Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森国務大臣　景品表示法の目的は、消費者が商品を選択するときにその選択権を保障するために正しい表示をしてください、その正しい表示が不当な表示であった場合には、そこを行政処分することによって、消費者の商品選択の権利を保障するというところにございますので、その不当な表示をどこが行っているかということの認定にかかってくると思います。
　出品業者が行っていれば出品業者に厳正な処分をするということで、消費者利益の確保が図られると思いますけれども、個別の事案については、その仕組みがどうなっているか等もしっかり精査をして、処分を行っていくということになると思います。
○井坂委員　原則論は大臣がおっしゃったとおりだと思います。そういう表示をした側が罰せられるべきだと思うんですが、ただ、今回のように、では、それを唆したらどうなるのか、あるいは、明示的に唆さなくても、不当表示をした方がいわゆるモール上で有利な位置に表示されるとか、仕組み上そういうインセンティブが働いていた場合はどうなるのか。そういうインセンティブ設計をした側、あるいは暗に唆した側に対して、おとがめなしでよいのかというのが私の問題意識ですので、ぜひ今回の調査の結果も踏まえて、漏れのないようにしていただきたいというふうに思います。
　次に、総務省から出されました、消費者取引に関する政策評価書の内容について伺います。
　午前中に民主党さんからも一部言及がありましたので、飛ばさせていただきますが、具体的に問題として挙げられている中で、幾つか質問をいたします。まず、ＰＩＯ—ＮＥＴの問題について伺います。
　消費者安全法三十八条に基づく注意喚起、この注意喚起をすれば、その後はそういう商品を買う人、購入契約する人ががくっと減っていますよ、いい効果が出ていますよというふうに、行政評価をする総務省側から言われているわけでありますが、ただ、一方で、その注意喚起をするタイミングがやや遅いのではないですかというふうに指摘をされております。大体、消費者相談のピークを過ぎてから四カ月以上たってからようやく注意喚起された。要は、多くの人が被害に遭った後で、もう下火になりかけたころに注意喚起がされた例が全体の半数近くあるというふうに指摘をされております。
　当然、もっと早く注意喚起をすべきなのは、これは疑うところはないわけでありますが、なぜそうなったのかという主な原因の一つとして、そもそもこのネットへの登録が大幅におくれているという指摘がされているわけであります。
　これも、消費者センターによって登録の早い遅いがあるわけでありますけれども、相談受け付けから登録まで、全国平均でも三十三・一日である、一番長いところだと平均で百五十六・七日かかっている、そういうセンターもあるということでありますから、これだけかかっていると、何かネットで情報共有している意味がないというふうに思うわけであります。
　当然、その点、指摘を受けたわけでありますけれども、今回のＰＩＯ—ＮＥＴへの登録が大幅におくれている現状、大臣としてどう是正されるのか、伺います。
○森国務大臣　ＰＩＯ—ＮＥＴへの情報登録に時間がかかり過ぎたという指摘は、複雑化、多様化、広域化する消費者被害の発生、拡大の防止に速やかに対応する観点から、直ちに改善すべき課題であると認識をしております。
　今回の総務省からの指摘は、平成二十四年度までのＰＩＯ—ＮＥＴの運用状況を分析して、今回の勧告を受けたものでございますけれども、二十四年度の後の二十五年度からは、国民生活センターへの中期目標を消費者庁の方で定めるんですけれども、こちらの方でＰＩＯ—ＮＥＴの刷新を行うことを定めまして、刷新後における平均登録日数を十日以内まで短縮することということを指示し、そのように記載をさせていただきました。
　具体的には、地方公共団体の理解と協力を得て、入力項目の削減を実施するとともに、事業者名や件名といった一部の項目について、仮登録データとして他機関の閲覧に供する仕組みを導入するなどの方策を進めているところでございます。
　また、刷新への取り組みに加えて、地方公共団体に対し、登録の迅速化を要請するとともに、登録の短縮化に成功している地方公共団体の事例を紹介するなど、ＰＩＯ—ＮＥＴへの登録迅速化に向けた取り組みを多角的に進めてまいりたいと思います。
○井坂委員　ありがとうございます。
　いろいろ理由はあるでしょうけれども、最長百五十六日かかっているところもあれば、平均で三・八日でやれているところもあるわけでありますから、ぜひ、全国、相談から登録まではそれぐらいのスピード感でできるようにならしていただきたいというふうに思います。
　続きまして、複数の都道府県にわたる広域被害の情報共有について伺いたいと思います。これは参考人にお伺いをいたします。
　消費者被害、複数の都道府県で被害情報の共有まではされている。ただ、共有はされていても、結局、最後の行政指導は単独の県でやってしまって、その結果、その県では被害が減るけれども周辺の県では被害が引き続き起こる、あるいは、その指導があった県から周りに逃げて、場合によっては周辺の都道府県が被害がふえる、こういったことが実際に起こっているようであります。
　広域被害に対する都道府県との連携、協議について、今回総務省から指摘をされたわけでありますが、この点、どのように改善をするのか、参考人にお伺いをいたします。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のような、特に特定商取引法等の広域被害に対します都道府県との連携、協議でございますが、これに関しましては、今回の勧告を踏まえまして、従来から、都道府県と国との連絡会議を開催したりでありますとか、さらに、都道府県と国で一緒に合同調査を行う、こういう場を設けてございますが、これをさらに一層活用していきたいと思っています。
　特に、その中では、行政処分等の実績については都道府県によってかなりばらつきがございまして、特にそういう実績の低い都道府県に対しましては、こういう場を通じて、必要な助言、相談対応を強化してまいりたい、このように考えている次第でございます。
○井坂委員　そうした各都道府県のばらつきというのは、今回の委員会でも本当に各党から指摘をされている部分ではあろうかというふうに思います。
　そういった指導方法の標準化でありますとか、もちろん最後は標準化したものを研修して、きちんと現場で実施してもらうということでありますけれども、まず、標準化ということについて、どういうふうにやっていかれるか、重ねてお伺いをいたします。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　この点も今回の勧告等で御指摘いただいてございますが、都道府県に対しまして、まさに調査手法に関する標準的なものを提示していくという形で、これは、国の方において積極的にこれを提示するなど、支援、助言を行ってまいりたい、このように考えている次第でございます。
　そういう形で、それぞれの都道府県の弱いところといいましょうか、そういうものについては強化をし、全国的なレベルアップを図っていきたい、このように考えている次第でございます。
○井坂委員　ありがとうございます。
　続きまして、総務省がいろいろ行政評価の視点から消費者庁の仕事を見ているわけでありますけれども、今回の効果を総務省なりに測定しているわけです。その中で、各種の法改正によって、その後、相談件数がどれだけ減ったかということで、実際の被害の数もそれに応じて減っただろうというふうにみなして指標をつけているわけであります。
　その中で最も法改正によって相談件数が減った事例、これが平成二十一年に法改正をされました商品先物取引法であります。商品先物取引業の規制を強化した平成二十一年の法改正によって、法改正前と後で相談件数が八六・六％減った、これが今回最も数字の上で効果が出たと総務省に評価をされている法改正ではないかというふうに思います。
　ところが、先般からこの委員会でも問題視をされておりますように、一方で、今政府では、商品先物取引の規制緩和、七十歳より下の方で、そして七日間の熟慮期間があれば、またこれまでのように営業を行ってよいという大きな抜け穴がつくられようとしているわけでありますが、この間最も効果のあった法改正である平成二十一年の商品先物取引業の規制強化、これを、思い切り時計の針をもとに戻して、効果を無に帰してしまう可能性があると私は危惧をしているところでございます。
　参考人にお伺いしますが、さきの委員会の中の大臣の答弁で、協議をしていく、少なくとも意見を言わせてもらう場を求めていく、こういう答弁をいただいたわけでありますが、その後、協議はどうなったかということについてお伺いをいたします。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の件でございますが、消費者庁としましては、消費者取引の安全性を確保し、消費者被害の未然防止、拡大防止を図る観点から、商品先物取引における不招請勧誘規制のあり方について、経産省、さらに農水省との間でしっかり協議を進めてまいりたいと考えてございます。
　今週中にも正式の協議の場を設けるべく、現在、調整を進めているというところでございます。
○井坂委員　今週中に協議ということで、ぜひ強くやっていただきたいのは、消費者庁がこれまでされた法改正の中で最も相談件数を減らした法改正が巻き戻されようとしている、こういうことでありますから、ぜひ、協議とか意見を言わせてほしいというレベルではなく、絶対に許さないという立場で当たっていただきたいというふうに思いますが、大臣、一言、その決意をいただきたいと思います。
○森国務大臣　本日、消費者委員会で、まさにこの商品先物取引法施行規則改正の趣旨について、両省が集まり、農水省と経産省が委員会の場で説明を行う予定でおります。
　それを受けて三省の協議の場が設置されるわけでございますが、先般の御質問にも御答弁申し上げましたとおり、閣議決定の場で、顧客保護の視点をしっかり書き込んでおりますので、消費者庁としては、その点をしっかり申し上げていきたいと思います。
○井坂委員　二十一年の法改正で相談が八六・六％減ったのが、また今回抜け穴ができて相談件数が二倍、三倍にふえた、あるいは、平成二十一年より前の段階に戻ってしまった、くれぐれもこういうことのないように、消費者被害を減らすという、ある意味、消費者庁の一つの大きな目標が達成できている大事な大事な成果でありますから、きちんとそこは死守をしていただきたいというふうに申し上げて、本日の質問を終わりにいたします。
　どうもありがとうございました。
○青木委員　生活の党の青木愛でございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　前回の質疑に続きまして、まず、景品表示法の改正関係についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　法案の柱の一つでありますが、他省庁等への権限の委任についてお伺いします。
　他省庁等への権限の委任については、消費者の利益擁護の観点から、不当表示撲滅に向けた実効性のある運用でなければ意味をなさない、前回の法案審議から強く訴えてまいりました。
　現在併任されています食品表示Ｇメンについて、森大臣がおっしゃる恒久的の意味するところ、すなわち、現在の併任から本法施行後の委任まで、切れ目なく食品表示Ｇメンに調査業務を続けさせられるのか、さらには、特に高齢者で被害が増大をしている金融商品関係に関して、金融庁の関係職員への恒久的な調査権限の委任についてお尋ねをいたしました。また、食品表示関係では、食品衛生法に基づく都道府県の食品衛生監視員についても委任の予定をお尋ねいたしました。
　しかし、森大臣以外は、いずれの答弁も、今後検討します、よく相談をしていきたいと思います、予定はありませんなど、景品表示法改正の重要な柱であるにもかかわらず、委任を受ける省庁側の答弁が大変心もとないものばかりで、この法案の成立をぜひとも応援していきたいと私どもも考えているところではございますが、その一方で、成立後に本当に有効に活用されるのか、甚だ心配でなりません。
　その理由は、まさに、先般集中して質問をいたしましたとおり、この規定は、各事業所管大臣に委任することができるという規定、すなわち、委任ですから、消費者庁長官は委任できるだけで、実際は、どのような体制で、どのような範囲を、どのように調査等を行うのか、あるいは行わないのか、当該所管大臣の指揮命令のもとで行われることになるというものだからでございます。
　したがって、どれだけ事前に協議を交え、決め事をつくっておき、問題が拡大する前に、円滑に他省庁による調査等業務が行えるかがポイントになるというふうに考えます。
　さらに、この規定に例示されています緊急かつ重点的に対処する必要があるとき、すなわち、一時的重大性のある事案が発覚したときだけの運用になっては、数年置きに繰り返されます食品偽装表示の問題がまた繰り返されることは明白だということであります。
　だからこそ、その他政令で定める事情の中身に踏み込んで、繰り返し質問をいたしてまいりました。
　そこで、改めてお尋ねをいたします。
　同規定に基づきまして、農林水産省は、現在消費者庁と併任の食品表示Ｇメン等を、本法施行後、併任から、切れ目なく恒久的に業務遂行できるよう、消費者庁からの委任を受けるということでよろしいでしょうか。政府参考人に、再度、確認の意味でお伺いをさせていただきます。
○福島政府参考人　青木委員にお答えします。
　食品表示Ｇメン等の消費者庁職員の併任につきましては、昨年秋に表面化した外食等におきます不適正表示事案を受けまして、現行の法制度下で早急に実施可能な臨時的措置として行ったものでございます。
　今回の景品表示法改正案におきましては、御指摘のように、第十二条第三項におきまして、事業者に対して、命令、勧告を効果的に行う上で必要があると認めるときに、消費者庁長官の調査権限を事業所管大臣である各大臣に委任するということになっているわけでございます。
　外食等におきます表示の適正化、これは非常に重要な問題でございます。この改正法のもとで、消費者庁長官から農林水産大臣に対しまして調査権限を委任する、そういうことになりましたら、農林水産省といたしましても、消費者庁と調整を図りながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
○青木委員　少々曖昧な御答弁かなというふうに思うわけでございますが、再度御確認をさせていただきますが、本法施行後、併任から切れ目なく業務遂行するということの確認でよろしいでしょうか。
○福島政府参考人　この改正法案におきます委任の中身につきましては、十二条第三項におきます規定が、政令で定める事情があるために、事業者に対して命令、勧告を効果的に行う上で必要があると認めるときは、政令で定めるところによって、消費者庁長官の調査権限が委任されるということでございます。
　その政令で定める中身等については、これから政府内で決定していくわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、外食等におけるそういう表示の適正化の問題に鑑みて、適正に対応してまいりたいと考えております。
○青木委員　さらに、警察庁、そして金融庁、厚生労働省についてもお伺いをさせていただきます。
　いざというときに機動的に対応が図られるよう、消費者庁との日常的な情報交換、あるいは定期的な協議会を設ける等、関係省庁の連携強化をぜひ図っていただきたいというふうに思いますが、警察庁、金融庁、厚生労働省にそれぞれお伺いをさせていただきます。
○宮城政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでも、不当な表示等に関しまして、食品表示等関係府省庁会議の場を活用するなどいたしまして、情報の交換を行ってまいりました。こういった中で、消費者庁から情報の提供を受けて捜査が大きく進展したという例もございます。今後とも、消費者庁を初めとする関係行政機関とは緊密に連携をしてまいりたいと考えてございます。
　また、御提案のありました定期的な協議会でございますが、これについても、消費者庁から御提案があれば、これに適切に対応してまいりたい、このように考えてございます。
○三井政府参考人　お答え申し上げます。
　金融庁におきましても、消費者庁との連携につきましては、個別の事案につきましても、あるいはその普及啓発活動につきましても、自来、連携を図っておりますし、また、金融トラブル連絡調整協議会、これは金融庁主宰のものでございまして、消費者庁あるいは国民生活センターの方も入って、自来、長らく定期的に開催している協議体がございます。
　また、消費者庁主宰の担当課長会議もございまして、これも金融庁から積極的に参加しまして、その連携を図ってきているところでございまして、先生御指摘のような消費者庁との連携というのは、金融庁におきましては、投資者、被害者保護は大変重要な政策課題でございますので、しっかり連携を図ってまいりたいと思っております。
○佐藤政府参考人　お答えをいたします。
　食品表示の不正事案につきましては、厚生労働省といたしましても、食品表示等関係府省庁等会議の方針を踏まえまして、消費者庁と連携をいたしまして、関係業界に対しまして表示の適正化の徹底を求めるなどの対応をとってきたところでございます。
　今般の景品表示法改正法案におきましては、行政機関の相互の連携の確保や事業所管大臣への調査権限の委任に関する規定が盛り込まれていると承知しております。
　厚生労働省としても、こうした景品表示法の改正の趣旨も踏まえまして、緊急かつ重点的に対応する必要がある場合等における機動的な対応ということも視野に置きまして、日ごろから消費者庁と緊密な情報交換を行うなど、連携強化を図ってまいりたいと考えております。
○青木委員　御答弁ありがとうございます。
　私どもの心配が払拭されるまではちょっと至らなかったのでございますけれども、森大臣にぜひお伺いをさせていただきたいというふうに思いますけれども、今、消費者庁からの提案があればとか、あるいは緊急かつ重点的な場合とか御答弁の中にございましたけれども、今の各省庁の政府参考人の皆様方の御答弁を聞いて、森大臣として、今後、他省庁への権限委任が実効性ある運用につながるというふうに思われましたでしょうか。
○森国務大臣　何が何でも、いつでもどこでも委任をするということになると、事務が膨大になってしまいまして、逆に適正な行政処分が遅延するということもあると思います。
　私は、食品については、やはり食品の安全ということにもかかわりますし、大変重大な問題だというふうに認識しておりますので、特に農水省の食品Ｇメンに臨時的に今回措置をしたところでございまして、これは、ぜひ切れ目なく行ってまいりたいと思いますので、法律が成立いたしましたら、これは委任をしたいというふうに思っておりますので、農水省と調整を進めてまいりたいと思います。
　しかし、その他の省庁とは常日ごろ連携をしておりまして、消費者庁が主宰している消費者政策担当課長会議において関係省庁が出席をしていただいておりまして、連携をとっておりますので、重大かつ緊急な事案のときには、この法律に書いてあります発令も視野に入れながら検討をしてまいりたいと思います。
○青木委員　御答弁ありがとうございます。
　むしろ、森大臣の御答弁の方がちょっと前向きに響かなかったのですけれども、ぜひ関係省庁、この事案も幅広うございますので、日ごろから連携を図っているという御答弁を伺いましたので、引き続きのお取り組みをお願いしたいというふうには思いますが、緊急かつ重点的にという、これは、一時的な重大性のある事案が発覚したときだけの運用になるのではないかという心配があるものですから、こうした不正表示撲滅に向けた、あくまでも消費者の利益擁護の観点から、実効性のある運用に、ぜひ消費者庁として森大臣にも頑張っていただきたいというふうに思います。
　各省庁におかれましては、ぜひとも、今後とも、消費者庁と連携を図りながら、事前の省庁間の協議をしっかりやっていただきたいということを強く御要望申し上げたいというふうに思います。
　各省庁の参考人の皆様におかれましては、この論点につきましてはこれまでにいたしたいと思いますので、御退席をいただきまして、大変ありがとうございました。
　それでは、次に、消費者安全法の改正の関係について、質問を移らせていただきたいというふうに思います。
　まず、都道府県における消費者行政についてお伺いをいたします。
　消費者庁の調査によります地方消費者行政の現況を拝見いたしますと、消費生活センター、相談窓口の設置数など、地方消費者行政関係の数値は全体として増加傾向にありますけれども、都道府県については、センター設置数が、平成二十一年の百二十三から、平成二十五年、百六に減少、相談員数は、平成二十二年、七百三十六人から、平成二十五年、六百八十七人に減少、受け付け相談件数は、平成二十一年度、約四十万五千件から、平成二十四年度、約三十万六千件に減少、消費者行政予算は、平成二十三年、七十五億円から、平成二十五年、五十五億円に減少、消費者行政担当事務職員数、平成二十三年、一千九十三人から、平成二十五年、一千五十三人に減少、いずれも減少いたしております。
　まず、消費者行政担当事務職員についてお伺いをいたします。
　都道府県の消費者行政担当事務職員数については、消費者庁の設置のころから増加傾向にありましたけれども、再び減少いたしまして、消費者庁設置前の水準、平成二十一年、一千六十二人でございましたが、設置前の水準に戻ってしまったように見受けられます。
　今回の改正案によりまして、都道府県に措置命令等の権限が付与されることとされておりますが、都道府県において、景品表示法に従事をする専従職員数と兼任を含めた人数、何名でしょうか。その数の推移も御存じでしたら、その傾向を御説明いただきたいと思います。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　都道府県での景品表示法に従事している職員の数ということでございますが、都道府県から報告を受けております数がございますが、これは兼任者も含めた数でございまして、専任者のみというのはちょっとないものですから、申しわけございませんが、兼任者も含めた景品表示法に従事する職員数ということでお答えさせていただきます。
　これは、平成二十六年四月一日現在ということで約二百八十人でございます。この職員数は、平成二十四年度以降、増加傾向にあるという状況にございます。
○青木委員　ありがとうございます。
　まずは、この景表法の実行部隊であります担当事務職員の確保、これはまず手当てをされなければならないだろうというふうに思うわけでございますが、景品表示法の消費者庁移管後に措置命令権限を都道府県に付与するための改正が行われなかった、その背景として、体制不備などの理由で、都道府県側が必ずしも権限付与を望んでいなかったというふうに伺っています。
　平成二十三年十月から平成二十四年一月に開催された景品表示法のブロック会議におきまして、都道府県の景品表示法担当部署から消費者庁が意見を聴取いたしましたところ、合理的根拠の提出要求権限の付与については三十七都道府県が賛成をいたしましたが、措置命令権限の付与については、積極的に賛成したのが十都府県であり、そのうち、付与を希望したのは三都府県にとどまったとのことであります。
　このときの都道府県からの反対意見といたしまして、訴訟リスクの大きい措置命令のみだと、執行に後ろ向きにならざるを得ず、結果的に執行力が弱体化する、合理的根拠の提出要求権限を付与されても十分に使いこなせないという反対意見があったとのことであります。
　その後、平成二十五年十二月に全国知事会から都道府県への権限付与について改めて要請があったわけですが、果たして現場での受け入れ体制が整っているのか、懸念がございます。
　消費者庁では、都道府県の景表法担当部署の体制整備について把握されていますでしょうか。平成二十四年に都道府県側から出された反対意見については、その問題は解消されているのかどうか、お伺いをさせていただきます。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、平成二十三年の十月から平成二十四年の一月に開催した景品表示法ブロック会議において意見を聞いたところでは、先生今お話があったとおりでございまして、それぞれ反対意見もあったところでございます。
　ただ、昨年の十二月に、今もお話がありましたが、全国知事会から、措置命令権限等の付与、これについて知事会としての要望というのが出されまして、それを踏まえて本法案を提出しているところでございます。したがいまして、この間に都道府県の方のお考えも大きく変わったのではないかというふうに考えております。
　また、都道府県の方で、現在の状況でございますが、先ほど申しましたとおり、全体の数というのは聞いておりまして、ここ三年間増加傾向にあるというものは見てとれるわけでございますけれども、まさに今、改正を見越して、例えば部署を強化しているかどうか、この状況は具体的には今は把握はしていないところでございますけれども、この知事会からの要望ということもございまして、また、実際に従事する職員数は、このところ、わずかながらも増加傾向にあるということでございます。
　各都道府県の御努力というものにも大きく期待したいというふうに考えているところでございます。
○青木委員　今後、この景品表示法施行に関する都道府県担当職員については、質、量ともにその増強が望まれるところではございます。
　先日来の質疑の中で地方消費者行政の活性化基金の活用について答弁されていますが、都道府県側から、改正を見込んで景表法担当部署の強化に動き出したところは実際ございますでしょうか。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　現在まさにどういう動きかというところについては、残念ながら、ちょっと今把握しておりませんけれども、地方消費者行政活性化交付金でございますが、いわゆる景品表示法の担当職員に対する研修など法執行の強化を図るための事業にも使えるということでございまして、実際にもそういうことを考えているところはあるように聞いております。
　したがいまして、この積極的な活用というものも大いに期待しているところでございます。
○青木委員　この景表法はことしの終わりにももう施行されるというふうに思いますので、今から動き出してようやく間に合うというような状況だというふうに思います。ぜひ、消費者庁といたしまして、今からこの都道府県の動きにやはり注視していただく必要があろうかと思いますので、早急にその辺のお取り組みをお願い申し上げたいというふうに思います。
　もう一点、お伺いをいたします。
　先日、都道府県が行う措置命令はその県域内にしか効果がなく、複数の都道府県にまたがる事案については消費者庁が取り扱うという御答弁がございました。
　現在でも、関東の五都県や関西の四府県、不当表示に関して連携して調査をしたり指示を行ったりという事例がございます。また、特定商取引法についても同様に、都道府県が連携して同時に行政処分を行う例がございます。
　県域をまたがる事案については、消費者庁が行えばその効果が全国に及ぶという点で大変効率的と思いますけれども、こうした都道府県連携の強化とともに、今後は消費者庁も複数の都道府県と共同で措置命令を出すという形がよいと考えますけれども、実際、そのような形も想定されているのでしょうか。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　従来から、消費者庁は都道府県と連携して法執行を行ってきたところでございます。今般の法改正によりまして、都道府県においても措置命令を行うことが可能になるということで、基本的には国と都道府県の役割分担ということが必要になろうかと思っております。
　したがいまして、基本的には、都道府県は主としてその県域内にとどまる表示、また、それ以外のものは国ということになろうかと思っておりまして、しかしながら、まさに御指摘のとおり、現在でも複数の都道府県が共同して事案を行っているというものもございます。
　したがいまして、都道府県単独または複数の都道府県で執行する、さらに消費者庁も複数の県域にまたがるものを執行するということで、三者で一番適切なやり方というのを情報交換しながら選んで、効率的に進めていきたいというふうに考えております。
○青木委員　大変よくわかりました。よろしくお願いいたします。
　次に、都道府県の相談体制についてお伺いをさせていただきます。
　平成二十四年度における都道府県のあっせんの割合、政令市の七％、市町村の九％と比べますと、六％弱と低い状況にございます。経験豊富な相談員が多いと考えられる都道府県においてあっせん割合が低い、この状況をどのように分析されていますでしょうか、消費者庁にお伺いをいたします。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　消費生活センター等の相談窓口において受けた個別紛争に係るあっせん率につきまして、都道府県、市町村等との比較ということでございます。
　御指摘のように、都道府県の割合につきましては、市区町村におけるあっせん率と比較すると低くなっております。
　その要因につきましてでございますけれども、都道府県と市区町村との役割の違いというふうに考えますと、まず一番目に、都道府県の場合は、広域的な見地を必要とする相談に応ずるということになっておりますので、複雑かつ高度な案件を取り扱うケースが多いのではないかというふうに考えております。
　それから第二番目に、都道府県は、市町村相互の連絡調整及び技術的援助を行う、現行法でもそういうふうになっておりますので、市町村からいわゆる経由相談ということで御相談があるというケースが多いということと理解しておりまして、市町村に対する助言指導というのが仕事のうち一定数あるいはかなりを占めるという場合があろうかと思います。そういう場合には、事業者と消費者の間に立って交渉をするという意味でのあっせんというものが相対的に低くなるのではないかというふうに考えているところでございます。
○青木委員　ありがとうございます。
　都道府県は、全相談件数のうちの三分の一を受け付けていますが、相談員数は全体の二割にすぎません。あっせんの割合が低いことも含め、業務量に比べて十分な数が配属されていないのではないかというふうに考えられるわけですけれども、その点について、消費者庁にお伺いをいたします。
○川口政府参考人　都道府県におきまして、業務量に比べ十分な相談員が配置されていないのではないかという御指摘についてでございますが、都道府県は、市区町村の消費生活センターに比べますと、幾つか特徴がございます。
　まず、平均開所日数、一週間のうち何日あいているかということでございますが、これが総じて長いという傾向にございます。それを反映いたしまして、相談員一人当たり週当たりの勤務時間が長い傾向にあるということが考えられます。それから、二番目でございますが、先ほど申し上げましたことでございますけれども、相談の受け付けのほか、市区町村への助言指導を行っているという特徴がございます。ですので、相談件数及び相談員数の全体に占める割合のみで、十分あるいは不十分といった判断はなかなか難しいのではないかというふうに考えているところでございます。
　いずれにせよ、市町村への助言指導を行う都道府県と消費者の身近な窓口である市区町村がそれぞれに求められる役割に応じて相談員が配置され、充実した活動を行っていただくべく、地方消費者行政活性化基金等を通じまして支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
○青木委員　御答弁ありがとうございます。
　先ほども申し上げましたとおり、都道府県にかかわるさまざまな相談員数あるいはその割合、さまざまな数字が減少しているわけですけれども、その数字の意味するところをまずしっかりと評価をしていく必要があろうかというふうに思います。
　最後の質問になります。
　都道府県の現状への評価、そして消費者行政の目標値の設定について最後にお伺いをさせていただきます。
　消費者相談に関しまして、都道府県はその中心的役割を担うということが期待されているかというふうに思います。その旨は消費者基本法においても規定されておりますし、今回の改正案において指定消費生活相談員制度を設けたのもその一環と存じております。
　地方消費者行政強化作戦におけます政策目標は大変結構なものでございますけれども、地方消費者行政が全体として上向いている中で、都道府県だけが予算も人員も大きく減少しているということを大変懸念しているところでございます。
　地方消費者行政強化作戦においては、人口五万人以上の全市町に消費生活センターを設置、人口五万人未満の市町村は五〇％以上に消費生活センターを設置といった目標を掲げていますけれども、都道府県に対しても何らかの目標を掲げるべきではないかというふうに考えます。
　近年の都道府県の消費者行政の現状を見ますと、消費者行政を市町村に任せて、みずからは撤退しているようにも思えてなりません。市町村の相談体制が充実をしても、地方消費者行政の充実・強化のための指針にもありますように、センター・オブ・センターズとしての都道府県の役割は変わることはありません。
　都道府県が、相談、あっせん業務、また法執行等において地方の中心的役割を担い続けるためには、これ以上の減少に歯どめをかける必要があると考えます。消費者庁では、都道府県のこうした傾向についてどう評価をされ、また都道府県にも何らかの目標値を掲げてはいかがかと思いますけれども、消費者庁の御答弁を求めます。
○森国務大臣　大変よい御指摘だと思います。
　地方消費者行政活性化基金の活用により着実な成果が出ている一方で、小規模な地方公共団体を中心に消費生活相談体制の実質的な強化に課題が残る現状を踏まえまして、本年一月に地方消費者行政強化作戦を定めまして、御指摘のような市町村を中心にゼロ地域をなくしていくという具体的な目標を定めたところでございますが、今般の改正法案においては、広域連携に係る調整や指定消費生活相談員による市町村への助言ということが都道府県の事務として想定をされているわけでございますので、こういった都道府県の新たな役割に鑑みましても、都道府県における相談員や職員に係る政策目標を、どのようなものが適当か、検討してまいりたいと思います。
○青木委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　都道府県と市町村の役割について、特に都道府県の役割について、またその認識を新たにしていただきまして、今の都道府県の現状を踏まえて今後の地方消費者行政の活性化に向けたお取り組みをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山本委員長　次回は、来る五月八日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時九分散会
平成二十六年四月二十二日（火曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　高木　陽介君
　　　理事　石田　真敏君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　福井　　照君
　　　理事　山口　泰明君　理事　原口　一博君
　　　理事　三宅　　博君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　青山　周平君　　　　井上　貴博君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上杉　光弘君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大西　英男君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　木内　　均君　　　　小林　史明君
　　　　　　清水　誠一君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　根本　幸典君
　　　　　　松本　文明君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　山口　俊一君　　　　湯川　一行君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　上西小百合君　　　　新原　秀人君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　中田　　宏君
　　　　　　馬場　伸幸君　　　　三木　圭恵君
　　　　　　百瀬　智之君　　　　濱村　　進君
　　　　　　佐藤　正夫君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地方分権改革担当）　　　新藤　義孝君
　　　総務副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　関口　昌一君
　　　総務大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　伊藤　忠彦君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　文明君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方分権改革推進室次長）　　　　　　　　　末宗　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方分権改革推進室次長）　　　　　　　　　新井　　豊君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　関　　博之君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　門山　泰明君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　佐藤　文俊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤原　　誠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高島　　泉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　神田　裕二君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房政策評価審議官）　　　　　　　石田　　寿君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局農村政策部長）　　　　　　　佐藤　速水君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田村　　計君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　橋本　公博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　森　　昌文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局公共交通政策部長）　　　　　藤井　直樹君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木内　　均君　　　　　宮澤　博行君
　　長坂　康正君　　　　　根本　幸典君
　　西銘恒三郎君　　　　　青山　周平君
　　上西小百合君　　　　　三木　圭恵君
　　馬場　伸幸君　　　　　杉田　水脈君
　　渡辺　喜美君　　　　　佐藤　正夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　西銘恒三郎君
　　根本　幸典君　　　　　長坂　康正君
　　宮澤　博行君　　　　　小田原　潔君
　　杉田　水脈君　　　　　馬場　伸幸君
　　三木　圭恵君　　　　　上西小百合君
　　佐藤　正夫君　　　　　渡辺　喜美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　木内　　均君
　　　　—————————————
四月二十一日
　行政不服審査法案（内閣提出第七〇号）
　行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七一号）
　行政手続法の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出第七五号）
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第六六号）
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案及び地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地方分権改革推進室次長末宗徹郎君、地方分権改革推進室次長新井豊君、総務省大臣官房地域力創造審議官関博之君、自治行政局長門山泰明君、自治財政局長佐藤文俊君、文部科学省大臣官房審議官藤原誠君、厚生労働省大臣官房審議官高島泉君、大臣官房審議官神田裕二君、農林水産省大臣官房政策評価審議官石田寿君、農村振興局農村政策部長佐藤速水君、国土交通省大臣官房審議官田村計君、大臣官房審議官橋本公博君、大臣官房技術審議官森昌文君及び総合政策局公共交通政策部長藤井直樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。黄川田徹君。
○黄川田（徹）委員　民主党の黄川田徹であります。
　きょうは、地方議会改革を主として、通告に従い、順次質問していきたいと思います。
　まず、民主党政権においても、地域主権改革、地方分権改革、これを最重要課題として取り組んでまいりました。この地方分権の歩みは、途切れることなく、そして今後も着実に進めていかなきゃならない、私もそう思っております。そしてまた、その成果でありますけれども、これがやはり住民にしっかりと実感されなければならない、こう思っております。団体自治、住民自治の充実がさらに必要とされるわけであります。
　そこで、地方自治は、執行機関としての長と、それから議事機関としての議会を設置する、いわゆる二元代表制を採用しておるわけでありますけれども、この地方自治の二元代表制において議会の果たすべき役割をどのように捉えておるか、大臣の見解をお尋ねいたします。
○新藤国務大臣　日本国憲法第九十三条におきまして、地方公共団体に議事機関としての議会を設置すること、そして、長と議会の議員は住民が直接選挙することとされておりまして、まさに今委員が御指摘された二元代表と言われるように、地方議会は、地方公共団体の行財政運営を担う上で、長とともに車の両輪だ、このように私も位置づけております。
　そして、議会が議事機関といたしまして、条例の制定、改廃、そして予算の決定、地方税の賦課徴収などの団体意思の決定機能や執行機関の監視機能を有している、このようなことであります。一方、長は執行機関として、予算編成や財産管理などの事務の管理、執行権を有しまして、地方公共団体を統括して、代表する者と位置づけられているわけであります。
　その上で、議会と長がそれぞれの役割を果たして、そして健全な緊張関係の中から地方自治の適切な運営を実現すること、これが期待されているところであります。
　今後、私たちの国は、少子高齢化、人口減少社会を迎えまして、ますます、それぞれの地域において工夫がなされる必要がある。まさに、みずからが治める自分たちの地域というものを考えていく上で、長そして議会が機能を有効に発揮することがその地域の発展につながっていくものと私は考えております。
○黄川田（徹）委員　国にあっては、どうも最近は総理の力、権限が強くなって、党であるとかあるいはまた国会の力がちょっと弱くなっておるのではないかという気がしております。やはり、権力は持ったときから腐敗するという言われ方をしますので、適度な緊張感を持ってしっかりとかかわっていかなきゃならない、こう思っております。
　一方、地方の議会でありますけれども、これも、長の側に権限が、かなり大きなものを持っておるのではないかとか、あるいはまた、議会の条例立案能力という部分では、どうしても執行部にお願いをしなきゃいけないという面が間々あったりとか、あるいはまた、議決の関係も、単なる追認に陥ることがこれまた間々あるのではないか、こういう声もあるわけでありまして、しっかりと、長と議会の関係、いい意味での牽制といいますか、そういうものがうまく機能すればいいと思っております。
　地方自治の、分権の進展、地域主権の進展で自治体の自己決定権が拡大しているわけでありまして、そこで、これまでの地方分権について、取り組み方といいますか、そもそも、平成五年の衆参両院による地方分権の推進に関する決議、それ以降、たゆまずに分権の取り組みが積み重ねられてきたと思っておりますけれども、それでもって二十年が経過したという現実であります。
　そこで、まず、地方分権を総括しまして、今回の第四次一括法案はこの大きな流れの中でどのように位置づけられているのか、これから聞いていきたいと思います。
○新藤国務大臣　まさに、地方分権を進めるための国会決議から二十年の節目を迎えたというところであります。
　まず、第一次地方分権改革においては、国と地方の関係の見直しを行いました。それは、上下主従の関係から対等、協力関係にしよう、そういうことであります。そして、地方分権改革の理念を構築するとともに、機関委任事務の廃止、また、国の関与に係る基本ルールの確立などが行われて、地方分権のスタートと言えるのではないかと思いますけれども、地方の自主性、自立性が高まったということであります。そして、続く第二次の地方分権改革というのは、それらのものを着実に実行するための期間であった、このように思います。
　第一次から始まって第四次の見直しまでございますけれども、それぞれ七割を超える中で見直しを実施してまいりました。これによりまして、地方自治の自主性というものはさらに実効性を持って高まったのではないか、私はこのように思うわけであります。
　今回、第四次一括法を出させていただいておりますけれども、これは、地方分権改革推進委員会報告の中で残された課題につきまして、特に、国から地方への事務、権限の移譲、こういったものに取り組ませていただきまして、我々が今整理できるものについてはテーブルにのせて、着実な実施を見込むように段取りをいたしました。まだ協議が調わないものにつきましては、引き続き一つ一つ丁寧に対応してまいりたいと思っておりますが、それにあわせて、一区切りをつけたこの段階において、さらなる、次なる新しい展開を私たちはしていかなくてはいけない、このように今考えているところでございます。
○黄川田（徹）委員　さらに具体的に、ちょっと事務方の方にお尋ねいたしたいと思っております。
　御案内のとおり、地方自治には団体自治と住民自治の二つの要素がありますが、これまで地方分権においては、団体自治の充実に関する改革、そしてまた住民自治の拡充に資する改革として、それぞれ具体的にどういう取り組みがあったか、改めてお尋ねいたしたいと思います。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　まず、団体自治の拡充に資する改革でございますけれども、これにつきましては、先ほど大臣からも御答弁ございましたが、第一次分権改革で、国と地方の関係を上下主従から対等、協力の関係に変えまして、分権の理念を構築し、その一環で、機関委任事務制度の廃止、国の関与に係る基本ルールの確立が行われたところでございます。
　第二次分権改革では、大きく三つ、義務づけ・枠づけの見直し、基礎自治体への権限移譲、国から地方への事務、権限の移譲などについて、多くの具体的改革を実現したところでございます。
　具体的に申し上げますと、まず一点目の義務づけ・枠づけの見直しにつきましては、見直すべきとされた千三百十六条項のうち、七四％に当たる九百七十五条項の見直し、二点目の基礎自治体への権限移譲につきましても、見直すべきとされた百五項目のうち、六九％に当たる七十二項目を見直したところでございます。
　また、三点目の国から地方への事務、権限の移譲につきましては、三十次地方制度調査会答申で示された都道府県から指定都市への権限移譲とあわせまして、昨年の十二月に見直し方針を閣議決定し、現在、第四次一括法案として御審議をいただいているところでございます。
　次に、住民自治の拡充に資する改革でございますけれども、これまで、地方自治法の改正によりまして、通年会期の選択制の導入など、地方議会の自由度を高めるための制度改正、あるいは地域住民の意見を行政に反映するための地域自治区の創設などの改革が行われました。また、直接請求制度につきましては、解散、解職の請求に必要な署名数要件の緩和などの改正を行ったところでございます。
○黄川田（徹）委員　今お答えいただきました最後の方で、直接請求制度要件の緩和ですか、住民の政治参画の機会を拡大するといいますか、そういう面もあるのでありますけれども、どちらかというと団体自治に力点が置かれてきたのではないか、こう思うところもあるわけであります。いずれ、住民の代表機関である議会の活性化が一番大事だ、こう思っております。
　そこで、さらに具体的にお尋ねいたしますけれども、地方分権一括法以降、地方議会制度についても、議会の権限や自由度の拡大に資する制度改正が行われてきた、こう思っておりますが、具体的にその中身、概要をお尋ねいたします。
○門山政府参考人　お答えいたします。
　平成十一年の地方分権一括法以降の地方議会制度に関する主な制度改正でございますが、平成十一年、地方分権一括法におきまして、機関委任事務の廃止に伴いまして条例制定権を拡大するという改正、さらに、議員定数の法定定数制の廃止がございました。平成十六年の改正では、定例会の招集回数を自由化したという改正、平成十八年の改正では、議長及び議員への臨時会の招集請求権を与えるという改正、平成二十三年でございますけれども、議決事件の範囲の拡大、それから議員定数の法定上限の撤廃、平成二十四年の改正では、通年会期制の導入ですとか議長への臨時会招集権の付与などが行われてきたところでございます。
○黄川田（徹）委員　いろいろお話しいただきましたけれども、この地方議会制度改革については民主党政権下でも行われたわけでありますが、平成二十四年の地方自治法改正について、地方議会に関するものはどのようなものがあったか、あわせて概要を伺いたいと思います。
○門山政府参考人　平成二十四年の地方自治法改正でございますが、この改正におきましては、地方公共団体の議会及び長によります適切な権限の行使を確保するとともに、住民自治のさらなる充実を図るために、議会の招集、それから会期、議会と長との関係などにつきまして所要の改正を行ったものでございます。
　具体的に申し上げますと、地方議会の会期につきましては、条例により通年の会期とすることができることとしたことがございます。
　それから、議長等の臨時会の招集請求という制度ができているわけでございますが、それに対して長が招集しないときには、議長が臨時会を招集することができるということにいたしました。
　また、議会におきます委員会の委員の選任方法ですとか委員としての在任期間などにつきまして、それまで法律で定めておりました事項を条例に委任したことがございます。
　また、条例、予算に限定されておりました一般再議の対象を全ての議決事件に拡大したといったようなことが改正の主な内容でございます。
○黄川田（徹）委員　平成二十三年の民主党政権下では、法定受託事務を議決事件の対象にするなど、一つ一つ改革はされてきていると思っております。
　そこで、地方議会の通年会期の実際の活用状況でありますけれども、今どのようになっておるか、お尋ねいたします。
○門山政府参考人　通年会期の地方議会におきます導入の状況でございますが、改正法が施行されましたのは二十四年九月でございます。それで、二十六年一月時点の調査でございますけれども、地方自治法第百二条の二第一項によります通年会期制を導入している団体の数は、都道府県で一団体、市区町村で十三団体ございました。
　また、地方自治法百二条第二項の規定によりまして、要するに定例会を一回とすることで通年会期を実施しているという団体の数は、都道府県が二団体、市区町村で三十四団体であると承知いたしております。
○黄川田（徹）委員　法改正によって、それぞれ自治体で取り入れたり、あるいはまた取り入れた結果、なかなかなじまないところもあるということで戻されたところもあるやに聞いておりますけれども、地方議会の自由度が高まったということは大事なことだ、こう思っております。
　そこで、地方議会もこれまでの地域主権、分権改革の中でいろいろな取り組みをしていると思うわけでありますけれども、地方議会の活性化のための取り組み、これはどういう広がりがあるのか、その実態をお尋ねいたしたいと思います。
○門山政府参考人　全国の地方議会におきましては、活性化に向けた取り組みはいろいろございますが、背景といたしましては、住民に身近な行政の果たす役割が大きくなる中で、地域住民の多様な意見が行政運営に反映されるようにするために、議会機能のさらなる充実強化を求める、こういう声があるということかと存じます。
　そのような中で、各地方議会においての取り組みでございますが、例えば、議会の活動理念ですとか審議の活性化、住民参加などといった事項を規定した条例を制定するといったケース、あるいは、土曜日ですとか日曜日、休日あるいは平日の夜間に議会を開催するといった開催の方式、それから、住民との意見交換を行います議会報告会といったものを開催しているといったようなケース、さらに、情報を広く公開して関心を高めるという意味から、インターネットなどを活用いたしまして審議状況を中継しているというようなケース、それから、執行機関への質疑だけではなく、議員間の討議、こういったものを踏まえた合意形成を目指すということで、議員間討議を積極的に活用しているといったような事例がございまして、いずれも住民の方々の信頼確保や議会の審議の充実等を目的とした取り組みということかと存じます。
○黄川田（徹）委員　次に、議会の権限の中でも、やはり基本的な権限は議会の議決権でありますけれども、この議決権に関しては、先ほど来お話しのとおり、地方自治法第九十六条第二項に基づき、自治体は、同条第一項で決定された事項のほか、条例により議決すべき事件を追加して規定できる、こういうふうな改正になって、今動いているわけでありますけれども、全国の自治体の、条例により追加された議決事件というものはどのようなものがあるか、これも改めてお尋ねいたします。
○門山政府参考人　お答えいたします。
　平成二十四年四月時点の調査でございますけれども、地方自治法九十六条第二項の規定に基づきまして、条例によりまして追加された議決事件の例といたしましては、例えば、都道府県議会におきましては、行政全般に係ります基本的な計画の策定について議決事件とするといったようなもの、それから、法人に対する出資がございますけれども、法人に対する出資の割合が四分の一以上になる場合には、その出資について議会の議決を必要としているといったような例がございます。
　それから、市区町村議会の場合でございますけれども、これも都道府県と同様に、行政全般に係ります基本的な計画の策定を議決事件としているものがありますほか、名誉市民、名誉町民あるいは市政功労者の表彰といったものの決定を議決事件としているもの、それから、市民憲章ですとか都市宣言、こういったものの制定を議決事件としているものなどがございます。
○黄川田（徹）委員　法改正によって、さまざま、議決事件を条例に盛り込んでおるところがある、こう思っております。いずれ、議会は、監視機関だけではなくて、やはり団体の意思を決定する、こういう機能もしっかり担うものでありますので、分権改革によって、地方議会もそれぞれ元気で頑張っているなというところがあると思っております。
　また一方、今回の地方自治法改正案においての関係なのでありますけれども、自治体の広域連携を柔軟に進めるために連携協約制度の創設が盛り込まれておるわけでありますが、この連携協約においては地域の基本的な方向性が定められることを考えますと、この締結に当たって、議会の役割が重要ではないかと私は思っておるわけであります。
　この連携協約に基づく広域連携において議会の果たす役割、これはどう捉えておるのか、お尋ねいたします。
○門山政府参考人　お答えいたします。
　今後、持続可能な行政サービスの提供体制を構築していきますためには、自治体間の広域連携が安定的かつ継続的に行われる必要があるというふうに認識いたしております。
　このため、今回の地方自治法改正案におきましては連携協約の制度を設けたいということでございますが、連携協約の締結、変更、廃止を行おうとする際には、団体としての意思を確定させるために、議会の議決を経るということを規定いたしております。
　また、この連携協約を具体化するために事務の委託などの共同処理の手法を用いるわけでありますが、その規約を定める際にも議会の議決を経ることとなります。
　議会におきましては、こういった地方公共団体の広域連携に関します住民の方々のニーズですとか、連携協約を締結した後にニーズが変化する、そういったようなことにつきまして幅広い議論が行われることが期待されているものと考えております。
○黄川田（徹）委員　これまで事務方から、地域主権、地方分権の流れについて具体的に答弁いただきましたけれども、大臣に、今後のさらなる地方分権をどのように進めていこうと考えておるのか、特に、議会改革ということでこれまで聞いてまいりましたので、また地方議会改革をこれからどのように展開していくのか、大臣の見解、所見をお尋ねいたします。