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○渡辺美知太郎君　確かに復興事業の話がありきだと思いますが、これまで福島県内での申立てがほとんどであった東電ＡＤＲが福島県外でも行われてきている現状、これは私はいいことだと思っていますが、そういった東電ＡＤＲの話などを考えますと、自治体による損害賠償請求も増えてくると思います。是非、そういったことも考えていただいて進めていただきたいなと思っています。
　話はちょっと戻りますが、先ほどから申しております被災三県については今復興事業の地元負担の議論がなされていますが、これに対して、千葉や栃木といった被災三県以外でも、いまだに問題が解決していない地元について震災復興特別交付税の対応はいかがなんでしょうか。被災三県と異なりまして、今までも全額負担という形ではなくて、あくまでも自治体がこれまで負担した部分の一部負担というところもありましたが、これ以降、そういった被災三県以外での地元の負担がより増えるのか、それとも、そのまま当面の間は現状維持ということになるのでしょうか。どのような議論がされているか、総務省に伺いたいと思います。
○政府参考人（佐藤文俊君）　総務省としましては、まず、復興の動きを更に加速して、集中復興期間である平成二十七年度までの被災地の一刻も早い復興を目指すことが重要だと考えております。
　三月十日に復興推進会議が開かれまして、総理から、復興庁を中心に政府を挙げて集中復興期間の総括をするとともに、集中復興期間後の復興支援の枠組みについて検討するように指示がありました。
　今おっしゃいましたが、震災復興特別交付税は国庫補助事業の裏負担などについて全額これを措置するものでありまして、これは被災三県であろうとそれ以外の県であろうと同じ扱いでございます。この今申し上げました新たな復興支援の枠組みを検討する中で、被災三県以外の地方団体も含めて地方負担の在り方をどうするのか、それから、これに対する震災復興特別交付税をどういうふうに措置していくのかということについての議論を行っていくことになると思っております。
　いずれにしても、総務省としては、被災地の地方団体の声を十分聞きたいと思います。それで、被災地の復興に必要な事業については支障が生じないようにするということを基本にこの検討に参加してまいりたいと考えております。
○渡辺美知太郎君　今答弁の中で、同じ扱いと。確かに制度上はそうなんですけど、私もいろいろと被災三県以外の比較的放射線量の高い地域について御質問したところ、この管轄は環境省である、あるいはこちらであれば総務省がやるといった、結構、県境あるいはそういったエリアによって枠組みが決まっておりまして、いろいろと議論がなされておりました。是非、今議論中ということでありますが、より使い勝手がいい震災復興特別交付税、真の被災者救済の観点から継続していただきたいなと思っております。
　では、大臣が戻られたので、臨時財政対策債について伺いたいなと思います。
　二十七年度は地方交付税の法定率の見直しが盛り込まれておりますが、それでも折半対象財源の不足額は三兆円に上がります。その半分が臨財債を発行することにより補填されるということになりますが、そうしますと、これまで発行した分と新規に発行する分、合わせますと、平成二十七年度の臨財債の発行額、四兆五千二百五十億円に上ります。
　私は、昨年、平成二十六年度改正の際に本会議で、交付税特別会計による借入れと比較して、スプレッド、国債と地方債の金利差により、臨財債の発行による場合、利子負担がどれだけ増えるのかという質問をしたところ、発行による利子負担が四千億ほど多いといった答弁をいただきました。当時は平成二十五年度末の見込額での計算でしたが、その後、当然のように借入金残高は増えております。
　今現在、平成二十六年度末現在の臨財債の全てを交付税特別会計借入金により調達した場合と比べて、利子負担額、この差額は幾らになっているのでしょうか、伺いたいと思います。
○政府参考人（佐藤文俊君）　二十六年度末の臨時財政対策債の残高は約四十八兆円でございます。これに係る利子負担額は、二十七年度地方財政計画で見込んでおりますが、六千七百億円となっております。仮に、この四十八兆円全てを交付税特別会計借入金によって調達するとした場合の利子負担は二千四百億円と推計されます。したがって、この差は四千三百億円であるということでございます。
○渡辺美知太郎君　特別会計だと分かりづらいということで、自治体の借入れという形でこの臨財債、できたわけですが、やっぱりこの金額を聞きますと、今現在、まち・ひと・しごと創生事業費の財源に例えば準備金を活用して何とか三千億を捻出していると。そういった現状を鑑みると、やはり無視のできない金額であると思います。
　この臨財債、高市大臣もこれまでの答弁で臨財債に頼らない財務体質の確立を重視なさっていますが、そうなりますと、これ以上に税源移譲に踏み込んでくる必要も出てくるのではないのかなと思います。
　そこで、臨財債に頼らない財務体質確立の観点も含めて、税源移譲の更なる取組について伺いたいと思いますが、大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　もう確かに平成二十七年度末で五十兆円程度の残高ということになりますので、これは地方財政の健全化の視点から課題があるということを申し上げております。この臨財債のような特例債に頼らない財務体質を確立することが重要だということもこれまでも申し上げてまいりました。
　そのためにどうすればいいかなんですが、まず歳入面において、アベノミクスの成果をしっかり地方にも行き渡らせて、消費税、地方消費税を平成二十九年四月に引き上げるという環境をしっかりつくるということ、税負担軽減措置の見直しなどによって地方税収などの増を図るということが必要だと考えています。
　それから、税源移譲に対する考え方でございますが、これも、国の財政も極めて厳しい状況において国、地方を通じたプライマリーバランスの改善にはつながらないといった課題もあると承知していますけれども、国と地方の役割分担に応じた税財源配分の観点からは常に念頭に置くべき課題だと認識をいたしております。
　税源の偏在が小さくて税収が安定的な地方税体系の構築、それから地方税の充実確保に努めてまいります。
○渡辺美知太郎君　消費増税があるということで、税収もどこまで伸びるのかなと個人的には不安ではありますね。
　税源移譲、確かにいろいろと議論があるところで、いきなり税源移譲をしろしろと言っても、それは難しいことだと私も思っております。
　そこで、ちょっと大枠的な話、ビジョンといった感じになるんですが、お答えできる方がいればちょっとお聞かせいただきたいんですが、税源移譲の第一歩として、例えば地方公共団体の自らの判断と責任で必要な資金調達ができるような制度、要は自治体の徴税の自由度を上げて、地方債とのベストミックスで自治体が資金調達できるような制度に改めていくと、そういったような議論はなされておりますでしょうか。
○政府参考人（平嶋彰英君）　今御指摘の件は、課税自主権の拡大ということだろうと思います。
　その点につきましては、地方自治、地方分権の観点からやはり課税自主権を拡大していくべきであるという意見と、また、地域でどうしてもやりたいことがあるけれども、それは普遍的な事業ではない、国の方で財源保障をするような事業ではないというときには超過課税ですとかそれから法定外税とかを活用して財源を確保していただくという議論はかねてからございます。
　ただ、我が国の税制の現状を見ますと、課税ベースに関しまして、大きな税収を得られるような課税ベースについては基本的には国税あるいは地方税の法定税の中で規定されているということもございまして、課税自主権によって財政の健全化を図ることができるというのはなかなか難しいものがあるというふうに理解をしております。
○渡辺美知太郎君　ちょっと通告になかったので、お答えいただきましてありがとうございます。
　確かに、課税ベースの問題等々いろいろとあると思うんですが、じゃ、先ほど法定外の話もありました。法定外目的税の例えば新設手続について、今までもこの法定外目的税、徐々に手続が簡素化されているのは知っていますが、例えばこれを更に進めていって、今の段階では大臣に協議をして同意を得る、そして初めて法定外目的税を徴収できるといったものがありますが、こういったハードルを下げる、大臣に届出をして必要があれば意見を述べるといったような、この法定外目的税のハードルを下げるといったことは、これ、より下げるということは考えられていますでしょうか。
○政府参考人（平嶋彰英君）　御指摘のその法定外普通税、目的税、どちらも同じ手続でございますけれども、これにつきましては、平成十二年の地方分権一括法におきまして、それまで総務大臣の、自治大臣ですけれども、許可制度だったものをハードルを下げて、協議、同意という形にさせていただいたところでございます。さらに、法定外目的税についての手続を簡素化できないかということで、これも平成十六年頃でございますが、手続の簡素化等も行っております。
　ただ、一方で、これは正直申しますと、国の方の課税ベースとの調整の問題があるとか、それから課税される方の側の方、そちらの側からのやはり御意見等もございまして、少なくとも、この協議、同意という枠組みを変えていく、届出に変えるというのは現時点では困難であろうというふうに考えてございます。
○渡辺美知太郎君　じゃ、ちょっと要件が緩和されてはいるが、これ以上下げるというのは今のところ考えられていないという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（平嶋彰英君）　御指摘のとおりでございます。
○渡辺美知太郎君　ありがとうございます。
　では、普通税、例えば普通税の税率について、上限を設けた上で柔軟に自治体が設定できるといった議論はなされていますか。
○政府参考人（平嶋彰英君）　その議論も地方分権のときからずっと行われてございます。それも徐々に拡大をいたしてまいりました。
　ちょっと記憶がどこまで正しいかでございますけれども、現在、標準税率というのと一定税率というのがあって、標準税率がある税目に関しても、制限税率があるものと制限税率がないものがございます。これらにつきましては、平成十年から今日までの間に、制限税率を引き上げる、あるいは制限税率を撤廃するといったことをやってきておりまして、そういった点でも、地方団体側の課税自主権が発揮できるような環境は、徐々にではございますけれども拡大してきているという現状にございます。
○渡辺美知太郎君　ありがとうございます。
　自治体の自由な徴税システムについていろいろと意見をいただきました。是非、臨時財政対策債に頼らない財務体質の確立について今後も取り組んでいただきたいなと思っています。
　次に、狩猟税について伺います。
　狩猟者の減少によって、ニホンジカやイノシシなんかは本当に爆発的な増加をしております。特にニホンジカは、このペースで狩猟をしていても平成三十七年頃にはもう倍の五百万ぐらいの個体数になってしまうという話も聞いておりますし、野生鳥獣による被害額、今は二百億前後と聞いております。
　今回の改正案において、有害鳥獣捕獲従事者に係る狩猟税の軽減措置が講じられていて、今回の軽減については歓迎をしております。ただ、しかし、この狩猟税の前身である入猟税などの趣旨を鑑みますと、これが鳥獣の保護だったり狩猟に関する行政の実施に関する費用の補填ということを考えますと、本来の目的から現状は随分外れてきているのではないのかなと思います。
　環境省からも要望が出ていると思うんですが、将来的に狩猟税は、これは廃止の方向にはなるのでしょうか。
○政府参考人（平嶋彰英君）　狩猟税につきましては、現在、委員から御指摘をいただきましたとおり、農水省と環境省におきましてニホンジカあるいはイノシシに関する数的な目標を定めたということもございまして、これを後押しして、有害鳥獣を捕獲する狩猟者の方々を確保する観点から、平成三十年度までということで取りあえず軽減措置を講じさせていただきました。
　これで将来どうなるかということでございますけれども、実は、狩猟税というか、狩猟者の方の七割ぐらいはイノシシですとかニホンジカを撃つのではなくて、キジとかカモといった鳥を撃っておられるわけでございます。そういった有害鳥獣の目的のために廃止をしますと、実はその反射的に、カモ、キジを撃っておられる方が助かるということで、これはちょっと違うだろうと。とにかく、狩猟に関する権利設定の対価として登録税をいただいておりますので、そういった機能は残していくんだろうと思いますし、有害鳥獣対策の面ではその間は軽減措置を講じていくということだと考えております。
○渡辺美知太郎君　この問題については、また委員会などでも指摘していきたいと思います。
　では、わがまち特例の話をしたいなと思います。
　地域の自主性、自立性を高める観点から、地方団体の課税自主権、先ほどお話もさせていただきました。今回の改正案に八項目のわがまち特例の追加が盛り込まれています。地方税法で定める特例措置の課税標準等の軽減の程度を地方団体が条例で決定できるようにするこのわがまち特例の制度の導入促進は、私は評価していいのかなと思ってはおります。
　それで、制度設立以来、わがまち特例を導入した措置の件数やその内容について総務省はどのように評価をしているのでしょうか、伺います。
○政府参考人（平嶋彰英君）　委員から、わがまち特例について御質問いただきました。ありがとうございます。
　わがまち特例は、国が一律に定めていた課税標準等の特例措置の内容を地方団体が自主的に判断し条例で決定できるようにして、地域の実情に応じた政策展開を可能とするものでございます。地方自治、地方分権を推進する観点からは国による地方税の特例措置そのものをできるだけ行わないということが原則だと思っておりますが、その上でやむを得ず特例措置が必要だという場合にも、できるだけ地方団体の自主的判断を尊重する観点から、わがまち特例の導入について検討していくということとしております。
　これまで、公害防止用設備やノンフロン製品に係る課税標準の特例など、地域の実情に応じた政策展開に資するようなものに順次導入を進めておりまして、特例措置の合計は、平成二十七年度税制改正分を含めて、固定資産税で十二項目、都市計画税で三項目、不動産取得税で二項目の計十七項目というふうになってございます。
○渡辺美知太郎君　このわがまち特例、一定の特例率を基準として定めて、条例で定めていると。それで、条例で上限と下限を定めている。
　それで、今、国が定めた基準によらずに独自の割合を定めている件数はどのぐらいあるのか。それから、参酌基準によるとしても、それ自体が問題ではなくて、地方団体において議論を尽くした結果であるか否かが重要だと思いますので、わがまち特例の制度を拡充するだけではなくて地方団体における議論の促進が今期待をされていますが、この点、地方団体の自主性は今十分に発揮されているか、総務省はどのように評価をしていますか。
○政府参考人（平嶋彰英君）　まず、第一点目の御質問でございます。
　わがまち特例について、地方税法に定められた参酌基準によらずに独自の特例割合を定めている件数は、平成二十六年十一月時点で八特例で、延べ百八十三件となってございます。
　それで、わがまち特例の議論ということでございますが、わがまち特例についてはその特例割合を参酌基準によるか否かにかかわらず各地方団体の条例で定める必要がありまして、そのために、多くの団体において地方税条例の改正の際、わがまち特例に伴うものであることを明らかにして条例の改正を行っているようでございます。そういった点から、わがまち特例の地方の議会における認知度は高いというふうに理解をしております。
　その一方、わがまち特例の対象となっている施設、先ほど幾つか御紹介いたしましたが、そういった施設が必ずしも市町村に普遍的にあるわけでもないということもございまして、独自の特例割合の件数は前述のとおりとなっております。施設がないところはもう参酌基準でやるというようなこともございます。
　それで、議論の状況でございますが、私どもが承知している限りにおいてそういった状況でだんだん広がってきているということでございまして、関連して、例えばわがまち特例を活用した町づくりはどう考えているのですかとか、わがまち特例ということがあるんだけれども条例の制定というのはどう考えているんだとか、そういった税に関する議論が行われている事例もそれなりに増えてきているというように理解をしております。
　私どもとしては、わがまち特例の拡充に伴って地方での自主的な税制の在り方についての議論が活発化していくということを期待しているところでございます。
○渡辺美知太郎君　ありがとうございます。
　では、最後に、外形標準課税の拡大について伺いたいと思います。
　私は、かつて所属していたみんなの党の時代は、経済を成長軌道に乗せることによって税収増をするべきだと言ってはおりました。今回の企業の外形標準の拡大についてですが、今回の私は改正案について、税収中立との方針の下、せっかくの減税がほぼ帳消しのような形になってしまっているのではないのかなと思っています。
　経済成長の観点を重視するのであれば、もう少し税源の幅を大きくしてもよかったのではないのかなと思うのですが、今後の外形標準課税の見直しが経済成長に与える影響、これをどう評価しているか、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　今般の法人税改革に際しましては、我が国の国、地方を通じる厳しい財政状況を踏まえまして、二〇二〇年度の基礎的財政収支の黒字化目標との整合性を確保するように恒久財源を確保するということを基本としました。それで、地方団体からも、地方の歳入に影響を与えるようなことがないように恒久財源を確保すること、法人課税の枠組みの中で所要の地方税財源を確保することを求められておりました。このため、地方税において、外形標準課税の拡大によって財源を確保した上で法人事業税の所得割の税率を引き下げるということにいたしました。
　この対応によりまして、やはり成長志向型の構造改革を目指すものでありますから、広く負担を分かち合って稼ぐ力のある企業などの税負担を軽減することによって、企業が収益力改善に向けた投資を積極的に行い、それが賃上げや下請企業の価格転嫁といった取組につながっていく、そういうものだと考えております。
○渡辺美知太郎君　是非、経済成長を阻害しないようにしていただきたいなと思います。
　最後に、今回の改正案で、外形標準課税の拡大によって負担増となる法人のうち、事業規模が一定以下の法人、これに二年間の軽減措置が講じられています。これから検証すると思うんですが、今後この措置が延長や拡充をする可能性があるかどうか尋ねて、私の質問は終わります。
○国務大臣（高市早苗君）　今回は、改革の取組に一定の期間を要するということを踏まえて、負担増について軽減する措置を時限的に講ずることにいたしました。
　まずは、今回の税制改正を含めて、アベノミクスの効果を浸透させて、企業の業績が更に向上するということを期待しながら、当面はその効果を見守ってまいりたいと考えております。
○又市征治君　社民党の又市です。
　私まで回ってきますと大体ダブってくるんですね、いろんな質問が。そういう点では、再確認の意味を含めてお答えをいただきたいと思います。
　まず、地方税法等の一部改正案について伺ってまいりますが、この本法案は、法人関係税の減税であるとか、あるいは景気判断条項を削除した二〇一七年四月からの消費税一〇％への引上げを決め打ちするなど、問題がいろいろとあると思います。
　とりわけ、目前の問題としては、抜本的な地方財源の拡充策が措置されずに、他方で、地方消費税の増加分が不交付団体にも配分されることから、自治体間での財政力格差が拡大するという理由で、昨年から法人住民税の法人税割の税率を削減して、国税の地方法人税を新設をして、その税収の全額を交付税及び譲与税配付金特別会計に直接繰り入れて地方交付税化をする、こういう措置がとられている。
　つまり、地方の財源であるべきものを国が召し上げて本来国が負うべき財政格差の是正に使うという手法が取られているということだと思うんですが、この地方の財源を地方に再配分するので問題はないという理屈なんでしょうけれども、政府の責務である地方の財政格差の解消を不交付団体の負担で行う、こういうことはやはり何といっても問題だと、こう言わざるを得ません。そういう意味で、言ってみれば、受益と負担という税負担の原則にも反するし、地方分権の改革の流れにも逆行するのではないか、こういう声が上がっていることはもう言うまでもありません。
　また、もう一方では、毎年我々も大都市からのいろんな陳情を受けるわけですが、大都市特有の財政需要への対応問題、ここらのところがそういう意味でいえば更に不十分になるのではないか、当該自治体との協議などもどうなっているのか。
　この二点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　特に地方法人税につきまして、東京都などの不交付団体から廃止の要望が出されているということも承知いたしております。しかし、不交付団体には相当程度の地方消費税の増収が生じるということを踏まえて、社会保障財源の安定的な確保と地方財政の健全化を図る観点から必要な措置であるということを御理解いただきたいと考えております。
　税制を決定するに当たりましても、地方各団体から御意見を伺い、十分な議論を重ねてきたつもりでございます。そしてまた、いつも又市先生も心を砕いてくださっておりますやはり格差の是正、地方の財源の偏在性、これをどう解決していくか、こういった大事な視点にも立ったものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○又市征治君　二年目になりますから、去年も申し上げたんですが、取れるところから取ろうとしているなどと言うつもりはありませんが、国にも財政的な余裕がないから水平的に調整しようということであると、先ほども申し上げたように、都市部の皆さんはやっぱりなかなか納得しない。そういう意味での、本当に政令指定都市などの議員の皆さん方、当局からの陳情を毎年受けている中身を聞いていると、ああ、もっともだなと思う、そういう大都市特有の財政需要というのがある。
　そういう点で、ここのところを、財政局長、そこらのところはどういう格好で対応されているのか。少し、あなたの専門でしょうからお答えいただきたいと思う。
○政府参考人（佐藤文俊君）　地方交付税の算定上、大都市に特有の財政需要につきましては、そういったものがあるということを前提に算定の方法を講じているところでありますので、そういった配慮が、配慮といいますか、そういった算定がなされていないということではないというふうに思います。もちろん、大都市の方々が言うには、それが十分かどうかということについてはそれは議論がありますので、我々も算定方法の改善についての意見は毎年聞いておりますので、一つ一つ検討した上で判断をしているという状況にあります。
　ただ、総じて言いますと、大都市のように財政力が豊かなところと地方の財政力が小さいところにおいては、やはり行政の水準といったものに歴然とした差があるのは事実でありますから、そういったことも同時に考えなければならないと思っております。
○又市征治君　財政力だけの問題じゃなくて、やっぱり大都市特有の財政需要、これがあるということを重々御承知の上でだろうと思うけれども、是非そこらの声をしっかりと聞いていただいて対応方をお願いしたいと思います。
　次に、来年度の地方財政計画の問題ですが、地方創生に必要な経費として一兆円が計上された。先ほどから何人かも指摘されていますけれども、この一兆円が地方財政の規模や一般財源総額の水準の拡大に寄与していることは事実でありますけれども、地方活性化というのは長期的な課題であるわけでありますから、どうもこれが一時的な措置になってしまうのではないかという懸念が地方からも出されているということでもあります。
　すなわち、この一兆円は、一般財源総額を真水で増やすものではなくて、五千億円は従来の地域元気創造事業の三千五百億円と歳出特別枠の一部を振り替えた、また、残りの五千億円が拡充されたものということになるんですが、これも国庫からではなくて、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用など地方の財源のやりくり、こういう格好での捻出でしかない。
　つまり、このように捻出される中身が恒久財源ではないということですね。これについて、総務省の文書では、今後、偏在是正を更に進めること等により恒久財源を確保する方針と、こう述べられているわけですが、結局は、先ほどから申し上げるように、自治体の水平調整が一層進むだけであり、国の責任が放棄されているのではないか、国として創生事業の恒久財源化についてしっかり責任を果たすことが重要なのではないか、こういう指摘であります。
　この点について、大臣の御決意のほどをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　二十七年度につきましては、今委員から御指摘があったとおりの方法で確保いたしております。これは、地方創生というのは、国の重要政策であるとともに、やはり地方にとっても喫緊の課題であるということ、それから、国の負担によって新規の歳出の財源を確保しようと思いますと赤字国債を増発する必要があるんですけれども、政府として財政健全化の赤字半減目標を達成する必要があるといったことから、地方創生と財政健全化の両立に取り組んだという結果でございます。
　今後のことでございますが、やはり国、地方共に厳しい財政状況の中にあって地方創生と財政健全化の両立を図るという観点から、平成二十八年度以降も、地方法人課税の偏在是正を更に進めるということによって恒久財源を確保するということにしております。
　今後、関係団体の御意見も踏まえながら、しっかりと検討してまいります。
○又市征治君　地方創生は国が提起しているものであって、期間を五年としている以上、国の責任で財源確保するというのは当たり前であって、地方の財源をやりくりするとか地方で予算の取り合いを行わせるというのは不適切だというのはこれはもう重々御承知の上だろうけれども。
　だから、金がないからとおっしゃるが、本当にそういう意味で、昨日、おとついも出ていますけれども、法人税の減税などというのは本当に必要なのかという問題が問われるし、来年度、少し所得税の幾らか変えるということがありますけれども、ずっとここを見てみると、九七年以降でも法人税なんかでも四回、今度の場合で五回、どんどん税率を下げてくる、そんな格好で財源がなくなってきている。所得税も最高税率がどんどん下げられてきているという、こういう問題もあるわけで、そこらを併せてやはり議論していかないと、今の丼の中だけでやったり取ったり、そして地方同士争わせるというのはこれはもう愚の骨頂だということも含めて申し上げておかなきゃならぬ、こんなふうに思うんです。
　そこで、次に、交付税算定の成果指標の導入の問題について伺いますが、地方創生枠は、交付税算定において、地方の元気創造事業費四千億円と人口減少等特別対策六千億円、こういうふうに算定されておりますが、そして、創造事業費のうち三千億円は行革努力分、指標に基づいて配分されるというようなことであります。具体的には、職員数の削減率、ラスパイレス指数、人件費削減率等々、これが用いられる、こういう話ですが、本来、地方の財源である地方交付税の配分に当たって国が地方の行革努力といった恣意的な指標を用いるということは、国が自治体の施策に自分の物差しで評価をして、そのさじ加減で、ある自治体には多く、ある自治体には少ない交付税しか交付しない、こういうことになるわけであって、交付税の性格上大変問題、こう言わざるを得ません。自治体をまさに国の代官扱い、どこに一体、そこに対等なんてあるのか、こう言わざるを得ない。
　そもそも、地方創生を支える人員を削減すればするほど、あるいはまた、労働意欲をそぐ賃金を削減すればするほど交付税を多くやりますよなどという、これはもう政策としても全く矛盾しているわけでありますし、誤りだと、こう言わざるを得ません。
　頑張る自治体を応援をすると言えば聞こえはいいわけですが、客観性のないこういう選別主義、政策誘導的そして恣意的な交付税算定というのは自治体の自主性を損なうものではないか、こう言わざるを得ません。この点についての見解をまずは伺います。
　また、この創造事業費の地域経済活性化分一千億円のうち百億円程度が特交により、ローカル一万プロジェクト等の各団体の取り組む状況に応じて配分するとなっておりまして、これも国の裁量が大変大きくなっている。これもやはり自治体の自主性、自立性を損なうことになるのではないか。この二点について見解をお聞きいたします。
○政府参考人（佐藤文俊君）　二十七年度の地方財政計画の歳出に、まち・ひと・しごと創生事業費一兆円を計上したことを踏まえまして、普通交付税の算定に当たっては、昨年度創設した地域の元気創造事業費を継続することといたしました。
　この算定は、人口を基本として算定いたします。その上で、各団体の行革努力などを加味しようというものでございます。これは、昨年度この費目を創設しました際に地方団体からの声として、これまで行革に一生懸命取り組んできた努力も評価してほしいという声があったということを背景にしたものでございます。また、算定に当たっては、単に職員数をどれだけ削ったかということだけではなくて、給与水準ですとか、それから人件費を除く他の経常的経費の削減の状況ですとか、それから地方債残高の状況、こういったものを指標として用いることによって行革努力を多面的に反映するという工夫もしているところでございまして、御理解を賜りたいと存じます。
　それから二点目の御質問ですが、地方創生を推進するためには、地域に新たなビジネスや雇用を創出して地域経済を活性化させることが重要であると考えておりまして、総務省においてはローカル一万プロジェクトなどを力を入れて取り組んでまいりました。これについては財政措置を講じることにしております。
　地方財政計画に計上しました地方創生関係の一兆円をどういう形で個々の団体の財政措置に落としていくかということについては、いろいろな考え方があり得ると思います。ローカル一万プロジェクトなどにつきましては、財政需要が生ずる団体が限られているということやプロジェクトごとの金額が大きいという事情があります。こうしたものについては普通交付税の画一的な算定方法では適切に財政需要を把握できないという理由がありますので、地方団体に財政需要を調査した上で特別交付税により措置することにしたところでございます。具体的な算定方法は特別交付税の省令に明記しておりまして、地域密着型企業の創業に係る支援に要する経費について七割を措置するということにしたところでございます。
○又市征治君　何か苦しい答弁ですね。
　各自治体の行政というのは、この中にも首長経験者の皆さん、地方議員経験者の皆さん方おいでになるんだけれども、各自治体の行政内容というのは自治体が自主的に決定をするものでしょう。それに総務省に、何か賃金をどれだけ削ったかとか人員何ぼ削ったかとかなんとかということだから交付税を余計やりますよと。こんなばかな話というのは誰が納得できるんですかね、これ。そういうやり方が問題だ、こう申し上げているわけで、少なくとも大ベテランの佐藤さんの答弁とは思えない、大変苦しい、訳の分からぬ答弁だなと。毎年、いわゆるこの総務委員会の声をちゃんとやっぱり聞いてもらいたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　大きな三つ目、法定率の見直しの問題について伺っておきます。
　今回、交付税原資の安定性の向上、充実を図るため地方交付税の法定率を見直した点は、これはもう我が党も含めて地方六団体がずっと長年言い続けてきたし、またこの総務委員会でもずっと言われ続けてきたし、総務省の悲願でもあったということ、これが一歩前へ出たということは率直にこれは私は評価をしたいと思います。しかし、その内容を精査をすれば、若干やっぱり問題点も指摘をしておかなきゃならぬと思うんです。
　一面では、今回、従来のような減収補填ではなくて安定性を目的として法定率が引き上げられたことは結構なんですが、先ほど来触れてまいりましたように、二〇一四年度に新たに交付税原資として創設された地方法人税は、法定率分の地方消費税化と地方法人課税の交付税原資化による税源交換を前提としたものであって、交付税の原資としての法人税拡大を意図するものと言わざるを得ないわけです。その点では、今回の安定化を目指す法定率引上げとは矛盾しているんではないかと思うんです。二つの方向性で異なる政策が持ち出されているわけですが、その点どのような考えなのか、まずこれは一点お聞きをしておかないかぬと思います。
　また、今回、安定性の向上という観点から法定率の引上げが行われたということですけれども、交付税の原資という視点からは、増大する行政需要に応える意味で伸長性も重視されるべきだと、こう思います。所得税の大きな伸びがなかなか期待できない現状では、安定性のみを求めていくと、中長期的に考えると交付税の原資絶対額の減少が生じるということが予想されます。交付税原資の在り方については慎重に検討すべきとの意見も述べられてきているところですけれども、これについてはどうお考えか。
　そして三点目に、法定率の引上げによる純増分は約九百億円ということであります。大変小さい。これでは税収見通しの僅かな変化で吹き飛んでしまいそうな金額ということになります。二〇一五年度も、先ほど来出ていますが、七兆八千二百億円もの巨額の財源不足に変化がないわけでありまして、抜本的な交付税率の見直しが求められておりますけれども、この点についても、今後の対処方について伺っておきたいと思います。
○政府参考人（佐藤文俊君）　まず、第一点のお尋ねでございます。
　二十六年度の税制改正において導入いたしました法人住民税法人税割の一部を国税にして交付税原資とするという改正でございますが、これは、あくまで税源の偏在性を是正する方策として講じたものでございます。かつ、これは与党ではありますが、税制改正大綱によれば、消費税一〇％段階においては更に一段進めるということになっております。
　この結果、そうしたことを進めていきますと、交付税原資の中で景気変動に左右されやすい法人関係税のシェアが拡大するだろうということになりますので、そのことを踏まえて、もう少し交付税原資を安定させる必要があるというふうに考えたわけでございまして、今回、所得税の法定率の引上げに合わせて法人税の法定率を引き下げたのはそういう理由に基づくものでございまして、これは法人住民税の交付税原資化を前提として行ったというものでありますから、両者が矛盾したものではないと我々考えているところでございます。
　それから二点目ですが、地方交付税の原資については、理想的には複数の税目を組み合わせて収入の伸長性と安定性を確保するということが大事だということはおっしゃるとおりでございます。
　今回、法定率を見直しましたのは、繰り返しになりますけれども、伸長性には富むけれども景気変動に左右されやすい法人関係税のシェアが大きくなってきているということから、これを引き下げて、所得税については伸長性と安定性を兼ね備えていると言われておりますので、このシェアを引き上げることによって交付税原資全体の伸長性と安定性のバランスを取ろうとしたものでございます。
　それから、酒税とたばこ税については、現状、たばこ税に地方税財源がより大きく依存しておりますので、この酒とたばこにバランスよく配分して安定性を高めたいと考えたところでございます。
　現在、地方財政において大きな財源不足が継続して生じております。この交付税原資の充実を図ることで交付税原資の安定性の向上と充実が同時に図られるものと考えておりますので、今後とも、継続的にこのバランスに配慮しながら交付税原資の在り方については検討してまいりたいと考えております。
　それから、三点目の御質問ですが……（発言する者あり）以上です。
○副大臣（二之湯智君）　地方財政の健全な運営のためには、又市先生の持論のように、本来的には、臨時財政対策債のような特例債による対応ではなくて、法定率の引上げにより地方交付税を安定的に確保するということが望ましいと考えております。
　しかし、御指摘のように、平成二十七年度の地方財政においては、今回の法定率の見直しを実施してもなお巨額の財源不足が生じており、国、地方の折半で補填しているのが現在の状況であります。
　国、地方とも巨額の債務残高や財源不足を抱えていることから、その実現は容易なものではないと考えておりますけれども、今後とも、法定率の見直し等による交付税総額の安定的確保について政府部内で十分に議論してまいりたいと考えております。
○又市征治君　是非頑張っていただきたいと思います。二之湯さんはみんなで挙げて応援をするようですから、是非頑張ってください。
　次に、合併算定替え終了対策と平成の大合併の総括の問題について伺っておきたいと思うんです。
　政府が自治体の行財政基盤の確立、効率化のためにと推進をした平成の大合併、この総括、大事だと思うんです。合併を推進するために、行財政の効率化、こういうことを唱える一方で、合併前の旧市町村ごとに算定した普通交付税の合算額を下回らない特例、合併算定替えを設けました。これは合併したからといって直ちにその財政の効率化が実現しないという当然の判断からだろうと思うんですけれども、しかし同時に、これは合併すれば財政的に余裕が、ゆとりが生まれるというような幻想を振りまいたということもありました。
　しかし、実際には、特例のある合併年度とその後の十年、さらにはその後の五年経過しても合併しても減額できない経費の存在、さらには、合併に伴う新たな経費等が市町村の財政圧迫要因となって、合併自治体から特例期間の延長であるとか合併算定替え終了後の財政支援措置がどんどん求められてきて、この委員会でも随分と議論をいたしました。この要求は当然のことだろうと思います。
　これを受けて総務省は、合併時点では想定できなかった新たな財政需要が生じているとして、それらを二〇一四年度以降、五年程度で地方交付税の算定に反映させることにしたわけですね。これが実現されるならば、将来的に九千五百億円の減収になるところを六千七百億円程度の底上げを行うことになると、こういうふうに言われてきました。新たな需要は当然充足されるべきでありますし、交付税の減少が予想される市町村では一筋の光明、こういうふうに言えるんだろうと大変喜ばれたことでもありました。
　しかし、合併に対応した新たな交付税の算定の必要性は、市町村合併の一つのメリットとして盛んに宣伝されていた行財政の効率化が一つの虚構だったこともまた一面では証明をしたということではないかと、こう思うんです。
　総務省は、この間のところを大まかに言ってどういうふうに総括されているのか、この点も伺っておきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　二之湯副大臣に対すると同じように私にも優しくしていただけると大変うれしく存じます。
　平成の合併については、市町村の平均人口や面積が約一・九倍となり、議員数が約五一％の減、職員数が約一九％の減となるというようなことで、一定の行財政基盤の強化は図られたと思います。
　他方で、やはり面積が大きくなることによって生じる新たな財政需要もございます。第三十次地方制度調査会答申では、市町村合併による行政区域の広域化を踏まえた財政措置を講じる必要があるとされたので、今回の交付税の措置は、平成の合併により面積が拡大するなど市町村の姿が大きく変化したことを踏まえて、合併後の市町村の財政需要を的確に把握し、今もう委員がおっしゃったとおりですが、二十六年以降、五年程度の期間を掛けて普通交付税の算定に反映することといたしました。
　特に、二十七年度、消防費それから清掃費、また離島などへの対応、こういったところにしっかりと影響額を見て措置をしてまいります。
○又市征治君　私も平成の合併全体そのものを否定するつもりはないんですが、しかし、多くのところで実際上は、合併をしました、その市の中心部は確かにちょっとにぎやかになった、だけれども、合併したその周辺部は随分と落ち込んだ。大変な状況にあって、みんな首長さん方苦悩なさっている、こういう状況があります。
　そうしたものをやはりしっかりと総括をして今後の施策に生かしていただく、その努力というものを是非、大臣にもお願いしますし、そこは応援をしてまいりますから、是非よろしくお願いしておきたいと思います。
　最後に、二〇一五年度は地方創生もあり、過去最高の一般財源が確保されたわけですが、しかし二〇一四年度地方財政計画の水準を下回らないように実質的に同水準を確保する、こういう中期財政計画は二〇一五年度までということになっていますね。国、地方の財政健全化計画を夏までに作成するという方針ということのようですけれども、二〇一六年度以降の地方財源確保に向けた大臣の決意のほどを、そしてまた、その見通しのほどを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　今委員が御指摘になりました夏までの具体的な計画ですが、まだ、どのような項目をどのように盛り込むかというのは今後の検討課題というところであります。
　ただ、地方財政はもう今巨額の財源不足を抱えておりますし、借入金の残高が二百兆円程度で高止まりしているということですから、もう地方財政の健全化に向けて歳入歳出両面における最大限の努力をしていくということに尽きます。
　歳入面においては、やはり地方税収が増えるようにしっかりとアベノミクスの成果を上げていくということ。それから、歳出面については、国の取組と歩調を合わせて、めり張りを付けて重点化、効率化を図っていくということ。そして、大切なのは、やはり地方団体が自主性、主体性を最大限発揮して地方創生に取り組めるように安定的に財政運営を行える、地方が自由に使える一般財源総額を確保していくと。そのために精いっぱい知恵も絞り、行動もしてまいります。
○又市征治君　いずれにいたしましても、大臣におかれては、押し付けの地方創生ではなくて、自治体の自主性、自立性を維持して市民生活のとりでとなるような自治体づくり、そういう意味での地方財源の確保、簡単に言えば、本当の意味で地方創生というのは、私は、地方分権がもう一歩進んでいく、権限もそしてまた財源もしっかりと確保されるということが長い目で見ると地方創生なんだろう、こういうことだと思うので、そういう立場で御努力いただくことをお願いして、私の今日の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○主濱了君　早速質問に入りたいと思います。
　まず、地方財源の充実というところから質問をさせていただきます。この中でも、第一番に現在の地方経済をどう見ているか、こういう問題であります。
　私もそうですが、委員の皆さんもそうだと思いますが、非常に地方を歩く機会が多い、地方の中の中小零細企業あるいは商工団体の方々と話をすることも非常に多いわけであります。その中で、時代が変わった、商売はもう自分の代で終わりだ、子供には後を継がせられないとひっそりと店を閉じている例もあります。これは倒産とか破産ではなくて、余裕のあるうちに自ら店を畳むと、こういったようなものをこの十年間結構見てまいりました。
　一方、本年一月から三月期の法人企業景気予測調査では、大企業はプラス一・九、しかし中小企業は逆に一四・八のマイナスと、こういう状況になっております。また、この三月二十三日にまとめられた月例経済報告、企業部門に改善がみられるなど緩やかな回復基調が続いていると、こういうふうなことで発表をされております。
　三月十九日、これはデパートの売上げですけれども、デパートの売上げは消費税率引上げ後初めて増加をした、対前年で一・一％であった。これ、片山委員、西村副大臣のやり取りにもあったとおりであります。さらには、三月二十五日、昨日ですね、外食チェーンの売上げ、三か月ぶりにプラスになった、こういうふうに非常にいい面もあるわけですが、一方、スーパー、このスーパーについては三月二十三日、コンビニ、三月二十日、これらの業種では十一か月連続マイナスであると、こういうことであります。
　景気回復が続いているということなようですけれども、私は景気回復にはまだまだ不安が残ると、こういうふうに思っているところでございます。
　このような中で、平成二十七年度の地財計画では、地方税が三十七兆円余り、七・一％増と計画をしているわけであります。参考までに申し上げますと、地財計画全体では二・三％しか増加していない。それから、地方税を含む一般財源としても二％しか増加していない。この地方税の増加が突出しているわけであります。
　ここのところで、総務省として、現在の地方経済をどう見ているのか。この七・一％、もし分かれば、七・一％の地方税の増加の主な理由、原因というのは何なんでしょうか、この点についてまず伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　委員おっしゃるとおり、私の体感でも、それは地方によっては相当厳しい、それから企業の規模や業種によっては相当厳しい状況が続いていると考えております。
　　　〔委員長退席、理事藤川政人君着席〕
　ただ、内閣府の月例経済報告、二十七年三月二十三日公表のもので全国を見ますと、二年間のアベノミクスにより景気は緩やかな回復基調が続いていると。それから、地域経済につきましても、これは内閣府の地域経済動向、平成二十七年二月二十七日公表ですが、一部に弱さが見られるものの大半の地域で緩やかな回復基調が続いているものと、そういう認識になっております。
　地方の中小企業の中にも、相当力強い取組をし、収益を上げている、こういうところもあるわけでございます。海外への進出などでも相当積極的な取組をして成功しておられるところもございます。さらには、地方消費税収が消費税率八％への引上げの影響が平年度化するということなどを踏まえて、今回、平成二十七年度の地方税収入見込額は、地方税全体として前年度地方財政計画額を二・五兆円上回る三十七・六兆円と見込んだところであります。
　今後、更にアベノミクスが浸透することによって、ここで計上した地方税収をしっかり確保できると期待をしております。
○主濱了君　消費税率の引上げ、これが平年度化するというのが主な要因と、こう言って差し支えないかなと思うんですけれども、それだけでは、経済全体がやはり良くならないと私はいけないというふうに思っております。
　地方財源の充実ということで二つ目なんですが、地方交付税法定税率の変更は画期的である、そして地方交付税財源の安定的確保のための改正であるというふうに思っております。又市委員が質問したとおりであります。
　確認の意味でお尋ねしますけれども、所得税のところが三二％から三三・一％にアップしております。それから、法人税のところが三四％から三三・一％に今度はダウンしております。これ、どうしてここのところがこういうふうに見直されたのか、改めて御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　法人住民税法人税割の一部を交付税原資化したことによって交付税原資の中で景気変動に左右されやすい法人関係税のシェアが拡大しているということを踏まえて、交付税原資の安定性を向上するという観点から、法人関係税のシェアを引き下げて所得税のシェアを引き上げる。それから、交付税原資の充実につながるように法定率を設定するということを踏まえて、両税の法定率を三三・一％といたしました。この見直しによりまして、交付税原資の安定性の向上と充実が図られると考えております。
　先ほどちょっと消費税の平年度化ということを申し上げましたけれども、それだけではなくて、やはり私ども、地方法人二税が企業収益の増によって増えていく、個人住民税が給与所得の増によって増えていく、前年度の計画額、それぞれ上回ると見込んでの設定でございます。
○主濱了君　地方税財源の充実の三つ目であります。国と地方の税財源配分についてであります。
　国、地方の財政、最終支出ベースの国、地方の比率とそれから租税収入段階の国、地方の比率が逆転をしていると、これ昔から言われているんですよね。四二対五八、五八対四二と、これすっかり逆転しているわけであります。この点につきましては、国と地方の役割分担の見直しと併せてかなり前から指摘をされて見直しが提言をされていると、こういうことでございます。
　端的にお伺いしますけれども、国と地方の抜本的な税財源配分に関する検討が進んでいるのかどうかと、こういうことであります。地方の再生であるとか地方の自立であるとか、こういったような観点から地方分権改革は不可欠であろうというふうに思っております。これを実現するための両輪、一つは国と地方の役割分担の明確化、これは後で質問をさせていただきます。もう一つが国、地方の税財源配分の見直しと、こういうふうに思っておりまして、この観点からどうなっているのか伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　国と地方の事務配分が四対六であるのに対しまして、税源配分が平成二十七年度予算ベースで六対四ということであります。この国と地方の税源配分については、もうかねてから国と地方の役割分担に応じた税源配分が望ましいとされてまいりました。国と地方の税源配分を五対五とすることを一つの目標として、これに基づいて平成十九年度には所得税から個人住民税への三兆円の税源移譲を行いました。
　一方で、国と地方の税源配分については、国と地方の財政健全化目標、それから地方団体間の財政力格差などにも配慮する必要がある、こういった議論もございます。それで、個人住民税への税源移譲後におきましては、社会保障財源に応じて消費税引上げ分を国、地方に配分、税源の偏在性を是正するための法人住民税法人税割の税率引下げを財源にして交付税原資として地方法人税を創設する、こういった税の内容に応じた措置も講じてまいりました。
　まずは、やっぱりアベノミクスを確かなものとして、平成二十九年四月の消費税、地方消費税の引上げを行うということが必要だと思います。その上で、今後とも税源の偏在性が小さくて税収が安定的な地方税体系の構築に留意しながら、各地方団体の仕事量にできる限り見合った税源配分となるように、地方税の充実確保に努めてまいりたいと思っております。
○主濱了君　では、第二問目に移りたいと思うんですが、法人事業税の外形標準課税についてお伺いをいたします。
　　　〔理事藤川政人君退席、委員長着席〕
　外形標準課税に関する改正の趣旨ということで伺いたいんですが、資本金が一億円超の普通法人の法人事業税の四分の一に導入されている外形標準課税、これを二年間で二分の一に拡大をしようと、最終的には二十八年四月以降、付加価値割が〇・九六、それから資本割が〇・四、それから所得割が四・八と、こういうふうなことで今回提案されているわけですが、その理由は何でしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　やはり、今回の法人税改革というのは法人課税を成長志向型の構造に変えていくというものでありますから、地方税においては、税収の安定性の確保や応益課税の強化などの観点から、かねてより地方団体より御要望いただいておりました外形標準課税の拡大によって財源を確保した上で法人事業税の所得割の税率を引き下げるということにいたしました。
　この改革に当たりましては、経済団体などから個々の法人の負担の変動も考慮して段階的な拡大を求めるというお声があったことなども踏まえまして、外形標準課税の拡大と所得割の税率の引下げを二年間で段階的に行うということにいたしました。
○主濱了君　昨年十二月、外形標準課税について検討されている中で、結局、平成二十七年度は中小企業へ適用しないと、こういうことで対象企業を一億円超のままとすることになったわけですけれども、その経緯、理由、これはどんなものだったんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　今回の法人税改革は、地域経済を支える中小法人への影響に配慮するということ、そして国際競争を行う大法人を中心に改革を行うということになりました。
　でも、これは国会審議を通じても本当に多くの議員の先生方から中小法人への配慮というお声はいただきましたし、様々な団体からもそのようなお声をいただきました。ですから、法人事業税の外形標準課税が既に導入されている資本金一億円を超える大法人についてその拡大を行うということに決めたところであります。
○主濱了君　大臣、今、今回はと、こういうふうなことで限定をして答弁いただいたというふうに思っております。
　中小零細企業への標準課税適用については慎重にと、こういう観点から質問をしたいと思います。
　中小企業、特に地方を支えている中小零細の企業は、先ほど申し上げましたように厳しい環境に置かれております。法人事業税対象法人のうち資本金一億円以下の欠損法人、これは七〇％、全体の七〇％を占めていると、こういう統計を私、いただきました。あと、それから商工会連合会など商工団体からも、中小企業の約七割が赤字であると、こういったようなこと、それから賃金の引上げや地域雇用に悪影響が出ると、こういったような理由から中小企業に広げないでほしいと、こういったような要請がなされているところであります。
　参考までにですけれども、課税対象企業、一億円超の課税対象企業二万四千社のうち一万一千社、大企業であっても一万一千社は欠損企業であります。さらに、この外形標準課税の拡大によりまして課税対象企業の九〇％が増税になる、このことによって増税になってしまうと、こういうことなわけであります。
　いろいろ今申し上げましたけれども、様々な理由から、将来においても中小零細企業への外形標準課税の適用については慎重の上にも慎重に検討すべき、こういうふうに思うわけですが、いかがでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（高市早苗君）　中小法人に係る外形標準課税については様々な御意見があると承知をいたしております。資本金にかかわらず相当もうけているところもあるし、かなり厳しい、大きな企業だと思っていても相当厳しいところもあると考えます。
　今回、国際競争を行う大法人を中心に改革を行うということにいたしておりますけれども、中小法人課税については、与党税制改正大綱において、中小法人の実態を丁寧に検証しつつ、資本金一億円以下を中小法人として一律に扱うことの妥当性について検討を行うとされたところであります。
　その上で、外形標準課税の適用対象法人の在り方については、地域経済、企業経営への影響も踏まえながら引き続き慎重に検討を行うとされたところでありますので、今の段階で、じゃ、次はどうなるんだということを私がここで断言することはできませんが、今申し上げましたような方向に沿って検討していくことになると思います。
○主濱了君　利益が出ない中での課税、地方の中小企業はもう耐えられなくなってしまいます。このようなことのないように、地方の企業にも目配りをした地方税制をお願いをいたしたいというふうに思います。
　次は、消費税率の再引上げと景気条項の撤廃、こういう問題について伺いたいと思います。
　まず、最近の日本の経済をどう見ているか、先ほどもちょっと触れましたけれども。私は、主な指標を拾ってみたんですが、ＧＤＰ、これマイナス、名目なんですけれども、ＧＤＰの名目、これは、消費税率が五％に引き上げられたのが平成九年なんですよね、この平成九年をピークにして、このＧＤＰの名目は減少しております。平成二十六年は持ち直しているけれども、平成九年時点で五百二十三兆円、それが今は四百八十八兆円と、三十五兆円も下回っている、こういう状況です。
　可処分所得、この可処分所得も平成九年をピークにしてずっと低迷をしております。平成九年は四十九万七千円、平成二十六年は四十二万三千円と七万三千円も下回っていると、こういうこと。
　実質賃金指数、平成二十二年を一〇〇とした実質賃金指数、これも平成九年、消費税が五％に上げられた年をピークにして下降しておりまして、平成二十六年、これは九六・四と一三・一ポイントも下回っている。消費支出も同様であります。これは消費支出は詳しくはあれしませんが、三万八千円余り下回っている状況にあると、こういうことです。
　主要指数を見る限り、私は日本経済はまだまだ良いとは言えない、少なくても景気回復と言うにはまだまだ不安が残る、こういうふうに思っておりますが、最近の日本経済をどう見ているのか、特に地方経済をどう見ているのか、これは財務省の方に伺いたいと思います。