Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古田（肇）政府委員　現行大店法は、御案内のように、大規模小売店舗審議会の審議を経て、国ないしは第二種でございますと都道府県知事が判断をする、こういう仕組みになっておるわけでございます。しかも都道府県知事の第二種の業務は機関委任事務ということでございまして、あくまで国が責任を持って、大規模小売店舗審議会を通じて調整をしていくというのが現行大店法でございます。かつ、その内容はいわゆる商業調整といいますか、店舗面積等々の供給のあり方を調整する、こういう内容であるわけでございます。
　これに対しまして、今回の政策の転換、それに基づきます大規模小売店舗立地法は、個店の立地に対して周辺の生活環境の保持という観点からさまざまな点について出店者が配慮をするというふうに、社会的な規制に転換をするわけでございまして、そういった趣旨にかんがみまして、具体的な御判断は地方にゆだねる、全体のルールとしては国がナショナルスタンダードとして指針等を設けるということを申し上げたわけでございます。
○吉井委員　地方でいろいろ考えるということにしても、地方が本当に権限を持って取り組めるようになるかどうかが結局ポイントなんですよね。説明を聞いた皆さん嘆これまでとは違って地方自治体独自に権限をかなり、地方分権だ何だと言っているときですから、持たせてもらって何かできるのか、そういう理解もしていらっしゃるわけです。
　そこで問題になってくるのが、立地法第十三条に、地域的な需給状況を勘案することなく、この法律の趣旨を尊重して行うことというのをわざわざ入れています。そこで伺いたいのですが、大型店の出店による周辺の中小小売業の例えば売り上げの減少など、経済的な影響の有無を配慮した条例を地方自治体が独自に制定することはこの十三条に照らしてできるのかどうか、これを最初に伺いたいと思います。
○古田（肇）政府委員　今般の政策転換でございますが、先ほど申し上げましたように、現行の大店法による経済的規制からの転換を図りまして、地域社会と調和のとれた大型店の出店を確保するための制度を構築する、こういうことでございます。
　したがいまして、こういった政策転換の趣旨は、国のみならず地方自治体においても一貫されるべきものであるというふうに考えておりまして、お尋ねのような、地方自治体が現行大店法と同様の趣旨、内容の条例を定めるということは、今回の政策転換の趣旨に反するものであるというふうに考えております。
○吉井委員　ですから、もう一遍重ねて伺いますが、地域的な需給状況を勘案することなく、本法の趣旨を尊重して行うものとするというこの意味は、条例制定に当たっては大型店の出店による周辺の中小小売業の経済的な影響を勘案することはできない、そういうものを入れた条例はつくれない、こういう意味と解していいのですね。
○古田（肇）政府委員　この大規模小売店舗立地法の十三条でございますが、小売業を行うための店舗の出店に関しまして、「その周辺の地域の生活環境を保持するために必要な施策を講ずる場合においては、地域的な需給状況を勘案することなく、この法律の趣旨を尊重して行うものとする。」というふうに規定しておるわけでございまして、そういう周辺の地域の生活環境の保持という施策の一環として、御指摘のようないわゆる需給調整といったようなものは勘案するべきではないということを規定しておるわけでございます。
○吉井委員　ですから、そういう内容を入れた条例はまずつくれないというのは、十三条の「地域的な需給状況を勘案することなく、」というこの部分がなければできるのだけれども、これが入ったことによってできないということですね。
　では、少し今あなたが言いかけられたから聞いておきたいのだけれども、開店日、店舗面積、閉店時間、休業日数について大規模小売店舗審議会を県なら県、地方自治体が独自に設置して、その審議結果に基づいて知事が変更勧告、変更命令を出すことができる、そういう条例を制定することはこの立地法十三条違反になるのかならないのか、伺います。
○古田（肇）政府委員　御指摘のような、いわば現行大店法とほぼ同様の趣旨あるいは内容、手続といったものを条例で定めるということにつきましては、先ほども御説明申し上げましたような今回の政策転換の趣旨と申しますか、本法律案の立法趣旨に反するものであるということから、そのような条例はできないものと解しております。
○吉井委員　大店法はＷＴＯ協定に違反しないというのが、日本政府の公式見解及び総理答弁であったわけです。そして、中野清議員に外務省大島経済局長は、まさに今の内容ですね、その内容として、開店日の繰り下げ、店舗面積の削減、閉店時刻の繰り上げ、休業日数の増加等についての変更勧告及び変更命令を実施できると大店法で定めているが、それはＷＴＯに違反しないと答弁をしていたわけです。これは三月十六日の予算委員会です。つまり、現行の大店法を廃止しないで存続させれば、それはＷＴＯにも違反しないし、大店法の法目的にある消費者利益の保護も、中小小売業の事業活動の機会を適正に確保するための取り組みもできるのです。
　ところが、大店法を廃止して立地法に変えると、ＷＴＯ上何ら問題がないこの大店法の趣旨や内容を生かした条例を地方自治体が制定しようとすると、それさえ禁止されてしまう。こうして地方自治体の独自規制は縛られてしまう。一方、大店立地法で、大型店の出店の方は事実上自由化されるわけです。
　これでは、今日郊外に巨大な大型店がどんどん出店して、商店街がどこでも寂れて、中心市街地活性化が叫ばれるようになった事態を一層悪くしてしまうのは、大臣、これは明白じゃありませんか。
○古田（肇）政府委員　今回の一連の政策転換でございますが、そもそも、近年の小売業を取り巻く環境変化にかんがみて、交通渋滞、ごみ問題など生活環境に関する問題への個店出店に当たっての対応と、それから、先ほども御議論がございましたが、都市計画法の改正等によります計画的な地域づくりといったようなことに転換をするわけでございます。かつ、その立地に関して地域の考え方が十分尊重されるような形で制度を用意しておるのでございまして、私どもとしては、こういう流れは国際的にも広く受け入れられる考え方であるというふうに考えております。
○吉井委員　ＷＴＯに違反しない大店法がそのままあって、あなたがおっしゃったように政策転換ということで、時代とともに変化もあるわけですから、町づくりの問題とか本当に良好な住環境の整備とか進展、そのことを盛り込んだ法律として発展させるということが十分できるわけなんですよ。何らそれはＷＴＯ上問題ない、そういうことを外務省も明らかにしているし、総理の答弁でもはっきりしているわけです。
　ところが、これを廃止して、今度立地法にして、第十三条にこの「地域的な需給状況を勘案することなく、」というのを挿入することによって、大店法で何ら問題ないものを、法律で抜けちゃったからというのでそれを盛り込んだ条例を地方がつくろうと思ったら、それはだめだということなんですよ。そして立地法では、大型店の出店は事実上どんどん自由にできる。これだったら、地域の小売商業者の皆さんにしても商店街の皆さんにしても、地域社会の崩壊、地域経済の崩壊という事態を本当に食いとめることができなくなるじゃないですか。
　二月十七日に日本商工会議所から、第十三条の中の「地域的な需給状況を勘案することなく、」との表現は本来必要としないものであり、同条項を削除する必要がありますとの要望も出されています。一方、アメリカの方は、地方自治体が大店法と同様の効果を有する規制を定立しないことを確保する手段をとるべきであると要求してきました。
　だから、十三条の挿入した条項、「地域的な需給状況を勘案することなく、」という部分は、結局中小小売商、商店街、地域経済や地域社会、住民の暮らしを犠牲にして、わざわざアメリカの要求を組み込んだ、そういうものにほかならないのではないですか。ＷＴＯ協定上問題ない、だからこの条項は本来削除するべきものではありませんか。
○岩田政府委員　今回の政策転換の趣旨につきましては、ＷＴＯに違反する、しないの問題というのが重要でない問題とは申しませんけれども、それのみによって今回の政策転換が決まったわけではないわけでございます。
　最近の状況を見たときに、大型店をめぐって、周辺の生活環境をめぐって全国的にもろもろの混乱をもたらすような住民問題というものが起きているという実態、それに大店法が必ずしも対応はできない。また、小売をめぐります流通、消費双方をめぐって、店舗の大小ということだけで、競争力の差というよりも、余りにも小売流通業界の中も複雑な様相を呈してきている。
　つまり、大店法というものの今日的な意味合いあるいはその当否、是非というようなものが一方において議論があり、同時にまた、この大店法が需給調整の思想に成り立つものであるだけに、これは何も海外のみならず、国内においても、この規制緩和の時代に経済的規制を続けることについて大変強い御批判があった。この間もろもろの御意見があったことは、よく御承知のとおりだと思います。
　その中の一つとして、最近成立をしたＷＴＯの中で、アメリカとの間で係争案件があるということは一つの考慮要素になることはもちろんでございますが、これによって大店法を廃止し、新たな政策体系に移ろうということになったということではないということを申し上げたいと存じます。
○吉井委員　話が全然あべこべだと思うのですね。九〇年代に入ってから、法改正を含めて大店法を三回にわたって骨抜きに近い状態にどんどん規制緩和をやってきて、それと反比例して大型店の進出がどんどん進んだのです。しかも、郊外に十万平方メートルとか三十万平方メートルとか、これはきょうは時間がありませんから、次回の議論に譲ろうと思っておりますから置いておきますが、ゾーン規制といっても、それは都市計画法の中の市街化区域の中の限られたところなんですよ。今問題になっているところは白地地域であり、それから農業地域であり、そういうところで十万、二十万、三十万という巨大規模のとてつもない大型店が出店して、周辺の商店街が随分広い範囲で打撃を受けて、それが今問題になってきているときなんですよ。
　モータリゼーションだ何だということもよくおっしゃるけれども、皆さんもヨーロッパへ出された調査団は、郊外へどんどん車が行けば炭酸ガスの問題など環境政策上うまくないのだ、また、新たな郊外での投資というのは投資効率を考えてもうまくないのだ、既存のインフラを使ったものに考えていくべきだということを報告で挙げておった。
　だから、問題の起こってきた出発にある大店法の規制緩和によって郊外へ巨大型店舗がどんどん進出して出てきたこの問題に対してどうするかというときに、今もおっしゃったように、ＷＴＯだ何だというのは余り関係なくやるんだというお話であれば、まさにそのとおり、大店法があれば、それを生かしながら新たな政策課題を盛り込んだものとしてやっていけばいいわけですから、私は今の答弁は成り立つものではないということを申し上げ、最後に、立地法第十三条をそのままにしておいたのでは、地方自治体を中心とするルールにするとか、これからは地方に権限を持たせて独自の取り組みができるようにするとか、そういった説明というのは本当にそらぞらしいものになってしまうということを私は言っておきたいと思うのです。
　本会議で、小渕外務大臣は、アメリカが「御指摘のような規制緩和要求または許可制の撤廃要求をフランス、イギリス、ドイツ等に対して行ったという事実があるとは承知いたしておりません。」とはっきり答弁をされました。日本にだけ大店法廃止を要求するアメリカに屈服することは取り返しのつかない事態となる、重大な誤りとなるということを指摘して、以降の問題は次回に回すことにして、きょうの質問を終わりたいと思います。
○斉藤委員長　次に、横光克彦君。
○横光委員　最後でございます。大変お疲れだと思いますが、今しばらく御辛抱、よろしくお願いいたします。
　今回、大店舗法が廃止されます。これは全国の商店街や小売業者の皆様方にとりましては大変な不安、また危機感を抱かれているのではなかろうか、そのように思います。そういった意味で、この大規模小売店舗立地法がそういった不安を一掃して、そしてさらに中心市街地活性化法案で各商店街、市街地に活力を与えなければならない、このように考えております。
　これまで各委員のお話にございますように、町の商店街が空洞化の進展によって火が消えたように活気を失い、全国の市町村の中心市街地が衰退してきている。これは残念ながら、現実の姿であろうと思います。
　総理府の最近の世論調査でも、みずから住む町の中心部に活気がない、こう回答した者が四四・一％、活気があると答えた者三九・六％を上回ったわけですね。これは考えてみますと、全国の商店街の半分近くが元気がないということを表明しているわけで、大変な事態である、このように認識しなければならないと思っております。こうした全国的な中心市街地の深刻な状況を何とか克服して、そして早期に町の活力を取り戻すことこそが二十一世紀を間近に控えた今日の喫緊の政策課題である、このように考えております。
　まず、今回の中心市街地活性化法案で進められます活性化施策、これは単に商店街の空洞化対策にとどまらず、来るべき二十一世紀のライフスタイルに適応した、機能的で活力に富んだ、しかも美しい町づくりを目指すものでなければならない、まずこう考えるわけでございます。
　そして、そこでは商店街を中心としまして、オフィスや住宅や道路や駐車場や、そしてまた教育や文化や福祉やまた娯楽施設、さらに各種の公共施設、こういったこれまでの点ではなく面的なスタイル、そういったものが一体として整備され、高齢者はもちろんのこと、若者にも利便性の高い、しかもこれから最も大切になってまいります環境にも優しい快適な都市づくり、この形成のためにこの施策を推進していかなければならない、このように考えているわけでございます。
　同僚議員が先ほど申しましたように、この施策を生かすためには、やはり共同体としての町づくり、これが根底になければならないのではないか、そんな気がいたしております。そのためには、従来の個別施策の延長で対応するというのではなく、土地区画整理事業や市街地再開発事業、また各種のインフラ整備事業といった都市整備、それと商業等の活性化を施策の中心に置きながら、そして各省にまたがる関連分野の事業や税制あるいは規制の見直し等の施策が総合的に推進されていくことが重要であると考えております。
　平成十年度予算案には、各省合計で約一兆円とも言われる事業規模の中心市街地活性化対策関連予算が計上されております。この市街地の整備と商業等の活性化を一体的に進めるための中心市街地活性化法がここに提出、提案されたわけでございます。
　大店法が廃止になるわけでございますが、これは、一言で言えば、私はむちであろうと思います。そして、この中心市街地活性化法案、それに伴う関連予算、これはあめでございます。ですから、このあめをみんなが飛びついておいしく食べて、そして元気に生き返ってもらわなければならない、そういった法運用にこれからなるように期待しているわけでございます。
　それで、ちょっとお尋ねいたしますが、この事業規模、これだけの事業規模の関連予算をこの法のもとにこれから進めるわけですが、これはこれからどれぐらいの期間継続する予定なのか、いわゆる町づくりというのは一朝一夕にはできないわけですね。そこのところの大体の計画をお聞かせください。
○古田（肇）政府委員　お答え申し上げます。
　町づくりは、まさにそれぞれの市町村、地域によってさまざまな計画、あるいはさまざまな中長期的な展望のもとで行われるものでございますので、そういった意味で一律に何年というふうに区切ってやるという性格のものではないというふうに考えております。そういった観点から、今回の市街地活性化法につきましては、恒久法ということで御提案申し上げている次第でございます。
○横光委員　今何年と決まっているわけではないというお答えでございますが、全国の市街地がそれぞれに元気になるためには相当程度の期間が必要である、もちろん財源の問題もございますが、そのことをやはり常に念頭に置いていただきたい、このように思います。
　まず、通産省としては、この法案の中心になる所管でございますし、今回の立法措置あるいは予算措置を通じて、これまでの商店街施策を拡充し、空洞化の対策に当たるものと思いますが、通産省として講ずる具体的な措置についてお尋ねいたしたいと思います。
○岩田政府委員　お答えを申し上げます。
　通産省として、中心市街地活性化のために平成十年度に用意いたしました施策でございますが、まず地元の主導によります中核的な商業施設の整備促進のようなことでございます。二番目に、町づくり計画を策定いたしますタウンマネジメント機関による商店街のリニューアルの促進。それからもう一つ、都市型の新事業の立地促進などを図ることといたしまして、このために、平成十年度において、予算のほか、例えば中小企業事業団の高度化資金の活用を含めまして、総額一千億円を超えます支援措置を講ずることといたしておるわけでございます。
　同時に、中心市街地活性化施策の理念と申しますか、考え方に照らせば、私どもだけではなくて、一方におきます、いわゆる市街地の整備改善の支援策と一体的な推進が不可欠であり、また適切でもあるわけでございますので、私ども、こうした予算も活用しつつ、かつ一方で、関係十一省庁と連携のもとに、中心市街地において総合的な施策が重点的に講じられるように対応していきたい、このように考えておるところでございます。
○横光委員　町づくりには地元の商業者等の自助努力、これが何といっても必要ですね。そして、さらに積極的な参画、これが不可欠でございます。つまり、官民が一体となって進めていくことが重要であろうと思っております。
　本法案では、市町村の基本計画のもとで、ＴＭＯという町づくり機関、今御答弁ございました町づくり計画の一環でございますが、町づくり機関が、商業活性化と町づくりの一体的推進のための企画や調整を担うことになるわけでございます。この町づくりが成功するか否かは、このＴＭＯ、いわゆる町づくり機関の企画力、調整力、ここにかかっているのではないか、私はそんな気がするわけですね、まずそのスタートのところ。
　しかし、実際には、ＴＭＯとしては、商工会議所、商工会、第三セクター等がその主体となるものと聞いております。これはすべてではございませんが、地域によっては、高齢化が進んでいる、そして、もう私の代でいいやという人たちもおる。また、それゆえに市街地の空洞化に対する危機意識といいますか、こういったものが足りない地域もあるのですね。事業者の町づくりへの一体感や組織力、これがまた不足しているところも少なくないのではないかというような気もするわけです。確かにほとんどの地域では危機意識を持っていると思いますが、やはり一番大きいばねになるのはここだと思うのですね。例えばアメリカのダウンタウンがああしてよみがえったのも、やはり寂れていった、風紀が乱れた、スラム化していった、大変な危機意識のもとでああして立ち上がってきた。日本の場合はそこまでスラム化とか風紀が乱れたわけではございませんが、何といっても、町づくりの根底は地元の商業者等の危機意識、これがまず大事ではなかろうか、このような気がいたしております。
　そのためには、国としても、人的支援や組織化のための指導援助、これは資金や補助金等も含めて、さらにはＴＭＯの事業に対するハード、ソフト両面からの支援が必要だと思うのですが、通産省としてはどういう措置を講じていこうとされているのか、具体的にお尋ねしたいと思います。
○中村（利）政府委員　先生御指摘のとおり、ＴＭＯが本当に有機的に機能するということが町づくりの活性化事業の成否を分ける重要なキーポイントだと私ども認識いたします。
　そのために、まずＴＭＯに必要な人材というものがきちっといなければいけないわけでございまして、そのための人材の研修でございますとか、必要な人材を派遣するという制度を用意いたしております。加えまして、いろいろな調査をするというような形の中でコンセンサスを形成していくというようなことが必要かということで、そうした支援もしてまいりたいと考えております。さらに、具体的なハードという面におきましても、ＴＭＯを活用したいろいろな事業につきまして特段手厚い支援策を講ずるということで、補助制度、無利子融資制度等々を用意しているところでございます。
○横光委員　先ほど言いましたように、町づくりといいましても、基本計画をつくる、その基本計画をつくるときのノウハウ、ここが不足しているという気がしますので、そういったところでの、今、養成あるいは研修ということもやられる、そういうことで、各地域の要請に十分こたえられるようにしていただきたいな、私はこのように思います。
　今回の中心市街地の活性化施策は、商業等の活性化と市街地の面的整備を一体的に推進するものでございますが、そうなりますと、当然各省庁にまたがるわけですね。多様な施策をそういった各省庁またがって、効果的に組み合わせることが必要とされるわけでございます。実際、この法律案のスキームでは最大六省庁、そしてまた平成十年度予算ベースでは十一省庁等が関係することになっております。これはいわば国を挙げての施策だと私は思うわけでございます。ですから、うまくいかなければいけないのですが、当然のごとく、うまくいけば大変大きな成果を上げるわけでございますが、また一方、各省庁またがる連係プレーがうまくいかなければ、いわゆる縦割り行政とか縄張り争いとかいろいろなことで、せっかくのこんな大きな推進事業が効果を発揮できないという事態も起きかねません。
　そこで、最後に大臣にお聞きいたしますが、本法律案の施行に関しまして、これら各省庁にまたがる多様な施策メニューについて、市町村においてスムーズかつ有効に活用できるように、省庁側では施策相互の整備や有機的な連携を図っていくことが何といっても重要だと考えております。商店街施策の責任者としての通産大臣のリーダーシップ、これはもう不可欠でございます。商店街施策並びに中心市街地活性化施策にかける大臣の御決意を最後にお聞かせ願いたいと思います。
○堀内国務大臣　委員の御指摘のとおり、中心市街地はさまざまな都市機能が集積する地域でありまして、その活性化のためには、商店街を初めとする商業の活性化あるいは市街地の整備改善、そういうような広範な関連施策を総合的に、あるいは集中的に投入していくことが極めて重要でございまして、そのために、先ほど御指摘もいただきました十一省庁が総合的な対策を行っていく、一兆円規模の予算を投入しようということでございます。
　そういう中でも、中心市街地の商店街というのは、地域住民の身近な購買機会の提供者でもありますし、あるいは地域の伝統だとか文化だとか、地域の顔を出す、そういう担い手でもございます。また、地域のコミュニティー、先ほどからもお話がありますような、共同体の中心としての役割を果たしてきておりますので、その振興というものが中心市街地の活性化の中の中核の一つになっております。
　こういうような点にそれぞれ十分に配慮をしまして、中心市街地の活性化法の施行に当たりましては、御指摘の関係省庁連絡協議会というものを設置いたしまして、関係省庁の所管する事業、運輸省の場合ですとアクセスするところのバスの問題とか、建設省でありますと駐車場でありますとか、いろいろな大きな問題を、それぞれ相互の連携を図りながら、総合的かつ重点的に施策が行われるように取り組んでいかなければならないと思っております。私自身、しっかりとリーダーシップを発揮しながら取り組んでまいる覚悟でございます。
○横光委員　大臣のお答えのように、各事業ではなかなかこれは難しい。総合的な施策推進、そのためには、各省庁が本当に連携して、効率的に全国の市街地の皆様方の期待にこたえていただきたいと思っております。
　終わります。
○斉藤委員長　次回は、来る五月六日水曜日委員会を開会いたします。
　なお、建設委員会との連合審査会は、来る四月二十八日火曜日午前九時四十五分から開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十九分散会
平成十年四月二十四日（金曜日）
　　　　午後二時二十分開議
出席委員
　　委員長　高橋　一郎君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　小川　　元君
　　　理事　河村　建夫君　理事　肥田美代子君
　　　理事　藤村　　修君　理事　西　　博義君
　　　　　　今井　　宏君　　　　大野　松茂君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　下村　博文君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　野田　聖子君
　　　　　　望月　義夫君　　　　安住　　淳君
　　　　　　粟屋　敏信君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　池坊　保子君　　　　旭道山和泰君
　　　　　　松浪健四郎君　　　　石井　郁子君
　　　　　　山原健二郎君　　　　保坂　展人君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　小野　元之君
　　　　　　　　文部省体育局長　工藤　智規君
　委員外の出席者
　　　　　　　議　　　　　員　　河村　建夫君
　　　　　　　議　　　　　員　　船田　　元君
　　　　　　　議　　　　　員　　望月　義夫君
　　　　　　　議　　　　　員　　福留　泰蔵君
　　　　　　　議　　　　　員　　松浪健四郎君
　　　　　　　議　　　　　員　　小坂　憲次君
　　　　　　　参議院議員　　　　小野　清子君
　　　　　　　参議院議員　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　文教委員会専
　　　　　　　員　　　　　　　　岡村　　豊君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十四日
辞任　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　博道君　　　　　望月　義夫君
同日
辞任　　　　　　　補欠選任
　　望月　義夫君　　　　　渡辺　博道君
　　　　—————————————
四月二十四日
　スポーツ振興投票の実施等に関する法律案（第
　百四十回国会衆法第二一号）（参議院送付）
　日本体育・学校健康センター法の一部を改正す
　る法律案（第百四十回国会衆法第二二号）（参
　議院送付）
　スポーツ振興法の一部を改正する法律案（第百
　四十回国会衆法第二三号）（参議院送付）
同月十日
　私学の学費値上げ抑制、教育・研究条件の改善
　、私学助成増額に関する請願（高市早苗君紹介
　）（第一二二八号）
同月十六日
　サッカーくじ法案の廃案、スポーツ予算の大幅
　な増額に関する請願（山原健二郎君紹介）（第
　一四八五号）
　同（石井郁子君紹介）（第一五八一号）
　同（大森猛君紹介）（第一五八二号）
　同（金子満広君紹介）（第一五八三号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一五八四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一五八五号）
　同（児玉健次君紹介）（第一五八六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一五八七号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第一五八八号）
　同（志位和夫君紹介）（第一五八九号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第一五九〇号）
　同（辻第一君紹介）（第一五九一号）
　同（寺前巖君紹介）（第一五九二号）
　同（中路雅弘君紹介）（第一五九三号）
　同（中島武敏君紹介）（第一五九四号）
　同（中林よし子君紹介）（第一五九五号）
　同（春名直章君紹介）（第一五九六号）
　同（東中光雄君紹介）（第一五九七号）
　同（平賀高成君紹介）（第一五九八号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一五九九号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一六〇〇号）
　同（古堅実吉君紹介）（第一六〇一号）
　同（不破哲三君紹介）（第一六〇二号）
　同（松本善明君紹介）（第一六〇三号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一六〇四号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一六〇五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一六〇六号）
同月二十一日
　定時制・通信制教育の充実に関する請願（安住
　淳君紹介）（第一六八〇号）
　同（藤村修君紹介）（第一七九五号）
　私立専修学校の教育・研究条件の改善と父母負
　担軽減に関する請願（石井郁子君紹介）（第一
　六八一号）
　中学校における和装教育実施に関する請願（関
　谷勝嗣君紹介）（第一六八二号）
　同（中馬弘毅君紹介）（第一七六七号）
　同（柳沢伯夫君紹介）（第一七六八号）
　同（大原一三君紹介）（第一七九三号）
　同（野中広務君紹介）（第一七九四号）
同月二十四日
　中学校における和装教育実施に関する請願（川
　崎二郎君紹介）（第一八一八号）
　同（衛藤晟一君紹介）（第一八五八号）
　同（奥田幹生君紹介）（第一八五九号）
　同（自見庄三郎君紹介）（第一八六〇号）
　同（園田修光君紹介）（第一八六一号）
　同（中山成彬君紹介）（第一八六二号）
　同（原田義昭君紹介）（第一八六三号）
　同（平沼赳夫君紹介）（第一八六四号）
　同（宮下創平君紹介）（第一八六五号）
　同（村田吉隆君紹介）（第一八六六号）
　同（逢沢一郎君紹介）（第一九一八号）
　同（越智伊平君紹介）（第一九一九号）
　同（小野晋也君紹介）（第一九二〇号）
　同（砂田圭佑君紹介）（第一九二一号）
　同（谷垣禎一君紹介）（第一九二二号）
　同（戸井田徹君紹介）（第一九二三号）
　同（中尾栄一君紹介）（第一九二四号）
　同（目片信君紹介）（第一九二五号）
　同（保岡興治君紹介）（第一九二六号）
　同（吉田六左エ門君紹介）（第一九二七号）
　サッカーくじ法案の廃案、スポーツ予算の大幅
　な増額に関する請願（石井郁子君紹介）（第一
　八九二号）
　同（大森猛君紹介）（第一八九三号）
　同（金子満広君紹介）（第一八九四号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一八九五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一八九六号）
　同（児玉健次君紹介）（第一八九七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一八九八号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第一八九九号）
　同（志位和夫君紹介）（第一九〇〇号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第一九〇一号）
　同（辻第一君紹介）（第一九〇二号）
　同（寺前巖君紹介）（第一九〇三号）
　同（中路雅弘君紹介）（第一九〇四号）
　同（中島武敏君紹介）（第一九〇五号）
　同（中林よし子君紹介）（第一九〇六号）
　同（春名直章君紹介）（第一九〇七号）
　同（東中光雄君紹介）（第一九〇八号）
　同（平賀高成君紹介）（第一九〇九号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一九一〇号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一九一一号）
　同（古堅実吉君紹介）（第一九一二号）
　同（不破哲三君紹介）（第一九一三号）
　同（松本善明君紹介）（第一九一四号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一九一五号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一九一六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一九一七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　スポーツ振興投票の実施等に関する法律案（第
　百四十回国会衆法第二一号）（参議院送付）
　日本体育・学校健康センター法の一部を改正す
　る法律案（第百四十回国会衆法第二二号）（参
　議院送付）
　スポーツ振興法の一部を改正する法律案（第百
　四十回国会衆法第二三号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○高橋委員長　これより会議を開きます。
　本日付託になりました衆議院提出、参議院送付、スポーツ振興投票の実施等に関する法律案、日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案及びスポーツ振興法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　ただいま議題となりました三法律案は、第百四十回国会におきまして、本院において、いずれも原案のとおり議決の上参議院に送付いたしましたものを、参議院において継続審査に付し、今国会、スポーツ振興投票の実施等に関する法律案及び日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案の両案につきましては修正議決、スポーツ振興法の一部を改正する法律案につきましては原案のとおり議決の上本院に送付されたものであります。
　三法律案については、スポーツ振興投票の実施等に関する法律案及び日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案の参議院において修正があった部分を除いてその趣旨の説明を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、参議院における修正部分につきまして趣旨の説明を聴取いたします。参議院文教・科学委員会における修正案の提出者参議院議員小野清子君。
　　　　—————————————
　スポーツ振興投票の実施等に関する法律案
　日本体育・学校健康センター法の一部を改正す
　　る法律案
　スポーツ振興法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
○小野参議院議員　スポーツ振興投票の実施等に関する法律案及び日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案に対する参議院の修正部分について、その内容を御説明申し上げます。
　まず、スポーツ振興投票の実施等に関する法律案に対する修正について申し上げます。
　修正の内容は、第一に、地方公共団体等の行うスポーツ振興事業に対する支援の強化についてであります。
　センターは、スポーツ振興投票に係る収益をもって、地方公共団体が行うスポーツ振興事業に要する資金の支給に充てることができるものとするとともに、地方公共団体等に対する資金の支給総額を毎事業年度の収益の三分の一に相当する金額となるようにするものであります。
　第二に、スポーツ振興投票の実施の停止についてであります。
　文部大臣は、センターが投票法等に違反し、またはスポーツ振興投票の実施につき公益に反する等の行為をしたときは、センターに対し、スポーツ振興投票の実施の停止を命ずることができるものとするとともに、スポーツ振興投票の実施が児童生徒等の教育に重大な悪影響を及ぼしていると認めるときは、あらかじめ、政令で定める審議会の意見を聞いて、センターに対し、スポーツ振興投票の実施の停止を命ずることができるとするものであります。
　第三に、スポーツ振興投票に係る収益の使途に関する国会への報告その他情報の公開についてであります。
　文部大臣は、センターから毎事業年度のスポーツ振興投票に係る収益の使途に関する報告書を受理し、これに意見をつけて、国会に報告しなければならないものとするとともに、センターは、必要に応じ、資金の支給を受けたスポーツ団体に対し、その使途に関する情報の公開を求めるものといたしております。
　第四に、指定試合の公正を確保するための罰則の追加についてであります。
　スポーツ振興投票対象試合開催機構の役職員または機構の登録を受けた選手、監督、コーチ、審判員等の試合関係者について収賄の規定を置く等、罰則を追加することといたしております。
　次に、日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案に対する修正について申し上げます。
　修正の内容は、原案ではスポーツ振興投票に係る毎事業年度の収益の二分の一に相当する金額とされている国庫納付金の額を三分の一に相当する金額とするものであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○高橋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○高橋委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十五分散会
　　　　　————◇—————
平成十年四月二十四日（金曜日）
　　　　午後二時三十四分開議
出席委員
　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　鴨下　一郎君　理事　橘　康太郎君
　　　理事　八代　英太君　理事　与謝野　馨君
　　　理事　北村　哲男君　理事　上田　　勇君
　　　理事　達増　拓也君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　木村　義雄君
　　　　　　下村　博文君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　中川　秀直君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　福岡　宗也君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　木島日出夫君　　　　保坂　展人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　下稲葉耕吉君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　但木　敬一君
　　　　　　　　法務省民事局長　森脇　　勝君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　竹中　繁雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　　局薬物対策課長　樋口　建史君
　　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　　事課外事調査官　平野　和春君
　　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　大林　　宏君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　中国課長　　　　佐藤　重和君
　　　　　　　　法務委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　海老原良宗君
　　　　―――――――――――――
四月二十一日
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法
　律案（内閣提出第一〇一号）（参議院送付）
同月二十四日
　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特
　別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　七五号）（参議院送付）
同月十六日
　選択的夫婦別姓の導入など民法改正に関する請
　願（家西悟君紹介）（第一四三三号）
　同（石毛鍈子君紹介）（第一四三四号）
　同（枝野幸男君紹介）（第一四三五号）
　同（北村哲男君紹介）（第一四三六号）
　同（坂上富男君紹介）（第一四三七号）
　同（武山百合子君紹介）（第一四三八号）
　同（辻元清美君紹介）（第一四三九号）
　同（保坂展人君紹介）（第一四四〇号）
　同（石毛鍈子君紹介）（第一四六七号）
　同（海江田万里君紹介）（第一四六八号）
　同（仙谷由人君紹介）（第一四六九号）
　同（池端清一君紹介）（第一五二〇号）
　同（石毛鍈子君紹介）（第一五二一号）
　同（大野由利子君紹介）（第一五二二号）
　同（中川智子君紹介）（第一五二三号）
　同（池田元久君紹介）（第一五四六号）
　同（石毛鍈子君紹介）（第一五四七号）
　同（中川智子君紹介）（第一五四八号）
　組織的犯罪対策法制定反対に関する請願（木島
　日出夫君紹介）（第一五四三号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第一五四四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一五四五号）
同月二十一日
　裁判所速記官制度を守り、司法の充実・強化に
　関する請願（木島日出夫君紹介）（第一六七二
　号）
　選択的夫婦別姓の導入など民法改正に関する請
　願（石毛銭子君紹介）（第一六七三号）
　同（金田誠一君紹介）（第一六七四号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一六七五号）
　同（不破哲三君紹介）（第一六七六号）
　同（松本善明君紹介）（第一六七七号）
　同（金田誠一君紹介）（第一七一七号）
　同（土井たか子君紹介）（第一七一八号）
　同（土井たか子君紹介）（第一七六五号）
　同（秋葉忠利君紹介）（第一七八九号）
　同（土井たか子君紹介）（第一七九〇号）
　組織的犯罪対策法制定反対に関する請願（石井
　郁子君紹介）（第一七〇五号）
　同（金子満広君紹介）（第一七〇六号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一七〇七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一七〇八号）
　同（児玉健次君紹介）（第一七〇九号）
　同（辻第一君紹介）（第一七一〇号）
　同（寺前巖君紹介）（第一七一一号）
　同（東中光雄君紹介）（第一七一二号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一七一三号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一七一四号）
　同（松本善明君紹介）（第一七一五号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一七一六号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一七六四号）
同月二十四日
　通称使用制度によらない選択的夫婦別姓制の法
　制化に関する請願（細川律夫君紹介）（第一八
　八八号）
　選択的夫婦別姓の導入など民法改正に関する請
　願（細川律夫君紹介）（第一八八九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法
　律案（内閣提出第一〇一号）（参議院送付）
　　　　　――――◇―――――
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、趣旨の説明を聴取いたします。下稲葉法務大臣。
　　　　―――――――――――――
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法
　　律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○下稲葉国務大臣　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現行の出入国管理及び難民認定法は、日本国政府の承認した外国政府以外の地域の機関が発行した文書を旅券として認めていないことから、これらの地域の外国人が我が国に入国する際には、事前に日本国領事官等の発行する渡航証明書の発給を受けることが必要であります。
　その一方で、近年における国際交流の一層の活発化に伴い、このような地域からの入国者が増加してお力、我が国の在外公館における渡航証明書の発給にかかわる事務が極めて煩雑になっております。また、地方入国管理官署においても、当該地域の機関が発行した文書に証印をすることができないことから、その所持人に対して再入国の許可を与えるに当たって、別途、再入国許可書の作成、交付を要するなどの事務負担を生じております。
　このような状況にあることから、近年、我が国への入国者が急増している地域の外国人について、その出入国関係事務の簡素合理化を早急に図る必要が生じてまいりました。
　この法律案は、以上に述べた外国人の出入国の状況にかんがみ、出入国関係事務の簡素合理化を図るため、我が国が承認した外国政府以外の地域の権限のある機関が発行した文書を出入国管理及び難民認定法上の旅券として取り扱うことができるよう、同法の一部を改正することを目的とするものであります。
　次に、この法律案の主要点について御説明申し上げます。
　第一は、現在、出入国管理及び難民認定法上の旅券としている日本国政府、日本国政府の承認した外国政府または権限のある国際機関の発行した旅券等のほか、政令で定める地域の権限のある機関の発行した旅券等に相当する文書を同法上の旅券の範囲に追加することであります。
　第二は、関連規定の整備を図ることであり、具体的には、旅券の定義にかかわる政令を含む、出入国管理及び難民認定法の規定に基づく命令の制定または改廃に伴い必要とされる経過措置をその命令で定めることができるよう、当該措置に係る委任規定を設けることであります。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○笹川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。枝野幸男君。
○枝野委員　今回の法改正は、今提案理由の御説明をいただきましたが、明確には政府の立場は言えないのかなと思いますが、台湾からの日本への入国者の皆さんが非常にふえているという中で、大変手間のかかる面倒な措置が必要であったということで、私も台湾に何度か伺いまして、李登輝総統を初めいろいろな方々から、何とか対応してもらいたいというお話を聞いておりました。今回、おくればせながらこうした改正がなされるということは大変結構なことではないかというふうに思っております。
　ただ、台湾地域、中華民国の皆さんとの関係に関しましてはまだまだいろいろと問題点があるのではないかと思いますので、そうした点を幾つかお尋ねしていきたいと思っています。
　まず最初に、これは通告をしておりませんでしたが、簡単なことなのでおわかりになるかと思います。施行期日が公布の日から一カ月を経過した日ということでございますが、実際にこの新法に基づく扱いもこれぐらいの期間で、施行の日からすぐぐらいになされるというふうに思っていていいのでしょうか。
○竹中政府委員　これは、施行までに大体一月ぐらい置いておきませんと、私どもの地方の各入管に徹底するということもございますし、それから在外公館にも徹底するということもございますものですから、一月はぜひ置いておきたいということで、置いた次第でございます。
○枝野委員　さて、今回の法改正で、結果的に適用になるのはほぼ中華民国国籍を有する皆さん、中華民国のパスポートを持った方との関係になると思いますが、今回の改正の結果として、北京政府の支配下にある皆さんと台北政府の支配下にある皆さんとの出入国の際の手続、あるいは日本国内にいらっしゃる場合での扱いというのは対等になるというふうに考えてよろしいのでしょうか。
○竹中政府委員　台湾護照が入管法上有効な旅券として扱われることになれば、その所持人と中華人民共和国政府発行の旅券の所持人とは、我が国の出入国手続上、同様の手続によって行われると
　いうことになります。
○枝野委員　いわゆるビザの免除というのがあると思いますが、これについてはどういう扱いになりますでしょうか。
○竹中政府委員　委員の御指摘になった問題は査証免除という問題かと思いますが、査証免除につきましては、「国際約束若しくは日本国政府が外国政府に対して行った通告」によって定めるということになってございます。国際約束というのは、当然のことながら、国家と国家または国際機関との間の国際法上の関係を規律する合意をいうものでございます。それから、外国政府に対する通告、これも非常に明らかでございまして、そういうことで、台湾につきましては査証免除を行うということはできないと考えております。
○枝野委員　ただ、私が台湾に行くときには、公用旅券で参りますので、ビザがいずれにしても要るのですが、日本人が台湾に行くときには査証免除があるのじゃないでしょうか。
○竹中政府委員　そのように伺っております。
○枝野委員　基本的には、この査証免除の扱いというのは、相互主義とでもいいましょうか、フィフティー・フィフティーの関係でやっていくのが普通だというふうに聞いておりますが、そういったことから考えますと、実質的に日本人が台湾を訪ねる場合には査証免除がありながら、台湾の方が日本に来るときには査証免除がないというのは、大変アンバランスではないかというふうに考えております。
　先ほどの御答弁もございましたが、出入国管理法の六条でしょうか、ここがある以上は、台湾の方に対する査証免除はできないという法律解釈でよろしいわけですか。
○竹中政府委員　委員のおっしゃるとおりでございます。
○枝野委員　わからなければしょうがないと思うのですが、いわゆる国際約束で、台湾との間の国際約束というのは存在はないということになるわけですか。経済問題あるいは航空関係など、そういったところで台湾と国際約束をしているというケースはないのでしょうか。
○竹中政府委員　国際約束をどういうふうに定義するかという問題があろうかと思いますけれども、国家と国家との関係という角度から見た国際約束というものは、今の台湾に対する我が国の法的立場にかんがみ、存在し得ないということでございます。
○枝野委員　そうしますと、現行法上、台湾の皆さんに査証免除をするのは難しいのかもしれませんが、先ほど申しましたとおり、実質的な問題として、我々が台湾に行くときには査証免除が与えられるのに、あちらの方がこちらに来るのに与えられないという状況は、これは早期に解消すべきではないかというふうに私は思います。
　このことがいわゆる日中共同声明に反するかといえば、私はそこは違うのではないか、北京政府の方はいい顔はしないかもしれませんが、政治的な関係においては、中国の北京の政府を承認するという中であっても、台湾に実際に、日本との交流をしたい、日本にシンパシーを持っていただける方がたくさんいるという中で、相互に平等ではない関係というのは解消しなければならないのではないかというふうに思います。
　例えば、入管法の、「外国政府に対して行った通告により」という条文になっておるようでありますから、国際約束を台北政府とするということについては、北京の政府との関係があるかもしれませんが、この通告の方の外国政府というところに、今回の改正の条文で使っておりますような表現をうまく使いまして、政令で定める地域の権限のある機関に対しなどという条項を入れれば可能ではないかというふうに思いますので、ぜひ御検討いただきたい。
　答弁の仕方は難しいと思いますので、可能な範囲で結構ですので、よろしくお願いします。
○竹中政府委員　査証免除の措置は、やはり一般的に国または国際機関を対象として実施しているというのが国際的な通例でございまして、この観点から、委員御指摘の方向での改正というのはなかなか難しいのじゃないかと考えております。
○枝野委員　法律、制度は、そのためにあるのではなくて、それによって我々の生活に便宜を図るためにあるものでありますから、実質的に、政治的な難しさは十分わかっているつもりでおりますけれども、実際に台湾に住んでいらっしゃる人たちがいるということを前提にしながら物事を進めていっていただきたいとお願いをしておきたいと思います。
　台湾と並んで、同じようなとは言えないと思いますが、若干性質の近い話として、インドにチベットの亡命政権がございます。先日も、そこからダライ・ラマ法王が日本においでになりまして、私も接見をさせていただきました。一昨年は、私自身インドのダラムサラという亡命政権のあるところまで参りまして、法王とお会いをしてまいりました。
　このインドに亡命をしておられるダライ・ラマ亡命政権のもとにいらっしゃるチベット人の皆さんが日本に入国をする場合の旅券の扱い、例えば、先日もダライ・ラマ法王がおいでになったときの旅券の扱いはどういうふうになっておるのでしょうか。
○竹中政府委員　今おっしゃられたような方たちは、外国にいて何らかの理由で旅券を取得できないというケースだと思いますけれども、その居住先の国の政府、先ほど先生のおっしゃった例で申しますとインドになりますが、そこが自国民以外の者に対していわゆる外国人旅券というものを発給する場合がございます。そういう場合には、私どもの入管法上の、これもやはり旅券の定義、二条五号でございますが、そこで、「旅券に代わる証明書」というものを我々は旅券として認めているということが書いてございます。それに照らしまして、外国人旅券というものでもって、これを認めて上陸を認めるというやり方でこれらの人たちの入国を認めております。
○枝野委員　これは、相手方の要望があるのかどうかということ自体、私、確認をしておりませんので、抽象的な話になりますが、このチベットの亡命政権は、私、実際現地を見ておりますが、インドの国内にございまして、土地に対する支配は持っていないわけでありますが、人に対する支配は持っているという感じかなと。こういったところは、今回の改正の「政令で定める地域の権限のある機関」ということには当たり得るのか当たり得ないのかということはわかりますでしょうか。
○竹中政府委員　今回の法改正、冒頭委員がおっしゃったとおり、我が国への入国増加に伴う出入国関係事務の簡素合理化を目的とするというものでございまして、現在のところは、政令で指定する地域としては台湾のみを考えている次第でございます。
○枝野委員　いや、現在のところ政令で定めるかどうかということではなくて、今のように亡命政権の場合は土地に対する支配がないわけで、この定義としての「地域の権限のある機関」というのにこうした亡命政権が当たり得るのかどうかということはどうなのでしょう。
○竹中政府委員　チベットのような場合には、その地域の住民は中国政府の発行する旅券を持って渡航しているということでございまして、同地域の住民のみを対象として旅券に相当する独自の文書を発行する機関も存在しないと承知していますので、この法案に言う「政令で定める地域」には該当し得ないと考えております。
○枝野委員　理屈としてそういうことにならざるを得ないのかなということは思いますが、政治的にどういつだ政府を承認し云々ということについてはいろいろな考え方はあるのだろうと思います。国家として承認をするかどうか、あるいはその存在をどう位置づけるかということは別として、台湾の皆さんに対してもそうでしょうし、チベットの亡命政権の皆さんに対してもそうだと思いますが、交流をするということについてはいかなる事情があっても悪いことではないというふうに思っておりますので、実際、ダライ・ラマ法王入国、先日のときにはスムーズにやっていただいたというふうに聞いておりますが、法王のような高い立場の方に限らず、日本への入国等について希望がある場合にはスムーズにいくようにしていただきたいとお願いをしておきたいと思います。
　さて、若干関連をしてでございますが、台湾にいらっしゃる皆さんは、主観的には自分が中華民国の国籍を持っているというふうに思っていらっしゃるのだろうと思いますが、日本政府は中華人民共和国を唯一の政府として認めております。日本にいらっしゃる中華民国の方の国籍というのはどういう扱いになるのでしょうか。
○竹中政府委員　私どもが所管しております出入国管理関係の事務の取り扱い上は、外国人登録も含めまして、先生がおっしゃったような方々については、国籍については中国としております。
○枝野委員　この場合の中国というのはどういう意味になるのでしょうか。北京政府という意味に必然的になるのでしょうか、それとも、あえてそこは答えないというニュアンスで中国と書いているのでしょうか。
○竹中政府委員　国籍と聞かれれば中国と答えるということでございます。
○枝野委員　余り突っ込むと国際問題になってもいけませんのでとめておきますが。
　それでは、国籍というのはいろいろなところで問題になります。民法という言い方でいいのかどうか、私法を日本の裁判所が適用をする場合に、本国法、国籍のある国の法律を適用する場合というのが法例という法律、概念的には国際私法という法の中で決まっておりますが、台湾の皆さん、中華民国国籍を持っていらっしゃる皆さんが日本の裁判所において本国法を適用される場合、つまり国籍のある国の法律を適用される場合、何法が適用をされるのでありましょうか。
○森脇政府委員　我が国の国際私法法規であります法例の規定では本国法という概念がございますが、この本国法と申しますのは当事者が国籍を有する国の法律ということにされておるところでございます。ただ、我が国が承認した国家以外の国ないし地域の法律でございましても、その国ないし地域で実効性を持って適用されているものである限り、ここに言う本国法に当たり得るものだというふうに解されているところでございます。
　そこで、御質問に言ういわゆる台湾出身者の方々でございますが、こうした方々にもいろいろな状況にある場合が考えられるわけでございますが、その方が中国よりも台湾により密接な関係を有しているといった場合には、台湾において実効性を持って適用されているいわゆる台湾法が本国法として適用されることになるというふうに考えられるところでございます。
○枝野委員　これを法務省に聞いて答えられるのかどうかわかりませんが、そういった例えば事例等はあるのでしょうか。
○森脇政府委員　国際私法の関係では、結局裁判所でどういう法規の適用があったかということでございますが、最高裁の判例として、今申しました本国法の趣旨というものを説明したものはございます。
　ただ、その場合に、我が国が承認していない国あるいは地域の法律が積極的に適用されたという事例は私、承知しておりませんが、昭和五十九年七月六日の最高裁第二小法廷判決、ここにおきましては、中国国籍であるからといって直ちに中国法を適用するのではなくて、台湾法適用の余地もあるので、その点を審理しなさいということで差し戻した事例があるというように承知いたしておるところでございます。