Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○真山分科員　地方自治体による徴収が望ましいというお話、当然、それに伴って会計のルールづくりが必要だというのは重々理解しております。
　さらに校納金。校納金というのも種類がたくさんありまして、そのほかに、私の地元なんかでお聞きしますと十数個、校納金の種類があって、それを全て徴収するよというような話もございまして、そういったことも、大きく捉えていただいて改善を図っていただきたい、このように思うところでございます。
　次の質問に行かせていただきたいと思いますけれども、ちょっと時間が迫っておりますので、教員免許更新制度については次の機会に譲らせていただきまして、最後の点になりますけれども、大臣に今後の御決意をお伺いさせていただきたいと思います。
　これまで、今回の審議の中で、かなり具体的な細かい部分について、教員の負担軽減の問題を取り上げさせていただきました。恐らく、このほかにもたくさんの課題があろうと思いますし、先ほど申しました、私にこの提言を寄せてくださった教員の方からも、もっと膨大な改善の余地があるのではないかという話をいただいているわけでございますけれども、こうした教員の負担軽減、これまでも政府として取り組んでこられておりますし、そして引き続き取り組んでいかなければいけないという課題であるというふうに認識をしている中でございます。
　そして、教員の負担軽減を実現しなければいけないと思う最大の理由は、やはり教員がこの負担を、非常に子供と向き合う時間を、正直に言えば減らしながら、また、授業における、みずから行う授業の自己研さん、こういった時間も削りながら、先ほど取り上げてきたような作業に当たっているというのが平成十八年の調査結果からも読み取れるわけでございまして、やはり、子供たちとしっかりと向き合い、そして一人一人きめ細やかに向き合っていくためには、ある程度の負担軽減を実現しなければいけないという思いでございます。
　そうしなければ、多忙の中にありまして、例えばクラスや、また子供の小さな変化になかなか気づけなくなってしまう。また、気づいたとしても、適切な対応をとる行動が起こしづらい、また起こすいとまもないというか、それによって手おくれになってしまう。こういったこともやはり懸念されるわけでございます。
　そういったことに加えて、当然今、教員の皆さんのいわゆるヘルスケアといいますか、心の、メンタルケアが非常に重要なテーマにもなっているところでございまして、まさに、一人一人の生徒に目が行き届き、そして教員が生徒と向き合える教育現場を実現すること、これが教育現場における働き方改革の大きなテーマではないかと私は考えておるところでございまして、この教育現場における働き方改革について、松野文部科学大臣の御決意をお伺いさせていただきます。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　各種調査におきまして、我が国の教員の長時間勤務の実態が示されていると認識をしております。
　文部科学省としては、教員の業務負担の軽減を図ることは喫緊の課題であると認識しており、二十カ所程度の重点モデル地域を指定し、学校現場の業務改善を加速するためのプロジェクトの開始、部活動の適正化の推進、業務改善等に知見のある有識者や教育関係者等を業務改善アドバイザーとして派遣する仕組みの創設などを柱とする、学校現場における業務の適正化に向けた取り組み方針を本年一月に発表いたしております。
　あわせて、教職員定数についても、学校現場における喫緊の課題に対応するための義務標準法の改正法が今国会において成立をしたところです。
　文部科学省としては、適正な労働と生活のバランスのもと、教員が子供と向き合える時間を確保し、教員一人一人が今まで以上に誇りとやりがいを持てる学校現場の環境を実現するため、学校現場における業務の適正化を着実に推進し、学校教育の質の向上に努めてまいりたいと考えております。
○真山分科員　時間となりましたので終わらせていただきたいと思いますが、私自身教員ではございませんので、どれだけ現場の実態に即した質疑となったかわかりませんけれども、しかし、やはり、先ほど大臣に御答弁いただきましたとおり、子供たちの未来のために必要な課題だと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○八木主査代理　これにて真山祐一君の質疑は終了いたしました。
　次に、松浪健太君。
○松浪分科員　日本維新の会の松浪健太です。
　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　松野大臣ということで、感慨深いですね。私は落選もしましたけれども、かつて短期間ではありましたけれども一年生議員として席を並べた松野大臣にこうして質問できるのを、本当にありがたいなと思います。
　きょうは決算委員会でありますけれども、先週も随分ぎりぎりと預金保険機構等の質問等をさせていただいて、決算委員会も、この院のあり方も、先週は紙をどういうふうに衆議院が使っているのか、紙代だけで年間五億円になるということですけれども。
　きょうも随分、これはえらい量が積まれていますけれども。今持ったら、三キロでは済まないな、五キロぐらいありますね。これは、目の前にこうやって出されても、見る人も本当に少ないので、こういうのもやめた方がいいなというふうに思うので。日本維新の会は、党の資料とか役所から来る資料も全てインターネットで、自分たちがそこでアクセスして。これは結構いいですよ。自民党なんかだと、部会の資料をピジョンボックスに、下にとりに行ったら、ああ、これはあるな、ないなと、あると思うんですけれども、もうこれだけですから紙を捨てる手間もない。今までだったら、この国会が終わったらこれは全部捨てないかぬなといって議員会館で処理していたものも、携帯性が非常によくて使い勝手がいいので、国会も党もこうしたところの連携でやっていけばいいんじゃないかなと思います。
　文科省の方もおかげさまで、当初我々がそれを始めたころは、いや、電子データにはなかなかしていないと各省おっしゃったんですけれども、もう今は皆さんなれたもので、部会も、一人プロジェクターの前に座って、ほかのみんなはタブレットを見るというスタイルで済んで、何とか国会の方もそうしていただけたらありがたいなと思います。
　きょうは、本来であれば決算あれなんですけれども、ちょっと私のテーマで、本来なら文科の一般質問で聞いた方がいいかと思うんですけれども。特に、デジタルヘロイン問題といいまして、言い方はセンセーショナルですけれども、中毒性がネットにはあるねという話で、特に子供の脳には大変な影響があるそうであります。
　この十年ほどで大変、特に脳の研究がすごく進んでまいりまして、私も先般、法務委員会の方では、子供ににせ記憶を、十八を超えても子供のころのにせ記憶というのはこんなに簡単につけられるんですよという問題をさせていただいたところでありますし、最近はトラウマなんかも、そのトラウマの写真と体への刺激で、何と、見せる画像とトラウマを合わせてトラウマを解消していく研究なんというのもあるそうでありまして、脳の中の仕組みもどんどんわかってきている。特に、最近、「サイコパス」という本も出て、人気になっていますね。人間の良心等をつかさどる扁桃体と脳のつながりで、ある意味恐怖心を感じにくい人たちという特異な脳の思考の形態も生まれるということであります。
　そんな中で特に、私も、国会へ来る途中も電車に乗りますと、この国どうなってしまったのかなと。大体、十人中、数えると八人の大人がこちゃこちゃずっと携帯をいじっている。正直気持ち悪いですね。ある方がこの間写真を送ってきて、我が家の写真ですと。家族が全員居間で並んでスマホをしている写真をお母さんが笑って送ってきた。電車の中も家庭もこういう状況になってきているわけであります。
　私の方はこれに恐怖心を覚えて、何とかガラ携を使おうとしてきたわけですけれども、しようがないからタブレットを使ってやっているけれども、やはり自分も依存症を感じますね。
　こうした中で、特にネット依存問題というのが本当に深刻になってきて、中国、韓国では法律もつくってやっているし、アジアの方でも大変な規制をやっているそうであります。
　特にデジタルヘロインの問題、私、この岡田尊司先生という方の本、十年ぐらい前に「脳内汚染」というのが出まして、それから、「パーソナリティ障害」とか、いろいろ本が出てきて、二年ぐらい前に「インターネット・ゲーム依存症」という、まさにデジタルヘロインというすごい言葉を使ってやってこられたんですけれども、これはスマホゲームが大変だと書いている。
　昔、僕もゲームをやったころは、僕らも子供のころからちょうどゲームが出てきたんですけれども、はっきり言って、ほんまにこんなにはまるのかなと思って、この本を読んでから、僕もネットゲーム、ネットゲームというかスマホでやるゲームをやってみました。はまって大変なことになりましてね。いや、これはすごい中毒症ですけれども、大臣、こういうゲームをやられたことはありますか。
○松野国務大臣　ございません。
○松浪分科員　これはちょっと想像がつかないと思うんですけれども、すごい強迫感があるんですね。例えば課金、お金をちょっと入れるんです。でも、お金がなくてもできるんです。例えば、僕はある冒険ゲームにはまったんですけれども、だんだんゲージが、十分に一目盛りずつ上がってきて、それを使ってやるんですけれども、時間がある人はそれをやりなさい、そうじゃない人はちょっとお金を払ったらそのゲージがびゅっと上がってゲームができる。アイテムについてもそういうことで、お金のない子供も時間があればはまれるし、ちょっとちょっとずつお金と時間を使わせる強迫観念、毎日それを開くだけでアイテムをもらえるとかね。だから、随分と心と時間を支配させていくシステムというのはすさまじく巧妙にでき上がっているんですね。
　この危険性を読んで、僕がやって自分がはまる、まさにミイラ取りがミイラになるという恥ずかしい経験ではありますけれども、その分、危険性は十分感じたんですが。
　韓国ですかね、国家情報化基本法とかというのは。ネット依存症というのは法律で定義されているそうであります。インターネット依存により身体、精神、社会的な機能障害を負った状態等と、海外ではこのように法律にも定められているというのが、こういうネット中毒とかネット依存症の定義なんですけれども、日本ではどのように今定義されているのか伺います。
○堀江政府参考人　お答え申し上げます。
　インターネットの過剰な利用、いわゆるインターネット依存につきまして、現時点ででございますけれども、世界保健機関、ＷＨＯにおきます国際的な診断ガイドライン、国際疾病分類の中ではインターネットの依存について明確な定義づけはないということでございまして、国際的には、独立した精神疾患として確立されているというところまではいっていないというのが現状でございます。
○松浪分科員　国際的にはこれはなかなかいっていないと。
　やはり中国でも韓国でも中国語、韓国語でこうしたゲームができるし、日本もできる、もちろん日本語のゲームですよね。ですから、英語圏とまたこれは違う文化ができてくる。確かに、中国、韓国なんかでは大変なのめり込みがある、かつて八十六時間ぶっ続けでやっていた成年男子が亡くなったとか、そういうので随分機運が変わってきたと伺うんですが。
　日本でも、私ら別にオンラインでほかの人とやるわけじゃないですけれども、ほかの人とやるタイプのゲームもあるわけですね。そういうことをやると、大人と一緒にプレーをする、夜十時以降に大人が帰ってくる、では徹夜でやる、朝起きられない、そしてまた、これが悪循環になって、結局、不登校とか引きこもりになる。
　また、ゲームをやるということは大変な、僕もこの間までカジノ法案の、自民党、維新の五人ちょっと提案者で、我々も随分カジノもやらせていただいて、今は随分と、内閣府の方にギャンブル依存症が今ごろできてきているんですけれども、今ごろギャンブル依存症かなと、僕ははっきり言って滑稽に思っているんです。
　というのは、ああいう依存症はまだ健全な依存症なんです。何が健全かというと、まだ金銭とか社会的地位とか人間が喜ぶ要素というのはあるんですけれども、ネット依存になると、その閉じたデジタル空間の中だけで、まさに数値とか架空のアイテムとか、そういうものに快楽を覚えるし、その快楽がまた強烈だと。
　この本なんかで、これは海外の事例なんかも入れて、科学的な調査によると、快楽中枢が、ドーパミンの放出なんかも、五十分ぐらいやると二倍になると。まさに覚醒剤で、アンフェタミンを打ったときに大体ドーパミンが二倍ぐらい出て、感覚中枢が出て、受容体が麻痺をしてその受容体が少なくなって、ディスレギュレーションというらしいですけれども、それで結局うつ症状なんかも引き起こすと。まさに受容体を弱らせてしまうような強烈な刺激を出す。こうしたものが子供の脳にはよくないというのは当然、当たり前だと思うんですけれども。
　最近こうした文献がふえていますよ、スマホやネットの中毒症、こうしたものが未成年の脳には大きな問題を引き起こすということが指摘をされていますけれども、文科省の方でこうしたことをしっかりと把握をされているんでしょうか。
○堀江政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども疾病分類としてはそういうことでまだ確立していないというふうに申し上げましたが、ギャンブル等依存症でも中核的な医療機関になっておりますところの久里浜医療センターの方ではネット依存専門外来というのを設けてございまして、そちらで二十三年七月から二十六年二月までに受診した方が百八人お見えになって、その方につきまして厚生労働科学研究におきまして実態把握等の調査を行ってございます。
　ちょっと御紹介させていただきますけれども、百八人のうちでということでございますけれども、若者が多く、中高生が四四％を占めている、男性が五・四対一ぐらいで多い。それから、最も依存しているネットサービスはオンラインゲームということで、八五％の方がオンラインゲームにはまっている。それから、依存する機器としてはパソコンが多く、四五％、次いでスマホ、携帯二五％。症状的なものといたしましては、昼夜逆転四一％、引きこもり三六％、暴言だとか暴力だとかいうものが三二％などの症状。それからまた、学生の場合ですと、欠席、学校を休んでしまうということだと思いますが、六八％、成績不振四一％、留年三〇％などというようなことが認められているというような研究結果がございます。
○松浪分科員　今僕は文科省と厚労省と言い間違ってしまったんですけれども、何で言い間違ったかというと、数年前に確かにスマホ等で質問したことがあるんです、そのときは有害情報をどういうふうにカットするか、ブラックリストとかホワイトリストとかそういうもので済んでいたんですけれども、脳の中に随分とここまで浸透するという問題になると、やはり話に出てくるのはギャンブルもこれもいつも久里浜の医療センターの話だけで、ほかにやっている話がほとんどなかなか聞こえてこないというのが現状です。
　今回も、質問取りに来ていただいて、三十分ぐらいで終わって、うちの秘書が外へ出て、何しているのかなと思ったら、内閣府と文科省と厚労省で、いや、これの問題はこっちで、これの問題はと。最初、それ、大臣はどなたで副大臣はどなたでとなりそうだったんですけれども、いや、僕は答えてくれたらいいので、それはそっちでやってくださいと言ったんですけれども。余り、あそこまであれですけれども、それから三十分ぐらいして秘書が帰ってきました、うちの会館の廊下で。
　やはり、なかなか連携というか、まだ日本の場合は、この部分、横ぐしが全く刺されていないなと思うんですけれども、特に、子供の問題として、文科省と連携をして、各学校と連携をするというようなところまでいっているのかどうか、ちょっと厚労省さんに伺います。
○堀江政府参考人　御案内のように、ギャンブル等依存症などの場合にはそのレベルまではいっているわけでございますけれども、ネットについてはそこまではいっていません。
○松浪分科員　特に、今回、ギャンブル依存症の問題で内閣府の中にカジノ関係で推進本部が立ち上がって、次の法律をつくるまでに六つの部署があって、その一つが今ギャンブル依存になっているわけでありますけれども。
　私は、正直言って、ギャンブル依存よりこの問題の方が、はっきり言ってはるかに、はるかにはるかに深刻な問題だということを、きょうは特に大臣に御認識をいただきたいと思ってここに至ったわけでありますけれども、大臣、これから厚労省とも連携をして、この問題、本格的に学校現場の話も吸い上げた上で連携をいただきたいんですけれども、いかがですか。
○松野国務大臣　松浪先生の御指摘もいただき、また各種調査結果を改めて調べてみると、これは内閣府の調査でありますけれども、平成二十八年度青少年のインターネット利用環境実態調査、小中高校生の、平日、月曜から金曜日までにインターネットを利用する平均利用時間が百五十四・三分ということですから、二時間半以上ということですので、大変な時間を使っているんだなというのを改めて感じたところであります。
　インターネットの利用というのは、高い利便性が得られる一方で、松浪先生御指摘の、長時間利用した場合には生活習慣の乱れなどにつながるため、適切に行われる必要があるのはもちろんでございます。
　そのため、文部科学省では、小中高等学校において、学習指導要領に基づき情報機器やインターネットの適切な利用について指導することとしており、授業で活用できる教材や教師用手引書を作成、配付するとともに、スマートフォンの利用に関する危険性や留意点等について、リーフレットの作成及び各地域のＰＴＡ等と連携したシンポジウムの開催など、保護者等への普及啓発の取り組みを行っているところであります。
　松浪先生御指摘のとおり、これは関係省庁、関係団体と連携しながら行っていかなければいけないことでありますから、その施策をしっかりと推進してまいりたいと考えております。
○松浪分科員　よく、こういうものはペアレンタルコントロールが必要だというんですけれども、電車の中で見たらわかるように、ペアレンタルコントロールすべき大人がコントロールできていない。しかも、我々はまだ、スマホ等は大人になってからこれをさわり出した世代ですけれども、今の子供たちは、もう生まれながらにしてスマホを持っている。ある赤ちゃん、僕の友達の子供が、この間、テレビをさわったといって、何してんねん言うたら、テレビをさわってスクロールさせようとしているんですって。だから、それぐらい思考の中に深くしみついているものでありますので、これはよほどのことが必要だと思います。
　特に思考という面ではどういう影響があるかわかりませんし、先ほど有害情報と言いましたけれども、携帯電話だったらある程度コントロールできても、幾らインターネット利用においても、スマホなんか大人のを使ったら、アダルトページなんか今すさまじいものがあるので、僕は、スマホなんか渡している親を見たら、エロ本渡しているのかと言うんですよ、本当に。それぐらいのきついものを我々は持たせているわけでありますので、そのあたり、本当に厳しい規制とかコンセンサスが必要だと思うんですけれども。
　そこで伺いたいんですが、先ほどから私も、韓国、中国、タイ、ベトナム等、指摘したんですけれども、スマホなどのこうしたネット等の害から子供を守るために行われている海外の立法や規制について、どのように政府として認識、お調べになっているのか伺いたいと思います。
　　　　〔八木主査代理退席、主査着席〕
○石原副大臣　お答え申し上げます。
　子供を守るために行われている海外の立法や規制については、網羅的には政府として把握していないわけでありますが、例えば、内閣府が実施した海外における青少年のインターネット環境整備状況等調査によれば、オーストラリアでは、インターネットサービスプロバイダーに対して、利用者へのフィルタリング提供を義務づける法律が制定されているというふうに承知しております。
　また、韓国では、オンラインゲーム業者が、十六歳未満の青少年に対して深夜零時以降にネットゲームを提供することを違法とする法律が制定されているというふうに承知しているところであります。
○松浪分科員　今おっしゃったような内容、これは結構ネットなんかでも出ているんですけれども、日本もやはり本格的にこれをやらないと、知らぬ間に子供の脳が侵食されるわけでありますし、大人の我々ですらこのように侵食されるので。
　副大臣も、こういうのははまったことはありますか。
○石原副大臣　お恥ずかしい話なんですが、私、大学生のときに、ちょっとドラゴンクエストにはまりまして、それで、夏の試験、一つだけ必ず優がとれるのがあったんですけれども、ぎりぎりだったという経験がありまして、はい、私も経験がございます。
○松浪分科員　大学時代、優が一個だった僕とはえらい違いですけれども。僕もそれにはまったことがありますけれども、三日ぐらいやったら大体そういうのは飽きるんですよ、昔のゲーム、我々がやった時代のゲームはですね。でも、今回やってみて、進化し過ぎというのが現状ですので、くれぐれも、大臣、副大臣もそういうものには手を出さないようにしていただきたいなと思うわけであります。
　もう一点、今、種々、特に副大臣がおっしゃったこうした海外の立法規制等、もうちょっと研究を進めていただきたいところでありますけれども。ネット依存と、引きこもりとかうつとか、こうしたさまざまな悪い状況があるんですけれども、先ほどから指摘しているんですが、こうしたものの相関関係というのを政府の方でどのように把握をしていらっしゃるのか、伺いたいと思います。相関関係が認められるのかどうか。これは通告していたと思うんですけれども。
○堀江政府参考人　いろいろ、精神保健福祉センターなどでネット依存の相談件数がどの程度あるかとか、実態はもう少し詳しくできますように、二十九年度にも、把握するような研究、検討は少し進めたいと思います。
○松浪分科員　具体的に、その二十九年度の研究等というのは、どのようなことをされる予定なんですか。
○堀江政府参考人　具体的には、幾つかの自治体にお願いして、そちらの方で調査をしていただくようなものを二十九年度に厚労省の方でしたいと思っています。
○松浪分科員　ありがとうございます。くれぐれもこうした状況を、文科省等と連携いただいて、特に子供の脳は吸収も早いので、こうしたことをしっかりと進めていただきたいと思うわけであります。
　それでは、次の問いに行かせていただきたいと思います。これも、もう総務省関連なので大臣にはお楽にしていただいていいと思うんですけれども。
　以前から、私の方が参議院の選挙の一票の格差について研究をしておりまして、これは量の格差だけがずっと問題になってきて、先般は、いつもこれは、国会としては後手後手で回ってきているし、これまでのいろいろな経緯でできた選挙区というのはなかなか、議員立法で、政治家の手でしかさわれないというのが現状ではあります。
　しかしながら、我々衆議院の選挙というのは小選挙区比例代表並立制。いろいろ言われます、政治家が小粒になったとか言われますけれども、それでも、国でいう、割と国の出先機関ぐらいのレベルで、関西とか中国地方とか、比例票と、そして小選挙区制度でそれをすくってくる。同じようなシステムで、同じような公平性は最低限担保されているのかなと思うんですけれども。特に参議院選挙、僕はこれは全くでたらめだなと思うわけであります。
　きょうはわざわざ皆さんに資料までお配りしていませんけれども、選挙部長にまた見ていただきたいんですけれども、例えばこの表のように、これは調査局と一緒に以前つくってもらったんですけれども、前々回の一人区は、二十三回の平成二十五年の選挙は、小選挙区三十一選挙区で自民党が二十九勝で、岩手で無所属、沖縄県でも沖縄のが勝っているだけで、二カ所しか勝っていないわけですね。しかし、事二人区、このときは十選挙区ありまして、自民党が当然第一党で全部とる。ほかは、自民党が二つとれるところは、昔と違って、これはもうないわけであります。
　こうした選挙が続いていまして、政権交代前の選挙なんかでは、民主党がほとんどとっていますけれども、やはり二人区では民主、自民で全部分け合っているという選挙区でありまして、これは有権者にとっても、それから候補者にとってもアンフェアだなと思います。
　我々衆議院議員は小選挙区で出ても比例で復活する可能性はあるけれども、一人区の先生方というのは一票でも負けたら勝てない制度で一人は戦わされる。片方は、これはもう、特に自民対民主、そうでないところもありますけれども、自民と第二党みたいなところで、はっきり言ってこれは信任投票ですよ。有権者は、自民に入れようが、野党第一党に入れようが、野党第一党の推す人に入れようが、二人区だったら、どっちにしても結果は変わらない。一人区では非常に大きく変わる。そして、候補者もリスクを持つ。
　票の量の担保ということは今まで最高裁が判断をしてきたわけでありますけれども、票の質が、衆議院と違って余りに参議院はでたらめだ。たまたま青森県だから私はぎりぎりなんですよ、北海道だから二議席あるんですよと。自分が投票する県によって、自分の投票した票がどうなるかが非常に大きく変わってしまう。これは一つ大きな問題だと思うわけであります。
　これは、いろいろ、総務省さんと議論をしても申しわけないわけです。これは、参議院、議院の立法府がみずから判断をする問題ではありますけれども、我々立法府は今まで、訴えが起きて一票の格差訴訟等があって、それに非常に付随的に裁判所の指摘があって、それで受動的に、かなり、このままでは憲法違反になるというところまで判断をしないわけであります。
　そこで、これは総務省に聞いても申しわけないので、最高裁の判決のあり方についてという聞き方しかできないんですけれども、参議院における一票の格差問題について、最高裁判決をどのように認識しているのか、根拠を伺います。
○大泉政府参考人　お答えいたします。
　参議院の一票の格差に関する訴訟の最高裁判決についてでございますが、これは、一番新しく出ているのが平成二十六年十一月二十六日、大法廷判決でございます。ただ、これは、従来から、二段階に分けて、違憲であるか判断しております。
　まず、定数配分が、諸事情を総合的に考慮した上で、投票価値の格差において憲法の投票価値の平等の要求に反する状態か、すなわち違憲状態に至っているかを、まず判断します。次に、違憲状態に至っている場合には、憲法上要求される合理的期間内に是正がなされたか否かによって、違憲であるかどうかを最終的に判断しているというような枠組みでございます。
　そのうち、投票価値の格差の判断においては、選挙区間における議員一人当たりの選挙人数の格差を投票価値の格差としているように判断していると承知しております。
○松浪分科員　これは、今までの訴訟が、一票の格差ということで、原告団がこういう訴訟の仕方をしていたわけでありますけれども。
　僕の選挙区も非常に特殊で、府会議員なんかは、実はうちの大阪十区というのは一市一町で、府会議員と国会議員の選挙区が全く一緒なんです。すると、ほかの地域、大阪の南側へ行くと、例えば一人区ばっかりなので、全部維新しかいないです。自民党も一人も通ってないですね。でも、うちの選挙区なんかは五人区だったので、自民、公明、民主、共産、社会まで昔は通っていて、四人区になったので、我々が一議席削ったので社民党はなくなった。この間は、今、維新も入ってそれで社民党がなくなって、民主も、今、自民、維新、公明、共産と、民主も消えていった、こういう状況です。
　有権者も、選挙区によって投票する結果がこんなに違うというのは、地方議会でも正直言ってフェアだと思いますが、百歩譲って地方議会は市町村の枠組みというのを優先するというのであっても、少なくとも、国政に関する我々の、軍事というか防衛までやる、地方参政権と国政参政権はやはり分けようという考え方もあるわけですから、今後、こうした質の研究というのは、もしかしたら私が国を訴えてやらないとなかなか我々は腰を動かさないのかもしれませんが、最後、総務省の皆さんにもまたこうした研究をちょっとお願いしたいんですが、選挙部長、よろしくお願いしたいと思いますが、一言お願いします。
○大泉政府参考人　お答えいたします。
　参議院の選挙制度につきましては、御承知のとおり、平成二十七年の通常国会において制度が改正され、定数が改正されましたなど、累次に改正されてきております。選挙区の定数がまた減になりますので、一人区がふえているというのは先生御指摘のとおりでございます。
　こういう中でございますが、参議院の選挙制度のあり方につきましては、やはり議会制度の根幹にかかわる重要な問題でございますので、各党各会派において御議論いただくべきものと考えております。
○松浪分科員　お答えがそうなるのが通常なのでありますけれども、今回、調査局にもこういう資料をつくらせていただいたので、また総務省の方でもデータの御協力等お願いをして、論点を深めたいと思います。
　では、大臣、副大臣、くれぐれもネット依存にはお気をつけいただいて。
　ありがとうございました。
○石関主査　これにて松浪健太君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮本徹君。
○宮本（徹）分科員　日本共産党の宮本徹です。
　まず、道徳の教科書の検定問題についてお伺いしたいと思います。
　道徳が教科化されて初めての教科書検定の結果が発表されました。検定のあり方についていろいろな疑問の声が上がっているのは御存じのとおりだと思います。
　東京書籍の一年生向けの教科書では、パン屋さんが和菓子屋さんに書きかえられたことで検定に合格をいたしました。
　全国のパン屋さんが怒っているわけですね。報道では、全日本パン協同組合連合会の西川会長は、郷土愛を伝えるのにパンはふさわしくないと言われたようで悔しいと。日本パン工業会の中峯専務理事は、小学生の女の子に将来なりたい職業を聞くとケーキ屋やパン屋は上位に入る、そんな子供の気持ちをどう考えるのでしょう、こう報道されているわけですが、大臣はこうした批判の声をどう受けとめられているでしょうか。
○松野国務大臣　御指摘の件は、パン屋に代表される、申請図書の具体の写真や記述そのものに不適切なところがあったという検定意見ではありません。
　学習指導要領で定められた内容は、教科書全体で取り扱うことが必要とされているところです。小学校学習指導要領の「道徳」では、「第一学年及び第二学年」で、「伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度」として、「我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着をもつこと。」が定められており、その扱いが十分でなかったことから、教科用図書検定審議会における専門的な審議の結果、図書の内容全体に対して検定意見が付されたものであります。
　今回の検定意見がパン屋に関する記述について付したものではないことについて誤解が生じないよう、正確な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○宮本（徹）分科員　全体に意見をつけたということを言いますが、結果としては、パン屋のときは不合格だった、和菓子屋に書きかえたら合格した、これは動かしがたい事実なわけですね。
　先ほど、学習指導要領の中身が入っているか、伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度と言われましたが、どうしてこれがパン屋では学べずに和菓子屋になったら学べるのか。大臣、どうなんですか。
○松野国務大臣　検定意見に従って、申請図書について、学習指導要領を踏まえどのように修正するかにつきましては、申請図書の発行者の判断に委ねられているところであります。
　小学校学習指導要領の「道徳」では、先ほど申し上げましたとおり、第一学年、第二学年で、伝統、文化の尊重、国や郷土を愛する態度として、「我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着をもつこと。」と定められており、検定意見では、図書の内容全体でこの要素を満たすことが求められたことに対応して、発行者が修正した記述では、「まちのことや、はじめてみたきれいなわがしのことを、もっとしりたいとおもいました。」という記述でありますとか、あなたの住む町や国の好きなところはどんなところですかなどの、我が国や郷土の文化と生活の要素となる記述が追加されるなど、修正全体について、学習指導要領に定められた内容を満たすとして審議会において許容されたところであります。
○宮本（徹）分科員　今の説明を聞いても全くわからないんですね。
　なぜ、現状では、パン屋の話では郷土を愛する態度や伝統や文化を学べないのか。郷土のために役立っていますね、パン屋さんは。私の住んでいる町でも、学童クラブのおやつをつくったりだとかいろいろなことをやっていますよ。町の中で欠かせない役割を果たしていますよ。結局、パン屋さんだと役割を果たしていないということで、特定の価値観を押しつけることになっているんじゃないですか。だから私は皆さんが怒っているというふうに思いますよ。
　伝統というお話をされますけれども、和菓子屋は伝統がある、パン屋は伝統がないのか。パン屋は幕末に入ってきましたね。後できょうは銃剣道のこともお話ししますけれども、銃剣道で武道の伝統を学ぶといっても、銃剣道が始まったのは昭和三十一年ですよ。パン屋の方がよほど期間からいえば伝統があるという話じゃないですか。パン屋でも伝統を学べるんじゃないですか。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　パン屋が和菓子屋になったから許容されたということではなく、発行者による修正全体が学習指導要領に定められた要素を満たすとして審議会において許容されたところです。
　検定は、個々具体の記述に応じて審議会において判断されるものですが、パン屋に関する記述が問題となったわけではありませんので、発行者において、パン屋に関する記述を残しつつ、我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着を持つことに関する要素を図書全体の中で取り入れる修正もあり得たのではないかと考えております。
　なお、検定意見に従って、学習指導要領を踏まえ、どのように修正するのかは、申請図書の発行者の判断に委ねられておりますので、逆に、和菓子屋の設定に置きかわったからといって、学習指導要領に定められた要素が満たされているのに修正として認められないということも適切ではないのかと考えております。
○宮本（徹）分科員　だから、よくわからないんですよ、何度も言いますけれども。この文章でも十分、私は、町のことを大好きだな、伝統のことだって感じられるというふうに思いますよ。それを変えさせるということをやったわけですよね。そこに価値観が入ってきているんじゃないかということを言っているわけであります。
　結局、政権の意向をそんたくして、これが政権の考える伝統の尊重あるいは国や郷土を愛する態度なんだろうということで、調査官の皆さんや審議会の皆さんがそんたくして、合格、不合格、こういうふうにしたということにしか思えないですよ。
　大臣、なぜ教科書会社はパン屋を和菓子屋に書きかえたんだと思いますか。
○松野国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、検定の指導に関しては、全体の中において、規定されている内容が十分に記述されているかどうかということに関して付したものでありますから、どういう観点で申請者がその記述を書いたのか、また変えたのか、修正したのか、こういったことに関しては、文部科学省がそれぞれの具体の案件に関して答える立場にはございません。
○宮本（徹）分科員　この教科書で出したということは、これで十分教科書検定は通るだろう、これで郷土愛は学べるだろうということで教科書会社はもともとの文章を出されていたということだと思うんですね。それがだめだというふうになったら、一体、政権の考えている伝統って何だろう、文化って何だろう、愛国心だとか郷土を愛する態度って何だろうと一生懸命そんたくして書きかえるということになっていったんだと思うんですよね。
　これだけじゃないですよね。資料をお配りしておりますけれども、資料の二、三、これは学研教育みらい、一年生用の教科書ですが、これも、「伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度」について、学習指導要領の示す内容に照らして、扱いが不適切とされた部分です。
　このページの趣旨は、「かんがえよう　あなたの町のどんなところがすきですか。」とあります。修正前は、子供目線で、自分たちが遊ぶアスレチックや土手の話が出てくるわけですね。それが修正後は、アスレチックは琴と三味線の店になって、これは弾いてみたいなという話。それから、土手の話は、たこ揚げを楽しそうにやっているという話になっているわけですね。だから、事前の文章は、修正前は子供たち自身が楽しくやっているという体験が出ていたのが、今度は、見たという、子供たち自身の体験じゃない話になっているわけですよね。
　これは、修正前と修正後の文章を見たら、私自身は、修正前の方がこの町が好きだなというのがよく伝わる文章だと思いますが、大臣自身は、修正前の文章と修正後の文章を比べて、何か感想を持たれましたか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の申請図書についてでございますが、小学校学習指導要領の「道徳」第一学年、第二学年で、「国や郷土を愛する態度」の内容項目の中で、我が国や郷土の文化と生活に親しみ愛情を持つことと定められておりまして、その扱いが十分でなかったということから、教科書検定審議会の専門的な審議の結果、図書の内容全体に対して検定意見が付されたものでございます。
　修正の前後で、どちらが町の好きなところを表現できている文章になっているかという個々の要素ではございません。具体的に、アスレチックとかあるいは和楽器店、あるいは土手、さらにはたこ揚げ、こういった個々の要素ではなくて、その修正全体について、検定審議会において学習指導要領の内容を踏まえた記述であるかどうかについて判断をしたというところでございます。
○宮本（徹）分科員　これは大臣もぜひ読み比べていただきたいと思います。私は、百人に聞いたら、九十九人以上が修正前の方が町のどこが好きかというのが伝わる文章になっているのは間違いないというふうに思いますよ。だって、畑の話だとかいろいろ話がその前の文章に共通してあるわけですから、別に伝統なんて、琴と三味線を出さなくても、畑の話をすれば、東京だって、畑があるところというのは四百年続く江戸時代からの農家とか、伝統あるところばかりですよ。
　結局、ここでも、特定の、これなら伝統が学べるだろう、これなら愛国心が育つだろう、これなら郷土愛が育めるだろう、特定の価値観を、これを文科省が多分政権の意向をそんたくして検定していったんじゃないかというふうに思います。
　私、これだけ批判が今回の道徳の教科書検定に上がっているのは、結局、今度の教科書検定が、国が特定の価値観を押しつけるものになっているからだと思いますよ。そうお考えになりませんか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の教科書検定制度につきましては、民間の発行者の創意工夫を生かした多様な教科書が発行されることを期待しているものでございます。
　また、学習指導要領に定められた内容が適切に扱われているかなどの観点から、教科書検定審議会において専門的な審査が行われておりまして、審議会の審査を受けてどのような記述をするかは、申請者の判断に委ねられているところでございます。
　今回申請がありました八社それぞれが、問題解決的な学習に資するよう、創意工夫を凝らした多様な教科書を発行し、地域や学校のニーズに応じた教科書を採択することが可能となることから、国が特定の価値観を押しつけているものになっているとの御指摘は当たらないと考えております。
○宮本（徹）分科員　そういう全く無反省な姿勢、特定の価値観を押しつけていることに無自覚な姿勢、それを改めないというのは、本当に私は恐ろしいことだと思いますよ。なぜここまで、パン屋の業界の皆さんはこれから文科省に抗議するというような話も報道では流れておりますけれども、本当に道徳というものをこういう形で特定の価値観を押しつける、教科書を押しつけていくというやり方は、とんでもない話だと思います。
　さらに聞きたいと思いますが、資料の四、これは教育出版の二年生向けの教科書でございます。「国旗や国歌を大切にする気もちのあらわし方」、これは文章も写真も変えられました。驚いたのは、新しい文章では、「国歌がながれたら、みんなでいっしょに歌います。」と書かれています。そして写真も、みんなで歌っている写真にかわりました。在日コリアンの人だとか、あるいは宗教上の理由で歌いたくない人もいるわけですよね。
　だからこそ、かつて、一九九九年、国旗・国歌法の審議の際に、政府自身が、子供たちに歌うことは義務づけは行わない、無理強いして斉唱させれば内心の自由にかかわるんだ、こう繰り返し答弁してきたわけですよね。
　大臣、道徳教科書で、国歌が流れたらみんなで一緒に歌います、こう教え込むのは、国旗・国歌法の審議の際の国会答弁に反するのは明確じゃないですか。
○松野国務大臣　御指摘の申請図書においては、「国旗や国歌を大切にする気もちのあらわし方」という表題にもかかわらず、本文では、国旗についてのみ触れられ、国歌についての記述が一切なかったため、表題と本文が相互に矛盾をしているという趣旨の指摘がなされたところであります。
　申請者による修正として、「国歌がながれたら、みんなでいっしょに歌います。」と国歌を大切にする気持ちのあらわし方が追記されたことから、教科書用図書検定調査審議会の専門的な審議において、記述の欠陥は解消されたと判断されたところです。
　また、追記された記述は、国歌の斉唱を強制しているものではありませんので、国会答弁に反するものではないと考えております。
○宮本（徹）分科員　これが強制しているものではないというのはどうやったら言えるかといいますと、あわせて、国歌を歌いたくない人は歌わなくてもいい、内心の自由があるんですと書いたら、それは強制しているものではないというふうに言えますよ。
　しかし、歌わない自由があることも、内心の自由を守らなければならないということも、どこにもこの教科書には書いていないわけですよ。このまま見たら、国歌が流れたらみんなで一緒に歌いますということになるじゃないですか。そう思われませんか、大臣。
○松野国務大臣　指導における基本となる学習指導要領の中で、「特別活動」において、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする。」ことが規定されておりますが、これはもう先生も御承知のとおり、教師に対してこういった指導が義務づけられているということでございます。これは、生徒児童に関して国歌をまさに強制的に歌わせるということでは全くありません。
　今回の教科書検定においての記述に対しても、これも国歌の斉唱を強制しているものではありませんので、繰り返しになりますけれども、国会答弁に反するものではないと考えております。
○宮本（徹）分科員　だから、本来だったら、ここにちゃんと、歌わない自由があります、内心の自由は守らなきゃなりません、こういうことを書かなきゃいけないんじゃないんですか。これだけ読んだら、歌いますということを教え込む道徳教育になっていくわけですよ。国会答弁に反する道徳教育になっていくわけですよ。結局、憲法の大原則よりも学習指導要領を上に置いた教科書検定になっているということなんじゃないんですか。
　どうしてこれは、こういうことを書いてきたら、内心の自由を守る、この大事さをここにも書かなきゃだめだという指導は検定ではしなかったんですか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　日本国憲法の精神にのっとり教育基本法が定められておりまして、その教育基本法を踏まえて学校教育法がございます。その学校教育法の委任を受けて文部科学大臣が学習指導要領を定めている、こういう仕組みでございます。
　教科書検定につきましては、教育基本法に示す教育の目標や、学校教育法及び学習指導要領に示す目標を達成するために実施されているものでございまして、日本国憲法を初めとした法体系のもとで適切に実施されているものと考えております。
○宮本（徹）分科員　だから、それを適切に実施するためには、道徳の教科書にこんなことだけ書いたら適切にならないんじゃないですかという指摘をしているわけですよ。歌わない自由もありますと。憲法上の権利の方が上なわけですよ、学習指導要領よりも。そうでしょう。憲法と学習指導要領、どっちが上ですか。当然、憲法ですよ。これだと憲法に背く内容になっちゃっているわけですよ。そのことの自覚を持たないと大変だと思いますよ。
　さらに聞きたいと思います。
　資料の五です。これは光村図書出版、五年生向けの教科書。ここは、検定意見では、学習指導要領の「規則の尊重」の項目が示す内容に照らして扱いが不適切とあります。直した方の文章を見ますと、こういう文章が書いているんですね。みんなが権利ばかりを主張していたら、どんな世の中になってしまうかな、みんなが気持ちよく過ごせるように義務があるんだよ、君が義務だと思うことにはどんなことがあるかな、こういう文章に変わっているわけですね。権利を主張することを抑制しなさいと言っている中身になっているんですね。
　これは、もとの教科書自体の文章も私は読みましたが、お客様という文章ですね。これはどういう文章かといいますと、遊園地のショーを見に行ったら、たくさんの人が集まっていて見えなくなったから、ある方がお子さんを肩車に乗せて見せようとした。そうしたら、遊園地の係員の方が、肩車しないのが決まりです、他のお客さんに迷惑だと注意した。肩車した方は、お金を払ったんだから納得できない、こういう話なわけですよね。
　私は、この話でもし権利義務ということを言ったら、遊園地のショーを見るためにお金を払うという義務を果たしたんだから、当然、払った人には見る権利がある。遊園地の側が、ショーを見えるように工夫をしなきゃいけないという話になると思うんですよね、お子さんの席と大人の席を分けるだとか、ショーの舞台を高くするだとか。遊園地の側が、お金をもらったんだから、民法上の信義則に基づいて対応しなきゃいけないという話だというふうに思いますが、何か、これで何を教えようとしているのかというのも私自身はよくわからないですけれども、問題なのは、こういう文章で、みんなが権利ばかりを主張していたら、どんな世の中になってしまうかな、みんなが気持ちよく過ごせるように義務があるんだ、権利を主張することを抑制しなさいというのは、私は本当におかしいと思いますよ。
　民法上の契約の考え方からしても、あるいは憲法の人権の考え方からしても、権利を主張することを抑制しなさい、こういうことを道徳で教え込むというのは極めて問題だと思いますが、大臣、いかがですか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の申請図書につきましては、小学校学習指導要領「道徳」の「第五学年及び第六学年」の「規則の尊重」の内容項目の中の「自他の権利を大切にし、義務を果たすこと。」この部分の取り扱いが十分でなかったことから、図書の内容全体に対しまして検定意見が付されたものでございます。
　申請者の修正といたしまして、お客様の教材の部分の中の問いの「「権利」と「義務」という言葉の意味を知っているかな。」と修正をしたり、あるいは、「みんなが自分の「権利」ばかりを主張していたら、どんな世の中になってしまうかな。みんなが気持ちよく過ごせるように、「義務」があるんだよ。」「どんなことがあるかな。」などと追記がされております。
　この修正によりまして「自他の権利を大切にし、義務を果たすこと。」の内容の扱いが適切になったということから、教科書検定審議会の審議の結果、記述の欠陥が解消されたと判断されたところでございます。
　あわせて、この修正においては、権利というものが何なのかを子供に考えさせる発問も追加されるなどの工夫がされておりますので、委員の御指摘は当たらないと考えております。
○宮本（徹）分科員　この発問と答えの中で、「「権利」ばかりを主張していたら、どんな世の中になってしまうかな。」これは誰がどう読んだって、権利ばかり主張しちゃいけないと言っているわけじゃないですか。権利というのは、生まれながらに、人権でいえば全ての人が持っているわけですよ。これを主張することを国の側があたかも問題があるようなことをするというのは、全く問題ですよ。それを道徳の教科書に書き込んで平然としている。余りにもおかしいんじゃないですか。
　そもそも、学習指導要領で、私は今回見せていただきましたけれども、「道徳」のこれで見るといろいろな項目が並んでいますけれども、そもそも項目の中に人権というのもないんですよね。そして、権利というのは、義務とセットで「規則の尊重」の中に入っているんですよ。
　権利とか人権というものを「規則の尊重」の中に押し込めちゃう、こういう扱い方自体が根本的に間違っているんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　教育基本法や学校教育法などに基づいて行われる学校教育におきましては、基本的人権の尊重の理解は、道徳のみならず、社会科や特別活動など、学校教育活動全体を通じて指導がなされているところでございます。
　その中でも、道徳におきましては、基本的人権のほか、生命の尊重や人格の尊重、思いやりの心などの根底を貫く人間尊重の精神のもと、例えば、「規則の尊重」の内容項目におきましては、「集団や社会との関わり」の観点から、「法やきまりの意義を理解した上で進んでそれらを守り、自他の権利を大切にし、義務を果たすこと。」が指導されております。
　このほか、「道徳」では、「親切、思いやり」「相互理解、寛容」「公正、公平、社会正義」「生命の尊さ」など、さまざまな内容項目におきまして、それぞれの観点から基本的人権の尊重を多角的、多面的に理解できるように位置づけていることから、特に人権の項目を設けていることはないというところでございます。
○宮本（徹）分科員　言葉として権利というのが出てくるのは、この「規則の尊重」の中だけなんですね、学習指導要領は。それはよく御存じのことだというふうに思います。そういう形で、人権だとか権利というのは身についていかないですよ。
　しかも、私、本当に、「みんなが自分の「権利」ばかりを主張していたら、どんな世の中になってしまうかな。」と、こんな教え方を、権利について道徳ということで押し込んでいったら、子供たちが、権利という言葉を嫌いになっていきますよ。一番大事な人権教育ができなくなる。憲法の上に学習指導要領を置いて、文科省の定めた徳目を教え込んでいくというのは、全く逆立ちしているというふうに思います。
　今ちょっといろいろな今回の教科書検定の内容を見てまいりましたけれども、郷土愛を学ぶのに、なぜパン屋では不合格で、和菓子屋さんになったら合格になるのか。なぜこんな教科書になったのか。
　私は、根本の原因をたどると、道徳を教科化したことに大きな問題があると思っています。教科にするためには、今回のように教科書をつくらなければいけなくなる。教科書をつくれば、今の検定制度のもとでは、学習指導要領で国が示した徳目全項目を文脈と関係なく全部押し込まなければならなくなる。そして、その結果、多くの国民が批判するような特定の価値観を押しつけるような教科書ができ上がったんじゃないかというふうに思います。
　大臣、今回、こういう形で、パン屋さん初め多くの方が批判の声を上げていますが、特定の価値観を押しつける教科書、こういう形になったのは、道徳教科化の帰結なんじゃないですか。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　道徳の教科化に当たり、平成二十六年十月の中央教育審議会答申「道徳に係る教育課程の改善等について」においては、「民間発行者の創意工夫を生かすとともに、バランスのとれた多様な教科書を認めるという基本的な観点に立ち、教科書検定の具体化に取り組む必要がある。」とされております。
　今回の検定は、中教審の答申を踏まえ、学習指導要領に示す内容項目等に照らして適切かどうか等の観点から、教科書用図書検定基準に基づき実施したものであり、八社による多様な教科書が発行され、地域や学校のニーズに応じた教科書の採択が可能になったところであります。
　したがって、国が特定の価値観を押しつけるとの御指摘は当たらないものと考えております。
○宮本（徹）分科員　同じ答弁ばかり繰り返されるわけですけれども、創意工夫を生かすどころか、創意工夫が押し潰されたというのが今回の教科書検定だと思います。
　先ほど中教審のことを述べられましたけれども、二〇一四年の中教審の答申の中で、特定の価値観を押しつけることは、「道徳教育が目指す方向の対極にある」というふうに言われていたわけですね。まさに対極の結果になった教科書だと言わざるを得ないと思います。
　この問題で最後に一問だけ聞いておきます。道徳の教科書の位置づけです。
　道徳の授業では、実際に学校の中で起きるいろいろな問題についても生徒が考える機会を設けるということもあると思うんですが、毎時間道徳の教科書というのを使わなきゃいけないものなんですか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　学校教育法の第三十四条によりまして、各学校におきましては教科書を使用しなければならないとされており、各学校における授業においては、教科書を主たる教材として使用することが求められております。
　一方で、平成二十六年十月の中央教育審議会の答申にもありますとおり、道徳の授業においては、教科書だけではなく、多様な教材が活用されることが重要であり、教科書とともに地域に根差した地域教材等を使用しながら、道徳教育の充実を図っていくことが望まれるものと考えております。
○宮本（徹）分科員　つまり、毎時間使わなくていいということですね、この教科書を。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、教科書を使用したかどうかという問題につきましては年間を通じた授業全体の中で判断されるべきでございまして、個々の授業を見ていく際に、ある特定の授業で教科書を使用しなかったといっても、直ちに教科書使用義務違反になるわけではございません。
○宮本（徹）分科員　毎時間使わなくてもいいということは確認しておきたいと思います。
　私たち、道徳というのは非常に大事なものだろうと思っていますけれども、それをやはり特定の価値観を国が教え込むというやり方でやるのは全く間違っているということを重ねて申し上げて、次に、銃剣道の問題についてお伺いしたいというふうに思います。
　新しい学習指導要領で、中学生の「武道」に新たに銃剣道が明記され、大きな波紋を呼んでおります。
　まず、なぜ銃剣道が明記されたのかという経過についてお伺いしていきたいと思うんですが、案の段階では明記されていなかった、パブリックコメントを受けて明記されることになった。一方、同じようにフットサルについてもパブリックコメントでは明記を求める声がありましたが、フットサルは明記されませんでした。
　まず初めに、学校での実施状況を伺いたいと思います。柔道、剣道、相撲以外の武道それぞれ及びフットサルについて、実施校というのは、現在、四十七都道府県中、何都道府県にあるのか教えていただけるでしょうか。
○田野瀬大臣政務官　お答え申し上げます。
　武道につきまして、平成二十七年度に全国の中学校における実施状況を調査させていただいたところでございます。その結果、御質問ございました実施都道府県数につきましては、弓道は二十一、空手道は三十五、合気道は二十、少林寺拳法は十六、なぎなたは二十八、銃剣道は一となっております。
　以上です。
○宮本（徹）分科員　フットサルはどうですか。
○田野瀬大臣政務官　済みません、失礼いたしました。
　フットサルにつきましては、これはサッカーというものの、ゴール競技というものに含まれておるということで、実施状況については今現在では調べておるわけではないということでございます。
○宮本（徹）分科員　実施状況は調べていないということですが、フットサルは恐らく多くのところでもやっているんじゃないかというふうに思いますが、今、武道の中での実施状況を聞いただけでも、銃剣道とそれ以外の武道との実施状況の差は相当大きくあるわけですよね。
　パブリックコメントで、一方で、フットサル明記の声、銃剣道明記の声がありながら、フットサルは明記されずに銃剣道は明記された、この違いはどこから来たんですか。