○長浜主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　　　平成六年度通商産業省関係予算及び財政投融資計画について
　平成六年度の通商産業省関係予算及び財政投融資計画について御説明申し上げます。
　まず、平成六年度における通商産業省の一般会計予定経費要求額は、八千九百八十六億三千七百万円であり、前年度当初予算額八千八百九億七千七百万円に対し、百七十六億六千万円、二・〇％の増加となっております。
　財政投融資計画は、財投規模ベースで九兆九千五百七十八億円と前年度当初計画額九兆四千四百四十四億円に対し、五・四％の増加となっております。なお、この中には産業投資特別会計からの出融資四百十六億円が含まれております。
　次に、重点事項別に、予算及び財政投融資計画の概要につき御説明申し上げます。
　第一の柱は、「創造的革新に向けた構造調整支援と将来の発展基盤の整備」であります。
　我が国経済は、一部に明るい動きが見られ始めているものの、依然として厳しい状況が続いている中、特に経済の中長期的な不透明感、閉塞感を打破し、できるだけ早い時期に我が国経済を安定的、持続的な成長軌道に戻していくとともに、経済改革の一層の推進を図り、中長期的に活力ある豊かさに満ちた経済社会を構築することが必要不可欠となっております。
　このような状況の下、まず第一に、中小企業を始め、意欲ある事業者による現状打破を目指す試みや構造的な環境変化を克服して活力を維持・強化するための事業活動、技術開発を加速する必要があります。
　そこで、新たな事業展開に向けた構造調整支援のため、新規分野を開拓するための独創的な技術開発を行う中小・中堅企業の支援に新規予算二億五千万円等を計上しております。
　また、中小企業対策を強力に推進するため、平成六年度中小企業対策予算として、前年度比九十九億円増の総額二千百四十六億円（他省庁計上分五百九十億円、一般財源化分二百三十七億円を含む。）を計上しております。
　具体的には、中小企業新分野進出等事業費補助金の創設のための新規予算二億五千三百万円を始めとして中小企業の構造調整支援に二十二億六千四百万円、小規模企業対策の推進のため六百三十九億五千百万円一商工会・商工会議所の経営指導員に係る人件費等の一部の一般財源化分二百三十七億円を含む。一を計上するとともに、中小企業事業団の高度化事業の強化のための出資二十億円等による中小企業の経営基盤強化、商店街空き店舗対策等を実施するための予算九億八百万円等による中小企業の活性化支援の推進を図ることとしております。さらに、政府系中小企業金融機関についても、所要の貸付規模を確保し、中小企業の金融の一層の円滑化を図ることとしております。
　また、繊維産業について、情報化対策等による構造改善を推進するため、四億六千九百万円を計上しております。
　第二に、創造的革新の基盤となる情報化、持続的発展基盤の根幹をなす研究開発といった、広い意味の社会資本の整備を加速し、将来の経済発展基盤を整備することが必要であります。
　このため、具体的には、映像情報化社会の実現のための基盤強化に十三億七千九百万円、新情報処理技術開発に四十九億八千六百万円、情報処理振興事業協会の高度プログラム安定供給事業等に産業投資特別会計からの出資四十三億円を計上することにより、情報化投資の促進、情報産業の構造改革、情報処理技術のフロンティア拡大を図ることとしております。
　また、基礎的独創的な研究開発又は社会的使命に応える研究開発を強力に実施するため、先導研究等を内容とする産業科学技術研究開発制度を総合的に推進するための予算二百三十五億八千四百万円等を計上しており、一般会計における平成六年度科学技術振興費は、前年度当初予算に対し一・九％の増加となる総額六百億円を計上しております。また、基盤技術研究センターの事業を推進するため産業投資特別会計において二百六十億円の出融資を予定しており、これらの予算等により、研究体制の整備、研究開発の推進、包括的国際研究協力の推進を図ることとしております。
　なお、工業所有権行政を積極的に展開するため、ペーパーレス計画の着実な推進等審査処理促進施策の充実に三百二十六億九千二百万円計上する等、特許特別会計歳出予定額として七百五十三億四千万円を計上しております。
　第二の柱は、「国際協調型分業構造の構築と地球的課題に対する責任ある対応」であります。
　まず第一に、欧米での深刻な失業問題を背景として各国において国内経済優先の動きが強まりつつある一方、我が国の経常収支黒字が拡大している状況の中、自由貿易体制の維持・強化するとともに、調和ある対外経済関係を構築することが必要であります。
　このような観点から、輸入の拡大等市場アクセスの改善のため、輸入促進地域に対する支援に六億五千万円、政府調達公告のデータベースの構築に新規七千三百万円を計上するとともに、途上国等の支援及び先進国との産業協力、資金協力・技術協力のため、途上国の裾野産業（サポーティング・インダストリー）育成に十億七千五百万円、日米等産業基盤技術研究協力プログラムの創設に新規二億五千百万円、小型民間輸送機（ＹＳＸ）の開発に向けた調査等の推進に十二億三百万円、貿易保険特別会計への繰入れに二百四十二億五千万円、ＯＤＡ予算総額四百八十五億六千五百万円等を計上しております。
　第二に、国際社会に占める我が国の立場にかんがみ、ロシア等市場経済移行諸国支援や、安全保障、地球環境問題、技術、人口等地球的課題に関する国際的な取組みについて、我が国が積極的・主体的な役割を果たす必要があります。
　このため、旧ソ連・東欧に対する市場経済化・民主化支援のため、企業リストラプランの策定を内容とする企業改革等技術的支援の拡充に五億六千二百万円、不拡散型輸出管理による安全保障輸出管理体制の構築に五億四千五百万円、化学兵器禁止条約の円滑な実施に二億四千六百万円を計上しております。また、エネルギー環境国際協力の推進のため、ＴＲＥＥ（国際共同研究開発）構想の推進に一億六千五百万円、グリーン・エイド・プランの推進に百四十億一千八百万円、国際環境アドバイザー制度の創設に新規二千百万円等を計上しております。
　第三の柱は、「環境調和型経済社会の構築と総合的エネルギー政策の新展開」であります。
　第一に、地球環境問題の顕在化や都市型・生活型環境問題の深刻化に対応するため、社会的に有効なメカニズムを構築していくとともに、事業者の自主的・積極的行動を促進していくことが必要であります。
　このため、省資源・再資源化対策の推進に二十八億三千二百万円、企業活動への環境配慮組み込みの促進に八千万円、オゾン層保護対策の総合的推進に五億一千八百万円、化学物質の自主的安全管理の推進に一億一千四百万円を計上しております。
　第二に、中長期的に内外エネルギー情勢の緊迫化が予想される中で、需給両面において、エネルギー政策の新展開を図るため、①新たなエネルギーセキュリティの確保、②新エネルギー開発・導入、省エネルギー対策の推進、③電源立地の総合的推進、原子力・水力・地熱の開発・導入の推進、④エネルギー政策の国際的展開を促進する必要があります。
　このため、エネルギー関係特別会計予算として、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計については総額六千八百四十五億七千三百万円、電源開発促進対策特別会計については総額四千百六十二億五千四百万円を計上しております。
　具体的には、まず、新たなエネルギーセキュリティの確保のため、石油公団による天然ガス開発段階への出資に十二億円、ＬＰＧ国家備蓄の推進に十一億円を計上するとともに、石油備蓄の推進に三千四百十三億四千七百万円を計上しております。
　次に、新エネルギー開発・導入等のため、住宅用太陽光発電システムの普及促進に新規二十億三千三百万円、クリーンエネルギー自動車の普及促進に二十億一千六百万円等を計上しております。
　また、電源立地の総合的推進のため、要対策重要電源立地推進対策交付金の創設等に十七億四千五百万円等、エネルギー政策の国際的展開のため、発展途上国における省エネルギー対策の促進に四十九億七千万円等を計上しております。
　第四の柱は、「ゆとりと豊かさを実感できる生活の実現」であります。
　多様な価値観の実現が可能となるような経済社会を構築するため、消費者、生活者の視点を重視し、総合製品安全対策、東京一極集中の是正と地域活性化、流通システムの活性化・効率化の推進、高齢化社会への対応、生活創造によるゆとりある社会の実現等を推進する必要があります。
　このため、具体的には、事故防止対策及び被害救済対策両面からなる総合製品安全対策の推進に七億四千七百万円、流通システムの活性化・効率化の推進に百三十八億五千万円、高齢化社会へ対応するための医療福祉機器の技術研究開発・普及促進に十一億九千九百万円、住環境改善のための生活価値創造住宅開発プロジェクトの推進に新規八千五百万円、伝統的工芸品産業の振興に五億七千万円等を計上しております。
　また、東京一極集中の是正と地域活性化については、産業再配置促進費補助に六十六億五千五百万円、産業業務施設再配置促進対策に産業投資特別会計からの出資十二億円、工業用水道整備事業の推進に他省庁計上分をあわせ二百五十七億円、休廃止鉱山鉱害防止事業の推進に三十九億七千四百万円等を計上しております。
　以上のほか、アルコール専売事業特別会計につきましては、歳出予定額三百二十八億一千五百万円、貿易保険特別会計につきましては、歳出予定額九千七百三十六億七千百万円を計上しております。
　以上、平成六年度通商産業省関係予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明いたしました。
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