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○政府委員（持永和見君）　いわゆる第二薬局でございますけれども、これは薬局の独立性という面、経済的にも機能的にも、構造的にも独立してあるべきだというような点から申し上げますと、確かに好ましいものとは言えないわけでございます。
　私ども、薬事法の関係で申し上げますと、第二薬局は、そういうことで薬局の開設に当たりまして、いろいろと現場の段階で指導する、こういう立場にございます。私どもといたしましては、各都道府県に対しまして、担当課長会議、そういった際に、こういった第二薬局のあり方というのは決して好ましいあり方ではないので、薬局としての独立性を十分保つような、そういう薬局を設立してほしいということで、指導の強化に際しまして、担当課長会議の都度、そういったことを申し入れを——申し入れと申しますか、都道府県に対しまして強く指示しているところでございます。
○渡部通子君　そこで、問題にしたいのは、節税した上に処方せん料を稼ぐ第二薬局の存在によって、医療費のむだがどのくらい出ろと厚生省はお考えですか。試算していらっしゃいますか。
○政府委員（大和田潔君）　なかなかむずかしい御質問でございますが、五十四年値の国民医療費が十兆九千五百億円ということで、このうち薬局調剤が一・一％ということになりますと、千百五十五億円というのが出てまいりますが、いわゆる第二薬局による調剤費がどの程度を占めるかというのは、なかなかこれはむずかしいわけでございます。非常な大ざっぱなあれを、前提を置きまして、業務局で行いました実態調査の結果でも、院外処方せん発行総数の約三〇％がいわゆる第二薬局に出されているというこの仮定で推計いたしますと、約三百六十億程度がこれになると、ただこの中には薬剤費も含まれておるということでございます。したがいまして、先生おっしゃいました御質問には的確なお答えにはなっていないわけでございますが、非常にアバウトな推計ということで、薬剤費も入っておるけれども、ただいま申しましたような数字というものを推計してみたわけであります。
○渡部通子君　大変アバウトで三百六十億、私も大変適当な数字が出ているのじゃないかなと思うのです。
　それで、あれですね、私は、逆の立場からこう計算をしてみますと、ほぼ一致するのです。と申しますのは、医療機関で調剤して薬を出すと院内調剤料というんですか、処方料というんですか、それが四十円か五十円、そのくらい出るだけなのですね。ところが、厚生省が医薬分離をしていただきたいからということで、薬局に、処方せんを書いてもらうと、医療機関としての処方せん料が五百五十円、それから今度は薬局の方では調剤基本料が三百二十円、それに内服薬ですと調剤料が一日一剤で五十円、大体四日分を出すとしますと二百円、合計いたしますと、千七十円、これが大体第二薬局に分離してやると経費がかかっているわけですね。それを医療機関が薬局を第二薬局として経営した場合には、全部同一人に入ってしまうわけですから、だから院内で調剤した場合の数十円を引いたといたしましても、第二薬局をつくって調剤をすれば、大体一同やるたびに千円は利ざやがあると、これははっきり出てきます。そして一日に大体百二十人ぐらいが診療している。保険機関の調査によると八十名から百五十ですから、百二十人を診療したといたしますと、千円掛ける百二十で一日十二万、二十五口診療したとすると一カ月で三百万、一年にいたしますと三千六百万第二薬局をつくった場合には収入がかさ上げになるのですよ。それが厚生省は一千七ヵ所あると言うのですから、一千カ所と計算して三百六十億。ぴったりじゃありませんか。
　だから、どっちから計算してみましても、そのくらいの薬剤費、医療費のむだというものが第二薬局を見逃しておくことにおいて出ているのだ。これはもうはっきりしているわけです。そうでなきゃふえるわけないでしょう。しかも、医者の税金が五段階に分かれたときから途端にでき出したのですから、むしろ節税法として、私に言わせれば脱税ですけれども、節税法として指導されているくらいなんです、業界内では。だから、正直にやっているお医者さんのためにもこの第二薬局のような存在は厳重に取り締まってもらわなきゃいけないわけです。これに対して厚生大臣いかがですか。
○国務大臣（森下元晴君）　第二薬局につきましては、余り好ましい存在でない、私も実はそういう気持ちもございます。しかし医薬分業という一つの政策をとっておりますし、諸外国に比べて非常に率が悪うございます。そういう点もございまして、過去、医薬分業のためにもでき得る限り薬局を使ってくださいと、こういうことをやってきたわけですが、まだまだ日本人の感覚では、薬は医者からもらわないと効かないというような、昔の薬師という、医者というのは薬師であるというような感覚が多少あるようでございますし、またいまおっしゃいましたような、悪意にとればいわゆる節税対策のためにそういう方法をとっておるというようなこともございまして、この医薬分業問題、また第二薬局の問題、またそのために大きな金額が浪費される、いろんなもろもろの問題も出ております。こういう点も、厚生省といたしまして、やはりこれも保険行政の改革したりまた考え直さなければいけない大きな問題の一つでもございますし、ひとつ今後とも前向きで取り組んでまいりたい。
　以上であります。
○渡部通子君　第二薬局等の脱税、それから犯罪にも値するような行為をやっている場合には、保険薬局の指定を認めないとか、あるいは処方せん科を下げるとか、何らかの具体的な処置が必要だと思いますから、それに対する御見解を伺いたいのと、それから先ほど年一回の薬価基準の改定と厚生大臣もおっしゃいましたので、ことしももうそろそろ声がかかってくる時期でございますので、ことしはどうなるのか、それについて伺います。
○政府委員（大和田潔君）　第二薬局に対します規制措置につきましては、具体的にいまどうするかという問題につきましては、まだお答えする段階でございませんけれども、医療機関からの独立性というものが阻害されるような、そういう性格のものとしてこれがあることにつきましては、非常に問題でございますので、私どもといたしましては、何らかの方策をとりまして指導の強化あるいは指導監査の強化ということで是正をしていくような方向に努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけであります。
○国務大臣（森下元晴君）　私に対しましては二点ございまして、ことしも薬価基準の改定、見直しするかと。これはよく調査いたしまして見直しいたしまして、まあ現状維持という結論が出るかもわかりませんし、上げるかもわかりませんし、また下げるかもわからない。また各銘柄別にかなりのアンバランスの点もございますから、そういう点も含めて本年もできるだけ早く見直しして処置をいたしたいと思っております。
　それから第二薬局の問題につきましても、いま大和田局長がお答えいたしましたように、そういう欠点、またそれが大きな保険財政のマイナスにならないように十分チェックいたしまして、規制する点は大いに規制をいたしたいと、このように思っております。
○渡部通子君　ちょっと頼りない返事なんですが、第二薬局がこれほど悪いということがわかっているのですから、もう少し強い態度で臨んでいただきたいと思うのです。これに対しては大蔵大臣の御所見も伺います。
　それから薬価基準の改定、ことしもやりたいと言うのですが、大体いつごろになるか。
　それからもう一つ、薬局の指導監査で廃止に至った薬局はあるのかどうかも伺っておきます。
○政府委員（大和田潔君）　ただいまちょっと、最後の薬局につきまして……
○渡部通子君　第二薬局の指導をしていらっしゃる、監査もしていらっしゃると……
○政府委員（大和田潔君）　わかりました。お答えいたします。
　これにつきまして、第二薬局がこの中で幾つかということにつきましては、正確にお答えはできないわけでございますけれども、保険薬局の指定取り消しというものにつきましては、五十五年度では四件行っておるわけでございまして、これらはやはり保険薬局が保険の面におきまして不正な行為があったということでこれを取り消しをしておるところでございます。
○国務大臣（森下元晴君）　薬価をいつ決めるかという問題でございますけれども、本調査及び今後実施される一連の調査結果をまって薬価算定作業を行い、薬価基準の改正に着手したいということでございまして、何月の何日というようなところまではまだ参っておりません。できるだけ早く決めさせていただきます。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　渡部通子先生の御質問は、私も毎年非常に関心を持って実は聞かしてもらっています。食品添加物の話とか、それからカーテンとかおもちゃ等の添加物の話、いまでもみんな覚えております。
　きょうも大変いい適切な御質問を聞いておるわけでございますが、問題は、この第二薬局それ自体が脱税だということは言えません。これは諸理の根源は何にあるかと申しますと、一つは、一律七二％医療費、診療報酬の中から経費と見るという制度がありまして、これが一つの最大の諸悪の根源。しかしこれは是正されると。したがって、どこかへこれが今度は逃げるわけですから、どこへ逃げたかというと、結局は、それでもかなり高額所得ですから、五割とか六割の税率がかかるということになれば所得の分散。その分散の一つの方法として第二薬局がつくられる。これは医療法人が容易に認められないというところに一つ問題があるのです。八百屋、魚屋ならすぐ認めるけれども、三人以上とかベッド二十以上とかいうものですから認められない。そこに一つの不自然さがある。だから、それを逃げるために第二薬局をつくったり、それから賃貸で病院を建てた力といういろんな手が使われておる。
　そこでもう一つ問題は、要するに、実勢価格と薬価の基準価格との差額に乖離が多過ぎる。したがって、そういうものも、その所得でとらえた方がいいのか、法人税でとらえた方がいいのかということを計算すると、うんと高い人は法人にした方がいいということにもなる。したがって、これは薬価のそういう三つの問題が絡んでおるわけですから、この三つの問題について合理的な案をやっぱり厚生省で考えてもらわなければ、なかなかこれは抑えようとしても抑えがたい問題。まあ、使わない薬をつくったようにしたのはこれは全然別の問題でして、これは立ち入り検査でもやってもらう以外わかる方法はないのじゃないか。今後ともよく厚生省と一緒に適正に医療が行われるように検討してまいりたいと思っています。
○渡部通子君　時間が大変なくなってきて、通産大臣大変お待たせをして申しわけありません。ガス漏れ事故について一点伺っておきたいと思います。
　最近非常に頻発をしてニュースで私たちの心胆を寒からしめているのですけれども、この二年間における公共施設の埋設管にかかわるガス事故について、その件数、事故原因等を御報告ください。
○政府委員（神谷和男君）　ＬＰガス全般の数字、年間約五百数十件という数字は、事故件数はここ二、三年横ばいでございます。そのうち公共施設という形でとらえたものはございませんが、最近特に問題になっております学校のガス漏れ事故というところで集計いたしますと、五十五年一月から現在までの二年間、正確には二年間ちょっとでございますけれども、小学校、中学校、高等学校等のガス漏れ事故は、当省に報告があったところで十三件ございます。内訳は、五十五年四件、五十六年三件、五十七年に入りまして六件に、これは一月、二月だけで六件に上っております。現在実は私ども一斉点検をやらしておりますので、三月末を目途に各県でガス漏れの件数を取りまとめ中でございますので、この報告が参りますと、若干この数字——若干といいますか、かなりこの数字が変わってくるのではないかと考えております。
○渡部通子君　ともかく公共施設のガス漏れ事故というのを出していただきましたら、全部小中学校になっているのですが、文部大臣はそれを掌握していらしたかどうか、あるいは原因等について何かお考えがおありですか。
○国務大臣（小川平二君）　学校施設の安全確保という点につきましては、従来から設置者等の指導に努めてきておりますが、最近一部の学校でガス漏れ事故が出てきておるということ、まことに遺憾なことだと存じております。文部省といたしましては、ことしの二月に都道府県教育委員会と関係者に対しまして、ガス漏れ対策に万全を期するようにという通知を出しております。また、現に通産省が行っております緊急一斉点検に協力をいたしております。その結果をも踏まえまして、ガス漏れ対策の徹底を期するように努力してまいるつもりでございます。
○渡部通子君　文部省は実態を掌握していますかと私伺ったんです、文部省サイドとして。それから通産省はそれに対してどういう処置をおとりになろうとしているのか、あるいはとったのか、これも伺います。
○政府委員（柳川覺治君）　お答え申し上げます。
　ことしに入りまして文部省の方に都道府県から報告のありましたガス漏れ事故は一件でございます。青森県一件が報告ありますが、あと新聞報道その他でいま通産省の方でお答えになられた件数は承知をいたしております。
○政府委員（神谷和男君）　私どもといたしましては、先ほど若干触れさせていただきましたが、ことしに入りましてからの学校の、特に埋設管の腐食あるいは破裂等によりますガス漏れ事故が頻発しておることにかんがみまして、二月四日付をもちまして各都道府県知事に埋設管の緊急一斉点検を指示いたしまして、現在点検実施中でございます。一部の県では取りまとめ中でございます。これによりましてガス漏れを未然に発見いたしまして、直ちに適切な対応をとらせるようにいたしております。さらに一般的には——これは学校等公共施設、人の多く集まるところに限って集中的に行わせておりますが、一般的にガスメーターの検針時にガス漏れの有無についても点検するよう販売事業者を強力に指導いたしておるところでございます。
　さらに、先ほど触れさせていただきましたように、埋設管の事故の原因が腐食であるとかあるいは地盤沈下による埋設管の亀裂である、こういう原因が最近ではほとんどすべてでございますので、これらの防止対策、特に技術的な面について早急に検討をさせるために高圧ガス保安協会に学識経験者による委員会を設置させまして、現在検討を進めさせておるところでございます。その結果を踏まえて適切な措置を早急にとりたいと考えております。
○渡部通子君　そこで、文部大臣と通産大臣に重ねてお願いとお伺いをしておきますが、いまも御答弁ありましたように、文部省サイドでは事故はわかってないわけですね。通産省とそれから新聞発表で初めて知る、こういう状況でございまして、これでいいのかどうか。私はやっぱり子供たちのためにもう少し文部省自体としても対応を考えてみる必要があるのではないか。あるいはいま埋設管の事故などもありましたけれども、最近五年、十年に建った校舎に全部そのガス漏れが走っている、地盤沈下が非常に原因があるというのですね。そうすると、建設省あたりともよく話し合って、学校を建てるときそもそもこれは用心が要るわけでございまして、そういう総合的な対策を文部省自体としてもお考えになる必要があるのではないか。
　通産大臣にも同じでございます。保安規程の徹底というものをもう少し、文部省、建設省、そのあたりとよく話し合った上でやっていただきませんと、技術者もいま非常に質が落ちておりまして、鉄は、日本の鉄は大変優秀らしいのですが、ちょっとした埋設のときの傷とか、そういったところで腐食が繁殖するという例が非常に多いようでございます。こういった点は、大臣が先頭切って総合的に対策をお立ていただきませんと、未然防止にはならないのではないかと思います。この点で、二大臣の御決意を伺いたいと思います。
○渡部通子君　はい。
○国務大臣（小川平二君）　事故発生の原因につきましては、ただいま通産省においてその解明に努めておるわけでございますが、これが埋設管の腐食によるものであるか、あるいは仰せのような地盤沈下によるものであるか、だんだんこれは判明してくるに違いございません。報告を求めました上で、学校施設の技術担当者の会議等におきまして安全対策の徹底を期してまいるつもりでございます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　販売業者に対しまして、従来から通産省としても法定の調査点検ということで厳重な履行を指導してきておるわけでございますが、最近非常に事故が勃発をしている、こういうことで、いま局長が答弁しておりますように、埋設管の緊急一斉点検を実施いたしておるわけでございますが、こうしたガス漏れについてやはり早期発見、こういうことが必要でございますので、この調査点検の厳格な実施のほかに、メーターの検針時にガス漏れの有無についても点検するように販売業者を強く指導していかなければならない。こういうふうに考えてもおりますし、またいまお話がありました腐食防止、あるいはまた地盤沈下による埋設管の亀裂防止対策につきましては、いま学識経験者によるところの委員会において検討を行っておりますが、この結果を踏まえて、事故防止のために何らか有効な措置はないかということで検討を進めて措置を早急に急ぎたい。そういうふうに考えておりますし、また事故防止対策を講ずるに当たりまして、やっぱり都道府県にその趣旨を徹底をしなければなりません。そういう意味での連絡というのも大事だと思いますし、いまお話しのように各省庁にまたがるいろいろな関連の問題もあるわけですから、そういう点も十分踏まえながら、総合的にひとつ対策を進めて事故の防止というものを図っていかなければならない、こういうふうに考えております。
○渡部通子君　終わりますが、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　なお、水道水の問題できょうはただすつもりでおりましたが、常任委員会に譲って、時間でございますので、これで終わらしていただきます。（拍手）
○委員長（植木光教君）　以上で渡部通子君の一般質疑は終了いたしました。
　二十三日は午前十時から公聴会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十分散会
昭和五十七年三月十九日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十二号
　　昭和五十七年三月十九日
　　　　午後一時開議
　第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館
　　　　に勤務する外務公務員の給与に関する法
　　　　律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　地域改善対策特別措置法案（内閣提出）
　第三　松くい虫防除特別措置法の一部を改正す
　　　　る法律案（内閣提出）
　第四　国税収納金整理資金に関する法律の一部
　　　　を改正する法律案（内閣提出）
　第五　法人税法の一部を改正する法律案（内閣
　　　　提出）
　第六　租税特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
　裁判官訴追委員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
　裁判官訴追委員の選挙
　日程第一　在外公館の名称及び位置並びに在外
　　公館に勤務する外務公務員の給与に関する法
　　律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　地域改善対策特別措置法案（内閣提
　　出）
　日程第三　松くい虫防除特別措置法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）
　漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整
　　備計画の変更について承認を求めるの件
　日程第四　国税収納金整理資金に関する法律の
　　一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　法人税法の一部を改正する法律案（
　　内閣提出）
　日程第六　租税特別措置法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　　　　午後一時四分開議
○議長（福田一君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　八木昇君から、三月二十三日より四月二日まで十一日間、飛鳥田一雄君から、三月二十三日より四月四日まで十三日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
　　　　　————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
　裁判官訴追委員辞職の件
○議長（福田一君）　お諮りいたします。
　裁判官弾劾裁判所裁判員沖本泰幸君から、裁判員を辞職いたしたいとの申し出があります。
　また、裁判官訴追委員石田幸四郎君から、訴追委員を辞職いたしたいとの申し出があります。
　右申し出をそれぞれ許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
　　　　　————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
　裁判官訴追委員の選挙
○議長（福田一君）　つきましては、この際、裁判官弾劾裁判所裁判員及び裁判官訴追委員の選挙を行います。
○小里貞利君　裁判官弾劾裁判所裁判員及び裁判官訴追委員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されんことを望みます。
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に鍛冶清君を指名いたします。
　次に、裁判官訴追委員に沖本泰幸君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
　日程第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　地域改善対策特別措置法案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第一、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、日程第二、地域改善対策特別措置法案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長石井一君。
　　　　—————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　地域改善対策特別措置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔石井一君登壇〕
○石井一君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案の内容は、在アルバニア日本国大使館等を新設すること並びに在外職員の在勤基本手当の基準額及び研修員手当の額を改定すること等であります。
　本案は、一月二十九日本委員会に付託され、二月二十三日政府から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、三月十八日質疑を終了し、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し、附帯決議が付されました。
　次に、地域改善対策特別措置法案について申し上げます。
　本案の内容は、同和対策事業特別措置法が、本年三月三十一日をもって失効することに伴い、新たな立法措置により、引き続き、歴史的社会的理由により、生活環境等の安定向上が阻害されている地域について、生活環境の改善、産業の振興等に関する事業を円滑に実施するために必要な特別の措置を講じようとするものであります。
　なお、この法律の有効期間は、五年間とすることとしております。
　本案は、二月十六日本委員会に付託され、二十三日政府から提案理由の説明を聴取し、その後、同和対策に関する小委員会等におきまして、慎重に検討、協議を重ね、各党の意見を取りまとめ、これらを踏まえて、昨十八日本委員会において質疑が行われました。
　質疑終了の後、日本共産党から、新法の目的が同和対策のためのものであることを明らかにすること等についての修正案が提出され、趣旨説明の後、採決いたしましたところ、修正案は否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○小里貞利君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、日程第三とともに、漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件を追加して、両件を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　—————————————
　日程第三　松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件
○議長（福田一君）　日程第三、松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律案、漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長羽田孜君。
　　　　—————————————
　松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔羽田孜君登壇〕
○羽田孜君　ただいま議題となりました両案件につきまして、農林水産委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、内閣提出、松くい虫防除特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、法律の失効期限を五カ年間延長するとともに、その内容の拡充を図ろうとするものでありまして、その主な内容は、
　第一に、法律の題名を「松くい虫被害対策特別措置法」に改めること、
　第二に、従来の航空機による薬剤防除に加え、被害木の破砕、焼却等を行う特別伐倒駆除のほか、樹種転換等を含めた総合的な松くい虫の被害対策を実施すること、
　第三に、市町村においても、松林の所有者等による自主的な被害対策を推進するための地区実施計画を新たに策定すること
等であります。
　委員会におきましては、二月二十四日田澤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、三月十日に現地調査を行い、三月十六日に五人の参考人の意見を聴取し、三月十七日及び十八日の二回にわたり質疑を行い、慎重に審査を重ねました。
　かくて、三月十八日質疑を終了いたしましたところ、加藤紘一君外三名から、自由民主党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合の共同提案に係る修正案、新盛辰雄君から、日本社会党提案に係る修正案、藤田スミ君外一名から、日本共産党提案に係る修正案がそれぞれ提出され、討論の後、採決の結果、藤田スミ君外一名提出の修正案及び新盛辰雄君提出の修正案を否決し、加藤紘一君外三名提出の修正案は可決し、結局のところ、本案は多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、修正の内容は、農林水産大臣が定める基本方針において、自然環境等の保全の面から特別防除を行うことが適当でないと認められる松林が明確になるように定めなければならないこととする等、二点にわたるものであります。
　次に、内閣提出、漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件について申し上げます。
　本件は、最近の水産業を取り巻く諸情勢の著しい変化等に即応し、昭和五十二年第八十回国会で承認された漁港整備計画を全面的に変更しようとするもので、昭和五十七年度以降六カ年間に四百八十港の漁港を全国にわたり整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、二月二十四日田澤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、三月十九日質疑に入り、同日質疑を終了、直ちに採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　なお、両案件に対し、それぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　次に、漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　国税収納金整理資金に関する法律
　　の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　法人税法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第六　租税特別措置法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第四、国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案、日程第五、法人税法の一部を改正する法律案、日程第六、租税特別措置法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長森喜朗君。
　　　　—————————————
　国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　法人税法の一部を改正する法律案及び同報告書
　租税特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔森喜朗君登壇〕
○森喜朗君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　初めに、三法律案の主な内容について申し上げますと、
　まず、国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案は、還付事務の円滑化を図るため、還付加算金の支払いを過誤納金の還付金等の支払いと同様、歳出予算に計上することなく、直接、国税収納金整理資金から支払い得るよう改めることといたしております。
　次に、法人税法の一部を改正する法律案は、法人税の延納制度について、縮減の措置を講ずるほか、適格退職年金契約の範囲に、全国共済農業協同組合連合会が締結する生命共済契約を加えることといたしております。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案は、
　第一に、既存の租税特別措置について、適用期限の到来するものを中心として、所要の整理合理化を行うことといたしております。
　第二に、交際費課税制度について、今後三年間の措置として中小規模の企業に対する定額控除を残した上、交際費の全額を損金不算入とすることといたしております。
　第三に、土地住宅税制につきまして、土地譲渡所得の長期、短期の区分を譲渡のあった年の一月一日において所有期間が十年を超えるかどうかによることとし、長期譲渡所得については、特別控除後の譲渡益が四千万円を超える部分を二分の一総合課税とするほか、所有期間が十年を超える居住用財産について買いかえの特例制度を創設する等の措置を講ずることといたしております。
　第四に、福祉対策に資するための措置として、同居の特別障害者については、現行の特別障害者控除、扶養控除等のほか、五万円の特別控除を認めることとする等の措置を講ずることといたしております。
　第五に、国際科学技術博覧会出展準備金制度を創設することといたしております。
　以上が三法律案の主な内容でありますが、三法律案につきましては、去る二月二十三日渡辺大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、特に、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案については、参考人の意見を聴取するなど、慎重に審査を行いましたが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
　かくして、昨十八日三法律案に対する質疑を終了し、引き続き討論に入りましたが、国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案に対しては討論の申し出がなく、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の両法律案に対して討論を行いましたところ、自由民主党を代表して笹山登生君からは賛成の旨の、日本社会党を代表して伊藤茂君、公明党・国民会議を代表して鳥居一雄君、民社党・国民連合を代表して和田耕作君、日本共産党を代表して蓑輪幸代君、新自由クラブ・民主連合を代表して田島衞君からは、それぞれ反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、三法律案の採決に入り、まず、国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決し、次に、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の両法律案について採決いたしました結果、両法律案は、いずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、三法律案に対しましては、附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　三案中、日程第五及び第六につき討論の通告があります。これを許します。戸田菊雄君。
　　　　〔戸田菊雄君登壇〕
○戸田菊雄君　私は、日本社会党を代表して、法人税法、租税特別措置法の両法案に反対し、討論を行います。
　反対の第一は、今回の政府の税制改正は、国民の期待を裏切り、歳入のつじつま合わせのこそく的な改正に終始しているからであります。
　昨年の十月に総理府の税金に関する世論調査の結果が発表されました。所得税は「非常に高い」「かなり高い」との重税感を持っている者が七四％に達し、「不公平がある」も七三％とほぼ同率を示しております。この調査は、農業、商工業、自営業、サラリーマン、無職者等々、国民の平均したものであります。すなわち、国民の大多数の意思は、税の不公平の是正がまず先だというのが切実な訴えでありましょう。この国民の切実な声を実現することこそ政治的緊急課題であります。
　しかるに、今回の税制改正は、八二年度の自然増収見通し減七千億円を補てんするために三千四百八十億円の増税を行い、予算に盛り込んでおります。これは政府の八一年度経済見通しの誤りの結果であり、強く反省を求めるものであります。
　第二は、延納制度の縮減についてであります。
　政府は、延納縮減は所得税の延納制度とのバランスをとるためと言っておりますが、これは明後年、すなわち八三年以降は、この効果は響かないわけであります。明らかに八二年度の税収確保のためのものであり、かつ、このことによって運転資金のやりくりに四苦八苦している中小零細企業が相当な痛手をこうむることは必定であり、反対であります。
　第三は、貸し倒れ引当金は、平均貸し倒れ実績率と比べて現行の法定繰り入れ率は過大であるということであります。
　今回の改正で、卸売業及び小売業は一・六％から一・三％に、最初の一年は一・四％、製造業は一・二％から一％に、最初の一年は一・一％に引き下げられはいたしましたが、仮に百億円の売掛金があれば、卸売業で一億三千万円、製造業で一億円も経費として認められ、課税されないことになります。諸外国は原則として実績値をとっており、過去何年かの実績を土台としております。このように頭から何％という方法はとっておりません。百歩譲って、当面実績値に改めることを要望いたします。
　また、今回の改正でも、金融業がその対象に入っていないことは納得できません。八一年六月三十日の国税庁の税務統計から見た法人企業によりますと、金融業の営業収入金額と所得金額は高い伸びを示しております。かつ、銀行の貸し倒れ率はゼロに近い、通常はほとんどないのが実情であります。銀行の貸付金は一行で一兆円から二兆円にも上る莫大な額になっております。引当金は帳簿に記載するだけで、その金は無利子で利用できるきわめて有利なものであります。縮減の対象とするのが当然のことと考えます。
　次に、退職引当金が財界の反対でつぶされたと聞いております。退職引当金の支払い額に比べて引き当て残高が非常に大きくなっております。八一年六月三十日の国税庁の税務統計で、八〇年期末残高七兆一千三百五十二億円もあり、利用法人の割合は七・五％で、資本金の規模が大きくなるほど高くなっております。引き当て残高が過大であり、このように巨額なものが非課税内部留保として蓄積されていることは、大企業優遇の最たるものと言わなければなりません。整理合理化の対象として改善することを強く要望いたします。（拍手）
　第四は、土地住宅税制の緩和についてであります。
　一九六九年に土地税制が大幅に改正され、続いて七五年に第二次改正を実施いたしましたが、何らの効果を示すこともできませんでした。結果は、資金力に物を言わせる大会社に買い占められ、国民には安い値段で渡らずじまいという苦い経験を持っているのであります。
　今回の改正も、その心配なしといたしません。要は、生存権的国民の財産には低率の課税で、不動産業者の土地や企業の遊休土地など、投機的財産には高率の課税を行うこと、かつ、適正価格を超える土地などの譲渡益、すなわち、キャピタルゲインに対しては高率の負担の所得税、法人税を課することは当然なことであります。応能原則に従って土地税制を根本的に改めるべきであります。
　第五は、租税特別措置法についてであります。
　今回の改正で、中小企業近代化促進法による廃棄等をする施設の償却特例など七項目を廃止しましたが、他は縮減延長で存続が決められております。その中身は、いずれも雑魚だけが縮減整理の対象となっております。大魚はすべて除外されておるのであります。租税特別措置が隠された補助金であるとの指摘がなされて久しいのに、その整理は毎年度お茶を濁す程度しか行われず、低成長で税金も落ち込み、かつ、不公平税制の最たるものである租税特別措置は、全廃を前提に抜本的な見直しをすべきであります。
　八一年六月三十日の国税庁の税務統計で、価格変動準備金は七千六百五十七億円で、利用法人は一九・四％となっております。価格変動準備金制度については八八年度までに廃止すると言っておりますが、評価損を認め、かつ、価格変動準備金をつくっておくというのは二重の特典が与えられていることであり、早期に廃止すべきであります。
　また、国税庁の税務統計でも明らかなように、八〇年の交際費支出額は三兆一千百五十一億七千六百万円で、三兆円の大台を突破いたしております。うち損金不算入は一兆三千二百二十億八千六百万円で、四二・四％となっております。資本金の大きいほど損金不算入割合も大きくなっております。今回の改正で、資本金ごとの基礎控除を除いては全額損金不算入となりましたが、三年を経過すれば復元することになっております。税制の一般論から当然全額課税が筋道と考えられます。また、欧米諸国並みに厳しく個別規制を行うべきであります。
　最後に、総理府の家計調査報告の示す八〇年の平均生活費は二百七十七万円であります。現在、所得減税は五年間、税率は八年間据え置かれ、課税最低限は二百一万五千円、独身者で八十三万一千円であります。
　政府は、口を開けば、欧米比較で日本の課税最低限は高く、税負担率は低いと言っておりますが、可処分所得では、アメリカははるかに高く、ヨーロッパ諸国もおしなべて高い現状であります。国民所得の絶対額の比較が重要だと考えるわけであります。
　いずれにいたしましても、所得減税が行われなかったために、この税制がつくられた当時の予想していた税構造とは大きく乖離してしまったわけであります。同時に、所得の増加は逐次鈍化して、家計が苦しくなっております。反面、昨年の一兆四千億に近い大増税と社会保険料の増徴などで、国民の家計は挟み打ちに遭って、二重、三重の苦痛を味わっております。まさに骨の髄までしぼりとられ、生存を全うしているのは、弱い大多数の国民なのであります。
　当面、わが党を初め野党全党が要求している一兆円減税と物価調整減税の早期実現を強く要望して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（福田一君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第五及び第六の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○議長（福田一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　櫻内　義雄君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　渡辺美智雄君
　　　　　　　　農林水産大　臣　田澤　吉郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣　田邉　國男君
　　　　　————◇—————
昭和五十七年三月十九日（金曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　越智　伊平君
　　　理事　三枝　三郎君　理事　楢橋　　進君
　　　理事　宮崎　茂一君　理事　福岡　義登君
　　　理事　吉原　米治君
　　　　　　阿部　文男君　　　小此木彦三郎君
　　　　　　久間　章生君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　浜野　　剛君
　　　　　　古屋　　亨君　　　　三塚　　博君
　　　　　　山村新治郎君　　　　井岡　大治君
　　　　　　伊賀　定盛君　　　　小林　恒人君
　　　　　　関　　晴正君　　　　小渕　正義君
　　　　　　辻　　第一君　　　　四ツ谷光子君
　　　　　　中馬　弘毅君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　小坂徳三郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸政務次官　　鹿野　道彦君
　　　　　　　　運輸大臣官房観
　　　　　　　　光部長　　　　　西村　康雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　　理部長　　　　　仲田豊一郎君
　　　　　　　　労働大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　田代　　裕君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局監督課長　　　岡部　晃三君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荻生　敬一君
　　　　—————————————
三月十九日
　船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第七〇号）
　船員災害防止協会等に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出第七一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　旅行業法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　五一号）
　　　　　————◇—————
○越智委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、旅行業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林恒人君。
○小林（恒）委員　旅行業法の一部を改正する法律案が先般小坂運輸大臣の方から提起をされましたけれども、提案をされた趣旨説明の中で、大きく四つの項目を立てて提案をされておるわけであります。
　もちろん法律そのものが、業法というたてまえが存在をすることを承知しているわけでありますけれども、まず、この旅行業法の一部を改正する突破口となった数々の要素がおありだろうというぐあいに考えます。たとえば東南アジア等へのきわめて不健全な旅行体制、こういったことなどをも含めて、業法を改正して健全な旅行業というものを目指していく。加えて、国民そのものが安心をして旅行ができるような体制にしていこうという趣旨だと判断をするのでありますけれども、小坂運輸大臣の御見解をまず冒頭に承ってから質問に入りたいと思うのであります。
○小坂国務大臣　ただいま委員が御指摘になりましたのもその大きな原因の一つでございますが、国民が非常に旅行に対しての大きな期待を持つ現代でございます。したがいまして、旅行を楽しいものにするとか有益なものにするためには、これを扱うところの旅行業者に対しても、国民はそれなりの期待感を持っておると思うのであります。
　しかし、いま御指摘のような点、あるいは先般起こりましたような、旅行業者が倒産することによって、集めた数億の金が返済できない、これは全部、旅行しようとする人たちの負担になってしまっている、こうしたことがございます。また、相手国の法に違反したようなことをやって、そうした面から日本との関係が非常に悪くなるようなこと等々いろいろございますが、要するに、旅行業自体の中にも、業務運営の点で非常に不適切な面が多々あったと私は思うのでございます。
　そうしたことを直すということが大きな主目的でございますが、同時に、旅行業界自体が自分の体質を改善しよう、そうした方向に進んでいくように指導するということが適切ではないかと思うので、今回の改正案を提出さしていただいたわけであります。
○小林（恒）委員　業法を改正する理由などについては、それなりに幅広いものがあるだろうと思いますが、今回の改正案を通読いたしますと、業法改正によって主催旅行業者の責任が非常に大きくなっていく。さらに、代理店業に対する親会社の責任が強まっていく。こういったことについては、業界にとってはきわめて大きな問題が中身として存在をするのだと考えるわけです。これはちょっとオーバーな表現かもしれませんけれども、旅行業界の再編、系列化に直結していくのではないだろうか、こういう危惧の念を持たざるを得ない部分が間々見受けられるわけです。
　政府は、この業界の将来について、構造をどのように想定されているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○西村政府委員　お答え申し上げます。
　今回の旅行業法の改正によりまして、一番のねらいは、旅行業者が国民一般に対して、その行う取引に対し信頼をかち取るということでございます。先ほども御指摘がありましたように、最近、旅行の普及、特に旅行業者の利用が普及するに伴いましていろいろなトラブルが起きております。今後、旅行業が大きく伸びるためには、何よりも信頼をかち取る必要があるということでございます。その場合には、旅行業は多様な需要に応じていくということが必要でございますので、多様な旅行業者の活動というものを将来にわたって期待していかなければなりません。そういう意味では、大手の旅行業者は大手なりに、中小の旅行業者は中小の旅行業者なりに、それぞれの創意と工夫を生かした中で国民の信頼を得るような体制をつくっていくということを今回の法律は期待しておりますし、また、そのような方向に今後進んでいくものと期待しております。
○小林（恒）委員　大手、中小、それぞれに、この業界の中で整合性を保ちながら商売を営んでいくことができるようなたてまえができ上がっているのだという御説明でありますけれども、それでは、第二条の中に「主催旅行」というものが改めて加えられましたが、主催旅行は旅行業の中で今日どういう役割りを果たしているのかといった点について——主催旅行と手配旅行、通称パッケージツアーと言われるようなものの存在が大変多くなってきて、特に海外旅行等については五十四年度を見ますると約四百四万人、そのうち八二％は観光渡航をしている。この数は三百二十万人ぐらいになろうかと思いますけれども、主催旅行でもって旅行される方は百万人を超えるのではないかと試算をされている中で、「主催旅行」という項目が加わった目的について明確にしていただきたいと思う。
○西村政府委員　いま御指摘のように、主催旅行の普及は大変なものがございます。現在行われておる団体旅行の過半数は主催旅行で、この率は年々ふえております。
　この主催旅行につきましてはいろいろな問題点がありますが、一つは、主催旅行の投機性、主催旅行というのは旅行業者の方で企画しますので、かなり投機性がございます。この投機が失敗した場合に引き起こされる問題に対して営業保証金制度を拡充する、主催旅行に対して営業保証金制度を拡充するということが一つのねらいでございます。
　それから第二の問題は、主催旅行は旅行業者の責任で行われるものでございますので、旅行を円滑に行わせる、確実に行わせることが特に要請されます。この意味で、その旅程を管理するための添乗員を中心といたしまして、旅程管理の面で主催旅行を確実なものにするということを改正の主たる目的にしております。
○小林（恒）委員　旅程管理が主たる目的であるということについては、ある意味で理解をするのですけれども、主催旅行と手配旅行というのは、正確な意味で区分がいまできているのだろうか。
　具体的に申し上げますと、ここにいま町にはんらんをしているパンフレットを持参しているのでありますけれども、たとえばハネムーン旅行なんというのは主催旅行でもって計画をされているわけですね。新婚さんがカップルでもってハワイに出かけていくといった場合に、本当の意味でこれが主催旅行と言えるのだろうか、この点については非常に疑問視せざるを得ません。新婚旅行というのは、二人っきりで二人の将来を語り合うものなのではないでしょうか。主催旅行という形で団体を組んで、さらに添乗員がつくのかつかないのか、それから目的地に行ったときに、新婚のカップルの旅程管理を主催した旅行会社はどのように行うのかということを考えてみた場合、新婚旅行まで主催旅行であるといった旅行パンフレットが春先になるとはんらんをする、秋の結婚シーズンになるとはんらんをする。こればかりでありません。他にもこの種の、主催旅行なのか手配旅行なのか、明確に区分けがつかないというものがたくさんあるわけです。
　こういった部分について私がまず心配をするのは、消費者にも判断がつくような主催旅行と手配旅行の区分け、こういったものは、国の行政機関の最高権威と言われている観光部でもって示すことができるのかどうなのか、この点について御質問しておきたいと思います。
○西村政府委員　ただいま、主催旅行には多様な形があるという御指摘でございました。おっしゃるとおり、主催旅行には、旅行のスケジュールがきちっと決められ、利用する交通機関あるいは宿泊施設が事細かに書かれている主催旅行もございますし、非常に簡単な形で書いてある、行きの交通機関と向こうのホテルだけが書いてある、途中のツアーが全然ないという簡便なものまでございます。
　しかし、これらを共通いたしますと、やはり旅行業者側が計画を決めるということ、そして、あらかじめ価格を設定してあるということ、そしてパンフレット等で広く公募する、こういう点はどの主催旅行についても共通の問題でございますので、比較的容易に主催旅行かどうかという基本的な部分は、国民一般がだれでも理解できるものだと考えております。
○小林（恒）委員　余り深くこのことばかりを議論するつもりはありませんけれども、先ほど来申し上げているように、ハネムーンなんというのは、これの会社名を挙げることは避けますけれども、「心に残る旅を」ということで、こんな分厚いパンフレットが出ているわけですね。こういったパンフレットの中身を見ると、これはハワイだけではなしに、グアム、サイパン、オーストラリア、ニュージーランドを初めとして、いわゆる風光明媚だと言われる観光地への新婚旅行なども主催旅行として企画をされている。これはだれが主催旅行だという判断をするのですか。こんなのは消費者のレベルでは理解できない部分ですよ。これに類するものが数多く出てきているという状況の中で、あえてこの業法の一部改正の中で、主催旅行というものと手配旅行というものの定義を分けて示そうとしたって、消費者はわからないですよ。
　業法を一部改正しようという主たる目的の一つとして、消費者が大変な被害をこうむらなくてもいいような旅行業界の整備といったことも含まれたのだ。さらに、多様化する世相の中で、十分ニーズにこたえ得るような業界の体質をつくっていこうという高邁な論理に基づいて一部改正案が提起をされたのだとすれば、観光部長、もう少し国民がわかりやすいような御説明、抽象的ではない説明がなくてはならぬのではないですか。
○西村政府委員　おっしゃるように、主催旅行という言葉をすべての国民が理解するということを期待するのはやはり困難かと思います。
　ただ、実際に主催旅行であるかその他の手配旅行であるかによって、利用者の方が要求する権利、旅行業者が負うべき責任は明らかに違うものでございますので、これを法律の上では区分していかなければいけないということには変わりないと思います。
　ただ、実際に旅行者が保護を受けるためには、すでにかなり厳密に実施させておりますが、パンフレットには旅行業者の責任を明確に書かせております。それは、主催旅行としての責任を書くように指導してきているわけですが、こういう形を通じて、実際の主催旅行の責任を旅行業者が負うようにしていきたいと考えております。
○小林（恒）委員　このことばかりを議論していてもしようがありませんが、せっかくの業法改正なのでありますから、したがって、自後の施行に当たって、国民が十二分に理解し得るような要望を含めて周知徹底方を図っていく、そんな努力をお願いしておきたいと思うのです。
　次に、業法二条の関係ですけれども、業法二条の各項目の中では一部改正をする部分がありまするが、二条本文そのものが今回の改正の中で一切手を触れられておらない。この理由は生じなかったのか、改正の必要がないと御判断をされたのかどうか。
○西村政府委員　ただいま御指摘の旅行業法の第二条でございますが、これは旅行業の定義をしております。それは、旅行業法が規制の対象とする旅行業の活動の範囲でございます。その点では今回は変更する必要がないと一応考えて、現行のような形でおりまして、その後は旅行業者の活動の仕方について、主催旅行とかその他の旅行ということが問題になるので、このような定義の改正にさせていただいたわけでございます。
○小林（恒）委員　業法に基づいて業界は健全な商活動を行っていくというのが筋道であろうというぐあいに考えます。そういった意味では、まさに騒然とするぐらいの問題点が業界を包んでいるという実態もあるわけです。昨日の読売新聞にも報道されておりますように「失速寸前の米航空業界」、これはアメリカの例を取り上げたものですが、決して日本も例外ではないのです。
　その一つは一体何かと言えば、もぐり業者が大変多く存在をする。したがって、例を挙げますると数限りなくあるのですけれども、たとえばヨーロッパに渡航しようとする場合、正規の旅費を支払って行った場合と、それから、当社に依頼をし会員になればこれだけ安く行けますよ、こういった会員制往復航空運賃というものを列挙してパンフレットが出回っている、こういう実態があるわけです。たとえばギリシャに行くためには、エコノミー往復航空運賃六十九万八千二百円のところ、わが社の会員になれば往復でもって二十万円でもって行けますと言う。これは一体どういったところから出てくるのかという問題を含めて、業界そのものが、こういう悪質なもぐり業者の横行によって健全な商活動ができづらくなっていくという問題は、きのうきょうに始まったことではないわけです。
　だとすれば、今回の業法改正に伴って二条本文というのは、正確な意味で、この括弧書きを外すことを含めて、十分な検討をしながら正確を期していくという必要があったのではないかと考えられます。この点についての御見解を賜りたいと思うのです。
○西村政府委員　ただいま御指摘のように、格安航空券と俗に言われておるものが非常に出回っているということを私どもも聞いております。その点で問題が二つあるかと思います。
　一つは、運賃のダンピングをして売るということ。これ自身は航空法の問題でございまして、旅行業の固有の問題だということではないと思います。
　そして第二に、この航空券を売っている者はだれかと申しますと、これは現行法制では航空運送代理店であり、あるいは航空運送代理店でもある旅行業者でございます。このような安売りの航空券が出回っていることが、実際にいろいろな旅行者に対して、不確実な航空券のために不測の損害を与えるというような事態も生じております。
　　　　〔委員長退席、三枝委員長代理着席〕
　実際のこれらの問題につきまして、今回改正案を出します際に考えましたのは、とりあえずは航空運送におきます航空券販売の秩序の問題だということを第一に考えるべきことであり、それがまた実際に今後の問題としては、確かに旅行業者と航空運送代理店が領域を非常に接しておりますので、そこにおいてさらに整序が必要であれば、これは将来の問題として検討していくことが必要ではないか、そんなふうに考えております。