Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮崎（岳）分科員　ありがとうございます。今後、売却ということであると思いますが、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　さて、三点目でございます。ここから少々重くなります。被用者年金の一元化とＫＫＲについてお伺いをしたいと思います。
　本年十月に、サラリーマンの厚生年金と公務員それから私学の教職員の共済年金を統合する、被用者年金の一元化が行われます。
　この点について、先日予算委員会の方で、一般的質疑で高市総務大臣に主に質問させていただいたんですが、その続きということになります。前回は市町村職員共済の関係のホテルでしたが、本日は国家公務員共済、ＫＫＲについてお伺いをしたいということでございます。
　この資料の一番をごらんいただきたいんですが、被用者年金一元化で、保険料率は統一されます、年金給付額は統一されます、つまり、入り口と出口が統一されるんですが、その真ん中に年金積立金というのがあるわけですが、その部分は統合をされないということなんですね。
　それで、資料の二をごらんいただきたいと思うんですが、積立金というのはＧＰＩＦに統合されるということではなくて、各共済組合等が一元化後も独自に運用をする。国家公務員であればＫＫＲということになります。この表でいうと一番左のところ、サラリーマン（厚生年金）というのがＧＰＩＦ、年金積立金管理運用独立行政法人ということで、左から二番目のところが国家公務員、ＫＫＲということだと思います。そのほか、地方公務員は細分化された積立金がそのまま残る。私立の学校についてもそのまま残る。こういうような状況になっております。
　そのＫＫＲがホテルを経営しているところです。図の三番を見ていただきたいと思います。これは、ＫＫＲがホテルを経営していて、その建設費についてはおおむね年金積立金から借り入れているという状況でございます。まずはそのホテルの状況についてお伺いをしたいということであります。
　過日、市町村職員共済について聞いた際には、彼らの経常収支ベースというようなところで、施設整備関係は含む、ただ、他会計からの繰り入れは含まないと。つまり、普通に単体の独立採算の、ごく一般的な数字だと思うんですね。こういった感じで出していただいたんですが、ＫＫＲの場合は、ホテルが幾つあって、この収支の状況はいかなるものか、教えていただきたいと思います。
○菅原副大臣　国家公務員共済組合連合会、いわゆるＫＫＲ、この機関は、いわゆる国家公務員の福利厚生のための宿泊施設を御指摘のとおり運営しております。
　平成二十五年度現在で四十三施設ございます。このうち黒字施設が三十五、赤字が八施設となってございます。
　こうした中で、さまざまな議論あるいは経営状況等を踏まえて、整理合理化ということも進めていかなければいけないということで、平成二十六年度においては二施設、二十七年度においては三施設、それぞれ廃止をすることとなってございます。
○宮崎（岳）分科員　確認でございますが、今の数字は繰り入れ等が含まれているか。あるいは、建設費や設備投資関係のお金、減価償却とか支払い利息とかだと思うんですが、こういったものが含まれているベースなのか。どういった数字なのか、ちょっとお願いできますか。
○菅原副大臣　基本的に、運営費ということなわけですけれども、各施設ごとの経営状況を踏まえて、減価償却のお話がございましたが、その前の、営業損益が二期連続赤字というものに関しては廃止の検討を行うことになってございますが、あわせて、建設等を含めて借入金を着実に返済するという観点から、いわばキャッシュフローが赤字の施設から優先的に廃止の検討対象となっているわけでございまして、減価償却費につきましては、実際の資金の移動を伴わないでキャッシュフローを生むという流れがございますので、そうした中で、施設別の営業費用に含めずに算定をするもの、このようになってございます。
○宮崎（岳）分科員　そうすると、先ほど、四十三施設のうち三十五が黒字なんだというお話だったと思うんですけれども、きのう質問通告の際に聞いてみて、その数字の出し方を見てちょっと驚いたんですね。
　営業収支、営業利益という数字らしいんですが、これには、設備投資のために借り入れたりとかその返済にかかわる部分、つまり、通常でいえば、お金を借りて減価償却費の中からそれを返済していくというような形になると思うんですが、その建設、設備投資にかかわる部分が含まれていない数字なんですね。つまり、粗利ベースというんですか。そうすると、設備投資を抜いてしまって黒字、赤字というのが判断をできるんだろうかというのが、もちろん設備投資を抜いてしまって赤字だったら明らかな赤字だということになるんですが、そのホテルの建物の部分をすっぽり抜いて黒字だ、赤字だというのが経営分析にできるのかなという、大変ちょっと奇妙な感じを受けたわけであります。
　この点で、今説明のあった四十三施設のうち三十五が黒字だということなんですけれども、全体では数字が出ていると思うんですけれども、これはどんな感じになっていますか。全体合わせての数字。
○菅原副大臣　ちょっと先ほどのお話に戻りますが、減価償却についてはキャッシュフローを生むという流れがございます。
　ただ、宿泊経理、宿泊に関する経理全体では、御指摘の減価償却費を計上しておりまして、今お話のあった、全体ではということは、全体における……（宮崎（岳）分科員「そうですね、宿泊経理全体でということ」と呼ぶ）
　そこは、減価償却費、計上されておりますので、申し添えます。
○宮崎（岳）分科員　では、今言われた、宿泊経理全体で減価償却費を含んだ収支はどのようになっているか。
　また、建物の建設については、年金積立金から借り入れてつくっていって、利益の中から積立金に返すんだという仕切りになっていると思うんですが、この状況はいかがか。
　この二点についてお伺いできますか。
○菅原副大臣　宮崎委員よく御案内のことと思いますが、ＫＫＲにおきまして、平成十三年度以前は、宿泊施設の建設、改修、こういったものを行うために年金積立金から借り入れを行ってきたわけですけれども、平成十四年度以降は、新たな借り入れは行わずに、かつ、着実に返済をするということに努めてまいりました。
　ちなみに、平成十四年度の借入金の残高が六百四十六億円、これが現在、平成二十五年度末には二百一億円まで返済が進んで、減少してきたところであります。
　平成三十二年度の完済に向けて、引き続き着実に返済をしていきたい、このように捉えております。
○宮崎（岳）分科員　宿泊経理全体の収支についてはいかがでしょうか。
○菅原副大臣　十二億円の黒字となってございます。
○宮崎（岳）分科員　それで、資料の四番をごらんいただきたいと思います。
　宿泊経理というのがありまして、ホテルを経営している。先ほど、減価償却等を含めないような状況の数字が出ているという御指摘をさせていただいたんですが、長期経理、これは年金の経理です、年金の経理からお金を借りてきます。黒字であったら、そのままそこから、借りてきたお金を利益の中から返すという話なんですが、実質的には赤字になっているんじゃないかということでありまして、返せない。それで、保健経理という別の経理からお金を繰り入れて返しているというのが実態なんですね。
　この保健経理というのは、疾病予防とか健康増進、つまり、人間ドックとか予防接種について助成金を出したり補助金を出したり、あるいは保養のために宿泊施設に泊まるときに幾らか補助をしたりというようなお金なんですけれども、その財源は、基本的なところ、組合員の掛金と事業主負担で折半。事業主負担分は、国家公務員ですから国だということなんですね。だから、基本的に半分税金。ＫＫＲの場合はほかの税収もあると思いますけれども、これも聞いてみたら、もともと年金積立金の関係で出てきたお金ですので、基本的には税金が入っている種類のお金なのかなというふうにも思っております。
　結局、宿泊施設の赤字を、保健経理からお金を入れて埋めて、長期経理、年金に返している。だから、返せて当たり前なんですね。
　資料を二年分、ちょっと見せていただきましたが、平成二十五年度決算でいいますと、収入が二百十億円なんですね。支出が百九十八億円で、差し引き十二億円余りの黒字。これが先ほど菅原副大臣が言われた数字なんです。
　ところが、収入の部分に保健経理というところから三十一億円余りが繰り入れられているということなんです。つまり、収入でいうと、実態は十九億円近い赤字なんです、宿泊経理全体で。十九億円近い赤字のところに三十一億円を全く別のところから突っ込んでいるので、十二億円の黒字というような形になっている。実際は、十九億円の赤字で百七十九億円の収入、つまり、三十一億円、よそから持ってきたお金を除くと、売り上げが百七十九億円で赤字額が十九億円ということですから、売上利益率みたいな指標をもし持ち出したとしますと、一〇％以上の赤字だということです。
　二十四年度も、二百十五億円の収入で二百一億円の支出なんですね。十三億円余りの黒字だということになっているんですが、この年も保健経理から三十三億円繰り入れているということでございまして、実態は二十億円近い赤字ということになります。実態でいうと、百八十二億円の収入に対して赤字が十九億円出てきて、やはり売上高利益率では一〇％を超える赤字ということになるんですね。
　そして、その突っ込まれているお金は、半分が、事業主負担という形ではありますが、税金だ。半分は掛金ということですから、これもいわゆる公費なんですよね。掛金の部分も公費だということだと思うんですよ。そうすると、これはちょっと、経営状態が黒字だからいいとか順調に返しているという話ではないのではないかと思うんですね。
　だから、この点についての御見解と、それから、お金が保健経理から年々どれぐらい入っているのかということについて、ちょっとお伺いできますでしょうか。
○菅原副大臣　先に、後段の質問に私の方からお答えをしたいと思います。
　ＫＫＲの保健経理から宿泊経理に、保健事業に支障を来さない範囲で繰り入れを行っておりますが、平成二十五年度の繰入金額として八十三億円となってございます。
　ＫＫＲの宿泊施設の経営に関しまして、御指摘のとおり、労使折半の福祉保険料は組合員の福利厚生の目的に使われるものでありまして、繰り入れられること自体は問題がない、このように認識をいたしております。
　ＫＫＲにおきましては、従前から、不採算で、組合員のニーズの低い宿泊施設の整理合理化に取り組んでいる、このように承知をいたしておりますが、今後とも引き続き、不断の見直しをしっかりやっていくように、またそのように監督をしていきたい、このように思っております。
○宮崎（岳）分科員　先ほど、繰り入れ自体は問題ないというふうに副大臣はおっしゃいました。法律的にはそのとおり、適法に繰り入れられているということなんです。
　ただ、施設があって、赤字施設を埋めるために年間三十億円の公費が入っている、その実態がほとんど知られていないということは、本当にいいのかな。もちろん、そこで働いている方もいるわけで、すぐ廃止しろとかという話では、私は言わないつもりなんですけれども、ただ、余りにこの実態が世の中に、知らな過ぎるし、そこに税金がつぎ込まれていることについて鈍感過ぎるんじゃないか、そんな思いもしているところであります。
　あとは、ＫＫＲの役員について伺いたいんですが、常勤役員のうち、国家公務員のＯＢ、特にいわゆるキャリアのＯＢの方がどれぐらいいるのか、何人中何人ぐらいがということなのか。これはＫＫＲですから、もしかしたら労働組合のＯＢ等も入っている場合もあるので、そういう場合はまた違うのかもしれませんが、いわゆる天下りと言われるような状況がどれぐらいあるのか、またその待遇はどうなのかということについて、確認をいただきたいと思います。
○菅原副大臣　お尋ねのありましたＫＫＲの役員につきまして、国家公務員共済組合法の第二十七条の規定によりまして、理事長一名、理事十名以内及び監事三名以内となってございます。
　三月一日現在におけるＫＫＲの役員は十四名おりまして、このうち国家公務員ＯＢは理事長一名となってございます。その理事長の公務員時の最終職歴は国税庁長官でありまして、現在の報酬については、年収で約二千百八十一万円となってございます。
　以上でございます。
○宮崎（岳）分科員　確認でございます。常勤役員が十四人いるということで、そのうち一名がということでしょうか。
○菅原副大臣　今の理事長に加えて八名が常勤という形でございまして、残り五名が非常勤となってございます。
○宮崎（岳）分科員　そうすると、八人の常勤役員のうち一名、理事長が国税庁長官のＯＢの方で、年収二千百八十一万円という理解でいいですか。
　いずれにせよ、こういった形で、理事長、国家公務員ＯＢがトップを務める。ＫＫＲという組織ですから、国家公務員の組織ですから、別にそこにいるのは不自然じゃないのかもしれないんですが、そこにある意味で税金ががっと入っているような実態がある。しかも、それが組合員にも知られていない。
　多分、組合員は百万人ぐらいいると思うんですけれども、大体、自衛官のＯＢ、国立大学の教職員、それから日本郵政関係、こういった方々がほとんどなんですけれども、そういった方々が、例えば、三十億円ですから、それぞれの人たちが三千円ずつ払っているみたいな感覚なんだと思うんですね。もしその三千円があれば、人間ドックも安く受けられる、あるいはインフルエンザの予防接種も安く受けられるという状況でもあると思うんですが、この施設の赤字補填につぎ込まれているというのが無自覚に行われているとすれば、これは大変問題ではないかというふうに私は思っておるんです。
　麻生財務大臣にお伺いしたいんですが、先ほど言ったように、独立採算で三十五施設が黒字なんですよというふうに言いながら設備投資の分が入っていないという形で、設備投資が関係なければ大体黒字にできるわけですよね、どんな企業も。そういった数字しか持っていない、頼んでも出てこない、そういう状況で黒字、赤字と判断できるのかどうか、これ自体もおかしいと思いますし、それから、先ほど言ったように、実際に二十億円近い赤字が出ているのに、毎年三十三億円全く別のところから持ってきて、これは十二億の黒字ですというふうになる。私にはどうしても解せないわけであります。
　もちろん、これは一朝一夕に直すのがいいかどうかというところもありますので、時間をかけて直していけばいいと思いますし、実際、時間をかけて直しているという御説明だと思うんですね。御説明だと思うんだけれども、実態を見ると、そういった数字も表に出ていない。共済に加盟している組合員の方、自衛官の方、学校教職員の方、多くの公務員の方、きょう、この場にも衆議院の職員の方もいらっしゃると思うんですが、自分たちが年三千円ずつ出してそういうＫＫＲの施設を維持しているんだよという理解は余りないと思うんですよ。
　ここについて、麻生大臣も企業人で、経営者として御活躍をされた方、菅原副大臣も日商岩井で大変優秀なサラリーマンとして活躍をされていたというふうに伺っていますけれども、本当に、民間の感覚で見ると、何か違和感が残るなというふうなところでございます。
　最後に大臣の所感を伺いまして、質問を終わりたいと思います。
○麻生国務大臣　御指摘のありましたように、普通の経営からいきますと、設備投資等々が入っていないなんというのは、それは常識では考えられない話なんだと思います。
　少なくとも、これまでの間、平成十三年度から見ますと、当時の年度末の残高が六百八十二億円、これが今、二百一億円まで順次減らしてきているという点が一点。対前年比で見ましても、毎年三十億から五十億ぐらいのものが返されてきて、平成二十五年ではマイナスの約五十八億円返済ということで、返済計画どおり事は進んでいるんだとは思っています。
　いずれにしても、こういうものというのは、時代によって、あったところがいきなり、この間、日光の温泉の話でも出ていましたけれども、いきなり、ばたっと人がいなくなってきていますから、全く客が来なくなっているというようなところはどうするんだという。
　状況も違ったりしますので、いずれも、各施設の経営状況なり、また、置かれている環境というものをきっちり把握して、それで、不採算で、組合員のニーズも低いというようなところに関しましては、宿泊施設の整理合理化というのを進めていかれることで、八十三施設がピークだったそうですが、三十八まで減少させてきておられますので、今後とも、まだもっといるところもあるのかもしれませんけれども、そういったところとして、これは私どもとしては、しっかり指導してまいりたい、そのように思っております。
○宮崎（岳）分科員　時間でございますので終わりたいと思うんですが、最後に。
　先ほど、返していると。確かに返しているんです。年金一元化がありますので、それに備えてということも含めて、年金から借りてきているお金は返していると。返すんですけれども、もともとの施設は赤字なんです。赤字だから、本来、返せないんです。何で返せるかというと、よそのところから持ってきて、半分ぐらいが税金であるけれども、それを突っ込んでいるから返せている。
　最後に、この表を私、用意させていただいたんですけれども、結局、年金積立金から借りたお金が、国からの事業主負担も含めた税金と組合員の掛金……
○小林（鷹）主査代理　質疑時間が終了しておりますので、手短にお願いします。
○宮崎（岳）分科員　はい。
　最後に、ぐるぐると税金が回っているだけの話なんですね。だから、こっちは返せているけれども、こっちはお金が減っているというようなことで、これは本当に返せているということになっているのかどうか。こういった問題意識を持って取り組んでいるところでございます。
　本日はありがとうございました。
○小林（鷹）主査代理　これにて宮崎岳志君の質疑は終了いたしました。
　午後一時に本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○小林（鷹）主査代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　主査が所用のため、その指名により、私が主査の職務を行います。
　外務省所管について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武藤貴也君。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　クマラスワミ報告書に対する非公開の反論文書の公開の問題でございますが、政府としましては、今後とも、我が国の立場への国際社会の理解を得るために積極的かつ戦略的に対外発信に取り組むということとしておりまして、その際、国際社会の理解を得るのに何が最善の方法かということについては、引き続き検討させていただきたいという立場でございます。その中で、本文書の公開の是非についても慎重に検討していきたいというふうな立場でございます。
○武藤（貴）分科員　ずっと検討してきたと思うんですよね、数十年も。一九九六年に出された反論文ですから、それ以降ずっと検討してきたと思うんですね。まだ検討するというふうにおっしゃる。私は、そういう姿勢が、この予算を通過させる上でも全く国民の理解を得られないと思いますよ。数十年間やってきたその曖昧な外交方針が慰安婦問題を拡大させてきた一番の要因ではないかと私は思います。
　ですから、慎重にずっと何年も検討しているわけですけれども、もうここら辺で検討結果を出して、しっかり反論する文書を翻訳して海外に発信するということをやっていただきたいと思います。
　それに加えて、もう一つ、政府がこれまで一般の図書について翻訳を求められてきた事例があると思います。例えば、慰安婦問題に関して、秦郁彦先生といえば日本では第一人者の研究家でありますけれども、「慰安婦と戦場の性」という、非常に客観的に、公平公正な立場から、海外のそれぞれの戦場で性の問題がどうであったか、公平中立に書かれた学術論文でありますけれども、こういうものを政府が翻訳をして対外発信に活用したらどうかという提案があったと思います。
　これに対して、内閣府の広報官が秦先生に接触して、翻訳をして対外発信してはどうかという提案を行ったようでありますけれども、本人から聞きましたが、それぞれの記述の中に税金を使って翻訳するのにふさわしくないと政府が考えるというか、問題に当たるような表現があるので、そこを削除して翻訳したいという提案をしたときに、秦先生は全部訳してくれないんだったらだめだと言って断ったというふうに聞いています。
　こういうものも、私は、政府が、先ほど言った反論文をしっかりやることに加えて、一般の図書も今後翻訳をして配るということを考えてほしいんですけれども、その辺はいかがお考えですか。
○別府政府参考人　お答えいたします。
　対日理解の促進のためということで、今年度から、さまざまな層に対して日本人の美徳とか魅力を積極的に発信する、そういう目的で日本の書籍を英訳して出版する事業というのを新たに一応開始しております。そういう書籍、一般的なものを選んで翻訳していくという事業自体はやっております。
　ただ、その事業につきましての書籍の選定に当たりましては、公正中立に行うという観点から、翻訳の出版事業選定委員会というのを設けておりまして、そちらの方の議論、推薦によって、どういう本が日本の魅力発信に資する書籍かということを検討した上でやっている、そういうことでございます。
○武藤（貴）分科員　今、内閣府ですよね。外務省も含めて両方、慰安婦問題に関する書籍がどういうものがいいのかということをぜひ検討していただきたいと思います。
　いいですか。イエスかノーかで答えられますか。
○別府政府参考人　ただいま申し上げましたように、どういう本を選定して翻訳するかにつきましては、先ほど申し上げましたように、公正中立という観点で、選定委員の方々の議論、推薦によって選ばせていただきたいと思っております。
○武藤（貴）分科員　答えになっていないんですけれども。慰安婦問題に関する書籍を翻訳していただけますかと問うたんですね。慰安婦問題、いろいろ書籍が出ていますから、公平公正にどの本がいいかというのを選んでやればいいわけです。
　外務省はどうですか。今回の予算で慰安婦問題に関して翻訳はしていただけますか。
○下川政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の対外広報戦略の予算の一環で、いろいろな、例えば論文を翻訳して発表する予算ですとか、それから招聘を通じて理解を深めるものとか、それから各在外公館のホームページの充実、ＳＮＳの充実といったような項目も含まれているところでございまして、そういったようなものを含めてどういうふうに活用するか、検討してまいりたいと思います。
　書籍の翻訳ということにつきましては、先ほど内閣府広報室の方から御説明のありました手続に従ってやっていく必要があるんだろうというふうに理解しているところでございます。
○武藤（貴）分科員　今、イエスかノーかわからないんですよね、答弁を聞いてもよくわからないんです。慰安婦問題に関する書籍を翻訳すると言っているのか、しないと言っているのか、検討すると言っているのか。検討するんだったら検討すると言ってくださればいいんですけれども、そういう理解でいいんですか。検討するんですか、どうですか。
○下川政府参考人　今回の対外発信の予算の中で、いろいろなツールについて今度承認を求めるというところでございますので、それをどういうふうに活用することができるか、検討してまいりたいと思います。
○武藤（貴）分科員　慰安婦問題に関する書籍も翻訳することを検討するという理解をさせていただきます。そして、今後、いろいろ、部会や協議の中でチェックをさせていただきたいと思います。
　次に、時間も限られているんですけれども、いわゆる償い事業と言われるものについて質問したいと思います。
　外務省のホームページには、フィリピンや韓国、台湾、インドネシア、オランダ等々、先ほど申し上げたアジア女性基金ということを通じて、償い事業と言われるものをやっています。
　それで、私は驚いたんですよ。特定をせずにどんどんとお金をばらまくというか、あるいは福祉施設をつくっている。
　例えば、インドネシアの事例は、これは要請はないんですよ、インドネシア政府から。日本政府は、アジア女性基金とともに、日本国民の償いの気持ちをあらわすためにインドネシアにおいてどのような事業を行うのが最もふさわしいかについて検討してきたが、インドネシア政府が、元慰安婦の特定が困難である等としていることから、元慰安婦個人を対象にした事業ではなく、同国政府から提案のあった高齢者福祉推進事業に対し、日本政府からの拠出金を原資として、十年間で総額三億八千万円規模で行われてきた。同施設への入居者については、元慰安婦と名乗り出ている方や女性が優先されることとなっている。
　しかし、特定が困難だと政府は言っているのに名乗り出ている女性が優先されることになっているというのは、これは不思議だなと思うんですよね、特定ができていないのに。
　最終的には六十九カ所の高齢者福祉施設が完成したと言っているんです。これは、六十九カ所、日本の税金を使ってインドネシア各地に高齢者福祉施設を建てて、今、誰が入っているんですか。慰安婦が入っているということを確認しているんですか。そして、これは税金ですよね、償い事業だといって政府が使ったお金、慰安婦の問題とは全く関係のない方々がこれに住んでいるということは、これは問題になるんじゃないかと思うんですね。
　オランダも同じなんですよ。オランダにおいては元慰安婦の方々の認定が行われていないことを踏まえ、これもいろいろ考えた。日本側は、償わせてくれという提案をして、委員会をつくって、その委員会が七十九名の方に事業を実施した。三年間で総額二億五千五百万円規模。
　福祉施設も老朽化してくる。では、この耐震化も含めて更新も必要じゃないかという議論になってきますね、箱物をつくったら。これが今、どういう活用がなされて、どうなっているのか。
　これも問いたいんですけれども、その前に、もう時間がないんですけれども、こういう事業をやって、慰安婦問題はおさまったんですか。総理がおわびの手紙を書いて、お金をまいて、償い金をまいて、福祉施設を建設して、いろいろやった結果、慰安婦問題はおさまったんですか。おさまっていないんですよ。答えを聞かなくてもわかっているんですけれどもね。
　だから、この評価をして、そういう反省に立って、また新たな、ではどうしていけばいいかという戦略を立てて、対外発信をしていかなきゃいけないと思うんですね。その辺、感謝した女性がいたとかなんとかという答弁は要らないですよ。
　ですから、これが慰安婦問題の解決に本当に役立ってきたと考えているのか、外務省の見解を簡潔にお答えしていただけますか。
○下川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど委員から御指摘がございましたとおり、アジア女性基金の事業につきましては、それぞれの国におきましてどのような事業を行うのが最もふさわしいのか、それを検討した結果といたしまして、いろいろな国でいろいろな形での事業を誠実に実施してきたところでございまして、それぞれの事業の必要性について、当時、事前に十分に検討が行われたものというふうに認識しているところでございます。
　その上で、先ほどの評価ということで申し上げますれば、例えば、フィリピンやインドネシア、そしてオランダで行いました基金事業につきましては、相手国政府や関連団体等からの理解や肯定的な評価のもとで実施することができたというふうに考えております。
　他方で、韓国では、韓国国内における事情や日韓関係の影響などを大きく受けて、同政府や国民からの理解が得られなかったものの、先ほどちょっと御指摘もございましたけれども、その事業を受け取った元慰安婦の方々からはお礼の言葉が寄せられたということでございます。
　この点をどういうふうに評価するかというところでございますけれども、このような基金の事業に関して、いろいろな国、そして韓国においても一部の慰安婦の方から、一定の評価を得たというのは事実ではないかというふうに考えているところでございます。
○武藤（貴）分科員　今、一定の評価を得たということなんですけれども、これは慰安婦じゃない人たちも入っているんですよ。それは、ただでお金をもらったり恩恵をもらえれば感謝しますよ、誰だって。それが慰安婦問題の解決に何も役に立っていない側面があるというふうに私は申し上げているんです。
　もう時間もないので、最後ですけれども、先週、国連の人権理事会で、再度、韓国が慰安婦問題を持ち出して日本政府を批判しているという話を聞きました。クマラスワミ報告とかマクドゥーガル報告とか、十回ぐらい、日本を非難する報告、レポートが国連の人権理事会に出されているわけですけれども、こういうものをやはり再検証しなきゃいけないと思うんです。
　というのも、こういうものが、クマラスワミ報告が米国下院の先ほどの決議にも影響を与えているというか、根拠の一つになっているんですね。それと、二〇一一年に韓国の憲法裁判所において、韓国政府が慰安婦への補償を日本政府に求めない外交は違憲だと判断をされましたけれども、この判決の根拠もクマラスワミ報告が挙げられているわけです。
　日本政府は、かつて、幻と言われたこの反論文の中に、クマラスワミ報告について、簡単に言いますと、極めて不当、信頼するに足りない、甚だ不誠実、無責任かつ予断に満ち、歴史の歪曲に等しい、調査と呼ぶに値しないというふうに断じているんです。これが恐らく当時の外務省の本音の見解だったと思うんですね。こういったものがどんどんと根拠として広がっている。ですから、ここを見直さないと、私は、これからクマラスワミ報告を根拠とした日本非難が広がっていくと思いますよ。
　ですから、国連の人権理事会で、検証委員会を設けて、もう一回、詳細で公正公平なレポートを出してほしいというように提言をしてほしいというふうに私は思います。日本政府として、日本の名誉を回復するために、国連の人権理事会にそういう提案を行う勇気はありますか。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、クマラスワミ報告書への我が国政府のこれまでの対応でございますが、先ほどから問題になっております非公開反論文書とは別に、日本政府が簡潔に反論をまとめた文書というものを国連文書として配付しております。
　その中では、日本政府としては、特別報告者が非常に限られた情報源に頼り過ぎているということ……（武藤（貴）分科員「そんなことは聞いていないですよ。理事会に提案するかと聞いているんですよ」と呼ぶ）申し上げたいことは、事実面及び法的側面についても重大な留保をつけているということでございます。
　今後の国連場裏における対応につきましては、先ほど申し上げましたように、我が国が国際社会の理解を得るためにどのように取り組むのが最善の方法かということから、引き続き検討を進めさせていただきたいと思います。
○武藤（貴）分科員　聞いていることに答えてほしいんですけれども、今何が必要か検討していくということでありましたので、そういうことも検討していただけるんだろうというふうに思います。
　これから、やはり過去の経緯を反省して事実をきちんと反論していかないと、誤解、歪曲が広がっていくんだということをちゃんと理解して、対外発信の予算をしっかり国民に理解されるように使ってほしいと思います。
　時間が来たので、これで終わります。ありがとうございました。
○小林（鷹）主査代理　これにて武藤貴也君の質疑は終了いたしました。
　次に、下地幹郎君。
○下地分科員　外務大臣、御苦労さまでございます。きょうで外務大臣の任期が八百五日間。現職の国会議員で一番長くて、そして歴代、戦後十三番目の長さなんですけれども、八百五日間外務大臣をやられて、自分で、外交的にこれをやった、今までの歴代の内閣と違うところでこれをやったというのを三つ挙げるとしたら、外務大臣、何と何と何が仕事の中で挙がってきますかね。質問通告していませんけれども、まあ自分のことですから。
　　　　〔小林（鷹）主査代理退席、主査着席〕
○岸田国務大臣　外務大臣としての任期の長さについて御指摘をいただきましたが、当然のことながら、長くやればいいというものではなくして、中身が重要であります。
　そして、就任する中で三つ、自分としての仕事を挙げろという御指摘でありますが、済みません、急な御指摘なので、頭の中、整理ができておりませんが、私として、まず挙げたいと思いますのは、一つは、私自身、被爆地出身の外務大臣でありますので、軍縮・不拡散、この分野において特に強い思い入れを持って取り組んだということを挙げたいと存じます。
　ＮＰＤＩ、核兵器を持たない国による軍縮・不拡散の議論の枠組み、この枠組みにおいても、八回目にして、日本において、そして被爆地において初めてこの会議を開催するなど、具体的な形で、唯一の戦争被爆国としての存在感を示すなど、取り組んできたということ、これをまず一つ挙げたいと存じます。
　そして、次に挙げるとしたならば、やはり、二年三カ月ほど前に政権交代が起こった時点で、外交において最も重大視しなければいけない課題としまして、外交の基軸であります日米関係が大変不安定であったということを挙げなければならないと存じます。
　日米関係について、新しい政権が発足した直後、総理大臣と外務大臣がそろって訪米し、日米首脳会談に臨み、日米関係の改善、発展に努めた次第ですが、私自身、アメリカの国務長官と、クリントン国務長官、ケリー国務長官、合わせますと二十五回以上会談を、電話会談も含めますと三十回近い外相会談を積み重ねてまいりました。その中にあって、さまざまな課題を通じて信頼関係を回復することができている、こういったことも感じる次第であります。
　三番目に挙げるとしたならば、ちょっと三番目まで頭の整理がまだ十分できておりませんが、やはり、特にアジア太平洋地域の安全保障環境、大変今厳しいものがあります。過去の歴史を振り返りましても、今の現状につきましては強い緊張感を感じているところであります。
　この中にあって、厳しい条件の中ではありますが、隣国、周辺国との緊張緩和に向けて、私自身、限られた条件の中で全力を尽くして取り組んできた。このことについて三つ目に挙げたいと存じます。
　急な質問ですので十分整理ができておりませんが、とりあえず三つ挙げさせていただきました。
○下地分科員　難しい外交ですよね。自分だけの思いで決めるわけにはいかないし、相手の国も、利害が絡むし。そういう中で外務大臣をきょうで八百五日間なされるということですから、これからもしばらく続くと思いますけれども、日本の外交のために頑張ってもらいたい。
　一つの例を挙げさせていただきますけれども、平成九年の九月の十一日に小渕外務大臣が誕生したんです。
　小渕外務大臣というと、外務大臣としてどうなのかなという声が、あのころ。私も、あのころ自民党にいましたから。私たちの派閥の長でありましたけれども。
　その後、十一日に就任してから、九月の二十三日に国連で演説をするんですけれども、応援に行こうということで、私も国連まで行ったんですよ。
　そのときに、食事をさせていただいたんですけれども、ある新聞社のワシントンの支局長とお食事をさせていただいたときに、この記者が小渕外務大臣にこう言うんですよね。アメリカでは、あなた、余り受けがよくないですよ、外務大臣として余り受けがよくないですよ、国内の派閥の問題ばかりやっていたみたいなイメージですよというようなことをこの記者が言われるんですよね。
　私も、失礼な記者だな、一国の外務大臣に何を言っているんだというように思っていたら、もしこの場所で成果を上げるとしたら、対人地雷条約、この対人地雷条約、日本が承認していないので、アメリカも反対している、ロシアも反対している、中国も反対している、小渕さん、あなた、これをやったらどうですかね、橋本総理を口説いて、アメリカを口説いてこれをやったら、あなた、外務大臣として物すごい評価になりますよと言ったら、うなずいていたんですけれども。
　もう大臣おわかりのように、この十二月の三日に対人地雷条約の承認を日本はやるわけなんです。
　あれは大変だったと思うんですよね。総理大臣を口説かなきゃいけないし、それに日本の防衛の見直し、そのときの記事にも載っていますけれども、日本の防衛のあり方、地雷を一回北海道近辺に、海岸線にまいて、それから敵国が来た場合にそれをどうするかということの戦略をやったものを全部見直しをしなきゃいけない、これも大変だったというふうに言っておりますし、アメリカを口説くのも大変だったと思うんですね。
　そのときに新聞が書いていることを読むと、やはり、アメリカが嫌っていること、アメリカがなかなか承認しないことを日本の外交でやり抜く力というのも、また外交的にも大事なことだと僕は思っていまして、これから、アメリカに追随する、アメリカがどう考えるかじゃなくて、日本がどう考えるかという中で、日本の外交を、アメリカと意見が違ってもやり抜いていくという外交も、ぜひ大臣には頑張ってもらいたいなというふうに思いますね。
　それがどの項目か、私にもわかりませんよ。わかりませんけれども、そういう外交が、本当の意味での、この国家にとっても、できなければいけない時期が来ていると思うんです。
　それを申しますのも、今度、安倍総理、訪米しますよね。池田総理以来、五十四年ぶりに米国議会で演説をする、岸総理以来だと五十八年ぶりに演説をするということになっていますけれども、アメリカ議会で五十四年ぶりに演説をするというのは、私は、アメリカとの関係を重視してきた一つの成果が、日本の総理大臣、ここで演説をしてみろというような一つの成果になったと思うんですよね。
　言えば、一九七八年に思いやり予算というものをやってみたり、イージス艦を購入してみたり、アフガニスタンの復興に、日本だけですけれども五年間で三十億ドルの支援をしてみたり、海賊対処法を二〇〇九年につくってみたり、オスプレイの配備をやってみたり。
　二〇一二年ですけれども、グアムへの移転、一兆円。他の国の一地域に兵舎をつくるとかいうことで日本が一兆円のお金を拠出するのは初めてのケースですよ。世界の中でこんなことをやる国はないと思いますね。ドイツがそんなことをアメリカのためにやるか、フランスのためにやるかというと、僕は、なかなかやらないんじゃないかと思うんです。
　こういうふうな積み上げで、今回、私は、総理大臣の演説があるのかなというふうに思っています。
　では、今度は、私たちの国が、アメリカにこれだけ、ある意味貢献をし、幅広い外交をしてきた中で、アメリカから何を得たんだろうか。
　五十四年間アメリカに守られていました、個別自衛権しかなくてアメリカに守られていました、その論理だけで私たちの国がアメリカのさまざまな要求に今まで応えてきたということ以外に、何か、ダイナミックに、この五十四年間で、日本の外交で、アメリカが日本のためにこう変えたと。
　一つの例でいえば、地位協定、大胆に改定をしたとか。運用の改定しか今ありませんよね。今度、環境の改定といっても、そう大きなものじゃない。
　そういうふうなもの、ダイナミックな、何か、アメリカをくどいて変えたというのは何があるのかといったら、大臣、何があるんでしょうかね。
○岸田国務大臣　日本とアメリカの関係、日米関係は、先ほど申し上げましたように、我が国外交にとって基軸ではあると確信をしております。
　そして、戦後七十年を振り返りますときに、確かに、日米安全保障体制、これは我が国の外交安全保障にとって大変重要な体制であると思っていますが、その間にあっても、国際社会は大きく変化をしてきました。アジア太平洋地域の安全保障環境も大きく変化をし、国際社会においても、さまざまな、新しいグローバルな課題が発生してきました。
　今、現状においては、そのアメリカとて、一国のみではみずからの平和や安定、繁栄を守ることができない、こういった時代に来ていると認識をしています。
　ですから、日本は、日本とアメリカの関係、日米関係、これは外交の基軸であるとして、引き続き大事にしていかなければならないとは思っていますが、国際社会が変化する中にあって、日本とアメリカの関係もこうした国際社会の中でどうあるべきなのか、こういった視点で、しっかり、絶えず検討し、考えていかなければならない課題ではないかと思っています。
　こうした大きな時代の変化の中で、日本はアメリカとどういう関係を保ち、そして、日本としてどういった役割を果たしていくのか、そして、こうした時代の変化の中にあって、日本の国の国益、国民を守るためにはどうあるべきなのか、こういった視点で、時代の変化に応じて、絶えず見直し、検討していく、こういった姿勢は重要なのではないかと考えます。
○下地分科員　外務大臣がおっしゃる世界の変化、アジアの変化、そしてアメリカの変化、財政的に厳しいアメリカが軍事的な力を失っていく、そういうこともありますよね。
　そういう変化の中で、日本は大きく変わりましたよ。今回も、安保制度をつくる、恒久的に自衛隊が外に行けるようにもする、集団的自衛権もやる。このアジアの変化とか世界の変化とかアメリカの変化に合わせて、日本は変わってきているんです、どんどん。
　だけれども、僕は、アメリカの日本に対する姿勢、それがなかなか変わっていないんではないかと。
　例えば、しつこいようですけれども、地位協定。
　私は落選していたんですけれども、集団的自衛権を閣議決定するときに、私がこの場所に立っているならば、大声で言いたいのは、個別自衛権から集団的自衛権、片務条約が相互条約に変わっていく、そういう中で、特に沖縄の人たちが、この地位協定を変えてもらいたいと。
　日本が、これまでのような、アメリカに守られるだけの立場じゃなくて、我が国がアメリカと共同で物事をやらなければいけないような新たな仕組みができたときに、それに合わせて地位協定を変えていけばもっと理解が深まったんじゃないかなと私は思うんだけれども、そのことについて話し合われなかったということは、私は、非常に、やってもらいたかったな、残念だなという思いがあるんですね。
　今回、一つですけれども、日米首脳会談、この首脳会談でどんな演説をするのか、興味を持っているんですよね。
　外務大臣、どんな演説になるんでしょうかね、安倍総理は。
○岸田国務大臣　まず、米国政府からは、安倍総理に対しまして、米国に招待する、こうした表明がありました。そして、具体的な日程については、今米国と調整中、これから調整していくことになります。
　ですので、演説の中身等についてもこれから調整していくことになると考えていますが、安倍総理の演説については、先ほど申し上げました、時代の変化の中にあって、これから未来に向けて日米関係というものをさらに充実発展させていかなければいけない、こうした未来志向の内容が盛り込まれるということは、間違いないところなのではないかと存じます。
　それ以上、詳細につきましては、まだ調整中ですし、何よりも総理の演説でありますので、私の方から立ち入って申し上げるのは控えなければならないと思います。
○下地分科員　総理の演説ですから、外務大臣が全部お話しするわけにはいかないと思う。
　骨格をつくるのは外務省ですから、そういう意味でも、安倍総理は何をしてきたかという挨拶じゃなくて、日米同盟が未来志向型でどうあるかというだけではなくて、アメリカが日本に対してどう変わったかということを、アメリカをどう変えるかというような演説を、そしてその中で、今日本国民が持っているようなさまざまなアメリカに対する考え方が変わるような、特に、私は、しつこいようですけれども、地位協定について、これについては、しっかりと演説の中に盛り込むというぐらいの勇気があってもいいのではないかというふうに思っています。
　それで、これの一環なんですけれども、この前、安倍さんと仲井真前知事が四項目の合意をしましたね、辺野古の承認をするときに。承認しましたけれども。
　一つは、日米地位協定の改定、環境の立入調査をする、これは今、前向きに進められていますけれども。米軍普天間基地の五年以内の運用停止をする。牧港補給基地の七年以内の全面返還をする。オスプレイの県外の配置だとか、県外の訓練をふやしていく。
　この五つと、三千億円を、五年間、十年間ですか、お入れになる。それと、那覇空港の第二滑走路の予算については別枠でやる。
　この七項目を安倍総理と仲井真前知事との間で、全閣僚出席のもとに決めてあるんですよね。
　私は、この辺も不満なんですよ。この前も、私は知事選に出たときも仲井真さんに言ったんですけれども、何でこれは合意文書をまかなかったのか、何で閣議決定させなかったのか、何で総理談話を発表させなかったのかと言ったら、いや、これはもう信頼関係がある、下地さん、一国の総理大臣が約束したこと、全閣僚の前で言ったことは、これは間違いありませんよ、覚書以上のものなんですよ、そういうふうに言っていたんです。
　この四項目、基地問題の四項目、それと経済政策の二項目は、沖縄の県政が翁長県政になっても、政府としては、生きているんですね、間違いなく淡々と進めるんですね。
○岸田国務大臣　まず、先ほどの安倍総理のアメリカでの演説についてですが、確認ですが、先ほど申し上げましたように、今、日程については調整中でありますので、演説を行うことも含めて調整中であるということを確認しておきたいと存じます。
　その上で、今の質問ですが、御指摘の項目につきましては、これは、仲井真知事からの強い要請を受けて、政府として全力で取り組むとして、今日まで取り組みを続けていることであります。
　よって、引き続き、相手のあることではありますが、できることを全て行うということで取り組んでいくというのが現在の政府の姿勢であると認識をしております。
○下地分科員　今度、辺野古の印鑑を押したときに、菅官房長官も防衛大臣もこう言っているんです、前県政だろうが、そのときの県政が押した印鑑はこれは効力があるんですよ、個人でやっているわけじゃないんですよ、だから、翁長県政にかわっても印鑑を押したことは間違いないんですよと言って、今辺野古の問題が進められている以上は、これは、県政が誰にかわろうと、当時の県知事と約束したことは進める、その解釈でいいですよね。もう一回、イエスかノーか、それを答えていただけますか。
○岸田国務大臣　質問の御趣旨は、新しい県政になっても、約束した項目について、引き続き政府として取り組んでいくかという御質問かと思いますが、それにつきましては、先ほど申し上げましたように、引き続き政府として全力で取り組む姿勢でおります。
○下地分科員　さっき、外務大臣、相手があることですからと聞いたものだから、あれ、相手がかわったら変わるのかなというので二回質問したので、そうじゃなければ、それで結構です。
　それで、防衛省来ていますけれども、副大臣、辺野古の工事、二十年から二十七年までで、七年間で、今六百九十五億円ぐらい発注されていますね。
　総額、幾らになりますか、これが一点。辺野古という基地をつくるときに、総額が幾らになるのかというのを、時間がないので、これは数字だけ言ってください。
　それから、ことし一年間の予算は幾らなんですかというのが二点目。
　三点目に、ことしの予算で、辺野古の全体像の何割の工事が完成するんですか。
　それと四点目には、この前の予算委員会で私に防衛大臣が、夏ごろまでに土砂入れをするというふうなことを申されましたけれども、この発言には変更ありませんね。夏ごろというのは、七月、八月を意味していると私は思うんですけれども、この夏ごろまでに土砂入れをするということには、変わりありませんね。
　この四項目、数字を教えてください。
○左藤副大臣　最初の三項目については、後ほど事務方から説明させていただきます。
　中谷大臣のお答えでございますが、先生御存じのとおり、平成二十五年十二月末の沖縄県知事による埋立承認を受け、設計業務や海上ボーリング調査などを今やっているところでございます。
　このうち、本事業に係る土砂投入を含む埋め立てを行うに先立ち、護岸が必要でございますので、二十七年度中に護岸工事を着手すべく、これまで契約手続を進めていたところでございますし、既に契約を締結した工事については、工事着手に向けて準備をしております。
　先日、三月三日ですね、衆議院の予算委員会で、中谷防衛大臣の発言は、護岸工事の着手に当たっては、ボーリング調査や、この結果を踏まえた設計などの進捗を踏まえる必要があることから、現時点では具体的な着手時期について確定的なお答えをすることは困難だと前置きした上で、強いて申し上げるならば、各種準備が整うことを前提で、可能であればこの夏ごろに着手をしたいということで答弁をしております。
　防衛省としては、この移設に向けた設計等の作業の進捗を踏まえつつ、速やかに代替施設、本体工事に着手するとともに、事業期間が少しでも短縮できるように頑張っていきたいと思っておりますし、普天間飛行場の危険性除去のためにも、一日も早い普天間飛行場の返還とキャンプ・シュワブへの移転に向けて、引き続き全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　埋立工事の総額につきましては、現時点で、三千億弱というふうに見積もっております。
　また、これまでの契約状況でございますけれども、平成十九年度から現在まで、総額で約六百九十五億円を契約しております。そのうち、平成二十六年度におきまして、約五百四億円の契約をしております。
　また、平成二十七年度につきましては、現在御審議をいただいているところでございますけれども、総額で約千七百億円の要求をさせていただいているという状況でございます。
○下地分科員　今話をしましたけれども、今六百九十億円予算を使っていますけれども、三千億弱と言いましたね。この答弁、重いよ。本当に三千億弱でこの工事ができるかできないか。今自分が言ったことを頭に入れて、やっておいてくださいよ。
　僕は、これを確認したいんですよ。この三年から五年、この工事金額でできると私は思っていない。しかも、もうあと二千四百億円しかない。二千四百億円で、あの千八百メートルの滑走路二つ、それに箱物をつくる。防衛省の考え方、きょうはっきりわかりましたから、それをこれからしっかり見ていかなきゃいけない。
　それで、あと警察庁。
　メールをいただいているんですよ。機動隊の奥様からメールをいただいていて、このメールではこういうふうに書いているんです。もう時間がないんですけれども。
　私には今の辺野古の現状がどうしても小さな戦争が起きているという気がします、基地内の子供たちのスクールバスに向かって死ねなど罵倒するのは本当に沖縄県のためでしょうか、反対する人がいるのも大事だと思いますが、マナーやモラルが欠けている方々が多いんですと、こういうふうなメールがありました。
　そして、私の主人は県民の安全を確保するために現在辺野古へ出動しています、賛成、反対はないですが、反対の方、警察の方は、夜も眠らずに、会いたい子供たちにも会えずに必死でいます、警察という前にまずは一人の人間として、休息、食事、メンタルケアが必要ではないでしょうかと、こういうことを書いているんです。
　私はわかりませんけれども、こういうメールが来たからきょう質問させていただきますけれども、警備に関してもう少しゆとりのあるような、沖縄の機動隊って三百人しかいませんよね、県警の機動隊って全部でそれぐらいしかいないんじゃないですか、あれであれをやるというのはなかなか難しいとよく言われるんですけれども、警察官が職務としてやる以上は、警察官がゆとりを持ってできるような体制をつくってもらいたい。これは私の希望です。
　これをやることが私は大事だと思っていますから、ぜひそのことを、警察庁、成田のときもいろいろと全国から動員してやられたケースもあろうかと思いますけれども、私は、警察官の立場になった警備のあり方を、ゆとりのあるものもやってもらいたいというふうに思いますけれども、いかがですか。
○塩川政府参考人　お答えします。
　今議員御紹介いただきましたメールについてはちょっと私どもの方では承知していないところではありますが、普天間飛行場代替施設建設工事の抗議行動に対しましては、沖縄県警察において、個人の生命、身体、財産の保護と公共の安全と秩序の維持という警察の責務に照らし、所要の体制を確保して警備を実施するなど、必要な措置を講じております。
　現地におきましては、交通量のある国道に面したゲート前の路上で集団による抗議行動が連日行われるなど、関係者の安全確保のための警察活動は大変に困難で、かつ緊張感の高いものであると認識しておりますが、今後も、引き続き現場の情勢に応じて所要の体制を確保し、その際には、勤務状況などにも十分に配意して、必要な警察措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
○下地分科員　このメールが来たのは私だけですから、あなたがわかるわけではないんだけれども、そういう声があるということを踏まえて、ぜひ、ゆとりのある警備をやって、仕事をなされる方のメンタルケアも考えて、やってもらいたいというふうに思っています。
　私の質問はもう終わりますけれども、非常にこの問題、賛成、反対という論議だけではなくて、そこで仕事をしなければいけない人たちがいるというようなことも踏まえて、よく配慮しながら、国家の政策ですから、ぜひやってもらいたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○金田主査　これにて下地幹郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺分科員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　米軍普天間基地問題について質問をいたします。
　まず、けさの地元紙の報道についてですが、昨日、環境監視等委員会の議事要旨や配付資料が公開をされましたが、この資料の一部が改ざんされていたことが報じられました。
　環境監視等委員会は、沖縄県の仲井真前知事の埋立承認を受けて、名護市辺野古の新基地建設を進めるに当たっての環境保全措置などについて議論するために沖縄防衛局に設置された有識者委員会ですが、昨年六月の二回目の委員会で配付された資料に関して、三本の仮設桟橋、岸壁が示されていた図が、公表の段階で一本に書きかえられたというものであります。
　防衛省、事実関係を明らかにしていただけますか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　沖縄防衛局は、環境監視等委員会の議事要旨等を沖縄県に提出するとともに、昨日までに同局のウエブページに掲載したところでございます。
　御指摘の資料は、昨年六月二十日開催の第二回委員会で用いられた資料のうち、「仮設桟橋・岸壁及び工事用仮設道路の設置に係る計画及び環境の保全措置の概要」であると承知をしております。
　当該資料には、当時検討を行っておりました仮設桟橋等が設置される可能性のある箇所の全て、具体的には、仮設桟橋二基、仮設浮き桟橋一基及び仮設岸壁一基を全て整備することを前提に、計画の概要及び環境の保全措置の概要について記載されたものと承知をしております。
　今般のウエブページへの掲載に当たりまして、現在の計画である仮設桟橋一基、仮設浮き桟橋一基のみとする図面等の訂正を行ったと聞いております。
　これは、当初、検討案をそのまま掲載することで、実際に計画している仮設物以上のものが現場に設置されるとの誤解を招き、これによる環境負荷について間違った理解を導くおそれがあったことから、訂正を行ったものであると承知をしております。
○赤嶺分科員　今、委員会に提出された資料を、委員会の会議を公表するに当たって別の資料に置きかえていたということを認められました。
　配付された資料は、そのまま公表するのが当たり前であります。事業者である防衛省が勝手に資料に手を加えて公表するなど、これはあり得ないことです。誰の判断でこのような改ざんを行ったんですか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　今回は、沖縄防衛局においてウエブページへの掲載を行ったものでございます。
　今回の公表に当たっての当方の措置が、委員会の信頼性に疑義を与えたり県民に誤解を与えたとすれば本意ではなく、このような意味から、公表に当たり訂正を行ったことについてもあわせて記載すべきであったと考えられるところであり、今後、適切に対処してまいりたいと考えております。
○赤嶺分科員　しかも、資料の変更について何も知らされていない委員までいたことが報じられています。委員の了承も得ないで資料を公開したということですか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　沖縄防衛局によりますと、委員の方々に対しましては、公表する内容を記載した議事録の確認時に、図面を訂正する旨を伝えているとのことでございますが、その結果、委員の方々がどのように認識されたかについては、現在、再度確認を行っているところでございます。
　委員の方々への説明に当たって配慮に欠ける部分があったことから、今後は適切に対処してまいります。