○武部委員　五十七年度の五・二％成長は政策をやることによって達成が可能だ、またそれをやらなければならぬ、こういうお話でございます。
　いま、公共事業の前倒しの問題と住宅のことをお述べになりました。私はかつてこの委員会で、地価のことについていろいろやりとりしたことを覚えておりますが、同僚の皆さんからも先ほど地価の話がございました。この住宅政策というものが景気回復につながって、景気を刺激し、成功した例が過去にございましたが、しかし、現実はとてもそれはむずかしいのじゃないか。
　先ほども地価の話がございましたが、この四月一日、ついこの間国土庁が発表した、これはもう新聞に出たとおりですからくどくど申し上げませんが、公示価格が出ました。
　先ほど物価局長は土地の値段を外国と比較して述べておられましたが、それではあなた方は、日本で一番高い売買価格を御存じだろうか。十年ほど前に内幸町のＮＨＫの放送会館が一坪千百十一万円で売買されたときに、これは大変なことだ、一坪千百十一万円なんというのはだれが買ったのかということでいろいろやりとりをしたことをいまでも私は覚えておりますが、三菱地所でありました。十年も前の話です。いま最高の価格で売買されたのはちょうど二年前、西新橋で一坪二千五百万で売買されておる。これは実勢価格ですよ。一坪二千五百万、現実にそうなっておるのですよ。そして、この公示価格を見ますと、一番高いところはどこか、東京の新宿、一坪二千七百二十二万円。これは実勢価格じゃないですよ。国土庁も言うように、実勢価格はこの二倍ないし三倍だというのです。一坪五千万ないし六千万以上ですよ。あの西新橋で一坪二千五百万円で売買されたときに、一坪二千五百万と言ったってなかなかぴんとこぬ、畳二畳だと言ったってぴんとこぬ。結局はがき一枚大何ぼだ、十一万二千円、なるほどようわかったわい、こうなったのですよ。はがきの大きさ一枚で十一万二千円か、何と高いものだな。いまはもう十一万二千円じゃないですよ。この公示価格は一体幾らでしょう。そういうふうに全く気の遠くなるような地価になってしまっておる。地価高騰に対しての歯どめが何にもない。こうして現実にどんどん地価は上がっていっておるのです。この二千七百二十二万円の公示価格は去年幾らだったか。去年は七百万円下だったのですよ。最高は七百万円も下だった。一年間に公示価格は第一位で七百万円も上がっておるのですよ。これは一体どういうことでしょうか。こういう実態の中で一体庶民が住宅に手が出せるでしょうか。
　あれは長期信用銀行でございましたか、独立家屋を一戸建てると十万点の波及効果がある、こういう発表をいたしました。これは大変なことだと思って、私も不勉強でしたが、いろいろ聞いてみました。なるほど、障子紙から屋根がわらから水道から砂からみんなやって、全部やったら十万点。ですから、住宅を一戸建てると景気への波及効果がいかに大きいかということがよくわかりました。素人なりにわかりました。ですから、百三十万戸の住宅を建てれば景気浮揚に非常に大きな影響を与えるということは素人でもわかります。ですから、これは大変りっぱな政策だし実現させなければなりませんが、残念ながら、いまの地価で、そうしていまの勤労者のふところぐあいで住宅に手が出るでしょうか。家を建てたって中の品物をそれに比例してそろえられるでしょうか。残念ながら住宅百三十万戸は非常にむずかしい。つい二、三日前の林野庁の木材業者の合同会議でも、十万戸ないし十五万戸は切れるのではないかという発言があったことが報ぜられております。ですからなかなかむずかしい。しかし、財政政策はどんどん進めてもらわなければ困る。そうでなければ五・二％の達成は全く不可能である。企画庁長官にそういう点での期待は非常に大きいわけであります。関連をして、私はこの地価の問題を申し上げておきたいと思います。
　そこでもう一点、いままでの流れをずっと振り返ってみなければならぬことがあります。それは四十八年の第一次石油ショック、あの後狂乱物価で大変なことになり、ＧＮＰは実質マイナス、物価は二けた上昇、こういう中で政府は思い切った財政政策をとりました。物価を抑えるためにやったわけです。総需要抑制政策もとりました。公共料金も一年間凍結をいたしました。そういうやり方を矢継ぎ早にやって物価は落ちついた、物価が落ちつくと今度は思い切った大幅の公共投資に踏み切った、これがあの第一次石油ショックの後の政策であります。これはわれわれがいままで経験をしたところでありますから長官も御存じのとおりです。したがって、五十二年は前年比一六・六％、五十三年は一四・二％というように公共投資がどんどんふえた、そうして景気も回復して経済成長率は五％台に乗った、こういう歴史があります。
　ところが、今度は五十四年から公共事業はマイナス二・八、五十五年は二・一、五十六、五十七年度は予算の伸び率はゼロであります。そこで、五十六年度に政府は公共事業の前倒しで乗り切ろうとして、皆さんはそういう政策をおとりになった、これは御案内のとおりであります。結果はどうでしょうか。結局年度後半息切れ、こういう結果になって、公共事業は九月にどうですか、マイナス二・八、前年同月比でマイナス二・三、十月もマイナス、十一月にはマイナス五・九、十二月は何と一八・四もマイナス、一月も二月もマイナスです。二月は一三・六％マイナス。こういうふうに後半息切れ、こういう状態であります。
　ですから、いまお述べになったように、公共事業の前倒し、このことについても当委員会でいろいろ話があって、前倒しは結構だ、七五が八〇だって結構なことだが、一体後はどうするんだ、それはやってみなければわからぬ、後で建設国債を発行するのか、それも後になってみなければわからぬ、こういうことをおっしゃった。しかし、現実に五十六年度はいま私が申し上げたような状態になっておるということは事実であります。こういう具体的ないままでの数字をわれわれは参考にしてこれからの景気政策というものを考えていかなければならぬ、このように思うわけです。
　こういう中で、なぜ財界の大御所たちが景気浮揚策に対して積極的でないのか、これは一体どういうわけだろうか、こういう点について私は大変疑問に思います。財界が景気回復にあえて積極的に口を挟まないのはなぜか、それは今回の景気の低迷というものが一時的なものではなくて、構造的なものだというふうに理解をしておるところから出ておるものではないだろうか、こういうふうに思うのであります。もうすでに日本の経済成長は二ないし三％ラインだ、財界の人たちはそう思っておるのではないのでしょうか。政府は五・二、確かに高い成長を言われるのも結構だし、それに対して努力をしなければならぬことも事実であります。しかし、現実に財界の皆さんは、日本の経済成長率はもう二、三％が限度だ、こういうふうに思っておられるから、あえてそういう景気浮揚策に対して積極的な態度をおとりにならぬ、そういうふうに私は、稲山さんの発言から見てもそのように推測できるわけです。だから景気よりも行革が優先だ、こういうことになるのではないでしょうか。
　私の考え方が間違いであれば長官の方からひとつお考えをお述べをいただきたいのでありますが、私は決して行革をやるなと言っておるのではない。行政のむだを省くことは大変大切なことであり、必要である。しかし、行革はある意味においてデフレ効果を生むということも言われております。行革だけを推進し、そして行革だけを先行させればますます景気は悪くなるのではないか、こういう気持ちがしてなりませんが、長官はこれに対してどういうお考えでしょうか、お伺いをしたい。