Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷国務大臣　現在のこういった再発防止の具体策としては、リバティー制度というのがあります。ただし、これは外出禁止とか制限をするものでありますが、米軍人をきちんと、指揮命令系統がしっかりとした強制力のある対応をするということで、こういった制度が考えられておりますが、米軍属となりますと、これは軍人ではなくて、その基地内に所在をする各関連の企業やその社員など、民間人が基本でありますので、そういった対象に対してしっかりとした対応をとれる方法がいかなるものがあるのか、この際、こういった軍属に対する考え方、定義などをしっかり整理しまして、そういったところにきちんと対応できるように考えてまいりたいと思います。
　また同時に、ワーキングチームが既に存在しております。これは沖縄県の地元の市長さんや民間の代表の方も入った米軍人軍属の事故防止のための会議でありますので、こういった場から広く意見を求めて、しっかりと対応していく手段を考えてまいりたいと考えております。
○緒方委員　これからいろいろな協議をしていくということですが、アメリカ側に求めるだけではだめなんです。こちら側からきちっと、こういうことをやれば再発が防止できる、綱紀粛正に必ずつながるというようなことをこちら側からも積極的にアイデアを出していく。その際には沖縄県ともしっかりと協議をした上で、我が方のアイデアを中でしっかりぶつけていかないと、相手側から御意見拝聴ではだめだと思います。その決意についてお伺いいたします。大臣。
○中谷国務大臣　そういう意味で、私も沖縄に参りまして四軍調整官と話した際に、同席をしておりました防衛省の沖縄防衛局長に命じまして、この問題についてしっかりと日米間で協議をしてまとめるように指示をしたわけでございます。
○緒方委員　最後のところで、命じて、日米間で協議をしてというところ、もう一言強く言ってほしかったなと思うわけでありますが、もう一度だけ、これは確認で私の方から申し上げるにとどめますけれども、日本側からもきちっとしたアイデアを出していただきたいということを申し述べさせていただきたいと思います。
　そして、翁長県知事は、オバマ大統領に会って話をしたいというふうに言っておられます。私も外務省におりましたので、これが例外的なことであるということについては自分自身もわかります。
　しかしながら、起こっていることも例外的なんです。そうである以上、やはり県民を代表する声を聞く場を設けるべく、政権として最後の最後まで努力をすべきだというふうに思いますが、官房副長官、いかがですか。
○萩生田内閣官房副長官　今回の事件につきましては、岸田大臣がケネディ大使に申し入れるなど、政府から米側に対し、極めて強い遺憾の意を伝えて強く抗議をするとともに、このような事件が発生したことは言語道断であり、強い憤りを覚える旨を伝え、再発防止策等を強く求めているところであります。引き続き、政府として米側としっかり話し合いをしていくつもりでございます。
　その上で申し上げれば、翁長知事の県民を思いかばう気持ちは私もよく理解できます。しかし、一般論として申し上げれば、安全保障や外交に係る問題については中央政府間で協議されるべきだと考えております。
○緒方委員　まさに、今、一般論として申し上げればというふうに官房副長官からございました。一般論としてそうだと思います。しかし、起こっていることは極めて例外的な、あってはならない事例だと思います。
　もう一度お伺いをいたします。政権として、沖縄県民の代表たる県知事が直接先方の国家元首に対して地元の声を伝えたいというその思い、酌んでいただけないでしょうか。官房副長官。
○萩生田内閣官房副長官　沖縄県民であると同時に、大切な日本国民であります。ですから、このサミットを通じて米国との首脳会談の日程調整もさせていただいております。安倍総理として、きちんと米国側に、思いや、そして遺憾の意はしっかりお伝えさせていただきたいと思います。
○緒方委員　しかしながら、三月にも女性に対する暴行事件が起こっているんです。そして、そのときもニコルソン四軍調整官は謝罪をしたばかりであります。抗議をした、憤りを伝えた、再発防止、綱紀粛正を求めた、いろいろなことを言っておりますが、私が懸念をするのは、その怒りの熱が相手に伝わっていないんじゃないかと思うんです。
　ともすれば、これは、そういう疑いを私はしたくありませんけれども、この事件に対する対応とまた別のところで、日米関係のマネジメント、そういった言葉が頭に来ているんじゃないか。抗議もしなきゃいけないけれども、日米関係もしっかりマネジメントしなきゃいけないよねと、むしろそちらの方が先に来ているんじゃないかと思いたくなることもございます。
　しかしながら、ここは、精いっぱいの怒りを、精いっぱいの怒りをアメリカにぶつけるときだと思います。見解はいかがでしょうか。中谷大臣。
○中谷国務大臣　米軍といたしましても、沖縄におきましては、地元の皆様方の信頼や、また安全確保ということは非常に大事なことであると認識して、米軍に対してそのような指導も行ってきたわけでございますが、このたび、米軍人ではなくて、軍属による犯罪が発生していたわけでありますので、従来の米軍人のみならず、米軍属も含めたこういった服務指導や対応等も必要になってきているわけでありますので、しっかりとそういった対応をしていけるように、全力で対応してまいりたいと考えております。
○緒方委員　日本国民そして沖縄県民の心の叫びを、そして精いっぱいの怒りの思いを日米首脳会談においてぜひぶつけていただきたいというふうに思うわけですが、これはもう一言、官房副長官。
○萩生田内閣官房副長官　日米首脳会談の具体的な日程は今調整中でございますけれども、本件の深刻さ、重大さはよく認識しているところであります。安倍総理からオバマ大統領に対し、国民の皆さんの思いをしっかり踏まえ、また翁長知事の思いも添えて、きちんと厳粛な対処を求めてまいりたいと思います。
○緒方委員　官房副長官はここで結構でございます。ありがとうございました。
　ここまでの議論で、私のみならず、前に議論された方も含めて、軍属、英語でシビリアンコンポーネントという言葉が出てきます。今回の容疑者は、米軍に直接雇用されていたわけではない、恐らく請負の業者から雇用されていたのではないかというふうに思われます。
　日米地位協定上、軍属に当たるというのは、米軍との関係では、雇用、勤務、随伴、この三つの要素のいずれかであるということで日米地位協定には書いてございます。今回の容疑者は、この雇用、勤務、随伴のうちのいずれに当たる方でしょうか。外務省。
○森政府参考人　お答えします。
　御指摘のとおり、地位協定上、軍属の定義というのがございまして、その中で、おっしゃいましたとおり、雇用され、勤務し、またはこれに随伴するものという概念がございます。
　今回の事件の容疑者につきましては、日米地位協定上の軍属の身分であったということでございますけれども、それでは、その詳細、どういう人なのかということについては、まずは、本件は現在捜査中であるということ、それから、私ども関心を持ってそうした事実関係を具体的に照会中でございますけれども、現時点において御質問に断定的にお答えする材料はございません。
○緒方委員　いや、三つしかないんです。雇用されているか、勤務されているか、そして随伴しているか、この三つしかなくて、これに当たる人間が軍属だというふうに言われていて、しかし、軍属であるということは明らかだ、しかしこれのどれに当たるかわからない。この説明は成り立たないですよ。この説明は成り立たないと思います。
　どれかに当たるから軍属だと判断しているわけであって、雇用、勤務、随伴、これぐらいは答えていただきたいと思います。外務省。
○森政府参考人　御指摘のとおり、この三つのいずれかに当たるということなわけですけれども、その点につきまして、私どもが照会を行い、それに対して責任のある回答は現時点においてはないという状況でございますので、これは引き続きフォローしていきたいと考えております。
○緒方委員　それでは、今回の容疑者については、米軍から直接雇用されているわけではない、指揮命令系統下にもないということであります。日米地位協定がどうであるかということをあえて脇に置いて考えるときに、そういう人間にまで日米地位協定の保護を与えることは私は過剰だと思います。
　指揮命令系統下にもない、そういった人間に対して日米地位協定の庇護が今行われているということについておかしいというふうに思われませんか。中谷大臣。
○中谷国務大臣　地位協定というのは条約のようなものでございまして、日米間で取り決めをして決まっていくものでございます。
　本件等につきましては、これまでも、過去の経緯も含めまして日米間で協議されてきたことでございますので、そのあり方等、内容等につきましては、これは日米間で協議すべき問題であるというふうに考えております。
○緒方委員　過剰だというふうに思われませんか。もう一度答弁ください。中谷大臣。
○中谷国務大臣　地位協定によりますと、軍属というのは、「合衆国の国籍を有する文民で日本国にある合衆国軍隊に雇用され、これに勤務し、又はこれに随伴する」ということとされているわけでございます。
　今般の事件の被疑者につきましては、日米地位協定上、軍属の身分を享受していたものと承知しておりますが、その詳細につきましては捜査中ということで、防衛省としては、その捜査の状況を注視していきたいと考えております。
　したがいまして、この三つの分類からいきますと、軍属に属するというふうに解されるのではないかと思っております。
○緒方委員　雇用という言葉は、英語ではエンプロイと書いてあります。勤務という言葉はサービング・ウイズ、サーブするということであります。随伴するというのはアカンパニーであります。これだと、請負業者のみならず、単についてきている人、アカンパニーしている人だけでも軍属だということになるんですね、文章の読み方として。
　日本語では勤務と書いてありますけれども、日本語で勤務という言葉から連想するものと、英語でサービング・ウイズと書いてあるもののその語感というのは、恐らくかなり異なります。多分、英語の方が広いと思います。ましてや、随伴でアカンパニーであります。これだと物すごく広いんです。
　外務副大臣にお伺いいたします。
　これだけ広いものというのは、やはり一度見直すべきではないかというふうに思いますが、外務副大臣。
○木原副大臣　改めて、繰り返しで大変恐縮ですが、まず、本件につきましては、まさに現在捜査中でありますし、米側に照会中ということでありますので、御理解を賜ればというふうに思っております。
　そして、軍属の範囲についての御指摘がございました。
　私どもといたしましては、いずれにしても、この日米地位協定についてさまざまな意見があるということでありますので、手当てすべき事項があれば、それをしっかりと事実上の修正の中で個々の手当てをしていくということをやってまいりたいというふうに思っております。
○緒方委員　例えば、ＮＡＴＯの地位協定では、米軍に雇用されていない者は外れるんですね。日本語にあるような、サービング・ウイズとかアカンパニーという言葉はないんです。米軍に雇用されている人間だけなんです。このケースですと、今回の容疑者は外れてくると思います。
　日本国のアメリカと結んでいる地位協定との関係では、明らかに軍属の範囲が日本の方が広いんですね、ＮＡＴＯ協定と比べて。だから、今回、こういった形で、なぜこの人が地位協定の庇護を受けるのだというような人までが地位協定の対象になるということが生じるんです。
　今回、図らずもこういった事例を通じて、軍人のみならず軍属ということに対して焦点が当たるようになりました。ＮＡＴＯ協定並みに軍属の概念を見直すべきだというふうに思いませんか。外務省。
○木原副大臣　繰り返しで恐縮ですが、まず、今回の具体的な事案については、いずれにしても、まだ捜査中でありますし、米側に照会をしながら確たる回答をまだいただいていないということでありますので、断定的なことは申し上げないようにしたいというふうに思っております。
　その上で、今、ＮＡＴＯのことも含めて諸外国の例を御指摘いただきました。
　私どもといたしましては、そういう規定ぶりのみならず、実際の運用あるいは背景といったものも含めた全体像の中で検討する必要があるんだろうというふうに思っておりますので、一概にどちらが広い、どちらが狭いということではないのかなというふうに理解をしているところであります。
○緒方委員　いや、一概に広いですよ。だって、同じ用語、イン・ジ・エンプロイ・オブという、雇用されているという言葉だけでＮＡＴＯの協定はでき上がっているわけです。その横に、日本の協定は、サービング・ウイズ、アカンパニー、勤務と随伴という言葉がついているので、一概にどちらが広いと言えないというその答弁は訂正いただいた方がいいと思いますよ。そして、これは広過ぎるというふうに思いませんか。副大臣。
○木原副大臣　今、私、正確に申し上げたつもりでありますが、私が申し上げたことは、その規定ぶりだけではなくて、実際の運用あるいは背景といったものを全て含めて総論的に考える、概括的に全体を含めて議論をする必要があるので、一概に申し上げることは難しいということを申し上げたわけであります。
○緒方委員　これを運用で解決するときには、例えば、アメリカとして、これからいろいろな人を派遣する、日本に米軍として派遣するときに、勤務とか随伴に当たる方をアメリカとして軍属から落とすような運用で派遣してくるというのであれば、これはアメリカの自発的な運用として実現可能だと思います。そういう方向性を目指していかれるということですか。外務省。
○木原副大臣　先ほど防衛大臣からも答弁をさせていただきましたように、これは、今後、再発防止について、特に軍属についての再発防止について、既に防衛大臣そしてカーター国防長官の間で双方しっかり協議をしていこうということでありますので、その協議をしている中で、予断を持って申し上げることは差し控えたいというふうに思っております。
○緒方委員　しかしながら、この問題を解決するためには本当にここに手をつけないと、軍属、今のままだと本当に、勤務といっても物すごく広い概念での勤務が入っています。そして、随伴。読みようによっては、単についてきている、アカンパニーというのはついてくるという言葉なので、ついてくるだけでも軍属になるということなので、ここは広過ぎるので、今後、運用改善されるということであれば、こういった方はアメリカ側として軍属から外していくように、こちらから求めていく。そういう運用改善、アメリカ側の自発的な措置としてそういうものを目指していくべきじゃないか。そういうやりとりを、仮に運用改善でやるのであれば、そういうことをやるべきではないか。
　意気込みだけでもお聞かせください。これは中谷大臣。
○中谷国務大臣　先ほど、より実効性のある対応という御質問もございました。
　地位協定についてはさまざまな御意見がございますけれども、防衛省といたしましては、関係省庁、また関係機関とも協力しながら速やかに米側との議論を行いまして、米側において実効的かつ説得力のある再発防止策がとられるということが大事でございますので、引き続き関係省庁、機関と協議をしてまいりたいと考えております。
○緒方委員　今、せっかくこれだけ軍属の方に焦点が当たっているときに、その問題が明らかにクローズアップされているわけですよ。それに対応する機会じゃないですか。ちょっと答弁が弱いと思いますよ。残念です。
　最後に一つだけ質問をさせていただきたいと思います。
　報道で見ました。もう本当に口に出すのもはばかられるようなことなんですけれども、自由民主党の神奈川県議の方が、米軍基地に抗議する人について、基地の外にいる人たちだ、それをもじって、基地外の方、そういうふうに言われたという報道がございました。そういうやゆする表現があったというふうに報じられています。
　中谷大臣にお伺いします。問題発言だと思いませんか。
○中谷国務大臣　私、きょう初めてその話を聞きました。報道について一つ一つコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○緒方委員　残念であります。
　しかしながら、今回の沖縄の事案、絶対にこれを許してはいけない。そして、日本として、日本国民として、沖縄県民の方々の意を体して、最大限の怒りの思いと抗議の思いを、日米首脳会談、さらには閣僚級での機会にぶつけていただきたいということを要請いたしまして、私の質疑を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○左藤委員長　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　五月十九日、沖縄県うるま市在住の女性の死体を遺棄したとして、元米海兵隊員で嘉手納基地に勤務する米軍属が緊急逮捕されました。被害女性が四月二十八日以降行方がわからなくなっていることが地元紙で報じられて以降、私たちも非常に心配をしておりました。二十歳の女性がウオーキングに出かけたまま行方不明だと、毎朝の朝刊の報道に目を凝らしていたところであります。
　無事に帰ってきてほしいという御家族、関係者の願いを踏みにじられ、そして県民の思いも踏みにじるかのように、事態は最悪の結果になりました。御遺族、関係者の皆様に心からのお悔やみを申し上げたいと思います。
　私も現場を見てまいりました。地元の人たちが普通にウオーキングをしている場所であります。被害者にとっては生活圏の範囲内です。どこか遠いところに行ったというわけではありません。大型商業施設も立ち並んでいる近隣であります。
　容疑者の供述の内容が報じられておりますが、目を背けたくなるような、極めて悪質で計画的な犯行であります。何の罪もない被害女性の命と未来を奪った卑劣な蛮行、これは絶対に許すことはできません。
　事件を受け、政府からは、また綱紀粛正、再発防止の言葉が繰り返されています。実効性のある再発防止と強調してみたり、きょうは、本当に実効性のある再発防止とさらに強調して、言葉だけ強調している。非常にむなしい感じがするわけです。
　外務副大臣に伺います。
　今回の事件に対する日本政府の責任というもの、これを一体どのように認識しておられますか。
○木原副大臣　今委員から御指摘ありましたように、今回の事件は、まさに将来ある若い女性が、米軍属の卑劣な行為によって、極めて残忍で凶悪な事件に巻き込まれたということであります。改めて、極めて強い遺憾の意を申し上げたいというふうに思います。
　そして、そのことを踏まえて、私どもとしては、十九日、深夜でありましたけれども、岸田外務大臣がケネディ大使を招致、呼び出して、強い抗議を申し上げるとともに、綱紀粛正、そして実効性ある再発防止策を講じるようにということを申し上げたところであります。
　私どもといたしましては、今後、米側とよく調整をする中で、実効性ある、そして説得力のある再発防止策について、日本もそういう協議の中に入っていく中で私どもの責任をしっかりと果たしてまいりたい、このように考えております。
○赤嶺委員　こういう事件が起こると、大体、沖縄県民に謝罪するという言葉が繰り返され、アメリカには抗議をしましたということが言われ、そして、再発防止、綱紀粛正。決まり文句なんですね。
　何で決まり文句だと政府が批判されているか。それは、日本政府に当事者意識が全くないからですよ。何か、どこかよそごとの事件のように扱っていて、政府が安保条約のもとで基地を提供している地域でこういう事件が繰り返されている、繰り返されるたびに、謝罪、抗議、再発防止、綱紀粛正。これには本当に当事者能力が感じられない、このことを厳しく申し上げておきたいと思います。
　そこで、皆さんの再発防止策、これについて具体的に聞いていきます。
　三月十三日に那覇市内のホテルで米兵による女性暴行事件が発生いたしました。米軍のリバティー制度のもとで外出を禁止された米兵による外出禁止時間帯の犯行でした。
　私は、三月二十三日の外務委員会で、リバティー制度については以前から抜け穴が指摘されていたことを取り上げました。外出禁止措置は、禁止時間帯の基地ゲートの出入りをとめるだけで、時間帯を過ぎて朝帰れば何のおとがめもないという問題であります。
　そのとき外務大臣は、再発防止を実効性あるものとして、四月十九日のワーキングチームで政府としてしっかり議論をしていきたい、このように答弁をされました。
　外出禁止措置の抜け穴について、ワーキングチームではどういう議論を行ったんですか。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のワーキングチームの会議は、本年四月十九日に外務省沖縄事務所において第二十四回目が開催されました。日本側からは、外務省沖縄事務所、沖縄防衛局、内閣府沖縄総合事務局、そして沖縄県、沖縄県警本部、関係市町村、関係団体の実務者が、米側からは在沖縄米軍及び在沖縄米国総領事館関係者が一堂に会しまして開催されました。
　同会議におきましては、まず、沖縄県警本部から米軍人軍属等による刑法犯検挙件数及び検挙人員の報告を受け、事件、事故の減少に向けた努力を強化していくことを確認し、また、在沖縄米軍からは現行のリバティー制度の概要について説明があり、実効性を含め議論を行い、そして事件、事故の防止に向けて引き続き努力していくことを確認いたしました。
○赤嶺委員　リバティー制度について何を確認したかと言っているんですよ。
　つまり、リバティー制度、外出禁止時間帯が決められている、ところが、外出禁止時間帯の中で帰ってくるんじゃなくて朝帰りすればおとがめがないので、外出禁止時間帯は基地の外で米兵がうろうろしている、そういう抜け穴が三月の事件を引き起こす結果になったんじゃないか。
　リバティー制度における外出禁止措置の抜け穴について、あなた方は実効性のある措置をとると言ったわけですから、四月のワーキングチームで何をやったか、それを聞いているわけですよ。
○森政府参考人　以前の委員会の審議におきまして、委員からリバティー制度の抜け穴ということで御指摘がございましたけれども、その点に関しましては、私どもとしては、制度的な欠陥があるということではないという説明を受けております。
　米側のとる外出制限措置については、これはもちろん完璧ではございませんけれども、これまでの米側とのやりとりにおきまして、外出禁止の時間帯に門を通らないことによって摘発を免れているという事例が常態化しているとの指摘は当たらない、これは、通常、若い兵士たちは隊舎で集団生活を営んでおり、違反が発覚せずに継続するようなことは想定しがたい、また、違反には軍紀違反としてさまざまな罰則が適用されている、こういう状況の説明を得て、抜け穴があるというふうには私どもは認識していないところでございます。
○赤嶺委員　それを信じたんですか。アメリカ側のそういう説明を信じたんですか。
　だって、三月の事件というのは外出禁止措置の時間帯で起こっているんですよ、基地の外で。しかも、外出禁止措置がかけられている兵士ですよ。それが何で起こったかという原因解明をするために米側に聞いたら、いやいや、抜け穴はないと思う、罰則も強化している、そんなことはあり得ないと言って、そして信じたんですか。では、あの事件は何で起きたんですか。
○森政府参考人　今申し上げましたとおり、制度はもちろん完璧なわけではございません。
　そこで、米側といたしましても、二〇〇八年以降、性犯罪防止タスクフォースを立ち上げ、性犯罪に対応するための四軍調整委員会の設立、あるいは四軍共同による性犯罪防止に係るシンポジウム、ワークショップ等の開催、あるいは地元飲食店業者等との協力強化、さらには再発防止のための指導方法や過去の成功例の米軍ウエブサイト内での共有等の取り組みを実施したと承知しております。
　また、海兵隊におきましては、外出制限措置であるリバティーカード制度についても見直した結果、階級にかかわらず全ての海兵隊員をリバティーカード保持者の対象とするとともに、リバティーバディー制度の対象者も拡大したと承知しております。さらに、生活巡回指導の範囲の拡大や、新たに着任する海兵隊員の研修時間、内容の拡充も実施したと承知しております。
○赤嶺委員　防衛大臣、別に質問をぶつけるわけじゃないんですが、今のような説明をして、要するに、政府はより実効性のある再発防止策ということを言って、リバティー制度を防衛大臣も説明されました。しかし、そのリバティー制度というのは抜け穴がある。時間外に基地の外に出て、そして時間外に帰ってくれば何の規制もない。そうやって起こったのが三月の事件だったわけですよ。三月の事件、これを四月に検証すると言った。だけれども、今、制度は完璧でない、完璧でなければ何を直すんですか。完璧でないものをないままで放置しておくんですか。それじゃまた同じ事件が起こるじゃないですか。
　それで、今、外出禁止の措置という言い方ではなくて、外出制限と言っておられたんですが、つまり、外出を禁止しているわけではなくて、外に出かけていってもいい部分もある、外出の制限ということですか。余計リバティー制度の趣旨がわからなくなるじゃないですか。大体、こんな説明をされて、それで次に事件が起きたら実効性ある再発防止なんて、こんなばかな話はないですよ。なぜあの事件が起きたか。外出禁止措置が完璧なものでなければどこを直すんですか。答えてください。
○森政府参考人　御指摘の、外出禁止という、カーフュー制度の趣旨でございますけれども、これは夜間外出禁止ではなく夜間外出規制であり、リバティー時間中は、在日米軍施設・区域の外におきましては自宅や宿泊先にとどまるか公務についていなければならないという趣旨であるとの説明があったと承知しております。
　また、あわせて、夜間外出規制違反を防止するため、ゲートの出入り管理や飲酒の抜き打ち検査などを実施するとともに、生活指導巡回等も行っているという説明を受けております。
○赤嶺委員　リバティー制度というのは外出禁止ではなくて外出制限だ、外に出ていくときは宿泊しておればいいと。まさに三月の事件というのは宿泊先で起きた事件ですよね。
　では、あの犯行に及んだ米兵は皆さんの言うリバティー制度に違反しているわけではなかった、こういうことになるんですか。
○森政府参考人　現在、明示的な確認を求めているところでございますが、ホテルに宿泊しているということでございまして、さきに申し上げました自宅ないしは外部での宿泊というのに当たるのではないかと考えております。
○赤嶺委員　違反していないということになるんですよね。防ぎようがなかったということになるんですよ、リバティー制度では。
　防衛大臣、そういう制度でいいんですか。
○中谷国務大臣　今回、ワーキングチームというのは、軍関係者のみならず、沖縄県民、市民、また商工会の方も入った制度だということで、さまざまな御意見が出されていると思っております。
　三月十三日の事件を受けて、四月十九日にワーキングチームをしたわけでございます。
　今回の事件につきましては、米軍人ではなくて軍属が起こした犯罪でありまして、やはり軍属に対してもしっかりとした再発防止策が必要でございますので、今後、米軍人のみならず、米軍属につきましてもこういったワーキングチームなどで再発防止策を議論していく必要があるのではないかと思っております。
○赤嶺委員　再発防止策をつくるためにワーキングチームが設置されていると。ワーキングチームではそういう制度をつくっているんですか。再発防止のための制度を、いろいろ沖縄県や米軍が集まってつくっているんですか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　ワーキングチームと申しますのは、先ほど御答弁申し上げましたとおり、非常に多岐にわたる関係者が一堂に会して、さまざまな情報交換をし、考え方を述べ合い、そして議論をするという場でございます。
　そこで得られた考え方を再発防止等に役立てていくということでございますが、ここで何か合意をするというような場ではないと認識しております。
○赤嶺委員　意見を述べ合い議論をするだけなんですよ。合意をするということはないんですよ。これも全く実効性がない。
　先ほどちょっと抜き打ち検査の話がありましたけれども、ゲートでの出入り管理、これを強めるために抜き打ち検査というのもありましたが、外務省、それに対して何かおっしゃいましたか。
○森政府参考人　議論の詳細については差し控えさせていただきますけれども、そういった説明を受け、政府の方からは、さまざまな事案について懸念を表明し、一層の努力を求めたところでございます。
○赤嶺委員　懸念を表明し、努力してくださいよというお願いなんですね。米軍を規制するものは何もないわけです。
　抜き打ち検査についても、以前から問題があるということは指摘してまいりました。違反は横行してきました。
　今度の事件が起きた翌日の日曜日にも、外出禁止時間帯、午前二時四十分に北谷町で米海軍の三等兵曹が酒気帯び運転で現行犯逮捕をされています。三等兵曹は外出禁止措置の対象ですよね。いかがですか。
○森政府参考人　御指摘のとおり、大変遺憾なことに、今月二十二日深夜、沖縄において、三等兵曹の米軍人が飲酒運転をしていたとして現行犯逮捕されたと承知しております。
　このリバティー制度の関係でございますが、今回現行犯逮捕された三等兵曹はいわゆるＥ４クラスに該当し、リバティー制度により午前一時から午前五時までの間外出が禁止される対象であったと承知しております。
○赤嶺委員　米軍というのは、こんな重大な事件を起こして、防衛大臣が四軍調整官や国防長官に遺憾だと言って再発防止を強く要求した翌日に、あなた方が再発防止策だと言っているリバティー制度を破ってこういう事件を翌日に起こしているんですよ。
　まさに、あなた方の言っている再発防止策というのは、事件が起きたときの言葉だけの言い方であります。綱紀粛正、再発防止という言葉は、県民がまたそれを言うのかというぐあいに怒るのは当然であります。
　さっき軍属の話が出ましたけれども、今回の事件は、元海兵隊員で現在は米軍属でありますが、この点について、米軍のニコルソン四軍調整官は沖縄県の安慶田副知事に対して、容疑者は米軍の兵士でなく米国政府の従業員でもない、地位協定という立場上の身分があるので、私に全責任があると述べました。副知事は、この事件は基地あるがゆえに発生したものだと述べています。
　警察庁に聞きますが、これまでの全国と沖縄県内の米軍属による犯罪検挙状況を明らかにしていただけますか。
○露木政府参考人　私どもの犯罪統計で確認できる範囲で申し上げますと、平成元年から平成二十八年、本年四月末までの全国における米軍属の刑法犯検挙件数は二百三十一件でございます。このうち、沖縄県警察における刑法犯検挙件数は、軍属が八十四件でございます。
○赤嶺委員　軍属というのは軍人よりも数が少ないですから、事件、事故の数、統計上はそういうものですが、かなりの頻度で毎年軍人も軍属も県民の怒りを買うような事件、事故を起こしているわけです。
　ところが、その軍属について、先ほどの防衛大臣の答弁を聞いていますと、具体的な措置がとられていなかったという答弁であったように聞こえましたが、それは本当ですか。
○中谷国務大臣　軍でしたら、いろいろな規則、規約、これは命令がありますので、徹底する部分があろうかと思います。
　軍属の場合は民間人でありまして、基地内の雇用されている人とか、随伴した人とか、また関連企業とか、さまざまな形態がありますが、しっかり徹底をさせるという意味におきましては、今回の事件を契機といたしまして、こういった軍属、民間人に対してもしっかり徹底する必要があるのではないかというふうに考えております。
○赤嶺委員　我々沖縄県民は、軍属も地位協定で保護されている軍人と同じレベルで見てまいりました。なぜなら、同じような事件、事故を起こしてきたからであります。
　ところが、これは外務省に聞いた方がいいかもしれませんが、軍属については何の対策措置もとっていなかった、そういうことですか。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣の方から答弁させていただきましたけれども、先般のニコルソン四軍調整官との会合におきまして、現実に、先ほど申し上げましたようなリバティー制度、これは制度的には軍属を対象としていないところでございます。ただ、現実の運用状況がどうであったかということ、今どういう状況になっているか、例えば軍属でリバティーカードを持っているということがあるのかどうかといったことにつきましても、今後、沖縄防衛局と四軍調整官との間でいろいろ議論しながら、事実関係を含めて協議を進めていきたいというふうに考えております。
○赤嶺委員　リバティーカードを持っているかどうかさえ日本政府は掌握していない。これでよく米軍人軍属の事件の再発防止、綱紀粛正に努力するという発言を繰り返してきたものだなと思いますよ。
　きのう、知事が総理に向かって、綱紀粛正や再発防止などというのはこの数十年、何百回も聞かされたが、全く何も変わらない、日米地位協定のもとでは、米国から日本の独立は神話であると言われているような気がする、こう言っています。
　地位協定というのは、今回の事件で地位協定で捜査上の障害があるかないかという議論じゃないんですよ。地位協定があるということは、沖縄のあれだけの広大な基地があるもとでは、軍事が優先される社会ができ上がっているということなんです。だから翁長知事は、綱紀粛正、再発防止と同じことを繰り返すのではなくて、地位協定にまで踏み込むべきだ、そうでなければ再発防止なんというのは机上の空論だ、こういうことを言っているわけです。
　机上の空論じゃないですか、実際にリバティー制度もワーキングチームも。まさに、そういうことも改められない、そして軍事優先の社会を放置している。だから私は、日本政府も今度の事件には当事者としての大きな責任があると思います。
　その上で、今回、名護市辺野古への新基地建設、これを繰り返しているわけですが、基地を辺野古に移したとしても、米軍犯罪にかかわる県民の被害、苦しみは変わらないのではありませんか。
○中谷国務大臣　このような事件は、決してあってはならない、極めて凶悪で残忍な事件でありまして、言語道断、許されないということで、これはしっかり、二度とこのような事件を起こさないように求めていっております。
　お尋ねの普天間飛行場返還につきましては、最も大事なことは、一日でも早くこの普天間飛行場の抱える危険性、問題点、これを除去するということでございます。
　これについて、一日も早く実現すべく政府は取り組んでいるわけでありますが、沖縄県とは訴訟になりまして、現在、和解条項に従いまして協議をいたしまして、沖縄の方々と話し合いをしまして、今後の取り組みに理解をいただくように、引き続き粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　終わりますけれども、これだけの事件、事故を起こして、二度と起こさない、絶対許せないというのは、それは人間としては当然出てくる言葉ですよ。しかし、あなた方は、日米地位協定を維持し、基地を提供し、事件、事故を二度と起こさないと言いながら何回も起こしている当事者ですよ。あなた方が責任を持たぬといけないですよ。それを、そう言ったからといって、そうしますから辺野古をつくらせてくださいというのは、絶対にこれは納得いかない。
　辺野古も撤回すべき、そして日米地位協定も見直すべきだということを強く申し上げまして、質問を終わります。
○左藤委員長　次に、下地幹郎君。
○下地委員　四月の二十八日に発生した事件によって犠牲になられた方に御冥福とともに、また、御家族に対してもお悔やみを申し上げたいと思います。
　大臣、見ましたか、きのうの七時のニュース。見ていませんか、ＮＨＫ。（中谷国務大臣「見ました」と呼ぶ）見ましたか。遺棄された場所に行って子供の魂を拾うというお父様の、本当に見ているだけでも涙が出てくるようなシーンがありましたね。やはりこれは、大臣も私も、政治家として、もう二度とこういう事件を起こさせないという思いを持って取り組まなければいけないというふうに思っています。
　私も、日米同盟は非常に重要だと思うし、また、オスプレイにおいても日本の国会議員で最初に乗ったのは私だというぐらい、いろいろな意味でも軍事の役割というのは大事だと思います。しかし、これだけの事件を起こして日米安保となかなか言いにくい、そういうふうな政治環境になっているのをどうやって変えていくのかというのは、私たちの課題として考えていかなければいけないということを申し上げておきたいというふうに思います。
　この事件ですけれども、警察庁に聞きますけれども、死体遺棄で今やっていますよね。私がいろいろな識者に聞くと、これは、わいせつ目的の略取、その次に監禁、その後に強姦、そして殺人、死体遺棄、こういうふうな五つの今の容疑者の罪状があるのではないかと言われているんです。死体遺棄は、皆さんが今取り調べをしています。死体遺棄ということは殺人があったということですよね。強姦があったことももう報道されている。あとは監禁と略取ですけれども、この五つが容疑者の犯罪としてあるというのは、戦後七十年間で初めてのことだと言われているんですよね。今までこの五つが同時に罪状としてあるというのはなかったということですけれども、それは七十年間で初めてじゃないですか。
○露木政府参考人　先ほど来答弁をいたしておりますとおり、今回の被疑者については死体遺棄の容疑で逮捕し、現在取り調べをしているところでございまして、なぜ遺棄をしたのかという犯行の動機でありますとか、あるいは被害者がそもそも亡くなった経緯は何なのかといった点についてももちろん明らかにしていかなければならないものだと考えておりますけれども、それは、今後、捜査の中で法と証拠によって認定をしていくということになりますので、現時点において予断を持って申し上げるということはいたしかねるところでございます。
　なお、今委員お尋ねの略取誘拐、監禁、わいせつ、殺人、死体遺棄、その全てが行われた事案というものが今回初めてであったかどうかについてはちょっと私ども承知をいたしておりませんけれども、その犯行の手口そのものは間々あるものであろうというふうには認識をいたしております。
○下地委員　警察庁、私はちょっと強く申し上げたいんですけれども、早目に罪状を決めることはあなた方にとって大事なことですよ。被害者にとって、ずっと死体遺棄で取り調べをやっていること自体が私はおかしいと思うんです。これは、新聞を見てもテレビを見ても、この五つの罪状があるというのは誰しもが思っていること。いつまでこうやって死体遺棄だけで取り調べをしているのか。やはりそこに信頼が出てこない根拠がある。また、ここで、日本人だったらこの問題についてすぐやるかもしれないけれども、アメリカだったらやらない、そういう疑念を持たれることになるんですよ。
　Ｙナンバーが、この容疑者が捜査線上に上がったのはいつですか。
○露木政府参考人　私ども、刑事訴訟法に従って捜査をするという立場でございます。逮捕したときにまずその逮捕容疑について取り調べをするということが刑事訴訟法で求められておるわけでございまして、まずそこを解明するということが現在の状況でございます。
　なお、今委員、Ｙナンバーの件について、防犯カメラから特定したのではないかという前提でのお尋ねだと思います。
　確かに私ども、犯行現場周辺における防犯カメラ画像の収集を徹底いたしましたし、現場付近の地取り捜査ですとか聞き込み捜査、こういうものを徹底いたしまして、それらの結果、被疑者を特定したというものでございますけれども、犯人の特定に直接結びつく証拠関係というのは、今後、捜査及び公判の中で明らかにしていくということでございますので、この場でそれを明らかにすることは差し控えたいと思います。
○下地委員　では、いいでしょう、それは。
　二つのことを申し上げておきます。
　今の罪状について、沖縄県民はあなた方に疑問を感じているということが一点。
　それと、二つ目ですけれども、事情聴取したのが十六日ですよね。これはもう新聞報道で出ているから、それはそのとおりだと思う。そして、十七日の朝の七時半に救急車が容疑者の家に行って、この容疑者は自殺未遂をしていますよね。その後、この容疑者、自殺未遂をしたものをまた戻して、十八日、この容疑者は二回目の、ウイスキーを二本飲んだとか、そういうことを言われて、沖縄県警が呼んでも来なかったと言ってそのままほったらかしにして、そして十九日の十時から事情聴取をして、十七時二分に逮捕するということでやっていますけれども、自殺未遂をした人を何で戻しているんですか。しかも、自殺未遂をして、睡眠薬を飲んだ人が、翌日は大量のお酒を飲んだ。この人、亡くなるかもしれませんよ。
　日本の捜査で、こういう容疑者で取り調べをしている人が自殺未遂をしたら、家に帰しますか。地位協定の範囲じゃないか範囲であるかと今論議していますけれども、一般的に見て、この罪状のあり方とか、自殺未遂をしても家に帰すとか、米軍から何か圧力をかけられてそういうことをしたんじゃないの。そうとしか私たちにとっては思えないんですけれども。
　これは何で帰したのか、ちょっと答弁してください。
○露木政府参考人　まず、今回の被疑者について通常の殺人死体遺棄事件と異なる取り扱いをしているのではないかという、そういう事実はございません。死体遺棄から逮捕して、後に殺人にそれを発展させるというのはしばしば行われていることでございます。
　なお、今月の十九日に被疑者を逮捕する前に、それに先立って任意に被疑者の取り調べをしているということでございますけれども、これは任意の段階でございますので、仮に自殺未遂があったとしても、だからといって、被疑者の身柄を拘束するということは、それは証拠がなければできないことでございますので、そういうものであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○下地委員　この問題についてはこれ以上聞きませんけれども、ただ、本当に疑問を持たれているということだけは感じておいてくださいよ。答弁をうまくやればいいという問題じゃなくて、早目にこの罪状を明確にして、遺族の方々に、県民に対してもしっかり見せるということ。それと、罪状が決まらないうちに自殺未遂をしたからといって身柄はとれませんよと今答弁しましたけれども、本当にそれが納得できるものなのかどうなのか、あなたの答弁がこれからもさまざまな事件に当てはまるような答弁なのかどうなのか、それをよくお考えになっていただきたい。
　それで、県民の間には、こういう米軍の事故などになると、疑問を持たれるんですよ。読谷の交通事故のときも、本当は飲酒のはずなのに、三日間基地内に入って出てこなくて、お酒が抜けているから、結局はひき逃げだけで終わった。こういうふうな事例が今までも何回もあるから、警察が強い姿勢を見せることが大事だと県民はいつも期待している。その期待を裏切らないように、疑問を持たれないようにする、これがあなた方の役割だということをぜひ自分の心に秘めて、末端の刑事の皆さんも頑張っているかもしれませんけれども、そのことを強く要望しておきたいと思います。
　次に、大臣、この人は軍属ですよね。これは地位協定の範囲ですよね。法の範囲の中で守られる方、そういう認識でいいですか。
○中谷国務大臣　地位協定によりますと、軍属というのは、「合衆国の国籍を有する文民で日本国にある合衆国軍隊に雇用され、これに勤務し、又はこれに随伴するものをいう。」ということで、被疑者につきましては、今回、日米地位協定上の軍属の身分を享受していたものと承知をいたしております。
○下地委員　北米局長、一九七二年から二〇一四年までに、犯罪検挙は五千八百六十二件、そのうちの凶悪犯、殺人や強姦などの犯罪は五百七十一件、これは間違いありませんか。
○森政府参考人　突然のお尋ねでございまして、今手元に資料を持ち合わせておりません。
○下地委員　北米局長、この委員会が何で開かれているのかを考えたら、これぐらいの数字は質問されなくても頭に入れてこの委員会に出てくるのが当たり前じゃないの。
　この五千八百回という数字がありますけれども、大臣、これは全部地位協定で守られている方々の事件ですよ。再発防止ということがこれから成り立つんですか、大臣。今までの政府がやってきたこと、これは誰が考えても、五千八百回という数字は、さまざま大臣などが今まで再発防止だとか粛正とか言ってきましたけれども、できていなかった、自分たちの今までのやり方では間違いだったというのを認めるべきじゃないですか。どう思いますか。
○中谷国務大臣　件数におきましては、下地委員の御指摘の件数があろうかと思います。この中でも、やはり殺人とか強盗とか、凶悪で許されない犯罪もあります。
　そういう中で、そういう犯罪を二度と起こさないようにするために努力をしておりまして、御紹介をさせていただきましたワーキングチームを含めまして、これまでさまざまな観点で再発防止を実施しておりましたが、今回、軍属による犯行であるという点を鑑みまして、単に軍人のみならず、軍属の方も、こういった犯罪を防止するような努力をこれから検討してまいりたいと考えております。
○下地委員　私は、自分の考えを示すフェイスブックの中でも、翁長知事は絶対に東京に行くべきじゃないと書いているんですよ。安倍総理と会談をすべきでもない、ケネディ大使と会うべきでもないと。
　ケネディ大使は謝罪もしていませんよ。悲しみだとかそういうことを言っていますけれども、この問題について、マスコミでも報道されているように、大使はこの問題をアメリカの問題として受けとめて謝罪はしていません。安倍総理も、この問題について、どういうふうなことをやるともまだ言っていません。
　そういう中で、なぜ沖縄の県知事が東京まで行って十分間総理大臣に会わなきゃいけないのか。抗議をやるということでお会いになっていますけれども、今までの県知事も全部同じことをやってきてこの五千八百回なんです。だから、動かないで待てというようなことを私は自分なりに発信をしてきたんですけれども、結局は同じことをやられているんですよね。
　今大臣にお聞きしたいんですけれども、大臣は、今回のことで、再発防止とかこういうようなものに対して自分なりの案というのはありますか。こういうことをやらないとこういう事件、事故は絶対におさまらないな、私たちがこうやって質問で強く言うだけじゃなくて、大臣みずからも、二回も防衛大臣をなされていて、こういうことをやっていこうと。
　今、委員の皆さんの中では、地位協定を変えろとか、いろいろなことをおっしゃっています。そういう中で、本当に、大臣として、もう二度とこういうふうな悲しみをつくらないために私はこういうプランを持っていますというようなものは、きょう委員会をやるに当たって自分でお持ちですか。
○中谷国務大臣　今回の事件でさまざまなことを考えておりますが、例えば、自衛隊におきましては、飲酒運転、酒気帯び、これをすれば懲戒免職になるわけでありまして、それだけの厳しいルールと自覚を持って事故が発生しないように心がけております。
　米軍人も、そういった綱紀粛正、当然ルールがありますが、軍属となりますと、大変範囲が広くなってまいります。例えば防衛省におきましても、中に入っている理髪店とか食堂とか、そういう中で従業員がいらっしゃいますが、そういった一人一人もきちんと自覚を持って対処していただくべきでございまして、そのような大変幅広い軍属等につきまして、いかなる対応をすればそれが徹底するのか。
　これはまさに、基本的には米国が自分の問題としてしっかりする問題でございますが、今回は、沖縄の防衛局長に命じまして、しっかり日米で協議をして、二度と発生しないような方法を検討するということでございますので、しかるべき対応をしっかりとってまいりたいと考えております。
○下地委員　在日米軍のジョン・ドーラン司令官が大臣と会談したとき、こう言っていますよね。わかっていることは、現役の米軍の軍人ではないこと、国防省の軍属、職員ではないこと、また米軍に雇用されている人物ではないこと、こういうふうな発言をなされていますよね。これは事実ですか。
○中谷国務大臣　当日夜、ドーラン在日米軍司令官にお会いしました。この発言につきましては、米側としての事実関係を述べたものと承知しておりますが、逮捕された男性は、日米地位協定上の軍属の身分を享受しているものと私は承知をいたしております。
○下地委員　先ほど大臣が、軍属に関しての命令権とか指揮系統とか、なかなか難しいですよというような認識を示されている。
　ドーラン司令官も、この方は違うと。私からすれば、違うか違わないかは別にして、何言っているんだ、日米地位協定の範囲の人じゃないか、こういう説明をすること自体がおかしいよと言いたいところですよ。日米地位協定の範囲の人じゃなければ、こういうふうな説明をする必要はないんだ。しかし、この人をこういうふうに説明するということは、軍人ではないと強調しようとしていることはもうはっきりしているんですよ。
　それで、大臣、ここで日米地位協定、大臣が言っているようになかなか命令権もないというんだったら、日米地位協定の中からこの軍属を外したらどうですか。今、軍人を外すということは地位協定の中でも難しいかもしれない。軍属を外して法の範囲を縮める、そういうことをやれば、この軍属の方々は裁判権の問題が全部日本に移っちゃうので犯罪の抑止力に私はなると思うんですよね。
　これを大臣から提案して、まあ軍人はそのままにしても、軍属だけは今回の事件を受けて地位協定の範囲から外す、そういうことをやることによってアメリカ軍もリスクが少なくなる、そして、このことが犯罪の抑止力になる。私は、これをやる以外、道がないんじゃないかと思うんです。
　いかがですか、大臣、みずからの提案としてアメリカ側とこれを交渉してみるつもりはありませんか。
○中谷国務大臣　地位協定というのは条約でございますので、第一義的には外務省が所管をいたしております。
　防衛省といたしましては、こういった犯罪が発生しないように日米間で協議をして具体策を検討するわけでございますが、日米の地位協定につきましては外務省が所管をいたしておるわけでございます。防衛省としましても、外務省と密接に省庁間の協議はしてまいりたいと考えております。
○下地委員　私は、防衛大臣、所管かどうかというのは別にして、安全保障を一番つかさどる大臣が、こういう問題が起こらないように、所管じゃなくても外務省に対してしっかりとこういう提案をしていくというのが大事だということを改めて申し上げておきたいと思うんです。
　北米局長、私が今言ったことをアメリカ側と交渉する気持ちはありませんか。
○森政府参考人　本件は軍属による凶悪な事件でございまして、これをどのように再発防止をしていくかということについては米側も真剣に取り組んでいるところでございます。私どもも、必要に応じて協議にあずかり、この徹底を行っていきたいというふうに考えます。
　一方、地位協定の対象から軍属を外すということになりますと、これは地位協定の改正ということになるわけでございますが、その点につきましては、地位協定についてさまざまな意見があるということは承知しておりますけれども、政府としては、手当てすべき事項の性格に応じて、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取り組みにより、不断の改善を図ってきているということで御理解いただきたいと思います。
○下地委員　一九七二年の復帰から、先ほどから申し上げているように五千八百回あって、地位協定は運用の改善しかせずに、抜本改定は一回もやっていないんですよね。それでまた同じような、お茶を濁したような、靴の上から足をかくようなことをして終わろうというわけには今回はいかないんじゃないかと僕は思うんですよ。
　本格的にアメリカと交渉する外務省の姿が見えなかったら、辺野古を進めるなんて、それはもうとんでもない話になりますよ。ちゃんとやるべきことをやって、それで辺野古を進めたいというならわかるけれども、これもやらないで辺野古だけは進めますとか、こういうようなことを言っても沖縄県民はなかなか理解しませんよ。
　もう一回申し上げますけれども、これを本気で交渉するつもりはありませんか。
○木原副大臣　今、北米局長から申し上げたように、まず、私ども、ぜひ今回の事案についてその背景等々をしっかり検証する。その上で、こうした事案が二度と起こらないように米側の努力をきっちり求めていく、その中に私どももしっかり関与をしていく。
　その上で、日米地位協定については、北米局長からも申し上げましたが、その中で、運用の改善が必要であればそれをまずはしっかりやらせていただく、そういう手順で臨んでまいりたいというふうに思っております。
○下地委員　副大臣、もうあなたに質問しないけれども、この背景というのは七十年間あるから、とってつけたように、副大臣になって、それで今のような答弁をしてもこれは感動を生まない。余りこういう軽い御答弁はしない方がいいと思う。これは重みを持ってやらないと、人が一人亡くなっているんだから。
　大臣、これは基地あるがゆえの事件だというようなことを沖縄では言っていますけれども、大臣はどう思いますか。基地があるからこの五千八百件は起こっている、基地がなかったらこの五千八百件はなかったというような論議が今沖縄でありますけれども、やはり、基地があるから事件、事故が起こるんでしょう。
　よく比較する人がいますよね。沖縄の人口とその犯罪率を米軍の犯罪率とやったら、米軍の犯罪率の方が少ないんですよ、こういうふうなとんちんかんなことを言う人がいますけれども、やはりこの五千八百回というのは基地がなかったらなかった数字ですよね。そうでしょう。
　大臣が、基地があるからこういう事件が起こるというのを認めたところからこれはスタートすると思いますけれども、これは認めますか。
○中谷国務大臣　犯罪につきましては、ひとえに心がけでございまして、そのために綱紀粛正、また事故防止策、こういうことを措置しまして、犯罪がないように努力をしているわけでございます。
　今回の件につきましては、非常に米国は重く受けとめておりまして、カーター国防長官も、大変痛ましく遺憾な事件であって、深い謝罪の意を表明して、今回の事件の捜査に全面的に協力をする、全て日本の司法当局に責任を持って対応してもらいたい、また、二度とこのような事件が起こらないように、米軍人軍属による事件、事故の再発防止に向けてできることは全て行うという発言がございました。
　このように、犯罪が起こらないように米側の努力が必要でございますが、そのための方策につきましては日米でよく協議をして、犯罪が起こらないように全力で対応してまいりたいと考えております。
　また、基地がなくなればいいということにつきましては、やはり日本の安全保障の問題でございます。ここ数年、日本の南西地域における軍事的な状況が非常に厳しくなっておりまして、力の空白をつくったり、またこういった対応をおろそかにいたしますと我が国の安全保障にかかわる問題でございますので、これは日米間で協議をしながら、沖縄に過度に集中する基地につきましてはその負担軽減に努めておりますけれども、我が国の安全保障をしっかり維持するための抑止とまた沖縄の基地負担軽減、こういったものについて引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。