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○西村まさみ君　是非、極めて少なくても、もしかしたらその中にということもあるわけですから、しっかり把握を今後していっていただきたいと思います。
　また、その基準の見直しに伴って、ほかの制度に対する影響、例えば対応方針、二〇一三年、本年の二月五日の関係閣僚懇談会のときに、個人住民税の非課税の限度額の取扱い、医療保険等の自己負担限度額の軽減など、非課税限度額を参照する他制度との取扱いは二十六年度以降の税制改正において対応するとされていましたが、その対応状況はいかがなのかということ。それと同時に、その他の生活扶助基準の見直しに直接影響を受けている国の制度だとか、例えば地方の単独事業などがありましたら教えてください。
○副大臣（佐藤茂樹君）　今、西村委員御指摘のとおり、本年の二月五日に生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響についての対応方針というものが全閣僚の申合せによりまして決定されたわけでございます。
　その中で、今御指摘のありましたように、税をどうするのか、また国の制度をどうしていくのか、もう一点は地方単独事業についてどうしていくのかということでございまして、まず税について申し上げますと、確かに個人住民税の非課税限度額等について影響が出てくるわけでございますが、今年度は影響はございません。それは、前年度の基準に基づいて、来年、ですから今年度この見直しによって来年度以降どうするかという、そういう影響が出てくるということでございますので、これについては、今後、平成二十六年度以降の税制改正の議論、要するに年末ですね、年末にどういうことにしていくのかということを対応することとしておりまして、今後与党の税制調査会で十分に御議論をいただくものであると、そのように考えております。
　国の制度の話でございますが、生活扶助基準の見直しに直接影響を受け得る国の制度については、制度の趣旨、目的、実態を十分に考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応することが基本的な考え方としておりまして、これを踏まえて現在も対応しているところでございます。
　地方単独事業についても、この閣僚申合せを踏まえて、今年度の予算の成立の段階、五月十六日でございましたけれども、その段階と、平成二十六年度の概算要求を取りまとめた九月の段階で、それぞれにおいて、自治体に対しまして政府の対応方針の趣旨を理解した上で御判断をいただくようにお願いしたところでございまして、今後とも関係省庁また自治体等で連携を図りながらしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○西村まさみ君　ありがとうございます。
　是非よく連携を取っていただきまして、なるべく影響が少ないような形でお願いをしたいと思います。
　物価上昇についての対応は先ほど津田委員が質問させていただきましたので、生活困窮者の支援法関連についてちょっとお尋ねを申し上げたいと思います。
　いわゆる保護の前段階、最低限度の生活が守られなくなりそうな皆さんを助けるという意味では大変必要な法律だと思うんですが、例えば就労支援だとか住居確保、貸付け、家計相談、子供、若者への学習支援、教育支援など手厚い支援をすること、今までも様々予算事業として取り組まれてきた経緯があると思います。
　関係者の御努力で全国様々な有益な取組が行われてきたということも十分に承知していますが、新法を法定化して一部は必須事業化、メニュー事業化することで、厚生労働省の法案説明でもこれまでの事業について指摘されている課題があると。例えば、一部の自治体のみの実施じゃないかとか、各分野をばらばらに実施するんではないかとか、早期の支援につなぐ仕組みがちょっと足りないんじゃないかとか、そういった課題があると思うんですが、どのように解決されて機能していくことになるのか。
　また、相談支援体制の充実には、やっぱり何よりも人材の確保、それに対する人員の体制というものが非常に必要だと思うんですが、その辺、各種様々な相談に応じる人の質と量と、双方から充実をどのように進めていくおつもりなのか、お知らせいただきたいと思います。
○副大臣（佐藤茂樹君）　今回の生活困窮者自立支援法におきまして、まず必須事業として自立相談支援事業及び住居確保給付金の支援事業、これを必須事業といたしました。これを、福祉事務所を設置している全ての自治体、全国で約九百自治体ございますけれども、ここに実施を義務付けることとしております。
　また、その自立相談支援事業というのは、生活困窮者が抱える様々な問題、複合的な課題、抱えておられるわけでございますが、その問題に対し、課題に対して包括的に支援するためのまずワンストップの相談窓口としてこの事業を機能させる。そこで相談を受けて、その本人の状況に応じて、今ございました住居支援、就労支援、家計相談などの様々な支援が最適な形で提供できるようになるという、そういう事業でございます。
　この事業では、単に来られる方を待ちの姿勢で待つということではなくて、生活困窮者を早期に把握できるように、必要に応じて、いわゆるアウトリーチ、訪問支援などを行うという、そういうことを今回の事業として考えているわけでございます。
　二点目に、人材の確保の点について御質問いただきました。
　まさに、このような支援を適切に実施できるようにするためには質の高い人材をしっかりとそろえるということが大事でございまして、そういう質の高い相談支援員を確保するために、当分の間は国においてその養成研修を行いつつ、いずれ都道府県単位での養成も実施していくことを想定しているわけでございます。今後、専門的かつ実践的なカリキュラムを、またテキストを作成するなど、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
○西村まさみ君　ありがとうございます。
　生活保護のケースワーカーも同様だと思うんですが、それぞれのその個々の実態を把握して、それぞれに適応したことをきちっとやっていく。そして、それをできるだけ素早く対応するためには、やはり人材の確保というのが非常に重要なポイントとなると思いますし、今、副大臣、当分の間は国でしっかりやって、いずれは都道府県へと言いましたが、その当分の間の間に、きっちりとその相談員の人材の、質の高い相談員の数の確保ということも国である程度しっかりおやりになってから都道府県へと移行させていってほしいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、生活福祉資金の貸付制度についてちょっとお尋ねしたいと思います。
　低所得対策として、社会手当制度と並んで生活資金貸付制度というのは政策的にも大変重要な問題であって、これまで生活福祉資金貸付制度とは、利用者に使いやすく利用価値がある制度であったわけですが、これまでの運用状況についてどのように総括して評価されているのか、また、相談事業とか家計相談など新法事業との連携でより有効に機能させていかなければならないと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（岡田太造君）　生活福祉資金貸付制度は、全国の各都道府県の社会福祉協議会にお願いをしているものでございますが、低所得者世帯などを対象にして、世帯の自立に向けて、資金の貸付けと併せて必要な相談支援を行う形で実施していただいているところでございます。
　現状、この貸付制度ですが、就労支援であるとか居住支援を行う関係団体との連携が必ずしも十分でなく、結果として、借入れを受けたんだけれども一般就労に結び付かなくて返済が困難になっているケースがあるなどの課題があるというふうに考えております。
　こうした状況の中で、今回、生活困窮者の新しい法律が施行されますと、自立相談支援事業におきまして生活困窮者が抱える課題を適切に評価分析することによりまして、より貸付けという支援が適切な方に、対象者に振り分けが可能だというふうになってくるんだろうということに一つは考えております。
　それから、就労準備支援事業などを通じまして就労支援機能が強化されて、一般就労につながりやすくなることによって貸付金の返済可能性が高まるんではないかと。
　それから、家計相談支援事業というのがございますが、これにつきまして、適切な家計管理が可能になることによりまして、貸付金の適切な活用、それから円滑な返還などが図られるというようなことが期待されるところでございます。
　これら各事業と生活福祉資金貸付制度との密接な連携を確保することを通じまして、貸付制度そのものにつきましてもより機能するよう、制度の施行に向けまして、運用、連携の詳細を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○西村まさみ君　生活保護になる前にその状態から抜け出せるという意味ではこの事業というのは非常に、この制度というものは非常に重要なポイントですから、是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　不動産担保貸付けについてちょっとお尋ねします。
　二〇〇六年、国より、要保護者において自宅を保有している者については不動産担保貸付けを利用した貸付けを優先させるとする要保護者向け長期生活支援資金制度の創設の提案、実施、そして、一九八一年に全国で初めて自宅担保の高齢者生活資金貸付制度を導入した武蔵野市が地価下落によって貸付金未回収の事例など、言わばそういったことも踏まえた制度の見直し、そして、いわゆる不動産担保貸付けに関して、生活資金の貸付けのみではなくて、介護費用の自己負担分への利用などについても言及されていると思いますが、悪く言えば、不動産価値が右肩上がりを前提としたいわゆるサブプライムローン的な発想であって、厚生労働省はいかにその辺のところは現状認識していらっしゃるか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（岡田太造君）　御指摘のリーバースモーゲージ、不動産担保型の生活資金貸付制度でございますが、これは低所得の高齢者世帯を対象にいたしまして、一定の資産価値を有します居住用不動産を担保に生活資金を貸し付け、貸し付けた後にその居住用の不動産にそのまま住んでいただくという形にいたしまして、借受人の死亡時に担保不動産を売却することによって貸付金を精算するという仕組みでございます。
　この制度は、一定のやっぱり居住用の資産をお持ちでそこに住み続けたいというような高齢者にとって、その高齢期におきます資産を活用して所得を確保する有用なツールの一つだというふうに考えているところでございますが、先生御指摘のように、不動産価格が下落した場合に貸付けの回収が困難になるおそれがあるようなこと、それから、借受人が長生きした場合に長期間の貸付金の回収がなかなか難しくなるんじゃないかというようなこと、それから、不動産を子供に相続したい意向を有する高齢者はこの制度を利用できないというような課題があるというようなことでございます。
　これについて、具体的な運用上の問題として、例えば不動産価格の下落につきましては、三年に一度不動産鑑定士によります不動産評価の見直しを行って、貸付けの上限額をその都度変更するというようなことで制度的なリスクを減らすというような努力をしているというようなところでございます。
　今後とも高齢化が進展する中で、やはり自分の今住んでいるところに住み続けながらそれをうまく活用するということを御希望される高齢者の方は増えることも見込まれますので、本制度の趣旨について周知を図って適正な運営を進めるように努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○西村まさみ君　今おっしゃったように、高齢者の方が自分のうちでずっと住み続けたいと、これ当然の思いだと思います。ですから、なるべくその方々に負担が掛かることがないよう様々な状況に対応できるようにお願いをしたいと思います。
　次に、いわゆる困窮者支援法関連のものと求職者支援法との関係性についてお尋ねをしたいと思います。
　制度的には、保護の前の段階での支援に該当する困窮者支援関連施策と求職者支援法との関係というのは、法案説明のときのポンチ絵では、困窮者支援法関連施策がより広範で、その上の部分に求職者支援法が上乗せされているイメージで書かれているんですが、どのような整理をされているのか教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（岡田太造君）　今回の生活困窮者に係ります新しい法律に基づく事業と求職者支援制度はいずれも第二のセーフティーネットという形で考えていますが、雇用を通じた支援であります第一のセーフティーネットと、それから生活保護という第三の最後のセーフティーネットの間に位置して機能するということで、両者はどちらかといえば並立しているというのが我々の考え方でございます。
　求職者支援制度は、就労への意欲と基礎的能力のある者に対しまして職業能力の開発、向上のための職業訓練の実施や給付金の支給などにより、より実践的な就職支援を実施するというようなものでございます。
　一方、新たな生活困窮者支援制度は、求職者支援制度の対象には達していない層、例えば求職活動を行うために必要な生活習慣が十分できていない、それから社会参加能力の形成から就労意欲が十分でない、そういうような、むしろ生活習慣をきちっとし、社会参加能力を高めてもらう、それから就労意欲を高めてもらうというような方々に対して、より個別的な日常生活や社会生活に対する支援を含めて就労支援を実施するということで考えているところでございます。
　生活困窮者の支援をするためには、これらの施策がその方の状況に応じて適切な役割分担の中で適切な支援が受けられるということにしていくことが必要だと思いますし、生活困窮者の個々の段階に応じまして連続的に行われていくということも必要だというふうに考えておりますので、新法の運用に当たりましては、自立相談支援機関とハローワークなどの関係機関が適切に連携するように努めてまいりたいというふうに考えております。
○西村まさみ君　その最後の保護の前の段階では、やっぱり働くという意欲を持って人々が暮らせるように、働くという気持ちを持って、働くことの喜びということを知るためには様々な取組が必要だと思いますので、是非、やっぱり働いてから、働くからこそ生活が安定するんだということも含めまして、様々な対策を引き続きお願いをしたいと思います。
　次に、生活保護法改正等を中心にした制度改正についてちょっとお尋ねしたいと思います。
　先ほど口頭申請、申請時の必要書類等、津田委員も御指摘されていましたが、やっぱり一番心配なのは、口頭申請というもの、厳格化されるんじゃないかという、そんな心配をやはり多くの方からいただきます。そもそも書類を準備することが困難である人ですとか、例えばそれを記載することが困難である方とかやはりいるわけですから、口頭申請の運用を変えないということはよく理解をしますけれども、特別の事情がある場合の申請書類の作成とか添付の留保、それはもう間違いなく今までと同じようで運用ができるというふうな認識で構わないんですよね。ちょっと確認させてください。
○副大臣（佐藤茂樹君）　今、西村委員御指摘の点は、さきの通常国会でも種々御議論がありまして、最終段階でこの点についてはよりその趣旨が明確となるように、通常国会に法案を提出した際に衆議院の審議で修正いただいたところでありまして、政府としてもこの修正を真摯に受け止めて反映させた形の今回再提出となっているわけでございまして、その趣旨は、今言われましたように、現行の運用の取扱いを変えるものではありませんし、質問の中で言われました、現在事情がある方について認められている口頭申請についても、例えば障害があって字を書くことができないというような方について口頭申請を認めるということについて、その運用を変えることはなく、申請方法がこれまでよりも厳格化されるということは全くございません。
○西村まさみ君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　もう一つ、いわゆるその申請をする方、保護申請の例えば申請書の交付、申請手続とかの助言とか、不備をもって受理をしないと、様々ないわゆる、申請拒否とは言わないですが、受理しないというのは、法律上認められた申請権を侵害しないことはもとより、侵害していると疑われるような行為自体はもうそもそも慎むべきだということは当然ですが、改正後も何らそれも変わらないという認識で構いませんよね。ちょっと教えていただけますか。
○政府参考人（岡田太造君）　生活保護の相談に当たりましては、相談者の申請権を侵害しないことはもとより、侵害していると疑われるような行為も厳に慎み、適切な窓口対応に努めるよう全国の地方自治体に通知しているところでございます。また、相談の有無にかかわらず、申請の意思が示されたら速やかに申請書を交付するとともに、必要な調査などを行い、保護の要否決定を行うということにしているところでございます。
　支援な人に確実に保護を実施するという制度の基本は、今回の法改正においても一切変わるものではございません。今後とも、地方自治体に対しまして、面接相談時におきます適切な対応につきまして指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。
○西村まさみ君　ここは人権にかかわる非常に大きな問題でありますから、窓口でそういったことの規制があるようなことは絶対ないようにお願いをしたいと思います。
　そうであるにもかかわらず、やっぱり保護申請書の未交付とか申請拒否というものがあったり、その事例に直面してしまったときに、またそれを疑ったときも誰にも相談できないという申請者がやっぱり出てくる可能性があるわけですが、そういったことにならないためにも、やはり国の責任で、先ほどちょっとお話もありましたし、以前も同僚の石橋委員が大臣にもう何度も質問、お願いをしていると思います。ワンストップの電話相談窓口、直結のというものをやはりつくるということは、制度の信頼を担保する上でもまた検討に値するというお答えをちょうだいしたと思うんですが、あの通常国会から三か月たちました。その間の検討状況はいかがなのか、大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほども津田委員に御回答させていただきました。まず、そのようなことがないように、面接等々の相談、これがちゃんと行われているかどうかということを指導監査をする、これは国、都道府県の役割でございますから、それをやることは前提。
　その上で、何かあったときには当然のごとく、都道府県等々、不満がある場合には審査請求ができるわけでありますが、それ以外にすぐに相談窓口みたいなもので相談できないかというお話でございますが、先ほど申し上げましたけれども、都道府県にも行政評価事務所というのがありますし、また一方で、国としましては、総務省でありますけれども、管区に行政評価局というのがあるわけでありまして、ここで電話窓口を持っておりまして、〇五七〇—〇九〇一一〇番と、お困りなら苦情一一〇番という何かごろ合わせらしいんですけれども、ここの窓口がございまして、かなり生活保護の相談もここに来ておるようであります。
　こういうものがありますので、有効に活用していくということが我々としてもまず一番なのかなというふうに思っておりまして、この周知徹底、まだ余り知られておりませんので、こういうものがあるということをしっかり周知徹底をしていくということに努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○西村まさみ君　ありがとうございます。
　これ、津田委員も私も、石橋委員も申し上げたように、やっぱりどうしても直結の番号というのは、番号というか窓口は必要なんだなと思う。それと同時に、今大臣も、そのせっかくある番号も空で言えないということは、やっぱり周知徹底は足りていないということは十分に、私も含めて認識しなきゃいけないんだなと思って、やはり必要な人がすぐ、あっ、そうだと思えるような場所にそれを、決して覚えている必要はないとしても、窓口の近くにあるとか、何か常に目に付くようなところにその番号があるということも非常に重要なことだと思いますから、是非お願いしたいと思います。
　また、次の扶養義務者の範囲とか様々な就労については先ほど津田委員がお尋ねしたと思いますから、私からは、やはり子を持つ一人の母親として、進学費用を目的とした保護費のやりくりについての預貯金についてちょっとお尋ねしたいと思うんですが、これ、就労に資する資格取得のための専修学校等への進学支援と、専修学校とか各種学校を前提とした制度と見えるんですが、大学進学も含めた制度設計となっているんでしょうか。教えていただけますか。
○政府参考人（岡田太造君）　この制度につきましては、専修学校だけではなくて大学も含めまして、大学や専修学校などに進学することによって就労に資する資格を取得することによって就労につながりやすいというような、本人の自立とか貧困の連鎖の防止に有効だというようなことで、制度設計で考えているところでございます。
　具体的には、本年度から新たに、生活保護世帯の高校生が卒業後、大学進学も含めました専修学校などへの進学を希望する場合に、具体的な就労、自立に関する本人の希望や意思が明らかであること、大学などに就学することで就労に資する資格を取得することができるなど、就労の機会を得ることが見込まれる場合には、本人のアルバイト収入であるとか保護費を含む世帯全体の収入のやりくりにおきまして入学金などに充てるために預貯金をすることを認めることによって、保護世帯の高校生の大学などへの就学を支援するということにしているところでございます。
○西村まさみ君　今あったように、貧困の連鎖というものを断ち切るためにも、やはり本人が専門的に何かを学びたいという専修学校、専門学校での学びと同時に、やはりまだ、働きたいし、これから先いろんな可能性を持っている若者たちが大学というところでひとつ自分の将来を見付けるという意味では、大学の進学制度にも是非とも使っていける制度となっているということが確認できただけでも大変有り難いなと思います。
　次に、ここからは健康に着目した点について、いわゆる専門分野としてお尋ねしたいと思うんですが、受給者の多くは単身の独居生活の方であって、周囲から非常に孤立していたり支援が得られにくい状況にあると思います。
　特に、例えば就労など全ての受給者自立助長にまずやっぱり健康ということは非常に重要であるということ、そして何よりも健康に着目した支援の充実、要請というのが当然であって、福祉事務所における健康面に関する支援体制の整備とか健康管理指導とか、受給者の健康管理の支援に向けた取組強化のための法改正とか予算措置について、やっているのかやっていないのか、やっているのであればどの程度のことをやっていらっしゃるのか、教えてください。
○大臣政務官（高鳥修一君）　西村委員にお答えを申し上げます。
　生活保護受給者は、単身での生活により周囲から支援を得られにくい状況にある方が多く、また、糖尿病や肝炎患者など重症化すると完治が難しい傷病を患っている方も多いことから、制度の目的でございます自立助長を図るために、健康管理についても、委員御指摘のとおり、この支援は大変重要であるとともに、同時に自らも意識を持っていただくということが重要であると考えております。
　　　〔委員長退席、理事古川俊治君着席〕
　このため、改正法案におきましては、受給者が自らの健康の保持及び増進に努めることを明確化するとともに、福祉事務所の調査権限を強化いたしまして、効果的な支援を行えるよう健康診査結果等を入手可能にすることといたしております。また、福祉事務所において健康面に関する専門的な支援を行う体制を強化できるよう、平成二十五年度予算で地方交付税措置を行ったところでございます。
　こうした取組により、健康管理を必要とする方に対する支援の強化をしてまいる考えでございます。
○西村まさみ君　健診結果を入手することが可能になるということは非常に大きなことだと思うんですね。いわゆる個人情報保護の観点からもなかなか難しい。でも、せっかく入手したのであれば、それを、大変重要なものですから、確実にきちっと把握をして、分析をして、どのようなことが必要かということを引き続きお願いしたいということと、二十八条に基づいて報告という言葉が入りました、「報告、調査及び検診」と。いわゆる検診命令に基づく検診の全般的な運用状況というのはいかがなのかということと、もしその検診命令の円滑な実施のために制度を改正しなければならないのであれば、どのような方向に持っていきたいのかについて教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（岡田太造君）　法二十八条に基づきます検査命令につきましては、生活保護受給者の稼働能力の有無であるとか、受給者の健康状態や医療の継続性について確認をする必要がある場合に、福祉事務所が指定した医療機関などの検診を受けるよう受給者に指示をするということができる規定でございます。
　検査命令の活用状況については詳細には把握しておりませんが、自治体からは、これまで検診を受けるべき旨を命ずる場合に公的医療機関に勤務する医師などに検診を依頼することとされていましたが、地域によっては公的医療機関が少ないなどの事情によってなかなかこの検査命令を活用しづらいというような自治体からの御意見もございましたことから、本年四月から、局長通知を改正いたしまして、検診命令がより円滑に実施できるよう、検診を行う医師などの範囲につきまして、公的医療機関に限らず選定できることを明確にさせていただいて、より活用できるように工夫をさせていただいているところでございます。
○西村まさみ君　ありがとうございます。
　今なかなか公的な医療機関がないところも、いわゆる身近な医療機関としっかり連携を組んだり福祉事務所と連携を組むということは自らの健康を守るためにも非常に必要なことだと思います。
　　　〔理事古川俊治君退席、委員長着席〕
　子供の貧困とか、高齢者のいわゆる全身疾患の問題と同時に、子供の貧困の連鎖ということで、以前も私、厚生労働委員会で質問させていただきました。
　私は歯科医師ですから、歯科の検診事業というもの、子供の歯科検診を行うと、ネグレクトを疑うことは非常に、簡単とは申しませんが、ある程度の段階で見付けることができます。例えば、口の中の状況で、生活状況ですとかその子の栄養状況ですとか、そういったことの一部も見付けることができるということがあって、私、実は今でも歯科医師として歯科の校医をしておりますので、先月も小学校の検診に行ってきました。一年生から三年生まで、今子供が少ない都内の学校ですから僅か百名ちょっとでしたが、明らかにネグレクトを疑われるという子供が二名、それから、もしかしたらそうなんではないかという子が一名と。そういったところでも、なかなか、私たちが学校健診の場で養護の先生とかにこの子はという話をしても、やはり生活保護世帯であったり、非常に生活が苦しい母子家庭であったり父子家庭であったりと、それぞれ家庭のいろいろな環境を持っていました。
　その中でも、私の歯科医師として言うことだけではなくて、例えば学童クラブでの体の跡とか様々な要因が重ならないと、なかなかその子供たちを助けてあげることができなかった経緯があるだけに、やはりしっかりと、そういった貧困の連鎖だとか子供たちの虐待を抑えるためですとか、例えば早く生活保護世帯から抜け出るためには子供たちの食事の問題、栄養の問題ということもよく考えていかなければならないと思っています。
　ですから、その連携、学校健診等の、例えば児童福祉、母子保健とか、福祉事務所との連携というものは確実にしていかなければならないと思うんですが、その辺についてはどう厚生労働省としてはお考えでしょうか。
○政府参考人（石井淳子君）　虐待の予防とかあるいは早期発見などを図るために、児童虐待対応を行います児童相談所や、あるいは市町村の児童福祉・母子保健部局などが学校と適切に連携をして情報を共有していくことは大変重要だと思っております。
　このため、従前から市町村の要保護児童対策協議会、これを活用して学校との連携を促してきております。この協議会には今ほとんど市町村で設置いただいておりまして、その中において学校の参画も非常に進んでいるところでございます。最近におきましても、実は児童福祉部門と学校との連携に関する好事例の提供を行ったり、あるいは支援を必要とする児童生徒に関して、学校から市町村又は児童相談所に定期的に情報提供が行われるための指針の策定などに取り組んできたところでございます。
　とりわけ、御指摘のとおり、歯科検診を通して得られた情報を有効に活用をして虐待の早期対応を図ることは大変重要だと思っておりまして、実は文部科学省が、昨年ですが、歯科検診を含む健康診断などの機会をとらえて、児童虐待を見逃さず、学校からの速やかな通告などを推進する通知が発出されておりまして、それを踏まえて、厚生労働省からも、その通知を付けた上で児童福祉部門が学校とか教育委員会と一層の連携強化を図るように要請をしているところでございます。
　学校での歯科検診を含む健康診断を通じて虐待の通告が行われた具体的件数までは把握できておりませんけれども、学校から児童相談所やあるいは市町村に対する通告件数は、これは徐々に増加しているところでございます。
　今後とも、歯科検診など学校での健康診断が虐待発見あるいは様々な子供が抱える問題の発見の重要な契機となることを踏まえまして、児童福祉あるいは母子保健部局と学校との連携強化を図ってまいりたいと考えております。
○西村まさみ君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　ここからは残された課題についての認識と今後の検討についてお尋ねしたいんですが、財政制度審議会の残された課題というのは、短期的な給付削減とか地方団体の問題意識からは、稼働世帯に対する有期保護制度、非稼働世帯、いわゆる高齢者のための新制度、国と地方自治体の財政負担の見直しなどがあります。
　私自身は、性的役割分業に基づいて、正規労働者、住民登録や安定した住居を持つ定住者、日本国籍を有する者等を前提とした制度設計、家族、企業による制度のいわゆる代替補完を前提とした制度設計自体の制度疲労なんという問題が、生活保護制度に限らず最大の課題となっているのではないかと思うんですが、田村厚生労働大臣は、この残された課題と、これからの、今後どのように検討していったらいいかとお考えなのか、大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　生活保護制度、これ六十年ぶりの大改革になるわけでありまして、そのような意味からいたしますと、今般のこの法改正の趣旨といいますか目的、一つは、やはり就労等々、自立を促進をしていくということ、それから、不正というものが非常に生活保護制度の国民の信頼性というものをやはり低めているということがございますから、これに厳正に対処していくということ、さらには、医療扶助が非常に伸びておりますので、この医療扶助の適正化を図るということ、まずはこれをしっかりと、この法改正を行うことによって運用していきたいというふうに思っております。
　附則第二条に、五年を目途に見直すというような項目があるわけでありまして、新しい制度の下でしっかりと生活保護施策を進める中において、必要に応じて見直しをしていかなければならないというふうに思っておるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、これ生活扶助の適正化も三年を掛けて段階的にやっていくわけであります。それ以外の各種扶助、さらに加算、こういうものに関して財政審の方からいろんな御意見をいただいておるわけでありますけれども、引き続き基準部会の方で御検討をいただくわけでございまして、その検討の結果を見守らさせていただきながら、どのような形にしていくか、見直しの時期と併せて判断をしてまいりたい、このように思っております。
○西村まさみ君　今後のいわゆる残された課題とこれからの検討というものは非常にやっぱり大切ですし、決して不正を許すというふうなことがあってはならないと思います。様々な世の中の仕組みが変われば、その中を何とかこうやって不正をやる人たちがいることもこれは残念ながら現実でありますから、何とか不正は正して、でも必要な人には必要な保護ができるような、支援ができるような仕組みというものを今後の課題として更にお願いをしたいと思います。
　次に、やっぱりどうしても生活が苦しいという家庭の中には母子家庭というものが非常に多いと私は思っています。残念ながら、やはりなかなか減ることがない。子供とお母さんと共に死亡した後に発見されるケースですとか、逆に子供に御飯を食べさせてあげることができなかったと、残念なケースもたくさんあることも承知しています。特に、今ニュース等でなっているように、大阪の事例の前に、二〇〇二年の九月辺りで、いわゆるお母さんが栄養失調で子供に食事を与えられなくて子供が餓死したと、十一歳の女の子です。
　私も十一歳の娘を持つ母親として、やっぱり自分より何よりも子供というのが母親の気持ち。でも、そこに、何とかしてあげることもできない、しかし生活保護をどのように申請したらいいのかが分からないということがまだまだあるので、先ほど来お話があると思いますが、何とかそういう、これからの、将来、日本の宝である子供たちの命と、またそこを育てているお父さん、お母さん、その保護をしている人たちに対しての手厚いやはり支援と周知と、そして、できるだけ、おかしいなと思ったときには周りに相談できるような地域の仕組みというものをつくっていただきたいということをお願いしたいと思います。
　実に、今、いわゆる居所不明の子供たち、児童というものが非常に増えていまして、ちょっと調べただけで、もう大体、今まで年間約三百名ぐらいはどこに行っているか分からない。学校に来ていたはず、若しくは生まれているはずなのに今どこにいるか分からない子は、平成二十三年には何と実に四倍も増えて千二百名もいるんだそうです。
　是非ちょっと、文科省に今日おいでいただきましてお尋ねしたいのは、この居所不明児童生徒に関する調査というものを二十四年の五月、昨年の五月にされたと思いますので、是非その対応についての調査の結果というものと対応について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　就学機会の確保の観点から、居所不明児童生徒の実態を把握するために、文部科学省といたしましては、市町村教育委員会を対象に、昨年度、居所不明児童生徒に関する実態調査を実施いたしました。
　この調査におきましては、居所不明であることを把握したのはいつの時点からか、あるいは居所不明である期間はどのくらいか、居所不明となった主たる理由は何か、教育委員会と関係機関との連携状況はどうなっているかなどについて調査をいたしました。その結果、居所不明児童生徒の全体の件数につきましては千四百九十一件、このうち居所不明である期間が一年以上については九百七十六件となっております。
　居所不明の主たる理由といたしましては、配偶者からのＤＶを受けた保護者とその子供がこれまでの学校や教育委員会に何ら届けもせずに転居する場合、あるいは転居届を出さずに海外転居する場合、こういったものが挙げられております。
　文部科学省といたしましては、この調査結果を受けまして、居所不明者について、学校や教育委員会が児童福祉関係機関や入国管理局などと連携して情報を共有することなどによって適切に対応するよう、平成二十五年三月の通知で教育委員会などに指導をしております。
　文部科学省といたしましては、今後とも関係省庁と連携しながら、例えば児童虐待防止対策協議会など各種会議、それからホームページなどあらゆる機会を活用して通知の趣旨を周知するとともに、あわせて、教育委員会などに対して、関係機関との連携や情報共有に関して徹底を図るよう指導してまいりたいと思っております。
○西村まさみ君　文科省、ありがとうございました。
　驚くべき数字なんですよ。びっくりする。しかも、その理由を聞くと、今お答えいただいたみたいに、債務から逃れたりＤＶだったりとか親の都合なんですね。子供の都合じゃない。そこのところはやっぱり何とかしていかなければならない非常に大きな問題であって、是非とも、自治体の現場でも省庁間でも、どうしても縦割りだとそういったところの抜け穴に落ちていってしまう子供たちがいるということで、そこのところを何とか排除して、連携をしっかり持って取り組む必要が、これは学校ともあるでしょうし、文科省と厚生労働省ともあるでしょうし、各自治体でもあるでしょうし、これはもう是非必要だと思っておりますので、何とかそこの部分、よろしくお願いしたいと思っています。
　中には、非常に長期間にわたっていなくなった子供を捜してきて、十年たって初めて見付かったなんというケースも、東京の大田区の幼児遺棄ケースなんかであるんです。児童相談所との連携がたまたまうまく取れている。でも、子供の命というのはたまたまでは困るわけですから、是非ともここのところは、いい事例はやはり生かして、また人材が足りないのであれば、そこに人材の確保をしっかりと国として取り組むということも重要だと思っています。
　情報管理ですとか情報の共有、それから本当に多くの機関との連携は徹底的に強化して、将来の日本の宝である子供たちの命を守ること、また、調査でも明らかなとおり、ＤＶだとか虐待だとか多重債務だとか、親の複雑な事情を抱えた対象者との間の信頼関係というもの、これは絶対構築していかなければならないと思うんですが、大変難しい課題だと思いますが、田村厚生労働大臣はこの点についていかがお考えか、教えてください。
○国務大臣（田村憲久君）　まあいろんな事情があるんだと思うんですけれども、例えば生活困窮者の方々の中でそういう事例がある場合には、今回法律の中で書いておりますけれども、自立支援相談事業というのがあるわけで、ここで窓口、事業者がおるわけでありますね。こういうところの方々も、やはりいろんな例えば地域の自治体の方々と連携をする、場合によっては地域でいろんな福祉活動をやられているＮＰＯ団体とも連携するということがあってもいいと思います。そういう中においていろんな情報を得ていただく。行政でいけば、行政といいますか、行政ではありませんけれども、公共サービスでいけば、ガスだとか電気だとか水道だとか、そういうものの未納等々、こういう問題も含めて、やはり待っているだけじゃなくてアウトリーチで、何かどうもあそこ住んでいるのかいないのか、よく分からないなというような状況があれば、そこに出向いていっていろんな相談に乗るということも含めて対応していく必要があろうというふうに思います。
　ただ、いずれにいたしましても、かなりそういうような、丁寧にその場合にはいろんな話を聞かなきゃなりませんし、聞いた上でいろんな判断を、つないでいくための相談に対しての対応もしていかなきゃならぬわけでありますから、相談を受ける側の能力という部分も非常に必要になってくるわけでありまして、ここは人材育成という意味では国もしっかりと対応していかなきゃならぬなというふうに思いますし、いろんな意味での運営指針等々についても国が一定程度関与をしていかなきゃならぬというふうに思っております。
　ほかにもいろんな対応の仕方があると思うんですけれども、少なくとも生活困窮者の方々に対しての今のような案件に関しては、やはりこの自立相談支援という事業が一つ大きな役割を担っていくのではないかと、このように思っております。
○西村まさみ君　ありがとうございます。
　何度も言いますが、大切な子供の命、またそこを何とかしたいという親の気持ち、共にやはり考えるということ、大事なことだと思うんですが、その一方で、やはり子供たちだけではなくて高齢の方々も今、先ほどちょっとお話ししたように、独居で住んでいらして、いわゆる孤独死、無縁死という方で、その方々も、どの段階で生活保護を申請していいのか分からなかったとか、やはり今まで生きてきた様々な思いがあって、御自身のプライドだとか見えだとか、そういったものもあってなかなか申請できなくて、残念ながら誰とも接することなく何年も過ごし、そしてある日、異臭に気付いて周りからということが、これは人間としては大変残念な、無残な最期を迎えなければならない。そこのところにもやはり光を当てていかなければならないと思っています。
　度々言いますし、大臣はもう耳にたこかと思いますが、私、歯科医師でありまして、警察歯科医というものの役目が非常に大きくなっていて、孤独死でやはり異臭を放ったとき、でも、高齢の皆さんは大体近くの歯科医院で入れ歯を作っていたり歯の治療をしたり。呼ばれていって鑑定をして、ああ、うちの患者さんの何々さん、私たちは保険証で診療しますから、間違いなくその方のそれなりの身元なりなんなりがはっきり分かるわけですから、そういったことのお手伝いをさせていただいています。
　やっぱり生前のできるだけの、もちろん生きている限りいつまでも健康でいることは当然必要なことであって、健康を保つための努力、これを、先ほどから言っているように、自己の努力と周りの努力と、そして国の政策と全部が一つになってからこそ初めて健康というもの、健康長寿というものができると思います。
　大臣にお尋ねしたいんですが、時間がないので一つにまとめてお話を聞かせていただきたいんですが、例えば今言ったような生活や健康面で多少でも問題を抱えたときに、やはり気楽に相談できる窓口が厚生労働省に直結してあってほしいなというお願いについて。そして、それを地域展開をしていくためには、先ほど自治体との、行政の窓口の電話はあるけれどもと言いましたが、そことはどのように厚生労働省は連携をしっかり取っていくのかということについてお尋ねするのと、最後に、私はこの間、総理にも代表質問で言いました。
　やっぱり総理自体も成長戦略の柱に挙げていますいわゆる健康寿命の延伸というもの、これはもう大切な課題であって、どんな状況でもやはり最後の最後まで自分で自分のことがある程度できて幸せだったと人生の幕を閉じるということが、これは理想の形であり、それは理想から現実にしていかなければならないと思っています。
　やはり超高齢社会の中で健康であるためには、この間も言いました、非常に七十から七十四歳という年齢というものは大きなターニングポイントです。歯の数だけではなくて、やはり口で物を食べる、しゃべる、そして健康な体でいるということの連携をしっかり取っていくためにも、やはり私は、健康寿命が今十年も平均寿命との間があるところを埋めていくためには、今非常に手薄になっている歯科検診の充実というものを併せてお願いをしたいと思いますし、また、それをすることで最終的には健康な人が増えていくわけですから、医療費の削減にも大きくつながると、そう思っていまして、できましたら、七十から七十四の問題もこれからまたプログラム法で出てくるかと思いますが、できるだけ六十歳代のうちに全国で統一した歯科検診の充実、また節目検診というものの受診勧奨というものをお願いしたいと。
　前段と後段とちょっと離れたところでありますが、二つほど大臣に質問させていただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　前段の高齢者の問題でありますけれども、高齢者が安心して生活できるという意味では、地域包括ケアという、これを今進めておるわけでありまして、地域包括支援センターの中においていろんな相談ができるような形になっております。
　あわせて、社会福祉協議会の中で民生委員等と協力をして行います心配ごと相談事業というのがあるわけでありまして、こういうものを活用していただきながら、また一方で、やはり自治会等々の役割も大きいですし、地域のコミュニティーというものがしっかりしているということがまず大前提でありますけれども、何かあったときに、あっ、あそこのおじいちゃんおばあちゃん最近顔を見ないねというような形で、やはり声を掛ける、そのような活動が必要であろうと思いますから、厚生労働行政もそういうものにしっかりと後押しをさせていただきたいというふうに思います。
　後段の部分でありますけれども、歯科口腔保健法というものを、私もちょっと関与させていただきながら、そうですね、今、足立先生も一緒になってやらさせていただいた思いが、先生もそう、ここに関係者たくさんおられますので、名前を言い出すと数え切れないぐらいの方々がおられるわけでありますけれども、この中において、平成二十四年七月から基本的指針というもの、これを作りまして今進めておるわけでありまして、歯科検診の目標設定、それからそれを具体的に進めていくための計画、こういうものを定めておるわけでありますし、あわせて、今言われたような障害者でありますとか高齢者、なかなか歯科検診が受けられない、困難な方々、こういう方々は抜き出して、目標でありますとか行動計画といいますか、計画ですね、こういうものを併せて作っておるところであります。
　二十五年度、今年度の事業の中において併せて歯科検診を含む口腔保健推進事業、これも創設をしたところでございまして、是非とも関係者の皆様方の御協力を得まして、これからも歯科口腔保健、これを推進してまいりたいというふうに思っております。
　ありがとうございます。
○西村まさみ君　ありがとうございました。
　是非よろしくお願いしたいと思います。
　時間になりましたので、これで質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、生活保護法の一部を改正する法律案及び生活困窮者自立支援法案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○滝沢求君　自由民主党の滝沢求でございます。先般行われました参議院選挙青森選挙区で当選をさせていただきました。どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。
　それでは、質疑を行います。
　我が国の社会保障制度は、社会経済の状況の大きな変化を受けております。現役世代を含めた生活困窮者の増加がリーマン・ショック以降に加速し、生活保護受給者の数も増大し、平成二十三年七月には、制度創設以降過去最高を記録しております。このような状況の中、生活保護受給者を含む生活困窮者の喫緊の課題に対応するため、生活困窮者自立支援法案、生活保護法の一部改正法案がさきの通常国会に提出されました。
　衆議院では可決され、さらに参議院であと一歩というところまで来ていたと承知しております。総理に対する問責決議案が可決された影響を受け、残念ながら廃案となりました。この法案の意義を考えれば、これは大変残念だったと私は思います。この臨時国会においては、是非とも可決成立をさせるべきであると思うのであります。
　そこで、まず生活困窮者自立支援法案について伺います。
　日本社会の基盤をよみがえらせるためには、生活保護制度の見直しだけでは当然足りません。より大きく政策を見直すことが必要だと私は考えます。もちろん、保護が必要な人には確実に保護を適用するべきでございます。その前提に立ちながらも、問題が複雑化し、生活保護に至ると脱却が難しいとの指摘にどうこたえていくのか、知恵を絞っていくことが必要でございます。
　そこで、まず初めに一点として、生活困窮者自立支援法案の趣旨とその効果についてまずは伺います。
○国務大臣（田村憲久君）　御質問ありがとうございます。
　やはり社会の変化の中で、非正規雇用労働者が増えてきておるというような実態があります。その中において、よくワーキングプアとも言われておりますけれども、年収二百万円ないような方々、そういう方々の割合も増えてきておると。一方で、やはり核家族化が進んできておりますから、家族全体で支え合うという、そういうような家族形態も変わってきておるという、そういう背景もあります。
　さらに申し上げれば、地域全体でのつながりというものが希薄になってきている。昔はといいますか今でも、地方では地域でいろんなつながりがあって助け合っている部分がありますけれども、都会中心になかなかそういうつながりが持ちづらい、コミュニティーをつくりづらいというような地域も出てきておるわけでありまして、そういう中において、本当に貧困の連鎖ということが言われておりまして、例えば生活保護を受給されている世帯の世帯主、この方々の四分の一が実は自分も生活保護家庭の中で育ってきたと、こういうような実態もあるわけでございまして、こういうものを全体として連鎖を断ち切っていかなきゃいけないというようなこともございましたので、このような生活困窮者自立支援法でありますとか生活保護法の改正、さらには子供の貧困に対する法律も、これは議員立法でございましたけれども、前国会で成立を見たわけであります。
　こういうのを一つ一つ見てまいりますと、この生活困窮者自立支援法というのは、様々な重層的な複雑な事情を抱えながら貧困で苦しんでおられる方々、こういう方々にやはり丁寧に対応していく中でいろんなメニューを用意をして、何とか生活保護の手前で自立をしていただきたい、このような思いで、例えば、今ほど来もいろいろと話が出ておりましたけれども、まずは自立支援相談事業、きめの細かい事業、多様的な相談に乗っていこう、こういうような問題、それから就労準備支援事業、さらには住宅確保、これがあることによって実は働けるということもありますから、住宅確保給付金事業、さらには家計相談支援事業でありますとか、それからまた学習支援等々、いろんな事業に関してこれは対応していかなければならないということでございます。
　そういうことを一つ一つ見ていくときに、やはりいろんな意味で、地域のコミュニティー等々、ここと協力をしていく、もちろん行政とも協力していかなきゃなりませんけれども、自治会でありますとかいろんなところと多様的に結び付いていくことによって、そういう方々を早期にやはり対応できる、まず発見できるといいますか、相談に乗れるような状況をつくっていかなきゃならぬわけでありまして、場合によっては、ただ単に待っているだけではなくて、出張っていってアウトリーチで対応していくということも含めて、しっかりとこれからこの法律にのっとって、成立し次第、各自治体に準備をしていただいて実施をしていただきたい、このような思いでございます。
○滝沢求君　ただいま大臣の答弁の中にもございましたが、貧困の連鎖の防止、このことについて次に伺います。
　貧困は更なる貧困につながり、教育格差や孤立などの様々な問題へと波及する根本的な課題でもございます。現に、生活保護受給者世帯の世帯主の約二五％は生活保護受給世帯出身ということであり、また学校進学率についても、一般世帯では九八・四％でありますが、生活保護世帯では八九・九％と、一〇ポイント近くの差がございます。親の貧困によって子供のスタートラインが最初から異なるという事態は、できる限りの方策を用いてこれを避けるべきだと私は思うのであります。
　さきの通常国会では、子供の貧困対策の推進に関する法律が成立いたしました。その趣旨を踏まえ具体的な施策を講じるという意味においても、貧困の連鎖を断ち切るための子供への学習支援や、生活保護に至る前の、先ほども答弁にございましたが、生活困窮者に対しての適切な支援を行っていくことは喫緊の課題だと思うのであります。
　そこで二点目お伺いをいたします。貧困連鎖の防止について新法が果たす役割について伺いたいと思います。
○政府参考人（岡田太造君）　生活保護受給世帯の子供が大人になって再び生活保護を受給するなど、いわゆる貧困の連鎖を防止することは非常に重要だというふうに考えております。
　このため、従来より、この貧困の連鎖の防止に取り組む自治体に対しまして国としても積極的に財政的な支援を含めて支援をしているところでございまして、具体的には、中学校三年生を対象にして学習支援、高校進学を目指す生活保護世帯の子供さんに学習支援を行うなどの取組をしてきたところでございますが、平成二十五年からは更に、従来中学校三年生を対象に実施してきていました学習支援の範囲を中学一年までに拡大するというようなことをやってきております。また、高校中退を防止するためにやっぱり個別相談をする、そういうような相談を強化するような取組をする。
　そのほか、生活保護世帯で御両親が何らかの形で働いていないということで、働くことによって得られる生きがいとかいうことを実感できないという面があるんじゃないかということで、働く大人像の実体験のための合宿や就労体験の場を提供するなどの支援の充実を更に図っているところでございます。
　多くの自治体にこういうような取組を更に進めていただけるように、今後とも働きかけていきたいというふうに思っているところでございます。
　また、今般再提出させていただきました生活困窮者自立支援法におきましては、包括的な支援策を講ずることによりまして生活困窮者家庭の自立を支援するということにしておりまして、特に中でも子供の学習支援事業を制度化して、生活保護受給世帯の子供さんを含めまして新たに生活困窮家庭の子供さんも支援の対象にすると。併せて今回法律に位置付け、恒久的な財源支出の枠組みを設けることによりまして、自治体においては安定的、継続的な事業の実施が可能になるものというふうに考えておりまして、今後、制度化を踏まえまして取組を全国的に普及していくように努めていきたいというふうに思っております。
　こうした対策を総合的に進めることによりまして、生活保護受給世帯を含む生活困窮者の世帯の子供さんの自立に向けて支援を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○滝沢求君　次に、生活保護制度の見直しについて伺います。
　生活保護制度は、厳しい雇用状況の中、昨今の社会経済情勢の変化を踏まえた対応が必要になっているほか、日々報道等で不正受給事案の発生が後を絶たないなど、国民の信頼を得る制度にするためには対策が必要な状況にあると言えます。これらの状況を踏まえれば、不正受給対策の強化を盛り込んでいる今般の生活保護法改正案は意義のある改正であると考えております。
　しかし、こうした不正受給の対応への強化が必要である一方で、真に保護が必要な方にはしっかりと支援をしていくことは、当たり前ですが、この制度の原則であり、これを忘れてはいけないと思います。これに対して生活保護法改正案については、さきの通常国会に提出していた際、厚生労働委員会での法案審議において保護の申請権の問題、すなわち保護の申請の法定化されることが大きく議論されたところであります。
　そこで、この保護の申請の法定化について伺いたいと思います。
　生活保護法改正案において、保護の申請の際に必要な書類を添付して書面を提出する規定を法律上新たに設けることとなっております。しかしながら、生活保護を申請する方の中には、そもそも書類を準備することが困難な方や書類に必要な事項を記載することが困難な方もいらっしゃいます。現在、このような方々については口頭申請が認められているなど柔軟な運用が行われているところでありますが、保護の申請手続を法律で規定することに伴い申請が厳格化されるのではないかという懸念の声も出ているのもこれまたあります。
　この懸念について、この声について、さきの通常国会の審議の場では、厚生労働省からは、大臣を始め、現行の運用は変えないとしっかりと答弁され、そのことを踏まえて衆議院においてその趣旨を明快にするための修正が行われました。そして参議院に送られたものと承知しております。その後、会期末に廃案となったわけでございますが、今国会に再提出された法案にはそのときの修正が反映された形となっており、更にしっかりと現行の運用は変えないとの意思を明確に表明したものと私は考えているのであります。
　ただ一方で、厚生労働省では運用は変えないと幾ら言っても、現場まで厚労省の考えが浸透するか分からないじゃないかという指摘もあろうかと思います。
　そこで伺いますが、厚生労働省として、保護の申請に関し、現行の運用は変えないということをどのように現場に伝えていくのか、伺います。
○大臣政務官（高鳥修一君）　滝沢委員にお答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、今般の第二十四条の改正で申請に必要な書類を添付して書面を提出する規定を法律上設けることにしたのは、法制的な観点から規定することとしたものでございまして、申請事項や申請書の様式も含めて現行の運用の取扱いを変えるものではございません。これが第一点であります。
　この点は、よりその趣旨が明確となるように、さきの通常国会に法案を提出した際に衆議院の審議で修正をいただいたところでありまして、といいますか、私も当時自民党の修正の担当者としてかかわったんですが、政府といたしましてもこの修正を真摯に受け止め、反映した上で再提出をさせていただいたということでございます。
　そこで、地方自治体に対しましては、保護の相談に当たっては相談者の申請権を侵害しないことなど適切な窓口対応に努めるように通知をしております。国や都道府県等の監査において、面接相談の対応が適切に行われているか、実際の個別ケースについて検証を行うなど確認し、指導しているところでございます。
　今回の改正についても、現行の取扱いを変えるものではないことについて既に数回にわたり全国の自治体向けの会議において説明をしており、周知徹底を図っているところでございます。引き続き、地方自治体に対しまして必要な指導を行うとともに、法改正後も適切な窓口対応に努めるよう徹底してまいりたいと考えております。