Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（武部勤君）　平成九年度の決算委員会警告決議は、会計検査院から農業者年金制度の経営移譲年金の不適正受給について指摘があったことに関するものでありますが、これを受け、「その再発を防止するため、業務受託機関」、農業委員会、ＪＡでございます、「に対し、文書及び会議等を通じ年金事業の適正な実施に努めるよう強く指導を行ったところ」であるというふうに聞いております。
　この文書指導等のほか、受託機関である農業委員会等に対し、農林水産大臣の権限を都道府県知事に委任して行う監査、指導を実施するとともに、農業者年金基金の考査担当職員を市町村に派遣し、業務受託機関が適正に事務処理を行っているか否かを現場で直接確認、指導する措置を強化したところであると、こう聞いております。
　これらの結果、不正受給の指摘事例は減少してきたというふうに聞いております。
○山下栄一君　それで、私、これ実際上、指摘を受けたから、指摘を受けたことは、それは会計検査院も体制的に限界あるから、全部、すべての農業委員会をチェックしたわけではないと思うんですよね、市町村ですから。農業基金がそういう農業委員会または農協に業務を委託しているわけですな。そういうところをきちっと指導できるのかと私は思うわけです。手足がないから任しているのに、きちっとできていないからもうその契約は破棄だというようなことは言えないわけで、そういう間柄なわけですね。
　だから、僕は基金の中におけるこういうチェック体制がきちっと行われることは普通考えられないというふうに思います。もし、その審査、チェックで受給権者であるかどうかをいいかげんにすると、税金のむだ遣いになるかどうかが問われるわけですから、それがもし故意に行われたとしたら大変だと。また、少なくともこういう指摘を受けたところについては、それが故意に行われたのか、過失なのかということぐらいは、基金でできなかったら農水省が行って、全部はできないけれども、それぐらいの迫力でやらないと、とにかく指導を受けたから集めて指導しましたと、監査体制するように言いましたとか、内部監査なんて機能しようがないと僕は思います。
　故意なんかでやったら、これはもう犯罪になるわけですからね。受給権者が適正なのか不適正なのかということは大変な問題になる。その事務を農業委員会や農協に任せているわけですから、仕組みそのものがもう欠陥の仕組みだなというように思うぐらいでございます。
　僕は実態をよくわかっていないですけれども、一国民の立場として、こういう制度がずっと続いているわけで、指摘はこれ立て続けに受けたけれども、再発防止、減ってきたというふうに大臣おっしゃったけれども、そんなのどないして証明するんだと、そんなのは。故意なのか過失なのかすら検証しようがないと、会計検査院もそういうことを指摘できないわけで、告発されたらそれはできるかもわからぬけれども、告発する人は一人もおらない。そういう国費を投入してこういう制度をやっているわけですから、僕は、この辺の再発防止というのは物すごく難しいなと、また出てくるとしてもどうしようもないと、これは。
　外部の会計検査院に指摘されて初めて、指摘されないと絶対にわからないと、これは。農水省がそんなのどうして調べるんだと、基金そのものは手足がないから任しているわけですから。そんな仕組みで成り立っているのがこの農業基金制度であるというふうに思うんですね。
　これは、だから、物すごくこれ、それでこの指摘を受けて四年後に破綻しているわけですからね。再度出直しすると。また、同じようなチェックの仕組みはこれからも行われるわけです。できるだけ担い手を確保したいという、それが甘く行われるのか、甘く行われる可能性はあっても厳しく行われる可能性は極めて少ない業務であると私は思うわけでございます。
　だれに向かってしゃべっているのかよくわからないような話でございますけれどもね。僕はこれは、こういう制度、特殊法人が今大きな問題になっておりますけれども、それは監督責任があるのは農水省であり、大臣が最高責任者、その基金を監督する責任は農水大臣にあるわけですから、こういう受託機関の見直しは、どこかほかのものにせいと言ってできへんから、もう一般金融機関にさせようとか、できないかもわからぬけれども、こういうことについての責任、責任の問い方とか、僕はこの指摘されたことについても、今何か注意処分やったとかいう話されていましたけれども、注意処分されたそうですということだと思うけど、どんな責任の問い方したのかというふうに私は思います。
　そして、これ今後、これ破綻したわけですよね。破綻する寸前ですよね。だけど、この仕事は続いていくわけです。そして、仕事をする機関も特殊法人たる農業者年金基金ですか、それは独立行政法人になるのか民間委託するのか、それはどうなっていくか私はわかりませんけれども、少なくとも、さっき理事長来られていたけれども、その理事長の今の体制のままいくということは、これは国民の皆さんは納得しないのではないか。全部総入れかえしろというぐらいの迫力で大臣臨まないと、これは私は、また後から確認しますけれども、どれだけの税金を投入するか知らぬけれども、これは許されない。今、年金財政はどこも破綻に追い込まれているわけです。二階建て部分に国費を投入するわけですから、これは僕はいいかげんな形で再スタートはできないと。
　大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
　　　〔理事岸宏一君退席、委員長着席〕
○国務大臣（武部勤君）　私も、党内の論議ではかなり厳しく追及した立場でもございますし、事務方は余り私に答弁させたくないんではないかと思うほど、新しい農業者年金法案についても、本当にこれでたえられるのかどうかというような疑問まで呈した立場でございまして、今理事長の話を聞いていましても、岸先生は適切な答弁と、こう申されましたけれども、農林水産大臣としては、理事長としての責任をどのように考えているのかと率直に感じていた次第でございまして、しかし、農林水産省としては私が最も重い責任を負っている次第でございまして、まずは、これまで会計検査院からたびたび経営移譲年金の不適正な支給の例を指摘されることはまことに残念なことであり、申しわけなかったことだと、このように思っておりますし、今後こういうことのないように緊張感を持って取り組んでいかなければならないと肝に銘じて、今そのような心境でございます。
　農業者年金基金の役員を一新すべきではないかということまではおっしゃっていないのかもしれませんが、現在、現行制度の処理と新制度の立ち上げが喫緊でありますことから、現役員はこの業務に専念し新制度の定着を図っていくことがいずれにしても必要に迫られていると、かように存じます。
　他方、新制度の定着した後には体制を一新する、体制一新を断行すると、そういう考えで臨みたいと、かように存じますので、御理解をいただきたいと思います。
○山下栄一君　私、今、大臣、一掃しなきゃいかぬと言ったんですよ。一掃する必要があるといってさっき質問しました。
○国務大臣（武部勤君）　体制一新を断行する考えだと申し上げました。
○山下栄一君　いやいや、そうおっしゃったんですけれども、僕はそれをやるべきだと言ったわけで、やったかどうか……
○国務大臣（武部勤君）　やるべきだとおっしゃったんですか。
○山下栄一君　やりなさいと言うたんです。
○国務大臣（武部勤君）　先生はもう少し御遠慮されたんじゃないかと、こう思って、それは私の聞き間違いでございます。全く同感でございます。
○山下栄一君　一新すると言うんやけど、何かしばらく仕事させるという話だったけれども、いつまで仕事させるのか。だから、僕はそれは再スタートするに当たって、またこれ五年後の見直し、僕は毎年見直すべきやと思うけれども、どれだけ担い手がふえたのかというようなこと、後からまた確認しますけれども、少なくとも再スタート、これ法律通って再スタートするのは一月一日からでしょう。それはそのときにやっぱりちゃんとやらないと、これは今もどの面下げてとおっしゃった、そのとおりだと僕は思います。僕もよくあんな、少なくとも申しわけありませんの一言ぐらい、こんな事態になりましてということから答弁始めないとだめだと思うぐらい、それでも全然そんな感覚ないわけですから、だから元旦から、これ法律通るか、通るか知りませんけれども、通るとして、一日からちゃんとやっぱり一新すると、こういうことをおっしゃらないと、これは改革断行内閣じゃないというふうに言われると思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（武部勤君）　現在、現行制度の処理と新制度の立ち上げが喫緊の課題であるというふうに認識しております。したがいまして、当面はこのような業務に専念をしていただく、そして新制度の定着を図っていくことが何よりも喫緊の課題だろうと、かように考えているわけでございます。しかし、ただいま申し上げましたように、新制度が定着した後には体制一新を断行すると、こういう考えでございまして、御理解をいただきたいと思います。
○山下栄一君　もうちょっと聞きたいんですけれども、要するに、定着、いつごろとお考えなんですか。いつになったら、僕は体制変えてもどうかなと思うけれども、少なくともそういう意思を国民に示さないと、またこれ続けるんですかと、ちゃんと担い手ふえるんですか、そしてという、先ほども質問ありましたけれども、というふうになっていくと思うんですね。
　これパブリックコメントですか、平成十二年にいろいろ意見を聞かれています。意見聞かれたもの、これもいただきましたけれども、意見聞かれた中にも厳しい意見が書いてあるんですよ、これ。一般国民の意見ですよ。「国庫負担（税投入）について」と。農水省が赤字を放置してきた責任は当然ある、各年金が削減の方向にある中で税金を使って削減幅を抑えるのはいかがなものかと、また、戦後、米生産を担った農家には感謝するけれども、加入低迷のしりぬぐいを税金でするのは納得できないと、こういうような意見。これは皆農水省が集めた意見だと思いますけれども、農家だけ税金を使って年金を受けるのは反対だと、自営業は国民年金一人分だけで不況の中頑張っているんだと、こういうふうに寄せられているわけです。
　ほかにもありますが、こういう声が、それは限られた意見、これはもう皆さんの意見だと思いますので、定着するまで五年もかかるいうたらいかぬわけで、だからそれは大臣のお気持ちはわかりますけれども、この時点ではっきりやるというふうなことぐらいは言ってください。
○国務大臣（武部勤君）　やはり信賞必罰が原則だと思っておりまして、今、いつの時点でばさっとやるというようなことはここで申し上げることは困難だと思いますが、先生の御議論はもとより、私自身も、許されざることが多々あったということで、いいかげんには済まさないぞという、そういう強い決意を持って臨むということを御理解いただきたいと思います。
○山下栄一君　先ほどから自民党の方々が武部大臣に対する御期待、また荒法師というお話もありましたけれども、その姿勢は大臣になられて衰えたということになったら、それは国民に対して申しわけないと思いますし、小泉内閣が今大変期待されている中でこれは問われていると私は思いますので、断固たる処置を示していただきたいというふうに思います。
　それから、これ少なくとも指摘を受けたことについて関係者の何か、先ほども言いましたように、返還したらいいというものじゃないと思うんですね、不適正な業務が行われたわけですから。その責任はどういうふうにして問われたのか。僕は、現場もあるけれども、基金の人にどういう処分をしたのか、また本省はどうなのかということを、これ確認させてください。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　現在、農業者年金基金からの年金の受給者が全国で七十五万人いるわけでございまして、この七十五万人の農家をフォローするのはやはり農村の現場に手足を持っている農業委員会と農協というところに業務を委託せざるを得ない状況ではございます。
　それで、過去どういうことをしたのかということでございまして、実はこの会計検査院から指摘されました大半は、農業委員会側の調査確認のミスというよりも受給者側の責めに負うべきものが過半、一部に農業委員会の調査確認が不十分だったというものがございました。
　そこで、受給者からは返還を受けたわけでございますけれども、農業委員会に対しては、現場に出向きまして現場で確認、指導をして再発のないようにという指導を徹底したということでございます。
○山下栄一君　さっき検査院の方は注意処分があったという話をされたんですよね。今、おっしゃっている話、だから処分というようなことは行われたのかということを聞いているわけですよ。その現場の事務の方というよりも、委託した基金の方の人はだれも責任を問われていないのかと。それで、これは警告決議をされているんです、立法府によって、立て続けに三年も続いたから。それでもだれもこれ責任を問われないまま、とにかくお金を返しましただけですか。それやったらもう存続できませんよ、これ今後。どうして証明するんですか、そんなの。処分しないでやってきた。僕は、それは国民の皆さんが納得できないと思いますから。
　内部ではできないわけでしょう、外から指摘を受けて。少なくともそれぐらいはきちっと示さないと、もう規律も何にもない運営をされておると。これ、兆を超えるお金が投入されてきたわけでしょう。いかがですか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　先ほど、会計検査院の方から関係者に対する注意処分を行ったということでございます。これは、不適切な調査確認事務の担当者に対しまして、その職場におきまして、この警告決議の趣旨を踏まえて口頭で注意を行ったということでございます。
　やはり、この担当者に対する注意よりも、組織としてきちっとした体制を整えるという方が大事であるということで、その組織としての体制を責任を持って整えよという指導を徹底していったところでございます。
○山下栄一君　永田町の論理と世間の論理いうて、ずれがあるいうけれども、もうむちゃくちゃずれた答弁をされているから、もう信じられないような今の御答弁ですけれども。
　これは年金制度研究会ですか、平成十一年十二月に、今村さんでしたか、座長として農業者年金制度研究会が「今後のあり方について」という、これは皆さんも、もちろん僕も読みましたけれども、これは、ここに書いてあるのは、実施体制の構築や十分な指導監督に努めることが重要、緊要だと、運用の責任体制の明確化を図るため、受託者責任を徹底するとともに、十分な情報公開が行われる必要があると、こう書いてあるわけですよ。こんなことも外部の人に、それから研究会の人にも言われているわけで、それに対する反省も何にもない。
　僕は、これを今後続けられるんでしたら、こういう運用責任はどないするんだ、今後はと。場合によったら、これは基金法の法改正をして責任を問えるような、また、現場がきちっとされているような、何といいますか、チェックをするために立入検査をするとか、不定期に。また、万が一こういう不適正な受給手続が行われたような場合には責任はこういうふうに問いますというようなことを法律の中に明記するとかいうふうなことをしないと、今のままで、会計検査院に三年連続指摘を受けて、立法府から警告決議を受けて、きちっとやりますいうて当時の大臣が言って、そして責任の問い方は何にもされておらぬと。それでは私は存続これはできないと思いますから、責任の問い方をきちっと考えるということを、大臣、お約束してください。
○国務大臣（武部勤君）　御指摘の点を踏まえて、積極的に勉強、検討してみたいと思います。
○山下栄一君　これ結局、冒頭言いましたように、制度ができて三十年たつと。三十年たって再度出直しを強いられているという状況の中で、先ほども御質問があったかもわかりませんけれども、これは農水省としては、この制度は一体当初の政策目的、これ政策年金だそうですけれども、この目的は達成されたのか、どのように評価されているんでしょうか。
　きょうから実は行政評価法が審議が始まっているわけで、これまた政策年金、形を、目的を変えて始まろうとしているわけで、三十年間をどういうふうに総括するのか、政策の目的は達成されたのかということをきちっと少なくとも農水省はそれを示して、国民の皆さんに、そして今後こういうふうにしますというふうに言わないと、それは私は通らないと思うんですけれども、どのようにこの政策評価されているんでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　現行制度は、今日までに九十八万人に対して三兆八千億円の年金を支給し、農業者の老後生活の安定に重要な役割を果たしてきたという認識でありまして、農業経営の近代化と農地保有の合理化の観点からは、三十歳代前半の後継者を中心に八十七万件の経営移譲が行われるなど農業経営の若返りや、百五十七万ヘクタールの農地が細分化されずに後継者に継承され、また十五万ヘクタールの農地が第三者に移譲されるなど、農地の細分化の防止や規模拡大に寄与してきたという点につきましては評価されるべきだと、かように思います。
　これらの成果につきましては、また、規模拡大につきましては、一件当たりの農地の移動面積が、農業者年金の第三者移譲の場合には、一般と比べて都府県で四・一倍、北海道で二・六倍となっていることなどからも、他の政策だけではでき得なかった効果を発揮したと、かように評価されるものと考えております。
　しかし、やはり新たな制度につきましては国民の理解を得るということが不可欠でございます。
　先生、今さまざま御指摘のほどでございまして、政策年金として政策効果については十二分に検証に努めてまいりたいと、かように存じている次第でございます。
　改正法案の附則においては、施行から五年経過後の新制度の検討に関する規定を置いているところでございますが、五年経過する以前においても行政庁の責務として政策効果の追跡検証ということに努めてまいりたいと、かように考えている次第でございます。
○山下栄一君　現在の加入者に対する手当てその他も含めまして、新制度発足になるわけですけれども、今までの分の手当て、これからいろいろお金が必要になってくると思うんですけれども、清算に伴う公的資金の投入額、何年もかかるとは思いますけれども、総額どれぐらいになるのか、示していただきたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　今回措置をいたしました現行制度の処理に伴いまして、そこから発生する年金債務の処理、大体今後約八十年間にわたりまして、受給のカットということを含めまして、私どもの見通しでは約三兆六千億負担する見通しでございます。
○山下栄一君　三兆六千億もの公的資金を投入して清算手続を行う必要があると、八十年間。こういうこともほとんど国民の皆さんは御存じないままにこの新しい制度をスタートするということは、私はこれはとても理解が得られないというふうに思うんですけれども。
　このことについてきちっとした説明を、やはりわかりやすく、先ほども申し上げました政策評価も含めて、そして今後はこういたしますというようなものを、どういう形がいいのかわかりませんけれども、きちっと国民の理解が得られる努力をわかりやすい形でやる必要があると思いますけれども。三・六兆という話もきちっと国民の皆さんに知らされていないというふうに思いますし、説明責任が問われていると思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　御指摘のとおり、今後、行政の行います行為については政策評価ということをする必要があろうかというふうに思っております。
　今まで農業者年金につきましては、内容がなかなか数量であらわすことが難しい部分が多いということで政策評価の対象から外していたわけでございますけれども、今後、今回の改正によりまして、先生お話しのように、三兆六千億の国費を投入して処理する、新しい制度は担い手の確保のためにこういう制度になるというふうになるわけでございまして、きちっと国民の御批判をいただけるように、政策評価、そしてその公表というものを考えていきたいというふうに考えております。
○山下栄一君　ちょっと、次に大臣にお答えいただきたいんですけれども、今後のこの業務の執行のあり方ですけれども、先ほどちょっと触れましたが、これは基金に運営させるわけですね、この事業は、特殊法人たる基金。この特殊法人の基金をどうするのかと。これは今年度中に答えを出す必要があると思うんですけれども、どのようにお考えなのか。
　それと、具体的な、業務委託機関ですけれども、業務委託機関は、私はきちっとした適正な業務が運営されるということについては疑問があるわけですけれども、この受託機関は今のままでいいのか、今のままでいくとしたらこういうふうな改善をするとか、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　財政破綻の原因は基本的には、担い手の減少と農業構造の変化、保険料収納率の低下、未加入者の存在等にあると考えられますが、これまでできる限り運営改善を図るための制度改正について国会での審議をお願いしてきたのでありますけれども、このような農業構造の変化や年金加入者の動向について、制度設計を担当した農林水産省、制度の運営を担当した農業者年金基金、加入促進や保険料収納対策等の業務を受託したＪＡや農業委員会系統、それぞれに見通しが十全でなかったり努力が不足していたという面はこれは否めません。
　今般、国民の皆様や加入者、受給者の方々に負担をおかけし、その御協力を得る形で現行制度の処理と新制度の発足という抜本改革を行うということにしておりますことから、農業者年金基金の業務運営についても、当面、質量とも増大する業務に対応する必要はあると考えておりますけれども、新制度が定着した後には、これまでの反省に立ち、基金のスリム化を断行する考えであります。毅然として対応してまいりたいと存じます。
○山下栄一君　法律の見直しは五年後というふうに聞いておりますけれども、先ほどもちょっと触れましたけれども、新しい政策目的、担い手の確保ということについて、五年間、どうなったのかということでは余りにものんびりした話だと思いますので、これは毎年きちっとチェックして公開すると。そして、達成度ですね、政策目的の。場合によっては、これは五年見直しやけれども、前倒しで見直さないかぬようになるかもわからぬような気がするんですけれども、そのことも含めて、目的の達成状況についてのチェックについてのお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　先ほども申し上げましたが、食料・農業・農村基本法第二十一条は、農業の持続的発展を図るため、効率的かつ安定的な農業経営の育成を通じ、こうした農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造の確立に向けた施策を講ずるべき旨規定しております。
　新制度においては、このような農業経営を目指して努力する意欲ある担い手に対し保険料負担を軽減する政策支援を講じ、もって農業経営の改善に専念できるようにすることにより農業の担い手の確保に資することを目的としているわけでありまして、これらの国民の税金を投入する政策支援ということでございますので、不断に点検、分析しながら検証を加えていく必要があると、かように認識しております。
　施行から五年経過後の新制度の検討に関する規定がございますけれども、五年経過する以前においても行政庁の責務として政策効果の検証に逐次努力してまいりたい、かように考えている次第です。
○山下栄一君　最後の質問ですけれども、第一次産業というのは農業だけじゃなくて、漁業従事者も林業従事者もいらっしゃる。規模はもちろん同じじゃないとは思いますけれども、公平を欠くという問題は私はないことはないと思うんですね。
　そういう意味で、林業従事者、漁業従事者について同じような制度を求められた場合、これは拒否しにくいのではないかと思うんですけれども、こういうことは今までどうなっていたのか、またどういうお考えなのかということ、私、基本的なことに不案内でございますけれども、素朴な疑問としてございますので、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　林業に生計を依存する林家はわずかでございまして、林業者に対する政策年金を措置するということは実態的には意義に乏しいと、かように考えております。森林施業を担う労働者については既存の年金制度への加入を促進するということが適当かと、かように存じまして、既存の年金制度への加入を促進してまいりたい、かように存じます。
　また、漁業の分野では、公有水面で漁業が営まれるということゆえに農業と異なる特性を有していると。したがって、農業と同様の政策年金の創設はなかなか困難ではないか、そういう事情があると思います。このために、漁業者については、昭和五十六年以降、漁協系統団体の自主的年金制度である漁業者老齢福祉共済が実施されておりまして、水産庁としてもこれに対し助成措置を講じているところでございます。
　今後とも現行の枠組みの適切な実施に努めてまいるのが妥当かと、このように考えておりますが、先生のただいまの御発言に対しまして、私どもも頭の中を少しやわらかくして勉強してみたいなというふうに思います。
○山下栄一君　例えば林業従事者は、それは少ないかもわかりませんけれども、少ないけれども、今度は全部任意加入になるわけですよね。今回の法律ではそれは無理やとは思いますけれども、制度そのものに林業の方々が入りたいんだというふうなことを言われた場合、なぜだめなんですかと言われたら、これは物すごく難しいと思うんですね。僕は、それはきちっと検討され、今、頭をやわらかくして検討したいとおっしゃいましたけれども、もともとこれは農業の特別な事情からこういう制度を設けようということで始まったと思いますので、それであるならば林業についても同じような観点があるのではないかと思いますから、ぜひ、今回の制度の枠では難しいとは思いますけれども、また新しい漁業従事者に対する政策年金と別の制度をつくることも難しいと思いますから、今回の新しい制度を見直すときに見直して、加入ができるようなことも御検討いただきたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　私、頭をやわらかくして勉強してみたいと申し上げましたのは、農業そのものがこれから変わってくると思いますね。今までの既成概念で考えられない、私どもも農林水産業の構造改革ということを訴えているわけでございますし、農山漁村というものはある意味では一体的に今後考えていかなきゃならないテーマだと、かように思うわけでございまして、少し欲張った考えではありますけれども、農業者といいますか、農業にかかわる人々というものも、あるいは林業、漁業ということも、これはかなり変わってくるんじゃないのかと。もうかなり多くの国民に参入してもらおう、参画してもらおうと、こういう意欲を持っている次第でございますので、頭をやわらかくして勉強したい、こういう表現で申し上げた次第でございます。
　いずれにいたしましても、御指摘いただきましたことに対しましては厳正に対処してまいりたい、かように存じますので、御理解をお願いしたいと思います。
平成十三年五月二十四日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　石田　美栄君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　日下部禧代子君　　　　　山本　正和君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　青山　　丘君
　　　　　　　文部科学副大臣　　岸田　文雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　水島　　裕君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　板倉　敏和君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　木村　幸俊君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　近藤　信司君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　矢野　重典君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　遠藤　昭雄君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　今村　　努君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　遠藤純一郎君
　　　　　　　文部科学省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　白川　哲久君
　　　　　　　文化庁次長　　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鈴木　直和君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　澤田陽太郎君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　有川　　博君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（文教科学行政の諸施策に関する件）
○国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出）

　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、木俣佳丈君が委員を辞任され、その補欠として石田美栄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に総務省自治行政局公務員部長板倉敏和君、財務大臣官房審議官木村幸俊君、文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、文部科学省高等教育局長工藤智規君、文部科学省研究振興局長遠藤昭雄君、文部科学省研究開発局長今村努君、文部科学省スポーツ・青少年局長遠藤純一郎君、文部科学省国際統括官白川哲久君、文化庁次長銭谷眞美君、厚生労働大臣官房審議官鈴木直和君及び厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（市川一朗君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、文教科学行政の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○阿南一成君　おはようございます。
　自由民主党の阿南一成であります。
　本日は遠山新大臣をお迎えしての最初の質問であります。
　個人的な話でありますが、私と大臣とはかつてお互いに日本の行く末は教育にあるとの考えから文部省の門をたたいて以来、四十年に近い歳月がたちました。その後、大臣は教育行政一筋に、そして私は治安維持の前面に立つ警察庁に出向いたしまして、今日こうして教育を所管する大臣と文教科学委員会の委員としてこのような形で、場所を変え、国権の最高機関である国会において大臣の教育に対する熱意をお聞かせいただく機会を得たところであります。
　エニウエー、ともあれ、文部科学大臣への御就任、本当におめでとうございました。文部省同期入省の者として、心からお喜びを申し上げたいと思います。
　そこで、早速質問に入らせていただきますが、本日は、文部省で御活躍なされた経験を踏まえ、新大臣の率直かつ明快な御見識を伺えることを期待しておるのであります。よろしくお願いいたします。
　ところで、当委員会で質問をさせていただくに当たりまして、文部科学省のホームページを開いてみました。
　大臣は就任直後の会見において次のように述べておられます。「二十一世紀の最初の扉が開いたときに、この世紀に一体何が起こってくるのか、なかなか予見できない不透明な時代が待っているわけです。特に経済停滞を契機として、何か日本全体が停滞しているなかで、教育が果たす役割、科学技術の新たな展開への期待は非常に大きいと思われます。」と。この御認識は大臣として非常に重要であると私は思います。特に、教育が果たすべき役割は二十一世紀の我が国の繁栄ある将来を維持拡大していくために大きなかぎとなっていると私も考えるところであります。
　そこで、具体的な話に入らせてもらう前に、大臣の基本的認識について幾つか質問をしておきたいと思います。
　まず最初にお伺いしたいのは、大臣の教育理念についてであります。
　現在の教育は非常に多くの問題を抱え、教育の危機と言っても過言ではない状況にあります。このような危機を脱するべく、先般からさまざまな教育改革が行われております。新大臣のもとでも、さらなる改革の断行が期待されるところであります。しかし、その改革の推進に当たっては、そもそも教育に対してしっかりとした理念、考えを持つことが重要でありまして、またその理念によっても改革の方向は変わってくると思います。
　私の考える教育とは、読み書きそろばんといった基礎的な学力の向上もさることながら、よりよい社会を構築していくために、子供たちに公としての意識をしっかりと植えつけることが重要であると思っております。
　これまでの学校教育におきまして、やや行き過ぎた個の尊重は社会秩序の維持に対する子供たちの責任意識を乏しくさせてきました。人間はすべてを自分で体得することは不可能であります。そうであるとすれば、自分はどうあるべきか、いかに生きていくべきかを学ぶために、学校、家庭を含めた社会全体の教育の中で、公、つまり公人としての意識のあり方をしっかりと子供たちの前に明示し、その上で、おのおのに考え学ばせることが重要であると私は考えます。
　そこで、遠山新大臣に、大臣は教育とはどのようなものであるとお考えなのか、教育に対する基本的なお考えをまずお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　阿南委員にはエールを送っていただいてありがとうございます。
　阿南委員こそ非常に背筋の通った人生を歩んでおられまして、私よりむしろ文教については今やお詳しいというふうに思います。
　御質問についてお答えいたします。
　大変総括的な御質問でございまして、どのようにお答えしたらいいかと思うところでございますけれども、教育には私は二つの役割があると思います。
　一つは、一人の人間がきちんとみずから立っていく、あるいはみずから考え判断する、そういう力をつけてやること。そこには、学力のこともありますし、そして善悪の判断をきっちりと持ったそういう人格、人間というものをつくり出していく、育てていくということが非常に大事だというのが一点ございます。
　同時に、やはり人間は一人で生きるものでございませんので、他者でありますとかあるいは社会とのかかわりということが非常に大事でございます。その意味で、御指摘にありましたように、子供たちに社会の構成員としての規範意識でありますとか豊かな人間性をはぐくんでいく必要があるのと同時に、特に個人の尊重を強調する余り公を軽視する傾向が広がる状況の中で、子供たちの社会性、公共性の育成を重視していくことが大切であると考えます。それは委員のおっしゃる公という意味に通じると思います。
　このために、学校を初め、家庭、地域社会が一体となった取り組みを学校内外を通じて強力に進めていくことが肝要と考えます。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　次に、我が国の戦後の教育。
　高校、大学の進学率の上昇とともに、全般的には教育水準が高まっております。戦後の高度経済成長の原動力ともなったわけであります。これからの二十一世紀においても、資源のない我が国の発展にはマンパワー開発の原動力となる教育、これは極めて重要であろうと思うところであります。
　しかし、戦後の学校教育においては、光の部分だけでなく、残念ながら影の部分もあったと思います。例えば、いじめ、自殺、不登校、学級崩壊など、具体的に挙げれば切りがありません。
　そこで、私は、将来に向かって教育改革を声高に叫ぶ前に、まず過去をしっかりと振り返り、検証しておくことも重要であろうかと思います。戦後教育、殊に学校を中心とした教育行政はどのような成果を上げ、またどのような問題点をもたらしていたのかということについてきちんと分析をしておく必要があります。
　慶応大学の榊原教授の論文におきましては、この十数年、いや、戦後五十年を通じて、文部省が推進してきた教育行政は基本的に間違ったものである、結果として文部省が最も力を入れてきた初等中等段階の公的教育の質が傾向として大きく低下したのは事実であり、まさに学力崩壊と呼ぶにふさわしい現象が進展しておることはだれしも認めておるところであると。さらに、戦後日本の教育行政は建前の上での自由と平等を厳しい中央からの規制と恣意的権力の行使によって実現してきたというように、かなり辛口の意見を展開しております。それに対して、当時の大島大臣は、教育行政の成果について客観的に分析を行い、これに基づき説明責任を果たしていくという姿勢が十分でなかった、このため、こうした反省を踏まえ、全国的な学力調査などの取り組みも始めていると述べています。
　遠山新大臣としては、みずから文部官僚としてこのことに携わってこられたわけでありますが、戦後の教育行政に対してどのような分析、評価を行い、そしてこれからの教育行政をどのように行っていかれるのか、お伺いをいたしたいと思います。
　なお、有馬、亀井両同僚委員の御了解で若干の時間の切り込みは結構だと言っておりますが、私の持ち時間もございますので、大変恐縮でございますが、要点を簡明に答弁いただければありがたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　戦後の日本の教育は、教育の機会均等の理念を実現して国民の教育水準を高め、そのことが日本の経済社会の発展の原動力となってきたことは確かだと思います。教育行政は、その時々の社会の要請にも応じながら、本来やるべきことをやってまいったと思います。
　しかしながら、その一方で、日本の社会が豊かになったことのツケもありましょうが、都市化や少子化といったような問題がありまして、今御指摘にあったようないろんな子供をめぐる問題も起きております。また、個人を尊重する余り、あるいは個人の権利を言う余りに、公を軽視したり、あるいは義務でありますとか責任であるとか、そういうことを自覚させることがやや軽視されてきたということが言えます。さらには、今日当面していることは、科学技術の急速な発展なり社会の急激な進展に応じた知識なり生き方というようなものが十分に教育において与えられているかどうかということについての懸念もございます。そのようなことから、教育システムが時代や社会の変化の進展から取り残されつつあるという懸念が広くあるということは自覚しているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、今、教育改革において取り組もうとしていることは、一人一人の児童生徒があらゆる状況に立ち至ったときに十分対応できる真の学力を身につけ、そして心の荒廃を招かないような、きっちりした善悪の判断も持つような、そういう心情を持つ子供に育てていく。そのことを目指しながら、いろんな政策を組み合わせて総合的に教育改革を行おうとしているところであります。
○阿南一成君　御協力ありがとうございました。
　次にお伺いしたいのは、学力低下の問題についてであります。
　当委員会において再三にわたり私は申し述べておるところでありますが、ゆとり教育という名のもとに、荒れる学校対策として、画一的に学習内容を削減し、勉強を否定する空気を助長してきたのではないかと思う一人であります。この学力低下の問題について私は何度か当委員会において意見を述べてきました。
　確かに、国際教育到達度評価学会、ＩＥＡの調査によりますと、数学、理科の成績は国際的にいまだに上位の位置にあります。その反面、日本の生徒たちの理科、数学離れは年々進んでおり、危惧をされております。また、最近の読売新聞の調査によりますと、小中学校の教科内容の三割削減について、反対及びどちらかといえば反対を合わせますと四八％に上っています。賛成を上回っております。そして、その反対の理由として、学力が低下するからと答えた人が五六％に達しております。
　当委員会には歴代文部大臣もたくさんおりますのでちょっと話しにくいわけでありますが、聖域なき改革の断行をテーマに登場した小泉新内閣の閣僚として、また民間から選ばれた新大臣でもあります。アジるつもりはありませんけれども、現実を冷静に分析し、見きわめ、心ある国民の不安を十分に受けとめ、その上で、仮にこれまでの政策に微調整を加える必要ありと判断をされるならば、思い切って政策転換を断行することも必要であると私は考えます。弾力的かつ迅速な政策転換を行い、国民の不安をなくすことが何よりも重要であります。過去にとらわれていては激しい変化に対応できません。
　学力低下の問題について懸念を表明している西村京都大学教授は、一度崩壊した学力を再建するとしても、今後恐らく三十年から四十年はかかるのではないか、そうしてその間、日本社会は今の低学力、低質の労働力で耐え忍ばなければならなくなると警鐘を鳴らしております。
　私は、そもそもこのゆとり教育というネーミングも、その語感からくる響きが何か国民に誤解を与えるのではないか、余り適切な表現ではないのではないかという気持ちを持っております。これまでのゆとり教育政策について新大臣の率直な御感想、御見解を賜りたい。
　また、本年度、全国的な学力調査を実施するとのことでありますが、もし芳しくない結果が出ましたならば、速やかに学習指導要領の再改訂も含めた検討、対策が必要であると思いますが、大臣の決意のほどを伺わせていただきます。
○副大臣（岸田文雄君）　文部科学省の対応につきまして、ちょっと私の方からお話をさせていただきたいと存じます。
　今、先生から御指摘がありましたように、国際的な調査において理数系の成績がトップクラスなのに意欲が大変減退しているということ、あるいは学年が上がるにつれまして授業がわかる生徒の割合が大幅に減少しているということ、こういったあたりは率直に反省をしなければいけない点だというふうに認識しております。
　そういったこともあり、新しい学習指導要領において、内容の厳選ですとか、あるいは基礎や基本を確実に習得させるとか、体験的な学習等を通じて学ぶ意欲を身につけさせるとか、こういった内容を盛り込んでいるところであります。
　しかし、おっしゃったように、不断の見直しというもの、これは大切だというふうに感じております。そのためもあって、今年度から全国的な学力調査を実施することになったわけでありますし、またさらには中央教育審議会初等中等教育分科会において教育課程部会を常設するというようなこと、さらには教育課程研究センターを設置するなど、教育課程の基準についても不断の見直しは続けていかなければいけない、このあたりをしっかり検証していく努力を続けていかなければいけない、そういう認識を持って努力をしていきたいと思っております。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　次に、教育の国際競争力についてお伺いしておきます。
　この国際競争力について気になる数字を発見いたしました。新聞報道によりますと、スイスのローザンヌに本部のある国際経営開発研究所、ＩＭＤが発表した二〇〇一年の主要国の国際競争力ランキングによりますと、日本の競争力は昨年よりも二つ順位を下げまして二十六位となっておるようであります。また、国際競争力の観点から見た大学教育に至りましては、最低の四十九位に格付をされております。ちなみに、一位はアメリカであります。アメリカは昨年に続いて一位であります。これは情報技術関連への政策投資の効率化とともに、世界各国からの優秀な人材を労働移民の形で吸収していることが競争力の源泉ではなかろうかと判断をしております。
　一方、我が国は少子化の波をかぶっております。これからは大学側はお願いをして学生に入学していただくという時代になるわけです。教授の生首も切れませんので、何としても私学あたりはお願いをする立場に相なろうかと私は考えておるところであります。ますます大学のキャンパスのレジャーランド化が進むと思うのであります。
　ランキングというものはデータ採用の方法によって違いが出てくるものでありまするので、一概に国際比較はできないということは私もよく承知をいたしております。しかしながら、一つの材料として憂慮して受けとめるべきではなかろうかと考えております。競争力というと、とかく経済的側面でとらえがちでありますが、その経済活動を支える人材を育成する土壌ともいうべき教育について、国際競争力という視点からとらえるということは大変私は重要であると思っております。
　そこで、この国際競争力ということについて、大臣ないしは副大臣から御所見を賜りたいと思います。
○副大臣（岸田文雄君）　先生の御認識は大変重要な点だと考えております。
　先生から御指摘がありましたスイスのビジネススクールの大学の評価についてでありますが、この評価自体は、その内容を聞いてみますと、各国の企業の幹部が自分の国の大学に対して評価を行ったということでありまして、自分の国の大学が自分の企業活動にどのように貢献しているかというような見方が多分に出ているようであります。
　しかし、いずれにしましても、そういった見方において評価が低かったということもまたしっかりと認識をしなければいけないというふうに思っております。そういったさまざまな評価の中で、日本の大学がどうこれからしっかりとした内容の充実に努めていくかというような見地から、責任ある授業運営ですとか、あるいは厳格な成績評価を行う、さらには世界の研究者を引きつける世界最高水準の学術研究、こういったものを活発に進める。さらには、大学の評価システムというもの、大学評価・学位授与機構の創設など、こうした外部の評価システム、こういった充実を図っていかなければいけない、そのように感じております。
　こうしたさまざまな積み重ねによりまして個性化、多様化を図り、そして競争的環境を醸成し、そして国際的にも通用する最高水準の学術研究の推進も行える、そういった大学を進めていく、こういったことが大切だというふうに考えておりますので、これから引き続き努力していきたいと考えております。
○阿南一成君　ありがとうございました。
　なお、教科書問題について五点ほど質問通告をいたしておるのでありますが、同僚の亀井議員がこの教科書問題をしっかりとやるということでありますので、同じ広島県の副大臣もしっかりとお答えいただければというふうに思います。微妙な問題でありますので副大臣がいいかとか、そんなことを言っているわけじゃないんですよ。大変重要な問題であると思います。
　なお、私は最近「ドラッグ」という映画を見ました。遠山大臣はごらんになったでありましょうか。まだでしたら、ぜひごらんいただきたい。この映画は薬物防止キャンペーンとして制作されたものであります。
　そこで、いじめ、校内暴力、自殺等の問題について申し上げます。
　対教師暴力、生徒間暴力、器物破壊、学級崩壊等々、学校内におけるいろいろな諸問題はますます多くなっております。また、先日出された厚生労働省の調査によりますと、長期間にわたって家庭に閉じこもる、いわゆる引きこもりの四割が高校までに不登校を経験しておる人たちだそうであります。過去最多件数を更新し続けておる不登校が大人になっても尾を引いている実態が浮き彫りになっております。児童生徒の問題行動は改善の明かりが全く見えない現状であると私は認識をしております。
　そこで、私は百四十七、百五十国会の当委員会におきまして提案をいたしております。大臣は事務当局から私の提案について引き継ぎを受けておられると思います。
　私は、いじめ、校内暴力、自殺等の大事件については、飛行機事故が起きた場合の国土交通省の航空事故調査委員会のような、文部科学省の専門家あるいは校長先生、生徒指導担当の先生、そうして精神科医、心理学者あるいは少年鑑別所の調査官等々、専門家から成る常設の委員会を文部科学省に設置し、そのような大事件が起きた場合には、それら専門家の委員の中からプロジェクトを組み、現地に乗り込んでいき、彼ら専門家による現地調査を徹底して、文部科学省の総力を挙げて、国際交流その他文部行政にはいろいろありますけれども、まずは今国民が一番悩み苦しんでおるこの問題に対して、二度と同じような事件が起こることのないような対策を講じていただきたいと提案をいたしております。
　そうして、その原因等を総合的に分析した対策を国会にも報告していただきたいのであります。私はそのことを誠実に実行するに当たりましては組織や予算が必要であろうかと思います。であるとすれば、閣法を提案されるべきでありましょうし、あるいは議員立法として対応することも可能であろうと考えておる次第であります。私は、いじめ、校内暴力あるいは家庭内暴力等に悩み苦しんでおる人々に対して、そしてかけがえのない我が子を自殺にまで追い込んでしまうこれらの問題に対して、行政の他の部分はすべてストップしてでも、聖域なき改革を断行する小泉内閣として取り組む価値があると考えております。
　今までは、児童生徒に大きな事件が起きますと、世の学者、いわゆる学者、本物ではありません、教育評論家と称する人たちが大勢出てまいりまして、その原因を分析し、学校が悪い、先生が悪い、あるいは家庭が悪い、いやいや、そうではなくて地域社会の教育力が低下をいたしておると、あたかもダイナマイトのしっぽに火をつけて次々に責任転嫁の持ち回りをしておると。そのうちにマスメディアも書き疲れまして、いつの間にか鎮静化すると。事件は何の対策も見出せないまま風化をしていくということであったと思います。そして、また数年後に同じような大事件が起こるとまた同じように世の中が大騒ぎをする、この繰り返しであります。
　私は、このように児童生徒の問題行動に対する対策が閉塞状況にある現状でありまするので、思い切った対策を必要とすると思います。学校現場における荒廃がこれ以上放置されますと、将来に大きな禍根を残すと思います。文部科学省は緊急の課題として全力を挙げてこの問題に取り組むべきであると私は思っておるわけであります。聖域なき改革の断行を目指す小泉内閣の閣僚として、このような私からの提案に対して、大臣の積極的、前向きな御答弁を願いたいのであります。
　なお、申し上げますが、非行関連省庁は六省庁あり、その上に総合調整官庁があることも十分に承知をいたしております。しかし、国民皆教育制をとった我が国においては、小中学校の義務教育の段階で全児童生徒が文部行政の中に組み込まれてくるわけでありまするので、官庁間の消極的権限争いをベースに、官僚的な答弁ではなく、全国の悩める児童生徒、そしてその親御さんたちに思いをいたし、聖域なき改革の断行を目指す小泉内閣の新閣僚として一歩踏み込んだ前向きの答弁を期待いたしておるところであります。
○国務大臣（遠山敦子君）　大変力強い御提案であります。
　当省といたしましては、これまでも各種の重大事件に対応いたしまして、児童生徒の問題行動等に関する調査研究協力者会議を開催いたしました。ちょうど中学校課長をやっておりますときに校内暴力の火の手が大変大きく上がりまして、そのときに緊急対策のための懇談会を開いて緊急提言をしてもらい、そういうようなものをベースにしながら、ほとんど毎年のように問題が起きるたびにいろんな対策協議会というようなものをやって、問題の種類に応じて専門家を集め、そしてその対策について明確な方途を探っていただき、全国に指導してまいったというプロセスがございます。
　一連の凶悪事件が最近特に起きていたりいたしまして、そういう場合に、心理学者等の専門家、関係省庁の担当者などで構成する会議を開催して、現地調査を実施しながら、その原因、背景や少年の状況、学校における指導体制等について徹底的な調査分析を行って、最近の事件の特徴を踏まえた対応策の検討を行ってまいったところでございます。
　その結果、去る四月に報告が取りまとめられました。その報告では、児童生徒の問題行動への対応に当たりましては、児童生徒の心のサインを見逃さないで問題行動の前兆を把握して早期に対応すること、また情報連携から行動連携ということで、学校と関係機関との間で単なる情報交換するだけではなくて、みずからの役割を十分果たしながら、一体となってその問題に対応していくというようなことが提言されております。
　このようにやってまいっておりましたが、委員の御提案というものも大変示唆に富んでおります。そのようなことも参考にさせていただきながら、しかし目的は機動的にいかにして組織的にサポートすることができるかということを探求するという方向で、ぜひとも今後とも取り組んでまいりたいと思います。
○阿南一成君　大変力強い御答弁をありがとうございました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　次に、家庭教育と行政との関係についてでありますが、これまでの家庭における教育は家庭の責任にゆだねられ、それぞれの親の価値観に基づいて行われるべきものであり、行政は家庭の中に立ち入るべきではないという消極的な姿勢に終始をしてきたのであります。しかしながら、今や教育がこのような危機的状況にあることを考えますと、今までのような消極的姿勢では打開の方向は見出せない、不十分であると私は思っております。
　私は、児童生徒の問題行動と家庭の教育とは極めて大きな関連を持つものではなかろうかと考えております。少子化、核家族化の中にありまして、現在の親は子供をどのように教育し育てていけばよいのか戸惑っておるのが現状であろうかと思います。
　私は今、私の事務所の方で親学の会という勉強会を立ち上げ、勉強を始めたところであります。将来は幼児教育を専門とする大学教授や小児科医、そして子育てに悩むお母さん方にも参加をいただいて、充実した勉強会にしていきたいと考えているところであります。そして、文部科学省の若手官僚の皆さんにも、必要なときが来たならば、その勉強会にまで来ていただいて御指導いただくこともあろうかと考えておる次第であります。その際はよろしくお願いをいたしたい、こう思っています。私は、官僚諸君もせっかく親から与えられた人並みすぐれた能力を持っておる人が多いのでありまするから、余りかたくなに官僚社会の枠の中にはめず、外に向かって自由に物を言うという時代が来つつあるのではなかろうかというふうに考えておる次第であります。
　そこで、家庭教育と行政のあり方について新大臣の御見解をお伺いするとともに、家庭における教育力の充実について女性大臣としての決意をお伺いしたい。