Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○七野政府委員　どこから漏れたとか公表したとか、努力をしたら手に入るのかということを盛んにおっしゃいますが、私たちといたしましては、先ほどから申し上げておりますように、まだ一切公表したことのない資料でございますので、どうも返答に窮するわけでございます。ただ、いま先生の御指摘になった資料について、その雑誌に載っているということでございますので、それを私たちとしてもよく調べてみたい、さように考えております。
○藤田（ス）委員　私も、こんな大事な資料が経団連の手に渡っていたということは非常に遺憾だと思います。同時に、得々と言っているわけですから、こう漏れてしまった以上は、この際、調査結果は公表したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○七野政府委員　先ほどから何回も言っておりますように、このレセプトによります調査は中公審の四十九年の答申の中にも触れてございます。医療機関の配置状況あるいは社会的要因、そういうものの関連もあるので、これの評価は非常に慎重に行うべきであるということが指摘されておりますし、私たちも現実にそうであろうと考えておりますので、このレセプト調査の結果は総合的に評価した段階で公表するのが一番いいのではなかろうか、さように私は考えております。何回も繰り返すようですが、現段階でデータを出す考えはございません。
○藤田（ス）委員　とても納得できないのです。堂堂と大気保全局長の前でこんな発言をしていて、この場でもう環境庁は、あっ、財界は知っているんだな、経団連は知っているんだなということがわかったはずでしょう。それなのに知らなかったと言って、ずっと経団連に勝手にひとり歩きさしているわけですよ。われわれが資料要求したら出せないと言う。こんなことは納得できないわけです。どこにも漏れないで、いろいろ分析をしてから結論をまとめて出していくんだとかなんとかいうのだったらまだ話はわかるのですが、片方でぱあっと漏れてひとり歩きしていて、それでいろいろ言っていて、われわれが資料を要求しても全然見せてもらえないというのが納得できないわけです。納得できるように言ってください。
○原国務大臣　藤田委員の御質問、実は私、初耳でございまして、その雑誌も読んでおりませんが、漏れているのかいないのか、そのこともまたわからないのじゃないかと思います。一体本当に漏れているのか漏れていないのか、その座談会の人がそういうふうに言っていても、それは本当にそうなのかどうかというような点につきましても、調査をしてみたいと思います。
○藤田（ス）委員　漏れているのかいないのかと言われますが、この「産業と環境」というのは、いかがわしい雑誌とか、そういう手合いのものじゃないのです。環境庁のお役人もちゃんと出席している座談会を載せるぐらいの雑誌ですから、私は「産業と環境」というのはその筋ではずいぶん権威のある雑誌だと思うのです。しかも、ちゃんと言っているのですよ。「たとえば昭和五十二年五月の国民健康保険の受診率調査では、」云々というふうに、そうして横浜ではこうやって、たとえば青森市ではどうやったとか、こういうふうなことをずっと言っているわけです。だから、私はいいかげんなことを言っているわけではないのです。もしかそれがいいかげんだったら、その次の発言に、ちょっと待ってくれ、いまの発言やけども、それはどこからそんなん聞いたんか知らぬけども、ちょっとそれはおかしい、うちは公表していませんよというような発言が座談会だったら続いてあたりまえなんです。
○原国務大臣　藤田委員がいいかげんなことをおっしゃっているなんて毛頭思っているわけじゃございません。ただ、その座談会に出ているメンバー等も私は実は知りません。それを読んでいませんからわかりませんが、どういう方がどういうふうに言ったか、それが本当にそういうデータを基礎にして言っているのか、それは漏れていたのかどうかというような点も含めまして、調査してみたいと思います。
○藤田（ス）委員　これ以上お尋ねをしても前へ進みませんので、これで終わりたいと思いますが、さっきも言いましたように、環境問題をめぐってたびたび政府と財界の癒着というのが問題になってきました。今回も同じようなことになっているというふうに考えるわけです。したがって、十分調査をするということをお約束くださいましたので、ぜひそれを実行していただき、御報告もいただきたいと思いますし、窒素酸化物等ばいじんの扱いについて結論が出ないままゆめゆめ地域指定の解除要件の検討に入るというようなことはないように要求をし、長官の御見解を最後にお伺いして、終わりたいと思います。
○原国務大臣　先ほど来環境保健部長がお答えしていますように、窒素酸化物等につきましていまいろいろと検討しているところでございまして、そういうような検討をして総合的に考えるべきものでございまして、ただ一つの物質だけで考えるべきものだというふうには私どもも思っておりません。
○八田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
昭和五十七年四月六日（火曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　唐沢俊二郎君
　　　理事　今井　　勇君　理事　大石　千八君
　　　理事　丹羽　雄哉君　理事　深谷　隆司君
　　　理事　金子　みつ君　理事　森井　忠良君
　　理事　平石磨作太郎君　理事　米沢　　隆君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　斉藤滋与史君
　　　　　　白川　勝彦君　　　　竹内　黎一君
　　　　　　戸沢　政方君　　　　長野　祐也君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　船田　　元君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　山下　徳夫君　　　　池端　清一君
　　　　　　川俣健二郎君　　　　川本　敏美君
　　　　　　田邊　　誠君　　　　永井　孝信君
　　　　　　草川　昭三君　　　　浦井　　洋君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　初村滝一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　労働大臣官房長　松井　達郎君
　　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　寺園　成章君
　　　　　　　　労働省労政局長　吉本　　実君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　石井　甲二君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局賃金福祉部長　望月　三郎君
　　　　　　　　労働省婦人少年
　　　　　　　　局長　　　　　　高橋　久子君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　関　　英夫君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢者対策部
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　　孝君
　委員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部取
　　　　　　　　引課長　　　　　植木　邦之君
　　　　　　　　文化庁文化部文
　　　　　　　　化普及課長　　　石井　久夫君
　　　　　　　　林野庁職員部職
　　　　　　　　員課長　　　　　町田　英憲君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局商務・
　　　　　　　　サービス産業室
　　　　　　　　長　　　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部下請企業課長　姉崎　直己君
　　　　　　　　運輸大臣官房観
　　　　　　　　光部整備課長　　高橋　克彦君
　　　　　　　　労働大臣官房統
　　　　　　　　計情報部長　　　江田　　茂君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局監督課長　　　岡部　晃三君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部長　林部　　弘君
　　　　　　　　労働省職業訓練
　　　　　　　　局訓練政策課長　野崎　和昭君
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　河村　次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西中　　清君　　　　　草川　昭三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　草川　昭三君　　　　　西中　　清君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第二八号）
　労働関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○唐沢委員長　これより会議を開きます。
　労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浜田卓二郎君。
○浜田委員　本日は、高齢者対策を中心にお伺いをいたします。そして時間が許されればパートタイマーの問題、それから大学就職協定問題について触れたいと思います。私の所要時間は四十分でございますので、すぐ終わってしまいますから、ひとつ答弁の方は簡潔にお願いしたいと思います。
　高齢者の雇用安定を図るということで、六十年六十歳定年の実現をいま労働省は目指しておられるわけでありますけれども、その定着状況につきましてちょっと教えていただきたいと思います。
○関（英）政府委員　昨年の一月現在の数字しか現在のところわかっておりませんが、雇用管理調査によりますと、六十歳以上の定年制を採用する企業の割合は四二・六％となりまして、五十五歳定年制を採用する企業の割合の三八・〇％よりは上回るようになってまいりました。同時に、その時点で今後六十歳定年を予定している、あるいは検討しているという企業を加えますと、六十歳以上の定年制は、近い将来五三・七％と過半数を超えると見込まれておりますし、特に五千人以上の規模の企業では七三・五％と、大多数の企業が六十歳定年に移行することが予定されているということが言えると思いますが、約一年以上前の数字でございます。ことしの一月の数字は六月ごろ明らかになると思います。
○浜田委員　また後で話題にするわけでありますが、六十歳定年というのはまだ入り口であると私は思っているわけです。したがって、いまの定着状況、いろいろ労働省も苦心しておられると思うわけでありますけれども、なおまだ低いと思わざるを得ないわけであります。
　具体的に定年制の定着につきましてどういう手だてを労働省としてとっておられるか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○関（英）政府委員　六十歳定年を実現いたしますために、一つにはおくれた業種につきまして、労使の代表に集まっていただきまして業種別労使会議を開きまして、そこで問題点等を検討し、定年延長へのコンセンサスの醸成を図る、これが一つでございます。それから定年延長研究会というものを開催いたしまして定年延長に当たっての問題点の解明に当たる。あるいは高年齢者雇用率制度というのがございますが、これを達成していくためにはどうしても定年延長が必要でございます。この達成の行政指導に当たって定年延長を指導していく、こういったことをやっております。
　また、いろいろな助成制度がございます。定年延長奨励金とか高齢者の職場を確保するための融資制度、あるいはまた賃金コストの計算をサービスしていくとか、そういった援助措置を活用する。さらに本年度からは三カ年計画で、六十歳定年にいまだ達していない企業のすべてについて計画的な個別行政指導を展開していきたいと考えております。
○浜田委員　まず六十歳定年の定着であると思いますけれども、労働省が調査されました定年到達者調査というのがございますね。これによりますと、六十歳を超えた人であってもそのほとんどは就職を希望しておられる。さらに六十五歳を超えた人でも実に六三％が、できたら七十歳まで働きたいのだという希望を出しておられるわけであります。さらにその中身を見ますと、六十五歳以上の方でも二一・二％の方は、できたら七十歳以上になっても働きたいという希望を現に持っておられる、そういう結果が出ているわけであります。
　私は、まず六十歳定年の定着でありますが、さらに六十歳台層の雇用対策という問題も真剣に取り組んでいただかなければならないと思うわけでありますが、この点につきまして労働省の考え方並びに対策というようなものをお聞かせいただきたいと思います。
○関（英）政府委員　先生御指摘ございましたように、日本では高齢者の労働力率というのは諸外国に比べて非常に高くなっております。それにはいろいろな理由があろうかと思いますが、年金制度の成熟の問題あるいは働くことに生きがいを見出すとかいろいろな理由はあろうかと思いますが、調査結果は先生御指摘があったとおりでございます。
　昭和六十年を過ぎますと、人口の年齢別の増加の非常に大きな波が、六十年までは五十五歳から六十歳台層でございますが、六十歳台前半層が人口が大きく増加する、そういう時代に入ってまいります。そういう意味で、先生のお話ございましたように、まずは六十年までに六十歳定年を何としても実現していくことが大事でございますが、その後の人口増加に備えていまから六十歳台前半層の雇用対策を進める必要があろうかと思います。
　その場合の考え方といたしまして、いろいろな調査によって見ますと、六十歳台前半層になりますと就労に対します意識も非常に多様化してまいります。従来どおりフルタイムの雇用労働を続けたいとする者ももちろんございますし、それはまたその人にとって六十歳を過ぎてもなお活力を持って働けるということでございますので、一番望ましいことではございますが、しかし人によってはフルタイムの就業でなく短時間就労を希望する方もおられます。あるいは任意的といいますか臨時的といいますか、そういう就労を希望される方もおります。そういう意味で非常に多様化しております。一律の対策で済むというわけにはまいりません。そこで六十歳台前半層対策はその人々の希望に応じた多様な対策が必要だろうと思います。
　そのまず第一は、従前の職場で引き続き雇用が継続できる人はできるだけ引き続き雇用が確保されることが望ましいわけでございます。そこで、この一月一日から高齢者雇用確保助成金制度というものを発足させまして、六十歳を過ぎても再雇用なり勤務延長なり、もちろん定年延長ができればそれが一番望ましいわけでございますが、そういった制度をつくりまして引き続き雇用が確保されることを助成していく、これが第一でございます。
　それからパート雇用を希望される方も出てまいります。そういった方々に対しましてパートバンクを整備していく、そういったことによって対応していきたいと思います。
　また任意的、臨時的な就労を希望される方もおりますが、それらの方々に対しましてはシルバー人材センターというような制度をとってまいりました。これを本年度もさらに拡充していきたいと考えておるところでございます。
　また、やむなく離職された方の再就職の促進のためにはいろいろな助成制度を活用して努力していきたいと思っております。
○浜田委員　雇用者の頭を切りかえていただく、それといろいろな労働慣行についても高齢者に適した体制をとってもらう、いずれにせよ時間が大変かかる問題だろうと思うのです。ですから私は、いまはそれほど深刻な、まあ深刻でありますけれども、この深刻の度合いというのはますます高まっていくわけでありますから、十分に問題意識を持って対応していただきたいと思うわけです。
　昨年暮れに厚生省が人口推計統計を新しくされたわけでありますけれども、これを私ども拝見いたしますと、実に高齢者社会の展望というのは深刻なものがある。この深刻さがまだ十分に認識をされていないのじゃないかということを、私は声を大にして言っているわけであります。六十五歳以上の人口比率が御承知のように昭和八十五年から九十年ぐらいにかけましては全人口の二割を超える。いま世界で最も高齢化している国はスウェーデンであろうと思いますけれども、これでも一六・三％にすぎない。したがって、われわれがこれから経験しようとしている高齢化社会というのはいわば人類が初めて経験をする未曽有の高齢化社会である。ですから、その具体的なイメージといいますか人口構成、それに応じた社会構成というものを十分に考えた対応を私どもはいまからとっていかないとこの時代は乗り切っていけないのじゃないかと思うわけであります。
　たとえば年金問題等を私ども声を大にして議論しておりますけれども、こういった諸制度の改革の前提に、私は雇用問題というものがこなければならないと考えているわけです。いまのお答えで、六十歳定年制の定着あるいは六十歳台の雇用確保ということにつきましていろいろ労働省も苦心をしておられるというのは理解できたわけでありますけれども、私は問題はさらに進めなければならないと思うわけであります。
　そこで、大臣のお考えを伺いたいわけでありますけれども、いまわれわれが持っている生涯設計といいますか、これは要するに六十まで働いて、六十からは年金をもらうんだ、そして各種の社会保障制度もそれに対応した形で組み立てられているわけでありますが、問題は、こういう生涯設計の図式というものがだんだん当てはまらなくなる、そういうことにあると思うわけでありまして、より踏み込んで六十五歳定年あるいはさらに六十五歳を超えても働いていけるという職場の確保、雇用慣行の確立ということが私は緊急の課題だと思うわけであります。六十歳定年すら、先ほどお話しいただきましたように、全体として見ればまだ四割ちょっとしか定着をしていないという実情でありまして、大変時間がかかっているわけであります。ですから、昭和七十五年とか八十年とかは先だと思っておりましても、私はそんなに時間の余裕があることではないと考えております。より踏み込んだ定年の延長、高齢者の雇用機会の確保という点につきまして労働省としてどういう取り組みをされていくか、ひとつ大臣の御所見を伺いたいと思います。
○初村国務大臣　いまお話がありましたとおり、高齢化社会が急速に来るわけでございますから、高齢者に対する雇用、就業機会を確保することが私は一番まずもって大事なことではなかろうか、かように考えます。
　そこで、そのためにはどうするのかということでございますが、何といっても個別指導、それから集団指導によって定年制を定着させる、六十年六十歳定年を定着させる、これが一番大事ではなかろうか。
　それから、六十歳といっても六十歳台前半、要するに六十歳から六十五歳ぐらいまでの前半層の方々の就職希望に応じた対策をする必要がありはしないか。
　それからさらに、離職した高齢者対策ですが、再就職の促進をするための積極的なお世話をすべきではなかろうか、これも大事であろうと思います。
　したがって、いまいろいろと安定局長が申したとおりに、六十歳定年という問題をなるたけ早く定着させて、そして六十歳台前半層の雇用対策を強力に推し進める。そして、いま先生も申されたとおりに、七十歳までも働けるような総合的な高齢者対策を強力に推進していかなければならない、こういうような考え方をいたしております。
○浜田委員　重ねて申し上げるので恐縮でありますけれども、たとえば年金制度を例にとってみますと、すでに六十歳からの支給開始ということであっては将来の財政の維持というものがむずかしくなってきている、これはもう明らかに厚生省もそういう展望を出しているわけであります。したがって、六十歳まで働いて六十歳以降は年金だという生涯設計が成り立たないということは、もうすでにこの時点で私は明らかだろうと思うわけであります。したがって、六十歳の定年制の定着が先決だ、そのとおりでありますけれども、どうも行政が後手後手になって追いつかないということであってはどうしようもないわけでありまして、より先を見詰めて、六十五歳あるいはそれ以上というような定年制あるいは雇用の確保というものに労働省がもっと強力に取り組んでいただきたいということを私は御要望申し上げるわけであります。
　これに関連いたしまして、今度の機構改革で高齢者対策部が職業安定局に創設されているわけであります。私はこのこと自体は大変前向きであると受けとめておりますけれども、ともすれば同じ労働省の中でも行政というのは縦割りになってしまうわけでありまして、職業安定局の問題あるいは訓練局の問題あるいはさらに定年制全体、高齢者の雇用につきましては全体的なアプローチというものがどうしても私は欠かせないと思うわけでありまして、これは単に職業安定局の中の対策部ということにとどまらず、それは組織の問題ありますけれども、ひとつ縦割り行政の弊を排して、労働省としてこの問題には総合的に取り組めるということを私はぜひ実現していただきたいと思うわけでありますが、その点についてはいかがでございましょうか。
○松井（達）政府委員　御存じのとおり、労働省設置法を改正していただきまして高齢者対策部を職業安定局に設けたわけでございますが、先生御指摘のとおりそれだけではございませんで、高齢者の問題につきましては、たとえば職業訓練の問題もございますし、それからまた、今回労働省から提出しております財形法におきましても個人年金ということで高齢者の退職後の所得の保障ということも考えておりまして、私どもとしましては高齢者の対策は総合的に進めていかなきゃならない、多角的に進めていかなきゃならないというふうに思っております。
　それで、私どもこれにつきましては省内の衆知を集めてこの問題に取り組んでいかなければならぬということで、たとえば私のところに関係各局の担当の課長さんを集めまして、ときどきこの問題につきましては具体的な対策につきましても、あるいはこの問題は先生御指摘のとおり長期的、総合的な観点が必要でございますので、そういう長期的な方向につきましても議論しておるところでございます。
　先生御指摘のようにもっと総合的な体制が必要なのではなかろうかという点がございますが、それは私どもも全く同感でございまして、現在機構の問題につきましてはいろいろと厳しい情勢ではございますけれども、先生の御理解ある言葉もいただいたわけでございまして、一層効率的な、総合的な体制をつくるためにどうしたらいいかということを工夫、検討してまいりたいと思っております。
○浜田委員　この問題は労働省だけにとどまらず、先ほどちょっと例に出しましたけれども、年金制度を初めとする各種の社会保障制度体系との整合性ということも十分考えていかなければならないわけで、ひとつ厚生省ともよく連携をとっていただいて、積極的な高齢化社会に向けての具体的な取り組みというものを私はぜひ進めていただきたいとお願いをするわけであります。
　高齢者問題につきましてもう一点だけ伺いたいわけでありますが、賃金研究会というところで高齢化社会への対応の一つの形として退職金の形態とか役割りも検討すべきではないかということが出されているわけであります。そうなりますと、これは私は一つの方向だろうと思うわけでありますけれども、たとえば一時的に支払われる退職金を年金と同じように長期にわたって支払っていくとか、いろいろな形が考えられると思うわけであります。そうなりますと、企業のそういう退職金債務を将来にわたってどうやって安定的に維持していけるか、それを受け取る方からすればそういう安心感をどうやって持たせてもらえるかとか、いろいろな問題が出てくるかと思うわけでありますけれども、この退職金の形態、役割りについての再検討ということにつきまして、労働省はいま具体的にどう受けとめて、どのような検討をしておられるのか、お考え方を聞かせていただきたいと思います。
○石井（甲）政府委員　先生御指摘のように、これからの高齢化社会、特に老後の問題を含めまして大変重要な段階を迎えているわけでございます。昨年十一月に大臣の私的諮問機関でございます賃金研究会から「高齢化社会における退職金制度について」という報告をちょうだいいたしました。その基本は、高齢化社会になりまして、いわゆる老後生活をどう安定的に確保するかということでございますが、同時に、企業の側でも大量の高年齢者が退職するということが当然のことながら起こってまいりますので、その負担を平準化するということも含めまして、できるならば退職金の一部を年金化する方向に持っていくことがこれからの方向に沿うのではなかろうかというのがその内容でございます。さらに、御指摘のように当然一時金という問題もございますが、できれば労使が話し合いの中で年金化を進めるということについて検討すべきではないか、こういうことでございます。
　したがいまして、労働省としましても基本的にはそういう方向に沿いまして退職金制度の改善について指導していきたいというふうに考えておりますし、また、先ほどお話ございましたように、全体の公的年金を踏まえまして、財形における個人年金制度も同時に並行的に施策として展開してまいりたい、こういう態度でいま進めているところでございます。
○浜田委員　それでは、時間の関係もありますから、次の問題に移らせていただきたいと思いますが、パートタイマーですね。近年著しく増加しているというふうに聞きます。また、私どもも身近にそういうパートタイマーとして働いておられる主婦の皆さんとかを多く見かけるわけでありますけれども、現在どういうような増加の状況にあるのか。そしてまた、そういう増加の背景といいますか、そのあたりをどのように分析をしておられるか、お考え方を聞かせていただきたいと思います。
○江田説明員　それではお答え申し上げます。
　パートタイマーでございますが、パートタイマーをいかなる労働者ととらえるかという点、若干定義上いろいろ問題があろうかと思います。一応総理府統計局の労働力調査の週間就業時間数が三十五時間未満の者で非農林業の雇用者というとらえ方によって見ますと、昭和五十一年の三百十四万人からこのところ年々増加をしてまいっております。昭和五十六年には八十万人増の三百九十四万人というように、約一・二五倍というような増加の状況でございます。この間の雇用者の増加の程度、これが一・〇九倍でございますので、これをかなりパートタイマーの方は上回っているというような状況になっております。そのために、雇用者全体に占めます割合も、五十一年の八・七％から一〇％と、一割を占めるような状況になってまいっております。
　内容をさらに男女別に見てみますと、女子のパートタイマーの伸びが非常に著しいという状態があらわれてまいっております。昭和五十一年の百九十二万人から五十六年には二百六十六万人、七十四万人の増加でございます。先ほど申し上げました八十万人のうちのほとんどが女子によって占められている。約九三％ばかりが女子の増加で占められているというような状況でございます。したがいまして、女子のふえ方は五十一年に対しまして約一・四倍、女子雇用者全体に占めます割合も一八・四％から一九・六％と約二割近い増加になっております。こういうような状況でございまして、最近のパートタイマーの伸びは女子が非常に著しい、こんなような状況でございます。
○浜田委員　私は今後もパートタイマーは増加していくだろう。ヨーロッパ諸国の例を見ましても労働市場における相当なウエートを占めているという例も見られるわけでありまして、このパートタイマーの問題というのは今後の労働政策を考えていかれる場合にも相当大きなウエートを持ってくるんじゃないかと思うわけであります。
　しかし、現状を見ますと、いろいろ労働条件をめぐるトラブルも多いわけでありまして、苦情も少なくないというふうに聞いております。これは労働省が行われた調査だと思いますけれども、パートタイマーで現実に書面による契約を取り交わしている企業は全体の六割ぐらいにしかすぎないという姿がございますし、まだ労働基準法が一応適用されると考えてよろしいわけでしょうが、雇われる方もまた雇う方もそのあたりの認識が必ずしも徹底してない面があるんじゃないかという気がするわけであります。
　そこで、このパートタイマーをめぐるもろもろのトラブルとか苦情が少なくないという現状、これをどのように労働省としてはとらえておられるか。またそれに対してどのような対策を具体的に講じていかれるつもりなのか。そのあたりを聞かせていただきたいと思います。
○石井（甲）政府委員　パートタイマーにつきましては、先ほど実態を統計情報部長から申し上げましたが、基本的にパートタイマーの数が増大するということのほかに、質的に需給関係から見ましても、パートタイマーが企業の側から言いましてもある意味で基幹的な労働力としての位置づけが実態的にされているといいますか、実現されているような時代であるという認識が重要だと思います。もう一つは、供給側からしましても家事の都合その他によりましてまさにパートタイマーであることが一つの最もいい条件であるという需給両面がある意味で適合したような状態というのが現実の姿であろうと思います。
　そこで労働条件につきましては、そういう実態、基幹労働力的な状態になりつつあるにもかかわらず、企業の側からすればともすれば昔の不安定雇用あるいは臨時的な雇用というような意識がまだ抜けておらない。いまそういう過渡的な状況でなかろうかと思います。
　そこで当然のことながら、労働基準法は一人でもどういう状態でも雇用従属関係があれば労働基準法の適用を受けるわけでございますので、これは明らかにパートタイマーといえどもすべて労働基準法の適用を受ける労働者でございますが、いま私が申し上げましたような過渡的な状況から、労働基準法の適用を受けない労働者でないかというような誤った認識も一部残っておるかと思います。また、少なくとも現状においてパートタイマーというものが労働力としてかなり重要な役割りを果たすという認識が社会全体の中でまだ成熟していないという面もございますけれども、そういう状態であろうと思います。
　労働省といたしましては、労働基準法についてパートタイマーが適用対象になるということは当然でございますので、これについて周知徹底を図っていきたいということ、またパートタイマーに関する就業規則の整備につきまして労働条件の明確化を含めましてこれを広げていくといいますか、定着させる、また事業主によるパートタイマーの労働条件の自主点検という一つの行政手法がございますが、これもさらに徹底させていくという従来の手法を拡大するとともに、五十七年度からはそういう労働条件の明確化を強化するために雇い入れ通知書という制度の普及を図ることにいたしたいと思います。つまり、雇う場合に労働条件あるいはその他休日、休暇を含めた雇い入れ時の労働条件の明示をいたしましてその徹底を図るという、新しい雇い入れ通知書制度の普及を図りたいと思います。また、パートバンクを現につくっており、さらに拡大しようとしておりますが、そこに専門相談員を配置をいたしましてパートタイマーあるいは事業主からの全般にわたる相談に応ずる、そういう体制を同時につくり上げていきたいというふうに考えております。
○浜田委員　いまの御答弁の中にも出てまいりましたけれども、第三次産業で調査した例によれば、パートタイマーの仕事の内容として四四・五％までは一般社員と同じであるという答えが出ているのですね。要するに、これはもちろん働く方にも便利だし雇う方にも便利だ、ですから普通の雇用内容の最も弾力的な部分だというようなとらえ方が多分にあると私は思うのです。そこでどうしても労働条件の面がおろそかになってきてしまうということだろうと思うわけです。いま雇い入れ通知書ということをおっしゃられましたけれども、これをよく徹底をして、そういう便利だから労働条件はどうでもいいんだ、そしてまた、どうもまとまりが悪いからまとまった権利の主張もできないというようなことが続いていかないように、これからより増加していくだろうと私は考えますので、そのあたりをしっかりやっていく必要があろうかと思います。
　そこでもう一つ、単にいま労働条件だけの面で申し上げたわけでありますけれども、パートタイマーがふえていくと、たとえばデンマークですか、全体の一七、八％にまで労働市場の中で割合を占めているというようなこともあるようですが、そうなると従来の労働政策というものがかなり変質してくる面があると思うのですね。ですから、日本はまだそこまで行ってないということだろうと思いますけれども、そういう全体の労働政策的な面からパートタイマー問題について労働省はどう考え、どう取り組まれるか、ちょっと抽象的な質問で恐縮ですけれども、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○石井（甲）政府委員　御指摘のように、パートタイマーという一つの就業形態がかなり定着をし、かつ、質的にもかなり重要な役割りを果たすという展望がございます。日本のパートタイマーの場合には、特に労働時間は外国より長いわけでございますが、いずれにせよ労働条件の面あるいは労働環境の面におきまして一般の労働者と特殊な別のものだという観念、これは対応としてはきわめて問題がございますので、少なくともパートタイマーという就業形態が一つの重要な要素として定着をし発展するわけでございますから、これに対する労働者保護あるいは企業の取り組み方、そういうものについて特別な何か非常に流動的かつテンポラリーな形態であるという認識をこの際去って、行政としても厳正な態度で臨みたい、こういうふうに考えております。
○浜田委員　時間がございませんので、最後にもう一つだけお伺いをしたいと思います。
　大学卒業者の就職協定の問題でありますが、労働省は昨年十一月に大学就職協定に不参加を表明をしておられるわけであります。しかし、労働省は抜けたということでありますけれども、本年一月に、中央雇用対策協議会の民間三団体ですか、これは監視機能とかその他の規約は廃止しつつも五十七年の協定を行う、そしてそれに大学側も参加する、協定を維持するということにしたというふうに伝えられているわけであります。
　大学就職協定は、これは紳士協定でありますから、あるだけでなかなか守られない、そういうことはいままでも絶えず言われてきたわけでありまして、労働省もそれに参加していることに伴っていろいろめんどうな話が多かったのだろうと私どもは推察をしているわけであります。しかし、その大学就職協定をつくるときの問題点というのは依然として解消はしていないわけでありまして、また、もうがまんできないから抜けたということであるとすれば、その実態はよりむずかしいことになっているのじゃないか、そうなれば、人材の一部企業への独占をさせない、いわゆる青田買いをできるだけ自粛させるとか、いろいろなトラブルについて今後よけい野放しになっていってしまうのじゃないか、私どもはそういう危惧を持つわけであります。現に二月の末のサンケイ新聞に大きな記事が出ておりまして、「監視役去り就職戦線泥沼化」ということで、何か日大の理工学部の一部の教室のようでありますけれども、四月から求人受け付けをしますよという案内書を企業にもうすでに配付したりというような状態が出てきている。
　もう間もなく五十八年度の卒業生になりますか、そういう動きがこれから出てくるわけだろうと思いますが、その撤退の真意といいますか、それから今後についてどういうふうに考えておられるのか、御答弁をいただきたいと思うわけであります。
○関（英）政府委員　先生お話がございましたように、大卒者につきましては職業安定法で本来大学が職業紹介機関となっておりまして、求人者は自由に求人を大学側に出し、大学側が紹介といいますか推薦をし、就職が決まっていくという形態になっておりますが、青田買いが非常に横行し、関係者からの要請もあって労働省も一枚加わっての就職協定というのがあったわけでございます。その後、それがなかなか守られないということで、業界団体と労働省で監視委員会なるもの、通称でございますが、決議の遵守を図るための委員会も設けて遵守活動もやってまいりました。
　昨年秋、その協定から労働省は撤退したいという見解を表明したわけでございますが、それに至りますまでには、紳士協定としてできたこの協定を守っていくためにお互いに努力しようではないかということで大学側、企業側に労働省としては大変な努力で呼びかけをしてまいりました。しかし、そうすればするほど、協定に反しないような形で非常に深く潜行した形での採用選考が行われ、採用選考自体にゆがみも出てまいります。また、監視委員会でも、私どもにそれだけの機構、定員があるわけではございませんので、結局は学生のいわば通報といいますか密告に頼るわけでございまして、たまたま密告がありまして、それを認めた企業のみが、認めないと私どもには証拠がないわけでございますので、認めた企業のみが警告を受けるようなまことに片手落ちな処分になってしまう。どうも形式的によろしくない。私どもとしては、これをこのまま続けると行政の公平性も失いかねないし、就職戦線にゆがみも残して、協定を信用した学生には迷惑をかける、こういうようなことになるので、もう一遍関係者で十分考え直してもらいたい。そういう意味で、労働省としてはいままでの協定からはもう抜けます、こういうことを申し上げたわけでございまして、その後先生からお話ございましたように、企業側、大学側、それぞれ非常に真剣な議論をいたしまして、その結果ことしに入りまして、とりあえず来年春、五十八年春卒業生については一つの協定ができたわけでございます。その後のことはさらにことしの秋までに話し合うということになっております。
　非常に真剣な議論の上に新しい協定ができましたので、従来以上に私はこれに対する遵守が図られると思っておりまして、日大工学部の事件はいままでにもありませんし、今回でも非常に異常なことでございまして、そういったような大変な事態が一般的に広がるとは見ておりませんし、私どもとしては関係情報誌に自粛を要請するというような環境整備、あるいは中小企業の求人をできるだけ集めて学生に提示していく、あるいは地方の求人をＵターン希望学生に提示していく、あるいはまた身障学生の職業紹介には私どもがお手伝いをしていく、そういうような大学側では手の回らないところにできる限りの努力をして大学生の就職が円滑にいきますようにこれからも努力していきたいと考えておるところでございます。
○浜田委員　時間が参りました。
　最後に、労働政策のウエートというのは今後ますます高くなっていかなければならないと私は思っておるわけです。こういう経済の効率性、能率性を維持していく上でも、労働政策というのは非常に重要な政策でありますし、さらに高齢化社会という深刻な事態をわれわれは目前にしているわけでありまして、そこをどう乗り切っていけるかということも、その高齢者の雇用の問題を中心にした労働政策の比重というのは非常に大きいと考えているわけでありまして、初村労働大臣以下皆さんの御奮闘をお願いをいたしまして質問を終わりたいと思うのです。どうもありがとうございました。
○金子（み）委員　やっとこの時間が来まして、労働大臣が所信表明をなさいましてから大変長い時間がたっているわけでありますけれども、きょうが初めての審議日でございますので、労働大臣がせんだって所信表明なさいました件につきまして幾つかお尋ねをさせていただきたいというふうに考えるわけでございます。
　まず最初に一言お尋ねしたいと思っておりますことは、この所信表明の中にもうたわれておりますが、「労働行政がまず第一に取り組むべき課題は、高齢化社会の進展に対応する労働政策を総合的に推進すること」であるというふうにおっしゃっています。もちろん言うまでもありませんけれども、「経済社会の活力を維持、発展させていくためには、まず高年齢者に安定した雇用の場を確保することが重要であります。」私は、重要であると同時に、高齢者自身の健康維持のためにも必要なことだというふうにあわせて考えるわけでございます。さらにそのことのために「六十歳定年が早期に一般化を見るよう、対応のおくれている企業に対する個別指導を一層強化してまいります。」このようにおっしゃっていらっしゃるわけでありますが、これに関連してお尋ねをしたいと思うわけです。
　労働省からいただきました資料を拝見いたしますと、高齢者の雇用のためには、雇用促進法で法定雇用率が決められておりますね。それで六％ということになっているわけですが、それがどの程度に実現できているかという資料をつくっていただきましたのを拝見いたしますと、大臣御存じだと思うのでございますけれども、法定雇用率未達成企業というのがあります。この未達成企業が五十六年六月一日、昨年の六月時点で四九・四％、際どい数字ですが約五〇％、半分でございますね。ですから、半分しか達成されていない、あとの半分はまだできていないのだ、こういう実態がわかっているわけでございます。
　この実態が、細かくしている時間がございませんので一言だけ申し上げますと、企業別に考えてみますと、何と理由をつけていただけるかわからないのですけれども、未達成企業の割合が大規模ほど悪いのですね。たとえば百人かち二百九十九人という小さい企業でございますと約半分まだできていない。それからその次、三百から四百九十九といきますと六〇％は満たされていない。五百から九百九十九になると六七％。そして何と千人以上の大きな企業になりますと七三・七％も未達成だ、こういうわけですね。ですから言葉をかえれば、小さい企業ほど一生懸命になって高齢者を採用している、けれども大企業は高齢者はできるだけ採用したくない、こういうふうな結果が出ているような数字をいただいたわけです。
　同じような問題でここでお尋ねしたいと思っておりますのは、どうしてこういう数字が出てくるんだろうということなんです。現在約半分になったわけなんですが、この半分になるのにどれくらい時間がかかってきたんだろうということをまず伺いたいと思いますことと、今後どういうふうに指導していらっしゃるんでしょうか。この所信を拝見いたしますと、一層強化していくというお話なんですけれども、具体的にどういうふうに強化なさるのか。
　たとえば、この問題は企業を指導することではありますけれども、法律があるわけですからね。法律のたてまえがございますので、これを生かしてかなり強力に達成させるように指導ができるはずじゃないだろうか。強制的にという言葉は正しいとは思いませんけれども、法律違反をしているのをそのまま見過ごしておくというのもどうかと思いますので、これを具体的にたとえば年次計画を立てて三年先にはどこまで達成させる、何年先にはどうというふうなことでもせめてお考えになっているのかどうかということを、まず伺いたいと思います。
○関（英）政府委員　まず、高齢者の雇用率未達成企業の割合が過去どういうふうに変化してきたかという最初のお尋ねの点でございますが、たとえば五十三年の数字では未達成企業の割合が五七・三％でございまして、五十四年、五三・九、五十五年、五一・八、そして五十六年が先生のお話のございました四九・四％、こういうような推移でございます。少しずつ改善はしてきているわけでございますが、現状はまだ半分近く未達成でございますし、規模別に見ると大規模ほど悪い。
　なぜだろうかというお話ございましたが、御承知のように大企業ほど定年制がいままで確立されておって、その多くが五十五歳定年でございまして、五十五歳以上が高齢者でございますから、五十五歳定年ですとどうしても高齢者の雇用率というのは低くなるわけでございます。しかもその上、大企業ですと新規学卒者が採用しやすい。そういう意味で、中高年齢者を中途採用するというような雇用慣行が余り多くないというようなことが原因であろうと思います。
　そういう意味で、この中高年齢者雇用促進の特別措置法に基づきます法定雇用率六％を企業に達成していただきますためには、まず第一に、定年を五十五のままで据え置いたのでは無理でございますので、どうしても六十歳定年を早期に実現していただくことが第一でございます。そして計画的に年次計画で達成していただこうということで、私ども非常に高齢者の雇用率の悪いところには、計画をつくってください、そして提出してくださいということをお願いしております。法律上の言葉で言えば、計画作成命令を発したわけでございます。現在までに六百七十三の企業に命令を出しまして、雇用計画を提出していただいております。また自主的に計画をつくって提出していただいた企業がそのほかに千百六十八企業ございます。まだその計画の年次の途中でございますが、先ほど申しましたように、定年延長を実施して、そして高齢者の雇用率を高めていくように、この計画に沿って個別の企業指導をしていきたいというふうに思っております。
○金子（み）委員　高齢者の問題と一緒にいま関連しておりますけれども、六十歳定年のことをいま局長おっしゃいましたが、六十歳定年の実現度を見ましても、大企業、それから中小企業あわせてみますとどれも大体半分くらいというところで、まだなかなか達成し切っていない。
　そこで、今回四月一日から高齢者対策部が労働省には新しく設置されたわけですね。それで、この新しい高齢者対策部がこれらの問題を所管されることだろうと思うのでございますけれども、具体的に五十七年度ではこの対策部はこの問題についてどのような計画をお立てになっていらっしゃるのか。いまお話し願えれば項目だけで結構ですし、そうでなかったら後ほど教えていただきたいと思います。
○関（英）政府委員　高齢者対策部におきましては、まず第一に定年延長が一番大きな仕事でございます。昭和六十年六十歳定年の一般化ということを第四次雇用対策基本計画で定めて閣議決定をいただきまして、そういう目標に向かって私ども努力しているわけでございますが、いまお話しございましたように、昨年の数字ではまだ半数程度が六十歳定年でございまして、十分な進展状況とは言えませんが、昨年以降おくれていると言われました金融関係あるいは電力、証券、そういったようなところで定年延長が進んでまいりました。したがいまして、ことしの一月の状況はもう少し改善を見ていると思いますが、六十年六十歳定年をどうしても実現していくためには、六十歳定年を定めていない企業すべてにつきまして私ども計画的な行政指導をする必要があろう、こういうふうに考えまして、三百人以上で六十歳未満の定年を定めています企業すべてにつきまして、大臣名で定年延長をお願いすると同時に、今後の三年間の計画をお出しいただくということをお願いしてございます。五月半ばまでにその計画を企業側から出していただくことにしておりますが、その内容を十分把握いたしまして、私ども三年間の計画的な個別企業に対します行政指導を進めていきたいと思っております。これが高齢者対策部のまず第一の仕事でございます。
○金子（み）委員　時間がないですから簡単にお願いします。
○関（英）政府委員　それから六十歳台前半層対策も進めていかなければなりません。そういう意味での六十歳過ぎての雇用延長制度の普及促進、あるいは六十歳以降任意就業したい方のシルバー人材センターの拡充、あるいは離職された高齢者の方々の再就職の促進、そういったことに取り組んでいきたいと思っております。
○金子（み）委員　時間を急ぎましたので十分説明してもらえなかったのだと思いますけれども、これから出発する高齢者対策部ですから、いろいろなものを落とすことのないようにしっかり計画を立てて進めていただきたいと思っております。五月の中旬あるいはその先でまた伺わせていただくことがあるかと思いますが、その点はひとつしっかりとお願いしたいと思います。
　続いて障害者の雇用の問題をお尋ねしたいと思います。
　昨年は国際障害者年の出発年でございまして、ことしは二年目に入ったわけでございますが、向こう十年間の政府の行動計画というのがこのたびできたということも承知いたしております。この障害者に対する対策というのは、いろいろな労働政策の中でもいままで非常に立ちおくれていたものだというふうに考えるわけでありますが、今度の政策は、今後は大変に緊急重要な問題だと考えております。障害者は過去十年間で五割もふえているわけですね。それで約四百五十万人と推計されております。これは人口比にすると二・四％になるそうですが、十年後は二・七、二十年後は三・〇というふうに障害者の数は非常にふえていくであろうということが推測されているわけでございます。
　そこで、従来は障害者の方々に対する対策というのは、生活保護その他で、援護する形と申しますか保護をする形でもって取り扱ってきておりますけれども、障害者の方たちの対策につきましては、彼らはそういうことは望んでいないわけでありまして、新しい所得保障制度として自立するための雇用の充実拡大、こういうことをそれぞれ非常に望んでおられるのは当然のことだと思います。私どもはそういう立場から、立ちおくれている労働行政の中の障害者に対する対策を非常に重要視していかなければならないのじゃないだろうかというふうに考えております。
　それで、身体障害者雇用促進法というものもできたわけですけれども、この法律に基づいて雇用の状況はどうかということになりますと、これまた先ほどの高齢者のときと同じような形で、企業の定められた障害者の人たちの雇用促進状況は、未達成企業というのが民間企業の場合は四六・六％、それから特殊法人の場合五一・五％とやはり半分にしかなってないですね。どうも進捗が余りよろしくないということが言えるわけでございます。
　それで、国あるいは地方公共団体等官公立の施設ではどれくらい達成していらっしゃるかということなども数字でいただきましたので、私が申し上げなくてもおわかりだと思いますが、労働省はちゃんと達成していらっしゃるのでしょうか、ちょっと一言だけ聞かせてください。
○関（英）政府委員　大変ぎりぎりの達成でございますが、達成しております。
○金子（み）委員　四九・九％かもしれませんね。この問題は、労働省が持っていらっしゃると申しますか、諮問機関として持っていらっしゃる身体障害者雇用審議会というのがございますね。この審議会でも答申が出ておりますですね。そして強力な指導を進める必要があるというふうに審議会ではおっしゃっております。私もそのとおりだと思うのですね。
　それで、法律もあることでございますが、先ほどの高齢者の場合と同じようにやはり大企業ほど低いという問題、私はこの点は非常に残念だと思うのです。大企業がなぜこういうことをするのだろう。まあ利潤追求の方に力が入り過ぎるのかどうか知りませんけれども、いずれにしましてもここら辺は労働省の御指導が必要なところだというふうに思うわけでございます。
　従来その指導の一つのやり方として、雇用調整金でございますとかあるいは奨励金と申しますか、これを交付しておられますですね。それから、もし雇用しなかった場合には納付金を逆に納めさせるというような方法も講じて、罰ではないでしょうけれども、課徴金に似たような形で納付させていらっしゃる。このようにしてあめとむちの方法をとっていらっしゃるのだろうと思うのですけれども、その効果がどの辺まで上がっているかというのはいまの数字で示されているわけですから、余り効果はなかったのじゃないだろうかという気がするのです。この特別な方法について、金額が適正でないのか、あるいはこの方法がベストなのか、そこら辺のことをお考えになったことがあるかどうかということをお尋ねしたいわけです。
　たとえば、こういうことを私ども聞くわけですね。障害者の人を雇用するよりも納付金を納めた方が安上がりだし、それから生産性も上がるのだからというような風潮を私どもは耳にするわけです。そうだとしますと、せっかく労働政策として特別にいろいろと考えられたことが、そのようなふうに企業側が受けとめているとすれば、これは問題だと思うのですが、この点、労働省としてはどうお考えになっていらっしゃるか、続けてこれをおやりになるのか、あるいは検討を加えようとお考えになっているのか、その辺、もっと効率的なことを考えられるのかということを教えていただきたいと思います。
○関（英）政府委員　納付金制度につきましてお話がございましたが、身体障害者雇用促進法で考えております納付金制度は、身障者を雇用するとしないとで違う経済的な負担の調整を図ろう、こういうことで、雇用しない方につきまして納付金を納めていただく、そして雇用していただく方の助成をしていく、その原資とする、そういうことによって経済的負担の調整を図ろう、こういう制度でございます。一方で法定雇用率が決まっておりますので、雇用義務というのはこの納付金を納めたから、納めないからということで変わりがあるわけではございませんで、やはり法定雇用率は達成していただかなければならない。
　そういう意味で、未達成企業につきましては、達成のための計画の作成を命令し、その適正実施の勧告をする。その勧告にもかかわらず、どうしても雇用が進まない場合には、最終的には企業名の公表もあり得るということで、私ども、いま法定の手続を進めているわけでございますが、まず民間企業に率先垂範すべき国、地方公共団体、市町村、そういった公の機関、それから特殊法人につきまして、現在、勧告に応じまして十分な措置をとっていない機関を最終的には公表しようということで進めております。
　それで最近、特に昨年の国際障害者年を契機といたしまして、国の機関は全部達成しておりますが、地方公共団体、市町村、それから特殊法人も未達成のところは非常に改善されまして、私ども、最終的には公表することもあり得るということで行政指導しておりますと、たとえば、ことしの四月一日の新規採用で達成いたしますというところも非常にふえております。そういう意味で、公の機関はもとより、民間企業につきましても、この雇用促進法に定める雇用率達成のための筋道を段階を踏んで進みながら雇用率達成に向けて行政指導を進めていきたいと思います。
　なお、納付金制度の金額のお話がございましたが、これは制定以来五年ぐらいたちましたので、昨年秋、身体障害者雇用審議会で御審議をいただきまして、答申をいただきまして、ことし四月一日から引き上げを図っておりますが、そういうことで、この経済的負担の調整は調整として今後とも実施し、その財源をもとに雇用促進を図っていきたいと思っております。
○金子（み）委員　一つお尋ねしたいのですが、いまの御説明の中に、達成されているところもある、と。確かに達成されているところもあると思いますが、達成されているところがあるということですと、達成されていないから一生懸命するということになっていたのですが、達成された企業は一応そのままにしておくわけでしょうか。さらに基準を高めて、そして雇用をさらに促進させるという方針はおとりになるでしょうか。
○関（英）政府委員　達成された企業に対しまして、法定雇用率以上の雇用をお願いできればこれにこしたことはございませんが、もちろんそういうこともやっておりますが、それより重要なことは、一たんある時点で達成さえすればそれでいいんだということではございませんで、私ども労働省もみずから常に戒めておるわけでございますが、やはりいろいろな形で退職される方もおられるわけで、雇用率を法定雇用率達成の状態で維持していくためには、常に新規採用に努力していきませんと、この法定雇用率を割ってしまうわけでございます。一度達成したら安心だということでは決してございません。そういう意味で、身障者の新規雇用、これには毎年熱意を持って取り組んでいかなければならないわけでございます。
　もちろん、さらに雇用率を高めていただくにこしたことはございません。先生も御承知かと思いますが、東京都その他各県で特別枠を設けまして、雇用率を法定雇用率以上に達成していくために新規採用に努力しているというような公共団体あるいは企業もあらわれているわけでございます。そういう意味で、未達成のところは計画的に達成していただかなければなりませんけれども、達成したところはもうそれでおしまいだということではございません。
○金子（み）委員　障害者の雇用の問題で一つ大変気になることがありますが、それは、従来は身体障害者の方々の雇用ということに重点が置かれ、それがずっと進められてきているわけですけれども、精神障害者並びに精神薄弱者に対する問題というのは、取り扱いが大変むずかしいということもよくわかります。審議会もそれに触れていらっしゃいます。けれども、具体的な政策はまだ何も打ち出されていないわけですね。
　そこで、一つだけお尋ねしたいと思いますのは、この精神薄弱者あるいは精神障害者の雇用についてどういうふうに考えていらっしゃるのか、その取り扱いについてどのように基本的に考えていこうとしていらっしゃるのか、そのことだけひとつお話しいただきたいと思います。