Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（藤田公郎君）　加盟資格がございます米州開発銀行加盟国で公社へ加盟を予定しておりません国が九カ国ございます。域内国ではカナダ、スリナムの二カ国、それから域外国ではベルギー、デンマーク、フィンランド、ポルトガル、スウェーデン、英国、ユーゴスラビアの七カ国でございます。この理由についてのお尋ねでございますが、これらの国のうちスリナム、ベルギー、フィンランド、ポルトガル、英国及びユーゴスラビアの諸国につきましては財政赤字、援助予算の逼迫、外貨事情の悪化等の理由によりまして公社への参加を見合わせたものと私どもとしては承知いたしております。しかしながらスリナム、これは域内国でございますが、スリナムにつきましては加盟を拒否しているということではございませんで、同国の財政状況を見つつ、なお加盟について目下検討中であるというふうに承知しております。また、ベルギー、フィンランド及び英国につきましては、公社発足後の進展を見守り、将来適当な時期に加盟につき再検討することを予定していると承知しております。ユーゴスラビアは外貨事情が好転すれば加盟を検討する方針というふうに承知しております。カナダ、デンマーク及びスウェーデンにつきましては、公社に加盟しない理由を必ずしも明らかにいたしておりませんが、当面公社の活動状況を見守る方針であると承知しております。
　以上でございます。
○抜山映子君　本年三月、米州開発銀行の総会がウィーンで開かれたと聞いております。この会議で、ニカラグアを初め南米各国がかなり公社の設立加盟について熱弁を振るったというように聞いておるんですが、どの国がどのような発言をしたか把握しておられますか。
○政府委員（藤田公郎君）　本年三月ウィーンにおきまして米州開発銀行の総会が開かれまして、我が国を含みます各国総務の多数が本公社の設立を歓迎するという発言を行っております。特にペルー、ニカラグア、フランス等を初め十カ国余りが、本総会の期間中に本件公社設立協定に署名を行うことによりまして本公社に対する支持の意向を示しております。また、米州開発銀行の総裁も本公社設立を強く支援するという発言を行っております。
○抜山映子君　この米州投資公社を設立する協定の末尾の方を見ますと、注１、注２、注３と、この記載を見ますと、その趣旨は、自国の株式比率をもっと本来はふやしたかったんだという趣旨で、それぞれ自分の国の主張を明記してもらうという形になっておると思うんですが、その理解で正しいわけですね。
○政府委員（藤田公郎君）　ただいま委員の御指摘のとおり、注記に掲げてございますアルゼンチン、ブラジル、メキシコ、ベネズエラの四カ国につきましては、それぞれ自国の比率の将来の増加の可能性、ないしはアルゼンチン、ブラジルの両国につきましては、両国のシェアの維持ということを強く主張したという旨を記録にとどめるという主張を行いまして、これがこの記録、注記という形になってあらわれております。
○抜山映子君　このように南米のうちの主要国を初め多くの南米の国がこの公社の設立に非常に意欲的で、しかも参加意欲も旺盛であるというように理解されるんですが、我々が心配しますのは、一九八〇年代深刻な政治経済危機に南米各国が見舞われておるわけです。特に同僚議員も何度も指摘しましたように、債務累積が顕在化してきているということがラテンアメリカの経済の脆弱性を露呈している。そういう意味で大変にどうかなというような疑問を感じるわけなのでございます。
　その累積債務の問題はほとんど繰り延べられて、そしてかなりの国ではこの繰り延べのりスケジュールに加えて、さらに新規借款を要請して、それを利子支払いの一部に充てたというふうに報道されておりますが、この累積債務の処理、現状はどのようになっておるか概略をお聞かせください。
○政府委員（堂ノ脇光朗君）　中南米諸国の累積債務の総額は、昨年の未現在で約三千六百億ドル、恐らく中南米地域のＧＮＰの全体の六割ぐらいと見られておるわけでございまして、これを返済するということはなかなか容易でないわけでございます。このようなことから、中南米諸国の経済が脆弱であるかと申しますと、実はやはり中南米諸国はどちらかと申しますと中進国が多いわけでございまして、また資源も豊富であるということからかなりの高い経済成長を六〇年代、七〇年代やっておったわけでございまして、その中で特にオイルダラーが貸付先がないということから流れ込んでいっていつの間にか自信過剰と申しましょうか、借り入れ過ぎた、手を広げ過ぎたということが根幹にあるわけでございます。したがいまして、基本的には中南米諸国の経済はそう言われるほど脆弱ではない。むしろ中南米諸国が信頼を回復してほかの国からの資金流入ということがまた行われるようになればかなりよくなると見られているわけです。そのためにも、とりあえずは中南米諸国の経済の立ち直りを助けるために支払いの繰り延べといった手段もとられているわけでございまして、その一環としまして、昨年のロンドン・サミットで合意されました一年ごとの繰り延べではなくて数年間にわたる多年度のりスケジュールという方式が編み出されたわけでございます。そのおかげで特にメキシコそれからベネズエラといった国につきましては、六年とか七年とかにわたっての返済分を一括して長い期間、十数年とか二十年近いような期間にわたって返済できるように繰り延べたということによりまして大口債務国については一息つける状態になってきた。また、アメリカの景気回復を中心としまして世界的な景気回復ということもございましたし、それから債務国自身の自助努力、経済の緊縮財政の実施とか輸入の抑制といったこともあってかなりよくなってきているということが言えます。ただ問題は、若干の中小債務国というものがございまして、ペルー、ボリビア等がそれに当たるわけでございますが、これらの国につきましてはいまだに経済の回復のテンポものろうございますし、いろいろ困難があるということから、ことしのボン・サミットではそのような国についての若干の言及と思われるものがございます。それはボン・サミット宣言では第八項のおしまいの方でございますが、
　我々は、最貧国でもなく、また主要債務国グループの中で最も大口の債務国でもない、いくつかの開発途上国が直面している特別な問題に引き続き懸念を有している。我々は、ケース・バイ・ケースで、これら諸国の財政的制約を軽減するよう配慮するべきであることに合意する。
という表現が入っておりますけれども、そういうことが現在の中南米諸国の累積債務の問題について指摘されるといいましょうか、一つの問題点として指摘されているということではないかと考えております。
○抜山映子君　もう一つ心配なのは政権が安定していないと申しますか、軍政から民政にと転々と変わっている国が大変に多いわけでございます。ペルーなんかも随分変わっていて、六〇年代は輸入代替の工業化を図って、七〇年代には国有化、国家主義化を図る、そして八〇年代はまた自由市場理論を適用し始めるというようなことで経済体制も何かころころ変わっておるような気がするんですけれども、そういう意味での不安感をどのようにとらえておられますでしょうか。
○政府委員（堂ノ脇光朗君）　中南米の多くの国におきまして軍政があり、また軍政がひっくり返って民政になりということを繰り返してまいりましたが、最近の傾向としましては一九七九年のエクアドルを初めとしまして八〇年のペルー、それからその後アルゼンチン、ウルグアイ、それから一番最近ではブラジルというふうに軍政から民政へという移行が行われてきている。これがまた軍政に戻る、くるくる変わるだろうかという点につきましては、今回の新しい傾向は必ずしもそういうサイクルの一つではなくて全体的な流れとして軍政よりも民政、民主化の進展が見られるんではないかというのが一般的な多くの方々の見方ではないかと思うわけでございます。
　ペルーにつきましては、一九八〇年に民政、民主政権が選挙によって誕生したわけでございまして、そしてまたことし二度目の選挙によりまして民主政権が二代にわたって続くという可能性が見えてまいりました。しかもその民主政権は中道左派と申しますか、アプラ党のガルシアというわずか三十五歳の候補でございましたが、大統領に当選してこの七月に就任すると見られているわけでございます。
　ペルーの場合非常に気の毒でございますのは、一九八〇年、八一年のころにエル・ニーニョ現象という海洋の異常気象現象がございまして、そのためにペルーが一番頼りにしております漁業がまず打撃を受ける、それから水害にも見舞われるということで、特にペルーの経済は後退したというのが実情でございます。
○抜山映子君　さらに加えて南米諸国のインフレの異常な高進ということが大変に不安に思われるわけです。いただきました資料を見ますと、物価上昇率対前年比という欄がございまして、ブラジルは前年比一九五％、アルゼンチンが六七五％、ボリビアなんか見ますと一〇八五％、こういうようになって信じられないような数字なんですけれども、漏れ聞くところではインデクセーションというのが行われて、うまくそこは調整をとっているんだといううわさも聞くんですけれども、そのあたりはどうなっておるんでしょうか。
○政府委員（堂ノ脇光朗君）　中南米諸国のインフレは確かにこれらの諸国の経済の安定発展の大変な障害になっておると思われます。そのために各国ともＩＭＦ、世銀などから厳しく言われましてインフレ抑制策というものをとることを求められておるわけです。そのためには、一つには賃金の値上げということを抑えなければならないということがございますし、また財政赤字も抑えなければならない。しかし、そのような政策は特に軍政から民主化に移行したばかりの国につきましては非常に厳しい政策となる、国民に緊縮経済を強制するということでございまして、独裁軍事政権でございますと、これを世論の反対あるいは議会の承認なしにやれる面もあるかと思うんですが、民主化を行ったばかりの国につきましては納得づくで議会の承認を得、世論の承認を得なければならない。そうしますと、やはり抵抗が強くてどうしてもインフレと同じ率あるいはそれ以上の賃上げを約束してしまう。また赤字に苦しんでいるような公社、公団についてもなかなか整理ができない。人員の整理とか、そういった公団、公社の整理ということができないということからインフレがとまらないという国が若干ございます。そういう国としてアルゼンチン、ボリビアなどが挙げられるんではなかろうかと思うわけでございます。
○抜山映子君　これらの国で産油国がかなりあるわけですけれども、これらのオイルの日本との取引、現在どれぐらいあって将来はどうなるような見通しでしょうか。
○政府委員（堂ノ脇光朗君）　詳しい数字は持ち合わせておりませんが、主としてメキシコからの輸入が一番多うございまして一日十六万バレルという量でメキシコから引き取ることをやっております。昨年も、それからまた本年もそういうふうになっておる。そのほかの産油国としましてベネズエラあるいはエクアドルといった国がございますが、日本の石油引き取り量は非常に少ないというふうに聞いております。
○抜山映子君　将来的な展望をお伺いしたいんですけれども。
○政府委員（堂ノ脇光朗君）　特に石油に関しましては、メキシコなどは日本に対する安定的な石油の供給源となりたい、恐らく日本側としても石油の輸入先の多角化ということがいわゆる総合的な安全保障に役立つでしょうということをメキシコ側も言っております。ただ何分石油の質と価格といったものが石油の輸入を決定する一つの大事な要因でございまして、その面で日本側の輸入業者からメキシコの石油についてはまだ難点があるということが言われている状況でございますが、長い目で見ますと、次第に少しずつふえていくということが望ましいと言われているわけでございます。
○抜山映子君　いろいろ南米の諸国については不安定要素もあるわけでございますが、反面から見ますと、このように大勢の国が協調して公社をつくって連帯共同する形で地域の開発、雇用の促進を図るという意味では望ましいのではないかと我が党では思料するわけです。また石油の産油国もございますこととて、その安定的な供給を得る意味からもこのようなことに協力的でなくてはならないのではないか、このように思うわけでございます。
　そこで先ほど大臣いらっしゃらなかったので、日本が今後中南米に対してどのように基本的に取り組んでいくかお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日本と中南米というのは伝統的な友好関係にもありますし、経済的にも相互補完関係にあるわけですし、それから九十五万人ぐらいの在留邦人、日系人が活躍をしている、そういうことで我が国とこうした伝統的な協力関係を持っておりますこれらの国々との間の関係を維持発展さしていくということが基本的に必要だと思っております。我が国の国際的地位の向上に伴いまして、中南米諸国の対日期待はだんだん高まっておりまして、我が国は従来より中南米諸国の要望に応じて経済交流及び経済技術協力を強化してきております。また最近では、債務累積問題等中南米諸国が当面している経済困難の克服のための努力にも協力してきておるところであります。
　今後とも我が国としては中南米諸国の経済・社会開発のための協力を一層進めるとともに要人等人的往来、文化交流等を含むより広範な分野における交流を推進し、相互理解と友好協力関係の増進に努めてまいりたいと考えております。
○抜山映子君　この米州投資公社は、中小企業に投資するということがねらいだというように解説されておりますが、国によって随分違うでしょうけれども、大体中小企業の比重は、事業数とか従業員数ではどれぐらいの比率を南米では占めておるんでしょうか。
○政府委員（堂ノ脇光朗君）　私からお答えいたします。
　もちろん全体の国について非常に詳しいデータが集まったわけじゃございませんが、調べてみたところによりますと、国によって若干差異がございまして、ブラジルの統計では従業員数五百名未満の企業が中小企業と定義されておりまして、八三年末現在で、全登録企業すなわち三百万社のうちの九九・八％がそれに分類されるということでございます。従業員の数から申しますと、全登録労働者のうち二六・五％でございますところの八百五十八万五千五百九十人というのが中小企業に入っていると言われております。
　メキシコにおきましては中小企業の定義としましては、従業員が二百五十人以下ということになっておりまして、また売り上げ高が年十一億ペソ以下ということとされておりまして、メキシコ政府の統計によりますと、製造業部門に占める中小企業数の割合はこれまた九九％と圧倒的に数の上からいえば多いわけでございまして、その部門に雇用されております労働者数ということから見ますと、中小企業の占める割合は約五五％ということになります。また、このような製造部門が生産総額で占める比率、中小企業の占める比率というのは約四三％と見られております。
　最後に、アルゼンチンの例でございますが、アルゼンチンの工業連合会では従業員三百人以下の企業を中小企業と観念しておるようでございまして、少し古うございますが、一九七四年の国勢調査によりますと、製造業について従業員百人以下の企業の全企業に占める割合というものが企業数で九八・三％、雇用者数では五〇・八％、生産額では三五％という状況でございます。
○抜山映子君　今ちょっと伺った印象では、事業数としては日本は九一％ですから、事業数としてはかなり多い。しかし、従業員数の方では日本は八十何％ですから、むしろ南米の方は従業員数としては非常に少ない。そうすると、結論からいうと大企業に雇用されている数が日本と比べて非常に多い、こういうように了解してよろしいんでしょうか。
○政府委員（堂ノ脇光朗君）　委員の御指摘のとおりだろうと思います。
○抜山映子君　先ほど同僚委員の質問に、武器を製造する中小企業に対する融資というものは考えていない、こういうことを言われたわけなんですけれども、大体中南米地域の中小企業に位置する産業というのは日本とかなり業種が違うと思うんですけれども、どういうものが主体でございましょうか。
○政府委員（堂ノ脇光朗君）　先ほども申しましたが、中南米諸国、特にさっき例示しましたブラジル、アルゼンチン、メキシコなどはほぼ工業国に近づきつつあるところの途上国、中進国であるというふうに見てよろしいかと思うんです。特にブラジルなどは自由主義諸国の中のＧＮＰが八位ということでございますから、サミット諸国に次ぐ順番を占めておるわけでございまして、かなり工業化が進んでいると見てよろしいと思います。そういう状況でございまして、日本の中小企業に比べればやや日本よりは工業化がまだ進んでいない段階、日本で申しますと昭和何年ごろか存じませんが、そのころの日本の中小企業の分野とそれほど変わらないんじゃなかろうかというふうに思います。
○抜山映子君　しかし、ブラジルとかメキシコみたいな大きなところを除きますと名前も余り聞かない随分小さな国も加盟国に入っておるわけで、そういうところの中小企業の業種というのは日本とかなり違って衣料とか食品とか木材とか、そういうものが多いんじゃないですか。
○政府委員（堂ノ脇光朗君）　国々によって違うと思いますが、資源の豊富な国が多いわけでございまして、特にブラジルなど農業それから鉄鋼業なども盛んでございますからそれに関連した企業、特に中小企業も多いんではなかろうかと思います。
○抜山映子君　日本では中小企業は大体下請中小企業が多いわけでございまして、またそのほとんどが一社専属型が多いわけなんですけれども、この南米諸国ではどのようなことでしょうか。
○政府委員（堂ノ脇光朗君）　詳しいことは私どもよくわからないんでございますが、日本の場合でございますと、例えば自動車産業は約八千ぐらいの下請会社がいると言われているわけでございますが、中南米の場合はそのような一社専属の中小企業があるかどうかという点につきましては私どもは実は情報を持ち合わせておりません。ただ業種という点で先ほどの質問になりますけれども、お答えいたしますと、メキシコの場合は代表的な中小企業としては家具、備品とか衣類とか出版、印刷、食料品、皮革製品等々という感じになっております。
○抜山映子君　南米諸国では中小企業は家族の所有支配のもとに置かれているのではないでしょうか。家族形態ですね、要するに。
○政府委員（堂ノ脇光朗君）　確かに委員の御指摘のような傾向が強いというふうに理解しております。
○抜山映子君　そうすると、特定のファミリーを富ませるという効果の方が大きくなって地域開発にはもうひとつ利しないのではないかと、こういうことを懸念するんですが、いかがなものでございましょう。
○政府委員（堂ノ脇光朗君）　うまくお答えしかねるんでございますが、やはり家族支配の強い企業でございましても一定の経済原則に従って資金の借り入れ、商売をするということではないかと考えます。
○抜山映子君　多少細かくなるんですけれども、この米州投資公社を設立する協定の第五項「優先応募権」要するに増資のときの優先応募権ですね。この規定を見ますと、「それまでに応募した額の割合と等しい割合で資本の増額分について応募する権利を有する。」要するに比率を現状でずっと維持していこうと、こういうのが原則になっておるわけですね。しかしその後に「加盟国は、資本の増額分のいかなる部分についても応募する義務を負わない。」と、こういうようになっておるわけですから優先応募権に応じない場合もあり得るわけです。そうしますと、いつまでにこの優先応募権に応じなくちゃいけないのか、そして応じなければこの権利が消滅して応募しなかった分はどうなるのか、このあたりの規定がないわけなんですけれども、これはどういうように処理なさるわけですか。
○説明員（木幡昭七君）　この十ページにございます第五項「優先応募権」のところでございますが、確かにその具体的な細かいところは先生御指摘のとおり規定されてございません。しかし、増資の場合には当然関係国が集まって協議をするわけでございますので、その過程におきましてそういう細かいところは決まってくるというふうになろうかと思います。すべてその辺は理事会が決定すると、こういうことでございます。
○抜山映子君　私が指摘したいのはケース・バイ・ケースで理事会が決めるんだということですと、将来の持ち株比率がどうなるのか予測がつかないということが言えると思うんですね。これは域外国、それから米国、そしてその他の国とこういうように分かれておりますから、例えば応募に応じなかった分は同じ圏内の国に割り当てられるとか、そういうことであれば割と将来の形が予測できるんですけれども、応募しなかった分が一体どこへ行くのかわからないというようなことでは、現在の姿が将来も続くのかどうかちょっとわからないという点が難点があると思うんですが、そのあたりはいかがでしょう。
○説明員（木幡昭七君）　ここに先生先ほど御指摘の「優先応募権」のところにございました「応募した額の割合と等しい割合で資本の増額分について応募する権利を有する。」これは権利としてそこを認めているわけでございます。したがいまして、それを希望しない場合にはそれは放棄し得るということでございまして、少なくとも当初持っておりました割合についてみずから放棄することなしにその国がシェアを減少される、そういうことはないわけでございます。
○抜山映子君　それはわかっているんですけれども、じゃ応募しなかった分がどこへ行くのかこれではわかりませんね、そういう難点がありますねということを、同じようなことを今後政府としても交渉なさる場合があると思うので、私はそういう難点がありますねということを申し上げているんですが、それについてはいかがでしょうか。
○説明員（木幡昭七君）　その点は先生御指摘のとおりでございますが、この点も先ほど申し上げましたとおり、そういうケースが生じましたときに理事会において十分審議して決定をする、そういうことでございます。
○抜山映子君　今後もこの種の協定が結ばれるときがあると思います。そういう場合のドラフトについて今の難点を注意して交渉に当たっていただきたいということを希望するにとどめます。
　次いで、総務会、理事会、執行委員会の構成の問題なんですけれども、総務会は中南米が一万一千株、アメリカが五千百株、日本、欧米が三千九百株、トータルが二万株ですね。それの三分の二が出席、定足数になるわけですね。ですから、一万三千三百三十四株を保有している者が出席すればいいわけですけれども、そうしますと、中南米とアメリカだけで十分一万六千百株ですから定足数も満たす。それから総務の過半数、これも全部が三十四カ国ですから十八カ国で満たすわけですね。そうしますと、中南米とアメリカだけで総務会はどんどん牛耳ることができる、こういうことが言えると思うんですが、その理解で正しいですね。
○説明員（木幡昭七君）　数の上ではそういうことになろうかと存じます。
○抜山映子君　それから理事会の方でございますが、米国から一名、南米から九名、それから日、欧から三名、合計で十三名ですね、その理事会の決議は理事の過半数ですか、ですからこれも南米だけでもできるし、南米と米国でもちろんできる、こういうことになりますね。
○説明員（木幡昭七君）　そのとおりでございます。
○抜山映子君　それから執行委員会の方は、これが一番先ほど来久保田議員からも指摘がございました貸し付け及び投資の審査をすることになります一番重要な委員会でございますけれども、一名が米国、二名が南米、そして一名がその他から出て、しかもこれは四名ですから過半数でない場合には理事会の議長が投票することになっておりますから、そういう場合は三名で決議されるわけですけれども、この理事会の議長というのは現在どこの国がやっておりますか。
○説明員（木幡昭七君）　この組織はまだ実際につくられておりませんので、現在理事会の議長というのもいないわけでございます。
○抜山映子君　私が説明の折に聞いたのは、米州開発銀行の総裁がなるようになっているんだと、メキシコ人がなるというように聞いておりましたが、その説明は正しくなかったのかしら。
○説明員（木幡昭七君）　この協定が実際に発効しまして、組織としてそういうものがつくられた場合には、先生今御指摘のとおりＩＤＢの総裁が理事会の議長になる、そういうことでございます。
○抜山映子君　そうすると今メキシコの方がやっているわけですね。
○抜山映子君　そうすると、過半数ということになりますと、やはり米国と南米だけで決めることができる、そういうシステムになっており、それこそまさに米国そして南米の国々が望んでおるところだからそうなっておるんでしょうけれども、そういうことで日本がこれに関与しても余り発言権は期待できないという認識が正しいと思うんです。そういう意味で、今後数の上では余り発言権がないわけなんですけれども、ひとつなるべく中枢の理事国などに立候補して、その他の国を代表する立場から穏当な発言をして円滑にこの米州公社が機能するようにお願いして、私の質問を終わります。
○立木洋君　この公社が、中南米地域における民間企業に対する投資などの拡大を促進する、資本の流れを進めるというふうなことで同地域における経済開発を促進するということになっているわけですけれども、問題は先ほど来いろいろ議論されておりますように、中南米の現在の経済事情がどうなっているのか、なぜそういう悪化した事態が生じているのか、そうした中でこうした公社の役割というのが本当にそういう事態になり得るのかどうなのかということは私は十分にやっぱり改めておく必要があるだろうというふうに思うわけです。
　それで最初にお尋ねしておきたいのは、先ほど局長も言われましたように現在の中南米の経済事情、これはなかなか大変な状況になって、八一年から四年間ですか、ＥＣＬＡのあれによりますと経済成長はトータルではゼロになっている。そして、あれはメナ総裁の発言によりますと、ことしの三月の報告では現在の中南米における一人の生産、これが一九七七年とほとんど同じ状況だというふうなことが言われているわけですからなかなか大変な事情にあるということは察知できるわけですね。債務の問題、失業の問題、インフレの問題、いろいろな問題が山積みされている。そこで、先ほど今後の見通しの問題については、一九八四年二・六％の成長がトータルとして見えてきている。もともと中南米という国はいわゆるアフリカなんかと比べて経済的に脆弱だということじゃなくて、いわゆる外国の資本に依存し過ぎたという嫌いがある等々の問題点が指摘をされて、若干先行き前進の見通しがあるかのような御発言があったのだけれども、こういう経済的な問題というのが本当にここ数年間で打開されていくような見通しが果たしてあり得るのかどうなのか、あるいは米州開銀としてはそういうふうな見通しを立てているのかどうなのか、そこらあたりはどのように見ておいでになるのでしょうか。
○政府委員（堂ノ脇光朗君）　米州開銀の見通し、私存じないわけでございますが、中米諸国の経済全般につきましては先ほど委員の御指摘のあったとおりの状況でございまして、ＥＣＬＡのことし発表されました報告によりますと、昨年経済回復を示して中南米全体で二・六％の成長率を示した。これはかなりの部分世界的、特にアメリカを中心とする世界経済の回復に助けられたという面があるわけでございますが、世界景気の先行きといったものについても、どこまで、いつまでそれが続くか、楽観できるかといった要因もございますし、なかなか予測が困難であろうと思うわけでございます。ただ、全体的にもう少し長期に眺めてみますと、やはり中米地域は、六十年代、七十年代特にＮＩＣＳと言われるようなブラジル、メキシコなどの目覚ましい発展があった。その発展の中で少し借り入れが多過ぎたということはございますけれども、何と申しましても資源の多い国もございますし、また国民も、他の地域と比較するのはどうかと思いますが、かなりバイタリティーといいますか、意欲を持って経済建設に努力をしている。そういうことから考えますと、累積債務の問題はございますが、これは何といっても外部からの信頼を失ったことによる資金の流入からくる困難、手元不如意からくる困難、破産状態というよりはむしろ流動性の問題と見る人たちが多いわけでございまして、そういうふうに考えてまいりますと、全体としては先行きは希望を持てるのではないかという感じを持っております。
○立木洋君　確かにこの中南米の地域が対外的に経済的にも依存しているといいますか、非常に緊密な関係にある。だからそういう意味では資本の流れが変わるということが一定の意味合いを持ち得るということを否定するつもりはありませんけれども、しかし今の中南米の経済状態を見れば、問題はどういう点にこういうふうな事態になった原因があるのかということを総合的に判断して、その中で資本の流れが変わるという問題がどういう意味を持ち得るのかやはり見る必要があるのではないかと思うのですが、総合的に見て中南米の経済が悪化している原因というのをどういうふうにごらんになりますか。
○政府委員（堂ノ脇光朗君）　中南米諸国が抱えております最大の問題が累積債務問題ということになっておりますが、その累積債務問題に関するこれまでの反省と申しましょうか、それによりますと、やはり一つには七三年、七九年あたりの石油危機でオイルダラーがだぶついたわけでございますが、その投資先を求めた、そしてまた安易にそういう資金が安く、ドルのインフレの中でむしろマイナス利息ぐらいで借りられたということから、貸し手にも責任があるけれども借り手の側にも安易に借りてしまったということがあった。国によりましては、軍事政権でございましたブラジルとかあるいはアルゼンチンとかそういうところでは、国営、公営企業が多過ぎましてどうしても殿様商売的にどんどん借りてかなり無暴な事業に投資を行ったということが反省されているというふうに言われておりまして、そういうところにやはり大きな原因があったのだろうと、貸し手の側にも責任があったかもしれないけれども、借り手の側にもかなり放漫な経済運営、赤字経営とかあるいは賃上げとか、そういったことをもう少し節度を持ってやるべきであったところがそうでなかったということに原因があると言われております。
○立木洋君　昨年のキト宣言ですね、あの中でも指摘されておりますけれども、やはり問題をよく見てい必要があるのは交易条件の問題、これは非常に悪い条件に依然としてあるし、これが改善されるのではなくて、依然として悪化する方向があるという問題点というのが一つ大きく前提としてあるだろうと思うんです。債務問題というのは、そうした結果生じてくるいろいろなことですから、もちろんそうした債務の問題についても言えば、金利の過度の引き上げだとか、あるいは資本の流れを突然変化したとかいうふうな指摘がされて、去年の後半でしたかね、行われました中南米の債務国会議の席上でも、今言われたように問題点が指摘されて、先進工業国の高金利と保護主義の二つを挙げて問題点が指摘されるというふうな状況にあると思うんですよ。ですから、やはり中南米全体の本当に経済の開発あるいは回復といいますか、これの方向を目指すならば、そういう意味では交易条件を改善していくような努力がやっぱり先進国の側からも図られる、あるいは一次産品の国際的な協定の促進により価格や商品の流通の安定化を図るとか、あるいは高金利の問題に対する是正の努力をするとか、総合的な努力があって初めて資本の問題ということも念頭に置かなければならないというふうに考えられると思うんです。
　それで先ほど来言われたアフリカの開銀などの問題とは違って、民間に対する直接投資ということがある。それからアジアの場合には極めてそれが少ない、またそういう声がない。しかし、ここの場合にはそうした状況が存在している。もちろん資本の流れを、流入を求める声があるということを否定するわけではないし、それがすべて問題だと言っているわけじゃありませんけれども、民間に対する直接投資が、一方では雇用だとか所得の増大をもたらしますけれども、しかし、これまで世界的に見た中でいろいろと問題をも引き起こしておるという側面をやっぱり見ておく必要があるだろうと思うんですね。
　それでお伺いしたい点は国連で採択されました経済権利義務憲章、これは日本の政府は残念ながら棄権をしているわけですが、この中で挙げられている第二章の第二条第二項、ここに民間投資に関する問題で、いわゆる受け入れ国側の権利を主張している部分があるわけですが、こういう内容から見てこの投資規定はどういうふうに判断されますか、投資公社の設立はどういうふうに判断されますか。
○政府委員（堂ノ脇光朗君）　とりあえず私の方からお答えしますが、中南米諸国の間では、確かにかつて外国資本に支配された記憶もありまして、その後投資に対しては非常に慎重になったといいますか、そういう時期もあったわけでございます。そういうことから投資よりは金を借りた方がいいじゃないかという気持ちもあって、先ほどのように累積債務が膨れ上がってしまった。これはもちろん高金利とか、いろんな要素によって膨れ上がってしまったわけでございます。そういう中でまた最近の傾向、特にキト宣言の後に開かれましたカルタヘナ会議でございますが、そこでカルタヘナ会議を主宰しましたコロンビアのべタンクール大統領は、やはり投資を受け入れた方が、投資であればそこに定着する資金でございまして、元本を返済する必要もない、あるいは技術移転もあるかもしれないということでだんだんと投資に対する考え方を改めてきておる。そして政府からの公的な資金と申しますか、投資、経済協力、融資も欲しいけれども、民間の投資も奨励したいというのが最近の主な傾向ではないかと考えるわけであります。投資公社もその中につくっていると考えます。
○立木洋君　この投資公社の内容から見ればもちろんそうなっているわけですけれども、投資する側の利益の保証という点ではいろいろな面が配慮されている。しかし、今度投資される側の問題については、もちろん公社の設立ですからそういう面でも一定の規制を加えておく必要があるということがないと、受け入れた場合、それは投資公社からいろいろの側で受け入れてみたものの実際にはうまくいかぬではないかという批判が起こってくるのは私は当然だろうと思うのですね。
　そういう見地から問題を見ますと、例えば今まで直接投資を行ってみた統計、これは低開発国、非同盟諸国等々が出しておる前回の非同盟諸国会議の内容を見てみますと、一九七〇年から八〇年の直接投資純流量に対する本国送金利益の比率は、同じ期間の投資純額一ドルにつき本国送金七ドル以上であったと。だから、投資率、受ける側は一ドル受けた、それが本国に対して純利益として送金されるのが七ドルある、こういう金の流れになるということが批判的に出されているわけですね。
　それから、あるいはまたこれは先ほど来利率の問題で問題にされましたけれども、実際、利息ですか、一三％ということで非常に高いという意見、指摘もありましたけれども、例えばこうした低開発国の場合、企業の労働者の平均時給を見てみればほぼ四十セントである。それがアメリカの場合には類似の仕事で平均時給が四ドル以上だと。だから言葉を言いかえれば、いわゆる資源がある、そして労働力の賃金が極めて安い。そこで、高い利潤、利益を上げる、収益を上げるために保証された形での投資が進められていくというふうな形に一方なる。だから、他方、資本を受け入れる側としては、やっぱり自分自身も完全に経済開発に対して利益をこうむるような状態ならば、それにふさわしい規制だとか保証だとかということがなければ、これは多国籍企業なんかがどんどん入ってきて、資本が入ってきて、それで利潤だけはどんどん吸い上げていくけれども、実際には残されてみたら経済自立は成り立っていないというふうな結果になるおそれがこの公社の場合あり得るんではないか。これは私はまだ時間の関係で詳細に一条一条全部分析はしてないけれども、そういう危険性があるんではないか、今までの直接投資がもたらした弊害から見るならば。こういう点はどういうふうにお考えになっていますか。
○政府委員（堂ノ脇光朗君）　委員の御指摘のような問題点については十分私ども理解できるわけでございますが、ただ同じ開発途上国の中でも中南米諸国は一つのグループをつくっておりまして、投資問題についてはまた若干ニュアンスの違う立場をとっているところです。必ずしも、投資自体が投資国側による利潤の奪といいますか、投資した以上に利潤を持っていくというふうに見た時期もあったわけでございますが、最近になってきて、借金で利息で苦しむよりもやはり土地に定着する投資をしてもらった方がいいということで、次第に、投資については従来から非常に厳しい条件をつけておりまして投資のうまみがなかったわけでございますが、それを投資がうまみがあるように、投資した側にもそれなりの努力には報いるという体制をつくらなければ流れてこないということを認識しつつあると私ども考えております。
　先ほど申しましたように、カルタヘナ会議を主宰しましたコロンビアのべタンクール大統領はこの点を非常に強調していまして、借金よりも投資のパックの方がありがたいということを言っているぐらいでございます。ただ、それにもかかわらず、従来からの投資に対する懸念ということがあって、各国とも投資に対してはかなり厳しい規制をやっている。これは世界のほかの地域の途上国と中南米地域の若干の違いを示しているのではなかろうかと考えております。
○立木洋君　時間があれですから私はきょうはもう繰り返しませんけれども、先ほど来の同僚議員の指摘によりましても、やっぱり今後の理事会あるいは執行委員会ですか等々の協議に重要な事項がゆだねられる。こういう事項というのは非常に多いですね。この中でも、株の持ち方から見ても、一株一票ですからどういう影響力が行使できるかということはもうこれを見たら一目瞭然なわけですよね。ましてや、アメリカが、先ほど来問題にされておりますように、経済援助というのを戦略的に用いるという対応というのをますます強めてきているという状況を考えますと、この公社の中でこれほど重要な影響力を行使し得る立場にある国が、また重要な諸問題が今後の協議によって決められるという余地が多分に残されているということを考えに入れるならば、やはり問題点は私は少なくないんじゃないかという懸念を持つんですよ。
　一つだけ例を挙げてお尋ねしたいんですが、例えば今度の場合にも、金を貸し付ける問題等についても、投資の問題についてもその国の政治的なあれによって影響されないというふうなことが十九ページに書いてありますね。「いかなる決定を行うに当たっても、関係加盟国の政治的性格によって影響されてはならない。」という趣旨のことが書いてある。これと同じ趣旨のことが、米州開発銀行の設立に関する協定の中でもこれがうたわれていますよね。これは第八条の組織及び運営の中の第五項（ｆ）のところに、決定を下すに当たって、関係の加盟国の政治的特性に影響されるものであってはならないということもここに書かれてある。だから私は同じ趣旨のものだと思うんですが、ただ問題になってきますのは、今回ニカラグアに対する農業援助、農業開発のための援助ということが米州開銀でいろいろと決められてきたにもかかわらず、この点についてアメリカはこれに対する政治的な介入をして、そして米州開銀がニカラグアに農業開発のための貸し付けを行うならば、これを中止しないならば、出資を引き上げると言って同銀行に対する態度表明をとっているというふうなことがあるわけですね。こういうことになってきますと、実際にはそういう重大な比重を占める、株の所有の比重を占めるアメリカがそういう態度をとるならば、この公社自身が本当にそういう中南米における経済開発で公平な、そしてその国の経済自立にも資するような、そういうことが本当になし得るのかどうかということの疑問をどうしても感じざるを得ないんですが、この事実とそういう点についての、後で外務大臣に最後にこの点についての見解を伺いたいんですが、その事実関係はどうなっているのか、御承知でしょうか。
○説明員（木幡昭七君）　私どもが聞いている情報によりますと三月十二日の米国の上院外交委員会国際経済政策小委員会における国際開発金融機関に関する公聴会におきまして、コルフォード財務省次官補は、米政府は国際開発金融機関における融資決定に際しては、専ら経済的基準及び議会よりマンデートを受けている人権等の問題のみを考慮している旨述べるとともに、ニカラグアに関しましては同国の経済パフォーマンスの悪さや国際開発金融機関、世銀とかＩＭＦでございますが、国際開発金融機関への返済義務履行に消極的であるというような問題点を指摘しつつ、これを契機としてニカラグアが返済義務履行を行うことを期待している、こういうことを発言したというふうに聞いております。
○立木洋君　大臣、ちょっとその事実関係をもう少しはっきり言いますと、ことしの五月十五日に中南米経済機構が開かれて、二十四カ国がこれに参加をして全加盟国、チリを除いてですが、そこの決議では、すべての国は経済的、社会的、政治的進路を外部の干渉、圧力、圧迫なしに自由に選ぶ権利があるということを明確に述べて、この地域の経済的安定を侵し、中米の緊張を高める抑圧措置を、経済制裁措置を米国がとっているということを厳しく非難をして、そして米国に対して米州開発銀行への政治介入をやめるようにということを決議の中で述べているわけですよ。その農業開発援助ということをやるべきだと。そしてそういう圧力をやめるべきだということを述べているわけです。
　まさに米州開銀の中ではここに、先ほど言いましたように政治的な性格によって影響されてはならないということを言っているから、アメリカ議会の中では純粋に経済的な問題ですと言っているけれども、二十四カ国が参加して開かれた中南米のこの経済機構の中ではそういう決議までされているんですから、やはりそれは正当に運用されるという見地に立つならば、そういうことはやはり改めさせなければならないというふうに考えるわけですが、その点についての大臣の見解だけを伺って、きょうのところは質問は次に残します。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今これはＩＤＢの融資に関してだろうと思いますが、この当該の案件につきましては、当該案件が対象国の経済情勢に十分な配慮が払われた適当な融資案件である場合にはこれを支持する方針を我が国としてはとっておりまして、したがってニカラグアに対する本件融資案件についてもこの方針に従う、こういうふうにいたしたい、こう思っておるわけであります。
　ラ米の経済機構臨時理事会が開催をされまして、米国の対ニカラグア経済制裁措置が討議されたことは承知しておりますが、最終的な決議案はまだ入手をしておりません。しかし米州開銀というのが、これは政治的ないわゆる内政干渉的な融資とか、そういう投融資というものはやってはならないという米州開銀の基本的な原則がありますから、米州開銀としてはそれに基づいてやるというのがこれは当然のことであろうと思います。
○秦豊君　なるべく早くＩＩＣ、米州投資公社の本題に入りますけれども、その前に少し大臣に伺っておきたいことがあります。
　もう御高承のとおり、二十一日に発表されたアメリカの経済見通しですね。ことし第一・四半期の実質経済成長率が大幅に下方修正された。つまり〇・七％の伸びにとどまった。もちろんこれについては当のアメリカ国内でもエコノミストや、まあ官庁エコノミストを含め、経済学者を含め見解がほとんど中間の意見がなくて両極に二分されていますから、何とも透明な見通しは持てないにいたしましても、これが我が国に与える影響というのは必ずしも無視できないと思います。
　それで、今までの反応の中では、さすがに澄田日銀総裁の方は、ドル相場への影響の方を第一義として注意深く見守っていくという、非常に言葉を選んだ反応を述べているし、大蔵省の方は首脳の言明として、個人消費は依然としていい方向だし、むしろ上方修正だし、要はドル高で輸入がふえたところに、根っこに問題点がある。だからそれほどどうこう言うほどではないという、つまりこれは悲観論否定の見解ですね。ところがこうした反応の中で外務省首脳の二十二日夜の見解として、日本としては内需拡大のための財源対策が今や必要である。したがって今年度補正予算編成ということも政治上否定ができないのではないか。つまりこのことは国内要因というよりは、国内要因も入るんでしょうけれども、対外的な他動的見地から補正予算編成の必要性に触れる発言をしているわけです。この報道はさらにコメントがついていまして、その外務省首脳というのは、これまでは持論として内需拡大のためには民間活力活用、規制緩和等が主体であるべきであって、財政とか予算絡みのことにはほとんど触れていない論者であった、それだけに発言に目新しさがあるという観点のコメントがついているわけです。
　そこで安倍外務大臣、即断はできないにしても、こういうかなり重要な動向に対して外務省首脳の発言も織り込んで、大臣としては当面この段階でどういうふうに見ていらっしゃいますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　まだその外務省首脳の記事は私読んでおりませんけれども、このアメリカ経済の成長率が第一・四半期〇・七％になったということについては私も注目をしておるわけで、確かに個人消費が依然として堅調である、設備投資もまあまあであるわけですが、この大きな原因は輸入が三一・四％と伸びているというふうなところにも大きな原因があるわけですから、安定成長基調というものに果たして大きな変化があるかどうかということになると、今それを変化があると即断するわけにいかないと思いますね。自動車の売れ行きだとか、あるいは住宅等の建設の状況等を見てみますと比較的堅調な面もあるわけですが、ただ成長率が昨年後半より鈍化傾向をずっと示しておるということは事実でありますから、やはり米国経済の動向というものにはこれは注目をしていかなきゃならぬと思っております。
　これはひとり米国経済にのみとどまらないでこれが世界経済に与える影響は大きいわけで、実は私はきのうはＯＥＣＤのペイユという事務総長とこの問題について論議したわけですが、その際ペイユさんはむしろ三％から三・六％ぐらいにことしのアメリカ経済というのは、一％前後多少ずれはあるだろう、しかしそういうところに行くんじゃないかと比較的安定成長という方向でＯＥＣＤは見ているようでありますが、しかし今の下降現象ということを見ると、そして今の不確実性の経済情勢ですからなかなか楽観もできないような状況じゃないか、こういうふうに私は思っております。
○秦豊君　その点で私が後段で伺った外務省首脳のこれはあくまで個人的見解としての補正予算編成の必要性、こういう点についてはこの時点では大臣はどうですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　とにかく七月までにいわゆる市場アクセスの改善を含めたアクションプログラムをつくらなければなりませんし、その際にやはり内需振興の問題等もこれは当然政府・与党として議論しなきゃならぬわけでありますし、それまでの間のアメリカの景気だとか、これからの日本の輸出入の動向とか、そういうものを踏まえながら、もっと検討、そして事態を見ながらその時点で判断をしなきゃならないんじゃないか。私は基本的には今の規制緩和とか、民間活力の推進とか、そういうものによって内需の振興を行うべきである、これはサミットでも各国とも財政というものについてはそれぞれの国が問題を持っておりますからそういう方向で内需の振興を図るべきだ、図らなきゃならぬということで合意したわけで、そういうことが基本的には筋であろうと思いますけれども、これからの状況次第によっては果たしてそういうことで済まされるかどうかという点はやはりこれから一、二カ月の状況を見なきゃならぬ、そういうふうに思います。
○秦豊君　確かに大臣もおっしゃったとおりでして、所得減税といってもすぐじゃ財源はと、マル優刷新といっても抵抗が大き過ぎる、規制緩和といっても百三十あるやつを横断的にどう洗い出して本当にびしびしとどうやっていくのか、即効性がない。諸外国は好感視しています。そうすると、いろいろ選択肢を消去法で消していった場合、この外務省首脳のずばり語っている本年度補正予算というのは否定できないんじゃないかという一つの指摘というか、とらえ方は意外に最後まで残ってくる選択肢じゃないかなという気が私はしてならないんですよ。どうでしょうかね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはこれから全体的に判断をして十分議論しなきゃならぬ問題だと思うわけでありますが、広い意味の選択肢の中には確かにこれは含めて検討、研究はする必要もあるかもしれない、やはりこれからの情勢というものが大きく関連してくると思います。
○秦豊君　今の大臣に申し上げたアメリカ経済の動向にこれは直結するんですけれども、アメリカの上院が強いアメリカを目指して一路ばく進してきたレーガン路線にいわば立ちはだかる感じで実質五・六％の国防予算増額についてはノーを打ち出した。今度は下院の番になるわけですが、下院の場合は、大臣もう熟知されているように、あの雰囲気と勢力分布でなおさら民主党優勢の中にその案が持ち込まれる。一部の観測では恐らく上下両院の合同協議会の場にゆだねられて、それで調整、修正する。修正しても実質〇％ではないか、ということは削減になりかねない。これはレーガン政治にとっては初めての対内政治上の最大の敗北につながりかねない。それを受けてペンタゴンとか国務省の一部、これは一部だそうですが、こういうことになると、これは不可避の動向だから、ＮＡＴＯの各国であるとか、特に同盟国日本に対して五九中業を基軸にして強力に増強、増強という要請を続けたいんだけれども、どうも要請が打ち出しにくくなったという珍しくさめた声が聞こえ始めているとされております。私、だからというわけではなくて、これは外務大臣でもあり、国防会議の重要な構成メンバーでもいらっしゃる安倍外務大臣、総合安全保障関係閣僚会議の枢要な一員である安倍外務大臣、そういうさまざまな立場を踏まえられて、私もこれから国会論議で大いに深めていって、恐らくヨーロッパ議会でもかなりやると思いますね、やっぱり僕はこの五九中業、もう七月末にひっくくって、そして国防会議をなるべく早期に開いて来年度予算編成に反映する、こういう路線にのみのめり込むんじゃなくて、アメリカのこの動向を冷静に受けとめながら、では同盟国としての応分の貢献というスタンスの中でなおかつ財政再建を堅持するという日本の行政選択としてはやはりいい機会だから立ちどまって考えようと、踏みとどまろうという思考があって私は当然ではないかと思いますけれども、国務大臣としての安倍大臣、この問題はどうでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは私がとやかく言う筋合いでもないかもしれませんが、私は日本の防衛政策、特に五九中業のこれからの取り組み方の問題がアメリカの議会の動きに左右されるということであってはならない、その必要も私はないのじゃないかと思うんです。アメリカの議会が果たしてどういう結論を出すかというのはまだまだ様子を見ないと結論的にわからぬわけですし、日本の五九中業についてはいろいろと作業が進んでいるわけで、これは日本の場合はいわゆる防衛大綱を実現していく、実施をするという基本的な立場でいわゆる継戦能力の近代化というための五九中業の策定でありますから、ですから、これはこれなりに日本独自でアメリカの議会とか、あるいはまたアメリカのその他の経済だとか財政とか、そういう情勢とは離れて日本自体の問題として考えていくべきことではないだろうか、こういうふうに思っております。
○秦豊君　それから、その後リビア駐在それからシリア駐剳、レバノン駐剳、イスラエル駐在を含めて在外公館からそれぞれのチャンネルを通じて大臣に寄せられてきたさまざまな報告の中で、現在はトリポリないし近郊にいると言われている岡本公三についての新しいものは大臣のところには届いておりませんか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いろいろの情報が入っておりますが、どれが正確なのかちょっと我々も判断しかねておるわけですが、とにかくはっきり言えることは今トリポリにおるということでありますし、そしてこれが一時的なものであろうと思いますが、時間がどういうことになりますか、一時的というのが一週間なのか一月なのか、健康の問題も確かにあるようでありますし、その滞在を経てシリアの方へ向かうのではないだろうかと、この情報が一番多いように思いますですね。
○秦豊君　田邊社会党書記長がピョンヤン滞在中、きのうの会談で、午後だと言われていますが、北朝鮮側の要人にただしたところ、ただしたということは、シリアは経由地にすぎないんだ、目的地はお国なんだという観測もあるんだがそれについてはどうでしょうねと、こうさらっと聞いたら、政府都内で検討してお答えすると。いきなりにべもなく切って捨てないで政府部内で検討して社会党にお答えする、こういうことを言っておりますので、それはもちろんわかりません。当面はダマスカス近郊だと思いますけれども。
　そこで、残された時間ＩＩＣの問題をお尋ねしておきたいと思うんですが、最初に、同僚議員もさんざんお触れになっていらっしゃるしこれからも当然切っていくと思うんですけれども、第三条の「業務」に非常に礼々しくいろんなことを書いてあるんですね、八項目にわたって。ところが授権資本二億ドルのこのＩＩＣが、協調融資はよくわかっていますけれども、こんな礼々しく列挙された事業というふうなことを具体的に展開していけるのかなという疑問がまずあるわけです。これどうでしょうかね。
○説明員（木幡昭七君）　先生御指摘のように公社の当初の授権資本は二億ドルでございます。公社としましては、当面問題にはならないと存じますが将来の可能性としては増資という可能性も残されておりましょうし、また公社は現在の規模の授権資本であっても借り入れ、協調融資、これは先生お触れになられましたが、協調融資及び資金効率を高めるといった政策をとることなどによりましてより大きな資金の動員が可能となるわけでございます。したがいまして、今後公社の運営についてこの当初の授権資本の規模が大きな障害になるということは余り考えられませんで、むしろこの規模であっても十分な活動効果が期待できるというふうに私どもは考えている次第でございます。
○秦豊君　安倍外務大臣、これまだ私もよく勉強する必要があるんですけれども、日本外交ないし日本の行政の選択としまして技術協力は二〇％ラテンアメリカにやっているわけですが、ＯＤＡが八・三から九・二、三、一〇％内外ですね。そうすると、行政選択として私は国費を支出する金額は三億七千百万円、そう大きくないじゃないか、日ソ漁業の問題に比べたらこれは小さいじゃないかという印象は否めないんですよ。だけれども、行政選択としてより賢いまた誠実な対応としても、私は安倍外交になってから着実に伸ばしてこられたＯＤＡ、これを忠実に、また着実にずっと強化していく、こういうことでもって十分に国際的義務というものは果たせるわけであって、こういういろんな問題点を含んだものに協賛する、参人するという路線よりも僕はＯＤＡ路線というのがあるんだから、こういうものはむしろ小さい選択肢じゃないのかと思えてなりませんが、どうでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　確かに日本のＯＤＡ政策を拡充していかなきゃならぬと思いますし、特にＯＤＡの中でも二国間の協力関係といいますか、援助はこれも拡大していきたいと思いますが、やっぱり一方においては多国間援助といいますか、多国間協力というのも私は必要じゃないか、ですから、これはいわば多国間の協力ということになってくるわけなんですね。こういう行き方というのも日本が広く国際的な貢献をする場合に一つのあり方だと思っております。特に今度の場合はニカラグアも含めた南米の多くの国が加入して、そして彼らはやっぱり民間に対して投資を求めておるわけですから、私はいろいろと見方はありますけれども、これはあくまでも内政干渉というのは排除しておりますし、これが経済開発という純粋な目的に限って行われるということになるわけですから、そうなってくれば、やはり投資公社というものの効用というのも相当期待はできるんじゃないだろうか、こういうふうに思っておるわけですが、投資公社というのは、米州銀行でなかなかできない中小企業分野に対するむしろ独立した米州銀行の姉妹機関になるわけですが、独立した形の融資の機関ですから、主として中小企業対象ですから、それは私は今の中南米にとっては必要なことじゃないだろうか、求められていることじゃないだろうか、こういうふうに思っております。
○秦豊君　それから、アメリカとニカラグアのことをちょっと確認しておきたいんですけれども、今のところアメリカ議会のブレーキがかなり強力でして、ホワイトハウスも独走はもちろんできない。したがって、周辺で演習を強化するぐらいのことは、デモンストレーションは軍事的、政治的に行えるけれども、なかなかあれ以上は僕はできないだろうと。またそう期待したいんだけれども、アメリカ・ニカラグア関係について専門職としてはどういう感触を持っていますか、今後の見通しは。