○木島日出夫君　私は、日本共産党を代表し、小選挙区制導入を柱とする政治改革三法案に対し断固反対し、政府が速やかに三法案を撤回することを求め、質問します。（拍手）
　政府提出の政治改革三法案について、三日間にわたって本会議質疑が行われてきましたが、そのすべての論議を通じても、政府が強行しようとする小選挙区制が、国民主権と議会制民主主義に真っ向から挑戦する最悪の選挙制度であることがますます明白になっています。（拍手）三法案をあくまでも強行しようとする海部内閣の姿勢は、絶対に許されるものではありません。野党からの質問に対しても、総理は、従来からの答弁をただ繰り返すのみで、かみ合った論議を殊さらに避けてきました。本日、私の質問に対しては、明確で誠実でかみ合った答弁をされるよう求めて、以下質問に入ります。
　総理、あなたは、三法案は各界有識者から成る選挙制度審議会で十分検討されたものだとオウム返しに答弁しています。しかし、これまでの政府の国会答弁は、選挙制度というのは国会の構成の基本に関することであり、各党の土俵づくりの問題でもあるので、各党間で論議するのが最も民主的かつ現実的である、各党間で審議した原則に基づいて選挙制度審議会でさらに具体的な審議をするというものでありました。
　ところが、今回政府は、まず自民党だけで小選挙区制導入を柱とする政治改革大綱をつくり、次いで第八次選挙制度審議会を設置したのであります。第八次選挙制度審議会のメンバーは、従来、七次審まで置かれていた各党代表から成る特別委員を排除し、多数の小選挙区制推進論者を中心に構成しました。この八次審は、自民党大綱の求めるままに小選挙区比例代表並立制を答申し、政党への企業献金、小選挙区制政権交代論を答申するなど、自民党の意図を審議会の答申の形で確認したものです。しかも、自民党政府は、大綱と異なる、若干の食い違う答申内容については、例えば総定数五百人を大綱の四百七十一人に修正をする、定数配分についても、人口比例配分に基づく一対二未満の答申を自民党の大綱の主張に変えさせるなど、より一層自民党に有利になる選挙制度としてきたのであります。
　審議会の審議経過についても、これを公表しないというのは、審議会が、こうした自民党大綱に迎合した審議内容を国民の目の前に明らかにすることを恐れたからではありませんか。（拍手）本来、公的審議会の経過の議事録は、公表するのが当然ではありませんか。出せない法的根拠など全くありません。総理の答弁を求めます。
　総理は、我が党の不破委員長の質問に対し、「選挙制度のよしあしをはかる最大の基準は、国民の意思が国会に正確に反映される」ことと答弁しました。ところが、一昨日の我が党の金子副委員長の、小選挙区部分では九割、比例代表部分を加えても四割台の得票で八割の議席を占めてどこが民意の正確な反映かどの質問に対しては、「小選挙区比例代表並立制は、民意の変化が敏感に議席数の変化に反映をもたらす」と巧妙に言いかえてきました。これは全くのすりかえであります。総理の言う敏感な反映とは、比較第一党、すなわち自民党が、いわゆる三乗比の法則によって過大に議席を与えられる一方、第二党以下の政党はほとんど議席が与えられないということにはかなりません。まさに最悪の選挙制度ではないですか。直ちに撤回すべきであります。
　一昨日、吹田自治相は、小選挙区制下においては莫大な量の死票が出るのではないかとの質問に、どんな制度でも死票が出るのは当然だと驚くべき答弁をしました。我が国の中選挙区制では、最近五回の選挙での死票は二一ないし二四％にすぎません。小選挙区制を実施しているイギリスでは、八三年選挙で死票は実に五〇・二％にも達しています。小選挙区制になれば飛躍的に死票がふえ、とりわけ、五大政党がしのぎを削る大阪や東京などの都市部では自民党が議席を独占し、七〇％にも上る国民の意思が死票として切り捨てられるのです。投票が直接議席に結びつかなくても、批判票として次回の選挙に生きるからいいではないかなどと言うに至っては、珍論、暴論のたぐいというべきものであります。これでどうして民主主義と言えますか。自治大臣の答弁を求めます。（拍手）
　総理、あなたは繰り返し繰り返し、現行の中選挙区制のもとで政権につくには複数の候補者を立てざるを得ない、どうしても政策不在、個人本位、金のかかる選挙になり、政治が汚れると中選挙区制を非難し続けてきました。それなら総理、政権政党である自民党は、これまで複数立候補をしている選挙区で多数をとるため、政策不在、個人本位、金のかかる選挙をやってきたというのですか。同じように、自民党が一人しか立候補していない選挙区でも、政策、政党抜き、個人本位、金権選挙を繰り広げているではないですか。こんなでたらめを言い分は通るものではありません。
　小選挙区制になればもっとひどくなることは、戦前だけの話ではありません。戦後でも、中選挙区制の提案理由で、小選挙区制は「選挙抗争が非常に激烈になりまして、その結果」「情実と投票買収という点が横行することに相なってまいっておつた」のですと、あなた方自民党の先輩である小沢佐重喜氏は述べているではありませんか。また、現在の奄美群島区を見ても明らかではないですか。総理、あなたの、普選時代の、古い、昔のものとの言い分は完全に破綻してしまっているではないですか。
　民意の国会への正確な反映こそ民主主義の基本であります。政権はその国会がつくり出すべきものであります。選挙制度を変えることによって政権交代を可能にするなどは、まさに本末転倒であります。総理は、現行中選挙区制のもとでは政権交代が行われず、政治に緊張感が失われてきている、小選挙区制にすれば政権交代の可能性を生み出すと言っています。しかし、これはと国民をばかにした話はありません。小選挙区制は、政権交代どころか国民多数の意思に逆らって、国会での絶対多数議席を独占し、自民党一党独裁の政権を永続させるための選挙制度ではないですか。
　総理は、戦後、中選挙区制では自民党が政権を維持し、政権の交代はなかった。小選挙区制になれば政権交代ができると言い、一昨年の参議院選挙で、自民党が一人区で三勝二十三敗であったことを引き合いに出して、小選挙区制が政権交代を生み出す制度であるかのように描き出しています。しかし、このときの自民党の議席は、比例代表部分でも、中選挙区二人ないし四人区部分でも、いずれも過半数を大きく割り込んでいたのであり、どんな選挙制度でも政権交代が可能であったことを示しているではないですか。総理たる者が、こんな子供だましの理屈で政権交代を小選挙区制導入の最大の根拠に使うことなど、不見識ではありませんか。総理の答弁を求めます。
　自民党の得票率が一九六七年以来一貫して過半数を割り続け、政権交代が実現していないのは、自民党が現行中選挙区制のもとでの議員定数の抜本是正を放置してきたからであり、また、あなた方自民党が金権選挙、企業・官庁ぐるみ選挙、利益誘導選挙を繰り広げてきたからではないですか。それはどまでして政権に執着してきた自民党が、政権交代のため小選挙区制が必要などと言っても、一体だれが信用するというのでしょうか。（拍手）
　さらに、今度の小選挙区制導入法案では、無所属候補者にテレビ政見放送を全く認めないなど、重大な憲法違反の内容を持ち込んでいます。また、比例代表部分での二％足切り条項は、百二十万国民の意思を国会から排除するという、憲法第十五条が保障する国民の参政権、選挙権を真っ向から否定しています。これらはいずれも、自民党が党の公認候補以外のいわゆる保守系無所属候補が、自民党候補の議席を脅かすことを抑え込んで、一党独裁の政治支配を強化しようとする、まさに党利党略ではないですか。
　世界各国の選挙制度の大きな流れは、小選挙区制をもはや過去のものにしつつあるということは明らかであります。今も小選挙区制をとり続けている国々は、イギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリアなど、いずれもイギリスを旧宗主国とする一部の国と、フランスなど数えるほどしかありません。小選挙区制のモデルと長い間みなされてきたイギリスでも、今この制度に対する大きな批判が国内から沸き起こっており、イギリス上院議員も、小選挙区制は世界からばかにされていると語っているのです。小選挙区制は、国民主権、議会制民主主義の発展という歴史の大きな流れに逆行するものでありませんか。総理の答弁を求めます。（拍手）
　以上、私は、政府が持ち込もうとする小選挙区制が、国民主権と議会制民主主義に反する最悪の選挙制度であるばかりでなく、世界の流れにも逆行するものであることを明らかにしてきました。この三法案はきっぱりと撤回することを重ねて強く要求します。
　今やるべきは、国会決議に基づく現行中選挙区制のもとでの定数の抜本是正を行うことであります。梶山元自治相は、一九八八年四月十五日の公職選挙法改正に関する調査特別委員会において「衆議院の定数是正、これはまさに焦眉の急、一番重要な課題でもございます。そして、衆議院の本会議の決議、六十一年五月二十一日に決議をされたその中身に忠実でありたい、これがまず第一の原則であろうかと思います。」と、明確にその重要性、必要性、緊急性を認めていたではないですか。
　全野党が中選挙区定数の抜本是正を提起しているにもかかわらず、政府・自民党だけが何らの提案も出さず、その審議を拒否してきたのであります。
　議会制民主主義の根本にかかわる定数の不均衡を抜本的に是正することを重ねて要求して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕