○永末英一君　私は、民社党・国民連合を代表しまして、行政改革推進のあり方並びに安全保障問題に関し、鈴木総理の政治姿勢に対して質問を行いたいと存じます。
　質問に先んじまして、この夏被害を受けられました方々に対し、心からお見舞いを申し上げる次第であります。
　さて、第一の質問は、行政改革に関してであります。
　票田を培うため経済成長に悪乗りをいたしました自民党政治は、行政の肥大化をもたらしました。石油危機の前後から減速経済に切りかえられたにもかかわらず、依然として自民党政治の悪弊はやまず、ために巨額の赤字国債を発行せざるを得なくなりまして、表面を糊塗しようと図りましたが、ついに財政は麻痺し、行政改革は待ったなしの天の声になったのであります。（拍手）
　わが民社党は、これまで一貫して行財政改革の断行を主張してまいりました。すなわち、昭和五十二年には政府への第一次提言、五十四年には第二次提言を行い、昨年末の民社、自民両党首会談並びに本年の通常国会における佐々木委員長の代表質問におきまして、増税によらない財政再建を行政改革の断行によって行えと主張いたしました。政府は、第二臨調の二年後の最終答申まで何事もなさないで漫然と日を送るのではなく、第二臨調をして五十七年度予算編成前に第一次答申を提示せしめ、行革の理念、方向を明示するとともに、五十七年度予算は、この線に沿って編成せよと主張したのであります。
　鈴木内閣がわれわれの主張に沿って作業を進め、七月十日に第二臨調の第一次答申を出さしめて、これに基づき今回の臨時国会に臨んだ姿勢につきましては、一応評価をいたします。しかしながら、本臨時国会に提案されました行政改革関連特例法案や、また、政府の五十七年度予算編成方針、さらに首相の所信表明や御答弁を伺っておりますと、政府の行革に取り組む姿勢には、二つの点において基本的な欠陥があると言わなければなりません。
　第一の問題は、行革の理念についてであります。
　けさ総理は、理念よりも実行と参議院で言われた様子でございますが、総理、あなたは目標も定めずに船を動かすのですか。われわれは、目標と、それに至る計画とを含めて理念と呼んでおります。第二臨調答申には、いささかこれに類するものが書かれてありますが、政府の「行革大綱」にはいかなるビジョンも展望も明記されておりません。（拍手）
　政府は、この際、国家の任務を厳しく反省し、最小限度に切り詰めた組織でその任務の達成を図るべきだと考えます。内に治安を維持し、外に安全を図るのは国家の基本的な任務です。十九世紀の半ば以来、福祉社会の建設が国家の基本的な任務の一つになってきたことを銘記する必要があります。しかも、わが国は今後急速に高齢化社会に突入せざるを得ません。この高齢化社会における福祉に活力を与え得る行政をつくることが行革の目的だとわれわれは考えます。そのためには、年金、雇用、医療、社会福祉等についてのナショナルミニマムをしっかりと確保し、必要度の高い福祉施策は行革の中でも発展させるという、総理のかたい決意を国民に示すべきであります。（拍手）
　行政改革特例法案は、法律による補助金、負担金を五十七年度から三年間削減することを定めるだけであって、予算による補助金の一割削減とともに、財政措置すなわちつじつま合わせやツケ回しにすぎず、仕事減らしや組織減らしという行政減量にどう結びつくか、全く明らかではありません。（拍手）
　第二臨調は、来年夏ごろに基本答申を出すよう審議を再開いたしておりますが、総理は、この結果を待つことなく、総理として、この際、行革の理念並びに行政の減量規模、さらに行革を実現するプログラムと年数について、あなたの信ずるところを国民に率直にお答えを願いたい。特に、この行革は国家百年の大計と総理御自身がおっしゃっておられるのでありますから、百年のビジョンを明確にしていただきたい。
　総理は一体国民の福祉についてどう考えておられるのでしょうか。以下の諸点について明確にお答えをお願いいたします。
　一、厚生年金等に係る国庫負担繰り入れ減額分は、後年度に完全補てんされるのか。
　二、各種年金の物価スライドの実施時期は現行どおりとするのか。
　三、高額医療費自己負担限度額の大幅引き上げは行わないようにするのか。
　四、住宅金融公庫の五・五％貸付利子は今後とも維持するのか。
　明確に答えられたい。
　また、答申に述べられております不公正税制の是正等、歳入面の対策は先送りされて全く不明であります。所信表明でも内容はわかりません。
　私は、不公正税制の是正について、この際、二つの問題を提起したいのであります。
　このほど国税庁は、昨年の民間企業の企業実態の調査結果を発表し、サラリーマンに重い税金の実態を明らかにいたしました。これによりますと、昨年の民間企業の給与総額は前年比で七・三％ふえましたが、所得税の総額は一四・八％も増加いたしております。一人当たりの収入は五・七％増でありましたが、所得税は一二・三％もふえているのであります。中堅所得者の例をとりますと、所得税は実に二〇％を超える増加になっております。過去四年間に民間企業のサラリーマンの平均年収が一八・四％しかふえなかったのに、所得税は四八・七％も増加しているのは異常と言わなければなりません。（拍手）
　このように、勤労者の所得を税金が食い荒らしているような状況では、国内需要の六割を占める個人消費支出が停滞し、景気の好転はとうてい見込まれません。この四年間、勤労者の課税最低限をくぎづけにしてきた暴虐な自民党政治の結果と言わなければなりません。（拍手）総理に、サラリーマン減税を行うよう強く要求いたします。お答え願いたい。
　次に、中小企業会社の相続税問題について伺いたい。
　日本経済の特色は、底辺を支える中小企業の底力によって発展してきたことは何人も認めるところでありますが、戦後は、これら中小企業が会社形態をとり、その数は百六十万にも及ぼうといたしております。これらのほとんどは非上場株式会社であり、同族会社であります。そしていまや、戦後の経済混乱期と経済成長期を刻苦勉励してきた中小企業経営者は年をとり、世代の交代期を迎え、相続税問題が続発いたしておるのであります。
　政府は、取引相場のない株式の評価は、大会社につきましては類似業種比準方式、小会社については純資産価額方式をとっております。類似業種比準方式につきましても、その分類や計算方法は全く恣意的であり、合理性を欠いておりますが、特に問題なのは小会社の場合であります。
　小会社は、個人営業者とのバランスをとるという理屈で、個人の場合は死亡で相続が開始されるのだから、会社は解散したと想定して精算し、その資産評価を行い、それに一定率を掛け、株数で割って株式の評価がなされておりますが、近年、土地価格の異常な高騰に伴い株式評価も異常に高くなるため、税負担にたえられず、事業の継続をあきらめるケースがふえております。このようなやり方が続けば、小企業会社は、経営者が死亡すれば軒並みに事業ストップに追い込まれることになります。日本経済の一大問題と言わなければなりません。
　わが党は、数年前からこの問題に取り組み、株式評価に際し収益還元方式の加味や、物納を認めさせることなど、若干の改善を見ましたが、根本的な解決は放置されたままです。
　総理は、これら中小企業会社の相続株の評価を改善する意思があるかどうか伺いたい。
　第二は、行政機構の合理化、簡素化についての姿勢であります。
　行政改革とは、変化する行政需要に適切に対応し、必要な行政サービスを確保するため、不必要に肥大したぜい肉を落とすことであります。このためには、国の行政機構、特殊法人、地方自治体の全面的な見直し、合理化、効率化を最優先課題として取り上げねばなりません。五年間で五％の国家公務員の定員削減と新規採用の抑制による縮減をうたっていますが、これは四万五千人実質削減でなくてはなりません。先ほど総理のお話がございましたが、総定員法の見直しをしなければならぬのです。それをやられる決意があるかどうか、改めて伺いたい。（拍手）
　今回提案の、法律による補助金や負担金の期限つき削減も、予算による補助金削減も、すべて地方団体に負担を押しつけるものであります。一体政府は、これによって制度、機構を簡素化するつもりか、それとも複雑化するつもりか、まことに疑わしいと言わなければなりません。
　われわれは、制度、機構の変革は地方分権を志向しつつ進めるべきだと考えていますが、政府のやり方は、まるでかじを失った船が漂流するようなものであります。補助金の整備合理化は、単に金額を削減するだけではなく、補助金制度全般の抜本的改革を断行することでなければなりません。
　この観点から、わが党は、補助金交付に伴う膨大なむだと労力を省き、地方の自主性を生かすため、まず建設関係補助金を一括して交付する第二交付税制度を導入すべきであると主張してきたところでありますが、これらの諸点について鈴木総理の見解を伺いたい。
　次に、前国会以来継続審議になっている仲裁裁定並びに人事院勧告について質問いたします。
　政府は、第二臨調答申が「本年度の給与改定について、適正な抑制措置を講ずる。」と述べている点をとらえ、これらを国会駆け引きの道具に使ったり、あわよくばこれを値切ろうと考えている節があります。けしからぬ話であります。政府は、答申が「行政の合理化、効率化の推進」の項で述べているすべての問題に誠実に対処しないで、この項だけを金科玉条のように振り回していまだに態度を決定しないやり方は、こうかつきわまりないものと言わなければなりません。（拍手）答申も認めているように、これらは労働基本権の制約と見合いつつ、労使間の多年の慣行によって成熟してきたものであります。
　わが党は、公務員退職金の抑制、定年制の実施、共済年金の是正、成績主義の導入、定員の実質削減など、国家公務員に対し、国民の立場から、あえてつらいことを要望し、その一部は実現を図っているところであります。
　政府は、仲裁裁定を完全実施し、人事院勧告制度を尊重し、今回の勧告を誠実に実施する最大限の努力をすべきであります。総理の所見を伺います。（拍手）
　次に、安全保障問題に関する総理の基本的な見解をお伺いいたします。
　五月の日米首脳会談、これを受けて行われた六月のハワイ安保事務レベル協議、さらに大村・ワインバーガー会談を通じまして、日米間にどのような意見の一致と食い違いがあったのか、この際、国民の前に明らかにせられたい。
　総理は、日米共同声明第八項において「日米両国間における適切な役割の分担」を合意し、これに続いて「日本の領域及び周辺海・空域における防衛力を改善するため、なお一層の努力を行う」ことを確約いたしております。これは、どのような情勢分析の合意の上に成り立ったものなのでありましょうか。
　鈴木総理は、共同声明において、ソ連の軍事力の増強について、レーガン大統領とともに憂慮の念を示しております。
　一九六〇年代以来続行されたソ連の軍事力の強化は、核戦力においても通常戦力においても、いまや西側を凌駕し、ソ連は多正面同時作戦を行う能力を持つに至ったと言われております。
　これに対してアメリカ側の西太平洋における戦力は、一九七九年のイラン事件以後に見られたように、第七艦隊の基幹空母兵力はすべてインド洋に移動し、沖繩における海兵隊も緊急展開部隊の一部として南西アジアを指向しております。
　本年九月、下田会議に出席したアメリカの元国務次官補代理は、アメリカがアジアにおいて十分な地域戦争遂行能力をもはや保有していないにもかかわらず、日本の防衛庁は、地域核戦争の脅威、通常侵略が、現在の日米合同計画下で、日米軍の組み合わせにより何とか対処できるかのごとく想定していると述べ、わが国の防衛政策が虚構の想定に基づいているときめつけておるのでありますが、さきの一連の日米会談で、ソ連による同時多発の戦争が、いやなことですが起こって、日本が極東ソ連軍から攻撃を受けた場合、日本支援のためのアメリカの来援はきわめて限られ、時間的にも間に合わない可能性が強いことを、アメリカ側が日本側に述べたと伝えられておるのであります。
　鈴木総理が共同声明で「役割の分担」を承知したのは、このような情勢認識を持ったからではありませんか。現に鈴木総理は、レーガン大統領との会談後の記者会見で、日本周辺海域数百海里、航路帯千海里は、日本の庭先であるからこれを守ると明言しておられるのは、これを証明するものであると言わなくてはなりません。
　政府は、五六中業において、まず五十一年策定の「防衛計画大綱」の水準に達したいと述べていますが、さきに述べた国際情勢の判断は、五十一年大綱作成時の国際情勢の判断とは全く違ったものだと言わなければなりません。
　われわれは、この際、基盤防衛力構想などという、ひとりよがりの理屈の上に立った「防衛計画大綱」を見直して、現状に合った防衛方針を早急に打ち立てねばならないと思いますが、総理の所信を明確にされたいのであります。（拍手）
　また、さきのハワイ協議で日本側に示されたと伝えられるアメリカからの装備要請は、その大部分が米国製の武器、装備の輸入につながりかねないものであります。基本的には、政府が武器開発に対する研究費を出し惜しみ、また、装備は使えなくならなければ新しくしないという損耗更新の思想にしがみついている防衛庁の現状からすれば、自衛隊の装備が世界の水準からおくれるのは、いやなことですが当然だと言わなければなりません。
　わが国独自の開発による航空機の比率は、五十五年、五十六年平均一一％、また誘導武器は一八％にすぎません。武器の輸入率はきわめて高いのが現状です。しかし、外国の武器を輸入するだけでは、とうてい自衛隊の継戦能力を培うことはできません。自衛隊の装備が、わが国民の技術開発力によって生み出され、しかも、それが世界の水準を抜くものである場合、初めてこれらの装備が抑止力を発揮するのであります。兵器生産の位置づけについて、総理は一体どうお考えか、お答えを願いたい。
　総理は、共同声明の第七項で、「先進民主主義諸国は、西側全体の安全を総合的に図るために、整合性のとれた形で対応することが重要である」と述べ、同様のことをオタワ・サミットでも主張いたしました。これは、総理持論の総合安全保障の考えを述べたものだと言われておりますが、問題は、総合安全保障の名において、さきの「役割の分担」の場合、日本は軍事的な役割りを分担するのではなく、非軍事的役割りのみを分担するのだなどと、まさか総理は考えてはおられないだろうと思いますが、この際、明確にしてください。
　さらに鈴木総理はレーガン大統領とともに「朝鮮半島における平和の維持を促進すること」に意見の一致を見ています。こうした背景がありながら、九月に行われた日韓定期閣僚会議はついに合意に達することができず、異例の共同新聞発表で、双方の意見の食い違いをあいまいにしたまま閉会しました。
　鈴木総理の総合安全保障の観念が、国際的には政治、軍事、経済等の広範囲にわたり、また、共同新聞発表にあるように、「日本側閣僚は、韓国の防衛努力が朝鮮半島の勢力均衡に寄与していることを高く評価」したのなら、安保絡みの経済協力はごめんだなどというしゃしく定規な態度に固執して会談を不調に終わらしめたことは、首尾一貫した態度とは言えないと思います。鈴木総理のこの点についての見解を伺いたい。
　総理は、総合安全保障をしばしば口にされておられますが、それは、単に国際的な意味だけではなく、わが国の安全に対する政府全体としての対処の姿勢に焦点を当てたものであると考えられます。
　さきに閣議了承のもとに発行された本年度版の「日本の防衛」いわゆる防衛白書においては「民間防衛」について四ページ半が費やされております。これまで民間防衛については半ページ程度であったのに比べますと、まことに画期的なことです。これは防衛庁が民間防衛の重要性を認識した結果であると存じますが、内容は、諸外国の事例を紹介するのみであって、わが国につきましては「国民のコンセンサス」が必要であると述べるにとどまっております。しかし、民間防衛は防衛庁のみでできる問題ではありません。まさに総理のリーダーシップのもと、各省庁が協力して行う総合安全保障にかかわる問題だと言わなければなりません。総理の御見解を承りたいのであります。（拍手）
　同時に、安全保障に関しては、問題は提起されたがそのまま放てきされていることが多々あります。たとえば、昭和五十三年栗栖発言で問題化した奇襲対処について、政府は慎重に検討ということで、すでに三年もたっていますが一歩も前進しておりません。このような、国民の生命がかかり、寸秒を争う問題に、政府がその場しのぎの無責任な答弁を繰り返すだけでは、国民の政治不信を増幅するだけであります。これら二つの問題について、総理の見解を伺います。（拍手）
　次は、北方領土問題、対ソ外交についてであります。
　総理が、先般、北方領土を初めて視察されたことをわれわれは多としています。しかし、北方領土に関する情勢は一段と厳しさを増しております。たとえば、北方領土四島のうち三島には、ソ連の自動車化狙撃師団に準ずる部隊が駐とんしていると言われています。自動車化狙撃師団は、二百八十八両の戦車、四百七十五両の歩兵戦闘車、兵員輸送車等を持っております。
　これに対応する北海道東部を警備するわが第五師団は、実員五千名の乙師団、六一式戦車二十四両、七四式十一両、合計三十五両と、十名乗り兵員輸送車十三両にすぎません。また、対空兵装としましては、スイス製の三十五ミリＬ９０三基六門、四十年前の戦争でアメリカが使いました七十五ミリ高角砲四門だけであります。こんなありさまで、どうして国が守れるのでしょうか。北海道防衛のために、集中すべき航空力、海上打撃力、陸上力等について真剣に対処すべきときが来ていると言わなければなりません。（拍手）十分な排除力を持って初めて抑止力となるのであります。総理のお考えをお伺いしたい。
　このような準備の上に、北方領土四島返還を内容とする平和条約交渉のため、日ソ間のハイレベルの政治会談を、あらゆるチャンスをとらえて呼びかけることが必要だとわれわれは考えております。特にいま必要なことは、日本の防衛努力と相まった平和戦略の推進であります。
　わが党の考える平和戦略の問題点は、本年の通常国会で、この演壇で佐々木委員長から詳しく述べたところでありますが、緊張緩和のための平和戦略について、総理としてはどのような展望をお持ちなのか。また、どのような具体策を進めようとしておられるのか。私どもの佐々木委員長は、そのために現在訪米中でもありますが、この際、総理の考えを具体的に伺っておきたいと存じます。
　また、先般、国連総会に関連して園田・グロムイコ会談が行われました。定期外相会議の開催について合意に達したと総理は言われましたが、だといたしますと、ソ連軍のアフガニスタン即時無条件全面撤退を条件にしたのかどうか。また、これに関して日本のソ連への経済制裁を中止するつもりかどうか、明らかにしていただきたいのであります。
　経済水域二百海里設定以後、道東地区漁業は衰退し、あきらめと焦りが「領土より魚を」という悲痛な声をすら出さしめていることも事実です。根室を中心とする道東の地域経済振興策を確立することが不可欠と考えますが、これらに対する総理の所見を承りたい。
　最後に、総理の外交に対する基本的姿勢について伺いたい。
　六月、ハワイ協議の前に鈴木総理は、五十七年度防衛予算七・五％増を決めて、これをアメリカに知らせました。レーガン政権は、成立の当初、軍事予算の増額を決めましたが、このほど百三十億ドル減額を発表しました。この結果、わが国の防衛予算増に対するアメリカ側の期待は一層強くなるものと思われます。
　昨年、大平首相存命中の訪米でカーター大統領との会談に基づいて、鈴木内閣は、一たん次年度予算で九・七％防衛予算を増加すると決めながら、結局七・六一％増にとどまったことに対し、アメリカ側が非常な不信の念を持ったことは天下周知の事実であります。ことしもまた、私から言わせれば言わずもがなの数字をアメリカに伝えたため、五十七年度予算編成の結果七・五％を割れば、アメリカの対日不信感が倍増することは必至と言わなければなりません。行革のさなか、総理は一体どうするつもりか、伺いたい。
　さらに問題なのは、去る六月二十日、マニラにおける園田外相の発言に対する総理の態度であります。
　新聞報道によれば、同行記者団の共同インタビューで、五月の日米共同声明に対し、これは外交上拘束力がないとか、いまどき共同声明があるのがおかしいとか、これからはあんなものはなくなるとか、まさに一国の外務大臣の発言としては不謹慎と思われる言葉が出たと伝えられております。
　外務大臣は、これらの発言を、その五時間後取り消したとのことでありますが、しかし、事は重大であると私は思います。しかも、その訂正の記者会見の際も、共同声明は今後なくなるとの発言はそのままで結構だと、いわば開き直ったような態度であったと伝えられております。私は、これらの一連の発言を見逃すわけにはまいりません。
　総理は、このマニラ発言を一体どう受けとめておられるのか。また、それについて、その後どのような措置をとられたか。さらに、今後日米間において共同声明を出さない方針なのか、国民の納得のいく答弁を承りたい。（拍手）
　総理、あなたははからずも総理に就任されて一年以上を経過いたしました。この一年の軌跡を見ると、あなたは自分の信条と行為とが食い違うために、つぶやき首相だとか、行きつ戻りつ首相だとかいう異名を進呈せられております。これは、きわめてあなたにとって不本意なことであると思います。
　私が本日提起した諸問題に対して、あなたがこの異名をきれいさっぱりとぬぐい去り、文字を読むのではなく、あなた御自身の心から出てくる言葉で御答弁をいただくよう期待して、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕