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○吉國政府委員　放置園になっているものの恐らく大半のものは農家の労働力事情なりあるいは土地条件、ミカンの品質、そういったようなことから放置園という姿になっているのではないかというふうに思われるわけでございます。この対策を進めるに当たりまして、従来からも実はミカン園の減反対策を進めてまいっておりまして、そういった過程の中で他の作物に転換をした、あるいは廃園をした方々もいらっしゃる、そういう施策に積極的に協力をしてやってくださった農家もたくさんいらっしゃるわけでございます。そういった方々に対して、それでは今の新しく決まった対策をさかのばって及ぼせるかということになりますとこれはなかなか難しいということになるわけでございます。そういった方々との関係におきましても、みずからの意思によって放置園とされた農家をこの対策の中で手当てをしていくということはなかなか難しい面があるわけでございます。
　ただ、今先生おっしゃいましたような防除等の問題につきましては、周辺の農家が迷惑を受けるというケースもあり得るというふうに考えられますので、こういった問題については地域での話し合い等で適切な対応が行われるように、私ども植物防疫の事業等を通じまして必要な指導なり援助なりはしてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
○木下委員　今御答弁されたことは、それなりにそういう考え方もわかるのです。過去の経緯やいろいろなものがあるでしょうから、勝手にやったそういうのにこの機会にまたそういうことをやってやる必要はないみたいな部分はあろうかと思いますが、じゃそれで不公平になる人は一体どういう人かというと、ほかの部分は別にして、とにかく一生懸命ミカンをつくってきた人たちに対して不公平になる、こういうことをおもんばかってやられるのなら、その不公平になるとおもんばかっておられる人たちがやってくれと言っているわけですから、決してそれを不公平と思わないわけです。私は、荒らしている人がこの機会に何かしてくれと言っているのじゃないのですよ、逆に、その隣でつくっている側の人がこの機会にあっちを廃園にしてもらったらいいのにと言っているのだということですから、ぜひそういった実態を踏まえて、ただ行政的な考えの中でその人たちに不公平だからと考えるよりは、本当に公平不公平でいうなら一つも不公平なことはないんだという考えを持っていただいてもよかろうかと思いました。
　次に、やはりミカンの皆様方が、今後、将来付加価値の高いものをつくっていきたいということで、ハウスでやろうかとか品種をかえるにしても何年間かかかるということで、相当な投資もしなければならない状態にあると伺ってまいりました。それをするためには、こういう状況の中でそういう新しいことを考えていくのですから、無利子もしくは低利の融資等があれば積極的にやってみたいという声を聞きましたので、この点はどのように考えておられるかお伺いいたします。
○吉國政府委員　先般決定になりましたオレンジ関係の国内対策におきまして、ただいま先生からお話ございましたようなかんきつの生産体質の強化に関する施策の拡充強化ということが盛り込まれているわけでございまして、一つは農業改良資金の拡充の関連で、ボックス栽培でありますとかハウス栽培といった新しい資金種類を追加していくということを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。さらに、他の優良品種に改植をするとその間所得が低下をするという問題に対しましては、低利、末端金利三分の経営安定資金の融通をしていくというようなことを盛り込んでいる次第でございますので、御指摘のような今後のかんきつ農業の方向に沿いまして私どもできる限りの努力をしてまいりたいと思っております。
○木下委員　それでは牛肉の方をお伺いいたします。
　三年後の牛肉自由化に備えて肉用子牛生産安定等特別措置法が成立いたしました。しかし、畜産農家の自由化に対する不安というものは消えていなくて、大変大きい。聞いてみますと、これは子牛の保証基準価格や合理化目標価格などを明示していないことによる、このように思われます。政府は畜産農家にできるだけ早く自由化後のアウトラインを明示する必要があると思いますが、いつごろ明示できるおつもりかお伺いいたします。
○京谷政府委員　お話ございましたとおり、今国会におきまして肉用子牛生産安定等特別措置法を御審議いただきまして、去る十六日に成立を見たところでございます。
　この法律によりまして、昭和六十五年度から子牛生産者補給金制度が発足するわけでございますが、この根幹をなすものとして、生産される子牛につきまして一定の価格差補給をするために保証基準価格と合理化目標価格が決められることになっておりますが、この具体的な価格の決め方あるいはその算定方式によって具体的な額が決まるのはまだ先のことになろうかと思います。法律で規定した趣旨に従いまして、畜産振興審議会等の意見を聞いて決めていく仕組みになっております。
　保証基準価格につきましては、法律の規定上、毎会計年度について当該年度の開始前に決める、ただ六十五年度については制度がスタートするときでございますので、いろいろな議論は前年度末までに行いまして、恐らく六十五年の四月一日に決めるという形になろうかと思います。それから、合理化目標価格につきましては、法律の規定では政令で定める一定の期間ごとに決めていくということを決めておりますが、私ども、区切りとしまして大体五カ年程度を考えてはどうかということで現在検討をしております。これも最初の価格水準というものは、六十五年度からスタートをすることになりますので、そのときから五年間という区切りの中で六十五年の四月一日に具体的な基準が決められることになろうかと思います。
　御指摘のように、その絶対水準がどうなるかということについて関係者の関心が大変深いことを十分承知をしておりますが、法律の規定に従いまして適切な価格水準の算定、決定が行われていくよう、私どもも今後早急に検討をしてまいりたいと考えております。
○木下委員　時間が迫ってまいりましたが、最後にもう一問。
　農家の方々は今申しましたような不安等がありまして、今の値段が続くものならこれは大いに頭数をふやして頑張りたいのだと希望を持ちながら、将来がわからない。特に自由化された後のことがわからない。その未来のわからないものの一つに、和牛の高級な肉質のいいものならば海外に対抗できる、こういった考えも持っておりますし、私もそのとおりだと思いますが、いろいろな
報道等によりますと、海外の牛肉の方の肉質も、和牛の血統等を向こうに持っていって品質も日本人に合わせたものに変えられるのではないか、こういったことも聞いております。この点の可能性と、幾ら法的に外に出さないことにしても現実にはもう和牛の血統が外に出ておる。それに対して何か対抗措置がきちっととれるのかどうか、こういったことをお伺いいたしたいと思います。
○京谷政府委員　お話しございましたように、我が国の伝統的な肉専用種でございます和牛の肉につきましては国内の独自のマーケットがございまして、最近の状況下でも比較的有利な価格形成が行われておることは事実でございます。ただ、このようなマーケットの状態につきまして私どもやはり今後相当変わっていくだろうと思っておりまして、基本的には生産コストを引き下げ、全体としては需給が緩和し、価格がある程度下がっても対抗できるような体質というものを国内で確立をしていくということが必要であると思っております。
　ただ、その場合にただいま御指摘のございました国内産のそういった伝統的な和牛の繁殖資源が海外に出る問題でございますが、現在までのところ、さほど顕著な動きは出ておりません。恐らく我が国固有の繁殖資源が海外に出た場合でもなかなか肉牛の体質等も気候、風土等の影響を受けるわけでございまして、単純に生産を海外に移転するということでは和牛の持っている特性が発揮されない、あるいはまた和牛の肥育のための飼料の供給形態なり、肥育期間が大変長くなるというふうな問題がございまして、外国で生産する場合にも一定のコストがかかるというふうなことがございまして、短期的に国内の生産に悪影響を及ぼす事態というのは非常に考えにくいと思っております。ただ、長期的に日本の市場へ向けて海外の対応もあり得る話でございますので、基本としてはそういった動きに対抗できる、国内における生産コストの低減といった形での条件整備というものが必要であろうかと考えております。
　なお、こういった繁殖資源の海外流出について法的に規制をするというふうな問題につきましては、家畜の衛生問題として検疫規制を現在でも行っておるわけでございますが、それ以上の規制をすることについては、ガットのルールから見ましてなかなか問題があるという状況と認識をしております。
○木下委員　時間が参りましたので。ありがとうございました。
○山原委員　大臣、体の調子がお悪いと聞きましたが、恐縮です。
　最初に、重複するかもしれませんが、ガット・ウルグアイ・ラウンド中間見直し閣僚会議について二、三お聞きしておきたいと思います。
　モントリオールで開かれた中間見直しのための閣僚会議は、米国とＥＣとの対立で、結論の得られないまま決裂をしました。この米国とＥＣとの対立は、腕まくりをして非難の応酬をするなど、激烈をきわめたと伝えられております。この米国と徹底抗戦を展開したＥＣの姿勢についてどうお考えになるか。我が国の場合は、昨年来ガット裁定の一括受諾あるいは牛肉・オレンジの輸入自由化の受け入れというふうに米国の要求をのんできた経過をとっておりますが、それと比べまして姿勢に明らかなコントラストがあるのではないかと思います。自国の農業を本当に守ろうと思えば、たとえ相手がいわゆる友好国家であっても、不当な要求には絶対屈しない、そういう構えが当然要求されるわけですが、今回の会議はそのことについて一定の教訓を示したのではないかと思いますが、この点についてどういう受けとめ方をしておられるか、最初に伺いたいのです。
○佐藤国務大臣　私自身、さもありなんという感想を持っております。お言葉じりをとらえるわけではでざいませんが、教訓とまでは考えておりません。私は出発する前にも申し上げました。これは参議院だったかに申し上げたのですが、また記者会見でも申し上げましたが、常識的、冷静に我が方は対応する、こういうことで出かけました。また、アメリカとＥＣとの間で相当激しいやりとり、大きい意見の食い違いがあるなということも聞いておりました。それだけに、教訓というよりは、さもありなん。けさほど来私がここでも答弁しておりますように、自分の国でもって意見が分かれておったのではやはり外交交渉にはならない。それじゃ農産物の問題について我が国内が意見が一本がというと、我々の考えと違う方もおられることは事実です。しかし、生産者も消費者も国民の大宗は私どもの考え方に相当な理解を示してくれるという背景があればこそ、常識的に冷静に対応し続けられるものと私は考えておるわけでございます。
○山原委員　教訓という言葉がちょっと、もちろん定義的なものではなくて私も使っているわけですが、二つ目の問題は、米問題は今度の会議には土俵に上らなかったわけです。しかし、多国間交渉が難航する中で、米国が米問題を二国間協議に持ち込んでくるのではないかという懸念は、きょうの質問の中でも各議員の中から出されているわけですね。ヤイター米通商代表はモントリオール会議の最中に記者団に対して、ＲＭＡが米市場開放で再提訴しても受理しない考えを明らかにしたとも伝えられております。一方で、会議終了後の十三日に日本の米問題について、日本は米欧間対立に乗じてやり過ごすことはできないと述べたとも伝えられるなど、今後とも予断を許さない状況となっているように思います。こうした情勢の今後の動向いかんにかかわらず、米問題での二国間協議には応じない、この政府の考え方に変更はないと受けとめてよろしいでしょうか。この点確認をしたいと思います。
○佐藤国務大臣　そのとおりでございます。
　リン農務長官と私がお会いしたときも、先様の方から米は二国間では話し合わないことになっているのだ。私は、今朝来申し上げたように、おやと思うような感じもいたしました。私どもが言い出したことでありまして、そして、随分前からそういうことになっておりましたのにわざわざ先様からそういうお言葉があったということは、幸いなことであると同時に、我が方が冷静に粘り強く対応してきたその成果と言ってはちょっとおごり過ぎた言い方かもしれませんけれども、わかっていただいてきたなという感じでございます。しかし、ニューラウンドに向けて米欧中間レビューが四月に持ち越されたのに伴って、どういうことになっていくかということについては、私どもは注意深く引き続き関心を持っていかなければならない、こう思っておりますが、いずれにしても日米二国間で米の問題を取り扱うということはないと信じております。
○山原委員　三つ目の問題は、同時に多国間交渉における我が国政府の今後の姿勢についてでありますが、大臣は先月の八日、当委員会で、これは私の質問だったと思いますが、「米の部分的自由化というようなことは、私は考えておりません。しかるべきウルグアイ・ラウンドの場で議論するときになりましたならば、我が方の主張を貫き通したい」、こう御答弁をなさっておられます。この考え方をもちろん私は支持するものでありますが、これは佐藤大臣のお考えであると同時に内閣としての今後も変わらぬ考えであると思うのでございますが、その点は確認してよろしいでしょうか。
○佐藤国務大臣　さよう受けとめていただいて結構でございます。
○山原委員　米に対するさまざまなテレビ、評論を通じての攻撃も展開されて今日まで来たわけですね。そういう中でありますけれども、国民の世論調査の結果は、やはり食料はみずからの地で生産をすべきであるという世論が圧倒的に多いわけでございますから、そういう意味で今後四月に向けてどのようなことがあるか知りませんけれども、断固としてこれを守っていくという、その姿勢を貫かれるように要請をいたしまして、この問題についての質問を終わりたいと思います。
　二つ目の問題ですが、これは私の地方に関する
問題でございまして大変恐縮に思いますけれども、実は、高知市に針木というととろがございます。ここはナシの生産地でございまして、新高梨というナシができるのです。新高梨というのは新潟県と高知県をかけ合わせたナシで、その名前を新高梨、こう呼んでおりまして、七十年の歴史を持っているわけです。この新高梨は各地で生産されますけれども、この針木地区の新高梨というのはダントツの、価格が高くもありますし、贈答品としてもまさに芸術品という性格を持っております。一つの実が一キロ以上、大きいのは二キロ五百グラム、こういう大きなものです。ただ大きいだけでなくて、風味もよくてまさに芸術品、天然記念物的存在であるとまで言われておるものですが、このところを四国横断自動車道が通るという発表がなされまして、地元は大変な恐慌を来しているわけでございます。
　建設省おいでいただいているわけですけれども、私はこの路線を見ましたときに本当にびっくりしました。何でこんな有数の特産物生産地の真ん中を道路が通るのかということで驚いたのですが、実は地形的に見ましても、石鎚山から流れてくる仁淀川という川がこの町の向こうを屈曲しておりまして、そこで四国山脈の冷気がこの谷におりてくる。そして、この地域の一日の寒暖の度というのが非常に違うわけです。朝は非常に寒くて昼は暖かい。これが毎日繰り返される中でこの実が長期間に成熟していくという、そういう風土上の問題等もありますし、また、農民自身の今日までも営々として研究を重ねてきた結果がこういう実を生み出しているわけです。ところが、ここを百五十メートルの幅の高速自動車道路が通るということになりますと、現在ここの生産者のほとんど、大体二十八軒程度でありますけれども、最悪のコースを通るということになりまして、生活面においてだけでなくて、我が高知県の最大の特産品がここで重大な打撃を受ける、こういう問題ですね。
　それで、まず建設省の方へお伺いしたいのですが、この針木という地域の独特の風土、気候から考えましても、この地を離れて他へ移って畑地を探してそこでつくるなどということのできない条件を持っているのです。成木まで十年、実をとるまでに二十年必要とするわけでございますから、そういう点から考えますと、今八百人の方が反対の意見書を出しております。高知市長も意見書を出しております。また、知事も意見書を出しておりますが、その点から考えまして、私はこの声にこたえるべきだ、何と考えてもこれこそ理不尽な路線の敷き方であると考えるのですが、建設省、この点について路線の変更をする御意思があるかどうか、最初に伺っておきたいのです。
○玉田説明員　建設省の高速国道課長でございます。お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘のございました高知市針木地区の四国横断自動車道のルートの件でございます。この件につきましては、先生御承知と存じますが、四国横断自動車道につきましてただいま建設省におきまして高知県の伊野から須崎に至る延長約二十四キロの区間について——この区間につきましては古く、実は昭和四十五年の六月に国幹道法、国土開発幹線自動車道建設法に基づきまして基本計画を定めたわけでございます。その後、いろいろ事情がありまして、オイルショック等で大変事業がおくれてきたわけでございますが、最近新しい計画を決めようということで、ことしの五月二十五日にこの二十四キロメートルの区間につきまして整備計画を策定するのに必要ないわゆる環境影響評価手続を行っているところでございます。これは間もなく公告、縦覧等を終了いたしまして一連の手続を終了するという予定になってございます。
　ところで、このルートの問題でございます。ルートにつきましては私ども地形の状況であるとか土地利用の状況、それから主要な幹線道路等との接続など種々総合的に勘案し、さらに建設省におきまして詳細な現地踏査等も行いまして今回御提案申し上げましたルートについてアセスメントを実施しているのでございます。ルート選定の理由につきましては、いろいろあろうと存じますが、後ほどまた御質問があればもう少し詳細にお答え申し上げても結構と存じております。
　それから、路線を変更する考えはないかということでございますが、これは率直に申し上げまして、私ども建設省の方で県それから地元自治体を通じまして十分地元の御意見もちょうだいし、慎重に調査をしてルートを固めてまいったつもりでございます。そういったことから、当該ルートでこれから検討させていただきたいというふうに考えている次第でございます。
　なお、先生ただいま百五十メートルの幅の高速道路という御指摘がございましたが、これは若干御説明申し上げますと、現在地元にお示ししておりますのは幅二百五十メートルのゾーンで、このゾーンの中のいずれかにルートが来るという御説明を申し上げている次第でございます。したがいまして、そのおおむね二百五十メートルの範囲の中でこのナシ園に対する影響を最小限に食いとめるよう、私どもとしてはこれから検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山原委員　高速自動車道路に対して私は反対しているわけじゃなくて、今までも協力もしてまいりました。けれども、これほど明らかなもの、地元の県や市に聞きましてもこう言っているのですね、本当にこの針木のナシという特産品について実態に即した意見を出したのかというと、そうでもないのですね。やはり高速自動車道を早くつけてもらいたい、後回しにされたら困るというのが優先的に出てきますから、県のとった態度というのは私はわからぬわけではありませんけれども、しかし、調べれば調べるほど重要な果樹園の崩壊につながる可能性がありまして、これは生活する者にとっても重大な問題です。県の方で聞かれたのは、これは高知市の場合ですが、公共事業としてのプロジェクトの有無について聞かれたということで、この土地を非常に軽く見ている結果が建設省の路線をこういう形に許す結果になったのではないかというふうに考えまして、非常に残念に思います。工法をどうしたってやりようがないぐらいのものなんですね。
　そういう意味で、農政審の話がしばしば出ますけれども、農政審の基本方向を見ましてもこれは明らかに、「現在、農村の各地域において、消費者ニーズの変化に対応した生産品目の多様化、高品質化、高付加価値化等きめ細かな生産の展開や、一村一品運動等にみられるように、地域資源を活用した住民の自主的な取組みによる個性的な村づくり、地域活性化のための諸活動のほか、」こういうふうに書きまして、これを進めていくというのが農政審議会の方針でございます。その点から見ましても、それから竹下さんのおっしゃるふるさと何がしという議論から見ましても、これほどの乱暴な路線というのは私はちょっと見当たらぬと思うのです。これはぜひ、今ここで路線の変更なんということをお答えになることはできないかもしれませんけれども、お考えいただきたいと思うのですね。
　特に、国土開発幹線自動車道建設審議会、国幹審といいますか、農水大臣が一番重要なポストを占めておられるこの審議会にもいずれかかると思いますけれども、そのときにはやはり農水相としては農業者の生活権あるいはこういう地域特産品を守るという立場で検討していただかないと、建設省の路線を安く、早くつくろうというこれだけでは今の国民、農民の声にこたえることはできない面が出てくるわけでございます。そういう意味で、きょうはあえて取り上げたわけです。こういう問題を起こしておるところが各地にあるのですけれども、これほど明確な県民の気持ちを全く逆なでするようなやり方というのは今まで私は経験したことがございません。そういう意味におきまして、国幹審の審議委員でもございます佐藤大臣の、こういう点についてはどうすればいいのか、本当にみんながお手上げの状態なんですが、ちょっと御見解を伺っておきたいのです。
○佐藤国務大臣　さっき建設省の答弁を私、聞いておりまして、路線変更はするつもりはないとい
う意味に私は受けとめております。委員からはこの場では言えないだろうが、こう言われましたが、言っているのではないかな。路線は変更できないのでしょう、私はそういう意味で聞いておりましたけれども……。
　まあそれはそれとして、国幹審の場に臨むに当たってもやはり農業、果樹地帯の重要性をわきまえてしかるべく対応せよ、こういうお諭しかと思いますけれども、現場において納得ずくのものでなければならぬ。それじゃ全部が全部ということになると、これはもう私の出身地にもかつて問題があったことがございます。それでもなおかつ理解を仰いで、そしてほとんどの方が賛成してくださる、理解をしてくださっておるというもとにおいて進められるべきものであり、実態はそうなっているのではないかな。私は別に建設省にこの場で味方してあなたに反対するというわけではございませんけれども、ちゃんと地元とは連絡をとりながら、県民全体が反対して大問題だというふうには私も受けとめていないのでございます。
　なおまた、新潟と高知とかけ合わせたナシや、こういうことでえらい御理解をいただいて、私両方とも食べたことがあります。どっちがうまいかということは言いません。この場ではどっちもおいしいと言っておきましょう。
○山原委員　これは八月の段階から急速に起こった問題でして、まだ県民全体の問題にはなっていないかもしれませんが、相当大きな抵抗が出てくることはもう必至だと思っています。また、この問題についてはこれからも取り上げていきたい。私の見解は、これはルートは変更すべきである、変更できない場所ではないのですから、そのことを申し上げて質問を終わります。
○藤田委員　大臣、お疲れでしたら最初の私の質問であともうお休みください、とってもつらそうだから。
　まず最初の質問は、大臣にお願いしたいと思うのです。私は、いわゆるぐるみ選挙の問題についてまずお伺いいたします。
　政府は十六日、リクルート問題を契機に官庁の綱紀粛正について閣議決定をいたしました。これは、お金のことはもちろんでしょうが、役所が不偏不党、全体の奉仕者としての任務を投げ捨て、特定党派、個人の選挙運動を役所の機構、権限を振りかざして行っていたことについても世間から糾弾されたからでもあります。また、真っ先に反省するべきは政治家だという声が常識になっています。この点で、私は農水省でも問題があるのではないかというふうに考えるわけです。
　八月三十日に青森市で行われました全国漁港協会主催の第四十回全国漁港大会で、これは大臣にかわって北口政務次官があいさつを代読されました。水産庁の田中長官も参加をされ、福屋漁港部長も参加をされました。委員長も来賓として御参加され、各党の議員も参加をされております。そういうところで前農水事務次官で自民党の比例代表候補の石川弘氏の推薦決議を行っているわけです。そしてその結果は水産庁の漁港部建設課の課長補佐が編集長を務めていらっしゃる雑誌「漁港」最新号に載せて公表、宣伝をしているわけです。ちなみに、この雑誌「漁港」は編集委員が十七人おりますけれども、そのメンバーの内訳を見ますと水産庁から七人、そして地方自治体の方から八人編集委員として参加をしています。漁港協会といえば漁業団体はもちろんですが、主として漁港予算獲得のため中央、地方の行政の漁港関係部署が資金的にも人的にも結集してつくられているものであるということは言うまでもありません。そういう公の場で公務として大臣あいさつまでやっているような会議で特定党派個人の推薦決定をするなどということは、これは私は組織の私物化でありまた公の予算の私物化と、こういうふうにしか言いようがないと思うわけですが、大臣いかがでしょうか。
　もう一つお答えいただきたいのです。農林水産関係の団体は大抵国から補助を受けております。その中で特別の部屋を確保したり、業務中に専任の係を置いてあるいは電話を引いて特定候補の選挙活動を行うというようなことは政治資金規正法に違反する寄附行為となり、法的にも許されないものだというふうに私は考えておりますが、この点についても大臣の御見解をお示しいただきたいわけです。
○佐藤国務大臣　八月三十日に全国漁港大会があった。そこで石川前農林事務次官の推薦をやった。私は実は余りそれを聞いておらないのですけれども、もし御指摘のようなことがあるとすれば、団体の設立目的なり趣旨の実現を図るために自主的な意思に基づいてそのような決議を行うことはあり得ることではないかな、かように思っております。
　あと電話を使ってというような、ちょっとそれをもう一度教えてください。
○藤田委員　農林水産関係の団体は、これは一般的にお尋ねしたいのですが、大抵国から補助を受けている。そういう団体がその中で特別な部屋を確保し、業務中に専任の係を置いてあるいは電話を引いて特定候補の選挙活動を行うということは政治資金規正法に違反する寄附行為となって法的にも許されないものだと私は考えていますが、これは常識の問題だと思いますが、大臣に確認をしているわけです。
○浜口政府委員　先生御指摘の政治資金規正法第二十二条の三の寄附の質的制限の規定につきましては承知をしております。各団体がその設立目標なり趣旨の実現を図るために各種の活動を行う場合、その活動については政治資金規正法等の一定の法的枠組みのもとで適法に行われるべきものと考えております。
○藤田委員　大臣はあり得ることだという御答弁でしたけれども、私はこれは大変心外でございます。政府資料にもあるように、漁港協会は地方自治体が構成員になっているのです。例えば私の大阪の地元は泉佐野の市長さんが構成メンバーになっています。大会にも職員が派遣されているのです。だから雑誌でも地方自治体がその編集メンバーに参加をしているわけです。この点では行政の公正な運用に著しく反し職員が業務であるがゆえに特定政党の支持決議に動員されるという点で、これは地方公務員法にも違反するものじゃありませんか。
　こうした石川氏の違法な不公正な選挙準備は水産関係に限らず農林関係団体でも広く行われておりまして、農業共済協会では党員獲得の指示文書まで出して下部から抗議を受けているわけです。各団体でのやり方は、聞くところでは党費は出さなくてもいいらしい、そして名簿を集めまして判こ集めが行われて、ちょっと大臣恐縮ですが佐藤さんというような名前は大変ポピュラーですからどこにでも判こがあるというので大変重宝がられている、こういうようなことが言われているのです。当然所管の役人も出入りをしている中で行われているわけで、官庁ぐるみ、団体ぐるみの違法、不当な選挙準備に関係労働組合も抗議したり個々の労働者も反発をしている、こういう実態になっています。来年の選挙は一連の自民党政府の自由化政策を国民、農民が審判をする選挙になるわけで、私はやはり選挙というのは正々堂々政策で国民が選択できるようにするべきであり、不公正なやり方は民主主義を破壊するものだという点で強く警告をしておきたいと考えるわけでございます。
○佐藤国務大臣　漁港協会のことをおっしゃっていると理解をしておりますが、漁港協会に対しては補助はやってないはずでありますから、法令の目的に合致し違反しない限りにおいては、そうであってもやらない場合もあるだろうしやる場合もあるだろうしという意味で私、先ほどそういうこともあっても許されるという意味の発言をしたわけでございます。ただ一般論として言うならば、法的にそうであってもやはりいろいろ言われないようにしなければならぬ。だからそういうところ
で推薦するときは推薦団体がみんなの前で、うちは補助金もらってないし法令にも違反しないからこういうことをやると言ってやればもっとはっきりしたのじゃないかな、こう思っております。
○藤田委員　それでは問題を次に移します。どうぞ大臣、お大事にしてください。
　初めに輸入魚の安全性の問題についてお伺いいたします。
　輸入魚の安全性の問題につきましては、ことしの三月三十日の農林水産委員会において私が取り上げました。そして輸入養殖水産物の輸入時のチェックを行うようにただしたわけです。これに対して厚生省はエビの検査について今後検討してまいりたいと御答弁されたわけですが、厚生省、実施のめどについて明らかにしてください。
○難波説明員　お答え申し上げます。
　輸入魚介類の残留物質にかかわります安全性の確保はかねてから重要だというふうな認識を持っておりますし、従来から輸入養殖ウナギについて輸入時の検査を実施してきたところでございますけれども、本年度はさらに輸入エビについても検査を実施することといたしております。
○藤田委員　具体的にいつからですか。
○難波説明員　本年度のモニタリングは一月から三月まで実施する予定でございます。
○藤田委員　検査項目はどうなっていますか。
○難波説明員　エビについて申し上げますと、抗生物質のほかに合成抗菌剤、それから残留農薬について実施する予定でございます。
○藤田委員　ウナギも新たな追加がされたというふうに聞いておりますので、これは一々後で忘れずに御答弁ください。
　さらに、輸入量としては養殖エビあるいはウナギという、これはもちろん量が多いわけですが、その他の養殖魚の輸入は急速にふえてきています。だから、エビ、ウナギだけでは十分ではないということは衆目の一致するところでありますが、さらに水銀、ＰＣＢの輸入時の検査を行う点についても、これも十分検討し、御指摘も踏まえて、今後とも検査体制を整備してまいりたい、こういう御答弁をいただいているわけです。したがって、エビ、ウナギ以外の養殖魚の問題と、水銀、ＰＣＢの輸入時の検査の問題について、それからウナギの追加のことと、三つお答えください。
○難波説明員　お答えいたします。
　ウナギにつきましては、抗生物質のほかに合成抗菌剤四種とそれから農薬三種を予定してございます。
　それから、エビ、ウナギ以外の養殖の輸入魚介類につきましては、その輸入量でございますとか養殖の実態等、輸出国の状況をよく調査した上で、今後必要に応じて検査を行うこととしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　それから、三点目のＰＣＢ、水銀につきましては、三月の委員会でも御答弁申し上げたのでございますが、今後とも諸外国における残留にかかわる情報の入手に努めるとともに、国内の検査結果等を勘案しながら、必要に応じて対象物質をふやす等、所要の措置を講じてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○藤田委員　ぜひ来年度から、またウナギやエビのように新たに追加をしていっていただきたいということを強く求めておきます。
　次に、ポストハーベストの問題、先ほども出ましたが、これについてはもう既にさまざまな議論が予算委員会などでも、またけさも行われております。政府としても、基準の整備を行うという点は示されているわけですけれども、基準の整備と一口に言いましてもこれは多くの問題がありまして、果たして国民の健康を守るという観点が厳格に貫かれているのかどうかという不安がやはり依然として根強いというふうに指摘せざるを得ません。
　そこでお伺いしますが、二月の予算委員会から見ましても大分日がたっているわけですが、その基準の整備をするに当たって当然の前提となるべきポストハーベストとして使われているアメリカとそれ以外の国の農薬の使用実態についてはどの程度把握されているのか、お示しをいただきたいわけです。
○内山説明員　農薬の使用につきましては、我が国では農林水産省が農薬取締法に基づきまして規制、監督を行っております。厚生省は、食品衛生法に基づきまして、公衆衛生の観点から農産物に対します農薬の残留につき基準を設定しているという立場にございます。ポストハーベストという形態の農薬の使用方法は、現在国際的に広く認められているというふうに承知をしております。
○藤田委員　農水省には確かに農薬取締法がありますが、あれは国内で使用する農薬について範疇を定めてやっているわけでして、そんな無責任な考え方というのは私は許されないというふうに思うのですよ。要するに使用実態を調査する気はなくて、その外国の残留基準を調べて、それで基準を設定していこう、こういうことなんでしょうが、大体生産者団体や消費者団体はもう既にアメリカについてはどういうふうな農薬がポストハーベストで使われているかという実態をつかんでいるわけです。政府がそれをできないというはずはないじゃありませんか。私は、きょうはもう時間がありませんので、この点について本当はもっと議論したいわけですが、指摘をするということで残念ながらとどめます。
　しかも問題は、アメリカの場合では日本では農薬として登録されていない物質が二十二品目もポストハーベスト用農薬として使われ、そのうちの十六品目については国際的な安全評価も済んでいないというものなんです。そして、これらの農薬が残留している農産物がノーチエックで輸入されてくるわけです。厚生省は一九七五年、ポストハーベストとして使用されていて日本で使用が認められなかったＯＰＰやＴＢＺが残留していたグレープフルーツ、レモン、オレンジなどを食品衛生法違反として積み戻し、廃棄させていますが、とれは国民の健康を守るためには当然の措置であります。ましてや国内で未登録農薬を使用し、農産物に残留した場合は食品衛生法違反でしょう。厚生省として、安全性が確認されていない十六品目を含む未登録農薬が残留している輸入農産物については、当然食品衛生法違反として取り締まるべきではないですか。
○内山説明員　農薬のポストハーベストという形態の使用方法は、現在広く国際的に認められているというその現状はやはり認識しないといけないと思っております。我が国では、しかしながら現在のところ農薬取締法上そのような使用方法はほとんどございません。そこで、輸入農産物に使用されましたポストハーベストにつきましては、こうした国際的状況から見ましても、残留農薬の問題として食品衛生法上取り扱ってその衛生対策を行っていくべきものと考えております。
○藤田委員　残留農薬として取り締まるならなおさら、食品衛生法に違反するそういうものが使用されて入ってきているんです。安全性もわからない物質が残留しても輸入は結構だというような姿勢では、国民の健康は守られないじゃありませんか。しかも、こういった姿勢でこれから取り組もうとしている残留農薬基準です。私は、何もポストハーベストはよその国でやられていないなんて言っていませんよ。日本の国民が食べる問題を言っているんです。そういう姿勢で残留農薬基準が果たして国民の健康を守れる視点に立ち切れるかどうか、貫かれるかどうかということを大変疑問に思わざるを得ないわけです。
　そこで、もう一つお尋ねしますが、ポストハーベストはその使用実態からして、当然プレハーベストと比べて農薬の残留値は高くなりますね。だからといって、それを前提に基準をつくられては困るわけです。たとえアメリカなどから圧力があっても、我が国の現行の残留農薬基準に準じて基準をつくるべきであります。この点についての基本的な考えを聞かせてください。
○内山説明員　ポストハーベストの残留基準というものは、そのものの安全性の評価結果と国際機
関や諸外国における残留基準、あるいはさらに農産物中の残留実態等を踏まえまして、公衆衛生上の観点からその基準を設定していくという形になるかと考えております。
○藤田委員　大臣にお帰りいただきましたので、かわってどなたがお答えいただくのかちょっと定かでありませんが、農水省から責任を持ってお答えいただく方、おられますね。
　大臣は安全でないものは食料とは言えない、そういうふうにいつも御答弁されることは御存じですね。そういう立場に立てば、特に農水省は農薬取締法を管轄しているわけですから、国内で農薬使用が認められていない農薬が使われている場合は、これは直ちにチェックされるわけですね。そういう立場からして、輸入農産物についても国内で農薬使用が認められていないものが使われていたとしたら、これはやはりとりあえずは輸入を抑えて、そして、安全でないものは食料と言わないというこの大臣の信念を貫いてほしいわけです。農水省としてお答えください。
○吉國政府委員　農薬取締法は、先ほど先生御自身もおっしゃいましたように、国内におきます農薬の使用に関しての規制でございます。ただいま先生からやりとりのございました輸入農産物の安全性の確保という点につきましては、基本的には食品衛生行政に属する分野の問題であるというふうに私ども考えておるわけでございますが、私ども農薬行政を所管している立場からいろいろ知見の蓄積等もございますので、情報の収集という点も含めまして、厚生省とも協力をして対処してまいりたいというふうに考えております。
○渡辺（武）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、大臣常々、安全でないものは食料でないというお考えをお答え申し上げておるところでございますが、先刻御承知のところでございますけれども、食品の安全性につきましては、国産の食品であろうと輸入食品であろうとを通じまして、厚生省におきまして、食品衛生法の体系の中で適切に対応していただいておるというように私たち考えておるわけでございます。ただ、私たち農水省といたしましては、国民食料を安定的に供給するということを任務といたしておりますことからいたしまして、この安全性の問題、非常に重要な問題と常日ごろから認識をいたしておるわけでございます。今後とも厚生省とその点十分連絡をとって、安全性の確保に努めてまいりたいというように考えておるところでございます。
○藤田委員　時間が参りましたのでこれで終わりますが、私は、このポストハーベストの問題、今回質問するべく、まず最初にびっくりしたのが、とにかくよその国でどんなものが使われて日本に入ってきているのかということを掌握されようとしない、そういう気が全然ない厚生省の態度でした。食品衛生法に基づいて国民の口に安全なものを提供する責任のあるところがそういう姿勢で、何遍も言いますが、残留農薬基準が果たして本当に安心したものになるのかという点で大変危惧せざるを得ませんでした。その点だけ最後に申し上げ、大臣のおっしゃるように、安全でないものは食でない、そういう立場を貫いていただきたいということを申し添えて終わります。
　ありがとうございました。
○菊池委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　　　　　────◇─────
○菊池委員長　次に、本日付託になりました田中恒利君外四名提出、果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。田中恒村君。
　　　　─────────────
　果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○田中（恒）議員　ただいま議題となりました果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　牛肉・オレンジ等の輸入自由化問題は、生産農家の自由化絶対反対の要請もむなしく、昭和六十三年六月二十日、日米間において輸入自由化が合意されたのであります。
　御承知のとおり、我が国の果樹農業が農業における成長部門として期待されるようになったのは、昭和三十年代に入ってからのことであります。
　経営規模が零細で、かつ、生産基盤が急傾斜地という極めて劣悪な条件下にもかかわらず、果樹農業が飛躍的な発展を遂げ、国民の食生活の向上と農業経営の安定に大きく貢献できるようになったのは、農業基本法に基づく行政の積極的な振興策に基づき、果樹農家の血のにじむような自助努力があったからであります。
　すなわち、果樹農家は農業の選択的拡大という農政の基本路線に従い、品種の改良、園地の近代化等に創意工夫を用いるとともに、多大な資本投下を行い、他の部門に先駆けて政府の示す目標を達成したのであります。
　しかしながら、果樹農業の現状は、輸入果実等の増大などにより、ほとんどの果実が生産過剰基調に陥り、大幅な生産調整や経営の転換を余儀なくされているという極めて憂慮すべき事態に立ち至っております。
　かかる状況の中で、オレンジ及びオレンジ果汁の輸入自由化が断行されたのであります。その際、竹下総理を初め佐藤農林水産大臣は、国内対策を実施し、我が国のかんきつ生産の存立を守ると名言されたのであります。
　この立場からすれば、果樹農政の中心をなす果樹農業振興特別措置法の強化が必要であります。
　同法は、昭和六十年の改正で生産対策に需給調整機能が加えられたのでありますが、昨年のミカン大暴落等からしても、その機能を十分に発揮しているとは思えないのであります。
　加工原料用果実は、生食用果実の三〇％を占め、需給調整機能と消費拡大に重要な役割を担っているのは御承知のとおりであります。
　果樹農業が存続する限りこの機能は不可欠なものであります。
　しかも、果樹農業は一日にして構築できるものでなく、十年、二十年と世代を継承して初めて実現し得る農業部門であります。
　かんきつ生産の存立を守るとは、世代を継ぐ農業経営の存続であり、あすへの営農意欲を法律制度によって担保することであります。
　私どもは、かかる観点から、果樹農業者の責めに帰さない輸入自由化による価格低落に対処し、加工原料用果実の価格安定制度を法制化するため、ここに果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律案を提出した次第であります。
　その主な内容は、第一に、農林水産大臣は、政令で定める特定加工原料用果実の区分ごとに、保証基準価格と基準取引価格を毎年度定めることとし、国は、当分の間、予算の範囲内で、特定加工原料用果実の平均取引価格が保証基準価格と基準取引価格の間にある場合は、保証基準価格と平均取引価格との差額に、また平均取引価格が基準取引価格を下回った場合は、保証基準価格と基準取引価格との差額に、農林水産大臣の定める数量を限度とした販売数量を乗じて得た金額を、国の負担により生産者に交付することができることとしております。
　第二に、現行の各都道府県ごとに定めている加工原料用果実の価格安定制度は、これを継続するものとし、国は、当分の間、予算の範囲内で、これらに対し助成金を交付することができることとしております。
　第三に、国は特定加工原料用果実の価格安定制度に係る交付の事務の一部を中央果実生産出荷安定基金協会等に委託することができることとしております。
　第四に、この法律は公布の日から施行するものとし、生産者への交付金及び助成金の交付に係る規定は、昭和六十四年四月一日から施行するものとしております。
　以上が、この法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜り、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
○菊池委員長　以上で本案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十七日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十分散会
昭和六十三年十二月二十日（火曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　戸沢　政方君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　井出　正一君
　　　理事　今枝　敬雄君　理事　太田　誠一君
　　　理事　保岡　興治君　理事　坂上　富男君
　　　理事　中村　　巖君　理事　安倍　基雄君
　　　　　　赤城　宗徳君　　　　石渡　照久君
　　　　　　上村千一郎君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　塩川正十郎君　　　　塩崎　　潤君
　　　　　　中川　昭一君　　　　丹羽　兵助君
　　　　　　松野　幸泰君　　　　宮里　松正君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　稲葉　誠一君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　橋本　文彦君
　　　　　　冬柴　鉄三君　　　　安藤　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　林田悠紀夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務政務次官　　山岡　賢次君
　　　　　　　　法務大臣官房長　井嶋　一友君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長　則定　　衛君
　　　　　　　　法務省民事局長　藤井　正雄君
　　　　　　　　法務省矯正局長　河上　和雄君
　　　　　　　　法務省保護局長　栗田　啓二君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　高橋　欣一君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　熊谷　直博君
　委員外の出席者
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局人事局長　　櫻井　文夫君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局経理局長　　町田　　顯君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局民事局長　　泉　　徳治君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局刑事局長　　吉丸　　眞君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（慶應義塾大学
　　　　　　　　法学部教授）　　加藤　久雄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（東洋大学工学
　　　　　　　　部教授）　　　　佐藤　晴夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（明治大学法学
　　　　　　　　部教授）　　　　菊田　幸一君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　乙部　二郎君
　　　　─────────────
委員の異動
十二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稻葉　　修君　　　　　石渡　照久君
　　加藤　紘一君　　　　　中川　昭一君
　　山田　英介君　　　　　橋本　文彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石渡　照久君　　　　　稻葉　　修君
　　中川　昭一君　　　　　加藤　紘一君
　　橋本　文彦君　　　　　山田　英介君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　刑事施設法案（内閣提出、第百八回国会閣法第九六号）
　刑事施設法施行法案（内閣提出、第百八回国会閣法第九七号）
　　　　　────◇─────
○戸沢委員長　これより会議を開きます。
　お諮りいたします。
　本日、最高裁判所櫻井人事局長、町田経理局長、泉民事局長、吉丸刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○戸沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　　────◇─────
○戸沢委員長　内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　まず、趣旨の説明を聴取いたします。林田法務大臣。
　　　　─────────────
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○林田国務大臣　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して説明いたします。
　政府は、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改善する必要を認め、今国会に一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を提出いたしました。そこで、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改善する措置を講ずるため、この両法律案を提出した次第でありまして、改正の内容は、次のとおりであります。
　第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給は、従来、特別職の職員の給与に関する法律の適用を受ける内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給に準じて定められておりますところ、今回、内閣総理大臣その他の特別職の職員について、その俸給を増額することとしておりますので、おおむねこれに準じて、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給を増額することといたしております。
　第二に、判事、判事補及び簡易裁判所判事の報酬並びに検事及び副検事の俸給につきましては、おおむねその額においてこれに対応する一般職の職員の給与等に関する法律の適用を受ける職員の俸給の増額に準じて、いずれもこれを増額することといたしております。
　これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様、昭和六十三年四月一日にさかのぼって行うことといたしております。
　以上が裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○戸沢委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　　────◇─────
○戸沢委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。稲葉誠一君。
○稲葉（誠）委員　大臣のおられる間に、来年度関係の予算なり行政に関する基本的な問題といいますか、そういうふうなことについて質問を申し上げたい、こう思うのです。
　今、私ども法務局へよく参るわけですが、登記の問題それから戸籍の問題、国籍、供託、行政訴訟業務、人権擁護業務、いろいろ地域住民と非常に深いかかわりを持っていることは御案内のとおりです。そして、その権利と財産を守る上で重要な役割を担っておるのですが、業務量が非常に増大をいたしておりまして、従事職員が不足しておる。いろんな形でやりくりをしておるようなんですが、業務の停滞、過誤、サービスの低下、職員の健康破壊、深刻な問題が発生しております。
　これは特に法務局関係ですが、それから更生保護事業についても犯罪が多様化をしてまいりまして、少年犯罪といいますかそういうふうなものの増加によってこれまた業務が増大をしておる。出入国管理業務、これは私どもも東京入管へ何回か参りましたし、大臣も行かれたことですが、外国人労働者の流入の問題、国際交流の活発化によって出入国者が増大して入管業務が著しく繁忙をきわめておる。そういうふうなことから、特に法務局関係、更生保護官署、出入国管理官署の職員について、これは大幅な増員を図ってほしいということが再三要求をされておりますし、請願でも採択をされておるわけなんですから、まずこの点についての大臣のお考えといいますか、今後の御努力というものについて見通しを含めてお答えをお願いいたしたい、かように存じます。
○林田国務大臣　法務委員会の先生方におかれましては、法務省の置かれている、特に職員の状況につきましていつも温かい御支援をいただいておりまして、本席をかりまして厚く御礼を申します。
　まず法務局、特に登記関係の職員、また更生保護官署それから出入国管理官署の職員が十分でないことはかねがね言われておるところでありまして、特に最近は不動産関係の異動でありまするとかまた外国からの入国者の激増、そういうことによりまして繁忙をきわめておるところでございまして、大幅な増員を行うことは仰せのとおりまことに急務になっておるところでございます。
　しかしながら、現在政府におきましては行財政改革を実施中でございまして、なかなか困難な情勢にあるわけでございまするが、法務省といたしましては何とかしてこの所管業務が円滑かつ適正に進んでいきまするように職員の増員を図らなければならない、かように存じておるところでございます。私も行政官吏の方々にも接触をいたしましてぜひふやしてもらうように、またそういう人人も大蔵省を含めまして相当法務省の人員については考えてくれておるところでございまして、増員を図っていきたい、かように存じておりまするので、今後ともよろしく御支援のほどお願いを申し上げます。
○稲葉（誠）委員　詳細な点は特に法務局関係についてまた後で質問したいと思っております。
　それから法律扶助事業ですね。これは法律上の扶助を要する者の権利の擁護を目的として、資力の乏しい者に対する訴訟費用の立てかえ、弁護士の紹介、法律相談、法律に関する知識の普及など幅広い業務を行っているのですが、予算不足が深刻だということで再三この増額が要求されているわけですね。それで、法律扶助事業に対する補助金の継続的な増額を図ってもらいたいということが日弁連その他から強く出ているわけですが、これに対する大臣のお答え、お考えをお願いしたいと思います。
○林田国務大臣　貧しい人々に対する法律扶助を図っていきますことは、現下の非常に重要な問題でございまして、この法律扶助事業に対する補助金の予算額は数年来七千二百万円に据え置かれておるところでございます。
　そこで、来年度を初年度にいたしまして五年計画ぐらいでこれを相当額増額をしていきたい、かように考えておりまして、ぜひ法務省の最重点事項の一つといたしましてこの増額の問題に、今回の予算編成を通じて取り組んでいきたい、かように存じております。どうぞよろしくお願いします。
○稲葉（誠）委員　これは私どもも党派を問わず協力させていただきたいというふうに思っております。
　それから、これは要望なんですが、日本弁護士連合会会館建てかえという問題ですね。これについては、司法制度に同連合会が果たしている役割にかんがみて、法務省としても最大限に協力を願いたいということですが、お答えいただければと思います。
○林田国務大臣　現在、日弁連それから東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の弁護士合同会館の建てかえが議題になっておりまして、寄附金の税制面での配慮についての協力等に関する要望を受けておるところでございます。この問題につきましては、具体的問題におのおの即応いたしましてできるだけの協力をさせていただきたいと存じております。
○稲葉（誠）委員　それから、法務同等の老朽の庁舎が相当あるのですが、国民サービスの観点から改築に努める、それから転勤者用の宿舎の増設に努めるということについてもお願いをしたい、こう思うのです。これは、きょう矯正局長を呼んでなかったのですが、法務局と同時に拘置支所の場合が、大臣、古いのがあるんですよ。大分直してきましたけれどもね。これは風が吹いたり火事になると大変な騒ぎになりますからね。騒ぎという言葉は悪いですが、大変なことになります。ですから、法務局等の老朽庁舎の改築の問題ですね。
○林田国務大臣　法務局、特に登記所でございまするが、もう所々方々において老朽化をしております。これを改築し、また登記所をコンピューター化していくということにつきまして既に始めておるわけでございまして、今後も大いにこの問題について努力をしていかなければならないと存じておるところでございます。
　また、転勤者用の宿舎の確保についても現在まで努力してまいっておりまするが、今後もこれを続けてまいりたい、かように存じております。