Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川沙織君　今、大臣、誤りとおっしゃいましたけれども、厚労省の毎勤統計なんかは不正そのものです。その不正や不当な活動、あったら事実関係をただして検証して再発防止をするのがこの立法府の行政監視の役割だと思っています。
　今回の質疑は、冒頭、総務省から説明聴取いたしましたとおり、賃金構造基本統計問題に関する緊急報告を取り上げつつ、評価局の調査結果から推測できる問題点や課題を指摘しました。このように、行政上の課題をこの立法府の場で解き明かし改善することこそまさに行政監視機能であり、立法府の役割ではないのかと思います。参議院議員の定数増を行いたいから、その理由付けに参議院の行政監視機能強化をうたうのではなく、日頃の活動として位置付け、委員会を定期的に開き、議論するべきだと思います。そのために、テーマを決めてもいいですし、評価局の調査結果を取り上げて多角的に議論するのも、行政監視機能を発揮するためには私は有効だと思っています。
　この行政評価局の調査については、本省の調査、勧告もさることながら、地方の管区行政評価局の調査や取り上げるテーマにも目をみはるものがあります。
　例えば、今年三月二十五日には、近畿管区行政評価局が二府五県の道の駅百五十駅を対象に調査した結果を公表し、国交省近畿地方整備局に改善措置を講ずるよう通知しています。勧告は大臣同士でないとできませんので通知ということになっていますけれども、道の駅には防災機能が求められているにもかかわらず、停電時に二十四時間利用できる対策が講じられている施設が約五％にとどまっていること、非常用電源等の防災設備を一つも備えていない駅が六割以上であったこと等を踏まえたものですが、国交省はこの通知を受けてどのような改善を取っておられるか、副大臣に伺います。
○副大臣（大塚高司君）　先ほどお話ございましたように、今年三月に、近畿管区行政評価局から近畿地方整備局に対しまして、道の駅における防災訓練等の先進事例等の情報を市町村に提供し、その取組を推進すること、また、国が整備した道の駅におきまして情報提供設備等の防災設備の有効な利活用や適正な管理を実施することなどの改善意見が通知されたところでございます。
　これを受けまして、近畿整備局におきましては、道の駅の設置者である市町村や道路管理者から成る会議を開催をいたしまして、今回の通知内容を改めて周知するとともに、防災協定の締結やマニュアルの作成、そして防災訓練の事例等の情報提供を行い、防災機能の強化をしていただくよう促してまいります。また、国が設置している道の駅につきましては、指摘を受けました防災設備の不具合の解消や有効活用等につきまして、順次改善するよう取り組んでいるところでございます。
　国といたしましても、道の駅の防災機能強化等につきましても、道路管理者や、そして道の駅の設置者と連携をいたしまして取り組んでまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　今、国土交通副大臣から御答弁いただきました。これ、近畿のみならず、この通知の内容を是非全国に横に展開をして、全国の道の駅の防災体制を見直す必要も私はあると思っています。
　このほか、もう一例だけ挙げますと、今年三月二十八日に公表された東北管区行政評価局の調査で、関係行政機関において災害備蓄食料が大量廃棄されていることが明らかになっています。賞味期限が迫って更新する際の取扱いについて国が定めていないということに起因する問題ですけれども、これ、今、食品ロスとかそういったことが言われているときに、国全体として備蓄食料の有効活用について検討すべきと思われ、例えばですけれども、このような調査結果を本委員会においても活用し、行政運営の改善につなげてはいかがかと思います。
　いずれにしても、定期的に開会をして、行政監視機能を高めていくために、この委員会、活用しない手はないと思っています。ただ、立法府に本来求められる行政監視機能が例えば私たち野党にどれだけの議席があれば十全にかなうのかは分かりません。ただ、今の与党にそれが果たせるかといえば、近年の議院運営と近年の行政不正の現実を見ると、今は少し難しいのかという感想も持っています。
　本日は、参議院創設七十二年目のその日です。五月二十日が、第一回国会で参議院が誕生した七十二年前の今日がその日です。議会の先人に思いをはせるとともに、私自身も、立法府に身を置く議会人の一人として、これからも立法府側からしっかりと行政をただしていく、そういった立場で質問を重ねていくことができればと思っていますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○森ゆうこ君　国民民主党・新緑風会の森ゆうこでございます。
　今日は、官房長官だけをお呼びして、行政監視委員会、実に二年ぶりでございます。大変行政監視機能が落ちているというふうに言わざるを得ません。
　ということで、私自身も、本当に官房長官だけでいいんですかと、外務大臣を同席してはいかがですかとかいろいろアドバイスいただきましたけれども、私自身も非常に緊張しております。今や陰の総理、それから次期総理というふうに言われ、先般の米国訪問でも大変な厚遇を受けたというふうに報道されている菅官房長官ですので、私も、大変緊張しながらではございますけれども、幾つかたださせていただきたいと思います。
　まず、これは、申し訳ございません、通告していないんですけれども、先ほどの午前中に発表されました一月から三月までのＧＤＰの速報値を受けて、官房長官が経済運営に万全を期すということで、これ、ＮＨＫ「ＮＥＷＳ　ＷＥＢ」ですけれども、いろいろおっしゃった後で、個人消費がマイナスになったことが十月の消費税率の引上げに与える影響について、官房長官は全くないと思うというふうに述べられたということなんですが、これ、全くないというのは何が根拠なんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　消費税の引上げについては、かねてより、リーマン・ショック級のものがない限りは予定どおり引上げをさせていただく、そういう方針でありますので、そうしたことから考えても、今回のことは全くそこに当たらないという意味で、関係ないと、こういうふうに申し上げました。
○森ゆうこ君　この間、経済指標は軒並み悪い結果が出ております。
　先般発表されました経済動向指数も、六年二か月ぶりに基調判断が悪化と、これ、すごく大きいことだと思いますよ。六年間異常な金融緩和を行って、そして、地銀リスクというのは、今年の予算委員会でも相当、私以外にも指摘した方たちがいらっしゃいますけれども、その地銀リスクも顕在化し、七割の地方銀行が業績が悪化、そして赤字と。これまでの金利で貸出しの利益得ていくという経営モデルがもう破綻してしまって、私がお聞きするいろんな銀行の方たちからも物すごい悲鳴が上がっておりますし、そもそも、この異常な金融緩和を続けている日銀関係者の皆さんからも、こんなはずじゃなかったと、限界だというような声が聞こえてきている、そういう状況でありますので、経済が決して良くはない。
　そして、今日発表された数字も、輸入が大幅に減ったと、その分が結局外需がプラスになったということで、ＧＤＰのこのプラスに貢献している。一方、この国のＧＤＰの六割以上を占めるという個人消費はマイナスなんですよね。マイナスですよ、官房長官。個人消費はマイナスで、そもそも、これ、勤労統計の不正の問題というのは、結局、アベノミクスでトリクルダウンだと言っていたけど、いつまでたっても恩恵が庶民に回ってこないと。確かに失業率は減ったでしょう、だって、団塊の世代が大量退職しているわけですから。でも、給料は良くなっていない。その実質賃金を良く見せなければいけないということで不正が行われたというふうに私どもは指摘しているわけです。
　個人消費はマイナスなんですよ、今日のＧＤＰの速報値で。これで何で消費税増税に全く関係ないと言い切れるのか。ＧＤＰの六割以上を占める個人消費がマイナスで、この先良くなるんですか、本当に。十月に消費税増税したらもっとひどくなりますよ。そう思われませんか。私も全然経済の専門家じゃないですけれども、今日速報されたことに基づいて基本的なことをお聞きしているので、是非お願いします。
○国務大臣（菅義偉君）　個人消費のマイナスについては、委員御存じだと思いますけれども、〇・一％でありました。全体の指標から考えたときに、そこは影響がない範囲内だというふうに思っています。
○森ゆうこ君　この後、日銀短観がどうなるのか。萩生田幹事長代行ですか、自民党の、日銀短観の数字と言っていました、決してＧＤＰの速報値という話はしていませんで。
　日銀短観というのは、私、日銀の皆さんから説明を受けたところによりますと、三か月後の実質経済、実体経済が、大体過去の結果からすると、予測というか予言というか、日銀の短観が三か月後の実体経済の数値と同じになるというのが過去の例だということで、日銀短観の直近のやつは決して良くないわけで、それがこの今の経済状況に表れているのではないかというふうに思います。
　ここで消費税上げたら、まあ総理は消費税再々延期ということを争点に衆議院を解散しようとしているらしいですけれども、消費増税は絶対避けるべきだと思います。そう思いませんか。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほどから、委員は経済見通しが非常に悲観的なお話をされておられますけれども、有効求人倍率も政権交代をしてから、〇・八三倍でありましたけれども、現時点においても一・六三倍であります。四十五年ぶりの高い水準。そして、退職者が出るからということでありましたけれども、働く世代が退職をされるにもかかわらず、雇用が新たに三百八十四万人増えてきている、このことも事実じゃないでしょうか。そうしたことを考えたときに、また大学卒業生の就職率も過去最高水準、こうしたことも先般発表されました。
　経済の基盤というのは全く問題ないということを申し上げておきたい、こういうふうに思っています。
○森ゆうこ君　そもそもなんですけれども、このＧＤＰ速報値自体が、私は、正直言って今までのように信じることはできません。
　去年の十一月に、日銀の方から、ＧＤＰの計算の根拠の資料、政府の説明が信用できないということで日銀の方からその根拠の資料の提出を求められ、さらに、我々も調べましたけれども、少しその辺は曖昧に、うやむやになっている部分もございますし、ＧＤＰの基になる数値の改定をやったとき、国際標準に照らし合わせて変えたといいますけれども、それだけではなく、その他ということで増やした部分もあって、本当にこのＧＤＰ、信じていいのかということを改めて申し上げておきたいと思います。
　ちなみに、統計不正の問題については、大変遅ればせながらですけれども、我々が要求した参考人がようやくある程度そろい、今お隣にいらっしゃる川合委員の粘り強い努力によって、明日、厚生労働委員会で参考人質疑が開催されるということであります。
　統計数字が信じられない。総務省統計委員会の点検検証部会の再検証でも、二百八十八統計の六割強の百七十八統計に誤り、不正、要するに事実と違うということが報告されているんですよ。こんな国家ありますか。そして、財務省の森友問題、文書改ざん。そして加計問題の国家戦略特区の議事録の改ざん。これ、事実ですからね。こんな政府ありませんよ。
　私、今日、この行政監視委員会の理事会に入るときに、ああ、何も信用できないと言って入ったら、みんな、どうしたのというふうに言ってくださったんですけど、政府の言うこと、政府の出す数字が全然信用できないんですよ。どう思いますか、それ。
○国務大臣（菅義偉君）　事実と異なることはあってはならないことだというふうに思います。
　そういう中で、しっかりと、そうした統計については、今、総務省のその委員会の中で精査した、そうした結果が示されるわけでありますので、そこで政府としては誠心誠意丁寧に説明をさせていただきたい、こういうふうに思っています。
○森ゆうこ君　そもそも官房長官は、沖縄の基地問題について、軟弱地盤の報告を一月十八日に受けていたにもかかわらず、一月二十一日の記者会見で承知していないと、それはうそを言っているわけですから。しかも、そしてその後の国会での私の質問に対して、ある意味虚偽じゃないんじゃないでしょうかと。いや、うそをうそと認めてくださいよ。これは別に今質問するわけじゃないんですよ。
　それで、あの丸山穂高衆議院議員の戦争発言について、官房長官の見解をしっかりと確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　御指摘の丸山議員の発言というのは、外交交渉によって領土問題を解決しようという政府にとっては、これは全く異なる、政府の方針と異なるものでありまして、国会議員である以上、自らの発言については自らが責任を取るべき、こういうふうに思っています。
○森ゆうこ君　丸山さん、同姓で迷惑されているということで、丸山穂高衆議院議員の発言であります。
　今、概略をお答えになったんですけれども、つまり、戦争で問題を解決する。我々は戦争を放棄しています。日本は戦争を放棄しています。国際紛争を解決する手段としては戦争を放棄しています。その基本原則、これを踏みにじるものであるというふうに考えますが、当然、そういうふうな政府としてもお考えだと思いますし、官房長官としてその点についてもう一回しっかり答えていただきたいのと同時に、何だろうな、戦前かと思いました、私は、逆に。
　要するに、何かあったら実力行使をして取り返せ、それは自衛権の行使なんだと。いや、ちょっと待ってくださいと、戦争はそもそも自衛権の発動によって過去いろいろ起きてきて、そして二つの大きな大戦を経て、その反省の下に、国際連合としては戦争を紛争の解決としては認めないと、例外として武力の行使を認めている部分もありますけれども、原則として武力の行使によって問題を解決しないんだということを私はうたっているというふうに思っておりますけれども、官房長官、その辺について、概略は、政府の立場と相入れないとか平和的に解決しようと思っているという言葉はお聞きするんですけれども、そこの基本的な認識についてしっかりとお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　我が国は、憲法において戦争は放棄をいたしております。政府としては、外交交渉の領土問題というのはまさに交渉によって解決するものであると、これは当然のことだというふうに思っています。
　政府の見解と全く異なるものであり、今申し上げましたけれども、国会議員である以上、それは自らの発言については自らが責任を持つ、政府の立場でコメントすることは、ここは控えたいと思います。政府の立場で個人の発言について論評することは控えたいというふうに思います。
　ただ、我が国は憲法において戦争放棄をいたしておりますし、あのような発言はあってはならないというふうには思っていますけれども、国会議員の発言は、自らがそこは責任を持つべき発言だと思っています。
○森ゆうこ君　政府として個人の発言、国会議員個人の発言に論評しないと。
　それは、じゃ、脇に置いておいて、今私が質問した後段の部分は、戦争の放棄、それは我が国の原則、国是、日本国憲法の大事な原則であり、そして、それは同時に、国連憲章においてもきちんと、基本的に、かつて戦争は別に違法だったわけではないんですよね、国際法上。しかし今は違法なのであるという、そのきちんとした認識が果たして丸山穂高議員に、その丸山穂高議員の発言については論評しないというその部分はいいんですが、あったのかどうか、そこさえも危ぶまれるような発言を繰り返している。
　直近のツイッターでも野党側の感情論と書いてあるんですよ。野党側の感情論で何か衆議院で辞職勧告決議案が提出されたというふうにツイッターで彼は発言しているんですけど、感情論じゃないんですよ。感情論じゃないんです、これは基本原則なんですよ。そして、平和を守っていく、我が国の平和、国際の平和、我が国の独立、きちんと守っていくために、その基本原則なんですよ。決して踏み外してはいけない、これは国連憲章でもそうなっているんですよ。
　だから、そこについて、政府としてそこをはっきりさせていただきたい。それは丸山穂高さんの発言について云々かんぬんじゃないんですよ。戦争の放棄ということについての基本的な認識をお答えいただきたいんです。
○国務大臣（菅義偉君）　私、先ほど申し上げたように思っていますけれども、憲法において、これは戦争放棄、国連においてもそういうことでありますから、政府は憲法を遵守するというのは、これ政府の当然の責務である、こういうふうに思っています。
○森ゆうこ君　私がしつこくこういうふうにお聞きしますのも、金曜日の本会議で、私は、この発言は絶対許してはいけない発言である、そして、何と言ったらいいんでしょうか、いや、丸山穂高さんは本音言ったんじゃないのというような、そういう保守論客と言われるような人たちの何かそういう発信もちょっと耳にしたりするものですから、いや、そうじゃないということをしっかりと、特に若い方たちに認識をしていただきたい。
　私の新潟、郷土の英雄田中角栄元総理は、同じことを言いますけど、本会議と。戦争を経験した世代が政治の中枢にいる間は大丈夫だと、しかし、戦争を知らない世代が、経験したことのない世代が政治の中枢にいるとこれは危ないという趣旨の発言をし、そして、それは当時の新人議員たちに対して教え諭すためにそういう発言をされてこられた。そして、その薫陶を受けた次の世代の政治家たち、私も、そういう方たち、先輩議員からそういうお話を伺ってきました。だから、金曜日の本会議で、割と後ろの席の方たち、私のその部分の発言、非常に真剣になって聞いていただいたというふうに思いますけれども、果たしてどうなのかと、そういう基本的な認識があるのかと。
　個別的自衛権は無制限に発動が可能なのだなどという、国連憲章でさえ制限が掛けられ、そして、仮に不法な攻撃を受けたときに集団安全保障、集団的自衛権じゃないですよ、集団安全保障措置が国連として発動されるその前に、特別に許可されている個別的自衛権を発動した、その後、事態が収拾したときには国連に報告義務があるんですよ。そういうことをしっかりと我々は、国会議員はきちんとわきまえるべきであると。非常にその辺が不安になったものですから菅官房長官に基本的なことをたださせていただいたというわけであります。
　先ほど申し上げましたように、先般、訪米されました。ちょっと訪米の目的と成果を教えてください。
○国務大臣（菅義偉君）　五月の九日から十二日まで、拉致問題担当大臣及び沖縄基地負担軽減担当大臣を兼任をする立場から訪米をし、政権の最重要課題であります拉致問題、そして米軍再編の推進に向けて日米両国の連携の強化を図るために、ペンス副大統領、ポンペオ国務長官及びシャナハン国防長官代行、それぞれ会談を行ってきました。
　会談では、拉致問題の早期解決に向けて引き続き日米で緊密に連携していくことを確認するとともに、北朝鮮が五月四日の事案に続いて、ちょうど九日の日に北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射したことを踏まえて、引き続き、日米で分析、対応を含め、あらゆるレベルで緊密に連携をしていく、こうしたことを確認をしました。
　また、日米同盟の抑止力を維持しつつ沖縄を含む地元の負担を軽減するために、在日米軍再編などに関する日本政府の取組についても説明をし、引き続き両国間で連携をしていく、こうしたことを確認をしてきました。
　また、今回の訪米では、ニューヨークの国連本部において、拉致問題に関するシンポジウム、これに出席をしました。その中で、御家族の切実な思いに寄り添い、拉致問題の一刻も早い解決に向けて、国際社会全体に理解と協力を呼びかけをいたしました。
　全体として非常に有意義な米国訪問だったというふうに思っております。
○森ゆうこ君　菅官房長官は、かつて総務大臣時代に、私はまだ新人議員でございましたけれども、新人でもないか、総務大臣時代に、拉致被害者に対してこちらから呼びかける「しおかぜ」という短波放送、これは民間でやってくださっていたわけですが、それに対しての政府としての協力の要請を私がお願いをしましたところ、真摯に、本当に親身になって動いていただいて、あのときの菅総務大臣の、一生懸命やっているからと言って、その後も度々廊下でお会いしたときに報告してくださったりして、結果として、あの「しおかぜ」短波放送に対してＮＨＫからの支援がされることになったということで、あのときの一生懸命に何としても拉致被害者をということで動いてくださったあの真剣な態度、私は感謝をいたしておりますし、その基本的な菅官房長官の政治家としての姿勢は私は変わっていないというふうに信じたいというふうに思いますけれども。
　ただ、拉致問題、一つ、要するに、小泉訪朝のときに裏で相当北朝鮮側の窓口といろんな交渉があって、そういう窓口があった、糸口があった。しかし、最近はそういう糸口さえない、窓口さえないというふうに専門家の方からずっと伺っておりますけれども、そういうきっかけができたのかどうか、そういう人物、特定の人物が確認できたのかどうか。もしそういうことであれば、これから進展する可能性も我々は期待していいのかもしれません。
　そしてもう一つは、アメリカに行ったのなら、なぜ沖縄に行かれなかったんですか、この間。なぜ沖縄に行って現場を見て、そして玉城知事と腹を割って話さないんですか。沖縄が理解をしなければ、アメリカと幾らやったって辺野古の新基地は造れませんよ。ましてや、軟弱地盤、設計変更が必要なんでしょう。玉城デニー知事が認めなかったら強行するつもりですか。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、拉致問題でありますけれども、私たち安倍政権にとって最重要課題が拉致問題であります。しかし、政権を私ども奪還をしてからもう七年目に入りますけど、拉致問題が遅々として進まない、このことについては、国民の皆さんに大変申し訳なく思っておるところであります。
　米朝の首脳会談が行われて、この拉致問題、大きなまた新しい流れができたと思っています。そういう中で、ありとあらゆる機会を逸することなくこの拉致問題を解決をしなければならない、その思いで総理を先頭に私ども全力で取り組んでおりますことを御理解をいただきたいというふうに思います。
　また、沖縄でありますけれども、私、沖縄には、沖縄基地負担軽減担当大臣になってから度々訪問をさせていただいております。まさにこの負担軽減として目に見える形で沖縄問題に対応しなきゃならないという形で、ＳＡＣＯ合意、今から二十三年前に、これ日米で負担軽減、話合いが決まっていたんですけれども、残念ながら、このことが全くと言っていいほど進んでおりませんでした。
　そういう中で、北部訓練場四千ヘクタール、これはまさに本土復帰以来最大規模の返還であります。ここをさせていただきました。そして、普天間飛行場に近接しております米軍の住宅、この部分についても返還をさせていただきました。そして、国道五十八号線、北部から那覇に向かうときに、朝から晩まで三百六十五日、ここはずっと渋滞の現場でありましたけれども、ここについても、地元の皆さんの御理解と御協力をいただく中で返還をし、六車線を八車線に行うことが決定をいたしております。
　いずれにしろ、沖縄基地負担軽減担当大臣としては、目に見える形で沖縄が基地負担軽減が進んでいる、そうしたことが実感できるように懸命に取り組んでいるところであります。
　そして、今お話をいただきましたこの軟弱地盤でありますけれども、防衛局からは、一般的で施工実績の豊富な工法によってこの地盤改良工事を行うことによって、所要の安定性を確保し、護岸等の工事を行うことが可能である、こうしたことの報告を受けております。
　そういう中で、普天間飛行場の危険除去、そして固定化を避ける、まさに普天間飛行場、委員も御承知のとおり、周りが住宅や学校で囲まれて、世界で一番危険と言われている飛行場ですから、そのままの中で放置しておくことは絶対許されないというふうに思います。少なくとも、二十三年前に日米で移転が合意をされて、二十年前に地元の市長と知事の御理解をいただいて閣議決定をして、辺野古移設が決まったという経緯もあります。
　いずれにしろ、普天間飛行場の危険除去、固定化を避ける、そうしたことを考えたときに、唯一の移設先は辺野古という形の中で、地元の皆さんに御理解をいただきながら今後のことは進めさせていただきたい、その思いに変わりありません。
○森ゆうこ君　もう時間ですので。
　残念ですね。全然、寄り添うも何も、話もしない。私が今いろいろ聞いたのは、そんなことを答えてほしくて聞いたわけじゃないじゃないですか。いやあ、本当に残念であります。
　権力の作法ということを考えていただきたい、無理やり推し進めるというようなことがあってはならないということを申し上げて、質問を終わります。
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○委員長（中川雅治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として朝日健太郎君が選任されました。
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○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　政策評価について質問をさせていただきますが、ちょっと経緯を自分なりに整理をさせていただきますと、平成十三年に、当時は行政の政策評価に関わる法律ということで、私はその提案者の一人でございました。そして、翌年の十四年、十五年と総務副大臣をさせていただき、ちょうど今、讃岐局長、一緒にこの制度設計をつくっていただいたということで、もう生き証人ではないかと思っております。
　実は私、平成十五年に落選をいたしまして、それから十年間浪人生活をしておりまして、六年前に国会に戻ってまいりました。その間、いわゆる政策評価の制度が進み、あわせて、民主党時代に、事務事業レビューですか、そういう制度もできて非常に制度が改善し、向上し、かつ精緻になってきたと、そういう実感をいたしました。結果、大変この政策評価というのは難しい、恐らく、これつくった本人が言っているわけですから、そのためにこの行政監視委員会もなかなか開催されないのかなと思っております。
　あわせて、ほかの先生もおっしゃっておりますが、統計問題のときも、当然、厚生労働省ですから厚労の部会で対応するという、何でこうなったのかとか対処するんでしょうけど、本来、この行政評価という委員会の役割は第三者チェックでありますので、部会で出して終わるのではなくて、しっかりと行政評価、この委員会で、本当によかったのかどうかという、やっぱりその仕上げという手続が、実はこの参議院、本来チェック機能を主としながら行われていないということが、今回の参議院改革の中での行政委員会の役割かなと思っておりまして、委員長、期待しておりますので、ひとつリーダーシップをよろしくお願い申し上げます。
　というふうに自分なりに整理して総務大臣にお伺いしたいんですけど、結果、約二十年近く、この制度が導入されて時がたちました。この間、政策評価制度の導入によって何が改善して、また残された課題、更なる改善が必要なのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（石田真敏君）　政策評価制度の施行から十七年が経過をいたしまして、行政各部ではＰＤＣＡのマネジメントサイクルが一定程度定着をし、政策に関する情報を国民に説明することが当たり前という考え方が定着してきたように考えます。
　政策評価の目的は、評価の実施のみならず、評価結果を政策に適切に反映させ、政策の改善、見直しを行うことまで含められておりまして、政策マネジメントに役立つ評価とすることが重要だと考えております。
　そのためには、客観的な情報やデータに基づき、政策効果を把握した上で評価を行うことが重要でありますが、まだまだ取組が不十分な分野が存在していることも事実でございます。
　政策評価制度を所管する総務省としては、こういう状況を踏まえまして、政策効果の把握、分析手法に関する知見を高め、各府省に展開するとともに、各府省が実施した個々の評価結果の点検、改善などを通じまして政策評価の質や実効性の一層の向上に努めてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　今、大臣から、この政策評価の精度向上、改善に更に取り組むという決意の言葉が述べられました。
　続きまして、平成三十一年度の行政評価等プログラム、ここにおきましては、産官学連携による地域活性化、地域住民の生活に身近な事業の承継等、地域公共交通の確保、こういった各テーマについて早期に着手するということでありますが、これらのテーマは地域力強化プラン、いわゆる石田プランですか、ここに掲げている持続可能な地域社会の実現に向けた重要な事項等、私は適切な選択ではないかと思っております。
　この調査の狙い、意図について、これは局長でしょうか、答弁をお願いいたします。分かりやすくゆっくりお願いいたします。
○政府参考人（讃岐建君）　お答えいたします。
　持続可能な地域社会の実現を後押しするため、産学官連携による地域活性化、地域住民の生活に身近な事業の承継等及び地域公共交通の確保といった地方が直面する課題について、府省横断的な調査の実施を地域力強化プランに位置付けるとともに、今年度の行政評価等プログラムに基づく調査テーマとして取り組むこととしております。
　産学官連携による地域活性化については、産学官連携に至る経緯等を調査し、大学等の技術シーズと地域企業、社会のニーズとのマッチングや連携のコーディネート等の実態を明らかにすることにより、産学官連携の促進による地域活性化に資することを目的としているものであります。
　次に、地域住民の生活に身近な事業の承継等につきましては、地域における事業承継等の手続の簡素化に向けた課題や、地域における事業の存続に向けた課題等を整理することにより、地域の活力の源となる経済活動を継続させ、地域住民の生活と雇用の維持確保に資することを目的としております。
　地域公共交通の確保につきましては、地方公共団体における地域公共交通の再編状況やデマンドタクシーなどの地域の特性に応じた交通サービスの導入など、地域住民の移動手段を確保するための取組の実態を明らかにすることにより、地域における移動手段の確保や地域の特性に応じた公共サービスの最適化に資することを目的としております。
　これらのテーマにつきましては、全国に配置された行政評価局の出先機関による実地の調査により把握した好事例や現場における課題等を各府省や地方公共団体を始めとした関係者と共有するとともに、必要に応じて課題解決の方向性を提示することにより、それぞれの課題の解決に向けた施策の後押しをしてまいりたいと考えています。
○若松謙維君　今いただいた三十一年度行政評価等プログラム、裏にあるのを紹介されましたけど、是非、もっとこの何か背景というか、もっとプロセスのところを聞きたかったんですが、ちょっとほかの質問がありますので次に移りたいんですけれども、いずれにしても、特に地域交通、地域公共交通ですか、本当に運転手等少なくなっておりますので、是非、ＡＩ、自動運転システム等、これは国交省ともリンクするように促すように、政策評価局としても頑張っていただきたいと思っております。
　次に、ＥＢＰＭの取組につきまして質問させていただきますが、これは、政府の統計不正問題を始めとして行政の信頼を損ねる様々な問題が発生しているということで、特に、信頼のある統計データを整備することが大変重要だという、先ほどの先生も質問をされました。
　そのためのいわゆるエビデンスに基づく政策立案、ＥＢＰＭの取組、この重要性につながるわけでありますけれども、行政評価制度を所管する大臣ですか、さらには行政評価局長が今ＥＢＰＭを推進しているということでありまして、関係府省庁との実証的共同研究を行ったということで、四月末に一年目の研究成果が発表されたということであります。
　私も、このＥＢＰＭは、大変、限られた資源で効果的、効率的な行政を推進し、国民の信頼に応える上では重要であると考える立場でありますけれども、ただ、最初のときは、このＥＢＰＭにつきましては、いわゆる経済学者を始めとする研究者の間で様々な見解があって、何というんですか、混乱状態にあったというふうに認識しております。
　そこで、このＥＢＰＭについての大臣の基本的なお考えについて、まずお尋ねをいたします。
○国務大臣（石田真敏君）　今御指摘いただきましたように、行政が限られた資源を有効に活用して直面する課題に適切に対応して国民から信頼され続けるには、その政策立案が客観的なデータなどのエビデンスに裏付けられたものであるということが必要でありまして、ＥＢＰＭ、すなわちエビデンスに基づいた政策立案は非常に重要であると考えているところでございます。
　このＥＢＰＭの推進のためには、まずは施策を改善し、政策課題の解決を図るために必要な情報は何かという問題意識を持った上で、こうした情報を得るという目的に沿ってデータや分析手法を選択することが重要であると考えているところであります。
○若松謙維君　その上で、このＥＢＰＭですが、これは政策目標の実現に至るロジックモデル、これが大事だと考えておりますけど、そのロジックモデルの作成に当たっては、収集すべきエビデンスをしっかりと考えておくということが大事だと指摘されております。
　しかし、このＥＢＰＭの趣旨なんですが、エビデンスによる厳密な因果関係の立証というよりも、政策目標の実現に至るより良いロジックモデルをＰＤＣＡを通じて構築していくことが重要であると私は考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（讃岐建君）　お答えいたします。
　私ども行政評価局といたしまして、委員先ほど御指摘ありましたけれども、平成三十年度に各府省との実証的共同研究を行っておりますけれども、その過程を通じまして、適切な政策効果の把握のためには、その前提として、まず政策の目的を明確に捉え、政策の手段と効果との間の論理的なつながりをロジックモデルなどの形に整理した上で、当該手段が目的の達成に貢献しているかについてデータ等に基づき分析し、エビデンスを形成していくという枠組みを当該政策の特性に応じて設定することが重要であるという認識に至っているところであります。
　また、エビデンスの形成に向けたデータ等に基づく分析手法に関しましては、ＥＢＰＭの実務的な定着を目指していく現段階におきましては、厳密な因果関係の立証のための高度な分析手法だけにとらわれず、限られた資源、時間的制約の中で現実的な可能な方法を追求することが重要であるという示唆も得られたと考えています。
　このようなロジックモデルとエビデンスの重要性を踏まえ、ＥＢＰＭにおいては、言わば行きつ戻りつを繰り返すプロセスが重要であると考えています。すなわち、政策の実施過程で得られたエビデンスを活用してロジックモデルをブラッシュアップしていき、そのプロセスを通じて施策の改善と次なる政策立案につなげていくということが重要であると認識しております。
○若松謙維君　今、ＥＢＰＭのどっちかというとロジック的なところの説明をいただいたかなと思っているんですが、それでは、今回の実証的共同研究ですか、によって得られた知見というか成果というんでしょうか、それをどう各府省に広めていってこのＥＢＰＭを推進するか、どういうふうに取り組むかをお尋ねをいたします。
○政府参考人（讃岐建君）　今御答弁申し上げましたとおり、共同研究を通じまして政策効果を把握するためのエビデンスを見出すためには、その前提として、まず政策の目的を明確に捉え、論理的に整理した上で、当該手段が目的の達成に貢献しているかについてデータ等に基づき分析するという枠組みを当該政策の特性に応じて設定することが重要であるという認識に至っているところであります。
　各府省におきまして今後ＥＢＰＭの取組が定着していくためには、今回の実証的共同研究のように、単なる分析手法の紹介ではなく、具体の政策を題材にした実例を数多く発信し、政策実務担当者の参考にしていただくことが重要であると考えています。
　このため、当面は、各府省及び学識経験者と共同し、実証的共同研究を通じて実例を創出し、分かりやすい形で研究結果を共有することで政府におけるＥＢＰＭの進展につなげてまいりたいと考えています。
○若松謙維君　もし局長分かればなんですが、大体、各省庁、始まったばかりでしょうから、例えば事務事業だと数千ありますよね、これ全部やると大変でしょうから、各府省どのくらい、何件ぐらいこのＥＢＰＭを導入するか、何かイメージあります、これからですか。
○政府参考人（讃岐建君）　まさにこれからということだと思います。
　まず、私どもが各府省と取り組んだ実証的共同研究、初年度は四テーマということですが、毎年五テーマ前後を選んでというふうに考えているところでございます。その他、これを推進していく行政改革推進事務局などにおきましても各府省における実例の創出というものを推奨しているところで、私の承知しているところでは、各府省三つぐらいというのを推奨されていたかというふうに思います。
　その他、行政事業レビュー等を通じてもこのような取組が行われているというふうに承知しています。
○若松謙維君　分かりました。
　それでは、行政評価局調査の各省庁の対応というところで質問させていただきますが、総務省が今年の三月、農林漁業の六次産業化の更なる推進を図るための政策評価、この調査結果を取りまとめて農林水産省に勧告をいたしました。
　その中で総合化事業計画の認定制度について取り上げているわけですけれども、その内容を見ますと、認定事業者における事業効果については全体として一定の効果が見られるが、個々の事業者等、総合化事業による売上高や経営全体の所得の指標の達成状況が低調であるということで、それらの指標達成状況の確認及びその原因、理由の分析の充実を図り、その分析結果を今後の支援策に活用するように勧告を行っていますが、この勧告を受けた農水省、今後どのように検討を進め、どのような改善措置を講じていくのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（塩川白良君）　お答え申し上げます。
　今回の総務省による調査結果では、六次産業化・地産地消法に基づく総合化事業計画の認定事業者につきまして、今委員から御指摘がございましたように、全体としては総合化事業の売上高、それから経営全体の所得が向上し、一定の効果が現れているということがあるんですが、その一方で、個々の事業者では指標の達成率が低調であると、このような指摘をされているところでございます。このため、総合化事業計画の終了時点における指標の達成状況の確認及びその原因、理由の分析の充実を図り、分析結果を今後の支援策に関する企画立案に活用すること、これが勧告されているところでございます。
　農林水産省では、現在、総合化事業計画の認定事業者に対しまして、毎年度フォローアップのための調査を行い、事業者の経営状況や計画の進捗状況、事業実施上の課題を報告書やヒアリングにより把握をし、その結果を分析をし、さらに、事業者への指導、助言、専門家の派遣による支援を実施しているところでございます。
　今回の勧告を踏まえまして、農林水産省としては、総合化事業計画の終了時点における指標の達成状況の確認及びその原因、理由の分析の充実を図りまして、分析結果を今後の支援策に関する企画立案に活用してまいりたいと考えているところでございます。
○若松謙維君　また、その結果をこの委員会で是非チェックさせていただきますので、しっかりやっていただきたいと思います。
　それでは、ちょっと質問の順序を変えまして、財政の見える化、個別事業のフルコスト情報の開示というのがもう三、四年前から出ておりまして、これは主計局が作っております。このデータが出ておりますので、これを参考にしながら政策評価をちょっと考えてみたいと思うんですけれども。
　ちょうど平成二十六年度決算分からですか、このフルコスト情報ですけど、例えば、先ほどの事務事業レビューですか、これは人件費とかいわゆる減価償却費とか入っておりません、部分コストで評価して。ただ、あれは、いろんな業者がどういうふうに関わっているか、非常に国民にとって関心のある情報が入って、それは評価しておりますが、実はフルコスト情報ではありません。
　そういうことで、我が党の竹谷とし子という参議院議員がおりまして、彼女がこのフルコスト情報をずっと執念を持って主計局とやり取って、毎年出てきたわけでありますが、そこで、この行政事業レビューですけれども、結局、フルコスト情報をやっぱり出さないと、本来の、この事務事業ですか、大変な作業をやっていることは分かるんですけど、もうフルコスト情報が出ている時代でありますので、私は事務事業レビューもフルコスト情報を出すべきだと思うんですけど、それについては、総務省、いかがでしょうか。
○政府参考人（山根英一郎君）　お答え申し上げます。
　先生おっしゃるとおり、行政事業レビューにおきましては、国家公務員の人件費や各府省の事務的経費などについては、個別事業と直接関連付けることが困難な共通経費として、点検の対象外としているところでございます。
　ただ、既にフルコスト情報が公開されているような場合に、試行的にレビューを行ったことはございます。具体的には、平成八年度秋のレビューにおきまして、旅券関連業務のテーマに関しましてフルコスト情報を活用した点検を実施したところでございます。
　今後、財務省におけるフルコスト情報の試行的取組の進展状況を踏まえつつ、行政事業レビューへの有効活用の可能性を検討してまいりたいと考えております。
○若松謙維君　恐らく主計局は今日来ていないと思うんですが、ちょっと内閣府、もし答弁できる部分があれば。
　御存じのように、事務事業レビュー五千、数千件で、このフルコスト情報はまだ数十件と、かなり乖離があるんですけどね。だから、ある意味では別物なんですよ。だけど、今おっしゃったように、やっぱりフルコスト情報の必要性は認識されていると思いますので、これをやっぱり全省庁に広げるというやっぱり御努力を是非内閣府の立場でしていただきたいんですが、それはいかがでしょうか。
○政府参考人（山根英一郎君）　済みません、先ほどの答弁で、秋のレビューで平成二十八年度というところを八年度とちょっと言ったようで、二十八年度に訂正させていただきます。
　先生御案内のとおり、行政事業五千ございますので、その全部につきましてフルコスト情報を、現在、主計局におきましては試行的な取組として浸透を図っている状況でございますので、直ちにその五千全ての事業についてフルコスト情報を作っていただくというのは、なかなかちょっと現状では厳しいのかなと思っております。
○若松謙維君　チコちゃんが、そういう答弁すると、ぼうっと情報化しているんじゃねえよと怒られますよ。
　企業は、御存じのように、フルコストで当たり前じゃないですか。それを部分コストで評価してくれというその姿勢、ちょっと大臣は所管違うんでしょうけど、済みません、今の話聞いていて、チコちゃんのは、別に大臣はチコちゃんじゃございませんけれども、やはりどうでしょうかね、こういう情報というのは、実は政策評価も、今後、数値面との整合性が出てきますのでやはりフルコスト情報というのは原則化すべきだと思うんです。これは、所管じゃありませんので個人的な見解で結構ですので、いかがでしょうか。
○政府参考人（讃岐建君）　お答えいたしますけれども、政策評価におきましても、やはり政策の実施に必要なコストを合理的な範囲で把握して、行政評価を行う上での基礎情報としてフルコスト情報というのは重要でありますけれども、一方で、今は試行的取組ということでございますので、その進展を踏まえつつ、行政評価への有効活用の可能性を検討していくことが必要なのかなというふうに思っています。
○若松謙維君　大臣、聞いていいですか。同じ答弁なら結構ですけれども。
　やっぱり今、実は、御存じのように、ＩＴとかできておりますので、やらないだけなんですよ、何十年も。諸外国はフルコスト当たり前ですから。どうでしょうかね、一大臣としての決意なり御意見をお願いします。
○国務大臣（石田真敏君）　私も、この問題についてそうつまびらかではございませんけれども、これからの行政をやっていく上では、今委員御指摘のようなやはり国民的な理解を得られる方法、これについては本当に精力的に取り組んでいかなければならないと考えておりまして、ただいま局長の方から答弁申し上げましたように、これについては、今は試行的取組ということでやっておりますので、いましばらくお時間いただく中で前向きな対応をしてまいらなければならないと考えております。
○若松謙維君　期待しておりますので、是非長く総務大臣をやっていただきたいと思います。
　さらにということで、具体的に矯正業務、いわゆる少年院ですか、その経費ということでフルコスト情報に出ているんですけれども、一人当たりの被収容者のコストが一万二千二百三円ということなんですけど、少年鑑別所は、これ最大、これ各県に一か所ありまして、四十万円、一日当たりと、これ大分差があるということなんですね。
　これはなぜかということを、稼働率が下がったということなんですけど、結局、四十万円ですか、各県に必ず少年鑑別所、これ、高等裁判所の隣に置くということでありますから必然性があるんでしょうけど、果たしてこういう全県に置くという必要性があるのかどうかという実は議論もしなければいけません。
　これはちょっと後日においておいて、今日は総括なので、私の感想をちょっとお話をさせていただいて終わりたいんですけれども。
　いわゆる内部統制という言葉がございます。これ非常に難しいことなんですね。例えば統計不正問題ですか、いわゆる不正、ミスゼロ政策ということですかね。例えば、政策評価ですと、政策やったけどなかなか効果が出ないというこの責任は明確になるんですけど、今回の不正を行った事実ですか、これにつきましては実はなかなか責任を問いにくい制度でありまして、内部統制とこの政策評価、これは恐らくリンクしている話でありますので、今後この委員会で内部統制につきましても取り上げさせていただきますので、引き続き議論を、いい議論をしていくことを期待申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○清水貴之君　日本維新の会の清水と申します。どうぞよろしくお願いをいたします。
　外国人留学生について質問をさせていただきたいと思います。
　外国人留学生に関しては、今から二か月ほど前です、三月に、東京福祉大学の学生が、留学生が多数所在不明となっているというのが問題となりました。その数は一千人を超える単位だったわけですね。
　大臣に改めてお聞きをしたいと思いますが、なぜこんな事態が発生してしまったのか。その後二か月たっていますから、いろいろ調査とかもされていると思います。どのような考えでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　御指摘の東京福祉大学に関しましては、文部科学省と地方出入国在留管理局が合同で実地調査を実施しております。調査状況の詳細については、ちょっと私からはお答えは差し控えますが、入学者の選考方法や在籍管理の在り方など、所在不明者の発生の原因となり得る問題点を含め、現在、聴取した内容や提出された資料等を精査しているという状況でございます。
　一般論として、留学生が所在不明となる理由は様々でございますが、こうした調査を踏まえながら所要の対応を取ってまいりたいと考えております。
○清水貴之君　調査中ということですが、現状を大臣見てこられて、この問題は東京福祉大学の固有の問題と考えられるのか、それとも制度とか仕組み、システム上の問題というふうに考えるのか、どのように思われますか。
○国務大臣（山下貴司君）　まずは、東京福祉大学に端を発する件につきましては、これは実地調査を実施しているところでございますので、履修状況や出席状況、入学選抜状況、在籍管理の状況等について確認をした上で考えてまいりたいと思っております。
　といったところで、まずは東京福祉大学における立入調査、これをしっかり尽くした上で、原因を見た上で、それが個別の大学によるものであるのか、それともシステム的なものであるのかということを把握し、対応してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　その東京福祉大学へは、大臣からもありましたように、調査が何度か入っているという話ですので、その辺り、内容についてお聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　ただいま大臣申し上げましたように、東京福祉大学につきましては、文部科学省と、それから地方出入国在留管理局が合同で実地調査を実施しております。
　入管庁といたしましては、特に留学生の履修や出席状況、入学選抜方法、それから在籍管理の状況等につきまして、特に入国在留管理の観点から確認をしております。現在、聴取した内容や提出された書類などを精査をしているところでございまして、それぞれの観点から問題が確認されておりますので、その調査の結果を踏まえ、文部科学省と連携し、可能な限り速やかに対応してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　文科省さんもお答えいただけますか。
○政府参考人（伯井美徳君）　東京福祉大学につきましては、三月から五月にかけて、今長官が答弁されましたように、我々としても、地方出入国在留管理局と連携いたしまして、留学生の受入れや在籍管理状況、教育施設設備の状況等について実地調査を行っております。現在、これまでの提出資料やヒアリング等を通じて収集した情報と突き合わせて、事実関係の精査を進めているところでございます。
　詳細については現在も精査中でございますが、私どもの立場から申し上げさせていただきますと、学部研究生については欠席している者あるいは出席率が低い者が相当数存在し、結果として履修指導が不十分と考えられること、また、実質的には日本語能力が足りず、大学に進学できていない留学生の準備教育機関となっているのではないかと思われること、所在不明を理由とした除籍者が多く発生しており、在籍管理の体制に懸念があることなどの問題があると考えておりまして、引き続き、法務省と連携して徹底した調査を行うとともに、これら内容を精査し、その結果を踏まえて必要な改善指導を図ってまいりたいと考えております。
○清水貴之君　先ほど大臣にお聞きしたのと同じなんですが、これは文科省としては、これは東京福祉大学特有の、固有の問題と考えているのか、それとも他の大学もしっかり見ていかなければいけないと思っているのか、いかがでしょう。
○政府参考人（伯井美徳君）　退学者、除籍者あるいは所在不明者に加えて不法残留者の情報も勘案しながら、これらが一定数を超える大学について、ほかにも追跡調査を我々実は行っております。
　ただ、個別の大学名の公表については、現段階では差し控えさせていただきたいと考えております。
○清水貴之君　東京福祉大学の調査に関しては今精査中ということなんですが、この精査した状況とか結果とか見解とか、こういったものというのは発表するおつもりなのか、だとしたら、いつ頃どういう形で出てくるような形なのか、どうでしょう。
○政府参考人（伯井美徳君）　現在精査中でございますが、その調査、精査中でございまして、現時点で具体的な中身は答えられませんが、もちろん、この精査の結果、改善指導の方策と併せて必要な公表をしてまいりたいと考えております。
○清水貴之君　先ほど、ほかの大学も調査をしているという話だったんですけれども、それは個別の大学名は結構ですけれども、その調査をされているのは、やはり問題があるという多分うわさなりいろいろ評判があって直接調査をされているというふうに思うんですよね。
　ということは、どうでしょう、感覚としまして、かなりの数そういったやっぱり大学がもう今存在してしまっているのか、それともやっぱり少数の特有の問題なのか、どのようにこの問題に関して考えていますでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　我々現在調査を行っておりますのは、退学者とか除籍者、所在不明者あるいは不法残留者の数が一定数を超える大学ということでございます。
　複数の大学に対して調査を行っておりますが、先ほど言いましたように大学名の公表はちょっと差し控えさせていただきますが、複数の大学でございます。
○清水貴之君　その留学生の、なぜ所在不明になってしまうとか、その根本のところがやはり、そもそも勉強しに来ているんじゃない、目的が例えば就労である、仕事である、お金稼ぎが目的である、こういった人たちが多いところにこの根本的な問題があるのではないかというふうに考えています。
　留学生の就労についてなんですが、これについては、週二十八時間、学校がない時期は、夏休みなんかは四十時間ですかね、こういった基本的なルールが定められていると思うんですが、これが本当に守られているのか、これは大変疑問に思っております。
　内閣委員会所属なので、もう二年ぐらい前にも質問をさせていただいたことがあると思うんですけれども、どうこれを守らせていくのか。これをしっかり見ていかなければ、本当に、留学生三十万人計画というのを今政府を挙げてやっています。これはもう大変すばらしいことだと思いますが、本当に勉強しに来たいと思っている方に来てもらって勉強してもらう、これは必要なことだと思います。でも、仕事もいいですよ、仕事を通じて日本文化を学ぶとか日本の人と交流を深めるのも、これもいいですけれども、やっぱり一定時間を超えてしまうと、本末転倒といいますか、目的が逆になってしまうと思うんですね。
　この辺をしっかり見てほしいなというふうに思っておりますが、この留学生の就労、これに関してどう今把握をして、調査をするなど取組を進めているところなんでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、留学生のうち、日本語教育機関、いわゆる日本語学校ですね、これにつきましては、日本語教育機関の告示基準及び適正校・非適正校選定基準、これを見直しということを今考えておりまして、今、その告示基準等の見直し案についてパブリックコメントを受け付けているところでございます。これは五月二十七日まで受け付けておりますので、それを踏まえて告示基準等を見直していきたいと考えております。
　大学等の高等教育機関につきましては、今、東京福祉大学などの調査結果を踏まえて、また文部科学省の調査結果等を踏まえて、これは必要な措置をとっていかなければならないというふうに考えております。
　そして、留学生全般の就労につきましては、現段階で留学生の就労実態の把握の方法は、厚生労働省から提供を受けた外国人雇用状況届出情報によって留学生の資格外活動を含む外国人の就労状況を把握しているところでございますが、この情報というのが在留カード番号ではなくて名前のつづりとかそういうものでありますので、名前のつづりが一字違えばマッチングに非常に支障を来すということがございました。
　そういったことで、なかなか就労実態の把握というのが完全ではなかったんですが、昨年十二月に関係閣僚会議で了承されました総合的対応策において、雇用者が届け出るべき雇用状況届出事項に在留カード番号を追加することが盛り込まれております。
　今後、この在留カード番号が厚労省、そして出入国在留管理庁が把握できますればマッチングが極めて容易になるということで、不法就労の実態も比較的速やかに把握し、適切な対応が取れるのではないかと考えております。
○清水貴之君　その仕組みは、長官に是非お聞きしたいんですが、漏れなくこのマッチングはできる、例えば雇用主、これ全雇用主、相当数のアルバイトをしている学生さんいると思うんですけれども、全雇用主に対してそれを義務付けて、全部番号とひも付けて対応するということがこれは可能になると。それができたら本当に、どこで何時間働いて、複数で掛け持ちしている学生さんなんかが多いですよね。そうすると、やっぱり管理状況を把握するのが非常に難しいと思うんですが、そういったことも可能になっていくということでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　既に現行制度の中でも、外国人をお雇いになっていらっしゃる雇用主さんは外国人を雇っているということをハローワークに届けることになっています。同時に、入管に対しても外国人を雇用しているということを、これは努力義務ということですけれども、届けていただく必要があります。
　ただ、既にハローワークにはそれをお届けになっていらっしゃるので、その情報を入管がもらって入管にも届け出られたということにする仕組みになっているわけでございますが、先ほど大臣申し上げましたように、そこがなかなか突合しなくて、例えば、以前はそれこそ外国人の方のお名前が片仮名で書かれていた、そうしますと、私どもアルファベットで確認をしているものとはうまく突合ができないということなどがありまして、それを、向こうの届出をアルファベットにしていただいたりということで突合率を徐々に高める努力はしてまいったのではございますけれども、今回、その番号が外国人雇用状況届出に記載されることによってその突合率を高めるというものでございまして、その届出の義務、それから私どもに対しての届出の努力義務というのは既に現行制度でもあるものでございます。