Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸山委員　思わぬお話があって、北朝鮮の関係のお話も出たということだったので少しびっくりしたんですけれども、大事な話なので。
　まさしく朝鮮半島は激動の状況になっていまして、北朝鮮はああいう状況ですし、韓国も今、大統領の選挙ということで、不安要素を増している中で、しっかりこの辺の議論をアメリカと詰めていかなきゃいけないと思うんです。先制攻撃が云々みたいな話もアメリカは出ていますので、非常に重要で、余り森友の話ばかりやっている状況じゃないと思いますので、Ｇ20でこの話が出たというのは非常に大事だと思うんです。
　そういう意味で、このムニューシンさんが信用に値する人物かどうか、日本と腹を割って話してくれる人物かどうかというのは、経済財政上も安全保障上も私は非常に重要だというふうに思っているんですが、この点は確信を得たというところなのか、それともまだ探っていらっしゃる状況なんでしょうか。
○麻生国務大臣　この方は、ゴールドマン・サックスに入られてすぐ日本に半年間ぐらいずっとおられたという、入社したときは何十年か前の話なんでしょうが、そのときの印象もそんなに悪くない話をしておられましたし、会議の終わった後、雑談なんかのときに、その話でいろいろ話をしていましたし、いわゆる金融とかいうものに関して、日本は急激にこの四年間で変わってきていますので、そういった内容は物すごく評価していますし、金利というのは、今、日本なんかは御存じのように超低金利、傍ら向こうはワンベーシス上げたりいろいろしてきていますので、あと何回上げるか知りませんけれども、そういったような形になって、いろいろな話を今後していかないかぬことになるんですけれども、そういったものが問題だということはもうすぐわかっていますから、そういった結果、上げればそっちはドルが高くなりますのは当たり前の話なので、そういった形になるようなことは、どうして高くなるのなんてあほなことは聞きませんし、ちゃんと意味はわかっておられますから、そういった意味では、話は極めて早いという感じがしますので、余計なことは言わなくても、きちんとしたところはわかっておられる。
　そういった意味では、話はしっかりしやすいかなという感じが正直なところです。
○丸山委員　今回のＧ20、もちろんいろいろな議題があるんですが、特段、経済関係では、大きいのがよく言われているように二つありまして、一つはいわゆる通貨安競争と言われる為替の話ですね。もう一つは、いわゆるＴＰＰの話もそうでしたが、今、トランプ政権が保護主義に走っているんじゃないか、自由貿易と保護主義をどうしていくのかという、大きな話題としては二つ上がっていると思うんですが、ともに少し詳し目に聞いていきたいと思うんです。
　まず、最初の為替のお話ですね。
　特に、日本は今、金融緩和の政策を続けている中で、欧米は今、どちらかというと金融政策が正常化に向かいつつあるなというときに、日本のみこの緩和をまだしばらく続けることになりますので、そうした意味で、為替誘導じゃないかという日本に対する批判が出てくるんじゃないかというのがすごく、ずっと懸念が上がっていて、このＧ20でもどうやってこの懸念を払拭していくのか、逆に言えば言わせないようにしていくのかというのが非常に大事な観点だったと思うんです。
　このＧ20において、この通貨安の競争の議論はあったんでしょうか。そして、それに対して日本はどういう主張をされて、どういう結果になったというふうに言えるんでしょうか。お願いします。
○麻生国務大臣　重ねて申し上げますけれども、他国がどう言ったかということは申し上げぬということになっておりますので。
　私の方からは、このＧ20においては、少なくとも為替に係るこれまでのコミットというものの再確認を最初にしましたので、そういった意味では、その点をまず最初に主張した上で、その上で、先ほど申し上げたように三つ、為替の競争とか、為替レートというのを目標にしないとか、無秩序な動きは金融の安定に甚だしい悪影響を及ぼす等々の話は、従来から合意されておるのはそういったコミュニケにも盛り込まれておりますので、為替に関する考え方がこれまでと変わっているものでないということはもう明らかにすることができたというのは大変よかったなと、この為替に関してはそう思っております。
　いずれにしても、こういった場で金融とか為替とかそういったものに関して基本的なところを維持しておかないといかぬなというのが我々全員の合意でもありましたので、中国とアメリカ以外はもう長くここにいる人が多い、ドイツにしても何にしてもずっと長くおりますので、そういった意味では、この種の話は、議長がドイツ国でもあったと思いますけれども、その意味では、極めてきちんとした対応だったと思っております。
○丸山委員　今、大臣より議長がドイツだという話がありましたけれども、そういった意味で、もう一つの自由貿易と保護主義という点では、今回、アメリカの主張で保護主義反対というのを削除されたんじゃないかという報道も出ていますけれども、そのあたり、相手側が何を言ったかというよりは、どういう主張をして、そしてそれによって何の合意が得られたかというのは必要なんですが、一方で、その合意の部分でいえば、保護主義反対で自由貿易を促進するんだという意味では、やはり後退、目標の欲しい部分からしたら後ろなんじゃないかというのが客観的に見て思うところなんですが、このあたりはどのように思われますか。
○麻生国務大臣　重ねて申し上げますけれども、他国の発言には言及しないということを申し上げて、具体的な紹介は控えさせていただきますが、その上で申し上げさせていただければ、これは、少なくとも我々の立場としては、自由貿易というものがこれまで多くの国々で経済の繁栄に寄与してきたということは再認識してもらおう、これだけは再確認しておいてもらう、それが合意ですから。
　その上で、議論の結果、我々は経済に対する貿易の貢献の強化に目下取り組んでいるんだ、ずっと取り組んでいるんだということの点では、これは一致点ということで、霞が関の文学と同じで、英語の文学ですよ、これは。そういったものをこの世界ではしょっちゅうしょっちゅうやっておるんですけれども。そういった意味では、自由貿易の重要性というものはＧ20で共有できたということに考えております。
　いずれにしても、今後、引き続きＧ20のサミットが五月だか七月だかにありますので、それまでの間、シェルパでそれぞれの文書等々については、今回時間が限られておりましたので、それを引き続きその後やっていくということになったんだと思いますが、いずれも、アメリカも中国も、新人同士が、片っ方はフェア、片っ方はフリー、この二つの単語にえらいこだわったというのが今回の流れとして各国が感じていることだと思っております。
○丸山委員　今のお話をそんたくいたしますと、保護主義反対とか自由貿易の促進という合意ができなかったのはできなかったんだ、しかし、そうではなくて、取り組んでいるだとか、Ｇ20全体で自由貿易の重要性は、認識は共有しているみたいな、そういうある意味、霞が関文学のような書きぶりになっているというお答えだというふうに思いますが、恐らく、次の会合に向けても、この米中の駆け引き自体もそうですし、我々がどう我々の利益を織り込んでいくかというのは非常に重要だと思います。
　だから、ＴＰＰ、去年議論をしましたけれども、残念ながらアメリカが今この状況で、発効に向けて二の足を踏んでいますから、そういった意味で、この自由貿易の部分、日本の利益を反映させていくためにどうやっていくのかを、今回得たいろいろな情報があると思いますので、そこを踏まえてぜひ話をつけていっていただきたいというふうに思います。
　時間がなくなってきましたので、引き続きこのＧ20の話は後の質疑に譲らせていただいて、最後にお伺いしたいのが東芝の話なんです。
　東芝の、今大丈夫かという話で、いろいろ決算が、再延期、発表をされていますけれども、そういった意味で、記事で出ていて、えっと思ったのが、東芝がアメリカの原発子会社のウェスチングハウスに対して破産法の適用をさせるのかどうか検討中だと。米連邦破産法十一条を適用させるのかどうかという話をしているということの中で、麻生大臣が月内に判断をみたいな発言をされたみたいな記事が、毎日新聞の三月十一日の記事なんですけれども、出ていまして、これに対して、あれっ、こんな発言を麻生さんはされるかなというふうに思ったんですが、これの事実関係についてお伺いしたいんですけれども、どういう趣旨でこの発言をされたのか、こういう趣旨なのかどうかも含めてお伺いできますでしょうか。
○麻生国務大臣　今の話は、平成二十八年十二月の第三・四半期にかかわる四半期報告書について、提出期限の再延長が東芝より申請されて、三月の十四日に関東財務局においてこれを承認いたしております。
　東芝においては、市場や投資家に対して速やかに正確な情報提供というのをするようにしっかりと対応していただきたいと考えているんですが、それに先立つ先日の十日の会見で、私の発言の話なんだと思いますが、東芝が、三月十四日の四半期報告書の提出期限や三月末の決算期を迎える中で、ウェスチングハウスを含める、いわゆる報道にあるようなさまざまな課題に対して対応している最中であろうということで、東芝の状況について感想を述べたところなんですけれども。
　御指摘のように、ウェスチングハウスに関しては、これはチャプターイレブン、連邦破産法の十一条の適用の申請がされるか否か、これは私どもの知った話じゃないのであって、当然、個別企業の、東芝の経営判断もしくはウェスチングハウスの経営判断による事情である、これは当然のことだと思っております。
○丸山委員　つまり、記事は、大臣の意図したことを正確に反映していないということでよろしいんですよね。
○麻生国務大臣　いつものことだと思いますが。
○丸山委員　安心しました。
　往々にして、新聞記事というのは、おおむね事実でないことが多いんですね。そういった意味で、しっかり確認をしていかなきゃいけないなということで、あえて、そうじゃないと思いながら、その打ち消しのために質問させていただきました。今後、東芝や東芝を含めた東証全体の大きな話、大事なお話になってきますので、念のための確認ということでございます。
　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○御法川委員長　次に、内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
　　　　—————————————
　関税定率法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○麻生国務大臣　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。
　政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うほか、税関に係る水際取り締まり強化等を図ることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、平成二十九年三月三十一日に適用期限が到来する暫定税率等について、その適用期限の延長を行うことといたしております。
　第二に、税関における水際取り締まりの強化の一環として、旅客に係る事前報告制度の拡充等を行うことといたしております。
　このほか、個別品目の関税率の見直し等、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○御法川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十二日水曜日午後二時五十分理事会、午後三時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十三分散会
平成二十九年三月二十一日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　古賀　　篤君　理事　左藤　　章君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　小川　淳也君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　輿水　恵一君
　　　　　　井上　貴博君　　　　池田　道孝君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　大西　英男君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　金子めぐみ君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　小林　史明君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　谷　　公一君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中谷　　元君　　　　中村　裕之君
　　　　　　前川　　恵君　　　　武藤　容治君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山口　泰明君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　高井　崇志君　　　　武正　公一君
　　　　　　稲津　　久君　　　　梅村さえこ君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　足立　康史君
　　　　　　河野　正美君　　　　吉川　　元君
　　　　　　長崎幸太郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　あかま二郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　金子めぐみ君
　　　総務大臣政務官　　　　　　冨樫　博之君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　南　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電波部長）　　　　　　　　　渡辺　克也君
　　　参考人
　　　（電波監理審議会会長）
　　　（京都大学特任教授）　　　吉田　　進君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　石原　　進君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　上田　良一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　木田　幸紀君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事・技師長）　　　　　　　　　森永　公紀君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　今井　　純君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　坂本　忠宣君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　根本　佳則君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　松原　洋一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　黄木　紀之君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　大橋　一三君
　　　総務委員会専門員　　　　　塚原　誠一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　宏壽君　　　　　石崎　　徹君
　　土屋　正忠君　　　　　前川　　恵君
　　山口　俊一君　　　　　中村　裕之君
　　足立　康史君　　　　　河野　正美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　高木　宏壽君
　　中村　裕之君　　　　　井上　貴博君
　　前川　　恵君　　　　　土屋　正忠君
　　河野　正美君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　山口　俊一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として電波監理審議会会長・京都大学特任教授吉田進君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、情報流通行政局長南俊行君及び総合通信基盤局電波部長渡辺克也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。奥野総一郎君。
○奥野（総）委員　民進党の奥野総一郎でございます。
　早速、質問に入らせていただきます。
　きょうはＮＨＫ予算の審議ということでありますが、ＮＨＫ予算というのは全会一致を慣例としてまいりました。
　と申しますのも、皆さん御承知のように、ＮＨＫは受信料で運営されている。かつての反省を踏まえて、公正中立、自主自律を貫くために、税金ではなくて、国民の皆さん、視聴者の皆さんが自主的にお支払いいただいている受信料によって支えられているということであります。
　そして、自主的にお払いいただいているわけですから、視聴者の皆さんが、本当にその意に沿ってＮＨＫは運営されているかどうか、きちんとチェックしていく必要があるわけです。それを、まさにこの予算の審議の場で、国民の代表たる我々が行っている。もし、その公正中立、自主自律、あるいは受信料の使い道等について問題があるというふうに判断すれば、国会としては反対に回る党が出てくるということだと思うんですね。
　そうしたことがないように、全会一致というのは、ＮＨＫがきちんと運営されているかどうか、そのバロメーターだというふうに私は思います。そして、その慣例がずっと維持されてきた。自民党から共産党さんまで、みんな一致すると。
　ところが、残念ながらこの三年間は、三年続けて全会一致が崩れたというのは、まさに異例中の異例、これまで例がなかったことだと思います。
　そこで、会長にまず伺いたいんですが、なぜこの三年間全会一致が保たれなかったか、そして、この三年間の評価、さらには、それを踏まえて今後どういう経営を行っていかれるのかということをお尋ねしたいと思います。
○上田参考人　お答えいたします。
　公共放送であるＮＨＫは、視聴者・国民の皆様からの幅広い信頼の基盤の上に成り立っており、国民を代表する国会において全会一致で予算承認をいただくことがその信頼のあかしになると考えております。
　三年続けて全会一致で予算承認を得られなかったことにつきましては、当時の浜田経営委員会委員長が、痛切に反省し、執行部とともに、受信料で成り立つ公共放送の意味を再確認すると総括しておりまして、経営委員会の一員だった私も同様に感じております。
　皆様に全会一致で予算を承認していただけるように、誠心誠意、丁寧な答弁に努めてまいります。
○奥野（総）委員　会長も、御就任以来ずっと全会一致を心がけてこられたということであります。きょう、この審議を通じて、我々、最後の判断をしてまいりたいと思っています。
　そこで、この三年間ということでありますけれども、一つ、経営状況だけ見ると伸びている。伸びているというのは、支払い率も上がって、受信料収入がずっと上がってきたわけですね。これは、従来であれば、過去の例を見ても、いろいろな問題発言、不祥事が起きた場合には、不払いがふえて受信料収入が下がる。かつて六〇％台までたしか支払い率が下がったことがあったかと思いますけれども、今回は下がらずに着実に伸びてきているということだと思います。
　私は、そこには実は、営業が頑張ったというふうに思っていますが、頑張ったといえばいいんですけれども、逆にかなり無理がかかっていたんじゃないかというふうに思います。
　伺いたいんですが、全会一致が崩れる、ある種異例の、異常事態の中で、支払い率が伸び、受信料収入が伸びた理由は何だと思われますか。
○松原参考人　お答えします。
　今回の不祥事について、営業の現場ではお客様から厳しい御意見をいただいておりますが、丁寧に御説明し、御理解いただけるように努めています。
　受信料の公平負担の徹底に向けては、これまでも、契約収納体制の見直しや民事手続の着実な実施、公共企業との連携など、営業改革を進めるとともに、全役職員を挙げて受信料制度の理解促進に取り組んできました。
　支払い率の向上はこうした取り組みの結果であると考えていますが、今後も丁寧なお客様対応に一層努め、受信料の公平負担に向けて引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。
○奥野（総）委員　今もあえて否定はされなかったと思うんですが、受信料、外部委託をして支払い率も伸びてきたんですが、週刊誌の記事ですけれども、これを見ると、例えば長崎放送局における不祥事についてここで書かれていますが、受信設備がなくて衛星放送が映らない世帯にも、地上契約よりも割高な、高額な衛星契約を結ばせていた事例とか、あるいは故人、亡くなられた方についても契約を結んでいた、こういう事例が書かれているわけであります。
　これは、事実関係、事実かということを一言伺いたいのと、それから、これについて、なぜこういうことになったのか、そして再発防止策についてはどのように考えておるのか。こういうことはあってはいけないと思うんですね。ＮＨＫの信頼を損なう行為ですから、あってはいけないことだと思いますけれども、再発防止策についてあわせて伺いたいと思いますが、再発防止策については会長ですね。
○松原参考人　お答えします。
　長崎の委託先事業者が、訪問先のお客様に対して、衛星放送の設備がないにもかかわらず不正な契約をとったということについては、お客様に御迷惑、御心配をおかけしたことを心よりおわび申し上げます。
　営業部門においては、これまでも、効率的な契約収納体制を構築するため、法人事業者への委託を推進してきました。まず、委託するに当たっては、丁寧なお客様対応に努め、訪問マナーを含めた、行き過ぎた契約勧奨あるいは収納活動が行われないよう、委託先事業者の育成に最重点で取り組んできているところです。
　今回の不正事案を受けて、改めて、全国の委託先事業者に対し、丁寧なお客様対応と適切な契約手続の徹底を図っていきたいというふうに思います。
　委員から、再発防止は会長ということですが、私の方からお答えさせていただきます。
　今回の不正事案を受け、二度とこういう事案を発生させないために、しっかりと再発防止策を実施していくことが本当に重要だというふうに考えています。
　具体的には、契約手続後にお客様に送付するはがきの様式を変更して、契約者が契約内容をより確認できるように改めていきたいというふうに思います。
　さらに、高齢者の方への専用の説明資料をつくる、あるいは契約後の電話確認をするということと、契約書に、適切な説明を受けましたという、確認する署名欄を設けてお客さんに署名をしていただくというようなことを検討して、最終的には、今全国調査を行っていますので、その調査の結果を分析した上で、専門家へのヒアリング等を行い、可能なものから速やかに実施していきたいというふうに思います。
○奥野（総）委員　そもそも、やはり説明をしっかりして、公共放送の意義をきちんと御理解いただいてお支払いいただくのが筋だと思うんですね。地上放送とか衛星放送とか、よく説明せずに御契約いただく、そういうことはあってはならないと思います。
　それから、もう一点リクエストですが、この全国調査、結果はきちんと公表していただきたいと思いますが、それでよろしいですか。
○松原参考人　お答えします。
　結果がまとまり次第、速やかに公表したいというふうに考えております。
○奥野（総）委員　ぜひ、しっかりお願いしたいと思いますし、また問題が出てくれば、それはこの国会の場できちんと議論していきたいというふうに思います。
　今、不祥事とそれからこの三年間の評価等について会長に伺ったんですが、同じように経営委員長に、去年からかわられたということでありますが、経営委員長について伺っておきたいと思います。
　このほかにも不祥事、刑事事件の、逮捕された職員の問題、あるいは、あってはいかぬのですが、ずっと、これは前の体制から私もこの場でも伺ってきたタクシーの不正、不適切使用ですか、あるいは受信料の着服の問題、ガバナンスの問題、さまざまあると思います。また、いろいろ反論があるかもしれませんが、ＢＰＯから、「ＮＨＫスペシャル」、ＳＴＡＰ細胞についても勧告を受けている。そもそも、小保方氏を不正の犯人として追及するような姿勢があったのではないか、こういう指摘も受けているところであります。
　やはり経営委員会として、きちんと執行側を監督して、ガバナンスをきかせていく必要があると思いますが、経営委員長、そのあたりについて伺いたいと思います。
○石原参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、ＮＨＫに関する不祥事が相次いでいることは、視聴者・国民の皆様の信頼を損なうものであり、経営委員会としても大変遺憾なことと受けとめております。
　経営委員会は、これまで一貫してＮＨＫグループ全役職員のコンプライアンス意識の徹底と信頼回復に向けた取り組みを求め、さまざまな報告を受けてまいりました。しかし、いまだにこのような事態が発生したことは、執行部がこれまで進めてきた取り組みが十分に浸透していないと言わざるを得ません。
　このことを痛切に受けとめて、二度とこのような事態が発生することがないよう、今後も、ＮＨＫグループ全役職員が一丸となって信頼回復に取り組むことを執行部には強く求めてまいります。
○奥野（総）委員　今挙げたいろいろな問題のほかにも、これは事実関係いろいろあるかもしれませんが、「ＮＨＫスペシャル」の北方領土のスクープの問題、政府の提供映像をそのまま流した、こういう指摘もあります。
　ですから、そういった指摘もされないように、李下に冠を正さずではないですけれども、疑念を招かないように、自主自律、それから放送の公正中立、しっかり経営委員会の側にはチェックをいただきたいし、会長も心がけて、先ほど言った全会一致の意義を踏まえながら運営に当たっていただきたいと思います。
　次に、受信料の話に残りの時間を充てたいと思いますけれども、最初に伺ったように、受信料はふえているんですね。支払い率がふえて、受信料収入がどんどんふえ続けている。これは経営自体にとってはいいことなんですが、ふえ続けたときに何に使うのかということが問題になってきます。
　大臣に伺いたいんですが、受信料というのはどうやって計算するか。これは私の理解ですが、総括原価方式、要するに将来かかるお金を見通してそれを支払い者数で割る、単純に言うとそういうことだと思うんですね。そうすると、このまま支払い率が上がってきて、受信料収入がふえ続けるということになって、お金が使い切れない、要するに将来の支出の見通しを将来の収入見通しが上回る、こういう事態になった場合に、これはあくまで一般論としてですけれども、受信料の引き下げということになるんでしょうか。
○高市国務大臣　受信料の額につきましては、放送法第七十条第四項の規定によりまして、国会が収支予算を承認することによって定めることとされておりますから、まずはＮＨＫが算定するものでございます。
　ＮＨＫでは、受信料の額の算定に当たりまして、今、奥野委員おっしゃいましたとおり、総括原価方式、つまり事業運営に必要な総収入が総経費に見合うよう設計する方式を用いておられます。
　受信料の額は経営の重要事項でございますから、経営委員会の議決事項になっております。
　余れば返すのかということなんですが、今回は、執行部からは値下げの提案があったと聞いております。経営委員会において、単年度ではなく中長期的な視点で、公共放送としての使命を果たしていくための財源として適切であるかどうかを見きわめる必要があると判断したと聞いております。
　一般論として申し上げますと、受信料は、やはり国民・視聴者の皆様にとって納得感のあるものにしていく必要がございます。ＮＨＫにおいて、例えば、受信料の公平負担を徹底する、そして業務の合理化、効率化を進めていただく、その利益を国民・視聴者の皆様に還元していくといった取り組みを継続していくことが求められると考えております。
○奥野（総）委員　かつても、還元ということ、七％、八％引き下げたこともあるわけですね。ただ、中長期できちんと見ていかなきゃいけなくて、公共料金ですから、一旦下げたらまた上げるというわけにはいきませんから、そこは慎重にというのはよくわかりますが、ただし、あくまで、支払い率がふえて収入がふえたからいいというものではない、その額を使い切れないということになれば、そこは還元ということで、引き下げという議論に私はなっていくというふうに思います。
　その意味で、中長期の支出といったときに、見たときに、放送センターの建てかえの話が上がってきています。時間がなくなってまいりましたのでちょっとはしょって話していきますけれども、千七百億円という見積額が出ています。それは建物だけでありまして、設備の額が入っていないということのようです。
　そうなると、これからネットの同時再送信に幾らかかるか。それから、４Ｋ、８Ｋですね。４Ｋは軌道に乗り出していますが、ＮＨＫが開発した、世界に冠たる８Ｋ、これをオリンピック以降どう実用化していくかということについては、まだまだ私は見通せていないというふうに思います。
　さらにもう一つ、ＮＨＫホールは建てかえの対象から外されていると思います。私は、ＮＨＫホールについて言えば、文化をもう少し大事にしていくという観点で、長い目で見たときに、建てかえてもいいんじゃないかというふうに思っています。
　伺いたいのは、千七百億以上本当に放送センターにお金がかからないのかどうか。この見積もりで、設備も入れてということですけれども、確定しているのかどうかということを伺いたいと思います。
○坂本参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫでは、現在、平成三十年度、二〇一八年度以降の次期経営計画の策定に向けてさまざまな経営課題の検討を進めているところであります。
　御指摘がありましたように、スーパーハイビジョン、４Ｋ、８Ｋやインターネットサービスなどの具体的なサービスをどのように実施していくか、こうした方針を早く決めていく必要があるというふうに考えております。その上で、新放送センターの設備についての検討についても急ぎたいというふうに思っております。
　いずれにしても、視聴者の期待に応えられるよう、しっかりと経営資源の配分を検討してまいりたいというふうに考えております。
○奥野（総）委員　時間が来たので終わりますが、このほかにも、ネット同時再送信の際に、ネットだけ見ておられる視聴者にどう負担していただくか、負担の公平の観点からの問題もあります。
　今は使い道の話でしたけれども、入りの話もあって、これらを総合的に勘案して、次の経営計画においては、引き下げも含めた受信料のあり方について議論していただきたいとお願い申し上げて、私の質問とします。
　きょうは以上で終わりたいと思います。
○逢坂委員　民進党の逢坂誠二でございます。
　きょうは、ＮＨＫ予算について少し議論をさせていただきたいと思いますが、その前に、最近世間を騒がせている森友学園の話を若干させていただきたいと思うんです。
　二十三日に籠池理事長の証人喚問が決まったということなんですが、私は、籠池理事長の証人喚問だけではやはり真相がよくわからない、当時携わった大阪航空局や近畿財務局の方、現職でいらっしゃるわけですから、来てもらうのが筋だなというふうに思っております。
　この問題については、ここでこれ以上しゃべることは控えたいと思いますけれども、大臣、それで、ちょっと通告はしていなかったんですけれども、もしかしたらどこかで聞かれているかもしれませんが、大臣も関西というかあちらの地方でありますから、籠池理事長とどこかで接点というか、パーティーに来ていただいたとか応援してもらっているとかどこかでお会いしたとか、そういうことはございますか。
○高市国務大臣　それはございません。
○逢坂委員　全く面識がない、知り合い関係でもないということでよろしいでしょうか。
○高市国務大臣　少なくとも、どこかで名刺を交換したりといったことでの記録もございませんし……（発言する者あり）
○高市国務大臣　そしてまた、支援を私からお願いしたり、私の主宰する行事に来ていただいたということもないと承知をいたしております。
○逢坂委員　どうもありがとうございます。
　唐突な質問で大変申しわけございませんでした。ありがとうございます。
　それでは、ＮＨＫのことについて議論させていただきたいと思いますが、まず最初は、きょう私は、ＮＨＫの理事会と経営委員会の議事録についてお伺いをしたいと思っているんです。
　一昨年、ＮＨＫで土地の取引の問題がございました。このときに、この委員会でも相当いろいろなやりとりがあったわけでありますけれども、その際に、議事録に必ずしも十分な記載がなかった、議事録は概要しか記載しなくてもいいんだということだったように承知をしているんですが、議事録は、やはり私は、もう少し正確にきちんとした内容を記載すべきではないかと思うんです。
　まず、ＮＨＫの方にお伺いをしますが、なぜ議事録は全部を記載せずに、概要というふうにとどめているのか、根拠になる条文と理由をお知らせいただければと思うんです。
○上田参考人　お答えいたします。
　理事会の議事録につきましては、平成二十八年度のＮＨＫ予算に対する衆議院総務委員会の附帯決議を踏まえまして、昨年四月から、公表内容の工夫を重ねております。
　例えば、複数回にわたる予算審議の議事録につきまして、これまでは、経営委員会に付議する最終案の審議のみ詳細を公表していました。平成二十九年度予算審議につきましては、開催回ごとに、途中経過がわかるような議事の概要を作成して、経営委員会の議決後に公表し、議論の過程が追えるように工夫いたしました。
　このほか、議案に対する意見の有無や質疑内容をできるだけ記載し、理事会決定のプロセスを明示化しております。
　視聴者の皆様からの受信料に支えられているＮＨＫにとりまして、経営等にかかわる情報の透明性の確保は極めて重要なことと考えており、今後も公表内容の工夫を重ねてまいりたいと考えております。
○逢坂委員　経営委員会の方はいかがでしょうか。
○石原参考人　お答えいたします。
　経営委員会の議事録は、放送法で、経営委員会の定めるところにより作成し、公表することになっております。これに基づいて、経営委員会が自律的に作成しているところでございます。
　ＮＨＫは、視聴者の皆様からいただく受信料で経営している公共放送でありますので、経営の透明性は大変重要なことであると考えております。
　議事の透明性はこれまでも意識してまいりました。内容により、一部非公表とさせていただくことはありますが、引き続き、この点を踏まえて議事録作成に当たってまいりたいと考えております。
○逢坂委員　それでは、上田会長に改めてお伺いしたいんですが、昨年の附帯決議を踏まえて理事会の議事録については随分改善がされているということでありますけれども、それでは、理事会の議事録を概要のみにするというのは何で決まっていたんでしょうか。この点、わかりますでしょうか。
○上田参考人　お答えいたします。
　審議機関であります理事会の議事録につきましては、放送法に規定はありませんけれども、視聴者への説明責任を果たすため、みずから規程を設けて、議事の概要を作成し、公表いたしております。
　さきにお答えいたしましたとおり、公表内容につきましては、今後も工夫を重ねてまいりたいと考えております。
○逢坂委員　私が聞いたのは、それはどこかに、協会内部の規程なりなんなりで、ルールが明確に記載されているのかということなんです。
　といいますのは、例えば、経営委員会でしたら経営委員会規程というのがあって、その六条に経営委員会の議事録の規定があって、「議事録の作成・公表および会議の運営については、本規程で定めるほか、経営委員会議事運営規則の定めるところによる。」というふうになっているんですね。
　それからもう一つは、理事会でいうと、理事会も似たような規程があったかと思うんですが、理事会運営規程ですか、理事会運営規程の九条に、理事会に議事録を備え、次の事項を記載する、そして、五番で、議事の概要となっているんです。
　ここが根拠だとは思うんですが、この議事の概要というところを少し直すとかということはしたのかという意味です。
○上田参考人　お答えいたします。
　議事録の作成に関しましては、今委員御指摘のとおり、内規を設けておりまして、それに基づいて公表いたしております。
　さきにお答えいたしましたとおり、公表内容につきましては、今後も工夫を重ねてまいりたいと考えております。
○逢坂委員　それでは、上田会長、議事の概要の公表という基本姿勢は変わらないということでよろしいでしょうか。
○上田参考人　お答えいたします。
　概要ということで公表させていただきますけれども、繰り返し申し上げていますように、今後も工夫を重ねて、できるだけ透明性を高めるような形に持っていきたいというふうに考えております。
○逢坂委員　理事会も経営委員会も私は同じだと思うんですが、例えば、国の公文書管理法という法律があって、そこにはこう書いてあるんですね。経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡づけ、または検証することができるよう文書を作成しなければならない。これはいわゆる行政文書に対する規定ではありますけれども、後にどういうプロセスで意思決定ができたのかというのをちゃんと検証できるようにしなければならないというのが、国が定めている公文書管理法の規定なわけであります。
　私は、この間のＮＨＫとのいろいろなやりとり、経営委員会もそうですし、理事会もそうでありますけれども、どこまでを公表するとかしないとかということで、随分無駄な時間を使ったような気がしているわけであります。だから、基本姿勢として、ＮＨＫが、理事会も経営委員会もそうですけれども、概要を公表するという基本姿勢ではなくて、基本姿勢が、理事会、経営委員会の中身は全部公開するんだ、議事はちゃんと残すんだ、ただし公表できないものは何々であるというようなやり方をするのが、私は開かれた姿勢ではないかなと思うんですね。
　今、上田会長が、従前よりも進化しているという説明をいろいろいただきました。それはそれで私は評価をしたいと思いますけれども、そうではなくて、基本姿勢が、概要をまず出すんだという基本姿勢ではなくて、基本は全部お知らせするんだ、その中で不都合なものについてはこれこれこういう理由によって公表しないという姿勢に転ずるべきではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○上田参考人　お答えいたします。
　内規の運用につきましては、議論の過程を追えるように、工夫をして改善を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○逢坂委員　今すぐここでそれを、私が言うように、概要の公表というのをやめて、基本は全てを公表するんだという方向へ転換するのは、私は簡単ではないというふうには思っておりますけれども、ぜひお考えをいただきたいと思います。そうしなければ、やはり、皆様のＮＨＫではなくて、皆様が国民ではなくて、ＮＨＫのためのＮＨＫになりかねないというふうに思いますので、ぜひ、石原委員長も上田会長も、この辺、御検討いただければと思います。
　昨年までの議論で、この議事録の中身について、私は、不毛とまでは言わないけれども、本来公表されていればあんなことをやらなくてもよかったのにという議論が相当あったように思いますので、議事録についてはさらに御検討いただきたい、そのことをお願い申し上げさせていただきます。
　それでは、次でありますけれども、ＮＨＫの公共放送としての役割、これは私がいつも言っているわけですが、公共放送は国営放送ではない、だから政治からある種、遮断されている、それから、民間放送でもないから営利目的ではないし、民間の資本にも左右されないんだということであります。
　ＮＨＫを、そういう公共放送である、その放送がちゃんとされているんだというチェックをする仕組み、これについて以前もお伺いをさせていただきました。そうしたところ、番組審議会が地方と中央にあるんだ、それから、視聴者の皆さんから御意見も伺っているしアンケートもとっているということでありました。
　加えて、考査室で番組のチェックもしているということでありましたけれども、考査室の仕組みについて若干説明していただけますか。
○木田参考人　お答えいたします。
　考査室は、みずから番組の質の維持向上を図るために設けております。
　放送現場とは一線を画した立場から、番組が国内番組基準などに従って編集されているか評価、検討するものであります。問題があれば、現場に見解を伝え、必要な措置の要請や助言などを行います。
　また、考査報告という形で、月に一回、主な内容を理事会等に報告しております。
○逢坂委員　まず一点指摘したいのは、事前のヒアリングによりますと、考査室は年間千本余りの番組のチェックをしているんだというふうに伺いました。
　ただ、ＮＨＫが一日に流す放送番組の数というのは百八十本程度と聞いておりますので、これを年間に換算しますと六万五千本を超えるわけであります。だから、千本チェックしているというのは、なかなかこれは多いなというふうには思うんですが、でも、全体から見ると一％強、一・五％ぐらいしかチェックされていないというふうにも聞こえるわけでありまして、私は、考査室の機能をもう少し強化するという必要があるのではないかということを一点指摘させていただきたいと思います。
　それから、あわせて、放送倫理委員会というのがあるというふうに伺っているんですが、考査会議と放送倫理委員会の違いは何でしょうか。
○木田参考人　放送倫理委員会は、ふだんからみずからを律するために、放送関係の部局長で構成されております。
　放送ガイドラインに照らして、問題と思われるような事例を毎月この会議で報告、検証して、再発防止に役立てております。必要に応じて、見解を全国に周知し、現場での指導に役立てているということでございます。
○逢坂委員　私は、この考査会議とそれから放送倫理委員会の話を、余り深くは聞けなかったんですが、聞いた限りでは、両者の違いが余りよくわからなかったんですけれども、機能的に、受け持ちはどういう違いがあるのかというのをもう少し説明できますでしょうか。
○木田参考人　考査室は、先ほど言いましたように、放送現場とは一線を画した立場でございます。
　しかし、放送倫理委員会は、むしろ放送総局あるいは放送関係の部局長で、それだけ制作現場に近いところでの委員会ということであります。
○逢坂委員　私は、国民の皆様がＮＨＫに期待する役割の大きな柱は報道だというふうに思っています。もちろん、バラエティー番組やいろいろなものにもＮＨＫには期待はしておりますけれども、報道はやはりＮＨＫならではだというところが、多くの国民の皆さんが感じているのではないかと思います。
　その意味において、考査会議なり考査室が、報道の内容というのは事前に何らかチェックできるという体制にはなっているんでしょうか。
○木田参考人　もちろん全部ではありませんけれども、放送前にある程度の番組を事前に考査するという仕組みになっております。
○逢坂委員　きょうは資料は持ってくることができませんでしたが、今、きょうですか、多分法務省の方で、共謀罪の法案が閣議決定されたと思うんですが、この法案に対する各社の報道姿勢が随分違っているというふうに私は感じているんです。
　したがって、例えば、政府がいうところのテロ等準備罪をそのまま言う報道もあれば、それを、やはり過去の経過も踏まえてテロ等準備罪、前の共謀罪とはこういう点を変えてテロ等準備罪にしたと言っている報道もあれば、私は、随分それは違っている、そしてその言葉遣いによって国民の皆様が受ける印象が随分違ってきているというふうに感じておりますので、きょうはもう時間がございませんけれども、報道の内容をどう公共放送としてしっかりしたものにしていくかということについては、改めて、再度しっかり検討する場といいましょうか、そのことについて協会内でも御議論いただければということを指摘して、終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○黄川田（徹）委員　民進党の黄川田徹であります。
　私は、ＮＨＫの災害報道について、通告に従い順次質問していきたいと思います。
　まず、東日本大震災の発生から丸六年を迎えました。時間の経過とともに風化しつつあることも現実であります。
　また一方、昨年のＮＨＫの予算に対する附帯決議の中には、東日本大震災と津波の記憶や教訓を風化させないこと、そしてまた、首都直下地震や南海トラフ地震等に備え体制を強化すること、これが盛り込まれております。
　そこで、東日本大震災に関するこの一年間の報道、どういう状況であったか、お尋ねいたします。
○木田参考人　ＮＨＫは、この一年、被災地の現状や課題、復興への取り組みを放送してきました。
　例えば、震災六年となる今月、これまでに「ＮＨＫスペシャル」を六本放送いたしました。仮設住宅での生活長期化の問題や福島の住民帰還の問題などを取り上げ、全国でごらんいただきました。
　また、総合テレビの「明日へ　つなげよう」「証言記録　あの日　わたしは」、Ｅテレの「東北発　未来塾」など多様なジャンルの番組を放送し、各地の復興の取り組みや人々の暮らしを紹介してまいりました。
　また、仙台、盛岡、福島の三放送局は、平日午後六時台の地域情報番組を中心に関連のニュースをきめ細かく伝えるほか、三県合わせて百カ所ほどの復興の様子を継続的に記録し続け、随時お伝えしております。
　これからも、地元放送局を中心として、被災地と向き合い、震災を風化させない放送を続けていく所存でございます。
○黄川田（徹）委員　お話しのとおり、ＮＨＫの本部そしてまた地方局、特に岩手、宮城、福島、しっかりと報道していると私も思っております。しかしながら、震災から七年目ということで、報道の切り口も変わっていかなきゃならないのではないかとも私も思っております。
　それから、被災地それから被災者間の復興の格差が拡大しているとも私は思っております。岩手、宮城と違って原発事故があった福島に関しては、定点取材をしっかりと継続しなきゃいけない、こう思っております。
　そしてまた、昨年は熊本で大きな地震がございました。
　さまざま、来年度、どういう形で災害の報道をやっていくかということでありまして、来年度の災害関連の報道計画はどうなっているか、会長にお尋ねいたしたいと思います。
○上田参考人　お答えいたします。
　平成二十九年度の国内放送番組編集の基本計画におきまして、東日本大震災や熊本地震など、甚大な災害を受けた被災地の現状と課題や、原発事故後の対策についても継続してお伝えし、復興を支援するということを重点事項に掲げております。
　また、首都直下地震、南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備える意味でも、東日本大震災の教訓を将来に伝えていくことは、公共放送の重要な使命と考えております。
　今後とも、さまざまなニュース、番組で取り上げ、放送してまいりたいと考えております。
○黄川田（徹）委員　大震災の教訓を後世に伝承する、未来へつなげる大事な仕事であります。
　そういう中で、日本列島は災害列島ということで、お話しのとおり、直下型あるいはまた南海トラフとか、必ずやってくるということになっておりますので、時折こういうことに関して報道しないと、人間はすぐ忘れる動物といいますか、そこがいいところでもあるのでありますけれども、しかしながら、災害は必ずやってくる、備えがあれば人命だけは何とか支えてやれるんじゃないのかという気も、私も経験からしておりますので、民放もありますけれども、やはりＮＨＫは災害報道第一にやっていくということで、引き続き頑張っていただきたいと思います。
　次に、東日本大震災でさまざまな取材をし、蓄積された資料があると思うんですが、このアーカイブの利活用についてお尋ねいたしたいと思います。
○木田参考人　震災の経験を風化させないために、多くの人が震災の記録に触れられるようにすることは、公共放送の大事な使命だと考えております。
　インターネットでごらんいただけるＮＨＫ東日本大震災アーカイブス、このホームページでは、地震発生から七十二時間の被災地の映像や、被災した方の証言およそ七百七十人分を掲載しているほか、ＮＨＫで放送した被災地関連のニュースやリポートなど七百五十本を公開しております。
　また、埼玉県川口市にありますＮＨＫアーカイブスや、全国の各放送局などの番組公開ライブラリーでは、震災関連の番組をごらんいただけるようにしております。
○黄川田（徹）委員　今ＮＨＫは触れられませんでしたけれども、たしか三月七日から九月の十日まで半年間にわたってＮＨＫ放送博物館で震災の特別展を開催しておると思っておりますが、間違いないですよね。
○木田参考人　ただいま触れませんでしたけれども、それで間違いございません。
○黄川田（徹）委員　続いて、大規模災害等の緊急時放送での字幕放送についてお尋ねいたしたいと思います。
　災害では、災害弱者という方が多数おられます。それで、視聴覚障害者向け放送普及行政の指針、これは平成二十四年にまとめられたわけでありますけれども、この字幕放送についてどういうことになっているか、お尋ねいたします。
○木田参考人　字幕放送は、人に優しい放送サービスの一つとしまして、充実を図っております。
　総務省の指針における普及目標の対象時間、午前七時から深夜零時について、緊急時の放送にすぐに字幕を付与できる体制をとっております。また、それ以外の深夜、早朝の時刻でも、災害の規模により字幕を付与することにしております。
　字幕放送以外でも、災害についてのニュースはテロップや静止画で情報を詳しく伝えるよう努めております。とりわけ緊急度の高い大津波警報、津波警報の際は、子供たちにも危険がわかりやすく伝わるように、「にげて」と平仮名で大きく表示するとか漢字にルビを振るなどの工夫をしております。
　さらに、Ｅテレ「手話ニュース」は、災害時は必要に応じて特設枠を設けて放送しております。
○黄川田（徹）委員　今は、人工知能といいますか、物すごく技術革新が進展しておりますので、災害弱者に対するさまざまな支えをこれからもやっていただきたいと思います。
　あわせて、災害時の外国人向け報道対応なんでありますけれども、観光立国日本ということで、インバウンド、外国人の旅行者の方々が大勢日本にやってこられます。この方々への災害対応への報道といいますか、こういう取り組みはどうなっているでしょうか。
○木田参考人　ＮＨＫでは、大規模な災害が発生した際、総合テレビの副音声で英語による音声多重放送を実施するなどして、国内の外国人に向けた情報提供に努めております。
　また、英語以外の言語につきましては、ラジオ第二で総合テレビの英語副音声を放送するとともに、ラジオ国際放送ラジオ日本の英語、中国語、朝鮮語、ポルトガル語放送を活用して、多言語による情報の提供に努めております。
　また、とりわけ緊急度の高い大津波警報、津波警報の際には、避難を呼びかけるコメントを英語、中国語、朝鮮語、ポルトガル語の四つの言語で繰り返して伝える緊急多言語放送、これを総合テレビ、ＢＳ１、ＢＳプレミアム、スーパーハイビジョンの副音声とラジオ第二で実施しております。
○黄川田（徹）委員　これまでは、外国語といえば英語で事足りたという時代があったかもしれませんが、私の田舎でも、中国の方々あるいはまたペルーの方々とかさまざまな方々も住んでおりますので、緊急時の際のさまざまな情報、あるいはまた、外国人の研修生といいますか、大勢来ておりますので、その辺の充実もよろしくお願いいたしたいと思います。
　それから、災害情報の媒体は多い方がいいわけでありまして、その中で、災害時等の放送のインターネット同時配信についてであります。この同時提供の現状、特に災害に関しての部分、これまでやっておると思いますけれども、どうでしょうか。
○木田参考人　人々の命と暮らしを守ることは、公共放送の最も重要な使命の一つであります。
　放送法改正に伴い、平成二十七年度から、テレビの災害関連ニュース等をＮＨＫのホームページ、ＮＨＫオンラインで同時提供しております。二十八年度は、今月十七日現在で、熊本地震あるいは台風十六号の関連のニュース等で二十五回実施しました。
　また、スマートフォンが普及する中で、災害情報やライフライン情報の提供について、昨年六月から、スマートフォン向けのニュース・防災アプリというものを開始しました。このアプリでも災害関連ニュースを同時提供でごらんいただけます。
　災害時等においては、放送の同時提供だけではなく、空港や港等のロボットカメラの映像や記者会見の模様等のライブ映像のリアルタイム提供も行っております。
○黄川田（徹）委員　上田会長は、就任の際の取材で、たしか、放送と通信の融合、これが最も大事な仕事だとお話しされております。
　災害報道に関しては今お話しのとおりなんでありますけれども、そのほかにも、試験的にＡとかＢとかさまざまやっている。あるいはまた、そういう中で、民放との関係とかさまざまな課題がある。
　これをやる中で、今の災害報道も含めて、その課題とそれに対する対応、現時点でどのようなお考えがあるか、お話しいただきたいと思います。
○上田参考人　お答えいたします。
　放送と通信の融合時代におきまして、ＮＨＫは、新しい技術を積極的に取り入れ、放送だけではなくインターネットも活用して、より多くの人々に多様な伝送路で公共性の高い情報や番組などのコンテンツを届けたいと考えております。
　災害時、緊急時など特別なときだけに同時配信を実施するのではなく、日常的に実施して、視聴者の皆様に広く認知してもらい、信頼できる情報の社会的基盤の役割を果たしていきたいと考えております。
　これまでＮＨＫは、放送の二元体制の中で、民間放送の皆様ともともに公共的な役割を担ってきましたが、今後も、放送だけではなくインターネットも活用して、民放の皆様とともに、健全な民主主義の発展や文化水準の向上に貢献してまいりたいと考えております。
○黄川田（徹）委員　同時配信の全面的な解禁には放送法の改正も必要だと思いますし、それから、お話しのとおり、民放の方々との協調といいますか、アナログからデジタルということで十年間かかってやり遂げましたが、これも民放とＮＨＫ一体となって改革してきたということであります。
　それから、あと、今、スマホ等でさまざまな情報が出回ります。いい情報もいっぱい出てくるわけでありますが、極端な情報も出ております。そういう情報が交錯する中で、確かな、そしてまた必要とされる災害情報をしっかりと届けるのはやはりＮＨＫだと私は思っております。ですから、今後とも会長には目配り、気配りをしっかりやっていただきたいと思います。
　最後に、話をちょっと戻しまして、震災の関係なんでありますけれども、被災三県、岩手、宮城、福島で国が復興祈念拠点施設をつくるということで、岩手の陸前高田、宮城の石巻では着工式が行われました。その都度さまざま報道されるわけでありますが、後世に伝えるということで、そういう復興の公園であるとか、あるいはまた被災した遺構、震災遺構であるとか、どうやって残すとか、石巻の大川小学校であるとか、岩手であれば大槌の役場庁舎とかさまざまありますので、個別の情報もそうなんでありますけれども、横軸を通して、そういう部分も報道していただければと思います。
　以上であります。