Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（義）分科員　排出者責任を問うというのは、今回の原発の事故も同じです。放射能がまき散っちゃっているのにもかかわらず、ある一定のレベル以上じゃなければ東電も補償もしない。でも、そこに住んでいる人たちがそれをまき散らしたんだったら自己責任でそれを片せばいいんだろうけれども、そうじゃないんですよ。
　だから、行政指導として排出者責任じゃなくて発注者責任を問うだけじゃ、法律のやはり条文がなければ、それに従うということはないんですよ。
○鈴木主査　申し合わせの時間が過ぎておりますので、よろしくお願いいたします。
○鈴木（義）分科員　ぜひ、そこのところを、法改正も含めて御検討いただきたいと思います。
　どうぞよろしくお願いします。
○鈴木主査　これにて鈴木義弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、足立康史君。
○足立分科員　おおさか維新の会の足立康史でございます。
　小さな政党ですので、鈴木先生もそうかもしれませんが、きょうもう三つ目になりますが、しかし、大臣初め役所の皆様も、本当に長い時間お疲れさまでございます。
　三十分いただいていますが、通告申し上げている質問は一つでありまして、消費税の話を少しきっちりお話をさせていただきたい、こういう趣旨でございます。
　若干細かいことも多くなると思いますので、大臣、ここは御自分がちょっと説明したいというところはお願いしたいと思いますが、事務方で済むところはもう事務方で結構ですので、のんびりやっていただいたらいいと思います。
　私も、実は不勉強だったんですが、民維クラブの井坂議員が、今月の二十二日の予算委員会で、いわゆる免税事業者の取り扱いはインボイスが入ったらどうなるのかということを話をされまして、ああ、なるほど、こういうことになっているんだなと、私も不勉強だったんですが、改めて勉強させていただきました。
　すると、やはりこれは結構大事な話だなと思っていまして、これは、見ていらっしゃる方もいらっしゃるので、あるいはまた議事録にも残ると思いますから、改めてちょっと簡単に、もう釈迦に説法で、別にここで皆様にお伝えする必要はないんですが、これは財務大臣にも別途伺ったわけですが、まず、農業分野の免税事業者の規模感を御紹介いただけますか。
○奥原政府参考人　消費税の関係の免税事業者でございます。
　財務省のデータとはちょっと違うんですけれども、農林省の方では、五年に一回、農林業センサスというものをやっております。これの二〇一〇年の農林業センサスによりますと、消費税の免税事業者、これは売上高一千万円以下の農業経営体ということになりますが、これが百五十五万経営体ございます。全農業経営体の数が百六十八万経営体でございますので、その九割を占めている、こういう状況でございます。
○足立分科員　これは農業ですか、それとも農林水産業ですか。ちょっと確認だけ。
○奥原政府参考人　これは農業者でございます。
○足立分科員　農業者ですね。
　要すれば、いわゆる免税事業者の数については、別の統計で、財務省に質問すると、全国で五百十三万プラスアルファだという御答弁になります。今の話は統計のベースが違いますから余り一緒にしちゃいかぬのですが、そのうち農業者については百五十五万いるということで、非常に大きな規模であります。そもそも課税事業者が三百万ですから、この免税事業者百五十五万、これは非常に大きな数字であると思っています。もちろん、その多くが個人の農業者であったり、あるいは大変規模の小さな者が多いと思いますが、この百五十五万の免税事業者が、今度インボイスが入るといろいろな形に変わっていきます。
　井坂委員が予算委員会の本体の方で指摘をされたのは、これは繰り返す必要はないと思いますが、免税事業者について、納入先について仕入れ税額控除が措置されてきたわけでありますが、インボイスが入ると、仕入れ先から見たときに、仕入れ元が免税事業者なのか課税事業者かによって仕入れ先の納税額が変わるではないか、こういう指摘があって、すると、仕入れ先からすれば、免税事業者から仕入れると納税額がふえて利益が減るので、どうしても課税事業者にシフトをしていくじゃないか、こういう指摘だったわけであります。
　翻って、今ある百五十五万の免税事業者が、何年か後に、インボイスが入った後、どういう位置づけに変わっていくのかということをざくっと整理すると、まず一つは、これもきょう別の分科会でもやりましたが、一つは、もともと仕入れ税額控除をする必要がない、すなわちコンシューマー、最終消費者に納入というか売っているケースですね。これは、いわゆるＢツーＢじゃなくてＢツーＣのケース。ＢツーＣのケースは、免税事業者であっても別に誰かに何か追加の納税を強いるものではありませんから全く問題ない、何も変わらないということだと思います。
　それからもう一つは、では、課税事業者になりますよということで、仕入れ元の農業者、一番もとの農業者が、免税事業者なんだけれどもあえて納税をしてインボイスを発出する、それによって仕入れ先が困ることがないようにする、そういうふうに、免税事業者なんだけれども課税事業者にシフトする者というのもきっとあるだろう。
　それから、納入先に不便をかけるんだけれども、ちょっと我慢してくれ、俺は免税事業者だということで、ＢツーＢなんだけれども踏ん張る方もいるでしょう。
　さらに、農業については、例えば農協を通すような場合に、これは農協がかわりにインボイスを発行することによって、免税事業者は免税事業者のまま、納入先が支払う税金は負担がふえない。課税事業者から仕入れた場合と同じように、農協を通じた免税事業者からの仕入れであれば、課税事業者から仕入れた場合と同じような税額になる、こういう特別の規定が今回の消費税の体系の中にはあるということだと思います。
　僣越ながら私の理解をちょっと申し上げましたが、大体そういう理解でいいのか、何かちょっと大きなところで間違いがあるか、あるいは補足があるか。もし、大きな枠組み、コンセプトとして何かあればおっしゃっていただければと思います。
○奥原政府参考人　基本的に、先生のおっしゃるとおりだと思います。
○足立分科員　ありがとうございます。
　そして、ちょっと難しいと思いますが、百五十五万の免税農業者、これを今私が申し述べたようなグループにあえて分けると、五年後、十年後、どれぐらいのマグニチュードで、その百五十五万の免税農業者が、今申し上げた幾つかのグループに分かれていくわけですが、それは、コンセプト、概念としてはまず同じ意見だということでありますが、どれぐらいの規模感でそれが存在するのか。もし御示唆いただけるところがあれば御答弁をいただきたいと思います。
○奥原政府参考人　これも先ほど申し上げました二〇一〇年の農林業センサスに基づいてということになりますけれども、先ほど一千万円以下の農業経営体の数が百五十五万経営体というふうに申し上げましたが、この中で販売を行っていない方もいらっしゃいますので、実際に販売を行った売上高一千万円以下の農業経営体、これが全部で百三十七万経営体ございます。
　この中で農協に対して出荷をしている方がどのくらいいるかといいますと、これが七割ちょっとという感じでございます。この分は、先生が今言われましたように、農協が発行する請求書でもって買った方は仕入れ税額控除ができる、こういう世界になります。
　それから、この百三十七万経営体の中で消費者に直接販売している方、この方々の比率が二割ちょっとという感じでございます。これはＢツーＣということになりますので、消費者の仕入れ税額控除という概念はありませんので、ここは基本的に問題がなくできるということだと思います。
　特に問題になりますのは、農家の方が、小売業者の方、あるいは食品メーカー、あるいは外食産業、こういったところに直接売っている場合ということになりますが、これの比率が大体八％程度というふうにデータでは見られるところでございます。
○足立分科員　ありがとうございます。私としては大変ありがたいというか、今までなかなか数字の規模感がわかりませんでしたので。
　今御答弁をいただいて、農協七割、ＢツーＣが二割強、そして八％がそれ以外だという整理だと思います。
　そういう意味でいうと、農協七割、ＢツーＣ二割強は、井坂委員が予算委員会の本体で指摘をしたような問題がそもそも起こらないわけであります。しかし、逆に言うと、その八％、百五十五万の八％でありますから十数万の前半かと思いますが、それだけの事業者の方は、冒頭私からも改めて御説明したような状況に置かれるわけであります。
　その八％について言うと、では、その八％はどうするのか。要は、納入先に不便をかけて、追加の納税を強いることになることを前提にビジネスを続けていくのか、農業を続けていくのか、あるいは課税事業者になるのか、あるいは、今まで農協に納めていなかったが農協を通すことになるのか。この見通しはお持ちでしょうか。
○奥原政府参考人　今回の税制改正法案の中では、このインボイスの制度を導入後三年間は免税事業者からの仕入れ額に係る消費税相当額の八〇％を税額控除できるということになっておりますし、さらにその後三年間、今度は同じく五〇％の控除を可能とする経過措置が講じられております。
　ですから、この間に、この八％に相当する農家の方々はこれからどういう形にするか、自分が課税業者を選択するか、あるいは選択しないでインボイスを発行しない形にするか、あるいは農協等を通じて販売するか、こういったことを御判断いただく、こういうことになると思っております。
　現時点でそこの数字がどのくらいになるかの見通しは持っておりません。
○足立分科員　きょう実は、財務大臣がいらっしゃる分科会で農水省の方にもお越しをいただいて同じような議論をしました。
　そこで財務大臣と話をしたのは、今、軽減税率を実現するに当たって六千億円足りないというときに、実はその五百万免税事業者全体に仮に課税がされるとすれば、国税だけで三千五百億、場合によっては四千五百、五千億近くの追加の税収が見込まれるわけですが、でもそれは全ての免税が課税事業者になるわけでありませんから、そのうちどれぐらいが追加の税収として想定されるかというような議論を若干財務大臣といたしました。
　そういう観点は、この八％については、では、この八％をどうするかをめぐって、それがマクロの税収、マクロの日本の財政にインパクトを与えるかというと、決してネグリジブルスモールだとは思いませんが、それで何か政策を大きく変更せなあかんようなテーマではないのかなと私も思います。
　一方で、その八％の農業者の方にとっては、さてどうするんだと。実は新聞報道等でもそれについて悩まれているという声が、要は報道ベースで目、耳に入ってきます。そこについてやはり一定のガイドをしていくことも必要だろうと思います。
　先ほど、その八割の控除、五割の控除とおっしゃって、それが何年に、このまま法律のとおり来年の春に消費税が一〇％になった場合の後のインボイスの導入、それから今さっきおっしゃった控除のあれで、事実上そういう今私が申し上げたようなことが迫られていくそのプロセスを、ちょっともう一度丁寧に御紹介いただけますか。
○奥原政府参考人　これは財務省からお答えいただいた方が正確かもしれませんが、私の知識……（足立分科員「では、財務省にしましょうか。財務省お願いします」と呼ぶ）よろしいですか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　来年四月からという法案にさせていただいておりますけれども、軽減税率が導入されましてから四年たちましてから、平成三十三年四月にインボイスの導入という形になりまして、そこから三年間が八割、そしてさらに三年間が五割、そしてその先はゼロ割という流れでございます。
　それで、四足す三足す三、十年、今から一年後と足すと十年を超えるという先ほどの御答弁になっているわけです。
　以上です。
○足立分科員　すると、ゼロになるのが、もう一度、何年ですか。
○矢野政府参考人　制度が発足いたしましてから、つまり来年の四月から十年たったところでございます。
○足立分科員　来年というのは二〇一七年でありますから、二〇二七年にゼロになるということでありますね。それはゼロということですから、今、きょう私が御紹介したようなプレッシャーが、十割きいてくるということで、もちろん少しずつきいてくるわけですけれどもね。
　それで、それぞれの選択肢を、踏ん張るのか、農協などなど、間にそういうものが介在をする、そういうルートを新たに持つのか、いろいろな選択肢があると思いますが、一つやはり気になるのが、要は、今まさに先ほど御紹介があったように、この八％の方々というのは農協を通していないわけですね。それが、農協を通すとこういうことに悩まなくてよくなるわけですね。
　すると、八％の方々には、農協を通した方がいいよというようなプレッシャーが言外にも、場合によっては言内、すなわち言葉として、実態、事実としてそうなんですから、法のたてつけとして、農協を通した方がいいよということになるわけですが、制度としてそういうプレッシャーが当初から働いていくということを私は想定しますが、それはそういうことが起こると思っていていいですか、それか、そういうことは起こらない、どうでしょう。
○奥原政府参考人　現在農協を通さないで販売されている方々の大体の動機ですけれども、やはり一円でも高く売りたいというお気持ちがおありになって、農協を通すよりも自分で直接売った方が有利に売れるという判断で直接取引をされている方々が相当多いのではないかと我々は見ております。
　農協を通してやることになれば、インボイスを発行できないことによる不都合は確かに解消いたしますけれども、農協を通して売ったときに、その農産物が幾らで売れるかという問題が一つございます。それから、農協を通した場合にやはり手数料も取られるということになりますので、そういったことを総合的に勘案して、どちらが本当に有利であるかという判断をされるということに一つなると思います。
　それから、一つ、農業経営体の方向といたしまして、我々は、できるだけ自立して、農業でもってきちんと生計が立てられる経営体を目指していく、そういう方向を模索しております。
　ということになりますと、やはり売上高をできるだけ上げていくという工夫も必要になってまいりますので、そうなっていくと、一千万円を超える、免税業者でなくなってくる、当然に課税業者になる、そういう方向にだんだん進んでいく、そういう要素もあるというふうに考えております。
○足立分科員　私、もともと農業を専門としているわけではないので、今の御指摘、興味深く拝聴しましたが、ちょっと確認ですが、今、できるだけ自立してというのが政策の方針だというときの自立というのは、要は、課税事業者になれるぐらい、相応の規模で成長していくことを目指しているという趣旨か、農協を通さずに、個の、個々の農業者として自立していくのか、基礎知識が足りないので、どちらの意味ですか。
　　　　〔主査退席、宮澤主査代理着席〕
○奥原政府参考人　その点は、農協を通すかどうかはいろいろな御選択があると思いますけれども、基本的に、その経営者の方がきちんと農業でもって相当の所得を上げて、経営として発展できる、要するに、農業を成長産業にして、ひとり立ちできる産業にしていく、そういう方向での政策ということでございます。
○足立分科員　さらに、申しわけありませんが、すると、農協を通すのか通さないかということについては、政府は、農水省は、これは中立だということでいいですか。
○奥原政府参考人　その点は、基本的に中立だと考えております。
○足立分科員　私がやはり気になるのは、農協が、これから農協法も変わって、農協自体が変わっていくわけですが、やはり今回の農協改革の趣旨を踏まえると、何か農協を通すことを殊さら強いるということは余り適当ではないと思いますが、一方で、先ほど申し上げたように、農協を通せば全て解決するんですね、きょうの指摘の点については。
　もちろん、先ほど御答弁いただいたように、個別の農業者が必ずしもこの問題を解決するためだけに判断しているわけではなくて、できるだけ所得を上げていこう、できるだけ経営を拡大していこう、あるいはいいものを消費者に提供していこう、そういう思いでやっていらっしゃるわけですから、必ずしもそれだけではないと思いますが、これだけ日本じゅうが、消費税をめぐって、買い控えとか、いろいろなマーケットが、消費税増税をめぐって世の中がどう変化するかについてこれだけ細心の注意を払って、大議論を予算委員会で展開していく中で、この八％の方が農協との関係でどう動かれるかということは、やはり適宜判断してくださいということでは済まないし、農協によっては、農協に入ればこの問題はなくなりますよというＰＲをするかもしれません。
　これは、もし仮に農協が、営業行為の一つとして、消費税に絡んで、消費増税になるとこういう問題が起きるが、農協を通してもらえればこういう問題は起きないんですよということをＰＲするようなことがあれば、それは是とするのか、やはり不適当な行為だとするのか、この評価はどうなりますか。
○奥原政府参考人　それも一つの事実関係として、農協を通せばインボイスを発行できないことによる問題点が解消される、そのこと自身は事実だと思います。そのことを説明されることがいけないという話ではないと私は思います。
　一方で、昨年通していただきました農協改革の考え方は、農協が本当に農家にとってメリットのある組織になる、農産物をできるだけ有利に販売するし、資材についてはできるだけ有利に調達をするということができる組織になっていこうという改革を進めているわけでございますので、その精神に沿って農協も改革をしていただきたいと思いますし、農家と農協がきちんと話し合いをしながらその方向に進めていただく、これが必要だと思います。
○足立分科員　ありがとうございます。大変明快なお答えだと思いますが、私は、この点は本当に重要だと思っています。
　というのは、やはり今まさに御答弁いただいたように、農協がしっかりと経営改革をしていく中で、農協にさまざまな農業者が集まり、そして輸出を含めて日本の農業が大きく発展をしていく、そのインフラとして農協の皆様の活動が発展していく、これが一番いいわけです。
　ところが、今私が改めて御指摘申し上げたように、消費税の導入がそれのきっかけとして、流用するというか、悪用でもないな、おっしゃるように事実ですから、それを農協がＰＲすることは、うそを言っているわけではない。でも、農水省あるいは政府の本意ではないと思うんですね。消費税導入を機に、それが圧力となって、さまざまな自立した経営者が、農業者が農協に集まらざるを得なくなるということは、まさに今御答弁いただいた農協改革の本旨ではないと思うわけですね。
　ところが、インボイスの、農協を通せばという今回の税法の規定は、たまたまインボイス導入前にその規定がどういうふうに使われていたかというと、免税事業者が請求書を発行するのが大変だから、農協がかわりにやってあげますよという単なる手間の問題だったんですね。以前の制度は単なる手間の問題だったんです。免税事業者の手間を農協が助けてあげますよという、単なる支援だったんです。
　ところが、この税法が成立をして、そしてインボイスを農協がかわりに発行することを通じて、今まさに、ずっと三十分議論してきたような実益が、現ナマの、言葉が悪いかな、実額のインセンティブが八％の農業者に働くわけです。
　したがって、恐らく農水省、政府は、従前の制度と今回の制度は、従前から同じ制度があったんだから今回も同じそれを延長するだけですよと思っているかもしれませんが、今まで単に手間を省くためにやってきた制度だったんだけれども、これが消費税のあり方に係る、実額にかかわる、経営の実体にかかわる話になるんですよ、これは新しい制度ですよ、従来の制度を流用はしたが全く新しい制度だというふうに私は認識していますが、どうですか。
○奥原政府参考人　確かに、インボイス制度の導入によりまして、従来と同じことをやってもその性格が違ってくるということは事実かなというふうには思います。
　ですが、多くの方々が農協を通して出荷をされているという事実もございますので、そこにとって困ったことにならないように、この消費税の変更に伴うきちんとした経過措置もやはり必要なことだというふうに考えております。
○足立分科員　もう最後にしますが、結局、これに私がこだわるのは、私だけだったら私の不徳のいたすところでありますが、世の中の人は、いわゆる食品とかそういうものは軽減税率ですね、でも、それ以外は、外食を含めて、いわゆるレストランで何かを食べる、それは普通の一〇％になると思っているわけです。
　ところが、今の制度でやると、農業の大宗が、農業者の大宗と言ってもいけませんが、百五十五万農業者は免税事業者である。本来、これが、インボイスが入れば、基本的には誰かがその分の、農協とかそういう問題がない普通の産業においては、誰かがその消費税を全部払うようになるんです。納入先が免税事業者の分も払うんです。それが普通の世界です。
　ところが、農協についてだけは、今申し上げたようなルールのもとで税収が減るんです。財務省、そうですね、税収が減る。まず、軽減税率以外のところで、一〇％だと思っているところについても農協を通す部分については、税収が、本来一〇％だと思っている税収からすれば減る、これはそのとおりですね。
　ちょっとわかりにくいですか。もうちょっとしゃべりましょうか。
　もう時間が来ちゃいましたが、要すれば、八％から一〇％に上がるわけです。ところが、農協を通じると、免税事業者の分は、免税事業者は税金を払っていないにもかかわらず、インボイスが発行されて、仕入れ税額控除の適用対象になる。その仕入れ税額控除の分は誰も納税しないわけですね、その控除分は、農協を通していれば。その分は税収が、本来普通の人が思っているよりも減りますね。
○宮澤主査代理　申し合わせの時間が経過しておりますので、御協力願います。
○足立分科員　またやりましょう。
　きょうはありがとうございました。
○宮澤主査代理　これにて足立康史君の質疑は終了いたしました。
　次に、河野正美君。
○河野（正）分科員　おおさか維新の会の河野正美でございます。
　今、ちょっと答弁の方は準備中かと思いますが、まず、違法伐採についてお尋ねをいたしたいというふうに考えております。
　二〇二〇年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けた新国立競技場の整備を初めとして、建設における木材の活用が進んでおります。その際には、国内の木材を多く利用されることに大きな期待が寄せられているかと思います。
　そこで、まず、近年の国内における木材の利用状況、その傾向について教えていただきたいと思います。あわせて、国外から輸入されている木材の量の推移についてもお答えいただきたいと思います。
○今井政府参考人　木材の利用状況及び輸入の状況についてお答え申し上げます。
　まず、我が国の木材の利用状況についてですけれども、長期的に低落傾向にありましたけれども、リーマン・ショック後の景気後退により国内の木材需要が大幅に減少した平成二十一年に約六千五百万立方となった翌年からは、大体七千から七千五百万立方で推移をしている状況でございます。
　一方、木材の輸入の状況ですけれども、近年、五千から五千五百万立方で推移している一方で、国産材の供給量について、戦後造成した我が国の人工林資源が利用期に達していることなどから増加傾向にありまして、平成二十一年の千八百万立方から平成二十六年には二千四百万立方と、国産材の利用が増加傾向となって、自給率が三〇％を超えるなど、我が国の林業に明るい兆しが見えてきているというのが現状でございます。
○河野（正）分科員　ＴＰＰにおきまして、違法伐採に関する行政措置の実施が規定されております。我が国はどのような対応を考えているのか、現時点での政府の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○今井政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、ＴＰＰ協定の環境章におきまして、木材生産国の環境破壊や地球温暖化の進行などさまざまな問題を引き起こす違法伐採について、各国による違法伐採の抑止に働く効果的な行政措置の実施等が規定されたところでございます。
　このため、日本といたしましても、平成二十七年度補正予算におきまして、合法木材の利用促進のための普及啓発ですとか、事業者が取引する木材の合法性を判断するために必要となる現地情報の収集、提供などを予算として措置しまして、違法伐採対策を強化していくこととしているところでございます。
○河野（正）分科員　また、ＴＰＰ締結が我が国の木材取引に与える影響をどのように見込んでおられるのかをお聞かせいただきたいと思います。
○今井政府参考人　このたび大筋合意いたしましたＴＰＰ協定におきまして、合板、製材等の林産物につきましては、現在の関税率が一〇％以下となっている中で、長期的な関税撤廃期間の設定ですとか、セーフガードを措置したところでございます。
　したがいまして、ＴＰＰ合意による影響は限定的と見込まれておりますけれども、他方、長期的には国産材の価格の下落も懸念されるところでございます。
　このため、合板、製材の生産コスト低減等によりまして国際競争力を強化していく、そうした観点から、平成二十七年度補正予算におきましては、大規模、高効率の加工施設の整備、あるいは原料供給のための間伐、路網の整備などを措置しまして、川上から川下までの体質強化対策を講じることとしております。
○河野（正）分科員　違法に伐採された木材が流通している問題につきまして、我が国は、二〇〇六年、政府調達における合法木材ガイドラインを定めるなどの取り組みを進めてきたと思います。
　現在までの取り組みとその成果、課題について、政府の見解を教えてください。
○今井政府参考人　御指摘のとおり、我が国の違法伐採対策の取り組みといたしまして、平成十八年に、グリーン購入法に基づきまして、国が調達する木材や木材製品は合法性が証明されたものに限るということにするとともに、林野庁におきまして、木材等の合法性を証明するためのガイドラインを定めたところでございます。
　このガイドラインに沿いまして、合法木材を供給する事業者数、平成十八年には約五千でしたけれども、平成二十七年には約一万二千まで増加しておりまして、合法木材の供給体制が整備されてきているというふうに認識しております。
　一方、木材の需要者や消費者の間に、違法伐採問題や合法木材に対する関心が必ずしも高いとは言えない状況でございます。また、グリーン購入法に基づく政府調達分野以外では、合法木材の利用へのインセンティブが小さいのではないかというようなことも指摘されております。
　このため、セミナーの開催ですとか、展示会への出展ですとか、ホームページでの情報の提供ですとか、そういったことによりまして、民間企業あるいは一般消費者に対する合法木材の普及に努めているところでございます。
○河野（正）分科員　二〇一三年には欧州連合がＥＵ木材規則を施行し、民間事業者も対象として、違法木材の輸入や取引を禁じるといった動きが進んでいます。我が国は、現在、政府調達レベルのみにとどまっており、民間事業者にもその対象を広げる必要があるのではないかというふうに考えますが、政府の見解を伺いたいと思います。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げましたように、我が国におきましては、グリーン購入法に基づきまして、政府調達について合法木材の証明の仕組みを導入しているところでございます。
　このような中で、合法木材の取り組みの対象を民間需要に広げていくということは重要と考えておりまして、平成二十七年度補正予算におきましては、これまでも実施してきた消費者や実需者に向けた普及啓発イベントや研修等の取り組みの規模を大幅に拡大するなど、こうした民間分野における合法木材の需要拡大を図ってまいりたいと考えております。
○河野（正）分科員　伐採された木材が違法なものであるのかどうかという判断をするのは、基本的に生産国が証明するということになるかと思います。現在の取り組みにおきまして、木材の合法性がどのように担保されているのか。
　例えば、証明する生産国において汚職であるとか腐敗が横行していて、実質的に合法性の証明とならない、そういった実態もあるかと思います。その点をどのように認識されているのか、伺いたいと思います。
○今井政府参考人　現在、我が国におきまして、木材の合法性につきましては、いわゆる森林認証制度のほか、生産国の伐採許可制度ですとか輸出許可制度に基づく証明書によって合法性を確認しているのが実態でございます。
　その際、今先生から御指摘がありましたように、生産国における合法性の証明の手続が汚職だとか腐敗がなく適正に行われているかどうか、我が国において把握することに限界があるのも事実と認識しております。
　しかし、一方で、証明書が添付されているということは合法性の確認のための基礎的な要件になるというふうに認識をしておりまして、今後、輸入材を含め、より多くの木材に合法性の証明が添付されることを目指して、さまざまな取り組みに努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、二十七年度補正予算におきまして、生産国の関係法令の運用状況を把握するため、調査事業を行うこととしているところでございまして、生産国の状況の把握に、より一層努めてまいりたいと考えております。
○河野（正）分科員　そういった生産国の方で証明書が出れば、もうそれで、それ以上はなかなか難しいということかもしれませんが、やはり、生産国の環境破壊の面であるとか、あるいは我が国の森林をきちんと育成していく、森林業を育成していく面からも、この辺はしっかりとやっていただきたいなと思います。
　今後、海外で違法に伐採された木材の流通を防止するための法制度をつくる上で、木材生産国の政府機関など、伐採や輸出について許認可権を持っている機関が発行した証明の内容がその実態を反映していない場合も予想されます。
　若干重複しますが、そのような合法性に疑いが生じた場合、どのような対応策があるか、お聞かせください。
○今井政府参考人　今委員の御指摘のような課題があるということも事実と思います。
　そうしたことを踏まえまして、現在、自民党の違法伐採対策ワーキングチームにおきまして、違法伐採対策について、議員立法での制度面での検討も行われております。
　林野庁といたしましても、そうした動きをきちっと注視しながら、与党との調整に努めてまいりたいと考えております。
○河野（正）分科員　国内において木材の需要が高まる中で、供給が追いつかずに違法伐採された木材が使用されることとなれば本末転倒であり、海外からも我が国が違法伐採を助長する国との批判を受けかねないというふうに危惧いたします。そのような事態を招かないように、万全の体制をとっておく必要があると思います。
　違法伐採対策について、森山大臣の御見解と決意を伺いたいと思います。
○森山国務大臣　河野委員にお答えを申し上げます。
　違法伐採問題は、地球規模での環境保全、持続可能な森林経営の推進にとって、極めて重要な課題であると認識をしております。我が国としても、違法に伐採された木材は使用しないという基本的な考え方に基づきまして、そのための取り組みを推進してまいります。
　具体的には、合法木材の利用促進や、現地情報の収集、提供を通じた事業者への支援などに引き続き積極的に取り組んでいくとともに、我が国では適切に森林管理がなされており、国産材のより積極的な活用が違法伐採材を使用しないことにもつながりますことから、我が国における木材の安定的かつ効率的な供給体制の構築にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○河野（正）分科員　先ほどもお話ししましたように、やはり生産国において違法伐採がされるということは環境破壊にもつながってまいりますし、我が国の森林をしっかり守っていくという意味では、今、全国各地で大規模な災害等、土砂崩れであるとか大雨による被害が起きておりますので、そういった意味も含めると、この辺をしっかりと頑張っていただくのが大切なことだと思っております。
　森山大臣におかれましては、質問はこれだけでございましたので、休憩されて構いませんので、どうぞ退席ください。
　次に、太陽光発電に関してお尋ねをいたします。
　二月十六日の朝日新聞に、二〇〇五年に行われた愛知万博の会場であった海上の森に隣接する森林で太陽光発電施設が建設されたという報道がありました。
　海上の森は、万博の際の環境影響評価で、オオタカなども生息する生物多様性保全上重要な場所であることが判明し、その保全措置がとられてきた場所でございます。その隣接地とはいえ、こうした場所に新たな大規模開発が行われるというのは、これまでの保全の取り組みを無意味にしかねない極めてゆゆしき問題と考えますが、事実関係と見解を伺いたいと思います。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　愛知県瀬戸市の海上の森に隣接する私有地二ヘクタールにおきまして太陽光発電施設が設置された事案については、我々も報道で知ったところでございます。
　現在、愛知県に事実関係及び経緯を照会中ですけれども、現在先方でも調査中との回答でございます。したがいまして、森林法における林地開発許可対象となる開発かどうかも不明な状態でございます。
　現在、愛知県からの報告で把握している大まかなところについて申し上げますと、まず、平成二十五年一月に、事業者が瀬戸市に対して、市の土地利用調整条例に基づき開発協議を行いました。それに対し、七月に、瀬戸市は事業者に対し、その土地が万博の理念を継承する地域であることを理由に、条例に基づく中止勧告をしましたが、平成二十六年から二十七年の間に、事業者がこの中止勧告に従わず太陽光発電施設を設置し、そのことが今年になって二月に報道されたという経過だというふうに聞いております。
　現在、先ほども申し上げましたように、愛知県及び瀬戸市が現地調査をし事実確認等を行っているところでございまして、農林水産省といたしましても状況の把握に努めた上で適切に対処してまいりたいと考えております。
○河野（正）分科員　私も、実は大学がこの近くだったので非常に親しみ深い土地でございまして、そこに、せっかく愛知県の、愛・地球博ということで守ってきた土地が、そういった状態で侵されているという状況はちょっと看過できないのかなというふうに思います。現在調査中ということでございますので、しっかりと見守ってまいりたいと思います。
　現行のアセス法では、一度、環境影響評価によって影響を回避したり低減したりした場所について、その後も継続的に保全措置等をとるといった規定がないのは問題ではないかと考えます。
　今回のような事例は他の地域でも起こり得る問題だと考えますが、政府の見解を伺いたいと思います。
○奥主政府参考人　お答えいたします。
　都市近郊の里地里山は身近な自然環境として重要であるというふうに考えております。
　環境省といたしましても、このような地域における生物多様性の保全が図られるよう、地域の状況に応じまして、自然公園等の指定でありますとか、あるいは自然環境に係る基礎的な調査結果の公表などの情報提供、あるいは、環境省において、生物多様性保全上重要な里地里山の選定、公表等を通じた地域における保全活動の支援など、さまざまな手法による取り組みを行っているところでございます。
　環境省といたしましては、都市近郊の里地里山保全につきまして、地元自治体とも連携しながら、このような取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○河野（正）分科員　そもそも、太陽光発電につきましては、現行の環境影響評価法の対象事業になっておりません。
　例えば、長野県霧ケ峰では、十メガワット、パネル四万枚、面積で約十六万五千平方メートルもの森林を伐採してのメガソーラー計画があるということであります。環境アセスの対象ではないために、長野県では独自に条例を改正して対応しているということでありますが、こうした事例が、国立公園などの保護区ではない場所で多く計画されていくことが容易に想定できるわけであります。
　環境省として、環境影響評価法を改正して太陽光発電事業について対象事業とすることなど、見直しを検討されているのかどうか、伺いたいと思います。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の太陽光発電につきましてでございますけれども、環境影響評価法に基づく対象にするためには、規模が大きくて、環境影響の程度が著しいおそれがある事業を対象としておりまして、御指摘の太陽光発電につきましては、例えば、他の法対象事業の環境影響と比較して、現時点では環境影響が著しいとまでは言えないのではないかというふうに考えておりまして、法の対象とはなっていないところでございます。
　しかしながら、先生御指摘いただきましたとおり、法の対象ではない事業につきましても、地域の実情に応じて、自治体が条例に基づく環境影響評価制度を設けている場合もございまして、環境省といたしましては、このような自治体の取り組みにつきまして、自治体間の情報交換の場を設けるなどの支援を行って、適切な対応がとられるように進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○河野（正）分科員　自治体によって条例で対応ということだと思いますけれども、法律があるわけですから、やはりしっかりとその辺をきちんとして、抜け穴が余りあってはならないのかなと。特に、再生可能エネルギーは促進していかなければならないというふうに考えておりますので、そういった意味でしっかりと対応していただきたいと思います。
　また、こうしたメガソーラーの開発では、保安林解除や農地転用といった農林水産省の所管する施策とも関連するというふうに思われます。農林水産省は、森林や農地等における太陽光発電施設設置に当たり、どのような姿勢で対応されているのか、伺いたいと思います。
○今井政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、森林や農地は、国土の保全、水源の涵養、食料供給など多面的な機能を有しておりまして、これらの機能を持続的かつ高度に発揮させていくことが重要であると認識しております。
　こうした観点から、森林法におきましては、水源の涵養、災害の防止等の目的を達成する上で特に重要な森林を保安林として指定し、一定の伐採や開発等を規制しているほか、保安林以外の民有林についても、一ヘクタールを超える開発行為は都道府県知事による許可制としているところでございます。
　また、農地についてでございますが、農地につきましては、農振法に基づきまして農用地区域をゾーニングする、あるいは農地法に基づきまして農地転用許可の制度を持っているということによりまして、集団的な農地や土地改良事業を実施した農地等の優良農地の確保を図りながら、太陽光発電設備等への転用需要を農業上の利用に支障が少ない農地へ誘導しているという政策をとっているところでございます。
　農林水産省といたしましては、森林や農地の有する多面的機能が十全に発揮されるよう、森林法や農地法等の適切な運用に努めていきたいと考えているところでございます。
○河野（正）分科員　太陽光発電施設は立地トラブルだけではありませんで、例えば福岡県柳川市では、昨年八月、台風十五号の影響により、強風でソーラーパネル約百五十枚が骨組みと土台ごと吹き飛んで、近隣の民家にぶつかったということであります。幸い人的な被害は出なかったようでございますが、ソーラーパネルの近くで生活する方々にとっては大きな不安となると思います。このようにソーラーパネルが吹き飛ばされる事案は、福岡のみならず全国各地で見られるというふうに聞いております。
　なぜこういった問題が生じるのか。設置工事に当たり、強風でも吹き飛ばされないための基準のようなものがあるのかどうか。また、あるとすれば、なぜこういった被害が生じてしまうのか。原因をどのように分析されているのか。また、対策をどのようにとられているのか。経済産業省の方にお答えいただきたいと思います。
○三木政府参考人　まず、昨年八月の台風十五号の被害につきまして、経済産業省で太陽光発電設備の被害状況について調査をしてございます。
　九州地域に五十キロワット以上の設備が三千百六十二件ございまして、うち、発電所構外へのパネルの飛散が四件、発電所構内でのパネルの飛散、脱落が三十一件発生していることなどを確認しております。
　これらの中には、電気事業法で技術基準が定められておりまして、これを守っていただくことになっているんですけれども、残念ながら技術基準が守られていなかったり、あるいは施工方法が不適切な事案が見つかっております。
　もちろん事業者に対して再発防止等の指導を行っているところでございますが、近年、太陽光の発電設備が増加をしておりまして、このような状況にありますので、太陽光発電設備の安全性確保、適切な維持管理の徹底に向けた検討を現在進めているところでございます。
　具体的には、今回の被害調査などを踏まえまして、技術基準の再検証や取り組みやすい安全対策の提示、運転開始前の安全性確認の徹底、事故報告の強化といった対策につきまして、現在、審議会におきまして検討していただいており、年度内にも取りまとめる方針でございます。
　また、今国会に提出しております再エネ特措法の改正法案におきましては、電気事業法の技術基準を満たしていない場合などにおきまして、事業を適切に実施していない場合には改善命令や認定取り消しを可能とするというような措置も盛り込んでいるところでございます。
　太陽光発電を推進する上で安全性の確保は大前提でございますので、こうした対策を通じまして安全確保に努めてまいりたいと思っております。
○河野（正）分科員　私、もともと医師として医療に従事している者でありますけれども、以前、やはり九州で、台風でガラスがパネルごと外れて飛んできて、それでけがをされた方というのを診たことがありますけれども、本当にとても恐ろしいことだと思いますので、パネルが飛んできたりしたら本当に大けがになりますので、十分注意して、そういった対応をしていただきたいなと思います。
　太陽光発電自体は自然エネルギーとして大きな可能性を持つものでありますし、大切なものだ、可能性を秘めたものだと思っております。
　昨年、茨城県常総市で発生した水害においては、太陽光発電施設の設置によって自然堤防が崩されて越水が生じたのではないかという指摘もあったと思います。日本各地で太陽光発電施設の開発に対する疑問や異議申し立てというのがあるかと思います。このような状況が頻発すれば、太陽光発電の設置が進まなくなり、その持続可能性を損ないかねないというふうに懸念がございます。
　太陽光という自然エネルギーと周辺環境の調和を図る上でも早急な対応が必要と考えますが、環境省の見解を伺いたいと思います。
○梶原政府参考人　お答え申し上げます。
　環境問題の基本的な考え方等を定めております環境基本法におきましても、事業者の責務といたしまして、事業活動を行うに当たっては、自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずることとされております。太陽光発電の設置につきましても、それぞれの事業者において周辺環境への配慮を行っていただく必要があるというふうに考えてございます。
　そして、こういった対応は、今委員から御指摘があったように、地元に事業を受け入れていただくためにも非常に重要であるし、また、地元の信頼を得るべく努力をいただく上でも肝心なことではないかというふうに考えてございます。
　私ども、再生可能エネルギーを推進する立場におりますけれども、自然環境や地元にもしっかりと配慮しつつ、再生可能エネルギーの導入促進に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
　　　　〔宮澤主査代理退席、主査着席〕
○河野（正）分科員　ありがとうございます。
　最後に、もうほとんど時間がありませんので、海洋における環境評価について伺いたいと思います。
　地球温暖化というのが非常に大きな問題になっているわけでありますけれども、温暖化対策と海洋のかかわり、その影響について政府の認識を伺いたいと思います。
○梶原政府参考人　今、地球温暖化による海洋への影響、いろいろな形で影響を及ぼしております。
　気候変動に関する政府間パネルの第五次報告書におきましても、例えば海洋が温暖化をしているという事実、そして、ＣＯ2が、二酸化炭素が海洋に溶け込むことによってｐＨが下がるといったような問題、さらには、そういったような影響も踏まえて、海洋におきます多くの生物種において、生息域、そして季節的な活動・移動パターン、生息数及び生物種等の相互作用が変移されているといったような事実が報告されておりますし、さらにこの問題は、二十一世紀にわたりまして、このままでまいりますとさらに深刻な問題になっていくというふうなレポートがなされております。
　現在、この問題に限らず、さまざまな気候変動の影響、温暖化の影響につきましては、その影響をしっかりと観測し、理解をし、対策をとるといったようなことで、適応計画というものを昨年閣議決定させていただいているところでございます。
　この分野につきましてもしっかりとモニタリングをする、そして、例えば私どもの分野でありますと、サンゴ礁の保全等に努めるといったようなことも含めて、対応してまいりたいというふうに考えております。
○河野（正）分科員　もうほとんど時間がありませんので最後になると思いますが、一方で、海洋資源というのも大切なものでございますので、こうした海洋におけるエネルギー開発の現状と取り組みについて経済産業省に伺いたいと思います。
○藤井政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、海洋を活用し、資源エネルギーの開発、ＣＯ2対策を進めていくことは我が国にとって重要な課題と認識をいたしております。
　例えば洋上風力発電につきましては、固定価格買い取り制度により導入支援を図っております。また、波力発電について、実用化、商用化に向けた技術開発にも取り組んでおります。
○鈴木主査　申し合わせの時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔に願います。
○藤井政府参考人　はい。
　国内資源の開発につきましては、石油、天然ガスは当然でございますが、メタンハイドレートなどの非在来型の資源の開発に向けた調査研究を進めております。さらに、ＣＯ2の地下貯蔵、ＣＣＳにつきましても現在取り組みを進めているという状況でございます。
○河野（正）分科員　どうもありがとうございました。
○鈴木主査　これにて河野正美君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田宣弘君。
○吉田（宣）分科員　公明党の吉田宣弘です。第六分科会、トリを務めさせていただきます。
　森山大臣初め皆様お疲れのところかと思いますけれども、いましばらくおつき合いいただきたいと思います。皆様の御苦労に報いるべく、また皆様の御苦労がそのまま国民の皆様のお役に立つ結果として結実していけるような、そういった実りある質疑にさせていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　まず初めに、ミカンコミバエの件についてお聞かせいただきたいと思います。
　もう我が党の中野議員からも質問がございましたけれども、ミカンコミバエが発生したということで、奄美の島においてはかんきつ類等々の被害が生じておるわけでございますけれども、ミカンコミバエの発生をいち早く聞きつけた我が党の遠山清彦衆議院議員がすぐ現地に飛んで状況を確認し、生産者のお声をお聞きし、そして日を置かず東京に戻ってきて、私もそのときおりましたけれども、森山大臣のもとに、また我が党の佐藤政務官のもとに陳情に伺った。
　そのとき森山大臣からも、ミカンコミバエの根絶に全力で取り組む、鹿児島県と協議をして進めていくというふうな力強いお話をいただいたところでございます。また、実際に、平成二十七度本予算を使って迅速に対策を進めていただいたと承知しております。この点、心から感謝を申し上げる次第でございます。
　そこで、奄美におけるミカンコミバエの今の時点での現状、それから今後の対策及び被害生産者への救済の現状についてお聞きかせをいただければと思います。
○小風政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の秋以降でございますけれども、奄美市を含む奄美大島のほぼ全域におきましてミカンコミバエの誘殺が続きました。
　これを受けまして、有人ヘリコプターによる誘殺板の散布など、全島的な防除活動を実施するとともに、十二月十三日からは植物防疫法に基づく緊急防除を実施し、本虫が寄生するおそれのあるポンカン、タンカンなどの島外への出荷を規制するとともに廃棄を実施しております。廃棄の対象となった果実につきましては全額国の負担で買い上げまして、生産者の農業経営への影響に十分配慮したところでございます。
　こうした取り組みもございまして、少なくとも、昨年十二月二十二日以降は雄の成虫の誘殺は確認されておりません。
　しかしながら、三月ごろから気温が上昇いたしますので、越冬した成虫あるいは幼虫が再び活動を始めるということが想定されます。このため、引き続き、トラップの配置の見直しを行いますとともに、地元の自治体あるいは生産者の方々と連携して、寄主果実の除去あるいは誘殺板の設置、散布などの防除対策を講じていくこととしております。
　また、果実の廃棄につきましては、地元の皆様方の御協力もあり、二月の十九日現在でございますけれども、主要な産物でございますポンカンにつきましては約二百七十トン、タンカンにつきましては約千五百トンの廃棄が行われております。
　今後は、奄美大島では五月の上旬にスモモの収穫期を迎えるということでございます。移動制限の基準日でございます二月の二十二日以降に誘殺があった場合につきましては、誘殺の地点から半径五キロ以内の地域のスモモにつきましても、全額国の負担で農業者から買い上げを行った上で廃棄を行うということになります。
　農林水産省といたしましては、一日も早く本虫が根絶されるよう、引き続き防除を徹底してまいりたいというふうに考えております。
○吉田（宣）分科員　ありがとうございます。
　まず早期の撲滅と、また、被害を受けられた生産者の方がこれを乗り越えて、また今後も生産を続けていけるような、そういった早い回復をぜひよろしくお願いいたします。
　さて、話をかえさせていただきます。
　安倍政権はデフレ脱却に向けて、これまで形にとらわれないさまざまな政策を打ってきた、そのように私は承知をしております。デフレ脱却から経済の好循環を生み出す。すなわち、経済を成長させ、そこから生まれた果実を低所得者などの社会的弱者に配分する、これを繰り返していくうちに、社会的弱者と言われる方の中から、自立をして、納税をしてくれる側に変わってくる方も生まれてくることだと思います。その方がさらに経済を成長させる、これを回していく、もって多くの国民が成長の過程で自立をし、経済を成長させ、またさらに弱者に配分をしていく。私は、この経済の好循環、これがアベノミクスの究極の真髄、そういったものであろうというふうに理解をしております。
　アベノミクスは、日本という国のくくりで語られている施策であります。実際、有効求人倍率や失業率、賃金の上昇、倒産企業の件数など、さまざまな面でよい数値が見受けられるわけでございますが、一方で、私も地方の人間ですけれども、地方に目を向けてみると、やはり消費が思うように伸びてこない、そういった事情からか、経済的に厳しい状況に置かれた地方や中小企業というものがあるのも、私はこれも事実であろうというふうに思っております。
　そこで、私は、今申し上げた経済の好循環、これを地方のくくりで回せないだろうか、そういうふうなことを考えてみたわけです。そして、景気の好循環を、例えば税金にしても、県税があって市税があったりするわけですけれども、そういった地方のくくりで経済の好循環をもし回すことができれば、それがアベノミクスの経済の好循環と、まさに歯車がかみ合うかのごとく回り始めるようなことができれば、私は、地方も中小企業も一気によくなっていくんではないか、そのように考えておりました。
　いささか抽象論的な、観念論的な話でもあるかなとも思いますけれども、このような観点から、先日、予算委員会の地方公聴会、これは香川県の高松市で行われたんですけれども、その陳述人のお一人である四国地区信用金庫協会の会長、蓮井会長にこの点をちょっとお聞きしてみました。
　すると、これは蓮井会長からの発言でございます。一言で言えば地産地消、地域で生まれたものは地域で消費して付加価値をつけていく、みんなが豊かになっていくという理念を大事にしたいと思います、このように述べられました。私は、まさに我が意を得たりというふうな思いになって、非常にうれしく思った次第でございます。
　地方の好循環を回していくには、この地産地消という考えが極めて重要であると私は思うのですけれども、このことに関する森山農水大臣の御所見をお聞かせいただければと思います。
○森山国務大臣　吉田委員にお答えをいたします。
　農林水産省の調査では、地産地消の取り組みである地域の農林水産物加工・直売所の売り上げは、平成二十五年度で約一兆九千五百億円という大変な金額でございます。また、そこに従事しておられる従事者は四十一万人となっておりまして、地産地消の取り組みは、地域の雇用や所得の創出など、地方経済の好循環につながる重要なものであるというふうに考えております。
　私も、昨年の十二月に、全国最大級の規模の農産物の直売所でありますＪＡならけんファーマーズマーケット「まほろばキッチン」の視察をいたしましたけれども、まさに意を強くしたところでございます。
　私は、地産地消というのはその地域でできたものを地域で消費をしていくという考え方でありますが、これも大事なことですけれども、もう一つは、地産地消の消の字を商いに変えて、自分たちの地域でできたものは自分たちが商っていくということをさらに頑張っていくことが大事なことではないかなというふうに思っておりまして、今後とも、全国各地の直売所など、地産地商の取り組みを強力に推進していきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。