Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近江委員　この事業団の中でいろいろな事業をなさるわけですが、やはり高度化事業というのは大きな事業だと思っております。そして、いままでこの振興事業団ができる前の高度化事業というのは何かもたもたしておった。この振興事業団ができることによりましてかなり進んだということは私は言えると思うのですね。その点は評価できると思うのです。しかしながら、高度化事業の今日までの経過を見てまいりますと、いろいろな問題があったことも確かであります。たとえば本委員会におきまして、私が以前追及いたしました福井染色団地、これなどはいわゆる政府が莫大な投資をし、用地は買収した、ところが立ち行かなくなって伊藤忠が肩がわりをする、これは当時大企業の土地の買い占めが盛んになってきたときです。これはおかしいじゃないかということで私が追及をいたしまして、今後はこういうばかなことは二度と行いません、十分な厳重な診断、監督をいたします、こういうことで、かなりその後是正がされてきたように思うわけです。
　しかし、いろいろなケースを見てまいりますと、たとえば昭和四十四年度におきましては焼津市で食料品、衣料品等の小売商業店舗共同化事業、これはつぶれていますね。四十九年には長崎の大島町、衣料品、雑貨等の組合がつぶれています。また四十四年には宮城県仙台市の金属製品製造の工場共同化事業、これもつぶれております。四十九年には岩手県の久慈市で製材関係の共同施設事業、これもつぶれております。四十六年には千葉県の佐倉市で企業合同、これは鋳物でございますが、オイルショック等の関係もあったと思うのですが、これも倒産しておる、こういうように幾つもの事例があるわけであります。
　これはいろいろなケースがあるとは思いますけれども、何と言いましてもいわゆる企業診断、また後のアフターケアといいますか、そういうものを十分にやらないと、これは国民の血税を使っておるわけですから、またいわゆる力の弱い中小企業が寄り集まってやっておるわけですから、そういう点今後十分力を入れていく必要があると思うのです。こういうようなことを考えまして、どういう点を反省しておられるか、また今後どういう面で改善をし、力を入れていこうとなさっておられるか、この点についてひとつ率直な御感想をお述べいただきたいと思います。
○左近政府委員　高度化事業を有効にかつ厳正に実施するためには、やはりまず最初に高度化事業の融資の前提となります診断というものを厳格にやる必要がございます。それからまたもう一つは、貸し付けをした後のアフターケアが非常に重大であろうということでございまして、実は診断自身は制度としてやっておりますので、これを毎年厳格にやるようにだんだん改善をしてまいっておりますが、アフターケアの体制につきましては、昭和四十二年発足以来逐次改善をしてまいりまして、現在の状態を申し上げますと、まず建設の後で起こってまいります団地の運営上の諸問題については、診断をし勧告を行うという運営診断というものを実施することにしております。それで、この運営診断とそれからまた診断勧告を受けた後、またその事後指導というものをやっておるということでございまして、これが設立当初以降に新しくやり始めたものでございまして、五十三年度をとってみますと運営診断を七十四件もやっておりますし、事後指導は大体三百七十件というような実施をいたしております。
　それから、高度化融資の対象となりました組合に対しまして監査を常時やっておく必要があるということで、これはこの高度化事業の実際の窓口でございます都道府県の監査体制を強化する必要があるということで、逐次都道府県にも強化を要請しておりますが、これは毎年中小企業庁とか通産局の職員が都道府県に行きましてそういう監査体制の指導に当たっております。
　それから、事業団そのものの高度化事業の融資対象に対する監査体制を強化するということで、五十四年度に新しく監理室というのを設けまして、ここで貸しつけた後の貸付対象の組合に対しまして監視をしていくという体制を整えたわけでございます。
　以上によりまして団地の運営の改善が図られるわけでございますし、また具体的に業績が不振というようなことが出てまいりますと、都道府県とか事業団の関係者が連絡を取り合いまして再建策を指導していくということで問題の解決を図っておりますが、運悪く団地の組合員の一部の人が倒産ということになりました場合には、従来は手当てがなかったわけでございますが、五十四年度から、こういう倒産等で組合員が離脱するという場合に、その土地、建物というようなものを後継者ができるまで都道府県が一時的に保有をしておいて、新しく組合員が加入すればそれに譲り渡すということにいたしまして、団地の組合の結束が乱れないようにするというふうな事業をやることにいたしました。こういうふうな事業の改善というものも図りまして高度化事業のアフターケアに支障のないようにいたしておりますが、今後とも十分注意をいたしまして、御指摘のとおり貴重な財源でございますかち、これを有効に利用するように努めてまいりたいと思います。
○近江委員　確かにそういう改善をなさっておることはわかるわけであります。しかし、何といいましても運用するのは人ですから、幾らいい制度をし、監査制度をし、監理室をつくり、そういうように改善を図ったとしても、人が運用するわけです。こういう点、やはり何といいましても、いつも私は言っておりますが、綱紀粛正ということがよく言われておるわけですが、たとえば、私の地元の大阪におきましても、大阪南港中古自動車協同組合あるいは新大阪貨物流通センター等に関係しまして事業団の職員がいわゆる贈収賄事件を起こしておる、起訴されておる、こういう事件も起きているのですね。こういう点については非常に私は遺憾であると思うのです。どのように反省されておられるか、今後の決意をお伺いしたいと思います。
○左近政府委員　大阪の事件に関しましては私どもも大変遺憾に存じておるわけでございます。今後こういう事件が起こらないように措置をするということで、問題が起こりまして直ちに中小企業庁といたしましても事業団の理事長に対しまして厳重な注意を与えまして、しかも今後こういうふうな事態が生じないような職員の服務規律の維持というふうなものについて所要の措置をするようにということで通達をいたしました。事業団といたしましては、その通達によりまして、本人の処分、それから監督責任者に対する処分というふうなものをやりました。それから監察委員会というものを設置いたしまして、今後こういうことが起こらないように絶えず取り締まっていくというふうな体制を整備いたしました。そういう点での報告もわれわれ受け取っております。
　こういうことでございますので、事業団といたしましても体制を整えておりますが、先生御指摘のようにこれは人の問題でございますので、やっぱり常時そういう点を戒心をして事に当たらなければ、気を緩めますとこういう問題が起こりますので、そういう体制をとりましたが、今後も常に心を新たにしてこういう問題が起こらないように十分注意をしてまいりたいというふうに考えております。
○近江委員　時間がもうありませんので、あと一点だけ聞いて終わります。
　共済事業団の事業である倒産防止共済制度、これは昭和五十二年度に発足したわけですが、当初予想した、初年度十万件加入を見込んでおったわけですが、大幅に下回る一万六千四百十三件、このように加入者が当初見込みから非常に少ないわけですね。こういう点がございます。また、共済事業団のもう一つの事業でございます小規模企業共済制度につきましても、その加入につきましては十分に徹底されてないように思うわけでございます。今後ＰＲをうんとやり、この加入の促進、さらには中身の充実した制度というものをやっていかなければいけない、このように思うわけですが、最後にこの点につきましてお伺いをして終わりたいと思います。
○左近政府委員　小規模企業共済制度につきましては、制度創設以来累次改正を重ねまして、しかもまたＰＲに努めまして、現在では相当な加入件数になりまして健全な運営になっておりますけれども、これは法律でも五年ごとに見直すという制度になっております。したがいまして、絶えず検討いたしまして制度の改善を期してまいりたいということでございます。
　それから倒産防止共済でございますが、これはまことに申しわけないわけでございまして、制度の創設のとき予定した件数にはなかなか達しないというのが現状でございます。そこで、一面ＰＲに努めますとともに、やはり制度自身の改善ということによってこの加入者を増加するということにいたしたいということで、これも法律では五年ごとに見直すという規定でございますが、それにこだわらずになるべく早く改正をしようということで、実は今回改正案を提案したわけでございます。そういうことでございますので、倒産防止共済については、制度の改善とそれからＰＲの促進ということでいままでの予期に達しないという事態を早急に改善してまいりたいというふうに考えております。
○塩川委員長　これにて中川嘉美君並びに近江巳記夫君の質疑は終了いたしました。
　引き続き、神崎敏雄君の質疑に入ります。神崎敏雄君。
○神崎委員　昨日に引き続きまして事業団運営の今後のあり方について質問をいたします。
　高度化事業を小零細業者が最も利用しやすいようにするために補助金制度の充実が必要ではないか、こう思っております。農業への施策と中小企業施策との大きな差は、農業の構造改善は補助金が多いのに比べて中小企業の構造改善はほとんど融資です。計画作成過程の指導、援助はほとんど都道府県の負担になっております。この点への改善を強めなければならないと思うのですが、いかがでございましょう。
○左近政府委員　高度化関係の事業を円滑実施するために補助金制度を導入すべきじゃないかという御趣旨でございます。確かに高度化事業を円滑実施する上においていろんな手間もかかり経費もかかりますので、そういう点も考慮しなければならぬかということでございます。そういう点で、実は従来も零細企業者の計画しますいわゆる工場アパートとかあるいは商店アパートというようなときには地方公共団体が計画実施段階をかわって実施するというふうな制度も導入したわけでございます。こういうことでございますので、国といたしましてもそういう部分について極力効果を上げるようにするのにどうしたらいいかということを絶えず検討しているところでございます。御提案もございましたのでわれわれとしても十分その点も検討させていただきたいというふうに思っております。
○神崎委員　ひとつ前向きに検討していただくように希望しておきます。
　次に、制度上の大きな問題として、現状は同業種を主体にしたグループによる事業になっております。今後異なる業種の業者が共同してある事業を行う場合も対象にすべきだと思います。不況地域対策、過疎地対策も含めて業種の枠を超えた地域経済振興の高度化事業もあり得ると考えるものであります。この点広げる考えはないでしょうか。
○中澤政府委員　先生ただいま御指摘のとおり、高度化融資事業の原則は同一業種に属する中小企業者が組合によりまして事業の共同化を図っていくということを対象としております。ただ、例外的に、公害発生施設を有する中小企業者の集団化事業あるいは産地におきます集団化事業等につきましては、この同一業種要件を現在緩和して、異業種による高度化事業も認めております。ただ、先生御指摘のように、過疎地問題の場合、あるいは最近におきまして都市の過密地域の中の中小企業の対応といたしましては、最近移転する場合の適地がなかなか確保が困難であるというような事情とか、あるいは取引先との関係から移転がむずかしいということ、あるいは工場の再配置の促進が必要であるというような、いわゆる都市再開発に絡みます問題が出てきております。したがいましてこのような都市型の中小企業の実態等の状況から考えますと、同一業種の要件を緩和いたしまして、異業種間の地域ぐるみの高度化事業が必要ではないかということも言われております。したがいまして私どもといたしましては、一般的には同一業種原則というものを維持する必要があるかと思いますけれども、このようなケースに着目いたしまして異業種間の異業種ぐるみの高度化事業の検討ということも、今後も制度改善の一環といたしまして検討してまいりたい、かように考えております。
○神崎委員　では、次に小売商業対策に的をしぼって伺いますが、借り店舗で営業している小売業者は全国でどれくらいの数あるでしょうか、掌握されておりますか。
○廣瀬政府委員　昭和五十一年度の商業統計によりますと、全国の小売商業者は百六十万程度となっております。このうちテナント形式による貸し店舗で営業を行っているものが何社あるかということにつきましては、目下のところ資料はございません。しかしながら、社団法人日本ショッピングセンターに加入しております、ショッピングセンターに入居しているテナントの数は五十三年末現在で四千四百店となっております。
○神崎委員　国鉄や私鉄の高架下の商店も含めて考えますと、店舗を借りて営業している小売業者も相当の数に達すると思うのであります。ところで、こうした業者が一つの組合をつくって共同で店舗を借りて営業するという場合、高度化事業の対象になり得るでしょうか。
○中澤政府委員　お答え申し上げます。
　借り店舗での営業を行います場合に、共同店舗のテナントについて高度化資金の資金対象になり得るかという問題でございますが、小売業の共同化事業につきましては、個別の小売業者がテナントとして個別に入居するという方式よりも、やはり傘下の中小企業、小売商業者が集まりまして協業化をするという前提のもとに、主体的に店舗運営を行うということが共同化事業の本旨に合うのではないかということから、現在の店舗共同化事業の制度化におきましては、テナントとしての入居資金につきましてはその資金の対象にならないということでございます。もちろん金融面につきましては政府系の金融機関からの貸し付けの対象になるということは当然でございます。ただ、零細な小売商業者が店舗の共同化事業を行う場合に、なかなか共同化事業に乗りがたいという場合には、店舗共同利用事業、いわゆる商業アパートという制度でこれに乗り得るということにはなっております。
○神崎委員　では、もう一点聞きますが、倒産防止共済制度に関して伺いますけれども、テナント業者はこれに加入できるのでしょうか。
○廣瀬政府委員　テナント業者でも倒産防止共済制度には加入できることになっております。
○神崎委員　できるのですね。
　オーナーがテナント業者の売り上げを十五日から三十日間とか、こういう形で預かるという型のテナント契約を結んでいる場合、こういうケースも多いようであります。その間にオーナーが倒産した場合のことを考えまして加入したいと申し込んだところ、オーナーの倒産は取引先企業の倒産とは言えない、こういう理由で加入できないとされた例があります。現在の制度ではこういうことになるんでしょうか。先ほどのお答えとの関連でいかがでしょうか。
○廣瀬政府委員　先ほどお答え申し上げましたとおり、テナント業者でも倒産防止共済制度に加入できるわけでございます。しかし、ただいま御指摘の件は、そもそも中小企業倒産防止共済制度というものが、商取引の相手方たる取引先が倒産した場合にその取引先に有している回収困難額を掛金の十倍の範囲内で救済をするという制度でございます。御指摘の件は、店舗の貸し主がテナントとの間でテナントの売上金をしばらくの間預かる、預かっていたが、しかし店舗の持ち主が倒産したために預けた売上金が回収できない、こういうことになるわけでございます。ところが、法律が想定しておりますあるいは予定しております救済の事由といたしましては、倒産防止共済契約に加入した者の売掛金の回収困難だけでございますので、本件の場合は対象にならないということでございます。対象にならないということとテナントの小売業者が本制度すなわち倒産防止共済制度に加入できないということとは別の問題と理解しております。
○神崎委員　非常に明快な分析的答弁ですが、そこでならないということでもう切らないで、そこをひとつ今度の事業団法せっかくつくるのですから、そういうものも救済できるような方法というものがないであろうか、私もこれは少し無理だとは思いますよ。しかし、いまのままではそういうことがたくさんありますから、そういう場合にも救済してやるということが法のやはり精神でもあって、そういうことはできないだろうか、そういう立場で伺っているのですが、御配慮ができたらその余地的言質をにしきの御旗にして、これからどんどんとそういうことを並べていくわけじゃございませんが、そういうようなことができないだろうか、御検討願えないでしょうか、こういうことです。
○廣瀬政府委員　例産防止共済制度は、通常の商取引に基づく売掛金債権が相手先の倒産によって回収困難になった場合に適用されると先ほど御説明したとおりでございます。商品または役務の取引に基づかない貸付金債権、たとえば通常の金貸しや御指摘のいわゆる保管を頼んだ、こういった種類の債権と申しますか、金の引き渡し請求権などは、仮に相手方の倒産によっても救済できないということは再々御説明しているとおりでございます。なぜそうなっているかということでございますけれども、これはこの倒産防止共済制度が商品、役務の提供及びこれに対する代金支払いという双務的な関係において取引先が倒産するという場合に、被害をとどめて連鎖倒産を防止する、こういう趣旨でできているわけでございます。したがって売掛金債権に限定をしたということは、最も緊急を要し、かつ政策的にも救済の必要性が高い、このようにも判断したものでございます。御指摘のような件にまで本制度の対象を広げるということは被害の範囲を拡大することになるわけでございますが、本来かかるケースまで政策の対象に含めることが本当にいいかどうかという基本的な問題のほかに、被害の真実性と申しますか、その真実性の認定のむずかしさ等々がございまして非常にむずかしい、このように考えております。
○神崎委員　それは少し趣が違いますから、ひとつまた次の課題にしましょう。
　店舗を借りて営業している小売業者はほとんどこの国の施策の対象外にされている、あるいは大幅に制限されている、いわば穴になっているということであります。私ども商店街の実態調査も行いましたが、たとえば横浜市などで、百二十店以上の大きな商店街を形成しているところでもその半分は借り店舗であるという事例もあります。当然こういう商店街は店舗の改装などもなかなか進まない、消費者の要求にこたえた高度化事業に取り組むことができないわけです。倒産防止共済制度にも加入できないというのは納得がいかないのですが、この点、施策の改善を至急行うよう求めたい。いかがでしょうか。
○左近政府委員　商業対策、ことに小売商業対策というのにわれわれ重点を置いてやっておりますけれども、率直に申しまして、小売商店というのは全国に非常に数も多いということから、なかなか政策がたとえば工業部門に比して行き渡っていないというのが現状でございます。ことに、御指摘のような店舗を借りて営業しておるというような人々に対して、国の政策がなかなか及んでいないということは残念ながら御指摘のとおりでございます。われわれといたしましては、やはり商業対策もだんだんきめ細かくやってまいりたいと考えておりますので、そういう店舗を借りて営業している方々にも国の政策が均てんするように努力をしてまいりたいと思います。
　倒産防止共済につきましては、いま御説明しました法理論もございますので、いますぐこれを加えるというのははなはだむずかしいと思います。しかしながら、いまのような事例、つまり売上金を一時保管をしてもらっておるというような形で、そのときにオーナーが倒産すれば店舗を借りている方は売り上げがとれないわけですから、これは大変お困りになることも事実でございます。したがいまして、倒産防止共済に入れるかどうかということも含めまして、ほかの道で救済できればそれも一つの手でございますが、こういう店舗を借りて営業しておる方々は、御指摘のとおり現に相当あるわけでございます。それについて残念ながらいままで余り政策が行き渡っていなかったことの反省に立ちまして、そういう点についての今後の政策について少し勉強させていただきたいというふうに思っております。
○神崎委員　そもそも今度の事業団法が出されている一つの視点といいますか、これは行政機構の改革ということの一環でもありますが、われわれいつでも法律を改正する、改正というのは文字どおり正しくいい方に改めるのであって、悪い方に改めたらこれは改悪になりますね。そういう点から見て、中小企業、なかんずく零細商業者あるいは小売業者という常に弱い立場にあり、せっかく政府がものをつくってもそれに直接かかわり合いを持たしていただけない、悪い言葉で言えば日が当たらない人たちが、法律が改正されるたびに日の当たる方へ少しでも寄せてもらえる、また政府もやはり変えるたびにそれを抱えていく、こういう精神が法をつくる場合の精神だと私は思うのですね。したがいまして、いまの段階ではだめですが、今度法律を変えましたらそういう者も救済できますという形に変わっていくことが私は改正の精神だと思うのです。そういうことで、よく言われる言葉に、これは法になじまないとかあるいはこれは少しやりにくいとか、そういう言葉で常にそういう人たちは困っている、だから行政の立場から見てそれを改善していくようにしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。きょうのお答えは、そういう弱い立場の方々を守っていこうとかよくしようとか、こういうことを思っていらっしゃるようなお答えも大分いただいておるので、その点では安心はしますけれども、なお一層その点をお願いしたい、こう思います。
　そこで最後に、事業団役員の天下り問題について触れておきたいと思いますが、振興事業団において、現在の部長以上の常勤幹部十四名のうち、もともと振興事業団出身の幹部の方は何名おられるのでしょうか、理事長でおわかりでしたら、お答え願いたい。
○斎藤参考人　部長以上の中で出向者は一名でございます。
○神崎委員　いま一名だということを伺いましたが、実情は十四名中七名が天下りであります。総務部長が通産省の出向役員、経理部長が大蔵省出身、監事が自治省、理事のうち一人が大蔵省、別の一人が中小企業庁、副理事長が内閣法制局、理事長が元中小企業庁長官、こうなっております。指導部長も庶務部長も中小企業庁出身ですが、事業団結成時からの人です。また理事の一人は民間会社からの人です。結局、本当の事業団プロパーの幹部は四名だけ、理事以上の役員には一人もいないということです。
　こういうような点は改善すべき点だと私は指摘しておきたいのですが、最後に大臣はどうお考えになっているか、御見解を聞いて質問を終わりたい。
○佐々木国務大臣　行政改革でただいま公団の役員等の人事をどうすべきかという問題がございまして、十人おれば民間側半分、官側半分でいいのか、いろいろそういうパリティーのようなものを、そのとおりやらぬでも大体の基準みたいなものを決めようということになっております。そういう点がはっきりいたしますればそれに従ってやりたいと思います。
○塩川委員長　これにて神崎敏雄君の質疑は終了いたしました。
　引き続いて、渋沢利久君の質疑に入ります。渋沢利久君。
○渋沢委員　この法案は二つの事業団の統合のための法案であるわけですが、それぞれの事業団の事業内容に触れた部分についてはかなり長時間にわたって各委員から幅広く奥深く質疑がありましたので、私は最後でもありますから、本法案の主たる趣旨であります統合の問題に主として焦点をしぼって、若干のお尋ねをしたいというふうに思うわけであります。
　最初に簡潔に、これはやはり大臣から、この法の二つの事業団を一つにすることの積極的な意味、そのメリットというものは端的に言うならばどういうことだろうかということから伺っておきたい。
○佐々木国務大臣　先ほども申し上げましたが、行政機構で特殊機関を整理統合しようというのが今度の行政機構改革の第一着手でございまして、去年新内閣ができまして早速その方針で始まりました。就任に際しまして、各大臣一人ずつ総理から呼ばれまして、この内閣では行政機構改革を思い切ってやるので、それに賛成するのであれば大臣に任命するけれども、不賛成の場合はそうはいきませんぞというきついお示しで、第一回の閣議でも繰り返し総理からその話がございましたというところから出発しておるわけでございます。その間にありまして、いまのエネルギー事情が非常に緊迫し、現状のままではとても世界のエネルギー事情に相呼応して日本の将来のために新しいエネルギーを創造していくというようなのはできない、何とかして財源も整備し、機構も整備したいということで通産省はかねて企図しておりましたけれども、幸い予算の方は御承知のように新財源がつきまして、この方は解決しました。残るのは機構の問題だけでございますので、これは何としてもこの際行政改革のただ中であってもこれだけは完遂したいというので、省を挙げまして努力もし、党の首脳部も賛意を表してくれましたのでこの方は無事通りました。しかし反面、行政機構で整理するものは整理する最中に新規のものをつくるとは何事か、それであるならば行革の本来の面目に返ってそれに相応するような犠牲を払ってもらいたいということがございまして、ただいまのような問題が生じたわけでございます。これがありていな真相でございます。
　そこで、いまの二つの機関を一つにするようになったわけでございますけれども、初め私どもも性質の異なる二つの機関を、中小企業という範疇では同じ土俵でありますけれども、これを一緒にしてうまくいくものだろうかという危惧の念を持ったことは、御指摘のとおり事実でございます。しかし、だんだん冷静に考えてまいりますと、中小企業に対する対策というものは、ばらばらでいろいろな機関があるよりは、できますれば一つの強力なものにして、従来のそれぞれの機関の持っておる知識等も持ち寄ってあるいは情報交換等もさらに精密にできるようにやっていけば、それに付加するに今後いろいろな新しい任務が生まれてくるだろうから、そういう新任務も各機関に分けてやるよりはこういう統一機関に持たせた方がむしろ効率的でなかろうかというので、ことしから御承知のようにソフトウエア的な問題を中小企業の中心に据えていこうじゃないかという案を中小企業庁は持っておったものですから、それではそれをこの統一機関に持たせようというので、人材の養成とかあるいは先ほど来言いましたような情報交換とかあるいは新市場の開拓とか、新市場の開拓という問題は、今後非常に幅の広い、言うなれば世界にまたがった大きなものになろうと思います。そういう点も加味していけば、新しい機構に統合して、初めに考えたように消極的に考えぬでも、もっともっと積極的にそれを伸ばし得るものじゃなかろうかということで研究いたした結果、かえってこの方がいいじゃないかという議論になってまいりまして、ただいまのような案がでてきた次第でございます。
○渋沢委員　その前段の、いやそれが本音ですと言われた部分についてはまさに本音であろうと思うのだけれども、そんなことは聞かぬでも大体わかっておったことなのです。それがそのままだといたしますと、この法案で二つの事業団を一つに統合する積極的な意味というのは全くないわけであります。いま最後にちょっとつけ加えられたけれども、それとてもこの法律案の中にはどこにも積極的な意味はない。むしろ本音だとおっしゃった部分がまさに本音なのであって、つまり、これはどうしても必要があって二つを一つにするというのじゃなくて、あなたが大臣になる条件として、この機構の縮小をやらなければ大臣にさせませんよという条件を組閣のときに大平さんからつけられたので、しようがなくて二つを一つにする作業を通産の所管の中では選んだ、こういうことなんです。これはまさに本音でしょう。しかし言ってみると、ここだけじゃないけれども、今度の政府の行政改革という名のうつろなドラマがありますけれども、これの本音がまさに幾つ減らしましたということだけで形を整える行政改革になっていることの証左、そのことをあなたはいま率直に言っていただいたわけです。しかし大臣、政府が国会に法律案として出すもので、そんな情けない法の背景といいますか趣旨というものはありますか。そんなものではわれわれまじめに議論のしようがないですよ。しようがなくてやったのだ、数減らさにゃ大臣になれなかったのだ、総理との約束だから。そんなことは日本の中小企業にとっては関係のないことだ。まさに関係のないこと。私が問うたのは、二つの事業団はいずれも中小企業のためと称してつくられて、国の予算も国民の税金も投入されている。この貴重な事業団の二つを一つにする統合のための法律案にいかなるメリットがあるかというのを問うたのは、そのことによって日本の中小企業者、苦悩大きい日本の中小零細企業のためにこのささやかな法律案、事業団の統一、統合というものがいかなるメリットがあるか。メリットというのはあなたのメリットを聞いたんじゃないですよ。どういうメリットがあるかと聞いたのは、日本の中小企業者にとってこの法律はどんなメリットがあるかということを聞いたのです。あなたの率直な人柄は好きなんです。本音をおっしゃるところは大変好きなんです。
　しかし、そのまま本音をもう一つ聞かせていただきたいのだが、この法律は、言ってみると、いまの経過でお話しになったように、二つの事業団をともかく形だけ一つにするものだ、こういうものでしょう。それ以外に残念ながら日本の中小企業のためのメリットとか行政上のメリットなんというものは、大臣がここで胸を張って言うほどのものはないというのが本当のことでしょう。それならそれでよろしい。とにかく伺いたい。
○佐々木国務大臣　皆様の合い言葉に一歩後退二歩前進ということがございますが、これはまさしくそれだと思います。災いを転じて福となすということで、もしそうでなかりせば両機関をそのまま強化すればそれでよかったのでしょう。しかし、両方合体することによりましてばらばらにやるよりはもっと大きい力になるという、何も毛利元就ではございませんけれども、もっと強く育てる、その方が中小企業のためだ、やってみますとそういう結論になってきましたので、むしろこの方がよかったのじゃなかろうかというただいまの考えでございます。
○渋沢委員　率直に言えばまさにこの法案、統合が災いの象徴であり、一歩後退の代名詞であるというところに何ともふがいない感じを免れないのですが、そこで念のために幾つか聞いておきましょう。
　この二つの事業団の統合ということの中で、機構上それぞれの事業団がやや独自性のある仕事を抱えておりましたから、これが看板を一つにすることによって機構上、行政組織上、事実上の統合になるような部分はあるのか、これはないのか、行政組織の上ではこの二つの事業団はおおむね実態をそのまま残して既存のものを共存させていく、こういう構造ですね。
○左近政府委員　両事業団それぞれの業務をやっておりまして、これを統合するわけでございますので、当面の間はそれぞれの業務を実施するということでございまして、組織上大きな改編は出てこないというように考えております。ただ、もちろん役員等の中枢部は一体化いたします。そしてまた中枢部において一体的な運用を図らなければいけません。したがいましてその中枢部の機構は一体化いたしますが、管理の部門でも物理的ないろいろな管理問題、これはビルが別々にございますのでこれは若干残るかというふうに考えております。
　ただ、将来の問題といたしましては、両事業団の統合というのがいま大臣のお話のようにやはり中小企業対策の大きな中核になるということで、一体的な運用が一番必要とされますので、将来についてはなるべく早く一体的な組織に持っていきたいというふうに考えております。
○渋沢委員　政府の言う当分の間というのはかなり世間の常識とはかけ離れた物差しがあるので、実態としてはかなりの期間いまのままでいくんだろうというふうにいまの説明を受けとめるわけですが、その中身としては、組織、機構の上だけじゃなしに、役員を別にして、たとえば職員の数、身分、待遇というのか、そういう諸条件等についてもそれぞれ既存の、現行の条件をそのまま踏襲する、こういうことですか。
○左近政府委員　職員の身分等につきましては、合併時には従来の両事業団をそのまま引き継ぎますが、先ほど言いました機構等の整備に伴いまして逐次統一化していく、それから人事の交流を図っていきまして、適材を適所に配置をして統合の実を上げたいというふうに考えております。
○渋沢委員　その事業はそれぞれの仕事をそのまま抱えていく、そして職員の身分も組織も給与も、あらゆる条件もそのまま抱えていく、こういう形ですね。ですから実態は、統合と言うけれども看板の統合であって、実態の統合では当分の間はない。当分の間を三年と読むか五年と見るかは別として、そういうふうにいまの説明と法案の内容から言えば受けとめざるを得ないというふうに思うわけですが、そういうことでよろしいですね。
　その場合に尋ねたいことは、いまの長官の話で言うと指導部、役員だけは一体化していくんだ、こういう説明があったように思います。しかし事業は事実上看板を塗りかえただけで、従前の事業団が従前の仕事を継続していくわけですから、そういう組織機構上、指導責任、予算の配分、執行、その監督、検査を含めて、すべてそういう形で当分の間二つの事業団が実際は運営されていく、こういう構造の中で役員だけ完全に一本化して、その役員が二つの独自的な事業団の全体の責任を持ち得るような運営があり得るんだろうか。むしろ役員の方も、これは形は一本化だけれども、内容としては旧共済事業団、旧振興事業団のそれぞれの職務分掌が理事の間でもできてくるわけでしょうから、それぞれに協議をして執行についての運営についての責任を果たすということでないと、責任ある役員といいましても名ばかりのものになってくる。これはかえって有害じゃないですか。そういうことの運営上、細かいことを聞くようですが、これは本音で言うとどうなんですか。
○左近政府委員　この経過期間というのはなるべく短くやりたいというのがわれわれの本心からの願いでございまして、通常言う当分の間というようなこととはわれわれは違うべきだという観念がもともとございます。それで、実は昨年の暮れにこういう方針が決まりまして以来、統合を円滑にやり、いまのような事態をなるべく早くするために両事業団と私の方でそれぞれ委員を出しまして、統合についてのいろいろな検討を進めております。したがいまして、この法律が制定され、六カ月以内に施行ということになっておりますので、新事業団が発足されますれば、なるべく早く新たな事態に移りたいと考えております。したがいまして、まず役員は一体的運用をする、その一体的運用をするという役員をまずつくって、そこから逐次組織自身も一体化していくということで、そこをあいまいにしておきますと一体化がどうしてもおくれますので、むしろ一体化の第一歩として役員をまず一体化していくという形をわれわれはとりたいと思っております。
　統合して一体化しないと、実はいままで両事業団が仕事上いろいろ接触しておりました中小企業の方々に大変御迷惑をかけることになります。この両事業団の統合でわれわれが一番気をつけなければいけないのは、やはり中小企業の方々に御迷惑をかけないということが一番大事だとわれわれは思っておりますので、そういう気持ちで極力早く実施してまいりたい。これは本当に偽りのない本音でございますので、われわれの方も一生懸命にやりますが、また先生方も御督励願いまして、われわれの考えておりますことをなるべく早く実施させていただきたいというように考えております。
○渋沢委員　何かずいぶん中小企業者の立場を考えてこの二つの事業団の統合に取り組んでいるようなおっしゃり方だけれども、これは本音はさっき大臣がおっしゃったとおりだし、実態はだれが考えたって二つの事業団が全く同じ仕事をするのに看板だけは一つになるのだ、まずパンフレットから、あなた方は形だけはばらばらの事業団のパンフレットを回収して、一本化した宣伝資料をつくらなければならないところからまずむだが始まるように、いままでそれぞれかかわっておった一般の国民は戸惑うわけですよ、看板は一つだけれども実態はどうなるのだ。これは現実には決してメリットも何もないのですね。これはマイナス要因だけが多いのですよ。役員の面では、縮小整理という点で言えば一定の進歩というかどうか知りませんけれども、変化はありますけれども、それ以外のものには何の変化もない。変化があるとすればむしろ中小企業の皆さんには不便をかけるという程度のものでしかないですね。
　役員のことについて言うと、常勤が五人、六人、合計十一名というのが今度は九名ないしはそれ以下ということになるわけですから、常勤の役員が二人減るということになりますかな。これは現存のそれぞれ両事業団の理事長、理事、監事等の中から二名ないしそれ以上減らすというような配置で考えているのか、それともこの法によると、理事長、監事等が大臣の任命、あとは理事長が任命するということになっておりましょうか、すべてはこれはゼロから出発するというか、この法案の成立と同時に二つの事業団は解消されて、したがってその役員についても一たん白紙に立って九名の新役員を選ぶための手だてをする、こういうことなのかをまず聞いておきます。
　それから、事のついでですから、このほかに実際にこの法案の中で中小企業の業者のために大変プラスになるような要因が、本気でおっしゃられるようなものがあるのなら言ってください。ぼくらどこにも見当たらないので先ほどからそう申し上げておるのです。
○左近政府委員　両事業団の常勤の役員は現在合計十一名でございまして、そのうち三名を削減いたしまして八名にするというのがこの改革の案でございます。それで役員の任命は、新事業団ができる際に旧事業団が解散になりまして、従来の役員は退職をいたします。そして新たにこの理事長と監事は通産大臣が任命する、副理事長及び理事については理事長が通産大臣の認可を受けて任命するということになっております。
　どういうふうな形でやるかというのはこれからの問題でございまして、現在おる方が引き続いてやるのかあるいは新たに任命するのかということについては、適材適所という判断から今後考えてまいりたいというふうに考えております。
　先ほども申しましたように、この統合というのが急に決まりましたものですから、事前の準備が不足をしておりますので、先ほども申しましたように、合併時直ちにいろいろなものをすぐに切りかえることができないということで、いまの御指摘のように中小企業の方々に御迷惑をかけることが多いと思いますが、われわれとしてはそういう御迷惑を極力少なくして、この合併の実を上げたいということでございまして、やはりわれわれとしてはこの事業団の今後の運営においてそういう事実をあらわすしかないというふうに考えております。そういう点でわれわれも一生懸命にやりたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○渋沢委員　先ほど大臣は、この法案は一歩後退、福と災いで言えば災いという印象を述べられたのだけれども、中小企業関係分野についてこれ以上行政の後退などというものはあってはならないときなんですから、だから新エネルギー機構のように幾ら行政改革のあらしが吹こうと、その中でも国家国民のために必要なものはつくっていくのはあたりまえのこと、われわれも内容によってはそういうものも支持するわけです。不必要なものは、これは断固として整理をしていったらよろしい。統合したらよろしい。また、統合の中でさらに新しい相乗効果を生むような政策配置や行政措置が望ましい。われわれはいいものは積極的に賛成をしていきたいと思っておるのです。ほかは手をつけないで、通産の中で何か手をつけるということになると真っ先に中小の団体の方にだけぱっとくるところがどだい不思議なんですけれども、そのことは別として、たとえば大臣はこの機会にこの二つの事業団を一つにして、中小企業分野での政策の浸透についての一体化を図っていく、こういう積極的な意味があるんだとおっしゃった。それならそれで結構なんです。ところがそういうものはない。たとえば振興事業団の事業の三つのうちの一つの柱である中小企業のための情報提供ということの分野がありますけれども、しかし通産関連の国庫補助や委託費の関連の中で、たとえば社団法人中小企業情報センターあるいは財団法人の中小企業情報化促進協会等に対する補助や委託等の予算もありますね。やはり政府の行政機構改革ということの中で数合わせのため、余りにもそういう印象が強い。あなたは大臣がおっしゃるように、決してそうじゃなくてこれを機会に中小企業分野での政策上の整合化をいろいろ図るという前向きのものがあるんなら、やはりこういう分野についての一定の整理等も含めて検討するとかということがなければいけなかったのじゃないだろうか。あるいは中小企業分野だけじゃなくて、それ以外の面でもむしろこういう形だけの統合で事を糊塗するというようなことでない、積極的な冗費の節減というような行政改革の方向にこたえるような施策というものの究明がなぜされなかったんだろうかという疑念を私はどうしてもぬぐえないのです。それが証拠に、たとえば中小企業のための情報提供という部分で言うと、似たようなセンターに全く違った形で金を出してばらばら行政をやっておるじゃないですか。こういう検討なんかされておらなかったんでしょう。そういう分野が一つ、たとえば情報提供の分野などの検討なんて、それほど細かいことをやられたんじゃないでしょう。あるいはもっと別な分野で、通産全体の中での本来目をつけなければならぬところはどこかというような検討が本当にされたんじゃないでしょう。比較的統合しやすい二つの事業団を一つにするという数合わせだけでやられたんじゃないのかという印象をぬぐえない。どうですか、これは。もう一度答えてください。
○佐々木国務大臣　詳しくお話しすると何ですけれども、仮に国内的に見ましても、地域産業と申しますか、地域振興のための中小企業の持つ新しい役割りというものは、地方の時代にふさわしい任務があるはずでございます。また、先ほど先生おらなかったのですけれども、私この一月にインドネシア、シンガポールに参りまして、向こうでは日本の中小企業の移転と申しますか、進出と申しますか、大変歓迎しております。大統領初め大変なものでございます。これは考えてみますと、やはりいまの後進国の追い上げが順次日本の産業の構造改善に結びついてくるものだと思います。これは否もうとしても否めないいまの流れでございまして、そういう際に日本はこういう機運にどういうふうに乗っていくか、乗っていくそれ自体は決して大企業ばかりじゃございません。中小企業自体もそういう運命にもう来ているんじゃなかろうかという感じもいたします。
　そうこう考えますと、国内的に見ましてもあるいは国際的に見ましても、従来と大変変わった一つの新市場開拓と申しますか、そういう時代に入ってきているんじゃないか。技術向上はもちろんのこと、人材養成もしかり、みんなそういうものに備えるための一つの準備だと私は思います。でございますから、こういう機関が新しくできた、その新しい器に新しい内容を盛って、いま文面にないと言うのですけれども、これからつくるのですからないのはあたりまえでありまして、しかし気持ちとしてはそういう気持ちで問題をクリエートしていくというのが大変重要なことだと考えておるのでございます。そういうふうに思いを改めてみますと、決してこういう統合機関というものはむだじゃなくて、むしろその後は強化されていくんじゃないかという感じがいたしますので、皆様に御提案をした次第でございます。
○渋沢委員　決意と意欲のほどは、言葉の上ではわかりますけれども、しかし、この法案自体にはそういうより強化していきたいというような決意は残念ながら出ていない性質のもので、これからの取り組みにそういう意味では大いに期待をしたいと思うのです。
　私が言いたかったのを一つだけつけ加えて言えば、通産関連全体の国庫補助や委託費の中では、指摘をすれば限りがありませんけれども、たとえば特殊法人で言えば、民間輸送機開発何やら協会、いま資料がありませんけれども、たとえば日本の大手企業のアメリカのボーイング社でしたか、などとの提携による民間航空機開発という旗印に乗って、これは六十億か、たしかそれを上回るほどの年間国庫補助が、これは物の見方の違いかもしれませんけれども、まさに力のある民間の大手企業がみずからの責任と力で本来果たさなければならない分野を、その前身である航空機製造株式会社との絡みを含めて、戦後一貫して莫大な国費が投入されておるような分野などと対比してみるなら、わが国の中小企業分野に対する姿勢の弱さが歴然としておるんですよ。そういう通産行政全体の総がらみの中での行政改革というものの受けとめ方、冗費の節約という受けとめ方がなくて、一番先にとにかく整理しやすい中小企業へ目が向けられ、形ばかりの中身のない、二つの看板を一つにすりかえるだけの、そしてそのために余分な説明と仕事をしなければならぬだけで、中小商工業者にとっていささかもいまの段階ではメリットのあるようなものではない、こういう統合案が出されてくるところに問題があると思う。その辺をきちんとしないで、いろいろと言うけれどもこれからを見てください、ゼロから出発するんだ、いまはゼロだってというあなたの話だけでは心から拍手をするわけにはどうもいかないわけです。ぜひこの機会にひとつそういう意味での姿勢をきちっとしてもらう。特にこの中小企業分野の中でも、先ほど質疑もありましたが、小零細企業分野での取り組みなんていうのは全くおくれているのですね。二つの事業団の取り組みについても私どもたくさん問題を持っております。ですからこの数日間にわたる法案審議に当たって、この統合それ自体に質疑の焦点が向かないで事業の内容に触れて集中的に質疑があったというのも、言ってみれば二つの事業団の事業、わが国の中小企業施策の中身に国会が全体としてかなりの問題意識を持っておる、不満もあるということのあらわれだというふうにお受けとめいただくことが大事なのではないかというふうに思います。
　ちょうど時間でありますので、最後にいま一度簡潔で結構ですから、これを機会に中小企業施策に向けての大臣の決意を伺って私の質問にしたいと思います。
○佐々木国務大臣　冷静な分析で御指導いただきましてありがとうございます。しかし、せっかくこういう機関をつくるのですから、どうぞひとつ一緒になって育てていくようにお願い申し上げまして、私の答弁にいたします。
○塩川委員長　これにて渋沢利久君の質疑は終わります。
　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
○塩川委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　中小企業事業団法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塩川委員長　次に、本案に対し、堀内光雄君外四名から、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党・革新共同及び民社党・国民連合五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。近江巳記夫君。
○近江委員　提案者を代表いたしまして、附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　中小企業事業団法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行にあたり、中小企業事業団を中小企業の振興、経営の安定等に一層貢献させるため、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　新事業団の設立にあたっては、統合によるメリットを活かして効率的な事業団運営を図るとともに、統合に伴う職員の処遇に十分配慮し、また広く適材の活用に努めること。
　二　中小企業倒産防止共済制度及び小規模企業共済制度についてのＰＲ対策を強化して、加入の促進を図るとともに、制度の一層の充実に努めること。
　三　高度化事業に対する事業団の助成内容の拡充強化を図るとともに、高度化事業の実施に関しては、きめ細かな診断指導を行うよう努めること。
　四　中小企業大学校等による中小企業者等の人材養成事業の充実強化を図ること。
以上でございます。
　附帯決議案の各項目につきましては、委員会審議及び案文を通じ御理解いただけるものと存じます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○佐々木国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重いたしまして、中小企業対策の実施に万全を期する所存であります。
　　　　　————◇—————
○塩川委員長　次に、近江巳記夫君外四名提出、下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案、近江巳記夫君外四名提出、小規模事業者生業安定資金融通特別措置法案及び近江巳記夫君外四名提出、伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律案、以上三案を議題といたします。
　順次提出者より趣旨の説明を聴取いたします。近江巳記夫君。
○近江議員　ただいま議題となりました下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　本法は、取引関係で弱い立場にある下請事業者の利益の保護を図るため、下請代金の支払いの期間及び支払い条件等について基準を定めておりますが、実際には不況の深刻化等、経済変動の影響が下請事業者に著しくしわ寄せされ、親事業者から不当に不利な取引条件を押しつけられる場合が少なくないのであります。
　たとえば不況により親事業者は減産に追い込まれると、下請事業者に対する発注量を大幅に減らすのみならず、自社の操業率の低下を食いとめるために、それまで外注に出していた仕事を社内生産に切りかえる内製化を進めることにより、下請事業者の一方的な切り捨て、あるいは自社生産の減少分をはるかに超える仕事量の削減を行うのであります。
　さらに、親事業者は資金繰りが苦しくなると、下請代金の支払い条件についても現金比率を引き下げたり、納品から支払いまでの期間、さらには手形の決済期間を延長して下請事業者にその負担を転嫁することになります。
　言うならば、親事業者は下請事業者を景気変動のクッションとして利用しており、景気がよいときは生産費の節減を図るために多くの外注を出す一方、不況時にはこれらを切り捨てて不況の影響を少しでもやわらげようとするのであります。
　このように親事業者は下請事業者を利用して不況に対処することができますが、下請事業者にとっては、自己防衛の手段は全くありませんので、その利益を保護するためには法的に十分な措置が必要なのであります。
　この点から見ますと、現行法は一部にざる法とも言われるように、下請事業者の保護対策としてはきわめて不十分な内容であります。
　そこで、本改正案は下請事業者の置かれている現状にかんがみ、支払い条件について規制を強化して、親事業者と下請事業者との公正な取引を確保し、もって下請事業者の経済的利益の保護を図ろうとするものであります。
　次に、改正案の内容について御説明申し上げます。
　第一は、下請代金の支払い期日を現行の六十日以内から四十五日以内に短縮することであります。
　本来、下請代金は給付受領後遅滞なく支払うべきものであります。しかしながら、現実は不況となり、資金繰りが苦しくなると代金の支払い期日を繰り延べる傾向が見られます。
　この際、下請代金を速やかに支払い、下請事業者の保護を図るため、支払い期日を給付受領後四十五日以内に短縮することといたします。
　第二は、下請代金のうち、現金支払い部分の比率を新たに定めることであります。
　親事業者は資金繰りが苦しくなると、下請代金について現金支払いの比率を下げる傾向が見られます。手形の場合は金融機関で割り引くとき一定の割引料がかかりますし、また実際には金融機関により手形金額の百分の十五ないし百分の三十を歩積みとして強制的に預金させる場合が少なくありません。さらに、手形が不渡りになった場合には、下請事業者は金融機関からそれを買い戻さなければならず、それだけ危険負担を負うことになります。
　このように、手形による支払いは下請事業者にとって相当不利な面がありますので、公正な取引を確保するため、親事業者は下請代金のうち親事業者の現金支払い比率の実態及び支払い能力を勘案して、百分の五十以上を現金または小切手で支払うよう努めなければならないことといたします。
　第三は、都道府県知事に中小企業庁長官と同様に本法違反事実に関する立入検査、報告の要求、公正取引委員会に対する措置の請求の権限を与えることであります。
　現行法ではこれらの権限は都道府県知事に与えられておりませんが、膨大な下請取引の実態について十分に把握し、それに関して必要な措置を講じて下請事業者の保護に遺憾なきを期すためには、これらの権限を都道府県知事にも付与することが必要であります。
　第四は、親事業者は下請事業者との継続的な取引関係を維持するように努めるべき旨の規定を新たに設けることであります。
　これは、経済変動により、親事業者の生産が縮小されると、外注部分を大幅に減らして一方的に下請事業者を切り捨ててしまう場合が少なくありませんので、下請事業者の立場を保護するために、親事業者は継続的な取引関係にある下請事業者に対しては引き続きその取引を維持するよう努めるべきことといたしました。
　以上が本法律案の提案理由及び要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
○長田議員　ただいま議題となりました小規模事業者生業安定資金融通特別措置法案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　従来の政府の中小企業政策はともすれば小規模事業者対策が忘れがちであったと言えます。すなわち、従来の中小企業政策は、中小企業の中でも比較的力のあるものを近代化させて、その競争力の強化を図る一方、こうした政策には乗れないような小規模事業者はその陰で十分な対策もないままに切り捨てられてきた傾向が見られるのであります。しかしながら、本当に保護育成を図る必要があるのは大きな企業ではなくて、資本力が乏しい小規模事業者であるはずであります。
　中小企業者を取り巻く環境は、景気の後退、インフレの進行などますます厳しいものになっております。こうした影響をまともに受けるのは中小企業の中でも小規模事業者であります。高度経済成長政策から国民福祉経済政策への転換が叫ばれながら、小規模事業者に対してほとんど施策らしいものが講じられなかったことにつきましては大きな反省がなされなければなりません。こうした中小企業のすそ野を形成する数多くの小規模事業者に対し、適切なきめ細かい施策の手が伸べられてこそ、国民経済の安定が図られると言えるのであります。政府においても、小規模事業対策として、小企業等経営改善資金融資制度を創設する等の措置を講じておりますが、現在の小規模事業者め置かれている環境を考えた場合、より抜本的な対策が必要であることは言うをまちません。ことに小規模事業の経営形態は、経営者自身の生活を目的とした生業的性格が強いことを考えた場合、これに対応したきめ細かい施策を用意する必要があります。
　この観点から、一定の要件に該当する小規模事業者に対し、無利子の生業安定資金の融資制度を創設して、これを無担保、無保証で利用できる道を開くことといたしました。
　次に、本法案の主な内容について御説明申し上げます。
　まず、本法律の目的は、小規模事業者に対し、生業安定資金を無利子で貸し付ける事業を行う都道府県に対し、国が必要な助成を行う措置を定めることにより、小規模事業者の生業の安定を図ることであります。この場合、小規模事業者とは、常時使用する従業員が工業等の場合は五人以下、商業及びサービス業の場合は二人以下の事業者で、その所得が政令で定める額以下の者ということといたしております。
　次に、都道府県が小規模事業者に対して行う生業安定資金の貸し付けの内容は、二百万円を限度で無利子とし、その償還期間は五年以内で、その貸し付けに当たっては、原則として担保または保証人を要することとしますが、これの困難なときでも償還の見込みがあると認められる場合は無担保、無保証でも貸し付けの道を開くことといたしております。
　また事情により、償還の繰り上げまたは猶予及び償還免除等の措置をとることができることといたしております。
　さらに、都道府県は生業安定資金の貸付事業を行うため特別会計を設けるものとし、国は、都道府県がこの特別会計に繰り入れる資金の二倍に相当する額を補助金として都道府県に交付するものといたしております。
　以上が本法案の主な内容であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
○塩川委員長　次に、中川嘉美君。