Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鬼木副大臣　御指摘の自民党の提言については、その内容の一つ一つについて確たることをコメントする立場にはございません。
　いわゆる敵基地攻撃能力を含むあらゆる選択肢については検討中であり、現時点で内容等をお答えできる段階にはありませんが、新たな国家安全保障戦略等を策定していく過程で、憲法及び国際法の範囲内で現実的に検討してまいります。
○穀田委員　先ほど副大臣は答弁の中で、防衛省としてということで、一般的に指揮統制機能とはということで、上位部隊が隷下部隊に対し指揮命令の伝達や情報共有を行うための機能だ、こうおっしゃった。とすると、今分析している中国軍の部隊はまさにそのとおりだということになるではありませんか。
　だから、論理じゃなくて、日本の自衛隊の、先ほどもお話があった指揮系統の問題からすれば同じことになりますよね、それはいいんですね。ということは、排除されないということですね。
○鬼木副大臣　政府としては、従来から、誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置を取ること、例えば、誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、憲法上、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能と考えております。
　その上で、御質問の点について一般論として申し上げれば、この昭和三十一年の政府見解における誘導弾等の基地とは、必要最小限度の措置の例示の中で述べられたものでありますから、法理上は、その対象を攻撃することが誘導弾等による攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限の措置か否かとの観点から個別具体的に判断されるということとなります。
○穀田委員　そういう点でいうと、攻撃の対象から排除しないということになるわけですよ。しかも、中国の問題についてしゃべっているときに一般論でごまかしてはあきません。後半の方で言われているように、具体的な内容について今おっしゃったわけですから、結局、中国の指揮統制機能といった場合に、このことに当てはまるんじゃないかということを私は聞いているわけですよね。ですから、一般論で、法理の話をしているわけじゃないんです。中国の場合、防衛省の考える指揮統制機能は、この陸幕資料に記された指揮命令機能に当たることは明らかであります。
　内閣法制局長官を務めた阪田雅裕氏は、四月二十七日付の東京新聞で、自民党の提言が相手国の指揮統制機能等も攻撃対象に含めたことについて、「指揮命令の中枢部まで破壊することになれば、敵国を全面的に攻撃することにほぼ等しく、他国の軍隊と何が違うのか。」と指摘しています。私は全くそのとおりだと思うんですね。
　林大臣、攻撃対象を指揮統制機能等まで広げるということは、中国でいえば、この陸幕資料に記された指揮命令機能も攻撃対象にするということになるわけですよね。そうなれば、中国と全面戦争を行うことになるんじゃありませんか。
○林国務大臣　誘導弾等の基地等につきましては、先ほど防衛副大臣から答弁があったとおりであります。
　いわゆる敵基地攻撃能力や、自民党提言では反撃能力とされておられるようでございますが、この内容につきまして、政府としてお答えする立場にはないわけでございます。
　政府としては、急速なスピードで変化、進化しておりますミサイル等の技術に対して、やはり国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのか、あらゆる選択肢を排除せずに、現実的に検討しているところでございます。
　引き続き、憲法及び国際法の範囲内で、専守防衛の考えを維持しつつ、検討してまいりたいと考えております。
○穀田委員　当時から問題になったのは、基地だけの問題なんですね。今、そうじゃなくて、指揮統制機能というところまで広げるということについて、私、議論しているわけですよね。
　先週の質疑で、大臣は、自民党提言を御覧になっていないと答弁されました。今度は御覧になってその話はされたと思うんですよね。
　私は、前回、防衛省の指揮統制機能等の資料を示して、自民党の提言の指揮統制機能等の攻撃対象が、日本でいえば防衛省本省、総理官邸に当たると論理的帰結として質問しました。今回は、防衛省、陸幕の資料に基づいて、中国でいえば指揮命令機能になるんじゃないかと、前回は論理的帰結と言ったんですね、今回は事実を例示してお尋ねしているが、いかがですか。
○林国務大臣　先ほど防衛副大臣から答弁がありましたように、昭和三十一年の政府答弁で、誘導弾等の基地ということについては、必要最小限度の措置、この例示の中で述べられたものでございますので、この対象を攻撃することが誘導弾などによる攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置か否か、こういう観点から個別具体的に判断されるものだと考えております。
○穀田委員　その答弁は当てはまらないわけで、しかも、そのことに、もしそういう形で攻撃対象の問題について議論するとしますと、結局、事実上攻撃対象から排除しないという答弁だということになるわけなんですよね。
　要するに、誘導弾等の基地、それを、指揮統制機能があってこそ動くんだ、ここを攻撃することができるのかということを私は聞いているわけですよね。中国の場合はそうなるじゃないか、しかも、事実で、皆さんが、防衛省が出している資料でいえばこれだろう、これを攻撃することになるよねということを聞いているわけです。
　自民党の提言を受け取った岸田総理は、国民の理解があって初めて前に進めることができると述べ、丁寧な説明に努めるように求めたと言われています。林大臣も、それから鬼木副大臣も、いつも同じフレーズを繰り返すんじゃなくて、きちんと丁寧に答えるべきだと思う。
　最後に、石破茂元防衛大臣は、メディアの取材に対し、攻撃対象の範囲を拡大することは相手国との緊張を逆に高めることにもなると認めています。石破氏は、「例えば、相手の首都や政府中枢施設に対する反撃も予定するとなれば、相手が日本を攻撃する意思を強めかねないし、専守防衛の趣旨からもどんどん離れていくことになる。」と語っています。
　まさに、敵基地攻撃能力の保有は日本を軍事対軍事の危険な道に引き込むものであり、専守防衛の原則、憲法九条と絶対に相入れない、このことを改めて指摘をして、今日の質問を終わります。
○城内委員長　これより各件に対する討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、刑事に関する共助に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○城内委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○城内委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、千九百七十七年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する千九百九十三年のトレモリノス議定書の規定の実施に関する二千十二年のケープタウン協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○城内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
令和四年五月十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　範子君
　　　理事　石川　昭政君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　長坂　康正君　理事　松本　洋平君
　　　理事　落合　貴之君　理事　山岡　達丸君
　　　理事　小野　泰輔君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　井原　　巧君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　大串　正樹君
　　　　　　金子　俊平君　　　　上川　陽子君
　　　　　　神田　潤一君　　　　国定　勇人君
　　　　　　国光あやの君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　國場幸之助君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　土田　　慎君
　　　　　　中川　貴元君　　　　中野　英幸君
　　　　　　西村　明宏君　　　　長谷川淳二君
　　　　　　星野　剛士君　　　　堀井　　学君
　　　　　　柳本　　顕君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山本　左近君　　　　荒井　　優君
　　　　　　梅谷　　守君　　　　大島　　敦君
　　　　　　菅　　直人君　　　　末次　精一君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　青柳　仁士君
　　　　　　漆間　譲司君　　　　藤田　文武君
　　　　　　平林　　晃君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　宮本　　徹君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小田原　潔君
　　　経済産業副大臣　　　　　　細田　健一君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁出入国管理部長）　　　　　　　　丸山　秀治君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　有馬　　裕君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局教育課程総括官）　　　　佐藤光次郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官）　　　　太田　雄彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蓮井　智哉君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　門松　　貴君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　苗村　公嗣君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　佐藤　悦緒君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　山下　隆一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　白石　隆夫君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　長谷川淳二君
　　國場幸之助君　　　　　金子　俊平君
　　西野　太亮君　　　　　石橋林太郎君
　　笠井　　亮君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋林太郎君　　　　　鈴木　英敬君
　　金子　俊平君　　　　　國場幸之助君
　　長谷川淳二君　　　　　柳本　　顕君
　　宮本　　徹君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　英敬君　　　　　西野　太亮君
　　柳本　　顕君　　　　　神田　潤一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　潤一君　　　　　岩田　和親君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
　　　　　――――◇―――――
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として出入国在留管理庁出入国管理部長丸山秀治さん、外務省大臣官房審議官有馬裕さん、文部科学省初等中等教育局教育課程総括官佐藤光次郎さん、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官太田雄彦さん、経済産業省大臣官房審議官蓮井智哉さん、経済産業省大臣官房審議官門松貴さん、経済産業省大臣官房審議官苗村公嗣さん、経済産業省産業技術環境局長奈須野太さん、経済産業省製造産業局長藤木俊光さん、資源エネルギー庁次長山下隆一さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正さん、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹さん、中小企業庁事業環境部長飯田健太さん及び環境省大臣官房審議官白石隆夫さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。井原巧さん。
○井原委員　おはようございます。自民党の井原巧でございます。
　今日は、発言の機会、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございました。また、萩生田大臣始め関係者の皆さん方には、誠意ある御答弁、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　高圧ガス保安法というのは、少し耳慣れない言葉というか、ふだん生活では一般の方は聞くことがないんですけれども、ライフラインとか社会インフラという意味でいうと、非常に重要な、社会の発展に大きな役割を果たしているのが高圧ガスということであります。
　ガスを高圧にして体積を小さくするということで、効率的に保管や運搬ができるということ、また、使用するときには、当然、高圧の圧力がかかっていますから、噴出するのに、ガスを供給する際に動力は要らない、そういうメリットがあるということであります。しかし、その反面、当然のことながら、物理的な圧がかかっておりますから危険性は伴っているということでありますし、それを生産、次は保管、運搬、使用、あらゆる分野でしっかり管理できてこそ、そのメリットというものが享受できるということであります。
　日々、安全性を高めていくための規制の見直しをすること、時代の変化に応じたその対応についてもしっかりと取り組んでいくことが重要であります。まずは、その安全性という観点に立ち、質問をさせていただきたいと思います。
　この度の改正の柱の一つとしては、産業保安分野においても、ＩｏＴやＡＩ、ロボット等、テクノロジーの進展、また一方、保安人材の高齢化から見る将来の保安人材の不足ということもあります。そのことを踏まえて、今回、スマート保安の促進を打ち出しているわけでありますが、この改正案では、高圧ガス、都市ガス、電気、各分野において、認定高度保安実施事業者制度というものを創設して、認定された事業者に係る手続あるいは検査の在り方を見直すとなっておりまして、例えば、国等と事業者双方が行う検査を、今回は、事業者による検査のみにするとか、検査時期や保安人員の配置を柔軟化する、こう書いておりますが、何より安全性の担保が重要と思うわけであります。
　そこでお伺いしますが、スマート保安の促進のための新たな認定制度について、しっかりその安全性は確保されるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○細田副大臣　ありがとうございます。
　先生今御指摘いただいた点、大変重要なポイントであると考えております。
　産業保安分野において、今お話があったとおり、安全の確保は大前提でございまして、今般の制度改正においても、この大原則については何ら変わるところはございません。
　その上で、今般の制度改正は、厳格な要件の下に、日々進化するＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータなどのテクノロジーを活用しながら自立的に高度な保安を確保できると国が認定した事業者に限って、一部の手続や検査方法を適正化するものでありまして、人だけに頼っていたものよりもより高い保安レベルの向上につながっていくと考えております。
　具体的には、国は認定に当たって、安全確保に向けた経営トップのコミットメントでありますとか、高度なリスク管理体制の構築といったような極めて厳しい要件を満たしているか、直接審査をするということになっております。
　また、認定後も、適時適切な立入検査によって認定要件への適合状況を確認し、仮に法令違反等を確認した場合は速やかに認定を取り消すなど、行政による厳格な監督を実施することで、継続的に認定事業者の適正性を担保し、保安レベルの向上に努めていくものとしております。
　当省といたしましては、今般の制度改正によって、保安の更なる高度化のみならず、深刻化する保安人材の不足に対応する、また、事業者のリスク管理能力に応じためり張りのある規制体系に転換することで、官民双方にとって保安レベルの向上につながると考えております。
　是非この点について御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○井原委員　ありがとうございました。
　高い保安レベルという言葉が出ておりました。ということになると、今回のスマート保安の促進で認定制度の導入をするということでありますが、同時に、経済産業省はその取組を更に進めていく必要もあろうというふうに思っております。
　その取組について、御所見をお伺いしたいと思います。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　経済産業省としましては、保安レベルの持続的向上と、保安人材の不足への対処の観点から、これまでも様々な施策を総動員して、スマート保安の促進に取り組んできたところでございます。
　例えば、規制面でのスマート保安の阻害要因を取り除くため、高圧ガス製造施設等の検査方法について、今まで目視検査としていたところをカメラ搭載のドローン等によって検査を可能とする規制改正を実施するとともに、スマート保安の投資効果を見える化するために、プラントにおけるＡＩ導入の成果等を具体的に提示する、プラントにおける先進的ＡＩ事例集を作成いたしました。
　また、加えまして、資金力の乏しい事業者を支援するために、保安現場にスマート保安を導入するための技術実証に係る補助事業等を実施してきたところでございます。
　さらに、令和二年六月より、官民のトップによるスマート保安官民協議会を開催をいたしまして、スマート保安の基本的な方針を明確化し、取組の方向性を官民で共有をして、高圧ガス分野、都市ガス分野及び電力分野でアクションプランを作成し、分野別の取組を進めているところでございます。
　今般の認定制度に加えて、これらの取組を一体的に推進することで、引き続きスマート保安を推進していきたいと考えてございます。
○井原委員　ありがとうございます。
　各社それぞれがしっかりこのスマート保安の体制を整備されるということが重要でありますから、引き続きの経産省の支援の方をよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、二つ目の柱として、新たな保安上のリスク分野への対応ということで、太陽光、風力発電設備の保安規制の見直しが挙げられております。
　さきの熱海での土砂崩れ災害と太陽光発電整備の事故もありました。実は、私の地元も小規模な太陽光発電があちこちに最近整備されておりますが、先般、強風によりパネル等が飛散して近隣の住宅を傷めたということがありました。その上、その事業者が倒産し、放置されたままになってしまって、どうしようもなくなったんですね。最終的には、一時的にもう市が入るしかないだろうということで、市が間に入って対応をしたという、そういう苦慮した事例も最近あります。
　そのような住民不安の観点からも、その保安上の対応を図ることは誠に重要であります。他方、カーボンニュートラルを進めていく上で、事業者の負担が過度になれば再エネ導入のブレーキにもなる心配もあるわけであります。
　そこでお伺いするわけですが、今回の改正案は小規模な再エネ設備を対象とするものでありますが、事業者負担をどのように考えてバランスの取れた規制になっているのか、御所見をお伺いいたします。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の電気事業法改正によって小規模な再エネ発電施設に対して新たに措置をする保安規制は、昨今の再エネ発電設備の立地や設備形態の多様化を踏まえまして、事業者負担を考慮しつつ、安全確保のために必要と考える措置でございます。
　例えば、一定規模以上大きな再エネ発電設備の設置者には、これまで保安規程の届出や電気主任技術者の選任、使用前の安全確認を義務づけてまいりました。今般の改正では、小規模な再エネ事業者に対しては、これらに代えて、事業者の負担軽減も配慮いたしまして、基礎情報の届出と設備の使用前の安全確認を課すことといたしてございます。
　加えて、手続面での負担を軽減するために、届出手続はオンラインで完結できるよう、令和四年度予算においてデータベース構築のための予算を計上するなど、手続面についても十分に配慮してまいりたいと考えてございます。
○井原委員　ありがとうございます。
　次に、本改正案の三つ目の柱となっておりますカーボンニュートラル実現に向けた保安規制の整備として、洋上風力を始めとする風力発電の導入促進から創設されようとする登録適合性確認機関による確認制度について伺います。
　安全性を担保しつつ、規制、審査は合理化し、迅速化を図ることは重要であります。現状、これまでどのような課題があったのか、そして、今回創設される登録適合性確認機関はいかにその課題解決に寄与できるのか、お伺いいたします。
○苗村政府参考人　お答え申し上げます。
　電気事業法では、出力五百万キロワット以上の風力発電設備につきまして、国への工事計画の届出を義務づけており、設備の立地環境等を踏まえつつ、風力発電設備の技術基準への適合性を国が確認しているところでございます。
　今後、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、陸上風力に加え、二〇三〇年には約一千万キロワット、二〇四〇年には三千万から四千五百万キロワットの洋上風力の建設が予定されており、これらの洋上風力発電設備の技術基準への適合性の確認を適切に処理することが求められております。
　特に、洋上風力の安全審査におきましては、波浪等の海流による影響や海底の地形などを考慮した安全性の確認が必要であり、確認業務においては高度な技術的知見が要求されているところでございます。
　こうした発電設備の技術基準への適合性の確認を迅速かつ的確に行うため、民間の専門的知識を有する専門機関、登録適合性確認機関による事前確認制度を設け、適切に対応することで、風力発電の安全性の向上に加え、導入の拡大が期待されるものと考えております。
○井原委員　ありがとうございます。
　洋上風力は、本当に、これからカーボンニュートラルを我が国が進めていく上で非常に重要なものだと考えておりますので、是非その推進方にも寄与するよう、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、ガス事業者間の災害時の連携強化について伺います。
　本改正案で、災害時におけるガス事業者間の連携計画の事前策定を義務づけられるということになります。しかし、同じライフラインであります電力分野では、既に二〇二〇年には電気事業法が改正されて、一般送配電事業者に対し、災害時連携計画を作成、届出する制度ができているわけであります。
　そこでお伺いするわけでありますが、電力分野とは業態や経緯に違いがあったのだとは思うんですが、なぜ前回の電気事業法改正時に、同じ重要なライフラインであるガス分野でも災害時連携計画の策定を義務づけなかったのか、御所見をお伺いします。
○苗村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、その前にちょっと一点訂正をさせていただきたいのですけれども、先ほど私、風力発電所で工事計画の届出の対象になっている出力につきまして五百万キロワットと申し上げましたけれども、五百キロワットの間違いでございました。大変申し訳ございません。訂正をさせていただきます。
　それでは、お答えを申し上げます。
　災害時連携計画の策定に関する御質問でございますけれども、電力分野では、停電復旧対応において関係者間の連携に課題が見られた令和元年台風十五号の経験を踏まえまして、令和二年に電気事業法が改正され、一般送配電事業者に対して災害時連携計画の策定が義務づけられたところでございます。
　その後、電力分野では、災害時連携計画に基づきまして、復旧方法や設備仕様の統一化や共同訓練などの取組が進められているほか、こうした連携強化の取組が、例えば、令和二年台風第十号の際には、全国からの電源車の派遣といった迅速な対応につながるなど、制度改正の成果が実際に確認されているところでございます。
　一方、都市ガス分野におきましては、これまで災害時連携計画の策定義務は課してこなかったものの、大規模災害時の対応に関する国のガイドラインや業界の自主的な取決めに基づき、これまでも適切に被災地内外の連携を行ってきたところでございます。
　今後、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震といった更なる大規模災害の発生が懸念される中、電力分野の災害時連携計画の成果を踏まえ、都市ガス分野においても事業者間の連携体制に万全を期すため、今回の法改正によりまして、一般ガス導管事業者に対して災害時連携計画の策定を義務づけることといたしたところでございます。
○井原委員　ありがとうございます。
　とにかく、日々変化あるいは高度化、複雑化するライフラインでありますから、その安全性を、日々不断の検討を図りながら進めていただくことを御要望を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。
　通告に従いまして、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案につきまして早速質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　本法案の大きな柱の一つは、スマート保安の推進でございます。
　テクノロジーが進展をし、効率化とともに保安レベルの向上を認めるような、そういう取組、これは当然推進をする必要がある、これは十分に理解をするところであります。産業保安人材の現場を見ると、高齢化や人手不足、こういう課題もございますので、必要な取組をやはり進めていかないといけない、こういう政府の問題意識につきましては共有をするところであります。
　他方で、こうした取組を進めるに当たりましては、やはり安全第一、この安全文化の徹底ということが議論の大前提ではないかというふうに考えております。
　例えば、私の地元の兵庫県尼崎市では、ちょうど十七年前にＪＲ福知山線の脱線事故がございまして、当時、交通分野の安全文化をどう確立をするのか、こういう大変大きな議論がございました。やはり、経営トップからの強い安全へのコミットメントをしっかり求めるという、交通の分野のそういう安全の制度づくりというものも、それを契機に進んでいったというふうに記憶をしております。
　もちろん、こうしたスマート保安というものを進めるに当たりましては、やはり、経営トップが安全性よりも効率化を優先させるようなことがあってはいけないというふうに思いますので、強いコミットメント、安全へのコミットメント、そしてリスク管理の体制をしっかりと取っている、こうしたことが大前提になると思いますので、これを強く求めていきたいとまず冒頭申し上げます。
　他方で、もう一つ、スマート保安を進めるに当たりましてやはりよく聞かれますのが、例えば災害が起きたときに対応しないといけないですとか、いろいろなことを考えますと、どうしても、現場の人材力というか、やはり人の力というのは最後に必要になってくるわけでありまして、保安人材の確保、育成というのは、スマート保安を進めるに当たってもやはりしっかり担保をして進めていかないといけない、こういうお声があるわけでございます。
　これについてのお考えを、大臣の答弁を求めたいというふうに思います。
○萩生田国務大臣　まず、問題意識は先生と全く同じです。
　持続的な安全確保に向けて、技術的又は経済的理由からテクノロジーのみに依拠することは困難であり、安全を守るには、テクノロジーに現場の技術者の知見、経験を適切に組み合わせることが重要であることなどを踏まえれば、どれだけテクノロジーが進展しても、現場の技術者の重要性は変わることはないと思っております。
　むしろ、これからの時代は、スマート保安の導入によって、これまで三Ｋと表現されることもあった産業保安の現場が改善する可能性があります。
　例えば、電力分野では、鉄塔などの点検作業において、今までは高いところでずっといっ放しだったんですけれども、ドローンを活用することによって、現場の技術者による危険な高所作業が減り、一日でより多くの点検作業を行えるようになるといった効果が既に表れています。
　このように、働き方改革や労働環境の改善が促され、より付加価値の高い業務として現場の技術者の給与アップにもつながり、保安業務の魅力が向上することが期待されます。
　このため、まずは今回の法改正が、保安人材について今後不要になっていくといった認識につながることがないように、改正趣旨をしっかりと広報していきたいと思います。
　その上で、経産省としては、これまでも保安人材の確保、育成に向けては、例えば、電力分野における若者向けのＰＲ、プロモーションや、第一種電気工事士の資格取得等に必要な実務経験年数の短縮化、高圧ガス分野におけるＡＩ、ＩｏＴなどの新技術の導入を見据えた実践的な人材育成支援などを実施してきたところでありますが、こうした取組に加えて、保安現場の働き方改革なども含め、自治体とも連携して、官民挙げて総合的な対策に取り組んでいきたいと思っております。
○中野（洋）委員　大臣から丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。やはり人の力、現場の力が大事だというところも共有をさせていただきました。
　もう一つ、保安の分野におきまして、例えば電力、ガスなどを想定しますと、本社のみならず、やはりこの保安を行っているのは関連の協力事業者の方々というか、いろいろな関係者が協力をしながらこうした保安を行っているということでありまして、例えば、本法案を実施した場合に、例えばいろいろな、電力とかガスのような様々な分野の高度な保安を実施をしている協力の事業者の方も含めて、こうした分野のところに悪影響があるのではないか、こういう心配の声もあるところでございます。
　これについての考え、また、こうした方々をしっかり支えていくような取組をしていくのか、こういうことも含めて、政府の答弁を求めたいというふうに思います。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　認定事業者に対する特例措置により法定の検査周期が柔軟化される場合でも、設備の計画外停止を防止する観点から、検査の周期が極端に延びたり、あるいは検査が全くなくなるということはないと考えてございます。
　また、日々のメンテナンスや修繕が一層重要となりますことから、認定事業者から協力事業者にお願いをする仕事の量が大きく減少することは想定されないのではないかと考えてございます。
　また、現行の定期検査におきましては、協力事業者の確保に当たって、法定周期内での実施を調整しているのに対し、予防保全を行う場合は、劣化傾向の検知によって、何か不具合が見つかったら、早期の工事計画の立案や、協力事業者に対する検査や工事の発注にもつながるというメリットも想定されると考えてございます。
　加えまして、スマート保安技術の実装には、現場の方々が技術に習熟することが重要でございます。例えば、協力事業者向けのドローンの講習会の開催、それから、モバイル端末貸与等の取組、協力事業者と協働して、スマート技術を活用したメンテナンス手法の確立、そういうことを進める事業者の皆さんもいらっしゃいます。
　したがいまして、認定事業者への特例措置により、現場の協力事業者の方々の仕事の量が大きく低減するということは余り想定されないと考えてございますけれども、協力事業者との適切な協働が図られるよう、認定事業者に対して、協力事業者とのコミュニケーションの確保や協力事業者と一体になった人材育成について配慮するよう指導してまいりたいと考えてございます。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。早期点検、あるいは早期の対応の取組ですとか、関連の事業者も含めて技術の高度化といったような取組もしっかり想定してやっていくということで御答弁をいただいたかと思います。
　今回の法改正、もう一つ、災害対策、レジリエンスの強化というところも一つの大きな柱になっております。
　二〇一八年には関西でも大きな台風で大停電がございまして、これの復旧が非常に大変だった、そういうことがございました。電力の分野におきましては、災害時連携計画ということで、関係の機関が連携をして復旧を行えるようにしようと。当時、協力をしようとしても、いろいろなものの仕様がそれぞれ異なったりとか、いろいろなこともございましたので、こういう仕組みが既にできているということで、今回、これをガスの事業に関してもしっかり対応していこうという取組を進めていくということで、非常に重要であると考えております。
　他方で、現在、大規模災害時の保安業務、どこをしっかりと中心にやっていくかということなんですけれども、現在、小売の事業者と一般ガス導管の事業者が一体として行うという形であります。電力については、一般送配電の事業者がこれを行うというふうに理解をしておりまして、そうすると、保安人材を例えば長期的に訓練をしたり確保していったり、安定的な保安をどう行っていくかということを考えると、一般ガスの導管の事業者がより主導的に対応する方が現実的なのではないかというふうな御意見もいただいたところでございます。
　これについての政府の今の見解というのを、今後の方向性も含めてお伺いしたいと思います。
○苗村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、大規模災害時には、都市ガスの早期復旧や二次災害防止のため、一般ガス導管事業者とガス小売事業者が平常時の役割分担を超えて対応に当たることとなっております。例えば、保安閉開栓等の業務は、事前に教育を行うことで技能を担保することが可能と考えられるため、大規模災害時はガス小売事業者も担うことと整理をされております。
　こうした中、昨年の審議会におきまして、大規模災害時の保安業務の在り方について改めて議論が行われ、現場経験の乏しい小売事業者に業務を行わせるのではなく導管事業者に集約すべきという意見があった一方、早期復旧の観点では、導管事業者だけで全てカバーすることは現実的ではないとの意見もあったところでございます。
　そのため、昨年末の審議会報告書では、足下は現状の業務分担を変えないものの、検討を継続すると整理した上で、保安業務に日頃従事していない要員につきましては、一般ガス導管事業者等による教育訓練によって必要な技能を補完することといたしました。
　経済産業省といたしましては、今年度の委託事業の中で、事業者間の業務分担を見直した場合の影響を含めた調査、検証を実施し、検討を進めてまいりたいと考えております。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　大規模災害時にどう対応するかという、平時からこれをしっかり対応することが重要だと思いますので、これは引き続き必要な検討を是非行っていただきたいとお願いを申し上げます。
　災害対策の強化というところで、この法改正では、小規模な太陽光発電や風力発電に対する保安や防災に関する対応ということでしていただいております。こうしたいろいろな災害ですとかあるいは大雨や台風、こういうところで太陽光の発電のところが崩れたりですとか、昨今そうした事案も増えておりまして、やはり地元からは不安の声というのは上がっております。再エネを導入をしていくということの推進をするためにはこうした声にもしっかり対応しないといけない、そのための今回の保安規制の改定である、このように理解をしております。
　他方で、これらの規制については、新設されたものにつきましては新たな規制がかかっていくということなんですけれども、今既に、既設のもので小規模な再エネ発電設備というのがかなりあるわけでありまして、これについてどうやって安全性の確保をしていくのか、こういう御心配の声もあるところでございます。
　これについて、今後どのように対応していくのか。また、今回対象となるのはどこまでの規模なのか。例えば、住宅用の太陽光発電設備、今後こういうものについてどういう対応をしていくのか等も含めて、政府の答弁を求めたいというふうに思います。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の電気事業法の改正案により小規模事業用の電気工作物となる十キロワット以上五十キロワット未満の太陽電池発電設備は、既に約六十万件ほど存在してございまして、こうした既設の再エネ発電設備の安全確保も重要でございます。
　その点、今般の電気事業法の改正案では、事業用電気工作物一般に課される技術基準への適合維持義務と基礎情報の届出は、既設の再エネ発電設備に対しても求めることとしたいと考えてございます。
　加えまして、土砂災害警戒区域等に立地するリスクが高い再エネ発電設備に対して優先的に電気事業法に基づく立入検査を実施することにより、既設の再エネ発電設備の保安確保に努めてまいりたいと考えてございます。
　なお、今般の改正電気事業法案におきましては、十キロワット以上の太陽電池発電設備を新たな規制措置の対象としていますけれども、一般家屋の屋根に設置されている出力数キロワット程度の太陽電池発電設備につきましては、住宅メーカー等により適切に施工していることに加え、一般消費者に対する負担等も考慮いたしまして、十キロワット未満の設備につきましては新たな規制措置の対象外としたいと考えてございます。
○中野（洋）委員　最後に一問、カーボンニュートラル実現に向けた保安規制の整備というのも今回対象になっております。燃料電池自動車につきましての規制の改正がございます。
　この関係でいきますと、御要望としてよくいただくのが水素ステーション、これについても技術開発や規制緩和によって運営コストを下げていくというふうな必要がある、こういうふうに政府でも取組を進めていただいておると思いますけれども、最後に、今後の取組についてお伺いをしたいというふうに思います。
○茂木政府参考人　水素ステーションのコストについては、二〇二五年までに、いわゆる整備費を二億円程度、運営費を千五百万円ぐらいまで低減させるという目標を立てております。
　現状は、大体、二〇一九年度の平均値で、一基、整備費が平均で四・五億円ぐらい、それから運営費が年間四千三百万円ぐらいということで、今後、水素ステーションの自立化に向けては、この整備費と運営費の更なるコスト削減というのが必要になってきます。
　このために、経産省では、今、水素ステーションの関連設備の技術開発、それから規制改革実施計画に基づく安全性を前提にした規制の見直しを行っておりまして、具体的には、運営費の低減に効果のあるような、例えば充填ホース、こういうものの長寿命化のための研究開発ですとか、整備費の低減ということで、水素の貯蔵タンク一本当たりの水素保有量を増やすためのタンクの圧力上限の規制の見直し等の取組を進めております。
　こうした取組を通じまして、水素ステーションのコスト低減を進めてまいりたいというふうに考えております。
○山崎（誠）委員　おはようございます。立憲民主党、山崎誠でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速、本日、高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案ということで質問させていただきますが、法案の質問の前に二点ほどちょっと御確認で質問をさせていただこうと思いますので、お許しください。
　まず、項目の五番目であります。
　東京電力福島第一原発事故からの避難者について、国連の特別報告者の受入れについてということで、四月の十三日の経済産業委員会から連続三回質問させていただきました。前回の質疑では、とにかく、早期に結論を出して公式な回答をするということでお話をお聞きをいたしました。四月の二十七日だったと思います。
　その後、早期にということでございますので、動きがあることを期待しておるんですが、今日は副大臣にお越しいただきました、現状、御説明いただけないでしょうか。
○小田原副大臣　山崎委員にお答え申し上げます。
　ダマリー国内避難民特別報告者の訪日要請の受入れについては、外務省が窓口となって、同特別報告者と累次、意見交換を行うとともに、先方の考え方などを関係府省庁に伝達し、調整を行ってまいりました。
　現地昨五月十日、ジュネーブの日本政府代表部から国連人権高等弁務官事務所に対し、ダマリー国内避難民特別報告者が希望する九月の最終週から十月中旬にかけての訪日を打診する旨、口上書により伝達をしたところであります。今後、より具体的な日程や訪日の内容等について、ダマリー特別報告者本人とそれから国連人権高等弁務官事務所の担当部局とも意思疎通の上で調整を進めたいというふうに考えています。
　政府としては、今後とも、被災者の方々の声に耳を傾けながら、責任を持って復興支援を行い、国際社会に対して復興の現状を適切に説明してまいります。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　公式な承認の書簡をお出しいただいたということでよろしいでしょうか。ありがとうございます。
　今後、是非実現に向けて取組を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　外務副大臣、ここで退席いただいて結構です。ありがとうございます。
　それでは、もう一つ、四番のテーマでございまして、コロナ禍における中小企業等事業者の債務問題についてということで御確認をさせていただきたいと思います。
　資料の二番にありますが、我々立憲民主党は、コロナで過重債務を負っている皆さんを支援するための法案ということで、コロナ債務減免法案、これは四月の四日に衆議院に正式に提出をさせていただいております。
　今回提出した趣旨でありますが、長期化するコロナ禍の影響を受けまして、多くの事業者は、コロナの特別融資を受けてしのいできた、経営を継続してきたということであります。これはゼロゼロ融資ということで、ある意味、命綱的には大変よかったということだと思うんですが、その融資を受けて、融資の残高はコロナ禍前と比較して三十兆円以上増額をしているということであります。
　現時点ではまだ、返済猶予の期間、最長五年という設定がありますので、多くの事業者の方々の返済は今まだ本格的に始まっていないということだと思いますが、これからその返済を迎えるわけであります。そうすると、全国で、倒産だとか、あるいは廃業、従業員の解雇などが激増するのではないかというふうに予想されます。現下の円安、そして物価の高騰、様々な影響が重なって、中小企業の皆さんの経営というのは大変苦しいということがこれからも見込まれるわけであります。
　まずは、このコロナ禍の負担を少しでも軽くして、中小企業の皆さん、個人事業主の皆さん等の経営の安定を図るべきというふうに我々は思いまして、この法案を提出をした次第であります。
　今般、報道によりますと、資料の三をおつけしましたが、自民党の皆様の金融調査会も同趣旨の、債務過剰の事業者の支援についての提言をおまとめになられたということであります。記事の中に書いてあるフレーズでありますが、国の行動制限により厳しい状況に置かれた事業者に対し、債務の負担軽減に取り組むことが国の責務というお考えを示されています。まさに同感でありまして、この債務問題について、この解決については超党派で認識が一致している課題と言えるのではないかというふうに思います。
　是非、我々も法案を提出いたしました、法案の概要については以前も落合委員が説明をされておりましたが、債務の減免等、それから、これは経営責任を回避をするということ、あくまでもこれはコロナで制約を受けたということでありますので、経営責任を問うのは酷であろうということ、それから三番目は、金融機関の損失補填、一定の国からの支援で、金融機関に負担を負わせるべきでもないというのが我々のこの法案の大きな考え方であります。
　こうした考え方、是非前向きに政府としても捉えて、自民党さんの考え方、我々立憲民主党の考え方もございます、対応をお取りいただきたいと思うんですが、萩生田大臣の所感をお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　自民党において、増大する中小企業の債務への対応についての提言をまとめたこと、また、御党より、コロナ債務減免法案が提出されていることは承知をしておりますが、いずれも、政府としてのコメントは差し控えたいと思います。
　一方で、増大する債務に苦しむ事業者への支援の必要性は政府としても承知しております。
　官民金融機関に対して、鈴木大臣とともに、事業者から債務条件変更の申出があった場合には最大限柔軟な対応を行うことを要請しておりまして、足下の条件変更の応諾率は約九九％と、多くの事業者の申出に応じているところです。
　また、三月に策定した中小企業活性化パッケージに盛り込んだとおり、四月に全国四十七都道府県に設置した中小企業活性化協議会による伴走支援によって、中小企業の収益改善をサポートしてまいります。
　その上で、更に厳しいケースでは、協議会による事業再生支援や、四月から運用開始された事業再生ガイドラインの活用、再生ファンドによる債権買取りなど、事業者の個々の事案に即した債務減免が可能となる取組を進めます。
　協議会やガイドラインは先月よりスタートしたところでありまして、引き続き、本パッケージに基づく支援を実行し、関係省庁とも連携しながら、中小企業の収益力改善、事業再生、再チャレンジ支援に万全を期してまいりたいと思います。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　政府としても様々な取組を進めているのは認識をしておりますが、今回のコロナ禍というのは本当に、二年を超える大変厳しい状況が続いています。この後も必ずしもＶ字回復の環境にはないということだと私は思います。そういった意味では、思い切った、一歩踏み込んだ対応、ここで申し上げているのは債務の減免というところまで踏み込んだ対応を是非御検討いただきたいなというふうに思っております。
　今お話がありましたが、本当に影響が出てくるのはこれからだと思うんですね。これから、債務の返済猶予が期限が終わった、そういうタイミング、そういうときにどういうふうに対応ができるかというのが本当に問われていますので、今からそうした対応策、更に踏み込んだ対応策、検討を進めていただきたいということでお願いをさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　それでは、一番の項目に戻りまして、法案の中身について質問をさせていただきます。
　一問目、太陽光、風力発電設備の保安規制の見直しということでございます。
　まず、太陽光発電、風力発電設備に関わる事故の現状やあるいは事故の原因、そういったものをちょっと御開示いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○苗村政府参考人　お答え申し上げます。
　電気事業法に基づく小規模な再エネ発電設備の事故報告制度は令和三年四月から開始されまして、令和四年二月までの十一か月間の間で、速報値で、太陽電池発電設備が百七十八件、風力発電設備が五件の合計百八十三件となっております。
　太陽電池発電設備の事故原因は、設備不全や保守不全による、逆変換装置、これは太陽電池で発電しました直流の電気を交流に変換する装置でございますけれども、この逆変換装置の破損事故が約八割を占めております。次に多いのが自然災害で、中でも、大雨による土砂流出や、支持物、架台の破損が二十三件、強風と積雪による太陽電池モジュールの破損等がそれぞれ五件となっております。
　風力発電設備につきましては、詳細原因は調査中でございますけれども、強風によると見られる支持物の破損が五件中三件と最も多くなっております。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　これは先ほども中野委員からも質問がありました。私も、今回、既存のもの、特にＦＩＴの初期の段階で、ある意味、ばあっと建てられた発電所というのは大変不安だと思うんですね。見るからにやはり設置の仕方が危ういというような発電所も散見されるのではないか。そういったものをどういうふうにこれから改善していくのかというのが一つの大きな課題だと私は思っております。
　先ほどお話があった中で、立入検査をやるんだというお話がありました。私は、これは是非やっていただきたいし、機動的に対応できるようにしなきゃいけないと思うんですが、実際、今どのぐらい実施ができているのか。
　これは、ごめんなさい、ちょっと通告で数字まで聞いていませんが、ざっくりでいいです、どのぐらい実施ができて、例えばスムーズに、これから例えば立入検査を強化していくという場合に、例えば人員だとかいろいろな体制が整っているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　正確な数字はまた別途御説明したいと思いますけれども、私の記憶が正しければ、今、太陽光発電関係の立入りは、大体四十件ぐらい、三十件から四十件ぐらいだと思ってございます。
　それを今回、十倍の三百件ほどに増やしたい予定でございますけれども、先生の御指摘のとおり、いろいろ、体制の整備で、いろいろな監督部の業務の効率化とか、あるいは、今まで向けていたリソースを重点的に、そういう太陽光のいろいろな立入検査の対象を重点的に小規模なところに回すとかそういう工夫、それから、いろいろ、私どもの関連の団体でＮＩＴＥというのがございますけれども、そういうところに立入検査を手伝ってもらうとか、あるいは外部の人材を、リソースを活用してそういう立入検査の回数を増やすとか、そういう工夫をして、御指摘のとおり、特に危ないと思われるものについては優先的に機動的な立入検査を行いたいと考えてございます。
○山崎（誠）委員　今のお話で、正確な数字はまたお知らせいただきたいと思いますが、何万とあるわけですよね、設備は。先ほど六万というような話もありました。それに対して例えば実施が三百ということであれば、二桁違うわけであります。もちろん、全てを回る必要はないと思うんですが、少なくとも、やはり一割だとか二割ぐらいの設備について一定のそういう点検ができる、外部の点検ができるという体制は、これからますます増やさなきゃいけない、太陽光、風力含めてですね。そういう体制、立入りの体制というのは是非強化していただきたいと、これは要望させていただきます。
　それから、再生可能エネルギー、普及促進と、そして今回の規制というお話、これは両輪だと思っておりまして、今、再生可能エネルギー、やはり、評判が必ずしもよくないのは、いろいろな事故が起きたり、近隣住民の皆さんとのいろいろな衝突があったりということで、もっとそこはきちっと住民の皆さんの安全、安心を確保した上で進めていく、合意の上で進めていくということで、こうした安全の規制も必要だと思います。かといって、じゃ、厳しくすればいいのかといえば、それもまた違う、普及についてやはり足かせになっては困るということ。このバランスだと思うんですが、その辺り、簡潔に、どういう考え方で今後、この規制と普及、バランスを取っていくか、お聞かせいただきたいと思います。
○苗村政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには、再生可能エネルギーを最大限導入し、主力電源化することが必要不可欠であり、これは政府全体の共通目標であると認識しております。
　一方で、委員のお話にございましたように、近年の立地や設備形態の多様化に伴い、小規模な再エネ発電設備の事故が発生し、また、周辺住民から不安の声が出ているとの報告があるのも事実でございます。
　したがって、再生可能エネルギーの普及拡大に当たっては、安全性を確保し、地域と共生した開発が必要であるところ、今般の改正法案について、小規模再エネ発電設備に対して新たな保安規制を課すこととしたところでございます。
　この際、本法案において新設する小規模事業用電気工作物の基礎情報の届出につきましては、例えば、令和四年度予算を活用いたしまして、本改正の施行までに、届出手続をオンラインで完結できるようにし、手続面での負担を軽減してまいりたいというふうに考えております。
○山崎（誠）委員　是非、ここは工夫をしていただきたいところでありますので、お願いをしておきます。
　そして、次、前回も質問したかったんですが、屋根置き太陽光発電の普及についてお伺いをしたいと思います。
　前回は、農地を使ったソーラーシェアリング、あるいは耕作放棄地、荒廃農地を使った発電についての可能性について、農水省の方にもお越しいただきまして、議論をさせていただきました。
　今日お話をしたいのは、屋根置き太陽光であります。屋根置きの太陽光発電というのは、言うまでもありませんが、都市部など空き地などがない地域での発電方法としては極めてやはり有望であろうと。地産地消ということを考えるのであれば、やはり都市部で、できるだけこの太陽光発電など、できるところはやっていく、そのためには屋根置きというこの考え方は非常に重要ではないかと思います。
　これは、数字はなかなか厳しいのかもしれませんが、太陽光発電全体における屋根置き太陽光発電の割合というのは大体どのくらいでしょうか。
○茂木政府参考人　委員御指摘のとおり、屋根置きの太陽光というのは、やはり、太陽光発電の量を増やしていこうと思うと、非常に重要なツールだというふうに思っています。
　その上で、二〇二〇年度末時点の太陽光でございますが、全体の導入量が今六十二ギガワットです。このうち、屋根の上の太陽光発電の量はおおよそ推計で約十六ギガワット程度導入されているというふうに考えています。
○山崎（誠）委員　二〇五〇年、あるいは二〇三〇年でもいいですが、どのぐらいの量を入れていこうというふうに、屋根置き、計画していますか。
○茂木政府参考人　お答えいたします。
　まず、屋根置きの太陽光を増やしていく一つのツールとしては、やはり住宅、建築物への設置というのが一つ推進すべき目標かと考えています。
　政府としては、エネルギー基本計画の中でも、二〇五〇年で設置が合理的な住宅、建築物には太陽光発電が設置されていることが一般的となることを目指して、二〇三〇年の段階で新築住宅の六割に太陽光発電の設置を目指すという目標を設定しているところでございます。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　二〇三〇年に新築六割ということですね。これはフローの数字だと思うので、ストックベースというか、屋根全体のどのぐらいの割合かというのはちょっと分かりませんが、一定、これは前に進めていこうということだということで認識はいたします。
　それで、私たち立憲民主党としては、化石燃料やあるいは原発の依存をできるだけ低減をして、エネルギー転換をしていこう、再生可能エネルギーを入れていこうというロードマップを示しています。
　二〇五〇年の数字ですけれども、太陽光発電の設備容量、これは三億キロワット、現状の約五倍ぐらいが必要であろうというふうに想定をしています。そのうちの約一億キロワットを屋根置き太陽光で発電できるというふうに考えています。大体三分の一です。残りはこの間も議論した農地などを活用した太陽光発電であり、いわゆるメガソーラーで乱開発に当たるようなものはもうこれで大体打ち止めで、農地と屋根置き、これをうまく組み合わせることで三億キロワットという設備容量を設置できるという見通しを持って、目標を設定いたしました。
　この一億キロワットという数字は、これはストックベースで、建物、戸建ての住宅の約六割強の建物に太陽光パネルを設置をすれば実現可能な数字なんです。六割強というと、もちろん、不適当なところとか、雪国だとか、日照が厳しい地域もあるでしょうから、そういうところを除いても、大体つけられるところにはつけ切ったぐらいのイメージだと思いますが、それで、今お話しした一億キロワット、太陽光発電の大体三分の一はこの屋根置きで実現ができるんだという、これは具体的に数字も計算をしておりますので、また皆さんにもお示しできる数字であります。こういう数字がやはり一つの目標としてきちっと定まることが私は重要であろうと。
　その上で、これをどう入れていくかという話でありまして、例えば東京都は、今、新築の建物への太陽光パネルの原則設置義務化というようなことを検討しているというふうに聞いております。
　こうした取組をやはりきちっと制度化して、この支援の仕組みを動かしていくことが必要ではないか。今後、屋根置き太陽光発電というのをどういうふうに伸ばしていくのか。先ほど、二〇三〇年、新設では六割というお話がありましたが、これを実現するに当たっても、それなりに支援策がやはり必要だと思うんですね。二〇三〇年に、じゃ、ＦＩＴがどうなっているか、あるいは、様々なほかの支援策、初期の投資をどうやって軽減をしていくのか、そんなこともやはり考えていただきたいんですが、導入の支援策について、どういうふうにお考えですか。