Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤基隆君　御理解は、私は、全部質問して答弁いただいて、後々議事録を詳細に検討して、再び質問という機会があればそのときにどうなるかということになると思います。
　さて、防衛庁長官にお伺いします。
　周辺事態が地理的概念ではないという認識がずっと示されておりますが、そういうことは周辺事態と判断するとき地理的な認識は持たないということなのか。もっと言えば、新ガイドライン三項「平素から行う協力」の「安全保障面での種々の協力」の二項にあります「地域的な及び地球的規模の諸活動」の文言からすれば、いかなる地域において発生した事態についても、周辺事態法第一条に言う「我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」として対応して日米安保条約の効果的な運用に寄与するということなのかどうか。防衛庁長官に。
○国務大臣（野呂田芳成君）　地球的規模の諸活動に関する日米協力に関する記述は、この記述の後に述べられているように、国際的な軍備管理・軍縮において協力することや、あるいは国連平和維持活動や人道的な国際救援活動、あるいは大規模災害の発生後の緊急援助活動といった活動を日米いずれかの政府または両国政府が行うに際して、両国政府が協力することがより安定した国際的な安全保障環境の構築に資するものを述べているものであります。
　お尋ねの周辺事態というのは、先ほど来答弁がありますように、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態であり、その事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断する。したがって、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定することはできない。そのような意味で周辺事態は地理的概念ではないということをしばしば御答弁申し上げてきたとおりであります。
　他方、周辺事態が我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態である以上、ただいまも外務大臣から御答弁がありましたとおり、現実の問題としてはこのような事態が生起する地域にはおのずから限界がある。これまでもしばしば申し上げてきたところでありますが、例えば地球の裏側とか中東とかインド洋で生起するようなことは現実の問題としては想定されないと申し上げているところであります。
○伊藤基隆君　答弁される方もやるせないような気持ちになっているかもしれませんけれども、私の方もそういう気持ちでありますが、質問していることはすなわち批判をしていることだというふうにお受けとめいただきたい。周辺事態について地理的概念が入らないということは、まさに虚構の上に成り立っていることだというふうに私は思っています。
　質問についてはほぼ全文に近いものを通告してあります。というのは、突然聞いて、突然の質問にあらぬことを口走ったというようなことで安全保障問題は議論できないからであります。明確に質問の内容を伝えて、皆さんも事務当局が検討したものを答えられているわけで、それらが最終的に相互に矛盾する部分ができたら大問題でありますから、そういうふうに聞いているわけでありますので、ぜひお間違いのないように御答弁いただきたいわけです、日本の防衛の問題ですから。
　私は、防衛関係には大変縁遠い存在として、財政、金融一本で、また郵政事業を民営化攻撃から守ることに全力を挙げてきましたから、郵政事業防衛の方は熱心なんですけれども、今回この質問をやれということを受けまして一生懸命勉強しました。それで、財政、金融に対する、例えば民間の銀行の問題を追及するというか問題解明するときと同じ手法をとっているわけで、しばらく、退屈かもしれませんけれども、おつき合いいただきたいと思います。
　さて、防衛庁長官にお尋ねいたします。
　周辺事態法第六条三項、「防衛庁長官は、前項の実施要項において、当該後方地域支援を実施する区域を指定するものとする。」となっております。これは七条、後方地域捜索救助活動においても同様の規定でございます。
　すなわち、周辺事態発生に際して、基本計画を策定し、国会の承認を得る。その基本計画に基づく実施要項を実行する場合、まず第一に行うことは区域の指定であり、このことによって実施要項は効果を発揮するのであります。当然にして基本計画の策定のための基本認識あるいは前提条件であります。これは周辺事態発生の状況を受けているのであって、まさに区域、すなわち地域の一部が確定されなければ事案対応の開始が行われません。
　したがって、周辺事態は地理的な認識の上に成り立つ状況判断であると考えますが、どうなんでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　何度も同じ答弁をして申しわけございませんが、周辺事態が地理的な概念ではないと申し上げておりますゆえんのものは、ある事態が周辺事態に該当するか否かについては、その事態の規模とか態様等を総合的に勘案して判断するため、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定することはできないという意味で申し上げているわけであります。
　したがって、政府がある事態を周辺事態であると判断し、かかる事態に対する対応措置として閣議決定により基本計画を策定し、また実施要項において防衛庁長官が内閣総理大臣の承認を得た上で実際に活動を実施する区域を指定することは、周辺事態が地理的な概念ではないということとは矛盾しないものと考えております。
○伊藤基隆君　これから少し防衛庁長官にお尋ねします。これは今の御答弁との関連でお尋ねするわけでありますから。
　すなわち、今後生起する地域をあらかじめ想定することはできないというふうな御答弁でございます。何回も答弁されております。そうすると、生起した後は地域は認定できますね。生起した後でも生起する前でも、その状況認識は周辺事態ですね。この辺、いかがですか。
　生起する前の認識として周辺事態を想定しているわけですね、地域は規定できなくても。だけれども、起こってしまっても周辺事態ですね。起こったときは、その地域における実施要項の地区を指定するということになっています。すなわち、周辺事態は地理的概念になっているんじゃないですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　周辺事態は、私どもはもう何度となく地理的概念ではないということを申し上げておるわけであります。そして、周辺事態として認定されれば、法律の手続に従って基本計画をつくるわけですが、その際に実施計画というものが定まってくる。だから、そういう実施区域というものを定めることが、逆に言えば、周辺事態は地理的概念であるということにはならないということを先ほど答弁した次第であります。
○伊藤基隆君　周辺事態が地理的概念ではないと言い通すという強力な姿勢で臨まれているのがよくわかりますが、周辺事態は地理的概念なんだということを言えばそこから生起するさまざまな問題があるのを私もよくわかっておりますけれども、しかしインド洋、中東は入らない、地球の裏側が入らない、周辺事態がアジア太平洋地域の外に出ていくことはないぐらいの答弁では、国民の不安感が払拭されないというふうに私は思っております。
　今の答弁は、生起してしまった周辺事態は、地域を指定するわけでありますから、それは地理的概念の中にあるわけです。起こってしまったらそうなんです。地域なんです。そのときに、じゃ、インド洋で起こったことと日本近海で起こったことを同じに扱うかという問題に、へ理屈みたいに聞こえているかもしれないけれども、つながっていくんですよね。ここはこの辺にしておきます。
　大野衆議院議員にお尋ねいたします。
　周辺事態安全確保法第一条の規定に、特に修正された部分で、日米安保条約の枠内としての意味があるということの答弁が五月十日の本委員会で大野先生自身からありました。
　日米安保条約の枠内という意味は、日米安保条約の中の「両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、」「よつて、次のとおり協定する。」とあります。それら、ほかにもありますけれども、極東条項及びこれにかかわる過去の政府答弁が周辺事態と認定する上での前提条件となるということを意味しての御答弁であったのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○衆議院議員（大野功統君）　周辺事態につきまして、地域、日米安保条約の枠内であることを明記せよ、こういうような御要望が修正協議の中で民主党さんからもございました。その他の政党からもございました。その意味するところはあるいは地理的な限定を念頭に置いてのお考えかもしれません。そのところは私わかりません。
　しかしながら、結論といたしましては、この枠内ということは、あくまでも日米安保条約の枠内。つまり、日米安保条約で何を言っているかといいますと、極東の平和と安全、それからもう一つは日本の安全でございます。今回の周辺事態法は、日本の安全ということを言うわけでありますから、そういう意味で日本の安全というところに焦点を絞っての枠内である。
　安保条約の枠内と安保条約の目的の枠内との違いはどうか、こういう議論が出たわけでございます。これは政府答弁ではほとんど同じだと。しからば、なぜそういうことを法律に書かなかったのかということになるわけでございますけれども、それはそういう法案、法文が例としてこれまでない、むしろ今書いてありますような日米安保条約の効果的な運用に寄与しという書き方の方が、これはＡＣＳＡでもたしか書いてあったと思いますが、こういう方が適当であろうと、こういうことでございました。
　あくまでも極東条項との関連は、たびたび申し上げておりますが地理的概念でございませんから、これは議論すること、考慮すること自体不適当である、こういうことで理解しております。
○伊藤基隆君　総理大臣に全部通告するなんて言ったのにしていない部分がありまして、というのは御自身のことでございますから。
　先般、日米首脳会談が開かれて、クリントン大統領と小渕総理が並んで写真に写っていまして、大変落ちついた姿で写っていて、私としては大変うれしい気持ちで拝見しました。
　さて、その首脳会談において、安保問題について、日米は共通の価値、目標に向けた同盟国で、日米安保は不可欠であって、アジア太平洋地域の平和のためにさらに強化したいとの発言がありました。これは周辺事態の地理的概念に当たらないのかどうか、そのことについてお尋ねします。突然の質問で申しわけございません。
○国務大臣（小渕恵三君）　日米首脳会談におきまして、今の文言はたしか記者会見でクリントン大統領から御発言あったものと承知をしておりますが、クリントン大統領としては一般的に日米安保条約にかかわる問題としてアジア太平洋の安定に資するということを申し上げたと理解いたしております。事いわゆる一般的な意味で日本とアメリカとの安全保障条約上の問題として広く益するものであるということを申し上げたわけでありまして、具体的にどの問題についてということであったというふうには理解いたしておりません。
○伊藤基隆君　この件に関連して外務大臣の見解もお聞きしておきますが、これも通告していないことで申しわけございませんが、ただいまの総理大臣の答弁にありました日米首脳会談での総理の発言、新聞では総理がそのように発言されたというふうに報道されておりました。すなわち、日米安保はアジア太平洋地域の平和のためにさらに強化したいという意味の発言であります。
　その日米首脳会談での総理の発言とか日米防衛協力のための指針、いわゆる新ガイドラインに言うところのアジア太平洋地域というのは地理的概念なのか、また、地理的概念であるとすれば、インドネシア、朝鮮半島、台湾はそのアジア太平洋地域という地理的概念に含まれる場所なのか、このことをお尋ねしたい。すなわち、安保条約上のアジア太平洋地域というのは地理的概念かどうかという趣旨であります。
○国務大臣（高村正彦君）　突然の御質問でありますが、安保条約そのものにはアジア太平洋という言葉はないわけでありまして、いわゆる条約地域と言われるものは極東でありまして、その極東については三十五年の政府統一見解があるわけでございます。
　アジア太平洋というのはもう少し広い概念だと思いますが、アジア太平洋というのが地理的概念かどうかというのは、それは地理的概念という言葉の定義にもよると思いますが、明確に地理学上定義された地域ではないと思いますが、ある意味で何となくこのくらいかなということをみんなが、明確な一線を画しているわけでないにしても、周辺事態が地理的概念でないというのとはそれはちょっと違うだろう、こういうふうに思っています。
○伊藤基隆君　段々この質問を続けていくんですが、総理大臣にちょっと私のこの時点での感想を申し上げますと、私どもは、アメリカの周辺事態に際しての米軍の作戦行動があって、それに対して日本の自衛隊が後方支援するということで議論しているのではありません。日本の周辺事態に対して米軍が作戦行動をして、それに対する日本の自衛隊の後方支援のことを議論している。しかし、そのことが、世の中、いろんな手紙、ファクスが来たりする内容は、世界的規模のアメリカの作戦行動に日本が巻き込まれていくのじゃないかという懸念であります。
　それは、周辺事態に対する地理的概念ではないんだと。地理的概念というふうに規定したときに、アジア太平洋地域、アジアというのはボスポラス海峡までいくのかどうか知りませんが、アジア太平洋地域の諸国に対して大変な影響を与えていくということがあるからかもしれない。あるいは直接どこそこというふうな地域が想定されて確定できないのかもしれない。しかし、そういうことがありながらも、ある程度安心感を与えられる、具体的な地理的概念を言わないまでも、ある程度安心感を与え得る表現、地域の限定ということはできるのじゃないか。
　「地球的規模の」というのは世界平和のためのまくら言葉だという見方もあるのかもしれないけれども、その上で「アジア太平洋地域」という地域的記述があるから、今、外務大臣が言ったとおり、確たる地域、規定ではないけれども、大体において認識できる地域というアジア太平洋地域、私もそのとおりだと思っていますが、そういう記述があるから大丈夫なのかなという感じが多くのところから出てくるんじゃないか、何か工夫ができないか、そういうふうに私は思っています。これは御答弁いただかなくても結構でございます。
　さて、外務大臣にお尋ねしますが、いわゆる中間取りまとめの中で「安全保障面での種々の協力」として、「日米両国政府は、この地域における安全保障対話・防衛交流及び国際的な軍備管理・軍縮の推進のため各々努力し、また、必要に応じて協力する。」となっております。しかし、これが、新ガイドライン三項の二、「安全保障面での種々の協力」の項では、「安全保障面での地域的な及び地球的規模の諸活動を促進するための日米協力は、より安定した国際的な安全保障環境の構築に寄与する。」となっております。すなわち、日米協力のテーマが、文言どおり解釈して、地球的規模の諸活動に拡大されたというふうに見なければなりません。
　中間報告が結果的に新ガイドラインになる間にはそれほど時間がたっているわけではありませんけれども、かなり多くの部分で変更がございます。ですから、そのことについてこれからも触れていきますけれども、突然挿入された「安全保障面での地域的な及び地球的規模の諸活動を促進するための日米協力」とは一体いかなる事態を想定しているのか、外務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　新たな日米防衛協力のための指針に言う「平素」とは、日本に対する武力攻撃が発生しておらず、また周辺事態でもない状況であります。そして新指針では、「平素から行う協力」の一環として地球的規模の諸活動を促進するための日米協力が言及されているわけでありますが、これらの協力の具体例としては、国際的な軍備管理・軍縮において協力することや、国際連合平和維持活動または人道的な国際救援活動における相互支援のために密接に協力することが挙げられております。また、そのような活動に際して、輸送、衛生、情報交換、教育訓練等の分野における日米協力の要領を準備することや、大規模災害の発生を受け、日米いずれかの政府または両国政府が関係政府または国際機関の要請に応じて緊急援助活動を行う場合の協力についても言及されているわけでございます。
○伊藤基隆君　次の質問で、私は外務大臣に安全保障面での地球的規模の諸活動を促進するための日本の対米協力内容となる自衛隊の具体的な行動とは何かを明らかにすべきだというふうにお尋ねする予定でございましたが、そのことについて今答えられたということですね。
　私は、明らかに安保条約に根拠を置いた日米協力の枠を超えるものではないか、恐らく日米同盟関係をもとに説明をしなければ説明がつかないんではないか、さらには、そういう地球規模における協力が日本の自衛隊に行い得るという法的根拠の説明がない、このことについて御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　御指摘の活動は、新たな日米防衛協力のための指針におきまして、「平素から行う協力」の一環として言及されているものでございます。
　これらの活動は必ずしも日米安保条約に直接の規定を有するものではありませんが、日米両国政府が、日米安保体制を基礎とした日米相互の信頼関係に基づいて、おのおのの政策を基礎としつつ、我が国の防衛及びより安定した国際的な安全保障環境構築のために行うものでございます。我が国が同盟国である米国と平素からさまざまな分野において密接な協力を維持していくことは当然のことであり、このような協力は日米両国の国際社会に対する責務であるとも考えます。
　指針におきます「安全保障面での地域的な及び地球的規模の諸活動を促進するための日米協力は、より安定した国際的な安全保障環境の構築に寄与する。」との記述は、かかる認識を示したものでございます。こういう活動が、我が国の憲法上の制約の範囲内において、その時々に適用のある国内法令に従って行われるべきものであることは当然でございます。
○伊藤基隆君　この件は後ほどまた質問いたします。
　さて、外務大臣に引き続きお尋ねいたしますが、新ガイドライン第一項「指針の目的」ですが、ここで共同発表、見直しの終了という前文を受けて性格づけが明記されております。
　これに類するといいますか、これに関係する旧ガイドライン一項「侵略を未然に防止するための態勢」の二に、「日米両国は、日本に対する武力攻撃がなされた場合に共同対処行動を円滑に実施し得るよう、作戦、情報、後方支援等の分野における自衛隊と米軍との間の協力態勢の整備に努める。」とあります。
　旧ガイドラインの本文の項目だけを追いますと、一が「侵略を未然に防止するための態勢」、二に「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」、三に「日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合の日米間の協力」とあります。すなわち、あくまでも旧ガイドラインは有事対応でございました。
　新指針は、中間取りまとめの段階から「平素から」を盛んに挿入してきました。新指針の全文を読んで印象に残ったのはこの「平素から」の用語が頻繁に使われておりまして、中間取りまとめで七回、新指針で十五回であります。
　中間取りまとめの「平素から行う協力」は、「基本的な防衛態勢」、すなわち「日米両国は、日米安全保障体制を堅持する。日本は、「防衛計画の大綱」に則り、自衛のために必要な範囲内で防衛力を保持する。米国は、そのコミットメントを達成するため、核抑止力を保持するとともに、アジア太平洋地域における前方展開兵力を維持し、かつ、来援しうるその他の兵力を保持する。」となっております。
　新ガイドライン三項「平素から行う協力」の項に以下の文章が挿入されました。
　すなわち、「また、各々所要の防衛態勢の維持に努める。」、さらに「日米両国政府は、各々の政策を基礎としつつ、日本の防衛及びより安定した国際的な安全保障環境の構築のため、平素から密接な協力を維持する。」、さらに「日米両国政府は、平素から様々な分野での協力を充実する。この協力には、日米物品役務相互提供協定及び日米相互防衛援助協定並びにこれらの関連取決めに基づく相互支援活動が含まれる。」とあります。
　そこで、まず第一に質問したいのは、「平素から行う協力」の意図について、日本側はどう思っているか、アメリカはどう思っているか知りませんけれども、平素からの協力の意図についてぜひお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　新たな日米防衛協力のための指針に言う「平素から行う協力」は、日本に対する武力攻撃が発生しておらず、また周辺事態でもない状況において、日米双方がおのおのの判断に従っておのおのの国内法令に基づいて実施するものでございます。
　このような「平素から行う協力」は、平素においても日米間の防衛協力を進めることが日米安保体制の信頼性の向上並びに日本の防衛及びより安定した国際的な安全保障環境の構築に資するものであるとの観点から新指針に明記されたものでございます。
○伊藤基隆君　今の新指針の内容及び外務大臣の答弁を受けて総理大臣にお尋ねいたしますが、これらは冷戦後において北大西洋条約機構とともに日米安保の新たな役割の展開にほかならないのではないか。今、ヨーロッパにおけるコソボ地域の問題でユーゴスラビアに対するＮＡＴＯ軍の空爆が行われております。あれは地球の裏側の、裏じゃないかもしれないけれども、地球の半分の安全保障に寄与するためのＮＡＴＯ、もう一方は日米安保条約があると。
　すなわち、地球規模の諸活動のために平素からの日米協力、物品役務提供、防衛援助のための相互支援活動の取り決めとは国際的な有事を想定しての日本国の法整備とシステムの形成を目指すものではないかというふうに思われますが、そのことについてはいかがですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　まず第一の、御指摘のとおり、日米防衛協力のための指針におきまして、「平素から行う協力」として、日米物品役務相互提供協定や日米相互防衛援助協定に基づく相互支援活動や安全保障面での地域的な及び地球規模の諸活動を促進するための日米協力につき触れておるところでございます。
　このような「平素から行う協力」は、平素におきましても日米間の防衛協力を進めることが日米安保体制の信頼性の向上並びに日本の防衛及びより安定した国際的な安全保障環境の構築に資するものであるとの観点から新指針にも明記されておるところでございます。
　このような意味におきまして、日米間の「平素から行う協力」は重要な意義を有するものでございますが、我が国が同盟国たる米国と平素から緊密に協力するのは当然のことでございまして、このような協力は新指針の作成以前から行われておるところであります。新指針における御指摘の記述、冷戦後における日米安保の新たなる展開であるという御指摘は私は当たらないものと考えております。
　そこで、御指摘の地球的規模の諸活動を促進するための日米協力につきましては、先ほど外務大臣からも御答弁ありましたが、軍備管理・軍縮の促進、国際連合平和維持活動また人道的な国際救援活動への参加、大規模災害の発生時といった場合を念頭に置いたものでございます。
　また、現行の日米物品役務相互提供協定及び日米相互防衛援助協定のもとでは、従来より日米間で円滑な相互支援活動が行われておりまして、このような活動につきましても平素から行う日米協力の具体例として新指針に記述されたものでございます。
　したがいまして、このように新たな指針の平素からの協力は、御指摘のようないわゆる有事法制、こういうものを念頭に置いたものでないことを御理解いただきたいと思います。
○伊藤基隆君　外務大臣にお尋ねいたします。
　ちょっと視点を変えますが、安保条約は東西冷戦を前提とした対ソ軍事同盟であるというふうに思います。その冷戦は既に終結いたしました。日ロ両国は現在、関係の改善を図ろうとしているところであります。日米安保条約についても改めて論議すべき時期ではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（高村正彦君）　冷戦の終結によりまして大規模な戦争の可能性は大幅に低下したわけでありますが、多くの地域で民族、宗教をめぐる紛争、対立が表面化し、また核兵器を含む大量破壊兵器拡散の危険が懸念されている状況にあるわけであります。とりわけ我が国を取り巻くアジア太平洋地域においては、依然として核兵器を含む多大な軍事力が存在することに加えて、世界で最も防衛費の伸びが著しく、依然として不安定性及び不確実性を含んだものと言わざるを得ないわけであります。
　このような状況のもとで、我が国が、みずからの自衛力のみでは我が国の安全が脅かされるようなあらゆる事態に対処できない以上、自由と民主主義という基本的価値を共有し、最も信頼できるパートナーである米国との安保条約を堅持し、その抑止力のもとで我が国の安全を確保することが必要であるわけであります。
　さらに、アジア太平洋地域の平和と安定を維持するためには安定要因としての米軍の存在を確保していくことが極めて重要でありますが、日米安保体制がそのための柱の一つとなっていることも忘れてはならないわけでございます。
　また、日米安保体制は日米両国の広範な協力関係の政治的な基盤ともなっておりますが、このことがこの地域の平和と繁栄に大きく役立っている点も見過ごせないわけであります。
　いずれにいたしましても、日米安保体制は全く防御的な性格のものであり、特定の脅威を前提としたり特定の国に向けられたものではなく、冷戦終結後もこのような性格が変わるものではありません。
　私、ロシアのイワノフ外相と何度も長時間にわたってお会いしていますが、日米安保条約はけしからぬじゃないかと言われたことは、幸いなことにまだ一回もございません。
○伊藤基隆君　外務大臣に引き続きお伺いしますが、一九九六年の日米首脳協議で発表された安保共同宣言、何回も触れております。これが、極東の範囲を超えてアジア太平洋の平和と安全のために日米安保条約が必要であると再確認する中身でありました。日本の安全に関係のある極東の平和と安全を守るという目的を変えたわけです。これは、条約の改定によらないで解釈の変更で行った再定義というふうに言われても仕方のない内容であったというふうに私は考えますが、いかがですか。
○国務大臣（高村正彦君）　日米安全保障共同宣言におきましては「アジア太平洋地域」との表現が使用されておりますが、これは日米安保条約の目的達成のため、米軍が我が国に駐留していることがこの地域における米軍の存在を支える重要な柱の一つとなっており、米国のコミットメントを明確にするものとしてアジア太平洋諸国に安心感を与える、結果として、この地域の安定要因として作用しているとの認識を述べたものであります。政府は、これまでにもこのような認識を累次の機会に示してきたところでございます。
　したがいまして、日米安保共同宣言におけるアジア太平洋地域についての言及は、日米安保条約に言う極東の範囲について述べたものではなく、安保条約の対象地域を変更するといったことではないわけであります。この宣言が条約の改定によらないで解釈の変更で行った再定義と言うべき宣言であったということではありません。
　委員も先ほど再確認という言葉を使っていただきましたが、まさに再確認でありまして、再定義ではないわけでございます。
○伊藤基隆君　今の外務大臣の答弁からいきますと、日米安全保障条約のもとにおける米軍の行動の地域的な認識、アジア太平洋地域はそういうものなんだというふうに解釈されますが、どうですか。
○国務大臣（高村正彦君）　日米安保条約は、我が国の安全と極東の平和と安全を守るためにあるわけでありますが、この米軍の行動範囲は、昭和三十五年の政府統一見解で極東の周辺ということにされているわけであります。極東の周辺というのは必ずしもアジア太平洋と一致するものではないと。
　では、極東の周辺というのはどういうものかというわけでありますが、これはずっと政府答弁で、今、我が国周辺、これは地理的概念でないと言っているのと同様に、政府は一貫して、あらかじめ地域を特定できるという意味での地理的概念ではないと。極東の周辺についてもそういうことを一貫して言ってきているわけでございます。
○伊藤基隆君　総理大臣にお尋ねいたします。
　私はずっとやりとりを、総理もお聞きになっているわけでありますが、新ガイドライン関連法案の基本は安保条約であるということについては政府も言っておるわけですし、だれしもそう思っているわけであります。そうなると、日米協力の範囲は極東の中における日本周辺でなければならない。このまま進んでいきますと、日米安保の目的と範囲を超えて、在日米軍の行動の範囲そのものが日本が支援する周辺事態になるのではないか。
　これは先ほども感想で述べましたけれども、周辺事態が地理的概念ではないという政府の答弁の真の意味がここにあるのではないかというふうに疑わざるを得ません。在日米軍基地が米国の世界戦略の一環として使われ、それに日本が協力するということになるおそれがありはしないか。これについて総理の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　申すまでもありませんが、日米安保条約の目的は、我が国及び極東の平和と安全の維持であることは申すまでもございません。そこで、今般の周辺事態安全確保法案は、我が国の平和と安全の確保に資することを目的といたしておりまして、我が国の安全に着目したものであることも、これまたしばしば申し上げているとおりであります。したがって、同法案が日米安保条約の目的の枠内であることは明らかでありまして、日米安保を超えた在日米軍の行動範囲そのものが周辺事態になるといったことは全くありません。御指摘は当たらないものと考えております。
　また、周辺事態における日米協力は、あくまでも日米安保条約の目的の枠内において行われるものでありまして、周辺事態において我が国からの協力の対象となる米軍は、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っている米軍であることから、我が国が行う協力が米国の世界戦略の一環であるという御指摘もまた当たらないものと考えております。
○伊藤基隆君　今の質問に対する答弁で、実は私の満足する内容ではないのでありますけれども、しかし総理が今そういうことを現時点ではっきり言ったということは重く受けとめておきます。
　さて、質問で通告しましたのが十七、十八、十九、二十、二十一とこれから続くわけであります。二十二まであるんですが、ちょっと時間がなくなってきましたので、二十三番目の総理に対する質問をここでやっておきたいと思います。あとはまた後に機会がありましたらお願いしたいと思っています。
　中間取りまとめの四項の二、「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」に、新指針、新ガイドラインでは新たに次の文章が前文として付加されました。
　すなわち、「日本に対する武力攻撃に際しての共同対処行動等は、引き続き日米防衛協力の中核的要素である。」、その次が大事なんですが、「日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合には、日米両国政府は、事態の拡大を抑制するための措置をとるとともに、」であります。この項の意味するものは、主眼はやはり日本有事を強調しているわけでありますが、しかし中間取りまとめにあった「事態の拡大を抑制するための措置を講ずる。」という文言が、日本有事の場合の基本的な考え方ともいうべき意味で付されています。すなわち、「日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合には、日米両国政府は、事態の拡大を抑制するための措置をとる」、これは大変重大な意味を持っているというふうに私は思います。
　具体的にどのような措置をとることを想定しているのか。ガイドライン前文をさらっと読んでいくと、それほど関心を示す内容ではありませんけれども、ここだけ抜き出すと、「事態の拡大を抑制するための措置をとる」ということは、大変重大な意味を持っているのじゃないかと思いますので、この時点で総理の御見解をお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　一般論といたしまして、我が国に対する武力攻撃が差し迫っている場合の対処につきましては、新たな日米防衛協力のための指針において次のとおりとされておるところでございます。
　すなわち、日米両国政府は、情報交換及び政策協議を強化し、情勢の変化に応じ情報収集行為及び警戒監視を強化するとともに、日本に対する武力攻撃に発展し得る行為に対応するためのあらゆる準備を行うということであります。さらに、事態の拡大を抑制するためにということでありますが、これにつきましては、外交上のものを含むあらゆる努力を払ってまいるということでございます。
○伊藤基隆君　防衛庁長官に、今の総理の答弁に関連して、突然で恐縮ですが質問します。
　外交対処等も含めというふうに答えられたかと思いますが、等が問題でありまして、これは周辺事態を想起することが想定された場合に、その拠点に対しての先制攻撃を含むということですか、含まないということですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　ちょっと質問の趣旨がよく酌み取れないわけでありますが、先制攻撃の意図というのは相手方がという意味でございましょうか。
○伊藤基隆君　日米両国政府が事態の拡大を抑制するための措置をとるということからすれば、日米両国であります。
○国務大臣（野呂田芳成君）　今、総理大臣から御答弁がありましたように、まず政府がやるべきことは、事態の拡大を抑制するための外交上のあらゆる努力を払うということが一番大事だと思います。
　それから、私どもは、防衛庁も外務省も、それから米軍から得る情報もお互いに交換して政策協議を強化していくことが大事だと思います。
　また、自衛隊は一段と情報収集行為や警戒監視を強化する必要があると思います。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
　なおまた、日本に対する武力攻撃に発展し得る行為に対応するための準備を怠りなくやるということだと思っております。
○伊藤基隆君　終わります。（拍手）
○荒木清寛君　公明党は、日米安全保障条約を日本の外交安保の基軸として尊重する立場であります。この条約をより信頼性、実効性の高いものにするという観点で、日米の新しいガイドラインあるいはそれに基づく法整備も必要である、そういう立場をとっております。
　しかし、日米防衛協力といいましても、当然すべてが憲法の枠内で行われなければいけない、そして、私たちの日本国憲法というのは武力行使ということについては極めて抑制的であるべしという立場でありますから、そういう歯どめは厳格に解していかなければいけない、そう考えているわけであります。
　そこで、総理に、きのうも議論がありましたが、改めてこの集団的自衛権についての内閣の解釈をお伺いしたいんです。
　今の内閣の解釈は、主権国家としては当然集団的自衛権は持っているが、憲法上は行使できないという一貫した解釈でございます。きのう総理も御答弁がありましたように、国会においてこの問題が連日議論されているということはそのとおりでございますが、内閣の見解として将来にわたって維持していく、このことを改めて確認していただけますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　集団的自衛権の問題につきましては、政府は一貫して、憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は我が国を防衛するための必要最小限度の範囲にとどめるべきものであり、他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することをその内容とする集団的自衛権の行使はこれを超えるものとして憲法上許されないという立場に立っていることであり、この見解を変更する考えはございません。
○荒木清寛君　私があえてお聞きしましたのは、きのう現内閣といたしましてはというふうな話もありましたので、ちょっと心配になりましてお聞きをしたわけです。
　それにしましても、先ほど濃密な議論がありましたが、野呂田防衛庁長官の警告射撃につきましてのきのうの発言は、私は大きな問題があると思います。
　といいますのは、これは実力組織である自衛隊の責任者として憲法の尊重、擁護ということをどう考えているかという、まさにそういう規範意識にかかわる問題である、そのように私は思いますので、あえてもう一回聞いてまいります。
　そこで、先ほどの答弁を聞いておりましてもひとつはっきりしなかったのは、きのうの記者会見の御発言で、警告や威嚇の射撃は、武力の行使には、武力の行使に当たらないのでやってできないことはないし、憲法違反ということにはならないということ、これは現実に発言をされたわけですね。
○国務大臣（野呂田芳成君）　私がきのう発言した詳細な表現について今手元にありませんけれども、私の発言の趣旨は、諸外国の例も踏まえた上で、船舶検査活動において警告射撃と武力の行使との関係については検討の余地があるとの見地に立って発言したものであります。
　先ほども御答弁がありましたとおり、まだこの点についての憲法上の解釈の結論は出ておりません。また、警告の形態によってもいろいろな解釈ができるのじゃないかということを私自身は考えておりましたので、武器の使用の一形態として、停船命令に応じない船舶に対して警告射撃を行うこともあり得るのではないかという私の考え方を述べたものであります。
　しかし、そこで、本委員会が始まりますので慌てて席を立ってきたんですが、これはやはり大事なことを忘れていたということに気づきました。それは、政府としては船舶検査の際に警告射撃等の武器の使用を行うことと憲法の関係についてはさらに慎重な検討を行う必要がある、そういう問題があるということを私もこれまで何回も御答弁申し上げてきたのでありますが、その肝心なところを慌てて席を立って忘れたので、先ほども御説明申し上げたとおり、官房長を早速この場から記者会見の場所に差し向けたんですが間に合わなかったという経過でございます。
○荒木清寛君　私の質問には答えておられません。憲法違反ということにはならないとおっしゃった。私はニュースでその御発言を見ました。そのことはお認めにならないんですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　私の考え方として、そういうことは述べたと考えます。
○荒木清寛君　そこで、私が問題としますのは、この御発言は先ほど取り消しをされたわけです。しかし、防衛庁長官としては、この法制局の見解、憲法違反かどうかということはさらに慎重な検討が必要である、こういうことはもう重々認識しておられた、そのことを承知であえてなぜ憲法違反にはならないと言ったのか、その意図を私はお伺いしたいんです。そこが私は長官としての憲法に対する規範意識にかかわってくるのではないか。もしも防衛や安保問題に対する憲法解釈というのは内閣においては防衛庁長官の専権事項である、そんなふうに考えて発言したのであればとんでもない話であります。
　だから、この内閣法制局の見解は重々承知の上で、それをなぜあえて憲法違反にはならないという先走った発言をしたのか、その意図を私はわかるように説明していただきたいんです。
○国務大臣（野呂田芳成君）　格別の意図があって発言したわけじゃございませんが、先般の不審船の問題も警察権に基づいて警告射撃をやらせていただきましたし、世界じゅうの諸国でも警告射撃が行われておりますし、また憲法上の解釈についてもまだ右か左か結論が出ていないし、警告射撃の形態によってはいろいろな解釈ができるということも考えて、つい私個人の考え方を申し上げたものでありますが、私が閣僚として責任ある立場で言いますと、この問題についてはさらに憲法との関係で慎重な検討を行う必要があるということを累次申し上げており、きのうの記者会見ではそのことをつけ加えることが時間的な問題でできなかった、そこで官房長を派遣してすぐ取り消しするように手配したというのが経過でございます。
○荒木清寛君　長官は憲法違反ということにはならないと明確に言っているんですから、その後でどんなに五分、十分と話をつけ加えたって、今おっしゃったようなニュアンスにはならないわけです。
　私は、せっかくお越しですから法制局長官にお伺いしますが、もろもろのこういう混乱は、法制局がいまだに慎重な検討を要するとか、もうこの検討は一たん中断をしましたとか、そういうことであるからこういうことになったんだと思うんです。
　もちろん政府案にはこの警告射撃ということはもう載っていない、だから検討を要しないといえばそうかもしれませんが、いずれこの国会で大きな議論になることはもうわかり切ったことであります。しかも、今回この船舶検査については三会派の合意の上で今国会中にも立法措置をする、場合によっては内閣提案ということもあるわけです、議員提案とは限らないわけですから、もう会期も一カ月余りという中で、一日も早くこの件についての、警告射撃、威嚇射撃が憲法上どうなのかという結論を出していただきたい。どうでしょうか。
○政府委員（大森政輔君）　船舶検査における警告射撃の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、政府案の検討過程におきましては警告射撃を入れることについて憲法に明白に抵触しないという結論に達するには至っていなかったということ、それから、最終的には政府案に警告射撃をセットしないということになりましたから、その段階でそれ以上の結論を出す必要がなかったということでございます。
　今後、三党協議を経て策定される法案の中に、そういう警告に応じない場合のスクリュー等船体への射撃をも伴う警告射撃というものが仮に盛り込まれるということになりましたら、そういうことの憲法上の可否についてはこちらとして早急に意見を申し上げなければならないわけでございますので、まずその前提たる三党間の協議がどうなるのかということを私どもは非常に注目しているというのが現在の段階でございます。
○荒木清寛君　次に、総理にお尋ねをいたします。
　四月二十六日の衆議院の委員会におきまして、このアジア太平洋地域の平和をより堅固にするために周辺諸国間等との対話を軸とする外交の展開、そういうお話をるるされまして、私は基本的に賛成でございます。しっかりやっていただきたいと思います。
　ところで、日米安保共同宣言の中の「地域における協力」という項目の中で、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムや、将来的には北東アジアに関する安全保障対話のような、多数国間の地域的安全保障についての対話及び協力の仕組みをさらに発展させるため、両国政府がこの作業を継続するという一項がございます。
　これは、ヨーロッパに存在するような多国間の安保対話という枠組みをこの地域においてもつくろうということでありまして、もうぜひやらなければいけないと思うんです。しかし、対話と抑止ということでいきますと、抑止の方のこの新ガイドラインあるいは今回の関連法案、取り決めはどんどん進んでいるわけでありますが、対話という方は遅々として進んでいないんではないかという印象を受けるわけであります。
　特に、ここの共同宣言にうたわれた北東アジアに関する安全保障対話ということについて、どのような取り組みをされてきたのか、また将来構想として総理はどうやっていかれるのか、確たる決意をここでお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　御指摘のアジア太平洋地域の平和と安定の確保のためには、地域の安定要因でございます米国の存在との関与を確保しつつ、域内各国間の予防外交、信頼醸成の推進のため、二国間そしてまた多国間の安全保障対話や協力を推進してまいることが極めて重要であることは荒木委員と全く同様の考えであります。
　ただ、かかる観点から、政府といたしまして、この地域の全域的な多国間の安全保障対話と協力の場でありますＡＳＥＡＮ地域フォーラム、いわゆるＡＲＦでございますが、この進展に努めるとともに、北東アジア地域におきましても、北東アジア協力対話等の非政府レベルの会合を通じて対話協力の促進に努めているところでございます。
　ＡＲＦに関しましては、今後は予防外交にいかに取り組んでいくかが一つの焦点であると考えております。来る七月末にはシンガポールで閣僚会議開催が予定されておりますが、この場におきましても、ＡＲＦにおける予防外交への取り組みにつき、具体的な進展を見るべく我が国として積極的にリーダーシップを発揮していく考えでございます。
　特に、御指摘のございました北東アジアの安全保障に関する枠組みに関してでありますが、北東アジア協力対話の推進以外にも、日米ロによる北太平洋三極フォーラム等、種々の非政府レベル会合の開催にリーダーシップを発揮してまいったところであります。
　さらに、私といたしまして、日本、米国、中国、ロシア、韓国、北朝鮮が参画した形での話し合いの場を将来的に設定していくことが同地域全体の平和と安定のために有益である旨かねて主張いたしてきたところでありまして、このような話し合いの実現は、他の関係国等の意向もあり必ずしも容易ではありませんが、我が国としては今後ともその実現に向け不断の努力を傾注していきたいと考えております。
　御指摘、また御批判をいただきましたが、いわゆる抑止という点についてと対話という問題とについて、対話の面でおくれておるのではないかという御指摘でございますが、我が国としては積極的にさらに努力をしてまいりたいと思います。最後に申し上げました六カ国における話し合いの場、これは私はぜひつくり上げていきたいと念じておりまして、先刻来これらの関係諸国の最高責任者にもこの旨を申し上げておりますし、また、今般日米首脳会談におきましても私から米国大統領にも申し上げておるところでございます。
　御答弁申し上げましたように、この中にはなかなか直接的にお話のできない国もございますので、残念ではありますけれども、やはりこの地区の全体の将来にわたる安定を期するためには、この北東アジアを取り巻くこうした国々との話し合いの場というものの設定がぜひとも必要であると考え、今後とも努力をいたしてまいりたい、こう考えております。
○荒木清寛君　次に、修正案につきましてお尋ねいたします。
　まず、公明党・改革クラブに、この本法案修正に臨んだ基本的な態度、そして、すべての主張が受け入れられたわけではないと思いますが、最終的には合意に達したという、その経緯につきまして基本的なことを説明してください。
○衆議院議員（山中あき子君）　まず、基本的なスタンスでございますけれども、公明・改革といたしましては、まず一番最初に挙げることとしては、日米のこの安全保障条約というのは、やはりアジア太平洋も含めて抑止という意味で非常に大事であるということ。二番目には、憲法をきちんと遵守するという姿勢を持つということ。そして三番目は、国民にわかりやすいようになるべく修正をしたい。そして同時に、国民にわかるということは、近隣諸国の人たちにも説明ができる、アカウンタビリティーのあるような形にできるだけしたい、こういうふうなニュアンスでございました。
　もちろん私どもの主張の全部が受け入れられたわけではございませんけれども、基本的なところを一、二挙げますと、例えば国会の承認に関しては、これは最初は基本計画をということで私どももやってきたわけですが、現実には自衛隊の出動の可否を問うということになりました。しかし同時に、例えば地方自治体とか、もしくは民間の方たちに協力を得る、その点につきましてはきちんとマニュアルをつくって、そして早い時期にわかりやすい形で提示をするということも約束をしていただきました。
　それと同時に、シビリアンコントロールというのが、最初にチェックをするか、後にチェックをするか、両方にチェックをするか、いろいろなやり方があります。国会の承認が基本計画すべてということになりませんでしたけれども、基本計画は事前に報告があるわけですから、それについて私どもは、基本計画の概要はもう既にわかっている、そうすると国会での議論ができるだろう。しかし、終わってしまった後、これで終わりということでは、次に対して、また新しいことをやっていくということからすれば、もっときちんとした形でいいものにしていく。そういう意味では、すべての活動が終了した後に国会にきちんと事後に報告をする、そしてそれに関しては国会で議論をし、あるいは専門家集団によって検証をし、もしくは独立した調査会のようなものできちんと検証した上でアカウンタビリティーを持たせる、しかも国民にとってわかりやすくする。そういったことで終了後の報告というようなことも取り入れたという点が挙げられると思います。
○荒木清寛君　次に、この第一条に「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等」が加わりました。これは、この「重要な影響を与える事態」の意味するところを例示的に丁寧に説明するものということでございまして、先ほどの、国民にとってわかりやすいという意味での修正だというふうに評価をいたします。
　これは先ほど来の議論で、決して周辺事態の定義を変えるものではないという話であります。そこで、加わりました文言の「武力攻撃に至るおそれのある事態等」の「等」にはどういうケースが想定されるのか。といいますのは、例示としてこの一つしか考えられないということでありましたら限定をしたことになってしまうわけでありまして、もちろん例示である以上はまだ二つも三つも典型的な想定はできると思うんです。さらに国民にとってわかりやすくする意味で、この「等」に含まれるそのほかの具体例についてもちょっとお答えをいただきたいと思います。
○衆議院議員（遠藤乙彦君）　周辺事態概念が非常にわかりにくいということもありまして、私たちもわかりやすくということで修正をいろいろ加えたわけであります。
　その一つ、これは法案自体の修正でありませんが、統一見解として周辺事態の概念を明確化してほしいということで、六つの類型を出してもらいました。ただ、これは周辺事態が発生する原因に即しての類型化ということでございます。
　他方、今御質問の法案自体に加わった「放置すれば」云々の部分につきましては、丁寧に例示をしたものでございますが、これは今の六つの類型とは異なりまして、影響のあり方に即しての分類だと考えております。ここで放置すれば我が国に対する武力攻撃に発展する事態ということになっておりますので、そのほかの例、これは私見でございますが申し上げますと、例えば武力攻撃ではないけれども我が国の治安を乱すような状況、例えば難民が多数押し寄せて、それによって社会の治安が乱されるような影響のあり方もありますし、あるいは海上交通が途絶する形で我が国の平和と安全を脅かすようなこともあり得るのではないか、これは私見ではございますが、そういった視点からの分類も可能だと考えております。
○荒木清寛君　それで次に、同じく第一条には「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効果的な運用に寄与し、」という文言を追加修正しておりますが、そのことによりましてどのような点が明確になるのかお答えをいただきたい。
○衆議院議員（山中あき子君）　私どもは、先ほどから御議論ありましたように、周辺事態というのは一体どういうものかというのがよくわからないということもありますし、これが独立した法案としては日米安保条約とどういうようなかかわりがあるかということがよくわからないと、やはりわからないことというのは非常に不安になります。ですから、安保の枠内ということをきちんと明記するようにということを要望してまいりました。
　その結果、先ほどからお話がありましたように、その法案の文言としては、枠内というのは検索をした結果まだ見つかっていないという現状があって、それにかわる文言としては範囲ということが、これは四月二十日の衆議院での議論の中で出てまいりました。しかし、安保の範囲内というのも明らかではないので、ＡＣＳＡにも使われている同じ言葉をかけることによって、先ほどから御議論ありますように、英語をそのまま訳しますと、周辺、日本の周辺事態に、周辺の地域における事態の事態に着目しているということであれば、周辺ということが何かということはわからないのですけれども、安保のその目的の中であるという、あるいは安保を効果的にするということであれば、当然はっきりした線はかけなくても、周辺というのは多分少し幅があるんだろうと思いますが、そういう意味で、大体の地理的な想定というのが、世界のどこでも行くんじゃないということをもう少しはっきりした形にできたのではないかと。
　そういう意味におきまして、周辺の本当に近隣の諸国の方たちに対しても、はっきりしたことは言えなくても、先ほどの総理大臣のお話にありましたように、この抑止を使わなくて済むような平和な地域の確立のためにどういうことを日本ができるか、それが逆の意味では今問われているというふうに思いますけれども、その言葉がないよりは何となく雰囲気としてはもう少しわかってきたのではないかということで、一〇〇％ではございませんけれども、そういう効果がないよりはあったというふうに評価しております。
○荒木清寛君　その御努力を評価したいと思います。
　それでは次に、船舶検査についてはばさっと削除されまして、この点はまことに残念です。自民党の修正者の説明ですと、これは国連決議を要するかどうか文言上の問題という話もございました。自由党のお話を午前中も聞いておりまして、国連決議ということを基盤にすると、安保理の拒否権によって決議が出ない場合にどう船舶検査を行うんだ、そういう御指摘もありまして、その点は私も一理あるなというふうに思ったわけです。
　この点は、公明党・改革クラブとしてはどういう御見解なんですか。
○衆議院議員（遠藤乙彦君）　自由党の主張で傾聴すべき点は、まさに拒否権が使われて国連決議が出なかった場合どうするかと。これは非常に重要なポイントでございますので、実は修正協議の理事者の間ではこの点も議論しまして、私たち、特に自民、民主、公明・改革の理事者の間では、国連決議または旗国同意原則に基づきと、こういう形で実は提案をしたわけでございますが、これにつきましても、この場合には二国間の場合、多国間の場合、あらゆるケースがカバーされ得る規定になりますけれども、これでもなおかつ国連決議を落とせという強い自由党の主張がございまして、結果的には削除ということになりました。
○荒木清寛君　それでは、自由党にお聞きしますが、今話のあったような国連決議の場合プラス旗国の同意という形で修正をして、削除をしないということはできなかったのでしょうか。
○衆議院議員（西村眞悟君）　原案のままでしたら、国連決議、安保理決議が出て、我々日本の担当海域が決まった途端に、我々の担当海域さえ通過すれば安全に速やかに経済封鎖破りができるという体制にならざるを得ない。十万件にわたる船舶検査の成功は何で成功しておるのかといえば、言うことを聞かなければ警告射撃を含む実力行使があるということを前提にした体制だから十万件が成功しているわけです。我々がそこで船長の同意が要る、船長が同意しなければ何もしませんというふうな国内法をつくって、船舶検査を国連の名のもとでやれば、我が海域は経済封鎖破りの海域にならざるを得ない、こういう問題意識からです。
○荒木清寛君　今のようなことですと、自民党の大野代議士がおっしゃったように、単にそういう文言上の問題というよりももっと深刻な対立ではないかという感じもするわけでございます。
　最後に、先ほど山中委員から話がありましたが、第十条の国会への結果報告、これは基本計画が変更になった場合にもきちんと報告することになっているわけでありまして、そういう意味ではそれで十分カバーできるんではないかとも思うんですけれども、あえて結果報告を加えられた理由を、時間が来ましたのでごく簡潔にお願いできますか。
○衆議院議員（山中あき子君）　対応措置というのと計画というのと両方あるわけですから、計画を事前に報告して、そして途中の経過も含めて最終的に対応した、事前に報告されている基本計画とそれから出動の可否を、これは承認した活動とその途中の経過、それもすべて含んで現実にどういう対応措置をしてきたのか、どういう活動をしたのかということがすべて網羅的に報告されるということでこの事後のチェックというのを入れたと。これが機能すればその次に向かっていろいろな改善ができていくわけですし、現実にどういうことができ、どういうことができないかということも明らかになってくると。そういう意味でこれは非常に大事なシビリアンコントロールのチェック機能を果たすというふうに私どもは認識しております。
○小泉親司君　日本共産党の小泉でございます。
　日米ガイドライン関連法案について質問をいたします。
　まず初めに、防衛庁長官の沖縄に関する問題の発言について、私はただしていきたいというふうに思います。
　先ほど防衛庁長官は訂正すると言っておられましたけれども、この問題というのは大変重大な問題で、実は私の部屋にも沖縄からファクスが届きまして、こんな防衛庁長官の発言を許せるかという沖縄県民の声が上がっております。私は、これは軽々しい訂正で済む問題ではないというふうに思います。言葉足らずというのは一体どういう趣旨が言葉足らずなのか。
　この発言を見ますと、防衛庁長官は島袋宗康議員の質問に答えて、確かに地理的条件からいっても基地が多く存在することがあることを考えても、委員が言われることがあり得るのじゃないかというふうに考えられますと言っておるわけで、何が言葉足らずなのか。
　この間、沖縄から私のところに送られてきたファクスの新聞でも言っておりますのは、まさに政府の本音が出たなという意見がやはり多く寄せられているというふうに思います。私は、この点では言葉足らずなどということで済ますなどというのは大変無責任な発言だというふうに思いますが、まず防衛庁長官にお聞きします。