Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金田国務大臣　井出委員からの非常に貴重なアドバイスだというふうに思っております。
　先ほど申し上げたとおり、過去の組織的な犯罪の共謀罪を含む、いわゆる共謀罪を含む法案審議の過程において国民の皆様の不安や懸念を払拭できなかったことについては重く受けとめておりまして、新たな法案の提出に当たりましては国民の皆様に対する丁寧な御説明が必要であるということは認識をいたしました。
○井出委員　冒頭紹介した政府の発言というものはこれまでになされておりますので、それがなければなという思いは本当にあるのですが、重く受けとめていただきたいですし、できれば、この国会の冒頭で付言してきたものについての反省についてもきちっと言及をしていただきたいと思います。そのことについてはいかがでしょうか。
○金田国務大臣　委員の御指摘も踏まえまして、今後、対応を検討していく過程でそのアドバイスを生かしていきたいなと思っております。
○井出委員　今度出る法案が過去の法案と別のものであるかどうかは、お互い、現時点ですと主張は違っていると思うんですね。ただ、その説明の仕方というもの、国民の理解の得方というものがあると思うということは申し上げておきたいと思います。
　次に、この法案がこれから世の中にどういう影響を与えていくのかということを少し考えていただきたい。
　二月八日、衆議院予算委員会、私の質問に対しまして、大臣は次のようにおっしゃっております。ですから、委員がおっしゃるように、さまざまな立場の皆さんの連携で、安心と安全、そして個々人の自由、幸せをしっかりと守るという気持ちを持つことが最も大事であると。それから、少し飛ばしますが、似たような話がもう一度出てきております。その先を思う、先生と同じ、まあ、私は先生じゃないんですが、我々はやはり国民の幸せと安心と安全を守りたい、その一心で議論をしていると。
　私、この大臣の答弁を引き出すに当たって、安全と安心という言葉は使いました。この安全というものは、大臣のおっしゃるテロ対策です。安心というものは、私が質問させていただいた刑法の謙抑主義、それから大臣がお答えになった罪刑法定主義の重要さを、その意味を込めて安心と安全という言葉を使いました。
　これに対して大臣は、その二語に加えて自由と幸せという言葉を使われた。個々人の自由ということについては、恐らく、刑法の謙抑主義、罪刑法定主義の大切さについて含意されたのだと思います。
　そこで、幸せというものについて伺ってまいりたい。
　共謀罪がフルスペックである国、アメリカ、イギリス。例えば、アメリカの現状が今どうなっているのか。九・一一という大きなテロ事件がありました。その後、治安対策の強化が急激に主張、推進をされております。もともとアメリカでは、一九七八年、外国情報監視法、ＦＩＳＡによって外国人の通信傍受というものが認められました。九・一一の一カ月後にその権限を強化するパトリオット法という法が成立をしまして、政府の監視活動を強化する条項が入りました。
　以下、ある論文を御紹介します。
　このパトリオット法においては、ＦＩＳＡ、外国情報監視法に対して広範な通信傍受活動を認め、特定の電話回線、コンピューター及びその他の通信手段を個別具体に指定せずとも、対象者に対するまたは対象者によるあらゆる通信の傍受が可能となった。また、これまでは、監視活動遂行のためのサポートは、裁判所による指定を受けた第三者機関（有力な通信事業者等）によるものであることが必要だったが、パトリオット法においてその限りではなくなった。この修正は、善良な利用者、特に、公共施設（図書館、大学、インターネット喫茶等）においてインターネットにアクセスする者のプライバシーに大きな影響を与えることとなった。例えば、そのような施設において監視対象者が通信の実施をした場合には、ＦＢＩは当該施設の全ての通信をモニターすることができる。また、モニターに関する協力要請を受けた者（図書館等）は、モニタリングが実施されていることを口外してはいけない。また、この広範な通信傍受活動は、合衆国憲法修正第四条が要求する捜索令状において捜索場所の特定に合致をせず、合憲性に係る問題を生じさせた。
　この論文は、平成二十七年九月から翌二十八年の二月までアメリカに留学をした法務省公安調査庁の若手の職員が、「米国におけるテロ対策の現状及び課題」として公にしているものであります。
　この共謀罪という法律は、まあ、テロ等準備罪という名前でもいいですが、犯罪の実行着手から見て、現行法と比較した場合、予備罪、準備罪と比較した場合、時間的にかなり前の段階で、計画の段階で検挙をしていくということは、名前がどうであっても変わらないかと思います。
　通信傍受について、金田大臣は予定をしていないということを何度も答弁をされておりますが、その一方で、将来は検討の可能性がある旨の答弁をされております。この通信傍受の、使わない使わないと繰り返されている答弁の理由と、そしてまた、将来検討の可能性があるというこれまでの答弁は維持されるかどうか、改めて確認をしておきたいと思います。
○金田国務大臣　テロ等準備罪の創設に伴って通信傍受の対象犯罪とする予定かどうかというお話であると受けとめました。テロ等準備罪を新たに設けることに伴いましてテロ等準備罪を通信傍受の対象犯罪とするかということは、全く予定をしておりません。
　そして、将来にわたって通信傍受の対象犯罪にしないと明言できるのかというふうに言われました。まあ、明言するのかということですね。それに対しましては、テロ等準備罪を含めて、通信傍受の対象犯罪を追加する法改正を行うことは予定はしておりません。
○井出委員　ここはまたいずれ深掘りをしたいと思っておりますが、現在の通信傍受捜査というものは、きちっとその令状が要る、さまざまな限定がある。そうした中で実際に、共謀、合意という、これまでの刑法では一般的には取り締まってこなかった、まあ、限定で共謀罪というものもありますが、そうした段階のものに適用できるかというところはやはり議論があると思います。
　その一方で、警察庁は、これまで、今後の刑事司法のあり方などをめぐって、会話傍受と新たな捜査手法の必要性を繰り返し述べております。
　警察庁のホームページを見ますと、こんな文章があります。
　警察においては、警察捜査を取り巻く環境の変化に適切に対応していくため、会話傍受制度や仮装身分捜査、証人保護プログラム等のさまざまな捜査手法について不断に検討を進めていく必要があると、会話傍受のことはしっかりと出てきております。今読み上げました文章は、警察庁の採用情報サイト、新たに警察官になりたいという人が見るサイトです。ですから、警察の捜査の今後をしっかりと明示しているのかなと思います。
　通信傍受の拡大、それから会話傍受の導入、そうしたものが、今、法改正は予定されていないと。その一連の、会話傍受、通信傍受の拡大が、今検討されているこの共謀罪の新設、大幅な拡大によって、そうしたものの導入の議論が私は加速されるだろうと思って見ておりますが、その点についてはいかがでしょうか。
○金田国務大臣　捜査手法のあり方、捜査のあり方については、個別具体的な事案に応じてさまざまでありまして、一概にはお答えをしかねるのでありますが、テロ等準備罪の捜査についても、現在行われている他の犯罪の場合と同様の方法で、刑事訴訟法の規定に従って必要かつ適正な捜査を行うこととなるものと考えております。
○井出委員　このテロ等準備罪、共謀罪、私は、前段に少しアメリカの事例を取り上げましたが、日本はそういう大きいテロというものが幸いにしてないわけですね。ですが、アメリカの事情が理解できないわけではございません。
　実際、この共謀罪、テロ等準備罪の世論調査を見ますと、その必要性を容認する数字というものが高い、そういうものが新聞等で出ております。テロ対策の必要性を何となく皆さん、国民が感じているかもしれない。この点について、この法案でテロ対策が万全になるということはないということは、また機会を改めて徹底的に明らかにしていきたいと思いますが。
　一昨年、衆議院の法務委員会で通信傍受捜査の拡大について議論をしたときに似たような思いを、この共謀罪についてなぜ世論は容認をするのか、通信傍受捜査の拡大についてなぜ通信傍受捜査導入時のような大きな反対がないのかということを同じ思いで考えたのです。
　一つには、治安、犯罪対策というものへの要請があると思います。それともう一つは、インターネットでこれだけ今情報が氾濫をしている。インターネットに積極的に自分自身も書き込んでいる。メールやメッセージだって、さすがに自分のものは人には見られていないだろうけれども、アメリカの話とかを聞いていれば、見ようと思えば見られるものになっているのではないか。私は、これは一つの諦めのような心境の容認の仕方なのではないかなという思いを、通信傍受の捜査の拡大のときの議論そしてまた今回の世論調査の数字を見ていて思うのです。
　大臣の答弁でおっしゃった幸せというものは、日本が今、すばらしい治安を誇っている、その安全を守る、それから刑法、刑罰に謙抑的な、安心できる社会である。これは、世界の先進国ほど犯罪情勢は多様になってきますから、そういうバランスをとるということはなかなか難しい。そのバランスをとることこそが幸せな社会であって、どうせもう、インターネットというものは自由にやれるけれども、みんな見ているんだ、悪いやつは監視されるんだ、そういう気持ちで日々過ごしていく社会というものが本当に幸せと言えるのか。そのことについて伺いたいと思います。
○金田国務大臣　幸せという意味をどの範囲で捉えるかというのはあろうかと思います。幸せは非常にさまざまな内容を持つものだと思います。
　今委員が御指摘になられた、監視のないという表現をされましたが、それも非常に重要な要素ではないかな、こういうふうに考えておる次第であります。
○井出委員　刑法の謙抑主義というものを、言葉は前回の予算委員会でも紹介をしたんですが、それを日本で一番最初に言った方は宮本英脩さんといいまして、京都帝国大学の教授の提唱であると言われております。一九二六、昭和元年に、刑法学綱要第一分冊というものの中で初めて紹介したと言われております。
　この方の論文を読んだのですが、この宮本さんは、人間の風邪や病気に社会と犯罪との関係を例えられて、社会も時を経ていくといろいろな犯罪要因が出てくる、それに対して手を打っていかなきゃいけない、人間も年をとってくればいろいろ対処をしなきゃいけないところがある、いろいろ薬を飲まなければいけなくもなってくると。
　果たして、この共謀罪、テロ等準備罪というものが、私は、まだ健常で、風邪を引いたり、ちょっとお酒に弱くなったとか、いろいろあるかもしれないですけれども、例えば健常でしっかりと歩ける人に松葉づえを持たせるようなことになるのではないか。
　宮本さんの言葉をかりれば、犯罪というものは根絶することはできない、人間に、風邪一つ引かないで生涯壮健に生きろと言われたら、恐らくその人間は部屋から一歩も出ることができなくなるだろう、風邪とか病気とかけがというものは防ぐことができないんだ、だからこそ、そういうものがどうしてもあるということを認めて、それをどう予防していくか、犯罪の予防の意義を説かれているんですね。
　人間の体、病気、そういうもので例えれば、私はやはり、必要以上に刑法をふやしていく、まあ、条約で入らなければいけないという理由は一つあります、しかし、日本は治安がいい、国内的な治安情勢を見れば、今、共謀罪を幅広く設定するという意味合いはないのではないか。
　私は、幸せなのは、どちらかといえば、できるだけ刑法の謙抑主義を守っていくということだと考えますが、大臣のコメントをいただきたいと思います。
○金田国務大臣　委員御指摘のとおり、もちろん刑法の謙抑主義というのは重要である、このように思っておりますが、一方で、三年後に迫った東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控えておる現状の中で、昨今の国内、国外のテロ組織による犯罪を含む組織犯罪情勢等に鑑みますと、テロを含む組織犯罪を未然に防止して、これと闘うための国際協力を可能とするようなＴＯＣ条約を締結することは不可欠であろう、このように考える次第なのであります。
　現行法は、ＴＯＣ条約が定める重大な犯罪を行うことの合意または参加の犯罪化義務を果たしておりませんので、そのこと自体が十分な立法事実に当たりまして、繰り返し御説明をしてきたところであります。
　具体的に、犯罪化義務を果たしていないということに関しましては、現行法上、参加罪は存在せず、そして、共謀罪、陰謀罪が設けられているのはごく一部の犯罪にすぎません。また、予備罪は予備行為を処罰するものであって合意を処罰するものではない上に、裁判例上、相当の危険性がなければ処罰の対象とはならないという状況にあるわけであります。
　したがいまして、ＴＯＣ条約の犯罪化義務が果たされていないということが明らかなわけであります。
○井出委員　条約の話が出ましたので少し私からも申し上げたいのですが、尾崎久仁子さんという方がおりまして、この方は、もともと外務省、それから法務省刑事局にも出向して、今、国際刑事裁判所裁判官、裁判所第二次長に選出をされている方であります。
　この方が二〇〇七年に「刑事法ジャーナル」というところに文章を寄せているのですが、当時の尾崎久仁子さんの肩書は、国際連合薬物・犯罪事務所、まさに条約関係を扱うところの条約局長のお立場でありました。
　その主張を見れば、国連のお立場、外務省、法務省と行かれての御発言ですので、日本の国内法を整備すべしだ、そういうことを一貫しておっしゃっているんですが、その最後のところで御紹介したいところがございます。
　国際社会においては、国際刑事法の発展は国際人権法の発展といわば対になって、あるいは一体化して進められてきた、この条約が求める措置が国際社会の害悪と闘うために必要であるとするならば、求められるべきものは、国内の刑事法を強化しないことではないと。この方は国内法を整備しろというお立場なんですね。そうはっきりと述べられているんですが、最後の結びとして、その後、国内刑事法と人権保障の双方の強化をする発展的バランスの確立であると思われると。そのことが重要だと述べられております。
　これまでの法案の審議、細かいことは成案が出てからやると思いますが、少なくとも、大きなところを議論した限りでは、今回、共謀罪をたくさんの犯罪に対象を広げることで、それに対して、人権を擁護するようなものがあるのか。
　二〇一三年の特定秘密保護法、あれも大変評判が悪く、私も反対をしました。しかし、あれは、すったもんだあったおかげで、今、曲がりなりにも国会にチェック機能ができた。
　昨年、一昨年の通信傍受捜査の大幅拡大はどうだったのか。立会人は要らなくなる、いずれ警察の施設内でやることができるということに対して、我々はくどいほどそのチェックを求めた。チェックを求めた、その実現には必ずしも至りませんでしたが、あれだけ本当に、私は何度も何度も、どの回にもそのことを言ってきておりますから、何かあったときは、あれだけ言ったじゃないかと、それを言うことのできるぐらいの資格が私にはあると思います。
　今回のテロ等準備罪、共謀罪の新設については、そうした人権に対する配慮、チェックのところ、そうしたものの議論はこれまで一切なかったと思いますが、何かおっしゃっていただけるようなことはあるのでしょうか。
○金田国務大臣　ただいまの委員の御指摘でございます。
　申し上げるまでもなく、テロ等準備罪に限らずに、罰則を立案するに当たりましては、人々の安全、安心を守るという要請を、人権保障の要請をないがしろにすることなく実現をしていくということが常に課題になるんだ、このように思っている次第であります。
　この課題をどのように克服していくのかということをしっかりと検討して、そして国民の皆様に御理解をいただけるように御説明するのが政府の責務ではないかな、このように考える次第であります。
○井出委員　まだ成案を得ていないというのであれば、今、与党の中で部会が開かれているとも聞いておりますが、この部分についてもしっかりと議論をしていただきたいと思います。
　それから、最後に、罪刑法定主義がいかに重要であるかというところについて、少しお話をさせていただきたい。
　私がさきの予算委員会で質問したときに、大臣の方から罪刑法定主義というお話を挙げていただきました。私は刑法の謙抑主義というものを挙げましたが、いずれも根底は同じ、刑罰を行使していく上で非常に重要な概念であると思います。
　この罪刑法定主義の考え方というものが一体どれだけ日本に長く根づいているのか、それがいかにして守られてきているのか、そのことについて何か感じていらっしゃることがあったら、まずお話をいただきたいと思います。
○金田国務大臣　罪刑法定主義というのは、一定の行為を犯罪として行為者を処罰するためには、あらかじめ成文の刑罰法規によって犯罪と刑罰とが規定されていることを要するという原則をいうものと承知しております。
　その趣旨は、国家の刑罰権を法律の定める限度に制限することによって、個人の権利と自由を擁護しようとするところにあるのではないか、このように考える次第であります。
○井出委員　罪刑法定主義というものがいかに大切にされてきたかというところをお話しさせていただきますと、現行の刑法は明治四十年に始まっております。しかし、罪刑法定主義というものは、その一つ前、今から百三十五年前の旧刑法に明記をされております。旧刑法の二条に、「法律ニ正条ナキ者ハ何等ノ所為ト雖モ之ヲ罰スルコトヲ得ス」と。旧刑法に大きな力を果たしたと言われているのは、ほかの日本の法律の近代化にも貢献をしてくださったフランスのボアソナードであります。
　ただ、そうはいっても、日本の刑法というもの、それまでの江戸時代それから幕末、王政復古、大政奉還の直後は、まだ、はりつけですとか首をはねるとか流刑というものが認められていた。それを大きく法典的に変えたのがこの旧刑法なんですが、そうはいっても、まだ日本には、むしろ罰を厳しくしようという考え方が残っておりました。
　それから、当初フランスのものを参考に刑法が整備され、すぐにほかの法律と同様に、ドイツの考え方、フランスのような共和制ではなくてドイツに見習おうということで、ドイツにあらずば法にあらずということで、刑法もいじられることになるんです。そのときは、ボアソナードの師に当たる方にオルトランという方がいて、その方に学んだ宮城浩蔵さんという方が、旧刑法から今度、現行法の刑法の制定に一定の力を果たすことになる。
　明治四十年にできました刑法の一番の特徴と言われているのは、刑の執行猶予制度を設けたこと、それから正当防衛を殺傷罪だけではなくて広く一般化したこと、そうしたさまざまなものがあって、参考にしたドイツの刑法よりも進んでいる、そういう評価をされている論文を幾つか見ております。
　それが、例えば自由民権運動を取り締まる、済みません、名前はちょっと定かではありませんけれども、新聞何とか条例というものができたり治安維持法というものができて、戦争に近づくにつれて、やはりそうした罪刑法定主義、そういうものの大切さというものがだんだん失われていく。
　では、戦後はどうだったのか。戦争が終わったからといって、必ずしも刑法が大きく変わったわけではありません。刑事訴訟法は確かに大きく変わりましたが、刑法そのものは、不敬罪であるとか姦通罪であるとか、そうしたものがなくなったにとどまった。大枠を維持したというのが主な刑法学者の言い方であります。
　しかし、先ほどの議論とも重なるんですが、それから絶えず、社会の高度化によって、やはり犯罪に対して厳しく処罰をしなければいけないんだ、そういうことがいつの時代も言われてきたと言っても決して過言ではありません。
　戦後で申し上げれば、一番端的なのは改正刑法草案の議論があったときです。そのことについても、最終的には、口語化に絞った、書き方を変える改正へと縮小していくことになって、日本は、やはり罪刑法定主義ですとか謙抑主義の原則というものに対しては極めて厳格であった。
　その一方で、犯罪は高度化をしておりますから、今では当たり前ですけれども、著作権法や証券取引法の改正は一九八六年、私が生まれてからのことであります。独禁法への刑事制裁の強化、それから、国際的なものでいえば、八〇年に国際捜査の共助法などというものもできておりますが、日本の刑法にかかわるものをふやすということは、そうして目的に応じて個別に対応してきているんですね。
　共謀罪、今回、二百七十七だと思いますが、広く包括的なものを一気に刑法にふやすということは、私はその意味においては、恐らく、戦前戦後を見ても、これは本当に大きな転換点ではないか。テロ対策は確かに非常に大事だと思うんです。でも、私は、できるんだったら個別に手当てをした方がいいと。
　今までの刑法の改正の中で一生懸命守ってきた大事な謙抑主義、罪刑法定主義の原則というものを、ここで一気にぐわっとふやしてしまって本当にいいのか、それだけの危機感はあるのか。このことは国民にも考えていただきたいことでありますが、それだけの大きなことに着手をしようとしている、そこに、金田大臣がその任に当たっている、その危機感、緊張感というものがどれだけあるのかということを伺っておきたいと思います。
○金田国務大臣　井出委員からは、非常にいいアドバイスといいますか、本来の、刑法に対する考え方、罪刑法定主義から始まって、御指摘をいただいたと思っております。
　現行法との整合性が確保されるということが非常に、私、御指摘をいただいたとして考えた場合に、既遂犯の処罰というのが原則である。実行着手にとどまる未遂よりもさらに手前の段階となる予備、共謀の処罰というのは、犯罪の未然防止を図る上で必要性の高い重大なものについて例外的に設けられているものと認識をしております。
　この点、テロ組織を含む組織的な犯罪集団が計画をして実行する犯罪というのは、国民生活に重大な結果をもたらすんだ、したがってその未然防止を図る必要性は高いんだ、こういう考え方だと思うんですね。したがいまして、そのような犯罪について、合意に加えて実行準備行為が行われた段階で処罰するものとするということは、重大な結果、重大な犯罪ということとの視点からまいりまして、現行法の規定との整合性を欠くものではないのではないかというふうに考える次第であります。
○井出委員　穏やかにお話をされましたが、法案の必要性というものを今お話しになったと思うんですが、きょう知っていただきたいのは、刑法を大きく変えかねないような、そういう話であるという緊張感を持っていただきたい。
　立法事実として、一つ、条約に入るということはあると思います。それから、それが結果としてテロにも資金が回るんじゃ、そういう話も私は理解をします。だけれども、最近の予算委員会で言われている、百八十七の国がこの条約に入っていて十一だけ加盟できていない、それは恥ずかしいという、私はそれは数の問題ではないと思うんですね。むしろ、日本が謙抑主義、罪刑法定主義を守ってきたことの方が誇るべきことであって、何か国連の会議に行ったら第三列でオブザーバーだみたいな話よりも、私は、今の日本はよっぽどとうといものを持っていると。
　民進党は条約の参加というものについては肯定的に捉えているんですが、私の問題意識は、きょうお話をしたように、この条約に入ることの必要性で刑法の一番大事なところが失われるようであってはならない、その視点でこれからもまた議論をしていきたいと思います。
　きょうはありがとうございました。
○鈴木委員長　次回は、明八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十二分散会
平成二十九年三月七日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中山　恭子君　　　　　中野　正志君
　　　　　風間　直樹君　　　　　森本　真治君
　　　　　小西　洋之君　　　　　浜口　　誠君
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　川合　孝典君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　浜田　昌良君
　　　　　東　　　徹君　　　　　石井　　章君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堂故　　茂君　　　　　山田　　宏君
　　　　　大門実紀史君　　　　　倉林　明子君
　　　　　山本　太郎君　　　　　福島みずほ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　松野　博一君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　石井　啓一君
　　　　　　　国務大臣　　　　　丸川　珠代君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　大塚　　拓君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤井比早之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　雅樹君
　　　　　　　財務省理財局長　　佐川　宣寿君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　有松　育子君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　藤原　　誠君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　村田　善則君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　高橋　道和君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　菊地身智雄君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　善信君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十九年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十九年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十九年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日は、一般質疑を百二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・こころ二十五分、民進党・新緑風会四十分、公明党十八分、日本共産党十五分、日本維新の会十分、希望の会（自由・社民）六分、無所属クラブ六分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算、平成二十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。朝日健太郎君。
○朝日健太郎君　おはようございます。自由民主党、朝日健太郎です。
　本日は、この予算委員会で初めて質問に立たせていただきます。各大臣、そして御答弁いただける方々、よろしくお願いしたいと思います。
　私自身の背景には、スポーツ、そしてオリンピックが色濃くあります。我が国においてスポーツにまつわる文化は、様々な分野においてこの国を大きく前進させるエンジンとなり得ると考えております。政府が掲げる一億総活躍社会においても、例えば地域の方々が社会と関わる手段の一つとしてスポーツが活用されたり、また経済の柱となるべくスポーツ産業の成長や活性化が重要だと考えております。また、従来から考えられているように、スポーツを通じた青少年の育成など、大変重要なテーマかと思っております。
　私は、様々な有効性が期待されるこのスポーツという分野において、まだまだ潜在的な可能性が秘められていると強く信じております。そうした意味でも、このスポーツを活用できる社会を目指していくにおいても、我が国はスポーツ政策の推進をしっかりと進めていくべきだと考えております。
　そして、今、最大のチャンスが訪れようとしております。三年半後に控えた二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックは、まさに我が国の大きな起爆剤になり得るというふうに思っております。
　それでは、質問に移らせていただきます。
　まずは、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックについて質問いたします。
　私は、昨年の二〇一六年リオ大会へ視察へ行きました。情熱的な国民性と開催国のメダル獲得が成功の大きな要因と言われています。現地は熱気に包まれ、大会を成功させるんだという国民の気概があふれ返り、人々の笑顔が印象的でした。サッカーではブラジルが金メダルを獲得し、そのまま閉会式に突入したことで非常に盛り上がりました。
　次の二〇二〇年東京大会は我が国としても必ず成功させなければなりません。私は、二〇〇八年北京大会、二〇一二年ロンドン大会に日本代表選手として出場したときに感じましたが、成功要因の大きな柱となるのが、国民の大会を成功させたいという無形の熱量が選手、関係者、そして観客へ伝播することが大きく影響すると考えます。我が国として世界へ向けた日本のプレゼンスを示す意味でも、日本全体の機運醸成に取り組む必要があると考えます。
　丸川大臣、二〇二〇年東京大会の成功に向けた力強い決意をお聞かせください。
○国務大臣（丸川珠代君）　ありがとうございます。
　朝日委員は元バレーボール全日本代表として、またＶリーグでも御活躍をされますとともに、お話にありましたとおり、北京オリンピックとロンドン・オリンピックでビーチバレーボールの代表選手として日の丸を背負って健闘されました。大変豊富な経験をお持ちの朝日委員からも様々なアスリート目線に立った御示唆をいただけるものと期待をしております。
　まさにスポーツが持つ力というのは社会や未来を変えることができる、これは我々のオリンピック・パラリンピックを通じた信念でございます。一九六四年の大会を経験した我が国が、この二〇二〇年の二度目の大会においては、成熟した国家としての矜持をしっかりと示しながら、現在の日本の力を内外に示して、二〇二〇年以降を生きる人々の誇りや発展の礎となること、そしてスポーツや文化、テクノロジーなどを通じて世界の課題解決に貢献する意思と能力をこの大会を通じて示すことは重要であると考えております。
　大会の成功に向けては、まずアスリートの皆様が最高のパフォーマンスを発揮できるような環境を整えるということ、また、大会においでになる観客の皆様方に楽しんでいただけるように、大会の開催及び運営を支える取組を着実に進めることが重要と考えております。特にセキュリティー等の安全、安心は大会を楽しんでいただく上での基盤でございます。加えて、円滑な輸送の確保、また、暑い夏の大会でございますので、暑さ対策、環境への配慮、そして新国立競技場の整備など、準備に万全を期してまいります。
　また、大会の開催を契機として、その効果を全国に波及をさせるとともに、全国津々浦々で次世代に誇れるレガシーを残していくため、地域活性化にも資するホストタウン事業の推進、また、多様な日本文化の発掘、発信のための文化プログラムの全国的な展開、ユニバーサルデザイン、心のバリアフリーによる共生社会の実現などにも精力的に取り組んでまいりたいと存じます。
　私としては、大会までもう三年しかないという思いでございます。成功に向けて、関係省庁、東京都、組織委員会、また関係の自治体等と緊密に連携をしながら、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○朝日健太郎君　丸川大臣、ありがとうございました。本当にやっぱりオリンピック大会というのは様々な分野において影響が大きいんだなというふうに感じます。
　その中で、二〇二〇年東京大会の社会的意義についてお聞きします。
　先ほども少し言及されましたけれども、前回の一九六四年東京大会は、日本の国際社会への仲間入りを果たす象徴となりました。敗戦から立ち上がった日本の復興を世界に示すものとなりました。新幹線や首都高速道路、ごみのない美しい町並みなど、現在にも残る数々のレガシーが生み出されました。このように、高度成長における象徴のように大会が位置付けられ、国威発揚を目的とした大会となりました。二〇〇八年北京オリンピック、二〇一六年のリオ大会などはそれに近いものがあるのではないでしょうか。
　一方で、二〇一二年ロンドン大会においては、多様性を受け入れる社会の実現に向けたまさに現代的な大会になったと言われております。私自身のエピソードなんですけれども、ロンドン・オリンピックで選手をしているときのボランティアスタッフの方が白髪の御高齢なおばあ様でして、若干選手としては不安になったんですけれども、その御高齢の御婦人は大変生き生きとボランティアスタッフと参画をされ、まさにこのロンドン大会の意義をしっかりと示す、そういったシーンになったかのように記憶しております。
　そういった意味において、二回目の開催を迎える二〇二〇年東京大会であります。成熟国家における先進的な取組を世界に示す絶好の機会と考えます。大臣の考えられる二〇二〇年東京大会の社会的意義について、もう少し具体的にお聞かせをいただけますでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　ロンドンのゲームズメーカーのお話を御指摘いただきましたけれども、この大会にボランティア等の機会を通じて参加していただくということは、それぞれがあの一九六四年の例えばトーチリレーに参加した思い出のように、本当に私たちの心に大きな記憶とそして誇りをもたらすものだと思います。是非、ボランティア文化の醸成ということについては、日本全国に波及していくように進めてまいりたいと思っております。
　また、二〇二〇年の東京大会は、パラリンピックの意味というのは非常に大きいと思います。パラリンピックにどう向き合うかということは、我々がいかにこの数十年の間に成熟を果たしたかということの一つのサインであると私は思っております。実は、夏季パラリンピックを同一の都市でやるのは東京が初めてでございますので、この日本人も含めた世界の人々の障害に対する意識を変えるきっかけとなるような取組をしてまいりたいと思っております。心のバリアフリーを教育を通じて実現すること、社会においてもバリアフリー基準等、後にもう一度詳しく触れますけれども、こうしたものを具体的に目に見える形で変えていくことというのは進めていきたいと思っております。
　また一方で、このオリンピック・パラリンピック招致に当たって我々の一つの思いとなったのは、我々の東日本大震災での経験でございます。復興五輪としての位置付けというのは非常に大きな意味を持ちます。被災地の復興に対して世界からいただいた温かい御支援に感謝の意を示すとともに、被災地と連携して、復興を成し遂げつつある被災地の姿を世界に発信することによって、まず被災地においての農林漁業を始めとする経済活動に大きなインパクトを与えるとともに、世界中からの、このレジリエンス、我々の根っこの強さというんでしょうか、回復力の強さというもの、こういうものをお示しすることによって、世界で今自然災害やあるいは紛争等によって苦しんでおられる人々の希望の力となることを目指したいと思います。
　そしてまた、オリパラというのは、スポーツの祭典であるだけではなくて文化の祭典でもございます。日本各地の地域性豊かな文化というのはまだまだ世界に知られておりません。是非とも、このオリンピック・パラリンピックの機会に、インバウンドにつなげるのはもちろんですけれども、それぞれの地域が改めて誇りを持っていただくという思いも込めて、日本の歴史、文化というものに光を当てたいと思います。
　そして、最後に重要なのは、先ほども触れました世界最大の平和の祭典でございます。安心、安全をつくり上げるというのは、これだけテロの状況等が厳しくなっている中で一つのレガシーになり得るものと考えておりますので、国際的な相互理解、友好関係を深める上においても、安心、安全の基盤をしっかり構築してまいりたいと思います。
○朝日健太郎君　丸川大臣、ありがとうございます。
　続いて、新国立競技場についてお聞きしたいと思います。
　東京大会のメーンスタジアムにもなります新国立競技場の整備は、総工費千四百九十億円で、巨額の予算が費やされるわけですが、昨年十二月からいよいよ建設工事も本格化し、関係閣僚会議で決定された整備に係る財源スキームを実現するために日本スポーツ振興センター法等の改正が昨年五月に行われました。平成三十一年十一月末の完成に向けて着実に整備を進めていただきたいと思います。
　先月、私は、札幌で行われた冬季アジア競技大会にも視察に行きました。その中で、一九七二年の札幌冬季五輪のときに建設された競技施設が今なお国際大会の誘致に再利用されたり、また一方で、競技利用に限らず札幌市の観光資源として有効活用されている大変良い事例だなというふうに感じました。
　特に、二〇二〇年東京大会のメーンスタジアムともなる新国立競技場についてはレガシーとしてどのように活用されるのか、重要な課題だと認識しております。スポーツ利用にとどまらず、収益性もしっかりと考慮しつつ、新国立競技場が東京大会後も我が国のシンボルとして都民、そして国民の皆さんにとって誇りとなるような使われ方にすべきだと考えますが、現在の検討状況をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（高橋道和君）　新国立競技場の東京大会後の利活用については、昨年九月、水落文部科学副大臣を座長とする大会後の運営管理に関するワーキングチームにおいて、スタジアムの運営管理の在り方や収益の向上方策等について論点整理を取りまとめました。
　これを踏まえ、現在、スポーツ庁では、新国立競技場におけるスポーツ事業について、サッカー、ラグビー、陸上の競技団体と意見交換を行うとともに、収益性を高め、民間の創意工夫を活用する取組について有識者や民間企業から情報収集を行うなど、民間事業化のためのマーケットサウンディングに向けた検討を進めております。あわせて、スポーツや観光の振興、防災機能、都内の学校の利用など、地域住民の理解を深めるための取組についても近隣のスタジアムを参考にしながら検討を行っております。
　新国立競技場が二〇二〇年東京大会のレガシーとして都民、国民から親しまれる施設となるよう、ワーキングチームに参画いただいている東京都とも連携を図りつつ、しっかりと検討を進めてまいります。
○朝日健太郎君　ありがとうございました。新国立競技場、やはり日本のランドマークとして、しっかりとレガシーとして残っていくのを期待したいと思います。
　続いて、東京大会のセキュリティーについてお聞きします。
　先週末の報道において、二〇二〇年東京大会に関する意識調査の中で、必要な準備に大会セキュリティーというのが高く数字が出ておりました。
　先日、私は東京マラソンに出場しまして、三万六千人のランナーとともに、一緒に東京の都内を走ったわけですけれども、これだけの大規模なスポーツイベントにおけるセキュリティーの重要性を再認識したところでもあります。東京マラソンでは、私を含め多くのランナーや観客の皆さんが大会を楽しみ、心の思い出として残ったと思います。それも何より大会の安全、安心が確保されていたからこそ強く実感したと思います。
　また、オリンピックに関して言えば、私自身、北京、ロンドン大会においては選手村から余り出歩かないようにという、安全面のそういった指示もあり、オリンピックのような大会では選手もテロなどの犯罪に巻き込まれる可能性が高いのだなというふうなのを思い出した次第です。
　その中で、選手の選手村と競技場の輸送、また競技会場での防犯対策、そして最近注目されておりますサイバーセキュリティー対策など、大変重要な課題かと思います。我が国の治安の良さは海外から帰国するたびに有り難いと感じるところですが、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会においても、多くの方々が世界中から集まります。世界中が注目するイベントであるからこそ、このセキュリティー対策は必要かと思いますけれども、丸川大臣、今後どのような対策が進められるのか、お聞かせください。
○国務大臣（丸川珠代君）　セキュリティーについては、現在、政府として、総理を本部長とするオリパラ推進本部の下に設置されましたセキュリティ幹事会、テロ等警備対策ワーキングチーム、サイバーセキュリティワーキングチームなどの場を活用いたしまして、大会組織委員会、また東京都等とも緊密に連携をしながら、各種の対策を推進しているところでございます。
　特に、テロ対策については、国は大変大きな責任を背負っているという認識でございます。未然防止のためには国際的な連携が非常に重要でございまして、あらゆる対策の導入についての努力が必要という考えでございます。
　イギリスのロンドン大会の関係者から、セキュリティーももちろんですが、様々な作業を全て含めて、複数の国際大会をやりながらロイヤルウエディングを二つ同時にやるような、そんな作業量であるというような御紹介を受けたことがございます。当然セキュリティーもそれに含まれてまいりますので、政府がしっかりとリーダーシップを取りながら、セキュリティー対策には万全の体制で臨み、開催国としての責任を果たしてまいりたいと存じます。
○朝日健太郎君　ありがとうございました。東京大会の安全、安心をしっかりと担保して準備を進めていただきたいと思います。
　二〇二〇年には、オリンピックではなくパラリンピックも開催されます。私自身はオリンピックを目標にしてきましたけれども、二〇二〇年東京大会はパラリンピックの成功が大きな鍵になると思います。
　私の仲間にも多くのパラアスリートがおります。彼らとの意見交換では、ようやく社会で注目されるようにはなった、しかし課題はまだまだ多く残っている、特に車椅子の選手などは宿泊できるホテルが大変少なく、合宿や大会に帯同するのが大変困難な状況にあるという声が聞こえてまいります。また、障害者スポーツの理解や共助、同じ環境下で競技ができることを望むといった声が特に印象に残っております。
　パラスポーツを通じて、多様な人材を理解し、共有できる社会が実現できるのではないかと固く信じております。アスリートを始めとして障害のある皆様がより生き生きと暮らしていけるように、交通機関のバリアフリー化を進めることや、誰もが障害の有無によって分け隔てなく尊重し合える心を持つことができる社会をつくっていくこと、先ほど大臣もおっしゃっていただきましたけれども、心のバリアフリーが大変重要かと思います。まさに二〇二〇年のパラリンピックはそうした取組を加速させる機会と言えます。
　政府においては、先日、このような共生社会に向けた行動計画を決定されたところではありますが、その推進に向けて丸川大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　朝日委員がおっしゃったとおり、この東京大会は、障害のある方を含めて全ての人々が共に社会をつくる、お互いを認め合う共生社会を本格的に我々の生活に根を張らせるという意味では非常に重要な機会だと捉えています。
　今年の二月にユニバーサルデザイン二〇二〇の関係閣僚会議というものを開催いたしまして、障害者団体の御出席も得て、総理からこの共生社会の実現に向けた行動計画の決定について御指示をいただいたところでございます。
　今後はこの行動計画に基づいて施策を実行していくわけですが、この閣僚会議において特に総理から御指示があったのは、一つはこの霞が関の会議ですね、国が障害者政策を検討する際には立案の段階から障害者の当事者の皆様に委員に入っていただくということ、これを是非徹底をしてまいりたいと思います。
　さらに、具体的な施策としては、学習指導要領を改正をして全ての子供たちへの心のバリアフリー教育の実施をすること。また、ユニバーサルデザインの町づくりに関する法律を含む諸制度を改めることについて検討を進めるということ。特にホテル等建築物のバリアフリー化については、今年度中に設計標準を改正して、全国に障害のある方も使用することができる客室を広げていきたいと考えています。また、実効性を担保するべく、障害当事者の方が過半を占める評価会議をつくって、しっかりＰＤＣＡサイクルを回していきたいと思っております。
　障害のある方だけではなくて、高齢者、妊婦さん、また子供連れの方、みんなに優しい共生社会をつくってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○朝日健太郎君　丸川大臣、ありがとうございます。本当にもう子供からお年寄りまで様々な方が活躍できる社会につなげていきたいなと思います。
　次に、スポーツ産業のスポーツ成長産業化についてお聞きしたいと思います。
　私は、スポーツを通じた経済の活性化が大変重要だと考えております。それにより得られた収益がスポーツ人口の拡大やスポーツ環境の充実などスポーツへ再投資される好循環を創出することで、スポーツの更なる振興が図られていくことが必要だと思っています。これまで、国としてのスポーツ振興政策では、スポーツ産業化といった経済性、また社会におけるスポーツ市場の国際競争力といった観点が脆弱だったように感じます。
　この実現に向けては、各競技団体が、競技力強化はもとより、スポーツの裾野を広げる普及活動などを自律的に取り組んでいくべきであり、この財源として競技団体が収益拡大などに向けた取組を総合的に進める必要があると考えます。これらをしっかりとマネジメントできる人材が、つまり企業経営の感覚に似た、競技団体にもそういったマネジメント能力が当然求められるわけですが、現状を見ると、スポーツ界には必ずしもそうした人材が十分にいるとは、担保されていないというふうに考えております。
　今後、各競技団体が様々な取組を通じて自立した組織に成長するために、団体の経営力強化を担うマネジメント人材の質、量の充実が急務であると考えますが、松野大臣の御意見をお聞かせください。
○国務大臣（松野博一君）　委員御指摘のとおり、スポーツの成長産業化に向けては各競技団体の経営力強化は必要不可欠でありますが、現状は、実践的なスポーツマネジメントを学ぶ機会が少ないことや、スポーツ団体、チームへの入職経路が限定的であることなどから、競技団体にマネジメント人材が十分に確保されていないと認識をしております。このため、昨年閣議決定された日本再興戦略二〇一六においては、スポーツ関連団体の経営力強化が具体的施策として盛り込まれたところであります。
　文部科学省においては、スポーツ庁と経済産業省が共同でスポーツ経営人材プラットフォーム協議会を開催をしております。また、その議論を踏まえ、平成二十九年度予算において、大学や競技団体、リーグ等と連携した人材の育成に向けたカリキュラム策定などに取り組むこととしております。
　今後も、関係省庁やスポーツ関係者等と連携を図り、スポーツ団体の経営力強化に資する人材の育成、活用に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○朝日健太郎君　松野大臣、ありがとうございました。やはりアスリートもそういった経営感覚を持てるような、そういったセカンドキャリアにもつなげていきたいなというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　我が国において、スポーツへの関わりは競技スポーツに限ったことではないと思います。様々な形で関われる社会が望ましいわけですが、スポーツの及ぼす健康に対する影響についてお聞きします。
　スポーツは精神的充足や喜びをもたらすのみならず、国民の皆様がスポーツを楽しみながら継続して行うことで、健康寿命の延伸や社会保障費の抑制が期待されます。そのためには、まずはスポーツへの理解、そして、より身近にスポーツに関われる社会装置が特に必要だと考えます。
　このため、二〇二〇年東京大会においては、これを契機に健康長寿社会の実現を目指すべく、スポーツを通じた健康増進に積極的に取り組んでいくべきだと考えますが、松野大臣の御意見をお聞かせください。
○国務大臣（松野博一君）　スポーツは全ての人々が幸福で豊かな生活を営むために重要な役割を果たしており、近年、我が国の国民医療費が年間約四十一兆円にも上っている中、スポーツにより健康寿命を平均寿命に限りなく近づけることができる社会の構築を目指すことが重要だと考えております。
　そのため、文部科学省においては、平成二十八年度から、関係省庁と連携しながら、ライフステージに応じた運動、スポーツに関するガイドラインの策定などに取り組んでいるところであります。また、平成二十九年度から新たに、地方公共団体における域内の体制整備及び運動、スポーツに興味、関心を持ち、習慣化につながる取組への支援や、官民が連携してビジネスパーソンが運動、スポーツに気軽に取り組める機運の醸成を図る国民運動などに取り組むこととしております。
　文部科学省としては、スポーツを通じて健康寿命の延伸を図り、健康で活力に満ちた生活を営むことができるよう、関係省庁と連携しつつ、関連施策の推進に努めてまいります。
○朝日健太郎君　松野大臣、ありがとうございました。スポーツを通じた健康長寿社会への取組は重要なテーマかと思います。二〇二〇年の東京大会の開催をきっかけとして日本をより健康な国に変えていき、また、全世界に対して世界一健康でクリーンな国日本をアピールしていけるまたとないチャンスと考えます。
　その中で、現在議論されている受動喫煙防止対策について質問したいと思います。
　折しも、ＷＨＯとＩＯＣの二〇一〇年の合意では、スポーツ、たばこのないオリンピック、子供の肥満予防を共同で進めることがうたわれており、その後の全てのオリンピック開催国、開催予定国では、受動喫煙防止について罰則を伴う法規制を導入してきていると承知をしております。
　ＷＨＯの調査によると、公共の場所において屋内全面禁煙を義務付ける法律がない日本は、世界百八十八か国中最低レベルに分類され、世界標準からは大きく後退をしております。二〇二〇年東京大会に限らず、これから我が国は世界中から多くの方々をインバウンドとして迎えていくわけですが、屋内禁煙が常識となっている海外から見れば、大変日本は遅れているかなというふうに感じます。
　このため、飲食店も含め、できる限り屋内禁煙の原則で規制を強化すべきだと考えますが、一方で、こうした規制強化については経営者を中心に不安の声も上がっており、こうした声に丁寧に対応していくことが重要だと考えます。飲食店の不安の声に対する考えも含め、受動喫煙防止対策の強化に向けた塩崎厚生労働大臣の考えを伺いたいと思います。