○和田教美君　私は、公明党・国民会議を代表して、今回の政府演説に対して質問し、中曽根総理及び関係大臣の答弁を求めるものであります。
　中曽根総理の自民党総裁としての任期は十月で切れますから、この国会は中曽根政権にとって最後の臨時国会になるはすであります。ところが、総理は所信表明演説では、さきのベネチア・サミットで政府の緊急経済対策が高い評価を受けたと言い、また、戦後政治の総決算路線の成果を並べ立てるなど、一方的な自画自賛に終始しております。さらに、税制改革問題では、与野党の税制改革協議会を無視して、ベネチア・サミットで少額貯蓄非課税制度、いわゆるマル優の廃止を公約するなど勇み足が目立ちます。
　「くれてなお命の限り蝉しぐれ」が総理の政治信条だと言われます。しかし、世の中には「日暮れて道遠し」という言葉がありますし、また、戦後の政界では「一内閣一仕事」と言われた時代もあります。十月の政権交代まであと四カ月足らずというこの時期に、到底実現不可能な願望に執着するのでなく、この際は内閣が当面している未解決の困難な課題について謙虚に国民に語りかける姿勢が望ましいのではありませんか。それともポスト中曽根の総裁争いの推移次第では、総理自身の再続投の思惑をなお捨てておられないのか、率直な心境をお聞きしたいのであります。
　次に、ベネチア・サミットと関連し、総理及び宮澤大蔵大臣にただしたいのは、現在の世界経済の深刻な構造的不均衡とそれによる危機的状況について、一体どのような認識を持っているかという点であります。
　米国の対外純債務残高は昨年末二千六百三十六億ドルに達しました。基軸通貨国の米国は今や世界最大の債務国、借金国になっているのです。このまま進めば、アメリカの純債務額は、九〇年に五千億ドル、九五年には一兆ドルに達するなどさまざまな予測が出ております。米国の経済運営が海外からの資金に依存する度合いが大きくなればなるほどドルの不安定さが増すと考えるのがまず常識的でしょう。ドル相場は持ち直していますけれども、米国の経済体質が急によくなったわけではありません。
　一方、米国と対照的に世界一の純債権国になった我が国の場合は、プラザ合意以来の急激な円高による不況で、この三月期決算では、製造業の多くが大幅な減収減益になったのに、金を扱う銀行、証券が財テクで空前の好決算となっています。そればかりか、円高や貿易摩擦で本業が不振の製造業もマネーゲームに参加し、経済界総財テクの観を呈しています。こうして株価の高騰、大都市圏における狂乱地価など投機的な傾向が強まっております。
　異常な経済状況の中で、近ごろ内外のエコノミストの間で、一九二九年に始まった世界恐慌再来の可能性をめぐる論議が活発に展開されています。確かに二九年恐慌当時と今の状況を比べて似ている点が多いのは否定できません。さきに挙げた株式ブーム・マネーゲームもその一つですが、そのほかにも世界的な貿易の不均衡と国際資金の偏在、二九年恐慌時におけるドイツの賠償問題の重圧に類する現在の発展途上国の累積債務問題、国際通貨制度の動揺、保護主義の台頭などが指摘されます。
　もちろん重要な相違点もあります。世界恐慌の教訓に基づいて財政政策による景気調整機能の強化が図られておりますし、戦後、不十分ではあってもＩＭＦ体制など国際協調の仕組みが発達しています。各国蔵相によるＧ５、Ｇ７、さらにサミットも破局的な危機回避のための国際協調体制と言えます。
　私は、もちろん二九年恐慌の再来説を支持するものではありません。国際協調と相互監視によって危機回避に成功することを心から望むものであります。しかし、少なからぬ日本国民の間に、いつの日か恐慌ないし大不況が起こらないかという不安があることも否定できません。総理及び大蔵大臣は、世界恐慌は起こらないと断言できるか、またその理由は何か、危機回避のためどのような手段が必要かについて、サミットでの討議を踏まえて答えていただきたいのであります。
　日米貿易摩擦は、ますます深刻化、長期化の様相を見せております。米国は半導体をめぐる対日制裁措置の部分的解除をしましたが、まだ全面解除は行われていません。米上院で討議中の包括貿易法案は、既に下院で可決している貿易法案と同様、日本などの貿易慣行を問題視して、報復措置の適用を強化するなど保護主義的な色彩が濃い内容になると伝えられております。
　昨年の対米貿易黒字は五百数十億ドルに達し、円高が進んでもなかなか黒字が減らない問題について、アメリカに原因がある、いや日本が悪いと応酬が続いています。私は、日米の貿易不均衡の拡大については、日米双方に構造的要因があると考えます。アメリカ側の要因に、企業の国際競争力の低下や過剰な消費体質があることは確かで、政府は米国に対し、もっと経済、財政のべルトを締め直せと強く迫る必要があります。
　しかし、私がここで問題にしたいのは、急激な円高のもとで、人件費節約や下請いびりをしながらも、なお輸出市場のシェア争いに固執する日本企業の体質であります。日本の経営者が輸出シェア主義を変えない限り、貿易摩擦の根は絶えないでしょう。この問題をどのように考えるか、業界任せではそれが改まらない場合どう対応するか、また、東芝機械によるココム規制違反事件で何のため通産相を米国に派遣するのか、総理の見解を求めます。
　次に、政府がサミット前に決めた緊急経済対策と、その財政的裏づけとなる総額二兆七百九十三億円の六十二年度補正予算案についてお伺いしたい。
　従来の対外経済対策には、ごまかし、水増し部分が多かったのですが、それに比べれば、今回の緊急経済対策は、財政支出を伴ういわゆる真水も多く、運用次第では内需拡大の呼び水となる規模のものであることは認めてよいと思います。しかし、我々の立場からすれば、今回の補正予算案による超緊縮型財政運営の修正は余りにも遅きに失した感を否めず、その内需拡大効果に疑問を持ちます。
　公明党は、円高不況が表面化した時点から、内需主導、国際協調型経済への大転換をいち早く主張してきましたが、総理は六十五年度赤字国債脱却の財政再建目標にこだわって、対策の小出し、出しおくれを重ね、その政策的失敗が円高不況を一層深くし、また海外からのジャパン・バッシング、日本たたきを増幅させたからであります。緊急経済対策と補正予算によって経常黒字の圧縮にどの程度の効果があるか、また、これによって六十二年度経済成長率の政府見通し三・五％の達成は可能か、政府の見解を求めます。
　報道によると、今度の緊急経済対策による貿易黒字の削減効果は五、六十億ドル程度にすぎないといいます。そうだとすれば、対外不均衡の是正を重点に考えれば、今回限りの対策ではだめで、今後数年間にわたる本格的な積極財政への転換を必要とします。政府は、今回の補正予算がそのような積極財政への第一歩と位置づけるのか、あるいはあくまで臨時、緊急の措置にとどめるのか、昭和六十三年度予算編成への基本姿勢とあわせて、総理及び大蔵大臣の明確な見解を求めます。
　また、我々は、内需拡大を財政面から支援するため、六十五年度赤字国債脱却の財政再建目標を数年間おくらせることを主張してきましたが、政府も目標修正について腹を決めたのか、お答え願いたいのであります。
　内需主導型経済への転換が貿易黒字減らしに副次的な効果があるとしても、本来その目標は国民生活の質の向上を目指すものでなければなりません。ただ公共事業量をふやせばよい式の考え方ではだめで、発想の大転換が必要です。その重要な視点が経済大国から生活大国への方向転換にあると我々は強調してきました。日本が世界一の金持ち国になったと言われても、外国からウサギ小屋と指摘される狭い住宅、高い生活費など、一般庶民の生活実感と大きくかけ離れています。緊急経済対策で措置された住宅対策は単に融資枠の拡大にすぎません。住宅対策の柱として、欧米に比べて制度の不備が目立つ日本の住宅取得促進税制の充実、思い切った住宅ローン減税などを実施することが必要です。また、社会資本整備も、従来型の道路中心の産業優先主義から脱却して、もっと公共衛生、下水道、公園など生活関連の整備に重点を置くべきだと思いますが、どうですか。
　次に、売上税の廃案と補正予算案との関連についてであります。
　さきの通常国会で、大多数の国民の反対によって売上税関連諸法案はついに廃案になりました。しかし、同時に成立した六十二年度本予算では、歳入歳出の両面でこの売上税分が計上されたままとなっています。これらの売上税相当分は、財政法の原則からいって、売上税関連諸法案の廃案に伴って今回の補正予算で当然減額されるべき筋合いのものであります。ところが、全く見直しが行われていません。これはなぜですか。大蔵大臣は見直しを行わない理由として、税制改革協議会が進行中であることを挙げていますが、売上税は明確に廃案になったのですから、この理由は了承できません。
　私がこの見直しを問題とするのは、それによってＧＮＰ一％を突破した六十二年度防衛関係費を再び一％の枠内におさめることが簡単にできるからであります。防衛庁の一％枠突破分は百三十四億円ですが、補正予算案で既に修正減額済みの円高による外貨支払いの不用額の防衛庁分四十一億円に、防衛庁関係の売上税相当分を加えるとＧＮＰ比一％の枠内におさめることは十分可能であります。我々は、一％枠を厳守する政治的意味を重視する立場からも、各省庁合わせて約八百億円に上る売上税相当額の減額を強く要求します。また、六十三年度予算編成では防衛費一％枠を復活する考えがあるかどうか、大蔵大臣、防衛庁長官の見解を求めるものであります。
　次に、昭和六十二年度の所得税減税について伺います。
　本年度の所得税減税は、総理が内外に示したまさに待ったなしの公約でもあり、中堅サラリーマンの重税感の軽減や当面する内需拡大のためにも、税制全般の改革問題とは切り離してこの補正予算案で処理すべきものであります。我々は、減税規模を二兆円以上とし、その財源は二兆四千億円に上る六十一年度税収の自然増に伴う決算剰余金の一部とＮＴＴ株の売却益の一部によって十分賄えると考えます。
　ところが、政府・自民党は、このほどの与野党税制改革協議会において、急に本年度所得税減税とマル債の廃止をワンセットのものとして提案してきました。これはマル優問題も含めて、売上税関連諸法案の臨時国会提出は考えないというさきの通常国会末の与野党合意を踏みにじるものであります。税制全般の改革論議は本年度所得税減税と切り離し、時間をかけて行うべきものであります、
　マル優は、国民大衆が不時の病気や子供の教育あるいは老後に備えて貯蓄するのを助ける制度です。この制度を金持ちが乱用しているという理由で廃止するのは明らかに庶民いじめです。総理はきのうの答弁で、廃止ではなく制度改革だと言われましたが、それはまさに強弁というものです。我々はあくまでマル優廃止に反対いたします。
　六十二年度所得税減税の規模、中堅所得層の所得税率を引き下げるのか、税制改革協議会の協議が整わない場合でも政府は減税法案を臨時国会に提出するのか、また、マル優廃止は見送るか強行するか、総理及び大蔵大臣の所信を伺いたい。
　次に、雇用問題について伺います。
　総務庁の発表によると、ことし五月の完全失業者数は百九十一万人、完全失業率は三・二％となり、今と同じ調査方法が導入された昭和二十八年以来の最悪の記録となりました。このまま推移すると、完全失業者二百万人の突破は必至であり、中長期的には二百五十万人、完全失業率は四％台になるのではないかと危惧されています。
　経済、産業構造を過度の輸出依存型から内需主導型に転換することは必要ですが、それは痛みを伴う困難な道であります。最大の問題の一つは、その転換の過程で、従来型産業の事業所閉鎖や縮小などによって、労働者にさまざまな雇用不安を生じさせつつあることです。今こそ政府は、産業の構造転換が勤労者の犠牲においてのみ行われないよう雇用対策に全力で取り組まなければなりません。今後の総合的雇用対策の強化策について総理の答弁を願います。
　また、構造調整過程では、産業、職業、年齢、地域の間で求職と求人がうまくかみ合わず、それが失業者をふやすという状況が発生しますが、これを解消するため具体的にどのような対策を講じているか、あわせて伺いたい。
　当面の外交問題では、まず最近の日中関係について伺いたい。
　国交正常化十五周年を迎えた日中関係は、国民レベルを中心に全体として順調に発展していると思います。しかし、政府レベルでは、教科書問題、靖国神社公式参拝問題、ズ・ダン号事件、ＧＮＰ比一％枠突破、光華寮問題など一連の憂慮すべき問題が起こっております。例えば鄧小平党中央顧問委員会主任に対する柳谷前外務事務次官の「雲の上の人」発言に見られるように、近来、政府、外務省首脳の姿勢がひとりよがりで、謙虚さ、慎重さを欠くことが、中国の対日姿勢を硬化させる一因になっていると思います。
　中国側が二つの中国の考えにつながると批判する光華寮裁判の問題について、政府が三権分立の建前から司法への介入は慎むというのは理解できますが、ただそれを繰り返すだけでは不十分です。我が国が国交正常化の際に言明した一つの中国の立場を今後とも堅持することを一層明確にするのはもちろんですが、さらに中国の懸念する日本の一部に見られる軍国主義の傾向について深く反省することが必要です。光華寮問題などについては、トウ主任が事態打開について総理自身の迅速な対応を求めていることでもあり、この問題を含め対中国外交の基本姿勢について総理の考えをお聞きします。
　さらに、日中の友好関係を定着させるためには、経済面、人的交流面で国民レベルに及ぶ緊密化こそが重要と考えます。その意味で、経済面では日中貿易の不均衡の是正、技術移転の要請、農水産品を中心とした市場開放や第三次円借款の前倒し要請などにどのように対処するか、また、人的交流面では、中国からの留学生の増大、財政的困難に陥っている日中友好会館への国庫補助などについて前向きに取り組む考えがあるか、あわせて伺いたいのであります。
　総理は、ベネチア・サミットで欧州のＩＮＦ、すなわち中距離核戦力の全廃交渉に関連し、ソ連がアジア部にＩＮＦ百弾頭を残すことに固執するなら、米国のＩＮＦ百弾頭はアラスカに配備してはどうかと発言しました。我が国は非核三原則を国是とし、これまで核の廃絶を目指して努力してきました。その日本の総理が、核兵器を新たに配備せよと受け取られかねない提案をするのは断じて許されません。
　総理は、所信表明演説で、核軍縮は部分的なものにとどまらず、全地球的な規模での各種核兵器の削減と廃絶を目指す旨述べられました。しかし、アラスカ配備の発言はこの主張と矛盾するものではありませんか。むしろ、今回の発言は、米国の核戦略に協力するものであり、ソ連がこれを逆手にとって、アジア部のＩＮＦの固定化に乗り出すかもしれません。そうなれば、アジアを中距離核のにらみ合いの場とし、軍事的緊張を激化させることにつながる可能性があります。我が国としては、核抑止論に拘泥するよりも、米ソ双方に核の全廃を求め、ソ連アジア部のＩＮＦの無条件撤廃を主張し続ける方が世界の世論に対し説得力を持つと考えますが、総理の見解を求めます。
　この際、米国の戦略防衛構想、ＳＤＩ参加問題について質問いたします。
　ＳＤＩ日米協定の締結が近いとされますが、協定内容の公開、日本企業の技術利用、新たな秘密保護立法はしないという日本側の交渉原則は守られているのですか。特に、日本企業が参加しても、現在持っている技術を米国に吸収されるだけで、共同研究による成果が安全保障上の理由で利用禁止になりはしないかという不安が参加を予定する企業の間で起こっています。この際、昨年九月の研究参加の決定を白紙に戻すべきだと考えますが、総理はどうお考えですか。
　次に、防衛問題に移ります。
　政府筋の否定にもかかわらず、中国初め周辺アジア諸国は、我が国の軍事大国化への懸念を強めています。米軍備管理軍縮局の報告や「ミリタリー・バランス」によると、日本の防衛費は世界九位ないし十位にランクされています。しかし、これらの資料は、いずれもまだドル高・円安時代の八四年の軍事費の比較です。昭和六十二年度の防衛費三兆五千百七十四億円を一ドル百五十円で換算すると、約二百三十四億ドルになります。ドル計算で現在の日本の防衛費は、米ソに次いで大体フランス、西独並みと見てよいでしょう。
　特に私が指摘したいのは、防衛費の継続的な増強テンポであります。中曽根政権が発足した昭和五十七年度に比べ、六十二年度の防衛費は三六％伸びています。これでは周辺の国々が日本の軍事大国化の懸念を持つのは理由があると思いますが、どうですか。
　我々が防衛費のＧＮＰ一％枠をあくまで厳守し、その突出をやめよと強く主張する根拠の一つも、そこにあります。
　このほど防衛庁長官が出した指示によると、来年度の防衛予算要求に当たっては、いわゆる洋上防空を重視し、ＯＴＨ、超水平線レーダーや新型の対空ミサイルシステム護衛艦で一隻千数百億円もするエイジス艦の導入を積極的に検討する方針がうたわれています。しかし、防衛計画大綱の構想には洋上防空は想定されていません。領空及びその近接空域における本土防空にはおのずから一定の限界がありますが、洋上となるとその範囲はどこまでか、甚だあいまいであります。
　さらに問題なのは、洋上防空システムのための装備は、ＯＴＨレーダーやエイジス艦だけでは完結せず、次はＡＷＡＣＳ、すなわち空中警戒管制機あるいは空中給油機などの購入要求へとつながるのは必至で、膨大な装備費を必要とします。我々は、このような政府の構想は甚だ危険で明らかに専守防衛の枠を超えると考えます。政府は、なぜ洋上防空を必要だというのか、問題の基本についてお尋ねしたい。
　自衛隊の次期支援戦闘機、ＦＳＸの選定をめぐって、今、日米の防衛産業が入り乱れて一兆円商戦を展開しています。防衛庁が要求するＦＳＸの仕様は、米側によると、世界にまだ存在しないほどの最高水準のものと言われています。専守防衛という原則のもとで、なぜ最高水準の性能が必要なのか、そこが疑問です。
　支援戦闘機の性格から、航続距離、各種装備などの面で他国に脅威を与えるおそれがないもので、専守防衛の原則を踏み外さないことが絶対に必要です。ＦＳＸ選定の結論はいつごろ出すのか、自主開発か、日米共同開発か、米機の輸入かなどの問題とともに、選定の条件についてただしたいのであります。
　以上三点について総理及び防衛庁長官の答弁を求めます。
　終わりに、緊急の問題である地価対策について質問します。
　東京を初め大都市とその周辺部の地価は異常な高騰を続け、まさに地価狂乱であります。地価の上昇が大法人など土地所有者の含み資産を膨張させる一方で、個人の住宅取得難、住宅費負担の増大や社会資本整備のおくれをもたらし、社会的不公平を拡大させています。内需拡大の柱である公共事業、住宅建設促進を実効あるものにするために、地価の抑制、宅地の供給増が緊急の課題であります。
　ところが、政府の地価対策は、閣僚の中からさえ、現在の異常地価は中曽根政権の土地政策の失敗と反省の声が出るほど、まさに土地無策であり、見るべきものがありません。私は、地価狂乱に対処するためには、公共の福祉と私権の制限の問題にまで踏み込んで検討するなど、特段の決意を持って取り組まなければならないと考えますが、総理からその決意のほどをお聞きしたいのであります。
　地価抑制の緊急対策として、土地転がしなどで得た不当な値上がり益を吸い上げなくてはなりません。そのため、二年以内の土地転がしに極めて重い税金をかける超短期重課税などは一般の税制改革と切り離し、今国会での法制定を急ぐべきです。その一方、地価が急上昇する都市部などで、一定規模以下の庶民の住宅地については、固定資産税が上がって住めないという悲劇を避けるため、固定資産税の軽減措置をとるなどの配慮が必要です。
　また、我々は、大法人の多くが保有する帳簿価格の極めて低い土地、建物などについては、個人資産課税との落差が大き過ぎるという立場からこれを再評価し、十年ぐらいの分割納税による再評価税を課すべきだと提案しています。
　特定市街化区域内農地の宅地並み課税の強化なども含め、地価対策には土地税制の抜本的見直しが必要です。政府は新行革審に地価対策について諮問しました。憲法問題まで踏み込んでじっくり取り組むことも重要ですが、何しろ地価抑制は急を要する課題であり、時期を失せず、一つでも二つでも実効ある緊急対策を急ぐべきです。政府の見解を求めます。
　土地については自由経済の論理に任せるのではなく、欧米諸国並みに公共財としての側面を重視する決断と勇気ある実行を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕