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○副大臣（土屋正忠君）　住宅の建設を促進する観点から、新築住宅の所有者の購入当初における税負担の軽減措置を図るため、新築住宅に対する固定資産税の特例措置を講じているところであります。
　本特例については、昭和三十九年度改正で法制化されて以来繰り返し延長しているものでありますが、適用期限が到来するたびにその必要性や効果について議論を行っているわけでありますが、国民の期待も高く、継続されてきているというのが現状でございます。
　今回の改正においては、新築住宅に対するニーズは依然として多いこと、また現下の経済情勢や、住宅ローンの減税が平成二十九年度まで延長されていることなどを踏まえて、その適用期限を二年間延長するものとしたものであります。
　新設住宅着工戸数については、近年、リーマン・ショックから立ち直って緩やかに回復をいたしておりますが、こうした特例措置を講ずることによってその持ち直し傾向を継続させ、固定資産税収の安定的な確保を図ってまいりたいと、このように考えております。
○横山信一君　住宅政策というのは今、新築から大きく、量から質へというふうに変化をしようとしているわけでありますけれども、そういう意味で、今回バリアフリー改修の特例措置の拡充も行われます。これが築後十年ということになるわけでありますけれども、この特例措置の拡充を築後十年とした根拠を伺います。
○副大臣（土屋正忠君）　バリアフリー改修を行った既存住宅について、改修した年の翌年度、住宅家屋に対する固定資産税について三分の一を減額する特例措置がこの制度でございます。
　今回の改正において、御指摘のとおり、その適用期限を二年延長することとしておりますが、対象となる住宅の要件については、現行、平成十九年一月一日以前から所在する住宅となっているものを築後十年というふうにずっと、これからずっと後ろにずれる、こういう形にしているわけであります。
　最近、リフォームの実施割合が高まっているといった実態に基づいてこのような改定をしたわけでありますが、それでは十年ということの基準にした根拠は何かと、こういうことでございますが、リフォームを実施した住宅のうち築十年以下の住宅は五％にすぎないわけであります。一方、築十一年から築二十年の住宅は約二〇％、さらに築二十一年から三十年の住宅は四五％、築三十一年以上の住宅は約三〇％と、こういうふうに経年を経るごとに多くなっておりますので、それを、そういった実態を踏まえて十年というふうにしたわけでございます。
○横山信一君　時間が来ておりますので、以上で終わらせていただきます。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　今日は、地方税改正案にある外形標準課税の拡大について伺います。
　今でも、赤字の企業でも、地方税については固定資産税、事業所税、住民税均等割等、所得にかかわらず多くの税負担があること、これは忘れてはならないと思います。
　そこで、まず大臣に伺いますが、二〇一五年度で推計すると欠損法人は地方税を約何兆円負担しているのか、お答えください。
○国務大臣（高市早苗君）　固定資産税や法人住民税均等割等について、所得に関係なく欠損法人であっても御負担はいただいているところなのですが、欠損法人の地方税全体の負担額については把握をいたしておりません。と申しますのは、固定資産税等については、課税時に欠損法人であるかどうか課税庁である地方公共団体において把握することについて、実益がないということから調査をしていないということが事情でございます。
○吉良よし子君　調査していないということですけれども、これは、欠損法人の地方税の負担の実態というのは、もう既に二〇一四年の政府税調の中でも外形標準課税を議題にしたときにも議論があったわけです。こちらはその資料ですけれども、数字も出されているわけで、民間の委員ですらすぐに調査して出せるような数字になっているわけで、国家機密でもないわけで、調査する必要性がないとおっしゃるわけですけれども、やはりどういった影響があるのか調べる上でもしっかり調査して公表するべきではないかと思うのですが、大臣、いかがでしょう。
○政府参考人（青木信之君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の資料は、平成二十三年度決算をベースに経済界から出された資料だというふうに聞いておりますけれども、この資料のベースとなっている考え方は、欠損法人が約四・五兆円の規模を負担しているというふうに言っているんですけれども、それは、当時の欠損法人の割合を、これ七割程度でございますけれども、固定資産税等の税収に単純に乗じているということなんですね。
　御案内のとおり、資本金一億円を超える企業では黒字法人が多いわけです、大体七対三で黒字法人。資本金一億円以下の中小企業は、七対三で逆に欠損法人が多い。中小企業が全体の九九％ですから、当然、七割、全体の数では七割になってしまいますけれども、それが固定資産税の税収に単純に掛けて推計できるというのは、ちょっと推計としては相当に無理があるというふうに考えておりまして、このデータに基づいて議論するということにもならないのではないかなと思いますし、また、課税庁である地方公共団体がデータを取るということになりますれば、それはそれでまた一定の事務が生じます。そういうことも念頭に置いて考えなければいけない問題だろうと思っております。
○吉良よし子君　いろいろ述べられたわけですけれども、先ほどもありましたとおり、推計値でも出そうと思えば出せるわけですよね。ありましたとおり、二〇一四年四月二十四日の政府税調で提出されたこの資料によりますと、二〇一一年の欠損法人の地方税負担額というのは、推計ではありますが四・五兆円に上るという、これが直接的に確実とは言えないといっても、やっぱり規模が推計できるということなわけですよ。今回の外形標準課税の拡大というのは、こうした赤字企業や中堅・中小企業に対して更に多くの負担を与えるというものだと思うわけです。
　ここでお配りした資料を見ていただきたいわけですけれども、そもそも外形標準課税というのは、資本金、従業員数等の企業規模に着目する課税であって、企業の所得にかかわらずに負担する税という性格を持っているわけですが、この表は総務省自治税務局に要求して作成していただいたもので、これで、今回の課税ベースの拡大によって、激変緩和措置を除いた場合、課税所得別、企業規模別でその所得割、付加価値割、資本割の増減というのが一体どのようになっていくのかというイメージであります。
　総務省では、作っていただいた資料ですからこの内容を説明していただきたいんですが、特徴的なところということで、所得一億円以下の中堅企業のところ、また所得十億円超えの大企業の税負担の増減がどうなるかというところを紹介してください。
○政府参考人（青木信之君）　お答え申し上げますが、その前に、先ほどの御質疑の点でございますけれども、赤字法人が七割として、七割固定資産税の税収に単純に掛けた推計についてですが、実際に法人の所有する資産に比例的である減価償却費で見ると欠損法人のシェアは三割以下ですので、この推計は正直申し上げて推計とまで言えないようなものなのではないかというふうに思っておりますので、その点は御理解いただければと存じます。
　その上で、今御質問いただきました点でございます、資料を提出いただいたものでございますけれども、今回の外形標準課税の拡大によります一社当たりの負担の増減について、資本金の階級別及び所得階級別の課税標準で平成二十五年度の課税実績を基に機械的に試算いたしますと、資本金一億円以下の中堅法人が約六千社、所得割で平均百万円の負担減、付加価値割で平均三百万円の負担増、資本割で平均百万円の負担増、全体で平均三百万円の負担増となっております。
　所得が十億円を超える大法人が約二千社で、所得割で平均二億四千五百万円の負担減、付加価値割で平均一億二千七百万円の負担増、資本割で平均五千百万円の負担増、全体で平均六千七百万円の負担減となっております。
　あくまでも平均の負担がどう変動するかということで試算をしたものでございますけれども、一般的には、外形標準課税の拡大により、事業規模に比べて所得が大きい場合は負担減、事業規模に比べて所得が小さい場合は負担増となるものですけれども、比較的規模の小さい法人につきましては、外形課税の拡大により負担増となる場合には軽減する措置も講じているということでございます。
○吉良よし子君　資料の説明をいただいたということですけれども、先ほどの話ですけれども、推計とは言えないという数字だとおっしゃるんですけれども、であれば、やはり総務省としてちゃんとしっかりと数字出すべきじゃないかと。大臣だって、固定資産税、事業所税、住民税均等割等、法人が、欠損法人も払っているということは認められているわけですから、そこは指摘しておきまして。
　先ほどの資料に戻りますと、御説明いただきましたとおり、所得十億円以上の二千社の大企業、ここの所得割の減税という額が二億四千五百万円になるというわけです。付加価値割と資本割の増税分を差し引いても六千七百万円もの減額となるわけで、この所得十億円以上の二千社の大企業のところが一番減税額が多いと、これは事実でよろしいでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（青木信之君）　数字については今申し上げたとおりでございます。
○吉良よし子君　これは間違いないということでした。
　つまり、この外形標準課税のところの負担の変動だけ見ても、大企業を優遇している、これは明らかなのではないでしょうか。これに研究開発減税、法人実効税率の引下げ、こうしたものが加われば大企業優遇税制の極みとしか言いようがないと、まさに大企業の独り勝ちになってしまうのではないでしょうか。
　一方、じゃ、負担増えるのはどこかというと、赤字の企業とか若しくは黒字でも所得一億円以下とか、そういったところになるわけです。中堅企業を含めて全部の企業が付加価値割、資本割で増税となるわけで、中堅企業の付加価値割は三百万円から三千四百万円までの負担増になるという事態なわけですけれども、ここで高市大臣に伺いたいんですが、この赤字の中堅企業四千八百社、この付加価値割は二百万円増、平均三百万円負担増となるわけですけれども、どういう経営規模、従業員数とかそれから経営状況なのかという、そういうところを説明ください。
○国務大臣（高市早苗君）　資本金一億円超の外形標準課税の対象法人約二・三万社のうち、資本金十億円以下のいわゆる中堅法人は約一・七万社であり、そのうち赤字法人は三割弱の約四千八百社、これは委員が御指摘いただいたとおりです。
　赤字の中堅法人の形態ですとか経営状況はまちまちであると考えられますが、赤字ということは経営上御苦労はあるものと受け止めています。現在、赤字であったり収益の低い中堅法人も、業績が向上しましたら今回の外形標準課税の拡大によって税負担は軽減されることになります。
　今後、中堅法人も含めて多くの法人の業績が向上し、この外形標準課税による税負担の軽減効果を享受するということを期待いたしております。
○吉良よし子君　経営が向上すれば影響なくなるだろうというお話だったんですけれども、私、伺っているのは、その赤字の中堅企業四千八百社というのが一体どういう企業なのか、どれだけの地域雇用を抱えているのかとか、そういった地域経済への影響というところをお聞きしたわけです。というのは、やはりそれが地域経済に与える影響を勘案しないままで増税ありきということで進めていくと、どれだけのダメージが与えられるのか分からないからですね。
　衆議院の総務委員会でも、我が党の梅村さえこ議員の質問に対して、この外形標準課税の拡大が地方経済に与える実態調査していないという答弁もあったわけですけれども、こうした調査もせずに課税ベース拡大というのはやはりおかしいのではないか、取ることしか考えていないというのはいかがかと思うわけです。
　先ほど来ありますけれども、今回の課税ベース拡大により負担が増えるのは、どうにか黒字で、黒字だったり赤字だったり繰り返している企業もあると思われるわけです。一方、比較的多くの正規雇用従業員も抱えるだろう中堅企業の負担が増えるということなわけですよ。
　総務省の説明などでは、所得割を縮減して、資本割、付加価値割を拡大して見かけ上の実効税率を下げる、だから税制中立だという論法ですけれども、割別の実質負担が大きく変わるというのが真相ですし、今回、激変緩和措置導入するとおっしゃいますけど、そういうことを導入しなければならないということから見てもやはり明らかなんじゃないかと思うわけです。
　そこで、改めて伺いますけれども、地方税法の改正案の附則第五条第二項から第十一項で三年分の激変緩和措置を規定されているわけですが、その改正案には、いわゆる激変緩和措置、今後どうするかなどの検討条項はありませんが、つまり、このままいけばこの本則に従って増税となるということでよろしいでしょうか、大臣。
○政府参考人（青木信之君）　今般の法人税改革は、企業が収益力を高めて、積極的に設備投資あるいは賃上げ等を促す観点から行うものでございますけれども、そうした改革を各企業に進めていただくためには一定の期間も必要だろうということから、事業規模が一定以下の法人について、外形課税の拡大により負担増になる場合には時限的に負担増の一定割合を軽減する措置を講じたところでございます。
　こうした措置は、こうした軽減、経過措置でございますけれども、この措置の終了時にその後の措置を検討するという規定は設けないのが普通でありますし、今回の地方税法の改正法案においてもそうした措置は設けておりません、それを検討するという規定は設けておりません。
○吉良よし子君　検討するという措置設けていない、つまり三年後にはこのお配りした資料のとおりの増税となるということだと思われるわけですね。
　ところで、与党大綱によると、資本金一億円以下の中小企業に対する課税ベースの拡大についても引き続き慎重に検討していくとあるわけです。
　ここで大臣に伺いますけれども、この検討するという点は、具体的に、どういう論点について、どういう方向性を持って検討していくおつもりなのでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　外形標準課税の適用対象法人に関しましては、与党税制改正大綱において、法人税も含め、中小法人課税について、実態を丁寧に検証しつつ、資本金一億円以下の法人に対して一律に同一の制度を適用していることの妥当性について検討を行うとされています。その上で、先ほど委員がおっしゃったとおり、適用対象法人の在り方についても、地域経済、企業経営への影響も踏まえながら引き続き慎重に検討を行うということになっておりますので、政府税調や与党税調などで様々な議論が行われてきた中で、経済界からは慎重な御意見もあると承知しております。様々な御意見を十分に踏まえて検討していかれるものと思います。
○吉良よし子君　検討されていくということで、具体的に、じゃ、どういう方向性で何をというところはおっしゃられなかったわけですけれども、この税制改正大綱に検討するとわざわざ書き込んだところに私はやっぱり重大な意図を感じるわけですよ。結局、課税ベースの拡大、増税の方向だとするならば、その適用する資本金規模を下げるとか、三つの各割の率を税収が増大するようにいじるとか……
○委員長（山本博司君）　時間が参っておりますので、質疑をまとめていただきたいと思います。
○吉良よし子君　そうした検討を含むのじゃないかということが考えられるというわけなんです。
　これを指摘して、大企業減税の財源づくりのための外形標準課税ベースの拡大というのは、中小企業に負担を求め大企業を更に優遇する、そういったものであって、まともな政治の道ではないということを指摘して、質問を終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　来年度の地方一般財源総額が、骨太方針二〇一五において、二〇一八年度まで一五年度地方財政計画の水準を下回らないように実質的に同水準を確保する、こういうふうに決められたわけですが、財政危機が指摘をされる中で、これはこれで意義があることだとは思います。しかし、他方で、地方創生が叫ばれて、高齢者が増えていく、地域の実情に沿った福祉施策の充実が求められる中で、一般財源総額が維持された、それだけでよしとすることができるか、そういうわけにはいかぬと思うんですね。
　そこで、我が党としては反対ですけれども、最近ではその再延期もささやかれている消費税一〇％の増税というのが来年四月からやろうとしてきているわけで、自治体における税収増も見込まれるのに同一水準というのはどうもこれはおかしな話だ、こう言わざるを得ません。
　そこで伺いますけれども、地方一般財源総額を実質的に同一水準を維持することで、増大する行政経費は賄えるのかどうか。例えば、社会保障関係費の自然増分、どのように確保されていくのか。自治体が独自に財源を捻出せよと、こう言うのか、ここのところをもう少し説明してください。
○国務大臣（高市早苗君）　地方財政計画でございますけれども、多くの行政分野で国と地方の役割分担を法令などによって定めているということで地方に支出を義務付けていることなどから、国として地方団体が標準的な行政水準を確保できるように地方財源を保障すること、そして国の予算に計上された施策や事業を盛り込んでこれらが着実に実施できるようにしていることといった役割を持つものでございます。
　このような地方財政計画の役割の下で、骨太方針二〇一五で示された方針を踏まえまして、平成二十八年度の地方財政対策においては、国の制度等の見直しや国の一般歳出の計上の動向、そして今、又市委員より御指摘がありました社会保障・税一体改革における社会保障充実分のほか、まち・ひと・しごと創生事業費を引き続き一兆円確保するとともに、地方における喫緊の重点課題に対応するために重点課題対応分を〇・二五兆円確保するといったことで、地方財政計画の歳出に必要な経費を適切に計上した上で、地方の一般財源総額について前年度を〇・一兆円上回る六十一・七兆円を確保をしたところでございます。
　ですから、地方団体が必要な行政サービスを提供しながら安定的な財政運営を行えるように一般財源総額を確保できたと考えております。
○又市征治君　財政状況が厳しい厳しいと言いながら、莫大な内部留保をため込んでいる企業には法人税を減税をするなどというのは全くおかしげな話で、今の話じゃありませんが、増えた分も、自治体ではどんどん増えていく、すると、増えた分があるけれども、片一方で総額同一と、こういうことになるわけですから、逆に減らさなきゃならぬ、帳尻合わせをやられる。こういう格好で、本当に必要なところも国の施策に合わせて逆に言うならば減額されてしまうということもある。
　そういう点で、総務省は総額確保ということで大変頑張ったというふうにおっしゃるんだが、どうも手放しで評価するわけにはいかない、もっと頑張ってもらわにゃいかぬということは率直に申し上げておかなきゃならぬと思うんです。
　次に、法人税減税と外形標準課税、今、吉良さんからもありましたけれども、この欠点について伺います。
　来年度の税制改正において、法人実効税率が現行の三二・一一％から二九・九七％に引き下げられる。ところが、安倍政権が成立して間もなくの二〇一三年の第四・四半期の利益剰余金、企業の利益剰余金が三百二十三兆四千二百八十億円、直近の一五年度第三・四半期が四百六兆七千七百六十億円、どんどん拡大しているわけですね、二六％ぐらい拡大している。
　このような中で、法人税減税が経済政策としていかなる意義があるのか、このことは全くまともな説明がなされていない。何か設備投資や賃上げに回すために、全然そこには回っていないわけですよ。株、海外の投資に回ったり、あるいは企業合併に回ったり、あるいは長期の株を買い占める、こんな格好に回されている、こういう状況なわけですが、そういう意味では、事実上、法人税減税などというのは企業の利益剰余金の拡大にしか寄与していない、こういう指摘が様々経済学者などからも指摘をされているということです。
　それはそれとして、ここで問題にしたいのは、法人事業税の所得割の税率引下げに伴う代替財源として外形標準課税の割合を八分の三から八分の五に引き上げるということですけれども、黒字企業を優遇してその穴埋めを赤字企業も含めて負わすというのは、これはもう大変問題だ、こう言わざるを得ません。
　また、現在、外形標準課税は資本金一億円以上を対象にしていますけれども、与党にはこれを引き下げろ、一億円からもっと下げたらどうだという主張もあるようですけれども、総務省としては、外形標準課税の対象となる資本金の引下げという問題は、これは考えていませんね。
○国務大臣（高市早苗君）　これは現段階でも、与党の税制改正大綱において、資本金一億円以下の法人に対して一律に同一の制度を適用していることの妥当性について検討を行うと書いてあります。その上で、地域経済、企業経営への影響も踏まえながら引き続き慎重に検討を行うとされていますので、今後、税調での議論を見極めていく、注視をしていくということでございます。
○又市征治君　本来、課税というのは応能負担が原則だと思うんですね。そういう意味で、消費税のように一律に課税することの方が問題なわけですけれども、今やられようとしているのは黒字企業の負担を他の赤字会社も含めて転嫁をする、持てる者をますます豊かにするという格差拡大政策、こう言わざるを得ぬということを申し上げておかなきゃならぬと思います。
　次に、地方法人課税の偏在是正措置についてお尋ねをいたします。
　法案では、消費税を一〇％に増税するときに財政力格差を是正するということで、法人住民税法人税割の税率を引き下げ、その引下げ相当分を国税である地方法人税率の引上げ分を回して地方交付税の原資化をするということを、これは二〇一四年から導入をされているということがありますが、政府は、今回の与党税制改正大綱について発表した全国知事会の声明によって自治体の支持を得たというふうにどうも捉えられているようですけれども、しかし、政府がその責任の一端を負うべき自治体が財政危機にあえぐ現状を逆手に取って、交付団体と不交付団体間を分断をし、国が本来負うべき地方交付税の原資の捻出というものを一部自治体の負担で行うというのは、これは、私は毎回申し上げていますが、地方分権の流れにやっぱり全く反する、逆行するものだ、こう言わざるを得ぬと思います。
　まず、この点についての見解を一つ目にはお聞きをします。
　二つ目に、そもそもこの財政力格差是正や地方財政の健全化のためには、地方への税源移譲を進めるのが王道だろうと思います。今回の税源移譲は、見るべきものはなく、地方税財源の充実には全く不十分なんだと思うんですが、この点どのようにお考えか、お伺いをしましょう。
　第三に、二〇一三年十一月にまとめられた地方法人課税のあり方等に関する検討会、座長は神野東大名誉教授でしたけれども、この報告書では、地方消費税の充実又は消費税に係る地方交付税法定率分の地方消費税化と、法人住民税法人税割の地方交付税原資化による税源交換を基本的な目標とすべきだと、こういうふうに指摘をされています。
　今後の論議の方向性として考えるべきだと思いますけれども、この点はどのように総務省としてはお考えになるのか、伺っておきます。
○国務大臣（高市早苗君）　まず一点目でございますが、地方分権推進の観点からは、地方団体が自らの財源である地方税によって財政運営を行うことが望ましく、これまでも所得税、つまり国税から個人住民税、地方税への三兆円の税源移譲など、地方税の充実には取り組んできております。
　ただ、個々の地方団体ごとに見れば、多額の財源超過額が生じている団体もあり、一方で税収が少なく財政力の弱い団体もあり、今後地方税の比重を高めていくということのためには、どうしても税源の偏在性が小さくて税収が安定的な地方税体系を構築していくということが必要でございます。
　今回の法人住民税法人税割の交付税原資化は、地方消費税の税率引上げによって地方の税財源が拡大する中で行うものであり、また国税化された税収全額が地方の固有財源である地方交付税の原資となることから、地方分権の推進に資するものだと考えています。
　二点目でございますけれども、やはり国と地方の税源配分については、国と地方の税源配分を五対五とすることを一つの目標とし、これに基づいて所得税から個人住民税への三兆円の税源移譲を行ったということでございます。
　ただ、やはり国と地方の財政健全化、地方団体間の財政力格差にも考慮することが必要です。かなり難しい課題ではございますけれども、今後とも、税源の偏在性が小さい、税収が安定的な地方税体系の構築に留意しながら、各地方公共団体の仕事量にできる限り見合った税源配分となるように地方税の充実確保に努めてまいります。
　三点目でございます。確かに、御指摘のように、消費税に係る地方交付税法定率分を地方消費税として地方法人二税を地方交付税原資とする税源交換につきましては、一つの方法でありまして、地方財政審議会からも提案されております。
　一方で、税制抜本改革法においては、地方消費税の引上げ分の全額を社会保障財源化するとともに、社会保障の役割に応じて国、地方間で配分し、併せて地方法人課税の在り方を見直すことにより、税源の偏在性を是正する方策を講ずるということにされました。
　平成二十六年度の税制改正と今回の改正におきましては、この地方法人特別税・譲与税制度を廃止して、地方消費税の引上げと併せて法人住民税法人税割の一部を交付税原資化することに一本化したところでございますが、この方法が現実的また合理的と考えられます。地方交付税における地方消費税の比率を高めるものでありまして、税源交換と方向性は同じくするものであると認識をいたしております。
○又市征治君　いろいろと長々と講釈いただき、ありがとうございました。
　ただ、僕はやっぱり、ずっと申し上げていますけれども、総務省は随分と弱腰になってきたな、自治体間の財政力格差是正というのは国の責任で行わなきゃならぬのだというこの理念というかそういう認識、どうもこれが後退してきているような気がしてなりませんよ。
　何か小手先で、先ほども述べたように、自治体間の格差を逆手に取って一部団体をターゲットにするというのはもう責任転嫁以外の何物でもないわけであって、そういう点では、やはりこの交付税そのものの総額をどう増やしていくか。だから、率を引上げを図るべきだということをずっと一貫していて、これはもう与野党問わずにその点は認識が一致しているんだろうと思うんですけれども、その立場に向かってもっと努力をいただきたい。
　この点を申し上げて、今日一日目の質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○主濱了君　生活の主濱了でございます。
　早速質問に入ります。今日は法人事業税一本に絞って伺いたいというふうに思っております。
　高市大臣は法人の実効税率の引下げに関して、法人関係税収の多くが地方の財源である、地方財源に穴を空けるわけにはいかない、法人実効税率の引下げには賛同するが、代替財源として外形標準課税の拡大などの改革を進めたい、こういうふうな発言をかつてされておりました。一方、外形標準課税につきましては、八分の二であったものを、平成二十七年度、この間、去年ですね、これを八分の三とし、本来であれば今年は八分の四なはずだったわけですが、これを本地方税法の一部改正によって二十八年度は更に八分の五と、前倒しに急激に進めようとしているというふうに思っております。
　まずは高市大臣の、法人実効税率の引下げには賛同する、法人関係税収の多くが地方の財源、地方財政に穴を空けるわけにはいかない、外形標準課税の拡大などの改革を進めたい、こういう基本姿勢には変わりないかどうか、まずは伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　考え方には変わりはございません。
○主濱了君　企業が立地するには、あるいは企業への投資、これを呼び込むためにはいろいろ条件があるというふうに思っております。法人税の安さも一つの条件ではあるというふうに思いますけれども、それ以外にも、例えば原材料の確保、消費地に近い、技術が高い人材が多くいる、あるいは交通の便がいい、こういうふうなこともありましょうし、それから、地方、市町村税ではありますけれども固定資産税の減免など、他にもやるべきことがいっぱいあるわけであります。
　留意しなければならない点として、税制全般を企業とそれから国民、住民とに対比して見れば、企業に対しては法人実効税の税率の引下げ、一方、国民、住民に対しては消費税の税率の引上げ。この消費税の引上げの最終負担は国民それから住民になるわけですけれども、こういうふうに全般的に考えるとかなり企業に甘いというふうに言わざるを得ない、今までお話があったとおり、企業に甘いと言わざるを得ないというふうに思っております。
　このように企業の負担軽減を優先し国民の負担を増加させる、こういう動きの中で実効税率の更なる引下げ、これに賛同することについて改めて伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　委員が御指摘くださったとおり、企業の立地競争力の強化ということを考えますと、これは税だけではなくて、人材であったり交通の便であったり、また上下水道の完備であったり、もう様々な要件、判断基準があると思います。ただ、今回の法人税改革も、企業が収益力を高めること、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す観点からのものでございます。
　これは、経済界にも、異例のことかと思いますが、政府や経済界、また働いておられる方々との協議もあり、経済界の方も、法人実効税率二〇％台の実現といった事業環境の整備を受けて、投資拡大や賃金引上げなどに積極的に取り組んでいくという旨を表明されておりますので、実際に企業マインドが変わって、それが投資拡大ですとか賃金引上げといった取組につながることで国民生活には良い影響が出てくると考えております。
○主濱了君　また外形標準課税に話を戻したいというふうに思いますが、先ほど申し上げましたように、昨年の改正から更に前倒しをして、急いで拡充しているように見受けられるわけであります。一言で言いますと、いかなる緊急性があるのか、前倒しにいかなる緊急性があるのでしょうか。
　ということで、具体的に、平成二十八年度以降の法人税の実効税率の引下げに起因する地方交付税の減額、要するに国税が減りますと地方交付税の原資が減るわけでありますが、その減額と、それから改正後の法人事業税の、今度は増額になるというふうに思われますけれども、この増額、これを対比してみたいと思うのですが、それぞれ幾らになっていますでしょうか。
○政府参考人（青木信之君）　お答え申し上げます。
　今回の地方税法等の改正法案におきまして、法人実効税率二〇％台を実現するために、外形課税部分について、所得割を引き下げた上でですけれども、外形標準課税部分を八分の五に引き上げることになっておるわけでございます。
　今般の法人税改革は、課税ベースの拡大等により財源を確保しつつ税率を引き下げるものであります。法人税の税率の引下げは税収中立で行うこととされております。したがいまして、改正による税収への影響はほぼなく、したがいまして地方交付税への影響もほぼないと考えております。また、法人事業税の外形標準課税の拡大についても税収中立で行うこととしているものでございます。
○主濱了君　額が分からないわけですね、はっきり言って、出す必要がないという意味でしょうか。まあ、それはいいです。
　本筋だけを押さえたいと思うのですが、この法人実効税率の引下げに関して、地方税に穴を空けるわけにはいかない、こういうふうなのが基本にあるわけですから、仮に地方財政に穴が空かないのであれば、何も今回の改正必要ないんじゃないですか。今回出されている法案の改正は必要ないんじゃないですか。国税として穴が空かない、地方交付税の財源として穴が空かない、であれば、なぜ、なぜこの外形標準のところで増やす必要があるのか。もし不足があればお答えください。
○政府参考人（青木信之君）　法人税改革、国税、地方税併せて行うことの趣旨ということでございます。
　企業側の稼ぐ力を育てよう、そういう観点から、また特定の所得を上げている企業への負担が大きいという指摘もあることから、広く薄く負担をして、そして更なる投資ということで振り向けていただこうと、そういう観点から、法人税改革を国税、地方税併せて行う。その際に、法人実効税率を二〇％台ということを早期に実現することが大きなメッセージになるだろうと、そういうことも含めまして、国、地方併せてやる中で、地方税に関しましては、法人事業税の所得割を引き下げ、外形標準課税の拡大を行ったということでございます。
○主濱了君　実態的に、実態的に国税が影響ないと、そして地方交付税の財源にも影響がないとすれば、とすれば、今回の外形標準課税、ここを変える必要はなかったんじゃないかなというふうに思います。これはもっと議論をしていきたいなというふうに思います。
　外形標準課税の最終的な姿、完成形ですね、今はまだ途中経過ではないかなというふうに思っているんですが、最終的な姿、あるいは完成形をどのように考えているのか。所得割を残すのか、あるいは全て外形標準課税にするのか、その最終的な姿をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　企業は事業活動を実施されることに伴って地方団体から様々なサービスの提供を受けています。この受益に対して企業が広く薄く負担を担うという外形標準課税は応益課税の観点から望ましいと考えております。これは、政府税調の報告等でも累次にわたりその旨が指摘をされています。
　一方で、今後の外形標準課税の在り方について完成形をというお話でございましたが、これはやはり地方団体や経済界からの様々な御意見を踏まえて検討を行う必要があると考えています。
　まずは、今回の地方税法改正案において、大法人向けの外形標準課税を八分の五へと拡大することとしたところなので、何とかこの改正をしっかり進めていくことが大事だと考えています。
○主濱了君　皆さんも同様だと思うんですが、職業柄、結構地方を歩く機会があるわけですよ。そうすると、必ず言われます、必ず言われるんですよ、もう俺の代でこの工場は終わりだ、あるいは、俺の代でもうこの商店は終わりだ。ひっそり店を閉じていく、こういうことがたくさん、事例を多分知っているというふうに思います。それが、少なくとも倒産とか破産とか、そうじゃなくて、余裕のあるうちにやめてしまおうと、こういったようなケースが結構あるというふうに思います。
　民間事業所数の推移を見てみますと、私、岩手県出身なんですが、岩手県では、これは平成二十一年、五年ごとに調査しておりますけれども、平成二十一年には六万六千事業所あった。それから、平成二十六年は六万一千事業所余りということで、六・七％減であります。全国でも同じ傾向にありまして、平成二十一年六百二十万事業所、それが平成二十六年は五百八十一万事業所、やっぱり六・三％減っている。五年間で六％を超える事業所が減っていると、こういうことになっているんですよ。
　地方では、企業のほとんどが中小・小規模事業なわけであります。でも、私は、地方の中小・小規模企業は存在しているだけで実は価値がある、存在しているだけで価値があるというふうに思っております。というのも、従業員を雇用する、あるいは取引によって資金の循環を担う。大企業ではできないサービス、地域密着のサービス、高齢者の送迎であるとか、できなければ商品の配達であるとか、そして応分の税も払っていると。応分の税もきちっと払う、払うものは払っているんですよ。そういうふうなことで、存在自体が意義がある、価値があると、私はそういうふうに思っております。
　去年、これは企業名を出すわけにはいかないんですが、製造業あるいはサービス業の大企業、これが資本金を一億円に減資をしましょうと、こういったようなことが報道をされたところであります。なぜ資本金を一億円、これは一億円超じゃなくて一億円に減資をしようとしたかといいますと、これはその理由の一つなんですけれども、法人事業税の負担の軽減が図られる、これがその理由の一つになっているわけですよ。こういったような動きもあります。
　さらには、商工会議所、商工会あるいは中小企業団体中央会、この商工団体も外形標準課税の中小企業への適用拡大については断固反対であると、こういうふうに聞いているところであります。
　ということで、平成三十年には、法人の実効税率は更に引き下げられる見込みであるわけですけれども、今後、外形標準課税の適用対象企業を拡大するのか。すなわち、一億円超を更に引き下げる、これを想定しているんですか。あるいは、今回みたいにもっと前倒しにする可能性はあるんでしょうか。この点について最後伺っておきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　これも、先ほど来何度も御質問いただいております与党税制改正大綱において、実態を丁寧に検証しつつ、資本金一億円以下の法人に対して一律に同一の制度を適用していることの妥当性について検討を行うとされておりまして、その上で、適用対象法人の在り方についても、地域経済、企業経営への影響も踏まえながら引き続き慎重に検討を行うとされていますので、今後、こうした方針に沿って検討が続いていくことと思います。
　経済界などからも様々な御意見がありますから、これらの意見を十分に踏まえて検討してまいりたいと思います。
○主濱了君　終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（山本博司君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時四十六分散会
平成二十八年三月十六日（水曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　岸　　信夫君
　　　理事　島田　佳和君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　土屋　品子君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　篠原　　豪君
　　　理事　武正　公一君　理事　岡本　三成君
　　　　　　小渕　優子君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大西　英男君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　城内　　実君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　笹川　博義君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　辻　　清人君
　　　　　　細田　健一君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　山田　美樹君　　　　大島　　敦君
　　　　　　吉良　州司君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　寺田　　学君　　　　長島　昭久君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　法務副大臣　　　　　　　　盛山　正仁君
　　　外務副大臣　　　　　　　　木原　誠二君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　外務大臣政務官　　　　　　黄川田仁志君
　　　外務大臣政務官　　　　　　浜地　雅一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山田　美樹君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　熊田　裕通君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　藤丸　　敏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大菅　岳史君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　相木　俊宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宇山　智哉君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　森　　健良君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際情報統括官）　鈴木　　哲君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁海洋情報部長）　　　　　　　　　　　　春日　　茂君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　西田　安範君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　鈴木　敦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　真部　　朗君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　谷井　淳志君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　鷹之君　　　　　笹川　博義君
　　松島みどり君　　　　　菅家　一郎君
　　大島　　敦君　　　　　後藤　祐一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　尾身　朝子君
　　笹川　博義君　　　　　小林　鷹之君
　　後藤　祐一君　　　　　大島　　敦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　細田　健一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細田　健一君　　　　　谷川　とむ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷川　とむ君　　　　　大西　英男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　松島みどり君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　　　　　————◇—————
○岸委員長　これより会議を開きます。
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官水嶋光一君、大臣官房審議官大菅岳史君、大臣官房審議官相木俊宏君、大臣官房参事官宇山智哉君、北米局長森健良君、国際情報統括官鈴木哲君、海上保安庁海洋情報部長春日茂君、防衛省大臣官房審議官西田安範君、防衛政策局次長鈴木敦夫君、整備計画局長真部朗君、地方協力局次長谷井淳志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長島昭久君。
○長島（昭）委員　おはようございます。民主党の長島昭久です。
　早朝から、大臣、大変お疲れさまでございます。
　この質疑は、いわゆる思いやり予算に係る特別協定の審査ということでありますが、たしか前原外務大臣のときから、思いやり予算という言い方はやめて、ホスト・ネーション・サポートというように呼び方を変えたように記憶しているんですが、岸田大臣はどういう呼び方をされていますか。
○岸田国務大臣　私も、ホスト・ネーション・サポート、あるいは略してＨＮＳ、こういった呼び方を使っております。
○長島（昭）委員　これは一九七八年に、当時の金丸防衛庁長官がアメリカのブラウン国防長官に対して、当時はいろいろ、経済摩擦が非常に激しくなり始めたころで、安保ただ乗り論というのがアメリカで相当台頭してきて、それに対して、アメリカの兵士に守ってもらっているんだから、少し思いやりを持って金を出そうや、簡単に言うと、そういう発想から特別協定の締結に至ったわけですが、もう、そういう思いやりとかいう時代でもないということで、私も、岸田大臣がホスト・ネーション・サポート、そういうふうに呼んでいただいていることを確認して安心をいたしました。
　きょうは、いわゆる思いやり予算と呼ばれてきた、今やホスト・ネーション・サポートと正しく言われるようになった特別協定の中身の詳細というよりは、その大もとになっている、もう少し根本的な日米安保体制、日米同盟のあり方について、まず前半、岸田外務大臣と議論をさせていただきたい、このように思っております。
　まず最初に、禅問答のようで恐縮なんですが、日米同盟の意義、特に、日本から見た意義、アメリカから見た意義、両方あると思うんですけれども、外務大臣として、日米同盟の意義、メリット、何のために存在するか、ここのところをどう捉えておられるか、御所見をお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　日米同盟の意義ですが、まず、我が国の平和、安全のために大変重要な意義を有しています。我が国の外交、安全保障における基軸であると考えます。
　そして、あわせて、日米同盟の存在は、アジア太平洋地域、こうした地域の平和と安全にとっても大変重要な存在であると考えますし、また、日米がともにグローバルな課題において協力するということにおいても、これは礎になると考えています。
　アメリカ側からの意味ということを申し上げるならば、アジアや世界における日米共通の利益、あるいは普遍的な価値を促進するという意味で、ともに協力すべき重要な関係であると考えます。
○長島（昭）委員　アメリカの国際政治学者、リアリズムの大家に、ハンス・モーゲンソーという人がいるんですけれども、このハンス・モーゲンソーという学者が、同盟は必然的にその土台として利害の一致を必要とする、こういうふうに述べているんですけれども、今まさに大臣がおっしゃっていただいたように、日本の平和と安全にとって極めて重要な役割を果たしているのが、アメリカ側の日本の平和と安全に対するコミットメントを基盤とする日米同盟である、これが第一点だと思います。
　それからもう一つ、日本側からいうとすれば、これも大臣がお触れになりましたけれども、日本の安全の基盤であるアジア太平洋地域の安定を保障するもの、これが日米同盟のまさに土台であるというふうに思います。
　私は、利害の一致ということから考えれば、アメリカ側から見た日米同盟の意義、メリットというのは、大臣がお触れになったグローバルな課題に日米共通で取り組んでいく、これは一つ大きい大事な問題だと思いますし、アメリカがまさに覇権国として国際政治に向き合っていくときに、ヨーロッパだけではなくて、アジアの同盟国からの支持というのは極めて重要だというふうに思います。
　もう一つ忘れてはならないのが、アメリカが国際情勢に対応する、グローバルな脅威というものに対処するために、日本におけるアメリカの基地、施設の存在というのは、これは極めて大きなものがあると思います。
　例えば、第七艦隊は、西太平洋からインド洋、そしてアフリカの喜望峰まで、かなり広いエリアを分担していますね。その第七艦隊の空母の、いわゆる母港、完全な母港ではないですけれども、主要な寄港地として横須賀があるわけです。それから、アメリカの海兵隊を乗せていく水陸両用艦隊のまさに母港ともいうべきものが佐世保にあるわけです。
　日本の政治の安定と、経済力と技術力、それから、米軍をメンテナンスしていく、あるいはサポートしていくその力というものがなければ、アメリカのパワープロジェクション能力が中東にまで及ぶということはほぼ不可能に近いというふうに私は思うんですね。
　そういう意味で、日本の基地、施設というものを一つの基盤とした日米同盟というものは、アメリカの世界戦略にとって極めて重要。日本の平和と安全にとって重要、アメリカの世界戦略にとって重要、この二つが一つになって日米同盟の土台をつくっているというふうに私は思っています。
　そういう意味では、利害が完全に一致していますから盤石のように見えるんですけれども、私は、その土台の上につくられた構造物というものを考えたときに、必ずしも盤石でないというか、逆に言うと、脆弱性というものを内包しているように常々感じてまいりました。
　岸田大臣、日米同盟の基本構造というものをどう捉えておられますでしょうか。
○岸田国務大臣　日米同盟の基本的な構造をどう考えているのか。ちょっと済みません、御質問の趣旨を十分理解しているかどうかわかりませんが。
　日米同盟というものは、一九五一年に署名され、五二年に発効し、そして六〇年に改定され、今日に至っております。
　そして、この日米安全保障条約と並行して、ガイドラインというものを策定してきました。一九七八年、一九九七年、そして昨年と、三回にわたってガイドラインを策定してきました。こうしたガイドラインを策定することによって、安保条約の実効性を高めていく。さらには、ガイドラインの中にはグローバルな課題への取り組みも含まれておりますので、幅広い日米協力を推進してきた。こういった歴史があります。
　日米安全保障条約、そして新ガイドライン、こうしたそれぞれの役割のもとに日米同盟を充実してきたわけですが、今、安全保障環境は一層厳しくなっています。今申し上げた一九五一年以降、今日までの歴史を振り返っても安全保障環境が大きく変化していますが、これからも、さらに大きな変化も想定していかなければならないと考えます。
　今申し上げたような体制で、日米同盟、日米安全保障条約は活用されてきたわけでありますが、こうした変化する安全保障体制に対しては、引き続きこの体制を緊密なものにしていかなければなりませんし、充実したものにしていかなければなりません。我が国の積極的平和主義、そして米国のリバランス政策、こうしたものを通じて緊密化を図っていきたいと考えます。
○長島（昭）委員　今大臣がお述べになったことはいずれも大事なことだと思いますが、私が伺いたかったのはもう少し基礎的な構造部分というか。
　皆さんのお手元に資料をお配りさせていただきましたが、日米安保条約の第五条と第六条を読んでいただくと、かなり鮮明にこの基本構造というものが浮かび上がってくると私は思っているんですけれども。
　まず五条で、「各締約国は、」つまり日米は、「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」と。エリアが限定されているんですね。しかも、日米という締約国にもかかわらず、この条約の射程は、日本国の施政のもとにある領域に限定されている、ここに対する武力攻撃に共同で対処する、こう書かれているのが第五条であります。
　これをアメリカ側から見ると、どう感じるか。これは、最近、共和党のフロントランナーと言われているドナルド・トランプ候補、大統領選挙に出ている候補が、演説のたびに盛んに、日米同盟というのはアメリカにとって不公平だ、日本が襲われたらアメリカが助けるけれども、アメリカが襲われても日本は何もしない、こんなのでいいのかといって、大喝采を浴びているんですね。一度や二度じゃない。演説会のたびに彼はやって、大喝采を浴びている。これは、アメリカ人からすれば実は極めて素朴な疑問だと思うんですね。
　もう一枚めくっていただくと、アメリカとの同盟を結んでいる他の締約国、他の同盟条約ですね、これを列挙させていただきました。
　まず、ＮＡＴＯ。ＮＡＴＯ条約の五条で、締約国は、ヨーロッパまたは北アメリカにおける、これはかなり広いエリアですね、一つまたは二つ以上の締約国に対する武力攻撃、これは全締約国に対する攻撃とみなして共同で対処すると書かれているわけです。アメリカだけが襲われたらとかヨーロッパだけが襲われたらという話ではないんですね。
　では、アジアの同盟国はどうか。
　まず、米韓。米韓の相互防衛条約の第三条、これは二行目の後ろから見ていただけますように、いずれかの締約国に対する太平洋地域における武力攻撃、これに対して共同で対処するとうたっているわけです。韓国だけでもない、アメリカだけでもない。太平洋地域におけるいずれかに対する武力攻撃。
　では、フィリピン。フィリピンなんというのはほとんど自衛の努力もおぼつかないような国ですよ、言い方はちょっと悪いですけれども。この米比条約の第四条ですら、各締約国は、アメリカとフィリピンは、太平洋地域におけるいずれか一方の締約国に対する武力攻撃、これに共同対処すると書いてある。
　ＡＮＺＵＳ、今ちょっとニュージーランドが外れていますけれども、オーストラリアとアメリカとの防衛条約も同じであります。太平洋地域におけるいずれかの。
　つまりは、日本とアメリカとの同盟条約だけが、安保条約だけが、日本の施政のもとにおけるエリアだけに両国の共同行動のエリアが限定されている。私はここに、さっきのトランプさんの発言ではありませんけれども、米側から見た一つの脆弱性というものが隠されていると思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、日米安全保障条約の条文の中身ということから申し上げるならば、御指摘の五条と六条を見ましても、五条において、我が国への武力攻撃に対して日米で共同して対処するということを定め、一方、六条におきまして、我が国は施設・区域を使用することを認める、こうした中身になっています。義務の中身は異なりますが、日米間での義務のバランスはとれているというふうに理解をしております。
　そして、区域が限られているのではないか、日本国の施政下にある領域ということで区域が限られているのではないかということですが、こうした区域における平和と安定、こうした地域の安定というものは、これは米国にとりましても共通の利益ではないかと考えます。
　あわせて、日米関係全体を考えるならば、日本とアメリカは、外交、安全保障のみならず、経済を初め文化などさまざまな分野において大きな共通の利益を有する二国間関係であると考えます。こうしたもの全体を考えた中で、日米同盟について、あるいは日米安全保障条約についても考えるべきだと思います。