Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（佐藤信二君）　今おっしゃるように、商工中金、これを民営化すべきかどうか、あるいは他の金融機関との統合、これが言われていることは承知しております。
　私はこの問題は、今委員御指摘なさいましたように、大分話がずれてきたんではないだろうかと思うのは、もともと公的機関として中小企業者、これがやはり資金調達、設備投資あるいはまた回転資金がショートした場合に、それに対する援助というか、それに対する貸し出し、これがスムーズにいっているかどうか、これをチェックすべきが第一ではないだろうかと思うんですね。もっと平たく言えば、本当に困っている人が金を十分に借りられてきたかどうか。私は地方によって随分差があると思いますが、必ずしも円滑にいっていない。だから、こういうものは御存じのように、中小企業者がこうした三公的金融、これに頼っているのが全体で八％と、こういうふうな実情があるわけですね。それからいってもいかがなものだろうか、こう思っているんです。
　もう一つ、民営化ということに関する、今のように民営化した場合のメリットというものを考えなければいけない。だからといって、また官でしなくても民間でできる方に移行しようといって、短絡的なことだけではいかがなものだろうか。今御指摘のように、特に商工中金の場合にはほかと違って政府が出資して、それによって信用ができ、債券を発行できると、こういうふうな仕組みですね。ですから、ムーディーズの格付も非常に高いということで、今言われている民営化ということはこの三千億をどうするか、政府がそれを引き戻すのかあるいは民間の方がこの三千億を肩がわりするのかと、こういうことで、いずれにしろ政府というものの後ろ盾がなくなるということでございますから、そうすると、債券発行に関してムーディーズの格付というものが問題になってくるだろうということからいってプラス面は全然ない、かように実は考えます。
　そういうことで、今言ったように民営化というのをまずそれ自体をもう少し原点に立ち戻ってこの問題は協議しなければいけない、かように実は考えております。
○水野誠一君　今の大臣の御答弁についても重要性というのは非常によくわかりますし、また慎重に考えていかなきゃいけない、討議をしていかなきゃいけないという課題だと思いますが、一つの方向性としてこれはぜひ検討をいただきたいというふうに思います。
　次に、先ほど加藤委員の質問の中にもちょっとダイオキシンという言葉が出てまいりましたし、また私も先日の決算委員会の総括質疑の中で、厚生省、環境庁の双方にダイオキシン問題について尋ねたわけでありますが、今、厚生省、環境庁がそれぞれに基準値を出すなどして発生抑制にようやく乗り出したというところになってきております。
　ダイオキシンというものの非常な危険性ということについては、いろいろな意見もございますし、また十分に解明されていない点も多いということではございますが、その危険というものには前もって早目早目に手を打っていく必要があるということを考えたときに、ダイオキシン対策というものについて積極的に御検討をいただきたいというふうに思うわけであります。
　さて、そこで通産省のダイオキシン対策について伺いたいと思うんですが、現在省内にダイオキシン対策検討会が設置されているというふうに聞いております。その存在とかあるいは検討状況というものがほとんど知らされていないということもありまして、幾つか伺いたいと思います。
　この検討会は、昨年の八月から、産業界が排出するダイオキシン類の実態把握、それから低減技術あるいは海外動向、抑制対策について検討を開始したということでありますが、どのような産業分野の実態を調査されているのか。その検討会のメンバーというのはどんなメンバーで構成されているのか、業界が参加しているのかどうか、あるいは学術界ではどんなフィールドの方が参加しているのか、ぜひ伺いたいと思います。
　それからまた同時に、検討状況については現在まで大体何回ぐらい開催をされているのか、検討結果の取りまとめはいつごろをめどにして考えておられるのか、あるいはその検討内容についての情報公開の問題ですが、これはどういうふうに考えられているのか、あるいは検討結果というものを審議会等への諮問に生かす方針があるのかないのか。いろいろ並べ立てましたけれども、その辺についてはっきりとお答えをいただければと思います。
○政府委員（稲川泰弘君）　御指摘のございましたダイオキシン対策検討会でございますが、対象の産業分野は金属精錬関連及び製紙関連の二つを中心にいたしてございます。これは現在のダイオキシン類総排出量の九割が環境庁検討会の報告によりましても廃棄物焼却施設から排出されていると言われてございますが、その他に産業界の排出がございまして、金属精錬関連では全体の二十分の一、製紙関連では約千分の一の量の排出をしておりますところから、この二つを中心に検討を行っているところでございます。
　検討会のメンバーにつきましては、平岡正勝京都大学名誉教授を座長にいただきまして、その他京都大学、早稲田大学、摂南大学から計四名、産業界としては鉄鋼連盟と製紙連合会から計二名、それから研究者といたしましては、通産省工業技術院の物質工学工業技術研究所、資源環境技術総合研究所から計二名の御出席を賜りまして、合計八名で構成をいたしてございます。
　現在までの検討状況でございますが、現在まで四回の検討を行ってございまして、夏をめどに取りまとめを行うことといたしてございます。
　公開についてのお尋ねがございましたが、この環境問題にかかわりますダイオキシン対策検討会では、各社、個別企業から提出されておりますデータ、ノウハウをもとに議論をする形式をとってございますので、秘密保持という観点から公開にはなじまないものという形で議論をさせていただいております。
　なお、現在通産省として審議会を開催する予定は持ってございませんが、御存じのとおり、現在ダイオキシン問題に関しましては中央環境審議会で審議が行われてございますので、環境庁とも連携をしつつ今後必要な対策のあり方について対応を考えたいと考えてございます。
○水野誠一君　今、御答弁の中で公開は難しい面もあるということであったんですが、国民の大変関心の高まっている、特に安全性ということについて密接な関係があることでありますので、その情報の出し方ということについて御検討いただきたいんですが、やはりある程度プロセスといいますか、段階段階で内容の公開もお考えいただきた
　いというふうに思います。
　それから、今伺った業界の中で工業界、日本化学工業協会とかそういった化学業界というのは入っていないような気がしたんですが、そうですか。
○政府委員（稲川泰弘君）　産業界としては、事の対象業種を金属精錬の関係と紙の関係に特化をしておりますので、今のところ化学工業界からは参加はいただいてございません。
○水野誠一君　しかし、今、通説で言われておりますのは、ダイオキシンの発生源というのは塩化ビニルなどの塩素系有機化合物の合成や廃棄がその有力な原因だろうという主張があるわけであります。そういう意味では、日本化学工業協会ではダイオキシンの排出濃度の把握を行う予定もあるということでありますが、ともかく、こういった化学業界を所管されているのも通産省であるわけで、こういった点から、ぜひ化学工業界についてもしっかりとした監督、育成をしていっていただきたいなというふうに思うのであります。その辺について、あるいは例えば今の検討会に化学業界を入れる、加える御予定があるかどうかというふうな点についても例えればと思います。
○政府委員（稲川泰弘君）　この検討会におきましては、実態把握のほかに具体的な業種でのダイオキシンの低減技術そのものの検討も行ってございます。そういうことの性格上、精錬業界及び紙業界の対応技術という観点からの対策をとっておりますので、化学業界の参加は求めておりませんが、別に排他的な物の考え方をしているつもりはございません。
　また、御指摘のございましたように、ダイオキシンの総排出量の九割は廃棄物焼却によるものでございますが、ダイオキシンの発生メカニズムとごみの中の塩素量とダイオキシンの発生量の因果関係については世界的にも必ずしも解明されているわけではございません。したがいまして、通産省としましては、焼却ごみの減量化という観点から塩化ビニルを含むプラスチックのリサイクルを促進していくことが適当と認識をいたしてございまして、容器包装リサイクル法の円滑な運用あるいは技術開発に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
　また、御指摘のございましたように、日本化学工業協会では、通産省の検討会を踏まえまして、他産業と同様に企業におけるダイオキシンの測定状況の調査を実施しているところでございます。さらに塩化ビニル業界は、塩化ビニル環境対策協議会という名称の組織を起こしまして、これは関係四業界の集まりでございますが、廃棄物の減量化のためのリサイクルの推進などを含めた環境問題の対応について取り組みますために、樹脂、製品の両業界団体が協議会を置きまして対応を検討しているところでございます。
○水野誠一君　もう時間でございますので、最後に各省庁、これは厚生省あるいは環境庁との連携の状況について伺って、質問を終わりたいと思います。
○政府委員（稲川泰弘君）　このダイオキシン対策の検討に当たりましては、環境庁、厚生省事務当局と緊密な連絡をとってございますが、特に産業界の排出実態などの必要な情報につきましては情報交換を実施してございまして、今後ともこのダイオキシンの排出抑制を促進するための連携を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○栗原君子君　新社会党・平和連合の栗原君子でございます。
　まず最初にお伺いしたいのは、三月十一日でございますけれども、茨城県の東海村にございます動燃、ここで事故が起きたわけでございます。このことにつきまして大臣はどのようにお考えでいらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
　実はここに、三月十八日でございますけれども、衆議院の科学技術委員会の議事録を掲載したものがございますけれども、この中で、動燃事業団の理事長でございます近藤俊幸さんは、「動燃の場合は大型なプロジェクトを運転しておりますので、設備の運転とか保守、こういった面がどうも、軽視しているわけじゃございませんが、ちょっとそこいらにもつと気を使う必要があるということを痛切に感じます。」、こういった答弁をなさっていらっしゃるわけでございますけれども、大臣とすれば、どこに原因があって、何がどうだったからこういう事故が起きたと。そして、通産省とすればこれからどういったお考えを持っていらっしゃるのか、まずお伺いをいたします。
○国務大臣（佐藤信二君）　東海村の事故発生、この報に接しまして、率直に申しますと、またやってくれたのかと、こんな実は気持ちでありましたし、同時に、直接所管ではないということで、私の方はいわゆる通産行政、また特に原子力行政というもの、これを推進する立場から幾つかのことを考えました。
　その一つは、やはり何といっても国のエネルギーセキュリティー、こういうことからいって非常に原子力発電の推進ということは大事なことだけれども、その中における安全性、これの確保ということを口を酸っぱくして言っておりますが、こういうことでなかなか国民、また地元の方に対する理解というものがいただきにくくなったなと、はっきり言って相互信頼というもの、これがどうなるだろうかというまず心配をいたしました。
　そこで、まず第一に、私の方の所管している各電力会社、それに加えて今度は危険物を扱うガス会社もそうですが、製鉄会社、そういうところに対して安全性の確認、そして情報のディスクローズということをすぐ指示したわけでございます。
　今となって言えることは、科技庁の動燃改革検討委員会、こういうのがございますから、まず第一に再発防止対策、そういうものをまず解明というか究明いたしまして、その後動燃自身どうするかというような問題に入るべきではないだろうか、かように考えております。
○栗原君子君　またやってくれたのかという感じで、この動燃がやることが諸悪の根源のように言われておりまして、動燃という言葉もう聞きたくもないと、このような発言を橋本総理もなさって
　いらっしゃるわけでございます。
　そこで、動力炉・核燃料開発事業団法によりますと、「事業団は、内閣総理大臣が監督する。」ということになっているわけでございまして、最高責任者は内閣総理大臣である、こういうことになっております。動燃という言葉も聞きたくない、総理はこのようにおっしゃっておられますけれども、この件につきましては大臣どうお感じになりましたか。
○国務大臣（佐藤信二君）　私、通産大臣でございまして総理大臣じゃございません。また、総理がどういうふうなお気持ちで言われたか確認をしておりませんので、その点についてはちょっとコメントを差し控えさせてもらいますが、私自身は率直に言って先はどのような心境でございました。
○栗原君子君　電力会社は、三千トン分の容量があると言われております六ケ所の再処理工場への使用済み燃料の搬出を考えているようでございますが、東海再処理工場の事故で見通しが立たなくなってきているのじゃないか、私はこのように思うわけでございます。
　また、たとえ見通しが立ったにいたしましても、使用済みの燃料貯蔵の見通しは大変深刻に受けとめられるわけでございます。九六年三月末現在で、すべての原発の最大貯蔵可能量は一万七百七十トンにも達しているわけでございまして、一万七百七十トンに対し、貯蔵量は五千百二十トンに達しているわけでございます。もう既に貯蔵可能量の半分に達しているという状況になっております。
　そこで、使用済み燃料の開発量は現状でも九百トンずつ年間にふえているわけでございます。そういたしますと、六ケ所の再処理工場の年間八百トンの処理能力では、これはまた追いつかないのではなかろうか、こういうことが指摘をされております。発電所外にも貯蔵の施設をつくらなければいけないのではなかろうか、こんな声も既に出ているわけでございますが、そういたしますと、これからのそうした廃棄物の問題についてどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○政府委員（谷口富裕君）　先生おっしゃいますとおり、二〇一〇年ごろになりますと、当初第二再処理工場ができる予定をしておりまして、各原子力発電所はそれを念頭に貯蔵設備をつくっていたということもございまして、青森六ケ所の再処理工場が予定どおり稼働しましても、年間百トンから数百トンの使用済み燃料が余ってまいるという事態が生じてまいります。
　これにつきまして、昨年、総合エネルギー調査会の原子力部会という場でいろいろ御検討をいただきまして、今後の使用済み燃料貯蔵についてのオプションを広げていくという中で、もちろん原子力発電所のサイトについても貯蔵容量をふやせるところはふやしていただくようにお願いしますが、同時に、御指摘の独立の発電所外の貯蔵施設についても、その制度面、技術面その他地域振興面まで含めました総合的な検討を進めるということで、この三月より通産省、科学技術庁及び電力の実務レベルの検討会を始めたところでございます。
○栗原君子君　そこで、ここに一つの資料集がございますけれども、これを見てみますと、保管中の分離プルトニウムということで、動燃の再処理施設では、これは九五年の十二月末でございますけれども、今七百五十三キログラムある。さらには動燃のプルトニウム燃料加工施設が三千百四十六キログラム。さらには、先ほど申しましたように、海外に在庫のものがありまして一万一千三百七十七キログラム、こうしたものもあるわけでございます。
　これらに対しまして、今プルサーマル計画を政府とすれば大変急いでいるわけでございますが、青森の人たちに対して、地元の人たちに納得してもらうために生産的なことをやっているというパフォーマンスを示さなければならないといったような形が見えるわけでございます、使用済みのものを青森に持っていかせるために。再処理しないと使用済みのごみ捨てだけに終わるのではなかろうか、こういったことから無理やりにそうしたプルサーマル計画をやっているというふうに見えるわけでございますが、この件に関してはどうお考えでございますか。
○政府委員（谷口富裕君）　お答えいたします。
　使用済み燃料はごみだという御指摘でございますが、私どもの認識では、ウランそれから新たにできたプルトニウムをたくさん含んでいます貴重なエネルギー源だというふうに認識しております。これをぜひリサイクルして資源として活用するというのが我が国のような資源に乏しい国では基本的に取り組むべき課題だというふうに考えておりまして、当面、プルサーマルという形で利用することが経済的にも技術的にも最も着実な方法だということで、プルサーマルを着実に進めてまいるということでございます。
　それから、廃棄物という観点で考えましても、プルトニウムやウランを分離処分、リサイクル活用せずに廃棄物として一緒に処分するということは、我が国においてはやはり分離して再利用、活用した方が地元の方々にも納得いただけるのじゃないかということで、そのセキュリティーなり資源の有効利用の観点と廃棄物利用の両方の観点から、当面はプルサーマルの利用を着実に進めてまいるとともに、長期的にはより効率的なプルトニウム利用の方法でございます高速炉の開発についてもじっくり取り組んでまいりたいということでやってきているわけでございます。
○栗原君子君　ことしの一月二十日に出されております総合エネルギー調査会原子力部会の中間報告書を見ますと、海外にたまっているプルトニウムを利用するためということを言っておりますけれども、海外だけではなくして、先ほど申しましたように国内にもたまっているわけでございます。これは今の状況の中では幾ら頑張っても追いつかない、たまる一方であるというふうに見れるわけでございますけれども、こういった心配はしなくてもよろしいのでしょうか。
○政府委員（谷口富裕君）　先ほど先生御指摘のように、ただいま全体で十数トン、海外に十一トン、それから国内には数トンのプルトニウムが貯蔵されております。動燃の再処理の分については、基本的には高速炉「もんじゅ」、「常陽」さらには「ふげん」で活用するということが中心でございます。
　それから、海外の処理を中心としました商業用的なプルトニウムにつきましては、先ほど申し上げましたように当面軽水炉でプルサーマル利用するということで十分利用はできる。青森の六ケ所の再処理が運転開始してプルトニウムがさらに生産されるようになっても、現在のプルサーマル計画の中でリサイクルができるというふうに考えております。
○栗原君子君　ここに一つのアンケートの調査報告がございますけれども、三十の団体、そして三人の個人の人たちが各国会議員すべてにアンケート用紙を配付されました。これは各党それぞれ皆さんが回答していらっしゃるわけでございますけれども、回答総数からすれば全国会議員のうちの百十四名にしかなっていないわけでございます。それでもこれを実施いたしまして、集約の結果を出しておりますのはことしの四月二十四日でございます。
　プルサーマル計画に関して、「プルサーマルを急ぐ必要があるかどうか」、こういった問いをしておりますけれども、国会議員の中で必要性を感じないという人たちが五十二人で四六％でございます。それから、政府の対応は唐突な感じがするといった回答をしている人が四八％、五十六人ということになっております。その他が四％とか、それでも進めた方がいいというのはたったの二％、二人しかいないという状況になっております。今までのこうしたエネルギー政策は官僚主導型によって進められてきたという感じがするわけでございますが、議員の中では大変慎重論が多いように私は見受けるわけでございます。
　また、もうこの問いに対しては、「プルサーマル計画は必要か」どうか、こういう問いをしておりますけれども、それでも、進めるべきではないと答えた人が六七％、七十七人でございます。進める方がよいというのは一一％でございます。仕方がないというのが一五％でございまして、六七％、七〇％近い人たちは大変慎重論でいるといったような報告になっております。
　特に反対派の人たちが出しているんじゃないかということをお思いかもしれませんけれども、自民党の皆さん、新進党を初めとし、各党それぞれ回答していらっしゃるわけでございます。そうした意味で、官僚主導でこの日本の原発政策を進めてきたように見受けるわけでございますけれども、これについてはどうお考えでしょうか。
○政府委員（谷口富裕君）　プルサーマルの必要性について与野党の先生方も含めて十分な御理解をいただいていないという点でございますけれども、その点につきましては、私ども政府の努力あるいは事業者の努力、理解を進めていただくための努力が、これは一般の国民、地元に対しても当然でございますけれども、先生方に対しても十分ではなかったんじゃないかという反省はしております。
　いずれにしましても、プルサーマルにつきましては、一月の原子力部会あるいは原子力委員会の決定を踏まえまして二月には閣議了解をしていただく形で、従来から進めてまいっておりますプルトニウムサーマル利用という政策を確認していただいております。
　それから、プルサーマルが何か非常に特別なものであるような印象を広く国民あるいは地元の方に持っていただいているのも、これも私どもの説明不足と思いますが、実際は、現在の原子力発電所軽水炉でも大体使用期間中、燃料を約三年ぐらい燃やしますけれども、平均すると三分の一はプルトニウムが燃えるという形で、物理的に見ますとプルサーマルとほとんど変わらない形で原子炉の中でプルトニウムが現に燃えて、三分の一の電気はプルトニウムのサーマル利用でできていると
　いう現状でございます。
　技術的には特にプルサーマルということで大きく現状と異なるところはないというふうに理解しておりますし、同時に、安全審査等につきましては、今後申請が出てくる段階で、さらに徹底して審査を行っていくという所存でございます。
○栗原君子君　なぜ再処理を続けるのか不思議でならないわけでございます。普通の原子炉でも燃やすなら再処理は必要ないというふうに思うわけ
　でございます。
　そこで、時間もなくなりましたけれども、一つ。島根原発の三号炉の増設の申し入れが、ことしの三月十二日、まさに東海の事故の最中に申し入れをされたと。普通の感覚であるならば、少し遠慮をして時期をずらすとかするものでありますけれども、そういう状況がありました。
　それとあわせまして、実は昨日愛媛県の方でも集会が持たれました。伊方原発の関係でございますけれども、一九八四年、四国電力が設置許可を申請いたしまして、八六年の五月に許可がおり、これは愛媛、大分、岡山県を中心にいたしまして千三百八十四人が行政不服審査法に基づく異議の申し立てをしているわけでございます。
　この伊方原発の三号炉につきましては、もう二年半前に稼働をしておりまして、今も稼働しているわけでございますが、十一年間放置をしておきまして今なぜ意見陳述をするということを住民の方に言ったものかということでございます。稼働前であるならば意見陳述の意味もあるかもしれませんけれども、稼働して十一年間ほったままの中で意見陳述をするということを言っているわけでございますが、これはどういう感覚でこういうことになっているんですか。
○政府委員（谷口富裕君）　今月十四日に予定しておりますのは、今までの裁判の動向、議論をいろいろ踏まえた上で十分な御説明をさせていただきたいという趣旨でございまして、そういう意味で、なるべく早くそういった説明会をきちっとやるということで現在は取り組んでいるということでございます。
○栗原君子君　時間が参りましたから終わりますが、住民の方からけさも電話をいただきまして、ぜひこれを通産大臣にお伺いしてくれということでございましたんですけれども、なぜ今になって、稼働し始めてから意見陳述をするのか。今お聞きしたんですが、ちょっとはっきり聞こえませんでした。
○政府委員（谷口富裕君）　お答えいたします。
　口頭意見陳述につきましては、裁判の進捗状況を見ながら、あるいはそれを踏まえてということでございまして、運転の開始前、後ということよりは、そういった今までの経緯を踏まえまして、伊方に限らず、幾つかの発電所の地元において同様な対応をとらせていただいているところでございます。
○栗原君子君　稼働前にやるものだと思うんですけれども、指摘をして終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（野沢太三君）　他に御発言もないようですから、通商産業省、経済企画庁、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算の審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十三分散会
　　　　　—————・—————
平成九年五月九日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十九号
　　平成九年五月九日
　　　　午後一時開議
　第一　地方自治法の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出）
　第二　水産業協同組合法の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　地方自治法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第二　水産業協同組合法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、参議院送付）
　大学の教員等の任期に関する法律案（内閣提出
　　）の趣旨説明及び質疑
　包括的核実験禁止条約の締結について承認を求
　　めるの件及び核原料物質、核燃料物質及び原
　　子炉の規制に関する法律の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　地方自治法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長穂積良行君。
　　　　—————————————
　地方自治法の一部を改正する法律案及び同報告
　　書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔穂積良行君登壇〕
○穂積良行君　ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方分権の推進に資するとともに、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、地方公共団体に外部監査制度を導入することとし、あわせて現行の監査委員制度の充実等を図ろうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、外部監査制度とは、地方公共団体と外部監査契約を締結した者が外部監査人として地方公共団体の監査を行うものであり、外部監査契約を締結できる者は、地方公共団体の財務管理その他行政運営に関しすぐれた識見を有する者であって、弁護士、公認会計士及び地方公共団体の監査に関する実務に精通したものとすることとしております。
　外部監査契約のうち、包括外部監査契約に基づく監査は、地方公共団体が、毎会計年度、外部監査人が必要と認める事件について受ける監査であり、都道府県及び政令で定める市について義務づけることとし、その他の市町村は条例により導入することができることとしております。また、個別外部監査契約に基づく監査は、議会、長または住民から要求等があった場合において行う監査であり、地方公共団体は条例により導入することができることとしております。
　第二に、現行の監査委員制度につきまして、監査委員のうち当該地方公共団体の職員であった者は一人を上限とするとともに、町村の監査委員の定数を二人とし、町村にも監査委員事務局を設置できることとするほか、監査結果に基づく改善措置の通知・公表を義務づけることとしております。
　このほか、都道府県が法定局部数を超えて局部を置こうとする場合の事前の自治大臣への協議を届け出制に改めることとしております。
　本案は、四月二十二日本委員会に付託され、同日白川自治大臣から提案理由の説明を聴取し、二十四日質疑に入り、外部監査制度導入の趣旨、外部監査人の資格要件及びその確保策、地方公共団体共同の外部監査機構の創設についての見解、現行監査委員制度の改善の必要等について論議が行われました。
　昨五月八日質疑を終局しましたところ、本案に対し、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の五会派共同により、地方公共団体は、外部監査契約を円滑に締結し、またはその適正な履行を確保するため必要と認めるときは、識見を有する税理士と外部監査契約を締結できることを内容とする修正案が、また、民主党より、住民監査請求の請求期間の延長等を内容とする修正案が提出され、それぞれ趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、採決を行いましたところ、民主党単独提出の修正案は賛成少数をもって否決され、五会派共同提出の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第一一水産業協同組合法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、水産業協同組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長石橋大吉君。
　　　　—————————————
　水産業協同組合法の一部を改正する法律案及び
　　同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔石橋大吉君登壇〕
○石橋大吉君　ただいま議題となりました水産業協同組合法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における我が国漁業及び金融をめぐる情勢の変化にかんがみ、信用事業を行う漁業協同組合等の経営の健全性を確保するため、所要の措置を講じようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、信用事業を行う漁協等について、自己資本及び内部留保の充実を図るため、最低出資金制度の導入、法定準備金の積立基準の引き上げ等を行うこととしております。
　第二に、信用事業を行う漁業協同組合連合会等について、員外監事及び常勤監事の設置を義務づけるとともに、これらの組合は、全国漁業協同組合連合会の監査を受けなければならないこととしております。
　第三に、信用事業を行う漁協等の代表理事並びに当該漁協等の常勤役員及び参事は、行政庁の認可を受けた場合を除き、他の漁協等もしくは法人の常務に従事し、または事業を営んではならないこととしております。
　本案は、去る三月二十六日参議院から送付され、四月二十二日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、五月七日藤本農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨八日質疑を行いました。質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　大学の教員等の任期に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、大学の教員等の任期に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。文部大臣小杉隆君。
　　　　〔国務大臣小杉隆君登壇〕
○国務大臣（小杉隆君）　大学の教員等の任期に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　変化の激しい時代にあって、大学が学問の進展や社会の要請に適切に対応して教育研究を推進していくことが求められている今日、各大学において不断に改革を進めて教育研究の活性化を図る必要があり、これを担う教員の果たすべき役割がますます重要になっております。
　このため、大学教員の流動性を高めて大学における教育研究の活性化を図るための方策として、国公私立の大学を通じて、各大学の判断で教員に任期制を導入できるようにする必要があり、これがこの法案を提出する理由であります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一は、この法律案の目的についてであります。
　これは、大学等において多様な知識または経験を有する教員等相互の学問的交流が不断に行われる状況を創出することが教育研究の活性化にとって重要であることにかんがみ、教員等の任期について必要な事項を定めることによって、大学等への多様な人材の受け入れを図り、もって大学等における教育研究の進展に寄与することを目的として定めております。
　第二は、国立または公立の大学の教員の任期についてであります。
　これは、国立または公立の大学の大学管理機関が、教員について任期を定めた任用を行う必要があると認めるときは、教員の任期に関する規則を定め、これを公表することとするとともに、任命権者は、この規則を定めた大学の教員について、次の三つのいずれかに該当するときは、当該任用される者の同意を得て、任期を定めて任用できること等を定めております。
　一は、教育研究の分野または方法の特性にかんがみ、多様な人材の確保が求められる教育研究組織の職につけるとき、
　二は、みずから研究目標を定めて研究することを主たる職務とする助手の職につけるとき、
　三は、大学が定め、または参画する特定の計画に基づき期間を定めて教育研究を行う職につけるときであります。
　第三は、私立の大学の教員の任期についてであります。
　これは、国立または公立の大学の教員について任期を定めた任用ができる三つの場合に該当するときには、学校法人は教員との労働契約において任期を定めることができるとしております。この場合、学校法人は、学長の意見を聞いて、あらかじめ教員の任期に関する規則を定め、公表すること等を定めております。
　第四は、大学共同利用機関等への準用についてであります。
　これは、大学共同利用機関等の職員のうち専ら研究または教育に従事する者について、国立または公立の大学の教員の任期に係る規定を準用することとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　大学の教員等の任期に関する法律案（内閣提
　　出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。西博義君。
　　　　〔西博義君登壇〕
○西博義君　私は新進党を代表して、大学の教員等の任期に関する法律案について、総理並びに関係閣僚に質問をいたします。
　近年、大学進学率の上昇や生涯学習の機会を求める人々の増加、学術研究や技術の急速な進展による研究の高度化、国際化、さらに、産業・就業構造の変化などを背景として大学改革が求められ、大学設置基準改正によるカリキュラム編成の弾力化、自己点検・評価制度の導入、シラバスの作成配付、大学院の拡充等の改革が行われてきました。
　大学は学生のためにあるべきであり、大学の最も重要な役割は学生の教育であると言っても過言ではありません。教育は時間を超えて力を発揮します。教育こそは、国の、社会の将来を開き創造し行く力です。歴史上、世界に大勢力を誇った国々も、やがては衰退していきました。一国の盛衰は長い目で見なければなりません。そして、社会の長期的な課題の中でも、教育こそその根本であり、教育の充実に真剣に取り組む国は必ず発展と繁栄の時代を迎えると考えます。
　中国の「管子」という書に「一年の計は殻を樹るに如くはなし、十年の計は木を樹るに如くはなし、終身の計は人を樹るに如くはなし」という言葉があります。これは、一年で利益を上げようと立てる計画としてはその年のうちに収穫できる穀物を植えるのが最もよく、十年の計画としては果樹を、そして一生の計画としては人材の養成や登用をするのが最もよいという意味であります。教育の重要性を説く先人の言葉は枚挙にいとまがありませんが、問題はその基本を忘れてしまうことではないかと思います。
　大学改革を考えるに当たり、我が国の大学教育の現状を見ると、疑問を感ぜざるを得ません。学生が講義を理解するのに非常に困難を感じているという状況が長年続き、大学の授業は形骸化しております。最近ようやく教員相互の授業参観や新任教員研修などによる授業内容・方法改善のための取り組みが始まりました。
　アメリカでは、教員の授業を改善するための専門家がおり、教員の授業をビデオに撮り、そのビデオを見せながら、授業の中でわかりにくい点を指摘し、改善するようアドバイスを行っております。単にお互いの授業を参観するという方法より、こうした教員一人一人に光を当てた地道な取り組みこそ学ぶべき点が多いのではないかと思います。
　短期的な研究の業績アップに目を奪われたような改革ではなく、教育を通じて学生に基礎的な力をつけさせる大学づくりを目指し、そこで輩出される学生が育って、よりよい研究を生む、そのような姿が大学改革のあり方として望ましいのではないかと考えておりますが、総理の御見解をお伺いいたします。
　文部省が描く任期制の効果については、任期制の導入によって人事の流動化が起こり、人の交流が図られ、それが学問的に刺激となって教育研究が活性化されると想定されています。この文部省が描く図式について、まず質問をしたいと思います。
　教育研究の活性化が図られるといいますが、教育研究のそれぞれの分野に対してどのような影響があり、活性化したとはどのような状態をいうのか、具体的に明示をしていただきたい。
　私は、この任期制の意図は、教員の研究の活性化にあって、教育の活性化にはないと思います。例えば、任期制のついたポストにいる指導教官が任期切れになって大学をかわってしまった場合、学生は引き続き指導を受けられなくなるという状況が生まれできます。また、研究業績を気にする余り教育がおろそかになるということも懸念されます。教育という面ではデメリットが大きいと考えますが、そのデメリットをどう解消するのか。また、任期制によるメリットが教育面にもあるとすれば、それは一体どういう点かということを示していただきたい。
　この法律案では、大学における教育研究の活性化を図ることが目標であり、任期制はその手段ということになります。したがって、任期制を導入した大学の数や任期制の適用となった教員の数など、数値の達成を目標とすべきではありません。決して目標と手段を混同すべきではないと考えますが、御見解を示していただきたい。
　国公立大学教員の身分につきましては、国家公務員法に基づく人事院規則では、原則として恒常的に置く必要がある官職について任期を定めて任用してはならないと規定されております。この原則のもとに、これまでは、例外的に任期制を定めることができる職はその範囲が限定されております。
　そこで、任期制と変わり行く労働環境との関連について質問をいたします。
　大学教員への任期制導入はこれまでの公務員制度の根幹を揺るがす改革になると考えますが、今後、大学教員に限らず公務員全体へ対象を広げていくという考えをお持ちかどうか、総理並びに総務庁長官の見解を示していただきたい。
　さらに、任期制度は日本社会の労働慣行の大きな変動を促進するものと思われますので、この点についてもどのような考えをお持ちなのか、総理並びに労働大臣にお伺いをいたします。
　さて、先ほど述べた例外的な任期制が適用されている職種は、試験研究機関の研究職や外国人教員などであり、それぞれ時限つきプロジェクト研究への従事、公務員の国籍条項の一部緩和など、合理的とされる基準が示されてまいりました。この法律案によって、文部省は任期を定めないという原則を変更したのか、もしそうだとしたらどのような理由で変更したのか、その見解を示していただきたい。
　また、原則を変更していないとすれば、不特定多数への任期制導入の合理性とは何か、基準を明確にされたい。なぜ他の公務員は終身雇用で大学教員だけが任期制なのかという批判にどうお答えになるのか、見解を示していただきたい。
　この任期制の導入は、不特定多数の教員に影響を及ぼし、公務員制度の根幹を揺るがすような制度の導入であります。人事院は、文部省との協議の中で、任期制を検討するに当たっての留意点として、目的、範囲及び対象、仕組みを明確にし、さらに給与等の処遇の面の取り扱いも含めて考えるべきであると指摘しております。これらの点について、人事院から正式な意見表明がなされてしかるべきではないかと考えます。意見の申し出を法律案の審議中に公表するよう要求しておきます。
　大学には、憲法二十三条に保障された学問の自由と、その制度的保障として大学の自治が認められております。その意義を踏まえれば、今日まず大学自身にとって大事なことは、教員を中心とする構成員が教育研究のレベルアップを図るなど、自主的な改革を行うことであります。大学関係者の一層の努力を期待するものであります。
　同時に、大学の自主的判断としながら、文部省の政策を実現するために財政的誘導策が行われると大学側に危惧を抱かせるようなことがあってもなりません。臨時教育審議会は、文教行政について、従来の指導助言が本来の機能以上に指揮監督的に受け取られている場合があり、また過度に形式的な法律解釈論や通達に依拠する傾向があることを反省し、見直す必要があると指摘しております。最後に、この点について文部大臣の見解を示していただきたい。
　文部省に節度のある対応を求めて、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　両議員にお答えを申し上げます。
　まず、大学改革のあり方についてのお尋ねを、御自身の体験を踏まえてお尋ねをいただいたことに敬意を表します。
　私は、学術の振興と人材の養成を担う大学については、各大学がそれぞれの理念や目的を明らかにしながら、特色のある教育研究活動を展開していくことが大切であると考えております。現在、このような観点から、各大学において、教育機能の強化やあるいは研究の高度化などのための多様な取り組みが行われております。今後とも、そうした機運を助長しながら、その改革を進めていく必要があると私は思っております。
　次に、任期制を公務員全体に広げる考えがあるかというお尋ねをいただきました。
　しかし、私は任期制を公務員全体に広げるということにはさまざまな問題点があると思います。その職務の性質などを踏まえ、必要性のある特定の場合に限って導入していくべきものではないでしょうか。今後とも、個別の必要性などを勘案しながら対処していくべきだと考えております。
　三番目に、任期制の採用と労働慣行との関係についてのお尋ねがございました。
　大学の教員などの任期制は、大学等におきまして教員同士の学問的交流が常に行われ、教育研究の活性化を図るために導入されるものでございます。こうした意味での任期制の導入というのは、私は直接的には日本の労働慣行に影響を及ぼすものではないと思います。しかし、現実には、我が国の労働慣行自体がさまざまな要因で変化しつつあるのではないでしょうか。そうした広い意味でまいりますなら、こうした制度の採用というものも、将来的に労働慣行に全く影響を与えないものではないかもしれません。しかし、少なくとも直接的に日本の労働慣行に影響を与えるものではない、そのように認識をいたしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答
弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣岡野裕君登壇〕
○国務大臣（岡野裕君）　西先生から御質問をいただきましたが、任期制の採用と労働慣行との関係、総理から詳しく答弁があったとおりであります。（拍手）
　　　　〔国務大臣小杉隆君登壇〕
○国務大臣（小杉隆君）　まず第一に、教育研究の活性化についてのお尋ねでありますが、任期制の導入によって、大学において異なる経験や発想を持つ多様な人材を受け入れ、相互に教育研究面における刺激を与え合うことによって、教員の能力を向上させる効果が期待されます。教育研究が活性化している状態と申しますのは、各教員が教育や研究に熱心に取り組み、その結果、教育活動が充実するとともに、同時にすぐれた研究業績が次々に生み出されていく状況になることと考えております。
　第二に、任期制の導入に伴う教育面のメリット、デメリットについてのお尋ねでありますが、大学において教育面での業績評価が適切に行われることによって一層すぐれた教育指導が期待されること、また、多様な知識経験を有する人材を大学に受け入れることによって、より充実した教育指導を受ける機会を学生に提供することなど、教育上のメリットがあると考えております。
　なお、組織的な教育研究指導等を強化することによって、任期満了により教員が異動しても教育面の継続性を保つことができるものと考えております。
　第三に、任期制の導入に当たり、数値を目標とすべきではないとの御指摘ですが、今回の任期制は、教員の流動性を高めるための方策の一つとして、各大学の判断により任期を定めた任用ができることとするものであって、導入した大学数などを目標とすべきものではないことは御指摘のとおりであります。
　第四に、公務員法制との関係についてのお尋ねでありますが、公務員法制においては、定年までの継続任用ということが基本でありますが、その職務と責任の特殊性に基づいて特例を定めることができることとされております。今回の法律案は、大学教員の職務が教員自身の自由な発想で主体的に取り組むものという特殊性を有していることにかんがみ、定年までの継続任用の例外として、教育研究上の必要がある場合について任期制を導入できるようにするものであります。
　第五に、財政的誘導を行うのではないかとの御指摘ですが、今回の大学の任期制は教員の流動性を高めるための一つの方策であり、任期制を導入するかどうかは各大学の判断にゆだねるという選択的任期制の考え方をとっております。したがって、各大学において、教員の流動性を高めるための方策として任期制について十分検討いただきたいと考えておりますが、文部省として、大学に対して任期制の導入を強制したり、あるいはこれを誘導するような財政措置などを講じることは考えていないところであります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣武藤嘉文君登壇〕
○国務大臣（武藤嘉文君）　両議員にお答えをいたします。
　公務員全体に任期制を導入する考え方があるかどうかということでございますが、今総理から御答弁のあったとおりでございまして、私どもも、特定の場合に限って導入をしていくという考え方で来ております。
　ただ、今月中には発足する予定でございます公務員制度調査会、ここでこういう問題についてもいろいろ議論をしていきたいと思っておるわけでございまして、将来ともに全体に広げるという考え方はございませんが、どういう場合にこういう任期制を導入したらいいかどうかというようなことは、そこで十分議論していただきたいと考えておるわけであります。（拍手）
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○議長（伊藤宗一郎君）　石井郁子君。
　　　　〔石井郁子君登壇〕
○石井郁子君　私は、日本共産党を代表して、大学の教員等の任期制に関する法律案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　大学は、我が国の学術の中心であるとともに、学校教育の最終段階としての高等教育機関です。それだけに、国民は、国民の利益と社会の進歩に貢献する基礎的な研究などが旺盛に行われること、学生の教育が充実されることを期待しています。これらにこたえることこそ、二十一世紀を前にした大学の社会的使命であります。
　ところが、本法案は、大学の教育研究の活性化の名のもとに、国立、公立、私立の大学教員に五年や三年などとの任期をつけて、期間の満了により退職という極めて身分不安定の状態に置くものであります。大学教員解雇法案という声が上がっています。
　大学の教員が研究をしながら次の職探しに心を奪われるという前代未聞の提案に対して、多くの関係者が反対の声を上げたのは当然です。国立大学協会、私立大学団体連合会、大学基準協会などは当初から危惧を表明していました。今、国会には、全国から任期制反対のアピールが続々寄せられています。それらの声は、任期制を導入すれば、大学は活性化するどころか、混乱と低迷を招きかねないとの警告ではありませんか。
　そこで、質問をいたします。
　第一に、本法案によって導入される任期制が学問研究の発展を促すものかどうかです。
　独創的、創造的な研究は、その成果を上げるまで長期の期間を要するものが少なくありません。湯川秀樹博士も、五年間論文を書かず、研究を重ねた末に有名な中間子論を発表し、ノーベル賞を受賞しました。また、考古学研究に必要な遺跡の発掘作業は、調査結果の公表まで十年単位の作業と言われています。次の職も危うい任期制のもとで、こうしたじっくり腰を据えた研究ができるでしょうか。任期制が時代を画する研究の芽を摘み取る危険を持つことについて、総理の御認識をお伺いいたします。
　第二に、任期制によって大学教育が国民の期待するものになるのかという問題です。
　今大学では、高学歴のエリートがかかわったオウム事件の衝撃も相まって、大学自身が大学教育のあるべき姿を真剣に探求しています。東京大学では、百二十年の歴史上初めて教育問題の全学的な検討を始めていますが、他の大学でもそうした努力が生まれつつあるのです。
　大学教育の充実改善にとって大きな障害となっている一つに、我が国の大学教員が、欧米に比べ、近年特に入試業務などで過重な負担を負わされ、多忙化していることがあります。このような中で任期制を導入すれば、教員が研究業績を上げることに追われ、教育どころではないという状況に追い込まれるのは明白ではないでしょうか。また、次々に教員が入れかわるようでは、とても系統的な教育はできません。総理並びに文部大臣の見解を求めます。
　任期制は、世界の流れに反しています。アメリカでは、教授職まで対象とした任期制をとっていましたが、学問の自由を守るために、教授などに終身在職の権利を保障する制度がほとんどの州で確立されるなど、身分保障を厚くする方向で進んでいます。文部大臣、一体、教授までも含めて任期制を導入している国はどこにあるのですか。
　しかも、今ユネスコで検討中の、高等教育の教育職員の地位に関する勧告草案は「終身在職権は学問の自由を擁護する」と述べ、教員の身分保障によって教育研究を活発化していこうとしています。本法案は、明らかに世界の流れからも逸脱しているではありませんか。総理の見解を求めます。
　文部省は、任期制導入は大学の判断にゆだねる選択的任期制だと言います。しかし、本当にそうかという声が大学から上がっています。なぜな
ら、財政誘導などによって大学に文部省の方針を押しつけるやり方は、この間目に余るものがあり、産業界の大学提言にも、「文部省による厳しく不透明な窓口指導」と指摘されているではありませんか。文部大臣、概算要求や新学部、新研究科設置の許可の際の条件などで任期制を押しつけないと断言できますか。
　さらに、国立大学には、民営化を踏み絵に任期制を押しつける動きすら伝えられています。国立大学の民営化、地方移管というようなことを行うつもりなのか、お答えください。
　大学の研究教育を本当に活発にするというなら、政府が行うべきは任期制の導入ではありません。例えば、法案提出の理由としている教員人事の流動化にしても、任期制が役に立つでしょうか。
　アメリカのカーネギー教育振興財団による大学教授職国際調査によると、大学教員の定年までの平均異動回数は、任期制が基本的にないヨーロッパの方が任期制を一定範囲認めるアメリカより高いという結果が出ているのです。数字を挙げれば、アメリカは一人平均一・六二回、イギリスは一・七七回、ドイツは二回です。これは、かえって任期制をとらない方が教員の流動性が高くなることを示しています。日本は〇・七八回と確かに低い数字ですが、その原因は任期制がないからではなく、多くの関係者が指摘するように、我が国の大学間の極端な格差にこそあります。
　文部大臣、この際、自由な人事交流を可能にするため、大学間格差を根本的に改めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　総理、これらを行うためにも、日本政府の高等教育予算は少な過ぎると思われませんか。我が国の高等教育費の国民総生産に占める割合は、欧米諸国と比べ四割から六割の水準にすぎません。大学の活性化を言うなら、まず大学予算を欧米並みに引き上げることを明確にして、その努力を始めるべきではありませんか。
　任期制導入は、大学教員だけでなく国民全体の雇用の問題としても重要です。労働基準法は、一年以上の期間の定めのある雇用を禁じています。また、国家公務員法は、職員の期限つき任用を原則禁止しています。それを本法案は、大学教員に限って数年の任期つき雇用、任用を認めるもので、それらの法律を掘り崩す先鞭をつけるものにほかなりません。任期制の高校以下の教員への適用拡大を含めて、そうならないと断言できますか。労働大臣並びに文部大臣の答弁を求めます。
　日本共産党は、以上の主張のもとに、大学教員任期制法案に断固反対するものであります。教員の身分を不安定にして、学術の中心たるべき大学の教育研究をゆがめてはなりません。
　憲法の要請する学問の自由と大学の自治を守り、教育研究の一層の充実のために全力を挙げる決意を表明して、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　石井議員にお答えを申し上げます。
　まず、任期制を導入することは時代を画する研究の芽を摘む危険があるという御意見でありますが、私はそうは思いません。むしろ、任期制の導入によって大学における教育研究の活性化を図ることによって、未知の分野を開拓していく創造的人材の育成や独創的研究の推進などに資するものと考えております。
　次に、任期制導入による教育面への影響という御指摘がありました、
　任期制は、大学において異なる経験や発想を持つ多様な人材を受け入れ、相互に刺激を与え合うことによって、教員の能力を向上させるものでありますし、これは研究面だけではなく教育面でも大きなメリットを有するものと考えております。
　次に、身分保障と教育研究の関係についての御意見がありました。
　身分保障を含む大学教員の人事制度は、各国においてさまざまなものがあると承知をいたしております。今回の法案は、教員の流動性を高めるための一つの方策として、各大学の判断によって、従来の定年までの継続任用に加え、任期を定めた任用もできるように法制面の整備を行うものであります。
　次に、国立大学のあり方についてお尋ねをいただきましたが、現在、行政改革会議におきまして、国家機能のあり方や中央省庁の再編などを検討しております。国立大学のあり方につきましても、その中で検討していく必要があるものと考えております。
　次に、大学予算についてのお尋ねがございました。
　財政構造改革における歳出の改革と縮減は一切の聖域なしということを繰り返し申し上げてまいりました。高等教育予算につきましても、聖域なく見直すこととしておりまして、現在、財政構造改革会議において具体的に検討いたしておるさなかであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣小杉隆君登壇〕