○岩井國臣君　今回のこの法案自体につきましては大賛成ですし、特に私自身質疑することはありません。質問はないわけでありますが、国有財産に絡む話はいろいろやっぱりございまして、この際、この法案と関連していろんな問題を提起させていただきたいと思っております。
　時間が余りありませんので、本会議方式で、先に私がばばっと質問言っちゃって、後でまとめて御答弁いただくというふうな、ちょっと委員会としては変則なやり方でございますけど、そんなことでやらさせていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　目下、我が国経済の光と影がいろいろと問題になってきておりますけれども、私は、国土政策上の問題として地域力ということが緊急かつ根本的な問題になってきていると考えております。そして、現下の財政力の下では、いよいよＰＦＩと地域通貨の問題と本格的に取り組まざるを得ない状況になってきているのではないかというふうに考えております。
　ＰＦＩと地域通貨の普及を図る上で最大の問題となるのは、財務省の体質だと思っております。財務省の知らしむべからずよらしむべしという古い官僚体質が改革の邪魔になってきているのではないか、私はそう考えております。私が間違っているのかもしれませんけれども、こういった国土政策上、緊急かつ根本的な問題であるＰＦＩとか地域通貨の問題が全く議論にならないのは、私たち国会議員にももちろん問題があるとは思いますけれども、財務省にもそういう古い官僚体質が残っているからではないかと、こういうことでございます。
　では、始めますけれども、ＰＦＩと地域通貨に関する私の考えは、担当の方に既に私のホームページで勉強しておいてほしい旨申し上げてあります。
　財務大臣はＰＦＩと地域通貨の普及を図る必要があるとお考えかどうかは別といたしまして、まず最初に、ＰＦＩと地域通貨についての御認識をお伺いしたいと思います。ＰＦＩと地域通貨の今日的課題は何だというふうにお考えになっているかと、まあこういうことであります。
　それでは次に、国の財政状況についての認識についていろいろと問題提起させていただきます。
　財政金融委員会では、理事会で相談し、委員長名で政府にお願いいたしまして、国の財政に関する貸借対照表、いわゆるバランスシートに関する説明資料を作っていただきました。今日、お手元に配付されております。「国民経済計算（一般政府）と国の財務書類の貸借対照表の比較」がそれでございます。
　国の財政に関する貸借対照表、いわゆるバランスシートは今二種類あります。財務省作成のものと内閣府作成のものの二種類でございます。お手元の資料にはその違いが説明されております。
　そこで、まず国のバランスシートについて質問いたします。
　沖ノ鳥島という島があります。中国政府に言わせれば、あれは島でなく岩だそうでございますけれども、あれは日本国の財産でございます。沖ノ鳥島に日本国政府が今まで投じてきた金は幾らでしょうか。また、費用対効果で言うところの効果、いわゆる値打ちはどれぐらいあるのでしょうか。まず二点についてお答えください。そして、財務省の貸借対照表では、沖ノ鳥島は本当の値打ちではなく投資額が計上されておりますけれども、果たしてそれでいいのかどうか、その点についてもお答えいただきたいと思います。
　さて、河川では、知事が管理する一級河川も二級河川もその土地は国有財産でございます。そして、市町村が管理する準用河川も国有財産でございます。青道も国有財産でございます。青道や準用河川も含めて河川がすべて国有財産になっていることの理由を明らかにしてください。
　ところで、いわゆる赤道はだれの財産でしょうか。二級国道と都道府県道と市町村道も本来国の財産ではありませんか。河川と道路では法体系が違っていますが、国の財政に関する貸借対照表、いわゆるバランスシートが法体系の違いによって国の財産になったりならなかったりするのはおかしいのではないかというふうに思うんですね。
　私が思うに、国の財政に関するバランスシートというのは、地方公共団体のものも含めて国全体で表現するという内閣府の考え方の方が正しいのではないかと思います。地方公共団体のものも含めるのが国際標準だと思いますが、違いますか。
　私の家の家計についてバランスシートを作るとしたら、私の財産と女房の財産と明確に区別できないので、女房の分も含めた全体で作るだろうと思います。私のバランスシートと女房のバランスシートの区別はしないわけですね。それと同じで、地方公共団体も日本国ですから、日本国のバランスシートは地方公共団体のものも含めて作るのが正しいのだと思います。財務大臣、その辺いかがお考えでしょうか。
　ところで、皇居はちゃんとバランスシートの対象に計上していただいておるので評価額を除いて問題はありませんけれども、そのほかに国有財産で抜け落ちているものはないでしょうか。バランスシートに記載する資産は、売るつもりがあるかないかは関係なく、どれだけの値打ちがあるか、それを評価してその評価額を計上すべきであります。すべて落ちがなくそうなっているかどうかということの指摘をさせていただきます。
　次に、非金融資産の主なものに焦点を当てて私の考えを申し上げたい。
　内閣府作成の国民経済計算では、生産資産としての固定資産三百二十六兆円と土地百二十八兆円の二つがあります。二つ合わせて四百五十四兆円。一方、財務省作成の財務書類では、公共用財産を除く国有財産四十二兆円と公共用財産百三十一兆円の二つがあります。二つ合わせて百七十三兆円です。片方は平成十五暦年末であり、片方は平成十五年度末の数字でありますが、四百五十四兆円と百七十三兆円で全く違うんですね。どこがどう違うのでしょうか。一般国民にも分かるように説明する必要があると思います。
　財務省のバランスシートでは、内閣府の場合と同様に年金積立金を資産に計上しておりますけれども、内閣府の場合と違って、年金債務についても財政再計算における所要の積立金相当額、平成十五年度末で百四十三兆あるわけでありますが、それを公的年金預り金として負債に計上しておられます。しかし、年金債務は債務と考えるべきなのかどうか、そこが問題なのです。制度にかかわる義務的経費と考えるのが正しいのではございませんか。将来、消費税の増税分でその積立金相当額を支弁することができるのではありませんか。私は、債務として計上するのはおかしいと思います。十六日の財政金融委員会で申し上げたように、これ三月ですね、債務と債務負担行為と義務的経費とは峻別すべきであります。徴税力に関係するものまで債務に計上するのはおかしいと思います。
　次に、公共事業の正しい認識について触れさしていただきます。
　三月十六日の財政金融委員会で、私はＰＦＩの問題を取り上げました。問題は利子ですが、利子は国は負担しないということが肝要だと思います。その点、例えば、函館から札幌までの新幹線はどっちみちやらなければならない事業であります。少なくとも利子分は鉄道事業者側で負担するとして、国際入札に掛ければいいのではないかと思います。オーストラリアのマッコリーなどが名乗りを上げてくるのではありませんか。もちろん、日本の企業も色気を持っているはずでございます。
　北海道の問題が出てきたところでついでに申しておきますけれども、第二青函トンネルが必要ではありませんか。現在の青函トンネルは新幹線によって容量がパンクするはずでございます。もしそうだとしたら、第二青函トンネルもＰＦＩでやることにして国際入札にすればいい。オーストラリアのマッコリーなどが名乗りを上げてくるのではありませんか。
　くどいようですが、財務大臣に再度申し上げます。ＰＦＩは、本来、貸借対照表でオフバランスになるはずでございます。財務省は、景気刺激のため国土交通省を督促して、どっちみち将来やらなければならない公共事業をＰＦＩでやるべきだと私は思います。問題は利子ですが、利子は国は負担しないということが肝要であります。開発利益が十分あれば利子はそれでもって吸収できる。そういう公共事業を探し出し、国際入札にすればいい。財務大臣、考え、いかがでございましょうか。
　次に、財政再建の方法について申し述べたいと思います。
　国債金利が増大すれば、プライマリーバランスが取れていても、債務が増え、財政再建は遠のく。したがって、財政再建に当たっては国債金利をも問題にすべきではありませんか。私は、本来、プライマリーバランスを問題にするのは間違っていると思います。中曽根内閣では、プライマリーバランスを問題にするのではなくって、財政再建の目標を赤字国債の削減に置いたのであります。これが正しいのであります。
　ところで、財政再建は財政危機の状況を見ながらやるべきだけれども、財政危機の状況とは何か。財政危機の状況とは、経済規模、ＧＤＰならＧＤＰでいいと思いますが、に対してどの程度の純債務があるかということではないかと思います。財務大臣、いかがでしょう。
　最後に、私は、次のような経済運営を提案したいと思います。
　長期金利が上昇しないような金融政策も動員しながら高めの経済成長を目指す、いわゆるポリシーミックスであります。そのために、まずは無駄な公共事業を廃し、経済効率の極めて高い公共事業を重点に置くようにする、公共事業のビッグバンを行うということですね。その際、将来どっちみちやらなければならない整備新幹線などの大型公共事業は、ＰＦＩ、つまり民間資金を活用して緊急事業として集中的に行う。
　次に、おおむね五％の名目成長率をターゲットに、長期的かつ計画的に積極的な財政運営を行う。そのため、日本橋の景観形成事業や、観光道路の電線地中化事業などの観光立国を実現するための夢の公共事業は、ＰＦＩ、つまり民間資金を活用して長期事業として計画的に行う。地域介護や地域医療並びに地域教育などのためのインフラ整備、地域における観光振興のためのインフラ整備は、地域通貨、つまり無利子の資金を活用して長期事業として計画的に行う。
　以上ですが、財務省は、ＰＦＩについて海外の先進事例も調査の上、しかるべき検討をしてほしい。財務大臣、いかがでしょう。検討をさすと約束していただければと思います。
　それでは、地域通貨について次に取り上げたいと思います。
　総務大臣の私的懇談会、地方分権二十一世紀ビジョン懇談会というのがあります。そこで破綻法制の議論が進んでいるやに聞いております。ローカル・オプティマムなどとうまいことを言っておられますけれども、結局は、企業の競争原理である選択と集中で過疎地域を切り捨てるのではないか。私は、総務省のみならず、竹中大臣の考えには大いなる疑問を感じております。地域政策は共生と分散ですよ。選択と集中ではないというふうに思います。
　地方分権改革推進会議では、中山間地域における町村等、小規模な基礎自治体が総合行政を確保し、豊かな生活圏を構築することは、急激な人口減少が見込まれる中、国土保全の観点からも重要であると言っていただいておりますけれども、過疎地域を切り捨ててはならない。私たちは歴史と伝統、文化を生きています。歴史と伝統、文化に生きているのではありません。だから、過疎地域という影の部分にも光を当てていかなければならないのであります。伝統こそ大事なのであります。
　この際、政府が過疎地域を切り捨てている点を一つ例として指摘しておきます。
　例えば、通信インフラでいえば、過疎地域といえども、もはや都市と同等のブロードバンドを実現し、地理的、地域的なデジタルディバイドの解消を目指すべきであります。ところが、そうはなっておりません。政府のｅ―Ｊａｐａｎ計画というのがあります。そこで、学校、図書館、公民館、市役所などを高速、超高速で接続する地域公共ネットワークの全国的な普及について、二〇〇五年度までの実現を目指し、地方公共団体等への支援を行うとともに、都道府県情報ハイウエーと接続することによって全国的なブロードバンドネットワークを二〇〇五年度までに構築するということになっていたはずなんですね。ところが、看板に偽りがあったのではありませんか。政府はうそをついたらいけませんよ。
　さて、話が変わりますけれども、財務大臣は、日銀の完全民営化、つまり貨幣発行の独占権の廃止ということについてお考えになったことはありますでしょうか。まあ多分ないでしょうね。しかし、ハイエクの貨幣発行自由化論というのは御存じだと思います。ハイエクの貨幣発行自由化論というのは、その国の中央銀行、日本でいえば日銀ということになりますけれども、それも完全民営化しろというものであります。郵政民営化は良いとして、日銀の完全民営化というのは、まあ私もちょっとそれはどうかなと、あり得ないとは思います。しかし、ハイエクの言うことにもある種の真理があるのではないかと考えております。
　そこで、「エンデの遺言」という本があります。これは今はやりの地域通貨の必要性を日本人に訴えたものでございます。総務省は、平成十五年七月に、加藤寛千葉商科大学学長を座長とする、新しい経済活動を伴う地域経済の活性化に関する研究会という研究会をつくられまして、平成十六年三月にその報告書が出ております。こういう新しい経済活動を目指した研究会をつくったねらいというものは地域通貨にあったのではありませんか。
　私は、三月十六日の財政金融委員会で、過疎地域等農山村地域の活性化のためには地産地消とそれを支える地域通貨というものが不可欠であるという考えから、一つの問題提起をさせていただきました。しかし、実は、この先の話があるのでございます。
　地域通貨というものが過疎地域等農山村地域に根付いたら、これを地域コミュニティーのみならず各種のコミュニティーに普及させて一国二通貨制に持っていくのです。そして、もし、もしもですよ、もしそういった贈与経済が市場経済、つまり円の経済の一〇％ほどの力を付けることができたら、多分、私の直観ですけれども、増税しなくっても十年ほどで財政再建はできるのではないか。
　今日は地域通貨の問題提起にとどめさしていただきますけれども、後日、もし機会がございましたら、一国二通貨制の問題について議論をさせていただきたいと考えております。
　地域、地産地消の原則に従って、地域通貨はしかるべき経済力を持った、経済学的に意味のあるものにする必要があります。すなわち、地域通貨は、地域経済を活性化し、新たな地域雇用というものを生み出すものでなければならない、私はそう考えております。そのためには、地域における各種ＮＰＯや各種ビジター産業を育成しなければならないのでありまして、それが問題の核心であります。地域経済の活性化、その前提として地域通貨の制度化が必要なのであります。つまり、私は、市場経済と贈与経済の混合経済、すなわち一国二通貨制度なるものが今必要になってきているのだと考えております。
　地域通貨が真に経済学的に意味のあるものであるためには、地域において通貨が自由に発行でき、かつ、中央銀行発行の通貨と交換できるものでなければならないと思います。私は、そのような一国二通貨制度を真剣に考えておりまして、政府の前向きの検討をお願いしたいのであります。複雑系経済学あるいは進化経済学というのが最近出てきておりますが、そういった最新の経済学を踏まえた先駆的な検討をお願いして、私の質問を終えさしていただきたいと思います。
　あと、ひとつ答弁よろしくお願い申し上げます。