Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今委員御指摘の第一回の産業競争力会議課題別会合における八田座長の資料、同じく十月四日、特区ワーキンググループの提案、これは記者のブリーフィング資料でございますが、そこでは解雇のルールといたしまして、特区内におけます雇用制度上の特例措置の一つといたしまして、契約締結時に解雇要件、手続を契約条項で明確化できるようにすることが記載されていた、こういう状況でございます。
○田村（貴）委員　非常に簡単な説明だったんですけれども。
　一方、福岡市は、八田座長案が示される前の九月六日、国家戦略特区ワーキンググループに対してヒアリングの資料を提出しています。新規事業の開業率を十年後に二〇％に向上することを目標とし、起業教育や起業支援を行うとするものでありました。これを受けて、国のワーキンググループが、解雇の要件、手続を契約条項で明確化との提言に至るわけであります。
　国と市を挙げて、スタートアップ期に限定して解雇規制の緩和を行うという構想に対して、福岡市民からも、私は福岡県民ですけれども、福岡県民からも、多くの批判と懸念の声が上がったわけであります。
　しかし、結果として、福岡市特区の地域計画からは解雇の規制緩和はなくなったわけであります。なぜ規制緩和の提案は排除されたのか、内閣府と厚生労働省にそれぞれお尋ねしたいと思います。
○小泉大臣政務官　今、田村委員から御指摘いただいた点に、端的に結論から申し上げれば、厚労省が大変慎重だった、そういった一言に尽きるわけでありますが、少し丁寧に説明をさせていただくと、日本の雇用ルールの問題は何かといえば、厳しいことではなくて、むしろ不明確だ、そういったことに問題があると認識をしています。ですので、その処方箋として、ルールの緩和とか自由化ではなくて、まず、雇用指針をしっかりつくり、労使の契約が雇用ルールに沿っているかどうかを明確化できるようにすることでありまして、この基本方針は、今委員に御指摘いただいた一昨年の秋にこの件を議論した際と、当初から変わっておりません。
　ただ、ルールの明確化を実現するための具体策として、当初特区ワーキンググループが主張していた労働契約法の特例措置ではなくて、結果的に雇用労働相談センターの設置という形になったことについては、結論を先に申し上げたとおり、規制官庁で担当官庁であります厚労省が、雇用分野のルールについて法的に特例措置を講ずることに大変慎重だった、そういったことでございます。
○大西政府参考人　厚生労働省でございます。
　私どもの御議論の経緯を御説明させていただくわけでございますが、雇用の分野の基本的なルールでございます、この場合、労働契約法などになるわけでございますが、一部の地域や企業を対象とし、試行的にルールを適用除外したり、あるいは特例措置を講ずることについては……
○鳩山委員長　大西さん、もっと大きな声でやってください。
○大西政府参考人　はい。済みません。
　国民の勤労権を法のもとで平等に保障する必要性、あるいは企業間の公正な競争条件を確保する観点から慎重に検討すべきということで、そういった御議論をさせていただいたわけでございます。
　そして、もちろん、国家戦略特区は成長戦略の重要な柱でございますので、雇用の分野において、産業の国際競争力等を支える労働者が意欲や能力を発揮できるようにしていく観点からどういうことが必要かということを考えまして、雇用労働相談センターの設置というものを御提案させていただいたわけでございます。
　こうしたことで、グローバル企業やベンチャー企業等を対象として、我が国の雇用ルールに関する相談、援助をしっかり行うことができる、こういうことになったというぐあいに考えております。
○田村（貴）委員　厚生労働省がなぜ慎重になったのかというところが非常に大事なところでありまして、これは後で申し上げますけれども、確認します。
　解雇はもとより、雇用に関する特区を設けるということはなじまないというふうな理解でよろしいんでしょうか、厚生労働省。
○大西政府参考人　先ほど私が御説明させていただきました御議論の過程での経緯のポイントにつきましては、現在も同じように考えているところでございます。
○田村（貴）委員　石破大臣にお伺いします。
　今議論がありましたように、福岡市で、起業後五年以内の事業所において金銭解決などの一定の条件をつけて解雇を認める特区ができるのではないかと大きな問題になったわけであります。そして、特区での雇用、解雇について緩和すること自体、規制緩和自体がなじまないという帰結になったわけであります。
　こうした流れについて、今、大臣の受けとめはいかがでしょうか。
○石破国務大臣　これは、政務官が答弁を申し上げたとおりでございますが、要は、雇用のルールがよくわからないので、これを明確化するということが必要なのであって、いかにして特区を使って雇用のルールを変え解雇しやすくするかなぞということは、そもそもなじまないお話だと思っております。
○田村（貴）委員　それで、今度の国家戦略特区、福岡市においての雇用労働相談センターについて伺いたいと思います。
　昨年十一月に設置されました。雇用労働センターの設置者は、厚生労働省となっています。そこで、厚労省にお尋ねします。
　このセンターの目的と活動内容について、簡単でいいですので、述べていただきたいと思います。
○大西政府参考人　雇用労働相談センターは、海外から日本に進出するグローバル企業や、新たに人を雇い入れるベンチャー企業などが、我が国の雇用ルールを的確に理解し、個別労働関係紛争を生ずることなく事業を展開しやすくなるように、弁護士等の専門家による法律相談等を実施するものでございます。
○田村（貴）委員　昨年十一月から今日までの相談件数はどの程度でしょうか。また、相談者は、経営者側、あるいは労働者、どういう比率となっていますか。どんな相談が寄せられていますか。
　これも簡単でいいですから、説明をお願いします。
○大西政府参考人　平成二十六年十一月二十九日から運営しております。本年四月の末時点でございますが、件数は四百二十六件でございます。事業主からの相談が三百三十六件、労働者、求職者からの相談が九十件というぐあいになっております。
　相談内容でございますが、採用関係のものが一番多くて、そのほか、法令等の内容照会、労働条件の設定変更についての相談、こういったものが多うなってございます。
○田村（貴）委員　福岡が一番最初にできて、関西圏、東京圏というふうにもなっていますけれども、予算措置についてはどのようになっているんでしょうか。
　それから、個々で受ける相談料というのは、どういう定めになっているでしょうか。
○大西政府参考人　予算措置でございます。福岡の雇用労働相談センターでございます。平成二十七年度、一億一千八百八十万円でございます。
　また、相談センターにおける相談、支援につきましては、無料で行っております。
○田村（貴）委員　時間がないので先に進みますけれども、労働局が行っている総合労働センターの相談業務というのがあります。
　福岡労働局によれば、使用者側からの相談は一割程度だというふうに伺いました。相談員は、非常勤の国家公務員なので、中立の立場をとっているということでありました。
　雇用労働相談センターについては、先ほど、福岡市で四百二十六件の相談で、三百三十六件が使用者、経営者側からだということでありますので、圧倒的多くの相談が経営者側から寄せられているということであります。
　数からして経営者が圧倒的なんですけれども、この雇用労働相談センターというのは、経営者の立場に立った相談センターなんでしょうか。
○大西政府参考人　雇用労働相談センターにつきましては、その法案の成立した際でございますけれども、事業主に対する援助にあわせて、労働者に対して十分な情報提供をするということ、あるいは、当該援助が労使双方にとって公平公正に行われるよう十分留意することというようなお話を頂戴しておるところでございます。
　したがいまして、センターにおきましても、こういった労使双方にとって公平公正な援助となるということに留意して運営をしているところでございます。
　現実問題といたしましては、この設置の趣旨から申し上げましても、事業主からの相談件数が労働者からの相談件数を上回っておりますのはもちろん事実なのでございますけれども、対応に当たりましては、先ほど申し上げましたように、公平中立な立場で行われているというぐあいに考えているところでございます。
○田村（貴）委員　公平、公正、中立だという立場であります。これは当然のことだと思います。
　しかし、福岡雇用労働センターの開始に当たっての時期にセミナーが行われたんですけれども、そのときにおける出来事に照らしたら、今の答弁はどのように理解したらいいのかということになります。
　福岡の雇用労働センターで起業家を対象にしたセミナーが数回行われているわけですけれども、昨年十二月二十三日に開催された第一回セミナーで、センターの代表弁護士が行った講演記録があります。タイトルは、労働関係法令及び労務管理の実務についてという講演でありますけれども、この中身、私は聞いて絶句しました、唖然といたしました。
　ぜひお聞きいただきたいと思うんですけれども、冒頭からこういう説明です。
　私は、四十年間の弁護士生活のうち二十五年間は労働者側をやってきた、あとの十五年間は使用者側だ、主に外資系、だから、どういうことに労働者は怒るのかということを知っている。みずから使用者側であることを述べて、始めたわけです。
　懲戒のことについて、減給は、例えば月二十万円もらっている人なら、最大でも五千円くらいしかできない、これでは制裁にならない、では、何の制裁もできないのか、出勤停止というのがあるけれども、これは使える、例えば一週間出勤停止にすると、ノーワーク・ノーペイだからかなりこたえる、制裁として役立つ。制裁を指南する場にしようとしているんでしょうか。
　解雇について、こう述べておられます。人をやめさせる問題は本日のメーンと言ってもいい、実際、この雇用指針を読んでも解雇できるかどうかわからない、例えば、合理的、社会通念上と、わからない、もっとはっきり具体的に書かないと、つまり、解雇したらこのくらいお金を払うことになるよとか。整理解雇の四要件とか労働契約法十六条、こうしたことをまずもって知らせるべきではないでしょうか。
　厚生労働省は、この雇用労働センターの運営委員をされています。そして、設置者であります。この第一回目の、さまざまな問題が指摘されているこのセミナーに厚生労働省は参加されましたか。
○大西政府参考人　御指摘のセミナーに関しましては、厚生労働省からは職員を派遣しておりませんでした。
○田村（貴）委員　そうであるならば、もうちょっとこの中身をここで述べなければなりません。
　解雇についてです。
　人事考課をきちんとしておくことが必要だ。きちんとやっていないんだよね、日本の企業は。五段階評価なら三ばかりつけている。二や一はつけない。裁判所はすぐ勤務考課表を出せと言うんだよ。でも、見ると、三とか四とかが並んでいる。一と二をつけろ。一や二が三年続いたら首だよと言っておくんです。
　これは解雇指南そのものじゃないですか。こうしたことを、相談に当たるセミナーの第一回目で講演されているわけであります。
　解雇について、こんなくだりもあります。
　赤字の程度とか、解雇以外のやり方は模索したのかとか、人選は適当かとか、説明も必要だとか、これを整理解雇の四要件といいますが、創業者、起業家はこんなことは余り考えないよね。業績不振といっても結構赤字がひどくないと認められないし、解雇以外の方策では雇用削減とかね、全員に希望退職を募ったのかとか、全員に希望退職を募ると、やめてほしくない人がやめちゃうんだよね、引く手あまただから。やめてほしい人はやめずに頑張る。そうなると退職勧奨や指名解雇という手もある。でも、これは高度なノウハウになる。このセンターに相談してください。やめていただくうまい方法を相談して見つけていく。やめていただくうまい方法を見つけていく。センターに相談してください。
　このセンターの目的をみずから語っているに等しいではありませんか。
　そこで伺いますけれども、これが、国家戦略特区の区域会議のもとに設置された、国の機関が設立した雇用労働センターのオープニングセミナーでの中身であります。勤務考課で一と二をつけろとか、減給では制裁にならないとか、一週間勤務停止すると制裁としては役立つ、やめていただくうまい方法を見つけていく、センターに相談してください。
　このセミナーに参加して代表弁護士の講演を聞いた人からは、これはひどい、これが国のすることかとの意見も上がっています。参加者からの、おかしいではないかとの通報の声があり、共産党の福岡市議団も三月議会でこの問題を取り上げたことは厚生労働省も知ってのことだというふうに思います。
　この問題発言に対して、どう受けとめていますか。そして、どのように今対処されていますか。説明をお願いします。
○大西政府参考人　福岡市の雇用労働相談センターの運営に関しましてでございますが、雇用労働相談センター運営委員会というのがございます。これは、福岡市、あるいは私どもを含めた関係省庁、あるいはその受託の事業者等、もちろん参加していただいているわけでございます。こうした会議に厚生労働省はもちろん出席しておるわけでございますが、セミナーや相談の内容について、誤解のない公正公平なものとなるように繰り返し求めているところでございます。
　雇用労働相談センターの運営に当たりましては、公平公正なセミナーや相談対応を行われるよう、今後とも、運営委員会への出席とかあるいは相談員等の研修を通じて事業の受託者やセミナー講師等に徹底してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　質問に答えていただきたいと思うんですけれども、問題発言に満ちたこの代表弁護士の講演について、どう受けとめておられますかと聞いています。
　そして、この雇用労働センターの目的は雇用ルールの周知徹底であります。この目的に照らして、解雇指南の講義と言われても仕方がない、そういう内容ではなかったのか。だから、ちゃんと検証し、是正する必要があるというふうに私は思うんですけれども、どう対処されているんですか。
○大西政府参考人　その委員御指摘の件も含めまして、先ほどちょっと説明が足らなくて申しわけございませんでしたが、雇用労働相談センター運営委員会というのがございまして、これが定期的に開催されている委員会でございます。こうした場におきまして、厚生労働省として、セミナーや相談については誤解のない公平公正なものとなるように申し入れて、そういう指導をしているということでございます。
○田村（貴）委員　代表弁護士のこのセミナーにおける講演は誤解を与える問題があったという認識があるんですか、ないんですか。お答えいただきたいと思います。これは大事なところなんですよ。
○大西政府参考人　まことに恐縮でございますが、この第一回のセミナーについては、先ほど申し上げましたように、厚生労働省からの職員を派遣しておりませんので、この詳細な内容は私ども直接把握しているわけではございませんが、いずれにいたしましても、公平公正なものとなるように指導を徹底してまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
○田村（貴）委員　その旨を代表弁護士の方にもちゃんと伝えて、要請しているということでいいんでしょうか。
○大西政府参考人　雇用労働相談センター運営委員会におきましては、厚生労働省の職員も受託事業者の方も出席して会議を開催しているところでございます。
○田村（貴）委員　審議官、ここを私はレクでもちゃんと聞いています。そして、そういうことがないように代表弁護士の方に要請しているというふうに私は聞いているんですよ。そういうふうにちゃんと答弁してくださいよ、それが事実なんだったら。
　それから、このときに出席していないというんだったら、出席した方からの克明な報告を私は受けているわけです。私が知らしたとおりですよ。これについてあなた方は、出ていなかったから知らないというのではだめなんですよ。それを不問にするんだったら、まさにセンターの設立前の段階からあった、さっきから議論している雇用解雇特区の構想が引き継がれているというふうになってきちゃうわけなんですよね。しっかりと対応していただきたいというふうにも思うわけです。
　センターの案内リーフには、「転ばぬ先の雇用の知恵」というふうにあるんですけれども、まさか労働相談そのものにおいて解雇指南が行われているわけではないですよね。日常の相談活動がとても気になります。
　そこで、雇用のルールの周知徹底が図られるように私の方から要求したいというふうに思います。
　厚生労働省はこれまでいろいろな手引書を発行しています。例えば「知っておきたい働くときのルールについて」、それから「知って役立つ労働法　働くときに必要な基礎知識」。また、漫画版もあります。これは漫画といっても非常によくわかりますね。根拠法も記して制度の中身も非常によくわかりやすい「知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ」、こうしたいいものをつくっているではありませんか。
　雇用指針は、相談員にも相談者にも、希望があれば手渡されるというふうに聞いています。しかし、これは、これまで内容の訂正もありました。これだけでは不十分なんです。厚生労働省がこれまで発行したこうした手引書も積極的に活用する。我が党の山下芳生書記局長が昨年四月の参議院内閣委員会でも積極活用することを提案し、政府も、既存のものを活用しながら、まいりたいというふうに述べておられます。
　審議官、これはセンターに置いてありますか。こうした手引書を、会社を立ち上げて人を雇う立場の人にこそやはり一読してもらう、私はそういうふうに考えます。特に使用者、経営者の方が多い。今から企業を立ち上げる方においては、やはりこういう基礎的な知識を知っていただきたいというふうに思います。
　厚生労働省が設置した機関なんだから、こうした手引書を常設して広く活用すべきだと思います。いかがですか。
○大西政府参考人　今、委員から御指摘いただきました漫画等の資料につきましては、現在は配置されていない模様でございますので、早速センターにも配置して、相談に活用してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　もう一つお伺いします。
　代表弁護士が、まさに解雇指南と言われても仕方がないような、こうした基調講演をされているわけです。そうすると、その後の相談活動というのはおのずとそういう方向に行ってしまうのではないか、そういう相談がされているのではないか。私は非常に懸念を持っているわけです。
　もし、ここでそうしたセミナーでの講演を改めるように、ちゃんと厚労省として要請をする、言うべきことは言う、それだったら私は見守っていきたいと思います。しかし、そういうことをしっかりしなかったら、後はわかりませんよ。相談業務というのは守秘義務です。ここに立ち入ることはできないからです。
　雇用のルールの周知徹底というのは、相談員に対しても、弁護士や社労士さんに対してもちゃんと徹底されていますか。それだけ確認させてください。
○大西政府参考人　まず、相談員に対する中立公正の観点からの指導でございます。
　相談員につきましては、委託事業者が候補者を選任した時点で厚生労働省に協議していただき、各人等の履歴を確認の上、厚生労働省で研修をしているところでございます。今後とも、中立公正な観点での説明や相談を行うようにしっかり指導してまいりたいというぐあいに考えております。
　また、相談内容につきましても、私どもの方に定期的に報告を行っていただくということになっておりますので、こうしたことを通じてしっかり確認してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　石破大臣にお伺いします。
　二十日に、この委員会で、地方の雇用という点について論議をさせていただきました。そのときに、石破大臣は、「地域に安定した雇用、そしてまた安定した所得、そしてやりがいのある仕事、それがなければ地方への人材還流は起こらない」というふうに述べられました。
　福岡市の国家戦略特区においては、解雇の定めを緩和するのは特区になじまない議論と経緯があって、雇用労働センターという形になりましたけれども、のっけから、こうした問題がある基調講演、代表弁護士による講義がセミナーで行われたわけであります。
　特区の名において国の設立した機関が解雇を指南する場になっていると言われないように、所管大臣として、今後のセンターの活動を責任を持って注視していただきたいというふうに考えます。石破大臣、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　先般、私もこのセンターへ行って、いろいろとお話も聞いてまいりました。非常に場所がいいせいもあって、盛況で大勢の方々が来ておられる。利用された方々も非常にいいような感じを受けたということで、起業ができたという方のお話も伺うことができましたが、世の中いい話ばかりではないので、委員が御指摘のようなこと、やはりこういうのは国としてやっておるわけですから、講演等々も記録はきちんととっておかねばならないのだと思います。そうでなければ、言った言わないみたいな話になっても、議論がいっかな前に進まないということがあります。
　私ども政府として、厳正公平に、解雇指南センターなぞと指弾を浴びないようにということは心がけていかねばなりませんし、私どももきちんと見ていかねばなりません。
　これは本来の趣旨、すなわち、起業される方は労働法とかそういうことも余り御存じないので、でも正しい知識を持っていただいて、その地域に正しい雇用がさらに拡大するように、私どもとしてもさらに配意をいたしてまいります。行き届かなかった点があったとしたら、それはおわびを申し上げます。
○田村（貴）委員　大臣、ありがとうございました。
　おととし十一月二十日、衆議院内閣委員会における国家戦略特別区域法案に対する附帯決議というのがあります。「労働者に対して、本法に係る十分な情報の提供等を行うとともに、」「当該援助を行うにあたっては、既存の行政組織により現に提供されている援助との関係整理を十分に行うとともに、当該援助が労使双方にとって公平・公正に行われるように十分に留意すること。」というふうに決議されています。
　この決議も遵守していただきたいし、国会決議もしっかり守って、しっかり雇用のルールを守り、またその周知徹底を図っていただきたい。強く要望して、本日の質問を終わります。
○鳩山委員長　次回は、来る二十九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十五分散会
平成二十七年五月二十七日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　井上　信治君
　　　理事　秋元　　司君　理事　亀岡　偉民君
　　　理事　田村　憲久君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　中山　展宏君　理事　泉　　健太君
　　　理事　河野　正美君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　岩田　和親君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大隈　和英君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木内　　均君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　新谷　正義君　　　　武部　　新君
　　　　　　武村　展英君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　ふくだ峰之君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　津村　啓介君　　　　寺田　　学君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　高井　崇志君
　　　　　　升田世喜男君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　濱村　　進君　　　　池内さおり君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　山谷えり子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　越智　隆雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　松本　洋平君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　辻　　義之君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　樹下　　尚君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　杉藤　　崇君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局公共交通政策部長）　　　　　藤井　直樹君
　　　内閣委員会専門員　　　　　室井　純子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　熊田　裕通君
　　石崎　　徹君　　　　　加藤　鮎子君
　　加藤　寛治君　　　　　三ッ林裕巳君
　　平口　　洋君　　　　　新谷　正義君
　　ふくだ峰之君　　　　　工藤　彰三君
　　若狭　　勝君　　　　　穴見　陽一君
　　緒方林太郎君　　　　　寺田　　学君
　　古本伸一郎君　　　　　本村賢太郎君
　　池内さおり君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　若狭　　勝君
　　加藤　鮎子君　　　　　石崎　　徹君
　　工藤　彰三君　　　　　ふくだ峰之君
　　熊田　裕通君　　　　　武村　展英君
　　新谷　正義君　　　　　平口　　洋君
　　三ッ林裕巳君　　　　　加藤　寛治君
　　寺田　　学君　　　　　緒方林太郎君
　　本村賢太郎君　　　　　古本伸一郎君
　　穀田　恵二君　　　　　池内さおり君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武村　展英君　　　　　池田　佳隆君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　　　　　————◇—————
○井上委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長辻義之君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長樹下尚君、国土交通省大臣官房審議官杉藤崇君、国土交通省総合政策局公共交通政策部長藤井直樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。秋元司君。
○秋元委員　おはようございます。自民党の秋元司でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　忙しいこの内閣委員会、法案が大変たくさんある内閣委員会で風営法改正を審議いただいたこと、この風営法改正を数年にわたりまして議連として取り組んだ一人として、大変感謝申し上げるところでございます。
　きょう、私に与えられた時間はたった十五分でございますから、早速質問に当たらせていただきたいと思います。
　今回の法改正の大きな意味は、いわゆる飲食を伴いダンスを提供できる施設、これを我々、一般的にクラブと呼んでおりますが、クラブを含めたいろいろな遊興をある一定の条件のもとで深夜営業できるようにするというのが今回の法改正の大きな意味であると思います。
　そして、いわゆるダンス文化、クラブシーン、これを取り入れることによって町の価値を高めていき、そしてまた、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、多くの外国人が日本にやってくる中で、遊興というものを通じて日本文化に触れてもらったり、そしてまた、日本も、ある意味、世界の文化と比較できる、そういった文化の向上を目指していく、ここに大きな意義があると私は思っております。
　そういったことの中で、きょうは少し、より文化が活性化していく、そういった視点から質問をさせていただきたいと思います。
　今回、いわゆるクラブ等の施設が二十四時間、基本的には営業されるようにこの風営法改正でなっていくんですが、しかしながら、どこでも営業していいというわけでもない。そしてまた、本当に二十四時間営業できるのか。いろいろなことの中で、やはりそれぞれ、各自治体が定める条例で、いろいろなことが地域によって決められるという、そういった枠組みになっております。
　そういったことを踏まえて、きょう、改めて問いたいのが、今回、新しく設けられた特定遊興飲食店営業のことであります。
　この営業を営むことが認められる地域は基本的に条例で定められるわけでありますが、その条例は政令で定める基準に従って定めるということを今回義務づけております。そして、その基準というのは、現行の営業延長許容地域、すなわち現在は、基本的には風営法では十二時まで現行のクラブが営業できるとされておりますけれども、条例によって、一時間、夜の一時までは延長してもいいよ、そういったことを指定された地域がございます。
　ですから、この地域が基本的に今回の特定遊興飲食店営業を営む場所だということになるんではないか、これが一つの参考になるんではないのかということが言われているんですけれども、営業区域を見た場合に、今回の法改正が行われると営業できなくなってしまう地域が出てくるのではないのかなということが、実は多くの今現在営んでいる業界の皆さんから心配の声が出てきておりますので、法改正後にできなくなることはないのかということを改めてちょっときょうは問うてみたいと思います。
○辻政府参考人　お答え申し上げます。
　特定遊興飲食店営業の営業所設置許容地域は、このたびの改正法案が成立いたしました場合には、政令で定める基準に従い条例で定めるということになるわけでございまして、具体的な地域の決定は都道府県の判断によりますけれども、先生ただいまお話ございましたとおり、現在、風俗営業について午前一時まで営業することができる地域、営業延長許容地域と申しておりますけれども、として、大規模な繁華街等が条例で指定されているところでございまして、こうした地域が営業所設置許容地域の指定に際しても参考になるというふうに考えてございます。
　具体的なことはこれから政令で定めてまいりますので、関係の方々のいろいろな御意見とか、また実態とかを見ながら、適切に定められるように私どもとしてもやってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○秋元委員　やはり、警察というのは取り締まりをするという立場。そして、今回の法改正は、今までと違いまして、実は刑事罰が科されるということがあります。現在どういった形で世の中で営業されているか定かじゃありませんが、現在の営業の中で違反をすれば当然警察からの取り締まりを受けるということがあるわけでありますが、現在においては刑事罰はないわけではありますけれども、今後は刑事罰が科されるという、ある意味、重い法律になっていることは事実であろうかと思います。
　現在、ちゃんと許可をとって営業されている業者が、これによって多くのところがなくなってしまう、そしてまた移転を強いられてしまう、こういった影響がないようにやってほしい。しかしながら、やはり地域等の特性または住民とのいろいろな話し合いというものもあると思いますから、当然その辺は考えていただきたいと思います。
　いずれにしましても、日本また東京地域は、繁華街があったらすぐ裏に住宅街があるというちょっと特殊なエリアでもありますから、その辺をどのように配慮し考慮するかということと、そしてまた、特に大きな幹線道路につきましては、後ろがすぐ住宅街ということでありますけれども、路面に接するところについては、私はそれなりの配慮があってもいいのではないのかなということを感想として申し上げておきたいと思います。
　また、東京都条例では、基本的には商業地域が指定地域とされております。ただ、例えば六本木の例なんかを見ますと、商業地域と近隣商業、非常に重なっておりまして、現在においても近隣商業地域に指定されているところで営業しているところも数カ所あるわけでありますから、その辺を今後どうするかということを踏まえて、政令での議論を深めていただきたいと思います。
　もう一点の質問なんですけれども、今まで、現在の風俗営業の営業形態ですと、一度その許可をとりますと、未成年立入禁止ということになります。そして、風俗営業として許可をとれば、それは風俗営業の範囲の中の事業しかできなくなるわけでありますけれども、今回の特定遊興というのは、あくまで深夜の十二時以降の営業について許可というものが出される、そういう理解をしております。
　同一店舗においては、例えば、普通のまともな時間は結婚式の営業があったり、もう一つは普通の飲食店の営業があったりして、そして十二時以降は、特定遊興という許可をとって、クラブみたいなああいった営業をするということをした方が、一つある店舗、同一店舗が有効活用されると私は思いますけれども、この二毛作について、どのような見解をお持ちか、お伺いしたいと思います。
○辻政府参考人　お答え申し上げます。
　特定遊興飲食店営業の制度は、客に遊興及び酒類の提供を伴う飲食をさせる形態の営業を深夜にわたって営もうとする場合には、事前に許可を受けなければならないとするものであり、営業時間の全てにおいて同様の形態で営業しなければならないというものではございません。
　御指摘の営業につきましては、具体的にどのような形で営まれるのかを確認しなければ断定的なことは申し上げられませんけれども、一般的には、構造、設備の無承認変更に当たるなど法令の規定に違反する場合を除けば、特定遊興飲食店営業の許可を受けた者が、深夜以外の時間帯に、許可申請時に申告した方法と異なる方法で営業することは可能であると考えております。
○秋元委員　現在の風営法で営業が許可できる形というのは、まず、許可の申請を出すときに、構造の問題、そして、椅子の配置の問題も含めて、風俗営業で許可される形の営業形態の設備が整った形で申請を出すわけであります。そして、その形でもって同一の店の許可というのがおりるという理解なんですね。
　しかし、二毛作ということになれば、当然、飲食営業と、そして今度、特定遊興である営業とは、多分、結婚式等をやるということになれば、多少、設備、構造は変わってくる、椅子の配置、そういったものも変わってくるということが予想されるわけであります。この二毛作、全く同じ、同一施設のまま使えば、それは簡単に二毛作ができると思うんですけれども、そういった構造物を変えたときに、それはどのような形で処理していくのか、ちょっと突っ込んだ話なんですけれども、現場の声としてお伺いしたいと思います。
○辻政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどもお答え申し上げましたとおり、具体的にどのような形になるのかというのを個別のケースでよく確認をさせていただかないと断定的なことは申し上げられませんけれども、ただいま委員の方からお尋ねがありましたことが、構造、設備の無承認変更になってくるというふうに評価されてまいりますと、やはりちょっと法に触れるような形になってまいろうかと思います。
　ただ、個々具体的な事柄につきましては、個別にまた御相談をいただければ、よく検討したいというふうに思います。
○秋元委員　私はいつも思うんですけれども、極めて行政の裁量というのがある、もしくはその基準というものが一個一個、ケースによって変わってくる。基準が変わるというよりは、運用が変わってくるということを非常に私は心配をしている面があるんですね。
　というのは、やはり現場現場、いろいろなことがあります。そして、警察もそれぞれ所轄によっていろいろな風習、文化があり、極めてきつい厳格な運用があったり緩いところとかいうのが多分あると思うんです。今現在でもやはり、法律は一つなんですけれども、運用方法が極めて地域によって変わるというのが実は警察行政の中であるというのが私の感想でありますから。
　今回は、本当に、刑事罰が科されるような法改正になっておりますので、ぜひその辺を、運用をされる側、そしてそれを行政として執行する側、しっかり意思疎通をとっていただいて運用していただきたいというのが一番の私の希望でございます。何度も申し上げますが、今回、ある意味、罰則が強化された部分がありますから、ぜひその辺は警察庁としてもしっかり指導していただきたいと思います。
　いずれにしても、今回の法改正に当たって、実は多くの皆さんからいろいろな心配する声もいただいております。
　今後は、地域の協議会をつくって、地域側と、そしてこういった業を営む側とがしっかり話し合いを持ちながら、町をつくっていくということを協議する、そういったことも法の精神として盛り込まれておりますので、それはある意味、やはり行政、警察が真ん中に入って両者を調整する、そういったことが必要であると思いますから、この改正によっていい方向に向かうことを我々は望んでおりますけれども、違った方向に行くということだけは何としても避けたいなと思います。
　やはり、日本の今の文化ということを考えたときにおいて、実は、音楽、ミュージックの分野においても、残念ながら、女性の団体のグループとか男性の団体のグループとか、限られているんですよね。もっともっと日本の文化、音楽文化についても、例えばダンスミュージック文化でも、いろいろなジャンルができてきて、それが競争し合いながら国民に楽しんでもらう、そういったことも必要でありましょうし、御存じのように、ロンドン・オリンピックのときのオープニングは、ＤＪが登場して、クラブシーンを利活用したような形でオリンピックのオープンが始まった。日本もそういった時代が来てもいいんじゃないかなと思います。
　今現在においては、残念ながら、こういったダンス文化というのがなかなか発展しづらいという環境の中で、実は、それに基づく多くの設備等もなかなか発展が進まない。昔は、レコードの針なんというのは、日本は世界ナンバーワンのレコード針の会社があったんですが、残念ながら、そういったものも日本ではもう消えてしまった、そういったことがあります。
　ぜひ、今回の改正が、日本文化がさらに前進をし、そして、それを楽しむことによって、またはこれを利活用することによって、最初に申し上げましたが町の価値を高めていく、そういった法改正になることを祈りつつ、警察にも、そういった視点で今後とも行政の目で見ていただきたいということをお伝え申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　本日は、風営法の改正ということで、私自身も、ダンス文化振興議員連盟の一員といたしまして、議連の会長である小坂会長、あるいは今質問に立たれた秋元事務局長と、公明党の窓口としてさまざまな議論を行ってまいりました。ですので、非常に思い入れがあるというわけでありますけれども、十五分ですので、早速中身に移らせていただきたいと思います。
　今回、特定遊興飲食店営業ということで、ここで遊興という言葉が出てまいります。この遊興という言葉の定義ですが、先日の一般質疑であったかと思いますが、秋元先生が質問されて局長が答えられたりもしておりましたけれども、実は、これは法律で定義はされておりません。そういう意味におきましては解釈運用基準であるということでございますが、まず大臣にお伺いをしたいと思います。
　この遊興の解釈につきましては、基本的にどのような考え方のもとで現在のような解釈となっているのか、お伺いをしたいと思います。
○山谷国務大臣　先日の一般質疑のときもお答えいたしましたが、遊興という用語は現行法でも既に使用されており、規制の対象となる遊興は、営業者側の積極的な働きかけにより客に遊び興じさせる行為に限られると解釈をされております。
　具体的には、音楽を流して不特定の客にダンスをさせる行為、不特定の客にダンス、ショー、演芸等を見せる行為、歌、バンドの生演奏等を不特定の客に聞かせる行為、喉自慢大会等の不特定の客が参加する遊戯、ゲーム、競技等を主催する行為等がこれに該当することとされております。
　こうした解釈は、警察庁のウエブサイトでも公表されており、また、実務上も定着しているというふうに考えております。
　このような解釈となった理由でございますけれども、現行法上、飲食店営業を営む者は、深夜に客に遊興をさせてはならないこととされております。また、改正法案により新設しようとしている特定遊興飲食店営業は、深夜に客に遊興と酒類の提供を伴う飲食をさせる営業であり、これについては、許可制を初めとする所要の規制を設けることとしています。
　ここで言う客に遊興をさせることとは、営業者側が客に積極的に働きかけて遊び興じさせることを指すと解されております。
　これは、深夜に酒を飲む客に対し、営業者側が積極的に働きかけ、場の雰囲気を盛り上げながら遊興をさせれば、風俗上の問題が生じるおそれが特に高いことから、飲食店におけるこうしたサービスの提供を規制の対象とすることとしたものであります。
　これに対して、積極的な働きかけを行わない場合は、一般に客は静かに酒を飲むこととなりまして、風俗上の問題が生ずるおそれが比較的低いと考えられることから、深夜に客に遊興をさせずに飲食店営業を行うことは禁止されていないところでございます。
○濱村委員　今大臣がおっしゃった中で、営業者側が客に積極的に働きかけることという考え方が御提示されました。
　この基準、考え方というのはしっかりとこれからも維持されるものであるというふうに思うわけでございますが、私も、いろいろな方から心配の声も聞いているという状況であります。
　どういう心配か。何が一体遊興に当たるのかよくわかりませんというような話でありますけれども、これは、実は時代によってもいろいろ変わるかもしれないというふうに思いますし、サービス形態がいろいろ変わってくると、そういったものも含まれるのではないかというふうに思うわけでもございます。
　例えば、今現在あるものとして考えてみますと、数日間かけて行うようなロックフェスティバルみたいなものが野外で行われたりするわけでございますが、そういうものをある山の麓でやったりとか、そういうことはもう既に行われている。世界じゅうから音楽ファンが駆けつけてきて、そのイベントに参加するというわけでございますが、こういうものが該当するのかどうか、こうした具体的に心配するような声も聞いているわけでございます。
　この法施行まで一年あるわけでございますので、施行前に、そうしたコンサート関係の業界や関連しそうな団体と意見交換をしながら、この遊興の解釈についてバランスをとっていただきたいというふうに思うわけでございます。
　この解釈は、決して固定的なものではなくて、適切にコントロールしていく必要があるというふうに思うわけでございますけれども、これは局長にぜひお伺いしたいと思います。
○辻政府参考人　お答え申し上げます。
　客に遊興をさせることの基本的な考え方は、先ほど大臣の方から説明のあったとおりでございますけれども、先生からただいまお尋ねがございましたとおり、例示以外の新たな形態のサービスが出てくる可能性というものもあろうかというふうに思います。
　そういったものにつきましては、できるだけ明確にして、可能であればそういったことも解釈運用基準の中に盛り込むとか、また、関係の方々から、こういう場合はどうかということであれば、できるだけそういうことを取り込んで、明示できるような形で、できる範囲内のことで努力してまいりたいというふうに思います。
○濱村委員　ぜひうまくコントロールしていただきたいというのが思いでございます。
　例えば、コンサートを運営するような大規模な事業者であれば、自主的に、これが特定遊興に当たるのか、あるいはこれは深夜飲食に当たるのか、しっかりと確認するというふうに思うわけでございますけれども、もっと小さいような事業者さんは、なかなかそういうところに思いが至らないということもあり得るんじゃないか。つまり、深夜飲食でいいと思っていた、ところが、実際は特定遊興に当たるというようなこともあり得るんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　これをぜひわかりやすく国民の皆さんに提示していただきたいと思いますので、例えば、警察庁のホームページ、それこそ県警のホームページにリンクを張っていただいても結構です。そういうところに、深夜に営業する、イエスかノー、あるいは、それでイエスを選べば、酒を提供するか、イエスかノーとかというような形で、こういうのはイエス・ノー・チャートと言われますけれども、そういうものをつくって、これは遊興の定義も含めてしっかりと、事業者が安心して、これは何に当たるのかということがわかるような環境整備をしていただきたい、このように思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○辻政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、警察庁におきましては、風営適正化法の解釈及び運用の基準を定め、各都道府県警察に通達するとともに、警察庁のウエブサイトで公表して事業者への周知に努めているところでございます。
　この改正法案が成立した場合には、特定遊興飲食店営業についても、必要な解釈及び運用の基準を定め、都道府県警察への指導や事業者への周知を図っていきたいと考えておりますが、ただいまの御指摘を踏まえまして、事業者からの相談への対応やウエブサイトへのさらにわかりやすい説明資料の掲出等につきまして検討してまいりたいというふうに思っております。
○濱村委員　ぜひ検討を積極的に行っていただきたいと思うんですけれども、安心できる事業環境をつくるという意味において、ちょっと確認をさせていただきたいんです。
　これは、事業者が深夜飲食の届け出で営業していて、実は特定遊興に当たりますよというような、許可をとっていない場合に、こうした場合も、いきなり逮捕というわけではなくて、まず指導があって、その指導が、なかった場合にしっかりと捕まるというような流れであるというふうに思っているわけですが、この点、ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○辻政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生お話ございましたとおり、現在でも、まず指導、あるいは広報啓発といったようなことを行うようにいたしておりまして、今回の改正法でできました制度につきましても、まずは指導といったような形で、自主的に事業者の方が法にのっとった、法に従った営業をしていただけるように、できるだけ努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○濱村委員　ありがとうございます。安心できるかと思います。
　その上で、今回の改正では面積あるいは照度の基準が明確になったわけでございますけれども、この面積要件、どのような理由で三十三平米になったのか、お答え願えますでしょうか。
○辻政府参考人　お答え申し上げます。
　このたびの改正法案におきましては、特定遊興飲食店営業の営業所の面積の基準は国家公安委員会規則で定めることとしておりますけれども、余りにも小規模の店舗を認めますと、狭い客室の中でいかがわしい行為が行われるおそれがある、他方で、小規模の店舗を認めなければ、かえって無許可営業が横行するおそれもあるといったような双方の観点を踏まえつつ、適切な基準を定める必要があるというふうに考えております。
　また、面積の基準を定めるに当たりましては、特定遊興飲食店営業では客への接待が禁止されていることに留意する必要がございます。
　接待は特定の客を対象といたしましたものでございまして、これを行います風俗営業におきましては、洋室の客室面積は十六・五平米以上、約十畳以上というふうにされているところでございます。特定遊興飲食店営業におきましては、接待に該当しないようにするために不特定の客を対象としたサービスを提供する必要があることから、少なくとも、十六・五平米、約十畳の二倍程度の客室面積が必要と考えられるというようなことで、現在、一案といたしまして、約二十畳、三十三平米以上というようなところを考えているところでございます。
○濱村委員　今お話があったとおり、接待に当たってはいけないということで、不特定の客に対してサービスを提供するという考え方のもと、接待に当たるというのは十六・五平米、それの倍ということで三十三平米となっているわけでございますけれども、この三十三平米というのが、実はぎりぎりちょうど三十平米ぐらいで、今現在、音楽バーであったりＤＪバーというような呼ばれ方をするような店舗があったりするわけでございますけれども、今後、法改正後ですけれども、どのような営業をすることになるのか、どう整理するとよいのか、お答えいただければと思います。
○辻政府参考人　お答え申し上げます。
　この面積につきましては、これから国家公安委員会でいろいろな御意見を聞きながら定めていくものでございまして、現在、一案として、一つのものとして出させていただいておりますけれども、例えば三十三平米という形で決まりました場合には、先生がおっしゃったようなケースにつきましては、やはり何らかの形で三十三平米のところになっていただけるように御指導といいますか御助言といいますか、そういうことをさせていただきたいというふうに考えております。
○濱村委員　実は、これは面積で縛るというよりも、大事なのは、しっかりとこういう事業者が表に出てくるということだと思います。これに当てはまらないからといって届け出あるいは許可をとらずに営業していくという方がいらっしゃらないような状況にしていくということが非常に大事でありますし、表面でしっかりと協議をしながら進めていくということが非常に大事であるというふうに考えるものでございます。
　そういう意味では、風俗環境保全協議会、地域の協議会でございますけれども、こうしたところに、警察署長、そして地域の、地元の方々と事業者の方々が参加されるわけでございますが、この事業者の、特定遊興飲食店営業等の営業所ということがあるので、最初実は特定遊興に当たらないという方々も含めてぜひ協議会を設置していただきながら、適正に、潜脱するような方々が出ないような運用をぜひお願い申し上げて、私の質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○井上委員長　次に、寺田学君。
○寺田（学）委員　寺田学です。
　きょうは風営法の改正について議論させていただきたいと思います。
　以前、分科会でもちょっと質疑をさせていただきましたが、正直申し上げて、風営法の改正案が国会で議論をこのようにされるというふうにはにわかに信じることができませんでした。
　私自身、二年間の落選がありましたが、二〇一二年ぐらいですか、落選する前ですけれども、クラブミュージックが好きで、クラブに国内、国外を問わず足を運んで自分の楽しみというものを十分に謳歌していた一人間として、国内で抱えていた風営法の問題というものを、一部のクラブ関係者そしてユーザーの方々が声を上げて、国会での改正を図ろうということを二〇一二年にやりましたが、このようなある種国会とは文化的な意味で、体質的な意味でもかけ離れたところの法改正というものをこんなに早く審議できるようになるのかなと思っていたのが二〇一二年でした。
　落選してしまいましたけれども、その間に本当に、秋元先生含め多くの方々が御理解をいただいて、そして、委員長を含め、警察の方々、当局の方々を含めて、今までにないぐらいの考え方を転換して前に進めていただいたことにまずは感謝したいと思います。
　その上で、まず一般論的なことを私自身述べながら質問をしたいと思うんです。
　警察側としても、善良な風俗を保つためにさまざまな規制をし、例えばドラッグであるとか暴力事件であるとか、さまざまなことをなくすために規制をかけていくことは大事だと思いますが、その反面、文化というもの、そして人の人生においての楽しみというものは、国家公安委員長であったり辻局長であったり、個人それぞれさまざまなお考えがある、楽しみ方があるでしょうから、その文化が生まれる種ないしは人生の楽しみ方を曖昧な基準によって全て一網打尽に抑制的に規制をされるということは、人が生きる上でも、そしてまた日本がこれから文化的にもさまざま発展していく意味でも、私は非常に怖い問題だと思っております。
　恐らく、辻局長は辻局長で楽しみ方があると思いますし、価値観があると思います。余り親交を持たないそういうクラブミュージックを楽しむ方々の価値観とは合わないかもしれませんが、十分、そういう方々の生き方、楽しみ方を尊重する姿勢を決して忘れず、これから当局として善良な風俗のために日々仕事に頑張っていただきたいというふうに思います。
　その点について、ちょっと通告ではないですが、局長として何か御答弁があれば、よろしいですか。
○辻政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の立法改正に当たりましては、私どもが具体的に法案の形で出す前から、規制改革会議あるいはダンス文化推進議連等々でいろいろな御議論がございまして、そういった議論を踏まえ、また有識者会議というようなものを設けて多様な意見を聞き、またパブリックコメントを実施して案について意見をいただくというような形で、いろいろな方々の御意見を聞きながら、まさに先生おっしゃったような、そういうニーズといいますか必要性、また、私どもも、風俗営業も含めまして適正に営まれて、また健全に営まれれば、これは国民に憩いを与える非常に重要な産業、営業であるというふうに考えております。
　他方で、やはりそれに伴いましていろいろな問題、地域との問題等々がございます。その辺のところを、いろいろ兼ね合いを考えながら今回の法案をまとめさせていただいたところでございますけれども、また施行に当たりましても、いろいろなそういう方々のこれまでの御意見等々を十分に念頭に置きながら、施行をしっかりとやってまいりたいというふうに思っております。
○寺田（学）委員　直前に質問された濱村さんも質疑をされておりましたけれども、今私が質問したことに絡めてですけれども、やはり、今回の法改正によって道が開けるとともに、遊興の定義一つによっては、さまざまな今の営業形態、そしてそれを楽しむ方々の利益と申しますか権利というものが奪われる可能性があるということは、私は非常に懸念しているところであります。
　一点、質問ですけれども、今回、ナイトクラブ、いわゆるクラブに関して実態を調査する意味でさまざまヒアリングされたと思いますが、遊興の定義いかんによっては、関係をするナイトクラブ、クラブ以外の方々と、しっかりとヒアリング、業界からのヒアリング等、局長、されたでしょうか、御答弁をお願いします。
○辻政府参考人　お答え申し上げます。
　このたびの改正法案の検討に当たりましては、いわゆる三号営業の団体だけでなく、音楽バー等の業界からもヒアリングを行いました。有識者会議におけるヒアリングでございますけれども、当時、私ども、クラブ関係の方その他、この種のことで影響といいますか関連される団体の方々、できるだけいろいろな方に御紹介をいただいて、こういうのがあるよ、こういうところからもヒアリングした方がいいよとおっしゃられたものにつきましては可能な限りお越しいただきまして、それでやったつもりでございます。
○寺田（学）委員　御尽力ありがとうございます。
　一点、御認識ですけれども、そのように御紹介をいただいた以外にもさまざまな業態の店舗、業態があるという、その存在自体はお認めになられますか。
○辻政府参考人　私、ちょっと今お尋ねの趣旨を必ずしも正確に理解していないかもしれませんけれども、今回、遊興という形のものが出てまいりますので、それに関連をしているかなというような営業の方につきましては、御紹介いただける範囲内においてはヒアリングのときにお越しをいただいたつもりでございます。
　ただ、どんな団体があって、それがどういうものを代表しているのかというのはなかなかはっきりとしなかったりするところもございまして、その範囲内、限られた中でございますけれども、来ていただける方は当日来ていただいたところでございます。
○寺田（学）委員　一個お約束をお願いしたいんですが、辻局長、御尽力いただいて、さまざまな団体から、御紹介を受けた団体からヒアリングをされたと思いますが、それ以外にもさまざまな業態があります。生まれ変わりながらさまざまな業態が出てきますので、警察当局としては、解釈運用基準を決める、そしてまた日々変えていくこともあると思いますけれども、絶えず、さまざまな業界からヒアリングを積極的に行い、実態をしっかり把握していこうというお気持ちを持って取り組まれることを、一言でいいです、お約束いただけますか。