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○国務大臣（野中広務君）　ただいま議題となりました銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。
　最近、けん銃を使用した凶悪な犯罪が急増し、銃口が市民生活や言論・政治活動、企業活動に向けられ、またけん銃が暴力団員以外の者に拡散し不法所持事件が後を絶たないなど、けん銃使用犯罪の実情は急激に悪化しているところであり、政府としては、昨年十一月末以来、全力を挙げてけん銃取り締まりの強化等の各種施策を推進しているところであります。
　この法律案は、その一環として、けん銃等の発射を抑止するため、不特定もしくは多数の者の用に供される場所等においてけん銃等を発射することを禁止し、及びけん銃実包の所持を規制するとともに、けん銃等の密輸入を防止するため、けん銃等の密輸入に関する罰則の強化及びけん銃等として物品を輸入した者に対する罰則の新設を行うほか、けん銃等に関する犯罪の捜査に当たり警察官等が行うけん銃等の譲り受け等に関する規定の新設等、所要の規定の整備を行うことをその内容としております。
　以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
　まず第一に、けん銃等の発射に関する規制の強化等についてであります。
　その一は、不特定もしくは多数の者の用に供される場所もしくは乗り物に向かって、またはこれらの場所等においてけん銃等を発射することを禁止し、不法に発射した場合には無期または三年以上の懲役を科すこととするものであります。
　その二は、けん銃実包の所持、輸入等を禁止し、密輸入した場合には七年以下の懲役または二百万円以下の罰金を、不法に所持等した場合には五年以下の懲役または百万円以下の罰金を科すこととする等、所要の罰則を整備することとするものであります。
　その三は、けん銃実包を不法に所持する者が実包を提出して自首した場合に刑を減軽し、または免除することにより、不法に所持されているけん銃実包の提出を促すこととするものであります。
　第二に、けん銃等の密輸入等に関する罰則の強化等についてであります。
　その一は、けん銃等の営利目的の輸入罪の法定刑のうち懲役に併科される罰金の上限を五百万円から一千万円に、けん銃部品の輸入罪の法定刑を三年以下の懲役または五十万円以下の罰金から五年以下の懲役または百万円以下の罰金にそれぞれ引き上げるなど、罰則の強化を行うこととするものであります。
　その二は、密輸入の予備をした者が実行の着手前に自首した場合等に刑を減軽し、または免除するものであります。
　その三は、密輸入資金等提供罪に関する国外犯処罰規定等を新設することとするものであります。
　その四は、通関等の際にけん銃等を抜き取り、または別の物に差しかえた上でけん銃等の密輸入等に関する人物を特定し検挙しようという捜査手法、クリーン・コントロールドデリバリーの実効を上げるため、けん銃等としての物品の輸入、所持等を行うことを新たに処罰することとするものであります。
　その他、この法律案では、巧妙化するけん銃犯罪に対する取り締まりを効果的に行うため、警察官または海上保安官は、けん銃等に関する犯罪等の捜査に当たり、都道府県公安委員会の許可を受けた場合には、何人からもけん銃等を譲り受けることができることとする等、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は公布の日から起算して一月を経過した日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概略であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
○委員長（岩本久人君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十三分散会
　　　　　—————・—————
平成七年四月十三日（木曜日）
　　　午後一時四十二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　粟森　　喬君　　　　　古川太三郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　大出　　俊君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　木村　　強君
　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　品川　萬里君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　山口　憲美君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　五十嵐三津雄君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　江川　晃正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星野　欣司君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　画官　　　　　　　藤岡　　博君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　中井　盛久君
　　　　　　　日本放送協会総
　　　　　　　合企画室〔経営
　　　　　　　計画〕局長　　　　慶田　敏紀君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機
　構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（山田健一君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本放送協会理事中井盛久君及び日本放送協会総合企画室〔経営計画〕局長慶田敏紀君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田健一君）　次に、電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡利定君　自由民主党の岡でございます。
　きょうの議題になっております法案でございますが、これは一昨日審議いたしました受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法案とともに、マルチメディア社会構築のためのソフト、ハード両面における推進支援法案というものと位置づけられるものでありまして、非常に意義深いものと評価いたしております。
　高度情報通信社会の推進は、さきの大臣の所信表明において、新規事業分野の開拓、産業構造転換の促進に資するものであって、そのために高度な情報通信基盤は二十一世紀の新しい社会資本だというように位置づけられております。まさにそのとおりでありますし、去る二月二十一日に内閣が高度情報通信社会推進に向けた基本方針というものを策定されたというふうに伺っておりますけれども、これにのっとって政府全体として着実に推進していただきたいなと思っております。
　ところで、高度情報通信社会の推進は我が国の二十一世紀への展望を切り開くという大きな目的と意味を持つものでありますけれども、またさらに新しい事情も加わってきておるんじゃないかなと思っております。
　それは、もう既に御存じのとおり、最近の急激な円高、それから株価の低迷、これはもう大変なものでありまして、せっかく上向きかけておりました景気もすっかり回復のテンポがおくれて深刻な事態を迎えております。政府が円高の緊急対策をあすにでも決定されるというように伺っておるわけでございますけれども、これらの状況を打破して内需の拡大、産業構造の高度化あるいは転換の促進、産業空洞化の回避のために情報通信インフラの整備が大変有効であるというような意見がますます強まっております。
　例えば、三月二十一日付の日刊工業新聞はその社説で、「景気回復は通信インフラの整備で」と題しまして、「政府は、情報通信インフラの整備を公共事業の最優先課題とし、国と民間の役割分担を明確にして推進すべきである。」というような提言もしております。主管庁である郵政省としてはこれらの意見をどのように受けとめられておるのか、郵政大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（大出俊君）　岡先生がおっしゃられております日刊工業新聞の社説も読ませていただきましたが、この中で、旧来、公共事業といえば道路だ橋だということになるんだけれども、最大の課題は通信インフラの整備なんだと、そこに公共事業の中心を置けと言うんですね。そういう意味で大きな景気回復への足場づくりが必要だということなんですが、全くこれは同感でございます。
　シリコンバレーで政策提案をクリントン・アメリカ大統領、ゴア副大統領がいたしましたが、あそこでも同じことを述べているわけでございまして、金額なども入れた、あれは主として九項目でございますけれども、だから我々の方も本当はそこが必要だということで推進本部をつくって総理を本部長にしたと、こういう経過です。ですから、まさに御指摘のとおりなんです。
　つまり、民間が主体で公正競争のもとに通信インフラの整備を進めていくんだということを二十一日の基本方針で決めまして、そして公的支援という意味で所要の環境整備を政府がどこまでお手伝いができるか、こういうところがポイントで、そこで例の基盤整備になってきたわけでございまして、三百億のうち二百二十五億と七十五億、財投からと整理基金からと出して利子補給をして二・五％にするということでおさまったという事盾があるわけでございます。
　この趣旨のことは二十一日の基本方針の中にも、長くなりますから読み上げませんけれども、きちっと書いてあるわけでございまして、要はこれをいかにしてやるかということ、御指摘の点はそうなんだと思うのでありますが、ハードの面だけでなくてアプリケーションという分野もそのためにいろんな法律を出しているわけでございますが、積極的にひとつ取り上げて情報インフラに対する大枠な投資というのをふやしていく、これが筋だろうと。私も副本部長でございますから、なかなか成果を上げにくい制約が予算的にございますけれども、なお御指摘の点に従いまして一生懸命努力したい、こんなふうに思っております。
○岡利定君　大臣のお答えのとおりだと思います。いずれにしましても、景気回復が大変大きな課題になっておるわけでありますので、民間においてもそういう推進が本当に勢いをつけて進むように、今大臣おっしゃいましたように大変制約が多い中ではありましょうけれども、予算措置なり支援措置を今後とも積極的に展開していただきたい、まずお願いいたしておきます。
　ところで、この支援措置とのかかわりで、三月三十一日ですか、光ファイバー網整備のためのふるさと融資制度の特例措置というのが決まったというように新聞でも見せていただきましたが、その内容をお伺いいたしたい。そしてまた、今後の活用の見通しについてお話しいただければと思います。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　ただいま先生からお話のありましたように、光ファイバー網整備の推進に当たりまして、一つには、超低利融資という制度の創設が予算の中で認められてまいりましたが、もう一つ、ふるさと財団の無利子融資のスキームを使うということが認められておりました。
　その中におきまして、予算編成の過程ではもう一つ、ふるさと財団の無利子融資の活用に当たりまして、さらに過疎地、離島、そういったところ等についての活用を図るとともに、さらに光ファイバー化を促進するという観点で、融資のあり方について大蔵、自治、郵政、そういったところで検討をして与党の政策調整会議に報告することということとなっておりまして、私ども役所としてはそれが宿題になっておりました。先般、そのことが全面的に各省間あるいは与党調整会議で整理がなされたということでございまして、その内容をまずもって御報告させていただきたいというふうに思います。
　具体的には、対象地域といたしまして、過疎地域それから離島地域、法律で言うそれぞれの言葉になってございます。特別豪雪地帯、振興山村、それから半島振興対策実施地域、こういったところにつきましてこのふるさと財団の無利子融資の条件として緩和がなされたということでございます。その緩和のなされ方は、大きく雇用のことに関してでございます。
　具体的に、このふるさと財団の融資につきましては、条件といたしまして、この無利子融資を受けたならば、その融資対象事業として地域ごとに指定がありまして、都道府県あるいは政令指定都市では十人以上の雇用をその事業として創出しなければならない、市町村にありましては五人以上の雇用を創出しなければならないということでございました。融資を受けるとそこで必ず雇用を直ちに出すということは、利用される事業の側においては大変厳しい条件になってまいります。
　そういうことで、関係各省の向きと折衝しておりましたところ、先ほど申し上げました過疎地等五つの地域に限ってはこれを緩和して、光ファイバー化、光ファイバー網の整備をすることによって、その事業というわけじゃなくて、その周辺全体を含めて雇用が創出されてくるのではないか、そういう意味で、その地域全体に十人でありますとか、先ほど申し上げた地域では五人でありますとか、そういうことで雇用が創出されればよろしいということで、当該事業と一体的に行われるその他の振興事業において確保されればいいということで緩和されたということでございます。
　もう一つお尋ねの、どういうことでこの後の活用があるかということでございますが、第一種電気通信事業者と言われるＮＴＴに始まるような地域通信事業者の方々は、まず大都市から光ファイバー網の整備を始めていくというようなことで、先ほど申し上げた地域に直ちにはなってこないというふうに思います。ただ、情報化の推進という観点では、いわゆる過疎地等につきましてもこれをナショナルプロジェクト等を起こしてやっていくということがあるから、そういった意味での利用は出てくる可能性というのもございます。ただ現在、ただいまのところではこういったことにつきまして一種事業者の方々の事業の展開というのはまだはっきり私どもとして掌握をしていないところでございます。
　ただ、一方ではＣＡＴＶ事業者でございます。これも先ファイバー整備ということで対象になってまいりますが、この方々につきましては、新規の事業者の場合は、新しくＣＡＴＶを引きますとそこで必ず雇用が出てくるということが一つありますし、先ほど申し上げました緩和された特例措置、雇用が緩和された特例措置というようなことでは、対象地域を調べてみますと、二〇〇〇年までの間にＣＡＴＶの施設の更改、光ファイバー化していくということが予定されているところがこざいまして、大体そういう対象地域となるところでの施設が三十ある、そのうち十八程度は更改を考えているというふうに私どもは掌握をしておりまして、そういう意味では光ファイバー化の推進に大いに役立つものというふうに考えております。
○岡利定君　無利子融資という大変有利な支援でありますので、運用の妙を得て、特に過疎地だとかはまさに通信の必要な地域でございますので、積極的な展開をお願いいたしておきます。
　ところで、日本の電気通信網の光ファイバー化の現状でございますけれども、過日からの当委員会における審議の中でも日本はそんなにおくれていないというようなお話も承っておりますけれども、現在の状況、そして他の先進諸国と比してどういう状況にあると理解しておいていいのか、お話しいただきたいと思います。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　我が国の光ファイバー化の状況というのは、いわゆる中継系、幹線部分、こういうところでは諸外国に比べておくれていないのではなかろうかというふうに思っております。
　若干数字を申し上げさせていただきますと、ケーブルのルート別に見ていく幹線の部分でございますが、中継系八二％程度が光ファイバー化されている。一部マイクロとか無線がありますので、いわゆる電報電話局と言われたそういうポイントまでの回線には何らかの格好で光が入っているというふうに御理解賜ってよろしいのではないかというふうに思っております。ただ一方、加入者系につきましては、ルートの長さで見ましても四・三％程度というようなことで、まだまだこれからという状況になっております。
　諸外国の状況はどうかということで見てまいりますと、例えばアメリカのＡＴ＆Ｔという長距離をやって国際をやっている会社でございますが、ここの状況でも八四・六％というようなことで、ケーブル長の長さてその程度でございますので、ほぼ全体において中継系には光ファイバーが入っているというふうに思われます。ただ、そのアメリカでも加入者系につきましてはまだ六％から七％台。アメリカの場合、特に同軸を使っているという経過もありますが、加入者系はそういう動きでございます。
　この際、ほかの国二、三について申し上げさせていただきますと、ドイツ・テレコム、これを見てまいりますと、幹線部分というのは光化がやっぱり八割以上だというふうに言っております。特徴的でございますのは、ドイツ・テレコムにありまして、旧東ドイツの地域においては本年中に加入者系を含めて百二十万世帯に光ファイバー網の敷設をすると。おくれていた通信ネットワークを光化してもっていこうという動きが大変顕著に見えるドイツ・テレコムの取り組みでございます。それからフランスにありましても、幹線、中継系の部分はほぼ九〇％というふうに言っております。それからブリティッシュ・テレコム、英国でございますが、ここも中継系、幹線の部分は八五％程度ということでございます。
　先ほど申し上げましたように、アメリカも六％から七％台、加入者系はそういう状況でございますが、例えば光ファイバーに取り組む諸外国の動きということで見てまいりますと、韓国でありますとかそういったところも二〇一五年を目指して光ファイバー化を図っていくという計画を持っておりましたり、あるいはシンガポールあたりはインフォメーションテクノロジー二〇〇〇という構想を打ち上げておりまして、二〇〇七年ぐらい、二〇〇〇年の初頭のうちに加入者系を含めて光ファイバー化をしていきたい等々、先進諸国におきましては大変積極的な取り組みが見えるところでございます。
○岡利定君　今のお話で、いわゆる中継系といいますか幹線系の光ファイバー化はかなり進んでおるし、世界的に見てもそんなにおくれていないということだけれども、我が国では、世界的にもそういうことでしょうけれども、まさに加入者系の整備はこれからだということのお答えでございました。
　いずれにしましても、光ファイバー網の構築というのはもう喫緊の課題だということで、先ほどの大臣のお答えにもありますけれども、政府として積極的な支援策を講じようとしておるわけでございます。中継系それから加入者系それぞれ今までどのような支援策をとってきたか、またこれからとろうとしているかという点についてお伺いいたします。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　日本の国の光ファイバー化の推進というのは、基本的には民間主体で進めていただくという考え方に立っておりますが、政府としての当然の役割もあるということで、今先生御指摘のような支援策あるいは民間の方々の創意工夫を結集していくという青写真をつくる必要もあるのではないかというような考え方から、私ども電気通信審議会におきまして一年数カ月にわたって御議論をいただいて、昨年五月に答申をいただいております。今、それに基づきまして御審議をいただいておる法案もその政策展開の一環でございますが、二〇〇〇年までに人口的なカバレッジとしては二〇％、二〇〇五年までには人口的なカバレッジとしては六〇％、そして二〇一〇年くらいまでには光ファイバー化の達成を図っていきたいということを期待しております。
　そこで、これまでとってきております、あるいは今後とることも含めましての中継系の支援策あるいは加入者系の支援策につきまして申し上げさせていただきたいと思いますが、一つには、超低利融資、ＮＴＴの売却益を使いましたいわゆるＣタイプの超、超といいますか低利融資、これを中継系については平成三年以降行ってまいっております。もちろん、第三セクターにあってはＮＴＴの売却益のＣタイプが使えますので、無利子融資もございます。
　それから、法人税における特別償却あるいは固定資産税の課税標準の特例ということが行われてきておりますし、今後とも引き続きこれを行ってまいりたいというふうに思っております。
　特に、これからの取り組みになってまいります加入者系の光ファイバー網の支援策ということで、これは立ち上がり期の先行整備期間ということで、二〇〇〇年までという現段階では一つの時間的な限定がございますが、次のような形で支援策をやってまいりたいというふうに思っております。
　それは、いわゆる特別融資制度、超低利融資制度ということでＮＴＴのＣタイプ、さらにそれにつきまして利子補給をしていくということで、最低二・五％までということでございますが、そういう形での支援をやってまいりたいということでございます。もちろん、そういう形での特別融資制度がありますが、一般的な意味でのＣタイプであれば無利子融資とか、そういうことは加入者系にも適用になってまいります。
　そのほか、法人税につきましての特別償却、それから固定資産税課税標準の特例ということで、平成七年度からこういうことが適用になるということでございます。それと加えまして、先ほど申し上げましたふるさと財団の無利子融資というようなことが適用になります。
　もう一つは、過疎地におきますネットワークの光ファイバー化の促進というような観点から、公的なアプリケーションの開発、普及というようなことを、過疎地等、学校とか病院とか、そういうことが考えられると思いますが、そういうところについて行うことによってネットワークが早く光ファイバー化していくというようなことにつきましても取り組んでまいりたい、支援策をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○岡利定君　その支援策でございますけれども、平成七年度の具体的な支援策についてお伺いしたいと思います。
　それから、ＮＴＴ、ＮＣＣあるいはＣＡＴＶ事業者がそれぞれ平成七年度において光ファイバー網の構築をいろいろと計画されていると思いますけれども、それの七年度における見込みといいますか、それと、どういう規模のことを考えているんだろうか、さらにそれに要する設備投資額といいますか、どのぐらいあるというように見ていられるか、お教えいただきたいと思います。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　加入者系の光ファイバー化を推進するという観点で、特に平成七年度の場合は金利二・五％を下限とする特別融資制度、これが期待額として三百億円の支援ということで展開できる予算上の措置をいただいているところでございます。
　あと、税制の関係につきましては特別償却、加入者系は一四％でございます。固定資産税の関係につきましては、課税標準は第一種電気通信事業者三分の二、ＣＡＴＶ事業者四分の三ということになっております。
　そのほかに、先ほど申し上げました過疎地におきます公的アプリケーションの開発、普及を図るということで公共投資という形で支援をするというのが二十三億円ございます。
　本年度、平成七年度におきます光ファイバー網の構築、加入者系でございますが、その総事業費というのは超低利融資の融資対象としましては二千二百億円程度を見込んでおります。
　内訳を申し上げさせていただきますと、ＮＴＴが千九百億円、これは事業費として千九百億円でございます。それから新規事業者、地域系を含めまして、これが二百二十億円。それからＣＡＴＶ事業者が八十億円ということでございます。そういう融資対象といいますか、事業費としてはそういう規模で推移をしていくものというふうに期待をいたしておるところでございます。
○岡利定君　平成七年度においても二千二百億ぐらいの投資が出てくるということでありますけれども、やはりこれかなり金利負担というのも大きいわけでありますので、今後とも積極的な支援をぜひお願いしたいなと思っております。
　二・五の超低利融資ということでありますけれども、最近ではまた金利が下がってきて長プラで三・幾らになってしまうというような状況でありますので、そういう状況も見ながら、これも大変皆様方にも御苦労いただくようなことで恐縮でございますけれども、事業者がその立ち上がり期をスムーズに入れるように今後ともぜひとも御努力いただきたいと思う次第であります。
　ところで、加入者系といってもあるところまでであって、家庭への配線部分ということになってくると支援の対象外になっておるそうでございますけれども、この部分についてどのようにお考えなのか、お聞かせいだだきたいと思います。
　いずれにしましても、毎年新築の家が百五十万戸ぐらいあるというように聞いておるわけでございますけれども、そういう家を建てるときに初めからマルチメディア対応の室内配線などがされておれば新しい端末なんかができたときでも非常に導入が簡単になってくるというようなことも考えられますので、例えば推奨方式などを早目につくって世の中に示すとかいうようなことなんかも一つのアイデアかなと思うんでございますけれども、その辺についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（江川晃正君）　先生ただいま御指摘のとおり、この法案におきまして利子助成の対象を幹線部分としているところでございます。これは、幹線部分というのは加入者のニーズがあった場合に即座に端末設備にまで光ファイバーケーブルを引き込む体制をとるために必要な部分でございますが、将来の光ファイバーのニーズの円滑な立ち上がりのために不可欠な部分であります。
　その反面、実は先行整備的色合いが濃いものですから、加入者がある程度の数に達するまで投資の回収が困難な設備でもあるわけでございます。しかしながら、加入者のニーズに応じて整備が行われる家庭への配線部分についても、今後のマルチメディア時代を考えればその整備も推進していくことが重要なことだと考えてはおります。
　そこで、先生の今おっしゃいました推奨方式でございますが、先生がおつくりになったのではないかと私は思いますが、昭和五十五年、データ通信のＣＣＮＰ、コンピューター・コミュニケーション・ネットワーク・プロトコルというのでしょうか、それの制定をなさいまして、それ以来コンピューター間通信は飛躍的に発展したということを私たち過去の事実として持っているところでございます。
　先生おっしゃいますように、こういったものを今度やったらどうかということとお受け取りいたしますが、ＣＡＴＶの家庭内配線につきましては、平成六年七月に日本ＣＡＴＶ技術協会においてアパートとかマンションなどの集合住宅における配線の設計ガイドラインというのをつくったところでございます。それを郵政省といたしましても住宅・都市整備公団などの関係団体に対してこのガイドラインに基づく設計、施工を働きかけていると。今後ともそういうことにさらに取り組んでいきたい、そう考えているところでございます。
　推奨方式につきましても、これは今は民間主導でやっているところでございますが、今後の課題としていろいろと検討してまいる価値のある話ではないかなと思っているところでございます。
○岡利定君　まだ技術的にも固まっていない点もいろいろあろうかと思いますので、すぐにというわけにもいかぬ面もあると思いますけれども、いずれにしましても全体として進めていかなければいかぬし、また家庭に入って初めて意味が出てくるということでありますので、ぜひ今局長がお答えのような姿勢で取り組んでいただきたいなと思っております。
　ところで、先ほどお答えがありましたけれども、平成七年度、ＮＴＴを初め関係者のところで光ファイバー網の整備が進んでいくわけでありますけれども、当面どのような地域から行われていくのかという点について、もしおわかりであればお教えいただきたいと思います。
　私は、その際に、阪神大震災で大被害を受けた神戸市の通信網の復興というのが大きな課題になっているわけでございますけれども、これをとりあえずというような形じゃなくて、もうまさにこの神戸市をモデル地域にするぐらいに光ファイバーを優先的に敷設していったらいいんじゃないかというようなことを個人的に思ったりしたこともあるものです。また、神戸市というのはまさに日本の六大都市でもありますし、先行整備期間地域、県庁所在地で二〇〇〇年までに整備すべきところだということにもなるわけでございますので、そういうことをちょっと考えたわけでございますけれども、この辺についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　加入者系の光ファイバー網の整備の推進というのは、今私どもこのように考えております。
　先行整備期間という意味では一九九五年から二〇〇〇年ぐらいまで、この間にありましては都道府県庁の所在の都市内の主要な地域、人口カバー率、それで大体二〇％ぐらいにまず行くであろう。というふうに申しますのは、民間主体で進めるということがあるものですから、どうしても需要のあるところということになりますので、大都市等のそういう潜在的に需要が見込めるところにまず始まっていくであろう、そのことを支援しながら進めていきたい。
　ただ、一方では確かに過疎地に対しての配慮というのが必要なことでございますので、先ほどから申し上げております公共的なアプリケーションの開発とか、そういう意味での点的な推進というのも図ってまいりたいというふうに思っております。
　次のステップでは人口十万以上の都市、これが二〇〇〇年から二〇〇五年ぐらいの間ではなかろうかと。そろそろ本格的整備期間ということで、これで人口が六〇％ぐらいカバーできるようになっていただきたいものというふうに期待をいたしております。
　さらに、二〇〇五年以降二〇一〇年までは需要もどんどん出始めるのではないか、ブロードバンドＩＳＤＮのようなそういうサービスにつきまして需要がどんどん出始めるのではないかということで、人口が十万以上の都市全体にわたって全国的に行っていって一〇〇％に達するようにしたいものだというふうに期待して各種の施策を打ってまいりたいというふうに思っております。
　ところで、先生御指摘いただきました神戸についてはいかがかと、こういうことでございますが、ことしの三月に神戸市の復興計画ガイドラインというのが神戸市においてつくられておりますが、その中でも情報通信のアクセス網の光化というような取り組みが計画されております。また、兵庫県におきます復興計画の中でひょうごフェニックス計画というのがございますが、この中におきましても先ファイバー通信網の先行的な整備ということについて取り組みが継続されているというふうに承知をいたしております。
　そういった意味で、具体的に加入者系のネットワークを持ちますＮＴＴにおきましても神戸市における光ファイバー網整備に積極的に取り組むということで態度表明もしておりますし、またそのような考えに立っております。
　私どもとしましては、御指摘のように、この光ファイバー網を整備していくということで、そこの地域の経済社会の重要な社会インフラとしての効用が期待できる、あるいは被災地の経済的な復興にも大きな役割を果たすというふうに考えられますので、光ファイバー網の整備につきまして、神戸市、こういったところにつきまして積極的に支援してまいりたいというふうに思っております。
○岡利定君　ぜひ、効果のあるというか見えるような形で、ああ、やっぱりこういうふうになっていくんだなというようなことが見えるような地域を優先的にやって全国に進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　ところで、光ファイバーを使っていろんなマルチメディアが使われるということなんですが、いろいろと技術開発が進んでくる中で、いろんな端末がいっぱい出てきてばらばらになってくるというようなことなんかもあっては大変だというようなことを思うわけでございます。その中で、標準化というのはどこまで意味があるか疑問な面もあるかもわかりませんけれども、ある一定の段階まではやはり利用の標準化というようなことが大変大事な課題ではないかなと思っておりますが、この点について郵政省はどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（山口憲美君）　高度情報通信社会というのはネットワーク社会ということになりますので、相互運用性でありますとか相互接続性ということが非常に大事なことでございます。推進本部の基本方針の中でも高度情報通信社会の基礎をなすものだということで大変重要な課題だというふうに言っておりますし、それからＧ７の会合の中でも採択されました課題、方策と言っておりますが、六つございますが、その中の一番最初に書いてあるのがこの相互運用性、相互接続性ということで、これを促進するようにということでございます。そして、この相互接続性とか相互運用性の一番の中核は標準化ということでございます。
　今お尋ねの光ファイバー網の標準化の問題でございますが、いろいろな側面がございますが、一つはいわゆる広帯域ＩＳＤＮといったものに代表されるネットワークの技術、それからもう一つは画像伝送というふうなもののいわゆる端末の部分にかかわるような技術、それからさらにはビデオ・オン・ディマンドというふうなことに代表されますがアプリケーションの分野の技術、こういうふうなものの標準化を進める必要があるということでございます。
　ただいまも申し上げました基本的なネットワーク技術でありますとか端末の部分の技術というのはＩＴＵの場でかなりその審議が進んでおりまして、私どもとしてはほぼ一通りは終了しているかなというふうに思っております。
　今後、非常に大事なのは、ビデオ・オン・ディマンド等のいわゆるアプリケーションの部分について光ファイバーを生かしたいろんなサービスができるように、そこのところがいろいろにこれから多彩に展開されていくということになりますが、その部分の技術開発、それからそれに伴う標準化というところが当面重要なことだと思っておりまして、そういう意識を持ちましてこれから標準化の問題について積極的に対応してまいりたい、こう考えている次第でございます。
○岡利定君　最後にお伺いいたしますけれども、マルチメディア時代ということになりますと、現行のいわゆる時分制とかあるいは従量制を基本ととした通信料全体系というのを抜本的に変更する必要があるんじゃないかというような感じがします。そういう意味で、郵政省においても既にいろいろと検討されておると思いますけれども、この点についての所見をお伺いいたしたいと思います。
　もう一つは、このマルチメディアサービスというのがいろんな分野にあるわけですけれども、特にその中でも公共的なサービスというのはやはりだれでも公平にしかも安く利用できるということが一番必要なことだと思います。そういう意味で、いわゆるユニバーサルサービスというんですか、というものの位置づけ、そして具体的にどのようなサービスをそのようなものに盛り込むのかといったようなことについてのお考えがあればお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　いわゆるマルチメディア時代を迎えるというようなことで料金のあり方をどう考えていくかというのは、国民の皆さんが高度情報社会にあってその便益を受けるという観点からは、料金の水準あるいは体系ということが非常に重要だというふうに考えております。
　現在の料金の体系というのは、ただいま先生から御指摘のありましたとおり、距離が長くなれば高くなる、時間が多くなれば高くなるということで、我が国が電話のネットワーク構築をしてまいります中でもある程度平準化を図っていくという考え方でネットワークを構築せざるを得なかったという実態があったと思います。そういった意味で距離が長くなると高くなるし時間が多くなれば高くなる、こういうことでやってまいりました。考えようによっては、そういう利用の平準化というのは場合によっては利用の抑制的な要素にもなってくるというふうに私ども考えているところでございます。
　どういう形がいいのかということになりますが、高度情報社会、とりわけ広帯域ＩＳＤＮのような動画像が出てくる、あるいは時間的にももうたっぷり情報のやりとりをしていただくというようなことを考えますと、それにふさわしいような料金というのが必要ではないかというふうに思っております。
　特に、私ども利用の実態を見てみますと、平成五年度の実態調査によりますと、平均でございますが、一つの加入電話が一日に使っている時間は十分三十六秒という数字が出ております。二十四時間のうち十分三十六秒しか使っていない。そういう意味ではあとの二十三時間と何ぼはどうなっているのかということで、たっぷり使うというような観点からも大いにそういうことを考えていかなければならないというふうに思っております。
　昨年の十月からマルチメディア時代のユニバーサルサービス・料金に関する研究会というのを発足させまして、そこで学識経験者を中心に御検討をお願いしております。二年間でやる予定でございますが、来年の五月にその最終取りまとめということですが、技術革新あるいは国民の皆さんのニーズの変化、これに適切に対応できるように、反映できるように、そういう環境づくりということで検討を進めてまいりたいと思っているところでございます。
　それからもう一つ、ユニバーサルサービスの関係でございますが、現在日本の国の中でユニバーサルサービスとして位置づけてもいいのかというふうに思いますのは、一つはＮＴＴ法にありますとおりに電話のサービスというのが一つございます。もう一つは放送法に基づくＮＨＫの放送サービス、これがユニバーサルサービスとして国民の皆さんにあまねく提供されるものというふうになっているのではないかと思います。ただ、これから通信・放送融合時代あるいは高度情報社会というようなことになってきますと、先ほど先生からお話のありましたように、どこでもだれでも安い料金で多彩なサービスが受けられるというようなことでございます。
　そこで、ユニバーサルサービスの内容は、例えば電話一つをとりましても、今の電話からテレビ電話のようなものまでいくのかとか、その負担をどうするのかとかいうようなこと、これはアメリカもＥＵも今それぞれ国で大議論になって検討しております。最終的には国民の皆さんがユニバーサルな格好で受けるサービスということですので、広く国民の皆さんの御意見とかいうのも聞かなければならないというふうに思っておりますし、またある意味からいいますと、みんなでそれを負担していくということで事業者の負担をどうするかという調整の問題もございます。
　そういったことと、現実にはブロードバンドＩＳＤＮのようなサービスがまだ出てきておりませんので、それが出てくるタイミングというようなこともありまして、私どもとしてはそういうマルチメディア時代に向かってどういうユニバーサルサービスが国民にとって有益なのか、その負担はどうするのかというようなことを先ほど申し上げました研究会の中で今あわせて検討をお願いしておりまして、今後ともそういう意味で適切に対処をしてまいりたいというふうに考えております。
○政府委員（江川晃正君）　先生御指摘の施策は平成二年に始まった施策でございまして、通信・放送機構に三十億円を積み立てて、その益金から出資してやっていくわけでございます。
　それで、結論から申し上げますと、見えない地域というのは固定的に幾つあるというのではありませんで、少し解消するとまた新しく見えなくなるところも出てくるというようなことがございまして、何か夕日を追っかけているような部分があるように見えるところがございます。そういう意味で、昔からまだそんなに残っているのかと言われるかもしれませんが、現時点で申し上げますと、ＮＨＫの見えない部分というのが五万世帯ほど残っているというのが現在でございます。
　これは、先生も今おっしゃいましたように、平成六年度は五十一市町村で約二千八百、三千弱を解消していくわけでございます。一年間でこのくらいの解消でございますので、見通し的に言いますともう少し時間がかかるかなという感じはいたします。
　それにしても、この施策で六年度末現在で百五十七市町村で約一万一千世帯に助成が行われて、よい方向に進んでいるところでございます。
　以上でございます。
○守住有信君　五年間、初年度は無理はないと思いますね、周知徹底に時間かかりますから。四年間と見て一万世帯、あと残り五万でございます。多少動く、それは正確に何％ぐらいかどうか知らぬけれども、ＮＨＫで捕捉しておられると思います。
　やっぱりこういうのも、過去にやった法律、制度、助成、これも徹底して力を入れていかぬと、ややもすると耕しもの好きで、妙な言い方をするけれども、大森さんみたいに言うけれども、私は脚下照顧といつも言いますが、過去の局長時代にやったやつのフォロー、これがややもすると、大臣に申し上げておきますよ、局長がちょこちょこかわるでしょう、それで部下の課長もちょこちょこかわっておるんだ。そうすると新しいものばかり言って、前の局長、前の前の局長時代の施策が十分徹底していない。だから、こっちとこれと両面要るんですよ。
　そういうあれで、本省だけでなくて地方電盤、機構はもちろん含めて、機構は大変ですよ、たった百十人ぐらいしかいないんだ。現実でしょう、百十人。それで全国ですよ。今の三法もありますし、今後も新しい勘定を設けてやられる。それから過去のやつも幾つありますか。それを我が省は機構一本。通産省などいっぱいつくっておるものだから、本当にうんとこっちは出おくれたという思いを私もしておるわけでございます。この一つの機構を活用しながら、しかしそれを支援するときに地方電盤、もう一つがいろんな世界の全国的な事業者団体、私はこれが非常に大事だと思うんです。まして民間活力ですから、民間の自主的な取り組みを地方とも組んで、本省は当たり前ですけれども、地方電盤とも組んでやらせればいい。そして徹底を図る。
　しかも、アプリケーションという言葉は嫌いですけれども、公的サービスだから、こっちの世界は民間の世界じゃないんですね。地方公共団体や病院、学校とかいろいろ今ちょっと話が出ましたけれども、そういう世界にこういう高度情報通信というのは理解が非常に難しい。自分自身でやってみましても、先生、そんな話ばっかりしておると選挙は落ちますばいと言われる。実際そうなんです。もう農業の話とか山村の話をした方がアピールはするんです。ところが、おれは郵政省だからなとか言いながらそういう話も入れ込みますけれども、現実的にそれが今まで長い間なかったんです。
　近ごろやっと自治省も官房に情報管理室なんかを設けておりますけれども、自治省も局は少ないんですよ。官房と行政局と財政局、裏づけが財政、たったそれしかないんですよね。しかも、地方自治ですから、地方分権ですから、やっぱりどうしても直接指導はないんだ、し切らぬ。それは地方自治を乱すことになりますからね。そこは哲学があるんです。
　だから、我々が直接地方の県や市町村と組んでいかぬと、この過疎対策、雇用の拡大とか、これは民間のそういう事業者、後ろにある業界団体、それと市町村、県、これをどうやって結びつけていくかという実践論の方から、推進論の方からこれを日ごろ、私は地方区議員なものだからもういろいろ、農水省だろうと建設省だろうと、厚生省だろうと文部省だろうと自治省だろうとずっとやる。皆さん方にも地方区議員もおられると思いますので、これと情報通信、郵政を結びつける、こういう角度でやっております。
　ちょっと一方的にお話ししましたけれども、そこらあたりを十分御認識いただいて、これが通ったら後はいかにして実践的な戦略、戦術、方策を立てて推し進めるというか、そして今度は民間や地方公共団体とも、特に地方の電波監理局、今は電気通信監理局の役割を十分やっていただきたい。あれは通信もＣＡＴＶも両方やっておるわけです。今は局は違うておるわな、こっちは放送だ、こっちは通信だ、政策局がアウフヘーベンだとね。ところが、地方は電気通信監理局長のもとに一緒でおるわけですよ。同じ部屋の中におる。もう階段を上がらぬでもいい、同じフロアの中ですからね。そういう認識を私は持っております。
　地方電盤と地元の市町村、民間も含めて地元の業界、これを余計緊密な、協議会とか社団法人も全国的なテーマでもあるから当然おつくりになる。同時に地域ですよ、地方。北海道を初め九州、四国とか中国とかずっとある。そして、大都会ばかりじゃなかぞというあれを、私は地方政治家としてこれを一番念頭に置いておりますので、お話をした次第でございます。
　それからもう一つ、この前も一遍やりましたが、光ファイバー網あるいはＣＡＴＶが日米比較で非常に日本がおくれておるというふうにマスコミあるいはいろんな評論家がいろいろ書いておりました。いろんなのが出ておった。これは御承知と思います。ＣＡＴＶがアメリカと比べておくれておるとか光ファイバーがおくれておる、なぜそうなっておるかということに対して、ただ記者会見で、記者クラブでちょっと説明した、そんなのじゃなくて、もっと郵政省は堂々とそういう経済評論家と対談をする。そして、いろんな専門雑誌、「輪際」じゃありませんよ、これは言っておくけれども。そうじゃなくて、そういう専門の業界誌に対談が出る。場合によってはＮＨＫのテレビに出る。かつて森課長がＮＨＫのテレビに出てやっていましたよ。ああ立派だなと思った。何もサリンのあのオウムのディベートじゃなくて、そういう場に出ていって、民間の学者や産業界の人たちとそういう映像を通じて認識をしてもらう。
　本論に戻りますけれども、ＣＡＴＶがアメリカはこうでと、確かに数字を見れば、ＣＡＴＶだけを比べればそうなんです。ただ、私は、ＮＨＫは当然ですけれども、地方民放もチャンネルプランをつくって四波体制、それで難視解消、民放に対しても。そして、いろいろ過疎対策とか民放のテレビ塔のこういう補助とか、ずっと積み上げてきておるわけです。ところが、アメリカはもともと民放だから、そういうチャンネルプランとか過疎対策、ＦＣＣあるいは州政府はそういう義務、規制は何もない、どうやろうと自由だということなのか、民放の放送波の方、これが十分でないからこういうふうなＣＡＴＶとかモアチャンネルとか、この発展が私はあるんじゃないかと思う。
　そこらあたりをよくわかるように御説明いただきたいと思います。
○政府委員（江川晃正君）　先生の御質問に対するお答えは大体先生のお言葉で尽きているところがあるように私思うのでございますが、ＣＡＴＶの日米比較のところで申し上げますと、確かに数字に差がございます。
　ちょっとその差のことを触れさせていただきますと、加入世帯でいきますと、ここがいつも言われることですが、コンマ以下は省略しますが、アメリカは六二％、日本は二七％ぐらいポイントの違いがあります。加入可能の世帯数は、アメリカで九七％まであるのに日本は二二％しかないとか、稼ぎ高で申し上げますと、市場規模でございますが、アメリカは二百三十億ドルも稼いでいる。日本はまだ……
○守住有信君　円で言ってくれ、円で。
○政府委員（江川晃正君）　大体それの八十倍ということで、百倍すれば二兆三千億でございます。それの八掛け、一兆六千億ぐらいでしょうか。それに対して我が方は七百億ぐらいでございます。ということで、違いがあるということは確かでございます。
　しかし、なぜなのかということを問われますと、先生御自身のお言葉をお借りしてあれですが、まさに四波化体制ということを日本国はやりました。この結果どうなったかと申しますと、ＮＨＫのほかに民間放送が四チャンネル以上見られるというところが日本国は全国で九〇％ございます。つまり六チャンネル見られるわけでございます。六チャンネルが見られるような政策をとってきたということがあえて言えばＣＡＴＶを必要としなかったという一面があるわけでございます。そういう意味で、普及に違いが出てくるというのは、数字の違いはその辺ではなかろうかと思います。
　そういうことでございますので、一概にこれはおくれているおくれていると言っていいのかどうかということは、時と場合にもよる言い方ではないかと思いますが、ＣＡＴＶの事業者に先はまだ商売の可能性がこんなにいっぱいあるということを激励するためには、アメリカに追いつけ追い越せという意味では随分おくれているぞと言うのも一つの便法かもしれませんが、腹の底からおくれていると信じ込んじゃったらちょっと日本国も寂しい話になってしまいます。
　そういう意味では、私たちは事実の差は承知しておりますが、そういうことを頭に置きながらＣＡＴＶの振興施策を打とうということでいろんな施策を打っているところでございます。今回の法案もその一環でございます。
○守住有信君　おっしゃるとおりだと思っておる。ただ、時代は六チャンネルでは済まない時代になって、衛星放送からさらにマルチメディアヘ向かうわけですから、ここはやっぱり違いは違いで過去のあれは明確にしておいて、なぜそうか、しかしこれからはこうだとかいう、これも新しい時代に向かっての挑戦の一つだ、第一歩だ、こういうふうに私も理解しております。
　さて、そのＣＡＴＶですが、実は御承知のとおり、東京、大阪、名古屋、福岡には財団法人のＣＡＴＶがございます。これは、私はまだ若かったんだけれども、有線テレビジョン放送法ができたのが四十七年ですか、それ以前にまず東京でこういうＣＡＴＶ、最初はいわゆるビル陰障害、それの対策をやろうという動きがあって、そして思い出すのは浅野賢澄さんが電波監理局長のときに、あのときは佐藤栄作首相で、私の五高の先輩、佐藤さんも五高だけれども、それが動いてやろうとした。そのときに法がないから、実は財団法人東京ケーブルテレビというか、これでスタートして大きな都市まで打っちゃった。
　ところが、四十七年に法律ができて、法律ができてもまだ福岡なんかもその後財団法人なんですね。四十七、八年でございます。そしてビル険難視対策。この財団という形と今は既に民間株式会社、資本の論理と技術の論理と人材。ところが財団なものですから、これは発展性、新規投資ができない、新しい出捐金、これがなかなかできない。そうすると、どういうことかというと、株式会社が増資に次ぐ増資ですよ。それで大資本も入ってくる、系列の、今で言ったら伊藤忠とかどこでも。それでどんどん発展する。
　ところが、財団法人という枠で縛られておりますので、私は最後の次官のころ、あのときは平野君だったかな、まだ電波監理局長だったけれども、これを改組しろと言った。解散すると国庫に帰属します、財団法人は。だから、それはＣＡＴＶその他の調査研究機関として一方残して、出捐者を中心に今度は出資者その他も大同糾合して株式会社でということを言ったんだし、その後も言い続けておりますが、依然として最大の都市で財団法人が残ったままです。
　新たに福岡もつくるときにケーブル２１、二十一世紀を目指す、あれはアメリカも技術提携しておりますよ。あのときアメリカが圧力をかけてきた、ＣＡＴＶもクローズドだ、何のことはない、具体的には福岡のケーブル２１はアメリカもやった、アメリカと組んでいる。出資の限度はもちろん守っておりますけれども。そういうので、通信摩擦の中で、そのときはＣＡＴＶ摩擦も起こり出したでしょう。それでこうなったんだな。アメリカも引き下がった。それは限定されておるわけですよ。福岡市の西区と南区だけ。こっちの肝心のセンターの方にある財団法人は一向活力がない。活力がないのはなぜだ。投資力がない、財団法人の。そういう現実もある。
　もう時間がないから詳しく申し上げませんけれども、この四十七年以前から始まっておる財団法人をそのままにしておいて、果たしてその持つエリアを光ファイバーに変換とか、やれるのか、やるのか、こういうことでございます。その財団法人の理事長に向かって、郵政も何か理事か何かでちょこっと入っておるぐらいだけれども、事務局長か何か知らぬけれども、呼んで、そこを間い詰めてもらいたい。そして、だめならやっぱり株式会社ですよ、民活。それで、こっちの財団法人としての役割は調査研究、公的にして、こちらはやっぱり株式化していく。東京、大阪、名古屋、福岡でございますな。これは今まで部下からお聞きになっておられますか。あるいは前の引き継ぎとか、その点とういうふうに取り組まれるか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（江川晃正君）　この問題につきましては私も承知しておりまして、先輩の大事な仕事の一つということで引き継いでいるところでございます。
　例えば、具体的に一つ申し上げさせていただきますと、九州の例でなくて恐縮でございますが、例えば東京でいきますとこの手のケーブルビジョンは線路に沿ってでき上がっておりますから、全部細く狭く長くずっとつながっているわけでございます。それが東京の中に大規模ＣＡＴＶ、都市型ＣＡＴＶをつくろうとするときにその部分だけが抜けでできてしまうという結果になってしまっているわけでございます。
　しかも、線路沿いのここで言う財団法人のケーブルビジョンは余り活性化されていない、チャンネル数も少ないということで、お客さんの方から見ますと本当は道路一つ隔てたこちらのあれに入りたいという気持ちがいっぱいある、そういう状況をよく私たちも承知しております。
　それで、何とかビジョンという会社につきましては、そういうときに隣のものと共同して一つのものに合体してやっていけるようなことができるのかできないのかというようなことを頭に置きながら、今先生のおっしゃる意味で、それは一つの手法だと思います。調査機関にして残しておく、それから株式会社化していくというのもそうかもしれませんが、いろいろなやり方で活性化し、かつ都市型ＣＡＴＶに転換、発展できるような、そういうことでこれらができないものかということは検討課題としていろいろ対応しているところでございます。
　平たく言いますと、先生おっしゃいますように、例えば株式会社化というのもどんなものだろうかということで、具体的なそれぞれのケーブルビジョンについていろんな議論をしたり、それから実際に折衝したり接触したりしているところでございます。