Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本庄委員　配付資料の四、当時の、就任時の河野外務大臣記者会見、記者二人から、河野談話についてどう考えているかを聞かれました。そのお答えは、慰安婦問題に関する我が国の立場は、総理が戦後七十年の談話でおっしゃられたこと、それと、両国政府が確認をした日韓合意にある、それ以上、私がつけ加えることはないと。同じようなことを二回繰り返されていて、安倍元総理が外務大臣就任時に河野大臣に話した内容と全く平仄が合っている、こういうことなんですが、これだけ見ると、安倍元総理のお話、事実なのかなというふうに思いますが、河野大臣、いかがですか。
○本庄委員　河野大臣、ホームページに、河野談話は内閣の意思だ、これは配付資料の六に書いてあります。歴代内閣は踏襲している、このように書かれております。河野談話は内閣の意思、こういうことで、今のホームページでもまだ書いていらっしゃいますが、よろしいですか、そういう認識で。
○本庄委員　河野大臣の基本的な考え方を伺っております。お答えください。
○河野国務大臣　外交は所管外でございます。
○本庄委員　河野大臣の、衆議院議員河野太郎さんの公式ホームページにこのような記載がなされているということは事実ですか。
○河野国務大臣　確認してみないと分かりませんが、過去、載っていたことはあると思います。
○本庄委員　それでは、河野大臣、この安倍元総理回顧録の中に、原発ゼロ封印ということも出てまいります。
　先週の二月の十日に、今の政府の話ですが、ＧＸ実現に向けた基本方針が閣議決定されました。その内容は、原発を最大限活用する、廃炉原発の建て替えを具体化する、最長六十年だった運転期間を延長する、原発推進に大きくかじを切るものですが、これは、河野大臣、閣僚として署名をされています。
　今回も閣僚なので原発ゼロを封印したということでしょうか、それとも、考え方を変えて、原発ゼロから原発推進に考え方を変えられたんでしょうか。この閣議決定に署名をした理由、明確にお答えください。
○河野国務大臣　エネルギー政策は所管外でございます。
○本庄委員　今、所管のことではありません。御署名されていますね、閣僚として。署名されていますね。その署名された理由について伺っております。
○河野国務大臣　政府方針でございますので、署名いたしました。
○本庄委員　つまりは、原発ゼロを封印した、こういうことですか。
○本庄委員　質疑時間が参りましたので、最後に一問だけ財務大臣にお伺いして終わりたいと思います。
　安倍総理回顧録の中で、民主党政権の間違いは多いが、決定的なのは東日本大震災後の増税だ、こういうふうに書いていらっしゃるんですね、震災復興の増税が民主党政権の間違いだったと。
　これは、まず第一に、自民党も賛成をしてこの増税は決めたと思います。将来になるべく借金を残さずに、幅広く国民の皆さんから復興支援をしていただく、こういう趣旨だったと思います。これは、自民党も当時賛成している。その上で、この復興財源を事実上防衛費に回す、こういう政策を今取られているわけですね。
　大臣、復興増税は間違いだったんでしょうか、お考えを伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　私も被災地の出身でありますが、まさに未曽有の大変な大災害であって、これを早く復興させるということは国民的な一致した考えであったと思いますし、そのためにその財源をしっかり求めなくちゃいけないという判断は正しかったのではないかと思っています。
○本庄委員　ありがとうございます。
　所管のデジタルと厚生労働大臣に質問ができなくて、大変申し訳ございませんでした。また改めて、是非お願いしたいと思います。
　今日はありがとうございました。
○根本委員長　これにて本庄君の質疑は終了いたしました。
　次に、源馬謙太郎君。
○源馬委員　立憲民主党の源馬謙太郎です。今日もよろしくお願いいたします。
　まず初めに、荒井元秘書官についてお伺いしたいと思います。
　荒井秘書官は問題発言がありまして更迭をされたわけですが、その後も度々官邸や自民党本部に荒井元秘書官が訪れて何やら仕事をしている、こういうような目撃もございます。もう辞めたのに、引き続き官邸に来させて何か仕事をさせるというのはおかしいと思うんですが、いつ、どのぐらいの頻度で官邸や自民党本部に行ったんでしょうか。官房長官、お願いします。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　荒井元総理秘書官が後任の秘書官への引継ぎのために官邸に入構していることは承知をしています。引継ぎは後任の秘書官の業務の状況に応じて行うものであり、具体的な日にちや頻度については承知をしておりません。
○源馬委員　引継ぎはある程度必要だと思うんですよね。いつ頃まで引継ぎをする予定なんですか。つまり、いつ頃まで荒井秘書官は官邸に出入りする予定なんでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　後任の秘書官が円滑に業務遂行を行うに当たって必要な範囲で引継ぎをしているものと理解をしています。
○源馬委員　問題があって、厳しい対処をするといって退任させたわけですから、余り長々と、常識の範囲内で、例えば三月になってまでも出入りしていろいろほかの仕事をしているんじゃないかと疑われるようなことがないようにしていただきたいと思いますが、それはそれでよろしいですか、官房長官。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　先ほど申し上げたとおりでありますけれども、後任の秘書官が円滑に業務を行うに当たって必要な範囲で引継ぎをしているものでありますから、例えば、何日までといった期間としての区切りはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
○源馬委員　さすがに来年度になるということはないですよね、官房長官。最後、それだけお願いします。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　これは先ほど答弁をさせていただいたことに尽きるわけでありますが、例えば、その時期にあって、どうしても前任者からの意見を更にお聞きする必要があるという判断もあるかもしれません。そういった場合には、その時点での引継ぎ業務というのが存在するんだと思います。
○源馬委員　いろいろと荒井元秘書官が携わられていた仕事は多岐にわたるというふうに聞いていますが、例えば答弁を書いたり総理のスピーチを書いたりとか、そういうことが続くようでは退任したことになりませんし、必要があれば呼ぶんだというのであれば、是非、北村さんも呼んでいただきたいというふうに思います。
　官房長官はこれで結構です。
　それでは、私もまず最初に、安倍晋三元総理の回顧録について少しお伺いしたいと思います。
　配付した資料の中にあると思いますが、イージス・アショアについて、イージス・アショアが頓挫したのは防衛省のミスであった、当時、河野防衛相が相談に来たので、配備の中止は了解したが、米側とは全く調整していなかった、だから、配備計画は中止するけれども、当面は、つまりつるした状態だという苦しい説明をしなくてはならなかったと。つまり、撃った後のブースターが敷地内に落ちると防衛省は説明していたのに、そのことをアメリカ側と何のやり取りもしていなかった、調整をしていなかった、こういう記述がありますが、防衛大臣、これは事実ですか。
○浜田国務大臣　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中で、防衛省として、イージス・アショアの配備を急ぐ必要があると考えたため、米側との協議は、それを踏まえた安全対策の検討を地元説明と並行して実施することとなりました。結果的に、地元に約束していたブースターを演習場内又は海上に落下させるということが実現できないこととなったことから、令和二年六月、むつみ演習場及び新屋演習場を含む二十か所の国有地について、配備を断念いたしました。
　この断念が結果的に関係各方面に大きな影響を与えてしまったことを踏まえれば、防衛省としては、この点について反省すべきと考えております。
　なお、断念配備の決定については、しかるべきタイミングで米側に伝達をしております。
　その後、令和二年十二月、イージス・アショアに替えてイージスシステム搭載艦二隻を整備することを正式に決定し、現在、引き続き検討を実施しているところであります。
　なお、御指摘の回顧録について、政府の立場から一つ一つ論評するものではないことについて御理解いただきたいと思います。
○源馬委員　敷地内に落ちないということが分かったということだったんですが、それを分かった後も米国と調整せずにいたために、安倍元総理はすごく苦労したと回顧録の中でおっしゃっているわけですよ。防衛省は何にも米側と調整しないから自分がやらなきゃいけなくて、オバマにどうやって言ったらいいんだみたいなことはすごく苦労した、こういう記述がありますが、米側と調整しなかったというのは、防衛省、事実かどうか、教えていただきたいと思います。
○浜田国務大臣　先ほども申し上げたところもあるわけでありますけれども、我が国の防衛に空白を生まないことがないように、代替の検討を進めたところであります。その結果、先ほど申し上げた艦艇二隻を整備することを決定したところであります。
○源馬委員　そうしましたら、別の質問をさせていただきたいと思います。ひとまずこの回顧録はおいておきたいと思います。
　秋本外務政務官に伺いたいと思います。
　今回の質問に当たって事前に通告しました。レノバ社に再確認して、さらに、私が提出した資料、今日お配りしていますが、一枚目は、株式会社レノバの当時の取締役、Ａ氏と書いてあるところが、政務官が献金を受けていたエストリオの代表取締役の方、Ａ氏が取締役として載っています。この資料を事前に黒塗りなしでお渡しして、確認した上で答弁してくださいと言いました。
　三ページ目、四ページ目にあるのは、これはリサイクルワンとありますが、これはレノバ社の名称変更をする前の名前です。ここにもそのＡ氏が取締役として、創業メンバーとして関わっていた。これも黒塗りなしで政務官にお見せしています。
　さらに、三つ目、五枚目ですね、これは大量保有報告書というものですけれども、このＡ氏がレノバ社の株を大量に保有しているとする報告書の写しです。こちらにお名前も載っています、Ａ氏のお名前。そして、連絡先が、このとき退社していると言っていますが、株式会社レノバの連絡先になっている。この資料も事前にお見せをしております。
　その上でお伺いしたいと思いますが、レノバ関係者から献金などを受けたことはありますか。
○秋本大臣政務官　前回の予算委員会でもお答えしたとおりでございまして、ありません。
○源馬委員　レノバの会社の創業者だったＡ氏、それはこの資料でお認めいただけますか。そして、取締役も務めていた、それも、この資料を御覧になって、その事実はお認めいただけますか。
○秋本大臣政務官　今月九日の答弁でも申し上げたとおりでございまして、二日及び三日の答弁までに、エストリオ社につきましてレノバ社と関係があるのか、レノバ社に改めて直接問い合わせたところ、御指摘の人物も含めて関係がないとの回答を得たため、この内容を踏まえて答弁を行ったところでございます。
　また、御指摘の人物がレノバ社の創業時のメンバーの一人であることを知っているかということでありますけれども、仮にそうだったとしても、私が面識を持った時点ではレノバの関係者ではなかったわけでございます。
○源馬委員　レノバ社に再確認していただけましたか。今回、私は通告で、レノバ社に確認の上、答弁してくださいというふうに言いましたが、レノバ社に再確認していただいたんですか。どなたに再確認したか、教えてください。個人名は結構ですけれども、どういうお立場の方か。
○秋本大臣政務官　お求めがありましたので、改めて確認をしましたけれども、関係性がないということでございました。
　どこにということでございますけれども、うちの事務所からレノバの広報に問い合わせたものだというふうに思います。ただ、私自身が直接問い合わせたわけではないので、普通に考えて、事務所から広報に問い合わせたものだというふうに思われます。
○源馬委員　いや、ちゃんと調べて答弁してくださいと通告しているんですよ。
　しかも、普通に考えてとおっしゃいましたが、普通に考えて、創業者であり、取締役を長く務めた方であり、大量の株を持っている方、特別顧問もやっている方、これは普通に考えたら関係者じゃないですか。政務官、どうですか。
○秋本大臣政務官　御指摘の人物でございますけれども、献金を受け始めてから今回の報道に至るまで、レノバ社の特別顧問等であったことは全く承知しておりませんでした。実際、エストリオ社からもレノバ社についての言及はございませんでした。
○源馬委員　これまで知らなかったということですけれども、今はもう御存じですよね。これだけさんざん私も取り上げて、特別顧問だったという事実をお伝えしているし、資料を事前にお配りしているとおり、レノバ社の創業者であったという事実、それはもう今は、当時知らなかったけれども、今はそうだということはお認めになりますね。
○秋本大臣政務官　当時は認識は全くございませんでした。先生のおっしゃるとおり、今現在はと言われれば、それは認識しております。
○源馬委員　じゃ、関係者ということは今は認識しているということでよろしいですね。今は関係者であるということは認識していますね。
○秋本大臣政務官　現在は先ほど申し上げたとおり認識しておりますけれども、御指摘の人物がこれらの役職を務めていたとしても、レノバ社自身が御指摘の人物及びエストリオ社との関係を否定している以上、エストリオ社が関係企業であると第三者が、私も含めて第三者が認定することは困難ではないかというふうに思っております。
○源馬委員　今、大事な答弁の修正があったと思いますが、エストリオ社が関係企業かどうかは聞いていないんですよ。それは多分、レノバ社は関係企業じゃないと言ってもおかしくないなと思います。
　ただ、エストリオ社の代表取締役であるＡ氏がレノバ社の関係者かどうかということを聞いているので、エストリオ社が関係企業ではないと今御答弁がありましたが、そうではなくて、今はもう、そのＡ氏はレノバの関係者だということはお認めになりますね。
○秋本大臣政務官　これは、レノバが否定しているわけですよね。関係がないと言っている以上、第三者が認定をするのは難しいのではないかなというふうに思っております。
○源馬委員　財務大臣にお伺いしたいんですが、金融商品取引法百六十六条で使われている会社関係者というのがあると思います。これを全てお読みいただくのは大変だと思うので、当該上場会社の役員、代理人、使用人その他従業者、あるいは株主、これはこの会社関係者に当たりますか。
○鈴木国務大臣　今先生が一例を挙げられましたけれども、上場会社等の役員、代理人、使用人その他の従業者、このほかにもあと四つばかり項目がございますが、金融商品取引法第百六十六条の会社関係者に該当すると聞いております。
○源馬委員　もう一回財務大臣にお伺いしたいんですが、この定義に当たっているのに、その会社の広報の人に聞いたら、いや、関係者じゃないと言い張れば、ここから外れるんですか。
○鈴木国務大臣　これは法律の的確な判断であるわけでありまして、事務方から聞いた方がしっかりとした判断ができると思いますが、先ほど申し上げた項目を含めまして、これは、法律を解釈するに当たって、金融商品取引法第百六十六条の会社関係者になるということであります。
○源馬委員　だから、法的にも、当該の会社が関係ないと言ったら関係なくなっちゃうんじゃなくて、きちんと定義もあって、さっきも言っている株主でもあるし、顧問も、そして役員、取締役も務めている、創業者である。関係者じゃないですか。そんなに意地を張らなくてもいいと思います。関係者じゃないですか。
　当時はそう思っていたけれども、今は、これだけ財務大臣の御答弁も聞かれたら、関係者でよろしいですね。
○秋本大臣政務官　まず、金商法につきましては、外務省の所掌する法律ではないため、私からお答えするのは差し控えたいと思いまして、先ほどの鈴木大臣からの答弁のとおりではないかなというふうに思います。
　その上で申し上げれば、御指摘の人物が発行済株式の三％以上の株式を保有していたとしても、私が献金を受け取ったのはエストリオ社からであり、そのエストリオ社は三％を超えていないものというふうに承知をしております。
○源馬委員　関係者から献金をもらったことはありますか、レノバの関係者から。日本語で一回、英語で二回、これまで否定していましたけれども、ありますか。今の御認識で結構です。レノバ社の関係者から企業献金を受け取ったことはありますか。
○秋本大臣政務官　先ほど来申し上げておりますとおり、今月冒頭の予算委員会の答弁までに、エストリオ社につきましても、レノバ社と関係があるのか、レノバ社に直接問い合わせているわけであります。その際に、御指摘の人物も含めて関係性がないとの回答を得たため、この回答の内容を踏まえて答弁を行いました。当事者であるレノバが否定している以上、第三者が認定をするのは難しいのではないかなというふうに思います。
　さらに、今回の答弁に先立っても再度レノバ社に確認をいたしましたが、経営上、業務上の関係は一切ないというふうに聞いております。
○源馬委員　何でそこをそんなに一生懸命頑張るのか分からないんですけれども、別に、経営上の関係があるかどうかとか、少しずつ変えてきますけれども、そんなことを聞いているんじゃなくて、Ａさんが誰が見たって関係者だと思いますよ。多分、この部屋にいる人はみんな、秋本政務官以外はみんな、関係者だろうなと思うんじゃないですかね。与党の先生にも聞いてみたいですけれども。それを関係者じゃないと言い張ることにそんな大きな……。
　答弁を修正されたらいいんじゃないですか。関係者から献金を受けていたというだけなわけですから、別に、すぐさまそれが法に違反するとか、そういうことではないわけですから、答弁を訂正されたらいかがですか。
○秋本大臣政務官　まさに先生が後段おっしゃったとおりであるというふうに思いますけれども、一方で、当事者であるレノバ社自身が御指摘の人物及びエストリオ社との関係性を否定している以上、エストリオ社が関係企業であると第三者が認定することは難しいのではないかというふうに思っております。
○源馬委員　じゃ、訂正はしないということでいいですか。
○秋本大臣政務官　訂正するしないではなくて、当事者であるレノバ社自身が御指摘の人物及びエストリオ社との関係性を否定しているわけでございますから、エストリオ社が関係企業であると第三者が認定することは困難であるというふうに思っております。（源馬委員「するかしないかと聞いているのに」と呼ぶ）
○根本委員長　じゃ、もう一度質問してください。
○源馬委員　はい。
　訂正されますか、されませんか。
○秋本大臣政務官　従来の答弁を踏襲しているということでございます。
○源馬委員　じゃ、訂正はされないということですね。
　じゃ、レノバの株の取引について伺いたいと思います。
　このように、今答弁があったように、政務官に関係者かどうかと聞いているこのことだけでも、レノバ社が関係がないと言ったから関係があるとは言えないとか、よく分からないことを繰り返す政務官ですから、やはりちゃんとこれは明らかにしておきたいと思うんですけれども、レノバ社の株を購入したのはいつで、売却したのはいつですか。
○秋本大臣政務官　まず初めに、国土交通大臣政務官の在任中に株式の取引は行っておりません。
　その上で、政府の役職にない一議員が株取引を行うことは適法でございまして、御指摘の株取引につきましては、資産等報告書等に適切、適法に記載をしております。このことは衆議院事務局にも確認しておりまして、また、本件に係る税務処理につきましても適切、適法に対応しております。
　したがって、個別の株取引の詳細につきましては答弁を差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○源馬委員　何も、政務官ではなく、一政治家がただ株を取引するということは確かに問題ないと思うんですが、政務官が国交政務官としてその当時は株を保有していなかったかもしれないけれども、洋上風力に関して非常に熱心に働きかけて、そのおかげで入札方法なんかも変わった、こういう事実があるので、やはり購入した日と売却した日を明らかにするべきじゃないかということなんですね、政務官御自身のためにも。
　少なくとも、上場する前に購入したということはないですね。
○秋本大臣政務官　先ほども申し上げたとおり、個別の株取引の詳細については答弁を差し控えたいというふうに思いますけれども、その上で申し上げますが、それはございません。
○源馬委員　そう考えると、政務官に就任される直前、二〇一七年に購入したんだと思います。このグラフであるとおり、まだ当時は五百円ぐらいの株価でした。売買は政務官就任時代はせず、売却したのは政務官を退任した後ということでした。
　政務官を退任して株価は大分大きく上下しているわけですが、どの時点で売却されたんですか。
○秋本大臣政務官　国土交通大臣政務官時代の株取引はございません。また、個別の株取引の詳細については答弁を差し控えたいというふうに思います。
　その上で、さきの先生とのやり取りの中でもお話をしたと思うんですけれども、二〇二一年に選挙がございまして、その際に資産報告を我々はしていると思いますが、その際には記載をしていないわけでございます。
　さらに、先生がルールを改正してとおっしゃっている時系列をあえて申し上げますけれども、ルール改正は二〇二二年二月以降でございまして、全くリンクしていないという点は申し上げておきたいというふうに思います。
○源馬委員　二〇二一年には保有していなかったということなので、それ以前ということですね。
　第一ラウンド公募開始、これが二〇二一年十一月だったわけですが、このときからぐうっとレノバ株が上がっていくわけですよ。この十一月、十二月あたりに売り抜けていれば、非常に大きな、六千円ぐらいですかね、当時、五百円だったのが六千円ぐらいになっている、こうなっています。
　だからこそ、どこで売ったのか、もうちょっと明らかにした方がそういう疑いを持たれないで済むわけですから、別にそれは適法にやっていたとしても、所管している政務官をお務めのときの関係がある企業から株を買っていたわけですから、そこは売却の時期も明らかにされた方がいいと思います。いつ売却されましたか。
○秋本大臣政務官　繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、適法、適切に処理をしております。
　個別の株取引の詳細につきましては答弁を差し控えたいというふうに思いますが、先生とのやり取り、予算委員会でのやり取りの中で、先生の方から、相当大きなキャピタルゲインをゲットしたのではないかというようなお話がありましたので、その点については、私、以前の予算委員会でお答えをしたというふうに思います。
○源馬委員　先ほどから政務官は、この議場にいる誰もがおかしいなと思うことを平然と言っているわけですね。みんなが関係者と思っているのに関係者じゃないと言い張ったりする。その政務官が適法、適正に処理していると言っても、本当かなとやはり思われるわけですよ。ですから、ここはしっかり明らかにした方がいいと思います。
　是非委員会に報告していただきたいと思いますので、委員長、お取り計らいをお願いします。
○源馬委員　今回、その株は売った後ですけれども、ルールが変更されたわけですね。そして、このルールが変更されて、政務官、一般論でいいですけれども、第一ラウンドは価格が安い業者が取った、第二ラウンドは価格の評価の割合がルールが変更されて相対的に下がった、結果的に価格が高い業者が落札できる可能性が高まったと思うんですけれども、そうやって生まれた価格差、この電気料金としての価格差は誰の負担になりますか。
○秋本大臣政務官　先生も御存じだと思いますけれども、洋上風力の札入れは、第一ラウンドにつきましてはＦＩＴで行われております。一方で、第二ラウンドにつきましてはＦＩＰという全く別のやり方で入札が行われておりますので、一概にその価格差について比較することは非常に困難であるというふうに思っております。
○源馬委員　価格差についての比較じゃなくて、それは簡単なことで、価格が高くなれば国民の支払う電気代が高くなるということなんですよ。それだけお答えいただければよかったんですが。
　やはり、公示されてから、入札が公示されているにもかかわらずルールを変更するというのは、よっぽどあり得ないことだと思います。経産省にも確認しましたが、そういう例は聞いたことがないというふうに言っていました。例えば、土木工事とかそういうもので訂正とか、例えば工期の時期や文字の修正、追加とか、地域の追加とか、そういうことは間々あることだけれども、ルールの変更自体をしちゃうというのは極めて珍しいと業界でも驚きを持って迎えられました。下手をしたら、自分が応援してもらっているこうした再生エネルギー企業の皆さんに有利なように働きかけたとすれば、あっせん利得にもつながる大変大きな問題だと思います。
　ところで、政務官はこの回顧録を読まれましたか。
○秋本大臣政務官　読んでおりますけれども、最後まではまだ読み終わっておりません。
○源馬委員　この回顧録に、重要なのはルール作りなんです、勝負はルール作りに参加することなんです、例えばスポーツでいえば、ノルディック複合で日本人選手が前半のジャンプでリードして後半のクロスカントリーで逃げ切って勝ったら、ジャンプの点数の比重を下げるルール改正が行われてしまう、露骨な日本潰しですよ、そういう意味であらゆる分野でルール作りに参加しないと駄目なんですと。
　まさに今回そうじゃないですか。大手企業が有利だと思われた、勝っちゃった。想定していたのと違う。じゃ、ルールを変えてやれ。まさに今回のことだと思いますけれども、このルール作りが大事なんだということについて政務官はどうお考えですか。
○秋本大臣政務官　第一ラウンドの開札よりも前に第二ラウンドというのはスタートしているんですね。その際に、第二ラウンドというのがスタートした後に第一ラウンドの開札があったわけですから、その開札を受けて、時の経産大臣そのものが、その結果を見て驚いて、これはちょっと考えなきゃいかぬよねというような趣旨の発言を閣議後会見でしているわけです。経産大臣そのものがそのようにおっしゃっているわけです。その後に、国会の中でいろいろな議論をして、経産省がいろいろと考えて、国交省とも協議した上で、ルールが改正されたものというふうに思っております。
　私は、そのときにはもう閣外におりましたので、一議員としていろいろな場面で自分の主張をしたということでございます。
○源馬委員　その経産大臣に強く予算委員会の公の場で迫っていたのが政務官じゃないですか。ユーチューブを私も見ましたけれども、すごいですよ。すごい勢いで本当に怒っていらっしゃって、怖いなと思って。本当に怒っていらっしゃったから。それを実現したわけじゃないですか。
　外形的に見て、やはり、レノバの関係者から献金を受けながら株を保有して、その会社あるいはほかにも献金をもらっているようなそういった人たちが有利になるように、公示が始まっているのにルールを変えろ変えろと物すごい勢いで迫って、そして変えてしまった、こういうことがあるわけですから、あっせん利得、あるいは、上場前ではないということだったのでインサイダーではないかもしれませんが、利益誘導、あるいはさっきも言った国会での虚偽答弁の疑いもあるわけですから、しっかりとこれからも説明をしていただきたいと思います。
　その他、地元の自民党関係者の方からもいろいろなお話を伺っていますので、いろいろまだまだあるのではないかと思います。
　そして、さっきちょっと政務官は触れられましたが、前回私が質疑に立たせていただいたときに、これは前回の秋本政務官の本庄委員への答弁の議事録ですが、昨日、あたかも百万、一千万を超えるような多額の売却益、キャピタルゲインを得たというような誤解を招きかねない表現をしましたけれども、これは私のことですね、さっきもそういうようなことをおっしゃいましたが、私はそんなことを言ったかなと思って議事録を見ましたら、どこにもそんなことはありませんでした。訂正してください。
○秋本大臣政務官　多額のキャピタルゲインを得ているのではないかという趣旨に対する答弁でございます。
○源馬委員　百万とか一千万とか、全然、巨額とか、何にも言っていません。売却益を得た、キャピタルゲインを得たのではないかなんという表現もしていません。今訂正していただけないなら、議事録を確認して正式に後ほど撤回して修正していただけますか。それとも、今ここで訂正されますか。
○秋本大臣政務官　あたかも不正が前提で株取引をして多額のキャピタルゲインを得たのではないかというような趣旨の質疑をされたというふうに私自身は思っておりまして、それに対する答弁として先日のような答弁を返したということでございます。
○源馬委員　私はそんなことを言った覚えがありませんので、もう一回議事録を確認した上で、どこの部分がそれを言っているのか、委員会に提出していただけますか。委員長、お取り計らいをお願いします。
○源馬委員　あと、さっきもおっしゃっていましたが、百万、一千万と言いますけれども、私は本当にこんな額は何にも言っていないんですが、つまり、百万はもうけていない、そういうことでこの百万にこだわりがあるんですか、政務官。
○秋本大臣政務官　個別の株取引の詳細につきましては、答弁を差し控えたいというふうに思います。
○源馬委員　しっかり説明責任を果たしていただきたいと思います。
　防衛大臣には防衛関係をもう少し伺いたかったんですけれども、済みません、またの機会にさせていただきたいと思います。
　終わります。
○根本委員長　これにて源馬君の質疑は終了いたしました。
　次に、空本誠喜君。
○空本委員　日本維新の会の空本誠喜でございます。
　本日は、食料安全保障、エネルギー安全保障の観点から、お米の消費拡大、そして、高効率かつ低炭素化された石炭火力についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、お米の消費拡大について官房長官の方にお聞きしたいと思います。
　我が国の食料自給率を向上させる最も即効性のある政策というのは、米の消費拡大であるというふうに考えます。そして、瑞穂の国である我が国、この農業を復活させる最も効果的な政策は、これもまた米の消費拡大であると考えます。
　今お配りの資料の図表一、世界の小麦の生産量と輸出量、上段でございますけれども、示しておりまして、小麦の輸出量の三割はウクライナ、ロシアが占めておりまして、今のウクライナ情勢を踏まえますと、今後、世界的に小麦は高騰するし、逆に、食料安全保障の観点から世界的に大きな問題になるというふうに考えます。
　また、下の図表二でございますが、昭和四十年と平成三十年度の食料の消費構造の変化を示しています。その比較をしています。米の消費減少というのが食料自給率の下落の原因となっているということを示しています。米を食べなくなったことによって食料自給率が大きく下がってきたということは明らかでございます。
　農林水産省は、令和十二年度の食料消費見通しと生産努力目標というのを掲げられていますが、ここで米の消費目標というのは掲げていません。農水委員会等でいつも質問させていただいたんですが、やはり米の消費というのが一番重要であります。
　平成三十年度の一人当たり米の年間消費量五十四キロ、令和十二年の見通しでは五十一キログラムに下落するということでございます。自給率は下がっていくことは明らかでございます。
　官房長官や、また私たちが生まれた昭和三十年代後半、食料自給率は七〇％以上ございました。これを支えていたのは米の消費です。昭和四十年頃の食料自給率、七三％ありました。また、年間の一人当たりの消費、百キログラムを超えていました。一九九〇年代に入りましても、七十キログラムを維持していました。そのときの米の価格も、六十キロ当たり二万一千六百円とか、二万円を超えていました。
　今ここで百キロまでに戻せということは厳しいと思いますけれども、年間一人当たり六十キロとか七十キロとか消費するように頑張れば自給率は必ず上がる。また、米の価格も上がって、農家の方も、米作りもこれからまだまだ維持できるというふうに考えます。
　そこで、我が国のトップである内閣総理大臣自ら、国民の皆様に対して米の消費喚起を促す、直接訴えかけるということがやはり一番大きな政策ではないかなと考えます。総理大臣の生の声で、米を食べてくださいとか、もう一膳とか、そして、我が国の食料安全保障を守るために、農業を守るために、笑わないでください、これは本気なんですよ。守るというか、農業を守るのは米の消費拡大なんですよ。泥臭くてもいいじゃないですか。米をもっともっと食べてくださいと総理大臣自らが国民に語る、これが一番大きな政策、いえ、これは農業政策全体を大きく変えるものであります。
　官房長官、いかがでしょうか。御見解をお願いいたします。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　食料を将来にわたって安定的に確保していくためには、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していくことが重要であると考えております。中でも、主食である米の国内生産を持続可能とする観点から、米の消費拡大は重要と認識しています。
　米の消費拡大に関しては、農林水産省における様々な取組に加えまして、文部科学省と農林水産省の連携による米飯学校給食の推進や、地域の和食文化の保護、継承、文部科学省、厚生労働省及び農林水産省の連携による食生活指針の中での米飯食の推奨などを進めていると承知をしています。
　また、昨年四月六日の農林水産委員会では、空本委員から、米の消費喚起に内閣を挙げて取り組むべきとの御質問をいただいていますが、その後、内閣府と農林水産省の連携により、政府広報を活用したテレビ番組やラジオによる情報発信などを積極的に実施してきたところであります。
　米の消費拡大については、引き続き政府全体としてしっかり取り組んでまいります。
○空本委員　内閣を挙げてやっていただけるということでございますが、やはり総理自ら生の言葉でというか、訴えかけていただく、これが一番の広報であります。是非よろしくお願いいたします。それによって、食料安全保障、また、休耕田の問題とか鳥獣被害とか、農業政策全体の予算も削ることができますので、是非官邸としてよろしくお願いいたします。
　ここで官房長官、ありがとうございました。
　続きまして、エネルギー安全保障に係る石炭火力、それも、高効率かつ低炭素化を果たしている石炭火力についてお伺いしたいと思います。
　ＣＯＰ26のグラスゴー気候合意において、様々な、締約国に対する項目が要求されています。読み上げますと、温室効果ガスの低排出のエネルギーシステムへの移行。クリーン電力の展開とエネルギー効率に対する措置の迅速なスケールアップ、拡大展開。変わらない石炭火力発電のフェーズダウン、逓減。非効率な化石燃料補助金のフェーズアウト。
　そこで、昨年十二月二十二日、環境委員会におきまして、私、環境省と経済産業省の官僚の皆さんに確認したところでございますが、図表三に掲げております、今、資源エネルギー庁、ＮＥＤＯが電力会社と一緒に進めて始動している、まさに実用化してきた石炭ガス化複合発電、ＩＧＣＣ、石炭ガス化燃料電池複合発電、ＩＧＦＣ、超超臨界圧、ＵＳＣ、先進超超臨界圧、Ａ―ＵＳＣは、このグラスゴー合意に適合した、温室効果ガス排出を抑えた高効率かつ低炭素化された石炭火力発電であるというふうに御回答いただいたと考えています。
　従来の火力発電では、単位キロワット当たり、日本の平均は八百六十三・八グラムＣＯ2を排出する、ＩＧＣＣやＩＧＦＣでは約七百グラムとか六百グラムとか、明らかに排出削減が行われています。
　また、国が実用段階までもう来ておりますので、このＩＧＣＣ、ＩＧＦＣ、Ａ―ＵＳＣ、これは安全保障の観点からやはり進めるべき発電システムだろうと考えますが、経済産業大臣、いかがでしょうか。
○西村（康）国務大臣　お答えします。
　石炭火力についてであります。まさに御指摘のように、非効率な石炭火力のフェーズアウトを着実に進めると同時に、次世代化、高効率化を進めていく方針であります。
　こうした方針の下、二〇三〇年に向けて安定供給を確保するということも含め、石炭の発電比率をできる限り引き下げていきますけれども、当面、超超臨界圧と言われるＵＳＣなどの高効率な石炭火力発電を活用することとしております。
　御指摘のＩＧＣＣ、石炭ガス化複合発電、あるいはＩＧＦＣ、石炭ガス化燃料電池複合発電ですけれども、高い発電効率と環境性能を誇る次世代型の火力発電システムであります。ＩＧＦＣ、これが一番高効率なんですけれども、お地元広島県の大崎上島で実証実験をやっておりまして、私も視察に行ってまいりました。
　こうした技術の研究開発を引き続き推進していくほか、二〇五〇年に向けては、水素、アンモニア、それからＣＣＵＳ、出てくるＣＯ2を回収をし、リサイクルをしていくような、活用していくような、そうした技術も活用することで脱炭素型の火力に置き換えていく、こうした取組を推進していきたいと考えております。
○空本委員　ありがとうございます。
　やはり、一生懸命開発しているもの、これは、研究開発も含めて、後押しをしていただきたいと思います。時間があれば、あとアンモニア発電だとか、それについて所見を私も述べたいと思いますが。
　まず、そこで、配付資料の図表の四にありますが、石炭火力発電によるＣＯ2の排出量の国際比較でございます。左から、インド、中国、米国、そして我が国の石炭火力の発電のシステムを示しておりまして、ＣＯ2がどのくらい排出されるものか、国際比較をしたものでございます。
　その中で、やはりインドを始めとする新興国のＣＯ2の排出量というものが大変大きな問題であるというふうに考えますが、例えば、インドのモディ首相も、二〇三〇年までに再生可能エネルギーに由来するような電源を五〇％以上作り込んでいくというか、高い目標を掲げていらっしゃいますが、やはり非効率な石炭火力というのが新興国はたくさんございます。
　その中でも、二酸化炭素の排出量は、先ほど、単位キロワットアワー当たりの数字を出していますが、インドでは千二百ぐらいございまして、我が国の先ほどのＩＧＦＣの二倍、ＩＧＣＣの一・七倍、超超臨界圧の一・三倍ぐらいございまして、やはり、インドだけではないですが、人口の多い国、例えばインドであれば十四億人の人口を抱えるということでございますので、日本の十倍。そういった中で、これからもＣＯ2排出、二酸化炭素排出というのは新興国でますます大きくなる可能性がございます。
　そこで、世界的に、現実的に急務なのは、新興国の排出量抑制、ＣＯ2を抑制すること。ならば、技術的に先進的な我が国の立場としては、温室効果ガスの排出量の少ないような、先ほど申し上げました、高効率な低炭素化を図っている石炭火力発電、ＩＧＦＣ、ＩＧＣＣ、こういったものをインフラとして輸出する、若しくは技術協力、技術提携を行っていく、これが世界のＣＯ2を一番減らす特効薬であろうと考えます。
　もちろん、ＯＥＣＤ輸出信用ルールがありまして、すぐには対応できないということも承知していますが、ワールドワイドに考えたときに、大規模な二酸化炭素排出の抑制、これは先ほど来申し上げていますが、ＩＧＣＣ、ＩＧＦＣといったものを新興国、インドを始め多くの国々に技術提携、技術協力していくこと、これが、重ねて申し上げますが、温暖化対策の最も迅速かつ効果的な手段であるというふうに考えます。この地球を救う一番早い方法だと思います。
　そして、こういう事実を、我が国だけではなくて、今度広島でサミットが行われます、Ｇ７の国々、またＥＵの諸国の皆さん方に理解を深めていただくということも大変重要ではないかというふうに考えます。
　政府、経産省、官邸として、この日本の優れた技術をインド、新興国に対して提供する、若しくは技術供与、技術協力する、こういったことを進めていく、また、改めて、Ｇ７各国、ＥＵ各国に働きかけをする、こういったことはいかがでしょうか。大臣よりお答えをお願いいたします。
○西村（康）国務大臣　石炭火力発電の輸出についての御質問でございます。
　二〇二一年六月のＧ７コーンウォール・サミットにおける首脳コミュニケに基づいて、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への政府による新規の国際的な直接支援は二〇二一年末で終了ということになっております。
　その上で、御指摘のＩＧＣＣやＩＧＦＣ、高い発電効率と環境性能を誇る次世代型の火力発電システムでありますので、こうした状況を踏まえて、我が国としては、Ｇ７各国やＥＵと議論しつつ、新興国の事情やニーズを踏まえて、あらゆるエネルギー源、技術を活用した現実的な二酸化炭素の排出削減に向けた対応をしていきたいというふうに考えております。
　私自身、昨年インドネシアで開催されましたＧ20のエネルギー移行大臣会合や、あるいは年初のダボス会議などに出席をいたしまして、エネルギー危機の状況から脱却するための、まさに実効的な、現実的な措置を迅速に講じることの重要性を訴えてきております。
　我が国としては、エネルギーの安全保障ということとカーボンニュートラル、この両立を目指す、各国の事情やニーズを踏まえた多様なエネルギートランジション、これを資金面、技術面、人材育成面から積極的に支援していきたいと考えておりますし、Ｇ７でも現実的なエネルギー移行についてしっかりと議論していきたいというふうに考えております。
○空本委員　ありがとうございます。是非、働きかけをよろしくお願いいたします。
　それでは、スキーの大先輩であります鈴木大臣にお伺いしたいと思います。
　今、金融機関の、石炭火力、新設の火力に対してのファイナンスに対しては大変厳しい状況にあるかなと。慎重な立場であるというふうに考えますが、実は、昨年、私の友人であります、全国地方銀行協会の会長で千葉銀行の米本頭取と、プライベートで表敬訪問させていただきまして、雑談の中で、新設石炭火力への金融機関のファイナンスというのはどうなんだろうなという話をしたときに、やはり、ＳＤＧｓの問題とか、ＥＧＳ、環境、社会、企業統治の観点からなかなかというふうな話もございました。
　しかし、グラスゴー合意に基づけば、適合した、温室効果ガス排出量も少ない、高効率、低炭素化が図られた石炭火力については、やはり、開発しているメーカーや電力、こういったところに対して金融機関のファイナンスというのは大変重要であって、我が国の重工業また電力産業にとってとても重要だと考えます。
　そこで、温室効果ガスの少ない高効率な石炭火力に対する国内開発を後押しする、また、先ほども申し上げました、インド等への、新興国へのインフラ輸出、これを進めるに当たっては、やはり金融機関のファイナンスというのが大変重要でありまして、推し進めていかなければならない、これが現実的な解決策であろうと考えますが、金融庁として、金融機関に対してどのように働きかけを行いながら、また、金融ファイナンスをどのようにお考えか、鈴木大臣からお答えをお願いいたします。
○鈴木国務大臣　地球温暖化、これはグローバルな課題であるため、途上国も含めてトランジションを進めていくことが不可欠であると考えております。
　金融機関におきましては、グローバルな視点も含め、顧客企業の気候変動対応を金融面から支援していくことが重要であると考えます。高効率な石炭火力を含め、石炭火力の新設、開発へのファイナンスを行うか否かについては、これは金融機関の経営判断に委ねられるものでありますけれども、一般論として申し上げますれば、火力電源の高効率化に向けたファイナンスもトランジションファイナンスに該当し得ると考えられます。
　いずれにせよ、どのような技術を活用して脱炭素の実現に向かうのかも含め、金融機関と企業との積極的な対話を期待をしているところであります。金融庁といたしましても、関係省庁と連携をしつつ、こうした対話を活性化するための検討会、これを開催をし、トランジションの在り方などについて議論を進めているところであります。
　こうした取組を通じて、金融機関によるトランジションファイナンスを後押ししていきたいと考えております。
○空本委員　大変前向きなお答え、ありがとうございます。
　やはり、我が国の電力産業というのは、今、原子力も含めてでございますが、安全性は高めなきゃいけない、そしてＣＯ2削減も努めなきゃいけないけれども、国民に対して理解を求めなきゃいけない。そういったときに、やはり国が、政府がしっかり後押ししていただかなければいけないと思っております。アンモニア発電、こういったこともございますが、そういった意味で、金融庁そして経済産業省挙げて、しっかりと取組をお願いしたいと思います。
　今日はありがとうございました。
○根本委員長　これにて空本君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊東信久君。
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。
　私は、大阪第十九区というところで、関西空港の周りの泉州から来させていただきました。以前、予算委員会で御質問させていただいたときは、大阪十一区といいまして、枚方、交野の選挙区なんですけれども、本当に、十増十減じゃないですけれども、まさしく国替えして、また国会に復帰させていただきました。
　前の選挙区と今の選挙区とを見てみますと、やはり大阪の中でも本当にいろいろな顔がある。各議員の皆様は各地域から来られたわけなんですけれども、政府は、地域を元気にすること、地方を元気にすること、つまり、地方分権がやはり国をこれから変えていく一つの大きな手段であることは、多分共通認識だと思います。
　我々日本維新の会も、地方政党である大阪維新の会から発祥していますので、この地方分権を本当に推し進めていきたいという観点から、まずは御質問させていただきます。
　地方分権改革によりまして、国と自治体は上下関係じゃなく対等の関係、国の法律あるいはそれに基づく政令に根拠がなければ、自治体に指示したり命じたりすることはできなくなった。国が発する通達は、特に拘束力があるわけでなく、法律上は助言と位置づけることになっておりますし、国は自治体が助言に従わなかったことを理由に不利益な取扱いをしてはならない、その旨が、地方自治法にも、二百四十七条三項というところで明記されております。
　そんな中で、国地方係争処理委員会というのがありますけれども、国と自治体の新しい関係を保障するために設けられました。学者によっては、この委員会が本当に地方分権改革の一番の功績ではないかという指摘も学者の中にはあるわけなんですけれども。
　ただ、ちょっと気になるのは、国と自治体が対等の関係であることを制度的に保障するのであれば、国地方係争処理委員会、こういった地域のことは、私も所属している総務委員会、総務省が管轄ということですけれども、この国地方係争処理委員会、総務省に今属しているわけなんですけれども、もっと俯瞰的に見るために、各省庁横断的にいくためには、直轄であったり内閣府であったり、そういったところも考え得るのではないかなと思うことなんです。
　ここはやはり、制度の問題なので、官房長官、総務省に属しているんですけれども、ほかのところに属す、もうちょっと上というわけじゃないですけれども、総務省に属していることは適切かどうか、お考えをお聞かせください。
　　　　〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　国地方係争処理委員会は、地方自治法に基づき、地方公共団体に対する国の関与の適法性等を公平中立な立場から審査し、勧告等を行う機関であり、各省庁に横断的に関わるものであります。このため、総務省設置法により、国と地方公共団体の連絡協調、他の行政機関の所掌に属しない行政事務等の遂行を任務とする総務省に設置されているものであります。
　総務省には第三者機関として設置をされており、委員会の委員の任命には国会の同意が必要です。また、委員の身分保障があることなどを通じて、組織としての独立性や職権行使の公平中立性は十分に確保できるものと考えています。
○伊東（信）委員　官房長官、ありがとうございます。
　制度のことで官房長官にお聞きしましたけれども、それはよく分かりましたので、官房長官への御質問はここまでにさせていただいて。
　では、総務大臣にお聞きもしたいと思うんですけれども、結局、国と地方とのそういった係争の中で、総務省が当事者になる場合もあるということです。
　先ほど、選挙区が関空の近くになりましたけれども、泉佐野のふるさと納税の問題で、二〇一九年五月十四日で、総務省は泉佐野市についてふるさと納税の対象団体としての不指定をしまして、泉佐野市は六月十日に、国地方係争処理委員会に対して、本件不指定の取消しと、地方税法での該当条文規定による指定をすべきであるとの勧告を求める審査を申し出たわけなんです。
　総務大臣は、再度の検討を行ったけれどもこの不指定を維持するという通知、回答があったわけなんですね。結局は、本件不指定の取消しを求めて提訴しまして、最高裁においてこの不指定を取り消したという経緯があったんですけれども。
　委員会の、審査の申出に対して総務省に出した勧告は、総務省による泉佐野市不指定の根拠の欠如を指摘するものだったんですね。委員会の勧告を受けた上で総務省が行った検討は、告示第二条第三号について、要は、ふるさと納税の趣旨に反する方法により、他の地方団体に大きな影響を及ぼすような募集を行いというような理由で、この不指定を維持するものであったんですけれども。
　結局、国地方係争処理委員会の勧告を受けた総務省の検討は、当該委員会の審議における論旨から相違してしまったわけなんですね。結果的に、この委員会は実効性を損なうものであるということで、総務省としては、この国地方係争処理委員会の勧告の実効性を増進する立場であるわけなんですけれども、この方策が適切だと言えるでしょうか、総務大臣、お願いいたします。
○松本国務大臣　方策とおっしゃいましたのは、勧告の実効性といったような趣旨でというふうに質問を理解をさせていただいておりますが、改めて、先ほど官房長官にも御質問いただいた点、重複するところは割愛をいたしますが、御案内のとおり、総務省は、設置法において、第三条で、行政の基本的な制度の管理及び運営を通じた行政の総合的かつ効率的な実施の確保というのも業務でありまして、やはり、各省庁に横断的に関わるものを総務省が所管をすることもあり得ると私は理解をしております。
　その上で、第三者性を確保することは必要である、必要な確保はされているというふうに理解をしております。
　その国地方係争処理委員会の勧告について、この取扱いということでありますが、御承知のとおり、国地方係争処理委員会につきましては、勧告を受けた国の行政庁は、勧告に即して必要な措置を講じる義務を負うこととされており、各大臣が講じた措置を委員会に通知しなければならないとされておりまして、このように、勧告一般における尊重義務よりは強い義務が課される、このような制度になっていると理解をいたしております。
　さらに、国の行政庁が講じた措置に不服があるときには、高等裁判所に対し、国の関与の取消しを求める訴えを提起できることとされておりまして、係争処理手続全体として実効性が確保されているというふうに考えられるのではないかと思っております。
　委員が御指摘になりましたように、各大臣が行った地方への関与、これの効果を覆すような、拘束性のある権限を委員会が持つ、委員会に与えられる、そのことを与えるかどうかということについてでありますけれども、国の行政事務は各大臣が分担管理することが原則とされておりまして、この原則に対する重大な例外となることとなります。
　そのようなことから、裁定でなく勧告の制度として今設けられていることが適当であるというふうに考えております。
　　　　〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
○伊東（信）委員　そうなんですけれども、総務省自体が本件におきましては係争当事者という事例があったわけなんですね。そうなると、制度設計を客観的に進めていく上ではやはり望ましくない影響も及ぼしているのではないかなと思います。
　ここは中での話でしっかりと議論してほしいんですけれども、国地方係争処理委員会の勧告について、法的拘束力、こういったこともやはり検討に値するのではないかなと思うんですけれども、総務大臣のお考えをお知らせください。
○松本国務大臣　先ほど申し上げましたように、様々な国の制度、仕組み等を総合的に検討しつつ、さらに、国係争処理委員会そのものが、制度を設けた以上はやはり機能することが必要であるということは、私どももそのような考えでいるわけでありますが、国の仕組みとを総合的に考えた結果、現在の仕組みに到達をしたものというふうに考えておりまして、今お話があったように、更なる効果を与えるかどうかということ、また、私どもも様々な御議論を承ることはもちろん否定するものではありませんけれども、現段階で、国として新たな検討をするかどうかという段階にはまだ至っていないというのが率直なところでございます。
○伊東（信）委員　なるほど、分かりました。
　恐らく、大臣の御答弁の中にも、問題意識はあるけれどもまだそこの議論はされていないということだとは思うんですけれども、結局のところ、この国地方係争処理委員会自体は、本当に学者の中では地方分権の中の最大の功績だと言われているにもかかわらず、こういった事例もあるので、しっかりと考えていただきたい。
　やはり、見え方によっては、国と地方が最後は司法の場まで行くというのは余り望ましくないということで、最高裁の判決は、本件不指定を、総務省の不指定を違法として取り消すものであったんです。
　松本大臣が就任される以前の話ですけれども、本当に、この当該判決について大臣としてどのように捉えているかというのをちょっとお答えいただければと思います。
○松本国務大臣　伊東委員にお答え申し上げたいと思います。
　まず、国地方係争処理委員会におきまして、確かに、当該委員会は総務省に制度上置かれておりまして、他方では、今御指摘があった案件では総務省が当事者であるというお話でありましたけれども、官房長官から御答弁申し上げましたように、国の組織上は総務省でございますが、十分に第三者、独立性を担保する形で委員などの身分についても確保されていると理解をしておりますので、その点については是非御理解をいただきたいと思います。
　その上で、今お話があった判決についてでありますが、既に委員から、これまでの経緯について先ほどもお話がございました。
　令和元年度から、対象自治体を、過度な返礼品競争が行われたことを背景に、国が指定する制度が入った。そして、その後、総務大臣が泉佐野市を不指定とし、これに対して泉佐野市から国地方係争処理委員会に審査の申出が行われ、委員会からは総務大臣に対して、私どもとしては、再度の検討を行った上でその結果を理由とともに泉佐野市長へ通知をするようにと勧告を受けたと理解をいたしておりまして、勧告のとおり、指定基準の適法性など、総合的、多角的に改めて検討して、不指定とする判断を維持するとともに、その結果を理由とともに泉佐野市長へ通知したわけでありますが、泉佐野市が提訴をされて、大阪高裁においては総務省の主張が認められましたけれども、令和二年の最高裁判決については、指定基準に係る告示の一部が地方税法の委任の範囲を超え違法、無効と判示され、大阪府泉佐野市に対して行った不指定処分が取り消されたというふうに承知をいたしております。
　もちろん、本件、一連の係争処理手続の中で異なった判断が示されたという意味では難しい事案ではないかというふうに思いますが、総務省としては、最高裁判決を真摯に受け止めなければならないと思っております。
　その上で、当然でありますが、指定基準に係る告示は改正し、不指定としていた泉佐野市ほか三団体を指定するなど、速やかに必要な対応を行ったというふうに認識をいたしております。
○伊東（信）委員　総務大臣、ありがとうございます。この地方分権及び委員会に関しましては、あしたからの総務委員会でもまた、もし機会があれば御議論させていただきたいと思うんですけれども。
　ちょっと時間もあれなので、今年の十月に導入されるいわゆるインボイス制度に関してちょっとお聞きしたいことがありますので、残された時間、御質問させていただきます。
　日本維新の会としましては、複数税率を導入する以上は、インボイス導入そのものには賛成でございます。
　ただ、議論の中で、昨年十二月十六日に税制改正大綱、そして十二月二十三日に閣議決定されたように、本当に、経過措置についていろいろ決まっております。十二月であってもやはり改善するべきところは改善しようというところは評価するんですけれども、さてさて、ここで元々定められた三年間は、つまり令和八年の十月までは免税事業者からの仕入れについては八〇％控除可能で、令和十一年の十月までは免税事業者からの仕入れにつき五〇％控除可能というものなんですけれども、財務大臣、この定められている控除率と期間というのはどのように決定されたか、教えてください。