Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○道下委員　外交青書はいろいろな、その時代の状況を反映するもの、いろんな方々によって執筆されて、ごらんいただくということでありますが、今回、二〇一九年になかったものが二〇二〇年で復活した外交青書、先ほども言ったように、北方領土は我が国が主権を有するなどの記載が復活しました。
　それに対して、ロシアのザハロワ情報局長が、二国間関係に好ましい雰囲気を醸成するという首脳レベルの合意に反するというふうに外交青書に対して批判の発言をされましたし、また、先日、プーチン大統領が、ロシアの日において、北方領土などを列挙し、私たち一人一人にとっての祖国は家族であり家でもあるというふうに発言されました。特に、このザハロワ情報局長が外交青書に対して批判されたんですね。
　これまで安倍総理も、北方領土問題については静かな環境で交渉をしたいということを発言されてきました。だから、今回、外交青書二〇一九年版には、私は、安倍政権、内閣としてそれは削除したのかというふうに思ったんですが、これを復活したということは、安倍政権として、やはり、波静かな環境を安倍政権自身がそうしなくしたというふうに私は受けとめております。
　逆に言えば、私としては、日本の、日本国民の北方領土問題における、ロシアは不法に占拠している、そして、北方領土四島の帰属は日本にあるんだ、こうした姿勢をしっかりと示したものだと思っているんですが、しかしながら、静かな環境を求めていた安倍政権、外交青書の書きっぷりも変えた、この真意は何なんでしょうか。茂木大臣、お答えいただければと思います。
○茂木国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、日本の一貫した立場、これは変わっていないと考えております。そして今、日ロの平和条約交渉、これは、安倍総理、プーチン大統領の合意のもとで、交渉責任者として私とラブロフ大臣の間で進めている、このように考えております。
　青書の性格については先ほど申し上げたような感じでありますけれども、表現の仕方、例えば、川端康成がノーベル賞をとったときに、美しい日本の私というコメントを発表しているんですよ。一般に見ると、美しい日本と私ではないのかという意見があったんですけれども、よくよく読んでみると、やはり、美しい日本の中で育まれた私がこういった作品を残している、こういった形で全体像を川端康成は示しているんだと思います。
○道下委員　ちょっと今の答弁、私の質問に答えていただいていないという感じがしますけれども。
　私自身は、残念ながら、北方領土問題に関する日ロ交渉は行き詰まっているんじゃないかなというふうに思います。外交の安倍ということを標榜してきたにもかかわらず、なかなか外交の成果が上がっていないというふうに多くの国民は思っているのではないでしょうか。
　元島民の方々は、こうした安倍政権の北方領土問題に関する変遷について、嘆き悲しみ、また怒りを持っている状況でもあります。元島民の方は、毅然とした態度を忘れてはいけない、ロシアの機嫌をとればうまくいくわけではない、信念を忘れては島は戻らないというふうに発言されています。
　やはり、茂木大臣は、さまざまな外交交渉をされて、百戦錬磨かどうかわかりませんけれども、そういったところでは経験豊富でいらっしゃいます。だから、外交とか交渉というのはどれだけ大変か、こういうふうに言ったらこういうふうに返ってくるとか、いろいろと御存じだと思いますけれども、私は、特に北方領土問題に関しては、毅然とした姿勢と発言と言動を、日本国内に対しても、そして対外的にもアピールしながら、この北方領土問題の返還交渉に臨むべきだと思います。
　ぜひ、この交渉に向けた大臣の姿勢、意気込みを、時間が来ましたので最後に伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　毅然とした姿勢で臨む、そして国益に資するような合意を導き出す、このことにおいては揺るぎない信念を持って臨みたいと思っております。
○道下委員　どうもありがとうございました。
○菊田委員長　次に、屋良朝博君。
○屋良委員　立国社の屋良でございます。よろしくお願いいたします。
　きょうは、沖縄の振興策についてお話を伺いたいと思います。
　衛藤大臣、ことし五月十五日の沖縄復帰記念日における沖縄地元紙の新聞社のインタビューの中で、製造業の割合は他県の四・五分の一である、せめて倍近くにするなどの問題が残っているんだ、課題が残っているんだというふうな御認識を示されました。振興計画の総点検を今やっているさなかのこの大臣の御発言だけに、やはり注目度が高くて、その指摘は大きな意味を持っているのだろうと私は思いました。
　製造業はこれまでの振興策で取り残されてきた分野であることは大臣の御指摘のとおりだと思います。沖縄の製造業の、全体でもボリュームは小さいけれども、その中の四割は地元向けの食品製造になっている。そうすると、沖縄の製造業はほとんどないような状態であるというふうなことがあって。
　製造業というのは、所得を上げる役割というのがかなりありますよね。全国的に見ても、製造業が育っているところというのは所得が高いわけですね。
　総務省の統計局のデータによりますと、製造業に従事する労働者の所得分布で、全国は三百万円から四百万円未満の所得層が全体の一五％を占めている、最も多い。他方、沖縄では最も多い所得層は百万円から百五十万円と総体的に低いわけですね、全体的に。先ほども、松田委員が最低賃金のことを指摘されました。川内先生も困窮世帯の高校生のアルバイトの話をされました。
　やはり振興策というのは、所得を底上げして、生活を、暮らしを楽にしてあげて、幸せを最大化することが最大の目的だと思うんですね。所得との関連性が高い製造業の底上げが不可欠だと指摘する衛藤大臣のお考えに私も大いに賛同いたします。
　そこで、今現在、衛藤大臣がイメージなさっている製造業を支えるための社会インフラ整備、それはどういうことをイメージされているのかというのをお聞かせください。お願いします。
○衛藤国務大臣　沖縄の製造業の割合は四・五％、付加価値ベースですけれども、全国平均が二一・四％ですから、四・五分の一程度です。
　経済基盤の強化、雇用の安定、そして県民所得水準向上の点からすると、沖縄における製造業の振興は非常に重要というぐあいに認識をいたしています。
　しかし、沖縄の復帰は昭和四十七年でしたから、全国の方はほぼ工業化が終わってきたところ、いわゆる高度経済成長を終えてきたところであります。そういう意味で、沖縄は二重のいわゆる苦しみの中から今まで頑張ってきたと思います。
　沖縄振興に関しましては、やはり、そういう意味でおくれておりましたインフラ整備に力を入れましたし、それから、その後の産業振興に、リーディング産業である観光振興、いわゆる物流拠点としての動き、バイオとかあるいはＩＴ関係とか、それから医療関係とかいう形で、ずっと今まで、四次にわたる振興計画の中で頑張ってきたところでございます。
　しかし、現実の数字はまだ、製造業、追いついていないわけでございます。
　それで、内閣府においても、沖縄の税制特区に進出した製造業等の企業については四〇％の所得控除をするなど、他県にはない高率の税制優遇措置を設けてきましたし、また、平成二十九年度に、沖縄県内で製造した製品を県外へ搬出する、先進的な取組を支援するための補助金、沖縄国際物流拠点活用推進事業を創設しまして、事業者に対する支援を進めてきたところであります。また、沖縄県がソフト一括交付金を活用して、工場の建屋を整備したり、あるいは製造業を営む企業に賃貸する事業所等への支援を行ってきております。
　これらの施策につきまして、一定程度、製造業の振興は図られてきたものと考えていますが、私としては、製造業の割合を、今の四・五％からやはり一〇パー近くまで最低でも上げないとというぐあいに思っています。
　その製造業の方は、御承知のとおり、やはり非常に賃金が安定しているわけでございます。九州におきまして、県民所得を見ましたら、私の地元の大分県は九州で二番なんですね、福岡に次いで。えっと言うんですね、皆さん。それは、昭和三十年代から進められてまいりました農工並進という中で工業化を進めてきたんですね。ただ、そのために、大きな海岸地帯を二十数キロにわたって埋め立てて、新日鉄始め昭和電工とかいろいろな企業を誘致しという中で、実は、そういう今、本当に九州で二番目ですかと言われるぐらい所得が上がってきたということで、だから、私は身にしみて、そういう安定について考えています。
　だから、それを二一％までということは無理かもしれないけれども、せめて倍ぐらいに、どうふやせるかということについて、今、実は検証中でございます。
　沖縄でどういう製造業が適しているのか、それから、いろいろなところが沖縄に一緒にベンチャー企業としていろいろなものを立ち上げるようなことは可能なのかどうか、それから物流コストの問題等も含めて、今年度、本格的な調査検討を進めているところでございます。令和二年度に、そのための調査費を二千万計上しまして、もっと具体的に進めるためにはどうしたらいいかという検討に入ったところでございます。
○屋良委員　確かに大分は一品一村が有名なところですよね。本当にそうだと思います。やはり製造業を底上げしていかないと今後の振興策は新しい展開が望めないというのはおっしゃるとおりだと思います。
　それで、大臣お触れになりました調査なんですけれども、今年度から調査費をつけて始めたということなんですが、その中身、どういったものを調査して、いつごろまでにその調査をまとめてというふうな具体的なことがありましたら、お答えいただきたいんですけれども。
○衛藤国務大臣　一応、予算規模としては、申し上げましたように二千万程度の調査費を計上いたして、今かかったところでございます。
　沖縄に適した製造業の分析、そして、その定着や集積の方策の検討、そういうことですね。まずは有識者へのヒアリング、それから先進事例の調査ということ、検討委員会を設けてスタートしたところでございます。検討委員会はまだ完全にはスタートしていない、今そういうことをやって、つくろうとしているところでございます。
○屋良委員　それは、例えばＩＴとかバイオとか、また医療ツーリズムとか、そういった新しい分野で産業をどうやって興せるのかといったことをイメージしながらやるというふうな中身で理解していていいんですか。
○原政府参考人　今のところ、まだ検討委員会そのものが立ち上がってございませんので、確たることは申し上げにくいところでございますけれども、製造業やＩＴ、バイオ産業等の現状をまずは分析するというようなことから始めてまいりたいと思っております。
○屋良委員　はい、わかりました。
　製造業を沖縄で興していく上で、これまでずっと足かせとなっているというふうに指摘されているのが、やはり消費地と遠い、地理的な不利性なんですね。それを埋めるためにはやはり輸送コストを何とかしないといけないというようなことがずっと指摘されているんですけれども、沖縄の輸送費はほかの地域と比べてどうなのかというのを教えてください。国交省ですか、よろしくお願いします。
○金井政府参考人　お答えいたします。
　輸送コストの話でございますけれども、例えば東京から沖縄の輸送コストですけれども、航空便を例にとりますと、十キログラム超二十キログラム以下の貨物について言いますと、航空各社の公示運賃は、羽田空港と那覇空港との間でおよそ九千円から九千五百円程度となっております。一方、本土内の輸送としての、例えば北海道を例にとりますと、羽田空港と新千歳空港との間の同様の運賃はおよそ六千五百円から七千円程度となっていると承知しております。
○屋良委員　これはかなりの差がありますね。これはスケールが大きくなればなるほど、もう製造業、成り立たぬわというぐらいの輸送コストの違いだというふうに思うんですね。やはりそれはちょっとどうにかしないと、幾らいいものを沖縄でつくって売ろうとしても、なかなかその販路が、物流コストが高いと商品の価格に上乗せせざるを得ないので、競争する最初のスタートラインから沖縄はセットバックして走らされているような状況があるんじゃないのかなと思うんですけれども。
　社会インフラ整備の中で輸送コストの低減というのは必要不可欠だと私は思うんですけれども、大臣、御所見ございましたらお聞かせください。
○衛藤国務大臣　そういうことも入れて、全体を検討しなければいけないというように思っています。そういうものがなければ、沖縄におけるどういう生産が最も適しているのか、そして、それを流通させるためにどこに持っていこうとするのかとか、そういうことも入れてやっていかなきゃいけないと思っております。
　沖縄の振興策は、前大臣もいらっしゃいますけれども、やはり四次までかけていろんな振興策を、正直言って、私も大臣になるまでは、あそこまで検討しているというか、よく頑張っているということについて実は承知いたしておりませんでした。いろいろ調べまして、そしてまた沖縄に行き来する中で、頑張ってきたことがありましたので、これの延長線上として更に、いわゆるもっと安定した県民所得に持っていけるために、今、全国でいけば最下位ですが、もうちょっとまで迫っていますから、下の方でいきますと。
　だから、ぜひ、九州がほとんど下の方を占めているんですけれども、やはり九州の中で中ぐらいに入れるようには最低頑張っていかなければいけない。そのためのプラスの条件と、また隘路というものはありますので、それも入れて検討していきたいというぐあいに思っているところでございます。
○屋良委員　そうすると、大臣、最初の國場委員の質問に対してのお答えで、単純な継続ということじゃないよ、まだそれは白紙だよという、その基本方針というのは、これまで一次、二次、三次、四次、五次とずっとやってきた振興開発、これを土台に新たな展開を模索しているよ、その中で製造業というのは非常に大きなウエートを占めています、その製造業をバックアップするためのいろんな施策を展開していきたいというふうな御意思なんでしょうか。
○衛藤国務大臣　そういうものも全部検証して、そして臨みたいというぐあいに思っています。
　ですから、今までどおりの振興計画になるのか、一体どうなるのかということについては今検証中でありますから、それは白紙です。しかし、更に将来の沖縄を考えたときに、私どもとしては、こういうことも大きな検討項目の中に入れてやっていく。
　あるいは、全国的に見ましても、沖縄は、大変申しわけないですが、医療の方はある程度行っているかもしれませんが、福祉の関係でいえば、必ずしも子供の貧困問題とか福祉関係でも上位にあるとは言えない問題がありますので、そういう問題も入れて、我々としては幅広く検討してやっていきたいと思っています。
　その中でのいわゆる企業のあり方としては、製造業の比率が余りにも低過ぎるので、そこに追いつけとは言いませんが、もうちょっとちゃんとしていきたいというぐあいに考えておりますから、それを今から調査をしてまいりたいというように思っております。
○屋良委員　時間なので終わります。どうもありがとうございました。
○菊田委員長　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　初めに、文化芸術への支援について質問をいたします。
　新型コロナウイルスの感染拡大により、沖縄県内で文化芸術活動に携わっている方々にも深刻な影響が出ています。
　この間、県内の芸能関係者などでつくる沖縄県芸能関連協議会、沖芸連の皆さんから何度かお話を伺ってきました。公演やイベントの自粛、中止による影響を把握するために、沖芸連として、ことし三月から四月にかけて、県内の芸能、舞台芸術関係者を対象にアンケートを実施しています。
　これによりますと、延期や中止による二月から四月の減収見込み額は、回答のあった二百七十三人の合計で一億二千五百六十万円に上ります。緊急にインターネットで実施したものであることから、これは氷山の一角にすぎない、このように強調しておられました。
　この一週間のうちに、全国的にも活躍するアーティストを多数輩出している店舗を含めて、ライブハウスの閉店が相次いでいます。
　沖縄の伝統芸能の実演家も例外ではありません。公演が中止になり、弟子の稽古も休みにせざるを得ず、一切の収入が断たれる一方で、道場の土地代や家賃が重くのしかかっています。家族を養うためにコンビニで働きながら公演の再開を待つ人、芸能を諦めて職をかえようとしている人もたくさんいるとのお話でありました。
　沖縄北方担当大臣に伺いますが、こうしたコロナの影響に苦しむ沖縄の芸能関係者の現状、これをどのように把握しておられますか。
○衛藤国務大臣　新型コロナウイルス感染症防止対策として、沖縄県内でも多くの公演やイベントが延期、中止を余儀なくされていると認識いたしております。
　国立劇場おきなわにおいても、今お話ございましたように、本年二月下旬から六月までに公演の中止、延期が二十八件となっておるということで、大変心を痛めている次第でございます。
　しかし、なかなか、三カ月以上にわたって直接行って見ることができなくて申しわけなく思うところでございますけれども、そういう中で我々も、いろいろな情報を入れながら、このことについてできるだけ把握しようとしているところでございます。
　そういう中で、公演等の延期等によりまして伝統芸能実演者や舞台芸術関係者が出演料や謝金を受け取れなくなった結果、ことし四月に沖縄県内の芸能関係団体が行った調査においては、このまま中止や延期が続けば生活に影響が生じるという意見もあったことも、そういう意味では十分承知している次第でございます。
　その後、沖縄県としては、県主催のイベント等の実施ガイドラインを策定し、更に、昨日十七日に、改定によりましてイベントの上限人数を徐々に緩和する予定とお聞きいたしております。
　各実施主体に対しても、感染予防対策を徹底した上でイベント等を実施するよう呼びかけていることから、次第にイベント等の機会は回復していくものと考えていますが、文化庁における文化芸術活動者への支援の状況等とあわせて、状況を見守ってまいりたいというぐあいに考えている次第でございます。
○赤嶺委員　沖縄の伝統芸能は、本土の歌舞伎のような世襲制ではなく、幼いころから芸の道に親しみ、みずからその道に進んだ人たちが支えています。
　国の重要無形文化財で、ユネスコの無形文化遺産にも記載されている組踊、この組踊の場合、最終的に実演家として舞台に立てるのは全体の五％にすぎないというお話でありました。そうであるにもかかわらず、芸の道から離れようとしている方々が生まれていることは非常に残念ですし、伝統芸能の継承にとって大きな痛手であります。
　沖芸連の玉城節子副会長は、沖縄の文化を現場で支えている方たちが孤立して追い詰められている、一度失ったものを取り返すことは難しい、このように訴えております。
　こうしたもとで芸能関係者の方々が文化芸術への支援策として強く求めていたのが、文化芸術復興創造基金に対する国の財政支援でありました。民間任せにせず、文化芸術団体や議員連盟も求めているように、国が一千億円規模の拠出をしてほしいとおっしゃっていました。
　ぜひ、この点も私からも強く要望したいと思いますし、この点については、六月十二日の参議院予算委員会で文部科学大臣は、国としても国の役割を果たしていく、そういう準備をしていきたい、このように答弁をしております。
　文科副大臣に伺いますが、国も財政的な支援を行う方向で検討していると理解してよろしいでしょうか。今どのような検討状況になっているのでしょうか。
○上野副大臣　お答えいたします。
　今般の第二次補正予算では、文化芸術活動の再開に向けて、我が国の文化を支える担い手である実演家、そして、技術スタッフの方々や文化芸術団体に対して、その活動継続や技術向上に向けた積極的な取組や収益力を強化するための取組への支援を行うこととしております。
　先日の六月十二日の参議院の予算委員会における大臣の答弁におきまして、官民の役割を分担するという前提として国の役割を果たしていくという趣旨を述べたものと理解しておりますが、国といたしましては、第二次補正予算の迅速かつ確実な執行に努めるとともに、更に周知、広報に努めてまいりたいと思っております。
○赤嶺委員　国の役割、広報というのじゃなくて、国の役割はきちんと果たしていく必要があると思うんですが、現時点でその基金にはどのくらいの寄附が集まっているんですか。
○上野副大臣　同基金に対する民間からの寄附の受入れについては、六月十七日時点で約百六十二万円でございます。
○赤嶺委員　百六十二万円、全国で。これで文化の振興ができるとまさか思っていないですよね。国の責任は基金を集めるためのＰＲとも思っていないですよね。やはり、超党派の議員連盟が、文化芸術のコロナ禍からの支援のために一千億円、国も拠出すべきだということは強く求めておきたいと思います。
　政府が五百四十一億円を出資して芸術文化振興基金を創設した例もあります。ぜひ早急に具体化を図っていただきたい。そういう実演家が伝統芸能から離れていく、これは非常に大きな損失になります。
　沖縄北方大臣、衛藤大臣に伺いますが、昨年は組踊が首里城正殿前のウナー、中庭ですね、ウナーで初演されてから三百年の節目の年でありました。伝統組踊保存会などの関係諸団体によって、さまざまな記念行事が取り組まれました。ウナーでの記念式典と公演を数日後に控えていた十月三十一日に首里城は焼失をいたしました。当委員会委員長を先頭に首里城の焼失現場を視察いたしましたが、本来であれば、向こうの場所で、あの場で、組踊三百年の、そういう文化を堪能できる場所であったわけです。
　今、内閣府は沖縄県と連携して首里城の再建に向けた取組を進めておりますが、首里城の再建は有形の文化復興です。伝統芸能という無形の文化振興と一体でこそ意義を持ちます。沖縄の文化芸術の火を絶やすことのないよう力強い支援を求めたいと思いますが、いかがですか。
○衛藤国務大臣　首里城の復元につきましては、今お話ございましたように、ハード面での復元ということが非常に大きいわけでございますが、しかし、この復元の中で、沖縄が持っております、例えば赤瓦などの伝統的な建築技法とか、いろいろなものもございますので、それからまた美術工芸等もあります。また、その中で、今ありました組踊や空手などの琉球文化の復興などを、全体を進めなければいけないというぐあいに認識をいたしております。
　首里城の復元につきましては、令和八年までの復元を目指して取組を進めています。そういう中で、これに関連する、首里城に象徴される琉球の歴史、文化の復興に向けても取り組まなければいけないというぐあいに認識している次第でございます。
　沖縄において育まれてきました国際色豊かな独自の文化芸術は、沖縄の地域資源として非常に重要なものであり、これまでにも県内の文化芸術活動に対する支援にはソフト一括交付金等も活用されています。内閣府としても、県が進めることとしている基本方針の具体化の取組も含め、現状を注視してまいりたいと思っております。
　なかなか、このコロナの間、県とのいろいろな連絡が、お互いに行き来ができなくて大分薄くなってきたところでございますけれども、この十九日にやっと交流ができるということになりましたら、私ども、一層の連絡をとり合って、この実現に向けて頑張ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○赤嶺委員　首里城の再建というのは、沖縄の文化芸術の振興と一体なんです、首里城というのは。そこを見ていただきたい。
　次に、医療現場の現状についても伺います。
　第二次補正予算が成立しました。こうした施設に対して、感染防止対策の支援はありますが、事業の現状そのものの補填その他はありません。
　沖縄の医療機関も、倒産の危機をずっと訴えております。第二次補正予算には損害の補償がないということが大きな問題になっておりますが、厚労副大臣に伺いますが、現在の対策だけで医療機関や介護施設などの経営破綻、廃業を防ぐことはできるという考えですか。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　新型コロナウイルス患者への対応を行っているか否かにかかわらず、医療機関では外来患者、入院患者の減少により経営が悪化していると承知しておりまして、地域医療を継続できるようにしていくことが必要でございます。このことは全国的な課題ではありますが、もちろん、沖縄県の医療機関においても、あるいは介護の機関においても同様なんだろうというふうに理解をしております。
　私どもといたしましては、地域の医療機関は、複数の医療機関が連携して面で対応するものであって、その一部が欠ければ成り立たないため、医療機関全体として必要な診療の継続を確保することによって初めて医療提供体制を維持することができる、このように考えております。
　先ほどお話がございましたように、一次の補正それから二次の補正において、新型コロナ緊急包括支援交付金等々の拡充を図ってきておることによって、例えば、休止をした病床だとか、空床として持っているだけではなくて、そのために休止とした病床についても補助の対象にするでありますとか、あるいは診療報酬上の評価の引上げでございますとか、介護報酬上の介護の事業所については介護報酬上の特例を設けたり、また、かかり増し費用の助成などなどということで、さまざまな支援策を行っているところでございます。
　もちろん、まず私どもとして、こうしたことをしっかりと執行し、医療機関あるいは介護施設等々が経営を継続できるようにしていただきたい、こうした思いで取り組んでおりますけれども、同時に、やはり今後とも、関係団体などからしっかり丁寧にお伺いをし、また、徐々にレセプトのデータが上がってまいりますので、そうしたものも見ながら、医療機関や介護事業所の経営状況を適切に把握をしてまいるというふうに考えております。
○赤嶺委員　一次補正、二次補正では医療機関の危機は救えません。これは沖縄だけじゃなくて全国的にそうでありますが、私のところにも、ある介護施設の理事長は、こういうファクスを送ってきました。
　コロナ禍の中、公私ともに負担を強いられている現状の職員に対して、減収のため、現状のままでは十分な手当の支給ができなくなります。日々利用者の方のために頑張っている職員の士気が下がること、また、それが離職につながることを危惧しております。職員と利用者の方、またその家族を守るために、緊急に減収分の補填をしていただきますように要望いたします。
　減収分の補填、これが中心になっているんですよ。そこを避けたら医療崩壊を防ぐことはできない。沖縄でも全国でも同じだということを強く申し上げておきたいと思います。
　ちょっと時間がありませんので、沖縄振興開発金融公庫の特別貸付けについて伺います。
　新型コロナの影響で収入が減少し、公庫に融資を申請しようとしたものの門前払いされたという相談が私のもとに寄せられました。
　負債残高、この方の負債残高というのは、この方がつくったんじゃなくて、三十年前、四十年前の保証に入った、それが残っていたということで百万円、これがあるそうですが、申請に行くと、担当者から、借金を返さなければ融資はできないと言われたそうであります。
　政府は、融資審査に際しては、融資先の赤字や債務超過、貸出条件の変更といった形式的な事象のみで判断するのではなく、事業者の実情に応じて最大限の配慮を行うよう、三月六日に通知を出しています。
　ところが、現場では、機械的な対応をされる事例が起こっております。改めて通知内容の周知徹底をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○衛藤国務大臣　沖縄振興開発金融公庫におきましては、一月二十七日に特別相談窓口を設置いたしまして、新型コロナウイルスの影響を受けた地元企業に対する特別貸付け等を行っています。
　政府系の金融機関として金融面のセーフティーネット機能を担う同公庫においては、急激に社会的、経済的環境変化が生じている現在の状況下においてこそ、一層のその機能を的確に発揮することが求められているものと認識いたしております。
　政府としても、これまでも同公庫に対して、赤字や債務超過、貸付条件の変更先といった形式的な事象のみで融資判断することなく、事業者の実情に応じて最大限の配慮を行うよう要請してきたところですが、引き続き、本店、支店も含めて、そうした対応が融資の現場で徹底されるよう求めてまいります。
○赤嶺委員　この方は、事業も真面目に取り組んできて、開発金融公庫に借金は一円もない方です。コロナで業者が溺れかかっていて、その浮き輪に、みんなで沈まないようにそこの浮き輪にしがみついている。それを今回、開発金融公庫がいろいろ条件をつけて貸さないのは、溺れかかった我々業者から浮き輪を取り上げるようなものだと言って、非常に怒っておりました。
　個別にも改善を求めていきたいと思いますが、開発金融公庫が、ぜひ沖縄の非常にコロナ禍に苦悩している業者に対する支援の役割を果たしていただくように強く要望しまして、質問を終わります。
○菊田委員長　次に、青山雅幸君。
○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会、青山雅幸でございます。
　本日は、大変貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　早速です。先ほど来、質問を聞かせていただいておりまして、私も沖縄の産業政策に関してまずお聞きしたいと思っております。
　屋良委員と大臣のやりとり、製造業をめぐって非常に現実的な話をされておりまして、大変勉強になりました。私は、少し視点を先に移して、近未来といいますか、少し夢のような話をお聞きしてみたいなと思っております。
　私、静岡県の出でありまして、選出も静岡ですけれども、静岡というのは、御承知のとおり、気候が温暖でやはり自然にも恵まれて、日本でもかなり暮らしやすい地域ではないかなと思っております。そういった中でも、私自身がそうなんですけれども、県民、私の友人などに聞いても、沖縄というのが大変好きな人間が多いわけですね。私自身も、まだ十回にはいっていませんけれども、もう本当に五回を超える数、訪問させていただいておりまして、大変に温暖でまた自然に恵まれていて、住んでみたい中の、本当に私の希望としては非常に強いところでございます。
　実は司法修習生、私は弁護士出身でございますけれども、司法修習生の修習先としても沖縄というのは大変に人気があるところ。これ、実はお医者さんも同じでして、臨床研修医の研修の群星プロジェクトというのがあるんですけれども、これは救急医療について非常によく教えてくれるということで大変な人気がある。そのままそこに居つかれるお医者さんも多いと聞いております。
　そういうふうに非常に魅力的なのはなぜかなというふうに考えたときに、やはりそれはもう自然環境、そして気候だということは、これは言うまでもないところでございます。ですから、観光が今、主要な産業の一つでございますし、観光が非常に人気があるというのも無理からぬところだと思っております。
　ただし、観光というのは、今回のコロナの騒動でもわかるとおり、やはり不安定なところもございますし、地域の人を真に豊かにしていくのに観光だけでは足りないというのは、これもまた一つの側面だと思っております。
　少し話は飛ぶんですけれども、私は、アメリカというのは日本の近未来を示すところだと思っておりまして、アメリカで起きたことは日本でやがて起きる可能性が必ずあると思っております。そういった観点から、ちょっとアメリカの事例と重ねてお聞きしたいんですけれども、まず内閣府にお尋ねしたいんですけれども、沖縄企業の現況、どんなような状況にあり、どういう施策がとられているのか、簡単で結構です、お知らせください。
○宮地政府参考人　お答え申し上げます。
　企業のための施策につきましても、沖縄振興特別措置法に基づきまして、さまざまな施策を講じているところでございます。各種補助金ですとか、そうしたもので施策を講じてきたところでございます。そうした中で、県民総生産などが相当上がってきておりますし、就業者数も相当ふえてきているという状況がございます。
　ただ、一方におきまして、沖縄の経済につきましては、現下の新型コロナウイルスによる影響をよく見ていく必要もありますが、従来からの課題としましては、一人当たりの県民所得が全国最下位であったり、若年層で特に高い失業率といったことが挙げられるところです。
　そしてまた、県民所得が低いということに関しましては、先ほどのお話にもございましたが、製造業の割合が低いといった産業構造の面、あるいは、ＩＴ産業もかなり立地してきているところですが、コールセンターのような労働集約型の産業が多いといった要因もあるというふうに認識しているところでございます。
○青山（雅）委員　ありがとうございます。
　今お話をお伺いしていて、大体そのような感じなんだろうなというふうにお聞きしておりました。
　私、若干問題があるかなと思っているのは、今の企業誘致のやり方、旧来型の製造業中心のやり方というのは、これは沖縄に限ったことではございません、どこでも、企業団地をつくるとか、道路をつくるとか、税制面で優遇するとか、こういったやり方をされているわけです。でも、それで本当にうまくいくのかどうか、これからの日本が。
　日本の製造業が国際的競争力を失いつつあることは、もうこれは明らかなところで、そしてまた、日本の内情に限って言っても、人口減少はここから五十年はどうしようもない。そういうような中で、じゃ、製造業を誘致したからといって沖縄が本当に豊かになっていくのか、あるいは、コールセンターなども、人件費が安いということで沖縄に設置されているわけですけれども、そういう理由のものが幾ら集まってきても、結局のところ、沖縄の所得の向上、個人個人の生活の向上にはつながらないのではないかと思っております。
　そこで、私が御紹介したいのは、アメリカのオレゴン州。これは、オレゴン州というところですので、決して都会ではございません。ここにはポートランドとかいう都市がございまして、こういったところに、誰が聞いても承知しているナイキ、あるいは、コロンビアスポーツウェアという山岳系の、あるいは衣服なんかが非常に得意なメーカー、巨大企業です、そして誰もが知っているインテルの研究所、研究所だけじゃなくて製造のグローバルセンターもあるようですけれども、最近は。それからアディダスの北米本社、こういったそうそうたる企業がここに集まっております。
　これは、何でここにいるかというと、実は、この環境にあるわけです。アフターファイブにちょっと走り出すと広大なフォレストパークがあって、そこに未舗装の美しい森林、日本というのは大抵どこも全部舗装されてしまっていて走ると全然おもしろくないんですけれども、美しい森林や川がある。その環境に引かれて、優秀な方がここに就職する、そこで働きたいということで来る。五時を過ぎると、じゃ、ちょっと走ってくるかということで、ぱっと森に出かけて三十分、一時間走る。そして、帰ってくると、おいしいレストランがあって、バーが点在する。もうまさに理想のような、働く者にとってみれば理想の環境ですね。そうすると、当然、優秀な人も来るし、優秀な人が欲しい企業、大企業も集まってくる。こういう好循環で、大変、先ほど言ったように、どんどんどんどん、アメリカを代表するような企業が集まってきている。
　私は、こういった、環境を守る、サステーナビリティーですね、これがどうもオレゴン州のキーワードになっているようですけれども、こういったやり方というのも一つのやり方。ですから、無理にいろいろと発展をしていくというよりは、これは近未来の話ではございますけれども、こういった発展の仕方もあるかと思っているんです。
　今現在、そういったような関連について、むしろその環境を守っていくというような、そういった取組というのはどういうふうなものがあるのか、内閣府にお伺いしたいと思います。
○衛藤国務大臣　沖縄は、一人当たりの県民所得は全国平均の約七割、これは、九州の中で、やはり低い方が多いわけでございまして、それと、低い方と比べましても約九割ぐらいというところでございます。
　沖縄の県民所得の向上は、沖縄振興の観点からも非常に重要と考えております。
　先ほど、私、四次と申し上げましたけれども、五次にわたる沖縄振興の中で、これは訂正をお願いできればと思うんですけれども、中で、沖縄の振興策はいろいろ本当に進められてきているというぐあいに思います。ですから、やはり自然を生かした観光という面での生かし方をやって、観光はリーディング産業となっています。
　しかし、それだけでは足りないので、この五次にわたる振興計画の中で、できればアジアにおける医療拠点としての役割を果たせるように、あるいは健康拠点としての役割を果たせるようにということで、今これを鋭意進めているところでございます。
　さらに、沖縄という立地を生かした物流拠点としての可能性としてどういうものがあるのかということで、これも整備中であります。
　さらに、製造関係というか、いろいろなことをしています。沖縄という個性を生かしたところのバイオとか、あるいはＩＴ関係、そういうものをやっているところであります。
　しかし、さらに、いわゆる製造という面においても、比率が、全国で見ますと二一・四％ぐらいありますが、沖縄は四・五パーぐらいですから、やはりちょっと低過ぎる。安定した製造業というものが要る。沖縄の中で製造業は、そういう意味では、いわゆるでかい工場というか、重化学工業が適するとは思っておりません。ですけれども、もっとそういう意味ではいろいろな製造業は十分立地し得る。
　今、先ほど申し上げましたように、本年度から本格調査に入りましたけれども、それと、全体としての経済界も組んで、それから地元の経済界と一体となって、本気でやはり振興のためにいろいろなものをつくっていっていただきたいというぐあいに思っています。
　そのための税制の控除策とかいろいろなものがあるわけでございますので、それを図っていきたい。そしてまた、そういう意味では、私ども、沖縄国際物流拠点活用推進事業をやったり、あるいは人材育成について、沖縄の産業中核を担う人材を育成する事業として沖縄型の産業中核人材育成事業等を開始しているところでございます。
　先ほど申し上げましたように、さらに今年度からは、高い付加価値を持つ人材が沖縄での仕事をしやすくするために、豊かな自然に恵まれて、年間を通じて温暖な沖縄でのテレワーク推進のための事業を開始をしたところでございます。
　今先生から御指摘のように、沖縄県のそうしたことに対する取組に関してソフト一括交付金で支援しているところでありまして、引き続き、これらの施策を推進して、沖縄の地域資源を、今御指摘いただきましたように、沖縄のすばらしい位置、あるいは地域資源というものがたくさんありますので、その地域資源を生かして、沖縄に高い付加価値を生む産業や人材を呼び込むように努力してまいりたいと思います。
　先生から今御指摘をいただきました、そういう点も十分考慮しながら、振興策について沖縄県ともよく話し合ってつくり上げていきたい。もちろん、沖縄出身の先生方もおられますけれども、いろいろな御指摘もいただいていますので、それも受けながら頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○青山（雅）委員　今大臣のお話を聞きまして、ぜひ、世界一の企業を沖縄につくる、そのくらいの気持ちで、そのくらいの魅力があるところだと私は思っております。沖縄の魅力を逆になくすことがないように、そこら辺、兼ね合いのとれた発展をぜひ目指していただきたいと思っております。
　時間がなくなっておりましたけれども、北方領土問題についてもぜひお聞きしたいと思っております。簡単で結構です。
　私は、歴史というのは非常に教訓になる、歴史というのは日本は余り、軽視されておりますけれども、歴史から学ぶというのがとても大事なことだと思っております。
　北方領土交渉、領土交渉でございます。日本では余り議論されることはありませんけれども、ロシアと中国との間の国境紛争が非常に激しいものがあった。武力衝突まで起きている。それがきれいに解決しているという事例がございます。
　これについて簡単に、まず外務省、経緯とどんなふうになったのかということだけ、ちょっと時間がないので急いでお願いいたします。
○宇山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の、中国とロシアの間の国境画定交渉でございますけれども、一九六〇年代、委員御指摘のとおり武力衝突にまで発展いたしましたけれども、一九八六年に当時のゴルバチョフ書記長が、河川の中国側対岸を国境とするというソ連の従来の立場を変更して、河川の主要航路を国境とすることが可能だという立場を表明いたしまして、翌一九八七年から国境画定交渉が再開されました。
　その後、十七年間の交渉を経まして、二〇〇四年十月、プーチン大統領訪中の際に、中国とロシアの間の国境の最終的な画定について合意に至ったと承知しております。
○青山（雅）委員　今御紹介ありましたように、ゴルバチョフさん、その前はフルシチョフさん、そしてプーチンさんと、本当に代々の、歴代名立たる方が時間をかけて、ようやく本当に画定した。二〇〇八年のようですけれども、北京で交わした議定書で完全に解決した、こういう歴史があるようです。
　こういったことを非常に私どもも学んで、粘り強く交渉をし、この問題をきちんとしなければいけないと思っております。
　最後に茂木外務大臣に、先ほどから繰り返し、粘り強い交渉等についてお話をされておりましたけれども、こういった歴史に学びつつ、どういったような形で今後取り組んでいかれるのか。簡単で結構です、御所見をお願いしたいと思います。
○茂木国務大臣　歴史に学ぶということは極めて重要だと思っておりますが、御指摘の中ロ間の国境画定と今取り組んでおります北方領土問題では、それぞれ、御案内のとおり、歴史的な経緯とか法的背景、全く異なっておりまして、単純に比較することは適切ではないと考えておりますが、日ロ平和条約交渉については、まさに今交渉を進めているところでありまして、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、引き続き粘り強く交渉していきたいと思っております。
　ちなみに、先ほどの議論をお聞きをいたしておりまして、オレゴン州の例、ポートランドの例もお聞きいたしまして、非常にいい視点だなと私は思いました。
　根本にあるのは、やはり日本人も価値観を多様化する。例えばアメリカの大学へ行った人間、ロースクールで学んでも、必ずしもニューヨークのローファームに行かないんですよ。それぞれがやはり自分の行きたい場所で、自然と共生をしたり、また違った都会の中で生きていく、そういった多様性を養っていくということが極めて重要ではないかなと思っております。
○青山（雅）委員　大変御参考になる示唆をいただきました。ありがとうございました。
　ぜひ、今後とも交渉の方を頑張って取り組んでいただきたいと思います。
　きょうはありがとうございました。
○菊田委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十三分散会
令和二年六月十七日（水曜日）
　　　　―――――――――――――
　　令和二年六月十七日
　　　　午後一時　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　新たな過疎対策法の制定に関する請願外二百九十四請願
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会及び災害対策特別委員会外八特別委員会並びに憲法審査会において、各委員会及び憲法審査会から申出のあった案件について閉会中審査するの件（議長発議）
　　　　午後三時二分開議
○議長（大島理森君）　この際、御報告申し上げます。
　本日、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会保障を立て直す国民会議、社会民主党から、会期を六月十八日より十二月二十八日まで百九十四日間延長するよう申入れがありました。
　本件は、常任委員長の意見を徴し、議院運営委員会で発言及び採決の結果、会期は延長しないこととなりました。
　以上、御報告いたします。
　　　　　――――◇―――――
○福田達夫君　請願上程に関する緊急動議を提出いたします。
　本日委員会の審査を終了した新たな過疎対策法の制定に関する請願外二百九十四請願を一括議題とし、その審議を進められることを望みます。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔請願の件名は本号（一）末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　新たな過疎対策法の制定に関する請願外二百九十四請願
○議長（大島理森君）　新たな過疎対策法の制定に関する請願外二百九十四請願を一括して議題といたします。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は会議録追録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　各委員会及び憲法審査会から申出のあった案件中、まず、農林水産委員会から申出の種苗法の一部を改正する法律案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、内閣委員会から申出の特定給付金等の迅速かつ確実な給付のための給付名簿等の作成等に関する法律案、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から申出の公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案、憲法審査会から申出の第百九十六回国会、細田博之君外六名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案は、各委員会及び憲法審査会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　諸君、第二百一回国会は本日をもって終了いたします。
　今国会は、去る一月二十日に召集されて以来、各般にわたる国政の重要問題について、終始、熱心な審議が重ねられました。
　特に、世界じゅうに甚大な被害をもたらしている新型コロナウイルスの感染拡大を受け、累次にわたる補正予算や関連法案の審議などを通じ、党派を超えてその対策に取り組んでこられました。これまでの諸君の御労苦に対し、深く敬意を表するものであります。
　ここに、諸君とともに、亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、罹患された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　また、この間、感染拡大防止にさまざまな御協力をいただきました国民の皆様方及び最前線で対応していただいている医療・介護従事者等の方々にも、諸君とともに、敬意と感謝の意を表します。
　諸君におかれましては、国民の負託を受けているという重要な責務を自覚の上、なお一層健康に留意され、引き続き御尽力あらんことを願ってやみません。
　　　　　――――◇―――――
○議長（大島理森君）　これにて散会いたします。
　　　　午後三時八分散会
令和二年六月十七日（水曜日）
　　　　午後二時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　棚橋　泰文君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　山際大志郎君
　　　理事　大串　博志君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　秋本　真利君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小野寺五典君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　神山　佐市君　　　　河村　建夫君
　　　　　　笹川　博義君　　　　根本　　匠君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　今井　雅人君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大西　健介君
　　　　　　岡本　充功君　　　　川内　博史君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　辻元　清美君　　　　本多　平直君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　前原　誠司君
　　　　　　國重　　徹君　　　　濱村　　進君
　　　　　　藤野　保史君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　杉本　和巳君
　　　　…………………………………
　　　予算委員会専門員　　　　　鈴木　宏幸君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　――――◇―――――
○棚橋委員長　これより会議を開きます。
　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○棚橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その手続等につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○棚橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十一分散会
令和二年六月十七日（水曜日）
　　　　午後一時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　西銘恒三郎君
　　　理事　小田原　潔君　理事　大岡　敏孝君
　　　理事　長島　昭久君　理事　原田　憲治君
　　　理事　宮澤　博行君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　篠原　　豪君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　岩田　和親君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　左藤　　章君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　中谷　　元君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　寺田　　学君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　本多　平直君　　　　屋良　朝博君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣政務官　　　　　　岩田　和親君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　渡辺　孝一君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　――――◇―――――
○西銘委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は六種三十五件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会において検討いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付してありますとおり、基地対策の推進に関する陳情書外五件、日米共同訓練での道民生活と地域経済活動に配慮を求める意見書外十一件であります。念のため御報告いたします。
　　　　　――――◇―――――
○西銘委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　国の安全保障に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西銘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西銘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、委員会に参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西銘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十七分散会
令和二年六月十七日（水曜日）
　　　　午後零時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　菊田真紀子君
　　　理事　國場幸之助君　理事　鈴木　貴子君
　　　理事　武井　俊輔君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　佐々木隆博君
　　　理事　屋良　朝博君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　笹川　博義君
　　　　　　繁本　　護君　　　　新谷　正義君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　武部　　新君　　　　野中　　厚君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　武藤　容治君
　　　　　　川内　博史君　　　　松田　　功君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　江田　康幸君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　青山　雅幸君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大野雄一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　泰明君　　　　　野中　　厚君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野中　　厚君　　　　　山口　泰明君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　――――◇―――――
○菊田委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、北方領土問題の解決促進等に関する陳情書外四件、沖縄県民の気持ちに寄り添うことを求める意見書外二十二件であります。
　　　　　――――◇―――――
○菊田委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菊田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菊田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菊田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十二分散会
令和二年六月十七日（水曜日）
　　　　午後零時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　津村　啓介君
　　　理事　石川　昭政君　理事　小渕　優子君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　簗　　和生君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　中島　克仁君　理事　太田　昌孝君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大隈　和英君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　出畑　　実君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　中村　裕之君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　藤井比早之君　　　　和田　義明君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　大串　博志君
　　　　　　大島　　敦君　　　　吉良　州司君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　古屋　範子君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長　　　　　　　　　　　吉田　郁子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　――――◇―――――
○津村委員長　これより会議を開きます。
　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕