Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前原委員　説得力が全くありませんね。
　これは、財務大臣、御答弁は要りませんけれども、財務大臣がきっちりチェックしなきゃいけない話なんですよ。
　つまりは、規模ありきでこの補正予算は組まれているから、補正予算というのは、大体、こういう、言ってみれば甘くなるんですね。本予算は厳しく査定をする。しかし、補正予算において、とにかく本予算に当てはまらなかったものについては詰め込んで、そして財政もずたずたになる。そして、財政法に基づく支出もされない。悪循環がどんどんどんどん続いていっている。
　これについてしっかりと正していくのは財務省の仕事なんですよ。これがちゃんとできていないし、今の総理の御答弁に対して納得できる人は誰一人いないと思いますよ。
　先ほど申し上げたように、歳出化経費のものについては、これは、資金繰りの話であれば、これについてはしっかりと資金繰りに対して、コロナ対応ということで手当てをする仕組みがあるわけですから、そこにおいてやればいいことであって、私は、こういった支出は財政法二十九条違反の支出が入っているということを申し上げておきたいと思います。
　その上で、前向きな話というか、今後の話の中で申し上げますけれども、この歳出化経費については、この厳しい周辺環境そして安全保障環境を考えた上で、しっかりと我々の自衛隊の装備を強化していくということは私は大賛成です。
　しかしながら、やはり、全体の予算というものと先ほど申し上げた本予算と補正予算の在り方というものをしっかりと考えたときに、納期が短くならない歳出化経費というものについては、これからは補正予算に入れないということをしっかりとやはり考えるべきじゃないですか。いかがですか、総理。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の問題意識については、しっかり考えていきたいと思います。
　しかし、今回の予算については、先ほど申し上げたとおりであります。
○前原委員　問題意識が一緒ということは、それは、歳出化経費というものについては、納期時期が短くならないのであれば、早くならないのであれば、これは補正予算に入れるべきではないということについて賛成だということですね。
○岸田内閣総理大臣　賛成ではありません。問題意識についてしっかり受け止めるということを申し上げました。
　今後の予算を考える上で一つの御提案だというふうに受け止めますが、政府の方針は今のところ変えるつもりはございません。
○前原委員　もう一つ申し上げたいと思うのは、総理は所信表明演説で、今度、資料にも配っております、二枚目、裏側でありますけれども、新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画をおおむね一年かけて策定しますということをおっしゃっていますね。
　一年かけて策定をしていく上に当たって、幾つか考えていただきたいことがあるんです。それは、これは私のライフワークでもあるんですけれども、やはり自分の国は自分で守るというのが基本でなければいけないのではないかと思うんですね。
　今、敵基地攻撃能力については今日は議論する時間がありませんけれども、敵基地攻撃能力の議論が出てきている一つの背景というのは、周辺環境が厳しくなってきている、そしてアメリカだけで中国に対応できないような状況になっている、だからクアッドだ、ＡＵＫＵＳだと。そして、言ってみれば、日本も自前で守れる能力というものを拡大してほしいと。
　昔のアメリカというのは瓶の蓋というのが、つまりは、アメリカが守ってやるんだから日本は防衛力を強化しなくてもいい、これが昔の考え方でしたけれども、今や、もう一緒にやっていかないと拡大をする中国に対応できない、こういう形になってきていますよね。だけれども、アメリカに頼り過ぎたために、ＦＭＳなんかは、言ってみれば、初めの言い値から一・五倍あるいは二倍近くまで吹っかけられる。Ｆ15の改造が止まっているじゃないですか。
　こういうことも含めれば、やはり自分の国は自分で守るために、先ほどの防衛装備の要望も、私、見ましたけれども、要はどんどんどんどん日本の防衛基盤が疲弊していっているんですよ、輸入ばかりに頼るから、ＦＭＳに頼るから。だから、そういう意味においては、やはり自分の国は自分で守るということを根幹に置いて考えてほしいと思いますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　今の厳しい安全保障環境に対する認識は共有いたします。
　今、この厳しい安全保障環境の中で、どの国であっても、自分の国だけで、一国だけで地域の平和を守れる、あるいは自分の国を守れる、こういった時代ではない。やはり、多くの同志国、同盟国ともしっかりと協力をしながら安全保障を守っていかなければいけない、これが時代の要請であると考えます。
　その下で、自らの防衛の在り方についてどう考えるのか、是非、国家安全保障戦略を始め、この三文書の改定の中でしっかりと考えていきたいと存じます。
○前原委員　これで終わりますけれども、考え方は共有するけれども賛成ではありませんと先ほど言われました。そういうことのないような、共有するんだったら、そちらの方向でちゃんと政策は決めてもらうということで頑張っていただくことを申し上げて、質問を終わります。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　今日は、ＣＯＰ26を踏まえた気候変動対策についてお伺いいたします。
　先日甚大な被害を出したアメリカの竜巻も、気候変動との関係が指摘をされております。気候変動で災害が頻発し、漁業にも大きな影響があって、命と暮らしを脅かす事態が進行しております。
　今日、資料をお配りしておりますが、ＣＯＰ26のグラスゴーの気候合意の三で、こう言っているんですね。人間活動がこれまでに約摂氏一・一度の温暖化を引き起こしていること、影響が既に全ての地域で感じられていること、また、パリ協定の温度目標達成と整合的なカーボンバジェットが今や小さく、急速に枯渇していることに、警告と最大限の懸念を表明する、こうあります。
　気温上昇を一・五度までに抑えるために残されているカーボンバジェットは、ＩＰＣＣによると四千億トン、現在のＣＯ2の排出量が続いていけば十年程度で超えます。
　総理に基本的な認識をお伺いしますけれども、この数年で抜本的にＣＯ2を削減しなければならないという危機感を共有していますか。
○山口国務大臣　今御指摘の第六次評価報告書、ＩＰＣＣの報告書の第一作業委員会の報告書の中に、このカーボンバジェットというのがあると思います。それは、気温上昇を目標とする水準以下に抑えるためには、あとどれだけのＣＯ2を排出し得るか、そういう考え方だと承知しています。
　他方、報告書では、この考え方と併せて、パリ協定の目標である一・五度目標の実現のためには、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現することが重要と。
　我が国も、この危機感を共有している中で、こういう科学的知見も共有しつつ、二〇五〇年のカーボンニュートラルを宣言して、また、整合的な形で、野心的な目標として、二〇三〇年度の四六％削減目標を掲げており、その実現に向かって全力で取り組んでいるところです。
○宮本（徹）委員　危機感を共有しているということですけれども、ただ、現状は、ＣＯＰ26で各国が表明した目標を足し合わせても、この一・五度目標は達成できないということになっているわけですね。ヨーロッパの研究所などで構成されるクライメート・アクション・トラッカーというところの試算では、二・四度上がるだろうということが言われております。
　そこで、グラスゴー気候合意の二十九を見ていただきたいと思うんですけれども、二〇二二年末までに、パリ協定の温度目標に整合するよう、必要に応じて各国の国が決定する貢献における二〇三〇年目標を再検討し、強化することを締約国に要請するとあります。
　総理にお伺いしますけれども、このグラスゴー気候合意の二十九が求める二〇三〇年目標の再検討、強化、行いますか。
○山口国務大臣　このパリ協定一・五度努力目標と整合的な形で二〇五〇年のカーボンニュートラルを宣言して、また、二〇三〇年度の目標として、二〇一三年度比四六％削減、さらに、五〇％の高みに向け挑戦を続けるということを設定しています。
　我が国としては、これを実現するために、徹底した省エネ、再エネの最大限の導入、地域の脱炭素化、国民のライフスタイル変革の推進など、施策を総動員して脱炭素社会を構築していく、そういうことにしています。
○宮本（徹）委員　ですから、このグラスゴー気候合意は、二〇三〇年目標を再検討して、強化することを締約国に要請しているわけですよね。これを無視するんですか。
○山口国務大臣　今申し上げたこの数値によってしっかり実現できるというふうに我々は踏んで、そのとおりに実現、今努力しているところです。
○宮本（徹）委員　いやいや、ちょっと驚きなんですけれども。今の数値で、各国の目標を足しても達成できない、だけれども日本は低い目標のままでもいいんだと。それがグラスゴー気候合意の立場なんですか。
　さっき、二〇一三年比ということをいつもおっしゃるんですけれども、世界は今、二〇一〇年比で四五％、ＣＯ2を二〇三〇年までに削減しなければならないとなっているわけですよね。
　これは何で、二〇一三年比ということを言って、二〇一〇年比というのを使わないんですか。
○山口国務大臣　パリ協定が行われたのは二〇一五年ですけれども、その際、直近の数字として二〇一三年の数字を取りました。また、いろんな国でそれぞれの事情に応じて基準年を決めているわけですけれども、アメリカの場合は二〇〇五年、あるいはＥＵ、イギリス、ドイツ、この辺は一九九〇年という数字を取っていると承知しています。
○宮本（徹）委員　資料の三枚目に、ＣＯ2の日本の排出量を載せておきましたけれども、今の答弁を聞いても、二〇一三年を基準年として使い続ける理由はどこにもないと思うんですよね。この二〇一三年というのは、原発事故後、最もＣＯ2の排出量が増えた年なんですよね。その年を基準にこれだけ削減しますよということを言ったら、当然、数字は見た目だけ大きく見えるわけです。
　二〇一三年比で四六％減というのは、二〇一〇年比に直すと何％になりますか。
○山口国務大臣　お尋ねの二〇一三年度比四六％減は、二〇一〇年度比に直すと四一・六％減となると思います。
○宮本（徹）委員　二〇一〇年比で言うと四一・六％なんですよ。
　このグラスゴー気候合意の、資料の一枚目に戻っていただければ分かりますけれども、見ていただきたいんですけれども、二十二番に、二〇三〇年までに世界全体の二酸化炭素排出量は四五％削減しなければならないと。しかし、日本は、二〇一〇年比で四一・六％の目標しか掲げていない。だから、グラスゴー気候合意は二十九で、各国は来年のＣＯＰ27までに目標を再検討してくださいということを決めたわけですよ。
　これは、目標を再検討しないなんてあり得ないんじゃないですか。総理、どうですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、その二〇一三年度比が適切なのかという御質問につきましては、先ほど環境大臣からお答えしたように、各国とも基準とする年は違っている。日本の場合は、やはり二〇一一年に東日本大震災の発災という大きな出来事がありました。これ等も勘案した上で最も高い年を基準として考えている、こういった日本の事情を現実的に考えた上での対応であると認識をしております。
　そして、後半の方の質問については、我が国として、二〇五〇年カーボンニュートラル、これは大きな目標としてしっかりと確認をしているわけです。この目標に向けて努力を続けていく、そのプロセスを一つ一つ積み上げていきたいと考えています。
○宮本（徹）委員　いやいや、二〇五〇年の前に二〇三〇年があるわけですよ。さっきも言いましたけれども、今の世界の排出量のペースでは、二〇三〇年の時点でカーボンバジェットはなくなっちゃう。そうなったら一・五度を必ず超えちゃうわけですよね。一・五度に抑える目標に日本政府も合意したわけじゃないですか。それに向かってみんなで目標を再検討しようということを、グラスゴーの気候合意で確認したわけですよ。なぜ、ここで、来年のＣＯＰ27に向けて、日本の目標について再検討しますと言えないんですか。世界の求めている排出目標よりも低いんですよ、日本は今。
　目標を再検討すると総理が指示を出せばできる話なんですよ。環境大臣はこの間優秀だということを総理はおっしゃっていたけれども、全然優秀じゃないですよ。
○山口国務大臣　この四五％削減するというのは、必要性をそういうふうに認めているわけですけれども、各国にひとしく四五％削減を求めているものではありません。
○宮本（徹）委員　各国にひとしく求めていない、それは確かに各国にひとしく求めていないですよ。
　日本は、一人当たりのＣＯ2の排出量で見れば、八・三トンなんですね、今。世界平均の二倍ぐらい出しているんですよ、私たちの国は、一人当たりで見たら。だから、ひとしくどころか、日本は世界の四五％削減よりももっと削減しなければならない位置にいるんですよ。アメリカもそうだと思いますけれども、日本もそうなんですね。ＥＵはちなみに一人当たり、今、平均のＣＯ2排出量は五・八トンですよ。
　やはり、一人当たり排出量が多い国ほど、世界が掲げている四五％、二〇三〇年削減よりも大きく減らさないと、世界全体が四五％削減、二〇三〇年まで、できるはずがないじゃないですか。それは当然でしょう。その当然のことをなぜやらないんですか。
　総理、新しい資本主義、目指すんでしょう。総理、いつも言うじゃないですか。新自由主義が気候変動をもたらしている、新しい資本主義を目指すんだと。この目標の再検討もできなくて、新しい資本主義なんと言う資格はないですよ。
○岸田内閣総理大臣　気候変動問題、地球規模の重要な課題だと強く認識をしております。
　そして、御指摘の合意についても、先ほど大臣からお答えしたように、全ての国に等しい対応を求めているものではない。二〇五〇年カーボンニュートラル、そして、我が国としては、二〇三〇年度四六％の削減、こうした目標を掲げて、国際社会にしっかり理解をいただきながら取組を進めているということであります。
　この大きな目標においては共有している。その目標に達するために、より具体的に、現実的に我が国として取組を積み上げていきたいと考えております。
○宮本（徹）委員　世界からは理解されないですよ。だって、グラスゴーの気候合意自身で、先ほど、二十九で、それぞれの国は目標の再検討をしましょうということを言っているわけですよ。
　本当に危機感を共有しているんですか、総理は。若者の手紙を読んだというお話をされていましたよね。高校生、大学生の手紙を読んだと。そして、そこには深刻な若者の気候危機への危機感が書かれていたということも本会議で述べられていましたよね。その若い皆さんが、本当にこのままでは私たちの未来が奪われるんだと。この危機感に応えなくてどうするんですか。
　ちゃんと目標を再検討する、ちょっともう一回相談してみますと、それぐらい答えられないんですか。
○岸田内閣総理大臣　先ほどから申し上げているように、我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラル、こうした大きな目標を国際社会とともに共有しております。その目標に向けて、我が国の具体的な、現実的な事情、しっかりと加味しながら、国民の皆さんにも協力をいただきながら、企業活動のみならず社会生活全体において一つ一つ努力を積み上げていく、こうした方針は間違いないところでありますし、大きな目標を達成のために、国民の皆さんにも理解、協力をいただきながら、努力を続けていきたいと思っております。
○宮本（徹）委員　二〇五〇年カーボンニュートラルは大事ですよ。ただ、問題は、そこまでにどう到達していくのかといったときに、どんどんどんどんカーボンバジェットはなくなっているわけですよ。もう二〇三〇年にはこのままではなくなるわけですよ。そこに向かっての、どう責任を果たすのかというのを世界みんなで議論している、石炭火力発電もやめようと言っている。ところが、石炭火力発電もやめない、目標を見直さない。
○根本委員長　宮本君、簡潔にお願いします。
○宮本（徹）委員　これでは、人類の未来に責任を負っている姿勢とは言えません。
　再検討を、目標の引上げを強く求めて、質問を終わらさせていただきます。
○根本委員長　これにて宮本君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして令和三年度補正予算両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○根本委員長　ただいままでに、立憲民主党・無所属源馬謙太郎君から、また国民民主党・無所属クラブ前原誠司君から、それぞれ、令和三年度補正予算両案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、両動議について提出者より順次趣旨の弁明を求めます。源馬謙太郎君。
　　　　―――――――――――――
　令和三年度一般会計補正予算（第１号）及び令和三年度特別会計補正予算（特第１号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○源馬委員　立憲民主党・無所属を代表し、ただいま議題となりました政府提案の令和三年度補正予算二案を撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明いたします。
　まず、編成替えを求める理由を申し述べます。
　新型コロナウイルス感染症の第六波となる感染拡大が懸念される中、万全の対策が不可欠であり、経済対策及び補正予算の必要性については異存ありません。しかしながら、経済対策は規模が大きければよいというものではなく、その中身が重要であります。
　政府の補正予算案には、かねて私たちが提案してきた施策も一部盛り込まれていますが、内容が不十分なものも見られます。さらに、効果が疑問視される施策も散見されます。
　そこで、新型コロナウイルス感染症の第六波を抑え込み、国民の命、暮らし、そして事業を守る上で万全の対策を講じるために、補正予算の編成替えを提案いたします。
　次に、編成替えの概要を御説明いたします。
　第一に、三兆円を投じ、命を守る施策を講じます。
　病床、療養施設の確保に向けて、国がより積極的に関与してまいります。
　コロナ禍で収入が減った全ての医療機関、介護施設に経済的支援を実施します。加えて、既に期限を迎えた診療報酬、介護報酬等の上乗せ特例を再実施します。
　新型コロナとの戦いが長期化する中で、医療従事者等の方々に慰労金を支給します。さらに、重症患者等の治療、看護に当たる医師、看護師等の方々に特別就労支援金を支給します。
　また、新型コロナを抑え込むために、ＰＣＲ検査の拡充や感染ルートの徹底把握に向けたゲノム解析に取り組むとともに、入国管理の徹底を図ります。
　第二に、三・五兆円を投じ、暮らしを守る施策を講じます。
　住民税非課税世帯に、世帯当たりではなく、一人当たり十万円を支給します。
　また、一人親家庭の方々の職業訓練に対する給付金を増額します。
　失業者を支えるため、失業手当の給付日数を延長するとともに、給付率を引き上げます。
　授業料半額免除や奨学金の返還免除、生活支援給付といった学生支援を実施します。
　第三に、六・八兆円を投じ、事業を守る施策を講じます。
　要件緩和、対象拡大の上で、持続化給付金を再実施します。また、雇用調整助成金の特例措置の縮減撤回、大企業助成率の引上げ等により、雇用の維持を図ります。
　コロナ禍で経営環境が悪化している地域公共交通機関に、年間減収額の二分の一相当額を給付金として支給します。
　観光関連事業者及びその取引先を対象に、観光産業持続化給付金を支給します。
　イベント自粛等の影響を受けた文化芸術事業を支援するための基金を創設します。
　コロナ禍で苦境にある茶業に対し、生産や研究開発等への支援措置を講じます。
　緊急限定的な措置として、政府備蓄米の買入れ枠を拡充し、民間の過剰在庫を受け入れ、子供食堂への支援等に活用します。
　これら施策の財源として、まず、令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費から一兆五千億円を充当します。
　加えて、政府案における、子育て世帯に対するクーポン給付に係る事務費、マイナポイント第二弾及び辺野古基地建設費に係る経費を削減します。
　さらに、事業の趣旨には賛同するものの、予算計上の緊急性を鑑みて、今回の補正予算ではなく、来年度当初予算に計上すべきものとして、大学ファンド、本年度予算内に執行が困難な公共事業関係費及び防衛装備品の支払い前倒しのための経費を削減し、計三兆九千八百三十億円を捻出します。
　また、特例公債を七兆八千百七十億円追加いたします。
　以上が、立憲民主党・無所属の編成替えを求めるの動議の概要であります。
　各会派に本動議に賛成していただくことをお願いして、趣旨の説明といたします。（拍手）
○根本委員長　次に、前原誠司君。
　　　　―――――――――――――
　令和三年度一般会計補正予算（第１号）及び令和三年度特別会計補正予算（特第１号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○前原委員　私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提案の令和三年度補正予算二案を撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明いたします。
　まずは、編成替えを求める理由を申し述べます。
　新型コロナウイルス感染症により、二年近く、国民は自粛を求められ、負担を強いられてきました。当初、日本はワクチン接種が先進国の中で遅れていましたが、政府のワクチン確保の努力、国民の協力もあり、その後、急速に接種が進みました。そのかいもあってか、現在、新規感染はかなり抑制されています。
　一方で、ようやく自粛生活からある程度解放されたところで、ガソリン、軽油価格が高騰し、国民生活は大きな影響を受けています。また、厳冬期の暖房用の灯油、農林漁業用の重油にも価格高騰の影響が出始めています。政府の補正予算案は、そうした現状に対応していくには力不足であることは否めません。
　また、子育て世帯に限定した十万円給付の事務費が千二百億円もかかり、国民一律十万円給付の際の事務費と同程度となるなど、問題が多いと言わざるを得ません。補正予算の要件である緊要性が疑われる歳出も散見されます。
　よって、国民民主党・無所属クラブは、真に国民生活を支えるため、補正予算の編成替え動議を提案いたします。
　次に、編成替え動議の概要を御説明いたします。
　第一に、コロナの影響を踏まえ、国民全員に一律十万円給付を実施します。本給付は所得税の課税対象とすることにより、実質的に所得制限を行います。
　第二に、事業者の減収補填を実施します。コロナの影響を受けた事業者に対して、業種や地域を問わず、事業規模及び売上げの減収幅に応じて、家賃や光熱水費などの固定費を最大九割、月二億円まで支援します。
　第三に、国の負担により、消費税を五％へと引き下げます。
　第四に、ガソリン、軽油のトリガー条項の凍結を解除し、ガソリン価格が三か月連続で百六十円を超えたら、ガソリン税を一リットル当たり二十五・一円、軽油引取税を一リットル当たり十七・一円減税する仕組みを復活させます。
　第五に、国民全員一律十万円給付、事業者の減収補填の実施、及びガソリン、軽油減税の実施、並びに補正予算の緊要性の要件に鑑み、補正予算の歳出を見直します。
　第六に、特例公債を十五・八兆円追加いたします。
　以上が、国民民主党・無所属クラブの編成替え案の概要であります。
　委員各位におかれましては、真に国民生活を支える本動議に賛成していただくことをお願いして、提案理由の説明といたします。
○根本委員長　これにて両動議の趣旨弁明は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○根本委員長　これより討論に入ります。
　令和三年度補正予算両案及びこれに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議二件を一括して討論に付します。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。稲津久君。
○稲津委員　公明党の稲津久です。
　ただいま議題となりました令和三年度補正予算につきまして、与党を代表して、賛成の立場から討論します。
　賛成理由の第一は、感染拡大防止に万全を期し、国民の命と暮らしを守り抜く予算となっている点です。
　三回目のワクチン無料接種の実施や飲み薬の確保を含め、感染力が今夏の二倍となった場合にも対応できる医療提供体制の再構築に約四・五兆円が計上されています。
　また、コロナの影響から国民生活を守るため、子育て世帯への臨時特別給付を始め、住民税非課税世帯や学生への給付金を支給するほか、各種生活困窮者対策に万全を期すこととしております。
　事業者に対しては、売上げが減少した場合に、事業者への事業復活支援金のほか、原油高騰対策も盛り込み、合わせて十四兆円超の支援策が計上されています。
　第二に、コロナ禍を乗り越え、経済を立て直す予算となっている点です。
　日本経済の再生には、飲食、観光など対面型サービス業の復興が不可欠であります。ワクチンや検査証明を活用して、コロナ下でも安心して社会経済活動が実施できる環境づくりを目指し、予約不要の無料検査の拡大や、新たなＧｏＴｏトラベルの予算が計上されています。
　また、成長戦略に約六・三兆円を計上し、デジタル化やグリーン化に大胆に投資をしています。とりわけ研究開発については、基金を造成して、中長期的な視野を持って計画的かつ効率的に財政支出を図ろうとする点は高く評価します。
　また、我が党が推し進めてきた新たなマイナポイントも盛り込まれ、デジタル行政の基盤となるマイナンバーカードを普及すると同時に、消費の活性化につながるものと期待します。
　第三に、人材への投資に重きが置かれている点です。
　新たな成長が分配され、家計全体の所得水準の向上につながってこそ、経済の好循環は実現します。
　本補正予算案には、デジタル人材の育成支援、生活支援を受けながら無料で職業訓練を受けられる求職者支援制度や、非正規労働者の正社員化を支援するキャリアアップ助成金の拡充など、人材の投資に多くの予算が充てられています。
　さらに、看護、介護、保育、幼児教育等の処遇改善を行うとともに、最低賃金の引上げを後押しする業務改善助成金の拡充や、下請取引の適正化対策など、中小事業者の賃上げに向けた環境整備を図ることとしております。
　以上、これらの対策を一日も早く執行することこそ効果の最大化につながります。本補正予算案の成立に向け、各委員の皆様の御賛同を求め、私の賛成討論といたします。
　なお、野党提出の編成組替え動議につきましては、見解を異にするため反対することを申し述べておきます。
　終わります。（拍手）
○道下委員　私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりました令和三年度補正予算案に反対、立憲民主党・無所属提出の編成替え動議に賛成の立場から討論いたします。
　その前に、今朝の新聞報道で、国土交通省が、建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査において、建設業者から提出された受注実績データを無断で書き換えていたという事実が判明しました。言語道断であります。予算案などにも関連する重大な事案であり、令和四年度予算案の審議前にこの事案の集中審議を行うべきと強く求めておきます。
　私たち立憲民主党は、コロナ第六波の感染拡大が心配される現段階において、しっかりとしたコロナ対策や経済対策を打ち立て、その裏づけとなる補正予算を編成することの重要性に異存はありません。しかしながら、今回の補正予算案を精査すると、いささか疑問な点が見受けられます。
　本補正予算案では、政府が、十八歳以下の子供への十万円相当給付に関して、クーポン五万円相当を給付することをかたくなに原則とし、一括現金給付より九百六十七億円も余計にかかる事務経費は、到底容認できません。
　政府は、我が党や国民、自治体の意見を受けて、一括現金給付も容認すると方針転換しました。このことは一定の評価はしますが、一括現金給付に間に合わない自治体もあり、なぜ自治体の意見を聞いてから制度設計しなかったのか、なぜ所得制限の撤廃は容認するが補助しないのか。結局、振り回されるのは国民や自治体です。
　国民一人当たり最大二万円相当のマイナポイントを付与する事業に一・八兆円もの予算を計上していますが、財務省の財政審分科会でも指摘されているように、マイナポイント事業は効果には限界があると言わざるを得ませんし、緊要性が求められる補正予算で措置することについて、国民の納得が得られるとは到底思えません。一・八兆円は困窮する個人や事業者への支援に振り向けるべきです。
　私たち立憲民主党は、今年三月、申請が締め切られた持続化給付金について、要件緩和や事業規模の加算を講じて再支給すべきと提案し、法案を提出しました。それから約九か月たち、やっと政府が補正予算で、中小事業者向けに地域や業種を問わない事業復活支援金の創設を行おうとしていますが、規模が不十分で、いつと比べて五〇％なのか、いつから給付が始まるのかはっきりしていません。これでは、来年三月までの見通しを立てられるよう事業規模に応じた給付金といううたい文句に見合うのか、懸念が募ります。
　補正予算案には、私たちの命を守る、必要不可欠な予算が幾つか欠落していると言わざるを得ません。例えば、収入の減った医療機関や介護施設に対する抜本的な経営支援策が必要であると提言してきましたが、補正予算案には含まれていません。
　また、私たちは、観光関連産業への支援を充実させ、雇用と産業の継続を守る必要があることから、観光産業持続化給付金を創設すべきと提唱していますが、これも含まれていません。
　我が党の編成替え動議は、コロナ感染第六波から国民の命、暮らし、事業を守り抜くためのコロナ対策予算を集中、拡充し、不要な予算や補正予算にふさわしくない予算は削減する内容であり、高く評価できます。
　以上、令和三年度補正予算案に反対、立憲民主党・無所属提案の編成替え動議に賛成の討論といたします。（拍手）
○根本委員長　次に、市村浩一郎君。
○市村委員　日本維新の会の市村浩一郎でございます。
　私は、党を代表して、令和三年度一般会計補正予算（第１号）外一案について、反対の立場から討論いたします。
　本補正予算は、本来、コロナ禍で縮小した日本経済を有効性が高い手法によって向上させるものでなければなりません。困窮者への支援策につきましても、本当に困っている人々や世帯に対して実施されなければなりません。
　そうした意味で、政府の補正予算案は、見出しだけ立派で中身は旧態依然、本当に国民が望んでいる内容になっていないと断じざるを得ません。
　子育て世帯に対する十万円の年内一括現金給付を遅きに失したとはいえ認められたこと、大阪市の松井一郎市長を始め、全国の首長の皆様の声に応えられたことは英断であったと評価しています。改むるにはばかることなかれでございます。
　しかし、そもそも子供の年齢や親の所得で壁をつくる、それも納得性の低い不公平な線引きをすることには違和感しかありません。
　コロナ禍で国民の皆さんが外出を控えることにより消費が減少しました。経済を活性化させるためには、公平性の高い方法で国民に広く消費を促すことが必要です。
　そうした観点から、日本維新の会は、消費税率を五％に減税する消費税減税法案を衆議院に提出しました。この法案こそが、政府提出の補正予算案に対する私たちの対案です。
　言うまでもなく、消費税は国民の消費活動に大きく影響します。日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス〇・一％の金利が適用され、更なる金融緩和措置が取りにくくなっている現在、消費税率を引き下げるという政策手段は、経済を再生させるための最良の政策であります。
　日本維新の会としましては、政府の補正予算案に反対、また、立憲民主党提出の動議、国民民主党提出の動議にも反対であり、消費税の減税こそが、国民に対して広く恩恵を行き渡らせ、公正な形で経済を活性化することができる今こそ必要な政策であると強く主張し、反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○前原委員　国民民主党の前原誠司です。
　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の令和三年度補正予算二案に反対、国民民主党・無所属クラブ提出の組替え動議に賛成の立場から討論を行います。
　この春から秋にかけて、新型コロナウイルスの感染が拡大し、緊急事態宣言と蔓延防止等重点措置が繰り返されました。この間、多くの事業者の方々が休業や営業時間短縮による影響を受け、直近七月から九月の実質経済成長率は年率換算でマイナス三・六％と低迷するなど、経済活動の停滞が長期に及んでいます。加えて、折からのガソリン、軽油価格の高騰で、国民生活は大きな影響を受けています。
　今回、政府は、過去最大の補正予算を編成し、コロナ対策及び経済対策を講じるとしておりますが、例えば、十八歳以下への十万円相当の給付については所得制限がかけられていたり、また、そもそも十八歳以下の子供のいない世帯には給付が行われない等の問題があり、さらに、事業者への給付は一律が原則で、事業規模に応じた支援がなされないことなどから、コロナの影響で疲弊した家計や企業への支援としては不十分であると言わざるを得ません。
　我が会派では、家計と企業の支援に万全を期するため、所得制限をかけずに国民一律に十万円給付を行うとともに、コロナの影響を受けた事業者に対し、業種や地域を問わず、事業規模及び売上げの減収幅に応じた支援を実施する組替え動議を提出しております。
　他方、補正予算の編成は、財政法第二十九条の規定により、法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合に限り認められているところ、本補正予算には、緊要性を満たすか疑念が残る経費も多く含まれています。
　例えば、防衛省関係予算では、歳出化経費として、防衛装備品への前払いの実施などに四千二百八十七億円、普天間飛行場代替施設の建設に八百一億円などが計上されておりますが、こうした経費は、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費と言えるのか、当初予算に計上すべきではないかといった疑問が残ります。
　また、大学ファンドに六千百十一億円、先端半導体の生産基盤整備のための基金創設に六千百七十億円が計上されるなど、基金への支出も膨らんでいます。特に後者は、海外の半導体メーカーの工場を国内に誘致するに当たり、基金から数千億規模の補助金が支出されると言われておりますが、むしろ国内の企業に投資した方が、より我が国の経済安全保障にも資するのではないでしょうか。
　ほかにも、公共事業関係費、国際分担金及び拠出金への支出など、本来であれば当初予算に計上し、十分な国会審議を尽くして必要性を精査すべき経費があり、我が会派では、歳出の見直しを行い、令和四年度予算編成過程で再検討し、計上すべきと提案しております。
　以上のように、政府は、我が会派提出の組替え動議に従い、本補正予算を撤回し、真に国民生活を支えるための予算として出直すべきであり、このままの補正予算では賛成できないことを申し上げ、私の討論といたします。
○宮本（徹）委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出補正予算案に反対の立場で討論を行います。
　政府提出補正予算案に反対する最大の理由は、コロナ禍で苦しむ国民への支援が不十分な一方で、軍事費と特定企業に異常な大盤振る舞いをするからであります。
　本補正予算案には七千七百三十八億円という空前の軍事費が計上され、補正後の防衛省予算は初めて六兆円を超えます。長く歯止めの目安とされてきたＧＤＰ比一％を大きく超え、ＧＤＰ比二％を念頭にした大軍拡へ大きく踏み出すものであります。
　アメリカ製兵器の爆買いに加え、実質的な敵基地攻撃能力の保有につながる護衛艦の空母への改修、空母に搭載するＦ35Ｂの導入、相手国のレーダーを無効化する電子戦機の開発などで膨張する軍事費を来年度予算案の範囲では全く組み切れず、その一部を補正予算案に大規模に組み入れたものです。到底、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要な経費の支出とは言えず、財政法二十九条違反は明白であります。
　重大なのは、辺野古の新基地建設に八百一億円の予算を計上していることです。沖縄県の玉城デニー知事は、政府が申請していた設計変更を不承認としました。沖縄県民の民意を無視し、破綻した新基地建設を強行するなど、断じて許されません。戦没者の遺骨が眠る土砂を基地の埋立てに使うことは犠牲者の尊厳を踏みにじるものであり、人の道に反します。国際法に違反して土地を強奪して造られた普天間基地は、アメリカに無条件返還を迫るべきです。
　また、海外、台湾の半導体メーカー、ＴＳＭＣの工場建設に四千億円もの国民の血税をつぎ込もうとしております。半導体の安定確保は、電機や自動車等のユーザー企業が本来は自助努力で行うべきものであります。これら大企業の五十四兆円に上る内部留保のごく一部を半導体確保の投資に充てれば済む話であります。税金投入は国民の理解は得られません。
　軍事費や特定企業への大盤振る舞いをやめ、国民の暮らしへの支援にこそ充てることを強く求めます。
　なお、立憲民主党及び国民民主党の予算組替え動議については、政府予算案の最大の問題点を是正し、国民生活や事業者への支援を強める内容であり、いずれも賛成といたします。
○根本委員長　これより採決に入ります。
　まず、源馬謙太郎君提出の令和三年度補正予算両案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○根本委員長　起立少数。よって、源馬謙太郎君提出の動議は否決されました。
　次に、前原誠司君提出の令和三年度補正予算両案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○根本委員長　起立少数。よって、前原誠司君提出の動議は否決されました。
　次に、令和三年度一般会計補正予算（第１号）、令和三年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○根本委員長　起立多数。よって、令和三年度補正予算両案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました令和三年度補正予算両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
令和三年十二月十五日（水曜日）
　　　　午後三時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　佐々木　紀君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　井坂　信彦君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　浜地　雅一君
　　　　　　大串　正樹君　　　　國場幸之助君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　中谷　真一君
　　　　　　西田　昭二君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　柳本　　顕君　　　　山田　賢司君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　山岸　一生君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　中司　　宏君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　永年在職議員として表彰された元議員森山眞弓君及び同鹿野道彦君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　地方財政審議会委員任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る十月十四日、永年在職議員として表彰された元議員森山眞弓君が逝去されました。また、去る十月二十一日、永年在職議員として表彰された元議員鹿野道彦君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、森山眞弓君については本日、鹿野道彦君については去る九日に、議長からそれぞれ贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
　衆議院は　多年憲政のために尽力され　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに教育基本法に関する特別委員長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位旭日大綬章　森山眞弓君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　…………………………………
　衆議院は　多年憲政のために尽力され　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに運輸委員長　予算委員長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位旭日大綬章　鹿野道彦君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、本日予算委員会の審査を終了した令和三年度一般会計補正予算（第１号）及び令和三年度特別会計補正予算（特第１号）について、委員長から緊急上程の申出があります。
　両案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました補正予算二案に対し、自由民主党の青山周平君、立憲民主党・無所属の道下大樹君、日本維新の会の三木圭恵君、国民民主党・無所属クラブの浅野哲君、日本共産党の宮本徹君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、青山周平君、道下大樹君、三木圭恵君は各々十分以内、浅野哲君、宮本徹君は各々五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　次に、本日内閣委員会から提出された令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案、総務委員会の審査を終了した地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案、経済産業委員会の審査を終了した特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申出があります。
　各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件についてでありますが、本件につきましては、お手元に配付してありますとおりの案で各会派の合意が得られましたので、その内容について御説明いたします。
　本件は、令和四年一月一日から七月三十一日までの間、国会法第三十五条の規定にかかわらず、議長、副議長及び議員の歳費の月額を、歳費法第一条に規定する歳費月額に百分の八十を乗じて得た額とするものであります。
　以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　それでは、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　次に、地方財政審議会委員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、同委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、地方財政審議会委員任命につき同意を求めるの件
　　　小西砂千夫君　堀場勇夫君４・１・25任期満了につきその後任
　　　西野　範彦君　植木利幸君４・１・25任期満了につきその後任
　　　野坂　雅一君　４・１・25任期満了につき再任
　　　星野菜穗子君　４・１・25任期満了につき再任
　　　宗田　友子君　４・１・25任期満了につき再任
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員森山眞弓先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。
　次に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員鹿野道彦先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。
　次に、動議により、補正予算二案を緊急上程いたしまして、根本予算委員長の報告がございます。次いで両案に対しまして、五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。討論が終局いたしましたら、議長から、十分後に採決を行う旨の宣告がございます。議員の方々が議場に参集されましたら、両案を一括して採決いたしまして、立憲民主党、維新の会、国民民主党、共産党、有志の会及びれいわ新選組が反対でございます。
　次に、内閣委員会の法律案を緊急上程いたします。上野内閣委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　次に、総務委員会の法律案を緊急上程いたします。赤羽総務委員長の報告がございまして、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。
　次に、経済産業委員会の法律案を緊急上程いたします。古屋経済産業委員長の報告がございまして、共産党、有志の会及びれいわ新選組が反対でございます。
　次に、ただいま御決定いただきました国会議員歳費法改正案を緊急上程いたします。山口議院運営委員長の趣旨弁明がございまして、れいわ新選組の大石あきこさん及び山本太郎さんが反対でございます。
　次に、地方財政審議会委員任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は三回になりますが、順序は印刷物のとおりでございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　一、緊急上程申出議案
　　　予算委員会　委員長　根本　　匠君
　　令和三年度一般会計補正予算（第１号）
　　令和三年度特別会計補正予算（特第１号）
　　反対　立民　維新　国民　共産　有志　れ新
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　道下　大樹君（立民）
　　　　　　賛　成　　　　青山　周平君（自民）
　　　　　　反　対　　　　三木　圭恵君（維新）
　　　　　　反　対　　　　浅野　　哲君（国民）
　　　　　　反　対　　　　宮本　　徹君（共産）
　　　内閣委員会
　　　　趣旨弁明　委員長　上野賢一郎君
　　令和三年度子育て世帯等臨時特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案（内閣委員長提出）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　全会一致
　　　総務委員会　委員長　赤羽　一嘉君
　　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　　　　　　　反対　共産、れ新
　　　経済産業委員会　委員長　古屋　範子君
　　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　　　　　　　反対　共産、有志、れ新
　　　　―――――――――――――
　　　　　　　採決順序
　１（反対　共産、れ新）
　　　　　　小西砂千夫君　　　　野坂　雅一君
　　　　　　宗田　友子君
　２（反対　共産）
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　範彦君
　３（全会一致）
　　　　　　　　　　　　　　　　星野菜穗子君
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十七分散会
本国会召集日（令和三年十二月六日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　古屋　範子君
　　　理事　長坂　康正君　理事　落合　貴之君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　藤田　文武君
　　　理事　中野　洋昌君
　　　　　　井原　　巧君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石川　昭政君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大串　正樹君
　　　　　　上川　陽子君　　　　国定　勇人君
　　　　　　国光あやの君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　國場幸之助君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　土田　　慎君　　　　中川　貴元君
　　　　　　中野　英幸君　　　　西村　明宏君
　　　　　　星野　剛士君　　　　堀井　　学君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　山下　貴司君　　　　山本　左近君
　　　　　　荒井　　優君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　大島　　敦君　　　　菅　　直人君
　　　　　　末次　精一君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　青柳　仁士君　　　　漆間　譲司君
　　　　　　小野　泰輔君　　　　平林　　晃君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　笠井　　亮君
令和三年十二月十五日（水曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　範子君
　　　理事　石川　昭政君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　長坂　康正君　理事　松本　洋平君
　　　理事　落合　貴之君　理事　山岡　達丸君
　　　理事　小野　泰輔君　理事　藤田　文武君
　　　理事　中野　洋昌君
　　　　　　井出　庸生君　　　　井原　　巧君
　　　　　　石井　　拓君　　　　岩田　和親君
　　　　　　大串　正樹君　　　　上川　陽子君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　国定　勇人君
　　　　　　国光あやの君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　國場幸之助君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　鈴木　英敬君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　土田　　慎君　　　　中川　貴元君
　　　　　　中野　英幸君　　　　西村　明宏君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　星野　剛士君
　　　　　　堀井　　学君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山本　左近君　　　　荒井　　優君
　　　　　　梅谷　　守君　　　　大島　　敦君
　　　　　　菅　　直人君　　　　末次　精一君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　青柳　仁士君
　　　　　　漆間　譲司君　　　　日下　正喜君
　　　　　　平林　　晃君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（産業競争力担当）
　　　（ロシア経済分野協力担当）
　　　（原子力経済被害担当）
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　萩生田光一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　細田　健一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　石井　正弘君
　　　経済産業大臣政務官　　　　吉川ゆうみ君
　　　経済産業大臣政務官　　　　岩田　和親君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　畠山陽二郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房首席経済安全保障政策統括調整官）　　　　　　　　　　　飯田　陽一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　門松　　貴君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　野原　　諭君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　参考人
　　　（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構副理事長）　　　　　　及川　　洋君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井原　　巧君　　　　　塩崎　彰久君
　　大串　正樹君　　　　　三谷　英弘君
　　小森　卓郎君　　　　　鈴木　英敬君
　　星野　剛士君　　　　　井出　庸生君
　　三ッ林裕巳君　　　　　菅家　一郎君
　　山下　貴司君　　　　　平沼正二郎君
　　平林　　晃君　　　　　日下　正喜君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　庸生君　　　　　星野　剛士君
　　菅家　一郎君　　　　　三ッ林裕巳君
　　塩崎　彰久君　　　　　井原　　巧君
　　鈴木　英敬君　　　　　小森　卓郎君
　　平沼正二郎君　　　　　山下　貴司君
　　三谷　英弘君　　　　　大串　正樹君
　　日下　正喜君　　　　　平林　　晃君
同日
　理事笹川博義君、武藤容治君及び八木哲也君同月三日委員辞任につき、その補欠として石川昭政君、稲田朋美君及び松本洋平君が理事に当選した。
同日
　理事藤田文武君同日理事辞任につき、その補欠として小野泰輔君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
十二月十四日
　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　　　　　――――◇―――――
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事藤田文武君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　石川　昭政君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　松本　洋平君　及び　小野　泰輔君
を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○古屋委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済産業の基本施策に関する事項
　資源エネルギーに関する事項
　特許に関する事項
　中小企業に関する事項
　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
　鉱業等に係る土地利用の調整に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　この際、萩生田経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。萩生田経済産業大臣。
○萩生田国務大臣　この度、経済産業大臣を拝命しました萩生田光一でございます。
　副大臣、そして大臣政務官とともに全力で職務に当たってまいりたいと思います。
　古屋委員長を始め、理事、委員の皆さんの御指導と、また御支援、御協力を心からお願い申し上げたいと思います。（拍手）
○古屋委員長　次に、細田経済産業副大臣、石井経済産業副大臣、岩田経済産業大臣政務官及び吉川経済産業大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。細田経済産業副大臣。
○細田副大臣　この度、副大臣を拝命いたしました細田健一でございます。
　萩生田大臣をしっかり支え、石井副大臣、そして岩田、吉川両政務官とともに経済産業行政の円滑な遂行に全力を尽くしてまいります。
　古屋委員長を始め、委員の先生方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。（拍手）
○古屋委員長　次に、石井経済産業副大臣。