Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　船舶分野の脱炭素化につきましては、地球温暖化対策計画において、ＬＮＧ燃料船、水素燃料電池船、ＥＶ船を含めた革新的省エネルギー技術などを活用した船舶の技術開発、実証、導入促進を推進する、このようにされております。
　また、先生から大きな船で規制という御指摘もありましたけれども、国際海運の世界ではそういった議論が進んで始まっておりますので、ＧＸ基本方針では、国際海運二〇五〇年カーボンニュートラルというところに向けて、ゼロエミッション船などの普及促進を始め、海事産業の国際競争力強化を推進する、このようにされています。
　その上で、御指摘の漁船でございますけれども、農林水産省さんにおいて省エネ型エンジンの導入への支援といった取組が行われているというふうに承知しております。さらに、農林水産省さんの方でみどりの食料システム戦略というのを策定されています、この中で、二〇四〇年までに漁船について電化ですとか水素化などの技術の確立を目指す、このようにされているところでございます。
　現状、カーボンニュートラルの実現に向けた完全な技術、これが正解というのは存在しておりませんので、多様な選択肢を追求しながらＣＯ2の排出削減を進めていくことが大事だというふうに考えております。環境省といたしましても、農林水産省を始め関係省庁とよく連携していきたいと思います。
○藤本政府参考人　お答え申し上げます。
　脱炭素と産業競争力強化、経済成長を両立するためには、化石燃料を中心とする経済社会、産業構造をクリーンエネルギー中心のものへと転換することが必要と考えております。この際、代替技術の有無や国際競争力への影響を考慮しつつ、個別の産業や事業者の実態をしっかりと踏まえて燃料や機器の代替を進めていくことが重要と認識しております。
　こうした観点から、ディーゼルからの転換を含めました脱炭素化を進める事業者におきましては、脱炭素効果の高い燃料を用いる設備の導入につきましても、一定の要件を満たせば、ものづくり補助金やカーボンニュートラル投資促進税制といった支援策を活用していただくことも可能となっております。
　経済産業省としましては、個々の燃料や機器の活用の実態も踏まえながら、引き続ききめ細かい対策を講じてまいりたいと考えております。
○奥下委員　ありがとうございます。
　農水さんが二〇三〇年をめどにそういったことを考えておられるということですが、なかなか、三〇年といってもすぐ来てしまいますし、今現状やはり一隻一隻の船自体も高いですし、どういった規制をかけていくのか分かりませんけれども、今あるエンジンに対して運用できるようなガソリンであったり、そういったものの使用も認めていったらどうかなというふうに思っております。
　というのは、今、大阪市のある企業で環境省からも補助金をもらいながら、大阪府もちょっと一部後援している会社がございまして、そこがプラごみを集めて船を走らせようということで、八軒家浜というところから、周りに落ちているプラごみを拾って、そこから油を生成して船を走らせるというイベントが去年ありました。僕も見に行ったんですけれども、本当にそういったことでいい取組をされているんです。
　これに取り組んでいくに当たって、我が国のＪクレジット発行のシステムを読み解くと、石油由来の油から廃プラ由来の油に替えることでＪクレジットが発行される可能性があると思うんですけれども、これは対象になり得るんでしょうか。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　Ｊクレジット制度は、省エネ、再エネ設備の導入や森林管理による国内での温室効果ガスの排出削減、吸収量をクレジットとして認証する制度でございます。
　御指摘の、船舶燃料の化石燃料を廃プラを含む廃棄物由来燃料に代替する件につきましては、既に対応する方法論、いわゆるクレジットの創出方法も策定されており、内航船舶で実施される場合においては、方法論の要件を満たす場合にはＪクレジット制度の対象となり得るものと考えております。
○奥下委員　ありがとうございます。現場の会社の皆さんも、今の答弁を聞いて喜ばれると思います。現場の先端技術を加味しながら、より現実的な脱炭素社会のロードマップを考えていく必要があると思っております。
　ほかにも、マレーシアのペトロナス社という石油会社があるんですけれども、ここのＣＥＯから、二酸化炭素の排出を抑えていくガソリンを今研究開発していて、これが徐々に成功してきているということも言われております。是非見に来てほしいということをおっしゃっていたので、大臣始め環境委員会の皆さんで、今世間では六月解散みたいなうわさもありますけれども、僕はないと思っていますので、この夏に視察に行きませんかという御提案だけさせていただきたいと思います。
　次に、最後の質問に入らせていただきます。
　環境省の管理下である西表石垣国立公園ですが、温暖化により、魚の死骸やサンゴの死骸、何より海岸全てに漂着ごみがあふれ返っているという現状です。規制をかけて義務を怠っているような状況なんです。近隣の心ある方が自腹でごみを処分していただいているんですけれども、全く追いつかず、金銭的にもちょっと最近無理が出てきた、是非予算をつけてごみの処理とかをやっていただきたいという依頼のメールが僕のところに届きました。
　また、ごみの多くは、ハングル文字のごみがほとんどとのことで、海流で流れてきているんだと思うんですけれども、是非こういったことに対する抗議も併せて大臣に何かの国際会議で発言していただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○秦政府参考人　まず、支援の部分につきましてお答えさせていただきます。
　漂着ごみの中には、議員御指摘のとおり、海外から来るもの、漂着地以外に由来するものがございます。漂着地の自治体の努力のみでは解決が困難であるということから、国の方でも一定の支援をするという発想の下、環境省におきましても、海岸管理者である自治体が行う海岸漂着物等の回収、処理につきまして、海岸漂着物等地域対策推進事業というのを設けておりまして、財政支援をしておるところでございます。
　とりわけ離島の地域におきましては、補助率をかさ上げして、十分の九ということで拡充を行っております。さらに、地方負担分の八割を特別交付税により措置しておりまして、地方の負担軽減に配慮した仕組みとさせていただいております。
　引き続き、自治体に対する支援をしっかり行っていくことで漂着ごみの回収、処理につなげてまいりたいと考えてございます。
○西村（明）国務大臣　奥下委員御指摘のとおり、海外からの漂着ごみが大変多い地域がありまして、これまでも、大臣会合等を通じて国際社会に働きかけを行って、削減の効果が見られた実績はございます。
　軽くて丈夫なプラスチックごみというのは、海流を通じて越境することから地球規模のまさに課題でございまして、世界全体での対応が必要だというふうに認識しております。
　昨年開催されたＧ20やＣＯＰの会合等において、島嶼国の首脳や各国の大臣からも同様な問題意識が指摘されたところでございます。
　こうした中でございますので、海洋におけるプラスチックごみ等の対策につきましては、条約策定に向けて昨年から国際交渉が開始されておりまして、二〇二四年中の作業完了を目指しているところでございます。
　海洋ごみのない、きれいで豊かな海を次世代に継承していくということは大変重要でございますので、国内外でのこの問題の解決に向けた取組をしっかりと実施してまいりたいと考えています。
○奥下委員　ありがとうございます。
　是非、国立公園満喫プロジェクトも環境省さんはうたわれていますので、呼んでも足下がそんな状況だったら意味がありませんので、是非よろしくお願いいたしまして、時間ですので、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましたことに心より感謝を申し上げます。
　それでは、早速でございますけれども、気候変動適応法及び環境再生保全機構法の一部を改正する法案に関して質問をさせていただきます。
　現在、気候変動に伴い、極端に高い気温の日が増加し、熱中症による死亡者数は年間千人を超える年が続いております。今後、地球の温暖化は更に進み、極端な高温の発生リスクも増加することが予想され、まさに気候変動への適応において熱中症対策は大変に重要な課題であると思います。
　本法案は、こうした状況を踏まえ、今後の極端な高温の頻発を見据え、熱中症への対策を強化しようとするものでございます。
　それでは、早速、まず初めに、熱中症から地域住民の命を守るための取組につきまして質問をさせていただきます。
　熱中症は、適切な予防や対処が実施されれば死亡や重症化を防ぐことができます。ここで、熱中症は人の命に関わることであることから、その対策において地域差をなくすことが重要であると思います。例えば、熱中症予防に積極的に取り組んでいる自治体の取組事例を他の自治体にも伝えることも必要かと思います。
　そこで、各自治体において適切に熱中症対策を進めていくために、環境省としてどのような取組を進めているのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○柳本大臣政務官　熱中症対策につきましては、直接住民に声がけをするなどの働きかけが極めて重要でありまして、地域の実情を把握し、住民に身近な地方公共団体が自主的、主体的に取り組むことが効果的であるというふうに考えております。
　環境省が地方公共団体を対象に実施している地域における熱中症対策のモデル事業では、埼玉県の熊谷市におきまして公共施設を涼みどころとして提供する例や、あるいは、大阪府吹田市におきまして熱中症に関する相談会や高齢者への声かけ活動を行っている例など、先進的な取組があり、これらを事例集として取りまとめて公表することで、取組の横展開を図っております。
　引き続き優良事例の収集、発信をすることによりまして、地方公共団体が自主的、主体的に熱中症対策に取り組めるよう、働きかけを行ってまいります。
○輿水委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、高齢者の熱中症に対する予防への意識を醸成するための取組について伺います。
　熱中症を予防するためには、脱水と体温の上昇を抑えることが基本であると言われております。ここで、熱中症で亡くなる方の多くを占めている熱中症弱者と呼ばれる高齢者の皆様に、熱中症予防のための行動を意識していただくことも重要であると思います。高齢者の皆様は暑さや喉の渇きに対して敏感でなくなるケースもあり、消防庁の調査によりますと、熱中症による救急搬送者の約五割が高齢者となっております。高齢者の熱中症を予防していくためには、国、都道府県及び市区町村の介護や地域保健部門の関係者が一体となって対策を的確に進める必要があります。
　そこで、高齢者の皆様への効果的な熱中症予防を進めるために厚生労働省としてどのような取組を進めているのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○斎須政府参考人　お答え申し上げます。
　高齢者に対する熱中症対策を強化していく上で、高齢者御自身や地域の方々に熱中症予防についての正確な理解を広げていくことが重要だと考えております。
　こうした観点から、高齢者のための熱中症対策に関する分かりやすいリーフレットを関係省庁と連携して作成しております。自治体とも連携いたしまして、このリーフレットを高齢者に関わる事業者に送付したりして、熱中症予防の普及啓発、注意喚起を行ってきているところでございます。
　引き続き、効果的な熱中症予防の普及啓発、注意喚起を通じまして、地域の中の支え合いの取組を関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　水分の補給とか、そういった観点で様々な注意喚起があると思いますけれども、熱中症というのは本当に死亡リスクがあるんだ、そういった危機的な意識も持っていただくような取組も進めていただければと思います。
　続きまして、高齢者世帯等のエアコンの点検や整備を促す取組について伺います。
　いざ高温になったとき、エアコンを入れても動かないとか、エアコンのフィルターが汚れていて部屋が冷えないとか、エアコンのトラブルが命に及ぶ危険性があります。熱中症による救急搬送における発生場所の七割が屋内となっております。熱中症の予防のためには、クーリングシェルターの整備に併せて、外出が難しい高齢者世帯等のエアコンの点検や整備の推進も必要であると思います。また、脱炭素化の観点も組み入れたエアコンのクリーニングなどの普及促進等も重要と考えます。
　そこで、経産省としてどのような取組を進めているのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　エアコンの設置や修理は、例年、暑くなってから急激に増える傾向にございますが、熱中症対策の観点からは事前の点検が重要というふうに認識をしております。
　特に、高齢者の皆様は暑さを感じにくくなるといった話もございます。特に熱中症に注意する必要があるところでございますが、今年も環境省さんとともに、シーズン前のエアコン試運転を呼びかけていくなど、政府としてもしっかり広報を行ってまいりたいと思っております。
　また、先生御指摘のとおり、脱炭素化の観点でも、エアコンのフィルターの掃除は省エネにつながるものでございまして、これは個人でも手軽にできる行動でございます。経済産業省としても、ホームページ等で周知を行っているところでございますが、今後も、夏季の省エネ広報を行う中で、消費者向け広報動画も活用しながら、高齢者も含めて分かりやすく周知をしてまいります。
　いずれにいたしましても、経済産業省としては、熱中症対策実行計画の策定、実施や夏季の省エネ広報などをしっかり行いますが、特に熱中症対策については、西村環境大臣を中心として取り組む体制、この中で経済産業省としても各府省としっかり連携して対応を行ってまいります。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　続きまして、電気料金が高騰する中でエアコンの利用を控える国民への対応について伺います。
　エアコンの利用を、電気料金が高いということで控えたりする人も少なくはないと思います。特に、熱中症弱者と呼ばれる高齢者の皆様は、節約への意識が高い方も多いのではないかと思います。
　そこで、熱中症特別警戒情報が発令されたときにちゅうちょなくエアコンを活用できる環境の整備も必要かと思いますが、電気代の高騰への対応も含めてどのように対処していくのか、当局のお考えをお聞かせください。
○柳本大臣政務官　熱中症から自らの命を守るためにはエアコンの使用が有効であり、エアコンを使用していただきたいと考えております。
　その前提で、国民の皆様方には、節電、節約につながるエアコンの適切な利用の取組として、クールビズやクールシェア等の工夫に可能な限り取り組んでいただくことが重要であります。
　環境省といたしましては、国民の皆様に何よりも健康、命を守ることを最優先に考えて行動していただくことが重要であると考えておりまして、今後とも関係省庁と連携して、積極的な情報発信に努めてまいります。
○輿水委員　よろしくお願いいたします。
　学校における子供の熱中症を防ぐための取組も大変重要であると思います。
　公立の学校施設においては、地方公共団体からの計画も踏まえ、公立小中学校等の普通教室における空調施設の整備が進められていると思います。ここで、公立小中学校等の普通教室への空調設置率はどのようになっているのか、まずお聞かせください。続きまして、あわせて、空調施設を活用するための電気代の手当ては十分なのかどうなのかにつきましてもお聞かせ願えますでしょうか。
　さらに、学校での取組と同時に、子供たちの通学時の熱中症予防対策も必要と考えます。特に、熱中症特別警戒情報が発令された場合など、どのように対応していくのかにつきましてもお聞かせ願えますでしょうか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　初めに、空調設置につきまして、児童生徒の学習、生活の場である公立小中学校等の普通教室への空調の設置は、委員御指摘のとおり、熱中症を予防する観点から重要な取組であると認識しております。
　このため、文部科学省におきましては、公立小中学校等の施設のうち、児童生徒が長い時間を過ごす教室への空調設置を優先して支援してきております。令和四年九月一日現在時点の文部科学省の調査では、公立小中学校等の普通教室における空調設備の全国の設置率は九五・七％となっております。
　次に、空調施設の電気代につきましては、公立学校における光熱費等の管理運営に係る一定の経費について地方交付税による措置がなされております。さらに、今般の物価高騰を受けまして、学校を含む公共施設の光熱費に関しまして令和五年度の地方交付税が増額されるなど、学校施設のエネルギー価格の高騰分にも対策が講じられております。
　文部科学省としましては、今後とも、関係省庁や各地方公共団体と連携しながら、子供の熱中症を防ぐため、安全、安心な教育環境の整備等を図ってまいります。
○里見政府参考人　通学時の熱中症予防対策についてお答えをいたします。
　近年、気候変動等の影響がある中で、子供たちの健康と安全を守るために、学校で活動している時間に加えて、御指摘のとおり、登下校中についても適切な熱中症対策を行うことが重要となっております。
　このため、文部科学省におきましては、各学校が作成することとなっております危機管理マニュアルに、熱中症警戒アラートの活用や、登下校中の涼しい服装あるいは帽子の着用、そして適切な水分補給等、熱中症の防止に係る記載を促すとともに、児童生徒が熱中症に対する適切な知識、対応を身につけられる指導を行うことを促してまいりました。
　また、令和三年五月に、環境省と共同で、教育委員会等の学校設置者向けに、学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引きを作成をいたしまして、各地域の特性等を踏まえた熱中症対策ガイドラインの策定、改定に活用するよう、累次にわたって促しているところでございます。
　現在御審議をいただいております熱中症特別警戒情報につきましても、制度が創設された際には、現行の熱中症警戒アラートの活用状況なども踏まえながら、学校現場や地域の実情に合わせた適切な対応が取れるよう、環境省等を始めとする関係機関と連携をいたしまして、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　最後に、西村大臣にお伺いいたします。
　いよいよ、この法案を受けて、環境省が中心となって省庁横断的な取組で熱中症対策を効果的に進める必要、また、果たす役割というのが大きいかなと思いますので、熱中症対策に向けての西村環境大臣の意気込みをお聞かせ願えますでしょうか。
○西村（明）国務大臣　熱中症対策は非常に多岐の分野にまたがっておりますので、輿水委員御指摘のとおり、多くの府省庁、これが一体となって連携して取り組むことが必要であろうというふうに考えております。
　先ほどから議論に出ておりましたエアコンの利用に関する高齢者への周知、こうしたことなどは引き続き重要な課題であるというふうに認識しております。政府といたしましては、改正法案の成立後に、夏本番を迎える前に、こうした課題に対応できますように、閣議決定計画である熱中症対策実行計画を取りまとめる予定でございます。
　また、取組の効果的な推進に当たりまして、私が議長を務めさせていただきます熱中症対策推進会議、これを中心に、まさに政府一体となって進めてまいりたいと考えております。
○古賀委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○古賀委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古賀委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○古賀委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、菅家一郎君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。森田俊和君。
○森田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。
　　　　気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　熱中症による死亡者数ゼロを早期に実現するため、熱中症対策の総合調整機能を担う環境省の主導により、関係府省庁の連携を一層強化し、実効性ある施策を展開すること。
　二　熱中症特別警戒情報の発表基準については、人の健康に重大な被害が生ずるおそれがある場合を的確に判断する必要があることから、現行の熱中症警戒アラートの運用上の課題を踏まえつつ、適切な指標を設けること。また、運用に際しては、地方公共団体等に対する迅速かつ確実な情報伝達の方法を検討すること。
　三　指定暑熱避難施設の指定基準については、市町村の自主的な取組が妨げられることのないよう、地域特性等を踏まえた仕組みとすること。また、施設が利用しやすくなるよう、高齢者などの熱中症弱者の移動に配慮するなど必要な措置を講ずること。
　四　市町村における熱中症対策普及団体の指定については、地域の実情を踏まえ各市町村の主体的な判断で実施できるように配慮すること。また、熱中症対策普及団体の利用する個人情報の取扱いについて、漏えいや不適正な利用が生じることのないよう万全の措置を講ずること。
　五　地方公共団体における熱中症対策の実情を踏まえ、体制整備のために必要な支援措置を十分に講ずること。
　六　熱中症に関する調査研究成果などを含む熱中症ガイドブックなどを作成し、子どもや高齢者向けの熱中症予防方法を分かりやすく国民に伝えること。
　七　住宅等の断熱の加速化やエアコン設置支援なども含めた適応策及び緩和策の両輪の取組を推進すること。
　八　今後十年の気候変動対策が数千年にわたり影響を与えるとのＩＰＣＣ第六次評価報告書統合報告書の指摘に鑑み、新興国等の温室効果ガス排出抑制に関する技術協力などを総合的に推進させるとともに、適応に関する施策を総合的に推進すること。
　九　都市部のヒートアイランド化を防止するため、農地の維持のほか、都市公園や個別の民間の樹木の保護、オフィスビルの屋上等の緑地化など都市部の緑地化を推進すること。
　十　住宅の断熱化と都市の緑化に力を注ぎ、相乗的にヒートアイランド化の防止に努めること。
　十一　熱中症対策は事後処置だけではなく、予防措置にも注力すべきであることから、都市の緑化を維持・推進する仕組みや、各家庭での花壇造成の奨励などの国民が参加する施策を積極的に取り入れ、国民的意識も創造しつつ野心的緩和策の加速化を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○古賀委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。西村環境大臣。
○西村（明）国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。
　　　　―――――――――――――
○古賀委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○古賀委員長　次に、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　経済産業委員会において審査中の内閣提出、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案について、経済産業委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、経済産業委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
令和五年四月七日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　武藤　容治君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　新谷　正義君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　中司　　宏君
　　　理事　岡本　三成君
　　　　　　高村　正大君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　本田　太郎君　　　　山岸　一生君
　　　　　　鈴木　　敦君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　　哲君　　　　　鈴木　　敦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　　敦君　　　　　浅野　　哲君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、浜田防衛大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、立憲民主党・無所属の渡辺周君、国民民主党・無所属クラブの鈴木敦君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、渡辺周君は十五分以内、鈴木敦君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　防衛大臣　浜田　靖一君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　渡辺　　周君（立憲）　15分以内　防衛、財務、官房、外務
　鈴木　　敦君（国民）　５分以内　防衛、外務
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十三日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
令和五年四月七日（金曜日）
　　　　午前九時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　井原　　巧君　理事　岩田　和親君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　細田　健一君
　　　理事　落合　貴之君　理事　山崎　　誠君
　　　理事　小野　泰輔君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　石井　　拓君　　　　石川　昭政君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上川　陽子君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　國場幸之助君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　辻　　清人君
　　　　　　土田　　慎君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中川　郁子君　　　　福田　達夫君
　　　　　　堀井　　学君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山際大志郎君　　　　山下　貴司君
　　　　　　阿部　知子君　　　　大島　　敦君
　　　　　　菅　　直人君　　　　神津たけし君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　馬場　雄基君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　足立　康史君　　　　遠藤　良太君
　　　　　　前川　清成君　　　　中川　宏昌君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（ＧＸ実行推進担当）　　　西村　康稔君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　星野　剛士君
　　　環境副大臣　　　　　　　　小林　茂樹君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　井野　俊郎君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　山中　伸介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　齋藤　秀生君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ＧＸ実行推進室次長）
　　　（資源エネルギー庁長官）　保坂　　伸君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）　　　　　　　　　　　　覺道　崇文君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局警備運用部長）　　　　　　　　　　　迫田　裕治君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　湯本　啓市君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　片岡宏一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　渡邉　保範君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　角倉　一郎君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　金子　修一君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　大島　俊之君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長坂　康正君　　　　　中川　郁子君
　　松本　洋平君　　　　　辻　　清人君
　　篠原　　孝君　　　　　阿部　知子君
　　馬場　雄基君　　　　　神津たけし君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　清人君　　　　　松本　洋平君
　　中川　郁子君　　　　　長坂　康正君
　　阿部　知子君　　　　　篠原　　孝君
　　神津たけし君　　　　　馬場　雄基君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官齋藤秀生君、内閣官房ＧＸ実行推進室次長兼資源エネルギー庁長官保坂伸君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官覺道崇文君、警察庁警備局警備運用部長迫田裕治君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官湯本啓市君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長片岡宏一郎君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長新川達也君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、海上保安庁警備救難部長渡邉保範君、環境省大臣官房政策立案総括審議官角倉一郎君、原子力規制庁次長金子修一君及び原子力規制庁原子力規制部長大島俊之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎（誠）委員　おはようございます。立憲民主党、山崎誠でございます。
　またＧＸの大事な法案が回ってまいりました。十分な時間を取って、じっくりと質疑をさせていただきたいと思います。
　脱炭素社会の実現に向けた電力供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案、今日は、特に原子力基本法の改正部分についての御質問をしたいと思います。
　まず、この法案でありますが、束ね法になっておりまして、様々な法案が一括で審議になっております。その中で、この原子力基本法を見まして驚きました。大改革でございます。
　まずは、どういう経緯でこの基本法の改正に至ったのか、確認をしたいと思います。
　ＧＸ推進に当たって、なぜこの原子力基本法をここまで改正することが必要になったのか。
　原子力基本法というのは、原子力利用に関する憲法のような存在でありまして、少なくとも、利用の都合によって書き換えられるべきものではありません。実施法たる電事法や炉規制法の改正に合わせて原子力基本法を改正するというのは本末転倒ではないでしょうか。
　原子力基本法を改正しなければＧＸの推進ができないとする理由をお聞かせください。ＧＸ担当大臣ですかね。
○西村（康）国務大臣　今回、もう御案内のとおり、かねてからの課題でありました、利用と規制、これを法制上しっかりと整理をするということが大きな課題でありました。
　原子力委員会が令和二年に出された、利用については自分たちがコメントする立場にないという趣旨の見解を出されておりまして、それを条文上しっかりと整理をしようということも大きな一つであります。そうした中で、まさに原子力というものも、どう位置づけ、考えていくのか。
　御案内のとおり、原子力基本法には、原子力の開発及び利用を推進することによって将来のエネルギー資源を確保するということが書いてあるわけですが、あわせて、今回の改正で、一条に、学術の進歩、産業の振興ということと同時に、地球温暖化の防止を図るということも改めて明記をしたところでありますし、私ども、福島第一原発の事故の教訓、これをいっときたりとも忘れないということで、基本方針の中で、今回、安全神話に陥る、できなかったことを反省しということも、法制上初めて、このような、安全神話という言葉も憲政史上初めて法令用語として使うことにしたわけであります。その上で、利用に当たっての様々な課題、国の責務、そして基本的施策について整理をさせていただいたということであります。
　全体として、地球温暖化のためのカーボンニュートラルを目指していく、グリーントランスフォーメーションを進めるということと、エネルギー需給、エネルギーの安定供給、両立をしていく、そのことを原子力政策の中でしっかりと位置づけて明記をしたということでございます。
○山崎（誠）委員　原子力政策というのは、電力の安定供給という利用サイドの要請に基づいて行うものでは私はないと思います。規制もあれば、原子力というのは、大変人類にとっても大きな影響を与えるものでありますから、原子力基本法というのは別格で、これは議員立法で先達の皆さんが議論を重ねて作ったものだという認識であります。極めて重要なものを、簡単に、安定供給という利用サイドの要請で曲げるのはおかしい。
　それから、ＧＸの理由というのは当然あります。でも、ＧＸは、別に原子力基本法をいじらなくたって、十分に原子力の活用をしようと思えばできる話でありまして、何もここにＧＸを書き込まないといけない理由はない。もっと言えば、再生可能エネルギーなどがどんどん伸びてくれば、原発に依存しなくたって、ＧＸの目標は達成できるのであります。そのときも原発を使い続けるための布石をここで打っているんじゃないですか。大変問題だと思います、今の発言。
　次、原子力基本法を所管する内閣府とエネ庁の間でどんな協議がなされているか、省庁間の協議の様子を資料要求をしておりますが、一切出てきておりません。原子力委員会の議事録を見ろと。二回の議事録を見るだけで、内閣府、この法案の所管大臣、どういう御意見を持ったのか、どんな議論をされたのか、全く分からないままでは審議ができません。これだけの大改革でありますから、当然、綿密な協議があったはずです。何回くらい、誰が、いつ、どこで、どんな議論をしたんですか。
　これはどちらでもいいですよ。ＧＸ担当大臣、答えてください。
○西村（康）国務大臣　原子力基本法の改正は、原子力利用に関する基本的考え方を踏まえたものというふうに承知をしております。昨年十二月二十三日からパブリックコメントを実施した上で、本年二月二十日に原子力委員会での議論を踏まえ決定され、二十八日に閣議決定したものであります。
　そして、この改定の検討に当たっては、一昨年の十一月以来、原子力委員会が様々な有識者からのヒアリングを行う中で、事務局である内閣府からの連絡を受けて、資源エネルギー庁からも、原子力委員会に対して様々な議論の状況を公開の場で二回説明を行っております。九月十三日の原子力委員会、そして十二月十三日の原子力委員会、この中で様々なやり取りをしておりまして、この基本的考え方の改定案について、各省協議のプロセスについて資源エネルギー庁として記載内容について意見を申し上げているということであります。
　法案については、私ども、今回、先ほど申し上げたように、法制上の利用と分離をしっかり整理をするという中で、事務的にも様々なやり取りを行っております。提供させていただいている、公開させていただいている資料の中にも、その状況についての資料はお示しをしているところでございます。
○山崎（誠）委員　法案についての大改正のやり取りが全く書いていないんですよ。今の御説明も、基本的な考え方については、それは議論したかもしれませんよ。法案にあれだけ国の責務や事業者の責務や基本的施策と書いておきながら、その議論は誰がやって、どこでやったんですか。高市大臣に出てきて説明していただかなきゃ本当に駄目ですよ、これは。
　これは、もう一回資料要求いたします。
　内閣府とエネ庁の間でこの原子力基本法についての議論、条文や、あるいはその背景についての議論など、いろいろあると思います。何回、誰がどういう議論をしたのか、その記録と、議事録、メモ、経緯が分かる資料を大至急提出してください。
　次回の委員会で引き続きその資料に基づいて質問いたしますので、資料が提出されなければ質問には立てませんので、お願いをいたします。
　委員長、取り計らいをお願いします。
○山崎（誠）委員　原子力基本法の改正に関して、修正案の概要はどこでまとめられましたか。草案の作成はどこの部署で行っていますか。
○西村（康）国務大臣　今回、このエネルギー政策、特に電源に関わるもの、原子力に関わるもの、それぞれの所管省庁がございますので、それぞれの所管の省庁で検討が進められたものでありますが、互いに密接に連携しておりますので、自分のところの改正を行うに当たってほかにも影響を与えますから、それについての、それぞれの省庁が、頭の体操というか、いろいろな法技術的なことの検討を行う中でいろいろなアイデアがあったものと思いますけれども、そうした中で、いろいろなやり取りを、もちろん省庁の中で、それぞれの省庁の中でやりながら、関係省庁ともやり取りをしながら、最終的に成案を得てきたものというふうに理解しております。
○山崎（誠）委員　それだけのやり取りがあったと大臣は認めているのに、その記録が一切出てこないで、どうやって審議するんですか。是非、資料の提出をいただかないと、今の御説明は全くそのとおりだと思います。綿密に相互の連携を取らなかったら、こんな法案なんかできませんよ。是非そこを、今の答弁、大事です。
　それでは、原子力基本法の所管大臣が、これは高市早苗大臣でありますけれども、高市大臣がどんな指示を出されたんでしょうか、内閣府。副大臣に来ていただいています。
○星野副大臣　基本的な事務方の考え方を含めて、しっかりと今後も取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
○山崎（誠）委員　ちょっと、今のは完全に答弁になっていません。駄目、参考人、駄目駄目、認めていません、呼んでいません。認めていません。
○覺道政府参考人　申し訳ございません。事務方の方から御答弁させていただきます。
　先ほど西村大臣からもお話ございましたように、本年二月に原子力委員会におきまして、原子力利用に関する基本的考え方を……（山崎（誠）委員「違う、法改正について聞いているんだよ」と呼ぶ）
○竹内委員長　まず答弁させてください。
　答弁して。
○覺道政府参考人　はい。
　原子力委員会で決定をしてございます。
　そうした中で、原子力に関するこうした基本的方針については法令で明記することが望ましいということが、その基本的考え方の中に盛り込まれてございます。そうしたことと、また、一連のＧＸをめぐる政府の議論等も踏まえまして、内閣府としてこの原子力基本法の改正を判断したということでございまして、当然、高市大臣にも御了解いただいているものでございます。
○山崎（誠）委員　高市大臣は、官僚任せにしないで自分で法案なりなんなりチェックをすると言っているんだよ。その高市大臣がこの大改正についてどんな指示を内閣府に出したんですか、それを聞いているんです。そこについて語ってください、そこについて。
○覺道政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、基本的考え方の中で、法令で明記することが望ましいというふうに書かれたことも踏まえまして、原子力基本法の改正を、高市大臣からも御了解を得て、提出をさせていただいているものでございます。
○山崎（誠）委員　違うって。高市大臣からどんな指示が出たか聞いているんですよ。
　次へ行きましょう。
　じゃ、大幅に改正された国の責務の意義について、高市大臣はどんな見解をお持ちですか。
　副大臣、答えてください。高市さんの代わりに来ているんだから、副大臣が答えてください。
○星野副大臣　基本的に、今委員御指摘のとおり、今後のエネルギー政策の進展に向けて、しっかりと今後も考え方を整理をしてまいりたいというふうに考えております。
○山崎（誠）委員　副大臣、国の責務の意義について、何を書かれているか理解されていますか。どんなことを追加されましたか、国の責務で。どんな責務があるんですか。
　大臣、副大臣に聞いているんだ。副大臣の認識を聞いているんだ。
○竹内委員長　内閣府覺道審議官。
○山崎（誠）委員　要らない。大臣以外の、要らないです。じゃ、要らないです。いいです。座ってください。副大臣の……
○竹内委員長　西村国務大臣。
○西村（康）国務大臣　改正の案を見ていただいたら分かりますけれども、安定供給の確保、脱炭素化、脱炭素社会の実現、エネルギー供給の自律性の向上に資するための措置を講ずるべきこと、また、原子力災害の防止に万全の措置を講じつつ、国民の信頼を確保し、理解を得るための立地地域の課題解決等の取組を推進すべきことなどを記載をしているところでございます。
○山崎（誠）委員　では、次、追加された原子力利用に関する基本施策について、高市大臣はどんな見解をお持ちだったんですか。
　特に、第二条の三の第三項には、国が事業環境を整備するための施策とあります。どんな施策を、高市大臣は想定されていますか。副大臣、答えてください。
○覺道政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど来申し上げておりますように、今回の原子力基本法の改正につきましては、原子力委員会での基本的考え方の改定も踏まえて行われるものでございまして、基本的考え方の中には、いろいろな、エネルギーの利用に当たっての、もちろん放射線利用とかその他のものも含まれてございますけれども、エネルギー利用に当たっての原子力利用についても様々な提言が盛り込まれております。
　そうした中で、原子力基本法の中に必要な条項を盛り込むようにということで法案を策定させていただいたものでございまして、今御指摘のあった第二条の三の第三号につきましても、原子力事業に関する事業環境整備につきましては、その基本的考え方の中で、国は、原子力発電事業者が安全対策に十分取り組むとともに、安定的に発電事業を実施できるようバックエンドも含めた事業環境の整備を行うことが必要であるというふうに基本的考え方にも記載をされてございまして、そうしたものも踏まえて、基本法の中に基本的施策として盛り込ませていただいているものでございます。
○山崎（誠）委員　全然質問に答えてくれていない。
　どんな施策を想定しているのかと聞いたんですよ。所管の大臣が、どんな施策を想定しているか。お金を出すのか、人を出すのか、何をやるか。それを聞いているのに何も答えてくれない。
○竹内委員長　覺道審議官。
○山崎（誠）委員　いいです。質問しません。
　委員長、今の質疑では、この大事な原子力基本法の改正について、内閣府が、所管する大臣が、どんなお考えでこの改正をしたのか、全く分かりません。高市大臣に直接お聞きしたい点がたくさんあります。今聞いたものを、全部もう一回確認をしなければなりません。
　これは法案の質疑で、所管の大臣が説明されないのはやはり問題です。これは束ね法として出されて、本来であれば切り離して、じっくり時間をかけるべき内容であります。
　高市大臣の委員会への出席を求めたいと思います。委員長にお取り計らいをお願いをいたします。
○山崎（誠）委員　西村大臣、高市大臣と、この原子力基本法の改正について、何回お会いになって、どんな協議をされたか、具体的に教えてください。
○西村（康）国務大臣　高市大臣とは毎週のように閣議あるいはいろいろな会議でお会いをしますので、その場で私の方から大まかな改正の方向などについて、そのことはお伝えをしております。
　事務的にしっかりと調整をした結果、今回の法案が出ておりますので、事務レベルできちんと整理がなされたものというふうに思います。
○山崎（誠）委員　大臣間ではその程度の立ち話しかやっていないということですか。
　西村大臣と高市大臣のこの原子力基本法に対しての協議の議事録などはありますか。
○西村（康）国務大臣　関連の閣僚会議などを行っておりますので、その場でのそれぞれの発言などについてはしっかりと議事録が残され、公開されているものと思います。それを見ていただければ、いろいろな経緯はお分かりになると思います。
○山崎（誠）委員　それを確認しますが、是非、西村大臣と高市大臣の協議の記録、本委員会への提出を求めます。
　委員長、取り計らいをお願いいたします。
○山崎（誠）委員　私は、これは、いろいろな資料要求もさせていただいていますけれども、なかなか出てこないんですよ。御説明を十分にいただけないんですよ。
　これは、原発回帰を国を挙げて進めよう、法整備を一気にやってしまおう、それが今回の束ね法案じゃないですか。経産省主導で全てやっているんですよ、結局、経産省主導で。それが協議録を出さない理由じゃないですか。利用と規制、そして原子力基本法、これは、全部経産省がいじっているじゃないですか。
　時間ですから、続きは次回の質問にいたしますけれども、経緯をちゃんと明かして、説明をしてください。納得する資料をいただいてから質問に立たせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　終わります。
○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。
　本日も経産委員会、お時間をありがとうございます。
　先ほどの山崎委員の御質疑もそうですが、原子力基本法の改正すら、その法案の改正過程、どんな論議があったのか、政務間でのやり取りが全く提示をされておらない、いつも事務方の御答弁しかないというのは、大変、国会としてはやはり悲しむべきことだと思います。
　法律ですから、しっかりと、どんな考えでどこをどう変えていくのかを詰めていくという作業が私たち立法府には課せられているのに、その法改正の過程が明示されないわけで、先ほど委員長は、山崎委員からの御提案を受けて、検討しますとおっしゃいましたが、事態は私は極めて深刻だと思います。
　国会は立法府です。その立法に関わる過程が見えないということは国民から全くのブラックボックスになりますので、私からも重ねて委員長に賢明なお取り計らいをお願い申し上げます。
○竹内委員長　はい。
○阿部（知）委員　私の質問、同じように、実は原子炉等規制法からこの度四十年の期限の規制を取り払って、電力事業法、電事法に移すという過程、これも全く、どのように政治の側、政務の側で話し合われたかが見えません。
　そこで、その点について御質問をいたします。
　まず、原子力規制委員長の山中さんに伺います。
　お手元、一枚目には、原子力規制委員会設置法の概要というもの、これは、二〇一二年になりますが、原子力規制委員会設置法について、内閣官房のホームページから取ったものでございます。ここには、概要として１と２がありますが、関係組織の一元化及び機能強化ということで、三条委員会として原子力規制委員会を置くこと、２、原子力の安全のための規制や制度の見直しとして原子炉等規制法の改正という、大きな二つが上がっております。
　山中委員長にあっては、この２の１、ここに原子力安全のための規制として運転期間の制限が置かれたということを御理解でしょうか。
○山中政府特別補佐人　委員に御指摘いただきましたホームページについては、通告があった時点で、私自身、知りました。
○阿部（知）委員　ホームページをいつ知ったかじゃなくて、安全規制のために制限が置かれたと明示されていることを御存じですかと伺っています。
○山中政府特別補佐人　運転期間の定めにつきましては、原子力規制委員会の見解、既に令和二年七月二十九日にまとめさせていただいております。原子力利用の在り方に関する政策判断であり、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではないというふうに考えております。
　その後、昨年八月のＧＸ実行会議における総理の指示を受けて、経済産業省の審議会で利用政策の観点から運転期間の在り方についての審議が開始されました。
○阿部（知）委員　委員長、お願いがあります。
　私は、山中委員長にその先を問うているのではありません。この二〇一二年の記載について、運転期間の制限は安全のための規制として置かれているということを、これは法律の立法過程ですから御存じですか、今規制委員長を預かっているんですから御存じですかということを聞いているんです。その後どうなったかを今聞いておりません。
　御存じですか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　原子力規制委員会の役割は、科学的、技術的な観点から安全面での基準を定めまして、個々の施設がその基準に適合しているか否かを審査をし、検査を通じた監視等を行うことに尽きると考えております。
　一方で、現行の運転期間延長認可制度につきましては、運転開始後六十年を迎えた原子炉については、たとえ安全面から基準に適合していることを確認しても、運転することができなくなります。それはもはや規制委員会の安全規制の観点ではなく、利用政策の観点であり、原子力規制委員会が判断するものではございません。
○阿部（知）委員　ちょっと、ごまかさないでください。誠実じゃありませんよ。本当に誠実じゃない、委員長。だって、運転制限として置かれていることを知っているかと聞いているんですよ。そしたら、イエスかノーしかないでしょう。知っているんですよね、運転制限として置かれていると。どうですか。イエス・オア・ノーで。ここに書いてあるんですから。これは、政府の公式なものですから。否定なさるんですか。どうでしょう。
○山中政府特別補佐人　少なくとも、運転延長の認可制度の考え方として記載されたものであると考えております。これが全部、原子力規制に、安全規制に当たるものであるとは考えておりません。
○阿部（知）委員　その認識が大きな誤りのスタートなんですね。何のために安全規制として四十年を設けたか。
　そして、このホームページ、御覧になったと言うから、書いてあるんですよ、改正後の規定については、必要があると認められるときは、その結果に基づいて所要の措置が講じられると。
　何も、金科玉条で言っているのではないのです。ただ、一旦は安全規制だとお認めにならないと、その後が全部ずれてしまいます。
　そして、もう一つ、この法案の提案者、当時の民主党の近藤先生ですが、その提案の中に、「四十年の運転制限の規定を含め、施行の状況を勘案して速やかに検討を加え、安全規制全体に関して見直す」ということまでついておるわけです。ここの主語は、「原子力規制委員会の委員長及び委員の知見に照らして」です。
　ですから、今委員長がおっしゃったような考えならば、それをそれとして、正面から問われればいいんです。委員長にも委員にもそれだけの権能があるんです。ただ、しかし、スタートは安全規制で四十年であったということをお認めにならないと、本当に論理がすれ違って、無駄に時間を過ごします。
　さて、山中委員長にあっては、ここの、必要と認められるときという認識があったればこそ、後ほど、さきにるる述べられたようなことをおっしゃいましたが、この改定の必要があると思われているんですね。どうでしょう。
○山中政府特別補佐人　少なくとも、運転延長認可制度について検討を開始して、この制度設計をして、制度の運用を開始した当初から、運転期間についてはどのようなものであるべきなのかということについては、原子力規制委員会が十分検討を行ってきた課題でございます。
○阿部（知）委員　どうして人の質問をはぐらかすんですか。必要と思ってですかと聞いているんです。四十年の運転制限は公に決められたんですよ、みんなで合意したんですよ。それを変える必要があるとお思いなんですねということで、思うなら思うと答えられたらいいじゃないですか。
○山中政府特別補佐人　運転期間についての考え方については、この五年間、十分検討を行ってまいりました。その結論として、令和二年の七月二十九日に、運転期間については安全規制ではないという結論を得たわけでございます。
○阿部（知）委員　それが委員長の考える必要性ならば、次のページをめくっていただきますと、原子力規制委員会としてはどういう手法で改正を求めていくかということを少し討議させていただきます。
　これは、今年、令和五年の三月の、政府のホームページ、原子力規制委員会のホームページですが、ここには、法改正をするためには閣議が必要ですから、「閣議案件を請議できるのは、総理と各大臣に限られるため、主任の大臣である環境大臣から、規制委員会の案件について請議を行う」とあります。役所はルールで動いていますから、規制委員会は環境省の外局です、そして予算や閣議については大臣を介して行うことになっております。
　当然ながら、規制委員会には法案の提案権はありません。しかし、今、山中委員長がおっしゃったように、令和二年の見解に基づいて変える必要があるんだと思うのならば、いや、もうこれは安全なんだと正面からおっしゃって、環境大臣が請議にかけて変えていかれたらどうですか。どうしてそうされないんですか、山中委員長。
○山中政府特別補佐人　少なくとも、運転期間については、もうこれまで何度も御説明をさせていただいておりますように、安全規制の問題ではないということでございます。少なくとも、今回、エネルギー政策についての御提案が運転期間についてなされたわけですから、これは私どもが関係することではない、主として関係することではないということでございます。