Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十八年二月十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　大島　理森君
　　　理事　金子　一義君　理事　田中　和徳君
　　　理事　玉沢徳一郎君　理事　茂木　敏充君
　　　理事　森　　英介君　理事　細川　律夫君
　　　理事　松野　頼久君　理事　上田　　勇君
　　　　　　井上　喜一君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　臼井日出男君
　　　　　　小川　友一君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　近江屋信広君
　　　　　　大野　功統君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　岡部　英明君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　河井　克行君
　　　　　　河村　建夫君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　坂井　　学君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　園田　博之君　　　　高市　早苗君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中山　成彬君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　西本　勝子君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　藤田　幹雄君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　山本　公一君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大串　博志君
　　　　　　岡田　克也君　　　　加藤　公一君
　　　　　　笹木　竜三君　　　　末松　義規君
　　　　　　高山　智司君　　　　原口　一博君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　古川　元久君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　坂口　　力君　　　　西　　博義君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　阿部　知子君　　　　糸川　正晃君
　　　　　　徳田　　毅君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　小坂　憲次君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　川崎　二郎君
　　　農林水産大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　経済産業大臣　　　　　　　二階　俊博君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　安倍　晋三君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　額賀福志郎君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　与謝野　馨君
　　　国務大臣
　　　（食品安全担当）　　　　　松田　岩夫君
　　　国務大臣
　　　（少子化・男女共同参画担当）　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　嘉数　知賢君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　木村　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　財務副大臣　　　　　　　　竹本　直一君
　　　文部科学副大臣　　　　　　馳　　　浩君
　　　農林水産副大臣　　　　　　宮腰　光寛君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西野あきら君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　高木　　毅君
　　　財務大臣政務官　　　　　　西田　　猛君
　　　文部科学大臣政務官　　　　吉野　正芳君
　　　農林水産大臣政務官　　　　金子　恭之君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局総括審議官）　　　　　　　　　　中江　公人君
　　　政府参考人
　　　（金融庁証券取引等監視委員会事務局長）　　　　　　長尾　和彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　松本　義幸君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　中川　　坦君
　　　参考人
　　　（食品安全委員会委員長）　寺田　雅昭君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　藤田　幹雄君
　　亀井　善之君　　　　　大前　繁雄君
　　河村　建夫君　　　　　井脇ノブ子君
　　笹川　　堯君　　　　　越智　隆雄君
　　二田　孝治君　　　　　藤井　勇治君
　　町村　信孝君　　　　　岡部　英明君
　　山本　公一君　　　　　坂井　　学君
　　山本　有二君　　　　　丹羽　秀樹君
　　小川　淳也君　　　　　末松　義規君
　　桝屋　敬悟君　　　　　伊藤　　渉君
　　佐々木憲昭君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井脇ノブ子君　　　　　河村　建夫君
　　越智　隆雄君　　　　　川条　志嘉君
　　大前　繁雄君　　　　　佐藤ゆかり君
　　岡部　英明君　　　　　小川　友一君
　　坂井　　学君　　　　　山本　公一君
　　丹羽　秀樹君　　　　　西本　勝子君
　　藤井　勇治君　　　　　近江屋信広君
　　藤田　幹雄君　　　　　臼井日出男君
　　末松　義規君　　　　　小川　淳也君
　　伊藤　　渉君　　　　　西　　博義君
　　塩川　鉄也君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　友一君　　　　　町村　信孝君
　　近江屋信広君　　　　　二田　孝治君
　　川条　志嘉君　　　　　笹川　　堯君
　　佐藤ゆかり君　　　　　亀井　善之君
　　西本　勝子君　　　　　山本　有二君
　　西　　博義君　　　　　桝屋　敬悟君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成十八年度一般会計予算
　平成十八年度特別会計予算
　平成十八年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○大島委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ち、委員各位、各会派に一言申し上げます。
　委員会の審議に当たっては、国会の品位を重んじ、充実したものとなるよう願います。
　　　　　————◇—————
○大島委員長　平成十八年度一般会計予算、平成十八年度特別会計予算、平成十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として食品安全委員会委員長寺田雅昭君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として防衛施設庁長官北原巖男君、金融庁総務企画局総括審議官中江公人君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長長尾和彦君、外務省北米局長河相周夫君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長松本義幸君、農林水産省消費・安全局長中川坦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤公一君。
○加藤（公）委員　おはようございます。民主党の加藤公一でございます。
　先日の委員会質疑に続きまして、この前、しり切れで終わってしまいましたので、それに続きまして、きょうは、感染症対策、そしてその研究のテーマについて伺ってまいりたいと思います。
　まず、もう既に皆さんも御承知のとおり、鳥インフルエンザが世界的な流行の兆しがございまして、大変大きな人類にとってのリスク要因となっております。この高病原性の鳥インフルエンザ、あるいはそれが変異をした場合にあらわれる可能性のある新型インフルエンザ、もちろんそれ以外にも致死率の高い感染症というものは存在をするわけでありますが、そうした感染症が日本国内で流行する可能性というのは決して否定できないところであります。
　こうしたリスクに対して、政府としてどのような危機感を持って対応をお考えでいらっしゃるのか、まずはこの認識を厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
○川崎国務大臣　新型インフルエンザ対策については、ＷＨＯを中心に、各国連携しながらやらせていただいております。
　基本認識としては、今六カ国、最近の報道ではアフリカも入ってきたかもしれない、七カ国になりますでしょうか、あの地域で、鳥から人へうつる段階、人から人への段階になるかならないか、これをしっかりウオッチしていかなきゃならぬ。
　また、ある地域でそれが起きましたときに、まさにＷＨＯを挙げて、また日本の国も最大限の努力をしてそこに囲い込みを行う、これが第一の手段であろう。最悪の場合に、我が国にもＨ５Ｎ１が来たという場合にどのぐらいを想定するか、これは、正直言って大変難しい想定でございます。
　しかし、一方で、行動計画におきましては、全人口の二五％が罹患すると想定した場合に、医療機関に受診する患者数、約千三百万人から二千五百万人、こういう推定をいたしております。
　したがって、こうしたものに対応する薬の確保、それから、医療機関というものを都道府県としっかり調整し合いながら確保する、これが一番大事だろうと思っております。
　また、過去の例で申し上げると、当時、医療はどのぐらいでしたかという問題も含みますから必ずしも正しい想定にはならないかと思いますけれども、アジア風邪、これは一九五七年でございます。このときは、我が国において、入院患者数は五十三万人、死亡者数は十七万人。また、重度、これはスペイン風邪が一番きつうございますけれども、このときが、今から約九十年近く前になるのでしょうか、一九一八年、入院患者数が二百万人、死亡者数は六十四万人。医療の進歩がかなり違いますので、しかしながら、やはりこういうものも頭の中に置きながら、最悪の場合も想定しながら準備を進めている、こういうことでございます。
○加藤（公）委員　確かに、過去の流行のときとは時代が変わっておりますから、当然のことながら、医療技術や医薬品の進歩もあります。あるいは栄養、衛生状態も変わっておりますので一概には言えないとは思いますが、仮に新しい形のインフルエンザが発生したとしたらその病原性がどの程度の重みを持つのかということは、これは我々が今の段階で予測することは不可能なわけですから、最悪の事態を想定するというのは当然のことだと思います。
　今大臣の御答弁にもありましたけれども、政府としてお考えの最悪のケースというのを考えても二百万人ぐらいの方が入院する可能性がある、こういうお話でありますし、私も、承っておりますところでは、病原性が中等度の場合であったとしても一日の最大入院患者数が十万人を超える場合が起こり得る、これは政府の試算として出していらっしゃると聞いております。中等度の場合であっても一日最大十万人の方が入院せざるを得ない可能性がある。これが仮に病原性がもっと重たいものになれば、さらに多くの方が、ある日一日だけでも入院を要するということが起こり得るということであります。
　これが果たして今の日本の医療機関で対応できるのかどうか。厚生労働大臣、いかがお考えでしょうか。
○川崎国務大臣　基本的に都道府県と連携し合いながら、今お話がございました最悪の事態を想定しながら準備は進めなければならないだろう。
　今完璧にでき上がっておりますかと言われたら、進行中であることだけは事実でございます。
○加藤（公）委員　正直な御答弁だと思います。
　今現在、では、それにすべて対応できるのかといったら、恐らくできないのだろうと思います。ただ、一方では、新型インフルエンザが発生するリスクというのは、これは高まることはあっても、恐らくそのリスクが小さくなることは想定できないのだろうと思いますので、相当の危機感を持って対策をしていただかなければいけないと思います。
　そこで、別の観点からお伺いいたしますけれども、そうはいっても、何よりも一番大事なことは予防対策でございまして、予防対策としてどんな方法をお考えなのかということ。それともう一つは、予防対策を国が考えただけでは意味がなくて、それを日本じゅうの方が承知していなければならない。その周知徹底をどのようにお考えか。この二点を伺いたいと思います。
○川崎国務大臣　そこは、正直申し上げて、基本的な原則、うがいをしましょう、手を洗いましょう、やはり清潔な生活というものをきちっと担保する、これが、今の風邪でもそうですけれども、同じ理屈であろうと考えております。
○加藤（公）委員　本当にそれは基本中の基本だとは思いますが、それだけでいいのかどうか。
　予防というのは、お一人お一人が気をつけていただくという部分ももちろんありますけれども、万が一、新型インフルエンザに変異をする前であっても鳥インフルエンザがまた日本で発生するリスク、あるいは新型インフルエンザが海外で発生をした場合に日本がどう対応するかということも含めて予防というのは考えていかなければならないと思いますが、その点はいかがお考えですか。
○川崎国務大臣　予防ということになりますと、正直言って妙手はありません。先ほど申し上げた、最大の予防は、鳥から人へうつる状態から、人から人へうつる、それを各国が、もうその事態が生じたらすぐ情報発信する。そして全世界を挙げて取り組む。そして、一番効くであろうと言われておりますタミフルという薬を集中的に投与する。また、医師の投入を行うということで、何といっても、囲い込みといいますか抑え込み、これが一番大事であろうと考えております。
○加藤（公）委員　では、ちょっとだけ進めて別の観点から伺いますが、今お話あったように、日本でなくとも、世界のどこかで人から人にうつるような形にインフルエンザが変異をした、その流行が発生し始めたという場合、あるいは場合によっては日本が最初かもしれません。日本で患者さんが発生するということも起こらないとも言えないところでありますが、その場合に、政府としてどういう対応をまずとられるのですか。
○川崎国務大臣　ある地域ということが確認されましたならば、基本的には、そことの往復の問題に当然なってまいるだろう。空港とか港湾におきまして、入管体制の中できちっと消毒するなり、入らないような体制をしくというのが第一になってまいると思っております。
○加藤（公）委員　もちろん、日本にできるだけ入らないようにするというのは当然のことだと思うんですが、今も質問でも申し上げたとおり、場合によっては日本国内で患者さんが発生をするということだって想定しておかなければならないわけでありまして、そのときに、流行の規模を少しでも小さく抑える。そのために、仮に患者さんが発生した、あるいは近隣諸国で発生した場合に国内でどんな対応をとるのかというのは、水際で防ぐというだけではなくて、国内の対策としてどんな対応をとるのかということも当然想定しておかなければならないと思いますが、この点、いかがお考えですか。
○川崎国務大臣　一つは、先ほどから議論しておりますように、病院の受け入れ体制、場合によっては隔離しなければならぬだろうと思います。
　それからもう一つは、薬の備蓄というものを計画的に進めなければならない。したがって、補正予算におきまして、七百五十万人分のタミフルの確保ということで補正予算を成立させていただきましたので、その確保をまず国が率先してやるということで位置づけております。
　一挙に二千五百万人という薬の量をロシュという会社から購入することが可能ならばすぐ実行いたしますけれども、これは委員が一番御承知のとおり、日本の消費量が大変多い薬でございました。それが今、全世界が求めている。全世界が手を挙げて、ロシュに、私のところへ寄こせ寄こせ、こういう状況でございますので、流通在庫を含めて七百五十万をまず確保する。
　それから、地方にも、状況に合わせながら、国が七百五十万確保して、一定の地域があればそれをすぐ動かすということと同時に、各地域にきちっとしたストックをしてもらう。そして我々もストックをふやしていくということで、全体として二千百万人分の確保、これは二年間です。それから四百万、これは流通在庫でございますので、合わせて二千五百万人をこの二年間できちっと確保してそうした状況に対応していくというのが、私どもの今対応しておる措置でございます。
○加藤（公）委員　タミフルの備蓄の問題あるいは治療方法の問題はもう少し後で改めて議論させていただきたいと思いますが、私が心配をしておりますのは、先ほど大臣おっしゃったように、予防のために、うがい、手洗いを励行してください、それこそ幼稚園、保育園、小学生からずっと言われ続けていて、それでも、新型じゃありませんが、インフルエンザというのは毎年冬になると発生をするわけであります。ことしも、多くはないかもしれませんが、当然患者さんは出ているわけでありまして、それを言っているだけでは、なかなか、大変リスクの大きな新しい感染症の大流行を防ぐということにはならないだろう。
　万が一、近隣諸国で新しい形のインフルエンザが発生した、場合によっては日本国内で患者さんが発生したというときに、その患者さんに対してどう対処するのか。あるいは、海外から日本に病気が入ってこないようにするためにどうしたらいいのかということをまず第一に考えるべきではないですかということを申し上げているわけであります。
　大臣も先ほど、水際でできるだけ防ぐというお話はありましたが、国内で患者さんが発生した場合に、タミフルを飲んでくださいだけでいいのかどうか。そこを伺いたいと思います。
○川崎国務大臣　今、想定として、日本で第一号が出た場合にどうするんだという御下問のようですけれども、正直言って、人から人への鳥インフルエンザはかなり伝播力が強いと思っております。そういった意味では、起きたときに、まさにその地域総動員体制になるだろう、こんな想定をいたしております。
　段階段階においてやるべきことを既に六フェーズまで決めておりますけれども、それに合わせながら準備行動を進めることになると思います。
○加藤（公）委員　もちろん、日本で第一号という可能性がないわけじゃありません。ただ、高いとは思っていません、私も。
　ただ、世界のどこかで人から人へ感染をする新型インフルエンザが発生してしまったときに、新型インフルエンザの出現が起これば我が国への侵入も避けられないと言っているのは厚生労働省御自身でいらっしゃいますから、世界じゅうどこかでこの新しい病気が発生してしまった場合には、日本国内で起きたことを既に想定しなければならないんじゃないか。
　幾ら水際で防ぎますと言っても、防ぎ切れるものじゃないというのは政府としておっしゃっていることでありますから、だとしたら、日本が第一号かどうかは別にして、日本で新型インフルエンザの患者さんが仮に発生した場合には、いや、タミフルが備蓄してあるからそれを飲んでもらえば大丈夫なんですと言うだけで本当に大丈夫なんですかということを伺っているんです。ほかに何か対処するすべはないんですかという御質問であります。いかがですか。
○川崎国務大臣　基本的な医療技術として、タミフル以上の薬というものは考えておりません。
　しかし、先ほど申し上げたように、地域で起きれば、当然、病院の中で隔離政策等していかなければならぬだろう。一方で、伝播力は相当強いということも頭の中に置かなければなりませんので、そういった意味では、一挙にタミフル等をその地域に投入していかなきゃならぬ。そういった意味で国が七百五十万人分持つ、こう申し上げております。
○加藤（公）委員　実際、伝播力が強いであろうという予測は私もわかります。ただ、その程度がどの程度かというのは、これは病原性の問題と同じで、実際に発生してみない限りわからないところであります。恐らく、仮に日本国内で病気が発生をすれば、これは厚生労働省の方ももうお考えだとは思いますが、大流行する前の段階の対処の仕方と、流行がほぼ広がってしまった場合の対処の仕方というのは当然変わってくるんだとは思いますが、かなりの部分、これは医療界だけではなくて多くの国民の皆さんにも何がしかの御協力をいただかないと、それは手を洗うとかうがいをするとかいうレベルではなくて、御協力いただかないと、この大流行を防いだり、あるいは小さなものでおさめたりということはなかなか容易じゃないんだろうというふうに私は思っております。だからこそ、これは実は最初の話に戻るんですが、より早い段階から正確な情報を国民の皆さんにお伝えするということこそが大事なんじゃないか、これを申し上げているわけです。
　政府がどの程度の危機感を持っていらっしゃるのか認識を伺いたいという最初の質問はまさにそれに通ずるところで、何も、不安をあおってパニックを今から起こさせようなんというつもりは毛頭ありません。ただ、万が一病気が発生してしまった後にパニックになることの方が私は怖いと思っていますから、それであるならば、今の段階で、こういうリスクが我々人類にはあるんだ、日本にもあるんだ、場合によってはこういうことも想定し得るから、皆さん、できるだけこういうことには協力してくださいという正しい情報を国民に伝えていく責務は国が負っているんじゃないですか、こういう趣旨で伺っているんですが、大臣、いかがお考えですか。
○川崎国務大臣　今言われている意味は、例えば今のインフルエンザでも、学校を何日間か授業をとめてもらう、こんなことを現実行っていますね。それ以上の段階になるだろうということを委員は言われているんだろうと思うんです。
　例えば、接触をなるべくしないように、それから集会、そういうものをなるべく御遠慮くださいというような形にする。それから、警察とか医療機関の人たちに優先的に薬をしながら、安全体制を確保しながらやっていかなきゃならぬ。これは段階を追いながらやっていくということになります。もちろん消毒ということも当然出てまいりますし、そんなものを複合的に組み合わせながらやっていく。
　最終的には、私どもだけでやり切れない話でありますから、省庁全体、連絡会議を持ちながらやっていく、こういうことになります。
○加藤（公）委員　今おっしゃられたように、例えば医療従事者の方とか、社会を動かしていく上で必要な皆さんに優先的に医薬品を使っていただくなんということも当然出てくるんだろうと思いますし、あるいは、できるだけ人と接触をお互いしないようになんということも出てくる可能性だってあるわけであります。
　つまり、鳥インフルエンザとか新型インフルエンザがどうのという報道がなされていても、今ここで議論されているようなレベルまで多くの国民の皆さんは考えていらっしゃらない、想定していらっしゃらないというのが私の思いなんです。そこまでひどいものじゃないんじゃないか、新型インフルエンザというのが発生したとしても、毎年の冬とそんなに変わらなくて、まあ風邪引いたぐらいで、五日も寝ときゃいいのかなぐらいの認識の方が多いんじゃないだろうか。
　でも、それでは新しい感染症に日本として対応できないから、不安をあおるわけじゃありませんよ、不安をあおるわけじゃありませんけれども、ここまでのリスクはあり得るんだから、皆さん、ここまでは了解しておいてくださいね、あるいは、ここまでの予防は協力してくださいねということを今の段階から伝えておくべきじゃないですかということを申し上げているんですが、いかがですか。
○川崎国務大臣　テレビの報道番組等でも随分取り扱われておりますので、私は、国民の鳥インフルエンザに対する意識というのはかなり高くなってきているとは思っております。自分自身、いろいろな集会に出ます。今先生の言われたような質問がたくさん出ますので、国民の皆さん方はある程度御存じだと思いますけれども、厚生労働省、もう少ししっかりとしたＰＲをしろという御激励だと思いますので、しっかりやってまいりたいと思います。
○加藤（公）委員　正確な情報を事前に知っているということが極めて重要な問題だと思いますので、その線でぜひお願いをしておきたいと思います。
　先ほど大臣からの御答弁にもありましたけれども、今度は治療方法の件でお話を伺いたいと思いますが、医薬品としては現状ではタミフルが最も有効であろう、だからそれを備蓄するんだ、こういうお話でありました。
　先日の委員会質疑のときにも、私、そのことは伺わせていただいて、聞いているところですと、国として一千五十万人分、地方自治体として一千五十万人分、四百万人分は大体流通在庫があるだろう、こういう読みだというふうに理解をしております。補正予算で予算がついて備蓄がスタートしたということは私も理解しておりますが、この二千五百万人分の備蓄は果たしていつまでに調うのでありましょうか。
○川崎国務大臣　ロシュという会社との交渉を続けて、我が国は二年間で二千百万人分買います、買いますからつくってくださいということで要請申し上げて、そういった意味では、この四月から二年間で備蓄をするということになります。
○加藤（公）委員　二年間で二千百万人分、つまり、流通在庫分を除いた二千百万人分は確実に日本として手に入るというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○川崎国務大臣　厚生労働省の担当者とロシュとの話し合い、煮詰めてきております。一部報道でも流れていますとおり、でき得れば国内で生産に移れないかという要請もしながらやってきておりまして、約束は履行されるものだと信じております。
○加藤（公）委員　国内生産の件はけさの報道でも私も拝見をいたしましたが、あれは早くても生産開始が二年後以降ということですから、今おっしゃっていた目標の後の話だと思います。それはそれで期待はいたしますけれども、国と地方自治体合わせての二千百万人分というのは、二年間でぜひ備蓄をしていただきたいと思います。
　そのときに一つ不安になりますのは、政府として一千五十万人分というのは、これは実はわかりやすいんですね、ここで直接議論できますし。都道府県に残りの一千五十万人分の備蓄を政府としてはお願いするという形になるんだろうと思いますが、依頼をする。こちらの一千五十万人分の備蓄というのは本当にできるんでしょうか。これは総務大臣に伺います。
○竹中国務大臣　厚生労働省とよく相談をしながら進めているところでございます。
　これは、言うまでもなく、この対策として、国と地方が適切な役割分担のもとで、発生時に迅速に対応するということが重要である。県民の健康維持の観点から考えまして、厚生労働省から都道府県に対し備蓄の要請がなされたというふうに承知をしております。量としては、二千百万人分の半分の千五十万人分。
　当該都道府県の備蓄に要する経費につきましては、平成十八年度から二年間、地方交付税措置を講ずることにしておりますので、その手当てがなされるということでございます。
○加藤（公）委員　財政的な支援の件は私も承知をしておりますが、聞くところによりますと、きょう現在で、四十七都道府県のうち、行動計画ができていない県もまだ幾つか散見されるというふうに聞いております。
　都道府県に、合計で一千五十万人分になりますが、それぞれ備蓄してくださいね、財政的な手当ては国からしますよと言っているだけで本当に大丈夫なのか。本当に備蓄が進んでいるかどうかということを政府として確認しなくていいのかどうか。総務大臣、いかがお考えですか。
○川崎国務大臣　基本的に、昨年来ずっと議論を詰めてまいりまして、また総務省さんの御協力もいただき、都道府県の足並みがすべてそろった、こういうことでございます。
○加藤（公）委員　今の御答弁は、では、四十七都道府県すべて、二年間で備蓄を完了するという言質をとっている、こういうことでよろしいですか。
○川崎国務大臣　薬の話だけでなく、先ほどから議論いたしております行動計画を四十七都道府県がおつくりいただいた、こういうことでございます。
○加藤（公）委員　いや、行動計画を四十七都道府県がつくることは知っています。ただ、きょう現在、まだ完成していない県もあることも事実だと聞いております。私が心配しているのは、計画をつくるのはいいんです、そこまで約束していらっしゃるのも聞いています。計画をつくったけれども、二年たったら、済みません、備蓄ができていませんというのじゃ困っちゃうから、ちゃんと薬が都道府県に、総計一千五十万人分の備蓄が進んでいるかどうか、政府として確認をされた方がいいんじゃないですか、今後どうされますかという質問です。
○川崎国務大臣　御指摘は現実にやっているわけです。全国の都道府県の保健衛生部長、責任者を東京に呼びまして、会議を重ねております。今言われたことも、御懸念でございますので、私どもから、その会議のたびにチェックするようにさせていただきます。
○加藤（公）委員　では、その件は大臣を信用して、お願いしておきたいと思います。
　予防、治療に関して言うと、もう一つ、タミフルの備蓄だけではなくて、ワクチンの開発の問題というのも感染症にとっては非常に重要なテーマになるかと思いますが、新型インフルエンザと呼ばれているものについて、そのワクチンは、今、どなたがどこで研究をしていらっしゃるのか、あるいはしようとしていらっしゃるのか。厚生労働大臣、いかがですか。
○川崎国務大臣　日本のインフルエンザワクチン製造業、四社でございます。四社が協力して新型インフルエンザワクチンの開発研究及びプロトタイプワクチンの供給と確保に取り組んでおり、今回の予算におきましても、とりあえず卵をきちっと確保させてもらう。どこかで実際発生したということになれば、それをとってワクチンの製造に入る。
　そういった意味では、実は、つくるために約一年かかります。できるだけその日数を縮められぬかということで努力いたしておりますが、いずれにせよ、現物がまだないわけでありますから、想定想定で全力を挙げて取り組んでいるということでございます。
○加藤（公）委員　今大臣がおっしゃられたように、四社というか四団体なんですね、インフルエンザワクチンの開発、製造をされるところが。開発期間をできるだけ短くすれば、それだけ日本が負うリスクは小さくできるわけでありますから、それでいうと、何もこの四社じゃなくとも、もっと多くのところで開発なり研究なりを進める体制をとられてはいかがかと思うんです。
　これは名前はあえて出しませんけれども、なぜこの四社だけなのか、何か理由があるのであればお聞かせいただきたいと思います。別に理由がないのならそれはそれで、きょうのメーンテーマではありませんので後日また改めて伺いますが、理由があるんだったら教えていただけますか。
○川崎国務大臣　私どもの現状認識として、ワクチン製造業者、しっかりとした能力を持っておるものという基本、どこで線を引いたかと言われるとなかなか回答しにくうございますけれども、お名前も挙げておきます。
　化学及血清療法研究所、これは熊本県でございます、阪大微生物病研究会、香川県、北里研究所、デンカ生研、この四社と共同しながら、御懸念でございますので、この四社の能力が上がっていくように我々もできるだけの協力をしてまいりたい。
○加藤（公）委員　きょうはその部分はメーンテーマではないのであえて私からはお名前を申し上げませんでしたが、大臣から御答弁いただきましたので、その四社で本当に十分なのかどうなのか、私もまた今後勉強させていただきたいと思います。
　もう一つ、これは新型インフルエンザとは別でありますが、広く感染症という意味でいえば、本当に最悪の場合、テロに使われる可能性のあるような病原体というのも当然存在をしているわけであります。これは鳥インフルエンザとか新型インフルエンザというのとは全く別の観点で、病原性の高い感染症の病原体に対して、例えば治療方法であるとか医薬品であるとか、その開発あるいは基礎的な研究というものを国内で十分にしていくべきではないかというふうに私は思っているんです。
　インフルエンザに限らず、現状、日本で、感染症の病原体に対する研究は十分にできているのでありましょうか。厚労大臣、場合によっては文部科学大臣にも伺いたいと思います。
○川崎国務大臣　御指摘のように、私の分野と文科省の分野、国立感染症研究所、大学、地方の衛生研究所、それから民間企業で行われております。
　その管理体制について、国立感染症研究所では国立感染症研究所病原体等安全管理規程というものをつくっております。基本的には、この基本的な施策というものを他の機関でも応用しながら、他の機関もそれに合わせながらやっていただいているという認識をいたしております。
○小坂国務大臣　ただいま厚労大臣の御回答にもありましたように、大学関係の研究施設では、国立感染症研究所やウイルス学会等が作成した規程類を準用いたしまして、大学を初めとした多くの機関で研究いたしております。
　具体的に申し上げますと、ただいまの厚労の方では国立感染症研究所でございますが、私どもの方では、東京大学医科学研究所あるいは阪大の微生物病研究会、こういったようなところを中心にいたしまして、長崎大学あるいは北海道大学、徳島大学を初めとして、海外にも拠点をつくりながら感染症の研究に入っているところでございます。
　とりわけ新型インフルエンザ関係といたしましては、十七年度に緊急調査研究をスタートさせておりまして、これは先ほど厚労大臣の方から回答のあったところでございます。
○加藤（公）委員　私が、今、十分にできていますかという聞き方をしたのは、例えば病原体の研究をするときに、この辺で勝手に実験ができるわけじゃもちろんありませんので、それなりの研究施設が当然必要になるはずであります。そうじゃなければ、危なくてそんな研究できるわけがありませんので、当然、それなりの研究施設が必要になる。今、厚生労働省の所管では国立感染症研究所、文部科学省の所管では東大、阪大を初め各地の大学の研究施設等々お名前を挙げていただきましたが、それぞれの研究施設は、その研究に対応するだけの十分な施設設備は整っていらっしゃるんでしょうか。
　別の言い方をすると、病原体というのは本当に数多くある。それぞれ、病原性の低いものもあれば高いものもある。極めて高い病原性の病原体について研究するだけの体制が我が国で整っているかどうかということを、私、疑問に思っていますが、いかがですか。
○川崎国務大臣　先日御答弁したかと思いますけれども、現在、法規制がありません。したがって、取扱施設にて許可、届け出を要しないことから、そのすべてを私どもは把握していないのが現状でございます。
　委員御承知のとおり段階を分けておりまして、Ｐ１レベル、Ｐ２レベル、Ｐ３レベル。Ｐ１というのは通常の微生物学実験、ある意味では大学の実験室等で行えるようなもの。Ｐ２レベルの病原体は、エアロゾル発生のおそれのある実験は生物学的安全キャビネットを用いる等、いろいろな規制をかけております。Ｐ３レベルについては、二重ドアまたはエアロックにより外部と隔離され、排気は高性能フィルターを通す等の設備を有する実験室ということになり、Ｐ４は現実に動いておりません、これはもう御承知でありますけれども。Ｐ４については、独立した建物とし、隔離域と、それを取り囲むサポート域を設ける等、基本的に全体から隔離されておるということが前提になっております。
○加藤（公）委員　今、川崎大臣からしっかりと御答弁いただきましたから、それを前提にお話ができますので手っ取り早くていいんですが、Ｐ１からＰ４までのそれぞれの研究施設のレベルがあって、一番病原性の高いウイルス、細菌等々の研究施設、つまりＰ４については日本では一カ所も存在をしていないわけであります。施設として二カ所しかない。その二カ所とも稼働していないというのが現実であります。一つは、つくばにあります理化学研究所、もう一つが国立感染症研究所の武蔵村山庁舎であります。私の地元でありまして、だからあえて伺うという部分もないわけじゃありませんが。
　きょうは、その部分、これは各論で議論させていただいた方がかえってわかりやすいと思いますので、そこを少し取り上げさせていただきたいと思うんです。
　なぜＰ４レベルの施設が稼働できないのか。二カ所しかないということ自体、不十分だとは思いますが、仮に二カ所で何とかなるとしても、両方とも稼働できていない。これは、住民の皆さんが不安に思っていらっしゃる、当然、反対を表明していらっしゃるから稼働できないでいるというふうに私は理解しております。
　では、なぜ住民の皆さんがそんなに不安になるのかということを実は皆さんに御理解いただきたいと思って、きょうは資料を配らせていただきました。予算委員会の資料としては珍しいかと思いますが、地図を一枚配らせていただいておりまして、国立感染症研究所の武蔵村山庁舎の周辺の住宅地図であります。
　ごらんいただけばおわかりのとおり、日本で最も危険度の高い病原体の研究をする施設、国立ではここ一カ所です。国立では日本でただ一つのＰ４レベルの研究施設がここにあって、隣が小学校と養護学校です。周辺は住宅地であります。すぐ御近所には大きな病院もあります。
　ここで一番病原性の高いウイルスの研究をさせてくださいと言って、住民の方が、はい、どうぞとおっしゃるでしょうか。そこで反対をするのが住民エゴだと言えるでしょうか。大臣、どうお考えになりますか。
○川崎国務大臣　御承知のように、研究所として設置され、その後、東京都内全域にわたって都市化が進んだという中で、団地も学校も後から建設されてきたことは事実でございます。
　Ｐ３段階までについてはお認めいただいておる。しかし、Ｐ４ということになりますと、まだ地域の皆さん方の御理解を得られない。それを強行するつもりはございません。ゆっくりお話し合いをしながら、完全に隔離というものがされているということをぜひ御理解賜りたいと思っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、強引にやるという気持ちはございません。
○加藤（公）委員　私は何も、住民の意見をここで代弁して申し上げようという、それだけのことじゃないんです。
　日本全体の感染症対策の議論をきょうはさせていただいてきました。前半は鳥インフルエンザ、新型インフルエンザの対策について伺いました。でも、感染症というのはそれだけじゃなくて、ほかに、それこそテロに使われるリスクのある病原体というのもたくさん存在をしています。アメリカなどではウエストナイル熱がいまだに流行しているなんという事実もあります。日本だって、いつ入ってこないとも限らない。そういう状態の中で、感染症研究をもっと進めるべきだというのが私の趣旨なんです。
　ただ、研究を進めるときに、幾ら後からできたとはいっても、住宅街のど真ん中で、国立の施設としてはただ一つのＰ４レベルの研究所をここに置いて、研究させてくださいと言ったって、それは周りの方が不安に思うのは当然で、結局のところ、日本ではＰ４レベルの研究は国内ではできていないわけであります。
　そのことが問題だと私は申し上げているのであって、それであれば、もっと十分に安全に研究できるところに研究施設を移すなり、あるいはつくるなりした方がよろしいんじゃないですかということを申し上げているんです。大臣、いかがお考えになりますか。
○小坂国務大臣　厚労大臣御答弁の前に、先ほどの関係も含めまして、Ｐ４レベルの理化学研究所の施設もあることは御存じのとおりでございます。
　国内でというお話でございますけれども、感染症研究の場合に、病原菌が入手しやすいところで研究をするというのも一つの方法なんですね。そういう意味で、国立大学であります大阪大学あるいは東京大学、北海道大学、長崎大学それぞれに、長崎大学がベトナム、大阪大学がタイ、そして東京大学は中国と、新型インフルエンザについて特化した研究もスタートさせていただいております。また北海道大学が、これは海外とは、特に拠点を設けてという形ではございませんが、提携しながら研究を進めている。
　それぞれタイとか中国とかベトナムに拠点をつくったのは、そういう意味では、現地での管理体制を含めて、病原菌の入手のしやすさ、そして既に研究者がいるということ、そこに日本の研究者が行って完全な共同研究をする、そして成果として持ち帰ってくる。こういう形で、安全性も確保しながら研究を進める体制もあわせてやっているということも御了解いただきたいと思います。
○川崎国務大臣　今お話ございましたように、基本的には東京都内なり関東圏のところでしっかりとした施設をやりたいというのが認識でございまして、そういった意味では何とか住民の皆さん方の御理解を得たいと思って努力いたしておりますけれども、加藤さんの御主張というのはよくわかっております。そうしたものを含みながら、十分勉強させていただきたいと思います。
○加藤（公）委員　では、もう一つ例を挙げてお話をしたいと思います。
　これも私の地元なものですから、余り地域のことばかり言うのは若干言いにくいところはあるんですが、何せ選挙区内に二つも研究施設があるものですから、あえてそれを例にさせていただきます。
　東村山市の青葉町というところに国立感染症研究所のハンセン病センターがあります。これまでは、らい菌の研究をしておりましたので、いわゆるＰ２レベルというものでありました。これを今度Ｐ３レベルに上げたい、こういう話が出ております。
　この研究所も、二枚も三枚も出してもしようがないのであえて地図はつけませんでしたが、市境にあります。反対側はハンセン病療養所全生園であります。しかし、反対側は清瀬市の住宅街がずらっと並んでいる、あるいは青葉町の住宅街に隣接をしております。まさに、この武蔵村山の施設とほぼ同じような状況です。
　そこはＰ４だとは言いませんが、今までＰ２で住民の方が了解していた。それをＰ３にここで上げようとすれば、当然のことながら、これは不安を感じられるわけであります。研究棟から住宅地まで、聞くところによりますとちょうど五十メーターしか離れていない、こういう話でもございます。
　先ほど来申し上げておりますとおり、住宅地が後からできたか先にあったかは別にして、少なくとも、現状、この狭い土地の日本で、住民の方がそれだけ住んでいらっしゃるど真ん中に危険な研究施設をつくって、住民の方に何とか理解してほしいと言っても、それはなかなか容易なことじゃないと私は思うわけであります。
　研究施設のこのＰ１からＰ４というのは、通常、何にもないときにそれが稼働していて、こういう設備が整っているから安全です、こういうランク分けですよね。しかし、世の中、何が起こるかわかりません。さっきから申し上げているように、テロのリスクもあれば、あるいは日本の場合、地震災害のリスクもあります。仮に、では、大地震が発生したときに、その感染症研究所は安全なのか、こう住民の方が不安に思われても当然だと思います。あるいは、病原体をその研究所の中だけで見つけて、そこで培養してということじゃありません。あるタイミングでは、毎日とは言いませんが、その病原体を外に持ち出して運搬しなきゃいけない、そんな場面も当然出てくるだろうと思います。そこまで含めて住民の方は不安に思われるわけでありまして、その不安を住民エゴだとはとても言えないというふうに私は思うわけであります。
　さらに言えば、国立感染症研究所の本庁舎は、御存じのとおり新宿区の戸山です。東京のど真ん中に本当にその施設が必要なのかと改めて考えれば、別に、どこかの地域ならいいということを言っているんじゃありません。ただ、もっと安全に十分な研究をできる体制を整えて、そこで日本の感染症対策をもっと充実したものにした方がいいんじゃないですかということを申し上げている。
　大臣、大分御理解はいただいているようでありますが、改めて伺います。今後どう対応されるおつもりですか。
○川崎国務大臣　今、二つの切り口があったと思います。
　一つはハンセン病研究センター、一月十四日に住民説明会を開催いたしました。これは、おわかりのとおり、らい菌の研究をいたしておりました。そして、少しレベルが上がる、あくまでハンセン病と結核の発病予防に係る研究、薬剤耐性らい菌の治療法に関する研究、そういう意味ではハンセン病、らい菌というものに特化した研究でございますので、今までの流れの中で何とか御理解できないかということで努力をしておるということが一つでございます。
　それから、耐震性の問題でございますけれども、基本的には官庁施設の総合耐震計画基準によりますけれども、国立感染症研究所のＰ４施設を有する村山庁舎については、平成十一年度に耐震診断を実施しております。それから、戸山庁舎においても、建設当初の設計図書をもとに改めて再確認を行って、そういう住民の皆さん方の御不安というものにしっかりこたえるようにしていかなければならない。
　全体的な大きな御提案をいただきましたので、それはよく勉強させていただくとお答えさせていただきます。
○加藤（公）委員　きょう、これ一回で議論が煮詰まるとは思っていませんが、最後に申し上げておくと、海外がどうかというと、もし不勉強だったらまた御指摘をいただきたいと思いますが、私の知る限り、アメリカ、カナダでは、住宅地の真ん中に感染症の研究所をつくれないというルールになっているだろうと思いますし、仮に砂漠の真ん中に施設をつくるとしても、環境影響評価をして、それを公表しなきゃいけない、たしかこういうルールになっているんじゃないかと思います。
　あるいはヨーロッパ、イギリスやドイツでは、研究所をつくるときには届け出をして認可を受けなきゃいけないということだと思いますが、Ｐ１からＰ４レベルの施設の場合、認可をしただけじゃなくて、その後定期的に査察が入る、こういうルールだというふうにも聞いております。
　先進国の中では日本だけが野放しなわけで、それでここまで来てしまった。今国会、法案の提出もお考えということは聞いてはおりますが、しかし、一方で、先ほど申し上げた現実がそこにあるわけでありますから、少し大きな枠組みで感染症対策については考えていただきたいということを、とりあえずきょうの段階では申し上げておきたいと思います。今後機会があったら、改めてこの続きを議論させていただきたいと思います。
　きょうはまだほかにもテーマがありますので、そちらを少し進めさせていただきたいと思います。
　次は、障害者雇用の問題についてお話を伺いたいと思います。
　地図の次のページに資料二というのを配らせていただきました。障害者雇用の現状というデータであります。実は、このデータ、少し御説明しないとなかなか理解をしていただけない数字です。
　一般の雇用状況と書いてあるものは、これは健常者の方も障害者の方も含めて、被雇用者が五千四百十八万人、そして完全失業者が二百六十五万人、これは昨年末の総務省のデータであります。一方、障害者の方だけの雇用状況というのは、同じような数字では統計がありませんから、被雇用者として四十九万六千人、そして有効求職者、これはハローワークのデータかと思いますが、十五万四千人。本来同じ数字ではありませんから比較するのは科学的には正しくありませんけれども、一つの目安として、これしかデータがないので、似たような数字をとってきて比較させていただいたのがこの資料であります。
　その下に、被雇用者を一〇〇としたときに、職を探していらっしゃる方がどれぐらいになるかという比率をとりました。全体で言うと、被雇用者の方を一〇〇とすると、職を探していらっしゃる方が四・八九という比率になります。障害者の方の場合には、被雇用者の方を一〇〇としたときに、お仕事を探していらっしゃる方が、これはハローワークに登録していらっしゃる方だけですから、少なくとも三一・〇五にもなる。
　つまり、先ほど来申し上げているとおり、一概にこの数字、科学的じゃありませんから、それだけで言えるわけじゃありませんが、おおむね目安として、障害者の方が健常者の方よりも六倍、七倍、あるいはそれ以上、職につくのに苦労していらっしゃるということは推測できるわけであります。
　このことを前提として、障害者施策については猪口大臣が御所管ということを承りましたので、政府としてのお考えを承りたいと思いますが、障害者の雇用状況はこの現実のままでいいのか、国の責任としてこれから具体的にどういうことをしていったらいいとお考えなのか、まずこの点、お伺いしたいと思います。
○猪口国務大臣　加藤先生にお答え申し上げます。
　言うまでもなく、障害者の雇用は、障害者の自立、社会参加の非常に重要な柱でございまして、障害者基本計画に基づいて施策を推進しているところでございます。
　雇用状況につきまして、先生よく御存じなんですけれども、障害者雇用促進法に基づく法定雇用率で見ますと、民間企業につきまして基準が達成されていない等の状況がございまして、障害者の雇用を一層推進していく必要があると考えております。
　先生これもよく御存じのことなんですけれども、その促進方につきまして、昨年非常に有意義な改定があったと考えております。精神障害者を実雇用率の算定対象に追加するということでございます。
　ですから、さまざまな努力を重ねてきているところでございますが、厚労大臣がいらっしゃっていますけれども、法定雇用率の達成に向けまして、例えば、企業に対する指導を強化する、あるいはハローワーク等を通じまして、相談、紹介をしっかりとしていくということをやっていただけると考えております。
　それから、もし続けてよろしければ、公務部門につきましての取り組みも強化しなければならないと考えております。これにつきまして、先生御存じだと思いますけれども、このようなハンドブックを作成しまして努力しているところでございます。
　それから、私といたしまして、やはりこの分野、普及啓発がとても重要だと考えております。そこで、就任しまして、例えば昨年の十二月に障害者週間がございまして、このとき、雇用と就労の促進そして支援ということの観点から、東京と大阪で、初めて連続的に大規模なシンポジウム等を展開して、鋭意普及啓発に努力しているところでございます。
　これからも、関係行政機関と連携しまして、しっかりと推進していきたいと考えてございます。
○加藤（公）委員　では、今るる御説明いただいたことを前提に、少し各論で議論させていただきたいと思います。
　今度、厚生労働大臣にお伺いいたしますけれども、今出てきた法定雇用率というのが定められておりますが、この算定の根拠をまず伺いたいと思います。
○川崎国務大臣　民間企業における障害者雇用率、官の場合と分けておるのは御承知のとおりであります。
　民間は、常用労働者と失業者の総数、これが分母になります。障害者である常用労働者と障害者である失業者の総数を分子とするということで、一・八％という数字を設定いたしております。
　一方で、国におきましては、これは委員が御主張でございます、率先してやれ、そういう意味合いを含めて二・一％という数字を設定いたしております。
○加藤（公）委員　民間企業の場合、一・八％という法定雇用率を定められておりますが、これは昨年の法改正で、ことしの四月一日施行で、精神障害者の方を雇用したときに実雇用数に加えられることになりますが、一方で法定雇用率は変わらない、こう聞いています。
　お考えがわからなくはありませんが、一般的に、ごくごく自然に考えれば、精神障害者の方も法定雇用率に算入して新たな法定雇用率を決めて、その上で精神障害者の方の雇用の促進というのは別の政策を打ち出すということの方が正しいんじゃないか。もう少し雑駁に言えば、わかりやすいんじゃないかというふうに私は思いますが、川崎大臣、いかがですか。
○川崎国務大臣　これも後から御批判あるんだろうと思いますが、一・八というものが達成できていない。考え方はよくわかります。しかし、まず一・八というものをきちっと実行する、二・一を実行するというのが大前提ではなかろうかなと思っております。
○加藤（公）委員　そのとおりで、一・八を達成しなきゃいけないし、二・一も達成していただかなきゃいけないんですけれども、今回のこのやり方だと、法定雇用率は変えません、でも、雇ったときに人数にカウントしていい人たちだけふやします、こういう話ですから、それで実雇用率が上がったとしても、それは本来あるべき姿じゃないじゃないですか。だったら、精神障害者の方もカウントするということにやっとなったんですから、法定雇用率自体を見直して、その上でさらに精神障害者の方が働きやすくするような政策というのは別にサポートしたらいいんじゃないですかということを申し上げているんです。
　法定雇用率を変えないで、この人を今度カウントできます、この人をカウントできますといったら、それは確かに数字だけは上がると思いますよ。実雇用率の数字だけは上がると思いますが、まさに見かけで数字だけ上げたって意味がないわけですから、もう大臣よく御理解の上お話ししていらっしゃるんだとは思いますが、法定雇用率そのものを見直した上で新たな雇用促進策をとられた方がよろしいんじゃないですか。もう一度お考えをお聞かせください。
○川崎国務大臣　これも御懸念だろうと思うんですね。要するに、新しい分野を足しておいて、上がっちゃったと厚生省は発表するんじゃないかと。そこは発表の仕方でありますので、きちっと分けて、国民にわかるように開示していきたい。そして、早く一・八％を達成できるようにした中で、次の施策として、まさにそうしたお考えも入れながら練り上げていきたいと思います。
○加藤（公）委員　では、ぜひ分けて数字は今後出していただきたいと思います。三年後に見直しをされるという話は聞いてはおりますが、実態がわからなくなることが統計の数字上は一番問題だと思いますので、その点はよろしくお願いします。
　続いてなんですが、障害者の方の実雇用率について、あるいは法定雇用率を達成している企業の割合について見ると、企業規模とか地域とか業種とか、さまざまな要因によってかなり大きな開きがあります。一律、はい皆さん、一・八％達成してくださいねというだけでは、それだけの指導では限界があるのではないかというふうに私は思うんですが、大臣、今後どうこれについて取り組んでいかれるお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。
○川崎国務大臣　政策全体として、地域事情を加味した上で数字を出すとか業界別で数字を出すとか、これは余り走りますとまた数字がふくそうしますので、そういった意味では、先ほど御議論ありましたように、我々の方の情報開示の方が大事じゃないか。
　例えば、百人から三百人以下の企業では実雇用率一・二四、千人以上ですと一・六五という数字になる。医療福祉関係では当然のように一・八という数字になり、情報通信産業だと一・一という数字しか行かない。また、県別、発表していいということですから発表しますけれども、神奈川県が一・三七、山口県は御努力いただいて二・〇八という数字、こういうものはやはりできるだけ開示しながらやっていくという方策をとりたいと思っております。
○加藤（公）委員　ちょっと時間が迫っておりますが、最後に一つだけ伺いたいと思います。
　追加資料でお配りをさせていただいた資料の二の三というグラフがあるんですが、これは今大臣の御答弁にもありましたとおり、民間企業も、企業規模によって実雇用率が全く違います。
　このデータを見ると、三百人以上の企業の実雇用率というのは基本的に上昇トレンドであります。ずっと雇用率が上がってきている。しかし、三百人未満の企業の実雇用率というのは、残念ながら、ここのところ下降トレンドであります。
　障害者雇用納付金制度というのは三百一名以上の企業に対して義務づけられているわけでありまして、余り中小企業に負荷をかけ過ぎることには私はネガティブでありますけれども、しかし、事このことに関して言うならば、三百人以下の企業に対しても障害者雇用納付金制度を導入するということを検討すべきじゃないかと思いますが、大臣、いかがお考えになりますか。
○川崎国務大臣　予算委員会でもいろいろ議論いただいていますとおり、まだまだ中小企業の経営は厳しいことも事実でございます。そういったものを加味しながら、そうはいっても障害者雇用を進めなきゃならぬ。雇い入れ計画作成命令の対象に中小企業を加えるなどして対策を講じてまいりたいと思っております。
○大島委員長　これにて加藤君の質疑は終了いたしました。
　午前十時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時三十四分開議
○大島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。末松義規君。