それは。だから、これを認めておられるんですよ。
　じゃ、デフレを解消するにはどういう政策をやったらいいんですか、大臣。
○国務大臣（安住淳君）　この十年以上、自民党政権下から続いて、我々引き継いでおりますけれども、先生、やっぱりなかなか、このデフレの状態に入って、この言わば状況から抜け出すのに相当大変な努力をしていると思うんです。財政出動を含めてこれだけの累積赤字になっておりますが、例えば小渕政権下では百二十兆円の公共投資を国債発行等をしてやって、何とかそれだからこそ今の状態でまだもっているんだと言う人もいるぐらいなんですね。
　ですから、そういう意味じゃ日銀も、この十年で見れば相当な金融緩和等、金利の引下げ等をやっていると思いますが、やはり少し私の見解は、やっぱり根治的な治療といいますか、経済の構造改革みたいなものをしっかりやらないと、やはりこのデフレを治すというのは短期的な処方ではちょっと難しいんではないかなというふうに思っております。
○西田昌司君　いや、それがちょっとおかしいんですね。
　日本で近年インフレになったことありますね。というよりも、そのインフレから後、全部デフレなんですよ。御存じのようにバブルですね、バブルのときはインフレが極端過ぎてバブルなんですよ。だから、今デフレですから、デフレを止めるというのは要するにインフレに戻すという意味ですからね、デフレ状態を弱くするという意味じゃないでしょう。
　基本的に、日銀総裁に聞きますが、要するに経済が正しい状態というのは、デフレが続いている状態じゃなくて、少なくとも名目上インフレ状態なはずですよ。そのことだけちょっと総裁、教えてください。
○参考人（白川方明君）　デフレというのは物価が継続的に下落する状態でございます。そうした状況が望ましくない、これはもう当然でございます。
　日本銀行自身は、どういう状況が望ましいかということで物価安定の定義ということを発表しておりますけれども、これは二％以下のプラスで、中心は一％程度であるという定義をこれは発表しております。
○西田昌司君　今、安住大臣、総裁からもおっしゃったように、要するにインフレになったら困るんです。デフレを止めるというのは、デフレ率を下げるという意味じゃないですよ。インフレにするという意味ですよ、安住大臣。
　そうすると、ちゃんといい例があるんですよ。バブルのとき、あれはやり過ぎです。やり過ぎです。あそこまでインフレにする必要ないんですね。しかし、バブルのとき、何でバブルになったんですか。どのように安住大臣、思われますか。
○国務大臣（安住淳君）　様々な要因はあると思いますが、しかし、市中のお金が非常にだぶついて、それが土地の投資に向かっていったということがきっかけとなってバブルになったというふうに認識しております。
○西田昌司君　ちょっとそれは表面だけで、ちょっと違うんですよね。
　白川総裁に聞きますが、あのバブル、日銀も非常に責任あると思いますよ、あのときのはね。あると思うんですが、しかし、現象面、事実としてちょっとお伺いしたい。
　何と何が原因でああいうバブルになったんでしょう。
○参考人（白川方明君）　西田議員の提起されているバブルの発生原因というのは、これは日本のバブルに限らず、今回の欧米のバブルもそうですけれども、この原因を正確に特定するというのは正直言って難しいところがございます。
　ただ、二つ私自身はいつも強調していまして、一つは、様々な理由から人々が将来に対して異常な自信を持つということでございます。これは、日本の場合は債権大国日本ということ、あるいは経済の高パフォーマンス。一つは自信を持つ、その結果、その下で長期にわたる金融緩和が続いたということで、その下で、先ほど大臣からお話のあったような様々な積極的な金融行動が生まれ過ぎたということだと思います。そうしたことがバブルの発生原因であったというふうに思っております。
○西田昌司君　自信を持つということはいいことなんですが、余り持ち過ぎるといけないんですよね。しかし、要するに、長期的に金融緩和をやったということですね、まず。今、日銀やっているんですよ。日銀やっているんです。
　ところが、あのときもう一つあったんですよ。それは何かといえば、日米構造協議の後、これ四百三十兆円、十年間で公共事業投資をするという公約をしてやったんです。ところが、そこまでやっていませんよ、十年間もやりませんでしたから。
　要するに、あのときなぜ、バブルというよりも、あの話は元々、プラザ合意以降、日米構造協議で、要は日本の内需を増やしてくれと、アメリカにこれ以上集中豪雨的な輸出をやめてくれというところから、そのためにまず長期的な金融緩和をして内需を、つまり融資をしやすい環境をつくっていく。同時に、国のインフラ整備を一挙にやろうじゃないかと、こういう話だったんですよ。そうすると、一挙にやるとやり過ぎでバブルになった。やり過ぎてインフレになったんですよ。そこまでやる必要はないんですよ。
　しかし、今デフレなんでしょう。デフレであったら、それを戻すためには、当然のことながら、今、日銀はデフレからインフレ状態に戻そうとして長期的金融緩和をしているんですよね、総裁。それをしているんだが、片っ方、しないのは財務省なんだよ。財務省が全く予算を公共事業投資に付けていないんですよ。ピーク時の半分以下に抑えて、しかも、震災復興の物すごく大きな需要があるにもかかわらず、増税とセットでやっていくという気違いじみたこういう政策やっているんですよ。
　まさに、今のこのデフレは財務省、安住大臣、あなたの所管している財務省がつくっているんですよ。そう思いませんか。
○国務大臣（安住淳君）　公共投資のピーク時というのは十三兆近くあったわけです。それが今は半分以下になっていることは事実でございます。
　ただ、先生、これは小泉構造改革で、やはりいろんな意味で改革は必要だということで削減がずっと行われて今日に至っております。その削減の今の状況が適正かどうかというのは、私もそれは様々な議論はあると思っております。
　ですから、今後、やはりインフラの整備というのはかなり、そうはいっても、例えば宮城県の例を出しますと、最初の戦後の二十一年か二年の宮城県の統計では、舗装率は二％ぐらいなんですね。ところが、今はもう九八％ぐらいになっていると。つまり、インフラ整備というのは確かに公共投資として経済を回すという点もありますが、しかし、社会資本をどこまで整備すればいいかというのは、当時自民党政権下からも随分あって削減という方向になっておりますので、今後これをどれぐらいの適正な規模にするかというのはしっかり議論をしながら、しかし必要なものはしっかり付けていきたいと思っております。