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○大木国務大臣　環境庁の平成十年度及び平成十一年度歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成十年度の当初予算額は七百九十八億三千五百二十二万円余でありましたが、これに予算補正追加額三百十五億五千九百三十六万円余、予算補正修正減少額十八億五千百八十三万円余、予算移しかえ増加額八億九千六百五十六万円余、予算移しかえ減少額二十六億八千九百四十八万円余、前年度からの繰越額四十六億三千六百八十六万円余を増減いたしますと、平成十年度歳出予算現額は一千百二十三億八千六百七十万円余となります。この予算現額に対し、支出済み歳出額八百八十七億七千五百三十四万円余、翌年度への繰越額二百二十六億八千四百二十五万円余、不用額九億二千七百九万円余となっております。
　次に、平成十一年度の当初予算額は八百六十億一千五百二十五万円余でありましたが、これに予算補正追加額百六億一千百三十二万円余、予算補正修正減少額二十一億三百四万円余、予算移しかえ増加額十五億一千四百五十二万円余、予算移しかえ減少額二十八億一千三百十一万円余、前年度からの繰越額二百二十六億八千四百二十五万円余、予備費使用額二十五億二百五十万円余を増減いたしますと、平成十一年度歳出予算現額は一千百八十四億一千百七十一万円余となります。この予算現額に対し、支出済み歳出額九百八十四億三千八百六十三万円余、翌年度への繰越額百八十九億八千七百四十八万円余、不用額九億八千五百五十九万円余となっております。
　以上、簡単ではありますが、平成十年度及び平成十一年度の決算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○増田会計検査院当局者　平成十年度環境庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　次に、平成十一年度環境庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件であります。
　これは、東京都におきまして、低公害車普及推進事業の実施に当たり、消費税の申告において補助金により賄われる課税仕入れに係る消費税額が控除されることになっているのに、その消費税相当額を補助対象経費に含めていたため、補助金が過大に交付されているものであります。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○松崎主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。大木環境大臣。
○大木国務大臣　平成十一年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾に存じております。
　指摘を受けました事項につきましては、直ちに是正措置を講じましたが、今後なお一層厳正な態度をもって事務の執行の適正を期する所存であります。
　以上であります。
○松崎主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松崎主査　以上をもちまして環境庁についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○松崎主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今田保典君。
○今田分科員　民主党の今田保典でございます。
　このほど、新しい地球温暖化対策推進大綱というものが決まったわけでありますが、新たな削減目標が設定されまして、ここに示された目標達成には大変な努力が必要であろう、こういうふうに思います。それぞれの立場で当然最善を尽くすということは考えられますが、そういった観点から、私は長年運輸関係の仕事をしてきた関係もありまして、運輸部門の関係、とりわけその中心となります自動車の環境対策問題についてこれから質問させていただきたい、こういうふうに思います。
　新しい大綱では、交通関係の対策として、物流の効率化、公共交通機関の利用促進、そして交通渋滞の緩和、クリーンエネルギー車あるいは低公害車の普及促進などが挙げられておりますけれども、これらに対する取り組みは進められておりますけれども、国土交通省など、関係省庁にまたがる取り組みというのはなかなか見えてきません。これらの省庁と現在どのように連携をして取り組んでいるのか、本当に大切な部分でございますので私は気にしておるわけですが、この点について御質問をさせていただきます。
○大木国務大臣　今、今田議員から、御専門の立場からるると御質問があったわけでございまして、これから地球温暖化対策を進める上において交通部門が非常に重要な地位を占めているということは、御指摘のとおりでございます。
　ただこれは、民間の交通需要というのは、ほかっておきますとなかなか簡単に減らないというか、むしろそれは、ある意味におきましては、我々の経済活動、社会活動が自然にふえていくわけですから、それをよほど、温暖化対策という意味から措置を進めなきゃいかぬというわけであります。
　今もお話ございましたとおりに、環境省も、国土交通省とか経済産業省等と連携いたしまして、例えば昨年の七月に、低公害車開発普及アクションプランを策定いたしまして、例えば低公害車の車種としてはどういうものがあるんだ、それから登録台数というようなものをまず把握いたしまして、今後どういうふうに進めていくかというようなことも検討しておるところでございます。
　また、環境省が事務局を務めております道路交通環境対策関係省庁連絡会議というものを通じまして、これは個々の車の車種というか、そちらの方からのアプローチもありますが、もう一つは、全体としての交通流の円滑化、円滑化といいますか、合理化と言った方がいいかと思いますが、といった施策を関係省庁が連携して推進しておるところでございまして、要するに、交通部門におきましても、いろいろな対策を総合的に組み合わせて、目的を達成するようにということで努力をしてまいりたいと思っております。
　今の交通流の対策とか、あるいは物流のお話もございますけれども、モーダルシフト、物流の効率化、あるいは公共交通機関をどういうふうに利用するか、これはかなり、今各地方でも、地方の知事さんとか市長さんがいろいろと勉強しておられまして、対策をとられているところもありますので、そういった方々とも協力しながら、これからひとつ施策を進めてまいりたいというふうに思っております。
○今田分科員　今ほどのあれなんですが、私、常日ごろ思っているのは、例えば、今非常に不況だということでなんでしょうけれども、駅前、あるいは東京都内でいえば赤坂周辺、あるいは六本木周辺、そういったところにタクシーがずらっと並んでいるわけですよ。冬は、寒いものですから、暖房をつけるためにエンジンをかける、それがアイドリングをしている、それから、夏は夏で、暑いものですから、冷房をかけるためにアイドリングをやる、こういうことでございます。
　タクシーは御案内のように今規制緩和をやっているものですから、車がどんどんふえているんですよね、タクシーの台数が。適正な車の数というものは私はあると思うんですよ。しかし、それは交通関係から言わせれば規制緩和なんだということで許される。しかし、環境面から見ればこういったものは大変な問題だ、私はこういうふうに言わざるを得ないわけですよね。
　そういった面から言わせていただきますと、各省庁間の連携というものを、もちろん警察庁もあるんでしょうけれども、そういったところの連携を十分に考慮した環境対策というのは私は必要ではないかということを申し上げたいわけであります。
　そこで、その現状を正しく把握するために地球観測体制の強化、こういうことに前の大綱でなっておったわけでありますが、現在の測定の基地、それから観測の体制はどうなっているのか、お聞きをしたい。
　それから、測定データ、公表されておりますけれども、これが非常に古いデータだということで苦情が来ておるというやに聞いておるわけでありますが、こういった環境にかかわるものについてはやはり最新の情報を国民に流すということが非常に大切ではないかというふうに思うわけでありまして、国が発表している最新の地球温暖化ガス排出量のデータは何年前のデータなのかということも含めてお聞きしたいと思います。
○大木国務大臣　今お話ございましたように、これは前からある例の地球温暖化対策推進大綱、最近また手直しもいたしましたからあれではございますが、むしろ、計測データの収集というのは前からやっておるわけでございます。総務省、文部科学省、国土交通省、環境省、それぞれの立場からいろいろとデータは集めておるわけでございまして、温室効果ガスの濃度の動きだとか、結果としての海面の上昇など、常時監視体制は実施しておるわけでございます。
　それから、今年度から、総合科学技術会議の地球温暖化研究イニシアチブというものがありまして、これで観測体制を一層充実させたいということで、データをお互いに各省いろいろ持っていますから、データの相互比較利用、さらに、お互いにきちっとしようとか、あるいはデータを今度は利用して、お互いにそれをまた活用していくということで、そういったネットワークの確立などを図るように今努めておるところでございます。
　ただ、御指摘のとおりに、なかなかデータというのが、一番最新というのは、物によりますので、例えば温暖化ガスの中でもＣＯ2は割に捕捉が簡単なんですけれども、ほかの、メタンガスとかいうようなことになりますと、その発生の状況もいろいろ違うものですから、これがぴしっと最新ということにまいらなくて、現在のところ、最新の温室効果ガス排出量のデータというのは、総体としては一九九九年のものが一番新しいというようなことになっていますが、それは私も言っているんですが、仮に正確なものは出ないにしても、大体の傾向ぐらいわからぬかというようなことで、そういうことも含めまして、できるだけ新しいものを集めて、また皆さん方の御検討に供するように努力をしてまいりたいと考えております。
○今田分科員　やはり私は、データというものは、正確に国民に伝えるという観点からすれば時間がある程度かかるのかなという感じはしますけれども、しかし、世の中非常に変化が激しいわけですから、なるべく近いデータを国民に知らしめるということが必要ではないかということを申し上げたいと思います。
　そこで、環境対策を進めるに当たって、そのためには基礎的な研究あるいは技術開発が不可欠だと思うわけでございまして、政府の方針にも「地球温暖化現象の解明等に関する研究を推進する」というふうになっております。この研究はどこでどのように進めているのか。あるいは、自動車の燃費改善とか低公害車の開発については進んでいるようでありますけれども、地球温暖化現象そのものの研究についてはなかなか国民には見えていないというものがあるわけでありまして、これもまた大変な努力をしているんだろうと思いますので、やはりある程度国民に知らしめる必要があるのではないかという意味で、このことについてどのようになっているのか、お聞かせをいただきたい、こういうふうに思います。
○大木国務大臣　地球温暖化問題あるいは環境問題全般に非常に大事だということで、政府の各省庁の中にも、予算をつくるときにはいつも皆さんそれぞれのお立場から予算請求もしておられますし、そういうことで、政府全体としては、いろいろな省庁で随分、大体いつもお話ししておりますのは、国土交通省とか経産省とか、そういったところが中心になりますけれども、今そういった調査研究になりますと、実は九府省にわたっております。内閣府のほかに、警察、総務省、文部科学省とか厚生労働省、農林省、経済産業省、国土交通省、そして環境省というようなことで、えらいたくさんだなという印象を受けられると思います。そういう九省庁が中心となって、我が国の気候変化予測、あるいは森林とか海洋、それから大気との間の二酸化炭素の循環の研究などということをしております。
　それと、実は政府のほかに、もちろんそれは自動車会社とか関連のいろいろな産業部門もそれぞれに研究はしておられますし、ある意味におきましては一番専門家がそういうところにそろっているわけですから、自動車会社の方もいろいろと勉強はしておられますけれども、やはり地球温暖化対策でどこまで進んでいるのかということをまず示さなきゃいかぬわけでありますから、これはやはり中央官庁では今の九省庁を中心にして勉強いたしておりますし、それからまた、時宜に応じてまた民間との情報交換なども進めておる。
　ただ、今の九省庁だけでもなかなか、情報交換というのは完全に行われているかというふうになると、改善を要する部分もあると思いますので、できるだけ、国としてきちっとした情報を持たないと、やはり適切な対策はとれないと思いますので、まず政府の中で、あるいはまた民間とも協力しながら、しっかりしたデータの収集に努力をしたいというふうに思っております。
○今田分科員　それでは、私、先ほど言ったように運輸関係に長く携わってきたという立場から、ちょっと専門的なことでお伺いしたいんですが、自動車のＮＯx・ＰＭ法の関係でありますけれども、自動車のＮＯxあるいはＰＭの削減については理解はしておりますけれども、これまでの対策にある小型トラックをガソリン車に代替するという考え方はなかなか理解できないという人もおるわけであります。
　二酸化炭素の排出量も少なく、エネルギーの効率のよいディーゼルエンジンを、なぜ二酸化炭素排出量の多いガソリンエンジンに交換しなければならないのかというような声もあるわけであります。それから、ＮＯx、ＰＭの削減のみに着目した発想ではないのかという業者の方々の声もあるわけでありまして、こういった方針といいますか、こういったものをもう一回再考する必要があるんではないかというような声もあるわけでありまして、それぞれの業者から、そういった専門的な観点からいろいろなお話をお聞きしてこういった方針を出されたのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○大木国務大臣　自動車の排出ガスで今、ＮＯx、ＰＭのお話がございましたけれども、実は、そのＮＯxなんというものは、ＣＯ2より前に、自動車の排気ガスとしては先輩でございまして、昔、公害で自動車公害というとすぐにＮＯxというような話があったわけでございますが、何といいましても、直接にＮＯx、ＰＭの方は人の健康を害するということが非常にはっきりしておりますものですから、これはやはり、特に大都市などではどうしてもそれを規制しなきゃいかぬということが一つあると思います。
　片や、しかし、今の温暖化からいえばＣＯ2の方の排出も抑えなきゃいかぬということで、二つ、ある意味におきましては相反する、二律背反の、まことに難しいわけでありまして、どうも、忠ならんと欲すれば孝ならず、孝ならんと欲すれば忠ならずというか、ちょっと昔的な表現を使いましたけれども、要するに、なかなかそこのところの調整が難しいわけですから、これはやはりバランスをどこかで見ながら、しかし、本当は両方ともきちっと抑えられるようなものが出てくれば一番いいわけですが、とりあえずは両方、大気汚染の原因物質の排出量の削減、それから燃費の向上という面ももちろんございますから、そういうこともある。
　そういうことで、総合的に自動車の性能も改善していただくということでありますし、先ほどから申し上げておりますけれども、いろいろな、物流とか交通量の対策とか、そういったものも全部見ながら、ひとつ総合的に対処してまいりたいと思っています。
　正直申し上げまして、非常にこの辺が難しいところでございますので、民間の業界からもいろいろと御要望はあります。ですから、そういう声には十分に耳を傾けながら、しかるべきバランスを見出しながら、全体としては、やはりそういった自動車からのいろいろな汚染物質の排出というのを抑えるようにということで努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
○今田分科員　確かに、環境面から見れば、いろいろなことのデータのもとでこういう方針を出された、こういうことでありますが、しかし、いわゆる物流関係に携わる方々から言わせれば、今、規制緩和で大変厳しい中でなかなか車を入れかえできないというような状況、それから、整備も含めて、しっかりした企業のいわゆる運行管理体制といいますか、車両を一たん買う、買うことによってこの車を、私の知る範囲内では十数年使っているんですよね、何回も何回も修理をしながら。そうしないとコスト的に合わない、こういうことでやっているわけですよ。
　したがって、普通の、一般の若い人の乗用車のいわゆる入れかえ時期と大変な違いがあるわけでありまして、こういった方針を出されたからすぐ対応できるというような話にはなかなかなっていないというふうな感じをいたすわけでございまして、そういったことも含めてぜひ答えをお願いしたい、こういうふうに思うわけでございます。
　そこで、そのＮＯx、ＰＭの削減対策についてでありますが、エンジン自体の改善、それからＰＭ除去装置の開発はされているのかどうか。これらの開発プログラムの実用化スケジュール、そして価格などの必要な情報が公開されていない状況であります。その点についてどのようになっているのか。また、エンジンについては、既に非常に厳しい欧州規制にも適合するエンジンが開発されているというふうに聞いておりますが、これはどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○西尾政府参考人　御説明いたします。
　自動車のＮＯx、ＰＭの対策に対する排ガス規制は、専門家によりますメーカーヒアリングなどを行いながらその規制の方向を打ち出して、それにあわせて開発を進めていっていただくという方式でやっております。
　今一番新しいといいますか、これからやる排出ガス規制ということで検討いたしておりますのは、現在、中央環境審議会で検討いたしていただいておりまして、さきの三月六日に案を示しております。これは、平成十七年を目標にいたしましたディーゼル自動車の規制強化の案でございます。
　これにつきまして公開ということでございますが、この案につきまして、この四月四日までパブリックコメントをやるということで、一般にもその案をお示しして御意見も聞いているという作業をいたしておりまして、近く答申がなされると思っています。
　この答申がなされますと、この目標値はＰＭなどの大幅な規制強化を図りまして、これは欧州の基準もその時点で抜きます、世界最高水準のものになると思います。各自動車メーカーはこれに対して最大限の開発努力をする。それは、一方では、温暖化ガスに関係いたしますＣＯ2対策に関係いたしますが、燃費も下げないで、しかしこの大気基準を満たそうという開発をしようということでございますので、主として、この燃料噴射機系の改良などのエンジンの改善、それから連続再生式のＤＰＦということで、ディーゼル微粒子の除去装置といったようなものを中心にします開発に懸命に取り組んでいるということでございます。
　欧州におきましても、実は、同じ平成十七年、要するに二〇〇五年を目標といたしましたユーロ・フォーという規制強化が図られます。ある面では我が方と大体方向は同じでございますので、恐らく内外のメーカーがそういう欧州、日本の規制強化に向けまして協力、共同して開発するといったようなことで、開発競争といいますか、開発対応は進んでいくというふうに考えております。
○今田分科員　エンジンの方はそのようなことでわかりました。
　ところが、ＰＭ除去装置、現在のトラックに使っておる方々のお話を聞きますと、非常に評判がよくありませんね、メーカーはそれぞれのあれですけれども。そんなことで、まだまだ十分な開発になっていないのかなというような感じをいたすわけでありまして、しかし、環境というものは待ってくれないわけでありますので、ぜひひとつ十分に対応していただきたい、このようにお願いをしたいと思います。
　それから、もう一つ改善要因として挙げられている燃料対策ですが、今、我が国で流通しているのは五〇〇ｐｐｍ軽油とされている高硫黄軽油、専門語で言えばそういう言葉なんですが、この高硫黄軽油では、エンジンにしてもＤＰＦにしても開発には限界がある。そこで、世界水準の五〇ｐｐｍ低硫黄軽油の供給が絶対必要だと言われているわけでありまして、その五〇ｐｐｍ低硫黄軽油の精製技術、設備の状況、予想される価格、そして供給される時期などについて、相当進んでいるやにも聞いておりますけれども、この状況についてお知らせをいただきたいというふうに思います。
○西尾政府参考人　先生御指摘のように、この新しい新長期規制に対応するということになりますと、ＤＰＦなどの技術が必要でございまして、そのためには軽油中の硫黄分を下げるということがどうしても必要でございます。
　そういうことでございまして、既に平成十二年十一月の中央環境審議会答申におきましても、軽油中の硫黄分につきましては、現在の五〇〇ｐｐｍ以下というのを五〇ｐｐｍに低下させなきゃいけない、それも、平成十七年から規制を行いますから、その前、平成十六年末までに低減しなきゃいけないということが指摘されております。
　この答申を受けまして、大気汚染防止法等に基づき必要な措置を講じまして、平成十六年末までには五〇ｐｐｍ以下の低硫黄軽油の全国的な供給を確保していくということが必要でございます。
　これにつきましては、精製メーカー等におきましても所要の対応がなされておると思っておりますが、お尋ねの価格その他でございますが、これは、平成十二年の石油審議会答申におきまして、脱硫装置等の改善による設備投資額は二千億円というようなことが一つ仮定されるのではないか、これを仮定すると、一リットル当たり二円程度になるのではないか、これは社会全体ではある意味では受容可能なレベルのものではないかというようなことが石油審議会答申で指摘されております。
　以上でございます。
○今田分科員　そこで、今ほどちょっとこのことに触れたようでありますが、二千億円もこの開発のために、まあ二千億円以上なんでしょうけれども、設備投資がかかる、こういうことになれば、燃料の価格に対してのかさ上げをする必要があるということは、当然そういう形になると思うんですよね。
　ただ、この燃料の価格の値上げとなりますと、大臣も御案内のように、今トラック業界、大変な厳しい規制緩和の中で荒波に今さらされておるわけであります。そういった業界の状況を考えると、果たして、私の感覚ですよ、私の感覚としては、リッター当たり五円前後も値上げをしなきゃならぬのかなという状況になるのではないかと思うんです。先ほど言ったように、業界の状況を考えた場合に、果たして、大変な業界に対してそれほど負担を強いられる状況ではないんじゃないかなというような感じをするわけでございます。
　当面、何年というのは私はなかなか言いにくいわけでありますが、そういう燃料が開発されて、それを使用してくださいよといった段階で、ある程度、数年間は、利用される業界に対して、税の軽減とか、あるいは今軽油の引取税というものを活用しておりますけれども、そういったものをさらに活用して業界に対しての負担というものを少なくしてやるというようなこともひとつ考えてみる必要があるのではないかというような感じをするわけです。
　どこかの議員さんと違って、私は別に口ききをしているわけではありませんし、業界から何をもらっているということもないわけでありますが、そういった業界の状況を見て心配して申し上げているので、誤解のないようにしていただきたいんですが、そういう意味で御質問をさせていただきます。
○大木国務大臣　今本当に、業界、特にトラック業界が非常に一番もろにいろいろな影響を受けておられると思います。私も、やはり自分のところの選挙区やら、そういうお話を受けておりますので、これからどういうふうに実際に具体的にいつからどうするとか幾らにするとかというのは、ちょっと今そういう具体的な数字は申し上げられませんけれども、業界が非常にきつい状況にあるということは十分に頭に入れまして、これからもまたそういった燃料対策を勉強してまいりたい。
　もちろん、これは環境省だけでもなかなか決着つきませんので、関係省庁とも十分に協議をしながら、これからできるだけ理解を得られるような対策を実施してまいりたいと思っております。
○今田分科員　税の軽減というものも含めて検討してみていただけたらどうかということを私、質問させていただいたわけですが。
　税務局の方来ていますか。なかなか悩ましいことでしょうけれども、御回答いただければ。
○瀧野政府参考人　軽油引取税の件についてのお尋ねでございますので、お答え申し上げます。
　軽油引取税は、都道府県の道路財源として現在賦課されておるわけでございます。道路財源でございまして、地方の道路財源全体、国とは異なりまして、地方団体が負担する経費のうちで道路特定財源としてはまっておりますのは約三割ということで、国道と比較いたしまして地方道の整備状況は立ちおくれているという中で、なかなか全体としての軽油引取税の軽減というのは難しい状況にあるわけでございます。
　それと、軽油引取税は流通課税でございますので、個別のそういう品質に配慮いたしまして軽減いたしますと、非常に徴税手続が難しいことになってしまうというような状況もあるということがございます。
　ただ、環境問題で税制についても対応していくべきではないかという議論ももちろん議論としてあるわけでございまして、政府の税制調査会におきましても中期答申におきまして、「国・地方の環境施策全体の中での税制の具体的な位置付けを踏まえながら、国内外における議論の進展を注視しつつ」「引き続き幅広い観点から検討を行っていきたいと」考える、こういうふうにされておるところでございますので、私どもにおきましても、税制調査会等の場でいろいろ議論していきたいというふうに考えております。
○今田分科員　質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○松崎主査　これにて今田保典君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺分科員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　きょうは、沖縄県のジュゴンの問題について質問させていただきます。
　大木環境大臣は、昨年まで沖縄北方特別委員会の委員長として、ジュゴンが生息をしている辺野古の海岸を視察いたしました。私も御一緒いたしましたけれども、辺野古のリーフに白波が立っているその情景もごらんになられたと思います。まさにその場所で米軍基地が建設されようとして、ジュゴンの絶滅が非常に心配をされているその場所であるわけですが、向こうをごらんになって、今環境大臣になられて、どんな感想をお持ちなのか、まず御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○大木国務大臣　赤嶺議員には、沖特のときにも大変お世話になりまして、ありがとうございました。
　今お話しのとおりに、沖特の委員長をやっておりましたときも現場へ行かせていただきまして、もちろん、何といいましても沖縄という米軍の基地が非常に重くのしかかっている地域でいろいろなことをやっていく、その中で環境の保護ということもしていかなきゃいかぬ。
　ジュゴンの問題は、これは何回も私もお話を伺っておりますし、ですから、基地問題の処理は当然きちっとやっていかなきゃいかぬわけですが、その中におきまして、またジュゴンが一つ大きな課題ですけれども、ジュゴンの問題を含めまして、沖縄の環境の保全ということは、今後ともまた、環境省の責任ある一人として、これも十分に配慮していかなきゃいかぬというふうに改めてそういう感想を持っております。
　感想だけで恐縮ではございますが、とりあえずそういうふうにお答えさせていただきます。
○赤嶺分科員　ジュゴンを守ることは環境省の大事な責任ある仕事だと。大臣も本当にその立場でぜひ頑張っていただきたいと思います。
　ところで、その米軍基地とのかかわりというのは非常に関係が深いわけですね。それで、参議院の環境委員会で、環境庁のジュゴン調査について、東海岸で生息していることがわかっているので、本年度は西海岸の調査をやるということになりまして、現在、ジュゴンが生息をしている東海岸地域は調査の対象から外れているわけですね。東海岸で防衛庁のやった調査というのは生息を確認しただけでありまして、その場所というのは、米軍基地がつくられることによってジュゴンが絶滅するかもしれないという不安がかなり高まっている地域ですから、生息が確認されたからそれでよしとするわけにはいかない。
　日本のジュゴンを守るためには、東海岸に生息しているジュゴンの保護について、環境省としてきちんと知見も得、そして保護の対策をとらなければいけないと思うわけです。ですから、最優先して東海岸の地域でのジュゴンの調査、そして保護、これらについて環境省がきちんとした対策をとるべきだと思います。いかがですか。
○小林政府参考人　御説明申し上げます。
　環境省が今行っている調査につきましては、ジュゴンの分布調査とジュゴンのえさ場になる海草藻場の分布調査、こういうことを中心に調査を実施しようというものでございまして、単年度で終了するということではございません。数年かけて調査を実施するということでございます。
　今回、ジュゴンの分布調査に関しましては、既に防衛施設庁で調査した結果もありますので、東海岸ではなくて西海岸の方をことしはやるということでございます。ただ、もう東海岸の方はやらないということではございませんで、ことしはとにかく西海岸の方をやって、その次の年、東海岸の方もやるということで、先生御指摘のとおり、ジュゴンの保護のために具体的方策を立てるための調査ということで、全力を尽くしてまいりたいと存じます。
○赤嶺分科員　私、非常に懸念をしていますのは、今の環境省の、ことしは分布と藻場の調査だ、それを数年かけてやります、こうなっているわけですね。現在分布が確認されているのは、東海岸地域です。そこには、今年度じゅうにも米軍基地の基本設計をつくって、そして事業に着工されようとしております。基地との関係で、生息しているジュゴンが守られるかどうか、このことが最大の問題になっているのです。
　もし環境省が、ジュゴンの保護が最大の責任であり任務だとすれば、東海岸でこそ保護の対策をきちんととるということが必要じゃないですか。広域的な分布と藻場の調査が必要であれば、それはおやりになれば結構です。石垣島、宮古島まで広げても、これはそのこと自身は意味のある調査だと思います。しかし、肝心のジュゴンが生息している地域でのジュゴン保護対策というのが全く欠落しているのじゃないか、それでいいのですかということを聞いているわけです。大臣、いかがでしょうか。
○小林政府参考人　ジュゴンの調査は非常に時間がかかります。分布状況を調べるためにも非常に時間がかかります。そういうことで、数年かかるというふうに我々は思っております。
　それから、普天間基地の移転の予定地である辺野古に関しましては、ジュゴンの保護も含めまして、防衛施設庁の方で適切に環境の影響評価が行われる、事業者においてそういう配慮というか調査が行われると思っています。
　我々としても、西海岸だけではなくて東海岸の方もちゃんと調査をするつもりで、全力を尽くす予定でございます。
○大木国務大臣　お地元の議員の立場からすれば、東の方もきちっとやってくれ、こういうことだと思いますけれども、これは、御存じのとおりに、いろいろな役所に分かれて調査しているものですから、何となく東の方について環境省が忘れているのじゃないかというような御心配もあると思いますが、東も西も、当然にこれはジュゴン全体としての環境問題でありますので、十分に関係各省とも連絡をとりながら、また状況を見守って、必要なことは、できることは進めてまいりたいと思っております。
○赤嶺分科員　ジュゴンが、分布調査をやらなくても、藻場の調査をやらなくても、現に生息していることが東海岸の地元のＮＧＯの方々の努力によって確認をされているのです。その確認をされたときにも、私は衆議院の沖北の委員会でも質問をいたしました。そのときに環境省は、実はジュゴンに対する知見を持ち合わせていませんということでありました。ジュゴンの専門家は日本に存在しませんということでありました。しかし、国際社会は、先進国でジュゴンの生存を確認している国はオーストラリアと日本しかない、先進国としての環境保護の姿勢を見せてほしい、こういう声が起こっております。
　今また、この東海岸地域で、生息が確認されている地域で、藻場の存在も確認されている地域で、来年環境省はやりますと言っている、防衛庁はそこを粛々と基地の建設は進めていきますと言っている。
　防衛庁がこの間やった調査というのは、実はジュゴンの保護には何の役にも立たない調査なんですね。全くジュゴンの生息なんかを無視しているわけですから、ある人によっては、リーフの上に基地をつくるから、リーフの中にある藻場は守られる、こう言っています。ところが、ジュゴンというのは、昼は深い深海にすみ、夜になるとリーフの中の切れている部分、ざん口と言います、沖縄の方言では「ざん」はジュゴンです、ざん口を通って、そして浅い海に来て海草を食べて帰る、こういう習性があるわけですね。
　ところが、このリーフの中は埋めないでリーフの上を埋めるのだからジュゴンは大丈夫だといったような議論もあるわけですよ。現に、防衛庁の調査報告書というのは、藻場は守られるかのような雰囲気の表現もあるわけですね。しかし、ジュゴンの生態を知っている人から見れば、こんなことはあり得ない、こんな知見でリーフの上に基地をつくるのか、本当にジュゴンを保護できるのか、こういうことを言っているわけですよ。
　防衛庁が調査をしていますしていますと言いますけれども、防衛庁も環境に配慮しますと言っていますけれども、そういうジュゴンの生態、そしてジュゴンの保護にとって何が必要か、こういうのは環境省こそ一番に考えるべきではありませんか。環境省が意見を持たないで、事業者である防衛庁は環境に対する影響はできるだけ少なくしますとしか言いませんよ。でも、本当にそれで、地球上に先進国ではオーストラリアと日本にしか、その日本でもその基地建設地域にしか生存していないと言われているジュゴンが保護できると考えておられるのですか。そのために環境省は何もしなくていい、こういうことを考えておられるのですか。
○小林政府参考人　ジュゴンの保護のためにどういうことをすべきかということについて、特に沖縄の海域でのジュゴンの生態も行動もほとんど何もわかっておりません。ある一部のことは少しずつわかり始めましたけれども、そういうために環境省は調査をするということでございます。
○赤嶺分科員　ですから、何もわかっていないことが問題なんですよ。ジュゴンについて何もわかっていないまま、ジュゴンがすんでいる地域に政府として米軍基地をつくらせようとしている。そのことについて、環境省は、時間がかかることだから待ってほしい待ってほしいとしか言わない。これでジュゴンが絶滅してしまったらだれが責任をとるのですか。環境省には落ち度がなかった、こういう話になるのですか。それはそうじゃないと思いますよ。
　そういうことについて環境省が知識がないのであれば、あの地域にはＮＧＯの方々が長いことジュゴンの調査をしております。生態についてもよく経験上知っている中身があります。これらについて、現地のＮＧＯとそして環境省が一緒になれば、ジュゴンの保護のために何が必要か、防衛庁は基地をつくるために何が必要か、こういう計画を持つはずです。
　環境省は、あそこのジュゴンを保護するために、ジュゴンの保護のために頑張ってきたＮＧＯの方々と、何が必要かという議論を始め、そして保護のための方向性を打ち出していく、今のジュゴン調査にとどまらないようなそういう対策が、これは常識で考えても必要だと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○大木国務大臣　今事務方の方からも御説明申し上げましたけれども、現状がどうなっているかよくわからないということの中には、委員の方はもう絶滅の危機に、現実に東側でそういう状況が起こっているというお話ですが、そこのところは、ちょっと正直申し上げますが、私も素人ですから余り具体的にそれ以上申し上げられませんけれども、そこのところをも含めて、やはりある程度きちっと調査をしたいというのが、これは政府全体としての立場だと私はあえて申しますけれども。
　ということでありますから、もちろんゆっくりやっておったうちに絶滅してしまったというようなことであれば、これは当然環境省としても非常に困ることでありますから、そういう状況は避けたいと思いますけれども、今どういう状況にあるかということも含めて議論しておるところでございますので、地元のお気持ちはわかるわけでございますけれども、ある程度はその状況を把握して、その上でどういう対策をしようかということでありますし、もちろん、今の基地の移転の話もいろいろと、どういう時期になるかというようなことは私どもも十分見守りながら、見守りながらといいますか、よくそういうことも頭に入れながら、ひとつ今後も環境省としてできるだけのことはしてまいりたいと思っております。
○赤嶺分科員　米軍基地の建設の基本計画は、早ければ二、三カ月以内に、遅くとも年内には決めるという方向が強くなってきているんです。しかし、環境省は、まだジュゴンについて生態を知らないから知らないからと言って、東海岸で生息しているジュゴンの保護について先送りをする、その前に広い海域でのジュゴンの調査が先だとおっしゃっている。しかし、日本のジュゴンについてこういうことを言い続けているのは、日本の環境省だけなんですよ。国際社会は、もう既に先のことを言っているんです。
　これは、二〇〇〇年の十月に、第二回世界自然保護会議で、ジュゴン保護に関して日米両政府に対する勧告決議が行われています。全会一致です。ところが、日米両政府だけはその採決に加わらなくて、退場、棄権しているんですね。世界でこの二カ国ですよ、アメリカと日本だけ。その決議について言われているのは、ジュゴンの生息域やその周辺における軍事施設の建設に関する自発的環境評価アセスメントを、可能な限り早急に完遂することと求めているわけです。
　今私が主張していることは、国際自然保護会議での全会一致の決議の主張と全く軌を一にしているわけです。国際社会も基地建設とのかかわりで、ジュゴンの保護に懸念を表明しています。ですから、環境省は、自発的な環境評価アセスメントが防衛施設庁の調査に当たると考えているんですか。
○小林政府参考人　普天間の移転先の事業に関しましては、やはり環境アセスメントを実施するということで、防衛施設庁の方で調査を実施する。これはアセスメントの精神からいっても事業者がやるべきものというふうに思っておりますし、その中でジュゴンの保全についても十分検討されるものと理解してございます。
○赤嶺分科員　事業者がやるアセスメントもあるでしょう。しかし、国際社会が求めている自発的な環境影響評価、先ほどアンマンで決議をされた環境影響評価というのは、事業者のやるアセスのことを言っているんですか。
○小林政府参考人　そのように理解しております。
○赤嶺分科員　全然違うんです。恐らく日本の環境省がそのように理解しているかもしれないということを国際社会は大変心配しまして、そして、国連の環境計画がことしの二月の二十三日に出されて、その中でも、日本のジュゴンの保護についてちゃんと言われているんです。沖縄海域のジュゴンを保護する措置がとられない限り、ジュゴンは日本海域で間もなく死滅するだろう、これが国際社会の認識なんです。ジュゴン保護の対策がとられない限り死滅するだろう。日本の環境省はまだその認識に至っていないということを大臣はおっしゃいました。
　そして、環境アセスについても、基地建設を含めていかなる大規模計画も、その承認の前に強制力を持った環境評価が実施されなければならない、このように言っているんです。そういう国連の環境計画について、今直ちに日本の環境省は受け入れるわけにはいかないということを参議院で答弁しておられるようなんですけれども、余りにもジュゴンの保護について認識が浅過ぎるんじゃないですか。これで先進国の環境省としてのプライドが出てくるんですか。
　日本の子供たちが、先進国ではオーストラリアと日本にしかいなかったジュゴンが死滅して、日本の小学生たちが、何でジュゴンが死滅したんだろう、国連や国際社会があんなに勧告していたのに何で基地をつくらせてしまったんだろう、そういう後悔が残るような経過を今環境省はたどっていることになりませんか。
　国際社会は絶滅を心配している。そして、環境アセスも自発的にやってほしい、強制的なものをやってほしい、このぐらい強い姿勢で日本に対して忠告を行っている。それでも今のジュゴンに対する保護の姿勢をさらに強化するということにはならないんでしょうか。大臣、いかがですか。
○大木国務大臣　どうも同じような答弁を繰り返して恐縮なんですが、これは、事がやはりジュゴンの生息の現状について科学技術的にどういうふうに判断するかという判断の問題でございますので。これは、委員の気持ちというか、いろいろな国際機関が、あるいはＮＧＯ等がそういう意見あるいはそういった気持ちをいろいろな形であらわしているということは十分に承知しておりますけれども、先ほどから局長も答弁しておりますように、第一義的には地元でいろいろと御自分の問題として議論しておられるということでございますから、私どもとしては、十分にまた沖縄県当局とも話し合いをしながら、どういうことができるか、あるいはどういうことが必要かということを検討してまいりたいと思っています。
　沖縄の知事さん、随分しばしば来られますから、知事さんともお話ししながら、沖縄としてはどういうことだ、それから環境省としてはどういうことだということを、しっかりと意見もすり合わせながら、これからの方策を進めてまいりたいと思っております。
○赤嶺分科員　東海岸に生息しているジュゴンの保護について、本当に、知事とお会いになったときでもよろしいですし、あらゆる機会をとらえて、環境大臣、本当に検討していただきたいと思います。
　日本は、アジアでも、ジュゴンが生息していると言われているフィリピンやマレーシアに比べても保護対策は見劣りがする、このように言われているんですよ。これで胸を張って、環境を守りますと日本の政府が国際社会に向かって言えるようなものではないと思います。本当に、ジュゴンが保護されるためにどのような保護対策をとるかどうかが、これによって試されているということを申し上げておきたいと思います。
　次に、泡瀬干潟の埋め立てについてちょっと取り上げたいんですが、泡瀬干潟の埋立事業は、環境に重大な影響を与えるということで、昨年の八月以来、工事が中断をしてまいりました。ところが、その後、内閣府のもとに環境監視・検討委員会が開かれて、二月の二十二日の環境監視・検討委員会の結論として、海草の生育状況はおおむね順調である、また機械化による海草の移植は可能である、ただ、今後ともモニタリングをしていくことによって移植技術が向上するものと判断できるという結論を出しております。尾身沖縄担当大臣は、環境問題はクリアできた、このように発言をしまして、中断していた干潟の埋立工事を再開いたしました。
　環境省に聞きますけれども、環境監視・検討委員会の報告によって、海草の移植実験が成功したと。本当に成功したとなれば、これは世界初の出来事で、環境の専門家の間では沸き立つような議論が起こって当然だと思いますが、移植実験が成功し、そして今後、環境監視・検討委員会の報告によってあの泡瀬干潟の環境は保全される、守られるという認識でしょうか。いかがですか。
○炭谷政府参考人　ただいま先生が指摘されましたように、二月の二十二日の委員会におきまして、海草の機械化移植は可能と判断されたと伺っているわけでございます。一方、今後とも、モニタリングを行いまして、技術の向上が図られるべきだという意見も出たと承知しているわけでございます。
　環境省といたしましては、そのような判断された詳細な科学的な根拠については現在のところ承知しておりませんが、確実に移植が実現できるよう、徹底したモニタリングを実施し、また移植の技術の向上を図っていくということが必要で、慎重に対応することが重要というふうに考えておりまして、今後とも沖縄県の環境部局と連携を図りながら必要な助言を行ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○赤嶺分科員　科学的な根拠は、いま一つ環境省としては確信を持てないけれども、確実に移植が成功するよう、引き続きモニタリングを続けていきたい、こういうお話であるわけですね。
　あそこの移植実験、おおむねうまくいったというその現場のモニタリングというのは三カ月ぐらいしか行われていないんですね。モニタリングというのは、普通、素人が考えて、春夏秋冬やるべきものですが、事業着工を急ぐ余り、そのモニタリングについてもずさんで、そして環境を守る役所の方で科学的な確信もないのに、開発庁は事業を再開しようとしている。
　泡瀬干潟について環境省はどのように認識し、そして泡瀬干潟の藻場やあるいは海の揺りかごと言われているあの干潟一帯をどのようにこれからやっていこうと考えているのか、その認識と保護についてお聞かせいただきたいと思います。
○炭谷政府参考人　泡瀬干潟につきましては、海草やクビレミドロの生育するような非常に希少的な植生があるわけでございます。また、シギ、チドリ等の渡来地でございまして、ムナグロの越冬数は日本最大というふうに承知しているわけでございます。
　私ども環境省といたしましては、そのような自然環境の特性にかんがみまして、自然環境の保全というものについて今後とも慎重に見守っていきたい、対応してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○赤嶺分科員　内閣府からもお見えでありますので伺いたいんですが、そもそも泡瀬干潟の埋め立てが始まった経緯というのは、一度バブルの時代に県から計画が出されましたけれども、国においては、やはり採算の見通しなしということで埋立事業は却下されているんですね。その後、特別な事情が起こりまして、その中城湾港新港地区に特別自由貿易地域をつくっていく、そこに企業がたくさん誘致されるので港湾を拡大しなければいけない、その港湾を拡大するのにしゅんせつ土砂が出る、そのしゅんせつ土砂等の捨て場として、事もあろうに泡瀬干潟が選ばれたという経過があるわけですね。
　その特別自由貿易地域は、企業の誘致目標は九十社です。その地域で民間が土地を購入したのは一社です。企業が余りにも来ないので、沖縄県の側が賃貸工場まで建ててあげてようやく五社入居した。ところが、港湾の拡張計画は、相変わらず九十社の企業がやってくるという計画のもとに予定どおり進めていく、そういうことですね。いかがですか。
○武田政府参考人　今御質問の特別自由貿易地域でございますが、今御指摘のございましたように、現在六社、さらに二社が立地に向け調整中ということでございます。政府といたしましては、税制措置に加えまして、またレンタル工場の整備といったことで助成を行いまして、さらに、先般成立させていただきました新しい沖縄振興特別措置法におきましても、管理運営法人に対するサポートといったことも織り込んでおるところでございます。
　今後は、こういった施策を講じながらさらなる企業の誘致に努めまして、産業の振興であるとかあるいは雇用の創出、そういった面に努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○赤嶺分科員　最後ですが、大臣は、沖北委員長として沖縄の経済産業発展にも通じておられます。今の答弁にありましたように、企業誘致で悪戦苦闘している。悪戦苦闘していて、見通しもないのに港湾のしゅんせつだけは先にやっておこう。そのために、大事な、沖縄で一番大きな面積を持つ干潟をつぶして、シギ、チドリ、渡り鳥の飛来地としての干潟がなくなろうとしている。そういう問題について、環境大臣としてどのような感想をお持ちですか。
○大木国務大臣　環境の保全、保護ということが重要だ、これはもちろん環境省の一番基本的な仕事でございますが、いろいろな施策を進めるためには、今もお話ございましたけれども、沖縄全体としての経済発展、振興というようなことも、またこれは沖縄県民の重要な関心事項だと思いますから、やはり現場で沖縄県のいろいろ環境部局もございますから、先ほどから申し上げておりますように、地元とも十分に連携をとりながら、ひとつその辺で、どういうプライオリティーがあるか、あるいはどういうバランスがあるかというようなことを考えながら適切な措置を進めてまいりたいと思っております。
○松崎主査　時間ですから。
　これにて赤嶺政賢君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子君。
○阿部分科員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　きょうは、私は、主にダイオキシン汚染問題について水産庁並びに環境省にお尋ねをしたいと思います。
　まず一点目ですが、今私どもの食卓をめぐる日々の情勢は、これ不安の連続。一つは、肉類に関しましては、いわゆる狂牛病、ＢＳＥ問題、あるいは表示の偽りの問題で、消費者としては大変に不安な思いを持っている。そして一方、せんだって、私の関係する財務金融委員会で塩川財務大臣に、肉の問題がこれほど不安では消費者の心も落ち込むだろうと質問いたしましたら、肉がだめなら魚を食べればいいとおっしゃったのですが、果たしてこの魚とか魚介類の方も、やはりダイオキシン汚染ということで、目には見えない不安という形で、国民にはじわりじわりと不安感が広がっているように思います。
　そこで、きょう、水産庁にまず第一問目、伺いますが、水産庁は平成十一年度から十四年度まで、特に魚介類中のダイオキシン類の実態調査ということをお進めで、百一検体を目安に、魚類、貝類、甲殻類などを食卓に供せられたときに、どれくらいの量を果たして食べられるんだろうか、安心して食べられるんだろうかということを国民にメッセージするために、経年的に続けておられると思います。
　その中で、今年度というか昨年度の調査、今年度の調査報告が三月に行われて、その結果がほぼ前年度とおおむね同じレベルになったという御報告ですが、ここでいう前年度とは九九年、それから今回の発表が二〇〇〇年度ですが、実はこの発表の中から、アナゴとかスズキ、タチウオ、ボラなど、九九年度の検査で非常に汚染の濃度が高く出たものが除外というか、今回は測定の対象になっておりません。まずこの点について、担当の水産庁からお答えを伺いたいと思います。
○川口政府参考人　御説明申し上げます。
　私ども、今委員御指摘のように、我が国の食料として動物性たんぱく源の約四割を占めております水産資源を安全かつ持続的に提供する、こういう観点から、平均的な食事におけます魚介類からのダイオキシン摂取量を把握するための魚介類中のダイオキシン濃度の実態調査を実施しております。
　ただいまお話がございましたように、水産物には、地域ですとかあるいは魚種、魚の種類、さらに言いますと、同一の魚の種類、例えばスズキという種類でも、ダイオキシン濃度にその個体によって大きなばらつきがございます。
　そういう意味で、特定の魚だけをいつもいつも食べるということもないわけでございまして、そういう意味で通常想定しがたいものというふうに考えておりまして、このダイオキシンの基準でもございますが、生涯にわたって摂取を続けた場合の一日当たりの耐容摂取量、ＴＤＩという表現をしておりますが、こういうものが設定されておる。そういう考え方に対応してサンプルを選んでやっておりまして、年間百余り、これを継続的に広くサーベイランスをかけていきたいというふうに考えているわけでございます。
○阿部分科員　水産庁の現在行っておられる調査のあり方について、私は二点、疑問とまた改善点の提案がございます。
　平均的な食卓とおっしゃいましたが、人間、百人寄れば百個の顔があるように、嗜好、その人がおのおの何を好むか、そして食べ方の偏り。バランスよく、きょうは遠洋でとれたものを食べ、あしたは近海魚を食べなさいとかいう形で、バランスよく食べよというのも水産庁の御指導の一つなのかもしれませんが、例えば私なら、アナゴとかウナギが好きです。アナゴとかウナギは水の深い底質の方に生息する動物で、このアナゴやウナギのダイオキシン濃度が高いというデータが出ておるわけです。
　もし私が、アナゴやウナギというのはこんなに高いんだったら、平均値で食べるということはないわけだから、好きで食べた場合に非常に問題が生ずるのであれば気をつけようとか、そういう形にもなってまいりますので、私は、一点は、高く出た種類については毎年毎年やはり推移を見られるべきだと思います。
　それからもう一点は、高く出たということは何らかの汚染ということですから、その汚染が特定できるような、大体ダイオキシン類は、昔でいいますと農薬汚染が主でしたが、最近は焼却灰によるものが多くなってございまして、これはおのおの、同族体を分けてまいりますと、農薬由来と焼却灰由来ではパターンが違ってございます。このパターン分析をすべきでないかということと、経年的、経時的に行っていくべきではないかということが、私は、国民の安全性を守るという観点から水産庁としてぜひ御尽力いただきたい点です。
　あわせて、きょう、資料の四枚目の方に、実は私の後段の質問で、荏原の問題、藤沢の問題で質問いたしますときに、関連の流域のコイやフナが非常に高濃度に出たデータをお示ししてあります。次の質問に使おうと思いましたので、四ページ目ですが、ちょっと藤沢市というところを見ていただきますと、コイとフナというのが非常に高く出ております。この引地川という川ですが、ここではコイは食べてはいけないというくらいにしないと、摂取量が簡単に超えてしまうわけです。また、ここにもう一つ特徴がございまして、コプラナＰＣＢの方が普通六、七割を占めておるのですが、ここの焼却灰パターンですと、コプラナＰＣＢ以外のダイオキシン類の方が高く出る。
　これは同族体を分析していけばまたさらに明らかになるのですが、こういう事態もありますので、ぜひこれからの水産庁の、特に摂取安全量をめぐる点に関しましては、高いものは持続的にはかる、そして高い原因に一歩でもアプローチできるような同族体分析を併用していかれる、あるいは、もうやっておられるかもしれませんが、もしアナゴ、ウナギ等についてデータがおありであれば教えていただきたいですが、いずれにしろ、この二点についてお考えを伺いたいと思います。
○川口政府参考人　今委員御指摘のように、私どもは、魚介類からのダイオキシン類摂取の評価につきましては、特定の魚種だけを対象にしていくということではなくて、ＴＤＩと比較できる、国民の平均的な魚介類からの摂取実態を把握するということも重要だというふうに考えております。
　今、幾つかの魚種を挙げて御指摘ございましたけれども、そういう中で、いろいろな魚類の中で相対的に濃度が高いというアナゴですとかスズキですとかいう魚種が挙げられました。ウナギはそれほど高くないので、ウナギの名誉のために申し上げておきますが。
　そういうものにつきましては、これらが検出されたということで、この実態を十分踏まえまして、魚介類へのダイオキシンの蓄積というのはどういう格好で起こってくるのか。例えば、水中におりますから水から入るのかもしれません。えらから入るのかもしれません。あるいは泥から上がるものが入ってくるのかもしれませんし、えさを通じて入るということもあろうかと思いますが、そういった蓄積の過程がどういう機構で起こってくるのか、そういう調査も十四年度から実施するということにしておりまして、そういう中で、御指摘のありましたようなモニタリングですとか実態調査、こういうこともあわせてやっていきたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、今後ともダイオキシン類の魚介類への蓄積の状況ということを把握するための調査を、関係府省とも連絡をしながら、引き続き実施してまいりたいというふうに考えております。