Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白川参考人　お答えいたします。
　最初に、需給ギャップでございますけれども、議員がお示しになったグラフは、ＩＭＦが二〇〇九年の試算として出したものだというふうに思います。もう先生よく御存じのとおり、ギャップは、これは潜在的な能力とマクロの需要との乖離幅を計算したものですけれども、現在のように非常に経済の変動が大きいときには、この数字はやはり相当の幅を持って見る必要があると思います。
　特に日本の場合は、昨年秋以降、日本が最も得意とする製品についての需要が急激に落ち込んだということで、落ち込みも非常に大きかったわけですけれども、逆にこの春以降は他の先進国と比べますと実は回復のスピードが速いということで、多分、今この計算を行いますと、先ほどの数字とはまた違った数字が出てくると思います。
　ただ、いずれにせよ、現在需給ギャップが大きいということは、それは御指摘のとおりであります。
　先般発表いたしました展望レポートは、これは決して楽観的な見通しではございません。世界経済全体につきまして、委員が前から御指摘になっていますバランスシート調整の影響、これが非常に大きいというふうに考えていますから、世界経済全体も、方向としては回復に向かっていますけれども、しかし非常に緩やかである。同じことが日本の経済についても言えるというふうに思っております。
　日本銀行は、最大限の努力をやっていくという姿勢には、これは全く変わりはございません。むしろ、今回はそのことをよりはっきりとした言葉で表現しておりまして、日本銀行は、当面、現在の低金利水準を維持するとともに、金融市場における需要を十分満たす潤沢な資金供給を通じて、極めて緩和的な金融環境を維持していく方針ということでございます。
　これは、もちろん、早く経済が順調な軌道に回復する、これは我々も願っておりますけれども、これだけ大きなショックが世界じゅうに加わったという中で、日本銀行としては引き続き万全の努力を期したいというふうに思っております。
○渡辺（喜）委員　今の話を聞いていても、非常に認識が甘いですね。
　やはり、大事なことは、総理、マクロ政策の司令塔が必要なんですよ。そうすると、どうしてもこれは総理官邸、政治主導、これがやっぱり最終的に行き着くところなんです。ぜひ、真の政治主導、官邸主導の体制を確立してください。いやしくも、自民党時代と同じような権力の二重構造に翻弄されることがあってはいけないと思います。
　質問を終わります。
○鳩山内閣総理大臣　国家戦略室を初めとして、官邸主導でもう既に始動を開始しております。
　渡辺委員のおっしゃるように、さらにという思い、私も共有しておりまして、官邸主導でこれからやらせていただきます。よろしくお願いします。
○鹿野委員長　これにて渡辺君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明五日午後一時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十七分散会
平成二十一年十一月二日（月曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　鹿野　道彦君
　　　理事　岡島　一正君　理事　海江田万里君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　平岡　秀夫君
　　　理事　松原　　仁君　理事　山口　　壯君
　　　理事　加藤　紘一君　理事　町村　信孝君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　相原　史乃君　　　　糸川　正晃君
　　　　　　打越あかし君　　　　江端　貴子君
　　　　　　小野塚勝俊君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大山　昌宏君　　　　岡本　充功君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　梶原　康弘君
　　　　　　城井　　崇君　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　黒田　　雄君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　古賀　一成君　　　　田中　康夫君
　　　　　　竹田　光明君　　　　津島　恭一君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　中林美恵子君
　　　　　　長島　一由君　　　　畑　　浩治君
　　　　　　細野　豪志君　　　松木けんこう君
　　　　　　三谷　光男君　　　　森本　和義君
　　　　　　山田　良司君　　　　横粂　勝仁君
　　　　　　吉田　公一君　　　　若泉　征三君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大島　理森君
　　　　　　金子　一義君　　　　小池百合子君
　　　　　　後藤田正純君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　下村　博文君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　田村　憲久君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　野田　　毅君
　　　　　　山本　幸三君　　　　大口　善徳君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　阿部　知子君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　鳩山由紀夫君
　　　国務大臣
　　　（国家戦略担当）
　　　（経済財政政策担当）
　　　（科学技術政策担当）　　　菅　　直人君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地域主権推進担当）　　　原口　一博君
　　　法務大臣　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岡田　克也君
　　　財務大臣　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　文部科学大臣　　　　　　　川端　達夫君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　長妻　　昭君
　　　農林水産大臣　　　　　　　赤松　広隆君
　　　経済産業大臣　　　　　　　直嶋　正行君
　　　国土交通大臣
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　前原　誠司君
　　　環境大臣　　　　　　　　　小沢　鋭仁君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（内閣官房長官）　　　　　平野　博文君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（国家公安委員会委員長）　中井　　洽君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（金融担当）
　　　（郵政改革担当）　　　　　亀井　静香君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）　　　　　　　　
　　　（男女共同参画担当）　　　福島みずほ君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（行政刷新担当）　　　　　仙谷　由人君
　　　内閣官房副長官　　　　　　松野　頼久君
　　　内閣官房副長官　　　　　　松井　孝治君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大島　　敦君
　　　総務副大臣　　　　　　　　渡辺　　周君
　　　法務副大臣　　　　　　　　加藤　公一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　財務副大臣　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　文部科学副大臣　　　　　　鈴木　　寛君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　細川　律夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　長浜　博行君
　　　農林水産副大臣　　　　　　山田　正彦君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　国土交通副大臣　　　　　　辻元　清美君
　　　国土交通副大臣　　　　　　馬淵　澄夫君
　　　環境副大臣　　　　　　　　田島　一成君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　津村　啓介君
　　　総務大臣政務官　　　　　　階　　　猛君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中村　哲治君
　　　外務大臣政務官　　　　　　吉良　州司君
　　　文部科学大臣政務官　　　　後藤　　斎君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　山井　和則君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　足立　信也君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐々木隆博君
　　　国土交通大臣政務官　　　　長安　　豊君
　　　環境大臣政務官　　　　　　大谷　信盛君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　楠田　大蔵君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　長島　昭久君
　　　政府特別補佐人　　　　　
　　　（内閣法制局長官）　　　　宮崎　礼壹君
　　　予算委員会専門員　　　　　杉若　吉彦君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　知子君　　　　　服部　良一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　服部　良一君　　　　　阿部　知子君
十一月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　充功君　　　　　大山　昌宏君
　　細野　豪志君　　　　　竹田　光明君
　　吉田　公一君　　　　　江端　貴子君
　　若泉　征三君　　　　　松木けんこう君
　　渡部　恒三君　　　　　相原　史乃君
　　小里　泰弘君　　　　　大島　理森君
　　谷畑　　孝君　　　　　齋藤　　健君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　横粂　勝仁君
　　江端　貴子君　　　　　吉田　公一君
　　大山　昌宏君　　　　　岡本　充功君
　　竹田　光明君　　　　　細野　豪志君
　　松木けんこう君　　　　若泉　征三君
　　大島　理森君　　　　　小里　泰弘君
　　齋藤　　健君　　　　　後藤田正純君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横粂　勝仁君　　　　　渡部　恒三君
　　後藤田正純君　　　　　谷畑　　孝君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　予算の実施状況に関する件
　　　　　————◇—————
○鹿野委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　基本的質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。海江田万里君。
○海江田委員　おはようございます。
　まず、鳩山総理に、第九十三代の日本国の総理大臣に御就任、おめでとうございます。そして、菅副総理以下各大臣の皆様方も、それぞれの職責就任、おめでとうございます。
　ただ、同時に、そんなめでたい話ではない、今の日本が抱えるさまざまな諸問題に、これから、もちろん閣僚として、あるいは私どもも与党の一員として、みんなで頑張っていかなければいけないんだ、こういう声が返ってくるように私には感じられます。
　ただ、私は、特に鳩山総理には、今から十三年ぐらい前になりますかね、あの麻布十番の酒屋さんの上の三階の小さな事務所で、とにかく日本の政治を変えなければいけない、自民党の政治を一日も早く打倒しなければいけない、こういう思いで今の民主党の一番最初の形ができ上がって、そしていろいろな苦労をしてきた。その中で、八月の選挙が終わって九月の十六日、鳩山総理が誕生したとき、私はやはり胸に万感迫るものがありました。しかし、私たちは、先ほどもお話をしましたけれども、いつまでも感傷に浸っているわけにはいかないわけで、一つ一つの問題を解決しなければいけない。
　きょうでちょうどたしか四十六日目ですか、鳩山総理が言うように、今度の日本の改革というのは無血の平成維新でありますが、この平成維新、すべての物事を一から新しくする御一新、しかし、その変革というのはむしろ、黒船がいるわけではない、あるいは焼け野原があるわけでないという大変な難しさがあると思います。
　改めまして、この改革に立ち向かう鳩山総理の決意のほどを、きょうはテレビの中継もございますので、この予算委員会の最初の質問として、答弁を通じて国民のみんなに訴えていただきたいと思います。
○鳩山内閣総理大臣　海江田議員が再びこの経済が大変厳しい状況の中で返り咲いて、この厳しい経済状況を、新しい日本をつくり出していくために大いに活躍をしていただいて解決に努力を願いたい、そんな思いで今お話を聞かせていただきました。
　私自身も、海江田議員のその御質問に対して万感胸に迫るものがございました。確かに、もう十三年前、私も海江田議員と一緒に、この国を再びもう一度変えていかなければならない、ぎりぎりの状況に来てしまっている、国民のための政治がどこへ行ってしまったんだ、そんな思いのもとで自民党を飛び出した私が、さらに再び新党さきがけを飛び出さなきゃならない。そして、むしろ野党になって、もっとしっかりと勉強し直して、この国の未来のために働くときを迎えようではないか、国民不在の政治から、本当の意味で政治家がリーダーシップをとれる、そういう政治を取り戻していきたい、その思いで海江田議員方と大いに日本の将来に向けて議論したことを懐かしく思い出しております。
　ただ、懐かしいというばかりではありません。さらにそれから十数年たって、日本の危機はまさに本物になってしまった。今日まで、やはり政治主導が必ずしも発揮してこられなかった。これは決してその当時の与党にのみ責任があるのではない、政治家すべての責任だ、その思いのもとで、だからこそ、ある意味で与党も野党もなく政治を変えるために協力をしていかなければならない、むしろその思いの中で今総理大臣として新たな仕事がスタートした、そのように感じているところでございます。
　特に、経済雇用情勢、大変厳しいものがございます。私は、今までのややもすると公共事業というものに頼り過ぎてきたこの国、公共事業は決して不必要だと申し上げるつもりもありません、しかし、ややもすると、そのことによって人の心というものが忘れ去られてきてしまった。その人の心を政治の中に取り戻すために、今こそ大掃除をさせていただきたい、ぜひ与党も野党もなく大きな気持ちで国民のために働かせていただきたい、その思いを申し上げさせていただきます。
○海江田委員　ありがとうございます。
　与党も野党もなく、この国のためにみんなで頑張っていきたいという思い、私も受けとめました。その意味では、与党の質問ということではなしに、私も国民の立場に立って鳩山総理以下閣僚の皆様方に質問をさせていただきますので、お許しをいただきたいと思います。
　まず鳩山内閣が最初に仕事をやりましたのが、これまで自民党がつくりましたあの補正予算、この補正予算の見直しではなかったかと思います。そこで約三兆円の歳出のカットをいたしました。これは、ここにお並びの閣僚を初め、きょうは副大臣、政務官の皆様方も並んでおられますが、いわゆる政務三役と言われる人々が本当に心血を注いで三兆円にも上る歳出をカットしたわけでございます。
　しかし問題は、その……（発言する者あり）ちょっとやかましいから黙っていてください。まず、この歳出のカット、これは三兆円、何とか本当に皆さん方の努力によってなし遂げることができました。
　そうしますと、この補正予算というのは当然のことながら、歳出と、その反対側に歳入があるわけでございますね。歳入でも全体で十四兆の枠があって、この歳入の内訳というのは、もう御存じだろうと思いますけれども、やはり約半分ぐらいを国債を新規に発行している。それからもう一つは、約三・一兆円でございますけれども、いわゆる埋蔵金というものを、最初は自民党の方々は埋蔵金はない、ないと言っていたわけでございますが、そこは何とかひねり出しをしている。国債を約十兆円、それから埋蔵金、この三・一兆円、これで十四兆の歳出に見合う歳入の手当てをしているわけです。
　私どもは歳出をカットいたしましたから、当然、歳入の方が約三兆余裕ができるわけですね。この約三兆の余裕ができたときに、さあ、国債を発行する、およそ十兆発行する予定でおりましたけれども、それを大体三兆減らして七兆にするのか、あるいはもう一つ、埋蔵金がございます、三・一兆円、この埋蔵金を残すのかというところで一つの選択があるわけでございます。
　新聞報道なんかを見ますと、これはむしろ、国債はそのまま発行して埋蔵金の方を残そうじゃないだろうか、次へ、つまり民主党が考える、これからの補正になるのか、あるいは本予算になるのかわかりませんが、そっちに回そうという考えがあるやに聞いております。
　これは現在時点でどういうふうになっておるのか、鳩山さんでも、あるいはほかの、財務大臣でも構いません、どうぞ。
○藤井国務大臣　今、海江田さん言われたようなことでして、この三兆円が出た、そしていろいろな選択があるんですよ。今、海江田さん言われたように、国債なりなんなりを減らす、歳入を減らすという考え方もあります。同時に、私たちがずっと主張してまいりました、国民生活が第一というものに振りかえていくという考え方があります。
　これはもう少し時間をいただかないと様子がはっきりしてきませんので、現時点では明確にはお答えできませんが、海江田さん言われるように、幾つかの選択肢があるということだけは事実でございます。
○海江田委員　今、幾つかの選択肢があるというお話を承りましたので、私はぜひ……（発言する者あり）ちょっと野党、黙っていてください、ちゃんと質問していますから。
　いいですか、まずやはり国債を減らすということも考えていただきたいと思います。これは、やはり今、国債はマーケットがございます。それから、国債はマーケットだけで消化されるものではなくて、特に個人の方たちは窓口販売、これはマーケットを通しませんけれども、今個人の方たちが国債を買わなくなってその分マーケットに回さなければいけないということになりますと、マーケットはやはり、例えば、新しい鳩山内閣が、民主党の内閣が国債の発行に対して基本的にどういう考え方を持っているんだろうかということを非常に注目しているわけであります。
　そういうときに、とにかく国債を発行しておいて、このもとをただせば、これは言うまでもありませんが、自民党が無尽蔵に出した、むやみやたらに出した国債ではありますけれども、だけれどもそれを、まず国債をそのまま発行しようということになりますと、やはりマーケットが敏感に反応するわけですね。それによってこの十月の末には、いわゆる市場の長期の金利、これが一・四％台にはね上がったといいますか、こういうような状況もございますので、ここは今財務大臣から答弁をいただきました。
　私は、やはり日本の国全体のことを考えれば、確かにこの民主党のことを考えれば、民主党が約束をした、マニフェストの中で約束をしたことはたくさんございます。そのためにはお金が必要であります。そのお金を埋蔵金から持ってくるということも一つの考え方でありますが、今国債の市場の金利が非常に微妙なときを考えると、やはり国債の発行額をできるだけ早い段階から削るということも一つの選択ではないだろうかと思いますので、これは内閣全体あるいは副大臣や政務官全体としてぜひ御検討をいただきたい、そのように思うわけでございます。
　そして次に、〇九年度の第二次の補正予算でございます。第二次というのは、文字どおり私どもがつくる、民主党がつくる、鳩山内閣になって初めての補正予算ということになりますが、菅副総理は、これは先週の金曜日ですか、雇用、環境、景気対策でこの補正予算をつくらなければいけないというような発言があったようでございます。これは、内閣全体としてやはりそういう方向で補正予算を組む必要があるとお考えになっておられるのか、その場合タイミングはいつごろなのか、あるいは規模はどのくらいなのか。わかっておる範囲でよろしゅうございますので、お答えをいただきたいと思います。
○鳩山内閣総理大臣　お答えいたします。
　第二次補正予算に関して、まだ最終的に決定をいたしている段階ではありません。今、海江田議員からお話がございましたように、経済が大変厳しい状況が続いている、そのような状況の中で、これから雇用問題も見きわめていかなければなりません。
　私どもは先般、菅大臣に中心になっていただいて、新しい緊急雇用対策というものを発表いたしたところでございます。これによってまずは十万人の新規の雇用というものを生み出してまいりたい、そのように考えております。
　ただ、これから年末に向けてかなり、中小企業の皆さん、一生懸命頑張っておられますけれども、この厳しさ、相当程度まだまだ続くのではないか、そのように思っております。そのような状況を見きわめる必要があります。今の雇用対策はどこまで効果があるのか、経済がやや持ち直しと言われているけれども、必ずしもそのように思えない、こういう状況の中で判断をしてまいりたい。
　一方では、これは、今年度の税収見積もりがかなりまたマイナスになるのではないか、計算が必ずしも合わないということで、ここのところも含めて第二次の補正予算というものをこれから考えていかなきゃならない可能性があろうかと思っておりますが、しかし、今の段階は、まずは年末の状況、これから年の暮れに向かってどのような状況になるかということを見きわめながら判断してまいりたい。
　そのときには、三兆円、皆様方の御努力によって大変、ある意味で、すべてが無駄だとは言いません、不要不急なものを凍結させていただいた、そういったものも含めて活用させていただくことも考えたいと思います。
○海江田委員　ありがとうございました。
　いずれにしましても、菅大臣も手を挙げましたけれども、恐らく今の鳩山総理の言葉で代表されていると思いますが、これはぜひ機敏に、この補正予算につきまして判断をしていただきたいというふうに思っております。
　ところで、今総理からお話のありました税収、当初四十六兆円見込んでおりました、この平成二十一年度、二〇〇九年度の税収。はっきり申し上げまして、私は、この四十六兆という金額が出てきたときから、ちょっとこれはかなり無理があるなということを実は思っていたわけでございます。去年の暮れでございましたけれども、当然その四十六兆という数字を出すためには、経済見通し、プラス・マイナス・ゼロにして、すぐその直後に日銀が政府の見通し大甘だよというような異例の発表もありましたけれども、この四十六兆という金額自体がかなり膨らし粉で膨らませた政治的な数字であったと思います。
　それにしても、恐らく、どうでしょうか、いろいろ巷間言われておりますのは、三十兆台の後半ということが言われているわけでございますが、ただ、この三十兆の後半というのも、三十五兆から三十九兆までが後半でございます。私は、これははっきりなかなか言いづらい点はございますけれども、三十兆の後半といっても、三十八兆、三十九兆という数字ではなしに、むしろ、もう三十五兆に限りなく近づくような状況ではないだろうかというふうに思っております。法人税の問題などでもきょうの新聞でも発表されておりますが。
　そうしたことを考えますと、いよいよ二〇一〇年度、これは文字どおり民主党が新しい政権になってつくる予算でございますけれども、今のこの九十五兆円、概算要求で、これはやはり過大過ぎやしないだろうかという思いがございます。この九十五兆円、どのくらいまでのところへ持っていきたいというふうにお考えになっておるのか。私は、ある程度の数字を出しても構わないと思っておりますが、いかがでしょうか。あるいは、その進捗のぐあいなどについても教えていただけますとありがたいと思います。
○鳩山内閣総理大臣　お答えいたします。
　九十五兆円という概算要求でございますが、御案内のように、今お話がありました税収が大変厳しい状況がさらにこれから募っていくということが予想されます。ただ一方で、経済状況というものもかなり厳しさが残っておるわけでありますから、今年度の予算が補正予算と合わせますと百二兆円という、大変大きな補正予算を組んだということもございます。その補正予算も、私ども、御案内のとおり、三兆円は凍結をするということになっておりますが、いずれにしても、このような今年度の予算が極めて経済を見ながら大きくなった、これをさらにどこまで下げられるかというのは、経済のことを考えれば非常に厳しい部分も一方ではございます。
　しかし、他方で、国債というものの発行を当然のことながら極力抑える努力をしなければならない。そのことで私どもは、まずは補正予算も歳出の削減をできる限り行うように、無駄を省くようにいたしましたし、これからも九十五兆円の概算要求、それをできるだけ切り詰めていく必要があると思います。
　したがいまして、必ずしも額を今申し上げることはできませんが、九十五兆からさらに極力切り詰めていかなければならないことは言うまでもありません。
　ただ同時に、私ども、一般会計と特別会計と合わせた二百七兆円、この中から相当額を、無駄があるのではないかということで、これから事業仕分けなどを行いながら切り詰めてまいりたい。その進捗状況を見きわめながら最終的に判断をいたしますが、相当程度、これは国民の皆さんにここまでやるのかというぐらいの思いを見ていただくような形で切り詰めてまいらなければいけない、そのように思っております。
○海江田委員　鳩山総理の発言で、これは総理になる前、選挙前の発言で、二〇一〇年度の予算を、政権を交代して、政権をとってつくる場合は、国債の発行額を二〇〇九年度より抑えたいという発言があったと私も記憶をしております。
　ここで言う二〇〇九年度の国債発行というのは、自民党が当初予算でつくりました国債の発行額は三十三兆円でございますが、もちろん、この当初予算の三十三兆円ということではなしに、補正で十兆円組んでいますから、この四十四兆円について、それ以下に抑えたいというお気持ちは今でもありますか。
○鳩山内閣総理大臣　おっしゃるとおり、国債を増発すれば、それは当然、私どもの子供たちあるいは孫たちにその負担がずっしりとかかるわけでありますから、私どもは極力国債の発行を抑えなければならない、その思いを変えるつもりはありません。
　したがいまして、四十四兆円を超えることには何ともしないように結論を出してまいりたい、最大の努力をいたします。
○海江田委員　四十四兆円以下で何とか抑えるということ、これもぜひ私は実現をしていただきたい。
　先ほどもお話をしましたけれども、国債を出すということは、もうこれは言わずもがなの話でございますけれども、次の世代に負担を回すということでありまして、先ほど民主党の由来、いろいろお話もありました。いろいろなことも私も思っておりますけれども、民主党も一時期、未来への責任ということを言っていた時期もございます。未来への責任ということを考えたときに、国債に対する、自分自身を戒めるという態度というのはやはり絶対に必要だと思います。
　それから、先ほども少しお話をしましたけれども、今個人が国債を買わないような状況になってきた。窓口販売がずっと落ち込んでいる。それから、個人向けの国債、変動債、そういう個人向けが売れなくなる。そうすると、どうしても市場で売らなければいけない。実は、市場の買い手もだんだんだんだん変化してきていることは確かであります。アメリカもなかなか、日本の国債だけが買うものではないというような動きも出ておりまして、私はその点を考えますと、やはりこれは何とかしてまず個人に国債を買ってもらうようにしなければいけない。
　例えば、これはかなり前から言われていたことでありますけれども、無利子国債なんというのも一つの考え方ではないだろうかというふうに思うわけであります。この無利子国債というのは、もう言うまでもありませんけれども、利子がつかない。利子がつかないものをどうして、だれが買うんだということでありますけれども、そのかわり、相続の評価の際には、例えば百万円の国債があればそれを半分にするとか七割の評価にするとか、こういう形で、個人に、しかもお金がかなりある方に買っていただくというような形の考え方というのもあるのではないだろうかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○藤井国務大臣　さっきから、一〇年度予算の話ですね、なるたけ削減するというお話がありましたが、非常に一つ大事なことは、やはり国債市場の問題なんですね。国債市場の信頼を損なうようなことがあっては一番いけない、そういうことから根っこに置いて考えなきゃいけないと思っているんですよ。それから考えまして、当然のことながら、歳出を削減するのは当たり前のことであると思っております。
　そこで、今の具体的なお話ですが、これはいろいろずっと出てきますね。私はその考えというのを常に伺っておりますが、一つは、やはり公平感という意味からいいまして、相続税のときの公平感という意味からいきまして、やはり一つの抵抗があるのは事実なんですね。お話として常に出ていることは承知をいたしておりますが、これも税調で検討はいたします。いたしますが、やはり税の公平というのを余りに無視するような仕組みということについては、ある種の意見があるということだけ御理解賜りたいと思います。
○菅国務大臣　国家戦略室としては、税財政の骨格について方向性を他の大臣と協力して出すようにということでありますので、そういう立場から少し答弁させていただきたいと思います。
　まず、今進行していることは、もう海江田議員もおわかりのように、財政の額の問題もありますけれども、中身を根本的に変える。まさに、従来の公共事業偏重で、九十幾つも飛行場をつくったりいろいろしてもハブ空港が一つもないという前原大臣の指摘も含めて、そういう長年の財政の構造の中身を根本から変える。これをやらないことには、私も過去の中期財政見通しを全部調べました、一度として、それがその後にできたと言われたものは、自民党政権時代を含めて、ありません。ですから、そういう意味で、今進行していることは、まず財政の中身を抜本的に変えていく、これがまさにスタートをしている、このように思っております。
　その上で言いますと、これも海江田議員おわかりのように、今、足元の景気、経済の状態と中期的な財政の健全化というもの、確かに非常に厳しいんです。先ほど御指摘がありましたように、麻生内閣において出された今年度予算は税収見通しが四十六兆円になっておりますけれども、これが四十兆を切ろうというデータがそろそろ出そうになっていますが、この場合に、この穴を埋めないでおくわけにはいかないわけでありまして、それがどちらの責任とまではあえて申し上げませんけれども、少なくとも今年度の予算を立てて執行してきたスタートは麻生内閣でありますから、その麻生内閣が見通しを誤ったものをこの内閣で何らかの措置をしなければならない、このことも念頭に置かなければなりません。
　そういうことを含めまして、足元の問題と中期的な財政見通しというものをどのようにしていくかということで、今、国家戦略室の方で幾つかの考え方を閣議決定していただいております。具体的に若干申し上げますと、二十二年度の予算については、もう余り長い時間がありませんので複数年度という予算編成はやや無理であろうと。二十三年度の予算からは、三年程度の複数年度を見通して、その中で中期財政フレームというものもきちんと立てていこう、こういうことを既に閣議決定として方向性を示しているところです。
　そういった意味で、いろいろ野党の方からも無責任なやじが飛んでおりますけれども、少なくとも私たちとしては、足元の景気というものをしっかりと見据えながら、そのことと中期的な財政の健全化というものを両立させる道をしっかりととっていきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
○海江田委員　今、菅副総理からも、まさに財政の、歳出の中身が大切なんだという指摘がありました。それから、先ほど鳩山総理からは、やはり特別会計の問題にも切り込んでいかなければいけないという指摘もありました。
　私も選挙のときに、実は一般会計の八十八兆と、国の歳出というのは、それから特別会計、合計して二百七兆の歳出があるんだ、この二百七兆の歳出をどういうふうに組みかえていくかということについて、やはり一生懸命頑張らなければいけないということを言ってきたわけでございますが、どうでしょうか、この特別会計の見直しということについては、今ちょうどやっておるところだろうと思いますけれども、なかなかやはりこれは抵抗が強いんじゃないだろうかというふうに私は見ております。
　実は、今度質問をするということでいろいろな資料を取り出してみましたら、これは財務省の主計局が、ことしの六月ですから、平成二十一年版の「特別会計のはなし」という冊子をつくっておるんです。昔はこんなもの絶対つくらなかったんですが、つくるようになったところまではいいんですが、ただこの中身が、まさに、藤井財務大臣が笑っておられますが、ちょっとこれは噴飯物ですね、はっきり申し上げまして、私は。これは何で特別会計が必要なんだということを強調している中身であります。
　その意味では、この特別会計というものに踏み込むということは、まさにこれからの民主党が、それこそ増税なしで、あるいは大量の赤字公債の発行なしで、今は赤字公債と言いましたけれども、ちょっとこれは一つだけ誤解のないように言っておきますけれども、何か、赤字公債、赤字国債という字が躍りますと、これはみんな悪者だと思っちゃうんですね。これは、建設国債は善玉で赤字国債が悪者だというような流れがあるので、私は、本当は国債は赤字も建設ももう区別をなくす方がいいというのがもともとの持論であります。
　いずれにしましても、赤字国債だけじゃなくて建設国債もそうですけれども、いわゆる国債の発行をできるだけ抑えて、未来の世代に対してしっかりと責任を持って、そして、どう国民本意の予算をつくっていくかということになったら、どうしてもこの特別会計にメスを入れざるを得ないということでありますので、この特別会計の見直しと申しますか、それこそ将来的には特別会計を私はなくしたっていいと思っておりますが、そういう特別会計の改革に向かって今どの程度進捗をしておられるのか、教えていただきたいと思います。
○藤井国務大臣　財務省の話が出ましたから私から申し上げますが、特別会計はやはり伏魔殿なんですよ。これはもう間違いない。
　戦前から臨時軍事費特別会計というのがあったけれども、あれは国民負担を超えて戦費をどんどん出せる仕組みだったわけですね。
　まだありますよ。一九一八年の西原借款というのがあるじゃない、中国に進出していく、あれも預金部資金でやったんですよ。その後、浜口雄幸がそれを非常に怒ったわけですよ。それで、浜口雄幸が大蔵大臣になったときもそれをやろうとしたんだけれども、なかなか難しかった。
　最近でも塩川さんが言っているじゃないですか、あれですよね。全くそうなんですよ。例えば、道路特別会計で家を建てたり、健康チェアをつくったり、金貸しやったりしているわけですよ。ですからそれは、今の文書はともかくとして、徹底的に踏み込みますよ。
　そして、それは仙谷さんのところにもお願いしているんです。仙谷さんのところに、歳出を切るということと、これは歳入増なんですね、特別会計をつぶすことによって歳入増になりますので、両方お願いしますということを仙谷さんにお願いして、相当やってくださると私は信じております。
○海江田委員　これは仙谷大臣にぜひお願いをいたしますけれども、私も幾つか特別会計を調べておりましたけれども、例えば、毎年歳入の方が多くて歳出が少ない、当然そこに剰余金が出るわけで、それを繰り越し、繰り越しをやっておるわけですよね。特許の特別会計がそうだし、それから登記の特別会計、あるいは自動車安全特会、これはみんなそうですね。特許なんか二千九百億円毎年の予算で歳入を入れておいて、歳出は千二百億円。それは特許の審査に時間がかかるのは、いろいろな理屈はあるけれども、いろいろな理屈は言っているけれども、そうじゃなくて、やはり毎年毎年歳入の方が歳出よりもその何倍もあって、そしてそれが繰り越し、繰り越し、これは積立金じゃないですかね。そういうものがたくさんありますので、ぜひここを刈り込んでいただきたいというふうに思っております。
　これは申しわけありませんが、あと五分しかありませんので答弁はよろしゅうございます。
　あともう一つ、これは鳩山総理にぜひお答えをいただきたいんですが、やはりマニフェストの問題がございます。
　きょうも、共同通信の世論調査ですか、ここで、マニフェストの中でこれは実は高速道路の無料化の問題であります。私も、選挙中に随分、このことでマニフェストに従って街頭でお訴えをしますと、高速道路の無料化はそんな無理しないでいいという声がやはり圧倒的ですね。きょうの世論調査でも、七割以上の人たちが無理をしないでいいと。
　ただ、もちろん、このマニフェストという問題につきましては、今までの与党が余りひどい、選挙公約が、本当にそれこそ弊履のように選挙が終われば打ち捨ててしまう。こういうことがありましたから、そういう点から、やはり政治の信頼をかち取るという意味でも、私たちはこのマニフェストを大切にしなければいけないわけでありますが、だけれども、その中にもやはり変えていいという国民の声があることは確かであります。
　今度のこの高速道路の無料化につきましては、もう無料化を一切やめろということではないわけでありますが、六千億円、まず第一段階として概算要求のところで計上をされておりますが、この六千億円を例えば半分ぐらいにするとか、あるいは三分の一にするとかいうことによって、やはり何千億かのお金が出てくるわけでございますから、そういうこともお考えいただいていいんではないだろうかと思いますが、いかがでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　御案内のとおり、ようやく日本にもマニフェスト選挙がかなり定着をしてきた。今までは、公約を選挙の前にいろいろ掲げて、選挙の後、公約なんて別に守らなくても大したことがない、こんな話が横行していた。そうじゃない、やはり選挙は我々が何を国民の皆さんにお約束するかだ、そんな思いのもとでマニフェスト選挙というものを訴えてまいりました。
　したがって、私ども、マニフェストでうたったことは着実に一つ一つ実現をさせていく、それが国民の皆さんとの契約だと思っております。したがいまして、この契約は基本的に守らなければならない大切な心だ、そのように思っております。
　その国民の皆様方との契約の中で、国民の皆さんがこの契約を守っていただかなくても構わないよという話がもし出てくるとしたときに、そのときには、国民の皆様方と真摯に議論する必要があろうかと思いますが、例えばこの高速道路の無料化の問題にしても、旧政権においてこれは週末千円に安くする、そのことによって、便利になったなと思った方もおられたと思いますが、一方で、大変な渋滞に巻き込まれて、これは嫌だな、特に大都市圏の方々はそのような思いになられたかもしれない、このようなさまざまな状況があります。
　私どもは、まずはマニフェストでうたったことでございます。そして、それを国民の皆さんにどのくらい理解をしていただけるか。まだ理解をしていただくそのプロセスが足りないのかもしれない、そのようにも思うものですから、段階的に進めていくことが大事ではないか。本当に望まれている地域においては高速道路の無料化をスタートさせていく、そしてその中でいろいろと欠点があればその欠点を正していくという手法が正しいのではないかと思っております。
　今その六千億のお尋ねがありましたが、まずは概算要求に入れさせていただいております。これをどうするか、皆さん方とこれから、来年度がスタートする前までにしっかりと議論して解決をしてまいりたいと思いますが、まずは私どもは、これはそのままできる限り段階的に進めていくことが至当ではないか、そのように判断しています。
○海江田委員　ぜひ、段階を少しゆっくりするとかいうようなことで、それから、国民との対話といいますか、国民の声をよく聞いていただきたいと私は思っております。
　鳩山総理、この間の代表質問のところで、君子豹変すということで、私は君子でないというようなことをおっしゃっていただいていましたけれども、あれは君子豹変というのは悪い意味じゃないですからね。前にもちょっとお話ししましたけれども、大いに私は、君子のヒョウの目が変わるように鮮やかにやはり変わっていただきたいというふうに思っておりますから。しかも、それがやはり国民のためになることであれば、これは国民は文句を言わない。マニフェストが生き延びて国民生活が、国民生活が第一でありますから、おかしくなってはおかしいわけでありますから、ぜひその辺は柔軟に、ころころ変わるのは朝令暮改でありますけれども、そうじゃなくて、朝令暮改でなしに、君子は大いに豹変をしていただいて結構だと私は思っております。
　まだまだお話ししたいことがありますが、お聞きしたいことがございますが、時間でございますので、平岡委員にかわります。どうもありがとうございました。
○鹿野委員長　この際、平岡秀夫君から関連質疑の申し出があります。海江田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。平岡君。
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　まずは、鳩山総理の総理就任、おめでとうございます。
　実は、ことしは初代内閣総理大臣伊藤博文公の没後百年という年でございます。伊藤公が生まれた山口県光市にあります伊藤公資料館では、あしたから二十九日まで、歴代総理大臣の書展示会というのが行われます。そこに、鳩山総理、おじい様の第五十二代内閣総理大臣の鳩山一郎氏の書とともに書を寄贈していただきました。ありがとうございます。
　百二十三年前に官僚内閣として誕生した内閣制度、その初代内閣総理大臣が亡くなってから百年たったこの年に、官僚依存から脱却することを目指した鳩山内閣が誕生したこと、私はある意味では歴史のめぐり合わせだというふうに思っております。ぜひ、新しい内閣制度、新しい内閣の活動ということをしっかりと行っていただきたい、このことをまずお願いしたいと思います。
　そして、先日、総理の所信表明演説を聞きました。私が非常に打たれた言葉が、戦後行政の大掃除、これをするんだということでありました。私も、今まさにそれをしなければならない時期に来ていると。そして、私も、きょうの質問の中でその大掃除を少しでもお手伝いできるような質問をしたいと思って、いろいろ考えました。たくさんたくさんあり過ぎて、どれだけ質問を絞ったらいいのかわからなかったんですけれども、ある程度絞りましたけれども、それでももしかしたら時間が足りなくて質問できないところがあるかもしれません。それは御容赦いただきたいというふうに思います。
　そして、戦後政治の大掃除をするに当たって、いろいろな政策分野で大掃除をしなければならないことがありますけれども、まずは、その大掃除をする組織体制をどう整えるかというのが私は一つの大きな課題ではないかというふうに思っているんです。
　国家戦略局あるいは行政刷新会議、さらには政治家を百人規模で内閣、政府の中に送り込んでいく、こういうことは、私は戦後行政の大掃除をするに当たっての体制づくりとして大変意義のあることだというふうに思っております。
　その中で、ちょっと国家戦略局のことについてお聞かせいただきたいんですけれども、マニフェストの中に、総理直属の組織としての国家戦略局、新しい時代の国家ビジョンを描くんだというふうに書かれてありました。総理は、この国家戦略局の、あるいは今は国家戦略室でありますけれども、役割というものについて、どのように考えておられるのか。
　特に、私は、総理の所信表明演説の中にもありました東アジア共同体構想、こうしたものは、まさに新しい時代の我が国のビジョンを描いていく中でも大変重要な話ではないかなというふうにも思うんですけれども、総理が考えておられる国家戦略局の役割のイメージというのはどんなものなのか、ここでお話しいただきたいと思います。
○鳩山内閣総理大臣　平岡委員とともに戦後行政の大掃除、一緒に頑張れること、大変勇気づけられるところでございます。
　今お尋ねがございましたが、戦後行政の大掃除、一方では無駄遣いをとことんなくす、行政組織のあり方、国と地方のあり方をとことん見直していこうじゃないかということで、行政刷新会議というものをつくりました。仙谷大臣を中心に、今大車輪で頑張っていただいています。
　一方で、国家戦略局というものを将来的につくりたい。今はしかし、国家戦略室というところのもとで、菅大臣中心となって、これまた大車輪で頑張っていただいている。この国家戦略室、将来的には国家戦略局としたいと考えており、人員も補充をしてまいりたいと思っております。
　役目は、まさに国家戦略をしっかりとそこで練っていただくということでありますが、今は、まずは国家戦略室として税財政のあり方とかあるいは経済運営のあり方とか、あるいは予算の骨格をつくるとか、そういう仕事とともに、今、菅大臣には中心となって、このＣＯＰ15で私が大変大胆な発言をしたものですから、それに合わせて国際的な環境を日本がリードしていくというそのやり方、仕組みを菅大臣のもとでやっていただいていますし、緊急雇用対策も菅大臣のもとで実質はやっていただいているということであります。
　ただ、将来的には、私はやはり、国家戦略のビジョンをつくらなければいけませんから、内政だけではなく外交の基本的な考え方もそこで練っていただきたい、そのように考えております。
　東アジア共同体の構想、私は、友愛精神に基づいた、日本がアジアの中で果たすべき大きな役割を、世界の中で、特に東アジアの国々と協力して行っていくということを構想することは大変重要だと思っておりますので、このようなことも当然私は国家戦略局の中で将来的には頑張ってもらいたいと思っておりますが、まずは、今は喫緊の課題に対処してもらっている、そういう状況であります。
○平岡委員　確かに喫緊の課題も大変多くありますので、まずはそれをやらなければいけないということの事情もよくわかります。いずれは新しい時代の国家ビジョンを示せる、そうした仕事もしてほしいというふうに思います。
　ところで、今お話がありましたように、現在は明示的な法的根拠がない国家戦略室というような状況にとどまっているようでありますけれども、私は、先ほど総理が言われたように大きな仕事をしていくためには、もっともっとその役割にふさわしい体制というものをつくっていかなければいけないんじゃないかというふうにも思うんです。
　そこで、これは国家戦略担当大臣にお伺いいたしますけれども、この国家戦略局、将来的な体制というものについてはどのような状況を考えておられるのか、この点について御披露いただきたいと思います。
○菅国務大臣　今、総理の方から、国家戦略、将来は局、現在の室についての位置づけを明確にして説明していただきました。
　そういう中で、今、法的な根拠がないという表現がありましたけれども、九月の十八日に、内閣総理大臣決定という形で国家戦略室の設置に関する規則というものが決定されておりまして、これは、平岡さんはこの道の専門家でありますけれども、内閣法で、内部組織については政令で定めることができるとなっておりますし、また、内閣官房組織令の中で、必要な細目は総理大臣が定めることができるという位置づけになっておりますので、直接法律ではありませんが、法的な裏づけが一定程度はある形でスタートをした、このように理解をいたしております。
　その中で、率直に申し上げて、これは、イギリスの官邸では、ポリシーユニットというのに、官僚が私が行ったときは十二名、それから、民間からのいわゆるポリティカルアポインティーのスペシャルアドバイザーと呼ばれる人が十二名、そういう組織があって、それが総理のいわばシンクタンク的な機能を果たしておりました。一つのモデルではないかと思っておりまして、今、民間の方からも、それにふさわしい方に何とか入ってもらいたいということで、いろいろと手当てをいたしております。
　きょう時点で、民間出身の方を五名採用といいましょうか参加をしていただきまして、また、省庁出身、いわゆる官僚の方も同じ五名参加が決まっております。そういった意味では、直接的には十名の体制が今日の時点ででき上がっているところです。
　今、総理からも、将来は外交の問題もという御示唆もありましたが、私たちとしては、あらゆる問題というとちょっと大げさですが、いろいろな問題が今我が国にかかわっているわけですから、どういった問題に対しても一定程度対応できるような、そんなに、百人とか二百人という構造ではなくて、民間の方あるいは官僚の方を含めて二十人とか、多くても三十人とか、そういうぐらいの規模で対応できる体制をつくりたい。もしその中でまたプロジェクトのようなことがあれば、それはまた改めて総理とも御相談をして補充することもあるかな、そんなイメージで考えております。
○平岡委員　ぜひ、役割にふさわしいしっかりとした体制を一日も早く築いていただくことを私からも要請したいと思います。
　そこで今度は、戦後行政の大掃除の対象の問題なんですけれども、先ほど総理の方からも行政刷新会議のお話もありました。まさに、税金の無駄遣いというもの、これを徹底的に見直していくということは大きな仕事の一つだろうというふうに思います。
　総理は所信表明演説の中でも、税金の無駄遣いを徹底的に排除する、あるいは徹底的に税金の無駄遣いを洗い出すというふうに言っておられるわけでありますけれども、これまでの政権、特に最近の自公政権の時代に、総理として、こういうものは税金の無駄遣いかなというふうに思っておられるようなもの、どんなものがあるか、ここでちょっと御披露していただけますでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　これは、かつて長妻議員が、今大臣でありますが、ＨＡＴ—ＫＺという言葉を使われました。それ一つ一つがかなりの無駄遣いだと私は思っておりますが、その中でも私どもは、コンクリートから人へ、今そんな思いで活動しなきゃならないと思いますが、すべて公共事業は悪いと申し上げるつもりはまるでありません。しかし、必ずしも時代に合わなくなった巨大な公共事業、これはかなりの程度無駄遣いの中に入れるべきではないか、大いに見直していかなければならないものだと思っております。
　また、箱物行政が大変蔓延をしておりました。その典型としてアニメの殿堂という話も申し上げ、ある意味では申し上げ過ぎた部分もあるかもしれませんが、その象徴の一つだと考えております。
　さらには、随意契約、これはすべてが競争入札であればもっと大きくコストが安くなるにもかかわらず、随契というものが多くの部分まかり通っているというところでありまして、この随意契約を通じて政府が高い値段で物を買うようなシステムが蔓延しているというのがあります。
　また、いわゆる天下りというもの、その天下りの中で、独立行政法人、公益法人、特殊法人、こういったところに天下りをする。そこに、必ずしも、国民の皆様から見てこれは何だと思われるものが、先ほど藤井大臣が幾つか例証されましたけれども、そういったものが含まれている。こういうものを徹底して私どもは見直していきたい、そのように思っておりまして、具体的な例を挙げればまだまだあろうかと思いますが、以上にとどめておきます。
　以上です。
○平岡委員　これからしっかりと見直しをしていくという中でありますから、まだまだこれからいろいろなものがあるんだろうというふうに思います。
　そこで、今回の補正予算の執行停止の問題でありますけれども、総理の所信表明演説の中でも、約三兆円にも相当する不要不急の事業を停止させることができましたというふうに言っておられるわけであります。
　行政刷新担当大臣にお聞かせいただきたいと思うんですけれども、この不要不急の事業の中には、先ほど総理からお答えいただいたような税金の無駄遣いというふうに判断されるようなものというのはどの程度入っているんでしょうか。
○仙谷国務大臣　お答えいたします。
　そもそも補正予算でございますから、特に経済、景気対策というふうに銘打たれているということですから、なぜこの時点になってこういう事業項目が出てきたのかという観点から相当精査しなければならないというふうに私どもは考えました。そして、それも選挙前であるということから、選挙対策用に出てきたものではないかという疑いを持って補正予算については見ておかなければいかぬなと思って見たわけであります。
　それと、私どもは、先ほど鳩山総理からもお話がございました、コンクリートから人へという、一つの時代の産業構造や経済構造転換に伴うコンセプトを持っておりましたから、旧来型の箱物行政のような、こういうやり方というのはよくない、したがって、政府関係施設の建てかえか新設かわかりませんが、多分これが四兆円ぐらい出ておりましたので、これについては相当程度本格的に、補正予算で緊急に整備する必要があるような構築物なのかどうなのかという観点からまずは見直し対象とする。
　それからもう一つは、基金であります。ここは不要不急の問題とも関係するわけでありますが、後年度支出というふうにされている、このものについては、特に地域、地方に大きな影響をもたらすであろう今年度分はともかくとして、来年度分以降の分については、やはり不要不急とはなかなか言えないのではないか。特に、基金事業とされておるものは、法律的な根拠なく、あるいは交付金要綱もなく、何にもない基金という、要するに選挙対策用の丸投げとしか思えないようなものが散見されるのではないか、そういうものは厳しく査定といいましょうか見直さなければならないという観点で今度取り組んで、今のところは総額三兆円近くになっている。
　もっと厳しく見直せばもっともっと出てくる可能性もあると思いましたけれども、時間の関係もあって、ここで矛をおさめようというのが私の気持ちでございました。
○平岡委員　まさに限られた時間の中でやられた作業でありますし、それから、私もいろいろな人から聞きますけれども、地方自治体とかあるいは独立行政法人のようなところに既に渡されてしまって、今回執行停止になっていないようなものについても、かなりいいかげんなものが入っている。今まで要求してきたものは、当然必要だから要求したのかもしれませんけれども、それを超えて予算が配分されているというような事態もあるというふうにいろいろな方から聞きます。（発言する者あり）ちょっと静かにしてください。
　ということでありますから、来年度予算に向けてしっかりと、私は、税金の無駄遣いに、行政刷新会議あるいは財務省、そして国家戦略局も含めて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　時間がないので、ちょっと次の話に行きます。
　戦後行政の大掃除の一つは医療行政だろうというふうにも思います。その医療行政の中で、医療崩壊という事態が言われている、そして後期高齢者医療制度の問題もあるということであります。
　実は、昨年四月に行われました全国統一国政補欠選挙で、私が補欠選挙に出たわけでありますけれども、そのときに最大の争点と言われたのがこの後期高齢者医療制度でありまして、当時、この後期高齢者医療制度の廃止ということを訴えました。そして、今回の総選挙でも廃止を訴えてきたわけでありますけれども、どうも最近、ちょっと動きを見ていますと、必ずしも国民が期待していたのとはちょっと違うんじゃないかな、そんな印象があるんです。
　そこで、長妻大臣にお聞かせいただきたいと思うんですけれども、長妻大臣はすぐに廃止することは難しいというような趣旨のことを言われておるわけでありますけれども、どのような手順でこの後期高齢者医療制度を廃止していこうというふうに考えておられるのか、この点を国民の皆さんにしっかりと説明していただきたいと思います。
○長妻国務大臣　平岡議員にお答えをいたします。
　この後期高齢者医療制度は、御存じのように、七十五歳以上を、お医者さんにかかりやすい方を一グループにして、そして一つの保険にする、これは当然ですけれども、そういう保険にすれば、ほかのグループよりも保険料は急上昇する、こういう問題が指摘されているところでございます。
　私どもといたしましては、これを廃止するという方針でありますけれども、廃止をして直ちに前の老健制度に戻す、これだけでもコンピューターシステム等々の問題、広域連合の問題で二年かかる、こういうことがわかりまして、そういう意味では、我々は二段階を考えております。
　まず一つは、現行の後期高齢者医療制度の問題点を改善していく、改善をした上で廃止をして、一たん戻すんじゃなくて、新しい制度にそのまま変えていく、こういう二段階の形を考えております。（発言する者あり）
　まず、改善点といたしましては、一つは、七十五歳以上の方に保険証を取り上げる資格証明書、こういうような制度がございましたけれども、これを資格証明書ということは原則としてしないということ。そして、七十五以上の方に人間ドックに対する助成が打ち切られる、こういう問題もございましたけれども、これも改善をする。そして、健診、健康診断なんですけれども、七十五以上の方だけは健康診断は自治体は義務づけないでいい、こういうおかしなことが後期高齢者医療制度ではありましたので、これも改善をするということで、これについては既に通知を出しました。
　そしてもう一つは、診療報酬の中で七十五歳以上の方だけについて新たな診療報酬体系を設ける、例えば、入院を長くすると診療報酬が下がって病院から出される、そういう制度もございましたけれども、そういうものについても、来年度から中医協とも御相談をして廃止していく方針を持っております。
　そういう中で、新しい制度をその後つくっていく、こういう二段階の手順を考えておりますので、御理解をいただければと思います。