Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前川清成君　くどくど申し上げますが、私たちは、民法九百条の四号ただし書前段の削除について、自民党の皆さん方に、与党の皆さん方に賛成してくださいとまではお願いをいたしません。審議に応じていただきたい、このことは強くこれからも求め続けていこうと、こういうふうに思っています。
　それで、先ほど、つるしを下ろしてもらうためにこの選択的夫婦別姓の提案は切り離したと、こういうふうに御説明申し上げましたが、この選択的夫婦別姓は民主党オリジナルではありません。元々は平成八年の法制審議会の答申であります。これが様々な議論があってなかなか実現できない、私はどうしてかなと、こういうふうに思っています。
　自民党内では家族の一体性を損なうという議論が強いようですが、谷垣さんも前川さんも小川さんも池口さんも全部別姓にしなさいという話じゃなくて、うちは別姓にしましょうと、そう決めた御家庭だけですので、よその家庭のことにまで一々干渉するような法律ではありませんので、そんなに目くじらを立てる必要がないのではないかな、こういうふうに思っています。
　それで、高市早苗自民党政調会長は奈良県二区の御選出でございますので私は言いにくいんですが、何か、報道によりますと、野田聖子自民党総務会長は女性の社会的進出を後押しするために選択的夫婦別姓を支持しておられる、後押ししておられると、高市政調会長は家族の一体感を損なうということで反対しておられるというふうに報道がなされております。
　しかし、同じ奈良ですので言いにくいんですが、高市さんは、御結婚前は高市さんで、山本さんと御結婚されて今、高市さんでございます。選択的夫婦別姓ではないにせよ、通称としてお使いになっているにせよ、事実上の別姓を今使っておられるわけです。
　したがいまして、私は、選択的夫婦別姓の問題も、実は与党と野党と余りハードルは高くないのではないのかなと。この点も、政党間の議論が中心になるのか、あるいは先ほどの人権侵害救済法、人権委員会設置法のように、もう一度政府の方で議論を整理していただくという必要もあるのかもしれませんが、今、非常に議論を前進させるいい機会ではないのかなと、こういうふうに考えております。
　踏み込んだ御発言はしづらければ結構でございますけれども、この選択的夫婦別姓について、大臣はどのようにお考えになっておられますでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私個人としての見解を申し上げる場ではないと思います。ただ、委員が御指摘になりましたように、この件に関しては、平成八年の法制審議会で答申をいただいているということが背景に私どももしょっているわけでございます。いろんな事情がありまして、この法制審議会の答申は、夫婦選択的別姓であろうと、あるいは今の嫡出子の相続分であろうと、実現が、幾つかありましたほんの一部しか平成八年の答申は実現ができておりません。
　それで、今の状況を見ますと、私どももある意味で定点観測のようにずっと世論調査をしてきているわけでございますが、かなり、世論的に見ますと、家族の基礎に関係するという意識からか、比較的この認知の度合いが弱いというふうに私は思っております。ただ、そういったいろんな状況も踏まえながら私たちとしても考えていかなければいけないと思っております。
○前川清成君　ありがとうございます。
　引き続き、次は民法の中の債権法、ちょっと保証債務の制限に関して議論をさせていただこうと思います。
　保証債務の特性については、今更私がくどくど申し上げる必要もないと思いますが、まず、連帯保証と通常保証とあって、取引の実務ではほとんどの場合連帯保証が使われております。連帯保証も、当該融資を受ける会社の、企業の経営者が保証する場合の本人保証と、そうではなくて、例えば親戚であったり従業員であったり、ひどい場合には従業員の家族であったり、赤の他人が保証する場合の第三者保証というのがございます。
　私は、この第三者保証について制限するべきではないかなと、こういうふうに考えております。
　なぜならばと申しますと、まず、第三者保証で保証人になるのは、主債務者から頼まれて、対価も受けることもなくなってしまうと。しかも、頼まれる前提としての人間関係は、兄弟であったりとか親戚であったりとか、そういう情義的な関係、あるいは従業員と経営者という、そういう対等ではない関係、断ることができずに、損得を冷静に計算することができずに引き受けてしまう。しかも、保証債務を頼む際に、これからあなたにえらい損させますというふうな説明する人は恐らくいらっしゃらないわけで、ほとんどの場合には、絶対迷惑掛けませんと、お願いしますと、こういうふうに頼まれて、ああそうなのかなと。ある種、何というんでしょうか、軽い気持ちというんでしょうか、それほど大きな債務を負担するという認識もなく、かつ、保証契約を締結してしまったら自分の全財産が債務の引き当てになってしまうという、そんな認識もなくなってしまわれるのではないかと。だから、保証債務というのは、保証人になるというのは、自殺であったり、自己破産であったり、サラ金に手を出したり、家族の離散であったり、夜逃げであったり、様々な弊害をもたらしているのではないかと思っています。
　他方で、金融機関の方、本人保証の話はちょっと横に置いておくにしても、赤の他人の財布の中を当てにして金融機関もお金を貸すべきではないのではないかなと。
　こういうふうな背景みたいなものを考えると、私は、せめて金融機関が融資をする場合には、本人保証についてはともかくも、実は私は持論としては、本人保証も制限していくべきなんだと、そうでなかったら再スタートを切りにくい、だから本人保証も制限していくべきだと考えるんですが、まず初めの一歩としては、この第三者保証を制限することができないかと、こういうふうに思っています。
　大変僣越で長々申し上げましたけれども、この保証債務の特性に関して大臣がどのような御認識を持っておられるのか承れればと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　保証は、やはり事業をしたりいろいろな社会経済生活を送っていく場合に、金の流れというものが血液の流れのようなものですから、その資金繰り等々で借入をしなきゃならない場合が生じてくると。その場合に、自分の信用だけではなかなか借りられない場合があって、信用の補完というところからこの保証というものは本来発生したんだと思います。
　しかし、今委員がおっしゃられるように、ちょっと世話になったり、あるいは身近な人に頼まれるとなかなか嫌だと言えないというようなことに引きずられるということも現実に多いんだろうと思います。また、おっしゃったように、迷惑は掛けないからと。そのときはまだ債務が確定的に発生しているわけじゃありませんが、後から全財産取られてしまったというようなことも間々聞かないわけではございません。そういった弊害が多く現れている。あるいは、事業で失敗するともう再起も不可能になってしまうというようなことも指摘されているわけでありまして、そういった弊害をどう乗り越えていくかという問題意識から、今度の法制審議会の中ではこれも検討対象として取り上げられているわけでございます。
　私、今法務大臣という立場は前任者から引き継いだものでございますが、諮問をしている立場でございますから決め打ち的に申し上げるわけにはまいりませんけれども、是非そういった点に関して充実した審議を遂げていただいて、適切な結論をいただくように望んでいるということでございます。
○前川清成君　ありがとうございます。
　それで、今大臣が御答弁の冒頭におっしゃっていただいたように、物的な担保が十分でない方々等に融資するに当たって、やっぱりその信用を補完するという意味での保証制度があるわけです。ですから、仮に、一方において配慮を有すべきこととして、保証債務を制限した結果、信用が収縮してしまうと本当に事業資金が必要な方に融資されないと、こういうふうなことがあってはならないという配慮は私は当然必要だろうと思います。
　その点で、実は平成十八年から中小企業庁は、信用保証協会の求償権に関して第三者保証を禁止するというふうにいたしております。そして、今日は金融庁から小野参事官にもお越しいただいているんですが、平成二十三年の七月から金融庁の監督指針において、この第三者保証について制限を設けております。ついては、小野参事官の方から、この第三者保証の制限に関して端的に御説明をいただけたらと思います。
○政府参考人（小野尚君）　お答え申し上げます。
　経営者以外の第三者の個人連帯保証につきましては、直接的な経営責任がない第三者に対しまして債務者と同等の保証債務を負わせることは適当ではないというような御指摘を踏まえまして、先ほど先生から御指摘がございましたように、平成二十三年に監督指針の改正を行ったところでございます。
　他方、第三者の個人連帯保証を一律禁止することにつきましては、中小企業における円滑な資金調達の支障となるおそれがあるため、必要最小限の例外を認めることとしております。具体的な例外の範囲につきましては四つございます。一つは実質的な経営権を有している方、二つ目は事業に従事する配偶者の方、三番目は事業承継を予定している方、四番目は自ら連帯保証の申し出を行った方という、経営者に準ずる方々に限定しているところでございます。
　このような例外の取扱いにつきましては、先ほど先生からもお話ございましたように、第三者保証人の徴求を原則禁止してございます、公的保証機関でございます信用保証協会と同等の取扱いでございまして、金融の円滑化に支障を来さないための最低限必要な措置だというふうに考えてございます。
○前川清成君　今、参事官の方から四類型御説明がございました。一番の実質的な経営権を有している者、二番の事業に従事する配偶者、三番目の事業承継予定者。これ、まあ大ぐくりで言いますと、本人保証に近いものではないのかなと。ちょっと表現悪いんですが、くせ者は自ら連帯保証の申出を行った者と。自発的に第三者保証しますよと、こう言ったんだったら構いませんよと、こういうふうになっているわけですが、大臣におなりになりますと、なかなか御自身で銀行に行ったりとかされる機会少ないかと思うんですが、銀行に行って驚かされるのは、山のようにサインをさせられることです。
　私事であれですが、一年ほど前に三菱東京ＵＦＪ銀行学園前支店、通帳が二つありまして、それぞれ不便なので一本にしようと、一つの通帳、普通預金も定期預金もあるやつ、一本のやつに作ってもらおうと、こういうふうに思って窓口に行きました。窓口に行ったら、窓口の方が、お愛想かどうかは知りませんけど、ああ、前川先生ですねと、よく存じておりますよと、こう言っていただいたんですが、通帳を作るという段になると、暴力団員ではありませんよねと、暴力団員でないことの確認で判こを押してくださいと、こういうふうに言われるわけです。ともかくサインを取っておいたら何とかなるだろうというのが金融機関の今のありようなんです。
　そこで、小野参事官にお尋ねをいたしますが、この四の自ら連帯保証の申出を行った者、その自発的な意思で連帯、第三者保証を応じた者というのは、例えば銀行が定型の書式を用意していた、私は私の意思で誰々さんの保証人になりますと、で、最後に名前と判こだけ押させたと、これは金融庁の監督において自発的な意思に基づいて第三者保証したことになるのかならないのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（小野尚君）　お答え申し上げます。
　金融機関が経営に実質的に関与していない第三者との間で例外的に個人連帯保証契約を締結する場合には、この契約は契約者御本人による自発的な意思に基づく申し出によるものでありまして、金融機関から要求されたものではないということが確保されている必要がございます。しかしながら、今先生から御指摘ございましたように、形式的には保証人からの申し出でございましても、実際には、金融機関からの明示又は黙示の要求による場合が多いのではないかという御指摘があったところでございます。
　このような点を踏まえまして、保証人の自発的な申し出であることの客観性というものを確保する観点から、保証人になろうとする方が金融機関から特段の説明を受けた上で、自発的な意思に基づき申し出を行った旨が記載されまして、そこに自署、押印された書面の提出を受けていることを確認することが必要になっております。したがいまして、このような書面につきまして、例えば今先生から御指摘がございましたような金融機関所定のひな形を使用することは、基本的には保証人の自発的な意思の客観性を確保するとの観点からは適切ではないというふうに考えてございます。
○前川清成君　じゃ、例えば、定型の書式ではありませんと、でも、僕は、この保証人というのは、今先ほど申し上げたように、なって得することはないんですよね。なって得することがないのに自発的になる場合なんてあるのかなと、こういうふうに思うわけです。
　それで、銀行も賢い人たちばっかりなので、定型のひな形を用意していてそこにサインさせたら、それは金融庁にばれてしまうわなと、これは容易に理解できるので、例えば定型の文書は用意しておくと、で、保証人を連れてきて、あなた、ここに書いてあるとおり自分の手で書いてくださいと、サインも書いてくださいと。こういうようなケースはもうほぼ定型の書式にサインさせているのと異ならないわけです。
　金融庁の監督においては、この辺のところの、見抜くというか見破るというか、その辺の配慮もしていただいているんでしょうか。
○政府参考人（小野尚君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、やはり自発的な意思に基づいて申し出を行っているということが非常に重要でございますので、そのような観点から、金融庁といたしましては、単に形式に陥らないように引き続き厳しく検査・監督でチェックしてまいりたいと存じます。
○前川清成君　自発的な意思に基づいて第三者保証をする、そういうのがあるのかというふうに二十三年のころに小野さんにお尋ねをしたことがあります。そうしたら、そのときにお出しになった例としては、行き付けのすし屋がある、そこの若い人が独立しようとしている、それを応援したい常連客がいる、でも金を貸してやるとその若い職人さんの自立にはならないと、だから、金は貸してやらないんだけれども、保証人になることによっておまえ頑張れよという後押しをするのがこの、例えばだけれども自発的な意思に基づく第三者保証だと、こういうふうに聞いたことがあります。
　無理やり考えたらそういう場合があるのかなと思うんですが、私は、今、小野参事官から説明もありましたように、この第三者保証、信用保証協会が禁止をした、金融庁が金融機関に対して実質的に保証したと。実務としては第三者保証の禁止というのはほぼ定着しつつあるのではないのかなと。
　そして、もちろん信用の収縮というのは十分配慮しなければいけませんが、私たちが望む、何というんでしょうか、理想の社会というんでしょうか、望ましい方向としては、やっぱり赤の他人の財布を当てにした融資ではなくて、金融機関が当該会社の収益であったりその事業の将来性であったり、それを目利きをして金を貸す、融資をすると、それに更に特化してもらわないといけないのではないかなと。
　こんな思いで、今大臣からお話がありましたが、中間試案の中で、この第三者保証については今後も検討すると、引き続き検討するというふうに取りまとめられておりますけれども、私たちの理想ということを明らかにするために、この第三者保証の禁止についても早晩議員立法を提出させていただいて、与野党の皆さん方と様々な議論ができればと、こういうふうに考えております。
　それで、もう私、終われというメモが来ましたのでこれで終わらせていただきますが、実は私、三年前に改選でございました。選挙のときに皆さんいろいろ訴えるわけですが、私は三年前の選挙のときに、もう一回当選をさせていただいたら民法の改正に取り組みたいと、こういうふうに言いました。すると、民主党の奈良の先輩方から、前川さん、そんな小さな話をしていると通りませんよ、もっと年金だとか奈良県の発展だとか大きいことを言いなさいと、こういうふうに言うていただいたんですが、最後まで民法の改正というお話をさせていただいて、一人区で八勝二十一敗の選挙でしたけれども、三十万八千四百九十票をいただきました。
　九年前の選挙は、年金が大きな争点になった選挙でしたけれども、サラ金の金利を引き下げたい、そのために国会議員になりたいと、こういうことを申し上げて、きっとそんなあほなことを言った候補者はいなかったと思いますが、初めての挑戦ですが三十一万一千四百九十票をいただきました。
　奈良県の有権者のインテリジェンスの高さを最後に自慢をさせていただいて、これからも大臣と様々な御議論をさせていただきたい、そのことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○磯崎仁彦君　自由民主党の磯崎仁彦でございます。この法務委員会におきましては初めて質問に立たせていただきます。
　まず、谷垣法務大臣、それから後藤法務副大臣、盛山法務大臣政務官、御就任おめでとうございます。
　先日、といいましても一昨日、谷垣法務大臣の方から所信表明を聞かせていただきました。やはり、法務行政、非常に課題が多いなというのが印象でございます。ただ、先日のお話の中でも、法の支配というものが国家の基本原理の一つであるというお話がありましたので、是非ともいろんな課題につきまして一つ一つ着実に前進をしていっていただきたいなというふうに思っております。
　私は、今のこの時代ほど国民の皆様が国家、国ということを非常に意識をして、国が国民の皆様の、自分たちのために何をしてくれるんだろうかということを強く意識している時代はないんだろうなというふうに思っております。
　言うまでもありませんけれども、三月の十一日に大きな大震災があって、津波がありました。それを受けて、国というものは私たちの生命、財産、どうやって守ってくれるんだろう、そのような意識を強く持ったんだろうというふうに思います。
　それから、社会保障につきましては、継続性ということがよく言われますけれども、これから医療なり年金なり、どうやって国が守っていってくれるんだろうという話もあろうかと思います。
　また、領土をめぐる問題点も非常に緊迫感を増しておりますので、国がそういったものをどう守ってくれるのか。
　更に言えば、先日の所信表明の中でもアルジェリアのテロの問題、それからインターネットのハッカーといいますか、その問題等々につきましても大臣の方から話がありまして、こういった国民の平穏な生活を脅かす重大な犯罪が多発する中、国はどうやって自分たち国民の生命あるいはその安心を守ってくれるんだろうと。こういったことで、恐らく国民の皆様は、国がどういうことをやってくれるんだろうか、自分たちの生命、財産を守るために何をやってくれるんだろうかと、やはりそういう強い関心を持っているのが今このときだろうというふうに思っております。
　その中で、これも大臣、所信で述べられておりますとおり、法務行政は法的な整備をして国民生活の安全、安心を支えるという重要な役割を持っているというお話がありました。まさにそのとおりだろうというふうに思っております。
　私も民間の企業におりましてコンプライアンスを対応しておりましたので、かなり前になりますけれども、企業不祥事が非常に多発をしたと、そのときに、やはり企業としてもただ利益を上げるということだけではなくて、企業の社会的な責任としてきちんと法を遵守していくんだという意味でのコンプライアンスが非常に求められて、各会社もそれを強化していったという時代があったかと思います。
　まさに、企業もそうですし、国民もきちんとした法ができればその法を遵守していく、そのことを国民としてもきちんとやっていかなければいけない、これがまさに今の時代だろうというふうに思っております。
　そこで、質問に移らせていただきたいと思いますけれども、私、企業におりますときに、どうしても法というものは後追いになってくるということを強く感じております。やはり社会はどんどんどんどん先に進んでいく。ただ、やはり法というものは、どうしても社会が動いていくその実態というものを後追いをしていって、法はどうしても社会が進んでいくその後を追って整備がされていくという、そういう側面を持っている。まあ宿命というふうに言っても過言ではないかと思いますけれども、そういうことがあるんだろうというふうに思っております。
　例えば、お金といいますか、支払に関しましても、以前は現金で払っていた、それがクレジットで払うようになった、今ではもう小銭を持たずに電子マネーで払うようになったという、こういう支払方法が異なってくれば、当然のことながら法規制も違ってくるということになってくるんだろうというふうに思っております。
　あるいは、これまでは売店に行って対面販売をしていた、直接交渉しながら物を買っていた。ただ、今はもうこれほどインターネットが発達をしてきておりますので、インターネットで売買ができるようになった。そうなると、対面とは違ってインターネットの販売に即した法の規制が必要になってくる、ただ、やはりこれもどうしても社会の実態というのが先、先、行くので法というものはどうしても後追いになってくる、こういう側面があるんだろうというふうに思っております。
　まず最初に大臣にお伺いしたいのは、このような、どうしても法というものは社会の実態を後追いをせざるを得ない、こういったことについてまず率直にどのようにお考えになっているのか、御所感を伺えればというふうに思っております。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、磯崎委員がおっしゃいましたように、社会の状況というのは刻々と変化をしてまいりますから、法が必ずしも、変化の大きい時代であればあるほど法がそれをきちっとフォローできていないということも数多く現れるんだろうと思います。ですから、私、行政府におりましてこう言ってはなんでございますが、立法府におかれましても社会の状況にきちっとフォローしていくような的確迅速な立法作業をしていただくということは極めて大事なことではないかと思っております。
　しかし、他方、そうはいいましても、幾らそこで頑張ってもそこにギャップがある程度生ずることを否定するわけにはいきません。どうしても生じてくるということがございます。それをいろいろな法の運用、あるいは柔軟な解釈といいますか、弾力的な運用といいますか、そういうものでカバーをしていく必要が生じてくることも、これは当然あると思いますし、そういった努力もまた私は必要であると思います。
　しかし、他方、法律もいろんな法律がございますが、法務省が所管しております法律は、どちらかといいますと社会の基本法というものが多くございまして、その基本法はまた余り柔軟に、そのときそのときに、何というんでしょうか、余り便宜的に運用していると世の中の仕組み自体がゆがんできてしまうということもございます。
　特に刑事法の分野では、罪刑法定主義といった要請もございます。事前にやはりこういったことは刑罰で処罰されるんだということを明らかにしておかなければいけないということもございますから、したがって厳格な解釈を要求される、余り柔軟に融通無碍にもできないということがございます。
　そういったいろんなことがございますが、法務省としては、そういったことも社会の進歩を阻害しないように、できる限り取り組んでいくということではないかと思っております。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　確かに、法によっていろいろ違っている面はあるというふうに思っております。今御答弁いただきましたように、特に刑事法については罪刑法定主義もあるんで、そんなに柔軟な運用も難しいだろうと、逆に、かえって阻害することになるだろうというお話も伺いました。
　他方で、例えば社会がどんどんどんどん動いていく、それに関連をしまして、世相なり社会通念といいますか、これもやはり時代で変わってくるということも恐らくあるというふうに思っております。
　私も、そんなに大学時代、法律を学んでおりませんが、例えばわいせつという定義につきましても、やはり世相が変わればその解釈というものも変わってくる。そして、同じ言葉であっても、あるときはこういう対応になるけれども、あるときは同じ文言であってもその対応が変わってくる、こういうことも恐らく社会通念あるいは世相が変わるという中で、同じ文言の中でもやはり解釈が変わり、取扱いが変わってくる、こういうこともあるだろうというふうに思っておりますけれども、その点についてはいかがでございましょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　当然そういうことはあると思います。
　日本が近代法を作りました当初は、特にフランス革命なんかの影響もございまして、裁判官は要するに法をしゃべる口である、つまり自由な解釈をしてはいかぬ、むしろ立法府の命じた、つまり国民主権が背景にある法律を厳格に適用すべきであると、こういう思想が強かったと思います。ところが、社会が変動してまいりますと、日本でいうと大正時代ぐらいからでございますけれども、自由法運動というのが起こってまいります。それは社会の変化に応じてもっと法の運用を自由にしなければいけないという運動が起こってまいりました。常にこういう繰り返しがあるんだと思っております。
　ですから、法律を運用していく場合、あるいは法律を制定する場合も、そういう世間の変化というものをどういうふうにとらえていくかという、それをきちっとフォローしていく努力が必要だろうと思っております。
○磯崎仁彦君　ありがとうございます。
　これからは、先ほど前川理事もお話しになりましたところと共通するところでございますし、また立法府という国会に所属する私自身の自戒ということも含めての話になろうかと思いますけれども、やはり所信でも大臣述べられたとおり、今回、法務省からは既に五本の法律が国会の方に提出をされているところでございます。また、所信の中でも幾つか提出が予定をされている法案もあるということでございますし、また、法整備をしていかなければいけないということで、これからもう少し先だけれども、法案として予定をされている、これからやはりいろんな法案が提出をされる予定になっているということだろうというふうに思っております。
　そして、一つは、例えば衆議院の審議におきましても、再犯防止ということがやはり今のこの世の中で非常に重要な課題だということがございました。そういう質問も多々衆議院の方であったというふうに聞いておりますけれども、その中で、例えば今回提出をされる予定になっておる法案の中に、再犯防止対策ということで、例えば刑の一部執行猶予制度を導入をして保護観察の特別遵守事項の類型に社会貢献活動を加える法整備を内容とする刑法等の一部を改正する法律案及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部執行猶予に関する法律案、これを今回国会に提出する予定というお話がございます。
　これは既に参議院の方先議ということで、一度提出をして可決をされて、衆議院の方に送られてそのまま廃案になったということでございますので、こういった法案につきましては既に審議もされておりますし、やはり再犯防止という観点から法務省としても成立が急がれるという法案だと思いますので、こういったものにつきましては、やはりできるだけ早く成立をしていくことが恐らく国民の皆様からも望ましいということだろうというふうに思っております。
　もう一つは、これは提出予定法案ということだろうというふうに思っておりますが、民事基本法の整備という中で、大規模な災害における被災地の復興を迅速かつ円滑に行うため、罹災都市借地借家臨時措置法及び被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の見直しを内容とする法律案についても今国会に提出する予定ということがおっしゃっておられます。
　これにつきましても、恐らくこれまで発生をした大規模な災害、これを受けて、やはりその復興のためにはこういう改正をしなければいけない、そういうやはりこれも社会のニーズというものを受けて、法務省の方で法制審議会を経てだと思いますが、法案を作り、これを提出をされようということだろうというふうに思っております。
　恐らく今の状況からすれば、大災害というものは明日起こるかもしれないという、そういう状況だろうというふうに思っておりますので、やはり国民の皆さんが望んでいるということからすれば、こういったやはりある過去の事案というものを教訓としまして、それにやはりもう一度起こったときには速やかに対応するための法律というものは、やはりいつ災害が起こるか分からないという前提に立てば、できるだけ早く成立をさせるというニーズが間違いなくある法案なんだろうというふうに思っております。
　そういった意味では、これは立法府の責任だと、やはり政局ばかりやっていないで法律を通すことにもっと国民の皆さんからすれば尽力すべきだというお話があろうかと思いますし、先ほど前川理事の方からは、いや、こういう法案については決して進めることを反対しないんだという有り難いお言葉もいただいたわけでございますけれども、やはり行政府としましても、立法府に提案した以上は、あとは立法府の問題ということではなくて、やはり提案をした以上は何とかして早く通してもらいたいというか、そういった強い気持ちをやはり正面から打ち出していって、立法府と協力をしながら法律の早期成立に向けて努力をしていくべきではないかなというふうに思うわけでございますが、その点についてはいかがお考えでございましょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、磯崎委員から役所も気合を入れてこの国会に臨めと、こういう、委員会審議に臨めとハッパを掛けていただいたんだと思っております。
　今御指摘のありました再犯防止をどう進めるか、あるいは復興に障害となるような制度はどう改正していくべきか、あるいは国際的な子の連れ去り、いわゆるハーグ条約関連の法案でございますが、そういったもの、それから、私の京都で起こった事件でございますが、亀岡で大変、無免許運転で悲惨な結果が出るものがありました。そういったものに、危険運転をどうしていくかといった、いずれも国民の間からも要望されている法案がたくさんあるわけでございます。
　私としては、是非是非この委員会でも速やかに御審議をいただき、速やかに採決をしていただきたいと存じますが、法務省として、あるいは私としても気合を入れてこの委員会審議に臨ませていただいて、丁寧、誠実に御答弁をしてまいりたいと、このように思っております。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。ちょっと言葉が過ぎたところはお許しをいただきたいなというふうに思います。
　それから、最後ですね、法務行政の基本姿勢ということで最後一点質問させていただきたいと思いますが、これは先ほどの御答弁の中でもいただいたわけでございますけれども、やはり社会と法との間にはどうしてもギャップが生じてくる。特に今のこの世の中、非常にスピード感を持って社会が進んでいきますし、逆にその法案というものが、ともすればやはりなかなか成立できないという現実がある中で、そのタイムラグというのはどうしてもどんどん広がっていく傾向にあるんだろうなというふうに思っております。
　そういった意味では、先ほど、そのギャップを埋めるためには、例えば法の運用であるとか柔軟な解釈という、そういうことによってそのタイムラグを埋めるという幾つかの方策を示していただきましたけれども、再度、このギャップを埋めるためにどのような方策が考えられているのか、あるいはまた、これまでの事例からして、こういったことをやってきたといったようなことがもしあれば最後に御答弁をいただければというふうに思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ちょっとうまく磯崎委員の御質問に答えるだけの準備がないわけでございますけれども、今までも随分判例の変遷等もたくさんございました。大きな解釈の変動も幾つもあったわけでございます。それから、いろいろ、何というんでしょうか、役所の方でも、法令は変えられなくても政令や省令を変えていくということはもっと迅速にできるはずでございます。そういった辺りを活用してやっていくということではないかなと思います。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　いろんな方策で、できるだけ社会と法とのギャップを埋めるような、そういう努力をしていただければ有り難いなというふうに思っております。
　それでは、次の質問に移らさせていただきたいと思います。
　法教育についてでございます。
　平成二十一年から裁判員制度が導入をされまして、国民が直接司法に参加をするといったようなことが今起こっているということでございます。さらに、憲法改正国民投票法では、まだこれは宿題ということが解決をしていないわけでございますが、十八歳以上の国民に投票権が与えられるということで、今の二十歳の選挙権から二歳若返って憲法の国民投票の投票権が与えられるというふうな法律もできているわけでございます。そして、社会を見てみますと、いろんなやはり現実、トラブルが発生をしている、あるいは振り込め詐欺といったような新たな犯罪の手口も出てきているという中で、やはり紛争に巻き込まれないための備えを行っていくという観点、あるいは紛争に巻き込まれた場合に適正な解決を図っていくという観点、さらに言えば、裁判員制度にありますように、自ら司法に能動的に参加をしていく、こういったいろんな観点から法教育は非常に重要だろうというふうに私は考えております。
　そういった意味では、大臣の所信の中でも法教育は不可欠のものというふうなお話もいただきましたが、法務大臣の、法教育の必要性についてどのようにお考えになられるのか、御見解をいただければというふうに思っております。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今委員が御指摘になりましたように、数年前に司法制度改革というものをやりまして、裁判員、一般国民の方にも裁判員として司法に参加していただくようになったと、そうなればますます法教育というものは必要になってくると、これは当然のことだろうと思います。
　しかし、より大きく考えますと、近代社会の成立というのは、一方で事実の世界のほかに、それの規範、法の制度、システムというのがあって、法というものは権力者から与えられたものではなくて、権力者であろうともその法の支配に服する、これがやはり近代社会の根本としてあったのではないかと私は思います。
　今、途上国のいろいろな大使とお話をしておりましても、いろんな問題を解決していくときに、やっぱり法の支配という観点をきちっと貫徹していければ、その社会は、その国家は伸びていくことが、国際的な認知も受けて伸びていくことができると。まず、そういう観点を、これはもうむしろ今の法教育というよりか、我々の教育の中でも社会科とかいう中で行われてきた一番基本ではないかと思いますが、そういう認識が根本に必要だと思います。
　それで、そういう意味での民主主義社会、市民社会、あるいは法の支配というものがある程度成立していった後でいろいろ考えなきゃならぬことは、今委員が指摘されたとおりでございます。自由で公正な社会をつくっていかなきゃいけない、それは何なんだと。様々な考え方を持つ多様な人々が相手を認めていく、互いを認めていく、尊重し合いながら共存していく、こういったことも法教育の私は非常に大きな内容ではないかと思います。そして、一人一人が主権者としてそういった法の意義、近代社会の成り立ちというものを理解していただくということではないかと思います。
　こういう認識、能力をいかに育んでいくかということ、これはもちろん教育の問題、文部科学省の問題でもございますけれども、法務省としても積極的に取り組んでいかなければならないと存じます。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　自由で公正な社会の担い手というお話もありましたが、この法教育につきましては、平成十五年の七月に発足をした法教育研究会、これが二年間で報告書を提出をして、それを引き継ぐ形で法教育推進協議会の議論が行われているというふうに理解をしております。この議論の内容、それから今、法教育がどういう現状にあるのかということについて簡単に御説明をいただければというふうに思います。
○副大臣（後藤茂之君）　今委員御指摘のように、司法制度改革審議会意見書を受けまして平成十五年七月に法教育研究会が発足しております。そして、平成十六年十一月に報告書を取りまとめているわけでございます。
　この報告書におきましては、我が国における法教育について、国民一人一人が自由で公正な社会の担い手として法の基本原理や司法が果たすべき役割について理解し、法を主体的に利用できる力を養うことが必要だということが指摘されておりまして、これはまさに委員から御指摘をいただいたとおりの内容でございます。
　それに従いまして法教育で目指すべき内容を具体化した教材等を作っているわけでございますが、その後、法教育推進審議会におきまして、平成十七年五月から法教育の今度は普及に向けたより一層の取組を進めるという観点からの検討を行っております。平成十九年には、それまでのいろいろな協議の経過について取りまとめた、そういう事項についても中間報告を取りまとめて公表をしているわけでございます。
　法教育推進協議会の下に、これは関係者、すなわち教育や司法分野におけるいろいろな関係者を集めまして、法教育の在り方についての更なる検討を進めていく会、そうしたものを設置して、裁判員制度を題材とした教材等の内容についての検討も行っております。
　また、新学習指導要領等につきましても、法教育推進協議会におきまして、学習指導要領の改訂等にも盛り込むと、そういうような形で議論を進めているところでございます。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　今の安倍内閣の下では、規制改革会議ですか、これを設けて、規制改革ということも今話題に上っているわけでございますが、そうなりますと、事前の規制を見直すということになれば、国民の生活はますます自由になっていくといろいろ抵触する場面が出てくるということになろうかと思います。また、グローバル化によっていろんな考え方の人が契約に携わっていくということになれば、紛争は拡大をしていく可能性があるんだろうというふうに思っております。そういった意味では、そういう中で法教育の重要性というのはますます高まっていくんだろうというふうに思っております。
　それともう一つは、平成十八年に、前の安倍政権の下でございますが、先ほど副大臣からも新指導要領の中に入れていただいたというふうな話もありましたが、教育基本法の改正の中で教育の目標というものが設定をされたわけでございまして、この中には、「個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養う」といったような言葉であるとか、「正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養う」といったような教育の目標が入っておりまして、やはりこういった改正された教育基本法にこの法教育というものは沿った形になってくるんだろうというふうに思っているわけでございますが、最後に、この法教育の問題につきましての最後の質問でございますが、やはり私は、いろんな教育が今ありまして、例えば消費者教育であるとか金融教育、あるいは、いろんな成長とか発展の段階ごとにやっぱりそれぞれ見合った法教育というのはあるんだろうというふうに思っておりますし、あるいは、学校だけではなくて、地域であるとか企業であるとか、やっぱりいろんなシチュエーションでこの法教育は実施をしていくべきだろうというふうに思っておりますが、こういう観点を踏まえて、これからの法教育の方向性といいますか、在り方といいますか、こういったものについて、何かあればお示しをいただきたいというふうに思います。
○副大臣（後藤茂之君）　今委員から御指摘をいただきましたとおりで、法教育ということをとらえましても、いろんな局面におきましてその在り方、重要性は変わってくるというふうに思っております。
　初等教育におきましては、やはり決まりを守るだとか、お互いに相手の意見を尊重してしっかりとした問題解決を進めていく、そういうことを教えていくということも重要でございましょうし、それから、裁判員制度も開始されて、国民一人一人が法律的問題の解決に参加をするという形の教育も重要であろうと思っております。
　さらに、今御指摘をいただきましたように、単に学校における法教育だけではなくて、社会において、社会人になっても法教育、いろんな形で今後法教育授業を広く進めていく必要があるというふうに思っておりまして、委員のおっしゃることをよく踏み締めてやってまいりたいというふうに思っております。
○磯崎仁彦君　それでは、最後の質問の項目に移りたいと思いますが、最近、少年の凶悪な犯罪といいますか、これが発生をしているように思うわけでございますけれども、まず大臣にお伺いをしたいと思うんですが、先日、二月の二十八日に、吉祥寺で女性が少年に刺殺をされるという、そういう痛ましい事件が発生をしたわけでございます。この事件につきましては、その後の週刊誌の中でいわゆる実名、あるいは写真の報道というものがなされたという事実がございます。
　やはり、報道の自由といいますか、それと国民の知る権利との間で、この少年法の六十一条の問題につきましてはこれまでもいろんなところで議論をされてきた問題だろうというふうに思っておりますが、大臣は今回の、具体的な案件ということではなくて結構でございますので、この少年法の六十一条、少年犯罪における実名、それから写真、こういった報道についての在り方ということについて御見解をお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　少年法六十一条、今お挙げになった法律は、何というんでしょうか、少年は人格もまだ形成過程にあると、固まり切ったわけではないと、したがって、憎むべき罪を犯したとしても、その辺りを十分に考えながら対応を進めていこうという観点から、少年の犯罪に対する出版、出版といいますか表現というものを規制することによって、もう、あっ、あの子がやったんだというようなことが世間に流布してしまうようなことを避けたい、その少年の再起に妨げになるようなことは避けたいと、こういう立法趣旨で作られているのではないかと思っております。
　こういう少年法六十一条というものはあるわけでありますが、今まで耳目を聳動するような、世間を驚かすような事件が起きますと、この少年の実名、写真が出てくるということもしばしばあったことは事実でございます。しかし、私は、やはりこの六十一条の趣旨というのを踏まえて、成人の事件の場合と少年の事件の場合にどうするか、これは報道機関にもよくよく御配慮をお願いしたいと思っているわけでございまして、今度こういう形で六十一条の趣旨に反する報道があったことは甚だ遺憾に思っております。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　少年犯罪の特殊性というか、人格形成過程であるということを配慮しての立法趣旨ということがございましたが、大臣の所信表明の中でも、少年法の改正につきましても、法制審の答申が出て、整備を進めていきたいといったような所信表明があったかと思いますが、この少年法全体を通じまして、やはりそういった少年としての特殊性というものを勘案をして、刑等々につきましても成人とは違ったような配慮といいますか、そういったことがなされているわけでございますが、今回法制審の方から答申をされた少年法の改正の内容につきまして簡単に御紹介をいただければというふうに思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　平成二十年改正の少年法の施行状況の検討結果、どういうふうに施行されているかというのを検討いたしまして、その中で、被害者団体の関係者あるいは刑事法研究者、弁護士等々から少年法全体について見直しを要するという、考えられる事項について御意見をいただき、その上で、平成二十四年七月に犯罪対策閣僚会議で再犯防止に向けた総合対策の中でも、再犯防止のために、少年・若年者及び初めて、初入者に対する指導及び支援を行うことが求められておりまして、そういったことを踏まえまして法制審議会に御議論をお願いし、今年の二月八日に答申をいただいたわけでありますが、大きくいうと二つの内容がございます。
　一つは、家庭裁判所の裁量で国選付添人制度、それから検察官関与制度の対象事件の範囲を拡大しようということが一つでございます。それから、もう一つは、少年に対する刑事処分の規定につきまして、不定期刑の長期と短期の上限をそれぞれ五年引き上げて十五年と十年とすると、不定期刑というものを少年の場合もう少し重視していこうということでございます。そういう方針をいただきましたので、できるだけ早くこれを法案化、法律化して国会に提出してまいりたいと考えております。
○磯崎仁彦君　それでは、最後の質問にさせていただきたいと思いますが、今の少年法の改正についての答申があって速やかにというお話ありましたが、私は、少年犯罪に関しましては、やはり少年法のみで当然対処できるわけではなくて、やっぱりいろんな、先ほど申し上げました法教育であるとか倫理教育であるとか、いろんな総合的な面で少年犯罪というのは抑制、抑止していく必要があるんだろうと。やはり、総合的な政策が必要なんだろうというふうに思っておりますが、少年犯罪を少なくしていく、あるいはその凶悪化を防いでいくという観点から総合的な政策を取っていくということについて最後、御見解をいただいて、私の質問を終えたいというふうに思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今お話がありましたように、少年犯罪につきましても、単に少年法改正というだけではなく、総合的な対策を講じていくということは極めて大事なことだと思います。これは少年犯罪だけに実はとどまるわけではありませんで、再犯防止ということを考えていくためにも、判決の在り方、あるいは施設での処遇の仕方、再教育の仕方、さらに社会に戻ったときにどうやって再び罪を犯さないようにするかというふうな総合的な対策がなければなりませんが、少年においても、先ほどのような人格のまだ形成途上にあるということを考えますと、総合的な対策がなければならないと思います。
　法務省の省内でも、刑事局で少年法を立法するというだけではなくて、保護、矯正、連携が必要であることはもちろん、少年院等の矯正施設をどうしていくか、あるいは保護観察、これは保護観察所は保護局が担当しているわけでありますが、こういう更生保護機関等が相互に連携するということが必要でございましょうし、さらには、警察、少年事件に対して警察がどう対応するか。もちろん、家庭裁判所の審判がどうあるか。それから学校ですね、これはもちろん協調、協力がなければなりません。それから、福祉との関係というものも極めて必要でございますから、厚生労働省所管のいろいろな施策との連携というものも必要だと思います。
　そういう全体的な、視野に入れながら少年法の改正も取り組んでいかなければいけない、また、そういう連携も更に留意していかなければいけないと、このように考えます。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　これで、ちょっと早いんですが、終わりたいと思います。
○委員長（草川昭三君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（草川昭三君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、法務行政の基本方針に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いします。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　谷垣大臣の御就任、誠におめでとうございます。
　私も、ここ一年四か月、一年半ぐらいですか、法務委員会におりまして、何か法務大臣の所信に対する質疑ばっかりやっているといいますか、大臣がたくさんお替わりになるものですから、そのたびに。谷垣先生には、もう長くしっかりやっていただきたいなと。誠実なお人柄で尊敬申し上げておりますので、しっかり応援をさせていただきたいと思っているところでございます。
　まず最初に、成年後見に関連して質問をさせていただきます。
　去る三月十四日、東京地方裁判所民事三十八部におきまして、原告、名児耶匠さんという方でございますが、原告が次回の衆議院の議員の選挙及び参議院議員の選挙において投票することができる地位にあることを確認するという、そういう勝訴判決が出されました。いわゆる公職選挙法十一条一項一号におきまして、成年被後見人は選挙権を有しないと、こう規定しているところでございますが、この判決におきましては、この同条同項同号が憲法十五条一項及び三項、四十三条一項並びに四十四条ただし書に反し違憲であるということを明確に判断をしたものでございまして、ある意味では画期的なといいますか、歴史的な判決であったものでございます。
　この判決は、選挙権の重要性につきまして確認をした上で、成年被後見人から選挙権を剥奪するには、平成十七年の大法廷判決と同様、やむを得ない事由がある場合、すなわち成年被後見人から選挙権を剥奪することなしには選挙の公正を確保しつつ選挙を行うことが事実上不能ないしは著しく困難であると認められる場合に限られると。そういうふうにした上で、成年後見制度の理念や、成年被後見人であっても選挙権を行使できる人が少なからず存すること、仮に成年被後見人に選挙権が与えられた場合についてもその行使に伴う弊害が見出し難いこと、及び国際的な潮流などを考慮した上で、成年後見制度を借用することはやむを得ない事由がある場合とは言えないというふうに判断をしたものでございます。
　裁判所、下級裁判所ではございますけれども、世界の趨勢にのっとった判断をしているわけでございまして、この違憲の条項を放置したといいますか、これは立法府の責任も大きいというふうに私自身も大いに反省をしているわけでございますが、新聞記事等を見ますと、総務省の見解として、法務省とよく相談して対応するというふうに書かれているわけでございますが、この判決自体に対する大臣の御所見をお願いをしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、魚住委員がおっしゃった判決ですが、私は国の訴訟担当者でございまして、従前、この訴訟において、国側の主張としては、選挙権の行使に最低限必要な判断能力を有しない者に選挙権を付与しないとする立法目的には合理性があると、その上で、成年被後見人とは家庭裁判所の審判によって事理を弁識する能力を欠く常況にあるとされた者であり、選挙権の欠格事由として成年後見制度を借用することも一定の合理性があって、公職選挙法の規定が憲法に違反するとまでは言えないんではないかという主張をしてまいりました。
　それに対して、この東京地裁の判決は、今、魚住先生がおっしゃったような判示をしたと。前提として、選挙権を行使するに足る能力を具備していないと考えられる者に選挙権を付与しないとすることは立法目的として合理性を欠くものとは言えないとしましたけれども、おっしゃったような判示をしたということでございまして、これは国の今までの主張に対して裁判所の厳しい判断が下ったものだと、このように思っております。
○魚住裕一郎君　今大臣の御所見承りましたけれども、画期的とは言っても、先ほども申し上げましたように、世界の趨勢と言っても過言ではない、あるいは欧米等で、立法でこのような禁治産あるいは成年後見であっても選挙権を付与するといいますか、そういうような状況になっていることから考えますと、遅きに失したというふうに私たち立法府としても反省をしなければいけないなというふうに思っております。
　ところで、これ判決でございますものですから、控訴期限が今月の二十八日でございます。上訴をするのかどうかという形になるわけでございますが、おととい、お父さん、また原告本人にも、お母さんにもお会いをさせていただきました。二〇〇七年にお嬢さんをこの成年後見という制度で利用させてもらって、お父さんが後見人に就任されました。そうしたら、その後、選挙はがきが来ないと。本人の思いは、成年後見、被後見人の財産とかあるいは能力を補充するというかそういう制度であるはずなのに主権者でなくなってしまったという、そういう思いがあるわけでございます。お父さんが八十一歳、お母さんが八十歳だと思いますが、三人でまた選挙に行きたいと、こういうふうに述べておいでになったところでございまして、私は、先ほど申し上げたこの判決書きの要旨をしっかり読ませていただきましたけれども、本当に理のかなった内容でございまして、これやっぱり、このまま控訴してそういう状況を日延べすること自体が正義に反するのではないのかなというふうに思うところでございまして、各所でよく御相談することはもちろん、政治的判断もあろうかと思っておりますけれども、上訴の、是非控訴をしないでいただきたいという、そういうような、そして一日も、違憲な状況を変えてもらいたい。
　また、場合によっては議員立法でこの公選法の条項を削除しようとは思っておりますけれども、上訴の見通し等につきまして、法務大臣の御判断を承りたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今おっしゃったように、三月二十八日が控訴期限でございます。
　それで、私は国の訴訟担当者ではございますが、選挙法に関しては、もちろん国会議員でもございますから国会でどういう選挙法に議論していくかというのはございますけれども、法務大臣としては選挙法そのものは直接所管しているわけではありません。したがいまして、担当している総務省等ともよく協議して方針を決めたい、まだ率直に言って決めているわけではありません。
　一方では、今おっしゃった判決の理由というものがございます。他方、このまま一審で、ほかにも類似の訴訟が係属している中でこのまま確定させていいのかという議論もあることも事実でございます。よく全体を見ながら判断してまいりたいと思っております。
○魚住裕一郎君　もう一点、成年後見制度の利用促進についてお伺いをしたいと思います。
　平成十一年に民法の一部改正によって成年後見制度が設けられたわけでございますが、それまでは禁治産とかそういうことでございました。これ、趣旨は、高齢者あるいは知的障害者あるいは精神障害者等をめぐって社会状況に大きな変化が生じたことに鑑みて、これらの者の自己決定の尊重、残存能力の活用、そして障害のある人も通常の生活をすることができるような社会をつくるという、ノーマライゼーションというそういう理念に基づいてつくられたわけでございますが、私、昨年の衆議院の選挙から防災・減災ニューディールとか、わあわあ言わせてもらっておるわけでございますが、この成年後見制度、これから高齢社会どんどん進展していく中で、本当に大事な社会インフラだと思っておりまして、成年後見になってしまうと選挙権なくなるよということ一点で、この利用をためらう人もいるという状況にあるということをまず認識をしていただきたいと思っておりますし、また、家庭裁判所あるいは弁護士さん、あるいは司法書士さん、それだけではなくして、さらに国あるいは地方公共団体や民間団体や、そういう関係者に多く参加をしていただいて、この成年後見制度の利用促進をしていく、これが本当に今要請されているんではないのか。
　我が党において、そういう促進法案の骨子を作らせていただいているところでございますが、法務省におかれましては、この利用促進について、お考えございましたら御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、魚住委員おっしゃったとおり、高齢化等が進んでまいりますと、今までの禁治産とか、ああいう制度ではいかにも硬直しておりまして、こういう成年後見制度というものの時代的意義は私は非常にあるのではないかと思っております。したがいまして、これの利用促進というのを図っていくことは極めて大事でございまして、制度の仕組みを分かりやすく解説したパンフレット等々を作って理解の促進に努めていく、これからもこれは制度の周知に努めていかなければならないと思っております。どうぞよろしくお願いをする次第でございます。
○魚住裕一郎君　次に、話題を変えまして、今週末ですか、大臣、東北の方に御出張されるというふうに承っているわけでございますが、それに関連して話を聞かせていただきたいと思います。
　先ほどもございましたが、所信の中でもございました罹災都市法ですね、あるいは被災マンション法の改正が予定をされているわけでございますが、内容的には、優先借地権制度の廃止、あるいは被災マンションの取壊し議決の要件の緩和、全員の合意から五分の四ですか、と緩和するとかということが盛り込まれているわけでございますけれども、被災地の復興につきましていろんな隘路がある、これも一つの隘路だと思うんですね。全員の同意がなきゃ次の段階に行けませんよと。
　だから緩和しようということではあるわけでございますが、迅速、円滑な復興を求める余り被災者が不利益を被るようなことがあれば、またこれ一方で本末転倒だと思っておりまして、この迅速、円滑な復興と、この被災者の救済とのバランスが一番大事ではないのかなとは思うのでございますが、あるいは場合によっては先ほど言った五分の四というのはバランス取った数字なのかもしれませんけれども、この辺のバランスの取り方について法務大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。