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○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　初めに、一冊の本を紹介したいと思います。昭和女子大学の竹山昭子先生が一九九四年にお書きになった「戦争と放送」という本であります。この竹山昭子先生は、太平洋戦争のさなかの放送を自分で直接お聞きになった経験がおありです。紹介します。
　太平洋戦争の開戦は女学校に入った年の十二月であった。寒い朝で、私はまだ布団の中にいた。すると、九州から上京し我が家に泊まっていたジャーナリストの叔父が、朝七時のニュースを聞きながら、これは大変なことになったと大きな声を上げた。本八日未明、西太平洋において、アメリカ、イギリス軍と戦闘状態に入れりの大本営発表が響いてきた。このときの驚きはいまだに忘れない。こんなことをして大丈夫だろうかが、そのときの感慨であった。
　そして、先生は終戦の日の玉音放送もお聞きになっています。私は玉音放送を聞き終わると、一人で靖国神社に向かった。そのときの情景は今もまぶたに焼き付いている。社殿の玉砂利にぬかずいていたのは、ほとんどが私と同年齢の勤労動員の生徒たちであった。なぜ靖国神社に足を運んだかの理由は、あなた方の死が無駄になったことへのおわびであった。長兄も祀られていた。私はぬかずいて、申し訳ございませんでしたとつぶやいた。
　こういう体験をされた竹山先生が、その後、戦後、東京放送、ＴＢＳにお勤めになった後、教職に就かれて、そのときに書かれたのがこの「戦争と放送」という本です。
　先生は、この本を書かれるに当たって、戦前の放送の実態を示す原典の史料にお当たりになり、また当時の戦前のラジオ放送に直接携わった幾人かの方々の証言を聞いて書かれたと述べられています。
　その先生がいろいろ調べた結果、こういう一節を書かれてあります。一九二五年、大正十四年にラジオ放送を開始して以来、戦前、戦中の我が国のラジオはジャーナリズムではなかった。ジャーナリズム足り得なかったと言えよう。ジャーナリズムの定義を時事的な事実や問題の報道と論評の社会的伝達活動とするならば、戦前、戦中のラジオには報道はあっても論評はなかったからである。報道と論評を車の両輪とするならば、一方の車輪が全く欠落していた。さらにその報道も、放送局独自の取材による報道ではなく、太平洋戦争下では国策通信社である同盟通信からの配信であり、放送は政府、軍部の意思を伝える通路にすぎなかった。大変重い私は史料だなと思いました。
　総務大臣に伺いたいんですが、日本とアジアのあまたの命を奪った戦争という愚かな行為に我が国の放送は深くかかわり、そして人々の考えや心情に強い影響を与えてまいりました。こうした戦前、戦中の放送の痛苦の教訓を踏まえて、一九五〇年に制定された放送法第一条第二項には、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」と明記がされました。この意味は極めて重いと思いますが、大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　お答え申し上げます。
　今、竹山さんという方の御認識といいましょうか、その著作御披瀝ございましたんですが、やはり放送法の中に考え方として、理念として、今お話がございましたとおり、放送の不偏不党ということ、それから、真実そして自律を保障することによって放送による表現の自由を確保すると、こうしたことが一条の二で規定をされているということがございます。
　そして、全体として、この放送法を読んでみますと、放送事業者の自主自律ということを基本としているわけでございまして、私ども、こういった放送法を所管をし、そして放送法を運用していくという中で、今、放送法の中に規定をされてございますそれぞれの考え方、条文というものを十分踏まえて、正に、広く言いますと、放送法の趣旨を十分踏まえて放送行政に取り組んでいく必要があると、こういうふうに考えております。
○山下芳生君　私は、放送法の、放送の不偏不党というのは、戦前のように国家が放送事業を縛るための手段にするのではなくて、国家や政党などからの介入から放送事業者の表現の自由を守る手段だと、国家を縛る手段として定められたものだと思います。これ本当に、これこそしっかりと堅持されなければならない、未来永劫ですね、放送に携わる者として、そういうものだと考えます。
　そこで、ＮＨＫの会長に伺います。
　第二次世界大戦中の日本放送協会の実態が、大政翼賛報道はあっても、論評を放棄した疑似ジャーナリズムに堕落した苦い経験を経て、国民からの負託として放送の自由を与えられたことを忘れてはならないと思います。一九五〇年、放送法が制定され、現在の日本放送協会がつくられました。その最も大事な点は、政府からの独立、放送による表現の自由の保障にあったと思いますけれども、御認識いかがでしょうか。
○参考人（橋本元一君）　正に民主主義国家として、この放送の役割大きいと思いますし、その中で我々ＮＨＫとしても、当然この編集権の自主自律、何者からも、政治だけではございません、いろんな勢力から独立した組織として機能を果たすと、これが基本中の基本だと考えております。
○山下芳生君　ＮＨＫの前身に当たる戦前の日本放送協会は、本来は純然たる民間の公共的な事業体でしたけれども、政府の強力な一元的統制の下で事実上の国家管理に組み込まれ、軍国主義的な世論指導の国策宣伝機関となって国営放送の役割を果たしてまいりました。
　先ほど紹介した竹山先生の本の中にも、むしろそういう役割を、積極的に役割に同調していった当時の状況が記されておりまして、日本放送協会の当時の会長、小森七郎さんが、一九四二年、昭和十七年一月一日、聴取者の皆様へと題する放送で、昨年十二月八日、我が国がついに多年の宿敵、米英に対し矛を取って立つに及びまするや、我が放送事業もこれに対応する新たなる体制を取るに至ったのであります。番組内容はことごとく戦争目的の達成に資するがごときもののみといたしました。私ども全国五千の職員はこの重大なる使命に感激しつつ、もって職域奉公の誓いを固くし、全職員一丸となって懸命の努力をいたしておるのでありますと。正に、戦争推進の一翼を自ら担うという宣言までしてしまったわけであります。
　そこで伺いますけれども、公共放送と国営放送の決定的な違いはどこにあるか。私は、言論報道機関、ジャーナリズムとして、先ほどお述べになりましたけれども、政府から自立しているかどうかということだと思います。もう一度、ＮＨＫ自身の歴史的な教訓も振り返って、御認識を伺いたいと思います。
○参考人（橋本元一君）　山下委員がおっしゃるとおり、我々、特定のあらゆる勢力から独立しているということがこの公共放送のＮＨＫと国営放送との違いということで、しっかりそこは認識してございます。
○山下芳生君　是非、それがＮＨＫ自身の歴史的な教訓だということもお忘れのないようにお願いしておきたいと思います。
　さて、総務大臣にまた伺いますけれども、国家からの独立、政党等の介入から放送事業者の表現の自由を守る、そういうことで放送法が作られました。その際、ＮＨＫを政府ではなくて国民や視聴者の代表が管理監督する組織として経営委員会が設置をされました。これも極めて重要なことではないかと思いますが、この経営委員会が設置された意義について、大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　ＮＨＫについて、やはり民放放送とは異なっておりまして、受信料を財源とする公共放送、しかも全国あまねく放送を行うといった高い公共性が期待されると、そうしたことがございますので、こうしたことの経営をどのようにやはり見ていくかというゆえでは、今お尋ねの経営委員会というもの、しかもその経営委員会を構成する委員については国会の同意ということで大変重たい規定も置いて、そしてそういう経営委員から成る合議体の経営委員会がこのＮＨＫの最高意思決定機関として権限と責任を有すると、このように規定をされたものというふうに受け止めております。
　正に、このことがこういう体制でＮＨＫというものを構成していく、そして経営委員会とそれから執行部とそれぞれがあると、こういうことがＮＨＫとしての公共放送を提供する事業体として適切である、このように考えているわけでございます。
○山下芳生君　私がお聞きしたいのは、先ほどの戦前の教訓を踏まえて、ＮＨＫを政府ではなく国民や視聴者の代表が管理監督する組織とするために、あらしめるために経営委員会が設置された、こういう意義は大事ではないかという御認識、おありでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　もちろん、この経営委員会、国民の代表である国会がこうした経営委員という者一人一人について同意をしていくと、人事について同意をしていくということは、やはりそれだけの一人一人の委員の重みということを考えて、そして当然のことながら政府から独立したそれぞれの見識でＮＨＫというのを見ていくと、こういうことの認識に立っているんだというふうに考えております。
○山下芳生君　荘宏さんという方がいらっしゃいます。戦後、郵政省電波監理局長として放送法の制定にかかわった方でありまして、この荘宏さんが「放送制度論のために」という著作の中で、戦後の放送法の初志、志をつづったくだりがあります。紹介します。放送法は、独任制の会長を長とする執行機関を設けた、ＮＨＫについてですけれども、経営委員会委員の任命だけは内閣総理大臣が両議院の同意を得て行うが、政府がこれらの機関の組織及び運営に関係するのはこの一点のみに限り、その他一切、経営委員会及びその下にあるＮＨＫの機関に一任してある。国は経営委員会委員の任命のみを行い、その他の人事構成、ＮＨＫ業務方針の決定、人事権に基づく執行機関に対する監督をすべて経営委員会に信託している。ＮＨＫはその組織及び人事について非常に強固な自主性、独立性を与えられていることになる。これは、言論報道その他国民の常識を形成する行為を行う機関として、ＮＨＫを政府、政党その他各種の団体及び個人の勢力に支配されない中正なものに確保しようとの放送法の考えに基づくと。こうＮＨＫの経営委員会の組織とその選ばれ方について意義付けをされております。
　この経営委員会についての位置付け、今回変えるつもりはございませんね。
○国務大臣（増田寛也君）　そうした経営委員会の考え方とこれは当然同じ考え方でございます。
○山下芳生君　改正案にうたわれている経営委員会の権限強化がこの方向で行われるなら私はいいことだと思います。これまで以上に国民や視聴者の代表がＮＨＫを管理監督することができるようになるのか、さらに、公共放送としての政府からの独立性がより強められることになるのか、こういった観点から経営委員会の改革は行われなければならないと私は考えます。そこで、法案がそのような方向で経営委員会の権限を強化することになるのか、幾つかただしたいと思います。
　まず一つは、法案第二十三条の三で、協会に監査委員会を置くというふうにしてあります。今までと少し変わるようですけれども、なぜこうされるんでしょうか。
○政府参考人（小笠原倫明君）　今回の法案におきます監査委員会の設置につきましては、これまでの監事に代わるものでございます。そして、監事に代えてその監査委員会を置いた趣旨ということになるかと思いますけれども、監査委員は経営委員により構成されますので、経営委員としての業務執行を通じて得た知見、それを監査に生かすことができることになるというメリットがございます。
　そのほか、今回の法改正に合わせまして、監査委員会が役員の非違行為に差止め請求権を行使できる等の措置も講じているところでございます。
○山下芳生君　加えて、監査委員は経営委員会の委員の中から経営委員会が任命し、そのうち少なくとも一名以上は常勤としなければならないとありますけれども、これは常勤にするのはなぜでしょうか。
○政府参考人（小笠原倫明君）　監査委員会あるいは監査委員の業務といいますのは、これまでの監事のお仕事に加えて当然行うことになっているわけでございまして、それについては一定の業務量がございます。そして、例えば現在のＮＨＫの監事というのは現時点で二名いらっしゃいますけれども、一名の方は常勤でございます。
　そうしたような事情等も考えて一名以上は常勤とするというような規定を設けさせているところでございます。
○山下芳生君　そのような方向が、私が最初、戦前からの教訓ということに照らして経営委員会の設立がされたという趣旨から見て、今なぜ必要なのかというのがなかなか私にはその面からは理解できないんです。いろいろ資料を読んでおりますと、通信・放送の在り方に関する懇談会、いわゆる松原委員会が去年の六月六日の報告書の中でＮＨＫの抜本改革というものを提案されております。ここに今述べられたような一部委員の常勤化というものも入っておるんですが、この松原委員会の提言を受けての改革というふうに考えていいんでしょうか。
○政府参考人（小笠原倫明君）　今回の放送法改正の中に盛り込みましたＮＨＫのガバナンス強化ということにつきましては、これまで様々なその議論を踏まえてのことでございまして、先生の今お取り上げになったそういったことも議論のプロセスとして、まあ経過としてそういうことも当然踏まえてなされているということでございます。
○山下芳生君　松原委員会の議論も踏まえたということでございます。
　それからもう一つ、法案の中で次に聞きたいのは、経営委員会委員の任命要件の地域条件の緩和ということがあります。改正案では経営委員の任命要件である地域条件、これは今までは八つの地域から各一人ずつ経営委員が選ばれるという条件がありましたけれども、これを緩和して、「全国各地方が公平に代表されることを考慮しなければならない。」というふうに改めようとされております。具体的な地域区分や選出人数は定められておりません。これは経営委員会が視聴者の利益、意見を代弁する機能を後退させるものではないかと感じるんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小笠原倫明君）　今回の改正案におきましては、経営委員会の機能の様々な意味での充実ということが行われるわけでございます。そうしますと、経営委員会の委員として適任者を選任するというのは、今までももちろん重要なことですが今後ともより一層重要になると考えております。
　先ほど先生がお取り上げました常勤の経営委員あるいは監査委員となる経営委員につきましては、相当程度の業務量が想定されるところでもございまして、このような経営委員会の委員として適切な方を選任するということに対応するため条件というものを柔軟にしたという、こういう趣旨でございます。
○山下芳生君　私は、ＮＨＫの経営委員の過去二十年間の全委員のリストをいただきました。北海道とか東北とか八つの地域ごとに二十年間だれが経営委員になられてきたかということを全部一覧表に御苦労いただいてしてもらったんですけれども、これを見て非常に驚いたことがあるんです。八つの地域ごとの代表、それぞれあるんです、中には主婦代表という方ももちろん入っているんですが、ところが、関東・甲信越それから東海・北陸、私の地盤でもあります近畿、この三つのエリアはもうほとんど一貫して大企業の代表、財界の代表がそこから選ばれているということになっております。
　八つの地域代表枠があってもこういう大企業の代表がかなり入っておられるということになっているわけですから、その地域枠を外されたらより一層そういうふうに傾斜していくのではないかというおそれを私は抱いておるんですけれども、この経営委員の選任の仕方について、これまでこういうやり方でよかったんだろうか、そして、その枠をなくすことによって、こういう経済界の声が一層強く反映されることになる心配はないのか、いかがでしょうか。
○政府参考人（小笠原倫明君）　経営委員の任命に関する考慮要素といいますのは、放送法の、現行の放送法の十六条におきまして、教育、文化、科学、産業その他の各分野が公平に代表されることを考慮しなければならないという要請がございまして、私ども政府といたしましては、これまでもこういった各分野の、言わばバランスといいますか、そういったことについて、全体として、十二名の経営委員の全体としてこういった分野のバランスということを考慮して選任を行ってきたものでございます。
　そして、先生がおっしゃるいわゆる関東、近畿がちょっとどのようなことであったかというのは、私、今ちょっと手元に持ってはおりませんが、ただ、すべからく産業分野だけから選ばれているということもないかと思います。その関東から続いている地域がすべて経済ということでは必ずしもないかと思いますけれども、いずれにしても我々としては、その十二人の委員全体について、こうした各分野のバランスということが実現されることが必要だというふうに法の要請がありますので、これに基づいて委員の選任を図っているところでございます。
　こうした考え方は、この部分につきましては今回の法改正でも変わるものではございません。また、その地域の配慮につきましても、柔軟にするよう法改正ではなっておりますけれども、その地域の方々を代表する方の経営委員に選任することの重要性といいますのは、我々、今後とも配慮しながら選任を行ってまいりたいと考えております。
○山下芳生君　私のいただいた資料で関東・甲信越は、ここしばらく、もう十年以上は第一生命、東京海上、富士フイルムなど、一貫して大企業の代表になっております。その前は何人か朝日新聞の方とかありましたけど、だからやっぱりそういうことになっている。
　それから、何を言いたいかといいますと、やっぱり何のための経営委員会の改革なのかということがぶれているんじゃないかと。私は、最初に申し上げた国民の代表が管理し監督すると、そして権力からの独立、ここに一番、経営委員会の存在意義があったと思うんですが、その大事な方向が今回の改革では見えてこない、むしろ見えてくるのは松原委員会が言っているような方向なんです。
　松原委員会の趣旨は、やっぱり放送の中にも競争力の強化というものを持ち込もうということが一つの大きな柱になっておりますし、ＮＨＫの改革についても、ＮＨＫのチャンネルを削減して民間に開放すべきだとか、そういう流れの中で経営委員会の改革が提案されております。松原委員会の改革の提案の中には、一般の株式会社の取締役会と執行役会の関係にＮＨＫの経営委員会と理事会の関係を近づけるんだというふうになっておりまして、これではそもそも公共放送であるＮＨＫを国民・視聴者の代表が管理監督する組織として経営委員会を設置したという面が大きく後退して、企業経営のガバナンスを行う組織として経営委員会が変質されるのではないか、そういう心配が大いにあるということを申し上げて、質問を終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　今回、放送法の改正の当初の政府案というのは誠にひどい内容でございましたが、衆議院段階においての修正協議でより大きく改善されたことは関係者に努力を多としたいと思いますが、なお疑念のある点について、今日は質問したいと思います。ＮＨＫと民放の両方で多様なテーマが含まれますけれども、今日はまずＮＨＫの関係を伺ってまいりたい、総務大臣の見解なり認識をお伺いをしてまいりたいと、こう思っています。
　さて、ＮＨＫのこのガバナンスとは何なのかということをまずお聞きしたいと思うんですが、確かに、金銭的不祥事であるとか、前の会長の独裁的な運営であるとかというのはありました。しかし、このことを悪用して、この為政者が自分に直結した人を経営委員に任命をしたり、その経営委員が公共放送の機関であるこのＮＨＫの経営計画から番組編成に至るまで執行部を幅広く支配、コントロールするというのがガバナンスであってはならぬわけでありますね、これ。
　だけれども、例えば十月九日の委員会で古森委員長は、どちらも対等であるということではないんだと、ガバナンスの根幹だと、こう言って、新しい某経営委員がそれを受けて、経営委員会が最高機関であることに異存はないですねと、こういう格好でえらい暴言を吐いておられるわけですが、つまり、おれたちが上なんだと、ガバナーだぞと、つまり支配者だぞと、こう言わんばかりのこういう経営委員会の発言ですね。
　これに対して執行部側のある理事はきちんと反論をして、執行の役割と議決の役割と、そこを踏まえるということだと思いますと、経営委員会があらゆる事項について自ら企画して自ら決めるということではないと思いますと、こう正論を述べられております。また別の理事も、経営委員会自らが企画立案なさった場合にどなたがいいか悪いかと判断なさるんでしょうかと、経営委員会側の矛盾を突いた発言もなさっている。
　つまり、経営委員会と執行部はチェック・アンド・バランスの関係にあるべきであって、ガバナンスの名による経営委員会の独裁であってはならぬと、こういうことだと思うんですが、この点について、当然総務大臣もそうだと思っておられると思いますが、改めて認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　経営委員会とそれから執行部の役割というのは、それぞれもちろんこの放送法の中でも異なる役割が決められております。それから、今回の改正法案で、よりそこの役割の分担というのを明確化を行ったところであります。したがいまして、両者というのはそれぞれ異なる機能を担いつつ、平たく言いますと、両者が適度な緊張関係をやはり持つということと、それからやはり緊密に連携をする、このことによって、これ、ＮＨＫ、公共放送なものですから、そういう関係でそれぞれの役割を全うすると、こういう考え方に立っているというふうに思います。
　したがいまして、何か一方がどっちかを支配するというよりも、それぞれの異なる役割をうまく機能を発揮することによってそうした適正な、全体としての適正な業務運営につながっていくものと、このように考えているところでございます。
○又市征治君　私は、むしろＮＨＫ改革というのは、あのＥＴＶ、慰安婦報道改編事件で見られた外部からの圧力、圧力がなかったとかあったとかといろいろとありましたが、それに対するＮＨＫの報道の主体性に乏しかった姿勢、これをやっぱり立て直すことだというふうに思うんですね。
　前会長の独裁を規制する意図から経営委員会の強化をということが叫ばれて、私たちもこの経営委員会というものの強化というのは支持をしましたけれども、しかし、実際には前首相によるＮＨＫとの取引関係者の経営委員への任命、しかも事実上の委員長任命になってきたことは、委員の皆さんも御案内のとおり、もう事前にそんなことは報道されたということでありました。そして、その委員長の行動というのが理事者の更に上に君臨する権力者を目指していると、こう評されるところまで来ている。こういう状況が実際のところですよ。これでは独裁者の代わりに別の独裁者を連れてきたということになりはしないか、こういう格好で多くの人が、識者が経営委員会の強化によって理事者を規制するという選択が失敗だったと、こういう指摘まで出されてきている。こういう状況にあるわけです。
　ですから、ＮＨＫのガバナンスというのは、理事者、つまり執行部が経営委員会に従属するべきだとか、ましてや政府、総務省に従う責任とかではなくて、究極は視聴者・国民に対する責任であると、こういうふうに思うんですが、この点は今ほどの御答弁とほぼ同じニュアンスだと思いますが、改めてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　やはりＮＨＫは公共放送と、こういう重要な役割を担っておりますので、委員今御指摘のとおり、国民・視聴者に対してきちんと責任を持つことのできる体制、これをＮＨＫとして構築していくことが重要だと私は思っておりますし、またそうしたための今回の法案の改正というふうに考えているところでございます。
○又市征治君　そこで、ＮＨＫの自主性の問題に強い関心を抱く大学教授であるとかジャーナリストらのグループは、来年一月に現在の橋本会長が任期満了を迎えられるわけですが、この改選に当たって、視聴者の立場から勝手に推薦をしようと、この会長人選をね、というキャンペーンを始められています。といっても、全く、何か野党的に突拍子もない人選というわけではないようでありまして、既にマスコミに出ておりますけれども、十日に発表されたところによれば、会長候補として現ＮＨＫの副会長の永井多惠子さんと元共同通信でジャーナリストの原寿雄さんを推薦すると、こういうふうに発表されて、これはもう報道されていますね、だから名前も申し上げましたが、そしてＮＨＫの経営委員会に申入れをされたというふうに聞いています。
　この勝手連は推薦理由として、言論、報道機関の長として自主自律の姿勢を貫き、職務に専念できる人物だ、このお二人はそういう人物だという説明をなさっています。そして、政治介入の余地を残す今までのような密室での選出は見直すべきだ、こんなふうに述べられているわけです。
　ＮＨＫのガバナンスが究極は今申し上げましたように視聴者・国民に対する責任であることを考えれば、このように会長候補の推薦という運動が有識者の間から出てきたのは人事の透明化につながる一つのすばらしいアイデアではないか、こういうふうに私は思います。
　この件について、総務大臣は視聴者が会長推薦に参加するというこういう提案についてどのようにお受け止めになりますか。
○国務大臣（増田寛也君）　今の点でございますが、ＮＨＫの会長につきましては、先生御案内のとおり、放送法の二十七条の規定で、これは経営委員会が任命ということになってございます。もちろん、経営委員会の方でそうした法の趣旨を踏まえて適切に判断される事項だろうというふうに私は思っておりまして、なお、総務大臣の立場でございますので、こうしたことについて個別に私の方から申し上げるわけにはいかないと、こういうことで是非御理解いただきたいと思います。
○又市征治君　有識者の貴重な提言ですから、むしろそういうことをどう工夫しながら政府の側が任命をしていくかというのは、そういうところをどう、そういう意見なんかも取り入れていくかということなどもこれは場合によれば一考されるべきじゃないか、そんなふうに思います。
　そこで、これダブって、さっきからの質問、今日は何人からも出ているんですが、どうももう一つ納得できない、この監査委員の問題です。
　監査委員の一名は常勤で現行の監事と同じだと、こうおっしゃる。しかも、一番不思議なのは、経営委員が監査委員を兼任し、しかも常勤になることを排除していないという答弁をなさっているわけですが、これは今はやりの委員会設置会社のまね事を経営委員会という古い幹に接ぎ木したために起こった設計ミスじゃないのか、私はこんなふうに思えてしようがないんですね。ここは制度上、この評議機関たる経営委員会と監査をする監査委員会の両者をやっぱり完全に分離すべきじゃないのか、そして、執行部とこの三つの関係は人的に重複をしない、三者鼎立が最も望ましいことではないのか、こんなふうに私は思っているんですが、大臣、この点はどうなんですか。
○政府参考人（小笠原倫明君）　監査委員会の制度設計についてのお尋ねでございます。
　確かに、こうした制度につきまして様々な御意見といいますか、あろうかと思います。ただ今回、私ども政府の考え方としてこのような制度を提案しておりますのは、先ほど来ちょっと御説明もしておりますけれども、経営委員としての業務執行を通じて得た知見を監査に生かすことができるというメリットに着目してこうした監査委員を経営委員会の委員から選ぶというような制度で御提案しているものでございます。
　権限上から申しますと、その監査委員会の権限それから経営委員会の権限は分離されております。そして、監査委員会と経営委員会の関係でございますけれども、監査委員会の監査権限というのは協会の役員も対象とします。それと同時に、経営委員会の監督というのは監査委員も対象となります。したがいまして、そういう意味からしますと相互チェック機能も働くわけでございまして、こうした点を相関して一層のガバナンスの強化が図られるものと期待しているところでございます。
○又市征治君　さっきも申し上げましたけれども、正に評議機関たる経営委員会、評議機関たる経営委員会、それと監査をする側、これ下手にまごつくと、さっきから申し上げてきた、一々一々この評議機関たる経営委員会の側から逐一にわたって口を出すという格好になってくると評議機関たる格好が成り立たない、こういう要素が出てくる側面があるわけでありまして、私はこれはどうも納得し難い、こういう問題があります。
　それから、時間残っているんですが、ＮＨＫの関係だけで今日はもう終わりたいと思いますが、最後にお聞きしますが、三十三条のこの命令放送が要請放送に変わるわけですけれども、この要請にＮＨＫは応諾する以外の選択肢もあるかどうかということも大変これ重大な問題があります。
　四日の衆議院で、公明党の桝屋委員が編集の自由はどこまでも尊重されなければならぬと、こう、その後云々と質問されているわけですが、修正提案者の山口議員は、それで三十三条第二項、つまり大臣は協会の編集の自由に配慮すべきだということを入れたということで、山口議員はその際、やはり応諾の努力義務もあるけれども、より編集の自由というものを侵さないようにということで第二項を入れた、御心配なさることはないと、こういうふうに山口さん、答えているわけですよね。
　つまり、応諾の努力義務だけならば今のこの修正をした意味は何もないわけでありまして、命令放送のときと何も変わらないということになってしまうわけですが、つまりあくまでも、要請放送といえどもあくまでも放送の自由、編集の自由が尊重されるという、このことが修正の意味だろうと、こう思うんですが、ここのところは総務大臣もそういうふうに明確にお受け止めになっているのかどうか、ここのところは非常に重要な問題ですから、どうぞ。
○国務大臣（増田寛也君）　お答え申し上げますが、今般の改正案で応諾というのは、今お話ございましたとおり、努力義務というふうにいたしたわけでございまして、その結果としてＮＨＫが要請に応じないということもこれは制度上はあり得ると、こういうふうに思っております。
　ただ、そういうことは制度上あり得るんですが、実際上は公共放送としてのＮＨＫの性格というものがございますので、我々、これは期待ということになりますが、ＮＨＫが引き続きこれまでと同様に要請に応じていただくと、御指摘のないような事態が生じないということは期待はしてございます。これは期待ということで申し上げるわけでございますが、制度上はＮＨＫが要請に応じないということもあり得ると、こういうふうに考えております。
○又市征治君　つまり、やはり放送の自由、編集の自由というのは何としても侵されてはならないと。したがって、政府側が時としてそれは要請はするかもしらぬけれども、あくまでもそれはＮＨＫの側の主体的な判断によってなされるべきものと、こういうことの意味でこの第二項が入ったと、こういうことだというふうに、もう一度、よろしいですか。
○国務大臣（増田寛也君）　修正の趣旨を踏まえて私どもこれを運用していくということでございますので、放送の自由という、自主自律ということはもう最大限尊重していくものでございます。
○又市征治君　ＮＨＫの分、ここまでですから、時間が早いですが、終わります。
○委員長（高嶋良充君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法等の一部を改正する法律案の審査のため、明十三日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　御異議ないと認めます。
　なお、人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五分散会
平成十九年十二月十一日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十二号
　　平成十九年十二月十一日
　　　　午後一時開議
　第一　犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律案（財務金融委員長提出）
　第二　放送法等の一部を改正する法律案（第百六十六回国会、内閣提出）
　第三　老人福祉法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　第四　借地借家法の一部を改正する法律案（法務委員長提出）
　第五　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案（第百六十六回国会、原田義昭君外三名提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律案（財務金融委員長提出）
　日程第二　放送法等の一部を改正する法律案（第百六十六回国会、内閣提出）
　日程第三　老人福祉法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　日程第四　借地借家法の一部を改正する法律案（法務委員長提出）
　日程第五　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案（第百六十六回国会、原田義昭君外三名提出）
　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律案（農林水産委員長提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律案（財務金融委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。財務金融委員長原田義昭君。
　　　　—————————————
　犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔原田義昭君登壇〕
○原田義昭君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本案は、去る五日財務金融委員会において全会一致をもって成案を得、委員会提出法律案と決し、提出したものでございまして、預金口座等への振り込みを利用して行われた詐欺等の犯罪行為により被害を受けた者の財産的被害の迅速な回復に資することを目的とするものであり、その主な内容は、次のとおりでございます。
　第一に、金融機関は、犯罪利用預金口座である疑いがあると認める預金口座について、取引の停止の措置を適切に講ずるものとしております。
　第二に、預金等債権の消滅手続については、まず、金融機関は、犯罪利用預金口座であると疑う相当な理由があると認める預金口座について、預金保険機構に対し、手続開始の公告を求めなければならないものとし、預金保険機構は、公告の求めがあったときは、遅滞なく公告しなければならないものとしております。
　また、名義人等による権利行使の届け出に係る期間内に権利行使の届け出または強制執行がないときは、預金等債権は消滅するものとしております。
　なお、金融機関は、当該期間内に被害を受けた旨の申し出をした者に対し、被害回復分配金の支払いの申請に関し利便を図るための措置を適切に講ずるものとしております。
　第三に、被害回復分配金の支払い手続については、まず、金融機関は、預金等債権が消滅したときは、預金保険機構に対し、手続開始の公告を求めなければならないものとし、預金保険機構は、公告の求めがあったときは、遅滞なく公告しなければならないものとしております。
　また、金融機関は、被害回復分配金の支払いの申請があった場合において、支払い該当者の決定を行ったときは、遅滞なく、その者に対し、被害額により案分した額の被害回復分配金を支払わなければならないものとしております。
　そのほか、犯罪被害者の支援の充実、犯罪利用預金口座でないことについて相当な理由があると認められる場合における支払いの請求及び政府による周知等について、所要の規定を整備しております。
　以上が、本案の提案の趣旨及び概要でございます。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
　以上でございます（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　放送法等の一部を改正する法律案（第百六十六回国会、内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、放送法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長渡辺博道君。
　　　　—————————————
　放送法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔渡辺博道君登壇〕
○渡辺博道君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、通信・放送分野の改革を進めるため、その制度改正等を行おうとするもので、その主な内容は、日本放送協会のガバナンスの強化のため、経営委員会の監督権限の明確化等、国際放送の命令放送制度の見直し、認定放送持ち株会社制度の導入、総務大臣が放送事業者等に対し再発防止計画の提出を求める制度の導入、電波利用をより迅速かつ柔軟に行うための手続の創設、電気通信事業者に対する業務改善命令の要件の見直し等であります。
　本案は、第百六十六回国会において提出され、去る五月二十二日に本会議で趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、今国会まで継続審査となっていたものであります。
　今国会においては、十一月二十九日増田総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、十二月四日には参考人から意見を聴取いたしました。この間、法案の修正について提案がなされ、その後、連日にわたり理事会等を開会するなど、与野党の筆頭理事を中心に、党派を超えて、真摯にかつ精力的に修正協議が行われました。
　放送は、民主主義の根幹にかかわる報道の自由、国民の知る権利を支える重要なメディアであります。そのため、この間の修正協議については、報道機関に説明を行うなどして、その経過をでき得る限り国民の前に明らかにするよう、透明性の確保に努めてまいりました。
　かくして、修正案は、自由民主党・無所属会、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同により、参考人質疑終了後に提出されました。その主な内容は、日本放送協会の経営委員会の権限の明確化、経営委員が個別の放送番組の編集を行うこと等の禁止、再発防止計画に関する改正規定の削除等であります。
　同日、委員会において、修正案の趣旨説明を聴取した後、原案及び修正案を一括して質疑を行い、質疑を終局いたしました。六日に原案及び修正案について討論を行い、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第三　老人福祉法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、老人福祉法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。厚生労働委員長茂木敏充君。
　　　　—————————————
　老人福祉法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔茂木敏充君登壇〕
○茂木敏充君　ただいま議題となりました老人福祉法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、特別養護老人ホームの整備が困難な農山村地域において、医療と福祉の一体的なサービスを提供できるようにするため、公的医療機関として地域の医療を支えてきているＪＡ厚生連が直接に特別養護老人ホームを設置できることとするものであります。
　本案は、去る七日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第四　借地借家法の一部を改正する法律案（法務委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第四、借地借家法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。法務委員長下村博文君。
　　　　—————————————
　借地借家法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔下村博文君登壇〕
○下村博文君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　現行の借地借家法では、更新等がなく契約上の存続期間が経過すれば確定的に終了する事業用の定期借地権は、存続期間十年以上二十年以下の間でしか設定することができません。
　しかしながら、建物の減価償却期間は二十年を超えるものが多く、これまでの事業用の定期借地権の利用例も上限の二十年に集中し、各方面からも事業用の定期借地権について償却期間に応じた存続期間の設定を可能とするよう見直しの必要性が指摘されております。
　本案は、こうしたニーズにこたえるためのもので、その主な内容は、専ら事業の用に供する建物の所有を目的として借地権を設定する場合に、その存続期間を十年以上五十年未満とするものであります。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　本案は、去る十二月七日の法務委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案（第百六十六回国会、原田義昭君外三名提出）
○議長（河野洋平君）　日程第五、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長棚橋泰文君。
　　　　—————————————
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔棚橋泰文君登壇〕
○棚橋泰文君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、市町村の議会の議員または長の選挙の投票について電子投票条例を制定している市町村のうち、総務大臣が指定した市町村の区域においては、衆議院議員及び参議院議員の選挙並びに最高裁判所裁判官の国民審査の投票についても電磁的記録式投票機を用いた方法により行うものとするとともに、最高裁判所裁判官の国民審査の期日前投票期間を衆議院議員総選挙の期日前投票期間と同一にしようとするものであります。
　本案は、平成二十年一月一日から施行するものとし、施行日以後、その期日を公示されまたは告示される選挙または審査について適用することといたしております。
　本案は、第百六十六回国会に提出され、継続審査となっていたもので、去る九月十日本委員会に付託され、十二月七日提出者後藤田正純君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　本案につきましては、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を求めましたところ、異議はない旨の意見が述べられました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○御法川信英君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　農林水産委員長提出、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律案（農林水産委員長提出）
○議長（河野洋平君）　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。農林水産委員長宮腰光寛君。
　　　　—————————————
　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔宮腰光寛君登壇〕
○宮腰光寛君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律案は、農山漁村地域において鳥獣による被害が深刻な状況にあることにかんがみ、その防止のための施策を総合的かつ効果的に推進し、もって農林水産業の発展及び農山漁村地域の振興に寄与することを目的とするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、農林水産大臣は、鳥獣による被害を防止するための基本指針を定めるものとすること。
　第二に、市町村は、基本指針に即して、単独でまたは共同して、被害防止計画を定めることができるものとすること。
　第三に、被害防止計画を定めた市町村は、都道府県にかわり、被害防止のため、鳥獣の捕獲の許可権限を行使することができる制度を設けるなど被害防止のための所要の措置を講ずるものとすること。
　また、附則において、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正することとしております。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　本案は、本日農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、本委員会におきまして、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十三分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　増田　寛也君
　　　　　　　法務大臣　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　厚生労働大臣　　舛添　要一君
　　　　　　　農林水産大臣　　若林　正俊君
　　　　　　　国務大臣　　渡辺　喜美君
平成十九年十二月十一日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　小此木八郎君　理事　根本　　匠君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　三ッ林隆志君　理事　金子　恭之君
　　　理事　川端　達夫君　理事　仙谷　由人君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　御法川信英君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　小川　淳也君
　　　　　　三日月大造君　　　　谷口　和史君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　日森　文尋君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日農林水産委員会から提出された鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　まず最初に、日程第一は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで原田財務金融委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、渡辺総務委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第三は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで茂木厚生労働委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第四は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで下村法務委員長の趣旨弁明がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第五につき、棚橋政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、動議により、農林水産委員会の法律案を緊急上程いたします。宮腰農林水産委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十二号
　　平成十九年十二月十一日
　　　　午後一時開議
　第一　犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律案（財務金融委員長提出）
　第二　放送法等の一部を改正する法律案（第百六十六回国会、内閣提出）
　第三　老人福祉法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　第四　借地借家法の一部を改正する法律案（法務委員長提出）
　第五　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案（第百六十六回国会、原田義昭君外三名提出）
　　　　—————————————
本小委員会は平成十九年十月十九日（金曜日）委員会において、設置することに決した。
十月十九日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　井上　信治君　　　　大村　秀章君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　田村　憲久君
　　　　　　林　　　潤君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　郡　　和子君　　　　園田　康博君
　　　　　　山田　正彦君　　　　山井　和則君
　　　　　　古屋　範子君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　阿部　知子君　　　　糸川　正晃君
十月十九日
　吉野正芳君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
平成十九年十二月十一日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席小委員
　　　小委員長　吉野　正芳君
　　　　　　井上　信治君　　　　大村　秀章君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　田村　憲久君　　　　林　　　潤君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　郡　　和子君　　　　園田　康博君
　　　　　　山田　正彦君　　　　山井　和則君
　　　　　　古屋　範子君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　阿部　知子君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働委員長　　　　　　茂木　敏充君
　　　議員　　　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　山内　康一君
　　　議員　　　　　　　　　　　冨岡　　勉君
　　　議員　　　　　　　　　　　阿部　俊子君
　　　参考人
　　　（青山学院大学及び青山学院女子短期大学兼任講師）　野村　祐之君
　　　参考人
　　　（腎臓病総合医療センター外科教授）　　　　　　　　寺岡　　慧君
　　　参考人
　　　（大阪厚生年金病院院長）
　　　（岡山大学名誉教授）　　　清野　佳紀君
　　　参考人
　　　（日本弁護士連合会人権擁護委員会特別委嘱委員）　　加藤　高志君
　　　参考人
　　　（上智大学法学研究科教授）　　　　　　　　　　　　町野　　朔君
　　　参考人
　　　（東京大学大学院人文社会系研究科教授）　　　　　　島薗　　進君
　　　参考人
　　　（全国交通事故遺族の会理事）　　　　　　　　　　　井手　政子君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
十二月十一日
　小委員井上信治君十月二十四日委員辞任につき、その補欠として井上信治君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員古屋範子君十月三十一日委員辞任につき、その補欠として古屋範子君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員林潤君十一月七日委員辞任につき、その補欠として林潤君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員川条志嘉君及び清水鴻一郎君十一月十四日委員辞任につき、その補欠として川条志嘉君及び清水鴻一郎君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員阿部知子君十一月二十一日委員辞任につき、その補欠として阿部知子君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員園田康博君十一月二十八日委員辞任につき、その補欠として園田康博君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員郡和子君同月四日委員辞任につき、その補欠として郡和子君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（中山太郎君外五名提出、第百六十四回国会衆法第一四号）
　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（斉藤鉄夫君外三名提出、第百六十四回国会衆法第一五号）
　　　　　————◇—————
○吉野小委員長　これより厚生労働委員会臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案審査小委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　小委員長に就任いたしました吉野正芳でございます。
　本年は、臓器の移植に関する法律が施行されて十年となります。脳死による臓器移植は、個人個人の死生観、倫理観を問うものであり、広く国民の理解と支援があって成り立つ医療制度であります。
　現在の臓器移植医療の厳しい現状をかんがみますと、本小委員会に課せられた責務は極めて重要であり、小委員長就任に当たり、改めて責任の重さを痛感いたしております。
　ここに小委員各位の御指導と御協力をいただき、小委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————