Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　今、簗瀬議員の方から御疑問がありましたように、前の会議といろいろ重なったりしてなかなかと言われた。何となくスタートのところは、初めてのことをやりますのでいろいろなことがあったと思いますが、私はこの一月の二十何日かに急遽この担当になったときも、同じように、この財政諮問会議というのは本当にまじめにやられるんでしょうかというのを最初に森さんに伺って、それをなさるなら、ちょっとまじめに、ちょっとこれは真剣に考えにゃいかぬという考えがありましたので、それを最初に質問をさせていただいたところなぐらい、この財政諮問会議というのは大事だったと。これは橋本内閣でそもそもスタートしたものなんですけれども、これをつくろうという案が出ましたのは。今日までになっておりますが、過去五回会議をしております。
　簗瀬議員御存じのように、従来ですと簡単には積み上げ方式で、関東地方建設局栃木支所でつくり上げてきたものを、関東地方建設局の河川部なら河川部に上げて、それが本省の河川課に上がって、河川局に上がって、官房を通して建設省から大蔵省主計局の建設担当の主査に上がって、主計官を通って、ずっとそういうプロセスで上がってまいって、七月の概算要求までが、大体そこらのところが予算が通りました四月以降ずっと流れが出てまいって、その後、主計と本省とのやりとりがあって、十二月に大体予算ができる。もうそのころになりましたときには、担当大臣とか総理大臣の発言するとか介入するのは、もうずっと積み上げてきていますので、もうさわれるところは全くないと。全くないということはないですね、極めて少ないという状況でずっと来ていたものですから、今までの中ではもうきちんと積み上げられていた分がありますものですから、前年度に比べていってきたんだと思いますが。
　それは、それなりに作動してまいった一番大きな理由は、間違いなく経済が伸び、経済が成長しており、同時に税収も伸びていた時代はそれなりに対応ができたんだと思いますが、御存じのような状況になりましてからなかなかさようなわけにはいかないということで、この際、もう一回見直さにゃいかぬのではないかと。
　大体、世の中というものは少し従来とは違った大きな変化もできてきているんだからということに立って、少なくとも今、国家経営という観点に立てば、税収は仮にここは減っても、この分をやれば支出が減るんだから、国全体としてのバランスとしてはこれでいいじゃないかという発想というのは今まではなかなか出てこない、各省にしても、主税局と主計局と立場が違いますので。
　そういったことになっていたのを、何とかこれはした方がいいという発想からスタートして、少なくとも現在まで、民間の方々四人の意見などというものは、おかしいという意見が堂々と出てきておりますので、私どもは、この五、六月までにこういったものをきちんと吸い上げて、予算編成の大綱、方針としてはこれですということを決めさせていただいて、少なくともこの分は減らそうとかいう話を決めさせていただいて、随分弾も飛んでくるとは思いますが、きちんと仕上げて、その後、それを閣議決定させていただいて、これが大綱ですということに基づきまして、概算要求の段階で、今度は財務省の方から、いわゆる査定という立場におられますので、予算編成はこういう方針でやってくださいということが決まりましたので各省これでお願いしますという形でいかせたいと思っておりますが、初めてのことをやっておりますので、いろいろ、今までと話が違うじゃないかとか随分言われておりますのは事実ですが、私が入りますまでに想像していたよりはかなりきっちり事が転がり始めているなという感じが実感でありまして、もうちょっと先になったらきちんといろいろ公開していく部分もやっていきたいと思っておりますので、わかりやすく説明させていただきたいと思っております。
○簗瀬進君　私ども野党の立場として、特に自民党さんの経済政策を批判する場合に必ず常套的に使う言葉で、小出し、後出し、先送りと、こういうことを必ず言わせていただいておりますけれども、どうか小出し、後出し、先送りということのない大胆な予算づくりの出発点を、この初年度で実績として麻生大臣、ぜひとも残していただきたいと。
　三番目に、現在の景気低迷の原因を挙げてほしいとかいろいろな質問も挙げておりましたけれども、問題点の所在はわかりながらすべてちまちまとやっていく、こういうふうなことですべてがおくれてしまっていくというのが私は日本の経済政策の最も大きな失敗の原因の一つだろうと思っております。
　調べてみますと、ＩＴ革命というような言葉が最近は森さんを初めとしてはやりでありますけれども、高度情報化という言葉が行政の世界に一番最初に入ってきた国はどこかといえば、実は日本だったと。もう今から言ってみれば二十五年前の一九七五年の中央省庁の文章の中に高度情報化ということがもう既に入っている。もう二十五年前から実はＩＴ化の兆しはあったにもかかわらず、二十五年たって今ＩＴ革命ということで大騒ぎをしているということがやっぱり今の日本のすべての現状に私はつながっていると。そういう意味で、絶対に先送りあるいはちょびちょびっとやると、ちょびちょびっとやると結果として何もやったことにもならないんですよね、そういうようなことのないように、ぜひともすばらしい初年度の実績を残していただきたいとお願いをします。
　そういうことで、私は経済政策の今後というようなものを考えてみたときに、どうもＩＴ革命を主軸に物を考えていらっしゃる今の経済政策の一つの流れというようなものに若干のというか、かなり大きな危惧感を持っております。それはＩＴ政策のみでは不十分であるということであります。また、それと同時に、ＩＴ政策というようなものはある意味で水面にあらわれている部分であって、水面の見えないところで何を、特に例えばアメリカ等はやってきたのかということについての分析をしてみますと、大変どうも非常にちぐはぐなことを私たちはやってしまっているのではないのかなということを持つんです。
　その一番のポイントは、私はいわゆるアメリカのプロパテント政策というようなものに対する見方が不十分であると思うんですね。私たち民主党は、知的財産権についての二十一世紀戦略というのをつくりまして、その中でアメリカのプロパテント政策というようなものを分析いたしましたら、一九八〇年代にもう実に多様な取り組みをやって、コンピューターというのはすなわち知的財産権に必ずつながってきますから、その知的財産権を戦略的に使えるようないろんなさまざまな仕組みを立て続けにとってきたというようなものがアメリカの政策なんです。私はこれを、ＩＴ、インテレクチュアルテクノロジーでありますけれども、ＩＰ、インテレクチュアルプロパティーと、こういうふうに言わせていただいておるんですけれども、ＩＴ政策とＩＰ政策は車の両輪のごとくやらなければならないんだと。その点で、我が国の取り組みは非常に不十分なんではないのかなというふうに思っておるんですが、この点についての御認識、まずはＩＴ担当大臣としての麻生さんにお尋ねをさせていただきたい。
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほど言われましたように、この国に、何も戦後に限らず昔から、軍隊用語で言えば兵力の逐次戦闘加入というのは最も避けねばならぬ戦術なんですけれども、そういったようなのがずっと今でも残っておることも事実ですし、それから戦略がないというお話につきましても、この国は、明治この方、海外からのいろいろなことに関して対応策はありましたけれども、こちらから積極的に戦略を持って対応した、戦略を立ててやったという歴史は余りない。結果としては、その種の経験が乏しい国だと、そう思っております。
　今のお話も、八〇年代、アメリカは近代工業化社会においては多分日本に完敗したという認識を多分七〇年代後半から持ったと思いますし、事実、一九八五年の十一月、二百四十円が百二十円に円が高騰、結果としては、一九九四年四月十九日、一ドル八十円まで下がっておりますので、昔三百六十円だった円が八十円ということは四・五分の一、日本でいえば三百六十円が千三百円になったという話ですから、それはアメリカとしては、やっぱり基本的にこてんぱんにいかれたという事実をもって、これ対応するにはということで多分、今の言われたインテレクチュアルプロパティーといいます、知的財産と訳すんだと思いますが、知的財産権を最初からきちんとためておいて、いきなり出してきたときにはもうほとんどのところが押さえられているというようなことになったんだと思っております。
　それの象徴的なのは、バーチ・バイという人と、何とかドールという……
○簗瀬進君　バイ・ドール。
○国務大臣（麻生太郎君）　バイ・ドール。何とかドールでしたね。バーチ・バイという人と何とかドールという人、バイ・ドール法という法律をつくりましたのが一九七〇年代だったと思いますけれども……
○簗瀬進君　八〇年。
○国務大臣（麻生太郎君）　八〇年か、このときにつくり上げて今日まで来たんだと思っておりますので、そういった意味では随分いろいろ向こうもやってきておるので、こちら側としては多分、法律でいきますと産業活力再生特別措置法というのを日本としてもつくって、この第三十条の中で、例えば今までですと国家が研究費として補助金を出して、それによって得た特許の帰属権は国がとるということになっておりましたけれども、このバイ・ドール法に倣って日本も同様に特許を考え出した人に帰属させるようにするなどというのは、おくればせながらスタートをさせていただいたりしておりますし、いろいろ規制があるためにこういったものはできないというので、日本では御存じのようにファクスというものがやたらめたらと世界のシェアのほとんど、今九七、八％日本のファクスになっていると思いますが、日本で何でこれだけファクスが普及したかといえば、これはもう何といっても大蔵省が領収書をファクスで認めたというのがやっぱり一番大きな理由だったと、私はそう思っております。
　競争も非常に激しい業界でもあったこともあろうと思いますので、そういった意味では、規制があるとか、書式がないとインターネットを認めないとか、そういったような前提がもう全部書式じゃなきゃ認めないというので、今でもいろんなものが書面を前提としておりますもの等々が随分法律として、ｅ—Ｊａｐａｎ計画というのがこの三月に、今閣議了解を得つつあるところですけれども、そういったものが出てくること等で、簗瀬先生の御指摘の点につきましてはまことにごもっともなところなんで、おくればせながらいろいろ対応を立てておりつつあり、特にそれは財政諮問会議とかＩＴ戦略会議等々で、今結構いろんなところで真剣にその種の話が出てきておりまして、これはなかなか、キーボードを見ただけでこう何というか、手が動かなくなっちゃうという方の世代が多いところでやるわけですから、これはなかなか難しいところが正直な実態ではありますけれども、おくればせながら、お役所の中でも随分若い課長さんなんかでは、しゃべるのは苦手だけれどもそっちたたくのはうまいなんというのがいっぱい出てきておりますので、随分と時代が変わってきつつあるのに伴いまして、その人材も役所の中にも、また議員さんの中にも随分ふえてきておられるような感じがいたしますので、御心配の点はまことにごもっともなところだと思いますが、おくればせながら今いろんな対応を開始させつつある、一部既にスタートされておりますけれども、十分に検討してまいりたいと思っております。
○簗瀬進君　橋本大臣にもぜひともお聞かせいただきたいと思います。
　行革担当大臣ということでもあるんですけれども、国務大臣としてのお立場もあると思いますので、広範な視点での御答弁をいただければと思うんですが、私の手元に「特許封鎖」という、岸さんというジャーナリストが中央公論で連載をしていたのをまとめた本があります。その後書きの部分に、この知的財産権の問題について自民党で橋本龍太郎元首相が一番明るい人なんだということで御紹介もされておるところでございます。
　そういう観点から、私は二十一世紀の日本、知的想像力を活性化させていくということがもう最大にして最後の私は決め手なのではないのかなと。それを挙げてやっぱりやっていく取り組みというのが必要だと思います。
　そういう意味では、おくればせながらと先ほど麻生大臣申されておりましたけれども、いろんな戦略会議的なものがこの内閣府の中に立て続けに出てきたということは、これは私は大変な前進だと思うんですが、やっぱりこれも焦点がいろいろとばらばらになってしまいますとまたもとのもくあみになる、そういう怖さもあるのではないのかなと。
　私は、そういう意味では、自分の考えで恐縮でありますけれども、この知的想像力を高めるという、それをもういろんなすべての教育の現場から、産業の現場から、社会から上げていくということが非常に重要な意味を持っている。そんな大きな観点に立って、内閣府の中にぜひとも知財戦略会議、知的財産権という言葉がちょっとかた苦しい言葉なので、知的想像力を活性化するための基本的な戦略をつくるそういう会議をつくる。また、これは非常に広範ですから、特許権にしても著作権にしても、もう農水省も厚生省も、先ほどクローンの問題がありましたけれども、当然それはゲノムの問題も絡んでくる話でありますから、もう非常に広範です。そういうようなものをやっぱり束ねていく戦略会議と、そしてその立てた戦略を実施に移していくという、例えば知財庁といったものをつくったらどうだろうかみたいな、そういう提案もさせていただいております。
　一府十二省庁がスタートしたばかりでさらに機構改革を質問するというのもちょっと恐縮な感じがするんですが、ぜひとも橋本大臣の大きなお考えを聞かせていただければと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　もう少し時間をいただけるときにこの論争はさせていただきたいと思いましたが、私としては非常に残念です。
　というのは、問題意識は同じです。そしてその上で、私は、議員の御論議の中で欧米及び日本の特許制度の違いというところを触れていただけなかったのが大変残念です。同時に、著作権の保護についての制度の個別の違いも問題としてございます。
　そして、随分前になりますけれども、例えばミノルタのオートフォーカスがアメリカの裁判所において和解に追い込まれましたときに、私はむしろ裁判という手続ではない、第三者機関による調停のメカニズムがつくれないかということに取り組んでみたこともございました。今、日本国内では一部そういう制度ができておりますけれども、残念ながら国際的にはできておりません。それはアメリカの先発明主義とヨーロッパ、日本の先願主義の違いが特許制度そのものの中で問題を起こしております。
　そして、アメリカの特許戦略の中でやはり非常に有効に働きましたのがこの先発明主義でありました。そのために、どのような特許が申請されているのかわからないままに日本あるいはヨーロッパがおりますとき、アメリカはそれをある程度温め、ある瞬間に特許を付与する、そうした戦略を活用することもできたわけであります。
　しかし、日本自身も考えなければならないことがございます。私は、総理をやめました後、特許庁の諸君の協力を得まして、金融技術をある程度特許として調べてみました。そして、アメリカにおいて非常に伸びておりますデリバティブにしましてもセキュリタイゼーションにしましても、その上で非常にリスクが大きくなりますから、リスク管理のシステムをつくるにいたしましても、これらは実は日本のかつての金融行政の中では、例えば銀行、生保、損保あるいは証券というそのすき間すき間につくられた特許だったということであります。このすき間の部分に私は日本の金融機関が特許を申請するというようなことを思いつかなかったのは、ある意味では規制行政のもたらす悲劇、そうした思いも持たされました。
　同時に、もっと問題なのは、これはちょっと言葉が過ぎてお許しをいただきますけれども、例えば今議員から会議の設立のお話が出ましたが、会議は幾らつくることができましても、そのもとになる特許権あるいは著作権、これは会議では生まれてはきません。民間の方々がいかに創意工夫をされ、あるいは芸術的環境の中から新たなものを生み出され、それを著作権としてあるいは特許権として申請しそれを認めるか、それがベースであります。そして、私は、そういうことを考えたときの体制は既に内閣府の中にも十分にできているように思います。
　そして、むしろ、新たな庁組織という話も出ましたけれども、私は現行の文化庁が著作権を、そして特許庁が特許権を抱えている体制、しかも特許そのものに直接かかわるのではないが、シーズを持っているのは実は別の世界というようなことを考えました場合に、むしろそのための組織を新たにつくるよりも、新しい内閣府の調整システムというものをフルに使いながら柔軟な組織で対応する方が将来に向けての武器にはなると考えております。
　いずれにいたしましても、こういう議論、また別なときにぜひお願いいたします。
○簗瀬進君　私も、非常に今大変いい御指摘もいただきました。また別の機会を通して質問したいんですが、一点だけ笹川さんに。
　やっぱりいいものを日本がつくったときに、それをすかさずアピールするという、そういう感覚が非常に重要だと思います。内閣の中で補佐官といいますかあるいは広報官、この科学技術関係についても、例えばこの前のニュートリノの問題にしても、いいものが発見あるいは発明、いいのが出たよ、これだけすごい意味を持っているんだぞということをアピールできるような、そういう仕組みをぜひともつくっていただきたいなと。
　それについて前向きの御発言をいただければと思います。それを最後の質問にさせていただきます。
○国務大臣（笹川堯君）　お答えします。
　もう答弁する時間が制約されておりますので細かく申し上げませんが、今、橋本大臣が言われたように、これから我々は知的財産権というものを大切にするんですが、特許一つとってもアメリカと日本では先発明主義とか先願主義とかありますし、そういうものをきっちり、やっぱり外国と競争するためには外国と似たような規格に合わせていかないと私は戦っていけないと思うし、また先生が言われた、クリントンさんが、日本で発明した翌日、マサチューセッツ工科大学で演説したということでありますが、確かに日本の大使館は日本の新聞を細かく読みまして、どんどん情報を送っているわけですね。日本には情報はあるんだけれども送り方が大変下手だという御指摘はもっともだと思います。
　そこで、私の方も、初めてこういう総合科学技術会議というものを立ち上げて、その中であらゆるこれから議論を専門調査委員の人にやっていただきますが、ただ自分だけもそもそやっていたんじゃだめなんで、どんどんやったことは聞いてもらう、発信基地にするということも言っているわけですから、そういう意味では、原子力安全も、今までは白書の中で書いただけで、もう専門の人のところに配るだけでだれも読まないんですから、これはもう学校だとかあるいは市町村会議員の人だとか県庁だとか、そういうところにどんどん送って、ふだんからやっぱり見ていただいて、原子力に対する不安が恐怖に変わっていくわけですから、そういうことのないようにやっぱりやっていかなきゃならぬということを考えておりますので、先生の書かれたものをよく読ませていただいておりますし、また知的財産権の戦略というものはもう当然大事でありますので、うちの方の科学技術システム改革専門調査会でこれを議論させていただきたいと思いますので、短い答弁で申しわけありませんが、以上、そういうことで御了解いただきたいと思います。
○委員長（江本孟紀君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午前十一時五十九分散会
平成十三年三月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　川橋　幸子君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川橋　幸子君　　　　　小川　勝也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　谷津　義男君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　田中　直紀君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　国井　正幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　素川　富司君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　田原　文夫君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　西藤　久三君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　芳雄君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　木下　寛之君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局次長　　　　佐藤　　準君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　石原　　葵君
　　　　　　　林野庁長官　　　　中須　勇雄君
　　　　　　　水産庁長官　　　　渡辺　好明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（平成十三年度の農林水産行政の基本施策に関
　する件）

　　　　─────────────
○委員長（太田豊秋君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十六日、小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として川橋幸子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（太田豊秋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に農林水産大臣官房長田原文夫君、農林水産省総合食料局長西藤久三君、同生産局長小林芳雄君、同農村振興局長木下寛之君、同農村振興局次長佐藤準君、食糧庁長官石原葵君、林野庁長官中須勇雄君、水産庁長官渡辺好明君及び文部科学大臣官房審議官素川富司君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田豊秋君）　農林水産に関する調査のうち、平成十三年度の農林水産行政の基本施策に関する件を議題とし、前回に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○郡司彰君　民主党・新緑風会の郡司彰でございます。
　きょうは大臣所信に対するということでございまして、私、大臣のホームページやら可能な限りで大臣の発言をなさっている雑誌等も読まさせていただきました。特に意を強くしましたのは、環境問題に前々から非常な関心を持っておられまして、そのような取り組みをされてきたというようなことでございます。
　それで、ごろ合わせのようで恐縮でございますけれども、大臣のお名前が谷津大臣ということでございまして、環境の問題にとってその谷津という地形が大変重要なものだというような認識で若干質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この谷津田でございますけれども、私は今まで、台地と台地のちょうど下がったところの水田というような意味だと思いますけれども、非常に環境の問題を考える上で重要な場所ではないかなという感じがしております。最近、特に小学校等の教育におきましても、ビオトープというようなエリアをつくって、そこで教育に対して環境と農業問題を考えさせている。元来、この谷津田というものは、水の管理を主にして、そこに生息をする、生態系のところでいいますと一番始まりの場所、食物連鎖の関係でいきましてもワシにつながる一番最初のところではないかというような感じがしております。この谷津田がだんだん耕作放棄等によりまして姿を消しつつあるというようなことを非常に憂えておりますけれども、大臣の方から御感想を含めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷津義男君）　私の名前が谷津ということで、それになぞらえて今御質問いただいたわけでありますが、確かに山のところと畑のところの低湿地帯と言ってはなんですが、それを谷津と申しますし、また海岸の近くで同じような状況にあるような湿地帯を谷津というふうに申しておりますから、これは地名と言ってはなんですけれども、そういうのが谷津だというふうに私どもも聞いております。それが私のまた姓にもなっているということなんですが、全国に谷津という名のところが何か千何カ所あるということも聞いております。近くでは上尾市の中心部が実は谷津というのでありますし、千葉県には谷津遊園とか谷津干潟とかというふうにありますが、ああいうようなことでかなり多くのところにあります。
　それはいずれも、今お話がありましたように、湿田といいましょうか、あるいは湿地帯といいましょうか、そういうところが言われているわけでありまして、これは谷津田は、ですから非常に狭いといいましょうか、それと形が整っていないというようなところもありますし、また湿田のために生産性が物すごく低いという面もあります。しかし一方では、自然生態系の保全などには多面的な機能を有しているということも言われておりまして、そういった面からいきますと、国民的な理解とか関心が最近非常に高くなってきているという話を聞くわけでございます。
　そういうわけですから、耕作放棄地も非常に多いんでございまして、この辺につきまして、何と言ったらいいでしょうか、谷津田は地域全体の中でも貴重な財産として、むしろ農業の理解のために、教育やあるいは学習の場としても生かしていこうという、そういう考え方も出てまいりまして、どうも自分のことを言っているようで言いづらいんでありますが、簡易な整備をしていく必要があるんではないかなというふうにも考えておりまして、そういう対策も実はやっているところでもあります。
　また一方で、この谷津田の保全を図ろうとする地域の希望も随分出てまいりまして、人材面とかあるいはそういった指導とか支援、こういう保全の活動に必要な施設、こういうものがつくられたり行われているということでありまして、ソフトの面あるいはハードの面から、谷津田の保全あるいは利活用の推進を図っていく必要があるだろうというふうに思うわけであります。
　実際私も、私のすぐ近くに谷津というのがやっぱりあるもんですから、そこへ行ってみますと、水生動物なんかも相当おりまして、貴重なものもありますし、また一方では、タツツバキなんという植物もありまして、天然記念物に指定されているというのもございまして、非常に大事な地域だなというふうにも考えております。
○郡司彰君　ありがとうございました。
　今の大臣からの話がありましたように、大変教育の面でも有効な場所だと思いますし、それと同時に、大変人手がかかるというような場所でございますから耕作放棄地がふえているということもあるんだと思います。
　今後、意外と都市部にも近いところにも存在をするということでございますので、例えば学校でビオトープの設置をするのも結構でございますし、地域の方の理解を得て、現存をする谷津田に対して地域の方々がかかわっていくような、そういうような施策というものも考えていただきたいと思っております。
　例えば、一、二年前にメダカがレッドの分類に入ったという話がございましたが、私もそのようなところをちょっと調べさせていただきましたら、どうも日本のメダカというのは、そういう谷津田その他で生息をするような訓練といいますか、長い間に、水を張ってある期間中に二、三回子供を産んで成長するというような周期にまで変わってきているんではないかということもございまして、そういう意味で、改めてそのような効用について御理解をいただけるような施策をお願いをしたいと思っております。
　次に、外来魚についてお尋ねをしたいと思いますが、報道によりますと、十一月一日に、自民党の水産基本政策小委員会というのがあるそうでありますが、その中で、農水省の方から、いわゆるブラックバス、ブルーギル、コクチバスも含めてかもしれませんけれども、これに対して今いろんな論争が起こっている。一定の農水省の考えなりが示されたというふうに聞いておりますが、どんな内容だったでしょうか。
○政府参考人（渡辺好明君）　いわゆるブラックバス、ブルーギル等について、これを抑制すべしという御意見と、それから一定の地域においては既にフィッシングの対象になっているということを踏まえまして、やはり抑制すべきところでは抑制をする、しかしスポーツフィッシングの対象とするところではこれを認めていこうではないかという考え方もあり得るのではないかというふうな観点から、いうところのすみ分けという考え方はどうだろうかというふうな議論が行われたことは事実であります。
　ただ、その後、その問題につきましては、やはり内水面の漁業者、それから釣り人、双方の間に納得のいくことでなければ実効性がないということでございますので、引き続き検討を深めていくということにさせていただきました。
○郡司彰君　大臣、プライベートのことで恐縮でございますが、釣りはお好きでございましょうか。子供のときからおやりになっていましたでしょうか。
○国務大臣（谷津義男君）　結構やっているんです。私のところにも実は沼がありまして、これは多々良沼というんですが、ハクチョウが来る沼なんです。最近ブラックバスが多くなりまして、小魚をみんな食べちゃうものですから、もう本当にブラックバスがふえていて、これはどうしようかという、漁業組合なんかでもそういう話がよく私のところにも来ます。
　しかし一方では、スポーツとしての釣りということになるとブラックバスは何かだいご味がいいということで、好んでそれを釣りに来る方もおるわけでありますが、私も釣ってみましたけれども、確かにそういった意味では、スリルもありますし、非常に手ごたえもあるというようなことでありますけれども、一方、本当にメダカだとかあるいは小魚類が、タナゴとか何かみんな食べられちゃってそれがいなくなっているという状況でもありますので、少し憂慮もしているところです。
○郡司彰君　今、大臣からのお話の中で、釣ったときの手ごたえ、これまでの在来の魚と違って非常に感触があってスポーティーなものだというような話がございました。
　私は、そのこと自体は釣る方にとっては非常な楽しみなんだろうと思いますけれども、それとあわせまして、今大臣がおっしゃったタナゴ等も含めまして、古来の日本の釣りの様式といいますか文化といいますか、日がな一日たもを持ちながらというような、そういうような釣りの形というものがほとんど見られなくなってきた。極めてスポーツに類するような形でもって釣りというものが語られ始めておりまして、特に子供さん方についてはそのような傾向が強くなっているんだと思うんです。
　これまで、一九二五年に初めに芦ノ湖に入れられた。それから幾つかの水産試験場等に回された。当初それほどいろんなところでの生息が確認されていなかったのが急激にふえてきたというところには、やはり釣りを主催するメーカー側がおもしろさを訴えたというふうなことも非常にあるんだろうと思うんです。
　問題は、今、沖縄とか北海道とかというところでは放流をしてはだめだよというようなことになっておりますけれども、これまでの中で密放流という形が大分行われてきたんではないか。そういうような事実としての新聞記事等も出ているわけでありますが、この点に関してはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○副大臣（田中直紀君）　じゃ、私の方からお答え申し上げます。
　先般、琵琶湖の問題で滋賀県の知事がお出かけいただきまして、琵琶湖の状況の説明がございました。やはりここ二十年ぐらいの間に大変生態系について破壊をされておるということで、琵琶湖の管理のために県自身がブラックバスの捕獲について大変努力をしているけれども、繁殖力が大変強いということで追いつかないと。
　そういう中で、やはり密放流が行われておるんじゃないかというようなこともじかに現地では見受けられるということでございまして、全国的に大変ここ十年ほどで非常に広く分布が広がってきたということでありますので、先生が御指摘のように、自然発生的というよりはやはりそういう密放流が見受けられるということでございますので、今年度はしっかりと調査を行って、そしてまた、対策を講じなければいけないという都道府県がございましたらしっかりとお手伝いをして自然環境を守っていきたい、そういう対策を考えておるところでございます。
○郡司彰君　先ほどの大臣の話の中に、どうも在来の小魚を相当食べているんではないかというような話がありました。生態系を乱しているんではないかという意見がある一方で、それはずっと昔から積年で考えるとそういう流れとしてかかわらずあったんだと、いわゆる外来魚が在来魚を駆逐しているという意見は当てはまらないという二つの意見がございますけれども、大臣の考えはどのような考えでしょうか。
○国務大臣（谷津義男君）　私は、自分のところの先ほど申しました多々良沼というかなり大きな沼なんですが、そこは釣り場としても非常に有名なところなんですが、実は私もそこの漁業組合に参加をしておりまして、会員の一人ですが、一緒に魚とりをやるわけです。かつて、そこはゲンゴロウというフナが相当とれました。それからヘラブナもとれたんですが、それからハヤとかそういうものもとれたんですが、最近ほとんどそれがとれなくなってきていることは事実なんですね。コイは幾らかとれるんですが。
　そういう面からいくと、ブラックバスが非常にふえてきたのとあわせてそっちの方がずっと減ってきているということを考えると、これは私の推測ですが、かなり食べられているというふうに見て間違いないんじゃないか。そういった面で、沼の中の生態系が大分変わってきちゃったということが言えると思います。
○郡司彰君　今まで長い間かかって日本の湖沼、河川にすむ魚も含めて、絶妙にその食べる、食べられるという関係をバランスとして保ってきたんだろうと思うんですね。ですから、直接バスが小魚を食べるということもあったかもしれない。そのことによって、全体のバランスが崩れることによってレッドゾーンに近づくようなものがふえてきていると、そういうような関係にもなるんではないかというふうに思っております。私どもからすると、そうした生態系に影響を及ぼす。日本の国はもともと島国でございまして、外来のものに対して抵抗力というものが弱いといいますか、この島国だけのバランスというものをつくり上げてきたというようなことがあると思うんですね。
　そういう意味では、すみ分けという話、しかしながら一方で密放流というものがこれまでも確認をされてきた。富山県におきましては、その違反者を逮捕するなりしたとき、捕まえた警察を爆破するぞというような熱心な釣りの愛好者も出てきてというようなことが現実問題としてあるわけでありまして、なかなか一方に断を下すということは難しいという感じはします。私自身は、早い段階で外来のものを駆逐することの方がかえって日本のこれまでの生態系を守る上では有用かなという感じがしております。
　それはさておきまして、キャッチ・アンド・リリースというような形がこのごろ主流になっておりまして、これは、魚も命があって、生命を大事にする考えだというような言い方をされております。しかし、古来、私どもの民族も含めてですけれども、魚をとるというときにはそれを食べる、食べることによってその魚の尊厳も一方で守ってきたということがあるんだと思うんですね。
　一方で、このキャッチ・アンド・リリースということが、傷をつけて、そこから細菌等も繁殖をさせるというようなこともあろうかと思いますが、このキャッチ・アンド・リリースという考え方に対して、農水省、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（田中直紀君）　釣りの専門の方々はキャッチ・アンド・リリースということで、大変そういう大きな魚を釣ることのだいご味というものを味わっておるということは聞いております。
　ただ、議員が御指摘のように、結果的にそれを戻しても、何回も釣っているうちに死に至るということになりますと、結果的には湖の水資源にも関係をしてくるということであります。したがいまして、すみ分けを四カ所ぐらい今やってきておりますが、芦ノ湖のブラックバス漁業が一つ項目として成り立っておるということで、食用じゃないんじゃないかと、こういうふうに私が指摘をしましたら、いや、ここでは釣って食べさせるところがあるんだと、こういうことでありますから、そういう面では、生態系の中でこういう一つの循環がなされておるということでありますが、その地域、地域に合った形をしなきゃいけない。
　そしてまた、どうしても排除をしていかないと生態系が成り立たないというところにおいては、今、御存じのとおり、水資源の保護法の規定に基づいて都道府県知事が規定を定めて、そしてブラックバス等の移殖を制限するという形をとっておりますけれども、新しい十三年度の事業も開始されるわけでありますので、すみ分けをしたらいいのか、あるいは生態系を守っていくべきなのかというところの判断を、調査をしながら農林水産省としては地域に見合ったお手伝いをしていきたい、そういうふうに私は思っております。
○郡司彰君　それから、最近、水温が低いところでは生息が難しいと言われていたコクチバス、一九九一年に日本に入ったというふうに言われておりますけれども、これも約もう三十県に近い府県までふえてきたということなんです。
　例えば、関東のところで今せめぎ合いというものが行われているそうでありまして、日光の中禅寺湖のあたりでは漁協関係者が毎日夜回りをしながら密放流を防いでいるというようなことが起こっておりますけれども、この新たなコクチバス、これまでのバスに比べてさらにどうもうといいますか、そういうようなことが言われておりますけれども、これを今後ふやさないというような基本姿勢で取り締まっていただくというか、密放流を厳しく禁じていただきたい、そのように思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡辺好明君）　今御指摘がありましたコクチバスは、オオクチバスとはちょっと事情が違います。オオクチバスの場合には、先生から御紹介がありましたように、スポーツフィッシングとしてぜひやりたいという熱意を持った方もいらっしゃるわけです。ただ、コクチバスにつきましては、内水面漁業の関係者も、また釣り人も抑制的にしてもらいたいという希望が強いわけでございますので、御指摘も踏まえまして、これから先、抑制の方向で、とりわけ移殖の禁止の周知徹底を図りたいと思っております。
○郡司彰君　いずれにしましても、生態系に多大な影響を及ぼすだろうということは予測をされるわけでありまして、私自身は、生態系の観点からすみ分けということよりも、基本的に駆除をするという形でもって臨んでいただきたいと思います。大臣の決意を聞かせていただきます。
○国務大臣（谷津義男君）　コクチバスにつきましては、今お話がありましたように冷たいところにいる、特に渓流なんかにもいるというふうに聞いているわけでありますが、それがアユとかそういう渓流釣りをする対象になる魚を食べてしまうという話がありまして、私は本当にこれはもう駆除しなきゃいかぬというふうに思っております。
○郡司彰君　続いて、家畜伝染病についてお尋ねをしたいと思いますが、口蹄疫がまた英国でもって非常な広がりを見せているというようなことを聞いておりまして、三月二十四日には政府としても、農水省としても新たな対応策を行っているというふうに聞いております。その内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
○大臣政務官（国井正幸君）　委員御指摘のように、大変ヨーロッパにおいて憂慮すべき事態だというふうに考えております。これまでもイギリス、フランス、オランダあるいはアイルランド等で口蹄疫の発生というのが確認をされておりまして、これらの国からは輸入禁止措置をとってきたところでありますけれども、新たにオランダやアイルランド等でも発生が確認をされた、こういうふうなことで、ＥＵ全体に広がっているんではないか、こういうふうに判断をせざるを得ないということでございます。
　したがって、我が国としては、デンマークとかドイツとか、さらにはイタリア等、八カ国ほどをＥＵの中でも清浄国とみなしてきたわけでございますけれども、しかし、そこのところまで広がっているんではないか、そういう懸念を持たざるを得ないというふうなことでございまして、委員御指摘のように、三月二十四日から一時的に安全性が確認をされるまで輸入を停止する、こういう措置を講じたわけでございます。
　さらに、マスコミにおいても、どうもヨーロッパの国々で随分空港等で靴の底を消毒したり、そういうことで伝染を防止する措置がとられているようにテレビなんかで出ているわけでありますが、実際は我が国においてもイギリスや、あるいはフランス、オランダ等々の国から直行便で来る旅行者の方々につきましては、もう既にこれは今までもやっているわけでありますが、靴底の消毒等々を徹底いたしまして、国内への口蹄疫の侵入を防ぐべく最大限の今努力をしておる、こういう状況でございます。
○郡司彰君　それから、同じ家畜伝染病の中で狂牛病の関係でございますけれども、この関係についても二〇〇一年一月一日から新しい体制に入っているという形で、おおよそこれによって日本の場合には狂牛病に対する対策としてはほぼ万全ではないかというような形で言われておりますけれども、この内容についてもお知らせをいただけますでしょうか。
○大臣政務官（国井正幸君）　委員御指摘のように、我が国においては、牛の海綿状脳症というんでしょうか、ＢＳＥということのようでありますが、これの発生というのはこれまでになかったわけでございまして、特にこれにつきましてはイギリスを中心に発生をしてきたというふうなことでございまして、我が国としてはこの発生国からの反すう動物由来の肉骨粉などについても、国際基準を踏まえた加熱処理等の所要の処理をしたもの以外の輸入は認めないというふうなことで、動物検疫の徹底を図ってきた、こういうことでございます。
　現在のところ、我が国においては発生ももちろんありませんし、十分な体制はとられてきたというふうに思っておるところでございますけれども、しかしさらに、ことしの一月一日から、ＥＵ等から船積みをされる肉骨粉等の動物性の加工たんぱくや牛肉あるいは牛の臓器など、これらの加工品について当分の間輸入禁止措置をとると、このようにしているところでございます。これらについても、プリオンという物質を通じての症状の発生ということで大変な被害を及ぼすわけでございますので、さらに万全の体制をとらせていただきたい、このように考えております。
○郡司彰君　今、そのような対策をとっていて、日本の場合には大丈夫だろうというふうに言われているわけですけれども、一方で百万人に一人ぐらい、これは牛肉を食べたか食べないかにかかわらず、例えばクロイツフェルト・ヤコブ病という、そういう症状を出される方がいるということであります。
　これは日本にもいらっしゃるわけでありまして、例えばイギリスですと、平成八年の三月二十日ですけれども、このクロイツフェルト・ヤコブ病と牛との関連があるというようなことを発表しましたけれども、この関連について日本政府としては、イギリス政府の発表どおり関連があるという認識でいらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（小林芳雄君）　そういったイギリスの方の状況なり承知しておりますが、正式にそういった形で科学的に究明されたというところまで私どもとしてしっかり把握しているわけではないと、これはまた厚生労働省の関係にもなりますが、というふうに今認識しております。
○郡司彰君　いわゆるミート・アンド・ボーンミールとか、そういう形のものでもって、ＥＵを初め大変に今パニック状態にもなっているような話も聞いているわけでありまして、既にこのイギリスなどでは八九年あたりから内臓に関しては食用を禁止するというようなことになっているわけです。
　日本の場合には、それに対して直ちにというふうなことにもちろんなる必要もございませんし、問題はこのクロイツフェルト・ヤコブ病という病名の病気があるよ、中身的にはどうも狂牛病と同じような症状になっている。イギリス政府はそういう関連があるという発表をしている。何か日本の食生活においても、本当に大丈夫だろうかというような安全に対する危惧というものが一方で出てくる可能性があると思うんです。
　私は、絶対今のところ、そのような本当の因果関係を含めて、日本の場合には起きていませんよというようなものがあるとすればはっきり申し上げて、国民の間に必要以外の不信感というものがあるとすれば払拭をする必要があると思うんですね。その辺について御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（谷津義男君）　この点につきましては厚生労働省の方の問題だろうというふうに思いますが、しかし農水省としましても、これは当然国民に安全な食料の供給という面から見ますれば、最大限に関心を持ってやらなきゃならぬことだろうと思うんです。
　実は、今お話がありました因果関係につきまして、一月に私、ＥＵに行ったときにたまたまちょっとその話がＥＵ側から出まして、どうも因果関係があるんではないかという発言がありまして、私どももその話を聞きまして、既に何人か亡くなられている方もあるというふうなことまで言われたものですから、これは大変だというふうなこともありました。
　たまたま日本としましては、これは輸入も全部ストップしまして、加工も全部ストップしているところでありますけれども、しかしこの問題については、常に国民の皆さんに安全な食料を供給するという立場からするならば、最大限の関心を持って対処していかなければならぬということでございますので、これからもその辺のところをしっかりとやっていきたいというふうに思っているところであります。
○郡司彰君　潜伏期間が十年とも二十年とも言われておりまして、その辺のところについては、今回の措置以前のものについて、日本にはそういうものはないんだろうかというようなことを心配されている方がおりますし、また、私が聞いたお医者さんの中に、例えば日本の歯の治療のときに、それからとった関係のものを使っているというような話をされた方がおりまして、どうもこういう話が事実関係をきちんとしないであちらこちらでもし出るとすれば、これまた不見識な形でのものを引き出すと思うんですね。そういうような以前のものについてはどうなんだ、あるいは、今言った医療用としてそのようなものが使われている、そのようなことは、安全といいますか、どのようになっているんでしょうか。
○国務大臣（谷津義男君）　実は、私どもにもそういう話が入っております。あるいはまた、ゼラチンが化粧品に使われているというふうな話もございまして、これまた厚生労働省の方で追跡をしているというふうに聞いておるわけでありますが、農水省としてもそれは万全を期してしっかりとその辺のところを追跡して、実際にそれがどうなっているのかということについて今対応しているところであります。
○郡司彰君　この狂牛病なんですけれども、例えばイギリスからほかの国にうつっていったような形跡が非常に強いわけでありますけれども、同じこのイギリスで見ましても、グレートブリテンというところで十六万五千ぐらいのＢＳＥが出ている。一方の同じ英国の北アイルランドで見ますと千七百ぐらいしか出ていないということで、同じ英国の中でも非常に偏りがある。特に、地域的に、例えば風土病とまでは言えるのかどうかはわかりませんが、そういう関係というのが非常に強いんではないかというような話をされる方がありますが、この点についてはどのような認識でしょうか。
○国務大臣（谷津義男君）　実は、その点も私、ＥＵから聞いた話なんですけれども、その話によると、地域によって物すごい偏りがあるという話も出ました。そういうことで、風土的な事情もあるのかという話も実はＥＵ側のフィシュラーという農業委員の方がおっしゃっておったんでありますけれども、私どももそういう話を聞きますと、あるいはというふうな感じもするわけでありますけれども、まだそこのところまでは確たるものがないというふうにも聞いているところでございます。
　いずれにしましても、この狂牛病につきましては非常に危険なものでもあるものですから、我が国としましてはもうそこからの輸入は一切、あるいは加工も輸入をストップさせてもらっているところでありますが、これからも最大の注目をしながら、注視をしながらその辺の対処をしなければならぬなというふうに考えているところでもあります。
○郡司彰君　一月一日以降の体制についてもかなり厳しくとられていると思いますので、国内において狂牛病を知る対策をきちんと行わなければいけないということとあわせて、国内のものについては今そういう可能性がないんだというようなことをあらかじめ知らしめておくようなことも考えていただきたいと思っております。
　どうも映像で、ＥＵではもうハンバーガーも売っていないんだとか、そういう映像を見ますと、一緒くたに日本の場合もそうかと。これらの一連のものが飛び火をしますと、例えば焼き肉その他の日本の食文化にかかわる問題も非常な問題が起きてくると思いますので、対策をきちんと、しかも安全についてはきちんとＰＲをしていただきたいなというふうに思っております。
　それから、中国の農業についてお聞かせをいただきたいと思いますが、昨日来ニュースで、農産物セーフガードに関しまして暫定発動の要請を行っていこうというようなことが相当流されておりますが、これの事実関係についてお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（谷津義男君）　今三点、これはネギと生シイタケとそれから畳表、イグサについて調査をさせてもらいまして、三月二十二日までにそういった資料等が参りまして、その分析を行っているところであります。
　その暫定措置ということにつきましては、今説明を私も受けているところでありますけれども、これに加えまして、最近の価格とか需要の動向とか、あるいは経営動向等を十分に踏まえて判断しなければならないということでございまして、そういうことから今資料の分析をさせてもらっているところでございますが、その上で今度は財務省あるいはまた経済産業省の両大臣とも協議をしなければなりませんので、そういった面で農水省としての一つの考え方というのをこれからまとめようというふうな、そういう段階でございます。
○郡司彰君　今、大臣の最後のころにありましたが、財務省あるいは経済産業省ですね、この辺のところとの十分な意見の調整をしなければいけないということでございますが、この二つの省庁と打ち合わせをするべき意見の一致をしていない部分というのは今どういうところでしょうか。
○国務大臣（谷津義男君）　まだ私の方としては直接はやっておりません。まず、当省として今調査をした結果を、分析した結果を聞こうということで、実はきょう、夕方になるかもしれませんが、そこで聞きまして、そして我が省としての態度を決めさせていただいて、それから当たるわけでありますから、そこでいろんなまた出てくるんではないかなというふうには思っております。
○郡司彰君　ただ、基本的な考え方としては、昨日、松岡副大臣がマスコミに対してお話をした、国際的にも暫定で行うのは当たり前だという考え方ということに理解をしてよろしいですか。
○国務大臣（谷津義男君）　いずれにしましても、これは資料を分析しませんと何とも言えない段階でありますが、実は、九項目にわたりましてこれをやらなきゃならぬわけでありまして、私はまだ九項目すべてを聞いているわけではございません。きょう聞くことになっておりますものですから、それをしっかり踏まえて対応したいというふうに考えております。
○副大臣（田中直紀君）　ちょっと昨日の我々の省内の打ち合わせの状況について御説明を申し上げますが、毎週、副大臣そして政務官が中心になりまして、まず報告を受けます。その中でいろいろ議論があったわけでありますが、松岡副大臣も一緒でございました。
　我々といたしましては、この実情を考えて、暫定のセーフガードの発動に向けて省内一致して、大臣ときょう午後に打ち合わせをするわけでありますけれども、一応スケジュール等もありますので、どういうスケジュールになるかというようなことの中からいろいろと出てきた内容でありまして、これから三省庁で大臣が中心になっていろいろと考え方をまとめていただくという前段の話が報道されたわけでございますので、若干先走った報道になり誤解を受けた面もございますが、これから我々の考え方を大臣を中心としてまとめていくということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○郡司彰君　次に、この実際の九九％、三品目に対しても輸入をしている中国の農業でございますが、ＷＴＯに対する加盟ということが当初の時期的なものよりもおくれているんではないかと思いますが、現状、ＷＴＯ加盟について中国の今置かれている立場を御説明いただきたいと思います。
○大臣政務官（国井正幸君）　中国がＷＴＯに加盟するためには、希望する加盟国との間で中国の関税引き下げ等について二国間の交渉を行うと。もう我が国とは既に行っておりますけれども、中国も多くの国と行っております。そのほか、多国間の協議というのもこれまた必要でございまして、この多国間の協議がまだ進んでいないというふうな状況でございます。これから中国がＷＴＯに加盟するに当たっては、この多国間協議を中心に進めてもらうことが必要だと、このように考えております。
　特に、この多国間協議の中で大きな議論になるのが、サービス分野での保険とか、それから流通分野での外国資本の参入条件をどのようにするのか、この辺が非常に大きいというふうに一つは聞いています。
　それから、農業分野では、いわゆる中国を途上国として扱うか扱わないかという問題ですね。ＡＳＥＡＮの国々では、途上国扱いでもいいではないかという意見が大宗を占めているというふうに伺っております。それから、ＥＵなども中国を途上国扱いでもいいんではないかと、このように言っていらっしゃるようでありますが、特にアメリカとかオーストラリアとか、いわゆるケアンズ・グループは、いや、中国は途上国扱いすべきではないと、農業分野で、そのような強い主張があるようでございます。
　我が国は、これまで二国間交渉を中国等とやってきた中で、一部はやはり途上国扱いしてもよろしいんではないかという思いを秘めつつも、しかしほかの分野を含めて、これは多国間協議の推移というものをもう少し見きわめて最終的な判断をしたらよろしいんではないかと、このように思っておりまして、その辺の調整が時間がかかっておって今日まだ加盟に至っていないと、このように承知をいたしております。
○郡司彰君　中国の面積、人口、そしてその中における農業の比率というものは、これは日本に比べものにならないほど高いわけですね。ですから、そこの動向をきちんと押さえておくということがないと、これから日本の農業が立ち行かない可能性も出てくると。しかも、私どもからすると、どうもイメージとして、頻繁に訪れている人以外は、中国の農業は日本に比べてはおくれているんではないかというような先入観みたいなもので推しはかることがありますけれども、必ずしもそうではないような話も聞いております。水稲のＦ１もそうでありますし、最近では別な品種でもって協優九三〇八とか、そういう品種が出てきたりというふうなことも聞いております。
　この間の輸出あるいは輸入の伸び等を見ますと、果樹あるいはその他の関係でもって輸出が相当ふえておりますが、この輸入をしている国の大宗というのは日本だというふうに理解をしてよろしいんですか。