Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（周）委員　それは何人体制で臨まれるんですか。今現状はどのような体制でやっていて、今回七千名の方々が来るわけですね、何人ぐらいの体制で、外務省の職員の方々の数だけで補えるのか、それとも、近隣国からも応援を呼ぶのか、あるいは、今、日系の組織があるというふうに言いましたけれども、どんなふうに連携をしてやるのかということについて、今どうなっているのか。
　今、いずれにしても何とか万全を尽くしてと言うんですけれども、実は、この国では、御存じのとおり、サッカーのワールドカップに巨額の予算が使われているということで反対のデモが起きる、開催そのものに反対しているんじゃなくて、これだけのお金を使うのであれば、例えば医療や社会保障にもっと使うべきではないかという主張をされて、ここで今デモが起きているということは報道されているわけです。
　中には、コートジボワール戦が行われるペルナンブコ州のレシフェというところでは、十三日から三日間、五〇％の賃上げを求めて警察官がストを実施した。治安維持に当たるはずの警察官がストライキをやるということで、警察官にスト権が与えられているのには驚くんですが、それはよそのお国のことですから、我々がいかんともしがたいわけでありますが。
　サルバドルというところでも、十五日から警察のストライキがあって、この影響でストライキ期間中に治安が悪化して、ストは十七日に終結したそうですが、この間に略奪だとか殺人事件が多発して、少なくとも三十九件の殺人事件が起きて、これは誤解のないように申し上げますが、日本が戦うところではない都市の話ですが、収束のために政府が軍の部隊五千人を派遣する事態に発展した。とても国際大会があと一カ月後に開かれるという状況において起こるようなことではないと思うんですけれども、治安を取り締まるはずの警察がストライキをやるような状況だ。
　いわゆる一般的な市民によるストライキというものがあって、安全な大会の運営というものが大丈夫なんだろうかと危ぶむ指摘もあるわけでして、その中に日本人が、今お話があったように、多ければ七千人、少なくとも四千人が行くと見込まれているわけであります。
　しかも、例えば熱狂的な相手方サポーターと日本から行く方々が、どのような試合結果になるかは神のみぞ知るですけれども、結果によって、非常に高揚したサポーターの熱狂というものがあって、その中で、しかも犯罪が多発する、あるいは日本に比べれば格段に治安状況が悪い中で、どのような体制で本当に日本として邦人保護に万全を尽くしているのか。
　それを具体的にもうちょっと、先ほどお話がありましたけれども、何人体制で臨むとか、例えばスタジアムの中にも邦人に対応できるようなセクションを設けるのかどうか、そういうことについてはどう本当に万全を期しているのか、もう少し詳しく御答弁をいただきたいと思います。
○三好政府参考人　議員御指摘のとおり、世界から注目の高まるワールドカップが近づくにつれまして、今後も同種のストライキあるいはデモが断続的に発生するという見方もございます。
　外務省といたしましては、今後も情報収集に努めて、邦人の安全確保に万全を期する所存でございます。
　具体的には、ブラジルには大使館、それから四つの総領事館、二つの出張駐在官事務所がございます。この中で、在外公館のないところの開催地につきましては、十数名の体制を組みまして、臨時事務所を試合会場近くに設ける予定にいたしております。その臨時事務所におきましては、邦人保護業務、領事事務、あるいは議員御指摘のスタジアム内の邦人対応といったことについても、関連情報収集等、業務を行ってまいりたいと思っております。
○渡辺（周）委員　ですから、何人ぐらいの体制で臨むんですかと言っているんです。
○三好政府参考人　各所十数名ずつと思っております。
　それでも人不足という御指摘はあるかと思いますが、先ほど申し上げましたように、ブラジルには大きな日系人社会がございますので、日系人会とか邦人団体とも緊密に連携してまいりたいと思っております。
○渡辺（周）委員　緊密に連携というのは、何かお手伝いをしていただくということですか。
○三好政府参考人　そういうことでございます。
○渡辺（周）委員　具体的にどうやって現地にいる方々の御協力を得られるのか、どういう効果が見られるのか。
　それは、私どもも、南米の日系人社会の方々のお話を聞く機会もありました。これはやはり日本にとっての財産であるということをおっしゃる方々もいるんですね。たしか国会の中でもそういう議論があったように聞いておりますが、そうした日系人社会の方々に、やはり日本から来る方々の、大使館、領事館それから臨時出張所の人員だけでは対応できない部分について補ってもらいたいということで、今、具体的にどういうふうな段取りをしてやるのか、その点についてもう一回、再度明確に答弁をいただいて、行かれる方々の心のつかえが少しでもとれるような形でしっかりとお答えをいただきたいと思います。
○三好政府参考人　議員御指摘のとおり、日系人社会は私どもにとっても宝だと思っております。日本語ができる方もかなりおられますので、そういった方々は、場合によっては通訳、あるいは交通の要衝等でいろいろな案内をしていただく、そういったことを考えております。
○渡辺（周）委員　何で私がここまで言うかというと、外務省の海外安全ホームページというのに、読むと結構怖くなるような、行きたくなくなるようなことがいっぱい書いてあるんですね。「ブラジルは世界的に見ても非常に高い頻度で一般犯罪が発生して」います、「麻薬に絡む組織的な犯罪も多発しています。これらの犯罪の手口は凶悪で、多くの犯行にけん銃等の銃器が使用され、抵抗すると危害を加えられるおそれがあります。」それから、強盗だとか短時間誘拐だとか、ここまで読むと、とても怖くなるような、海外安全ホームページにいろいろ書いてあるんですよ。
　これは、たくさんの若者も行くでしょう。この大会を楽しみにして行かれる中で、やはりここまで書く以上は、日本政府としてできる限りの万全な対応を、まさに大使館挙げて、日本国政府挙げて、あるいは日系人社会の方々と対応しています、私はそれぐらい書いた方がいいと思います。注意喚起ばかり書いてあって、何かとにかく行くなと言わんばかりの文言なんです。
　その辺、どうですか。やはり情報を提供するにしても、そうした形で、もうちょっと行く方々に少しは安心を与えられるような物の書き方をして、私はその対応も当然すべきだと思いますけれども、いかがですか。
○三好政府参考人　海外邦人安全ホームページをごらんいただいて、非常にありがたいと思っております。
　御指摘のとおり、日本人に注意を喚起するという意味でかなり厳しい書きぶりになっている点もあると思いますので、ちょっと見直したいと思います。
○渡辺（周）委員　いや、つけ加えてもいいんですよ。別に、事実は事実として、書き直せとは言いません、事実をたくさん書いてあって。ただ、そのためにも、渡航される日本人のために、我々はこんな体制で、例えば、今答弁にあったような、大使館挙げて、あるいは日系人社会と協力をして、会場内や会場外においても対応できるようにして、例えば日の丸のついた腕章をしているとかステッカーを張っているとか、こういうところにあって、何かあれば御相談くださいとか、もうちょっと丁寧な書きぶりをしていただきたいなというふうに思います。
　その点について、どうですか。治安の悪いところに七千名も邦人が行くということをある程度予見しているわけですから、やはりしっかりとしたサポート体制をとるということについて、大臣の御決意を聞かせていただければと思います。
○岸田国務大臣　まず、サッカーのワールドカップは世界じゅうから注目を集めている行事であり、我が国からも多くの日本人が現地に行くということ、このことにつきまして、政府としましても、しっかり認識した上で対応を考えていかなければならないと思っています。
　そして、まず、ホームページにおいての書きぶりについて御指摘をいただきました。
　まず、現地に行かれる方は、みずからがみずからの安全を守っていただくよう最大限努力をしていただく、これは基本でありますので、現地の情報につきましては冷静に、しっかりと現実を伝える、こういった点は重要だと存じます。ですから、ブラジルにおける状況につきましては冷静にホームページ等で情報提供はしなければならないと思っています。
　それに加えて、政府としまして、邦人あるいは邦人企業の安全を守るということ、これは大変重要な役割であります。政府として、どのような役割を果たしていくべきなのか、より具体的に、わかりやすく説明し、情報提供をしていく、こういった点もあわせて大事だと存じます。
　この両方をしっかり念頭に、政府としましての情報提供のあり方については引き続き不断の検討を続けていきたいと考えます。
○渡辺（周）委員　例えば、渡航を企画されている旅行会社もあるでしょうし、当然、向こうの受け入れ側の代理店等もあるでしょうから、ぜひ綿密に連携して、日本人がよもやの被害に遭うことのないように、万全を期していただきたいと思います。
　何より、四年前には、やはりここも治安が悪いと言われていた南アフリカでワールドカップが開かれた際の経験や対応が何かの形で蓄積されていると私は思いますので、ぜひ邦人保護には全力を挙げていただきたいということをお願いしたいと思います。
　時間がなくなりましたので、ちょっと航空協定のことにつきまして急ぎ質問をしたいと思います。
　今回のミャンマーとの航空協定の中において、ミャンマーという国は、御案内のとおり、今大変急速に発展をしている国でございます。だからこそ、あわせて投資協定も、経済界の強い後押し、あるいは専門家によれば、この国は半世紀にもわたって実質的に国を閉ざしてきた、そういう国に対して、今までは期待先行ということもあったけれども、今の政権が任期の後半になって、どういう形でインフラ整備を進め、投資を含めて拡大をして、二〇一五年のＡＳＥＡＮ経済共同体の実現にミャンマーという国がしっかりと組み込まれていくかということにおいての、今、日本としてのさまざまな関心が高まり、また、官民挙げてミャンマーに対しての強い関心が持たれているわけであります。
　その中で、この航空協定についてなんですけれども、こうした国々の、一般論で結構でございますが、日本とミャンマーの人件費を比較した場合、大変大きな差がある、コストの軽減ということになった場合には、日本の航空会社というのは、これからのアジアの競争力というものがどうなっていくのだろうかということも思いますが、反面で、パイロットや乗員、整備員というものの質ということ、それから安全性にそれが影響を与えることはあるのかないのか。
　何よりも、世界が航空自由化に向かう中で、どうやってこうした国々の安全を先進国並みに担保していけるのかということについて、今、現状をどのように御認識していらっしゃるかということを伺いたいと思います。
○甲斐政府参考人　お答えいたします。
　今般の指定航空企業数の制限の撤廃ということにつきましては、日・ミャンマー間のニーズの高まりで、複数の航空企業の乗り入れの需要が高まったということがありまして、あわせてオープンスカイといったものも含めて、合意しております。
　これによりまして、航空会社の経営判断に基づく競争の促進が図られまして、運賃、サービスなどの面で利用者利便の向上が図られると考えております。
　まず、先生御指摘の、我が国航空会社の国際競争力という点につきましては、我が国の航空会社が有します優位性、運航定時性、安全性といったもの、あるいは質の高い旅客サービスといったものを利用しながら、厳しい国際競争の中で諸外国の航空企業と伍していけるだけのコスト構造を身につけることが課題であると考えております。
　我が国におきましては、ＬＣＣの参入が進みまして、厳しい市場で切磋琢磨しているところでございますけれども、国土交通省といたしましては、航空機燃料税を三割ほど軽減する措置をことしから三年ほど延長させていただきましたし、また、我が国航空会社が拠点を置く首都圏空港の発着枠拡大といったことなどを検討することを通じまして、我が国航空会社の国際競争力の強化を促してまいりたいと思っております。
　また、外国の航空会社が我が国に乗り入れる場合には、各企業ごとに、我が国の航空法に基づきまして、運航する路線、主要航空機、整備の施設、運航管理施設等を審査いたしまして、当該航空会社において運航の安全性が確保されているといったことを確認した上で事業許可を行います。
　また、企業の乗り入れ後も、我が国の空港におきまして、航空機に対します立入検査、ランプインスペクションと呼んでおりますが、これを実施いたしまして、各航空会社の運航の安全の確保を継続的に監視することといたしております。
　以上でございます。
○渡辺（周）委員　相手国の安全基準の判別について、我が国としてはどういうふうにこれを担保しているのかということをもう一回伺いたいと思います。
　先日、某ローコストキャリアの会社が、パイロットのやりくりがつかないということで運休を発表されましたけれども、そんなことがあるのかと。あるいは、大勢の外国人のパイロットが応募してきているという中で、我々が持っている安全性への責任とか、これは、積み重ねてきたものと、また、それをどこまで共有していただいているかどうかということについて非常に不安があったりしたわけですけれども、こういう点について、ミャンマーに限らずですけれども、今後のこうした取り組みについてどうお考えか、最後にそれを伺いたいと思います。
○甲斐政府参考人　お答えいたします。
　ミャンマーに限りませず、外国航空会社が日本に乗り入れてくる場合には、その安全監督といったものは、国際基準上、第一義的には当該航空会社の所属国の航空当局の責任になりますけれども、私どもといたしましては、乗り入れ時における安全関係の審査といったものを通しまして、今先生がおっしゃった、乗員の体制でありますとか運航の継続性といった点について審査をさせていただきたいと思っております。
○小川委員　民主党の小川淳也でございます。
　先ほどの渡辺委員の御指摘、大変興味深くお聞きしておりました。ホームページの書き方は難しいと思います。
　ただ、自分自身の経験で、非常にお恥ずかしながら、そんなに前のことじゃないんですけれども、初めてアメリカを訪れたときは、ちょうど銃の乱射事件とかも大きく報道されたり、あるいは銃規制に反対する声が強いという報道などを見て、そこらじゅうにいる人はみんな銃を持っているんじゃないかという強迫観念のもとに訪れたことを思い出します。
　翻って、大変テロに苦しんでいる国とかそういう地域であっても、そこには九九・九九％日常の平穏な暮らしがあり、そこでとうとい暮らしが営まれているということもあわせて、これは難しいと思いますが、伝えていく必要があるのかなということを感じながらお聞きしておりました。ちょっと冒頭、触れさせていただきたいと思います。
　投資協定についてお聞きします。
　上田委員の御指摘にもございましたが、日本国の取り組みは、これだけ貿易立国、また国内の総人口が減少していく中にあって、非常に取り組みがおくれているというふうに感じます。
　先ほど、多国間条約にこだわった、あるいは自由化協定にこだわったというような御答弁もございましたが、二国間で、ドイツが百三十六国、中国が百二十八国、スイスが百十八国、イギリスが百四国、フランス百二国、韓国九十国に比べますと、日本は三十三国、いかにも立ちおくれ、二周、三周おくれだと思います。
　大臣、これまでの戦略が間違っていたんですか、今後、どうされるんですか。
○岸田国務大臣　投資協定の締結については、今日までの我が国の取り組み、先ほども答弁の中で少し御紹介をさせていただいたとおりであります。アジアの国々を中心にこれまで三十本、我が国としましては協定を締結しております。他国との比較において数が少ない、これはもう御指摘のとおりだと思っています。
　その理由については、先ほども答弁の中にありましたように、欧米諸国との歴史的な違いもあると存じます。また、ただいま中国の御指摘もありました。中国との比較を考えますと、先進国である我が国は、従来、日本企業の進出支援、こういった観点から、開発途上国と重点的に投資協定を締結してきた。
　一方、中国、さらには韓国も当てはまるかと思いますが、こういった国々は、我が国に比べて開発途上の段階が長かったということから、自国への外資誘致の観点から、あるいは先進国の求めに応じて、早い時期から先進国との投資協定も締結してきた、こういった事情の違いもあります。こういったことから、数の上において差がついているというのが現状であります。
　しかし、今日までの歩みはともかくとして、これからが重要だと認識をしております。これから未来に向けては、我が国としまして、海外投資による新興国の成長を取り込む、あわせて、日本市場に外国投資を呼び込む、こういった観点を重視しまして、ぜひ積極的に締結を進めていきたいと考えております。
○小川委員　大臣、これまではともかくとしてというお言葉に、やはり日本外交の弱さがあるような気がしますよね。
　今の御答弁の中でも、中国、韓国は早くから途上国に焦点を当ててきた。一方、日本は先進国サロンの一角でしたから、何となくそこに甘んじて、戦略性なり貪欲さなりを欠いてきた、あるいは将来に対する展望を甘く見てきたということを、むしろ総括し、反省すべきじゃありませんか。そういう緊張感といいますか切迫感が感じられない答弁だったというふうに感じます。その点、指摘をしたいと思います。
　関連して、きょうのサウジアラビアとの協定が一つの内容でありますが、日本にとっては原油の輸入先としては最大の相手国であり、いただいた資料によりますと、これは一二年現在ですが、既に九十三社ですか、在留邦人も七百八十人、石油を初めとした多方面の資源関連に投資が進んでいるにもかかわらず、中東でいえば、隣国エジプトなんかとの間では七〇年代に既に投資協定が締結されているというふうに言われておりますが、なぜこの二〇一四年現在までかかったのか。しかも、交渉は二〇〇〇年にスタートしたにもかかわらず、十四年の歳月をかけてようやくここにたどり着いた。
　しかも、もう少し申し上げますと、日本が現在進めようとしている、参入後の保護に加えて、参入段階、投資段階、投資財産の形成段階で保護をするという自由化型の協定にも至れなかった。資料によりますと、最近結んだ二十五カ国のうち、二十カ国は自由化型だ、参入前の権利をも保護しようとするものであったにもかかわらず、サウジとの間ではそれにも至れなかった。
　この辺の背景、なぜこんなに遅い時期になったのか、なぜこんなに交渉から時間がかかったのか、そして、日本が目指すべき自由化型の投資協定を結ぶことがなぜできなかったのか、その辺について触れていただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、先ほどの答弁で、投資協定の締結について、今日までの歩みについて反省が足りないのではないかという御指摘がありました。
　御指摘はしっかり受けとめたいとは思いますが、申し上げたかったのは、要は、時代は大きく変化している、絶えず変化するスピードについていくべく我が国の対応もしっかり考えていかなければいけない、こういったことを申し上げた次第であります。その時々において最善を尽くすべく努力をしていく、こういった姿勢が重要だと考えます。
　その上で、ただいまの質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、時間がかかった、おくれた、このことについての理由でありますが、サウジアラビアとの交渉、一九九七年において交渉開始を打診いたしました。その後、交渉会合を開催したわけですが、結果としまして、両国の考えが余りに隔たりが大きかったため、交渉を一旦中止するということになりました。この中止が六年間にも及ぶという時期がありました。
　そして、二〇〇六年に交渉を再開するということになったわけですが、当初、この協定の作成に当たっては、自由化型、これを作成する方向で交渉を進めたわけでありますが、この自由化型の要素を含めるということについてサウジアラビア側の国内調整が難航したということがありました。このため、さらに時間を要するということになり、そして二〇〇八年に実質合意が果たされたわけですが、署名に向けたサウジアラビア側の国内手続の過程で改めて両国間の文言調整が必要になり、そこでまた時間がかかるというような過程もありました。
　そういったことから、一九九七年から考えますと十七年間を要したということでありました。
　そして、結果として、自由化型でなくして保護型の形態をとった、このことについて御質問がありました。
　今申し上げましたように、当初は自由化型を作成するべく交渉を進めたわけでありますが、サウジアラビアに自由化型の投資協定を締結した経験が当時なかった、こういった事情もあり、サウジアラビア側の国内調整がつかなかった、これが現実でありました。
　我が国としましては自由化型を追求したわけではありますが、近年、我が国企業のサウジアラビア進出は大変加速しております、やはりこういった企業に対して早期に適切な法的保護が必要だという現実があります、こういった現実もありますので、結果としまして、まずは保護型の投資協定を締結する、こういったことで、少しでも日本企業を保護するべくしっかりとした体制をつくらなければいけない、こういった判断に基づいて、今回、保護型の協定締結を目指したというのが実情であります。
○小川委員　ありがとうございます。
　大臣、重ねてで恐縮ですが、時代は変化している、時々最善を尽くす、それはそのとおりだと思います。しかし、先ほどの御答弁で、中国と韓国は早くから途上国を視野に入れていたというその戦略性からしますと、時代を追いかけるというよりも、先を走らなければならないんじゃないですかというのが私の側の主張であり、そこは、先進国であり大国であることにある意味甘んじていられたのが今までの日本、しかし、これからの日本はそうはいられないという危機感がベースにあるべきだという主張であります。そのこともぜひ酌んでいただきたいと思います。
　その上で、サウジ、やはり違和感が強いです。先ほど申し上げたように、これだけ貿易の上では依存度の高い相手であり、その関係上、日系企業、日本人もたくさんいるにもかかわらず、この二十一世紀初頭、二〇一四年まで待たなければならなかったということに関しては極めて違和感が強いですし、なおかつ、協定の内容そのものに、今おっしゃったような、日本側が望む形には残念ながらならなかったという点において課題が多いということは、もちろんこれは反対をするものではありませんが、きょう確認をしておきたいと思います。
　関連して、もう一本はミャンマーであります。
　恐らく、東南アジアの中でもこれは最後のフロンティアじゃないですかね。航空協定も同時に改定されるようでありますが、いただいた資料ですと、日本からミャンマーに訪れた人は、〇八年が一万人、現在五万人、大変急上昇しております。この辺から見ましても、一刻も早く急ぐべき相手方の一国なんでしょう。そういう意味では、交渉からわずか一年で妥結に至るということで、先ほどのサウジとの例からいえば非常に先進的だと思います。うまくいっているということなんだろうと思います。
　二点お伺いします。
　そうはいっても、軍事政権あるいはアウン・サン・スー・チーさんの問題を含めて、非常に政治的に閉鎖性が強いという印象をいまだ拭えません。総選挙を経て民主化の道をたどっているというふうにお聞きしていますが、そういう意味で、政治的な安定性、また政治的に開かれているのかどうか、あるいは国際的なスタンダード、人権行政を含めて、こういった点において現在のミャンマーの政治情勢をどう評価するか、これが一点。
　それからもう一つは、こちらは自由化型の投資協定を結んだというふうにお聞きしておりますが、極めて重要な、外国人の投資に際しては全てがライセンス制度であるという留保が残ったままになっている。これは、事実上、大変重大な参入規制であり、自由化型だという名目を極めてないがしろにしかねない、実質の伴わない、中身の担保されないものになる可能性があると思います。
　その二点、ちょっと論じていただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、ミャンマーの実情でありますが、ミャンマーにおきましては、二〇一一年の民政移管以降、テイン・セイン大統領のもと、民主化、法の支配の強化、国民和解あるいは経済改革、こうした諸改革が進められております。政治面でも、例えば、二〇一一年以降、政治犯の釈放を随時行っているほか、海外在住の民主化活動家の帰国の呼びかけ、あるいは事前検閲制度の廃止等の措置を実施してきております。
　こうしたミャンマーの改革努力は、我が国としましてもしっかりと支援をしていかなければならないと認識をしております。
　そして、今回、日・ミャンマー投資協定の中身について御質問がありました。
　外資に対する営業ライセンス制度を留保している、この点についてですが、まず、ミャンマーの会社法第二十七条Ａ第一項という条項の中に、いかなる外国企業もミャンマー連邦政府の営業許可を必要とする、こういった規定があります。ミャンマーの国内法にこういった規定があるわけですが、この規定をそのままの形で投資協定の留保表に記載するということは、自由化型の協定の保障する参入の自由化に大きな障害になる、こういったおそれがあります。
　そこで、この日・ミャンマー投資協定の留保表において、ミャンマーの会社法の規定の運用の実態を踏まえて、営業許可申請後、二十四時間以内に許可が付与される点、これを明記する、この点を確保した次第であります。
　これによって、営業の許認可が恣意的に遅延されないこと、このことを法的拘束力を持つ形で担保することが実現できたというのがこの協定の意味合いであります。
○小川委員　ありがとうございます。
　私どもは現在お尋ねをする側の立場ですので、心配な点あるいは至らなかったと思われる点を申し上げる立場であります。実際に交渉の場に臨んでおられる方々には、ちょっと私どもからは想像を上回る御苦労なり、御苦心なり、あるいは知恵の働かせどころなりというものがあろうと思いますので、そういうことに対しては十分敬意を払いたいと思います。
　そういう意味では、今おっしゃったように、いろいろな知恵を相手国ごとに働かせて何とか協定の締結にこぎつけていくという努力はこれからも奨励されるべきことなんでしょう。ただし、まだ三十カ国余りという大変おくれた事態、状況にあるということを前提にすれば、どの国とどういう協定を結んだかは、今後拡大するに当たって、次なる交渉国から足元を見られかねないということもまたあるわけでありまして、そういったことも含めて頭に置きながら、引き続き、十分いろいろな角度から鋭意努力を進めていただきたいと思います。
　これはもう指摘にとどめますが、もう一国のモザンビークとの間では、これはいただいた資料を見ますと、先ほどの話に戻りますが、早くから途上国を射程に置いていた中国、韓国との関係でいえば、日本は、アフリカ諸国はまだ真っ白ですよね。
　恐らく、東南アジアだってそんなに何年も成長の時代は続かないと思いますよ。そして、地球上最後の成長のチャンスはアフリカということに恐らくなるんでしょう。
　であれば、この真っ白なアフリカ諸国、今回モザンビーク一国でありますが、大変貪欲な姿勢で交渉を進めていく必要があると思います。その点、時間の関係で指摘にとどめます。
　最後に、ちょっと大臣に胸をおかりしてお聞きしたいと思います。
　先ほど鈴木委員が、商船三井の船舶の中国からの差し押さえに関して御指摘になられました。日中韓の投資協定が最近になって発効されたというふうにお聞きしています。御存じのとおり、日中、日韓との間には、戦前戦中の強制徴用、強制雇用の問題をめぐって訴訟に発展しています。
　私の理解では、人道的には私もいろいろ思うところがあります、この方々の抱えておられる無念なお気持ちなりがもし晴らせるのであれば、何とか官民挙げてこれはその方向に協力できたらという人道的な思いは私にもあります。
　しかし一方で、国際法的観点からいえば、日韓基本条約に伴う請求権協定、それから日中平和友好条約に伴う両国間の合意を前提にすれば、少なくとも法的には個々の損害賠償請求権はお互い放棄し、なかったことになるという取り扱いを前提に日本企業は当該相手国との間で企業活動をしているということになるんじゃないかと思います。
　それからいいますと、後からはしごを外される形でこういう法的な損害、法的請求に直面するということは極めて遺憾な重大な事態であり、私が申し上げたいのは、投資協定の中身にもよると思いますが、国際仲裁、ＩＳＤ条項を発動して、きちんとした仲裁を求めていく、あるいはその活路を研究するという日本政府の姿勢が中国、韓国に対する牽制効果を持つのではないかという気がいたしますが、一連の私の提案、問題意識に対してどうお考えになるのか、お答えいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　日中、日韓の関係ですが、まず、中国との関係におきましては、日中間の請求権の問題、これは、日中共同声明発出後、存在しないというのが我が国の立場であり、中国側も日中共同声明を遵守するという立場、これは変わりがないと承知をしております。
　強制連行、強制労働に関する訴えですが、類似の事案を誘発することにもなりかねないと影響を深刻に懸念しておりますが、引き続き関心を持って注視をしていかなければならないと思っています。
　また、日韓の間ですが、財産、請求権の問題、これは日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みであるというのが我が国の立場であり、そして、韓国政府も、我が国同様、この日韓請求権・経済協力協定で解決済みという立場、これは今までも表明しておられました。
　ですから、日韓の間にある旧民間人徴用工問題、これはあくまでも韓国政府自身が解決すべき問題であると考える、これが我が国の基本的な立場であります。
　その上で、投資協定との関係の御指摘がありました。中国と韓国とは、それぞれ、日中投資協定、そして日韓投資協定を既に締結しておりますし、今月十七日には日中韓投資協定が発効しております。
　中韓両国は、これらの協定に基づいて、我が国投資家の投資財産に対して十分な保護、保障及び公正、衡平な待遇を与える、こうした義務を負っていると考えております。
　我が国としましては、こうした協定も踏まえながら、中韓両国に対して、我が国の投資家の投資財産が不当に侵害されることがないように、適切に対応していきたいと考えております。
○小川委員　歴史問題、歴史認識を含めて、私は衝突を回避すべきは回避すべきだと思います。しかし、法的にきちんとすり合わすべきはすり合わすべきで、現政権には、そこのめり張りに、力点の置き方に若干アンバランスがあるんじゃないか、私はそういう感想を持ちます。
　加えて、きょうとにかく申し上げたかったのは、もはや日本は先進国の大国という地位、位置に甘んじていられる時代は終わったという認識がこれら全ての始まりではないかと思います。そのことを重ねて指摘させていただき、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小熊委員　日本維新の会の小熊慎司です。
　まず初めに、投資協定が三つかかっていますけれども、ミャンマーの投資協定についてお伺いをいたします。
　昨年、外務委員会の海外調査で、私も調査班に入れていただいて、前委員長の河井委員、原田理事と一緒に南アジアを回って、ミャンマーにも行ってまいりました。そこで、いろいろ現地の状況を大使館を通じて、また、ミャンマーの要人との交流もさせていただきました。やはり発展している国でありますし、非常に親日的な国で、限りない可能性を感じたところでもありますけれども、首都が最大の都市ヤンゴンからネピドーに移っていて、でも、各国大使館はネピドーに行かずにヤンゴンにとどまっている、日本大使館もそうですけれども。ミャンマー政府はぜひ首都に移してくれと言ってはいるらしいんですが、行きましたけれども、ほとんど何もないような状況ですし、非常に難しいなと思ったんです。
　いろいろと状況を把握してまいりましたが、一つには、来年、大統領選挙がミャンマーにおいて行われるということで、各国とも、積極的に投資をしながらも、経済交流しながらも、やはり来年の大統領選挙の様子をうかがっているというようなスタンスも少し見受けられました。
　私、行ったときに、たまたま知り合いの他の国の役人が行っていたものですから、それはＡＳＥＡＮの国でありますけれども、そのミャンマーではない他のＡＳＥＡＮの国の役人とちょっと夜お会いして話し合いをさせてもらうと、やはりその国も大統領選挙の行方を占っているというようなことを言っておりました。
　こうした背景がありながら、また一方では、工業団地なんかも、最初、国際入札で行われる予定が、日本に対する信頼、技術の高さということで、行わずに、近年、ミャンマー政府も日本企業のＪＶと随契で契約を取り交わして、なおかつ、その周辺整備は日本のＯＤＡで行われるんですけれども、行ってみて、あれっと思ったのは、日本はほかの先進国におくれているのかなと思っていたんです、ミャンマーに対する投資が。しかし、逆に、基礎的なインフラ整備は日本にやらせておいて、その上前の民民の部分を活発化させようというのがほかの先進国のスタンスだなという状況を把握できたというのが実際のところであります。
　さはさりながら、同じアジアの国、また、日本に対してもとりわけ心証がいい国でもありますので、また、ミャンマーの民主化を支援するという意味においても、ミャンマーの国の経済発展が政情安定につながるということは言うまでもないところではあります。
　さはさりながら、まだまだ不安定なところはありますし、民間の投資格付会社の近年の状況でいえば、十点満点でいえばミャンマーはいまだ三点台にとどまっているというのもまた一方の現状であります。
　こうしたカントリーリスクを、来年の選挙も踏まえて、しかしながら、積極的に経済交流をしなければいけないという状況下、また、各国との状況も踏まえた上で、今後の日本とミャンマーとの経済発展についての対応をお伺いいたします。
○三ッ矢副大臣　私も、実は二年ほど前にミャンマーを訪ねたことがございます。委員から御指摘のあったさまざまな点を私も自分で感じてきたところでございますが、政情が安定化すれば経済発展に結びつく、逆に、経済発展が進めばまた政情も安定化していくという側面も、両方の面があろうかと思っております。
　御承知のとおり、ミャンマーでは、二〇一一年の民政移管以降、テイン・セイン大統領のもと、民主化、法の支配の強化、あるいは国民和解、経済改革といった諸改革が進められております。そういう意味で、今後、この国は、非常に有望な生産拠点、市場として期待されているところでございます。
　一方で、政情のことについてちょっと申し上げますと、委員よく御承知だと思いますが、少数民族の問題がまだ全面的には解決しておりません。十六民族あって、十四までは和解にこぎつけた。あとまだ二つ残っているんですね。そういうこともございますし、大統領選挙等を通じて今後この国がどうなっていくのか、我々もしっかり見きわめたいというふうに思っております。
　ちょっとこの投資協定の関係で申し上げますと、一般的な規定に加えまして、ミャンマーに対しては、実は余りほかに例を見ないような項目が一つ入っておりまして、これは、行政手続の迅速化、明確化及び透明性の向上に努める義務という一項目が入っております。もちろんインフラの整備も大事ではありますけれども、やはりミャンマー国内の法整備も非常に重要なことだと思っておりまして、その面についても拍車をかけてもらうように、この協定を通じて我々としても働きかけを強めていきたいというふうに考えておりまして、その結果、投資環境の透明性ですとか、あるいは法的安定性、予見可能性が向上して、我が国からの投資がさらに保護、促進されることになるであろうと強く期待しておるところであります。
○小熊委員　まさに、今副大臣の答弁にあったことを期待したわけです。同じ価値観、同じ制度、法の支配という意味では、まさにミャンマー国内の制度整備、法整備が必要であるというふうに思いますし、昨年外務委員会で調査に行ったとき、インドにも行ったんですけれども、インドは地方分権も強い国ですから、州によって法律が違って、それが日本企業が非常に難儀している点でもあったわけでありますけれども、そういう意味では、やはり投資環境また経済交流という意味では、相手の国の国内法、経済関連法というものの整備に日本政府がしっかり関与していくという意味では、非常に重要なことだというふうに思います。
　ミャンマーの現職大統領は、残念ながら健康上の理由で再選は目指さないということにもなって、必ず新しい大統領になるということでありますので、こうした政情を見きわめながら、また、投資促進のためにいろいろな保険なんかも日本が充実をさせているというのも承知をしているところでありますので、日本の企業、また民間交流、経済交流がしっかりと発展できるように、ソフト、ハード両面で日本政府としてしっかりお支えをしていくということをぜひ御期待申し上げます。
　今回のこの協定を充実させていくということがそれに十分な役割を果たしていけるだろうと私も期待しているところでありますので、今後の十分な対応、また、民主化に向かっている、また国民も望んでいる、軍関係者が政治家になっているとはいえ、そういう方々とも交流してまいりましたけれども、かつて軍人であったとしても、やはり民主化は必要なんだということを我々も生の声で聞いておりますので、ぜひ、民主化促進といった側面を支えていく意味でも、ミャンマーの経済が発展していく、そして日本との経済交流が活発になって日本の国益にも資するという意味では、しっかりとこれを進めていくことを御期待申し上げて、次の質問に移ります。
　ナイジェリアの集団誘拐事件についてですが、アフリカにおいてナイジェリアは人口が最大の国でもありますし、今後、日本は残念ながら人口が縮小していく国ですけれども、世界的にはふえていく中で、ナイジェリアも世界有数の人口大国になるという推計も出ているところでありますし、また、いろいろな資源の豊富な国でもありますので、二十一世紀はアフリカ全体が重要な地域になっていっているわけでありますけれども、中でもナイジェリアというのはとりわけ重要な国の一つであります。
　そうした中において、こうした許しがたい事件が起きたということは、これは国際的にも非難を浴びているわけでありますし、この解決に向けては、日本政府も国際社会の中で連携をとって事件解決に向けて支援をしていくべきだというふうに私は考えるところであります。
　そうしたさなか、昨年の十一月二十九日、私、この委員会で、学校施設の軍事利用をしちゃいけないんだ、そのガイドラインがことしの半ばにつくり上げられるときに日本がリーダーシップをとってやるべきだと。昨年の総理の国連演説でも、そうした部分、そういう紛争の下での女性の性的暴力に関しては、憤激という大変強い表現でそれを訴えたという意味は非常に大きかったわけでありますし、言葉を発したのであれば、これを具体的に行動に移すためにも、このガイドライン、しっかり日本がリーダーシップをとるべきだということで、あのときは木原政務官が非常に前向きな答弁をしていただいたということで、よかったなというふうに思っていたところでありますけれども、そうしたさなかに、今、このガイドラインをまさにつくり上げているさなかに起きた非常にゆゆしき事件であります。
　こうしたことが起きないためにも、こういう学校の軍事利用、また、生徒たちがこういう紛争やテロの犠牲者にならないようにということが求められていたわけでありますけれども、こうした事件への取り組みとして、この学校の軍事目的使用に関するガイドラインにしっかり取り組むという昨年の答弁をいただいています。
　再度、これまでの経過と、また、この成案を得ていくに当たってのこれからの取り組みについて、まずお伺いをいたします。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十一月の当委員会におけます委員からの御指摘に対する木原政務官それから岸田外務大臣からの答弁を踏まえまして、私どもも、このガイドラインの基本的な考え方は評価されるべきであるという立場に立って取り組んでまいっております。具体的には、ことし四月二日にスイス・ジュネーブにおきまして、このガイドラインはＧＣＰＥＡと言われる人権のＮＧＯと国際機関が集まってつくっている連合体がリードしておられますが、ＧＣＰＥＡ主催の会合が行われまして、我が国もジュネーブ代表部の代表部員を参加させました。
　この会議におきましては、ガイドラインの詳細についての議論はまだ行われなかったというふうに承知しておりますが、この秋にも再び同様の会合が開催されるものと承知しておりまして、関係国また関係省庁が連携して、きちんと我が国としての立場を固めてまいりたい、また貢献してまいりたいと考えております。
○小熊委員　このガイドライン、実際、言葉だけではだめなのであって、このガイドラインをつくることによって、こうしたナイジェリアの集団誘拐事件をどのように解決に結びつけられるのか、また、防止に努められるのかということを意識してこのガイドラインには取り組んでおられますか。この具体的なケースを見てですね。
○山田政府参考人　このガイドラインにつきましては、まだ内容が確定されたわけではございませんが、基本的な対象は、武力紛争の当事者、武装部隊ということになっております。この場合、まだ確定した解釈を承知しているわけではございませんが、基本的には、要するに国際的な武力紛争でございますので、各国の軍隊による使用ということを念頭に置いてつくったガイドラインではないかというふうに考えております。
　今回のケースがこれに該当するかどうかについては精査が必要でございますが、いずれにしても、学校というものが戦争に巻き込まれてはいけないという趣旨、こういう基本的考え方については評価し得るものだと思っておりますので、しっかりと参画してまいりたいと考えております。
○小熊委員　今、軍隊ということを意識していると言われましたけれども、私の十一月の質疑では、政府軍であれ反政府軍であれ、テロリストであれ、これを防止するためのガイドラインでなきゃいけないということを指摘して、それを受けて木原政務官に答弁してもらったんです。正式な軍隊という後戻りの議論ではなくて、テロリストというところまで対象に入れて対応してくださいと言って、前向きな答弁をいただいているんですよ。バックしないでください。
　テロリストといったことも入れなければ、こういう政情不安定なところで起きる事案ですよ、軍隊同士の、国同士の戦いの中で学校が軍事施設として利用されることを問題視したのではなくて、暴力的な行為によって学校がそういうのに利用されて、生徒たち、とりわけ女子生徒が不利益をこうむるから、こういうガイドラインをつくって対処しなきゃいけないでしょうという指摘で、もう一回、木原政務官に答弁に立ってもらってもいいんだけれども、それも包含した形で取り組むと私は受けたと思うんですが、それを絞ってもらっちゃ困るんですよ。そうしたら、このナイジェリアのこともガイドラインにはまりませんねとなっちゃうし。違いますよね。入れなきゃいけないんですよ、そういうことも含めて。そうじゃないと、現実的な対応じゃないですよ。そんなのは絵に描いた餅で終わりますから。
　もう一度答弁……。
○山田政府参考人　現在、手元にありますテキスト、ガイドラインの案に基づいて御説明させていただきましたので、御指摘の御趣旨も体しながら、できるだけ実効的なガイドラインができるように、私どもとしてもしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○小熊委員　ここはやはり政治のリーダーシップが必要ですから、石原政務官、木原政務官に負けない答弁をちょっと期待したいんです。
　これは国際社会でつくるガイドラインですから、ほかの国とのしっかりとした連携も必要なんですが、日本がリーダーシップを発揮してくださいと。やっていくんだと言われましたが、再度、石原政務官。
　そうですよね、日本政府がしっかり各国と連携しながらも、総理が国連でこの点について指摘して堂々と演説しているわけですから、すばらしい演説をしているわけですから、であれば、日本はとりわけリーダーシップを発揮してやっていくべきだということで、再度確認をしたいんですが、木原さんにかわりますか、どうですか。石原政務官、お願いします。
○石原大臣政務官　木原政務官が、「よりよい内容になるように、しっかりと我が国として前向きに関与してまいりたい、」というふうに発言をされておりますけれども、同じような考えであります。
○小熊委員　関与していくんですから。様子を見ているんじゃないんですよ、日本は積極的に関与していく。
　そして、ナイジェリアの誘拐事件も、一カ月もたって解決していないんですよ。二度とこういうことが起きちゃいけないし、解決しなければならないし、これはまさに時宜に合ったガイドラインになってくると思いますので、ぜひ実効性のあるものにしなきゃいけないということであれば、今言った政府軍とかそういうことではなくて、テロリストもしくは一部の犯罪集団においてでも、こういう政情不安定な地域でこういう事件が起きないようにということを包含したものでなければいけないというふうに思います。
　ぜひそういった方向性に向けて日本政府も寄与できるように御期待を申し上げて、またこれはガイドラインができた段階で質問させていただきますから、ぜひ緊張感を持って対応していただきたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　過日、土曜日ですね、総理も福島県入りしていただいて、いろいろ現地を調査していただきました。それは大変ありがたかったと思います。
　その中で、小学館のビッグコミックスピリッツという漫画雑誌に連載されている「美味しんぼ」の件もありました。いまだにこれは風評被害。これは大阪の件も書かれていましたから、我が党の代表の橋下徹大阪市長もいろいろ意見を言わせていただいて、漫画も一つの表現方法でありますから、これは最終的には読者の判断だということで、私も余り規制とかなんとかということは避けたいとは思うんですが、余りにも事実と違うこと、また、世論をミスリードするようなことはあってはならないというふうに思います。
　また一方、おもしろいのが、麻生大臣ほどじゃないんですが、私も漫画はよく読むんですけれども、同じ小学館のビッグコミックという月二回発行される雑誌、麻生大臣が好きな「ゴルゴ13」とかが載っているものです。そこには「そばもん」というそばをテーマにした漫画が連載されていて、ここ三、四回が私の地元の会津編ということで、まさに震災以降の原発事故に対する部分が描かれていて、これは、同じ小学館でありながら、非常に客観的に、冷静にその漫画は表現されています。それはそれで非常にいいなというふうに思います。同じ会社の漫画でもこれだけ違うのかというふうに思いました。
　「美味しんぼ」も私の好きな漫画ではあるんですけれども、今回の件はやはりちょっとどうなんだろうというのがありますが、読者は賢明な判断をするというふうに私は思っていますので、これをどうこうというのはありません。
　また一方で、過日のこの外務委員会で香港の吉野家さんのポスターの件について指摘をさせていただいたら、外務省また農林水産省もあわせて日本の吉野家さんとしっかり対応をとっていただいて、香港にある六十一店舗の、福島県のものは使っていませんから安全ですというようなポスターは全て撤去された。こういう対応をとっていただいたことは、大変ありがたく、迅速な対応に感謝を申し上げる次第であります。
　しかしながら、やはり一方で、関係者、政府も地元自治体もいろいろ努力はしているんですけれども、リスクコミュニケーションにおいては、間違った部分が流布をされてなかなか風評被害が払拭されないというのも現実であるというのは御承知のとおりです。
　そういったさなかで、今、福島県の農産物においてはセシウム検査を非常に多くやっているんですけれども、果実と野菜においては、基準値以上のものが震災以降初めてゼロだったんですね。そういうふうな現状です。
　そういうこともあって、あと、出荷についてのいろいろな、これは迅速化ということも含めて、厚労省が検査対象の品目のガイドライン見直しを三月末に発表して、この品目を減らすんですね。九十八品目から六十五品目に減らすんです。
　これはまた、迅速化とか、もう出ていないんだからいいだろうということで、それが一つの理由になってはいるんですけれども、一方で、この風評被害、まだリスクコミュニケーションがしっかりとれていないという現状においては、これを減らすというのはどうなんだろうというのが福島県内の多くの声であって、福島県としても、厚労省は減らすんですけれども、県としては今までどおりの検査をしていく、基金においてそれを予算化していくんですが、この基金も有限ですから、限りがあるわけですね。数年後には底をつくわけです。
　これは、科学的根拠に立てば減ってきているし、いろいろな市場の流通の迅速化ということであれば、それは検査をやるたびに本当に時間がかかるわけですよ。関係者は農家も含めて大変なんです。そういうのを簡素化していくということにも一定の理解は示すんですが、風評被害という、まだ厳然としてこの問題があるということを考えれば、これはやはり減らせないんですよ。だから、県が対応していく。
　中でも、外務委員会で何でこの質問をするかというと、国際的に輸入規制をかけている国があります。それは、科学的根拠があったりなかったりです。科学的根拠を持っている国でも、福島県また隣県の農産物に関しては、ちゃんと検査したという証明書を出してください、それがあれば大丈夫ですという国も多くあります。有無を言わさず、科学的根拠を示してもだめだという国もあるんですけれども。
　こういう国際的な現状の中で、検査対象を決める省庁が減らす、でも、一方で国際的にはまだそれを求めているとなると、福島県また隣県の生産者が、行政がやらなければ独自にこれを負担していかなければいけないということになるんです。
　農業を攻めの農業に変えると言っているんですよ、日本政府は。しかしながら、国内においては、そのハンディを政府が負わずに、民間もしくは自治体が負っていかなきゃいけないという現状になるんです、品目が減っていくということになれば。
　外務省としても、いろいろな風評被害対策をしてもらっています。さっきの香港吉野家の例も成果の一つだというふうに思います。ただ、この検査ということに関しては全然改善されていないんですね、国において。科学的根拠によっている国もありますけれども、でも、実際は証明書を求めていますから、とりわけ福島県また隣県においては。国によっては関東だって求められているわけですよ。検査対象を狭められたら誰がこの財源を負担するんだということです。これは、ほかの国においても、いいですよ、日本のガイドラインに合わせていいです、検査しなくていいです、それを受け入れますからということならいいですよ。
　こういう差について、このハンディについて、外務省はどういう見解をお持ちですか。答えられる人でいいです。
○正木政府参考人　お答えいたします。
　香港の吉野家の件につきましては、先生御案内のとおり、先生の御指摘も受けて、ポスターの差しかえということになったのは御言及のとおりでございます。
　今御質問の、厚労省の新しい検査対象のガイドラインの変更と各国の対応とのそごみたいなものでどうやっていくかという点は、非常に難しい問題だと思いますが、外務省としましては、かねがね申し上げていますように、政府の中で、そういった省庁、機関と緊密に連携しまして、まず、各国のとっている輸入規制措置については引き続き最新の情報収集を行いますとともに、安全管理や出荷制限などの我が国の措置について各国政府などに正確な情報を迅速に伝達し、まさに科学的根拠に基づき輸入規制の緩和及び撤廃を行うように、引き続き粘り強く働きかけを行ってきていますし、これからもしたいと思います。
　また、関係の省庁、厚労省も含めて、各国の措置の内容も含めて相談しながら、できるだけ早くこういった根拠のない風評被害の払拭に努めていきたいと思います。
○小熊委員　大事な点は、ほかの国が証明書を求めている。日本全体じゃないですよ。福島県を初め、また隣県に求めているわけですよ。求めていない県もあるわけですよ。この差はどうするんですかということですよ。では、リスクを民間で負っていくということですか。
　これはもう役人じゃなくて政治家、大臣か副大臣か、政務官でもいいんですけれども、どうですかね。そうであればそうだと言い切って、あとは県なり市町村なり農業関係団体とかが予算をつくって対応してください、民間のことですからと言い切るのか。それでも、やはりこれは、原発事故のリスクをそこに負わせるんじゃないんだ、誰が負うんだというのをはっきりしていただきたいんですよ。
　私は、これは、福島県の生産者が、また隣県の生産者が負うべき案件じゃないと思っていますよ。北海道から沖縄まで日本全体に全部証明書を出せという国であれば、別にそれはいいですよ。でも、日本政府は大丈夫だと言っても、ほかの国が、だめだから証明書を出せと言っている、このハンディをどう解消するのかということです。誰がそこのリスクを負うのか、これを明らかにしてくださいということです。
　実際、規制省庁は、検査項目を減らすから予算も減らすわけですから。この検査のお金の部分です。誰が負うべきですか。どう思いますか。国際的なこの状況の中で、日本国内では縮小傾向なんですよ。これはどうしますか、大臣。
○岸田国務大臣　外務省としましては、まず外務省の責任として努力しなければならないことは、日本に対する理解、そして風評被害の払拭に努めることによって、海外の対応についてより改善を求めていく、そこで結果を出していく、これがまず大変重要なことだと思います。
　そして、ただいまの委員の御指摘は、海外の対応と国内における検査にそごがあり、そこにおいて負担とかリスクが生じている、これについてどう考えるかという御質問ですが、それについては、まさに我が国における関係省庁の連携にかかわる部分だと存じます。
　外務省としましては、まずは、海外における風評被害の払拭に努めて、結果を出していきたいと思いますし、そしてその現実をしっかりと確認した上で、今の点についても関係省庁としっかり連携し、意思疎通を図り、国として対応すべきことについて考えていく、こういったことに努めていかなければならないのではないかと思います。基本的にそのように考え、御指摘の点につきまして関係省庁と連携をしたいと存じます。