Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（植田和男君）　景気の現状を消費と設備投資に分けて確認いたしますと、個人消費ですが、これまで価格上昇幅が大きかった食料品、日用品などの非耐久財消費に弱めの動きがうかがわれるほか、暖冬等の一時的な要因も下押しとなっています。ただし、最近では、家計のマインドは、食料品等におけるコストプッシュに伴う物価上昇圧力の緩和に加え、今後の賃金上昇への期待もあって緩やかに改善してきております。
　設備投資ですが、一部で先送りする動きが見られていましたが、設備投資計画はしっかりとした増加を維持しております。こうした中、先日発表されました去年第四・四半期のＧＤＰでは、設備投資はしっかりと増加に転じております。
　これらの点を踏まえまして、現時点では、我が国の景気は、一部の統計に弱めの動きがうかがわれるものの、緩やかに回復していると見ております。
　引き続き、情勢を丹念に分析し、景気の現状をしっかりと点検してまいりたいと思っております。
○勝部賢志君　緩やかに回復をしているという表現が今、植田総裁からありましたけれども、そういうことを踏まえると、十八日、十九日には政策決定会合があるわけですけれども、そこにどのような考え方で臨もうとされているのか。
　昨年暮れにお聞きをしたときには、年明けには大変チャレンジングな状況を迎えるのではないかというような御発言もございました。チャレンジングな決定がなされるのではないかということを固唾をのんで見守っている国民の皆さんあるいは投資家の皆さんいらっしゃるのではないかと思いますけれど、どのような御決意で臨まれるおつもりか、お聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（植田和男君）　私ども、物価、二％の物価目標の持続的、安定的達成が見通せる状況になってきているかどうかということに関しまして、賃金と物価の好循環がどれくらいうまく回っているかということを中心に点検してきてございます。一月の決定会合以来、いろいろなデータも出ておりますし、今週、また更に追加的なデータ情報も入ってくるかと思います。
　そうしたものを総合的に判断して、先ほどのような観点から点検し、適切な判断を下していきたいと思っております。
○勝部賢志君　いずれにしても、私たち国民の生活というのは、賃上げ、賃上げと言われていても、やっぱり今の物価高で、賃上げがそれに追い付いていない、非常に厳しい状況が続いているというのが現状だと思います。先ほど大臣からも賃上げ税制というようなお話もありましたんですけれども、やっぱりそういった好循環をしっかりつくっていくために、やっぱり政府としてしっかりとした将来に向けての大きなビジョンというものがやっぱり私にはまだ見えないと。そのことが国民の皆さんの不安にもつながっていると思いますので、これからの日銀の政策決定会合での発信も含めて、マインドがどんどん前向きになっていくような、そういう政策あるいは発言、発信を大臣並びに総裁にはお願いをしたいということを申し上げておきたいと思います。
　日銀総裁におかれましては、この後の質問では御答弁いただく機会はありませんので、御退席いただいて結構です。委員長にはお取り計らいをお願いしたいと思います。
○委員長（足立敏之君）　植田日本銀行総裁は御退席いただいて結構でございます。
○勝部賢志君　先ほど柴委員から、裏金問題についての質疑がありました。この問題は全容解明されたかというような世論調査、先ほど紹介があったように、共同通信社が行った、三月の九日、十日ですね、その結果では、九〇％以上の人が説明責任を果たされていないというふうに感じています。この後、政倫審、参議院でも行われますし、様々質疑の機会がありますので、細かい話はこれからも引き続きやっていかなければいけないと思っているんです。
　その中で、先ほど柴委員から質疑をさせていただいたところで関連して何点か私は大臣にお聞きをしたいと思うんですけれども、大臣は以前、二月の二十二日だったと思いますけれども、衆議院の予算委員会で、裏金を受け取った議員は所得として納税することになるのかという質問に対して、疑義が持たれた政治家が政治責任を果たす、そういう観点から判断されるべきものであるというふうな答弁をされました。
　このことに対して、納税というのは自由だったのかと、自分で判断できるんだ、議員は勝手に自分で判断していいんだというような声が上がり、「＃確定申告ボイコット」というような発信が、投稿が一時ＳＮＳ上で十万件を超えるという状況になりました。
　お伺いをしたいのは、国民の皆さんがなぜこのような怒りを持ったのか。大臣はその後、御発言は訂正をされましたんですけれども、その怒りの声というのはいまだに収まっていません。なぜ収まらないのか、国民の皆さんはどういう思いでこの怒りの声を上げているのか、どのように受け止めているかをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　一言で言えば、政治家は特別扱いなのか、一般の納税者の方々、国民の方々と何か差を付けているんではないかと、そういうことが怒りにつながっておられるんじゃないかと、そういうふうに思います。
○勝部賢志君　その国民と国会議員のその違い、不公平、差が付けられているというところの一番顕著なところは何だとお思いですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　例えば、先ほど私の二月二十二日の発言、これは私の舌足らずもあったと思いますが、真意が伝わっていなくて本当に不本意だし、反省をしておりますが、その中で私が申し上げたのは、所得税というものは申告納税制度を基本としており、国会議員であれ、一般の国民の方々であれ、まずは納税者において法令に基づき自身の収入や経費を正しく計算をし、所得が発生した場合には申告をしていただくということがまず前提といたしまして、その上で、政治が国民の信頼の下で成り立っていることを鑑みて、国会議員は一般国民より、より高い説明責任を負っているのであって、関係議員には説明責任を果たすという意味でも、自らの課税関係をしっかりと確認をし、法令にのっとった判断をすることで疑念を晴らしていただきたいと、そういう思いから、そういう思いを申し上げたところでございます。
　あのときは、その前に、私に対して関係議員に納税を促すべきではないかと、働きかけるべきではないかということがずっと続いておりましたので、先ほどのような答弁をいたしたところでありまして、あの場におきましては、質問者も全く何か私の答弁に指摘をすることもなく、何十人もおられます委員の方々からも何ら不規則発言もなくですね、前後のこの答弁の流れからいえばそのまま受け止められたと思っておりますが、しかし、結果として舌足らずの面があったのかなと思い、その点は反省をいたします。
○勝部賢志君　国民の皆さんがその委員会での細かいやり取りの一言一言について反応したということではなくて、要するに、今回、裏金でもらったそのお金に税金は掛からないのかと、これは政治資金というふうに後から修正して報告したけど、本当はこれ所得なんじゃないの、雑所得なんじゃないですか、そういうふうにみんなが思っているわけですよ。だから、それには課税すべきでしょう、これは当たり前でしょうというふうに思っていて、そのことに対して怒りを持っているんです。それを、大臣が、そのときに、本人が、申告制度だから本人が判断すればいいというふうな発言だったので、そのことに対して、そうか、国会議員は自分で決めりゃいいんだ、後から政治資金だったというふうに修正さえすれば納税の義務は免れるんだと、そういうふうに思っているから、その怒りの声があるんです。
　つい一日、二日前に調べた結果でも、九五％ですよ、ほとんどの国民の皆さんがこれを明らかにしてくれと、税務調査やるべきだと言っているわけです。だから、それだけこのことに対して多くの皆さんが不公平感を持ち、不満に思っているということなんです。それを是非大臣には受け止めてほしいということなんですよ。
　このままいくと、この納税制度、申告制度、本当にこの根本から揺らぐと思います。申告するのばからしいとか、納税もばからしいと思う声も上がっているわけですよ。だから、この日本の国において政治を進めていく、その基盤である税金を課税し、納税してもらうという仕組み自体に大きな揺るぎが出ていると思っています。そういう意味で、大臣、これを解消するにはどうしたらいいと思いますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほども申し上げましたとおり、根っこにありますのは、やはり政治家は特別扱いなのかと、一般国民、納税者の方々に比べ、の中にそういう不公平感があるという、そういう思いがあるということが私は根っこの問題であると思います。
　したがいまして、これからも、国民の皆さんに御理解をいただく中で、法令にのっとって、公平な、かつまた厳正なこの税務行政、徴収等を税務当局で行うということが重要なんだと、そういうふうに思います。そういう中で、また信頼をしっかり取り戻さなければならないんだと思います。
○勝部賢志君　政治資金なのか雑所得なのか、それを明らかにして、雑所得であれば当たり前に課税をするということがまさに今求められているんです。
　いろいろな質疑の中で、税務調査をするように国税庁に大臣から言えというような質疑もありました。私もそう思います。けれども、答弁はずっと変わらず、まあそれは今までもやってこれなかったからそれは言えないということなんです。個別の誰々さんに何をしなさいということではなくて、今回のこの事件で、所得なのか政治資金なのかは明らかにさせなきゃ駄目ですねということと、雑所得だと認められた場合にはこれには課税をしますよと、そういうことを明確に大臣から発言すべきだと思います。それが今求められている。先ほど西田委員も言ったのはそういうことなんじゃないですか。そういうことですよね。大臣、いかがですか。はっきり言ってください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　税務当局におきましては、日頃から課税に有効である情報でありますとかあるいは資料でありますとか、そういうのをもう常に集めております。それを十分精査をして、必要があれば、課税上問題があると、そういうことがあればこれは税務調査等を行って適切に対応するというのが今までもずっとやってきたところであります。
　したがいまして、今回の一連の問題についてもですよ、そのように対応していますから、何かもう一切何もしないということが前提になっているような御質問でありますけれども、それはもう税務当局において必要があればやる、もちろん必要がないと思えばやらないわけでありますが、適正に対応している。私は、税務当局のそうした対応、これを信じております。
○勝部賢志君　やらないと言っているのではないと、何か問題があったら必ずやるんだというふうにおっしゃったと思います。
　今、税務当局の対応を信じているとおっしゃいました。国民の皆さんがその意味を理解をして信じてくれれば、私はその納税に対する今大きな忌避感、ばからしいという思いを多少払拭できるのではないか。しかし、この事件ずうっと経過をしていって、一切そのことに触れられずにうやむやになって、何も分からなかった、結局どうだったんだという話になったら、私はますますこの納税に対する忌避感というのは増すと思います。不満の払拭はされないと思いますので、これからの取組、今日は大臣ですけれども、国税庁の皆さんにも毅然とした対応をしていただくように、そして今疑惑を掛けられている、納税疑惑というか、裏金事件自体はもう既に外形的にも事件になっているわけですけれども、その議員の皆さん方も、やっぱりここは自らその疑惑を晴らすべく情報提供を、説明責任をしっかり果たしてほしいということを願って、次の質問に移りたいと思います。
　ちょっと時間が余りなくなりました。これから何回かこういう議論の場があるというふうに思いますので、今日質問できないものについては引き続き議論したいというふうに思うんですけど、まず一つは新ＮＩＳＡについて伺いたいと思います。
　資産運用立国とか国民資産倍増計画ということで政府は旗を振ってきたわけでありますけれども、その新ＮＩＳＡが今年の一月からスタートして、既に二か月がたちました。一方ではプチバブルムードを危惧する声も上がっているんですけれども、鈴木大臣は現段階で、このスタートして二か月間、新ＮＩＳＡについてどのように受け止めておられるのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ＮＩＳＡに関する現段階での受け止めでございますが、本年一月の新しいＮＩＳＡの開始以降、関係団体の速報値によりますと、数社の大手金融機関におきまして、本年一月のＮＩＳＡ口座の新規開設数は昨年の一か月当たりの開設数の平均と比較をして約三・六倍に増加しているということでありまして、新しいＮＩＳＡの開始を契機として資産形成に向けた国民の皆さんの関心が更に高まっているんだと、そのように実感をしています。
　金融庁といたしましては、安定的な資産形成の手段としてＮＩＳＡを幅広い方々に活用いただけますように、引き続きその普及等に努めてまいります。
　加えまして、金融庁としては、新しいＮＩＳＡをきっかけとして投資を始められる方々が金融トラブルに巻き込まれないようにすることも重要であると考えておりまして、国民の皆さんに金融リテラシーを身に付けていただくための金融経済教育の充実、安心して金融商品を購入できるようにするための金融機関における顧客本位の業務運営の確保などに取り組んでまいりたいと思っております。
○勝部賢志君　新ＮＩＳＡによる資産形成ということについて、今まで余りそういうことの経験をしたことのない人たちも割と手軽に、気軽に取り組めるという良さもあるんですけれども、今御答弁でもありましたように、詐欺の事件だとか、それから、やはりその金融に、そのＮＩＳＡだけじゃなく、もう少し広がりを持っていくといろんなやっぱりリスクもあるわけで、金融教育というお話もされましたんですが、その分野もやっぱり若い世代にも、今スマホでもいろいろ状況がすぐ把握できて投資もできるような状況がありますから、若い人たちにもそういう教育というんですかね、そういう考え方をしっかり持ってもらえるような対応が必要だと思います。
　その中身、議論したいことまだまだたくさんあるんですけど、今日はちょっと、時間になりましたものですから、それは引き続き次の機会にさせていただきたいと思います。
　質問を終わります。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　最初に、国の財務書類についてお尋ねをいたします。
　本年四月から、プライム市場上場会社はＴＣＦＤ開示、いわゆるサステナビリティー開示が義務化されます。財務省主計局作成の令和四年度国の財務書類にはサステナビリティー情報が開示されておりませんが、近年のＧＸ、さらには気候変動、ネイチャーポジティブ等の議論が深まる中、政府もサステナビリティー開示が求められると考えますが、財務大臣の考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘のサステナビリティー情報につきましては、現在、民間企業において有価証券報告書に開示が義務付けられるなどの取組が行われているところでありますが、私としてもその重要性は認識をしているところであります。
　一方で、サステナビリティー情報は多岐にわたるものでありまして、民間企業のサステナビリティー開示の取組も注視をしつつ、国の財務書類にどのような非財務情報の開示が必要となるか、またどのような開示の方法が適切であるかなど、幅広い検討を行うことが求められていると考えます。
　今後、若松先生の御指摘も踏まえつつ、必要な対応をしてまいりたいと考えます。
○若松謙維君　一月、私、デンマークへ行ってまいりました。そこでは、これはステート・オブ・グリーン、いわゆる環境省ですか、がグリーン経済・社会のための白書ということで、これ、二〇一八年一月ですが、いわゆるサーキュラーエコノミーの包括的なレポートを出されました。是非こういった白書等も参考にしていただいて、是非今後のサステナビリティーの司令塔として財務省のリーダーシップを求める次第でございます。
　次に、厚生年金保険料収納未済につきまして質問いたします。
　令和四年度末の厚生年金保険料収納未済の事業者数ですが、十四万八百十一件あります。その未済額は五千七十一億円ということで、国の財務書類、資産に計上されていると理解しているんですが、一方、現在のこの未済額の猶予制度、いわゆる徴収制度、取立て制度ですね、一年以内に限り財産差押え、換価猶予、やむを得ない理由で最長二年間となっておりますが、現場の年金事務所では余りにも大変厳しい取立てが行われていると認識しております。
　令和二年十一月二十五日、衆議院予算委員会で伊佐委員が、厚労大臣から最大四年間までの猶予の答弁を得ました。しかし、これらの猶予制度は現場ではほとんど説明されておりません。そして、中長期的に事業再生を行えば未納保険料の回収額は増える可能性があるにもかかわらず、それを潰していると、そう認識しております。
　ちょうど資料一ございますけれども、この問題に関しまして、昨年十二月六日のＮＨＫ時論公論で、社保倒産が増加する懸念、政府一体で問題回避をとの特集が放映され、問題提起がなされました。
　次の資料二でありますけれども、まず、年金事務所の現場につきましてちょっとお話を聞かせていただきたいんですが、いわゆる期限内返済計画、これを滞納している方は出すわけであります。この計画ですけれども、実際に、年金事務所が求める、期待する、分納、分割納付計画書しか受け取られません。実際にそれ、計画を作成するのは難しい、中長期的には返済の可能性もあるにもかかわらず難しいんですけど、そういうものじゃないと年金事務所受け取ってくれないということで、そうすると、期限内返済計画がなければ滞納処分の通知を出すと。いわゆる事例ですね。大変これ増えて、実は私も今数件、そんな相談を受けております。
　ですから、こういった差押通知を盾に強い口調で納付を迫っている、これはいかがかと思うんですけれども、確かに市役所等でも同じようなことをやっているようでありますけど、年金事務所の壁にこの資料の二の録音を御遠慮くださいという張り紙がありまして、これは非常に納付者にとってはもう威圧的と受け取っているのが実態でありますので、是非こういった録音できないものでしょうか。さらに、この張り紙はやめてほしいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○副大臣（浜地雅一君）　若松委員の御質問にお答えいたします。
　まず一点目のこの分割納付等の関係でございます。
　この保険料の納付が困難となった事業者さんに対しましては、日本年金機構におきましては、まず直ちに財産の差押えを行うものではございません。まずはしっかりと事業主に電話や文書で連絡を取りまして、事業所の経営状況や将来の見通しなどを丁寧に伺いながら、猶予や分割納付の仕組みを活用するなど、事業所の状況に応じた丁寧な対応を行っているというふうに認識をさせていただいております。
　先ほど委員から御指摘がありました個々の事情、かなり厳しい取立てということでございますが、この辺りの個々の事情は分かりませんけれども、いずれにせよ、引き続き個々の事業所の状況を丁寧に聞くようにしっかりと日本年金機構を指導してまいりたいと、そのようにまず思います。
　続きまして、この張り紙の問題でございます。
　年金事務所におきましては、個人情報保護の観点から、この録音や録画、写真撮影を御遠慮いただいている旨を提示をさせていただいております。この個人情報の保護というのは、例えば隣のブース等で、例えば滞納されている事業者の、事業所の名前でありますとか状況等がやはり聞こえる場合もございますので、そういった観点から、個人情報の保護からこういった録音や録画は御遠慮いただいているというのが現在の取扱いでございます。
　しかし、御本人から今後しっかりと、例えば弁護士等に相談をしたいのでということでお申出があった場合、録音することを、お申出があった場合には、年金事務所において録音許可を可能とするように取り扱うようにしているというふうに承知をしております。しっかりとこの点に関しても周知をしてまいりたいと、そのように思っております。
○若松謙維君　やっぱり現場の方は、もう相談される方、これでもうすごい萎縮するんですよ。ですから、もし、録音取ってもいいですよと、これもちゃんと説明してほしいんです。実際、金融機関は、御存じのように、地位を利用しちゃいけないと、高圧的な態度はいけないというふうになっております。まして、警察庁の調査は可視化ということでやっている。御存じですね、弁護士ですからね。やっぱりこれはやり過ぎなんですよ。是非それの再考を願いたいと思います。
　次に、資料三なんですけれども、そういうことでありますけど、やはり納付者の問題もあります。そして、実際に、社会保険料の強引な徴収ですね、で、倒産。これをやっぱり回避するために、中小企業庁との協議を経まして、令和五年十月三十一日、事務連絡として、年金局から日本年金機構に中小企業活性化協議会との連携の通知が出されましたが、実際に私も相談見ておりますが、これ、聞いておりません、伝わっておりません。
　ですから、いや、かなりの強引な取立ての前に、そうする前に、必要に応じて中小企業活性化協議会を紹介して、企業の再生を促すというようなことをすべきだと思いますが、これ、厚労副大臣、よろしくお願いいたします。
○副大臣（浜地雅一君）　今、若松委員御指摘ありましたとおり、昨年の令和五年十月の三十一日に、厚生労働省の年金局事業管理課長より日本年金機構に対しまして、この中小企業活性化協議会との連携を取るように、そのように通知を発したところでございます。
　この全国の年金事務所におきましては、社会保険料徴収のやっぱり一助となるため、必要に応じて協議会の、この中小企業活性化協議会のリーフレットを年金事務所で例えば配布をする、又はこの中小企業協議会を相談に来られた事業者に御紹介をする、そして、実際にこの中小企業活性化協議会で検討された状況を、今後の納付計画の履行について配慮をいただくように、通知を発したところでございます。
　今後のこの中小企業活性化協議会との連携につきましては、これから各年金事務所の状況をしっかり把握をしてまいりたいと思っています。先ほど御指摘ありましたとおり、まだ現場に伝わっていないという、そういった声もございますので、早急に年金事務所に状況把握をして、また御報告をさせていただきたいと思っておりますので、その分御答弁させていただきます。
○若松謙維君　私も、今年の一月、数件相談いただきましたが、これを聞いたという事例はありませんでした。ですから、本当に徹底していただくのと併せまして、やはりもう事業的にもういわゆる厳しいというところは早めに、ある意味で事業を手じまいすると、納付もできない場合にはそういう手続も取っていただくと、やっぱりそういう整理も必要ですし、かつ再生も必要だというところの、何かいわゆるいい形の年金事務局の現場の対応というのをお願いしたいと思っております。
　そういう意味で、この資料四なんですけど、三月八日ですか、再生支援の総合的対策が発表されまして、事業者による公租公課の分割納付に関する悩み事を受ける相談窓口を設置した上で、関係省庁間で情報共有できる仕組みを早急に構築すべきと考えますが、これは金融庁、よろしくお願いいたします。
○大臣政務官（神田潤一君）　お答えいたします。
　若松委員御指摘のとおり、今月八日に、官民金融機関等による経営改善、事業再生支援の強化策を盛り込んだ再生支援の総合的対策を、金融庁、財務省、経産省の連名で公表いたしました。
　本対策を踏まえまして、金融庁に設置する相談窓口や中小企業活性化協議会を通じまして、公租公課の分割納付を含む事業者の経営改善、事業再生に向けた資金面でのお悩み事についてしっかりと把握してまいりたいと思います。
　さらに、今後は、厚生労働省を含む他省庁との連携が必要な相談内容につきまして、関係省庁と情報共有して対応する仕組みとして事業再生情報ネットワークを新たに構築することとしており、若松委員御指摘の点も踏まえまして、できる限り早期に開始できるよう努めてまいりたいと思います。
　金融庁としましては、公租公課の納付につきまして柔軟な対応をお求めの事業者等に対し、今後構築する仕組みも活用いたしまして、再生に向けた取組をしっかりと後押ししてまいりたいと思います。
○若松謙維君　今答弁がありましたけれども、いわゆる公租公課の相談窓口、納付相談ですね、に関する新しい情報共有の仕組み、是非なるべく早くお願いいたします。
　その上で、この公租公課を担当する厚生労働省、財務省におきましてもこれ協力が必要でありますけれども、今、検討状況はどんな状況でしょうか。厚労省、財務省にお伺いいたします。
○副大臣（浜地雅一君）　先ほど御指摘がございました今後のこの事業再生情報ネットワーク創設、二四年度以降に設置するということも厚労省としても承知をさせていただいております。
　したがいまして、今後金融庁に設置をされますこの事業者の経営改善・事業再生窓口（仮称）や、また中小企業活性化協議会を通じて把握をするということになっておりますので、その中において、我々厚労省としても、関係省庁ということで情報を共有する仕組みを構築するということになろうかと思っています。
　しっかりと他の省庁とも検討しながら、より良い制度になるように厚労省としても検討してまいりたいと、そのように思っております。
○副大臣（矢倉克夫君）　神田政務官、また浜地厚生労働副大臣からもお話がありました三月八日に公表した再生支援の総合対策において、公租公課の分割納付に関する相談等については、他省庁との連携が必要と判断されるものは関係省庁で情報共有する仕組みを構築することとしているところと理解をしております。
　具体的な情報共有の仕組みにつきましては、今後、中小企業庁を中心に検討していくものと承知をしておりますが、国税当局としましても適切に対応してまいります。
○若松謙維君　浜地副大臣は、弁護士時代、恐らく、事業再生、大変な現場で経験されていますし、是非いい形でリードしていただきたいと併せまして、結局、先ほどの十四万件にわたる方、いわゆる取立てが来ると、そして親戚にも借金をする、傷を大きくしてしまう。ですから、そのやっぱり大事なところは再生協議会を活用することでありますから、これ是非徹底していただいて、それで更に再生の道も開いていくと、そういう点を連携していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。本日は質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。
　早速質問に入らせていただきます。
　今日、私の方からは、今、若松委員の方とも多少関連はしておりますけれども、中小企業の資金繰り支援と事業再生支援に絞って質問をさせていただきたいと思います。
　今御答弁等にもずっとありましたけれども、金融庁は先週八日の日に、経済産業省、そして財務省とともに再生支援の総合的対策を策定をされました。これ、元々は昨年十一月の政府の総合経済対策の中で、「二〇二三年度内に、関係省庁が連携して再生支援の総合的対策を検討し、とりまとめる。」と、このように明記をされておったところです。
　では、何のための再生支援かと申せば、この総合経済対策では、簡単な表記ではありますけれども、官民金融機関や信用保証協会等による挑戦意欲がある事業者の計画策定等を通じた経営改善や再生を加速するためと、このように書かれていたところであります。
　そこで、まず今回の再生支援の総合的対策の狙いについて御説明を願いたいと思います。
○副大臣（井林辰憲君）　お答え申し上げます。
　本年四月に、いわゆる民間ゼロゼロ融資の返済開始が最後のピークを迎えることから、この対応に万全を期すため、政府のコロナ資金繰り支援を六月末まで延長するとともに、民間金融機関等による経営改善、事業再生支援の強化策を盛り込んだ再生支援の総合的対策を財務省、金融庁、経済産業省の連名で先般三月八日公表いたしました。
　このうち、金融庁においては、民間金融機関に対し、一歩先を見据えた経営改善、事業再生支援の強化を求める監督指針の改正を行うとともに、事業者の経営再建計画の策定支援を促すなどを盛り込んでいます。
　金融庁としては、関係省庁と連携し、委員御指摘の総合的な対策に盛り込まれた施策を着実に実施することで、金融機関に対し、資金繰り支援にとどまらず、事業者の実情を踏まえた早期の経営改善、事業再生を促してまいります。
○竹内真二君　ありがとうございます。
　今答弁をしていただいたように、分かりやすくしていただきましたけれども、今回、この総合的対策、二つのことが出ていると。で、民間ゼロゼロ融資の返済開始のこの最後のピーク、四月に来るので、その資金繰りに万全を期すと。
　具体的には、コロナ資金繰り支援策の申込期限というのが三月末であったものを三か月延長して六月末までになっていると。それで、もう一つが、その上でという意味で、その七月以降というのは、経営改善、再生支援に重点、軸を移していくと、こういう大きな打ち出しだと思うんですけれども、ただ、ともすればですけれども、コロナ禍のこの資金繰り支援から事業者の実情に応じた経営改善、事業再生支援のフェーズ、局面にいきなり移るようなイメージも持たれがちな面もあると思います。
　そこで確認しておきたいんですけれども、今、この中小企業は、やはり原材料高あるいは人手不足、こうした厳しい経営環境が続いている事業者も多いわけですので、引き続き、この資金調達が必要な中小企業に対しては資金繰り支援に万全を期すべきと考えますが、そのためにどのような取組をされていくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、四月に民間ゼロゼロ融資の返済開始のピークが来るということでございまして、金融機関におきましても、事業者の資金繰り支援に万全を期す必要があるというふうに考えております。これも今御指摘、御議論ございましたけれども、再生支援の総合的対策におきまして、本年六月まで延長された政府によるコロナ資金繰り支援策を積極的に活用すること、特にゼロゼロ融資の返済を迎える事業者を中心に、早期に経営状況等を把握の上で、コロナ借換え保証等の活用を促すことなどにつきまして、関係省庁と連名で、金融担当大臣から金融機関に対して要請を行ったところでございます。
　引き続き、この要請も踏まえた金融機関の取組状況のモニタリング等を通じまして、金融機関に対し、事業者に最大限寄り添ったきめ細かな資金繰り支援の徹底を引き続き促してまいりたいというふうに考えております。
○竹内真二君　今答弁ありましたように、金融機関への引き続きのモニタリング、こういうもの非常に大事だと思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。
　こうした後、次の質問ですけれども、資金繰り支援の中で、民間金融機関から新規融資を受ける上でコロナ資本性劣後ローンというものが大変重要な役割を果たしていることはもう言うまでもありません。実際、新規融資につながって助かったという声が経営者の皆さんからも上がっているところであります。
　ですから、我が党の西田実仁参院議員、先週五日の予算委員会でも期限の延長等も求めておりまして、その際、岸田総理からも答弁の中で、日本公庫等のコロナ資本性劣後ローンは民間金融機関からの新規融資を受けやすくする効果が期待されることを踏まえた対応が重要と、このような答弁もいただいておりました。
　今回、六月末までは延長となったわけですから、是非とも積極的活用に力を入れて、万が一にも申請をしはぐったとか、そういうことがないように、防いでいただきたいと思います。
　そこでお伺いいたしますが、この資本性の劣後ローンの期限が延長されたことや制度そのものの周知などによって更に活用を促進すべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（矢倉克夫君）　コロナ資本性劣後ローンの期限延長やその制度の周知などについてのお尋ねでありました。
　御案内のとおり、コロナ資本性劣後ローンは、事業者の財務基盤を強化し、民間金融機関からの融資を受けやすくするといった効果が期待されております。政府としましても、関係機関と連携しつつ、竹内委員御指摘のように、その期限延長や制度の周知、利用促進に取り組むことが重要であると考えております。
　こうした観点から、再生支援の総合的対策において、コロナ資本性劣後ローンの取扱期限を本年六月末まで委員御指摘のとおり延長するとともに、昨年の総合対策、経済対策に基づいてその利用を促進することとしております。
　日本公庫においても、政府の方針を踏まえ、事業者を対象としたオンラインセミナーの開催やコロナ資本性劣後ローンの活用事例の紹介などを通じて事業者への周知に取り組んでいると承知をしております。
　今後とも、こうした取組を通じてコロナ資本性劣後ローンの周知や利用促進を進めてまいります。
○竹内真二君　次に、中小企業庁にお伺いしますけれども、この総合的対策では、信用保証協会による経営改善、再生支援の強化というものも盛り込まれております。ただ、結構な分量盛り込まれておりまして、項目だけ見てもなかなか分かりづらいというようなお声もいただいております。
　そこで、中小企業の事業者向けに強化策の内容、是非とも分かりやすく説明をしていただけたらと思います。またあわせて、この事業者にとって必要な総合的対策に関するこの情報、これも分かりやすく提供する工夫を是非ともお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　コロナ禍におきましては、民間ゼロゼロ融資等を通じまして多くの中小企業の事業継続を支えた一方、保証付融資、特に一〇〇％保証の割合が大きく増大しておりまして、併せて再生支援等のニーズも高まっておるところでございます。こうした状況も踏まえて、先日公表した再生支援の総合的対策において信用保証協会による支援強化を盛り込んだところでございます。
　具体的には、信用保証協会が金融機関とも連携の上、支援先中小企業を特定し、主体的に経営支援を行うこと、また、早期の中小企業の再生支援を進めていくため、信用保証協会が中小企業活性化協議会への事前相談の円滑化を図り、案件持込みを促進すること等につきまして、信用保証協会向けの総合的な監督指針に新たに盛り込み、本年六月より適用を開始いたします。
　こうした取組によりまして、特に信用保証付きの借入れが中心となっておられる中小企業において早期に経営改善、再生に取り組んでいけるよう、しっかり後押ししてまいります。
　総合的対策につきましては、先ほどお答えございましたように、関係省庁の大臣の連名での要請文を発出し、個々の中小企業との接点を有する関係機関等への周知を実施しております。
　また、信用保証制度については、コロナ借換え保証など本年六月末まで延長した早期の施策の活用を促進するべく、しっかりと対策の趣旨を全国の協会に通知してまいる予定でございます。
　さらには、中小企業庁のホームページなどを通じまして中小企業の皆さんに直接周知しておくとして、失礼しました、直接周知していくこととしておりまして、引き続き、事業者及び関係者の皆様にとり分かりやすい形での情報提供に努めてまいる所存でございます。
○竹内真二君　経営改善支援に関連して質問いたしますが、これ、特に小規模事業者まで含めた経営改善支援を推進する上でやはり課題となっているのは、企業を支援する金融機関の支援人材の方の不足という問題であります。
　そこで、昨年三月にまとめられた業種別支援の着眼点というのがあるんですね。これ、建設や飲食など五業種について、金融機関の現場の職員が経験のあるなしにかかわらず円滑に事業者支援に着手できるようにと、支援に当たっての具体的なポイントというものを解説して、地域金融機関からも高く評価されると伺っております。
　そこで、この企業支援人材を育てていくために、実際に中小・小規模事業者まで経営改善支援を更に強化していくべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、幅広い事業者に対し実効的な経営改善支援を行き渡らせるためには、金融機関において人材育成を進め、支援能力を高めていくことが重要であると認識をしております。
　こうした観点から、金融庁では、支援対象となる事業者の業種ごとに支援に着手する際のポイントや支援ノウハウ等を整理し、業種別支援の着眼点として取りまとめる事業を進めているところでございます。
　御指摘のように、昨年三月には、コロナ等の影響による支援ニーズを踏まえまして、飲食業、小売業、運送業等の五業種について着眼点を取りまとめたところです。今年度新たに、製造業、サービス業、医療業の三業種の着眼点を取りまとめております。これらは昨年十一月に試行版を公表しておりまして、今月下旬に確定版を公表する予定でございます。着眼点が支援の現場で一層活用されるよう、全国各地での勉強会等を通じて普及促進にも取り組んでおりまして、既に多くの地域金融機関で研修等に活用いただいていると承知をしております。
　引き続き、金融機関の事業者支援能力の向上等に取り組み、金融機関による事業者に寄り添った支援を促してまいりたいと考えております。
○竹内真二君　これ、具体的にちょっと紹介することができなかったんですけれども、本当にこの業種別支援の着眼点というのは、マスコミ報道等でも、地域金融の現場で役立つ施策だという声であるとか、あるいは地域の信用保証協会と信用金庫とがこれを使って合同勉強会を開いたりとか、様々な形で活用されていると聞いておりますので、是非ともこうした支援の強化をお願いしたいと思います。
　もう時間になってまいりましたので、最後に鈴木大臣にお聞きしますけれども、やはり再生支援の総合的対策、これをしっかりと推進していくには、関係省庁の連携はもとよりでありますけれども、金融機関、商工団体、それから保証協会、専門家、こうしたもう本当にオールの力、こうしたものを結集して連携を強化していくことが非常に私は重要だと考えております。
　そうした点も踏まえながら、この経営改善支援、再生支援の強化に向けた大臣の決意を最後お伺いして、質問を終わります。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先般三月八日に公表しました再生支援の総合的対策を着実に実施するためには、竹内先生御指摘のとおりに、政府、官民金融機関、信用保証協会、中小企業活性化協議会、法務、税務等の専門家を含むその他の支援機関が一体となって相互に連携しながら取り組むことが重要であると考えております。
　このため、今般の総合的な対策では、金融庁を含む関係省庁等における情報共有や連携を強化する枠組みとして事業再生情報ネットワークというものを構築するとともに、金融機関や支援機関に対しては連携して事業者支援に取り組むように関係省庁の大臣の連名で要請をしたところであります。
　金融庁としては、関係省庁と密に連携をし、そして金融機関と各支援機関が十分に協力して、事業者の経営改善、事業再生支援の強化が進むように万全を期してまいりたいと思っております。
○委員長（足立敏之君）　午後一時に再開することとし、休憩をいたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（足立敏之君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　今日は植田総裁にお越しいただいております。バーゼルからお帰りで、今現地時間ですと午前五時ぐらいですかね、お疲れのところ大変恐縮でございますが、しばし御容赦いただきたいと思います。
　私は、今、この三月十八、十九の日銀の政策金融会合を前に、メディアで、どういう決定がされるのか、マイナス金利を解除するのではないかとかいうことが、報道は先行しておりますけれども、いわゆる日銀の出口戦略、出口政策について議論したいと思っているんですけれども、そこに至る過程で避けては通れない金利ということで、金利に関してまず議論したいと思っております。
　お疲れの総裁を慰めるということでもないんですけれども、私は、二〇〇五年十二月に植田総裁が出版されました「ゼロ金利との闘い」という本、これもう絶版になっているから、ちょっと高く売れるん違うかなと思って持っているんですけれども、アマゾンを検索したらまだ買えるようでございます。すごい何かロングセラーだなと思っております。私自身はこの十九年の間に四回読ませていただいていますので、そういうところもお含みおきいただきたいと思います。その本の帯に、これは、時間軸政策とデフレ対策の効果を検証、日銀の出口政策を読み解く必読書ですと書いてあるんですね。だから私は必読だと思って四回読んだんです。
　冒頭申し上げましたけれども、十八、十九の日銀の政策決定会合、これに先立ってその報道が先行しているようなところがありまして、この三月八日の日本経済新聞の記事、これをきっかけに質問をさせていただきたいと思っているんですが。
　植田総裁が七日の参議院予算委員会で、我が方、藤巻委員の質問に対しまして、基調的な物価上昇率が二％に向けて徐々に高まるという見通しが実現する確度は引き続き少しずつ高まってきていると発言されました。この総裁の御発言を受けて、金融引締めに前向きな発信を否定しなかったとの受け止めが広がり円買いが膨らんだというふうに報道されているんですね。
　私ども、その後、藤巻さんといろいろお話ししまして、藤巻さんの質問の意図は、これ、それを解説する場でもないんですけれど、要するに、今、日銀にとって金利を上げるような話ではないでしょうと。今の日銀のバランスシートを見たら、金利を上げたら当座の付利預金、これ四百七十、六十何兆ですかね、今あります。で、ここに付利しなければならない。加えて、資産として保有している日本国債、国債の評価損、まあ総裁はいつも償却原価法によるからそれには影響されないというふうな御答弁をされますけれども、マーケットから見ていると、やっぱり金利が上がる、長期金利が上がるということは長期国債の値段が下がるということですから、その資産価値が下がると。アセットの部分で減って、だからデッドの部分で増えてしまうから債務超過になるんではないかと。だから利上げどころではないでしょうという意図で藤巻さんは質問したと私は思っているんですけれども、それに対して先ほどのような総裁の答弁があったわけです。
　藤巻さんもおっしゃっていましたけれども、ＱＴというのかな、量的、何という、緩和の反対、タイトニング、ＱＴですね、も考えていないのではという質問だったんですけど、それに対して何でこんな記事になるんだろうと。これ、また後で取り上げたいと思いますけれども、取りあえず、まずは財務省に対しまして金利について質問させていただきます。
　資料をお配りさせていただいておりますが、資料の一ですね。これ、財務省の資料で、今年の予算、こう組み立てました、それで後年度にどういう影響がありますというところを毎年出されているんですけれども、この資料一の真ん中の国債費の下の方ですね、試算一、これ、金利、十年国債というところで、二四年から二七年にかけて、一・九、二・一、二・三、二・四％となっております。これ、去年のやつと比べてみますと、令和五年試算では、二四年から二六年までそれぞれ一・三、一・五、一・六％となっておりましたので、令和五年試算と比べると〇・六％から〇・七％上がっております。この上がっている根拠を財務省に質問いたします。
○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。
　令和六年度の後年度影響試算に関する御質問でございますが、そこでの金利は極めて機械的な設定となっておりますが、昨年度の試算と比べて上昇した理由につきましては、昨年中の市場の金利の上昇に伴いまして、設定の土台とした予算積算金利が令和五年度の一・一％から令和六年度につきましては一・九％に〇・八％ポイント上昇してもございます。
　これと併せまして、これも毎年度同じような設定をお示ししておりますが、市場で、資料におきますとインプライド・フォワード・レートと書いてございますが、市場で一般的に織り込まれている金利の将来予想を単純に加味しまして、令和五年度の、令和五年度の場合ですと、お示しいただいたように一・三、一・五、一・六としていたものが、ここの資料にあります令和六年度では一・九、二・一、二・三と、このように上昇した姿となっているということでございます。
○浅田均君　今御説明の中にありました、この文書には書かれているんですけれども、インプライド・フォワード・レートというものについてもう少し御説明いただければと思います。
○政府参考人（寺岡光博君）　市場で一般的に織り込まれた金利の予想、将来予想ということでございまして、これは一般的にインプライド・フォワード・レートと呼ばれておるんですが、一般的に市場の金利から機械的に計算をして、財務省オリジナルで予想したというものではなくて、機械的にそのような計算をしたものを用いさせていただいているということでございます。
○浅田均君　これも後でまた質問させていただきますけれども、日本銀行と日本政府、財務省は、アコードというのか共同声明出されて、緊密に連携していきますという下に金融政策、マクロ経済政策を分かち合ってやっていただいているというふうに私どもは認識しております。日銀の植田総裁は、それを急に変える必要もないというふうに、たしか去年の四月、就任直後にそういう御発言をされておりますので、アコードというのはまだ生きていて、日銀とそれから財務省、政府は緊密な連携の下にこのマクロ経済政策を展開しているというふうに私は理解しております。
　それで、緊密に連携していて、片やもう十年物国債の利息がゼロ％にへばりつくようなイールドカーブコントロールとかマイナス金利政策とかをやっておられるわけですよね。マーケットの動向に従ってやむを得ずゼロ％から〇・二五、〇・五、今〇・七一まで上がっていますけれども、そこまで何とか下方圧力を、金利に下方圧力を加えるために、下方、金利が上がらないよう下方圧力を加えるためにそういう政策を取っておると。日銀はそこまで言わば協定に従って、短期金利市場が死んでいるので、機能していないので、長期金利を低めに抑えることによって短期金利市場がまだ機能しない状況にしているというふうに私は受け止めておりますけれども、そこまで日銀が努力をしているにもかかわらず、これ何か、ほかのマーケットレートをここで採用するというのは何か矛盾しているような気もするんですけど、いかがですか、その点。
○政府参考人（寺岡光博君）　まず、お示しいたしております後年度影響試算は、機械的な設定に基づいて毎年度同じような計算手法で作らせていただいているものでございます。
　そもそも、繰り返しになりますが、なぜ上昇したかといえば、予算積算金利が上がったこと、これによるんだと思います。予算積算金利は、市場の金利に対して、むしろ将来の金利動向は正確に見通すことができないものですから、予算として、利払い費として計上するためのベースになる金利につきましては、仮にも利払い財源が不足することのないように十分な予算計上を行うという考えに立ってございます。
　具体的に一・一から一・九に引き上げたということでございますが、これは繰り返しになりますが、昨年中の、まさに過去の市場の金利の上昇を反映して上昇させたものでございまして、すなわち六年度予算の一・九というのは、予算編成当時の長期金利の水準が〇・八であったということ、それから、それに今後の金利上昇に備える趣旨から、過去に一・一％上昇した例もありますことから、そういったものを勘案して設定したものでございます。
　あくまで予算積算金利は、そうした考えに基づいて、予算でどのような利払い費を組むかという基になる金利でございまして、後年度影響試算につきましては、言わば財務省としてお示ししているそうしたものをベースにして機械的に設定をいたしまして、将来における利払い費であるとか歳出の姿を機械的にお示ししたいと、そういう趣旨であると考えてございます。
○浅田均君　丁寧な説明ありがとうございます。
　それで、元の記事に戻って、植田総裁が七日の参議院予算委員会で、基調的な物価上昇率が二％に向けて徐々に高まるという見通しが実現する確度は引き続き少しずつ高まってきている、何か物すごく硬い、形容詞の多い表現になっております。これ、金融引締めに前向きな発言を否定しなかったとの受け止めが広がり、円買いが膨らんだと。その新聞によりますと、これもう具体的に、一か月物の東京ターム物リスク・フリー・レート、ＴＯＲＦというんですか、が〇・〇一二五％まで上昇したことをもって短期金利がプラスに浮上すると市場が織り込んでいることを示すというふうな報道されているんですね。
　私も、その質問した藤巻氏当人も、何であのやり取りが、この時期日銀は金利を上げることなんかできませんよね、そうですねとは日銀総裁はおっしゃれないので、はぐらかした、私どもの受け止めとしてははぐらかした答弁をされたと。ただそれだけなのに、どうして何か金融引締めに前向きな発信を否定しなかったという報道につながるんだろうなというのはいまだに分からないんですけれども、これ、財務大臣はどういうふうにお受け止めになられたのか、感想をお聞かせいただきたいと思うんですが。
○国務大臣（鈴木俊一君）　参議院の予算委員会、私ももちろん出席はしておりますので、植田総裁の御発言を聞いておりましたし、また、それについての報道も承知をしておりますが、財務大臣といたしまして、日銀総裁の御発言に関する報道について何か申し上げることはございません。
　いろいろな発言を受けて様々な動きがあり、それが為替市場等に影響を与えているという、これ事実だと思いますが、ここで私がまた何か発言いたしますと更に影響を与えるおそれがあります。そういう思いで発言は控えさせていただきます。
　いずれにいたしましても、金融政策の具体的なものにつきましては、日銀の独立性ということが法律上も書かれているわけでありまして、政府としては日銀に委ねられるべきものと考えております。その上で、引き続き、政府と緊密に、密接に連携をしまして、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、賃金上昇を伴う形での物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて適切に金融政策運営が行われることを期待しているところであります。
○浅田均君　今の財務大臣の御答弁とそれから植田総裁の御発言はほぼ同じものですので、そこではそのアコードを結んでいると、共通目標に向けて役割分担してマクロ経済政策に取り組んでいるという事実はよく分かるんですけれども、アコードを結んでタイアップしてマクロ経済を財政政策とそれから金融政策一体のものとしてやっていくという前提があるならば、もっと何か、日銀が、日銀総裁がこう御発言になっているけれど私たちはこうなんですよというのをもっと大っぴらにというのかな、公にされた方がいいと思うんですけどね。
　そういうところだけその日銀の独立性を重んじる、私どもも日銀の独立性は大事だと思いますけれども、今はそうではなしに、マクロ経済政策を一体となって取り組むというスタンスでやっておられるわけですから、もっと何か、あの人の発言は私、コメントせえへんねんというんではなしに、あの人はこうおっしゃったけど私も同感やとか、それ言わはった方がええんと違います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　浅田先生はそうおっしゃるわけでございますが、日銀総裁の御発言に関する報道の内容について財務大臣としてお答えする立場にはないと考えています。仮に、報道内容が発言の、何と言ったらいいんでしょうか、真意を反映していない、間違っているということであるならば、日本銀行において適切に対応していただくのが基本であると思います。
○浅田均君　何か、助けたるというより、おまえのところ勝手にやっとけみたいなように響くんですよね。だから、そのアコードを結んでいる中ではあるけれどもここは立ち入れない部分であるとか、そういうふうな御発言にされた方が私はいいと思うんですけどね。
　植田総裁なり鈴木大臣がここで金利とか将来予想に関して何かコメントをされるとマーケットがわあっと動いてしまうというふうな御発言は、まさにこの新聞が報じているとおりだと思うんですけれど、財金委員会で誰がこういう質問したからって全然動かへんというのは、我々委員の力不足といいますか、影響不足というか腹立たしい部分もあるんですけれど、僕らの方が正しいことを言っていて、後でそっち間違っていたやんかというのが結構あるんですけれども、そんなの全然報道されませんから。まあ、それは横に置いておきまして。
　今、鈴木大臣の方からは、そういう報道が間違っていた場合に関して言及がありましたけれども、植田総裁におかれましては、御自身の発言、それを取り違えてメディアが報道していると、そういうふうなときは積極的に発言されるべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○参考人（植田和男君）　お答えいたします。
　一般論として申し上げますと、政策決定内容について著しい誤解があるというようなケースで、特に報道の影響の大きさなどを踏まえて重大だという場合は必要に応じて対応していくことになるかと思いますが、特にマーケット、金融市場での日々の動きや市場参加者の見方に関する個別の報道についてはコメントを差し控えることにいたしております。
○浅田均君　私にとりましては、今の御発言、何か非常に重要な御発言だと思うんですね。あえて否定しなかったと。また短期金利が上がるとかね、そっちへ多分、日本経済新聞は明日報道すると思うんで、皆さん注目していただきたいと思いますが。
　この日経の記事だけを親の敵みたいに取り上げるのもいかがかと思うんですけれども、金融引締めに前向きな発信を否定しなかったと、金融引締めに前向きな発信をしなかった。で、これまでの植田総裁の御発言あるいはお書きになった本を読み返して思い当たる節というのは、この引締めに至る過程で、僕も前、この委員会で何回か質問させていただいたと思いますけれども、もう金利がゼロに張り付いてしまったと。その後、どういう金融政策が可能であるかということを植田総裁なんかが中心になって考えられて、それから時間軸政策とかですね、イールドカーブコントロールとかマイナスの金利とか、いろいろ考えられて、短期金利はもう機能しないけれども、長期金利でもって金利を下、下方圧力を掛けるためにどうしたらいいのかと。金利に下方圧力を掛けることによって経済を刺激する、そういう考え方が至る所に出てくると思います。
　そういうところからいいますと、金利をまず、今、植田総裁の御発言に従うと、政策目標をもう金利から日銀当座預金に変えたと。それから、時間軸政策とかイールドカーブコントロールとか、それからマイナスの金利とか始められて今に至っているわけです。これをデフレから完全に脱却できたとみなせる状態が物価の安定的、持続的な二％の上昇であるというふうな御発言されていて、それにまた賃金が加わったわけですね。賃金が上がることによってそれが確認できると、そういう状況になったときが出口政策を考えるときであるというふうに御発言になっておりますし、お書きにもなっております。
　だから、植田総裁の中でこの出口政策というのを考えられるとすれば、まずＥＣＢとか、アメリカのＦＲ、フェデラル・リザーブとか、ああいうところが言っている利上げ、利下げとは違うレベルでの話なんですね。まだ金利のない世界で生きている私たちと金利の世界で生きているアメリカ、ヨーロッパ、そういうまず対照があるわけですよね。だから、金利のある世界へ、向こうの世界へ何とか戻っていこうという前段で、まずマイナスの金利はやめるとか、イールドカーブコントロールをやめるとか、それから、テーパリングと言っていますけれども、ＱＴですよね、クオンティテーティブタイトニング。だから、そういう作業が必要になって、その後に金利のある世界に行くわけですから、金利上げとか金利下げとかいうことがテーマになってもおかしくないのに、もういきなりこっちの金利、利上げとか利下げとか言っている。これはちょっとおかしいんではないかと私は思っているんですけれども、植田総裁の受け止めをお聞かせください。
○参考人（植田和男君）　委員おっしゃいましたように、私ども、物価安定目標二％が持続的、安定的に達成できるという見通しが持てるようになりましたらば、マイナス金利政策、イールドカーブコントロール、あるいはその他の様々な現在実行しています大規模緩和策の修正を検討していくことになります。それが具体的にどういう内容でどういう手順になるかということは、そのときの経済、物価、金融情勢次第でございますけれども、それはそれとしまして、日銀当座預金への付利、これなどを活用することによって短期金利を適切な水準にコントロールしていくことは可能であるというふうに考えております。