Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（克）委員　確かに、大臣おっしゃるように、全体的には倒産件数が減ってきておる。七月、八月、九月のデータを私も見てまいりましたけれども、確かにそうなんですね。
　ところが、その陰と言うとあれなんですが、非常に内在された問題があるということで、二点目の質問をさせていただきたいんです。
　要は、今までお金を借りていた、支援を受けていた企業が、当然のことながら計画をつくるわけですよね。その計画に基づいて金融庁は支援をしてきたわけですが、その計画がなかなか実行できないという企業もあるわけですね。
　そういう企業が、帝国データバンクの調べによると、九月の金融円滑化法利用後の倒産が六十一件に上り、月ベースとしては過去最多を記録した、また、集計開始以降の累計件数は千三十件となり、一千件を突破したというふうにあるわけです。先ほど申し上げましたように、このことは、再建計画を実行していくということがいかに難しいかということになるわけであります。
　もちろん、計画を立てた以上、その計画に沿って実施をしていくというのはある意味では責務かもしれませんけれども、しかし、そこにはやはりそうできない事情もあるわけでして、その辺のところ、先ほど、支援をしていくというのが金融の大きな責務である、新規融資というのはまた別としましてもということである以上、やはり、紋切り型に、計画どおり進んでいないからこれはだめなんだというような、ある意味では冷たい金融政策ではない、そういうものを、経営経験のある大臣のもとで、金融庁は、銀行その他について、金融機関に対して指導していっていただきたい、私は、こういう意味で、二問目の質問をさせていただきたいということであります。
○麻生国務大臣　重ねて申し上げますが、今の御指摘の帝国データバンク、ほかにも東京商工リサーチとかいろいろございますけれども、いずれにいたしましても、企業全体の倒産件数から見ますと、これは大体五％ぐらいの比率で、極めて限定的だと思っております。
　加えて、三年四カ月にわたりまして、いわゆる円滑化法というものが施行されて以来、そもそも円滑化法を利用している企業が累積しておりますから、企業数が累積して拡大しているということもあわせて御理解していただいておかねばならぬところだと思っております。
　しかし、今おっしゃいましたような、それぞれの企業で計画どおりいかないというのは、これは経営をやっていればよく起きる話ではあります。いずれにしても、そういった点を踏まえて、だから、金融庁としては、中小企業をいろいろな形で金融面からサポートしております中小のいわゆる第二地銀、地銀、信用金庫含めて、会社に単に金を貸しているだけではなくて経営改善ができるようにと。これは売れないけれども、相手も調べたら、そこは実はもう一個上のところからおりてこなくなったから結果的に孫請まで仕事が行かなくなったとかいうような話はよくある話なので、そういった意味で、今後とも、そういった点も調べた上でいろいろな形で取り組みをやっていかねばならぬものだということで、コンサルティングの話をさせていただいているというのが背景であります。
○鈴木（克）委員　この質問の最後にさせていただきますが、大臣はよく、金融処分庁ではなくて金融育成庁となれということをおっしゃっておるというふうに聞いております。まさに大事なのはそこでありまして、今おっしゃったように金融機関等がいわゆるコンサルティング機能を十分に発揮して、そして中小企業に対して支援をしていくという体制をぜひ強めていただきたい、このように思っておるわけであります。
　いま一度、中小企業・零細企業に対する大臣のといいますか金融庁の方針、指針を、ぜひひとつ重ねてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
○麻生国務大臣　日本にあります企業の約九十数％がいわゆる中小零細・小規模企業ということになろうと存じます。そこの中小・小規模企業が活力を持たない限り、日本の経済、なかんずく地方経済はなかなか活気を呈してこない、私はそう理解をいたしております。
　したがいまして、その地域にあります中小・小規模企業の活力を維持もしくは再活性化させるために、地方の金融機関が負っている任務というのは極めて大きい。したがって、単に金を貸すだけではなくて、金融庁としては、金融機関を育成すると同時に、金融機関は自分で貸付先の企業を育成するなり、そういう発想を持って事に当たるというような対応をしていってもらわなければならぬ、私もそう思っております。
○鈴木（克）委員　ちょっと質問の順番を変えさせていただいて、消費税の関連でお伺いしたいんです。
　我が党は、御案内のように、消費税増税は今ではないんだということでありますけれども、しかし、仮に上がった場合の問題点の一つを指摘させていただきたい、このように思います。
　インターネットを通じたオンラインコンテンツ、電子書籍とか音楽とか映像等、そしてまたネット広告、クラウドといったインターネットサービスは世界的には典型的な成長分野であり、日本でもそうなるはずであります。
　しかし、ＥＵなどと違って、日本の消費税制の整備のおくれで、国内から配信されていると消費税が課税される、海外から配信されていると消費税が課税されないという状態がいわば放置をされているわけであります。消費者から見て、同じ商品にも価格差が生じてしまっているため、同じ商品の場合はどうしても海外配信のものを購入しがちになる。そこで、競争上やむを得ず、サーバーの海外移転や海外子会社の購入などを行っている日本国内の業者も急激にふえているということであります。
　まさに最大の成長産業であるこういった業界を空洞化していいだろうかという観点で質問をさせていただきたいと思います。
　ＩＴのサーバーの海外移転は、ある意味では極めて簡単であります。工場の移転などに比べて人の移動が少なく、サーバーやクラウドの移動は比較的低コストであります。政府は、ＩＴ戦略本部で、世界最高水準のＩＴ社会を実現する、このように言っているわけでありますが、ＩＴ業界は、消費税制のハンディで、いわゆる海外移転が進んでいるということであります。
　そこで、具体的にお尋ねをしたいんですが、日本の消費者は、同じ商品を買うときに、消費税分割高でも国内サーバーから買うというふうに思われますか。それとも、消費税分のない海外サーバーから買うと思われるのか。財務省としては、消費者をどのように考えているのか。
　その上で、この消費税制の整備のおくれ、日本のＩＴ企業で海外移転を考えている企業が今多いわけであります、実際もうそういう行動を起こしておるところもあるわけでありますが、それに対してどのように考えてみえるのか、御答弁をいただきたいのであります。
○麻生国務大臣　鈴木先生御存じかと思いますが、これは日本だけの話ではありません。これは、世界的には、ＢＥＰＳという略語を使われていますが、ベース・エロージョン、プロフィット・シフティングという意味で、税源侵食、利益移転、直訳すればそういう言葉になろうかと思います。
　それで、ＢＥＰＳという言葉はＧ７の財務大臣会合において日本が提案をして、この問題を放置しているという状況は、間違いなく、ここにいる中央銀行総裁の責任ではない、財務大臣の責任。
　なぜなら、こういう企業が対外的に金を追い、節税しているのであって、脱税しているのではない。したがって、これは法律の問題なのであって、グーグルを初めアマゾン・ドット・コム、いろいろそういった企業の名前は挙がっておりますが、考えてみれば、それらの企業が日本で確実に宅配できるインフラは、日本政府が投資した、国民の税金を頂戴してつくったインフラをただで使っているということになるわけで、しかし、これは法律的には違反していないという形になっております。
　この点を考えるというので、今、ＯＥＣＤのこの種の税制をやる委員長というのは、これは選挙で選ばれるんですけれども、日本人がしておりますので、日本から出ているのがやっておりますので、これが音頭をとって、基本的に、この間、ＯＥＣＤで正式に検討が開始されております。これは、一カ国でやったって抜け穴だらけになりますので、せめてＯＥＣＤぐらいで組まないと、とてもではないということになろうと思います。
　今、その案につきまして、これは非常にインターナショナルになっておりますので、そういった制度、システム、技術の進歩、ＩＣＴの進歩に対して税制が追いついていないではないかという御指摘なんだと存じますが、私どももその観点に立って、Ｇ７が先頭に立って、ＯＥＣＤを中心にこれを今検討しておりますので、いつそれが確立されるかについて時期までは申し上げられませんけれども、そういった段階で、今、事は進んでおるということだけ御報告できると存じます。
○鈴木（克）委員　政府が中心になって世界各国に呼びかけているという状況はよくわかったわけでありますが、問題は、足元というか、政府税調が、この問題は三年かけてゆっくり審議をするという会見をされておるわけですよ。だものだから、今の副総理の御答弁と足元というか我が国の状況は少し違うんじゃないかなということを心配しつつ、この対策というのは、もう言うまでもありませんけれども、本当に急がないと、例えば、ＬＩＮＥですか、二、三年前には全くそんなことは考えられなかったのが、もう今それを乗り越えてくるまた新しい動きが出てくるというようなことで、本当に、政府の決断がおくれればおくれるほど、ある意味では、成長産業を取り込む日本として致命傷になってくる可能性があるというふうに思うわけであります。
　そこで、スケジュールはわからないと先ほど大臣はおっしゃったんですが、そんなにゆっくり時間をかける暇はないんですよということで、もう一度、大臣から、この問題に対する取り組み、いつまでということは言えないまでも、意気込みをぜひ聞かせていただきたいというふうに思います。
○麻生国務大臣　これは、御存じのとおりでして、制度変更を伴うことになります。
　簡単に言えば、アメリカにある会社が輸出を、子会社に、ケイマン諸島に輸出して、それは百でつくったものを百五で輸出して、ケイマン諸島は百五で買って日本に二百で売るとしますか、そこに九十五の利益が出る、しかし税金はほとんどないというと、ケイマン諸島の子会社が太っていく、アメリカの本国はほとんど利益がないというような形。これは最も単純なケースですけれども、そういった形をやられておりますので、これは、ヨーロッパやら何やら、いっぱいこの種の話が出てきて、今、私どもが最初に提案したときにみんながわっと乗ってきた最大の背景は、ＯＥＣＤとか、そういった先進国に特にその気持ちが非常に強い。
　その中に挙げられております会社はアップルを初めいろいろあるんですけれども、その直後にアメリカの上院でこの問題に関してアップルはいわゆる査問されるというのがテレビやら何やらで出ておりましたけれども、そういったことまではいっておりますけれども、合法的であることは間違いありません。したがって、愛国心がないじゃないかとかいろいろ言ったって、それはなかなか難しいんだと思います。
　いずれにしても、こういった問題は各国が手を携えてやらないかぬところなので、日本の税調だけでできるかというと、なかなかそうはいかないところがちょっと時間がかかるところなんでして、私どもとしては、事は、どれくらい節税されているか、税が抜けているかというのに関してはちょっと捕捉ができないぐらい巨額なものにこの一年そこらでなっている可能性は十分にあると思っておりますので、この問題に関しましては、きちんとした対策を各国と手を組んで考えてまいりたいと思っております。
　ただ、いつごろまでと言われると、日本だけで事が進むわけではありませんので、ある程度時間をいただかないかぬので、日本の税調、財政審議会としても、それがわかっているから、時間がかかるということを遠回しに言っているということに御理解いただければと思っておりまして、別に手抜きでやるのではなくて、現実問題としてそういうことが実態かと存じます。
○鈴木（克）委員　もう時間が参りました。
　課題は、海外事業者の納税額を把握できるかどうか、ここにあるというふうに思います。そういったことで、課題は非常に大きいし、大変だと思いますけれども、スピード感を持ってやっていただく、これに尽きると思いますので、お願いをして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○林田委員長　次に、内閣提出、特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
　　　　—————————————
　特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○麻生国務大臣　ただいま議題となりました特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。
　本法律案は、国全体の財政の一層の効率化及び透明化を図るため、特別会計及びその勘定等につきまして、廃止、統合等を行うものであります。
　以下、本法律案の内容につき御説明をさせていただきます。
　第一に、特別会計の設置、管理及び経理に関し、効果的かつ効率的な事務及び事業の実施、区分経理の必要性の不断の見直し、租税収入を一般会計に計上することによる財政状況の総覧性の確保、特別会計における経理の区分のあり方の不断の見直し、剰余金の適切な処理並びに資産及び負債等の財務情報の開示を特別会計に共通する基本理念として定めることといたしております。
　第二に、特別会計及びその勘定の整理合理化を図るため、社会資本整備事業特別会計、交付税及び譲与税配付金特別会計の交通安全対策特別交付金勘定及び食料安定供給特別会計の農業経営基盤強化勘定を廃止いたします。また、食料安定供給特別会計、農業共済再保険特別会計及び漁船再保険及び漁業共済保険特別会計を統合する等の施策を講ずることといたしております。
　第三に、国債整理基金特別会計につきまして、前倒し債の発行収入金を翌年度の歳入に組み入れることとする規定の整備等を行うことといたしております。このほか、外国為替資金特別会計につきまして、毎会計年度の剰余金のうち、同会計の健全な運営を確保するために必要な金額を外国為替資金に組み入れるとともに、積立金の廃止等を行うことといたしております。
　第四に、旧臨時軍事費特別会計に関する歳入歳出の別途整理を取りやめるとともに、経済基盤強化のための資金に関する法律を廃止することといたしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
○林田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る六日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
平成二十五年十一月一日（金曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　江崎　鐵磨君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　ふくだ峰之君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　階　　　猛君
　　　理事　西田　　譲君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　道孝君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大見　　正君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神山　佐市君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小島　敏文君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　今野　智博君
　　　　　　末吉　光徳君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　平口　　洋君
　　　　　　福山　　守君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　簗　　和生君
　　　　　　郡　　和子君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　高橋　みほ君　　　　西野　弘一君
　　　　　　林原　由佳君　　　　大口　善徳君
　　　　　　椎名　　毅君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　西村　眞悟君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　法務副大臣　　　　　　　　奥野　信亮君
　　　法務大臣政務官　　　　　　平口　　洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房地域活性化統合事務局長代理）　　　　　　富屋誠一郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　倉田　　潤君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　稲田　伸夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　西田　　博君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　齊藤　雄彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局次長）　　　　　　　　　　　　清谷　伸吾君
　　　参考人
　　　（公益社団法人日本てんかん協会副会長）　　　　　　久保田英幹君
　　　参考人
　　　（公益社団法人全国精神保健福祉会連合会理事長）　　川崎　洋子君
　　　参考人
　　　（公益社団法人日本精神神経学会理事）　　　　　　　三野　　進君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　鈴木　憲和君
　　門　　博文君　　　　　高木　宏壽君
　　三ッ林裕巳君　　　　　福山　　守君
　　田嶋　　要君　　　　　玉木雄一郎君
　　林原　由佳君　　　　　西野　弘一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　憲和君　　　　　簗　　和生君
　　高木　宏壽君　　　　　宮崎　謙介君
　　福山　　守君　　　　　三ッ林裕巳君
　　玉木雄一郎君　　　　　田嶋　　要君
　　西野　弘一君　　　　　林原　由佳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　謙介君　　　　　勝沼　栄明君
　　簗　　和生君　　　　　門山　宏哲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　門　　博文君
　　門山　宏哲君　　　　　小田原　潔君
　　　　—————————————
十一月一日
　裁判官の配偶者同行休業に関する法律案（内閣提出第一二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案（内閣提出、第百八十三回国会閣法第五二号）
　　　　　————◇—————
○江崎委員長　これより会議を開きます。
　第百八十三回国会、内閣提出、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局長代理富屋誠一郎君、警察庁交通局長倉田潤君、法務省刑事局長稲田伸夫君、法務省矯正局長西田博君、法務省保護局長齊藤雄彦君及び国土交通省自動車局次長清谷伸吾君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江崎委員長　異議なしと認めます。よって、そのように決定しました。
　なお、本日、参考人として公益社団法人日本てんかん協会副会長久保田英幹君、公益社団法人全国精神保健福祉会連合会理事長川崎洋子君及び公益社団法人日本精神神経学会理事三野進君に御出席をいただくことになっております。
　　　　—————————————
○古賀委員　皆様、おはようございます。自由民主党の古賀篤でございます。
　本日は、ここ法務委員会で初めての質問の機会をいただきました。ありがとうございます。また、谷垣大臣、奥野副大臣、平口政務官、また局長の皆様方、法務省の皆様方、よろしくお願いいたします。
　今回のこの法案でありますが、継続審議ということになっております。通常国会、六月の十九日の質疑、また二十一日には参考人の方をお招きしての質疑が行われたわけであります。それから四カ月がたっておりまして、今回質問をさせていただくに当たり、改めて議事録を読み返させていただきました。各委員の皆様から多くの論点について質問が行われ、それに対し、谷垣大臣初め法務省の方、また関係省庁の方から丁寧な御答弁があったというふうに承知しております。
　そこで、きょうの私の質問でありますが、その二回の質疑の前提に立って、つまり、重複の質問は避けるということで質問させていただきたいというふうに思います。
　それでは、本法案について一点御確認させていただきたい点があります。それは、この法案の第三条であります。
　準危険運転致死傷罪と呼ばれる規定で、第二項に「自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるもの」という条文がございます。
　一方で、きょう、皆様方のお手元にお配りしている資料でありますが、道路交通法第九十条の第一項ただし書き、また、それを受けた施行令というものの抜粋を用意させていただきました。
　この規定に関しまして、六月十九日の委員会において、民主党の階委員、また公明党の遠山委員から、この条文の、いわゆるこの法案の病気というのは曖昧な表現であり、広がり過ぎる懸念はないのかというような御指摘があって、また、病気というのは具体的にどういったものがあるのかというような御質問があったと承知しております。これに対して、谷垣大臣は、道路交通法で運転免許の欠格事由の対象とされる病気という例を参考として検討していくというような御答弁をされたと思います。
　今回のこの法案の第三条第二項における病気というものと、今紙でお示しさせていただきました道路交通法の病気というものは、参考にしてというお答えでありましたので、イコールじゃないんだろうというふうに思いますけれども、どういった関係にあるのか、どのような考えによるのかということについて、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○谷垣国務大臣　今おっしゃった、三条二項の政令で定める病気と道路交通法九十条の運転免許の欠格事由の関係でございますが、今度の道路交通法は、病名というよりも症状に着目して、自動車の運転に支障を及ぼすおそれのあるそういう行為に限定しようということでありますが、基本的には道路交通法九十条一項の欠格事由を踏まえているといいますか、基本的にはそれにのっとって政令を決めていこうという予定でございます。
　ただ、違いもございます。
　一つは、この法律案の立案に先立って法制審議会で調査審議していただいたときに、運転免許の欠格事由の対象として、認知症と、それからアルコール、麻薬、大麻、アヘンまたは覚醒剤の中毒者というのが含まれておりますが、この二つは今度の三条二項で定めるものには対象としない。これは今度の御議論の中で異論がないものでございました。
　それは、アルコール等の中毒者については、別個に規定がもう既に今度提案させていただいているものには設けられております。また、認知症は、そもそも責任能力などが問えないような場合が多いわけでございますので、定型的に危険、悪質な行為と言うには少し無理があるなということで、この二つは外すということでございます。
　それから、もう一つ、無自覚性の低血糖症というのがございます。これは、道路交通法の方で、人為的に血糖を調節することができる低血糖症、これについては運転免許の欠格事由の対象とはなっていない、きちっと糖分をとればできるんだということで欠格事由にはなっていないんですが、今度の法案の政令においては、自動車の運転に支障を及ぼすおそれがある病気として規定することを前提として議論をいただいた。その理由は、自分はそういう低血糖症なんだけれども、薬等も何も服用しないで、あえて事故を起こすことを意識して行動するような場合を外すことができないではないかということでございます。
　いずれにせよ、政令で定めるに当たりましては、医学に関する専門家から、対象とする病気やその症状等について専門的な意見も伺った上で、対象とすべきものを適切に規定していきたい、このように考えております。
○古賀委員　大臣、丁寧な答弁、ありがとうございます。
　今おっしゃられましたように、認知症ですとか中毒の方は外す、さらに、病気についても整理をしてこれから規定されるということであります。
　そこで、今大臣からもお話ありましたけれども、専門家等の意見を伺った上でということでありますが、今回、この政令を定めるに当たって、医療関係者の方等の専門家、また道路交通法を所管する警察庁初め関係省庁との調整、すり合わせということが行われると思いますが、ちょっとこの後の手順といいますか予定をお知らせいただきたいと思います。
○稲田政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の政令を定めるに際しましては、対象となる病気でありますとかその症状などにつきまして、運転免許の欠格事由を定める道路交通法令を所管する警察庁と必要な協議を行うつもりでございます。
　さらに、あわせまして、今御指摘のありましたような専門家の方々などから専門的な御意見を聞いた上で、三条二項の危険運転致死傷罪の対象とすべきものを適切に規定していきたいというふうに考えております。
　もとより、政令の制定に先立ちましては、行政手続法の定めるところに従いまして、国民から広く意見を募集するいわゆるパブリックコメントを行う予定としております。
○古賀委員　局長、ありがとうございました。
　今御答弁にありましたように、関係省庁と調整をして、さらにパブコメを求めるということでありました。今回のこの法案については厳罰化を図るということであります。ですので、この政令の部分、大変重要になってくるかと思います。
　その制定過程、パブコメというお話がありましたが、なかなか我々議員にとっては直接関与できない作業になりますので、ぜひ、しっかりとした検討の上での政令の制定をお願いしたいというふうに思います。また、その検討過程ですとか最終的に決まったものについては、広く周知していただきたいなというふうに考えるところです。
　さて、今回のこの法案の過程でありますが、今回の法案は、過去の法改正による罰則の強化が行われたにもかかわらず、各地域で、栃木や愛知、また京都で非常に痛ましい事故があって、子供を含め多くの犠牲者が出たということを受けての法案の制定だというふうに認識しております。
　私の地元福岡でも、二〇〇六年に事故がありました。飲酒運転の加害者が事故を起こして、家族五人が乗っていた車が橋から落ちまして、それで子供が三人とも亡くなったという大変痛ましい事故でありました。今回のこの法案の厳罰化によって、そうした事故が少しでも減る、なくなるということを期待したいところであります。
　ただし、一定の抑制効果というのは期待されるところでありますが、この法律のみでそういった事故をなくすということにも限界があるんだというふうに思っております。
　そうした中で、では、どういうことをしなければならないかということでありますが、交通事犯を減らす、なくすというためには、その事件、事故を起こさせない、そういう取り組みと、実際にその事故、事件が起こった場合の後の対応ということが非常に大事になってくると思います。
　その前提で、まず数値についてお伺いしたいのですが、直近の交通事犯者の数、また、その交通事犯者の中で保護観察の対象になっている人の数をお聞かせください。
○稲田政府参考人　まず私の方から事件数につきましてお答え申し上げたいと思います。
　平成二十四年に検察庁において受理いたしました自動車運転過失致死傷、危険運転致死傷、それから道路交通法違反、さらに業務上過失致死傷と重過失致死傷、この二つにつきましては必ずしも交通関係以外のものも含まれておりますが、それほど大きな数ではございませんが、いずれにいたしましても、これら五つのものの受理の合計数は、百四万四千四百十七件となっております。
○齊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　保護観察の件数なんですが、業務上過失致死傷、それから重過失致死傷、自動車運転過失致死傷、危険運転致死傷及び道路交通法違反による平成二十四年中の保護観察の開始人員は、一万二千三百六十一人でございます。
　なお、統計上、業務上過失致死傷及び重過失致死傷には若干交通関係以外のものも含まれておりますが、その数はさほど多くないというふうに理解しております。
○古賀委員　ありがとうございました。
　今のお聞きした数字、交通事犯者数の数が百万人を超えている、また保護観察の対象になっている人も一万人を超えているという数字でありまして、非常に私は大きい数だなというふうに感じているところであります。
　このように、交通事犯者、交通事故を起こした方がこの後どうなるのかということでありますが、検察、それから裁判を経て、刑務所に入るというような人も出てくるわけであります。
　こうした交通事犯については、例えば千葉の市原刑務所ですとか、西は兵庫の加古川刑務所、こういった刑務所はいわゆる交通刑務所と呼ばれる刑務所だと承知しております。また、そういった交通刑務所以外も、それぞれの刑務所ではそういった交通事犯者に対する処遇、改善指導ということを行われていると思います。飲酒運転等を含めまして、こうした交通事犯者に対する改善指導の内容についてお聞かせいただければと思います。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　先ほどおっしゃいましたいわゆる交通刑務所と呼ばれるものを含めまして、今、全国で五十四庁の刑事施設におきまして、交通事犯受刑者に対して、特別改善指導の一つとして交通安全指導を行っているところでございます。
　少し詳しく御説明いたします。
　被害者の生命や身体に重大な影響を与える交通事故を起こした受刑者や重大な交通違反を反復した受刑者をその対象としておりまして、交通違反や事故の原因等について考えさせることを通じて、遵法精神とか責任観念、人命尊重の精神等を涵養することを目的として実施しております。
　その指導内容といたしましては、講義、あるいは、小グループに分けまして、そのグループワーク等の手法によりまして、飲酒運転の危険性あるいはその防止策、被害者、その遺族への謝罪や賠償について考えさせるといったものとなっております。
　なお、重大な交通事犯を犯す者の中には、飲酒運転の常習者などアルコール依存の問題を抱えている者も少なからずおりますので、交通違反受刑者を多く収容する、先ほどおっしゃいました市原刑務所ほか三庁の施設では、断酒会等の民間自助グループの協力を得ましてアルコール依存回復プログラムを開始するなど、その指導内容の充実に努めているところでございます。
　少し実績を申し上げますと、交通安全指導は、平成二十四年度の実績でございますけれども、千六百八十六名に対してこういった指導を行っているところでございます。
　以上でございます。
○古賀委員　ありがとうございました。
　こういった刑務所での改善指導は、本当に大事になってくると思います。ぜひその効果というものもしっかりと検証していただいて、改善を図っていただきたいというふうに思っております。
　次に、先ほど数値をお聞きしました保護観察の対象者ということであります。
　保護観察を開始する人員全体に占める交通事犯の割合ということでありますが、これは、平成二十四年度、直近のデータで二八％、保護観察を受ける全体の中で交通事犯が二八％というふうに認識しております。また、少年の場合はこの割合が大きくなりまして、四三％も占めるというふうに聞いております。保護観察という分野においてしっかりと再犯を防止するというためにも、きちんと対応する、適切な対応をする、観察をするということが大事になると思います。
　そこで、少年交通事犯の保護観察対象者に対する保護観察の内容、どういった保護観察を行われているのかということについてお聞かせください。
○齊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　少年の交通事犯の保護観察対象者に対しましては、まず、ワークブックというものでいろいろ勉強させております。交通規則を学ばせるとか、それから運転技術も含めまして、そういうことの勉強をさせたりしております。
　それから、交通規則その他、日常の生活態度も含めまして、そういうものについて講習会を開きまして、そういうところへ呼んで、それを受けさせるというようなこともしております。また、場合によりましては、場所によりましては、適性検査なども受けさせまして、その結果に基づいた指導などもしているところでございます。
　また、遵守事項とは別に生活行動指針というものを定めることができることになっておりまして、その中で、交通規範をちゃんと学べよとか、免許を持っていない者に対しては、必要であればきちっと免許を取りに行きなさいといったことをするようにということを設定しておりまして、それに沿った指導をしているというところでございます。
○古賀委員　ありがとうございました。少年の交通事犯に対する保護観察ということでありました。
　昨年の四月、京都府の亀岡市の事故において、この加害者というのは以前から無免許運転を繰り返していたという者でありました。また、実際の事故の約二年前には道路交通法違反の容疑で逮捕され、家裁で保護観察の処分を受けたというようなことだったと聞いております。
　このように、無免許運転を繰り返す者というのは、いずれ大きな事故、事件を起こす兆候ということがあるわけでありまして、その前の時点での何らかの対策が必要と考えられますが、交通事犯の保護観察を充実強化するためにどういった取り組みをされているのか、お聞きしたいと思います。
○齊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば、少年の無免許運転を繰り返す者といったものに対しましては、もちろん、きちっとそういうことはだめだよということは指導するわけなんですが、どうしても免許が必要な者に対しては、免許をきちっと取りに行きなさいという指導は当然いたします。
　それからさらに、少年が、無免許運転にせよ非行にせよ、そういうものを繰り返すことになった経緯といいますか生活環境といいますか、そういったものに十分着目する必要があるんじゃないかなというふうに思っております。
　そういうことから、保護者等を対象にいろいろな講習などをしております。保護者と少年のかかわり、それから生育関係、生活関係、環境関係、そういうことについて、いわば保護者会というようなものですが、そういうものを開いていろいろ指導等をしているところでございます。それからさらに、そういうものを通じまして、少年たちは余暇にいろいろ遊んだりするんですが、正しい余暇の過ごし方とかそういったものも指導したりしております。
　成人に関しましては、例えば飲酒運転につきましては、飲酒運転に関する認知行動療法に基づくプログラムなども開発しておりまして、平成二十二年からこれを特別遵守事項に定めて、必要な者には受けさせるというようなことをしております。
　今後とも、このような形で適切に実施して、再犯防止に努めたいと思っております。
○古賀委員　ありがとうございました。本当にいろいろな取り組みをされているなということがわかったわけであります。
　こうした保護観察ということでありますが、保護観察に当たっては、保護観察官という方が国家公務員としていらっしゃるわけであります。また同時に、保護司という非常勤の国家公務員、この両者が協働して保護観察をしているということであります。
　そういった中で、先ほど申し上げた、後者の保護司という存在が非常に大事なんじゃないかというふうに私は思っております。
　保護司というのは、保護司法で五万二千五百人を超えないものというふうに規定されておりますが、実際何人の保護司の方がいらっしゃるかというと、これは年々減少傾向にあるわけであります。平成二十五年一月時点では、四万八千人を切って四万七千九百九十人の保護司の方がいらっしゃる。保護司の方の平均年齢が何歳かというと、この年齢も毎年上がっていて、足元は六十四・三歳という現状にあります。非常に高齢化も進んでいるということであります。
　こうした保護司の現状に対しまして、法務省としての取り組みをお聞かせください。
○齊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、いろいろな課題がございまして、保護司さんは、保護観察、更生保護のいわば基盤です。何としても、保護司さんの安定的な確保、保護司さんができるだけ仕事をしやすくするということが喫緊の課題になっております。
　そういうことで、法務省といたしましては、平成二十三年に、保護司さんなど民間有識者から成る保護司制度の基盤整備に関する検討会というものを立ち上げまして、昨年、実に多数の項目に関する提言をいただいております。それを今誠実に実行させていただいているところでございます。
　その代表的なものを幾つか挙げますと、一番大きなものは更生保護サポートセンターということで、おかげをもちまして、今年度予算で九十カ所つけていただいておりまして、今年度末には全国で二百四十五カ所が設置されるということになっております。
　そのほか、保護司さんが安心して仕事ができるように、対象者から被害などをこうむった場合の補償制度とか、それから、後継者の方に関する情報をいろいろ提供してもらういろいろな協議会なども全国で立ち上げているところでございます。
○古賀委員　ありがとうございました。非常にいろいろな取り組みをされているなというふうに考えております。
　繰り返しになりますが、保護司の方というのは、非常勤の国家公務員ということでありますが、実質、民間のボランティアというような位置づけになっております。
　その実態、つまり、ボランティアでありますので給与が出ていないということでありまして、その活動については実費弁償金というお金が出ているわけであります。ただ、このお金についても、活動の全部を賄っている、補っているわけではなくて、一部だというふうに認識しております。
　それだけではなくて、保護司の方が活動するに当たっては、保護司の組織、保護司会ですとか、さらに保護司会連合会という組織があって、この会の運営ですとか事業については保護司がみずから拠出をしている、負担しているといった状況にあるわけであります。
　こうした保護司という非常に大変な、精神的な苦労も多い仕事ということでありますが、そういう方が、ボランティアだけではなくて自分で負担をしているということは、本当に大変なことだというふうに思います。
　また、地元でお聞きしますと、更生保護施設という、刑務所から出て社会復帰する前の施設の改築とかも、今、国から二分の一という負担をいただいているところでありますが、残りの負担については保護司の方が一部を負担しているというようなお声も聞くところであって、本当にそんなに苦労されて、何でそういう保護司という仕事をお引き受けになるんだろうというふうに思うところであります。
　どうして保護司を引き受けられたのかということをお聞きすると、やはり地元でそういう保護司を長くやられている方がいて、ぜひ引き受けてほしい、大事な仕事なんだ、みんなでサポートするからということで引き受けたと。ただ、実際やってみると非常に大変で、苦労されているということであります。
　そういったお声もある中で、私は、党内で更生保護を考える会という会でちょっと活動させていただいておりまして、これは、田中和徳会長それから秋葉賢也事務局長のもとで、私も事務局次長という立場を拝命しまして活動しております。
　やはりこうした分野、事件、再犯を繰り返させないという意味においても、保護司の活動というのは非常に大事だというふうに思っております。どんどん保護司の方が減っていく中にあって、こうした保護司の方、精神的な苦労以外にも金銭的な負担をかけるということについて、非常に私は心苦しく思っているわけであります。
　こうした保護司の制度、各国、世界にも類を見ない制度でありまして、長期的には、やはり持続できるのかどうかということも考えていかなければならないと思いますが、今苦労されて保護司をされている方に対してどういった取り組み、支援ができるかということについて、最後に谷垣大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　今のお答えをする前に、先ほどちょっと私言い間違えまして、先ほど、三条二項の政令については症状に着目してと申し上げるべきところを、道路交通法は症状に着目してと言い間違えたようでございますので、訂正させていただきます。
　それから、今の御質問でございますが、古賀委員が更生保護を考える会で非常に努力をしていただいているのはありがたいことだなと、心から感謝申し上げたいと思います。
　それで、保護司制度というのは、今御指摘のように、我が国の更生保護の根幹をなすものだと私ども考えておりまして、刑事政策上、欠くことができないものでございます。
　そして、今おっしゃったように、保護司の方々は事実上無給のボランティアで、昼夜を分かたず非常に難しいことに取り組んでいただいて、私は本当に心から感謝を申し上げたいと思っているわけです。
　それで、その方たちの負担をどうしていくかというのは、この保護司制度が維持できるかどうかという意味では極めて大きゅうございます。
　一方、我が国のこういう更生保護制度が、歴史的に、民間の篤志家の方々の発意といいますか自発性によって進んできた、そして、そういうことに保護司の方々が非常に誇りを持っておられる面がある、そういう歴史的な今までの流れも我々は十分尊重しなければならないところがあることは事実でございますが、他方、今おっしゃったように、非常に困難な仕事をしていただきながら、負担はどんどん重くなるというようなことでは、これはなかなか大変であるということだと思います。
　ですから、こういう保護司の方々の御負担をできるだけ軽くするような努力は今後とも懸命に取り組まなければなりませんし、保護司の方に誇りとやりがいを持っていただけるようないろいろな環境についても、私ども、さらに努力していかなければならない、こういうふうに思っております。
○古賀委員　大臣、ありがとうございました。大臣が非常に深い認識に立って取り組まれていることに感謝するとともに、ぜひさらなる取り組みをお願いしたいと思います。
　私がこの保護司、また更生保護になぜ力を入れているかということを最後にお話しさせていただきたいと思います。
　私は、前職、財務省におりまして、十五年間いて、当時、谷垣財務大臣にもお仕えさせていただきました。その中で、主計局という予算編成をする担当をさせていただき、法務省の予算も担当させていただきました。そこで、保護司の方、また更生保護を初め法務行政についていろいろなことを勉強させていただきました。やはり、この国の安全、安心を守る、治安を維持するというために、この法務行政、また更生保護という分野は本当に大事だということであります。何とか多くの方のお力をいただきまして、更生保護の方の支援、また法務行政のさらなる発展ということに力を尽くしていきたいと思います。
　最後になりますけれども、この法案、非常に大事な法案だと思いますので、速やかな成立を期したいというふうに考えております。と同時に、今申し上げました事前事後の対応ということについても、しっかりと、さらなる取り組みを求めていきたいと思います。そういった意味で、大臣初め法務省の方のこれまでの御尽力に対して感謝を申し上げるとともに、さらなる取り組みを期待いたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○江崎委員長　次に、横路孝弘委員から発言の申し出があります。横路孝弘委員。
○横路委員　どうぞよろしくお願いをいたします。
　本法案は、鹿沼の意識障害による事故、それから京都は、無免許で、過労による仮睡状態での事故ということで大変たくさんの小学生が亡くなるという、まことに痛ましい事故でございました。
　こういう事故をなくしたいという思いはみんな共通のものだというように思いますが、しかし、本法案で本当に防ぐことができるんだろうか、逆にいろいろな問題が起きるんじゃないかという心配をされている方もたくさんおられます。
　きょうは、法案の三条の、病気として政令で定めるものという規定を中心に議論をさせていただきたいと思います。
　きょうは、参考人の皆さんにおいでいただいています。日本てんかん協会副会長の久保田英幹さん、全国精神保健福祉会連合会の川崎洋子さん、日本精神神経学会理事の三野進さん。三野さんと久保田さんはお医者さんで、現場で非常に活動されている方です。
　初めに、大臣に幾つかの点をお尋ねしたいと思うんですが、まず、今回の審議を行った法制審の刑事法部会ですが、精神科の皆さん方、神経学会を含めて七つの団体がございますが、その団体の総意で、何とか意見を聞いてもらいたいという申し出をしたんですが、残念ながら、そのヒアリングがありませんで、事前に警察庁はヒアリングしたという報告が審議会にあっただけです。したがって、議事録を見ても、例えば統合失調症と躁うつ病といった点についての議論というのはほとんどないんですね。これは、どうして呼んで聞くということをやらなかったんでしょうか。
○谷垣国務大臣　きょうは、横路前議長がみずから質問に立たれるというので、私も大変緊張して臨ませていただきました。
　非常に大事な法案でございますが、今、横路先生から御質問の点でございますが、法制審の刑事法部会で、自動車運転による死傷事犯の実情等に鑑みて、事案の実態に即した対処をするための罰則の整備を早急に行う必要があると思われるので、その要綱を示されたいと当時の法務大臣が諮問をしたわけでございますが、そういう諮問に基づきまして、同部会の委員につきましては、いわゆる法曹三者、それから刑法学者、さらに警察関係者を中心として構成したわけでありますが、加えて、てんかんや認知症等の診療をしておられる神経内科の専門医、それから過労運転に知見のある専門家の方にも委員として常時調査審議に参加していただいて、また意見を述べていただいたわけでございます。
　お尋ねの病気の患者団体等の方々については、確かに部会の委員として加わっていただいたわけではございませんが、この調査審議に際しまして、本日参考人として来ていただいております公益社団法人日本てんかん協会、それから全国精神保健福祉会連合会、あるいは日本精神神経学会等の団体から、審議内容に関して書面で御意見、御要望を提出していただきまして、事務当局において要旨を御紹介するとともに、書面を配付して審議の参考としていただいたということでございます。
　こういった御意見、御要望を踏まえて、今度の法案の三条二項、自動車運転に支障を及ぼすおそれがある病気については、特定の病名だけで対象となるものではないことが明確になるように、運転免許の欠格事由の対象とされている病気の例を参考として、その症状に着目して、自動車の運転に支障を及ぼすおそれがあるものに限定することとされたわけでございます。
　今後、政令を定めるに当たりましては、対象とする病気の症状等について、専門的な意見も十分伺った上で適切に規定してまいりたいと考えております。
○横路委員　法制審の議事録を読んでみますと、統合失調症、躁うつ病についてはほとんど議論されていないんですね。今大臣がお答えのように、道路交通法で運転免許の欠格事由の対象とされているというように単純に考えて、それをみんな拾い上げたというような印象が非常に強うございます。
　ちょっと背景で一つ御質問したいんですが、国連の障害者の権利に関する条約というのが今国会で批准になります。これは、国連で採択されたのは二〇〇六年で、二〇〇七年にはもう我が国は署名しているんですね。
　しかし、障害者団体から、ただ批准するだけではなくて、批准するにふさわしい内容を国内法でもって整備してもらいたいという非常に強い要望がございまして、二〇〇九年に障がい者制度推進本部というのができまして、そこで障害当事者が過半数入って、障害当事者が内閣府の責任者にもなって進めてきたんですね。その結果、障害者基本法を改正し、障害者総合支援法をつくり、さらに障害者差別解消法がさきの通常国会で成立をいたしました。
　そこで、大臣にお尋ねしたいのは、この差別解消法などこういうことを背景にして、本年の九月に障害者基本計画というのが閣議で了解されています。その中の基本的理念は、差別の禁止と合理的な配慮をするということ、平等と社会参加ということで、その中で、障害者の自己決定の尊重及び意思決定の支援という名のもとに、障害者を施策の客体でなく参加する主体として捉え、障害者施策の策定、実施に当たっては、障害者及び障害者の家族などの関係者の意見を十分聞いて、その意思を尊重するというように基本原則が定められているわけですね。
　これからのことなんですが、法務省が関連する障害者施策の推進に当たっては、この基本計画をしっかり踏まえて、障害者の関係者を参加させるとか、あるいは、その関係する団体、病気に関連することでしたら、それぞれの団体、たくさん医療関係の団体がございます、そういう専門家の意見も聞く、あるいは、法制審の中にもそういう人たちにもっと参加してもらうというような配慮を、これからの施策選択に当たってやっていただきたい。
　これは、非常に画期的な我が国の障害者施策の変化がこの間起きておりまして、今度の臨時国会で、超党派で、これは外務委員会ですが、何とか早目に成立させようということになっていますので、間違いなく成立するものと思います。その精神を既に受けて障害者差別解消法とか基本法の改正が行われてきていますので、ぜひ大臣には、今後の法務省の施策について、そのことをしっかり踏まえてやっていただきたいというように思います。
○谷垣国務大臣　今後、法制審等の審議に当たりましては、その内容に応じて、今、横路先生御指摘の点を十分に踏まえて、人選等、配意してまいりたいと思っております。
○横路委員　それで、障害者差別解消法に基づいて基本計画がつくられるんですね。基本計画に基づいて、各省庁でそれぞれ対応することになっています。
　法務省の関係としては、紛争解決体制の整備、多分、合理的配慮をしなければいけないということになっていますので、いろいろな問題、相談そのほかあると思うんですね。これはやはり人権関係の相談がふえると思いますので、その体制を整備していただくこと。
　それから、支援のための地域協議会をつくろうということになっています。各省庁ばらばらじゃなくてまとまって参加しよう、この中にぜひ法務局も参加していただきたい。人権問題の関連であります。
　それから、司法手続における配慮というようなことが、これから、差別解消法に基づいて、総理大臣が基本方針を決めて、各省庁がそれぞれガイドラインをつくることになります。この点についても、ぜひ法務省としてしっかり対応していただきたいと思います。いかがですか。
○谷垣国務大臣　障害者基本計画、しっかり踏まえて対応してまいりたいと思っております。
○横路委員　二〇〇二年に、政府が欠格条項の全体的な見直しを行いました、これに伴い道交法の改正も行われましたが、その基本方針は、次のことを対処方針としています。
　現在の医学、科学技術の水準を踏まえて対象者を厳密に規定すること、もう一つは、本人の能力などの状況が業務遂行に適すか否かが判断されるべきものであるので、その判断基準を明確にするものということで、欠格事由としての、障害者、○○障害を有する者という規定から、心身の故障のため業務に支障があると認められる者、あるいは、身体または精神の機能に着目した規定へ変えるということになりまして、医師法そのほか全て、精神病とか精神病者という表現がなくなりました。
　今回、各団体がこの法案について意見を申し上げているのは、法律、政令で病名を特定することになる、それ自体が差別ではないんだろうかと。
　これまでのこういう流れ、欠格条項を絶対的な欠格事由から相対的な欠格事由に変えていった、しかも、障害者の権利条約もやがて批准され、それのもとでいろいろな政策が進展されるということの中で、あたかも特定の精神病の病名の者が自動車を運転すること自体が危険であるかのような偏見をつくり出すことになるんじゃないか。
　自動車を生活手段として生活をしている人々はたくさんいます。そういう人々で、もちろん、何の心配もなく運転できる人もいるし、やはり医者のちゃんとした管理が必要な人もいるわけで、それはこれから参考人に意見を聞いていきますが、どうも今回の法案というのは、そういう欠格条項の見直しに沿った流れとちょっと反するんじゃないかという意見を各団体の皆さんが申し上げているわけなんですが、この点はいかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　先ほど来から、私、前回の通常国会の審議のときも申し上げましたが、特定の病名に着目するというよりも、具体的に運転の危険となるような症状に着目して政令を定めなければならないと考えていると申し上げたのは、今委員のおっしゃったような趣旨を踏まえなければという思いでございます。
　他方、刑事法でございますから、そのことによって適用範囲が不明確になるようでも困るという問題が生じてくるということもございまして、法制審議会でもいろいろそういった御議論をいただいたわけですが、今後とも、刑の構成要件を決めるときの明確性と今のような症状にきちっと着目しながらやっていくということに配意して政令をつくりたいと思っております。
○横路委員　これから主に参考人の方にお話をいただきますので、それを踏まえて、もし必要があればお答えを求めることはありますが、参考人の意見を十分聞いていただきたいと思います。
　まず、久保田英幹さん、てんかん協会の副会長にお尋ねします。
　今回の法案の根底は、二〇一一年の、てんかんのある人が起こしたクレーン車の事故がございます。てんかんというのはどういう病気で、どんな危険を伴うものなのか、また、クレーン車の事故を起こした人と皆さん同じような状態にあるのか、その辺のところを簡潔にお話ししていただければと思います。