Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　産廃残土を場内処分の方向で協力お願いしますという財務局の発言ですが、産廃残土につきましては工事業者がみずから処理するということになっておるわけでございますし、そこは地方公共団体がきちんと監督して処理をすることになっているのだと思っております。
　それから、別に財務局が有益費の工事について発注しているわけではございませんので、私どもの財務局がこういうことで協力お願いしますといったような発言を行ったことはなかったということを私どもは確認したということでございます。
○石関委員　ただ、それを証明するメモとか、そういうものはないということですね。
○佐川政府参考人　両院の委員長からの御指示をいただきまして、私どもが直接統括官に確認しておりまして、そうした発言を行ったことはないということでございます。
○石関委員　いや、私が聞いているのは、それを証明するメモは財務局側にはない、単なる記憶に頼っているということですねと。裁判になったら、こういうものが真正であれば、これは証拠になりますよ。だけれども、曖昧な記憶というのは証拠にならないと思いますけれども、どうですか。私のお尋ねしたことに率直に答えてください。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　裁判においてどういう書類等がどういう証拠能力を持つのかというのは私どもはコメントできませんが、いずれにしましても、裁判にもし仮になるようなことがありますれば、私どもは、手元にあります保存してある文書で、きちんと法令等に基づいて適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○石関委員　それは、今、私の後段のところだけを捉えて都合よく答弁しました。私が聞いているのは、財務局側にはメモも何にもなくて、記憶に頼って言っているだけだと。こちらの方は、この社長さんが真正のものだと言った紙を私は出しているわけですから、それを聞いているんです。後段のことを都合よく答えないでください。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　こうした面会記録、こういう打ち合わせ等についての一回一回の記録は持ち合わせていないということを申し上げます。
○石関委員　持ち合わせていない曖昧な記憶に頼って、この紙については、該当部分、私が特に読み上げた部分については事実でない、うそだ、こういうことになりますね。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　業者に対して産業廃棄物の場内処理を求めるような発言を行ったことはなかったということでございます。
○石関委員　わかりやすい日本語で言えば、このメモの特に該当部分についてはうそだということになりますね。そうか、そうでないのか、お答えください。
○佐川政府参考人　私どもは事実に基づいて答弁させていただいておりますので、今の委員の御指摘というより、私どもが委員長の指示に従って確認してまいりました場内処理を求めるような発言を行ったことはなかったということを答弁してございます。
○石関委員　それは、普通の日本人の日本語の感覚でいえば、ここに書いてあることはうそだということですよ。そう思いませんか。日本語としていかがですか。もう一回聞きます。
○佐川政府参考人　私どもは、何遍もお答えしていますように、本件、先方が出されているメモについて確認して、そのような発言を行ったことはなかったということを確認しているということでございます。
○石関委員　その確認自体を誰も信用しないから、週末の世論調査でまだ八割の国民が政府は十分な説明をしていないというふうに言われているんですよ。そのことの認識はありますか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　さまざまな問題に関しまして、これまでも私どもは、保存している文書は契約書あるいは不動産鑑定書、登記関係文書、さまざまな文書を保存してございます。それから、保存している契約書、鑑定評価書など、関連資料もお示しをしてございます。国会審議の中でも丁寧に説明を行ってきましたが、引き続き丁寧に説明してまいりたいというふうに考えてございます。
○石関委員　役所がどういう文書管理を行って廃棄して、だけれども、そういったものがどういうふうに残っているかというのは私も承知しているつもりですよ。現職の役人ですとか元役人をやっていた国会議員と話しても、こういうものは出てくるものだと。だから、防衛省は出てきたわけですよね。これは申し上げるだけにしておきます。幾ら聞いても同じ答えしか返ってこないと思います。
　関連で、せっかくおいでいただいている国土交通省にもお尋ねをいたしますが、このメモについて、これまでに、この前の委員会で私も披露していますから知らないということはもちろんないと思いますが、このメモに書かれていること、それからここに同席している役所の方々について、こういうもので事実かどうか、認識をお尋ねいたします。
○佐藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　本件土地に関連いたしまして、学校法人森友学園において埋設物の撤去工事それから土壌汚染除去が行われました平成二十七年の七月から、有益費の支払いについて合意いたしました平成二十八年三月にかけまして、大阪航空局は近畿財務局とともに学校法人森友学園の関係者と、主に工事関係者でございますけれども、手続に必要なやりとりを行っております。
　そういった中で、当時の担当者に確認いたしましたところ、平成二十七年九月ごろに近畿財務局とともに関係業者と工事内容等について打ち合わせを行った記憶はあるということでございましたけれども、それ以上の回答はございませんでした。
○石関委員　みんなが記憶、記憶と。これは心配でしようがないですよね、本当に記憶だけだったら。その人たちは自分のメモも何も残していないんですか。こういう人たちが立派な財務省とか国土交通省の役所や現場で民間の方々と交渉したり、これは不安でしようがないですよ。これを国民の皆さんが聞いたら、あなた方は記憶ですかと。事業者の方は、もし裁判になったりとかなんとかだと困るから、こんな詳細なメモを残していますよ。これは勝負にならないと思いますね、もしそういうことになれば。
　今回、この森友学園ですけれども、大阪地裁に、もうやっていけないということで、民事再生法の適用を申請し、保全管理命令を受けています。
　もともと、今回の土地については計画どおり学校ができなかったら国が買い戻す契約になっているということだったのではないかと思いますが、まず買い戻し契約についてが一点。だとすれば買い戻しの手続というのが今どういう状況になっているのかということ、買い戻しについてが一点。他方、民事再生法の適用を申請したということになっていますから、この先想定されるもの。現状、それからこの先についてはどういうことが考えられるか、お尋ねをいたします。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の、森友学園が、四月の二十一日でございましょうか、大阪地裁に民事再生法に基づく再生手続の開始を申し立てたということは承知してございます。先方も会見等もやったようでございます。
　片や、契約上の話でございますが、本年の四月の一日になりまして、私どもの契約上、三月三十一日までに土地を小学校の用に供するという用途指定の義務がございましたので、森友学園自身が売買契約上の義務を履行できなかったということがその時点で確定いたしました。したがいまして、これを受けまして、私どもは、売買契約に基づきまして、今おっしゃった土地の返還あるいは違約金の支払い等を森友学園に求めるということになります。
　ただ、そこから先は、私どもと森友学園の契約上の対応、交渉事になります。したがいまして、国としての対応については両者の交渉事にかかわりますのでコメントは差し控えますが、いずれにしても、法令と契約に基づきまして適切に対応してまいりたいと考えております。
○石関委員　いわゆるトラブルというか、こういうことになっちゃっているわけですよね。裁判になるかもしれないという状態だということは、今お話があったとおりだと思います。
　それでは、これまで財務局等が扱ってきた土地の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　お手元に配付の資料の二枚目、これは毎日新聞で報道された内容であり、私自身がいろいろ調査をして、真正の、この記事の内容については正しいという認識でお尋ねをしたいと思います。タイトルが、近畿財務局、ずさんな国有地取引相次ぐということで記事になっています。私自身が先月三十日の本委員会で、佐川局長ではなくて、このときは次長がいらっしゃいました、この方に、過去に国有地売却後に訴訟になった例はあるかというふうにお尋ねをいたしました。その内容の関連で記事になっているというふうに思います。
　この記事によると、兵庫県の西宮市で訴訟になった件が一件、しかもこれは敗訴。大津市の例では、三十億円の契約が破棄され、金額はわかりませんけれども、損害賠償も払った。そして、森友学園の隣の土地では、豊中市に二千三百万円の覆土費用を支払ったということになっています。
　まず、確認ですが、もう一度お尋ねします。この記事にあることが事実かどうか、局長、お願いします。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　新聞の記事それぞれについて、私どもは余り新聞の記事にはコメントいたしませんが、西宮市と今おっしゃった石関委員のお話、大津市のお話、それからあと、今おっしゃいましたのはたしか豊中市のお話の三件だと思いますので、事実関係についてちょっと御説明をさせていただきます。
　西宮市の国有地の話でございますが、これは今委員御指摘のとおり裁判になってございます。
　平成七年でございますが、近畿財務局が相続税の物納を受けまして、平成十六年に民間の事業者に、これは一般競争入札でございますが、売却をしてございます。この土地につきまして、売却後ですけれども、地中から産業廃棄物あるいは土壌汚染が確認されまして、その除去費用が高額となるというふうに見込まれたものですから、平成十七年に契約の解除ということになってございます。
　解除後も損害賠償について相手方と当然協議を行うわけでございますけれども、平成十八年に相手方より損害賠償請求訴訟が提起をされました。それから地裁、高裁と行きまして、二十一年十一月の大阪高裁の判決に基づきまして、相手方が負担した土壌調査費用等を損害賠償として支払ったところでございます。
　それから、御指摘のございました大津市の話でございますけれども、滋賀県大津市の国有地でございますが、これは昭和三十年代に米軍から返還されまして、昭和五十年ごろまで陸上自衛隊の訓練場として使用されてございました。訓練場として使用が終わりましたものですから、財務局の方で引き受けまして、平成十九年でございますが、民間事業者へ一般競争入札により売却をしてございます。この土地につきましても、売却後、地中から有害物質を含みます地下の埋設物及び土壌汚染が確認されまして、本件もその除去費用が高額となると見込まれたものですから、平成二十年に契約の解除というふうになってございます。
　なお、契約を解除しましたことによりまして、国有地の売買代金を返還しました。加えて、相手方が負担しました地下埋設物の撤去費用等につきまして損害賠償金として支払ったということでございます。
　それから、委員が御指摘をされました豊中市の公園用地のお話でございますが、豊中市の公園用地につきましては実は随分これまでも国会で御議論させていただいてございまして、平成二十二年の三月に約十四億円で豊中市に対しまして国有地を公園用地として売却してございます。
　事実関係を申し上げますと、この国有地の処分に当たりましては、既に明らかになっていた埋設物があるわけでございますので、明らかになっていた地下埋設物の情報を豊中市に対しまして事前に説明してございます。その上で、売買契約書の条文の中に、地下埋設物調査に関する報告書というのを書いて、地下埋設物調査に関する報告書に記載の内容の地下埋設物が存在していることを了承した上で売買物件を買い受けるものとするという条項が盛り込まれてございます。
　こういうことで、国と豊中市双方の合意の上でこうした売買契約を締結しているところでございますが、実は、今委員が御指摘になりました二千万の話でございますけれども、売買契約には引き渡しから二年間の瑕疵担保条項が盛り込まれてございまして、売却後明らかになりました土壌汚染につきましては、この瑕疵担保条項に基づきまして対応しているということでございます。
○石関委員　細かく御説明をいただきました。
　それでは、それぞれの土地について、廃棄物、埋設物の有無については事前にどのような確認、調査をしていたのか教えてください。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　三件目に申し上げました豊中市のお話につきましては、今申しましたとおり、埋設物調査に関する報告書がございますので、先方に事前にきちんと説明をしてございます。
　それ以外の西宮と大津の話につきましては、地下埋設物があるということではなくて売却をしておりましたので、先方から工事後新たに地下埋設物あるいは土壌汚染が確認されたということで契約解除になっているということでございます。
○石関委員　ただ、結果としてこれだけトラブルが起きてしまっているわけですよね。普通の感覚からすれば巨額の金額になっていますが、非常にずさんだと言わざるを得ないと思います。わざとということではもちろんないにしても、調査、それから契約、売却が非常にずさんのように思います。
　ちょっと御説明とこの記事でずれがあるように思うのは、豊中市の例。この記事によると、豊中市がごみのあることを知らされていなかったと言っているというふうに書いてありますが、このことについて。単純に、シンプルに、豊中市はごみのあることを知らされていなかった、契約の中身とかではなくてというふうに言っていますが、この点について財務省の認識をお尋ねいたします。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁申しましたが、この国有地の処分に当たっては、財務局職員から豊中市に対して当時明らかになっていた地下埋設物の情報を事前に説明しておりますし、先ほど申しましたように、売買契約書というのは、当然、豊中市と財務局の間で両方で契約を結ぶわけですので、その売買契約書の中に、地下埋設物調査に関する報告書に記載の内容の地下埋設物が存在していることを了承した上で売買物件を買い受けるものとするという条項が盛り込まれている、こういうことでございます。
○石関委員　それも含めてお尋ねしている。だから、契約の中身とか条項ではなくてと。そういうつもりで申し上げたんですが。
　もう一回聞きますけれども、この記事によると、国交省から郵送で地下埋設物調査報告書との文書が届きとあって、その中身の条項については今御答弁があったとおりなんですけれども、どちらの役所でも結構ですけれども、今のやりとりがあってこうだと、契約の中身だけでなくてやりとりについて、これは郵送というふうになっていますけれども、こういったやりとりを示す文書とか議事録、メモ、こういったものはあるんですか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　大変恐縮ですが、報道の中でどういうふうに言っているかどうかということについては私どもはちょっとコメントは差し控えますが、いずれにしても、豊中市と財務局で売買契約書を結ぶときに、地下埋設物の調査に関する報告書に記載の内容を了承した上で買い受けるというのを、豊中市がその条項を見ないで売買契約書を結ぶというのは、それは多分ないんだろうというふうに思います。
　そういう意味では、豊中市としてこの地下埋設物調査に関する報告書というのをきちんと事前に確認しているというふうに私どもは考えております。
○石関委員　お尋ねしているので、差し控える話じゃないんですよね。では、お時間を上げますから、記事をもう一回読んでいただいて。端的に言えば、豊中市はごみのあることを知らされなかったと言っているので、そのことについて、今の御答弁と、記事をもう一回読んでいただいて結構ですから、どういう認識をされているか教えてください。差し控えてもらったら困るんですよ、それを聞いているんですから。
○佐川政府参考人　大変恐縮なんですが、「市によると、」の市が、どういう方が市によるとなのかはちょっと存じません。いずれにしても、三週間後に報告書が届いてということもちょっと私は承知してございません。
　ただ、全体の趣旨が地下埋設物の存在について知らないで契約をしたかのようなことであれば、それは先ほどから御答弁申し上げているとおり、契約書の中に地下埋設物調査に関する報告書に記載の内容の埋設物が存在していることを了承した上で売買物件を買い受けるものとするという条項が入っている契約を両者で結んでいるということでございますので、この記事については私どもはよくわかりません。
○石関委員　ただ、これだけの大きな国の財産を売買するときに、文書に書いてあるから、あんたは読んでいなかったんですか、こういうやりとりをするわけですか。もう少し丁寧に説明してあげたりとか、面談して議事録を残して、お互い禍根が残らないようにするんじゃないんですか。郵送でこの調査書が送られてきました、契約の中にあるだろう、読んでいなかったらあんたがおかしいんだみたいな説明に今聞こえますが、ほかの物件もそういう取引でやっているんですか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員のその御指摘ですが、したがいまして、記事の中身が全て真正だという前提で委員がおっしゃっているので、私どもはこの記事について、市のどういう方がどういうふうにおっしゃっているかわからないので、委員の御指摘のように私どもがやっているわけではなくて、私どもは当然、地方公共団体と契約を結ぶときにはきちんと御議論させていただき、契約の中身も詰めさせていただいて、その上で市長なり財務局長との間で契約を結ぶということでございます。
○石関委員　議論しているんならメモとか議事録はあるんじゃないですか、それも記憶しかないんですか。もう一回教えてください。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば、地方公共団体に国有地を処分するということについては、それぞれの担当の間でさまざまな議論をして、法律的に詰めて、契約書をつくって、その上でお互いに契約を結ぶわけでございまして、その途中経過の記録等については、そういう意味では最後の契約書に集約されていっているということでございます。
○石関委員　それを証明する傍証のようなものはないということですよね。森友問題から同じですけれども、記憶しかないということですよね。だから、それを説明が足りないというふうに国民は感じるんですよ。ここは、みんなそう思っていると思いますよ。
　では、もう時間も限られてきたのでお尋ねをいたしますが、全国の国有地の取引で、一旦契約した取引が破棄された、こういう例はどれくらいあるのか教えてください。あわせて、具体的な例というのも教えてください。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　国有地の処分に当たりまして、通常、私どもは、売買契約書の中に引き渡しの日から二年間瑕疵担保責任を負うという旨の規定を設けてございます。その期間内に例えば先ほどの土壌汚染とか地下埋設物とかが発見された場合には、そうした費用を負担するということでございます。
　ただ、売買契約書の中で、私ども国が負担する瑕疵担保責任の範囲でございますけれども、売買金額を限度とするという旨の規定も設けてございますので、賠償額が多額になるだろうと考えられる場合には、契約の解除というふうになることがございます。
　したがいまして、私どもも毎年相当の部分の国有地を処分しておりますので、地下埋設物あるいは土壌汚染が原因で契約解除となった事例について全体的に把握できているわけではございませんが、今の二件のほかに、近年、契約解除の事例は複数件確認されておりまして、例えば関東財務局管内でございますれば、平成二十年に売買契約を結び、売却後に地下埋設物あるいは土壌汚染が判明して売買契約を解除した事例、あるいは東海財務局管内でございますけれども、平成十九年に売買契約を結び、同様に売却後地下埋設物が判明して売買契約が解除された事例等がございます。
○石関委員　同様に、全国の国有地の取引で、契約の後に損害賠償とか土壌汚染対策費とかを、先ほどの近畿財務局関係の記事では覆土というのがありました。損害賠償とか土壌汚染対策費、契約をした後にこういった名目で買い手に何らかの金銭を支払った、賠償した、こういう例は全国にどれぐらいあって、その例の中身、具体的にはこういうことだったということを教えてください。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　国有地を売却した後に地下埋設物や土壌汚染などの隠れた瑕疵が発見されまして、買い主から国に対しまして瑕疵担保条項に基づく対応について要請があった場合で金銭を支払った場合というお尋ねでございますので、もちろんたくさんの処理の中で悉皆的にはわかりませんが、近年で申しますと、ちょっと全体はわかりませんが、年間で二十件とか、そういう前後のところがございまして、具体的には、例えば中国財務局管内で、平成二十五年に契約して、その後損害賠償を払ったというような事例もございます。
○石関委員　二十件ぐらいで、だから、調べればもっとあるということですね。週末に通告をして、調べて二十件ぐらいということですけれども、もっと全体でいえばもちろん、どの期間かにもよるかもしれませんけれども、相当あるということですよね。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のあった近年のところだけ少し見ておりますが、全国で大体二十件前後ということでございます。
○石関委員　ありがとうございます。
　先ほどお尋ねした、記事の中身がどうかということについては、はっきりお答えをいただけませんでしたというか、ごまかすようなことだったと思います。役所の誰が、豊中市がこういう発言をしたかわからないということもおっしゃっておりました。そうかもしれません。ただ、契約の条項だけではなくてもっと説明しているのかとお尋ねをしたら、そういうやりとりは当然していると、局長は非常に元気よく御答弁いただきましたよ。だけれども、そのメモ等、議事録はないと。
　こういうことだから国民は全然納得しないんですよ。普通の生活をしている皆さんが何かを買う、やりとりをする、こういう感覚と全くずれた発言を次々とこちらでされているから、いつまでたっても、これは説明が十分でないと。私もそう思います。
　また、これは国有財産、立派な国民の財産ですので、こういった取引を二度と続けないように、記録も残るようにし、丁寧にして、国民の貴重な財産を処分するのであればそれなりの手続をとるのが当然のことだというふうに。非常にずさんな取引を続けてきたようにしか思えないし、その顕著な例が森友学園や関連のいろいろ出ている問題だというふうに思います。
　しっかりやってください。お願いします。
○玄葉委員長　次に、西村智奈美さん。
○西村（智）委員　民進党・無所属クラブの西村智奈美です。
　四月になりまして、ことしも残念ながら大変数多くの待機児童がいるという事態になってしまいました。
　政府の方でも、昨年の平成二十八年には緊急対策、そしてことしの三月三十一日には、いわゆる統一基準づくりに向けてということで私たちが要請をしてまいりましたところ、待機児童解消に向けて、検討の取りまとめという、その方向性を示していただいたところですけれども、現状、非常に厳しいということで、政府の取り組み姿勢の本気度が問われているというふうに思います。安倍総理がこの間女性活躍と連呼し続けてきたから、なおさらのことなんですね。
　四月、新しい年度が始まって、本当に多くのママたちが不安の中であるという中で、きょうは、政府の取り組み姿勢について改めて伺いたいというふうに思います。
　昨年度末、平成二十九年三月三十一日に、先ほど申しました「保育所等利用待機児童数調査に関する検討のとりまとめ」というものが発出をされました。やはりここはきちっと、これを出していただいたからには、自治体に徹底していただいて、全国統一的な基準での数の把握をしていく必要があるというふうに思っております。まずそこからでないと何も始まっていかない。
　私は、本来は全ての子供たちは誰でも安心して居心地のよい居場所にいることができるということを権利として認めるべきだというふうに考えておりますし、そういった意味では、この検討の取りまとめもしっかりと国として自治体に周知していただいて、そして本当の姿、真実の姿が明らかになるようにしていただきたいと思いますけれども、厚生労働省に伺います。
○古屋副大臣　お答え申し上げます。
　待機児童の定義の見直しに当たりましては、先般、三月三十日に行われました待機児童数調査検討会におきまして、市区町村ごとの不合理な運用上の取り扱いのばらつきをなくすこと、また、各市町村が、保護者の意向や状況を積極的かつ丁寧に把握して利用可能な保育園等の情報を提供するなど、保護者のニーズに合った丁寧な寄り添う支援を行うことが重要であるといった趣旨の内容を取りまとめていただいたところでございます。
　これを踏まえまして、翌日、三月三十一日に厚生労働省から各自治体に対しまして新たな調査要領を通知いたしまして、育児休業中の者については、保育園等に入園できたときに復職することを入所保留通知書発出後などにおいて継続的に確認して、復職に関する確認ができる場合には待機児童に含める、また、求職活動を休止している方の取り扱いについては、保護者が求職活動を行っておらず、保育の必要性が認められない状況にあることを確認する旨、また、特定の保育園等を希望している方、ここでなければいけないという方の取り扱いについては、利用申込書に記載された希望園等によって一律に判断するのではなく、他に利用可能な保育園等の情報提供を行うとともに保護者の意向を丁寧に確認しながら判断する旨など、保護者の意向や状況を丁寧に確認しながら判断することを明確化し、調査を実施しているところであります。
　以上でございます。
○西村（智）委員　丁寧にやっていくということで御答弁いただきましたけれども、残念ながら、私は、この検討の取りまとめの周知徹底を図ってもなお、全国にあまたいる待機児童の全容は明確には、そして正確にはわからないというふうに思います。いろいろなケースがありますから、そしてママたちもいろいろな気持ちで、子育てをしながら仕事にどうやって復帰しようかというふうに考えている中のことでありますから、残念ながら、正確な姿というのはやはりこの検討の取りまとめではわからないというふうに思うんですね。
　私たち民進党の中でも待機児童対策プロジェクトチームというのを設置いたしまして、この間、当事者のママさん、パパさんたちからいろいろな形でヒアリングを行っています。
　その中で非常に貴重な意見がたくさん出てきたんですけれども、一つ、ぜひ古屋副大臣に検討していただきたいのは、そもそも検討会の中に当事者がいないということだったんです。有識者の方はたくさんいらっしゃる、実務に詳しい方もいらっしゃる、だけれども、本当に生の声を届けてくれる当事者がいないということが指摘をされていました。ぜひ入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○古屋副大臣　現在、厚生労働省におきましては、待機児童対策の緊急会議を大臣のもとで行っておりまして、自治体、当事者、市区町村等から御意見を直接伺うというような場を設けて、そういった御意見を反映させていっているところでございます。
○西村（智）委員　私が当事者と申し上げているのは、わかっておっしゃっていると思うんですけれども、実際の保護者の方々です。ママやパパたち、ぜひそういった方々を検討会に入れて、生の声をそこで皆さんに聞いていただきたい、このことを切にお願いいたします。
　今回、新たに緊急対策をとっていただいたということで、この対応状況についても伺っていきたいと思うんですけれども、これによって空き枠と申しましょうか、いろいろな形で出てくると思うんですね。そこを把握してしっかりとマッチングしていくことも、どのくらいの待機児童が実際にいるのかということとあわせて、それと同じぐらい重要なことだと思うんですけれども、これについて伺います。
○古屋副大臣　委員おっしゃったように、さまざまな空きが出ているようなところも最大限活用していくということは大変重要だと思っております。保育園に入れない方に対しまして、地域で利用されていない保育サービスがある場合に、これを提供していかなければいけないということは大変重要であります。
　各市区町村におきまして、把握している各園の受け入れ可能な枠、また利用可能な保育サービスの情報がサービスを必要とされている方々に対して適切に提供されるよう、利用者支援事業による保育コンシェルジュを配置して、情報の集約や提供、相談支援、連絡調整等を実施しております。
　また、厚生労働省としても、平成二十九年度予算におきまして利用者支援事業の実施箇所数をふやしたところでありまして、引き続き、本事業の活用を図りながら、保護者のニーズに合った丁寧な寄り添う支援を推進してまいりたいと考えております。
○西村（智）委員　それで、「保育所等利用待機児童数調査に関する検討のとりまとめ」が行われました。その結果を受けた対応について伺いたいのと同時に、昨年度発出をされております緊急対策の中に、一時預かりの枠を利用して待機児童の解消につなげる、そういう項目があったかと思います。あいているんだったらいいんじゃないのというふうに思われたのかもしれないですけれども、実際にこれをやりますと、リフレッシュを目的に一時預かりなどを利用していた方々はどうなるのか。それはやはり確保していく必要性があるというふうに私は思います。その点について伺います。
○古屋副大臣　昨年三月に発表いたしました緊急対策では、待機児童について、保育園等への入園が決まるまでの間、一時預かり事業を活用して緊急的に預かることを盛り込んでおります。
　この緊急対策の通知におきましては、積極的に地域の余裕スペースの活用を検討して、本来の一時預かり事業の利用者のニーズにもしっかり対応できるよう、供給拡大を図るようお願いしております。
　各自治体におきまして地域のニーズを踏まえて議員御指摘の育児疲れの軽減を目的とした一時預かり事業を実施するために必要な体制整備ができるよう、国としても引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
○西村（智）委員　ある研究機関の発表によりますと、二〇五〇年までは保育ニーズは上向き続けるということであります。少子化ではありつつも、時代も、かぎ括弧つきですが、女性活躍ですから、女性の就業率もアップしてくるということで、保育ニーズはこれからもふえ続けるということを見越して、ぜひそこは、私が冒頭申し上げました、必要だから働くお母さんのために保育所をつくる、あるいはそういったサービスを充実させるということではなくて、全ての子供たちにとって安心できる居場所があることが権利であるということを前提に施策を組み立てていっていただきたいというふうに思います。
　それで、安倍総理は、平成二十九年度中に待機児童をゼロにするというふうに約束しました、明言しました。ところが、これが事実上ほごにされている。政府の方は六月に新たな待機児童プランを策定するということであります。
　これは一体何をやるんですか。そして、実際に平成二十九年度中に待機児童をゼロにするという約束は一体どこに行ってしまったんですか。副大臣に伺います。
○古屋副大臣　政府といたしましては、待機児童解消加速化プランに基づきまして、平成二十九年度末までの待機児童解消に向けて、五年間で五十万人を超える保育の受け皿拡大を進めております。
　一方で、加速化プラン策定前と比較をしまして、委員がおっしゃったように、二十五歳から四十四歳の女性の就業率や、一、二歳児の保育利用率、さらには保育の申込者数についても、それぞれプラン策定前の二倍近い極めて高い伸びとなっておりまして、待機児童数は、依然として二万人を超える水準で推移いたしております。
　その中でも、総理は待機児童ゼロという目標は決しておろさないと発言されておりまして、このような状況を真摯に受けとめつつ、平成二十九年度末の待機児童ゼロを目指して取り組んでいくことに変わりはございません。
　平成三十年度以降も引き続き待機児童ゼロを絶えず実現していくために、本年四月以降の各自治体における今後の改善状況等を見きわめた上で、新たなプランを六月までに決定してまいりたいと思います。
○西村（智）委員　本当に、緊急対策でも何人ぐらいの保育の枠が確保されるのかどうかわからない。実際に緊急対策で確保される枠も非常に、恐らくは地域限定であろうし、また限られた人数だと思います。そうすると、そこにまた待機児童を抱えるママ、パパたちが殺到する、物すごい倍率になる、これは非常に大きなストレスですし、本当に不安の中で過ごしていらっしゃることだと思います。ですので、副大臣、その思いを、ぜひ検討会の中に何とか当事者を入れて、生の声を聞いた上で今後の対応等々をやっていただきたいと思います。
　私は、女性活躍と言っているからこそ、なおのことそういうふうに申し上げているんですね。きょうはこんなところで質問を終わりますけれども、今後の取り組みをしっかりと、総理が言っているからには、そこをきちんと果たしてもらわなければなりません。ぜひお願いいたします。
　それでは、次の項目に移ります。
　先ほど石関委員が森友学園の問題について質問をされましたけれども、私は、少し角度を変えまして、公文書管理法の問題から伺いたいと思います。
　内閣府で公文書管理を担当している大臣は山本幸三大臣と承知しておりますけれども、それで間違いございませんでしょうか。
○山本（幸）国務大臣　そのとおりでございます。
○西村（智）委員　ことしの通常国会の内閣委員会における山本幸三大臣の所信表明の中で、公文書管理について述べているところは全体の約八％、しかもその中身は、新たな国立公文書館の設置に向けて取り組んでまいりますということで、公文書管理そのものを充実させるとか徹底させるというような言い方、文言は一言もありませんでした。
　山本大臣はこれまで、公文書管理担当の大臣としてどのようなお仕事をしてこられたのでしょうか。
○山本（幸）国務大臣　お答え申し上げます。
　公文書管理は、行政の適切かつ効率的な運営を図るとともに、行政が国民に対し説明する責務を果たす上で重要な制度でありまして、私は、担当大臣として、制度の円滑な運用に努めるとともに、行政機関等から移管される歴史公文書等を保存し、利用に供する国立公文書館についても所管しております。
　例えば、公文書管理制度については、内閣府に置かれた公文書管理委員会が昨年三月にまとめた公文書管理法施行五年後見直しに関する検討報告書において御指摘いただいたことを具体化すべく検討を進めさせていただいているところであります。
　加えて、国立公文書館については、その新たな施設の国会周辺への建設に向けた取り組みを進めているところでありますが、本年四月十四日、衆議院議院運営委員会におきまして、内閣府からの新たな施設等に係る報告等も踏まえ、憲政記念館敷地を含む国会前庭を、新たな国立公文書館を憲政記念館との合築として建設する建設地として御決定いただくに至ったところであり、建設に向けた事業を進めていく上で大きな前進であると考えております。
　今後とも、担当大臣として、民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源たる公文書の適正な管理の促進等に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○西村（智）委員　それでは伺いますけれども、この間の政府の行政文書の取り扱いについては、適切な管理運用がなされてきたというふうに思いますか。
○山本（幸）国務大臣　公文書管理法は、公文書が国民共有の知的資源として主権者である国民が主体的に利用し得るものであることに鑑み、現在と将来の国民への説明責任を全うすること等を目的として、行政文書の適正な管理に関するルール等を定めております。
　御指摘の件については、このような法の目的に照らして、行政文書の保存期間及び保存期間が満了した文書の扱いを初めとする公文書管理のあり方について、国会においてさまざまな御議論がなされているものと承知しております。
　まず、行政文書の保存期間につきましては、公文書管理法及び同施行令によりまして、例えば法令の制定等、全行政機関で共通した保存期間を適用すべきものについては具体的な定めが置かれ、それ以外のものについては行政機関の事務及び事業の性質、内容等に応じて各行政機関が定めることとされております。
　また、保存期間が満了した行政文書につきましては、歴史資料として重要なものについては国立公文書館等に移管し、それ以外のものについては廃棄することとされております。
　各行政機関におきましては、先ほど申し上げた法の目的を踏まえつつ、公文書管理法、同施行令及び各行政機関が定める行政文書管理規則に基づき、保存期間の設定等も含め、適切な文書管理を行うことが重要であると考えております。
　私としては、さらに各府省における公文書管理の質を高めていくため、不断の取り組みを進めていくことが重要であると考えており、内閣府に置かれた公文書管理委員会からいただいている御指摘を踏まえ、行政文書の管理に関するガイドラインの今年度中の見直しや、各府省の職員の公文書管理に関する意識を高めるための研修の充実等を着実に進めてまいりたいと思います。
　御指摘の件につきましては、各行政機関において、公文書管理法、同施行令及び各行政機関が定める行政文書管理規則に基づき適切に対応したものと考えております。
○西村（智）委員　とても長い答弁でしたけれども何も答えていただいていないと思いますし、最後の二行ぐらい答えてもらえれば、それで私はすぐ次の質問に移れたんですね。
　適切に運用されているというふうに思っております、公文書管理法とその規則に基づいてということなんですけれども、この間、さっき石関委員が質問した森友学園の問題についても、世論調査で、まだ国民の八割の方が、説明が尽くされていない、納得をしていないというふうに答えておられます。
　公文書管理法のそもそもの立法の趣旨は、後世にきちんと意思決定のプロセスがわかりやすいように残す、そしてその後の民主主義の発展の土台とするということだったはずです。
　わからないままうやむやにしているという今の現状が、本当に適切に管理しているというふうに言えるんですか。公文書管理担当大臣として、山本幸三大臣に伺います。
○山本（幸）国務大臣　公文書管理法におきまして、行政文書の保存期間及び保存期間が満了した文書の扱いを初めとする公文書管理のあり方について定めております。
　行政文書の保存期間につきましては、先ほどもお話し申し上げましたが、全行政機関で共通した保存期間を適用すべきものについては具体的な定めが置かれますが、それ以外のものについては各行政機関の事務及び事業の性質、内容等に応じて各行政機関が定めることとされており、保存期間が満了した行政文書については、歴史資料として重要なものは国立公文書館等に移管、それ以外のものについては廃棄するということであります。
　そういう意味で、各行政機関がその事業の性質、内容等に応じて適切に対応しているものと考えております。
○西村（智）委員　こういった大臣の答弁であれば、私が求めていたものとは全く違いますね。大臣には公文書管理担当大臣としてきちっと矜持を持って答弁をしていただきたい。横串を刺して、省庁にきちんと文書が残るようにということを指導するのが公文書管理担当大臣の役目ではありませんか。
　今回の森友学園の問題、それからその前から問題になっております南スーダンの日報の問題、私はこの問題に共通点があるというふうに思います。
　大臣、共通点は何だというふうに思いますか。誰が考えても恐らくわかること。大臣、どうですか。
○山本（幸）国務大臣　直ちに、どういうことか、お答えできません。
○西村（智）委員　いやいや、わかるでしょう。
　何かというと、今もそうですけれども、森友学園の問題は、交渉の記録は一年未満のものだから廃棄をしましたということなんですよ。南スーダンの日報も、一年未満の保存期間になっているからこれは廃棄しましたということで、結局電子データは残っていましたけれども、結局、両方とも一年未満のものが廃棄をされているということ。それぐらいここの部屋にいる誰が考えてもわかるはずなのに、何で公文書管理担当大臣がそのことをわからないんですか。おかしいじゃないですか。
　私は、この二つの問題の本質を言うまでもなく、やはり役所の方は、自分たちに都合の悪い文書はまず残さない、残さないし保存期間を短くする、一年未満のものにする、そして簡単に廃棄をしてしまう。行政文書であれば、廃棄のときには内閣総理大臣の同意が必要になっているんですけれども、一年未満のものはその対象外になっています。そこの抜け穴をついて、言ってみれば、公文書管理法というのを、ルールを悪用して、行政文書がありませんということを盾に、これまで森友隠し、そして南スーダンの日報の問題が浮かび上がってきたんだというふうに思っているんですね。
　大臣、一年未満の行政文書が廃棄されていたということについて、大臣も、単純な事実ですけれども、それは認識していたということでよろしいですよね。
○山本（幸）国務大臣　その点は承知しております。
○西村（智）委員　そうしましたら、これほど大きな問題になっている二つの案件だけを見ても、やはりここは法の抜け穴がある。
　私、実は、公文書管理法が制定されるときに、修正協議に臨みました、当時、民主党の責任者の一人として。そのときにも随分いろいろな工夫をこの法律の中には盛り込んだつもりだったんですけれども、やはりこうやって運用し始めてみると、このように、実際にいいはずだと思ってつくった法律、情報公開法と公文書管理法ができれば、これが車の両輪になって、民主主義が前に進んでいくために役所は適切に文書を管理してくれるだろうという淡い期待を持ってスタートさせたんですけれども、実際にこれは抜け穴があるということがわかって非常にショックを受けています。
　先ほど大臣は、施行五年後の検討見直しの報告書も踏まえてやっていきたいということでしたけれども、これは法改正していかないと、役所の文化をこれ以上野放しにしていてはいけないと思います。一年未満の文書にとにかく何でも押し込む、そして行政文書ファイルも保存期間が一緒のものをまとめるというふうに、多分ここは規則が曲解されていると思います。曲げて理解されていると思います。
　だから、本当であれば、プロセスを一から十までたどって意思決定過程を一つのファイルにまとめていかなければいけないのに、保存期間が同じものに限るということを盾にして、同じ期間のものを同じファイルに集めていく、それで短いものだけどんと捨てる、こういう変なノウハウみたいなものが霞が関の中に今、残念ながらあるというふうに私は思うんですよ。
　だから、ここは法改正をきっちりとやって、もうこういった問題は起こさないんだという意思を示す必要があると思いますけれども、大臣、いかがですか。
○山本（幸）国務大臣　御指摘のように、歴史公文書等に当たるかどうかのところの基準が少し曖昧であるということは私どもも認識しております。
　その意味で、先ほど申し上げましたガイドラインの見直しを現在やっているところでありまして、この中でそういう点についてぜひ前進させていきたい、そして各省における公文書管理の質の向上を図って、その成果をしっかりと見きわめていきたいと思います。その見きわめをしっかりした上で、さらなる制度の見直しの必要があれば、法改正も含めて検討してまいりたいと思います。
○西村（智）委員　そうこうしているうちに、霞が関からは文書が捨てられていますよ。捨てられているんですよ、今も、この時点も。いいんですか、そんな、公文書管理担当大臣として、見きわめて、その上で判断しますというような。
　具体的に、私、こういった検討はいかがでしょうかという、法改正に向けた提案をしたいと思います。例えば、一年未満という保存期間は原則禁止をするということです。
　一年未満の保存に何が該当するかというのは、公文書管理法上も、政令上も、ガイドライン上も、規則上も、どこにも書かれておりません。この一年未満保存文書であっても、歴史文書に該当するものは一年以上の保存期間をつけることが政令別表で定められているということだけで、実はどこにも書かれていない。
　一年未満の保存文書は、実態が不明、あるかないかも行政次第。なぜかというと、一年未満の行政文書は、行政文書ファイル管理簿への登録はしなくていいんです。登録されると廃棄の記録も残りますけれども、一年未満の行政文書は、その廃棄の記録も残さなくていいということになっています。これは完全にやはり法律の欠陥だというふうに言わなきゃいけない。
　なので、ブラックボックス化しているこの一年未満の保存文書を原則なくすべきだというふうに思いますけれども、大臣、これはいかがですか。
○山本（幸）国務大臣　先ほども申し上げましたように、現在、ルールに従ってやっているわけでありまして、ガイドラインの見直しを今やっておりますので、それを見きわめた上で対応してまいりたいと思います。
○西村（智）委員　現在、ルールに乗ってやっておりますというそのルールに抜け穴がありますねと私は申し上げております。
　大臣もさっき、一年未満の文書が捨てられていたということは認められました。その行政文書、捨てられた文書の中に森友問題の本当に必要な情報が、答弁をそのまま聞けば、そこに何か重要なものがあったかもしれないんですよ。あったかもしれないものが捨てられていたということは、やはり問題じゃありませんか。国会質疑をこれだけ紛糾させて、そして国民の八割がまだ納得していないということは、やはり政府としてその責任を果たしていない、説明責任を果たしていないということですよ。大臣、全く自覚がないんですね。本当に驚きました。
　具体的に、二つ目の提案をしたいと思います。行政文書ファイルの作成規定の見直しを私は求めたいと思います。
　行政文書ファイルは、相互に密接な関連を有することが行政文書であるということでまとめることになっていますが、保存期間を同じくすることが適当であるものに限るという限定もあります。ですから、保存期間を同じくしなくていいよねというふうに判断すれば、例えば森友学園の問題も、保存期間を分けて別のファイルに保存することができるわけなんです。
　行政文書ファイルは、中に含まれる文書の最も長い保存期間に合わせて保存期間が設定されます。短期間保存文書だけ集めると、簡単に廃棄ができます。だから、保存期間を同じくすることが適当であるものに限るという規定は拡大解釈されている、適当にいいように使われているので、意思決定過程の経緯などが後づけされるように構成すべきである、こういうふうに改正しなければいけないと思いますけれども、これについて見解を伺います。
○山本（幸）国務大臣　私どもとしては、ガイドラインの見直しをやってその成果を見きわめたいと思っておりますが、御意見は御意見として賜っておきたいと思います。
○西村（智）委員　ガイドラインの見直しをやるということですが、私は、それまで猶予なく、遅滞なく、大臣としてリーダーシップを示して仕事をしてもらいたいと思います。
　別の観点から伺います。
　今回、千葉県文書館で公文書が大量に廃棄されていたということが報道されました。私も、これは報道で知りました。千葉県の文書館は非常に建物も立派で、都道府県でもありますし、それなりの文書管理がなされていたのではないかというふうに思いますけれども、大変貴重な戦時中のものですとかが廃棄されていたということで、私もショックを受けております。
　この問題について、まず、総務省の受けとめを伺いたいと思います。
○原田副大臣　お答えを申し上げます。
　地方公共団体の公文書管理につきましては、地方公共団体の定める公文書管理条例、規則等に基づいて実施されているものでございます。
　一方、公文書等の管理に関する法律第三十四条では、地方公共団体に対して、同法の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう、努力義務を課しております。各地方公共団体においては、法の趣旨にのっとり、公文書の適切な管理に努めていただきたいと思います。
○西村（智）委員　法律の施行五年後見直しの検討会の中でも、地方自治体における文書管理のあり方というのは、実は重要な三項目のうちの一つに含まれております。ですので、今後、さらに専門知識を有する職員をきちんと配置できるようにするですとか、まさに法の趣旨をきちんと理解した上で、捨ててもいいということではないんだ、きちんと管理して保存して、請求があったらきちんと情報公開もするんだ、そういう意識を自治体の方にも徹底していく必要があると私は思います。
　山本大臣、自治体の行政文書管理、公文書管理は検討報告書でも指摘をされています。大臣はどういうふうに受けとめていますか。
○山本（幸）国務大臣　地方公共団体の個別事案でありますのでコメントは差し控えたいと思いますが、一般論としては、先ほど総務副大臣が申し上げたとおりであります。
　国として、地方公共団体における公文書管理に対して指導を行う等の法的権限を与えられておりません。したがいまして、地方自治の本旨にのっとって、各地方公共団体の判断及び責任において、公文書管理法の趣旨に照らして適切に運用すべきものと考えております。
　なお、従来から国立公文書館が地方公共団体の文書主管課や公文書館等の職員を対象とした研修へ講師を派遣するなどしておりまして、今後とも、引き続き、適正な公文書管理がなされるよう支援してまいりたいと思います。
○西村（智）委員　地方自治の本旨というところに逃げられるだろうと思っていましたけれども、やはり想像どおりの答弁でしたが、これは有識者会議の中でも重要な検討課題の三本のうちの一つに入っているんですよ。大臣、そういう逃げの姿勢だけでは、この国から本当に重要な資料が、千葉県の文書館からは戦没者名簿、遺族台帳、こういった貴重な資料が消えているということでありますから、ここは本当に、大臣がどういう仕事をするかによってこの後の我が国の民主主義がどうなっていくか、そのくらいの重要な問題ですので、ぜひしっかりとやってもらわなければ困ります。
　それで、山本大臣においては、先般、学芸員について大変失礼な話をされた。特定の病気の患者さんにも非常に無礼な話だったと私は思います。
　参議院の内閣委員会でも大臣は、大英博物館のことについて堂々と答弁されているんですね、しかも間違った答弁を。これは撤回をされたんでしょうか。大臣に伺います。
○山本（幸）国務大臣　学芸員についての発言につきましては、先般、撤回し、おわびを申し上げたところであります。
　なお、本年三月九日の参議院内閣委員会におけます大英博物館に関する発言については、私の二十年来の友人であり、文化財、観光に造詣が深い英国の知人から伺ったことをそのまま申し上げたところでありました。今回改めて同氏に確認いたしましたところ、建物の改装については、時系列的な点で私の記憶違いがあったようであります。
　大英博物館では、来館者の快適性を高めるための多言語対応や点字物解説の充実等の改革を進めてまいりましたが、その改革の中で、入館者がテーマごとの展示室の移動をより容易に行うための動線確保や、来館者が快適に過ごすための空間の確保という観点から、建物の改装を二〇〇〇年に実施し、グレートコートを整備したということでありました。
　私はオリンピック後と申し上げたのでありますが、オリンピック後ではなく、オリンピックの前にそういう改装をやったということでありました。
　その後も、大英博物館では、多くの若い人に来ていただき、大英博物館に親しんでいただくための進化を続けているとのことでありました。
　また、学芸員につきましても今回改めて同氏に確認いたしましたところ、大英博物館では三十年ほど前から、来館者の増加のため、学芸員は研究のほか来館者に説明するなど、改革を進めてまいりました。その際、一部の学芸員がその改革の方針に反対していたということであります。しかしながら、自分たちの考えと同館の方針が異なるため、いづらくなり、定年前に退職していったということであります。その結果、オリンピック終了後も含め、同館の方針と異なる考えの学芸員が退職し、全体として同館の方針に従う学芸員に入れかわっていったということであります。
　この本年三月九日の参議院内閣委員会における大英博物館に関する私の発言については、このように事実と異なる部分がありまして、この点については訂正し、おわび申し上げたいと思います。
○西村（智）委員　何かぼそぼそと読み上げられたのでよくわからなかったんですけれども、要は、著しい事実との相違があったということですよね。こんなふうに口から出任せを言われると、国内外で大きな問題になりますね。
　私は、やはりこれは政権の緩みだというふうに思います。今、自民党内でいろいろな不祥事と申しましょうか、問題なんかも出てきますけれども、私の目から見ますと、小さい悪を切り捨てて大きい悪の方は残している、守っている、どうもそういうふうに見えてならないわけなんですよ。
　大臣、これは本当に重い責任問題だというふうに私は思います。これについてはどういうふうに今後対処していかれるんですか。
○山本（幸）国務大臣　学芸員についての発言につきましては、撤回し、陳謝申し上げました。
　また、大英博物館の事実に関する部分については、先ほども答弁申し上げましたけれども、訂正させていただき、おわび申し上げたいと思っております。
○西村（智）委員　民進党としては、大臣の資質の問題、また総理の任命責任の問題、こういったことはやはり申し上げざるを得ないというふうに思います。この点についてはいかがでしょうか。大臣自身のお考えを伺います。
○山本（幸）国務大臣　私、反省すべきところは反省して、しっかりと職務をやっていきたいと思っております。
○西村（智）委員　しっかりと職務をやっていきたいということであれば、なおのこと先ほどの公文書の問題をちゃんとやってくださいよ、大臣。
　この公文書管理法ができるときに有識者会議を運営していたのは、当時、上川陽子担当大臣でした。大臣は、公文書管理法の有識者検討会の結論が出るまでは霞が関で文書の廃棄をしないでくださいということを閣僚懇談会で全大臣に要請したんです。要請をしつつ、また霞が関を全部回りました。どういう状況であるのか、書庫まで行かれて視察をした。書庫まで大臣が見に来たということは初めてだったそうです。
　そのくらいのことをやっていただかないと、今も既に捨てられていますよ、多くの文書が。これはまずいということになって、ああ、公文書管理法をこういうふうにやれば、解釈によってこれは捨てられるというふうになっている。そこのところは、大臣、ちゃんと認識してください。そして、そのくらいの仕事を担当大臣としてしていただきたい、そう思いますけれども、大臣はいかがお考えですか。
○山本（幸）国務大臣　御指摘のようなことがあった当時は公文書管理制度自体が未整備でありまして、その後、平成二十一年に公文書管理法が制定され、作成から国立公文書館への移管、また廃棄に至るまでの行政文書の管理に関する統一的なルールが整備されたところであります。
　このため、まずは、各府省において公文書管理法、同施行令及び各行政機関が定める行政文書管理規則に基づいて適切に文書管理を行うことが重要であり、現時点において、御指摘の法整備が整備される以前と同じような対応をとる必要はないものと考えております。