Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中政府参考人　お答えします。
　父親の方から御訪問を受けましたのは、二十三年の十月十八日でございます。この時点で、けんかした相手について何か事件として訴えることができるんだろうか、こういう御質問でございました。そこで、現状ではなかなか事実がわかりませんというお答えをしておったわけであります。
　その後、十月二十七日及び十一月一日に、学校関係者及び市教育委員会から事情聴取をいたしましたけれども、この時点ではなかなかまだ犯罪として検挙するには至らないという状況でございました。
　その後、第一回目のアンケート調査の結果であるとか、あるいは、そもそも第二回目のアンケート調査が行われたというような事実が判明いたしまして、そこで、強制捜査、捜索、差し押さえに踏み切った、こういう状況でございます。
○北村（茂）委員　いやしくも、将来ある若者が命を絶ったんですよ、父親にすれば、どうして相談に乗ってくれないんですかというときに、事実がわからないから受理できない、帰ってくださいなんというのは、警察としてあるべき姿ではない。少なくとも、捜査にかかったのは約九カ月後の七月でしょう。私は常識としてあり得ないと思います。
　これは今ここで押し問答していても結論が出るとは思えませんが、しかし、この問題は、私は警察のあり方として根は深い。したがって、これからもこの真実を明らかにするための議論はずっと続けなければいけないというふうに思います。
○鉢呂委員長　北村君、質疑途中ですが、副大臣と政務官は、本会議が参議院でありますので退席をさせます。
　どうぞ、北村さん。
○北村（茂）委員　ぜひ、警察庁におかれては、全国の警察を指揮して、今大臣からお答えがありましたように、一一〇番やミニレターだけでも数千本の人たちがかけてくる、手紙を送ってくる、それはもう全国の中ではごくごく一部にしかすぎない。いじめられている人で手紙を出せない人、電話をかけることをわからない人を含めれば、どれぐらいあるかもわからない。したがって、政府を挙げて取り組まなきゃいけないといったところで、警察庁は、全国の警察の中で滋賀県警の立場を擁護しているなんということは、私はあってはならない。毅然と、本部長以下の指揮系統を刷新するぐらいの行為を起こすべきだということを私は申し上げておきたいと思います。
　時間の関係もありますので、次の質問に移ります。
　交通事故対策について伺いたいと思います。
　最近、悪質な運転による交通事故が頻発をしております。昨年四月には、栃木県鹿沼市での運転免許不正取得者による事故が発生いたしました。また、昨年十月には、名古屋市での無免許運転による飲酒ひき逃げ事故が発生、さらには、本年四月、京都府亀岡市で、登校児童らに無免許運転の車が突っ込み、十人が死傷した事故が発生するなど、悪質な運転による悲惨な交通事故が相次いでおります。
　これらの事故に共通するのは、非常に悪質な運転による死亡事故にもかかわらず、危険運転致死傷罪の適用範囲が狭いためそれが適用されず、より刑の軽い自動車運転過失致死傷罪などで起訴されていることであります。これは、被害者、遺族にとっても、大変、納得のいかないという声があちこちで起こっていることはもう御案内のとおりであります。
　交通事故の被害者、遺族らでつくる、ＴＡＶ、交通死被害者の会は、七月三日、滝法務大臣と面談をし、危険運転致死傷罪の適用拡大などを要望されたと伺っております。滝大臣からは、重大事故が起きており、今のまま放っておくわけにはいかないと思っていると応じたと報道から知りました。
　まず、刑法関係について、無免許や過労運転を同罪の対象に加えることや、飲酒や速度超過で客観的な立件基準数値を定めることや、最終的には自動車運転過失致死傷罪と一本化し、結果の重大性を重んじて処罰することなどに関し、法務省の所見と今後の考え方について伺いたいと思います。
　また、無免許運転に対する罰則強化などについては、道路交通法の範囲となりますが、松原国家公安委員長がその厳罰化の検討を警察庁に指示したと七月二十四日の記者会見で述べておられますが、警察庁はどのように検討していくのか、伺いたいと思います。
○滝国務大臣　危険運転致死傷罪ができ上がってから、相変わらず重大事故が後を絶たない。そんな中で、今回も、名古屋あるいは京都、こういうところで事故が連続してまいりました。
　やはりこれは、今までの致死傷罪の条件である、四つの分類というか条件が設定されているわけでございますけれども、その四つの条件に少しだけどうも該当しないからだめだ、こういうようなことでこの致死傷罪が適用をされてこなかった。それが逆に、こういう法律がありながら、危険運転に対しては何かすき間がある、そんなに重いことにならないというようなメッセージを与えてきたとすれば、それは大問題。こんな観点から、前大臣のときから、何とかこれは省内で検討しなきゃいかぬ、こういうことでございました。
　そして、名古屋あるいは京都の亀岡の皆さん方がおいでになったときに、私の方から、法律のすき間があるというようなことがたびたびの重大事故を通じて国民にメッセージとして発信されるようでは、これは法律としての意味がない、何とかこれを、皆さん方の御意向を一つのきっかけとして、何とかするんだというメッセージはとりあえず発信しておきたい、こういうことで、新聞のような格好で掲載されたというふうに理解をいたします。
　私どもは、前々から実は検討しているのでございますけれども、なかなかその検討が進まなかったということも事実でございます。したがって、八月中には省内で何とか取りまとめをして、それで法制審に諮問をする、そういう段取りでまいりたいと考えているわけでございます。
○石井政府参考人　無免許運転の厳罰化につきましては、先日、亀岡市における児童等多数死傷事故の御遺族及び名古屋市におけるブラジル人による死亡ひき逃げ事件の御遺族と松原国家公安委員長が面会し、その罰則の引き上げ等を求める要望書の提出を頂戴したところでございます。
　無免許運転の罰則の引き上げ等につきましては、こうした御遺族の御要望を重く受けとめ、国家公安委員会において御議論いただくとともに、警察庁におきましても、他の刑罰との権衡等も勘案しつつ、現在検討を進めているところでございます。
○北村（茂）委員　大臣からは前向きな答弁をいただきまして、鋭意進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　時間が迫ってまいりましたので、順次行きます。
　続いて、ツアーバス事故について伺おうと思っておりましたら、きのうきょう、東北自動車道でもツアーバスがトラックに追突するような事故が起こっているようでありますが、私は、さきに起こりました関越ツアーバス事故について国土交通省にお伺いをいたしたいと思います。
　この四月に関越自動車道で起きた高速バス事故を受け、国土交通省が高速ツアーバスを運行する二百九十八の事業者に対して重点監査を行ったところ、約八割を超える事業者から乗務時間を守らないなどの法令違反が見つかったとの公表がありました。今回の事故による被害者に、実は、金沢始発でありましただけに、私の周辺というか関係者も、何人も被災を受けました。それだけに、人ごとには思えないという思いが強くございます。大変な怒りを感じていることも申し上げておきたいと思います。
　そこで、法令違反が約八割を超えたことに対する国土交通省の所見をまず伺いたいと思います。また、関越道のバス事故を受け、国土交通省は、高速ツアーバスと高速乗り合いバスの制度を一本化させ、新しいバス制度を七月三十一日からスタートさせたということでありますが、この新たな制度を含め、今後の再発防止に向けた取り組みを伺おうと思うんですけれども、東北の話はさておいて、お答えいただきたいと思います、時間がありませんので。
○坂政府参考人　今次の高速ツアーバス運行事業者への緊急重点監査において多数の事業者に法令違反の指摘があったことにつきましては、公共交通の安全確保を担当する者といたしまして、極めて遺憾に存じております。公共交通機関において安全確保は全てに優先されるべきものであるとの認識のもと、改めて安全確保の徹底を図る必要があると存じております。
　国土交通省といたしましては、今回の監査内容を精査の上、厳正に対処してまいりたいと思いますし、また、違反が繰り返されないように是正を指導してまいりたいと存じております。
　また……
○鉢呂委員長　坂さん、もう少し大きい声で。早口というか、小さい声です。もう少しゆっくり。
○坂政府参考人　申しわけございません。
　それから、夏でございますけれども、この夏の多客期の安全確保のための緊急対策といたしまして、緊急重点監査の実施や過労防止対策の強化などを実施したところでございます。
　また、先月末には、高速ツアーバスの新高速乗り合いバスへの移行について新制度を定めたところでございまして、今後一年以内の一本化に向け、しっかりと取り組んでいく所存でございます。
　このほか、参入規制のあり方、運賃……
○鉢呂委員長　ちょっと聞きにくいというか、早口なのか、少しゆっくり目に。
○坂政府参考人　わかりました。大変失礼しました。
　また、先月末には、高速ツアーバスの新高速乗り合いバスへの移行について新制度を定めたところでございまして、今後一年以内の一本化に向け、しっかりと取り組んでいく所存でございます。
　このほか、参入規制のあり方、運賃・料金のあり方、監査体制の強化、処分の厳格化などを検討することとしておりまして、バスの安全、安心の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○北村（茂）委員　次の質問に移ります。新しい在留管理制度についてお伺いをいたします。
　改正出入国管理法の施行により、七月九日から新しい外国人の在留管理制度がスタートいたしました。これまでは、法務省入管局が入国や在留更新の手続を担い、市町村など自治体が外国人登録証を交付して住所や世帯状況を把握してきたのであります。九日からは、外国人登録証の発行が廃止され、法務省が正規滞在者だけに新たな身分証である在留カードを順次交付するシステムであると承知いたしております。
　その新たな制度が始まった初日に、在留カードの発行システムによるトラブルが発生したというふうに伺っております。カードのＩＣチップに電子署名を記録する過程にふぐあいがあったとの原因が発表されましたが、電子署名を記録しないで作業したところ、発行はできるようになったとのことであります。その後、システムはいつ完全復旧したのか。また、その後、その他のトラブルなど、制度開始後の問題はないのか、伺いたいと思います。
　同時に、もう一点、時間の関係で、引き続き同じ在留制度について伺います。
　正規の在留資格を持たない外国人に対する人道的問題が指摘されております。不法滞在者は本年一月一日時点において六万七千人以上いると言われておりますが、大半は、正規入国後、滞在期間が過ぎて、いわゆるオーバーステイになった人たちのようであります。この人たちが医療や教育など最低限の行政サービスなどから排除されるおそれがあり、人道的配慮が必要ではないかとの意見もあるのでありますが、これに対する法務省の見解を伺いたいと思います。
○高宅政府参考人　お答えいたします。
　御迷惑をおかけいたしておりますシステムのふぐあいでございますが、まず経過について申し上げます。
　新しい在留管理制度の開始初日である七月九日に、在留カードの発行を空港から開始したわけでございます。当初は円滑にカードが発行されていたのですが、徐々に発行までに時間を要するようになった。そして、七月九日の午前中のうちに発行スピードがさらに落ちたことから、開発した会社に対しまして原因調査を指示しましたところ、電子署名が関係しているということが判明いたしました。そこで、電子署名を記録せずにカードを発行するとの応急措置をとりまして、発行スピードは原状に復したわけでございます。しかし、このため現在も、空港、在留審査等において発行しております在留カードにつきましては、電子署名がない形で発行しております。
　電子署名は偽変造防止のための措置の一つでありますが、電子署名がなくても、その他の部分に高度な偽変造対策が多数実施されておりますので、偽変造が直ちに容易になるというものではございませんし、また、ＩＣチップに電子署名が記録されていなくても、在留カードそのものの法的有効性に問題ということはございません。しかしながら、電子署名は今ついておりません。
　また、他のトラブルというお尋ねでございますが、実際に起きましたのは、ＩＣチップへの誤記載と市町村への誤通知が発生しましたが、これらにつきましては、必要なシステム上の対応は、判明の都度、速やかにできております。
　ただ、電子署名に関しましては、現在システムのふぐあいにつきまして鋭意検証作業を進めているところでございますが、まだ完全な解明はできておりません。ただ、ある程度原因が特定されてきておりますので、見込みでございますが、結果が出るまでにさらに長期間を要するということはないと考えております。
　いずれにいたしましても、発生したトラブルにつきましては、可能な限り、外国人の方に御迷惑が生じないよう、今後の対応に努めていきたいと考えております。
　次に、不法滞在者の在留カードの問題でございますが、不法滞在者を含む外国人住民に対する各種行政サービスの対象、これはそれぞれの制度の目的から、所管する行政機関において定めているところでございますので、この新しい在留管理制度につきましては、その対象範囲を変更するものではございません。
　ただ、この点につきまして、改正後の住民基本台帳制度の対象とならない不法滞在者のうち、当局が把握している仮放免された方、特に長期の方につきましては、本人が同意した場合につきましては、身分事項や住居等を入国管理局から市区町村に通知しております。
○北村（茂）委員　時間が迫ってまいりましたので、最後の一問にしたいと思います。
　オウム真理教に関する問題について伺いたいと思います。
　本年に入り、平田被告に続いて菊地容疑者、高橋容疑者の特別手配犯が逮捕されました。これら特別手配犯が今後裁判となっていくわけでありますが、この裁判を進めていくことを踏まえて、いわゆるオウム真理教が、既に死刑確定犯として、死刑執行について、死刑が待たれているわけでありますが、これら裁判が始まることと死刑執行とのかかわりについては影響があるのかないのか。あってはならないと思う立場でありますが、これについての見解を伺いたいと思います。
　実は、私の石川県金沢市にもオウム真理教の関連の道場がありまして、周辺住民等に大変不安が生じております。周囲の人たちも、対策協議会をつくるなどして、日々恐怖におののいているわけであります。一日も早くこれら施設が撤去されることを望んでいる地域の人たちの立場からいえば、地下鉄サリン事件などの過去の事件をよく知らない若者などが最近ふえているということも言われておりまして、地域住民は大変不安におののいております。
　国として、これらの対応についてどのように考えているのか、あるいは取り組んでいるのか、伺いたいと思います。
○滝国務大臣　死刑執行の問題についてのお尋ねでございましたけれども、いわゆる個別的な問題でございます。個別的な死刑執行の問題でございますから、それが影響あるのかどうかも含めて、お答えするのは差し控えさせていただきたいと思います。
○尾崎政府参考人　オウム真理教に対しまして、特に教団施設の周辺の住民の方々が強い不安や警戒感を抱いているということは十分理解いたしております。
　公安調査庁といたしましては、観察処分を適正かつ厳格に実施し、教団施設に対する立入検査等を通じて、その活動状況を明らかにしているところでございます。
　御指摘のありました金沢施設に対しましても、計十三回にわたり立入検査を実施して、その結果を金沢市に提供するなどしているところでございます。また、住民の方々との意見交換会等も頻繁に開催いたしておりまして、住民の方々の不安解消、軽減に努めているところでございます。
○北村（茂）委員　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○鉢呂委員長　次に、稲田朋美さん。
○稲田委員　おはようございます。自由民主党の稲田朋美です。よろしくお願いいたします。
　ただいまの北村委員の質問に関連をいたしまして、警察庁にお伺いをいたします。
　大津市の中学生の自殺に関連をして、十月十一日に中学生の自殺があり、そしてそのお父さんが、十月十八日、十月二十日、十二月一日と三回にわたって被害届を警察に提出しようとして受理されなかったということでございますが、被害者の遺族から被害届を出されたときに、それを受理しないという選択があるんでしょうか。
○田中政府参考人　被害者の方が被害を申告された場合につきましては、被害者、国民の立場に立って対応するということがもちろん基本でございますし当然でありますので、その点につきまして、滋賀県警で、現在、御遺族からの相談時の具体的なやりとりなどにつきまして調査中でございます。
　今後、同県警におきまして、その結果を踏まえ、適切に対応することにしておりまして、さらに、これとあわせて引き続き事実関係の解明を進めていく、こう考えております。
○稲田委員　審議官、私の質問にお答えください。
　私の質問は、この事件、被害者は亡くなっているんです、自殺されているんです。そしてお父さんが、学校内のいじめ、犯罪が強く疑われるような事実について警察に被害届を出しに来て、被害届を受理しないという選択があるんですかという質問です。
○田中政府参考人　被害の申告をされた場合につきましては、被害者の立場に立ちまして、被害届を受理するのが基本である、このように考えております。
○稲田委員　では、どうして被害届を受理しなかったのか、また、それから九カ月もたって、ことしの七月十一日に至って初めて受理したのはなぜなのか、お伺いいたします。
○田中政府参考人　その点の事情につきましては、現在、滋賀県警察におきまして、当時の警察署における具体的なやりとり等について詳細に調査中でありまして、それを受けて判断する形になると考えております。
　それから、ことしになって捜査を開始したのではないかということですが、その間も基本的には捜査は継続しておりましたが、新たな事実が判明したことから、事実関係のさらなる解明のために強制捜査、捜索、差し押さえが必要であると判断した、このように承知をしております。
○稲田委員　ただいまの答弁では、被害届を受理する義務が警察にはあったけれども、受理しなかった理由を今調べている、そして、七月に受理した理由は、新たな事実が判明したということですが、どのような新たな事実が判明したんでしょうか。
○田中政府参考人　これは報道等にもございますけれども、学校あるいは教育委員会において生徒にアンケートをとっておった、二回にわたってアンケートをとっておった、その中にいじめを示唆するような発言といいましょうかアンケート結果が出ておった、このような点でございます。
○稲田委員　おかしいですよ。被害届は受理してもらえない。そして、警察に調べてもらおうと思えば、お父さんが裁判を起こして、そして大騒ぎになって報道されて初めて警察が動いてくれる。これは反対じゃないんですか。報道されなくても、訴訟が起こされなくても、被害届が出たら、それがあるかないか調べるのが警察じゃないんですか。根本的に間違っていると思いますが、いかがですか。
○田中政府参考人　学校におけるいじめ等の問題につきましては、基本的にはやはり教育現場における対応を尊重するということでありますけれども、今回のような犯罪等の違法行為があるという疑いのある場合には、これはもちろん、保護者の意向あるいは学校の動向を踏まえて警察として必要な対応をとるべきでありまして、その点についても現在調査中であるということでございます。
○稲田委員　調査中と、もう明らかじゃないですか。今回の事件、学校現場の教育で解決できる範囲を超えていて、被害者が自殺をして、お父さんは警察にその被害の状況を訴えてきているんです。その時点で犯罪の疑いがあるわけです。そこで捜査を開始しなかったことに誤りがあるということを認めていただけますか。
○田中政府参考人　被害届の受理及び捜査の状況の実態につきましては、現在、滋賀県警において調査中でございますので、それを受けまして、私どもも必要な指導助言をしてまいりたいと考えております。
○稲田委員　もうこれは問題になってから随分たっております。三回の被害届を受理しなかった状況、そして、七月十一日になぜ受理したのか、この間のことぐらいすぐに調査できるはずです、事実関係ですから。
　いつまでに調査するんですか、そして、それをどのような形で報告されるんですか。
○田中政府参考人　現在、生徒の聴取も含め、関係者から詳細な事情聴取をしております。いじめ事案の問題につきましては、事実関係の確定というのが、少年あるいは触法少年が対象でございまして、なかなか微妙なところもございますので、今、警察が捜査をしている、あるいは調査をやっております、これが一定の段階に来て初めて全体がわかるということでございます。いましばらくお待ちいただければと思います。
○稲田委員　素朴な正義感の問題なんです。皆さんも人の親だったら、自分の息子がこんな目に遭ったらそんな冷静なことを言っていられないと思いますし、被害届を受理されなかったらどんな気持ちになるんですか。
　まず、犯罪の疑いがあるこのような事案で、被害届を受理しなかったことが間違っているということをなぜ認められないんですか。そして、なぜ受理しなかったか、なぜ七月に受理したかということは、犯罪の全体像がどうのこうのということではなくて、警察の内部で調査して、すぐにその結果を報告できることだと思いますが、いつまでに報告するんですか。
○田中政府参考人　まことに申しわけございませんけれども、現在、そういう点につきましても捜査中でございまして、これを受けて、早急にその点についても解明するように努力してまいりたいと思っております。
○鉢呂委員長　警察庁の田中審議官、事件の中身ではなくて、警察の捜査、被害届から捜査に至るその間の警察の経緯、これについて、いつまでに調査を終えるのか、そういう質問だと思いますから、事件の中身ではなくて、捜査、警察のあり方、そこの点について、もう少し明確に、具体的に答えてください。
○田中政府参考人　申しわけございませんけれども、今、何分、滋賀県警においてやっている事案でございます。
　私どもからも、この委員会の御趣旨を踏まえまして、強力に指導していきたいと思いますけれども、今の時点で、私の方から何日までというのはなかなか確定的なことは申し上げられないのは、本当におわびを申し上げます。
○稲田委員　簡単な事実関係の調査なんです。先ほど早急にとおっしゃったんですね。早急にということは、一週間以内ということでよろしいですか。
○田中政府参考人　今、徹底して捜査をやっておりまして……（稲田委員「事件のことを聞いているのではなくて、警察の対応のことを聞いているんです」と呼ぶ）わかりました。
　告訴されたときの対応状況ということにつきまして……（稲田委員「それと新たな事実を把握、受理したときの」と呼ぶ）新たな事実云々は、これは、現在の捜査状況と密接に関連すると思いますので、告訴受理時の対応ということでございましたら、これはもう……（発言する者あり）厳しいかと思いますが、わかりました、とにかく早急に、今から帰ってから、すぐ県警と連携をとりたいと考えております。
○稲田委員　国会が順調であれば、来週の火曜日の午前中に当委員会でまた質疑が予定をされております。月曜日までに書面で、今申し上げた点について調査報告を出していただけるのかどうか、もう一度答弁を求めます。
○田中政府参考人　そのように努力をさせていただきます。
○稲田委員　では、その月曜日の報告書を待って、火曜日に、また一般質疑の中で質問をしていきたいと思います。
　大臣、先ほどの答弁の中で人権擁護委員が動いているというような話もありましたけれども、今回のような、自殺を伴うような重大な事件、これは、私は、暴行、そして傷害、恐喝といった刑事犯罪に該当するものとして処理をすべきだと思いますが、いかがですか。
○滝国務大臣　基本的には警察当局がどう判断するかの問題でございますけれども、当然、捜査当局は、今委員が御指摘のような観点からも関心を持って当たっているとは信じております。
○稲田委員　いや、信じているかどうかじゃなくて、法務大臣として、こういった重大な結果を生じるような問題について、事件について、たとえ学校内で起きたとしても、それを教育現場のものだからといって治外法権にするのではなくて、犯罪事実、犯罪の成立という意味から私は捜査すべきだと思いますが、法務大臣としての見解をお伺いいたします。
○滝国務大臣　今委員は一般論、こういうことでございますので、そういう意味では、どこの場所であっても、刑事事件になるようなものが発生すれば、それは刑事事件として捜査、結論を得るというのが当然の話だと思います。
○稲田委員　一般論としてお伺いをいたしますが、今回のように重大な、暴行だとか恐喝だとか、また自殺に追いやられるぐらいの精神的な損害を受けて、そしてその結果、因果関係が立証されるような場合、因果関係が立証されて本人が自殺するような場合は、傷害致死が成立する場合もあるんじゃないんですか。
○滝国務大臣　一般論といっても具体的なイメージになってしまいますけれども、当然そういうような、捜査の結果、そういう事実関係が判明すれば、刑事事件としてそれなりの刑の当てはめをしていく、こういうことは当然のことだと思います。
○稲田委員　私の質問は、いじめが傷害に該当して、その結果、自殺をして亡くなったというような場合には、因果関係が立証されれば傷害致死が成立するような場合もあり得るのではありませんかという質問です。
○滝国務大臣　法律に従って捜査し、刑を当てはめた結果、そういうものに該当すれば、当然それはあり得る話だと思っております。
○稲田委員　また一般論としてお伺いをいたしますが、自殺しても構わない、死んでも構わないんだということで執拗な傷害を繰り返し、暴行を繰り返し、そして死に至らしめた場合、未必の故意による殺人が成立する場合もあるんじゃないですか。
○滝国務大臣　そこになってきますと、事実関係がはっきりしませんけれども、恐らくそういうことも法的にはあり得るというふうには理解をいたします。
○稲田委員　警察にお伺いをいたします。
　こういう、生徒が亡くなったような場合、今の法務大臣の答弁でも、場合によっては、因果関係が立証されれば傷害致死に該当するような重大な事件であるにもかかわらず、私は、その疑いを、被害届を出された場合には、被害届を受理してすぐさま捜査を開始すべき警察の責務があると思いますが、いかがですか。
○田中政府参考人　おっしゃるとおり重大な事案が生じた場合につきましては、刑事事件として立件する場合があります。
　現実に、例えば平成二十二年の神奈川における中学三年生の男子の自殺事案におきましては、同級生三人を暴力行為等処罰法違反で書類送致、一人を児童相談所通告したというような例もございますし、平成二十二年中にも二百七十八人をいじめ事件に関連して事件として捜査をしております。
○稲田委員　にもかかわらず捜査を開始しなかったことは、明らかに今現時点でも私は警察の対応に問題があったと思いますが、その点も含めて調査結果をきちんと出していただけるよう、お願いを申し上げます。
　さて、大臣、外国人地方参政権についての大臣の見解をお伺いいたします。
○滝国務大臣　法務大臣としては、今の日本の法制上、そういうことにはなっておりませんから、否定しなければいけませんけれども、個人的にも、前回、この委員会でも申し上げましたように、いいのか悪いのか、そういうことも含めて、大臣として発言は控えさせてもらった方がいいんじゃないだろうかな、こう思います。
　ただ、誤解を招くといけませんから、今までの経緯について申し上げます。
　私は、もう今から二十年前になりますけれども、海部・盧泰愚会談の際のテーマをどうするかというときに、事務的な折衝の一つの窓口になりました。それは、地方公務員に対して在日外国人がなれるかどうかという一つのテーマ、もう一つが在日外国人に地方参政権を与えるかどうか、この二つのテーマの事務的な折衝の窓口になりました。これは当日の朝までかかって、韓国側がこれをテーマから外すというときの折衝の責任者でございました。
　それからもう一つは、自民党の副幹事長の時代に、党としても、この問題を、やはり意見を集約していく必要がある、それで筆頭幹事長と副幹事長で議論をいたしましたけれども、そのときも議論はつかずに終わりになりました。
　以来、私は、この問題については、関心は持っておりますけれども、今の段階では外国人参政権を認めるべしという結論には至っておりません。
○稲田委員　長々と答弁をいただく必要はないんです。私が聞きたいのは、外国人地方参政権、現在与えていないことは私でも知っております。外国人地方参政権を与えるべしというのが民主党のインデックスの政策の中に入っておりましたので、法務大臣として、外国人に地方参政権を与えることについての見解を問うておりますので、それについて端的にお答えください。
○滝国務大臣　今までのことを申し上げた上で、私は、地方参政権について賛成をいたしておりません。
○稲田委員　ということは、反対であるとお伺いしていいですか。
○滝国務大臣　法務大臣として賛成とか反対の立場になっていないものですから、法務大臣としては申しかねますけれども、個人的には賛成をいたしておりません。
○稲田委員　個人的には反対だということですか。
○滝国務大臣　回りくどいようですけれども、結論的にはそういうことと私は認識をいたしております。
○稲田委員　小川大臣もそうだったんですけれども、個人的にはとか法務大臣としてはというのは、私はこれはあり得ないと思うんですよ。
　そして、今の総理、財務大臣だったときに私は質問いたしまして、外国人地方参政権付与に反対であると明確に答弁をされました。総理大臣になられてから予算委員会でこのことを質問いたしましたら、憲法上疑義があるというふうにおっしゃいました。
　法務大臣として、外国人に地方参政権を与えること、憲法上にどのような疑義がありますか。
○滝国務大臣　基本的に私は賛成をいたしておりませんから、憲法上の疑義についてまで触れる必要はないかもしれませんけれども、少なくとも、そういう憲法上の問題も兼ねて議論をすべき課題ではあるということは認識をいたしております。
○稲田委員　法務行政をつかさどる法務大臣として、私は、憲法上の疑義について、法務大臣の立場を明確に述べられるべきだと思います。憲法上、どのような疑義がありますか。
○滝国務大臣　基本的には、日本国憲法というのは国民の福祉、厚生のための憲法でございますから、当然、外国人にまでそのような権限、基本的な政治権限を与えるというところまで憲法が予想していないという意味で疑義があると思っています。
○稲田委員　いやいや、法務大臣なんですから、憲法十五条と憲法九十三条二項の解釈について述べてください。
○滝国務大臣　基本的に、憲法九十三条二項に「住民」、こういうふうに言うておりますので、そういう意味からも疑義がある、こういうふうに考えております。
○稲田委員　ちょっと情けないですね、法務大臣。
　今のお答えは答えになっていないんです。憲法十五条の問題としてこれは議論をされているんです。もう一度答弁してください。
○滝国務大臣　もちろん、憲法十五条の公務員の問題ではありますけれども、特に地方参政権ですから、憲法の九十三条ですか、それを今は申し上げたところでございます。
○稲田委員　憲法十五条で、公務員選定、罷免は国民固有の権利であると書いてあります。この趣旨は何ですか。
○滝国務大臣　いわば、国家というのは国民が当然構成するものでございますし、公務員を選ぶ権利は国民にのみ存在する、こういうことを宣言した条文だと思っております。
○稲田委員　法務大臣、だから、何で公務員選定、罷免が国民固有の権利なんですかという本質的な問題なんですよ。この外国人地方参政権を議論する場合に、なぜ憲法十五条で公務員選定、罷免権が国民固有の権利であるのかというところは大変重要で、だから憲法上疑義があるということになるんです。もう一度答弁してください。
○滝国務大臣　当然、現行憲法を前提にすればそういう結論になるだろう、そういうふうに思います。
　ただ、地方参政権の場合には、これからの議論という、そういう幅を持った状況の中で出てきた話でございますから、だから、憲法から直ちに出てくるのは、地方参政権も問題がある、こういうことですけれども、あのときの地方参政権の問題は、少し先の話、そういうような幅を持った議論として当時出発したように思います。
○稲田委員　ちょっと秘書官、渡す必要ないですですよ、こんなことを答えられなかったら法務大臣と言えないんですから。
　しかも、外国人地方参政権を与えるかどうか、憲法十五条の解釈を、どういう趣旨と捉えるか。そして、九十三条の二項の「住民」を国籍を要件とするかどうか。最高裁の判決もあるし、これは大変な議論があって、法務大臣も先ほど反対だとおっしゃったんです。ですから、なぜ反対なのか、そして、憲法十五条の趣旨からどうして外国人に地方参政権を与えたらいけないと考えておられるのか、その点についてお伺いをしているんです。しっかりと答弁してください。
○滝国務大臣　今まで申し上げたことに尽きると思います。
○稲田委員　答えていないんですよ、大臣。私、本当に情けないです。
　憲法十五条というのは、公務員選定、罷免は国民固有の権利であると書いてあります。これは、国民主権をあらわしたものだと一般的に解釈をされております。日本は主権国家ですから、自分の国のことはやはり自分で決めるんです。そして、自分の国のことを自分で決めるその中に、もちろん国会議員もある、地方議員もある。そういった人たちを国民が選ばないと、政治に対して、この国の行き先を決める政治について、外国人の勢力、外国人の影響を受けてはならないという国民主権、そして主権国家であるということから、外国人に地方参政権を与えることは憲法上疑義があると思いますが、大臣、いかがですか。
○滝国務大臣　私もそう思っております。
○稲田委員　では、そのことをもう一度明確に答弁ください。
○滝国務大臣　基本的には、外国人に選挙権を与えるということは、それは憲法上認めていないということですから。ただ、議論としてありましたのは、これは遠い将来のことで議論があったと思いますけれども、少なくとも現行憲法のもとでは外国人に参政権はない、こういうことは当然のこととして理解をいたしております。
○稲田委員　いや、私が言ったことに対してそうだと思いますとおっしゃるのであれば、遠い将来であろうが近い将来であろうが、外国人に地方参政権を与えるべきではないという解釈になると思いますが、いかがですか。
○滝国務大臣　私もそういうような観点から申し上げました。
○稲田委員　本当に通告無視ですよ。今まで何回も議論になっていますし、法務大臣なんですから、憲法解釈について、また最高裁についての質問があることは十分予想されるわけですから、きちんと見解を発信をいただきたいと私は思います。
　何ですか、秘書、何を渡すんですか。何を答えさせるんですか。法務大臣なんですよ。こんな基本的なことについて、法務大臣にお任せになったらいいんじゃないんですか。
　何かおっしゃることはありますか。
○滝国務大臣　今までの私のここでの発言について、私はそのとおり逐一申し上げましたから、それ以上のことは申し上げる必要がないと思っています。
○稲田委員　ずっと、ただいまの法務大臣の答弁を前提にいたしますと、近い将来であれ遠い将来であれ、地方参政権を外国人に与えるということは憲法上できないという結論になると思いますが、それでよろしいか。
○滝国務大臣　いろいろな解釈論としてはあるんですけれども、私はそういうふうに思っています。
○稲田委員　わかりました。では、法務大臣としては、地方参政権は将来にわたっても与えることはできないという意見だというふうに受けとめました。
　次に、民法七七二の問題についてお伺いをいたします。
　民法は、一夫一婦制の婚姻秩序維持のために、法律婚、すなわち婚姻届を出した夫婦を法的に保護すべき正当な婚姻としております。その帰結として、法律婚の婚姻関係が継続中に妻が懐胎した子を夫の子として推定をいたしております。この民法七七二の趣旨、存在意義、そして現在なおこの規定に意味があると思われるのか、大臣の見解をお伺いいたします。
○滝国務大臣　家族の根幹を定めた条文だというふうには理解をいたしております。
○稲田委員　大臣、私は、質問通告もしておりますし、本当に基本的なことを大臣に答弁していただきたいんです、事務方じゃなくて。
　そして、私の質問は、民法七七二、法律婚を正式な婚姻として認めてそれを保護するという立場から、婚姻が継続中に妻が懐胎した子は夫の子と強く推定するというこの七七二の規定、現在もその存在意義があると思っておられるのかどうなのか、その点について法務大臣の見解を伺います。
○滝国務大臣　七百七十二条というのは、要するに家族、夫婦の基本を定めた法律でございますから、当然今もその意義は存続している、ずっと続いているというふうに理解をいたしております。
○稲田委員　七七二は、婚姻継続中に妻が懐胎した場合には夫の子であるということを強く推定するんです。
　これはまさしく、父子関係というのは、ＤＮＡで決める血縁だけではなくて、そういう問題も基礎にはありますけれども、そうではなくて、父子だということでずっと家庭生活を築いていく、そして、父と子としてずっと生活をしているその平穏な家庭を壊すことはできない、そして誰も、ＤＮＡ鑑定を持ってきて、あなたはこの子の親ではありませんよということを言えないようにしているんです。それが今の民法の七七二の根底にある精神ですが、それについての大臣の見解をお伺いいたします。
○滝国務大臣　当然、今御指摘のように、強い推定規定が働く、推定が働くということはおっしゃるとおりだと私も思っております。
○稲田委員　私が聞きたいのは、その趣旨に法務大臣として賛同するかどうなのかなんです、いろいろな考え方があるから。私は、政治主導というんだったら、そういうことをこそ法務大臣はお答えになるべきだと思っているんです。
　民法七七二は、父子関係について早期に確定をして子の身分関係を安定的に確立することが子供の保護になる、また、不必要に家庭内のプライバシーに立ち入らせないことによって家庭の平和を守るというのが法の趣旨なんです。こういうことを私は大臣に答えてほしいんですよ。ですから、安易にこの法制度の中にＤＮＡ鑑定を持ち込んで父子関係の推定を外してしまうということについては慎重であるべきだと私は思いますが、この点について大臣の見解をお伺いいたします。
○滝国務大臣　いろいろな事情がおありになりますから、それはそれなりにいろいろな意見が出てくると思います。
　基本は、夫婦間の結びつきというものを安定的に、そして子供にとってもそれの混乱がないようにという意味での強い推定が働く、こういうような観点からこの七百七十二条は考えるべきだというのは、私も御指摘のとおりだと思っています。
○稲田委員　私の質問は、父子関係を確定するときに安易にＤＮＡを持ち込むべきではないと。七七二というのは、父子関係というのは血縁関係だけではなくて、法律的に父と子であるということで平穏に家庭を営んでいれば、それを誰も尊重すべきだという法制度なんですから、生物学的なＤＮＡ鑑定というものを安易に持ち込むべきではないと私は考えております。その点についての大臣の見解をお伺いします。
○滝国務大臣　委員がおっしゃるように、当然、強い推定を働かせるべきだというのは御指摘のとおりだと思います。
　ただ、夫婦間には、それが破綻している場合もあるわけでございますから、そのときにどうするかという第二段階目のいろいろな判例、あるいはそれに対する手続、そういうものも、それは付加的に必要な場合があり得る、こういうふうには法の解釈としてあり得るんじゃないでしょうか。
○稲田委員　ということは、今の大臣の御答弁は、婚姻関係、法律的な法律婚は継続していても、夫婦関係が破綻をしておれば父の推定を外すということも認めるべきだ、そういう御趣旨でしょうか。
○滝国務大臣　破綻をしていて、別居を長い間しているというときに、いろいろな法律問題が裁判所にも持ち込まれているわけでございますから、それはそのときの判断で、裁判所がどう判断するかという問題はあり得るのではないかというふうに思っております。
○稲田委員　最高裁は、推定を外すのに、外観的に夫婦関係が存在しない場合と。客観的に見て、例えば刑務所に入っているとか、海外に行っているとか、外形的に見て夫婦関係が存在しないという要件を課しておりますけれども、大臣、単に破綻している、家庭内別居も含め破綻して夫婦関係がない、そういう場合にも推定を外すべきだというふうにお考えですか。
○滝国務大臣　個別の問題は、基本的には訴訟によって決められることが多いと思いますから、その訴訟で決められたことを、いや、そうじゃないというのは少し行き過ぎのように思いますから、裁判所が認定したことは、それは法律の精神、趣旨の中で認めるということではないかと思います。
○稲田委員　夫の嫡出推定を外すための認知調停、親子関係不存在は、婚姻が継続している場合にもできますか。
○滝国務大臣　婚姻は形式主義ですから、婚姻が継続しておっても、裁判所が、事実上別居していて、もう本当の夫婦じゃないということであれば、それは、形は婚姻が継続していてもあり得るというふうな理解をいたしております。
○稲田委員　そうしますと、今、よく離婚後三百日以内に生まれた子供の前夫の嫡出推定を外す方法について議論がされておりますけれども、これは、婚姻中に嫡出推定を外すような場合にも適用をして、そして、婚姻中も、嫡出を推定してほかの男性の子供というふうに認定する場合もあるということですか。
○滝国務大臣　それは、裁判所がそういうふうに認定すればあり得るということだと思います。
○稲田委員　私は、そこはやはり大臣が見解をおっしゃるべきだと思いますよ。これは、離婚後三百日以内の問題に限られず、婚姻中でも全く同じ問題が生じるわけです。そういった場合にも、この推定を外すのに、最高裁は、外観的に夫婦関係が存在しない場合、そして下級裁ではもう少し緩やかに解釈している場合もありますが、婚姻中でもその問題は同じように解釈するということでよろしいか。
○滝国務大臣　私は、具体的な事件の裁判官になったときのことを考えるわけにはいきませんから、今までの判例から考えると、そういうことになるんだろうというふうに考えております。
○稲田委員　では、大臣、今の民法七七二、三百日以内の問題も含めて、どこが問題で、どのように改正すべきだと思われていますか。
○滝国務大臣　基本的には、判例は判例としてあるわけですけれども、その判例に従って、例えば戸籍を扱う役所がその判例に従った対応がどこまでできるかどうか、そういう事務的な手続との関係が必ずしも一般には理解されていない、そこに問題があると思います。
○稲田委員　外国人地方参政権もそうなんです。今のこの民法七七二の問題も、法制度としての家族制度をどうするか、また、法律婚、一夫一婦制における法律婚を法としてどう守っていくかという非常に根本的な問題なんです。この問題について、私は質問通告もいたしておりますし、大臣に法務大臣としてのきちんとした見識を示していただきたかったと思います。
　また次回に質問をしたいと思います。ありがとうございます。
○鉢呂委員長　次に、樋高剛君。
○樋高委員　国民の生活が第一の樋高剛でございます。
　まず、改めまして、おくればせながらでありますけれども、滝実法務大臣、御就任まことにおめでとうございます。二年前でございますけれども、滝先生が委員長でいらっしゃったときに私は理事をさせていただいて、委員会の進行等、お手伝いもさせていただいて、御指導いただいてきたということでございますけれども、ぜひ御活躍をお祈り申し上げさせていただきたいというふうに思っています。
　きょうは、環境という視点からディスカッションをさせていただきたいというふうに思ってございます。
　一見、法務行政と環境行政というのは全く関係のないことのように感ずるわけでありますけれども、私も、昨年九月まで、力不足でありましたけれども、環境大臣政務官として日本の環境政策を力強く進めるということに取り組みをさせていただいたわけでございます。
　一昔前であれば、環境問題といえば公害問題ぐらいだったわけでありますけれども、今は、例えば、地球温暖化などの国際問題、あるいは生態系や生物多様性の保全、また一方で循環型社会の構築。そして今、復興にあっては、いわゆる被災地の瓦れきの撤去、あるいは環境モニタリング、動物愛護などの大変多岐にわたっているわけであります。
　私自身は、当時、去年の今ごろでありましたけれども、法務大臣と環境大臣が江田五月先生、兼務でいらっしゃったという流れの中で、やはり法務と環境の融合というのも追求をさせていただいたテーマでございました。それに従いまして、ちょっときょうは議論させていただきたいと思っております。
　まず、環境に関する専門的知識を有する法曹の養成についてということでございます。
　二十二年の二月の二十四日、当法務委員会におきまして、実は、環境系の案件を専門とする裁判官が果たしてどのぐらいいるんだろうかということをお尋ねしましたところ、環境系を専門に扱っている裁判官はいないというお答えでありました。
　一方で、今申し上げましたとおり、やはり、環境のことをしっかりと理解している法曹を養成するということは、私はとても大切なことであろうというふうに思っておりまして、いわゆる環境に対する幅広い見識あるいは司法の立場で適切に対処できる能力を兼ね備えた人材が今後多く必要になってくるというふうに当時の千葉景子法務大臣にお尋ねをしましたところ、前向きな答弁をいただきまして、「環境を基本に考えられる、そういう人材を育成していく、養成していくということは私も大変大事なことだというふうに理解をいたしております。」というお答えがございました。
　あれから二年半がたったわけでありますけれども、こういった環境に関する専門的知識を有する法曹の養成状況はどのような進展があったのか、大臣の御答弁を求めます。
○滝国務大臣　現実には、法科大学院において環境法という格好で取り上げているということでもございますし、また、司法試験においても環境法を選択科目の一つにしている、こういうようなことで、着々として環境問題が法的な場面で登場しているというのが最近の実態でございます。
○樋高委員　続いて大臣に伺いますけれども、まさしくそういう現状の中で、私は、繰り返しになりますけれども、環境分野をしっかりと理解する人材をやはり大臣のリーダーシップで進めていただきたいと思うのでありますけれども、御決意のほどを伺いたいと思います。
○滝国務大臣　もともと環境問題というのは、何はともあれ日本がいわばリーディング国家としてやってきた分野でございます。それだけに、環境問題というものを法的な立場からサポートしていくというのは、法務省の一つの守備範囲というふうには考えております。
○樋高委員　では、具体的に伺ってまいりたいと思います。政務官にもお尋ねをさせていただきたいと思います。
　いわゆる矯正施設の環境対策、グリーン化についてでございます。
　刑務所あるいは少年院などの矯正施設は全国各地にございますけれども、受刑者の方々が起居をしている、生活をしている、いわゆる生活に伴うエネルギー消費、あるいは二酸化炭素排出も少なくないと思われるわけであります。それらの施設について、例えば、太陽光パネルを設置するですとか、あるいは建物の断熱化を行うなどといういわゆる環境対策、グリーン化が重要であるというふうに考えておりますけれども、現在、どのような方針でどのように取り組まれているのかということが一点。
　あともう一点、いわゆるエネルギー使用抑制などを通じた地球温暖化対策、これはまさしく国際的な要請もますます高まっていくということでございまして、我が国のあらゆる場において対策を進めていくことが求められているわけでありまして、今後、これから一層取り組みを充実させていくべきであると考えておりますけれども、いかがでしょう。
○松野大臣政務官　さすが、樋高委員は環境政務官もお務めされたということで、非常に環境に配慮した法務の扱い方についても、いい御質問をいただいたと思っております。
　それで、矯正施設については、今委員も御指摘ありましたように、環境負荷の低減に配慮した施設整備を推進するということで、とりわけ新しく整備をする刑務所、少年院等々については、原則として、屋上の緑化、あるいは太陽光パネルを庁舎内に設置するということ、また、屋根や外壁に断熱材を入れるということでの各居室の断熱化を図っているところでございます。
　これは、もともとは、官庁については、官庁施設の環境保全性基準というものが成立しておりますので、それに基づいて、そうした方針のもとに取り組んでいるわけであります。
　例えば、新しいところで申し上げますと、太陽光パネルを設置しておりますのは、市原刑務所とか立川拘置所とかあるいは美祢社会復帰促進センターとかそうしたところで、全部で約四十庁設置をしております。また、屋上緑化については、北九州医療刑務所等々、約二十庁整備をしているということであります。
　また、こうした整備は、やはりグリーン化をより推進していくということが大変重要なことだということを認識しておりますので、こうした矯正施設の新営設備におきましてはぜひグリーン化をより一層進めたい、このように思っております。
○樋高委員　政務三役、政治主導において、現状がどうであるのかということをぜひ具体的に改めて検証していただいて、それの進捗状況をしっかりとやはり政治の立場からチェックしていく、背中を押していくということをお願いいたしたいと思っております。
　さらに具体的にお伺いします。
　大臣にお尋ねをいたしますけれども、刑務所におきまして受刑者の方が手づくりで製作をいたしました刑務所作業製品、さまざまありますけれども、いわゆるＣＡＰＩＣというブランドで販売がされているところでございます。
　これは受刑者の方が手に職を得るという効果がまず期待をされている。私は、それ以上に、こうした製品を手作業でつくり上げて、それが必要とされて、世の中で購入されて、さまざまな場所で役に立っていく、そうした社会貢献の経験をするということは社会復帰に向けた大きな心の支えになるというふうに確信をしているわけであります。そして、さらに、環境に優しい製品を製作するということによって、地域や地球全体の環境保全に役立つという感覚、感性を得るということは、社会に必要とされているという自信にも大いにつながっていくだろうと考えております。
　いわゆる製品の製作について、例えばですけれども、木であるならば、国内の間伐材を積極的に使用して、国内の森林管理あるいは二酸化炭素吸収源対策にも貢献をしていくということも同時に大切な視点だと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○滝国務大臣　今委員から、刑務所の作業の中でできた製品をＣＡＰＩＣというブランドにして買ってもらっている、こういう御指摘がございました。その中には、当然、全国の刑務所で木工品を製品にする作業をしているところがそれなりにございます。大量に使っている中では、今御指摘のように、網走刑務所が、敷地の中にある森林から出る間伐材で、パレットという運搬用のお皿、大きな、お皿と言っては合いませんけれども、木の枠をそこでつくって各地に提供しているというのが、いわば実際の社会の中では広く出回っている部分もございます。
　そういうことはやはり大事にしていくというのは、御指摘のとおりだと思います。
○樋高委員　続きまして、環境教育についてお尋ねをしたいと思います。
　私自身、環境の政務官のときに、省内で環境教育に関するプロジェクトチームを立ち上げました。これは、もちろん役所の中の若手の方から先輩の方々のみならず、外部の有識者、あるいは、教育というテーマでありますので文科省の皆さんにも参加をしていただいて、さまざまな提言をさせていただいたわけでございます。検討チームを特命という形で立ち上げさせていただいて、積極的に取り組んできたところであります。
　そのかいあってか、環境教育等促進法という法律が昨年の六月に改正をされまして、そして、この法律に基づく基本方針においても、私が常日ごろから問題意識を持っておりましたけれども、いわゆる自然体験活動などの実体験を通じた学びの重要性を盛り込ませていただきました。
　この基本方針に従って、いわゆる環境教育などを一層推進していただきたいと思うわけですけれども、このことは、環境行政だけではなくて、法務行政にも十分に資するというふうに私は思っております。
　例えば、受刑者の方、あるいは保護観察対象者の方々に対して、自然体験活動あるいは動物愛護活動、一方で農業の作業などにも従事をしていただく環境を整えていくということは、矯正教育あるいは再犯防止という観点からも重要であるというふうに思いますけれども、この点について、副大臣、いかがでしょうか。
○谷副大臣　お答えを申し上げます。
　今委員から御質問ございました。
　大きく二つあると思いますが、まず、受刑者、そして保護観察対象者、こういう人たちに対して、自然体験活動あるいは農作業を通したそういう体験、こういうものを通して再犯防止あるいは矯正を図っていくという観点から申し上げます。
　まず、現状の問題として申し上げますと、刑務作業として農作業、あるいは職業訓練として農業園芸科を持っている、こういう刑事施設が、全国で現在二十二施設、三百十六人がそれに従事しております。また、ＰＦＩ刑務所の中でも、例えば島根のあさひ社会復帰促進センター、こういうところでは、いわゆる小動物と申しますか、例えば盲導犬パピー育成プログラムとか、あるいはホースプログラム、こういうようなものを取り入れまして、動物愛護プログラムを実際に実施している、こういう現状がございます。
　また、保護観察対象者についての現状は、これは私も視察をいたしましたが、茨城の就業支援センターでは、成人の観察対象者が露地野菜等の栽培を行って、現実に農業の訓練を実施している、こんな状況がございます。
　いずれにしましても、農作業とか自然体験活動を通して受刑者や保護観察対象者の改善更生、社会復帰に資していくということは大変重要なことだと思っておりまして、今後とも、そうした視点から取り組みをしっかりやってまいりたい、このように考えております。
○樋高委員　環境学習の効果というのは、特に若い方々、少年少女の方々については、より一層高い効果が期待できるのではないかというふうに思うわけなんです。持続可能な社会に必要な知識やあるいは態度を育成していく上でも、特に少年院において、例えばですけれども、ビオトープを設置する、あるいは、先ほど来申し上げております自然体験学習をよりしっかりと行っていくという環境教育が必要だというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○谷副大臣　御指摘のとおりでございますが、特に、少年院における自然体験活動というのは、在院者の情操を豊かにして、また、健全な心身の成長に当たる上で大変重要な分野だと思っております。
　現状を申し上げますと、全国で五十二庁少年院がございますけれども、全庁においては、野菜とか花の栽培等の農園芸の実習なども実施しておりますし、それぞれの少年院においては、登山とかキャンプとか、あるいは遠足や自然体験活動、こういうものを通してそうした環境意識の向上に努めている。ひいては、こういう活動が、今後の少年院在院者の再非行防止や環境意識の向上により寄与していくもの、こういうふうに考えております。