Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内分科員　先ほどの大臣の、できるだけあった状態に戻すというような発言と随分、ちょっと答弁の内容が私にとって不十分に聞こえる。つまり、今、もとにあった状態に戻すことについては、何かすべての点で否定されたような気がするんですけれども、そうなんでしょうか。
○川村政府参考人　今私が申しましたことは、この事業の計画の見直しに伴う幾つかの諸点でございまして、これ以外の問題も当然あるわけでございます。
　恐らく、大臣も地元の状況、その後の状況等十分踏まえて対応するということでございますので、こういった、例えば開削の問題につきましても地元の要望が分かれておったりいろいろありますから、そういうことを十分踏まえて対応していくということを申されたというふうに理解しております。
○山内分科員　というと、今の局長が答弁したことは、地元の皆さんの考えによっては変更可能であるということと聞いていいんですね。
○川村政府参考人　中止に伴いましていろんなことを対応する必要がありますが、これは基本的には、先ほど冒頭申し上げましたとおり、関係県でいえば島根県、鳥取県、それから役所といたしましては国土交通省、私ども農林水産省が入りました協議会、ここでいろんなことを、対応を協議するということになっておりますので、その中で十分話をしていきたいということでございます。
　もちろん、いろんな実情を踏まえることも必要ですし、また非常に科学的な根拠も必要なものもあるでしょうし、そういったものをすべて考慮しながら一番適正な対応をしていくということが基本でございます。
○山内分科員　昨年の三月に分科会でこの問題を取り上げましたときに、既に干拓が終了している農地については、後背地のため池や近くの用水路から導水する水利施設の整備を行う旨、当時の太田局長が答弁をしています。干拓地においては、事業見直しのための土地改良法に基づく手続が終了した後、平成十六年度より工事に着手すると聞いておりますけれども、現在の進捗状況を教えてください。
○川村政府参考人　ただいま委員の方から御指摘ございましたとおり、中海の土地改良事業では、揖屋地区、安来地区、弓浜、彦名の四つの干拓地が既に竣工してございます。
　こうした干拓地の農業用水対策は本事業で行うということでしておりまして、計画変更を行って、それに基づいて、ため池でありますとかあるいは近傍用水路を水源とした水利施設を整備するということにしております。
○山内分科員　また、こういう問題が現在起こっています。
　米子市、境港市にまたがる弓浜半島の既耕地については、地下水がかなり上昇していて、農作物が根腐れするケースが地元の農家の皆さんから多数報告されております。本庄工区が堤防締め切りになる前は水はけのいい農地だった。だのに、それ以降は、大雨のときに塩水が入らないように水門を閉めると陸側で水浸しになり、夏ならニンジン、ネギなどが根腐れを起こすということがふえたそうでございます。また、かつてはニンジンを平たんな畑に植えても根が二十センチ以上伸びたのに、本庄工区の堤防締め切り以後は高い畝をつくってニンジンを植えないとだめで、それでもニンジンの根が十五センチしか伸びないとも言っておられます。
　農水省は、地下水の上昇原因を何と考えていますか。
○川村政府参考人　今委員の方からお尋ねがありました弓浜半島におきます既耕地での地下水の上昇、これが見られるということは私ども承知をしております。
　この原因でございますが、中海の水位が日本海に面しました境観測所の水位と連動して上昇傾向にございます。気象庁によりますと、日本沿岸の海面水位というものは一九八〇年代の半ば以降上昇傾向、そして地球温暖化の影響が懸念されているといったような見解を出されております。そういうことで、私どもも、この地下水位の上昇は日本海の水位と連動いたしました中海の水位上昇ではないか、こういうふうに考えておるところでございます。
○山内分科員　地元の不安にこたえて、農水省として、既耕地の地下水位の状況調査、堤防締め切りと地下水水位上昇との因果関係の調査、そして、客土、暗渠排水といった地下水対策を責任を持って行うべきと考えますが、見解はどうですか。
○川村政府参考人　この排水の不良の問題等につきましては、国営の中海土地改良事業の中での対応は困難だと思いますが、干拓地以外の農地ということにつきましては、一般的に、排水改良等が必要な場合は、一定の要件を満たしますと農家等の申請によりまして事業が実施できるという制度がございますので、そういった御要請なりあるいは農地の状況等を踏まえまして、具体的な御要請があれば、また検討してまいりたいと思っておるところでございます。
○山内分科員　農水省は、かねがね中海の今後のあり方については、鳥取県、島根県、国交省、農水省の四者協議を尊重すると聞いております。
　昨年十二月に鳥取県、島根県両知事の間で、森山堤の開削、西部承水路堤の撤去について両者で合意をしましたが、この二者での合意は、四者協議あるいは農水省に対してどの程度の拘束力があるのでしょうか。
○川村政府参考人　四者協議につきましては、先般の二月十日に六回目の協議が行われております。
　その場におきまして、今委員御指摘がございました問題の提起もあったわけでございます。森山堤の開削の問題も提起がございまして、それについて、森山堤の開削についてのシミュレーションを実施してくれという要請もございました。これを踏まえまして、我々としては、まずはそのシミュレーション等を実施して、科学的な検討を行うということを考えておるところでございます。
○山内分科員　そうすると、そのシミュレーション、いろんな考え方をすることの前提としての合意でしかならず、四者協議や農水省に対して拘束力を持つというようなものではないと聞いていいんですか。
○川村政府参考人　当事者でございます島根県と鳥取県が内容的におおむね合意されたということは一つの大きな要素ではあると思いますが、それが直ちに私どもの、あるいは四者協議の結果を拘束するものではないというふうに思っております。
○山内分科員　森山堤の一部開削について、島根県がその根拠として、西部承水路堤の撤去で流れ込む汚れた水を外部に逃がすためというんですかね、そのために森山堤の一部を開削する必要があるんだと主張しておりますけれども、承水路堤だけでも百五十メートルあります。それから、西部承水路堤のところにある大海崎橋だけでも百メートルあります。そこから水が流れ込むわけですから、出口である森山堤の開削の幅についても最低同じ幅がないと水の流れとしておかしいと思うんですが、どうですか。
○川村政府参考人　この開削の問題につきましては、既に大海崎堤、それから森山堤をそれぞれ二百メートル開削するということでのシミュレーションを実施しております。その結果は、ほとんど水質の改善については効果がないといいますか変化がないという結果が出ております。
　今回、島根県の方から、森山堤のみお筋のところを五十メーター開削した場合のシミュレーションを行ってくれという御要請がありましたので、片方だけ切るシミュレーションはしておりませんので、しかも幅につきましてはそういう御要請でございましたので、それに基づいて、今後シミュレーションをするということでございます。
○山内分科員　現地にあります専門の業界紙によりますと、森山堤と大海崎堤の二カ所について二つの橋をつくる、二つの橋は約六十メートルの長さとする、そしてその費用等について、その基本設計を日化エンジニアリングが行うという記事に接しましたけれども、こういうところまで話は進んでいるのですね。
○川村政府参考人　まだ、先ほど申し上げましたように開削の議論を開始したばかりでございます、そういった意味での、新しい提案での開削にしたものでございます。そういう意味で、基本的な設計とかそういうことに着手したということはございません。
○山内分科員　しかし、日化エンジニアリングで開削部に係る基本設計に着手したのは間違いないんじゃないんですか。
○川村政府参考人　実際の事業実施ということではなくて、あくまで今後の議論を進めるための参考というための発注でございます。
○山内分科員　だとすると、農水省も、大海崎堤の開削についても六十メートル幅なら検討してみるという余地を持ってのこういう発注、日化エンジニアリングには発注と聞いてよろしいんですか。
○川村政府参考人　そういった予断を持って行うものでは決してございません。
○山内分科員　開削をおよそ考えていないところなら、こういう業者に基本設計料を払って検討をする、あるいは進めるということはむだな支出ではないのですか。
○川村政府参考人　私どもとして、基本的に必要な、あくまで基礎の基礎の資料としてのものでございまして、これは応用のきくものでございますので、むだではないというふうに考えております。
○山内分科員　この問題については、今後いろいろなところで協議をさせていただきます。
　大臣、中浦水門に閘門のあけ閉めの関係でまだ職員の方がたくさんおられるんです。その再雇用の対策について、農水省はハローワークあるいは再就職支援連絡会を通じて支援を行っていると聞いてはおりますけれども、成果がなかなか見えてまいりません。もっと踏み込んで、国の行う事業で直接雇い入れるなど具体的な雇用、就業先を国として確保すべきと考えるのですが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○島村国務大臣　雇用問題については、やはりこれは労使間でいわばいろいろ解決することが基本であると、まず考えております。
　さはさりながら、農林水産省といたしましても、鳥取県あるいは島根県及びハローワークなどと連携をいたしまして、いわば皆さんの再就職に向けて、情報の提供やあっせんに努めているところであります。
　また、昨年十一月に新たな、国、会社、労働組合をメンバーとし、再就職に関する話し合いを行う再就職支援連絡会を設置するとともに、専門家によるカウンセリングの実施など再就職の支援に努めているところであります。
　今後とも、従業員の再雇用についてできる限り努力をしていきたい、こう考えております。
○山内分科員　大臣、よろしくお願いします。
　それから、中海の水産振興につきまして、島根県は、まだまだ実証段階ではありますけれども、魚礁の造成やシマエビの放流による栽培漁業ができないかと研究をしております。
　水産庁としては、このような自治体の動きをどのように評価し、支援していくつもりでしょうか。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　水産振興の観点からこの中海をどのように位置づけていくかということにつきましては、島根県及び鳥取県におきまして協議が始められていると私どもも承知いたしております。また、ただいま先生が御指摘されましたように、島根県におきましては、既に水産資源の保護、培養のための水質ですとか生態の調査、あるいは魚礁の効果調査、こういったことを実施しておられると伺っております。
　今後、我々といたしましては、この島根、鳥取両県の協議が調いまして水産振興の方向が定まれば、私どもといたしましても、両県と十分協議させてもらいながら適切に対応してまいりたい、かように考えている次第でございます。
○山内分科員　中海の水位については、大橋川の拡幅についての問題もつきまとう問題なんですが、ぜひとも地元住民の合意を絶対条件としていただきたいと思います。
　現状では、大橋川拡幅の地元合意についてはどこまで進み、これからどのように合意を取りつけていく方向性なのでしょうか。
○土屋政府参考人　大橋川の改修についてでございますけれども、中海・宍道湖の淡水化中止や中浦水門の全面撤去の方針決定、本庄工区の干陸中止を踏まえまして、昨年の十二月一日に大橋川改修の具体的内容を公表したところでございます。
　十二月一日以降、島根県及び鳥取県の関係行政機関、あるいは両県の関係住民に対しまして、現在までに五十回を超える説明会等を実施してきたところであり、引き続き関係者への説明を実施していくこととしております。
　大橋川の改修に当たっては、治水と環境とまちづくりが調和する改修を進めたいと考えており、地域の皆様の御意見を聞きつつ、関係機関とも協力して早期に計画を確定してまいりたいと考えております。
○山内分科員　平成十二年の河川審議会の中間答申では、ダムや築堤に加えて、宅地のかさ上げ、河川と下水道の連携強化、貯留施設による流水抑制対策、ハザードマップの作成、公表など治水対策のメニューの多様化が述べられています。
　これを受けて、国交省としても斐伊川水系の治水事業として、昭和五十年に、物すごい昔に考えたようなダムと放水路の整備と大橋川の拡幅という三点セット、これに拘泥することなく、例えば、ダムと放水路の整備、それから宍道湖の佐陀川水門の拡幅など、それをまず十分な工事をして、大橋川の拡幅については考えなくてもいいような工事を考えるとか、多様な選択肢の中から住民とともに治水対策を選び取る姿勢が求められていると考えますが、どうでしょうか。
○土屋政府参考人　斐伊川の治水計画についてのお尋ねでございますけれども、斐伊川水系は土砂流出が多く、平野部では天井川となっております。また、下流部は宍道湖の水位の影響を受けまして、宍道湖周辺及び大橋川沿川を含め、昭和四十七年七月洪水を初めとしてたびたび洪水被害が発生しております。このような河川の特性を踏まえまして、上流部でのダムの建設、中流部の放水路の建設、下流部の河川改修等のさまざまな手法を組み合わせて治水対策に取り組んでおります。
　なお、斐伊川水系は島根、鳥取の二県にまたがり、例えば宍道湖と中海を結ぶ大橋川の改修計画の策定に当たりましては、島根、鳥取両県を初め地元と調整を図りながら進めているところでございます。
○山内分科員　大橋川の拡幅の工事によって、大雨が降った際には、中海周辺の地域の浸水や高潮の被害がふえるのではないか、そして、弓浜半島の地下水位の上昇という問題もありますし、住民の中に不安が募っております。これについての国交省の見解を伺いたいと思います。
○土屋政府参考人　大橋川改修に伴う中海への影響についてのお尋ねでございますけれども、斐伊川水系では、流域の浸水被害を軽減するため、上流の志津見ダム、尾原ダム、中流の斐伊川放水路、下流の大橋川改修のいわゆる三点セットで事業を進めてきています。
　中海への影響については、上流部のダム群での洪水調節、それから、中流部の斐伊川放水路での斐伊川本川の神戸川への分流により、宍道湖への洪水の流入量を調節するということをしておりますので、中海の浸水被害を助長するものではないと考えているところでございます。
　なお、中海の湖岸堤の整備についても、今後、関係する管理者と連携を図りながら、計画的に整備を進めていくこととしております。
○山内分科員　中海の自然の再生のために、森山堤、そして西部承水路堤の開削だけではなくて、大海崎堤の開削も強く求めます。
　農水省と国交省に対して再考を求め、質問を終わります。ありがとうございました。
○小泉主査　これにて山内おさむ君の質疑は終了いたしました。
　次に、下条みつ君。
○下条分科員　民主党の下条みつでございます。
　大臣含め、きょうは朝からお疲れさまでございます。最終バッターなので、もう三十分の御辛抱でございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　私の方は、この農林については、私の地元が長野県であるということで、農業、そして自然について、非常に近い位置で育ってまいりました。ただ、私は、今、日本が農業で求められているものは、要は日本の自給率をアップしていかなくてはいけないということだと思います。
　そこで、もうかなり私どもの方から申し上げていると思うんですが、今の日本の食料自給率はカロリーベースで四〇％以下です。そして、現在、世界はいろいろな紛争状態にあったり、異常気象がある。その中で、もし、日本が飼料を含めて相当な部分を輸入している中でいろいろなことが起き、その危険性がある中で、もう釈迦に説法でございますけれども、先進国でアメリカでは自給率がもう一一九％、フランス一三〇、カナダ一二〇、オーストラリア二三〇の中で、これは今から三年前の数字でございますが、非常に日本としては自給率をやはり大きな課題に持ってこないといけないなという感じがいたします。
　そこで、何でこれだけ、日本だけ自給率が諸外国、先進国の中でほぼ最低ですというのかというと、やはり日本が今まで、経済を含め、加工貿易を含め、求めた問題と、政策の方向感だと思います。それは、いい悪いは私はこの場では申し上げません、これから歴史がいろいろ決めることだと思いますので。諸外国の中で自給率がアップした理由として幾つかあると僕は思うんですが、その中でいいものはこれから日本の農業の政策として持ってくればいいと私は思います。
　そこで、切り口として、一番手に自給率を上げるということで持ってきますと、二つだけ、大きく申し上げて御意見をいただきたいというふうに思っています。
　まず、私は地元でも思うんですが、やはりお金の部分ではないかなと思うんですね。つまり、農家の方に直接的にお金が入る率が多ければ、私も農業を少し、二反歩ほどやっておりますけれども、やはりやる気になってくれるし、若い人たちも安定してくるということだと思うんです。
　そこで、今地元で私が一番多く相談を受けているのが、後継者がなかなかつかないんだ、田んぼや畑が守れなくて困っているんだ、こういう話でございます。担い手の育成についても、若い人は、特に自分の生活として、お嫁に来る人たちの気持ちを考えたときに、やはり最後は所得だと私は思います。
　そこで、農業所得に占める直接支払いの部分のお話なんですけれども、イギリスでは七一％、フランスで五二、ドイツで五〇％、アメリカでさえ四六％と。
　日本は、現在では、大臣、皆さんのおかげで中山間地域についていろいろ御配慮いただいているというふうに思います。しかし、それ以外に認められていない。しかも、海外とは違って、直接支払いといっても、集落に支払われる形になっていて、農家の山田一郎さんという方がいたら、その口座に直接お金がぼんと入るわけじゃないということだと思うんですね。そこら辺が、やはり諸外国と比べて随分薄まっているなと。せっかく補助金を国の方で出していても、直接なかなか行かないので薄まっている、ここが僕は問題ではないかなと思うんですね。
　そこで、所得に占める直接支払いの率を最低で三〇％以上にすることができれば僕は理想だと思うんですけれども、私どもの試算によれば、日本の現在の補助金を一兆円の直接支払いに変えれば、この割合については約三〇％直接支払い率が上がってくる。つまり、簡単に言えば、農家の方の口座に直接にお金が入っていくということだと思うんですね。
　これが実現できれば、大臣とかは江戸川区、葛西とか、あっちですから、すごい土地持ちの人は大変大きな家の端っこの方で農業をやっていたりすると思うんですけれども、そういう都会ではなく、情報源もなく、遠いところにお住まいだったり、日本はほとんどそっちの方が多いんです。
　そういう意味で、直接支払いを、今申し上げた率で、もう少し枠をはみ出て、中山間地域だけじゃなくて、もっと枠を少し膨らませた形でお支払いになり、また、その対象は、例えば大農家の四ヘクタール等々だけではなくて、やる気のある人にはどんどんやっていいじゃないかというふうに進めていっていただければ、諸外国と比べて、平均的に農家が持っている農地は随分低いです。これはもう釈迦に説法です、数字は申し上げませんが。
　そういう形で、日本に合った農業の育成と、そして、担い手に対する温かさというんですかね、この部分について、最初に、自給率アップの方向感のうちの一つとして、もしよろしければ大臣に御意見をいただければというふうに思います。
○島村国務大臣　そちらもよく御存じのようですから釈迦に説法かもしれませんが、少なくも、我が国は直接支払い制度というのを取り入れていませんね。それはなぜかといえば、やはり、我が国農業の特殊性に根差すと思うんです。
　これは、要するに、専業農家、あるいは一種、二種の兼業農家、いろいろありますが、いわば専業の方がはるかに少なくなってきていて、農家によって全くさまざまな農業形態をとっている。これを直接支払いでやるとなると、かえって過不足が生じたりして、不公平を生んだりすることも起きないではないので、そこで、それぞれの地域の実情を把握しているいわば組織に我々はお金を出して、そこから公平公正に配付されるようなことをして、てこ入れをしているわけですね。
　それと同時に、何しろ中山間地域四二％、農家でいうと四三％ですから、こういういわば農家あるいは農業者に対して、直接支払いで果たして公平さが維持できるかどうか。そういうことも考えますと、諸外国と同じように考えるということはなかなか難しい。先ほどから、下条委員から御指摘ありましたけれども、農家一戸当たりの面積も一・五ヘクタール、それも北海道を含めての話ですから。要するに、本州なんかで見れば完全に一ヘクタールを割るわけです。そういうことを考えますと、やはり農業のいわば特異性といいますかそういうものに対して考えれば、今まで長い歴史の中でいろいろ試行錯誤を繰り返す中に生まれてきた現状なんだろうと思います。
　食料の自給率について申し上げることはあれですけれども、またいろいろ御質問があろうかと思いますので、その点につれてお答えしたいと思います。
○下条分科員　ちょっと最初の御質問として事前に申し上げていなかったと思って恐縮でございますが、お答えいただきましてありがとうございました。
　ただ、大臣、やはり物は、確かにおっしゃったような形態が多い。それを把握できないので、集落形態というのもわかるんですが、ただ私がいろいろ歩いていて、やはり最後は私は所得、お金なんだなと思うんですよね。兼業が多い中で、またお子さんたちがいろいろな、お嫁さんをもらえない状態の中で確定して、絶対倒れない国がこれだけのお金を渡してあげるから農業はできるんだよということが、やはり自分たちが息子に言える、また婿に言える、もしくは自分たち自身もそれで隣近所の人に言っていけるその自信と安心に僕はつながると思うんです。したがって、きょうこの場ですぐそれが変更できるとは思いませんし、これからのお話の中で、諸外国と比べてなぜこれほどまでに低くなってしまったかの要因の一つとして、大臣もぜひ頭の隅に入れておいていただければというふうに思います。よろしくお願いします。
　最初は所得の部分なんですが、次に農地の面からの切り口でちょっと御質問させていただきたいと思います。
　担い手への農地の利用集積を推進するということで、法律としては農業経営基盤強化促進法が平成五年に農用地利用増進法の改正によって生まれた。この中に、そこの利用権の設定の促進のための特例が認められている、利用権の設定のためですね。この特例での利用権の設定はどの程度進んでいるかというのをいろいろな数字で調べさせていただきました。ちなみに、平成十三年には九万八千ヘクタール、平成十四年には十万二千ヘクタールです。少しはふえてきていると思うんですが、農地全体から比べれば二％強しかありません。時系列でいえば、いただいた手元の資料では平成十一年はほぼ横ばいに、この利用権の設定のヘクタールになっているということだと思います。
　そこで、もしわかればですが、利用権の設定というのは、今農地として使っている場所は、腰が痛いと言っておばあちゃんがお一人になってできないのでだれかに、農業委員会含めて申告して、許可をもらってやる場合もありましょうし、一年以上農地として使わなくて荒廃地になっちゃった。荒廃地になっても申告すればできるんですが、これだけ自給率のことを言われて担い手をいろいろ育成しなきゃいけない、農業をやる人を探さなきゃいけないという中で、なぜずっと横ばいになっていたかという中で、私は、遊休地とか耕作放棄地の利用部分が何かちょっとひっかかってきています。
　そこで、もし今お手元の資料で、耕作放棄地等々に利用権を設定した割合のヘクタールがわかれば、政府委員の方含めて、数字をいただければというふうに思いますが、いかがでございますか。
○須賀田政府参考人　耕作放棄地にどのぐらい利用権が設定されたか、ちょっと統計がございません。なお、今まで累積で農用地に賃借権等が設定されましたのは二百二十五万ヘクタールございます。
○下条分科員　きょう、この場ではあれだと思います。ただ、私は、一たん耕作放棄地になったところは、もうずっと売買で農地に戻ってこないのではないかなと思うので、こういう御質問をさせていただいたんですが、また別の機会に御提出いただければというふうに思います。
　そこで、利用権の設定というのは、事前に農地を貸したいという人を募ったり、関係権利者の意向を取りまとめる必要がある。こうした仕組みの中に利用権設定ということがやりにくいような障害があるんじゃないかと僕は思うんですね、やりにくいんじゃないかと。だからなかなか伸びていかないということだと思います。今までは十万ヘクタールずつで来ていますが、もっとやはり飛躍的に伸ばしていけば、自給率の部分で、少しでも今現在のやり方の中で寄与できるというふうに思います。
　そこで、こういう仕組みを知らずに農地を遊ばせている人がたくさんいるんじゃないかと僕は思うんですよ。例えば、地元に帰ってみますと、農地を持っていても、主な生活拠点が、息子たちが都会へ出ていっちゃっていて、次男、三男は全然わからない。そこで一年たってしまうとすぐ荒廃地になっちゃって、荒れれば荒れるほどもとに戻すのはもっと大変ですね。坂を下っているのに坂のもとに戻すのは時間がかかるのと同じでございます。荒廃地になったときに早目に手を打てば、また農地はもとの状態に、生き生きしたもとの状態に早く戻れると思います。それがどんどん下っていけばいくほど荒廃地からもとに戻すのは時間がかかるから、みんなギブアップしちゃう、こう思うんですね。
　そこで、このままでいけば、もっともっと農用地が減っていくのは必然じゃないか。したがって、自給率はもっと減っていくんじゃないかというふうに私は思います。そこで、こうした遊休地や耕作放棄地を再び有効に利用していくにはどうしたらいいかという中で、農振法の第十四条に、勧告権という、僕らも悪い頭でよく探したなと思われるかもしれませんが、この振興の部分を探すのはなかなか大変でございまして、細かいところから引っ張ってまいりました。農振法第十四条、勧告権は、要するにほったらかしの土地に対して、ある程度、おまえ、これはしっかりやれやという勧告権でありますよね。
　ただ、これは私に言わせてもらうと、では、どの程度きちっと勧告できるのか。例えば、郵送物をぽんと送るだけか。市町村からきちっと行くのか。それとも、そこの土地の持ち主であれば、住民票が大阪とか東京に行っていても、そこの人には何とかやったらいいじゃないかということになっているのか。それから、あとは、私に言わせてもらうと、やはり物をやるには、これはもう何といっても人間は動物であります。したがって、ワンちゃんでさえ、イルカさんでさえ、お魚と食べ物をやらなきゃやらないんです。人間は、私は、やはりある程度メリットがあると、その勧告の中に、これをやったら、おいおい、今度は固定資産税をもっと下げるぞ、所得があってもそっちをちょっと差っ引いてあげるよ、そういう部分のメリットがあれば、その人たちは、それだったら、おい、じゃ、何かいい方法はないんですか、いや、利用権というのがあるだよ、それは物を頼めばいいんですよという順番にもなってくると思うんですよ。
　ただ、勧告で、おい、やれよと。いや、おれはもう冗談じゃない、三ＬＤＫでも、父ちゃんと母ちゃんと別れて自分で住んでいて、娘は今度は幼稚園受験だよとかなっちゃうと、とてもじゃないけれども、そっちの方はやっていられないということだと思うんですよ。
　私は、この勧告権という部分にもうちょっと何か、アイデアですよ、今までが悪いと言っているのじゃないんです。これからどうしろという話です。だから、色をつけてやってあげれば、例えばそこに、村、町、市、県、国が組織的に何か伝えるものがあれば、ホームページ含めて、これをするとこれだけメリットがあるよとあれば、Ｉターンで戻ってきたい人、そして週末だけ、また二週間に一遍だけ地元のお母さんの面倒を見に戻ってきた人たち、農地はあります。でも、どうするかわからない。でも、勧告権がある程度来て、勧告権以上のことを僕は求めているんですけれども、これについては何とかちょっとやってくれやというふうに市町村が頼まれれば、もともと農業の血が流れている人たちですから、じゃ、それだったら何かいい方法はないですかという部分になると思うんですよ。
　ところが、今は、私がきょうお聞きしているのは、勧告権、ぽんと通知が行くだけ、もしくは声をかけられるだけで、とてもじゃないけれども、週末戻ってお母さんのケアをしながらでは、ちょっとなかなか難しいということだと思うんですね。
　そこで、この部分について、私はあくまでも現在ある部分に色をつけながら、それでなるべく現在農業をやっている人の、可能性を持っている人に広げてあげるということで、この勧告権について、もう一つ色をつけていただくような方向がないのか、また今どの程度にその効力があるのか、もしおわかりになれば教えていただきたいと思います。
○須賀田政府参考人　市町村、農業委員会が実務をしていますけれども、耕作をしていない人に対して、まず指導をして、勧告をして、自分でだめなら、またあっせんをする、このようなことをしておりました。
　それで、メリットなんですけれども、実は、そういう手続で農地を売買すれば、譲渡所得の特例、税法上の特例がございました。
　また、かつて私ども、そういうことで農地を出す、賃借権を設定するといった場合に、その出し手に対して反当たり幾らというお金を出したこともございました。ただ、これは後でばらまきじゃないかという強い批判を受けまして、やめざるを得なかったわけでございます。
　ただ、今、農用地利用改善だったら集落でございますけれども、ここが農地を兼業農家とか小規模な人から担い手の方へあっせんして移すといった場合に、その集落に対して十アール当たり二万円ほどお出しするという事業はございます。
　そういう事業はあるんですけれども、なかなかこれが進まないという理由の一つに、やはり、安心して、自分が入り用なときにはちゃんと戻ってくる、それから信頼できる人に貸したい、そういう不安が農家の方の中にあるんじゃないかということで、私どもは、その間に公的な機関、例えば農地保有合理化法人。それで、一定期間たてば必ず戻ってくる。あるいは、先ほど先生言われました集団的な農用地利用増進事業と言われるようなものは、あれは集落が間に入って市町村が認定しますので、集落の中での調整によって確実に何年か後には返ってくる、そういう安心感のもとに、集落機能をもとにして仕組んだ事業ということで、先ほど十万ヘクタール程度で横ばいだと。十万ヘクタールでも過去に比べると随分伸びた面積でございます。
　私ども、今後これが非常に大事だということで、今国会に経営基盤強化促進法の一部改正というのを出しております。これは、耕作放棄地を解消するために一歩進めまして、指導に従わぬ場合には最終的には裁定行為、都道府県知事の裁定ということで、市町村等が強制的に賃借権を設定する、こういう仕組みの制度を中に入れて耕作放棄地対策ということをしておりますし、また、構造改善特区ということでの、いわゆる株式会社でもリース方式で耕作放棄地になりそうなところを取得できる、こういう仕組みも全国展開する、こういうことで耕作放棄地の解消というものに努めるということにしております。
○下条分科員　御丁寧な説明、ありがとうございました。
　いろいろな部分で、今のポイントは、やはり宣伝効果の方はもうちょっと必要かなと私は思うんですが、一方で、貸しちゃった後の、戻ってくるかなという部分の、安心の部分が、今おっしゃった部分だと思います。
　私も、その部分が農業委員会であるし、集落単位でのいろいろな支払い部分につながってくるんだと思うんですけれども、これをもう少し自立性というんですか、農家をもう少し少数単位に移していっても僕はいいんじゃないかと思うんですよ。
　ただし、そこの部分は、市町村にしろ経営体を指示した指導者たちが、その間の行き来に対する、貸しちゃって全く戻ってこなかったりするのは、どうしてもやはり農家の方というのはいろいろ、言いにくいですけれども、契約書上の、法律上の問題、いろいろ絡むことに対して僕はそれほどお強くないと思いますので、その辺はさらにもう少し温かさと重厚度さを出していただけたらなという感じはいたします。
　そして、あとは、やはり知らない人が多いんですよ、利用権については。だから、もっともっとプロパガンダ、宣伝の部分を、ぜひ、私は地元ではさせていただきますが、国をもってもう少しそこの部分は色づけしていただきたいというふうに思います。
　余り時間がなくなってきちゃってあれなんですが、そこでもう一つ利用権のことなんですけれども、利用権の設定を受ける資格というのが、もう本当に御存じのように、農用地のすべてについて耕作または養蓄の事業を行うこと、必要な農作業に常時従事すること、利用権の設定を受ける農用地を効率的に利用して耕作または養蓄の事業を行うことの三つの要件を最低持っていなきゃいけない。
　この条件では、例えば兼業農家の方はこの設定を受けることがほとんどできないということになりますよね、今申し上げた中で言えば。そこで、例えば自分たちでやっていきたいという人は、ただ、こういう御時世です、米が安く入ってきて、いろいろなものが安く入ってきている中で、また子供たちの少子化の中で、相手のお嬢さんもわがままになって、こういう言い方は悪いんですけれども、自分の息子もいろいろある、お父ちゃんの言うことを聞かなくなったという中で、何とかその要件を、もうちょっと兼業でもできるように取得要件を緩和してあげる、利用権について。その利用権の農地取得要件についての緩和をしてあげることに、例えば今言った兼業農家等あれば、兼業農家の方もそれだったら利用権を設定できるというふうになると思うんですが、この辺、大臣、何とか少し前向きにお答えいただけたらなというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○島村国務大臣　なるほど、今おっしゃることも私はよくわかるんです。
　ただ、今までの農業に対しては、やはり手厚いいわば保護といいますか、現状をかなり肯定してそれを動かさないという基本に立ってきたけれども、最近、急速に進んでいる高齢化を踏まえまして、若い方たちが定着せずに、みんなどんどん都市部へ出ていってしまう。特にお気の毒だと思うのは、お嫁さんが来ないから、やはり一回出ていって、そのまま帰ってこない。
　そういう実情をいろいろ考えますと、やはり農家は農家なりに御自分のお仕事に自信と誇りを持って、自立する農業といいますか、競争力を身につけて、いわば一般の産業と対抗できるような、そういう取り組みを持つということが必要なんだろうと思っているんです。
　しからば株式会社へ、こういう話もありますが、これはそのまま、仮に土地を売ってしまいますと、株式会社は自分の方の採算で常に動きますから、あるいは株主の意向で動きますから、せっかく農地でいわば売ったはずの土地を別に利用されても、一たん所有権が移ってしまうとこれは勝手なことはできない。そういうことをいろいろ考えまして、いわば強制的にといいましょうか、ある程度の規模を持っていただくような方向に持っていく。したがって、規模の小さい方はいわば集落の農業を営んでいただくという方向に持っていくというふうになってきている、こう思うんですね。
　これも、私たちが勝手にこうあるべきだと考えているんじゃなくて、御承知のように、いわば農業関係者、団体も個人も、いろいろな方々も委員に入っていただいて食料・農業・農村基本計画を出している。今回は、がらりさま変わりしたように、実に大胆な線を打ち出してきておりますが、これも決して農家の声に耳を傾けずにやってきたことではないんだということは御理解いただきたいと思います。
　いずれにせよ、一番幸せなことというのは、結局は自分のいわば知恵と力で動いていくという自立心がある人が一番安心感と勇気を持てる、そういうことでありますから、何かがあったら助けてもらおうという感覚ぐらい人間を臆病にするものはないんだろうと思いますし、私は、自分の日常生活でも、人間が一番意気地がなくなるのは頭を抱えてしゃがみ込むときだ、何より何くそと向かっていくときというのは怖いものはないんだ、そんなことで生きてきた人間ですが、やはり農業もそういう姿勢がある意味で大事なんじゃないでしょうか、時代の転換期に立っているわけですから。農業者が本当のいわば自負とこれからの生き方というものを持つような機会を我々は精いっぱい努力をして用意していく、こんなふうに考えるのがこれから我々のとるべき攻めの農業の基本ではないか、こんなふうに思います。
　ただし、これは私の全く今感じているままを申したことで、あらかじめお話があったことではありませんから、一応そんなふうに考えていることを申し上げたいと思います。
○須賀田政府参考人　基本的な考え方は、大臣の御答弁のとおりでございます。
　今先生おっしゃられました、兼業農家でも農地を取得できるようにすべきではないか。
　先生おっしゃられましたような要件、全部従事するだとか、必要な作業をちゃんとやるだとか、これは兼業農家でもクリアできる要件である。問題は、権利取得後五十アール以上という要件が今ございまして、これがなかなか難しい点だろうと思うんです。
　例えば、今後兼業農家が、ほとんどの自分の土地は担い手に出すけれども少しは生きがいのために別のところから取得したいといったような場合に、五十アール条項がありますとなかなか取得できない。あるいは、耕作放棄地を解消するためにだれか来たい、でも五十アールないとだめだというようなときにもなかなかこれが邪魔になる。こういうことがございますので、そういう場合に備えて、今般、運用の面ですけれども、その下限面積要件を最低十アールにまで市町村長がその事情を勘案して下げられるというようなこともあわせて検討したいというふうに考えてございます。
○下条分科員　ありがとうございます。また、大臣からも御所見ありがとうございました。
　もう質疑が終わっちゃうよというのが来ましたので、最後に私のあれだけさせていただいて終わらせていただきたいと思います。
　物事は何でも、筋肉やアキレス腱と同じで急にやれば切れてしまいますので、今までのに反省しながら、また、諸外国と比べて低い理由は何かをやはり議論していくことは、僕は建設的な意見が必要だと思います。そういう意味で、今、所有面積について少し下げていただくというのは非常にいいお話ですし、今後もこの利用権の設定の緩和が今ある法律の中で非常に農地の利用度をふやし、またそれが生産性につながるということであると僕は思いますので、都会の大臣でございますけれども、ぜひこれからの御議論の中で、田舎者の私でございますけれども、いろいろ郡部の方で苦労している方々のお気持ちを酌んでいただいて、法案作成をまたさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　きょうはお時間をいただきましてありがとうございました。
○小泉主査　これにて下条みつ君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十八日月曜日午前九時より開会し、環境省及び農林水産省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三分散会
本分科会は平成十七年二月二十二日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十四日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　甘利　　明君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　島　　　聡君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　米澤　　隆君
二月二十四日
　茂木敏充君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十七年二月二十五日（金曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席分科員
　　　主査　茂木　敏充君
　　　　　　甘利　　明君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　島　　　聡君
　　　　　　樽井　良和君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　長安　　豊君　　　　米澤　　隆君
　　　兼務　菅原　一秀君　兼務　稲見　哲男君
　　　兼務　辻　　　惠君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　七条　　明君
　　　経済産業副大臣　　　　　　小此木八郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平田　耕一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　山本　明彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府産業再生機構担当室長）　　　　　　　　　　藤岡　文七君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　塩沢　文朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣府原子力安全委員会事務局長）　　　　　　　　上原　　哲君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　大藤　俊行君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信政策局長）　　　　　　　　　　　　堀江　正弘君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木谷　雅人君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通審議官）　　　　　　　迎　　陽一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮本　武史君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　石毛　博行君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　豊田　正和君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　小平　信因君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　松永　和夫君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　望月　晴文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局次長）　　　　　　　　　　　平田憲一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　増田　優一君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　福井　雅輝君
　　　参考人
　　　（預金保険機構理事長）　　永田　俊一君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　幸次君　　　　　鈴木　淳司君
　　長妻　　昭君　　　　　樽井　良和君
　　米澤　　隆君　　　　　長安　　豊君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　淳司君　　　　　加藤　勝信君
　　樽井　良和君　　　　　山内おさむ君
　　長安　　豊君　　　　　下条　みつ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　勝信君　　　　　中野　　清君
　　下条　みつ君　　　　　泉　　健太君
　　山内おさむ君　　　　　長妻　　昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　　清君　　　　　尾身　幸次君
　　泉　　健太君　　　　　米澤　　隆君
同日
　第二分科員稲見哲男君、第四分科員菅原一秀君及び第五分科員辻惠君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十七年度一般会計予算
　平成十七年度特別会計予算
　平成十七年度政府関係機関予算
　（経済産業省所管）
　　　　　————◇—————
○茂木主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、よろしくお願いいたします。
　本分科会は、経済産業省所管について審査を行うことになっております。
　平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算及び平成十七年度政府関係機関予算中経済産業省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。中川経済産業大臣。
○中川国務大臣　おはようございます。
　平成十七年度の経済産業省関係予算等について御説明申し上げます。
　我が国経済は、一部に弱い動きが続いており、回復は緩やかになっております。景気回復は底がたく推移すると見込まれるものの、緩やかなデフレが継続していること、回復の程度には規模、業種や地域によるばらつきがあることには留意する必要があります。こうした状況のもと、経済産業省は、将来にわたって日本経済が活力を持ち続けるよう、内外の諸課題に取り組んでまいります。
　このため、平成十七年度予算においては、厳しい財政制約の中で、新産業創造戦略等に基づき、以下の八分野を中心としためり張りのある予算編成を行っております。
　第一の柱は、人材の育成・活用であります。
　産業人材は、我が国経済を支える重要な要素であります。産業界のニーズを的確に反映した産業人材の育成を図るとともに、若年者の雇用問題や中小企業の人材確保などの対策をより一層強化するため、総額百九十八億円を計上しております。
　第二の柱は、科学技術創造立国の実現に向けた効果的な研究開発の推進であります。
　市場や社会のニーズを見据えた技術戦略マップを策定し、国際標準化等の施策と効果的、効率的な研究開発プロジェクトを一体的に推進するため、一千四百二十三億円の科学技術振興費を計上しております。
　第三の柱は、知的財産の適切な保護と活用であります。
　模倣品・海賊版対策の一層の強化を図るとともに、世界最高レベルの迅速的確な特許審査を実現するよう取り組みます。
　第四の柱は、ＩＴの利活用の促進と新たなサービスの創出であります。
　先導的なＩＴの利活用を推進するとともに、電気電子産業や情報サービス産業の競争力を強化することなどにより、世界最高水準のＩＴ国家の実現を図るとともに、新たなサービスの創出を促進してまいります。
　第五の柱は、創業・新事業展開の促進などであります。
　我が国経済の活力の源泉である中小企業が積極的な事業展開を図ることができるよう、技術開発から販路開拓まで総合的な支援策を講じてまいります。また、金融セーフティーネット対策に万全を期すとともに、中小企業再生支援協議会の機能強化などを通じ、中小企業再生を推進してまいります。
　これらの施策の実現のため、中小企業対策予算としては、総額で一千三百億円を計上しております。
　第六の柱は、地域の独自性を生かした地域経済の再生であります。
　研究開発投資を新たな市場の創造へとより効率的に結びつけ、地域経済を再生させる産業集積である産業クラスターの形成を促進するとともに、地域の個性ある発展と国際競争力を高めるための施策を推進してまいります。
　第七の柱は、東アジアにおけるビジネス圏の構築であります。
　東アジアにおける経済連携協定等により、貿易投資関係の一層の活発化、緊密化を図るとともに、制度面での共通基盤を構築し、活力ある我が国経済を実現します。
　第八の柱は、エネルギー環境政策の推進であります。
　安全確保を大前提に、国民の理解を得た上で原子力発電を推進するとともに、我が国周辺の海底資源を探査する三次元物理探査船の建造など石油・天然ガス等の安定供給に向けて取り組むことなどにより、柔軟で強靱なエネルギー需給構造の構築を目指します。また、温室効果ガスの削減目標達成に向け、地球温暖化対策を進めてまいります。
　また、自然の叡智をテーマとする愛・地球博が本年三月に開幕いたします。テーマにふさわしい発信をしっかりと行っていけるよう全力を尽くしてまいります。
　以上御説明いたしました政策を中心に、平成十七年度の経済産業政策の実施に向け、一般会計で総額八千百七十五億円を計上しております。また、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に六千四百三十二億円、電源開発促進対策特別会計に四千四百九十二億円、特許特別会計に千百七十六億円、貿易再保険特別会計に一千五百十一億円を計上しております。
　さらに、財政投融資計画につきましても、産業金融機能の強化などを図るため、所要の措置を講じております。
　なお、経済産業省の平成十七年度予算及び財政投融資計画の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてございますので、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願いいたします。
○茂木主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま中川経済産業大臣から申し出がありました経済産業省の平成十七年度予算及び財政投融資計画の詳細な説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○茂木主査　以上をもちまして経済産業省所管の予算案の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○茂木主査　この際、質疑に入るに先立ちまして、分科員各位にお願いを申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木淳司君。
○鈴木（淳）分科員　おはようございます。自由民主党の鈴木淳司でございますが、予算委員会分科会の冒頭に質問の機会をいただきまして、まことに光栄に存じます。
　今大臣もお触れになりましたように、二〇〇五年国際博覧会、愛・地球博が、きょうからちょうど一カ月後の三月二十五日に開幕いたします。博覧会の会場候補地として、瀬戸市の南東部丘陵が発表されてからちょうど十五年がたちました。思えば、この間、会場構想の発表から、ＢＩＥ、国際博覧会事務局への登録と誘致活動、さらには、自然保護運動のうねりとオオタカの営巣地の確認により、メーン会場を当初の海上地域から現在の長久手・青少年公園へ変更した等、さまざまな出来事がありました。
　しかしながら、この過程で私どもが一貫をして強く願ったのは、せっかく貴重な里山を会場として開催する以上、後世から高く評価をされる意義の深い博覧会にしたい、環境共生の実証展開と意識啓発の場でありたい、また、開催を通じて、会場内にとどまらず、その周辺地域一帯を環境共生のモデル地域とさせていきたいということでありました。
　さまざまな経緯がございましたが、この間、中川経済産業大臣、前任の平沼大臣を初め、多くの関係者の並々ならぬ御理解と御協力のおかげでようやく今日に至りましたことに、この機会に改めて、開催に向けて御尽力を賜りました皆様方、すべての関係者に心から感謝と敬意を表したいと思います。
　さて、今、地元としては、二十一世紀初頭の国際博覧会という壮大な国家事業をこの地で開催するその喜びを感じながら、これを必ずや成功させて、新たな時代を開く意義ある博覧会にしたいと意気込んでおります。今、会場の内外において、開催に向けての準備が最終段階を迎え、急ピッチで整備が進んでおりますけれども、開催前のこの時期にあえて確認しておきたい事柄がありますので、順にお尋ねをしてまいります。
　さて、今回の博覧会に取り組む地元自治体のスタンスは、押しなべて、博覧会の開催効果を一過性のものにしてはならないということであります。博覧会の目的、理念をしっかりと継承し、開催後に長く受け継いでいくことが地元の使命であると私も考えます。単に国家事業に場所を提供したということにとどまることなく、会場のみならず、会場を核にした周辺地域全体が、博覧会の理念に基づく地域整備の実証展開の場として機能していかなければならないと思います。
　一般論として、巨大なイベントは一過性のものになりがちでありますけれども、今回の博覧会をそうさせないためにも、博覧会の理念を現実の社会で具現化していくべき具体的なプロジェクトを積極的に展開させていくことが、今、国と開催地に求められることではないかと思います。その面で、これらは、ポスト万博を見据えた中で、博覧会の開催効果を後世に引き継ぐための極めて重要なテーマになるものと確信をするものであります。
　現在、地元では幾つかの試みが現になされ、あるいはまた今後具体的に展開されようとしておりますが、それらをここで少し紹介し、支援方のお願いもあわせてさせていただきたいと思います。中にはいまだ具体的になっていないものもありますけれども、それだからこそ、事業を成功に導くためにも、政府としても積極的に関与をしてほしいと思います。多くは地方発の事業として試みられておりますけれども、博覧会の実質的な成功のためにも、国としてのしっかりしたサポートをお願いしたいと思います。
　それでは、以下、順にお尋ねをしてまいります。
　まず最初に、里山再生プロジェクトについてお尋ねをいたします。
　さきにも触れましたけれども、今回の博覧会の原点は、瀬戸市の南東部丘陵、海上地域だった。自然保護運動の高まりの中で、都市近郊にありながらもそののどかな環境が着目され、一時期、万博反対運動の象徴として取り上げられ、トラスト運動が展開されたこともありますけれども、実際には、この地は、燃料のまきを切り出した関係で、戦前戦後期の荒廃したはげ山に地元の人たちが植林をし、手を入れながら今日まで育ててきた自然でありまして、それゆえ、里山そのものの文化がここに息づいていたものであります。メーン会場は後に長久手町地内に移りましたけれども、博覧会の原点がここ瀬戸会場の海上地域にあり、その経緯がその後の博覧会の性格づけに大きくかかわったのは事実であります。
　自然そのものを体験する中で人と自然との関係についての気づきを得て、博覧会のテーマでもある自然の叡智を考える機会を提供する場として、長久手、瀬戸の両会場とも幾つかのゾーンが設定されておりますが、瀬戸会場の里山遊歩ゾーンは、日本独特の自然風景である里山の体験を通して先人たちのすぐれた環境共生の知恵と技術を学ぶ場としてとらえられ、ここに建設される瀬戸愛知県館は、博覧会の閉幕後は、里山学びと交流の森の拠点施設として活用されることとなっております。
　今、地元の愛知県では、海上の森の特性を生かし、博覧会の成果と取り組みを継承しながら、この地に自然と共生しながら暮らした先人の知恵、技術、生活術を学び、さまざまな活動を通した里山保全活動を進める中で、新たな里山文化を築きつつ、自然環境と調和した新しいライフスタイルと循環型社会形成の糸口を探るべく活動をする里山学びと交流の森づくりの組織を県民との協働で立ち上げております。
　今、全国の都市近郊において急速に失われている里山文化をこの愛・地球博で見直し、この地を拠点として里山文化の再生に取り組んでいくことは、人と自然の新たなかかわりを情報発信し、博覧会の理念を具現化せしめる主要なプロジェクトの一つになろうかと思いますが、こうした活動に国として積極的な役割を果たすおつもりがあるかどうか、お尋ねをいたします。
○福井政府参考人　里地里山につきましては、二次林でありますとか水田、ため池など、人の手が継続的に加わることによって維持されてきたものであり、多くの希少種や身近な生物をはぐくむ、生物多様性保全の上で極めて重要な地域というふうに認識しております。新生物多様性国家戦略におきましても、里地里山保全の重要性が強調されたところでございます。
　環境省では、このような認識のもと、今年度から、全国四地域において、地域の多様な主体が連携協力した里地里山保全再生モデル事業を開始したところでございます。
　御指摘の里山学びと交流の森づくりにつきましては、愛知県が、地元関係者それから地元自然保護関係者と協働して、海上の森を里山保全活動の拠点とすべく精力的に検討され、また一部活動が開始されているものと承知しております。
　環境省としては、このような取り組みが地域において力強く行われていることについて大変心強く受けとめているところであります。こうした活動が、全国里地里山保全の先進的取り組みの事例として着実に進展することを期待申し上げているところでございます。