○武見敬三君　それでは、関連して御質問させていただきたいと思います。
　まず、総理にお願いと最初の御質問でございます。我が国は正に北東アジアに位置しておりまして、台湾海峡、そして朝鮮半島には引き続き分断国家というものが存在をしていて、そしてそれぞれの地域にはかなり近代的な装備をした兵力が対峙をして、極めて緊張した状態が今日においても続いている。すなわち、この北東アジアでは冷戦構造というのはまだ解決されていない。したがって、我が国にとってこれから五年から十年かけて、いかにこの緊張をはらむ冷戦構造というものを解消し、安定化させるかというのがこれから五年、十年をかけた我が国の戦略的な最も優先的な課題だろうと思います。
　しかし、こうした状況を直面しながらも、我が国はこうした国際社会の中の一部として、グローバライゼーションという洗礼にも遭っている。人、物、金、情報というものが国境を越えてすさまじい勢いで行き交うようになってきますと、そこにはプラスの側面もありますが、マイナスの側面もたくさん出てきた。その一つの典型的な例が最近のＳＡＲＳであります。従来であれば、あの広東省の一部の風土病で終わるであろうあの新興感染症が、何と人の移動を通じてこれがあっという間にこれが世界に蔓延するかもしれない危険性を及ぼし、そして既に多くの死者をもたらしているわけであります。
　したがって、このようなグローバライゼーションのネガティブアスペクトというものに対しては、幾らこれ防衛力を増強しても国民の命は守れない。こういうような新たなグローバライゼーションのいわゆる否定的な側面というものについては、これはもう政府だけではない、民間のＮＧＯとも連携をしながらネットワークを国境を越えて作り上げてこうした新興感染症を着実に抑止していくということがこれから求められてくるわけでありまして、そうしたことを実行していくということを我々は考えなきゃいけないという非常に複雑な時代状況になりました。
　そういう中で、我が国の中に二つの極めて新しい政治的な動きが私は出てきたように思います。
　その一つが、やはり北東アジアの緊迫した軍事情勢というものを踏まえた上で出てきた政治的な動きとして、やっぱり軍事的なリアリズムというのが我が国の中に出てきていて、そういう軍事的なリアリズムを担うそのリアリストの方々が様々に新たな発言をされるようになってきている。私はこれは当然のことだと思います。これは、もう石破防衛庁長官であるとかあるいは安倍官房副長官というのがそういう方々だろうと思うんです。そしてまた、こういう方々が、やっぱりこの北東アジア情勢に、これをいかに着実に正確に対峙することを通じて国民の生命と財産を守ろうかということを真剣に考えるようになってきている。
　それとまた、他方、このグローバライゼーションという状況下において、地球市民として、その一員として、正にこういう人類共通の課題というものに対してより積極的にかかわろうではないかと。そして、実際にＮＧＯ等を組織して、我が国の中でのみならず国外においても、こうした紛争やあるいは災害が起きた場合に、あるいは難民がたくさん発生した場合に、ＮＧＯとしてそこに参画をし、こういった人たちを救済をする、こういった新たな市民社会の一員としての自覚を持った、そういう主体的な市民というのも我が国の中にたくさん出てきている。そういった人たちが新しい政治の動きをまた作り出している。
　この正に軍事的なリアリストの方々とこの地球市民としての自覚を持った方々というものが、正にこれから我が国のこの大きな安全保障を考えていく上での二つの大きな流れを作り出していかれるだろうと思います。それをどのような形で総理が受け止めて、我が国にとっての新たな総合的な安全保障の骨格を再構築するかということが今私は問われていると思う。
　その上で、私は、こういう状況下において三つの安全保障の概念を活用することが必要だと考えております。
　その北東アジア情勢に対処するためには、やはり従来どおりのこうした伝統的な国家安全保障という概念がまずきちんと確立をしなければならない。その国家安全保障という概念の枠組みの中で正に日米の新たなガイドラインに基づいた周辺事態法というものが整備をされ、そして今正に有事法制というものが整備されようとしているのだと私は理解をしております。
　しかし他方で、このような国家安全保障という考え方というのは、とかく周辺諸国というものの持つ軍事力というのに関して、その能力にのみ焦点を当てる傾向がどうしても出てくることによって不必要な軍拡競争を引き起こすことにもなりかねないという危険性は当然備わっている。したがって、ただ単にそうした周辺諸国の軍事的能力のみに関心を持って対処しようとするだけではこの地域の平和と安定を確保することはできない。当然にそうした周辺諸国の持つ政治的な意図にも焦点を当てて、そして相互の理解を深め、信頼を醸成をし、緊張を緩和し、その安定化を図るという、正に二つ目の安全保障の概念である協調的安全保障という概念がまた常に私どもには求められてきているわけであります。
　しかし、この協調的安全保障に基づく安全保障対話、これを二国間さらに多国間で推進するということを通じて、さらには様々な外交交渉を通じてこの協調的な安全保障に基づいてこうした問題点を解決していくという姿勢、常に持たなければならないわけでありますが、それだけでも不十分。
　すなわち、先ほども申し上げたとおり、このグローバライゼーションの結果として、こうした新興感染症であるとかあるいは麻薬であるとかあるいは様々な環境破壊であるとか、そうした組織犯罪、そして、さらにはテロリズムというものが国境を越えて新たな脅威を作り出すようになった今日においては、正に政府と民間が連携をした形での新しい安全保障の概念として、人間の安全保障という考え方もまた同時に中長期的な視点から我が国はきちんと持っていかなければならないという状況になってきているように思います。
　したがって、この三つの安全保障の概念というものを再構築していくことを通じて、我が国は今直面している国際社会の諸状況に的確に対峙をし、そして国民に理解を求めるということが私は必要であろうと考えております。
　その上で、まず私は国家安全保障に基づくこの有事法制という点についての正にその歴史的意義というものを私は感ぜざるを得ません。これは、ある意味において、先ほどから総理が御答弁されているような太平洋戦争という悲惨な経験を踏まえて、様々な呪縛をもまた国民は受けてきたわけであります。その中で、改めて私どもは、こうした新たな事態の下でその呪縛というものを一つ一つ健全に解いていかなければならない。その正に呪縛を解いていくための一つのプロセスがこの有事法制であろうというふうに思います。
　そして、その中で様々に国民の権利を保護しようという意向がたくさん出て、くることは当然であります。もはや以前の国家総動員のこうした戦争という形態から、巨大なテロリズムによる大量破壊兵器を通じた脅威というようなものや、あるいは北朝鮮というような近隣諸国が実際に核兵器を有しそしてミサイルを開発し我が国に脅威を及ぼすような事態であるとか、こういうような状況下にあって、これは正に全く新しいこうした戦争形態に私どもは国家安全保障という視点からも対処しなければならなくなってきたわけであります。
　その際に、盛んに国民を守るということが言われてきておりますが、それは当然のことでありますが、同時に総理、国民を守るのは国民であります。そして、国民というのは守られるだけではいけません。国民は自らの国そしてまた国民を守るという、そういう意識をきちんと持たなければ、これは有事法制というものは魂が入りません。そして、正に自ら守られつつ、その国民を守るという強い覚悟がこの有事法制を通じて私は求められるという点が、正に我が国の戦後の安全保障という歴史を見たときに最も大きな意義を有するというふうに私は認めざるを得ないわけであります。
　その中で、改めて総理にお聞きしたいことがございます。北東アジアの戦略情勢というのは実は着実に変化しようとしてきております。北朝鮮が核を保有するということをどうも言ったようでありますし、また再処理施設を稼働しているというようなことも言っているようでありますが、まだそれが確証されたわけではございません。しかし、もし北朝鮮が核を保有し、そしてまたそれをミサイルに、弾道として、搭載をし攻撃する能力を持つようなことになれば、これはこの北東アジアの戦略情勢を根底から変えていくことになります。
　そしてまた、同時にもう一つ、今韓国に駐留している米軍の部隊というものが三十八度線から漢江の南側に新たに移動をするということがどうやら内定しているように伺っているものであります。こうした状況は、この韓国に駐留する米軍の戦略的な意味合いというものを実は着実に変え得る、そしてまた韓国に駐留する米軍の戦略的な役割というものが実は修正されていくことを私は意味していると思います。
　その際、改めてそういう戦略的な情勢の変化というものを踏まえながら、いかにして我が国がこうした韓半島等を通じて実際に派生する脅威というものを的確に抑止をするかということを考えるときに、私は改めて日米同盟の抑止機能というものを再強化していくことが今着実に求められているというふうに認識をしているものでございますけれども、この点、総理はどのような御認識を持っておられるのでしょうか。
　私は、既にこの今年の四月に航空自衛隊が米国の空軍との間で空中給油にかかわる訓練を始めました。そして、今度はコープサンダーという改めてこの共同訓練を米国で、アラスカですか、行うということになっているというふうに伺っております。
　一九八〇年ごろから海上自衛隊とこの米国の海軍との間では実際にこうした共同訓練がシーレーンの防衛やあるいは我が国の防衛を目的として始まってきているわけでありますが、実はこの空とミサイルという点については、改めて、この日米の軍事的な連携というものがまだ実は確立をしていないわけであります。したがって、この部分を改めてきちんと連携する仕組みを確立していくことを通じて、私は抑止機能というものをしっかりとこれから体系的に再構築していくという努力が求められてきているように思うわけでありますが、この点についての総理の御見解をまずお聞きしておきたいと思います。