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○政府参考人（細川清君）　御指摘のとおり、本改正法案におきましては、事前の備え置き書面として、「各会社ノ負担スベキ債務ノ履行ノ見込アルコト及其ノ理由ヲ記載シタル書面」が含まれております。この債務の履行の見込みがあるということは、個々の債権者すべてについて弁済期において履行することができる、こういう意味でございますので、その理由としましては、双方の会社それぞれについて財産の価額及び債務の額の比較により債務超過でないことを比較すべきこととなりますが、その場合には、財産の価額については時価によったのか簿価によったか、時価によった場合にはどのような算定基準によったのかということを明らかにする必要があるわけでございます。また、単に債務超過でないというだけでは足りなくて、将来の収益予測等も大事になりますので、その収益予測が悪い場合には債務の履行の見込みがないという場合もあるわけでございます。
　そして、こういったものにつきましては、まず当然に株主や債権者がその権利を行使するために閲覧に供されるわけでございまして、そこで判断がなされる。それから、不実の記載がされたときには、取締役は百万円以下の過料の制裁を受けることになりますし、また不実の記載によって債権者等が損害を受けたときは、商法二百六十六条ノ三あるいは民法七百九条等によって取締役個人が損害賠償責任を負うということになっているわけでございまして、こういったことから正確性が担保されるものと考えておりますが、なお第三者的な公認会計士等の専門家の意見等が添付されることは望ましいことは当然でございます。
　以上でございます。
○北岡秀二君　それでは、これらの開示書類に不正な事項が記載された場合、取締役はどのような法的責任を負うことになるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（細川清君）　先ほどちょっと触れましたが、この三百七十四条ノ二の事前備え置き書面に不実の記載がされて、会社の債権者等の第三者に具体的な損害が生じた場合には、取締役は民事上一定の要件のもとに商法二百六十六条ノ三、または民法七百九条に基づく損害賠償責任を負うこととなります。
　それから、債務の履行の見込み及びその理由を記載した書面に記載すべき事項を記載しない、あるいは不実の記載をしたときには、取締役は改正の対象となっております第四百九十八条第一項第十九号により百万円以下の過料に処せられることになるわけでございます。
○北岡秀二君　もう時間の関係で最後の質問を大臣にしたいと思います。
　まず、私はこの商法改正に関連して、最近の経済的な動向ということを考えてみたときに常々思うんですが、グローバルスタンダードという言葉が出始めてからもう久しくなっておりますが、いろんな御意見がございまして、グローバルスタンダード・イコール・アメリカンスタンダードだと。何もかもそのスタンダードに合わせていいのかどうかというような考えもあるわけでございまして、そういうことに関連して、いろんな面での法整備も、それなりに我が国の将来の経済界のあるべき姿、産業界のあるべき姿というのも当然頭に入れておかなければならない部分もあろうかと思うわけでございますので、そのあたりは今後の取り組みの方針としてぜひとも重々御理解をいただいた上で、商法の改正等がありますならば、そのあたりを御理解いただきたいなと思う次第でございます。
　そして、このたびの法改正に関連して、いろんな部分から問題あるいは危惧が指摘をされておるわけでございますが、ちょっと私、質問時間がなかったものですから、そのあたりの質問をしませんでしたが、株主や債権者の保護及び企業経営の健全化のために企業情報のディスクロージャーを一段と進める必要が指摘をされておるわけでございまして、法務省の今後の考え方、取り組みについて、法務大臣にお伺いしたいと思います。
○政務次官（山本有二君）　株式会社には株主、債権者等多数の利害関係者が存在するのが通常でございますが、投資行為あるいは取引行為に関しまして、自己責任の原則が強調されている近時におきましては、その原則を機能させる環境整備の一環といたしまして、企業情報の開示の充実が求められているものと認識しております。
　企業情報の開示の重要性につきまして、政府は、平成九年五月に閣議決定いたしました経済構造の変革と創造のための行動計画におきまして、「国際的な動向、情報開示が企業行動ひいては我が国経済に与える影響をも勘案しつつ、企業情報の開示等に対する多様なニーズに対応した制度の整備・充実の具体的在り方について検討を行い、その結果を踏まえ、所要の措置を講ずる。」として、開示制度のあり方の検討を指摘しております。
　法務省といたしましても、平成十一年には、商法の改正により、監査報告書の記載事項の充実と、計算書類、株主総会議事録等の開示の対象者を拡大し、ディスクロージャーの一層の充実を図ったところでございます。今後も、企業情報の開示のあり方につきまして検討を進めてまいりたいと存じております。
○小川敏夫君　民主党・新緑風会の小川敏夫でございます。
　まず、法制局にお尋ねしますが、内閣総理大臣臨時代理の指定ですが、あらかじめ指定がなされていなかった場合にはどのようにして臨時代理を指定することになるんでしょうか。その手続について説明してください。
○政府参考人（阪田雅裕君）　お答えいたします。
　総理がその臨時代理を指定されずに欠けることとなったという場合どのようにするかということについては、内閣法その他法令には規定がございません。
　そこで、どうするかということでありますけれども、これにつきましては、これまでも歴代の内閣法制局長官等が何回か国会でも御答弁を申し上げ、また私も過日衆議院の法務委員会で答弁いたしたところでありますけれども、万が一そのような事態、すなわち総理がその臨時代理を指定することなく欠けることとなったというような事態が生じた場合には、総理大臣以外の閣僚が協議した上で臨時代理を決めるという以外に方法はないと考えられますし、またそのような方法で決めることが条理上許されるというふうに理解しております。
　なお、念のために申し上げますと、内閣法第四条第二項では、「閣議は、内閣総理大臣がこれを主宰する。」というふうに規定しておりますので、この場合は内閣総理大臣及びその職務を行うこととなります内閣総理大臣臨時代理が存在しておりませんから、閣議は開催することはできませんということであります。
○小川敏夫君　あと一点確認ですが、閣僚の協議ということですが、そうすると、閣僚以外の人は協議にもちろんのこと参加することはできないわけですね。
○政府参考人（阪田雅裕君）　最高の行政機関であります内閣の首班を決めるという行為、内閣の首班の臨時代理でありますけれども、を決めるという事柄にかんがみまして、内閣以外の者がこれに関与するということは想定はされていないと思います。
○小川敏夫君　ありがとうございました。法制局への質問はただいまで終わりでございます。
　次に、内閣官房の方にお尋ねしますが、今回の青木官房長官が内閣総理大臣臨時代理にあらかじめ指定されて、すぐに早急に実際に臨時代理になり、そして閣議が開かれて総辞職に至っておるわけですが、これは事実経過を時間を追って少し詳細に説明していただけたらと思います。
○内閣官房副長官（松谷蒼一郎君）　四月二日の午後七時ごろ、青木官房長官は小渕総理にお会いをいたしまして、その場で総理から、有珠山噴火の心配もあり、何かあれば万事よろしく頼むとの指示を受けたところでございます。
　この指示は、病床にある総理が御自身の意思を、内閣官房を統括し、総理と一心同体の立場にある内閣官房長官に対して示したものであり、内閣法第九条で規定されておりますような事態が生じた場合には内閣総理大臣臨時代理の任に当たるようにとの指示を当然に含んだものであることから、この指示を受けて、青木官房長官が臨時代理としての職務を開始できる体制を整えていたところであります。
　その後、同日夜の官房長官記者会見終了後に、総理が昏睡状態となった旨の連絡を青木官房長官が受けられましたが、その時点においては総理が回復する可能性もあると考えられ、また休日の夜でもあり、内閣総理大臣としての職務を直ちに必要とする状況でもなかったところであります。
　翌三日午前九時の時点において、青木官房長官は、小渕総理が引き続き集中治療室において治療を受けておられることを踏まえ、有珠山噴火対策など一刻もゆるがせにできない諸問題に対応していく必要がある等の状況を総合的に勘案して、実際に臨時代理としての職務を開始したものであります。
　その後、同日午後零時四十分に臨時閣議を開催し、総理の病状、臨時代理の指定及び臨時代理としての職務を開始した旨の報告が青木官房長官からなされるとともに、衆参両院議長に対して臨時代理の発令通知を発出し、官報公告手続もあわせて行ったところであります。
　内閣総辞職につきましては、四月四日午後二時半に、青木官房長官が順天堂病院に出向き、意識状態は昏睡状態で、脳梗塞による脳障害のため、質問を理解したり御自身の意思を表明なさることは当分の間困難であるとの判断をせざるを得ないとの医師団の報告を直接受けられました。内閣総理大臣が意識不明であり、近い将来に回復の見込みがないような場合は、憲法第七十条に言う内閣総理大臣が欠けたときに当たるものと考えられることから、青木官房長官は、医師団の報告を受けて、小渕総理の病状がこれに該当すると判断し、この判断につき、同日午後七時の臨時閣議において了解を得て、内閣として総辞職の決定を行ったものであります。
　以上でございます。
○小川敏夫君　承知しました。
　それで、四月三日の午前九時に臨時代理を実際に開始したということですが、これは具体的にどのような手続、あるいは手続といっても、例えば官房長官御自身が宣言したのか、あるいは何らかの手続がとられたのか、そこら辺のところをお聞かせいただきたいんですが。
○内閣官房副長官（松谷蒼一郎君）　内閣といたしまして、国務大臣青木幹雄に対して、内閣総理大臣小渕恵三病気につき、内閣法第九条の規定により、臨時に内閣総理大臣の職務を行う国務大臣に指定するという指定を四月三日に行っております。
○小川敏夫君　ちょっとよくわからなかったんですが、それはあらかじめ指定を受けていた官房長官が、青木官房長官御自身の判断でそのように開始した、こういうことになるわけでしょうか。ちょっとそこら辺のところがいま少しわからなかったんですが、具体的に手続がどういうふうに行われたのかです。
○内閣官房副長官（松谷蒼一郎君）　青木幹雄官房長官としては、先ほど御説明を申し上げましたように、四月二日の午後七時に小渕総理大臣より臨時代理の指名を受けたということでありますが、その職務を行うことにつきまして四月三日に内閣告示を行った、こういうことであります。
○小川敏夫君　実際の手続の流れを聞いているんですけれども、そうすると、あらかじめ指定を受けた人が、総理が欠けたという状態になったときに実際に臨時代理の指定を受けるわけですね。この臨時代理の指定を受けるときの手続のあり方を聞いているんですが、これは具体的にどのような手続を行ったのか、その事実経過をお尋ねしているんです。
○内閣官房副長官（松谷蒼一郎君）　具体的には、内閣としての解釈は、総理大臣より臨時代理の指名を口頭でいただくということで差し支えないというように解釈いたしております。
○小川敏夫君　私の質問の趣旨は、あらかじめ指定を受けたということは今御説明いただきました。指定を受けた方が、実際に総理大臣が欠けたということになって、そうすると指定を受けた方が実際に臨時代理になるわけです。
　この臨時代理になるときの手続ですが、これはどのような手続をとることになっていて、実際にどのような手続をとったのか。ですから、それはあらかじめ指定されていた官房長官が、総理が欠けたという事態が起きたので、みずから判断し宣言してなったのか、そうではなくて、しかるべき閣僚と相談されたのか、協議されたのかとか、そういうあらかじめ指定された方が、実際に総理が欠けた事態になったときに、実際に臨時代理になった、あるいはなる、その手続をお伺いしているのです、実際に。どうもよくわからないので私聞いているのですけれども、青木さんがあらかじめ指定されていたから青木さんの判断でなったということなんでしょうか、それとも何らかの閣僚とかそういう方と相談してなったということなのか、その事実経過だけ教えていただければいいんですが。
○内閣官房副長官（松谷蒼一郎君）　他の閣僚と協議するとか、そういうことではございません。
　四月二日の午後七時に小渕総理大臣より臨時代理の指名を受けたということは、総理より直接に指名を受けたということであります。
　なお、職務開始につきましては、例えば海外出張の場合もそうでございますが、海外に出張をする前に臨時代理の指定はいたしておりますが、職務を開始する日、すなわち海外に出張をいたしますその日に業務開始として指定公示をいたしております。
　そういう意味で、翌三日の午前九時の時点において、ただいま申し上げましたように、有珠山噴火対策など一刻もゆるがせにできない諸問題に対応していく必要があるとの状況を総合的に勘案して臨時代理としての職務を開始した、そのことを内閣として告示をいたしました、こういうことでございます。
○小川敏夫君　確認ですが、そうすると、あらかじめ指定されていた青木さんの判断で職務を開始した、その後の閣議でこれが了承された、こういう事実経過になるということでしょうか。
○内閣官房副長官（松谷蒼一郎君）　閣議で了承ではありませんで、閣議には報告をしたわけでありますが、判断でやった、そういうことでございます。
○小川敏夫君　ありがとうございました。官房副長官に対する質問はこれで終わりでございます。
　今、法務大臣に御出席いただいてこの法案の審議をしているわけですが、法務大臣は森総理大臣に任命されているわけでして、森総理大臣の職務に何らかの問題があればこの法案の審議がまた問題になるのではないかということで、その前提としてお尋ねしたわけでございますが、これからこの商法の改正、その法案のことについて質問させていただきます。
　まず、この会社分割ですが、これまでも会社分割が労働者の整理解雇のために利用されたり、あるいは整理解雇をするための一つの理由づくりとして用いられてはいけないということ、これはこれまでの審議の中で何度か説明していただくというか確約をいただいておるんですが、審議も大詰めになりましたので、改めてこの会社分割が整理解雇というものに利用されてはならないんだということの趣旨をもう一度説明、あるいは確約していただきたいと思いまして、その答弁をお願いいたします。
○政府参考人（細川清君）　整理解雇につきましては、裁判例の積み重ねによりましてその要件が確立されているところでございます。
　具体的にその要件を申し上げますと、人員削減の必要性が認められること、解雇を回避するための努力がされたこと、被解雇者の選定基準が妥当なものであること、解雇の手続が妥当なものであることというのが判例上確立した要件でございます。
　これらの要件に照らしますと、会社分割のみを理由とする整理解雇は整理解雇の要件を満たしていないということになりますので、仮にそのような整理解雇がなされた場合には、その解雇は判例の要件の基準に照らして効力を生じない、無効である、このように考えているところでございます。
○小川敏夫君　ありがとうございます。
　ここは働く者の立場を保護するという意味から非常に大事な点でございますが、できましたら法務大臣も、この会社分割が解雇のために用いられてはならないんだという御趣旨をもう一度明確に説明していただけたらと思います。
○国務大臣（臼井日出男君）　今御説明したとおりでございまして、この分割法をお願いするに際しましては、私どもとしても幾つもの要件を設けましてこれらの会社分割というものが労働者に不利益を与えてはならないということを確認いたしているところでございます。
　そのようなことはあってはならない、このように考えております。
○小川敏夫君　それでは次に、この会社分割はいわゆる会社の不採算部門の切り離しといいますか切り捨て、これに用いられてはならないんだということがこれまでも繰り返し質疑と答弁で確認されているところでございますが、質疑も大詰めになりましたので、その点について再度御確認いただけたらと思います。
○政府参考人（細川清君）　改正法案の第三百七十四条ノ二第一項によりまして、会社は事前開示書面として、各会社の負担すべき債務の履行の見込みのあること及びその理由を記載した書面が要求されているわけでございます。
　この債務の履行の見込みの有無につきましては、個々の債権者のすべての債権についてその弁済期においてその履行を行うことができるかどうかにかかるものでございますが、この判断をする上では承継される財産の価額及び債務等の額が重要な要素となり、会社分割後に分割会社または設立会社の双方が債務超過となるような場合には、この債務の履行の見込みのないものとして分割は許されないことになるわけでございます。また、分割の時点では債務超過でなくても、収益の予測等により弁済期に債務の履行の見込みがないと判断される場合にもやはり会社分割は許されないことになるわけでございます。
　さらには、会社分割においては、設立会社の資本金の額等は承継する財産の価額から承継する債務の額等を控除した純資産額の範囲内で決めることとされております。しかも、設立会社はこの純資産額を表章する株式を発行することになりますので、債務超過となっている営業のみを承継させるということは、その面においても許されないことであるわけでございます。
○小川敏夫君　昨日の日本経済新聞の社説なんですが、そこの部分、この会社分割は、「会社全体の重荷となっている赤字部門を切り離すというのは典型的な会社分割の狙いそのものである。」というふうに説明しておるわけです。
　そうすると、どうもこの法律が予定していない不採算部門の切り捨てということがまさに会社分割のねらいであるかのように間違った説明がされていると思うんですが、これはやっぱり間違っているということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（細川清君）　先ほど来御説明申し上げておりますように、会社分割は弁済期に債務の履行の見込みがないことは許されないことになっておりますので、こういったことに誤解がないように、私どもも法案が成立いたしましたらここのところを周知徹底して、誤った報道がなされないようにいたしたいと考えております。
○小川敏夫君　この法案も公表されてまさに審議の大詰めに来ているわけですが、日本経済新聞という非常に影響力のある新聞の社説でこのような表現がされるとなると、どうもこれまでの不採算部門の切り離しということはこの会社分割では予定されていないんだということの周知徹底がまだ不十分なんじゃないかと思います。その点、そういうことの誤解がないようになお一層の周知徹底に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（細川清君）　会社分割法制を検討する当初において、経済界には一部にそういう意見があったやに聞いておりますが、法制審議会の審議の過程で、そういうことを否定するために先ほど来申し上げているいろいろな条文を整備したわけでございます。
　そういうことでございますので、今回の改正法案の趣旨が十分徹底していないのではないかと言われると、そうではないという反論をする元気が出ないわけでございまして、私どもとしましても、成立いたしましたらこの点は十分に周知徹底し、経営者ひいては労働者の皆さん方にもそういった誤解が生じないようにいたしたいと考えているところでございます。
○小川敏夫君　それでは、次の点ですが、会社分割に当たって事前に労働者と協議を要するという規定が盛り込まれておりますが、これもこれまでの議論で再三質問され、答弁されている点でございますが、協議を要するとしたこの趣旨について、法務省としてどのように理解しているか、基本的な考えを説明していただきたいと思います。
○政府参考人（細川清君）　これは議員提案の修正案でございますので、私どもは提案者から委員会等でお聞きしたことによって理解したことを御答弁申し上げるわけでございますが、会社分割におきましては、合併と同様、権利義務の包括承継の効果を生ずる組織法上の行為でございますので、承継される営業を構成する契約上の地位も労働契約承継法で定めているとおり労働者の同意を要さずに当然に承継することになります。
　したがいまして、民法第六百二十五条の適用はないということになるわけですが、これが政府案なんですが、そういうことを前提としまして、会社分割による労働者の権利の承継につきましては、労働者の保護の観点から本人の意向を尊重する、そして協議するということが望ましいということでこういった修正がなされたものだと、こういうふうに理解しているところでございます。
○小川敏夫君　それで、また協議の点なのでございますが、これまでの質疑の中で、労働者の協議、これを労働者が労働組合に委任することができるということはこれまでの答弁でいただいておるんですが、仮に労働組合がなかった場合に、労働基準法三十六条の一項に定めるような労働者の代表、これに協議を委任することができるということでしょうか。これも法務省のお考えをぜひお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（細川清君）　民法及び今回の改正法を含む商法上では、特に協議についての代理人の資格については制限をしておりません。
　したがいまして、御指摘のような労基法三十六条第一項の労働者の過半数を代表する者に対して代理権を授与すればそれは適法な代理人となるということで、したがいまして会社はその代理人と協議すべきこととなるものと承知しております。
○小川敏夫君　その代理の点なんですが、一般的に協議の代理が許されるということになりますと、世の中いろんなさまざまなことがございますので、例えば会社側の人事部長とかあるいはそうしたいわば会社の利益を代表する者が一方で労働者から委任を受けた、いわば利害が対立する双方の代理人となるというようなことも考えられないわけではないというふうに思いますが、このように会社の利益を代表する、あるいは会社の代理人と言ってもいいような立場にある管理職の人が労働者の代理となるような双方代理というものは、これはやはり私は認められないと思うんですが、この点について法務省はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（細川清君）　民法第百八条の本文は、何人も法律行為の当事者双方の代理人となることはできない旨を定めておりまして、これに違反する行為は無権代理行為として原則として無効になるというふうに理解されております。
　したがいまして、労働者の代理人となった者が当該会社を代理する地位にある場合、当該会社の代理人であるような場合には、これは双方代理ということになりますので、協議の結果成立した労働契約の承継に関する合意等が無権代理行為となるということもあるというふうに考えておるわけでございます。
○小川敏夫君　それでは、この協議ですが、実際に協議はどのような手順で行うんでしょうか。
　一般的には、会社分割を行おうとする会社側の方が労働者に協議を持ちかけると思うんですが、反対に労働者の方から会社側に協議を行うよう持ちかけることも認められると思うんですが、実際に協議のあり方、この手順ですね、これについて法務省はどのようにお考えでございましょうか。
○政府参考人（細川清君）　一般に法令上の協議と申しますのは、問題となっている事項に関して相手方に対して必要な説明を十分に行って、相手方の意見を聞いた上で一定のことを行う場合に用いられる言葉でございます。
　本修正案におきましては、会社分割により承継される営業に従事する労働者に係る労働契約を承継会社に承継させるのか、あるいは分割会社との間で継続させるのか、こういうことに関しまして労働者に対して必要な説明を十分に行って、労働者の意見を聞いた上で決定すること、そういうこととなっているものと、こう承知していまして、これは会社の義務といたしたものでございます。
　したがって、この協議は会社または労働者のいずれからも求めることができるというふうに考えております。
○小川敏夫君　それでは、また協議の点ですが、協議ですからいつかは、協議がまとまるか不調かは別にして終わると思うんですが、これは協議はどのような状態で通常終わる、協議の終了は何をもって終了というか、そこら辺、法務省のお考えを聞かせていただければと思います。
○政府参考人（細川清君）　協議の終了の問題でございますが、この修正案におきましては、会社分割により承継される営業に従事する労働者に係る労働契約を承継会社に承継させるか、あるいは従来どおり分割会社との間で継続させるかに関して、労働者に必要な説明を十分行い、労働者の意見を聞いて、そういうことで合意を形成しようという手続でございます。
　したがいまして、これが十分行われれば、協議が最終的に成立しなかった場合でもやはり協議は行われたということになるというふうに解釈すべきものと考えております。
○小川敏夫君　それでは、この協議の点の最後の質問なんですが、仮に会社側が協議を行わなかった、あるいは実質的に見て行ったとは認められないというような甚だしい形式的な内容の実態だったというような場合、これは会社分割の無効理由になるんでしょうか。その点について法務省の見解をお聞かせください。
○政府参考人（細川清君）　今回の改正案におきましては、例えば合併無効の訴えとか株式交換、株式移転の無効の訴えとかと同様に、無効原因は個別的に明示しないで他の法律の条文から解釈して定めるということにしているわけでございます。
　今回の修正案は、これは会社に対して労働者と協議する義務を商法上の義務として義務づけているものでございますから、ただいま小川先生御指摘のように、この協議を全く行わなかった、あるいは実質全く行っていないと同じだと、そういう状況になりますれば、これは分割の要件を、手続的な要件を履行していないということになりますので分割無効の原因となり得るものと考えております。
○小川敏夫君　きょうは修正案提出者の北村先生にお越しいただきましたが、特に具体的にこれを質問するということはないのでございますが、今この労働者の協議の点について法務省の見解をお伺いしましたが、いよいよこの法案審議も大詰めになっておりますが、この労働者との協議に関しまして、修正案提案者として何か御意見がもしありましたらここでお聞かせいただければと思います。
○衆議院議員（北村哲男君）　北村でございます。
　ただいま法務省の方から、本来ならば修正案提案者の私どもがお答えをしなくちゃならないことも随分お答えになっていたようなんですけれども、いわゆる協議約款をつくることについては私どもは大変苦労をしまして、本当に今までの商法体系の中に一つの労働者保護についての風穴をあけたというふうな評価ができるのではないかと思っているんです。
　特にまた、個々の労働者というふうに商法上してありますけれども、現実は労働組合との間の協議になることはほぼ通常の形になると思っておりますし、また確かに解釈上は協議約款であって同意ではない。しかし、同意ではないけれども、本来労働組合との協議は合意を目的としてできるもの、するべきものでありますから、合意するつもりがなくて、ただ協議だけやって分割をするとなると、また法的な問題が改めてこれは労働組合法の問題として不当労働行為だとか誠実協議義務に反するような問題が起こってくるわけですから、現実には労働組合と合意に達するまでは話し合わなくちゃならぬということが想定されるわけです。
　そこまで持ってきたというのは、まさに今この問題で一番大きな問題とされているのが、包括分割のために民法六百二十五条の同意条項が排除される。だから、個々の労働者は自分たちが知らない間によその会社に移籍されてしまう、あるいは残されてしまう、それを何とかしたいという救済措置、六百二十五条に対する代償措置としてここを入れたということ。
　そういう意味で、かなり本当に努力して、そしてまた多くの労働者の皆さんが今社会でリストラの旋風に巻き込まれて雇用不安を考えておられる中で、この会社分割法をつくり、そして確かに社会構造の改革もしなくちゃいけないから分割も必要であろうと。しかし、片や働く者の雇用不安を解消していくという意味で、この条文を入れたことが大きな意味を持っていると私は考えております。
○小川敏夫君　ありがとうございました。修正案提出者にはこれで質問は終わりでございます。
　次に、また法務省の方にお尋ねしますが、債権者保護の点でございますが、この今回の法案でも債権者の保護ということが盛り込まれておるんですが、例えば分割してしまった後、分割された会社が実は見込みが狂ったり、あるいは当初の資産評価が間違っていたりして、債権者が結果的に満足な弁済が得られないというようなことも決してないことはないとも思うんです。
　それで、私、債権者の保護ということをより徹底するためにはどうしたらいいかと考えたところ、実はそもそも債権者というのは分割する前の全部の財産がいわば債権の引き当てとして存在したわけでございます。ですから、今度は会社を分割した場合、とりあえず分割する方か分割された方かどちらでもいいですけれども、仮に何らかの事情で債権の満足が得られなかった場合には、少なくとも分割時にあった債権に関しましては、分割する会社であれば分割された方の会社、分割された会社であれば分割する方の会社が保証したら端的に済むんではないかというようなアイデアを思いついたんですが、そうすれば、そもそも債権者は分割する前の会社全部の財産が債権の満足を得るための引き当て財産だったということを考えれば、どうも私の考えは合理的じゃないかなと思うんですが、法務省はそこら辺のところはいかがでしょうか。債権者の保護の趣旨等も踏まえて御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（細川清君）　ただいま小川委員がお述べになられました考え方、考え方としては一つの立法上の考え方だと思いますし、私どももそれを一時検討したこともあるわけでございます。
　ただ、よく考えてみますと、分割当事会社の一方の債務について他方の会社も保証責任を負う、こういうふうにいたしますと、保証人とされた会社は弁済等により主債務が消滅するまでの間は他方の会社の経営の悪化の危機を負担しなければならないということになるわけでございます。したがいまして、このような方法は、会社組織の再編成により経営の効率性を向上させる等の会社分割法制の目的に照らすと、分割当事会社に過重な責任を負わせるものではないかという問題点が第一点でございます。
　それから、今度は債権者の立場に立って考えてみますと、分割前には一方の会社に対してのみ、分割した会社の一つの会社に対してのみ請求すれば足りたのに、分割によってその責任財産が二つに分属するということになりますと、場合によっては双方の会社に対して債務名義を催告した上で強制執行をしなきゃならないということになると。そういうことで手続上の不利益はないこともないということになるわけでございます。
　こういったことを考えまして、御指摘のような方策はとらずに債権者保護手続を行うことといたしまして、ただ債権者保護手続上、催告されるべき債権者に対してその催告がなされなかった場合には、その承継した責任財産の限度においてその責任を負担するという法定責任を課すことにいたしたわけで、いわば催告がなされるべきなのになされなかった人については、小川委員御指摘のような考え方がとられているということになろうかと思います。
○小川敏夫君　次に、株主の保護の点でございますが、簡易分割制度というものがあって、資産価値が二十分の一であれば特に株主総会の特別決議が要らないということになっておりますが、そうすると、悪知恵を働かせまして二十分の一以下を継続反復すれば実際には大半を分割できるんじゃないか、株主総会の承認なしにできてしまう、いわば脱法的手段の道をつくってしまっているんではないかと思うんですが、そこら辺のところはいかがでしょうか。
○政府参考人（細川清君）　株主に対する影響が少ない場合には一定の要件のもとに株主総会の決議が要らないという考え方は、合併の場合にも株式交換、株式移転の場合にも取り入れられているわけでございます。ですから、それと基本的には同じ考え方なんですが、簡易分割によった場合でも、株主総会の特別決議を得ることは不要となりますが、その他の要件、手続については通常の会社の分割と同様でございます。したがって、分割は営業を単位としてのみ認められますし、債務の履行の見込みがなくなるような分割をすることはできませんし、債権者保護の手続も省略することはできませんので、簡易分割を実際上繰り返すということは余り考えられないのではないか、あるいは実際上困難ではないかと思っています。
　なお、当初から規模の大きな資産を承継するために御指摘のように細切れに簡易分割を繰り返すという脱法行為が仮に行われた場合には、それが簡易分割の手続の乱用に当たる場合には分割無効の原因ともなり得るものと考えております。
　また、そういう簡易分割の手続が乱用される場合には、そもそも取締役側は株主に選任されているものですから、株主は少数株主権の権利を行使いたしまして株主総会の招集を請求して取締役の解任決議を議題とすることができるわけでございますし、また、それで議題が否決されたけれどもなお違法な行為があるという場合には、少数株主権の行使として裁判所に対して取締役の解任の訴えを提起することができるということにもなりますので、余りこれが乱用されるということは考えられないのではないかなと私どもは考えておるところでございます。
○小川敏夫君　その点に関してですが、これは簿価による、二十分の一という非常にわかりやすい規定を設けているんですが、ただ、そうしますと逆に、簿価が低くても大変に重要な営業部門があるのではないか。これは、例えばＮＴＴとＮＴＴドコモがそうだと言うのではなくて、一つの例として取り上げるだけなんですが、今ＮＴＴとＮＴＴドコモというのが分割しておりますが、例えば移動通信というものがもうごくごく初期の出始めのころは、ＮＴＴという全体から見れば簿価は二十分の一以下であったかもしれないし、恐らく当初はあったと思うんです。しかし、将来性ということを考えたときには、これは大変に大きな将来性があって、とても簿価二十分の一だからいいというものではなくて、企業の命運を担うような大きなものじゃないか。ですから、今ＮＴＴのことは引き合いに出しただけで、それがそうだと言うわけではないわけですが、特に将来非常に成長が認められるというような部分であっても、しかし簿価としては二十分の一以下でしかないものもあると思うんです。
　これが例えば商法ですと、会社の合併あるいは営業譲渡などでは重要な営業の譲渡ということで弾力的な解釈ができるようになっておりますが、今回の分割で簿価二十分の一と言って切ってしまうと、将来二十分の一をはるかに超える大きな重要なものであっても、会社分割当時二十分の一の簿価であれば結局株主総会の特別決議が要らないということで株主の承認が漏れてしまうというようなケースもあり得るとは思うんですが、その場合についてはいかがでしょうか。特に、商法の営業譲渡が重要な営業というふうに規定しているのとこれを区別した点も含めて説明していただければと思います。
○政府参考人（細川清君）　時価と簿価の問題は、一番典型的に問題になりますのは株式、債券等のいわゆる金融資産の問題でございます。
　これにつきましては、昨年の商法改正で、従来は取得原価主義を採用しておりましたものを、時価主義を採用することができることといたまして、公開会社等につきましては証券取引等で時価主義が強制されることになります。ですから、そういった問題はいずれはだんだん解消すると思いますが、御指摘のように時価と簿価が差があるということはあり得るわけでございまして、ただ、今回の改正法の考え方でございますが、分割におきましては、合併と同様、組織法上の行為であって、株主、債権者等の利害関係人も多数に上るのが通常でございますから、株主総会の決議を要するか否かの基準となる簡易分割の基準は特に明確に規定される必要があると考えております。
　そのために本法案におきましては、簡易分割の基準につき重要な営業という一般的な概念の基準を採用しないで資産二十分の一以下という客観的な基準を採用したものでございますが、これは資産二十分の一であれば一般的には重要な営業には該当しないというふうに考えられるからでございます。
　学者の中にも、営業譲渡につきましては、重要な営業とは何かという場合には資産の十分の一ぐらいが基準になるんだという学者もおられるわけでして、二十分の一ならば一般的には重要な営業には該当しないという考え方でこの基準を採用したものでございます。
　そして、簡易分割が可能であっても株主総会の決議という手続を経ることは妨げられませんから、資産二十分の一以下の財産でも分割会社にとって重要な営業と評価される場合には通常の分割手続を行うこともできるわけでございます。
○小川敏夫君　簡易分割の場合、反対株主の株式買い取り請求権、これはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（細川清君）　反対株主の株式買い取り請求権につきましては、分割する会社につきましては、これは人的分割のみを認めておりますので、この点につきましては株式買い取り請求権を認めておりません。
　他方、吸収分割の承継する会社の簡易分割におきましては、これは人的分割も認めているわけですが、その場合には、承継する会社の株主の持ち株比率に影響いたしまして株主の利害に影響が大きいものですから、その点については株式買い取り請求権を認めているということになります。
　ですから、繰り返しになりますが、物的分割の場合には、要するに発行される株式はすべて従来の会社のものになりますので、従来の会社の株主の持ち株比率に影響がないということで株式買い取り請求権は認めていないけれども、人的分割については認めているということでございます。
○小川敏夫君　簡易分割の場合ですが、確認でございますが、簡易分割によって労働者が不利益をこうむるというようなおそれというものは、これはないんでしょうか。
○政府参考人（細川清君）　簡易分割によりますと株主総会の特別決議を経ることが不要となりますが、この場合であってもその他の要件、手続につきましては通常の会社分割と同様でございます。したがって、承継の対象は営業を単位とするものでございますし、債権者保護手続も必要である。それから、分割する計画書、契約書等に記載することによって労働契約も承継会社にそのまま同一条件で承継されるということでございまして、労働者の保護に関しても、簡易分割だからといって異なる取り扱いがされるものではありません。それから、労働契約の承継法におきましても簡易分割と通常の分割との間に差異を設けていないところでございます。
　したがいまして、この簡易分割によって労働者の保護が害されるということは、それはないものと考えております。
○小川敏夫君　債権者、株主、労働者の保護という観点を順次お伺いしたわけですが、あと私考えまして、債権者とは違って債務者、いわば取引をしている業者という面で何か不利益が及ばないかというようなことをあれこれ考えたんです。
　例えば、分割する前のＡ社、こういう会社から、Ａ社が取り扱う商品をすべて仕入れていわば代理店としてこれを販売しているというような取引先があったとします。通例ですと、例えばＡ社との間で独占販売契約があって、Ａ社が取り扱う商品について他社製品は取り扱わないというような独占契約を結ばされることも多いわけでございます。これが、仮にＡ社が取り扱う商品のうちの一部分をＢ社に分割してしまう、そうするとＡ社とＢ社は別会社になるわけですが、Ａ社との間にＡ社が取り扱う商品は他社と取引してはいけない、こういう独占契約があった場合に、それまで取り扱っていたＢ社に移行してしまった商品について、これはＡ社との関係で契約違反になるというので事実上扱えないんではないかというようなケースもちょっと想定してみたんですが、このような形の場合、取引先が不利益をこうむる、特に分割された会社が敵対関係にあるというような関係に入ったときに大変困った事情が取引先に起きるんじゃないかと思うんですが、このような観点から、取引先の保護といいますか、どうなのか。私が今言った例などの場合には取引先はどのように対処したらいいのか、お考えをお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（細川清君）　御指摘の事例は、Ａ社が甲乙二つの営業をしていて、会社分割でＢ社に乙営業を承継させた。ところが、Ｃ社というのがあって、Ｃ社が従来のＡ社の製品については甲乙両営業部門のものについても独占的に扱って、他の会社のものは扱ってはいかぬ、そういう約束があったという前提だと思うんですが、そういう事例で考えてみますと、これがどうなるかというのは、当該の独占的な取り扱い契約の趣旨によるわけでございますし、また通常は分割の場合に再度協議してその点を明確にすると思うんですが、そういうことが一切ないという状態で考えてみますと、一般論として申し上げれば、従来はＣ社は甲の営業の商品も乙の営業の商品もそれは扱う、こういう契約だったわけですから、そういう契約がある場合にはその業者が、つまりＡ社が分割によって一部の商品の製造部門を新設会社に承継させたときは当該商品の販売に係る契約上の地位も原則として新設会社、すなわちＢ社に移転する。だから、通常の解釈としては、意思解釈としては依然としてＣ社は乙の営業によって生ずる商品を独占的に取り扱う、そういう解釈になるのが普通なんではないかなというふうに私は考えております。
○小川敏夫君　質問を終わります。
○委員長（風間昶君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時二十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時六分開会
○委員長（風間昶君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、藁科滿治君が委員を辞任され、その補欠として竹村泰子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（風間昶君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（風間昶君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に竹村泰子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（風間昶君）　休憩前に引き続き、商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○魚住裕一郎君　公明党・改革クラブの魚住裕一郎でございます。
　前回に引き続きまして、この会社分割に関連して何点か御質問をさせていただきたいと思います。
　会社分割というのは、分割会社から新設の会社あるいは承継の会社に分割会社の営業を譲渡するというか、承継させるというような構成になっているわけでありますが、その営業を構成する財産あるいは債務、これがそれに伴って移転するという形になるわけであります。承継した財産あるいは債務、これを受け取る側になる設立の会社などにおいては、商法上いろんな計算項目でどのように計上していくかというのは結構実務上難しい問題があるのではないかというふうに思います。
　まず、その計算関係について若干質問をさせていただきたいと思いますが、まず今回の会社分割というのは組織法上の行為というふうに位置づけられております。新設の会社あるいは吸収分割の場合は承継会社が株式を発行するということが予定されているわけでありまして、株式があらわすその価値というものは引き継いだ財産と債務の差し引きした差額の純資産額、これをあらわしているというふうに考えるわけでありますが、この純資産額を設立会社等の資本項目にどういうふうに反映させるかということになろうかというふうに思うわけであります。
　原則としてこの純資産額は資本金として計上されることになるというふうに思うわけですが、新設分割における設立会社の資本金の額あるいは承継会社の資本金の増加額をどのように計上することになるのかにつきまして、まず法務当局から御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（細川清君）　御質問の点は、改正法案の商法第三百七十四条ノ五及び第三百七十四条ノ二十一が規定しているところでございます。
　これらの規定は、承継会社等の資本充実の観点から、承継する純資産額を基準に資本金の額ないし増加額を制限することとして、分割会社より承継する財産の価額から、先ほど先生が御指摘のとおり、承継する負債の額及び分割交付金、さらには吸収分割の場合においてはいわゆる代用自己株式の簿価の合計額を控除した額を限度として定めるものとしております。
　また、会社設立時に株式を発行した場合には、発行価額の資本金の組み入れにつきまして、会社の資本金の額が発行済み額面株式の総数に券面額を乗じた金額を下回ってはならないという原則がありますが、こういうことにかんがみまして、分割の際に額面株式を発行するときは、一株の金額にその株式の総数を乗じた額を資本金に組み入れなければならないものとしております。
　また、新設分割におきましては、無額面株式を発行するときには五万円にその株式の総数を乗じた額を資本金に組み入れなければならないことといたしておるわけでございまして、その限度内で資本金に組み入れまして、純資産額にさらに残余がある場合には、原則としてこれは資本準備金の扱いになるわけでございます。
○魚住裕一郎君　後半部分は当然の原則かなというふうに思いますが、前半部分のお話の中で分割交付金という言葉が出てきましたけれども、これはどのような趣旨のもとに認められたものでしょうか。
○政府参考人（細川清君）　これは、合併の場合の合併交付金等と同様の性質のものでございます。分割交付金につきましては、改正法案の三百七十四条と三百七十四条ノ十七で規定しているところでございまして、人的分割の場合には分割会社の株主が設立会社等の株式の割り当てを受けることになりますが、その割り当て比率を計算した結果、単純な整数比にならない場合がございますので、これを調整する方法として一定の金銭を交付することを認めることといたしたものでございます。
　また、新設分割の場合にも複数の会社が行う場合がございます。こういう共同新設分割の場合には、各分割会社に対する株式の割り当て比率を調整する、整数にする、こういうために同様に分割交付金を認める必要があるわけでございます。
　これらの分割交付金は営業を承継する設立会社等から流出する財産であるために、資本充実の観点に基づいて、設立会社の資本準備金の限度額を定めるに当たっては、承継に係る純資産額からこれを控除する、そういう扱いになっているわけでございます。
○魚住裕一郎君　同じく先ほどの説明の中で、吸収分割において、今お話があった分割交付金と同様の形で控除すべきものということで代用自己株式という言葉が出ましたけれども、これはどういうような趣旨で認められたものでしょうか。
○政府参考人（細川清君）　これは、改正法案の三百七十四条ノ十九が規定するところでございまして、この規定は、吸収分割の際に承継会社が現行の商法第二百十一条の規定により相当の時期に処分しなければならない自己株式を有している場合にはその新株の発行にかえて保有している自己株式の移転を認めるというものでございます。
　その趣旨は、会社が自己株式を処分した上で新株を別途発行するということにいたしますのは、手続が煩雑になるばかりでなく、余り合理性がないということになるわけでございます。そういうことで、合併等の場合と同様、この代用自己株式を認めたものでございます。
○魚住裕一郎君　そういうふうに純資産額の中から若干控除するという形になるわけですが、新しい会社あるいは承継会社の方に現実に純資産額相当のものがきっちり移転していなきゃいけないというふうに、資本充実の原則というふうに何回もお話しになっているわけでございますが、ところが、今まではいろんな形で検査役が裁判所選任の形で出てくるわけでありますが、今回は検査役の調査は不要として手続の合理化を図っているというような形になるわけです。営業の現物出資の場合は検査役があるけれども、今回はないと。これは、実務界から評判悪いというふうに言われているんですが、この検査役の調査の実情あるいは問題点につきまして御説明いただけますか。
○政府参考人（細川清君）　まず、検査役の調査の実情でございますが、平成十年度に東京地方裁判所に申し立てられた設立または事後設立の際の検査役選任申し立て事件のうち、取り下げによって終了したものを除く四十九件を対象として調査した結果によりますと、申し立てから検査役の選任までに平均約二十日間、それから検査役の選任から報告書の提出までに平均約二カ月半を要しております。
　また、検査役として選ばれる方でございますが、通常は弁護士が選任されて、その弁護士が事務の補助を公認会計士に依頼するという場合が多うございますが、法的問題に乏しい事件では、公認会計士が最初から検査役に選任されるということもあるというのが実情でございます。
　次に、問題点でございますが、これは主として経済界から指摘されていることでございますが、第一としては、現物出資等の履行後に会社設立の手続が完了するまでの間に検査役の調査がございますから、この調査の完了するまでに営業を停止しなければならないということが第一点として指摘されたわけでございます。
　第二点として、裁判所が選任する検査役の調査が完了する時期というのは、選任された検査役によって差がございますので、完了する時期の見込みが立たないために、会社設立等の時期の確実な予測が困難である。それで、経営上の判断をすることが難しい場合があるというような御指摘がされているわけでございます。
○魚住裕一郎君　ただ、昔、商法を勉強したとき、教科書を読むと、会社法というのはすべて資本充実の原則、これが金科玉条になって、何でもそれで貫徹されるというような思いをしたわけでございます。
　そうしますと、今検査役に問題点があるという指摘で、今回はなしにするわけですが、資本充実の要請は、検査役がいないことによってどういう形で担保されるんでしょうか。
○政府参考人（細川清君）　これは、合併の場合、あるいは株式交換の場合も同じですが、これらの組織法上の行為による場合には、いずれも検査役の調査は不要とされておるわけでございまして、その理由は共通でございます。資本充実を図らねばならないことは魚住先生御指摘のとおり大原則でございますが、会社分割におきましては承継の対象となる営業に含まれる財産や債務は分割時までに分割会社が保有しているものでございまして、その会社の決算につきましては設立時以降の毎決算期において監査役の監査、あるいは会計監査人の監査、あるいは取締役会の決議や株主総会の承認を経ている、そういうことでございますので、改めて検査役の調査まで要求する必要はないと。そして、右決算の結果をもって設立会社の資本の限度額に反映させることで足りると考えていただいております。
　先ほども申しましたように、この点の考え方は合併の場合や株式交換の場合と同じでございます。また、分割計画書に記載された資本の額等は株主及び債権者に開示されるということでございまして、株主等がその当否を判断して権利行使をする仕組みとなっておるわけでございます。そして、こういうことでございますので、他の場合と同様に、検査役の調査がなくてもよいと。それで、現物出資のような場合には、これは情報の公開もございませんし、債権者、株主といった第三者がおりませんので、専ら発起人の判断で行われる。そういうところで問題が起こり得るので検査役の調査が置かれている、このように理解しておりますので、今回の場合には検査役の調査は要らないということになったわけでございます。
○魚住裕一郎君　何か腑に落ちないような気もしますけれども。
　次に、ちょっと細かいことになるんですが、吸収分割においては、のれんを承継会社の貸借対照表にも計上することができるということになっておりますが、その趣旨と、なぜ新設分割では認めなかったのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（細川清君）　のれんの計上につきましては、現行の商法二百八十五条ノ七に規定がございまして、のれんは有償で譲り受け、または合併により取得した場合に限り貸借対照表に資産として計上することができるものとされておるわけでございます。これは、そのほかの場合には合理的なのれんの評価額を付することは困難であって、恣意的に過大評価されるおそれが大きいためでございます。
　吸収分割におきましては、承継会社が発行する新株の割り当て比率を定めるために分割会社ののれんが評価されるわけでございますが、この場合には、分割をする会社と承継する会社という利害の対立する二つの会社が関与することによって恣意的なのれんの計上が防止されることになりますから、承継会社の貸借対照表にこれを計上することを認めることといたしたわけでございます。
　これに対して、新設分割にあっては利害の対立する会社の関与がありませんので、この場合にのれんの計上を認めますと、いわゆる会計学上禁止されています自家創設のれんの計上を認めることに等しいためにこれは認めないということになったわけでございます。
○魚住裕一郎君　それから、最初の方の御答弁の中で、純資産額のうち資本金とされなかった額、分割差益というものなんでしょうけれども、これは認められると思いますが、設立会社の資本項目上はどういうような形で計上されるんでしょうか。
○政府参考人（細川清君）　御指摘の分割差益の資本項目における計上基準については、改正法案の二百八十八条ノ二の改正によって手当てしているところでございます。
　まず、会社が新株を発行する場合には、株式の発行価額中資本に組み入れない額は資本準備金として積み立てるべきことが一般原則でございますので、これと同様の考え方に立ちまして、分割差益を資本準備金として積み立てるべきこととしておるわけでございます。これは今申しました二百八十八条ノ二の第一項に三号の二と三号の三を追加しておりますので、これによるわけでございます。
　それから、分割差益のうち、分割会社の利益準備金その他留保をした利益の額を超えない金額につきましては、設立会社あるいは承継会社の資本準備金にしないで利益準備金または留保利益とすることができることといたしておりまして、結局、設立会社等において分割後に利益配当がしにくくなるというふうなことを防止することといたしているわけでございます。
　そして、設立会社等においてこのような処理をしたとき、すなわち利益準備金または留保利益としたときには、承継会社の利益準備金及び留保利益の額を従来の分割会社の利益準備金及び留保利益から控除すべきことといたしておりまして、留保、利益準備金が二重に計上されることがないようにしているわけでございます。
　さらに、この場合には、分割会社の利益準備金から差し引くべき額は、承継会社の利益準備金の額を超えることができないことといたしておりまして、拘束性の強い利益準備金から拘束性の弱い留保利益にかえることはできないということといたしているわけでございます。これは、ただいま申し上げました二百八十八条ノ二に第三項から第五項を追加しておりますが、これによって定められているわけでございます。
　以上、もう一度取りまとめて申し上げますと、改正法案では分割後の分割会社及び設立会社等の利益準備金の額の合計額を分割前の分割会社の利益準備金の額より少なくすることはできないこととしておりますが、これは、利益準備金は本来資本の欠損等に充てるために使用できるものとするものでございますので、その趣旨を貫徹するということでございます。
○魚住裕一郎君　一部重複するかもしれませんけれども、留保利益、利益準備金あるいは剰余金という形でできるのは人的分割の場合にはできるというふうになっているわけですね。物的な分割、要するに分割会社が新設会社あるいは承継会社の株主になるような場合は認めないというような形になっておりますが、これはどうしてでしょうか。