Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（有）国務大臣　これは、ワーキンググループの意見等につきまして、その目的、方向性、ここにおいて、個々の農家収入を向上するという意味での目的は我々と同じであろうというように思います。
　ただ、そのプロセスにおいての具体的なものを今具体的に申し上げるには、やや、今の時期、それぞれの皆さんがそれぞれのお立場で努力をされておられます。そうした検討の推移も見ながら判断をさせていただければというように思っています。
○岡本（充）委員　大臣、これはちゃんとはっきり言ってくださいよ。これは農家不安を起こすのではないか、起こさないようにしなきゃいけない、こうおっしゃられるのであれば、どこが問題点だと農林水産省として考えているのか。合わないところがあると言われたんですから、それはどこですか。それは一点でもいいから教えてください。
○山本（有）国務大臣　この時期、ひたすらそれぞれのお立場で精査、検討が進められております。私の立場で具体的に申し上げることは差し控えさせていただきます。
○岡本（充）委員　農林水産省が、こうした規制改革会議から出てきた意見で、もう既に二週間近くたとうとしているのに、何ら考えがない、意見がない、こういうことでいいんですか。意見があるんでしょう。お考えがあるんでしょう。やはりそれはきちっとお話をされるべきじゃないですか。言われっ放しで、あとはみんなで決めてくれ、これでは大臣としての責任を果たしていないですよ。ちゃんと、どこが合っていないか合っているか、はっきりさせなきゃこれはやはりいけないんじゃないか。
　そういう意味で、政府の中でもきちっと、もちろんすぐには言えないでしょうけれども、これは意見表明をしていかなきゃいけないと思いますよ。
　では、具体的に逆に聞きます。どういうことがあったら農家不安が起こるとお考えなんですか。
○山本（有）国務大臣　五年間の改革期間、そしてその改革、これが自主改革の中で、いわば双方、改革を進める側、そして改革をしなければならない受け取る側、これが円満に合意できるというところが、私は、健全な、農家不安のない決着だろうというように思います。
○岡本（充）委員　傍観者ですね。それでは何か仲裁人みたいな話ですよ。やはり、政策をつくって、それを主導していく立場にある政府が、そんな、当事者間で合意してくれ、それを見て、落としどころができればそれでよかったというような話でいいのか。本当にこれは、こんな責任のない対応ではまずいと思っています。
　その中でも私がやはり気にしているのは、これまでの国会での附帯決議等に対する農林水産大臣としてのお考え。
　農協法の改正、百八十九国会でも衆参ともに附帯決議がつけられて、「農協が自主的な改革に全力で取り組むことを基本とする」という参議院、衆議院も、「改革の趣旨に沿った自主的な取組を促進」と書いています。また、とりわけ、後ほどまた質問しますけれども、「准組合員の利用の在り方の検討に当たっては、」という三の項目では、「正組合員・准組合員の利用の実態などを適切に調査するとともに、」という文言が入っております。
　五年間の期間と言われていますけれども、具体的にどういう調査をしてどういう結果を得て、そして結果として農家不安を起こさないのか、こういう検討はされているんですか。
○山本（有）国務大臣　御答弁に正確になるかどうかわかりませんが、もう一度申し上げますと、農林水産業・地域の活力創造プラン、平成二十六年六月の政府・与党取りまとめ、これを基本に置いて、今、私ども、このワーキンググループの意見、これを尊重していくわけでございますが、ただ、二十七年八月の参議院農林水産委員会、また衆議院の農林水産委員会附帯決議、こうした農協の自主的な改革を促進する、この附帯決議につきましては、農林省といたしましては、しっかりとこの基本にも立つわけでございます。
　このグループの意見、これをよく精査していただきまして、野党、与党それぞれが今御議論を重ねているわけでございまして、その検討をしっかり見守りつつ判断をしていきたいというように思っております。
○岡本（充）委員　見守っているだけでは、やはり農家が不安に思っているわけですよ、どうなるんだろうと。これは国会の決議に対する違反じゃないですか。ちゃんと政府として認識してやっているんですか。
　では、例えばワーキンググループのこの意見はこの決議に沿ったもの、こうお考えですか。そこをお答えください。
○山本（有）国務大臣　規制改革という位置づけの中で、ワーキンググループが一つの提案をしたわけでございます。これについては一つの提案でありまして、農協の自主的な改革を進める上において、こうした意見を取り入れて自主的な改革がなされるかどうか、これにつきましては、今後のＪＡグループ等々の関係者の皆さんのお考えというものとの調整が必要だろうというように思っておりますし、なおかつ、合意ができるところであれば合意ができるまで、議論を、熟議を尽くしてもらいたいというように思っております。
○岡本（充）委員　例えば、先ほどの准組合員の利用に当たってはという話ですけれども、これは今回の提言でも出ておりますけれども、いわゆる准組合員の利用のあり方については、ことしの一月ですか、在日米国商工会議所意見書の中でも、准組合員の事業利用が多くなっていることに対して懸念が示され、事実上、不特定多数に対して商品を提供することができるということについて、撤廃または縮小するための対策を講じるべきである、こういう意見書が出ているわけです。
　これは大臣、御存じですか。
○山本（有）国務大臣　存じ上げております。
○岡本（充）委員　こういったまさに提言、これは海外からの提言でありますが、一方で、政府からもこれとほぼ同様の今回の提言、これがまさに国会決議の「自主的な取組」という文言と合致している、こうお考えでしょうか。いかがですか。
○山本（有）国務大臣　意見は意見として存在するわけでございますが、必ずしも、自主改革についてそれが必ず影響するというものではないというように理解しております。
○岡本（充）委員　もう一回答えてください。自主的な取り組みにならない、こういう提言によってある意味強制的にやらされるというのは自主的な取り組みにはならない、こういう理解でいいんですね。
○山本（有）国務大臣　意見は意見として、改革は改革としてお考えになっていただけるというように思っております。
○岡本（充）委員　その考える主体は農協、こういうことでいいわけですね。
○岡本（充）委員　逆に言えば、私は、大臣、この協同組合、ロッチデールの原則、これは平成十六年の五月、私の国会質問に当たっても、この協同組合の原則の話を役所の方とした記憶がありますが、このロッチデールの原則の中には、やはり一人一票、民主的な運営というのが入っているんですよ。決めるのは組合員の決定であって、これが外的要因で勝手に決められるという話になると、これはロッチデールの原則に反します。これはどうですか。そのとおりですよね。
○山本（有）国務大臣　協同組合組織は、その意思決定はその組織のルールに従ってなされることは当然でございます。
○岡本（充）委員　いずれにしても、私も、決して農協改革を、全く後ろ向きというわけではなくて、この平成十六年五月二十日の私の議事録をもう一回読み直しても、監査のあり方だとか、当時の農協のさまざまな信用事業の課題だとか、こういう話も当時お話をしておりまして、決して改革が必要でないと言っているわけではないけれども、余りにも国会決議にも反しているし、もっと言えば、不当介入じゃないか、民間への不当介入ではないかという意見すらあるこうした取り組み、しっかりと自主性を尊重したものにしていくそのサポートを、農林水産省、しっかりやっていただけますね。
○山本（有）国務大臣　関係者の皆さんの努力に対して、しっかりとサポートをさせていただきます。
○岡本（充）委員　そして、もう一つ聞きたいんですが、もし規制改革推進会議のとおりに改革を進めていって、単協や、またさまざまな事業主体が行き詰まる、場合によっては組合として存続できないよというような状況になった場合には、誰がどういう責任をとるのか、そして組合員や准組合員にはどういう影響があるのか、これについてお答えいただけますか。
○大澤政府参考人　政府参考人に質問通告が出ておりましたので、私からお答えさせていただきます。
　大臣も繰り返し述べられたように、農協は農業者によって自主的に設立された民間組織でございますので、その改革は自己改革が基本であるというふうに考えてございます。このため、農協が具体的にどのような自己改革を行うかについては、それぞれの農協がみずから考え、取り組むべき課題だというふうに認識しております。
　規制改革推進会議農業ワーキング・グループの提言につきましては、現在、農林水産省としての対応を検討しているところでございますけれども、検討に当たりましては、地域経済において重要な役割を果たしている農協の経営に与える影響も十分考慮していくことが必要であるというふうにまず考えております。
○岡本（充）委員　その検討というのは、大臣、いつ結論を出すんですか。
○山本（有）国務大臣　これは近いうちに、関係者の皆さんの合意をいただきながら、結論を出したいというように思っています。
○岡本（充）委員　先ほどもお話をしましたけれども、農家は今不安に陥っている、どうなるんだろうと思っている、そこは大臣も認めますよね。今現状どうなるんだろうと不安に思っている農家の方がいらっしゃいますよね。どうですか、そこは。
○山本（有）国務大臣　当然、不安はございます。
○岡本（充）委員　結局、農家不安が今起こっているわけですよ。これでいつまでに農林水産省としてその打ち返しをつくるのかすら言わない。この状況が続いていくということは、もっと不安ですよ。せめてこのころまでに農家の皆さんに寄り添った対策をしますと、大臣として、責任者としてお答えをいただきたい。
○齋藤副大臣　まず、岡本委員に御理解いただきたいのは、ワーキンググループの提言というのを私どもがそのまま受け入れて、政府として実行するということはありません。
　したがいまして、今それを検討しておりまして、今月末に政府として取りまとめるべく、一定の結論を出すべく精査をしているところでございます。当然、農家の不安に応えるべく努力をするということでございます。
○岡本（充）委員　大臣、ということは、今月末までに農家の立場に寄り添った農林水産省としての打ち返し、先ほどから私も打ち返しという言葉を使っているわけです、打ち返しをちゃんとつくって、そして農家不安を取り除く、それでよろしいですね。
○山本（有）国務大臣　一定の結論を得るように努力をいたします。
○岡本（充）委員　私の質問は、結論じゃないんです。農家の立場に寄り添って、きちっと規制改革推進会議のこの意見に対して打ち返しをつくり、そして農家不安を取り除く、今月末までに。よろしいですね、この点です。
○岡本（充）委員　私の地元の愛知県の農協の組合長の皆さんも、きのう多くの組合長の皆さんが陳情に回ったと聞いています。
　本当に、農協の職員の皆さん方ももちろんそうですが、地元の農家の皆さん方もどうなってしまうんだろうと思っているということだけはもう一度お伝えをしておきたいと思いますし、私は、恐らくこうした意見が出るということを知っていたんじゃないかと思います。もっと早く対策が打てたんじゃないか。
　私は、こういう対策が出て混乱をしている、この状況をつくっていること自体に、本当に農林水産省の皆さんの取り組み、やはり反省するべき点があったんじゃないかということを最後に申し添えて、次の質問に移りたいと思います。
　次は、きょうは内閣府のＴＰＰの担当の審議官にもお越しをいただいておりますが、少し、改めて確認をしておきたいと思います。
　先ほどの、国会での決議はどう尊重されるのかという話がありました。やはりＴＰＰ、今後、さまざま懸念が当衆議院でも参議院でも示されておりますけれども、さまざまな課題とか紛争とか出てきたときには、どうやら二十七章の中で、ＴＰＰ委員会をつくってそこで紛争解決をするなどという話が出ています。
　日本の農家の皆さん方に必ずしも利益にならないさまざまな紛争等が出てきて、そして問題が出てきた場合に、ＴＰＰ委員会が解決をした中身というのは、我が国の国会でそれを覆すことはできるんでしょうか。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　ＴＰＰ委員会は、全会一致が、コンセンサスがルールでございますので、我が国が不利益になるような合意はされないと考えております。
　また、交渉の、条文をいじるような場合には、それは当然国会の承認が必要になるものでございます。
○岡本（充）委員　紛争解決する、紛争を解決した結果、我が国の国益にならないと多くの国会議員が考えているけれども、それについて、国会でそれを覆すことはできない、こういう理解ですね。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　ＴＰＰ協定の条文をいじるような場合には、それは国会の承認が必要になります。
○岡本（充）委員　いじらないような紛争解決の場合には、これは基本的に改めての批准の手続は不要なわけですから、紛争解決ですから、個別の事案について、これについては、国会でのいわゆる決議やさまざまな法改正等によってこれを覆すということはできない、こういう理解ですね。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　法律改正を伴うものにつきましては、当然国会での議決が必要になります。
○岡本（充）委員　私の聞いていることに答えていないんですよ。
　だから、法改正も必要ない、紛争解決であって、解決をしましたと両国が言っているものに対して国会が介入することは、条文をいじらない、法改正が必要でないものについては国会としての関与はできない、これでいいですね。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　通常の政府のいろいろな取り決めと同じように、法律を改正するものについては国会の議決が必要になりますし、それが必要でないものについては政府の判断でやるということになると思います。
○岡本（充）委員　なかなかこのＴＰＰは、自民党の皆さんの中にもいろいろ思う方がいらっしゃると思いますけれども、農業分野に関して言うと、国益にかなうのかなと私は本当に疑問を感じているところでありますけれども、きょうは農林水産委員会ですから、主に、ちょっと別の観点で、食料自給率の話を少ししていきたいと思います。
　そもそも、自由貿易が進んでいくと、日本で統計的に調べております食料自給率、カロリーベースでも生産額でもいいですけれども、この自給率は下がっていく傾向になる、これは事実ですか。
○山本（有）国務大臣　必ずしも下がっていく傾向にはありません。
　まず、今般のＴＰＰ交渉におきまして、農林水産物について、我が国は二割の関税撤廃の例外を獲得しておりますし、長期の関税削減期間やセーフガードの措置が確保できております。
　総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づきまして、生産者が安心できるように体質強化策、これを集中的に講じるとともに、経営安定対策の充実を図るなどさせていただきました。
　こうした中で、農林水産物の生産に与える影響については、関税削減等の影響により価格の低下が生じるものの、国内対策により生産コストの低減や品質向上等が図られるだろうというように考えておりまして、引き続き農業生産や農家所得が確保されるというように思っております。国内生産量は維持されるというように考えるところでございます。
　したがいまして、ＴＰＰによる影響については、食料自給率、これにおいて必ずしも下がるものではないというように考えるところでございます。
○岡本（充）委員　私は、今回のＴＰＰ交渉の結果を受けてじゃないんです。
　一般論として、自由貿易が進行していき、関税が撤廃をされていく中で、カロリーベース、生産額ベースでの自給率というのは、日本の場合、下がっていく傾向になる可能性が高いですよね、こう聞いているんです。ＴＰＰに特化していません。
○山本（有）国務大臣　一般論で申し上げますと、食料自給率の計算は、国内消費仕向けを分母として、国内生産を分子とするわけでございます。国内消費仕向けの中に、国内生産と輸入というものがございます。
　したがいまして、他の要因が一定で輸入だけがふえるということになりますと、食料自給率は低減するわけでございます。
○岡本（充）委員　したがって、輸出をどうしていくかというのはもちろん鍵ですけれども、今の現状でなかなか輸出が伸びないということになってくると、やはり食料自給率は下がっていく、一般論としてはこういう理解でよろしいですね。いいか悪いかだけ。
○山本（有）国務大臣　そうでございます。
○岡本（充）委員　それで、輸出をふやしていくということが重要だ、一兆円に、二〇二〇年、目指すんだ、これは今も変わりませんね。
○山本（有）国務大臣　変わりません。
○岡本（充）委員　その輸出を支援するための予算も、今回は補正予算でつけましたと。
　現実的に、私の地元の話で恐縮なんですが、例えば、レンコン、ギンナン、また金魚を海外に向けて輸出をしたいと思っている人たちもいる。残念ながら、こうしたものに対しての支援と実績が明確でないと思うんですが、米とかさまざま例を出して農林水産省は説明をされていますけれども、今私が言ったこの三品目、どんな支援と実績がありますか。
○山本（有）国務大臣　輸出をさらに拡大するためには、農林漁業者や食品関連事業者への相談対応などのサポート体制を構築することが重要でございます。
　このため、地域における取り組み支援を行うため、ジェトロと農林水産省に相談窓口を設置いたしまして、相互に連携し、農林漁業者などからの相談に対応するとともに、ジェトロの新輸出大国コンソーシアムというところで輸出や海外展開に取り組む農林水産物、食品事業者へのアドバイス、支援を具体的に行っております。
　また、生産現場で輸出マインドの醸成のために、ジェトロでは、輸出の初心者向けのマーケティング基礎講座、商談会に出展する際の商談スキルセミナーなど、事業者の取り組みの各段階に応じたセミナー、研修会を幅広く現在実施しております。
　さらに、御指摘のギンナンあるいはレンコンのように、まだ海外の消費者にはなじみがない品目などの輸出取り組み、これを支援していくために、農林水産省では、現地の小売店等で試験販売をして売れ筋や消費者の反応を探るインストアショップ事業というものを六カ国で実施しているところでございます。
　このようなサポート体制を通じて、農林漁業者、食品関連事業者の輸出への取り組みを支援してまいりたいと思っております。
○岡本（充）委員　いや、それは、私の地元なんかでも希望している人はいっぱいいますよ。
　では、これは農林水産省としてしっかり支援していくということで、動いていただけるということでよろしいんですね。
○山本（有）国務大臣　しっかり支援させていただきます。
○岡本（充）委員　では、具体的な動きを期待しております。
　最後に、一つ抜けていました。金魚に対してはどうなんですか。
○佐藤（一）政府参考人　お答えいたします。
　金魚を含みます水産物の輸出につきましては、平成二十八年度の補正予算で、農林水産物の品目別輸出促進緊急対策といったものを計上いたしまして、各種の水産関係団体が水産物・水産加工品輸出拡大協議会といった協議会を組織いたしまして、海外でのセミナー開催、あるいはプロモーション活動、あるいはマーケット調査、こうしたことを実施しているところであります。
○岡本（充）委員　具体的には、随分、最近、中国などは国を挙げて支援をしているようですけれども、こうした内水面漁業の中でも観賞魚の分野、やはり日本が金魚などでも明治以来いろいろな取り組みをして品種改良を重ねてきた、こうしたものが海外で知られていない、これはやはり努力不足のところがあるんじゃないかと思いますよ。そういう意味で、国として応援してあげなければ、中国に負けちゃう。
　もう一度、どういう支援をするのか具体的に御答弁いただいて、そして、結果として、こういうふうに日本の観賞魚も重要な輸出品にしていきたい、食料自給率には関係ありませんけれども、こういう話をいただきたい。具体的にお願いします。
○佐藤（一）政府参考人　お答えいたします。
　今先生のお話がございましたが、金魚の輸出額については、平成二十四年が約一千万でございました。二十七年度は三千二百万ということで増加傾向になっておりますが、やはり先生がおっしゃっていただきましたように、海外での金魚の評価といったものが大事かと思っておりますので、先ほど私が申し上げましたセミナーの開催あるいはプロモーション活動、こういったものを積極的に展開していくことが必要かというふうに思っております。
　こうした協議会に加盟していただき、こうした制度を活用して、積極的に輸出を伸ばしていっていただければ、このように考えているところでございます。
○岡本（充）委員　本当に最後に一つだけ、大臣にちょっと意見を申し上げて終わりますが、私の地元の弥富市の鍋八農産が、このたび、平成二十八年度の農林水産祭において天皇杯を受賞するということになりました。大変栄誉ある賞だと私は思っております。
　この鍋八農産、私もよくお邪魔するんですけれども、本当にいろいろな工夫をされています。お店も展開している、それから、トヨタと協力して、いろいろ頑張っている。前の農林水産大臣は視察に来ていただきました。そういう意味で、こうした取り組みがやはり海外輸出にもつながっていくような応援をしていくべきだと思うんです。
　そういう意味で、ぜひ、こうした先進事例、大臣としても、役所を挙げて検討していただいて、非常に効率的に頑張ってみえますから、日本の農産品の輸出につなげていく、その努力をしていただけることを最後、お約束いただきたいと思います。それで私の質問を終わります。
○山本（有）国務大臣　鍋八農産の先駆的事例、勉強し、かつまたそうした横展開が可能な農政にしていきたいと思っております。
○佐々木（隆）委員　農水委員会で久しぶりに質問の時間をいただきました。限られた時間でありますので簡潔にお答えをいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　質問に入る前にといいますか、質問の第一番目に、きょうの八時三十分の時事通信の配信でありますが、次期大統領のトランプ氏が就任初日にＴＰＰを離脱すると言明をされたそうであります。あとは二国間協定を日本とは結びたいというような趣旨のことも発言をされたということであります。
　実質的にもうＴＰＰはこれでなくなったと考えるべきでありますし、もともとトランプさんはＴＰＰ離脱と言っているわけでありますが、就任初日に離脱をするんだということを言明されたようでありますので、そのことについて、大臣、ぜひコメントをお願いします。
○山本（有）国務大臣　次期大統領の発言は重いとは思います。しかし、ペルーでのオバマ・安倍会談では、ＴＰＰの重要性をまた他方で説いております。その意味において、今後の推移を見ながら、米国政府がどう対応していくのか、保護主義的なことにならないような国際的な雰囲気、そういったものが醸成されることを期待しております。
○佐々木（隆）委員　ずっとその答弁を繰り返されていて、参議院でもそのむなしい議論を今しているわけでありますけれども、何を心配するかというと、そのことによって結果として日本の対策が後手に回るということなんです。だから次の対策に早く切りかえていかないと、実現しそうにないことをいつまでも、まだ望みはあるんだ、まだ望みはあるんだと言っていても、これは結局、対策としては後手を踏むということになっちゃいますので、特に国際的なものでありますので、そういった意味では早く方向転換をされるように、参議院の議論も私はほぼやる必要がないのではないかというふうに思いますが、そのことを申し上げておきたいというふうに思います。
　もう一点、これは農水大臣にお伺いをします。
　先日来の大臣とのやりとりの中で、台風被害において、農業共済のことについてお話をさせていただいて、農水省としては早速対応いただきまして、今、農地整備なども実際に取りかかっているところもあります。そのことについてはお礼を申し上げたいというふうに思うんですが、北海道はことしは大変でございまして、台風が過ぎた途端に今度は雪害でございます。
　十月二十日ごろに雪が降るというのは珍しいことではないんです。初雪はそのころ降るんですが、普通は一週間ぐらいで解けるんですが、ことしはそのまま積もってしまいまして、恐らく、降雪で一メートルぐらい、積雪でも四十センチ、三十センチぐらいはあります。
　そこで、収穫の一番遅くなるのはビートと大豆なんですね。この二つが今、ほとんど雪の中という状況であります。
　十一月七日現在では一千百ヘクタールぐらいありました、雪の下にあるものが。今、皆さん方の努力をいただいて約五百ヘクタールぐらいまで減ったんですけれども、ほとんどは大豆が多いんですが、恐らく大豆については収穫不可能だと思います。
　今の雪ですから、水気を含んでいて重いので倒れてしまって、しかも、水気を含んで豆腐をつくる寸前みたいな状況にもう大豆がなっちゃっているということもあります。そんな状況でありますので、これも含めて極めて特異な事例でありますので、それだけ特別な対策も必要だというふうに思います。
　その辺について、農水省のお考えを伺いたいと思います。
○山本（有）国務大臣　御指摘の十月二十日以降、北海道上川地域を中心として例年より早い降雪がありました。これが根雪となるなどの状況の中で、収穫作業が行えない大豆やてん菜が相当面積に及んでいると承知しております。
　農業災害補償制度というのは、加入している農業者の皆さんに対して、自然災害等による農作物の減収を補償するものでございます。今般の降雪に伴う被害についても補償の対象となるわけでございます。
　例えば、大豆やてん菜の全相殺方式に加入している場合では、農業者ごとに、収穫量の合計が基準収穫量の一割を超えて減収した場合には共済金が支払われることになるわけでございます。
　本件につきましては、引き続き、被害状況を的確に把握しつつ、出荷数量の確認等の損害評価を迅速かつ適切に行うとともに、共済金の早期支払い、これに努めるよう農業共済団体を指導してまいりたいというように思っております。
○佐々木（隆）委員　ぜひお願いを申し上げます。この前も申し上げましたが、早期支払いにそんなにこだわっているわけではありません。全相殺ですから、畑の場合は。ですから、全部出荷しないうちに支払われるということはありませんので。畑は全相殺ですから全相殺の九割補償ということの大臣の答弁を今いただきましたので、多分、それを聞いて相当安心された方もおられるというふうに思いますので、その方向でぜひお願いを申し上げたいというふうに思います。
　まだ収穫できるのではないかとかなんとかというような、現地ではいろいろトラブルがあるようですけれども、実質的にもうかなり無理になっているというふうに思います。
　限られた時間でありますので、規制改革推進会議の提言について、内閣府の皆さん中心にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　部門会議でも説明をいただきましたけれども、そのときでも釈然としない部分がというか、むしろ疑問が深まったというような部分がたくさんございます。
　そこで、何点か確認をさせていただきたいんですが、提言を今しなければならなかった意味は何なのか。特に、この提言の中で、この委員会や国会で法改正をしなければならないというようなものがあるのかないのか、そのことについてまずお伺いします。
○務台大臣政務官　今回の農協改革に関する意見は、規制改革推進会議農業ワーキング・グループとして、前身の規制改革会議による平成二十六年六月の答申以来、農協改革に関し議論、提言した立場から、改革の現状をフォローアップし、農協が自己改革によって目指すべき姿を示したものと理解しております。
　農協改革につきましては、本年四月に施行された改正農協法に基づき、五年間の改革集中推進期間において自己改革が進められているものと承知しておりますが、よりよい自己改革の遂行に資するよう、改革の方向性とその具体的な手段を示すことにより、各農協組織において、これを基礎としながら、おのおのの実情を踏まえつつ改革が進められることを期待しているものでございます。
　この意見の内容の多くは、立法によらずとも、自己改革により実現することが期待されるものでございますが、規制改革推進会議は、これまでも、立法措置の要否を問わず、経済社会の構造改革を進める上で必要な制度的課題に対して幅広く意見を述べてきている経緯がございます。
○佐々木（隆）委員　今の御答弁ですと、ほとんどは立法を伴わないということで、言ってみれば、ここで論議することは大変余計なお世話だという話になるわけです。要するに、農業協同組合という一個の組織ですから、その民間組織に法律改正も必要ないことを提言しているというのは、よりよい改革になるどころか、全く私は余計なお世話だというふうに思うんですけれども、そうはいっていても、提言があった以上、それについて幾つか聞いてまいりたいと思います。
　まず、このワーキンググループで、協同組合ということについて協同組合に提言しているわけですから、協同組合ということについてどのぐらい議論があったんでしょうか。
○務台大臣政務官　規制改革推進会議におきましては、生産資材の価格形成及び農産物の流通確保に関する検討を進める中で、農協、とりわけ全農が協同組合として担っている購買や販売の機能や実態が重要視されまして議論されてきたと承知しております。
　その中で、農業者の協同組合であるはずの全農が生産資材購買事業において生産資材メーカー側に立って手数料収入の拡大を目指しており、結果的に組合員のためになっていないのではないかとの批判があったことから、必要な改革について踏み込んで議論されたものと承知しております。
○佐々木（隆）委員　そのことについては、資材、流通については後でまた議論をさせていただきたいんですが、その批判がどこからどの程度あったのかというのが全くわかりません。
　実は、我々の部門会議の中で、ワーキンググループの皆さん方のこの会議録、八回やられているうちの七回まで会議録というのがオープンになっているんですけれども、その中で協同組合の議論をしたとか、それから提言の内容が議論されたというようなことは、この会議録にほとんど出てきません。要するに、会議と提言とが全然つながっていないんですよ。
　だから、今、そういう批判があったというのは、ここのどこかにあるんですか、協同組合についての何かお話があったという話が。ほとんどこの会議録にはその種のものは出てきていません。お答えください。
○務台大臣政務官　協同組合に関しては、前身の規制改革会議の際の議論を継承、踏襲して、その上の議論として、これまで規制改革推進会議の中でも議論してきたと承知しておりますので、全体として見ていただきたい、かように存じます。
○佐々木（隆）委員　それは農協法改正のときの話ですよね。農協法改正のときの提言がどうして今度の提言に結びつくのかというのが、これも全く説明されていないんです。だから、今回の提言というのはどこから出てきたのかということ自体も、よくわからない提言になっているんです。
　このメンバーの皆さん方の発言を見ていても、提言に沿ったような発言のある部分というのはほとんどないんです。だから、どこからどうしてそういうふうになってきたのかということは、この会議録を見る限りは全くわからないんですが、もう一度説明願います。
○務台大臣政務官　提言の中身は、議論の中で全く触れられていなかったことが提言となっているということはないというふうに認識しておりまして、いずれにしても、委員御指摘の点についてはしっかりと受けとめてまいりたいと思います。
○佐々木（隆）委員　きょう、実は参考人だけで勘弁してくれという話が打ち合わせのときに、問取りのときにあったんですが、なぜ私は三役に来ていただかなきゃいけないか、もちろん説明は参考人でも構わないんですけれども、この議論を持ち帰って内閣府で議論してもらわなきゃ質問している意味がないわけですよね。だから、三役の方に来ていただかないと、聞いていただくだけでもいいから来ていただかないと、私が質問する意味がないじゃないですかということを申し上げて、きょう政務官に来ていただいているわけであります。
　これは盛り土みたいに途中で言葉を差し込まれても困るんですけれども、この議論がここに結びつきましたというちゃんとした説明をもう一度していただかないと、この会議録がここの提言に結びつきましたという説明にはなっていません。ぜひ、これはもう一度ちゃんと持ち帰って、この会議の中でこういう意見がありました、そのことをちゃんと伝えていただいて、もう一度ちゃんと論議をしていただかないと、これでは全く今の答弁では納得できない話なので、持ち帰っていただきたいというふうに思います。
　そこで、もう一つ、指定団体についてなんですが、指定団体については提言で一体何を求めているのかというのがよくわかりませんが、これについてお答えをいただきたいと思います。
○務台大臣政務官　指定団体に関しての意見につきましては、本年六月に閣議決定された規制改革実施計画におきまして、生乳流通の大宗を取り扱う指定生乳生産者団体制度の是非や現行の補給金の交付対象のあり方を含めた抜本的改革について、平成二十八年秋までに検討、結論を得るとされていることを受けて、農業ワーキング・グループとしてその考えを取りまとめたものでございます。
　具体的には、指定生乳生産者団体である農協等に全量出荷する生産者に限って加工原料乳生産者補給金を支給している現行の仕組みを改め、出荷先や全量出荷であるか否かを問わず、加工原料乳を生産する全ての生産者に公平に補給金を交付するように求めるものでございます。
　生乳生産基盤が弱体化する中にあって、生産者の経営の自由度を増すことで経営体としての酪農家を育成していくとともに、消費者の多様なニーズを的確に捉えることで、我が国酪農業が将来に向けて発展することを期待して取りまとめられたものと承知しております。
○佐々木（隆）委員　今の政務官のお答えは、実は法律違反です。
　今の補給金制度の成り立ちからいうと、一九五〇年から六〇年代にいわゆる乳価紛争というのがずっと続いて、古い農基法の関連法としての畜安法というのができました。その畜安法のもとに、一九六五年に加工原料乳補給金暫定措置法という法律ができている。これでは、一元集荷して調整しなさいということになっているんですよ、この法律で。今の話はこの法律をかなり逸脱している話になるんですが、後でまたそのことを議論させていただきたいと思います。
　こんなような状況で提言がなされたということについて、国際協同組合同盟で組合の原則に反するという採決がなされております。国際的な農業協同組合の同盟ですので、何かと今、日本は国際的な感覚のずれが言われているときでありますので、この国際協同組合同盟の決議も踏まえて、今までの議論で農水省はこれをどう進めようとしますか。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　国際協同組合同盟、日本も、農協も加盟しております協同組合の連合体というふうに理解しておりまして、協同組合原則に基づいてさまざまな提言を行っている団体、組織というふうに理解しております。
　ですので、我が農協ももちろん協同組合原則に従ってできているわけでございますので、先ほどから大臣が答弁しておりますように、我々も協同組合という原点に立ち返った農協改革ということを進めているわけでございますので、自己改革の原則にのっとって、このワーキンググループの提言についてどういうふうに政府として対応していくか、今検討しているところでございます。
○佐々木（隆）委員　今局長から答弁いただきましたけれども、国際協同組合同盟の原則に沿って我が国もやるといったら、今のワーキンググループの提言は無視しないとこの原則にのっとらないことになりますので、そういう意味に捉えさせていただきます。
　具体的に幾つかお伺いします。内閣府にお伺いします。
　先ほど資材と流通の話に触れていただきましたけれども、農業協同組合の前身というのは産業組合です。産業組合がなぜできたのかというと、共同購入と共同販売です。これは先ほど協同組合としてお伺いしたんですが、農協だけじゃありません、生協も、協同組合の原則というのは共同購入、共同販売というのが原則なんです。それは農協もそのまま原則として引き継いでいるわけです。
　今回の提言では、共同購入の窓口に徹するべきだとか、仕入れ販売契約の当事者にはならないだとか、これは事実上、そこから撤退しろということを言っているわけですよね。この本来業務である共同購入、共同販売について、全く本来の趣旨とは違う提言と私は受けとめているんですが、これについてどんな議論があったんでしょうか。
○務台大臣政務官　生産資材購入や農産物販売における農協の役割については、生産資材価格形成の仕組みの見直し及び生産者が安定取引できる農産物の流通、加工の業界構造の確立に関する議論の中で進められてきたところでございます。
　中でも、生産者や地域農協が共同購入を行う上で、全国組織である全農の購買事業につきましては、地域農協の共同購入に貢献し資材を安く売る以上に、資材メーカーの販売代理となって高く売ることにつながっているとの指摘があり、改革の方向を検討してきたものでございます。
　共同購入の定義にもよりますが、今回の意見では、全農が共同調達のため必要な情報提供等を行い、地域農協の共同購入の取りまとめ窓口としての機能を引き続き果たしていくこととしており、これを通じて引き続き農協の全国組織として共同購入、共同販売を担っていくものと考えております。
○佐々木（隆）委員　今の説明でどのぐらいの人がわかったのかと思うんですが、ここの中では、当事者にはならないとか窓口に徹しろと書いてあるんですよ。それはもう実質的に共同購入、共同販売から手を引けと言っていることと同じですよね。これは全く協同組合の原則に反しています。
　改めて申し上げておきますが、資材価格のことで、特に肥料の価格が高いのではないかとかいう話がありましたが、私はかつて真面目な農家をやっておりましたので、今は真面目とは言えませんが、自分で肥料をつくっていました。当時二十町ぐらいの経営ですけれども、二十ヘクタールぐらいの経営で、大体四十万から六十万ぐらい、自分で肥料をつくると浮くんですね。ということは、十アール当たりにすると二千円から三千円ですね。それで五袋ぐらい肥料を使うとすれば、一袋当たり四百円から六百円ぐらい浮くということになるわけであります。
　自分で肥料をつくるのに、やみくもにつくるわけじゃないんです。自分の畑を分析して、その畑に合う肥料は何かというのを探してきて、そして、その肥料を原材料を買ってきて合わせてつくるんですが、そのためには、今市販されている肥料を一回分析するんですよね。分析して、それと同じようなものを使った場合にどうなるかという計算をするんですが、高い肥料はちゃんと高いものが使われているんです。安い肥料は安いものしか使われていないんです。だから、値段が高いのは、ああ、なるほどと、逆に納得するわけですけれども。だから、価格だけ比べてもほとんど意味がないんですね。
　農家さんだって、同じ豆だって五種類ぐらいの肥料、同じジャガイモだって五種類ぐらいの肥料を用意するわけですよ、畑によって少し違いますから。それの中身が全部違うものを、ただ価格が高いとか安いとか比べても余り意味ないです。
　もしこれを提言するんなら、土づくりを一生懸命やりましょうということを提言すべきであって、そのことによって肥料は二袋か三袋少なくて済むんです。むしろ農水省はそのことを指導するべきだと思うんですが、どうですか、農水省。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　今、生産資材の価格を一円でも安くということで、いろいろな側面から検討してございます。
　例えば、韓国等と比較をして価格が高い面があるということは事実で、そこについて、さまざまな業界の構造ですとか、例えば肥料に伴う基準ですとか、先生おっしゃった、全く同じ成分のものでも規格が違うとか、そういう側面がございます。そういうところ等については、もちろん、土づくりといいますか、一生懸命農家の方々が、いろいろなことで例えば差別化しようとか、いろいろな努力をした結果、積み重なってきて、非常に銘柄が多いとか、いろいろなことが重なっているので、そういうことからすると、現場の方々と現状今どうなっているということを真剣にお話ししてやっていくということが必要でございます。
　あともう一つは、今おっしゃいましたとおり、土づくりをすることによって、当然ながら肥料が減っていくだとか、あと、さまざまなＩＴの世界でいきますと、土壌診断をして、例えばここの部分にだけ肥料をやればいいとか、いろいろな側面がございます。
　そういう意味からいたしますと、肥料を初めとして生産資材のものについて、幅広い観点から検討しているところでございます。
○佐々木（隆）委員　別に安くなることを否定しているわけではなくて、安くなるのはそれはありがたいんですけれども、ただ、やみくもに価格だけ比べても意味がない、もうちょっとやはり農家の側に立って、どういうふうにしたら農家の収益、収益が上がらなきゃ意味ないんですよ、安いものをつくったって。安かろう悪かろうの話になってしまって、本当に農家の収入に結びつくような仕組みというのを考えるのが農水省の役目ですから、そのことは申し上げておきたいと思います。
　内閣府にお伺いします。
　組勘制度について提言をされてございます。組勘制度を廃止しろというような提言なわけでありますが、これについての議論について、どういう議論だったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○務台大臣政務官　組勘、組合員勘定につきましては、農協の支援のもと専ら生産に集中できるとして、生産者によっては利便性を高く評価する声がある一方で、経営と家計の分離が難しく、農家の経営意識が希薄になるといった指摘があったところでございます。また、毎年一定の期日で債務の完全返済を義務づける制度となっており、短期的な資金供給の機能以上に、農業者の経営発展の阻害要因になっているのではないかという声も聞かれたところでございます。
　以上の点を踏まえ、意見においては、組勘を廃止すべきであるとしているところと理解しております。
　なお、あわせて、廃止に当たっては、農業者に不利益が生じないよう、農林中央金庫等において代替案を別途講ずべきとしていることも御理解いただきたいと思います。
○佐々木（隆）委員　申しわけないけれども、理解できないから質問しているのであって。
　これは、組勘制度というものが、北海道が中心ですから北海道の実態でお話をさせていただきますが、今、ほとんど組勘からお金を引き出すについても、何に使うかということをちゃんと書いて引き出してくるわけですよね。そうすると、それをもとに電算にかけて全部項目ごとに分離されて最後に集計されるという仕組みになっているわけですよね。ですから、家計との分離が難しいなどということは全くありません。
　生産に集中できるというのは、それは簿記をつけているから生産に集中できないという意味ではないので、どうもこの議論は全く農家の実態を知らない議論だと言わざるを得ないんです。
　これは農水省にお伺いします。
　結局、組勘をなくして普通預金にして、普通預金から引き出してきて、要するに、プラスから始まって、普通預金で引き出してくるという話になってくるんだと思うんです、組勘を廃止すればそうなりますから。そのときに、今申し上げたように、全部項目ごとに支出が、今、農協からお金を引き出すときに項目ごとに整理されることになるわけです。普通預金でやれば、それは別に農協でなくても銀行でもどこでもいいわけですよね、今度。
　そうなったときに、収入保険を検討されていると思うんですが、それの条件は青色申告が条件ですよね。実際に青色申告をしている人は、北海道でも半分ぐらい。今検討されている、それに準ずる、簿記をつけられる人が三割ぐらいと言われておりますので、八割方カバーできるんですが、これが組勘制度がなくなると、半分ぐらいの人は今度は逆に経理ができなくなるということになっちゃうわけですよ。青色申告をやっている人はいいですよ。やっていない人は。
　そういう問題を引き起こすんですよ、これは。そういうことも検討されましたか。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　累次お答えしているように、まず、この組勘制度をどうするかという提言があることは認識しておりますけれども、これを廃止するということを農水省として決めているわけでは全くございませんので、まず組勘制度についての認識についてお答えさせていただきます。
　まず、組勘制度につきましては、特に北海道の農家の七割の方が使われているということで、農業者が必要な運転資金を円滑に調達できるという機能は非常に高く評価しているところでございます。
　他方で、現行の組勘制度については、我々としても二点問題点があるというふうに認識しております。
　まず一点目は、その約定書に、農畜産物を営農計画に基づいて農協に販売する旨定められているということで、農協を利用しない販売がしづらい。これは、生活との分離の問題というよりも、むしろ、農協を利用しない販売がしづらいという問題点があるんじゃないか。二点目といたしましては、これは務台政務官の指摘にも通じるところでございますが、勘定の清算を毎年行う必要があるため、一年間では出荷に至らない例えば畜産農家などには利用しづらいという問題点も指摘されていると承知しております。
　我々といたしましては、その十分果たしている機能の面と、それから指摘されている問題点、こういうものを踏まえながら、どういう解決方法がいいかというのを今検討しているところでございます。
○佐々木（隆）委員　今局長がお答えいただいたように、耕種農家、いわゆる土地利用型の農業というのは一年でサイクルしますから、それと畜産農家のように年の区切りがないものとでは若干違います。特に畜産農家にとっては、酪農よりも畜産農家にとっては、常時出し入れがある、どこかに切れ目があるわけじゃないので、そういう意味で、おっしゃられることについてはわからぬわけではありませんが、農家の大多数は畜産農家ではないわけで、畜産農家の方もおられますが、そういう全体的な、これはもし畜産農家の人の話を聞いて提言したのなら、かなり当たっているかもしれません。そういう極めて分野が限られた話になってしまっているのではないかということがあります。
　もう一つ、組勘というのは、営農計画書を出せば組勘の契約になるわけですけれども、これは表向きの契約であって、実際に貸付限度額というのは農地で決まるんですよね。農地を評価して、それが貸付限度額になるわけですよ。そうでなきゃ、どこまでお金を貸したらいいかわからないので。もちろん営農計画書でもチェックされますけれども。
　ということは、それを銀行に今度移そうとしたら、結局、農地を担保に入れなきゃ銀行は金を貸してくれません。山ほど貯金を持っているのなら別ですよ。そういう人は別にどこでやったっていいわけで、ほとんどの農家は、そうでない人が今度は銀行で取引しましょうというふうになったら、これは農地を担保に入れないとお金を貸してくれませんよね。
　だから、そういう実態などもほとんどこの中では論議された経過がないんですね。そういうこともぜひ踏まえていただきたいと思います。
　その上で、金融の中金の代理店ということについて議論されたようなんですが、これについて経過をお願いします。
○務台大臣政務官　地域農協の信用事業に関する負担軽減は、地域農協が真に農業者のため、農産物販売に全力を挙げられる組織に生まれ変わるために重要な改革であり、農林中金の代理店化は、そのための手段の一つとして認識されていると理解しております。
　単位農協が行う信用事業については、経営における金融事業の負担やリスクを極力軽くし、人的資源等を経済事業にシフトできるようにするため、平成二十六年六月の規制改革実施計画、閣議決定において、ＪＡバンク法に規定される代理店方式の活用を積極的に推進するとされていたところでございます。
　一方、本年十月のＪＡグループからのヒアリングにおいて、その活用が現時点で全国の地域農協のうち二件しか進んでいないということが明らかになったこと等を踏まえ、今回の意見で提言されたものと考えております。
○佐々木（隆）委員　これもかなり農家の実態とかけ離れていると言わざるを得ません。なぜかというと、これは、日米構造協議、パートナーシップ、調和対話、あるいはＴＰＰとつながってくる一連の流れの中で、ずっとアメリカから要求されていた話であります。
　中金の代理店になるということは、農協の部門から金融部門が切り離されるということですよね、代理店になるんですから。ということは、総合農協のよさがそこで失われるということになるわけです。
　なぜ総合農協がいいかというと、総合農協が必ずしもいいと言えないところもあるんですが、どういう問題が起きるかというと、中金の代理店ということは、農協の組織の中から縦に、中金の代理店になるんですから、分離される。分離されると、これは今度、外部金利になります。要するに、銀行からお金を借りるのと同じ理屈になるわけですよね。今の農協というのは、内部金利を回して一年間を運営しているわけです。外からお金を借りれば、当然金利は上がります。わかりやすく言うと、そのことによって、例えば三％金利が上がったと。農家は平均的に一年間で三千万ぐらい動かしますから、そうすると、三％だったら、これは金利だけで百万ですよ。一年間丸々借りませんから、それにしても五十万。余分に五十万の金利を払うということになっちゃうんです、外部にすると。
　もう一つ、今は農協は、単協に余裕があれば、単協のお金を制度資金に回せる分野があるんです。信連が回す分もあります。それ以上になると、中金を使って制度資金になります。制度資金でも、軽度な部分は単協のお金を回せることになるんです。そういうこともできなくなるんです。だって、中金の代理店なんだから。
　だから、そういうことなどが起きるということについて何か議論された経過がありませんので、ぜひ持ち帰っていただきたい。
　時間がなくなりましたので、指定団体についてお伺いします。
　先ほどもちょっと触れましたが、指定団体については、指定団体ができた、その指定団体について何が言われているかというと、この交付が円滑に行われるように、地域ブロックごとに生乳指定団体が指定されている、この団体が乳業者から受け取った用途別の乳代は、生産者が指定団体に販売を委託した数量を基準として、補助金と合わせてプール計算により生産者に支払われるというふうに、この加工原料乳の暫定法の中にそう書かれているんですね。要するに、指定団体に加盟をして、そして、加盟をしたことによって加工原料乳なり生乳なりをそこの指示に沿って生産して、それを委託販売してプール計算をするということが、暫定法の中でそのように決められているんですよね。
　それを、今度、加工原料乳の不足払いだけ欲しいということは、この法律上はできないことになっているんですよ。この法律そのものをぶっ壊すというなら別ですよ。だけれども、そこの分だけくれというんだったら、指定団体にちゃんと入っていただいて、生産調整に応じてもらわないとその対象にはならないということになっているんです。
　そういうことの、本当のいいところだけちょっとくれというような話は、自分で勝手にやりたいという人が出てくることは僕は否定しないんです。だけれども、それだったらそれで徹底してやってほしい。変に政府のお金をくれなどと言わずに、徹底して自分でやってくれればそれはそれでいいんです。それを何か不足払いのところだけ下さいみたいな話をされると、それはちょっと違うのではないかという思いがいたしますので、この提言はそういう意味で全くこの法律を無視した話になっている。
　もともと、生乳と加工乳の調整機能と、もう一つは輸送コスト、遠いところ、北海道なんかかなり山間地で酪農をやっている人が多いんですが、そういう輸送コストがかかるところも、平場でやっているところも、これは全部プール計算になっているんです、集乳の。お乳を集めるためのお金ですね。これも全部プール計算になっているんです。
　そのことによって指定団体の果たしている役割というのがあるんであって、その指定団体がけしからぬという話と何かごっちゃごちゃにして、指定団体ができた歴史というのはもともと乳価の紛争から始まっているんですから、個人でやっていたら大変だったというところから始まっているんですから、そのことについて議論があったようには思われません。
　時間が来ておりますので、そのことはもう一度再検討をしていただきたいということを申し上げて、農水省に最後、先ほど来の議論、私はこの間ずっと議論していて、農業の議論に集中し過ぎているということを大変不満に思っています。農水省の役割は業の役割もありますが、それよりも村の役割の方がはるかに大きいんです、農村の役割の方が。だから、食料・農業・農村基本法で、食料は消費者のために頑張れということ、農業を通じて農村を豊かにしろというために基本法はあるんです。ところが、業だけよくなれば村がよくなるなんて、それは四十年前の話ですよ。そんな話に何か逆戻りをしているような気がして、非常に残念です。
　最後に、今までの議論を聞いて、農水省の決意、生産者に最も近いと自負している農水省の見解をお伺いしたいと思います。それで質問を終わらせていただきます。
○山本（有）国務大臣　総理からも、農業者の立場に立ったものにしてほしいという指示がございました。
　農林水産省といたしましては、先ほどの委員の御提言、御意見も体しながら、各方面の関係者の意見も聞きながら適切に対応してまいりたいと思っております。
　以上です。
○佐々木（隆）委員　適切ではなくて、もっと積極的に対応していただくことを求めて、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○斉藤（和）委員　日本共産党の斉藤和子です。
　けさ福島県沖でマグニチュード七・四の地震が起き、津波警報、注意報なども出されました。政府におかれては情報収集と万全の対策をとられることをまず初めに求めて、質問に入らせていただきます。
　生産資材の価格引き下げ問題で、これは農業者の営農にとっても重要な課題だと感じています。我が党は一貫してこの問題を取り上げてきました。古くは一九八一年に、寺前巌議員が、農家の物財費が高いために農家の実際の取り分は非常に低くなっている、生産資材価格にもっとメスを入れなければならない、本当に農家は救われないという追及を始め、その後、藤木洋子議員や中林佳子議員、山原健二郎議員、藤田スミ議員と、歴代の我が党の議員が繰り返し、農業用資材、農機具そして肥料などの価格引き下げ問題を追及してきました。
　しかし、ここに来ていきなり、規制改革推進会議は資材価格の引き下げ問題を協同組合の実質的な組織である全農への攻撃に、はっきり言ってすりかえてきている。
　こう言っています。「着実な進展が見られない場合には、真に農業者のためになる新組織（本意見に基づく機能を担う「第二全農」等）の設立の推進など、国は更なる措置を講ずべきである。」とまで言及しています。全国の農業関係者から強い反発が広がることは当然です。
　大臣、これに対する見解をまずお示しください。
○山本（有）国務大臣　御指摘の農協は、農業者によって自主的に設立されました民間の組織でございます。それゆえに、その改革というものは自己改革が基本であるというように位置づけております。
　また、農協改革についての議論は、平成二十六年六月の政府・与党取りまとめにおきまして、五年間を改革集中推進期間として自己改革の実行に期待する、そういう提言でございました。
　また、昨年成立しました改正農協法附則でも、政府は、改革の趣旨に沿った自主的な取り組みを促進するとともに、五年後に農協改革の実施状況等を見て制度の見直し、検討を行うというようにされております。
　こうした観点に立って今回の規制改革推進会議農業ワーキング・グループの意見の内容を精査いたしまして、しかしながら、やはり地に足のついた改革でなければならないということを肝に銘じまして対応を検討してまいりたいというように思っております。
○斉藤（和）委員　地に足のついた改革が必要だからこそ、自己改革が必要であり、自主的な改革が必要なんだということを改めて強調したいというふうに思います。
　農業資材の中でも、農家の負担が非常に強い、重いのが農業機械の問題です。例えば、トラクターやコンバインは、高いものでは一千万円を優に超えています。農林水産省の資料を見ても、農業機械のコストを低減するために行っている、今後行いたい取り組みは何かという問いに、「買い替えまでの期間を長くする」が七割を超え、次いで「中古品を購入する」というふうになっています。
　海外向けは安いというふうにも言われていますが、なぜ農業機械の価格というのはこれほど、一千万円を超えるような高価格になっているんでしょうか。