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○中村（哲）議員　第十条及び二十二条の趣旨は、身元が明らかでない借り主にレンタルすることにより匿名の携帯電話を生み出すような行為を処罰することにあります。
　通常のレンタル業の場合、一定期間経過後には返却されるよう身分証明書等で確認を行っています。そのため、匿名の携帯電話を排除するには、相手方がどこのだれであるかも確認せず、初めから携帯電話の返却を受けるつもりもない、実質的には譲渡とみなされ得るようなそういったレンタル行為を処罰することで足りることになります。したがって、確認した事項の記録保存義務までは課しておりません。
　実際上も、レンタルの性質上、同一の電話番号につき頻繁に使用者が入れかわることになります。そのため、現段階で携帯電話事業者と同様に借り主の情報を記録保存させることというのは、レンタル業者に大きな負担を強いることになります。本法案を振り込め詐欺対策として緊急に提案するに当たっては、こういったレンタル業の規制については、そういった規制の内容は盛り込まなかったところでございます。
　以上のことから、譲渡の場合、携帯電話事業者の承諾まで求めていることと比べて、レンタル業者の義務を軽くしているものとは考えておりません。
　なお、本法律案の附則に施行後一年をめどとして検討を加える規定を置いておりますが、必要があれば、そのときにレンタル業者に本人確認情報の記録保存義務を課すべきかどうかを議論するということで足りると考えているところでございます。
○楠田委員　次の質問に移らせていただきたいと思います。
　本法律案の第七条第一項におきまして、契約者があらかじめ携帯音声通信事業者の承諾を得なければならないと規定した趣旨はどのようなものでしょうか。
　また、この規定によれば、例えば契約者ＡがＢに承諾の手続を委任することは認められないのでしょうか。認められるとした場合、携帯電話を手渡した時点で譲渡が行われたと考えればよいのでしょうか。
　あわせて提出者にお尋ねをいたします。
○中村（哲）議員　まず、七条一項の趣旨でございます。
　譲渡時本人確認の前提として、契約上の地位の変更の事実を携帯電話事業者に承知させる必要があると考えております。この場合、当該地位の変更の事実の申請を担保するためには、契約者自身に承諾を得させることが適切であります。以上のことから、契約者に対して携帯電話事業者の承諾取得義務を課すこととしたわけでございます。
　次に、事例二のことでございます。
　御質問の事例のように、Ｂが契約者Ａから委任されて承諾を申請するということは実際は認められると考えております。この場合、譲渡がどの時点で行われたかの判断は、携帯電話の占有移転の事実のほか、対価の支払いの有無、実質的な支配の有無等を総合考慮して判断されるものと考えられます。具体的には、携帯電話の占有を移転した場合であっても、手続をとった後に譲渡することを約束した上で一時的に携帯電話を手渡したにすぎない場合は、占有の移転によって直ちに譲渡があったことにはならないと考えております。
　なお、本条違反を処罰する第二十条は、業として有償で譲渡した者を対象としております。業者が譲渡時の承諾を委任する場合、顧客を信頼したという口実を広く与えることになると、名義不明の携帯電話が大量に市場に出てしまうルートを残してしまうことになりかねません。この点、業者が行う譲渡時の承諾の委任については、適切な運用が求められると考えております。
○楠田委員　先ほどの問いに関する関連の質問でございますが、例えば、先ほどのＢが携帯電話の匿名性を得るために手続を怠る意思を隠して販売業者Ａから携帯電話を受け取り、実際に手続を怠った場合、Ｂを信用して手続書類を渡した販売業者Ａは第二十条の規定により処罰の対象になりかねません。もしこのような場合に販売業者Ａが処罰されるとすれば酷ではないかという意見もあり得るんじゃないか。あくまで法律的な論点でございますが、提出者はこの点に関してはどのようにお考えでしょうか。
○中村（哲）議員　先ほど申し上げましたとおり、譲渡がどの時点で行われているかということの判断は、携帯電話の占有移転の事実のほか、対価の支払いの有無や実質的支配の有無等を総合考慮して判断されるものと考えられます。
　御質問の事例におきましては、販売業者ＡがＢを信用して、手続を完了するまでの間、一時的に携帯電話を手渡したにすぎず、譲渡に当たらないものと考えられるため、販売業者Ａは直ちに処罰の対象となることはないと考えております。
　なお、この場合において、販売業者Ａは、例えば、一定の期間内に携帯電話事業者に対してＢの手続が行われたかどうかの確認を行い、そして、手続が行われていない場合にはＡはまだ携帯電話事業者との関係においては契約者であるわけですから、契約者として解約をするなど適切な対応が求められると考えております。
○楠田委員　時間も限られておりますので、最後の質問をさせていただきたいと思います。
　本法律案の第二十一条についてお尋ねをさせていただきます。
　現在、プリペイド式携帯電話は、携帯電話事業者によれば、所持者が契約者であると約款上規定されているものがあり、今後、約款が変更され、本人確認を行った者を契約者として扱うことになると聞いております。このとき、本人確認を受けていないプリペイド式携帯電話を所持する者から約款変更直後にプリペイド式携帯電話を譲り受けた者があった場合、自己が契約者となっていない役務提供契約に係る通話可能端末設備の譲渡に該当し、これらの者が即処罰対象になってしまうということも実際上考えられると思っております。これでは善良な国民生活に影響を及ぼしかねないという意見もあり得ると考えますが、提出者はこの点に関してはどのようにお考えでしょうか。
○中村（哲）議員　携帯電話事業者は、ことし二〇〇五年、平成十七年四月に約款を変更し、プリペイド式携帯電話のすべての契約者につき、本人確認を行っていく予定と聞いております。
　約款変更の際の経過措置として、まず、本人確認を終えた者はその者が契約者となりますが、第二に、本人確認を受けていない者は依然として所持者が契約者として扱われることになります。したがって、御質問の事例では、所持者が契約者として扱われるため、二十一条の罰則規定の適用はないことになります。
　なお、本法律案第二十一条は公布後一年内に政令で定める日から施行となっており、そのころまでにはほぼすべてのプリペイド式携帯電話について本人確認を終了する予定と聞いております。
　以上でございます。
○楠田委員　大変切迫した状況の中で法律をつくられて、論点も幾つかあると思っておりますが、やはり一番問題であるのは、こうした規定の裏をかいて悪用するというそうした業者の方、やからというものが実際にいるということで、ただ、その反面で、この法律ができる前に普通に使用されていた方にとりましては、やはり場合によっては大きな阻害要件にもなるという点が否めないとも思っております。
　先ほど答えにもありましたように、施行後一年をめどとして検討を加えるという規定がありますので、それまでの間、運用に相当気を配っていただきまして、問題点が明らかになった場合は、早急に、断固としてこの規定を見直すことをぜひとも行っていただきたいなと思っております。
　それでは、少し早まりましたけれども、私の質問を終わらせていただきます。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　いわゆる振り込め詐欺に対応する携帯電話不正利用防止法案について、質問させていただきます。
　振り込め詐欺は二〇〇三年ぐらいから急増し始め、昨年一年間の発生の件数は、警察庁のまとめでは二万五千六百六十七件、被害総額は約二百八十四億円に上ると言われております。ことし一月の振り込め詐欺事件の認知件数も、前年一月比の約二倍の二千八百四十六件と多発をしております。そういう点での対策は急務であります。今回の法案を出されました提出者の皆さんの御苦労を多とするものであります。
　そこで、今回の法案を出すに当たっての提出者の考える意義及び振り込め詐欺を実際に抑止する効果について、どのように提出者の皆さんはお考えかをお尋ねしたいと思います。
○石井（啓）議員　今委員御指摘のとおり、一昨年より、いわゆるおれおれ詐欺あるいは架空請求詐欺等の振り込め詐欺が多発をしておりまして、大変大きな社会問題化しております。
　この振り込め詐欺については、犯罪のツール、道具が三つあると言われています。一つは他人名義の銀行口座、二つ目には匿名の携帯電話、三つ目はいろいろな名簿、この三つが犯罪のツールと言われておりますけれども、携帯電話については、従来は携帯電話事業者が契約時に本人確認をするということに、これは自主的になっておりましたけれども、プリペイド式携帯等では必ずしも十分に行われていなかったということがございますし、契約時に本人確認をいたしましても、譲渡とか転売をした場合の契約者の把握が不十分であるということから、匿名の携帯電話を容易に入手することができる状況となっておりました。
　そこで、匿名の携帯電話を排除しまして、振り込め詐欺等の犯罪に携帯電話が利用されることを防止するために、携帯電話事業者に対しまして、契約締結時、譲渡時の本人確認を義務づけるとともに、携帯電話の不正な譲渡、貸与業及びこれらの勧誘、誘引行為を処罰する法律案を提出させていただいたところでございます。
　これらの措置を通じまして、匿名の携帯電話が流通しにくくなるとともに、昨年秋の臨時国会で成立をさせていただきました、いわゆる他人名義の銀行口座をなくしていくという、金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律、これとあわせまして、振り込め詐欺の抑止に大きく寄与するものというふうに考えております。
　また、本法案では、制度上、警察が、犯罪に利用されていると認めるに足りる相当の理由がある携帯電話等について、事業者に対し、契約者の確認を求めることができるようになりまして、これを受けて携帯電話事業者が契約者確認を行い、これに応じない場合にはサービス提供の拒否を行うことができるという手続を定めることによりまして相当の予防効果が認められる、こういうふうに考えております。
○塩川委員　ありがとうございます。
　今、最後のところの、警察の事業者への契約者の確認を求めることができる件について、法案の中身に沿って何点か確認をさせていただきます。
　法案の第八条は、警察が、犯罪利用の疑いがあると認めた場合、事業者に対し、契約の確認の実施を求めることができると規定をし、警察の求めを受けた事業者は契約者の確認を行うことができるとしております。
　警察の通知の性格は、犯罪捜査権限にかかわるものではなくて、犯罪防止や防犯という警察行政の観点からのものであり、この法案の第八条は契約者確認の内容や契約情報の提供を求める権限を付与したものではないと考えます。
　この点の確認を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○石井（啓）議員　警察署長によります契約者確認をすることの求めは、契約者を特定できない匿名の携帯電話を排除することによりまして、振り込め詐欺等の犯罪の被害拡大を未然に防止する目的で行うものでございます。
　したがいまして、委員が御指摘のとおり、この規定は警察署長に犯罪捜査のために契約者確認の内容や契約者情報の提供を求める権限を付与したものではございません。
○塩川委員　この法案の第八条は、犯罪捜査における契約者情報の捜査当局への提供について、刑事訴訟法の手続、令状主義によることを変更するものではない、このように考えますが、この点いかがでしょうか。
○石井（啓）議員　第八条の意義は先ほど答弁したとおりでございますけれども、警察署長によります契約者確認をすることの求めといいますのは、特定の犯罪の嫌疑を前提とする犯罪行為にかかわる携帯電話の契約者を探知しようとするための捜査活動ではなく、また、契約者情報の捜査当局への提供を求めるものではありません。契約者情報が犯罪捜査に必要となる場合は、従来どおり刑事訴訟法に基づき所要の手続がとられることになっているというふうに承知をしておりまして、従来の手続を変更するものではございません。
○塩川委員　本法律案が犯罪防止対策に当たりまして適切、効果的に運用されることを願いまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○実川委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○実川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十七分散会
平成十七年三月二十九日（火曜日）
　　　　午後二時三十九分開議
　出席委員
　　　委員長　山岡　賢次君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　西川　京子君
　　　理事　二田　孝治君　理事　松野　博一君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　楢崎　欣弥君
　　　理事　山田　正彦君　理事　白保　台一君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　石田　真敏君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　上川　陽子君
　　　　　　川上　義博君　　　　木村　太郎君
　　　　　　城内　　実君　　　　北村　直人君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　後藤田正純君
　　　　　　田中　英夫君　　　　西村　明宏君
　　　　　　西村　康稔君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　森　　英介君　　　　山下　貴史君
　　　　　　一川　保夫君　　　　岡本　充功君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　岸本　　健君
　　　　　　小平　忠正君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　神風　英男君　　　　仲野　博子君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　松木　謙公君
　　　　　　山内おさむ君　　　　大口　善徳君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　島村　宜伸君
　　　農林水産副大臣　　　　　　岩永　峯一君
　　　農林水産大臣政務官　　　　大口　善徳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　小林　芳雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　坂野　雅敏君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　　　　　　　　　　　　村上　秀徳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　白須　敏朗君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　須賀田菊仁君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　川村秀三郎君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　前田　直登君
　　　農林水産委員会専門員　　　飯田　祐弘君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恭之君　　　　　西村　明宏君
　　川上　義博君　　　　　山下　貴史君
　　原田　令嗣君　　　　　加藤　勝信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　勝信君　　　　　原田　令嗣君
　　西村　明宏君　　　　　金子　恭之君
　　山下　貴史君　　　　　川上　義博君
　　　　—————————————
三月二十九日
　水産資源保護法及び持続的養殖生産確保法の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）
同月二十五日
　食料自給率の抜本的向上に関する請願（山本喜代宏君紹介）（第五六七号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第六六〇号）
　同（石井郁子君紹介）（第六六一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六六二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六六三号）
　同（志位和夫君紹介）（第六六四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六六五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六六六号）
　同（山口富男君紹介）（第六六七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六六八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○山岡委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長小林芳雄君、大臣官房技術総括審議官坂野雅敏君、総合食料局長村上秀徳君、生産局長白須敏朗君、経営局長須賀田菊仁君、農村振興局長川村秀三郎君及び林野庁長官前田直登君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山岡委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。城内実君。
○城内委員　自由民主党の城内実でございます。
　まず、きょう、島村大臣、そして岩永副大臣、大口大臣政務官がいらっしゃっておりますが、先般、食料・農業・農村基本計画が無事策定されました。御尽力に敬意と感謝を申し上げたいと思います。攻めの農政、そしてまた、担い手にとりまして明るい未来のある農政を、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　本日、私の方からは、違法伐採の問題について質問させていただきたいと思います。
　違法伐採につきましては、これまで松岡利勝先生が違法伐採検討チームの座長を長年やってこられましたし、また、松岡代議士御自身が二月二日に総理に対しまして質問をいたしました。私もたまたまその日予算委員会におりまして、この違法伐採の問題の話をじっくり聞きまして、大変感銘を受けました。
　やはり何といっても、環境を守るという観点から、そしてまた、森林の問題についても、これは非常に重要な問題であると思います。私は農林水産委員会の委員であると同時に環境委員会の委員でございます。そしてまた、外務省に十四年間おりましたけれども、外交面からもこれは非常に重要な問題でございますので、きょう農林水産委員会における初質問にあえて違法伐採の問題を取り上げさせていただくことにいたしました。
　違法伐採については、これはＮＧＯの調査の結果でございますので、どれだけ数字に信憑性があるかわかりませんけれども、大体、南方材の五割から七割、そしてまた北洋材の二割から三割が違法に伐採された木材であるというふうに言われておるところでございます。そうしますと、このままいきますと世界の森林はどんどん違法伐採によって荒れていく、地球から森林がなくなってくる、こういうことでございます。
　こういった現状を踏まえまして、ぜひ今の状況についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
○前田政府参考人　ただいま先生からお話がございましたけれども、この違法伐採、一般的にはそれぞれの国の法令に反して行われる伐採、これを指すというように考えられておりまして、違法伐採が多いと考えられている地域といたしましては、東南アジア、ロシア、アフリカ、ブラジル、そういったところが挙げられます。
　これら違法伐採の実態の把握、難しい状況にあるわけではありますが、例えばインドネシアですと、英国とインドネシア両政府の合同調査によりますと、生産されます木材の五〇％以上が違法伐採木材であるというような報告がなされております。また、ロシアの方におきましては、生産される木材の二〇％が違法に伐採されているというような環境ＮＧＯの報告もございます。
　私どもも今後とも、二国間協力あるいは地域間協力、こういったことを通じまして違法伐採の実態把握に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○城内委員　今前田長官から、インドネシアの木材の五割近くが違法伐採と、これはとんでもない数でございます。ぜひとも、実態調査をすると同時に、こういった国々に対して働きかけていただきたいというふうに思います。
　実は、私が聞くところによりますと、イギリスとかＥＵにおきましては、かなりいろいろな形で国内に規制をかけているというふうに伺っております。例えばイギリスにおきますと、木材に関する政府調達の際には合法的な木材に限定する、すなわち違法伐採された木材は一切使ってはだめですよ、そのようになっておりますし、さらに、合法的な木材であっても厳しい条件を課しておりまして、持続可能な森林経営がなされているところからの木材でなければだめですよと、そういう厳しい制約をみずから英国政府は課しているわけでございますけれども、この点について、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。
○前田政府参考人　ただいまお話がございましたけれども、英国におきましては、政府調達の中で政府が購入いたします木材及び木製品、これは紙も含んでおりますが、それから違法なものを排除するという政府調達の取り組みを進めているというふうに承知いたしております。
　具体的には、二〇〇〇年、平成十二年でありますが、すべての政府機関が持続可能かつ合法なところから供給された木材及び木製品を購入するよう積極的に努めることを義務化するといった旨の表明がなされるとともに、二〇〇四年、平成十六年でありますが、政府調達におきます木材の調達方法の指針、通称アドバイス・ノートというふうに言われているんですが、これが策定されまして、現在これに基づき運用されているというように承知いたしております。
○城内委員　それでは、ＥＵについてお聞きしたいと思います。
　ＥＵにおいても違法伐採対策がかなり進んでいるということでありまして、例えば、ＥＵと木材生産国が政府間協定を締結する、そして、その政府間協定を締結した木材生産国は、ＥＵへ木材を輸出する際には、この木材は合法的に伐採された木材ですよという合法性の証明書を添付するようＥＵ各国に義務づけているというふうに伺っております。また、ＥＵはそういった木材生産国に対しまして合法性の証明をするようなシステムづくりの支援もしているというふうに伺っておるところでございますが、この点についてもより詳しく承知したいと思います。
○前田政府参考人　ＥＵにおきます違法伐採対策でありますけれども、実はＥＵにおきましては、現在域内に輸入される木材、これから違法伐採木材を排除するという貿易措置の実施に向けた検討が進められているというように承知いたしております。
　具体的には、今お話がございましたけれども、ＥＵと木材生産国との間で自主的な二国間協定、これを締結いたしまして、当該生産国から輸入される木材、これに合法性を証明する書類の添付を義務づける、それと同時に、生産国に対しましては、本制度の実施、これに必要な協力を行うということを検討しているというような状況にあるというように承知いたしております。
○城内委員　今お話を伺いましたけれども、我が国としても、イギリスあるいはＥＵのように、例えば政府調達に際して合法的な木材に限定するとか、ＥＵが目指しているように、政府間協定を締結して合法性の証明システムを支援するとか、こういったことをぜひ我が国としても進めるべきだと思いますが、この点について我が国の状況はいかがでしょうか。
○島村国務大臣　違法伐採問題を取り上げられた城内委員のお考えに、まず心から賛意を表します。非常に大事なことだと考えております。
　違法伐採問題は、地球規模での環境保全、持続可能な森林経営の推進にとって極めて重要な課題であることは言をまちません。このため、我が国としては違法に伐採された木材は使用しないという基本的な考え方に基づいて従来より取り組んできたところであります。
　具体的には、二国間協力、地域間協力、そして多国間協力を通じて違法伐採木材を排除するための技術開発や情報交換などに取り組んでおります。また、違法伐採問題についてはこれまでもＧ８サミットにおいて取り上げられてきたところでありますが、今後とも、関係省庁と連携を図りつつ積極的に取り組み、これらのことをきちんと対応していきたい、こう考えます。
○城内委員　大臣の御答弁、ありがとうございます。
　違法伐採問題につきましては、大臣がおっしゃったとおりに、サミットプロセスにおきまして、二〇〇三年のフランスのエビアン・サミットにおきましても、小泉総理大臣から、違法伐採対策のための国際的取り組みが重要である、そういう発言がなされまして、それが議長サマリーに反映された経緯がございます。また、二〇〇四年七月の、昨年のアメリカにおけるサミットにおきましても、この問題が取り上げられた。そしてまた、大臣がおっしゃるように、ことしのサミット、これはイギリスで行われますけれども、グレンイーグルズ・サミットに向けても、ぜひともこの違法伐採の問題について、首脳レベルで何らかの形ではっきりと盛り込んでいただきたい、かように思う次第でございます。
　その点について、もう一度、大臣からぜひ前向きな御答弁をいただきたいと思います。
○島村国務大臣　至極当然な御提案でありまして、私もこれは改めて総理とも協議をいたしますが、これは、国の姿勢として、海外にきちんと我々は知らしめる姿勢をむしろこちらが先んじて示すぐらいの姿勢が大事なんだろうと思います。かつては南方材その他について、日本が加害者であるようなうわさを聞いて、私は大変心を痛めた時期がございます。今、責任者でございますから、ぜひ、あなたのお考えどおり、私も努力をしたいと思います。
○城内委員　島村大臣、ありがとうございました。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。次は、地域材の利用促進についてでございます。
　私はいろいろな委員会、例えば昨年の予算委員会の国土交通分科会、そしてまた昨年の決算行政監視委員会、そしてまたことしの環境委員会におきまして、もう三度になりますけれども、地域材の利用、特に間伐材の利用、これを質問してまいりました。これはもう何度も質問させていただきたいと思いますけれども。
　今、外国産材が八割以上入ってきて、日本の地域材が二割弱と、大変な状況でございます。私は、これは、やはり何といっても、緊急の状況であると同時に、中長期的に意識改革をしていかなきゃいけないと思います。きょういらっしゃっている西川京子先生が木育と。これは何かというと、知育、体育、徳育、そして今、四つ目に食育と言われておりますが、西川京子先生が提唱されておる木育という、第五番目に木育、これをぜひ子供たちに小さいころから身につけさせる。要するに、木は温かいよ、優しいよと。
　例えば、金属の中で生活している子供がいるとしたら、多分攻撃的な子供に育つと思います。ところが、内装材に地域材を使って、温かい環境をつくると、協調性のある子供に育成する、これは何か生物学的にもそのように証明されているというふうに伺っておりますけれども、この木育をぜひ進めていただきたいと思います。したがいまして、農水省のみならず、関係の文部科学省等々、連携していただきたいというふうに思います。
　そしてもう一点は、やはり何といっても地域材の利用促進については、まず隗より始めろということで、農林水産省さんは大分進んでいると思いますけれども、まず中央官庁で地域材、間伐材を使った内装にするとか床にするとか、あるいは、公共施設、学校の廊下、床、机、いす、こういったものにできるだけ、ガットの問題はあるかと思いますけれども、地域材を使うようにやっていただきたいと思いますけれども、こういった点についてお伺いしたいと思います。
○前田政府参考人　確かに、先生おっしゃられますように、文化の問題もありますし、また一方で、地域材の利用を促進していきますことは、森林を健全に育成して、国土の保全あるいは地球温暖化防止、こういった各種の機能を発揮させる、さらには林業の活性化にもつながっていくという意味で、大変重要な問題というふうに私どもも考えております。
　このため私どもも、木材利用の普及啓発ですとか、あるいは公共施設への地域材利用の促進、あるいは木材バイオマス利用、こういったものに努めてきているところでございます。特に、今、先生からもお話がございましたけれども、隗より始めよということで、実は、平成十五年八月でありましたけれども、農林水産省といたしまして、木材利用拡大行動計画、これを策定いたしました。
　これは、まずみずからが積極的に木材を使っていくんだということで、農林水産省関係のいろんな補助事業あるいは公共事業、そういったところで可能なところは基本的に木材を入れていくんだ。さらに、庁舎内部につきましても、今、農林水産省の中では、腰壁とかそういったものを木材にする、あるいは林野庁の中でも、事務机は全部木材に切りかえる、ドアも木材にしていく、そういった形で取り組んでいるところでございますし、また事務用品でも、封筒なんかは間伐材からつくったものを使う、そういった形で取り組んできているところでございます。
　そういった形の中で、各省庁の方にも積極的に要請しているというような状況でございます。さらに、十七年度からも、こういったものにさらに力を入れて取り組んでいきたいというように考えている次第でございます。
○城内委員　私も、林野庁の皆さんと同じように間伐材入りの名刺を使うようにいたしました。ぜひとも、中央官庁、そしてさらには地方自治体、公共施設等に地域材を使うように啓蒙していただきたいというふうに思っておるところでございます。私も微力ながら応援したいと思っております。
　最後の質問に移ります。
　地域材の利用促進のためには、何といっても、住宅建設分野で地域材を使う、こういうシステムがないとなかなか、役所だけ地域材を使っても、一般の、普通の方々が建てる家に地域材を使わないと、木材の消費も伸びませんし、このままいくと、さっき申しましたように、どんどんどんどん外材に押されてしまう、そういう状況になって、また山が荒れると環境の問題にも波及する、そういう悪循環が生じるわけでございます。建築基準法あるいは品確法のいろんな問題があるかとは思いますけれども、できるだけ地域材が使えるような環境づくりをしていただきたい。
　そして、特に顔の見える形で、今では野菜でも果物でも、例えばどこどこのだれがつくったトマトだよと。この材木はこの人が手塩にかけて代々つくった木材ですよと、そういうような形で、ブランド化をするとか工夫をしていただいて、地域材を住宅分野により多く使うように、そういった施策を進めていただきたいと思いますが、現状についてお聞きしたいと思います。
○岩永副大臣　城内先生のお考え、もう全く同感でございます。
　御承知のとおり、今、日本の山は泣いている、悲鳴を上げている、このように私は思っております。こうして災害が起こるのも、また、太陽が根元に差し込まない、そういうことで土砂崩れが激しくなる等々、本当に山からくる大きな弊害というのは大変多い。これは、林家の皆さん方が、山で経済性が成り立たない、だから外材にどんどんどんどん押されて、そして国産材が価格的に低迷している、こういう問題が今の山が悲鳴を上げている原因ではなかろうか、このように思っております、
　先生、先ほどおっしゃったように、確かに、隗より始めよ、公共事業が大事でございます。しかしながら、公共事業で幾ら精いっぱい使っても、その利用というのはわずかなものでございまして、根本的に住宅にどんどんどんどん国産材、地域材を使っていただかなきゃ、その広がりを持たないわけでございますし、林家の経済性を促進することにはならない、このように思っておりますので、私も、住宅建設への利用の促進というのはとりわけ大事だ、このように思っております。
　ただ、そのことのために、森林所有者から住宅生産者までの関係者が一体となった地域材を使った家づくりをやる、こういう体系というものをどのようにしてつくっていくかということがやはり大変大事でございますので、地域材を低コストで、そして安定的に供給できる、そういう体制づくりが大事だ、このように思っているわけでございます。
　先般も、うちの島村大臣を中心に、各住宅メーカーの皆さん方にお越しをいただきました。例えば、住友林業の社長だとか、積水ハウスの社長だとか、ダイア建設の社長だとか、大和ハウスの社長だとか、もうともかく大手住宅メーカーの社長全部に寄ってもらいましたし、また専務にもお越しをいただきました。我々副大臣、政務官も一緒にお願いをしたわけでございますけれども、あなた方が地域材を使ってくれない限り日本の住宅に国産材が使用されない、そして、ほとんどあなた方はやっていないじゃないか、在来住宅の一部、田舎の大工さんだとか建設業者が使っているにすぎないというようなことで、本当に口角泡を飛ばしながら、真剣に真剣にお願いをいたしたところでございます。
　こういう取り組みは初めてでございましたので、これから毎年毎年こういうことをやってくれ、そして、我々も目が覚めたというようなお話をいただきましたので、これから、大臣以下、地域材を推進するように、大手住宅供給者に対してお願いをしていこう、このように思っております。
　また、うちの農水省も、消費者に向けた働きかけや、フェアやセミナーなどを開催していかなきゃならぬと思いますし、特に今、地域の自治体が、滋賀県でございますが、地域材を使ったら、百本ただで柱を提供しましょうとか、安い金利で融資をしましょうとかいうことで、大変積極的に地方公共団体が単独事業として対応をいただいているところでございますし、また総務省の方でも地方財政措置も講じていただいておりますので、ひとつ先生方と一緒になりながら、地域材を日本の住宅の柱にしていく、そういう事業を推進していきたい、このように思っておりますので、よろしく御支援をお願いしたいと思います。
○城内委員　岩永副大臣、ありがとうございました。住宅供給者に対する地域材利用促進の取り組み、ぜひとも続けていただきたいと思います。
　時間がございませんので、以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。
○山岡委員長　次に、山下貴史君。
○山下委員　自民党の山下貴史でございます。きょうは、先輩、同僚議員の御配慮をいただきまして当農林水産委員会で質問をさせていただきます。
　私が取り上げたいなと思いましたのは、もう既に当委員会でも何度も議論されていることかと思いますが、米の価格問題についてでございます。
　私の地元もそうでございますが、大変水田、米農業地帯が広がっております。平成十六年の米の値段、これはもう御案内のように、大変厳しい状況が続いております。一番直近のセンター価格で見ましても、全銘柄平均でも、二月が一万五千二百四十三円、これは、データを突き合わせてみましたが、入札制度が始まって以来のほとんど一番低値に来ているのではないか、こう思います。また、北海道の代表的な銘柄でございますきらら三九七に至りましては一万二千六百円ということでございまして、これはもう本当に、いろいろな農家の手取りベースで見ると、一万円が消えてしまうという状況でございます。これは、再生産を維持するのに極めて厳しい水準にまで落ちていると私は思うんでございますが、まず、政府に、今の平成十六年産の米の価格水準について、低いと思っていらっしゃるのかどうなのか、その認識をお伺いしたいと思います。
○村上政府参考人　今委員御指摘のとおり、コメ価格センターにおける指標価格の動向、二月で、六十キログラム当たり一万五千二百四十三円ということで、十四年産の同時期に比べますと五百三十七円低くなっているという状況でございます。
　これにつきましてはいろいろな見方があるかというふうに思いますけれども、こうした水準にある要因といたしましては、不作であった十五年産米を高値で手当てした卸売業者の在庫の処理が継続中であるということ、そういうことで十六年産米に対する引き合いが依然として低いということがあるかと思います。
　それから、他方、米の販売ルートがかなり多様化してきております。全国出荷団体以外の集荷業者による販売とか、産地から需要者に対する直接販売というようなものが活発に行われているという状況でございます。そういう意味で、出来秋以降、ことしにかけまして、前倒しでの供給が行われているということがあろうかというふうに思っております。
　これについてどういうふうに考えるかということでございますが、今申し上げましたように、ことしの特殊な事情もあるということと、それから多様な販売、販売についてもう完全に自由化されたということがありまして、全国集荷団体を通さないような取引ということで別の価格形成をされている場合がございますので、必ずしもコメ価格センターの価格だけで農家の手取りというものを判断するのもどうかな、その辺、我々もよく分析していきたいというふうに思っているところでございます。
○山下委員　今、最後におっしゃったことはそのとおりなんですが、今のセンター価格、入札価格については、データで見る限り、この制度が始まって以来の低い水準になっているというのは、私は事実だと思います。
　今、去年の十六年の作況は九八ということでございましたから、九八ですと、ごく通常の価格形成が本来行われるべきであったにもかかわらず、こういう低価格状況に至っている。いろいろ今局長が要因をおっしゃいました。ただ、言われたことはそのとおりだと思いますが、もう一つ、それに加えて、こういう意見があるのであえて問題提起をさせていただこうと思います。
　平成十五年が不作でございました。大変その価格が高い水準にまで上がってきたときに、例えば平成十五年の十月から翌年の三月まで、その半年間で、政府が備蓄しておりましたお米、これを六カ月間で、私の、だれが計算しても同じだと思いますが、九十万トン以上売却をいたしております。半年で九十万トンということ。
　これが作況が九〇だったわけでございますから、生産のショート部分が、一割だとすれば、八十万トンか九十万トンぐらい。半年間で九十万トン以上政府米を主食用として売却してしまった。そのことが業者の在庫の積み増しにも一定の影響を及ぼしたという見方も私は聞いておりますけれども、こうした点についてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○村上政府参考人　委員御指摘のとおり、十五年産の作況が九〇と、著しい不作ということで、主食用等の生産量が大幅に減少いたしまして、計画に比較しますと、九十一万トンぐらいショートするという見通しでございました。
　御指摘のとおり、卸売業者からの需要に応じて、政府米を前の年よりも九十万トン程度多く販売した、これは平成十五年七月から六月までの数字で前年と比較した場合の対比でございます。十月以降の半年でいきますと、恐らく五十万トン程度ではないかなというふうに思いますけれども。
　こういう販売をしたことでございますけれども、十五年産のような不作を受けた場合に、出来秋以降、かなり高い価格になっておった状況で、政府米を売り控えるということになりますと、市場において品薄感、それから消費者価格の高騰をあおるというようなことで、適正流通に支障を来すことや、それから、高くなるということで米離れを加速させかねない、そういうおそれもあったというふうに考えておりまして、備蓄運営の観点からは適当な措置ではなかったかというふうに思っているところでございます。
○山下委員　ただ、一点だけ。平成十五年十月から半年で九十万トン。五十万トンではないんです。半年で九十万トン売り出しております。
　それはそれとして、政府の御認識も、やはり価格水準は低い、こういうふうに思っていただけていると思いますが、こうした低価格水準となれば、これはやはり放置はできない問題だろう、こう私は思います。
　こういう考え方に沿って、政府として、この低価格状態を打破、改善するために、これまでにどういう対策をとってこられたか、あるいはまた、これからとっていこうというお考えがあるかどうか、その辺を御説明いただきたいと思います。
○村上政府参考人　委員御案内のとおり、現在の米政策改革でございますけれども、需給事情、品質評価を適切に反映した価格形成が行われて、そうした情報が農業者それから産地に適切に伝達されるということで、農業者が市場を通じて需要の動向を鋭敏に把握しながら主体的判断で米生産をしていく、売れる米づくりを行うという基本的な考え方があるわけでございます。
　それで、価格についての影響を緩和するためには、別途、十六年産米から、稲作所得基盤確保対策や、それから、その上乗せ措置として担い手経営対策を実施しているということで、そういう基本的な全体の枠組みがあるということでございます。
　そういう中で、政府としましては、昨年十一月から、それから本年の三月に策定いたしました基本指針におきまして、備蓄米の買い入れ・売り渡し数量を含む年間の需給見通しにおきまして、来年六月までの需給がほぼ均衡するという見通しの前提に立ちまして、それを示すと同時に、特に十六年産につきましては、地域ごとに作況に大きなばらつきがあるということから、産地、銘柄ごとに需給、価格を見る必要があるということと、それから、産地、銘柄ごとの需要を踏まえた販売戦略を構築することが重要であるということを指摘し、示してきたところでございます。
　こういう中で、先ほど申し上げましたけれども、十六年産米の流通の特徴としては、単位農協による消費者や外食事業者への直販など、コメ価格センターを通じた取引以外の多様な取引ルートを通じて、創意工夫をしながら所得を確保する機会を広げているというふうに思っているわけです。
　ただ、コメ価格センターの取引を含めまして、全国出荷団体と卸売業者を通じた広域の米流通につきましては、出来秋に販売を集中するということが弊害を生じますので、年間を通じて平準化した形で米を販売するということが需給と価格の安定のために重要であるというふうに考えまして、政府として、このような、年間を通じた安定供給の取り組みに対する支援措置もあわせて講じているところでございます。
○山下委員　ありがとうございました。
　きょう配付されております新しい食料・農業・農村基本計画でも、前回の基本計画にはなかった部分として、それぞれの作目ごとの生産者や関係者が取り組むべき課題のような欄が整理されてございます。その中で、米についてももちろん記述があるわけでございまして、いろいろ、価格に敏感な経営とか、そういう表現を用いられておりますが、やはり基本計画の中でも、効率的で安定的な担い手、経営が米生産の主要な部分を担うような生産構造をつくっていく、こういう課題が述べられていると私は理解をしております。
　そこで、そういう生産構造を改めていこうという政策的な目標を念頭に置いたときに、出足はつまずいてしまったわけでございますが、平成十六年から始まっております新たな米政策、この新たな米政策というのは、今申し上げた望ましい米の生産構造を実現していくための手段として、方法として十分機能を発揮する仕組みになっている、このように思われるかどうかだけ、ちょっと教えていただきたいと思います。
○村上政府参考人　今委員御指摘のとおり、基本計画の生産努力目標の中で、米については、「市場シグナルに鋭敏な担い手が相当程度を占める水田農業構造を確立する」ということがうたわれているわけでございますけれども、まさにこの基本計画にうたわれる方向に沿った形で米政策改革は進めているというふうに認識しているところでございます。
　この米政策改革のもとで、具体的に申しますと、水田農業ビジョンの作成を通じまして、地域ごとの担い手を明確化し、その育成を図るということ、それから、従来の生産調整は減反面積の一律配分ということになりがちで、水田農業の構造改善を阻害する面がなきにしもあらずということがあったと思います。
　そういうことで、新しい米政策改革のもとでは、需要に応じた生産を推進することによりまして、売れる米づくりを進める意欲と創意工夫のある担い手が経営を発展させる道を開くという必要性があるというふうに思っているわけでございます。
　そういう中で、米の価格につきまして御心配で、その影響ということを御懸念だというふうに思うわけでございますけれども、需要に応じた生産を通じて価格の安定を図るというのが基本でございますけれども、米政策改革のもとでは、豊作による過剰分を区分出荷する集荷円滑化対策ということを通じて、昨年は発効いたしませんでしたけれども、米価の安定を図る措置を講じているということと、それから、米価下落による稲作収入の減少の影響が大きい一定規模以上の水田経営を行っている担い手を対象として、上乗せの収入安定を図る対策として担い手経営安定対策を講じているということで、そういう意味で、全体的に基本計画に掲げているような課題に沿った形で進めていっているものというふうに考えております。
○山下委員　おっしゃるとおりの面もありますけれども、しかし、今の価格制度あるいはまた価格水準といったことがたびたび起こるとすると、伸ばすべき担い手経営が先に倒れてしまうようなことになりかねない。そういう面も残念ながら今の米政策は持っているかなと、私はそのような認識を持っております。
　そこで、再々申し上げておりますように、私は、今の米価水準というのは非常に厳しい、本当に厳しくて、関係者はこれからの販売価格が少しでも上向くように大変な努力をしておられるわけでございますが、そこで今、政府備蓄米の販売についてちょっとお伺いをしたい、こう思います。
　ことしに入りましてから販売方法が変わって、毎週一回入札というふうな売り方になったということでございます。いろいろな考え方に基づいて販売数量やら、あるいは予定落札価格のようなものを決めておられるのだと思います。ただ、最近の落札価格で見ますと、もちろん古いお米でございますけれども、主食用として売り出されているお米が一俵七千円台なんでございます。七千円というのは、これはもう本当に、主食用として使うお米としては、かなり、かなりというか相当安い。こういうお米が、一方で政府から出てくる。産地の生産者団体はより高く売りたいと思っているときに、こういう七千円台のような政府米の放出というのは本当にいかがなものか、こう私は思います。たとえ売り出される量が一月二千トンか三千トン、その程度だとは思いますけれども、しかし、姿勢の問題として、これはいかがなものか、こう思います。
　量的にもわずかな売り出しなわけでございますから、これから何とか値段を上げて売っていきたい産地のためにも、こういう古い、安い政府備蓄米の放出というのは、やはり中止あるいは控えるべきでなかろうか、こう考えますが、考えを示していただきたいと思います。
○村上政府参考人　政府備蓄米の運営につきましては、米政策改革大綱に基づきまして、これは長い間の備蓄についての経験を踏まえてのことでございますけれども、需要に応じた売れる米づくりを推進するという観点から、十六年四月以降、入札方式を基本として、回転備蓄という形で実施してきているわけでございます。
　現在、政府備蓄米の販売数量につきましては、米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針におきまして、回転備蓄を円滑に運営するということを基本にいたしまして、その全体の需給状況やそれから年産構成の適正化という観点も必要でございますので、そういう観点から設定しているところでございます。具体的には、十六年産米について、昨年六月末の在庫水準が六十万トンということになりましたので、四十万トンを買い入れて十万トンを販売するということでそれを実施しているところでございまして、今申し上げました趣旨からいいまして、やはり回転備蓄の思想の中で、ある程度、一定程度の販売はしていかざるを得ないというふうに考えております。
○山下委員　時間がなくなりましたので、もうそのことについてはこれ以上議論しません。
　最後に、大臣に簡単にお伺いいたしたいと思いますが、今の質問と関連をいたしますが、やはり備蓄は備蓄で大事な制度でございます。生産がショートしたときに、国民の皆様方に供給の不安を持たせないように、政府が一定程度ちゃんと持っている、それを供給して責務を果たす大事な制度でございます。これはだれも否定なさらないと思います。
　ただ、その備蓄米が、回転備蓄という考え方も、これは正しいと思いますが、やはり売り出すときの価格が、通常の市況で米の値段が決まるときの価格形成に悪影響を及ぼすような売却というのは正しくない、私はこう思うんでございます。
　今、残念ながら明確な販売のルールというのが政府にもないんでないかな、こう思います。やはり、米の価格が歴年の平均的な価格水準を上回って、高値で取引されているようなときは、粛々と売り出すことがいいと思いますが、そうでない、今回のように低迷しているようなときは、売り出しを抑制するなり、悪影響を避けるためのルールを検討していくことが大切でなかろうかと思いますが、最後に大臣にそのことを伺って、終わりにしたいと思います。
○島村国務大臣　お答えいたします。
　米政策改革大綱のもとで、需要に応じた売れる米づくりを推進するという観点から、政府米の備蓄については百万トンをいわば適正備蓄水準として、入札により買い入れ、売り渡しを実施することとしております。このため、売り渡しについては十六年四月から、また買い入れについても十六年産米から、それぞれ入札方式を基本とした仕組みとしておるところであります。
　これにより、政府備蓄米として売れる産地銘柄を買い入れ、市場実勢価格で販売することを通じ、年産構成を適正化するともに、安定的かつ効率的な備蓄運営を図ることとしております。
　このような考えのもとで、政府備蓄米の販売については市場の実勢を踏まえて実施してまいりたいと存じますが、さすがに農林水産省御出身の山下委員、核心をついているように思いますので、この上ともに我々は十分その意を用い、あなたの御提言に真摯に耳を傾けて、これからの買い入れのルール等にさらに検討を加えたい、こう思います。
○山下委員　大臣、大変ありがとうございました。終わります。ありがとうございました。
○白保委員　限られた時間で質問をいたしますが、きょう配付されましたこの新しい食料・農業・農村基本計画、これに関連して何点か確認の意味も含めてお聞きしたい、こういうふうに思います。
　ここに至るまでの間に、私どもの党の部会にも何度も足を運んでいただいて、役所の皆さん方に説明もいただきましたし、議論の経過も伺っておりますし、また、昨年来、私どもの党代表が農業フォーラム等を全国で行って、去年の四月に提言を行いました。また、今回もこれらに基づいて九項目の提案もいたしておりますし、そういったこともありますから、余り細かくぎりぎりという話にはならないで、確認の意味も含めてお聞きしたいな、こういうふうに思っております。
　最初に、食料自給率の問題です。
　この問題については、この目標達成には、年間にカロリーベースでいくと〇・四二ポイント、そしてまた生産額ベースでいくと〇・六ポイント、これを引き上げていかなきゃならない。容易じゃないと思うんです。大変なことだと思う。
　それで、カロリーベースの食料自給率を一％上げるには、新たな国内生産量やあるいは消費拡大量を具体的にどういうふうに考えておられるのかということが一つ。そして、そのためまた、地産地消というものも非常に大事になってくるんだろう、こう思います。新計画を通してどういう取り組みをなされるのか。地産地消についても、これは強化していかなきゃなりませんが。この点について、まず二つ、お聞きしたいと思います。大臣。
○島村国務大臣　お答え申し上げます。
　新たな基本計画では、食料自給率の向上に向けて、地域の消費者ニーズに即応した農業生産と、生産された農産物を地域で消費しようとする活動を通じて、農業者と消費者を結びつける地産地消の全国展開を促進することといたしました。
　また、基本計画を踏まえ、地域における地産地消の実践的な計画を策定し、それに基づき、地元消費者のニーズを把握するための交流活動や、あるいは地場産農産物の普及活動などを農業者団体や食品産業など関係者の主体的な取り組みとして促進することとしております。
　これらの取り組みを通じ、食料自給率向上の観点からも、地域の農業者と消費者を結びつける地産地消を積極的に推進してまいる所存であります。
○村上政府参考人　食料自給率を一％向上させるために例えばどういう生産拡大をすればいいか、あるいは消費面でのどのような取り組みが必要かという御質問でございますけれども、一％を向上させるための試算を、計算をいたしますと、これはあくまで品目を特定した単純な試算でございますけれども、平成十五年度の一人当たり総供給熱量を前提としまして、一％向上させようとすれば、全国民が現在よりも米を一年間に二・七キログラム、一日二回御飯食としまして、一食につき御飯を一口多く食べる。それから、他方で、その熱量分を輸入された畜産物や油脂類の消費を減らすというようなことが必要になるわけでございます。
　ただ、現在の食料自給率目標は、望ましい食生活、これは炭水化物それから脂肪、たんぱくの構成比が適正なものとしてカロリーを計算して、その上で米の消費を維持したり、それから農業生産面については、需要の見込みに対応した形で、その課題が解決されて品質や生産性の向上を図る、そういう実現可能な最大限のものを見込むという形でやっておりますので、複合的な取り組みによって引き上げていくということでございますので、今申しましたような計算は可能でございますけれども、全体としてはやはり生産面と消費面、特に消費面の食生活の改善、生産面における最大限の努力、これが相まって達成されていくというふうに考えております。
○白保委員　そういった意味では、食育というのも非常に重要なことだろう、こういうふうに思うわけであります。計算上はうまくいっても、生活の中にそういったものがなければどうにもならないわけですから、また食育基本法も上がっておりますので、その成立のために頑張っていきたいな、こう思っております。
　そこで、担い手の問題について確認をしておきたいと思います。
　担い手についてはさまざまな議論がなされている。そういった中で、議論の末に、集落営農も対象にされる、こういうような状況になったわけです。これについてはばらまきという批判もありますけれども、それはそれとして、担い手に集落営農が加えられたその経緯と、それからまた、これから一定水準の集落営農の組織体制を拡大する取り組みをすべきじゃないか、こういうふうに思います。その取り組みについて、高齢化していく個別農家がフォローされたり、あるいは個々の認定農業者も育っていくのではないかと思いますので、御所見を伺いたい、このように思います。
　　　　〔委員長退席、楢崎委員長代理着席〕
○須賀田政府参考人　集落営農を担い手に位置づけた経緯でございます。
　現在、全国で約八万の水田集落がございますけれども、そのうち、半数におきましてはいわゆる主業農家がいないということでございます。主業農家はいないものの、地域ぐるみで農地や農業用水の利用調整が行われている。こういう実態を踏まえますと、担い手の育成といった場合には、やはり多数の農家の参加し得る形での担い手を考えざるを得ない。米政策改革において一定の集落営農を既に担い手として位置づけているというようなこともございまして、一元的に経理を行い、法人化する計画を有するなどの経営実体を伴っております集落営農を新たな経営対策の対象とするということにしたわけでございます。
　そして、この集落営農を実際に育成する場合、非常に難しい点は、まずそのメリットを示して参画を呼びかけないといけない。そのためには、コーディネートする地域リーダーが要る。先生が言われましたように、ややもすると高齢者とか女性の方々が消極的ということがございます。こういうことで、私どもの予算で、こういう地域リーダーの育成、あるいは集落営農の組織化を図るための計画の作成等を計上しております。そのほかに、農林水産省内に、岩永副大臣を座長といたします、地域で考える担い手創成プロジェクトチームというのを去る二月四日に立ち上げまして、団体と一緒に、この夏を目途といたしまして、全国的な担い手育成・確保運動に取り組んでいるところでございます。
○白保委員　そこで女性ですが、農水省の最新の調査では、農業経営に積極的にかかわりたいという女性が四割、報酬をきちんと受け取りたいという意向も六割近くになっている、こういうような状況です。それは若い世代ほどそういうような意向が非常に強い、こういうことです。
　そこで、女性に対する総合的支援策、これについてしっかりと講じていくことが家族農業経営の再生産につながっていく、こういうことで、担い手の安定確保につながるというふうに思いますが、この点について御所見を承りたいと思います。