Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋委員　まだ検討中ということですね。では、早期に答えを出していただいて、私は、解除だから後は普通に使っていいという単純なことではないと思うんです。今言ったような指定病床に繰り上げをしていくとか、有効に使っていくべきだ。経営にかかわる問題でございますので、早期な対応をお願いしたいと思います。
　やはり、当時は非常に混乱をしていたという背景もあったと思うんですが、場当たり的な対応では、今後もっと大規模に起こる感染症の対策においては、非常に心もとないのではないかということを強く指摘しておきたい。
　あわせて、やはり午前中の参考人質疑でも言われていたように、感染症対策が非常に重要だということを言われているわけで、そのために備える医療機関あるいはセンター機能などはやはり国の責任でしっかり整備するべきだということを、私、きょうは要望にとどめたいと思います。
　そこで、今話をしている感染症指定医療機関の指定の基準を国が出しているわけですが、いろいろなクリアしなければならない条件があるんです。その中に、「診療科名中に内科、小児科及び外科を有し、それぞれに常時勤務する医師があること。」こういうふうに定められております。実際、今、不採算部門を背負っている国立系の病院などでも内科の常勤医師さえ不在しているなど、非常に深刻な実態があり、なかなかこれ自体も壁になるだろうと思うんです。しかし、とても大事なことだと思うんですね。
　やはりトータルで必要だという意味ではないかということで、そこを確認したいのと、その点でも医師確保対策にどう力を入れていくのか、伺います。
○外口政府参考人　感染症患者への適切な医療体制の確保のためには、やはり必要なマンパワーの確保が必要であります。
　それで、要件の中には、診療科名に内科、小児科、外科を有し、それぞれに常時勤務する医師があることというのを要件としております。また、単に内科、小児科、外科だけではなくて、実際にはその人たちが感染症のことに関してある程度の専門性を持っているということがさらに重要だと思います。この点で、今後の課題でもありますけれども、こういった方への研修というものを進めていくことが重要ではないかと考えております。
　こういった医師の確保でございますけれども、実際には、目の前にいる患者さんのための確保よりも、この場合はこれから起きるかもしれないという、そういったニーズに対する医師の確保になりますので、その点は、さらに我々も一層努力していかなければいけないと思っております。
○高橋委員　しっかりとお願いいたします。
　そこで、パンデミックの話をしておりますが、やはり初期の段階で、いわゆる高病原性鳥インフルエンザの段階で封じ込めることが決定的だと思うんですね。それで、この間、一昨年と昨年あった鳥インフルエンザの教訓というんですか、それを非常に大事に見ていく必要があると思うんです。
　特に、昨年の埼玉、茨城の発生においては、違法ワクチンの使用も疑われていたわけですが、最終的な究明がどうなったのか伺います。
○小林政府参考人　昨年、茨城県を中心に確認されました高病原性鳥インフルエンザについてでございますけれども、感染源、感染経路の究明というふうなことが重要な課題でございましたので、昨年七月に専門家による究明チームを立ち上げました。その結果、九月二十八日、最終報告が取りまとめられております。
　その中では、ウイルスの由来、侵入経路、こういったことについては、特定する、確定するということは残念ながらできませんでしたけれども、ウイルスの特性、性質、そういったものから見て、中米由来ウイルス株からつくられた未承認ワクチンが持ち込まれて不法に使用された可能性は否定できないという報告があったところでございます。
　いずれにいたしましても、高病原性鳥インフルエンザの発生の予防及び蔓延というのは大変重要な課題であると考えておりますので、農場の飼養衛生管理の徹底、それから鳥に異常が発生した場合の通報、それから全国的なサーベイランス、こういった対策を引き続き実施してまいりたいと考えております。
○高橋委員　今、否定できないというお話があって、やはり非常に重要なことかと思うんですね。
　資料の三に報告書の一部から抜粋をしたものを載せておきましたが、周辺環境ですとか、さまざまな疫学調査をやったデータがございます。
　これを見ますと、例えば、環境整備状況が、ＡからＣのランクのうちＣランクのところが六つありますね。それと、飼養衛生管理のところが、やはりＣランクのところがかなりございます。これらの案件は、同じ関連の業者から導入をされて次々と感染をしていったので、最初の発生したところが一番の大もとだったとは限らないということで、非常に入り組んでいる結果があったかと思うんですね。
　そういう中で、こういう衛生状況の指摘がまず一つあった。それから、最終報告の中には、古い鳥から陽性が確認されたという報告もあった。これらは、当該農場に対する周辺住民が言っている指摘ですね、これらを裏づけるものではないかということを若干考えさせられるものがあるんですね。この点では、やはり業者としてのきちんとした責務を果たすことができているのか。
　養鶏というのはなかなか中に入れないという、私たちも調査を拒否されたという経過もございます。そういう点で、やはり厳しい立ち入りをやっていく必要があると思いますが、その点での対応はどうだったのかということを農水省に伺って、あわせて、労働安全衛生法という視点からも、外国人労働者も多いということが指摘をされています、重点的な検査なども時にはやるべきではないかと思いますが、その点、いかがでしょうか。
○小林政府参考人　ただいま、調査対象になりました飼養衛生管理の状況等についての御指摘がございました。
　配付していただいていますのは中間報告でございまして、最終報告にも、こういう表の形ではございませんが、同様の分析がなされております。その分析におきましては、こういう飼養管理の状況、あるいは個々の農場と他の農場との伝播の経路というのは必ずしも確定できないというふうなことになっておりますけれども、いずれにいたしましても、最終的に人間の口に入る食品をつくる施設でございますので、衛生管理状況というのが大変重要な問題でございます。
　また、そのことはそういう畜産農家にとってみても生産の効率という点からも重要だと考えておりますので、飼養管理についてはきっちりとした徹底をしていかなければいけないというふうなことについては、従来にも増してやっていきたいというように考えております。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の養鶏場で働く方々を含めまして、一般に労働者の健康を確保するために、労働安全衛生法におきましては、清潔に必要な措置などの労働者の健康の保持のための措置を講ずること、それから、粉じんや病原体、排液などによる健康障害を防止するために必要な措置を講ずること、医師による健康診断を行うことなどが事業者に義務づけられているところでございます。
　また、これらの規定に基づきまして、清掃等の実施、あるいは汚染床等の洗浄、汚染された排液の処理などが労働安全衛生規則において具体的に定められているところでございます。
　私どもといたしましては、事業者がこれらの措置を的確に実施するよう必要な指導を行いますとともに、特に養鶏場に従事する労働者につきましては、感染予防の観点から、日ごろから専用の作業服、マスク、帽子などの着用などの衛生対策を講ずるよう、既に地方労働局を通じて関係事業者に周知、指導を行っているところでございまして、こうした指導を通じて労働者の健康確保が適切に行われるように対処してまいりたいというふうに考えております。
○高橋委員　終息をしてしまうとまたちょっと安心してしまうんですね。昨年の埼玉、茨城もまさにそういう状況の中で起こったものでありました。特に弱毒性だったということもありまして、ですから、今回、今農水省と厚労省が言われたことがしっかりやられていって、今後、もっと早期の段階で封じ込めができるということをぜひ期待したい。ここは今後も見ていきたいと思います。
　きょうは大臣にも一言お願いしたかったのですが、時間が来ましたので、新型インフルエンザ対策について、また総括のときにお願いをしたいと思います。ありがとうございました。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日は、大臣初め、委員長、そして各御出席の委員には、三回にわたる長丁場の審議、大変にお疲れさまでございます。私の質疑で最後となりますので、いま少しお時間をちょうだいいたしたいと思います。
　私は、本日、冒頭、臓器移植問題を取り上げさせていただこうと思います。
　一九九七年に我が国で臓器移植法というのが議員立法という形で成立いたしましてからことしで九年目になり、十月の二十八日、五十例目の脳死判定患者さんが報告されております。
　現状において、脳死臓器移植問題は、例えば日弁連等々から、脳死判定を受けられた患者さんの人権侵害事例があるのではないかという問題の指摘や、あるいはまた、一方では、諸外国に比べて臓器移植の提供数が大変に少ないということで、患者さんたちの移植を望む気持ちに十分こたえられていないという反対サイドからの指摘もなされておりますが、いずれにしろ、我が国がとったいわゆる英知の結果が、御本人のしっかりした意思の表明と、それに基づいてなされるところの移植医療という形で今日まで進んできたわけであります。
　しかしながら、一方、九年という歳月の中では、いろいろな予測せざる問題も生じてまいりました。その一つの事案が、これは脳死臓器移植ではございませんが、生体腎移植という形で、生きている方からいただく腎臓で、もう一人の方、レシピエントの治療をするという生体腎移植においては、これも先月でございましたが、名古屋において、摘出した腎臓をごみ箱に捨てちゃったという事案。あるいは、私の所属しておりました徳洲会グループの宇和島徳洲会病院というところで問題になっております、御病気の方の腎臓を取って、もう一つ新しい方に差し上げた。新しい方の中で機能するのであれば、そもそも取る必要があったのだろうかというような、本当に論外とも言えるような事態が生じております。
　私は、昨日、たまたま、夜遅く帰ってテレビをぱちっとつけましたら、柳澤大臣の顔がばっと出てきまして、この徳洲会での臓器移植、生体移植に関しての御意見を述べておられました。
　繰り返しになるやもしれませんが、まず、大臣には、この間の、特に生体移植をめぐってのさまざまに生じている、事件と申しますか不祥事と申しますかいろいろなトラブル、これについてどのようにお受けとめであるか、伺いたいと思います。
○柳澤国務大臣　今回の宇和島徳洲会病院で行われました腎移植につきましては、これが正当であるかどうかということの観点で考えますに、やはり医学的にも、また、手続的と申しましょうか、提供者への説明、あるいは同意の取得などの点にも問題のある可能性があるというふうに考えておるわけでございます。
　この移植については、非常にいろいろな意見が私の耳にも入ります。そういうことで、まだ私自身が、もちろん医学的な知識は全くないわけですから、私が幾ら考えてもいい結論が出るとも思えませんが、私は私なりに考えさせていただく中でも、今のところ、非常に難しい問題だという認識でしかないわけでございます。
　ただ、厚生労働省としては、まず事実の究明が一番肝心だということで、現地に職員を派遣して、病院から事実関係について事情の聴取をしているところでございまして、また必要に応じて関係のところにも調査の対象を拡大して、的確な情報収集ということをまずいたしたい、そしてその後において、関係学会とも連携して必要なルールを検討して、これを徹底していきたい、このように考えているというところでございます。
○阿部（知）委員　きのう大臣は、きっととっさの御答弁だったと思うのですが、異常で異例だと。本当にそのように私も思います。ただ、また一方で、本当に異例なのかどうか。異常ではあると思うんです。ただ、それが異例でなかったらもっと問題の根が深いように思います。
　先ほど申しましたように、私自身も奉職した経緯がある徳洲会グループですから、私もまた中におった者として事の究明には当たらねばならない立場にあるということは承知した上で、実は、宇和島の市立病院でも同じお医者様が十例、病気の腎臓を摘出し違う方に植えておられる。あるいは、そのほかに、香川の労災病院や呉の共済病院という形で、幾つも関連する病院の名前が上がってきております。一応最初は、二〇〇四年からじゃないかと言われていましたが、どんどんどんどん対象も広がっておる。
　私は、先ほどの大臣の御答弁でおっしゃってくださったように、まず事実はどうなのかということが国民にも広く明らかにされないと、実際に自分が病気で、本当に取らなきゃいけないと言われて取ったけれども、あの腎臓はどこに行っちゃったのと思うような患者さんが多く出てくるように思います。
　私自身は、やはり臓器移植というのは、二つの人権のぶつかり合う、本来的には避けたい医療だと思っております。なぜならば、レシピエントとなる方の人権もまた非常に危ういバランスの中に立ちますし、他の治療がないのかということも十分な情報が与えられたかどうかも、あるいは、がんにかかった腎臓をもらって本当にいいのかどうかということもございます。一方、ドナーの方は、先ほど申しました、ほかの方の中で生きて動くことができるなら、何で私に返してくれないのと。あるいは、脳死と言われる患者さんにおいても、終末期でございますから、ターミナルな人間の尊厳にかかわってまいります。
　ここで、ぜひ厚生労働省としては、私は、二つの人権がぶつかり合う極めて、本当に微妙な現場の医療であるという御認識を持っていただくことと同時に、実は、ここからは大臣に、ぜひ実態の解明とともにお考えいただきたいのですが、先ほど申し上げましたように、そもそもこの臓器移植法は議員立法という形で誕生をいたしました。しかしながら、今、医療の状況を広く見てまいりますと、医療の中における人権ということがいろいろなところで問題になっております。それだけ科学技術は進歩し、何でもできる時代にはなったんだと思うのです。
　そうしたことにかんがみて、例えばですが、今までの法体系にはない、生体移植のきちんとしたルールをつくる。大臣はガイドラインでとおっしゃいましたが、局長通達という形でなされて、それで十分なのかどうかということは、そもそも、私も医療現場におりましたから思いますが、医療は外からの介入を嫌います。自分たちが使命に燃えてやっているんだからほっておいてくれ、はっきり言うと、そういう考え方も決してないわけではありません。しかしながら、そうやって医師が独断専行した場合には犠牲が拡大するという危険も現在の進んだ技術はもたらしました。
　私は、大臣が、政府の中において、こうした生体移植の現状について、やはり政府として、例えば立法ということもお考えになるような方向も含めて御検討いただきたいですが、いかがでしょうか。即答じゃなくてもいいです。そのように私から提案をしたいと思います。
○柳澤国務大臣　今阿部委員の方から、この移植というのはドナー、レシピエントの極めて微妙な人権のバランスの上で成り立つ医療である、こういう御指摘をいただきました。私も本当にそのとおり思います。
　余り申し上げるのもどうかと思うんですけれども、脳死等そういう方からの移植であれば非常に事柄がはっきりしていいじゃないかと言うんですけれども、今言ったように、本当に脳死なのかどうか、人間の世界のことでございまして、残念ながらそこにまたいろいろな作為が働く余地があるという問題があるわけで、かえって生体間移植の方がいいと主張されるお医者様も私はよく承知をいたしております。
　しかし、また生体間移植なら移植で、今日どういう事態か、まだ事実を究明しなければなりませんけれども、先生が今御指摘になられたような、今報道機関を通じて報じられる事実からすると、やはりこれはどこかおかしいのではないか、そういう問題性を我々は感じているというようなことで、そこにもまた非常に複雑な問題が存在するということでございます。
　しかし、ではこの状況を、難しいから放置しておけばそれでいいのかという問題もやはりあるわけでございまして、私ども、先生の御指摘も踏まえて、これから、部内それから部外の学会の専門家の先生方の意見をよく拝聴させていただいて、少しでも前進するように取り組んでいかなければならない、このように考えております。
○阿部（知）委員　御丁寧な答弁をありがとうございます。
　もう一つ申し添えれば、実は、京都大学で肺移植を行われました患者さんが、人工心肺というのを回している途中に、脳死状態のように脳に血流が行かない状態になって、これはレシピエントの側が亡くなられました。以降、京都大学では肺移植を今中断、停止しておりますが、本当に、この患者さんも移植で助かるはずだったと思っていたものが亡くなっていかれたりした事案もございます。
　人の命ということを法が律していくことはなかなかに難しい問題がございますが、私としては、せめて人権という観点からの、例えば書面による同意や、いわゆるインフォームド・コンセントと言われている治療の危険性等についての周知ということは、やはり何らかの法制化が必要かなと思うものでありますので、よろしく御検討をお願いいたします。
　では、本日の質問に移らせていただきます。
　私は、先回の質問でも申し上げましたが、この法律案、読めば読むほど、据わりが悪いというか、私にはしっくりきません。
　きょうは、実は午前中、これは委員長を初め与野党の筆頭の皆さんの御高配で参考人の御意見を伺うチャンスを得ました。大変に勉強になりましたし、それをも踏まえて、私は、もし私が立法するのであればどんな形に問題を考えるであろうかと、阿部知子私案というものをちょっとつくってみました。きょう皆さんに「バイオハザード（生物災害）にどう対応するか」というタイトルでお配りしてございますのがそれでございます。出典はすなわち阿部知子であります。どこかから写してきたものではありません。それゆえに未熟な点とか気がついていないところも多いかと思いますが、ぜひ私はお考えいただきたいと思って、こういう形で例示をさせていただきます。
　今回審議されております法案は、特に生物テロというものが大変に世界で問題になっているという中で、感染症法を改正してテロに対しても備えをしようという枠組みでございます。しかしながら、実は、テロという意図的な、意識してばらまくものと、同時に、反対側には１と書きましたように、非意図的な問題で細菌が広がったり、あるいは未知の病原体が発生してしまったりすることがございます。これは、必ずしもあしき意図とかではなくて、現状の私たちの科学技術がもたらしている、本当にいろいろなことがやれるようになった結果、人間が、人間社会がはまり込んでしまった現状であると思います。
　実は、この非意図的なものと意図的なものは相互に全く無縁ではないとは思いますが、一応やはり対策は、大枠は分けて対処すべきではないかと私は思うわけです。
　非意図的なもので、すなわち今もうわかっている病原体によるものをＡとして、Ｂは、どうしてそうなっちゃったかよくわからない、あるいはこれから、今バイオテクノロジーが盛んでございますから、例えば、ここに例を引かせていただきました。栄養剤の中にトリプトファンというある種のアミノ酸が人為的につくられて入れられていて、それを摂取した人が健康被害をもたらした、こういう問題まで含めて、先ほどの臓器移植ではありませんが、技術が生み出したものが私たちを攻撃するという本当に摩訶不思議な時代になりました。
　まず、この既知の病原体については、それを扱います施設内での感染、これをＡの１といたしました。この場合には、主に被害を受けるのはそこでやっている研究者でございます。これまでも多く報告されているのは、実は、施設内で働いている研究者がそれにかかってしまった。管理体制の問題が生じてまいります。これに対応するには、やはりマニュアルをきっちりしていくということ。
　そして、Ａの２の方は、その施設がどんなにバイオセキュリティーを高くしても、やはり事故で漏れ出て周辺住民に影響が及ぶ。これは、二〇〇二年のアメリカのメリーランド州でございました軍事施設から炭疽菌が漏れ出た事件、あるいは、ソビエトで一九七九年にございました、これも軍事施設から炭疽菌が漏れ出た事件などは、風向きと、それからいろいろな汚染経路によって感染が広がっていったというものであります。
　多様な生物体がある中で、私どもの時代というのは、そういう意図せぬ漏れ出ることにも対処していかなきゃいけない。この場合は、やはり、その施設がどんなものを扱い、周辺住民にはどんな周知がなされ、安全性が守られているかということが主眼になってまいります。
　先ほど申しました未知のものについては、実はＢＳＥやＯ１５７、ＳＡＲＳも未知でございました。エイズだって、どこから来たウイルスかわからないということでございます。こういうものについてはますます病体の解明や疫学調査がこれから期待されるところでありますし、さっき申しましたバイオテクノロジーの発達が、何でもかんでもつくれちゃうから、それを受ける人間の側がどうなっていくかということも環境汚染と同じく問題でございます。
　こちら側の非意図的なものに対応するために、まず、検査室のセキュリティーや、あるいは周辺住民とのリスクコミュニケーションや、さまざまな疫学、保健所機能を充実させてほしいというのが私の考えです。
　それで、２、意図的なものについては、これは対テロ対策として、きっちりと各省庁間の連携と、そして被害に遭った人たちの救済までも含めた一つの体系が必要であろう。時に、公安的、治安的、海上保安庁、警察、もちろん、もしかして自衛隊、必要になると思います。でも、今回、１と２を一緒くたにしたら、日々の、いわゆる周辺住民の人権や、あるいは研究者の研究すらも狭められていくように私は思えますので、ここを分けていただきたいと思うものです。
　こうしたことを御案内した上で質問に入らせていただきますが、きょう午前中、お話をいただきました感染研の岡部先生初め、やはり二〇〇五年のＷＨＯの会議を非常に重要視しておられました。これは厚生労働省にまずお伺いしたいですが、インターナショナル・ヘルス・レギュレーションといって、国際的な健康規則というものがこの会議で決定されて、我が国も二〇〇七年から実際にこれにのっとっていろいろなことを進めていかれるということでございます。
　この点について、確認で恐縮ですが、そのような趣旨にのっとってこの法改正はなされているのかどうかというのが一点。
　もう一つ、二つ一緒で済みませんが、その中で一番大きく問題になったのは周辺住民の問題でございます。
　これは、各地でそういう危険なものを扱っている施設は、自分のそばにあったら、実は委員長の千葉にもあるのですが、困るじゃないか、周辺はどう対応するんだ、どんな情報を得ているんだというようなことが、やはり肌で感じる不安になっております。そのために、ＷＨＯでは、バイオセーフティーという概念を導き出して、周辺住民への周知ということも組み込んでおるというふうに、私の短い勉強の中で知りました。
　せんだって、外口さんには大変いい御答弁をいただきましたけれども、重ねてですが、ＷＨＯのこうした全体的な取り組みについて、厚生労働省はもちろんその線にのっとって進められ、また、今回の法改正もそうしたものであるかどうかをお願いいたします。
○外口政府参考人　二〇〇五年の五月のＷＨＯ総会でございますけれども、このときは、感染症関係について二つの重要なレゾリューションというか決議が採択されたと思います。一つは御指摘のＩＨＲであり、それからもう一つは、実験室のバイオセーフティーの強化に関する決議、この二つがあると思います。
　ＩＨＲは、今後、世界で蔓延する感染症をいかにして各国協力して防ぐか、そのためには、早くそれを見つけて情報を共有するかというようなことに主眼がありますし、それから、バイオセーフティーの強化に関する決議のところでは、これは、実験者と地域を病気や毒素から守るために有効な対策を各国は実施するんだ、こういう決議だと思います。
　この二つとも、国際的な感染症対策の流れの中に位置するものでありますし、厚生労働省としても、当然この方向を取り入れてやっていきたいと思います。
　それから、感染症法のところに、国際的動向を踏まえてという文言がありますけれども、非常に大きなというか抽象的な言葉でありますが、その中でも、国際的な動きを踏まえてということに取り組んでいるつもりでございます。
○阿部（知）委員　せんだっても同様の御答弁はいただいたのですが、それを了解、理解した上で、しかし、基本理念という法の中には、「感染症の患者等が置かれている状況を深く認識し、これらの者の人権に配慮しつつ、」という表現がとられております。第二条でございます。
　ここで私がくどくこだわっておりますのは、「感染症の患者等」の「等」には、周辺住民やその施設で働く労働者あるいは研究者も含まれているのかどうか。私は、この法案にそれが見えません。「等」を深読みしてそういうふうに読み込めという意味なのか。
　おっしゃったように、二つ目の重要なポイントは、やはり地域住民への周知でありました。となると、この法律の中にどうしてそれが出てこないのかと思うのですが、外口さん、お願いします。
○外口政府参考人　まず、「患者等」の「等」の考え方ですけれども、これはキャリアを想定しております。それで、「等」を地域住民とか全部入れると、全国民になってしまいますので、そこまでは考えておりません。
○阿部（知）委員　私が申し上げたいのは、やはり全国民ではないんだと思うのですね。そこに二段階設けるべきだ。
　だって、そこに例えば原子力施設があれば、その周辺は、原子力の事故を含めて、やはり非常に日ごろからそうしたことに注意が喚起されているわけであります。外口さんも御存じと思いますが、高木仁三郎さんという科学者がおられて、彼は、もともと原発関係の技術者でありました。後々、原発施設は市民とはどう向き合っていくのか、やはり情報公開ということで、原子力資料情報室というものをつくって、ずっと市民活動をしてこられました。
　私は、この例に倣って、だって、生物テロと言われるこの病原体だって、今政府では核論議すべしというのが盛んですが、でも、原発施設と同じようにハザードなものだと認識した上で、そのことから守られるべきグレードにやはり一段階設けていただかないと、私は周辺住民の問題はなかなか真には解決しないと思うのです。
　大臣、急に振って恐縮ですが、私が今申し上げましたことについて大臣の御認識を賜りたい。やはり研究施設というのは、それがあるだけで、例えば、地震が来たらどうなるだろう、あるいは水系、水に流れて出てきたらどうなるだろう、あるいは服について病原体が出てきたらどうなるだろうという近隣の問題が、御近所さんの問題があります。それから、もっと広く国民というのももちろんあると思います。私は、両方はやはりそれぞれのリスクに応じてきっちりと対応されるべきだと考えていますが、大臣の御認識を伺いたいと思います。
○柳澤国務大臣　私の地元にも、昔、ＪＴの子会社だったか一部門だったかの、バイオテクノロジーの実験をする、実際は生産、開発をしているところなんですが、そういうところがございまして、そこを見学したことがありますけれども、バイオといって植物の研究なんですが、それでもやはり、減圧というかそういう施設を注意深くつくって、これがみだりに外に飛散しないようにということで、非常な注意を払っていた状況を覚えております。
　私はそれを見まして、こういう実験をあるいは開発をやるところというのは、非常に厳格な自分たち自身のディシプリンを発揮されて、いたずらに地域住民に不安を与えないようにということで心遣いをしているということで、そのときはそれで安心をして帰った次第なんですけれども、大変とっさの質問で、私、お答えする用意がないんですが、これは非常に植物系のものでございましたので、余り深刻な問題が周辺に起こっていないのかもしれませんけれども。
　いずれにしても、こういう、規律がどういう形で今課せられているのか、あるいは自律的に行われているのかというような、その法律あるいは規制の体系といったものについて、ちょっと今ここでにわかに御答弁する用意がありませんので、今後よく勉強してみたい、こう思います。
○阿部（知）委員　さすが大臣は見識がおありだと思います。本当にそういう問題を、これまではノールールでありました、しかし、これからはそうはいかないということが、やはり政治の側の意思として、国民保護というのは、住民保護、国民保護、おのおのやはり私はあると思いますので、大臣が鋭意また認識を深めていただければ幸いです。
　最後に、外口さんに一つ伺います。
　私がこの法律を読んでもう一つ不思議なのは、地方自治体との連携はどうなるだろうということでございます。法案上は五十六条にほぼそういう、事故が起きたら、あるいは運搬のときは、あるいはこの施設が何を使っているのかということを、都道府県ということがほとんど出てこないで、厚生労働大臣は、あるいは警察は、あるいは海上保安庁はとなっております。
　果たして、そういう施設がある自治体、保健所、地域の衛生機関には、この施設の内容なり危険性なり、逆に危険性を認識するからセーフティーが、安全性が出てきますが、これはどのように通知されるのか。まかり間違うと、そういう施設があるのを住民も知らない、自治体も知らないということが起こりかねないと、この法案だと思うのですが、いかがでしょうか。
○外口政府参考人　自治体につきましては、これは自治体に伝える情報とそれから伝えない情報とに分かれます。それから、伝える情報でも、伝える時期と伝えない時期があるわけです。
　具体的に申し上げますと、病原体等の規制につきましては、これは生物テロ等による感染症の発生及び蔓延を防止するということも趣旨にございますので、病原体等の盗取やテロ等の犯罪等の防止等の危機管理上の観点から、所持者等に関する情報についてはこれは国で一元的に管理する。ただ、緊急事態等が起きた場合においては、これは都道府県も一緒になって対応しますので、そのときには情報提供も含めて適切に対処してまいりたいということであります。
　それで、それ以外の情報については、これはもちろん自治体と共有することになります。
○阿部（知）委員　そのあたりが極めてこの法案は見えにくい、そして、中央政府が恣意的な情報のコントロールに流れがちという問題点を指摘して、また別途金曜日の質問にさせていただきます。ありがとうございます。
○櫻田委員長　次回は、来る十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十三分散会
平成十八年十一月八日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤　達也君
　　　理事　井上　信治君　理事　竹本　直一君
　　　理事　林田　　彪君　理事　増原　義剛君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　池田　元久君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
　　　　　　新井　悦二君　　　　井澤　京子君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　石原　宏高君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　小川　友一君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　小野　晋也君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大野　功統君
　　　　　　木挽　　司君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　土井　真樹君
　　　　　　中根　一幸君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　原田　憲治君
　　　　　　広津　素子君　　　　松本　洋平君
　　　　　　御法川信英君　　　山本ともひろ君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　川内　博史君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　田村　謙治君
　　　　　　高井　美穂君　　　　寺田　　学君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　三谷　光男君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　尾身　幸次君
　　　財務副大臣　　　　　　　　田中　和徳君
　　　農林水産副大臣　　　　　　山本　　拓君
　　　経済産業副大臣　　　　　　渡辺　博道君
　　　財務大臣政務官　　　　　　江崎洋一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　藤岡　文七君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　岡崎　浩巳君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　稲見　敏夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　草賀　純男君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　石井　道遠君
　　　政府参考人
　　　（財務省関税局長）　　　　青山　幸恭君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　篠原　尚之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　草野　隆彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　松谷有希雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　鳥生　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山下　正行君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　裕幸君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐久間　隆君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　板東　一彦君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　　稔君　　　　　小里　泰弘君
　　関　　芳弘君　　　　　木挽　　司君
　　とかしきなおみ君　　　御法川信英君
　　中根　一幸君　　　　　新井　悦二君
　　北橋　健治君　　　　　高井　美穂君
　　吉田　　泉君　　　　　三谷　光男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新井　悦二君　　　　　中根　一幸君
　　小里　泰弘君　　　　　山本ともひろ君
　　木挽　　司君　　　　　関　　芳弘君
　　御法川信英君　　　　　とかしきなおみ君
　　高井　美穂君　　　　　北橋　健治君
　　三谷　光男君　　　　　吉田　　泉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本ともひろ君　　　　木原　　稔君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、関税暫定措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官岡崎浩巳君、法務省入国管理局長稲見敏夫君、外務省大臣官房審議官草賀純男君、財務省主税局長石井道遠君、財務省関税局長青山幸恭君、財務省国際局長篠原尚之君、厚生労働省大臣官房審議官草野隆彦君、厚生労働省医政局長松谷有希雄君、厚生労働省職業安定局次長鳥生隆君、農林水産省大臣官房審議官山下正行君、農林水産省大臣官房審議官小林裕幸君、農林水産省大臣官房審議官佐久間隆君、経済産業省大臣官房審議官板東一彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。越智隆雄君。
○越智委員　おはようございます。自由民主党の越智隆雄でございます。
　本日は、私にとりましては本国会での初めての質問でございますので、安倍内閣になってからの初めての質問でございます。ということは、当然尾身大臣に対しましても初めてきょう質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　きょうは初めてでございますので、本日議題となっています日本・フィリピンＥＰＡに関する本法案をめぐって、尾身大臣のＥＰＡに対する基本的なお考えといいますか、そういった我が国のＥＰＡ戦略についての御所見を中心に、三十分間時間を使ってお伺いをしてまいりたいというふうに思います。
　まず第一問目が、安倍内閣におけるＥＰＡ戦略について質問をしてまいりたいんですけれども、安倍総理は九月二十九日の所信表明演説で、日本経済の成長のキーワードとして、イノベーションとオープンな姿勢ということで表明をされました。そして、そのオープンな姿勢の例として、「アジアなど海外の成長や活力を日本に取り込むため、お互いに国を開く経済連携協定への取り組みを強化する」といって、ＥＰＡに対する積極的な姿勢を示されております。
　また、具体的な動きとして、先週になりますけれども、十一月の二日に経済財政諮問会議で、ＥＰＡを含めたグローバル化改革、前内閣ではグローバル戦略と言っていましたけれども、本内閣ではグローバル化改革というテーマで諮問会議が行われて、同日に、七カ月ぶりに経済連携促進閣僚会議が開催されたというふうに聞いております。
　この諮問会議のメンバーの一人でもある尾身大臣に、まずは、安倍政権におけるＥＰＡの意味合いといいますか、ＥＰＡ戦略に対する基本的な姿勢について御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○尾身国務大臣　ただいま越智委員がおっしゃいましたように、安倍内閣では、イノベーションと並んで、グローバリゼーションの中に日本経済社会を置いて、このグローバル化の中で経済の活性化、国づくりをしていこうという考え方でございます。これはまさにこれからの我が国のあり方、基本的なあり方の問題であるというふうに考えておりまして、お互いにほかの国々と、あるいは国際的な関係の中で、ウイン・ウインの関係を維持しながら国際的な国家として日本を発展させていこう、そしてまたお互いにメリットを享受しながらともに成長をしていこうという日本の国の基本的な姿勢であると考えておりまして、私ども、このＥＰＡをいろいろな形で推進していきたいと考えているところでございます。
○越智委員　ありがとうございます。
　今、尾身大臣から基本的な姿勢についてお伺いしました。グローバリゼーションに対応してウイン・ウインの関係をつくっていくということだと思います。
　そういう中で、次にお伺いしたいのは、どんなＥＰＡがいいＥＰＡで、どんなＥＰＡが悪いＥＰＡなのか、そのＥＰＡの評価といいますかＥＰＡの競争力についてお伺いしていきたいと思うんです。
　このＥＰＡの交渉については、二〇〇二年にシンガポール、二〇〇五年にメキシコに続いて、ことしマレーシアと協定を発効しまして、今回はフィリピンで、今後もタイ、チリ、そしてまたＡＳＥＡＮ全体等々と続いていくわけです。このＥＰＡの交渉に際して、経済連携の効果を最大限発揮して、国益が最大化するような形で持っていくことがもちろん正しいものだというふうに思っているんですが、その国益の定義につきましてはもちろんいろいろなものがありまして、一つには国内産業の保護も国益であるという考え方もあると思いますし、一方でこのＥＰＡの精神といいますか市場開放も国益だというふうに思いますし、この辺のバランスをどう考えていくのか。国益を最大化する質の高いＥＰＡとはどんなものなのか、その辺についてのお考えをお伺いしてみたいと思います。
○尾身国務大臣　このＥＰＡの考え方は、いわゆる国内産業を保護していく、そして逆に日本の産品を相手方に売るというようなことだけではございませんで、もとより国内産業の保護強化といいますか発展は大事なのでありますけれども、それを相互に乗り入れながら、向こうの国もグローバル化する、日本もグローバル化するということで、単なる貿易にとどまらず、資本関係あるいは人、物、金の移動を含めまして、総合的にお互いに経済的な交流を深めてウイン・ウインの関係を築こうということでありまして、これは日本の大きな方向であるのと同時に、世界人類全体もそういう方向に進むべきものである、そういう大きな歴史の流れの中で、日本もその流れに沿って発展をしていく、そしてまた世界に貢献をしていく、こういうことであろうかと思っております。
○越智委員　ありがとうございます。
　今、尾身大臣からかなり明確なメッセージをいただいたというふうに思います。経済的な関係を深めることで、グローバリゼーションの中で日本の国益を実現していくというお話だというふうに理解をさせていただきました。
　それでは、質の高いＥＰＡをつくっていく上で、だれが交渉に当たるかということなんですけれども、日本の政府の中でもいろいろな省庁が絡んでまいります。もちろん財務省、それに外務、経産、農水、そして場合によっては厚労省ということで、この五省が先ほど申し上げた経済連携促進閣僚会議のメンバーとなっているというふうに思っております。このＥＰＡの交渉に際しては、これらの省庁は十分に連携をして、国益をしっかり見据えて、そして効果的な交渉の対応をしていかなきゃいけないということだと思うんですけれども、こうした複数の省庁によるＥＰＡ交渉の過程において、それぞれの役所が多分役割分担をしていると思うんですけれども、そういう中で、財務省あるいは財務大臣がどのようなお立場で政府内の交渉チームの中で仕事をされているのか、スタンスを持たれているのか、その辺をちょっと教えていただきたいのですが、よろしくお願いします。
○尾身国務大臣　従来の常識でございますと、農産物の保護を図りながら工業製品の輸出を進めていく、ギブ・アンド・テークで、どちらがどう得をしたかというような考え方が古典的な交渉の中ではあったかと思っておりますけれども、昨今、農業も国際化をし、国際的な競争の中で、むしろ輸出を伸ばしていくという打って出る姿勢でいるわけでございますし、また逆に、日本の企業も、アジア諸国に生産拠点を移して、全体の、地球的なベストミックスの中で企業活動を行っていく、こういう状況になってまいりました。
　したがいまして、関係のいろいろな産業を抱えている省は、それぞれの産業のことも考えながら、しかし日本の経済全体として、先ほど申しました、単なる物の輸出入にとどまらず、人、金などの資本提携関係も含め、人的交流も含めて連携を強化していく、そしてその強化も、バイラテラルな二国間だけに限らず、アジアＥＰＡというような構想もあるわけでございまして、そういう方向にだんだんと進んでいくというふうに考えております。
　財務省は、経済財政全般を預かる立場でございますが、今のような、日本経済あるいは世界経済を全部をにらみながら前向きに取り組んでいきたい、そういうグローバル化の流れの中でＥＰＡの促進を全力をもって実現していきたい、このように考えております。
○越智委員　ありがとうございました。
　今大臣からお伺いしたのは、各産業を所管されている省庁に関しても、これからは少しマインドセットを変えて、全体を見て日本の国益に資するような、そういった形での交渉チームとして臨んでいくべきだというお話を伺えたものだというふうに思っております。
　それでは、ここでちょっと各論に戻りまして、今回の本法案に絡んだところを財務省の方々からお伺いしたいというふうに思います。
　九月九日に署名されましたフィリピンとのＥＰＡに関する質問でございます。
　端的に二点、日本・フィリピン経済連携協定を締結する意義と、そしてもう一つが、このＥＰＡが発効した後の両国間の経済関係に及ぼす影響について御説明をお願いしたいと思います。
○田中副大臣　お答えをいたしたいと思います。
　意義ということでございますけれども、二〇〇四年の十二月に経済連携促進関係閣僚会議で決定をいたしました今後の基本方針及び基本方針二〇〇六に基づいて、アジア諸国を中心とする現下のＥＰＡ等の交渉に全力を傾注して、スピード感を持って対応していく、こういうことが決定をしておるわけでございます。
　フィリピンにとっては、日本は第三位の輸出相手国、第一位の輸入相手国でございまして、日本にとっても、フィリピンは第十四位の輸出相手国、第十六位の輸入相手国、こういう位置づけになっております。
　当然、本協定は、日本とフィリピンとの間での物品の関税削減、撤廃やサービス貿易の自由化に加えて、投資、知的財産、競争政策、あるいは税関手続、ビジネス環境整備、人の移動、協力等、極めて幅広い分野を対象とする包括的な経済連携を推進するための枠組みを規定しておるわけでございます。
　これによって、経済活動を行う上での安定性及び予見可能性が高まって、貿易・投資を中心に日本とフィリピンの間の経済関係が一層強化される、こういうことで、我々は意義深いものだと思っております。また、当然、本協定によって、日本とアジア諸国とのＥＰＡの交渉がさらに促進することにも寄与するものだ、このように思っております。
　以上でございます。
○青山政府参考人　少し補足させていただきます。
　日・フィリピンのＥＰＡの効果ということでございます。
　数字の点で申し上げますと、日本からフィリピンへの輸出額でございますが、九千九百九十六億円、二〇〇五年ベースでございます。この約六割が今無税になってございますが、本協定によりまして、協定発効後十年以内におきましては九七％が無税となるということで、輸出条件が改善いたしまして、輸出の拡大が期待されるわけでございます。
　先ほど副大臣の方からもございましたように、貿易の自由化、円滑化のみならず、投資の保護、あるいは反競争的行為への対処、あるいは苦情窓口の設置等によりまして、投資環境の改善あるいは企業収益の向上を通じまして、我が国経済の活性化も期待されるところでございます。
　参考までに、本交渉につきまして、交渉入りする前に、日・フィリピン間で行ってまいりました産学官の共同研究会の報告書がございまして、経済効果の分析でございますが、協定の締結によりまして、長期的には日本のＧＤＰは〇・〇一％から〇・〇三％引き上げる、フィリピンにつきましてはＧＤＰを一・七三から三・〇三％程度引き上げるという試算が紹介されてございます。
　数字に直しますと、日本は約千六百億円、フィリピンは約三千百億円ということで、合わせまして、両国ともウイン・ウインの関係でございますと四千七百億円のＧＤＰを押し上げる効果があるという試算がございます。
　以上でございます。
○越智委員　ありがとうございました。
　田中副大臣そして局長の方から、ウイン・ウインの関係ができるんだという御説明がございました。
　ちょっとここで、若干細かい点なんですけれども、聞いてみたいという点がございます。
　今局長の方から、日本からフィリピンへの輸出額の九七％が無税になるというお話がございました。財務省がつくられた資料によりますと、往復で九四％が無税になるということなのでありますけれども、フィリピンから日本に来る輸入額の場合は九二％が無税になるというふうに書いてあります。九七％と九二％、こういう数字は、大きければ大きいほど当然関税障壁が少ないということでありますから、貿易の自由化が進んだということになるわけであると思います。
　この数字について、シンガポールについて見てみますと、日本からの輸出については一〇〇％が無税だ、シンガポールから日本への輸入については九四％。マレーシアについては九九と九四になっております。
　ＥＰＡの交渉の結果としてのこれらの数字について、どうやって考えればいいかということなんです。もちろんそんな単純な話じゃないと思うんですが、この数字が高いほどＥＰＡの交渉の成果を示しているというふうに見るべきなのか。そうではなくて、一方で、個別に、数字とは異なる面から評価すべきであるというふうにも考えるわけなんですけれども、一〇〇％を目指して、数字をある種の目標とすることが国益を最大にすることになるんでしょうか。あるいは、ＥＰＡはあくまで二国間協定であって、相手国の産業構造や経済情勢に応じて個別に交渉のスタンスを決めていくべきであって、交渉の成否が数字で示されるべきじゃないということなんでしょうか。
　財務省の資料で見ますと、どこのＥＰＡの資料にもこの数字がぼんと出てくるものですから、この数字をどうとらえればいいかということについて、お考えをお伺いしたいと思います。
○田中副大臣　無税譲許率のお話を、今数字をもって御質問があったのでございますけれども、簡単に言うと、その国々と大変長い時間丁寧な議論を持って、積み重ねて今数字が出てくるわけでございます。
　確かに、相手国に対して日本の税の部分が少しハードルが高いような結果も出ておりますが、物によって、それは日本の方が逆に譲っているものもたくさんございまして、それをもって日本の方が高いというようなことも一概に言えないのかなと思っておりますが、いずれにしましても、双方の国家の信頼関係に基づいてきめ細かい打ち合わせをやっていくわけでございまして、私たちも、お互いの信頼関係が損なわれないように、その結果ＥＰＡというものが成り立つということを十分踏まえて努力をしてまいりたいと思っております。
　御指摘の点は私も十分理解をしているつもりでございます。
　以上でございます。
○青山政府参考人　少し補足させていただきますと、今、九十数％の差という議論でございますが、対フィリピンとの関係で申し上げますと、我が国が無税譲許しなかった主な品目といたしましてバナナがございます。これは、生鮮バナナ、シェアに直しますと大体六・四％ございますが、実は、小さなバナナについては十年間で無税にするということにしてございます。大きなバナナにつきましては十年かけて二％カットするということなんでございますが。あと、あわせまして、パイナップル等につきましても、やはり、小農家の育成という観点から、これにつきましても、タリフクオータというのを設けまして別途きめ細かな措置を講じているというところでございます。ちょっと補足させていただきます。
○越智委員　ありがとうございました。
　今の御説明をお伺いしながら、基本的にはＥＰＡというのは二国間交渉である、お互い主張するところは主張し、譲歩するところは譲歩しながらこの数字が決まってきたということだ、それは理解ができます。
　ただ、どうなんでしょうか、こういう状況をどう評価するかなんですけれども、先ほど挙げました三カ国、シンガポール、マレーシア、フィリピン、ともに日本の方が関税障壁が高いと数字上は出ておりまして、これはこれでいいというふうに考えるのか、あるいは、先ほど尾身大臣からもお話がございました、経済的な関係を深めるんだという立場に立ったとき、この辺のことについてどう考えておられるのか、考えていけばいいのか、ちょっとその辺の御所見を大臣からもお伺いできればと思います。
○尾身国務大臣　これは、基本的にはやはりウイン・ウインという関係をベースにして、お互いに我慢すべきところもあると思うのでございますが、全体の大きな枠組みを進めるという考え方のもとにやっていくべきだと考えております。
○越智委員　それでは、ちょっと次の話に行きたいと思います。
　今は貿易額の件についてお話をさせていただいたんですけれども、一方で、今回のフィリピンとのＥＰＡにつきましては人の移動が盛り込まれました。我が国にとっては本格的な人の移動を含む最初のＥＰＡというふうに書いてありますけれども。
　ここで、改めて厚生労働省の方に質問したいんですが、一つ目は、アジアなどの成長の力を日本経済の成長につなげていくというＥＰＡ戦略の目標に照らして、人の移動をどう位置づけているのかというのを確認させていただきたい。二点目は、今後、ほかのＥＰＡ交渉においてもこの人の移動を盛り込んでいくのか、どういうお考えなのかという点について確認をしたいと思います。お願いします。
○草野政府参考人　お答えします。
　人の移動の問題は、経済連携協定におきましても非常に重要なアイテムというふうになっているわけでございます。
　この経済連携協定におけます人の受け入れの考え方でございますけれども、まず、外国人労働者受け入れの基本方針というものがございます。これは、専門的、技術的分野の受け入れは積極的に対応するが単純労働者の受け入れについては慎重に対応する、こういう方針でございまして、今後ともこうした方針に基づいて交渉を進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、受け入れのあり方につきましても、これは初めてのケースでございますので、今後、円滑かつ適切な受け入れができますよう、必要な受け入れ体制の整備に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○越智委員　ありがとうございました。
　この、人の移動の部分についてですけれども、ちまたではいろいろな意見がございまして、看護師あるいは介護福祉士の受け入れについては、資格取得後、在留の更新が無制限にできる、こういったことについてどう考えるのかという議論があったり、一方で、フィリピンの方で、日本への渡航といいますか、日本でこの職につくということについての応募状況にいろいろな問題があったりというようなことも言われておりますけれども、何しろ初めてのトライアルでありますので、双方の国にとってやはりウイン・ウインになるようにしっかり管理をしていっていただきたいというふうに思います。
　それでは次に、ちょっと視点を変えまして、チェンマイ・イニシアチブについてお伺いしてみたいと思います。
　東アジアの通貨防衛の仕組みでありますこのチェンマイ・イニシアチブについてなんですが、尾身大臣は、二十四日の大臣所信の中でも、チェンマイ・イニシアチブのさらなる強化に触れられております。今起こっています東アジアの地域統合の流れは九七年のアジアの通貨危機に端を発したということを考えますと、その直後、ＡＭＦ構想がなかなか実現しない中で、このチェンマイ・イニシアチブがそれを代替したような形でございますので、これはまさに東アジア地域統合の源流でもあるというふうに考えるわけであります。
　二〇〇〇年から取り組みが始まりましたけれども、このチェンマイ・イニシアチブ、今どんな状況で、今後どんな取り組みをされるおつもりなのか、その辺の御説明をお願いいたします。
○尾身国務大臣　チェンマイ・イニシアチブにつきましては、一九九〇年代後半のアジアの通貨金融危機のような事態が起こったときに、これにどう対応するか、あるいはそれを予防するという観点から、ＡＳＥＡＮプラス三カ国の中で流動性の困難に直面した国に短期的な外貨資金の融通を行う枠組みとしてつくったものでございます。バイラテラルにお互いに信用供与の枠を決めておりまして、これが全体で七百七十億ドルのネットワークを達成しているわけでございます。これは、この地域金融の協力のある種のモデルにもなると考えておりまして、こういう枠組みができていることが金融面での危機を回避するために有効に働くものと考えておりまして、このチェンマイ・イニシアチブの考え方をこれからもいろいろな意味で進めてまいりたいと考えている次第でございます。
○越智委員　ありがとうございました。
　それでは、今、尾身大臣からチェンマイ・イニシアチブの取り組みについてお伺いしましたけれども、ここで、その上で、アメリカによりまして、最近アジア太平洋ＦＴＡ構想というのが打診されているという事実がございます。いわゆるＡＰＦＴＡでございますけれども、この点について質問させていただきたいのですけれども。
　今大臣御説明いただいたとおり、チェンマイ・イニシアチブは、二〇〇〇年からことしにかけて七百億ドルぐらいのスワップ契約ができてきているというふうに聞いていますし、これからそれがマルチ化されていくというようなことで、ＡＳＥＡＮプラス３のこの十三カ国の枠組みの中でしっかりとした強固な共同体制ができてきているんだというふうに思っております。
　また一方で、貿易面については、先ほど来御議論させていただいているとおり、ＥＰＡ交渉が進展するという中で、域内の結びつきが日に日に密接なものになってきている。最近特に、東アジアＥＰＡ構想とか東アジア版ＯＥＣＤという表現が使われるようになりましたけれども、これらの構想についても、昨年来、経済財政諮問会議のグローバル戦略というテーマの中で着実に議論が積み上げられてきて、その成果として今議論されてきているんだというふうに思っております。
　こうした東アジア域内の統合の流れを進めることは大変重要だというふうに思っている、ただ、その一方で、それと同時に、この東アジアの地域統合が世界に開かれたオープンな形でなきゃいけないという思いもあるわけなんですけれども、こうした中で、今回アメリカから提案されたＡＰＦＴＡについて、今度ＡＰＥＣで議論されるということを聞いておりますけれども、現時点でどのようにとらえられているのか、財務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。