○長峯基君　私は、自由民主党を代表して、本調査会の一年間の調査活動を踏まえ、調査テーマに関し幾つかの意見を申し述べます。
　まず、少子化対策についてであります。
　二十一世紀最大の課題である少子化対策について、我が国の合計特殊出生率は、一九七四年に人口の置きかえ水準を割り込んでから四半世紀が経過しており、このままの出生率が続けば、平均寿命の伸長と相まって、我が国社会を急速に高齢化させることとなります。こうした事態は、二十一世紀の我が国の経済社会及び国民生活に極めて大きな影響を与えるものと危惧されるのであります。
　ところが、現在、国民が少子化の進行に対して危機意識を持っているとは言えないのが実態であります。このため、本調査会は、少子・高齢化社会への対応策を示すとともに、出生率の低下を食いとめる方策について早急に国民的な合意の形成を図ることが必要であると考えるのであります。
　しかしながら、少子化の問題は、結婚や出産という個人の自由な選択による結果であり、社会が強制できるものではありません。次世代を担う子供を安心して産み育てることができる環境と社会を形成することが、我々政治の場にいる者の責務であると考えます。
　まず、制度的な課題から述べることといたします。
　第一に、雇用環境の整備についてであります。
　最初に、女性が結婚、出産、育児を経て就業を継続できること、つまり育児休業制度が十分活用されるよう制度の利用促進を図るとともに、休業期間設定の多様化を図るなど制度の柔軟性促進等について検討していく必要があります。
　後ほど心の教育の問題についても触れますが、育児について、三つ子の魂百までという意見もあります。幼児期に母親と触れ合い学んだことは、個人の人格形成や生活習慣に大きな影響を与えると考えられます。補完的に保育サービスの充実も必要ですが、本来、母親が就業を継続しても、その母親や家族が自分たちに望ましい育児のあり方を選択できる環境が必要であると考えるのであります。
　次に、出産・育児で退職した女性が再就職を希望する場合の支援策について、一部の先進的な企業で実施されている出産・育児による退職者の再雇用を普及させること、希望者には必要に応じた技能訓練を行うなど、再就職活動の支援が必要であると考えます。
　なお、企業に対して仕事と育児が両立しやすい労働慣行や職場づくりのための啓発活動を促進し、企業の社会的責任を自覚させることも重要であると思うのであります。
　次に、保育サービスの充実について、現在、政府においてはエンゼルプランの一環として緊急保育対策等五カ年事業を推進しておりますが、都市部では待機児童も少なくなく、いまだ十分であるとは言えない状況であります。また、ゼロ歳児保育、延長保育等、女性の生活実態に応じた利用しやすい多様な保育サービスの提供を促進することが重要であります。これらを実現するためには、保育所の設置や運営に関する基準等の大幅な規制緩和も必要となります。
　ところで、本年四月に自由民主党、自由党及び公明党は緊急少子化対策の基本方針をまとめました。その中にも保育サービス多様化の促進等が盛り込まれており、来年四月からの実施に向け、財政的な面も含め準備を進めているところであります。
　次に、経済的支援についてであります。
　出産をためらう原因の一つに、高額の育児費用や一人二千万円とも言われる子供の教育費の問題があります。既に児童手当の支給要件緩和措置、市町村レベルでの乳児医療費の無料化、奨学金の貸与条件緩和措置、所得税の扶養控除額の引き上げ等が行われていますが、実情に合わせてこれらの措置をなお一層拡充する必要があると考えます。
　次に、育児不安の除去について、近年、我が国では核家族化、都市化が進み、出産・育児は家族や地域の人々からの支援が受けにくくなっています。このことが特に子育てを担っている女性にとって精神的、肉体的な負担を増す原因となっています。その解消のためには、子育て支援センター事業を活用して、地域の育児拠点とネットワークづくりを推進し、育児の社会化を図る必要があると考えます。また、父親の子育てへの参加を促す方策を官民挙げて検討すべきであります。
　次に、先ほど専門家の方から御意見を伺いました不妊治療について、その技術進歩は目覚ましく、また限りないとの感を抱きました。こうした技術により、これまで産みたくても産めなかった方々が子供を産むことができるようになることは大変喜ばしいことであります。今後、技術開発の支援、倫理的ガイドラインの作成、治療を受ける人の経済的、心理的負担の軽減を図り、安心して治療が受けられるよう環境を整備することが必要であると考えます。
　次に、少子化対策の体制づくりについて、少子化問題は小渕総理も施政方針演説等で必ず触れており、今や我が国のキーワード的課題となっています。したがいまして、政府全体での取り組み体制を整備するのは当然ですが、本件に関して国会も常に関心を持ち、行政全体の動向を少子化対策の観点から注視していく体制づくりが求められていると思うのであります。
　続いて、次世代の健全育成について、少子化の進行により、次の世代を担う子供たちの健やかな成長は大変重要な課題であります。次世代の健全育成を図るためには、教育のあり方を見直さなければなりません。今日の教育は、進学率の上昇に伴う過度の受験競争、いじめや不登校問題、さらに青少年非行の凶悪化等、かつてないほどの危機的な状況にあります。
　ここでは、子供の教育に関しての課題について申し上げます。
　まず、心の教育について、教育の基本は、社会の基本的ルールを身につけさせ、国や郷土、家族を愛する心、周囲の人と健全な人間関係を形成できる心を育てることですが、そのためには家庭、学校、地域が一丸となった取り組みが必要であります。また、学校カウンセラーや養護教員を活用し、子供の悩みを気軽に相談できる体制を強化するとともに、子供の悩みを受けとめ得る実践的な力のある教員の養成が強く望まれるのであります。
　次に、地域における教育についてであります。
　現在、文部省においては、豊かな人間性をはぐくむ教育、生きる力を育成する教育の充実を図っています。こうした施策が実効あるものとなるためには、地域における異世代、異年代間の交流を行い、体験を通じた教育を重視すべきです。調査会の中でも議論されたように、生活体験学校、域内交換留学、地域でのアルバイト体験というのも一つですし、ボランティア活動を奨励することも有効であると考えます。
　最後に、二十一世紀の我が国社会が個人がそれぞれの能力に応じてその役割を果たせる社会であるためには新しいシステムが必要です。その幾つかについて触れておきます。
　まず、個人の職業能力の開発については、企業内教育とは別に、本人の自発的意志により、外部のさまざまな教育・訓練機関において必要な知識、技能等を身につけようとする動きが出てまいりました。こうした積極的な労働者にはいろいろの給付金が雇用保険から支払われるようになりましたが、引き続き拡充していくべきです。そのための制度的検討も必要であると思います。
　さらに、今後とも活力ある社会を維持するためには、新たな活躍の場や雇用分野を確保する上で、ベンチャー企業等の発展成長が不可欠であります。その発展を促すためにも、資金調達の方途や税制面での優遇措置について検討すべきであります。また、高齢者、女性の雇用環境を整えることは言うまでもありません。
　最後に、個人が生涯を通して社会の一員であることが実感できる生活を実現するため、ボランティア活動等がしやすい労働環境や社会環境の整備を図ることも必要と考えます。
　このように、二十一世紀はさまざまなライフスタイルを選択できる社会でなくてはなりません。自己の選択により、その能力を最大限に発揮できる社会形成のための努力が重要であると考えます。
　以上で意見発表を終わります。