Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○能勢委員　おはようございます。
　今国民が最も関心を持っているのは、やはり日本の経済、景気回復の問題とあわせて雇用状況の問題というのが最も関心事であろうと思います。そういう意味で、私も労働委員会の一委員として、あるいは理事としてこの場にいますことを大変誇りに思っている労働委員会であります。
　さて、その中でも、本年三月卒業いたしますいわゆる新規卒業者の就職内定状況を見ますときに、やはり新規学卒者の就職環境は引き続き厳しいものがある。労働省から配られましたこの資料を見ましても、大学卒の状況を見ても、男性が九〇・七、女性が八四・七、さらに女子大卒の厳しい状況がうかがわれるわけであります。労働省としてもこの問題についてどう対策を練っていくかということは大変大事な問題であろうかと思います。
　殊に、加えてこの資料から御質問申し上げますのに、卒業予定者が五十三万七千人、それに対して就職希望者が三十七万三千人ということは、ここに約十六万四千人という数が不明瞭といいますか、わからない形になっています。この十六万四千人の皆さんが大学院に進学ということではなかろうと思うんですが、この十六万四千という数は一体どのように動くんだろうか。と申しますのは、二十一世紀を担うこうした若い学卒の皆さんが本当に職業意識を持って国家に役立つ人間として働いてくれるかどうかということは大変関心事でありますが、この数がもう少し明瞭にわかればありがたいと思っています。
　そういう意味で、二点を御質問したいと思います。
　一つは、新規卒業者に対して労働省としてはどういう対策を練っていき、特に新規卒業者が夢を持って社会に出ていくことをサポートしていかなければいけないと思っています点、そして、この数の違いをどういうふうに労働省は見ているかということ、二点をお尋ねしたいと思います。
○渡邊（信）政府委員　まず初めに、卒業された方と就職等される方との差でございますけれども、今御指摘の本年の三月一日現在の数字でございますが、大学の卒業予定者が五十三万七千人、それから就職希望者数が三十七万三千人というふうになっておりまして、これは文部省の推計でございますけれども、その差が十六万四千人あるわけでございます。
　この差の主な内訳の数まではわからないのですが、その十六万四千人の方の内訳は、大学院あるいは他大学への進学者、あるいはアルバイト等の一時的な仕事につかれる方、あるいは未就職でそのまま卒業された方、あるいは専門学校入学者とか大学院の受験の準備をする者、あるいは家事につかれた方、こういったことになっております。初めに申しましたが、それぞれの具体的な内数までは把握ができておりません。
　それから、新規学卒者の就職問題ですが、これから社会に出ていくというときに就職先が決まらないという方がことしも大変多いわけで、大変不幸なことであるというふうに考えておりまして、新規学卒者の就職対策に労働行政としても力を入れていかなければいけないというふうに思っているわけであります。
　まず、四月に、こういった観点から、経済団体の代表者に対しまして労働大臣名で学卒未就職者の応募機会の確保について要請を行っておりますし、また、全国に配置をしております学生職業センターあるいは学生職業相談室におきまして、学卒未就職者の方については個人個人の登録システムをシステムとしてつくっていこうということにいたしまして、いわばマンツーマンによりまして個人個人の希望を把握してできるだけ早い就職に結びつける、こういった対策を今年度これから講じていこうというふうに考えているわけであります。
　また、ことし卒業はされましたが就職に結びついていない方につきましては、来年の春卒業して就職をする方と同じように求人の門戸を開いてほしいということで事業主等々に対して要請を行っているところでございます。
　また、高校につきましても未就職者の方がおられるわけでありますが、高校を卒業されて未就職者という方につきましては、学校と公共職業安定所が連携をとりまして、これも一人一人の就職希望、ニーズ等を把握しながら職業紹介を行っていくという対策を従来にも増して強化していくということにしております。
○能勢委員　今出ましたこととあわせて、今、就職難、いわゆる失業率が高いというふうに言われておりますが、高等学校の方の資料を見ますと、求人倍率が一・四三という数が出ておりますということを見れば、求職者よりも求人の方が多いわけでありますから、就職をしようと思えば全員が数の上ではできるという数値になっておりますけれども、実際の数では内定者が八三・七％。だから、人を求めているんだが人は入ってこない、倍率は一・四三でありますが。このあたりの数はいかがでしょうか。
○渡邊（信）政府委員　高校の卒業者、高卒につきましては本年の数字はまだ出ていません。毎年文部省の五月の調査で出るわけで、したがいまして、昨年の数字について見ますと、進路状況を見ますと、高校の卒業者総数は百四十四万一千人でございますが、そのうち進学者数が百万七千人で約七〇％、それから就職者数は三十二万人で二二％、その他の方が十一万四千人で七・九％おられます。この内訳は、したがって進学も就職もされてない方、あるいは海外留学をされた方、あるいはアルバイト等の一時的な仕事についた方。こういったことで進学と就職された方の差が出てきておるという状況ではないかと思います。
○能勢委員　今出ましたように、最近の大学卒、高校卒の若い皆さん方が非常に職業意識というのが薄いように思うわけですね。だから、もちろん仕事をかわっていくことは自由でありますけれども、そのような若年労働力にかかわる需給のミスマッチを何とか解消することが必要でないか。そういう意味では、私は、インターンシップの推進等新たな対応も含めて職業指導の充実を図っていく必要が本当にこれから大事だろうと。そうしないと、そのギャップでミスマッチというのが起こってくるわけです。
　この職業指導の充実を図っていくという観点で労働省はどのように対応していくお考えを持っていらっしゃるか、お聞かせ願いたいと思います。
○渡邊（信）政府委員　高校や大学卒で就職をされてその後の転職率、離職率というのを見ますと、大卒の場合で、卒業後就職して三年以内に離転職をされるという方が約三割ある。それから高校卒の場合では三年以内の離転職者が五割あるというふうに、一たん就職はしたものの早期に離職をする、転職をするという方が大変多いわけであります。
　この中には、就職はしたけれども、どうも自分の適性に合っていないというふうなことで自分に合った職業を見つけるために移っていく、あるいはもう一度仕事について考え直そうというふうに、いろいろな理由があると思います。必ずしも消極的理由だけではないと思います。しかし、いずれにしましても、せっかく就職して三年以内というような短期の間に五割とか三割という方が離職をしていくということはやはり、社会的に見ましても、本人にとっても大変大きい問題だというふうに思います。
　ここのところは、やはり在学中からの職業意識の啓発ということが大変大事なことで、それだけではもちろんないでしょうけれども、大変重要なことだというふうに考えておりまして、大変遅まきではありますが、昨年度から、通産省、文部省と私ども協力をいたしまして、大学におけるインターンシップ制度の導入ということを行ってまいりました。大学と企業とをつなぎまして体験実習講座というようなものを行ってきてまいりまして、昨年度は五十一の大学を対象にしてインターンシップによる体験実習講座というものを開催してまいりました。本年からは、高校についてもジュニア・インターンシップというふうなものを開催していこうと考えているところであります。
　今般の職業安定法の改正案におきましても、若年者の職業意識の啓発の重要性、こういったことを考えまして、公共職業安定所の業務として、インターンシップに対する取り組みを強化する根拠になるような規定を新たに設けることにしておるわけでありまして、今後とも一層、特に若い方の職業意識の啓発、指導に努めてまいりたいと思います。
○能勢委員　ぜひそういう形で、職業安定所が果たす役割の中にそうした若い皆様方が育つという形を——最近周囲の若者たちを見ましてもそういう面が一番欠けている面ではないかというふうに見受けられるわけですね。せっかく就職して来るのだけれども、合わないということで三年、五年でやめていく。私たちが人を採用したときにもそのようなことを経験しているわけなんです。
　なぜかというと、もちろん精神の問題、心の問題もあろうかと思いますけれども、そうした訓練といいますか、インターンシップということは労働行政の中で大きな役割だと思うのですが、今、渡邊局長からお話がありましたけれども、これは大体全国挙げてどの程度の場所にそうした制度が導入できるようになっていますでしょうか、新しい形として。
○渡邊（信）政府委員　このインターンシップは、既に自主的に大学で取り組んでおられる数は、これはちょっと手元に数がないのですが、大学の全体でなくても例えば一部の学部について行うというふうなものは、かなりの数に上っております。
　行政で昨年度から取り組み始めましたのは、先ほどちょっと申しましたが、まだ大学で五十一ということなんですけれども、これはだんだん、これから少し制度を広げていくとか、あるいはインターンシップで職場体験をした人についてはこれをできれば単位化をしていくとか、そういったことによって実も伴うようなことにし、あるいは対象もこれから拡大していく、今後の課題かなというふうに思っております。
○能勢委員　いやいや、私の聞きたかったのは、県庁所在地の各安定所ぐらいにずっとそういうことが行くようになっておりますか。
○渡邊（信）政府委員　現在始めましたのはまだ五十一というふうなことで、これは大都市中心であろうかと思いますが、今般の改正では、公共職業安定所の業務として、公共職業安定所は、「学校その他の関係者と協力して、職業を体験する機会の付与その他の職業の選択についての学生又は生徒の関心と理解を深めるために必要な措置を講ずるものとする。」こういった改正案を盛り込んでいるわけでありまして、この規定は全国あまねく法律が改正されましたら適用するということになると思います。
○能勢委員　ありがとうございました。
　その一方、そうして職業がかわっていくということについて、大変雇用に関する多様な情報がはんらんする中で、求職者に対しましても、どこが本当に信頼する情報かということを見ますときに、そうはいっても、公共職業安定所は信頼性の高い情報が提供できる、最も効果的、効率的な情報は公共職業安定機関の情報だというふうに考えています。駅前にも、いろいろなショップの中に就職情報というのがたくさん流れるように、本当にはんらんしているわけですが、その情報ページをめくっていますと、いろいろなことがたくさん書いてあります。しかし、信頼があるかどうかというと、やはりそこは必ずしも信頼性の高い情報と思っていない。国民が最も頼りにしていますのは公共職業安定所の情報だというふうに思うわけですね。
　その提供機能を強化していく必要があると思うわけでありますが、今後職業安定所として具体的にどのような形で国民にそうした情報を提供していくかというところを聞かせていただきたいと思います。お願いいたします。
○渡邊（信）政府委員　求職者やあるいは失業者の方がまず手に入れたいと思われる、そういったものは、就職に関する、求人に関する正確な情報であろうというふうに思います。その情報も、さらに探せばまだいろいろな情報があるのではないかというふうなことで、求職者の方がいろいろと歩き回らなきゃいけない、こういったことではとてもなかなか就職活動はできないわけで、できれば一カ所ですべての欲しい情報は正確に手に入る、迅速に手に入る、こういった体制を整備することが大変重要なことであるというふうに考えます。
　今いろいろと求人情報誌がありますが、求人情報誌に寄せられる求人情報だけでも年間二百五十万件ぐらいあるそうでありますし、公共職業安定所の求人情報も年間五百万件ぐらいあるわけであります。
　それらの情報が、例えば実際の労働条件を正確にあらわしているとか、そういったことで、正確なものである、あるいは迅速に手に入る、こういった体制の整備をすることが極めて重要であると思います。求人情報誌の業界でも自己チェックをいろいろとそういった面について努力をしておられるようでありますし、安定所ももちろんそうした努力をしておるわけでありますが、今般の職業安定法の改正案におきましても、情報の提供というものを公共職業安定所の行う業務として法令上明確化しておる、こういった措置を盛り込んでおります。
　公共職業安定所の情報について申しますと、昨今いろいろとその改善策を講じてきておりますが、例えば公共職業安定所にタッチパネル方式の自己検索装置を導入するというふうなこともやっております。新宿の安定所にはこれが百五十台ぐらいあって、来所された方が自分で情報の検索ができるようになっておりますし、あるいは今年度からハローワーク情報プラザという、これも自己検索装置ですが、これを全国の少なくとも県庁所在地には展開をするというふうなことで計画をしておりますし、それから試行的に、東京都の区部の求人情報を検索できるということで、家庭のパソコンを使いましてインターネットによってある程度求人情報の検索をすることができる、こういったことも始めたわけであります。
　いずれにしましても、公共、民間を通じて情報の正確、的確な提供ということが大変重要であると思いますので、さらに体制の整備に努めていく必要があろうかというふうに思います。
○能勢委員　ありがとうございました。
　今局長おっしゃいましたように、家庭にいてもインターネットを通して、動いていかなくてもさまざまな情報が見えるというふうな形がこれからは求められてくるのじゃないかというふうに思うわけですね。安定所まで足を運ばなくてもその情報がネットを探して見ていけるという形をぜひ広めていただきたいと思っています。
　次に、今問題になっております派遣法の問題でありますけれども、国会の周辺には反対反対という声が大変大きく流れているわけですが、果たして反対反対と言っている皆様方がどのように理解しているかということであるわけであります。初めて導入をします、初めてといいますか、今までだったら十一種から二十六種という業務限定の方式から、いよいよ新たに期間限定方式へという新しい試みで始まるわけであります。
　日本でこのような期間限定方式というのを初めてやるわけであって、だれしも不安も伴うとは思うわけですが、既に諸外国ではこの問題について導入をされているわけでありますので、その他の調査も労働省としてはなさっていらっしゃると思います。その実態、日本と合わせて見て、いいようなといいますか、発展途上国でなくて、いわゆる先進国でこうした形でやっている国の状況がわかれば教えていただきたいと思うわけであります。
○渡邊（信）政府委員　余り広範に調べておるというわけではありませんが、英、米、独、仏について調査をしております。
　常用代替の防止に係ります諸外国の制度でございますけれども、何らかの規制を設けている国、あるいは何ら規制を設けていない国というふうにございます。
　具体的に申しますと、同一の労働者に係る派遣期間の制限として、ドイツにおきましては十二カ月、フランスにおきましては十八カ月の期間制限の制度が設けられております。また、期間制限ではありませんが、労働者派遣を行うことができる事由によって制限するというものもあります。例えばフランスにおきましては、労働者が欠勤中である場合、あるいは一時的な業務の増大に対応する場合、こういったときに派遣を認めるというふうなことで制限をしている例もあります。
　それから、派遣期間の制限がある場合、その制限に違反したときの措置ですけれども、民事制裁として、フランス、ドイツにおきましては、いわゆるみなし雇用制度が設けられております。
　これに対しまして、アメリカ合衆国あるいはイギリス、こういった国におきましては、一切期間等に関する制限は設けられておりません。ただ実際上は、イギリスやアメリカにおきましても、派遣期間は一カ月ないし二カ月という短期のものであるというのが実態のようであります。
○能勢委員　日本の場合も許可制、届け出制でなく許可制でありますし、期間限定による常用雇用の代替も防ぐことができるという形になっておるわけであって、私は、これは労働者も雇用主の方にとってみても、両方にとって、うまくこれを活用すれば、選択肢がふえてきているわけですので、労働者にとっても、決して必ずしもああした反対でなくて、うまくこれを使うことができるんじゃないかというふうに思っているわけであります。
　そしてさらに、私はこのたびお尋ねしたいと思ったのは、当時、ジョブサーチ型の派遣というのが出ておりました。労働者がみずからの希望で自分の能力に合った職業の選択のために有効的な手段というふうに思うわけでありますけれども、我が国におきましては、労働者派遣法制定時以来、こうした派遣を禁止のまま放置といいますか、そのままになってきているわけでありますけれども、このジョブサーチ型の派遣について労働省はどのようにお考えで、今後どのように取り組みを考えていらっしゃるのか、聞かせていただきたいと思うんです。
○渡邊（信）政府委員　このジョブサーチ型あるいは職業紹介を目的とする労働者派遣というものについては、派遣制度発足以来、法令上の根拠はないんですけれども、運用としてそういったものは認めないというふうにしております。
　これは、派遣法が制定されるときに、雇用主責任、事業主責任の明確化ということでいろいろと議論がありました。仮に派遣事業主が職業紹介もあわせて行うというふうなことになりますと、雇用責任の所在というものが大変不明確になるのではないか、こういった議論が制定当時随分あったようでありまして、そういったところから、派遣元についての使用者責任を明確にするという意味合いを込めまして、派遣事業主が紹介的派遣を行う、ジョブサーチ型派遣を行うということは、運用において禁止するというふうなことで今日まで来ているわけであります。
　この点につきましては、この派遣法の審議をいただいた審議会におきましてもいろいろと議論が出ました。派遣労働者の常用化を進める上でもこういったジョブサーチ型派遣というのは効果があるのではないかという議論もありますし、一方では、まだまだ派遣労働者の保護というものは不十分なので、これを認めるかどうか慎重に検討しなければいけない、いろいろな議論が出されておりまして、いずれにいたしましても、そういった議論あるいはこの国会におきます議論を踏まえながら、法の制定後にそういったものを認めていくのかどうか、さらに検討を進めていきたいと思います。
○能勢委員　これは意見でありますが、私も労働委員会で派遣事業者のところへ見学に行かせてもらったりしながら情報を得る中で、労働者派遣を常用雇用の代替でなくて常用雇用の拡大に向けて有効に活用すれば、むしろジョブサーチ型の派遣を積極的に認めていく必要があるのではないかというふうに考えているわけですね。
　そういう意味で、早期にこれを自由化させて前向きに取り組んでいくという形の方が、派遣法で行かせてもらってそこできちっとした自分の自己実現の場が与えられ、しかも雇用主とのきちっとした形ができれば、私は、これは問題なく、むしろ働く側にとってみても利益が得るのではないかなと。いわゆる自分の能力を発揮できる、自分も納得してそこでやれるということを、ぜひ今後、自由化に向けてということよりも、私も自由化に向けてという表現を使いましたけれども、労働委員会で十分審議する中で、こうした形も積極的に取り組んでいく形を提言したいと思っています。よろしくお願いしたいと思います。
　その辺、現状は聞かせていただきましたけれども、過去の経過は聞かせていただきましたけれども、局長としてどのようにお考えでございましょうか。
○渡邊（信）政府委員　この点は、昨日の参考人質疑の中でもいろいろと議論がありました。
　諸外国ではむしろ派遣から常用労働に移行する例が多いというふうなことについていろいろと質疑があったというふうに承知をしておりますが、今委員御指摘のような点も踏まえて、運用の問題として今までやってきておりますので、この派遣法制定以来の情勢の変化、そういったことも考えながら検討させていただきたいと思います。
○能勢委員　私も、東京都の派遣主ですか、派遣業者主というんですか、あそこに見学に行かせてもらったときに、能力を持つ人がそこで期間内の派遣労働をする、それだけで終わってしまうということを非常に残念に思ったわけですね。自己責任、自分の責任においてそことの話し合いで進めていくという形は、決して労働者を無視した形ではありませんし、むしろ自己実現できる最高のチャンスだろうと。そこを認めていって、納得してそことの形ということは、狭い意味かもわかりませんけれども、そんな形は今後、もちろん自己責任ということは伴ってきていいと思いますけれども、ぜひ検討する場をこの場でも、委員長、つくっていただきたいというふうに思います。
　最後に、この労働者派遣を初め労働力の需給調整システムが十分に機能しなければ、雇用の創出対策などということについてうまくいかないのではないかと思います。そういう意味で、労働力の需給調整システムを本当に適正かつ円滑に運営していくことは、引き続き政府の大きな仕事だろうというふうに思うわけであります。今の雇用状況あるいは新卒者の状況を見ましたときも、労働の問題について政府が労働市場の隅々まで目を配り、漏れなく適切な労働力需給調整ができることを私は望むわけでありますけれども、今幾つかの質問をさせていただく中で、労働大臣も聞いてくださいましたけれども、自己責任と、企業主あるいは雇用主との労働力の調整というのは大変大事になってくるわけですが、政府としても最終的には、全部任せますよというんじゃなくて、政府としてもこれらを、責任を持たせながら、きちっと目配りしながら、うまくいっているかというチェック機能といいますかはやはり労働省にあるであろうと思うわけであります。
　最後に、労働大臣の御見解を聞かせていただきたいと思います。
○甘利国務大臣　先生よく御承知のとおり、今の雇用失業情勢は大変厳しい状況を迎えておりまして、先月の失業率が四・八％であります。もちろん景気が底を打って回復に向かう時期にはタイムラグがありますから、底を打った時点から、過去の経験から申し上げますと半年後が一番厳しい失業率が出るということでありますし、そういう意味では、先般経企庁長官が底打ち宣言をされましたから、今の厳しさ、あるいはこれから迎え行く厳しさというのは希望に向かった厳しさということは、国民の皆さんにぜひ承知をしていただきたいと思っているところであります。
　そして、四・八％の中身、先ほどから御指摘もいただいているわけでありますけれども、需要不足が一・四、五％、そして残りが各種ミスマッチであります。各種ミスマッチを解消していくということに今回の法改正は資するのではないかというふうに思っておりますし、企業も、同じ仕事を、同じ業種を五十年も百年もやって存続し得るはずがないのでありまして、言ってみれば、耐用年数が来てしまった事業分野、企業から、これからを支えていく企業に経営資源がスムーズに移動していくということが、全体として雇用を守っていくことにとって非常に大事であります。
　もちろんその中には、働く人たちが権利を侵害されないようにルールをきちっと決めていく、そういう点での目配り、気配りをしっかり果たしていくということも同時に大事なことでありますし、官民相まって需給調整システムをちゃんと機能させていく、その中で、働く人たちの権利をしっかりと守るためのルールづくりをしていくということが大事であろうと思っております。先生御指摘のとおり、この両法案が、そういった点で、産業形態が変わっていく中でしっかりと雇用を確保していくということに資するものであるというふうに理解をしております。
○能勢委員　ありがとうございました。
　今の四・八％という数字でありますけれども、データを見てみますと、何かデータの出し方が、過去ずっとそうだったそうでありますけれども、いわゆる定年退職して家庭でゆっくりしようという方の数もその四・八の中に入っているんですね。だから、実質が四・八まであるかどうかという問題は、四・八ないのかもしれない。まず四・八以下であるわけですよね、定年満期した人もいわゆる失業者の中へ入っているわけでありますから。このデータの出し方について今後検討が要るんじゃないかというふうに思うわけであります。
　ただ、新規卒業者についてはまさに職を求めている人でありましょうけれども、現在言われております、四・八、四・八と大変マスコミも大きく取り上げますけれども、この数は本当の失業者の数じゃないんじゃないかなというふうに思うわけであります。その辺のデータの仕方が、過去ずっとそれで来ているということでありますからやむを得ないのかもわかりませんけれども、何かの資料でそれを読ませてもらって、あら、これでいいのかなというような感じもしておりますが、私の質問については以上で終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○荒井委員　大臣初め皆様、おはようございます。ただいまの能勢先生のお話、二点ほど、私も引き続いて大臣に御見解をいただきたいと思います。
　まず、大臣、最後に能勢議員への答弁の中で、いつもの、そして今までの大臣のお取り組みの姿勢というものを伺ったわけでございますが、言ってみれば、守る雇用から攻める雇用というのでしょうか、そういうものを大臣は明確に目指しておられるということを大変私は学んでおるわけでございます。
　その中で、やはり一つは、産業構造自体としても日本の産業の国際競争力をつけていかなきゃならない。またそのために、今言われている供給構造を変えようとか、また非常に高コスト構造になっている、これも変えよう、こういうことでの国際競争力の強化。それからまた、将来にわたっても、産官学の共同研究をやったり、それから環境とかバイオとか新素材、そういうところで新しいリーディング産業をつくったり、ベンチャービジネスのインフラを強化して新事業を創出するような、そういうこともやっていこう。これは、大臣がいろいろなところで言われている、通産の方も御専門でございますから言っておられるわけです。また、産業の技術力、こういった強化をしようということでいろいろお取り組みをいただいて、そういうものを含めて労働行政をお考えいただいているわけです。
　まさにこういうときには、非常にみんな不安になっています。雇用を守るという表現よりも、守る雇用というような言い方で言うならば、攻める雇用、つくる雇用、こういうことの大臣の視点、労働省の視点というのはもっと浸透すれば力強いな、こういうふうに考えていくものだというふうに私は思います。
　しかし、そこにあっても、やはり働く現場の方々の不安とか懸念、そういったものについては、目配り、気配り、思いやり、三つのリと私は言っているんです、目配り、気配り、思いやり、こういうものが必要だと思うんです。新しく職につく方ということも大切だと思うんですが、雇用の確保、労働移動の円滑化、これは絶対にやっていかなければ、産業構造、そして新しい産業をつくろう、こう言っても国民に支持されないと私は思うんです。ある程度の痛みは当然必要なんですが、そういう三つのリ、思いやり、目配り、気配り、こういったことは非常に大切なんだろうというふうに思います。
　そこで、これまでの議論の中で、余り言われていないもので重要だなというふうに私は思うんですけれども、実は労働省の九年度の調査にあるんです。集計事業所数が一般五十、そのうち派遣実績のあった事業所七というふうに数字が出ているものがあります。これは、実は育児・介護休業特例労働者派遣事業の実績なんです。実はもう既に、育児休業については今議論をしているような形でしっかりやってくれというので、特例、こういう形でやっておるわけなんですが、余り利用されていないという状況があるんです。
　そこで、今度の改正派遣法は、まさに労働需給調整の機能を強化して、労働力需給のミスマッチ、先ほどもございました三・三％、この点についても非常に効果があるという大臣の御見解は私もそのとおりなんですが、それが強調され過ぎるのではなくて、むしろ育児休業、介護休業をとりたい方がとれるということ、これはまさに現場で働く人の福音なんですから、私はもっと徹底していただきたい。そして、それはそこへ派遣される人にとってもまたいい機会であるし、派遣先もまた助かるわけでございますから、どうぞおとりくださいということにもなっていかなきゃいけない。三方一両得だというふうに私は思います。
　そういう意味で、今度の改正によりまして、育児、介護、これは今までも特例がありましたけれども、徹底をしていかないと、結果的には男女共同が実現できない。それができないと少子化が、この少子化が実は産業構造のみならず日本全体の問題です、構造問題になっています。こういうことですから、この少子化対策も大きく、今度の改正がさらに理解への弾みとなって進むのではないか、こういうふうに私は思うわけです。
　それで、きょう議員御出席でございますけれども、超党派で少子化社会対策議員連盟というものをつくっております。二百五十数名でございます。それで、法案ができ上がりました。自民党だけが党内手続がちょっとおくれておりますが、各党とも党内手続を終えました。それは、実はきのう大臣が、月内にも総理のもとでの少子化対策の閣僚会議、それから国民会議をつくるということがありましたが、既に私たちも同じような視点でこれを法案化しよう、議員立法だ、こういうことでやっておるわけでございます。私も、お手伝い役の事務局長ということで皆様の御指導をいただいておるわけでございますが、そういう意味でも、今回は非常に弾みになるんです。
　育児休業、介護休業、そういう中で男女が共同していけるんだ、自己実現の場がふえるんだ、そういうものをどんどんとやっていただかなきゃならないんですが、今回、一年ということで派遣の規定が特例化されているんです。しかし、特に育児休業については、法定の一年のみならず、企業がもっとどうぞというふうな休業の付与をする場合も出てくるわけですね。そういうときに広く派遣が活用できるようにしていくことが必要なんではないかというのが一つ。それからもう一つは、育児・介護休業をとれるんだ、とっても大丈夫だよ、三方一両得なんですから。そういう促進する、周知する一つの仕掛け、こういったことも必要なのではないのかなと私は考えておるわけでございます。
　大臣、このあたりの、介護、育児に非常に効果がある、つまりは男女共同、そして少子化、そして派遣先もお休みをとりたい人も派遣される方も三方一両得だ、こういう視点を持っているんですが、いかがでございましょうか。
○甘利国務大臣　荒井先生が中心的な人物の一人として少子化対策の議連をおつくりになって、政策を組み立て、そして議連として提言をされるという動きにつきましてはよく承知をいたしておりまして、これは労働省としても大変に心強い応援だというふうに思っております。
　育児休業制度というのは、女性の社会参加と少子化対策、ともすれば二律背反の要素をちゃんと両方とも満たしていくために大変に重要な仕組みであると思いますし、その仕組みの中で派遣というものが有効に使われていく。これは、休みをとる方も安心してとれますし、終わった後ちゃんと職場復帰が保障されるということにもなりますし、企業側もあいた穴をきちっとその期間埋めていくということで、有効なシステムだというふうに思っております。
　ただ、もう既に御指摘をいただいていると思いますけれども、育児休業というのは産前の休暇の後にとられるものでありますから、そこの点の不備がいろいろとまだ御指摘をされているわけでありまして、もちろん先生もそういうお気持ちを持って取り組んでいらっしゃると思いますが、この点についても今後前向きに取り組んでいきたいというふうに考えております。
○荒井委員　常に大臣がいろいろな意味でこうして御発言をいただきますことも周知徹底ということになりますし、また、今御指摘いただいたような非常な課題も残っているんですが、議連の先生方の御意見のほとんどが、やはり具体的な諸施策の筆頭に挙げるのは、雇用環境の整備なんだ。やはり、産めよふやせよではない。御結婚したいのも御自由、そして産むも産まないも自由な意思の中で、産みたいんだが産む妨げがある、実はそういう方々が非常に多い。その方々の要望は、雇用環境の整備なんです。ですから、議連では、法案では冒頭にそれを持ってきている。そして、その次に来ているのが、今政府も取り組みをいただいていますけれども、保育環境の整備なんです。ですから、労働省の役割というのは非常に大きいということが言えると思いますので、引き続き、大臣初め労働省の皆様方が、今度の新しい省庁になっても、ますますこの役割は非常に大きいと思うんです。
　もう一方で、今までも議論に出ました、この法案に戻りますが、苦情がやはりそれなりに出てくるんですね。今までの二者の関係から三者関係ですから。気分的な問題もあって、非常に苦情も出ています。
　労働省の去年の調査で、これは四一％程度の方が業務の内容、それから三一％の方が上司、同僚との人間関係、そして三一％が時間外労働、休日労働、そういう苦情があった、こういうことなんです。
　三者関係ですから表にも出やすいということがありますから、少し声高に聞こえている面があるかもしれませんけれども、ずっと議論にあるように、苦情処理の体制というものは、やはり当事者の自主的解決というのは難しい場合がこれはあると思います。これを公に解決する、そういう役割も、労働省、非常に大切なわけでございますが、より派遣労働者の皆さんの保護を図る観点において、苦情処理体制、不安を払拭するという意味でも、改めて労働省に、この体制についてお伺いいたします。
○渡邊（信）政府委員　派遣労働につきましては、今おっしゃいましたように、三者関係の特色から生じる苦情の処理の問題というものが相当大きな問題になってきているわけでありまして、この派遣法は、法律制定当初、あるいは平成八年の改正のときにおきましても、苦情の処理ということに相当の体制の整備を図っているわけであります。
　具体的には、派遣先と派遣元が連携をして苦情の処理に当たるべきであるというふうな規定、あるいは派遣元、派遣先の責任者がこの処理に当たるというようなこととか、それぞれの管理台帳に、苦情の処理について、これを必要的記載事項とする、こういった措置が現在もとられているわけであります。
　さらに、今回の改正におきましても、この苦情の処理体制の整備ということを充実するというふうな観点から、まず、公共職業安定所が派遣労働者の苦情や相談に応じまして助言や援助を行う、こういったことを安定所の任務というふうにいたしておりますし、さらに、現在、事実上設置しておるわけですが、労働者派遣に関しまして、労使の協力を得まして、労働者派遣事業適正運営協力員という方を置いておるわけですが、その方の役割を法律上明記するということにしております。
　さらに、派遣法等の違法事案がありました場合には、労働大臣に対して派遣労働者が申告をできる。さらに申告をしたことを理由として差別的扱いをしてはいけないというふうな制度を設けておりまして、苦情の処理につきましては、今般の改正によって、さらにその措置を充実したいということにしているわけでございます。
○荒井委員　その点評価をいたします。それは、あわせてプライバシー、こういったものの関連にもなりますので、ここは非常に不安を持つ人がいるので、しっかりお願いしたいと思うんです。
　大臣の一連のお話の中に、私も非常に頭の中に残るんですが、選択肢という言葉がございまして、私は、その視点から、非常に今回の改正というものは重要であるということで評価をしているんです。
　それは、やはり働くというのは楽しいことばかりでは当然ありませんけれども、自分を実現していく、先ほど能勢議員からもありましたけれども、新しい、あるいはいろいろな労働形態を積極的に認めていくんだ、認めていくからこそ、さまざまな、働く側の一人一人の方に満たす選択ができる機会があるんだし、雇う側の方にとっても、まさに労働者の方にいろいろな選択を広げつつ、自分のところにふさわしい方に入っていただきたいし、そこで大いに能力を発揮していただきたい、こういうふうになるわけでございますので、私は、今度の改正のキーワードの一つは選択肢、それを広げるんだということだと思うんです。
　そういう意味では、例えば派遣で生きていきたいという人も、調査しますと当然いるんですね。そういう働き方に魅力を感じる人がいる。それから同時に、長期雇用、終身雇用というのは日本型だ、私はこれは非常にいい美徳だと思うんですが、競争社会になってなかなか難しい。海外との摩擦、いろいろあるということですが、あえてうちの会社は終身雇用だ、長期雇用いたしますから安心して入ってくれ、その中で落ちついて、しかしお互いにいい成績を残そうね、自己実現のいい成績もあれば効率のいい成績もある。こういうようなものを売りにして人材獲得、そして企業経営戦略ということをやっていく終身雇用の会社というのも、選択肢の一つですから、そういうことが出てくる。こういうことで、私は、広い意味で、これから、そして中期的にわたっても労働市場が安定してくるんではないかなというふうに期待をするんです。
　もう一つ、そういう中でいいますと、ＳＯＨＯ、ちょっと私も具体的にわからないのでつけ焼き刃的にいろいろ見てまいりますと、情報通信が非常に発達した、会社の中にいなくても、会社に所属しながら、情報通信回線、インターネットなどを通じてパソコンで御自宅からあるいは分社でやる。それから、自分で一念発起で起業をして、自分でパソコン、コンピューター、情報通信、いろいろなものを使いながらやる、それで生計を成り立たせている。アメリカの発展の原動力は金融ビジネスとこの情報通信ビジネスであった、こういうふうにも言われているわけでございます、大臣がお詳しい分野でございますが。
　そうすると、今度は一人事業者といいますか、ＳＯＨＯ、企業家が生まれてまいります。しかし、そういう人たちにお話をお聞かせいただきますと、共通して今悩みがあるんですね。自分で会社とやりとりしなくちゃいけないということで非常に負担がかかってくる。だから、知っている人たちで、同じような仕事をやっている人たちで連携しませんかという話になってくるんです。
　特に、今までは企業側がどちらかというと福利厚生、健康管理をやっていました。企業側がやった。今度は自分でやらなくちゃいけないということで非常に負担が重いので、一緒に団体保険に入ると掛金も安くなるんです。これはお互いに得ですね、共済制度も考えましょうやということで、個々になってきた人が、自分のやりたいようにやりながら、しかし同じ悩みでつながっていこう、そういう考えをしているわけです。
　そうなりますと、私は、労政局が今度労働省になくなるというのは非常に不安を覚えるんです。今までの歴史的に考えましても、組合の皆さんと使用者の皆さんとの間の意見を調整したり、そういう役割をやった。そして、選択肢が広がっていろいろな就業形態がある、産業形態も変わってきた、その中で、個々として仕事をする人もふえてきたが、福利厚生を中心に一緒にやれるものはやろう、そうなったら、今度は新しい集団化というのが出てまいります。組合に近い組合かもしれません。私は、各連合を初め皆さんにも頑張っていただきたいと思いますが、そういう集まった声を拾うためにも、労政局がなくなるというのは非常に不安なんです。
　この点、果たしてそういう役割をしっかりしていけるのかどうか、ここをお尋ねしたいと思います。
○澤田政府委員　中央省庁再編後の厚生労働省におきましては、現在の労政局が担っておりますような行政機能を担当する局は設置されることにはなっておりませんが、先生御指摘のように、現在労政局が担っております、政府を代表して労使間の意見調整を行うなどの労使関係に関係します行政機能、これは、引き続き重要なものと考えております。したがいまして、厚生労働省設置法案におきましても、現在の労政局の役割に対応する所掌事務は明記されているところでありまして、これは、私が申し上げたような考え方が明らかになっているものと考えております。
　また、今先生が御指摘なされましたように、労使関係の変化あるいは就業形態の変化する中で、労使関係そのものも変化してまいりますし、労働者の集団的な活動のあり方もまた変化してまいります。こうした中でいろいろ新しい課題も出てまいりますので、そうしたものに適切に対応するようなことが必要であるというのは、先生御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、厚生労働省設置後におきましても、労使関係にかかわります行政機能を適切に発揮し得るような体制が必要だというふうに私ども考えておりまして、現在、厚生労働大臣が労使団体と適切に意見調整をするとか、労使関係にかかわる行政機能が適切に発揮させられるような体制を整備いたしたいということで、中央省庁等改革推進本部と調整を行っているところでございます。
○荒井委員　いろいろお取り組みいただいて、これからも積極的に位置づけをしっかりしていくということですので、どうぞ大臣、新しい形態がやはり出てまいりますので、そういう意味で、新しい集団、新しい意見というのが出ますので、この点、お気を配っていただいて、思いやりのある形にしていただきたいと思います。
　また、ある意味で一人事業者を含めまして、ＳＯＨＯ、小さい会社ですが、その支援策、これもあわせて、労働、働くという意味からもいろいろ考えていただくと非常にありがたいなというふうに思っているわけです。
　あと十分になりましたので、大臣にお尋ねをさせていただきたいのです。
　先ほど能勢議員からもございました。大臣が、いわゆる消費マインド、マインドということは非常に大切なのだという御指摘がございまして、そのとおりだな、そういうふうに思っています。それが景気回復の妨げでございます。私も、労働委員会に所属させていただきますまでは認識不足でした。完全失業者というふうにいいますので、完全失業者といったら、普通、恐らくこれは、中学生ぐらいの方に聞いていただいたら、会社を首になったか、新しいところに行きたいけれども失敗しているといいますか、そういうイメージですよ、これは。
　ところが、常に発表する総務庁、これは政府発表という形をとるのでしょうか、そうすると、さあ四・八％になったというわけです。ところが、中身をお互いによく私は勉強させていただきました。
　非自発的ですから、言ってみれば首になった人みたいな話でいえば、定年の方が三十万いるわけでございますから、その方を含めて九十六万人がというようなことを言うと、これは倒産か解雇かなと思ったら、倒産と解雇というのは七十万なのです、こうあるのですね。こういう、やはり実態を正しく映していないというところが非常にマインドを冷やして、景気、ひいては雇用の足かせになっていると私は思うのです。
　今度は、自発的離職者というのですね、自発的離職です。離職者ですから職を離れる、こういう方が百十三万人いるのですけれども、自分または家族の都合というのです、この方々は二九％。ほかにやりたい仕事があったからという人が一八％いるのですね。そういう人たちが百十三万人なのです。聞いてみると、ああいろいろいるのだな、いろいろな方がいらっしゃるな、大変だな、また頑張れる方もいるのだな、こういうふうに見ていくと思うのですね。
　それから、奥さんを含めまして、お父さんちょっと大変だから、私も子離れしたから働こうかしら、あるいは私も一生懸命働いてみようという女性の方、そういう方を含めると、そういう方々は、その他の者というので八十万人いるというのです。
　そういうことを考えると、やはり実態をもう少し国民の皆さんにわかりやすく申し上げないと、今後完全失業率が四・八が四・六になった、あるいは幾つに上がるかはこれからでございますけれども、何か、完全失業者、完全失業率、いかがなものかなと思います。例えば求職者と言う方がよほど実態をあらわしているのではないでしょうか。
　そういう意味で、より実態をあらわす用語に変える必要がある、あるいはそういう発表の仕方が必要だと思いますが、大臣、これは小さくて大きな問題だと思います。いかがでございますか。
○甘利国務大臣　荒井先生御指摘のような話が、実は閣議の懇談会の席上でもかつて出たことがありまして、失業率何％というと、一般的に受けるイメージは、首になってしまった人がこんなに出たのかねというイメージがある。中身を分析してみれば、自分の意思に反して失職してしまった人の比率が三分の一弱ぐらい。それから自分の意思によってやめてしまった人が三分の一強。残りが、新規参入者といいますか、そういう方々。そうすると、数字と世の中に与えるイメージが一致していないのじゃないのかという議論が実はあったのであります。
　そしてまた、日本は、失業率のことを過去にはそんなに気にしなくていい経済でありました。常に三％を切っておりましたし、自分が自分の意に反して失業するなんて思っている人はほとんどいないで済んだ経済状態でありましたから、意に反して失業するということの衝撃度合いがよその国よりも大きいのでありまして、それが、景気に与える、つまり消費の停滞を通じて景気のマイナス効果も大きいから、もうちょっと失業のイメージと中身を一致させた方がいいのじゃないかという話は実はあったのであります。
　ただ、例えば国際用語でいいますと、英語での統一用語は、失業者というとアンエンプロイドパーソンということで統一をされております。
　そして、求職者というのは非常に前向きな言葉だと私も思います。思うのでありますが、実は、求職者、職安を今訪れている人のうちの二割というのは在職者が来ていまして、うちの会社は大丈夫か、不安だなと思うから来られるのでありましょうし、あるいは、今よりももっと自分の能力を生かせるのはないだろうかという気持ちで来られる人もいて、実は失業していないけれども求職している人はいらっしゃるのであります。でありますから、そういうこと等を考えますと、なかなか失業者という言葉以外の言葉を使いづらい。
　ただし、御指摘のようなことがありますから、失業者の非常に暗いイメージをもっと明るくしていく必要があるわけですね。それは、今御審議をいただいております法案を初めいろいろなチャンネルをつくるということと、それから、新しい仕事に挑戦できるようなチャンネルとシステム、そこに能力開発を適宜適切に組み合わせる。これは、系統的にやるのもあれば、自分で在職中に、自己研さんといいますか、そういう方法でやる方法も用意する。もう既にしてありますけれども。
　いろいろなやり方を世の中に設定をすることによって、自分の意思で移動する人もちゃんといるのですよということを世の中に知らしめて、しかも不本意な失業期間を極力短くする。その間の生活は最低限ちゃんと保障できるというようなシステムをきちっと引き続き整備することによって、失業のイメージをもっと変えていった方がいいのかなとか、それによって対応していくべきだというふうに思っております。
○荒井委員　失業のイメージというところは、ちょっと考えつきませんでした。大臣の御視点、ぜひ進めていただきたいと思います。
　そして、結びになりますけれども、時間がなくなりましたので、最後に大臣の決意、意気込みをお聞かせいただきたいのです。
　考えてみれば、失業している皆さんには申しわけありません、何とか職についていただけるように全力を尽くす、その上で、私は、これは学歴偏重社会を変える千載一遇のチャンスだと。子供たちが試験でいい成績をとったらば、いい会社に入って、一生、終身雇用で安泰だ。ところが、今、大学卒で、入社試験で会社に残しているなんということはありません。私の知っている会社は、求人するときに、二日間でこの物を売ってきてくれと。売ってきてもらうことによってその評価をします。そこは営業の会社なんです。
　そうなりますと、大学入試、いろいろ騒ぎましたが、結果的には出口の問題だった。聞こえもいい、見ばえもいい、そういう企業に行くために歩んできたというところはやはり否定できない面があった。その意味では、今、千載一遇の選択肢が子供たちにも来たのです。自分の能力を磨く、そして自分の適性でいろいろな会社を自分が選べるんだという時代にも来た。企業自体がそういう人を望むんですから。
　そういう意味で、大臣が今度の小渕内閣の中核として、雇用、これをしっかりせよという指示のもとで、大臣、労働省が先頭を切っておるわけです。これからは雇用だと言われているわけです。その目玉を五月までにまとめるということですが、どうぞ、ペーパー教育から、一人一人の能力をやはり開発する、発揮させていく、そういうようなものを含めた構造改革につながる大胆な雇用対策を私は打ち出すべきだと。
　そうすると、子供たちの非行も恐らく少なくなっていくでしょう、伸び伸びと子供たちが成長していく。そこにまで労働大臣初め労働省が今入ろうとしている、入らなければできなくなった世の中になってきたんだ、こういうことだと私は思いますので、演説になってしまいましたが、大臣の御決意をお聞かせいただきます。
○甘利国務大臣　まさに御指摘のとおりだと思います。
　今までの個人の評価というのは、ペーパー試験等で総合点が高い人が優秀であるという評価を与えられました。もちろん、そういう人たちには本当に優秀な人はいっぱいおられるわけでありますけれども、ある部分については非常に特異な能力を持っているけれども総合点ではどうもいい点がとれない、そういう人たちが比較的世の中に評価をされていなかったわけであります。
　しかし今は、委員御指摘のとおり、企業が求めるのが、特定なスキル、技術力、特定な分野の能力がある人という、その能力を指名して人を求めてきます。ということは、自分は総合点はとれないけれどもこの分野ではおれは絶対負けないぞという人が評価される仕組みが加味されてくるということでありまして、今のアメリカでの新産業を見ていますと、恐らく学業成績、総合点では平均点以下か落第生の人が世界企業を創業したりするのでありまして、それは、そういうところの能力に秀でている者が世の中で成功できるいろいろなチャンスがあるということだと思いますし、そういう方向に向かっているし、現在の法整備その他、それに資するものだと思っております。
○荒井委員　ありがとうございました。
○岩田委員長　川端達夫君。
○川端委員　大臣、よろしくお願いをいたします。
　今、荒井委員の質問を一生懸命聞いておったんですが、失業にもいろいろあるというのはおっしゃるとおりでありますし、雇用形態の中で求職者の意識も実態も随分変わってきていることは確かなんですが、ちょっと気になりましたので、確認だけ、大臣の認識をお伺いしておきたいと思うんです。失業者のイメージということにお触れになりまして、おっしゃることはそうだと思うんです。ただ、今の実態の認識としてだけ確認をさせていただきたいんです。
　失業率が上がっているけれども中身はいろいろある、それはおっしゃるとおりです。しかし、やはり一番ベースになるのは、失業率と同時に有効求人倍率だと思うんです。有効求人倍率が物すごく悪いということは、やはり職を求めていて職がないという部分の実態ということだと思うんですね。
　地元でウイークデーに、めったにウイークデーにおらないんですが連休前でおりまして、走っておりましたら、何でもない道が非常に渋滞をしている。何か事故でもあったのかなと言いながら、この先税務署だから、いや、税金の申告は終わったのにと言いながら通り過ぎたら、実は税務署の隣が職安なんですよ、大津市は。車で来ている失業者という言い方もまたそれは言えばあるのかもしれませんが、要するに、職安の前が大渋滞を起こし、人が殺到しているわけですね、それも若い人が多くて。ちょっと気になったのでおりてみたんですが、本当に若い人が真剣というか必死のまなざしでいるという実態を見まして、やはり現実に事態は本当に深刻である。
　ですから、いろいろな数字の見方をし、イメージアップをするということも大事なことだと思いますけれども、事態は、相当ではなくて本当に深刻であるというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、石橋委員長代理着席〕
○甘利国務大臣　事態はかつてないほど深刻だと思います。それは先生と同じ考え方であります。そして総理も、閣議や競争力会議の席上で、これからは雇用だということをおっしゃっておられます。
　雇用の安定というのは、単に労働者に生活の保障ができるということではなくて、それを通じて、社会の安定要因、治安の維持にもつながっているわけでありますから、失業率が上がってくるに従って社会不安が起きてくる。そうすると、社会の安定維持のために新しい財政支出が別な分野で必要となるということになってくるわけでありますから、雇用の安定というのは、いろいろな意味で日本の社会全体の安定につながるわけであります。それが、今は四・八％というかつて経験をしたことのない数字であります。
　委員も御指摘のとおり、有効求人倍率が物すごく高くて、つまり一以上あって失業率が高いというのであるならば、それはもう本人の意思だよということになるのでありますけれども、有効求人倍率が実質〇・五を切っている、つまり二人に一つの職以下しかないということは、深刻な状況だというふうにとらえております。
　ただ、私が申し上げておりますのは、政府は、それが深刻だということをよく正面からとらえています、そして、前向きに取り組んでいるという姿勢を国民の皆さんは理解をしていただきたい。つまり、深刻であるということと同時に下を向いちゃったままだということだともっと実は深刻なのでありますが、深刻であるということを正面からとらえて、前を向いて、この深刻さを何としても打開していくんだということを総理以下が取り組んでいるということは国民の皆さんに信頼をしていただきたい。その信頼感を通じて、必要以上の不安感をあおることがないようにしたいというふうに思っておりまして、それに見合った不安感は当然、起こすなと言う方が無理なのでありますが、それに倍するような不必要な不安感をあおるようなことにならないようにどうしたらいいだろうかということを非常に注意をしているつもりでございます。