Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊江朝雄君　それはわかっていますよ。自動車についてもそうですよ。ところが、小売段階での旧物品税とあなた方のいわゆる小売段階でのものを比べた上での話がここに出ているから、私はそう言っている。そういうことで、これを見る限りにおいては国民はミスリードされますよ。そのことだけ私は指摘しておきます。要するに、誤解を得るような資料はやはり避けなきゃだめですよ。まあいいです。これは私は指摘しておきます。これは重大問題ですよ。時間がないから、私は指摘だけにとどめておきます。
　そこで、先に進みますけれども、我が党は政権与党であって、そして自由民主主義を標榜し、自由経済社会、市場原理を標榜して今日まで日本の国の発展を築いてまいった。先ほど主税局長から御説明していただきました、今度の税制の中で特徴的なものは、税制の経済に対する中立性の問題がある。これは自由社会で自由に行動してもらうために、税というものが経済に対して中立の立場をとるということなんですね。自由主義経済の基本原則だ。
　そこで、そういう自由社会を標榜する我々は、我々の自民党の綱領の中にもやはりこの税制改革の理念がそのままにじみ出ているわけです。したがって、お互いに皆さん方は今野党でいらっしゃる。社会党であれ民社党であれ、あるいは会派であれ、とにかく政党の構成員であられるから政党のよってもって立つ基本の基盤と、それに基づいてこれからやっていかれる政策目標というのがあるはずでありますから、これは私が一々皆さん方に質問してお答えいただくよりも、私がこれを読んで皆さん方の綱領はどうなっているのかということをちょっと申し上げておきますので、それに対して各党が簡単にコメントを下さい、そうだそうだというならそうだと。いいですか。
　まず社会党から申しますよ。社会党は、これは新宣言でいきますよ。これで見ますとやはり究極の目標は社会主義だと、社会主義への道を歩いてまいりますよと、端的に言えばそういうことだと思う。これでよろしいですか。
○委員以外の議員（久保亘君）　そういうふうにお考えになってもいいと思いますが、新宣言の中には社会主義とは何かということも書いてございますので、その社会主義が人間解放、人間の自由と人間の尊重ということを社会主義の目標として書いていることを十分御理解の上そのようにおっしゃるのでございましたら、結構でございます。
○伊江朝雄君　じゃ、今度は公明党。人間性を尊重する中道政治の確立、左右の不毛の対立を克服し、国民的合意の第三の解決点を創造する、いいですか。自衛隊合憲と条件つき運用、積極的安保容認、こういうことでいいですか、公明党。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　ただいま読み上げていただきましたのは、それは党の綱領ではご
ざいませんですね。
　党の綱領の方は全体で四項目になっておりまして、第一項目が国民政党ということ、それから第二項目が経済問題、第三項目が地球民族主義という問題、第四項目が実は憲法の問題をうたっておりまして、日本国憲法を堅持するというのが、憲法の精神を守りということで生命の尊厳等をうたった部分が私どもの綱領でございます。
　それで、今先生おっしゃった部分は政策の点だろうと思いますので、政策はそのとおりでございます。
○伊江朝雄君　民社党。民主社会主義による福祉国家の建設、福祉国家への主張を中心に据えてソ連東欧型の社会主義とは一線を画すと。そして、経済面においては生産力の向上と成果の配分、利潤優先の仕組みから公共優先の経済計画を進める、こういうことですね。
○伊江朝雄君　そうしますと、私は別に各党を非難するつもりはありませんけれども、よってもって立つ地盤というのはお互いみんな違うわけですよ。したがいまして、その違う地盤のところにお立ちになって、政策面において連合政権構想をおつくりになるという、それはそれでいいでしょう。しかし、根本的に違う点が出てくるんだということをこれから私は申し上げたいと思っているんです。
　続けて発言を許していただきたいんですが、まず社会党の土井委員長が九月の十九日に発表された土井ビジョン、今土井提言とおっしゃっているんだそうですが、これを私はここに御披露しながら幾つかの問題点を提起し、質問をしてまいりたいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事井上吉夫君着席〕
　これは、私は土井提言の中でここのスタンスが非常におかしいと思うのをちょっとまず第一に指摘したいんですよ。それは、問題の提起であり結論ではないがという断りがついている、そういう提言なんですよ。いやしくも公党の委員長たる人が党の基本精神を天下に発表されるときに、結論ではないがという断りをなさるような、そんな無責任な言い方じゃ私はおかしいだろうと思う。早速におたくの山口書記長は翌々日、これは党の基本政策に据えますということを中央執行委員会でお決めになった。それはそうであるべきですよね。我が自民党の場合なんかは逆ですよ。やはり討議にかけて皆さんの討議を入れた上で総裁の基本方針に決まる、これが我が党の基本姿勢。おたくの場合は、それは最初に自分が発言して、これは結論ではない、問題の提起だとおっしゃって、そして後から追認される、委員長の基本政策を決めるやり方を追認の形でお決めになるということが私は非常に印象に残ったし、これでいいのかいなという印象を持った。これはまあこれでいいでしょう。
　ところが、問題はこれなんです。中身なんです。土井さんの提言ですよ。「憲法は主権在民を明記し、それを具現する議会制民主主義を定めています。しかし、それが十分に機能していないという現実は、異常としか言いようがありません。」。どういう意味ですか、これは。重大な発言です。
　ちょっと待ってください。続けます。もう時間がないから、続けます。これは重大な発言ですよ。そして、言っていることは何を言っているのかよくわからない。少なくとも我が国の野党第一党の委員長の発言ですよ、公式な。全世界の政治家はみんな注目していますよ。我が国の憲法下の現実というのは、異常としか言いようのないほど議会制民主主義が十分に機能していないんですか。私はこれは本当に土井さんに来ていただいて直接確かめたい。しかし、あなたは今社会党の代表でお座りになっておるから、コメント、意見をもらいたい。
○委員以外の議員（久保亘君）　私は新宣言の起草者の一人でもございます。そして、土井ビジョンの問題につきましてもいささかかかわってもまいりました。一番最初にお尋ねがございました土井ビジョンは、これから討議に付するものだというようなことにつきましては、先生から御指摘をいただくいわれはないと思っておるのでありまして、党のこれからのビジョンを、プロジェクトチームが土井ビジョンとして答申をいたしましたものを、十分に国民の皆さんに御論議をいただいて、御討議をいただいた上で立派なビジョンとして今後連合政権をつくり上げていく上での一つの考え方としてまとめていけたらと、こういうことでやっているのでありまして、国民的討議にかけることが無責任だということになれば、これはもうファッショにしかなりようがないのでございます。
　それから今半分民主主義ということをおっしゃいましたけれども、これは大変失礼でございますけれども、「新しい政治への挑戦」ということで土井委員長がお話を申し上げました最後の一節だけをお取り上げになっておりまして、これは全体をお読みにならないといけないのであります。そうして、ここに半分民主主義と、憲法の半分民主主義と言っておりますのは、議会制民主主義が政権交代を可能としていない状況では憲法の目指す民主主義の理想が半分しか実現できていないということを言っているのでありまして、私は極めて正しい指摘だと考えております。
○伊江朝雄君　重大な見解の相違がありますよ、これは。政権交代が行われていないから半分の民主主義。政権交代が行われないというのは、有権者の国民が政権交代を求めていないという結果なんですよ。これは違うんです。
　そこで、日米安保条約などについては、連合政権のもとでも外交の継続性を尊重して対応する、こうなっていますね。そしてまた、いろいろと自衛隊も存続を認めなきゃならぬ、認めるのだ、容認する、こういうふうになってます。将来の自衛隊、安保条約も、土井さんの言う、緩やかにしてしかし確実な改革の中の一つに入るんですか、今は認めるけれども。将来性、先行きこれの否定の方向に回るのか肯定の方向に回るのかということが明らかでない。この点はどうですか。
○委員以外の議員（久保亘君）　将来の目指す目標については、新宣言の中にも明らかにいたしておりますし、また、土井委員長の「新しい政治への挑戦」の中にもそのことに触れてございます。
　将来的に人類の理想としていえば、私は日本国憲法が掲げておる理念というものが実現されることが望ましいと考えております。しかし、今日連合政権という立場で政策を遂行してまいります場合に、私どもはより現実的にそして国際的な諸状況に対応しながら考えてまいるのが国民に対する政治、政策の責任であると思います。
○伊江朝雄君　これは非常に大切なことですから、民社党、ちょっと御意見を聞きたい、今の問題について。
○委員以外の議員（勝木健司君）　社会党さんの新宣言につきましては、それまでの綱領や「社会主義への道」を歴史的文書としておられる、そしてマルクス・レーニン主義との決別を目指したものであるというふうに承知いたしております。
　また、土井提言につきましてでありますが、この土井提言は、社会党が連合政権づくりに向けてその基本政策の現実路線への転換を目指しての努力過程のものであるというふうに考えております。
○伊江朝雄君　いやちょっと勝木さん、そこでそのままにしていて。
　自衛隊の問題、自衛隊。自衛隊についての容認をしておられる、安保の容認をしておられる、その点について。
○委員以外の議員（勝木健司君）　私どもは、自衛隊の問題、また安保の問題についても、これを将来とも堅持していくべきであるというふうに考えております。
○伊江朝雄君　土井さんが参議院選挙が終わった七月の二十三日――土井さん聞いておいてください、土井さん聞いておいて。七月二十三日、それは残念ながら自民党は過半数を割ってしまった。
それで社会党は伸びましたよ、確かに。そのときに、土井さんがこういうことを言っているのをあなたは覚えておられるでしょうか。山が動いた、日本の政治に新しい現実が生まれたと、こうおっしゃっている。言葉としてはなかなかニュアンスのいいユニークな発言ですよ。
　しかし、これに対して痛烈な批判がある。これは評論家だ。私が言ってるんじゃない。名前は今出さない。この評論家が、土井さんの提言は――提言というのは今の話ですよ、山が動いたの話。党の綱領に反するばかりか、土井ビジョンは党史と社会主義者の良心ほ対する裏切りである。軍隊を保有することに反対し、外国の軍隊に自国を守ることを拒否し続けてきた社会党こそ足下、足元が揺らぎ動いたということが言えるのではなかろうか、こういうことを言っているんです。いかがですか。――いや、ちょっと待ってください、そういうふうなことを、昨年の党大会では自衛隊は明らかに憲法に違反すると言いながら、一年たって連合政権を目指すという立場からこういうことをおっしゃるというのは、私は社会党の体質を疑うし、これは変質だと私は思う、変節だと思う。そんなような私は印象を持っているんですけれども、ですから税制においてもころころ変わった今までの経緯を見ると、何か非常に頼りなくてしようがないんだな。
　それについては総括的にどう思いますか、そちらの方の公明党のお立場からちょっと聞いてみましょうか。
○委員以外の議員（太田淳夫君）　ただいまいろいろとお話がございました土井提言、ビジョンにつきましては、土井委員長がおっしゃっておりますように、「私の考えを具体化した問題の提起であり、結論ではございません。」「より多くの国民のみなさんの討議を経て、より豊かな、そして具体的な政策として完成させていきたい」、こうおっしゃっております。私どもとしましては、今後さらにこの問題が具体化されることを期待いたしております。
　また、連合政権の協議につきましても、去る十一月六日に連合政権協議が行われました。連合政権の基本的な政策の合意を目指して従来の協議の上にさらに真剣に努力をしていく、重ねていく、こういうことでございます。そのことが改めて確認されております。
　また、今回の我々のこの消費税の廃止の提案でございますが、これは、さきの参議院選挙の結果を受けまして、国民が強く求めておりますところの消費税の廃止について、また税制再改革を実現しようとして私たちは共同して今やっているわけでございます。こうした国民の期待にこたえますところの政策課題の野党間の結束というのは、政権協議とはこれは直結するものではないと、このように認識をいたしております。
　以上です。
○伊江朝雄君　私は連合政権構想と税制再改革基本法案との関連において取り上げていきたいと思っているんですが、その前に土井さんが、フランスのミッテラン政権を見よ、社会党が政権をとっているが、社会民主主義を標榜し自由主義社会をかち取って立派に果たしているじゃないか、社会党はこれを手本にすれば、ミッテランを手本にすれば政権を担当することは十分可能であると、こうおっしゃっている。それは、ミッテランは社会主義者であるけれども、確かに西欧社会の、西社会の一員としてサミットも主宰されたこともあるし、あるいはＧ７、Ｇ５にも加盟しておられることはそれはよくわかりますが、ミッテランが大統領になってから日本に来たことを記憶しておられますか。それは昭和五十七年、つまり一九八二年、彼が大統領になった翌年ですよ。彼が衆議院で演説している。おもしろいことを引用して――とにかく土井さんにこれ聞いてもらいますからね、このテレビを通じて。
　「我々が共同でエネルギー創出のための計画を立てる必要があります。なぜならば我々両国とも」、両国というのはフランスと日本ね、「両国ともエネルギーが非常に不足しており、そのために新エネルギーの征服に向けて勇躍前進することが望ましいからであります。」と。これは明らかに原子力発電のことを言っておるわけで、なるほど彼が就任してから原子力発電がぐんとふえたことは御存じのとおり。それから「平和は世界における力の均衡に依存するというのが我々の見方であります。」、そうして、「私は、先の世界大戦の間、敵の占領を受けた国に生きています。私には、フランスを無防備にしておく権利は有りません。」と、こういうことで防衛力の増強をなさっていらっしやる。
　土井さんは、これまでお手本になさるんでしょうね。
○委員以外の議員（久保亘君）　まず最初に、ミッテラン氏が国会で演説をいたしました一節をお取り上げになりましたが、私の記憶に間違いがなければ、ミッテラン氏は演説の結びを、世界じゅうの武器庫を空にしよう、そしてこれを食糧の倉庫にしようと、こういうことを演説の結びとしたはずであります。私はその点においてミッテラン氏を大変尊敬をしているのであります。しかし、それぞれの国々において歴史的ないろいろな積み重ねがございますから、政策の一つ一つについては違いもあろうかと思います。
　また、先ほど土井委員長の発言を取り上げて御批判になりました。私は、尊敬する伊江先生がこのような場所において公党の党首の発言をとらえていろいろと御批判なさいますことは御自由だとしても、余り望ましいことではない、こう思っております。特に、山が動いたという表現を使いましたのは与謝野晶子さんの詩の一節でございまして、参議院選挙の結果を受けて日本の政治が大きく変わろうとしている、このときに社会党が大変重い責任を感じながら謙虚に今頑張らなければいけないという意味のことを表現したのでありまして、私はそのことが批判されることではない、こう思っております。
　また、今外交、防衛等の政策についても御議論がございましたが、社会党は民主的な討議を重ねつつ、綱領である新宣言に基づいて、今私どもが政権を担当する場合も十分念頭に入れながら政策についても真剣に努力をいたしておりまして、これらの努力が去る参議院選挙においても土井委員長を先頭にする日本社会党に対する大きな御支持をいただいたものだと考えております。私どもはそれに思い上がることなく、多くの国民の皆さんと協力をしながら、今後の日本の政治に対して責任を負うという立場で土井委員長はこれまで再三にわたって発言をいたしておるのでありまして、十分な御理解をいただきたいと思います。
○伊江朝雄君　やはり結局ミッテランさんのまね、手本にされるとおっしゃるけれども、今までの経過、事実をよく御存じの上での御発言ならば、それはやはり我々としてもこれからの連合政権をとられたときの土井さんがやっていかれるであろう税制についても非常に関心があるし、どういう政策でどういう基本的理念でやっていかれるかということに非常に関心があるがゆえに、そういったことを明らかにしたいというのが私の質問の趣旨なんです。決して土井委員長を私は誹謗しているわけではないし、そういう立場は理解していただきたいと思う。
　そこで、時間もなくなってきたので最後を詰めてまいりますけれども、結局、土井さんがやられようとしている政策は、ミッテランそのものの社会主義政策をまねていかれるという個々の問題ではなくて、社会主義社会へ移行していこうという立場からの政策をお持ちになっているんじゃなかろうかということであるならば、民社党、公明党それから連合の皆さんの個々の御意見を、そういう道を一緒に歩いていくんだということになるんでしょうかということをお聞きしたい。まず峯山さんから。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　いろいろと先ほどから御指摘もございました。これから連合政権協議をするわけでございますからいろんな問題が出てくるのは当然のことでございまして、先ほどから答弁があったとおりであります。
　特に私どもは、先ほども申し上げましたように、綱領の中で日本国憲法を守るということをうたい込んだ唯一の政党でございますから、その憲法の原則というのは大事にしながらこれから取り組んでまいりたい、それで連合政権をがっちり進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○委員以外の議員（笹野貞子君）　私の会派は連合参議院というふうに正確につけていただければ、連合とは違いますので、よろしくお願いします。
　社会党の土井提言につきましては、これは日本社会党がこれから目指す目標を示し、連合政権を目指した政策を提案しているものというふうに私は承知しておりますし、またこの連合政権を国民全体が期待しているものですから、私もそういう意味ではこの社会党の提言に非常に期待をしております。
○委員以外の議員（勝木健司君）　本会議でもお答え申し上げましたけれども、私どもは連合政権は基本政策の一致が不可欠だというふうに考えております。
　特に安保、自衛隊、対韓政策、原発の四つを重視していきたいというふうに思います。日米安保は西側の一員としての日本のあかしであり、これを堅持していかなければならないというふうに思います。また、自衛隊は合憲であり、独立国として不可欠の存在であります。韓国とは日韓基本条約を尊重し、友好親善を深めていかなければなりません。原子力発電は既に我が国の電力供給源の第一位を占め、石油にかわるエネルギー源として重要であります。同時にまた、安全性に十分配慮しながら推進していく必要があるというふうに考えます。
　私どもとしては、いずれにいたしましてもこうした立場を踏まえつつ、今後とも基本政策の一致を目指して連合政権協議を進めていくものであります。また、それぞれ各党の独自性を尊重しつつ、他方連合政権下の政策ではその完全な一致を目指して今協議中でありますので、私どもは国民が安心できて国際的にも通用する政権交代のため全力を傾注したいというふうに思います。
○伊江朝雄君　わかりました。
　結局、社会主義政権を目指していかれる社会党ではあるけれども、連合を組んでいくと。しかし、お互いの立脚点の基本政策というのはこれは自分で保持していくんだと、私はこういう御意見だというふうに承っておきます。
　ところで、先ほど申し上げましたように、この連合政権が目指す税制改革、それは二年後の協議会でおつくりになるというのはそれはそれとして承りましたけれども、その税制再改革基本法案なるものを拝見しますと、抽象的で全然中身がないんですよ。だから、税というのを一体どういうふうに考えているんだろうというふうに私は疑う。
　そもそも税というのは具体的に一体どういう税金なのか、どういうように直して幾ら課税するのか、減税なのか増税なのか、その負担をだれがするのか、これを税負担者の国民に知らせるというのが税制の法定主義なんです。もっとも見えないじゃないですか。これは私は指摘することにとどめておきますけれども。なお、この後はいろいろと我が党の同僚議員が具体的に税制問題で詰めてまいりますから、同僚議員にお任せしたいと思う。
　一応その辺のところで、私は最後に、きょうは厚生大臣おいでいただきましたので高齢化社会の問題について若干の御質問をしたいし、それからまた大蔵大臣にもその点関連してお聞き申し上げたいと思う。
　国民所得に対する租税負担率と社会保障負担率、この二つを合計したのが御承知のとおりいわゆる国民負担率でありますが、平成元年度で租税負担率が二七・三％、社会保障負担率が一一・五％の合計三八・八％になっております。この数字はあいまいではありませんね。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　委員が述べられたとおりであります。
○伊江朝雄君　臨調答申、これはちょっと古いんですが、五十八年の三月ですが、その臨調答申によりますと、国民負担率は現在のヨーロッパ諸国の水準、これは今五〇％程度だそうでありますけれども、これをかなり低いところにとどめることが我が国としては必要であると、こういうふうに言っているんです。しかしながら、今高齢化社会に向かってどんどん歩んでまいるこの年に当たって、年々この率が上がってまいっております。五〇％に到達するのも間もないことだろうと言われております。そう遠いことではないと言われておる。どういう見通しに立っておられるんでしょうか。まず租税負担率それから社会保障負担率の長期的な見通しを、厚生大臣それから大蔵大臣の順序でお答え願いたい。
○国務大臣（戸井田三郎君）　社会保障の負担の将来推計につきましては、昨年三月に国会に提出した「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」についてお示しをしたところであります。
　社会保障給付については、社会保障負担と国庫負担によって賄われておりますけれども、社会保険料である社会保障負担につきましては、昭和六十三年度約三十二兆円、平成十二年度六十五から七十五兆円程度に見込んでおります。平成二十二年度では百二十五兆から百五十五兆程度に見込んでおります。
　そして、さらにこれを年金と医療に分けて申し上げますれば、年金についての負担は昭和六十三年度で約十八兆円、そして平成十二年度三十五兆から四十五兆程度と、約八％程度に見ております。平成二十二年度では七十から九十五兆程度で一〇・五％程度の見込みをいたしております。
　また、医療についての負担は、昭和六十三年度で約十四兆円、四・八％であります。平成十二年度では三十兆程度を見込んでおります。平成二十二年度では五十五兆から六十兆程度を見込んでおるところであります。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今厚生大臣から社会保障関係の数字についてお述べになりましたわけでありますが、その間の国民所得の伸び、例えば、昭和で申し上げてはいけませんね、二〇一〇年を考えてみますと、国民所得の伸びは大体六百八十兆円程度から九百四十兆円程度と推計をされております。そして国庫負担ベースで申し上げますならば、六十三年度が約十二兆円でありまして、国民所得比四・一％ぐらいでありましたけれども、二〇一〇年を考えてみますと大体四十五兆円程度から五十五兆円程度、六％から七％程度の数字になります。
　ただ、ここで委員に申し上げたいことは、これは現在の仕組みをそのまま単純に延長していくわけでありますから、我々としては、臨調の答申でもかつてうたわれましたように、現在のヨーロッパの水準、その水準よりはできるだけ低いところで抑えるべく極力努力をしてまいりたいと思います。
○伊江朝雄君　これは私が申し上げるまでもなく、今日本は長寿社会、長寿国でありまして、厚生大臣、縦長大家族というのを御存じですか。
○国務大臣（戸井田三郎君）　初めて聞きましたけれども、多世代の人が同居しているということだと、そういうことでございます。
○伊江朝雄君　これは通告いたさない突然の御質問ですけれども、答えは正解でございました。それはどういうことかと申しますと、おじいさん、おばあさん、おやじ、おふくろ、自分ら夫婦、子供夫婦、孫、これを縦長社会、縦長の大家族主義と言うんだそうです。今日本はそれに近づいている。つまり、同居が必要だ、同居家族が多くなってくる、こういう状態でこれからいろいろと住居問題やら生活問題が出てくるわけです。
　その前に、二十一世紀に向かって一体何人で何人の老人を支えるんだという、いわゆる労働生産人口に対する高齢者人口の割合の問題がいつも問題になるんですが、これはどういうふうに把握していらっしゃいますか。これは厚生省に伺いたいと思います。
○政府委員（加藤栄一君）　お答えいたします。
　今後、高齢化が我が国では非常に進むわけでございますが、六十五歳以上人口とそれから二十歳から六十四歳までの人口を比較してみますと、老人一人当たりの生産年齢人口の割合は昭和六十年で申しますと五・九人でございます。それから平成二年でございますと五・一人となります。さらに二〇〇〇年でございますが、平成十二年に当たりますが、三・七人、平成二十二年で二・八人、平成三十二年で二・三人ということになりまして、いわば生産年齢人口、すなわち働く世代二・三人で老人一人に対応していくということでございます。
○伊江朝雄君　私は、今政府委員から答弁がありましたように、だんだん支えていくべき若い人たちの数が少なくなって老人がふえていくという状況だと思うのであります。そうしますと、結局これからの高齢化社会の問題というのは、ごくごく簡単に縮めて言うならば、高齢者を何人で支えていくかという今の問題と、高齢者自身の経済生活を一体どうやって確保していくか、この二つの問題に私は問題が絞られてくるだろうと思うんです。
　そこで、この間労働省で調べられた退職後天婦二人で豊かに暮らすための金額という試算があるんです。これによりますと、中身は厚生大臣も御承知だから披露いたしませんけれども、厚生大臣、要するに結論は年金に比重を置いた生活が主体になる、こういうことだと思うんですよ。ところが、今伺ってみますと、支える人が少なくなって支えられる人が多くなってくると年金負担も、先ほどの御説明のとおり社会保障負担も多くなってくる。一体これをどうするのかという問題が出てくる。そうなりますと、いよいよここで高齢化社会に対する対処の仕方として、私は、保障をどうやってみんなが分け合って持っていくのか、あるいはアメリカのように自助努力という方法を重視するのか、あるいは公費の負担を多くするのか、あるいは両方なのか、あるいはいずれかに肩がわりするのかという問題が出てくると思うんです。それについて、厚生大臣はどう思われますか。
○国務大臣（戸井田三郎君）　我が国にふさわしい社会保障というのは、やはり社会保障のあり方として、基礎的なニーズには公の立場で施設等その他賄っていかなければいけませんけれども、ますます多様化してくるニーズに従ってそれぞれ民間でそういうような対応をしていかなければならない部分もあると思います。しかし、二十一世紀の本格的な高齢化を迎えまして、やはり高福祉高負担の欧州型と自助努力を中心にしたアメリカ型、それぞれの長所を念頭に置いて計画を立てていきたい、かように思っているわけであります。
　したがって、さきにいわゆる福祉ビジョンというものを政府でも示しましたけれども、自助努力の精神と社会連帯の考え方に立って、基礎的なニーズには公的な施設、そして多様化したニーズには民間という、そういう両立をした方針でいきたい、かように思っております。
○伊江朝雄君　将来の社会保障の負担のあり方の問題について、まず野党の御意見を承っておきましょうか。どうですか、公明党から。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　これはいろんな問題がありますけれども、いろんなことをおっしゃいましたが、まず一は、伊江先生今いろいろおっしゃっている問題は、高齢化社会がやってくる、だから消費税を正当化しよう、質問の御趣旨はそこに結論を持っていこうとしていらっしゃるのであろう、そうだろうと私は思うんですね。そういうような点から考えますと、高齢化社会がやってくるという問題は確かにそのとおりかもしれませんが、実際は、橋本大蔵大臣がお見えになっておりますが、この間から新聞等にたくさん報道しております、宣伝を出しております。何人で何人を支えるという新聞ですね。これはやっぱり抜本的に間違いがある。生産人口、いわゆる二十歳から六十四歳までの人数とそれから六十五歳以上の老齢人数を単純に算術的に足しているだけでございまして、実際問題の労働人口とか若年者の問題とか、いろんな問題を考えますと、単純にそう割り切れる問題ではないという問題が一つです。
　それからもう一つは、消費税を導入して本当に高齢化社会のために役に立つのか、これは実際問題として私どもも随分いろんな角度から検討いたしました。平年度で五兆九千四百億というこの財源が、実際問題として、消費税は個別物品税とかそういうようなものを廃止して導入したわけですから、竹下総理もおっしゃっておりますように、純粋の消費税導入によるプラス分というのは約二兆円ぐらいしかないわけですね。しかも、それに関連をいたしまして、今度の自民党さんの見直しを引きますと、もう一兆円もない。そうしますと、その一兆円で本当に老齢化社会の対応ができるかというととても無理である、そういうふうに私は思うんです。
　そういうふうにいたしますと、実際問題として、老齢化社会の問題についてはとてもそんなもので役に立つ問題ではない。これからの税制改革というのは、これはもう伊江さんお考えのように、やはり拙速であった、だから私は、もう一回この問題については皆さんと一緒に国民税制改革協議会でゆっくり相談をして、それでばっちりした税制改革をやりたい。先ほど厚生省の方からもお話がございましたが、政府が出しております給付費の問題、国民負担の問題等につきましては、後で大蔵大臣からもお話しございましたように、あくまでもこれは数字を四・四％や五・五％で伸びるとして算術的に計算したものであって、実際にどうなるかという問題ではなくて、やはり我々は実際に国民の負担がどうなるかということをいろんな角度から検討して、ばっちりした福祉トータルプラン、福祉計画を立てないといけない、こういうふうに考えているわけであります。
○伊江朝雄君　笹野さん、今の問題。
○委員以外の議員（笹野貞子君）　高齢化社会に対するこれからのことのお尋ねですけれども、政府は六十三年三月の十日に「二十一世紀初頭における高齢化状況等及び社会保障の給付と負担の展望」という文書を発表しております。しかし、これは高齢化社会の構想についての政策展望をしたもので、現行制度を前提としたものですから機械的な試算にすぎないものだというふうに私は思っております。しかも、消費税を導入せんがための数字だけのひとり歩きということで、今の何人に一人とかそういうことに対しては、消費税という問題、私は認識を間違った考え方に持っていくのではないかという、その計算の仕方に対しては私は非常に不安に思っております。
　そして、その後政府は六十三年の十月二十五日、今度は「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」というものを発表いたしました。しかし、これは従来の政策の枠を出たものではなく、年金や医療保険については私たちの要望にこたえたものとはなっていないというふうに思います。また、国民が実感として了解できる具体性のあるビジョンとは言えないのじゃないかというふうに私は思っております。
　国家というのは、国民に約束する福祉総合ビジョンというものを確立することが当然の任務ですし、またこれに向けて民主的な手続に基づく議論を広く行うことが大切です。二十一世紀に向けた社会保障の総合計画を策定し、国民の合意の形成に努める必要があってこそ政府の最もな責任であるというふうに思います。そういう点では、今度の見直しということについて政府はどのような総合ビジョンを持って福祉社会に対応するのか、その政府の考え方を早く知りたいというふうに私は思っています。
○伊江朝雄君　民社党。
○委員以外の議員（勝木健司君）　高齢化社会が進行していく中では、年金、医療、福祉などを保障していくための国民の負担は避けられないというふうに思います。
　　　〔理事井上吉夫君退席、委員長着席〕
そういうことで、国民に負担増を求めるためには何よりもそのための手順が必要じゃないかというふうに考えておりまして、国民からお預かりしております税金、これをむだなく効率的に使ってい
くためにはやはり行政改革を徹底して実行すること、そのための行革ビジョンというものを国民に示すことが必要じゃないかというふうに思っております。
　そういった意味では、私ども四会派はそのビジョンを策定することは国の責務であるということで、税制再改革基本法案第三条に規定しているところであります。
　また、高齢化社会を支える負担というものを自助努力でいくのか、すなわち個人負担に求めるのか、あるいは補助金すなわち国民の税金に求めるのかというお尋ねでありますけれども、これを明らかにするために必要なのがやはり私たちは福祉ビジョンの策定じゃないかというふうに思っております。国が公費によってどれだけの福祉サービスを提供するのか、あるいは家庭や個人の自助努力というものはどの程度必要なのか、地域社会やボランティアに支えていただく分野はどんな分野なのか、こうしたビジョンを策定することが必要だというふうに考えておりまして、国民税制改革協議会などでの税制の協議に当たり、私ども四会派は福祉ビジョンを策定するように税制再改革基本法案第三条に規定しておるところでございます。
○伊江朝雄君　今ずっと伺っていますと、特に笹野さんの御意見などはこれはもう政府がビジョンをつくるべきだ、政府がそういったものをやるべきだとおっしゃるけれども、あなた方連合政権をおつくりになるというんでしょう。あなた方がつくらなきゃだめじゃないですか、まず案をつくらなきゃだめじゃないですか。
　いいです、答えは要りません。
　そこで、私はこれからの社会保障問題は、公的年金を初めとして各種の年金がございますけれども、こうやって負担が多くなってくると、いずれは各種の年金制度、社会保障制度というものが、長期の見通しから見ても、制度間の費用の相互援助というものがどうしても必要になってくる、助け合いというものがどうしても必要になってくる。昭和七十年の公的年金の統合というのを目標にしているぐらいに漸々そういうふうになってくると思う。みんなが負担し合うということになってくると思う。こういう認識についてはどうでしょうか、厚生大臣。
○国務大臣（戸井田三郎君）　高齢化社会を迎えるに当たって、将来の所得保障を安定的に供給しようとすれば、どうしてもそれぞれの小さなグループで、将来の特に非常に高い水準の所得を上げるようになった日本の国民一人一人の生活水準の高い中でそれに見合った保障をしていこうとすれば、やはり底辺の、幅広い底辺のグループが寄って国民全体でそれを支えていこうという仕組みに移行していくべきが当然だろうと思います。
○伊江朝雄君　時間が来ましたので、最後にちょっと私は要望も含めて、また野党の発議者の皆さんにも伺いたいことがあるんです。
　それは、平成二年度から鉄道共済年金の財政がパンクしてしまうんです。年に三千億という財源をお手当ていただかなければ、助け合いをいただかなければとてもじゃないけれどももう過ごしていけない、こういう問題があることは御承知のとおりだと思います。
　今衆議院で御審議を願っております厚生年金制度の改正を含む年金問題、鉄道共済年金の改正法律案もこれに含まれてはおりますけれども、これを通してくださいと私言っている。そういう次元の小さい問題じゃなくて、将来助け合いをしなきゃならぬ一つのパターンとしてこの問題を処理していただかなきゃならぬと思うのであります。したがいまして、これらの年金関係法案を、野党の皆さんにもお願いするんだけれども、ぜひ早く成立させて将来の社会保障のあり方の一つのパターン、テストケース、これを早く実現していただくようにお願いしたいと思うんですが、これは大蔵大臣が御所管でいらっしゃいますから、まず鉄道共済年金問題に限っての御所管である大蔵大臣に御答弁願い、それから全体の問題としての政府の年金担当大臣としての厚生大臣にお伺いしたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　鉄道共済の問題につきましては、今委員が御指摘になっておりますように、鉄道共済そのものの自助努力などで千五百五十億円、また公的年金一元化の地ならしとして被用者年金制度間の負担調整により千四百五十億円、この両者を合算した三千億円で明年以降発生する赤字に対応しようとしているわけでありまして、既に国会にも法案の審議をお願い申し上げております。
　私どもは、鉄道共済年金の対策としては、まず鉄道共済自体の最大限の自助努力が必要であると考えておりますが、同時に、制度間調整措置というものは平成七年の公的年金一元化に向けてのいわば地ならしとして行われるものでありまして、いずれにいたしましても、年金関係の各法律案が一日も早く御審議を終了し成立することを祈っております。
○国務大臣（戸井田三郎君）　先ほど委員が、基本的な考え方として年金というものは産業構造やあるいは就業構造、そういったものの変化に耐え得るものにしていくべきではないかという意味の御質問があったんだろうと思います。そのために昭和五十九年には閣議決定で、今大蔵大臣が申しましたように、平成七年を目途に公的年金全体の一元化を図ることを決定いたしたわけであります。この決定を受けて、昭和六十年の制度改正において公的年金の一階部分について全国民共通の基礎年金制度が導入されて、給付と負担の両面について一元化が完成したところであります。また、二階部分に当たる被用者年金につきましては、同じ六十年の制度改正によって将来に向けての給付面での整合化が図られて、一元化に向けてのあと残された課題が被用者年金制度間の負担面での公平を図る、こういうことになっております。
　その国鉄の問題につきましては、今大蔵大臣が言われましたように、そういう一元化の構想の一環として、地ならしとして実施をしていきたい、そういう意味で非常に大事な問題でありますので、この国会には提案しておりますので、ぜひ皆様方の御審議と御協力をいただいて成立させていただきたい、かように思っておる次第であります。
○伊江朝雄君　発議者を代表して、社会党の久保さんからひとつ。
○委員以外の議員（久保亘君）　鉄道共済年金の問題は、年金制度全体の問題でもございますが、国は三千億の赤字のうち八百億しか負担をいたしておりませんので、さらにこの負担をふやすべきであると思っております。特にこの国鉄年金の受給者自身の責任に属せず、今日年金問題で非常に困難を生じさせていることは問題でございまして、給付に支障を来さないよう努力をすべきものと考えております。
○伊江朝雄君　最後に要望ですが、とにかく公的年金制度というこの社会保険、これが支払いができないというふうなもし仮にそういう状況になった場合には、将来の日本の年金制度に対する国民の不信感が非常に出てくる。これから国民皆保険の時代になってきたら、ますますそのウエートは大きくなってくる。したがって、再度申しますけれども、やはり各年金制度あるいは社会保障制度のお互いの助け合い、援助、これが絶対に必要であるということを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
○委員長（中村太郎君）　九案に対する本日の質疑はこの程度といたします。
　次回の委員会は明十五日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十三分散会
平成元年十一月十日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　相沢　英之君
　　　理事　大石　正光君　理事　柿澤　弘治君
　　　理事　北川　石松君　理事　中村正三郎君
　　　理事　浜田卓二郎君　理事　河上　民雄君
　　　理事　神崎　武法君　理事　林　　保夫君
　　　　　　糸山英太郎君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　中村喜四郎君　　　　浜野　　剛君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　石橋　政嗣君
　　　　　　高沢　寅男君　　　　渡部　一郎君
　　　　　　松本　善明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　中山　太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　久米　邦貞君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　　外務省北米局長　有馬　龍夫君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　都甲　岳洋君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　内田　勝久君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　松浦晃一郎君
　　　　　　　　外務省条約局長　福田　　博君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　遠藤　　實君
　　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　　局長　　　　　　山下新太郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁防衛局運
　　　　　　　　用課長　　　　　守屋　武昌君
　　　　　　　　防衛庁防衛局調
　　　　　　　　査第二課長　　　嶋口　武彦君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　国際課長　　　　加藤　三郎君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　高橋　雅二君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　藪　　忠綱君
　　　　─────────────
十一月九日
　国際開発協力基本法案（第百十四回国会衆法第九号）の提出者「川崎寛治君外十五名」は「川崎寛治君外十四名」に訂正された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国際情勢に関する件
　　　　　────◇─────
○相沢委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大石正光君。
○大石（正）委員　きょう大臣が十分ほどおくれてまいるようでございますので、その前に、つい数日前まで行われました地球環境会議に関して、ちょっと御質問させていただきたいと思います。
　先日開催されました地球環境会議で、実は大会宣言が発表をされたわけでありますが、そこの中において、二酸化炭素の削減を二〇〇〇年までにするというお話であります。特に先進国と発展途上国とのそれぞれの問題が二つあるわけでありますが、まずもって、その中でアジアにおける日本の立場として、この地球環境会議の二酸化炭素の削減ということに関しまして、日本がどのような役割を果たしたらいいかということを、まずアジア局長にお話を聞きたいと思います。
○遠藤（實）政府委員　アジア局長の答弁の前に、実は今回の会議におきまして討議された内容と、それから基本的なＣＯ２の排出の問題について、ちょっと簡単に御説明をさせていただきたいと思います。
　二酸化炭素は、御案内のように、地球温暖化の非常に大きな原因というふうにされておりまして、したがいまして、先般のハーグにおきます会議におきまして、各国が安定化する必要性というのを認識いたしまして、それで今後、気候変動に関するパネルがございますが、そこで検討されるレベルにできるだけ早期に安定させることが必要だということに合意をいたしたわけであります。この二酸化炭素の問題につきましては、さらに森林が二酸化炭素を吸収する役割を当然果たしているわけでございまして、この森林の減少を食いとめる、むしろ食いとめるのみならず、純増を目指すというふうな目標が示されたわけであります。そういった観点から、さらに途上国に対する資金的援助の具体的なあり方についても検討が要請されているということでございます。
　特に、アジア諸国につきましては、今後炭酸ガスの排出について、途上国の場合におきましてはなかなか先進国と同様にいかない面もございますけれども、やはり技術移転その他を通じて協力していくということも必要でございますし、さらに森林の減少についてもいろいろと協力する必要があるというのが一般論でございます。
　特にアジア地域につきましては、改めてアジア局長なり経協局長から答弁があると思います。
○大石（正）委員　国連局長からいろいろお話をいただいたわけでありますが、日本が環境公害で随分いろいろと努力をし、日本の産業の寄与のために努力をして今日まできたわけでありますが、今回の環境会議の中で、外国の記者から批判的な質問がかなりあるわけであります。日本がかつていろいろな面で、二酸化炭素、硫黄酸化物のいろいろな除去の問題で公害設備をして、環境庁が非常に厳しい規制をして今日の日本があったと思うわけでありますが、今日日本が世界に貢献する役割の中で、そういう問題をもっと積極的に取り入れていかなければならないと私は思うわけであります。
　今回のこの会議に際しまして、環境庁長官がお見えになっていろいろと発言をされたわけでありますが、この会議の要点だけを、環境庁でどのようにこれから考え、これから前向きで国際的に貢献をしていかれるのか、その辺をひとつ御質問をしたいと思います。
○加藤説明員　今回の会議につきましては、環境庁といたしまして、人類の将来にとって重大な脅威となる温暖化問題に立ち向かうためには、環境政策を担当する閣僚が、先進国とかあるいは途上国の別なく、また国の体質の違いを超えて多数参加しまして、政治レベルで具体的にコミットすることが重要という観点から、私どもといたしましては、環境庁長官を代表といたしまして積極的に対応してまいったわけでございます。
　今回の成果の主なところを幾つか申し上げますと、今先生が触れられましたＣＯ２などの温室効果ガスの排出を安定化することの必要性を世界で初めて認識したという点、しかもそれは、一方で世界経済の安定的発展を図りつつというそういう文脈の中で、今申し上げましたＣＯ２などの排出の安定化というものを認めたことは非常に重要なことだというふうに考えております。
　それから、私ども先進工業国といたしましては、このＩＰＣＣ、政府間で設けられておりますパネル、それからさらに、その後に引き続きます第二回の世界気候会議で検討されますその安定の水準、目標水準を決めるわけでございますが、その水準に可能な限り早く達成すべきことも合意したということも非常に重要なことだというふうに考えておるわけであります。
　それからさらに、この会議では、熱帯林等の森林の減少に歯どめをかける、そしてその熱帯林等の森林資源の増減をバランスさせ、さらに二十一世紀の初めからできるだけ年間千二百万へクタールという割合で増加させるという暫定目標を示しまして、その実現可能性をさらに検討することになったといったようなこと、非常に重要な成果が得られたというふうに思っております。
　私どもといたしましては、今先生おっしゃられました、かつての公害対策におきます経験、そういったものを十分に生かしまして、政府部内では関係する省庁と十分に協力をしながら、今回の宣言に盛られた趣旨を最大限に活用しますように努力をいたしたいというふうに考えておる次第でございます。
○大石（正）委員　今お話しのような形でぜひとも環境庁のかつての経験を生かして国際協力をしていただきたいと思うわけでありますが、この環境会議の中で、それぞれ先進国の中で二つに大きく分かれたような気がいたします。例えば日本とかソ連、アメリカ、イギリスとか非常に積極的に工業が進化しているところと、先進国でありながら工業というものがある程度積極的に進んでない地域と、大きく分かれるわけでありますが、特に発展途上国に関しましては大変大きな問題になっていると思います。いろいろとＪＩＣＡを初め各国で、アジア各国の中でも盛んにその会議をしながら、地球の環境整備、特に日本の場合は熱帯雨林とか熱帯の材木とかアジアの中でさまざまな批判があるわけでありますが、やはりアジアの中での日本の役割は大変重要になってくると思います。
　特に、ヨーロッパで問題になっております酸性雨、硫黄酸化物や大気汚染に関しての酸性雨が日本でもかなり強くなってきているわけでありまして、その影響力の一番の大きいもとは、やはり中国だと思うわけであります。中国は石炭や石油を使った化石燃料を中心にいろいろと工業化を進めておるわけでありますが、中国もかなりその点を意識いたしまして、できる限り早い時期に大気汚染等を含めた公害を少しずつ除去する方向で考えているようでありますが、ぜひ日本の外務省においても、この点を支援しながら、日本がこれから公害のさまざまな問題を、経験を生かしながら中国に技術援助や資金援助をする形で、大気汚染に対してともに二国間の協力をしてもらうことがぜひとも必要じゃないかと思うわけであります。どうかその点、ぜひ前向きで実行していただきたいと思いまして、その点を外務省としてはどのように考えているか、ひとつお答えいただきたいと思います。
○松浦政府委員　先生御指摘の中国との関係を具体的にお話しさせていただきます前に、先ほど国連局長から一般的な話がございましたけれども、援助を担当しております私からアジア諸国との関係に焦点を絞って具体的にどういうふうに対応を考えているかということを申し上げたいと思います。
　私ども大げさに言えば車の両輪で考えてまいりたい。一つは、アルシュ・サミットの際に日本が表明いたしました基本方針でございますけれども、今後三年間で三千億円程度の環境を改善していく援助を行っていくということで、積極的に環境をよくする援助を車の一つの輪とし、それからもう一つの柱は、従来から行ってきております援助を進めるに当たって、特にインフラ関係の援助についてでございますが、少しでも環境を悪くすることのないようにしっかり対応する、そういう見地から、先般も円借款を担当いたします海外経済協力基金でガイドラインを作成いたしまして公表した次第でございます。こういう二本柱で対応してまいりたいと思っております。
　中国に関しましても同様でございまして、先生御指摘の大気汚染に関しましても、水対策、騒音対策等も含めまして、北京にいわば中国の環境問題に対します頭脳ともなるべき環境保全センターを設置するということで、竹下総理が昨年夏、中国を訪問されました際に合意をしておられるわけでございます。その後の出来事によって若干作業が中断をしておりますけれども、基本的には私どもは、中国に対しましても環境関係の援助、これは今申し上げました三千億円の中になりますけれども、積極的に考えていきたい。それから通常の援助におきましても、大気汚染等にも十分配慮した、そういうことのないような援助をしていきたい、こういうふうに考えております。
　具体的な、先生御指摘の酸性雨に関しましては、私が承知しておりますのは、酸性雨の原因に関しては、さらに究明する点が必要だということになっておりますが、隣国、特に韓国、中国とは、この問題について既に話を始めておりまして、例えば韓国に関しましては、日韓科学技術協力協定のもとで酸性雨の調査研究協力を進めるべく情報交換をやっていると承知しておりますし、中国との関係におきましても、今私が申し上げました援助の点も踏まえつつ、日中環境会議においてこういう問題が議論され出したと承知しております。
○大石（正）委員　日中間においても日韓間におきましても、この大気汚染の問題を含めて、ぜひとも今後とも大いに努力していただきたいと思うわけであります。
　大臣がお見えになりましたので、中国との問題をお聞きをしたいと思います。
　実は、ブッシュ大統領が一周年に当たる七日にホワイトハウスで、米中間の関係について、さきのニクソンの訪中は米中関係の今後に大きく貢献するものだ、天安門事件は障害になったが、地政学から見ても、米国は中国との関係の再正常化に努めなければならないという発言をされておるわけでありますが、大臣は、アメリカの対中国政策の中で、日本がどのように米中の間で仲介をされていかれるのか、ちょっとお考えをお聞きしたいと思います。
○中山国務大臣　日本と中国との関係は、アメリカ、ヨーロッパと基本的に大変異なっておる。しかし基本は、我々は一衣帯水の地域にあって、歴史的にも文化的にもあるいは通商上も過去長い歴史の上での深い関係がございます。そういう意味で、中国の近代化、改革・開放路線に日本政府としては引き続き協力をしていきたいという考え方が基本にございますが、アメリカの対中政策というものも、今のところ大変厳しい姿勢をとり続けているという中で、日本は災害援助とか文化の交流とかという面につきましては、今引き続き前向きの姿勢で対処しておるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○大石（正）委員　この間の天安門事件で、さきの宇野総理大臣や三塚外務大臣が、アジアにおける日本の位置づけや、そしてまた人道的には賛同するけれども、日本は経済的、地勢的に見て中国への制裁はしない、アメリカやヨーロッパに対してもそういうことをしないようにという発言をしていただきましたことは大変すばらしいと思うわけであります。
　ここ一両日キッシンジャー元長官が訪中しております。ニクソンが訪中するときもキッシンジャーが訪中するときも、本来ならば十月に入る予定で、その当時既に組んでいたはずであります。ところがどちらも日にちがかなりおくれました。またもう一つは、非常に不思議なことでありますが、ニクソン元大統領が訪中したときは天安門事件での人民解放軍が広場からいなくなり武装警官にかわりました。今回キッシンジャーが行ったときには鄧小平さんが中央軍事委員会の主席をやめる。とにかくアメリカに対して意図的にやったような感じがするわけであります。アメリカも対中政策を大いに考え直さなければならないと同時に、中国もアメリカの立場をよくわかって、アメリカに対して反省を促しているような気がしてならないわけであります。
　私は、アジアの中の日本がいかに中国とともに助け合いながら世界平和に貢献する必要性があるかということはもちろんわかっているわけでありまして、これから対中政策の中でもっともっと日本独自の考え方を推し進めながら、ぜひとも協力を進めていく必要があると思うわけでありますが、その点をどのようにお考えでございますか。
○中山国務大臣　日本政府としては、天安門事件以来どのようなことが日中間に起こったかといいますと、先般伊東正義代議士を団長とする超党派の使節団が訪中されまして、そして今まで外国からの来訪者には会っておられなかった鄧小平氏を初め中国の当時の指導者たちが皆さん会われて、虚心坦懐に日本の訪中団といろいろお話し合いをされたということは、それだけ大きな意味を持っているというふうに私どもは理解をいたしております。
　また、この使節団の先生方には大変御苦労をいただきましたけれども、西側の中の日本が、政府ではなしに、与党も含めた超党派の議員団が訪問し、中国首脳と会われて虚心坦懐な話し合いが行われたということを私ども日本政府としては大変高い評価をいたしております。