Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　次に、米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリコプターの着地帯、通称ヘリパッドと言われておりますが、その移設に関してお伺いしたいと思います。
　日本政府は、去る二月九日の日米合同委員会におきまして、沖縄本島北部国頭村に所在する米軍北部訓練場の一部返還に伴い移設するヘリコプターの着地帯について合意をしていらっしゃいます。その合意の内容を明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（渡部厚君）　若干経緯を含めて御説明申し上げます。
　北部訓練場につきましては、沖縄県民の御負担を軽減することを目的としたＳＡＣＯ最終報告を踏まえまして、平成十一年四月の日米合同委員会におきまして、既存の七か所のヘリコプター着陸帯を返還される区域から同訓練場の残余の部分に移設すること等を条件に、北部訓練場の過半を返還することで合意いたしております。
　当該着陸帯の移設につきましては、米軍の運用上の所要のほかに、沖縄北部地区の自然環境の保全に最大限配慮することも重要であるとの観点から、当庁の自主的判断によりまして、環境調査を実施いたしております。
　当庁といたしましては、環境調査の結果等を踏まえまして、自然環境の保全に最大限配慮するとの観点から、新たなヘリコプター着陸帯等の建設はできるだけ避けること、また造成面積を縮小し改編範囲を最小化すること、さらには米軍の運用所要を満たすこと等を追求するために、これまで日米間で鋭意検討、協議を行ってまいりました。
　その結果、先般、平成十八年二月九日でございますが、二月九日の日米合同委員会におきまして、ヘリコプター着陸帯を七か所から六か所にすること、また造成規模を直径七十五メートルから、追加的な十五メートルの無障害物帯を伴う直径四十五メートルに変更することで合意したところでございます。
○糸数慶子君　防衛施設庁は、このヘリパッドの移設に対してその自然環境への影響を予測評価した環境影響調査の図案や書面を公表していますが、その中にはレッドデータブックに記載されている多くの希少動植物、沖縄本島北部だけに生息する沖縄固有の動物や植物を確認したとありますが、希少動植物を何種類確認されたのか、数だけで結構でございます、沖縄固有の動植物のうち代表的なものを挙げていただきたいと思います。
○政府参考人（山内正和君）　お答え申し上げます。
　北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設に係る環境影響評価につきましては、平成十年十二月から平成十二年三月にかけて実施しました環境調査の結果を踏まえ、より環境に与える影響が少ない移設候補地があるか否かなどを調査するため、環境影響評価法及び沖縄県環境影響評価条例の適用外ではございますが、防衛施設庁の自主的判断によりまして沖縄県環境影響評価条例に準じて実施しているところでございます。
　同条例に準じた環境調査におきましては、沖縄県環境影響評価条例で言う方法書に相当する北部訓練場ヘリコプター着陸帯の移設に係る継続環境調査検討書に対する沖縄県知事意見等も踏まえまして、平成十四年十一月から平成十六年三月にかけて実施したところでございます。
　これらの調査によりまして、ヘリコプター着陸帯移設地区に選定された事業実施区域、四地区でございますが、ここで確認されました動物種は二千九十五種、このうち貴重な種、すなわち国又は沖縄県指定の天然記念物あるいはいわゆるレッドデータブックに記載されている種などでございますが、このような貴重な種は九十三種、さらにこのうちヤンバルの固有種は、ノグチゲラ、ヤンバルクイナなど九種類でございます。また、確認されました植物種は九百四十九種でございまして、このうち貴重な種は百十一種、うちヤンバル固有種はクニガミサンショウヅル、クニガミトンボソウなど十一種でございます。
○糸数慶子君　これだけ貴重な動植物が生息している地域にヘリパッドを移設すること自体問題があるわけですが、防衛施設庁としてこの区域の自然環境保全にどう取り組んでいかれるのか本当に疑問でございます。
　そして、那覇防衛施設局は、三月の二日と三日に、ヘリパッドの移設によって住民生活に影響を与える国頭村の安波と東村の高江でのこの環境影響について住民に対して説明会を開いていますが、どのような住民の声が聞かれたのか、質疑の内容、そして那覇防衛施設局はどのような説明をされたのか伺います。
○政府参考人（山内正和君）　お答え申し上げます。
　まず、ヘリコプター着陸帯移設に伴います自然環境の保全についてでございますが、ヘリコプター着陸帯の移設により改編区域となる場所におきましては、環境影響評価図書案において示しましたとおり、地表徘回性で移動能力の低い貴重な動物が確認された際は適切な場所に移動させる、貴重な植物種については移植を考慮する、建設機械の稼働に伴い発生する騒音による鳥類の繁殖への影響を回避するため、ノグチゲラ等の多くの貴重な鳥類の繁殖期間である三月から六月ごろには土工事を避けるなどの配慮をすることとしております。また、ノグチゲラに対します人工営巣木、採餌木の設置や、マングース、野猫侵入防止フェンスの設置などの保全措置もとることとしております。さらに、工事中は、赤土の発生源対策、流出防止対策、濁水最終処理対策なども行うこととしております。
　いずれにしましても、私どもといたしましては、ヘリコプター着陸帯の移設に当たっては、引き続き沖縄県環境影響評価条例に準じて適切に環境影響評価を行い、自然環境に著しい影響を及ぼすことのないよう、最大限努力してまいりたいと考えております。
　次に、委員御質問の説明会についてでございますが、この説明会は沖縄県環境影響評価条例に準じ、同条例でいう準備書に相当します環境影響評価図書案の記載事項を住民の皆様などに広く理解していただくために行ったものでございまして、参加された方からは、工事車両の農道の通行量、ヘリコプターの飛行による排気ガスの影響、ヘリコプターの騒音による影響などについて質問がありまして、那覇防衛施設局の方からは、予想される工事車両の通行量でございますとか、あるいはヘリコプターの排気ガスについての予測結果は環境基準内であること、さらにヘリコプターの騒音について飛行試験などにより予測したところ、環境庁が定めている小規模飛行場環境保全暫定指針の指針値は満足していることなどを御説明したところでございます。
○糸数慶子君　国頭村の安波や東村の高江の説明会では、ヘリパッド反対のプラカードを手にして抗議の声があったはずでありますし、また安波ではヘリの騒音で漁業ができなくなるという、そういう漁民の生活への不安を訴える声もあったはずです。こういうふうにして、その地域の区民はこの地域から出ていけというのかという怒りや、あるいは夜間訓練への不安など、住民の切実な訴えが渦巻いていたというふうに聞いております。
　この日米の協議において、これまで常に合意が先行し住民が無視される。今回の在日米軍の再編協議におきましても、頭越しに沿岸案が合意されてきました。去年のキャンプ・ハンセン内での都市型戦闘訓練施設の問題に関しましても、それこそ住民の危険を顧みずにこのキャンプ・ハンセン内の都市型戦闘訓練施設を造ってしまうという状況です。すべてにおいて全く住民の声を無視し、住民の暮らしや生活環境に配慮のない状況です。日米間で合意しても、住民に結果を押し付けて強行していくような状況では理解や協力が得られるはずはございません。
　そこで、最後にお伺いいたしますけれど、このようなヘリパッドの運用についてもそうですが、具体的にヘリを使いどのような訓練を、そしてどのような日時で行うということを住民に説明されましたでしょうか。
○政府参考人（山内正和君）　お答え申し上げます。
　説明会におきましては、沖縄県環境影響評価条例に準じ、同条例でいう準備書に相当いたします環境影響評価図書案の記載事項につきまして住民の皆様等に広く理解していただくために行ったものでございます。
　委員御指摘のヘリパッドにつきましては、一般的にヘリコプターの離着陸に使用されるということは当然の前提としておりますけれども、このヘリパッドを利用しました米軍の具体的な訓練内容などにつきましては、特段の説明はしておらないというところでございます。
○糸数慶子君　次に外務省にお伺いいたします。
　ヘリパッドの移設と米海兵隊の次期主力機とされております垂直離着陸機ＭＶ22オスプレーの関係ですが、このオスプレーは二〇一二年に在沖米海兵隊に配備され、移設されたヘリパッドを使用するのではという指摘もございます。
　このオスプレーの配備については、昨年の十月の第百六十三回特別国会の参議院の外交防衛委員会において、町村外務大臣は米側に事実関係をただしたとして、その米側の回答について次のように述べていらっしゃいます。アイデアの一つかもしれないが、配備は現時点では具体的に決まっていないと米側の回答を紹介していらっしゃいますが、そこで確認をいたしますが、この当時の答弁の現時点については、現在においてもこれは現時点でよろしいでしょうか。配備が決まってないという確認でよろしいでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（河相周夫君）　お答え申し上げます。
　オスプレーの配備についての御質問でございますが、御指摘のとおり、いろんな報道が出ているという事実がございますけれども、米側に随時照会をしてきている中で、現時点においても何らかの具体的な計画があるものではないという回答を得ているところでございます。
○糸数慶子君　以上で、終わりたいと思います。
○委員長（池口修次君）　他に発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（池口修次君）　関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。谷垣財務大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、関税率等について所要の措置を講ずるほか、税関における水際取締りの強化等を図ることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、暫定関税率等の適用期限の延長等であります。
　平成十八年三月三十一日に適用期限が到来する暫定関税率の適用期限の延長等を行うこととしております。
　第二は、税関における水際取締りの強化等であります。
　外国貿易機等の積荷、旅客等に関する事項の入港前の報告の義務化を行うほか、知的財産侵害物品の輸出取締りに係る制度の導入等を行うこととしております。
　第三は、経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定締結に伴う改正であります。
　関税の撤廃等によるマレーシア産品の輸入量の増加により、国内産業に重大な損害を与える場合等に、マレーシア産品の関税率を引き上げること等ができることとするための関税の緊急措置の導入等を行うこととしております。
　その他、個別品目の関税率等の改正、関税率表の品目分類に関する調整、無申告加算税についての割合の見直し等を行うほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（池口修次君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四分散会
平成十八年三月二十三日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保　勉君　　　　　富岡由紀夫君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　主濱　　了君
　　　　　富岡由紀夫君　　　　　芝　　博一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　金田　勝年君
　　　　　　　財務副大臣　　　　竹本　直一君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松　あきら君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐山　正敏君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　遠藤　善久君
　　　　　　　外務大臣官房国
　　　　　　　際社会協力部長　　神余　隆博君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　重和君
　　　　　　　財務省国際局長　　井戸　清人君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　諸澤　治郎君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　小島　誠二君
　　　　　　　財団法人日本国
　　　　　　　際協力システム
　　　　　　　理事長　　　　　　佐々木高久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十八年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十八年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（政府開発援助関係経費）
　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る八日、大久保勉君が委員を辞任され、その補欠として富岡由紀夫君が選任されました。
　また、昨二十二日、富岡由紀夫君及び尾立源幸君が委員を辞任され、その補欠として芝博一君及び主濱了君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　この際、御報告いたします。
　去る十六日、予算委員会から、本日午前の半日間、平成十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、政府開発援助関係経費について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、外務大臣官房審議官遠藤善久君外三名の出席を求め、その説明を聴取することとし、また、参考人として独立行政法人国際協力機構理事小島誠二君及び財団法人日本国際協力システム理事長佐々木高久君の出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎正昭君）　この際、政府開発援助関係経費について麻生外務大臣から説明を聴取いたします。麻生外務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　冒頭に、去る三月の八日の日に開かれました当委員会において、予算委員会と重なっておりましたので出席をいたしかねましたけれども、今回、このような形でＯＤＡに関します、政府開発援助に関します特別委員会を参議院でつくっていただきまして、誠にありがとうございました。大変今後の参考になりますし、私ども大いにここらにおける、こういったところにおける議論というものを聞かしていただくのは、大変私どもとして有り難く思っておるところであります。
　それでは、平成十八年度政府開発援助に係ります予算案について概要を説明をさせていただきます。
　平成十八年度一般会計予算において、政府開発援助に係る予算は、対前年度比三・四％減の七千五百九十七億二千八百万円を計上いたしております。なお、平成十七年度補正予算による追加額三百四十五億円を合わせてみた場合、政府ＯＤＡ予算につきましては、ほぼ前年並みの水準を維持できたと考えております。
　現在、国際社会は飢餓や貧困、自然災害やテロなど様々な困難な問題に直面をいたしております。国際社会では、二〇一五年までに具体的な成果を挙げることができることを目指すミレニアム開発目標が共有されております。我が国のＯＤＡの目的も、国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資することであります。
　このような趣旨から、我が国としても、国際社会の責任ある一員としてミレニアム開発目標に寄与するため、ＯＤＡの対国民総所得、ＧＮＩ比〇・七％目標の達成に向けて引き続き努力をしていきたいと考えております。
　昨年のサミットでは、五年間百億ドルの事業量の積み増しを目指すことを総理から明らかにされたところでもあります。このため、一般会計予算を核とするＯＤＡ事業量の戦略的拡充を図るとともに、厳しい財政状況の中にあって、より質の高いＯＤＡを実施するために、一層の重点化、効率化、チェック機能の強化を図るなど、改革へ向けた取組が必要であります。
　今般お諮りをいたしております予算案は、このような基本的な考え方に立つものであります。
　まず、無償資金協力につきましては、多様化する国際社会のニーズに対応し、ＯＤＡをより戦略的に活用していくとの観点から、テロ対策等治安無償、防災・災害復興支援無償及びコミュニティ開発支援無償という三つの新しいスキームを導入し、これらに必要な予算を計上をいたしております。
　次に、技術協力につきましては、外務省所管の事業や文部科学省所管の留学生交流等の事業を始め、十三の府省庁が予算を計上いたしております。これらの事業の実施に当たりましては、関係府省庁の間での情報共有と連携を通じ、一層の効率化を図っていくことといたしております。特に、国際協力機構が実施する事業につきましては、サブサハラ・アフリカ支援や、また平和構築支援、経済連携推進のための協力などの強化のための予算を計上いたしております。
　次に、円借款につきましては、今後本格化していくイラク復興支援なども念頭に置きながら、所要の財政融資資金等を計上しているほか、一般会計におきましても国際協力銀行に対する出資金及び交付金を計上いたしております。
　次に、国際機関への分担金、拠出金につきましては、国際社会の諸課題への対応、アジア・アフリカ協力などにも配慮し、対象機関やプログラムの重点化、効率化を図りながら、所要の金額を計上いたしております。
　さらに、これらに加えて、より効果的かつ効率的なＯＤＡの実施のため、無償資金協力の事後評価やＮＧＯとの協力の強化など、ＯＤＡ改革を着実に行うための経費を計上いたしております。
　以上が平成十八年度政府開発援助にかかわる予算案の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○委員長（山崎正昭君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田村耕太郎君　ＯＤＡの見直しが行われまして、これから総理の下に、総理、官房長官、経済産業大臣、外務大臣、財務大臣、この少数の閣僚による海外経済協力会議というのが設置されるというお話を聞きました。また、外務省の方も組織を改編されて、経済協力局と国際社会協力部というのを廃止して、今度は国際協力局というのをつくられると。そしてまた、国際協力企画立案本部というのができると報道で聞いています。
　一杯いろんなところができるわけですけれども、海外経済協力会議、国際協力企画立案本部、総理の下にできるやつと外務省の中にできるやつありますね。どっちが司令塔なんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　田村先生御存じのように、海外経済協力に関する検討会というのがつくられておりましたけれども、そこにおける報告書において書かれておりますのは、総理主導の下、内閣としての司令塔的な機能を強化し、海外経済協力をより戦略的、効果的に実施するため、総理、官房長官、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣を常設メンバーとする海外経済協力会議、これまだ仮称でございますけれども、を設置することが提言をされております。その一方で、実務の現状、外交政策等との関係を考慮し、外務省が関係省庁との連携を深めつつ、引き続きＯＤＡに関する調整の中核に当たることとされております。
　こうした流れを受けまして、外務省が担いますＯＤＡ政策の企画立案機能というものを強化するために、外務大臣の下に国際協力企画立案本部を設置することといたしております。
　すなわち、先ほど提言の受けました海外経済協力会議というものが海外協力に関します司令塔ということになろうと思いますが、その総理の下で、大局的な見地に立って日本としての大戦略というのを検討することになるんだと思いますが、これに基づきまして、他の関係省庁というのは、これ十三省庁にまたがっておるところもありますんで、外務省がＯＤＡに関する調整というものの中核の役割を果たすことになりますんで、いわゆる国際協力の企画立案というものは外務省ということになろうと存じますんで、戦略的にはこうだと。
　しかし、具体的に対案を立案していくということになりますと、いろいろ他省庁との連絡調整も要ることになりますんで、外務省が担いますいわゆるＯＤＡ政策というものに関しての企画立案の部分というのは非常に大きい部分でありますんで、その企画立案部門を、先ほど申し上げましたいわゆる国際協力企画本部ということで立案するということになる、そういう具合に二つ、大局的なところと企画立案ということになるんだと存じます。
○田村耕太郎君　外務省の中にできるやつが、言い方悪いですけど、大臣は経営者もされていましたから、まあ下請みたいな、大戦略、グランドデザインをかく中で戦略とか戦術をかいていくようなところになるんじゃないかという御説明なんですけど、もう一つ、外務省の中にＯＤＡ総合戦略会議というのが維持されることになりましたね。
　こんなに一杯できると、この関係、どうなっているのかという話なんですけど、屋上屋になるんじゃないかという危機感を私持っているんですけど、もしそのＯＤＡの総合戦略会議というのを廃止しないのであれば、私はこれも総理、官房長官の直属の会議としてはどうかと思うんですけど、大臣、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今言われましたのは、まあ簡単には企画立案本部は何をするのかということになるんでしょうか。
　先ほど申し上げましたように、ここは、例えば今アジアに対してはどうとか、日本におけるＯＤＡの対外比率というのはいろいろありますけれども、アジアというのにかなり偏っていると思いますけれども、その部分をこういったまま継続するとかどうとか、いろいろな話が大局的な見地から出てくるんだと思いますけれども、私どもとしては、個々の対外経済協力というところでいわゆる考えていかなきゃいかぬところだと思いますが、ＯＤＡの総合戦略本部というものは、これはＯＤＡの透明性を高めないといかぬというところが一つと、それからＯＤＡの調整官庁、多省庁ありますので、調整官庁として外務省の機能を図るということを目的として、これはたしか平成十四年の六月に立ち上げられております。
　これは、ＯＤＡの戦略会議というのは、御存じのように、外務大臣を長として、開発のプロとかＮＧＯとか経済界とかジャーナリスト等々十七名で構成されておりまして、これまで二十五回開催をされておりますけれども、ＯＤＡ大綱の策定、改定を平成十五年に、それから新しいＯＤＡ中期政策の策定を平成十七年に、また国別援助計画の見直し、策定等々いろいろこれまでもやってきておられます。
　今度、この海外経済協力に関する検討会、さっきの総理の諮問会議みたいな形でできた検討会におきましても、この部門においては、外務大臣の下に設置されておるＯＤＡ戦略会議は更に充実させるなどして政府外の意見を海外経済協力に適切に反映させることが望ましいと提言を私ども受けております。すなわち、役人とか政治家以外のいろんな意見を入れろというお話でもあります。
　また、自民党の報告書というのをちょうだいしましたけれども、海外計画の在り方につきましても、ＯＤＡにかかわる企画立案については外務省は引き続き政府全体を通じる調整の中核としての機能を果たすことが適当であり、そのためにＯＤＡの戦略性向上のためのＯＤＡ総合戦略会議を抜本的に強化すべきであるという提言を私どももちょうだいをいたしておりますので、これを受けましていわゆるＯＤＡの政府全体の調整の中核を担うということは、これは外務大臣の下に置いて、いわゆる政府からの大戦略で出てきます海外経済協力会議により国民の声を反映できるような形できちんとして企画立案やら調整やらをさせていただいた上できちんと対応していくというのがあれであって、屋上屋を重ねるというようなところではなくて、きちんと整理をされていきやすくなるだろうなと、いろいろばらばらしておりましたものをきちんと整理していきやすくなるだろうなと思っております。
○田村耕太郎君　麻生大臣は経営者もされていたわけですけど、会社に例えると、じゃ海外経済協力会議というのはどういう役割なのか。で、外務省の中にできる国際協力企画立案本部というのは何なのか、ＯＤＡ総合戦略会議というのは何なのか、役割分担、ちょっと今どうかなと思ったんですけど、簡単に言うとどう役割分担されているんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　会社で適当なところからいくと、少なくとも代表取締役会議とか重役会議とか、そして多分担当の部署の会議、そしてＪＩＣＡというようなところが実施いたします営業とか、そういった形になっていくんだと思いますけれども、一番上のところは多分代表取締役会議で、総理のところの部門は多分そういった形で理解をさしていただいて、あとは担当の常務会とかいう形になっていくんじゃないか、まあちょっと、会社とちょっとなかなか一緒にはなりませんけど、大体そんな感じかなと。今急な御質問ですけど、大体そんな感じで理解をしておいていただいてそう違ってないんじゃないかなという感じがいたします。
○田村耕太郎君　じゃ、次の問題に行きますけど、その海外、ちょっといろんな名前があって混乱するのでちょっと読ませていただきますけど、海外経済協力会議というのは、この役割のことなんですけど、今度ＪＩＣＡが統合して新しい独立行政法人ができるということになっていますね。円借款と技術協力と無償が、技術協力の六割ぐらいが一緒にされるんですかね。しかしながら、その円借款部門は、その独立行政法人自体は外務省の所管なんですけど、その円借款部門については経済産業省、外務省、財務省の三者共管であると。技術協力の分野に限っては十三省庁がまたばらばらにやるという状態が残っていくと。その海外経済協力会議というのが、その縦割りになっている部分の弊害を少なくするための役割を補完する形で担うということだろうと思うんですけど、実際のスタッフは財務省、外務省が中心だと聞きます。
　こういう体制で本当に客観的なＯＤＡ評価ができるんでしょうか。私は第三者機関のチェックが必要だと思うんですけど、大臣、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今まず、技術協力に関して言わせていただくと、十二省庁にまたがるんだと思っておりますが、その規模を見ますと、これは留学生の交流を一番の基盤としております文部科学省の予算が三百八十三億円程度ございますので、日本のＯＤＡ一般会計に占める比率からいきますと約五％、四・九％ぐらいだと思っております。そういった意味では、まず絶対量は、その一番大きな文部省でもそれぐらいの大きさだという点が一点であります。
　続いて、ＪＩＣＡの事業というのは開発途上国に対する発展とか復興への寄与を目的としておりますが、他の省庁、各府省庁の事業というのは、それぞれ自分で所管しておられます政策というものを実現していくためにいわゆる必要な国際協力としての対応をしておられますので、そういった意味では、それぞれの専門性というものを生かしていかれることになるんだと思いますので、私どものように発展途上国にかなり偏っているというんではないというのが一番違うところだと思いますんで、それぞれ専門性を生かしていかれるところだと思いますので、そんなに理にかなっていないということなのではないかと思っております。
　ただ、今言われましたように、ＯＤＡに関すると、効率性というのを考えないかぬというところで、そういった意味では連携をきちんとしておかないといかぬということで、これは、今回の中で各省庁が実施するものに関しましては、関係省庁十二省庁のいわゆる資料若しくはやろうとしている事業というものについては共有させてもらおうと、全部開けろと。で、各省庁みんな共有でそれみんな持ち回ってやりゃ、これやっているならこれはこっちに、これちょっとだけここへ足せばいいなとか、そういった話ができると思いますんで、すべての関係府省庁で情報は共有ということをさせていただこうと思っております。また、事後評価とか政策評価というのは一層やっていかなきゃいかぬところだと思っております。
　もう一点、第三者機関によるチェックの話というお話がありました。これはすごく重要です。ＯＤＡの評価というのはこれ大変大事なところで、今、学識経験者やＮＧＯ等の外部の有識者を含めましてＯＤＡ評価有識者会議というのを設置をいたしております。これで第三者評価を行っておるんですが、国際基準に基づいて行うようにやってくださいよと。これは、日本だけ特殊な事情というものもあるでしょうけども、基本的にはそういったことで、少なくとも政策とかプログラムとかプロジェクトなどというものに関しましては、このたびの海外経済協力に関する検討会におきましてもいろいろ指摘をいただいているところでもあり、自らの策定する基本戦略の実行状況を適切に把握し評価することが必要として、今諮問を受けた海外経済協力に関する検討会からもそういった御指摘をいただいておりますんで、今言われましたように、この点に関しましては、第三者機関ということを言われましたけど、チェックをしていくというのは物すごく大事なことだと思っております。
○田村耕太郎君　今大臣が情報共有はしっかりするというお話をされたんですが、技術協力、六割は新独立行政法人でやると、四割は十二省庁、十三じゃなくて十二省庁にまたがったままの形で残すということなんで、私はできる限り一元化した方がいいと思うんですね。
　まず隗より始めよで、外務省が監督するＪＩＣＡ以外の技術協力の分野ですね、具体的には国際交流基金、こういうものを私は統合していったらいいんじゃないかと思うんですけど、まず外務省からそういうことがやるつもりがあるのか、できないとしたらなぜできないのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（金田勝年君）　田村委員御指摘の、外務省の中から技術協力の実施一元化の手始めとして、まあＪＩＣＡ以外の技術協力といいますと、具体的には国際交流基金といったようなものを統合してはどうかと、こういう御指摘であります。
　国際交流基金は、我が国に対する諸外国の理解を深めて国際相互理解を増進すると。先進国も含めましたすべての国、地域を対象とした日本文化紹介事業といったものを広く実施しているわけであります。一方、ＪＩＣＡは、開発途上地域の経済社会の発展、復興に寄与するために、技術協力を通じまして人づくり、国づくりを支援するという機関でありまして、両組織の目的、事業の性格、対象といったものは、あるいは求められる職員の資質といったものが大きく異なるという状況がございます。したがいまして、私どもは統合は適当ではないと、このように考えているわけであります。
　また、国際的に見ました場合にも、経済協力を行う機関と文化交流を行う機関というものは別の組織になっているというふうに承知しております。
○田村耕太郎君　理由は分かったんですけど、全く別スキームである無償や技術協力まで新独立行政法人に一元化する、統合するわけですから、なぜできないのかなという疑問も残るわけですけど、次の質問に移ります。
　技術協力の一元化ができないとしたら、次善の策として、今、これ財務省にお伺いしたいんですけど、総合科学技術会議というのがありますね。そこが行っているように、技術協力予算を司令塔に置いて、横ぐしを通す形で優先順位の仕分というのを行っていけばいいと思うんですけど、財務副大臣、どうですか。
○副大臣（竹本直一君）　田村委員がおっしゃるように、総合科学技術会議ではＳＡＢＣ方式というのを取っておりまして、各分野の科学技術者のトップエリートのメンバーでありますが、こういった人たちにどれを最優先に予算配分するのがいいかということを、ＳＡＢＣ、Ｓはスーパーです、分類していただいております。で、それに従って予算配分しております。
　これは科学技術の世界でございますので非常にうまくいくわけでございますが、ＯＤＡ、特に技術協力に関しても同じようなことはというのは一つの大変貴重な意見だと思うんですけれども、ただ、やっぱりＯＤＡというのは相手国の問題もありますし、これからどの国とどのような外交展開を図っていくのがいいかという外交上の配慮も当然必要でございます。したがいまして、一概に科学技術の面だけで判断するようなわけにはいかないところがありますが、確かにそういった客観的な評価を与えるという意味では一つの方策だと思いまして、そういった方法を一つの片目に見ながら、より適切な予算の執行の在り方ということを検討していきたいと思っております。
○田村耕太郎君　今度は、国別援助計画の意義についてお伺いします。
　外務大臣、中国に対する円借款供与の方針を決める重要な局面に来ていると思うんですけど、対中の国別の援助計画であります対中経済協力計画、これ平成十三年十月に更新されてから四年以上ほったらかしになっているわけですね、更新されてないわけです。国別援助計画がこれから円借款の方針を決めるときに役に立たないとしたら、生かされないとしたら、これ国別援助計画というものの意義も問われると思うんですけど、対中経済協力計画、これ、いつどういうふうに更新される予定があるのか。また、国別援助計画の意義ですね、これを見る限りちょっといかがなものかなと思うんですけど、その辺りどうですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、田村先生御指摘のありましたように、日本では平成十三年十月、対中国経済協力計画というのを策定をいたしております。この計画において政府は、それまでの沿海、いわゆる海岸部中心のいわゆるインフラ整備は行わず、新たに中国ＯＤＡの重点分野を環境保全、また地球的規模の問題、また相互理解の増進等々の分野、約六分野に絞り込んでおります。以来、日本としては対中国ＯＤＡというものに関しましてはこの六分野に限定し、援助額も年々減少させて今日まで来ております。また、円借款につきましては二〇〇八年の北京オリンピックまでに新規供与は終了するということで、今、日中間の共通のこれは認識に基づいて、その細部について今、中国側と事務的な協議を進めているというのが今現状であります。
　こうした状況の下で、策定以降四年以上が経過しておるではないかということで、この間の経済状況というのは随分変わっておりますし、日中間を取り巻く諸般の事情というのも随分変化をしてきておりますんで、この計画は現状にはそぐわないのではないかということで、この計画を改定する必要があるのではないか等々の御意見はいろいろ多方面から私どもも聞いておるのも事実です。
　したがいまして、この計画の在り方を含めまして、今後対中国ＯＤＡの大方針というものにつきましては、新しく設置されます、海外経済協力会議という名前になるんだそうですけれども、においてしっかりと議論をしていかねばならぬところだと思っておりますんで、今御指摘の点につきましては、私ども今後一番検討せねばならぬ、最初に来る一番大きな問題だろうなと思っております。
○田村耕太郎君　次に、新しくできます独立行政法人、統合新ＪＩＣＡの効率化目標なんですけど、効率化の観点からこういう一元化をやるということなんですが、具体的な効率化の目標をちゃんと設定しているのかお伺いしたいと思うんですね。
　円借款、無償、技術協力、例えばこれによってＪＩＣＡの今の人員をどれぐらい減らすのか、コストをどれぐらい減らすのか、外務省の無償化の人間がどれぐらい減るのか、ＪＢＩＣの円借款部門も含めてどういうふうに人材、コスト、効率化目標を掲げられているのか、もしありましたらお知らせいただきたいと思います。
○副大臣（金田勝年君）　委員御指摘の点につきましては、ＯＤＡの各手法をＪＩＣＡにおいて実施するに当たりまして、同時に合理化の効果、正に御指摘されるようにその効果を発現していく点というのは非常に重要であると、このように考えております。
　そして、具体的な合理化の内容につきましては、これら手法間、ＯＤＡの各手法間の連携強化等を通じた援助効果の向上というものがまず期待されるわけですけれども、それに加え、ＪＩＣＡが円借款と無償資金協力の実施業務を行うための十分な体制を整備する観点というものも十分に考慮しながら、今後、ＪＩＣＡ組織改編に関します詳細な設計作業において検討していくという考えであります。したがいまして、御指摘の点については、ＪＩＣＡ組織改編に関するその詳細な設計作業を踏まえまして今後検討していくというふうな考え方でおります。
○田村耕太郎君　今後検討されるということなんですが、検討で結果が出次第、この委員会で是非御披露いただきたいと思います。
　次に、援助理念に関してちょっと外務大臣にお伺いしたいんですけど、私、大臣がこの一月十九日、今年の、日本記者クラブにおいて講演されたこの講演要旨を入手しまして、非常に、何というんですかね、すばらしいスピーチをされていると私は個人的に思ったんですね。というのは、援助理念が本当に明確に語られている。これ、私もＯＤＡの委員会にかかわっていますし、ＯＤＡの調査派遣に十二月に行ったばかりですんで、非常に関心を持ってＯＤＡに関する報道や会議には出ているつもりなんですけど、こういう話を初めて聞きました。
　どういうことかというと、ＯＤＡの理念、政府開発援助というのは、これタイトルが「情けは他人のためならず」と、これ正にそのとおりだと思うんですけど、日本のソフトパワーの輸出なんだと。日本の勤労文化というソフトパワーを世界に輸出することによって政策連合をつくっていくんだということが、大臣のアフリカでの御経験とか、御趣味である漫画がお好きな話とかをちりばめられて、非常に面白おかしく分かりやすく伝えられている。
　これ非常に役立っていまして、私も実は先週末に地元の国政報告会でこの話を使わせていただいたんですね。なぜかというと、大臣の御地元もそうかもしれませんけど、私の地元はかなり公共事業依存体質の経済構造になっていまして、外国に金ばらまくなら地元に引っ張ってこいやという声が大きいんですけど、これどうやって説明しようかなというのをいつも迷ってたんです。そのときにこの話を読ませていただきまして、あっ、こういう説明の仕方があるのか、もちろん大臣の名前出しましたんで、パクっていないですけど、非常に説得力があって、鳥取県の人たちにもすとんと落ちたように感じました。
　また、インドに私も、大臣も行かれたと思うんですけど、実際、ＯＤＡの成果の評価に行ったわけですけど、デリーメトロも見ましたし、ウエストベンガルのコルカタというところで病院建設の現場を見たんですね。そのときにやっぱり同じようなことを言ってたんですね。隣にインド政府の計画でインド人によって造られている病院がありまして、その隣で日本の援助で日本の技術者が行って造られている病院があったんですけど、やっぱり進捗状況が全く違うわけです。同じようなことを言ってたんですね、インド人が。日本の現場監督というのは率先して掃除をしていると。カースト制のインドでは全く考えられないと。そして、こんなに我々インド人でも暑くてぼうっとするような気候の中で、もう納期をしっかり守ると。工期をしっかり守ると。考えられないと。敬意を払うと。やっぱり高度成長というのはこういう勤労文化があってできたんだなというようなことを本当におっしゃってたんですね。ですから、私もこの話がすとんと落ちたわけです。
　しかし、最初に言いましたとおり、この話、私、初めて、実は阿部筆頭の方からいい話があるから講演要旨取り寄せてみたらという話を聞きまして、初めて見たんですけど、こんなすばらしい援助理念の話、外務省や政府のどこまで伝わっているんですか。どういうふうに浸透される努力をしているんですか。大臣、お聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　何となくこの委員会に来るとぼろかすに言われるもんだと思って来てますんで、今のように田村委員のように言われると、ちょっと正直、今言葉がないんですが、デリーメトロを見られたという話だったんで、私もこの一月の三日の日にこのデリーメトロに乗りました。
　公団総裁みたいな技術屋の方がいらっしゃるんですけれども、その方に、乗っていったら、入口のところにまずもうどでかい看板で日本とのＯＤＡでできたんですって書いてあって、下に降りていったら改札口のところにまた円グラフが書いてあって、何ですか、七五％はこれ全部日本のお金、ほかの国の金はこれだけよというようなことも書いてあって、これ、だれが見たって、ほかの国じゃだれが造ったか分からぬようなことにしている国もありますから、ここはもう丸々分かるように造ってある。
　そして、総裁と地下鉄に乗って、いや、本当にこれだけ宣伝をしていただきましてありがとうございましたと言ったら、いや、このデリーメトロのすばらしさはこれだけじゃないんだ、我々はこれをベストアンバサダーと呼んでいるんだと言うから、どういう意味ですって聞きましたら、自分は何とか大学、ＭＩＴとか何とか出て技術屋なんだけど、このプロジェクトに最初から参加をしたと。一番最初の日に日本の技術屋のが来て、第一回の打合せがあるんで、八時だというんで八時に行ったら、全員作業服に、着て並んでいたのは日本人。我々は背広を着ていったら、八時というのは集合時間じゃない、作業開始時間だと。それに今ごろ、八時に来て何だといって満座の前でもう面罵されたと。分かったと思って、次の日、七時四十五分に行ったらほとんどみんないたと。これはまずいと思って七時半に行ったら、そうしたら、いや、みんな着替えていたと。
　以後、でき上がるまでの何年間かの間、とにかく納期、先ほど言われたように納期、納期、納期って、一日、二日いいじゃないかと言ったら、駄目だと。絶対に納期を守らせるということを徹底してやられて、結果として我々は習ったことは二つ。
　一つは、金というものの後ろ側には働くとい文化が一緒にくっ付いて、ＯＤＡというものはそういうものだと。金だけじゃないと。後ろに勤労という文化が付いているんだということを習った。二つ目は、この納期というのにやたらやかましいのがとにかく信じられないほどだったけれども、結果としてインドでこれだけ大きなプロジェクトを期日前三か月半かな、何か前にできたなどということはいまだかつて過去に例がないと。そういった意味で、働くというのをこのニューデリーの真っただ中で我々は習った、これは最も大きい、いわゆる文化の移入みたいなもので、我々はこれをベストアンバサダーと呼んでいるのはその理由だと言われたんですが。
　私どもはやっぱり、日本人というのはやっぱり働くというのは美徳なんだと思うんですね。キリスト教、イスラム教、ユダヤ教というのは旧約聖書を基にしていますんで、あれはアダムに対して神が与えた罰が労働ですから、労働は罰なんですよ。日本はその点は労働は罰ではなくて、高天原を眺むれば神々は野に出て働いていたんですから。いや、そういう具合に書いてあるんだから、古事記に。だから、したがって、これは神々がやるんだからこれは罰なわけありませんから、そういった発想からいきますと、これはとても、椿大社の宮司に聞いていただければよくお分かりだと思いますけれども、そういった働く方々の典型があなたの後ろに座っておられるんだと、私どもはそう思っております。
　やっぱり労働というのは美徳であるという習慣、労働は善という、こういった我々の持っている道徳観というのは、このＯＤＡをやっていくに当たって日本がリーダーシップを取る非常に大きな哲学になり得ると私自身はそう思って、あの種の講演をさせていただいたというのが背景です。
○田村耕太郎君　是非その理念を広めていただきたいと思います。
　松大臣、時間がなくて済みませんでした。以上で終わります。
○白眞勲君　民主党・新緑風会の白眞勲でございます。
　ＯＤＡの改革、そのためには実際に今実施している様々なＯＤＡというものを見つつ検証していく必要があるんではないか、そういうふうに感じまして今日は質問させていただきたいというふうに思っております。
　特に、スマトラ沖の大地震、津波に関する日本政府が行った緊急支援について御質問いたします。
　私は、この件につきましては以前から何度も外交防衛委員会にて質問させていただき、また質問主意書でも政府の見解を伺っておりますが、当委員会が発足いたしましたので、この委員会にても外交防衛委員会と併せて質問させていただきたいと思っております。
　まず、外務省にお尋ねいたしますが、昨年の十月十三日の私の質問に際し、佐藤局長が、この支援については緊急といえば緊急ですけれども、当面の復興ですねというふうにおっしゃっているわけなんですが、この百四十六億円のインドネシアに対する緊急支援の額というものは、実は当面の復興であったわけで、つまり中長期的な支援だったというふうに言っていいわけですね。
○政府参考人（佐藤重和君）　このインドネシアの津波被害に対する支援ということで、我が国は、災害が起こりましてから非常に速やかにこの百四十六億円の支援というものをインドネシアに対して供与をするということを行ったわけでございます。これは当然ながら、このような大災害に対してできるだけ速やかに、インドネシア側のその災害、被害に対するニーズにできるだけ速やかにこたえるということで、緊急な対応、緊急な災害無償ということで、ノンプロジェクト方式でこれを供与するということを行ったということでございます。そういう意味では、私どもとしては、その緊急性、いわゆる緊急支援というふうにとらえております。
　他方で、実際のその運用の過程で、インドネシア側の要望、これを踏まえながら実際は実施をしていくということでございまして、通常の緊急災害で行われますような医薬品であるとかいろいろな物資の、その当座の支給といったものに充てられるということ、それがこの百四十六億円も一部はそういうふうに使われていますが、そうでないインドネシア側としてはかなり施設物、例えば孤児院を修復するとか道路を修復するとか、そういうことを是非この百四十六億円でやってほしいということでインドネシア側からも要望がございまして、その要望にこたえて、そうしたいわゆる施設物の復旧復興ということにもこの支援の中身をこれまで充ててきている、また現在も実施されているということでございます。
○白眞勲君　つまり、実際にこのインドネシア政府との一月十七日付けに締結された交換公文を読んでみたところ、どこにも緊急ということ、つまりエマージェンシーという言葉が入っていないということからしても緊急でも何でもないというふうにも判断できるわけで、今もお話あったように、ほとんどがそういう中長期的なものであるということであるわけですよね。もう一度お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤重和君）　今、白先生御指摘のインドネシア側との言わば合意の文書ということでございますが、これは一般にノンプロジェクト無償というものを供与するときの言わば文書のフォーマットにのっとっているものでございます。
　他方で、私申し上げたように、今回の支援の決定に際しては、これは緊急災害に対する支援ということで支援を行ってきているということでございまして、そのためにインドネシア側のニーズに応じて是非これをすぐやってほしい、あるいはこういう施設物をやってほしいということで、それに対してできるだけ速やかに対応をしてきているというものでございます。
○白眞勲君　ところで、一月の二十一日に参議院と衆議院でこのスマトラ沖の地震の災害に対します決議が満場一致で採決されているんですけれども、この文章を読みますと、既に実施している緊急支援に加え、国際社会との協調の下、社会基盤への深刻な打撃を受けた被災国の中長期的な復旧復興につながる支援に全力を傾注するというふうになっているわけでして、今の御答弁ですと、結局その一月十七日、つまりこの決議の前には中長期的にわたる支援というものについてインドネシア側ともう話が付いていたということにならないのかと。何のために我々国会はこの動議を出したのかさっぱり分からなくなると。まあちょっと言葉はきついかもしれません、結局、国会決議、国会軽視にならないのかというふうにも言えるんじゃないんでしょうか。その辺についてどうお考えでしょうか。
○政府参考人（佐藤重和君）　繰り返しになりますが、私どもとしてこれはインドネシア側のその時点での最も切実なニーズというものにこたえて対応をしてきているということでございまして、今お話のございました国会でのその決議というものについても、これは十分当然ながらそうした御指示を踏まえて私どもとしてはこの援助を実施をしているということでございます。
○白眞勲君　いや、私が申し上げているのは、一月十七日にはもう交換公文締結しているんですよ。今おっしゃいましたのは、佐藤局長さんおっしゃったのは、一月二十一日に踏まえてというのは変な話でして、その前にもうこの交換公文が締結されているということからして、だったら最初から、こういう交換公文で中長期的な視野にわたってもうきちんと話は付いていますよというというのを国会に報告する必要もあったんではないんだろうかと、何のために決議出したのか分かんないじゃないかということなんですね。もう一回その辺について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤重和君）　御指摘のように、交換公文そのもの、インドネシア側との公式の合意ということにつきましては、一月十七日ですか、その時点で私どもインドネシア側とやっているわけでございます。そして、これはその時点で正に災害に対する緊急の対応ということで、これはできるだけもう私どもとしては全力を挙げて非常に早いタイミングでインドネシア側とそういう合意を行ったと。
　そして、その合意の中身というものについては、これはいろいろな可能性があるので、いろいろなリスト、可能性のあるこういう物資、物資とか、あるいは施設の建設も含めまして、いろいろな今回の災害のニーズに対応する形、物資の供与からいろいろなものをリストアップをいたしまして、そうしたその合意の中身の中から、インドネシア側と、具体的中身についてはその時々のニーズに応じてインドネシア側と協議をしながら中身を決定をしていくという段取りを踏んできていると、こういうことでございます。
○白眞勲君　ですから、申し上げているのは、内容的に見ても中長期的な視野に基づいてやっているんじゃないかということを私は申し上げているわけですよ。実際に、その実行されているものについても、去年一年間にほとんど実行されているものというのはないじゃないですか。お金もほとんど半分ぐらいはまだ払われてないような状況になっているということからしても、中長期的な視野に立ったものが、もう実際に一月の十七日の時点で、つまり二十一日の国会決議の前にはもう行われていたということからして、国会決議との整合性はどうなんですかという質問をもう一回しているんですよ。ちょっとその辺についてもう一回、国会決議との整合性についてお答えください。
○政府参考人（佐藤重和君）　全体としてこのインドネシアの支援に対しては、今百四十六億円のうち実際に契約済みのものは八十億円以上ということでございまして、支払済みのものは約二十六億円ということで、全体の実施というものは今鋭意進めているということでございます。
　そういう意味で、できるだけ緊急性を持って対応をしてきているということでございますが、当然ながらこれはいろいろな施設物というものは、当然ながらこれからの中期的なインドネシアの復興にも当然資するものであるということでございます。
○白眞勲君　国会決議との整合性について質問しているんですよ、私は。その辺についての答えになっていないんじゃないでしょうか。もう一度お答えください。
○委員長（山崎正昭君）　佐藤経済協力局長、明解に答弁願います。
○政府参考人（佐藤重和君）　先ほども少し申し上げましたが、具体的なその支援内容というものにつきましては、ＥＮ、交換公文の中でいろいろな可能性を記述をして、その上で具体的なその支援内容、どういう物資を供与するか、あるいはどういう施設を建設をするかということについては、私どもと、具体的には大使館と、それからインドネシア政府というものがコミッティーをつくりまして協議をしながら具体的に順次決めてきているということでございまして、そういう意味では、その国会決議を踏まえてそうした支援内容というものを決定をしてきているということを申し上げることができると思います。
○白眞勲君　何か余り説明になっていないような説明じゃないかなと私は思うんですけれども。
　じゃ、ちょっと財務省にお聞きしたいと思うんですけれども、インドネシア政府側からＯＤＡに関していろいろ頼んできているんだと思うんですね、最近もそうだと思うんです。そのうち、例えば二〇〇五年の四月にＪＢＩＣの金利を、それまでの一・三％を一・五％に上げるとの通告をインドネシア政府側にしたというんだそうですけれども、こういう大災害、未曾有の大災害が起きているにもかかわらず、その年の四月、その三月の二十八日にはもう一回大地震が起きているんですね、インドネシアで。それにもかかわらず、四月にまたＪＢＩＣの金利を上げるということというのは、ちょっとこれおかしいんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、いかがでございますか。
○副大臣（竹本直一君）　円借款の供与につきましては、世界の各レベルの国を下から、ＬＤＣ、貧困国、低所得国、中所得国、中進国、このように分けており、先生よく御存じのとおりでございますけれども、この当該インドネシアの場合は低所得国に該当するわけでございまして、この低所得国の供与条件は基準が一般条件で一・五と、このようになっております。
　インドネシアの場合は償還期間が三十年、うち据置期間が十年、そして金利が先生おっしゃったように一・五と、こういうことにしておりまして、確かにおっしゃるように、直前に大災害等起こっておりますので気の毒ではないかという感情もあるかと思いますが、世界全体の国の発展のレベルを見まして、こういうふうにしておるわけでございます。
○白眞勲君　財務大臣、そうおっしゃいますけれども、私も今議論したように、一月二十一日には国会決議がなされて、その舌の根も乾かないうちに金利を上げようと。ちょっと私、どうしても合点がいかないんですね。このようにアジアの友人がひどい目に遭っているときに、お互いさまじゃないかと、もう少し配慮してもよろしいんじゃないのかなと。全部の要求を受け入れる必要はないかもしれないけれども、やっぱりそういったところについて、ちょっと言い方は悪いかもしれませんけど、傷口に塩を塗るような行為をアジアの友人として行っていいものかと。それ、どのように、ちょっと麻生外務大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　なかなか立場立場が違いますので言いにくいところでしょうけれども、タイミングとしては余り適切なタイミング、どうせ上げるにしても適切なタイミングじゃないんじゃないかなという感じはしますけど。