Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○栗原委員長　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事金子一平君及び大出俊君より、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○栗原委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。この際、補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○栗原委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　それでは
　　　　　　江藤　隆美君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　阿部　助哉君　　　　藤田　高敏君
　　　　　　大内　啓伍君
を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○栗原委員長　次に、昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算、昭和五十七年度政府関係機関予算並びに昭和五十六年度一般会計補正予算（第１号）、昭和五十六年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和五十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上各案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、各案の趣旨について政府の説明を求めます。渡辺大蔵大臣。
　　　　—————————————
　昭和五十七年度一般会計予算
　昭和五十七年度特別会計予算
　昭和五十七年度政府関係機関予算
　昭和五十六年度一般会計補正予算（第１号）
　昭和五十六年度特別会計補正予算（特第１号）
　昭和五十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○栗原委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。
　大蔵大臣以外の大臣は退席して結構でございます。
　引き続き、順次政府の補足説明を許します。松下主計局長。
○栗原委員長　次に、福田主税局長。
○福田（幸）政府委員　昭和五十七年度予算及び昭和五十六年度補正予算のうち、租税及び印紙収入につきまして御説明いたします。
　初めに、昭和五十七年度予算のうち、租税及び印紙収入につきまして御説明いたします。
　昭和五十七年度の一般会計歳入予算のうち、租税及び印紙収入の額は、三十六兆六千二百四十億円でありまして、昭和五十六年度の当初予算額三十二兆二千八百四十億円に対し四兆三千四百億円の増加となっております。
　この租税及び印紙収入予算額は、現行法による収入見込み額三十六兆三千百六十億円に、昭和五十七年度の税制改正による増収見込み額三千八十億円を加算したものであります。
　なお、この一般会計租税及び印紙収入予算額に、交付税及び譲与税配付金特別会計の歳入となります諸税四千七百七十三億円、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の歳入となります原重油関税千四百五十億円及び電源開発促進対策特別会計の歳入となります電源開発促進税千四百三十五億円を加えました昭和五十七年度における国の租税及び印紙収入予算の総額は、三十七兆三千八百九十八億円となっております。
　以上が、昭和五十七年度の租税及び印紙収入予算の規模でございますが、次にその内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、昭和五十七年度の収入見込み額の基礎となっております現行法による収入見込み額三十六兆三千百六十億円の見積もりについて御説明いたします。この額は、政府の昭和五十七年度経済見通しによる経済指標を基礎とし、最近までの課税実績、収入状況等を勘案して見積もったものであります。
　わが国経済は、総じて回復過程にあるものの、その足取りは緩やかなものとなっておりますが、今後については、物価の安定等を基礎に国内民間需要を中心と、着実に回復していくものと予測されております。
　このような経済情勢のもとで、所得税につきましては、雇用者所得の伸び等により昭和五十六年度当初予算額に対して一兆八千九百八十億円の増収が見込まれます。また、法人税につきましては、生産、物価等の動向に見合って昭和五十六年度当初予算額に対して一兆二千五百三十億円の増収が見込まれ、その他の税目につきましても昭和五十六年度当初予算額に対して八千八百十億円の増収が見込まれます。
　以上を合計いたしまして、現行法のもとで、昭和五十六年度当初予算額に対し四兆三百二十億円の増収を見込んでいる次第であります。
　次に、昭和五十七年度の税制改正の大要とそれによります増減収見込み額につきまして御説明いたします。
　第一は、租税特別措置の整理合理化等であります。租税特別措置につきまして、交際費課税の強化及び価格変動準備金の整理等を行うことといたしており、これらの改正による増収額を初年度千九十億円、平年度二千五百九十億円と見込んでおります。
　第二は、法人税の延納制度の縮減であります。
　法人税の延納制度につきまして、確定申告による法人税額に係る延納割合を現行の二分の一以下から四分の一以下に引き下げるとともに、中間申告による法人税額に係る延納制度を廃止することといたしており、これによる初年度増収額を千四百四十億円と見込んでおります。
　第三は、貸し倒れ引当金の見直しであります。
　貸し倒れ引当金につきまして、その法定繰入率を二年間で段階的に約二割引き下げることといたしており、これによる増収額を初年度九百五十億円、平年度八百九十億円と見込んでおります。
　以上を合計いたしまして、昭和五十七年度税制改正による内国税関係の初年度増収額を三千四百八〇億円と見込み、これから関税率の改定等による減収見込み額四百億円を差し引きました三千八十億円を税制改正による増収見込み額といたしております。
　次に、昭和五十七年度の専売納付金を含めました国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は三九・三％、法人税の割合は三一・三％になるものと見込まれます。
　また、直接税の割合は七二・四％、関接税等の割合は二七・六％になるものと見込まれます。
　以上述べました昭和五十七年度の租税及び印紙収入予算額を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計してみますと、国税におきましては、六・七％になるものと見込まれます。また、国税、地方税を合わせた負担率は、地方税の収入見込み額が確定しておりませんので一応の推算でございますが、二五・四％程度になるものと思われます。
　次に、昭和五十六年度補正予算のうち、租税及び印紙収入につきまして御説明いたします。
　今回の補正予算におきましては、一般会計歳入予算のうち、租税及び印紙収入につきまして減収見込み額を四千五百二十四億円といたしておりますが、これは、最近の経済情勢及び現在までの収入実績等を勘案して、源泉所得税、石油税、物品税、関税及び印紙収入について四千四十億円の減収を見込むとともに、これに昭和五十六年分所得税の特別減税のための臨時措置法に基づく特別減税による所得税の減収見込み額四百八十四億円を加算して計上したものであります。
　以上をもちまして、租税及び印紙収入につきましての補足説明を終わらせていただきます。
○栗原委員長　次に、吉本理財局長。
○吉本（宏）政府委員　昭和五十七年度の財政投融資計画及び財政資金対民間収支見込み並びに昭和五十六年度の財政投融資計画の追加について補足説明を申し上げます。
　昭和五十七年度の財政投融資の原資は、その大宗を占める郵便貯金の伸び悩み等もあり、政府保証債の増額を図ることといたしておりますが、原資全体としては、前年度当初計画額に対し三・五％増の二十三兆七千八百八十八億円にとどまるものと見込んでおります。
　昭和五十七年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、このような厳しい原資事情にかんがみ、民間資金の活用に努めるとともに、対象機関の事業内容、融資対象等を見直すことにより、規模の抑制を図り、政策的な必要性に即した重点的、効率的な資金配分となるよう努めたところであります。
　この結果、昭和五十七年度の財政投融資計画の規模は、二十兆二千八百八十八億円となり、前年度当初計画額に比べ、四・一％の増加となっております。
　他方、資金運用部資金による国債引き受けについては、引き続き、国債の円滑な消化に資するため、前年度当初予定額と同額の三兆五千億円とすることといたしております。
　昭和五十七年度財政投融資計画の資金配分については、国民生活の向上とその基盤整備に資する見地から、住宅、中小企業、道路、エネルギー、地方財政等に重点的に配意することとしております。
　まず、住宅対策につきましては、国民の持ち家取得に対する強い要望に配意し、住宅建設五カ年計画の的確な実施を図るため、住宅金融公庫及び年金福祉事業団の被保険者住宅資金貸し付けの貸付戸数を増加するとともに、貸付限度額の引き上げ等貸付制度の改善を行うことといたしております。
　次に、中小企業対策につきましては、中小企業金融の円滑化を図るため、政府系中小企業金融三機関等の貸出額の拡充等に配慮しております。
　また、道路整備及び運輸関係につきましては、増大する交通需要に対処し、日本道路公団等による有料道路の整備を積極的に推進するとともに、日本国有鉄道等について所要の工事規模を確保することといたしております。
　さらに、エネルギー対策につきましては、わが国が直面しているエネルギー問題の現状にかんがみ、日本開発銀行等のエネルギー関連融資枠を拡大するなど、引き続き重点的に配慮することといたしております。
　地方財政につきましては、地方単独事業の拡大について起債面で重点的に配慮するとともに、地方債に充てる政府資金等を大幅に拡充することとし、地方財政の円滑な運営に資することといたしております。
　次に、財政資金対民間収支見込みについて御説明申し上げます。
　昭和五十七年度の財政資金対民間収支見込みは、提案されております予算を前提として推計いたしますと、四千四百五十億円の散布超過と見込まれます。
　すなわち、一般会計におきましては、前年度剰余金を使用することにより、四百十億円の散布超過、食糧管理特別会計におきましては、食糧証券の発行残高の増加等により、三千億円の散布超過、資金運用部におきましては、持ち越し資金の使用により、三千億円の散布超過、外国為替資金におきましては、昭和五十七年度の国際収支の動向等から見て一兆五千六百八十億円の散布超過がそれぞれ見込まれます。
　そのほか、特別会計等の収支で一兆七千六百四十億円の引き揚げ超過が見込まれますので、これらの要因を合わせまして、財政資金対民間収支全体といたしましては、四千四百五十億円の散布超過と見込まれます。
　昭和五十六年度財政投融資計画につきましては、今回の予算補正において、日本国有鉄道に対し政府保証債三百九十一億円の追加を行うこととしております。
　また、このほか、一般会計において追加発行される国債について最近における公社債市場の状況等にかんがみ、資金運用部資金によりその全額を引き受けることとし、資金運用部資金による引受予定額を六千三百億円追加することといたしております。
　以上をもちまして、昭和五十七年度の財政投融資計画及び財政資金対民間収支見込み並びに昭和五十六年度の財政投融資計画の追加についての補足説明を終わります。
○栗原委員長　次に、井川調整局長。
○井川政府委員　予算の参考として、お手元にお配りしてあります昭和五十七年度の経済見通しと経済運営の基本的態度について、その概略を御説明いたします。
　昭和五十六年度のわが国経済は、物価の安定と国際収支の改善が進む反面、内需の回復の足取りは緩慢であり、景気の動向には業種別、地域別、規模別の跛行性も見られます。
　政府は、昨年三月の総合経済対策に引き続き、十月に昭和五十六年度下期の経済運営の基本方向を定め、さらに去る十二月十六日には対外経済対策を決定するなど、機動的かつきめ細かな経済運営に努めてきました。
　以上の結果、本年度の消費者物価の上昇率は四・五％程度、実質経済成長率は四・一％程度になるものと見込まれます。
　次に、昭和五十七年度の経済運営の基本的態度について申し上げます。
　昭和五十七年度の経済運営に当たっては、物価の安定を基礎として、国内民間需要を中心とした景気の着実な回復を促進する一方、行財政改革を着実かつ計画的に実施し、また、調和ある対外経済関係の形成を図り、これらを通じ、中長期の安定成長軌道に即した適切な経済成長を実現することが肝要であります。以上のような基本認識のもとで、昭和五十七年度の経済運営の基本的態度として、第一に、景気の維持拡大と雇用の安定を図ること、第二に、物価の安定を図ること、第三に、行財政改革を着実かつ計画的に推進すること、第四に、調和ある対外経済関係の形成に努めること、第五に、経済社会の発展基盤の整備を図ることとしております。
　このような経済運営態度のもとにおいて、昭和五十七年度は、民間最終消費支出、民間住宅投資等国内民間需要の堅調な伸びを中心として、実質経済成長率は五・二％程度と見込まれます。
　また、物価については、引き続き安定的に推移し、消費者物価は四・七％程度の上昇と見込まれ、雇用については、労働力人口が増加する中で、失業者の減少が見込まれます。
　国際収支については、経常収支の黒字は、百二十億ドル程度と見込まれます。
　なお、以上申し上げました見通しの諸数値につきましては、わが国経済は民間経済がその主体をなすものであるとと、また、ことに国際環境の変化には予見しがたい要素が多いことにかんがみまして、ある程度の幅を持って考えられるべきであります。
　以上、昭和五十七年度の経済見通しと経済運営の基本的態度につきまして御説明申し上げた次第であります。
○栗原委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。
　　　　—————————————
○栗原委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました各案審査中、日本銀行並びに公団、事業団等いわゆる特殊法人から参考人の出席を求める必要が生じました場合、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○栗原委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　—————————————
○栗原委員長　次に、公聴会の件についてお諮りいたします。
　昭和五十七年度総予算について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○栗原委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、公聴会は、来る二月十二日、十三日の両日開会することとし、公述人の選定その他の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○栗原委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　次回は、来る二月一日午前十時より開会し、総括質疑を行います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十九分散会
昭和五十七年一月二十九日（金曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
　　昭和五十七年一月二十九日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（徳永正利君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。矢追秀彦君。
　　　〔矢追秀彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（河本敏夫君）　私に対する御質問は、昨年の五月、政府は景気の底離れ宣言をしたが、その後の経済はそのとおりいってないではないか、こういう御質問でございますが、景気回復の足取りについで申し上げますと、五十四年に第二次石油危機が起こりまして、五十五年の夏ごろから日本の経済は急速に低迷しだしたのでございます。そこで、政府といたしましては、五十五年の九月と五十六年の三月に、二回にわたりまして景気回復のための総合政策を決定いたしました。そういうこともございまして、大体五十六年の五、六月ごろ大底に達したのでなかろうか、こう思っております。しかしながら、それ以降、経済は回復には向かっておりますけれども、その回復の足取りが緩慢である、これがいまの現状であろうと思います。
　ただ、ことしで第二次石油危機が起こりましてから三年目にもなりますので、世界経済全体も回復の方向に行くと言われております。私どもといたしましても、ことしの後半からわが国の経済は回復の方向に進んでいく、このように考えておるのでございます。
　それから次は、わが国経済の潜在成長力とは何ぞや、こういう御質問でございますが、私は欧米諸国とわが国の経済を比較いたしまして、幾つかの相違点があると思います。まず第一にインフレと失業、この点について大きな違いがございます。したがいまして、欧米諸国はインフレと失業に苦しんでおりますので、労使関係がきわめて不安定であります。また、いまのような経済情勢のもとでは貯蓄率が非常に低い水準になっております。わが国も一時に比べますと貯蓄率は少し下がっておりますけれども、世界最高の水準が続いておるのでございます。したがって、それを背景にいたしまして金利水準もいま世界で最低の水準にある、こういうことが言えようかと思います。また、経済の国際競争力につきましては、一、二の例外はございますが、世界最強の競争力を持っておりまして、しかもその差は年々拡大しつつある、こういう違いもあろうと思います。また、防衛費の負担の相違もあろうかと思います。
　以上のような違いが、わが国の他の国と比べての潜在成長力であると考えておりますが、このような力を今後も引き続いて強くしていくというのが、これからのわが国の経済政策の目標であろうと存じます。
　それから経済の破行性についてのお話がございました。
　確かに御指摘のように、ただいま規模別、業種別、地域別のばらつきが相当見られるのであります。しかしながら、このばらつきの原因は、やはり景気の回復がおくれておるというところにございますので、景気の回復の進行に従いましてだんだんと解消するであろうと思いますが、ただ、現在構造的に不況業種と思われるような業種もございまして、そういう業種に対しましては個別対策が必要であろうと思います。また、当然、中小企業とかあるいは農林漁業とか、そういう業種に対しても特別の政策が必要であろうと思いますし、同時に、地域別の破行性は相当深刻なものがございますので、これに対する特別の対策も必要であろう、このように考えております。
　それから行財政改革と経済の関係いかん、こういうお話でございますが、昭和五十九年に財政再建をするという政府の目標に対しまして行財政改革を進めておるわけでございますが、同時に、経済の活力の維持拡大ということがどうしても必要だと私どもは考えております。そこで、行財政改革と経済の維持拡大と、その整合性を進めながら五十九年度の財政再建目標を実現すべきものだと、このように考えております。
　なお、米国景気の見通しいかん、こういうお話でございますが、昨年の第四・四半期、十月−十二月期のアメリカ経済のＧＮＰは前期比マイナス五・二％と、こういう水準でございます。一−三月の状態も相当悪いであろうと言われておりますが、しかし、第二・四半期から順次回復に向かいまして、後半相当高い成長になるであろうというのがアメリカ政府並びに権威ある国際機関の見通しでございます。
　個人消費につきましての御質問がございました。
　個人消費は、五十六年度は政府の見通しよりは落ち込んでおりますが、五十七年度につきましては、引き続き物価が安定するものと私どもは期待をしておりますし、後半、景気の回復につれまして雇用者所得も拡大をする、そういうことを背景に五十七年度の個人消費はある程度回復するであろう、このような見通しを立てておるのでございます。
　それから物価政策についての御質問がございました。
　調整インフレを考えておるのではないか、こういうお話でございますが、政府は調整インフレなどということは絶対に考えておりません。経済政策の一番大事な点はやはり物価の安定である、このように理解をいたしております。また、その方向で政策を進めておるのでございますが、五十六年度の年度間を通じての消費者物価は、おおむね四・五％前後におさまるのではなかろうかと思いますが、五十七年度を四・七と想定しておる点を調整インフレ云々と、こういう御質問になったのではなかろうかと思いますが、後半世界経済全体が回復し日本経済も回復する。したがって、後半物価もある程度上昇するという想定をいたしまして四・七という目標を設定しておりますが、しかし目標はそれでありましても、全力を尽くしまして、それ以下の水準に物価がおさまるように努力をしていくつもりでございます。五十六年度におきましても、五・五という目標に対しまして四・五という水準におさまっておりますので、低位で物価は安定をするということは政府の基本的な経済政策であるということを申し上げておきたいと思います。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（安倍晋太郎君）　第一に、基礎素材産業についてのお尋ねでございますが、確かにいま業界は非常に悪化をいたしております。この基礎素材産業に対しましては、産業構造上あるいはマクロ経済上の位置づけを明らかにし、各業種の中長期的なあり方を踏まえた根本的な対策が必要であると考えております。こうした観点から現在通産省でも産業構造審議会等において鋭意検討を進めておりますが、たとえばアルミのように、すでに実施し得る対策から順次実施をしてまいっておるところでございます。その際に、原材料、エネルギーコストの低減、供給規模の適正化等の対策が重要であると考えておりまして、個別的にひとつ鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
　景気対策との関連で中小企業対策についてのお尋ねでございますが、中小企業は出荷額あるいは設備投資におきまして全体の約五割を占めて、日本経済のいわば最も重要な地位を占めておることは申し上げるまでもないわけでございます。したがって、御指摘のとおり、中小企業の振興を図ることは景気対策上きわめて重要であります。このために政府は、政府系の中小企業金融機関の貸出基準金利をいわゆる長期プライムレートを下回る水準に設定するなど、中小企業の景気回復のためきめ細かな対策を実施してまいっておりますが、今後ともこのような考え方で中小企業振興を図ってまいりたいと考えております。
　わが国の資源エネルギー対策についてでありますが、これはさきに総理から御答弁がありましたように、供給の確保あるいは省エネルギーの徹底、さらに代替エネルギー政策の推進等につきまして予算でも特別な配慮をいたしておりますが、腰を据えて取り組んでいかなければならないと感じておるわけであります。
　資源の中でレアメタルについての御質問がございました。御指摘のように、国民経済の発展と国民生活の安定向上の観点からこれはきわめて重要な課題でございまして、今回の予算におきましても、レアメタルの備蓄制度につきまして一歩前進をさせたわけでございますが、今後ともさらに各般の施策をひとつ強化してまいりたい。
　次に、最先端技術製品の輸出と貿易摩擦との問題についてでございますが、この最先端技術は先進諸国全体の活性化のために重要視していくべき分野でありまして、現在の貿易摩擦が先進諸国の国内経済の疲弊にあることを考えますと、この分野における産業協力等を通じまして先進国間の協力を進めていくことが肝要であると考えております。
　こうした意味で、実は一昨年の日米合意に基づく電電公社の調達開放、あるいは昨年九月、日米で合意した半導体関税の相互の前倒し等、エレクトロニクス分野での協力の進展は非常に有意義なものであったと考えております。私も、先般訪米をいたしましたが、この分野でいわゆるスタディーグループの設置をいたしたい、こういうことを提案いたしてまいりました。
　コンピューター、ロボット等の情報化社会への進展との関係での各種のお尋ねでございましたが、今後の情報化社会のあり方については、いま産構審におきまして昨年六月答申を得たところでございますが、この答申によって各種の施策を計画的かつ積極的に進めてまいりたいと考えております。
　なお、コンピューターにつきまして、いろいろと安全対策で問題が出ておるわけでございますが、産構審情報産業部会に諮りつつ、御指摘の点等につきましてはひとつ検討をして、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
　コンピューター化、いわゆるロボット化によるところの社会問題、特に人間と機械との調和につきましては、いずれにせよ人間中心の思考が重要であると考えておりまして、かかる観点から今後の施策を考えてまいりたいと思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣中川一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川一郎君）　わが国が今日の経済発展を見たのは、科学技術の力によるところが大きいと言われております。さらに今後、資源の乏しいわが国が民族発展の可能性を切り開き、世界の進歩に貢献していくためには、すぐれた国民の資質を十分に生かし、次代を担う人材を育て、科学技術の振興を図ることがきわめて重要とされております。
　このため、昭和五十七年度予算案においては、原子力、宇宙、ライフサイエンス等先端的分野を初め科学技術関連諸施策を推進するとともに、特に科学技術振興調整費を拡充し、科学技術会議の調整機能の強化を図り、また流動研究システムによる創造科学技術推進制度を拡充する等、先端的、基礎的科学技術を振興強化していくことといたしております。
　さらに、昭和六十年には国際科学技術博覧会を開催し、特に次代を担う青少年の科学技術に対する理解を深めることとしております。また、研究者の処遇についても、今後とも努力してまいるつもりでございます。
　このようにして、厳しい財政状況のもとでございますが、予算及び研究体制に工夫をこらし、科学技術立国を目指して、政府は一層努力を払ってまいるつもりでございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（徳永正利君）　宮本顕治君。
　宮本顕治君の発言を求めましたが、これを取り消します。
　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時三十七分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二分開議
○議長（徳永正利君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。宮本顕治君。
　　　〔宮本顕治君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　宮本日本共産党委員長にお答えいたします。
　まず、御指摘のレーガン大統領の発言についてでありますが、この発言は、米国はいかなる攻撃に対してもこれに対応し得る有効な態勢をとることをその抑止力の基本としているという趣旨を述べたものと認識しております。お話にあったような、米国本土は避けるが、他の地域は核戦争の戦場にするなどという無責任な趣旨の発言ではなく、米国としても核戦争に至るような対決は避けなければならないという基本的立場に立っていることは、これまでもいろいろな機会に明らかにされてきているところであります。
　宮本さんの御指摘をまつまでもなく、核兵器の使用は、たとえ限定的なものであっても、これが現実のものとなってはならないことは申すまでもありません。わが国といたしましては、今後とも核保有国の自制と責任を求めるとともに、国際的に核軍縮の促進を訴えてまいる所存であります。
　なお、政府は、核兵器全面禁止協定の提案国になるかとのお尋ねでございましたが、現在、国連でそのような提案が行われているとは承知しておりません。いずれにせよ、すでに本国会でも述べましたとおり、国連における核軍縮関係の決議案につきましては、政府はこれまでも具体的提案に即して、これが真に核軍縮を促進し、国際の平和と安全に資するか否かという観点から是々非々の態度で臨んできており、今後ともかかる態度で臨んでまいる所存でございます。
　なお、今日の国際社会を見るに、これが東西間の軍事力の均衡を基礎としていることは否定できない現実でありまして、わが国もこの現実を直視して、国の安全保障政策を実施していかなければならないと考えます。したがって、わが国としては、引き続き日米安保体制の円滑かつ効果的な運用と防衛力の着実な整備を進めるとともに、他方において、世界の平和と安定を長期的により強固なものとするため、軍縮、軍備管理へのたゆまざる努力を行っていくことが肝要であると考えております。
　なお、日米安保体制を破棄せよとの趣旨のお話がございました。
　われわれは三十年前、日米安保体制によってわが国の平和と安全を確保するという道を選択いたしました。今日のわが国の平和と繁栄を目の当たりにするとき、この選択が正しかったということはだれの目にも明らかであります。いずれにせよ、この点につきましては、われわれは日本共産党の方々とは全く立場を異にするものであることを再度明確に申し上げておきます。
　次に、経済関係の御質問にお答えをいたします。
　まず、家計の実質消費支出でありますが、第二次石油危機の影響などにより五十五年にはマイナスを記録しました。五十六年も、統計で見る限り、所得の伸び悩みなどにより一進一退を続けております。しかし、勤労者世帯では、五十六年に入り消費支出はほぼ実質増に回復しております。政府は今後、物価の安定を基礎に、国内民間需要を中心として景気の着実な回復を促進することにより、家計消費の回復に努力してまいります。
　しかし、世界的な比較で見れば、日本経済が最も恵まれている状況にあることは事実でありまして、いたずらに卑屈になる必要はありません。わが国の経済が現在外需依存型になってきており、また貿易摩擦問題があって、いずれも解決の努力を要する問題でありますが、それはわが国の経済運営がアメリカや大企業の圧力に左右されているからではなく、停滞する世界経済の環境の中で、複雑困難な諸種の要因によるものであることは明らかであります。
　退職給与引当金の累積限度額については、五十七年度税制改正の検討課題とされたことは事実でありますが、税制調査会の答申を受けて今後基本的な検討を進めていくこととしたものでありまして、財界の圧力で腰砕けになったという批判は当たりません。
　五十七年度の公共事業予算は、総体として前年度と同額に抑制しましたが、その事業別配分に当たっては、住宅対策、下水道、環境衛生施設整備等、国民生活に関連する事業について特に配慮しております。
　なお、本四連絡橋事業につきましては、その財源の大宗が財投資金等の有償資金であること、事業の遅延はかえって採算を悪化させることなどを勘案し、現在実施中の一ルート四橋に当面限定との臨調答申に沿って所要額を計上したものであります。
　私は、国民の大きな関心事である行政改革は、国民の支持を受け、世論に沿ったものであると考えており、軍事優先、大企業優先の行政改革であるとの批判は全く当たらないと考えます。政府としては、今後も臨時行政調査会の審議の動向や国会の御審議を踏まえながら、国民一般の要請に即した総合的視点に立って、行政改革の基本的課題に関する施策の検討及び立案、推進に一層努力してまいる方針であります。
　今後のわが国経済についての私の見解を求められましたが、今後のわが国経済は、行財政改革、国際的な経済摩擦の解決、来るべき高齢化社会への対応など、多くの課題に対処していかなければなりませんが、国民の英知と努力を結集して、課題の解決に全力を傾注するとともに、適正な成長を保ちつつ、質的に充実した国民生活の実現と国際経済社会への貢献を目指して着実に発展を続けることができると信じております。
　次に、婦人の活動についてでありますが、婦人差別撤廃条約については、その批准のため国内法等諸条件の整備に努めていくこととしておりますが、男女雇用平等法の制定、母性保護の充実などについては、関係審議会での審議の結果を待って検討してまいりたいと存じます。
　次に、参議院全国区制の改革についてお尋ねがありましたが、現在の参議院全国区制については、これまで各方面から多くの問題点が指摘されてきたことは御案内のとおりであります。その改革はいまや緊急の課題であると考えております。現在、国会の審議に付されている全国区制の改正案は、昨年来各党にもその内容を御説明をし、憲法問題等についても十分検討を尽くした上で提案されたものと承知しており、今国会においてぜひとも精力的に御審議をいただき、速やかに全国区制の改善が実現されるよう切望しております。
　次に、鈴木内閣は憲法軽視、戦争への反省がないとの御批判でありましたが、わが自由民主党は結党以来、責任ある国民政党として、憲法の精神にのっとり、自由と民主主義を尊重し、常に国民の熱い支持のもとに、わが国が戦後の廃墟から今日の世界でもうらやまれるほどの自由と平和と繁栄を享受する国になったことに大きな貢献をしてきたことを誇りといたすものであります。鈴木内閣は、今後とも平和憲法の理念を尊重しつつ、国政の進展に精励してまいりたいと存じます。
　最後に、政治倫理についてお尋ねがありましたが、就任以来、私は、政治倫理の確立を図るためには公正でお金のかからない選挙制度の確立が急務だと考え、一歩一歩措置を講じてきたところであります。すでに再三申し上げたとおりであります。今後におきましても、倫理委員会の設置、議院証言法の検討などの諸点につき、各党各会派の御協議が進展されることを希望するものであります。いずれにいたしましても、政治倫理の問題は個々の政治家の良心の問題に帰着いたします。この意味で、政治に携わる者は、私を含め常に自粛自戒し、政治倫理の一層の確立に努めてまいりたいと思います。
　お答えをいたします。（拍手）
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○議長（徳永正利君）　藤井恒男君。
　　　〔藤井恒男君登壇、拍手〕
○国務大臣（河本敏夫君）　これからの経済運営をどう進めるのか、こういう御質問でございますが、まずわが国を取り巻く経済環境について申し上げますと、第二次石油危機が起こりましてからようやく三年目を迎えまして、石油の需給関係は小康状態になっております。また、世界経済もことしの後半からようやく回復に向かうであろう、こういう見通しが有力になってきております。こういう世界経済の状態を背景といたしまして、内需中心の経済成長ができますようなそういう経済運営を進めてまいりたいと考えております。
　まず第一に、物価の安定を進めてまいりたいと思います。物価の安定はすべての政策に最優先させたいと考えております。先ほど金融政策につきましては総理からもお述べになりましたが、民間の設備投資が促進されるようなそういう政策を、金融政策も含めまして進めてまいりたいと考えております。なお、住宅政策につきましては、積極的にこれに取り組んでまいる所存でございます。
　以上のような政策を中心といたしまして内需拡大の方針を進めてまいりますが、公共事業につきましては、五十七年度予算におきましてある程度の量を確保しておりますが、なお予算が国会において成立をいたしました暁におきまして、これを経済の実情に合わせまして機動的に運営をすることにいたしております。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　お答えをいたします。
　給与所得控除が据え置かれておる、一方、自営業者、農業所得者は物価が上がれば経費が上がる、したがって給与所得控除を据え置いておるのは不公平でないか、こういうような意味に私はとったわけでございます。ところが、給与所得控除というのは、一番下の五十万円というようなことでございますが、これはやはり給与が上がれば控除額は上がるわけであります。五十万円の収入しかないのは五十万円の控除ですから、これは一〇〇％で所得はゼロ、しかし百万円の収入の人は、これは確かに五十万円ですから五〇％の控除割合。三百万円になると、百五万円控除しますから控除割合は三五％。五百万円の人は百四十五万円で二九％。一千万円の収入は二百五万円控除します、したがって二〇・五％。一千万円を超えますと控除率がだんだん下がっていくということで、そういう意味から高額の人は非常に重税感がふえていると言われるのも事実でございます。しかしながら、そのように給与所得控除は別に事業所得と比べて経費率が不公正であるとは考えておりません。（拍手）
　　　〔国務大臣森下元晴君登壇、拍手〕
○国務大臣（森下元晴君）　藤井議員に二点お答えをしたいと思います。
　高齢化社会における福祉のあり方につきましては、高齢化社会を控え、個人の自立自助や、家庭、地域社会での助け合いの精神のもとに国民生活の基礎を支えるという社会保障の役割りが適切に果たせるようにしてまいりたいと存じております。その際、国民の将来の負担をも考慮しながら社会保障の効率化を進めるとともに、真に福祉を必要とする人々に対しましては重点的に福祉の充実を図ってまいりたいと思います。
　また、高齢者福祉計画を中心とした新たな経済社会計画の策定につきましては、先ほど総理が答弁されたとおりでありますが、私といたしましては、今後とも年金、医療、社会福祉の各分野について、中長期的展望を明らかにできるよう努力してまいる所存でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣小川平二君登壇、拍手〕
○国務大臣（小川平二君）　お答えいたします。
　わが国の学校教育が、今日、青少年非行あるいは受験競争等々の問題を抱えておりますことは、ただいま御指摘のあったとおりでございます。これを改めて、知・徳・体の調和のとれた人間性豊かな児童生徒を育成することが大きな課題でございますから、文部省としては、新しい学習指導要領の趣旨を生かした学校教育の充実、教師の資質と意欲の向上、生徒指導あるいは道徳教育の充実など、文教施策の一層の推進に努力しているところであります。
　教育のよりどころとして教育憲章を制定してはどうかとの御意見につきましては、一つの御提案としてかねてから承知をいたしておりますが、文部省としては、憲法及び教育基本法において示されている教育の理念に基づいて、ただいま申し上げましたような文教の諸施策を進めているところでございます。したがいまして、これに加えてさらに教育憲章を考えるということにつきましては、慎重に対処すべき問題だと考えておる次第でございます。（拍手）
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○副議長（秋山長造君）　片岡勝治君。
　　　〔片岡勝治君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　片岡議員にお答えいたします。
　まず、行政改革についてお尋ねがありました。
　私は、行政改革と財政再建とを不可分の関係にあるものとして把握し、表裏一体のものとして行財政の改革に取り組んできております。その際、財政を健全な姿に戻し、行政をその施策内容にまで踏み込んで抜本的に見直すことにより、時代の要請と国民一般の期待にこたえ得るよう行財政の対応力を回復することを基本課題と考えており、わが国行政の全般を通ずる総合的視点に立って、引き続き行財政の改革に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
　私は、時代の要請と国民一般の要望に沿うように行政を運営するためには、不断の見直しを行う必要があると思います。行政改革の推進に当たっては、このような視点から行政全般にわたるいわば聖域なき見直しを進める必要があり、福祉もその例外ではございません。
　住宅政策についての御質問でありますが、政府は国民の居住水準の向上を図るため、第四期住宅建設五カ年計画に基づき、総合的、計画的な住宅対策を講じているところであります。昭和五十七年度においては、最近の住宅建設の動向にかんがみ、経済の安定的発展を確保し、国民生活の向上を図る観点から、公的住宅金融の拡充、土地住宅税制の改正などの諸施策を講ずることとしております。
　次に、わが国の環境汚染は、国、地方公共団体、国民の一体となった努力の結果、一時の危機的な状況に歯どめをかけることができたと考えておりますが、今後は御指摘のように、社会経済条件の変化に即しつつ、公害防止、自然保護から一歩進んで、快適な環境を創造していくことにも十分配慮する必要があると存じます。このため、私は、環境影響評価法案の早期成立を期するなど環境汚染の未然防止に十分意を用いながら、長期的、地球的視野のもとに快適で潤いのある環境の確保を目指してまいりたいと存じます。
　教育費負担の問題でありますが、昭和五十七年度においては、厳しい財政事情のもとにあって、文教予算についても臨時行政調査会第一次答申の趣旨を最大限に尊重しながら種々の節減合理化措置を講じておりますが、他方、教育の機会均等の確保などの見地から育英奨学事業の貸与人員の増加を図るなど、限られた財源の中できめ細かい配慮を行っております。
　義務教育教科書の無償給与制度については、昭和五十七年度予算においても存続することといたしておりますが、臨時行政調査会第一次答申において「廃止等を含め検討する」とされておりますので、さらに各界の意見に耳を傾けつつ、今後のあり方について検討してまいりたいと存じます。
　最後に、防衛に関連して愛国心や教科書について御意見がありました。
　愛国心の強調は特定の道徳規範を強要するものではないかとの疑念をお持ちのようでありますが、昨年の防衛白書では、愛国心とは何か、また国を守る心の重要性について記述しておりますが、御指摘のように特定の道徳規範を強要するというような意図に出たものではないことは申すまでもありません。
　なお、御指摘の昭和五十二年の横浜での米軍機墜落事故は大変痛ましい事故であり、先日亡くなられた林和枝さんに対し心から弔意を表し、御冥福をお祈り申し上げます。もとより、この種の事故はあってはならないのでありまして、この事故を重要な教訓として受けとめ、事故の再発防止について最善を尽くしてまいりたいと思います。
　教科書の記述について疑念を述べられましたが、学校教育においては児童生徒の知・徳・体の調和のとれた発達を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として心身ともに健全な国民の育成を目的とするものであります。その中で軍縮問題や核兵器の脅威について理解させ、平和を確立する熱意や態度を育成していくことは重要であると考えております。
　以上お答えいたしましたが、残余の問題につきましては所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　第一の質問は、行革は福祉を犠牲にする口実ではないか、どの点でむだを省き効率化を行ったか、こういう質問でございます。
　現在、効率化を行い、むだを省き、また今度の予算等でも実行しているところは、第一に補助金、許認可、あるいは特殊法人等の整理統合の問題で、これは現にやり、またやっておるところです。あるいは人員につきましても、第六次の削減計画をやって五年間に四万四千八百八十六人減らしますが、本年度はその第一年としてこれも実行しておるところです。あるいは特殊法人の役員の削減、これも実行しております。あるいは地方公共団体の人員と給与の抑制、これも自治省が指導して、いま懸命にやっておるところでございます。これらのところを中心にしまして、いま懸命にむだを省く努力をしておるところです。
　第二に、福祉の要請にこたえることが公共性と公正さにこたえることではないか、こういう御質問で、福祉を犠牲にするなという御趣旨であると思いますが、行革につきましては、全体のバランスを考え、いわゆる聖域を考えておりません。しかし、今次の行革の一つの重点としましては、活力ある福祉社会の建設ということを大きく打ち出しておりまして、その点は重点化として取り上げておるところであります。
　具体的な例を申し上げますと、たとえば補助金にいたしましても、十四兆円余に及ぶ補助金の増加率を見ますと、五十六年度におきましては六千五百四十七億円前年度に対してふえておるわけです、四・七％です。それが五十七年度予算におきましては、前年度に対して二千五百九十一億円、一・八％増にとどめました。しかし、その増加額の九〇％近く、二千二百九十億円は、実に社会保障関係と文教、科学技術関係に充当しておる状態でございまして、やはり苦しい中でも社会福祉には重点が入っておるわけでございます。
　行政の中における民主的ルールを尊重せよという御議論は私も同感でございまして、たとえば中央集権をいかに是正するか、あるいは縦割り行政等をいかに直していくか等々について、いま臨調で懸命に調査をしておるところでございます。
　以上で終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣始関伊平君登壇、拍手〕
○国務大臣（始関伊平君）　お答えいたします。
　まず第一に、住宅政策の抜本的な見直しと条件整備が必要ではないかというお尋ねでございますが、第四期住宅建設五カ年計画を的確に実施いたしますために、昭和五十七年度におきましては、住宅金融公庫の貸付限度額の引き上げ、それから融資枠の拡大などの公的住宅金融の充実によりまして取得能力を補完いたしますとともに、土地住宅税制の改正などによりまして宅地供給の円滑化を図ることといたしております。さらに、民間の金融機関による個人向け住宅金融の充実に努めるとともに、物価の安定その他的確な経済運営を図ることによりまして、住宅建設が促進されるものと期待をいたしておる次第でございます。
　住宅政策の中に入りまして、まず賃貸住宅を重点にして住宅政策を進めるべきではないかというお尋ねでございますが、国民の居住水準の向上を着実に図ってまいりますためには、国民の住宅に対する需要動向に即応して、いわゆる持ち家、借家それぞれにふさわしい役割りがあると考えており、そのため必要な対策を適切に講じていきたいと考えております。
　なおまた、公共賃貸住宅の質の向上についても御指摘がございました。新規に建設する公共賃貸住宅については、逐次規模の拡大を図っておりますし、また、既設の公共賃貸住宅につきましても、建てかえ、増改築等によりまして、その改善を進めているところでございます。
　それから低所得者の住宅対策といたしまして、賃借人に補助制度を創設したらどうかというような御意見でございましたが、建設省といたしましては、適正な入居管理と住居費負担とを的確に結びつけるという観点から公共賃貸住宅の供給を行っておるのでございまして、また別に民間賃貸住宅につきましても、利子補給や低利融資等によりまして良質で安い家賃の住宅の供給に努めているところでございます。方法は違いますが、御趣旨に沿うような施策を進めておるということを申しておきたいと思います。
　それから宅地問題でございますが、これは土地税制の改正等の政策では実効が上がらないのではないかという御指摘でございます。
　政府といたしましては、従来から各般にわたる宅地対策の推進に努めてきたところでありまして、土地税制につきましても、関連諸施策の重要な一環として所要の改善を図ろうとしておるのでございます。今後とも土地税制の改善とあわせて、市街化区域内農地の宅地化、それから土地区画整理等による計画的な宅地開発、関連公共公益施設の整備、さらに線引きの見直しと開発許可の適切な運用による宅地開発、また再開発による土地の有効利用等々の諸施策を総合的に推進いたしまして、これによって宅地の供給を円滑にしていきたい、かように考えておる次第でございます。
　また、宅地問題の抜本的対策の一つとして、公共機関による土地の賃貸制度の創設等によって宅地供給の増大を図るべきではないかという御提案でございますが、これらの御提案の施策には種々の問題もありますが、宅地供給施策の、さっき申し上げましたような多角的な土地供給施策の総合的推進の中で対処してまいりたいと存じます。
　それから都市再開発をやる場合に、賃貸住宅をつくることを義務的にやらしたらどうかという御指摘もございましたが、市街地再開発事業の実施に際しましては、住宅供給の促進に努めていることはもちろんでございまして、その際、賃貸住宅については地域の住宅需要の動向等を勘案し、その特性に即応して供給されるよう、都市計画法などに準拠いたしまして指導いたしておるところでございます。
　なお最後に、高速道路をジョギング等に提供してはどうかという御提言がございました。
　供用中の高速道路をしばらくでもとめますと、物資輸送の混乱や一般道路の混雑増加などがございまして、社会的な影響を考えると、これを実現することは困難ではなかろうかと考えております。しかし、高速道路の開通の前に住民の方々との交流を深めるべくマラソン大会等を開催した例もあるのでございまして、要望があれば、当省といたしましても積極的に考えていく所存でございます。
　以上お答え申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣原文兵衛君登壇、拍手〕
○国務大臣（原文兵衛君）　お答えいたします。
　環境問題に対する御質問は四点になると思いますが、第一の環境行政の基本姿勢につきましては、先ほど総理から御答弁がありましたので御了承願います。
　次に、濃度規制から総量規制を重点とする対策への転換についてでありますが、大気汚染及び水質汚濁の防止のための規制手法としましては、まず濃度規制に始まり、それのみによっては環境基準の確保が困難な大都市等の地域を対象として、総量規制が導入されてきております。総量規制は、言うまでもなく、工場等からの汚染物質の排出総量を計画的に削減するものでありまして、環境汚染の防止を実効あるものとするため、地域の汚染状況に応じ必要な地域を指定し、適切なレベルの基準を定め、かつその適否についても常時フォローしているところであります。
　次に、林野管理についてであります。
　森林は、自然環境の保全上も重要な機能を果たしております。これを保全していくことが重要なことであることは言うまでもございません。したがって、その管理につきましても、自然環境保全の観点から関係省庁と十分な調整を図ってまいりたいと思っております。
　また、東南アジアの森林の問題につきましても、環境庁は地球環境の保全という観点からも大きな関心を有しております。関係方面に対して理解と協力を求めるよう努力をしてまいりたいと思います。
　次に、ディーゼル車の排出ガスについてであります。
　最近、ディーゼル車が増加傾向にあること及びディーゼル排出ガスと発がん性物質との関連が注目されているところから、現在ディーゼル排出ガスの環境影響につきまして調査研究を行っているところでございます。それらをも踏まえ、国民の健康の保護を図るため、今後とも自動車公害対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣小川平二君登壇、拍手〕
○国務大臣（小川平二君）　お答えいたします。
　教育費の負担につきましては、かねてから教育の機会均等の確保並びに質的向上を図るという観点から、さまざまな配慮をいたしてまいっております。
　国立大学の授業料は、従来から社会経済情勢の変化に応じて改定を行ってきておりまするが、五十七年度におきましては、諸般の情勢を総合的に勘案して、これを改定することとしたものであります。授業料の改定に際しましては、学生の修学援助のため授業料免除枠を拡大いたしますとともに、教育研究特別経費、厚生補導経費など、学生関係の経費について重点的に配慮をいたしております。
　私立大学等の経常費補助につきましては、臨時行政調査会の第一次答申もあり、前年度と同額の二千八百三十五億円を計上いたしたところであります。人件費や物件費の上昇に伴い私立大学等の経常的経費が増加することも考えられますが、今後とも私学側が自主的努力を高めるようさらに効率的な配分方法につきまして鋭意検討改善を加えますとともに、他方、私学側におきましても、従前以上に自主的に経営努力を行い、極力、教育条件の維持と授業料の引き上げの抑制に努めますよう強く期待しているところであります。
　また、日本育英会の育英奨学事業につきましては、かねてから充実に努めてきているところであり、五十七年度予算において大学院貸与人員の増員を図るなどの改善を行うことといたしております。今後とも厳しい財政事情ではありますが、できる限り教育費負担の抑制に努力してまいりたいと考えております。
　義務教育教科書の無償給与制度につきましては、ただいま総理が御答弁をされたとおりでございます。
　教科書に対する政治権力の介入云々のお言葉もただいまございましたが、私はそのような事実があるとは考えておりません。文部省におきましては、従来から中正な立場に立って教育的に適切な教科書が生まれるよう検定に最善の努力を払ってきたところであり、今後とも、教科書に関する各方面の意見はいずれも謙虚に受けとめつつ、教科書検定制度を通じて教科書の改善と充実に努めてまいる所存でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（秋山長造君）　安恒良一君。
　　　〔安恒良一君登壇、拍手〕