Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田（達）分科員　本日は、お時間をいただきまして、ありがとうございます。
　どうしても、大臣というよりも総理と言ってしまう癖がついておりますけれども、言い間違えましたら失礼いたします。
　やっとこさ、昨年の十二月にこの席を得させていただきまして、半年がたちました。あっという間でございます。ただ、その前の約十年ほど、政治家の驥尾に付しまして、背中越しに政治というものを拝見しておりました。その中で、自分自身、こうなった後でも思いますけれども、素朴な感想として、政治というのは難しいな、そういうふうに思っております。
　正しい政策というものが、投げればそのまま通るわけでもないし、また、先ほど財務大臣としてもおっしゃっておりましたけれども、例えば、需要がない中でもってお金の供給をどんどんふやしてもどうしようもないよなということがわかっていながら、だけれども、時代の大きな流れでそういうことが政策として通っていく、そういうことも起き得る。正しい政策を出しても、例えば、国民の圧倒的な世論とか熱狂的な世論、そういうものが政策を曲げてしまうこともある。正しい球を投げても、その球が真っすぐ飛ぶわけではない。乱気流の中、球を真っすぐ通していく、このことは本当に難しい、そういうふうに思っております。
　であるからこそ、その熱狂的な乱気流や何かがとまった後に政策について評価をする、このことは大変に重要なことだと思いますし、この決算委員会の位置づけというものは大変に重い、そういうふうに思っております。
　その中で、お時間をいただきまして質問させていただきますことに、まずはお礼を申し上げたいと思います。
　政策をしっかりと見直すという中で、次の世代にしっかりつないでいかなければいけない、そういうことであるわけでありますけれども、今現在、アベノミクスということで、世界じゅうの日本を見る目が変わっている。特に、次元の違う金融政策、これがやはり今のところ一番大きな影響を与えているかと思います。
　やはり、株価、為替、それから金利、これが細かくは動くと思います。先ほど財務大臣としても御答弁されていました。そういうことはあったとしても、大きな方向性をどうやって打ち出すのか、これが政治としての一番のメッセージなんだとおっしゃっていましたし、私もそう思います。
　今、世界じゅうが、日本が違う方向に向かっている、違う次元に入ったということを、しっかりと地に足をつけるためには、第二の矢、第三の矢による、実際の実体経済につなげていく、その政策が重要であるわけでありますけれども、ちょっと視点を変えてみたいと思います。
　私は、もともと商社におりまして、調査部という仕事をしておりました。日本の国が成長している間も、一般の国民に景況感がなかなか得られなかった。日銀短観を見るまでもなく、大企業は好況感を得ている。だけれども、中小企業にはそれが行き届かなかった。しかし、この中小企業に六割から七割の国民の生活は依拠している。
　そのことを考えますと、大きなマクロの政策というものも大事だけれども、きめ細やかにこういう中小企業、なかんずく中小企業というのは地方経済を構成しているものでありますし、地方に住んでいらっしゃる方々の生活を支える中小企業に対しての目線というものが、今の日本にとって実は非常に重要ではないかというふうに私は考えております。
　その観点から、金融という関係に目を転じますと、やはり金融円滑化法、このことについて、ちょっと時がたった、この冷静な目でもう一遍見直してみる必要があるのではないか、そういうふうに思っております。
　リーマン・ショックという非常に大変な時代の中で、皆さんの国民的な要求もあった中で、当時の大臣の思いも大分あったとは思いますけれども、その中でこのことを議論されたわけではありますが、正直、私としては違和感が強うございました。
　と申しますのは、やはり政治というものが、自由な経済活動に対して、大きな力でもって過度に影響を及ぼすというのは、経済活動そのものの動きもゆがめるとともにモラルハザードも起こす。このことについては、当時の議論でもしっかり議論されておりましたけれども。
　歴史を考えてみますと、昭和恐慌で高橋是清がモラトリアムをやった、これが成功した上に国民の信頼を得たのは、やはり、すぐに手を打って、しかも非常に短い時期でモラトリアムを引き揚げた。このことによって、国民の信もしっかり得られたし、経済のファンダメンタルというか、経済活動をする方々の常識も変えずに効果を得たということであると思います。
　一方で、さらにさかのぼりました鎌倉、室町時代の徳政令であるとか、それから江戸時代の棄捐令、こういうものは、出口でどういうことを目指すのかということなしにモラトリアムを行ったことによって、一つには経済活動というものがゆがんでしまうし、また、本当に経済に対して政治が大きな力を振るってしまう、大なたを振るってしまうところまで政治が経済に対してもしくは国民の生活に対して無策であったということを通じて、国民の政治に対する信頼を損ねてしまう、この二つの意味で、実は、この法案というかモラトリアムに関するものは非常に大きな意味合いを持っているというふうに思っております。
　実は、この金融円滑化法案も、最初は二年という時限立法、正直、僕自身は二年というのもちょっと長いのかなという気はいたしましたけれども、二年が終わった後、一年ごとに延長がされて、二回延長されました。その中の議論もいろいろあったということは理解しておりますけれども、どうしても、商社の出身、しかも調査部というところにいた者としては、経済取引というものの根本をゆがめてしまう可能性がある非常に危険性が高い政策だったのではないかというふうに思いますし、もう一方で、モラトリアムがあるこちら側の中小企業政策が根本的に掘り下げてやられたかということについてもクエスチョンマーク、疑問符がつくのではないか、そういうふうに思っております。
　では、この施策というのが全く意味がなかったかというと、それはそうだとは思いません。もちろんある程度の成果はあったと思います。ただ、そのあったという成果、ある意味これはフローの成果だと思います、それと、金融円滑化法という法律が日本の経済実態というか経済の常識に与えた影響というもの、この二つを比べたネットでの金融円滑化法の成果というものを大臣がどう思っていらっしゃるのか、また、この大なたを振るうということについてどう思っていらっしゃるか、御意見を賜りたいと思います。（麻生国務大臣「どれ、最後のところ」と呼ぶ）
　大なたを振るってこの状況に対処した、この政治判断についてどう思われているか、御意見をいただければと思います。
○麻生国務大臣　福田先生、これはすごく大事な観点だと思います。
　基本的に言って、経済政策というのはいろいろ、その国によって、そのときの政府だったり、そのときの政治家の判断によって違うと思います。
　一九三〇年の話をされましたけれども、一九二九年に、御存じのウォールストリートの株の大暴落に伴って、大デフレーションによる不況が世界じゅうに蔓延することになりました。日本もその被害を受けた国の例外ではありませんけれども、デフレーションによる不況というのは、多分、近年ではこれが最後。あとの不況はいずれもインフレーション下の不況です。
　そのときに、日本は犬養毅という方が内閣総理大臣だったので、たしかこの方は憲政会だと思いましたが、とにかくこの非常事態にあって、政友会の総裁だった、元日銀総裁、元内閣総理大臣だった高橋是清を引き抜いて、引き抜いてというのはちょっと聞こえが悪いね、頼んで大蔵大臣を引き受けてもらう。
　高橋是清がやった政策は、極めてはっきりしておりまして、とにかく、需要がない、需要を喚起するためには徹底して政府支出をふやす以外にほかに方法がないということで、この方は、インフラなんて言葉は当時ないでしょうけれども、主に、社会資本整備の充実、また雇用対策等々を徹底してやられて、財政出動と言えるものをほぼ二年間連続して大幅にふやしておられます。
　結果として、日本のいわゆるデフレ不況というものはとまっておりまして、世界の中にあって今次不況を日本は最初に脱出するに成功せりと、当時のファイナンシャル・タイムズかウォールストリートかどこかに出た。
　それを見て、これだと思ったのが、時のアメリカの民主党の大統領候補フランクリン・ルーズベルトという人で、この人はその案を丸々使って、ニューディールという名前の風呂敷紙に包んで丸々それを出して、そして圧勝して、一九三三年に当選しております。
　それ以降、この方はそれを徹底して実行して、結果として、アメリカは、半分まで落ちたＧＤＰをほぼもとに戻し、失業率が二四・八％か九％まで行ったものを一二％まで落とすなどの大成功をしておられるんです。
　今言われましたように、高橋是清は、成功して二年でぱっとこの方法を基本的にとめております。したがって、効果があったというのは、その時点においては確かだったということは歴史の証明しているところであります。
　今回日本で起きた不況は、多分もうしばらくすると歴史家が言うんでしょうけれども、一九八九年十二月末の株価が三万八千九百十五円だったんですが、御存じのように、それが七千何百円までだんと落ちる。同じく、土地という名の不動産も、六大市街化地域で約一五％まで、つまり坪百万円が坪十五万円まで落ちる。
　簡単に言えば、日本というのは、資産のデフレによる不況というのを少なくともさきの戦争で負けてこの方初めて味わった。やはり日銀も財務省も、もちろん政治家も対応方法を、やったことがなかったものですから、インフレの不況対策でやって結果的に長引かせた。これは多分、歴史家が批判するところだろうと思っております。
　私どもは、これを何とかせないかぬということで、今回の三本の矢という、日銀の金融の緩和、財政の機動的出動、そして経済成長、この三つを同時にやるという政策をとらせていただいて、今日まで一応方向としては上がってくることに、この六カ月間では、株価とかＧＤＰとかいずれも上ってきておりますので、少なくとも今までのところは当たってきております。これはもう間違いなくそう言えると思います。
　その間にあって、当時、資金繰りがうまくいかなくなったために多くの会社が資金繰りの対応に追われた中にあって、この金融円滑化法案というものがその一助になったことだけは間違いないと思いますが、今回、再々々延長というのに私どもが反対をした大きな理由は、これはどこかでやめないかぬということなのであって、そのどこかでやめるタイミングが今回と思っておりました。
　やめさせていただくことにしましたけれども、問題は、経済をやったら手形のジャンプはわかると思いますけれども、金融円滑化法によって手形のジャンプをずっとやり続けられるような形にしておったものを、中小の業者にあって中小の金融機関からお金を、資金を借りておられる方々に対して、基本的に、今後ともずっとこれがなきゃやっていけないというのはどう考えても無理です、したがって、おたくは会社の体質を変えるか会社の方向を変えるか何かすることを、金融業と話し合った上できちんとした対応をしていただかない限りはとてもできませんということを申し上げさせていただいて、急になってもなかなかうまくいきませんので、時間をかけて、双方で話し合っていただきたいということを、やくやく私どもは、副大臣やら政務官を全国に派遣し、地方の財務局を使い、商工会議所にお願いし、商工会等々、ありとあらゆるところにお願いをした。
　こういったことをやっていただくのに、本人のやる気のないところでただただ延命している会社は、済みません、とても無理ですということを申し上げなきゃいけませんし、これは税金を使っているんですからできませんよということを申し上げさせていただく。
　少なくとも、今までのところ、四月以降、五月、六月と急激に倒産件数が激増しているというようなことはないという状況にありますので、一応それなりに、なだらかに事は進みつつあると思っておりますけれども、いずれにしても、これは後世の歴史家の評価を待たねばならぬところだと思います。
　基本的なことを申し上げさせていただければ、一時期の延命策、役所用語でいえば激変緩和に功を奏したことは間違いないと思いますが、これは長く、どういうことを意味するかといえば、経営者の責任、経営者の経営能力にかかってくるところだと思っております。
　今後とも、そういった企業が、やる気を出して、新しい方向に、新しいやり方にということに会社の体質を変えていかれる、そういったところの一助になるのであれば、引き続き中小の金融機関も資金の援助をしてやってくれということをやってもいいが、全然当てがない、今までと同じ方法だったらそれはとてもということを話し合って決めてくれ、ある日ぱたっととめました、法律が変わったからやめましたというのだけはだめですよというお話をさせていただいておるというのが現状であります。
○福田（達）分科員　ありがとうございます。
　まさに、激変緩和措置として四年は長かったなと正直言って思います。ただ一方で、中小企業に対しては、今までと違った、次元の違った手の差し伸べ方もしなければいけないと思っている立場からすると、やはりそこで何らかの役割を誰かがしていかなければいけないのかな。
　実は、私も自由経済を信じておりますけれども、それを信じ過ぎていたおかげで、この二十年間、多分地方経済というのは傷み続けてしまった。これはいろいろな意味があると思います。経済的じゃなくて社会的な側面まで踏み込まないと何ともならない、地元の人間関係やら何やら、いろいろなこともございます。そこまでやらなければいけないんですが、誰かがそこに踏み込まなければいけない、そういう時代がもう来てしまっているような気がいたしております。
　その中で、やはりどこの地方も一緒だと思います。基本的に、人材が集まるのは、大体県庁かもしくは地方の金融機関か。それ以外の本当にできる人たちというのは、東京に行ったり都会に行っちゃったりしますので、そういうところに多分人材が集まっている。また、経営の四要素と言われる人、金、物、情報のうちのお金も、基本的には、あるところというのは、金融機関かもしくは地公体であるということに鑑みますと、やはりこれまでのような激変緩和措置で、お金を出す側の方で何とか調整するのではなくて、受け手の側、お金を使う側、事業者側の方に対しても何らかの変化、二十一世紀型に合っているような変化をさせるためには、誰かが何かをしなければいけない。
　もちろん、国政というものもこれに対しまして役割があるわけでありますが、国政というのは、基本的には平均値の政策しか打てません。特に、今のように、地域ごとの強みを生かしていこう、その強みの量が日本の強みの厚みになっていくという時代にあっては、やはり地域においてそういうことを細かく目配りしたプレーヤーがもう一歩踏み込んだ仕事をしていかなければいけない。その中で、地方の金融機関の役割というのは非常に大きいものがあると私は思っています。
　もとの金融担当大臣であります亀井大臣がおやめになるときに、法律の趣旨を踏まえて進んで社会的責任を果たそうとする金融機関が相当出てきたというふうにこの円滑化法案について評価をされていらっしゃるわけであります。では、地方の金融機関さんが今現在どういうことをおっしゃるかというと、資金需要がないというふうにおっしゃる、貸し先がないと。
　私、商社に九〇年代頭から二〇〇〇年代頭におりました。御存じのことかと思いますけれども、商社というのは、十年に一遍冬の時代が参ります。仕事がなくなっていく。その中で、とにかく新しい仕事を探さなければいけないという中で、九〇年代後半に貿易業から投資業に転じます。
　何が起きたかというと、九七年の通貨危機で銀行が金を出せなくなった。そこで、非常に低金利で金を受け取りまして、それを何かに使おうとしたときに何をやったか。
　投資をしようということは基本的に決まっているわけですけれども、担保商売をしたのでは金融機関と一緒だし、先ほど御説明がありましたとおり、資産デフレの中で担保でもって貸し出しはできないし、エクイティーもとれない。
　では、どういうふうに考えるか。バリューチェーンで考えて、この商売の流れというものが今後も生き延びるのかどうか、その中でこの会社は使えるかどうか、生き延びるのかどうか、その観点の中で会社を買い、場合によってはバリューチェーンそのものも育てていってこの会社の資産価値を上げていこう。バリューチェーンそのものもつくっていく、商流を新たにつくるんだ、そういう形で始めたわけであります。
　もちろん、これは試行錯誤がありました。なかなか成功しない中で、やはりこういう仕事をするのに一番重要なのは人材であります。実際に自分でもって、商流が、どういうものが今後伸びていくのか、また、その稼ぐものに対して、リスクはどんなものであるか、そのリスクをどういうふうにヘッジするか、こういうことがトータルにわからなければ、お金というものの生かし方が、特にこのように何が勝ちパターンになるかわからない、世界じゅうで何がなるかわからない世の中では、なかなか稼ぐこともできないし、新しい資金需要はつくれない。金融機関さんがおっしゃる資金需要がないということは本当によくわかるんですけれども、そこの部分にもう一歩踏み込んでいただけないかな。
　ただ一方で、もちろん、金融機関がそんな商社のまねごととかもしくはコンサルティングのまねごとをする、これもちょっと難しいということもよくわかります。金融機関と商社という、リスクをとるという意味では、こことここにあるような業種で、全く一緒だとは思いません。
　ただ、金融機関のトップの方とお話をしていると、やはり目きき能力のある人材を育てていかなければいけないんだということをおっしゃいます。では、どうやって育てるんですかという質問をしますと、研修をしてとかいろいろおっしゃるんですが、そこでもって、なるほど、では金融機関さんと一緒に我々も仕事をしていってどんどん育てましょうというところになかなか踏み込み切れないというのが、実は私自身が感じているところでもあります。
　そこで、これはもちろん経産省、中企庁等の話でもありますけれども、この新たな試みというものを地方の金融機関さんに期待するというのができないのか、もしくは大臣所掌の金融庁の行政の方向性としてこれについて何か踏み込んだようなことができないだろうかということは、実はこの十年ほど、ずっと長く考えていることであります。
　それについて大臣のお考えを聞かせていただければというふうに思います。
○麻生国務大臣　福田先生、やはり二十年間デフレーションによる不況というのがしみつきまして、金融機関は、じっと銭を持っておきさえすれば、間違いなく物価が下がって銭の値打ちは上がったんですよ。だから、何もしないでじっとしているというのは確実に利益が出た。金利はと言うけれども、実質金利は上がったわけですよね。実質金利と名目金利の意味はおわかりだと思いますが、実質金利は上がったわけですよ。
　そういった中においては、それは企業は需要がないところに設備投資なんかしませんよ。雇用を守らないかぬということになって、雇用を守る方を優先して、給与をそのままに置いておいても雇用の確保を優先した。多分組合側はそうです。そういった形によって、かなりデフレーションという縮小経済、縮小均衡の方にずっと走っていったのがこの十数年間のデフレ不況と言われるものの実態。もとのもとは、先ほど申し上げたように資産のデフレです。これがもとなんだと思います。
　いずれにしても、その期間、今言われたように、新しい企業を見つけてそれを育てるなんというような、目ききなんというものが役所に育つはずはありませんし、ましてや銀行にも育たないんですよ、そういったものは。だって、そんなリスクを負うようなことで金もうけしようなんて人は役所に来るべきじゃないし、また、銀行でも人様の預かった金を確実に運用していくわけですから、そういったものもなかなかできない。ここで活躍したのが商社金融だ、僕はそう思っています。
　したがって、今、目ききの話をみんなよくするから、目ききなんてどこにいると思っているんだ、商社に行って探すんだと。千三つというんだ、千三つ。千三つという意味は、千仕事をやって三つ当たれば元を引くという話ですよ。
　だから、千三つ、そういうものだといって、石油のボーリングなんか最たるものでしょうけれども、千三つもあったら立派なものと言われるんですが、こういったものを幾つもやって、結果として、今商社というものが、従来の、物をどこかから買ってきて売りますとかどこかへ輸出しますというのから、金融関係というものにその体質が物すごく変わっていったのが大きな商社の実態なんだ、私はそう思っています。
　したがって、今言われましたように、やはりある程度のリスクをとって金融というのをやりますということを、地方の金融業者に、おまえ、ある程度リスクをとっても大丈夫だと、それは人様の金を預かっている立場としてはなかなかやりにくいし、また、監督する官庁として、おまえ、もっと貸せとも言えませんから、私ども、監督をする立場の金融庁を預かる方としては、そこはなかなか言いにくいところなんですが、少なくとも、私が来て、この半年の間に言ったのは、とにかく金融処分庁と言われるような名前がつくのはやめろ、こういったあだ名はよろしくない、金融育成庁と言われるようにしない限りは、とても今後やっていけないということをずっと言っているんです。
　いずれにしても、知見、ノウハウとか、今新しいものがいっぱい出てきておりますので、そういったものの中でこれはと思ったもの、技術はいい、だけれども資金がない、技術はいい、だけれども営業する能力がない、技術はいい、だけれども売る能力がないというのがいっぱいあります。
　そういったものの中にしかるべきネットワークがありさえすれば、ここは総務関係が弱いなと思ったら、あの大会社をやめた人で、総務の偉い人がいた、あの人はやめたばっかりだから暇や、これをつかまえて、この会社の顧問をやってくれ。それから、金融、これは間違いなくいけるから、ある程度商社も、うちも出しますからそちらもちょっと出していただけませんかと言って、やる。営業、これは確実にこの種の部品、この技術ならあそこに売れますというものを売りに行く。そういったような、全部の人脈を広く持っているというのは、商社というのは物すごく大きいものなんだ、私はそう期待をしております。
　いずれにしても、そういった分野で、事実、いろいろな会社は既にやっておられますよ、まあ、特定の名前を挙げると問題が起きるから言わないけれども、結構いろいろな大商社でそういったことをやっておられますので、今後そういった方向に進んでいくようなことを応援するのが私どもの立場なんです。
　いろいろな意味で、ぜひ形として、今後とも今言われたような点を考えながらこれからの企業というものを育てていくという話になったときに、すぐ新しい分野という、ハイテクの話ばっかりにみんな、新聞もそうですし、その新聞を読んでその気になるのも問題なんですけれども、ローテクでも、それしかないからということで、ライターのジッポーの技術をずっと生かし続けた、淡路島の会社と墨田区のある小さな会社が、今の携帯電話の薄い電池、もとの技術はあのローテクだった深絞りの技術をずっと生かし続けた墨田区と淡路島のあの会社が世界を握ったというようなものを、ちゃんと育てた人がいるんですよ、あそこには。僕はそういったものを知らないわけじゃありませんので、ぜひ、そういったものをきちんとやっていけるような形にしていかないかぬのだと思っております。
　今後とも、どういうものがいろいろなところにあるかというのは、広く技術がありますので、今、インターネットとかクラウドとかいろいろなあれがあります。こういうアイデアがあると、それにずらっとしてきて、うちならこれができます、あれができますということができるような、そういったツール、道具がありますので、そういうものを使ってやっていくということ。
　日本の場合は、創造力とかイノベーションとかいろいろな言葉を使っていますけれども、もともとそういったものがある国民ですから、ソフトとかいろいろな表現がありますけれども、私どもは、そういった大事なものはきちんと育てる。
　しかも、それをつくり上げ続けるには技術力が要ります。アイデアだけで技術がなかったらできないんですよ。その技術も持っているわけですから、そういった意味で、日本という国は、そういった点を方向を間違えずに伸ばしていけば先は極めて明るいものだ、私はそう思っております。
○福田（達）分科員　ありがとうございます。
　まさに、そういうつなげていく仕事というものは、例えば、我々のように選挙区持ちの政治家というものはあっちこっち行けるわけでありまして、何がどこにあるかよくわかっている。それをつなげていく、それによって新しい需要であるとかそういうものをつくっていく責務を我々は負っていると思います。
　そういうことを肝に銘じていらっしゃる方が金融担当大臣になられているということは本当に力強いと思っております。またいろいろと御相談いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
　もう時間がなくなってまいりましたけれども、一点だけ、済みません。この分科会はほかにも何を聞いてもいいということだったんで、ちょっと外交に関して一つ御質問、これは、済みません、大臣を前に置きまして政府参考人の方にお聞きします。
　実は、日本という国が少子化になっていく中、しかし外交の中で日本が生きていかなければいけない、このことについてはこれからも変わらないことだと思います。ただ一方で、長期的に考えれば、人口が減る中で、マクロでいうと、やはり予測として考えると、相対的に日本の力が落ちていく可能性は高いというふうに思います。
　その中で一番重要になりますのは、日本の外で日本のことを考えてくれる人たちをどれだけつくれるか、そういうシンパシーを持っている人間をどういうふうにつくっていくかということも一つの大事な戦略だと思います。
　ただ、そういうふうに考えますと、もう答えの方を先に言っちゃいます。留学生、日本に来ていた元留学生という方々が、今、外務省が把握をしているだけで八万人ほどいらっしゃるという話でございます。ただ……（麻生国務大臣「ＪＥＴプログラムの話」と呼ぶ）いや、ＪＥＴじゃなくて、元留学生、日本に留学していらっしゃって国に帰られた方々で外務省が把握している方々が大体八万人いらっしゃるということであります。
　ただ、この八万人という方々も、別に我々のために働いてくれるわけではない。やはりこちらから何か働きかけをして、仲間だよねということをずっとフォローアップしていかなければ、なかなかそれについてやってくれるわけでもない。
　では、中国を見てみれば、当然、華僑ネットワークというのは今世界じゅうにあります。ＡＳＥＡＮを中心にして、非常に濃いネットワークがあって、ついているのか離れているのかよくわからないところもありますけれども、やはり中国のためというところは一部に持っていらっしゃって、何かあったらワークする。
　アメリカにいらっしゃる在米韓国人の方が、今一生懸命議会に対してロビーイングをかけている。それについて、日本と韓国の関係についてもいろいろな影響があるという話もあると思います。
　そこまでの人材育成というものはしないまでも、せめて、日本の国策として、日本に来ていただいた留学生の方々、いい思い出を持っている方々をしっかりと自分たちのシンパに育て上げるというのは、一つやるべきことかなというふうに思っています。
　その中で思いますのが、これは、伺いましたらば、実は、そういう形でもって元留学生のフォローアップに年間ついている予算が千六百万円。八万人ですと、一人頭年間二百円でしかないということになっております。それにつきまして、やはりそういうことをやるにおいては、留学生の核になるような方をつくらなければいけないと思うんです。
　ここでちょっと質問なんですけれども、アスジャ・インターナショナルという機関がございます。まさに、ＡＳＥＡＮから来ている留学生の中でそういう日本シンパをしっかり育てて、国に帰ったらば日本のためにやってねという方を育てる、そういう機関でありますが、これが文科省の国費留学生の施策と同一視されてしまって、それで仕分けに遭ってしまいました。これが来年でもって終わってしまうということではあるんですが、こういう日本シンパの核になるような人材をつくるということも、国策としてやはり力を入れていくべきではないかと思うんです。
　これについて政府の、外務省としての見解と、これからの方針についてお伺いしたいと思います。
○芝田政府参考人　今、帰国留学生のケアという観点から、特に、東南アジアの帰国留学生の会と連携してその活動の支援を行ってきておりますアスジャ・インターナショナルについて御質問がございました。
　このアスジャ・インターナショナルにつきましては、奨学金事業というのを実施しておったところでございますけれども、これについて事業仕分けにおける廃止判定を受けたということでございます。したがいまして、これを受けて、外務省では、来年度以降、文部科学省の国費留学生制度と完全に統合するということで進めてきております。
　その一方で、各国の帰国留学生会からは、この機関、アスジャ・インターナショナルの事業活動の継続に対する大変強い要望が寄せられております。同機関は、現在三万二千人ほどの元日本留学生が所属しております。これは、ＡＳＥＡＮ各国の元日本留学生会のネットワークにおいて今後も中核的な役割を果たしていくことが期待されているというふうに考えております。
　そこで、現在、政府として、奨学金事業以外の、日本との交流事業を通じまして、来年度以降も同機関を積極的に活用していくための方策について検討を行っているところでございます。
○福田（達）分科員　ありがとうございました。
　とにかく、中から外から日本を強くするために一生懸命汗をかこうと思っています。どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○今村主査　これにて福田達夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、田畑毅君。
○田畑（毅）分科員　自由民主党比例東京ブロック選出、一年生議員の田畑毅と申します。
　本日は、質問の機会を与えてくださり、まずもって、委員長を初め、政府の皆様に御礼を申し上げたい、このように思います。
　本日は、主に、去る六月十四日に閣議決定をされました日本再興戦略、いわゆるアベノミクスの三本目の矢でございます成長戦略につきまして、元日本銀行員として金融という切り口から質問させていただきたい、このように考えております。
　閣内でまさに成長戦略を策定し、そしてこれからこれを実施せんとされていらっしゃる麻生大臣、寺田副大臣、そして本日は経産省の方からも委員の方の御出席を賜りましたので、密度の濃い議論をさせていただければ望外の幸せだ、このように考えております。
　さて、この日本再興戦略、私もじっくりと読ませていただきましたけれども、非常に感銘を受けた箇所がございます。それは冒頭の文章なんですけれども、ちょっと省略してあれですけれども、「「失われた二十年」と言われているが、経済的なロスよりも、企業経営者が、そして国民個人もかつての自信を失い、将来への希望を持てなくなっていることの方がはるかに深刻である。」こういった記述がございます。
　もちろん、バブルが崩壊して、経済的ロスは発生したんだけれども、そうじゃなくて、個人が自信を失っちゃったよ、それプラス希望も失っちゃったよということの方が政府としては非常に深刻だと考えているということが冒頭高らかにうたってあるんですね。私は、ここに非常に感銘を受けまして、もうそのとおりだというふうに思っております。
　二十数年前ですけれども、日本というのはジャパン・アズ・ナンバーワンと世界から称賛をされまして、また個々の日本人も、大きな自信と、そして日本人としての強い矜持というものを持っていたというふうに私は思っておりますし、そのとおりだと思います。
　経済のバブル化に関しては、今あえてこの場でよかったとか悪かったとかという議論をするつもりは私はありません。それは横に置いておこうというふうに思っておりますが、しかしながら、あの二十数年前の時代、我々日本人はまさに世界一である自信と誇りに満ちあふれていたというふうに私は思うんです。そして、将来への希望というものをしっかりと持っていたと思うんですね。
　そうした中で、この二十年、随分といろいろなことがあって、時間が過ぎてしまったということが非常に私は残念だったんですけれども、今回の再興戦略には、そこは深刻だったということがしっかりと冒頭にうたってあるということで、非常に感銘を受けたところでございます。
　そういう意味で、自民党の今のキャッチフレーズといいますか、強い日本を取り戻すというところにもこれはつながってくるんだと思うんですけれども、私は、一自民党の議員でもございますし、一有権者でもあるということから、この施策をぜひ強く強く実行に移していっていただきたい、このように心底より思っているところでございます。
　ちょっと前置きが長くなってしまいましたけれども、具体的な質問に入らせていただきます。
　この成長戦略でございますけれども、我が国の経済成長を金融面から下支えするといった政策につきましては、主にどのようなものが盛り込まれているか、改めて確認の意味も込めまして教えてください。それからまた、この施策全体を通じた理念について、金融庁の御所見をお伺いできればと思います。
○麻生国務大臣　今最初に言われたところはすごく大事でして、やはりこの二十年間ぐらい、デフレーションというけれども、これは日本だけの話でして、ほかの国はデフレーションじゃありませんから、そういった意味では世界で初めての経験を日本はした。
　少なくとも、戦争が終わって六十何年間で、デフレーションによる不況をやった国は世界百九十四カ国でゼロですから、その意味では日本は初めての経験をやっておりましたので、いろいろな意味で我々は無知だった、不勉強だった、いろいろな指摘は後世の歴史家の方がされるところだと思いますが、それを率直に認めた上で、やはり、この二十年間ぐらいを見れば、金、いわゆる市場経済の、金のあるアメリカ、また人のある中国、資源のある中近東、ブラジル、ロシア等々が伸びたというのは事実だと思うんです。
　これに特化したことは、間違いなくそういった傾向はありましたけれども、学校で習ったのは、人、資源、資金、そうやって学校でも習うんですけれども、やはりそれだけ、三つだけで世の中が動いているかというと、僕は、その三つプラス、それを動かす組織力という点は我々が一番忘れてはならぬことだと思っております。
　わかりやすい例を引きます。例えば、鉄道。鉄道は間違いなくイギリスが最初に開発しましたけれども、イギリスに鉄道網はできませんでした。それはもう、ただいま安城駅を三分おくれて通過いたしました、名古屋には何時何分に到着いたします、「こだま」へお乗りかえの方は、同じホームの右側の列に三分おくれで「こだま」何号が出ますからとかなんとか、こんなことをやっている国は、世界じゅうここだけです。ただいま横浜駅を二分おくれて通過しました、どうでもいいやと毎回通るときに私は思いますよ。ただいま時間どおりに定着、あれは運転手が偉いんじゃない、運転手も偉いかもしれないけれども、保線夫も偉い、車掌も偉い、切符から何から、全部の組織で、あれが動くというものができているのは世界じゅうでこの国だけですから。
　イギリスなんか全くありませんよ、どこのホームから出るかなんか、直前までわかりませんから。住んでいましたから、何という不愉快なところだと思って、大きな荷物を持ってあっちゃこっちゃあっちゃこっちゃ走って、これは赤帽に稼がせるためにこういうシステムになっているのかと思ったぐらい私は不愉快な思いをしたことがありますので、しかし、日本以外の国、随分、アフリカだ、あっちゃこっちゃ住んでいましたので、そこへ行きゃ、どこもないわけですよ、先進国。
　だから、やはり組織力というのはすごいんだと思うんですね。日本というのが、今後とも、いわゆる体格でいえば、優劣でいえば劣位であるにもかかわらず、劣位戦を組織力で補う。だから、なでしこの沢だけだったらワンバックに負けるんですけれども、十一対十一になると勝てるというのは、組織力がこの国の持っている最大の強みなんだ、僕はそう思っていますので、そこのところがいかにきちんとやっていけるかなんだと思っております。
　今言われましたように、成長戦略、再興戦略、いろいろな表現がありますけれども、あの中で今後とも私どもが自信を持っていかねばならぬところは、そこが一番大事なところなのであって、私どもとしては、こういった点を考えて、今、金融の面でいけば、先ほどの福田先生の御質問にもありましたけれども、少なくとも金融もきちんとした戦略を持って、どれを育て何をやっていくかというものを、きちんと絵を描いておかないと、ただ思いつきでその場で貸したり出したりするとか、さっきの、人の話でいけば、多くの人たちが来ているにもかかわらず、入ったり出たりする。
　そういった人たちを大事にしていくというのは、例えば、今のシカゴの穀物相場の委員長になったのは元国会議員ですけれども、これはもともと日本のＹＭＣＡの先生ですものね。だから、日本に対してえらく一生懸命になるというのが実はいっぱいいて、その人たちが、真実、隠れた日本の含み資産だと思ってやらないかぬところなんだと思っていますけれども、そういったような人たちの人脈を含めて、日本というのはそういった人たちのつき合いを結構大事にするところでもあります。
　私どもとしては、いろいろな意味で、そういったものを使わせていただいて、我々が今後復興をスタートさせていくに当たっては、そういったいろいろなものの総合力で、日本という国の持っている力、教育力であってみたり道徳であってみたり、いろいろなものというのは、我々にとっては、圧倒的にすぐれているものですから、少なくとも、アジアに限らず世界の中で、大都市で夜中女性が一人で歩ける町というのは、東京以外僕は知りませんから、そういった意味では、圧倒的に優位な条件を持っているということに、もう少し国際競争力の隠れた財源として我々は持っているんだということを意識して今後とも運営をされていかないと、妙な一点だけの話をとって、これで負けているからとかなんとか言ったって、それは全然違う話なんだと、私にはそう見えておりますので、今御指摘になりました点を踏まえて頑張っていかねばならぬと思っております。
○田畑（毅）分科員　ありがとうございます。
　大臣がおっしゃる組織力ということを、私もかつて、高校生のころですが、短い期間、一年間ぐらいだったんですけれども、アメリカに留学をさせていただいていたという経験があって、外から日本を眺めてみると、やはりアメリカというのは組織がどうというよりは個人主義なところがあって、改めて、日本に帰ってきて、何てきめ細やかな国なんだということを実感したのを思い出します。
　そういう意味で、やはり、日本という国は組織力の非常に強い国ですし、私も、ことしで四十一歳になりまして、これから社会の中堅となっていくわけですけれども、しっかりと諸先輩方が築いてこられましたそういった伝統を引き継いで、しっかりと自分に課せられた使命に邁進してまいりたい、このように考えております。
　では、続きまして、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。ファイナンスに関する質問でございます。
　これは、成長戦略の中では、一定の条件を満たす場合には、経営者の個人保証というのをとらないで、個人保証を付さない融資についてもやります、それも検討をしまして、年末をめどにこれを実施するためのガイドラインをつくっていきましょうということも盛り込まれてございます。
　こうした新しいタイプの融資というんでしょうか、企業への融資のやり方がどんどん出てくる、そして企業の資金調達のパイプが複線化してくるということは私は非常にいいことだと思っていまして、水道管もそうですけれども、パイプが太くなれば水が出てくるのが多くなるのか、それとも、パイプの数が多くなれば、こっちが詰まってもこっちから水が出てくるということで、企業の資金調達のやり方というのが、手法がたくさん出てくるということは非常に好ましいことだなと思っておりますけれども、この制度の趣旨と目的について金融庁にお伺いしたいと思います。
○寺田副大臣　今委員御指摘の個人保証の問題、これまではいわゆる担保融資といたしまして、物的保証あるいは人的保証、そうした保証をつけるから貸し出すというスタイルから、まさに事業の中身を見たプロジェクトファイナンス、とりわけ過度の個人保証に依拠しないような新たなそうしたファイナンスの普及拡大を今金融庁としても目指しているところであります。
　個人保証をつけることによって、もちろん、金融がつくという面では、個人保証が一つの資金調達の円滑化に寄与する面があります一方で、それが中小企業の活力を阻害したり、あるいはまた、個人保証の契約時やあるいは保証の履行時において、まさに身ぐるみ剥がれてしまって、再び再起動することがなかなか難しくなってしまうといったようなさまざまな問題も指摘をされていることは、委員御高承のとおりであります。
　このため、中小企業庁と我々金融庁と共同で、中小企業における個人保証等の在り方研究会を立ち上げまして、議論を重ね、先月、五月の二日に報告書を公表いたしました。その報告書のポイントといたしましては、中小企業の経営者による個人保証に関し、その契約時あるいは履行時などにおける課題について解決策の方向性が示されるとともに、その方向性を具体化したガイドラインの策定が適当である、すなわち、一定のガイドラインをつくることによって、一定の条件を満たせば個人保証を付さなくてもいいというふうなタイプの融資、また過度に個人保証に依存しないスタイルの確立を目指していこうということであります。
　したがって、この提言も踏まえまして、今般の日本再興戦略において、個人保証制度の見直しといたしまして、文言といたしましては、「法人の事業資産と経営者個人の資産が明確に分離されている場合等一定の条件を満たす場合には、経営者の保証を求めないこと等のガイドラインを策定する。」ということを盛り込んでおります。
　今後、この再興戦略の方針に即して、保証人の負担の軽減、また中小企業の円滑な資金調達の確保、このバランスなどにも留意をしながら、本年のできるだけ早い時期にそのガイドラインを策定し、公表すべく検討を進めてまいりたいと思っております。
○田畑（毅）分科員　ありがとうございます。
　寺田副大臣とは、四月の予算委員会の分科会でもこうした中小企業の資金調達の多様化に関するテーマで随分と御議論させていただきまして、また、ここで、六月になって、再興戦略でこうした新たな方策が出てきたなというところで、私も非常に感慨深いところがありますので、どうか個人保証に依存しない融資という形でぜひ進めていってくださいますようにお願いを申し上げます。
　続きまして、本日、経産省中小企業庁様の方からも御出席を賜っておりますので、御質問させていただきたいと思います。
　中小企業の資金調達の多様化という観点から考えますと、かつて、私が銀行員だった時代、ちょっと前になるんですけれども、その時代、信用保証協会の保証を活用しまして、いわゆるＣＬＯと呼ばれる貸し出しの形態、資金調達の形態がありました。ＣＬＯというのは、コラテラライズド・ローン・オブリゲーションの略で、日本語にすると貸出資産担保証券とかというふうに訳されるんですけれども、要は、銀行が中小企業にたくさん小口の融資をしていますよ、それを、融資債権をＳＰＣとかで束ねて、そこでそれを小口に証券化して一般の投資家に販売をして、一般投資家からお金を集めてそれを中小企業に回していくということで、肝は、信用力が弱い中小企業、小規模事業者であっても、直接金融のような形で、銀行からではなくて直接市場の投資家からお金を調達できる、そういうシステムだったわけでございます。
　例えば、東京都でございますと、当時は石原慎太郎知事でございましたけれども、そのもとで東京都債券市場構想というのがあったりですとか、あと、私が知る限りでは、中部ＣＬＯといいまして、愛知、岐阜、三重の三県で、中部経済産業局さんなんかが旗を振りましてそうした取り組みをしていたというふうに記憶をしております。
　このようなＣＬＯなんですけれども、すなわち中小企業への直接金融という形なんですが、最近の組成実績はどのようになっているんでしょうか。もし余り活用されていないということであれば、その要因と評価、そして今後の対応策を経産省さんにお伺いをしたいと思います。
○富田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘いただきましたＣＬＯでございますけれども、このスキームは、中小企業、小規模事業者の資金調達手段の多様化という観点で大変意義のあるものだと思っております。また、不動産担保とか個人保証、そういったものに過度に依存をしない融資という観点からも進めていくべき施策だというふうに認識をいたしております。
　実績でございますけれども、平成十二年の三月に東京都で初めてスキームが組成されて以降、平成二十二年三月末までの累積で、組成回数が四十四回、貸出件数は二万二千五百九件、金額では六千九百五十億円の実績を上げてきたところでございます。
　ただ、残念ながら、平成二十二年四月以降、実は組成実績がございませんで、その原因でございますけれども、私どもの認識といたしましては、一つには、長く続いた低金利のもとで、ＣＬＯ組成に必要なコストの負担感というものが相対的に大きくなっているということが第一点。それからもう一つは、やはり、サブプライム問題以降、投資家の投資姿勢というものが大変消極化をしてきているというようなことが指摘されるのではないかと思っております。
　ただ、今後、景気の回復が目に見えて進んでまいるということになりますと、こういった事情が解消して、地域金融機関において再度ＣＬＯへの取り組みが再開をされるということも期待されるというふうに私ども思っておりまして、その場合におきましては、これまでの経験も踏まえて、信用保証協会においてしっかりとした対応がなされるように私どもとしてもしっかりと指導してまいりたい、このように考えているところでございます。
○田畑（毅）分科員　ありがとうございます。
　最近は、いろいろな市場の環境の事情もございまして、なかなか実績が上がっていないというお話でございましたが、ただ、やはり重要なことは、政府としてしっかりと制度は残しておく、そして使いたいときに中小企業者がしっかりと使えるということが重要だと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。
　続きまして、金融庁さんの方にお話を戻しますけれども、成長戦略の中では、アジア諸国に対しまして金融インフラの整備支援を検討していくということでございます。その趣旨、目的について御所見をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　今、アジア、ＡＳＥＡＮに限らず、多くの国々に日本の企業が進出をしておりますが、基本的には、金融システムとか損保、損害保険等々のシステムがそこにない。最近の例でいけばミャンマーが一番いい例かもしれませんけれども、ミャンマーに工場進出をといっても、工場が出ていって、その工場に関する損害保険をといったって、そこに損害保険会社がない。また、現地通貨で金をといったって、いわゆる現地通貨が未発達。もちろんＡＴＭなんというものもありませんし、そういったところで、出てこいと言われても、金融機関は未発達、損害保険会社も未発達、通信機器もいまだ未発達。
　したがって、道路とか鉄道とか港とかそういう見えるものだけじゃなくて、いわゆる見えないそういうシステム、インフラというものが未発達のところに対して、日本としては、きちんとした対応をしていくのには、単に企業が出ていって何とかとする前にそういうところに出やすいようにするということをやらないかぬということで、今よく、ＪＩＣＡとかいろいろ、日本でもＪＢＩＣとかございます。
　そういった中にあって、今、ミャンマーの金融やら何やらを担当している大臣を呼んで、よく見ろ、こうやってやるんだといって、中央銀行が地方の郵便局並みのシステムじゃ話にならぬ、中央銀行というのはスワップから何からみんなやるんだという説明をするのをきのうもやっていたんです。なかなかそういったものが発達していくまでの間は、こちらの方から向こうの人を呼んで、教育します、うちできっちり教えますということもやらせていただいたり、いろいろな、双方で、こっちも人を出しますというので、例えば、これは法務省で、カンボジアにやったと思いますが、カンボジアの民法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法、あれは全部、日本の法務省の三十代の人があそこに出ていって、少なくとも六年か七年かかったと思いますが、クメール語で法律を全部つくって、それで、今のあれは間違いなく日本の民法ですから、出ていくと、日本の民法と同じじゃないか、物すごくわかりやすいなということになる。これは外務省と法務省とで成功した例だと思います。
　金融というような話になりますと、今、アフリカなんかは、五年前のＴＩＣＡＤと今回のＴＩＣＡＤの一番の違いは、この前のときは間違いなく、融資を下さい、援助を下さいだったんですが、今回のＴＩＣＡＤでは間違いなく、仕事の話、ビジネスの話をしてくるんだけれども、これは五年間で間違いなくあれが変わったことを意味しているんだと思います。
　ぜひ、そういった意味で、金融やら何やらの制度、システムというものができなくて、資源はあります、働く意欲もあります、民主主義です、何ですといっても、現実にそれを動かしていくのは、先ほど申し上げたように、いろいろなものが組織としてでき上がっていませんので、そこらのところをやっていくに当たって、やはり金融としては、金融庁を所管する立場なり財務省という立場でいえば、そういった、いわゆるインフラというか目に見えないシステムをきちんと整備させていくということをやらない限りは、今後ともお互いの信用が成り立たないことになると思っておりますので、今はＪＢＩＣやらＪＩＣＡやらいろいろなところがみんなそれぞれ負担してやってもらっている部分を、おたくの方できちんとこういったものを育ててくださいということを申し上げて、その方向で事が動きつつある、まだ動きつつあるところだと御理解いただければと存じます。
○田畑（毅）分科員　ありがとうございます。
　まさしく、最初に大臣からお話があったように、日本の組織力を、まずアジアのまだ進んでいない国に種をまいて、それから企業が出ていく、そしてお互いウイン・ウインとなるようなビジネスをやっていくんだ、こういうことだというふうに理解をしました。ぜひこの点についても、今後ＴＰＰの話もあろうと思いますので、しっかりと推進されていくことをお願いしたいと思います。
　さて、時間も迫ってまいりましたが、もう一問いけるでしょうか。
　お手元にこういった資料を配らせていただきました。これは何かといいますと、イギリス系のコンサルティンググループが発表している国際金融センター指数、ＧＦＣＩというもので、要は何かというと、世界の各市場、マーケットの評価のランキングでございます。
　私は、この調査を見て非常にショックを受けてしまったんですけれども、ロンドン、ニューヨークが一位、二位にずっと来ているというのは、これは誰でもわかることでしょう。香港、シンガポールが三位、四位ぐらいに来るなというのは、これも何となく、金融をやっていると、最近はこんなものでしょうねという意識はあるんですけれども、例えば、二〇一一年の三月調査では、東京は上海のマーケットにも後塵を拝してしまっている。半年後の二〇一一年九月でも、上海にも後塵を拝している。直近の調査は二〇一二年九月ですけれども、ここになってくるとソウルにも負けてしまっている、こんな始末でございます。
　ただ、もちろん、これはいわゆるアンケート調査みたいなもので、このランキングが全てをあらわしているものではないというふうに御理解いただきたいんですが、ですのであくまで参考という位置づけではあるんですけれども、ただ、東京市場の国際的な地位の低下というのは否定できない事実ではないのかなというふうに私は思うわけでございます。
　成長戦略の中では、我が国のこういった金融資本市場を活性化するといった施策も盛り込まれているわけでございますけれども、東京市場がこのように地位が下がってきてしまったということの要因ですとか原因についてどうお考えか、金融庁の御見解をお聞かせください。
○寺田副大臣　御指摘のとおり、我が国マーケットの状況、諸外国に比して後塵を拝しているという御指摘であります。
　スイスの研究所、ＩＭＤが毎年出しておりますいわゆる国際競争力ランキングによりますと、我が国は、過去は常にベストファイブ、一等国であったわけなのが、今、世界第二十四位と、まことにこれは日本経済そのものの、長期のデフレ不況、また経済力の低下等々あるわけであります。
　他方、金融資本市場の国際競争力については委員御指摘のとおりでありますが、最近、近時においては、さまざまな努力、ＥＴＦの多様化でありますとかさまざまな市場整備なども行いまして、委員が今お配りになられた表よりさらに直近の、ことしの三月、二〇一三年の三月の数字がつい先日公表になっておりまして、ソウルを抜いて第六位に一つ順位を上げているところであります。
　いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、今後とも、我が国の市場がマネーセンターとして国際競争力が一層強化できますように引き続き市場の整備に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○田畑（毅）分科員　ありがとうございます。
　やはり、お話ございましたけれども、一等国、二等国と余り順位をつけるのもどうかなとは思うんですけれども、一等国であるということは、やはりそれはそれでいいことだと思いますし、そのための、日本再興戦略で「ジャパン・イズ・バック」という副タイトルもついているわけですから、これでしっかりとやっていただきたいと思います。
　さて、時間の方もそろそろ来たようでございますので、ちょっともう一問いくのはきついと思いますので、私の方からの質問は以上というふうにさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○今村主査　これにて田畑毅君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣府所管中金融庁についての質疑は終了いたしました。
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○今村主査　これより外務省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。岸田外務大臣。
○岸田国務大臣　平成二十一年度外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　歳出予算現額は一兆百三十三億二千四百七十万円余でありまして、支出済み歳出額は九千三百五十九億九千九百八十六万円余、翌年度繰越額は六百十億六千六百七十万円余、不用額は百六十二億五千八百十四万円余であります。
　歳出予算現額の内訳は、歳出予算額九千六百二十二億百二十一万円余、前年度繰越額五百十一億二千三百四十九万円余であります。
　以上、平成二十一年度の外務省所管一般会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
　次に、平成二十二年度外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　歳出予算現額は九千百四十一億四千七百八十三万円余でありまして、支出済み歳出額は八千五百五十七億三千九百八十三万円余、翌年度繰越額は三百七十二億四千八百二十七万円余、不用額は二百十一億五千九百七十二万円余であります。
　歳出予算現額の内訳は、歳出予算額八千五百三十億八千百十三万円余、前年度繰越額六百十億六千六百七十万円余であります。
　以上、平成二十二年度の外務省所管一般会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、平成二十三年度外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　歳出予算現額は八千六百四十五億一千七万円余でありまして、支出済み歳出額は八千億三千四百三十万円余、翌年度繰越額は五百十二億七千四百七十二万円余、不用額は百三十二億百四万円余であります。
　歳出予算現額の内訳は、歳出予算額八千二百七十二億六千百七十九万円余、前年度繰越額三百七十二億四千八百二十七万円余であります。
　以上、平成二十三年度の外務省所管一般会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
　以上です。