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○小山孝雄君　労働省は、新年度の新政策で能力開発ということを非常に重点に据えておられます。こういう時代であればこそ的を射た政策であろうと思いますけれども、このことに関しては各方面から論議しなくちゃいけないことでございますけれども、たまたま先週の土曜日、日比谷公会堂で二千人以上の人が集まって労働省認可の国際技能振興財団の設立式典が催されて、そこで、言うなれば仮称ではありますけれども、職人大学、手に職を持つ人たちの四年制の大学をつくろう、こういう決議もなされて、永井大臣もそれに御出席なされた、こうお聞きいたしております。
　この職人大学の構想、大変すばらしいものだと思いますが、能力開発のほかの関係施設と比べますと、かなり今までのものと違った特異な面を持っているものだと思うわけでございますけれども、この構想に対する大臣の御所見と、また労働省としてこれからどう御支援をしていかれるのか、お尋ねをいたすわけでございます。
○国務大臣（永井孝信君）　今、先生が御指摘されましたように、今月六日の土曜日でございましたが、日比谷公会堂におきまして国際技能振興財団の総会といいますか、職人大学を目指す決起集会といいますか、そういうものが持たれました。二千人を超える人々がそこにお集まりになりました。その会合が始まる前に会長さんと副会長さんと懇談をさせていただきました。そのときに、内容は多くは申し上げませんけれども、並々ならぬ情熱を燃やしておられました。そして、職人こそ社会の発展の基盤である、そういう意味でそれなりの立派な哲学をお持ちでございまして、それに非常に私は感銘を覚えたわけであります。
　我が国の今後の経済発展を支えるすぐれた技能を維持、発展させていくためにはそれなりに、情熱も見られますように、技能者の地位の向上を図っていくことが極めて私は重要だと認識をしているわけであります。したがって、労働省といたしましても技能が尊重される社会の実現に努めているところでありますが、今回のこの国際技能振興財団というものは、そういう私どもが進めている政策からいって、これは非常にすばらしいことだということで、実は労働大臣としてその財団の設立を認可いたしました。
　職人大学構想については、その後の会議の模様などを、私途中で退席したものですからマスコミを通して見ますと、佐渡に四年制の大学を具体的に設立する用地取得までされているという話を聞きまして、それがいつどのような形でいくかということはまだこれからの話であろうかと思いますけれども、そういう職人大学の構想につきましては、その意義が社会的に十分認識されて、社会全体から全面的な協力が得られるようにしていくことが今極めて大事ではないかな、こう思います。そのことは私どもが進めている職業能力開発事業と表裏一体のものであるし、むしろある意味では専門的にそのことについてはもっと深くこれに取り組んでいくという構想だと思いますので、労働省としても全面的にこれについては御支援を申し上げていきたい、こう思っております。
○小山孝雄君　大学ということでありますからこれは文部省の所管にもなってくるんだと思いますが、かなりすばらしい構想ではあってもいろんな山を越えていかなくちゃいけない問題だろうと思いますが、ぜひひとつお進めをいただきたいと、こう思うわけであります。
　次に、時間も大分迫ってまいりましたので、時短問題に移らせていただきます。時短問題につきましても先ほど先輩から御質問があったことでございますので、違った角度からお尋ねをいたしますが、大臣に改めて時短の意義についてお考えを聞かせていただきたいと思います。
　大臣の御著書に、これは七、八年前に著されたものでありますけれども、週休二日制を完全に実施した場合に、余暇関連消費増加額が総額二兆八千七百億円、国内生産増加額五兆六千億円、雇用に至っては五十万人の雇用増が望まれるという大きな経済効果を指摘しておられます。そしてまた、時短が達成されたときに、「労働者一人一人が家族を含めて、人間性豊かなくらしのために、目的意識をしっかりもつことが極めて大切である。」ということも明記しておられるわけであります。
　時短というものについての意義をどのようにお考えの上でお進めになっておられるか、改めてお尋ねをいたします。
○国務大臣（永井孝信君）　先生、私の著書についてお触れになりました。これはたしか一九八八年三月の発行ですね。
　この著書を発行しましたときは、週四十八時間から四十時間とする原則を、本則にそのことを明記する、この期間が五十二年間かかっているわけです。そのことをひとつ振り返りながら、立法史的にそのときは記したつもりであります。十分でない面もありまして、御批判もあろうかと思いますが、この労働時間短縮という問題について私は情熱を燃やして取り組んできたと思っています。
　まず、労働時間短縮というのは、労働組合の方でもスローガンとして掲げられておりますが、豊かでゆとりある勤労者生活を実現するために必要不可欠だという立場をとっていらっしゃいますが、私もそのことについては全く同感であります。どんなに収入が多くても、生活する上でゆとりある時間を持てない、例えば二十四時間あるうちに二十時間も働くというのはそれはとんでもないことでありますが、仮にそういう状態なら、幾ら賃金をもらっても人間性がないと思うんです。したがって、ゆとりあるそういう生活を実現するために労働時間短縮は不可欠の課題でありますから、その短縮によって職業生活と家庭生活や余暇活動あるいは地域活動との調和を図ることができる、またそうしなくてはいけない、そのように私は実は考えているわけであります。
　午前中の御質問でも、この余暇という問題をもっとみずからの教育に充てることができないかという御指摘がございました。私は非常にすばらしい御発想だと思いますが、そういうことも含めて時間短縮によって初めてその目的を果たし得ることができる、こう思っているわけであります。
　また、労働者の心身の健康を維持していくためにもゆとりある時間というものは非常に大切でございまして、仕事の効率の向上や創造性の確保にも資することができる、こう思っているわけであります。高齢化が進展する中で、現役世代の働き過ぎを解消しながら高齢者の雇用機会を確保する、これはワークシェアリングの話が出ましたけれども、一般的に言えばそういうことにもつながっていくと私は思っております。あわせて、高齢者や女性を含めたすべての労働者に働きやすい環境をつくる、こういう観点からも時間短縮というのは極めて重要である。
　したがって、経済力にふさわしい労働条件を実現して、国際的に批判を受けないように、国際的にも調和のとれた経済発展の達成にそのことを通して私どもが積極的に進むべきだろう、このように考えているわけであります。
○小山孝雄君　今の大臣のお話を承っていて思い出しましたが、二カ月前に神戸に本院の行財政機構及び行政監察に関する調査会のメンバーとして震災後の復興の視察に行ってまいりました。自由時間にちょっと知人を尋ねるときにタクシーに乗りました。タクシーの運転手さんと復興の建設事業についてちょっと話になりまして、そのタクシーの運転手さんの友人に、例えば耐震設計に基づいて今建てているものですから、建物に鉄板を巻く特殊な技術を持った人たちがおります。自分の友人にその技術者がおりまして、運転手さんがこう言うんです。どんなに収入があってもそんなに時間、ゆとりのないことじゃ人間おしまいだよなと。どういうことかと聞きましたら、本当に去年の震災後から今日までもう一日も休んでいないと言うんですね。そのかわり給料は月々百四十万円、金はぽんぽん入ってくるけれども遊ぶ暇がない、これではもう本当におれの人生何だろうかと今思う、こんなのが数年続くだろう、こう言っておりました。
　本当にそういう意味で、これまで日本人は働くことは美徳、それはそのとおりでありますけれども、また休むことも美徳だというこの頭の切りかえが必要なのかな、そういったことが我々日本人にこの時短の問題を通して迫られているのかなという感じをいたしております。まさに人生が本当に充実することによって次の新しい仕事への情熱も増加するんだろう、こう思うわけでございます。
　私も、自由民主党の時短問題のチームの一員でございまして、いろんなところから、このまま中小企業の猶予措置を延ばさないで来年四月一日以降待ったなしのあれはやめてくれという強い要望も来てはいることはよく承知しております。けれども、その時短の効用というものを、例えば経済効果もあるでしょう、そしてまた人間にとって、生きる上にとって大事な、自分の自由な時間を持つことも大事だということも、もっともっと別の面の効用というものをＰＲしていく必要があるんじゃないのかなと思いながら取り組んでいるところであります。
　長い長い助走期間を経ての今日、来年四月以降の待ったなしの時短、四十時間制であります。これに向かっての改めて労働省としての御見解、御決意のほどをちょっと聞かせてもらえればと思います。
○国務大臣（永井孝信君）　先生も御指摘のように、長い時間をかけて来年の四月の完全実施を目の前にするときが来ているわけであります。
　昭和六十二年と平成五年の二度にわたってこの労働基準法の改正をいたしました。そのときに、それぞれの企業の特殊性あるいは企業の規模、これらによって一定の猶予期間を設けたりして行ってきましたし、三年前には特別にこの猶予期間を延長する措置もとってきたわけであります。そういうことからいきまして、十年を長いと見るか短いと見るかそれぞれその事業主の見方によって違ってくると思うのでありますが、私は、十年一昔という言葉がありますように十年という期間は極めて長い期間だと思っています。この間に十分な準備をしておけば当然スムーズに達成できる問題だと、私はこう考えているわけであります。
　しかし、御指摘のように中小企業団体などからは再延長を求める動きが非常に高まってきています。しかし、安易にそれを受け入れることは結果としてその事業のためにもならない、働く人のためにもならないと思うのであります。今は失業率が非常に高くて三・三％という数字を示しておりますが、これから景気がどんどん回復してくると、いつかはまた人手不足という時代もやってくると私は思うんです。そのときに、労働時間が長い、賃金が低い、福祉関係がおくれているという企業は働く人からもそっぽを向かれてしまうおそれが私は十分に想定ができるわけであります。
　したがって、今は厳しくとも歯を食いしばって、十年間の歳月をかけてきたわけでありますから、残された期間の中に時短を実施するに当たっての障害となる問題があるとするならば、その障害となる部分を十分抽出して、事業主もあるいはそういう経営団体の協議会も行政も働く側も、お互いに協力をし合ってそれを克服していくことが今求められている最大の課題ではなかろうかなと思っています。
　したがって、私といたしましては、午前中も申し上げました、言葉としては行き過ぎであるけれども不退転の決意だという趣旨のことを申し上げましたけれども、何としてでも来年の四月一日を期して、完全に改正された法律どおりに実施ができるように全省を挙げて取り組んでまいりたい、そのための啓蒙活動も行っていきたい、このように考えていることを申し上げて御協力を賜りたいと思います。
○小山孝雄君　ありがとうございました。
　最後に、技能実習制度、これは国際協力、貢献の一環として設けられた制度でありまして、我が国のすぐれた特に中小企業の技能というものを海外に移転していこうということで、三年前に発足したわけでございます。これも既に実施されてちょうど丸三年でございますが、この実施状況と、さらに、今海外から技能、技術を学びに来ている若い青年たち、二年間の日本滞在が許されて学習をし勉強して、そして帰るのでございますけれども、実際受け入れている企業あるいは団体等から、本当に技能をきっちりと身につけて帰っていただくのには、もう一年間の滞在を許可してほしいということも非常に強い要望として出てきていると承知いたしております。
　これに対する労働省としての取り組みについて、また見通しについてお答えをいただきます。
○政府委員（伊藤庄平君）　ただいま御指摘のございました技能実習制度につきましては、より実戦的な技能を途上国の国に移転いたしまして、その国の産業発展を担う人づくりの協力の一環として平成五年度から始めているものでございます。
　この制度の実施状況でございますが、この技能実習へ研修から移行することを表明した研修生でございますが、制度発足時の平成五年度には千百六十四人、その後、平成六年度には二千百三十八人、それから平成七年度に入りまして、まだ十二月までの途中でございますが、二千三百二十人と、私ども当初もくろんだ数字までは至っておりませんが、着実にその利用状況が伸びているところでございます。
　この制度につきましては、先生御指摘のように、私ども国際研修協力機構を通じましてヒアリングを行った際、あるいは経済団体等から、この二年という上限の期間をもう少し延ばして着実な技術、技能を身につけていただいてそれぞれの母国へ戻って活躍していただく、そういったことができないかという要望を承っております。また、送り出しの国の政府からもそういった方々の活躍のためにもう少し延ばして着実な技術、技能の習得を図ってもらえないかというお話も伺っております。私ども、そういった点を踏まえまして、また種々の観点からそういった問題について検討を進めてきております。
　現在、各省とも協議中でございますが、これを急ぎまして、できるだけ早い段階で結論を出してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○小山孝雄君　時間がなくなってまいりました。
　今の制度にいたしましても、そしてまた時短の問題につきましても、例えば時短奨励金、いろいろ資料を見させていただきましたら、まだまだ奨励金の使われ方が少ないようにも思います。労働行政においてのすばらしいいろんな制度等の国民へのＰＲというものを大いに心がけていただいてお進みをいただきたい。
　そしてまた、永井大臣は、私本当に心から、前青木大臣に続いて現内閣において労働大臣として最もふさわしい方だと思って敬意を表している次第であります。どうかこれからも働く人たちのための福祉の向上ということで大いに頑張っていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大脇雅子君　四月の一日、二日、フランスのリール市で行われましたＧ７の雇用関係閣僚会合に御出席なさいまして、御苦労さまでございました。
　新聞報道によりますと、Ｇ７のこの雇用サミットにおきましては、貿易問題と労働基準の問題が提起され、ＥＵなどの主張に対して、我が国は違ったスタンスをとった。例えば、労働基準で児童を酷使したり、あるいは強制労働をさせたり、あるいはストライキ権の制約のある状況のもとで、そういった労働基準を貿易の中でどう評価するかという問題であったと思うんですが、どんな議論をされて日本はどのようなスタンスをとられたのか、少し御説明していただけるでしょうか。
○国務大臣（永井孝信君）　先生が今御質問されました貿易問題と労働基準の関係については、ＷＴＯの会議でもＡＰＥＣの場でも、先日のヨーロッパとアジアとの閣僚の会合におきましても、余り直接の議論の対象にせずに、極端に言えば少し横に置いてということをやられてきた経過があると私は聞いているわけであります。
　それは、南北問題と言われますように、先進国と発展途上国との格差が余りにも大き過ぎるということをどう打開するかということの一環であると私は思っているのでありますが、今回のこのＧ７では、事前の事務的な協議の場で貿易と労働基準の関係については議題としないということが確認をされておりまして、各国ともそのことを了承しておりました。したがって、二日間にわたるＧ７の本会合の中では議題にも上らなかったし一言の議論もなかったわけであります。
　最後の段階で、二日間といっても実質一日半でございましたが、その一日半の本会合で議論されたことを総まとめにして議長が提案をする、最後の会合にそれを提起するという手順をとることにされておりまして、そのための会合がございました。ワーキングランチということでございまして、その席上には閣僚以外はだれも入れないという形でやられたわけであります。そのときに議長団からまとめについての原稿が提示をされまして、その原稿を見まして説明を聞きますと、議題になっていなかったし一言の議論もなかった貿易と労働基準の関係がまとめの中の主要な柱として報告文書に載っておったわけであります。
　それは日本的な考え方でありますが、私は正直に申し上げました。フランスでそれが通用しても日本ではそれは通用しませんと私は申し上げたのであります。シラク大統領が冒頭の演説の中で、奴隷的な労働あるいは強制的な労働、こういう労働が覆い隠されて、そのことによって非常に安いコストで製品をつくって先進国と競争するということは不合理であるということを指摘されたことは事実でありますが、会合の中には一言もその議論がなかったわけであります。
　私がそこで申し上げましたのは、発展途上国の労働基準を引き上げるということは極めて重要な課題である、これは先進七カ国としてもそのために行うべき援助は積極的に行わなくちゃいけないということをかなり時間をかけて説明をいたしました。例えば、ＯＤＡで行う開発援助もそうでありますし、今も小山先生から御指摘がありましたけれども、日本が労働研修制度をとって積極的に発展途上国の労働者の技能を研修していく、高めていく、技術革新を行っていく、これも一つの大きな援助であります。あるいはその国に進出をしている企業がその国の労働者に貢献できるようなそういう企業活動をすることも大事であります。そういうことを通して、日本はかつて経験しましたようにみずからの国の生活水準を引き上げる、そのために技術革新も行っていく、いわゆる労働基準も引き上げていく、このことについてはこぞって先進七カ国が協力をしようではないか。
　しかし、そのことと今回の問題は別である。この別という意味は、それは臨場感あふれる話をしませんとなかなかわかりませんけれども、その議長国の提案というのは議題になかったし議論もしていなかったけれども、議長国の権限と議長の職権においてまとめさせてもらいたいと、こういうことだったわけです。しかも、その説明をいろいろ聞いて、議論を聞いてみますと、そういう労働基準の低い国で生産されるものについては極端に言えば経済制裁を加える、いわゆる輸入を認めないとか、そういうことのニュアンスがざっと出てきたわけであります。
　それは明らかに保護主義に陥るのではないか、だから、発展途上国の労働基準を引き上げることは重要であるけれども、その問題を直ちにＷＴＯの場に持ち出すということはいかがなものか。それよりも、ＯＥＣＤとかＩＬＯでこの問題についてはもう既に前から議論になっておりまして、今も検討が続けられているわけでありますから、むしろＯＥＣＤとＩＬＯにおいて今議論されている結果を私どもは極めて慎重に見きわめる必要がある。ＷＴＯにいきなりこの問題を持ち込んで、ＯＥＣＤとかＩＬＯの舞台ではなくて貿易という問題のところにそれを持ち込むことはかえって保護主義に陥って、自由主義経済の社会を混乱させることになりはしないか。だから、その問題については議長の提案は受け入れることができないという態度を私はとったわけであります。
　これに対しまして、イギリス、カナダそれからドイツが同調してくれまして、アメリカとフランスとＥＵは議長提案どおりにいこうと言ったのでありますが、私どもの日本の提案を最終的に受け入れて、ＷＴＯの場ではなくてＯＥＣＤとＩＬＯの場において労働基準の引き上げ問題については対応しようということで、文言も整理をすることになったというのが経過であります。
○大脇雅子君　よくわかりました。確かに、人権という言葉は使いようによってはそういう保護主義に利用されたりするわけですから、本当の意味での人権擁護というのは、先ほど大臣がおっしゃったように、児童労働だとかあるいは強制労働だとかあるいは労働基本権の制約など、そういった問題に対して援助していくということが重要であろうかと思います。日本として、ぜひそういう形でのメッセージというものをこれからも発信をし続けていっていただきたいと思います。
　それからもう一つ、その雇用サミットに関して一番大きな柱となったのは、財政赤字の削減が持続的な経済成長を支えて、これなくしては雇用の拡大がないという筋であったと思うわけですが、我が国はこの財政赤字というのはかなり大きな問題になっているわけですが、労働行政としてはこの点の取り組みというのはどういうことになるのでしょうか。
○国務大臣（永井孝信君）　この財政赤字を減少させる政策というのは労働行政だけでやれるものではないんでありますが、昨年は阪神大震災もありました。バブルがはじけて経済が非常に低迷してきたという経過もありました。したがって、やむなく特例公債を発行するという手段も講じているわけでありますが、しかしそのことが勤労国民に対して将来とも決定的なしわ寄せになっていかないようなことを政府としては考えていかにゃいかぬということで、政府としてもいろいろと検討を進めているところでありますが、この財政赤字を解消するためにはいろんな多角的な方策が必要であろうし、ある場合には忍耐を求めざるを得ない部面もあります。
　そういうことを通して、いずれにいたしましても早い機会にこの財政の赤字というものを減少させていかなくちゃいかぬと思いますが、そのことを減少させることは結果として勤労者の生活の向上につながるし、雇用の創出にもつながっていく。それはあくまでも産業の構造転換、そして規制緩和、こういうものを通して新たな経済機構をつくり上げるということに尽きるのではないかな、こういうふうに実は考えているわけであります。
○大脇雅子君　我が国に課せられた課題というものは、その点において非常に我々が次の世代に負うべき責任として非常に大きなものがあるというふうに考えるものであります。
　続きまして、阪神大震災における雇用確保の状況についてお尋ねをいたします。
　先ほどの御報告では、さまざまと求人と求職の増大があり、表を見ますとある程度の求人はあるわけですけれども、ミスマッチがあるという御報告でしたが、この点についてもう少し御説明をしていただきたいと思います。とりわけ、阪神大震災で何人が失業をしているのかというようなことなど総合的に把握しておられるのでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　阪神・淡路大震災によりまして被災され失業された方が何人かと、こういう点でございますが、私どもの行政で把握しております数字といたしましては、平成七年の四月現在が一番多かったと思いますが、その時点で三万四千数百人であったと思います。それが、最新時点の本年二月になりまして、二千七百八十八人という数字になっております。
　そのミスマッチについて何が原因かと、こういうことでございますが、これにつきましては統計的に申し上げるのはなかなか難しいんでございますが、御承知のように震災によりまして従来の産業、例えばゴム関係、鉄鋼関係、デパート等、あるいは地場産業、そんなところが非常に大きな被害を受けて、それの復興につきまして、かなり回復しているにしろおくれている、あるいは一部企業自体がよそに移っていると、こういうような状況がございます。
　そういうことで、そういう関係の雇用が減少しているということと、一方で災害の復旧あるいは復興、こういう事業が進んでまいりますと、その関連の需要が大幅にふえてくるということで、その関連の求人がふえるわけでございますが、これは、御承知のように主として建設関係であるとか公共工事の関係であるとか、そういうところの求人が多いと、こういうことになります。したがって、先ほども申し上げましたように、新規求人数で見まして、数としましては最新時点で平成六年十二月時点より多くなっているわけでございますが、中身が違っている。そういうことでミスマッチが起き、そういう結果になっているかと思います。
○大脇雅子君　被災労働者ユニオンという組合が被災地でできまして、その中で、二月の十八日に、いわゆる仮設住宅、ポートアイランドの第五、第六、第七の仮設住宅の聞き取りをしたという報告書がありまして、そのうち五百四十五枚、対象戸数で回収率が約三〇％ぐらいの調査結果があります。
　それによりますと、仮設住宅に入っている人たちは住の問題と同時に職の問題が非常に深刻であるという報告を受けています。非常に職が少ない。中高年の求人が非常に少ないし、年齢制限の求人があって、とりわけ五十代の人たちの就職ができなくて、仮設住宅に住んでいる人たちの約半数、四六％ぐらいが職を求めているというふうに報告をされています。
　そこで、被災労働者ユニオンが兵庫県知事に渡した要求書によりますと、公共職業安定所の機能強化をもっと図ってほしい。そして、これは仮称ですが、被災者就労促進センターのようなものを設置して雇用を開発すると同時に、仮設住宅へ求人情報を届けてほしい。それから、職を失って非常に失望をしている人たちへカウンセラーのような作業を行って、そして就職支援を継続的に行ってほしいというようなことが言われているわけなんです。
　ミスマッチの問題はわかりましたが、公共職業安定所としては、現在そういう被災地の就職の増進についてどのような努力を継続しておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　私ども公共職業安定所といたしましては、窓口でのきめ細かな職業相談あるいは職業紹介、この実施に努めているところでございますが、その前提といたしましては、できるだけ広く求人開拓をし、求人を集めて、その上で職業相談、職業紹介をきめ細かく実施すると、こういうことでございます。
　経緯といたしましては、昨年一月、大震災後、直ちに雇用調整助成金あるいは雇用保険の特例給付などで失業の予防をまず図るということ。そのためには助成金等の手続、これをできるだけ迅速に実施するということから、特別の相談窓口を被災地に別途つくりまして、そこに行政職員を集めて専門的な相談をしながら、あるいは県外からの応援、これも先ほど申し上げましたように三十人規模で応援体制をとったわけでございますが、そういうことで相談をしながら、雇用調整助成金の受付、それから雇用保険の特例支給、それの受付、給付、そういうものをやりながら対応してきたところでございます。
　さらに、この緊急な業務に対応するための職員の臨時増員という形で、これは二年間ということでございますが、昨年とことしと二十四名の定員増も図っております。そのほか、必要に応じて臨時職員等で書類審査等の定常的な恒常的な仕事については対処するというようなことで、今日まで最大限の努力をしてまいったところでございます。
　現状でいきますと、そういうことをやりながら今日までまいりまして、状況としては、先ほど申し上げましたように、震災による離職者の方、これは現在三万四千数百名から二千七百八十八名まで落ちついてきているところでございますが、もちろんこれは安定所に相談に来ている方でございまして、現実になかなか来られないという方が別途おろうかと思いますが、そういう状況のところまで来ているということでございます。
　いずれにいたしましても、就職を希望する方についてできるだけ仕事をあっせんすることが重要でございまして、そういう意味で、先生御指摘のように具体的に求人情報等をどう提供できるか、どこまでどうするか、この点につきましてはさらに検討して、機動的、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○大脇雅子君　公共事業などの需要に対する求人という形のミスマッチの原因として、労働者の方からすれば、復興事業に必要な技能というものを備えない労働力についてはどうするのかという問題があると思うんです。現地では、そういう雇用の訓練とか教育訓練の科目や機会をふやして受講者には訓練手当を支給するなどして、いわゆる就労支援を現実的にしてほしいという声があるわけですが、この点についてはどうでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいま御指摘のように、仕事に合った技能を習得するための能力開発、職業訓練、これも極めて重要でございまして、そういうものについて、現地におきます職業訓練施設の科目の状況、あるいはあきぐあい、そういうもの、あるいは民間に委託できるケース、あるいは簡易に一定の技能が習得できるような講習、そういうものについてできるだけ機動的に対処することによって必要な技能を身につけていただく、こういうことも重要かと思います。
　その場合に、例えば雇用保険であれば、失業給付については、そういう訓練が必要であれば延長給付というような形で失業給付を延長するシステム、そういうものも活用しているところでございます。
○大脇雅子君　仮設住宅で職のない人たちが、現在生活は何で成り立っているかという質問に対しましては、年金という人があり、生活保護を受けているという人があり、あるいは貯金の取りましをしたという人があり、身内からの援助という人があり、また借金をして生きているという人がありまして、当面そういう人たちに支援というよりはむしろ職を与えるという意味で仮設住宅に何らかの共同作業所などを設置していただけないかというような要望もあるわけでございまして、ぜひ仕事の機会と生活支援というものを何らかの形で、実質的な形で保障してやっていただきたいということを要望したいと思います。
　それについて何か、兵庫県出身である大臣の御所見があればお願いいたします。
○国務大臣（永井孝信君）　ちょっと数字で申し上げますと、被災地の新規求人数はことしの二月分で一万一千二百七十七でございます。求人数が一万一千二百七十七名、新たに求職されている方が被災地で一万一千五百二十八名であります。求人倍率でいきますと〇・九八という数字になります。もちろん安定所を通して求職される人以外に求職されている方もいらっしゃると思うのでありますが、被災地の関係の安定所を通してはそういう数字が出てきているわけであります。被災地以外の兵庫県でいきましても求人倍率は一・四五という高い数字になっています。平均しまして被災地も含めて求人倍率は一・一三という数字でありますから、仕事をしてもらいたいという数字と仕事をしたいという数字からいきますと十分に数字は合っているわけです。
　ところが、現実は今先生が御指摘になったようにミスマッチで、なかなか就職ができないということがありますから、そういう人たちにどうやって就職をしてもらえるか。もちろんそのためには技能の習得ということもあるでしょう。あるいは、今までは被災地におきましてはその後片づけといいますかそういう仕事が多かったんでありますが、これから公共事業がふえてまいりますから、そのときにこの人たちをどうやって吸収できるかということがかかっているわけでありまして、これについては積極的に労働省としてもそのミスマッチをなくするようなことを、これからも引き続き努力していきたいと思っているわけであります。
　なお、共同作業所という話がございました。共同作業所に当たるかどうかわかりませんけれども、被災地の特別な産業としてはケミカルシューズがございまして、これが全滅をしたわけであります。このケミカルシューズなどの地場産業については、国が援助いたしまして共同作業所を提供いたしまして、そこへ各企業が集まってきて、仮設でありますがそこで共同作業をしてもらうということも片方でやってきました。
　しかし、それをもう一つ発展させて、一定の期間しか設置が法律的には認められていない仮設住宅、二年間で撤去することになっておりますが、果たして二年間で撤去することがいいのかどうなのか、今それぞれ議論されておりますが、そういうところに共同作業所を果たしてつくれるかという問題は、極めて現実は難しい問題だと思います。先生の御指摘は御指摘として受けとめさせていただきたいと思います。
○大脇雅子君　それから、震災地での解体工事などに基づいて事故死など労災事件が非常に多発しているということがありますが、何かその集計などございますでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　阪神・淡路大震災の被災地域における労災事故については、かなり多発しているという実態がございます。私ども現地の基準局からの報告によりますと、平成八年一月五日現在が手元にございます最新の数字なんでございますけれども、復旧工事等によって被災され死亡された方が三十六名、負傷された方が七百九十八名、これは兵庫労働基準局において把握した数字でございますけれども、そういった実態がございます。
○大脇雅子君　先回もちょっと出稼ぎ労働者の人たちの集会に行きましたときも非常にそういう訴えが出ていて、やはり安全の指示というか、そういったものをでき得る限り使用者の方が厳格に行っていただきたいというふうに思います。
　それでは、時間短縮問題について質問をさせていただきます。
　先ほどさまざまな委員の方の御質問で、所定労働時間ないしは総労働時間の短縮というものが進んでいるということは非常に喜ばしいことでありますが、最も問題となっているのは時間外労働がどのような状況にあるかということではなかろうかと思います。
　平成五年に適正化指針というものが改定されておりまして、目安時間ということで一週間が十五時間、一カ月で四十五時間、一年間で三百六十時間というものが定められておりますが、これの実施状況といいますか、その実効性というか履行確保というものはどのような状況にあるのでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　今、先生御指摘されました目安時間といいますか、それに関する指針は、三十六条の協定において定められる法定労働時間を超えて労働させることができる時間についての協定に関する目安時間でございますけれども、私どもが昨年の時点で調査いたしました結果、協定上の一週の延長時間を十五時間以下、これは目安時間は今御指摘のとおり一週十五時間でございますが、十五時間以下としている事業場が九五・六％、また一カ月、これは目安時間が四十五時間となっておりますけれども、たまたま調査の結果、手元にございますのが五十時間以下というので切った数字がありますけれども、それが九八・六％、それから一年間三百六十時間という目安時間でございますけれども、その一年の時間が三百六十時間以下としている事業場の割合が九四・八％ということで、おおむねこの指針に示しました目安時間というのは協定においては遵守をされているという実態にございます。
○大脇雅子君　そうしますと、ほぼこれが九〇％を超える実施状況だといたしますと、さらにこの残業時間是正の指導の目安時間を見直すということはプログラムとしてあるのでしょうか、ないの
　でしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　この目安時間を将来とも見直すことはしないということは申し上げられないわけでございますけれども、今直ちに見直すことがスケジュールになっているかというふうなお尋ねですと、現在はちょっとこれを検討するという状況にはなっていないというふうに申し上げたいと思います。
○大脇雅子君　そうすると、先ほどサービス残業が非常に多いということを御報告いただきましたが、それはこの目安時間を超えたいわゆる法の網にはかかってこないというところのサービス残業時間ということですが、その実態はなかなかとらえにくいわけですけれども、先ほど、違反をしているそういう各事業場については勧告ないしは指導中ということでしたでしょうか。そうすると、例えばどのような形で勧告をし指導をしておられるのでしょうか。それに対する効果はどのように期待しておられるのでしょうか。
　サービス残業というのは、労基法の根源的な、近代的な労働契約の基本的なルールに違反するものであるというふうになれば、これは告発をされて断固処罰の方向へ、労働基準法の違反としてやられた方が時間短縮には効果的ではないかというふうに私などは思うものですから、その点についての御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（松原亘子君）　先ほど労働時間についての違反のことをお話ししたかと思いますけれども、これは必ずしもこの目安時間と直接的に関係があるというものではございませんで、平成七年に全国で約十七万の事業場において監督指導し、そのうち約三万の事業場において労働時間関係の違反があったわけでございますが、具体的には三十六条に基づく協定なしに時間外労働を行わせているとか、三十六条協定で定めた時間数を超えて時間外労働を行わせているといったようなものでございまして、こういったことにつきましては直ちに是正を求め、しかるべき措置をされているという実態でございます。
○大脇雅子君　そういたしますと、例えばこの改正適正化指針によりますと、先ほどかなりの実施率だったわけですが、これによると特別条項で延長しなければならない特別事情があったときには協定によってまたさらにこの目安時間を超すことができるようになっております。大体、こういう協定というのはあるんでしょうか、ないんでしょうか。どの程度あるんでしょうか。把握しておられるのでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　今御指摘の点については、私ども具体的に把握はいたしておりません。
○大脇雅子君　それから、改正適正化指針の第四条などによりますと、適用除外のさまざまな業務があるわけですけれども、この業務というのは大体全労働者の何％ぐらいというか、企業数のパーセンテージでもいいんですが、この適用除外というのはどのくらいの割合なのでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　これについても、私どもは数字として把握したものはございません。
○大脇雅子君　時間短縮の中ででき得る限り時間外労働を制約していくということが、私としては国際的にも総労働時間規制における日本に対する批判などをかわす上でも非常に重要だと思います。労働基準法三十六条のいわゆる労使協定における適正化指針を、単なる行政指針の規定ではなくて、いわゆる施行規則に盛り込むとか、あるいは労働基準法の本文に入れて実効性を担保するとかというようなお考えは御検討したことがあるのでしょうか。あるいは将来そういうことについて、いかがお考えでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　先ほど御説明いたしましたとおり、この指針に示しております目安時間の遵守状況といいますか、それにつきましては、先ほど申し上げましたように、九割以上の協定がそういうことになっているということを考えますと、現行のやり方で相当の効果を上げているというふうに私どもは認識をいたしているわけでございます。
　また、先生御指摘のように、法令上具体的にこれを規定し企業に義務づけてはどうかということでございますけれども、これまでもそういったことについて全く検討しなかったということではもちろんないわけでございます。ただ、我が国の労働雇用慣行における時間外労働の意味といいますか、そういう観点から見ますと、これがある意味では雇用調整の役割を果たしているといいますか、そういうものになっている点というのもあるわけでございます。
　そういうことから、直ちにこれを法令上位置づけるということは私どもは適当だというふうに言えないというふうに考えておりまして、現在それを具体的に検討するという状況ではないということを申し上げたいと思います。
○大脇雅子君　女性に対する時間外労働の規制というのは別途あるわけでありまして、これはかなり男女離れているわけです。しかし、ＩＬＯの百五十六号条約が制定されまして、家族的責任を持つ男女労働者のためのさまざまな基準としてＩＬＯの百六十五号勧告などは、一日の労働時間の規制とか、あるいはさまざまな家族的責任の両立、職業と家族的責任を両立し得るようなそういう労働時間法制を求めていると思われますが、この点については労働基準局としては時間外労働の観点からして何か御意見をお持ちでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　労働時間という点において、労働者は働くということと家庭責任を果たすということとが両立できるということはもちろん極めて重要なことであるというふうに考えております。ただ、それは単に時間外労働だけの話ではないというふうに考えておりますし、全体として労働時間が短くなっていくということが必要なのではないかというふうに考えております。
　また、仮に時間外労働という観点に着目いたしましても、そうであるからといって、それが直ちに法令上時間外労働の制限をつけるということにつながるというふうにも考えておらないところでございます。
○大脇雅子君　そうしますと、家族的責任と職業生活を両立するためのあるべき労働時間法制というのはどんなふうにお考えでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　家族的責任というのはなかなか難しいわけでございますし、それを果たすための条件というのはさまざまあるわけでございます。つまり家族的責任、育児・介護、そういったことでございますけれども、そういったことと仕事を両立できるためには社会的なさまざまの環境整備が図られるという点もございますし、また家族の中でそういったことがどうシェアをされていくかといったようなこともございます。
　また、現在非常に働き方も多様化しているわけでございますし、フレックスタイムですとか裁量労働制その他さまざまな労働時間制度なども進んできているわけでございますから、単純にこれだけをもってこれが家族的責任を両立させるための労働時間のあり方だというふうに言うことはできないかと思います。多面的にさまざまな状況を考える必要があるのではないかというふうに考えるわけでございます。
○大脇雅子君　確かにあらゆる労働条件と働く環境の中で、そういった家族的責任と職業生活を両立てき得るような労働時間法制というものが形成されていくと思うわけです。私などは、例えば時間外労働に対しては、十二歳以下の子供を持つ男女労働者とか老人介護、その他家族を介護するような家族的責任を持つ労働者の場合は、一定程度の残業時間規制がかかっていくような法制というものが将来でき得ればいいというふうに考えているところでございます。
　労働時間の問題として、さらに最近、パート労働の短時間化の傾向がその中に出てまいりまして、その結果としてかけ持ちで働いている女性が、いわゆる多重就労というふうにも言われますし複合就労とも言われますが、そういった人たちが非常に多いということが明らかになりつつあります。
　これは、アメリカなどでもパートタイマーの人たちの賃金がかなり低いということで、多重就労というものがある程度出てきているというふうにも聞いておりますが、我が国でもコミュニティユニオン首都圏ネットワークというのが一九九五年の八月から十月にかけて百三十二通の複合就労をしている人たちの調査をしたものがあります。そうすると、今まで複合就労というのは男性に主として多かったわけですが、このごろ女性に非常に多くなっておりまして、年齢は二十代から五十代へと広がっていて、年収は双方で約三百万ぐらい。そして、驚くことに生計を維持するために複合就労をしている年間労働時間が二千四百時間から三千時間働いている人がいるという報告が出ているわけです。
　そして、その原因というのは、リストラとか収入の減少ということで、主として生計維持とか家事や育児のためとかあるいは専門性のためということですが、半数以上が複合就労を望んでいないにもかかわらず収入が少ないというために行っている。そして、驚くべきことに複合就労をしている使用者の七五％がちゃんとわかっているという統計が出ているわけです。
　こういう中で、結局、問題は八時間を超えて働くにもかかわらず、時間外労働として本来ならば取り扱われるべき時間帯に割り増し賃金がつかないとか、あるいは二つを合わせれば当然社会保険の加入資格があるにもかかわらず一方だけだから加入できないとか、あるいは有給休暇の取得も非常に難しいとか、さまざまな問題が出ているわけです。
　こういう傾向について、私はやはりきちっと調査をしていただきまして、新しい規制をかけていっていただきたいと思うわけですが、パートタイム労働法の施行について何か把握しておられることがあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○政府委旦（松原亘子君）　必ずしもパートタイム労働法の施行という問題ではないのでございますけれども、ちょっと古いんですが、私どもが持っております複合就労といいますか雇用労働者で他に仕事をしている人たちの状態がどうかということを調べたものといたしましては、平成四年の就業構造基本統計調査がございますけれども、この結果によりますと、副業を持っている雇用者の数は雇用者全体の四・八％に当たる二百五十四万人という状況が出ております。この内訳を見ますと、その二百五十四万人のうち男性が六八％、女性が三二％というふうになっております。また、年齢別に見ますと年齢が高い人ほどその割合が高まっているという状況がございます。
　また、その副業の種類でございますけれども、二百五十四万人のうち副業として自営業をやっている方が四五％、家族従業者であるという方が二四％でございます。残りの約三割、二九・八％が本業も雇用者であり副業も雇用者であるという状況でございます。つまり、全雇用労働者の四・八％のうちの二九・八％が副業を持っており本業も副業も雇用者である、こういうような状態がございます。
　また、本業の労働時間なりがどうなっているかというのもあわせて調査いたしておりますけれども、その結果によりますと、二百五十四万人のうち、本業の就業日数が二百日未満という方が六十七万人、二百日から二百四十九日という方が七十九万人、二百五十日以上という方が百七万五千人、こういう状況でございます。そして、本業で二百日以上働いている方で労働時間が短い方、三十五時間未満という方が十八万人でございます。
　したがいまして、本業の就労日数や就業時間がかなり短いと思われる方、つまり二百日未満働いていらっしゃる方か、二百日以上働いているけれども週三十五時間未満働いているという方、こういう方を全体足し上げますと八十五万一千人ということになりまして、先ほど申し上げました雇用労働者で副業者である二百五十四万人に占める割合は三三・五％という状況になっているわけでございます。
　そういうことからいたしますと、主としてパートタイム労働者だけが副業を持っているということでもなく、かつ雇用者の場合に、またもう一つ持っている仕事が雇用労働だという方が多いというほどでもないというような実態がこの調査の結果から出ているところでございます。
○大脇雅子君　そうした多重就労の調査があることは承知しているわけですけれども、さらにパートタイム労働の複合が最近ふえているということについて、ぜひ御注目いただきたいということであります。
　したがって、一つの職場から必要な収入が得られないということで他に職をもう一つ持つということでありまして、その一つの職場で必要な収入を得るというシステムから外れているという点ではパートタイム労働者などが多いのではないか。したがって、その中でどうしても必要になるのは、パートタイム労働者のいわば賃金の均等処遇というものがない限り、こういった複合就労というのは労働時間が短縮する中でますますふえていくのではないかということが推定されるわけです。
　最近、長野地裁で、丸子警報器は均等理念に反する、八割以下は均等処遇に反する、公序良俗違反だという判決が出ましたけれども、そういった社会的な背景を踏まえまして三年後の見直しも迫っているわけでありますから、そういうパートタイム労働者の均等処遇に向かいまして、ＩＬＯの百七十五号条約の批准などを視野に入れてこれを見直すということが必要ではないかと思いますが、この点について労働大臣のお考えを聞きまして、時間ですので終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（永井孝信君）　今、先生が御指摘されました丸子警報器事件ですね、これは被告、原告双方が控訴しておりますからこの問題については直接のコメントは避けたいと思いますが、いずれにいたしましても正社員との間で不合理な格差があることは適当でない、このように私どもは考えているわけであります。
　そこで、百七十五号条約の関係でありますが、先生御案内のように、この百七十五号条約の内容は労働条件等の面でパートタイム労働者がフルタイム労働者に与えられる保護と同一または同等の保護を受けることを確保するための措置等について規定をされているわけであります。百七十五号条約の批准国はまだないようでありますが、我が国ではパートタイム労働法等によりましてパートタイム労働者の保護についてそれなりに各種の措置を講じてきているところは先生御案内のとおりであります。
　したがって、この百七十五号条約の批准につきましては、国内法制との整合性の観点からさらに検討しなくてはいけない事項も多うございますので、今後慎重に検討してまいりたい、このように考えております。
○大脇雅子君　三年後の見直しに向けまして、ＩＬＯ百七十五号条約の批准というものを視野に入れながら、検討をぜひ着実に進めていただきたいとお願いをしたいと思います。
　終わります。
○吉川春子君　まず、阪神・淡路大震災での失業者を公共事業にどの程度吸収したかという問題についてですが、先ほど報告がありませんでしたので伺いますけれども、昨年成立させた公共事業就労促進法による公共事業の事業主団体への紹介実績は実人員で何人ですか。
○政府委員（坂本哲也君）　公共事業就労促進法によります事業主体への紹介実績ですけれども、ことしの二月末現在で実人員で三十三人ということでございます。
○吉川春子君　失業者をこの法律によって吸収した数が三十三人ということでは、この法律が役割を果たしたとは到底言えないと思うんです。大臣は衆議院の労働委員会でこの点について、今までは震災の後片づけが中心だったけれども、これから本格的な公共事業に入っていくので公共事業就労促進法がより効果が出てくる、こういうふうに答弁されています。この法律の対象は無技能者ということですから、むしろこの一年間の後片づけに吸収率が非常に高まることが期待された法律だったというふうに思うわけです。しかし、今後その吸収率を飛躍的にふやしていくということであれば、具体的に何を考えておられるのか、答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（坂本哲也君）　私どもといたしましては、今後公共事業の工事件数が伸びてくるであろうというふうに考えておりまして、それに合わせまして地元における被災失業者の雇用の確保に資することができるように関係の府県それから公共職業安定所を通じまして公共事業の発注部局との連携を強化していきたい、また建設業者への指導とか被災失業者に対する公共事業の就労に関する周知、こういったものについてさらに徹底を図ってまいりたい、そしてこの制度の円滑かつ実効ある施行に努めてまいりたいというふうに考えております。
○吉川春子君　今までもそういうことをやってこられた結果が三十三人という数字だったと思います。職安が積極的に職業紹介に乗り出さないということによってやみの職業紹介も横行しています。こういうことを放置しておいていいわけはありません。労働省・職安は雇用創出ということについて本当に役割を果たしていただきたいと思うんです。
　行革委員会の規制緩和小委員会は、有料職業紹介を民間に行わせる、こういう方向を打ち出しまして、労働省と公共職業安定行政がリストラの対象になるかもしれないと。そんな口実を与えないためにも本気でこの問題に取り組んでいただきたいと思うわけです。
　私は、この問題を引き続きやりたいと思いますが、大臣、飛躍的に吸収入数をふやしていただきたい。十倍、百倍、どうですか。
○国務大臣（永井孝信君）　先生の御指摘はごもっともでございまして、後片づけの段階から公共事業がこれからふえてくるというそこに期待はつなげているのでありますが、最前も数字で申し上げましたように、求人数と求職数、求人倍率でいきますと一・〇を超えているわけです。超えているんだけれども、ミスマッチでなかなか就職ができない。
　それは、今度の特例法でいきましても無技能者ということになっておりますけれども、どこまでその範囲を受注者が広げていただけるかということに一つはかかっていると思うのでありますが、そこを公共職業安定所を通しましてできるだけ、今も部長がお答えいたしましたように、求職者側にもあるいは事業者側にも啓蒙をやって、できるだけミスマッチをなくするようなことを片方で進めていきたい。何とか飛躍的に雇用数がふえるような努力をしていきたい、こう思っているわけであります。
　したがって、公共職業安定所の方におきましても大変業務が増加してきていることは事実でありますが、厳しい行政改革の定員削減という中でも、あえてこの被災地における職業安定所の職員の数はたとえわずかでも実人員で増加させてもらったわけであります。加えて近隣の府県から応援を求めまして対応しておりますが、なかなかそれでも手いっぱいで、思うように目的を果たすことはできない非常に厳しい要員環境に置かれていることも事実であります。
　その片方で、今御指摘がありましたように、衆議院の段階でも提起があったわけでありますが、やみ手配師ということがございまして、今兵庫県警の方でずっと内偵を続けてもらっています。人事異動の関係もあってすぐに中間報告が出てきていない状況でありますが、重ねて公安委員長に対しましてその協力を要請いたしました。したがって、近くその中間報告が出てくると期待しておりますが、少なくともやみ手配師というものは断じてあってはならないし、厳しくそれについては対応してまいりたい、こう考えているわけであります。
○吉川春子君　続いて時短問題についてお伺いいたしますけれども、日本の労働時間は非常に長い、そして過労死もたくさん出ている。労働者が人たるに値する生活を営むために時短は最優先課題であります。また、時短は雇用を増大させ、失業者を減少させるという効果も生むわけです。
　一年後に全面的な四十時間労働制へ移行するわけですけれども、現時点でまだ四十時間労働制の恩恵を受けていない労働者の数を報告してください。
○政府委員（松原亘子君）　法律上の週四十時間労働制の適用が猶予されている労働者数は、現在約三千百七十万人ということで、雇用労働者全体の約六四％という状況でございます。
○吉川春子君　午前中来、大臣は、業界団体から時短を先送りする猶予とか再延長を求める動きがあるけれども、不退転の決意で時短を進めると答弁されました。ぜひ実行してほしいと思います。そのためにも各業界の抱える困難な問題を解決する必要があると思うわけです。
　私は、タクシー労働者の時短問題について具体的に伺いたいと思うんですけれども、平成七年三月、タクシー運賃の値上げが行われました。運輸省の局長通達では、賃金の引き上げをこれは目的としている値上げた、それから運賃改定では時短が運賃の原資に含まれている、だから時短によって運転者の賃金を下げることのないようにする、こういうふうにしているわけです。
　運賃改定に伴う労働条件の改善状況を見ますと、これは埼玉の都市部の数値ですけれども、三・九％、営業収入アップは四・九％というふうになっています。つまり、運賃改定が賃上げにも時短にもなかなかつながっていないんじゃないか、こういう現状があるわけです。
　タクシー業界の四十時間の達成率はまだ非常に低くて、三百一人以上で四七・七、それから十人から三十人で二七・五。今四十四時間ということであるわけですけれども、こういう状態です。そして、歩合制をとっているという賃金体系が非常にネックになっているわけですけれども、労働省として賃下げなしの時短のためにどんな具体的な指導をしているんでしょうか、お聞かせください。