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○宮本（二）政府委員　第二十条の研究業務に関連した秘密の保持義務でございますが、これにつきましては、従来の委託開発業務、これは各企業からの製品特許みたいなのが多いわけでございます。そういうことで、いろいろノーハウやら何やら特許にならぬようなものにつきましても、秘密の開示を受けまして、それであっせんやなんかやっておった次第でございます。いわば、第三者の権利保護という形であったものでございます。
　それで、このたびの基礎研究につきまして、今度の流動研究システムと申しますのは、一つのグループリーダーのもとにいろいろな組織から人が出てまいります、しかも、これは終身雇用制じゃございませんで、事業団に帰属意識を持つような人たちではございませんで、五年間の契約で研究をして解散するわけでございます。したがいまして、その期間内におきましては、成果ができるまではやはり秘密をちゃんと保持していただく。お互いにライバル企業からの研究者も出てまいります。そういう関係もございまして、そこの研究体制の一つのモラルと申しますか、そういう意味で、こういう体制がございませんとやはりいろいろ研究者を出しづらいのじゃないか、こういうぐあいに考えて、この規定は今度の業務につきましても維持することにいたした次第でございます。
　しかしながら、先生おっしゃいますように、成果につきましてはむしろ私は積極的に公開していく必要がある、このように考えております。先ほども申しましたように、できましたものは全くの原理特許的なもので、成果といたしましても原理特許的なものでございます。実用化までに応用開発の研究を積み重ねていかないといけませんので、そういう意味で積極的に公開をする。権利にならないものにつきましても、これは論文発表、成果発表会、そういうところで発表いたしたいと思っております。
　とにかく五年で解散いたしてしまいますので、それ以降は拘束することは考えていないわけでございます。積極的に公開して、実用化に向かって育てていく方をむしろいろいろとバックアップしていく、こういう必要があろうかと考えております。そういうことでございます。
○中村委員長　午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十一分開議
○中村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。斎藤実君。
○斎藤（実）委員　私は、新技術開発事業団法の一部を改正する法律案について質問をいたしたいと思います。
　最初に、科学技術の総合行政について、特に総合調整機能について伺いたいと思います。
　御承知のように、わが国の科学技術行政については、科学技術会議あるいは日本学術会議、科学技術庁などの関係機関や、文部省あるいは通産省などの縦割り行政的な面がきわめて強いわけでございます。昭和五十五年度予算では、総額で約一兆四千億円の研究関係予算を見ても、文部省では七千七百億円、科学技術庁では三千三百億円、通産省は一千五百億円、その他の省庁では一千五百億円、こうなっております。各省庁がばらばらの行政を行っていけば、これは研究開発全体から見て、研究が重複したりあるいは限られた予算が効果的に使えなくなるというような弊害も私は考えなければならないと思います。したがって、宇宙開発あるいは海洋開発、防災科学技術などの各省庁間にまたがる研究機関の調整あるいは政府全体の中における各省庁のバランスの調整など、科学技術行政における総合調整機能の強化がきわめて大事だろうと私は思うのです。
　そこで、厳しい財政事情のもとで研究投資を効果的に使うためには、科学技術行政の調整機能の強化が必要だということは先ほど申し述べましたが、大臣、これはきわめて重要なことでございますので、ひとつお答えをいただきたいと思うのですが、わが国の科学技術行政機構図を見ましても、二十五省庁で、大学を除きまして八十六の研究機関があるわけです。大臣、これを総合調整をして、その機能を調整しながら最大の効果を上げるということはきわめて重要だろうと私は思うのですね。そういう意味で、この総合機能をどう強化していくのか、どう調整していくのか伺いたいと思うのです。
○中川国務大臣　御指摘のとおり、科学技術の一層の振興を図っていくためには、科学技術行政の総合調整を十分行うことが必要であるということは多くの皆さんからも言われております。従来からも科学技術庁としては、企画、立案、見積もり方針の調整等によって各省庁が要求いたします試験研究費について総合調整に努めてきたところでありまして、今後ともこの機能を十分生かしていかなければなりませんが、さらに一層最高審議機関である科学技術会議の総合調整機能を強化する必要がある、こういう観点からいろいろと議論をした末、やはりまず幾ばくかの調整費を持つ必要がある、こういうところから、御承知のとおり五十六年度の予算で新規のものとして三十三億円計上した、これを核にして科学技術会議も総合調整機能に直接的にタッチしてもらう、こういうことを通じて総合調整へ踏み出した。まだことしは芽でありまして、これからひとつだんだんと科学技術会議等の御意見も聞きながら前向きにやっていきたい、こう思っておるところでございます。
○斎藤（実）委員　大臣、科学技術振興調整費が本年度から新たに三十三億五千万円計上されました。これで総合調整をするということでございます。確かに総合調整の機能を発揮するということについては、私はこの三十三億五千万円ではまだ少ないと思うのですよね。それで、効果あらしめるために、大臣、来年度はひとつ特段の御努力をいただいて、十分この総合調整機能を発揮できるようにお使いをいただきたいと思うのです。
　それから、総合調整は、国の研究投資全体を長期的に総合的に見直して優先順位を明確にしなければならぬと思うのです。適切な予算配分をすることがきわめて大事だ。それで、科学技術閣僚会議、これは主に大臣が中心になってやるのですが、そういう優先順位とか予算の配分とかについて、これは長期的、総合的にどう取り組むかということもあるので、これについてはどうお考えですか。
○園山政府委員　先生御指摘のように、財政も厳しい折から国の科学技術関係の支出をどう使っていくかというのは非常に重要な問題でございまして、特に優先順位をつけ重点指向すべしという御意見は非常に各方面にあるわけでございます。現在までのわが国の科学技術の各分野というのは、非常に広い範囲にわたりましてひとしく力を入れて、全般的に非常に成長を遂げてきたということが言えるわけでございますが、科学技術水準も非常に高くなってまいりましたし、世界的に見ましても相当な高い水準になってきた。
　一方におきまして、国の財政も非常に厳しい状態にあるということで、この重点指向ということあるいは優先順位ということは今後非常に重要な問題になってくるかと思っております。この辺につきましては科学技術会議におかれてもいろいろと御議論がされておるところでございますけれども、やはり先進国に伍しまして今後どういう分野で日本の得意とする科学技術を伸ばしていくかという非常に重要な問題でございますので、なかなか簡単に優先順位あるいは予算の配分比率というものが出ることはむずかしいことではあろうとは思っておりますけれども、日本の科学技術の現状というものをよく振り返りまして、それから、これからの世界の趨勢というものをよく見きわめまして、その中で日本が得意とする分野、どういう分野に重点を指向すべきかということについては今後非常に研究していかなければいけない、こう思っております。
　一方また、いわゆる縦割り分野的なもののほかに、いわゆる基礎研究あるいは応用研究、開発研究というような分け方もあるわけでございまして、特に自主技術、革新的な創造的な芽を出していくという意味におきまして、やはり基礎研究に対する力も入れていかなければいけない。そういう意味におきまして、いわゆる基礎、応用、開発というような割り方での重点配分と申しますか、そういったこともあわせて考えていかなければいかぬ、このように思っておるところでございます。
○斎藤（実）委員　この科学技術の研究投資について伺いたいと思うのですが、わが国全体の研究開発投資の水準ですが、官民合わせて現在どういう状態になっているのか、具体的な数字があればお答えいただきたいと思います。
○園山政府委員　お答えいたします。
　まず国全体の研究開発投資でございますけれども、これは最も新しい五十四年度の数字で申しますと、官民合わせまして約四兆八百億円という数字になっております。これを水準といたしまして各国と比較いたしますと、統計の数字のそろっております五十三年度あたりで比較いたしてみますと、五十三年度では日本の数字は三兆五千七百億でございました。これに対しまして、一番大きい米国が約十兆円、私どもの持っております数字では九兆九千五百五十六億円という数字が出ておりますが、その次がソ連の約六兆円、六兆一千五百四十八億という数字がございます。その次三番目に日本の三兆五千七百億があるわけでございますが、これに続きまして西ドイツが三兆一千五百五十六億円、それから、若干数字は古いのでございますが、その前年度の五十二年度におきましてフランスが一兆八千三百億、それから、イギリスはもっと統計が古いのしかございませんが、昭和五十年度で約一兆四千億というような形になっております。したがいまして、官民合わせました全体の研究開発投資と申しますのは世界で第三位になっておりまして、これは現在、世界全体の研究開発投資の約一割になっておる、こういう状態にございます。
　一方、これの政府負担割合と申しますか、公共負担の割合というのが日本は低いということがよく言われておりまして、これは諸外国、たとえば高いところではフランスの五六・七％、米国の五〇％、西ドイツの四六％というようなところに比べまして、日本は二八％という数字が出ております。それから、この数値からいわゆる国防関係の研究費を引きましても、米国が三五・八％、フランスが四六・六％、西ドイツが四二・九％というような数字に対しまして、日本は政府公共負担割合が二七・二％ということで、著しく低いということが言われておるわけでございます。
　それから、国民所得に対しましてどうかということにつきましては、日本としては科学技術会議におきまして、国民所得の当面二・五％、将来三％を目標にすべしということが言われておりますけれども、比較的伸びました五十四年度の新しい数値でも二・二九％ということでまだ相当な開きがある、こういう状況にあるかと思っております。
○斎藤（実）委員　研究開発投資の数字についてはわが国が世界の第三番目だ、これは理解できます。しかし、科学技術会議の昭和四十六年度の五号答申と昭和五十二年の六号答申においても、対国民所得が当面の目標として二・五％、長期的には三％を目指すということですね。現在は二・二九％ということでございましたが、ぜひこれは今後の問題として、十分にひとつ努力をいただきたいと思うのです。
　次に、わが国の研究費の負担割合についてでございますが、昭和五十三年度においては、民間の産業の負担割合が六五％、政府が二八％、一兆四千億、非営利研究機関が〇・四％、大学等は六・四％、海外〇・一％、こうなっているわけでございますが、先進主要諸国と比較をして負担割合の低さが非常にはっきりしているわけですね。昭和五十五年度の政府の研究費の負担割合、アメリカは五〇％、イギリスは五二％、西ドイツは四一、フランスは五三。確かに厳しい財政事情の中で政府負担割合をどう取り上げていくかということは、私はきわめて困難なことだろうと思うのですが、このわが国の研究費の負担割合についてどうお考えになっているのか伺いたい。
○園山政府委員　先生御指摘のように、先進諸国の中で日本の政府負担割合が非常に低いということは御指摘のとおりでございます。これはそれぞれ国情が違いますので、また、その中での政府の役割りというのもいろいろ違っておりますので、一概に数字のみで比較するというわけにいかないかもしれませんけれども、そういう面で申し上げますと、日本の場合は特に民間の活力が中心になって今日の成長を遂げてきた、その背景にこの民間の研究開発投資が非常に活発であったということが、一面非常に歓迎すべき点として評価すべきではないかと思っております。
　しかし、これからのことを考えますと、日本の科学技術レベルも非常に向上いたしまして、あるいは世界的に見ましても科学技術レベルというものが非常に高くなってきた。そういたしますと、これからの研究開発というのは非常に多額の資金を要する研究が多くなる。核融合などがよく例として言われますが、多くの資金と長い期間が必要である。この辺はやはりどうしても民間に期待するわけにいかない。それから、いわゆる政府がみずからやるべき分野、いろいろ保健関係、環境関係等の分野がございますし、これらはやはり政府がみずから研究を推進しなければならぬだろうということでございます。それからさらに基礎的、先端的な分野になりますと、これはやはり非常にリスクの大きいものでございますから、果たして民間が研究投資をいたしましてそれだけの利潤が上がるかというようなことになりますと、この辺は民間ではなかなか期待できない。しかし国全体の技術水準を上げるということのためには、やはり基礎研究に国が力を入れなければいけないというようなことで、まさにこれからますます国が研究開発について負うべき役割りというのが非常に大きくなってきた時代であるということが考えられるわけでございます。
　先生御指摘のように、財政事情非常に厳しい折でございますので、国の投資というものを拡大するのもいろいろ困難があろうかとは思いますけれども、やはり必要性ということでは、将来の日本の国のことを考えますならばできるだけの投資をしなければならない。したがいまして、私どもとしましては研究費の効率的な使用ということを十分考えながら、しかし必要な分野には必要な資金が投じられるように最大の努力をいたしたい、このように考えておるところでございます。
○斎藤（実）委員　いま御答弁がございましたように、科学技術の基礎研究というものはきわめて大事だという答弁でございますが、私もそのとおりだと思います。五十三年度においては、わが国の基礎研究が一六・六％、応用研究が二五・一％、開発研究五八・四％、こうなっておるわけでございます。それで各国の構成比率を見ますと、西ドイツは二三・九％、フランス二一・一％、イギリス一六・一％、アメリカ一二・八％、こうなっておるわけです。したがって、ぜひともこの基礎研究の比率がアップできるように努力をいただきたいと思うのです。
　次に、技術貿易について伺いたいと思うのですが、この技術貿易収支は技術競争力の一つの目安になると思うわけでございまして、昭和五十四年の科学技術要覧によりますと、日本は輸出受け取りが輸入支払いの〇・二七にしかなっていないわけで、大幅な入超になっているわけです。政府はこのことをどのように受けとめておるのか、また技術貿易は収支を含めてどうあるべきかということについて伺いたいと思います。
○園山政府委員　先生御指摘のように、五十四年の統計によりまして輸入に対して輸出が〇・二七という数字になっております。これは当然技術レベルが上ってまいりますればこの技術貿易というものがバランスをとり、できれば出超になってくることが望ましいものと思っておるわけでございます。ただ、現在の総理府統計によります数字を分析いたしてみますと、新規契約分というものにつきましては若干黒字になっておるというような段階に来ておるわけでございます。また、当然対先進国よりも発展途上国向けの輸出が多い、ということでございますので、その中身につきまして必ずしも誇れるということではございませんけれども、新規契約につきましては若干黒字の傾向になってきておるということが一つございます。
　それから、全体の赤字基調になっております原因につきましても、よく見てみますと、それぞれの技術導入契約等におきまして、いわゆる対価の支払い、ロイアルティー等の支払い条件というのがその技術をもとにいたしまして生産いたしました製品の生産量あるいは販売量に応じて支払うということになっておりますので、わが国の経済が非常に発展いたしまして製造が盛んになるということになりますと、過去において導入しました技術の支払いがどんどんふえていくということがございまして、これも赤字の一因かと思っております。同じような傾向は西ドイツにもございまして、西ドイツも御承知のように現在非常に高い科学技術水準になっておりますけれども、やはり技術貿易におきましては赤字ということになっておるわけでございます。
　しかし、御指摘のように、これからのことを考えますと、現在まで、特に戦後、技術を導入いたしまして、これを加工いたしまして輸出するということでここまで成長してきたわけでございますけれども、今後は日本の自主的な技術というものが育ち、それを技術として輸出できるということによりまして、技術貿易の収支がだんだんバランスし、黒字になるということを目指していかなければいかぬ、こう思っておるところでございます。
○斎藤（実）委員　通産省に伺いますが、総理府統計によりますと、日本の技術貿易収支は昭和五十四年度で全産業の総額で〇・六四、輸入超過となっておるわけですね。新規分では一・二三と輸出超過になっているわけです、それで、新規分で黒字に転じたのは昭和四十七年からなんですね。わが国は技術輸入については長い歴史的な経験を持っておるわけでして、各種の政策が整備されているわけです、しかし、技術の輸出は近年に始まったばかりでありまして、技術輸出についてはチェック条件が多くなると思うわけです。政府はどのように対応していくのか。たとえば相手国が先進国か中進国があるいは開発途上国か、西側諸国向けかあるいは東側諾国向けなのか、最先端の技術なのか中間技術か、あるいは軍事転用可能な技術なのかどうか。ほとんどの先進国はいろいろな側面から技術輸出をチェックしておるわけですが、日本はほとんど規制していないのではないかというふうに思うのですが、この点はいかがですか。
○村井説明員　御説明申し上げます。
　ただいままさに先生御指摘のとおり、技術の輸出につきましてはようやく近年になりまして、新規だけとはいいながら輸入を超えるというような傾向が出てまいりまして、これは先ほど政府委員からも御説明ございましたように、技術輸出の振興につきまして関係者いろいろ営々努力してきたことの成果があらわれつつあり、遠からずと私ども期待しておるわけでございますが、いわば資源のない日本が知恵を売って生きていくということが可能になる一つの曙光かと私ども非常に期待をしておるわけでございます。
　技術導入という側面になりますといままで相当厳しい規制をしてまいった、それに対しまして技術輸出の方は余りさほどな規制がない、それは確かに御指摘のとおりでございますが、これは先生御案内のとおり、実はいわゆる対外的な取引というものはあとう限り自由にさせるということが望ましいわけでございまして、とりわけて昨年の十二月一日から外国為替及び外国貿易管理法が全面的に改正されまして、それで原則自由ということをその法の第一条におきましてもはっきり明記したわけでございまして、その中で対外取引の正常な発展を期するために対外取引に対し必要最小限の管理または調整を行う、こういう言い方になっております。
　そういたしますと、必要最小限の管理または調整というのはいかなるものか。そこで、先生先ほども御指摘のようにたとえば軍事転用の技術というようなことに相なりますと、これは確かにいろいろな観点から非常に問題でございます。されば、この外為法の改正法の第二十五条でございますが、ここにおきまして、条約等々の国際約束の履行でございますとかあるいは国際的な平和及び安全の維持を図るため必要な限度におきまして技術輸出について所要の調整を行うという規定を設けておりまして、これにつきましては非常に厳重なチェックを私どもの方で実施しておるということでございます。
　以上でございます。
○斎藤（実）委員　次に、法案の中身について伺いたいと思うのです。
　今回の改正案の内容については、新技術の開発を一層積極的に推進するということで、新技術開発事業団の業務としては、新技術の創製に資すると認められる基礎研究に関する業務を改正しようというわけでございまして、今回の流動研究システムによる革新技術の芽の探索研究を推進するということになっているわけでございますが、新しい研究システムができても有機的に機能するかどうかということが問題として残るだろうと私は思うのです。
　そこで、流動研究システムの予算や人員はどのくらいでスタートするのか。昭和五十六年度予算では新規計上された科学技術振興調整費三十三億五千万円のうちどれくらいの予算を充てるのか、これが一点。昨年末の予算要求の段階で十億七千万円の要求をしたのに対して五億円に決定をしたというふうに大臣は答弁されましたが、当初の構想の半分に圧縮されたわけです。これは予算要求のときに、どうしても十億七千万円というものは必要だということでずいぶんがんばったというふうに聞いておりますが、半分になったということで影響が出てくるのじゃないかと思うのですが、その点いかがですか。
○宮本（二）政府委員　今度の創造科学技術推進制度の規模でございますが、大体一プロジェクト五カ年間で二十五億円程度、人員にいたしまして一プロジェクト平均二十名ぐらいの研究者を考えております。そういうわけで、四プロジェクト五カ年間でトータルいたしますと、大体百億近いものになるわけでございます。人員にして八十名程度、こういうものでございます。
　それで、初年度確かに十億七千万要求いたしておったのでございますが、このときの原要求は、新技術開発事業団に直接出資をお願いいたしたいという内容でございました。その後におきまして、創造科学技術推進の制度化につきましては科学技術会議でその調整を、意見を聞いてくれ、こういう話になってまいりまして、ようやく三月上旬に結論をいただいた次第でございます。したがいまして、当初は大体十月から研究が実施できるという予定で考えておったのでございますが、こういう状況になりまして、年明け以降ぐらいの感じでおるわけでございます。そこで若干時日がずれておるという関係もございます。そういうことで、本年度におきましては大体五億円程度でまあまあやっていけるのではないかと思っております。五十七年度から本格的な立ち上がりをやっていきたいというように考えておる次第でございます。
○斎藤（実）委員　本年度五億円程度で何とかやっていくというわけですね。それはそれで結構ですが、従来は、特別研究促進調整費、特調費と言っておるのですが、各省庁間の研究業務の促進だとか調整を行ってきたわけでございますが、いままでどういうふうに使ってきたのか。たとえば、昭和五十二年度の十八億三千万円をピークに五十三年度では十六億五千万円、五十四年度では十五億円、五十五年度は十三億五千万円ですか、次第にしりすぼみになってきた、これが実態ですね。
　そこで、調整費の実施状況を見ますと、五十二年、五十三年、五十四年、五十五年と年度の後半の十月、十一月、十二月、一月、二月、三月に実施されているものがかなり見受けられるわけでございますね。前半は使ってないのですね。この時調費の使い方に問題はなかったのかどうか。突発的な研究は別にしても、各省庁間相互の研究についてはできるだけ早い時期に実施すれば、きわめて効果的に使用されるのではないかと私は思うのですが、この点はどうでしょう。
○勝谷政府委員　先生の御質問、三点あったのではないかと思います。第一は、従来時調費を使っておりました基本的な方向、第二は、五十二年以降減っておるがどうしたのか、第三点は、年度の後半に比較的開始したものがあるけれども問題はなかったか、この三点ではないかと思います。
　第一の点でございますけれども、従来の時調費は、各省庁の所管にかかわります研究業務の総合的な推進を図りまして、かつ、その相互間の調整を図るための経費でございます。
　柱が三つございまして、第一が、多数部門の協力を要し、原則として二以上の省庁が協力して行う総合研究。たとえば地震が何ゆえ東海、関東地域で起こるかということを、関係各省のそれぞれの地震技術を総合的に集めまして原理を追求していまやっておりますが、そのようなものでございます。第二は、年度当初に予見しがたい事態の発生に対処するための緊急研究でございます。これは、このたびの豪雪に対しまして直ちに緊急研究を発動いたしました。三番目は、その他各種研究に共通する基礎的試験研究等に関する民間への助成研究。これでいままで最も成果を上げましたのはヌードマウスの研究でございまして、高血圧を必ず起こす純粋のヌードマウスを日本で開発いたしまして、ノーベル賞に次ぐ栄誉ある賞を得られております。
　三十五年から五十五年までに百八十四億の予算を投入いたしましたが、いま申し上げました第一の総合研究に百三十六億、それから緊急研究に三十五億、助成研究に四億、その他事務費等を計上いたしておりまして、それ以外に第一のカテゴリー、第二のカテゴリーそして第三のカテゴリーにも少々ということになっておるわけでございます。
　第二の五十年以来の数字でございますが、先生御指摘のとおりに五十年の十六億から減ってまいりまして、五十一年は十四億八千万になりました。五十二年度に十八億三千万とふやしたわけでございますが、これはこのときに地震研究をやれという強い要請が出てまいりましたので、特別の枠を設けましてこの年に十八億三千万とふやしました。しかし、その後は先生御指摘のように一割を毎年減らしてまいったわけでございます。これは大蔵省の査定の原則がございまして、このように一括計上いたします調整費は毎年一割ずつカットするという原則でまいったわけでございます。私どもは、このように重要な調整費がその原則のために切られることはきわめて不本意であるということで、五十五年度は、見てくれは前年の十五億に対して十三・五億と一割の減でございますけれども、大蔵省とも種々検討いたしました結果、実質的には十五億五千万と五千万上回っているわけでございまして、従来の漸減傾向を、微増ではございますが逆に上向かせた経過がございます。これは、かかってこのような総合調整的な各省が一緒にやる研究開発の必要性が認識されたからでございまして、このような背景も踏まえまして、このたびは御存じのとおりの大幅な予算、倍増する予算をつけていただきまして、特調費を発展的に解消しまして科学技術振興調整費として生まれ変わったわけでございます。
　最後に、特調費は従来から年度途中に出しているものが多いのではないかということでございます。特調費の実施に当たりましては、毎年度当初に前年度から継続しております継続課題をまず開始させます。そして、新規の研究課題につきましても、総合研究調査会という学識経験者の調査会で検討いたした上で、可能な限り早急に、そのような方針で実施をしてまいりました。しかし、先生もそれはやむを得ないだろうとおっしゃったわけございますけれども、自然災害等の発生に対する緊急研究でございますけれども、これはどのようなものが起こるかわかりませんので、一定の金額を相当余裕を持って留保しておきまして、実際にその金額がその予算を上回らないときにその残額を割り当てる方針をとってきたわけでございます。たとえば五十五年度の例を申し上げますと、継続課題と新規課題と合わせまして二十六課題の合計約十一億円をまず実施いたしております。そして、残りの約二億円を留保しておきました。その後五十六年二月に至りまして、豪雪対策等緊急な研究三課題に七千万を充当いたしまして、残りの一億三千万を各方面から要望の強い総合的な研究四課題に充当したわけでございます。年によりましても、いま申しましたようなことで最初大幅に割り当て、逐次限られた課題を後に割り当てるということでございます。五十五年はそのように一回と二回に分けまして、一回目でほとんどを割り当て、二回目で残額を割り当てた、極端な例で五十三年度を申し上げても、第一回で二十八課題のうちの十八課題を割り当てておりまして、年度末には三課題を割り当てるというような割り当て方をいたしておるわけでございまして、先生御指摘のように必ずしも十分ではございませんでしたけれども、一生懸命やってまいりまして、さらに五十五年度等はそのような御指摘に対しましてもおこたえし得るような実績を示しているのではないかと考えておるわけでございます。
　新しい制度につきましては、御指摘の線を十分踏まえまして実施をしてまいりたいと思っております。
○斎藤（実）委員　特調費の執行については適正かつ効果的な活用を図るということはもう私がいまさら申し上げるまでもないわけですが、科学技術庁の長官は、各分野の学識経験者から成る総合研究調査会を開いて意見を聞いてきたわけですね。
　そこで、昭和五十六年度からの科学技術振興調整費の具体的運用についてどういう機関で意見を聞くのか伺いたいと思うのですが、ことしの三月九日の科学技術会議においてはこういうふうに言っている。「適当な場を設け事前に広く関係省庁、関係機関等の意見を聴取する。」この「適当な場」というのは一体どういう機関なのですかね。三十三億円の予算が適当に使われては困るし、この「適当な場」というのは一体どういう場ですか、伺いたい。
○勝谷政府委員　従来の特調費につきましては、先生から御指摘のように、科学技術庁の長官の委嘱を受けました学識経験者によってテーマを選んでまいりました。このたびの科学技術振興調整費につきましても、先生いまおっしゃいましたような基本方針の留意事項のところに書いてあります原則に基づきましていたすわけでございますけれども、この調整費の具体的運用につきましては、現在、といいましてもこの十日ぐらいの間でございますけれども、科学技術会議におきまして審議中でございますが、調整費のテーマ選定に当たっては、科学技術会議に産業界、国立試験研究機関、大学等の学識経験者と科学技術会議の学識経験議員から成る委員会を設けるということが検討されておりまして、こういう方向での委員会ができることがほぼ見通せるわけでございます。本委員会におきましては、第一線で目下活躍していらっしゃいます研究者たちの意見を十分に聞いてテーマの選定を行うということになっております。従来の特調費以上に権威のある科学技術会議の委員会によって行われるということになりますので、御了承いただきたいと思います。
○斎藤（実）委員　ぜひひとつ優秀なメンバーをそろえて発足していただきたい。要望しておきます。
　昭和五十六年度の予算については、科学技術振興調整費三十三億五千万を取り崩しても今度の流動研究システムの予算をふやしてはどうかというふうに私は個人的な考えを持っているのです。これは大臣の持論だというふうに私は伺っているのですが、わが国の科学技術振興ということについてはちゃちな金額ではなくて、三百億とか五百億とかいうふうに飛躍的に金をふやしてわが国の科学技術振興に力を入れなければならぬというふうに、私は雑誌か何かで大臣のあれを見たことがあるのです。これは国家百年の計の上で、これからわが国が生きる道はやはり科学技術の振興だろうと先ほども大臣が答弁しておりましたが、大臣、この科学技術振興調整費を将来大幅にふやすという決意があるのかどうなのか、ひとつ伺いたいと思うのです。
○中川国務大臣　確かに私も雑誌か新聞がでそういう発言をしたように思っております。一兆円を超える国の研究費の中で、これを真に総合調整していくのには、科学技術会議が三百億円や五百億円持ってやらなければ真の調整はできないのじゃないかという議論が確かにあるのです。しかし、初年度のことでもありますし、まず少ない金ではあるけれども体制固めをしてみて、本当に実効あるものであるならば、予算は継続性ですから急にはふえなくても、だんだんそういう方向に近づいていくのではないか。ただ、これがまずくて、名前だけは調整費だけれども中身がないということになってくるとこれは先細りをするということで、初年度であることしの三十三億については今後に期待を持てるようないい仕組みで調整できることを期待し、実績でもって相手に評価をしていただいてたくさん予算がつくように、こういう気持ちで取り組んでおります。
○斎藤（実）委員　ぜひそうお願いしたいと思う。
　この流動研究システムの推進に当たりましてはテーマの選定が重要だと思うのですね、純粋基礎研究あるいは探索研究、先行開発、エンジニアリング開発、この四つの中で、この法案は探索研究の分野から選ぶことになっているようでございますが、この探索研究の範囲が非常にあいまいだといいますか、わかりにくいのですな。この探索研究の具体的な基準は一体何なのか、将来は研究分野の範囲をどのように広げていくのか伺いたいと思う。
○宮本（二）政府委員　今回お願いいたしております法律改正につきましての対象は、先ほど先生申されましたように探索研究というものでございます。
　先生の申されました純粋基礎研究、これは全く勉強すること自体の理論研究でございます。それから、上の方から申しますと、先生が最後に申されましたエンジニアリング開発、これは、たとえばもう開発する対象がはっきり決まっておる、いかにこれを早く効率的に開発をしていくかというような内容でございまして、たとえば当庁でございますと特定の高速増殖炉とか特定のロケットを開発する、こういったように目標がはっきりしておるものでございます。その下の先行開発というものは、ある程度目標のイメージはございますが、まだはっきりしておりませんわけで、一つの目標をねらっていこうというものでございます。
　当方の行っております探索研究と申しますのは、研究目標それ自体を明確にすることができない研究、ちょうど一番下にございます純粋の理論研究の理論から現実に何か実用化につながるような端緒となるようなものを試行錯誤的に追求をしていこう、こういう研究でございまして、目標を先ほど申しましたエンジニアリング開発や先行開発のようにイメージとしてはっきり持っていないものなのでございます。いわばそういう分野の研究でございまして、これにつきましてはエンジニアリング開発や先行開発と違いまして、組織によりまして研究するということよりは、むしろ個性ある、才能のある個人の研究者の創造性といいますか、そういうものに頼る部分が非常に大きいのではないか、このように考えておるわけでございます。
　今度の創造科学推進のための流動研究システム、これも個人を集合させる研究として考えておるのもその点でございます。したがいまして、私どもといたしましては、純粋理論研究、ここは現段階においては大学が一番これをやっておるところでございますので、そこから先の個人を集めて行う探索研究をやっていこう、いわば研究目標がはっきり設定できない分野、こういうものを対象として考えていこう、このように考えておるわけでございます。したがいまして、これをさらに先行開発とかエンジニアリング開発まで、こういう個人の集合体という形で広げていくということはなかなか無理があろうと思います、むしろ組織体、企業に開発させるとか国の研究所自身でやる、そういった方が現段階においては向いておるのではあるまいか、このように考えておる次第でございます。
○斎藤（実）委員　次に、技術移転、研究成果の普及について伺いたいと思うのですが、技術立国を目指していかなければならないわが国にとっては、自主技術と技術移転は新しい製品を開発する際の車の両輪だと思うのですね。この技術の移転については、そのレベルによって国家間、あるいは政府研究機関と企業の間、あるいは大学研究機関と企業の間、同業種の企業間、あるいは違った業種の企業間、企業内組織間など、いろいろ分けることができるわけでございますが、この技術移転について、これからどのレベルの技術移転に力を入れていくのか伺いたいと思うのです。
　それから二番目に、これは大臣に伺いたいのですが、昭和五十五年五月の科学技術会議振頭部会の「技術移転の推進に関する報告」の中で「技術移転を推進するためには、国として整合のとれた技術移転推進対策を講ずることが必要である。」こういうふうに述べられているわけですが、この技術移転を進めるために具体的に国としてはどういう対策をこれから講じていくのか、これは大臣に伺いたいと思います。
○宮本（二）政府委員　先生の最初の御質問でございますが、技術移転、国際間、国内間いろいろあるが、どのような問題に取り組もうとしておるのかという点でございますが、技術移転の問題は、大別いたしまして、国内問題を考えました場合に技術の供給側の問題、それから技術の需要側の問題と二通りに分けられようかと思っております。私どもの問題意識といたしまして、技術供給側の問題といたしましては、国有技術、主として国の研究機関あるいは大学の研究成果でございますが、これは基本特許と申しますか、すぐに商品になるという品物でないものが多いという関係もあろうかと思いますが、なかなかこれが民間側に受け入れられていかない、需要と結びつかない点がございます。こういう問題をひとつ何とかしなければいかぬのじゃないか、もう少し民間が利用できるような体制に環境をつくっていく必要があろうかと思っております。
　それからもう一つは、技術需要側の問題でございまして、この問題としてはある程度中小企業問題と言えようかと思っております。中小企業は技術力、資金力ともに相対的に能力が不足いたしておりまして、基本的に新技術を受け入れる素地に乏しい、ここに中小企業に対して新技術を受け入れられるような条件整備をやる、大体こういうように考えておりまして、供給側としては国有技術の民間への移転、それから需要側として中小企業の技術受け入れ体制の整備、この二点につきまして政府として一つの課題として認識をしておる次第でございます。
　なお、先生の申されました国際間の技術移転、これにつきましては、技術的な側面だけでなくて、経済環境とか、そこの風土の問題でございますとか、いろいろ複雑な側面がございます。現在、科学技術会議の国際協力分科会、こういうところで検討いただいておるところでございます。この成果が得られ次第、その方向で実現に努力いたしたい、このように考えておる次第でございます。
○中川国務大臣　御指摘のように、科学技術会議から昨年八月「技術移転の推進に関する意見」が内閣総理大臣あてに提出されました。政府としては、同意見に沿いまして新技術開発事業団における新技術のあっせん、委託開発等の拡充強化をしてまいりたいし、もう一つ、日本科学技術情報センターにおきまして科学技術情報流通の促進等、技術移転関連施策につきまして強力に推し図っていきたい、こう思っておる次第でございます。
○斎藤（実）委員　いま大臣から答弁ございました日本科学技術情報センターでございます。これは技術移転を進めるための共通的な基盤整備の一環として四月六日にスタートしたわけです。大臣もごらんになったと思うのですが、ＪＯＩＳＩＩのオンラインサービス、これは全国に支所が幾つあるか私もわかりませんけれども、こういうオンラインサービス、地方への技術移転を進めるために全国的に支所をたくさんつくるべきだ、これはきわめて大事だと私は思うのですね。確かに東京とか大阪とか名古屋とか、そういう大都市なら便利ですけれども、全国的に中小都市でもああいうサービスを受けられれば、中小企業に対してよりよい情報の提供になるだろうと私は思うのです。ぜひひとつ全国的に支所を充実強化してもらいたい。これがわが国の科学技術の情報収集なり、あるいは科学技術の発展に大きな貢献をするだろうと私は思うのですね。北海道にこれはまだないのです。ひとつ大臣に伺いたいと思うのです。
○中川国務大臣　先般ＪＯＩＳＩＩの開通式ですかに斎藤委員もおいでいただきまして、本当にりっぱなものができたものだとびっくりいたすほど感心いたしたわけでございます。
　現在六カ所の支所を持って全国各地に移転しているわけでございますが、あと四カ所ふやしたいという計画を持っているようでして、そのうち、とりあえずことしから斎藤委員の選挙区札幌に支所が設けられる、こういうことになっておりますので、御趣旨に沿いまして、札幌のみならず、当面は四カ所を目的に広げていきたい、こう思っております。
○斎藤（実）委員　時間が参りましたので、これで終わります。
○和田（一）委員　いろいろ審議の中ではっきりしてまいりましたけれども、基本的なことについて、やはりちょっと伺っておきたいと思います。
　先ほどもお話が出ておりましたけれども、わが国における研究体制というものは世界の国に比べても大変程度は高い、そう思っております。特に研究費の総額であるとか研究者の数、こういうものについては、先ほどのお話のようにアメリカ、ソ連に次いで第三位である、そして世界がこうした研究費に投入している総額の約一〇％の費用を日本も投入してやっている、こういうようなお話でございました。
　それだけ力が入っているにもかかわらず、わが国では独自のというか、つまり創造性を発揮して、これは新しいものだという革新的な技術がなかなか生まれにくい、全くないというわけではないのでしょうけれども非常に少ない。これは一体どういうところからそういうことになっているのか。従来からそういった研究については、官、民というような区分けをすれば民間が非常に主導的なかっこうでこれを行う。そのためにやはりどうしても目先の利益を追求して先を急ぐ、そして、むしろ自分よりも先行しているものがあればそれを取り入れて早く消化して、さらにそれを改良していいものにして身につけていこう、こういうやり方であったために、みずから生んでいくという独創的な面に欠けているのではないかという気はするのですけれども、そういう点について、従来海外技術の導入そしてそれを改良改善する、こういうことを中心に開発を進めてきた、これを今回何とか創造性を発揮するようなものに取り組みたい、こういうことだろうと思います。
　従来のように、コピーするのは非常に上手だけれどもオリジナルなものを生み出すというものについて少し弱い、こう言われておりますが、この辺の弱いと言われている原因について、指導的な立場にある科学技術庁として、どんなふうなところにそういう原因があるのか、これがはっきりすれば、そういったものを充足することによって創造的な研究開発が可能になるのではないか、そう思うだけに、その辺についての認識をまずお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　御指摘のとおり、わが国の科学技術の水準は相当進んでおるのですけれども、どちらかというと改良技術が優先しておった。ところが時代がだんだん、外国の基礎的なものもそう入ってきませんし、それだけではいけないという反省が出てまいりまして、やはり創造科学といいますか、基礎科学をやらなければいけない。
　では、なぜそうなったのかというと、わが国の技術者が創造性がなかったということではない。先ほどもお話があったように、どちらかというと研究投資は民間が非常に多かった、民間ということになると、どうしても経済効果といいますか、投資効率を上げなければいけない、研究開発という実用化の研究にどうしても重点が置かれがちだ、こういうこともあったでしょうし、それから、雇用制度が終身雇用制になっておるというようなことで縦割りが非常に強い、こういうことが重なって、いままでは創造研究というものが非常に少なかったんだろうと思うのです。
　しかし時代は変わってまいりまして、やはり国際的な協調からいっても創造科学ということについてやらなくてはいけないというところから、官、学、民、いままでの縦割りから横の連携をとった、しかも国が中心になってやっていく、こういうことでの創造科学の研究、今度お願いしたのがまさにこの時代の要請にこたえるため、こういうことでございまして、何とぞ御理解、御協力をいただきたいと存じます。
○宮本（二）政府委員　ただいまの大臣の答弁のとおりでございます。基本的にはそういうことなんでございますが、私どももう少し立ち入ってこれを研究体制という点から見ますと、従来はやはり外国の技術を導入いたしましてこれを一つの産業化していく、要するに応用開発研究をやりまして一つの製品を育てていって、急速に競争力なり国民の所得を上げていくと申しますか、そういう体制に関心が集中しておったわけでございますが、こういう製品化に直結いたしますような研究といいますと、これは個人の研究というよりはむしろ組織の研究であろうと思います。日本は知的能力の平均水準が高い国民であると言われておりますが、こういうものを組織化いたしまして集団的に開発する、たとえば自動車のエンジンの排ガス規制を一番早く乗り切るとか、ああいった組織的な研究で非常に力を持ってきておったと思うわけでございます。しかしながら、製品に直結しないような、私どもが今度考えますような技術的なシーズ、こういうオリジナルな基本的な技術、これは従来外国からの導入技術が多いのでございますが、こういう部分はやはり個性ある研究者、個人の研究者の創造性といいますか才能と申しますか、こういうものが非常に生きている分野であろうかと思います。こういうような研究者、日本にも結構多いというぐあいにわれわれ認識しておるのでございますが、こういう人たちにそういう研究を与えるような場というものが従来は余りにも少なかったのではないか。やはり日本は、大臣も申されましたような縦割り社会でございまして、どうしてもそういう一つの組織の中に組み込まれて研究せざるを得なかった。集団で研究すれば、やはりその組織の目標でございます製品に直結するような研究に進んでいかざるを得ない。こういうようなことで、そういう才能ある個人の研究者の研究の場というものがやはり乏しかったのではないか、こういうように考えておる次第でございます。
○和田（一）委員　おっしゃるように縦割り社会というのですか、そういう組織の中でみんなやっているわけなんで、研究者にとっても、どうしても自分が所属している組織が持っている考え方や方向に縛られてしまって、その組織の枠から飛び出して、研究者個人が持っているオルジナリティーというか、非常に個性的なものをやるという機会がなかった、これはもう確かにそうだろうと思うのですが、それではそれを打ち破って、今度は縦割りでなくやってみよう、こういうことであろうと思います。
　そこで、そういう考え方そのものは大変いいと思うのですけれども、果たしてそれに官、学そして産業界が本当に呼応して、それに対応してくれるだろうかという心配がまず出てくるわけですね。従来のこの根深い縦割り社会、組織というものから全然別のものをつくるのではなしに、そういうものを協力させながら横で流動的な研究システムをつくろうというのだから、それらの根回しというか、そういうものは十分できているのかどうか、感触としてその辺はどういうふうにお考えになっておりますか。
○宮本（二）政府委員　確かに先生のおっしゃいますとおり、縦割り社会の中で、日本の社会というのは非常に集団に対する帰属意識が強い体制でございまして、その中でそういう才能のある個人研究者を横断的に集めるということはなかなかむずかしい問題点があろうかというぐあいに考えておるわけでございます。そういう前提で、われわれといたしましては、こういう日本の縦割り社会の社会慣行を踏まえたその上でそういう個人の研究者を横断的に集める体制はできないかということでいろいろ検討してまいりまして、新技術開発事業団を利用いたします今度の制度に行き着いたわけでございます。
　元来、こういう個人の研究者を中心としたシーズ探索というのは、集団的な組織研究ではちょっと不向きな対象でございますし、こういうところにつきましては大学を中心といたしまして理論研究もかなり広範に行われて、理論的にもすでにかなり成熟したものにつきましては、そういう個性ある研究者が企業なり大学なり各方面に少数いろいろおられます。こういうような方はそれなりに相当の研究意欲を持っておられますし、それから企業の方も、今日の事態になりますと、従来のような技術導入だけでやっていくというわけにはとてもいかなくなってきている、こういう大きな反省面がございます。企業の方におきましてもそれなりに基礎研究所をつくるような動きが、先端的な技術を目指しております企業にはここ二、三年来いろいろと出てきております。そういった環境もございまして、企業の方もそういう基礎的な研究について意欲を持ち、非常に関心を示してきております。そういうような状況でございますので、適当な研究テーマとそれにふさわしい実績を持つ研究のプロジェクトリーダー、こういう方に計画をさせますれば十分そういう人たちを集めることは可能である、その人たちの持つ制度的な障害をできるだけ除いてやれば横断的に集めることは可能である、このように考えた次第でございます。その制度面の改善ということをどうやって考えるか、これが今回の特殊法人を使いましたこの案の内容だ、こういうぐあいに私ども考えておる次第でございます。
○和田（一）委員　私は、さっき大臣もおっしゃられたように、日本の研究者に独創性が全然ないということではないというふうに思っております。ただ、それを発揮する場がなかった。それをいまつくってやろうというのですから、研究者にとっては、これは自分の好きなテーマに取り組めるということで大変意欲的なものを持てるのではないかと思うのです。
　ただ問題は、その研究者を抱えている組織、企業だとか研究所だとかあるいは国の機関であるとかいういわゆる組織の方から見ますと、じゃそういうテーマにうちの研究者はどうだと言われた、これを出してやるというときに、シーズの探索というだけに、特に企業なんかにとって、すぐ何かそこにメリットがあるのかないのかということはなかなかわからないだろうと思うのですね。そうなると、研究者はありがたい、自分がやりたいと思うテーマを本気でいままでの枠を跳び越えてやれるのだからいいですが、企業としては、果たしてそれにマッチできるかな、それも、うまくいけば何かあるかもしらぬが、もし成果がゼロのときにはどうなんだ、こういうことも出てくるのではないかと思うのですね。
　それは裏を返して言えば、出ていく人間、研究者にとっても、この研究の成果——一つの評価として何かつかんだらいいですよ。成果がゼロだった場合には、ゼロ評価というものは、五年間出向させたけれども何もなかった——五年かどうか知りません、多分五年と聞いているのですが、果たしてそれだけの期間出すだけのメリットを考えてすっと出してくれるかどうか、いわゆる求めているような人を出すか。私は、一番いい研究者がいいプロジェクトリーダーのもとに集まらないとだめだと思うのです。二流の人物を集めても、こういうものは本当に出てこないと思う。この道は苦しいけれどもとにかくがんばってやればどこか向こうへ行き着くのだということがはっきりわかっている研究とは違うと思うのですね。何かわからない、とにかく行ったらアメリカ大陸にたどり着くのか、あるいは一回りしてがけから落っこっちゃうのかわからぬというような、そういう基礎からちょっと出ただけのところをやろうというだけに、やはりプロジェクトチームのリーダーはそのテーマにとって最高の人でなければいかぬし、あの人のもとなら行ってやろうというい集まる研究者もそのリーダー、これなら権威だという人のところに行って意欲的にやる、そういうものでないとこのシーズは出てこない。これは二流の人物を集めてはなかなかうまくいかないと思うのです。そうなると、一流の人間を企業が、それならやってみるかということになるかどうか、その辺はどうでしょう。
○宮本（二）政府委員　先生のおっしゃる御意見、よくわかる次第でございます。こういう横断的に集めます場合に、プロジェクトテーマとリーダーの選定が一番大きな決め手になる問題だろうかと思っております。
　テーマにつきましては先ほど来お答えした点もございますが、今後の新しい革新的な技術のシーズというのはどういうところにあるだろうか。一つの極限技術というような分野、超低温でございますとか超高温度とか超高圧とか、完全な結晶体であるとか結晶が全くないような物質であるとか、いわば極限的な状況におきます物質の分野などがだれしも念頭に浮かぶわけでございますが、そういう分野で相当の論文を発表し、相当の実績を上げてこられた方々をリーダーとしてまず選定することはきわめて重要だと思っております。企業やその他におります研究者は、そういうリーダーを見て参加意欲を持つかどうか、まずそれが第一点であろうかと思っております。
　　　　〔委員長退席、椎名委員長代理着席〕
　それから、企業や何かにいます研究者が参加意欲を持ちましても、その企業自身にそれを許容するような体制がないといかぬと思うのでございます。最近の情勢として外国技術の導入はそうままならない。それから、問題といたしまして、物質特許とかそういう基本特許がかなり大きな決め手を持つ場面が出てきております。そういうことで、企業にしてみれば、自分から出した研究者が特許権の部分共有者になれば、その共有者の持ち分は承継できるということがございますので、その発明者を通じて自分のところにある程度引っ張ってこれる、こういうような魅力は十分持っておると考えます。そういう所有権に参画できるということで優秀な研究者を出してくれるのではないだろうか。こういう点で、本人とそれからその所属しております企業そのものについても、一つの誘因といいますか、そういうものを考えたわけでございます。そういうことで、候補ではございますが、四つのテーマについて非公式にこの案の実現性という点から私どもいろいろ打診してみておるのでございますが、そういう点で優秀な人がそこに参加される可能性が十分にある、こういう自信を持った次第でございます。その上でこの案をまとめてまいった、こういうことでございます。
○和田（一）委員　見通しとしては大分明るいようですけれども、それでは具体的に、これはもうお聞きになられたかもしれませんけれども、研究者が安心して参加できる環境をまずつくってやるということ、それから意欲的に研究に没入できるように、つまり自分が所属しているところから出ていくわけですけれども、そこでの処遇の仕方というものは何かもうきちっと決まっているのですか。四つのテーマ共通のものだと思うのですが、それはテーマによって違うのですか。それとも、テーマを超えてこういうものは同じようにやるんだというふうな基本的な姿勢か。きちっと決まっているものがあればお教えいただきたいと思います。
○宮本（二）政府委員　研究者の参加に対する障害を除くという点で、まず、期間を五年というように最初から目標を与えようと思っております。そうでございませんと、余り長くなりますと組織体に帰属意識を持ちます研究者としてはなかなか出にくい点がございます。そういう点が一つ。
　それからもう一つは、五年なら五年を限りましてもとの企業なり組織体に戻れるという、復帰を前提として、その身分を持ったままこういう特殊法人の臨時職員の資格を与える、こういうことを原則にいたしております。そういうことでございますので、完全に身分を移していただく方はそれでよろしいのでございますが、五年間だけ留守にしてこっちの身分に移ってしまうということは、日本の場合なかなかむずかしいと思いますので、その身分を残した上でこっちに来るということを考えております。
　それから、その組織体で自分自身が研究しております研究の場を可能な限り事業団の方で借りてそこで研究させる。これはプロジェクトリーダーのもとのサブリーダーぐらいの方でしたらそこに四、五人集まるということで、そこの研究室を借りるということも十分可能ではないか、そこまでの配慮をいたしたいと思っておるのでございます。そういうようなことを考えております。
　それで、給与面等の待遇につきましては、これはいろいろのところからおいでになる研究者でございますので、水準はまちまちであろうかと思っております。基本的には、親元機関で現在持っておられる待遇を下回ることはないようにしたい、このように考えております。ただ、いろいろな機関の方が来られますので待遇はかなりまちまちになりますが、その辺はもう少し具体的な段階に入りました上で、そういう原則のもとで何か少しは優遇するような処遇を考えてみたい、このように考えております。
○和田（一）委員　いま期間は五年というふうにお伺いしたのですが、これは五年ぐらいに区切らないと、長過ぎるとかえって研究者が出にくいという配慮があるようですけれども、こういったシーズを探索するのに四年半かかって、あと半年ではちょっと無理かもしれぬけれども、もう二、三年やらしてくれたら何か芽が出てくるかもしれぬというようなときも、これはやはり五年は五年で打ち切るのか。その辺は、本当に新しいものを創造していこうということであると、きわめて弾力的にこのシステムは運用されないと、余りしゃくし定規にやっていくと、出るものも出てこないというような気がするのです。ですから、五年というのはそういった配慮もあるかもしれないけれども、この期間は果たして五年が本当にいいのかどうか、あるいはもっと弾力的に考えるのだというお考えか、ちょっと伺っておきたい。