Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　いわゆる出家詐欺問題を受けまして取り入れました匿名チェックシートの作成や複眼的試写などの再発防止策は、多くの放送現場では実行されてきましたが、今回の事案では行われなかったことでございます。再発防止策の実施が現場の担当者の判断に委ねられていましたが、今回の事案では担当者がルールを正しく認識していなかったためにチェックが働かなかったと考えております。
　公共放送として信頼を回復するためには、再発防止策をより実効性あるものにすべきと考え、番組制作に関わる全ての部局に番組やコンテンツの内容が放送ガイドラインに沿って正確かどうかや、リスクがないかどうかをチェックする責任者を新たに設置するなど、体制を一段と強化していくつもりでございます。複眼的試写を行うかどうかなどの判断も、現場の担当者ではなく、この責任者が行うということにいたしました。今回の問題を受けて、全国の放送現場で、放送の取材、制作に関わる職員、スタッフを対象に勉強会を実施するなど、人材育成も強化してまいります。
　いずれにいたしましても、これらの取組を進めながら、実効的に機能しているかどうかにつきましても不断に確認してまいりたいと思います。
○木戸口英司君　それでは、今様々再発防止策を羅列していただきましたけれども、会長、組織風土の改革という点から今回の問題を捉えてどのようにお考えになるか、その点もお述べいただきたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　私がＮＨＫの会長に就任したときに感じたことでございますが、ＮＨＫは縦割りが強過ぎる上に、がちがちの年功序列でポストが決まっておりまして、大変風通しの悪い組織だったと認識しております。
　このために、私は、全ての改革の基本となります人事制度改革に取り組み、若手の抜てきなど、全ての仕組みを抜本的に見直してまいりました。昨年は五十歳以下の管理職を対象にした次期経営層を担う人材を公募し、十二名を地域放送局の局長や、局長、関連団体の役員などに配置してきました。管理職の登用では、三十代半ばでも自ら手を挙げて応募できる制度を導入いたしました。縦の論理にとらわれない若い人の判断が組織に反映させる、反映できるようにすることが大変重要だと思います。
　加えて、組織と権限の在り方についても見直しを進めているところでございます。職種別の縦割りで構成されておりました組織を機能別の組織に変え、フラット化して権限と責任を現場に下ろすことで職員一人一人が自律的に判断することを促しております。
　風通しのいい組織風土の醸成は、組織の活力の源泉であると私は考えております。今後も、スリムで強靱な組織へと改革を進めてまいる所存でございます。
○木戸口英司君　引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、インターネット配信についてお伺いをいたします。
　まず、総務大臣にお伺いいたしますが、令和四年度収支予算等に付する総務大臣意見では、公共放送番組のインターネット配信の意義やサービスニーズについての議論を深化させることとされています。インターネット配信に対する課題認識について御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　木戸口委員にお答え申し上げます。
　インターネットを通じたコンテンツ視聴の拡大など、放送を取り巻く環境は大きく変化をしており、こうした新たな環境の下で、国民・視聴者が求める公共放送の役割や、それを踏まえたＮＨＫが提供するサービスの在り方などについて不断に検討を行っていくことが極めて重要であると認識しております。
　これを踏まえ、公共放送によるインターネット配信の意義やサービスニーズを検証するため、ＮＨＫにおいて、テレビを保有、視聴しない方々を対象とした社会実証を実施する予定であると承知しております。
　総務省としても、こうしたＮＨＫにおける実証の状況も踏まえながら、有識者検討会などにおいてデジタル時代における公共放送の果たすべき役割や使命について引き続きしっかり議論を行ってまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　ＮＨＫは、四月から、新たにテレビ受信機を設置していない人などを対象としたインターネット活用業務の社会実証を行うとしております。その社会実証の意義を更に高めていくためにも、その具体的方法、例えば対象者をどのように選んでいくのか、また、その結果、いつどのように公表をされることになるのか、社会実証の実施の具体的方法についてお伺いをいたします。
○参考人（前田晃伸君）　お答えを申し上げます。
　今回の社会実証では、例えば報道、教育、教養、娯楽の各分野や各分野を横断したものなど、ＮＨＫプラスで提供している番組とＮＨＫニュースウエブで提供しております情報とを組み合わせて、アプリやウエブサイトで提供することを検討しております。期間は一回当たり一週間から最大三か月程度、対象者は一回当たり最大で三千人程度で、複数回実施することを予定しております。
　実施に向けて詳しい期間や内容などにつきましては現在検討を進めているところでございますが、決まり次第、事前にＮＨＫウエブなどで公表する予定でございます。対象者の選定方法につきましても検討中でございますが、恣意的と指摘されるようなことがないように検討し、決まり次第、事前にＮＨＫのウエブサイトなどで公表したいと考えております。
　また、社会実証の結果はＮＨＫのウエブサイトなどで公表し、しっかりと検証して、得られた知見は民放を含めた関係者の方々とも共有していきたいと考えております。
○木戸口英司君　その社会実証を通じて得た結果、今後どのようにＮＨＫとして生かしていくのか、その点についてもお伺いいたします。
○参考人（前田晃伸君）　お答えいたします。
　社会実証は、放送と通信の融合が進む中で、公共メディアとしてインターネットを通じて番組や情報を届ける意義や役割、多様化する視聴者ニーズを検証するために、テレビを日常的に利用していない人や利用が少ない人などを対象に実施いたします。
　ＮＨＫといたしましては、今回の社会実証で視聴者の利便性や情報空間における公共性を検証することなどを通じ、その結果を踏まえながら、将来の日本のためになるように取り組んでまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　これは総務大臣に伺いますけれども、スマートフォンなど情報端末を所持している人に対して、インターネット利用者ですね、この受信料を徴収していくことになるのか、将来的にどのような考えでいるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　総務省としましては、テレビを設置していない方を新たに受信料の対象とすることは現時点で考えておりません。受信料は、ＮＨＫが公共放送としての社会的使命を果たすために必要な費用を広く国民・視聴者に公平に御負担いただくものでございます。
　したがって、受信料の在り方については、幅広く国民・視聴者の皆様からの十分な御理解を得ていく必要があると考えております。
○木戸口英司君　それでは、重ねて総務大臣にお伺いいたしますけれども、ＮＨＫの令和四年度のインターネット活用業務実施計画によると、ＮＨＫプラスのサービスにおいて、原則全ての放送時間で同時配信を提供することとしています。また、民放においても、令和三年十月から日本テレビ、令和四年四月からＴＢＳ、テレビ朝日、フジテレビ、テレビ東京が見逃し配信サービス、まあＴＶｅｒですね、において同時配信を開始すると報道されています。
　視聴者のテレビ離れが進み、インターネットによる動画視聴が進展する中で、今後、放送の果たすべき役割、この背景を踏まえてどのように考えていくか、また、どのように取り組んでいく必要があるのか、総務省としての見解をお伺いいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　木戸口議員御指摘のとおり、インターネットを通じた動画視聴の進展などによる若者のテレビ離れなど放送を取り巻く環境は大きく変化をしておりますが、こうしたデジタル時代においても、信頼性の高い情報源としての放送の社会的役割は引き続き重要であると考えております。
　このような認識の下、昨年十一月より有識者検討会を開催をし、放送コンテンツのインターネット配信の推進やデジタルを活用した効率的な放送ネットワークインフラの在り方などについて検討を進めているところでございます。本年夏には本検討会においてデジタル時代において目指すべき放送の将来像を示していただく予定であり、これを踏まえ、総務省としても必要な対応をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　もう時間となりますので、質問はこのぐらいにいたしますけれども、いろいろ時代の変化、またメディア環境を取り巻く環境の変化ということが先ほども言われたところでありますけれども、その中でやはり信頼ということが非常に大事であります。そのことを、こうして時としてそれを揺るがす事案が発生するということ、非常に残念であります。
　是非、経営改革の中で、こういった意識改革とともに、なぜそういったことが起きたのか、やっぱり徹底した検証を行っていただくことを、そのことを強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○小沢雅仁君　立憲民主・社民の小沢雅仁でございます。昨年に引き続きまして、ＮＨＫ予算に対する質疑をさせていただきたいと思います。
　冒頭、予算の関係で質問させていただきたいと思っていたんですが、去年の、隣に座っております岸真紀子議員の質問に対して、少しＮＨＫの方とやり取りをせざるを得ないことがちょっと起きてきましたので、冒頭、質問させていただきたいと思いますが。
　今回、巡回訪問営業や契約収納業務をしていただいております集金契約スタッフを縮小していくという取組を今ＮＨＫの方で進めているわけでありますが、去年の岸真紀子議員の質疑で、こういった方々、訪問によらない効率的な営業活動への移行に対して、地方の雇用の場と考えたときに影響が多いんじゃないか、また、きちんと配慮をしていただけるのかという質問に対しまして、前田会長の方から、法人事業主との業務委託計画については委託期間満了をもって終了することにしておりまして、二〇二三年度までには段階的に縮小していくことを計画していると。各事業の方々に誠心誠意丁寧に説明するとともに、御理解をいただくよう努めてまいりますという答弁をいただいたわけでありますが、残念ながら、そういう働いている方々から非常にやっぱり不満や不安という声が私のところに届いておりますので、そのことについて少し質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、集金契約スタッフについては、大きいエリアを受け持つ法人契約と地域スタッフ、ＮＨＫメイトと呼ばれる個人契約に分類されているとお聞きをしましたが、あさって、年度末三十一日を迎えるということで、退職をされる方もいらっしゃると思いますけれども、四月一日現在のそれぞれの想定人員をまず教えてください。
○参考人（松崎和義君）　お答え申し上げます。
　二〇二二年四月一日時点における訪問要員数は、法人委託が約九百人、地域スタッフが約七百人、ＮＨＫメイトが約五百人と想定しております。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　今皆様お聞きになったとおり、法人契約が九百人、地域スタッフが七百人、ＮＨＫメイトが五百人ということで、トータルで二千百人ぐらいですか、ということで、ピーク時には五千人以上の方が働いていたということで、かなり縮小になってきたということがお分かりだというふうに思います。
　その中で、今回このスタッフの皆さんに特別指導というものが行われてきたという報告がされておりますが、この特別指導というものはどういうものなのか、具体的に説明をしていただきたいと思います。また、現在もこの特別指導というものが行われているのか、もし行われていなかった場合、今後も行うことがあるのかどうなのか、教えていただきたいと思います。
○参考人（松崎和義君）　お答え申し上げます。
　特別指導は、業績不振の地域スタッフに対して協会職員が現地で具体的な指導をするなど、自力による業績回復を目的として助言、指導を行うものでございます。現在は、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえて特別指導は実施しておりません。今後の実施については、総合的に状況を勘案し判断をしていきたいと考えておりますけれども、実施をする場合は、これまでと同様、その趣旨にのっとり適切に対応してまいりたいと考えております。
○小沢雅仁君　今、特別指導の具体的な内容を説明をしていただきましたけれども、要は営業成績が低い方に対して指導を行ってきたということで、ただ、今回規模を縮小する、人数を縮小していくという方向性が出ている中で、やはり成績が余り良くない皆さんを対象とした特別指導が、要はその受け手ですね、指導を受ける受け手側の方が、例えばパワハラ、まあ言うなれば指導する方が威圧的な態度を取ってパワハラという受け止めがある、又は退職を促す、そして人権侵害ではないかというような声まで私のところまで上がってまいりました。
　それで、要は営業成績が低い方に、営業成績を上げていくための前向きな人材育成という指導であればいいんですけれども、それがもしそうなっていなくて、まあ言うなれば威圧的な態度で辞めさせていく方向に方向に導き出しているのであれば、これは私はちょっと本末転倒だというふうに考えております。
　いずれにしても、今後状況によっては特別指導を再開されるかもしれないということでありますけれども、是非、これまで一生懸命ＮＨＫの業務、巡回訪問営業や契約収納業務、まさしくＮＨＫの根幹である事業、この部分を支えてこられたスタッフに対して、是非とも今後、特別指導を行うのであれば、しっかりと人材育成、人を育てるんだという意識を持って指導していただけるように、是非、五十四の地方放送局を含めて、この指導に当たる方々のやっぱり教育や訓練も是非徹底をしていただきたいということを強くお願いをしておきたいというふうに思います。
　次に、個人契約をされている皆さんの、とりわけ、先ほど申し上げました地域スタッフまたＮＨＫメイト、この皆さんの個人契約の契約期間の終了時期を教えていただきたいというふうに思います。また、その終了時期以降ですね、以降、契約期間満了後というか終了後の巡回訪問営業や契約収納業務を継続するのかどうなのか、継続するのであればどのような体制で継続するのか、教えていただきたいと思います。
○参考人（松崎和義君）　お答え申し上げます。
　従来の巡回型訪問営業活動は段階的に縮小することとしておりまして、現行の地域スタッフ制度については二〇二三年の、三年度末で終了をする予定にしております。
　二〇二四年度以降の業務につきましては現在検討を進めているところでございますけれども、未払となっている受信料のお支払をお願いする業務などを中心とした代替制度を想定をしているところでございます。
○小沢雅仁君　二〇二三年度末ということですので、二〇二四年三月末で契約が終了するということだと思います。
　そうしますと、今お話がありましたとおり、未払の部分の収納をお願いをする代替制度をつくるということですが、是非この辺のところ、まだこれから検討されると思うんですが、具体的になってきた段階で、是非この働いていらっしゃるスタッフの皆さん、契約スタッフの皆さんに懇切丁寧にお話をしていただけるように、説明していただけるようにお願いをしたいと思います。
　また、今、代替制度で継続をするというお話がありましたけれど、継続する場合、継続されるスタッフの年収、年収ですね、は現在と比較してどの程度を想定されているのか、また、そのことについて具体的にどのような説明をされているのか、教えていただきたいと思います。
○参考人（松崎和義君）　お答え申し上げます。
　新たな業務として想定している収納を中心とした業務は現行の地域スタッフ業務と比べて限定的なものになるということから、現在の年収の八割程度を想定をしているところでございます。
　訪問要員体制の段階的な縮小については、検討状況や方向性をこれまで複数回にわたり丁寧に説明してきております。二〇二四年度以降の業務体制についても、この二月に全ての地域スタッフに直接説明するなど、協会の方針を丁寧に説明し、御理解いただくよう努めております。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　いずれにしても、この規模がどんどん縮小していく中で、自分の雇用がこれからどうなっていくのかどうなのか、非常にやっぱり不安を抱えられていると思うんですね。
　そして、私事になりますけれど、私の出身の日本郵便も、土曜日配達を休配をして配達猶予を一日もらうということで、地域区分局という深夜帯に業務を集中する郵便局の業務を日中帯に移管するに当たって、深夜帯に働いている期間雇用社員の皆さんに懇切丁寧にやっぱりちゃんとした説明をするということで、管理職がみんな夜中に泊まって、郵便局にですね、一人一人丁寧に対応してきた経過があります。こういったやっぱり不満や不安が出ないように、働いている皆さんをやっぱり大切にしながら対応してきたという経過もあります。
　是非とも、今後、本当に事業の、ＮＨＫ事業、このＮＨＫの根幹を支えているこの契約スタッフの皆さんにしっかりと丁寧な対応を、そしてちゃんと理解がいただけるまで何回も繰り返し説明をしていただくということが大事だというふうに思いますので、まず、最後にこの部分で、前田会長、一言お考えをお聞かせください。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　二〇二四年度以降の業務につきましては、現在対象となる地域スタッフに説明を進めているところでございます。引き続き丁寧に対応してまいりたいと思います。
○小沢雅仁君　丁寧な対応を重ねてお願いしたいと思いますし、総務大臣、今お聞きになられていたと思いますが、特に求めませんが、こういうことがやっぱりあるということだけ是非御承知おきをいただきたいと思いますし、また、ＮＨＫに何らかの助言があればお願いをしたいというふうに思います。
　それでは質問に入りたいというふうに思いますが、少し、この質問だけでかなり時間を要してしまいましたので、順番をちょっと変えたいというふうに思います。
　人事制度改革についてお伺いをしたいというふうに思います。
　今回の経営計画において人事制度改革を重要項目の一つに掲げておりますが、昨年七月に七つの地方局長に若手管理職を抜てきしたと承知をしております。人事制度改革は組織の活性化に必要だと感じますけれど、これまでの取組状況について前田会長にお伺いしたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　お答えします。
　将来にわたって持続可能な公共メディアとしていくためには、様々な環境変化に柔軟に対応できる多様な人材の確保が必要だと考えております。現在、経営計画で、重点事項の一つとして人事制度改革を掲げております。これまでの強過ぎる縦割り社会や年功序列といった人事課題の抜本的な解消を実現するために、まず、採用活動や人材育成など、すぐに実現できる取組から順に実行しております。
　二年目となります現在は、あらゆる職員に関係する職員体系の再編成に着手したほか、職員一人一人の志向や成長ステージに応じたキャリアをサポートする体制づくりなどを進めているところでございます。
　職員が安心感と共感を持って人事制度改革に向き合い、将来にわたって視聴者の皆様の負託に応え続けることができる組織へと改革をしてまいりたいと考えております。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　能力と実績に応じた人事管理を行っていくことは、これは非常に大事だと思いますし、今会長からお話がありましたとおり、とりわけ若い職員ですね、若い職員、社員にとっては、仕事に対するモチベーションも上がって組織の活性化につながるだろうというふうに思っています。
　ただ、これまでの年功序列の人事が例えば崩れることによって先輩職員によるハラスメントや組織内のハレーションが起きてしまっては、それはそれで問題であると考えます。組織内の風通しを良くし、能力と実績に応じた人事管理を行う必要があるというふうに考えますけれど、前田会長の御見解を伺いたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　若く優秀な人材が能力を発揮するためには、強過ぎる縦割りの弊害と年功序列を排除し、組織風土を抜本的に変えていく必要があると判断し、人事制度改革に着手をいたしました。
　人事制度改革は、若い世代だけでなく、ベテラン世代にも持ち味を発揮してもらうことを目的といたしております。ベテランの方々には、これまで培ってきたスキルや経験にふさわしいポジションや後進の育成を担っていただき、そうした貢献を評価する仕組みやセカンドキャリアの支援策も充実させていきたいと考えております。
　御指摘のとおり、風通しが良く、働きやすい職場環境を整えていくことが、職員一人一人の能力を引き出す上で大変重要でございます。改革を推進するに当たりましても、能力と実績に応じた人事管理を行ってまいりたいと思います。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　前田会長、去年の六月の定例記者会見においても、六つの、今回の人事異動で重視したことに六つのポイントを盛り込んだとおっしゃっていました。一つ目が年功序列を排して能力の更なる伸長が期待される若手の人材を主要ポストに配置をする、二つ目は女性活躍の推進に向けて女性の管理職を積極的に登用する、三つ目が育児や介護などによるキャリアの断絶を防ぐワーク・ライフ・バランスを考慮した異動、四つ目は地域サービスの向上に貢献した新たな地域サービスの担い手を高く評価したと、そして五つ目が高度な専門性の発揮、そして六つ目が優先度の高い経営課題の解決に向けて多様な職種の人材を主要部局に配置をしたと。
　いずれにしても、ＮＨＫの職員の皆さんが本当に働きやすい、やりがいのある職場に変わったなという実感が持てるような是非人事制度改革をしっかりと進めていただくことをお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　次に、要員、組織改革、営業改革についてお伺いをしたいというふうに思います。
　今回の経営計画によって更なるコスト圧縮を進めるとしており、事業支出は六千八百億円を見込まれております。構造改革を実行することは、これは必要なことだとは考えますけれど、公共放送として正確な情報の提供など、視聴者の満足度を担保していくことも必要であり、そのためには必要な要員はしっかりと確保した上でクオリティーの高い番組制作を行う必要があると考えますが、前田会長の御見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりだと思います。
○小沢雅仁君　御指摘のとおりでございますか。はい。是非まあそういった形でお願いをしたいというふうに思いますが。
　組織改革の目的について伺いたいと思います。
　令和四年四月からＮＨＫは、組織改革として、放送総局をメディア総局に改称するとし、視聴者総局及び営業局を廃止して視聴者局の新設、その他、地域改革の体制整備として、近畿ブロック五局、東海・北陸ブロックと九州・沖縄ブロックの全ての局、東北ブロックの三局で組織改正を行うとしておりますが、今回のこの組織改革の目的について前田会長にお伺いをしたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、四月一日に、本部のコンテンツ部門、視聴者部門と地域放送局の組織を再編する大規模な組織改正を実施いたします。
　今回の組織改正では、既存業務を抜本的に見直すとともに、フラット化を進め、権限と責任を下に下ろして現場が自律的に判断を行う、スリムで強靱な組織としてまいります。また、強過ぎる縦割りの弊害を解消し組織に横串を刺して、一人一人の職員の創造性を最大化することを目指しております。
　メディア総局は、ニュース、番組の取材、制作の心臓部となる戦略本部が中心となり、報道やドラマなどジャンルごとに経営資源を質の高いコンテンツに集中させ、正確、公平公正で豊かな信頼できる情報の発信を強化してまいります。マーケティング機能を充実させ、放送とインターネットを連動させながら視聴者の視点に立ってコンテンツを発信してまいります。
　視聴者局、従来の視聴者総局でございますが、視聴者局は、巡回営業中心の営業活動から訪問によらない営業へと転換を推進してまいります。インターネットやＳＮＳなどのデジタルの接点を通じてＮＨＫについて理解し納得していただくとともに、マーケティングで視聴者から直接伺った声をメディア総局にしっかりと伝え、番組に反映させていきたいと考えております。さらに、視聴者の意向を組織全体に循環させることも重要だと考えております。
　地域放送局におきましては、既存業務を見直して組織を再編しフラット化を進め、権限と責任をここでも下部に下ろして、スリムで強靱な自律的な組織へと改革をいたします。縦割りの弊害を解消するとともに、地域で生まれ育った人材の採用を増やし、人材育成施策も充実させて、地域に根差したニュースや番組の発信を強化してまいりたいと考えております。
○小沢雅仁君　今回のこの組織改正が、やっぱり組織の中に新しい風を吹き込んで、そしてその活性化をさせていくということだろうというふうに思いますけれど、今回の組織改正がＮＨＫの縦割り組織の是正というもし目的であるならば、もっと早く組織改正を行っていれば、先ほど木戸口委員が指摘をしました今回のＢＳ１スペシャルにおける不正字幕付与問題も起きなかったのではないのかなというふうに思っております。
　ＮＨＫは、職種ごとにそれぞれ専門性があり、その専門性の縦のラインだけで業務が行われ、横のラインが弱いと言われております。先ほども横串を刺すということが必要だというふうにおっしゃっていましたが、組織をフラット化して職務権限をできる限り現場に下ろす必要があるというふうに考えますが、前田会長の御見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　小沢委員御指摘のとおりでございます。
　ＮＨＫの組織には縦割りが強過ぎるという課題がございまして、就任以来、抜本的な組織風土の改革に取り組んでいるところでございます。
　組織のフラット化につきましては昨年から取り組んでおります。御説明した組織改正もその一環でございます。職種別の縦割りで構成されていた組織を機能別に整理するとともに、組織をフラット化し、権限を可能な限り現場へと下ろしております。権限と責任を明確にすることで、職員一人一人が自律的に判断するように促していきます。
　昨年四月に行った大阪放送局の先行した組織改革を始め、去年の秋には東北地方の一部放送局を先行して再編いたしました。四月には、御説明したとおり、本部の組織も大きく変えて、地方放送局も順次再編してまいります。
　一連の組織改革によりまして、ＮＨＫ全体をスリムで強靱にするとともに、職員一人一人が自律的に判断できる組織へと変えていきたいと考えております。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。是非、働いている職員の側に立った改革を強く求めておきたいと思います。
　次に、営業改革についてお伺いしたいと思います。
　冒頭の話にも通じるところなんですが、今回の営業改革によって巡回訪問営業から訪問によらない営業へ業務モデルを転換していく中で、縦割りの打破などを掲げる今回の人事制度改革と連動させ、今後、千人ほどいる営業職員のうちおよそ二百人を他部門へ異動させるということが行われると承知をしております。
　是非、異動については、本人の希望や特性に応じた異動を行うことが私はやっぱり原則であるというふうに思いますし、本人の不利益になるような異動を行うべきではないというふうに考えますが、ＮＨＫの見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（林理恵君）　お答え申し上げます。
　小沢委員御指摘のとおり、異動につきましては、個人の志向やスキル、キャリアプランを大切にしながら、職員一人一人が能力を最大に発揮できる配置を行っていくべきものと認識しております。
　現在、人事制度の抜本的な改革を行っておりますけれども、従来の縦割りの硬直的な異動構造を改めて横異動による柔軟なキャリアパスを可能とし、他部門へ異動しても不利益を受けることがないようにしております。
　昨年十一月には、全役職員に対して人事評価の基本方針も示しました。その中では、自らの経験を糧にキャリアをデザインし、新しい業務に自律的に挑戦する人材を評価すると明記しております。
　営業改革による、営業改革による他部門への展開につきましても、営業で培ったスキルを持って、コンテンツ制作部門や視聴者リレーション部門での更なる活躍を期待したものでございます。
　本人の意向を酌み取りながら、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。是非とも丁寧な対応を重ねてお願いさせていただきたいと思います。
　次に、新放送センター建設計画の抜本的見直しについて前田会長にお伺いしたいと思います。
　去年の質疑でも私、この件について質問もさせていただきましたが、この放送、新放送センターの抜本的な見直しについての検討状況及びその具体的な内容、いつ国民・視聴者に明らかにされるのか、前田会長にお伺いしたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　放送センター建て替え計画につきましては、衛星波の整理、削減を見据えて、建物の規模やコストなどを抜本的に見直しているところでございます。
　現在建設中の第一期、報道機能を中心とした情報棟では、スタジオの規模見直しに加え、放送設備につきましても最新技術の活用などによってコストを抑制してまいります。
　第二期以降に計画しております建物につきましては、働き方が変わってリモートワークが定着しつつあることなどを踏まえ、オフィスの面積を縮小するなど建物の規模を見直す検討をしております。さらに、テレビスタジオにつきましても、埼玉県川口市で計画している施設へ移転し、数を減らすことを検討しております。
　今後、建設費全体が高騰するなど見通せない要素がございますが、放送センター建て替えの見直しを更に進め、全体としてコストの抑制に努めてまいりたいと思います。
　また、検討の内容につきましては、具体的な内容がまとまり次第お示しをし、視聴者・国民の理解が得られるように説明に努めてまいりたいと思います。
○小沢雅仁君　まだ、説明をされる時期についてはまだ検討中ということだろうと思いますが、是非またしっかりと私たちにも説明をしていただきたいですし、働いているやっぱり社員の皆さんも非常に関心事、強いというふうに思います。是非とも、働いているＮＨＫの社員の皆さんにもしっかりと説明責任を果たしていただきたいというふうに思います。
　次に、ＮＨＫグループの一体改革の見通しについてお伺いしたいと思いますが、経営計画において、ＮＨＫ本体とグループの一体改革として、全体の規模を縮小し、団体の数を削減してスリムな、スリムで強靱な体制を構築するとしていますが、今後のグループ一体改革の動きが更に加速していくんではないというふうに考えますけれど、現時点での見通しをＮＨＫにお伺いしたいと思います。
○参考人（松坂千尋君）　お答えいたします。
　関連団体についても、新しいＮＨＫらしさの追求に向けて機能、役割を見直しまして、全体の規模を縮小するとともに、団体の数を削減して、スリムで強靱な体制の構築を目指しております。
　一九九八年度には六十五ありました子会社などの関連団体は、現在二十四団体まで減っておりますが、今年一月には四つの一般財団法人と公益財団法人ＮＨＫ交響楽団が統合することで基本合意いたしました。来年二〇二三年四月に統合を実行する予定にしていまして、これによって関連団体の数は更に三つ減ることになります。
　子会社については、放送法の改正案に盛り込まれている中間持ち株会社を導入することができれば、業務、要員の効率化ですとか、傘下に入ります子会社の役員、それから管理部門の社員などの集約などを行いまして、よりスリムなグループ体制の構築に向けて改革を進めてまいりたいというふうに思っております。
○小沢雅仁君　いずれにしても、国民・視聴者、そして働いている皆さんがきちんと理解できるような、いった改革を進めていただけるようにお願いをしたいと思います。
　次に、サッカーワールドカップの放送権についてお伺いをしたいと思いますが、報道によりますと、今年の十一月にカタールで開催されるサッカーワールドカップの放送権を、ＮＨＫ、テレビ朝日、そしてフジテレビの三社が獲得されたとお聞きをしております。
　オリンピックやサッカーのワールドカップは放送権料の高騰が続くため、それぞれ各社が個別に交渉、購入するのではなく、これまでＮＨＫと民放各社が共同でつくるジャパン・コンソーシアム、ＪＣと呼ばれているようですけど、そういった共同体で交渉、購入し、巨額の負担に耐えてきた経過にあると承知をしております。しかし、今回、ジャパン・コンソーシアムとして共同交渉、購入に至らなかったそうなんですが、その理由についてＮＨＫにお伺いしたいと思います。
○参考人（正籬聡君）　お答えいたします。
　ジャパン・コンソーシアム、ＪＣにつきましては、サッカーのワールドカップでは、二〇〇二年の日韓大会から、御指摘の趣旨も踏まえ、ＪＣとして取り組む方針を取ってまいりました。今大会の具体的な経緯につきましては、交渉の内容に関わりますためにお答えを差し控えさせていただければと存じます。
　ただ、今大会は、ジャパン・コンソーシアムという形ではありませんけれども、ＮＨＫとして経費を精査いたしまして、一次リーグの日本戦も含め、二十一試合に絞り込んで放送権を獲得しております。ほかの放送局などと一緒に大会を日本の皆様にお伝えしていきたいと考えております。
○小沢雅仁君　交渉経過についてはなかなか公表できないというのは、それはよく理解はできますが、しかしこういう報道が報じられているんですね。三十四年前のソウル大会では七十七億円だった国内の放送権料は、今回、東京オリンピック、また平昌大会含みますけれど、六百六十億円になっているということであります。
　非常に高騰がどんどんどんどん続いているということだろうと思いますし、ワールドカップについては、二十四年前のフランス大会は五億五千万円だったと、五億五千万円。それが今、今回は二百億円を超えたというふうに報じられていて、民放各社も広告収入で賄えない、ワールドカップやオリンピックはもう赤字が続いていると。しかし、国民的な関心事で四年に一度のお祭りだから続けてきたと。しかし、経営体力も落ち、いつかもたなくなると言われていた、そのときがついに来たと言えるという報道もされているわけでありまして、そういった意味では、ＮＨＫは令和四年度予算では、経営計画の二年目として、令和五年度の受信料値下げと衛星波の一波削減に向けて構造改革による支出規模の圧縮に取り組むとしていますが、その中で、このワールドカップやオリンピックだけを特別扱いするのではなく、聖域なく無駄なコストはやっぱり削減をしていくという考え方が必要であるというふうに思いますが、前田会長の見解を伺いたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　小沢委員のおっしゃるとおりでございます。
　ＮＨＫは、ワールドカップなどのスポーツ放送につきましても、特別扱いすることなく経費の削減を進めております。ＮＨＫ経営計画に付随してお示しをいたしました収支の見通しの算定根拠の中でも、固定経費への切り込みを進める一つの方策としてスポーツ放送権料などの絞り込みを打ち出しております。
　視聴者の意向を踏まえ、放送すべきコンテンツを取捨選択し、多様で質の高いコンテンツを合理的なコストで視聴者の皆様にお届けするために、今後も放送権料などの抑制に努めてまいりたいと思います。
○小沢雅仁君　いずれにしても、この放送権料がどんどんどんどん高騰している中で、本当にその受信料の部分との、その見合いですよね。確かにオリンピック、みんな見たいですし、ワールドカップも見たいという国民・視聴者の要望もあるというふうに思いますが、是非ともそういったところ、不断なく改革というか見直しをしっかりとやっていただくことをお願い申し上げまして、時間が参りましたので、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（平木大作君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（平木大作君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、西田実仁君が委員を辞任され、その補欠として宮崎勝君が選任されました。
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○委員長（平木大作君）　休憩前に引き続き、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　昨年に続き質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　ＮＨＫの報道を通じてウクライナの悲惨な状況を知るにつれ、毎日心が痛めているところであります。現場の撮影等も大変だと思うんですけど、ＮＨＫ、是非、現場の士気鼓舞も含めて頑張っていただきたいと思います。
　昨日、私は、いわきを回っておりました。ちょうど、地元の昌平黌という四年制の大学ありまして、是非、このウクライナ、もし教育受けられない子がいたら五人受け入れたいという決議されたということでありまして、それぞれ私たち日本人が何ができるのか、日々考えなければいけないと葛藤しているところであります。
　そして、昨日も、我が公明党といたしまして、国民生活総点検・緊急対策本部というのがありまして、本部長の石井幹事長を中心に、岸田総理に、物価高騰等で大変、国民の皆様も今大変な思いされているということでの緊急提言をさせていただきました。
　そういう今流れでございまして、明日は、オンラインでございますが、我が党といたしまして、国民総点検・緊急対策本部全国会議ということが行われておりまして、とにかくこれは、超党派、党派を超えてウクライナに対して様々な関心を持って、できる範囲で全力を尽くすという、まず決意を申し上げさせていただきたいと思います。
　それで、質問なんですけれども、最近よく質問されるのが、実は、この社会福祉法人に対しては、受信料の免除ですか、もう対象ということで、ちょうど皆様の資料ですね、予算資料の二十六ページにもありますけれども、約、免除件数三百六十万件、そして総額五百五十億ということで、全体の総収入の約七・五％について様々な全免又は半額の免除をしていただいているということで、感謝申し上げます。
　その中で、この社会福祉法人だけではなくて、ちょうど、これは実は、前、私の、理事でありました山本博司参議院議員が取り上げてきたんですけれども、介護施設も受信料の免除にするということをしていただきまして、ありがとうございます。それだけではなくて、実は株式会社ですね、もう介護施設がかなり全国にありますので、その負担軽減も是非拡大していただきたいという要望がたくさんあります。
　この現在の社会福祉法人に対する受信料免除の実績、今お伝えしましたけど、ＮＨＫとしての是非見解をお尋ねをいたします。
○参考人（松崎和義君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫでは、放送法に基づき総務大臣の認可を受けた免除基準により、受信料の免除を実施しているところでございます。
　お尋ねいただきました社会福祉施設等の免除につきましては、社会福祉法人、株式会社など運営の主体を問わず、社会福祉法に規定された社会福祉事業を行う全ての施設などを免除対象としており、適用件数は二〇二〇年度末で三十三・四万件となっておるところでございます。
　受信料の免除につきましては、他の視聴者の負担により成り立つものでございますから、限定的に運用をするものと理解をしているところでございます。今後も、免除基準を見直す場合には、対象拡大の必要性などについて慎重に検討していくものと考えております。
○若松謙維君　是非、慎重にじゃなくて、前向きに検討してください。よろしくお願いいたします。
　次に、前田会長にお尋ねしたいんですが、ＮＨＫの中期経営計画、ちょうど令和四年度は真ん中になるということで、現時点としてこの中期計画が順調かどうか、また見直しが必要なのか、見解をお尋ねいたします。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　現在の経営計画では、既存業務を抜本的に見直し、三年間で五百五十億円規模の支出削減を行うとともに、経営資源を質の高いコンテンツの取材、制作に集中させ、スリムで強靱な新しいＮＨＫらしさを実現することといたしております。
　二年目となります来年度も、二〇二三年度に予定しております衛星波の一波削減に向けて番組を整理するとともに、営業経費率を一九八九年度の公表開始以来初めて一〇％を下回る九・三％とするなど、経営計画どおり二百四十億円の支出を削減する予定であります。
　一方で、総合テレビ、Ｅテレ共に、来月からは視聴者ニーズに応える新たな番組を数多く編成することで、視聴者の皆様にＮＨＫは変わったと実感していただけるようにしたいと考えております。
　これまでのところ、一連の改革は経営計画どおりに進捗していると考えております。これらの成果を最終的には二〇二三年度の受信料の値下げという形で視聴者の皆様に還元したいと考えておりまして、今年の秋にはその具体的な内容をお示ししたいと考えております。
○若松謙維君　営業経費率が初めて二〇二二年度で一〇パー切ると。是非引き続き順調にこの経営努力をしていただいて、そして、その財源を受信料免除につなげていただくというこの経営戦略、引き続きしっかり対応していただきたいと思っております。
　その今おっしゃった中期経営計画に盛り込まれた改革のいわゆる成果ですか、ということで、ＮＨＫは衛星契約の受信料を一割値下げすると、これ二〇二三年ですね、という方針でありますけど、更に値下げ幅を拡大できないのかということで、この値下げの詳細な決定は本経営計画の修正に応じて行うと、こういうことになっておりますし、併せて地上契約の受信料も値下げできないかと、そういう国民の声があります。
　前田会長の見解をお尋ねいたします。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　現在進めております一連の改革の成果を、最終的には二〇二三年度の受信料の値下げという形で視聴者の方々に還元してまいります。その原資といたしまして、営業改革など構造改革を断行して更なるコスト圧縮を行うことや、財政安定のための繰越金の取崩しなどで確保していくことを想定しております。値下げの幅などの具体的な内容につきましては、現在検討を進めておりまして、今年の秋に明らかにしたいと考えております。
　値下げを予定しております二〇二三年度は、衛星波の一波の削減を行う方針であるほか、従来から衛星付加受信料は地上契約と比べて割高感があるという御指摘がありますことから、値下げにつきまして、現時点では衛星付加受信料について実施したいと考えております。
　一方、地上波につきましては、大規模な災害に備えた命と暮らしを守る報道の強化、全国ネットワークを生かした地域情報の発信の強化、教育、教養コンテンツの充実、ユニバーサルサービスの拡充など、ＮＨＫならではの放送サービスにしっかりと取り組み、地上波放送の価値を更に高めていきたいと考えております。
○若松謙維君　ということで、地上契約は様々なニーズが高いのではっきり言って難しいと、そういう答弁ですか。確認、それでよろしいんですか。
○参考人（前田晃伸君）　現時点ではそう考えております。
○若松謙維君　前田会長のこの経営、何ですか、手綱さばき、大変すばらしい形での、極めて、受信料を下げた、衛星契約でしたけど。是非新たな、それも国民のための歴史をつくっていただくことを期待しておりますので、是非よろしくお願いいたします。それははっきり言って地上契約の受信料値下げでございますので、是非耳の中にどこかに置いておいてください。よろしくお願いいたします。
　次に、これは各国の金融当局が参加するＴＣＦＤ、これは気候関連財務情報開示タスクフォースと、こういう提言がございまして、ちょうどこれによりまして、今年の四月から証券取引所のいわゆる改革があって、今まで、一部上場という言葉がなくなって、いわゆるプライムマーケットと、プライム市場というふうになるわけであります。こういった企業に対してこのＴＣＦＤのいわゆる非財務情報の開示が要求されるということで、産業界では大変な今大騒ぎになっているところであります。
　いわゆる上場企業がこの気候変動のリスクに関して情報の開示の動きが非常に広がっておりまして、やはりＮＨＫも、ＮＨＫは放送法等によって設立された会社でありますけれども、上場会社と同じように、例えば自然災害の増加によるリスク対策等に対する情報開示に取り組むべきではないかと。特に、あっ、そういうことですね。
　ちょうど、皆様、資料の一ございますか。これは、ちょうどこのビル・ゲイツの「地球の未来のため僕が決断したこと」という本の一部から抜き取った情報でございます。特に今二〇五〇年カーボンニュートラルということが言っておりますが、特にエネルギーの再利用、省エネ、再エネですか、だけでできるのかということで、この資料一を見ていただきますと、物を作るで約、温室効果ガスの削減は三一％、電気だけで二七％、物を育てるが一九パー、移動する一六パー等で、実は、電気ですか、これが例えば再エネにしたとしても、せいぜいあと七三％は何らかの対応をしなくちゃいけないと。
　そういうことで、もうかなり時代は、いわゆる単なるもう二〇五〇年カーボンニュートラルだけじゃなくて、もっとその先の、次、後ほどお話ししますけど、いわゆる物も循環しなければいけない、かつ、ごみを出してはいけない、ごみを燃やしてはいけない、これをどれだけできるかによって二〇五〇年のこのカーボンニュートラルが達成できるかということで、恐らく、ほかの資料もありましたけど、いわゆる再エネ等をどんなに努力しても二〇五〇年ではせいぜい五六％しかＣＯ２を削減できないと、こういうデータもございますので、やはりこのＴＣＦＤに準ずる情報開示も是非ＮＨＫとしては前向きに検討すべきだと考えますけど、前田会長、いかがでしょうか。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　近年、これまでに経験したことがないような記録的な大雨など、地球温暖化による気候変動が背景にあるとされる災害が相次いで発生し、企業統治の上でのリスクとなっていることは十分に承知しております。深刻化する環境問題に対して、ＮＨＫは、放送やイベントなどを通じて様々な情報発信を行うとともに、環境問題を経営課題の一つと位置付け、脱炭素社会の実現に向けた取組を進めております。
　経営計画では、信頼できる情報の社会的基盤として、ＳＤＧｓの考え方も踏まえながら、次の世代も安心して豊かに暮らせる日本の未来に貢献することを明記しております。その上で、ＣＯ２の排出量の大幅削減やグリーン電力の購入などの施策を掲げております。
　情報開示につきましては、二〇〇一年度からＮＨＫ環境報告書を発行し、放送センターなどのエネルギー使用量とＣＯ２の排出量の公表や、排出削減に向けた具体的な施策を公表しております。
○若松謙維君　今、先ほどのこのビル・ゲイツの本の七十一ページなんですけど、要は、要するに、現在のエネルギー政策は将来の排出削減に余り効果がないと。これ事実だと思います。
　その上で、ＮＨＫは環境報告書を出されていると、その御努力は評価いたします。でも、御存じのように、この環境報告書というのはある意味で十年前のファッションで、もっともっと、統合報告書ですね、という、さらに将来のリスクにどう対応しているかという、もっともっと先を見た手を打ち、手を打たなければいけない、それを非財務情報としてどれだけ提供できるかという時代になっておりますので、環境報告書だけではちょっと答弁としては、もうちょっと何か、何か高まる気持ちを是非、前田会長、ちょっと何かお聞きしたいんですけど、いかがでしょうか。
○参考人（前田晃伸君）　更に努力いたします。
○若松謙維君　大変率直な素直な答弁、ありがとうございます。
　それでは、今言ったＴＣＦＤの提言も踏まえまして、今言ったこの上場企業ですかの設置で広がっているもう一つの流れが、サステーナビリティー委員会というのがあります。いわゆる従来は株主資本主義化、これではいけないということで、ステークホルダーズ経営というこの流れに返ってきて、今それだけでも足りないと。いわゆる本当に企業が人類がサステーナブルなのかどうかという観点からの、それをしっかりと企業として見極める、取締役会の中にいわゆる指名委員会とか報酬委員会とか監査委員会とかありますけど、それ以外に今重要になっているのがこのサステーナブル委員会の設置と、こういうのが非常に重要になっておりますし、欧米のいわゆる名立たる企業は大分進んでおりますけど、日本はやっと始まったのかなと、こういう状況だと認識しております。
　そこで、ＮＨＫの経営委員会に聞きたいんですけど、御存じのように、ＮＨＫの経営委員会の形態というのは、ある意味で法律で規定されております。会社法の取締役会とはまた役割が違うんですけども、でも何かこういう流れからすると、やはり経営委員会は、この前田会長を筆頭とする執行部に対するガバナンスの機能が求められておりますので、やはり経営委員会にもこういうサステーナブル委員会のようなものをつくって、しっかりとＮＨＫのまさに将来に見据えた様々なリスク等をチェックすると、提言すると、そういう機能を持つべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（森下俊三君）　お答えいたします。
　ＴＣＦＤ、気候関連財務情報開示タスクフォースとは、Ｇ20の要請を受けまして、金融安定理事会により気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立されたものと認識をしております。
　ガバナンスや戦略などの観点から気候関連の財務情報の開示について提言が出されており、日本でも賛同する企業が増え、サステナビリティー委員会を設置する企業もあるので、ガバナンスの観点からも注視しているところではあります。
　先ほど会長から答弁がありましたように、ＮＨＫの執行部では、既に環境報告書を発行し、具体的な施策を公表しておりまして、情報開示に積極的に取り組んでいると承知しております。こうした状況を踏まえ、経営委員会にサステナビリティー委員会を設置することについては慎重に検討する必要があると考えております。
　経営委員会としては、先ほどの会長の答弁にありましたように、執行部が進めている環境経営の取組や中期経営計画の執行状況などをしっかりと監督していくことで、自らに課せられた責務を果たしていきたいと考えております。
　以上、お答えいたしました。
○若松謙維君　今経営委員長から、いわゆる執行部、環境報告書ですか、等をやっているということ、しっかりと注視していくと、それで基本的に慎重に検討すると、こういうことでありますけど、私も時間があれば、例えばＢＢＣとかですね、他のＡＢＣとか、そういった海外のメディアも含めてどんな対応をしているのか、ちょっと調べて今日報告したかったんですけど、時間がないと思いますけど、恐らく彼らは、申し訳ないんですけど、日本でいう環境報告書にとどまっている段階ではないと思います、かなり先行っていると思います。
　是非そういった諸外国のブロードキャストの報告等も含めて私は前向きに検討いただきたいんですけど、そうはいっても、ＮＨＫはやっぱり法律でかなり経営のやり方等も規定されておりますので、やっぱりそれを監督する総務省ですか、の役割、考え方が大事になりますので、そこで総務省に見解をお聞きしたいんですけれども、今委員長にお尋ねをいたしました例えばこのサステーナブル委員会、これをＮＨＫの経営委員会にしっかり設置すると、そういったことのために放送法二十九条の改正ですか、別に実質やっていただければ法律改正は必要ないんですけれども、それについてはお考えはいかがでしょうか。
○政府参考人（吉田博史君）　お答えをいたします。
　経営委員会は、放送法第二十九条に基づきまして、ＮＨＫの経営の基本方針の議決や役員の職務執行の監督のほか、ＮＨＫグループの業務の適正性確保といったことを職務とする機関でありまして、これらの業務を通じて業務の適正な遂行や経営の透明性の向上ということなどを図っていただくことが求められているものでございます。
　先生御指摘の気候変動や自然災害などの発生によるリスクや対策に関する情報開示などは、持続可能な事業経営を行っていくために必要な取組であると考えております。
　ＮＨＫでは既に、例えば環境経営アクションプランを策定するなどの取組を進めていると承知しておりますが、まずはＮＨＫにおきましてサステナビリティーをどう経営に織り込むか、経営の透明性をどう向上していくか、そのような観点から向上させていくかといった点につきまして、委員御指摘の点も含めまして更に取り組んでいただきたいと考えております。
○若松謙維君　ということで、何かボールは総務省から経営委員長に投げられたと思います。で、しっかりと検討してほしいということでありますので、検討していただけますか。
○参考人（森下俊三君）　お答えいたします。
　先ほど御回答いたしましたように、いろんな執行部の状況を踏まえた上で、今後とも慎重に検討してまいりたいと思います。
○若松謙維君　ありがとうございます。慎重に検討、答弁ありがとうございました。是非今度は大胆に検討していただけるように、またこちらも情報提供をしてまいりたいと思います。
　次に、今の、また改めて、今の上場会社ですけど、この企業価値を向上させるためにコーポレートガバナンス・コード、企業統治指針といいますが、この遵守が求められて、特に、ちょうどこの「サステナビリティ・ガバナンス改革」という本が最近出ました。ちょうどその一人の執筆者に川本裕子さん、これは現在人事院総裁でありますけれども、彼女も民間時代に書いた本であります。このサステーナビリティー、まあガバナンス改革、結局はサステーナブル委員会は大前提の議論になっているんですね。
　そこで、これもそうなんですけれども、去年ですかに、先ほどの東京プライムマーケットですかの会社に対して、この改訂版のコーポレートガバナンス・コード、これを準用しなさいということで、先ほどのサステーナビリティー、そしてガバナンス改革、急ピッチで今、世の中動いております。実はそれを日本は後追いなんですね。だから、非常に低成長というか人気が伸びない、いろんな技術革新もなかなか日本から出てこない、こういうことが私、指摘されるけど、そのとおりだと思います。
　そういうことで、じゃ、この近年重視されている、ちょうど去年の六月に出された改訂コーポレートガバナンスですか、いよいよ今年から適用されますが、ここでポイントを大きく三つ言っております。一つは脱炭素、そして多様性、さらには知的財産ということで、特に脱炭素はもう頑張っていらっしゃると思うんです。
　多様性、今たしか女性は、理事、ちょうどお一人ですね。代表していただいておりますが、済みません、たったという感じですよね。今、多様性というのはもう、女性が何人とか、例えばジェンダーの話とか、あとは国柄も含めて、いろんな多様性、あと年代層も含めて、これがある意味でいろんな多様性を聞く受皿としての経営体質、やっぱりこれをしなければもうサステーナブルの企業にはならないというのがもう世界的な常識になっていると。
　こういうことでありますので、是非とも今言った脱炭素、多様性、知的財産等についてやはり上場企業並みにＮＨＫもお取組を促すべきだと思いますけど、ＮＨＫ経営委員長、会長、そして総務大臣の見解をお尋ねいたします。
○参考人（森下俊三君）　お答えいたします。
　東京証券取引所では、企業が株主を始め顧客、従業員、地域社会等の立場を踏まえた上で透明、公正かつ迅速果敢、果断な意思決定を行うために、コーポレートガバナンスの実現に資する主要な原則を取りまとめたコーポレートガバナンス・コードを定め、上場企業が遵守しているものと認識しております。
　このコーポレートガバナンス・コードの中には、脱炭素や多様性など、ガバナンスの観点から参考となる内容が盛り込まれておりまして、私どもも注視しているところでございます。
　ＮＨＫは上場企業とは異なる組織体ではありますが、執行部は脱炭素社会の実現に向けた環境経営や女性の積極的な採用、登用を図ることなどに取り組んでいると理解をしております。
　経営委員会としては、こうした脱炭素や多様性といった観点からの執行部の取組が着実に進展するよう、これからの施策の執行状況を監督していきたいと考えております。
　以上、お答えいたしました。