Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○広野ただし君　国会連絡会（自由党・無所属の会）の広野ただしです。
　しんがりですので、午前中の議論と若干重複するところがあろうかと思いますけれども、重要な問題ですので、よろしくお願いをしたいと思います。
　十月三十日に改革加速のための総合対応策というのが出ましたけれども、現下の経済情勢、非常に厳しいものがありますが、まずそのときに、この現状をどのように認識しているかというのがやはり対応策の根本だと思います。
　今年の六月ですか、今年の一—三月のＧＤＰの統計を見て、景気底入れ宣言を竹中大臣がされました。このとき、海外の、海外需要に依存する非常に不安定な側面があったにもかかわらずそういう景気底入れ宣言をしたわけでありますけれども、このことを内閣全体としてどう思っておられるのか、まず内閣府副大臣にお伺いします。
○副大臣（根本匠君）　我が国の景気の状況でありますが、平成十二年の秋に要はピークを打って、その後ずっと景気は下降線をたどってまいりました。平成十四年に入って、アメリカ経済あるいはアジア経済の動向によって輸出が増加に転じたことや、あるいは国内要因としては相当急速の大幅な生産調整、在庫調整も進みまして、五月の月例経済報告におきましては、その辺の状況をにらみながら、ここは、この辺が底入れであると、要はずっと下降してきた、ここはもう底入れだということで、底入れという判断をいたしました。
　その後の先行きにつきましても、輸出の増加あるいは生産の持ち直しが続いて、企業収益の増加や、雇用・所得環境の改善をもたらせば次第に持ち直しに向かうことが期待されているところでありますが、ただ、ここのところＩＴ関連を中心とした最終需要の伸びが世界的に鈍化する中で、これまで景気を牽引してきた輸出の増加テンポはこのところ緩やかになっておりますし、アメリカ経済への先行き懸念あるいは我が国の株価の下落など、環境は厳しさを増していると認識しております。
　したがって、今後の景気動向については、これまで以上に注意深く見守っていく必要はありますし、今回の総合対策打ったわけですが、この総合対策の効果をしっかりと発現していく、これが大事だと思います。
○広野ただし君　底入れ、その後、ある意味ではまだ横ばいというような認識というふうに受け止めましたけれども、私は、地方の状況等、また倒産がまだ非常に続いておると。株価も下がった、地価も下がっておるということから考えますと、底入れしたというのはもう撤回してもらわなきゃいけないんじゃないかと、こう思っておりますが、平沼大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今、副大臣から御答弁がありましたけれども、ＧＤＰの発表がございまして、六月に、その底入れと、こういう形で今いろいろ指標を言われましたけれども、その時点ではそういう指標だったと思っておりますけれども、現状はなかなか状況は厳しいものがあると思いますし、それからもう一つは、不良債権の処理というのがこれから始まるということになると、厳しい今の状況を更に加速する、そういうおそれがあります。そういう中で、私どもとしては、やっぱりそれに対する対応策はしっかり取っていかなきゃいけない。
　私どもとしては、底入れはしたけれども、そこから今度は上向くその勢いが今なかなか付かない。そして、そこに不良債権の処理が入ってくるとなかなか厳しいから、私も主張しましたけれども、そこでセーフティーネット対策等をしっかりやると、こういうことが必要じゃないかと、こういうふうに思います。
○広野ただし君　今日は竹中大臣が見えていなくて、根本副大臣でいらっしゃいますし、そこのところの認識が私は非常に大事だと思っております。
　そして、この間、十月三十日の総理の談話でもデフレ克服と経済の活性化という言葉を使っていますけれども、このデフレというのを、現状、デフレなんだということでありますけれども、そのデフレというのを大臣はどのように思っておられますか。どういうふうに定義、申し訳ございませんが、どういうことをもってデフレと言われるのか、この点。
○副大臣（高市早苗君）　デフレは、九〇年代の後半から進行していると考えております。民間需要が不足していて、これも先行き不安に伴うものでありましょうし、投資不足、企業なんかですと設備投資への意欲も萎えますし、デフレ、特に資産デフレが進行することで、残念ながら土地担保主義でございますので、まだまだなかなか運転資金が調達できないことで更に投資意欲も萎えると。住宅や土地の需要に関しましても、今買い換えたいと思っていても、来年更に下がるんじゃないかという期待があって買い控えが起こるといった、この需要の不足というものが恒常化してしまっている。
　それから、為替の問題もありますけれども、特に安い値段の輸入品が増加しておりまして、これがまた供給側の構造要因となってきていると。企業なんかの法的整理ですね、企業の法的整理なんかを行う場合でも、そこでまた不要不急の資産というものが安く市場に放出されてしまいますから、これがまたデフレ圧力を強めるというようなことになってきていると。資金の流れの停滞なども要因となって、総合的な作用によりまして物価が下がり続けている状況と判断をしております。
○広野ただし君　簡単に言えば、卸売物価あるいは生産者物価、消費者物価が下がるということではありますけれども、今おっしゃいましたが、有効需要の不足あるいは供給過剰かどちらかなんだと思うんですね。ですから、そういう判断になれば、供給過剰であれば過剰設備を切らなきゃいけないし、また需要不足ということであれば有効需要を付けなきゃいけない。その対策を政府としてきちっとやってもらわなきゃいけないんじゃないかと、こう私は思うんですね。
　その点、大臣、需要不足と。私は有効需要がやはり不足しているんだと。供給過剰の面、随分切ってまいりました。設備だとかあるいは店舗ですとか、いろんな点切ってまいりましたけれども、なおデフレの下にあるというのは、有効需要が不足しているということじゃないんですか。いかがでしょうか。
○副大臣（高市早苗君）　正に需要が不足しているということだと思います。
　その中で、政府が今般取りまとめました改革加速のための総合対応策、この中では、需要創出策としては、一つは研究開発やＩＴ投資などに対する政策減税、これは、よりすばらしいものを作り出していただいて、需要したいという意欲がわくような形の物づくりも目指していただくということになりますし、物づくり現場での効率性をアップするということにもなります。また、潜在需要を喚起するような規制改革、これで、今まででしたらなかなか民間が着手できなかったこと、こういったものの中からまた新たな需要が生まれていくかもしれない。
　それから、創業支援、新規開業の支援策といったものが経済産業省の関係では盛り込まれておりますし、先ほど言いました土地や住宅の面で言いますと、これも土地・住宅流通促進税制、今要求中といったもの、それからまた都市再生プランなども同時にこの総合対応策に盛り込まれておりますので、そういったところから生まれてくる需要に期待したいと考えております。
○広野ただし君　今、前段で言われたのは、言わば供給、サプライサイドのてこ入れ策であります。後半の部分が需要不足を補う部分だろうと思うんですが、私は、デフレギャップといいますか需要不足、いろんな計算あると思いますが、潜在成長率等を考えますと、やっぱり十兆円ほどの需要不足になっているんだと思うんですね。これは、真水をどれぐらい入れるかとかそういうことと別にして、やはり何らかの手を打たないとどんどんデフレスパイラルになっていくんだと、こう思うんですね。そういう中で、私は、大きいのはやはり税制の問題だと思うんです。
　今日、小林副大臣がお見えでございます。小林副大臣、誠にいつも歯切れのいい、すぱっとした結論をおっしゃる。私もずっと尊敬をしておるわけでございますけれども。
　ところで、今までの税制改革、さきの国会でやりました連結納税制度。連結納税制度は入れたけれども、付加税を入れて、アクセルを踏んでまたブレーキ踏んでいるようなこと。あるいは証券税制でも、譲渡益課税の引下げをやったけれどもまた規制で、空売り規制ですとか様々な規制を入れて、結局何をやっているかさっぱり分からない。こういうことを続けているわけであります。
　今年の初めからやっている税制改革、中長期的な税制改革。こういうところでも財務省は税制中立だと、こんなばかなことを先に言っちゃったんですね。せっかく税制、先行、前倒しで景気刺激をやる。ある意味で、そういうものはアナウンスメント効果ということで非常な効果を持ったであろうものを、何かまた税制中立というようなことを言う。
　こんなことでは一つも景気を良くすることにはならないと、こう思うんですが、税制改革についての副大臣のお考えを述べていただきたいと思います。
○副大臣（小林興起君）　今は図らずも財務副大臣というポストにいるわけでございますが、私は自民党の議員として、昨年末は自民党の党税調にあって、こういう税制議論をさせていただいておりました。
　そのときも私は、もう広野先生が今言われたとおり、誠にごもっともでございまして、景気対策に税を使うんであればもう大減税がいいわけですから、そこで税収中立なんという議論にとらわれていたんでは税が有効に景気対策が機能しないと、これは思い切ってもう大減税でいくべきだということを唱えておりまして、しかし昨年は何かああいう連結納税にしても付加税が入っちゃったりして、余り、そういうことの中に、税制改革のおかげで景気良くなったなと、経済活動が活発になったと、そういう声は全然聞こえてこない中に相変わらずデフレ経済が続いているわけですが、やっとここに来て、私の声が届いたか、広野先生の声が届いたか分かりませんけれども、初めて先行減税をするというところまで来ましたので、これからの税制改革において、なるほど景気対策に税が有効だなと言われておりますことを実現するように、今流れが大きく変わっていくと私は思っております。
○広野ただし君　是非、税収中立ということをまた言いますと、これはマーケットはすぐまたそれに反応して、あ、こんなことだったらどうにもならないなと、こうなりますので、税制を、前倒しに減税することによって将来ぐっと景気が盛り返せば、その点どうなるか分からないんですから、その税率を上げるとかなんかという話は。その点、是非前向きに考えてもらいたいと思いますが、大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　先ほど高市副大臣からも答弁をさせていただきましたけれども、私は経済財政諮問会議の場で、やっぱりこの政策減税というのを積極的にやらなきゃいかぬということをずっと主張させていただきまして、それが今回の対応策の中にも盛り込まれたと思っております。
　具体的に言わせていただくと、やはり研究開発税制でございますとかＩＴ関連の投資減税でございますとか、あるいは創業、事業の再編税制、さらには中小企業の活性化税制、それから、やっぱり今、資産デフレというのがデフレの一番大きなファクターでございますので、証券、土地取引の活性化税制等あるいは法人の税負担の軽減を中心とした政策減税の集中投入、これをしていくことが肝要だと、このように思っております。
○広野ただし君　続きまして、エネルギー問題であります。
　日本経済、二度の石油ショックを経験して、今回、原子力の不祥事と申しますか、こういうことで非常な問題を抱えておるわけでありますけれども、やはりのど元過ぎれば熱さ忘れるというようなことをやっておったのでは大変だと思うんです。
　この間の集中審議で原子力の問題をやりましたから繰り返しませんけれども、今現在、東電の原子力発電所九基が停止をしている、こういうことで、それに代わって石油、火力等が動いている、冬の需要期に合わせてぎりぎりの線だと。この九基、八百六十万キロワットということでありますが、こういうぎりぎりのときに、何とかなるだろうと言っていますが、ぎりぎりのときに何かの事故がどんと来ますと、これが大停電にどんとつながっていくということなわけですね。
　ですから、そこのところの保証、絶対起こらないようにという点、どのようになっておるのか、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　確かに、御指摘のように、今この一連のデータ改ざん、隠ぺい、そして虚偽の報告等で九基が定期検査を含めて止まっているわけでございます。そういう中で今やりくりをしております。それで、幸いまだ需要期という形じゃなくて不需要期でございまして、これから需要期を迎えるに当たって本当に綱渡り的な、そういう様相があるわけであります。
　したがいまして、私どもとしましては、電力会社間でも融通をし合っていただいたり、そういう形で、何といっても電力の四割近くが東京の場合は原子力発電と、こういう形で、いったん緩急ありますと正に日本の経済に壊滅的な打撃があるわけでございまして、そういう意味で、何か完全なということ、そういうことは、じゃこれだということは申し上げられませんけれども、今あるものを総動員をし、さらに電力間での融通ですとか、そういうあらゆる可能性をやっぱり網羅をして、そしてこの安定供給に対して私どもはでき得る限り万全の措置を取っていかなきゃいけない、こういうふうに思っておるところです。
○広野ただし君　午前中に藤原議員の方から、石特の燃料税制といいますか、そこのところのお話がありました。それで、そのところに税率調整あるいは負担の公平ということをおっしゃっておりましたが、やはり原則として私は、さきの国会で通りましたエネルギー基本法、市場原理、そしてまたエネルギーの安定供給、安全保障、それと環境問題、この三点の、三本の柱というものはやはり非常に大切なんだと思うんですね。
　その中で、今度、石炭に課税をする。石炭、やはり私は大切なものではありますけれども、ここのところは午前のものとちょっと違いまして、石炭はやはり環境問題に一つ大きな弱点があるということであります。ですから、やはり石炭に関しては、カロリー換算なんかした場合に、やはり若干高めのものにしないと石炭の方へシフトしていきますから、高めにする、そしてまた石油もやはりある程度高めのものにしておくということで、あとクリーンなエネルギーということで、ＬＮＧ、ＬＰＧ、これは低めに抑えるということがやはりエネルギー基本法等の政策からいって正しいんじゃないかと思うんですね。
　そこのところに今回、ＬＮＧあるいはＬＰＧも倍に上げるんだと、これはやはりどう、負担の公平というのは分からぬではないですが、エネルギーベストミックスの考え方の中でちょっとやっぱり間違っているんじゃないのかなと、こう思うんでありますが、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　先般、総理からの指示に基づきましてエネルギー政策の見直しを行っているところでございます。その一環として、エネルギー税制の見直しを検討しているところでございまして、その見直しに当たりましては、御指摘のように地球環境の対策でございますとか、安定供給の確保あるいは効率性の向上という観点から、一つは燃料転換の促進、ＧＴＬ、ＤＭＥの開発導入支援などによるＬＮＧなどの天然ガスの一層の導入促進、二つ目はＬＰＧの国家備蓄のための施策の充実、こういったこと、それから歳出面では、歳入面でも負担の公平から、歳出面での対策を踏まえまして、歳入面でも負担の公平の観点から負担構造の見直しを行うことにしております。
　具体的には、御指摘のように、税の公平の観点から、石炭を新たな課税対象に追加するとともに、石油、ＬＮＧ、ＬＰＧといった各燃料の消費者における税負担能力や負担格差、各燃料の性質等を総合的に勘案しつつ、今、税率調整を行っているところでございます。
　ですから、税制の見直しに当たっては、現在の景気の状況も踏まえて、激変緩和の観点から、段階的な施行についても検討していきたいと思っておりますけれども、ベストミックスという形で、ＣＯ２の排出量の少ない、そういったものにやっぱりインセンティブを与えるべきじゃないかと、そういう御指摘ですけれども、やっぱりエネルギーは総合的に見ながら、私はその中で最適なそういう税率というものを考えていくべきだと、こういうふうに思っているところでございます。
○広野ただし君　時間が参りましたので最後にさせていただきたいと思いますが、やはりエネルギー基本法の環境問題等を考えますと、クリーンなエネルギー、そしてまた調達先が非常に多様化できるということで、ＬＮＧ、ＬＰＧ等は私はやはり税率が低くていいんではないかと、こう思いますので、激変緩和の措置等もございますでしょうけれども、その点、しっかりとやっていただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（田浦直君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時十九分散会
平成十四年十一月七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　朝日　俊弘君　　　　　辻　　泰弘君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　厚生労働委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　鴨下　一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　司法制度改革推
　　　　　　　進本部事務局長　　山崎　　潮君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　寺田　逸郎君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　金森　越哉君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　鈴木　直和君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　松崎　　朗君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　戸苅　利和君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　秀一君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　増田　峯明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保険労務士法の一部を改正する法律案（第
　百五十四回国会衆議院提出）（継続案件）

　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　昨六日、朝日俊弘君が委員を辞任され、その補欠として辻泰弘君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保険労務士法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省労働基準局長松崎朗君外六名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金田勝年君）　次に、社会保険労務士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○辻泰弘君　民主党・新緑風会、辻泰弘でございます。
　前国会までは厚生労働委員会に所属させていただいておりましたけれども、今臨時国会から総務委員会に参りまして、いささか寂しい思いをしておりましたが、今日は質問させていただきましてうれしく思っております。大臣におかれましては、うるさいやつがいなくなってせいせいしたと思っていらっしゃるのじゃないかと思いますが、戻ってまいりまして、恐縮でございますが、五十分お付き合いをいただければ幸いでございます。
　さて、冒頭ちょっと大臣の御所見をお聞きしておきたいのでございますけれども、昨日、木村義雄厚生労働副大臣が、東京都内で開かれた日本精神科病院協会の全国集会で、社会保障の大切さが叫ばれているが、社会には市場原理主義者がいる、三十兆円の医療市場を虎視たんたんとねらっているユダヤ人のような我利我利亡者がたくさんいると、このような発言をされているようでございますが、この点について、大臣、どのように受け止めておられるでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　今朝、木村副大臣訪ねてきてくれまして、話を聞きましたところ、このユダヤ人のような亡者という言葉は適切じゃなかったので取消しをいたしましたと。その他のことを新聞にいろいろ出ておりますけれども、言ったこと、言わないことがありますと、こういうことでございまして、慎重に発言してもらうように言ったところでございます。
○辻泰弘君　注意をされたということでございますか。
○国務大臣（坂口力君）　やはり、いろいろのところであいさつをしなきゃならないわけでございますから、そのときには慎重に話をしてほしいということを言ったまででございます。
○辻泰弘君　これについてはもうこれで終わりということになりますか。
○国務大臣（坂口力君）　これで終わりでございます。
○辻泰弘君　国会でもそういう指摘があったということで改めて御注意をいただきたいと思いますが、いつも優秀な副大臣に恵まれられて御同慶の至りでございます。
　さて、恐縮でございますが、社労士法の改正に入る前に、大変恐縮ですけれども、この場で私、大臣に幾つかの点で御質問をし、お願いをしていた点がございますので、恐縮ですけれども、その点についてちょっと簡単で結構ですので、コメントを賜りたいと思います。
　一つは、無年金障害者対策について、七月に大臣私案を出されたわけですけれども、これについてその後どうも消えてしまったような気がしております。決算委員会でも、私質問しましたとき、大臣は「財政上誠に厳しいときではございますけれども、厳しいときであればこそ、やはり分かち合うという精神が必要」だと答弁されております。この決着をどう図っていかれるのか。
　二つ目、透析医療、短時間透析で医療の質低下という指摘をしました。すべて二段階の制度にすべきだと思います。この点についてどうか。
　三番目、医薬品副作用被害救済機構、〇・〇八という両眼の矯正視力は大変厳しい基準、これの見直し。
　四番目、大臣も前向き答弁いただいたスティーブンス・ジョンソン症候群のこと。
　五番目、施行後三年で見直す予定だったにもかかわらず五年経過した臓器移植法。十五歳未満の提供に道を開く方向での見直し。
　また、小児救急医療……
○国務大臣（坂口力君）　ちょっと、ちょっとそのぐらいでちょっと。
○辻泰弘君　以上についてちょっと簡単にコメントいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　無年金障害者につきましては、先般、私案を出したところでございますけれども、いずれにしてもかなりの財源が必要でございますし、現状がよく把握されておりませんので、早速現状を一遍ちょっと確認をしてもらいたい、現状の調査をしてもらいたい、現実問題として大体何人ぐらい困窮しておみえになるのかというようなことも明確でありませんので調査をまずやってもらいたいということで、その段階に入っているところでございます。
　それから、透析の話につきましては、診療報酬改定を、見直しを行いましたが、これは透析の期間が四時間未満の人もあるし四時間から五時間の人もあるし、あるいは五時間以上の人もあるし、それぞれによりまして今まで点数が違ったわけでありますけれども、今回その真ん中のところを取りまして千九百六十点というふうに点数を一律にした。これは、点数を一律にいたしましたけれども、患者さんによりましては長く必要な人もあるし、短くていい人もあるわけでありますから、それは医療行為上の問題でございますので、責任を持って医療機関でお願いを申し上げたいと、こう思っております。
　それから、医薬品の副作用被害救済につきましては、これは現在も、御承知のとおり、副作用につきましての救済措置はあるわけでございますが、これができましたのが昭和五十五年でございましたか、それ以前の人が残っていて、その人たちの問題が現在もなお残っている。しかし、ここもなかなか難しいところでございまして、過去の人をどうするかという問題、これは法律におきましてもそうでございますけれども、そうした問題がございまして、ここは非常に難しいところ、なかなか名案が浮かばないというのが現状でございます。
　それから、スティーブンス・ジョンソン症候群の方々につきましても、これもやはり五十五年五月一日以降の皆さん方につきましては、これは救済措置もあるわけでございますが、それ以前の人たちをどうするかという問題、ここにもまたあるわけでありますし、それからこの副作用をお受けになりました皆さん方の場合には、その救済措置があるなしにかかわらず、なかなか障害が厳しくて、とりわけ目の障害が厳しくて、ここをどうするかという問題でございまして、そこで一つは、角膜疾患でございますので、それを克服するための基礎的な研究を急がしているところでございます。
　一つは、目が、角膜が乾くわけでございますので、それで点眼をして、それによって治すという方法があるということでございまして、今それができれば、一日に数回点眼をすればもつのではないかというふうに言われておりまして、その研究を今進めていただいているところでありまして、早くこれを実現できるように、今もう実験段階、実験といいますか、人に対しましても使用段階に入ってきているというふうに聞いておりますので、早くこれが販売されるようなことにならないか、そうしたことで今進めているところでございます。
○辻泰弘君　恐縮ですけれども、臓器移植のことと小児救急医療のこと、ちょっとだけ、一言これコメントいただけますか。
○委員長（金田勝年君）　質問者にお願いしたいと思います。
　本日は社会保険労務士法の一部を改正する法律案を議題とする審議でございますので、その趣旨に沿って御質問願いたいと、お願いしたいと思います。
○辻泰弘君　社労士法本体についての質問に入らせていただきます。
　昭和四十三年に成立した社会保険労務士法は、成立以降五回の改正を重ね、今回が六度目となっているわけでございます。前回の平成十年の改正は政府提案でなされたわけでございます。今回の改正は議員立法で措置されることになったわけですが、その理由はどうしてかということを提案者の御見解を伺いたいと思います。
○衆議院議員（長勢甚遠君）　お答えを申し上げます。
　そもそも社会保険労務士法は議員立法として制定された法律でございます。そういうことでありますので、従来から議員立法として改正も何度か行ってまいりました。お話のとおり、前回、平成十年の改正は試験事務を全国社会保険労務士会連合会に委託するという内容でございまして、これだけが例外的に議員立法でない形で行われました。
　今回の改正につきましては、全国社会保険労務士会連合会から是非このあっせんの代理業務等を追加をしてほしいという強い要望がありまして、それを含めて今回の改正をするということで我々議論をし、提案をさせていただいた経過でございます。
○辻泰弘君　今回の改正案の概要を拝見させていただきましても、三つの柱のうちの社会保険労務士法人制度の創設というところは本年三月二十九日閣議決定の規制改革推進三か年計画に記された事項でございます。また、その他の改正事項の中の懲戒申出制度の創設、報酬に関する事項の削除もその規制改革推進三か年計画に基づくものでございますし、また社会保険労務士会連合会の財務公開は昨年十二月十九日閣議決定の特殊法人等整理合理化計画に基づくものでございます。
　このように見ますと、今回の改正が何ゆえ政府提案によってなされなかったのか不思議に思われるわけでございます。何ゆえ厚生労働省は今回の改正を政府提案で行われなかったのか、御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　先ほど御説明がありましたとおりでございますが、この法律は最初議員立法でされているわけでございまして、最初から議員立法でずっと来たものですから、過去の例を見ましても、大体議員立法でスタートをいたしましたときにはいろいろの改正案が出ますときにも議員立法で行われることが多いわけでございます。
　たまたま前回は政府提案ということになっておりますけれども、今回も初期の状況も踏まえまして議員立法でお願いをしたわけでございまして、理由につきましては先ほどお話のあったとおりでございまして、いずれにいたしましても、今回の改正内容を要望いたしました全国の社会保険労務士会連合会の御趣旨も踏まえてそうさせていただいた、こういうことでございます。
○辻泰弘君　先ほど申しましたように、三つの柱のうちの二つが閣議決定に基づくものであるときに、その一つが閣議決定ではないわけですけれども、そのときに政府提案でなくて議員立法にするというのは、私は率直に言って腑に落ちないものがございますけれども、このことを突っ込んでいっても余り生産的ではないかもしれません。
　次のテーマに移らせていただきますけれども、今回の改正に当たりましての一つの大きなテーマは、労働争議に対する不介入を定めた社会保険労務士法第二十三条の見直しだったわけでございますが、これが最終的に改正案に盛り込まれなかったということの理由を、経緯、背景について提案者の方から御説明いただきたいと思います。
○衆議院議員（長勢甚遠君）　この社労士法二十三条の削除は社会保険労務士会連合会の方の長年の強い御要望でございます。我々としても、この削除という方向で是非改正をしたいということで努力をしてまいりましたけれども、特に弁護士法第七十二条との関係などもありまして、関係者の了解が得られないという状況でございましたので、引き続き議論するということで今回の改正には盛り込まないということにした経過でございます。
○辻泰弘君　平成十年の前回の法改正に際して、当時の労働省の渡邊官房長は、同年四月十日に、社労士法第二十三条の見直しについては、できれば次期の法改正時にもその実現が図られるよう、労働省として努力してまいりたいと述べておられます。
　今回の法改正でこの見直しが実現しなかったことに対して、厚生労働省はどのように考え、評価されているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（松崎朗君）　社労士法の第二十三条、これは御案内のように労働争議介入禁止の規定でございますけれども、この削除の問題につきましては、確かに前回の改正のときに政府委員からこういった答弁をさせていただいております。
　この問題につきましては、今回の改正におきまして措置されますよう厚生労働省といたしましても協力をいたしまして進めてきたわけでございますけれども、やはりその結果として、この問題につきましては労使を始めとして関係者の理解がある程度進むといったことはあったんじゃないかというふうに考えております。
　しかしながら、今回は、先ほど提案者からも御説明がございましたように、弁護士法第七十二条との関係もございまして、いまだにそういった関係者の了解が得られないといった状況もございまして、今回は改正できなかったということと理解しております。
○辻泰弘君　そういたしますと、厚生労働省としては、この点について今後再び見直しの方向で取り組んでいかれるということでしょうか。
○政府参考人（松崎朗君）　この問題につきましては、御案内のように、現在、司法制度改革推進計画の中にも盛り込まれております。ちょっと御紹介いたしますと、「ＡＤＲを含む訴訟手続外の法律事務に関して、隣接法律専門職種等の有する専門性の活用を図ることとし、その関与の在り方を弁護士法第七十二条の見直しの一環として、個別的に検討した上で、遅くとも平成十六年三月までに、所要の措置を講ずる。」ということがこの計画の中に盛り込まれております。
　そういったことから、現在、司法制度改革の中で検討されているわけでございますが、そういった十分な検討がなされまして、早期に実現が図られますよう厚生労働省としても適切に対応していきたいというふうに考えております。
○辻泰弘君　今回の改正におきまして、個別労働紛争解決促進法の紛争調整委員会における個別労働紛争のあっせんについて、紛争当事者の代理を行うことが社労士の業務と認められるわけでございますけれども、紛争調整委員会における個別労働紛争のあっせん代理に合わせて地方労働委員会におけるあっせん代理も業務に認めてよいのではないかという議論があるわけでございますが、これに対する見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（松崎朗君）　現在、御案内のように、個別労使紛争のあっせん関係につきましては、地方労働局で行っております制度、それから各都道府県が自治事務として行っております地方労働委員会を活用しての事務がございます。
　特に地方労働委員会におきます個別的労働関係紛争のあっせん代理につきましては、御案内のように、今回の法改正に盛り込まれておりませんが、これはまず地労委の問題でございますが、地労委は主として集団的労使紛争を解決するために公労使三者構成という格好で構成されている機関でございます。また、労働局にございます紛争調整委員会でございますけれども、これは個別的労使紛争のみを取り扱うということでその構成も学識経験者だけから成っているということで、非常に性質が異なっております。そういったことから現段階では同列には扱えないんじゃないかといった点が一点ございます。
　また、先ほども申し上げましたように、司法制度改革の中におきましても、訴訟手続外の法律事務におきます専門職種の活用を検討しているところでもございまして、まずは限定的に新しい業務をできるところから実施していくということが適当ではないかというふうに考えられたのじゃないかというふうに理解しております。
○辻泰弘君　もう一点、男女雇用機会均等法における個別紛争の調停についても社労士に代理を認めてよいのではないかという意見があるわけですが、これについても御見解をお示しいただけますか。
○政府参考人（松崎朗君）　男女雇用機会均等法に基づきます機会均等調停会議、ここにおきます代理という問題がございます。これにつきましても今回の改正案には盛り込まれておりません。
　これにつきましては、一つは調停でございますが、調停というのはあっせんと違いまして、いろんな紛争について調停者、こういった方が両当事者の間を仲介して調停案を作成して、これを受諾するように双方を説得するといったことがございます。一方、あっせんというのは、どちらかといいますと、双方の意見を取り次ぐといったことで、調停につきましては、非常にあっせんに比べまして当事者を拘束するといいますか、ある程度力が強いといった比較がございます。
　それからまた、繰り返しになりますけれども、司法制度改革の中におきましても訴訟手続外の法律事務におきます専門職種の活用といった点を検討されておりますので、まずはできるところからというところで男女雇用機会均等法に基づく調停代理につきましては今回盛り込まれなかったというふうに承知しております。
○辻泰弘君　この点については今後の検討課題としては考えられているんでしょうか。
○政府参考人（松崎朗君）　この点につきましては、繰り返しになりますけれども、司法制度改革の検討、そういった動向を踏まえながら、特に担当といいますか主体でございます全国社会保険労務士会連合会、そういったところ等の意見も聴きながら対応していきたいというふうに考えております。
○辻泰弘君　昨年十二月十九日閣議決定の特殊法人等整理合理化計画におきましては、全国社会保険労務士会連合会について、「独占禁止法上問題となるおそれのある広告規制は行わないことを明確化する。」と指摘されております。現行の都道府県社会保険労務士会倫理規程準則には、第六条に広告の制限として、「会員は、社会保険労務士としての品位をそこない、若しくはその良識を疑われるような広告・宣伝等を行ってはならない。」と規定しているわけでございますが、この規定が独禁法上問題となるおそれがある広告規制に当たるのかどうか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（松崎朗君）　委員御指摘のとおり、現状を申し上げますと、この全国社会保険労務士会連合会、これが作成しております都道府県の社会保険労務士会倫理規程準則というのがございますが、そこにおきまして、「会員は、社会保険労務士としての品位をそこない、若しくはその良識を疑われるような広告・宣伝等を行ってはならない。」というふうに規定されておりまして、各都道府県の社会保険労務士会もこれに従って倫理規程にその旨を規定しているというのが現状でございます。
　こういった広告規制につきましては、政府の規制改革委員会におきまして、「広告は、利用者が自己責任において資格者を選択するに当たっての資格者に関する情報提供として考えるべきであり、虚偽・誇大広告以外は規制する必要はない」というふうにされまして、今の社労士の関係のように、会則により広告規制が行われております社会保険労務士につきましても広告規制の自由化について検討すべきであるというふうにされているところでございます。
　こういったことを踏まえまして、社会保険労務士会連合会の倫理規程準則、またこれに基づきます各都道府県の社会保険労務士会の倫理規程につきましては見直す必要があるというふうに考えているところでございます。
　現に、厚生労働省からは、この連合会に対しまして、各都道府県の社会保険労務士会の倫理規程の当該規定を虚偽・誇大広告等必要最低限の規制へと転換するよう指導しておるところでございまして、今年度中にも措置されるというふうに聞いております。
○辻泰弘君　この準則の文言というのは、私は、一般的といいますか、規制なのかというのはちょっと疑問に思うようなことなのでございます。そうすると、今の、先ほどの六条の広告制限の規定はやはり独禁法上問題となるおそれのある広告規制に当たるという認識だということですか。
○政府参考人（松崎朗君）　基本的にはそういう認識でございます。
○辻泰弘君　そういう認識なんですね。
○政府参考人（松崎朗君）　はい。
○辻泰弘君　その倫理規程の改定の見直しということをお願いされて、今それが進行中だということですね。
○政府参考人（松崎朗君）　今年度中には措置されるというふうに聞いております。
○辻泰弘君　今年三月二十九日閣議決定の規制改革推進三か年計画において指摘された事項のうち、いまだに措置されていない事項がございます。
　それは、第一点、社会保険労務士試験において、再受験の場合に既に合格した段階の試験を免除する措置について検討するということ、二つ目が、社会保険労務士試験において不合格者に対する成績通知を行うという指摘、三つ目が、社会保険労務士を対象として、資格者団体が行っている自主規制の実態を把握し、その結果に基づき所要の改善措置を講ずるの三点でございます。この三点目は今の広告規制のことも該当するのかもしれませんけれども、いずれにしましても措置済みとはなっていないのがこの三つでございます。
　この閣議決定された、しかしながら未措置であるこの事項についてどう対処されるのか、御方針をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（松崎朗君）　規制改革推進三か年計画におきまして指摘されました事項のうち、今回の改正法案の成立によってもまだ未措置となるものが三点ございます。これは、順序はあれでございますけれども、一点が、試験で不合格者に対します成績通知を行うといったこと、二点目として、試験の再受験に当たり、既に合格した段階での試験を免除する措置について検討せよということ、三点目としまして、連合会及び社会保険労務士会が自主規制として行っております社会保険労務士の顧客に関する活動についての規制のうち独禁法上問題になるものについての対応と、この三点でございます。
　まず、この未措置事項でございますけれども、まず一点目の不合格者に対する成績通知につきましては、今年度の受験者から全受験者を対象に成績通知を行うということにしております。
　また、二点目の再受験に当たっての試験免除措置でございますけれども、これは試験のやり方が択一式と選択式、これを一体として実施、評価しておりますので、既に合格、一部合格しているからといって免除を行いますと、試験によりまして評価すべき能力につきまして十分な評価を行うことができなくなってしまうと、そういった問題点がございまして、現時点では非常に難しいんじゃないかというふうに考えております。しかしながら、ほかの士業におきます試験の実施状況、そういったものを踏まえながらこれは検討していきたいというふうに考えております。
　なお、最後の連合会及び社労士会が実施しております顧客に関する活動についての自主規制でございますけれども、これは公正取引委員会等から今後具体的な指示がなされるものと考えておりますので、その指示を踏まえて検討していきたいというふうに考えております。
○辻泰弘君　今の再受験の場合に既に合格した段階の試験を免除する措置についてということですけれども、これは閣議決定のやつに入っているわけですけれども、非常に難しいというのは、その説明は分かりますけれども、しからばその閣議決定される段階でどのようにかかわられたんですか。
○政府参考人（松崎朗君）　これにつきましては具体的にちょっと資料を持っておりませんけれども、実態というものを説明いたしましたけれども、それはその点できないできないではなくて、やはりまだ検討はしろということだと理解しております。
○辻泰弘君　個別労働紛争解決促進法施行後一年を迎え、十月二十二日に厚生労働省が施行後一年の実績を発表されております。それによりますと、総合労働相談件数は五十四万四千六百八十七件、民事上の個別労働紛争相談件数八万九千九百七十一件、助言・指導申出受付件数千九百十一件、あっせん申請受理件数二千百十五件と、このようになっているわけでございます。その発表の文書には、個別労働紛争解決制度はリストラ時代におけるセーフティーネットだと指摘されているわけでございますが、この位置付けは大変重要であり、今後この制度の充実が必要だと私は考えます。
　厚生労働省はあっせんを行う紛争調整委員会委員の増員等を概算要求でもなされているようでございますが、今後この制度の充実をどのように進めていかれるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（鈴木直和君）　ただいま御指摘がありましたように、個別労働紛争、相当な数に上っておりますし、それから増加の傾向にございます。大事なことは、そういった個別紛争の解決、これを迅速かつ円滑にするということが大事だろうと考えております。
　そのため、相談に当たる相談員の方の資質の向上を図る、あるいは今御指摘のありましたあっせんに対応する紛争調整委員会、その調整委員の増員等の体制の充実を図る、そういったことを行って、こういった個別紛争が迅速かつ円滑に解決できる、そういった環境を整える、これが大事だろうと思っておりますので、そういったことに向けて努力していきたいと考えております。
○辻泰弘君　この総合労働相談コーナーの相談員の増員だとか、あるいはそもそもこのコーナーを設置した全国二百五十三か所ですか、これを増やすということもあり得ると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木直和君）　相談コーナー、これは現在でもかなり設置されておりまして、全国で二百五十三か所ございます。そこでの相談に対応する方、これ総合労働相談員と言っております。その相談員、これについても実態を踏まえて必要な増員を図る。それから、先ほど申し上げました調整委員会、これが具体的にあっせん等を行うわけでございますから、その紛争調整委員会の増員を図る、そういった意味で体制の整備を図っていきたいというふうに考えております。
○辻泰弘君　今回の改正案の底流にあるのは、やはり労働問題等に、社会保険ももちろんですが、社会保障もそうですけれども、やはり現場に精通された社会保険労務士の方々に今の時代の下でより責任を持ってやっていただこうという精神だと思うんですけれども、その紛争調整委員会などの増員、今の問題に当たっては、労働の実務や経験を有する社会保険労務士の資格を持たれた方々の増員というものをやはり積極的に進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木直和君）　紛争調整委員会の委員、これにつきましては、個別労働紛争解決促進法の七条二項におきまして、「学識経験を有する者のうちから、厚生労働大臣が任命する。」ということになっております。
　この学識経験を有する者ということで、現在、具体的に言いますと、弁護士の方あるいは大学の先生あるいは社会保険労務士、それから民間企業のＯＢの方等が選ばれております。
　既に現在でも社会保険労務士の方にもいろんな面で御協力いただいておりますが、今後、やはり労働問題に精通しておられる社会保険労務士の方の知識、経験、これを十分に活用していければと、そんなふうに考えておりますので、努力してまいりたいと考えております。
○辻泰弘君　先ほども申しました十月二十二日厚生労働省発表の個別労働紛争解決促進法施行一年を迎えたというときの調査結果を拝見させていただきますと、民事上の個別労働紛争に係る相談内容の内訳を見ますと、解雇が二八・五％と段トツとなっているわけでございます。
　そこで、これに関連してお聞きしておきたいんですけれども、解雇ルールの法制化、現在検討中と聞いておりますけれども、これにどのように取り組んでいかれるのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　解雇ルールにつきましては、最初このことを発言しましたときに、前回にも申しましたけれども、これは労使から反対意見が出ました。しかし、その後、労使にもいろいろ話合いをしてもらっておりまして、やはり私は解雇ルールが必要だという点ではお認めをいただいてきているのではないかというふうに思っております。ただ、まだ完全に意見が一致を見ているわけではございませんで、現在、年末に向けまして意見の一致に向けて今お話合いを進めていただいているところでございます。
　この解雇に関しますルールにつきましては、あらかじめ明確になっておりますことが紛争防止のためにも望ましいとの観点から、判例上確立しております解雇権の濫用法理を踏まえて検討を行っているところでございまして、年内にこの取りまとめを行いたいと、こういうふうに思っております。
○辻泰弘君　そういたしますと、整理解雇の判例に基づく四要件が、それ自体が法律に入るということも視野に入っているということでございますか。
○政府参考人（松崎朗君）　解雇ルールということで、これは整理解雇だけでなくて、例えば懲戒解雇等を含めた広い解雇全体の話でございまして、そういった具体的な要件とかというものは、ただいま大臣からお答え申し上げましたように、解雇権濫用の法理という、そこのところに行き着くんじゃないかと思っております。
○辻泰弘君　ということは、四要件まで法律上明示するということはちょっと視野に入っていないということですね。
○政府参考人（松崎朗君）　現段階では私たちはそこまでは考えておりません。
○辻泰弘君　社労士の方の質問に、直接的な質問に戻りますけれども、近年の社会保険労務士の合格者数、合格率というものを拝見いたしますと、近年大変伸びているという状況がございます。五年間の状況を例えば見ますと、平成九年は合格者数千九百九十一人、合格率七・一％、平成十年、二千三百二十七人、七・六％、平成十一年、二千八百二十七人、七・九％、平成十二年、三千四百八十三人、八・六％、平成十三年、三千七百七十四人、八・七％と、このようにかなり伸びているんじゃないかというふうに私は思いますけれども、これ伸びているわけですけれども、それだけ人材を供給するといいますか、合格者を出しているわけですが、それに見合った需要といいますか、実際の仕事に結び付くということの判断の上でのこのような対応になっているんでしょうか。
○政府参考人（松崎朗君）　御案内のように、社労士試験、これは毎年一回実施しておるわけでございますけれども、この合格点、合格ラインでございますけれども、これは毎年の試験問題、これは年によって難易度といいますか、これが若干変わってまいります。そういったことから、毎年の試験問題の難易度を勘案しながら、原則として総合点、それから各試験科目の点数、そういったものが一定水準の方を合格者ということでしております。その結果として、大体、今示されましたように合格率も七％から九％ぐらいといったところを維持しておると。維持しているというか、結果的にそうなっておるということでございますけれども、受験者数が増えていることから合格者が増加しているという状況でございます。
○辻泰弘君　そういたしますと、ある程度の点数を先に決めてそれに合格された方、それ以上の点数を取られた方を自動的に合格者にしているという理解ですか。それとも、ある程度、何千人とか何％で考えるということを一応持っていて、それに合わせて点数も若干その場に応じてやるということもあるということなんでしょうか。
○政府参考人（松崎朗君）　原則的には絶対評価でございます。
○辻泰弘君　社労士試験についてお伺いしたいと思うんですけれども、そもそも労働法のうちの中心になるのが労働三法であることは言うまでもございません。その三法は、労働基準法、労働組合法、労働関係調整法の三つでございます。ところが、意外なことに、社会保険労務士試験の試験科目には労働組合法、労働関係調整法の二法が入っていないわけでございます。それらは労働の一般常識というところで対象とされているというのが現状のようでございます。
　倒産、リストラが横行して、個別労働紛争が多発する今日、社会保険労務士の方々にも労働法をしっかり勉強していただかなければならないと思うわけでございます。とりわけ、先ほどの議論でもございました労働争議に対する不介入の見直しというものを行っていくならばなおさらのこと求められると思うわけでございますが、この二法を試験科目に入れるべきだと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（松崎朗君）　御指摘のように、現在の社労士試験の科目といたしましては、今御指摘の労働三法のうち、労働基準法は入ってございますが、組合法と労働関係調整法は入っておりません。ただ、この組合法及び労働関係調整法につきましては、この法律、これは集団的労使関係に関する法律でございまして、この集団的労使関係に関します事項につきましては、現在のところ、社会保険労務士の日常的な業務とは必ずしも言えないという点がございます。また、加えることによりまして試験時間の増加等、いろんな試験の実施体制といったものについても影響を及ぼすのではないかといったことがございまして、慎重に検討する必要があるというふうに考えておりますけれども、当面は、御指摘のように、労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識の中で出題していくということで対応していきたいと考えております。
○辻泰弘君　今回の改正で社会保険労務士の方により責任を持って貢献していただこうという精神があるわけですから、そういう意味においては、その中において、やはりレベルアップといいますか、スキルアップといいますか、そういうものが必要だと思うわけでございます。そういう意味で、二十三条の見直しも視野にあられるならば、当然のこととして、しっかり勉強していただくといいますか、そういう部分が伴うべきだと思いますので、私はこれは要請をしておきたいと思います。
　さて、次に、法務省の方にも来ていただいておりまして、そちらの方をちょっと関連してお伺いしたいと思います。
　現在の司法試験制度でございますけれども、試験科目ということになるわけでございます。
　戦後の司法試験、一貫して平成十一年までは選択科目の中に労働法、破産法が選択科目として決めておられたわけでございますけれども、これが平成十二年から破産法、労働法というものが選択科目からも外されてしまっていると。これは民訴、刑訴が必須科目になったということで、そのときの理由を拝見しますと、受験者の負担を増大させることのないように法律選択科目を廃止したと、このように出ているわけでございます。負担ということももちろんあるんでしょうけれども、必要なものはやはり勉強していただくべきだと思いますし、やはり選択科目として位置付けていることによって勉強されるということで、その厚みといいますか、すそ野が広がるという部分があると思うわけでございます。
　現行の司法試験制度においては六つが必須科目となっているということでございまして、現在の国会で審議されている新しい司法試験法もございますけれども、これのみに移行するのは平成二十二年からということでございますので、二十三年でございますか、二十二年まではまだこれから一時移行期間は両方の試験が併用されるわけですけれども、現行の試験制度が二十二年までは続く、まだ八年間続くということでございます。前回の平成四年から平成十一年の科目の時期がございましたけれども、この時も八年あったわけでございますけれども、それと同じ時期だけ今の試験制度でいくということになるわけでございます。
　これだけ倒産、リストラ等々、個別労働紛争等多発する折柄、やはり破産法、労働法というものもしっかりと位置付けていただいて、必須にするということはないかと思いますけれども、選択科目というようなことで位置付けていただくべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　現在の司法試験でございますが、ただいま委員から御説明がありましたとおりでございまして、とりわけ中心になります論文試験、短答、論文、口述のうちの論文試験は、おしゃったように六科目で成り立っております。六科目になりましたのも、ただいま議員から御説明ありましたとおり、平成十年の法改正によりまして、それまで民事訴訟法、刑事訴訟法のいずれか一科目が必須になっていたのを、両方ともなければやはり法律家としては一人前ではないという観点から両方とも必須にしました関係で選択科目を一切試験科目から除外したと、そういうことでございます。
　私どもといたしましては、現在もその事情は変わっておりませんので、今後試験科目というものに更に新たに破産法、労働法を付け加えるということの見直しをする予定はございません。
　ただ、試験科目についてはそのとおりでございますが、法曹養成制度全体にとりまして、やはり、弁護士がとりわけでございますが、破産法制あるいは労働法制についての専門家を養成する必要というのは当然のことながら非常に重要なことだろうと思っております。現に、試験が終わりました後、司法修習というのが一年半現在ございますが、その一年半の間におきましては、破産法制あるいは労働法制についての特別の講義、セミナー等が用意されているところでございまして、法曹養成全体にとって、労働法あるいは破産法の重要性を軽視しているものではないということにつきましては十分御理解を賜りたいと思います。