○河野洋平君　私は、新自由クラブ・民主連合を代表して、総理の基本的な政治姿勢を中心にお伺いをいたします。
　総理、先ほど来、先輩、同僚議員に対する総理大臣の答弁の中で、私にはどうも納得ができない、気になる点が二点ございます。最初に、その点をまず申し上げたいと思います。
　総理は、議員のときの発言と大臣になってからの発言は、立場が違うから、異なることがあってもそれはやむを得ないのだ、こういうふうに答弁をなさいました。
　私は、少し詰めてお尋ねをいたしたいと思います。
　総理、あなたが自民党の総裁選挙において総裁選の候補者として発言をした発言と、その後、当選をして総理大臣になってからの発言と異なっても、それはやむを得ないのか、やむを得なくないのか。その点ははっきりしていただきたい。一議員としての発言と大臣になってからの発言が違うのはやむを得ない、何となくそう言い切ってしまって、それでいいと思っておられるかもしれないけれども、自民党の総裁選挙に出て総裁になり、総理になる、そういうつもりで候補者として発言をしている、あるいは候補者である中曽根康弘氏の発言が、その結果総理になって行っている発言と食い違うというのであれば、これは問題ではないのか。候補者として発言をした、国会議員に当選をした、当選してしまえば、候補者時代の発言と違うのはやむを得ない、こんなことでまかり通るとは私には思えない。どうぞひとつ、その点は明快にお答えをいただきたい。
　あなたは、自民党総裁選の際に、憲法九条は現実に即して正確に規定しなければならない、そう述べているじゃありませんか。先ほどの春日議員の質問に対するあなたの御答弁とは——私は、あの答弁をそのまま納得して聞くわけにはいかない。どうぞ、もう一度御答弁がいただけたら大変ありがたいと思います。
　さらに、もう一点お尋ねをいたします。非核三原則についてでございます。
　非核三原則は、総理はただ、これを厳守するとだけおっしゃる。私には少し心配だ。武器輸出禁止三原則、国会の決議、これを守るんだ、守るんだと言いながら、アメリカに対しては、運命共同体だから、日米安保条約が存在するから、武器輸出禁止三原則は守っていくけれどもこれだけはいいのだという総理の御答弁が、もしそのまま通用するのであれば、非核三原則についても、運命共同体であるから、日米安保条約があるから、アメリカの艦船だけは別だという論理につながってしまうのではないのか、そういう心配があるから、私は、総理からこの際、そうではないと明確にこの壇上から言っていただきたい。この二点をまず申し上げたいと思います。（拍手）
　総理は就任以来二カ月足らずの間に、国会決議に触れる軍事技術の対米供与、突出した防衛予算の編成、四十億ドルに上る不透明な対韓援助、これはいずれもみずからの主導権でお決めになりました。日本の進路の基軸にかかわるこうした問題を、まだ国民の信任を直接得ていない現内閣が強引に転換しようとしている、そんなふうに私には見えるのです。この世界不況、厳しい貿易摩擦、東西両陣営のとどまるところを知らない軍拡競争の中で、総理が日本民族をどこへ連れていこうとしているのか、私たちは少なからぬ危惧の念を抱かざるを得ないのであります。責任ある実行を掲げられる総理の政治理念、理想像がもう一つはっきりしないからであります。
　一体総理は、戦後のわが国を心底どう見ておられるのでありましょうか。あの敗戦の衝撃と虚脱状態から脱け出したときに、多くの国民の心の中に沸き上がってきたものは、民族の犯した過ちを二度と繰り返してはならないという強い自責の念と、真に平和を願う心情ではなかったのでしょうか。だからこそ、世界に類を見ない平和憲法を国民が進んで受け入れて、三十年余も定着させてきたのではないでしょうか。ところが、総理の場合は、無謀な戦争に突っ走って悲惨な結果を招いたという反省よりも、戦争に負けたくやしさの方が、その後の政治行動の原点になっているように見えて仕方がないのです。それが占領期間中の黒いネクタイであり、日米安保条約批准国会の欠席などに示されたのではないのでしょうか。
　そこで、明確にお答えをいただきたいと思います。
　総理は、憲法を初めとする戦後日本の枠組みと進路を基本的に好ましいと認識されているのか、弊害の目立つ体制と見ておられるのでしょうか。私たちは、あなたが機会あるごとに、戦後の運命を決する重大な時期であるとか、戦後政治の総決算などと説かれる、説かれるからには、中曽根政治の基軸をなす時代認識をまずここで国民の前に明らかにするのが政治家として当然の義務だと考えます。御答弁をお願いをいたします。
　次に、外交についてお伺いをいたします。
　わが国の経済は、自由世界第二位、世界総生産の一割を占めるに至りました。かつてのようにひたすら国内の経済発展に専念すればよかった時代とは異なって、経済力に見合った国際的責任が強く問わています。ところが総理は、アメリカの要請もあって、防衛力の強化でこれにこたえようとしておられます。安保絡みが懸念される日韓関係や、防衛費の突出だけでなく、アメリカ訪問の際に、バックファイアの侵入阻止や四海峡封鎖を語られた事実が、軍事力重視の基本姿勢を雄弁に物語っています。自国の領域は、他国の手を煩わせず、なるべく自力で守る気概はいいとしても、それは力の信奉、つまり防衛力の増強だけで達成されるのでしょうか。核の傘に対する懐疑も、欧州への中距離核ミサイル配備の問題でクローズアップされたばかりです。わが国が、国民の生命と財産を究極的に守ろうとするなら、現実には、米ソの核戦争が起きないようにする努力が最善の道であります。
　総理は、「世界の平和と安全は、核兵器を含む力の均衡によって維持されている」と述べられました。現在の米ソの軍備の状況は、お互いの攻撃を思いとどまらせるのに必要な水準をすでにはるかに超えているのではないでしょうか。したがって、もし総理が軍縮の推進を真に念願されるならば、今後は、常に軍事力が縮小均衡の方向に推移するように行動していただかなければなりません。あちらがふやしたからこちらもふやすという姿勢をとり続ける限り、軍備競争はとどまるところを知らないでしょう。そのために、私たちは、ソ連の、ミサイルＳＳ２０の極東への移動に強く反対しなければなりません。同時に、アメリカのＦ１６戦闘爆撃機の三沢基地配備や巡航ミサイル・トマホークの太平洋艦隊配備をも認めるべきではないと考えるのですが、総理の御所見はいかがでしょうか。（拍手）
　すでに全世界の軍事費は年間百五十兆円にも達しており、米ソ両大国にも重荷になっております。全人類を十回以上も殺せる狂気の備蓄が、経済の停滞、不況につながっていることを疑う人は、いまやないでしょう。国際社会で日本の果たすべき役割りは、求められるままにアメリカの対ソ戦略に加担することなどではなくて、軍縮を追求し、世界経済に活力を呼び戻し、東西のデタントに資することではないでしょうか。
　ところが、総理は、今回の訪米で、私たちの希望と全く逆の道を歩まれたのではないかと疑わざるを得ないのです。不沈空母を初めとする総理のアメリカでの一連の発言が、ソ連やアジア諸国を刺激して、日本をめぐる国際緊張が高まったことに多くの国民が心配をしているのを御存じでしょうか。戦後、わが国の総理が、公の場でこれほど露骨に特定の国を仮想敵国扱いした例はあったでしょうか。
　外交の成功とは、日本と世界を平和により近づけることができた、そう確信できるときに初めて口にする言葉だと私は思います。今回の訪米で高まった国際緊張を解きほぐすためにも、せめてあなたが招請されたレーガン大統領の来日される機会をとらえて、パルメ委員会の提案に沿って、人類初の被爆地広島を案内されて、軍縮と緊張緩和について一層の理解を求めるお考えはないか、お尋ねをいたします。（拍手）
　他方、わが国は、世界貿易の一三・二％を占めて、資源と農産物では指折りの輸入大国であります。しかし、その輸入の背後には、地球規模で進む森林破壊と砂漠化があることを知らなければなりません。かけがえのない地球の緑、森林は毎年、日本の広さの半分ほどが姿を消し、砂漠が九州と四国をすっぽりのみ込む広さでじわじわと広がっています。このままいきますと、今世紀中に動植物の豊庫である熱帯樹林は半減し、農地も砂漠化して、三分の一が失われると言われております。人類が節度を見失い、消費文化と軍拡に狂奔している間に、その生存基盤は確実にむしばまれているのです。いまこそ先進諸国は、他国に軍隊を送って力と抑圧の覇権を競うのではなく、地球の緑を守る技術と資金と奉仕で途上国を潤す緑の覇権をこそ競うべきだと考えますが、総理の御所見はいかがでしょうか。（拍手）
　昨年六月、ロンドンで開かれた環境問題国際公聴会において、ケニアの代表は、樹林の乱伐を防ぐ世界森林保護条約の制定を緊急提案いたしました。地球の緑を守るために、途上国がＯＰＥＣ並みに一致して木材価格を適正な水準に上げ、乱伐を避けようというねらいは、途上国側の賛成意見が相次いだと言われています。木材の七〇％を輸入に頼っているわが国が、手をこまねいていていいはずがありません。そうした危機意識と使命感から、昨年、東京でも民間団体の緑の地球防衛基金が発足したのを総理は御存じだと思います。そこで、この種の運動を政府として積極的に支援するお気持ちはないか、お尋ねをいたしておきます。緑の環境を保全して次の世代に引き継ぐ事業に協力することこそ、日本が果たすべき責務であり、国際社会で生きていく道ではないかと考えるからであります。
　財政逼迫下とはいえ、来年度の開発援助予算が八・九％増にとどまり、新中期計画の達成が危ぶまれる事態になったのは問題にしなければなりません。この新中期計画は、六十年度までに実施額の倍増を目標にしており、サミットや南北サミットでわが国が、国際協力のシンボルとして世界に公約してきた計画であります。その達成に早くも赤信号がともったとなれば、国際的な風当たりはなお一層強まるばかりでありましょう。この際増額を検討するとともに、相手国の民意に真に沿うよう、援助の方法を見直すお考えはないか、お尋ねいたします。
　次に、減税問題についてお伺いをいたします。
　来年度予算案には、幾つかの重要な問題があります。すでに申し上げました防衛費の異常な突出や行政改革の不徹底、景気への配慮の不足などがそれであります。
　中でも課税最低限の六年連続据え置きがもたらした課税の不公平の拡大は、見逃すことができない大きな問題であります。五十八年度税収の自然増全体に占める所得税の割合は五六・七％となり、その八割は、サラリーマンを中心とする源泉所得税であります。民主政治の基本の一つは公平であると思います。特に、課税の不公平は直接家計に響く問題として国民の不満はきわめて強く、特に給与所得者は不公平を切実に感じております。税の不公平を放置することは、政治の責任放棄であり、国民の政治不信を増大させる一因でもあると思うのです。この意味からも、所得税減税の実施は、財政の事情に優先する緊急な課題とは言えないでしょうか。（拍手）総理は所得税減税をどのようにお考えになるか、お伺いをいたしておきます。
　次に、行政改革について伺います。
　行政改革の本旨は、社会の進歩につれて変化する行政需要に柔軟に対応できる効率的な行政機構へといかに脱皮するかであり、中央と地方の行政権限、財源の再配分も大きな眼目であるはずであります。地域の開発、快適な生活環境づくりは、地域の創意工夫にゆだねて、国税と地方税の区分を再検討し、地方行政を原則として自主財源で裏打ちする制度が必要だと思います。地方財政に対する国の役割りは、自治体間の財政力のアンバランスを調整する平衡交付金的な機能にしぼって、補助金を極力なくすのが改革の基本方向でなければなりません。（拍手）三割自治の悲哀を追放し、地方の時代にふさわしく、中央政府と自治体のバランスのとれた体制を目指すべきだと考えるのですが、まず、総理の基本的な御見解をお尋ねをいたしておきます。
　　　　〔副議長退席、議長着席〕
　素朴な質問があります。
　国民が常日ごろ不満を感じているのは、官民の格差です。国民の目には、強大な許認可権を手にして、官舎を初めとする福利厚生施設に恵まれて、気の遠くなりそうな退職金があって、有利な年金があって、叙勲のときには圧倒的に待遇がいい、まさに官僚の世界は庶民とはかけ離れたものだ、そんなふうに映っております。総理は、この庶民感覚についてどうお考えになりますか、御認識をお答えいただきたいと思います。
　情報公開について伺います。
　中央と地方を通じ、四百万人近い公務員が収集する膨大な情報を行政だけが活用しているということに、国民は割り切れなさを感じています。本来、こうした情報は、広く主権者たる国民にもできるだけ公開し、活用できるようにすべきだと思います。これが原則でなくてはなりません。その点、伝えられる第二次臨調の最終答申はやや消極的な内容だと言われておりますが、この情報公開について総理はどう対処されようとしているのか、お聞かせを願います。
　鈴木前内閣当時、行革三昧を広言しておられた総理は、鈴木内閣の継承を言いながらも、事実上、五十九年度赤字国債ゼロの旗をおろしてしまわれました。そして、施政方針演説に見る限り、行革についても、具体的には国鉄、電電、専売公社の改革だけが語られておるのでございます。大赤字の国鉄は別としても、行政機関でもない公社を行革の主役に据えるのは、行政機構の統廃合、中央と地方の行政権限の見直し、補助金の抜本的改革といった行革の本流に手をつけられなかったことを糊塗するものだと言われても仕方がないのではありませんか。補助金の整理を初めとする歳出の合理化もできないで、不公平税制の是正も行わないとするならば、財政の再建は大増税によって果たそうとしているとしか思えません。この点について、総理の明快なお答えをお願いをいたしておきます。（拍手）
　行政改革は、やはり政治に直接責任を持つ者が率先して取り組むべきではないでしょうか。国会議員が、まず定数是正であるとか、あるいは国鉄パスなどの特権返上に踏み切って、国民と痛みを分かち合う姿勢がこの際必要と考えますが、あわせて総理の御見解をお伺いをしておきます。
　次に、わが党が立党以来基本政策の一つとして掲げております教育政策についてお伺いをいたします。
　教育現場の荒廃については、受験偏重教育が大きな原因の一つであることは紛れもありません。入試制度の改革こそ、教育環境正常化にとってきわめて重要な課題の一つであります。そこで、学校教育の最後の関門になる大学入試、それも五年目を迎えて、過日行われたばかりの共通一次試験についてお伺いをいたします。
　共通一次が最大のねらいとしたのは、受験競争の緩和であり、それによる高校教育の正常化であり、二期校コンプレックスの解消であり、難問奇問の追放などでありました。結果はどうでしょう。二期校コンプレックスの解消どころか、受験産業の出す自己採点方式が威力を発揮して、全国百二十八国公立大学に完全な序列ができ上がってしまいました。入りたい大学より入れる大学へ、コンピューターのお告げだけで、目的意識のはっきりしない入学、無気力な大学生の誕生と、青春をゆがめやすい構図ができ上がってしまったのです。
　しかも、国会決議や文部省のガイドラインが生かされない、二次試験の配点比重を高める大学が相次いだ結果、受験生の負担は少しも軽減されておりません。この事態を改めるには当初のねらいどおり、共通一次は、高校学習の成果が一定のレベルに達しているかどうかを見る資格試験的性格に徹して、各大学が二、三教科の二次試験で入学者の選抜をする方向に持っていくしかないと考えますが、文部大臣の御所見をお願いいたします。
　共通一次の資格試験化がすぐにはむずかしいと言うのなら、とりあえず試験科目を五教科七科目から、せめて五教科五科目に減らすなどという問題、及び私立大学の参加を求めるためにも特定の科目を指定して受験することができる、いわゆるアラカルト方式の採用などを検討されるおつもりはないか、お尋ねをいたします。
　ところで、総理の言われる「たくましい文化と福祉」論は、私たちにとりましてはきわめて難解であります。文部大臣は、一体これをどう理解しておられるのでしょうか。総理だけの判断で「たくましい文化」論だけがまかり通ってしまってはならないと思います。文部大臣は、現在の日本の文化がたくましいと思っているのか、たくましいと思っていないのか、あるいはことさらに「たくましい文化」論をいま提起しなければならないような状況なのか、日本文化への文部大臣の御認識をお答えをいただきたいと思います。
　最後に、政治倫理についてお伺いをいたします。
　ロッキード事件に見る政界の現況は、茶の間の常識が全く通用しないままに経過してきております。受託収賄罪に問われ、この二十六日に懲役五年・追徴金五億円を求刑された人物が、事件から七年たっても政権党へ陰に陽に影響力を持ち続け、衆議院の解散の時期であるとか内閣の命運を公言してはばからないという現状は、異常と言うほかはないではありませんか。
　政治的には中立であるべき官僚が、元総理大臣とはいえ、求刑目前の刑事被告人の新年会に大挙列席して平然としているのは、まさに官界の節度が地に落ちたと言わなければなりません。（拍手）国民の不信を招かぬ行政をと述べておられる総理大臣は、昨今のこうした許しがたい事態をどう見ておられるのか、まずお伺いをいたしておきます。
　総理は、民主主義にタブーがあってはならないと述べておられます。しかし、総理には、多くの国民からすれば許しがたいタブーがあなたにはあるのじゃありませんか。（拍手）田中元総理の内閣への影響力を語ること、政治倫理について語ること、それはあなたにとってタブーではないのですか。（拍手）あなたが倫理観をお持ちなら、まずあなたの派閥に属し、すでに有罪判決を受けている佐藤孝行議員に対して直接辞職を勧めること、さらに内閣総理大臣のいすを汚し、国民の政治に対する信頼を著しく傷つけた田中元首相に対しても同様の行動をとるべきだと思いますが、いかがですか。（拍手）政治にとって、いまほど国民の信頼と協力が必要なときはないと思います。
　ここで私は、中曽根総理を初め自民党の議員の皆さんにも聞いていただきたいことがあります。政治が自浄力を発揮する上で一番大事なことは、権力者が不祥事を起こしたときに、与党の議員が党利党略を離れて、良識と信念に従って行動することだ、こういうことであります。（拍手）私たちはその実例を、ウオーターゲート事件におけるアメリカ議会の対応に見ることができます。
　総理、あなたがおっしゃる運命共同体、自由主義、民主主義、ともに共通の理念を分かち合っているというアメリカにおいては、ニクソン氏を支える共和党の重鎮であり、七二年の大統領選挙ではニクソン指名の賛成演説を行ったバックレー上院議員が、七四年三月十九日、ニクソン辞任を求めて記者発表をした声明をいま思い起こすべきだと私は思います。（拍手）彼はこの声明で、ニクソン氏の友人として、また共和党の党員としての悲しみと、マスコミや政敵へのくやしさをも込めつつ、祖国と選挙民のためにみずからの信念を明確にしなければならないときが来たと真情を吐露しました。
　ウォーターゲート事件は、政治的対立や政策上の問題とは次元を異にしており、権威への倫理的不信感から来る政治体制そのものの危機であると彼は強調し、（拍手）名誉ある大統領職を傷つけ政治の荒廃を招くものであると断じて、弾劾よりも自発的辞任こそが、政治危機を救い国家を泥沼から浮かび上がらせる唯一の道であると彼は訴えています。（拍手）
　今国会には、田中、佐藤両議員の辞職勧告が提案され、審議されるはずであります。ぬぐいがたい疑惑を受けた議員に私情を抑えて辞職を勧告するのは、そうした人たちが大手を振ってまかり通る政界であることを同じ国会議員として認めるのか認めないのか、（「議長、時間だ」と呼ぶ者あり）そのけじめを……