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○山岡委員　また、来年、恐らく通常国会以降、法案が出てこられると思うので、これは私も、地域の皆様の思いと声もありますので、このことを含めて質疑をさせていただきたいと思いますが、まだ法案がつくられていないわけであります。これから出してくるわけであります。ぜひ、そのことを十分に酌み取れる、これはやはり、さまざまな施策を打っている、打っていくということはあられるんだと思いますけれども、一つのメッセージとして、法文にきちんとそうしたメッセージが込められるかどうかというのは非常に大きい意味を持つ、勇気づけられるかどうかの大きい意味を持つということを思っておりますので、これはぜひ十分に検討していただきたい、そのことをお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、先ほど少し官房長官も触れていただきましたけれども、まさに象徴空間のタイミングを二〇二〇年のオリンピックということに、ちょうどいいじゃないかということで決断いただいたというお話もございました。
　先ほど御期待の話も少し触れられていましたけれども、象徴空間を通じて、このオリンピックの年に合わせる、そこで、外国人の方も多く来て、やはり、非常に世界にも発信していくということを御期待されるということを官房長官はおっしゃられて、きょう、サイバーセキュリティーのことも時間があれば伺いたかったんですけれども、ちょっとそれはおいておいて、オリンピック、パラリンピックを担務されておられます櫻田大臣がきょう来ていただいているので、せっかくなので、ぜひお伺いしたいと思うんです。
　オリンピックの開会式、例えば二〇一〇年のいわゆるバンクーバー、こういうとき、冬季オリンピックとかでは、先住民族の参加と協力、こういう中で、いわゆる開会式でカナダの先住民たちがさまざまな発信をしたということもありました。
　まさに象徴空間、先ほど官房長官は、これをこのタイミングの中で大きく発信できるじゃないか、それはオリンピックに合わせたんだということをおっしゃっておられました。ならば、やはりこのオリンピックの開会式において、アイヌの皆様に大いに世界に発信していただく、そういう環境を整えていくということが、このことはやっていくべきじゃないかと私は思うんです。
　まさに、オリンピック・パラリンピック担当大臣になられたそのリーダーシップのもと、櫻田大臣、いかがでしょうか。そういう方向で検討に、俎上にのせていただけませんか。
○櫻田国務大臣　二〇二〇年東京大会は、スポーツだけでなく、文化の祭典でもあります。多様な日本の文化の魅力を発信する大きな機会だと考えております。
　アイヌ文化については、政府としても、共生社会の実現等の観点から、その復興に向けて取り組んでおります。東京大会を契機にアイヌ文化の発信を図っていくことは重要だと考えております。
　こうした観点から、内閣官房オリパラ事務局が実施する調査の一環で、先週末、アイヌの人々が伝承してきた舞踊、音楽から、着物、生活用具、アイヌ料理に至るまで紹介するイベントを開催したところでございます。このイベントは、多様性や国際性に配慮して、日本の文化の魅力を発信する取組を認証するビヨンド二〇二〇プログラムに位置づけております。
　東京大会の開会式、閉会式については、大会組織委員会が、野村萬斎さんを中心とするチームにおきまして検討を進めているところでございます。委員のお考えにつきましては、大会組織委員会にしっかりと伝えてまいります。
　引き続き、東京大会を契機にアイヌ文化を国内外に向けて発信していけるよう、関係の皆様と連携して取り組んでまいります。
○山岡委員　大臣、本当に、御答弁書を読み上げていただいてお話をいただいたことは大変ありがたく思うわけでありますけれども、決して何か大臣が追及されているようなお話でもなくて、これはやはり本当にリーダーシップをとっていただきたいという思いであります。
　先ほど官房長官も、象徴空間のタイミングも含めておっしゃっていただいた中で、お話の最後の方にもありましたけれども、ぜひ大臣のお言葉の中で、所感と思いと、そしてリーダーシップを持ってこれを大会委員会に言っていただくんだということも含めて、ちょっともう一言いただけませんでしょうか。
○櫻田国務大臣　委員のお気持ちをしっかりと受けとめて、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
○山岡委員　ありがとうございます。
　いろいろなお話は大臣の周りにはありますけれども、やはり御担務としてオリンピック、パラリンピックの大臣をされているということで、私も、地域でアイヌの民族の皆様の思いもありますので、これは期待しておりますので、このことをぜひお願いをさせていただきながら、済みません、もう残りの時間はわずかではあるんですけれども、今の話を聞いた中で、官房長官、オリンピックも含めたアイヌのこれからのことについてもちょっと、もし御知見がありましたら、最後、一言いただければと思います。
○菅国務大臣　先ほどの事務方の答弁、いろいろありました。その中で、地域振興等の支援策、これを行うには、アイヌの皆さんから丁寧に御要望をお聞きした上で、ニーズに沿った形のものにしたい、このように思っています。
　それと、この法案の提出時期、事務方はなかなか答えにくいんだろうというふうに思いますけれども、来年、二〇二〇年の四月一日、象徴空間に間に合うようにしっかりと責任を持って行いたい、こういうふうに思います。
○山岡委員　ありがとうございます。
　官房長官と櫻田大臣から非常にいろいろ先の明るいお話もいただきましたが、引き続き、北海道の本当に大きなテーマとして、このお話も含めて御質疑させていただくことをお伝えさせていただきながら、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○大河原委員　おはようございます。立憲民主党の大河原雅子でございます。
　きょうは、片山大臣に、男女共同参画、女性活躍担当ということで、ジェンダー平等社会をどうやってつくっていくのかという基本のところから質問をさせていただこうと思います。
　立憲民主党の中では、党自体が、男女平等、ジェンダー平等社会をつくるということを党の綱領の中にも入れて、あらゆる差別と闘うということを打ち出しております。そういう意味で、昨年、立憲民主党ができて、そして、私も衆議院に入れていただいて、野田大臣といろいろとやりとりをさせていただきました。
　安倍政権の中にあっても、女性活躍、女性が輝く社会、これを成長戦略の一丁目一番地だと打ち上げていらっしゃる以上、やはりこの任を負っている大臣については、それ以上のことを、女性たち、そして男性たち、これまでの日本社会を変えていく、そういう意気込みを持って任に当たっていただきたいというふうに思います。
　資料を配らせていただきましたので、まずここから入っていきたいと思います。
　資料の一をごらんください。
　昨今、セクハラ問題で、日本の法整備が不備である、こういうことに対するしっかりとした法整備がないんだということが明らかになっております。そして、それを求める声も高まっているわけですけれども、この資料は内閣府の啓発ポスター、駅にもまだ張ってあるところがございますけれども、セクハラが人権問題であり犯罪であるという認識が欠けているのではないかと、私はこれを見て思いました。大臣の御感想はいかがでしょうか。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　セクシュアルハラスメントは、大前提としてもちろん重大な人権侵害でございまして、男女共同参画社会の形成を大きく阻害するあってはならないもの、もちろんそういった認識でございます。
　ことしの女性に対する暴力をなくす運動、例年どおり、十一月の十二日から二十五日まで、閣僚の皆様にもパープルリボンの着用をお願いする等広報活動をやってきたところですが、セクシュアルハラスメントの防止を中心テーマに実施をいたしまして、この運動の一環として作成されたポスターにつきまして、セクシュアルハラスメントの認識が薄いのではないかと言われている層に対しまして、セクハラは受け手が不快に感じるか否かによって判断されるということについて注意を喚起し、防止につなげるということを意図してつくられたというものでございます。
　経緯を申し上げますと、前任の野田大臣と私とは、もちろん女性活躍、女性が輝く、この二つの分野につきまして、男女共同参画につきましての引継ぎも行ったのでございますが、ポスターの案は九月末までに確定しておりまして、ポスターのコンセプトについては野田前大臣に事前に御説明したんですが、ポスターの細かい図案を確認していただいていない状況の中で、組閣十月二日後の十月五日に完成して納品させた、そういう状況になっているそうでございます。
　いずれにいたしましても、さまざまな御意見をいただきました、会見でも何回か申し上げましたが、見る方の感じ方によるところもいろいろございますでしょうし、今後の啓発について、とにかくこの女性に対する暴力をなくす運動についての広報の中で、セクシュアルハラスメントを取り上げてポスターをつくった、セクハラを題材としたのは今回が初めてでございますので、ぜひ委員も含め貴重な御意見をいただいて、今後の啓発において、よりわかりやすく、意図が伝わり、効果があるように、研さんに努めてまいりたいと考えている次第です。
　よろしくお願いいたします。
○大河原委員　女性に対する暴力、性的な、特にそういったものは社会のあらゆる場面で起こります、毎日の通勤電車の中で、女子高生から通勤をする働く女性たちまで。女性専用車ができて、痴漢から守るという意味で、そういう対策まで打たなきゃならない国になっているというところに、まだ「これもセクハラ？」という感度の鈍さ、古さ、そういうところが如実にあらわれてしまったポスターだと思います。
　小さく「女性に対する暴力をなくす運動」、むしろここが一番強調されなければならない場所ですし、これはポスターなんですけれども、本当に女性たちが求め、周囲の人たちもちゃんと認識しなきゃならないのは、女性に対する暴力が目の前で起こったとき、あるいは当事者になったとき、そういったときに泣き寝入りしないで済む、救済まで結びつける、そういうところを、場所をつくっているんだ、相談の窓口があるんだということもきちんと知らなければいけないということがあります。
　ことしは、世界的にハッシュタグ・ミー・トゥー、あるいは日本ではハッシュタグ・ウイ・トゥーということで、女性たちが声を上げる、そういう性暴力被害に遭った人たちが声を上げるということが、ことしの前半には非常に大きな高まりを見せました。
　片山大臣は、財務省に勤務されて、男性中心の労働環境の中で大変御苦労なさったんじゃないかなというふうに推察をいたします。
　四月に起こった財務省の事務次官セクハラ事件について、これが本当に世界的にも、日本というのはどんな国なんだ、官僚になっている能力の高い、そしてもちろん常識も高い水準で持っている、そういう方たちが何をしているのかと非常に不信が募りました。
　まず、この財務省事務次官セクハラ事件については、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　私が旧大蔵省に就職いたしましたのは一九八二年でございますので、男女雇用機会均等法ももちろん施行前で、国家公務員はそれとは違って、当然、もとからあらゆる差別がないという状況の包括性の中であるものでしたが、ほとんどの同僚は男性でございまして、当然のような長時間残業や実質泊まり、職場での寝泊まりということになると雑魚寝なわけですから、女性を差別しているというわけじゃないんでしょうけれども、女性がなじむのが非常に難しい職場環境は普通にあった時代でございまして、まさにこれは働き方改革の観点も大きいんですが、大変な、いわゆるノンタリフバリア的な経験もしてまいった世代でございます。
　先般の財務省の事案につきましては、財務省全体の綱紀の保持に責任を負うべきトップの事務次官が、取材する側の立場ということですと立場が弱いわけですから、ある意味で優越的地位の濫用じゃないですけれども、こういった部分でのセクハラというふうに一般に理解されておりますし、時期を前後いたしまして、他省の幹部と部下ですか、そういったことの事件も想起されましたので、非常にこれはゆゆしきことであり、また、たまたま元同僚という立場でショックも受けましたし、遺憾に思いまして、当時、野田大臣が担当の大臣でいらっしゃいましたが、私は与党の方の政策責任者の一人でございましたので、大臣とも連絡をとらせていただきながら、大臣が御会見になった後に、党の方の政調会長代理の中で唯一の女性だったので、また元同僚であったということで、二度とあってはいけないことで、きちっとした対策をとるべきであるということを会見で申し上げさせていただいたわけでございます。
　今回、このような立場を拝命して、六月に取りまとめられた緊急対策の着実な実施、被害の予防、救済、再発防止ということを担当大臣として全力を尽くしてまいりたい、かように思っております。
　以上です。
○大河原委員　財務省の対応は極めてひどかった。そして、それが日本社会を映し切っている、そういう印象を私は持ちました。麻生大臣みずからが、自分の部下はかばうけれども、省としても、被害者が名乗り出てこいと。こういう被害を受けた人たちが声を上げられないことは、もうよくわかっているわけですよね。しかし、弁護士も女性の弁護士をつけているから、そこにどうして言ってくれないのかと。官房長、矢野さんでしたか。そういったところまで加害者を守る、そういった体質がこの日本社会にあふれて、そして、それが大臣の口からも出ていた。
　その当時、片山大臣は記者会見でおっしゃっているんですよ。この福田事務次官、御同僚の方ですけれども、とても許容できない、かなりはっきりとおっしゃったと思いますが、思い出していただけますか。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　まさに、その記者会見を政調会長代理時代にさせていただいたときに、こういうことが二度と起きるようであってはいけない、これは許容できないというふうにはっきり申し上げましたし、たまたま今回この立場になりましたので、担当大臣として更にしっかりと対策をとってまいりたいという気持ちは全く変わっておりません。
　よろしくお願いいたします。
○大河原委員　当時の野田大臣も非常に違和感を感じられて、緊急対策を打つという指示をなさったわけです。当時、片山現大臣は、そういった党の方の方ということでございましたけれども、とても理解しがたい、許せない、そういう思いをきちんとお持ちだったと思います。
　ところが、党の人間なので、これは内閣を守る、政府を守るというお立場だということまでつけ足してしまわれたんですね。
　ただ、今は、男女共同参画、そして女性活躍、この担当でいらっしゃる、その総責任者と言ってもいい、そういうお立場になられましたので、改めて、ことしの前半に起こったこの重大なことについて、全国民に、そして世界に発信をしていただきたいんです。
　いま一度、この財務次官セクハラ事件についてどう捉えておられるのか、お聞きします。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　委員重ねて御指摘のように、セクシュアルハラスメントを始めとする女性に対する暴力というのは重大な人権侵害なのだ、日本政府はそのように受けとめているのだということを改めてこの場で再度申し上げさせていただきたいと思いますし、女性が輝く社会と言う以上は、女性が安全に安心して暮らせる環境を整備するというのは当然必要不可欠な前提だということも、この場でしっかりと言わせていただきたいと思います。
　まさに本当に、セクハラそれからＤＶ、あらゆる種類の性犯罪関連的な事象ですね、広く捉えて、これは、被害を受けても非常に声を上げにくいという実態にあります。国際的にそうでありますから、被害の予防はもとより、弱い立場にある被害者が相談しやすい体制を整備するなど、あくまでも被害者の目線に立って被害者の保護、救済の取組を強化することが重要だと考えております。
　こうした観点で、内閣府におきましても、女性に対する暴力をなくす運動を国民運動化していくこと、若年層を対象とする予防啓発の拡充や教育学習の充実、相談しやすい体制等の整備、二十四時間化、拠点となる病院の整備等、それから研修人材確保、関係機関の連携促進などの取組をより強く総合的に推進してまいりたいと考えております。
○大河原委員　前大臣の野田さんのセクハラ緊急対策、これをきちんと引き継いで、今列挙された対策をしっかり打っていく、それは当然のことだと期待をされています。もちろんのことです。その決意と、野田大臣は、実は当初、罰則規定の整備ということにも言及されたんです。しかし、実際には幹部への研修にとどまってしまっています。もちろん研修も入っているわけですけれども、そこでとどまっていたらだめなわけですよ。
　片山大臣がセクハラは人権侵害、犯罪であるというふうにはっきり認識をされているというふうに今確認をさせていただいておりますが、それを一歩も二歩も進んだ政策へ進めていただきたい、法整備を含めた対応をしていただきたいというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、長坂委員長代理着席〕
○片山国務大臣　お答えいたします。
　まさに、新たな法整備につきまして、労働政策審議会の雇用環境・均等分科会でも、セクシュアルハラスメントの防止対策の実効性の向上に向けて、男女雇用機会均等法の見直しについての議論が行われているところでございます。ほかにもいろいろと、若干分野は違いますが、今回の東京医大問題等も含めて、男女雇用均等参画の官邸の会議でも非常に広範な問題意識が有識者の間からも出ておりますし、我々もこの問題については敏感に機敏に反応しなくてはいけないというふうに考えております。
　まず、緊急対策に盛り込まれた取組ということで、全ての官庁が研修及び相談窓口の整備については既に実行したかあるいは予定をしておりまして、実行した率が九割でございまして、残りの一省というか二省につきましても、もう予定でございます。
　こういったところをしっかりと見定めて、まず、野田前大臣もおっしゃっておられたように、法改正ということになったら時間もかかるし、いろいろ萎縮の問題等もあるかもしれないので、まず、すぐできるところをきちっとやってみて、その上で、やってみた上でこれではだめだということがあればという話も含めて、一個も時間を無駄にすることなくしっかりと適切な対応をとってまいるということにおいては、一切後退もぶれもないものというふうに考えさせていただいております。
　　　　〔長坂委員長代理退席、委員長着席〕
○大河原委員　労政審の議論も見せていただいていますけれども、セクハラとかパワハラ、これを防止していこう、なくしていこうという姿勢は見えます。しかし、それを禁止するんだ、だめなんだという強さが今一歩ないんじゃないか。
　もちろん、求めている人たちは一生懸命求めている。だけれども、それを受けとめる使用者側も、あるいは政府の方針としても、これは、ちょっとやってみて、あらゆる手段を使ってみてだめだったらもう一回という話じゃないんですよ。毎日毎日被害者が出ている。場合によっては、声を上げたがゆえに実は職場を追われてしまうような、そういう状況さえ起こっているんです。だから、やはり、この状況については、重大な関心と意思を持ってぜひ前に進めていただきたいというふうに思います。
　片山大臣のホームページを見せていただきました。そうしますと、若いころに被害の経験も持っている、ＤＶや学校でのいじめなど、立場の弱い者への暴力は後を絶たない。つまり、こういった暴力はあらゆる場所で、そしてなかなか絶つことができない、そういう構造まで御認識と思います。そして、そこにはシェルターの対策を根気強く進めてまいりますと書いてあって、根気強くという言葉に、私は、片山大臣のこれまでの御苦労と、それから、政府の中でこれを旗を振って先頭に立っていく、そのときのちょっとした逡巡を感じるわけです。その点はどうでしょうか。
　野田前大臣も、御自分の経験もあって、とても強い、芯のある御発言が続きました。片山大臣からも、寄り添っていくんだという女性たちへのメッセージ、国民へのメッセージをお願いします。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　御指摘のように、数年前から、私は、自分の政策の中に、ＤＶそれから女性に対する暴力、シェルター問題というのを掲げております。私自身もＤＶの被害者だったということを公表しておりますし、そういった意味で、いわゆる民間シェルターの方々の団体ともお話合いをして、いかにしてこの実態をきちっと把握して支援ができるかというようなことも党の立場でやってまいりました。
　いわゆる民間シェルターにつきましては、民間団体によって運営をされている、暴力を受けた被害者が緊急一時的に避難できる施設でございまして、現在では、被害者への対応や被害者への自立に向けたサポートまで、非常に多様な援助を行っておられます。
　内閣府といたしましても、ＤＶや性暴力等の被害者支援の充実のために、民間シェルターを含めた民間団体との連携、援助も行っておりまして、今後、公的なものももちろんきちっと整備をしていかなければいけません。自立支援センター等もございます。
　今後とも、こういったところの支援の充実に努めてまいるということも含めて、やはり、委員もそうでいらっしゃると思いますけれども、女性が世に出て仕事や職責を持って働くということになりますと、両立支援的な問題もまた非常に大きな問題ですが、これ以外にこのジャンルの問題も非常に大きな問題になりますので、総合的に捉えてしっかりと対応していくということにおいて、逡巡しないように頑張ってまいりたいと思いますので、ぜひ御支援を賜りたいと思います。よろしくお願いします。
○大河原委員　大臣おっしゃるとおりなんですよね。これは、働くということの前提以前の問題なんですよ。そして、世界じゅうで起こっている。日本はその対策がおくれているということがあからさまになった。それをやはり挽回しないといけない。そのことで今傷ついている人たちを確実に救済して、そういう人たちが二度とそういうことが起こらないようにする。幅広く考えるということが必要です。
　今、シェルターの支援ということを言いましたが、ちょっと質問通告しておりませんけれども、きょう内閣府の池永参画局長に来ていただいていますが、このシェルターの予算、ふやしているかどうかわかりますか。大臣が一生懸命支援をしたいとおっしゃっているシェルターについては。すぐにわからなければ、よろしいですか。
○池永政府参考人　お答えいたします。
　シェルター、民間で運営されているわけですけれども、シェルターに対しては、予算的なところはちょっと今数字を持ち合わせておりませんけれども、民間シェルターにおける取組に関する講演を研修などで実施したりして、内閣府では、もともと配偶者暴力相談支援センターの相談対応能力の向上のための研修というところで民間シェルターを参考にさせていただく、そういったことで講演を実施するなど、各種調査研究などにおいて、民間シェルター関係者も含めたヒアリングを行うなど、非常に民間シェルターと連携した形で支援に取り組ませていただいています。
　予算的なことは、ちょっと数字がございません。
○大河原委員　日本の場合は、性暴力被害者救援センターというのがやっと各都道府県にできたぐらいで、民間のシェルターへの支援というのは本当に少ないですね。大臣がよく御存じだと思いますけれども、自治体任せになっていたり、それも微々たるもの。
　大臣、せっかくこのポジションになられたので、そういう民間への支援をどういうふうに考えていらっしゃるか。私見で結構です。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　幅広く支援をやっていこうということの中で、ＤＶ被害者等自立支援の自立生活援助モデル事業というのがございまして、ＤＶ被害者等自立生活援助モデルの一カ所当たりの補助単価が今四百二十二万五千円ということになっているんですが、シェルターをやっていただくＮＰＯ法人等に一定の支援をしていくということが、二十六年度三カ所、二十七年度四カ所、二十八年度一カ所、二十九年度一カ所ということで、全体の、児童虐待それからＤＶ対策等総合支援事業の中の内数でやっております。
　実は、連日のように各都道府県の知事さんや市長さんにお会いしているんですけれども、きのうも滋賀県の知事が来られて、女性活躍の推進という意味で、さまざまな問題を充実させていくいいきっかけにしたい、こういうことをおっしゃる自治体のトップの方は非常に多いものですから、ぜひこれを機会として、各自治体の方にも、あるいは市町村の方にも、努力というんですか、お呼びかけをして、こういったものが確実に浸透し、ふえていくように呼びかけてまいりたい、努力をしてまいりたい、かように思っております。
○大河原委員　前向きの御答弁だと思いますので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
　私、十一月に全国シェルターシンポジウムというのが札幌でありまして、行ってまいりました。そこでいろいろな方たちのお話を聞きましたけれども、その中で、今回、特に官民の境を越え、地域を越え、国境を越える女たちのネットワークということで、ミー・トゥー運動、ウイ・トゥー運動、こういう運動を広げる、声を上げやすくする、そういうこととともに、ここで話題になりました、もっと広げたいねというふうに皆さんが言い、そして、ここに注目が集まっていたのが、欧州評議会がつくりました女性に対する暴力、ドメスティックバイオレンス防止条約、通称イスタンブール条約です。このことを、大臣、御存じでしょうか。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　通称イスタンブール条約は、二〇一四年に発効した、欧州評議会の女性に対する暴力及びドメスティックバイオレンス防止条約であると承知しておりまして、今、欧州評議会加盟国の三十三カ国が批准なさっているんですね。
　これは加盟国以外にも開放されておられまして、四要素がございまして、まず防止する、一に防止する、二が被害者の保護、そして三が違反者の訴追、四が統合され全体的に調整のとれた方針。この四つの原則で、女性に対する精神的なものも含めた暴力、ストーカー行為、身体的暴力、性的暴力、強制結婚などを犯罪とすることを締約国に義務づけるなど、女性に対する暴力の防止、被害者の保護と加害者の訴追に関する最低限の基準を定めたものだというふうに承知をしております。
　もちろん、男女共同参画社会の形成のために克服すべき根源的な問題が女性に対する暴力の根絶という認識でございますので、こういった条約も含めた取組も調べながら、関係省庁と連携して、どうやって対応するか、しっかり対応していくという方針を常に実施しているところでございます。
　以上でございます。
○大河原委員　詳しくお答えいただきまして、ありがとうございます。
　本当に、十二章八十一条から成るもので、私も勉強を始めたところです。資料の二に配りました四本柱、防止、保護、訴追、そして総合、包括的政策、このことでございますけれども、女性に対する暴力が人権侵害で、そして差別の一形態で、そして、法律上も事実上も男女平等を達成していく、そのことが重要なんだということが非常によくわかる、わかりやすいものになっているというふうに思っています。
　このイスタンブール条約をモデルにした法整備、これが必要だというふうに、団体の方たち、活動している方や学識経験者、学者の皆さんもおっしゃっているわけなので、ぜひ大臣、これを研究していただけないでしょうか。イスタンブール条約をモデルにした法整備の研究、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　条約ということでございまして、今、イスタンブール条約の内容と、あるいは国内法制との関係等の問題につきましては、所管の外務省が中心になって外務省等で精査をするということで、それを前提として、これから我が国がこの分野についてきちっとした対応をしていく上でどのような参考になるのかということにつきましては、引き続き、女性に対する暴力根絶に関する国際的な動向の中の大きな動きとして、しっかりと勉強させていただきたいと思っております。
○大河原委員　ありがとうございました。
　女性活躍法というのはプロセスで、やはり男女共同参画社会、ジェンダー平等社会、これがゴールなわけですね。ですから、そこに対してあらゆる手だてを講じていく。
　安倍政権では、この女活法は経済政策だという打ち出しをなさいました。しかし、やはり社会政策としてしっかりと、漏れなく、そして途切れることなくしていく、このことが、男女共同参画社会そして女性活躍推進、これを御担当になる大臣の、兼務されているわけですから、そこが一番大きな役割だというふうに思っております。
　ジェンダー主流化施策の推進、そして、困難な状況に置かれている女性たちの救済そして自立支援、こうしたことに全力を尽くしていただきたい。そして、ともに働いてまいりますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○牧原委員長　速記を起こしてください。
　次に、森田俊和君。
○森田委員　国民民主党の森田俊和でございます。
　大臣、ありがとうございます。
　早速でございますが、質問に入らせていただきたいと思います。少子化の対策ということでお伺いをさせていただきたいと思っております。
　今、一般的に、結婚する年齢が大分上がってきているということもございまして、妊娠だとか出産ということを、私たちが、なかなか、日ごろの日常生活、仕事に追われてしまって、自分の人生の中でどういうタイミングで結婚するか、出産するかというのが、どうしても後に行ってしまうというような傾向もあるのではないかなと思っております。
　妊娠だとか出産しやすい医学的あるいは生物学的な理由というのがある中で、やはりこういった理解をしていくということは必要かなというふうに思っているんですけれども、このあたりの教育であったり、あるいは周知の機会というものを持つということについて政府はどのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。
○宮腰国務大臣　少子化対策におきましては、結婚や子供につきましての希望を実現できる社会をつくることを基本的な目標としております。そのためには、森田委員御指摘のとおり、一人一人が、結婚、妊娠、出産、子育て、仕事を含めた将来のライフデザインを希望どおり描くための知識や情報を適切な時期に知ることが重要であると考えております。
　このため、少子化社会対策大綱に基づきまして、妊娠や出産などに関する医学的、科学的に正しい知識について、学校教育から家庭、地域、社会人段階に至るまで、教育や情報提供に係る取組を進めております。最近では、文部科学省、内閣府、厚生労働省が連携をいたしまして、高校生に対し、自分の職業や家庭、将来について実践的に考える機会を提供するための教材を作成いたしまして、地方公共団体に対し、その活用について周知をしたところであります。
　引き続き、一人一人が将来のライフデザインを希望どおり描けるように、関係省庁と連携して取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○森田委員　どうもありがとうございます。
　感覚的に言うと、学校を高校、大学と出てから、いろいろ逆算してみますと、体外受精なんかも含めて、いわゆる妊活というものに取り組んだとしても、なかなか妊娠、出産に至らないという年齢というものがどうしてもあるという中で、逆算していくと、例えば第三子ぐらいまで持ちたいといったら、二十代から、いわゆる妊活というか、そういうものも考えたことをやっていかなくちゃいけないでしょうし、一人産みたいと思っても、多分、三十五ぐらいが一つの目安になってくるのかなと思っております。
　今、どんどん晩婚化が進んでいくということを考えると、感覚的には、学校を出てすぐ結婚して、キャリアが始まったばかりで忙しいんだけれども、結婚したり夫婦生活をとか、そういういろいろなことを一遍にやらなくちゃいけないというので、自分自身の中でやはり準備ができていないと、なかなかそういう感覚にはなりづらいのかなと。
　同期が一生懸命頑張っている中で、自分だけそこから外れ、まあ、外れるわけではないんですけれども、結婚したりなんだりというと、やはり不安になるということもあると思いますので、これは本人だけではなくて周り、先ほども御答弁いただきましたけれども、周りも含めて、そういう環境づくりというものができればなと思っております。
　ぜひ、学校だけではなくて、社会に出る段階でも、大学とか、あるいは社会に出てからもそういう機会が持てるように、しっかりと政府としてもサポートをしていただければなというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
　大臣の質問は以上でございますので。
○牧原委員長　宮腰大臣は御退室をお願いします。
○森田委員　ここから先は、防災の関係で質問させていただければなと思っております。
　ことしは、大分大きな風水害が多くて、九月三十日に関東を襲いました台風の二十四号、この中で、ＪＲ東日本がいわゆる計画運休というようなことを行いました。夜八時以降の運行を取りやめるということをやったわけですけれども、これについての評価を聞かせてください。
○江口政府参考人　お答えいたします。
　本年九月の台風二十四号では、ＪＲ東日本を始め、首都圏や関西圏などのＪＲや民鉄などが計画運休を実施いたしました。
　この台風では、風速や雨量などが運転を規制する基準値を上回ることが事前に予想されました。このため、各鉄道事業者は、駅での混乱や駅間停車した場合の乗客の閉じ込めなどを防止する観点から、計画運休を行ったものと承知しております。台風接近、上陸時の風速の大きさなどに鑑みれば、今回の対応は適切な措置であったと考えております。
　一方で、鉄道利用者への事前の情報提供や運転再開時の対応などについて課題も指摘されており、これらをしっかりと検証し、今後の対応の改善を図ることが重要であると考えております。このため、十月十日に鉄道の計画運休に関する検討会議を開催いたしまして、今後の計画運休のあり方などについて検討し、十月十二日に中間取りまとめを行いました。
　この取りまとめでは、大型の台風などが接近、上陸する場合などにおいては、旅客の安全確保等の観点から、路線の特性に応じて、計画運休は必要と考えられること、運転再開に当たっての安全確認について、基本的には全線にわたり、構造物の状態や飛来物による支障状況を確認する必要があること、利用者への情報提供について、極力前広に、多様な伝達手段を用いて、多言語で公表すること、また、地方自治体へも積極的に連絡することなどが取りまとめられたところでございます。
　また、今回行ったのは中間取りまとめでございまして、今後引き続き検討するべき事項といたしましては、地方自治体への情報提供の仕方、自治体の範囲、それから、計画運休する時間の表現の方法などが残されているものと認識しております。
　国土交通省としましては、今回の中間取りまとめを踏まえまして、鉄道事業者による計画運休や利用者への情報提供などが適切に実施されるかをしっかりとフォローアップするとともに、残された課題についての検討を進め、旅客の安全輸送を確保し、利用者に安全、安心感を与えるための取組に引き続き取り組んでまいります。
○森田委員　ありがとうございます。
　非常に、首都圏全体のＪＲの路線をとめるということで、その影響はかなり広範囲にわたったんだろうと思っております。もちろん、そこにお住まいで、日ごろそれをお使いの方もそうですし、それから、首都圏に旅行とか出張で既に行程を組まれて、例えば首都圏に住んでいれば、テレビニュースで、朝つければ、ああ、こんな感じだな、朝ではなく、このときは昼だったですかね、テレビニュースを見ていればそういうこともあったのかもしれませんけれども、やはり、例えば遠くから来て、もう朝出ちゃっていて、来てみたら実はもう電車が動いていなかったというようなことも起こりかねないなと思っております。
　ぜひ、今、ＳＮＳを始め、いろいろな情報伝達の手段もありますし、それから、例えば、本当に広域な大規模な運休であれば、マスコミ各社の協力もいただきながら、少し離れたところであってもその辺のところがちゃんと伝わるような形で工夫をお願いできればなというふうに考えております。
　また、これは東日本大震災のときだったと思いますけれども、運行しないということで駅のシャッターを閉めてしまったりとか、どこにも行き場がなくなってしまった方が更に寒い中で困ってしまったなんという例もあったように覚えておりますけれども、そんなことも、やはり、運休が決まった後も、御利用される方の配慮もぜひお願いしたいというふうに考えております。
　また、今回、ＪＲ始め、あと私鉄も何社かあったようですけれども、こういった大規模の運行休止をするようなときというと、相互の直通乗り入れなんかをしているという例も結構な路線があると思います。そういった鉄道会社間の連携というものは、どうなっておりますでしょうか。
○江口政府参考人　お答えいたします。
　計画運休については、各鉄道事業者が、輸送の安全確保の観点から、気象状況や鉄道構造物などの各路線の特性を踏まえまして、各鉄道事業者の判断により行われているところでございます。
　一方で、鉄道の利用者にとっては、みずからの行動等を判断するに当たり、どの路線でいつごろから計画運休が行われるのか、運転再開がいつごろになるかなどの情報が非常に重要になってきます。
　このため、先ほど答弁させていただきました本年十月の鉄道の計画運休に関する検討会議での中間取りまとめでは、委員御指摘のとおり、計画運休を実施するに当たっては、相互直通及び並走する他の鉄道事業者とも連携を図りながら、利用者等への情報提供などを適切に実施すること、運転再開に当たって、安全確認に時間を要する場合や被害による輸送障害の発生も想定されることから、相互直通及び並走する鉄道事業者とは密接に連携を図り、利用者に適切な情報を提供することなどを取りまとめたところでございます。
　国土交通省としましては、このような鉄道事業者間の連携が適切に行われるかなどについても、しっかりとフォローしてまいりたいと思います。
○森田委員　ありがとうございました。
　これから、こういった計画運休といったことも多分ふえてくるんじゃないかなと思っておりますので、ぜひ、あくまでも安全第一ということですけれども、周知の方も丁寧にお願いできればなと思っております。
　それから、ことしの七月豪雨で山陽線が不通になったことがございまして、そのときに、貨物が迂回運行、これは山陰を迂回して運行するということでありましたけれども、そのときにかかった日数が一カ月半ほどかかっているということがございましたけれども、これについてどのような評価をされていらっしゃるか、お聞かせください。
○江口政府参考人　お答えいたします。
　平成三十年七月豪雨災害によりましてＪＲ山陽線に不通区間が発生したため、七月五日から同路線の貨物列車が運休いたしました。このため、ＪＲ貨物では、トラックや船舶による代替輸送を七月十二日から実施するとともに、山陽線を迂回して、伯備線、山陰線、山口線を経由する迂回輸送を八月二十九日から実施いたしました。
　今回、迂回輸送を行った経路につきましては、貨物列車が走行していない経路であったことから、迂回輸送実施に当たり、運転士の養成、線路等の設備の確認、ダイヤ調整などが必要となり、これらの準備に時間を要したものと承知しております。
　また、国交省におきましては、当該迂回経路で貨物輸送を行うのに必要となる鉄道事業法上の許可を即日交付するなど、最大限の協力を行ったところでございます。
　今後とも、引き続き、ＪＲ貨物に対して、今回のような災害発生時においても代替輸送が適切に実施されるよう指導していくとともに、必要な協力を実施してまいりたいと思っています。
○森田委員　ＪＲ貨物の関係者から伺ったんです。先ほど御答弁にありましたけれども、非常に早くその免許を出してもらったということで、そこについてはかなりのスピード感を持ってやっていただいたと思うんですけれども、あとは、路線を持っているＪＲ西日本との調整だとか、先ほどお話のあったようないろいろな調整が必要だということもありました。
　これから、例えば、南海トラフの大きなまた災害が予想されているということもあります。こういった多線区が不通になった場合への準備といったようなものはどのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。
○江口政府参考人　お答えします。
　災害発生によりまして鉄道路線が不通となった場合、復旧までの間の輸送力を確保することは重要な課題と認識しております。
　例えば、南海トラフ巨大地震により東海道線が被災した場合における首都圏と西日本を結ぶ貨物列車の代替ルートとしましては、ＪＲ貨物では、北陸線又は中央線を経由することを想定しております。また、ＪＲ貨物では、平成三十年七月豪雨における対応を踏まえまして、鉄道の不通区間が発生した際の、迂回輸送を含めた代替輸送を実施するための対策強化に向けた検討を開始したところと聞いております。
　引き続き、災害発生時における代替輸送の確保について、ＪＲ貨物を適切に指導してまいります。
○森田委員　ありがとうございます。
　もちろん、山陽本線も大動脈にということについては皆さん共通の認識だと思いますし、さらに、やはり、東海道線が何らかの影響を受けると非常に大きな経済的な影響が出てくるというふうにも思っております。
　先ほども、山陰方面を迂回するときも、機関車が通れる、通れない、あるいは乗務員さんの養成とかというのがありましたけれども、ある程度予想されているところについては早目にそういったことを準備しておくというのが必要なことだろうなと。
　恐らく、例えば、各都道府県、市町村なんかで、危険箇所、ハザードマップ等で、ここはちょっと土砂崩れなんかが大分可能性としては高いな、危険が高いなというようなところなんかが路線の中でも何カ所か想定されているところがあるんじゃないかなと思いますので、この区間が潰れたときにはどこに回すかというような、幾つか、シミュレーションも含めて、そんな丁寧な準備をしていただけると、いざというときの備えがより確実なものとして進んでいくんじゃないかなと思っておりますので、ぜひ引き続きお願いできればなと思っております。
　続いて、突風だとか竜巻についての質問をさせていただきたいと思っております。
　先日、滋賀県の米原市を訪問させていただきまして、米原市で六月の二十九日に風速約六十五メートルという風、大風、竜巻が発生したということでございまして、いろいろな被害がある中で、百五十件ぐらいの被害が出たということがございました。
　また、私の地元でありますけれども、行田市におきましても、これは突風で、八月の二十五日に大小合わせて二十件ぐらいのやはり被害が出ているような、そんなこともございました。
　まずは、注意情報の精度について、これは難しいと思うんですけれども、精度の向上についてどんな取組をされていらっしゃるか、お聞かせください。
○関田政府参考人　お答えいたします。
　気象庁では、竜巻等突風への注意を呼びかけるため、時間を追って段階的に情報を発表させていただいております。
　具体的には、大気の状態が不安定となり、竜巻等突風の発生する可能性がある場合には、その半日から一日前に気象情報を発表し、その後、雷注意報の中で竜巻等突風について注意を呼びかけております。さらに、竜巻の発生する可能性が一層高まった場合や、実際に竜巻発生の目撃情報を得た場合には、速やかに竜巻注意情報を発表するということにしております。
　しかしながら、竜巻などの激しい突風は極めて局所的また短時間に発生する現象のため、竜巻の発生そのものを気象レーダーで把握したり事前に予測することは極めて困難な状況にあります。このことから、竜巻注意情報の精度は必ずしも高くないというのが現状でございます。
　こういった現状を踏まえまして、気象庁といたしましては、竜巻注意情報の精度向上に向けまして、実際に竜巻が発生した際に現地調査を速やかに行い、竜巻の発生条件を分析するとともに、次世代型の気象レーダーの導入等による積乱雲の監視能力の向上やスーパーコンピューターによる数値予報技術の開発などを進めているところでございまして、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○森田委員　ありがとうございます。
　伺うところによりますと、的中率というものがかなり低いということでございまして、確かにやむを得ないかなと思っております。米原市のケースでも、注意情報は、確かにその日は出たのは出たんですけれども、注意情報が出たというのが流れたときにはもう既に竜巻が来てしまっていた、そういうような状況だったということもあります。
　今お話しいただいたようないろいろな精度向上についての取組があると思いますので、ぜひ、より安心、安全な暮らしに向けて予報精度を上げていただければと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　被害に遭われたところといろいろとお話をさせていただいておりますけれども、被災者の生活再建支援制度というものがございますが、こちらはいろいろと基準が決められておりまして、例えば一つの市町村で十世帯の全壊がないと適用にならないとか、いろいろございますけれども、例えば、市とのお話で出ておりましたのが、半壊の住居であったり、あるいは、市の所有でもないし、皆さんが住んでいる建物でもないしという、例えば自治会館だとか集会所とか、半公的というか共用というか、そういうところになかなか使える枠組みがないというようなお話もございました。
　ぜひ、例えば大規模な水害があったとか大規模な地震があったとかで、明らかに大規模な被害があって大勢の方々が被災されているというときには、確かに、何も文句なくそういう支援の枠組みというのは適用できると思うんですけれども、こういった制度の適用について、そういった拡充が図れないものかなということがございますけれども、これについて御所見を伺えればなと思います。
○米澤政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の被災者生活再建支援制度につきましては、著しい被害を及ぼす一定規模以上の自然災害が発生した場合に、生活基盤である住宅に全壊や大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に対しまして、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により支援金を支給するものでございます。被災者の生活再建を支援するものとなってございます。
　そのため、御指摘いただきましたような住宅以外の被害につきまして支給対象とすることは、この制度の本来の趣旨からしますと難しいものと考えてございます。
　また、さらに、御指摘いただきました支給対象の拡充や適用地域の拡大につきましては、過去の災害の被災者との公平性や、国や都道府県の財政負担等の課題もございますが、先日、全国知事会からも同様の御提言をいただいているところでもございますので、今後、御趣旨や考え方等を伺いまして、意見交換を行っていく考えでございます。
○森田委員　ありがとうございます。御検討いただけるということでございます。
　この米原市も、人口三万八千という、非常に交通の要衝であるというイメージから考えますと、かなり人口も少な目の市だというふうなこともありまして、これから過疎化が進んでいきますと、やはり小規模な自治体なんかはかなり復興に、あるいは被災された方の支援に困ってしまうというようなこともあると思います。今も、例えば半壊を二軒で全壊の扱いにしていただくとか、あるいは床下浸水が三軒で全壊一軒の扱いとか、その辺のところをやっていただいているということでございますので、ぜひ、柔軟な計算式を取り入れていただければありがたいなというふうに考えております。
　それから、先ほど予測も大変難しいというお話もございましたけれども、突風だとか竜巻に対する備えというものを政府としてどのように考えていらっしゃるか、御所見をお聞かせいただければと思います。
○米澤政府参考人　お答えいたします。
　竜巻等の突風は、突然発生いたしまして、短時間で大きな被害をもたらす自然災害でございます。先ほど気象庁からも御答弁ありましたように、その発生予測は難しく、事前の避難等の対策がとりづらいものでございます。
　こうした竜巻被害の特徴を踏まえまして、国民の方々みずからが適切な退避行動をとることなどによりまして、被害を軽減することが重要でございます。
　例えば、竜巻が発生し接近してきた場合に、屋外では直ちに近くの頑丈な建物の中に逃げ込むこと、また、屋内では窓やドアから離れることなどの退避行動をとることが重要でございます。また、学校等の人が集まる施設におきましては、あらかじめガラスの飛散防止対策を講じる必要がございます。
　このような、国民みずから身を守る行動を促すために、内閣府といたしましては、パンフレット等を活用し、自治体や住民に対しまして普及啓発に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、関係省庁と協力いたしまして、竜巻等突風対策に取り組んでまいります。
○森田委員　今回も現場を見せていただいたんですけれども、ほぼ、竜巻が通ったところが当然ながら被害があるわけでございまして、逆に言えば、それから外れるとほとんど被害がないということでございます。私の地元の熊谷市でも何年か前にそういう突風の被害があったんですけれども、本当に柱が飛んできて、家の中に突き刺さって、一歩間違えば本当に人命にかかわるような事態もあるということで。
　ただ、難しいのは、こういう災害が自分のところに起こるということを思っている人がほとんどいないものですから、まずは、こういった突風だとか竜巻の被害がまず起こり得るんだということの周知を丁寧にしていただいて、少しでも人命が危険にさらされるようなことがないように、更に丁寧な周知をお願いできればなというふうに思っております。
　時間が参りましたので、私の質問は以上で閉じさせていただきます。ありがとうございました。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いをいたします。
　質問に入る前に一つ、一つというか一言。この内閣委員会では、今のところ、例えばパソコンの画面を見ながらとかタブレットを見ながらとかの質問が、一応委員会としては、明示的に、行ってもいいですよということは決めていないと思うんですね。厚生労働委員会なんかは、今もう既に、パソコンを見ながら質疑をしたりとかそういうことは委員会として認めているんですね。ぜひ、内閣委員会でもそういったところを認めていくように、これから、もちろん、これは理事会で協議されることだと思いますけれども、ぜひお願いをしたいなと思います。
　今、ちょっと質問を整理していてパソコンを使っていたので、わざわざ紙にそれを書き写して持ってきましたので、全く非効率的なことになってしまっていますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それと、ついでにといいますか、これも理事会で協議をしていただけたらと思うんですけれども、理事懇、理事会で資料がたくさん出されます。この席に座りますと、また同じ資料がどんと置かれている。閣法なんかは、分厚いやつとかたまに二冊とかになりますけれども、これも、実は厚生労働委員会なんかは、理事メンバーには重複して配らないようにもう既にしてあるんですね。非常に小さな努力ですけれども、そういったことをちょっとまた内閣委員会でもしっかりと理事会でやっていただけたらなというふうに思っていますので、冒頭、少し言わせていただきました。
○牧原委員長　それは、理事会で積極的に協議をさせていただきます。
○浦野委員　よろしくお願いいたします。
　それでは質問に入りたいと思います。
　きょうは、一問目は、まずは保育園等の決算の報告書についてなんですけれども、社会福祉法人は決算書等の公開が義務づけされていて、それがＷＡＭＮＥＴ若しくは自園のホームページとか、そういうところに載せてくださいねということは一応ルールで決まっております。
　私たち、大阪は、ホームページにちゃんと決算を必ず載せてくださいねというふうに指導を社会福祉法人はされていまして、それは当たり前のことだと思ってやっていたんですね。
　今回、国会でも話題になったのは東京都内の、企業型とか株式会社がやっているような類型の保育園の決算書、決算で、保育士への給与が本当にちゃんと支払われているのかと。全体の予算に占める人件費の割合が二十何％とかいう法人がある、株式会社運営の保育園がある、これは一体どういうことだと。普通だったら七〇から八〇％ぐらいが平均なんですね、人件費が占める割合は。それが極端に低いところがあるというのが問題になっています。
　東京都は、来年度から、そういう決算書、決算とかの公開を義務づけますということになったんですけれども、そこで、私、社会福祉法人の保育園はもう大分前から手がけているので、これは全国でやっているものやと思っていたんですけれども、なかなかやれていないというのが現状なのかなと。
　保育園について、社会福祉法人立の保育園について、認定こども園について、企業型保育所について、それと、ちょっとこれは質問通告で私は言っていなかったかもしれないですけれども、東京には東京で独自の認証保育園というのもありますけれども、こういったありとあらゆる保育園、子供を預かる、認可外施設は、いわゆる企業型じゃない認可外保育園はちょっとまた議論はおいておきますけれども、そういったいろいろな類型の保育園の決算書の公開を義務づけているのかどうかというのをまず御答弁をいただきたいと思います。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　法人ごとに異なってございまして、まず、社会福祉法人につきましては、先ほど委員御指摘のとおり、インターネット公表が義務づけられていると承知してございます。
　それから、学校法人、数は少ないかと思いますけれども、学校法人につきましては、私立学校法の中で、その利害関係人のみ閲覧可というような仕組みになっていると承知してございます。
　また、株式会社立でございますけれども、こちらは、官報、新聞、あるいはインターネットで公告するということになってございますが、公告する内容は、大会社とそれ以外では少し対象書類が異なってきているというふうに承知してございます。
○浦野委員　類型によって、何々立かによってばらばらだということなんですけれども、私は、これはぜひ各施設ごとの決算書、公開を義務づけるべきだと思いますね。
　というのは、やはり、せっかくキャリアアップとかそういったもので、政府が、国がいろいろ手当てをして保育士さんたちの給料を上げている、上げられるようにしているにもかかわらず、そういったことが実際に保育士に使われているかどうかが全く不透明なところがたくさん出てきている。それは、やはり我々チェックする側、もちろん行政もチェックしないとだめですけれども、そういったところがすぐにちゃんと見られるように、そういう全施設に公開を義務づける。どういう類型でその保育園が運営されているのかは全く関係なしに、その園、その園で決算書をちゃんと、決算書はちゃんとあるはずですから、それを義務づけるべきだというふうに思います。
　そうじゃないと、なかなかやはりわかりませんので、ぜひ、これはよく社会福祉法人とか株式会社が参入したときに、イコールフッティングみたいなことをずっと議論されたことがありました。イコールフッティングだというならば、決算書の扱いもイコールフッティングで、しっかりと横並びでやってもらえたらなと思います。
　一つ目は以上です。
　二つ目、これは、きょうは、ほかの委員からも無償化のことをちょっと触れられましたけれども、今回、幼児教育の無償化について、政府から地方自治体に最終的には負担を求めるというニュースが流れております。
　この地方負担分というのはどういうふうにして計算をされるのかということを、その考え方ですね、それをまずちょっと教えていただけたらと思っています。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　今回の地方負担と申し上げていますのは、今般の消費税率引上げに伴いまして、国と地方へ七対三で配分されるその増収分を活用していただくことによりまして、必要な地方財源をしっかり確保したいという趣旨でございます。