○参考人（斎藤精一郎君）　御紹介にあずかりました斎藤です。
　私は、専門は税制ではなくて、一般の経済あるいは金融論が専門なので、今回ここに上がっております租税特別措置法について、全般にわたって特に意見を申し上げる資格はございません。この中で唯一、多少私が参考意見として申し上げられるとしたら、少額貯蓄等利用者カード制度の延期についての、いわゆるグリーンカード問題についての意見でございます。この点についてのみ限って少し私の意見を述べさしていただきたいと思います。
　最近日本でも、昭和五十年代に入ってだと思うんですが、国民のいわゆる税意識というものが非常に強まってきたことは、客観的に見ても、ある
いは主観的に見てもはっきりしているのではないかと思います。理由はいろいろあると思うんですが、大きく分けて二つぐらいあると思うんです。
　一つは、いま木下参考人がおっしゃいました、五十三年以降の所得の課税最低限が据え置かれて、いわゆる物価調整減税が行われないということが第一点だと思います。
　あと一つは、これは世界経済全体についても言えるわけですけれども、いわゆる低成長過程に入ってきて、毎年の所得の増加率がスローダウンをしてきたということで、一般の人たちがかせいで、いわゆる労働して得る所得の伸びが小さいために、その他の方法で所得を上げなきゃいけない。そういう場合に、税金というものがよけい意識に上るようになってきた。これは金利選好が強くなったこととも関係しますけれども、結局ほかにかせぐ場所がない、税金を何とか安くしよう、あるいは余裕資金の運用をできるだけ高い金利で運用しようとするということで、金利選好及び税意識が高まってきているのじゃないかと思います。
　これは、アメリカではインフレが非常に激しかったために明確に出ておりまして、いわゆるマネーゲームとタックスゲームの非常な混乱がアメリカ全体に見られているのは、結局、所得あるいは売り上げを伸ばすよりも、節税あるいは脱税、あるいは実物投資よりも金融資産投資を行って所得を上げるようになってきているという状況と関係があると思うんです。
　日本でもそういう中で、昭和五十年代に入ってから、一般の勤労者、いわゆるサラリーマンの税意識が非常に高まってきています。少し前、五、六年前ですと、ほとんどのサラリーマンの人たちは税についてほとんど何も関心がなかったわけですが、最近はだれでも年収という問題を、手取り幾らか、実質幾らかという言い方をしています。アメリカで経済哲学をやっているギルダーという人は、あらゆる歴史を見ると、一般の人たちが手取り収入ということを口にし出す社会は非常に危険だと。つまり、それだけ税の意識、税負担というものを非常に強く感じる言葉として、必ず手取り収入というのが出てきて、どのくらい政府あるいは国に吸い取られているかということが興味の中心になる社会というのは、余り健全な社会とは言えないということを言っておりますけれども、かなりそういう面で、一般の勤労者の中に、手取り収入、実質収入、税を引いたものが幾らかという、そういう意識が非常に強まっていることは、この三、四年の非常な大きな特徴だと思うんです。
　こういう中で、いわゆる負担感とか不公平感というのは、もともとそういう調査をすれば、だれでも負担が重いとか不公平だということを特に言うわけですけれども、最近のいろいろな調査、政府がやっている調査、五十七年の二月に総理府がやった税金に関する大がかりな——大がかりといいますか、一般的な調査の内容を見ましても、不公平感が、年収三百から一千万のところは八〇％ぐらいの人が不公平感を持っている。あるいは年収五百から七百万の人が九〇％近く負担感をかなり強く持っているということで、国民の税意識が非常に強まってきているわけです。
　税意識が強まること自体はある面で、非常に納税者意識の高まりですから、いいと評価できるわけですが、問題は、それを逆手にとると、結局脱税、あるいは日本では節税と言われていますが、別の言葉で言いますと逃税、そういった行為に人々がかなりの関心を持ち出してきている。脱税というのは英語でエバージョンと言うので、これは明らかに税法上違法行為ですが、節税とか逃税、これは英語ではアボイダンスと言われていますけれども、これは税法上の抜け穴とか、税法をうまくくぐって税金を安くするという行為なわけですが、これが非常に日本でもふえてきている。
　これはアメリカやヨーロッパでは非常にふえているわけですが、単に法を破るということではなくて、法をうまく利用しようということにかなりの労力とか物を費やすようになってきている。アメリカでは、御承知のとおり、弁護士及び会計士の数がこのところ急増しているわけです。いままでは余り税理士あるいは会計士に頼まないような一般の人たちまで、タックスゲーム、税をいかに安くするかということに無中になってきている。日本はまだそこまでいきませんが、一般のサラリーマン層の中に、税を何とか安くする、あるいは一般の商店とか一般の自営業の方や何かにも、そういう意識は、単に脱税というのじゃなくて、うまく逃れる、合法的に逃がれるという意識が非常に強まってきているのが、これは最近の特徴だと思うのです。
　こういった点については、日本は他の先進欧米諸国に比べると、まだ幸いにおくれていて、脱税とか逃税の行為自体は蔓延しているとは言えません。しかし、かなりそういった行為が広がり、一般化する徴候はいろいろな点に出てきていると思います。
　よく言われるアンダーグラウンドエコノミー、地下経済と言われているわけですが、これは欧米でも大体一九七〇年代の後半にだんだん出てきて、人々の注目を浴びてきた一つの経済行為ですけれども、結局税当局にわからない形での経済行為、あるいは税金をできるだけ逃れる、合法的にせよ非合法的にせよ逃れる、その行為自体から成る経済を地下経済と言うわけですが、それは大きく分けて三つぐらいになると言われているわけです。
　一つはハードクライム。ハードというのは、非常に厳しいといいますか、悪いという意味です。悪い犯罪、いわゆるブラックマネーとよく言われているものです。これは経済状態とかと余り関係ない。従来からある窃盗とか賭博あるいは売春の問題とか、そういった非合法的な経済行動に伴う現象ですから、これ自体は特に最近ふえたとかどうかという問題じゃない、麻薬や何かを含めてですが、これは別問題だと思うんです。
　二番目のソフトクライム。これは経済行為自体は違法ではないのですが、そこから得た所得の全部あるいは一部を過少に申告するいわゆる脱税という行為が地下経済の中心になっている二番目の項目です。
　それから三番目は、先ほど触れましたアボイダンス、いわゆる逃税、合法的に税を逃れること、これが欧米で非常にいまはびこってきて、いわゆるタックスゲームと言われている現象を呈しているわけです。
　日本では、ハードクライム、ブラックマネーというものは昔からずっとあったわけで、特にここに来て、多少はふえているようですけれども、特にそれほどこの際問題にすべきことではなくて、問題は二番目と三番目の脱税あるいは節税、逃税行為がふえていると同時に、人々がかなり関心を持ってきているということが重要じゃないかと思うんです。そして、一般の人たちの多くは、みんながやっているなら自分もやらなきゃ損だという意識がかなり出てきているのではないかという気がいたします。税逃れはみんなでやればこわくない、みんながやっているなら自分もやろうということで、結局不公平感が高まりますと、自分たちもやらなければということで、その結果いわゆる納税義務感が破壊してくる。
　納税義務感が破壊した場合、アメリカ等では主としてそれがいわゆるタックスレボルト、税の反乱ということに結びつく。カリフォルニアの住民税の反対運動にあったように、そういう一種の市民運動あるいは市民革命的な要素、あるいはレーガン政権の誕生のときのように、国政レベルでのそういった大きな変化に結びつくわけですが、日本やヨーロッパでは、なかなかそういう形では出てこないで、それが陰湿になってしまって、おのおのの人たちが、反対運動という形じゃなくて、自分たちで税をちょろまかすような行為を行ってくるんじゃないかということの方がかなり懸念されるわけです。これが表に出てくれば、かえってこれでまた非常にいいことなんですが、むしろそれが陰に入ってしまって地下経済の拡大という形に向かう危険性の方があるんじゃないかと思われ
ます。
　それで、日本とアメリカでの問題ですが、アメリカでは七〇年代後半にこういった問題が非常に意識されまして、七〇年代の後半にアメリカの国税庁自体が調査に乗り出しました。アメリカの地下経済の規模は、学者はＧＮＰの大体一〇％というふうなことを言ったんですが、まあ七、八％か、最近のアメリカ国税庁のいろんな推定作業ですと一〇％を超えている。つまりＧＮＰの一〇％ぐらいがどうも税当局あるいは政府に把握されない経済活動である。これはＧＮＰに含まれないわけです。一般のエコノミスト、学者の推定ですと、アメリカでは大体一五％と言われております。
　日本については、この種の推計はデータ面の制約とかいろんなことでほとんどむずかしい。実際むずかしいわけですが、私がラフな推計をしたところですと、アボイダンスという逃税を除きますと大体国民所得の七％ぐらいです。五％から七％ぐらいですとそんな大きな問題ではないわけですが、こういうものがだんだんとふくれ上がってくるといろんな問題が出てくるということは言うまでもないことだと思うんです。
　そこで、最大の問題は、アメリカの場合は、御存じのとおり、脱税とかあるいは逃税で稼いだ税務当局にわからない金を金融機関に預けることは不可能なわけです。というのは、アメリカでは社会保険ナンバーが整備されていて、それでないと預金ができないということですから、ほとんど金融機関に預けられない。そうするとどうするかというと、海外に逃れたり、いわゆるブラックビジネスの方に流れたり、あるいは金（きん）やダイヤモンドとか、そういったものに向かったり、いろんな形でそのお金が地下に向かってしまう。
　ところが、日本の場合は、御存じのとおり、いろんな仮名やいろんな名前を使って金融機関あるいは郵便貯金等に預金として預けられるということなので、一部の人の間では、日本では脱税や逃税や何かがあっても、その金が結局金融機関に入って、それが正常の地上の、表の経済に出ていくから、結構うまくいっているんじゃないかという意見があるわけです。
　今般、五十五年の所得税法改正でグリーンカード及び総合課税移行に伴って出てきた問題はまさにそこにあったわけで、そのかなりの脱税並びに逃税があったその資金が金融機関から郵便貯金に流れた。郵便貯金もグリーンカードに入るということで、今度は郵便貯金から金（きん）あるいはゼロクーポンという形でお金の非常な流動化が起こった。
　こういうことをしていると、お金が海外に逃れていったりあるいは暴力団とかその他ブラックマネーの世界に、お金が地下に完全にもぐってしまって、それで表の世界に向かっていた資金が枯渇してくる。こうなると金利が高くなって産業投資が抑えられる。したがって、グリーンカード並びに総合課税化は好ましくないというのが、今回延期になった一つの経済的な背景ではないかと思います。
　しかし、よく考えてみると、ここに問題が少しあるわけです。というのは、グリーンカードあるいは総合課税化によって逃れる資金があるということは、それだけもとになっている脱税、あるいはグレーといいますか、ブラックに近い節税、あるいは逃税行為があって、その資金が金融機関等に入っていて、それがいま表に向かっているのを地下に向けるのはいけないというのは、ある面で本末転倒の話で、脱税とか逃税自体をチェックしないで金融機関に入るお金を地下に戻すのは危険だから、国民経済的に好ましくないから、グリーンカードあるいは総合課税は好ましくないというのは、議論としては妙なんです。
　というのは、グリーンカードがこれで延期されあるいは総合課税が延期されれば、結局一般の人たちは何を思うかといいますと、うまいことをやっている人たちがいるんではないかという意識だと思うんです。多くの一般の勤労世帯の場合には、郵便貯金の三百万非課税、それからマル優の三百万、特マルの三百万で九百万、あと財形を入れれば四百万加わるわけですが、一人当たりにそれ以上持っている家庭というのはそれほど多くはない。多くの人たちはグリーンカード制については余りよくわからないと言っていいと思うんですが、一部かなりのお金を持っている人たちはこの制度を非常に危険だと見たわけですね。ですから、脱税あるいは逃税行為が基本的にかなりあって、その資金が地下にもぐるからグリーンカード等を導入するのはいけないというのは、そういう面で人々に不信感あるいは不公平感を与えるからだ。ほかの人がどうもやっているらしい、自分たちもやらなきゃ損だという意識をむしろ強めさせる原因になるんではないか。
　今回のグリーンカード導入の問題は、非常に急ぎ過ぎた面が確かにあることは否めないと思うんですね。結局、グリーンカードと総合課税制度を一緒に持ってきたところにかなりの人々に恐怖感を与えた。つまり所得の源泉が全部把握されるのじゃないかという問題だと思うんです。
　そこで、私の意見としては、グリーンカードのマル優枠、三百、三百、三百についてはグリーンカード制を適用して、その他分離課税はそのまま残しておくという便法をまず最初に講じておいて、そうしてしばらくしてから利子配当についての総合課税に移行するというような、そういう経過措置的な方向をとるべきだったんじゃないかと思うんです。
　グリーンカード制を延期する、あるいは今後廃止に持っていくということになると、結局間接的に、国会の決議というのは国の一つの象徴ですので、国会自体がアングラマネーの存在を認めている、それをほったらかしておくということに等しいと思うんですね。それはほかの人たちの納税意識あるいは納税義務感の破壊をむしろ国会が容認するという問題を含んでいるんじゃないか。確かにグリーンカードを導入し、総合課税に持っていけばお金が地下に入ってしまってどこにいくかわからない。海外に逃れてしまう。香港、スイス等にいくという。もちろんそういう危険性は確かにあるわけですが、その場合には、いま言ったように、マル優、非課税をするお金ぐらいはきちっとチェックしておいて、あとについてはいろいろあるけれども、それは税の捕捉の問題あるいは税法の改正、不公平税制是正の問題とか、そういった問題で解決するとして、少なくとも現在あるアングラマネーについては、三五％なら三五％の分離の税金だけは払ってもらう。そのかわり、マル優を使ってそういう金が逃れているという事態だけは少なくとも避けるために、グリーンカードはマル優に限って適用し、総合課税はしばらく延期するという措置をとるべきだったのではないかというふうな感じを持つわけです。
　それというのも現在、最初に触れましたように、一般の人たちの中にかなりの税意識が高まって、不満感、負担感が強い。それから最近この事件を契機に、どうもうまいことをやっている人たちがいるという意識が人々のタックスゲームに非常に拍車をかける。一般にサラリーマンは逃税あるいは脱税ができないとされていますけれども、セカンドジョブ等の問題、あるいは僕の関係している学生などについて見ると、小さな脱税というのは非常にはびこっております。額はわずかですけれども、かなりの脱税行為というのは一般に認識されるところで、こういったことが当然だという意識がますます助長されることを非常に私は警戒するわけです。
　アングラマネーを僕は大体四十から五十兆円と見てますけれども、そういうお金を取り締まれば、確かに影響が国民経済的に直ちに出てくると思うんですが、その問題と税の公平性あるいは納税義務感の問題とは切り離していく方向で今後考えていかないといけないのではないか。
　勝手な意見ばかりで恐縮ですが、以上で私の陳述を終わらしていただきます。