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○藤原委員　この点で、現時点で具体的な数字をということまで言っておるわけじゃございませんので、これは過日の委員会のときにもお話ございましたが、今の説明はそれなりに理解するところでございます。
　国内炭につきましても、答申の中では、技術の温存や「評価されるべき余地も残されている。」ということで、お話もございましたようにそれなりの評価もされております。技術の温存とか存続の規模とか、この評価は評価といたしましても、今後残される問題があろうかと思いますけれども、この点についても私この前委員会でいろいろお聞きをいたしました。技術、それに伴う人材、非常に高度なものがあろうかと思いますが、それらのことについてもひとつ万全を期していただきたいものと思います。
　さらに次の問題に移りますが、国内炭の生産が八百二十万トンですか、こういう現状になってまいりまして、これからまたさらに厳しい状況にあるんだろうと思います。こういうことを考えますと、輸入自由化による国内生産への影響、さらにまたそれに伴いますエネルギーセキュリティーということでいろんな対策が講じられておるわけでありますけれども、対ソ貿易等についても、石炭の輸入について、石炭だけではなくて、調査団を派遣して通産省としましてはいろんな現状等をソ連に関して知っているとお聞きしておりますけれども、今後の石炭輸入の見通しについてはどういうことになるのか。
　一つは、輸入自由化によります国内生産への影響はどうかということ、それから対ソ貿易の将来の見通し、この点についてお聞きしておきます。
○山本（貞）政府委員　石炭の需要見通しにつきましては、昨年の総合エネルギー調査会の長期エネルギー見通しの中で示されておりまして、二〇〇〇年で総需要量が一億四千二百万トンになるという想定を立てております。現時点で一億一千万トン程度でございますので、大体三千万トン、十年程度でふえていくという想定でございます。
　それから、ソ連からの輸入につきましては、一九九〇年度で八百四十万トンございました。これは、南ヤクート産の原料炭等、その他一般炭も含めました数字でございまして、全体の日本の輸入量の八％ぐらいを占めておるわけでございます。ただ、現在のソ連の石炭の生産量が減少しているという情報もございまして、今後の大幅な増大というのは見込めない状況でございますし、かつソ連の中の輸送距離が非常に長いという問題もある、あるいは鉄道の整備がおくれているといったような問題もあり、今後の長計もございますが、この程度の輸入は今後進んでいく可能性も高いと思いますが、今申し上げましたように、大幅な増大ということにはならないかと存ずる次第でございます。
○藤原委員　もう時間もありませんから数字的に申し上げることもなかなかできませんが、国内炭価格については「弾力的な価格の引下げ」と答申の中にあるわけでありますが、今日まで石炭企業の経営状況を見ますと、確かに赤字幅は減っておりますけれども、現在も赤字基調に推移しておることは間違いございません。こういう中で、石炭企業の経営への影響というのは、答申を受けた後どういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、その点、お聞きしておきたいと思います。
○土居政府委員　石炭の価格につきましては、答申では、内外炭価格差が二倍以上開いているという前提のもとで、価格の引き下げ努力が必要であるというふうに言っておりますが、ただ一方では、石炭鉱業の構造調整の期間と程度に応じた弾力的な価格の引下げが必要という話になっておりまして、御指摘がありましたように、今一万円の値差があるわけでございますが、平成四年度以降トン当たり平均一千円程度引き下げて、しばらくの間据え置きということで作業を進めているわけでございます。
　これにつきましては、昨年来の審議の経過も踏まえまして、石炭関係各社の経理状況等もいろいろヒアリングをしながら、構造調整の円滑な実施という観点から可能かどうかということを検討しておるわけでございまして、いずれにしても、そういった今後の経営の円滑な新分野開拓への転換、これが成功する、そういう目標を達成する範囲でこの問題についてはきちっと対応していきたい、こんなふうに考えております。
○藤原委員　答申の中では、石炭鉱業の構造調整支援策、いろいろ述べられておるわけであります。新規助成策の創設の考え方、それから経営多角化とか新分野開拓に対する支援、こういうことが考えられておるようでありますけれども、平成四年度の概算要求の中でこれらのことに対しての考えを進めるということで芽を出したといいますか、こういうことでの取り組みということについてどうなんでしょう、お聞きしておきます。
○土居政府委員　今御指摘ありましたように、答申におきましては、九〇年代を構造調整の最終段階として位置づけた上で、構造調整の過程で石炭企業が行う経営多角化等を支援するため、石炭企業が行うそういった経営多角化事業等に対する新しい融資制度の創設等を提言しているわけでございまして、先ほど来御答弁いたしておりますように、来年度の予算要求におきまして、こういった新融資制度の創設あるいは石炭企業の経営多角化補給金制度の拡充、こういったものを中心といたしまして、構造調整に対する支援策は、大幅な拡充要求を財政当局に対して行っておるところでございます。
○藤原委員　大臣、今お話ございましたように、経営の多角化それから新分野開拓に対します新しい融資とか、いろいろな施策が盛り込まれております。
　これはもう既に大臣も御存じだと思いますが、北海道の住友赤平では、企業の中で数年前からいろいろな企業形態を踏みまして進めてまいりましたが、やはり大都市に隣接しておるところと違いまして、周辺の都市部といってもそんな大きくございませんから、経営の多角化を進めるといいましても、それがなかなか、どういうことがいいか、こっちはもう坑道を掘っているわけですから、掘削とか、こういうことについてはすごい技術があるんですけれども、それがすぐそこでは生きない。大きいところでどういう形でということになりますと、この多角化経営ということも非常に難しい。
　また、新分野開拓ということも、その地域でなければならぬということを決して言っているのではないのですけれども、今まであります技術を生かしてということになりますと、また新しい技術開発のもとでその地域に貢献する、こういうことだと第一義的には考えなきゃならないのだろうと思いますけれども、相当なバックアップがなければ、これはもちろん財政的な裏づけということとともに、企業に対する行政指導、こういう立場にあります通産省のバックアップというものが非常に大事なことではないか。
　特に、多角経営ということになりますと、そういう技術的なことや、また、その地域のニーズに合った形のものということになりますと、こういう点ではひとつ予算面とともにそういう強力な支援策というものについても、各省庁にまたがることと思いますけれども、特に通産省におきましては力強い御支援を賜りたい、こう思うわけであります。その点については、ぜひひとつお力添えを頼みます。
　それから、産炭地振興実施計画については、これも同僚委員からいろいろな角度からお話がございました。私が言うまでもないことだと思うのでありますが、土砂川に、旧三井砂川鉱の跡地に地下無重力実験センターができまして、脚光を浴びて、これからこの辺については新しい研究を初めとしまして、私どもも大きな期待を持っておったわけでありますが、新しい技術ができる、また地域の再生、こういうことで、確かにそういう方向に進むであろうことは間違いないだろうと思うのであります。
　しかし、できてこれが評価されて、そしてまたその地域の再生ということにつながるというまでには、やはり時間がかかることだろうと思います。通産省の御努力によりまして、各企業にも働きかけていただいてそれなりに進みつつあるのはよく存じております。これはＮＥＤＯで出資者というふうになってやっているわけでありますけれども、何事におきましても、企業誘致やこういう新しいものをつくるということになりますと、それなりの企業が張りついて、そしてそれらを利用されなければならぬ、そこにどうしても通産省の強力な支援というものがなければならない、こういうことを痛感をいたしておりまして、地元でも強い要望をしておるわけであります。
　今後の地域のために、経営の多角化を初めとしまして、こういう一連の新しいものをつくろうという意欲に満ちていろいろなことができつつある、また、当局の御努力によってそういうものができつつあるのですけれども、一歩二歩それを推し進めるお力添えを賜りたいというのが地元の強い強い要望であるのですが、そのようなことについてひとつ大臣のお考え、また今後の強力な御決意のほどをお聞きしておきたいと思うのです。
○中尾国務大臣　藤原委員、先ほど来いろいろと産炭地域における今からの行き道、例えば坑道を掘って、その中での技術、ノーハウは非常にすぐれておるけれども、では、それをどのように活用し、生かしていくのか、こういうことに至るまでもじっくりと指導方針を願うということもございました。全く私も同じ思いでございまして、これはもう何をかいわんや、そういう方々に対する生存の道というものは、これは一通産省だけの問題ではございませんけれども、その点を考えますれば、各省庁が本当にお互いに協力し合って考えて決める問題だということにおいて、私はそのかじ取りと先ほども言葉を使いましたが、全くそういう点では各省にエンカレッジをして、とことんそういう点においての連帯意識と同時に、支柱になって私も動きたいものだ、こういうふうに考えておるわけでございます。
　そこで、取り組み方の姿勢といたしまして一言申し上げますれば、今後の産炭地域の振興対策のあり方というものは、昨年秋の産炭地域振興審議会答申というものにおきまして、八次策の影響地域等の重点対象地域というものに対する施策の強化が指摘されたところでございます。また、先般の石炭鉱業審議会答申におきましても、さらに構造調整に即応した先行的な対策の必要性というものにつきまして指摘されたところでございますし、通産省といたしましては、これまでも産炭地域の市町村に対する財政支援あるいはまた工業団地の造成あるいはまた企業の誘致等の各般の施策を講じてきたところではございますけれども、今後とも各答申の趣旨を踏まえまして、さらに足らざるは補いながら、重点的に、かつ強力な姿勢で施策を講じてまいろう、このように考えておる次第で、決意のほどを申し上げさせていただきました。
○藤原委員　大臣に、この八次策の後、答申を受けてこういう方針が打ち出されたわけですから、この結果を見るまで頑張っていただきたいということでありますが、なかなか政局も難しいようでございます。しかし行政の継続性ということでぜひ、今御決意を述べられましたが、それらのことが着実に実施されていきますようにしっかりひとつ協議をし、またその道筋をひとつしっかりおつくりいただきたいと思います。
　土砂川につきましては、そのほかに財団法人の新エネルギー財団の圧縮空気地下貯蔵ガスタービン発電パイロットプラントがございます。さらにまた、物理学者によりますと、この坑道が地下気象実験室構築に係る技術の研究開発といいますか、雲物理現象研究会というところで、坑道というのは非常に貴重なところだという、こんな評価もいただいておったり、最近はいろいろな立場の方々が、この坑道というものが、改めてつくるとなると大変なことなんですけれども、その利用方法というか、いろいろなことを言われておるようでございます。
　そういうことで、産炭地についても、少しずつそういう見方から変わりつつあるということですけれども、今大臣の御決意にございましたように、ぜひひとつ企業誘致、またそういうものについてスムーズに進むことのできるようなバックアップを、積極的な支援というものをお願い申し上げたいと思うわけでございます。
　それから、産炭地でいろいろなことを申し上げたいのですけれども、産炭地の地域振興、一つはやはり炭鉱の跡地の積極的な利用、産炭地の跡地が町のいいところにどんとございまして、住宅があって、それが廃城のままで、あるところではそれが青少年の不良化の温床になっているみたいなところもございまして、それは今日までのいろいろな経緯の中で権利関係が複雑なものですから、なかなかこの跡が消えない。それが解決しなければやはり町の新しい発展はないだろう、こういうことで非常に悩んでおる。これを解きほぐすというのは非常に難しいことだと思うのでありますが、しかしこのまま放置して産炭地振興という太鼓を何ぼ鳴らしましても、現実的には、一番中心地にそういうものがあるということではならないわけでありますから、ぜひひとつ積極的なお取り組みを、時間のかかることだろうとは思いますけれども、お願いを申し上げたい。
　それから、公共投資等につきましても、当然道路網や何かについても、先ほど同僚委員にも御答弁しておりましたが、これらもあわせて進めなければならないことだろうと思います。
　この産炭地域振興実施計画、基本計画、これは中空知、北空知、こういうことで地域振興ということになるのかもしれませんが、何といっても地方自治体は地方自治体の住民に責任を持って、自分のところをどうするか、今日までも総合開発計画とかいろいろなものは持っておるわけでありますから、どうしても大きい立場でこの地域がどうなるかという観点から見る我々の立場と、やはり地方自治体は地方自治体としての我が町がどうなるのか、こういう見方とあるわけでありまして、地方自治体として財政力のない、非常に財政指数の低い中で、これからこういう大きな取り組みをしなければならぬ。
　しかも、今までのやり方ですと今までのような現状しかできない。しかし、これは五年ごとに六次、七次、八次と来たわけですけれども、次は十年は後がないということになりますと、今までと同じことをやったのでは、これはとても卒業はできないわけでありまして、今まで以上の施策、支援策、こういうものがなければならぬ。また、各省庁間の連携等も密にしまして総力を挙げて取り組まなければ、この十年というのはあっという間に過ぎてしまうし、そしてまた、その結果については当初の計画をどれだけ進めることができるかという疑問も残るわけであります。
　答申を見ますと、相当強力に進める、財政的にもバックアップしようということであり、先ほど大臣の決意もかたいということを私は受けとめましたけれども、従来の方式ではもうどうにもならぬ。十年で解決することでは決してないわけであります。従来の何倍かの財政的な支援、また積極的な支援策、こういうものを積極的に働きかけてこそ、この答申に盛られたことが実現できるのだろうと思います。
　そういうことで、最後に大臣に、ひとつ決意の上に決意ということで本当にあれですけれども、一言承りまして、時間が来ましたので終わりたいと思います。
○中尾国務大臣　委員の、決意の上に決意をということでございまして、その決意にさらに決意を重ねたいと思っております。
○藤原委員　どうもありがとうございました。
○麻生委員長　小沢和秋君。
○小沢（和）委員　時間がありませんので、前回に続いて石鉱害の答申に絞ってお尋ねをいたしたいと思います。
　今回の石鉱害の答申では、国民経済的に見て国内炭の役割と負担が均衡する点まで国内炭生産の段階的縮小を図ることが必要だとしておるわけであります。この点について、前回私が質問したのに対しまして当局は、総撤退を前提とした政策ではないと、縮小はしても国内炭の生産はあくまで残ることを強調されました。私は、どう考えてもこの生き残り自体が何の保証もないのではないかと懸念をしますので、改めてどういう保証があるという点を説明していただきたいと思うのです。
○山本（貞）政府委員　私ども前回も御答弁申し上げたのですが、均衡点まで縮小する、その意味は先ほども申し上げましたが、国内炭の持つ国民経済的な役割と国民経済的な負担が均衡している状態を言うということでございます。
　その中身は、先ほども申し上げましたが、石油情勢あるいは海外炭価格等のエネルギー情勢、それから国内炭企業の経営努力あるいは多角化努力といったような調整の進展度合いといったようなものを勘案してその時点その時点で決まっていくものだろうと思うわけです。その中身といたしましては、国内炭のウエートが相当少なくなっていくにしても、エネルギー供給に占める位置づけが、少ないとはいえやはりあるということが一つ、それから国内炭の産業の持つ技術が将来の日本の海外炭の確保に非常に有効に働く場合もあるということで、私どもとしてはそういう意味づけも持っております。そういう意味づけを答申の中でも書いておるということは、可何らかの意味での国内炭の確保というか位置づけがなされるということを申し上げた次第でございます。
○小沢（和）委員　今のお話を伺っても私は何の確信も得ることができないわけです。
　結局、国内炭は電力会社が引き取らなければ話にならないわけでありますけれども、海外炭より二倍も、あるいはそれ以上も高い国内炭、この状態は今後もまず余り変わらないのじゃないかと私は思うのです。そうすると、電力会社としては、そういう高い石炭の引き取りをできるだけ減らしたい、できればゼロにまで持っていきたいと考えるのが企業の立場としては当然ではないかと思うのです。そうすると、均衡点はいつになってもこないのじゃないですか。私は、実際電力会社にも当たって伺ってみて、その感をますます強くしているわけであります。
　今国内炭を使用している発電所は皆何十年もたって老朽化しているのですね。今でもだましだまし使っている。後十年もつかどうか自信がないというふうに九電の人なども言っております。だから、そうすると十年たたないうちにとめるというところも出てくるのじゃないかと思うのです。その一方で、各電力会社は海外炭専焼の新鋭大型発電所は次々に建設するのですが、そこには国内炭を入れるという予定は全くない。そうすると、十年たたないうちに、国内で石炭をたくところがなくなってしまうからということで引き取りできない、こういう事態になっていく可能性が非常に大きいのじゃないですか。いかがですか。
○土居政府委員　今般の石炭鉱業審議会の答申作業におきましては、電力業界の代表も入った関係者によって一つのコンセンサスとして、石炭産業の新しい分野への開拓を進めながら均衡点を目指した構造調整を進める、しかもそれを円滑に実施するということが答申として定められたわけでございまして、それについて需要業界として協力をしていくという意思が確認されたわけでございます。確かに電力業界の担当者の感情の問題としてはいろいろと業界独自の立場というのはあるかと存じますけれども、いずれにいたしましても、今のような経緯から需要業界の協力は得られていくと判断しております。
○小沢（和）委員　部長はそうおっしゃるけれども、今も私が申し上げましたように、電力会社が引き取ると言っても、国内の発電所でそれを受け入れるところがなくなってくるような状態になりかねないのじゃないかというこの現実について、あなた方が今から適切な手を打っていかなければ、私の危惧は依然として解消されないということをもう一遍申し上げておきます。
　私は、国内炭の役割とそれに対する負担とがアンバランスだという今回の答申の立場そのものに対して根本的な疑問を持っておるわけであります。現在残されている六カ所の国内炭鉱は、日本の国内で最も条件に恵まれた炭鉱であり、周辺を合わせると埋蔵量が五億トンにもなるとこの前も伺っております。ですから、こういう貴重な国内エネルギー資源を今後もフルに活用することが大きく言えば国際的な義務でもあるのではないかと思うのです。地球上の有限な資源を他国から売ってもらう立場の日本が国内資源をむだにするようなことをしておいて、国際的な理解を得られるはずがないのじゃないかと思う。ところが、今回の答申には、そのような貴重な国内エネルギー資源を大切に使わなければならないという観点、どこをひっくり返しても出てこないのじゃないかと私は思うのですが、ここが一番の問題じゃないでしょうか。
○土居政府委員　今回の答申におきましては、国内炭の国民経済的な役割ということに対して、小さくなっているけれども非常に積極的に評価する余地があると言っているわけでございまして、それは技術活用の観点あるいはエネルギーセキュリティーの観点でございまして、エネルギーセキュリティーの前提としては当然そういった資源の有効活用という観点が入っているわけでございます。
○小沢（和）委員　我が国は石油、天然ガス資源も非常に少ないわけであります。その国内生産量は我が国の総エネルギー消費量の一％にも足りない。だから、国内炭以下の位置だと思います。しかし、政府はその探鉱、生産には大変な力を入れております。
　ここに「第七次国内石油及び可燃性天然ガス資源開発五カ年計画に関する答申」というのを持ってきておりますけれども、その中の探鉱資金計画を見てみると、平成六年までの五カ年間に二千八億円投入する計画になっておりまして、第六次の二倍にもなるのです。この二千億円のうち国の負担が約八百億円あります。石油の国内資源についてはこれだけ徹底した探鉱をやり、掘り尽くすのに、同じように貴重な国内エネルギー資源である石炭はだんだんだんだん放棄していくというのではだれも納得できないのじゃないかと思いますが、いかがですか。
○土居政府委員　石油の資源探査と石炭の資源探査についての御比較もございますが、石油の場合には、いずれにしてもコマーシャルベース、海外の石油と同様の価格で日本で開発できる可能性があるという前提で調査しているわけでございまして、もちろん国内炭についての探査をしておりますけれども、その金額が小さいというのは事実でございます。
　ただ、石油と違いまして、石油の場合には国内の石油もそういう国際価格で掘るということでございますが、やはり日本の国内炭につきましては財政資金で一千億以上である、あるいは電力業界を通じました内外価格差分の負担ということで、これも一千億近い金額になっておりまして、二千億を超える国民経済的な負担を強いておる。そういった上に、それだけの負担をしてもなおかつ百億近い赤字が出てくる、そういう状況の中での国内炭の開発ということでございますので、国内資源としての石油と石炭については埋蔵量だけでは判断しがたいというところがあるかと思います。
○小沢（和）委員　我が国の発電量が年ごとに大きくなっていることはもう御存じのとおりであります。だから国内炭のウエートというのは、現状を維持しても相対的には私は小さくなっていくわけだと思うのです。昨日、私は公益事業部の担当者に国内炭の使用による電気料金のコストアップ分がどれぐらいになっているかということを伺いましたら、一キロワット時当たり十四銭とのことでありました。全体の平均的電気料金が十九円ということでありますので、いわばその〇・七％にすぎないわけであります。
　日本と同じように経済大国と言われるドイツは、国内炭を徹底して保護するために、電気料金にその保護の費用をコールペニヒという形で上乗せしていることはよく知られているわけでありますけれども、日本でも一キロワット時当たり十四銭程度の負担で国内炭を守るということは、これまでも国民的合意になってきましたし、今後もその程度の負担を続けるということは国民的合意として十分に成り立ち得るのではないかというふうに私は考えます。
　ここで大臣にお尋ねをしたいわけですが、今まで私申し上げてまいりましたように、国内炭の生産を少なくとも現状程度には守っていくべきではないかという点で、私はこの答申に対して根本的な疑問を持っているわけですが、大臣はどのような見解をお持ちでしょうか。
○中尾国務大臣　石炭鉱業審議会答申におきましては、我が国石炭鉱業は九〇年代を構造調整の最終段階と位置づける、そして今後においても構造調整の過程を続けて、均衡点までは経営の多角化、新分野開拓を図りつつ、国内炭生産の段階的縮小を図ることが必要であると指摘していることは御案内のとおりでございます。
　そこで、このような指摘というものは、国内炭の役割とそれを支える国民経済的負担というものがバランスしていないということを踏まえたものでございまして、現状を維持するということはまことに難しい困難さがあるわけでございますが、石炭企業の自主的な構造調整努力に対しましては、できる限りこれは支援していく所存であるということを明快に申し上げておきたいと思います。
○小沢（和）委員　時間もありませんから議論はしませんが、少なくとも、このままでいったら、十年たったら石炭産業はつぶされてしまうのではないかという点については、いや、今よりは減るけれども必ず残していくんだ、こういう立場には立っておられるということは、私はここでもう一遍確認をしておきたいと思います。
　それで、時間もぼつぼつ来たようでありますから、最後にもう一問だけ質問して終わりたいと思うのです。それは鉱害復旧の問題であります。
　私は前回も、最近の復旧が非常におくれる傾向が強まっている、特に復旧の申し出が一万五千件もそのままになっているということを申し上げたわけであります。今度地元に帰ったら、北九州市八幡西区香月の鉱害被害者組合に立ち寄りましたところが、昭和六十一年十月に復旧を申し出た三百二十三件が、ことし四月に十八件の調査があっただけで、それ以前も以後も幾ら陳情しても全く放置されている、何とか早く調査して認定してほしいと陳情を受けました。今までも一般的にはおくれているということは知っておったのですが、五年もこういう状態で放置されているということに改めて私もびっくりしたわけであります。なぜこういうことになっているのか、いつまでにここについては調査するのか、一言でいいからここではっきり答弁をしていただきたい。
○土居政府委員　鉱害認定の促進につきましては、かねてより先生から御指摘をいただいておりまして、現在、石炭鉱業審議会の答申もございましたので、鋭意その認定の促進について努力しているわけでございますけれども、原則として、申し出の古いものから順次現地調査をやるということになっております。五十九年の事件後、正常化のためにいろいろと業務の改善をしてきたわけでございますけれども、なかなか質的に難しい問題も多いので、諾否の処理に時間を要して未処理物件が滞留しているわけでございます。この答申でもはっきり数年内に累積状態の解消を図れという指示をいただいておりまして、現在、この答申を受けましてボーリング予算の増額、それから通産局、事業団の体制の見直し、こういうことをやって処理の促進に既に取り組んでおるところでございます。
　お申し出の件につきましては、昨日、急速調査をいたしましたけれども、いずれにしても、六十年に百八十件ほどお申し出があって、その後六十一年に、今御指摘がありましたように、二、三百件余のお申し出があったという件でございまして、古いものから順にやるということで、先に申し出がありました六十年のお申し出分の処理については最大限の努力を払いまして、本年九月にようやく処理が完了したところでございます。今後の問題についても順次その処理を進めてまいる所存でございます。
○小沢（和）委員　とにかく急いでこれを処理していただくようにもう一度お願いして、終わります。
○麻生委員長　高木義明君。
○高木委員　私は、石炭鉱業の構造調整についての支援策と、それから産炭地振興についての二つの件についてお尋ねをしてまいります。もちろん、私は国内炭鉱には評価をする立場については変わっておりませんが、時間の関係もございますので、以下、質問をいたしたいと思います。
　まず、新分野開拓、経営の多角化に取り組む石炭企業の姿勢についてでございます。
　昨年十月十八日の石鉱害の政策部会、第二回の政策部会でございますが、石炭協会の河原崎会長は、構造調整の基調は八次策のときと変わらず、九〇年代がその最終段階となる、業界みずからが産炭地での新規事業分野への進出や海外炭開発を行い、職域の拡大を図る、また経営多角化については、公共・一般土木、建材、ホテルを含むレジャー産業、いわゆる第三次産業への進出を目指し、企業の自助努力をすると表明をしております。そして、今のままの経営を続ければ、遠くない将来、企業の崩壊につながる、したがって、この際再構築をしなければならぬと強調しておりまして、この発言の重みと、そしてこれがベースになって私は今回の答申、そしてまた今後の石炭政策の存在があるのではないかというふうに思うわけであります。
　したがいまして、まず第一に業界みずからの企業努力ということが最も大切なことでございまして、こういう決意表明もありますので、恐らくそういう立場から努力はされておりますけれども、通産大臣、国としてどういう見方をされておるのか、把握をしておるのか、その点についてお尋ねをしておきたいと思います。
○山本（貞）政府委員　先般の答申におきまして、九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけまして、経営多角化あるいは新分野開拓を図りつつ、均衡点まで生産規模の段階的縮小を図るということが必要であると指摘されているわけでございます。これにつきましては、まさに今先生御指摘がありましたように、石炭業界が審議会の場等で行いました親子一体となった自主的な構造調整に係る意見表明を踏まえたものでございまして、答申においても、これらの自主的な努力に対して政府としてできる限りの支援をすべきであるという旨を提言しておるところでございます。
　通産省といたしましては、国内石炭鉱業を取り巻く環境は、これまでの合理化努力にもかかわりませず大変厳しいということは十分認識しておりますが、答申の趣旨を踏まえまして、経営多角化に対して支援を行うべく来年度に向け、先ほどからも御説明を申し上げておりますが、石炭企業等経営多角化促進補給金制度の充実、ＮＥＤＯによる構造調整円滑化無利子融資制度の創設といったような施策を財政当局に対して予算要求しておるところでございます。今申し上げましたように、通産省としては石炭親子の企業の自主的な努力に対して最大限の支援をすべく努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
○高木委員　だから、端的にお伺いしますけれども、国として石炭企業が具体的な血のにじむような努力をしておる、そう把握をしておるのか、それを私はお尋ねをしたいわけでございます。
　まあ、その対応については私はそれはそれで理解をするのですけれども、とにかく石鉱害の政策部会において石炭協会の会長がそういう重みのある発言をした、それはもう本当に必死の決意だと私は思うのです。だから、それにふさわしい対応はそういう業界の中でやられておるかというのを当局としてどう把握をしておるのか、この点を聞いておるのです。
○土居政府委員　石炭業界の今の自主的な将来に対する構造調整の決意といったものを踏まえて、これは十月だけじゃなしに、答申の六月七日においても石炭協会の会長から審議会の総会で発言がございました。そこでは、さらに親子一体、労使一体となってこの難局に取り組むという御発言がございました。たまたま大臣は御出張でございまして、自見政務次官がおられました。それから斎藤英四郎会長がおられましたけれども、その業界の決意、取り組みを受けて産業界としても全面的に協力をしていく、国としても最大の支援をしていきたいということでございますし、大臣からは大臣談話ということで、先ほど来御議論になっております万全の対策を講じたいということでございまして、我々はそういうことで、先生おっしゃった業界の真剣な決意を踏まえて現在作業しておるところでございます。
○高木委員　私は、新分野開拓あるいは経営の多角化というのは、言うはやすし行うほかたし、大変難しい問題だと思っております。とりわけ、今日まで石炭産業いちずに生きてきた、そういう方々が新しい世界に取り組むわけでございます。したがって、政府として石炭企業に対して的確な指導が必要である、また、業界だけではなくて産業界全体の中でフォローアップをして、そして今日まで石炭産業が日本の経済社会の中で示してきた役割、働き、そういうものにふさわしい具体的な手だてを講じることが今大事だ。そういう意味では、実力大臣ともよく言われておりますが、大臣がひとつ具体的にそういう産業界にノーハウを含めた新分野開拓あるいは多角化について手をかしてやるということも私は大事だと思いますが、その点について御所見をいただきたいと思います。
○中尾国務大臣　高木委員のその真心はよく理解するものでございます。
　答申におきまして、国内石炭鉱業の構造調整に関しましては、石炭企業自身が親会社、子会社一体となって努力するとともに、それに対するグループ企業あるいは関係業界あるいはまた関係金融機関等の協力を得ていく必要があるとの指摘を受けているところでございます。通産省としましては、このような指摘を十分に踏まえまして、高木委員から先ほど御指摘賜りましたような問題点を十分に腹の中に据えながら石炭鉱業の構造調整の円滑化を図っていこう、そしてまた、必要に応じ関係各方面に協力を働きかけていく、こういう決意であることを申し述べたいと思います。
○高木委員　ひとつよろしくお願いをしておきたいと思います。
　次に、産炭地振興の問題について触れさせていただきます。
　私は、最大の地域振興は現存炭鉱を存続するということが何よりも一番の大きなポイントでございますので、これはもうしっかりとそのように受けとめておるのでございます。また、国におかれましてもそういう立場をぜひ堅持をしてほしいと思うわけです。ただ、こういう厳しい情勢でございますので、産炭地関連のそれぞれの市町村は大変疲弊をしておる。したがって、そのための打開策として、今回各自治体から産炭地振興についての実施計画を提出をして、そしてそういうものに沿って地域振興を図るということが出ておるわけでありますが、こういった振興計画は十月に出そろうということになっております。来年度の概算要求に向けていかほどこういうものが反映されておるのか、その点について伺いたいと思います。
○土居政府委員　いずれにしても、産炭地域振興実施計画は中長期的な計画でございますので、来年度の問題だけではなしに長期的な構想というものが盛られてくるわけでございますが、並行いたしまして当局といたしましては、先ほど来説明いたしているように、石炭対策予算の要求を財政当局に行っているわけでございまして、特にそこの中では産炭地域振興対策に重点を置きまして、昨年に比べて四割の増加要求をしておるわけでございます。これは、地域の見直しによりまして、まさに稼行炭鉱地域、八次策影響地域といったところに、少ない予算でありますけれども傾斜されるとともに、母体が四割ふえるということで要求しているわけでございまして、具体的な対策項目としては自治体への財政支援が中心でございますけれども、そういった形で今おっしゃいました稼行炭鉱を中心とする産炭地域の振興に今取り組んでいるところでございます。
○高木委員　来年度の予算編成に向けてとりわけ、実際の支援はもちろんでありますが、インフラ整備のための公共投資、こういった財源も可能な限り確保していくことが大事でございます。強くその対応については要求をしておきたいと思います。
　そこで、これに関連をしまして、私は地域の具体的な問題について触れさしていただきます。
　長崎県西彼杵郡大島町、ここは人口約七千人の町でございます。この町は、いわゆる造船業を中心にして活力のある町づくりとして、実は今町を挙げて取り組んでおるわけであります。かつて松島炭鉱大島鉱業所がございました。また、隣にあります崎戸町につきましては、人口三千二百人、今は製塩業を中心にしてその町の暮らしか営まれておる。今後、自然観光問題を中心にしてさらに活性化を取り戻そうと努力をしておるわけでございます。いずれも、この町におきましては昭和四十年代前半から後半にかけまして炭鉱が閉山をしたところでございます。
　その大島町と西彼杵郡にかかります大島大橋、これは仮称ではございますけれども、昨年その建設の着工が決まったわけでございます。私は、離島にとりましても旧産炭地としましても、大変な一つの大きな動脈だと思っております。また、これに関連しまして、西彼杵郡の伊王島町、ここは約千四百人という人口でございますが、これまた昭和四十年代後半に炭鉱が閉山をしたところでございます。ここも離島でございます。今この伊王島町におきましても、スポーツ・リゾート・アイランドということで、町を挙げてこの活性化に取り組んでおるわけでありますが、ここにおきましてもやはり架橋の建設が最大の町おこしのポイントであろうということで、大きな期待を持っておるわけでございます。
　したがいまして、産炭地振興に絡んで、この仮称大島大橋あるいは伊王島大橋の今日の進捗状況、そしてまた早期建設の見通しにつきまして、私は強い要望を含めてお尋ねをしておきたいと思います。
○酒井説明員　それではお答えさしていただきます。
　離島架橋による離島と本土あるいは離島同士の交通の確保というのは、地域住民の生活の向上とか、あるいは今先生が述べておられましたけれども、地域振興の上で非常に重要な課題であるというふうに認識しております。
　現在既に離島架橋として完成しておりますのは、全国でございますが、農道等も含めて大体六十ほど完成しております。それからまた、そのほかに本四連絡橋という道路もやっておりますけれども、これも離島という意味では非常に寄与しているのではないかというふうに思っております。また、現在建設中の離島の架橋は、本四は別にしまして十七橋ございます。またさらに、今要望しておる箇所といいますか、全国からの要望は大体六十程度あるというように理解しております。
　また、このうち長崎県に関する分で申し上げますと、現在十一の橋が完成いたしまして、一橋、今質問のございました大島大橋を架設中でございます。また、そのほかの要望も十程度あるように承知しております。
　それで、この長崎県西彼杵郡の大島大橋につきましては、大島町それから崎戸町を含めて約一万人の島民がおるわけでございますけれども、そのために、ことし新規に事業化して、現在、実施測量と地質調査さらには橋梁のタイプを決める予備設計というようなことを鋭意実施しているところでございます。また、この事業化にあわせまして、長崎県においてこの橋を含む前後区間を県道大島太田和線として県道の認定を行っております。
　今後、必要な調査、設計等を完了し次第、用地の取得、本格的な事業に入ることとしておりますので、建設省としましても事業の進捗に努めてまいりたい、かように考えております。
○吉田説明員　離島の振興という観点から申し上げまして、離島架橋は非常に大きな効果があるわけでございます。そういうことで離島振興計画の施策の柱にもなっておるわけでございまして、我々としても積極的に進めてまいっておるところでございます。
　今御指摘の大島大橋でございますが、本年着工いたしたわけでございまして、今後積極的にということでございますが、県の要望を踏まえまして、建設省とも相談いたしましてそのように努めてまいりたいと思っております。
　それから伊王島の架橋でございますが、県の方でいろいろまた調査をしておるようでございます。要望が出た時点で、これも建設省と相談いたしまして積極的に対応いたしたい、こういうふうに考えております。
　以上でございます。
○高木委員　終わります。
　　　　　————◇—————
○麻生委員長　この際、御報告申し上げます。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は三種七件であります。各請願の取り扱いにつきましては、先ほどの理事会において協議をいたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、そのように御了承願います。
　また、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の延長等に関する陳情書外二件の一件であります。念のため御報告をいたします。
　　　　　————◇—————
○麻生委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りをいたします。
　石炭対策に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○麻生委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りをいたします。
　まず、委員派遣に関する件についてお諮りをいたします。
　閉会中、委員派遣を行う場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、派遣期間等につきましては、委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○麻生委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次に、閉会中審査のため、委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その人選、日時等につきましては、委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○麻生委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十七分散会
平成三年十月三日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　野中　広務君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　園田　博之君
　　　理事　原田　義昭君　理事　前田　武志君
　　　理事　松浦　　昭君　理事　上田　利正君
　　　理事　武部　　文君　理事　伏屋　修治君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　岡田　克也君
　　　　　　古賀　一成君　　　　佐藤　守良君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　真鍋　光広君　　　　森　　英介君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　上田　　哲君
　　　　　　田中　昭一君　　　　田並　胤明君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　吉岡　賢治君
　　　　　　鳥居　一雄君　　　　菅野　悦子君
　　　　　　中井　　洽君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　関谷　勝嗣君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政大臣官房長　木下　昌浩君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　早田　利雄君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　松野　春樹君
　　　　　　　　郵政省簡易保険　荒瀬　眞幸君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　郵政省通信政策　白井　　太君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　郵政省電気通信　森本　哲夫君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　郵政省放送行政　小野沢知之君
　　　　　　　　局長
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省理財局資　斎藤　徹郎君
　　　　　　　　金第一課長
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局検査測度　三島　　久君
　　　　　　　　課長
　　　　　　　　郵政大臣官房人　谷　　公士君
　　　　　　　　事部長
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会　小山　森也君
　　　　　　　　副会長）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会　堀井　良殷君
　　　　　　　　理事）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会　中村　和夫君
　　　　　　　　　理事）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会　黒川　次郎君
　　　　　　　　会長室〔経営計
　　　　　　　　画〕局長）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話　井上　秀一君
　　　　　　　　株式会社取締
　　　　　　　　役）
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話
　　　　　　　　株式会社取締役　井関　雅夫君
　　　　　　　　電話サービス推
　　　　　　　　進本部電話サー
　　　　　　　　ビス部長）
　　　　　　　　逓信委員会調査　辛島　一治君
　　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
九月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山下八洲夫君　　　　　安田　修三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安田　修三君　　　　　山下八洲夫君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中井　　洽君　　　　　塚本　三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塚本　三郎君　　　　　中井　　洽君
十月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐田玄一郎君　　　　　岡田　克也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　克也君　　　　　佐田玄一郎君
　　　　―――――――――――――
九月二十四日
　郵政省の服務改悪反対、労働時間短縮に関する
　請願（木島日出夫君紹介）（第六二八号）
　同（児玉健次君紹介）（第六二九号）
　同（菅野悦子君紹介）（第六三〇号）
　同（古堅実吉君紹介）（第六三一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六三二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
九月二十日
　郵便官署と金融機関における公金出納事務一元
　化に関する陳情書
　（第七七号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　閉会中審査に関する件
　逓信行政に関する件
　　　　　――――◇―――――
○野中委員長　これより会議を開きます。
　逓信行政に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として、日本放送協会副会長小山森也君、理事堀井良殷君、理事中村和夫君及び会長室〔経営計画〕局長黒川次郎君並びに日本電信電話株式会社取締役井上秀一着及び取締役電話サービス推進本部電話サービス部長井関雅夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
○野中委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。園田博之君。
○園田委員　きょうは、郵便貯金ともう一つは地域の情報化について、時間内で幾つか私からお尋ねをしたいと思っております。
　最近は、金融といいますと非常にイメージが悪うございまして、いろいろな事件が起こっておりますし、それはそれで金融機関の対応というのはきちんとしてもらわなければならぬと思っておるわけですがしかし、国民の側からしますと、特に貯金ということに対しては、御案内のとおりに、日本国民というのは非常に貯蓄性向が高い。その理由は、やはり自分の人生に対してきちんとした自分なりの努力をして安全をきちんと求めていくんだという独特の国民性でもありますし、日本国民の中でも地方の方々にとりましては、特に私が住んでおるような過疎地域の方々にとりましては、その中でも郵便局への期待度というのは非常に高こうございます。そういった意味で、郵政としてもこういう方々の期待にこたえるだけの対応をきちんきちんと、しかもできるだけ早く進めていただかなければ困ると思っておるわけで、そこにやはり郵便貯金の意義というものがあるのじゃなかろうかと私は思っておるわけです。
　金融が自由化ということになりまして、郵政省としても民間の金融機関の動向に合わせていろいろな対応を既にしておられるわけですが特に、金融自由化になりましてから今までの郵便貯金のそれに対応する商品、これの実績といいますか、そういうものがどういうふうに受け入れられたのか、その辺の評価をあわせてまずお尋ねをしたいというふうに思っております。
○松野（春）政府委員　お答え申し上げます。
　先生今御指摘のとおり、地域の郵便局という認識を私ども強く持っておるわけでありまして、今後一層その意味でいろいろ勉強してまいらなければならぬと思っておるわけでございます。
　金融自由化が進んでまいっておりますがちょうど今の時点が金融自由化の本番に突入する時点でございます。これまで金融自由化に対応するために準備といいますか、いろいろ予備的な段取りをつけてまいったわけでありますが私どもが金融自由化に対応する商品面におきましては、最も顕著にそれを意識しましたのが平成元年でございまして、先生御案内のとおり、平成元年、いわゆるＭＭＣ貯金という制度が初めて郵便貯金に導入されました。この時点では最低預入金額がまだ三百万円でございましたが本年四月には、その最低預入金額を五十万円まで引き下げております。いずれ来年の春にはこの五十万円の制限額も撤廃されるスケジュールを現在持っております。
　なお、それに加えまして、金融自由化にいわば周辺で関連するサービスアップとしまして、六十三年四月からは国債等の窓口販売を再開いたしましたし、また本年十月一日、つい数日前でありますが、郵便局におきましても外貨の両替並びに旅行小切手の販売と買い取り等のサービスも実施しているところでございます。
　金利そのものにつきましての本当の自由化の第一歩は、ことしの十一月五日に三百万円以上の定期性預貯金が自由化になりまして、これも官民共通商品でありますが郵便貯金の商品も参画いたします。
　以上でございます。
○園田委員　これからがいよいよ本格的だということですが同時に、ではこれからはどういう対応をしようとしておられるのか、新たな貯蓄商品といいますか、そういうものの具体的な方策とその対応についてはどういうふうにお考えになっておりますか。
○松野（春）政府委員　先ほども最後にちょっと触れましたが今後の対応につきまして商品面から見ますと、何と申しましてもことしの十一月五日から、郵便貯金にとりまして初めて自由金利型の定期郵便貯金、私どもこれをニュー定期と商品名を呼んでおりますがこれが発売になります。それから来年の六月を目途に、先ほど申し上げましたＭＭＣ貯金の最低預入金額五十万円が撤廃になりますとともに、定期以外の流動性の預貯金の自由化の第一段といたしまして新型貯蓄預貯金を創設これは仮称でありますがいわゆる私どもの通常郵便貯金の分野にも自由化の波が押し寄せてくるということでございます。
　なお、現在予算要求中でありますが平成四年度の施策としまして、変動金利型長期積立郵便貯金、ちょっと長い名前で恐縮でありますが現在の積立郵便貯金は三年が限度でありますけれども、例えば五年ないし七年というふうに長い間こつこつ目的に向かってためる貯金であると同時に、その金利につきまして、これは現在私ども持っていない商品でありますが変動金利を、例えば一年ごとにその時点での金利を適用するというふうなことをミックスしました商品を金利自由化対応商品としてぜひ入れたいということで、今予算要求中でございます。
　これ以外に、従来から予算要求してまだ懸案事項でペンディングになっております家計ミニ貸付制度の実施でありますとか、シルバープラン貯金の実施でありますとか、それぞれこれから迎える金利自由化時代の私どもの商品としてぜひ何とかして実現したいということで取り組んでいるところでございます。
○園田委員　最初に申し上げましたように、やはりいろいろな形の商品が特に必要でしょうが基本的には、長期設計型といいますか、こういうものが特に地域の方々が求めておられるところでありまして、こうしたお考えが何としても実現できるように努力をしなければなりませんし、また、今後とも、国民のニーズといいますか、特に地域の方々のニーズに合うような商品開発をぜひ考えていただきたいと思っております。
　さらに、これから自由金利商品がこうやって次から次に出てまいりますし、そういうウエートがやはりどんどんどんどん高まるだろうと思うのですね。そうなりますと、逆に郵政の事業運営上の問題として、お預りした資金をどうやって大事にして、しかもなるべく高い利率で運用するかということがますます必要になってくるわけでございまして、既に資金運用面での対応策としては、もう五年前から一定の枠を設けて資金運用を独自にできるようになりました。過去五年間、ことしも入れて五年間ですか、合計十五兆円ですかの資金運用をされてそれなりの成果は上がっているだろうと思うのですがここまでの運用状況について、ちょっと簡単にお話しいただけませんか。
○松野（春）政府委員　金利の自由化を中心とする金融自由化の進行を予測しまして、昭和六十二年度に金融自由化対策資金という制度が新しく設けられ、いわゆる自主運用資金を得たわけでございます。先生も先ほどお触れになりましたように、ちょうど今年度で五年目を迎えまして、第一次五カ年が今年度で一応経過するということになるわけでございますが予定では残高で十五兆円に達するということになります。
　六十二年度から今決算でまとまっております平成二年度までの四年間ということでお許しをいただきたいと思いますがこの四年間で金融自由化対策資金の利益は累計で一千三百四十七億円でございまして、現在、これは私どもの一般勘定、本会計の方が決算状況が順調でございますので、これはそのままこの対策資金として今プールいたしております。この数字は、仮に資金運用部へ預託しておったらその部分がどうなるかということと比較しますと、運用利回りで申し上げますとおよそ〇・七％近く上回る運用利回りを確保しておりまして、一応所期の成果を得ていると思っております。
　ただ、この自由化の進展の一つの顕著なあらわれ方と申しますのは、当然市場での調達コストのアップになります。したがって、私ども、この有利運用部分のこれからの実績というものは郵便貯金の経営基盤を安定的に維持していくためにぜひ必要な制度であり、新規の運用額等につきましても、ことしも予算要求しておるところでありますがそのような考えで臨みたいというふうに存じております。
○園田委員　確かにそのとおりで、今お聞きしますと、過去四年間は確かに当初の目的どおり運用の実績も出てきました。しかし、このままではそれに対応できだということも言えないのではなかろうか。それは今局長がおっしゃるように、調達コストが当然高くなりますから、これ以上のものをやはり自主運用によって基盤を強めていかなければならぬというふうに思っております。
　そういった意味では、過去五年間の実績は実績として、さて来年以降どうするのか。その対応が今までの延長線上だけではなかなか心もとないと思うのです。その点について、来年度以降の運用額というものに対するお考え、それからその対応策、これについても新しいお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。
○松野（春）政府委員　平成三年度、本年度をもちまして、いわば第一次計画的な自主運用の五カ年が経過しますので、何とかして平成四年度以降この制度を継続してまいりたいと思っているわけであります。
　予算重要施策として要求も申し上げておるわけでありますが、その内容を申し上げますと、平成四年度から平成八年度までの当面の五年間につきまして、各年度の預託増加見込み額の二分の一に相当する額を金融自由化対策資金の当該年度の新規運用額として要求しておるところであります。
　これを平成四年度の数字に置きかえますと、平成四年度につきましては預託増加見込み額、これは元加利子を含んでおります、八五％程度は実は市場からではなく元加利子の増加が毎年毎年ふえておりますが九・九兆円増加するという見込みをしております。したがって、それのおよそ二分の一に当たります約五兆円を平成四年度の新規運用額として要求しておるところでございまして、この実現に向けて努力しておるわけであります。
　私どもこの要求をつくるに当たりまして、二分の一がいいのか悪いのかいろいろ内部で議論いたしましたがやはり私どもの責務として二つの立場があるのであろうというふうに感じました。
　一つは、先ほど来御指摘いただいておりますように、この金融自由化の進展に十分対応できる額を確保する、これが一つでありますがもう一つは、財政投融資の資金需要に十分配意していかなければいかぬという私どもの国営事業としての役割もございます。この両方の責務を勘案いたしまして、このような要求で現在折衝を続けておるところであります。
　また、運用対象につきましても、これは市場が熟してくるに従いまして、これまでの経過におきましてもいろいろ運用範囲を拡大していただいてきておるのですけれども、今日的に地域の振興等も絡みますがぜひ何とかして地方公共団体、あるいはこれは多少識別眼が必要かと思いますが第三セクター等も含めて融資が直接この自主運用資金から行えるようにしたいなということで、これも運用範囲の拡大ということで現在要求して、折衝を続けておるところであります。ぜひ実現に向かって努力したいと思っております。