Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穂坂委員　自由民主党衆議院議員の穂坂泰です。
　本日は、このような場をいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。
　そして、経済産業省の皆様におかれましては、このコロナ禍において、企業支援に迅速に対応していただきましたこと、心から感謝を申し上げます。医療従事者の皆様も本当に大変だったかというふうに思いますが、やはり、省庁の役人の皆様も非常に大きな努力があったかというふうに思います。国民の皆様の声、なかなか入ってこないかというふうに思いますが、私のところには、本当に感謝しているという声もたくさん入っております。
　でも、これでもゴールではないというふうに思います。この傷ついた中小企業を始め、企業の皆様方を更に元気にして、ますます活動できるようにしていくのが私たちのゴールだというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いを申し上げます。
　その上で質問をさせていただきますが、まずは企業を再びしっかりと活動できるようにしていくこと、そしてまた、コロナで見えた社会の脆弱性、こういったものも押さえていかなければいけないというふうに思います。
　まず、今回、コロナにおいて傷ついた中小企業をまた元気にさせようということで、事業再構築補助金を出していただいたかというふうに思います。一兆一千四百八十五億円、このような大きな予算で、そしてまた、企業の新たなチャレンジを応援しようということで、パンフレット等、前評判、非常に分かりやすい資料でありましたし、中小企業の皆様方も希望を持って見ていたものなんですけれども、先日出てきた手引を見ると、非常に、ちょっと複雑だなというのを感じさせていただきました。
　もっともっとハードルを低くしていただきたいというのがこの質問の趣旨なんですけれども、例えば、事業再構築の定義が、新分野、事業転換、業種転換、こういったものもいろいろあったり、また製品と市場の新規性、こういったものも非常に複雑だな、これをしっかり作ろうとなると、素人ではできなくて、プロの人が作らなければなかなか難しいのかなというのも感じさせていただきました。
　そして、見ていて思ったのが、駄目だというのが何か非常に多いなと思いました。例えば、同じ製造ラインを使っては駄目だよとか、ほかの企業がもう既にやっているのは駄目だ、パウンドケーキのオーブンでプリンを作っちゃ駄目だとか、あと、アイスクリームを提供していたところは、かき氷を販売するとアイスクリームの売上高が減少すると考えられて、市場の新規性はないとか、アイスクリームは、バニラに特化しても、アイスだから、市場の一部だから駄目だとか、ちょっと、この駄目だというのがすごく多くて、衣料品販売店を経営する企業が既にネットをやっていて拡大、既にネットをやっているから駄目だとあるんですけれども、例えばネットのやり方もいっぱいあると思うんですよね。いろいろな、ＥＣサイトを変えていったりとか、非常に大きなチャレンジも、その中でもあるのかなというふうに思います。
　今回、企業の再チャレンジを応援するということで、やはりもっと自由度があってほしいなと思う中で、いま一度、この補助金の目的、再確認の意味で、教えていただければと思います。
○梶山国務大臣　事業再構築補助金、これは、アフターコロナ、ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、中小企業等の思い切った事業再構築に対して支援を行うことで、日本経済の構造転換を促すことを目的としております。
　いろいろな事例を挙げてくれという声も多いんですね。ただの説明文だけではなくて、いろいろな例示をしてくれという声もあった中で、こういった説明書、手引と指針というものを作らせていただきました。
　この目的を達成する観点から、どのような事業再構築であれば補助対象になるかというものをお示ししたものでありまして、申請に当たり、本指針に沿った計画を策定いただきたいと考えております。
　国費を投入し、しかも既存のものづくり補助金よりも手厚い支援を行う以上、目的に沿った一定の要件を満たしていただく必要はありますが、指針の手引においては、あくまでも例示をしているにすぎない記載もあります。事業者の皆様が御理解の上で申請していただけるよう、中小企業庁から認定支援機関等に対して、しっかりサポートいただきたい旨、協力要請を行っているところであります。
　なお、単に同一製品の生産プロセスの効率化や販売拡大を行うのみでは本指針に示した事業再構築には該当しませんが、こうした場合についても、従来からのものでありますけれども、ものづくり補助金や持続化補助金などにより事業者の取組を支援してまいりたいと思っております。
　様々な政策の品ぞろえがあるわけでありまして、その目的に合った、規模に合った補助金の政策をお選びいただきたいと思いますし、そういった中で認定支援機関の支援ということも書いてありますので、しっかりとこちらも取り組んでまいりたいと思っております。
○穂坂委員　ありがとうございます。非常によく分かりましたし、また、事例を挙げるということも大事なことだというふうにも本当に理解しているところであります。
　また、ものづくり補助金とかとも一線を画さなければいけないということも、何となくこれを見ていて理解はしていたんですけれども、今回のこの事業再構築補助金というのは、まさに経営に対する支援だなというふうに私は思っているんです。中小企業の経営を考えたときには、何が何でも生き残れ、どんなやり方でもいいから利益を出して生き残ってくれというのが私は経営に対する支援だというふうに思っておりまして、やはりものづくり補助金とは一線を画すものなのかな、そういった意味では違うのかなというふうに思っております。
　そういった経営の支援ということで考えれば、こちらは金融機関から融資を受けるときに非常に近い申請になるのかなと思っています。その場合に考えたら、金融機関からお金を借りるとするならば、例えば過去三年間分の決算書であったり、今までの顧客はどんな層だったのかとか、その会社の歴史とか、グループ企業、資本関係、こういったところも全て見ながら、そしてまた金融機関ともいろいろやり取りしながら、初めて、経営に対する支援としての融資が受けられる、このようなことになってくるんだろうなというふうに思っておりまして。
　こういったやり取りの中には、手法ではなくて、手法は、イノベーションがあったり、経営者の考え方があったり、いろいろなリソースがあって、経営の手法は何でもいいけれども、最終的には事業計画がしっかりしているのかどうかというものがやはり私は一番大事なのかなというふうに思っております。
　今回、一〇％の要件が入っておりますけれども、ここを達成するためにはどんなやり方でもいいんじゃないかというふうに思っておりまして、今回いろいろな事例を挙げていただきました、そこを、駄目だではなくて、これは加点ポイントとか、受けるためのポイントだよという、こうした方がいいんじゃないかというところで私は是非やっていただきたいな、それがまず一点の要望。
　あと、こういった経営に対する支援ですから、是非とも地域のメインバンクとか、金融機関とか、そういったところとも一緒に、経済産業省の皆さんが一緒に審査をしながら、やり取りしながら、中小企業の支援をしていった方がいいのかなというふうに思います。
　これは、一番私たちのところに来るのは、補助金を申請して、なぜ駄目だったのかということをすごく聞かれるんですよね。でも、金融機関と一緒に融資をやると、その途中のやり取りというのは結構やりますので、やはりそういった納得性を持たせるためにも、そういった地域金融機関、メインバンクと一緒になってやるのがいいのかなというふうに思いますが、この点について御質問をさせていただきます。
○村上政府参考人　お答えを申し上げます。
　最初の点の方も含めて大臣の方からも申し上げましたけれども、手引であり事例であるということですが、正直申し上げますと、苦渋の側面がございまして、是非先生方にも御理解をいただければと思うわけでありますけれども、対前年同月比、十一月で見ますと、二三％も伸びている企業もいらっしゃる一方で、二割以上減っていらっしゃる方が半分以上。せっかくこれだけ、補助という形で財政支援をしますので、できるだけ、これをきっかけに将来を見通せるような業態への方向転換を一挙にやってほしいという部分と、厳しくし過ぎて拾えない企業を出してはいけないという部分の相反する要素をいかにバランスするかというところで。
　済みません、ちょっと、手引とはいえ、筆が走り過ぎている部分はあるかもしれませんが、これは累次、約五回くらい公募を繰り返してまいるつもりでございますので、この中でも最適な表現を探して、模索しながら、できるだけ変えてもらいつつ、広く支援させていただくというところのぎりぎりを探ってまいりたいと考えてございます。
　金融機関についてのお尋ねでございますけれども、大変我々重視をしてございまして、金融庁さんともいろいろお話をさせていただいてございます。
　ルールの問題といたしましても、多分、三千万以上の補助金額の案件になれば、いずれにせよ金融措置が必要で、ここはもう大丈夫だろうということで、実は、事業計画を作る時点でもう、金融機関と相談をした上で事業計画を作るようにということは、申請に当たってこれは義務づけさせていただいてございます。
　また、実際の審査、協力に当たっても、銀行の融資審査はどちらかといえば借入金の返済可能性等などの財務、我々の方はどちらかといえば再構築の中身ということになろうかとは思いますが、両面共に重要な要素でございますので、三千万以下の案件も含めて、できるだけ金融機関の方とは連携していただけるようにということで、金融庁さんの方からも、いろいろこの補助金の執行に当たって協力をいただけるような御配慮をいただいているところでございます。
　是非御指摘のようなところも踏まえた運用ができるように、累次の公募にわたって改善に努めてまいりたい、このように考えてございます。
○穂坂委員　ありがとうございます。
　今回、予算が本当に一兆円を超える大きな予算でありますので、その額から見ても、政府の思いというものは私はすごくあるなというふうに思っております。是非、そういったものがしっかりと企業に伝わるような制度設計、よろしくお願いを申し上げます。
　そして、もう一つ、これに絡んでなんですけれども、申請代行の課題があるのかなというふうに私は思っております。
　最近、ネットで事業再構築と引くと、広告で、申請代行やりますというのがずらっと出てくるような状況になってしまいました。報酬が一〇％ならまだしも、二〇パー、三〇パーまで取るような話も聞いているところでございます。
　こういったところにも是非ガイドライン等を入れるべきではないのか、そんなふうに思っておりまして、一つの事例といたしまして、過去なんですが、東京都で協力金というものがありました。感染防止協力金というものがあって、専門家、税理士さんを始め会計士さん、こういったところに依頼をすれば、一件八千円でやってくださいという東京都のガイドラインが一回出ました。
　持続化給付金が国の方から出たときに、これが二百万円でありましたが、五十万円で八千円だったから、二百万円だったら三万二千円でやろうという専門家、結構いらっしゃったんです、税理士さんがいらっしゃって、私は聞いたんです。ほかのところは一〇パー、二〇パー取るけれども、何で取らないんですかという話をしたら、やはり企業は苦しいんだと。苦しいからお金をもらっていて、その困っているところからそんなに取れないと言うんですね、専門家の皆様はやはり財務状況をよく分かっていますから。やはりこれが、私は本来の手数料だというふうに思っているんです。
　こういったことを考えていくと、今回、六千万円とか、上限一億円という形もありますけれども、ここに一〇パー、二〇パー入ってくれば物すごい金額になってくるというふうに思うんです。是非ともここに、そういった制限というか、ガイドラインを入れるというか、こういったことができないか、御質問をさせていただきます。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　若干、本事業に対するコンサルテーションの安売りが始まっているんじゃないかというようなうわさも聞こえてございまして、一般論として申し上げれば、誠にけしからぬというふうに思っているところでございますけれども。
　この事業再構築補助金は、中小企業が将来につながるような事業資産をいかに積んでもらうきっかけをつくるかということでは、思いは一緒なんですけれども、なかなか一律にガイドラインを作るのが難しい面があろうかなと。例えば、将来にわたって、この企業、この技術のこの使い方という乾坤一擲を見つけるに当たって、すごく立派な専門家の方にお願いをして探していただくといったようなケースもあれば、逆に、通常のデーリーな財務分析等をやっていただくというようなケースもあれば、正直言って、その企業の将来の事業資産価値を見つけるに当たっての専門家の対応も様々であって。
　あと、もう一つ、数字の目安を言ってしまうと、いいも悪いも、そこに金額が張りつくんじゃないかということも片方で心配がございまして、一般論としての気持ちは全く同じなんでございますが、ちょっとそういった線引きを引くことは現時点ではちゅうちょしているというのが正直な現状でございます。
　これも、累次、様子を見ながら、もし必要があればとか、極端な事例が横行するようであれば、審査の時点だけでなく、そういったようなＱアンドＡであるとか、場合によっては手引の改定も考えたいというふうに思ってございます。
　片方でもう一つ、認定支援機関で、どなたが支援したかというのは今回実は申請書に書いていただくことにしてございます。事業化報告も出しますので、できれば、どういった方がどういったその後をたどった事業を支援しているのか、今後、詳細は検討いたしますけれども、できるだけ見える化をしたいという意味では、どのような出自の方でも、優れた成績を残す相談員さんとそうでない方が結果的に市場から見えるような仕組みというのがこれを機会につくれないかということも、やり方は、詳細、検討が必要かと思っていますが、考えてございます。
　そういったような自浄作用も含めて、この問題は時間をかけてよくしていきたい、このように考えてございます。
○穂坂委員　ありがとうございます。是非進めていただければと思います。
　これは企業のモラルにもなってくるんですけれども、もらえるから手数料を払ってもいいやというのが私は実際はあるんだというふうに思います。例えば、九千万円の借入金を起こして、じゃ、手数料一〇％だとしたら、九千万円の借入れで六百万円手数料を払うかというと、絶対払わないと思うんですよね。今回は、補助金で、国からお金をもらえるから、どうせもらえるんだったらその分は払ってもいいやみたいな、私はこういった感覚もちょっと違うんだろうなというふうに思っておりますので、是非とも発信をしっかりやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きましての質問に入らせていただきます。ＧＩＧＡスクール構想を中心としたデジタル環境の整備について、御質問をさせていただきます。
　子供たちの学習環境の方も、このコロナで出た脆弱性の一つだというふうに思っております。そこに対応して、ＧＩＧＡスクールということで、子供たち一人に一台のパソコン体制、もういち早く、ほぼ達成をしたというふうになっておりまして、ここに関しては非常に感謝を申し上げさせていただきます。
　このデジタル化の本質というものは、本当に困った人、本当に弱い立場の方々、こういった方々をピンポイントに見つけ出して、ピンポイントにその人に合った支援をしていく、これが私はデジタル化の本質だというふうに思っております。
　低所得者の方であったり、ＡＤＬ、病気の方、そしてまた家族の状況、こういったものを個別に把握をしながら適切なサービスをしていく、これがデジタル化の本質であるというふうに思っておりまして、このＧＩＧＡスクールの中でもそういったことを発揮していかなければいけないというふうに思っています。
　特に、教育の分野でいえば、特にインプット、引き算が分からないのに割り算をやらされて、そのままずっと引き算が分からないで行くともう地獄のような学習環境になってくる、こういった苦痛の声も聞いております。
　経済産業省の取組を見ていますと、一人の子供に合った教育をするために様々な取組をされているかというふうに思います。私は是非この取組を広めていきたいなというふうに思っておりますので、今どういった取組をやっているのか、また、これを広めるときに、今どんな協力が、我々も含めて、必要なのか、お答えをいただければと思います。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省では、学校におけるデジタル環境の整備、まさに御指摘のデジタル環境の整備、これは、一人一台の端末と、それからそこに載せる学習用ソフトウェア、これはエドテックと呼んでおりますけれども、こうしたものの活用などを通じまして、子供の学習環境の抜本的な改善を進める未来の教室という実証事業を行ってございます。二〇一八年から、全国の小中高等学校の現場で、これまでに百件以上進めてきたところでございます。
　具体的には、一人一人の学習記録、学習ログを基に、理解度、進捗度に応じました学習機会を提供する学びの個別最適化、これはまさに御指摘の点ですけれども、それから、社会課題をテーマとして文理融合の探求学習機会を提供する学びのＳＴＥＡＭ化、この二つをコンセプトに実証事業を進めてまいりました。
　その実証成果を文部科学省にも共有いたしまして、全ての小中高等学校における一人一台端末環境を目指すＧＩＧＡスクール構想の企画実現に向けて、省庁横断で協力をして進めてきたところでございます。
　この四月からは、全国の小中学校で一人一台端末を用いた学習がいよいよ始まります。このため、未来の教室実証事業の成果を教育現場に届けるべく、文部科学省、それから教育委員会と連携して、一層注力してまいりたい、このように考えております。
　例えばということでございますけれども、学校あるいはフリースクールがエドテックを試験導入することに対するエドテック導入補助金による御支援、これは学校側の負担なしで進めております。それから、大学や企業と共同開発した探求学習コンテンツを集めたＳＴＥＡＭライブラリーの無償公開、それから、未来教室実証事業の成果をまとめたニュースレターの教育委員会や学校向けの配信、それから、先生が学校の壁を超えて情報共有を行うオンラインコミュニティーの形成、こうしたことを進めてまいりたいと考えております。
　一方で、ＧＩＧＡスクール構想で配備された一人一台端末につきまして、学校現場におけるセキュリティー意識から過度な使用制限をかけてしまう事例も多数あるとの情報、報告を受けております。この状態を解消すべく、先日、文部科学省から教育委員会宛てに通知文を発出いただいたところでございます。
　今後も、地方議会での議論が活発化すること、それから、まさに国会議員の先生方も含めて、地元の学校での課題を我々にお寄せいただくということが今後の政策立案に大変有益と考えておりますので、是非ともよろしくお願いできればと思います。
　以上でございます。
○穂坂委員　ありがとうございます。
　是非、子供たちの学習のつまずきがなくて、目をきらきら輝かせるような学校生活がつくれるための未来の教室を目指していっていただければと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○富田委員長　次に、中野洋昌君。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　まず冒頭、産業競争力強化法の条文の誤りについては、大臣からも発言がございました。私、公明党としても、これはやはり大変ゆゆしき事態であるというふうに思っております。本当にしっかりしていただきたいという思いでありますし、また、どういう形で業務をされているのか、働く体制というか業務の体制というか、こういうものもやはり心配になってきてしまうわけであります。やはり原因の究明と再発の防止のための対策というのを是非しっかり取っていただきたいというふうに、改めて大臣にはお願いをしたいというふうに思います。まず冒頭、指摘をさせていただいて、質問に入らせていただきます。
　緊急事態宣言、解除になっておりますけれども、何といってもまだまだ経済への影響が大変大きいというのがこのコロナでありまして、この対策というものについて今日は絞って質問をさせていただきたいと思います。
　一月に緊急事態宣言が発出されたわけでありますけれども、非常に経済に大きな影響が出るということで、この前後で、党としても、しっかり企業支援、事業支援というものを強化していくべきということで、何度も提言もさせていただいたところであります。
　そういう中で、いよいよ今始まっておりますのが一時支援金であります。三月八日から受付開始となったということであります。
　まず冒頭、コロナに対して影響を受けた、これは、例えば飲食店に仕入れをしているような、そういう取引をしているような方であるとか、また外出自粛の影響を受けた方に支援金を支払う、こういうものでありますけれども、まず、現在までの申請と給付の状況、今どうなっているのか、この状況についてお伺いをしたいと思います。
○飯田政府参考人　一時支援金についてでございます。
　委員御指摘のとおり、三月八日の月曜日から申請の受付を開始して、昨日二十三日火曜日の時点で二万一千五百八十六件の申請をいただいております。
　それから、給付の件数でございますけれども、審査が完了したものから順次行っておりますが、既に、昨日二十三日火曜日の時点で五千五百二十九件について給付したところでございます。
○中野委員　前回、昨年は持続化給付金というものをやったわけであります。今回、一時支援金ということであります。手続的なところで大きな違いは、今回、登録確認機関に事前確認をしていただくということでありまして、前回、持続化給付金でも不正受給というのも問題になりました。
　しっかり事業の確認をしていただくというこの手続を一つかませるというのは、そうした意味でも私は非常に意味のあることであるというふうに思っておりますけれども、受付が開始となって、まずこの事前確認の手続のところでいろいろ指摘を伺いました。
　私、事前に、予算委員会の方でも大臣の方に、しっかりこの冒頭の手続で目詰まりはしないようにということでお願いはしておったんですけれども、実際スタートしてみると、なかなか、もちろん場所によるんですけれども、例えば、商工会や商工会議所のようなところで、会員でないところだとどうしてもやってくれないようなケースがあったりですとか、そして、確認をお願いするところがなくて、いろいろな士業の方のところに行くとこれは有料であるというふうな御指摘があったりですとか、なかなか、どこでまず確認を受けるのかというようなところで指摘を、私も相談を受けました。
　やはりもっと幅広く、できれば、国の方からも手続でやった方にもお金も出すわけでありますので、これは是非無料でやっていただきたい、こういう方にもっと幅広く呼びかける、あるいは、今、事務局の方でも、こういうものを状況に応じて事務局の方でも確認をすることも検討するというようなことも発表もされておりますけれども、これを是非早期に実現をしていただきたい、こういうことを是非お願いをしたいと思っております。
　この事前確認の手続、これを更に工夫を進めていく、ここについてどう取り組まれるのかを答弁いただきたいと思います。
○飯田政府参考人　今委員の方から御説明いただきました。改めての御説明をさせていただきます。
　一時支援金の申請に当たりまして、御指摘のとおり、登録確認機関による事前確認作業に対しましては、国の方から事務手数料として一件当たり千円の手数料を支払うということにしております。したがいまして、申請者から追加で手数料をいただくようなことはございませんで、無料でできるということになってございます。
　現在、事務局には一万九千を超える登録確認機関が登録をされておりますが、このうち約六割に当たる商工会、商工会連合会、それから商工会議所、金融機関については、基本的に無料で対応しているというふうに承知をしております。
　実際に、経産省や事務局のホームページで、こうした多くの機関で無料で事前確認を受け付けていることを御案内しております。
　また、今委員の方から御指摘ありましたけれども、登録確認機関を見つけることが困難な方を対象といたしまして、本日二十四日より事務局において登録確認機関を設置することといたしております。こうした点も含めてしっかりと周知をしてまいりたいと考えております。
○中野委員　いよいよ今日からスタートさせるということで、先ほどお話も伺いました。
　これは、最初の手続のところで、ここが進まないと何も進まないということでありますので、これは是非、無料で幅広く、そして迅速にできるようにということで、ちょっと改めて周知徹底をお願いしたいと思います。
　その上で、私、先ほども申請の件数の方もお伺いをしましたけれども、持続化給付金のときと比べても、大分、最初のペースとしてはそこまで多くないという印象を受けております。
　他方で、一時支援金も、資料を見ますと、どうしても仕方ない部分もあるんですけれども、自分が本当にこの申請ができるのか、売上げが五〇％減るというのは非常に分かりやすい要件ではあるんですけれども、外出自粛の影響を受けた方のケースはこういうケースです、あるいは、飲食店等と取引のあるようなケースはこういうケースですということで、かなり詳細に書いていただいてはいるんですけれども、いかんせん、本当に自分が外出自粛の影響を受けたということを説明できるのかなということがやはり分かりにくい、あるいは、自分が申請をできるということを、緊急事態宣言の出ていない地域の方などですと、余り、正直、申請できること自体も御存じない方が私は多いんじゃないかなと思います。
　例えば、政府の方では、外出自粛の影響を受けた目安はでは何かということで、観光客の五割以上が緊急事態宣言地域から来ているということがデータで分かるような地域というのは、例えばそういう影響を受けたというふうなことが言えるんじゃないか、こういうことを書いてはいるんですけれども、実際、ＲＥＳＡＳなどの統計でやってみますと、結構多くの自治体が、全域この地域に当たるような自治体も結構あります。
　そうすると、やはり自治体から、我々の地域でこういう事業者の方は典型的にこの支援は受けられるんですよというふうな話ですとか、あるいは、いろいろな業界の方にも協力をしていただいて、我々の業界でこういうケースであればこの支援金は活用できるケースというのがありますよというのを、これは是非周知をしていただかないと、せっかくつくった制度であっても、なかなか、本来支援を受けられる方が受けられないということがあるのではないかというふうに思います。
　こうした周知徹底、あるいは広報、こういうものについても是非力を入れていただきたいと思いますけれども、これについても答弁をお願いいたします。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘ありましたように、要件に該当する限り、全国、全業種がその対象になり得るわけでございますけれども、宣言地域以外でも要件になるということを認識しておられない方が数多くいらっしゃるというような御指摘はいただいております。
　今お話ありましたように、経産省のホームページの方でも、宣言地域以外でも、特に外出自粛の影響を受けている方が申請するに当たって必要となる例としてＶ―ＲＥＳＡＳなどもお示ししたところでございますけれども、個別にはコールセンターでのお問合せもいただいております。
　そのほか、広報という意味では、宣言対象地域以外の方も対象になることを分かりやすく示したチラシを作成して、商工会ですとか地元の銀行だとか、そういった目につくところに置いていただくとともに、今後、新聞広告などのマスメディアを活用して周知をすることも検討するといったような形で、広報を更に強化してまいりたいというふうに思います。
○中野委員　よろしくお願いいたします。
　一時支援金については、ちょっと、現状、このくらいにしたいと思いますけれども、実際に制度がしっかりと執行できるようにということで、また改めていろいろな状況も伺いながら、様々改善も求めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、資金繰り対策についても質問をいたします。
　昨日、資金繰り対策についても発表されましたけれども、特に今大変に、緊急事態宣言が明けても、飲食店については時短要請というのが引き続きかかっているわけであります。特に、地元でもお伺いをしますのが、協力金である程度カバーできているような、ある程度零細なところはございますけれども、やはり規模が大きくなってくるとどうしても協力金だけでも経営の維持というのが難しいというふうな御要望もいただき、規模に応じた支援というのも是非お願いをしたいというふうな、そういう要請もいただいて、地方創生臨時交付金などでも柔軟な運用ということで、様々工夫はしておるんですけれども、やはり更なる支援が必要かなというふうに強く感じております。
　今回、資金繰り対策、商工中金や政投銀など、あるいは資本性のローンのようなところもしっかり活用していくということで、こうしたある程度の規模のところでもしっかり対応できていけるんじゃないかなというふうにも感じておりますし、そういう資本性のローンのような支援も従前からずっとやっておったんですけれども、なかなか活用されて、現実的には余り使われていないのかなというふうな印象もありまして、そういう意味では、しっかりこういうところに力を入れていくというのは非常に私は大事であるというふうに思います。
　今回の対策の概要、あるいは今回の対策によってどのようなところにどういう支援を届けていくということを狙っていくのか、こういう狙いについて、是非大臣に御答弁いただきたいと思います。
○梶山国務大臣　新型コロナ感染症が長期化する中で、コロナ禍により深刻な影響を受けている飲食、宿泊業者等を中心に、中堅、大企業に対する一層の資金繰り支援を行う必要性が生じております。特に、短期的な資金繰り需要に応えるだけではなくて、財務基盤強化のための支援を行う必要性が高まっているものと認識をしております。
　まず、金融支援につきましては、商工中金において、単独で積極支援を行うことを可能とするために、コロナ感染症の影響が続く間、民間と協調して融資を行うという原則を一時停止すること、資本性劣後ローンの金利水準を当初三年間一％程度に引き下げることにより資本性資金の利便性を向上させること、金融機関側が審査に要する期間を原則一か月程度へ短縮すること、この三点について取り組むこととしておりまして、これらについて、私から商工中金に対して直接指示をすることとしております。
　さらに、事業再構築補助金では、業態転換等に伴う撤退関連費経費として、建物の撤去費に加えて賃貸物件の原状回復費も支援対象とすることにより、新しい分野への事業展開等を行いやすい環境を整えてまいりたいと考えております。
　関係省庁とも連携しつつ、新型コロナ感染症の長期化により大きな影響を受けている事業者の支援に万全を期してまいりたいと考えております。
○中野委員　ありがとうございます。大臣の狙いはよく分かりました。
　実際、資金繰りが始まる中で、しっかりこの融資ができていくようにということで、大臣からも御指示をそれぞれ商工中金などに対してするということでお話がございました。しっかり積極的な対応を是非取っていただくように、ちょっと改めてお願いをしたいというふうに思います。
　あわせて、先ほど、事業再構築補助の活用ということで、撤去費用なども含めて対応するということを言っていただき、これは非常に大事なことだというふうに思います。
　やはり、緊急事態宣言解除の後もコロナの影響というのは続いていくわけでありまして、一旦人々の行動が変容した後で、もちろん、戻るものもありますし、あるいは、一回変わった行動というのはなかなか戻らないものもあるということでもあるというふうに思います。やはり、前向きな投資、あるいは前向きにこの事業を対応させるように変えていくということも含めて、こういう取組をしっかり後押しをしていかないとなかなか根本的な対策にはなっていかないのかなというふうにも感じております。いよいよ事業再構築補助金の導入も、公募もスタートということでありますので、こうした補助金、あるいは持続化補助金などもありますけれども、これをしっかり活用していただくというのが非常に重要なのではないかなというふうに思います。
　こうした事業再構築補助金については、以前から、事前着手をしっかり認めるようにしてほしい、あるいは、概算払いをしっかりできるようにしてほしい、あるいは、コロナの優先枠のようなものでしっかり対応してほしい、いろいろな要望もさせて、また対応もしていただいておるというふうに承知をしております。是非、使い勝手のよい補助金にしていただきたい。
　また、この補助の裏では、自己資金というよりは、やはり金融機関からの融資というのも当然必要になってくるというふうに思います。こうした前向きな資金繰り対策、先ほどおっしゃっていただいたことも含めて、やはり併せてやっていく。そして、いよいよ、この補助金などをしっかりと活用していただけるかどうかというのが一つの大きな今回の対策の柱なんだろうというふうに思います。
　こうした前向きな投資をいかに促していくか、こういう対策を経産省としてどう進めていくか、これについても是非大臣に御答弁をいただきたいと思います。
○梶山国務大臣　委員御指摘のとおり、中小企業がコロナ禍から立ち直り、再び業績を回復できるよう、ポストコロナに向けた事業転換など前向きな投資の支援をすることは大変重要であると考えております。
　このため、経済産業省では、第三次補正予算において、総額一・一兆円の事業再構築補助金を創設しました。本補助金では、ウィズコロナ時代を見据えた思い切った新分野展開や業態転換に取り組む中小企業に対して最大一億円の支援を行います。
　制度の検討に当たりましては、二月一日に御党より、コロナ禍における中小企業支援に関する御提言をいただいたことも踏まえて、事前着手申請を提出し、承認された事業者が採択された場合には、交付決定の前であっても、補助金の制度概要を公表した二月十五日以降の設備の購入契約等を補助の対象とする措置や、緊急事態宣言再発令の影響を受けて、一定の要件を満たした事業者に対して、事業規模に応じて補助上限を段階的に設定し、補助率を引き上げ、優先採択する特別枠の創設により支援を行うこととしております。
　持続化補助金につきましても、緊急事態宣言再発令の影響を受けて、一定の要件を満たした小規模事業者を対象に優先採択を行います。また、感染防止対策費に対する補助を最大二十五万円から五十万円に引き上げることで、感染防止対策への支援を強化することとしております。
　事業再構築補助金は三月二十六日から申請が始まります。持続化補助金は三月三十一日からということで、共に今月中の公募開始に向けて最終的な準備を進めているところであります。これらの支援策を通じて、引き続き厳しい経営環境にある中小企業、小規模事業者の皆様の新事業展開や事業転換を全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○中野委員　いよいよ公募が始まるということであります。これを是非多く活用していただけるように、またお願いをしたいというふうに思います。
　時間も迫ってまいりましたので、最後に、フリーランスへの支援ということについても一点御質問をさせていただきます。
　今回、コロナ禍で、特に業態として大変に大きな影響を受けたんだというふうに思います。また他方で、なかなか支援が及びにくい持続化給付金等についても、対応を何とかしていくということでやってまいりましたけれども、特に現場では、こんなに取引の流れとして不安定だとは思わなかったですとか、あるいは、そもそも自分は社員だと思っていて、フリーランスだというのが全く知らなかったですとか、いろいろな御意見をいただきまして、本来は労働者としてしっかり守られなければいけない場合もあるんだろうと思いますし、また、下請法のような、こういうものもしっかりと対応していかないといけない場面も、取引の適正化というのもしっかりやっていかないといけないんだろうというふうに強く感じたところであります。
　政府でこうしたガイドライン等も作っていくということで聞いておりますけれども、これは早急に是非策定をしていただいて、これがしっかり今後守られていくように政府としてもしっかり監視をしていかないといけない、こういうふうに思いますけれども、これについて答弁を求めたいというふうに思います。
○松浦政府参考人　お答えいたします。
　昨年七月に閣議決定されました成長戦略実行計画を踏まえまして、先生御指摘のように、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、政府として一体的に実効性のあるガイドラインの策定を進めているところでございます。
　ガイドラインにつきましては、いわゆるパブリックコメントを実施したところでございます。内容といたしましては、発注事業者とフリーランスの取引について、独占禁止法や下請法の適用に関する考え方を整理するとともに、実質的に発注事業者の指揮命令を受けて仕事に従事していると判断される場合など、現行法上雇用に該当する場合には労働関係法令が適用されることを明らかにすること等を内容としております。
　ガイドラインにつきましては、パブリックコメントでの意見を踏まえまして今年度内に策定する予定としておりまして、ガイドラインが策定された際には、内閣官房においてガイドラインの内容を分かりやすく紹介したパンフレットを作成し、発注業者のみならず、フリーランスの方にしっかり届くよう、関係省庁とも連携してその内容を周知徹底していきたいと考えております。
○中野委員　質問できなかったところもありましたが、また次回に回させていただきます。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○富田委員長　次に、山岡達丸君。
○山岡委員　立憲民主党の山岡達丸と申します。
　本日は、大臣所信に対する質疑、そして、公正取引委員会の委員長にもお越しいただきまして質疑をさせていただきたいと思っております。
　新型コロナウイルスの感染拡大によって本当に多くの事業者の皆様が厳しい思いをされているということで、そうしたことを中心にした質疑の中身を私も用意させていただいていたんですが、冒頭、どうしても触れなければならないということの中で、大臣に幾つかお伺いをさせていただきたいと思います。
　先日、菅総理肝煎りとされるデジタル庁法案に四十五か所の間違いがあった。そして、僅か二週間のうちに、今度は経済産業省が提出してきた産業競争力強化法案でも二十四か所の間違いがあることが分かった。そして、ほかの法案にも今間違いがあるのではないかということになっているということであります。一体、政府はどうしてしまったのかということを強く感じるわけでありますが、大臣、この件に改めて答弁願います。
○梶山国務大臣　所信の中で、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案について、条文案に三か所の誤りがあり、その他についても精査中である旨御報告をさせていただきました。その中で、同じ法案の条文案において、新たに一か所誤りが判明いたしました。さらにまた、要綱、新旧対照条文及び参照条文に、二十か所の誤りが判明をいたしました。
　今回、同一の法案においてこれだけの誤りが二回にわたって判明したこと、国会に法案を提出し、御審議を仰ぐ立場の政府として、誠に遺憾であり、深くおわびを申し上げる次第であります。今後このようなことがないように、しっかりと対応をしてまいりたいと思っております。
○山岡委員　まさに、この委員会の議論でも、コロナの中で中小事業者の皆様が大変厳しいという思いをされている中で、この法案も、言うなれば、コロナ後の社会を見据えた様々な事業環境のありようを経産省としても規定していくという、極めて重要な今回の目玉法案であったと思うんです。
　こうしたことがありますと、経済政策そのものの信用にも関わるということを私は感じるわけでありますが、これは、大臣、原因はどういうところにあられると大臣はお考えですか。
○梶山国務大臣　今回の誤りにつきましては、法律案の作成プロセスにおいて、最終的な条文案の確認が不十分であったことが原因であったと思っております。私が思うに、やはり重層的なチェックができていなかった、第三者のチェック体制、第三者というか、法案を作った人以外、外の目の、外部の、その人たち以外の人たちの目のチェックが十分でなかったということだと思っております。
　こういったことは言い訳にはなりませんので、しっかりと、今後二度と繰り返さないように指導してまいりたいと思いますし、体制もしっかりと整えてまいりたいと思っております。
○山岡委員　過去にはこうしたことは起こってこなかったという中で、今回第三者のチェックが足りなかったということであれば、その原因の、また改善に向けても、私たちもまたいろいろ考えていかなければならないと思うんですが、しかしながら、やはり、国会に提出される法案ということについて、極めて慎重な検討の中で提出をしていただきたいということを強く、この私の立場からも申し上げさせていただきます。
　あわせて、経済産業省が所管する事業、昨年、本当に多くの事業者の方が、この事業があって何とか息をつないだと言われている持続化給付金について、これはあろうことか自民党の熊田総務副大臣の事務所のスタッフが、自民党議員の秘書ということで学生らを集め、セミナーを開催して、これは、私ども自民党としては、このグレーゾーンのところをグレーゾーンとしない方法があるんだという趣旨のことを、基本的に経済産業省のホームページには書いていないものについて、そこは、私は自民党という立場を使って抜け道を知っているのでというような発言もあり、架空の売上げを計上するような、そうしたことが今報道等でもされているところであります。
　これは中小企業庁に伺いますけれども、この抜け道なるものを自民党に、例えば部会等で伝えていたんですか。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　報道については承知しておりまして、事実であるとすれば大変に遺憾だというふうに思っております。
　持続化給付金というのは、あくまでも、新型コロナウイルス感染症の拡大によって大きな影響を受けている事業者に対して事業の継続を支えるということを目的として実施をしているところでございます。こういった制度を悪用した不正受給が多数生じているところでございますので、警察とも連携しながら厳正に対処してまいりたいと思います。
　私どもとしては、国会議員の先生方やあるいはその秘書の方々から問合せを受けることはございます。それに対して、制度に即しての説明を行う場合はございますけれども、中小企業庁からは、給付規程に定める給付要件や審査基準に基づく説明や確認を行うだけでございまして、抜け道を指南するようなことはございません。
○山岡委員　今、与党サイドの席から、自民党の関係者じゃないというような話もありましたが、報道等によれば、この方は、自民党の党員募集等にも関わっておられる、実際事務所にも出入りされていたという方なんです。
　これは、組織が大きければいろいろな人がいるのは事実なんですよ。しかし、その中で、そういう人が見つかったときに、同じ組織の中に出たのであれば、やはりこの問題は真摯に受け止めるべきだと思うんです。何より、新型コロナウイルスの感染拡大の中で苦しむ事業者を政治の手で救おうという中で行われている事業であります。それが、まさかその政治の関係者の中で、かたって、そしてこうした詐欺の行為を働く、これは言語道断であるということを強く感じるわけであります。
　大臣、この一連の経過、どのように考えますか。お答えください。
○梶山国務大臣　私は、できるだけ早く多くの方にこの資金を届けたいという思いで、全省一丸となってこの制度を執行してきたつもりでおります。
　先ほど飯田部長からお話がありましたけれども、特定の方にこういうことがあるというようなことは絶対言っているはずもありませんし、個別のお問合せに関しては制度に沿った上での説明をしているということでありまして、そういった中で、数多くの不正が生じてきているということを大変遺憾に存じております。
　徹底的な捜査と、そして、摘発するものはしっかりと摘発していく、こういった姿勢で関係当局との連携を深めてまいりたいと思っております。
○山岡委員　この方は、自民党を通じて国に六十万円返すとか、メリットは我々自民党とおつき合いできる、ふだん出てこない情報が流れてくるんだとか。勝手に秘書を名のったと言いますけれども、無関係な人ではないということは重ねてお伝えをさせていただきます。
　こんなことは言いたくありませんが、大臣の御所属も自民党であられるわけであります。これは、同じ党の所属の大臣として、こうした詐欺事案が発生しているというのは、これは全体として深く反省すべきことだと思いますが、大臣、そうお考えになりませんか。
○梶山国務大臣　熊田議員は、捜査には全面的に協力する旨のコメントを出しております。ですから、こういったことにはしっかりと政治家自身も、もし疑いをかけられるのであれば協力をしていくということになると思いますし、そういった、これからの人の採用ということが、一般論として、しっかりと確認をしていくということが必要であると思っております。
○山岡委員　我々、本当に事業者の皆様を何とか救いたいという思いで、与党も野党もなく、いろいろなコロナの施策を打っている。こうした中で、この政治の中の関係者からこういう人が出てくるということは、我々、本当にこの委員全員も、厳にまたこのことを深く受け止めて、そして、今後、必要とされている方への支援というのをしっかりと進めていかなきゃならないということを改めてこの場でお伝えをさせていただきたいと思います。
　今、全国の緊急事態宣言が解除されたということでありますが、しかし、感染状況は依然として警戒せねばならない状況となっております。昨日の新規感染者は千四百七十人だということが伝えられました。死者は三十三人だということでございます。感染防止とか生活者支援ということの議論も今国会で極めて大きなテーマでありますが、経済産業委員会でありますので、特に経済対策のことの観点で質疑をさせていただきます。
　お配りさせていただいている資料がございますが、この一枚目は、いわゆる制度融資、コロナの様々な苦難に遭われている中小事業者の皆様に対して実質無利子で融資する、そういう制度に対してのいわゆる申込件数の推移でございます。
　このグラフを見れば分かるとおりでありますが、昨年の四月、五月、ここが大きな山となっています。政策金融公庫だけで二万件を超えるときもあり、また民間と合わせて三万件を超えるときもある。これは経済産業省に作っていただいた資料なので、せっかくなのでここでお配りさせていただきましたが、こういう状況から、今、今年の三月に入ってきて、この民間のいわゆる金融機関の制度融資が三月いっぱいだということで、若干、民間は少し融資の申込みが伸びているけれども、政策金融公庫、政府系はほぼほぼ下に張りついた申請件数であるということであります。
　この表の見方として、現にもう資金需要がなくなっているんだという考え方もありますが、しかし、私たちが地域の中で歩かせていただいて、あるいは事務所に寄せられる声として、やはり今なお、このタイミングになって、資金繰りが大変厳しい、そういう御相談をいただくわけであります。
　そして、トータルの統計ではありませんが、少なくとも私の事務所の元に、政策金融公庫に申込みを持っていったけれども、事前の相談の段階で、これは申込みできませんねということを、まあ、一方的にといいますか、説明を受け、そして申請、申込みする方は、情報に格差がありますから、ああそうなのか、申請できないのかということで、そこで諦めてしまうというようなケースも複数聞こえてくるという状況であります。これは昨年の三月、四月等もないわけではなかったんですが、しかし、今、肌感覚としては、こういう話がやはり少し増えているんじゃないかということを感じるわけであります。
　そのことを踏まえたときに、この融資申込みの件数が今極めて、このピーク時に比べて少なくなっているというこの現場で、借りたいと、本当に必要としている、コロナの中で厳しい影響を受けたという人が借りられなくなってしまっているんじゃないかということを強く懸念するわけであります。
　大臣、これは制度融資ですから、省を挙げて今、中小企業、零細企業も含めてコロナで倒産するということをもうできる限り防いでいくという中でこの制度が走っている中で、よもや現場で、そういう相談の段階で融資を断るとか、あるいはさせないように誘導するというような行為は行われていないと思っておりますが、大臣から、そういうことがあってはならないということを改めて伺いますが、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　委員おっしゃるように、あってはならないことであると思っておりますし、金融機関、政府系の金融機関には折に触れて私と金融担当大臣名で文書を発出して、条件変更等の申込み等もしっかりと相談に乗るようにということも指導しているところであります。
　昨年の四月から六月にかけてピークになっておりますけれども、四月に大変多かったんですね。そして、五月から、政府系金融機関の窓口だけでは足りないということで、異例のことではありますけれども、民間に窓口を広げて制度融資をさせていただいた。そして、昨年の年末から今年の年度末にかけては、今度は条件変更について様々なものの相談が来ているということも承っております。
　また、資金需要につきましても、短期の資金需要というよりも、今度は資本を強化するためにどうしたらいいのかということで、資本性の劣後ローンということで新たな役割というものをまた政府系金融機関に担ってもらうことにしたところでもあります。
○山岡委員　大臣から、あってはならないという御発言をいただきました。
　この政府系金融機関の制度融資は、今、六月までということになっております。この一、二、三月、また、緊急事態宣言が長引いたということもありますが、感染拡大の状況を鑑みれば、これから、これまでは何とか耐えてきたけれども、いま一度借りるということを考えたいという方もいれば、一回借りたけれども予測していたよりもずっと長く厳しい状況が続いているという方もいらっしゃろうと思います。こういうことに関しても、例えば多額の債務を持っているとかいうような、通常であればなかなか金融機関に御相談に行けない方もいる中で、政府系金融機関という役割を果たしていくために柔軟に対応していくということを、ちょっとこの場で、また大臣、発言いただけますか。
○梶山国務大臣　個別いろいろな状況があると思いますけれども、できる限り柔軟に対応してもらう。例えば借換えの相談も含めてそういう形にしていただく。さらにまた、据置期間、皆さんできるだけ早く返したいということで、長い据置期間があるんですけれども、短期の据置期間を選択している人が数多くいらっしゃる。そして今、条件変更したいという方がおいでになりますので、そういった件につきましては、柔軟に丁寧に対応するようにということで、文書を発出しているところであります。
○山岡委員　大臣から御発言いただきましたので、我々も、地域を歩かせていただく中で、しっかり、そういった金融機関、特に政府系金融機関のおかしな事案がないように、これは目を光らせていきたいと思いますので、是非その際にはまた御指導賜りたいと思っております。
　あわせて、今回経産省が提示されております支援策の一つ、緊急事態宣言に伴う一時支援金についてまた質疑をさせていただきたいと思います。
　これは、お配りさせていただいた資料にもありますが、これは経済産業省の資料でありますが、今年一月から三月において、昨年又は二年前と比べて売上げが単月五〇％減になっているというところで、そして、緊急事態宣言エリア内はもちろんですが、特に影響を受けたエリアを中心に、法人最大六十万、個人事業主で三十万というのが給付されるということで、一見すると昨年行われた持続化給付金に近いイメージを持つわけでありますが、この緊急事態宣言に伴うというところの手続が、結論から言えば大変分かりにくいという状況になっています。持続化給付金は、今思えば、ずっとシンプルな申請であったというところでありました。
　申請件数について経産省に昨日確認しましたが、持続化給付金は二週間で九十六万件あった、一時支援金は二週間で二万件であると。もちろん、経済情勢も昨年と違いますし、単純に比べるものではないのは分かっていますけれども、しかし、私たちの肌感覚として、今年の一月から三月、あるいはその前、前後もそうですが、本当に厳しいという方の声というのは、昨年の四月、五月に負けず劣らず、本当に多かったということを感じる中で、九十六万件と、影響を受けた人が二週間で二万件しか申請できていないというこの現状は、まさに、これは申請をちゅうちょされている方が多くいらっしゃる、あるいは申請できないものと認識されてしまっている方が、本当は当たるのにもかかわらず、そういう支援が当たらないものだと感じている方がいらっしゃるんじゃないかという数字を端的に表しているんだということを強く感じるわけであります。
　経済産業省の中小企業庁に伺いますが、例えば、私の今活動しているエリアは北海道なんです。北海道は緊急事態宣言が出された地域ではありませんでした。しかし、本当に人の移動がなくなって、多大な影響が出ている地域でもあり、緊急事態宣言の影響を受けているんだけれども、この一時支援金は自分とは無関係なんじゃないかということも感じている方がいらっしゃるわけであります。
　これは改めて確認しますけれども、北海道は、緊急事態宣言エリアでなくても、飲食事業者などのいわゆる関係事業者ですね、この一時支援金が申請ができるんですか。お答えください。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　一時支援金の申請につきましては、影響を受けた地域というか、どういった方々が申請できるかということについての保存書類についての考え方がございます。この保存書類をどうすればいいか分からないといった事由によって申請するか迷うケースがあるということもお伺いしております。
　先週十八日に経産省のホームページを更新いたしまして、宣言地域以外で特に外出自粛の影響を受けている旅行関連事業者が申請するに当たって必要となる保存書類の例として、宣言地域外で特に外出自粛の影響を受けている地域であることを示す統計データ、Ｖ―ＲＥＳＡＳの分析結果を公表させていただきました。
　この結果によりますと、北海道につきましては、ただいま御指摘ありました胆振、日高地域を含む道内全域が、旅行客の五割以上が宣言地域から来訪している週が存在する地域に該当しております。したがいまして、北海道に所在する旅行関連事業者につきましては、この分析結果を保存書類としていただくということが可能となっております。
○山岡委員　今の答弁を整理しますと、北海道全域は、旅行関連事業者として認定される事業者については、その統計データを持っていれば申請が可能だということですね。端的にもう一回お答えください。
○飯田政府参考人　売上高五〇％減などの要件が別にございますけれども、そういった要件を満たせば申請可能でございます。