Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（兵藤長雄君）　ブラッセルにおりましてＮＡＴＯを担当いたしておりますことから、欧州の安全保障に絞って御報告申し上げたいと思います。
　冷戦構造が崩壊いたしまして、ヨーロッパの防衛をめぐります地図も一変したことは御承知のとおりでございますが、昔、脅威論につきまして能力と意図ということが言われました。今、ヨーロッパでロシアが攻めてくるということを考えている人はもうなくなったと申し上げていいと思いますが、能力に関して申し上げれば、御承知のようにロシアは依然として核超大国であるわけでございます。即戦力、機動性が著しく低下したということは言われているわけでございますけれども、なお膨大な軍事力を有している、その軍の先行きの不透明感というものはなお存在しているというのが一般的な認識であろうかと思います。
　なお、そのほかにＮＡＴＯの一番南翼でございますトルコ、これはイラン、イラクに囲まれておるわけでございますが、トルコの方は御承知のような状況から、トルコだけがこの冷戦構造崩壊後もなお膨大な軍事力を維持せざるを得ないという状況が続いているというのが、一口で言った環境であろうかと思います。
　そういう中で、新しい環境に応じた将来の欧州の防衛をどう考えるのかという模索が始まっているということが言えると思いますが、私は大きく言って三つの流れがあるというふうに思います。
　一つは、これはブレジネフが七〇年代に唱えました、いわゆる欧州安保会議の流れをくむものでございますけれども、現在はＯＳＣＥ、欧州安全保障機構、これが五十五カ国、一番大きな数の加盟国を擁しているわけでございますが、ここでの模索、これはむしろロシアが中心になりまして、欧州全体を包んだ新しい安全保障機構の模索という動きが一つあるわけでございます。それから、もう一つはＮＡＴＯ、これはもう少し詳しく申し上げようと思います。
　それからもう一つは、ヨーロッパの中でＥＵを中心といたしまして、ＥＵは時野谷大使から経済についての報告がございましたけれども、経済のほかにも、政治、外交、防衛、こういった重要基幹政策についてやがて統合していこうという動きが根底にあるわけでございます。この動きと軌を一にして西欧連合という組織がございましたが、今は十カ国でございます。この西欧連合を中心といたしまして、欧州の安全保障は欧州が考えようじゃないかと。これはフランスを中心とした考え方でございますが、この考え方は、以前米国と時々大西洋をめぐりましてさや当てがあったことは御承知のとおりでございます。そういう動きがあるということでございます。
　その中で、ＮＡＴＯの動きにつきまして若干御報告を申し上げたいと思います。
　ＮＡＴＯは、もちろんかつてのソ連への備えということから大きく役割、目的、任務が変わってまいりました。現在言われておりますのは、いわゆる冷戦対応型から平和維持活動を中心とした政治機構化という動きが顕著に進んでいるわけでございます。
　それから、そういう環境、冷戦構造の崩壊を踏まえましてＮＡＴＯの内部調整という動きが進んでいるわけでございます。簡単に申し上げれば、例えば指揮命令系統を大幅にスリム化していく、あるいはかっては六十五個師団相当の司令部がありましたけれども、それを二十個師団相当にどんどん引き下げていくという作業が今進行中であるわけでございます。
　その中で、一番今政治的に注目されておりますのが拡大の問題でございます。昨年のマドリッドの首脳会議で、ポーランド、チェコ、ハンガリーが正式加盟を認められて、来年の四月ワシントンでの首脳会議、ＮＡＴＯは五十周年記念になるわけでございますが、そこで正式に入るということがほぼ既定の事実になっているわけでございます。そのほかになお六カ国加盟を表明している国がある。バルト三国も含めましてあるということは御承知のとおりでございますが、拡大問題は今一段落をしているということが言えると思います。
　その中で、欧亜局長から御報告を申し上げました一番の大きな問題は、ロシアの孤立感というものをどういうふうにＮＡＴＯとしては和らげていくかということが最大の課題でございましたけれども、この問題につきましても昨年のマドリッド首脳会議で一応の妥協が図られて、ＮＡＴＯロシア常設理事会というものが設置されたことは御承知のとおりでございます。
　これは、いわゆるＮＡＴＯ側からすれば、ＮＡＴＯの考えでいること、やろうとしていることを逐次ロシアに知らせる、またロシアがいろいろ持っている不安、あるいはいろいろな意見というものを随時聴取していく。そのことによってロシアの不安感あるいは孤立感というものを和らげていこうというのが目的であるわけでございまして、毎月一回ブラッセルにおります常設の、実質的にはロシアの大使でございますが、大使との会合、それから年に二回の外務大臣、国防大臣の会合というものが開かれるようになってきているわけでございます。
　それから、もう一つ注目すべきは、同じようなものがウクライナとの間で結ばれました。これは、ウクライナというものが欧州安全保障の将来を考える上でいかに大事かというＮＡＴＯ側の認識というものをあらわしているものでございます。ただ、ウクライナとの常設機構である理事会というのは、ロシアとは実はかなり違っております。これは、両方の合意によって随時開くということになっておりまして、おのずからそこに差はあるわけでございますが、ウクライナ問題というものの重要性がそこからもうかがえるわけでございます。
　それから、もう一つ注目されるものは、いわゆるＮＡＴＯとそれからそのほかの国、具体的には全部で四十四カ国になるわけでございますけれども、いわゆるＥＡＰＣ、大西洋との間の安全保障の問題を考える大きなフォーラムというものが生まれました。今、驚きますことに、ＮＡＴＯにはスイスとかスウェーデンとかそういう中立国の代表もいるようになったということでございます。
　最後に、日本との関係でございますが、やはり欧州がどういう安全保障の姿を描こうとしているかということは、日本にとっても大変重要な問題でございます。かってＳＳ20の問題がございましたように、欧州の軍事力というものがどういうふうに整理されていくかということは、我が国にとっても大変重要でございますので、ＮＡＴＯとの関係の緊密化を図っているところでございまして、十月にＮＡＴＯの事務総長が参りまして、総理以下貴重な意見交換をしたのもそのためでございます。
　以上のとおりでございます。
○委員長（及川順郎君）　ありがとうございました。
　次に、ハンガリー国駐箚特命全権大使久米邦貞君。
○説明員（久米邦貞君）　それでは、私からハンガリーを中心にいたしまして中・東欧の改革の状況と日本との関係をお話し申し上げたいと思います。
　ベルリンの壁の崩壊以来、旧ソ連圏の中・東欧諸国はいずれも改革と民主化に着手をしたわけでございますけれども、その進捗の度合いというのは国によって非常に大きな開きが出てきております。
　いずれの国もＥＵ加盟を目指しておりますけれども、ＥＵ側の評価では、これが大きく言って二つのグループに分かれておりまして、第一のグループはチェコ、ハンガリー、ポーランド、スロベニアという、中・東欧では四カ国でございます、これにエストニアも入っておりますけれども。それから、それ以外の国が第二グループという分け方になっております。
　それからさらに、ＯＥＣＤの加盟との関係で見ますと、チェコが九五年、九六年にポーランドとハンガリーがＯＥＣＤに加盟するということで、これも一つの改革の進捗状況を図るものになるかと思います。特に、ＯＥＣＤに既に加盟いたしましたポーランド、チェコ、ハンガリー、この三つの国の間におきましても、これはもうどこが進んでいるということは必ずしも一概には言えないわけでございますけれども、三カ国がそれぞれ違ったアプローチをとっております。ある時点をとってみますとこちらの国が進んでいたけれども、また後の時点ではこちらが追い抜くという感じで、まあ抜きつ抜かれつの競争をしておりまして、現時点をとってみますとハンガリーが先頭を走っているのかなという感じでございます。
　ハンガリーの改革の非常に大きな特色といたしましては、この国は既に一九七〇年代、コメコン体制の中でいろいろ制約はございましたけれども、市場原理の導入あるいは外資の導入、民営化といったような改革の動きを少しずつ進めてきておりまして、そういう事情。それからさらに、ハンガリーの場合は、この八九年の改革というのは共産圏時代の独裁政党でございました共産党、名前は社会主義労働者党と言っておりましたけれども、その中で改革派が非常に優勢になりまして、改革派が主導権をとって、みずからその民主化、改革の動きのイニシアチブをとった。
　それで、多数政党制を導入したのはこの八九年でございますが、それに基づいて九〇年に行いました第一回の選挙では、文化人等を中心としますリベラル派の民主フォーラムというのに大敗をいたしまして、そこでみずから多数政党制を導入して、選挙を導入してみずから敗北したということでございます。その民主フォーラムの路線が当初の四年間、必ずしもうまくいきませんで、九四年の第二回選挙では社会党がまた復帰して現在に至っているということでございます。
　そういうことから、現在このハンガリーの改革を進めている政権の中枢の政策担当をしております人たちは、旧共産党時代の方々がかなり残っているということで、かなりの政策の継続性というものが確保されているという面がございます。
　結論を申しますと、ハンガリーについては九七年の時点でほぼその改革の枠組みはもうでき上がったということが言えるのかと思います。それはどういうことかと申しますと、まず民営化率を見ますと、ＧＤＰの八〇％がもう既に民営化された企業の生み出したＧＤＰということで、民営化率が八〇％に達すると言われております。エネルギー、これは電力とかガスとか水道とか、そういったものはほほ大部分が既に民営化されております。それから、通信等についても民営化が進んでおります。
　鉄道とか郵便とか、そういったものはまだ残っておりますけれども、かなり民営化が進んでいる。それから、例えば銀行、金融機関の六〇％に外資が入っております。そういう民営化、外資導入が極めて進んでいるという点が第一です。
　第二番目には、貿易、金融、資本のいずれの市場においても開放体制がほぼ枠組みとしては確立してきている。これはＯＥＣＤ加盟には必要な条件でございます。
　それから第三番目に、いろいろな法的な枠組みというものが、今後のＥＵ加盟ということを目指して着々とＥＵの西側体制へのハーモナイゼーションというのが行われておりまして、これも枠組みとしてはほぼでき上がって、あとは例えば環境問題でいえば数値の問題が残っております。それから税制等におきましても、数値は残っているけれども、法制自体の枠組みというものはもうほぼ終わっているということでございます。
　それから四番目に、一番大きな問題は、これだけトラスチックな改革をやったわけでございますから、その過程でいろんなネガティブな副作用というものがあったわけでございますが、そういったものが九七年の時点でほぼ克服されたということが言えるんじゃないかと思います。
　例を挙げますと、例えば当初の段階では破産法をつくってこれを施行したのは九二年でございますけれども、これに基づいて九二年一年だけでも二千以上の企業が倒産をいたしました。そういうことで、効率の悪い企業のうみをもう出し切ったということでございます。
　しかし、倒産あるいはコメコン市場の崩壊というのは大きなリセッションを招き、あるいは失業を招いたということで、それの手当てのために大変な財政赤字をつくって、九四年の時点では経常収支も非常に悪化するし、それから財政も対外債務が非常にふえるということで、いわば双子の赤字の非常に深刻な状況に至りまして、メキシコの危機のときには、第二のメキシコはハンガリーだということすら言われたことがございます。
　こういう危機の中でちょうど社会党の現政権が成立いたしまして、緊急安定化措置、いわゆるボクロシュ・プランと大蔵大臣の名前をとって言っておりますけれども、が成立して八％の輸入課徴金とか極めて大幅な平価の切り下げ、公務員の一五％削減、賃上げの抑制、それから大幅な国営企業の外資への売却という非常にトラスチックな措置をとりました。一時は一六％も実質賃金が落ちたという大変な副作用があったわけでございますが、成長率はもとより非常に大きく鈍化いたしました。
　しかし、この目的である均衡の回復というのには成功いたしまして、経常収支も九四年の四十億ドルから十億ドルというほぼ四分の一になりつつあります。それから、財政赤字もＧＤＰの八％に達していたのが今四％になっておるということで、成長率も先ほど申した実質賃金も九七年の終わりぐらいから回復基調に戻りまして、九七年の全体の数字は四％ということで、成長率も実質賃金の伸び率もほぼそういう数字に達したということでございます。
　インフレだけがまだ一八％というレベルで残っておりますけれども、これはピーク時の三〇％に近いインフレから非常に収縮をして、シナリオに沿ってインフレの幅が下がってきているという状況で、九七年末の時点ではこういういろいろな改革の結果生じた障害というものをほぼ乗り越えたんじゃないかということでございます。
　こういうことから、社会党の現政権の人気は非常に高くなっておりまして、ことしの五月に選挙がございますけれども、ほぼ勝利は確実ということでございます。
　外政面では、ＥＵの加盟、これは二〇〇〇年までには交渉が終わるということでございますし、それからＮＡＴＯも先ほど兵藤大使の方から御説明があったとおりでございます。
　時間もございますので、この辺で終わらせていただきます。
○委員長（及川順郎君）　ありがとうございました。次に、ポーランド国駐箚特命全権大使佐藤俊一君。
○説明員（佐藤俊一君）　それでは、ハンガリー大使の方からチェコ、ハンガリー、ポーランド三カ国を中心にして中欧情勢の総括がございましたので、それに加えてポーランドの状況をお話ししたいと思います。
　私の前の報告の中で、この三カ国が一応民主化あるいは市場経済化に向かって先頭グループであるという話が出ておりました。経済面においては確かにハンガリーは先頭を走っておりまして、例えば国のサイズに比べまして、外国投資の受け入れ実績額というのはポーランドよりも大きい。人口だけとってみましても、ハンガリーが一千万、ポーランドは三千九百万ということを見ましても、いかに市場経済化が進んだかということが言えると思います。
　ただし、政治の分野におきましては、ポーランドは直接ロシアと国境を接していたという事情もございまして、いわば八九年の体制変換に至るまでの間は、政治の民主化、いわゆる外交における西欧への回帰という過程ではポーランドが非常に指導的な役割というものを果たしたということが言えると思います。もちろん、国内における連帯というものが持ちました運動が世界史に与えた影響というものはいまだに十分有効であるというふうに考えております。
　現在、それではポーランドの国内政治はどういうものかということでございますが、これは昨年九月の総選挙におきまして、これは任期満了選挙でございましたが、コアビタシオンの状況が現出をいたしております。民主左翼連合出身の大統領が大統領府におるのに対しまして、連帯と自由同盟の連合政権が現在政府の座にいるということでございます。ポーランドで難しいのは、民主左翼連合、これは旧共産党の流れでございますが、これが保守勢力としてとらえられている。それから、連帯の方が改革勢力としてとらえられていて、非常に話がごちゃごちゃになるというのがポーランドの特徴でございます。
　ただ、現在のコアビタシオンの状況におきましても、外交・防衛問題については国論は一致をしておるということでございます。ＮＡＴＯの加盟、ＥＵの加盟について、与野党とも基本的には全く意見の相違はございません。それから、市場経済化、国内の民主化は、これはもう国論として基本的に全く変わることがないという一つの国民的な合意は確かにございます。
　しかし、この国民的合意の中でも、連帯という労働組合に基本を置きました政党が政権の座にあるということとの関連で、民営化とかあるいは国営企業の合理化、これはハンガリーと比べましておくれております。したがって、そういう民営化の過程に起こるいろいろな問題という点については、個々の事例に即してこれから難しい問題に政権は直面する場面があるかもしれません。かような予想が立っております。
　それでは、現在、このポーランド経済というものが西側に対してどのような関係を持っているかと申しますと、この経済は非常に好調でございます。もう年間六％ぐらいの経済成長をここ二、三年続けておりますが、これを可能にしておりますのは海外からの投資でございます。この海外からの投資という意味におきましては、ハンガリーあるいはチェコと比べましてまだ法的整備もおくれております。
　ただ、ＥＵの加盟交渉の過程の中でこういう法的整備もだんだんと順次できていくということでございますので、そういう意味においては、投資の対象国として、マーケットの大きさから見て、それからロシアあるいはＮＩＳ諸国と直接国境を接しているという潜在的な有利性という点において、これから海外投資が非常に盛んになると思います。
　ちなみに、旧東欧諸国の中でぬきんでてアメリカの投資が多いというのはこのポーランドでございます。
　日本との関係でいいますと、やはり日本の経済界もポーランドには関心を寄せております。ロシア、ＮＩＳ諸国と西ヨーロッパの間に位置する、そういう経済・地政学的な地位という意味、それからポーランドに、日本の製造業を中心とする技術革新、そういうものがポーランドによい影響を与えてほしいという意味から日本の資本というものを歓迎する基本的な態度がございます。
　加えまして、隣国のドイツその他ＥＵ諸国の強大な経済力にのみ込まれてはならないという政治的な考慮から、日本及びアジアからの投資というものに大変大きな期待を寄せておるというのが現状でございます。その意味において、韓国が既に一歩先にポーランドには進出しておりますが、最近の経済状況との関係でやはり日本に対する期待がまた大きくなったという状況だと思います。
　以上、簡単でございますが、概況を御説明いたしました。
○委員長（及川順郎君）　ありがとうございました。
　次に、カザフスタン国駐箚特命全権大使三橋秀方君。
○説明員（三橋秀方君）　私からは、中央アジアの概略と、それから私の任国でありますカザフスタン、キルギスタンの話をさせていただきます。
　お手元の地図を見ていただきたいんですけれども、この地図の真ん中辺にカザフスタンという国がありまして、この周りに、ちょっと見にくいんですけれども、ウズベキスタン、キルギスタン、トルクメニスタン、タジキスタン、全部で五カ国、これが日本の面積の十倍、人口は五千方、そういう地域であります。
　この中央アジアにつきまして、三つほど特徴を説明させていただきます。
　一つは、地図を見ておわかりのように、内陸の奥深くに位置しておるということ、かつロシア、中国、イラン、この辺ちょっと見にくいんですけれども、イランとかトルコというような大国に囲まれておるということであります。したがいまして、国際政治上の意味を持ち得る地域ということが言えると思います。
　次の特徴は、民主主義、自由経済主義に向かって鋭意改革を進めておるということであります。そのために、欧米、日本の先進国の協力を仰いでやっております。日本も既にこの地域に対して十数億ドルの支援を行っております。
　第三の特徴は、これらの国はすべて非常に親日的だということです。親日的な国は世界じゅうに多いんですけれども、この中央アジアの特徴は、国づくりの過程で日本とお近づきになることを非常に重視しているということで、これは特別親日的ということが言えると私は思います。
　次に、カザフスタンの説明をさせていただきます。カザフスタンにつきましては、石油の話、中国の話、ウイグル人の話、それから外交全般の話をさせていただきます。
　石油につきましては、カスピ海に面しておりまして、このカスピ海に、先ほども千五百億バレルという話が出ましたけれども、膨大な石油が眠っておる。もし推定埋蔵量のとおりとしますと、イラン、イラク、クウェート、アラブ首長国連邦の埋蔵量もしくはそれ以上の埋蔵量がある、こう言われております。ただ問題は、この石油をどうやって外の世界に出すかということが問題になっております。
　それから、中国との関係ですけれども、中国はこの石油に最近大変関心を持っておりまして、二カ所で石油採掘権を獲得いたしました。その目的は、この石油を三千キロのパイプラインで中国へ持っていこう、こういう雄大な計画を立てております。百億ドルぐらいの投資を予定しております。しかし本当にそのとおりにいくかどうか、これは注視する必要があると思います。
　中国のついでに、ウイグル人を。カザフスタン側に数十万人、それから中国側に数百万人のウイグル人が住んでおりまして、昨年ウイグル人の独立を求める暴動が生じたときには、カザフスタン側のウイグル人が手助けをしたのではないか、こういううわさが流れましたけれども、私はそういうことは絶対にないと、何となれば、もしそういうことがあらわになれば中国は決して黙っていない。もし中国がカザフスタンに対して何らかの行動に出た場合には、これはロシアも黙っていない。もしロシア、中国がカザフスタンに対して何らかの行動をとった場合には、もうカザフスタンはずたずたであります。
　したがいまして、カザフスタンにいるウイグル人が中国側のウイグル人の独立運動を手助けするというようなことはカザフスタンの政府が最も恐れていることでありますから、仮にあってもそれは微々たるものであって全体には影響しないものだと私は思います。
　それから最後に、外交全般でありますけれども、国づくりに当たって欧米諸国の協力を得ておりまして、特に顕著なのは米国であります。カザフスタンには米国人が五千人から六千人おると言われております。これはほとんどすべての人がカザフスタンの国づくりに関与している人たちであります。ちなみに日本人は百人であります。ただ、ロシアと六千五百キロの国境を接しておりますし、カザフスタン人口の三分の一はロシア人でありますので、ロシアとの友好はやはり外交の基本であります。
　最後にキルギスタン、これは極めて小さい国で、人口五百万です。しかし、これは恐らく世界で最も親日的な国だと私は思います。どのくらい親日的かといいますと、大統領が日本から出張してきた課長級の人に会う、そのくらい親日的であります。
　以上です。
○委員長（及川順郎君）　ありがとうございました。
　次に、ウズベキスタン国駐箚特命全権大使小畑紘一君。
○説明員（小畑紘一君）　ただいま三橘大使の方から中央アジア全般の御説明がございましたが、それに関連してのウズベキスタンの動き、及び今後日本政府としてこのユーラシア諸国にどういう政策をやっていくのかということについて御説明させていただきます。
　中央アジア五カ国は民主化及び市場経済化のために改革を行っておりますが、その程度は各国によって違っております。大きく分けますと、最も自由化が進んでいるのがカザフスタン、キルギス、タン、そして極めて緩慢に行われている国がウズベキスタン、トルクメニスタン。なお、タジキスタンは現在内紛中でございますので余り改革が進んでいないという色分けができるかと思います。
　それで、ウズベキスタンの改革が非常におくれているというのは、これはよい面、悪い面がございまして、よい面につきましては、社会がそれほどの混乱が起こっていないということで、非常に安定しているということでございます。したがいまして、皆さん方がウズベキスタンに来られても、真夜中でも女性の方が一人でも歩けるというようなほど治安は安定しております。しかしながら、改革がおくれているということは、やはり現在のシステムでもって利益を得ている人が多いということで、なかなかこの制度を変えようとしないという、いわばある意味では悪の世界が広まりつつあるということもまた一方では現実ではないかと思っております。
　ウズベキスタンの今後の発展にとっての問題点は、やはり陸の孤島ということでございまして、ウズベキスタンは世界でも唯一の二つの国を通らないと海に出られないという宿命を負っている国でございます。したがいまして、ウズベキスタンの南側にありますアフガニスタン問題というものが早く解決されてくることを非常に願っております。ここが安定化することによってアフガニスタン、パキスタンへの海への出口が近くなる、開けるということで、このアフガニスタン和平のために日本がさらなる貢献をやってほしいというのが彼らの切なる願いになっております。
　外交につきましては、ロシアからの依存をなるべく軽減しようということでいろいろなことをやっておりますが、先ほど申しましたアフガニスタンとの国境が封鎖されておりますので、どうしても経済関係は北ないし東西に行かざるを得ないということで、ロシアとの関係を正しいものにするためにもアフガニスタン問題というものが非常に重要になってきております。
　基本的には対米依存度を深めるということでございまして、これはやはりロシアからの自立を求めるためには、それに対する国としてアメリカというものが非常に重要であるという認識のもとにアメリカへの傾斜を深めております。それとともに、日本に対する期待度が非常に高うございます。これは、日本が戦後焼け野原から今日のような世界第一の経済国になったということで、我々アジア人としてもこのアジアの大先輩を見習って自分たちの国づくりをやっていきたいということでございます。
　特に、カリモフ大統領は非常に日本に熱い視線を送っておりまして、小渕恵三先生が去年の七月、まだ外務大臣になられる前に来られましたが、そのときにも、ウズベキスタンは中央アジアにおける日本の利益を代表する国となり得る用意があるという発言をされましたが、これほどまでに日本に対して日本との関係をよくしようという希望を強く持っているところでございます。
　また、ウズベキスタンは御承知のとおり日本とサッカーの試合を何回もやりまして、そのおかげで日本との関係がまた深まっているということでもありますし、シルクロードの主な遺跡がこのウズベキスタンにある、サマルカンド、ブハラ、ヒバというところにあるということで、日本の観光客の方もどんどんふえております。昨年は四千名ほどになりまして、今、外国の観光旅行者としては一番多いのが日本ということになっております。
　日本政府が今後この地域に対してどういう政策をしていくかということに関しましては、昨年七月、橋本総理大臣が経済同友会でユーラシア外交についての包括的なスピーチをされましたが、その中で、特にシルクロード地域に関しましては、信頼と相互理解の強化のための政治対話、繁栄に協力するための経済協力や資源開発協力、三番目に核不拡散や民主化、安定化による平和のための協力という三つの柱を出され、これに対しての具体的な措置というものを今政府部内で検討し、これから実行に移していこうというところでございます。
　特に、政治対話に関しましては、まだ日本の総理がこれら地域に行っていないということで、ぜひこれを実現したいというのが大きなところでございますし、さらに皆様方、議員交流等々につきましてもさらにやっていただければ非常にありがたいと思っております。
　経済協力につきましては、先ほど石油、天然ガスがあるということで、今後この地域の資源開発について政府としても全面的に協力していくということでございます。
　それと最後の、核不拡散や民主化、安定化による平和のための協力につきましては、この地域のタジキスタンの紛争及びアフガニスタンの紛争に対し、日本政府としても人的な協力及び財政的な協力をしながら和平のために貢献していくという方針を立てております。
　以上でございます。
○委員長（及川順郎君）　ありがとうございました。
　それでは、これより質疑を行います。
　本日は、あらかじめ質疑者を定めず、委員各位に自由に質疑を行っていただきたいと存じます。
　質疑を希望される方は挙手をし、私の指名を待って発言いただきたいと存じますので、御協力をよろしくお願い申し上げます。
　なお、多くの委員が発言の機会を得られますように、まことに恐縮でございますが、一回二分以内ぐらいに一間の質疑をおまとめいただくようにお願いいたしたいと存じます。また、御答弁もなるべく簡潔にお願いしたいと存じます。
　それでは、質疑のある方は挙手を願います。
○高野博師君　中央アジアに関して一つお伺いしたいんですが、去年の九月に、ここにいらっしゃる広中先生を含めまして五人でしたか、カザフスタンとウズベキスタンにお邪魔をしまして、お二人の大使には大変お世話になりましたので、この場をおかりして厚く御礼申し上げます。
　実は、中央アジアに関しては、きのうまではよく見えていたんですが、ゆうべ飼料をちょっと見ていましたら、ここの石油の埋蔵量というか資源がそれほど多くないんだという論文がありまして、これだと一体どういうことなんだと。実際に、この中央アジア三カ国の日量八十三万バレル、これはペルシャ湾七カ国の合計が世界全体の二八％に比べると、世界全体のわずか一％にすぎない。
　それから確認埋蔵量も、カザフスタンとトルクメニスタンとアゼルバイジャン三カ国を含めて百五十一億バレルあるいは二百八十五億バレルで、世界全体の一・五から二・七％ぐらいだということが書いてあります。ペルシャ湾全体が世界の六五％を占めるのに比べたら、もう取るに足らない量なんで、こんなわずかな石油の埋蔵量をめぐって、ロシアも中国もアメリカも日本も含めて、なぜこういう複雑な政治外交の動きをしているのかなという疑問を持ったんですが、けさの西村局長のお話だと一千五百億バレルぐらいあると。
　こうなると、世界全体の一〇％になるとまた話は全然違うものですから、一体どのぐらいあるのか。先ほどの三橋大使も、カスピ海の方がペルシャ湾よりもひょっとしたら多いんじゃないかというお話が今あったものですから、この石油の埋蔵量がどのぐらいあるかというのは物すごく大きな話ではないかなと。
　この中央アジアを見る一つの視点は、石油資源、天然ガスということだと思うんですが、その辺ちょっと確認したいと思っているんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（西村六善君）　高野先生のおっしゃられますとおり、識者によりましていろいろな推計が出ております。私が申し上げました千五百億バレルの石油埋蔵量及び天然ガスの約八兆立方メートルの埋蔵量という数字は米国の国務省の資料によるものでございます。
　しかしながら、現在この地域におきまして、先生もよく御存じのことだと思いますけれども、石油のメジャーが大きな関心を持ちましてほとんど進出をしているわけでございます。その他の私企業も巨大な関心を示しているわけでございまして、種々の機関及び組織によりましていろいろな調査が行われておるわけでございます。その結果は区々ばらばらであるという点はもしかするとあるかもしれませんけれども、そういう世界のメジャーが巨大な関心を持っているという商業的な事実は厳然としてあるんだろうと思うのでございます。
　したがいまして、その背後にそういう投資を正当化するに足る相当の埋蔵量があるという確信のもとで行われていることではないかというふうに思います。
○説明員（三橋秀方君）　恐らく、先生がわからなくなってしまったとしたら、それは確認埋蔵量と推定埋蔵量のところがごちゃごちゃになって新聞で報道されていることの結果だと思います。
○武見敬三君　西欧主要諸国の国内の政治動向についてお尋ねをしたいと思います。
　松浦大使にお伺いしたいわけでありますけれども、お話にもありましたとおり、昨年五月、ジョスパン内閣が設立をされて、そしていわば野党の革新勢力というか、社会主義的な発想をより持つ傾向の強い内閣が組閣されたということを伺っております。また同時に、イギリスでも労働党が選挙で勝利をしている。
　これをひるがえって見ておりますと、一九八〇年代から九〇年代の初頭にかけてというのは、いわゆるアメリカではレーガノミックス、そしてイギリスではサッチャリズムというような形で、小さな政府、そして規制緩和という形で実際に経済の活性化が図られ、税制改革も減税を中心としたものになってきていたわけであります。
　ところが、それによっていわゆる所得の格差であるとか、あるいは政府の社会保障サービスの低下といったような問題が生じ、それが一つの不満の土壌になって、経済の活性化には成功したけれども、実際には国民から否定される選挙の結果につながるという状況が近年出てきたのではないかというふうに私は推測をしているわけであります。
　こうしたイギリスあるいはフランス国内の政治動向というものは、そうした小さな政府志向に対する反動として出てきているのか、それは一過性のものなのか、新しい政府の形を求めるより構造的なものを持っているのか、どういうふうに大使は国内の政治情勢を分析されておられるのか。
　そして同時に、これはお隣の国になりますけれども、ドイツは近々選挙があって、これでコール政権が負けますと、ほぼ主要国において小さな政府志向で政権を掌握していたところがすべてなくなるわけでありますので、欧州全体のそうした政治動向とかみ合わせて御見解をいただきたいと思います。
○説明員（松浦晃一郎君）　先生御指摘のように、欧州の主要国におきましては、保守党の時代から社会党の時代にまた戻りつつございます。私が今戻りつつあると申し上げておりますのは、先生が引用されましたイギリスにおきましても、サッチャーが登場する前はまさに労働党が政権をとって、これがほかの主要国でも、でこぼこはございますけれども見られた状況でございましたが、今また先生が御指摘のような、保守党の時代が一段落してまた社会党の時代に戻ってきています。
　ただ、フランスについて申し上げれば、ミッテラン政権が十四年続き、そしてシラク大統領が誕生してわずか二年の後にまた社会党に戻ったわけでございます。ただ、これを細かく見てみますと、ミッテラン政権の最後の二年間は、先ほどちょっと私が申し上げましたコアビタシオンとは逆の形のコアビタシオン、つまりミッテラン大統領は社会党ではあったけれども、内閣及び議会は保守党が握っておりまして、ミッテラン大統領も政権の末期でございましたのでかなりそこに任せておりましたから、いわば保守党が四年間政権をとっていたということが言えるかと思います。したがって、そういう反動が起こっているわけでございます。
　そういう反動が起こった理由は、先生が御指摘のほかに、私の見ますところ、やはり政権を長年とっておりますといろいろスキャンダルが起こる、そういうことから国民のイメージが非常に低下したということ、これはイギリスについてもフランスについても同様でございます。根本的には先生御指摘のような点がございますけれども、そういうスキャンダルの要素もかなりございます。
　もう一つ私が申し上げたいと思いますのは、それではイギリスの労働党なりフランスの社会党の側において変化がなかったかというと、実はその前政権をとっていたときよりも変わっておりまして、これはイギリスの労働党が典型でございますけれども、決してクラシックな社会主義じゃございません。
　他方、フランスにつきましては先生御指摘のように、四月、五月にかけての選挙戦の最中は社会党は明らかにクラシックな社会主義を提唱いたしました。ところが、選挙で勝って内閣を組織いたしますと、なかなか現実はクラシックな社会主義では対応できないということで軌道修正してきております。しかしながら、イギリスの労働党に比べましてまだまだ伝統的な社会主義によっております。
　例えば、具体例を挙げますと、選挙戦の途中は国有化を元に戻して民営化反対ということを提唱しておりましたけれども、結果的には、ミッテラン時代に推進した国有化を保守党が民営化していましたが、それを今踏襲して民営化を続けております。これはやはりクラシックな社会主義では対応できないという一例でございます。したがいまして、保守党の方もそういう問題がございますけれども、社会党の方も現実に歩み寄ってきておるということは言えるかと思います。
　それから、ドイツにつきまして私がパリから見ている印象でございますけれども、この秋の選挙では先生御指摘のように、ＳＰＤ、社会民主党の方がより有利だと言われております。まだ今の段階で断言するのは早いわけでございますけれども、仮にＳＰＤが勝ちますと、御指摘のように主要な三カ国で社会党が政権をとるということになります。ただし、その社会党も今申し上げましたように、中身といたしましてはクラシックな社会党をかなり軌道修正しているということがございます。
○笠原潤一君　松浦大使にお尋ねいたしますが、失業率が一二・五％ぐらい、大体一二％から一三％ということでありましたが、結果的にはフランスにおける外国人の労働者というかそういう若い人が失業しておって、本来的に言えばフランス国民というかフランスの白人といいますか、そういう人たちは失業率からいえば高くないということだと思うんです。
　去年、ルアーブルへ行きまして、実はあそこは一九七〇年代にもう随分たくさんのアパートがあって、そこがスラム化しちゃってそれを今直しつつあるということでありますが、結果的には都市政策というか都市再開発をやろうということで非常に取り組んでおられますね、フランスは。
　そういうことで、労働政策の問題で非常に今フランス政府としても、若い人の中でもそういう外国人というか外から来た人たちが非常に多くの失業を抱えているということなんで、これからどういうふうにフランスの雇用政策というのが推移していくのかちょっとわかりにくいんですが、非常に積極的にやっていらっしゃることは確かなんだと思うんですよ。そういう点でどうですか、コメントがありましたらひとつお尋ねをしたいと思うんです。
○説明員（松浦晃一郎君）　先生御指摘のように、フランスの失業率は一二％を超えておりまして、先ほどちょっと申し上げましたが、正確に申し上げますと、今ちょっと下がっておりまして一二・二％でございますけれども、わずかながら改善をしたという状況でございます。これは先ほども触れましたフランスのマクロ経済が好転してきているということを反映しております。
　しかし、先生御指摘のように、この中身を見ますと、特定の層にかなりしわ寄せをしている。私は先ほど若い人たちと女性を申し上げましたけれども、先生御指摘のように外国人労働者もしかりでございます。したがいまして、そういう層の中では非常に不満があるというのはこれまた御指摘のとおりでございます。
　フランス政府のそれに対する対応は、一つはマクロ経済的な対応、つまりフランスの経済をできるだけ成長させて、需給ギャップを少なくして失業率をできるだけ減らしていくということでございます。フランスの今の失業率の半分から三分の二は構造的な問題に基づいていると言われておりますので、残念ながらフランスの経済が非常に活性化したとしても限界があるということで、やはり構造的な問題に取り組む必要があるということで対応しております。
　しかしながら、構造的な問題というのはなかなか難しゅうございまして、一つは構造的な問題というのは、先生もちょっと御指摘がございましたけれども、地域的な問題、特定の地域に集中している、それから特定のセクターに集中しているということは、先ほどの特定の層に集中していることとあわせてまた問題がございますので、そういうものを解消していく。ですから、地域間の労働の移動をできるだけスムーズに動くようにするとか、それから職業再訓練をして、特定のセクターではもう使えないけれども、新しく伸びていくセクターでは使えるようにするとかですね。
　それも、割にフランスは伝統的なクラシックな教育に力を入れていますけれども、もう少し職業訓練を取り入れた教育を最初からやろうと。それから今、革新内閣になりまして政府が力を入れて雇用を伸ばしておりますが、先ほど申し上げました構造問題に対応する点については保守も支持しておりますけれども、政府部門では、雇用をふやすということには非常に保守は反対しておりまして、これはちょっと今争点になっております。
　ですから、見通しで申し上げますと、私が今申し上げました構造問題で失業率が高いというのはヨーロッパ共通でございまして、フランスだけではございません。ですからＥＵ全体の失業率も一一％を超えておりまして、ほかの国も同じような問題を抱えております。少しずつは改善していくと思いますけれども、なかなかこれを一挙に解決するというのは非常に難しいのではないかというふうに私は今非常に同情的に見ております。
　しかしながら、方向としては、これは何かしないと国民の不満はおさまらない。先ほど武見先生からも御指摘ございましたけれども、政権の交代というのが起こる、特にフランスにおいて起こる理由は、雇用問題に対する対応についての不満が大きな原因になっておりますので、今の革新内閣もここをしっかりやりませんと、今のところは国民の支持を得ておりますけれども、やはり国民はそれではまた保守に政権を渡そうかということになりかねないところがございます。
○齋藤勁君　ただいまの御質疑と関連するんですが、構造的問題だという失業者の問題です。失業者の中でも若年失業率が高い、それから女性が多いということ、ヨーロッパ共通だということはなぜなんだろうかと。一般的な感じとして中高年層の失業者がふえているんではないかという見通しですが、若年者、女性ということがヨーロッパの構造的問題なんだ、失業率が高いんだということについては、どういうふうに分析されているのかなというのが一つございます。
　それから、ドイツも何か非常に失業者がふえているということで、五百万人ぐらいというようにちょっと最近私も問いたことがあるんですけれども、それもこれからの政治決戦といいましょうか、大変大きな影響を見せるんではないかなというふうにも思います。きょうはドイツ大使の方はいらっしゃいませんが、後段は結構です、前段の方をお聞かせいただければというふうに思います。
　あともう一つは、一昨日、昨日の会議でロシアの動向ということでいろいろな角度から、日ロ関係含めて御検討されたようでございますが、当面イラク問題、国連査察問題で、きょうあたりの報道を見ますと、アメリカに対してロシアの大統領は違うコメントを発信しているわけなんですけれども、何かきのうとおとといの会議の中でイラク問題について何か議論があったのかどうか。なくても、ヨーロッパ全体に大きな影響力があろうと思いますので、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○説明員（松浦晃一郎君）　先生御質問の、なぜ若年層、女性に失業者がしわ寄せをしているかという点でございます。
　一つは、フランスの場合は一たん雇用しますとなかなか解雇がしにくい。解雇の手続が非常に雇用者から見ますと複雑になっているのみならず、極端に申し上げますと、無理やり解雇すると裁判に訴えられる。裁判が長く続いて結果的には雇用者が負けるということもございまして、したがって最初の段階から雇用に当たっては非常に慎重でございます。
　ですから、企業の関係者の話を伺いましても、先ほど好景気のときは雇用者がふえるということもちょっと申し上げましたけれども、それは当然なんですが、具体例で申し上げますと、本来二百人の企業が非常に好景気なんで二十人ふやしたいと。しかし、不景気になったときにまた二十人の首を切れないから、まあこれはちょっと五人ぐらいで我慢しておこうと、こういうことがございます。したがって、最初の段階でなかなか慎重になってきている。そういうことで若年層なんかにしわ寄せをしているということがございます。
○政府委員（西村六善君）　今御質問のございました、イラク問題との関係で欧州大使会議においてどういう議論が行われたかという点でございますけれども、先生御指摘のとおり議論はいたしたのでございます。もともと実は予定にはなかったのでございますが、この問題の緊迫性にかんがみまして、イラク問題の担当部局から説明を聴取した次第でございます。
　この説明は、基本的にはイラク問題の現在の情勢、特に国連におきまする議論の推移、それから米国がどういう外交活動を行っているかということについての全般的な説明でございます。特にヨーロッパとの関係におきまして、具体的に何かを動かすというような話ではなかったわけでございますが、問題の緊迫性からしまして、各大使がもうすぐ任国へ帰るわけでございますけれども、任国との一層の十分な連絡通報とそれから政策調整を進めていこうという意思決定をしたわけでございます。
　ロシアとの関係でございますけれども、ロシアが先生が今おっしゃられましたようないろいろな動きをしていることはかねてから明らかであったわけでございますけれども、この背後にあります考え方は、特にプリマコフ外務大臣が就任して以来でございますけれども、ロシアの外交政策の一つの基本的な基調をなしているものでございまして、それは多極化の国際社会を追求するという考え方でございます。したがいまして、そういう考え方のもとにおきまして、いわば全方位的な外交を進めるというのがロシアの現在の外交の基調をなしているわけでございます。
　このことがいろいろな問題においていろいろなあらわれ方をしているわけでございまして、イラクの問題につきましても、数度にわたりましてロシアの特使がイラクに参りまして、イラク政府と交渉したりしているわけでございます。アメリカとの関係も、いろいろな局面においてロシアとアメリカが行っているわけでございます。エリツィン大統領が、確かにきょう新聞で報道されましたような発言をされたようでございますけれども、それも今私が申し上げました基本的なそういう方向性のもとでの話であるわけでございます。
　しかしながら、この問題はロシア一国が決められる問題でもございませんし、安全保障理事会、国連の場におきまする議論と、それからアメリカを中心とします各国の調整の過程で事態が進捗していかざるを得ないわけでございまして、ロシアはロシアなりの態度をとっているわけでございますけれども、最終的には安全保障理事会でどういう態度をとるかということにかかっているのではないかというふうに思います。
○広中和歌子君　きょうは、各国大使から本当にすばらしい現場のお話を伺うことができて、大変幸せでございます。
　欧州統合に関しましては、もうかなり前から、紛争の世紀と言われた二十世紀におけるまさに壮大なすばらしい希望のある実験であるというふうに思っていたわけでございますが、多くの困難を克服しながらついに通貨統合の方向に、さらには政治的に、そして文化的にもさらに一体化していくんじゃないかと思うのでございます。
　その中で、言語の問題です。パスポートなんかはかなり自由になっているわけでございますけれども、ご札から経済の点で、自由主義経済の中で非常に成長率の大きいところとそうじゃないところと、いろいろな多様性が出てくると思うのでございますが、労働の流動性とそれから言葉の問題についてどういうふうな認識を持たれているのか。これはヨーロッパの方々に伺った方がいいのかもしれませんけれども、言語教育も含めまして、何か先を見通した政策というのがあるのかどうかということを伺いたいわけでございます。
　それから、ＥＵの統合でそれぞれの国の相対的な政治的なリーダーシップというのがむしろ低下するのか、各国の独自性というのがどういう形で維持されていくのだろうかということの予想みたいなものをおっしゃっていただけたらと思います。
　特に、対ロシアに関してでございますけれども、二年前でしたか、欧州議会でコール首相の約二時間にわたる演説を伺ったことがございますけれども、欧州の傘をロシアまで広げていこうという壮大なスピーチでございました。しかし、そうしたことに関して、例えばフランスとの間に対ロシア政策に対して温度差があるのかどうかということでございます。今、欧亜局長はロシアは多極化の外交政策、全方位外交を展開しているんだというふうにおっしゃいましたので、ヨーロッパの意向だけではもちろん動かないわけでございましょうけれども、ヨーロッパ、ロシア、そしてアメリカとの関係についてお述べいただけたらと思います。
　何かポイントが余りはっきりしないような表現で大変恐縮でございますが、そういった趣旨のことについてお答えいただければと思います。
○説明員（時野谷敦君）　どの程度お答えできるのかちょっとわかりかねますが、言葉の問題は、例えば欧州の人たちが同じような言葉をしゃべるといった種類の先を見通した政策があるというふうには私には思えません。
　むしろ、欧州の統合というのは統合なんですけれども、やはり各国のアイデンティティーといいますか、自分たちの国というのはこういうものだ、そういうものはやっぱり大事にするというのが現実なのではないかと思います、言葉も含めて。
　ですから、先生御承知のとおり、ＥＵの議会なんかに行きますと、ありとあらゆる言葉、すべての言葉に通訳を入れてやっている。そういう方策で言語の障害は乗り越えよう、こういうことなのではないかと思います。それとの関連における労働の流動性はない、こういうのが目下の状況で、まさにそれがＥＭＵ実現に当たっての一つの問題点とされているわけですが、徐々にこの点は改善されるということだとは思いますが、特にそのために何かをするかと。
　一般的に労働市場の柔軟性、あるいは労働市場の賃金の下方硬直性を直す、こういった種類のことはいろいろと議論されていますし、そのための方策は進んでいると思いますが、流動性そのものをとらえての政策というのは特にないというのが現状ではないかと思います。
　それから、三番目の各国の相対的なリーダーシップのあり方いかんということは、リーダーシップというのはやっぱり残るんじゃないかと私はとりあえず思いますが、それはどういう種類のリーダーシップになるかと。つまり、方向はやっぱりＥＵというものを前面に担いだ形でのリーダーシップということをますます志向していくということになると思いますが、いずれの国も、リーダーシップをとることに意欲的に取り組むということにＥＵの統合が進むに従って何らかの変化が生ずるということではむしろないんじゃないかと思います。
○説明員（松浦晃一郎君）　先生御指摘の点について、フランスから見た感じを申し上げます。
　第一の点に関しましては、今、時野谷大使がブラッセルから見た感じを言われまして、まさにその通りで、御承知と思いますけれども、フランスなどはフランス語、フランス文化というものに伝統的な執着がございます。ＥＵの統合と全く別な次元で、国内におけるフランス語をしっかりやっていくというのは当然ですけれども、これもＥＵを超えた世界的な規模でフランス語の普及を図るということで、フランス語圏サミットというのをつくりました。二年に一回首脳会議を開いて、昨年の十一月もハノイで開かれて、これにさらに事務局もつくりました。事務局長にブトロス・ブトロス・ガリという前の国連総長を持ってきて、恒常的に外務大臣会議等々という組織をつくって、これには五十カ国前後の国が参画しております。
　このフランス語というものを中心にフランス文化というものを、ヨーロッパ国内は無論ですけれども、世界全体に浸透させようということです。ですからこの欧州統合は、先ほど来申し上げたように、フランスは一生懸命やっていますけれども、それと別の次元で自分のところの文化というものをしっかり確立していこうという政策、これはもう未来永劫変わらないと言っていいんじゃないでしょうか。
　それから、二番目の各国のリーダーシップの点に関しましては、通貨統合されますとフランスの中央銀行は残りますけれども、欧州中央銀行のいわば支部みたいなもので、そこで決定が行われたことを単に実施するということで、金融政策に関しては明らかにもうリーダーシップを失いますけれども、財政政策というのは各国が持っております。それから、まだまだ経済政策全体については各国がやっていくという姿勢でございますから、そこから金融は抜けますが、各国でやります。
　それから、政治に関しては、全体としてできるだけ政治・外交は意思疎通をよく図って一本化しようなんて言っていますけれども、これはなかなかできませんものですから、政治・外交というのはあくまでも各国のリーダーシップの発揮できる分野として残っていくと思います。
　ですから、統合というのは経済の分野では相当進みましたし、これはこれで評価しなければいけませんし、そして金融政策など抜けていくところはありますけれども、まだ各国のリーダーシップというのは相当残っていくというふうに考えた方がよろしいと私は思います。
　それから、先生がその次に御指摘の対ロシア政策というのは、まさにドイツとフランスが組んでエリツィン大統領を立てて、ロシアの市場経済移行、民主主義の確立ということをしっかり支援してロシアをできるだけ国際社会に取り込むと。ロシアの中で極右、極左が再台頭するとかつてのようにロシアがヨーロッパから見て危ない存在になる。
　先ほど兵藤大使から、今ヨーロッパではだれもロシアがヨーロッパに侵攻するということは考えてない、ロシアはヨーロッパにとって脅威でなくなったというお話がございましたけれども、まさにこの状態を続けるというのがドイツにしろフランスにしろ最大の眼目でございます。そのためにはエリツィンを守り立てていくということで、去年の十月に欧州評議会というのがあり、欧州議会というのは御承知のようにストラスブールにございますが、私は代理で出席させてもらいましたけれども、そこにはエリツィン、コール、それからシラクと三首脳がそろいまして、これから三首脳の会談もやるということも打ち上げまして、恐らくこの春にやると思います。
　これは、ヨーロッパの中でもフランス、ドイツが組んで対ロシア政策のちょっと独自の行き方をしていますけれども、アメリカとの関係においてとらえますとますます独自な行き方をしようと。先ほどもお話がございましたけれども、シラク大統領がよく言う言葉に多極化という言葉がございます。これはロシアが言う多極化とちょっとニュアンスが違う点もあるんですけれども、共通点もありまして、アメリカが世界を一極支配することに甘んずることはできない、やはりヨーロッパというものがもう一つの核にならなきゃいけないと。
　それから、ちょっと脱線しますけれども、そういうときにぜひ日本もしっかりした核になってほしいということをあわせて言っておりますけれども、ヨーロッパの中でも、特にフランスとドイツが手を組んでやろうというところがフランスには非常に強く出ております。
○田英夫君　おくれて参りまして申しわけありませんでした。
　私が伺いたいのはＮＡＴＯの拡大の問題なんですが、その実態がどういうことなのか、影響がどうなのか。あるいは、アメリカの意図と実態がちょっと違うんじゃないかという気もしますが、これは兵藤大使からお答えいただけますか。