○参考人（竹中平蔵君）　御紹介いただきました慶應大学の竹中です。きょうはこういう形で意見を述べる機会を与えていただきまして大変うれしく思っております。
　今、両先生が既にもう大変たくさんのお話をされまして、私が用意していた話は、正直なところかなりオーバーラップしております。同じ話をしても恐らく皆さん眠くなるだけだと思いますので、ちょっとレジュメとは少し離れるかもしれませんけれども、お二人の先生方のお話を聞いて私なりにちょっとポイントを絞ったお話をぜひさせていただきたいというふうに思います。
　本題に入ります前に、ここ最近、私が特に印象に残ったことを一点だけお話ししておきたいんです。
　これは、もう皆さん御専門家でいらっしゃいますからしょっちゅういろんなところに行っておられるわけですが、先般ベトナムに行く機会がありまして、そこで例によって向こうの大臣の方にお目にかかったり、プロジェクトを見たりしてきたんです。今回、特別にお願いしまして、ベトナムの普通の人の暮らしを見せてくださいというお願いをいたしました。これはなかなか厚かましいお願いであります。普通の人の台所に上がっていってどういう生活をしているんだというふうに見るわけでありますから、向こうも困ったと思うのでありますけれども、ハノイに住む普通の公務員の社宅に連れていってくれました。
　ベトナムは、御承知のように一人当たりの国民所得が二百六十ドルの国、大体二万七千円でありますから、円レートにもよりますけれども、日本の所得の百分の一の国であります。そこの公務員、農業国でありますから公務員ということになりますと決して普通の人ではない、中の上ぐらい、かといってとんでもないお金持ちということではありません。
　その方のおうちに行きますと、まずカラーテレビがありました。電気冷蔵庫がありました。電気洗濯機がありました。電話がありました。ＣＤつきのラジカセがありました。車はありませんけれども、オートバイが二台ありました。向こうの奥さんにＣＤつきのラジカセまであって次に何が欲しいですかというふうに聞きましたら、最近太ってきたのでフィットネスの器械が欲しいというふうに言われました。それで、じゃ今一番悩んでいることは何ですかというふうに聞きましたら、子供の塾をどこにやろうかというふうに言いました。
　これは、幾つかのトリックがあることはあります。物価水準が違いますから購買力平価ではかったらどうなるかということも違いますし、アンダーグラウンドエコノミーのサイズもある程度考えなければいけない。しかし、それにしても、アジアの最後のフロンティアと言われるベトナムで既に中の上ぐらいの人がこういった消費生活をエンジョイしているということは、どうも日本で考えているのとはやはり違っている姿ではないかと思うわけであります。アジアの経済は、明らかに我々が考えている以上に物すごい速さで動いております。
　その帰りにベトナムからタイのバンコクに寄る機会がありました。そこの地元の英字新聞に、たまたま着いた日に出ていた記事はこういう記事であります。タイではもう繊維産業は成り立たなくなってきた、今まで低賃金を武器にして縫製産業等いろいろやってきたけれども、最近はさらに賃金の安い中国やベトナムに追い上げられて、もうタイでは繊維産業は成り立たなくなってきた。同じ紙面にタイのタマサート大学の私の友人がたまたまコメントを載せておりまして、いやいやタイの繊維産業はまだまだやれると。なぜならば、賃金は少々高くなっても技術があるから大丈夫だと。
　この話は、もう御承知のように今日本でされている話と同じであります。このアジア太平洋の経済、発展途上国全体の国際分業の話でありますが、かつてから雁行形態論という言葉がありました。
　フライングギースの仮説というのがございました。経済の発展段階の高いアメリカ、日本と順番に発展段階をずらしながら、しかし全体は調和がとれて経済発展していくと。
　この考え方は今でも生きているわけですけれども、この新しい経済の発展段階に調整していくための速度が、これはまた従来我々が考えていたのとは一けた、二けた違う速いものを求められているということではないかと思うわけです。その調整速度の速さというのを改めて痛感したわけであります。実は、アジア太平洋の経済と日本の外交を考える場合に、やはり日本が変化するということは重要なわけでありますけれども、速く変化するということが重要で、その速さを改めて問うているように思うわけであります。
　話の本題を少し分けて御議論させていただきたいんですけれども、アジア太平洋の経済発展を考えるときに特に重要になっている幾つかのコンセプトという形で最初に三点ぐらい取りまとめてみたいと思います。
　その上で、ちょっと今までの話では出ておりません、アメリカにとってのアジア太平洋の位置づけというのを私なりに整理させていただきたい。
　なぜならば、アジア太平洋の国々にとってももちろん日本にとっても、アメリカがどのようなスタンスで考えているかということは実は極めて重要なわけで、ある意味で今でもアジアの多くの国々はアメリカにアダプトしょうとして各国の政策を立てているという面があるからであります。
　三番目に、そのアジアの中で出てきている新しいリスクの面を少し考えてみたいと思います。両先生ともかなりアジアに対しての楽観的なお話をされました。私ももちろん楽観主義者の一人なんでありますけれども、もう一つやはり考えておかなければいけないリスクの面もあるというふうに思うわけであります。その上で最後に私なりの考えを整理してみたいというふうに思います。
　アジア太平洋の経済のマクロメカニズムを考えるときに、私はやはり三つの点を今までとは少し違った形で考えておかなければいけないというふうに思っております。
　一つは、今アジア太平洋で起こっている一つの現象というのは、総称すればポジティブ・サプライ・ショックであるということではないかと思います。ポジティブというのはプラスという意味でありますが、サプライショックというのは経済の供給側に一つの変化が起こっている、それはプラスの変化が起こっているということであります。
　これは、我々の経済活動というのは常にそうでありますけれども、何かものをインプットすることによって初めてアウトプットが生まれます。インプットができなくなるとアウトプットは減るわけです。例えば石油ショックのときというのは、インプットの重要な要素であるエネルギーの価格が高くなってエネルギーというインプットを減らさざるを得なくなった、だからアウトプットが減った、不況になったということであります。
　しかし、今アジアで起こっていることはこの逆だということです。アウトプットをふやせる要因が幾つかあるんだと。その要因としては、もちろん幾つか考えられますけれども、まず例えば技術進歩というのも考えられます。通信・情報革命に代表されるような新たな技術の導入、これは技術というインプットがふえることを意味します。さらに、冷戦が終わって今まで軍事に振り向けていた資源をもっと生産的な要素に振り向けられるようになった。つまり、平和の配当がこれに当たりますけれども、これもポジティブなサプライショック、つまりインプットをふやすことができるから、それによってアウトプットをふやすことができる。
　もう一つは、まさにすさまじい勢いで生じている経済のグローバリゼーションです。これはどういうことかというと、今までは使えなかったような労働力とか海外の安い資源、部品等々を新たに調達できるようになった。したがって、安いものが調達できるということはインプットをふやすことができますから、それによってアウトプットをふやすことができる。まさにこういうことが起こっている。
　実は、アジアのまだ所得水準の低い発展途上国がどうしてこれほど自由貿易にこだわって、むしろ日本よりも早い速度で自由貿易を推進しようとする、そういった力をＡＰＥＣで発揮することができたのか。これは、まさに今がポジティブ・サプライ・ショックのチャンスであるという非常に大きな歴史的認識があるからだというふうに思います。
　実は、ちょうど二十年前、一九七〇年代の半ばごろですと、地球上でマーケットエコノミーの中に暮らしている人間というのは二十七億人しかおりませんでした。それが今、マーケットエコノミーの中に暮らしている人間は地球上で五十四億人になりました。二十年間に一挙に二倍になった。それだけ、単にマーケットが広がったということだけではなくて、経済の供給側を考える場合でも利用可能な資源のチョイスが広がったということを意味する。このチョイスをいかに積極的に活用するかということになるわけであります。ポジティブ・サプライ・ショック、これが第一の重要なコンセプトだと思います。
　第二に、最近よく使われる言葉としてファースト・ムーバーズ・アドバンテージという言葉があります。これは、最初に動いた人が得をするというまさにそういう意味であります。これは次のようにお考えいただければわかりやすいのではないでしょうか。
　今、我々が直面している産業の多くというのはさまざまな形でＲアンドＤ投資をたくさん使うようなハイテクの産業になってきました。ＲアンドＤ投資をたくさんするということは、その結果として、一個や二個の製品をつくって売ってもこれは当然のことながらペイしません。たくさんつくればつくるほど投下資本を回収することができて平均費用を下げることができる。したがって、まさにある意味でのスケールメリットが働くわけであります。したがって、どこよりも早く規制を取っ払って、ある産業を始めて生産設備をつくってしまって世界のマーケットを一〇〇％とってしまったら、後からどういうふうに入ってこようと思ってももう入ってこれない世界になってしまいます。
　もう一つ、よくビジネスの世界で使われる言葉として、これに対応しますけれども、ウイナー・テイクス・オールという言葉があります。つまり勝者がすべてをとってしまう、そういったマーケットの構造になりつつある。これもやはり今のアジア太平洋を考える場合の大変重要なポイントではないかと思います。
　繰り返しますけれども、だからこそいまだに経済発展がそれほど高くない国々が、むしろ日本よりも早く自由化に積極的な形で取り組みつつあるという現象に通じているわけであります。
　第三番目、実は第三番目の話は一見少し矛盾するように聞こえるかもしれないのですけれども、アグロメレーションという言葉がこれに相当するのではないかと思います。このアグロメレーションというのは塊とか集積ということを意味する言葉であります。
　これは何を意味するかというと、例えば先ほどから何回も話に出ておりますけれども、中国の広東省と香港のつながりを考えていただければいいと思います。香港はことし中国に返りますけれども、少なくとも今までは政治的には異なる主体でありました。しかし、この香港と広東省が明らかに完全に経済的にはもう一体化しているわけであります。広東省で今使われている通貨の四〇％以上は既に香港ドルであるという推計もなされています。
　これは、国家や政治の枠組みを飛び越えて、この地域の経済だけがまさにマーケットのお化けのような形でつながってしまったものであります。
　広東省には六千万を超える人口がいて、香港には六百万を超える人口がいる。これが一つの経済圏をつくっていて、そこの首都が香港シティーであるというふうに考えますと、この主体はＧＤＰのサイズにおいても人口のサイズにおいても実はタイと同じぐらいの規模になってしまいます。それだけのものが既にある。
　しかし、考えてみれば、今はグローバリゼーションの時代であります。広東省の人はどうして香港と結びついたんでしょうか。広東省はどうしてモスクワと結びつかなかったんでしょうか。広東省は東京と結びつくことだってできたはずです。つまり、グローバリゼーションというのは地球上のどことでも結びつけるはずだった。しかし、そうではないことが確実にこの地域で起こっているわけです。
　つまり、言葉が通じるとか距離が近いとか気心が知れているとか親戚がたくさんいるとか、そういったある意味でグローバリゼーションと反するような極めて伝統的な要因が、むしろ経済の実態を支えているというのがこの地域ではっきりと見られることであります。
　つまり、グローバリゼーションの中のローカリゼーション、経済の統合、ユニフィケーションの中の分断、フラグメンテーションという一見矛盾した事象が起こってきている。
　これもしかし、あえて解釈すれば、経済がグローバル化していけばいくほど、実は結局気心が知れているとか言葉が通じるとかという要因が、最終的に見直されるということになるわけでありますから、決して矛盾はしないのでありますけれども、現象面としてはそういった複雑な要因が起きているということも実は大変重要な問題ではないかと思います。
　例えばしかし、このアグロメレーションを一つとりましても、日本の外交にとっては大変重要なインプリケーションを示しています。我々の経済、社会はグローバル化しなければいけません。しかし同時に、地域とのつながり、ローカルな関係をますます強化していく中でグローバル化していかなければいけないということをも意味しているわけであります。
　さて、ポジティブ・サプライ・ショック、ファースト・ムーバーズ・アドバンテージ、それとアグロメレーションという三つのキーワードで、今のアジア太平洋を考える場合のフレームワークを示させていただいたのでありますけれども、もう少し話を具体化させていただきまして、ちょっと迂遠な話になるかもしれませんが、アメリカにとってのアジア太平洋政策というのをちょっと私なりに整理させていただきたいというふうに思います。
　アメリカという国は、一九八〇年に至るまで約五十年間をとりますと、非常にはっきりとした姿傾向が見られました。それは、毎年二％ずつ労働生産性が上昇し実質賃金が上がってきたという姿であります。二％実質賃金が上がる、つまり二％生活水準が上がるということになりますから、二％ずつ生活水準が上がっていきますと実は三十二年間で人々は生活水準を二倍にすることができます。これは複利計算のマジックなんですが、二％ですから、一・〇二の三十二乗は二になるという計算になります。ある意味でこれがアメリカの社会を安定させる、アメリカンドリームを実現することを可能にするようなマクロ的な背景であったということができる。
　ところが、一九八〇年代に入りますとこの二％の生活水準の上昇が〇・八％になります。二％から〇・八％に変化するというだけではなかなかぴんとこないのでありますけれども、〇・八％しか毎年生活水準が上がりませんと生活水準を二倍にするのに百年かかるという計算になります。一・〇〇八の百乗は二ということになる。結局、こういった経済の低下から、クリントンが掲げる変化というのを国民が非常に強く求めたわけであります。
　御承知のように、八〇年以降のさまざまな政策が奏功してアメリカ経済はかなりよくなっているわけでありまして、表面上この二％の生産性上昇は回復されつつあるように見えます。しかし、貧富の差がどんどん拡大しておりまして、結局のところ、所得水準が実質的に上がっているのは上位二〇％の所得の高い層だけで、下位の八〇％は決してそうではないということがこれまた最近になってわかってきたわけです。
　結局のところ、アメリカの国民の根底にあるのは、いわゆるミドルクラス、普通の人たちの生活水準のサステーナビリティーである。生活水準が持続できるだろうか、生活水準を維持して私たちの子供の時代に自分よりも豊かな社会が築けているだろうかというところに帰します。
　そうした関係で、実はアメリカでは財政赤字の削減というのが、日本で考えられている以上に大きなテーマになってしまったわけであります。財政赤字をこのまま拡大すると、間違いなく自分たちの子供の生活水準は低下する、したがって財政赤字を削減するということを、今やアメリカの国民の七割は政策のファーストプライオリティーに置けというふうに支持しております。
　しかしながら、財政赤字を削減するというのは、これは世界経済の安定のためにも必要なわけですけれども、これは明らかにデフレ政策であります。財政赤字を削減するには増税を行うか財政支出を減らすか、その両方を組み合わせるしかないわけでありますから、これはデフレ政策をとるということを意味します。短期的には金利が下がる等々のいいメリットがあるわけですけれども、中期的にデフレ政策をとるというのはこれまた耐えられない。
　したがって、アメリカとしてはもうとるべき方法は一つしかないということになります。デフレを相殺するための外需をふやすということしかないということになります。外需、輸出をふやすということがアメリカにとってやはり従来なかったような大きな位置づけを持ってきました。
　アメリカという国は、例えば一九六〇年代をとってみますと、輸出依存度、ＧＤＰに占める輸出の比率というのは四・五％しかありませんでした。それが今や一一％から一二％に達した。アメリカはその意味でようやく通商国家としての要件を具備してきたという言い方もできます。しかし、これ以上さらに輸出をふやすということになると体どこにふやすのか。これはもう世界で最も活力ある地域に輸出をふやすしかない、それは日本を含むところのアジア太平洋だということになります。
　アメリカは、一九九三年のＡＰＥＣシアトル総会で、クリントン大統領がみずから出ていってＡＰＥＣの基本的な性格づけの変更を行ったわけであります。それ以前は、ＡＰＥＣというのはある意味では経済協力のためのサロンでありました。しかし、今や自由化を進めるための地域経済組織ということでＡＰＥＣはかなり大きく性格を変えております。
　そのきっかけになったのは一九九三年でありますけれども、実はたまたまこの一九九三年というのはアメリカにとっては大変大きな年であったというふうに思います。それは、ちょうど百年前の一八九三年に、アメリカの著名な歴史学者ターナーが実は大変有名な論文を書いておりまして、そこでアメリカ社会におけるフロンティアは消滅したということを宣言しております。実はそれからちょうど百年後、一九九三年、アメリカはもうアジア太平洋というのを新たなフロンティアとして位置づけた、そういう年になったというふうに考えられるわけであります。
　いずれにしても、アメリカにとってアジア太平洋というのはフロンティアとして新たに位置づけられて、それからさまざまなＡＰＥＣに対する関与が始まったということになります。
　ただし、アメリカの通商政策を考える場合に、ここでもう一つ大きな基本的な性格の変化が起きているということも重要ではないかと思います。アメリカの通商政策というのは一体どういう政策であったか。これも非常にラフな議論ですけれども、一言で言うならば、これまでの政策というのはいわゆるマーケットスレットの政策であったということが言えると思います。つまり、世界で一番大きい自分のマーケットをおどしにかけるわけです。自分の言うことを聞かないとこの世界一のアメリカのマーケットから締め出すぞというふうに、例のスーパー三〇一等々で相手に圧力をかける。まさにマーケットでおどしをかけるという意味でマーケットスレットの政策であった。これをアメリカが当面続けていくことは間違いありません。
　しかし、相対的にこのマーケットスレットの威力というのは明らかに低下していきます。なぜならば、日本にとってもヨーロッパにとっても対米貿易は重要でありますけれども、対米貿易の伸び率よりも明らかに対アジアの伸び率の方が大きいわけでありますから、その意味でアメリカのマーケットの重要性というのは低下していく。
　そうした中で、これまたアメリカの新しい通商政策の枠組みとして新たに出てきたのが、私は二国間のマーケットスレットの政策を超えた、より広い意味での地域経済組織を使った法の論理、彼らが言うところの法の論理を前面に打ち出した政策であったというふうに思います。ＷＴＯでの紛争処理のルールづくり、ＡＰＥＣでも同じようなことがなされていくでしょう。さらに、ＡＰＥＣでは自由化を進めるというような一つの合意ですから、これは広い意味での法の論理に基づく枠組みづくりということになります。
　もう一つここで申し上げておきたいのは、実は一九九五年ぐらいからこの地域経済組織のそれぞれのかかわり方が明らかに変化してきたという重要な問題があろうかと思います。
　例えば、この年にヨーロッパのＥＵから、ＥＵとＮＡＦＴＡで将来大西洋の自由貿易圏をつくろうではないかという提案がなされました。これに対してアメリカは正式には答えなかったわけですけれども、アメリカの閣僚の一部は個人的な発言としてそれは悪い考えではないねという言い方をしました。そうするとＥＵとＮＡＦＴＡが結びつくという可能性が出てくる。さらにＮＡＦＴＡが南米の自由市場のメルコスールとの間で関係強化を深めるという動きが出てきています。ＥＵはＥｕで地中海の諸国との間でさらにそういう自由貿易協定をつくる、これはもう原則合意しております。したがって、どういうことかというと、地域貿易組織そのものの協力が始まったということであります。
　昨年、実はアジアも、アジアとＥＵとの初めてのサミットというのを行ったわけでありますから、そういった動きも出つつある。ＡＳＥＡＮはＡＳＥＡＮで、ＡＦＴＡとヨーロッパ、ニュージーランドとさらに地域協力を進めようとしている。気がついてみますと、実はこういうことになります。今まで経済をブロック化するのではないかというふうに懸念していたさまざまな地域組織、ＥＵ、ＮＡＦＴＡそれぞれが将来結びつく方向でさまざまな協力を議論し始めた。
　そこで、いろんな取り合わせを考えてみます。ＮＡＦＴＡ・ＥＵ、ＮＡＦＴＡ・メルコスール、ＡＰＥＣ・ＥＵ、そういったさまざまなところを書き出してみますと、気がつくことは、この中に一番頻繁に顔を出す国はほかならぬアメリカだということであります。今申し上げたようなさまざまな地域のつながりがもし実現していくとするならば、先ほど世界のマーケット人口は五十四億人というふうに申し上げましたけれども、アメリカは近い将来、この五十四億人のうちの半分の二十七億人と何らかの地域的なつながりを持つ可能性が出てきているということではないかと思います。
　しかし、考えてみると、日本がこういった意味での地域的なつながりとして今挙げることができるのはＡＰＥＣだけであります。日本はそのＡＰＥＣの中にしかそういった名前が出てこない。これは、先ほど申し上げたグローバリゼーションと、一方でのローカリゼーションを考える際の新たな外交の可能性といいますか、手段を持つことの必要性を意味しているというふうに思われます。
　さて、アジア太平洋のプロパーの話に少し戻したいのでありますけれども、アジア太平洋の経済の発展のメカニズムというのは、その時々によって非常に巧みに変化してきております。アジア太平洋全体が、先ほどその地域は非常に多様であるというお話が広野先生からありましたけれども、全くそのとおりであります。
　総じて、大体どこもかなりの速度で発展し出したかなというふうに思われるのが一九八〇年代に入ってからだと思いますけれども、実はそれ以降も経済の発展のメカニズムというのは決して一様ではありませんでした。ある時期にはアメリカが大変強いアブソーバーといいますか消費者としての役割を果たしました。
　その後、八〇年代の後半になってからは、これも長谷川先生のお話にもありましたけれども、むしろアメリカや日本を上回って、アジアＮＩＥＳの国々がこのアブソーバーとしての役割を果たすようになってきた。実は九〇年代に入ってくると、それとはまた違った形で、先ほどちょっと申し上げました広東省と香港の結びつき、福建省と台湾の結びつき、つまり局地的な経済圏、政治の枠組みを超えた経済圏の登場がこの経済を活性化しています。
　しかし、この局地的な経済圏で象徴されているのはこういうことであります。アジア太平洋の国々は、これが非常に乱暴な言い方でありますけれども、これがなぜ発展したかというと、政策が、政治が何もしなかったから発展したんだという言い方ができます。つまり政治が足を引っ張らなかったからです。ほっておいてくれたからマーケットのお化けのようなものが出てきたんだということが言える。このしたたかさ、ファジーさこそがアジアの特徴であることは間違いありません。
　ＥＵでは、まずマーストリヒト条約を結んで、それで非常にかっちりとした法律的な枠組みをつくってからいろんなことを決めていく。ＮＡＦＴＡも同じであります。法律的な枠組みを先につくってから経済のいろいろの協力を進めていく。
　しかし、アジアではそうではないわけです。そういうやり方はアジアになじまないというようなことをアジアの指導者は好んで口にしますし、現実に経済の発展段階も文化的なバックグラウンドも違いますから、ある意味でできるところからファジーにやってきたのがアジアの経済の発展のメカニズムであります。
　しかしながら、はっきり申し上げて、それに伴うリスクも今やはっきりと認識しなければいけないということではないかと思います。これは、政治と経済の非常に重要な接点の問題になるのでありますけれども、政治が、政策が何も枠組みを持たないことによって一つ今アジアで生じている非常に大きな問題は、アジア各国の軍事拡大の問題であろうかというふうに思います。
　冷戦後、各国が平和の配当をエンジョイしていると思っていたら、世界の中で一カ所だけとんでもなく軍事拡大を続けている地域があった、それがアジア太平洋であった。これも二年半ほど前にクレアという政治学者がフォーリン・アフェアーズに書いてからアメリカ等では大変よく話題になる問題であります。
　実は、これは私たちのグループである計量的な分析をしてみたのでありますけれども、大変はっきりとした傾向が出てまいります。それは、まず中国が軍事支出を拡大すると、それによって台湾が軍事拡大をする。台湾が軍事拡大すると、南沙諸島の領有権の問題がありますから、フィリピンやベトナムが軍事拡大する。ベトナムが軍事拡大すると、これはインドシナの大国でありますから、インドシナの各国が軍事拡大する。これは例えばグレンジャー・シムズのやり方というのでありますけれども、統計的な因果関係をテストする計量的なチェックの方法があります。そういった方法でやってみますと、はっきりとしたこのドミノ現象というのが出てまいります。
　アジア太平洋には、御承知のようにこういった安全保障問題を議論する包括的なフォーラムはありません。三年ぐらい前からＡＳＥＡＮ地域フォーラムがこういった問題を扱えることにはなりましたけれども、北東アジアにはそういったものは何もない。北東アジアには御承知のとおり中国があり北朝鮮があり韓国があり日本があるわけであります。
　気がついてみると、そういったフレームワークを持たないことのリスクというのもかなりはっきりと見えてきたというふうに思うわけであります。先ほどこれも広野先生から環境問題についての御指摘がありましたが、これもまさにフレームワークを持っていないということによって生じるものであります。
　先ほどから何回もポール・クルーグマンの仮説が出てまいります。クルーグマンというのは、先ほど申し上げましたインプットとアウトプットの関係からいいますと、アジアで生産、アウトプットがふえてきたのは、これはインプットがふえてきたからにほかならない。このインプットの増加はとまると。インプットが少なくともアウトプットをふやす方法、これは技術を上げることなんだけれども、その技術の進歩率が低いからアジアの成長はとまるという言い方をした。これはちょうどソ連の経済と同じだという話をした。
　実は、これは長谷川先生と広野先生と私とでは少しニュアンスが違うかもしれませんが、私はこの問題に関してクルーグマンと直接二度ほど議論したことがあります。
　まず一つ言えることは、クルーグマンの指摘は正しい点と間違った点を両方含んでいるということだと思います。
　正しい点をまず申し上げますと、実は我々専門家もアジアの専門家も気がつかなかったので意外と忘れていたことなんですけれども、アジアの発展途上国の技術進歩率は確かに低いということです。これは例えば日本と比べたり、これまでの先進各国の発展段階を比べた場合にはっきりとしています。
　例えば、日本の場合、高度成長期に一〇％の経済成長をしましたけれども、大体そのうち五％から六％は技術進歩によって実現されました。大体半分ぐらいは技術進歩でした。欧米の国ではもう少し低かったですけれども、それでも三分の一ぐらいは技術進歩によってもたらされました。しかし、例えば韓国の例を挙げますけれども、韓国で例えば六％、七％成長しているという場合も、技術進歩率は、これは計測によりますけれども、一％いくかいかないかであります。その意味では、技術進歩率が低いという指摘は、これはクルーグマンが行った指摘の中では正しいと言わざるを得ないと思います。
　ただ、やっぱり間違った点もあって、インプットがふえているのはどうしてかというと、これはかつてのソ連のように国家が大号令をかけて資源を動員したからではないわけです。これはもうかるから人々が自発的に資本を投下して、自発的に働いて労働を投入したということになります。その意味でいいますと、アジアの発展は間違いなく続くというふうに思われます。
　しかし同時に、技術進歩を高めていくための政策がとられなければいけないという点も、これまた確かな点だというふうに思います。
　時間が限られておりますので、あと残された時間でアジアの成長、アジアの経済発展とその中における日本の課題及び役割というものについて、これまた最後に三つの観点から整理をさせていただきたいというふうに思います。
　まず第一点。日本が今後この地域に対して外交でいうところのインフルエンス、いい意味での影響力を与えるためには、やはりかなり大きな国内的な改革が必要であるというふうに思います。そのインフルエンスというのを一言で言えばソフトパワーということになるかと思います。
　このソフトパワーという概念は、国際関係論の分野では以前から使われたことのある言葉なんですが、これはハードパワーに対する言葉であります。ハードパワーというのは何かというと、これは二つあります。一つは物をつくる力です。物をつくる力、つまり経済力です。もう一つのハードパワーは物を壊す力、つまり軍事力であります。言うまでもなく、アメリカはこの物をつくる経済力と、物を壊す軍事力に圧倒的な力を持つことによって戦後スーパーパワーとして君臨したわけであります。
　日本は、ある意味で特殊な道を選びました。物を壊す力というのを建前上は少なくとも放棄して、物をつくる力に専念したということになります。これは、もちろん物をつくる力を日本は活性化して高めなければいけないんですが、同時にやはりそれ以外のソフトパワーというのが重要になってくるというふうに思います。
　例えば、人的な貢献という言葉がよく使われます。日本は確かにその人的な貢献をしてきたわけでありますけれども、これもさっきの広野先生の言葉ですけれども、貢献はしてきたけれども、もっとできたはずだ、もっとやるべきだったというお話がありました。
　例えば、日本の国際機関で働けるような日本人の人材というのは明らかに不足しています。ＷＴＯで今後いろんな紛争処理が行われるわけでありますけれども、ＷＴＯで働いている人は、アメリカの大学で法律学を勉強した人がやはり大部分を占めるというふうに言われている。日本人のスタッフでＷＴＯで働く人というのは実はまだ数人しかいないわけであります。
　世界の国際金融ないしは開発金融になっているⅠＭＦや世銀ではどうでしょうか。そこではアメリカの大学でＰｈＤを取った人たちがその主流を占めて、アメリカ的な考え方でその開発金融が行われている。それに対してアジアは、そういうやり方はなじまないというふうに我々は主張するわけでありますけれども、どうも今のところではかなり遠ぼえ的になってしまっている。
　彼らはよくワシントン・コンセンサスという言葉を使います。ワシントン・コンセンサスというのは、つまり開発金融を行うに当たってはフリートレードとサウンドマネー、この二つがあればすべてうまくいく、極めてある意味でアメリカのテキストブック的な考え方なわけであります。
　結局のところ、こういったソフトパワー、これは要するに人材を育てることであり、ないしは留学生を受け入れるような組織をつくることである。留学生に関しても、アジアからの留学生はバブル後恐らく半減しているというふうに思います。これはもう明らかに、同じお金を使うのであれば、生活費も安いしさまざまな補助をしてくれるアメリカに行こうということで、どんどんアメリカへの留学生がふえているということになる。ソフトパワーを高めるための仕組みが日本にとって急がれるということだと思います。
　二番目が、先ほどから申し上げたグローバリゼーションとローカリゼーションが同時に起こるアジア太平洋の中で、グローバル化を進めることは言うまでもありませんけれども、一方で地域への、つまりローカリゼーション、これがもちろんマハティール構想ではないにしても、東アジアの中での一つの地域経済組織の中に加わっていくという多様な選択肢、まさに多国間主義ということになると思いますけれども、そういった多国間主義の外交を進めていかなければいけないということが第二の問題点であろうかと思います。
　第三点は、第二の点に絡みますけれども、私は基本的にはアジア太平洋政策というのは社会政策でなければいけないというふうに考えます。
　これはどちらかというと、私自身経済学者でありますから、ＡＰＥＣの議論をする場合も経済政策としてのＡＰＥＣ政策を必ず考えるわけでありますけれども、つまるところ、こういった隣国に対する政策というのは社会政策である。これは、なぜこういうことを申し上げるかというと、結局ＥＵで議論されていることもＮＡＦＴＡで議論されていることも、経済の議論として出発して、つまるところ、彼らが落ち着いた結論は、これは社会政策であるという結論であったわけです。
　つまり、例えばＥＵは、経済合理的に考えればあの地域は通貨統合なんかしなければいいんです。通貨統合しなければもっとうまくいくんだと。
　これは、アメリカのマクロ経済学者が極めて以前から指摘しているところです。しかし、彼らは通貨を統合したいんだと、これは経済の論議を超えた一つのヨーロッパの歴史の産物であるという言い方をします。
　例えば、ＮＡＦＴＡについてもそうです。どうしてアメリカとメキシコがあんな形で自由貿易をしなければいけないのか。これは経済の発展段階から考えるとやっぱり不自然だ。これについて、失業がふえるか減るか大論争があったわけでありますけれども、そこから出てきた一つの結論は、これは隣国に対する政策、つまり経済政策でなく社会政策だという結論だったと思います。
　同じことがやはりアジア太平洋についても言えるのではないでしょうか。経済政策から出発して、しかし同時に、最後は隣人に対する政策であるという思いが必要になってくるというふうに思います。
　以上です。