Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口国務大臣　現行のグリーンファイナンス推進機構と新たに設置する脱炭素化支援機構は、いずれも、脱炭素化に資する事業に対して率先して資金を供給することによって民間投資の一層の誘発を図ることを目指しており、その点では御指摘のようにミッションを共有しています。
　グリーンファイナンス推進機構による出資制度は、エネルギー特会の補助金を財源としているという意味で、対象がエネルギー起源のＣＯ2の削減に限られます。一方、新機構は、財政投融資を活用するために、幅広い脱炭素事業を対象に資金供給ができるという違いがあります。
　また、新機構は株式会社ですから、民間から出資を受けた上で、株主によるガバナンスが利いた組織となるという点では異なる点があります。
○田嶋委員　要は、今申し上げた呼び水としての役割というか、その部分は共通していて、今まで以上に規模的にも、間口も広い投資が可能になる、そういうような理解をいたしました。
　配付資料を御覧いただきたいというふうに思います。配付資料の一でございますが、政府のいろいろな官民ファンド、現在十四あるというのの一覧でございますが、その中で、一番右側の誘発倍率ということに関してお尋ねしたいと思います。
　この誘発倍率が、現在のグリーンファイナンス推進機構は二十二・六一倍。これはどういう意味なのか、そして、この数字は大きければ大きいほど評価していいのかどうかを、大臣の御認識をお尋ねしたいと思います。
○山口国務大臣　私の認識としては、まずは、各国において大規模な国による支援が行われているという中で、日本が決してそこは遠慮してはいかぬなというところがまずあります。他方、税金も使った仕組みをつくるのであれば、やはりそれが効果的なものであるという点は大事だろうと思います。
　その意味では、倍率が、要するに呼び水効果が大きいという点は、私はあるべき姿だと思います。
○田嶋委員　私がちょっと懸念いたしますのは、なぜこのグリーンファイナンス推進機構の倍率だけ突出して高いのかということなんですけれども、私は、余り高過ぎるのもいかがなものかというふうに感じるんですね。
　本来だったら、冒頭申し上げました、前例に乏しく事業性評価が難しい、認知度が低く関係者の理解が得られにくい、そうしたところだからこそ、この官民ファンドの出番があるということだと思うんですね。この高い誘発倍率というのは、むしろ、ほっておいても民間がみんなやりたがっていた案件だったからこういう数字になっている可能性というのはありませんか、大臣。
○山口国務大臣　世の中の、太陽光パネルを始めとして、みんなが関心を非常に強く持ったという点はあろうかと思います。
　他方、並んでいるものをずっと見ると、個別の名前を指摘するのはよくないですけれども、非常に調子の悪いやつも入っていますよね。だから、そういう意味では、それと一緒になるようなことがないようにという点では頑張ってきたんじゃないかなという気はしています。
○田嶋委員　加えて、今回、既存のグリーンファンドと違って、民間からの出資が入るということになりますね。民間からの出資が入っているファンドも入っていないファンドも、この十四の中には交ざっているようでありますが。
　民間からの出資が入るということは、より事業性というものに関して強い要求が株主から高まってくるというふうに考えるんですね。そうすると、公的な役割、官民ファンドとしてのユニークなファンドの役割というものがややもするとおざなりになってしまう、そういう懸念が出てくるのではないかというふうに考えています。
　大臣におきましては、この点に関して、これまで以上に、民間の資本が入るからこそ注意が必要だろうというふうに私は思いますが、大臣、いかがですか。
○山口国務大臣　民間という意味では、今までの銀行を範とするような伝統的な金融業務においては、担保が必要だとか、いろいろな意味で保守的なところがあったと思います。
　そういう意味では、官民ファンドというものが、本来は少しチャレンジしてもいい、あるいはもう少しリスクを取ってもいいというものが趣旨でしょうから、そういうところを今回はよく、戦略的に発揮してもらいたいと思います。
　他方、毀損が生じないようにというところで、そういう業務に精通した人も交えながら運営を行っていかなければいけないな、そういう意味ではリスクを取る、だけれども毀損は生じない、このバランスを、むしろ大胆に戦略的にというところに重点を置きながらもやっていきたいなと思います。
○田嶋委員　是非、ユニークな役割を、純粋民間では果たせないユニークな役割を果たしていただきたいと思います。
　具体的な分野で質問させていただきますが、グリーンファイナンスはこれまで、ソーラー発電に何件、総額幾らの投資を行ったか、全体の投資件数に占める割合、全体の投資額に占める割合をお答えください。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　グリーンファイナンス推進機構がこれまでに資金供給した太陽光発電事業は、案件数は七件、投資総額十三億円弱でございます。
　機構全体の投資案件数は三十七件、投資額が百八十四億円であるため、太陽光発電が占める割合は、件数ベースで一九％、金額ベースで七％でございます。
○田嶋委員　ソーラー発電は、この間いろいろと言われておりますけれども、ソーラー発電への投資というのは、前例に乏しく事業性が難しい、認知度が低く関係者の理解が得られにくい、そういう基準といいますかファンドのミッションからして、どのように合致して投資が行われたということでしょうか。
○山口国務大臣　グリーンファイナンス推進機構が実施してきた太陽光発電事業の案件も、資金供給の判断をした時点においては、設備機器の内容や実施場所などの面で前例が乏しく、事業性の評価が比較的難しい案件であったというふうに思います。
○田嶋委員　五年か四年前にＦＩＴの適用されるソーラー発電は投資を行わないことになったという話もお伺いしました。ソーラーに関してですね。どうしてですか。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十八年度行政事業レビュー、秋の年次公開検証において、地域脱炭素投資促進ファンド事業について、本事業を国が実施する根拠、基金方式の必要性を含め、低炭素化を推進する政策の中での意義、位置づけを再整理するとともに、事業内容及び管理運営体制を抜本的に見直すべきであるとの指摘があったところでございます。
　これを受けまして、環境省において事業見直しの検討を行い、事業の目的を、ＦＩＴの導入後なお民間の資金だけで十分に進んでいない再エネ事業、風力、中小水力、バイオマス、地熱、温泉熱、等について普及を更に促進することとして整理しまして、これに伴い、ＦＩＴを活用する太陽光発電事業については、民間投資が進み、堅調な伸びを見せているものとして、新規の出資を行わないとしたものでございます。
○田嶋委員　ＦＩＴを使わないものに関してはどうですか。
○上田政府参考人　相談、申請があれば、対象にして検討していきたいと考えております。
○田嶋委員　そこで、配付資料の二の方を御覧いただきたいと思います。
　先ほど大臣は、前回も今回も、平地が少ない日本ということを御指摘されましたですね。おっしゃるとおり、国土面積の七割は森だと言われる日本でございますけれども、よその国と比較したらそうかもしれませんが、しかし、ソーラーをやれるところはたくさんあるということ、そういう中で、非常に地域を心配させるような案件を何とか止めていきたいということと同時に、もっと推進すべきところはもっと推進しなきゃいけない、そういうめり張りが大変重要だと思います。
　今、政府参考人のお話で、ＦＩＴに関わるものは全部やめたということなんですが、私は、その判断はちょっとおかしいのではないかというふうに考えております。
　配付資料の二を御覧いただきたいんですが、農水省からの資料でございます。営農型発電というのが真ん中にありますけれども、いわゆるソーラーシェアというやつですね。赤線を引いてある七百四十一ヘクタールというのが、最新のストックベースの、毎年の積み上げのストックベースの数字でございますが、すぐ隣の、農地全体を転用する営農を廃止した発電、これはちょっと線を引いてあるところが間違っていますけれども、七万二千じゃなくて、転用面積の一万一千九百を御覧いただきたいと思います。左側ですね。
　言ってみれば、荒廃農地とか、農業にはもうとても無理だねというところでソーラーを敷き詰める、そういうメガソーラーのようなケースに比べて、下で農業を行うやり方というのは非常にユニークで役割もあるわけでありますが、全体の中に占める割合というのは極めてまだまだ少ないわけであります。
　大臣、メガソーラー全体の規模感は、農地を使ってやっているものの大体十倍ぐらいというふうに言われているんですね、日本全体で。だから、言ってみれば、山肌を切り開くような、そういう余り好ましくないものがかなり大きな面積を占めてしまって、平地で行うソーラーというのはまだまだ伸び代が大きい。この間申し上げたとおり、道路とか線路の脇とか、そういう部分も幾らでもあるし、屋根の上なども、まだまだこれから、家庭のみならず、ビルなどの屋根の上もやっていかなければいけないというふうに考えておるわけでございます。
　投資したソーラーの中で、ソーラーシェアが今までに案件として行われたことがあるのかをお尋ねしたいと思います。
○山口国務大臣　現行グリーンファイナンス機構による地域脱炭素促進ファンド事業においては、営農型太陽光発電事業、いわゆるソーラーシェアリングに関する事業に出資した実績はありません。
　これまでのところ、現行グリーンファイナンス推進機構に対してソーラーシェアに関する事業への資金供給の出資申請がなかったというものと承知しています。
○田嶋委員　私は、そこが、せっかく存在しているファンドの戦略的役割といいますか、純粋民間ではない中で、冒頭申し上げた、前例に乏しく事業性評価が難しい、認知度が低く関係者の理解が得られにくい、その典型がこのソーラーシェアだというふうに思っているんですね。
　私もずっとこの間取り組んできましたけれども、例えば私の千葉県とか、静岡県、山梨県などではかなり認知度も広がっている。他方で、北海道、九州、そうした地域ではほぼゼロ、全く、関心がまだまだ低い。特に、農業委員会の受け止めが県ごとに全然違うというふうに言うわけですよ。要するに、千葉県は大分慣れてきて、そうしたことに関して理解がある、農業関係者も随分理解が進んでいるという説明を聞いております。
　まさにこういうところこそ、案件が何も入ってこなかったからやりませんでしたというのは、先ほどの馬場さんも御指摘していたように、成り行きでやっているだけという感じに見えるんですね。そうじゃなくて、ここがしっかりと強化をしていくということで、目標設定もして、そこに戦略的に事業組成をしていくという、私はそうした姿勢がこのソーラーシェアに関しても絶対にこれからは必要だと思いますし、ＦＩＴだからもうやらないということにしてはいけないと私は思っているんです。
　是非、ＦＩＴはもうやめますという四年前のルールをこのソーラーシェアに関してはしっかりと適用外にしていただいて、事業案件をつくっていただきたいというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
○山口国務大臣　例えば、営農組合の人が、経営が結構大変なわけですけれども、その中で、自分たちのところにこういうソーラーシェアを設けて成り立つかどうか。ビジネスモデルとして、教えるというのはおかしいけれども、広めていく、そういうことも必要なんだろうと思います。
　先ほどのＦＩＴに関してのものは廃止したという点について、ちょっと私は、まだ必ずしもそこはつまびらかじゃないので、なるほどなと思う反面、もう少しチェックさせてください。
○田嶋委員　ＦＩＴは一切やめましたというさっきの話なんですけれども、ソーラーシェアに関してやることはできますよね、別にそのルールは法律で決まっているわけじゃないから。どうですか。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　新しい機構で事業をどのような形で実施するかにつきましては、その時々の状況を踏まえて、最適なものを関係省庁と相談しながら決めていきたいと考えております。
○田嶋委員　農地転用の期間も増えまして、まだ今でも短いという声もたくさんあるんですけれども、三年から十年になりました。農水省も、随分力が入ってきたんです、やっと重い腰を上げていただきました。
　是非、この点、ＦＩＴだから全部やらないという話にはならなくて、ソーラーシェアはこれから、いろいろ問題も多いソーラーに関して、急激に拡大させる切り札だと私たちは考えております。是非、ソーラーシェアに光を当てていただいて、しっかりと皆さんのファンドでも応援していただけるように、最後に、大臣にもう一度、ソーラーシェアは特別だよということを御理解いただいて、農水省としっかり、国交省と今日の午後にやるそうですけれども、国交省も農水省も、もう一回話をしていただいて、ソーラーシェアに関しては格段の御支援をいただきたいと思います。お願いします。
○山口国務大臣　ソーラーシェアということも、今回、私も認識を新たにしたところです。
　そういう意味では、まだまだ広まっていないと思いますけれども、非常に有意義なものだと思いますし、太陽光全体にしても、先ほど、屋根あるいはビルの上という話もありました。それから、プラス、蓄電の話がまたあるんだと思うんですね。先日、雪が降って太陽光がなかなか稼働しなかったということで、我々は、電力逼迫の話もありましたけれども、あれも蓄電の仕組みがもっともっと整っていれば何ということはなかったようなふうにも思います。
　そういう意味では、太陽光についても新たな技術の面が出てきていると思います。先ほど申し上げたフィルムの活用も含めて、これから脱炭素化支援機構において、太陽光パネルについても、いろいろな新しい部分にも目を配りつつ進めていかなければいかぬなと思います。特にソーラーシェアについても、意識を高めて持っていきたいと思います。
○関委員長　田嶋君、簡潔にお願いします。
○田嶋委員　全国で最初に始まったのは千葉県の匝瑳市というところで、そこが第一号なんですけれども、小泉理事のお父さんと一緒に、私は開所式にも行きました。
　土地の所有者と、下で一次産業をやる事業者と、上のソーラーをやる事業者が、いろいろな組合せがあって、話がいろいろ複雑かもしれない、そういった部分があるのでなかなか理解が進みにくいということがあります。是非、ファンドには頑張っていただきたいと思います。
　以上です。終わります。ありがとうございました。
○関委員長　次に、遠藤良太君。
○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。
　本日は、地球温暖化対策推進法の改正案、カーボンオフセット、木材の活用についての質問をさせていただきたいと思います。
　改正案では、新たに設置する株式会社脱炭素化支援機構に金融機関や企業等から出資を募り、脱炭素化の事業に対し出資を行うことになっていますけれども、金融機関や企業等にとっては出資を行うことでどのようなメリットがあるか、これをお尋ねしたいと思います。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　新機構の活動により脱炭素投資の呼び水効果を最大化させるためにはオール・ジャパンで取り組むことが重要であり、脱炭素に意欲的で、本政策の趣旨に御賛同いただける民間企業等の皆様に御出資いただけることを期待しております。
　その上で、御出資いただく民間企業等の皆様にとっては、脱炭素市場の拡大を目指す機構への出資を通じて、企業価値、ＥＳＧ投資に関する投資家の評価でございますが、その向上につながるでありますとか、株主として機構からの事業報告を通じて脱炭素分野の事業動向や資金ニーズの傾向などの情報が得られるなどのメリットがあると承知しております。
　新機構に対する民間からの出資は、設立時において数十億円程度を目指して呼びかけをしてまいりたいと思っております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　二〇二一年十月に閣議決定された地球温暖化対策計画では、脱炭素化の推進として、二〇二〇年から二五年までの五年で百か所以上の脱炭素先行地域を創出して重点対策を全国津々浦々に実施していくとされています。
　改正案にあるように、国は、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を自治体に交付して支援する予定です。既に、二〇二一年十二月時点で、二〇五〇年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体は五百十四自治体になっています。私の活動している兵庫県の三田市や豊岡市も含まれておりますけれども、今後、この財政支援の中心となる百か所以上の脱炭素先行地域を、どのような要件で、どういった地域を対象に選出されるのか、お尋ねしたいと思います。
○山口国務大臣　脱炭素先行地域は、脱炭素への意欲と実現可能性の高い地域において、二〇五〇年を待つことなく、二〇三〇年に前倒しでカーボンニュートラル達成を目指す全国のモデルとなる地域です。
　その選定に当たっては、既に公表している選定要件、例えば、脱炭素先行地域にふさわしい再エネ導入量あるいは地域の課題解決への貢献等の観点から、学識経験者で構成する評価委員会において評価を行い、環境省において選定していきます。
　現在、七十九の申込みがあって、今選定を行っているところです。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　二〇三〇年に前倒しでどんどん進めていっていただきたいと思いますけれども、今、兵庫県の中部、北部では、山間部も多く、森林も非常に多い中ですけれども、二酸化炭素などの温室効果ガスを木自体が吸収している。
　二〇五〇年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするというカーボンニュートラルを実現しようとすれば、日本の国土の七割、約二千五百五万ヘクタールの森林を生かしていくべきだと思うんですけれども、温室効果ガスの吸収を高めていくためには、農水省としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○小坂政府参考人　お答えさせていただきます。
　森林による温室効果ガスの吸収量確保に向けては、利用期を迎えた人工林について、伐って使って植える、こういった循環を確立することによって、森林が吸収した炭素を長期間貯蔵することになる木材利用を拡大していくこと、さらには、成長が旺盛な、つまり吸収能力の高い若い森林を増やしていくこと、こういったことが重要だと考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、昨年六月に閣議決定した森林・林業基本計画に基づき、間伐の適切な実施に加え、エリートツリー等成長に優れた苗木を活用した再造林等を推進するとともに、中高層建築物等の木造化に資するＣＬＴや木質耐火部材等の開発、普及により、建築物等への木材利用の一層の促進等を図ることとしています。
　また、森林由来のＪクレジットの活用を通じ森林整備を一層推進することは、森林による温室効果ガスの吸収量の確保を図る上で重要な取組であるとも考えており、制度の周知や運用の改善に努めているところでございます。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　Ｊクレジットのお話がありました。
　環境省、経済産業省、農水省でＪクレジットの制度をつくっています。企業や森林所有者、自治体が参加して、温室効果ガスの排出削減、吸収をクレジットとして国が認証するということで、カーボンオフセット等、利用できるメリットがあると思います。
　一方で、制度に参加するためには、非常に細かな手続が必要になっています。現在の登録件数、認証件数を増やしていくために、どのような取組を行っていく予定でしょうか。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　Ｊクレジットでございますけれども、昨年閣議決定いたしました地球温暖化対策計画では、Ｊクレジットの認証量を現状から約二倍に増やすことを目標にしております。
　認証量の増加に向けては、まず、クレジットを創出する方法、いわゆる方法論を見直したり、あるいは新規に策定する、それから、個人や中小企業などで、単独では小さなプロジェクトを一つにまとめて、プロジェクトの規模を大きくして促進するといった取組をしてきております。
　具体的には、森林由来のクレジットに関しましてはドローンを活用したモニタリング簡素化を認める改訂、あるいはバイオ炭の農地施用に係る方法論の新規策定、さらに、太陽光発電設備機器等を導入する複数の削減活動を自治体、メーカーなどが取りまとめるといったことを促進するというような取組を行っております。
　引き続き、Ｊクレジットの活性化に向けて、関係省庁と連携して取り組んでまいります。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　現状、先ほどもお話ししましたように、細かい手続、申請がある中で、プロジェクト計画書やモニタリング報告書の作成等は本当になかなか大変な作業である、手続が煩雑であれば外部の環境コンサルタントに支援を依頼しないといけない、でないと参加しにくいということを聞いています。
　申請に関してＪクレジットの事務局から支援が行われているようなんですけれども、支援概要等、支援による効果についてお尋ねしたいと思います。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　まず、Ｊクレジットは国が運営する制度でございまして、ＣＯ2削減、吸収で信頼性の高い、質の高いクレジットとして認識されておりますので、一定の手続の厳密性というのは必要かと思います。
　ただ、手続について、余りにも煩雑で活用しにくいということがあるといけませんので、例えば、プロジェクト計画書作成を代行する支援でございますとか、第三者機関による審査に係る費用への支援といったことを実施いたしております。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　手続の簡素化も必要だと思っています。究極的には、森林の所有者は高齢者が多いと思いますけれども、その中で、高齢者の方でも、タブレットであったりとかスマートフォンであったりとか、そういったことを活用して申請できるようにすることがよいと思うんですけれども、その辺り、いかがでしょうか。
○中川大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘のとおり、Ｊクレジットの活性化に向けては、利便性を確保し、多様な主体に参加できる制度であることが重要でございます。先ほど、高齢者や地権者というお話をいただきました。
　この点、令和三年十月に閣議決定いたしました地球温暖化対策計画においても、利便性確保のためにデジタル化を推進していくこととしており、来月から、今週末でございますが、Ｊクレジットの申請から発行に至るまでの手続をオンラインで実施できるようにいたしました。
　引き続き、Ｊクレジット制度が多様な主体にとって使いやすい制度になるよう、様々な御意見を賜りながら改善に努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。今週からされているということで、Ｊクレジット、明確に御答弁いただきました。
　国産木材の活用についてお尋ねしたいと思います。
　先週、環境委員会で、我が党の漆間議員から、大阪・関西万博における国産木材の活用についての質問をしました。木材の利用拡大を促進していくとの御答弁をいただいております。
　会場に設けられる建物や設備などは万博が終わった後に会場から撤去されることになっていますけれども、博覧会協会は再利用に向けて企業や自治体から要望を募るということになっています。
　木材の再利用に関しては、木質バイオマスのエネルギー利用のための支援策は林野庁で行われているようなんですけれども、建築木材の再利用については、特段、支援する政策は見当たりません。そこで、木材の再利用について広く支援対象にする方向性が考えられると思うんですけれども、その辺り、いかがでしょうか。
○務台副大臣　建築物に使われるはり、桁、柱材といった木材のリユースを促進することは、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り低減するという意味で、循環型社会形成の実現に向けて極めて重要であるということに加え、炭素の長期的な貯蔵につながるものと認識しております。建築リサイクル法の基本方針においても、建設工事に使用された木材を含む建設資材の再使用を行うべきことを規定しております。
　この点、私の地元の長野県でも古民家再生に向けた事業に取り組んでいる事業者がありますが、このほかに、古民家を解体して得られる古材一本一本に思いやエピソードがあるという信念の下、大切に品質管理を行い、店舗や住宅、家具作りに再使用することで新たな価値を生み出そうと取り組んでいる企業があり、それがビジネスとしても評価され成長しているという点もあります。
　昨年度、環境省においても、古民家解体時に発生するいわゆる古材について、一般社団法人全国古民家再生協会などの協力を得て、古民家古材の取扱いのある事業者を対象に、古材リユース市場の実態把握のアンケート調査を実施しました。調査結果によると、事業者の古材に関する知識や技能を強化することや、環境面での魅力等、古材の価値を適切に訴求していくことが課題として明らかになりました。
　環境省として、こうした動きをバックアップしていく一環として、この度、国土交通省、それから先ほど申し上げた全国古民家再生協会と連携して古材リユースの促進に向けた啓発パンフレットを作成し、近々ホームページにもアップすることとしております。これを見ると、古材使用の意味がよく分かるものとなっております。今後とも、脱炭素・循環型社会の実現という環境面からの意義を強調しつつ、多くの方々に古材を使うという選択肢を知っていただくための普及啓発に取り組んでまいります。
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　古民家再生、古材の再生とか、そういったことで今活用されているということなんですけれども、国産の木材の活用では、万博だけではなくて、古代の宮殿の再建、こういったものも考えられるのじゃないかなというふうに思います。
　奈良県の平城京のあったところの歴史公園では、第一次大極殿や朱雀門の再建が進んでいます。大阪でも、難波宮の跡地が大阪城の南側にありまして、国指定の史跡になっています。こうした古代の都の再建を進めていけば観光資源にもなると思いますけれども、難波宮の再建については、文化庁、どのようにお考えでしょうか。
○中原政府参考人　お答え申し上げます。
　史跡難波宮跡は、七世紀中頃に大化の改新の詔が出されるなど、歴史上の重要な舞台となった場所でございまして、ここの整備は、人々の歴史への関心を高め、ひいては多くの人々が訪れる観光資源にもなり得ると期待できます。
　難波宮跡の整備に関しましては、令和三年十二月に大阪府と大阪市が整備基本計画を策定しております。この計画では、まず、二〇二五年の大阪・関西万博までに解説案内やインフォメーション機能の充実等を行い、その後の長期計画として遺跡全域の復元の可能性を探るというふうにされております。
　国産木材の再利用は資源の有効利用の観点から重要なことと考えますが、復元に関しましては、今後、大阪府や大阪市において更なる調査研究を行うこととされておりまして、その進展を踏まえて具体的な検討が行われるものと考えております。
　文化庁としましては、地元自治体からの求めに応じ、技術的助言等を行ってまいりたいと存じております。
○関委員長　遠藤君、手短にお願いします。
○遠藤（良）委員　はい。
　ありがとうございました。私の支援者で、この難波宮の再建というのを親子でずっと思いを描いている方がいらっしゃって、国産の木材の活用という観点から、こういった再建についても是非御検討いただきたいというふうに思います。
　私からの質問は以上になります。ありがとうございました。
○関委員長　次に、奥下剛光君。
○奥下委員　日本維新の会の奥下です。よろしくお願いいたします。
　時間も押しておりますので、早速質疑に入りたいと思います。先週に引き続き関する質疑をしていきたいんですけれども。
　地方自治体が脱炭素化を進めていくに当たり、財政面、情報面、人材面等と様々な課題を抱えていますが、自治体によっては、気象条件や地理的条件、また、再生エネルギー等を展開していくために脱炭素化事業を通じて地域の産業も育成していかなければならないと思います。こうした観点から、地域の脱炭素における地域の役割をより強固なものとしていく必要があると考えますが、特に、人材の確保と育成には時間を要するものだと思います。
　これは自治体だけの問題ではなく、先ほどからお話が出ています官民ファンドにも直面してくる問題だと思いますが、人材確保に向けどのように考えていらっしゃるのか、どういった取組をされている対応策があるのか、併せて御教示願います。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　地域脱炭素ロードマップ及び地球温暖化対策計画において、地域の取組に対して、国は、情報・技術、資金と併せて人材についても積極的に支援することとしております。
　地域の脱炭素化を進めるに当たっては、地域に貢献する事業を進めることが重要であり、必要に応じて外部の専門人材の力もかりながら、地域の人材が主体的に事業計画を検討し、運営することが必要であると考えます。
　こうした人材を確保、育成するため、環境省としては、今年度、約七百名を対象に、再生可能エネルギー導入の事業計画の検討など、実践的なセミナーや視察を通じて、地域で脱炭素事業の中核を担う人材の育成を行っているところでございます。また、内閣府等が進める企業の専門人材を地域に派遣する事業に連携して取り組んでいるところでございます。
　このほか、地域脱炭素の計画作りや関係主体の合意形成などを支援する事業も行っており、こうした事業を進める中で、自治体の職員が地域脱炭素の取組に係る知識や経験を獲得することにつながるものと考えております。
○奥下委員　ありがとうございます。
　セミナー等々を行っていくということですけれども、先ほど馬場議員からもお話がありましたけれども、馬場議員の世代であるとか、いわゆるＺ世代とか、本当に環境に興味を持たれています。エコ活動イコールおしゃれであるとか、そういう活動をしないのが格好悪いとか、そういった価値観を彼らは持っていらっしゃるので、この新しい価値観を我々も共有しながら、学校教育にもこういったことを落とし込んで、ＳＤＧｓの資格化、先週も質疑させていただきましたけれども、カーボンニュートラルを目指す企業、自治体にはこういった資格を有する方を何人以上置くとか、そういったことも含めて人材育成に取り組んでいっていただけたらと思います。
　次に、脱炭素化委員会の在り方についてお尋ねします。
　第三十六条の十八の一項に、委員会は取締役である委員三人以上七人以内で組織する、二項に、委員会には代表取締役及び社外取締役がそれぞれ一名以上含まれなければならないとされていますが、三十六条の十九の三項には、委員会の議事は出席した委員の過半数をもって決する、可否同数のときは委員長が決するとされています。
　社外取締役が一人いても、最低限の一人いたとしたら、少数意見を述べるだけに終わってしまう可能性が出てきます。
　会社法の三百三十一条六項、四百条の三項には、監査委員会や指名委員会等では業務執行からの独立性を確保するために委員の過半数を社外取締役とすることとされていますが、このことに鑑みて、委員会の構成が独立性の確保に十分なものとなっているのかどうか、大臣の見解をお聞かせください。
○山口国務大臣　脱炭素化委員会には社外取締役を少なくとも一名以上含まれることとしたのは、各案件の支援決定の際、まずは脱炭素化支援機構の職員が対象案件の採否について審査を行うこととなりますけれども、最終的な支援決定の判断については、そのプロセスから独立して客観的、中立的に判断することができるようにするためです。
　脱炭素化支援機構においても、他の官民ファンドと同様に、社外取締役も脱炭素化委員会の委員とすることによって独立性、中立性を確保していきます。
　脱炭素化委員会の具体的な人選や人数等については、委員を選定する際の環境大臣認可プロセスの中で、独立性、中立性が確保された構成となるよう、人数を含めて、適材適所の観点から適切に対応していきます。
○奥下委員　ありがとうございます。
　御答弁いただきましたけれども、前項の三十六条の十七では会社法を引っ張ってきて、ここで定めたりしている中で、次項に行ったら、会社法は関係ないとは言いませんけれども、非常に、一名以上という、巧みな表現というか、委員会にとって都合のいい表現になっているなという感が否めません。
　レクとかを受けていても、先週も申し上げさせていただきましたけれども、高い意識を持ってやられているのに、いざ中身を見てみたら、やる気がないとは言わないですけれども、本当に、志が反映されたような中身になっていないなと感じてしまったので、是非、創業者理念じゃないですけれども、制度化まで落とし込むようなところまでいっていただけたらなというふうに思います。
　次に、株式会社脱炭素化支援機構の運営には当然透明性が求められてくると思います。
　機構の株主及び債権者は、会社法の規定に基づき機構の取締役会の議事録の閲覧、謄写を請求できるほか、機構の業務における重要な意思決定を行う脱炭素化委員会の議事録についても本法律案の規定に基づき閲覧、謄写を請求できることとされています。しかし、これらの請求をすることができるのは機構の株主及び債権者に限られ、株主の権利を行使するために必要があるとき又は債権者として委員等の責任を追及するために必要があるときのみであり、手続的にも裁判所の許可が必要とされています。
　運営に関する情報を国民に公開するなど、より高い透明性が必要となってくると考えますが、大臣の御見解をお示しください。
○山口国務大臣　脱炭素化支援機構は公的資金を活用するわけですから、その意味で、透明性の確保は重要です。
　この点について、官民ファンドの運営に係るガイドラインでは、投資決定時における適切な開示に加え、投資実行後においても、当該投資について適切な評価、情報の開示を継続的に行い、国民に対しての説明責任を果たしているかという点が検証項目とされています。本機構も同ガイドラインに基づいて適切に情報を開示する予定です。
　本機構の事業報告書や計算書類等、さらには環境大臣による業務実績の評価結果について、ホームページ等を通じて国民にも分かりやすく情報提供することで、機構の運営に関する透明性を確保していきます。
○奥下委員　ありがとうございます。高い透明性ということで、最大株主が政府というふうに定められていますので、ほかの省庁の話とかになってくると思いますけれども、議事録を残していないとかそういった問題も過去にあったわけですから、きちんと高い透明性が求められるように努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　次に、現在十四の官民ファンドがあり、うち七つのファンドが累積損失を抱えています。海外需要開拓支援機構、いわゆるクールジャパンでは二百三十一億、農林漁業成長産業化支援機構、いわゆるＡ―ＦＩＶＥで百十五億、地域脱炭素投資促進ファンド事業においても十四億の累積損失が出ています。
　官民ファンドの収益性の問題は度々取り沙汰されているところですが、要因として、投資対象の事業の成長性や、高コスト体質の組織運営、投資資金回収の見通しの甘さが挙げられると思いますが、本法律案に基づき新たに設立される脱炭素化支援機構の収益性の確保の見通しを御教示ください。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　既存の官民ファンドで様々な課題が指摘されている点は承知しておりまして、脱炭素化支援機構の設立に際しては、既存ファンドが抱える問題点を踏まえた制度設計を行いたいと考えております。
　具体的には、分野や形態を限定せず幅広く支援対象とすること、投資実務等に専門的知見を有する者で構成される脱炭素化委員会が、目利き力を生かして事業の収益性、成長性を精査し、支援案件を決定すること、収益の最大化を図るエグジット戦略を描くこと、報酬、給与水準については経費の肥大化を抑制しつつ優秀な人材を獲得できるバランスの取れた設定をすることといった点を踏まえながら機構の運営を行い、投資活動の収益性を確保してまいりたいと考えております。
○奥下委員　ありがとうございます。カーボンニュートラルを目指していくに当たって、やはりいろいろチャレンジしていく必要があります。チャレンジなくして成長はないと思っておりますが、誰も初めから失敗しようと思ってこんなファンドをやってはいない、これも十分承知しておりますので、先ほどから申し上げているように、公平性、透明性を大前提に、失敗を恐れず、どんどんチャレンジしていっていただけたらなというふうに思います。よろしくお願いします。
　最後に、温室効果ガス排出制限の強化、コスト増に伴い、逆に生産活動拠点を海外に移す企業が出てくる可能性があると思うのですが、環境省の御見解をお聞かせください。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、気候変動対策として、御承知のとおり、二〇三〇年度目標の達成、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、あらゆる施策を総動員していくという状況でございます。
　この実現に向けましては、温室効果ガスの排出規制の強化により生産活動拠点を海外に移す可能性についても留意が必要であると考えているところでございます。いわゆる炭素リーケージ問題と言われている問題かと思います。
　これにつきましては、我が国におきましては、化石資源の使用に対して二酸化炭素の排出量に応じた課税を行うといった地球温暖化対策税が現在導入されているところでございますけれども、これを例に取りますと、産業の国際競争力の維持などの観点から、特に配慮すべき点について、業種、業態によりましては、免税、還付などの優遇措置を設けるといった対応も併せて講じているところでございます。
　他方で、我が国の温室効果ガスの排出削減の対策の推進、いわゆるチャレンジによりまして、我が国の産業の脱炭素技術の向上が図られまして、それらの技術をアジアなどへ展開することなどを通じまして国際的な脱炭素マーケットを獲得していくといったように、産業の国際競争力が強化され、ひいては地球規模の脱炭素につながっていくというようなことを牽引するものというふうに考えてございます。
○奥下委員　本当に、経産省さんとの連携が今後必要になってきて、海外に向けていろいろチャレンジしていかないといけなくなると思いますので、どうぞ、我々も頑張って支援していきたいと思いますので、共に頑張っていけたらと思います。よろしくお願いします。
　これで私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○関委員長　次に、角田秀穂君。
○角田委員　公明党の角田秀穂でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、感謝申し上げたいと思います。
　早速、温対法改正案に対する質疑を行ってまいりたいと思います。
　持続可能な開発ソリューション・ネットワークとドイツ・ベルテルスマン財団が発表している持続可能な開発報告書の二〇二一年版によると、世界のＳＤＧｓ達成度ランキングで日本の順位は全体で十八位となっているものの、その中でも達成に大きな課題が残っているとされているものが、一つにはジェンダーの平等、そしてもう一つが気候変動対策だとされております。
　今回の温対法改正は、大きな課題を克服して二〇五〇年カーボンニュートラル達成のために脱炭素推進の資金を呼び込むことを一つの眼目としているわけですけれども、ＥＳＧ投資については、世界的に急速に拡大をしている一方で、日本では、欧米と比べてまだ歴史が浅いということもあって、近年、投資残高は増加しているものの、世界的に見るとまだまだ小規模にとどまっている現状であります。
　こうした中で、新たに設立しようとする脱炭素化支援機構は、収益性が確立していない脱炭素事業への投資を行うことで脱炭素社会の実現に寄与するとしておりますけれども、まず、新たな機構設立の目的について、改めてですけれども、確認したいと思います。
　環境省ではこれまでもグリーンファイナンス推進機構において同様の脱炭素化プロジェクトに対する出資を行っておりますが、ここに新たな出資制度を創設する目的について確認させていただきたいと思います。
○山口国務大臣　二〇五〇年のカーボンニュートラルあるいは二〇三〇年度目標の達成には巨額な脱炭素投資が必要だという背景がまずあります。それから、もちろん、今各国が大規模に様々な支援を国ベースでやっているということも念頭にあります。
　その中で、昨今、ＥＳＧ市場も拡大しているわけですけれども、脱炭素事業の中には、前例に乏しく投融資の判断が難しい、あるいは認知度が低く関係者の理解が得られにくいなどの理由から資金調達が難しいものも多いという認識があります。
　このため、株式会社脱炭素化支援機構を設立し、財政投融資を活用して、脱炭素化に資する事業に対して率先して資金を供給することによって、民間投資の一層の誘発を図りたいと思います。
　現在、グリーンファイナンス推進機構に対して、国のエネルギー対策特別会計を財源に、地域の再エネ事業等に出資する取組を進めているところですけれども、こうした経験やノウハウを生かしつつ、財政投融資を活用することによって、エネルギー起源ＣＯ2の削減以外の取組等も含めて、より幅広く資金供給していくことが可能になるものと考えています。
　財政投融資を活用した出資制度の創設によって、幅広い脱炭素事業を全国に広げる呼び水となる資金を供給して、そのことによって脱炭素投資を加速化させていきたいと思っています。
○角田委員　新機構の目的については、対象を拡大する、さらには、予算の規模も拡大して民間資金の呼び水にしていこうということですけれども、国際再生可能エネルギー機関などの試算では、二〇五〇年カーボンニュートラル実現には日本国内で年間約八兆円規模の追加投資が必要とされております。
　これに対して、財投を活用した出資規模は、初年度となる二〇二二年度は二百億円と、これまでのファンド事業よりも大きな規模になったとはいえ、民間の投資を加速させるためには、脱炭素社会形成への貢献や収益性の見通しなどについて、先導役としての目利きの力が特に求められると考えます。この点については旧機構で培った経験、ノウハウを生かしつつ体制の充実を図るということですが、投資規模の拡大に伴う優秀な人材確保の取組など、新機構の出資や事業者に対するアドバイスなどを担うスタッフの体制についてはどのように整備していくのか、具体的に伺いたいと思います。
○大岡副大臣　角田先生にお答えいたします。
　御指摘のとおり、投資規模の拡大や事業者へのアドバイスなど、グリーンファイナンス機構の機能を強化、拡充しなければなりません。そのためには、脱炭素分野の事業や投資、経営企画や組織管理等の知見、経験のある金融機関、投資事業、事業会社等の経験者、つまり、銀行ですとか、あるいはノンバンク、リース会社ですとか、あるいは商社とかのイメージなんですけれども、採用できるように準備を進めてまいりたいと思います。
　また、グリーンファイナンス推進機構が蓄積したノウハウも十分に生かしていきたいと考えております。
　具体的な人数等はまだ決めておりませんけれども、分野や規模の拡大を踏まえますと、役職員を四十数名程度に拡大する必要があると考えております。
　優秀な人材を確保しつつ、適材適所の配置を行うことによりまして、効果的な業務遂行を可能とする体制整備に努めてまいりたいと考えております。
○角田委員　旧機構の投資実績では、百八十四億円の出資に対して約十倍の一千八百七十六億円の民間資金が誘発をされたということですが、今後、脱炭素社会形成に資する投資を更に加速させていくためには、民間が投資しやすい環境づくりなど、各種の施策を組み合わせて推進していく必要があると考えます。
　特に、全国的に地域の課題を解決しながら脱炭素化を進めていく、その上で、地域の金融機関の役割というものも大きくなってくると思われますが、地域金融機関への支援を含めた現在講じている施策と今後の取組について、見解をお伺いしたいと思います。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、地域の脱炭素をメリットがある形で進めていく上で、自治体と並んで地域金融機関に対する期待は非常に大きいという状況でございます。
　これを受けまして、環境省では、ビジネスベースで地域金融機関が地域の核の一つとして機能できるよう、各種支援策を用意しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、地域金融機関が地域創生と環境への取組を両立させるための案件形成や体制構築に環境省とともに取り組む事業への支援、また、中小企業が融資を受けて脱炭素投資を行う場合に金利負担を軽減する、いわゆる利子補給になりますけれども、そのような事業も行っているところでございます。
　今後は、金融機関の職員のリテラシーの向上など、取引先企業を更に具体的に支援できる体制づくりなども含めまして支援してまいりたいと考えております。
○角田委員　これから全国各地で地域の課題を解決しながら脱炭素化を進めていくためには、地域地域に、適切な指導助言を行える人材、こうしたものも必要になってくるかと思います。脱炭素化社会構築というのはある意味時間との戦いであって、そのためには、資金はもとより、やはり、それぞれの地域で活躍していただける専門的知識を備えた人材の育成というものも必要になってくると思います。ただ、それぞれの地方でそうした人材を育成するというのもなかなか難しい面があります。
　そうした中で、こうした官民ファンドがそうした役割を担う、それも一つの大きな仕事ではなかろうかと思います。地域銀行等からの人材を受け入れて、そこで培ったノウハウをまた地域に帰って生かしていくといった人の育成というものも、新たな機構の中で念頭に置きながら進めていただければと思います。これは要望とさせていただきます。
　今回の法改正では、都道府県、市町村が温室効果ガスの排出量の削減等のための総合的かつ計画的な施策を策定、実施するための費用について、必要な財政上の措置その他の措置を講じる努力義務の規定を新設して、これに基づいて、令和四年度から、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、これを新たに創設して、カーボンニュートラルを前倒しして実施しようという脱炭素先行地域づくりを進めるとされております。先行自治体の地域の脱炭素化を加速させることで全国で脱炭素ドミノを起こそうということですけれども、まず、地方公共団体の脱炭素への取組の現状について伺いたいと思います。
　温対法に基づいて地方公共団体が策定する実行計画について、国の地球温暖化対策計画の改定に合わせて、これから地方公共団体においても従来にも増した対策の推進を目指して実行計画の改定が行われることになると思いますが、これまでの計画の温暖化ガス削減の目標に対する進捗状況については把握されているのか、また、いまだに実行計画を策定していないという自治体はどれだけあるのか、お伺いしたいと思います。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　地球温暖化対策推進法において、都道府県及び市町村は、毎年一回、地方公共団体実行計画に基づく措置及び施策の実施の状況を公表しなければならないとされており、この規定に基づき、各地方公共団体において適切に計画の進捗管理がなされていると認識しております。
　環境省においても地方公共団体における取組状況を調査しており、当該調査結果によりますと、地方公共団体の区域内の温暖化対策の計画を定める地方公共団体実行計画区域施策編、これにつきましては、策定義務のある都道府県、政令市、中核市、施行時特例市における策定率は一〇〇％でございますが、それ以外の地方自治体における策定率は二六・五％となっております。
　また、計画の進捗については、策定義務のある地方自治体のうち、四六％の団体が、目標達成に向けて順調に進捗していると回答をしておるところでございます。
○角田委員　地方公共団体に対してはまずしっかりと計画を作ってもらう、それが全ての土台になるかと思いますけれども、計画を策定していない自治体では、人材がいない、専門的知識が不足している、予算がないといった課題が挙げられております。
　人材を育成するにしても、特に小規模の自治体では人事管理の面から難しいといった事情もあります。計画作りからの支援が必要と思います。また、計画を作っても、ＰＤＣＡサイクルを回すこともやはり難しいと考えられますので、今後、実行計画の策定から目標達成に向けた進捗管理まで、国としても支援をしっかりと充実していく必要があると思いますけれども、この点について見解をお伺いしたいと思います。
○山口国務大臣　特に小規模な地方自治体においては、人材、予算の確保、あるいは専門的な知見の獲得など、大変だと思います。その意味で、計画策定の段階から具体的な取組の実施まで、幅広く支援していかなければならないと思っています。
　これまでも環境省本省あるいは地方環境事務所においてこういうことを支援してきたわけですけれども、これから、特に四月一日から、各地方環境事務所において、地域脱炭素の創生室、これを設置して、地方自治体の取組の支援を強化していきます。
　また、令和四年度予算においても、地方自治体における地域脱炭素の計画作り、あるいは関係主体の合意形成、再エネ、省エネ設備等の導入といった取組を支援するほか、自治体の計画策定を支援する情報ツールの整備を実施していく予定です。
○角田委員　地域の課題解決に資する脱炭素化の推進のため、地方自治体、さらには金融機関、中核企業等の参画した体制の構築とともに、地方の環境事務所、整備局、経済産業局など、支分部局が縦割りを排して水平連携して機動的に支援を行っていくとしておりますけれども、この際、窓口となる環境事務所が果たす役割はますます大きくなると思いますが、現状、十分な体制が整っているのかどうか、支援について既に先行している取組等があれば、どのような連携が行われているのか、お伺いしたいと思います。
○中川大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘のとおり、地域脱炭素ロードマップ及び地球温暖化対策計画におきまして、地域脱炭素に関し、地域の実施体制に近い立場にある国の地方支分部局が水平連携をいたしまして、各地域の強み、さらには課題、またニーズを丁寧に吸い上げて機動的に支援を実施することとしております。
　既に、北海道から九州までの全国八ブロックにおきまして、地域の実施体制に近い地方支分部局が、地方環境事務所を中心に連携し、機動的に支援していく枠組みを構築しているところでございます。
　例えばでございますが、北海道においては、地方支分部局レベルで、ゼロカーボン北海道タスクフォース、こういった組織を設置いたしまして、定期的に会議を開催しながら、ワンストップ窓口の設置や、個別プロジェクトのワーキンググループを設置すること等により、北海道の脱炭素化を強力に支援しているところでございます。
　また、地方環境事務所の体制につきまして、先ほど大臣からも答弁がありましたが、四月一日から、各事務所に統括環境保全企画官を配置するとともに、地域脱炭素創生室を設置いたします。自治体や民間からの出向者を含め約七十人の職員を順次配置していくことにより、地域の脱炭素化に向けた支援体制を強化し、地域の脱炭素化の支援、これを一層強化してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○角田委員　関係機関が有機的に連携して地域課題の解決を図るために、この面でも環境省の積極的な取組をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○関委員長　次に、斎藤アレックス君。
○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。本日も質問させていただきます。
　本日ですけれども、今議題に上っております法案質疑に集中して、特に、ファンドを新たに設立するという点について質問させていただきたいと思います。
　第二次安倍政権以降、様々な官民ファンドを、私は官製ファンド、国営ファンドと言う方が実態に即しているのではないかと思いますけれども、国のお金を、国費を投入してファンドをつくって民間事業に投資していくという、こういった取組が当然のように様々な省庁の管轄で行われているんですけれども、その手法に関しては、ファンドを使って経済政策を行ったり政策実現を行おうとすることには、少し私は違和感がずっとありました。
　こういったファンドに対する批判はだんだん増えていると思います。民間の人材を吸い上げてしまっているのではないかと。また、官製ファンドというものは、政策実現も目的としているので収益目標が低くて、そのくせ資金は潤沢にあるので、民間の金融機関であったりファンドにとって競争相手として非常にアンフェアなのではないかと。
　そういったことで、様々な課題、問題が指摘をされている中で、ここで改めて、環境省がファンドをもう一つつくるというお話には、ちゃんと疑問に答えていただかなければならないと思っております。そういった観点で何点か質問していきたいんですけれども。
　まず、現在あります一般社団法人グリーンファイナンス推進機構の投資の中身であったりとか、実績がどうなっているのかということをまず確認させていただきたいと思うんですけれども、これまで投資を行ってきた件数が、さっき、三十何件というお話がありました。その中には投資するということを約束したものも含まれていると思いますので、実績ではないと思うんですけれども。
　改めて、具体的にちょっと数字を教えてほしいんですけれども、これまで投資を回収した、投資が終わった、持分を売却した、そういった案件の件数と、平均で構いませんので、幾ら、何％の収益がその売却によって上がったのか、教えていただけますか。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　現行グリーンファイナンス推進機構については、令和三年十月時点で三十七件を出資決定しており、このうち九件をエグジットしております。エグジットした九件については、いずれも、回収額、それは配当と売却収入を足したものでございますが、これが出資額を上回っており、投資倍率としては平均一・二五倍となっているところでございます。
○斎藤（ア）委員　二五％収益が上がったということでございますけれども、それでも、現状、累損が出ている状況なんですけれども。
　今回、この後質問しますけれども、脱炭素化支援機構に政策手段を変えるということで、このグリーンファイナンス推進機構では新たな出資をしないということなんですけれども、新たな出資をしなくなるのに、最終的に累損が解消されるという見込みをお持ちなんでしょうか。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　現行のグリーンファイナンス推進機構で出資した案件につきましては、今回の法改正施行後もグリーンファイナンス推進機構の法人の枠の中で回収をしていきたいと考えておりまして、その益を、最終的には、これまでの収益計算の中に加えて、最終的な黒字化、これを目指していきたいと考えております。
○斎藤（ア）委員　回収は、もちろん、していただくのは分かるんですけれども、令和十一年度まで投資をする目的で当初これは設立されていたのに、投資を新たにこの後はしなくなるんですけれども、累損が新たな投資活動を行わないのにちゃんと解消されるんですかということをお聞きしております。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　これまで出資決定をしたもの、この事業の回収をこれから順次やっていくこととしておりますが、その中で黒字化できるものと見込んでおるところでございます。
○斎藤（ア）委員　そもそもちょっと、後の質問に関連するんですけれども、このグリーンファイナンス推進機構では、今、現状のエグジットでは一・二五倍の投資収益を上げているということなんですけれども、どれぐらいの投資収益を上げるという目標を立てられていたんでしょうか。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　収益率といったものの目標というのは設けておりませんで、実際に、ちゃんとしっかりと、最終的に収益を回収できるという、そこのところを見極めをして事業の決定をしているものというふうに承知しております。
○斎藤（ア）委員　投資の目標がないファンドというものは変な話だと思うんですけれども、出資した額が戻ってくればそれでよしというお考えなんでしょうか。
○上田政府参考人　お答えいたします。
　現行のグリーンファイナンス推進機構の目的というものは、今回の新しく設置する機構と同じでございますが、民間の資金の呼び水という形で、なかなか民間資金が投資しにくいものをしっかりとリスク評価して実施する、新しい分野を開拓するということを第一の使命としておりますので、収益率とかそういったところを目標に、数字を定めて、それに合わせるように事業を決定していくというふうな考え方を取っているところでございます。
○斎藤（ア）委員　それが私は問題だと思っていて。収益を上げなくていいファンドが市場に参入していると、収益を上げるための競争を行っている民間金融機関やファンドに対して競争を阻害する要因になってしまいますし、そういったファンドが民間企業から人材を吸収してしまうということも、私は大きな問題となると思っていますが。
　あくまで呼び水効果と言われるものがあるからそれを是認しているというのが、今の、これは環境省さんだけではないですけれども、いろいろな官民ファンドをつくっている省庁の考え方だと思うんですけれども、この呼び水効果というものはどうやって計算をされているんでしょうか。