Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（隆）委員　高岡参考人にお伺いをいたします。
　水産加工といいますか、水産協会という協会を束ねていただいているわけでありますが、その視点で申し上げれば、今回の共同経済活動に対する期待もかなりあるのではないか、先ほど六十点というお話もありましたけれども。
　その中で、ロシアとの漁業のやりとりの中でやはり一番ネックになるのは、あそこに境界があって、結局はロシアの漁獲になってしまう。加えて、いろいろな交渉がありますけれども、サケ・マスが締め出された。私も、あの直後、根室にお伺いをいたしました。本当にすばらしいサケが並んでいるのに、これが来年から並ばなくなるんだという本当に生のお話を聞かせていただいたんです。
　その場合に、先ほど、原料を受け入れて、そして日本で加工するというような主張というふうに伺ったんですが、そうするためにも、結構ハードルが高い話だというふうに思うんですけれども、その辺のことについて、高岡さんはどのようにそのハードルをクリアされようとしているのかということについてお伺いしたいと思います。
○高岡参考人　確かにハードルは非常に高いと思います。
　まず、ロシア側でどれだけの漁労技術があるか、それを日本側がいかに指導していくかということによりまして、国産としての魚の価値というか、現在の日本の漁船が行っている、製品に付加価値をつける漁労努力、技術がきちっと伝わっているかによって、魚で頭、尾っぽがついていれば何でも売り物になるというものではございませんので、その辺のところのハードルがまず一つあるのと、あとは、ロシアの法律で縛られていくということになりますと、労働条件、ロシアの労働法の問題にかかわってきてしまうのではないかなと思っています。
　労働条件が非常に厳しい。日本みたいに、残業してでも、揚がったものは、安全、安心の食品をつくるという観点の中からその日のうちに処理してしまわなきゃいけないというところが抜けてしまったときに、日本に持ってきたときに不良品が入ってきたりなんかするということを水際で防がなきゃいけないということもありますので、そういった観点からは、労働の環境をどのように、ここはやはり、双方の国の主張の中で新たな法制度というものが必要になってくるんじゃないかなと思っています。
　原料的には、魚はあるので、そういった問題はないと思うんですが、あとは、日本側がどれくらいの漁獲量を主張して、それが適正であるかどうかというのを見きわめていく必要があると思います。
　以上です。
○佐々木（隆）委員　今、高岡さんからも、先ほど脇会長からもお話あったんですが、あそこが豊かな漁場であることはもう誰もがわかっている話でありますけれども、要するに、資源管理というもの、これは漁業全般で日本が世界じゅうでもリードしていかなきゃいけない話なんですが、資源管理、調査がその前にあるわけですよね、調査して管理して、それを双方が納得できるような形にしていくということのリーダーシップが、必ずしも、私は日本がとれていないというふうに感じているんです。
　時間がなくなってまいりましたので、本当は両方から聞きたいんですけれども、脇さんとは今回で何度目かのお話し合いになりますけれども、ぜひ、その辺を含めて、漁業の資源管理あるいは資源調査というものについて御提言があればいただきたいと思うんです。
○脇参考人　特に、資源調査と資源管理、これは、先ほど申し上げましたように、あの狭い根室海峡でロシアのトロール船が操業しているという実態の中で、あえて乱獲とは申しませんけれども、どれだけの量でとっているのかということが定かでない。したがって、それをお互いにどれだけの量をとっているんだということをきちっと公開して、そしてその上でどうするべきかということを検討すべきでないのかなということも、以前から北隣協あたりも提言は、国に対して要望もしているところであります。
　したがって、そういうことも含めると、調査した上で管理をしていくということ、これは今後当然必要になってまいります。特に経済活動を進めていく中で、この問題は重要になってくるんだろうというふうに思います。
　モデルということではありませんけれども、今、実際、ロシアは安全操業ということをやっていますので、安全操業ということを一つのモデルにしながら、その延長線上の中でこの漁業の問題も経済活動の一環として捉えていく必要があるのではないかというふうに思っています。
○佐々木（隆）委員　時間が参りましたので終わらせていただきますが、大変貴重な御意見、同時に現場の声、あるいはまた、そこにかかわってこられた方々ばかりでありましたので、しっかり参考にさせていただいて、これから取り組んでまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津と申します。
　きょうは、三名の参考人の皆さんにお越しをいただきまして、大変重要な視点のお話を幾つかいただきました。その上で、私の方からも質問させていただいて、今後の私どもの北方領土返還の取り組みにしっかり生かしていきたい、こう思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　それでは、私の方から、特に共同経済活動について、具体的にお伺いをしたいというふうに思っております。
　昨年の十二月の日ロ首脳会談、その折に、もう既に御案内のとおり、日本とロシアの双方の立場を害さない特別な制度のもとで共同経済活動を進めていこうと。これは総理もおっしゃっていますけれども、このことが平和条約締結に向けた重要な第一歩になるだろう。私もこれは同感でございまして、戦後七十年間、いろいろな機会、チャンスもあったんですけれども、今日まで北方領土返還ということが現実のものになっていないということを踏まえたときには、こうしたことの取り組みというのは、まさしく成功する中で大事なその一歩になっていくだろうというふうに思っております。
　私ども公明党も、四月四日に公明党の北方領土問題特別委員会というのをつくっておりまして、私が委員長を務めさせていただいておりますけれども、そのもとで、菅官房長官に公明党としての提言、申し入れをさせていただきました。
　簡潔に申し上げますと、例えば、先ほど高岡参考人からもお話のありました漁業資源等の調査については、やはり、日ロ共同で四島周辺の漁業の資源調査、これをしっかりやって、沿岸から沖合までの水産資源の持続的な利用を図ること。
　それから、これはいろいろな御議論もあるとは思うんですけれども、しかしながら、共同経済活動を進めていく、また墓参と自由訪問を進めていくという立場に立てば、今の北方四島のインフラがあの状況でいいのかということもありまして、島の道路や港湾等の社会基盤の整備、それから自由訪問の対象の拡大、これは、元島民の子の配偶者、孫、孫の配偶者、そしてひ孫の同行、こうしたことも提言させていただいています。
　それから、国後島の古釜布に加えての出入域手続の箇所をふやすということ、それから、墓参等の航空機の利用、これはもちろんヘリコプターも含めての話でございますけれども。
　それと、今後、共同経済活動を持続的に進めていくとなれば、あるいは墓参、自由訪問を拡充、拡大していくとなれば、今の「えとぴりか」の船舶だけで済むのかということもありまして、その船舶の増便についても提言をさせていただきました。
　政府におかれましては、その後、五月三十一日、官民の調査団がサハリンに派遣をされまして、五時間に及ぶサハリン州関係者との議論があったというふうに承知をしております。特に、漁業、観光、医療、その他の幅広い分野で専門家を含めた関係者の御意見があった、特にロシア側からの提案によるプロジェクトというものの説明があったというふうに聞いていますが、詳細については、これは外交上の制約の中で詳しくは発表されておりませんが、こうしたことを踏まえて、共同経済活動についてお三方にお伺いしたいと思っています。
　まず、これは脇千島歯舞居住者連盟の理事長にお伺いしたいというふうに思っておりますが、その前に、昨年十一月に理事長からも私どもに要請をいただきまして、大変ありがとうございました。それらを踏まえて、四月四日の日に官邸に参って提言をさせていただいた次第でございます。
　今回のこのサハリンでの意見交換では墓参の話は出なかった、このようにも聞いておるところなんですが、しかし、先ほどのお話のとおり、今月十八日にはいよいよ空路での墓参が始まるということで、関係者の方々も大変大きな期待があると思っております。
　それで、今後の墓参のあり方として、まずやはり航空機による入域をふやしていくということ、要するに、今回一回に限らず可能な限りふやしていくということ、それから複数の出入域を、特に色丹とか、それから先ほど私が申し上げました増便の問題、さらに、墓参をもっと加速的に拡充をしていったらどうだろうか。これはロシア側に強く主張してそれの実現を図るということが私は重要だと思っていますが、これらのことを含めて、今後の墓参について理事長としての思い、あるいはそのお考えをお示しいただければと思っております。お願いします。
○脇参考人　ただいま御質問いただきました墓参の関係でありますけれども、今先生おっしゃったように、四月四日に官邸の方にも公明党としての御意見として提言していただいたということ、本当に感謝申し上げたいと思います。
　その中にあって、手続の簡素化ということと、それから出入域の複数化ということ、これが今実現しようとしております。出入域の複数化の関係は、この八月に行われるときにどうなるかという部分が実績としてなるかどうかということが一つありますけれども、その方向だというふうに聞いています。
　それから、飛行機については、御案内のとおり十八日に空路で行くということになって、今、島民の参加者もある程度固まりつつあるということでありまして、大変ありがたいと思っております。ただ、今後、これ一回で終わることなく、来年以降も継続してやってほしいというふうに思っています、今回行った結果にもよりますけれども。
　それと同時に、今、四島には五十二カ所の墓地があります。その墓地が、場所が必ずしも定かでない。したがって、その場所をある程度特定するための調査をきちっとやってほしい。さらにまた、その上で、ある程度整理して、この墓地は行くことが可能なのかどうなのかということと、可能であるとすれば、当然そこに行くための交通アクセスというか道路の問題、今はあそこはかなり変化をしておりまして、熊が出るとかということでなかなか墓地まで近づけないというようなこともありますので、そういうことも含めて、そういうことをきちっとやってほしい。
　それから、墓参の回数については、今回、ことしから二回のところを三回にふやしていただきましたので、これについては非常によかったなと思っていますし、これについては、今までの経過の中で、墓参の回数を減らして自由訪問に切りかえたという経緯もありますので、この辺は墓参と自由訪問との整合性ということも今後必要になってくるのかな。
　自由訪問は、自由に自分の住んでいた場所に立ち、そこに身を置くことができるというのが自由訪問であります。墓参は、墓地に行ってきちっと先祖の墓をお参りする。この二つがあるわけでありますので、その辺の整合性をどうとるのかということがありますので、ただ墓参をふやせばいいということでなくて、その前に、きちっとやはり墓地の場所を特定させるということを先にやってほしいなというふうに思っているところであります。
　それから、交通手段の問題。船舶のことも、当然これは、経済活動のことも含めると、このままの、船一そうだけでいいのかということも出てまいりますので、この辺についても十分検討していく必要があるだろうというふうに思っています。
　以上です。
○稲津委員　どうもありがとうございました。
　墓参について、今、お墓は五十二あるということで、残念ながら、いまだに全部墓参ができていないということもあって、これも元島民の方々にとっては大変な悩みというか、思いがあると思います。
　そして、その上で、先ほど空路の話がありました。実際には有視界飛行なんですね。ですから、天候が悪いとかそういう条件が重なると、残念ながら、これも取りやめになる可能性もある。それで、ぜひ計器飛行をすべきということで、これはロシア側の方も今そういった準備に入っているというふうには伺っておりますが、そうしたこともしっかり国としてもロシア側の方に主張しながら、体制を強化拡充できるように、私どもも全力で推し進めていきたいというふうに思っております。ありがとうございました。
　次に、中村参考人にお伺いしたいと思います。
　先ほどのスバールバル条約の話は、大変関心を持ってお話を聞いておりました。一つは、やはり、この北方領土問題というのを、私のこれは持論ですけれども、もう少し国際的なところまでテーマとして上げていく必要が、どこかで必ずタイミングとしてあるだろうというふうに強く思っています。そのためには、まず二国間でしっかりとした中身を詰めていかなきゃならないと思っているんですけれども。
　その上で、特に先生には、サハリンでの意見交換の中で、分野別の分科会が開催されまして、例えば、医療、小売、金融、漁業、農業、インフラ、エネルギー、観光分野で意見交換がありました。これがそれぞれ両国間、温度差もあるし、テーマとしてはなかなか難しい問題もあると思うんですが、しかしながら、特に期待できる、あるいはすぐ着手できるものもあるんじゃないかなというふうに私なりに思ってはいるんです。
　特に今回議論の中に上がったのは、観光が上がったというふうに承知をしております。これは恐らく、ロシア側も日本側も関心の高いところだったのかなと思っております。既にサハリンの方での日本の関係者による観光というのも進んできているというふうに承知しております。
　私も、一昨年、国後を訪問してロシア住民の方といろいろな意見交換をしましたが、極めて日本に対して関心が高い。それから、日本の食べ物をよく知っていますね、おすしとか。それで、ぜひ日本に行きたいと言っている。ぜひお越しくださいという話もあったんですが。
　私は、この観光の面なんかも、これは信頼の醸成につながっていくことも期待できるんじゃないだろうかなと思っております。あそこは、温泉、豊かな自然、それから食材もありますけれども、一方では、そのインフラというのはほとんど整備されていない。これも悩ましい問題。インフラをきちっと整備していくと、返還に非常に支障があるんじゃないかという御意見もあったり。
　しかし、先ほどの話に戻りますけれども、この共同経済活動によって北方領土返還の重要な一歩につなげていくという意味では、これもやはり検討していかなきゃいけないかなと思っています。
　そこで、この観光あるいはインフラの整備について、先生の所見についてお伺いしたいと思います。
○中村参考人　確かに、北方領土地域というのは、本当に、島もそうですけれども、非常に風光明媚で、温泉があって、観光としての価値も非常に高いと思います。
　私が考えていますのは、北方領土だけではなくて、知床半島と一体となった、自然保護という形の観光ですね。しかも、コストをかけない、乱開発に結びつかないような観光のあり方というのは、日ロ間でそういうやはり協定を結んでいくということは、ぜひ、すぐにでもできるかなと思っています。
　自由な往来というのは今後の日ロ間を考えるときに非常に重要で、その中でも特に観光ですけれども、クルーズ船を使って自由に行き来できるような協定をぜひ日ロ間で進めていただきたいと思っております。
　それと、先ほどからお話が出ている水産資源についても非常に懸念されるところです。それにつきましては、ロシア側の、具体的に申し上げますと、ギドロストロイという漁業の大きな企業がありますので、そこの会社がどういうふうに考えているのか、その実態について、ベルホフスキーさんという方がいらっしゃいますので、その人を窓口に、観光もそうですけれども、水産もそうですけれども、北方領土の帝王と言われている人らしいんですけれども、これはロシアの報道ですけれども、水産も観光も含めて、具体的にその方との、まず実態調査について始めた方がいいのかなと思っております。
　以上です。
○稲津委員　ありがとうございました。
　私も、知床の世界自然遺産登録がありましたけれども、この知床半島とそれから北方領土、特に国後、択捉とが、ここが一体的な考え方、捉え方ができるんじゃないだろうか、これは、実は四月四日のときに官邸の方に申し入れした一つの内容だったんですけれども、大変、意を同じくしておりまして、うれしいのと同時に、貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
　最後に、高岡会長にお伺いしたいと思います。
　漁業においては、安倍総理から、日ロ共同経済活動の中で、具体的にウニなどの養殖ということが提案をされたわけなんですね。一方で、ロシア側はこのことについては不安傾向にあるというような、そういう報道も、報道ベースではあったんですが、日本の水産加工業者の参入でロシア側が後退するのではないか、多分そういう懸念かもしれませんが、その逆も考えられるということもあったりして。
　ウニの養殖、北海道では年間四万トンぐらいということで、特に浜中町でやっておりますけれども、このウニの養殖に関連して、例えば、ホタテはどうなるのかとか、ベニザケ、かつては、これは戦前、択捉島で稚魚放流なんかもしたというふうに承知をしておりますが、こうしたことについてどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
○高岡参考人　ただいまの質問ですが、ウニ養殖ということでありますが、根室では、一番最初に一時代を築いたのがカニの輸入であります。今現在、それにかわって根室の輸出入の中で一番大きなウエートを占めているのがウニの輸入であります。そういった観点から、ロシアからのウニの搬入が非常に多いということもありますので、これを持続的に継続するために、現地で稚苗養殖をして、放流して、資源を管理していくという観点では賛成です。
　また、今、ホタテに関しましては、これは非常に微妙なところであります。今現在、大きな自然災害によって減産されている状態にありますが、これが各資源が復活したときに、果たして許容量として、日本国内の需要、海外輸出需要を踏まえますと、増産イコール北海道の価格下落という観点もありますので、ここは非常に難しいところだと思うので、じっくりと調査検討していただいて取りかかるべきだと思います。稚貝養殖からスタートしなければいけないと思いますので、この辺のところは、水深、環境、それらの問題もあると思います。
　また、ベニザケの養殖でありますが、今、根室市では、おかげさまで、補助金をいただいて、その研究を産学官でやらせていただいています。
　この中で、どうしても養殖だと、紅の色にならない、色上がりが悪いというような結果も返ってきています。そういった研究を引き続きさせていただいて日本で養殖技術を確立するという中で、あと、その環境に合った生けすを入れられる場所がどこにあるのか、そういった現地調査を踏まえた中で復活をするという方法はありだと思います。
　我々は、魚種にとらわれず、水産加工業ですから、原料があればいいという観点からいけば、ベニザケにこだわっているわけではありません、トラウトの養殖でもありだと思っています。海外に依存するのではなく、日本の自給自足という観点からも、そういった資源、漁場調査というのは必要だと思っています。
　以上です。
○鈴木委員長　稲津君、申し合わせの時間が来ています。
○稲津委員　はい。
　時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。
　しっかり私ども取り組んでまいる次第でございます。ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、畠山和也君。
○畠山委員　日本共産党の畠山和也です。
　参考人の三人の皆様には、本当に貴重な御意見をお聞かせいただきまして、心から感謝を申し上げます。
　時間が短いですので、早速、私からも質問をさせていただきます。
　まず、脇参考人の方に、やはり昨年の首脳会談及び共同経済活動にかかわってのことで伺います。
　今回の首脳会談で大きな目玉となったのが、先ほどから議論となっている共同経済活動の前進ということですが、同時に、先ほどからこれもお話がありましたように、一方で、領土交渉が置き去りにならないのかとの懸念もついて回っています。
　それで、旧ソ連が崩壊して以降でしょうか、同じように共同経済活動が議題に上っていた時代があって、そのときの日本政府は、並行的に、共同経済活動委員会と国境画定委員会、いわばそれを二本立てで協議するということをロシア側とも合意して、担保する形で、島民の皆さんやかかわる皆さんに、心配もさせないようにするし、領土交渉での前進も図るという態度だったと思うんです。
　ですから、そのようなことを承知されている皆さんからすれば、今回の共同経済活動が、一つだけの道筋になるのではないかという不安が出るのも私は当然だろうというふうに思うんですね。ですから、今からでももちろん遅くはないわけで、共同経済活動や領土交渉というものを並行的に進めていく必要は私はあると思っております。
　その上で、脇参考人から、過去のこのような経過も含めて、さらに今の日本政府における交渉のあり方について所見がありましたら、御意見を伺わせていただきたいと思います。
○脇参考人　先般の日ロ首脳会談の中で、特に、経済活動ということがクローズアップされてきた、しかも、そのことが最終的には領土問題の解決につながるんだ、つなげるんだという安倍総理の強い思いということは、私なりに感じております。その結果どうなるかは別にして、そういう思いでもって今進んでいるんだというふうには受けとめております。
　ただ、今、私自身、ここに来て最近思うんですけれども、国民的に、一般の国民から見て、経済活動と経済協力ということを一緒に考えている節があるんですね。
　経済協力というのはあくまでもサハリンを中心としたそういう部分であって、経済活動というのは四島を中心とした経済活動。そこをどうも何か一緒に考えている節があって、本当にこのままで理事長、いいのか、どんどんどんどん経済活動だけが進んでいって、ロシアの方にばかりすり寄ったような形になってしまうのではないのかというふうなことも風聞としてありますので、国として、共同経済活動と経済協力ということを、きちっとやはりある程度分けてというか、はっきり説明してほしいなというふうに思っているんですね。我々が説明してもなかなか理解がすとんと落ちないという部分があるものですから。そういう部分で、そういう思いはしております。
　したがって、私も、経済活動が進んでいくこと自体は、期待もしたいし、安倍総理の言っていることを期待しながら希望もしたい、希望をつないでいるわけです。したがって、これがどうなっていくかということ、これはやはり経済活動が今後進んでいく状況を見ながら、我々としてもどう対応するのかということを見定めていかなければならない、その上で、我々元島民の組織としても対策も考えていかなきゃならないということだと思っています。
　くどい話になりますけれども、我々の残置財産の問題等々がそのまま放置されたままで交流がどんどん進んでいくことについてはいかがなものかなと思っていますので、その段階で我々としても、また国に対していろいろな申し入れもしたいというふうに思っているところであります。
○畠山委員　二月の予算委員会で、私から安倍総理に、このときの首脳会談について質問をさせていただきました。会談ですから、首相自身も、全てをつまびらかに、明らかにはできないという答弁が繰り返されるんですけれども、その質問をするまでに過去の交渉の経過なども改めて調べると、それでも、過去はもう少しオープンに、元島民、国民の皆さんに現状がどうなっているかということを知らせてきた首脳としての努力もあったかと思うんですね。その点では、私は、もう少し安倍首相に、さらに中身を明らかにできないものかというふうに思うことはあるんです。
　ただ、いずれにしても、このまま領土のことが置き去りにならないようにということは、私も当然受けとめていかなければならないし、私自身も発信しなければいけないと思っています。
　中村参考人に、共同経済活動について伺いたいんですが、共同という前に、認識の共有、科学的事実の共通、一致といいますか、ということが必要だと私は思うんです。例えば、知床も含めた自然環境保護に対する研究的なアプローチとか、先ほどから議論されている水産資源のデータの共有や調査を出発点にすることなど、科学的一致点を共有することから始めるということがさまざまな今回の活動のスタートになるのではないかというふうに思っているんです。
　なかなか、経済といったときには、利害関係や、もちろんこれから法律的な問題なども出てくる中で、何を取っかかりにしていくか、どのようなステップを踏むかということはもちろん必要でありますし、繰り返しになりますが、これは領土問題を脇に、別にして進めるということがあってはならないと思っています。
　それで、そのアプローチ、ステップを踏む上で、科学的な共有ということをロシアとの関係でどのように進めることが考えられるか、御所見を伺いたいと思います。
○中村参考人　日ロ間では、決して経済協力とか領土交渉だけに限らず、さまざまな、自然環境とかいろいろな、渡り鳥の調査とか、そういった両国でできるところが実はたくさんあるわけなんですね。ですから、そこからどんどんお互いの認識を深める、一致させる、できるところから進めていくというのは、非常に賢明なやり方だと思っています。ですので、そういった形の研究調査、北海道には、北海道大学スラブ研究センターとか、いろいろ理系の研究施設もありますので、そういうところの支援をいただきながら調査を進めるというのは非常に重要なことだと思っています。
　それと、共同経済活動について、北方領土を対象とする共同経済活動、これまで何度か話が出てきて消えてしまったというような話があるわけですけれども、私はここで、きょういらっしゃる議員の先生方と認識を共有したいと思っていますのは、これがなかなかうまくいかない一つの大きな理由というのは、実は、北方領土内での、いわゆる今ロシア国内で行われている、北方領土で行われている経済活動に非常に腐敗、汚職がはびこっているということですね。これはサハリン州全体もそうです。サハリン州知事が逮捕されたり、あと国後の地区長が逮捕されたりとか、汚職とか、非常にそういうところで、共同経済活動といっても、実際のところ、どんな経済活動があの北方領土で行われているのか。
　そして、昨年だと思いますけれども、プーチン大統領と色丹島の工場で働いている労働者がホットラインでテレビでつながりまして、それが全国に流れたんですけれども、その水産工場で働いている女性の従業員がプーチン大統領に訴えていました。今、この色丹島でとっている魚というのは中国が持ってきていると言ったんですね。そして、給料の未払いが起こっている、三カ月、半年間未払いが起こっている、そういう現状が明らかになったんですね。これは、恐らくプーチン大統領にとっても意外な展開だったと思うんです。
　ですので、共同経済活動とか、それとは別に領土交渉もどんどん進めていかなくてはいけない。そしてエコロジーの問題とか、いろいろな問題を、北方領土を取り巻く環境がどうなっているのか、そのあたりをまず最初に調査研究していくというのは、今でもすぐできる、ロシアとの交渉で開始できる糸口になるかと思っています。
　以上です。
○畠山委員　貴重な御意見、ありがとうございました。
　高岡参考人の方には、根室の経済という点で少し現状をお聞かせいただければと思います。
　先ほどの意見陳述の中にも、製缶業界あるいは流通も含めた根室の経済、かかる産業の実態が大変な状況だということを伺いました。もちろん、領土の問題が解決することは水域が広がることの解決にもつながるわけですが、そこに至るまでさまざまな、もちろん時間的な経過が必要になることは言うまでもありません。
　この間、これも先ほどからあるように、流し網漁がだめになってしまったということなども含めて、当面の水産業界において、やはりつなぎ融資であったり、商工会、金融関係との連携というのは非常に今大事な状況にあるかと思うのですが、この間の協会の皆さんや根室の経済界を含めた地域の現状をさらにもう少し詳しく御発言いただければと思います。
○高岡参考人　今、実際に根室の経済は、サケ・マスの流し網漁を失いまして、これは金額的にも漁獲的にも非常に大きな経済の柱であったわけです。これを穴埋めする魚種、工場を稼働する上で穴埋めする魚種というものが、当初、我々が第一回目に期待したのが公海でのサンマ、あと、小型船でのイワシ、サバ、この操業です。その中で、公海のサンマにおいては、我々が手がけることができない、冷凍のまま海外輸出が条件ということで、国内の市況維持のためにそういった措置がとられております。
　我々は、今回、ホタテの増養殖ということで、新たな漁場整備を昨年させていただきました。それに伴いまして、本年度、稚貝の放流をしなきゃいけないということがあるんですが、これが本年と来年度、約二年で六億六千万の稚貝を購入して放流しなきゃいけないということなんですが、いかんせん、新たに、全く白紙の状態で食事の種を借りておるわけですから、原資がありません。その原資の観点から、今、国の方に要望、陳情をしているわけであります。
　この何にもない、魚が全く揚がっていない、通年、普通の企業であれば、二百五十日ないし二百七十日の稼働をしなければ、経済的に、今の日本、国際社会の中でも成り立っていきません、その中で三カ月の稼働空白というのが生まれるということは、ほかの月日に分配しても非常に大変なことなんです。そこの穴埋めをぜひしていただきたいので、今回、根室市を挙げて要望しているわけであります。
　あと、今後やっていく中では、やはり共同活動というのは根室に直接影響してくると思います。魚の動向、観光にしても、人の動向によっていろいろ変わってくると思うんですね。空路という形でも行ける地区というのは国後、択捉だと思うんですね。北方四島というからには歯舞、色丹もありますので、私は極端な発想をする方なので、何を言っているんだと思われるかもしれませんが、橋でつないだらいいんじゃないかなという。これはやはり、「えとぴりか」も入れないような水深の浅さ、宿泊施設がないというような現状を鑑みますと、日帰りで観光ルートをつくる。これは、路面をつないでいくという方法もあると思いますので、そういうこともあるかなと思っております。
　以上です。
○畠山委員　ありがとうございました。
　ちょっと時間がないのですが、脇参考人に一言だけ、連盟の皆さんのとりわけ二世、三世がさらに継続して運動を広げていく上で、一つだけ伺いたいことがあります。
　以前伺ったときに、現職で働いている皆さんからすれば、例えば全国キャラバンをするに当たっては、昔だったら中小企業も余裕があって人を送り出したけれども、今はなかなかそうならないんだという経済の実態ですとか、実は手弁当になって、さまざまな手当などが出ない状況が大変なんだというお話も伺いました。
　これは国のさまざまな支援にかかわるものなんですが、今後のそのような運動にかかって、一言、脇参考人から伺えればと思います。
○脇参考人　御案内のとおり、当連盟の元島民は八十二歳を超えている現状の中で、当連盟の活動なり運動がなかなか体力的にもできないというような状況の中で、二世、三世にそのことをお願いせざるを得ないという今の状況です。
　ただ、そこで、今おっしゃられるように、二世、三世はまだ現役世代です。したがって、会社を休んで行くということになるとなかなか大変だ。休ませてくれるのであればまだしも、休んだとしても、行ったときの費用弁償というか、旅費は出るにしても、それ以外の部分については、休んで、会社に迷惑をかけなきゃならないということなので、これが我々当連盟にとっても非常に苦慮しているところであります。
　したがって、ちょっと申し上げますけれども、当連盟の予算規模は約三億です。そのうちの六百万しか会員から会費収入はありません。あとの二億数千万は国と道からの助成金なんですが、その助成金も、事業に伴う助成金であります。したがって、事業をやることによって、職員の十数名の人件費もそこから生まれてくるということでありますので、非常に弾力的な財政運営ができない。要するに、自由に使えるお金が、自由に使えると言うと語弊がありますけれども、そういういろいろな事業展開をするに当たっての費用が捻出できないという苦しみがありますので、何とか皆さん、そういう千島連盟の台所事情もちょっと御理解いただければと思っています。
　以上です。
○畠山委員　時間ですので、終わります。
　参考人の皆様、本当にありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、椎木保君。
○椎木委員　日本維新の会の椎木保です。
　参考人の皆様に、北方領土に関して、特に共同経済活動の是非についてお尋ねしたいと思います。
　私は、昨年の五月十一日、本委員会による北海道根室市視察に参加させていただきました。その際、海上保安庁の巡視船から初めて北方領土を間近に視察するとともに、地元の首長や元島民の皆様との意見交換会を通じて、北方領土返還に関する切実な声を聞かせていただきました。本日お越しいただいている脇参考人とも懇談をさせていただきました。ありがとうございました。
　戦後七十年以上が経過した今日、いまだに島は返ってきておりません。北方領土四島返還は、全ての日本国民にとっての悲願であると言っても過言でないと思います。
　本日お越しいただいた三人の参考人の皆様におかれましては、それぞれの立場から北方領土問題にかかわってこられたと思います。
　そこでお伺いいたしますが、我が国のスタンスとして、北方領土の帰属問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針を堅持しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還時期、態様及び条件については柔軟に対応する、これが基本的立場となっております。
　帰属が確定していない中、日ロ間の共同経済活動を先行させるということについてどのような見解をお持ちなのか、三人の参考人の皆様にお伺いいたします。
○脇参考人　共同経済活動を進めていった上で、最終的なゴールとして、そこに、北方領土問題の解決につなげるんだということで、今そういう方向で国というか政府は進めているというふうに理解しております。したがって、そのことにあっても、今回の首脳会談の中で、安倍総理が、そういう部分での強い思いの中で、ある意味では今までと違ったアプローチといいますか、そういう方向に切りかえたというふうに私どもは受けとめておりますので、そこがきちっとなってほしいと思っていますし、それを期待しているというのが今の偽らざる状況であります。
　その期待の中にあって、当然、その経過の中で我々としてもそれをきちっと検証しながら今後対応していきたいというふうに思っています。
○中村参考人　日ロ経済協力関係について、これが北方領土問題に結びつくのか、そうじゃないのかということですけれども、ここで皆様にぜひお話ししておきたいのは、なぜロシア側が日本との経済協力を必要としているのか。
　私たちは、当然その先に北方領土が返ってくるという願いがあるわけですけれども、ロシア側の本音を少し御紹介しますと、ロシアは二〇一四年の七月から欧米から非常に厳しい経済制裁を受けています。そうした中で、国家予算も縮小しているわけです。
　今、日ロの経済協力で挙がっている項目というのは、エネルギーとか医療とか都市環境とか等々ありますけれども、これは実は、ロシア中央政府がシベリア、極東に支出できるお金が四〇％前年比でだんだん下がってきているわけですね。それを見据えた上での実は日本からの経済投資を期待している。つまり、穴埋めとして日本からの経済協力を引き出そうとしているところがあるように私は思っております。
　したがいまして、この日ロの経済協力プランというのは非常に重要でありますけれども、これが直ちに北方領土問題解決の糸口に、平和条約の方に行くのかというと、私は非常に疑問視しています。
　そうした中で、やはりこれまでの枠を超えたところで、きょう御提案させていただきました、領土問題について、経済問題とか領有権とか永住権とかそういうものをひっくるめた形でスバールバル条約というものが、ロシアも日本も参加した四十カ国を上回る世界の国々が領有権の問題で一九二〇年に締結した条約があるわけですので、ぜひこのスバールバル条約を参考にして日ロの新しい突破口を切り開いていただければと思っています。
　単に、何のための経済協力かわからない、それに対して不信感が漂っている中で、余りロシアに経済協力だけで前のめりになるということについては私は非常に危惧しております。
　以上です。
○高岡参考人　御質問の件は非常にデリケートなものだと思います。
　実際、申し上げていいのかどうかわかりませんが、私の個人的な見解といたしましては、北方領土自体が経済発展するということであれば、もし私がロシア人であれば、経済発展した上に自立で成り立つのであれば、返しませんということになってしまうのではないかと。だから、ここは最初に取っかかりを特区として、両国の共有物という形の認識の中で話を進めていかないと、本当に戻ってくる可能性すらなくなってしまうんじゃないかなと思っています。
　以上です。
○椎木委員　次に、本年四月二十七日にモスクワで開催された日ロ首脳会談において、共同経済活動に向けて北方四島での現地調査を実施することで合意しました。また、元島民らによる墓参りに際し、航空機の活用についても合意されました。
　これらの合意は日ロ平和条約締結に向けてどのような意味があるとお考えでしょうか。脇参考人と中村参考人にお聞きいたします。
○脇参考人　この十八日から行われる飛行機による墓参、元島民の身体的な負担の軽減という観点からそういうふうな形で進めていただいているということでありますし、それから出入域手続も、今まで古釜布一カ所であったものを何とかもう一カ所ふやしていただくということも現実に今やっていただくという状況になっているところでありますし、それから、自由訪問、墓参のそういう手続の簡素化ということも含めて今やっていただいている。
　そういうことも含めて考えますと、これも一つの返還に向けた雰囲気づくりといいますか、お互いの交流の中で信頼関係を醸成していく中で返還運動に結びついていく一つの道かなというふうに考えているところであります。
○中村参考人　四月の首脳会談につきまして、現地調査を徹底的にするというお話が出てきました。
　私の感想も含めてお話ししますと、プーチン大統領とかメドベージェフ首相、そしてモスクワで活動している政治家たちは、北方四島の実情について余りよく御存じではないのかなと実は思っております。
　ですので、現地調査をロシア側と徹底的に行い、そして問題点も明らかにしていくというのは、むしろ日本の側からどんどんこういう問題点があると働きかけることによって、プーチン大統領自身が、そういう問題点があるのか、中国がこんなに入ってきているんだ、資源がこんなにとられているんだという実態を、首脳会談のときに日本からどんどん攻めていくという意味で、今後の日ロの首脳会談で日本側からこういった問題点をどんどん出して主導権をとっていく上においても、今回現地調査で合意したというのは、日本が領土問題にどんどん主導権をとっていく一つの大きな手がかりになるかと思っていますので、この現地調査の結果というものを私は非常に期待しております。
　以上です。
○椎木委員　次に、日ロ共同経済活動については漁業や観光業等が想定されておりますが、共同経済活動を平和条約の締結と北方領土返還への布石として考えている日本にとって、共同経済活動自体にどのようなメリットがあるとお考えでしょうか。高岡参考人にお伺いいたします。
○高岡参考人　共同経済活動についてのメリットということですが、まず、日本では、隣接地域としては、資源として原魚が入ってくることによって地域の経済の安定につながると思います。また、世界的に温暖化等の影響もありまして漁労資源がいろいろと変化しています。その土地土地でとれるものが変化してきている中で、四島の海域での漁獲物というのは非常に魅力的なものであると考えておりますので、そういった観点の経済活動というのは、日本にとって、非常に日本食の文化維持という観点からいきましても大きなメリットがあるのではないかと思っております。
○椎木委員　最後に、中村参考人にお伺いしたいと思います。
　ロシアによる北方領土の軍事化が進行していることについてお聞きしたいと思います。
　本年二月二十二日、ロシアのショイグ国防大臣は、クリル諸島での師団創設を年内に行うと述べられておりました。また、択捉島と国後島に地対艦ミサイルを配備したことも明らかになっております。さらに、北方領土に小型無人機、ドローンを配備するという新聞記事も読ませていただきました。
　ロシアの聖域化が着々と進みつつある北方領土について、返還への道は極めて厳しく、困難な状況にあると思いますが、そのような中で返還に向けて我が国がどのような取り組みを行っていくべきか、ぜひお聞きしたいと思います。
○中村参考人　北方四島を取り巻く軍事的な、日本からすれば非常にロシア側の脅威が高まっている、そういうのは実際にあると思います。
　しかし、先ほど申し上げましたように、２プラス２という会談がまたこの三月から再開されましたので、そこでお互いに信頼をまた育んでいくという意味で、一体彼らが、ロシア側が何を狙っているのか、そういうあたりを明らかにしていく必要は大いにあると思います。
　それと、私が、北方四島の軍事化、ロシアによる軍事化を非常に懸念しているのは、北方四島での経済活動はかなり制約されてくるんじゃないかということを実は私は懸念しています。先ほどお話もありましたサケ・マスの底びきですか、それがロシア側から禁止されたという話も出てきましたけれども、それは資源保護のためにというのがロシア側の説明でしたけれども、実はロシア側の方は、こういった北方四島の軍事化ということを前提に経済活動を制限していくという動きもあるのも事実なんですね。
　ですから、そのあたり、片方で共同経済活動をやっていこうという、二つの極端な今話が出てきているわけですけれども、軍事化につきましては、何度も言いましたように、２プラス２の機会を使って、これが途中で終わることなく、首脳会談を開くというのは非常にハードルも高いんですけれども、この２プラス２を例えば三カ月に一回、半年に一回でも開くことによって、北方四島の軍事化の問題についてしっかりと議論していただければと思っております。そういう意味で、この２プラス２をぜひ生かしていただきたいと思っております。
　以上です。
○椎木委員　貴重な御意見、ありがとうございました。
　以上で私からの質問を終わらせていただきます。本日はどうもありがとうございました。
○鈴木委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、御多用のところ、本委員会に御出席いただき、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時一分散会
本小委員会は平成二十九年一月二十日（金曜日）委員会において、設置することに決した。
一月二十日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　高木　　毅君
　　　　　　長島　忠美君　　　　大塚　高司君
　　　　　　木原　誠二君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　井上　貴博君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　遠山　清彦君
一月二十日
　佐藤勉君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
平成二十九年六月十三日（火曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　出席小委員
　　　小委員長　佐藤　　勉君
　　　　　　高木　　毅君　　　　長島　忠美君
　　　　　　大塚　高司君　　　　木原　誠二君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　井上　貴博君
　　　　　　泉　　健太君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　遠山　清彦君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　塩川　鉄也君
　　　議院運営委員　　　　　　　遠藤　　敬君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　議事部長　　　　　　　　　五十嵐一郎君
　　　　—————————————
一月二十三日
　小委員本村賢太郎君同日小委員辞任につき、その補欠として泉健太君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本院における配付物のペーパーレス化に関する件
　　　　　————◇—————
○佐藤小委員長　これより国会法改正等及び国会改革に関する小委員会を開会いたします。
　本院における配付物のペーパーレス化に関する件について協議を行います。
　これより懇談に入ります。
　　　　〔午後零時三十一分懇談に入る〕
　　　　〔午後一時二分懇談を終わる〕
○佐藤小委員長　これにて懇談を閉じます。
　この件については、今申し上げたようなことを随時、いいと思えばすぐにでも開かせていただいて、そういう方向性を見出す。予算もそろそろ、いろいろヒアリングも始まる話でありますので、間に合うものについてはそういうものをちゃんと来年の予算に反映できるということ、削減につながることでしたらいい話だと思いますので、それは議論して、そうするとプラスになってしまうかもしれませんけれども、そういう方向づけをスピード感を持ってやりたいというふうに思いますので、御了解をいただきたいと思います。
　一応、そういうことで持ち帰っていただくということで、次に託したいと思います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三分散会
平成二十九年六月十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　昌一君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　中西　　哲君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　有田　芳生君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　河野　義博君　　　　　山口那津男君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　中西　　哲君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　外務副大臣　　　　薗浦健太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　小田原　潔君
　　　　　　　外務大臣政務官　　武井　俊輔君
　　　　　　　外務大臣政務官　　滝沢　　求君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○社会保障に関する日本国とスロバキア共和国と
　の間の協定の締結について承認を求めるの件（
　内閣提出、衆議院送付）
○社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間
　の協定を改正する議定書の締結について承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（宇都隆史君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、有田芳生君、河野義博君及び関口昌一君が委員を辞任され、その補欠として福山哲郎君、山口那津男君及び佐藤啓君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（宇都隆史君）　社会保障に関する日本国とスロバキア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま議題となりました社会保障に関する日本国とスロバキア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十七年十二月以来、スロバキア政府との間でこの協定の交渉を行った結果、平成二十九年一月三十日に署名が行われた次第であります。
　この協定は、我が国とスロバキアとの間で年金制度に関する法令の適用について調整を行うこと、両国の年金制度の加入期間を通算することによって年金の受給権を確立すること等を定めております。
　この協定の締結により、年金制度への二重加入等の問題の解決等を通じ、両国間の人的交流が円滑化し、ひいては経済交流を含む両国間の関係がより一層緊密化することが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十七年十一月以来、チェコ政府との間で現行の社会保障協定を改正する議定書の交渉を行った結果、平成二十九年二月一日に署名が行われた次第であります。
　この議定書は、一方の締約国から他方の締約国に一時的に派遣される被用者に対し当該一方の締約国の法令のみを適用する場合を明確化することにつき定めるものであり、また、併せて被用者年金一元化等の社会保障制度改革関連法の施行を踏まえ、協定が適用される我が国の年金制度のうちから各種共済年金を削り、国民年金及び厚生年金保険のみに改めることとしています。
　この議定書の締結により、保険料の二重負担の解消が強化され、両国間の人的交流及び経済交流が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（宇都隆史君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
平成二十九年六月十三日（火曜日）
　　　午前十時十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　石橋　通宏君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山　大介君　　　　　石井　苗子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　厚生労働委員長　　丹羽　秀樹君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　古屋　範子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　堀内　詔子君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　村田　斉志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大塚　幸寛君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　中島　　誠君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小田部耕治君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　吉田　尚正君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　瀧本　　寛君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　福島　靖正君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　定塚由美子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　堀江　　裕君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法
　の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る九日、羽田雄一郎君が委員を辞任され、その補欠として石橋通宏君が選任されました。
　また、本日、片山大介君が委員を辞任され、その補欠として石井苗子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長吉田学君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽生田俊君）　児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。