Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（竹歳誠君）　佐古地区を含めまして、実は徳島市ではこの問題に大変危機感を持って取り組まれております。
　で、市内各所で被害発生、被害が発生した状況を踏まえられまして、徳島市におかれましては、平成十七年二月に徳島市治水排水対策検討会議、すなわち河川と下水道両部局が一緒にこの問題に取り組もうというような会議を設置されました。本会議では、徳島市における今後の浸水対策について学識経験者等も含めて検討を行っていかれると、このように伺っているわけです。
　実はこの問題に、例えば下水道としてどう取り組むかという話でございますが、先生一番よく御存じのように、徳島市の、徳島の下水道整備というのは全国で一番後れているというところでございます。これは汚水処理という意味でございまして、実は水洗化という意味ではもう八割、十人に八人の方が水洗化しているんですが、これはみんな単独浄化槽という意味で、汚水処理という意味では下水道の整備を進めていくという必要があります。
　ただ、徳島、四国は台風常襲地帯でございまして、雨水対策は相当頑張ってきておられます。徳島県、徳島市の都市の浸水対策達成率見ますと、これは全国で、県レベルで全国で十四位、それから徳島市の達成率は六七・一％、県庁所在都市の平均が六三％でございますから、そういう意味では非常に頑張っておられるということでございますけれども、そういう問題に市としても改めてこういう検討会をつくられて取り組んでいるということでございます。
○小池正勝君　まあ細かいことは申しませんが、いずれにしても、こんな悲惨な事態を二度と起こしてはならないと、そう思っていますので、特に都市化した地域の内水問題というのを、是非下水ももっともっと積極的に取り組んでいただければ有り難いと、そう思っているところであります。
　それでは、雨水のお話は終わりまして、今回、もう一つの法改正の中身として、有害物質が出たとき、水質事故が起こったときの緊急時の措置というのがこの改正案で規定されておるわけであります。
　この緊急の事故が起こったときには、特定事業場の設置者の応急措置を講ずる義務と下水道管理者への報告義務というのが今回の改正案で書かれているわけですが、そしてその下水道管理者の命令権ということも明定され、今回の改正案に入っているわけです。さらに、罰則というのも入っている。一つの流れはでき上がったと思って、これも確かに一歩前進だと思うんですね。
　問題は、こういう緊急事態が発生した、水質事故の緊急事態をもうたちまち止めなければいけない、たちまち対応しなければならないというときに、この法体系では、今回の改正案では、特定事業場からそこにつながる一般の関連公共下水に入って、それから流域下水に入るという格好ですから、流域下水の管理者というのは県になっていて、一般のそれに関連する公共下水というのは市となるわけですから、特定事業場から市長の命令権の下に入って、県知事の命令権の下に入ると。たちまち緊急に対応しなければならないというときに、流域下水道の管理者はこの特定事業場に対して管理ができない、二元的な管理、つまり市長を経由してしか管理ができない二元的な管理になっている。緊急時のときにはたちまちこうしろああしろということが言えないと、緊急時の対応としては具合悪いんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（竹歳誠君）　事業場において事故が発生した場合、公共下水道の管理者は事業者に対して応急の措置を命じるよう命令できることとしております。
　これは、事業場からの下水が直接流入するのは公共下水道が基本でございますから、その管理者たる公共下水道管理者が緊急時にああしろこうしろという、そういう事業者への命令、こういう行政処分は一元的にそういう、直接流れてくる人が命令するというのが法律としてはそういう形に整理してあるわけです。
　ただ、もちろん、今御指摘のように、流域下水道は管理者は終末処理場を持っているわけですから、そこの対策ということも緊急に必要です。
　したがって、法律では、流域の関連の公共下水道の管理者は、事業場から事故が起きたぞという届出があったときには、速やかにその流域下水道の管理者に通知するということで、処理場における対応は公共下水道の管理者から流域下水道の管理者に直ちに行くという仕組みにしておりますが、命令については、両方から来ても大変だということもありましょう、一元的に命令した方がいいということで、公共下水道の管理者が事業者に命令するという、こういう法律の仕組みにしているわけでございます。
○小池正勝君　緊急時の対応ですし、とりわけ市町村には水質担当の職員というのは少ないんですね、専門家が。だから、なかなか、今おっしゃったような対応というのは、時間、緊急の対応としてはなかなか適切な対応が取れない。
　これも、先ほど申しました下水道政策研究会法制度小委員会の報告の中にこう書いてあるんです。流域関連公共下水道の管理者には水質担当職員が少なく、緊急時において短時間で多くの事業場への立入検査等の実施が困難であり、迅速な対応が取れず、被害が拡大するおそれがある。このため、緊急時においては、流域下水道管理者が流域関連公共下水道管理者に代わって、自ら迅速に必要な措置を講じられるよう措置する必要があると、こう書いてあるにもかかわらず、正にこの部分が欠落しています。これはどうしてですか。
○政府参考人（竹歳誠君）　御指摘のように、下水道の管理者という意味でその技術者を見ますと、東京都とか政令市に行きますと直営で管理できるような技術者がおられます。一方、非常に小さい中小都市に行きますとほとんどそういう人はいなくて、包括的に維持管理をしているという実態があります。そういう実態を踏まえて、先ほどのような研究会の報告では御提案があったわけですけれども、先生も非常によく御案内のとおり、いろいろ法律的に詰めていきますと、やはり二つの方から、じゃ流域下水道の管理者ができるとなると一方の命令権は止めるとか、そこら辺の整理も出てくるんではないかと思います。ということで、法律上の整理としては直接に有害物質が流れ込んでくる公共下水道の管理者が命令をするという形にしております。
　ただ、もちろんこの流域下水道というのは市町村と県が一緒になってやっているものですから、そこら辺の運用に誤りがないように我々取り組んでいきたいと思います。
○小池正勝君　もう時間もなくなりましたので、もうこれ以上は申しませんが、いずれにしましても、今日申しましたのは、この雨水の、都市化した雨水の対応あるいは水質事故という極めて緊急時で、しかもこれは命にかかわる問題、いずれも命にかかわる問題ですから、もちろん法制度上、法律上どう書くかという技術的な話はそれはともかくとして、いずれにしても竹歳局長は心の温かい方でございますから、是非弱い者の立場に立ってお考えいただければ有り難いと思っています。是非、決意のほどをお聞きして質問を終わらせてもらいます。
○政府参考人（竹歳誠君）　御指摘のとおり取り組んでまいりたいと思います。ありがとうございます。
○輿石東君　民主党の輿石ですが、与えられた時間の中で質問をさせていただきたいと思います。
　今、徳島の小池元市長さんですか、立場から、内水、外水というような言葉もありまして、堤防を挟んで河川に流れる方を外水、市街化、人間が住む方を内水と定義するならば、今回の法改正の柱は三つある。雨水対策、浸水対策をどうするのかと、こういう話だろうと。水道法、それに河川法というものがある、それとの関連というようなことも御指摘をしておられましたし、下水道の使命は汚水と雨水、この二つの処理が使命としてあるだろうと。むしろ汚水の方はやや先行しているけれども、雨水の方の都市化された市街地への被害、これが焦点になって今回の法改正も行われているだろうという認識が今のやり取りの中で私なりにとらえることができました。
　そこで、私は大臣に、この今回の法改正に至る歴史的な経過というものも踏まえて、この下水道法というのは、先ほど竹歳局長が言われましたように、昭和三十三年、大臣はたしかそのころは小学校へ上がっていたか上がっていないかぐらいの年だったと思いますが、目的は二つあって、都市の健全発達、それから公衆衛生というこの二つのねらいから下水道法が誕生したと。しかし、今のお話でも、時代とともにその下水道の役割も大きくなったし、多様化していると。この時点でこの法改正をしなければならない、その歴史的背景も含めて、下水道整備にかかわる基本的な認識をどうとらえているのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　先ほど来の小池議員の御論議に関しましては非常に私も勉強になりました。非常に重要な課題について御指摘をいただいたというふうに思っております。
　先ほどの下水道法の一条ですね、ここには、今委員がおっしゃったように、都市の健全な発展及び公衆衛生の向上と、それから公共用水域の水質の保全ということが掲げられているわけでございます。一つは、この公共用水域の水質の保全というのを、環境面ですね、これが更に環境面での改善というのがより強く求められているというふうに私は思います。下水道の役割が大きいというふうに更になってきているのではないかと。
　そういう観点で、今回の改正の重要な一つとして、特に閉鎖性水域、湾だとか湖沼等の閉鎖性水域におきましてこの水質改善が必ずしも進んでいないという状況にある中で、高度処理による水質改善の必要性があると、より高まっているというふうな認識を持ちまして、それでこの流域下水道の定義規定というのを改めまして、この高度処理について更に推進ができるような改正を今回させていただいているというところでございます。失礼しました。下水道管理者が他の下水道管理者が行う高度処理をも併せて効率的に行うための処理施設を設置することができるという形で、更に高度処理を効率的に早く進めていこうというふうなことが今回の改正案の一つの柱でございます。
　もう一つの柱が安全面のやはり問題でございまして、昨年も豪雨災害、大変重なったわけでございますが、雨水の排除をやはりより効率的に早くしていくためにやっぱり下水道の役割というのは非常に大きいというふうに考えられているわけでございます。二つ以上の市町村の区域における雨水のみを排除する下水道を流域下水道として県が整備することができるというふうにさせていただきまして、より広域的な雨水排除を推進をして、そして被害を少なくしていけれる、そういう対策を取るようにしようということでございまして、先ほど来お話が出ておりますように、都市化がますます進む中で内水による洪水、内水による水害というのが増えてきていると。これからもますますその危険性が高まっている中で、こうした雨水処理のみの流域下水道を整備できるようにしようじゃないかと、こういう改正案が一つの柱でございます。
　そして、もう一点は、やはり安全面でございますけれども、事業所における事故が最近増えておりまして、下水道に有害物質や油が流入すると、このような案件が大変増えてきております。そういう中で、そうした場合に、健康面また環境面に大きな影響を与えないように事業者側にも義務をきちんと課するというふうな、また公共下水道の管理者の側から命令権をきちんと規定をするというような形で、そうした緊急時におきましてきちんとした対応ができるような改正をお願いをしているというところでございます。
　いずれにしましても、環境面また安全面でより下水道の役割が大きくなってきている、そういうことを背景にした今回の下水道法の改正であるというふうに考えております。
○輿石東君　今大臣からも、時代とともに下水道の役割がますます大きくなって、それに対応できる法改正だと。先ほど小池議員からは、それにしてはこの法案は不備があるのではないかと、研究会小委員会等の答申等をきちっと受け入れた法改正になってないと、こういう指摘があったわけですけれども、それは竹歳局長の方から、法律的、技術的にちょっと難しいものがあると、今後の課題として引き続いて検討していくというふうに言われていますから、そこを改めて聞く必要はないというふうに思いますけれども、私は、今大臣が五歳ぐらいのときに、昭和三十三年から四十七年かかって法改正、五、六回やってきたと思うんですね。この歴史的な中で、昭和四十五年に公害国会と言われたそういう時代があって、それに、水銀とかシアンとかというような有害物質が川や湾へ流れ込む、これを防がなければいけないということで川の流域という概念がこの改正で入ってきたと、これが一つの大きな焦点だったと思いますし、それを受けて五十一年には、事故を起こした場合の処罰、罰則規定というものを入れたのが五十一年の、しかしこれは努力義務ということですから、努力すればいいというような程度で終わっていると。
　今回も、この三つ目の柱である事故が起きたときの緊急措置という中にきちっと罰則規定があるのかないのか、それを担保されているのかと、実効性があるのかという話もあるわけですけれども、幾つか、歴史的な中で数回の改正をしてきて、今都市化が進み、雨による、雨水の処理に困る、これで人の命を奪うという状況になった。それが外水、内水という概念でどちらへ重点を置くのか、下水道というのはどういう役割を我々の生活の中に位置付けるのかということだというふうに思いますが、今既にお話があった中で、私は、閉鎖性水域と言われるような湾とか沼とか湖とかと、これに危険なものが流れ込む、これを高度処理しようというのが二つ目の大きな柱だと思うわけですけれども、これについての現状、どのような状況にあるのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（竹歳誠君）　高度処理の現状でございますが、下水道による高度処理の普及率は現在一二・二％でございます。
○輿石東君　このように一つ一つ聞いていくと時間が掛かるわけですけれども、では下水道のこの普及率はどのくらいですか。
○政府参考人（竹歳誠君）　下水道そのものの普及率は全国で六六・七％でございます。
○輿石東君　そうしますと、今言われたように、下水道の方は、国民の三人に二人は下水道を使っていると。しかし、裏を返せば三分の一はまだ下水道の恩恵にも浴していないと、こういう人たちがいるということと、高度処理に至っては、そういう危険な余り目に見えないものに至っては一二・二％というこの落差、これはどこに原因があって、今度の法改正でこれが実行できるのか、どのくらいのペースで改善をされていくのかというその見通しについてお答えいただきたい。
○政府参考人（竹歳誠君）　まず、なぜこのように高度処理が遅れているかということでございます。
　下水道につきましてはいろいろな課題があるわけでございますが、とにかく汚水処理を早く進めなくてはいけないということに私たち力を注いでまいりました。三十年前には一九％の普及率でございましたが、おかげさまで現在までに三人に二人の方が下水道の恩恵に浴するという時代になりました。今、一つの大きな政策の転換点と理解しておりますが、普及促進という量的拡大の問題から質的拡大ということでこの高度処理を進めていかなくてはいけないと考えております。
　なぜ今まで高度処理が遅れたかと。これは大都市と中小都市で若干事情が異なります。大都市について考えますと、高度処理をするためには今ある処理場に、横にもう一つまた池を造っていかなくちゃいけないということで、例えば横浜市で高度処理を実施しようとすると、あるところでは一・七倍の用地が必要だと。大都市になりますと、そういう土地がそもそもあるのかということと土地が高いということで、やろうと思ってもできないという状況が一つございました。
　一方、中小都市ではこの高度処理の費用というのが総体的に割高になります。例えば、五千人規模を処理する場合と十万人規模を処理する場合の単価、建設単価及び維持管理を含め、建設単価でいっても一・六倍掛かるというようなことで、それぞれいろんな課題があるということでございました。
　今回の法改正で、高度処理の共同負担方式というか肩代わり方式を導入させていただきましたのは、こういう課題をお互いに分担すると、大都市でその処理場のところには用地がない、高い、だけれども、ほかのところには用地があるよというときには一緒にやるというようなことができないだろうかということで今回の改正をお願いしたわけでございます。
　また、この質的な問題でございますけれども、窒素、燐の水質環境基準が設定された閉鎖性海域の数というのが平成十年度以降約三倍に増加しております。やはり高度処理を進めるためには、その前提として環境の基準というのが決められなくちゃいけない。その環境の基準を守るために高度処理を進めていくわけでございますけれども、東京湾でも年間百日赤潮が出るというような問題とか、有明海の問題とか、各地でそういう窒素、燐についてより的確に取り組まなくてはいけないというようなことで、この基準自体の数が増えているということで、我々も高度処理に進めなくちゃいけない。
　今後の見通しでございますけれども、これはなかなか一足飛びというわけにはいきませんので、社会資本整備重点化計画の中で確実に推進させるということになっております。
○輿石東君　今局長から話があった中では、大都市では用地の確保が大変難しいと、小さい、中小になると、用地はあるけれどもコスト高になると、だから一緒に共同で連携をしてこういうものに当たっていこうと。そうしますと、肩代わりという言葉がありました。肩代わりしてもらう方とする方と二つの立場があるわけですね。そうしますと、ここに費用の負担をどうするかという、そういうトラブルが起こる可能性はある。
　それともう一つ、平成の大合併と、こう言われる中で、その合併をしていくのにもこういう問題が障害を起こしている。現に、山梨辺りでも上水道、下水道をめぐってなかなか町村合併うまくいかぬと、あんな町村とやったらこちらが損をすると、こういう発想になるわけですね。この辺はどのように対処していこうとするのか。
　もう一つ、東京湾の話が出ました。東京湾の下水道の高度処理が実施されなかった場合、この三大湾と言われる東京、大阪、伊勢と、この辺の今の現状と、どのくらい窒素や燐の、汚染されている程度ですね、それと、東京湾辺りが一番ひどいだろうと予想ができますが、国土交通省の資料によれば、平成四年から二十年間、二十四年までの二十年間で、これをほうっておくと、その窒素や燐の汚染度が、窒素で三〇％ですか、燐の方で二〇％も増加してしまう、だから早く手を打たなければということでこの高度処理にも取り掛かったという状況があるようですが、その辺について御説明いただけますか。
○政府参考人（竹歳誠君）　まず第一点目の、肩代わりする方とされる方の利害関係が衝突してこういう問題をうまく処理できないんじゃないかという御指摘でございます。
　まず申し上げなくてはいけないのは、こういう高度処理をすることによって、実は、例えば東京湾でシミュレーションしますと三割コストが安くなると。一緒にやることでとにかく三割安くなりますから、肩代わりする方も、とにかく全体としては下がるということが大前提です。その上で、肩代わりする方、される方がそれぞれ費用を分担し合うということになりますから、全体は下がると。それから、肩代わりする方が負担を一方的に持つというようなことがないように計画を作っていくというのが今回の仕組みでございます。
　それから、東京湾、伊勢湾、大阪湾についてのこの問題でございますけれども、東京湾、伊勢湾、大阪湾については、先ほども御指摘ございましたけれども、目標としては、東京湾は九二・八％というのが平成十五年末では三・六％の普及率、伊勢湾では九二・七％のところが現況は一七・三％、大阪湾は九四・七％の目標を立てておられますが、これが一四・一％と非常に低い水準がございまして、今回の法改正を活用してこの高度処理というものを早急に進めていかなくてはいけないと、このように考えているわけでございます。
○輿石東君　今、東京湾は三・六％という話がありましたね、現状。これを今の目標値まで、本当にいつまでにどこまで達成できるかということはなかなか難しいと思うんですがね。私の山梨なんかはこの国土交通省の調べでは〇・二％、こういう驚くような数字があると。山梨の知事以下みんな、きちんとこういうものにやってないという証拠なのか、やる必要がないのか、国土交通省、どういうふうにうちの現状見ていますか。
○政府参考人（竹歳誠君）　今御指摘のように、実は各県で取組の状況は違います。非常に熱心なのが滋賀県でございます。琵琶湖を抱えていると。その琵琶湖の水は、滋賀のみならず、京都、大阪、非常に大きな影響があるということで、滋賀県では高度処理を超えて超高度処理というところにまで踏み込んでおられます。
　山梨県につきましては、富士五湖とか湖があるということで、やはりその問題があると思いますけれども、まず普及率というようなことに熱心に取り組んでおられるんじゃないかと思います。
○輿石東君　今、滋賀県の先進的な事例ということで出されましたんで、全国の高度処理の現状が一二・二％と、東京が三・六という数字が出たわけですが、琵琶湖を抱えた滋賀県は、この私が調べたやつだと七四・七で間違いないですか。
○政府参考人（竹歳誠君）　御指摘のとおり、七四・七％、十五年度末のデータでございます。
○輿石東君　そういう影響があって、京都府が三五・一、大阪、大臣のところの大阪も大変いいですね、三九・一。これはやっぱり大阪や京都府がいいというのは、この琵琶湖、上流にある琵琶湖の水がきれいと、こういう水を使っていると、こういうことが影響しているのかなというふうにも思うわけで、この滋賀県の事例一つ取ってみても、積極的に手を打てばかなり効果があるということがこの滋賀の先進的な例であるわけでして、一刻を要するこの高度処理の対策は急がなければならないということがこういう数字からも出ていると思うわけですけれども、滋賀県が成功したこの手法というものは何で、これに学ぶという国土交通省の考えがあるのかないのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（竹歳誠君）　滋賀県は山梨県と一緒に海のない県でございますが、海に相当するような非常に大きな琵琶湖というものを抱えているということで、従来からこの水源対策ということ、また琵琶湖については総合開発法というような特別なてこ入れもされてきたということで、滋賀県では熱心に取り組んでおられると。ある意味では先進的なモデルということで、先ほど申し上げましたように、高度処理を更に超えた超高度処理というような実験的な取組まで行っておられるということで、我々は、そういう滋賀県に行われておりますそういう経験等も参考にしながら、この閉鎖性水域等における高度処理の問題に取り組んでまいりたいと考えております。
○輿石東君　是非そういう先進県な例を取り入れて努力をしていただきたいというふうに思いますが。
　先ほど雨水対策のところで一つだけ確認をしておかなきゃいけないなという問題がありますので、一つお尋ねをします。
　都市部における浸水対策が重要だというのは小池議員の方から再三にわたって指摘をされているわけですが、昨年の五月にこの都市部の雨水対策、洪水対策について、特定都市河川浸水被害対策法というのが施行をされたと思いますけれども、この施行状況、今どうなっているのか。
○政府参考人（竹歳誠君）　これにつきましては、神奈川県の鶴見川で既にこれが指定されていると考えております。
○輿石東君　あれ、もう実施、指定したわけですね。
○政府参考人（竹歳誠君）　済みません。四月一日に鶴見川を特定都市河川として指定すると。ちょっと一日早く申し上げました。
○輿石東君　局長と、もう責任ある人間が一日でも、一日日付が変わると年度が変わるわけだから。これは、実施されているというのと、これからしますというのと大きな違いですよ。まあ気を付けてもらって。
　そこでお尋ねをしますけれども、この特定都市河川浸水被害対策法と今回創設されている雨水流域下水道、これを都市部における浸水対策として総合的にやっていく必要があるというふうに思うわけですけれども、この二つの関係はどのようになるのか、お聞かせください。
○政府参考人（竹歳誠君）　お答えいたします。
　特定都市河川浸水被害対策法というのは、都市部の河川流域におきまして著しい浸水被害が発生しているにもかかわらず、河道の整備等による対策が困難な場合に河川管理者と下水道の管理者等が共同して計画を策定して、連携して浸水対策を推進しようとするものでございます。
　今回創設をお願いしております雨水専用の流域下水道というのは、市町村ごとに雨水を排除するよりも、隣接する市町村の排水区域を合わせて一体的に排除することが効率的だということで、都道府県が事業主体となって広域的な浸水対策を実施するものです。
　したがいまして、特定都市河川浸水被害対策の非常に重要なメニューとしてこれは活用されることが期待されているわけでございまして、都市部の浸水対策につきましては、この特定都市河川浸水被害対策法、それから下水道、河川部局等との、関係部局との連携により、ハード、ソフトを組み合わせて総合的に浸水対策を推進していきたいと、このように考えております。
○輿石東君　そういう答弁になるとは思いますけれども。
　先ほど小池議員の質問の中にありました汚水対策と雨水対策、雨の方と汚れた水の方の対策で、これを、今回の法改正は雨水だけに限ってその下水道水域使って流していこうと、こういうことですから、じゃ雨水は全然害がないんだよという認識も非常に危険になるだろうと。特に市街化地域の雨水ということですから、雨水ということですから、雨水は雨水だからそんなに危険なものは混じってないという認識だけでは片が付かない、どういうものが流れ込むか分からないという危険もあるわけでして、この辺の対策等については考えられておりますか。
○政府参考人（竹歳誠君）　御指摘のように、実は道路の上にはタイヤの粉がたくさんあるわけです。それから、屋根の上にも粉じんとかいろいろなものがございまして、実は雨が降って最初の時間にどっとその汚れたものが下水道や川に流れると。これは特定の場所から汚水が排出されるというんじゃないのでノンポイントと、ノンポイント汚濁と呼んでおりますけれども、こういう道路や屋根、こういうところの粉じん等で汚濁した雨水を処理するということは非常に重要なテーマになっていると思います。このため、国土交通省では、こうした問題にも国庫補助を行う制度を設けておりまして、取組を積極的に支援しようとしております。
　また滋賀県の例で恐縮でございますけれども、滋賀県ではこの制度を活用して、市街地から琵琶湖に流入する雨水を処理するための市街地排水浄化対策事業を実施しております。それから、滋賀県におけるこういう施設の運転状況等のデータも活用して、下水道において効果的に雨水の処理を行うための計画、設計手法、こういう調査検討を行ってガイドラインを取りまとめていきたいと考えておりまして、このガイドラインができましたら、この滋賀県の取組が湖沼などの閉鎖性水域を抱える地域で活用されるように努力していきたいと思います。
　先ほどから様々な御指摘がされておりますが、汚水処理、汚水も高度処理、雨水、雨水も今御指摘のような道路や屋根とか、いろいろ課題はございまして、限られた財政の中でどのようにやっていくかということが我々にとっても非常に重要な問題でございますけれども、おかげさまでだんだんと汚水処理は進んでいったと。また、汚水処理の問題については、地域再生という中で更に省庁を超えた取組もしようということで、一つの課題が終わりましたらやっぱり次のというような、前へ前へと環境対策を進めていきたいと考えております。
○輿石東君　この市街化区域、特に都市部の雨水対策、内水対策ということがずっと議論をしてまいりましたけれども、昨年は「災」という言葉で一年を締めくくらなければならなかった、それだけ、台風が十個上陸したとかと先ほどお話がありました。その中で非常に、この東京でも赤坂で建設中の作業員が一人下水の修理をしていて尊い命をなくしたという事件や、地下鉄の麻布十番駅ですか、あそこでも水が流れ込んだという事故が次々に起きているわけですね。
　この全国の水害被害の、外水、内水という定義、区分けをすると、その被害額の合計から見た、外水、内水と分けた場合にどのくらいの被害、内水は被害状況になっているのか、お知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（竹歳誠君）　内水と外水に関する被害額の件でございますが、平成五年から十四年の全国の水害被害額の合計、これ水害統計というのがございます。外水、外水等の被害額が約一・三兆、内水による被害が一・一兆ということで、内水が四六％ということでございます。水害被害の半分近くが現在は内水による被害という状況になっております。
○輿石東君　したがいまして、ずっと今日、スタートからそんなお話が続いたわけですが、いかに都市部の市街化された浸水対策が重要であるか、被害額の約半分はそういうところにあるというデータからもそういうことが言えると思います。
　そして、先ほど局長は、昨年五月に制定をされた特定都市河川浸水被害対策法と今回のこの法案とは連携をしてお互いにやっていくんだという、そういう答えをしてくれたわけですが、その特定都市河川浸水被害対策法の中身は、そういう被害の場合に尊い命を守るという立場から、避難計画、避難対策という要素が非常に強いというふうに思うわけですけれども、その避難の確保についての計画の作成とか公表とかというものがその法律にうたってあると思いますけれども、その辺の実効性というか、きちんとそれでもって確保できるのかという点についてお伺いいたします。
○政府参考人（竹歳誠君）　先ほど鶴見川のお話をさせていただきましたけれども、鶴見川が特定都市河川と指定されますと、河川管理者、下水道管理者等が共同して浸水被害の防止を図るための対策に関する計画を速やかに策定するということになっております。その計画の中で、それに基づきまして河川整備や下水道等のハード対策、これもちろんやっていくわけでございますが、今御指摘の浸水想定区域の公表と、こういうソフト対策も総合的に進めていく必要があると考えております。
○輿石東君　時間もなくなりましたので、高度処理の問題にかかわって、私は、小池議員が徳島、先ほど一番後れていますよなんて局長が言われたわけですけれども、ここの下水道管理者が高度処理についてどう判断をしていくかということも大事でしょうし、その肩代わりをしている、先ほど肩代わりされる方とする方と、こう言い、じゃ費用の分担はどういうふうにしていくのか、そこでトラブるような問題はないのかという指摘もさせていただいたわけですが、その辺についてもう一回、この実効性に疑問を持つわけですけれども、その辺はきちんとできるのかどうか、再度お伺いをいたします。
○政府参考人（竹歳誠君）　法律上、下水道管理者は下水道を整備するに当たって事業計画を定めなくてはいけないということで、国土交通大臣又は知事の認可を受けることとなります。この事業計画というのは、その上位の計画として例えば流域別の下水道整備計画が定められていれば、それに適合していなくてはならないということです。
　今御議論をいただいております高度処理の問題、これは窒素や燐の削減目標量というものを流域別下水道整備計画に定めなさいという、こういう義務付けが課せられるわけでございまして、この窒素、燐の削減目標量が定められた計画に沿ってないと各自治体の下水道の事業計画ということは認可されないとなるわけで、法律的にはそういう担保になっております。
　ただ、法律的な議論と実態的にどう話を進めていくかということはまた別途の話でございまして、先ほどから御指摘ございますように、肩代わりする方、肩代わりされる方、それぞれ利害が対立する場面もあるわけでございまして、例えば都府県間の調整、そういうものを国土交通大臣に協議していただいて、そういう中で調整も図って、両方のそれぞれの御主張も聞きながら、きちっとした窒素、燐の削減目標量と、こういうものを定めていくということになります。
○輿石東君　今、窒素、燐の削減目標が達していなかったら許可がされないと、そういう答弁だったと思いますが、そういう事例ありますか。
○政府参考人（竹歳誠君）　今の申し上げた制度は、この法律改正によって実行しようということになりますので、これからでございます。
○輿石東君　これからだからやってみなきゃ分からぬという話ですね。
　罰則規定は明確にありますか。
○政府参考人（竹歳誠君）　これは行政間の計画調整でございますので、罰則はございません。
○輿石東君　私も罰則をどんどん設定すればいいという意味のことを言っているんでなくて、そういうふうに今言われた中でも、この実効性、果たしてどうなのかなという疑問があるということであります。
　そこで、国と県又は下水道管理者と、こういう、県になったり市町村になったりする場合があるわけですけれども、こことの関係で、ただそこは下水道管理者にお任せだと、ゆだねればいいということではないと思います、このくらいの大事な問題ですから。
　国としての役割、県としての役割、下水道管理者としての三者の役割をどのようにとらえておりますか。
○政府参考人（竹歳誠君）　今回の制度改正に当たりまして、国としても、地方公共団体を技術的に支援するために、都道府県が流域別下水道整備総合計画において窒素含有量、燐含有量について削減目標量を定めるに当たっての考え方とか、それから、先ほどからお話があります高度処理の肩代わりに係る費用負担の考え方等を示すガイドラインを作成して、その周知を図ること等の措置を講じてまいりたいと思います。
　また、流域が複数の都府県にまたがるような場合におきましては、関係都府県間の調整が円滑に行われるよう、国土交通省としても、必要に応じて助言を行う等、公共団体を積極的にサポートしていかなくてはいけないと考えております。
○輿石東君　流域が複数にまたがるときにはその当該の地方公共団体に、これは当然だと思いますが、もう一つ大事な視点として、住民がこういう問題にどうとらえて、どういう認識をし、各家庭から出している生活用水、これを余り汚いものを出さないというのが基本になると思います。とすれば、地域住民に対する情報公開なり認識を新たにしてもらうという、そういうのも国としての大きな役割だろうと思いますが、その辺についてはどのように考えられていますか。
○政府参考人（竹歳誠君）　御指摘のように、住民の皆様の御理解をいただくというのは非常に大事だと思います。
　かつて、合成洗剤の問題とかいろいろ指摘されて、やはり各家庭での努力ということも水質を守っていく上で非常に重要であると考えておりまして、私たちも、高度処理をすると、もちろん一般会計からも税金を投入して進めていきますけれども、やはり使用料に跳ね返るという問題もございますので、やはり住民の方々の御理解をいただけるような私たちも努力をしていかなくてはいけないと考えております。
○輿石東君　もう一つだけ確認をさせてもらいたいのは、私が改めて地域住民という言葉を使いましたけれども、こういう問題は、自分で出した汚水なりそういう生活用水は自分が出したという意識がある。しかし、窒素や燐が川の中へどのように流れているかというのは目に見えない。
　だとすると、受益と負担という言葉をよく使いますが、私は、これだけのものを、お金を出してどれだけのサービスが受けられているのかという、こういう認識がなければなかなかこの費用負担というものもうまくいかない。地方は非常に、地方交付税はどんどん切られていくという状況ですから、この地域間格差というのが非常に地方公共団体によって大きい。とすれば、ナショナルミニマムとしての下水道の役割という視点からすれば、そこに大きな国の役割があると思いますけれども、その辺について、大臣、どのように認識されていますか。
○国務大臣（北側一雄君）　先ほど来お話ございますように、下水道というのは私たちの生活にとりまして非常に大事な、健康だとか、それから水質の保全だとか、さらには防災だとか、非常に大事な役割を果たしてくれているわけでございます。
　その下水道の普及でございますが、今委員が御指摘ございましたように、非常に地域間格差がございます。人口百万人以上の大都市におきましては、平成十五年度末時点で既に九八・三％が普及をしているというふうになっておるんですが、逆に、人口五万人未満の中小市町村を対象とした普及率は三三・九％ということで、非常に大きな地域間格差があるわけでございます。その解消をしっかり行っていくというのは今後の下水道事業の重要な課題でございますし、国の大きな責任があるというふうに思うわけでございます。
　この中小市町村における管渠の事業でございますけれども、補助対象事業と単独事業と両方ございまして、やはり中小市町村というのは財政的に厳しいところが多いわけでございますので、そういうところにつきましては管渠の補助対象、補助事業の方をしっかり拡大するだとか、それから、過疎地域におきましては都道府県が代行して下水道整備をするという制度がございます。そういう都道府県代行制度の拡充をしっかり進めていくだとか、そうした様々な手段を活用いたしまして、普及の後れている中小市町村におきましても早期の下水道が整備されますように普及拡大をしっかり図ってまいりたいと思っております。
○輿石東君　今大臣言われましたように、補助事業とか都道府県が代行というような形で弱い市町村、地方公共団体にはサポートしていくということが何よりも大事だというふうに思いますので、是非配慮していただきたいというふうに思います。
　もう一つ、局長の方で結構ですから、私ども、これまで下水道下水道といって、河川の下流というか下の方のことばっかり、湾とか沼とかと、こう考えてきたわけですが、考えてみると、やっぱり命の水、水道水、上水、川上の文化というものを我々はもう一回見直す必要があるだろうと。
　ここは予算委員会でも何でもないわけですから、どうも小泉さんの改革というのは川下の文化ばっかり追い掛けるような気がしてならない。川上の文化に目を向けてきちんと、先ほど弱い立場の人にも目を向けるのが政治の責任だと、こういう視点からすれば、上水道の水源地の下水処理というのも一番大きな課題ではないかと。その点について国土交通省としてはどのような対策をお持ちか、お聞きをしたいというふうに思います。
○政府参考人（竹歳誠君）　都市の重要な水源となっております河川では、上流域の終末処理場から放流された下水処理場が下流の皆様の水道水源となるということで、御指摘のとおり、水道水源域である上流域の水質保全、このための高度処理ということを進めていく必要があると思います。
　国土交通省では、平成十五年度より、水道水源域等の水質保全上重要な地域における下水道管渠の補助対象の拡充ということとか、こうした地域における高度処理を実施する場合にはより一層の補助対象範囲の拡充、こういうものを講じているところでございます。
　今後とも、水道水源域である上流域の水質保全、この高度処理が推進されるよう積極的に支援してまいりたいと思います。
○輿石東君　ちょっと外れますけれども、この政治の社会、大人の社会もやっぱり川上の文化を見直すというところへ目を向けないと大変なことになると。同時に、子供の学校の中でも、私も予算委員会でちょっと触れましたけれども、貯水池というのを書かせると、水がたまる貯水池の池を、池と書かずに土地の地と書く、小学校五年生で六割はそういう誤りをする。川へ連れていった経験がないのか、川下をかわもと仮名を振ってしまう。川遊びした子供は川上、川下とこう使えるでしょうけれども、かわもと書く、貯水池を土地の地と書く、こういうような現実もあるわけであります。
　最後になりますけれども、大臣にお聞きをしたいと思います。
　二十一世紀は環境と安全というようなことがキーワードになるなんということをよく言われますけれども、この下水道政策も、この環境と安全というのは車の両輪のようにとらえられると思います。したがって、二十一世紀に向かう下水道行政をどのような方向で、どのような決意で担当されていかれるのか、最後に大臣にお聞きをして、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（北側一雄君）　先ほどの上流と下流のお話でございますけれども、私からも一言申し上げますと、下流、私も下流に住んでいる人間でございますが、下流に住んでいる人間というのは必ずしも上流の苦労というのを理解していない場合が多いなということを最近つくづく、これは治水面でも、それから利水の面でもそうだなというふうに痛感をしております。
　私、すごいなと思いましたのは、横浜市が山梨県の道志村、ここは横浜市の水源地域になっておるんですが、そこに横浜市が基金をつくりまして、水源涵養のための基金を、その道志村の方に基金をつくりまして出しているんですね。水源の涵養をしているというふうなことは、それでまた人を出して、ボランティアで森林の整備なんかもしていると。すばらしい取組をしておりますけれども、やはりこれからはやっぱり下流に住む人間がやっぱり上流の方々の御苦労だとか、それから自分たちの水道源が上流の方々に依存をしているということを知っていただくような、そうした取組ということが教育面も含めまして非常に大事だなというふうに思っているところでございます。
　下水整備につきましては、もちろんこの普及率を、先ほど来ございますように地域間格差がございますから、普及率を向上していくという量的拡大の面も非常に大切でございます。これもしっかり進めるとともに、一方で、今は先ほど来の御議論からありますように、そういう公衆衛生面だけではなくて水質の改善、さらには防災というふうな非常に多様な役割を期待をされている下水道でございまして、そういう意味で、この下水道整備につきまして、そうした新たな機能というものもしっかりと果たせるようにこの下水道整備、高度処理だとか水害対策とか、そうした面もしっかりと推進できるように進めてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　短い時間でございますがたくさん聞きたいことがありますので、早口で行かせていただきます。
　先ほど来お話ありましたけれども、下水道政策研究会法制度小委員会、この報告が出されたときに、各種新聞報道等では抜本的な見直しがなされると、そういう感じで書かれていたわけですが、今回この法案を提出になってみて、その報告書にあった項目、これがかなり抜け落ちているところがあるんですが、この理由についてお伺いします。
○政府参考人（竹歳誠君）　この研究会では、我々としてもうこういうことは是非やりたいと、未来の部分も含めてたくさんの検討課題をいただいたわけですが、今回の法改正では、先ほど御説明をいたしましたように、必ずしも全部というか、むしろ小さい一歩を踏み出したにすぎなかったのかなという感じがしております。
　ただ、私たちとしては、あそこに述べられたことは是非今後も真剣に取り組んでいかなくちゃいけないということで、一つは、例えば政令の改正でございますとか、予算、ガイドライン、それから他省庁との連携等々、更に前進できるようなことを検討してまいりたいと考えております。
○山本香苗君　是非小さな一歩ではなく、これからしっかりとまた連携を取っていただきまして、運用面でも大きな一歩を出していただきたいと思います。
　今回のポイントの一つでございます、先ほどのお話にもありました高度処理をより早く、またより低コストで進めていくために共同で高度処理をする新たな方法を導入するということでございますが、輿石先生のお話にありましたけれども、私も費用の在り方というのが何かトラブルを生じないかなと非常に心配しているところでございますが、第二条二の五、施設の設置、改築、修繕、維持、で、その他の管理に要する費用とございますが、具体的にその設置、改築、修繕、維持以外にどういったものが想定されているのか、また費用負担の在り方につきましては、今申し上げたような四つ、維持管理に関するものということを含むとなると、長期的に安定したような形でのこの共同という対処の仕方がなされなくてはならないと思います。そうなった場合に、すべてそれぞれの自治体の方に任せっきりというのではちょっと不安があるんですが、ある一定のこの費用負担につきましてのガイドラインというものは示すお考えはあるんでしょうか。
○政府参考人（竹歳誠君）　端的に申し上げますと、今御指摘のその他の管理費用の重要なものは、公共団体が同意に先立って実施する調査とか調整、こういうものの費用を考えております。
　また、ガイドラインを考えないのかという点でございますけれども、我々としては当然その費用負担についての考え方とか、そういうものについてのガイドラインを策定してその周知を図っていきたいと考えます。
○山本香苗君　今回は都道府県、そういうものを使いたい市町村の方が都道府県の方に事前にその負担をお願いするところと、同意を得て都道府県の方に申し出るという形になっているわけですが、複数の都道府県にまたがるような流域の異なる都道府県や市町村、市区町村がこれを活用することも考えると思うんですけれども、その場合の手続というのはどういうふうな形になるんでしょうか。
○政府参考人（竹歳誠君）　費用を負担する、負担してもらうという関係は、一つの流域別の下水道整備計画と総合整備計画の中でやります。計画の中でやり取りをするということです。
　御指摘のように、県をまたがる、都府県をまたがるという計画も制度上は可能でございます。が、今はそういうものはございません。このそういう県を、都府県を超えてやろうという場合には、もちろん同じようにこの制度は活用できますので、私たちも今回のこういう肩代わりの制度をつくるということは、むしろそういう都府県の、今までの行政界を超えた計画の、一つ、一歩前進することに大いに役に立つのではないかと考えております。
○山本香苗君　そこで、ちょっと大臣にお伺いしたいわけなんですけれども、この制度を入れるということは、いわゆる流総計画、都道府県別に今なっておりますけれども、これを導入するに当たっては都道府県をまたぐ場合も想定の中にもちろん入っていると。しかし、それで、かつその平成十二年の改正のときにそういうものができるという形で法律上担保されているにもかかわらず、今ないわけです。
　大臣の御地元のところにも大和川がありますけれども、流域全体のこの水質保全を図るという意味であれば、そういった流域全体での流総計画というものも策定していくように促していくべきではないかと思われますが、御地元の例を引きながらでも結構ですので、是非力強い御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　これは治水の面でも多分そうだと思うんですけれども、治水や利水の面でもそうだと思うんですが、やはり川、水の問題というのは、やはり流域を単位として様々な整備をしていくということの重要性は非常に私は高いと思います。流域全体の中で、やはり様々な整備をすることによってより効率的に整備が進むわけでございまして、そういう意味で、この下水道につきましては、もちろん主体は、整備計画を作る主体は都道府県、下水でございますけれども、流域は当然、これ、大体一級河川というのは複数の県にまたがっているわけでございまして、そういう意味で、複数県にまたがる場合に複数県で、そのかかわる県で流域単位で計画を策定していくということは非常に重要であり、また意味があるというふうに思っております。
　淀川でいいましたら先ほど来滋賀県の例が出ていますが、滋賀県と京都府と大阪府、大和川でいいましたら奈良県と大阪府が一緒になってそうした整備計画を策定をしていく。その前提として下水道の面、下水道整備の面におきましても協議会をまず、そういうかかわりのある県で協議会をつくっていくというふうなことも必要であるというふうに思っております。
○山本香苗君　是非、大和川の方は協議会もできているところですので、しっかりとこうしたものを御地元からでも進めていただければと思っております。
　二つ目のポイントといたしまして、先ほど小池先生の方から非常に詳しく浸水対策のところ、ございましたけれども、この今回の雨水のみの下水道を流域下水道として整備をするとなった場合に、当然のことながら、浸水被害想定区域というものが想定されていなくてはならないと思う一方で、その状況というものが余りはかばかしくないというふうにお伺いしておりますが、正確に現状をお伺いいたします。
○政府参考人（竹歳誠君）　今年の三月にアンケート調査を行いました。国土交通省が、東京都や政令市を始めとする全国の比較的人口規模の大きい、都市化の進んでいる都市を選定して、七十二都市回答がありました。その中で、下水道の浸水想定区域を既に策定、公表している都市は、東京都や大阪市など八都市でございます。今後策定をするというところも含めますと、これが三十二ということになります。一方、策定予定なしと堂々と回答されてきたところも三十三ございまして、これが実態でございます。
○山本香苗君　堂々と策定しないと言ってきたところがかなりあるような状況でございますけれども、その背景にはどういった理由が考えられるんでしょうか。
　また、先ほどのお話の中で、この浸水対策について下水道の役割が非常に大きいということを強調されておられましたけれども、今回の改正で、小池先生もお伺いされていましたが、具体的に、ちょっと先ほどの答弁よく分からなかったんですが、どこまで進めようとお考えになっていらっしゃるのか、もう一度お願いいたします。
○政府参考人（竹歳誠君）　浸水想定区域、ハードとソフト、両方やっていかなくてはいけないわけでございますけれども、まず我々としては、先ほどもアンケートの対象七十二都市と申し上げましたけれども、都市化の激しいところからやっていくということになります。ただ、もちろんそういう大都市以外でもこういうことが必要でございます。やはりソフト、ハードの対策が必要だということで進めてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　三つ目のポイントに行かしていただきます。
　ちょっと今の答弁がよく、いまいちよく分からなかったんですが、済みません。もう一度、また改めて聞かしていただきます。
　三つ目のポイントのところで、事故時の措置の義務付けということがあるわけでございますが、ここに言います有害物質というもの、有害という観念、これはどういう基準で指定をしていく、どういう物差しでしていくことになるのか、また具体的に有害物質というものを何を念頭に置いていらっしゃるのか。
　最近、千葉県の方でも水酸化ナトリウムが工場の排水から六十トン下水に流れ込んで、それはすぐに硫酸を入れれば中和できるということで、応急措置をとったと千葉県の方が発表していたわけでございますが、これは、実際この法改正がなされたときにもうまくいく例だと思うんですけれども、幾ら報告されたとしても現行ではもう対処のしようがない、し得ないものがあると、有害物質があるというふうにお伺いしております。
　そうした場合に、どういうふうな形で対応していくのか、もうできませんという話ではなくて、きちっと対応策をお考えになっていらっしゃると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（竹歳誠君）　事故により有害物質を含む下水が公共下水道に流入した場合には、これら流入した下水が公共用水域に放流されることによって人の健康や生活環境への被害が生じることが懸念されるということで、今回の規定を設けたところでございます。
　具体的には、政令におきまして、水質汚濁防止法及びダイオキシン類対策特別措置法において事故時の措置の対象となっている物質のうち、人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質で、かつ終末処理場で処理することが困難なものを定める予定でございます。具体的には、カドミウム、シアン、水銀、六価クロム等を予定しております。
　そして、こういう有害物質が過って流れたときの対応でございますけれども、各下水道の処理場におきましては、維持修繕のために予備のこういう処理する箇所がございまして、そういうところに誘導して希釈するとか、とにかく人の健康等に有害でない形にして公共用水域に放流すると、こういう措置をとってまいりたいと考えております。
○山本香苗君　ちょっと残りの時間、関連した質問をさせていただきたいと思います。
　下水処理水というもの、水を大量に消費する都市部においては渇水時にあっても安定的に一定の水量の確保が見込める水源だと、先ほど言ったあの小委員会の方でも位置付けられておりましたけれども、最近これはヒートアイランド対策だとか、自然との共生を目指す新しい都市づくりといった観点から利用する動きが多々あるわけですけれども、まだその割合というのはほんのわずかであるというふうにお伺いしております。
　今後、こうした下水処理水を利用することを推進していくべきだと考えますが、水問題に大変熱心に取り組んでいらっしゃいます大臣にお伺いしたいと思っております。
　あわせて、先日、この問題につきまして、衆議院の予算委員会でも、また参議院の予算委員会でも答弁していただいておりますので、その答弁とは違った答弁をいただきたいわけですが、その中で、今、国交省の中で勉強会をしているということを御答弁されておりました。その勉強会の状況、また大臣がこれから具体的にどう進めていくかについて、具体的な御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（竹歳誠君）　勉強会の方だけ先に、事務的なことでございますので、申し上げたいと思いますけれども、下水処理水の再利用に関する技術的なガイドラインということで、この委員会を平成十五年五月に設置いたしまして、昨日の、一つは、三月三十一日まで七回の審議を踏まえて、委員会において新たな再生水利用のためのガイドラインが策定されました。一つはそういう水質に関する勉強会、再生水利用の勉強会をしておりました。もう一つは都市水路の検討会ということで、これについても中間報告を二月、いただいているというところでございます。都市の中のせせらぎをつくるという都市水路の検討会については中間報告を既にいただいているというところでございます。
○国務大臣（北側一雄君）　下水処理水というのは年間百三十億立米処理をされておりまして、今下水再生水として有効利用されておりますのは二億立米、まだわずかでございます。大きく分けますと二つあるかと思うんですが、一つは環境用水といいまして、一つは、今まで水が、川でほとんど水量がないと、そういうところにこの処理水を流すことによって清流が復活すると。この近辺でいいましたら目黒川とか玉川上水はそうでございます。さらには、ヒートアイランド対策なんかで活用するだとか、それからまちづくりで今様々な地域でまちづくりの事業行われている中で、水辺空間をつくろうというような取組があちこちでなされておりまして、そういう水に下水再生水が活用されている例もたくさんあるわけでございます。
　それ以外に、もう一つは、雑用水、環境用水以外にこれ、こちらの方も様々取組がなされておりまして、トイレの用水として活用をするだとか、それから、先ほどの例でいいますと、道路の散水ですね、これはヒートアイランド対策とも関係しますけれども、そういうもので使われているだとか、様々な利用がされておるところでございます。
　こうした雑用水、環境用水等々、この下水処理水をやはり有効に活用することというのはこれから非常に大切な私はことであると。そうすることによって上水の節約をできるわけですね。ある試算によりますと、そういうその下水処理水を活用することによって上水の三割から四割ぐらいを節約できるという試算もございます。
　二十一世紀は、世界的にはこれは水不足の時代でございまして、水の時代とも言われております。そういう中で、やはり水を大切に使うという意味からは、そうした処理水を再生利用していくことが非常に重要であると思いますし、また下水道というのは、またこういう下水処理水の再活用だけではなくて資源の宝庫と言われておりまして、様々なエネルギーをそこから生み出していくというふうな機能もこれから期待をされているわけでございまして、そういう意味でこの下水処理水の活用というのはこれからもしっかりと活用できるように施策を進めさせていただきたいと思っております。
○山本香苗君　是非積極的に進めていただきたいんですが、一点だけ確認を局長の方に。
　先ほどおっしゃられました、御答弁の中でおっしゃられたガイドラインというものは、今大臣の御説明の中にもありましたけれども、水辺空間だとか打ち水、大阪ではなにわ打ち水祭りって夏にやっているわけなんですけれども、そういうときにやっぱり直接触れるような機会があって、それに対して水質基準がないと、下水処理水についてはないということで、何か再生利用する場合についての基準もきちんと決めたというものですか。
○政府参考人（竹歳誠君）　先ほど少し触れさしていただきましたけれども、この再生利用をする技術上の基準というものの委員会、御審議いただきまして結果を得ております。水洗用水、散水用水、修景用水、それで子供たちが触れ合う親水用水という、それぞれの用途に応じて水質基準というものを定めてガイドラインで周知していきたいと、このように考えています。