○石田幸四郎君　私は、公明党・国民会議を代表して、総理の所信表明演説に対し、重点項目に絞って質問を行うものであります。
　今、世界は、歴史的な転換期に直面し、世界規模での冷戦構造の清算と新しい世界秩序の形成に向けて歩みを始めており、東西ドイツの統一は、このことを象徴的に示すものであります。
　こうした中、平和憲法を持つ経済大国日本に課せられた役割は、以前にも増して重要視され、これまでの経済優先や一国繁栄のみの古い発想から脱した新しい対応、新たな進路の構築が迫られているのであります。
　今こそ我が国は、世界の平和と発展のために、世界に貢献する日本を目指し、二十一世紀を展望した取り組みが必要であります。同時に、経済的繁栄の過程で生まれた我が国自身の構造的諸矛盾、不公正を見直し、世界とともに歩む自由で公正な新しい政治、経済を構築しなければなりません。歴史的転換期を迎えている今日の時代認識と基本姿勢について、まず総理に見解を伺うものであります。
　イラクのクウェートへの侵攻と併合は、国連憲章を初めとした国際法に違反するだけでなく、その後、人質を盾にとるなど、いかなる理由にせよ断じて容認できません。事件発生以来既に二カ月半を経過した現在も、中東地域では緊迫した情勢が続いております。
　今回の中東危機は、平和のうちに解決されることが何にも増して重要であり、軍事衝突は是が非でも避けるべきであります。我が国の行うべき最大の貢献策は、平和的解決への貢献であると思うのであります。総理は、中東五カ国を訪問されたのでありますが、平和的解決にいかなる努力をされたのか、平和的解決の可能性、見通しについていかなる御認識を持っておられるのか、お伺いをいたしたいと存じます。
　冷戦終結後に起こった初めてのイラクの不法な行為に対し、世界が、また日本がどう対処し解決するのか、冷戦後の新しい国際平和秩序の形成に直接影響をもたらす重大な問題であります。
　総理、我が国の石油輸入の七割を依存している地域での国際紛争に対し、経済大国としての国際的地位にふさわしい貢献は何か、国際平和秩序の形成にいかなる役割を果たしていくのか、世界の中の日本としてのあり方が問われているのであります。
　一方、国際紛争解決に武力を行使しないという平和憲法の不戦の誓いは、第二次世界大戦の惨劇を体験した日本が、新たな生存の原理として世界に表明したものであります。不戦こそ日本の世界平和論の原点であり、戦後約半世紀にわたって営々として築き上げてきた平和国家としての大切な平和原則を、今回の中東危機に対する貢献策と称して崩壊させるようなことは、断じて許されないことを肝に銘ずべきであります。（拍手）
　総理、今国政に求められているのは、この二つの議論に満足するような貢献策を考えることであります。私ども公明党は、その作業が可能であると確信をいたします。
　公明党の基本的な主張を要約して申し上げれば、今回の中東危機に際して検討されている我が国の国連平和協力については、憲法厳守、国連中心主義を原則とすべきであると考えます。特に、海外派兵並びに集団的自衛権行使の禁止など、その平和原則を厳守すべきであります。
　イラクのクウェート侵攻、併合は突発的事態であり、緊急な対応が迫られていることから、これは時限立法として処理すべきだと考えます。そして、今後将来起こり得るかもしれない問題に対しては、これとは別に、中期的に十分な論議を行い、恒久立法として対処すべきであります。
　政府が提出されようとしている国連平和協力法案は、緊急に対処すべきものと、今後に想定されるものとを混同させております。国連平和維持活動、今回のような多国籍軍、そのいずれもが性格、対応が異なることを踏まえ、今回はこれを明確に分離し、次の段階として常設の国連平和協力隊の本格的機構を創設すべきであります。
　そこで、今回の中東紛争に関しては、時限立法、任務は平和憲法の趣旨にのっとり非軍事に限定し、医療、輸送、通信、建設の分野とする、難民救済については、これを積極的に行うなどとすべきであります。また、自衛隊は組織としての参加、併任は認めるべきではなく、小火器の携行も認めないとするものであり、これが憲法厳守の中で許されるぎりぎりの貢献策であると私どもは確信をいたします。（拍手）
　総理、こうした公明党の基本的立場から政府の考えを見まするに、極めて疑念の多いことを指摘せざるを得ません。
　第一に、今回の平和協力法案の考え方が、憲法で禁止されている集団的自衛権の行使と海外派兵に道を開きかねないことであります。従来、政府の憲法解釈は、集団的自衛権の行使は、憲法の容認する自衛の措置の限界を超えるものであって、許されない、また、我が国が武力行使を許されるのは、我が国に対する急迫不正の侵害に対処する場合に限られ、他国に加えられた武力を阻止することを内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は憲法上許されないと、明確なものでありました。
　ところが、政府の方針では、協力隊に参加する輸送のための自衛隊の艦船、航空機は通常の武装をしており、武力行使はあり得ることになります。しかも、武力行使と後方支援は、理論的には分けられても、実態的には区分は困難であり、武力衝突が起こった場合の後方支援は集団的自衛権の行使であるとの指摘を免れるものではありません。明らかに集団的自衛権行使の解釈を変更し、なし崩しにしようとするものと言わざるを得ませんが、総理の見解を求めます。
　今回の措置は、自衛隊の海外派遣にとどまらず、憲法で禁止している海外派兵につながるおそれがあります。派遣と派兵をどう分けておられるのか伺いたいのであります。さらに、平和憲法に対して総理はどう理解をしておられるのか。自民党の一部には改憲論という議論があるのでございますけれども、どう考えておられるか、あわせてお考えを伺っておきたいと存じます。
　第二に、この問題に対する海部内閣のリーダーシップの欠如と原則のなさについて言及せざるを得ません。
　総理は、八月二十九日の記者会見において、自衛隊の海外派遣は考えていないと表明し、九月二十九日には、武力行使を伴わない非軍事面での貢献が目的で、攻撃を受けるような場面に協力隊が行くことは想定していないと述べ、十月八日には、自衛隊に輸送手段を協力隊が委託、要請する枠組みとすると述べるなど、国の基本問題について最高責任者である総理の方針が二転三転したのであります。しかも最終的には、これらの総理の見解とさらに異なるものになっております。これをどう説明されるのか、責任ある答弁を求めます。（拍手）
　第三に、具体的な問題についてお伺いします。
　自衛隊の補給艦や輸送機は、自衛隊法に基づく武装をし、輸送する途中で攻撃されたら応戦は可能とされております。
　一、応戦という事態になれば、派遣と派兵の区別は全く困難であります。派兵せずという憲法上の原則はいかなる形で歯どめをされるのですか。
　二、出動する輸送のための自衛艦や輸送機は、平常から武器を装備しており、当初堅持していた非武装という趣旨は完全に変更したのか。
　三、また、自衛隊は、他の国々から見れば軍隊であります。今回の自衛隊の派遣は、平和協力隊であるとしても、その主力は自衛隊であり、武器を装備して、しかも応戦可能としているのでは、他の国々から大きな危惧を持たれるのは必至であります。アジアの近隣諸国の危惧にどう対応されるのか伺いたいと思います。
　四、平和協力隊と自衛隊を併任することによって、自衛隊を組織として紛争周辺地域に直接派遣できるようになっております。我が国は従来、自衛隊の海外派遣はしないという戦後の大方針であったはずでありますが、この大方針を変更されたのですか。
　五、従来、どちらかといえば消極的態度をとってきた国連平和維持活動には今後どんな方針で対処されるのか。それぞれ明確なお答えを求めるものでございます。
　第四に、国連平和協力隊の性格と目的について伺います。
　平和協力隊の対象は、国連平和維持活動やあるいは今回のイラク問題におけるようないわゆる多国籍軍への協力が含まれていると解されます。しかし、この二つの活動は、その性格や武力行使の有無など、対応は同一ではありません。国連平和維持活動は、紛争終結後に、紛争当事国の要請を受けて、国連決議に基づいて行われる活動であり、国連により派遣される監視団や平和維持軍をいい、受け入れ国政府の同意に基づいて現地に派遣され、紛争当事国に介在することによって、休戦や停戦の監視、当該地域内の治安維持といった任務を行うものであります。今回の場合の多国籍軍は、各国がそれぞれの判断で出動、指揮権もそれぞれ各国に属しております。
　これら時間をかけて十分な議論をすべきものと緊急に対応を迫られているものを混同し、今回の国連平和協力法に定めるのは余りにも乱暴であります。総理の明快な見解を重ねて求めるものであります。
　また、国連平和協力隊は、国際の平和及び安全を維持するために国連が行う決議に基づき、またはその決議の実効性を確保するために活動を行うとされております。しかし、国連が行う決議はさまざまでありますから、その決議の実効性を確保するというだけでは、平和の活動と認める基本的要件が余りにも不十分であります。これでは政府の恣意的判断によって、協力隊という名のもとに自衛隊が他国に派遣されかねません。出動を決定する際の原理原則を明確にすべきことは当然であると考えますが、総理の御見解を承りたいのであります。
　我が党は、金と物だけでよしとする態度ではなく、さきに申し上げたように、今回の湾岸危機は時限立法による緊急対策とし、中期的な対応については、十分な時間をかけ国会で論議し、国民の理解と支持のもとに、法律の整備も含めて行うべきであることを改めて提案をいたします。また、国連中心主義の立場から、武力行使を目的とせず、休戦や停戦の監視、当該地域内の治安維持といった任務を行う国連平和維持活動、いわゆるＰＫＯについては、積極的に参加の方向で検討すべきであると思います。
　それぞれ、御見解を承りたい。
　次に、自衛隊の海外派兵について重ねて伺います。
　昨日からきょうにかけて、政府は、国連憲章で言う国連軍に対して武力行使を前提とした自衛隊が参加することは憲法上許されるとする新しい政府解釈、すなわち集団的安全保障措置を検討していると報道されているのであります。もしこれが事実だとすれば、これは集団的自衛権に関する従来の政府解釈の重大な変更であります。確たる答弁を求めたいと存じます。将来の国連軍の内容が全く不明なままに、今直ちに自衛隊の海外派兵まで可能にしようとするのは、全くの行き過ぎであり、断じて私どもは容認をできません。（拍手）多国籍軍への支援のあり方について、まだ十分な世論の合意を得ていないときに、こういう重大な問題を持ち出すのはどういう意図なのか、総理の確たる見解を伺いたいと存じます。
　さらに、次の諸点について伺いたい。
　さきに政府が貢献策として定めた総額四十億ドルの支出についてでありますが、今後この四十億ドルを具体的にどのような目的に、どのような手段で使用されるのか。また、その予算措置は、予備費でうやむやに支出するのではなく、財政民主主義の観点から、きちんと補正予算を組み、国会にその適否について承認を求めるべきであると考えますが、どう対処されますか。さらに、今後の各国からの経済援助、技術援助の要請にどのように対応されようとしているのか、方針を伺いたい。同時に、非軍事面での国際協力が我が国の堅持すべき立場でありますが、それには国際世論を納得させるだけの哲学や基本方針がなければなりません。あわせて総理の見解をお尋ねいたします。
　今、クウェート周辺では、イラク侵攻によって多くの人々が家や財産を奪われ、食糧も十分確保できないまま難民生活を余儀なくされております。我が国がイラク問題での貢献を考えるとき、人道上の立場から、こうした難民の救済対策に真っ先に取り組み、貢献策の中心に据えて実施すべきであると考えますが、総理の所見を伺います。
　また、人質問題について、ラマダン・イラク第一副首相に人質解放を要請されたことは、その労を多といたします。しかし、現状は依然として好転をしておりません。日本人を含む人質の食糧、医療についての状況悪化が心配をされております。また、イラクに在留する人質以外の人たちについても、生活費を含め同様の懸念が伝えられております。そこで、今後の見通しはどうなのか、どのような可能性を探っておられるのか、しかと御答弁を伺いたいと存じます。
　日本の中東貢献策に関連し、米国議会では在日米軍の駐留経費の全額を日本政府が負担すべきだといった決議が行われ、また、ブッシュ大統領からも、さきの首脳会談で日本側の負担増を要請されたと聞いているのであります。我が党は、米軍駐留費を日本がある程度負担することはやむを得ないと考えておりますが、中東貢献策の一環というのでは余りにも筋違いと言わざるを得ません。総理の見解をお伺いをいたします。
　ヨーロッパから始まった東西のデタントがようやくアジアにも波及し、冷戦構造の転換と新しい枠組みづくりというデタントへの動きが見られます。最後に残った唯一の分断国家となった南北朝鮮問題では、韓ソ国交正常化が実現し、中韓関係の改善、米朝対話など、緊張緩和と平和的解決へ向けて目まぐるしい動きを示しております。
　特に、過日、自社両党の代表団が朝鮮民主主義人民共和国を訪問し、日朝関係改善のために一定の成果を挙げられたことに敬意を表するものであります。また、懸案となっていた第十八富士山丸の船長と機関長の釈放、帰国が実現したことはまことに喜ばしいものであります。
　総理は、今後予定される日朝国交正常化のための政府間交渉についてどのような方針で取り組まれるのか。また、南北統一問題の両国の努力に配慮しつつ、しかも、これまでの日韓友好関係を損なうようなことがあってはなりません。自社両党と朝鮮労働党の三党の共同宣言の中で述べられている戦後の四十五年償いの問題は、理解に苦しむところであります。総理はこの点をどう受けとめられているのか、伺いたいと思います。
　また、我が国にとって大きな懸案である日ソ関係の改善も、ゴルバチョフ大統領の来春訪日によって大きな前進が期待されるのであります。両国間のこのところの要人の往来は、その環境づくりに重大な役割を果たしております。私は、政経不可分といったような態度はもはや政府もとっていないと思いますが、この点についてどう考えておられるのか、ソ連の期待する我が国の経済協力についてはどういう方針なのか、お伺いをいたしたいのであります。また、北方領土問題を含め、日ソ首脳会談に対する総理の決意とその対応をお伺いしたいと存じます。
　イラクのクウェート侵攻以来、原油価格が急騰を続け、最近ではスポット価格では一バレル三十五ドル、四十ドルが現実のものになろうとしております。このような状況が続けば、日本経済の先行きに大きな影響を及ぼすことは必至であります。特に物価への波及は避けられず、石油製品だけでなく諸物価の値上がりにもつながりかねないのであります。政府は、原油価格の上昇に対して、便乗値上げの防止を言うだけではなりません。需要期を控え、これ以上の原油価格の上昇を防ぐために、米国やヨーロッパ諸国と協調し、石油備蓄の放出や原油先物市場の投機的な売買に対する規制、さらには途上国に対する支援などに取り組むべきであると私は思います。総理に、今後の原油需給の見通しとこれらに対する見解をお尋ねするものであります。
　八六年十一月以来拡大が続いてきた我が国経済は、ここへ来て景気のマイナス要因が目立ち始めております。原油価格の上昇に加え、株の下落、金利の上昇、企業収益の鈍化など、一歩間違えば日本経済は停滞と物価高の危険さえはらんでいると言っても過言ではありません。ここへ来ての円高・ドル安も、世界経済から見ると楽観は許されないのであります。総理は、経済の先行きをどのように認識し、どのような経済財政運営を進められようとしているのか。また、米国経済の低迷も必至でありますが、日本経済及び世界経済に与える影響について、あわせて総理の認識をお伺いをいたします。
　このような状況の中で、来年度予算編成が問われております。来年度の予算編成方針についてどのような考えをお持ちなのか、お示しをいただきたいと思います。
　消費税の問題についてお伺いをいたします。
　来年度予算の歳入の大きな部分を占める消費税については、その決着をめぐって現在税制に関する両院協議会で精力的に協議されているとはいえ、いまだに見通しがついておりません。我が党はかねてから、消費税は白紙に戻し、税制の再構築を行うよう主張しているものでありますが、消費税問題の決着について総理はどのように考えておられるのか、答弁を求めます。
　今、国内政治に問われていることは、政治が国民の信頼を取り戻して、ゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現のために総力を挙げることであります。ところが現実には、政治改革は一向に進まず、国民生活は国や企業の強大な経済力にむしろ圧迫され続けています。
　そこで、総理に次の点をお尋ねしたいと思います。
　海部内閣は、発足当時、政治改革を最重要課題として取り組むと国民に公約し、また、この秋には改革案を提示することになっておりましたが、何ら実行されておりません。
　総理、選挙制度改革に内閣の命運をかけるとは、小選挙区比例代表並立制の導入に命運をかけるということでしょうか。政治倫理の確立や政治資金の改革の問題はどうされるのか、また、法案はいつ出されるのか、御決意のほどを伺います。
　さらに、近年の異常な地価高騰の中で、土地対策は今最大の内政課題であります。今、政府税制調査会では、土地対策の重要な柱である土地税制について最終の検討がなされていますけれども、ここで私が特に指摘したいのは、一つには、一定条件の法人を対象とする仮称新土地保有税を創設し、地価高騰の最大の原因と言われる法人の投機的土地取引と土地買い占めを抑制して、土地の有効利用を促進することであります。
　また、二つには、法人の土地譲渡益に、長期、短期を問わず、すべてに完全分離課税方式を導入すべきであるということであります。法人は土地の譲渡で利益を上げても、本来の事業で赤字が出れば相殺する損益通算が認められており、分離課税される個人と比べて不公平だとの指摘があります。この二点について総理の御見解を伺いたい。
　さきの平成三年度の税制改革要求で、建設省は、昨年に引き続き家賃控除制度の創設を要求をいたしております。賃貸住宅生活者の過重な家賃負担の軽減を図るために、我が党はかねてより、家賃控除と家賃手当を併用した家賃補助制度の創設を主張してきたところでありますが、総理はこの家賃補助制度の創設についていかに考えておられるか、お伺いをいたします。
　最後に、梶山法務大臣の人種差別発言、チェルノブイリ原発事故問題、水俣病訴訟の三点について伺います。
　梶山法務大臣のいわゆる人種差別発言は、多民族国家の人権問題に極めて認識を欠いていたことが露呈されたものであり、こうした発言が我が国の国際国家としての品位を傷つけ、信用を失墜させることは見逃しにできない問題であります。しかも、職務上人権を擁護すべき立場にある法務省の最高責任者の発言だけに、その責任は重大であります。総理はこのような発言をどう受けとめ、どう対処されるのか、お尋ねするものであります。
　チェルノブイリ原発事故による被害は、四年経過した現在でも広がっており憂慮されております。国際原子力機関や世界保健機構等において放射線障害者の救援策が進められ、既に世界数カ国が放射線障害者を受け入れ、治療や費用負担などの救援を行っています。我が国は、国際貢献、人道的観点から、被爆国としての経験を生かし、放射線障害者の受け入れを初め、資金援助、医療協力、情報提供、専門家の派遣等積極的に協力すべきだと考えますが、総理の見解を承ります。
　さらに、先般、水俣病東京訴訟と熊本訴訟において和解勧告が出され、熊本県とチッソ株式会社は受諾の意向を明らかにしましたが、国は拒否しています。この和解勧告に応じることは困難とした国の姿勢は、被害発生から既に三十四年を経過し、長い間苦しんできた被害者に対する措置として、果たして妥当なものと言えるでしょうか。長い年月をかけて審査して、なお和解の道が妥当とした司法の苦しみの判断を政府は軽視すべきではありません。それにも増して、三十四年といえば三分の一世紀、この間に苦しみ抜いてきた数多くの人々に政治は無力であっていいのか、一片の愛情すら示し得ない政治があっていいのでしょうか。
　総理、もはや決断しかございません。見解をお伺いをいたし、以上をもって私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕