Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○根本委員長　これより会議を開きます。
　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官溝口洋君、内閣官房内閣審議官高村泰夫君、内閣官房国土強靱化推進室次長五道仁実君、内閣府子ども・子育て本部統括官藤原朋子君、宮内庁次長池田憲治君、消費者庁政策立案総括審議官村井正親君、総務省自治税務局長稲岡伸哉君、総務省統計局統計調査部長岩佐哲也君、消防庁次長小宮大一郎君、外務省中東アフリカ局長長岡寛介君、外務省国際協力局長植野篤志君、財務省主税局長住澤整君、文部科学省総合教育政策局長藤原章夫君、厚生労働省健康局長佐原康之君、農林水産省消費・安全局長小川良介君、経済産業省大臣官房審議官福永哲郎君、観光庁長官和田浩一君、防衛省防衛政策局長増田和夫君、防衛装備庁プロジェクト管理部長坂本大祐君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　本日は、社会経済情勢・外交等内外の諸課題についての集中審議を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。岩屋毅君。
○岩屋委員　おはようございます。自民党の岩屋毅です。
　久々に質問の機会をいただいて、ありがとうございました。岸田総理とこうやって向かい合うということをとても楽しみにしておりました。
　私は学生時代から総理のことを存じ上げておりますが、全く変わらないですよね。当時から、誠実、実直、丁寧、謙虚な人柄というのは全然変わっていないと思います。だんだんと総理のそのお人柄が国民の皆さんに伝わって信頼を得てきているというふうに感じて、心強く思っています。是非、そのお人柄のままに、存分に力を発揮していただきたいと願っております。
　その上で、注文をつけるのも友人の役割だと思いますので、当面の重要課題について、総理の基本的なお考えをお聞きしたいと思います。もう細かいことは伺いません。私に答えるというよりも、国民の皆さんにお話をしていただきたいと思います。
　まず、国際情勢です。
　ウクライナ情勢、非常に緊迫をしています。再三ここでも指摘がありましたように、これは決して対岸の火事ではない。アジアにも、インド太平洋にも、あるいは国際秩序全般にも影響を及ぼしかねない、非常に重大な局面を迎えていると思います。日本政府も努力をしていただいていると承知をしています。総理もゆうべはプーチン大統領とお話をされたと聞いておりますが、まさに総理の言われる新時代リアリズム外交の試金石ともいうべき局面だと思います。
　ゆうべのことも踏まえて、どういうお考えでこの事態に臨まれるか、聞かせていただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、岩屋委員には、長い友人として引き続き厳しい指摘もいただければと思っております。
　その上で、ウクライナ情勢について御質問いただきました。
　このウクライナをめぐる情勢、これは、欧州にとどまらず、アジアを始め国際社会の秩序に関わる問題であると考え、重大な懸念を持って注視をしております。
　昨日、ロシア・プーチン大統領と電話会談を行わさせていただきましたが、その会談の中でも、私の方からプーチン大統領に対しまして、力による一方的な現状変更ではなく、外交交渉によって関係国にとって受け入れられる解決方法を追求するべきであるということを、直接働きかけを行いました。
　ウクライナをめぐる情勢については、我が国として、緊張緩和に向けた粘り強い外交努力を続けていく考えであり、プーチン大統領以前にも、各国首脳に電話会談等で働きかけを行い、外交交渉の重要性を訴えたところであります。
　引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と連携し、実際の状況に応じて適切に対応していきたいと考えておりますが、委員御指摘の新時代リアリズム外交ということで申し上げるならば、厳しさと複雑さを増す国際情勢の中で、まずは未来への理想の旗、これはしっかり掲げなければなりません。しかし、併せて、国益を考え、したたかで徹底的な現実主義を貫いていく、これが新時代リアリズム外交であると思っております。こうした外交をこれからもしっかりと進めていきたいと考えます。
○岩屋委員　この後、Ｇ７の外相会合、それから、追って首脳会合もあるというふうに聞いておりますので、是非、国際社会が一致結束をして、決して軍事紛争に至ることがないように、それはロシアにとっても失うところが大変大きいと思うんですね、そこをしっかり理解してもらえるような努力を重ねていってもらいたいと思います。
　新時代リアリズム外交について今総理から説明がありましたが、我が国の国際場裏での立ち位置というのは明確だと思うんですね。我々は、民主主義の国であり、自由主義の国であり、法の支配、人権を貴ぶ、貴ぼうとしている国であり、米国の同盟国である。この立ち位置は明確なんですが、しかし、国際情勢というのは、黒か白か、正か邪か、二項対立で解決できるような単純なものではない。やはり、冷静に国際情勢を分析をして、総理言われたように、国益の最大化と地域の安定、世界の平和、繁栄、これにどう貢献していくかを考えるというのが新時代リアリズム外交だと思います。
　そういう意味でいうと、やはり、難しい問題を抱えている国こそ、対話を重ねる必要があると思うんですね。我が国の隣国、今のロシアもそうですね、中国もそうです、韓国もそうです、北朝鮮もそうかもしれない、そういった国々と対話を避けてはいけない。言うべきことはもちろん言いながら、対話は切らさない。むしろ、積極的に会って話をするということが大事だと思います。
　そういう意味でいうと、外務大臣に、どこに行くなとか誰と会うななんと言うのはおかしな話だと思いますね。大いに会って話をすべきだと思います。
　先般、外務大臣、ハワイで日米韓、そして日韓もバイでやられたということですが、韓国との関係はやはり大事ですよね。それは、難しい問題はたくさんある、今度新しくまた一つ加わった。しかし、それは粘り強く話すとして、事安全保障ということからいうと、日米韓、日韓の連携は極めて重要です。
　二〇一五年の慰安婦合意も、総理は当事者でしたけれども、これも、いつまでも、おたくにボールがあると言っているだけで済むという話ではない。やがて韓国も体制が一新するでしょう。そういうときは、膠着状態を破るチャンスだと思います。
　こういった隣国との難しい外交関係、特に日韓関係について、外務大臣、どういう所信で臨まれますか。
○林国務大臣　今、岩屋先生から御指摘があったように、先ほど総理からお話のあった新時代リアリズム外交、これを進める上では、近隣諸国等との粘り強い対話、これは非常に重要だというふうに思っております。御指摘のとおりだと思います。難しい問題に正面から毅然と対応しながら、やはり安定的な関係を築くべく取り組んでまいらなければならないと思いますし、北朝鮮との間では、拉致、核、ミサイルといった諸懸案、しっかり対応していかなければならないと思っております。
　ホノルルで、日韓、日米韓ということで会議をやってまいりましたが、そのときも痛感いたしましたけれども、やはり、北朝鮮への対応を始めとして、この地域の安定にとっては、日韓、日米韓、連携するということが非常に不可欠であろう、こういうふうに思っております。
　そういう意味では、旧朝鮮半島出身労働者問題、慰安婦問題などにより大変厳しい状況にあるわけでございますが、このまま放置するというわけにはいかないと思っております。その上で、国と国との約束を守ることは国家間の関係の基本でありますので、日韓関係を健全な関係に戻すべく、我々の一貫した立場に基づいて、韓国側に適切な対応を強く求めていきたいと考えております。
○岩屋委員　私は、林外務大臣には大変期待しています。アメリカにも幅広い人脈がある、中国にも幅広い人脈がある。それがいいとか悪いとか言っている人もいましたが、いいに決まっている、そんなことは。この時代に最もふさわしい外務大臣だと私は思っております。是非、近隣諸国との対話をしっかり重ねていっていただきたいと思います。
　さて、予算委員会ももう七十時間を超えて、充実した審議、重ねられてきましたが、一番取り上げられたのは、言うまでもなくコロナですよね。もう二年間以上もみんなこうやってマスクをしているわけですよね。国民も疲弊をしてきている。一日も早くここから抜け出して、安心と活力を取り戻す、これが国政の一丁目一番地だと思います。いろいろな施策はあるけれども、日常が戻っていないわけですからね。前になかなか進まない。
　私は、昨日の総理の会見、丁寧で非常によかったと思いますが、もっと頻繁に国民に伝える努力をしていただきたいと思います。やはり、この危機にあっては、最高指揮官の総理大臣のメッセージというのは非常に大事だと思います。
　先般も、西村委員の質問がきっかけでしたかね、総理が百万回と言ったら、あっという間にそれが達成された。なかなか、目標をつくってもやはり思うようにいかないこともある、多少の誤差はそれは出てくる。しかし、それを余り気にされずに、いつまでにこういうことを達成したい、こういう状態をつくり上げたい、国民の皆さん協力してください、このメッセージをもっとしっかり頻繁に伝えてもらいたいと私は思います。
　総理は、聞く力はもう十分お持ちなわけですから、伝える力を更に磨いて発信していただきたいと思っていますが、特にワクチン、これは急がなきゃいけません。国民に向かって総理からのメッセージを送っていただければありがたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のワクチンの三回目の接種については、関係者の皆様の御尽力によって、十五日以降、ＶＲＳ、すなわちワクチン接種記録システム入力ベースで、一日百万回程度までペースは上がってきました。二月から高齢者の方々の前倒し接種が本格化しており、希望する高齢者施設での入所者等への接種が進むよう、全力で取り組んでまいります。
　また、教職員、保育士、警察官、消防職員など、いわゆる地域におけるエッセンシャルワーカーの方々に対する接種、これも進めてまいります。
　全国で接種券の前倒し送付も進めていただいており、今週から職域接種も本格的に始まっています。接種の加速化への協力を医療関係者の方々にも昨日お願いしたところです。手綱を緩めることなく、安定的に百万回ペースで接種が進むよう、全力で取り組んでいきたいと思います。
　ワクチンの接種、特に三回目の接種は、発症予防そして重症化予防の要となると考えています。是非多くの方々に接種していただくよう、この発信の方もしっかり努めていきたいと考えます。
○岩屋委員　一回目、二回目の接種も諸外国に比べると遅れたんですけれども、国民の皆さんは真面目で協力的ですから、あっという間に、先進国、Ｇ７の中では第一位の接種率に至った。総理が熱意を持ってお願いすれば、必ず国民の皆さん、協力をしていただけると思いますので、しっかりこれからも発信に努めていただきたいと思います。
　それから、もう一方で、この間、傷んだ経済を立て直すということをしっかりやらなくちゃなりません。様々な業種が大なり小なり痛手を受けているわけですが、私、思うに、一番やはり厳しいのは観光業界だと思いますね。それにまつわる運輸、飲食、料飲、こういった皆さん、もう本当に厳しい状況に置かれています。
　先般も観光について総理と対談をさせていただきましたが、観光というのは、我が国の成長産業の一つでもあるし、地方創生の柱でもあるので、その基盤が失われてしまわないように、私は、一日も早く、安全な形のＧｏＴｏの再開であるとか、インバウンドの安全な形での再開であるとかということも含めて、しっかりこの産業を支えてあげていただきたいと思いますけれども、これについての総理のお考えを聞かせてください。
○岸田内閣総理大臣　新型コロナの影響により、観光関連産業は甚大な影響を受けています。
　観光産業は、委員御指摘のように、人口減少時代を迎えている我が国にとって、成長戦略の柱であり、地方創生の切り札であると認識をしています。
　このため、引き続き、今後の感染状況を見極めつつ、安心、安全、この確保を前提としながら、新たなＧｏＴｏトラベルの事業等による観光需要の喚起、これを図るとともに、コロナ後を見据えながら、この観光産業の高付加価値化を推進し、そして、インバウンド回復に向け戦略的に取り組んでいかなければならない、このように認識をしています。
　今後も、この厳しい状況に置かれている観光関連産業をしっかり支援しつつ、観光振興そして観光立国の復活に向けてしっかり取り組んでいきたいと考えます。
○岩屋委員　政府目標の、二〇三〇年、インバウンド六千万人、その消費額十五兆円というのが達成されれば、外国人の消費というのは輸出勘定になりますので、自動車を抜いて我が国一の輸出産業に観光はなっていく。必ずやはりそこに持っていかなきゃいけないと思いますので、しっかりとこの観光への支援をお願いしたいと思います。
　この委員会を通じて、もう一つ一番話題になったのは、総理の掲げる新しい資本主義ということだったと思います。これは正直、まだ政府の中でも未消化な部分があるんじゃないかな、もっともっとしっかり熟議を重ねて国民に分かりやすい対策を打っていってもらいたいなと思っておりますが。
　再三指摘がありましたように、公定価格は国が努力して上げていってあげればいいと思いますが、民間は成長しなければ分配できない。この三十年間、残念ながら、ほとんど日本の経済、成長できていない、だから所得も上がっていない。これは、この間、我々もほとんどの期間政権の場にあったわけですから深刻な反省が必要だと思います。ここの分析がしっかりできていないと、新しい資本主義というのをその上に乗っけるということはなかなか難しいと思います。
　総理は、これについてどういう認識を持っておられますか。
○岸田内閣総理大臣　我が国においては、一九九〇年代のバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレによって停滞の時代を経験してきました。企業においては投資あるいは賃金を抑制する、消費者においては将来への不安から消費を抑制する、こうしたことで需要が低迷しデフレが加速化する、こうした悪循環が続いたということだと思っています。
　その結果、我が国においては、人的投資、さらには設備投資の対ＧＤＰ比、あるいは可処分所得の伸び、主要先進国に対して劣後してしまった、また、デジタル化、気候変動、こういったイノベーションの波や世界的な課題への対応が遅れてしまった、こうしたことがあったと思います。
　こうした状況を乗り越えるためにも、成長、まず大事であります。そして、その成長も、単に市場や競争に任せるというのだけではなくして、政府が、投資の呼び水となる予算や規制改革、新たなルール整備、こうしたことに努め、マーケットをつくる、そして将来の市場規模を示すなど、民間の投資を促すインセンティブを与えられるよう工夫をしていく、こうした官と民の協働によって成長を実現していく、こうした考え方が重要であると思っています。
　こうした取組によって、デジタル化、気候変動といった課題に官民の投資を集めて、こうした成長課題を成長のエンジンに転換していく、さらには、人への投資の強化によって生産性を向上していく、こういったことによって成長力を強化して、そして成長と分配の好循環を実現して、経済の持続可能性をしっかりと維持していく、実現していく、こうした取組が重要であると認識をしております。
○岩屋委員　三十年間成長できなかったというのは、ある意味でいうと、資本主義がうまく機能していなかったということも言えるんだと思いますね。イノベーションが新しい需要を生み、消費を喚起していくというその循環がうまく取れなかったということだと思いますので、成長と分配の好循環、これは是非達成しなきゃいけないことだと思いますが、やはり、どうやって成長できるかというところに更に力点を置いて施策を推進をしていただきたいと思います。
　最後に、安全保障の問題に触れたいと思いますが、今年は、いわゆる戦略三文書と言われる重要な文書の改定の議論の年であります。特に国家安全保障戦略というのは初めての改定になるわけで、そのポイント、最大のポイントは、そこに経済安全保障という観点が入ってくるということだと思います。
　これは喫緊の課題なので、戦略の改定に先立って法律を作って、この国会に出して審議していただこうと政府は準備をしていると思いますが、その矢先に、藤井元内閣審議官について様々な報道がなされて、事実上更迭された。甚だ遺憾なことだというふうに思っています。
　政府は、これはしっかり調査をして国民に説明をする責任があるというふうに思っておりますが、官房長官に念のために聞きますが、氏の行動が、今般の予算案、それから法案に影響を及ぼしたことがなかったかどうか、これについてはいかがですか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　まず、予算に関してでございますけれども、経済安全保障推進法案は、御案内のとおり、非予算関連法案でございます。令和四年度予算案には、本法案の成立を前提とするものは含まれていません。
　さらに、令和四年度予算案に関して、国家安全保障局から各省庁へ調査をしたところ、どの省庁も藤井元内閣審議官から不当な働きかけや要請等を受けていないことが確認をされております。また、今般の各省庁への調査では、藤井元審議官から、不当なものに限らず、個人的な働きかけ等がなかったことも確認をされております。
　なお、藤井元審議官は国家安全保障局において予算要求を担当しておらず、予算への不当な介入はなかったと考えております。
　したがって、先生御指摘のような問題はないと考えております。
　あわせて、法案に関する影響でございますが、経済安全保障推進法案につきましては、現在、法案提出に向けた準備を加速をしているところでございます。そこに至るまでの間、分野別の検討を含めれば十六回に及ぶ有識者会議での議論を経た提言を踏まえ、また、与野党の先生方、経済団体連合会などの経済団体、日本労働組合連合会といった関係団体とも対話を重ね、その中でいただいた御意見を十分に踏まえたものでございます。
　こうした状況において、特定個人の一存で法案の内容がゆがめられる余地はなく、御指摘のような問題はないと考えております。
　なお、提言を取りまとめられた青木節子座長からは、藤井元内閣審議官から個人的な働きかけ等によって、提言の内容に変更が生じた事実はないとの認識を確認をさせていただいております。
○岩屋委員　この藤井氏の件については、政府でしっかり引き続き調査をして、国民に分かりやすい説明をしてもらいたいと思います。
　法案については、もう質問はいたしません。大事なことは、本来自由であるべき経済活動と経済安全保障のバランスをいかに取っていくか。過剰、過度な規制をかけることによって、角を矯めて牛を殺すということにならないようにするということが大事だと思いますので、産業界ともよく事前に相談をして、理解を得て進めていってもらいたいと思います。
　官房長官、もうどうぞ。
　防衛力整備について、少し、私、心配していることがあります。というのは、総理が、これまで再三にわたって、いわゆる敵基地攻撃を排除せず議論するという言い方に終始をされておられますので、あたかも敵の基地を攻撃するのかしないのかみたいなことに焦点が当たってしまっている。こういう命題の立て方は私は好ましくないというふうに思っております。
　今どき、敵基地というのは一体何を指すのか、もうリアリティーをなくしてきているわけですね。概念が非常に曖昧な用語を使って議論するというのは、ともすれば、木を見て森を見ないという議論になりかねない。議論が矮小化する、あるいは肥大化する、そういうおそれがあるというふうに私は心配しております。
　総理は、憲法、国際法、これまでの日米の役割分担を踏まえた上で、新しい防衛力をどう構想するか、構築するかという話し方をされておられますが、私は全くそのとおりだと思っておりまして、そうすると、そんな飛躍した話にはなり得ないと思うんですね。
　こういう議論の仕方ではなく、そろそろほかの用語を使ってしっかりと議論をしていく必要があるのではないかと思っていますが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　いわゆる敵基地攻撃能力という名称についてですが、様々な議論があるということは承知をしております。ただ、国会で議論する際に、一般に広く用いられている用語を現時点では使用しているということであります。様々な議論がある中で、今後、名称も含めて検討していくことは考えていかなければならないと思っています。
　そして、名称、もちろん大事なことでありますが、重要なことは、ミサイルに関する技術が急速なスピードで変化している、あるいは進化している、こうした現状において、現実に、国民の命や暮らし、これを守るために何が求められているのか、そういった議論を、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討するということであると考えています。
　委員が御指摘のように、憲法、国際法、そして日米の基本的な役割、これはしっかり踏まえた上で議論を進めていきたいと思いますが、是非、今申し上げた、現実をしっかり見た上での議論をこれから丁寧に進めていきたいと考えております。
○岩屋委員　そもそも我が国には仮想敵国はない、反撃はあり得ても攻撃はないという防衛思想の下にこれまで防衛力を組み立ててきているわけで、それに対する国民の皆さんの信頼、国際社会の信頼というものを毀損するようなことがないようにすることが私は大事だと思っています。
　本当は防衛大臣に聞きたかったんですが、時間がありませんので失礼しますが。
　防衛省・自衛隊もいろいろな努力をしているんですね。我が国の国土防衛のために、ミサイルの射程もどんどん延ばしている。今度、千キロぐらいにして、空からも陸からも海からも撃てるようにする。私は、潜水艦からも撃てるようにすべきだと思いますけれどもね。南北二千五百キロ、海域、空域入れればもっと広い日本を守るためには、もっと長いミサイルがあってもいいと私は思っていますが、それはあくまでも我が国を守るための装備ですよね。それを粛々と整えていくことが、結果として対外的な抑止力につながっていく、そういう物の考え方を私はすべきではないかというふうに思っているところであります。
　これから政府の中でも議論が進むでしょうし、党の中でもしっかり議論をしていきたいと思いますので、誤りのない新たな防衛方針、安全保障方針を作っていただくようにお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○根本委員長　この際、山田美樹君から関連質疑の申出があります。岩屋君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山田美樹君。
○山田（美）委員　自由民主党の山田美樹です。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　冒頭に、石油価格についてお伺いします。
　ウクライナ情勢の緊張感が高まり、原油価格が九十ドルを超え、七年ぶりの高値水準となっており、コロナ禍から回復を果たそうとしている国民や事業者に大変な影響を及ぼしています。今後、ロシアによる侵攻などの深刻な事態に至れば、百二十ドルを超える可能性も指摘されています。
　あらゆる事態に備えておくため、現在実施している激変緩和対策や業種別対策などの大幅な拡充を検討すべきではないでしょうか。総理に伺います。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、かねてより高水準にあった原油価格、このウクライナ情勢の緊迫化なども受けて、より一層上昇傾向にあり、企業や暮らしへの影響、これはしっかり注視していかなければならないと考えます。
　委員御指摘のこれまでの取組、激変緩和措置ですとか業種ごとへの対応、また、地方自治体が支援を行った際にそれを国が支援するなど、重層的な取組を今まで用意をしてきたわけでありますが、更に原油価格が大幅に上昇していく局面にあっては、国民生活や経済活動に短期的に大きな影響が及ぶことも回避しなければならない。こうした観点から、幅広い選択肢について検討を加速したいと思っています。
　今、官房長官の下で、今までの取組の効果、これをしっかりと検証した上で、何が効果的なのか、そして更に何が求められるのか、こうした議論を進めています。
　こうした議論を進め、今後の状況にしっかり備えていきたいと考えます。
○山田（美）委員　ありがとうございます。
　事態は非常に切迫しています。総理におかれましては、一日も早く思い切った御対応をお願いいたします。
　続きまして、確定申告についての質問です。
　早いもので、コロナ禍で三回目となる確定申告の季節となりました。昨年、一昨年に引き続き、今年も確定申告の期限を三月十五日から一か月後ろ倒ししていただくよう、私自身、度々申し入れてまいりました。今年は一律ではなく個別の申請で、申請書の余白に新型コロナによる延長申請と記載するだけで延長を認めていただけることに、まず感謝を申し上げます。
　そもそも、日本の確定申告は諸外国に比べて申告期限が短く、短期間に異常な業務負担を強いられること、医療費情報が届くのが二月十六日の申告開始に間に合わないこと、個人事業者の消費税の申告、納付期限は三月末であることなどから、申告期限の後ろ倒しを求める声はコロナ以前からありました。
　それに対しては、五月以降の地方自治体による個人住民税の課税事務や社会保障事務などに影響が出るため、時間的に難しいとの説明をいただいてきました。
　しかし、図らずもコロナによって、令和二年、三年においては、確定申告が期限が四月十五日であっても、結果的には無事に執行することができたわけです。自治体の人口規模にもよりますが、前もって期限延長が分かっていれば何とか対応できるという市町村も多かったと聞いております。
　所得税申告のｅ―Ｔａｘ利用率、現在五五％ですが、今後更に普及が進むでしょうし、また、令和六年からは特別徴収税の税額通知の電子化も始まり、国税庁や自治体の事務の電子化も見込まれます。
　こうした状況も踏まえて、将来は恒久的に申告期限を四月十五日とすべきではないでしょうか。財務大臣に伺います。
○鈴木国務大臣　確定申告の期限についての御質問でございました。
　この確定申告の期限につきましては、暦年課税、一月から十二月までに課税される所得税の納付義務が年末に成立をして、速やかな納税を確実に確保する必要があるということ、その一方で、申告書の作成等の事務作業に配慮をしなければいけない、そういう観点から翌年の三月十五日としておりまして、これは昭和二十七年以来、長年にわたりまして国民の間に定着した期日である、そのように考えております。
　また、先生からも御指摘がございましたが、近年では、パソコンでありますとかスマートフォンを活用した申告事務の簡素化にも努めているところでございます。
　さらに、所得税の確定申告の情報は国税庁から市町村に提供されまして、五月末に行われます地方税の税額決定や、六月以降、順次、様々な社会保障サービスの給付や負担の額などにも反映をされていく、そういう仕組みとなってございます。
　所得税の申告期限の在り方につきましては、こうした納税者の申告事務の状況でありますとか、また市町村の事務に与える影響、そういうものを踏まえまして、慎重に検討をする必要があるのではないか、そのように考えております。
○山田（美）委員　ありがとうございます。
　税務手続のＤＸ化というのも進んでまいりますので、是非、将来的には前向きに御検討いただければと思います。
　納税に関して、もう一つ、地元の小規模事業者の方々から不安の声をいただいているのが、来年十月に予定されているインボイス制度の導入です。
　既に昨年十月から、インボイス発行事業者となる登録申請手続が始まっています。年間課税売上高一千万円以下の免税事業者は課税事業者になるか否かの経営判断を迫られますが、この免税事業者は、地域に根差した商店、飲食店やその取引先など中小・小規模事業者や個人事業主であり、今まさにコロナ禍で御商売に大打撃を受けている方々です。コロナが収束しても売上げがどの程度元に戻るのか、全く見通しが立たないという声が大半であり、中には、インボイスへの移行が一因となって廃業を決意したという経営者の方もいらっしゃいます。
　平成二十八年の所得税法改正の附則では、軽減税率の導入後三年以内を目途に、インボイス制度の準備状況等について検証し、必要な措置を講ずるものとされており、中小事業者の方々からは、インボイス導入の時期を遅らせてほしいという強い要望がありました。
　昨年末の与党税制大綱では、予定どおり令和五年十月に実施するとし、従来の六年間の移行措置に加えて、コロナ禍に配慮して、課税事業者の登録手続の経過措置を五年延長し、柔軟なタイミングで登録できるようにするとしています。
　免税事業者の方々から見れば、結局、来年十月のインボイス制度開始の時点で大手の取引先からお願いベースで登録を迫られるのではないかとか、課税事業者に移行しようがしまいが、取引価格はその時点で決まってしまうのではないかなど、不安は尽きませんし、そもそも制度の周知が十分にできていない状況です。
　免税事業者の方々の不安を払拭するためには、よりきめ細やかな対応策が必要ではないでしょうか。財務大臣にお伺いします。
○鈴木国務大臣　インボイス制度でございますが、複数税率の下で適正な課税を行うために必要なものとして、来年の十月から始まることとなっているところでございます。
　インボイス制度への移行に伴う小規模事業者などの免税事業者への影響につきましては、顧客が消費者であるいわゆるＢトゥーＣ取引を行う事業者や、それから取引先の事業者が簡易課税制度を利用している事業者はインボイスの交付を求められることがなく、全ての免税事業者について影響が出るわけではございません。
　円滑な移行ということが必要でございますので、様々な対応策を取っているところでございますが、まずは軽減税率制度の実施から四年間の準備期間を設けるとともに、移行後も六年間、免税事業者からの仕入れであっても一定の仕入れ税額控除を認めるなど、事業者の準備や取引に与える影響を緩和するための十分な経過措置を設けているところでございます。
　さらに、令和三年度補正予算におきまして、ＩＴ導入補助金により、インボイス制度も見据えた中小・小規模事業者のデジタル化による事務負担の軽減、また、持続化補助金により、インボイス発行事業者となる小規模事業者の販路開拓など、支援をすることといたしております。
　加えまして、優越的地位を利用した一方的な価格引下げなどに対しましても、独禁法、下請法等の取扱いをＱアンドＡ等によりまして明確化し、各事業者団体への法令遵守要請などを行うなど、免税事業者を始めとした事業者の取引環境の整備に取り組んでいることとしております。
　今後とも、制度の円滑な移行に向けて、関係省庁で連携しながら、これらの支援策や制度の周知、広報を始めとした取組を丁寧に進めていきたいと思っております。
○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。
　何よりも、今、やはり、小規模事業者の方々にとっては、先が見えないという不安が一番であろうかと思います。是非、今おっしゃってくださったようなきめ細やかな対応、丁寧な対応をお願い申し上げます。
　続きまして、オミクロン株の対応についてお伺いします。
　私の地元であります東京の千代田区、港区、新宿区では、昨年夏の第五波で自宅待機者が膨れ上がり、東京都の入院調整が機能不全に陥りました。酸素濃縮器が底をつく中で、訪問診療や電話、オンライン対応で必死に支えてくださったのが地域の医療機関でした。
　第六波の今、発熱外来に軽症者の方々がたくさん押し寄せ、個人開業医の方々が最も困っているのが、陽性者データのＨＥＲ―ＳＹＳへの入力です。一件十分としても、二十人陽性者がいれば、診療後に二百分の入力の時間がかかります。高齢者や持病のあるハイリスク患者以外はほとんど通常の感冒と変わらないのに、全件登録が必要なのか、入力項目の簡略化はできないのかという声をいただいています。
　一方で、高齢者施設では、職員の濃厚接触者が続出し、給食サービスなど、委託先も含めて業務継続が難しい状況です。エッセンシャルワーカーが濃厚接触者になった場合の待機時間は段階的に短縮していただいておりますけれども、実際には、検査キットが手に入らない、ＰＣＲ検査も混雑していて結果が遅い、待機期間を過ぎても十日目までは交通公共機関を使えないため都心の施設に通勤できないなど、期間短縮のための要件が現実に合っておらず、人員不足解消につながっていません。医療従事者と違い、検査費用は自己負担であることも重い負担となっています。
　第六波では高齢者施設でのクラスターが多発しておりますけれども、病院のコロナ病床が介護度の高い高齢者で埋まりますと、退院までに時間がかかり、病床逼迫は更に深刻化します。ワクチンの三回目接種を急ぐことはもちろんですが、中和抗体療法や治療薬など、高齢者施設内での医療を本格化させる時期になっております。
　軽症者への医療体制、それから重症者や死亡者数の増加に直結する高齢者施設等での医療体制について、政府はそれぞれどのように対応を進めるのか、厚生労働大臣にお伺いします。
○後藤国務大臣　非常に多くの御指摘を今、山田委員から伺いました。
　医療提供体制が、今後、オミクロン株がまずは若い方たちのところで感染力を発揮して広がり、その後、感染者の広がる中で、高齢者や重篤になるそういう持病をお持ちの方等の感染が広がってくるということで、医療提供体制につきましては、できる限り、客観的エビデンスに従って、救急、急性期の病床、コロナ病床から客観的エビデンスがある限り病床を移っていただくとか、あるいは、高齢者施設等における医療提供体制をより強固なものにするとか、地域における医師会との連携をしながらしっかりと体制を整える、そういうことをやっております。
　また、重要な点で御指摘のあったことの中で、ＨＥＲ―ＳＹＳの入力の簡素化の問題がございましたけれども、これは本当に今現場で悲鳴が上がっているということで、二月九日に事務連絡を発出しまして、発生届の入力項目の絞り込みをいたしておりまして、本当に緊急性の高い最低限の項目をまず入力していただいて、あとは、緊要性が低く、入力までに時間を要する項目は後で補っていただくということで対応しております。
　それから、高齢者施設への対応重点化につきましては、看護師を派遣する場合の補助単価の引上げ、施設内で療養する場合のかかり増し経費に対する補助の増額のほか、ワクチン三回目の接種、そして施設での感染対策、対応力の強化等について、早速対応を講じているところでございます。
○山田（美）委員　迅速な御対応、ありがとうございます。
　今後も、変異株、どのような形で出てくるかというのもございますので、その変異株の特徴に応じた迅速な対応を引き続きよろしくお願いいたします。
　こんな中で、コロナ対応以外の通常の医療も甚大な影響を受けています。特に歯科医療は、高齢者を中心に患者数の減少が非常に深刻であり、在宅療養患者への訪問歯科診療も中止や延期が相次いでいます。
　さらに、千代田区、港区、新宿区のような都心では、オフィス街の歯科診療所が、テレワークの影響で患者が著しく減少し、元々テナント料が高いことも相まって、存続の危機に陥っているところもあります。一方で、感染対策に係る費用は、品不足による価格の高騰でますます重い負担となっています。
　この二年間、歯科診療所でのクラスターは全国で一件も発生していません。歯科関係者の方々の大変な御尽力に心から感謝を申し上げたいと思いますが、こうした自助努力ももはや限界だという声も伺っています。
　経営が逼迫している地域の歯科診療所に対して、国は手厚い支援を行うべきと考えますが、厚生労働大臣に伺います。
○後藤国務大臣　歯や口腔の健康は全身の健康を保つためにも大変重要であり、人生百年時代を見据え、一層力を入れて取り組む必要があると考えております。
　まず、今般のコロナ対応を通じまして、感染拡大時も口腔の健康管理を継続できるよう、院内感染対策の重要性を強く認識しているところでございまして、令和四年度診療報酬改定で、初診料、再診料の算定要件に新興感染症対策に関する研修の実施を追加し、点数を引き上げることといたしております。
　また、全ての国民に適切な歯科保健医療を提供できるように、厚生労働省では、自治体が実施する歯の健康の普及啓発や保健指導の取組を支援するとともに、障害者の方々に適切な歯科医療を提供できるように、障害の特性を踏まえた対応が可能な歯科専門職の育成や、障害者施設と連携した歯科健診の実施などの取組も支援をいたしております。
　また、委員から御指摘がありましたＩＣＴを活用した診療等につきましては、適切かつ効率的な歯科診療を推進するために、歯科医師が、介護施設等を訪問した歯科衛生士とＩＣＴを活用して連携しまして、入所者等に対する歯科診療を行うような取組について実証事業を進めております。
　今後とも、多様化するニーズに対応した良質な歯科保健医療が提供できますように、その充実に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。
　是非、今後とも、歯科医療の充実、力を入れていただきたいと願っております。
　続きまして、医薬品、薬の安定供給について伺います。
　私の地元の都心の薬局から、てんかんの患者さんの常備薬が手に入らなくて、知り合いの薬局に何軒も何軒も電話して必死で探したというお話ですとか、最近はジェネリックだけでなく新薬も入ってこなくなったという声を聞いています。医薬品の生産と流通の両面で、今深刻な変化が起きています。
　一昨年の暮れから、後発医薬品メーカーによる品質管理の問題が相次ぎ、供給に支障が出ています。これまで日本は、医療費削減のために国策として後発医薬品の数量シェア八割を目標に掲げてきましたが、行き過ぎた増産体制が裏目に出たのではという感もあります。
　また、中国やインドからの輸入に頼っている原材料の価格が高騰する中、度重なる薬価引下げとのはざまで、後発医薬品メーカーを始め、不採算に追い込まれる製薬メーカーが増えていくおそれがあります。製薬メーカーにとって、薬価は会社の存続に関わる問題です。
　昨年から始まった薬価の中間年改定が本格化しますと、単純に考えれば薬価が二倍の速さで引き下げられていくので、医薬品の価格は今まで以上に低く抑えられ、経営体力が更に失われることになります。
　流通の問題も深刻です。地域に密着した小規模薬局が大手の薬局チェーンに買収される例が非常に増えています。
　現行の薬価改定制度では、市場実勢価格が十分に反映されず、かつ加重平均が計算のベースになりますが、大量に発注する大手薬局チェーンがスケールメリットを生かして安価で購入できるのに対して、小規模薬局は平均よりも高い価格で購入しているのが現実です。そのため、薬価改定が行われるたびに地域の小規模薬局の経営体力が奪われていきます。
　そもそも、薬価制度は二年に一度の改定を原則に制度設計がなされています。中間年改定の方針を打ち出した平成二十八年の四大臣合意では、中間年改定は価格乖離の大きな品目について薬価改定を行うとされておりました。しかし、昨年四月に初めて行われた中間年改定では、当初の趣旨に反して、全ての薬価収載品目の実に七割が対象となる大幅な改定となり、金額ベースでは全品を改定した場合の九割もの影響が出ています。
　このような薬価引下げの加速化が、地域の薬局の経営悪化や医薬品の供給不安に一層の拍車をかけるのではないかと危惧しております。
　今年の後半には次回の中間年改定に向けた準備が本格化いたしますが、今後の中間年改定の対象範囲については、医薬品の流通、取引の実態もしっかり把握した上で、改めてゼロベースで検討すべきではないでしょうか。厚生労働大臣に伺います。
○後藤国務大臣　薬価制度につきましては、国民皆保険の持続性、そしてイノベーションの推進、こうしたものを両立し、国民が恩恵を受ける負担の軽減、医療の質の向上を実現していくことが重要でございます。
　市場実勢価格を御指摘のように適切に薬価に反映して国民負担を抑制する、そういう観点も含めて、毎年、薬価改定を行っているわけでございます。初年度に当たる令和三年度の薬価改定では、国民負担の軽減の観点から、薬価と市場実勢価格との乖離が五％を超える品目を対象に薬価改定を行っております。
　今後の薬価改定におきましても、国民皆保険の持続性、イノベーションの推進を両立する観点から、そして薬業に関係する皆様の状況をよく見つつ、関係者の意見を伺ってしっかり検討を進めてまいりたいと思います。
○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。
　まずは流通、取引の現状をしっかりと把握をしていただいた上で、着実に進めていただければと思います。
　次に、日本の新薬開発と薬価制度の在り方について伺います。
　コロナに直面して、日本の創薬力の課題が明らかになりました。
　世界に冠たる新薬開発国だったはずの日本で国産ワクチンはいまだ上市できておらず、政府には海外からのワクチン調達の交渉に御尽力をいただいてきたところです。
　国際的な医薬品統計によりますと、世界の医薬品市場における日本市場のシェアは現在七％程度です。主要国の医薬品市場はいずれもプラス成長なのに対し、日本は二〇二一年以降マイナス成長になるとの見通しです。日本国内に十分な医薬品市場がなければ国内の医薬品産業は存続できませんし、日本市場に魅力がなければ海外からも新薬は入ってきません。
　実際に、海外から新薬が入ってこないという状況が深刻化しつつあります。
　欧米で承認された新薬で日本では未承認のものは、五年前は百十七品目だったのが、現在は百七十六品目に増えました。欧米では新薬として患者さんに使われている医薬品のうち、実に七割が日本では承認されておらず、日本の患者さんにニーズがあったとしても、手に入らないのです。海外で標準的に使われている新薬が使えないと、それを比較対照群とする新薬の治験を日本国内で行うことができなくなり、日本から新薬開発のイノベーションが生まれないという負のスパイラルになりかねません。
　日本の医薬品市場が欧米に引けを取らない成長を実現できるのかどうか、その鍵となるのが薬価制度です。
　日本の薬価制度の予見可能性の低さは、かねてより国内外から厳しく指摘されてきました。これまで薬価は社会保障費の増加を抑制する調整弁になっていた感がありますが、今後は、創薬国としての日本の国際競争力強化を見据えた産業政策としての視点に今まで以上に重きを置く必要があるのではないでしょうか。
　日本の医薬品市場とその基盤となる薬価制度の将来をどのように考えていくのか、岸田総理のお考えを伺います。
○岸田内閣総理大臣　まず、世界的にも医薬品産業は成長産業であり、国民の保健医療水準を向上する観点からも、重要な産業であると認識をいたします。
　このため、日本の製薬産業が絶え間ないイノベーションにより革新的な新薬を生み出し、グローバルに競争するための環境、これを整備していくことは重要であると認識をいたします。
　他方、公的保険で賄われる薬剤費全体は、新薬の収載や高齢化の進展により、ここ十年間でも年率平均一・二％程度で伸びており、国民皆保険の持続性という視点も重要であるということであります。
　今後の薬価制度の在り方については、イノベーションの推進と国民皆保険の持続性、これを両立するよう、両者のバランスを取りながら不断の見直しを行っていく、こうした方針で取り組んでいきたいと考えております。
○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。
　ここで政府が、今おっしゃってくださいましたように、しっかりとかじを切っていくということが今まさに分岐点なのだと思います。
　最後の質問でございます。
　ポストコロナに向けて、課題の一つ、外国人労働者の問題につきまして、コロナの感染拡大防止のための水際措置の強化によって、外国人労働者に依存する日本の労働市場の脆弱性が明らかとなっています。
　この度、古川法務大臣の下に、特定技能、技能実習に係る法務大臣勉強会が立ち上げられたと伺っております。制度の在り方を検討するに当たって、古川大臣のお考えと御決意をお伺いいたします。
○古川国務大臣　特定技能制度、そして技能実習制度の在り方につきましては、それぞれ、改正入管法そして技能実習法の附則において、見直すべしという規定がございまして、ちょうど今その時期に当たっております。
　それと、この両制度の在り方については、賛否を含めて様々な御意見、御指摘があるというような状況でございます。
　そこで、今回、今お触れいただいた勉強会を省内に立ち上げまして、様々な意見を、それこそ先入観にとらわれずに幅広くお聞きすることによって、正面から見直し作業に当たりたいと思っております。
　その中で、制度のいいところ、悪いところ、いずれであってもこれを率直に認める姿勢、あるいは改めるべきは改めるという誠実さ、そういう態度をもって、腰を据えて臨んでいきたいというふうに考えております。
○山田（美）委員　熱い御決意をお伺いしまして、ありがとうございます。
　外国人労働者の問題、まさにこの国の将来を決める問題です。様々な関係者の方々の御意見を聞いていただいて、あるべき姿の方向性をお示しいただければと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○根本委員長　この際、谷川とむ君から関連質疑の申出があります。岩屋君の持ち時間の範囲内でこれを許します。谷川とむ君。
○谷川（と）委員　おはようございます。自由民主党の谷川とむでございます。
　本日は、予算委員会で質問の機会をいただき、先輩、同僚議員に感謝申し上げます。
　初めて予算委員会で質問をさせていただきます。緊張しておりますが、岸田総理を始め閣僚の皆様、よろしくお願いいたします。
　まず冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、罹患し療養中の皆様にお見舞い申し上げます。また、私たちの命、健康、暮らしをお守りいただいております医療従事者の皆様を始めエッセンシャルワーカーの皆様に、心から敬意と感謝を申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　新型コロナウイルス感染拡大により、私たちの生活は激変をいたしました。昨年の秋頃から少しずつ収束に向かっておりましたが、オミクロン株の出現により感染が再拡大し、予断を許さない状況が続いております。国民の皆様には不安で不便な生活が強いられておりますが、できるだけ不安を払拭し、不便な生活から解放できるように議論を深めてまいりたいと思います。
　我々政治家の使命は、何より国民の命を守ることであります。コロナで死なせない、重症化させない、そして医療を逼迫させない、それと同時に、社会経済活動をできるだけ止めないことだと考えております。そのためには、スピード感を持ってあらゆる施策を講じながら、一日も早いコロナの収束を果たさなければなりません。
　まずは、その司令塔である岸田総理に、その御決意と今後の対策をお伺いいたします。
○岸田内閣総理大臣　まず、新型コロナ対応につきましては、委員御指摘のように、感染症への対応とそして社会経済活動の維持、このバランスが重要であるという認識に基づいて取り組んできました。その中で、特に要点として挙げてきた点が三点あります。
　一点目は、何よりも国民の命を守ること。二点目として、軽症で自宅療養される多くの方々の不安に応えるということ。三点目が、社会経済活動をできる限り止めないこと。この三点が要点であると申し上げてきました。こうした考え方に基づいて、自治体、医療関係者、専門家等と緊密に意思疎通を図りながら対策を行ってきたということであります。
　足下では、全国的にオミクロン株の感染拡大のペース、落ち着き始めていますが、新規感染者の絶対数はまだ多く報告をされていますし、また、遅れて重症者数が増加するリスクもある、こうしたことで、警戒を緩める状況にはないと認識をしています。
　こうした現状認識の下に、慎重になるべきところでは引き続き慎重さを堅持しながら、この第六波の出口に向かって徐々に歩みを開始することとして、昨日、会見の中で明らかにさせていただきましたが、感染状況が落ち着いてきた地域の蔓延防止等重点措置の解除による行動制限の緩和、五つの県で行わさせていただきました。また、ワクチンの三回目接種の促進、そして、水際対策の骨格の段階的な緩和、こうしたものに取り組んでいく方針を説明させていただいた、こうしたことであります。
　警戒感をしっかりと持ちながら、先行きをしっかり見据えて対応を考えていきたいと思っております。
○谷川（と）委員　御答弁ありがとうございます。
　今御決意いただいた様々な政策、しっかりと実行していただきたいというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　岸田総理は、国民の声を聞くことを大切にされております。私もそう思います。私も地元の皆さんの声を始め、国民の皆様の声をしっかりと聞いて、それを国政に反映することが大切だと思っています。それと同時に、様々な諸課題についてスピード感を持って決断し、実行していくことが大切だと思います。
　本日は、私の元に届いている地元泉州地域、そして大阪の声をこれからお届けしたいと思います。
　大阪においては、先ほど申しました、コロナで死なせない、重症化させない、医療を逼迫させない、この三つのさせないが非常に困難になっています。
　これまで、地元でコロナに罹患された方、また御家族の方、そして友人の方からいろいろと御相談があり、その中で、保健所の現状、フォローアップ体制の実態が明らかになってまいりました。結論から申しますと、非常に逼迫し、機能していない状況だと言わざるを得ません。もちろん、保健所の皆様は懸命に働いていらっしゃいます。しかしながら、マンパワーが足りず、業務が追いついていないのが実情であります。
　それを表す私の元に寄せられた御相談を幾つか御紹介させていただくと、自身や家族がコロナに罹患した、保健所に連絡をしたが全く連絡がつながらない、つながってもその後の指示がない、一向に連絡がない方もいらっしゃいました。また、家族の方々も、自分が濃厚接触者に当たるのか分からない、そして、ＰＣＲ検査すら受けられない、そして、ただただ自粛しているが、いつから解除なのか、いつから出歩いていいのか、いつから仕事に行っていいのか分からない、そんな現状であります。改めて保健所に連絡を入れると、自己判断してください、そのように回答された方もいらっしゃいました。
　また、自宅療養者、濃厚接触者の方々は、自粛をしているわけですから、食料を始め日用品が不足しても外出ができないので手に入れられない生活弱者の方もいらっしゃいます。自治体によっては食料や日用品を配送しているサービスもありますが、なかなか知られておらず、機能もしていない。ある方は保健所にそのようなサービスを聞きましたけれども、人が少ないときに買いに行ってください、そのように回答された方もいらっしゃいます。それでは不満が募る一方です。
　他方、家族や子供が罹患して、急遽やむを得ず仕事を休む方も非常に増え、社会経済活動にも支障を来しています。
　先週の八日、大阪においては、医療非常事態宣言も発出されました。オミクロン株の感染が非常に強いのは分かりますが、大阪府においては、保健所の統廃合の影響もあるのではないかと考えています。確かに、平穏な状況であれば、効率化を図りスリム化を図っていく考えもあると思いますが、コロナの出現から約二年がたちます。最悪のケースを想定した様々な対策を講じてこなければならなかったのじゃないかと考えます。
　まだピークアウトは大阪では見えていません。今からでも、保健所のフォローアップ体制を始め、機能強化、マンパワーの増強を図らなければ、守れる命も守れなくなると考えています。そして、日々の生活も守っていくことはできません。そしてまた、長期間、激務の中御尽力をいただいています保健所の皆さんもお守りをすることができません。
　そこで、大阪の現状を踏まえた後藤厚労大臣の御見解をお伺いします。
○後藤国務大臣　保健所の体制につきましては、各都道府県に保険・医療提供確保計画を策定していただきまして、全庁体制、専門人材の派遣の仕組み、ＩＨＥＡＴを含めた外部支援の活用など、必要な人員を確保できる体制の構築に努めていただきました。
　しかし、御指摘のように、今般のオミクロン株については、感染者の多くは軽症、無症状ではあるものの、感染力が極めて高く、短期間で感染者が急増しておりまして、今、本当につぶさに、議員から御指摘いただいたように、大阪のような、所によって、地域によっては本当に極度に業務が逼迫している保健所があるものと認識をいたしております。
　このような状況も考慮の上で、二月九日に、保健所業務の負担軽減につながることも念頭に置きまして、リスクの高い方により重点を置いた健康観察の効果的な実施などの方策をお示しをしております。
　また、厚生労働省として、こうした運用面における事業の適正化と併せて、Ｍｙ　ＨＥＲ―ＳＹＳ等のシステムの徹底活用、健康観察のために都道府県が設置するフォローアップセンターの強化、また、保健所のみに頼るのではない、健康観察を地域の医療機関等へ委託したり、連携を深めるような体制の構築等を各自治体に働きかけているところでございます。
　引き続き、保健所業務の逼迫に対処するために、こうした地域における体制をしっかり稼働させていくことが重要と考えておりまして、それぞれの自治体と個別に連携をしながら、地域に応じて保健所の体制強化に係る支援を一緒に行ってまいりたいというふうに思っております。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　厚生労働省としても様々な対策を講じていただいているのは十分承知をしておりますけれども、大阪は本当に逼迫しております。引き続きの御支援をよろしくお願いいたします。
　また、大臣からもＨＥＲ―ＳＹＳについて少し触れていただきましたが、大阪においては、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム、いわゆるＨＥＲ―ＳＹＳに新規感染者を登録できず、正確な数が把握できていなかった現状がありました。報道では、大阪市はシステムの具合が、一週間ほど続いたのが原因だと見解を述べられていたようですが、実際のところはどうだったのか。また、厚労省にはそのような報告があり、どれほどの数が未入力だったのか、そして今は改善されているのか、お聞きいたしたいと思います。
　また、そもそも、命を守るには新規感染者また濃厚接触者を正確に把握する必要があります。ＨＥＲ―ＳＹＳに登録がなければ保健所からコロナ患者をフォローすることはできません。
　一月の大阪府において、新規感染者の発生届について、医療機関がＨＥＲ―ＳＹＳに直接入力するケースが約四〇％、医療機関から届いたファクスを基に保健所が入力するのが六〇％。大阪市においては、約三五％が医療機関から、そして六五％がファクスを基に保健所が入力というのが現状です。全国平均五五％からすると少ない傾向が見られますが、直近の一週間ではそれが約四五％から五〇％の医療機関からの直接入力ということで、大阪府の医師会の先生方にも御協力いただいているあらわれではないかというふうに思っています。
　一方で、医師の先生方は、ワクチンの接種又は発熱外来、そして保健所ができていないコロナ患者へのフォローアップ、そして地域医療を続けていくためには、やはり業務が逼迫していてなかなかしんどいところもあるのではないかというふうに思っています。
　そもそも、医療従事者から直接入力するのか、また、届いたファクスを保健所の皆さんが登録するのか、その割合がどうというよりも、新規感染者と濃厚接触者の中で、この人は入院が必要なのか、又は重症化リスクが高いのか、いかに早く見つけ出してフォローアップすることが大切だと思います。そのために施策を講ずることが必須であると考えております。
　先日、大阪府医師会の茂松会長ともお話をしましたけれども、大阪府下の医療機関の先生方には要請をしていただいております。ただ、ＨＥＲ―ＳＹＳへの入力に関して、慣れていなければ一人当たり約十分ほどかかる、入力項目も細かい、もう少し入力項目の簡素化をしていただければもう少し対応できるのではないかとおっしゃっていました。
　そこで、例えば、この患者さんは入院が必要か否か、そして基礎疾患があり重症化リスクがあるのかないのか、ワクチンを何回接種しているのか、これぐらいの最低限のチェック入力であれば、負担も軽減できて、またフォローアップが必要な患者さんの特定も簡単になってくると思います。そして、救える命が増えていくのではないかと考えておりますが、後藤大臣のお考えをお聞かせください。