Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（黒田東彦君）　もちろん円安、円高のその消費者物価に対する影響という意味では、最近の円安の進行が既往の資源高と相まって輸入物価の上昇をもたらして、その価格転嫁を通じて消費者物価の押し上げ要因になっているというふうに思います。
　また、最近の円安の進行が急速かつ一方的なもので望ましくないというふうに考えておりまして、日本銀行としても、政府と緊密に連携しつつ、金融・為替市場の動向やその経済、物価への影響を十分注視してまいる所存であります。
　そういう意味で、足下の円安は好ましくないというふうに考えておりますし、政府が投機による急速かつ一方的な円安の進行に対して適切に対処されたということは評価しておりますし、また、経済対策の中でエネルギー、食品価格の高騰を抑制するための財政措置を講ずることとしておられることも、大変好ましいことであるというふうに考えております。
○横沢高徳君　先日の所信に対する質疑においても、大塚委員の質問に対して鈴木大臣も、やはり急激な円安が進行していくことはふさわしくないというふうに認識をされておりました。同じような認識でいるというふうに受け止めましたが、それではもう一つ、この物価高騰の背景として、また大臣は、春の頃は、先ほど古川委員からも話がありました、物価の高騰の背景としまして、三分の二が国際価格の高騰であって、円安の影響は三分の一であったと、ただ、今や半分は国際価格の高騰、そして半分が円安というふうにおっしゃっています。
　そこで黒田総裁にお聞きしますが、物価高騰の背景はどのようなものがあるのか、認識をお伺いいたします。
○参考人（黒田東彦君）　生鮮食品を除く消費者物価の前年比が直近九月の計数でプラス三・〇％となっておりまして、こうした上昇の背景としては、主として国際商品市況や為替円安の影響によって輸入品の価格が上昇しているということが影響しているということは事実でありまして、当初は三分の二ぐらいが国際商品市況の上昇、三分の一ぐらいが為替円安だったものが、現時点でそれぞれ半分ずつぐらいになっているというのは、そういう試算があるということは承知しております。
　ちなみに、その主たる理由は、国際商品市況がウクライナへのロシアの侵攻の直後に急速に上がって、それが少し下がってきていると。特に、天然ガスは依然として非常に高いんですけども、石油や国際商品市況で最も重要な指標である銅、銅の価格とか、あるいは小麦の価格とかなんかが少し落ち着いて下がってきているということで、比率が二分の一ずつになっているということがあると思いますが。
　いずれにせよ、こうしたコストアップ要因の押し上げ寄与は年明け以降だんだん減衰していき、物価上昇率のプラス幅が縮小していくために、来年度以降の年度ベースで見た消費者物価の上昇率は二％を下回る水準まで低下していくと考えておりますが、いずれにいたしましても、物価の動向については、最も注視をしている指標でありますので、引き続き様々なリスクを勘案しつつ、十分注意してまいりたいというふうに考えております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　やはり国際情勢も今不透明な中で、他国の影響が非常に大きい我が国の産業構造においては、その影響を確実に見極めるのは難しい面もあるというふうに思います。私もずっとスポーツ界で生きてきて、やはり、状況をやっぱり見極めて、相手がこう攻めてきたらこういうふうに対応するとか、いろんな状況を判断してかじ取りをしていく立場にあると思います。
　先ほど来話がある物価高騰の流れは、総裁としては現時点では一時的なものと考えているのか、これまだまだやはりこれは続くと考えておられるのか、そこをちょっと端的にお答えいただけますでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど来申し上げていますとおり、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、エネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇により九月にはプラス三・〇％となっておりまして、先行きも本年末にかけて上昇率を高めていくというふうに見ております。
　ただ、こうした最近の物価上昇の基本的な要因としては、輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響が挙げられておりまして、先ほど来申し上げているとおり、国際商品市況は既に低下に転じておりまして、こうしたコストプッシュ要因による押し上げ寄与は徐々に減衰していくというふうに見られます。このため、年明け以降、来年度半ばにかけて物価上昇率のプラス幅は縮小していくというふうに考えておりますので、先日公表した展望レポートでも、年度ベースの消費者物価の前年比は、来年度以降二％を下回る水準まで低下していくとの見通しを示しております。
　いずれにいたしましても、ウクライナ情勢、その他様々な不確実性がありますので、十分物価動向には注意していきたいと思いますし、特に、来年度以降の賃金の上昇率がどのようになっていくかということによって二％の物価安定目標が安定的、持続的に達成されるという時期が近づく可能性がありますので、その点も含めて十分注視していきたいというふうに思っております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　前回の委員会でも大塚議員の方から、マーケットはやはり財務大臣そして日銀総裁の発言をずっと注視されているという話がありました。なので、大塚議員の方からは、根拠のないことを予言者のように言うことはいかがなものかという発言もありましたが。
　あと、それと一点、総裁に伺いたいんですが、日銀総裁の任期は来年三月となっております。総裁は向こう二、三年は金融緩和を続けますということを堂々と言っているわけでありますが、常識的に考えると、やはり任期後のことまで言及するのはちょっとどうなのかというちょっと疑問を持つわけですね。この点について、総裁、どうお考えでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘の記者会見での発言は、その時点での二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現する見通しとなっていないことから、当面、金融緩和を継続することになるという日本銀行の金融政策運営の考え方を申し上げたわけでございます。これは、毎回の金融政策決定会合における公表文でも明らかにしているところでございます。
　したがいまして、私の任期が来年の四月ですが、それを超えた期間の政策運営に対して何らかの影響を及ぼす意図で発言したものではありません。あくまでも、政策委員会で決めた金融政策の先行きについての考え方を申し上げたということでございます。
　いずれにしましても、金融政策運営につきましては、毎回の決定会合でその時々に得られる様々なデータ、情報に基づいて先行きの経済・物価見通しとリスク要因を点検して、適切な政策判断を行っていくことになるということでございます。
○横沢高徳君　ありがとうございました。
　失礼しました。四月ということでした。訂正いたします。
　じゃ、ちょっと話を変えまして、ちょっとこの円安のメリットとデメリットについて、ちょっとお話を伺いたいと思います。
　円安、やはりデメリットもあればメリットも出てくることと思います。黒田総裁、この円安に対してのメリットとデメリットをどのようにお考えなさっているか、お聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　為替相場につきましては、常にこの経済、金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが極めて重要であるということを申し上げていますけども、その上で、円安の経済への影響というものは業種や企業規模、経済主体によっても不均一であります。
　例えば、円安は、グローバル企業の収益などにプラスに作用するほか、インバウンド需要が増加すれば地方の中小サービス業などにもメリットを及ぼす面がございます。一方で、輸入物価の上昇などを通じて、家計や内需への依存度の高い中小企業などにはマイナスに作用いたします。
　さらに、最近の円安の進行は急速かつ一方的なものであって、こうした状況は企業の事業計画策定を困難にするなど、先行きの不確実性を高めるという点で我が国経済にとってマイナスであって、望ましくないというふうに考えております。
○横沢高徳君　今のお答えを踏まえますと、やはり中小・小規模事業者がある又は一次産業をやっておられる地方は、やはり非常にメリットというかデメリットの方が大きいというお答えになるかと思います。
　そこで、実は、やはり若い世代とか今夢を追いかけて海外へチャレンジするアスリート、そして芸術家、そして留学生、やはり円安と海外インフレの影響で海外遠征費用や、やはり留学費用が一・五倍に膨れ上がって、やはり小さいときから抱いてきた夢を諦めざるを得ない状況になっている方たちもいらっしゃいます。アルバイトをしながら必死で稼いできたお金で今までは行けた海外が行けなくなってしまったと。やはり若い世代が夢を諦めることは、もう決してあってはいけないことだと私は考えております。
　このような、日本から世界に向けてチャレンジしたいと思っている皆さんの気持ちを踏まえて、日銀総裁として今後どのように対応を、そしてかじ取りをしていくおつもりなのか、ちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど来申し上げておりますとおり、最近の円安の進行というのは急速かつ一方的なもので、好ましくないということを明確に申し上げている次第でございます。
　ただ、為替レート、為替相場に対する政策当局は財務省でありまして、日本銀行が何か為替相場を目標に何らかの政策を発動するということはないわけでして、あくまでも日本銀行としてはそういったことも含めて経済、物価全体について判断して、そこに必要な金融政策を運営していくということに尽きるかと思います。
　先ほど来申し上げたとおり、政府が為替介入をしたことによって、一時一ドル百五十円に達したこともあったわけですが、その後はそういうこともなく、急速なかつ一方的な円安の進行は一旦止まっているということだと思いますが。
　今後の為替動向についていろいろ申し上げるのは僣越ではありますけども、現在のドル高は相当程度ドルの独歩高でありまして、欧州や新興国はみんな相当程度金利を引き上げていますけども、それらの通貨も二桁の対ドル減価になっておりまして、ややその金利、二国間の金利格差の影響というよりも、やはり米国経済が強いと、あるいは米国の資産市場が高止まりしているということが米国あるいはドルへの資金の流入を招いて、ドルのほとんど独歩高になっているということだと思いますので、そういった状況は、当然のことながら、非常に高いインフレに対して急速に金利を引き締めておりますので、米国自体が発言しているようにマイナス成長の可能性もあると、それから金融資本市場の調整もあり得るということですので、いつまでもこのドルの独歩高が続くとは皆さん考えておられないと思います。
　ただ、為替市場の動向については、予想を言うと外れますので、単なる個人的な感想だと思っていただきたいというふうに思います。
○横沢高徳君　以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　それでは、ちょっと重なる部分もありますけれども、視点が違いますので、引き続き質問させていただきますが。
　先ほどの報告にもありましたけれども、日銀が最近まとめた最新の展望レポート、その中では、物価の先行きについて、本年末にかけてエネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇により上昇率を高めた後、これらの押し上げ寄与の減衰に伴い、来年度半ばにかけてプラス幅を縮小していくというふうに予想されるとしています。要するに、来年半ばには物価が下がるだろうという見通しであります。
　今回の物価上昇は、言うまでもなく、エネルギー価格の上昇、急激な円安に伴う輸入品価格の上昇などによるコストプッシュであります。このコストプッシュインフレがいつまで続くのか、まずここから伺います。
○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、今の物価上昇の背景というのは、主として国際商品市況、それから為替円安の影響によって輸入品価格が上昇している、それが国内に波及しているということが主因でございます。
　そういう意味で、コストプッシュの要因の部分が大きいということでございまして、年明け以降その要因が徐々に減衰していくというふうに考えておりますので、これも御指摘のとおりですが、来年度半ばにかけてこうした状況が収まっていくというふうに考えております。
○横山信一君　今年に入ってから、主要国はインフレ抑制のために金利引締めに転じております。金融緩和を継続する日本との金利差は拡大をしているという状況です。
　為替市場では、一ドル百十円台から、最近は一時百五十円台を付けるなど、大きな円安に振れている状況にあります。加えて、ロシアによるウクライナ侵攻により、エネルギー、資源価格が高騰し、円安と相まって物価上昇が拡大しています。特に、食品などの生活必需品の値上げの動きが激しい状況にあります。帝国データバンクの調査では、二〇二二年中に値上げするかあるいは値上げを予定する食品、これが累計二万品目を超えたというふうに報告をされております。
　こうした円安の要因に金利差があるとして、日銀の金融政策の見直しを求める声もあります。しかし、金利を引き上げれば、コロナ融資等で中小企業への貸出しが増えている状況の下で、経営が厳しい企業の利払い負担が増加をし、更なる経営悪化や倒産を引き起こしかねません。
　日銀は九月の金融政策決定会合で、景気を下支えするため、現状の大規模な金融緩和策を維持するということを決めました。この円安、物価高騰の現状で金融緩和策を継続する必要があるのかということをお聞きをいたします。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど来申し上げておりますとおり、我が国経済はまだコロナ禍からの回復途上にあります上、海外の経済・物価動向やウクライナ情勢、内外の感染症の影響など、我が国経済をめぐる不確実性は極めて大きいわけであります。また、消費者物価の先行きについては、来年度以降は二％を下回る水準まで低下していくというふうに考えております。
　こうした状況を踏まえますと、やはり現在は経済をしっかりと支えて、賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標を持続的、安定的に実現するために金融緩和を持続することが適当であるというふうに考えております。
　なお、御指摘のとおり、欧米の中央銀行は皆金利を引き上げておりますが、御承知のとおり、欧米ではインフレ率が八％から一一％ぐらいに達しておりまして、しかも、単にその輸入物価の、国際商品市況の影響で消費者物価が上がっているというだけではなくて、賃金がかなり上がっていまして、賃金、物価のスパイラルが言わば生じつつあるということで、急速な金利引上げを行っているわけでございます。
　我が国の場合は、物価の上昇はほとんどこの輸入物価の上昇を消費者物価に転嫁していくという過程で起こっていることであり、しかも、来年度以降、その影響は減衰していくということであります。
　賃金の動向を見ますと、現状、まあ一・一％ぐらいの上昇でありまして、来年度以降どのぐらいの上昇になるかまだ分かりませんけども、上昇していくテンポは少し加速するとは思いますけども、まだ依然として賃金の上昇を伴う形で物価二％が安定的に達成される状況にはまだなっていないということから、欧米諸国は、もう非常に高いインフレ率の下で、賃金、物価のスパイラルも起こっているという中で急速に金利を引き上げておりますけども、我が国の状況はそういった状況にないということで、やはりコロナ禍からの回復途上にある経済を支えて、賃金の上昇を伴う形で物価が安定的、持続的に上昇していくことを目指すということが適切であるというふうに判断しているわけでございます。
○横山信一君　欧米と我が国は違うんだということがよく分かるわけでありますが、更に国民に分かりやすく、前より日銀が志向している、その今の総裁の話にもありましたけれども、物価安定の目標ということについてお聞きをしていきたいんですけども、政府は、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を講じることを発表いたしました。エネルギーや食料品の価格高騰に対する生活者、事業者への支援のほか、事業再構築補助金などによる中堅・中小企業の賃上げを支援したり、公正取引委員会の体制強化などにより適切な価格転嫁に向けた環境整備を行ったりという、継続的な賃上げを促進する、そういう政策をこれからやっていきます。
　しかし、この現状の物価高騰に対するこうした経済対策と消費者物価の前年比上昇率二％の物価安定の目標、これは矛盾するんじゃないかという見方もあるわけですけれども、この政府の経済対策と金融政策との関係はどうなっているのか、伺います。
○参考人（黒田東彦君）　政府におかれましては、エネルギー等の価格高騰に伴う家計、企業の負担増を軽減するとともに、言わば構造的な賃上げを実現するべく総合的な対策を決定されたものというふうに認識いたしております。
　日本銀行は、金融緩和を継続することによって経済活動をしっかりと支えております。これによって企業が賃上げをできる環境を整え、賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標の持続的、安定的な達成を目指しております。
　このように、日本銀行と政府の政策は言わば相互補完的なものであるというふうに考えておりまして、矛盾するものではないというふうに考えております。
○横山信一君　よく分かります。相互補完的な関係であるということを確認をさせていただきました。
　黒田総裁は記者会見で、賃金の上昇を伴う形で二％の物価安定の目標を持続的、安定的に達成することが望ましいというふうに発言をしております。
　そこで、この賃金の上昇に伴う安定的な物価上昇を実現するための金融政策の在り方、これはどうなっているのか、伺います。
○参考人（黒田東彦君）　日本銀行は、従来から、二％の物価安定の目標の持続的、安定的な実現を目指して金融政策を運営しておりまして、その実現に当たっては、物価だけが上昇するのではなく、賃金の上昇を伴う形で実現することが重要であるというふうに申し上げております。
　この点、賃金は経済活動全体の持ち直しを反映して緩やかに増加をしております。先行きにつきましても、我が国経済が回復していく中で労働需給は更に引き締まることが予想されまして、サービス業に多い非正規労働者の賃金の上昇が既に見込まれておりますほか、その影響が中小企業などの正規労働者の賃金にも徐々に波及していくことが予想されます。さらに、先ほど申し上げたように、来年春の春闘の労使交渉では、労働需給の引き締まりに加えて、これまでの物価上昇も相応に賃金に反映されるというふうに考えております。
　日本銀行としては、金融緩和を継続して我が国経済をしっかりと支えることで企業が賃上げできる環境を整えることが極めて重要であるというふうに考えております。
○横山信一君　今、我が国経済の最大の課題はこの賃上げだというふうに思っております。そういう意味では、日銀の果たす役割は極めて重要だということでありますので、しっかりこの金融政策面からも賃金引上げに向けた動きを加速していただきたいというふうに思います。
　金融庁に伺います。
　地方銀行あるいは信金、信組といった地域金融機関、これは、地域の中小企業に対して積極的に資金供給を行う、いわゆる地域経済を支える重要な役割を担っております。しかし、低金利環境が続いてきたことにより、貸出しで利ざやを稼ぐことが難しくなっております。また、収益力が低下をしているという、こういう状況にあります。
　コロナ禍からの経済の立て直しに当たっては、既存融資の条件変更あるいは新規融資の拡大はもとより、取引先の企業の事業継続、事業再生に向けた経営支援など、資金供給面にとどまらない役割がこうした地域の金融機関には求められます。そのため、金融機関の経営基盤強化というのが非常に重要になってくるわけでありますが、政府はポストコロナの地域経済を支える金融機能を維持するために、預金保険機構から資金交付制度、こうした制度を使って、こうした制度を設けております。日銀においても地域金融強化のための特別当座預金制度と、こうした特別付利を実施をしているところであります。
　そこで、地域金融機関の役割と今後の地域金融機関の経営基盤強化をどう進めていくのか、伺います。
○副大臣（藤丸敏君）　地域金融機関においては、地域経済を支える要として、金融機能強化とともに、資金供給にとどまらずに地域企業の価値向上を図るという面と地域経済の回復、成長に一層貢献していくことが期待されています。そのためには、地域金融機関は、低金利環境や人口減少など厳しい経営環境が続く中でも将来を見据えた経営改革を着実に進め、経営基盤の強化に取り組むことが重要です。
　その具体的な手段としては、それぞれの金融機関の経営環境や地域の実情を踏まえる必要があり、政府の立場から示すものではございませんけれども、政府としては、業務範囲規制の緩和や合併、経営統合を含む経営基盤の強化を支援する、先ほど言われたように、資金交付制度の創設など様々な環境整備を行ってきております。
　地域金融機関については、これらの環境整備を活用しつつ経営基盤の強化に向けた取組を進めてもらいたいと考えており、金融庁としても後押しをしてまいります。
○横山信一君　予想しなかったコロナ禍という状況の下で、地域金融機関の経営基盤強化というのは非常に重要な今課題になってきておりますので、更にこの経営環境を強化する、あるいは経営環境を転換するというか、新たな分野にも今後は参入していくということが重要になってくると思うんですけれども、こうしたその低金利政策の長期化、それから高齢化等の環境変化などから利ざやの減少、貸出しの低迷など厳しい状況が続いているわけです。
　加えて、米国の長期金利の上昇による外国有価証券の含み損というのも増加をしているという状況にあります。銀行や銀行持ち株会社の子会社の業務範囲、これは二〇一六年と二〇二一年の銀行法改正によりまして拡大をしております。具体的には、フィンテックへの対応とか、あるいはデジタル化や地方創生への対応など、こうしたものが追加をされてきております。その結果、銀行が、地方銀行が創意工夫によって幅広い業務を行うことができるようにもなってまいりました。こうした動きの中で、一部の地方銀行が世界的に注目をされる気候変動対策の一環として再生可能エネルギー関連事業に参入すると、こうした動きも出てきております。
　そこで、金融庁として、この経営基盤強化に向けた銀行業務の拡大と気候変動対策、これはＳＤＧｓと言ってもいいかもしれませんが、気候変動だけにとどまらずに幅広い分野でこうした分野への参入をどう見ているのか、伺います。
○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、地域金融機関におきましては、デジタル化、それから地方創生に加えまして、お客様、顧客企業のですね、気候変動への対応を含めた持続可能な社会の構築に幅広く貢献していくということが重要であるというふうに私どもも考えているところでございます。
　こうした地域金融機関の取組を支援する観点から、金融庁といたしましては、先生今御指摘のとおり、業務範囲規制、それから出資規制を緩和するとともに、顧客企業の気候変動への対応を支援する上で参考となり得る考え方や事例を公表するといったような取組を行っております。地域金融機関においても、再生可能エネルギー関連事業への参入など、様々な取組が行われていると承知をしているところでございます。
　金融庁といたしましては、引き続き、地域金融機関がこうしたデジタル化、地方創生、さらには持続可能な社会の構築に向けて取組を進めていくよう促してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○横山信一君　積極的にお願いしたいと思います。
　それでは、また日銀にお聞きをしますけれども、災害救助法が適用された際に、地元の財務局などとともに被災地の金融機関に対して金融上の措置を講ずる要請を行うことになっています。具体的には、預金証書、通帳を紛失した場合の払戻し、融資審査の手続の簡便化や融資の迅速化、既存融資に係る貸付条件の変更などであります。
　日本は自然災害が非常に頻発する国でありますので、災害発生直後から復旧復興に至るまでの資金需要というのは非常に重要であります。地域の、これを担う地域の金融機能の維持というのは極めて重要になります。これまでの大規模災害の経験を踏まえて、災害時の地域の金融機能の維持に向けて今後どうするのか、伺います。
○参考人（清水誠一君）　お答え申し上げます。
　大規模災害時には、被災地の住民生活や経済活動を支えるために、金融機関や決済システムの機能が維持される必要がございます。
　先生お尋ねの日本銀行の取組といたしましては、災害発生時に、金融庁、財務局とともに被災地金融機関に対しまして、預金証書、通帳を紛失した場合の払戻しなど、被災者等の被災状況等に応じてきめ細かく弾力的、迅速な対応に努めるよう、金融上の措置を要請しております。また、必要に応じまして、被災地への現金の供給や金融市場への大量の資金供給等を実施し、金融システム、決済システムの安定確保に万全を期してございます。
　そのほか、平時からの取組としましては、金融庁や業界団体等とも連携しまして、災害時の連絡体制の整備や各種訓練に取り組んでいるほか、私どもの考査、モニタリング等を通じまして、金融機関や民間決済システムの業務継続体制の点検や取組を支援しているところでございます。
　近年、御指摘のとおり、豪雨災害等が増加しており、金融面の災害対応の重要性が一段と増しております。日本銀行としましても、引き続き、政府や金融機関等と連携して、我が国金融システムや決済システムの頑健性向上に取り組んでいく考えでございます。
○横山信一君　ステーブルコインについても伺います。
　先日、親しくしている大学教授と懇談する中で、郵便局もない、農協や漁協の支店もない離島で、離島の生活にステーブルコインというのが非常に重要な、活用できるんじゃないかと示唆をいただきました。ステーブルコインは銀行口座を持たずともウオレットにためることができるので、スマホを持つだけで利用ができるようになります。
　こうした、これは離島だけでなく、金融機関や買物をする場所がないような過疎地も同様だと思うんですけれども、現状、暗号資産取引で用いられているステーブルコインでありますが、こうした地域振興という観点からも注目されつつあるという状況にありますけども、このステーブルコイン、先般の改正資金決済法でこれが使えるようになるんですが、今後、この制度が導入されることで、どういう、この法律の施行に向けてどう対応していくのか、藤丸副大臣、伺います。
○副大臣（藤丸敏君）　いわゆるステーブルコインですかね、ステーブルコイン、とどまれるという価値がですね、付いて、委員御指摘の地域振興策としてのサービスを含め、幅広い分野において一般に利用される送金、決済手段となる潜在的な可能性が指摘されております。その一方で、様々な利用者保護上の問題が、課題が指摘されているのも承知しております。
　こうした点を踏まえて、本年六月に成立した改正資金決済法において、ステーブルコインのうち、法定通貨の価値と連動した価格で発行されて、発行価格と同額で償還される契約のものなどを電子決済手段として規制対象としたところであり、現在、来年六月までに予定されている施行に向けて準備を進めているところであります。
　適切な利用者保護の確保と健全な競争による金融イノベーションの促進を両立させていくことが重要と認識しております。民間事業者によるビジネスの実態を丁寧にフォローして、必要な対応を行ってまいります。
○横山信一君　ありがとうございます。
　ステーブルコインとは異なりますけども、日銀でも現金をデジタル化するという取組が進んでおります。ＣＢＤＣというふうに呼んでいますが、このＣＢＤＣの発行は、北京五輪で外国人に、外国訪問客に試験的な提供を行ったり、中国がですね、あるいはアメリカでもデジタル資産に関する大統領令というところでＣＢＤＣの研究を最優先課題に位置付けるというように海外でも注目を集めているところでありますが、日銀、こうしたこのＣＢＤＣに関して今検討を行っているところでありますけれども、今の検討状況どうなっているのか、お聞きします。
○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。
　日本銀行で昨年四月に実証実験を開始いたしまして、本年三月までにＣＢＤＣの基本的な機能に関する実験を終了いたしました。現在は、その第二段階といたしまして、より複雑な周辺機能を付加しまして、その実現可能性、さらには課題、こういったものを検証しているところでございます。
　また、実際にそのＣＢＤＣをどうやって活用していくのかという活用方法、それから民間事業者と中央銀行の協調、役割分担の在り方、こうした点につきまして制度設計面の検討にも取り組んでおりまして、政府とも議論を重ねながら取り組んでいるところでございます。
　もとより、導入するかどうかということにつきましては、これは内外の様々な状況を踏まえまして国民的な議論の中で決まっていくというふうに理解しております。日本銀行といたしましては、あくまでその前提となるものとしまして、ＣＢＤＣに関する技術面、それから制度面の検討をしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　私も通告七問ぐらいさせていただいているんですが、それに先立ちまして、冒頭、黒田総裁から御報告いただきましたことに関しまして何点か、非常に同意できるところとそうでないところが結構あるんですけれども、こういう点に関してまずお尋ねしていきたいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事大家敏志君着席〕
　経済の、我が国の経済金融情勢のところで、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進む下で我が国経済は持ち直しているという御発言がありました。この状況認識に至った根拠を教えていただきたいんですけれども、とりわけ、両立が進んでいるということと、それから経済が持ち直していると判断されている根拠を教えていただけませんか。
○参考人（黒田東彦君）　これは、日本銀行の各支店から入ってくる様々な情報もありますし、御案内のあの日銀短観というもので企業の売上げ、収益、金融、そして労働事情といったものも分かりますし、その他、もちろん政府の様々な統計がございます、消費、設備投資、輸出等々ですね。そういうものを総合的に判断して、特に重要なポイントとしてはやはり生産と設備投資、そして消費動向というものが、この言わば経済動向を見る上で最も重要であります。
　その中で日銀短観などを見ますと、それから支店から上がってくる情報、そして政府の統計などを見ますと、企業活動は盛んになってきておりまして、そして企業の収益もこの三月期で史上最高というぐらいになっていますし、設備投資はその短観によりますと今年度は二桁の増になりそうだということであります。そういった意味で、企業活動、生産、設備投資等々はかなり順調に伸びていっていると。
　他方で、消費は、先ほど来申し上げていますように、コロナ感染症からの、それとの経済活動の両立を図るという形で、政府におかれても適切な対応を取られて消費が回復してきていると。特にサービス消費が回復してきていることは事実なんですが、他方で、エネルギー、食料、耐久財の価格の上昇がありまして、消費者のマインドが少し悪化していると。足下では消費はそんなに落ちていなくて伸びを続けているわけですけども、それはまあペントアップ需要などがあることが大きいと思いますので、この消費の動向はよく注視していく必要があるというふうに思っております。
　ただ、経済全体として回復軌道にあるということははっきりしておりまして、最近のたしかＩＭＦの成長見通しでもＧ７の中で日本が一番成長するというような形になっておりまして、まあこれは半分ぐらい、日本のコロナ禍からの回復が欧米より遅れているので、今ちょうど回復するところにあるということによるのであんまり自慢ができないんですけども、足下で経済が回復しつつあるということは確かです。
　ただ、先ほど来申し上げているとおり、ウクライナ戦争の先行きとか、あるいは感染症、また第八波とかその他いろんなことが世界中で起こっておりますので、そういったことの状況、そして欧米では非常に高いインフレに対応して急速に金利を引き上げていますので、それが経済成長を損なったり金融システムに影響が出ますと、それが間接的に我が国にも影響するということがありますので、そういうリスクには十分注意しなくてはならないと思いますが、足下で経済が回復しているということは確かだと思います。
○浅田均君　今の、だから、経済が回復してきているから、消費に多少の問題あるけれど経済は回復しつつあるから新型コロナ感染症に関しても抑制が利いてきているんだろうという判断をされているのかどうか、それを伺いたかったんですけど、お答えになかったので、もう一度お願いします。
○参考人（黒田東彦君）　このコロナ感染症につきましては、御承知のように、夏までにあったオミクロン株の急速な拡大で感染者が物すごい増えたわけですね。ただ、その重症者の率が少なくて、その下で消費は緩やかな回復というか拡大を続けたということは事実でありまして、そういう意味では、コロナ感染症と経済拡大、経済活動との両立が進んでいるということは事実でありまして、それはそのサービス消費が堅調だということにかなりはっきり表れております。
　ただ、他方で、先ほど来申し上げているように、エネルギー、食品、耐久財の価格がかなり上がっていまして、それが消費に対してマインドセット、マインドも少し悪化して、今後消費に影響が出てくるおそれがありますので、そこはよく注視していかなければならないと思いますが、感染症に関する限りは少なくとも経済活動との両立が進んできているというふうに思います。
○浅田均君　何かここだけで延々とやっているのもあかんようになりますんで、次の質問です。
　半ばの方で、企業収益は全体として高水準で推移しており、業況感は横ばいとなっているという表現があります。私は、これ、自動車を中心とする輸出関連産業が円安のおかげですごく利益が上がっていると、しかし、それは一部の企業だけなので、全体通して見ると業況感は横ばいというふうな捉え方をしたんですけれども、総裁の捉え方を教えてください。
　　　〔理事大家敏志君退席、委員長着席〕
○参考人（黒田東彦君）　自動車産業は、生産も輸出もまだ完全には回復しておりません。御承知のように、特に中国を中心とした部品の供給、半導体だけでなく、自動車特有の部品も含めて供給が完全に元に戻っていませんので、その意味で、自動車産業は製造についても生産についてもまだ完全に回復していないという状況であります。
　他方で、機械とかその他の産業は、生産も回復していますし輸出も回復していまして、比較的順調に進んでいるというふうに思います。産業ごとに様々な影響の違いがありますので、その辺りは十分注意していく必要があるというふうに思っておりますが、全体として、企業部門の活動が活発になり、収益も増え、それから輸出も伸びているということは事実だと思います。
　だから、そうであるからこそ全体として回復しているという評価になっているわけですが、この辺りはまだ、例えば自動車産業を取りますと、まだフル生産に戻っていないんですね。だから、そういう供給制約が今後だんだん緩和されていく中で、更にその生産、自動車産業なども生産が伸びていくという見通しは立てられるとは思いますけども、足下、自動車産業も含めて、輸入品のサプライチェーンが完全に回復していないところは依然として慎重な見方をしておられるようです。
○浅田均君　続きまして、これ、マクロ的な需給ギャップの改善というふうに、二ページ目の上の方ですけれども、マクロ的な需給ギャップが改善しというふうに書かれているんです。今、自動車産業、輸出産業、自動車産業に関してはまだ供給抑制があるというふうな御答弁をいただいたんですが、これ、先回の当委員会で財務大臣に需給ギャップのことを質問させていただいております。
　私が、供給に対して需要が少ないから、その少ない需要を埋めるためにこの財政政策を打っているというふうに理解しているというふうに鈴木大臣に問うたところ、部分的にはそうであるというふうにお認めになっておられるんですけれども、日銀総裁の、このマクロ的な需給ギャップが改善という表現の裏にあるのは、需要が上がって供給との差が埋まってきていると、そういう理解でいいんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　そこはそのとおりなんですけれども、政府の統計も、それから私どもの統計でもまだ需給ギャップはマイナスなんですね。ですから、コロナ前のときは需給ギャップはプラスになっていたんですけど、まだコロナからの回復が完全になっていないということで需給ギャップはまだマイナスが残っていまして、これが今後需給ギャップがプラスに転化していくと、そういう下で労働市場が更にタイトになっていくと、そこで賃金も上昇していくだろうというふうには見ているんですが、足下ではまだＧＤＰギャップはマイナスであるというのは、政府もそう見ておられますし、私どもも同じ意見でございます。ただ、それが、需給ギャップのマイナスがかなりのスピードで解消しつつあるということは事実なんですけど、まだ解消していないということも事実であります。
○浅田均君　これ、非常に重要なところなんです、賃金のことで。
　その後に、中長期的な予想物価上昇率や賃金上昇率も高まっていく下で、再びプラス幅を緩やかに拡大していると考えているというふうにお書きいただいております。この予想物価上昇率とか賃金上昇率も高まっていく下でと前提に書かれているんですね。ところが、この下の方を見ると、賃金の上昇を伴う形で二％の物価安定の目標を実現することを目指していくと。これから目指していきたいんですね。これから目指していって、実現するかどうか分からないということを実現したという前提でこれ書かれているわけですから、考えていますではなしに、願っていますではないんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど来申し上げているとおり、ＧＤＰギャップは縮小しておりまして、近くＧＤＰギャップがプラスに転ずるだろうということは、政府のみならず民間のエコノミストもそういうふうに見ております。
　そうした中で、労働市場も更にタイトになるということで、賃金の上昇を伴う形で物価安定目標が達成される時期に近づいていくということはそういうふうに考えておりまして、現にこの展望レポートにおける来年度、それから再来年度の物価上昇率の見通しは一・六％となっていますが、以前の展望レポートではたしか一・四とか、もう少し低かったんですが、経済の回復とともに、先ほど来申し上げているとおり、需給ギャップがプラスに転じ、労働需給が更に高まって賃金が上昇していくということが展望できると思いますが、ただ、それでも来年度の物価上昇率はまだ一・六％ということで、二％を安定的に達成される状況にはまだ達していないと。しかし、少しずつ状況が改善しているということは事実だと思います。
○浅田均君　私は黒田日銀総裁に対して、ちょっと、何といいますかね、攻めるというか、出口戦略がないやんかとか今までいろいろ言われていまして、このままその出口戦略に関する言及もなしに総裁の場を去られていくと、これは無責任ではないかというようなところで、実は攻めようと、どちらかというとね、いうつもりで質問考えていたんですね。ところが、黒田総裁に塩送るような事実を発見してしまって、これを質問しようかどうか悩んだんですけど。別に塩送っているわけでも、いや、敵に塩送るやから、敵ではないんですけどね、応援している、応援しているようなことになってしまうと困ったことになるなとは思うんですけれども、事実は事実ですんで。
　このＩＭＦのデータがあります。これを見ますと、これもう本当にびっくらぽんで、総裁のおっしゃっているとおりなんですね。なるほど、ウクライナの、ウクライナ危機の当事国であるロシアのインフレ率は一六・五ポイント引き下げられて二一・三％になっています。また、ロシアから食料供給に依存する中東、中央アフリカとかサブサハラ・アフリカと言われる地域の物価上昇率も高いと。
　ところが、このＩＭＦの見通しによりますと、我が方のインフレ率というのは二〇二二年が一・〇％、これ〇・九何ぼを切り上げて一・〇％になっているんだと思いますが、一％。二〇二三年度が〇・八％と、これ際立って低いんですね。世界のインフレ率を見ると、百九十八か国中百八十八位とかそれ以下で、もうほとんど最下位に近いと。
　なぜ我が国のインフレ率がこんなに低いんかと、低いとお考えになっているんでしょうか、総裁は。
○参考人（黒田東彦君）　その後、ＩＭＦは十月のＷＥＯの経済見通しで日本の物価上昇率の見通しを少し引き上げまして、二〇二二年は二・〇％、二〇二三年は一・四％としておりまして、いずれも委員御指摘のとおり、ＩＭＦのメンバーの百九十三か国中ほとんど最下位ということになっています。
　確かに我が国の物価上昇率が一番低い国になっているわけですが、現在、このウクライナ情勢を背景とした資源高の影響あるいは感染症の影響の落ち込みからの需要回復などでグローバルにインフレ圧力が高まっていることは事実でありまして、先ほど来申し上げているとおり、欧米では八％から一一％ぐらいのインフレで二％の物価目標を大幅に上回っておりますし、多くの新興国のインフレ率も高いところに上昇しているということであります。
　この点、我が国は、一つにはコロナからの回復途上にあるということ、さらに、コロナ禍以降の労働市場の動向を見ますと、例えば米国では、労働供給が大幅に減少している中で需要が急速に回復したことから労働需給が極めてタイトになって、賃金も相当上昇していると。我が国の場合は、コロナ禍でも雇用維持が図られたこともあって、労働市場の急速なタイト化は見られていないと。こういったことも我が国のインフレ率が相対的に低い要因の一つとなっていると考えられますが、やはり、より根本的な要因としては、我が国において、長きにわたるデフレの経験から、物価や賃金が上がりにくいことを前提とした考え方や慣行が根強く残っていることが影響していると思っております。
　そうした下で、先ほど来申し上げているとおり、まだコロナ禍からの回復途上ですので金融緩和を継続いたしますけれども、今後、賃金の上昇を伴う形で二％の物価安定目標に近づいていくということを期待しておりますし、また予想をしているわけですけれども、先ほど来申し上げているように、来年度の見通しはまだ二％以下であるということですので、金融緩和は続けていく、まだ出口戦略を具体的に議論して申し上げる段階にないということでございます。
○浅田均君　そういう答弁が返ってくるだろうと想定して質問をやめときゃよかったんですけど、まあ記録には残ると思いますので。
　それで、この金融緩和を続けていくと。量的、ゼロまで下げてしまって、先ほど言及ありましたけど、短期証券に関してはマイナス〇・一％と、マイナスの金利まで導入されてここまで物価を上げようとされていると。理屈上はね、マイナス、量的緩和をしなくてもマイナスの金利というのは、理屈だけですよ、これは、我々、普通預金とかしている、皆持ってはるでしょうから、金融資産に関してマイナスの金利というのは金払うということになりますので、常識的に受け入れ難いことなんですけれども、金融政策上、金利の下限というのは、今マイナス〇・一ですけれども、どの辺りまで下げれると、理屈上ですよ、お考えでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　現在、日本銀行は、短期政策金利をマイナス〇・一％とするマイナス金利を採用しているわけですけれども、もちろん、必要あればマイナス幅の拡大というものも選択肢であることは明らかでありますし、海外の中央銀行の事例を見ますと、短期政策金利を我が国の場合よりももっと大幅なマイナスにした例が散見されるわけであります。
　ただし、やはりそのマイナス金利政策の運営に当たっては、金融仲介活動への影響にも配慮しながら実施しておりまして、この点、御案内のとおり、日本銀行ではいわゆる三層構造という階層構造を持っておりまして、かつて当座預金残高が増加したときのプラス〇・一％の金利というのをそのまま付けていますし、それから、政策金利残高にはマイナス〇・一％を付けているわけですが、その間にゼロ％の金利の当座預金というのがかなり大幅に増加しております。
　そういう意味で、マイナス〇・一％のマイナス金利が金融機関の収益や金融仲介活動に圧迫を与えることのないように工夫をした上で、短期金利が低位になり、そして十年物国債がゼロ％程度ということで適切なイールドカーブが描かれるようになっておりまして、そういった意味で、具体的にその政策金利の下限がどのくらいかということは申し上げられませんけども、日本銀行としては、常に政策のベネフィットとコストをしっかりと比較考量しながら適切な措置を実施していくという考えでございます。
○浅田均君　時間が来てしまいましたので終わらせていただきますが、黒田総裁に塩を送るための質問ではなくて、後で攻めるための前段としてやったところ、前段しかやれませんでしたので、後段、また次回、次の機会にやらせていただきたいと思います。
　これで終わらせていただきます。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。
　これまでの委員の皆さんとのやり取りの内容、私がお伺いしたかったこととも関連がありますので、それも踏まえて質問させていただきますが、総裁御自身も、御自身の任期は来年の春までだとさっきおっしゃっておられたんですが、いや、これは、この後の総裁はどなたがやっても大変難しい運営になると思いますので、私は、別に総裁が来年春までだというふうに言い切らずとも、もし次も続投してほしいというようなお話があれば、やっていただくということもあり得るんではないかと思うんですが、そういうお考えについて、あるのかないのかをもしお伺いできれば幸いであります。
○参考人（黒田東彦君）　御承知のように、日銀総裁の任命は内閣が国会の同意を得てするということになっておりますので、私から何も申し上げることはできませんが、まあ個人的なこれは感想ですけれども、来年の四月でちょうど十年、二期十年になりますので、再任されたいとか希望するとか、そういう個人的な希望は全くありません。
○大塚耕平君　御自身の希望はなくても、これ、やはり政策を導入した経緯とか、その背景もろもろ考えると続投をしていただく方が出口戦略のためにもいいかもしれないという考え方もあろうかと思いますので、まあ同じことを繰り返しは聞きませんが。
　ただ、もし希望されずにもう来年春で任期を終えるというお考えであるならば、先ほど横沢さんの質問とも関わりがありますが、先々の金融政策の在り方とか、物価上昇は一時的だというようなことを、そう受け取られるような報道をされるような御発言は、次の総裁の政策を縛ったり、あるいはそのときの経済状況について国民の皆さんやマーケットに予断を与えることになりますので、そういう御発言はこの後の残された任期でもそのディテールにわたって御留意をいただく方がいいと思います。これは、今日お伝えすると言って前回、鈴木大臣にお約束しましたので、お伝えをしておきます。
　そういう観点で申し上げると、先ほど、二％の安定的な物価上昇も、時間が掛かっていることは事実だけれども、時間は掛かるかもしれないが達成できるというふうに言い切られるわけですよね。だから、総裁の任期があともう一期やっていただいて六年あって、その間には私は達成するというなら分かるんですけども、少なくとも来年の三月までにはそういう状況にはなり得ないということであれば、やはり私は、細かいことを言うようで恐縮ですが、時間は掛かるかもしれないが達成できることを願うと、先ほど浅田さんが考えると願っていますの違いをおっしゃいましたけれども、事ほどさように、やはり日銀総裁の御発言は重いというふうに受け止めて我々も聞かせていただいておりますので、是非御配意いただくのがよろしいかと思います。
　そういう中で、今日は、出口戦略について、総裁がやり方としては二つあるといって整理をされたのは初めて私自身は聞いたような気がします。一つは政策金利をどういうペースで引き上げていくのか、もう一つは拡大したバランスシートをどのように調整していくのかと、こうおっしゃったんですね。これ、考えてみればまさしくそのとおりなんですけれども、そこまではっきりおっしゃったのは初めてのような気もします。
　そこで、今日は、毎月日銀と財務省からお配りいただいている国債資料の中に添付されているマネタリーベースと日本銀行総資産の対名目ＧＤＰ比率についてお配りをさせていただいております。
　これ見ると、いずれも今年の七月ぐらいから急速にその縮小に入っているようにも見えるんですけれども、これはさっきおっしゃった二つのポイントのうちの後段、拡大したバランスシートを縮小させるというオペレーションに既に入っているという見方も数字上は見えるんですけども、これはどういうふうに理解したらよろしいでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　これは、コロナ感染症の時期に企業の資金繰りのニーズが非常に高まったために、いわゆるコロナオペという形で、日本銀行から市中銀行、金融機関に対してコロナオペという形で資金供給をしたわけですが、そのニーズがどんどん低下してきておりますので、コロナオペの残高が減ってきているということであります。
　その意味で、これはそのコロナ感染症の期間に拡大した企業の資金繰りニーズに応えた部分がどんどん減ってきているというだけで、二％の物価安定目標を目指して行ってきている量的・質的金融緩和を、何ていうんですか、出口に向かって動いているということではございません。
○大塚耕平君　そこは日銀の意図とは別にマーケットがどう受け止めるかという問題ももちろんありますが、どういう御趣旨かということは今承りました。
　ただ、今日そういうふうに二つに整理をしていただいたので、非常に議論がしやすいと思うんですが、次の総裁のオペレーションが非常に難しいと申し上げたのは、諸般の事情、所与の条件からオペレーションの仕方が制約を受けると思うんですね。
　それはどういうことかというと、仮に、じゃ、二つに整理していただいたうちの政策金利を上げるという方を選択してできるかというと、政策金利を上げ始めると、今のアメリカやヨーロッパとの金利差も考えると、マーケットは国債売り始めるんですよ、普通はね、その金利が上がるかもしれないと思って。そうすると、急激に上昇しちゃいけないと思えば、日銀としてはこれは売られる国債に対して買い向かっていかなくちゃいけませんから、そうすると、出口戦略に向かって金利を上げているんだけども、片方では後々やらなければならないバランスシートの圧縮に反する買い向かい、更なる買い増しをしなくちゃいけなくて、結局片方では量的緩和をやらなくちゃいけなくなると、形式上はですよ。
　だから、今こういう状況になっちゃったので、二つに整理していただいた手段のうち、多分、次の総裁がそうされるかどうか私は予想とか予断は抱きませんけれども、バランスシートを縮小する方から入らないと結局自己矛盾した状態に置かれるのではないかということを懸念しているんです。
　だから、これ、せっかく理事おいでいただいているんで、理事はこの後も在任される方もいらっしゃると思います。内田さん、そういう自己矛盾した状況に置かれるというような懸念はないですか。
○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。
　総裁から申し上げたとおり、今それを具体的に議論するのは時期尚早だということを申し上げた上ででございますが、これまでも、総裁を含めまして私ども、出口におきましてはその二つ、つまり短期金利の引上げとバランスシートを縮小していくこと、この二つが問題になるということは申し上げてまいりました。
　どういう順番でこれをやるかというのは、そのときのといいますか、実際にその二％に近づき、二％を達成できるという見通しが立った後にどのようにやっていくのかということになります。
　おっしゃるように、金融市場の状況ですとか、もちろん経済、物価の状況に応じて、そのときのシークエンスといいますか、順番をどうするのかということをその時点で決めていくということになると思います。
　実際、よく御存じのとおり、アメリカも当初言っていた順番と違うことをやったことありますので、これは今の段階で何か申し上げるよりも、そのときの状況に応じてその二つをバランスよくやっていく、順番もそのときに考えていくというふうに申し上げておいた方が、マーケットに対して不測の状況を及ぼさないというふうに思います。実際にそのとき、マーケット及び経済、物価状況を見て順番とやり方を決めていくということではないかというふうに思っております。
○大塚耕平君　今の御答弁、理解はできますので、そのときの最適な判断をするということでいいと思うんですが、が、がですね、そんなに弾力的に選べるような状況にならないんではないかということを懸念としてお伝えしておきたいと思います。
　その上で、昨日、憲法調査会が、審査会がありまして、私も委員なので発言をさせていただいたんですが、今後の憲法の検討課題の一つに、中央銀行の独立性との関係も今後論点になるかもしれませんよということを申し上げました。
　日銀法改正、九八年のときには、私は中央銀行の独立性を担保する方向で日銀職員として仕事をしていたわけでありますが、そこから二十四年たって、事実上の統合政府状態に今なっちゃっているわけです。そうすると、統合政府状態になっちゃっている中で果たして中央銀行の独立性というのは二十四年前と同じ判断基準で議論ができるのかというと非常に難しいことになってしまったなと思っているんですが、最後に総裁にその件について、何か感想めいた、まあ実際に十年オペレーションをやられて今こういう状況の中で、今後の中央銀行の独立性は、憲法との関係、あるいは金融政策を運営する上でどう今お感じになっているかお伺いして、終わりにしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　日本銀行の独立性、自主性ということは一九九八年の日銀法改正で非常に明確にされたわけでありまして、これは日本銀行法の最も重要な趣旨でありまして、それは維持されるべきだというふうに考えております。それが何か特別に金融政策上の問題を引き起こすというふうには考えておりません。
　ただ、ごく最近の英国のあの状況で、いろんな議論が国際的に出ていることは事実です。ただ、その英国でも、イングランド銀行の独立性を弱めようとか、そういう議論にはなっておりません。
　したがいまして、出口の議論の中でいろんな議論が行われるとしても、日本銀行の独立性を弱めるとか修正するということになるとも思いませんし、それが適切だというふうにも思いません。自主性、独立性というのは新日銀法の最も重要なプリンシプルですので、これは当然維持していただきたいというふうに考えております。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　日銀の異次元の金融緩和について、今朝の朝日に元日銀理事の早川英男さんが述べておられるんですね。黒田総裁は当時、物価が上がれば賃金も上がると説明していました、ところが今は、物価は上がっているけど賃金は上がっていないので緩和を続けなければいけないと言っています、ちょっと待って、言っていることが違いますよねと、そもそも緩和を始めてから十年もたつのにまだ成果が出ないのなら、基本的にその政策は駄目だったということではないでしょうかと言われています。
　総裁は、二％の安定的な物価上昇を実現するためには三％の賃金上昇が必要だというふうにおっしゃるわけですが、早川さんがおっしゃっているように、十年間、金融緩和続けてきて、はっきり言って、ただの一度も目標を達成したことはないと。これから金融緩和継続して、どうして賃金上がるんですか。