Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○角谷政府委員　確かに郵便貯金の現状というのは、先生の御指摘のとおりでございます。身近にある貯蓄手段として、法律の規定に則して言いますと国民の貯蓄を奨励するということで、気軽に出入りできるということもございますし、そういった意味で郵便局がかなり世間に親しまれていることも事実だろうと思います。
　それからなお税の問題につきましては、これは民間との関係あるいは税の関係からいいまして、非課税ということじゃなくて、むしろ郵便貯金につきましても三百万円の預入限度というふうな制度をとっておりまして、その関係で民間の三百万の非課税限度というものとバランスをとっているわけでございます。
○森田（景）委員　時間の関係でまとめてお尋ねしますから、答弁漏れのないように、ひとつ御注意いただきたいと思います。
　今御答弁ありましたけれども、このように国営であるというこの絶大な信用性、これを、国民の信頼を裏切ってはならない、このように私は考えているわけでございます。先ほども質問がありましたように民営になるのではないか、こういうこともあります。これは将来大きな問題かと思います。あるいは書籍などでは、「いま郵便貯金が危ない」という本も出ているようでございます。そういう中で国民の信頼を絶対裏切ってはならない、このように私は考えておるわけでございます。
　また、郵便局の職員の応対につきましても親切第一、こういうことが要求されると思いますし、こういうことを申し上げては失礼かもしれませんが、国鉄ではサービスという問題につきまして非常に大きな問題が提起されておりまして、第二の国鉄になるようなことがあってはならない、このように考えているわけでございますが、格段の努力が必要だ、こう思うわけでございますので、この点についても見解をお聞かせいただきたいと思います。
　そして今回、金融自由化に適切に対応した健全な経営を確保するために資金運用事業を行う、こういうことでございます。金融自由化対策資金を置くことになっておりますが、昭和六十二年度の資金運用規模が二兆円、こういうことでございます。そして、毎年これに五千億円上積みされまして、六十六年度は四兆円になるわけですか、合計で十五兆円を一応の目途としている、こういうことでございます。この資金の運用によりまして、資金運用部に預託するのと比較しましてどの程度の利益が見込まれるのか、それが預金者にどのようにプラスされて還元されるのか。やっぱり郵便局の使命は、預金者に利益を還元する、これが大きな使命だろうと思いますので、その辺のところをお答えいただきたいと思います。
　そしてまた、将来この運用資金の拡大が図られると当然考えられるわけでございますけれども、資金運用部との兼ね合いというのはどのように考えていらっしゃるのか。
　さらに、低金利時代におきまして、資金運用による収益を上げるというのは非常に難しいことだと思うのです。けがのないように、資金運用の対象は法律で決められることになっているわけでございますけれども、この運用の専門家が当然必要だと思うのです。今までは郵便貯金は全部資金運用部に預託しておりましたが、今度は自主運用といいますか、こういうことで運用なさるわけでございますから、その専門家はどういう体制でつくっていかれるのか、こういう計画についてもお答えいただきたいと思います。
　以上、まとめて申し上げましたけれども、よろしくお願いします。
○小野沢政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のような郵便局の利便性だとか、あるいは郵便局職員の親切な応対とかそういったことで、ただいま郵便局に対する評判がかなりよくなっておりまして、六十年の総務庁の行政監察局の調査によりますと、各省庁の出先機関の評判でございますけれども、一位が郵便局となっております。ちなみに、第二位が税務署となっております。そういう状況でございますが、私ども、こうした国民の信頼を絶対に裏切ることのないようにという覚悟で、現在全職員が心を一つにして頑張っておりますので、今後ともよろしく御指導をお願いしたいと思います。
　それから、自主運用制度が実現した場合、現行制度と比較してどうか、こういう点でございます。自主運用によってどの程度の利益が確保できるかにつきましては、今後の金融情勢等によって異なるわけでございますけれども、長期的な観点に立ちまして、仮に過去十年間、五十一年から六十年でございますけれども、一定の割合、例えば六十二年度予算の積算上、運用利回りは国債五〇％、地方債、公庫・公団債三〇％、社債一〇％、外国債一〇％の資金配分で算出しているわけでございますけれども、それで自主運用した場合には七・八六四％、これと同様に十年間資金運用部へ預託した場合には七・一四九％ということで、約〇・七％利回りが向上するということでございまして、金融情勢によっていろいろ変化はあろうかと思いますけれども、長い目で見ますとこういう仕組みをつくることが、私どもの事業にとってプラスであると考えております。
　なお、先生御指摘のように、こうした制度を活用することによりまして高利、有利な逆用に努めまして、その運用益を国民のニーズに合致した商品の開発、そういったことで預金者に還元していくように努力していきたいと考えております。
　それから、運用資金の拡大と資金運用部との兼ね合いをどうするかで、私どもだけの関係じゃなくて大蔵省のそういうのもあろうかと思いますけれども、私どもの方の考え方を申し上げますと、金融自由化対策資金の運用規模につきましては、昨年末の政府内の調整によりまして六十二年度は二兆円とする、六十三年度から六十六年度までの間の毎年度の資金運用規模は前年度運用額に五千億ずつ増加させることで合意がなされておりまして、このように運用規模が拡大する方向によって資金運用残高は昭和六十六年度には約十五兆円となりまして、この十五兆円と申しますのは同年度の郵便貯金資金推計残高約百四十六兆円の約一割に相当する……（「大きい声で。聞こえない」と呼ぶ者あり）はい。
　その後の資金運用規模につきましては、制度発足後五年を経過した時点で、金融自由化の進展状況、郵便貯金事業の経営状況、財政投融資の資金需要等を総合的に勘案しながら検討していきたいと考えております。
　最後の御質問でございますけれども、これからの資金運用の対応、万全の対策がとれるか、こういうことでございますけれども、現在郵政省では対策資金の運用に万全を期するために次のような措置をとっております。
　近く貯金局に資金運用課の新設を考えておりますし、必要な要員措置を考えております。
　また、かねてから私ども自主運用の実現を要求しておりましたので、その関係でかなり広範な調査研究を重ねてきましたので、そういった準備をさらに進めたいと考えております。
　また、簡易保険事業があるわけですが、簡易保険創業以来数十年にわたりまして資金運用の実績を持っておりますので、そことの人材の交流とか、いろいろな部外者からのヒアリングとか研修、そういったことを同時並行的に進めながら万全を期したいと考えております。
　何せ私ども、処女航海でございますので、各方面の有識者のお力添え、御助言を得ながら、それを踏まえて一生懸命頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○森田（景）委員　万全の体制でこれからも進んでいきたいと思います。
　時間がなくなってしまいましたので、まとめて申し上げます。
　大蔵大臣にお尋ねしたいのですけれども、いよいよ予算も昨日通過いたしまして、御安心なさったと思いますけれども、引き続いて大型補正ということに取り組まれるわけでございます。
　今まで国会の中では、補正予算は予算が通過しないうちは申し上げられません、こういう拒否の態度をとってこられたわけでありますが、きのう通過いたしましたので、五兆円と言われる大型補正予算、内容、五兆円なのだかどうだか非常に難しい。国会外の報道はたくさんあるわけでございます。金丸副総理と天野建設大臣は減税別枠で五兆円以上だ、こういうことも報道されたり……（「賛成」と呼ぶ者あり）じゃ、それで決めましょう。そういうことで決まりだそうでございます。五兆円以上、減税別枠。あとは申しません。ただ、その五兆円の中身が非常に重要だ、こう言われているわけでございます。
　答弁が長くなって時間をオーバーしてもいけませんので、飛ばします。いずれにしても内容を説明していただきたい。
　それから、今度の売上税の問題とかこういうことで非常に隠れているような感じがしたのですけれども、円高差益が非常に大きな金額になっている。これは経企庁の試算がこの間発表されました。十八兆円ぐらいあるそうですね。まだ還元されていない金額が八兆八千億ぐらいあるというのです。大型補正の五兆円、仮に減税を別にしてやったとしても五兆円の倍ぐらいになるわけです。円高差益の還元を徹底して進めていけば非常に大きく内需拡大に貢献するだろう、こういうことが考えられているわけでございますが、これは大蔵大臣は御自分の所管じゃないからというお気持ちであるいはいらっしゃるかもしれない。それは経企庁の方の仕事だ、通産の仕事だ、建設省の仕事だ、こういうことをお考えになって余りきちんとした答弁ができないと困るわけですけれども、日本のお金の総元締めの大蔵大臣ですから、そういうにらみをきかせて円高差益の還元というものと積極的に取組んでいただきたいと思います。
　細かいことを用意しましたけれども、答弁の時間がどのくらいかかるかわかりませんので、ここで一応切っておきます。
○宮澤国務大臣　最初の、補正予算についてのお尋ねでございますが、先般、ちょうど一月ほど前でございますけれども、自由民主党におきまして総合経済対策要綱というものを取りまとめておりまして、近くこの要綱に基づきまして、これからとるべき緊急経済対策を政府・与党で決定いたしたいと考えております。この月末近くになるかと思っておりますが、それに従いまして補正予算等等を考えていくことになるわけでございますが、補正予算につきましては、この経済対策要綱の中で「五兆円を上回る財政措置を伴なう内需拡大策を講ずる。」こう書かれておりまして、その趣旨を盛り込んでまいりたいと思っております。
　次に、円高差益でございますけれども……（森田（景）委員「減税別枠。決まり」と呼ぶ）この点は、何かもうお尋ねがないのかと思っておりましたが、その点は実は衆議院におきまして、御承知のように議長のごあっせんで協議機関が間もなく発足するということで、この協議機関におかれて税制改正全体を御検討になるということでございますので、そのやさきに、私どもが余りこれについて先走って申し上げることはいかがかなという気持ちもございまして、しばらく協議機関の御協議を見守らなければならないと思っておるのでございますが、政府といたしましては、できるならば何がしかの減税というものが必要ではないか、ただしその場合には、税制全体をよく見渡しました上でのいわばその一部の前倒しというような、こういう考え方でおるのでございますが、この点はもう少し協議機関の御協議を見守りたいと思っておるわけでございます。
　それから円高差益のことは、御指摘のように十八兆ほどあるという経済企画庁の調べでございまして、その中でほぼ六割方還元をされておると申しますから、おっしゃいますように八兆ぐらいなものがまだ還元されていない。
　この還元されていない原因でございますけれども、一般的に申しますと、やはり市場原理が働いておりますところでは還元が非常にスムーズに行われている。例えば並行輸入なんというのはその例でございますが、何かの理由で市場原理が行われていない場合、それは競争が十分でないという場合もありますし、あるいは意図的にそういう仕組みを設けまして、国内産業保護とかいろいろな場合がございますが、そういうことで競争原理が裸で働かないようにする、これは別の政策目的があるわけでございますから悪いということはすぐには申せないのでございますけれども、そういう場合には還元がおくれている、こういう嫌いがございます。そういうことでない限りは、やはり競争原理を働かせるということが行政が努めるべき基本だろうと私は考えております。
○森田（景）委員　もう時間でございますから、最後に要望だけ申し上げます。
　円高差益の還元が国民の一人一人にあまねく行き渡る、こういう方法はなかなか困難だろうと思うのです。例えば電気とかガス、こういったところは既に二回還元が行われておりますけれども、それでもまだ二千億ぐらいあるそうでございますから、これの還元も十分また検討されてしかるべきだろうと思います。
　それから、政府機関の中でプールして抱えるようなところがあるわけです。そういうところでは個人個人には返せない。それならば、例えば、大蔵大臣は御存じでいらっしゃるかと思うのですけれども、中毒一一〇番、日本中毒情報センターというのがございます。これは、我々の生命、健康のために大変役立っておりますが、金がなくて困っておるわけです。こういうところへたまって持っているところから寄附をする。大体二十億か二十五億ぐらい寄附してもらえば、あとはその運用で運営ができるわけでございます。そういうことも、通産とか建設、農水いろいろありますから、大蔵大臣もよく御検討いただいて、少なくとも円高差益が国民に還元されているという実態をたくさんおつくりになって、景気回復のために役立たせていただきたい、このように私は考えておりますので、要望を申し上げて質問を終わります。
○安倍（基）委員　きのう私は本会議で、せっかく中曽根さんにサミット前の心構えをいろいろ言おうと思ったら、御本人はおられないで、大蔵大臣だけがお聞きになったわけでありますが、これはまた後の話にいたしまして、まず今回の法案に関連して、今度の郵貯の自主運用についてでございます。
　この前も議論したわけでございますけれども、自主運用と言っても、海外の債券を取得することにつきましてなかなか難しい要素がある。為替の変動は専門家でもなかなか予測できない。郵貯の特会でこれから自主運用するというときに、一体だれがどういう形で決めていくのかということを御説明願いたいと思うのです。と申しますのは、専門家でもなかなかうまくいかない。株などは余りに投機性が激しいというので除外されていると理解しておりますけれども、最近は外国の債券もそれに近いくらいの専門的な知識が要るのではないか。その辺どういう手続、どういうやり方でもって海外債券などを取得していく考えであるのか、その手続なり決定権者なりについてお聞きしたいと思います。
○小野沢政府委員　お答えいたします。
　まず決定権者の問題でございますけれども、金融自由化対策資金は、郵政大臣が、郵便貯金の資金運用部預託金の一部を原資として資金運用部から融資を受け、これを直接管理運用するという仕組み、制度になっております。したがいまして、対策資金の具体的な資金運用計画は、郵政大臣が内外の金融経済情勢等を総合的に勘案しながら策定する、こういうことになるわけでございますが、先生から御指摘がありましたように、現在の情勢から見て、非常に難しい外国債、そういったものはどういうふうに運用するかということにつきましても、今後の為替相場の動向、国内との金利差、内外の経済見通し、金融、経済情勢等を勘案しながら運用を図っていくということで、御指摘の難しい情勢は十分わきまえておりますので、私ども、中でも真剣に検討しておりますし、体制もつくりつつありますし、各方面の有識者の御意見を十分聞きながら慎重に配意していきたいと考えております。
○安倍（基）委員　どう規定しているかとかどういう心構えであるかということはわかりますよ。しかし、通貨変動が激しいときに、有識者の意見を方々から聴取して、さあ、こうしよう、ああしようと言うたって、株価と同じようにたちまち動いてしまうかもしれない。大臣がやると言っても、現実問題として、これを運用されるどなたがてきぱきとその辺を判断していくのか、あるいはだれかに委託するのか、その辺をお聞きしたいと思うのです。
○小野沢政府委員　お答えいたします。
　大臣を十分補佐するのが私ども事務当局の役目でございますが、まず組織体制から申し上げますと、この制度改正が実現した場合に、貯金局に専門の課、資金運用課というようなものを新設する考えでございますが、私ども、幸い、簡易保険、郵便年金が創業以来数十年にわたって資金運用の実績がございますし、また外国債につきましてもここ数年間実績がございます。したがって、全く実績がないということではございませんで、いろいろな今までの経験知識、それにさらに新しい創意工夫も加えながら対処していきたい、このように考えております。
○安倍（基）委員　今まで簡保の方でいろいろ実績があると言われましたけれども、では、為替がべらぼうに変動したときに、簡保の方で全く損をこうむってないのか、その辺の御説明をしていただきたいと思うのです。
○吉高説明員　簡易保険局の方からお答え申し上げます。
　五十八年ごろより外債関係も本格的に運用いたしておりますが、現時点におきまして、御指摘のように為替の変動がございました。ただ、私どもは長期の債券を保有したりいたしておりまして、現在のところ、既に欠損をきちっと計算している段階ではございませんけれども、仮に現時点で計算すればという前提つきで申し上げますと、若干の評価損を得ておりますが、今申しましたように、私どもは長期で運用しておりますので、この中で他の債券と比較いたしましても、比較的に有利に運用できるものがあると思って現実に運用しておるところでございます。
○安倍（基）委員　じゃ、現在外国関係の債券をどのくらい保有して、どのくらいの評価損が出ておるのですか。
○吉高説明員　全体として外債を約一兆二千億ばかり運用いたしておりますが、現時点で先ほど申しましたような前提で前年度末で検討いたしますと、数百億ぐらいの評価損が一応計算できる。しかし、申しましたように今後保有しながらやっておりますので、現実に減益が出ているということではございません。
○安倍（基）委員　評価損という場合に、これを国内債に運用した場合はどうかという問題があるわけです。為替差損という場合に、要するに円ドル関係で、持っていたものがどのくらい損を受けたか。それに対して、持っていた債券が、金利が下がっているから値上がりしているだろうから、その分は差っ引いてもいいんじゃないかという考え方もあるわけでございますけれども、また別の見方をしますれば、それを国内債に運用した場合に、国内債においても金利が下がっておれば当然その価格が上がっておるという意味で、数百億という額がどの程度どういった形で計上されているのか、御説明願えますか。
○吉高説明員　数百億と申しましたけれども、先ほど申しましたように、全体として残高が約一兆二千億、それに対して為替差損ということが約二千億台になろうかと思いますけれども、それに先生御案内のように、一方ではキャピタルゲインがございます。その差し引きで数百億程度であろうというふうに見ておるところでございます。
○安倍（基）委員　いずれにいたしましても二千億の為替差損がある。キャピタルゲインを差っ引くといっても、これが国内債に投資した場合にも同じようなキャピタルゲインがあるわけですから、それはむしろ余り差っ引いてもちょっとおかしな問題がある。為替差損だけでも二千億あるというようなぐあいにも理解できるわけでございまして、債券が値上がりしているといって国内債に投資しても、同じように金利が下がったり値上がりしておるわけでございますから、この辺は一兆何千億で損が四、五百だと言い切れない面があると思います。この辺はいろいろ議論がございますから、また技術的にもなりますし、時間もないからまた改めていたしますけれども、私はこう考えますと、海外の債券取得については、こういった為替変動期においては少し制限を設けるべきじゃないかなという考えを持っております。
　特に、これは一生懸命やるとおっしゃいますけれども、決して専門家ではない。もう一つ、機関投資家がやる場合には我々は監督していればいい。ところが、国そのものがやる場合には、ここで損害を生じたという場合にはちょっと質的な差があるのじゃないかと私は考えます。その面で運用面を広げたいとかいう気持ちもわからないではないけれども、通常の時期とは少し違うじゃないか。そう言っては悪いけれども、それを半ば素人に近い人がいろいろな人の意見を聞いて運用しますと言ったって、その間にどんどんと為替の相場は動くかもしれない。その面で、株を取得することが危険であるという考えであるならば、外国債についても似たようないわば制限を設けるべきではないかという見解を私は持っておりますけれども、この点について大蔵大臣、どうお考えでいらっしゃいますか。
○角谷政府委員　今回の郵便貯金特会に限らず、全体として国の行いますところの運用事業につきましては、それぞれの運用事業のその目的、政策を踏まえながら、合理的と認められる範囲でその運用対象を決めているわけでございます。そういう意味で、今回の金融自由化対策資金の運用範囲につきましても外国債を加えましたのは、この資金の性格が金融自由化に備えまして、金融自由化に適切に対応できるような健全な郵便貯金事業の経営の安定に資する、こういった目的がございまして、そういった意味から比較的高クーポンの外国債といったものも対象にしてこれを有利に運用することが可能な道を開いた、こういうことでございまして、これは従来からも簡保についても同様な道を講じておるわけでございます。
　ただ、御指摘のように国の行います資金運用というのは、やはり公的資金というものを源泉としておりますから、そういった意味ではその性格上、御指摘のように外国債の運用に当たりましては、為替リスクという問題も十分考えながら慎重な配慮が必要だと思いますが、これは専ら運用の問題として郵政省の方にそういうことを期待しているところでございます。
○安倍（基）委員　大臣のお考えをお聞きしたいのですが、これはやはり通常の時期と少し違う。これだけ為替変動の激しいときに、果たしてこの道を開いたことがいいのか。道を開くなら道を開いたで、ある程度それに枠を設けるなり限定を設けるべきではないか。今、簡保の方がうまく運用しておるとおっしゃいました。確かにその債券の値上がりという面からいえば、差損が大分カバーされているかもしれない。しかし、これは純粋な意味の為替差損と考えますと、国内債に投資した場合にも同様に上がっているということを考えまするならば、為替関連の損だけでやはり二千億近くあると考えざるを得ない。常識的に言えば、二百四十円ぐらいのが百三、四十円になっているわけでございますから、もちろんその間にある程度の為替カバーもしているかと思います、しかし、それであってもちょっと通常の時期と違うのではないかということを私は考えますので、その点私、大蔵大臣が、道を開くという面もいいけれども、こういった時期にはある程度株式を取得するのは危ないよと似たような考えを持つべきではないかなと思いますけれども、いかがでございますか。
○宮澤国務大臣　プラザ合意以来の為替の動きというものは、確かにかなり激しいものでございますから、今安倍委員の言われましたような要素があるだろうと思います。その点は、御発言の趣旨を運用比率であるとか運用期間というようなことも含めまして、運用者において十分に御考慮の上やられるであろうと思います。
○安倍（基）委員　御考慮の上運用されるであろうと思われるということは、大蔵省としてはその辺をある程度、いわば歯どめを放すつもりはないということでございますね。
○角谷政府委員　資金運用部資金につきましては、資金運用部資金総額の十分の一というように決まっておりますし、簡保積立金につきましても積立金総額の百分の二十というふうに決まっておりますけれども、今回の金融自由化対策資金につきましては、運用規模そのものが比較的小さいということ、それからいわば財投協力の枠外でございますので、一定の比率ということは決めておりません。ただ、この点につきましては、今御指摘のような問題を踏まえまして、むしろ郵政当局におきまして、そのときどきの金融情勢に合わせまして慎重な運営が必要だろうということは、これは私ども一般的に期待すべきものだと思っております。
○安倍（基）委員　ある程度の枠はあるとしても、それじゃ大きな損が出たらどうするんだ、その辺はどうなるのでございますかね。民間であれば機関投資家がそれなりにやるのでございましょうけれども、これは一般会計で面倒見ないよとかいろいろ話はあっても、現実問題として大損が出たような場合一体どうするんだ、その辺いかがでございますか。
○宮澤国務大臣　それは運用者において、十分その辺は考えておやりになるに違いないと私は思っております。
○安倍（基）委員　それでは水かけ論ですけれども、現に為替だけで二千億円のそういった損を出しておるわけでございますから、これは本当にこの時期においては、外国債券というのは株に近い要素を持っていると私は思います。その面で、これから今の体制のままでいいのかどうかもう一遍よく考えて、個々の、あるいは一時的にはそういうことは枠を狭めるとかいうような措置が必要じゃないかと私は思います。この点、なかなか今その場で即答できないのであれば、今後の検討課題として考えていただきたいと思います。
　次に、これはたまたま前回私が質問した直後に、共産党の同僚議員が似たような質問をされました。私は別に打ち合わせたわけでも何でもない。やはり同じところに目が行ったのかという気がしたわけでございますけれども、問題は今度の米国国債の入札がどういうぐあいになるか、私自身も本当にかたずをのんで見ておったわけです。なぜならば、中曽根さんが向こうに行った。私も、きのうの演説でお話ししましたけれども、このままアメリカの大赤字が続いているうちは、ロン・ヤスのロンが、為替相場は安定しますという口約束だけでは安定しないわけです。基本的には、やはりこの前大量の国債に対して日本の投資家がそれに応じたというのが、ドルの大幅下落を防いだと私は見ております。そのときに、どうなるのだろう、本当に日本の投資家はそれに応募するのだろうかということを、実はかたずをのんで見ておりました。結果的には相当の応募があって、それで中曽根さんが行った直後の暴落というのはなかった。これについて、いろいろ世上うわさされております。
　この前の委員会で私が金融局長にお聞きしたら、絶対ございません。同僚議員がいろいろなことを言われております。それはどうもおかしい。いろいろ週刊誌あたりも、週刊誌というのはどのくらい権威があるか、エコノミストあたりにも「ジャパンマネーの還流に異変」などというぐあいに書いてございます。そこには、証券が出動したのだろう、それはそれなりのそろばんでやったのだろうというようなことも書いてございますし、日銀、大蔵省が動いたに違いない。これは観測記事でございますけれども、これまた日銀が、あるいは大蔵省が、おれは動いたなんていうことは言えないにしても、日銀の方にひとつそれではお聞きしたいのですけれども、今度どういった者が応募したのであろうか、どういうもくろみで応募したのであろうか。
　ここに書いてあるのは、「今回の入札結果を心配したのは、一に中曽根、二にボルカー、三に澄田といわれている。」こう書いてあるわけですね。これは匿名の記事でございますから、この辺はちょっと問題かと思いますけれども、事実問題として今度の入札について、もちろん私があなたに聞いて何か圧力かけたでしょうと言っても、恐らくそれはこの前金融局長が言ったと同じように、そんなことは絶対ございませんと言うに違いないわけですから、要するにどういうところがどういう動機で買ったのだろうということをお聞きしたいと思います。
○青木参考人　日本銀行の青木でございます。
　一体どういった者がどういうもくろみで応札したかというお尋ねでございますけれども、これは入札に参加しておりますのが証券会社等でございますので、そこにどういう人がどういうふうに注文を出しているかというようなことは、私ども実は正確には把握をしていないわけでございます。
　ただ、今回の場合、従来の大口の投資家でございました生保等は、比較的慎重な姿勢であったというようなことを承知をしておるわけでございます。
　また、今度の場合、やはり生保等のところは慎重であった反面、ひょっとしたら証券会社などが、自分の手持ち玉として応札したのではないかというようなことも言われております。これはクーポンレートが三十年物については八・七五ということで、かなり高いクーポンがついたということもありまして、証券会社がアメリカのマーケットあるいは日本のマーケットも含めましてディーリングができるというようなことで比較的余裕目に応札したのじゃないか、こんなことも推定されておるということでございまして、私どもとしてこの点につきましても推定程度で、正確な資料を持っているわけではございません。まことに先生御推察のとおりでございますが、私どもとしましては、まさに投資家とか証券会社に応札を促すとか、あるいは応札を指導するということは一切やっておりませんので、念のため申し上げておきます。
○安倍（基）委員　この辺はちょっとやぶの中でございますから、私がそういうことをいろいろ言ってみてもあれでございます。
　これは前回も、共産党の同僚議員がいろいろ指摘していたわけでございます。今度の郵貯の自主運用なども、下手をすると、例えば中曽根さんあたりが、今度新しい総理になるかもしれぬが、海外に行ってちょっとまたドルか何か買わなければいかぬというようなときに、利用されたりしたら大変な話だという考えもあるわけですね。その面で、どうも我々はもっともっと為替差損というか、そういったものによほど注意しなければいかぬ。私は組合などくるくる回りますと、本当に汗水垂らして一分一厘を、要するに一％、二％の合理化に苦しんでいるという一方で、何兆という差損を生ずるようなシステム、これは必ず社会の大きなふんまんになってくるだろう。かつて昭和六年にドル買事件というのがございました。年配の方は御存じと思います。たしか團琢磨がそれで暗殺されたのではないかと私は記憶しておりますけれども、そういったことさえ起こらないとも限らぬ。これは自由だからどうのこうのと言うかもしれませんけれども、この辺を我々はもっともっと慎重に考えていかなければいかぬのじゃないかと私は思っております。
　時間もございませんから、本当にせっかくの短い時間であれなんですが、あと一つ、二つ御質問します。
　貨幣法との関連で、そうなるとすぐデノミあたりがどうなるのかという話が出てくるわけでございます。デノミをやってみたってしようがないと私は内心思っておりますけれども、貨幣法という話が登場しますと、すぐデノミの話になるのですが、デノミについて大臣はどうお考えになっていらっしゃいますか。
○宮澤国務大臣　ただいまの日本経済は、今も安倍委員が言われましたように、全く問題の多いときでございますから、そこへまたさらにデノミというような話を持ち込む気持ちは私は全くございません。
○安倍（基）委員　そういう御答弁だと思いました。ただ、何で今貨幣をいじくるのかなという気がしまして、これはほかの国もやっておるという話のようでございますけれども、この忙しい国会で何で貨幣法をやるのだという気もいたしました。デノミについてそういうお考えであることが明らかになったので、私も同感でございます。
　最後でございます。もう時間もないから念を押したいのですけれども、サミットにこれから総理大臣が行かれる。きょうの東京新聞あたりを見ると、住宅減税をやるとか、あるいは土地規制を緩和するとか、比較的私どもが主張しておる中身が出てきたような感じがございますけれども、いずれにいたしましても、初めに五兆円ありき、これは私は本当に、きのう私の本会議の演説を大臣はちゃんと眠らないで聞いていただいたと思いますが、それこそ中曽根さんがいると思って私は一生懸命登壇したのだけれども、横を見たらだれもいなかったのでまことに残念ですけれども、中曽根首相によく伝えてほしいのです。結局、アメリカの政策を転換しなければ、もうドル安というのはとまらぬ。今辛うじてとまっておるのは、我が方の投資家が大きな為替差損を覚悟でと言っては言い方が悪いですけれども、覚悟はしなくても事実上生じながら国債に応募している。この数字がどのくらいであるかというのは、なかなか難しい議論もありますから、今ここで技術的な議論をしても間に合いませんから、また別の機会にいたしますけれども。
　今度のサミットで新しい公約をまたしてくる。これまであれだけ行革行革と言い、売上税ですったもんだした。片方は気軽に五兆円と言ってくる。しかもそれに対していろいろの応援団が、さあ五兆円は、減税は外枠だ、全部公共事業にしろ、全部国の資金を出せ、とんでもない話。しかも、あそこで言った半導体をサミットまで解除させるためにやるとか、毛針でやすやすと釣られたというのがまさに中曽根さんの今回であろう。しかも、それをサミットへ持っていって国際公約にしよう。これは本当に、一遍この席上に中曽根さんを呼んできて念を押したいのですが、それを理事にお諮りしたらちょっと間に合わぬからというお話もございますので、ひとつ大臣、もう中曽根の機嫌損じてどうのこうのなんて考える必要はないのですから、どうせもう彼の指名権は減ってきたわけですから、ともかく信念を通してください。
　その点で、五兆円五兆円という言葉に踊らされないで、要するに本当にカンフル剤的な内需拡大ではだめなんだ。それをまた公約にして、どんどんまた放漫財政になっては困る。その点、私は、経済構造の変革の意味を持つ、効果を持つ公共投資なら構いません。しかし、この前お話しいたしましたように、波及効果の少ない、一部業界を喜ばせるだけの一時的な公共投資をしても、それは本当に何の役にも立たぬ。せっかくの行革と財政再建が台なしになると思います。この点もう一度大蔵大臣のお気持ちをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○宮澤国務大臣　要は、我が国経済が過去数年間に過度に輸出依存体質になりましたものを直し、それを内需拡大、殊に社会資本充実の方法で行うということでございますから、また企業体質を転換するということで行うわけでございますから、かなり息の長い努力をこれは必要とすることであって、一片の緊急対策をやったからそれで済むという話ではございません。その点は私どもよくよく心して、財政のことも考えつつやってまいらなければならないと思います。
○正森委員　まず最初に、共済年金の問題について聞かしていただきます。
　長期と短期の掛金の算定基礎が前の俸給月額から標準報酬月額に変わりまして、厚生年金と同じようになりましたことは御存じのとおりであります。ただ、違いますのは短期の扱いで、民間の健保や政管健保は三十九等級七十一万円頭打ちということになっているのですが、国公共済の場合は長期と同じ三十一等級四十七万円頭打ちということになっております。なぜこういうぐあいに差異があるのか。これは大蔵省になるのか厚生省になるのかわかりませんが、お答え願います。
　　　　〔委員長退席、中川（昭）委員長代理着席〕
○篠沢政府委員　国家公務員共済制度は、先生御承知のように、長期給付と短期給付をあわせ行う総合的な保険制度だという歴史を持ってまいったわけでございます。それでこれまでも、長期給付と短期給付の掛金の基準は同じだという扱いをしてまいったわけです。それが六十一年四月からは共済年金制度が改正されまして、そこでの考え方としましては、やはり総合保険として、長期給付と短期給付で掛金の基準となる標準報酬を統一しておくことが適当ではないかという考え方がとられたわけです。また事務上の簡便性というものも考慮して、長期、短期とも厚生年金に合わせた標準報酬の等級月額という形にしたものでございます。
○正森委員　今の答弁は答えになっていないのです。なぜ健保では三十九等級七十一万円になっているのに、国公共済が三十一等級四十七万円になっているのかという質問に対して、長期と短期も同じだとか事務上に邪魔くさいからだというのでは、理由にならないのじゃないですか。なぜ健保や政管では三十九等級七十一万円になっているのに、国公共済では三十一等級四十七万円かということを説明しなければ答弁にならないと思うのです。
　それで、大蔵大臣にも聞いておいていただきたいのですが、その結果どういうことが起こっているかというと、これは運輸共済の資料でございますけれども、これは多かれ少なかれすべての省庁でほぼ一緒だと思うのですけれども、課長補佐クラス以下は改正前後で掛金が余り変わらないように措置されたようでございますけれども、課長クラスでは、こういう方針がとられておりますために、月千六百円から千七百円、年にして大体二万円前後、それから文書課長とか審議官クラスあるいは次官では大体月四千円、年四万八千円くらい掛金が安くなっているのです。健保並みに三十九等級七十一万円頭打ちにすれば、その分だけ増収になりまして短期の掛金率も下げられると見られるわけです。そういうぐあいにしないのは、一部の管理職以上が非常に利益になるということで、不公正なやり方じゃないですか。それを健保や政管と同じようにできないというのはおかしいのじゃないですか。
○篠沢政府委員　御指摘の点につきまして、現段階では六十一年四月から非常に大きな共済組合に関する制度改正を実施いたしました。その中で特に標準報酬制度にいたしましても、導入されたばかりのものでございます。そういうことで、相当時日を要して標準報酬制度への全体の切りかえ、定着を図っていくということになりますので、その点がまず当面必要ではないかというふうに考えておるところでございます。
　　　　〔中川（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○正森委員　相当大きな改正をやったばかりなのでというようなことを言われましたが、私は、少しでも早く本来の姿、公正な姿に変えるべきであるということを指摘しておきたいと思います。
　その次に、先ほど同僚議員からも同様の質問がありましたが、共済組合の貸付金の金利の問題であります。これは、同じ公的住宅貸し付けである年金福祉事業団の年金住宅融資の金利はずっと下がりまして、特に資金運用部預託金利がこの間三月政令事項に変わったということから、例えば床面積百二十平米以下は五・七五から五％に、百四十五平米以下は五・九五から五・一五に、二百平米までは六・一五から五・三に、大体〇・七五から〇・八五くらい下げられているわけであります。ところが、共済組合の貸付金については、もっと下げてくれという組合の要求が非常に強いのですけれども、一向に下がらないのです。先ほどの答弁を聞いておりますと、その基準金利というのは非常に安定的に長期に続いてきたものでございますので、それぞれ特別のいわれ因縁がございましてというような答弁でございますね。しかし、物事は長く続いたからいいというものではないですね。いいことは、長く続けばそれはいいに決まっているし、変えなければならない経済社会情勢があるのに変わらないというのは、これを頭国と言うので、そんなことはやるべきではない。
　いいですか、私がちょっと調べてみましたけれども、あなた方は法律上の根拠からいえば、施行令十二条の三項に五・五％というように決まっておって、それから施行規則の十三条では、「令第十二条第三項に規定する利率を下回ることができない。」というようになっているのが法律上の一つの根拠でしょう。しかし、資金運用部資金の運用に関する法律でさえ、社会情勢に合わないということで変えたのでしょう。法律でさえ変えたのだったら、そんな政令なんかは変えるのが当たり前じゃないですか。かっては、資金運用部資金の金利も随分高いときがあったのでしょう。私が調べてみましたら、公定歩合は九％から現在は二・五％、資金運用部の預託金利も最高は八・五から今はうんと下がったという状況があるわけですから、それに対応して世間並みに下げるのが当たり前じゃないですか。もちろん、運用の金利を下げれば運用益は減りますよ。しかし、それを使うのはその金を納めた組合員なんですから、納得ずくでやるわけだから世間並みに下げるのが当然で、これは組合員の強い要望でしょう。それがどうしてできないのですか。今まで長く続きましたからというのは、言っておきますが理由になりませんよ。
○篠沢政府委員　共済組合におきまして、貸付事業の運営を行うその金利をどうするかという場合に、先ほども申し上げましたし、また先生も当然御承知のこととして今おっしゃいましたが、主としてその年金の積立金を財源としておるということで、年金の資産運用の画というものには、相当のウエートを置いて考えていかざるを得ないなということでやってまいったわけであります。
　政令とおっしゃいましたが、政令十二条は、まさに長期経理の財政再計算時の予定運用利回りを決めておりますし、これをいじくるというのはなかなか難しい問題もあろうかな、また、ほかの共済組合の動向等もいろいろ聞いて考えてみなければいかぬな、そんなふうに現在思っておるところでございます。厳しい御指摘を先ほど来いただいております。そういった問題点を十分念頭に置いて、少し勉強をさせていただきたいと思っておるわけでございます。
○正森委員　大蔵大臣に聞きましょうか。今の答弁なんか理由になっていないですね。そんな施行令で決めたのは財政上の一つの基準になっているとか、じゃどうして資金運用部資金の法律を変えたのですか。それではあの法律をもとに戻したらいいじゃないですか。それを六・〇五から五・二でしたか、ぽんと下げたのでしょう。それなのに自分の役所で決められることは、これは基準金利で非常に重大な意味を持っているようで変えないなんというのは、理屈に全く合わないですね。ほかの共済組合なんか見てといっても、ほかの共済組合皆大蔵といいますか、国家公務員共済を見ているのですよ。それを理由に、自分に見習っているものは変えないから自分も変えないなんという理屈は、子供でも言える理屈だけれども、国会では余り通用しないですな。大臣、いかがですか。
○宮澤国務大臣　運用の問題もあるのだろうと思いますけれども、金利も大分下がっておりますし、少し研究をしてもらいます。
○正森委員　大臣の方がよほど物わかりがよくて、研究してみますとおっしゃったから、次の問題に移りたいと思います。
　国税庁、来ていますか。国税庁は、売上税は廃案になることが決まっているのですけれども、官庁なのにあの原案の売上税を依然として通すつもりですか。国税庁はそんな気持ちを持っているのですか、まず答弁してください。
○冨尾政府委員　私ども国税庁は執行機関でございまして、国会で御審議をいただいております法案の中身について云々する立場にございません。
○正森委員　それは当然ですね。ところが国税庁は、例えば東京の品川税務署を初めとして、依然として「売上税（法案）あなたの場合は？」とか「二十一世紀に向かって　税制改革のあらまし」とか、こういうパンフレットを税務署に置いて、そして現在国会に提案中の税制改革案についてお知りになりたい方はお取りくださいと言って、一生懸命売上税法案の宣伝をしているのですね。これはある意味では、今の政治情勢に全く合致しないのじゃないですか。中曽根総理や宮澤大蔵大臣が一生懸命、国会で野党を向こうに回して売上税を通過させるために奮戦しているときなら国税庁もあれですけれども、宮澤大蔵大臣だってあのままの売上税はもうだめだというように思っておられるわけでしょう。なぜ、こういうことをやるのですか。
　ついでに言っておきますと、ここに資料をうんと持ってきましたが、これは「税制改革Ｑ＆Ａ」それから「業種別Ｑ＆Ａ」、自民党がお出しになった。それから「なぜ、いま税制改革か」。こんなにたくさんなぜ私が持っているかというと、四月二十三日に議長のあっせんが出たら、自民党の議員さんはやはり政治感覚がいいですね、売上税はもう廃案だということで、自分の部屋にたくさん持っておられたのを議員会館の新聞の古いのを捨てる場所にうんと捨てられたのですよ。それで、捨てるのももったいないから、秘書がこれを私の部屋へ持ってきたので、今これは重いから一部持ってきたけれども、必要なら差し上げますよ。私の部屋に五十冊ないし百冊ぐらいあるのですよ。それぐらい自民党の議員さんは政治感覚がいいのです。それに比べて、国税庁の頑固で政治感覚のわからぬことといったら話にならぬのじゃないですか。こんなものを税務署が前に置いておくということは速やかにやめるべきだというように思いますが、答弁してください。自民党に見習わなければいかぬ。
○宮澤国務大臣　私の名前も出していただきましたので……。
　それはやはり議員と役人の感覚の違いだと思いますね。まだ私は国税庁の方にもう撃ち方やめというようなことを何も言っておりませんし、国会はまだ法案があるわけでございますから、ここのところはきっと今まで申しましたようなことをやっていてくれるんだと思います。おとがめにならないようにお願いいたします。
○正森委員　大分おかばいになったので、それじゃ、いよいよ二十七日会期末で、廃案になることは二十七日にほぼ確実ですけれども、二十八日以後もやはりこんなものを置くつもりですか。それを答えてください。
○冨尾政府委員　私どもとしては、衆議院議長のあっせんによりまして、国会の方で法案の扱いを御協議いただくということでございますので、その状況を見守りながら今後取り扱いが確定した段階で適切な対応をさせていただきたい、かように考えております。
○正森委員　法案の決着がついた段階で適切な対応をとりたい、暗に二十七日が過ぎたら税務署には置かないようにしますという答弁だと受け取りますけれども、やはりそれ以後もそんなものを税務署に置いてＰＲするなんということは、国会を軽視するも甚だしいというように言わなければならないですね。自民党の議員さんももうだめだとあきらめて、それで捨てているわけですから、やはり自民党の議員の政治感覚と良識を学んでいただきたいというように思います。
　次の問題に移りますが、関税局、来ていますか。関税局には非常に気の毒なんですけれども、最近不祥事が相次いでおりますね。大阪税関の伊丹空港支署の関税広報官の、これはもう起訴されて新聞に名前が出ておりますから名前も申します。小谷という人が大麻取締法違反幇助ということで起訴されて、さらに枉法収賄罪で送検されるということで逮捕までされたんですね。この件は、けしからぬといえばけしからぬのですけれども、大麻を密輸する業者と談合して、自分がたまたま報道官だったから構内通行証というのですか、許可証というのですか、それが自由になるので、それを大麻を密輸する男に貸しまして、それで自分も一緒になって通関ゲートの中に入って、大麻の入ったトランクを一緒に持って出てくるということをやったというように新聞では報道されておりますね。
　いずれ起訴されますから、冒頭陳述その他で全部明らかになると思いますけれども、もってのほかなんですな。それで一緒にキャバレーへ行って飲み食いをして、現金も二百五十万もらっておるというようなことで、これは税関ということで断じてあってはならぬことなんですね。それについてどういうように把握しておりますか。また、どういう処分をされるつもりですか。また、綱紀粛正のためにどうされるつもりですか。
○大橋政府委員　先生御指摘のとおり、大阪税関伊丹空港の関税広報官という幹部職員が、暴力団員と共謀といいますか、事情を知りながら暴力団員等が大麻を密輸するのを助けだということは事実でございます。実際にどういう形で行われたかにつきましては、私どもまだ詳細については承知しておりませんので、先生いろいろ御指摘になられました詳細については、ちょっと留保さしていただきたいと思います。しかし、いやしくも税関職員が大麻の密輸入に加担し、その報酬を得ていたという容疑で起訴されたということにつきましては、国民に疑惑と不安を与え、その厳しい批判を受けるということは当然のことでございまして、まことに私どもとしては遺憾に存じております。
　今後再びこのような事件が発生しないよう、その要因について究明をいたしました上、万全の措置を講じたいと考えております。調査の上、国家公務員法に触れるような点がございますれば、厳重に処分をいたしたいと考えております。
○正森委員　これは国家公務員法で、大蔵大臣、起訴されたというだけで起訴休職になることは明らかですけれども、起訴休職だけでなしに、やはり厳正な処分がされなければならないと思うのです。新聞にも載っておりますし、私も把握していることですけれども、税関の職員が通関の検査をしようと思ったら、通関の検査を受ける旅行者が、この報道官の新聞記事を税関職員に突きつけて、おまえらこういうことをやっているじゃないか、おれたちを調べる権利があるのかというように言って、税関職員がしゅんとうつむいているというような事態さえ起こっているのですね。
　ところが一方、税関の大部分の職員は一生懸命まじめにやっておって、私も承知しておりますけれども、例えば一九八二年には大阪税関で松本という職員が張り込み中に、一九八一年には名古屋税関で野呂という人が船内検査で、いずれも殉職しているのですね。非常に危険なところへ行って、多分海へ突き落とされたと思うのですけれども、殉職をしているという状況があるのですね。
　ところが、一方で幹部職員はこういうことをやっておる。これ一件だけじゃないのですよ。一件だけなら、再びこんなことをしないようにと言ってもいいかもしれませんが、今度は東京税関で勤務時間中に、高級マンションに設けられた私設マージャンで賭博をやっておった。それで警察から通報を受けるというような不祥事が起こっておりますね。
　しかもそのかけた金額が——大臣、私はマージャン、最近やりませんけれども、覚えたのは、おやじが台湾へ商売に行っていた関係で小学生のころ覚えたりしたのですけれども、最近はやっておりません。まあ夕御飯をかけるとかどんぶり一杯かけるなんというようなことは、ないことはないのですけれども、これは違うのですよ、新聞報道でも。一時間、二時間の間に数十万円をかけた。我々がつかんでいる情報では、この中のある一人は家一軒かけてマージャンをやったということが言われているのですよ。しかも土曜日に、同じ部署の者が三人もマージャンをしに行っておるということなんですね。これはＹ氏と言っておきますが、名前も職制も全部わかっています。ですけれども、これは前の人のように起訴されたわけじゃないから、武士の情けで名前は言いませんけれどもね。
　こういうことでは、これは訓告とか何か極めて軽い、減給が一人ですか、処分をされたようですけれども、私が調べたところでは、マージャンを勤務時間中に公然とやった人が、配置転換もされずに同じ職場にまだおるのですね。これは去年やったのですよ。それがいまだに三人をばらばらにばらす、ばらすと言ってえらいよくない言葉ですけれども、隔離するとか、隔離と言うたらおかしいですか、それぞれ別の職場に配置するというのですか、正確に言えば配置転換ですか、そういうこともやらないでもとの職場に置いておくなんというのは、これはどういうのですか、管理者としても怠慢じゃないですか。そんなもの同じところにおれば、おお、また行こうかというようなことになりかねないでしょう。どう思っておるのですか。
○大橋政府委員　初めに伊丹の職員につきましての処分でございますが、まだ私ども、本人の身柄は警察あるいは検察にございまして、実際に実地に私どもの調査ができておりませんので、処分ということにはなってないわけでございますが、とりあえず休職の処分にしております。
　東京税関の問題につきましては、昨年の暮れ、東京税関の職員三名がかけマージャンをしていたということが判明いたしました。そのうち二名は、勤務時間中に行ったということでございます。ただ、そのかけの率その他につきましては、私どもの承知しているところは、先生の方は非常に具体的におっしゃいましたのですが、私どもはそこまでというふうには承知しておりません。どういう情報がわかりませんけれども、私どもはそういうふうには承知しておりません。
　しかし、それにいたしましても、全体の奉仕者であります公務員が、勤務時間中などにかけマージャンを行ったということはまことに遺憾でございます。東京税関では、本年の二月に厳正な処分を行ったところでございます。勤務時間中に行った者については減給二名、もう一人は勤務時間中ではございませんでしたが、信用失墜ということで訓告を一名しております。
　今後、このようなことが起こることのないように、職員の身上把握の徹底を指示するとともに、勤務管理体制につきましてより一層の強化を図るなど、所要の措置を講じております。外勤の途中のことでございますので、職務命令の明確化及び報告確認の励行、あるいはその同一人物と一緒に組んで出るということの繰り返しのないように弾力的な組み合わせを行う、あるいは出張先からの定時連絡の励行というようなことをいたしております。
　職員も深く反省しておりまして、事件発覚後の勤務の状況を見ておりますと、職務に精励しておると認められますので、直ちに職場をかえるということはいたしておりませんけれども、今後状況に応じまして適切な措置をしてまいりたいと思っております。
○正森委員　いや、これだけのことをしてかして反省もせえへんなんていったら、それは論外ですから、当分はそれは神妙な態度をとるでしょう。しかし、何ぼ神妙な態度をとりましても、そのマージャンをやった三人を、もとの近くの同じ職場に置いておるなどというのは、これは普通の企業なんかでは考えられないことですね。
　まだあるのですよ。今度は門司税関の福岡空港支署で誓約書事件というのが起こっているのです。それは、統括官以下ほとんどの職員が、職務に精励し、身分と職責を汚すがごとき行為はしないことを誓いますという誓約書を支署長にわざわざ提出させられておるのです、また、提出しようという音頭をとった者がおりまして。大体、何もしないのにこんな誓約書を出すなんということがありますか。泥棒しないのに、泥棒しませんなんということは言わないでしょう。何か後ろ暗いことがあるから、職務に精励し、身分と職責を汚すがごとき行為はしないことを誓います、こう言っているのですね。なぜこんな誓約書を出したか、つかんでいますか。
○大橋政府委員　先生御指摘のように、昨年の十二月の中旬に綱紀の保持等を徹底するために、支署長が幹部を集めましてその旨を指示したわけでございます。これを受けました幹部が職員から紙をとろうといいますか、意のある者は紙を出そうというようなことだったと思うのでございますが、出させたということだと思います。これは強制的に行ったものではございませんけれども、誤解があるようでございますので、今後はよく指導してまいりたいと思っております。
○池田委員長　正森君、時間が来ましたので簡潔に願います。
○正森委員　時間がございますから、終わりましたのでやめますけれども、関税局長、支署長だって何もないのに職員を集めて訓示をして誓約書を出そうなんて、あるいは出せというようなことになるわけがないですね。私がつかんでいるところでは、福岡空港支署のある幹部が、課長ですよ、飲食する場所へ行っておって、その相手が自分の取り締まりの対象の人間だった、それを同じ職員が見ておって、ああいうことはいかぬじゃないかと支署長に言ったので、支署長は全員を集めてそれは困るということになったというように、私どもの調査ではなっているのです。だから、こういう不祥事が相次いで起こるというのは、大部分の税関職員はまじめによくやっているということは私もそう思いますけれども、これは異常ですね。しかも、それは大抵幹部職員ですね。
　私は、去年の十一月のたしか五日だったと思いますが、特定職員について差別を行う文書ですね、これを入手しまして予算委員会で質問をしたことは、大蔵大臣以下御存じだと思います。こういうようにまじめにやっている者も、ある特定の組合に入っている者は差別をして、そして非常な待遇上の不公平を行う。上にごまをする者は、賭博をしてもどうしても比較的軽い処分で済むというような体質があるから、こういうことが起こるんじゃないですか。それについて私は、関税当局だけでなしに大蔵省全体が公正な人事と綱紀について再考されることを心から期待して、質問を終わりたいと思います。大蔵大臣、何かございますか。ございませんか。それでは終わらせていただきます。
○池田委員長　これにて各案に対する質疑は終了いたしました。
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○池田委員長　この際、郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律案及び昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案の両案に対し、中付正三郎君外四名から、自由民主党提案により、それぞれ修正案が提出されております。
　提出者から順次趣旨の説明を求めます。大島理森君。
　　　　—————————————
　郵便貯金特別会計法の一部を改正する法律案に
　　対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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