○松原脩雄君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました在日米軍駐留経費特別協定につきまして、質問をいたします。
　本日の緊急事態にかんがみ、湾岸情勢に関しまず政府の御見解をお聞きいたしたいと思います。
　本日早朝、ゴルバチョフ大統領とアジズ外相との会談が行われ、八項目の合意がなされました。合意は、イラクはクウエートから完全無条件に撤退する、停戦の翌日に撤退は開始される、撤退は一定期間内に行われるなど、八項目であります。これに対しアメリカは、この八項目提案をよく検討し、同盟国とも相談をするという短いコメントを発表いたしました。
　そこで、私は、まず第一に、政府に対して、このような緊急な情勢の転換を示しておる湾岸情勢について正確なる現状の分析をされることをお願いをしたいと思います。昨日のフセイン大統領の演説後、外務省は、フセインは徹底抗戦をする、地上戦突入は間近であるというコメントを発表されておられますが、このたびのこの私の質問に対しましては、正確なる現状分析をお願いをしたいと思います。
　第二に、この合意は、停戦と平和解決を求め、地上戦を回避するための最後のチャンスであります。この合意の基礎は、既にソビエトが提案をし、ドイツ及びエジプトもまたこの提案を支持する立場に立っております。したがって、私は、ここで政府に、この八項目提案のベースを支持し停戦に努力する立場をとるのか、戦争をさらに継続させる立場をとるのか、この際はっきりしていただきたいと思うわけであります。（拍手）
　アメリカのコメントによれば、アメリカは同盟国の意見を聞いて、そして判断をすると言っております。ですから、このたびはアメリカの意見を聞いて決めますというわけにはまいりません。我が日本がこの停戦を推し進めるものかどうかをはっきりさせる立場によって、今後の推移を推進させるべきであると考えます。
　第三に、この停戦の問題点は明らかであります。八項目提案の背景には、国連決議の範囲内でイラクのクウエートからの撤退を実現する立場が貫かれております。この立場に対しまして、イラクのクウエートからの撤退という国連決議のほかに、フセイン体制の打倒とイラク軍事力のこそぎ落としを戦争目的とすみ立場からは地上戦の突入ということになるはずであります。したがって、この際日本政府は、国連決議の範囲を超える戦争目的に協力をするのかどうかを明確にしていただきたいと思います。
　さらに、停戦のペースを支持するならば、九十億ドルの資金援助の問題も根本的に見直さなければなりません。入項目提案を支持するならば、これから仮にアメリカが地上戦に入っていった場合に、その戦費を資金援助する立場はもうとれないはずであります。そういう意味におきまして、九十億ドル問題に対していかなる立場をとるのか、根本的な見直しをする立場をおとりになるのかどうか、この際、政府にはっきりとした見解を求めておきたいと思います。（拍手）
　さらに、湾岸後の中東の地域的安全保障構想についてお伺いをいたします。
　その場合、パックス・アメリカーナの延長線、プッシュホン一発でオーケーというわけにはまいりません。パックス・アメリカーナの継続はアメリカの願望ではあっても、既に現実ではないからであります。共同決定によるパックス・コンソルティス、いわゆる協調による平和が時代の流れであり、それゆえに、従来の石油外交を超えた我が国独自の中東地域安全保障構想が求められるのであります。
　この基本姿勢に立って中東の包括的な安全保障の枠組みづくりをするためには、ＰＫＯ活動による停戦監視と兵力引き離し、軍備管理などによる地域覇権主義の抑制、基本的人権と民主主義尊重の安定社会、ペルシャ湾の環境の回復など多様な課題に立ち向かわなければなりませんが、我が国の果たすべきこのような総合的な課題について、総理の御見解を求めます。
　特に、戦後復興と中東地域の安定的経済発展における日本の役割は重要であり、積極的に対応すべきと考えますが、そのための具体案をお示し願いたいと存じます。
　さらに、パレスチナ、イスラエル問題の解決があります。この問題の解決については、アメリカは余りにイスラエルに肩入れしたため、既にイニシアチブを失っており、したがって、アメリカ主導のもとでは中東の恒久平和は不可能であると考えざるを得ません。これに反し、幸い我が国は、石油外交のためとはいえ、独自の中東外交の実績を有しておりますから、アメリカとＰＬＯとの対話の再開、国連主導の中東和平会議へのアメリカ、イスラエルの参加、安保理決議の実施などにつき、平和創造外交を展開すべき条件があると言えますが、この点について政府のお考えをお聞きしたいと思います。
　さて、今問題となっております特別協定についてお尋ねをいたします。
　今日まで、西側世界にとって安全保障といえば、ソ連を初めとする東側社会からの脅威にいかに対処するかという形で議論されてまいりました。しかし、ソ連のペレストロイカ、東欧諸国の変革、さらに東西ドイツの統一、ワルシャワ条約機構の解体といった今まで想像のできない大きなうねりの中で、戦後の世界秩序を維持してきた東西冷戦構造が崩壊のプロセスに入り、世界が新たな国際秩序を模索する時代に入ったと思います。このような時代の中で、アメリカの安全保障についての考え方も、マルタ会談以降当然変化しつつあると見るべきだと思いますが、総理の御所見を伺いたいと思います。
　アメリカは、同盟国間の一体性を維持するためのソ連脅威論がその説得力を大きく失った今日、新しい脅威、すなわち第三世界における民族、部族、宗教、人為的な国境をめぐる紛争、地域覇権主義に対抗して、アメリカのミリタリープレゼンスの必要性を重視するといった論理に変わってきております。こうしたアメリカの考える新しい脅威論の中での日米安保条約は、従来のソ連脅威が存在する中で正当化され、米軍の駐留も認められてきたことと大いに異なってくると思いますが、
　いかがでしょうか。
　私は、大きな世界情勢の変化の中で、日米安保条約を見直す時期に来ているのではなかろうかと考えます。その際、日米安保条約を見直す観点につき、私は次のように考えます。
　ポスト冷戦における安全保障を考える場合に、まず第一に、イラクのクウエート侵略に対して国際社会がとった一連の措置に見られるように、国連による一般的、集団的安全保障機能の再生に着目すべきであります。憲法の要請する国連中心主義を推し進め、侵略国に対する経済制裁などの措
置の強化に、我が国はそのなし得る最大の努力をすべきであります。その場合に国連中心主義の強化とは、国連憲章第五十一条に明らかなとおり、集団的自衛権の行使を前提とするものは極力抑制し、最終的には消滅していくものだという理念を現実のものとしていくプロセスであることに留意をすべきであります。（拍手）
　第二に、地域的安全保障構想の確立が重要であります。
　ポスト冷戦の欧州では、ＮＡＴＯとワルシャワ条約機構の対立という構図は今や過去のものとなり、東西双方の国々が参加する全欧安保会議を中心として各国の安全を確保しようという考えが強まっています。しかし、アジア・太平洋地域には、そのような地域的安全保障システムは確立しておりません。この点について、ＡＳＥＡＮ拡大外相会議において、オーストラリアなどから全アジア安保協力会議の設置が提唱されました。しかし、政府は、アメリカとともに非常に消極的に対応をいたしました。どのような理由に基づき消極的なのか、明快に御答弁を願いたいと思います。
　確かに、アジアとヨーロッパでは条件が異なり、アジア版ＣＳＣＥは平たんな道のりではありません。しかし、今日の全欧安保会議も、ドイツが分割され、ブレジネフ体制下で大量のソ連軍が東ヨーロッパに駐留するという緊張状況の中で、東西相互の信頼醸成措置を講じるところから始まっていることに学ぶべきであります。ソ連のペレストロイカが困難なる局面に陥りつつも、四月にはゴルバチョフ大統領の訪日を控えている今日、日本とソ連との間の信頼醸成措置に着手することは当面大切だと考えますが、この点について具体的なお答えをお聞かせ願いたいと思います。
　このようにして、ポスト冷戦の日本の安全保障を構築する場合、国連の集団安全保障機能の強化や地域的安全保障体制の確立を展望し、日米の新しいグローバル・パートナーシップをつくり上げるという観点で日米関係の再編に着手する必要があるのではないのでしょうか。湾岸戦争でも見られたように、アメリカの戦略の一挙手一投足に条件反射的に対応するという姿勢は、この際きっぱりと見直し、すべての日米関係において共同の意思決定過程を確立すべきだと考えますが、総理の我が国の主体的で構想力あふれる新しい日本の安全保障政策をぜひお伺いをいたします。
　次に、特別協定方式についてお伺いをいたします。
　現在、在日米軍の負担増を始めたのは八七年度からであります。特別協定方式であります。これはしかし、その際、暫定的、特例的、限定的なものとして説明してこられました。しかし、一度、一年で一回目の改定を終え、今回のまた特別協定の改定になります。
　この協定によりますと、総額で二千二百億円、そして、在日米軍の一年間の総経費はいずれ五千数百億円になると思われます。一体、この際限なくふえ続ける思いやり予算に政府はどう歯どめをかけようとされるのか、お聞きをいたしたいと思います。
　結局、今回の特別協定は、日米安保三十年にして日米安保条約の実質的改定だという認識を持たざるを得ません。日米地位協定の二十四条によれば、維持的経費はアメリカ側の負担とされております。これまで政府は、ガス、電気などの光熱費などは負担できないと答弁をしてきたわけでありますが、今回憶面もなくそれを負担することにしたのは、紛れもなく日米地位協定第二十四条の改定であると思いますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いしたいと思います。
　そして、このように今回の特別協定が実質的な日米安保条約及び日米地位協定の改定だということだとしますと、特別協定というこそくな手段をとるのではなくて、さきに述べた総合的な安全保障措置や世界的軍縮に見合った米軍基地の縮小整理に手をつけながら、駐留軍経費の歯どめを実現するためにも、日米安保条約や日米地位協定の本体そのものの見直しをなすべきではないでしょうか。そしてその際には、アメリカの新しい世界戦略が、今回の日本からの中束への出撃に見られるように、グローバルな地域紛争に対処するために日本を出撃拠点とすることが今後多く予想される以上、このような場合に備えて事前協議制を厳格に運用することが必要となることも考慮すべきは当然であります。その中で、ノーと言える日米安保関係、だめなときにはだめと言える日米関係を確立すべきではないかと考えますが、総理のお考えをお聞かせいただき、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕