Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○草川委員　時間がございませんので、この件はこれで終わります。
　最後に、先ほど来問題になっております廃炉対策専門部会の答申案の中で、二、三ちょっとお伺いをしておきたいと思うのです。
　この件は、実は私、昨年科学技術委員会でも質問をした、いま問題になっておる集中貯蔵をする陸上施設のことでございますが、場所はさておきまして、昨年私が質問をしたときの事業の規模というものは、ドラム缶によって百二十万本だ。これを貯蔵するということを前提に、しかもその金額は、トータルの事業規模は二千三百億くらいになるのではないか、一本について二十万円くらいのコストになるのではないかという質問をし、そして答弁を得たことがあるのですが、この答申案の中でもそのような規模でお考えになっておられるのでしょうか、お伺いします。
○石渡政府委員　ただいまの御指摘の点につきましては、通産省が原子力環境整備センターの試算の結果を御報告申し上げたものと存じます。いま通産省おりませんが、その考え方は基本的に変わっていないと理解しております。
○草川委員　それから通産省、公平な分担、後代、前代というのですか、将来の廃炉費用をどのように電力料金に加算をするかということについての新聞報道が若干出ておりますけれども、いわゆる合理的という考え方あるいは費用計算の負担の公平化、このことについてどのように考えておられるのか、お伺いします。
○戸倉説明員　原子力委員会専門部会の報告では、先生御存じだと思いますけれども、原子力発電所の廃止に要する費用につきましては、海外の調査結果をもとに建設費用に対する比率で数％ないし二〇％、そういう報告がなされているわけでございます。このように幅がございますのは、原子力発電所を解体撤去しあるいは廃止する場合に、使用される技術とか廃炉方式の組み合わせ、あるいは施設の再利用の程度等によって異なるものでございまして、現段階において合理的な見通しを持つことは非常に困難だというふうに考えております。
　ただ、通産省といたしましては、昨年来、電気事業審議会の料金部会におきまして、再処理費用とあわせまして原子力発電所の廃止に伴う費用、あるいは廃棄物の処理処分の費用等について検討してまいったわけでございますが、昨年の十二月に報告が出ておりまして、この報告の中では、原子力発電に伴って生ずる費用でございますので、発電が行われる時点における費用とすることが適当である、こういう報告が出されておりますが、先ほど私申し上げましたように、現時点で正確な見通しをつけることが非常に困難でございますので、今後廃炉技術等の検討と相まってこの問題について検討いたしまして、明確な見通しができた段階で、電気料金の中にどういうふうに算入すべきかということを検討してまいりたいと思っております。
○草川委員　時間が来ましたのでこれで最後になりますが、実は廃炉問題については私もかねがね関心を持っておりまして、まず技術的に本当にできるかどうか、そしてその費用の問題はどうか、こういう疑問を持っておるわけです。それで担当官の方のお話を聞きますと、それは技術的にできるのだ、それからある程度除染というのですか、除染作業をしてやれば十分なのだ、炉体の中でも半分くらい汚染をされておるもの等については、除染をすればコストも安くなるというようなお話もございました。
　しかし、たとえばアメリカのスリーマイルの二号炉の除染等についてペンシルバニアの知事は、七億六千万ドル除染費用がかかる、こう言っておるわけです。千七百億だというわけです。それは全体の除染なのか部分的な除染なのか、技術的な評価の違いがありますから一概にその数字に右へならえはできませんけれども、私は、実際に廃炉対策というのは相当な困難が予想されると思うので何回か申し上げるのですが、本当に経済性というものが確保されるのかどうか、ただいまのところのこの答申案では具体的な内容というのはわかりませんからあれでございますけれども、疑問があるわけです。そういう点について、ひとつ廃炉対策の情報公開ということも含めて、今後どのように処理をなされるのか、最後に長官から伺って、話を終わりたい、こう思います。
○石渡政府委員　御指摘のように、炉の停止の措置ということは非常に大事な問題でございます。技術的には、問題点といたしましては、やはり除染の技術、さらにはロボットと申しますか、ロボットの十分な活用ということが大きな流れになろうかと思っております。
　経済性についてでございますが、確かにわが国で経験がございませんので、はっきりしたことが申し上げられない。建設費に対して数％ないし二〇％ということでございますが、仮に二〇％としますと電力コストの約一割弱というようなかっこうになってくるわけでございます。そういう問題の御指摘もございますので、私どもといたしましては、除染技術等々関連技術の開発を今日から計画的に始めていきたいと考えております。たまたま日本原子力研究所におきます動力試験炉、ＪＰＤＲと申しておりますが、これをモデルといたしまして、ただいま申し上げましたような技術開発を計画的に、またじっくりと進めていきたい、このように考えておるわけでございます。
○草川委員　終わります。ありがとうございました。
○近藤委員長　和田一仁君。
　　　　〔委員長退席、岸田委員長代理着席〕
○和田（一）委員　民社党の和田一仁でございます。
　きょうは、ライフサイエンスと海洋資源の問題、特に深海底資源の二点についてお聞きをしたいと思います。
　まず、生命科学の分野でございますけれども、最近、科学技術全般が非常な勢いで発展いたしておりまして、本当に目を見張るような急速な発展でございますけれども、従来、ともすれば、宇宙開発であるとか海洋開発であるとかあるいは原子力、こういった開発に非常に力点が置かれておった。それで、当科学技術委員会においても、大体そういったことを柱に国政調査をやる、こういうことでございましたが、この国会から、これに加えまして生命科学の調査もやる、こういうことになりまして、私はこの生命科学の分野についてこれからいろいろお尋ねをしてみたい、こう思っておるわけでございます。特に大臣に、こういった意味で最近大変急速に開発が進んでおると言われている生命科学につきまして、これは非常に大事な分野ではないか、こういうふうに私は理解しておるわけでございますけれども、この生命科学の分野について大臣はどういうような御見解をお持ちだろうか、まずお聞きをしておきたい、こう思います。
○中川国務大臣　ライフサイエンスにつきましては、最近特に大きな注目を浴びるようになりました。それは資源有限時代を迎え、資源確保の上からいっても、あるいはまた保健衛生の問題からいっても、あるいは工業等についても、あるいは環境保全等についても、利用分野は非常に大きいという点が根底にございます。
　しかもこの点について日本はかなり進んでおるのではないか、世界も日本に注目をしておる、こういうふうにも見ておりますし、われわれも科学技術振興、先端技術をやっていかなければならないというのと同じような気持ちで、この問題も日本がひとつ国際的に大きな仕事をしてやろう、こういう意欲も持ちつついま取り組んでおるのでございますが、この点についてもまだいろいろな誤解、たとえばＰ４施設等についてまだ御納得が非常にいかない点がありまして、国民の皆さんの正しい理解を得るように努力をしながらやっていきたい。こういうことについては専門的な方々からもいろいろと御意見をいただいておりますので、そういった専門の方々とも相談しながらひとつ前向きにやっていきたい。非常に大事なことだと受けとめておる次第でございます。
○和田（一）委員　この生命科学の急激な進展と変貌というものは、まさにライフサイエンスというものが来るべき時代の科学技術であるという世界共通の認識がいまあるというほどのものではないかと思っております。
　そのライフサイエンスの中で、特に遺伝子組みかえ技術というものがいま大変注目を浴びつつあるわけでございます。これは二十世紀最大の技術革新だという言われ方をするぐらいでございまして、大変な注目の的の新しいテクノロジーではないかと思うのです。この組みかえＤＮＡの研究というものにつきまして、これは本当に私ども素人ではよくわからないわけでございますけれども、生命の本体ともいうべき遺伝子について、これがだんだんと解明をされまして、そしてこれがＤＮＡという一つの物質である、そして四つの塩基から成っているものであって、結論から言うと、生命活動というものは基本的には化学的な反応なんだというような話でございまして、これは本当に大変な開発になってきておる、こう思うわけでございます。
　最近の総理大臣の諮問第十号というのも、これは科学技術会議に対して総理大臣から、「ライフサイエンスにおける先導的・基盤的技術の研究開発基本計画について」という諮問がされておりますが、これは大変重要であるからという認識に基づいて諮問がされておる、こう思うわけでございます。
　そこで、こういった新しい次の時代、来るべき時代の先端科学技術であると言われているこのＤＮＡの組みかえ技術につきまして、国民もまた非常に関心を深くしておる。こういう中でこの組みかえ技術のガイドラインというものが示されておるわけでございますけれども、このガイドラインにつきまして、先般、学術審議会が一月十四日に「組換えＤＮＡ実験指針の改訂について」という中間取りまとめというものを発表されたわけでございます。私は、この改定につきまして一、二点お聞きしたいと思うわけでございます。
　従来、この実験につきまして、これは新しい技術開発であるということから、各国とも大変激しい競争にいまなっているのではないかと思うのですけれども、私が第一に聞きたいのは、日本もその激しい競争の中で負けずにいま開発をやっておるわけでございますけれども、この激しい競争の中で、先発的な欧米、特にアメリカにおいては、かつて決められたそのガイドライン、指針を次第に緩めてきておる。四回ぐらいにわたってこの規制がだんだん緩められている、こういう状況でございまして、そういった欧米のガイドラインが緩められるという中で、日本だけが世界一厳しいと言われるようないまの指針を守っていたのでは競争におくれる、こういうことから今度見直しが行われたのかどうか、まずこの点を第一にお聞きをしておきたい、こう思うわけでございます。
　そして、いやそうではないと言うのであるならば、第二に、それでは純粋に学問的に科学的に安全というものがしっかりと確認された、そういう上でこれを緩和をしようとしているのか、まずこの二点について、これは文部省の方からひとつお答えをいただきたいと思います。
○河野説明員　お答えいたします。
　昭和五十四年の三月末に現行の実験指針を告示いたしました際に、それに先立ちまして、学術審議会からこのことにつきまして建議をいただいているわけでございますが、この学術審議会の審議の過程におきましても、実験の安全に関する新たな判断が可能となるに至りました段階では、柔軟にこれを手直しするという必要があるということは指摘されているわけでございまして、その建議をいただきましてから三年余りたっておるわけでございますが、最近におきましては、毎年数百件の科学関係のいろいろな実験があるわけでございまして、それは、わが国のみならず、世界的にも非常に幅広く遺伝子組みかえの実験は行われておるわけでございますが、このような実験の積み上げによりまして、安全性に関する多くの知見が得られておるわけであります。そのようなことから、このたび緩和の方向で改定の検討を進めておるわけでございますが、これが改定の理由の一番大きなものでございます。
　それから、それではその安全性について裏づけを十分とっておるのかという御質問でございますが、御承知のように相当膨大な件数の実験を積み上げまして、たとえば供与体と宿主と双方からは予想されないような危険性があったというような事例はございませんので、そのようなことからいたしましても、現行の宿主−ベクター系による実験並びに新規の宿主−ベクター系につきまして、きわめて慎重な配慮をとる限り、安全性については問題がない、このように考えておるわけでございます。
○和田（一）委員　大変むずかしいので、なかなか理解がいかないところもあるわけですが、私の手元にあります中間取りまとめですね、この中に、おっしゃるようにたしか見直しということは当初から考えておったとは思うのですが、今度中間取りまとめをされた中に「当初懸念されていたような、組換えＤＮＡ実験における危険性の大部分については、その可能性は少なく、実験の安全性が確認されたものとして、当該分野の広範な研究者から実験指針の改訂の必要性が指摘されている。」こういうふうな部分があるわけです。
　危険性の大部分というものについては、その可能性は少なくなった、だから、実験の安全性が確認されたものとして改定の必要性を指摘されている。この辺が確実に確認されているのかどうか。「されたものとして、」というこの表現は、確認されたのでとなぜはっきりと言えないのか、まだこの辺に非常に潜在的な危険性、いままでさんざん言われてきた潜在的な危険性というものが相当あるのじゃないかという気が私はしてならぬわけですが、その辺はどうでしょう。
○河野説明員　お答えいたします。
　学術審議会の小委員会の中間まとめは非常に慎重な表現をとっておるわけでございまして、要するに、一〇〇％もう何もないという断定を下すには、まだそういう段階ではない。しかしながら、それは、これまでの想定されるいろいろな危険性については、いろいろな角度から実験を積み上げた結果、そういう安全性について問題のある事例は全く出ていない、こういうことでございまして、表現がきわめて慎重な表現になっておるというふうに御理解いただければありがたいと思っております。
○和田（一）委員　一回や二回読んだくらいではどうも全体がなかなかわからないのですけれども、まあ出てくる字句を一生懸命読んでみたわけなんです。
　「ＤＮＡ供与体及び宿主を越える危険性が生じた例は観察されなかった。」これはいままでの経験的にそういうものはなかったということだと思うのです。「このことは、組換えＤＮＡ実験によって予想されない危険性が生まれる可能性はほとんどなく、」だから、「予想されない危険性」というのは想像もできないという意味だろうと思うのです。自分らが想像もできないような危険性、予想されない危険性が生まれてくる。つまり、いままでああだこうだと言われていた大変とんでもないものが出てくるのではないか、一般国民もそういうことを心配していたわけですが、「予想されない危険性が生まれる可能性はほとんどなく、組換えＤＮＡ実験の安全性はＤＮＡ供与体及び宿主の生物学的性質に基づいて十分に予測し得ることを示している。」安全性は予測し得るというふうに書いてあるわけです。
　だから、経験的には供与体と宿主を越える危険性は生じなかった、しかし、これからやっていくその実験の中で、供与体と宿主の生物学的な性質というものがきちっとわかっているので、これに基づいてやる限りにおいては安全性は十分に予測できる、こういうふうに私は読んでいるのですが、それでよろしいのでしょうか。
○河野説明員　さようでございます。
○和田（一）委員　そうしますと、私は、これからガイドラインそのものも要らないのじゃないかという気がしてならぬわけです。というのは、扱う生物学的性質というのは組みかえＤＮＡの実験によって得る知見ではなくて、もうすでに得ている知見であるはずなので、そうであるならば大丈夫だということにつながるのではないかと思うのですが、その点はいかがですか。
○河野説明員　たとえばＤＮＡの提供者の側から見ますと、その提供者自体がいわば危険性を持っておるような場合があるわけでございまして、病原微生物をＤＮＡ提供者として選ぶ実験であるとか、そういったようにすでにＤＮＡそのものに慎重に扱わなければならないものがあるわけでございますから、それはそれに応じて封じ込めの基準を設けておく必要があるということでございます。また、たとえば新しい宿主−ベクター系の開発をするような実験につきましては、その宿主−ベクター系がどのような行動をとるかということにつきまして十分慎重な配慮をする必要がありますので、これにつきましては個別承認にかからしめておくというような配慮もいたしておるわけでございまして、この実験の指針というのは必要であろう、このように考えておるわけでございます。
○和田（一）委員　むずかしいのですよ。その後に、一番みんなが心配していたのは、とにかくむずかしい技術だから、切りたいと思う情報だけをうまく切れるかどうかわからないためにショットガン的な実験もやる、酵素をぶち込んで切っていく場合に、これでやったら切れるのじゃないかというようなショットガン的な実験をやって、そこで予測しないようなことが起きやしないかという心配をずいぶんしていたのじゃないかと思うのですが、それもないのだとはっきり言っておるわけです。異種間における類縁性の遠いものについてのそういうショットガン的な実験についても、そんな危険性は考えられない、ここまで示してあるので、そうなってくると、これは本当にいままでの心配とずいぶん違ってきている、こういうふうに、私は何回か読んでみて思ったわけです。
　いままで、とにかく潜在的な危険性というものを非常に重く見て、そのために間違いのないやり方をしなさいよ、そういう意味でのガイドラインを示してあったはずですが、それが今度はそういう意味で非常に大幅に広がるわけです。私は、生命を操るこういった技術の重みというものを忘れてはいけない、こう思うわけなんです。このガイドラインを緩めるということの中で、いままで潜在的に予測されない危険というものが生じるのではないかと思われていた、そういうものがもうほとんどないんだということのようでございますけれども、こういったガイドラインを緩めることによって、この実験が将来にわたって間違いなく開発されていくかどうか、その辺がまだちょっと心配なものですからいろいろお伺いしておるわけなんです。
　その点について、これは人類の未来を左右すると言うと非常に大げさなようでございますけれども、そういったものにつながっている新しい技術開発だけに念を入れてやってもらわなければいかぬ、こう私は思うわけなんですが、いかがでしょう。
○河野説明員　御指摘のとおりでございまして、今回の改定作業につきましても、このガイドラインに従いまして実験をする限り安全性は確保されるというような内容の改定にいたすつもりでございますが、さらに、これが告示されまして現場における実施の段階に移りました際には、これまでよりも一層入念に実験施設への実地調査を行いますとともに、必要に応じまして関係者の御理解を高め、あるいは資質向上の一助にもなるように必要な講習会等も計画してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○和田（一）委員　いまのお話の中にもありましたけれども、こういったことを中間取りまとめというかっこうで発表されて、これは新聞等では五月ごろに告示というようなふうにも示されておりましたけれども、私が想像するのでは、さっき言ったように、こういうガイドラインの緩和を求めている研究者、そういう方もずいぶんいるようでございますが、中には、そうでもなく、非常に慎重な意見もあるように思うわけなんですが、全体的に見て、こういった発表をされてからの反響というか、これに対する研究者、企業あるいは一般国民、学者、こういった層のこの改定に対する反響というものはどんなふうにつかんでおられますか。
○河野説明員　中間取りまとめ案を全国の大学、高等専門学校等に配付いたしまして意見を聞いておるわけでございまして、また新聞等の反響を拝見いたしましても、全体として緩和の方向には賛成であるが非常に慎重な態度で実施してほしい、こういう御注文が参っております。
○和田（一）委員　従来もそうですが、学術審議会のこういった実験指針に従って、科学技術会議の方もこういうガイドラインを同一歩調というか、同じようなもので示してきたわけです。今回、この中間取りまとめが出されたわけですけれども、科学技術庁はこの実験指針についてどのように受けとめておられますでしょうか。
○下邨政府委員　海外におきましてはいろいろ学問的な知見も得られまして、組みかえＤＮＡの実験指針を緩和する方向にございます。わが国の研究者の間におきましても、総理大臣が決定いたしました組みかえＤＮＡ実験指針を早急に緩和すべきであるという希望の強いことも承知しております。
　御指摘のありました中間取りまとめは、この分野のいろいろな権威の方に、十数回にわたって会合を重ねられまして御意見を承り、慎重に検討してこの中間結果をまとめられたというふうに承知しておりますが、現在、科学技術会議におきましてはライフサイエンス部会におきまして、この学術審議会の中間取りまとめも十分考慮いたしまして、慎重に審議をいただいているところでございます。当庁といたしましては、ライフサイエンス部会におきます審議の結果、改定すべきであるという結論がまとまりました場合には、迅速にその所要の手続を進めてまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔岸田委員長代理退席、委員長着席〕
○和田（一）委員　私も同じように大体緩和の方向ではないかと見ているわけでございますけれども、いまのガイドラインでも、それから今度改定されても、この指針には法的な規制はないわけでございます。研究者の自主的な善意というか、規制をこれでひとつやってもらうというだけでございまして、何ら法的な規制にはなっていないというわけでございます。それだけに、もしこれに違反するというようなことがあっても、これはもちろん制裁も何もないということでございます。
　だから、私は、強くしてあっても意味がない、緩めてもいいんだということにはならないと思うのですね。緩められれば研究者としても油断も出てくるし、物の扱い方も粗雑になってしまう、そういう心配もあるので、緩められることに私は絶対反対だというのではないのですが、こういった危険に対する予防措置というものを全然考えないで、ただ世界の趨勢がそうであるからわが国もおくれをとってはならぬ、また、いろいろいままで知見された中で安全であるからというだけでこれを緩めていくということでいいかどうか。たまたまこういった大幅な緩和という時期に当たって、ぜひその点を考えるべき時期ではないかというふうに思うわけです。
　たとえば今度のガイドラインでも、危ない微生物といったものを扱う場合には個別の承認が必要だ、こういうふうになっておりますけれども、そういったガイドラインも、もしこれを無視して使うような人が出てきた場合に、そういう微生物、またこの実験もいいかげんにやって実験室外に漏れたというようなときには、大変な危険を伴うのではないかと思うので、そういった点も含めてこういう安全措置、予防措置に対する検討もこの時期に合わせて行わなくていいのかどうか。特に企業の開発が進んできておるだけに、こういった点について科学技術庁としての対応はどういうふうにお考えになっているかをお聞きしたいわけです。
○下邨政府委員　いま緩和の方向でいろいろ検討しておるというような話が出ておりますし、私どももそういうふうにやっておりますが、ただ、いま申し上げておりますのは、すでに宿主−ベクター系として認められている大腸菌、酵母、枯草菌というものについて物理的封じ込めの基準を緩和しようというようなことでございまして、その他の新しい宿主−ベクター系を開発する場合には、いろいろと厳しい実験指針のもとに研究を続けるということが必要だということでございます。
　また、組みかえＤＮＡの法律による規制の問題でございますが、科学技術会議の「遺伝子組換え研究の推進方策の基本について」という答申が昭和五十四年八月に出されておりますが、その中で「組換えＤＮＡ研究は、昭和四十八年以来、世界の多くの研究者によって実施されてきたが、当初予想された潜在的な危険性は現在においてもなお推測の域に留まっていると考えられるため、現時点でこれに法律による規制を加えることは適当ではない。このような状況のもとでの法律による規制は、研究の不必要な抑制をもたらす恐れがあり、適切な措置ではないと考える。」というような見解が示されているところでございます。
　さらに、組みかえＤＮＡの実験の安全性についての議論は現在急速に変化しつつございまして、当初の予想と申しますか、そういうものから比べますと安全であるという意見が有力となっておりまして、まだその具体的な危険性というものが明確に指摘されたものはございません。また、欧米先進諸国におきましても、新たに特別の法律を制定してこの種の実験に規制を加えた例はないというふうに聞いております。そのような事情から、現時点においてこの種の研究を法律により規制することは考えていませんが、実験指針、ガイドラインをつくっておりまして、これを研究する人たちに守ってもらって、それによって安全を確保するというような形で運用をしていくべきだというふうに考えております。
　また、産業界でそろそろ大規模な実験をするとか、産業化に近づいていく過程でどういうふうにこれの対策を立てていくのかというようなお話でございます。私どもといたしましては、現在の実験基準ではそういうものが示されておりませんが、安全確保につきまして別途検討する必要があるということで、ライフサイエンス部会に組換え体大量培養実験ワーキンググループというのを設置いたしまして、検討を開始したところでございまして、この慎重な審議を経まして万全の対策を立ててまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○和田（一）委員　アメリカやその他の国では法的規制はたしかないのでしょうけれども、そのかわりに微生物、特に病原体を扱う場合には厳しい規制があるように聞いておるわけですけれども、日本にはそういうものを扱う場合の規制というのがあるのでしょうか。どなたでも結構ですよ。
○下邨政府委員　厚生省の予防衛生研究所におきまして、内部規定としてそういう指針をつくっておりまして、全国的にそういう指針に従って研究をしておるというふうに聞いております。
○和田（一）委員　これも結局予研の内部規制みたいなもので、法的なあれはないと思うのです。そういった意味では、ほかの国には組みかえ実験についての法的規制はなくても、危険なものを扱う方で厳しい規制があるという点が日本とは違うのじゃないかと思うので、予防措置については並行して検討を必要としないかどうか、私は必要とするのじゃないかと思うわけでございます。
　今度の改定案を見ますと、人間の遺伝子を大腸菌に組み込む実験というのも、いまの規制からいうと、Ｐ４という一番厳重な物理的封じ込めの実験設備の中でなくては、あるいはそれに準ずるようなＰ３でなければやれないという厳しい縛りがあるわけですが、これが今度改定になりますと、一挙にＰ２かＰ１でいいというふうになってしまうわけなので、そうなりますと、このＰ４という実験施設は何か要らなくなったように見えるのですが、どうなんでしょうか。それでも理化学研究所のＰ４の実験室をつくるというのはどういう意味合いがあるのかをお尋ねいたします。
○下邨政府委員　先ほどからお話の出ております、文部省の学術審議会におきますＤＮＡの小委員会が中間取りまとめを発表されましたけれども、その中で緩和が認められておりますのは、すでに宿主−ベクター系として認められております大腸菌、酵母、枯草菌について、その物理的封じ込めの基準を緩和するということが主眼になっております。しかしながら、この分野の研究は今後さらに広がりを持ってくるということでございまして、新しい宿主−ベクター系の開発が必要となることは言うをまたないところでございます。そのような新しい宿主−ベクター系を実験指針に追加していくというためには、別途安全性の確認をするための研究が必要になってくるわけでございまして、このような開発を行いますために、より慎重に安全性の確認を行う必要があると考えております。そのために最高度の封じ込め機能を備えました施設が不可欠でございまして、現在この計画を進めているところでございます。
○和田（一）委員　将来、この組みかえＤＮＡの技術というものの開発がより安全に進められていくために、やはりまだわかっていない部分についてはＰ４というような厳重な実験施設で安全を確認していきたい、こういうことであるならば必要性は理解できるわけでございますから、そうであるならばその建設が停滞しないように、私は一日も早く建設さるべきではないかと思うわけでございます。先ほども御質問が出ていたようでございますけれども、現に筑波でその予定がなかなか進捗していないというようなことでございますが、そういった大事な施設であるならば場所その他十分検討して、住民の理解を必要とするならば十分な理解をしていただいた上で、一日も早くこれは急いで建設すべきではないかと思います。
　いま筑波の話が出てまいりまして、これは筑波の中の理研の施設としてあそこに建設されるようでございますけれども、理研の本所というのですか本部というのですかは和光市というところにありますけれども、あそこではやはりこの遺伝子組みかえの開発もやっておるようでございますが、あそこではＰ３レベル以上の遺伝子組みかえの実験施設をつくる計画があるのでしょうか。
○下邨政府委員　理研の和光の本所にＰ３レベルの遺伝子組みかえ実験施設をつくる計画は、当方としては持っておりません。
○和田（一）委員　私、この間和光へ参りましたときに、あの中に「ライフサイエンス研究支援のために」ということで微生物系統保存施設というのがございまして、拝見させていただきました。見てまいりましたところが、一階の一番東北に実験室が一つございました。これは前室、その実験室の前にもう一つ小部屋がありまして、そこにシャワーボックスもついた実験室でございまして、中に入りましたら、実験室の一番奥にはＰ３レベルの施設に似たようなボックスも置いてありました。これが微生物系統保存施設の中にあったのでございますけれども、これは何の実験室でしょうか。まさかここではＤＮＡの組みかえ実験はやらないとは思うのですが、実験室の規模からいうと、Ｐ３レベルに似たような施設があったものですから、誤解をされるのじゃないかと思ってお聞きするわけですが、いかがですか。
○下邨政府委員　和光の本所にございます微生物系統保存施設は、微生物を広く収集、整理、保存するための施設でございます。御指摘の部屋は無菌観察室のことと思います。この無菌観察室には、入手をいたしました菌の種類を検査、確認するために、外部からの雑菌の混入を防ぐ、あるいは内部の菌の漏出を防ぐために設けられました、微生物を取り扱うキャビネットとかいろいろな装置が置かれております。
　しかしながら、この部屋の構造は、扉の構造とか室内のいろいろな配管とかそういうのはございますけれども、そういうのを見ますと、実験指針で示されておるようなＰ３レベルの実験室の条件を具備しているものではございません。これは微生物系統保存施設におきます研究や、産業に用いますような有用な微生物を系統保存いたしまして、研究者等の必要に応じて配布することを目的としたものでございまして、遺伝子組みかえの研究を行う施設ではございません。
○和田（一）委員　そしてそのときいただいたパンフレットなんですけれども、ここの微生物系統保存施設のパンフレットの中に「微生物とは」とありまして、細菌類、真菌類、こういう種類が書いてあります。そのほかに粘菌類、藻類、原生動物、ウイルス、こうなっておりまして、これが微生物だという意味だろうと思うのですが、ここの微生物系統保存施設で扱う微生物というのはこれ全部でしょうか。これはちょっと念のためにお聞きしておきたいのです。
○下邨政府委員　御指摘のパンフレットにおきましては、微生物の一般的な説明のために各種の微生物を例示したものでございます。その資料の右側の真ん中のちょっと上でございますが書いてございますように、この施設で取り扱います微生物の種類といたしましては、細菌類、真菌類というふうになっておりまして、それを取り扱いますということでございまして、その他のものを取り扱うことにはなっておりません。したがいまして、ウイルスを取り扱うというようなことを考えてはおりません。
○和田（一）委員　先ほど申し上げましたように、細菌類、こういった危険な微生物、病原体を扱う場合の規制がないということで、扱う人たちの良心と経験に依存しているということで今日まで来ているようでございますけれども、こういうものをどんどん扱って新しいＤＮＡの組みかえ技術というものがこれから駆使されていくという時代にあって、実験のやり方は安全であることがわかった部分については、当然規制は緩めてもいいと思いますが、並行的に、扱う菌が広く多様であるということを考えて、こういうものの予防措置に対しての考察を検討すべき時期にあるのではないかと思います。これは科学技術庁一省だけの問題でなくて、こういったＤＮＡ技術を駆使する、あるいはこういう病原体を扱う人たち共通の問題として、政府は検討すべきではないか、こう思うわけでございます。
　かつて一九七五年に、アメリカのカリフォルニアのアシロマで研究者が集まって、研究者自体の中から、われわれがやっている研究自体は大変危険性があるのではないかといったことから端を発して、今日のガイドラインというものが決められて、そしてそれが、だんだんと安全性が知見された部分から緩和されてきておる、こういうふうに聞いておるわけでございます。危険なものを扱い、危険な実験を行う、こうしたことを経て、人は初めて新しい技術を開発し、手に入れていくということは私は当然だと思うのです。
　ですから、危険であるからといって、ただこれをいたずらにヘジテートして手をつけないというのであっては、人類の進歩はないと思うのですけれども、同時にやはり安全に対しても真剣な努力をしていくということが、これからテクノロジーを開発していくという全体の中で非常に大事なことだ。常にもろ刃のやいばというような危険性を持っている技術開発だけに、そういった安全に対する対策は勇気を持ってやっていかないと、国民の要らぬ誤解を招く、こういうことにつながるのではないかと思いまして、このＤＮＡの指針が緩和されるという方向が出された今日において、このことについてお聞きしたわけでございます。
　この問題の中には、生命倫理上の問題も含まれておりまして、将来はこういう問題も含めて検討しなければならない大変大事な分野だと思います。そういったことを踏まえて、やがては倫理的な、哲学的な議論もしていかなければいけない分野だと思いますが、本日はＤＮＡについては、これだけで終わらせていただきます。
　次に、海洋開発の中で、やはり深海底資源の開発は大変大事だと思うわけでございます。いま国連で海洋法の審議が行われておるわけでございますけれども、この会議の中で一番の問題になっているのは、深海底鉱物資源の開発が焦点になっている、こういうふうに思いますが、会議の中身、いきさつについては大変見通しがむずかしい段階でございますけれども、大詰めに来ておる海洋法の会議、そしてこの海洋法につきまして、科学技術庁長官としてどういう関心と見解をお持ちかをまずお聞きしたいと思います。
○中川国務大臣　御承知のようにわが国は四面を海に囲まれておりまして、海洋国家とも一名言えるぐらい海とのかかわり合いは非常に深い国家でございますので、特に海には生物とか鉱物資源等も非常に多いということから、最近非常に注目を集めている分野でもございます。そういう中にあって、海洋法会議はかなり長い間多くの議論を重ねてまいりました。特に最近は、深海底資源開発のあり方等について新たに本格的な議論もされており、条約づくりにも審議が重ねられておると聞いております。
　わが国としては、いま言ったような事情から、海洋開発を進める上で特に生物資源あるいは鉱物資源等非常に豊富と言われておりますので、国際的な安定した基盤ができるということは望ましいことである、こう考えまして、これの成立を待って海洋開発に真剣に国際的な枠組みの中で取り組んでいきたい、こう思っておる次第でございます。
○和田（一）委員　外務省の方にお尋ねしたいのですけれども、この海洋法の中で一番大きなネックになっておるのは、いま申し上げたようなマンガンノジュールの開発についてではないかと思うのですが、その中で先般、米国、西ドイツ、英国と日本が一緒になりまして四カ国の新提案というのが出されました。これは先行投資を何とか保障してもらおうということのようでございますけれども、これらを出して、そしてさらにアメリカの修正案が出されて、これは審議の対象にしないというような拒否も受けている。こういう中でこの海洋法の審議について全体的な見通しをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○渡辺（伸）説明員　お答え申し上げます。
　今次海洋法会議、三月八日から始まりましてちょうど先週で二週間終わったところでございます。最初の一週間と申しますのは、先生いまおっしゃいましたアメリカの修正案の問題とかそれからＰＩＰに関する提案がおくれまして、それほど詰めた議論が行われなかったわけでありますけれども、先週あたりから非常に詰めた集中的な議論が会議の場あるいは舞台裏で精力的に行われております。
　それで、アメリカがある意味で非常にきつい全面的な修正案を出してきたわけでございますけれども、それに対して、いま先生おっしゃいましたように、開発途上国はこれは討議のベースにならないと突っぱねたわけでございます。そこで、カナダとかオーストラリアあるいはノルウエー等北欧諸国が一つのグループをつくりまして、一種の妥協案を出してまいりまして、この妥協案とアメリカの修正提案のすり合わせをどうするかということで、今週あたりからまたさらに詰めた討議が行われようとしているところでございます。
　それからもう一つのＰＩＰの方は、先ほど先生おっしゃいましたように四カ国の共同提案が出たわけでございますが、開発途上国の方から開発途上国の案と称するものがつい最近出てまいりまして、またこれについても両方のすり合わせが必要という状況でございます。
　それで、会議の全般的な見通しということでございますが、実はこの時点で見通すのは非常に困難な点がございます。ただ、アメリカの方も、当初言われたほどには原則的な立場に固執しないと、若干は何かやわらかい姿勢も見せるような気配もある。それからまた開発途上国の方も、何といいましてもアメリカが入らない条約を無理押ししてつくりましても、たとえば深海底開発については紙の上の機構だけができたんでは意味がない、だから、入れられる範囲でアメリカの要望を入れようということでやっておりまして、今後の交渉の進展に期するというところで、いまのところ、本当に明白な見通しを持って本会期どうなりそうかということを申し上げるのはちょっとむずかしい状況でございます。
○和田（一）委員　日本は四面皆海で、海洋国家と言われております。そういう中にあって、この海洋の資源開発というのが大変大事であります。特に、人類共有の財産と言われる深海底資源、マンガンノジュールを初めとするこういった資源の開発、これは海洋法の会議と並行して、開発能力のある先進国、そういったものが本気にならなければ、共有の財産もただそこに財産があるというだけで、開発されなければ何の意味もない、こう思うわけなんで、むずかしいことではありましょうけれども、何とかこういった人類共有の資源が開発されるように早く持っていっていただきたいものだ、こう思うわけです。
　それにしましても、現在日本があの第二日嶺丸で行っている探査、こういうものについてどのような実績があるか、国際コンソーシアムがすでにどんどんやっておりますけれども、日本もナショナルプロジェクトとしてやっている探査について、実情を通産の方から御報告願いたいと思います。
○深沢説明員　お答え申し上げます。
　もう先生御案内のところでございますけれども、マンガン団塊、これは世界の深海底津々浦々と申し上げてもいいくらいな賦存状況でございますけれども、まず経済的にアプローチするといった場合に、有価資源を非常にたくさん含んでいるマンガン団塊が大量に賦存しているところにまず目をつけるわけでございますけれども、そういった意味で経済性等々から考えてまいりますと、ハワイの南方海上、俗にマンガン銀座と呼ばれているわけでありますけれども、大方そういった経済性を持って開発し得る賦存があの辺に集中しておるのではないかということで、各国際コンソーシアムとも集中しているわけでございますけれども、わが政府プロジェクトとしましては、大体五十年代の中くらいまで先生御案内のとおりの白嶺丸を使いまして、それから半ば以降、第二日嶺丸、いろいろなテレビシステム等、非常に高度なわが国の技術開発の成果も含んだそういった機器を搭載しました最新の第二日嶺丸を使いまして、その探査等を行っているところでございます。これは予算もかなりつけていただきまして実施しておるところでございますけれども、これまでのところ、かなりの状況把握というところまでいっております。
　これからこの探査関係、まだまだ技術開発しなければならない分野というのは残ってございます。たとえば賦存量がいいというだけではなくて、開発可能性のところまで考えますと、地形の状況もよく調べてまいりませんと経済性に非常にひびが入ってくるような事態が起こります。したがいまして、海底の地形を非常に幅広く瞬時にしてわかるようなシステムというものをこれから開発していかなければならない。そういった努力も含め、今後ともマンガン銀座を中心といたします探査の状況拡充、これは質的にも面的にもですが、拡充したかっこうで進めさせていただければ、そういうことでいまやっておる次第でございます。
○和田（一）委員　時間がなくなってしまいましたのでまた次の機会に譲らしていただきますけれども、いずれにしましても、いま国連で海洋法会議が大詰めに来て、成るか成らないかですけれども、もし成らぬ場合でもやがては四カ国協定といったものが結ばれて、海洋法が成らなければならないようなかっこうで、用意ドンで先進国は開発を始めるのではないか、こんなふうにも考えられますけれども、いずれにしても、一九九〇年ごろを目安に、この採鉱技術の開発であるとか企業化であるとか、こういっためどが立たないといけないんではないかと思いますが、そういう意味では、いま大変技術開発が急がれている時期ではないかと思います。
　そういうときに、先ほどの草川委員の御質問、御意見の中にもありましたけれども、日本の科学技術の開発について、どうも各行政が縦割りでばらばらにやっているような感じが若干しておりますので、そういう意味で、大型な技術開発であるとか、そういうものについての総合的な、技術開発力を十分発揮するための総合的な見直しを科学技術庁あたりが中心になってやっていくべきではないか、こういうふうに考えております。最後にそういった意見を添えて、私の質問を終わらしていただきます。
○山原委員　ちょうどいま、国際的に見ましても、また国内的に見ましても、核戦争阻止、そして核廃絶という声がかつてない大きな運動にもなっております。国内におきましては、科学者あるいは音楽家、作家、写真家とかあるいは漫画家とか画家であるとかあるいは宗教団体、こういうところが核戦争反対という声を上げておりますし、一昨日は、広島で二十万の人が集まるという状態がございます。それから、この間参りましたイタリアの大統領の国会における演説を聞きましても、また昨年のローマ法王の広島、長崎における訴えを聞きましても、これはいままでにない状態があるということはおわかりだと思います。
　それで、最初に、文部省の藤村課長お見えくださっておりますので、教科書問題をここで論ずるという意味ではありませんが、一言伺いたいのですけれども、核問題についての教科書の記述が非常に希薄になってきているんじゃないか、また、文部省はそういう観点で検定を行っているんじゃないか、こういう懸念を持っておりますが、これはそういうことはありませんか、伺っておきたいのです。
○藤村説明員　ただいまの件でございますが、高等学校の場合には「現代社会」という科目がございまして、その科目の中では「国際平和と人類の福祉」ということを取り上げて記述するようになっております。この項目の中に「核兵器と軍縮問題」というのが掲げてございまして、これについては、教科書の中で取り扱わなければならなくなっているわけでございますが、それらを受けまして、核兵器の脅威、特に広島の原爆投下の事実とか、それから現在の国際社会の核軍縮の問題について記述をいたしまして、国際平和を目指す中での日本の役割りを考えさせるといったことが一般的に教科書の中に記述されております。
○山原委員　これは、四月から使われる高等学校の「現代社会」で、「核兵器と核利用の問題をどう考えるか」という三省堂六十四ページの記述ですが、ここには「ノーモア・ヒロシマ」「ノーモア・ナガサキ」という言葉がありますが、これが実際に変更になりまして、これは完全に「原子力発電をどう考えるか」というふうに変わっているわけですね。「ノーモア・ヒロシマ」「ノーモア・ナガサキ」という言葉はもう一般に慣習になっておりますし、それに対して文部省の検定官の方では、「ノーモア・ヒロシマズ」あるいは「ノーモア・ナガサキズ」と、ズをつける、複数にするのが正しいというチェックがついておるわけです。そのほかに、その記述についていろいろなチェックがなされたために、つまりこの会社の方では記述を変更して、原子力開発の記述に変わっていくということなんですね。
　私は、実は大臣にも一度見せたことがあるかもしれませんが、これはイギリスの現在使われておる高等学校の教科書、これに最初から、広島へ爆弾を落とした飛行機の写真が出てまいります。それからいわゆるピカドンの写真が出てまいります。それから焼け野が原になった広島、それから広島で被爆をした親と子でしょうかね、こういう記述が出てきて、これはイギリスですが、西ドイツの場合も、これは広島の原爆のピカドンの写真ですね、こういう記述がなされておりまして、原爆の恐ろしさについて子供たちにきちんと教えているというふうに私は受け取っているのです。
　ところが、肝心の、唯一の被爆国民である日本の子供たちに対しては、なるべく広島、長崎の原爆の悲惨さというものを教えないようにするという気持ちが動いているのじゃないか。これは当然、藤村課長とは文教委員会等で教科書問題で論議すべきところだから、私は一方的に押しつけてもいかぬと思いますけれども、そういう感じがしてならぬのです。
　そこで長官、これは鈴木内閣の閣僚の一員でもありますし、また、核問題と無縁の方でもないわけでございますから、一言読み上げますと、これは昨年、長崎の平和式典で、鈴木総理大臣が演説をしておられます。わが国が世界最初の被爆国であるがゆえに果たさなければならない使命は、平和のとうとさを全世界に訴えるとともに、軍備増強に走る世界の趨勢に対して強い警鐘を打ち鳴らすことであり、みずから非核三原則を堅持し、もって積極的に平和を推進していくことであります、こういうふうに決意を述べられております。私は、この決意そのものは大変りっぱなことだと思います。
　しかし同時に、この表面に出る決意とともに、それに裏づけされた言行一致の核戦争に対する、これを本当に食いとめていくんだという仕事が伴わなければならぬと思うわけです。その点では、国民の動き、全世界の人々の動きと何となく日本政府が違った動きをしているのじゃないか、実際に言っていることに向かって前進をするという迫力、あるいはそれに対する有効的な手段がとられていないような感じがするのですが、そういうことはないでしょうか、中川長官の御見解を伺いたいと思います。
○中川国務大臣　核戦争を好む国民は、日本人はもとより、世界じゅうにない、私はこう思います。特に、わが国は二度の洗礼、原子爆弾を受けております。私も、当時九州におりまして、九大の学生でしたが、長崎に落ちた悲惨な状況を被爆者を通じて知っておりますし、また、北海道へ帰る途中、広島に原子爆弾が落ちた当時の模様も知っておりまして、核戦争というものはあってはならないと身にしみておる一員でございます。したがって、世界がいまそういった動きになり、また日本がそういった立場をとり、総理がそういう演説をされるということは、もう全面的に賛成でございます。
　ただ、一方的に片方だけが核軍縮をやるということからいくならば、力の均衡による平和というものも、これもまた否定できませんので、一方だけが持って、一方だけが勝手に使われて、そして持たなかった方、言ってみれば戦後の、やみをしなかった人が死んでいくような立場も、これまた否定できない一面もあるわけでございまして、やはりそういったことを認めつつ、わが国としては非核三原則を堅持しつつ核軍縮、核廃絶へ世界の先頭に立って努力する、こういう基本方針でなければならないと思うわけです。
　また、私は科学技術庁を担当しておりまして、そういった核戦争というものは絶対避けなければならないが、それが原子力の平和利用まで否定するようなことがあるとするならばこれは行き過ぎである、言ってみるならばそれらに便乗して原子力の平和利用までも一緒くたにするような、知っておってそれを扇動するようにこれをイデオロギー的に扱って、長期的なエネルギー問題までも否定するようなことがあってはならない。法律にも定められておりますし、核戦争に結びつぐような軍事利用は絶対しない、平和利用に徹してこのむずかしい原子力行政を推進していきたいとわれわれは思いますので、どうか、核軍縮と原子力の平和利用とが混同されることがないように努めているわれわれの気持ちも、御理解いただきたいと思う次第でございます。
○山原委員　非核三原則という言葉、これは国是とも言われておりますし、国会でもしばしばお互いに確認をしてきたところですが、実は「現代社会」の六つの教科書から、消えたわけではありませんが非核三原則という言葉がないのです。やはりこういう点ではきちんと教えていくということが必要だと思いますので、きょうは、冒頭にそのことだけ言っておきます。教科書が変えられることは非常に残念です。非核三原則の場合は変えたわけではないと思いますが、「ノーモア・ヒロシマ」の場合はどうも記述が変更になっておりますから、その点を指摘しておきたいと思います。
　次に、地球観測衛星ランドサットの問題について質問をいたします。
　きょうは、宇宙開発事業団の方からおいでくださっております。事業団がランドサットの情報提供をしておられるわけでございますが、これは各省庁、特殊法人あるいは地方公共団体に対して行われております。その中で、防衛庁に対して情報の提供が行われているかどうか、最初に一言伺います。
○加藤（泰）政府委員　いま御指摘のアメリカのＮＡＳＡが打ち上げましたランドサット衛星は、鉱物資源の探査、農林漁業資源の調査あるいは環境調査といった広い面で利用されることを目的として使われている実験用の衛星でございますが、宇宙開発事業団は、わが国におきまして地球観測衛星の開発を進めます一環といたしまして、地球観測システムのあり方についての研究もしておりまして、そのため、この衛星からのデータの受信を行っております。このデータにつきましては、利用希望者に対しまして幅広く提供するというようなたてまえをとっておりまして、防衛庁に対しましても、その一環として同様にデータを提供しておるところでございます。
○山原委員　宇宙開発事業団の法律第一条はどういうふうに書かれておりますか、ちょっと読み上げていただきたいと思います。
○加藤（泰）政府委員　第一条におきましては、「宇宙開発事業団は、平和の目的に限り、人工衛星及び人工衛星打上げ用ロケットの開発、打上げ及び追跡を総合的、計画的かつ効率的に行ない、宇宙の開発及び利用の促進に寄与することを目的として設立されるものとする。」以上でございます。
○山原委員　この提供をします場合に、たとえば提供してもらう側の方からはどういう書類を出し、それから、その提供を受けた後においてどういう報告をするか、そういう規定か何かございますか。
○加藤（泰）政府委員　宇宙開発事業団はデータの無償提供を行っているわけでございますが、そのときに国や地方公共団体等から要請を受けてこれを提供しているというところでございます。
○山原委員　この提供をする場合に計画書の提出がございまして、それに対して、提供を受けた後においていわゆる研究報告書というものが出るはずですが、これは防衛庁の方からも出ておりますか。
○加藤（泰）政府委員　事業団が提供いたします場合に、提供機関の数も非常に多うございますので、先生御指摘のようにあらかじめ計画書を提出してもらっておりまして、事業団の予算あるいは人員の許す範囲で提供するという仕組みにいたしております。また、このような計画に基づきまして各機関が観測、調査等をするわけでございますが、その結果につきましても事業団の方に報告をしてもらっているということでございます。
○山原委員　防衛庁の方で情報提供を求められた地点あるいはその内容、それはおわかりになりますか。
○加藤（泰）政府委員　防衛庁は国土の地形変化等を把握するという目的でこの観測データをお使いになっているというぐあいに承知しておりますが、具体的にどの地点のデータを使っているかという点につきましては、現在はまだ正確には把握しておりません。
○山原委員　たとえば、これは環境庁の一例ですが、公害研究所の場合、そのほかもそうですけれども、みんな報告書が出ているのですね。いまおわかりにならぬと言いましたが、私の入手しております防衛庁の要求内容は、研究解析等計画書が出されておるわけですが、それは防衛庁陸上幕僚監部調査部調査第二課が担当しておりまして、注文地点は一一一−二八、二九、一一二—二八、二九、一一三—二九、三〇というふうに十八ポイントですね。これが情報提供の注文地点として昭和五十四年七月二十三日に出されておりますが、そのことは御存じありませんか。
○加藤（泰）政府委員　具体的な地点の番号等につきまして、いま先生の御指摘の、具体的にどの地点を出したのかというところにつきましては、いま手元には資料はございません。
○山原委員　これは事業団の規定によって報告書が出るはずです。五十四年も五十五年も出ておりますが、地点としましては国後、択捉を含む千島周辺と宗谷海峡周辺。一一一−二八、二九というのは、皆さんの出しておられるランドサットの図形を見ましてもそこでございます。
　さらに海上幕僚監部、この担当は防衛部運用課でございますけれども、これも地点は一一〇—二七、一一一−二七、二八、一一二—二八、二九、一一三—二九、一一六—二八と七地点です。陸上の方は十八地点ですね。これは南千島列島と宗谷海峡です。
　陸上の場合の目的は何かということで、これも資料に出ておりますが、「近年におけるわが国の国土の地形の変化の状況を把握するため」海上幕僚監部の方は「オホーツク海周辺における海氷の状況を把握し艦船の航行の安全確保のたすけとする」こういうふうになっておるわけでございます。
　これはもう一度伺いますけれども、こういう資料を提供されました後で、「速やかに定められた様式で報告するものとする」と事業団は規定を持っておりますが、この報告はなされていないのでしょうか。
○加藤（泰）政府委員　報告書は提出されるようになっておりますけれども、私が聞いている範囲におきましては、この報告書には具体的な地点までは入ってないというぐあいに理解しております。
　ただ、先生おっしゃいましたように、陸上幕僚監部並びに海上幕僚監部において、それぞれ地形の変化の調査であるとか海氷の調査であるとかいうようなことをやっておるということは、報告書で知っております。
○山原委員　私はここに資料を持っておりますけれども、地点も明らかにしないで、ただ漠然と国土の変化であるとかといって資料を提供するはずはないと私は思います。あなたの方で規定を出しておられるわけですから、やはり規定に基づいて——それが平和目的に限るものであるかどうかという判断は別ですよ。
　だから、国会決議があるわけですね。昭和四十四年五月九日のわが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議というのは、これは「平和の目的に限り、」となっています。さらに、四十四年六月十三日の、この法律ができますときの国会の附帯決議は「自主、民主、公開の原則の下に」となっています。それから、事業団自身の法第一条が、いまお読みになりましたように「平和の目的に限り、」となっていますから、国会の決議としましても、事業団が設立をされました趣旨からいいましても、「平和の目的に限り、」というこの「平和」の観点というのは非常に厳しく貫かれているわけですから、それに基づいて情報提供を受ける団体に対して一定の規制をするか、あるいは平和目的に限られておるかどうかという判断をする、それは宇宙開発事業団の非常に重大な任務だと私は思いますが、その点はどういうふうに御認識になっているのですか。