Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長勢国務大臣　拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律が制定をされておるわけでございますが、拉致問題を初めとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処のために、これに関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、その抑止を図ることがこの法律の目的でございまして、そのために国は最大限の努力をするというふうに定められておるところであります。
○平岡委員　さっきこの質問の冒頭に、人権啓発の目的は一体何なんだろうかということをお聞きいたしまして、それほど大臣とは考え方は違っていなかったと思うんですけれども、拉致問題がけしからぬことはけしからぬということではあるんですけれども、国民の皆さんに人権啓発をしていくときに、この拉致問題について一体何を啓発しようとしておるのか、私はそれがよくわからないんですよね。
　拉致問題について、これは国際的な問題でもあり、人権にかかわる問題でもあるということは当然でありますけれども、この問題にどう対処していくかということについては、やはり本来、外交的な問題であったり、あるいは法務省がかかわっていないところでいろいろあるんだろうというふうにも思いますけれども、法務省の人権擁護局が担当になってやるという問題は、むしろ、北朝鮮に対するいろいろな問題を国民の中にどんどん広めていくことによって、日本にいる在日朝鮮人の人たちに対する人権侵害につながっていくのではないかという逆の方の懸念を私は大変強く持ったんですね。事実、そういうことを心配しておられる方々が非常に多くおられるというようなことでございます。
　私は、今回、法務省の人権擁護局がこの問題について中心的に出てきたということの趣旨がよくわからない。私が言っているような心配というのは人権擁護局の方ではしておられないんでしょうか、どうでしょうか。
○長勢国務大臣　まず、事務的な取りまとめをしておるということは政府内で決定されたことでございますが、中心的な役割という認識とは若干違うのではないかと思います。内容的には法務省が中心になっていろいろなことを企画立案しておるわけではなくて、取りまとめをやっておるというふうに御理解いただきたいと思います。
　同時に、この拉致問題を初め北朝鮮の人権問題というのは許しがたいことでございまして、これは政府挙げて国民の皆さんに御理解いただくということが必要でありますので、その一翼を担うことは当然のことだと思っております。
　その反面、今先生御指摘のように、在日の朝鮮人の方々に対してこういうことを契機に人権侵害に当たるようなことが起こるということはあってはならないことでありますので、そのことは当然十分な配慮を払い、また、そういうことのないように我々としても適切に対処していかなきゃいかぬと思っております。
○平岡委員　今、大臣は、法務省は中心になっていないというような表現をされましたけれども、私がいただいた、どういうチラシが配られているのかというのを見たら、まさに法務省というのがやはり前面に出てきて、その後に、これを張り出すような省庁なのかもしれませんけれども、そういう省庁名が並ぶというような一律的な形でやるということを法務省がまさに指示しているということじゃないんですか。
　それから、法務省の人権擁護局から都道府県の拉致問題担当部局長あてにも、北朝鮮人権侵害問題啓発週間についてどういうことを実施するのかという様式を出せ、あるいは実施した結果についても出せというようなことをやっているということは、まさに法務省が中心になってやっているんじゃないんですか。
○長勢国務大臣　法務省が作成しているチラシもあると思いますが、各省もいろいろつくっておられるのではないかと思います。
　それから、今申しましたように、事務的な取りまとめをしておりますので、発出名が法務省の名前になっているということは、ちょっと具体的には正確に承知をしておりませんが、あり得ることだと思います。
○平岡委員　私が持っている懸念というのは御理解いただいているというふうに思うんですけれども。
　それで、全国各地で、十二月十日から十六日までの週間の間に事業が実施された。これは非常に意味があるといいますか、もともとの人権擁護週間というのがあって、それは十二月十日に終わる、一週間で行う、それに引き続いてこれが行われるというようなことで、ある意味で人権擁護ということを少し色づけするためにそういう期間を選んだのかなというふうな気もするんですけれども、一体、全国各地でどのような事業が実施され、それについては法務省としてはどう評価しておられるのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○長勢国務大臣　法務省ということよりも政府全体として、この週間を中心にして、テレビ、ラジオ、新聞等の各種媒体を活用した広報、ポスター等の作成、配付、講演会の開催等によって、国民世論の積極的な啓発活動を行ったところであります。
　その一環として、法務省としても、関係各省庁と連携をした中で、人権擁護局及び法務局、地方法務局を中心に取り組みを行いました。
　主な取り組みとしては、啓発週間周知ポスター及び同週間に関する啓発チラシデータを作成の上、各府省庁及びその地方出先機関、地方公共団体等に配付したほか、週間中の十二月十四日には、千代田区の日比谷公会堂において、拉致問題対策本部及び当省人権擁護局の共催による、拉致被害者家族による講演を中心とした拉致問題を考える国民の集いを開催したところであります。
○平岡委員　今、大臣の答弁の中に、北朝鮮の人権侵害問題について国民に広く広報することに努めたという話がありましたけれども、拉致問題以外の北朝鮮の人権侵害問題、具体的にはどんなことを国民に広報を努めたんですか。
○水野副大臣　この法案は、拉致問題はもちろん極めて重大な人権侵害でございますから、これは対象でありますが、それに加えて、北朝鮮国内の、例えば強制収容所とか、そういうような人権侵害も極めて重要だというふうに認識をしております。
　広報に努めたということで言うと、例えば、ちょっとキャッチフレーズの細かいのは忘れましたけれども、大量に製造したポスターも、日本でも北朝鮮でも泣いている人がいる、そんなようなポスターの名前だったと思いますけれども、当然そこには、日本国内でも拉致の被害者の方々はとんでもない人権侵害に苦しんでいる、一方で、今お手持ちの資料ですね、北朝鮮においても、例えば強制収容所その他などで、とんでもない人権じゅうりんが金正日の体制のもとで行われている、そういうようなことを念頭に置いている、そういう広報をしたというふうに考えております。
○平岡委員　それは念頭に置いているのかもしれませんけれども、広報に努めた中身が、そんな強制収容所の問題とかあるいは脱北者の問題とか、一言も触れていませんよね。一体これは何の広報なんですか。拉致問題の広報をしているだけじゃないですか。人権問題に絡めて拉致問題についての広報をする、そういう形をとっているにしかすぎないんじゃないかと私は思いますよ。
○水野副大臣　この北朝鮮人権法は議員立法で、私も提出者の一人でありましたから、経緯についてはよく承知しておりますけれども、もともとは、人権週間を十二月の十日から十六日にした経緯というのは、十二月十日がいわゆる世界人権デーなわけですね。それで、二〇〇五年の十二月十六日に国連で北朝鮮人権状況の非難決議があったわけですね。
　そういうようなことからして、当然、国内の拉致問題に対しての被害ということに加えて、北朝鮮におけることも、まさに、北朝鮮でも泣いている人がいるというのは、そういうことも念頭に置いているということでございます。
○平岡委員　勝手に念頭に置いているだけで、本当に北朝鮮における人権問題について考えようという姿勢じゃないと私は思いますね、これは。
　では、ついでに聞きますけれども、法務省でこの北朝鮮人権侵害問題啓発週間の間に使った予算というのは幾らですか。
○長勢国務大臣　事務方から答弁させます。ちょっと今手元に、わかりません。
○平岡委員　法務省は、全国の関係の人たちに対してどういう事業を実施したのかということの報告を求めているという立場ですよね。自分たちが幾ら使ったのかということもわからない。
　では、どこの予算で使ったのか、どこの部局の予算を使ったのか、まずこれを答えてください。
○長勢国務大臣　事務局から答弁させます。
○富田政府参考人　ちょっと今、正確な資料を持ち合わせておりませんが、例えば、ポスター等に二百六十万、日比谷公会堂の借料等に三百万程度を使用していると承知しております。（平岡委員「どこの予算ですか」と呼ぶ）人権擁護局の予算として使っております。
○平岡委員　国内に人権侵害問題、人権問題がたくさんあるわけですよね。そういうところにしっかりとやはり努力をしてもらわなきゃいけないという中で、ある意味では、この北朝鮮人権侵害問題啓発週間というのは、本来は、この問題は、拉致問題の対策特別本部だとか外務省だとか、そういうところでしっかりと取り組むべき話であって、逆の効果があるかもしれないこういうことを人権擁護局の予算を使ってやるということ自体、私は、これは方向性が間違っているんじゃないかというふうに思います。
　法務省がこうやってかかわることによって、何か法務省が在日朝鮮人の方々に対する人権侵害を進めるようなことに手をかしているというふうに思われたら、私は、これは全く逆の方向だと思いますね。その辺はやはりしっかりと考えていただきたいというふうに思います。
　では、ついでに聞きますけれども、南アフリカのアパルトヘイトのときにも国連の決議が出てきますけれども、そのとき法務省は何かかかわったんですか。
○長勢国務大臣　アパルトヘイトのときのことはちょっと私は存じませんので、後ほど事務局から答弁させますが、人権擁護局のなすべき人権擁護の関係の予算をこの問題に流用したという誤解であれば、そういうことではないと思います。
　先ほど申しましたように、政府部内で事務局をどこに置くかという過程の中で人権擁護局というふうに決められたわけでありますので、そのための予算を人権擁護局に配賦していただいてやっておるということでありますから、ほかの予算をそのために減らしているということではないと思いますし、それから、先生の御懸念は十分気をつけなければならないことではありますけれども、北朝鮮の拉致を初めとする人権侵害については、これは国を挙げて取り組むべきことでありますので、政府内の一翼を担うということはあって当然のことだと思っております。
○平岡委員　私の心配していることを理解していただいているということなので、大臣がそういう認識を持っていただいているのであれば、そう極端なことにはならないかもしれませんけれども、実は、これから聞く話としては、北朝鮮のミサイル発射事件というのが昨年の七月五日にありましたね。その後、在日朝鮮人の皆さんに対する人権侵害というのが非常にたくさん起こっているというような事態が発生しているわけです。
　当局としては、こうした人権侵害事件についてはどの程度把握しているのか、このことについてまずお聞かせいただきたいと思います。これは法務省、法務大臣とそれから警察庁の両方に聞いておりますので、それぞれ答えていただけますでしょうか。
○長勢国務大臣　御指摘のように、北朝鮮のミサイル発射あるいは核実験ということが起きまして、これを契機として在日朝鮮人等に対する嫌がらせ等の事案が発生したことは、まことに遺憾なことだと思っております。
　人権擁護局から全国の法務局、地方法務局に対し、このような事案に関する人権相談あるいは人権侵犯事件の調査、救済等に積極的に取り組むように指示を出しております。
　北朝鮮がミサイルを発射した以降現在までの間に、全国の法務局に寄せられた在日韓国・朝鮮人からの人権相談は二件、また人権侵犯事件は四件というふうに報告を受けております。
　今後とも、この問題についての取り組みを強化してまいりたいと思います。
○米村政府参考人　お答えをいたします。
　ミサイル発射、昨年の七月五日でありますけれども、それ以降、朝鮮学校の生徒あるいは朝鮮総連関係者、関係施設等に対するいわゆる嫌がらせ事案につきまして、被害届によって警察が認知したものとして警察庁が報告を受けておりますのは、脅迫事案あるいは暴行傷害事案など十二件であります。そのうち二件の事案について、犯人を検挙いたしております。
　さらに、被害届は出されてはいないものの、例えば無言電話をかけられる等々の嫌がらせを受けた事案につきましても、関係者から相談を受ける、あるいは被害者からの直接の申告という形で把握をしているところでありますが、警察庁といたしましては、先ほどの十二件を含めて、今日まで全体として八十件程度の報告を受けているところであります。
　私どもとしましては、今後とも、この種事案の未然防止に努めますとともに、発生した事案につきましては、厳正な捜査を行って、検挙に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○平岡委員　今、法務大臣と警察庁の方から具体的な数字を挙げて、どれぐらいあったのかということを報告していただきましたけれども、私も詳しい資料を持っているわけではありませんけれども、逆に、そういういじめを受けるとか、人権侵害を受けているだろうという被害者の人たちの方から見たときの数字というのは、もっともっと、今おっしゃられた数字とは違う数字なんですよね。
　例えば、七月の五日から十月の十九日までの間で、私がいただいた資料でいくと、百七十件近いそういう人権侵害があったであろうというようなことが伝えられていますし、それから、やはり学校関係でも、数多くの嫌がらせとか、あるいは暴言であるとか、そんなことも報告されているという事態にあるわけです。しかし、法務省とか警察庁というまさに権力を握ったところにそういう話を持っていくと、またこれを契機にいろいろなことをやられるんじゃないか、そういう心配も多分あるんだろうと思うんですね。
　そういう状況に置かれている人たちに対する人権侵害問題というのは、法務省が人権問題について所管している省庁でありますから、しっかりと取り組んでいくという姿勢を持っておかなければいけない、このように思うんですけれども、大臣の御見解をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○長勢国務大臣　北朝鮮のいろいろな行動について、国民の皆さんは相当お怒りになっているのは周知の事実であります。とはいいながら、そのことによって個々の在日の方々に人権侵害に当たるようなことがあってはならないということを、やはり皆さんにも理解をしていただかなきゃならない。そのため、そのように取り組むように法務局にも通達等も出しております。そういう取り組みをきちんとやっていきたいと思います。
○平岡委員　そこで、これは大臣の所信にも触れられているのでありますけれども、人権擁護法案、平成十四年に最初政府から提案されて、その後、紆余曲折があって、これからどうされるのかなということで私も関心を持っておりましたけれども、大臣の所信では、「人権擁護法案については、従前の議論を踏まえ、今後も真摯に検討を進めてまいります。」これは、全然わからないんですよね。一体、具体的に何をしようとしているのか、さっぱりわからない。
　まず最初に、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。大臣は、この人権擁護法案についての法案の提出の見込みというのをどのように考えておられますでしょうか。
○長勢国務大臣　人権擁護法案については、先生も御案内のとおりだと思いますが、平成十四年に国会に法案を提出した際、あるいは平成十七年に再提出しようとした際、さまざまな議論があったところでございます。当然、政府として法案を出す以上は与党等との御議論も踏まえて出す必要がございますが、今現在ではさまざまな議論がある中でございますので、その御意見を踏まえながら、さらに検討していかなきゃならない段階ではないかと思っております。
○平岡委員　私が心配しているのは、現在、安倍総理という人が内閣のトップを占めているということです。安倍総理がこれまでどんなことをおっしゃられていたか。これは新聞報道でしかありませんけれども、幹事長代理のときに安倍現在の総理が言われた話としては、人権侵害の定義があいまいで果てしなく解釈が広がる危険性がある、いいかげんな形で国会に提出し成立させてはならない、例えば北朝鮮出身者の人権を守っている朝鮮総連の方々が委員になれば、私は真っ先に人権侵害を行っていることにされる危険性がある、こういうような口調で、非常にこの人権擁護法案をまるで敵視するかのような発言をされているということであります。
　こういう総理大臣のもとで本当に人権擁護法案が出せるのかなというのが私は心配なんですけれども、今回の通常国会において、公明党の方々が中心になって、本会議とか委員会でも質問されておられまして、そこで総理の答弁をちょっと見てみますと、人権擁護法案についてはこれまでもさまざまな議論がなされてきたところであります、まずはそうした議論を一つ一つしっかりと吟味しながら、慎重の上にも慎重な検討を行うことが肝要と考えております、こういうふうに答弁になっているんですけれども、長勢大臣のところには安倍総理から何か指示はおりているんですか。具体的には、どんなことを今安倍総理はこの人権擁護法案について長勢大臣に言っておられるんでしょうか。
○長勢国務大臣　本会議の答弁は今お話しになったようでございますが、その後、参議院の予算委員会でしたでしょうか、本会議でございましたか、改めて答弁をなさっておられると思いますが、総理は、特別にこれについての御指示ということではございませんけれども、その参議院等の答弁にありますように、さまざまな論点について真摯に検討を行うべきであるというお考えだと伺っております。
○平岡委員　伺っておりますということだけで、この大臣の所信で今後も真摯に検討を進めてまいりたいということでは、前に進みそうな感じがしませんよね。総理がどんな考え方を持っているか、私は知りません。だけれども、真摯に検討してまいりますと。それは、ただ単に時間稼ぎをしているとしか私には思えないんですけれども。
　今、真摯に検討しているという検討の項目というのは具体的に何があって、どういう議論がされているんですか。いろいろな問題があるときに、一生懸命検討している小委員会みたいなものがあって、それがだれのどういう指示に基づいてやっているのかわかりませんけれども、目に見えて何か進めておられるところが他方の分野ではあるにもかかわらず、この問題については一体だれが何をしているのかさっぱり見えてこない、こういう状況だと思います。
　大臣、質問ですけれども、真摯に検討するという対象となっている事項と、その検討状況を私に説明していただけますでしょうか。
○長勢国務大臣　さまざまな論点がありますが、人権侵害の定義、または人権委員会のあり方、人権擁護委員の選任要件、報道関係条項などについて今までも議論があり、それらについてまだ結論はきちんと出ない。これは我々の中でも議論しておりますが、与党内での議論がまだ方向づけがされる状況になっていないという状況だと思います。
○平岡委員　いろいろ言われて、何も出ていないというのでは議論のしようがないんだけれども、例えば、人権侵害の定義というふうに今言われました。いろいろな文献を見ると、何か人権侵犯事件とかいう言葉も使われています。
　実は、これは余り大きな声で言う話じゃないんですけれども、先日、大臣が所信を読まれたときに、「人権啓発や人権侵害事件の調査・救済活動の充実強化に努めてまいります。」と言われて、侵害と侵犯というのがどう違うのかなと私はふと思ったわけでありますけれども。
　人権侵犯事件について言えば、大臣も所信にしっかりと述べておられますし、法務省の所管事項の中にも、「人権侵犯事件に係る調査」とか「被害の救済及び予防」といったようなことで、何を対象にしているのかということが、要するに、人権侵犯事件という形で書かれているんですよね。それにもかかわらず、人権侵害の定義ができない。逆に言って、人権侵犯、人権侵害の違いはあるかもしれませんけれども、その対象となるべきことの定義ができないというのは、一体何をしているんですか。今の法務省の仕事はできないんじゃないですか、そんなことをしていたら。どうですか。
○長勢国務大臣　人権侵害といえば、当然、不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為をいうことになると思いますが、当然、擁護法案をつくるということになれば、その個別の事案がどうかということもきちんとした上で、それに対する対応の制度をつくっていかなきゃならないわけでありますから、その意味でいろいろ議論があるということでございます。
○平岡委員　いろいろ議論があると言われるんですけれども、今、どこでどういう議論をされているんですか。
○長勢国務大臣　今まであった議論を含めて、事務局から答弁させます。
○富田政府参考人　人権擁護法案の問題点については先ほど大臣が答弁されたとおりですけれども、要するに、我が国の人権擁護事務、特に人権侵害事件については、法務省設置法に所掌事務として掲げられているだけでありまして、具体的な権限の規定がなかったわけであります。そういう意味で、非権力的な行政として、啓発、そして勧告、説示等をやってきているわけでございます。それを、具体的な権限を持たせて明確にしていこうというのが人権擁護法案であります。
　そうなりますと、その所掌事務の範囲が明確にならなければならない。今までは非権力的でありますから、なるべく広く救済する方向でやってきたわけですが、それを具体的にどの範囲でやるかということになりますと、これはなかなか難しい問題であります。
　従来の人権擁護法案は、特別救済の範囲は一応限定はしておりますけれども、そのあたりが、全体として御理解の得られるような案がなかなかできないというようなところで、現在、人権擁護局でさらに検討を続けているところでございます。
○平岡委員　今の答弁は、人権擁護局の中で、今、人権侵害の定義だとか人権委員会のあり方とかあるいは人権擁護委員の選任要件とか、こういうことを検討しているということですか。
○富田政府参考人　そのとおりでございます。
○平岡委員　それだったら、人権擁護局の中でいつごろ結論が出ますか。人権擁護局の中で検討しているのなら、人権擁護局でまず結論を出さない限りは外には出ませんよね。それを出してもらわない限りは先へ進まない。
　人権擁護局の中でいつ結論が出るのか、先ほど来のいろいろ課題となっている分について。それを答弁してください。
○富田政府参考人　この件につきましては、自民党内でさまざまな議論があったところであります。私どもとしては、そのさまざまな議論に対して十分説得できる案ができなければならないというふうには考えておりますので、現在、それを一生懸命考えているところでございます。
○平岡委員　一生懸命考えていないとは言っていないじゃないですか、私は。いつできるんですかと言っているんですよ。ちゃんと示してもらわなければ、こんな、「今後も真摯に検討を進めてまいります。」というようなお題目だけを言っていたのでは、何ら大臣所信なんかになっていないですよ。
　まず、擁護局がいつできるかということをちゃんと示さない限りは、大臣が判断できないじゃないですか。大臣が大臣としての判断をするために今事務的に作業をさせているということで擁護局がやっているのなら、擁護局がいつできるかというのをちゃんとここで言ってください。
○富田政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、具体的なそれぞれの案件について、自民党内で行われました議論について説得力ある形の案を現在検討しておりますけれども、現在の段階でいつそれができるということはちょっと申し上げられない状況にございます。
○平岡委員　私が人権擁護局長をしかっても、多分人権擁護局長はそれぐらいのことしか答弁できないんだろうと思いますけれども。
　まさにこの問題は、大臣、人権擁護局の中で議論を重ねたらできるという問題じゃないんですよ。まさにこれは政治決断の問題なんですよ。確かに、人権侵害の範囲とか人権侵犯の範囲とかというのはいろいろな考え方があるかもしれません。だけれども、そこは最後は政治的にここで決めていくんだというものをやはり示さない限りはできないんですよ。
　ほとんどの問題が、多分自民党の中でいろいろなことが言われていて、事務方がやろうと思っても、自民党内で大きな声をする先生方がいたら引っ込まざるを得ない、こういう問題ですから、かつての小泉総理みたいに、そういう自民党の勢力は抵抗勢力である、私たちは人権擁護法案についてはこの方針でやるんだ、そういうかたい決意を大臣みずからが示さなきゃいけない。
　そして、安倍総理にも、ここまで強く反対してきたという立場からは、認められるかどうかというのはわかりませんけれども、むしろ安倍総理に決断を迫るぐらいの覚悟を法務大臣に持っていただきたいと私は思うんです。いかがですか。
○長勢国務大臣　人権擁護ということが大変大事な問題であることは先ほど来申し上げていることでございますが、人権擁護法案については、今までの長い経過がある問題でございますので、私なりにまた改めて考えてみたいと思います。
○平岡委員　大臣の所信の中に、「従前の議論を踏まえ、今後も真摯に検討を進めてまいります。」こういうふうに言われている。これがお題目にしかすぎないというのじゃなくて、本当に真摯に検討した結果を、長勢大臣がいつまでやられるか知りませんけれども、この通常国会で内閣改造というのはないと思いますから、在任されている間にでもちゃんと示していただいて、もっと世の中に議論を問うてください。
　そうしないと、本当にこの問題については、もうみんな、あきらめ感みたいなのがあるんですね。安倍さんのもとじゃこれはできるはずがないな、もういいんじゃないかな、もうだめじゃないかな、私はそんな雰囲気が蔓延しているということを大変心配しています。
　これは、国際的にもちゃんとしたものをつくれということを言われているわけですから、大臣としての決意をもう一度私は示していただきたいと思います。
○長勢国務大臣　長い懸案になっていることでありますし、また大変議論の分かれている部分もあるようでございますので、そういう方向づけができれば大変いいなとは思っております。
○平岡委員　方向づけができればよいと思いますと何か他人事みたいに言われましたが、しっかりと取り組んでいく、しっかりと方向づけをしていくと。
　さっきも私は言いましたけれども、この問題というのは、ある意味ではもう議論は尽くされているんですよ。議論は尽くされていて、最後は政治決断なんですよ。だから、安倍総理がどういう人権擁護法案をつくるのがいいのかということを判断すればできちゃうんですよ。ただ、それが本当に我々の目から見ても一般の国民の目から見ても十分なものなのかどうか、そういう議論は当然また出てきますよ。だけれども、政府として出すか出さないか、どういうものを出すかというのは、私はまさに政治決断そのものだと思いますね。
　しっかりと決断をしていただくように、闘う政治家と言われている安倍総理に、闘おう、一緒になって闘おう、逃げないでください、逃げる政治家にならないでください、これぐらいの気持ちで迫っていただきたいというふうに思います。
　次に、これも人権にもかかわる話でありますけれども、入管の問題のちょっと個別的な問題について触れさせていただきたいと思います。
　先日、大臣が記者会見もされて発表されたようでありますけれども、二月十六日に、イラン人のアミネ・カリルさんの長女マリアムさん十八歳に対して、市内の短大に進学するための二年間の在留特別許可を認められたという記事が出ておりました。
　大臣はこの在留特別許可をどういう理由で認められたのか、まず説明をしていただけますでしょうか。
○長勢国務大臣　このアミネ・カリル一家につきましては、平成二年以来不法滞在を続けておるわけでありまして、退去強制処分は平成十二年に出しましたが、これが裁判で争われて、昨年の十月に最高裁で退去強制処分は適法という判決も出されたところでありますから、当然、即収容、送還すべき事案であるというのが原則であります。
　ただ、今御指摘の、長女の方が強い勉学意欲を持っておられるということもありましたし、また、できる限り円満に帰国していただきたいということで今まで説得をしてまいりました。
　同一家は、もともと四人とも在留させろという御要求でありましたが、ことしに入りまして、同一家から、不法在留については反省をする、一家は帰国をする、それと同時に、長女はぜひ留学をさせてもらいたい、こういう要望がありましたので、その長女の方の強い勉学意欲を尊重して、本来、一遍帰国をしていただいて特別に上陸許可を与えるという方法もありましたが、一たん帰国することなく留学できるように、在留特別許可をその特別の事情を考慮して付与したという経過でございます。
○平岡委員　余り言葉じりをつかまえるつもりはないんですけれども、大臣、この記者会見の中で、日本人の優しい思いやりを持って人情ある措置をした、こういうふうなことを強調したというふうに新聞に書いてあるんですね。諸般の事情を、積極要因、消極要因を考え、最後はそれなりの思いやりを持って判断されたということなんだろうと思います。
　その気持ちを私は決して否定するわけではありませんけれども、あわせて言っておられるのが、総理も心を痛めておられたというふうに言われたということで、官邸の意向があったことを示唆したというふうに報道されているんですけれども、この件については、総理の方から具体的に何か指示があったんですか。
○長勢国務大臣　特段私に指示ということよりも、当然閣議その他の場で総理にお会いしますので、新聞にこういうことが報道されましたから、どうするんだと言って気にかけておられたことは事実であります。具体的な指示があったわけではありません。
○平岡委員　長勢大臣としては、安倍総理のリーダーシップを示すという意味で、これは安倍総理がリーダーシップを発揮してこういう措置を認めたんだというようなことを示したいという気持ちもあって、こういう表現をとられたのかなというふうにも思ったんです。それでちょっとお聞きしたわけですけれども、明確な指示はなかったということで、大臣みずからの御判断で、諸般の事情をかんがみてこれをされたというふうに理解させていただきたいと思います。
　そこで、実は似たような事件というのが多分幾つかあるんだろうなと私も思います。どのぐらいの件数があるのかということを聞いたわけではありませんけれども、その中の一つに、現在控訴審が行われている案件として、中国残留孤児の実子と偽って十年前に入国した中国人男性の長女あるいはそのお兄さんという方が現在裁判をしておられるというのが報道されております。
　昨年の三月には、東京地裁、第一審で、お兄さんの方の李峰さんについては退去強制処分の取り消しが行われているという状況、あるいは同じく昨年の七月には、妹さんである李金花さんについても、第一審で退去強制処分の取り消しが行われている、こういう事態になっているわけでありまして、第一審は両方、兄弟の方が勝訴しているという状況にあるわけでありますけれども、当局の方ではこれを控訴しているということなんです。
　お二人とも高校生というようなことで、周囲の人たちに助けられながら今一生懸命勉強も、あるいは生活もしておられるというような事態にあって、ぜひ日本にとどまって自分たちが持っている夢をかなえていきたい、こういう希望を持っているというふうにも私は漏れ聞いているところであります。
　私は、先ほどのマリアムさんの事例とどこがどう違うのか、細かいことはまた議論がいろいろあるのかもしれませんけれども、非常によく似た事案だなというふうに思いまして、この問題について長勢大臣が、第一審で当局は負けているわけでありますので、ここいらでしっかりと、先ほど言いましたように日本人の優しい思いやりを持って人情ある措置をとっていただけないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○長勢国務大臣　今御指摘の事案については、現在係争中ですから、私から今、これをどうするこうするということについてはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　ちょっと誤解があったらいけませんので申し上げたいと思いますが、不法に日本に滞在されている方々には断固とした措置をとるのが当然の私の責務だと思っております。ただでさえ、日本は法律を破ってもいいんだというふうに誤解をされるような状況が生じたのでは私は責任が果たせないと思っていますので、そのことはまず明確に申し上げておきたいと思います。
　そのルールを守った上で、その上を超えて、なおかついろいろな観点から、今の先生の御指摘によれば日本人らしい人情の心を持って対処すべき事案はないとは言いませんけれども、原則は、きちんとした対応をするというのが基本であります。私は、今後とも、そういう視点に立ってこの問題に取り組んでいく方針であります。
○平岡委員　断固とした措置をとる、そのこと自体は私も否定するわけではありませんけれども、大臣が常に断固とした措置をとるということで、こういう事案についてはあらゆるものについて認めないということであるならば、またちょっと大臣としての適性について私もどうなのかということを問わなければいけないと思いますけれども。
　とりあえずは、この在留特別許可については、それを出すか出さないかについてのガイドラインというのがあるんですよね、大臣。一応、大臣も、断固とした措置をとるというのはガイドラインに沿ってやるということを意味しているのであって、ガイドラインには関係なく私はすべて断固とした措置をとるというふうに言っているわけではないわけですよね。いかがですか。
○長勢国務大臣　もちろん、そういうことを申し上げているわけじゃありません。ガイドラインは何のためにつくってあるかといえば、世の中には似て非なるものというものもちょいちょいあるわけで、形式的に何かが一致しているからみんないいというようなことになれば、日本はただでさえ甘い国と言われているわけでありますので、そういうことのないようにきちんとした対応をしていくということを申し上げているわけで、当然、このガイドラインを、そういう方針を踏まえて適用して、この趣旨でやっていきたいと思っています。
○平岡委員　例えば、このガイドラインを見ますと、積極要素としていえば、「本邦への定着性が認められ、かつ、国籍国との関係が希薄になり、国籍国において生活することが極めて困難である場合」といったようなものについて、「人道的配慮を必要とする特別な事情があるとき。」というようなものとして例示がされているわけですね。
　いみじくも大臣が、今の段階でどうするかということについてはコメントを差し控えたいんだというふうに言われました。いつの段階ならコメントできるんですか。
○長勢国務大臣　このガイドラインは、それぞれこういう問題を踏まえてあるという意味での積極要素と消極要素を例示していると思います。これに該当すれば必ずどうなるということをこのガイドラインで示しておるわけではありません。ただ、こういうものを積極的な考慮要因としてするということは事実でありますから、そういうふうに進めたいと思っております。
　今おっしゃったのは、先ほど御指摘のあった裁判中の事件について、いつ判断するのかということですか。（平岡委員「中国残留婦人の実子の方の件」と呼ぶ）これは裁判を現在やっていますから、ちょっと今どこでとおっしゃってもすぐには申し上げかねる点もありますが、少なくとも、高裁の判決が出れば、上告するかどうか判断をしなければならぬ時期は来ると思います。
○平岡委員　私も、むやみやたらと、困っているからといって全部救ってくださいと言っているわけじゃなくて、既に第一審でそれなりの判断が示されている。
　先ほどちょっと言いましたけれども、在留特別許可に係るガイドラインの中でも積極要素として示されているような話として、例えば、判決理由の中でも、この人たちについて言えば、七歳から日本語による教育を受けており、中国社会への適応は難しい、あるいは事情もわからずに来日したという原告を責めることはできないというような判断がこの裁判の中で示されているわけですね。
　そういう判断が示されている中で、私は、大臣として、何が何でも、何から何まで認めるというんじゃなくて、そういう個別具体的に裁判の中で事実関係として認めてもらったということを踏まえて、大臣として何らかの判断をすることが可能な事態に今あるのではないかというふうに思うんですね。そういう意味でどうですかと聞いているんですけれども、今の時点ではコメントできないというふうに言われているんですよ。では、どの時点になったら大臣としてのみずからの見解を示すことができるのか、このことを聞いているんです。
　いつだったら、控訴審で判決が出たら、そのときに大臣としての見解を示されるということですか。
○長勢国務大臣　控訴しているということは、この事案について裁判所の判断をお願いしておるわけですから、その間、それをどうということを申し上げるのは、今控訴しているんですから適法であると主張しておるわけですので、それしか申し上げかねるわけで、その判断が出るのは高裁判決が出たときだろうと思いますから、そのときには法務省としての判断を改めてしなければならない、その判決を踏まえた判断というものをしなければならなくなると思いますということを申し上げました。
○平岡委員　ちょっと確認なんですけれども、控訴審に上がっているということ自体は事実でありますけれども、控訴審に上がっていると、やはり大臣としての判断を示してはいけない時期にあるということなんですか。大臣としては、いろいろな事象をかんがみて、このことについてはこういうふうにしようということで、例えばマリアムさんに対して在留特別許可を出したのと同じようなことを今の時点でやることは何か法に反する話なんですか。どういうふうに位置づけられる話なんですか。もし専門的になるんだったら入管局長でもいいですけれども。
○長勢国務大臣　法律は先生の方が詳しいでしょうけれども、それは控訴を取り下げればいいということもあり得るんでしょうけれども、そういう趣旨でおっしゃるんであれば、今、取り下げることは考えていないということにならざるを得ないと思います。
○平岡委員　つまり、今大臣が何らかの判断をして、この裁判について決着をつけるとともに、在留特別許可を出そうというふうに判断をすることは、法律的には可能であるという理解でいいわけですね。ただ、それをやるつもりがないという答弁を今されたということですね。ちょっとその確認だけとらせてください。
○長勢国務大臣　法律的にはそのとおりだと思いますし、と同時に、おっしゃるように、今、控訴を取り下げることは考えていないということであります。
○平岡委員　安倍総理にまた新聞でもよく読んでいただいて、総理に心配をしていただければ、総理も心を痛めておられたということを理由にしてそういうことができるのかもしれませんけれども、今の長勢大臣の答弁では、なかなかこの事案については日本人の優しい思いやりを持って人情ある措置ができる状況にない、こういうことだというようにちょっと聞こえてしまいまして、大変残念であります。
　引き続き、この問題については、大臣の気持ちが変われば、法律的には可能であるということがはっきりいたしましたので、大臣のところにしっかりとお訴えを申し上げたいというふうに思います。
　次の問題に移りたいと思います。
　これも人権問題にかかわる話ではあるんですけれども、最近話題になっている民法七百七十二条の嫡出推定の問題であります。
　この問題については、予算委員会で同僚の民主党の枝野委員が質問されておられることでもありますけれども、何か大阪地検で、離婚後に前夫の子と称して出生届をした者について、公正証書不実記載、同行使罪ということで起訴したというようなことが報じられて、そしてそれについては誤っていましたということで謝罪をされたというような記事が出ておるようでございます。
　これについて、一体どういう状況なのかということをちょっとお聞かせいただきたいと思うんですけれども、大臣としては、この起訴した問題についてはどういう認識を持っておられるのかということについて、まずお聞かせいただきたいと思います。
○長勢国務大臣　非常に単純に申し上げますと、担当の検察官が、法律の理解というか、法律を知らなかったと言うに等しいわけで、非常に申しわけない次第だと思っています。
○平岡委員　このことについて、対応というか対処というか、何らかのけじめをつけるおつもりはあるんでしょうか。
　特に、私は今担当の検事がという言葉があったのがちょっと気になるんですけれども、これは担当の検事さん一人が判断して起訴してこういう問題が起こったのではなくて、やはり組織的に見落としていたのではないかという気がしてしようがないんですけれども、この案件にかかわったいわゆる検察官は大体どのぐらいの数おられるんでしょうか。
○長勢国務大臣　その担当の検察官のほかに、刑事部副部長及び刑事部長、三人というふうに承知をしております。
○平岡委員　その三人の検事に対しては、どういうふうにこれから法務大臣としてはけじめをつけていきたいというふうに思っておられますでしょうか。
○長勢国務大臣　それなりに対応するように今検討させております。
○平岡委員　それなりに対応というのがよくわからない。大体、けじめのつけ方というのは範囲があるんじゃないですか、ここからここまでの範囲内の中のどこだという。それなりと言われると、私もそれなりに質問をするというか、何かそれなりで常に逃げられて、これから常にそれなりそれなりと言って切り抜けていくことになってしまうので、それなりという答弁で、私が、はい、そうですかと言うわけにはいかないんで、もうちょっとしっかりと、どういう具体的なことが考えられるのか、そのレベルはちょっとお示しいただけますか。
○長勢国務大臣　人事にかかわることですのでそれなりにと申し上げたので、申しわけございませんでしたが、範囲と言われましても、人事のことなものですから、今決定していないので申し上げかねるんですが、何もないということはまずないということだけははっきり申し上げたいと思います。
○平岡委員　私も、こういう問題について、ミスもあるでしょうから、そんなに厳しい処分をお願いしますということではなくて、それだけ多くの検察官がかかわっておりながらこうした問題が見過ごされてきたということは、やはり基本的な民法の法律の仕組みというものが問題ではないか、そこのところで、大臣のこの問題についての認識をさらに真剣なものにしていただきたい、もっと見直しについての姿勢を強めていただきたい、こういう意味で質問しておりますので、ぜひその辺は理解していただきたいというふうに思うわけであります。
　そこで、この問題についてちょっと本題的な話に入りますと、いろいろな事例がありますから、すべての事例がカバーできるように抽象化して言うことはなかなか難しいのでありますので、典型的な事例に限定してちょっと考えていただければというふうに思うんですけれども、よく例に出されるのが、再婚したんだけれども、前の夫と離婚後三百日以内に出産をしたという事案についてです。
　長勢大臣は、よく調査をして私なりにまた検討してみたいとか、あるいは安倍総理は、民法の改正ということであれば慎重な検討が必要になると思うというような趣旨の答弁をされているようでありますけれども、よく調査をしてということで、先ほど神崎委員の方から実態調査はどう進んでいるのかというふうなお話がありましたけれども、それについては、まだまだこれからいろいろな人の話を聞いて、早急に対応するという程度の抽象的な答弁しかしていただけなかったようであります。
　しかし、よく考えてみると、本当にこれは実態調査をしなければ、私が今言ったような典型的な問題について対応できないことなんでしょうかということです。どうですか。どういうことが問題なのでその検討が必要なのかというところについて、大臣の見解をちょっと示してもらえますか。
○長勢国務大臣　正確に私も議論の方向性を今思い描いている段階にありませんので、ちょっと思いつきに近いところもあるかもしれませんが、それをお許しいただいてお聞きいただきたいと思います。
　先生、今、簡単なことだと言われましたが……（平岡委員「いや、簡単な事例で議論しましょうと言っている」と呼ぶ）簡単な事例。簡単な事例というのはどういう意味ですか。（平岡委員「再婚をして、前の夫と離婚後三百日以内に出産したという事案」と呼ぶ）
○七条委員長　一応、もう一度質問をしていただいて、答弁していただければ。議事録の関係もありますので。
○長勢国務大臣　済みません。では、もう一度教えていただきましょうか。
○平岡委員　いろいろな事例があると思いますから、いろいろな事例を取り出してきてどうだこうだという議論をしたら本当に収拾がつかなくなるので、よく挙げられている典型的な事例でちょっと議論させてくださいということを言っているんですね。
　典型的な事例というのは、離婚して再婚しました、再婚禁止期間というのが六カ月ありますから、六カ月以後に再婚するわけですけれども、それで子供が生まれました。その子供は、前の夫と離婚して三百日以内に生まれました。この人について言えば、前の夫の子供と推定されるわけです。そういう事例について、何が検討されるべき問題なんでしょうかということを今言っているんです。
○寺田政府参考人　法律の仕組み等の関係でちょっと補足的に説明させていただくわけでございますけれども、おっしゃいましたとおり、今の民法の規定というのは、七百七十二条の第一項というものが基本でございまして、そこで、婚姻中に懐胎したものというのはその婚姻の夫の子と推定する、こういうことになっております。これは極めてかたい推定でございまして、嫡出否認ということで夫の側から覆すという裁判がなければひっくり返らない。
　問題は、しかし、懐胎したかどうかというのが一義的にはなかなかわかりませんので、そこで第二項の推定規定をさらに置いておりまして、離婚後三百日をたつその以内に生まれた子というのは、懐胎したのは離婚の前だということを推定している、これは、事実としてそう推定しているわけでございます。
　したがいまして、今、確かに、離婚後さらに再婚されるケースがおいでになって、場合によってはどこかで懐胎されて、それが、生まれるお子さんが三百日以内に生まれるということは、これは当然、ケースとしては現に、それほど多数ではないにせよ、少なくない範囲で見られるわけでございます。
　その場合に、第二項の推定をそのまま適用いたしますと、当然のことながら離婚前の懐胎ということになりますので、それは前の夫の子とせざるを得ないわけでございます。現にそのとおり戸籍の扱いはしているわけで、そこでさまざまな問題が生じる。
　当事者の方は、多分、いつ懐胎しているか等も含めておわかりになっておられるケースがあるんだろうと思います。しかし、戸籍当局にとりましては、なかなかそのことはわからない。裁判をしてわかるケースはあるけれども、戸籍の窓口ではそういう判断をせざるを得ない。そこで当事者の方の御意向と戸籍の扱いというものに摩擦がある。そこで、今、さまざまな御主張があって、これを何とか戸籍の窓口での取り扱いで救済していただけないか、あるいは裁判を、手続をもう少し幅を広げた形で簡単にできないかというようなことが問題になっていると私どもは理解をいたしております。
○平岡委員　そういうふうに問題が所在しているのはわかっているんですよ。だから、検討してまいりたいというと、何を検討する、その検討する対象になっていることは一体何なんですかというのを聞いているんです、私は。何が解決されないと今言ったような問題が解決できないのか、そこを聞いているんですよ。
○長勢国務大臣　先生、簡単な問題と言われたので、何が簡単なのかなと思ったんですが、今のケースだと、結局、三百日後に、懐胎した相手が、再婚をしたんだから、その後の夫に決まっているという場合であればそれは簡単ですけれども、事実としてそれをどうやって、だれがという問題が残る問題ですから、それは、簡単な問題というより、一番よく議論される問題だと思うんです。
　仮に、その女性の方が、これは後の、再婚した人の子だよということを主張したら、それで自動的に認めるということを何らかで決めたとした場合に、すべてうまくいくのかなと。というのは、そういう事態が生ずる原因というのもいろいろあるかもしれないというふうなことが少し私は気になっているところであります。
　むしろ、そういう原因のいかんにかかわらず、三百日以内に生まれた子供さんが、前の人でないということが客観的に、自動的に明らかになるケースは、当然、何らかの措置を講ずるのは当たり前だと思いますが、そういうものはどういうものなのかとか、あるいはそうでないケースについてはどうするかというのは、もう少しいろいろなことを考えたいものだなと私としては思っておる。
　ちょっと御理解いただけたかどうかわかりませんが、今の思いを申し上げたところであります。
○平岡委員　さっきも議論で実態調査とか、今大臣も、三百日以内に生まれたケースはどういうケースなのかとか、何とかかんとかいろいろ言われていましたけれども、本当にこれは実態調査が必要なことなのかどうか。私は、こんなの実態調査、別に必要ないと思いますよ。そういうケースがあることは事実なんですから、それに対してどう対応するかの問題であって。
　例えば、よく引き合いに出されるのが、昭和十五年に民事局長通達で、今、結婚して二百日以内に生まれた子というのは嫡出推定がないわけですよね、だけれども、通達で、これは嫡出子として受け入れてもいい、そういうのを出しているわけでしょう、民事局長。こういう通達を出すときには、実態調査というのをやった上で局長通達を出したんですか。どうですか。
○寺田政府参考人　今の御指摘の問題というのは、似ている側面もございますが、しかし、今論じている問題とは違う側面もあります。
　結論から申しますと、当時、昭和十五年に大審院の判決がありまして、ここの二百日以内に生まれた子というものの扱いは嫡出推認でないといけないのかどうかというようなことが問題になって、しかし、それは嫡出子として扱える場合がある、これを学説では推定されない嫡出子と言っておりますが、それを裁判で認めたことがある。その裁判で認めたことを契機として通達を出したということでございますから、基本的に実態調査というものを、当時のことは存じておりませんけれども、そういうことの要素というのは少なかったんだろうというふうに考えております。
○平岡委員　まさに、実態調査をしなくても、こういうケースの場合にはこういうふうに取り扱うのが適当であるケースというのはあり得るんですよ。
　いみじくも、前の前の民事局長の答弁でも明らかになったように、この民法七百七十二条というのは二つ推定をしているんですよね。一つは、第一項の、要するに夫の子であるという推定と、第二項の、それは婚姻中に懐胎した推定であるという、これは二重の推定をしているわけですよ。
　だから、夫の子であるという一項の部分についてはなかなか難しいのかもしれませんけれども、いつ懐胎したのかということについて言えば、例えば、婚姻成立から二百日以後に出生あるいは婚姻解消から三百日以内に出生した子については、妻が婚姻中に懐胎したものと推定する、そうして推定されたらさらに夫の子と推定という話ですけれども、いつ懐胎したのかという話は、今や科学的に、医学的にも、そんなに難しくなく、私はわかるのではないかと思うんですよ。
　私自身は余り医学的知識がないからわかりませんけれども、物の本を見たら、いつあなたは妊娠したから、今度、予定日はいつですねというようなことはやっているわけですからね。それをやれば、いつ懐胎したかというのがわかるなら、それを根拠にして、私は、第二番目の推定というものを覆す事実があるということで物事を進めることはできるんだろうと思うんです。
○長勢国務大臣　神崎先生にも誤解を与えていたようですが、先生にもですね。実態調査と言うものだから、何か大々的に調査票を配ってこうやるということをイメージされて御心配になっていて、えらい時間をかけてサボろうとしているんじゃないかという疑いをお持ちのようでございますが、調査という言葉しかなかったのでそう言っておるんですけれども、どういうケースがあるか少し調べて、というのは、今先生がおっしゃったように、わかるケースもあるだろうし、わからないケースもあるかもしれないしということを言っているだけであって、調査票を配ってどうとかということを私は今考えておるわけではありません。
　いずれにしても、少し気になるようなこともありますので、私なりに整理をして検討を進めたいということは、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
○平岡委員　私たちから見ると、大臣を信用していないわけじゃないんですけれども、実態調査をこれからやりますというのは、何か時間稼ぎをしているように思えてしようがないんですよね。何か嵐が過ぎ去るのを待っているのかな、そんなふうにも思えますね。（発言する者あり）いやいやというふうに与党席からありましたけれども、決して私は大臣がそんなことを言おうとしているのではないと思いますけれども。
　私が言ったような典型的なケースというのは、本当に、別に実態調査をするまでもなく、すぐにできるような話ですよ。あとは手続をどうするか。こういう書類を持ってきてくれたら、こういう形で検査をしたものであるならば、第二項の推定は事実として覆すことができます、その場合には、では、どうしましょうかと。そうしたら、またあの民事局長通達の、結婚後二百日以内に生まれた子というようなことで、推定のない子として取り扱うこともできる、こういう話じゃないですか。そんなに難しい話じゃない。
　しっかりと、大臣、民事局長は頭がいいんですから考えさせて、整理をすることは簡単だと思いますよ。それで最後は大臣がしっかりと政治決断をするということでできると思いますよ。どうですか、大臣。
○長勢国務大臣　今先生が言われていることも私の調査という言葉の中に入っていると思っていただいても結構ですが、日ごろからよく、政治家は役人の言いなりになったと言われるものですから、民事局長の言いなりになってはいけないなと思って調査と言っておるわけであります。そんなにサボる気はありませんから、ひとつよろしくお願いします。
○平岡委員　私は今典型的なケースをちょっと問題に取り上げたんですけれども、典型的でないケースというのもいろいろあると思うんですね。最終的にこれが落ちつく先は何なのかといったら、やはり民法の女性の再婚禁止期間というのを見直さなきゃいけないんじゃないかというふうに私は思うんです。これは国際的にも非難をされているということも報道されています。
　大臣、事前通告してありますから、女性の再婚禁止期間、民法七百三十三条、この立法の趣旨は一体何なのか、このことをまずちょっと認識を示していただければ。
○長勢国務大臣　女性の再婚禁止制度についてでございますが、これは、女性が前婚の解消後、短期間のうちに再婚して子を産んだ場合、その子の嫡出推定が前婚の夫と後婚の夫との間で重複し、父親を確定することが困難になることから、これを回避するための手段として設けられたものであり、父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐためのものであると考えられておりますということでございます。
○平岡委員　ちょっと時間がないのでだあっと読み上げますけれども、そういう立法趣旨であるならば、医学的な根拠が確保できる場合、例えば、これも医学的知識がないものですから勝手に私が頭で考えたものなので、後で医学的に否定されたらちょっとまた議論したいと思いますけれども、離婚時または再婚時に妊娠反応がない場合、妊娠した日が離婚した後であることが証明される場合、あるいは生まれる子の出生時に親子関係がＤＮＡ鑑定で証明される用意が整っている場合、こういうような場合には女性の再婚禁止期間を適用しないということを認める改正をしてもいいのではないかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○長勢国務大臣　今先生がおっしゃったような議論は、かつて法制審議会でも議論されたというふうに伺っております。しかし、結局、平成八年二月の答申においては、いろいろ検討すべき問題があるということで盛り込まれなかったというふうに聞いておりますので、なお検討を要する問題ではないかなと。
　先生の御意見は今伺いました。