Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（浜本万三君）　石田議員の御質問は、私に対して六点ございますので、順次お答えをいたします。
　まず、介護休業制度において対象となる家族の範囲についてのお尋ねでございますが、企業に一律に義務づける制度の枠組みにおいて、この点を検討するに当たっては、労働者本人が休業してその家族の介護に当たる必要性について国民的コンセンサスが必要であると考えます。このため、本法律案では、制度利用者の実態等から見まして、配偶者、父母、子及び配偶者の父母を基本としていますが、婦人少年問題審議会の議論を踏まえ、父母及び子に準ずる一定の範囲の親族をも対象にすることとしております。
　具体的に申しますと、同居及び扶養の要件を付して、祖父母、兄弟姉妹及び孫についても労働省令で対象に含める方向で検討いたしたいと考えております。三親等のおじ、おばを含めることにつきましては、そこまでは社会の合意ができているとは考えていないわけでございます。
　第二は、介護休業等の期間及び回数についてのお尋ねでございますが、今国会に提出した法律案は、婦人少年問題審議会の建議において、介護休業制度の定着を確保し得るような基本的な法的枠組みをつくるべき時期に来ているとしつつ、その内容につきましては、家族介護や労働者の雇用の継続の必要性と企業の負担との調和が図られるよう十分配慮する必要があるとの指摘がなされていることを踏まえまして作成いたしたものでございます。
　すなわち、介護休業制度の法制化につきましては、法ですべての企業に一律に介護休業を義務づけることとする一方、義務づけの部分は最低基準として、これを上回る部分については企業の努力義務として労使の自主的な努力にゆだねるという基本的考え方に立っているところでございます。
　具体的に申しますと、法で義務づける介護休業期間については、一つ、介護休業制度は家族による介護がやむを得ない場合の緊急的対応措置であり、家族が介護に関する長期的方針を決めることができるようになるまでの期間として三カ月程度の期間が必要であると判断されたこと、第二は、既に介護休業制度が導入されている民間の事業所におきまして実際に介護休業を取得した者の大部分、これは七七・七％となっております、これは三カ月以内に復帰していることなどから、三カ月間といたしたところでございます。
　また、回数につきましては、対象家族一人につき一回は確保することとしつつ、再発した場合など一回を超えて介護する必要が生じた場合には、労使間の話し合いにより妥当な解決が導かれるよう必要な努力を促しているところでございます。
　第三番目は、介護休業に関する不利益取り扱いについてのお尋ねでございますが、介護休業の申し出をしまたは介護休業をしたことを理由とする解雇の禁止や、年次有給休暇の取得要件である出勤率の算定に当たって介護休業を出勤とみなす取
り扱いにつきましては、法に既に規定したところでございます。それ以外の賃金、配置その他の事項につきましては、いかなる行為を不利益取り扱いとして禁止することが適当であるかのコンセンサスが得られていないこと等にかんがみまして、法律上は明文化しないこととしたものでございます。
　なお、介護休業を取得する権利の行使を妨げるような不当な取り扱いは絶対にあってはならないことであり、適切な指導を行っていく考えでございます。
　第四点は、休業期間中の経済的援助についてのお尋ねでございますが、昨年の十二月に出されました婦人少年問題審議会の建議におきまして、休業期間中の経済的援助のあり方につきましては、今後、介護休業制度が適用される時期を念頭に置きつつ、さらに十分に論議することが適当であるとされているわけでございます。つまり、制度の適用時期を念頭に置きながら、十分に検討の上対処してまいりたいと考えております。
　第五点目は、中小企業に対する配慮措置についてのお尋ねでございますが、介護休業制度の導入率につきましては、中小規模の事業所において特に低くなっております。介護休業制度の法制化に当たりましては、中小企業に対する配慮が最も重大な課題となっておるわけでございます。
　このため、この法律案におきましては、中小企業においても介護休業制度が円滑に導入できますように、準備期間として三年間程度とることとし、介護休業制度等の施行時期を平成十一年四月一日からとしたところでございます。また、それまでの間におきまして、中小企業集団を通じた中小企業の計画的取り組みに対する相談・援助、代替要員確保のための支援、介護休業制度導入奨励金の支給など、中小企業に特に配慮した援助策を総合的、体系的に推進してまいりたいと考えております。
　最後の御質問でございますが、施行期日についてのお尋ねでございます。
　介護休業制度の適用時期につきましては、介護休業制度の現時点での普及率を考慮いたしますと、各事業所において介護休業制度を円滑に導入するための準備期間として三年間程度とる必要があるとの婦人少年問題審議会における多数意見を踏まえまして、平成十一年四月一日といたしたものでございます。労働省といたしましては、それまでの間においても、中小企業を含む事業所でなるべく早期に介護休業制度が導入されることが望ましいと考えております。そのため、先ほど申し述べましたようなさまざまな支援措置を積極的に行い、円滑な施行を図ってまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔桝屋敬悟君登壇〕
○桝屋敬悟君　新進党案に対します石田議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。
　初めに、介護休業の対象となる家族の範囲についてでございますが、この点につきましては、介護休業制度の基本的な要件でありますことから、新進党案では、配偶者、子、父母及び配偶者の父母だけでなく、同居の親族も含めるものとして、その旨を法文上明示しているところでございます。こうした取り扱いをした理由につきましては、配偶者、子、父母及び配偶者の父母以外の親族についての介護の要請も決して無視することはできず、いわゆる共助の理念からも、これらの者についても家族の範囲に含める必要があると考えたからでございます。
　次に、介護休業の期間についてのお尋ねでございます。
　新進党案では、介護休業期間は最長一年を限度としているところでございます。石田議員御指摘のとおり、連合の調査においても平均介護期間が七・七カ月にも及ぶというデータもございます。政府案の三カ月という期間ではいかにも介護の概念にはそぐわず、緊急避難的な看護の枠から脱していない、このように考えるところでございます。また、既に企業で導入されている介護休業の期間のほとんどが一年を限度としているわけでして、こうした労働界のニーズも勘案いたしまして、介護休業期間を最長一年間としたところでございます。
　次に、介護休業の取得回数についてでございます。
　新進党案では、一つの継続する要介護状態につき一回としているところでございます。その理由は、政府案のように家族一人について一回では狭さに失し、現実の介護ニーズに対応できないと考えるからでございます。したがって、新進党案では、回復後の再発や新たに要介護状態になった場合には、その家族について再度の介護休業を取得することができることとなるわけでございます。
　それから次に、介護休業の取得によります不利益な取り扱いへの対応についてのお尋ねでございます。
　政府案が解雇の制限についてのみ規定しているのに対しまして、新進党案では、解雇その他労働省令で定める不利益な取り扱いを広く禁止しているところでございます。その理由は、労働者にとりまして不利益な取り扱いには、例えば停職、減給、降格、配置転換等も想定されるわけでございまして、こうした不利益をこうむることを放置するならば、介護休業を制度化した意味が大幅に失われると考えるからでございます。
　以下の質問については、北橋議員の方からお答えをいたします。（拍手）
　　　　〔北橋健治君登壇〕
○北橋健治君　続きまして、石田議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
　石田議員の質問の第四は、介護休業中の所得保障についてであります。
　新進党案では、国等は、介護休業中の勤労者に対して、別に法律で定めるところにより介護休業給付を支給するものとしております。その理由は、介護休業を取得する勤労者及びその家族の生活の安定を図るとともに、安心して介護休業を取得できるようにするためには、介護休業中の所得保障が不可欠であると判断をしたからであります。
　なお、介護休業中の勤労者の経済的負担の軽減のために、新進党案では、介護休業中の勤労者の社会保険料を免除することといたしております。
　質問の第五は、事業主とりわけ中小企業者への支援措置についてであります。
　新進党案では、介護休業制度の実施に関し、国が事業主等に対して給付金の支給その他の必要な援助を行うに当たっては、中小企業者に対して特別の配慮をする旨の規定を設けております。その理由は、介護休業制度の導入率の低い中小企業者
にとりまして、制度の早期導入の負担を軽減するために手厚い助成措置を講ずる必要があると考えるからであります。そして、この規定に基づき、手厚い助成措置を実施し、介護休業制度の導入の円滑化を図りたいと考えております。
　質問の第六は、施行期日についてであります。
　新進党案では、介護休業制度本体の施行期日を平成八年四月一日としております。その理由は、まさに質問中に指摘されておりますように、介護休業の一刻も早い実施を必要とする状況があるからであります。すなわち、今介護のために退職せざるを得ない勤労者は年間八万人に達しているわけであります。私どもは、当面する困難を乗り越えまして本制度の実現を早急に図ることが、国民福祉の向上と豊かな生活に向けて不可欠であると判断したからであります。
　なお、制度の早期導入に当たり負担軽減措置を講ずることは、先ほど申し上げたとおりであります。
　以上、桝屋議員とあわせまして御答弁を申し上げたところでございますが、私どもは、この法案を提出するに当たりまして、働いている皆様方の代表である連合の皆さん方と十二分に議論を尽くしてまいりました。連合に働いている人は八百万かもしれませんが、すべての働く皆様方の声を代弁して、連合の皆さん方と緻密なる議論を展開してまいりました。もちろん、一方におきましては、今リストラ、円高で中小企業者は大変な立場にあります。中小企業者のお立場を十二分に配慮しつつ、万全の措置を講じつつ、我々は、働く仲間の皆様方が真に期待するような制度の早期実施に向けて、このたび提案したところであります。
　何とぞ新進党の立法趣旨をお酌み取りいただきまして、同法案の審議に当たりまして、与党の皆様方の温かい御高配を賜りますようにお願い申し上げ、答弁を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（村山富市君）　永井議員の質問にお答えを申し上げたいと存じます。
　介護の問題について幾つかお尋ねがございましたが、社会保障制度審議会の社会保障将来像委員会第二次報告におきましても、高齢化や少子化が進み、女性の就業意識が大きく変化している現状等から、高齢者等の介護を支援する施策の充実の重要性が指摘されているところでございます。今後の社会保障を考えていく上で、介護の問題は、永井議員御指摘のとおり、最も緊要性の高い課題の一つであると受けとめております。そのために、新ゴールドプランを着実に推進していくことにより、国民だれもが安心して老後を迎えることができるよう介護サービスの必要な基盤を整備していくことは、極めて重要な当面の課題であると考えているところでございます。
　次に、介護休業中の経済的援助についてのお尋ねでありますが、御指摘のように、育児休業の場、合には、休業前の賃金の一定割合や休業中の社会保険料の本人負担について、休業制度が全面適用となるこの四月から給付措置がとられることとなっておりますので、これとの対比での御質問であると受けとめております。介護休業制度の義務的適用は平成十一年四月からとなっておりますので、この時期を念頭に置きながら、各方面の御議論も踏まえて、御指摘の点については今後十分検討の上対処してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、新ゴールドプランについてのお尋ねでありますが、介護の問題は老後の最大の不安要因であり、本格的な高齢社会の到来を目前に控え、介護サービスの基盤整備が急務であることは先ほども申し上げたとおりでございます。このため、新ゴールドプランを着実に推進していくために全力を注いでまいる決意でございます。
　次に、介護休業制度の積極的な活用についてのお尋ねでありますが、新ゴールドプランの着実な実施と相まって介護休業制度を普及し確実に定着させていくことによって、高齢化社会における最も大きな課題であります介護問題の解決にこれからも全力を尽くしてまいりたいと考えていること係を申し上げておきたいと存じます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣浜本万三君登壇〕
○国務大臣（浜本万三君）　永井議員に御答弁を申し上げます。
　永井議員の御質問は、この法律案作成の過程並びに法律案の趣旨を十分理解をいただきました御質問でございますので、大変感謝をいたしております。
　五つ御質問がございますので、以下、順次お答えをいたします。
　介護休業期間についてのお尋ねでございますが、今国会に提出いたしました法律案は、婦人少年問題審議会の建議におきまして、介護休業制度の定着を確保し得るような基本的な法的枠組みをつくるべき時期に来ているとしつつ、その内容につきましては、家族介護や労働者の雇用の継続の必要性と企業の負担との調和が図られるよう十分配慮する必要があるとの指摘がなされたことを踏まえて作成をいたしたものでございます。
　すなわち、介護休業制度の法制化につきましては、法ですべての企業に一律に介護休業を義務づけることとする一方、義務づけの部分につきましては最低基準として、これを上回る部分につきましては企業の努力義務として労使の自主的な努力にゆだねるという基本的考え方に立っているものでございます。
　具体的には、法で義務づける介護休業期間につきましては、介護休業制度は家族による介護がやむを得ない場合の緊急的対応措置であり、家族が介護に関する長期的方針を決めることができるようになるまでの期間として三カ月程度の期間が必要と判断されたのであります。既に介護休業制度が導入されている民間の事業所におきまして実際に介護休業を取得した者の大部分は、七七・七％は、三カ月以内に復帰しておるということでございます。以上の点から、三カ月間としたところでございます。
　もとより、法で示す最低基準を理由として労働条件を切り下げるということがあってはならないということは申すまでもないと思います。政府といたしましても、法律の基準を上回る制度の導入が労使の自主的か話し合いによりまして進められるよう、必要に応じ支援してまいりたいと考えております。
　第二の点は、介護休業制度の適用時期についてのお尋ねでございますが、介護休業制度の現時点での普及率を考慮いたしますと、各事業所において介護休業制度を円滑に導入するための準備期間といたしまして三年間程度とる必要があるとの婦人少年問題審議会における多数意見を踏まえまして、平成十一年四月一日といたしたものでございます。
　労働省といたしましては、それまでの間においても、中小企業を含む事業所でなるべく早期に介護休業純度が導入されることが望ましいと考えております。そのため、広報啓発に努めますとともに、中小企業集団を通じた中小企業の計画的取り組みに対する相談・援助、介護休業制度導入の奨励金の支給等、企業が円滑にこの制度を導入できるようにするための支援措置を初めといたしまして、積極的に指導援助を行い、円滑な施行を図ってまいりたいと考えております。
　第三につきましては、介護休業期間中の所得保障についてでございます。
　育児休業給付と同様の給付が行われるようにすべきではないかとのお尋ねでございますが、育児休業中の経済的援助につきましては、御承知のとおり、育児休業制度がすべての企業に適用されます本年四月一日から育児休業給付が支給されることになっておる次第でございます。介護休業中の経済的援助につきましては、昨年十二月に出されました婦人少年問題審議会の建議におきまして、休業期間中の経済的援助のあり方については、今後、介護休業制度が適用される時期を念頭に置きつつ、さらに十分に議論することが適当であるとされておりますので、総理からも御答弁申し上げましたとおり、制度の適用時期を念頭に置きながら、十分に検討し対処してまいりたいと考えております。
　第四点でございますが、配偶者や子供の突発的事故や病気のための休暇である家族看護休暇についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、永井先生御承知のとおり、私も同じような問題意識を持っておるところでございます。ＩＬＯ算百五十六号条約や第百六十五号勧告の趣旨、欧米諸国の実情なども十分念頭に置きながら、関係者の間で論議を深めていただく必要があると考えておるところでございます。
　最後の質問は、介護休業制度の積極的な活用についてのお尋ねでございますが、この制度は、介護を必要とする家族を抱えた労働者が、その介護のために緊急やむを得ない場合に一定期間休むことにより雇用の継続を図ることができるようにする制度として、極めて重要な問題であると考えております。本法が成立いたしましたならば、介護休業制度の円滑な導入、普及定着等に向け、事業主等に対しまして広報啓発に努めますとともに、積極的に取り組んでまいりたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣井出正一君登壇〕
○国務大臣（井出正一君）　永井議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、社会保障制度審議会の社会保障将来像委員会第二次報告についてのお尋ねでありますが、この報告書は、我が国の社会保障制度を二十一世紀の少子・高齢社会に対応したものに改革していく必要があるとの基本的認識のもとに、年金、医療、福祉などの施策の基本的方向について幅広い観点から意欲的な検討が行われた成果でありまして、今後の社会保障行政を進めていく上で参考とすべき貴重な御提言であると認識しております。特に、今日、喫緊の課題となっております高齢者を対象とした新しい介護システムについては、社会保険方式による公的な介護保障制度の導入が提言されており、今後、こうした提言を参考にしつつ検討を進めていくことといたしております。
　次に、家族介護から社会介護への転換についてのお尋ねでありますが、今後の高齢社会においては、高齢者を精神的に支える家族の役割を十分評価しつつ、家族に過大な負担をかけることなく高齢者ができるだけ家庭や地域で暮らし続けることができるよう、介護を必要とする高齢者に対して必要な介護サービスを社会的に提供していく基盤を整備していくことが重要であると考えております。
　新ゴールドプランの位置づけについてのお尋ねでありますが、高齢者介護施策については、各地方自治体において老人保健福祉計画を作成し、地域のニーズに応じた介護サービスの提供基盤の整備が進められているところであります。厚生省といたしましては、この老人保健福祉計画の作成も
踏まえ、介護サービスの整備目標の引き上げ等を内容とした新ゴールドプランを策定したところでありまして、これを着実に推進し、地方自治体の取り組みを支援していくことを通じて、介護サービスを必要とする高齢者だれもが身近にサービスを手に入れることができる体制を構築してまいりたいと考えております。
　最後に、新ゴールドプランの着実な実施についてのお尋ねでありますが、新ゴールドプランは、国民が安心して老後の生活を迎えることができる介護体制を整備するためのものでありまして、これを着実に推進し、計画に基づく自治体の取り組みを全面的に支援していくことによりまして、地域の実情に応じた介護サービスの基盤の整備に全力を尽くしてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔大野由利子君登壇〕
○大野由利子君　永井議員の御質問にお答えいたします。
　質問の第一は、介護休業の期間についてであります。
　新進党案では、権利としての介護休業期間は最長一年間としております。その理由は、第一に、労働団体の調査におきましても平均介護期間は七・七カ月に及び、三カ月では介護休業を必要とする実態と余りにかけ離れておりまして、介護のために仕事をやめる年間八万人、そのうち実に九割が女性でございますが、これらの人々の救済とはなり得ない状況でございます。第二に、既に現在労働協約等によって導入されている介護休業の期間は、その多くが一年間とされていることを考えますと、これは妥当な案ではないか、このように思っております。
　質問の第二は、介護休業制度の施行時期についてであります。
　新進党案では、介護休業制度の施行時期を企業規模を問わず平成八年四月一日としております。その理由は、介護の問題に直面している多数の労働者の実態及び今後直面することになる多くの労働者にとっての必要性を考えるとき、可及的速やかな実施が必要である、このように考えるからであります。
　また、以上二つの質問に共通して、新進党案の実施による事業主、特に中小企業の負担の増加ということについてお尋ねがありました。
　新進党案は、中小企業の負担の増加という点に十分配慮し、法律の中に中小企業に対する特別の配慮義務を定め、それによって中小企業に対する手厚い助成措置をとり、中小企業の負担を軽減することとしております。
　確かに、介護休業の制度化に関しましては、事業主の皆様にも御負担をお願いしなければなりません。しかし、高齢化社会においていや応なく迫ってくる介護の必要性に対しまして、共助共生の精神に立って実効ある支援を行うためには、これらの事項の実現はぜひとも必要である、このように考えております。
　また、戦後の経済成長優先の政策の中で、額に汗する勤労者の福祉がともすれば後回しになりがちであったことを思うとき、国民のゆとりと豊かさの実現を願う立場から、生活者重視の立場からは、これらの事項の実現はもう待ったなしてございます。もう遅過ぎるのではないかとさえ言えるのではないかと思います。いち早い実現を心より願っております。（拍手）
平成七年三月二十四日（金曜日）
　　　　午後二時三十七分開議
出席委員
　　委員長　佐藤　観樹君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　桜井　　新君
　　　理事　野呂田芳成君　理事　深谷　隆司君
　　　理事　伊藤　英成君　理事　加藤　六月君
　　　理事　草川　昭三君　理事　三野　優美君
　理事　五十嵐ふみひこ君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　越智　伊平君
　　　　　　越智　通雄君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　中山　太郎君
　　　　　　若林　正俊君　　　　石井　啓一君
　　　　　　石田　勝之君　　　　石田　美栄君
　　　　　　川島　　實君　　　　北橋　健治君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　松田　岩夫君　　　　山口那津男君
　　　　　　山田　　宏君　　　　池端　清一君
　　　　　　今村　　修君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　坂上　富男君　　　　細川　律夫君
　　　　　　前原　誠司君　　　　松本　善明君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　海江田万里君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　基雄君　　　　　石田　美栄君
　　工藤堅太郎君　　　　　北橋　健治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　美栄君　　　　　安倍　基雄君
　　北橋　健治君　　　　　工藤堅太郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　証人出頭要求に関する件
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　この際、証人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する件の調査に関し、東京共同銀行問題について、来る三月三十日午前八時に前日本銀行総裁三重野康君、同日午前十時三十分に日本長期信用銀行頭取堀江鐵彌君、同日午後二時三十分に元東京協和信用組合専務理事川内康平君、また、来る四月十一日午前九時に日本銀行信用機構局長増渕稔君、同日午後一時に元株式会社イ・アイ・イ・インターナショナル副社長田中重彦君、同日午後三時三十分に東京都労働経済局長小久保久君、以上六名を証人として本委員会に出頭を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　衆議院規則第五十三条の規定により、その手続をとることといたします。
　次回は、来る三十日午前八時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十八分散会
平成七年三月二十四日（金曜日）
　　　　午前十時三分開議
出席委員
　　委員長　尾身　幸次君
　　　理事　石原　伸晃君　理事　金子　一義君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　新井　将敬君
　　　理事　北側　一雄君　理事　村井　　仁君
　理事　早川　　勝君　理事　五十嵐ふみひこ君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　小此木八郎君
　　　　　　大島　理森君　　　　大原　一三君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中山　利生君　　　　福田　康夫君
　　　　　　堀之内久男君　　　　宮里　松正君
　　　　　　山中　貞則君　　　　青木　宏之君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　上田　清司君
　　　　　　太田　誠一君　　　　北橋　健治君
　　　　　　倉田　栄喜君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　中田　　宏君
　　　　　　中村　時広君　　　　宮地　正介君
　　　　　　渡辺浩一郎君　　　　中村　正男君
　　　　　　永井　哲男君　　　　濱田　健一君
　　　　　　日野　市朗君　　　　渡辺　嘉藏君
　　　　　　田中　秀征君　　　　佐々木陸海君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　武村　正義君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　萩山　教嚴君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　竹島　一彦君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　小川　　是君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　西村　吉正君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　加藤　隆俊君
　　　　　　　　国税庁次長　　　松川　隆志君
　　　　　　　　国税庁課税部長　堀田　隆夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　阪神・淡路復興
　　　　　　　　対策本部事務局
　　　　　　　　主任局員　　　　田中　正昭君
　　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　　地政策課長　　　木村　誠之君
　　　　　　　　国土庁土地局地
　　　　　　　　価調査課長　　　垣内　康孝君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行理事
　　　　　　　　）　　　　　　　小島　邦夫君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中川　浩扶君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　恭久君　　　　　　小此木八郎君
　　茂木　敏充君　　　　　　遠藤　利明君
　　竹内　　譲君　　　　　　北橋　健治君
　　平田　米男君　　　　　　倉田　栄喜君
　　藤井　裕久君　　　　　　渡辺浩一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　利明君　　　　　　茂木　敏充君
　　小此木八郎君　　　　　　塩崎　恭久君
　　北橋　健治君　　　　　　竹内　　譲君
　　倉田　栄喜君　　　　　　平田　米男君
　　渡辺浩一郎君　　　　　　藤井　裕久君
　　　　—————————————
三月二十四日
　阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法
　律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法
　律案（内閣提出第九一号）
は本委員会に付託された。
　　　　　————◇—————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法
　律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法
　律案（内閣提出第九一号）
　　　　　————◇—————
○尾身委員長　これより会議を開きます。
　先ほど付託になりました内閣提出、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。武村大蔵大臣。
　　　　—————————————
　阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法
　　律の臨時特例に関する法律の一部を改正する
　　法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○武村国務大臣　ただいま議題となりました阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、阪神・淡路大震災による被害が、広範な地域にわたり、同時、大量、集中的に発生したこと等を踏まえ、先般、緊急に対応すべき措置として講じた所得税における雑損控除の特例等の措置に加え、被災者、被災企業の被害に対する早急な対応及び被災地における生活、事業活動の復旧等への対応を図る等のため、所得税、法人税その他国税関係法律の特例を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、被災者、被災企業の被害への早急な対応として、大震災により住宅が居住の用に供することができなくなった場合の住宅取得促進税制の適用の特例、財移住宅貯蓄等の要件に該当しない払い出しの場合の所得税の課税の特例、震災損失の繰り戻しによる法人税額の還付、法人の利子配当等に係る源泉所得税額の還付、相続税、贈与税の課税価格の計算の特例、被災土地等に対する地価税の免除等の措置を講ずることとしております。
　次に、被災地における生活、事業活動の復旧等への対応として、被災給与所得者等が住宅資金の無利息貸し付け等を受けた場合の所得税の課税の特例、被災者向け優良賃貸住宅の割り増し償却、被災土地等事業用資産の買いかえの場合の課税の特例、被災代替資産等の特別償却、被災市街地復興特別措置法に基づく土地区画整理事業等に関連する土地譲渡益課税の特例、被災代替建物に係る登録免許税の特例等の措置を講ずることとしております。
　その他、居住用財産及び特定の事業用資産の買いかえの特例等に係る買いかえ資産の取得期間等の延長の特例、消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る適用関係の特例等、所要の措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○尾身委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事小島邦夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○尾身委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北橋健治君。
○北橋委員　おはようございます。私、新進党の税制調査会の事務局次長を仰せつかっております北橋でございます。
　このたびは、兵庫南部の地震の救済に当たりまして、税務当局におきましても、非常事態であるということで、私ども新進党がこれまで要求してまいりました項目につきましても鋭意御検討いただきまして、このたびの提案となったところであります。
　全般といたしまして、私ども新進党の要求してまいりました項目も多数盛りまれましたこともあり、その点についての御努力は多としたいと思いますが、今後この法案が施行されるに当たりましてその趣旨が十分生かされるように、以下、順次、大臣並びに事務当局にお伺いをしてまいりたい、こう思っております。
　この質問に入ります前に、さきがけの党首として武村大蔵大臣に、もう一度この初動態勢という問題について触れさせていただきたい、こう思っております。
　といいますのは、きょうの質疑の内容は具体的な抜本的支援措置の中身でございますけれども、あれから時間が経過をいたしまして、兵庫県民のみならず日本国民全体にとって果たしてあのときの政治、行政のあり方は適切であったのかという、そういった指摘は各方面からなされているところでございます。少しずつ落ちついてきたときだけに、この問題の論議というものは欠かせないものと、こう思っているわけであります。
　私ども新進党も、海部党首を先頭にいたしまして対策本部をつくり、そして現地に調査団を派遣いたしました。いろいろな意見を聴取して今日まで取り組んできたところでございますが、その中で、もっと早く内閣が最初の段階で、初動態勢で万全を期していればもっと被害は食いとめられたのではないか、そういう声も多々聞いているところでございます。
　この点につきまして、村山内閣の重要閣僚の一員であられます武村大臣としまして、初動態勢の立ちおくれという批判があるわけでございますが、これに対してどのような御所見をお持ちか、まずお聞かせを願いたいと思います。
○武村国務大臣　御指摘のように未曾有の予期しない大災害でございましただけに、多大の犠牲が出ることになってしまいました。大変残念であります。こういう事態が起こりますと、後から振り返って反省すべき点がないとは言いません。また、あのときああすればという思いがこういうケースの場合には、いろいろ反省も含めて出るのが当然だと思っております。
　ただ、政府の中におりまして、関係者の行動すべてを承知いたしておりませんが、それでも、可能な限りあるいは精いっぱいの努力を総理以下してきたという実感がございます。それが十分であるかないか、結果論から厳しい御批判が出るのは、これはもう一々反論はいたしませんが、でも総括的にはそう思っております。
　そして、むしろ御批判に対しては、今後に備えるために、率直な反省の上に立ったさまざまな新しい知恵を生み出し、その知恵の中からいろいろな法律、制度も含め、仕組みをしっかり構築していかなければならないという思いでございます。
○北橋委員　私は生まれ育ちが兵庫県西宮でございまして、高校まで西宮市で生活をした者でございますが、それだけに、幼少のときから大変お世話になった方々が数多く被災をされまして、そしてまた不幸にして亡くなられた方も少なくありません。そういった意味では、今の大臣の御答弁ではございますが、さらに一歩進んでお伺いしたい、こう思っているわけであります。
　最初村山総理は、何しろ初めてのことなので、しかも早朝のことなのでとおっしゃいましたけれども、これは、私どもは到底納得のいたしかねる発言であります。これについても大臣の所見を改めて伺いたいと思います。
　といいますのは、アメリカでもロサンゼルス大地震が起こりました。あれは早朝の出来事でございまして、阪神大震災よりもさらに一時間早く、夜中に起こっているわけであります。しかしながら、クリントン大統領は直ちに州の知事に連絡をとりまして、村山総理が七時半ごろに知ったとおっしゃっておられますけれども、そのころには既にクリントン大統領の方から、恐らく初めてのことでしょう、しかも一時間ももっと早朝のことであります、にもかかわらず、村山さんが知ったとおっしゃる時間帯には既に大統領は動き出し、そして側近も一緒になって州知事と連絡をとり合っていたのであります。このことからして、やはり相当の手落ちがあったのではないかと私は思います。
　私の友人か数多く亡くなっておりますだけに、このことについてははっきりとやはり政治責任をお感じになっていただきたい、そのように思うわけであります。
　しかも、当日、武村大臣を初めといたしまして、朝から何をされたか。経済対策閣僚会議あるいは月例経済報告のお話し合いであります。月例経済報告を議論するということは極めて重要なことはよく承知しておりますが、これだけの大震災が起こっているときにこういったことを議論するということは不自然であり、私どもには到底理解できないことであります。しかも、その後の総理のその一日の日程を聞きますと、地球環境の懇話会、これも大事なことではあるかもしれませんけれども、大震災で多くの人が亡くなり、そして火災がどんどん起こっている。
　これではとても、クリントン大統領と比較いたしましても、朝早くのことはさておき、到底村山内閣がこの問題に対する初動態勢において万全を期したとは思えないのであります。そういった意味で、もう一度大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○武村国務大臣　具体的な御指摘に対してお答えする立場ではありませんが、国会での総理の御答弁を思い出しますと、初めてのことというのは、これは地元の対応のことを申し上げたというふうに答弁をされておりました。決してそれは弁解でなしに、そういう思いでそのときはおっしゃったようであります。
　先ほども申し上げたように、結果論としていろいろ厳しいおしかりや御批判は甘んじて承らなければなりませんが、総理個人がどうこうと、個人が気がついたから気がつかなかったからという次元の話ではないと思うのであります。申し上げたように、行政も含めて、あるいは地方団体も含めて、全体でこういう危機的な状況に対する、迅速、果敢に対応するための状況がつくれていたかどうかという点は、これは率直に反省をしなければならないと思っております。
　私自身も七時に高見議員から電話をもらって、もちろん寝ておりましたのでそれで起こされたのでありますが、それからテレビをつけるという状況でありました。そして秘書官にすぐ電話をするという状況でありましたが、振り返りますと、ある意味ではテレビが一番生々しい情報を刻々伝えていたわけでありますが、それでもあのころは何か、数人死んだとかまた一名ふえましたとか、そんな報道をされておりました。現地でヘリで飛んでいる、あるいは走り回っている報道機関といえども、結果的には何千人という死者が出るような災害が、初期ではやはり数名ぐらいから始まっているというのも事実でありました。
　兵庫県知事や神戸市長に後から聞きましたら、とにかく荘然として、まずは県庁へ行く、県庁へ八時、市長はもう少し早かったようですが、県庁へ、市役所へまず向かうことが精いっぱいで、向かっても幹部はほとんど来ていない、県庁の職員も市役所の職員もほとんどまだ来ていない状況の中で、会議も開けない。
　そんな状況からあの直後の現地の動きが始まっていたということも振り返りますと、震災の異常さ、非常さも当然でありますけれども、やはりこういう非常な災害に対する心構えと危機管理に対する一定のシステムを地方、中央を通じてしっかり構築をしていかなければならないという思いでございます。
○北橋委員　きょうは議題がこのたび提案をされました税制関連の法案でございますので、まだまだ大臣のお気持ちを確かめたいことがございますが、例えば、衆議院本会議場で私どもは、全会一致で外国からのボランティア、温かい励ましに対する感謝の決議をいたしましたけれども、当初日本政府はいろいろな申し出に対してそれを断ったわけであります。そして、しばらく待ってくれ待ってくれ、大分たってから救助犬を許可するだとか医師団を受け入れるとかやったわけであります。
　あのとき一体、政府関係者も多くおられたと思いますけれども、どういう気持ちであの決議文を聞いておられたのだろうか、そういったことも聞いてみたいところでありますが、これは村山総理にかかわる問題でもございますので当委員会に余り適切ではないかもしれませんから、私どもといたしましては、初動態勢の立ちおくれは明々白々である、この政治責任は極めて重いもの、このように総括せざるを得ない、このように申し上げておきたいと思います。
　さて、今回の税制関連につきまして、まず被災地におきましては住宅を早く確保してほしいという要望が第一だろうと思います。聞き及ぶところでは、地元兵庫県におきましても、ひょうご住宅復興三カ年計画ということで、今後三年間で十二万五千戸を目標に住宅を建設するということでありまして、既に野坂建設大臣初め政府関係者からも、その方向で支援をしていく、こういう答弁もあるところであります。
　そこで、今回住宅対策の関連税制が幾つか盛りまれたわけでございますが、この中の多くは新進党が要求をしていたものでもございますし、その効果は相当にあるものと私ども思っておりますが、税務当局としては、今回の税制、住宅対策全般についてどのような効果があるとお考えになっているか、お伺いします。
○小川（是）政府委員　今回の震災関係の税制上の措置は、大きく分けまして二つございます。一つは、被災されたことによる被害に対する早急な対応ということでございます。もう一つは、立ち上がり、生活、事業活動の復旧等への対応という二つの点でございます。
　まず、住宅被害に対する対応といたしましては、先日御審議をいただき成立させていただきました当初の震災税制特別措置法におきまして、住宅などに損害を受けた場合の損失につきまして災害減免法あるいは雑損控除の適用があり得るわけでございますが、これを平成六年分所得に前倒しして適用する特別措置を講じたところでございます。
　今回御提案しております新しい改正法におきましては幾つかの項目がございます。
　まず一つは、住宅取得促進税制の適用の特例でございまして、これは、これまで住宅について借入金があって適用を受けてこられた住宅が滅失した。本来であれば適用がなくなるわけでございますが、六年の控除期間のうち、残存期間について継続適用するというのが一点でございます。
　次に、財移住宅貯蓄等の遡及課税の特例というのを盛り込んでおります。これは、財移住宅貯蓄は住宅を取得する目的のためにこれを引き出す場合にはもとより利子非課税のままでございますが、それ以外の目的にお金を使うために引き出しますと遡及して利子に課税されることになっておりますが、今回は、その特例として遡及課税を行わないということにいたしております。
　第三点といたしましては、応急仮設住宅の敷地などにつきまして、平成七年分の地価税の免除をすることにいたしております。
　以上三点は、いわば被害が生じたことに対する応急の対応でございます。
　そこで次には、被災地における住宅の復興、建て直しに向けてでございますが、今回の法律におきましては、まず第一点といたしまして、住宅資金の貸し付けを受けた場合の課税の特例ということで、所得税関係でございますが、自己の住宅を滅失した従業員が会社から住宅取得目的で無利子あるいは低利融資を受けたときには、その経済的利益について所得税を課さないというのが第一でございます。
　第二といたしまして、住宅の建設という観点から、被災者向けの優良賃貸住宅をお建てになってこれを貸した場合には、特別の割り増し償却を設けることにしております。
　第三点といたしまして、土地譲渡益課税の関連といたしまして、被災市街地復興推進地域内で行われる区画整理事業の施行に伴い交付される清算金にかえてその換地に施行者が建設する住宅を取得する場合などにつき課税の繰り延べを認めるというものでございます。
　第四点といたしまして、登録免許税の特例でございますが、震災で損壊した住宅の建物にかえて新しく取得する建物について、所有権の保存登記、移転登記、その取得資金の抵当権の設定登記に係る登録免許税を免除するというものでございます。
　最後に、第五点といたしまして、印紙税の関係でございますが、政府系金融機関または地方公共団体などが震災の被害者を対象として行う住宅資金の特別貸し付けに関して作成される消費貸借契約書について印紙税を課さないというものでございます。
　以上が、今回の御提案しております改正法及び前回の法律による住宅に関連する税制上の特別措置でございます。
○北橋委員　今お話のあった項目の中で、与党側もこの問題は随分御論議をされたと思いますが、新進党も何度となく会合を開きまして、そして地元の方はもとより、関係団体、たくさんの方々から御意見を承りまして、それをまとめたものを要求しておったわけであります。
　その中で、財移住宅の貯蓄の問題、これは村井議員が質問をさせていただくことがありますし、そしてまた、会社の社員に対しまして三％以下の無利子あるいは低利融資になりますとフリンジベネフィットで課税扱いになる、その特例を設けてはどうかということは私どもが強く要求をしたことでありまして、このたび盛り込めました。
　そのことは評価をしたいと思いますが、実際にてんてこ舞いの被災者の皆様方におかれましては、なかなか周知徹底をすることも大変難しいのではないかと思います。せっかくできた制度改正でございますので、これを被災地にどのように周知徹底していくか、それについて考えがあれば聞かせてほしいと思います。
○松川政府委員　税制上の特別措置につきまして。は、大阪国税局を中心といたしまして広報に全力を挙げておりまして、既に申告期限の延長、そして臨時特例法関係の広報をやっているところでございます。
　今般、この震災特例法が成立した場合には、広報に全力を挙げるつもりでございまして、そのための手法といたしましては、個人納税者及びサラリーマン向けのパンフレット、サラリーマン向けのパンフレットにつきましてはもう既に百万部ぐらい刷ってこれを説明会等で配布して説明するというようなことも考えておりますし、また新聞あるいは企業の広報紙への記事の掲載依頼、また金融機関とかあるいは郵便局の窓口でのパンフレットの配布、それから国税庁提供テレビ、ラジオ番組での周知等あらゆる広報媒体を活用して適切に対処していきたいというふうに考えております。
○北橋委員　ぜひとも、もろもろの制度改正につきましては周知徹底の方に特段の御配慮をいただきますようにお願いをしたいと思っております。
　きょうは、政府の震災対策の取りまとめをされております国土庁の方にもお越しをいただいていると思いますが、このように今回の大蔵省提案の税制改正によりまして、住宅対策についての一定のてこ入れの受け皿ができ上がろうとしているわけでございますけれども、現実に震災地におきましては、地元兵庫県の考えている十万戸を超える住宅復興計画というのは本当にできるのだろうか、相当危ぶまれているお話も承っております。
　現時点におきまして、国土庁として、兵庫県の住宅復興三カ年計画は、果たして現在考えられている税制、あるいはもろもろの既に決められました助成内容の法律によって本当に実現できるのであろうか。その辺の推進の見通しについて、国土庁の見解を聞かせていただきたいと思います。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　兵庫県は三月九日、ひょうご住宅復興三カ年計画の案を発表いたしまして、その中に三カ年に十二万五千戸の住宅を建てるということを盛りまれているということでございますが、この計画は、三月中に中間取りまとめ、そして五月中旬に策定の予定というふうに聞いております。国といたしましては、地元に設けられております災害復興住宅供給協議会等を通じまして、この策定の過程で県、市の意見を十分お聞きしておりまして、計画の実現を強力かつ全面的に支援してまいる所存でございます。
　それで、住宅の建設につきましては、ただいま御説明にありました税制上の措置のほかに、具体的には、公的賃貸住宅を大量に供給するとか、あるいは個人の自力による住宅の再建を支援するために住宅金融公庫の災害復興住宅貸付制度あるいは既往債務者に対する救済措置等の拡充を行っておりまして、このような施策を推進することによりまして、県において策定中の計画の実現は必ずしも困難なものであるとは考えておりません。
○北橋委員　ぜひ頑張ってほしいわけでありますが、私ども、これまでいろいろと裏切られることがよくあるものですから重ねてお伺いするのですけれども、例えば行政改革につきましても、村山総理を初めとして、不退転の決意で、もう内閣最大の仕事だ、こうおっしゃっているのですけれども、最近出てきたものを見ると、果たしてあれが内閣の命運をかけるような大仕事だったのだろうかと甚だ疑問でございます。
　公約をしたり、あるいはスローガンを掲げるのはだれでもできるわけでありまして、問題は、兵庫県の関係者の多くの中で、計画は立派だ、そしてぜひやってほしいという期待感はあるわけですけれども、本当に三年間で十二万戸を超えるような住宅ができるのだろうかという、そういった不安や疑問がいっぱい出ている。
　例えば、実際に、荒廃した町に住宅を建てていくためには区画整理がまず必要だと建設大臣も何度がおっしゃっているけれども、区画整理というのはそう簡単にできることじゃない。住民の合意も得なければならないし、もちろん行政だけの努力ではできないわけであります。
　あるいは、安い住宅を外国から買ってくる場合でも、これも規制緩和でいろいろ議論されておりますけれども、たくさんのローンを抱えて家が壊れた。家を建てようと思ったら安くしなければいけない。その場合に、住宅を安く建てることができるようなものが外国から自由に入ってこれるのだろうかとか、そういった具体的な詰めをしていかないと、そこには国土庁を初め中央政府の果たさねばならない仕事もたくさんあるわけでありますけれども、そういうものをやっていかないと計画倒れに終わってしまうのではないかというふうに思うわけです。もう一度お伺いしたいと思います。
○田中説明員　ただいまもお答え申し上げましたように、この兵庫県の計画の策定につきましては、国も策定の過程でいろいろ御相談を受けております。私どもも総合調整という役割を担っておりますので、建設省や関係の省庁と、それから県、市とよく相談をして、この計画がうまく実現するように努力してまいりたいというふうに思います。
○北橋委員　武村大臣、この問題につきましては、関係省庁みんなで協力し合って今後御支援をされていくと思うのですけれども、今度は予算の面でも、今後三年間の間に兵庫県が十二万五千戸をつくるに当たっていろいろと支援をしてもらいたいということがたくさん出てくると思うのでありますが、村山内閣の主要閣僚のお一人として、こういった住宅の三年計画が実現できるように特段の御高配をいただけるかどうか、大臣の所見をお伺いしたいと思うのです。
○武村国務大臣　今、県も各市も復興の計画の議論を始めていただいております。三月いっぱいにガイドラインといいますか大まかなアウトラインを決め、六月いっぱいぐらいに復興プランをつくろうということで進んでいるように伺っております。
　御指摘の住宅についても、そういう大胆な計画が論議されていることを伺っておりまして、国の復興委員会の御議論も踏まえながら、私どもは、必要なものは国としても精いっぱい住宅復興に努力をさしていただくつもりでおります。
○北橋委員　今回提案されました住宅関連の税制が今後効果が出るように、今後三年間の間に全面的な御支援を大蔵省としてもお願いをしておきたい、こう思っております。
　続きまして、新進党が非常に大きな関心を寄せておりました。そしてこれだけは、いろいろとあっても絶対に実現せねばいけないと思っておりましたのが事業用資産の買いかえ特例の問題でございます。
　これにつきましては、今回私どもの要求してまいりましたことも盛りまれておりまして、その点についての御努力は多としたいと思っておりますが、今後は実際に、民間企業なりそういった立場の方々の努力といいますか、そういうことにかかってくるわけでありますけれども、この買いかえ特例を基本として一〇〇％にするということによってどの程度の効果が出ているとお考えなのか、まずお伺いしたいと思います。
○小川（是）政府委員　事業用資産の買いかえの特例制度につきましては、現在の税制は主として土地対策、国土対策という観点から、特定の場合に限り買いかえの圧縮記帳を六〇％あるいは八〇％といったような形で設けているわけでございます。
　そうした制度を前提にして、通常の経済活動、いろいろなリスクを踏まえながらやっておられるわけでございますが、今回の大震災に際しましてはやはり事情が非常に違うのではないか。そこで、地域経済の復旧、復興という観点から、今お話がございましたように、基本的に、被災区域内にある土地あるいは建物等から国内にある土地、建物等へ買いかえをする場合には一〇〇％の圧縮記帳というのが一つでございます。
　これによりまして、当該地域において事業をやっておられた方が、この機会に被災地の資産を処分して被災地の外へ出ていくといったような場合、あるいは被災地にある土地の一部を処分をして工場等を建てかえるといったような場合、復興のためというケースが十分カバーされると存じます。
　いま一つは、被災区域の外にある土地、建物等を処分いたしまして、被災区域内の土地、建物等へ買いかえをするという場合も、原則として一〇〇％の圧縮記帳ということにいたしております。
　これによりまして、そこにある企業が被災地以外に持っている土地などを処分して工場や建物を建てかえるという被災地の復興を図る場合に大きな効果を持ってあろうというふうに考えている次第でございます。
○北橋委員　今回の大震災で、兵庫県南部は鉄鋼、造船を初めといたしまして、あるいは中小企業団地、重要な産業地域になっております、そこが大変な打撃を受けたわけでございますけれども、この税制によりまして、相当程度今後の復興に役立つのではないかと私ども期待をいたしております。
　ただ、いろいろと現地のお話を聞いておりますと、都市の再開発をするという計画が出てはいるのですけれども、その進捗状況についてはいろんな見方がございまして、これは前途は多難だなという気がいたしております。政府としても全面的にこの支援を惜しんではならない、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、政府にお伺いしておきますが、今一つ非常に大きな計画としては、神戸市の東部に臨海地区開発用百二十ヘクタール、この土地が考えられております。ここは鉄鋼会社を初めといたしまして、重化学工業の一つの大きな発祥の地ともいうべき大事な工業地帯だったわけでありますけれども、こういったものが順調に都市再開発ゾーンになっていきますと、これはこれで資産を売却して新しく復興に余裕が出てくるわけでありますけれども、なかなか兵庫県も神戸市もいろいろと問題を抱えているようでございまして、私どもその点について大変心配をいたしております。
　政府としては、この臨海都市再開発の進捗状況、そして今後の見通しをどのように持っておられるか、お伺いをいたしたいと思います。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　神戸製鋼、川崎製鉄等の工場敷地を中心とします、先生が御指摘の東部新都心地区につきましては、今回の震災により神戸市の市街地が大きな被害をこうむったことから、住宅の早期かつ大量の供給や業務、研究施設用地の供給の必要が高まっておりますために、これに対応し得る地域として神戸市が計画の具体化を検討中というふうに聞いておりますが、しかし、本地区における整備手法あるいは事業主体等の計画の詳細については、まだ明確には定まっていないというような状況にあると聞いております。
○北橋委員　神戸市に任せておくということでございます。
○田中説明員　これらの土地の利用につきまして、神戸市がこういうふうに利用したいという神戸市の意向を中心に動いているわけでございますけれども、整備の手法あるいは事業主体につきましては、神戸市あるいはほかの公的な団体ということもあろうかと思いますが、その点につきましてはまだ関係者の間で検討中だというふうに聞いております。