Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○初鹿分科員　オリンピックのときに、海外から来た人にうつして持ち帰らせたら、本当に日本は世界から批判を受けますからね。わざわざ今回ＭＲワクチンの追加接種をしたにもかかわらず、はしかは除外をした、その結果、海外から持ち込まれたはしかによって国内で感染が拡大をして、海外から来た人にうつして持ち帰らせた、ここでみんな同じようにはしかも定期接種に加えていればそうはならなかったんだという批判を受けるということを、きちんと考えていただきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってきたので、次の質問に移っていきますが、ちょっと飛ばさせていただいて、今度は、無料低額宿泊所の設置の基準について御質問させていただきます。
　昨年の生活困窮者自立支援法の改正で、これは、私がずっと貧困ビジネスなくすという観点で何度も質問もしてきた問題なので、やっと加えていただいたなということで、その点は本当に私も、厚労省もやっと踏み込んでいただいたなということで、評価をしているんです。
　ただ、今、じゃ、実際に施設の基準をどうしていくのかということが検討されている中で、各方面から懸念が示されているということでありますので、その点について確認をしていきたいと思います。
　今、お手元の資料に、検討会で配られている設備基準というのをお配りさせていただいております。
　要点は、まず、部屋の面積の基準をどれぐらいの広さにするのかということと、あと、多人数部屋を認めるかどうかということと、個室になっているけれども、仕切りが天井まで行っていなくて、上があいている簡易個室をどうするのかということなんですね。
　いただいた資料を見ると、まず、おおむね、居室の面積についても、多人数部屋についても簡易個室についても一定の条件を付した上で経過措置を設けて認めるべきじゃないか、そういうことが書かれているわけですね。
　確かに、既存の施設に今利用者もいるわけですから、直ちにこれは禁止ですよとなると、実際に今入所している方々に迷惑をかけるから一定の期間は必要だとは思いますが、その一定の期間が余りにも長いと、それは、住んでいる人たちの環境という、また人権ということをないがしろにすることになるんじゃないかと思いますので、やはりこの経過期間というのは極力短くするべきだし、例えば簡易個室なり多人数部屋ですけれども、これをやり続けることが事業主にとってマイナスになる、そういう条件もつけていかないと、なかなかぎりぎりまでやめるという選択にはならないんだと思うんですよ。
　そこで、新聞の記事もつけておりますが、その後ろに、東京と埼玉と千葉県の社会福祉士会から意見が出されていて、そこで指摘されているのは簡易個室なんですよね、特に。面積はともかく、簡易個室、上があいているのは、これはさすがに早く解消しようよということなんです。
　一枚めくっていただいて、ここに、日本で多分一番、無料低額宿泊所の施設数、入所者数をたくさん持っている団体の公表しているデータ、公表資料を出しておりますが、この円グラフを見ていただきたいんですけれども、二〇一七年、この施設は、四千七百九十八人の定員があるという、百二十四も施設を持っているところなんですが、個室は四〇％だけで、相部屋が二七％、簡易個室が三三％もあるんです。
　簡易個室というのはどういうものなのかという写真もちょっとつけさせていただいておりますので、これを見ていただきたいんですけれども、こうやって上があいているわけですよ。これでプライバシーが確保されている個室だと言えるのかといったら、私は、やはりちょっと言えないんじゃないかなと思うわけです。
　そこで、一定の期間を設けるというのはあるにしても、やはりそれはできる限り短くしなければならないと思いますし、仮に経過期間を置くとしても、入所する条件というのはやはりつけた方がいいと思うんですよ。
　少なくとも長くい続けるような場所じゃないと思うので、例えば、路上から住む場所がないという方が来たときに緊急的に一月、二月、その期間だけ入所を許して、できるだけ早く、二月とかで別のアパートに転宅するなり、別のちゃんとした個室に転宅をするような、そういう期間をきちんと縛るとか、また、これは住宅扶助が出るわけですが、住宅扶助で満額もらえるから事業主としてはなるべく簡易なものでやっていこう、そういう姿勢になっているんだと思いますが、これが住宅扶助の基準の半分ぐらいしか出ないということになれば、ちゃんと壁をつくらないと事業として成り立たなくなってくるという意識になってくると思うのです。
　こうやって住宅扶助の基準を絞るということで、できる限り簡易個室をやめて個室にしていく、そういう意識に事業主が変わるように限定をしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　今議員御指摘のように、昨年十一月から、事業者、学識経験者及び地方自治体の関係者から成る検討会におきまして、昨年の法改正において新たに規定されました社会福祉住居施設の最低基準、さらには日常生活支援住居施設の認定基準等の詳細について議論しているところでございます。
　議員特に御指摘の簡易個室につきましては、プライバシーの観点から問題があるものということで、段階的に解消を図ることとしてはどうかといったような素案は示させていただいております。
　議員今御指摘のように、簡易個室につきましては、現時点で、今、最新の速報値では全国に三千二百室程度ございます。したがいまして、物理的にすぐに解消というのはなかなか難しゅうございますので、段階的に解消を図るべきだというふうに考えております。
　その際にどういった条件をつけたらいいか、今議員御指摘の話につきましても検討会の中でも議論がされていくと思いますので、いずれにいたしましても、二〇二〇年四月の施行に向けて、きちんとした成案を得ていきたいというふうに考えております。
○初鹿分科員　今、簡易個室の話をしましたけれども、相部屋はもっとひどいですからね。町田の施設では、殺人事件が発生するようなことも起こっているわけですよ。見ず知らずの人が同じ部屋で寝泊まりして、しかも、ひどい施設は、本当に狭いところに二段ベッドを幾つも入れてというところもいまだにあるわけで、やはりそこは解消しなければいけないと思います。
　その上で、もう一点ですけれども、こちらの、もう一回その団体の資料を見ていただきたいんですが、この棒グラフを見てください。これは、行政からの紹介が倍増して、今や九六％が地方自治体から、行政からの紹介で入所しているということなんですよ。
　つまり、行政の側も、なかなか住む場所がないから便利に使ってしまっているという面があるんだと思いますが、やはりこれをやめさせないと、なかなか事業者も、入ってくる、あっせんされていて、自分たちの役割も必要だと思われているという意識のままになると思うんですよね。
　だから、相部屋とか簡易個室は、原則、本当に、さっき言ったような緊急的な一月、二月のためなら仕方がないけれども、そうでなければ行政からのあっせんはしないようにするというふうにするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、先ほどの検討会におきましては、当方から、事務方から示した案におきましては、居室においては原則個室でやるんだ、さらに、簡易個室については段階的解消を図ることにするんだという案を示させていただいているところでございます。
　したがいまして、そういった観点から、今、地方公共団体が、今議員御指摘のように、あっせんする際に、そういったやや質的に劣るようなところを紹介しているといったような事例というのは好ましくないものというふうに考えておりますので、その点も含めましてこの検討会におきまして議論した上で、きちんとした成案を得ていきたいというふうに考えております。
○初鹿分科員　済みません、ちょっと時間が来たんですが、最後に、大臣に一点だけ確認しておきたいことがあるんです。
　質問主意書を出させていただいたんですが、鈴鹿市で、生活保護の受給者を、申請の際に窓口で写真撮影していたということを指摘した質問主意書を出させていただきました。
　その回答が、「実施機関において、」「プライバシー等の人権に配慮しつつ、適切に対応されるべきものと考えている。」ということで、厚生労働省として、このような写真を撮影するようなことがいいのかどうかの判断が避けられたような答弁だったんですが、私は、きちんと、厚労省として、やはりこれは余り好ましいことじゃないということをはっきり明言していただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○根本国務大臣　生活保護行政の運営は、受給者の方のプライバシー等の人権に配慮しつつ、福祉事務所において適切に対応されるべきものと考えています。
　この点を踏まえれば、委員御指摘の問題は、他の住民に見えるような場所で写真を撮影することは、プライバシー保護の観点から、配慮が必要であったと考えます。
　鈴鹿市は、第三者から見られる状態で撮影を行ったことは配慮に欠けていたとコメントしておりまして、現在、本人確認の手段として他の方法を検討するとともに、写真撮影はとめる方針である、こう聞いております。
○初鹿分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、全国的にもこういうことをやらないようにということを徹底していただきたいということをお願いして、質問を終わります。
○後藤主査　これにて初鹿明博君の質疑は終了いたしました。
　次に、早稲田夕季君。
○早稲田分科員　御質問の時間を与えていただきまして、ありがとうございます。立憲民主党・無所属フォーラムの早稲田夕季でございます。
　それでは、質問をさせていただきます。
　本日は、厚生労働大臣そして政務官にもお越しをいただきましたので、順次質問をさせていただきます。
　今、外国人の方々を受け入れて、その働き方という問題も入管法で大変議論がされました。こことはまた違う観点でございますけれども、外国人の方専用の医療ツーリズムということが私の地元の神奈川県では大変課題になっております。そのことを踏まえまして、川崎市で計画をされております医療法人社団葵会の医療ツーリズム病院の開設について、順次伺わせていただきます。
　まず、この医療法人社団葵会は、東京オリンピック・パラリンピックまでに外国人専用の新たな百床の医療ツーリズム病院を開設したいとしておりまして、開発許可申請の相談がもう既に川崎市、神奈川県に対してなされているところです。
　こちらは都市部でありまして、病床の過剰地域であります。にもかかわりませず、この自由診療に特化した病床が建てられるのか、それから、自由診療の病床であっても既存病床に加算をされるのか、地域医療を侵食する心配があること、また地域医療構想との整合性に著しい矛盾が生じるのではないかと、地元川崎市、神奈川県医師会からも大変反発が上がっておりまして、神奈川県議会でも代表質問等で取り上げられております。
　この問題は、川崎市、神奈川県だけの問題にはもちろんとどまりません。これから、こうした全国初の、ほとんど全国初と言ってもいいと思います、そういう取組がなされれば、これは全国に波及をする、そしてまた共通の課題になってくると思うんですね。そして、バランスを保ってきた地域医療計画を崩壊させかねない重大な局面でありますし、国民皆保険制度の根幹にも大きな影響を与えるのではないかと関係者も私も大変心配をしているところでございます。
　そこで伺わせていただきますが、今相談がなされておりまして、川崎市それから神奈川県の方でいろいろな議論がされておりますけれども、この議論の経過、厚生労働大臣はどのように御承知されているでしょうか。
○新谷大臣政務官　お答え申し上げます。
　昨年十月に、神奈川県及び川崎市より厚生労働省の担当者に相談があった、そのように承知をいたしております。医療ツーリズム、訪日外国人専用で自由診療のみを行う病院の開設の計画があることの情報提供などがあった、そのように伺っております。
○早稲田分科員　その中の反発とか混乱とかそういうことにつきましては、政務官は御承知ないということでしょうか。
○新谷大臣政務官　この議論の状況に関してということであろうかと思いますけれども、この計画に関する地域での議論、これに関しては、詳細は承知していないところでございます。
　いずれにしましても、地域医療の確保は重要なことでございまして、地域の医療資源を把握している都道府県の医療審議会や地域医療構想調整会議において十分な議論がなされるべき、そのように考えております。
○早稲田分科員　これはもう既に国の方にも照会があったと伺っておりますけれども、厚生労働省はいかがですか。
○新谷大臣政務官　先ほども申し上げさせていただきましたけれども、昨年十月、神奈川県及び川崎市から厚労省の担当者に相談があったところでございます。
　以上でございます。
○早稲田分科員　それでは、照会があって、その中身は余り御存じではないような御答弁でございましたが、この医療法人の葵会の理事を新谷政務官はお務めになっていらっしゃったのではないかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○新谷大臣政務官　私に関しましては、過去、医療法人葵会の理事を務めておりましたけれども、平成二十九年の八月三十一日だったと思いますが、その時点で辞職をしておりまして、今はその職についておりません。
○早稲田分科員　それは、どのような理由でおやめになったんでしょうか。
　それからまた、葵会の傘下の法人につきまして、理事をまだやっていらっしゃるところがあるかどうか、お知らせください。
○新谷大臣政務官　前段の部分に関しては、この場所ではお答えする立場にはない、そのように考えております。
　後段に関しては、現在では全てそういった仕事はしておりません。
○早稲田分科員　お答えになれないというのは、少し理由がわかりません。
　それでは、このように今、審議会等、相談がある段階で、非常に、この過剰地域におきまして地域医療構想が崩れるのではないかという懸念があちらこちらから言われているわけですね。その中で、新谷政務官が今理事をおやめになったといっても、親族が理事長もお務めになっていらっしゃると思います。そういう中で、この一地域において非常に混乱を生じさせているということについて、どのようにお考えか。
　それからまた、厚生労働省として、医療ツーリズム、外国人専用、こういうことについての認識、どのようにされているのでしょうか。
　二点、お尋ねしたいと思います。
○新谷大臣政務官　葵会に関しては、私、先ほども申し上げましたけれども、現在もう辞職をしておりまして、お答えする立場にはございません。
　また、厚労省としまして、医療ツーリズム、これに関する考え方ということでございますけれども、定義においては、医療ツーリズムは、自国外において治療等を受けることを目的としている渡航である、そのように承知をしているところでございます。政府全体としましては、未来投資戦略二〇一八年におきましても、渡航受診者の受入れ能力向上を掲げているところでございます。
　なお、厚生労働省としましては、地域の医療提供体制の確保を図りながら、渡航受診者も含めた日本に訪れる外国人、これは外国人全般に対してでございますけれども、適切な医療を提供する政策に取り組んでいるところでございます。
○早稲田分科員　厚生労働省として、外国人全般というお話がありましたけれども、いわゆる旅行者の方が病気になったときにかかる、そういう医療体制とはこれまた別なんですね、医療ツーリズムというのは。医療を受ける、あるいは健診を受ける、そういうことのために日本にいらっしゃる。高度な医療もあるでしょう。いろいろな分野において専門的なものを受けたいという方のために、そして、その中にはＪＴＢなどのそういうツーリストも入っているわけです。
　その中で、非常に、保険外の診療、自由診療のみを行うというところが、地域医療構想の中の過剰なベッド数の中で、更にそこに組み込まれることになると、当然ながら、今まで医療のいろいろなバランスをとってきた方たちがはじき出される、そういう懸念があるから申し上げているわけです。
　では、政務官に伺いますが、葵会のことは理事ではないので承知していないということでございますが、川崎市で問題になっているこのことについて、所掌事務を担当される、地域医療構想を推進する立場の政務官がどのようにお考えか、お聞かせください。
○新谷大臣政務官　医療法上、国及び地方公共団体の責務として、国民に対する医療提供体制の確保に努めること、これは規定されていることでございまして、地域医療の確保は重要な医療政策上の課題である、そのように認識をしておるところでございます。
　この理念のもと、都道府県は、医療計画を通じて医療提供体制の確保に取り組んでおられるところでございます。具体的な医療提供体制の内容につきましては、地域の医療関係者との協議の上で方針を決定し、また構築を進めているところでございます。その中で、病床配置は、医療審議会あるいは地域医療構想調整会議において議論されるところでございます。また、医師確保その他に関しても、医療審議会や地域医療対策協議会において議論されるところでございます。
　こうした協議の場で、地域で必要な医療提供体制が確保されるよう、都道府県と地域の間で実情をよく踏まえてこれは議論していただくことが重要である、そのように考えております。
　医療ツーリズムに関してということでございましたけれども、また別には、医師には応招義務があるところでございます。我が国の人が、さまざまな中で、外国人のみならず、診療を拒否することはできないというものがございます。
○早稲田分科員　ちょっとお話が拡大されていると思いますが、この今混乱をしているというのは、地域で話し合って、その結果で混乱をしているんですね。そしてまた、反対の意見が明確に示されております。
　だから、厚生労働省としては、国としては医療ツーリズムを推進し、そして、その前段としては地域医療構想を守るという、少しここではそれが、うまく両方が進まないから懸念を示されているわけなので、では、政務官としては、医療ツーリズムよりも地域医療構想をまずは守るんだ、これが大前提であるという厚生労働省の従来からのお考えに間違いないですね。確認をさせてください。
○新谷大臣政務官　医療ツーリズムに関してでございますけれども、これはやはり地域医療に支障が生じない範囲で進められる必要があるものでございます。
　ただ、地域の医療資源を把握しているのは都道府県でございまして、地域のことに関して、これはやはり都道府県に設置をされた医療審議会あるいは地域医療構想調整会議において十分に議論がなされるべきもの、そのように考えております。
○早稲田分科員　それじゃ堂々めぐりじゃないですか。今、地域で話し合っていて、どうにもならないから国に照会をかけているわけですよ。厚生労働省が明確な答えを出してこないと審議会の中では言われていますが、国が決めたことであるなら、きちんと国の医療ツーリズムの方向性を出すべきじゃないですか。地域医療構想の中の病床数は外すんだとか外さないとか、それも入れて全て国民なんだというふうに厚生労働省はお考えですか。
　まずは、第一章で医療法に決められている国民の健康、福祉ということ、これを守るというのが大前提です。そして、地域でどのように病床のバランスも含めて調整をしていくかということに、今まで地域の方々はもちろん腐心をされてきた。その中で、突然降って湧いたようにこういう問題が起こっているから、国に、どのような方向性なんですかと聞いているわけです。
　そしてまた、この問題は、葵会の方では、国家戦略特区で二十床の外国人の方また高度医療ということで、特区の二十床も持っていらっしゃいます。そこからだんだん始まってきたことではないかということで、また、その中では、神奈川県内でいろいろ課題も出ております。
　県立の七沢リハビリセンターの方でも、葵会の方がこれを譲渡を受けてやるということになりましたけれども、今まだ医師が足りなくて、当初の計画どおりにはいっておりません。大変これも神奈川県は困っておりますし、地域の方々も、一般病床であったはずなのにそういうふうになっていない現状を、非常にどうなっているのかという思いで見ていらっしゃいます。
　それやこれや、いろいろ問題があるので、ここで国の方の方向性を示してほしいということを、再三再四、医師会からも言われているじゃないですか。
　そして、今、応招義務とおっしゃいましたけれども、葵会さんの医療ツーリズムの専用病院では、外国人の方のみ、そして保険診療はやりません、それから自由診療です、そこまで書かれています。日本人の方は診ませんと言っていらっしゃいますけれども、では、新谷政務官がおっしゃるように、応招義務なら日本人の方も医療の提供をされるということでよろしいですか。
○新谷大臣政務官　応招義務に関しましては先ほど申し上げたとおりでございまして、これは診療を拒むことはできない、そのように考えております。
○早稲田分科員　いや、そういうふうに、申請に上がっている計画には書かれていないんです。外国人の方のみを診察します、自由診療です、保険診療はいたしませんと書かれていますから、そこを危惧しておりますが、大丈夫なんですね。応招義務を果たしていただける、日本人の方も、診てください、病気になったのでお願いしますと言ったらそこは診るということを確認させていただきますが、よろしいですか。
○新谷大臣政務官　恐らく、御質問の内容は葵会に関することだと思いますので、先ほども申し上げたとおりでございまして、その運営に関して私はお答えできる立場にはございません。
○早稲田分科員　それは、葵会でなくても、そういう計画が出ている病院がある、でも、国としては、きちんと応招義務を果たすべきだ、どの病院にもそういうふうな指導をされるということでよろしいですね。
○新谷大臣政務官　これは法規定に変わりがあるものではございませんので、変わらずそれはあるものでございます。
○早稲田分科員　それでは、自由診療の営利性ということでございます。
　医療法人ならば非営利というふうに言われるわけですけれども、実際のところどうなのかということがございまして、この葵会に関しましても、中国で株式会社設立ということもされているようでありまして、これは病院の事務局長もみずからお話をされていると思います。
　そういうこともありますけれども、このことについて、私の方で、厚生労働省に事前に確認を東京都にしていただきたいということでございましたが、その返答はいかがでしたでしょうか。
○新谷大臣政務官　厚生労働省としましては、委員御指摘の医療法人葵会が中国で合弁会社をつくっているということに関しまして、当該医療法人に対する指導監督権限を持つ東京都に確認をしましたところ、そのようなことは確認できなかったという回答を得ているところでございます。
○早稲田分科員　でも、計画の中では、かなり、普通の同じ規模の病院と比べた場合に二倍ぐらいの利益が出るような、そういう計画も出されておりますので、厚生労働省からも、これをきちんと東京都にもっと調べるように、それから、この医療法人の方に合弁会社からのいろいろな資金の流れがないかどうかも調べるべきだと思いますけれども、これだけ今、営利性ということが、審議会でも問題になっております。そして、こちらは神奈川県ですから、ぜひ国が指導的立場で、東京都にそこをもっと詳細に調べるように言っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○新谷大臣政務官　先ほど申し上げたとおり、東京都から回答はいただいているところでございますけれども、厚生労働省としましては、必要な措置は必ずやっていくところでございます。
○早稲田分科員　いやあ、残念ですね。もっとしっかり調べていただいて、営利性がないならないということがわからないといけないのではないでしょうか。
　それから、先ほど来ずっと、医療ツーリズムの病院の現状も把握されていないようでございますし、そしてまた、審議会での地域の話合いに関しても、何か全然国も、我関せず、それはもう地域に任せますということですけれども、何も地域が望んでこの医療ツーリズムを始めたわけではないわけですね。
　その中で、先ほど答弁の中にもありました、国の方で決めました、ある意味これはやっていくんだということをおっしゃったわけですから、そういう態度というのはやはり非常に無責任なのではないでしょうか。
　国がもしそれを推進するならば、やはり今の医療ツーリズム病院、外国人専用病院、それからまた保険外診療の病院についてもきちんと、もうしようがないので、これからで結構ですから、現状把握をすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○新谷大臣政務官　厚生労働省におきましては、二〇一八年九月より、訪日外国人に対する医療に係る医療機関調査、これを実施しておるところでございまして、本年度中に取りまとめる予定となっております。この実態調査におきまして、医療ツーリズムで来日する患者さんも含めた外国人の患者等の実態を把握する予定となっているところでございます。
　いずれにしましても、医療提供体制の内容につきましては、地域の医療関係者との協議の上でこれは方針を決定して構築を進めていくところでございます。
　こうした協議の場を通じて、地域で必要な医療提供体制が確保されるよう、これは地域とその関係者の間で議論していただくことが重要である、そのように考えておるところでございます。
○早稲田分科員　医療ツーリズムについてもきちんと調べるということですか。今までは、外国人の方がいらして、その旅行客が医療が必要になった場合の医療体制ということでは検討会がやられているようですけれども、そこから、あえて医療ツーリズムについては、もうここはやりません、このことについては今回は外しますというような仕切りになっていると思いますけれども、これから、今からこれを調べていただけるということでいいんでしょうか。
○新谷大臣政務官　先ほども申し上げたところでございますけれども、実態調査におきましては医療ツーリズムで来日される患者さんも含まれているところでございます。しっかりとこれは実態を把握してまいりたい、そのように考えております。
○早稲田分科員　不思議ですね。医療ツーリズムの定義も厚労省はおっしゃらないのに、それを調べていくということなんでしょうか。
　そこはもう少しきちんと、どういうものが医療ツーリズムで、では、地域医療構想とのバランスはどうしていくのか、それからまた、これまでの医療法にはこれは想定されていなかった事態であると思います。ですから、ぜひ現状を把握していただいて、新しいルールづくりを地域とともに御検討いただきたいと思いますが、厚生労働大臣、いかがですか。厚生労働大臣に伺います。
○根本国務大臣　今、私もずっと聞いておりましたが、まず、医療ツーリズムというのは、自国外において治療等を受けることを主目的とする渡航であると承知しています。それから、政府全体としては、未来投資戦略二〇一八においても、渡航受診者の受入れ能力向上を掲げています。
　厚生労働省としては、地域医療提供体制の確保を図りながら、渡航受診者も含めた日本を訪れる外国人に対して適切な医療を提供する政策に取り組んでおります。
　そして、基本的には、医療法上、国及び公共団体の責務として、国民に対し医療提供体制の確保に努めることを規定しており、地域医療の確保は重要な医療政策上の課題であると認識しています。
　この理念のもとに、都道府県は、医療計画を通じて医療提供体制の確保に取り組んでいます。具体的な医療提供体制の内容については、地域の医療関係者との協議の上で方針を決定し、構築を進めています。その中で、病床配置は医療審議会や地域医療構想調整会議、これで議論をしていますし、また、医師確保は医療審議会や地域医療対策協議会において議論する。
　実はこれは、法律上もそういう形でやることになっておりますので、このような協議の場を通じて、地域で必要な医療提供体制が確保されるよう、都道府県と地域の関係者の間でこの点については実情を踏まえてよく議論していただくことが重要ではないかと思います。
○早稲田分科員　それは、今までの政務官と同じもちろん御答弁なんですけれども、今議論をしているんです。そして、地域医療構想の枠内できちんとやってきている。それが、この新しい、新設の医療ツーリズムの外国人専用病床のために非常に脅かされているという状況なので、ここでお尋ねをしています。
　これは全国共通の課題だと思うんですね。ここはたまたま羽田からアクセスがいいですから選んだとおっしゃっておりますけれども、そういうところは全国にもたくさんございますので、これを一つの小さな問題と捉えずに、これから日本がやはりインバウンドということを推進していけば、あり得る話ではないですか。
　そのときに、では、今まで守ってきた、そして保たれてきた地域医療構想とどういうふうにするのかということが一番の課題です。それと、あともう一つは、自由診療ということが、それでも病床数をどうぞということになれば、当然ながら、今までの国民皆保険制度も危ぶまれる状況になる。ここのところを国としてしっかりと方針を定めるべきではないでしょうかと私は申し上げているんです。
　ですから、そこのところは、今大臣から御答弁がありました、地域医療が維持されることが前提ということでよろしいですね。それでは、その地域医療が維持されることが前提の中で、国も地域の審議会のそういうところに一緒に入って、このルールについて、見直しも含めて考えていただきたいと思います。
　最後、もう一度確認させてください。
○根本国務大臣　医療ツーリズムは地域医療に支障が生じない範囲で進められる必要がありますが、地域の医療資源を把握しているのは都道府県。都道府県に設置された医療審議会や地域医療構想調整会議において十分に議論がなされるべきものと考えております。
○早稲田分科員　繰り返しになりますが、もちろん、医療人材を把握しているのは地域です。そこで出ているんです。もう医療人材、看護人材、これの引き抜きが始まっているというような懸念さえも聞こえてまいります。
　そして、医師不足は、二〇三六年には二・四万人となっているじゃないですか。その中で、百床というのは小さい数ではありませんから、まさにここでバランスを保ってきたものが崩れてしまうのではないかという危機感のもとに、今いろいろ、厚生労働省に照会もかけていらっしゃるでしょう、相談もされているんですから、しっかりとここは地域と一緒に考えるという姿勢でやっていただくことを強く要望いたしまして、また引き続き議論を違う場でさせていただきたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
○後藤主査　これにて早稲田夕季君の質疑は終了いたしました。
　次に、福田昭夫君。
○福田（昭）分科員　立憲民主党の福田昭夫でございます。
　きょうは、地域医療連携推進法人の促進についてということで、焦点を絞って質問をさせていただきます。
　我が国の少子高齢化、人口減少問題対策は、まさに待ったなしであります。医療財政を支える健康保険のうち、一番心配でありました国民健康保険の保険者が、厚労省が頑張ってくれて、都道府県に移管されたことは大変よかった、こういうふうに思っております。次は、地域医療を支える地域医療連携推進法人を成功させることがやはり大事だと考えております。
　そこで、地域医療連携推進法人の促進について、厚労省の考え方をお聞きしたいと思いますので、簡潔にお答えください。大臣への質問はありませんので、少しゆっくりしてください。
　それでは、まず、地域医療連携推進法人についてであります。
　一つ目は、（１）から（３）までまとめてお伺いをいたします。地域医療連携推進法人とはどのようなものなのか。同法人は何を目指すのか。平成二十九年度から同法人が設立されておりますけれども、その件数と業務連携の取組状況がどうなっているのか。三つまとめて簡潔にお答えいただきたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　地域医療連携推進法人制度、これは、平成二十九年四月より施行されております。これは、地域医療構想を達成するための一つの選択肢と位置づけておりまして、地域における医療機関同士が協調する、あるいは、診療科、病床の再編、医療従事者の人材派遣あるいは共同研修などを行うことによりまして、医療機関相互間の機能分担あるいは業務連携を推進するということが目的でございます。
　実績につきましては、平成二十九年度に四法人、平成三十年度に三法人が設立されておりまして、現在、合わせて七法人という実態でございます。
　具体的に、全国の地域医療連携推進法人の業務といいましょうか活動内容につきましては、それぞれ七つ違っておりますけれども、まとめてお答え申し上げれば、一つには、人材確保の観点から、法人に参加している医療機関間で医療従事者の派遣を行う、あるいは、法人が一括して地域の大学と医師派遣に関する交渉を行っているという法人がございます。
　それから、二つ目として、人材育成の観点から、地域医療連携推進法人に参加している医療法人が共同で研修を実施するということもございます。
　また、三つ目として、医療経営の効率化という観点から、医薬品などの共同購入をこの連携推進法人で行っているというものがあるというふうに把握をしてございます。
○福田（昭）分科員　この同法人は、やはり、都道府県医療計画に位置づけた地域医療構想や地域包括ケアシステムを同時に実現するということを目指しているんだというふうに思っておりますけれども、そのためには、今お答えにありましたように、地域の病院のネットワークの法人化をし、統一的な方針を調整、決定して課題に対応していく。
　そのための具体的な取組が、今お話がありましたように、急性期病院から回復期病院への病床融通だとか、慢性期の病院の機能転換による在宅医療の充実だとか、医療機関と介護施設、高齢者住宅などの連携の強化など、こういったものを具体的に取り組んで、まさに少子高齢化、人口減少時代に対応していくということでありまして、私は、これはすばらしい仕組みだなと思っていますので、ぜひ成功させてほしいなと思っております。
　そこで、二つ目でありますが、地域医療連携推進法人の設立の効果、メリットについてでありますが、これも、１と２とまとめてお伺いをいたします。
　法制度上のメリット、それから法人運営上のメリットがそれぞれある、今の答えの中にも多少ありましたけれども、このメリットについて具体的にお話をいただければと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　法制度上のメリットと運用上のメリットという二つの切り口でございましたが、少し入り組みながらお答えさせていただきます。
　地域医療連携推進法人を設立していただいた場合には、まず、制度面という意味では、一般的には、病床過剰地域において病床融通というものが複数医療機関ではできません。ですので、法人に参加する医療機関以外、一般論としてはできないという仕組みになってございますが、地域医療構想達成のために必要な場合ということでは、病床過剰地域においても、地域医療連携推進法人に参加していただいている医療法人間で病床融通を制度的に認めるという仕組みになってございます。
　ただ、二つ目に、連携推進法人を経由して参加法人に対する資金の貸付け、あるいは、連携推進法人の医療連携推進区域において、介護サービス等を行う事業者に対する出資についてできる、これが制度的な問題。
　あと、三つ目に、従事者の人材交流、患者紹介、逆紹介、医薬品、医療機器等の共同購入の円滑化という、まさに法人運営上のメリットということができるというふうに考えてございます。
○福田（昭）分科員　少子高齢化、人口減少時代、まさに非常に大切な仕組みだなというふうに思っております。
　特に、この地域医療連携推進法人は、二〇二五年それから二〇四〇年問題に対応できるよう、ぜひ厚労省では一層促進をされるよう、要望をしておきたいと思っております。
　次に、栃木県日光市が計画している地域医療連携推進法人の設立についてであります。これも、（１）から（３）までまとめてお伺いをいたします。
　まず、資料の一をごらんいただきたいと思っております。これが、まさに日光市が抱える課題であります。地勢、交通面が書いてありますけれども、平成十八年に、旧今市市、旧日光市、藤原町、足尾町、旧栗山村の二市二町一村の合併により誕生いたしました。面積は千四百四十九・八三平方キロメートルで、栃木県土の約四分の一を占め、全国でも三番目の広さを誇っておりますが、人口は八万三千三百八十六人、平成二十七年の国勢調査でありますが、ごらんのような地域指定もあって、しかも、無医地区、あるいは無医地区に準ずる地区などもあって、大変広大な面積において、過疎や豪雪指定等に加え、公共交通空白地帯を抱えるなど、市内の一部に大変特別な居住環境などがあるということであります。
　しかし、明るい話題を申し上げますと、市内には、日光国立公園を始めとする美しい自然や温泉、あるいは、世界遺産に登録されている日光東照宮、日光二荒山神社、日光山輪王寺、そして、ラムサールに登録されております戦場ケ原などの湿原、世界一の並木道、日光杉並木街道、豊かなおいしい水など、そうしたものにも恵まれた町でありますが、何といっても、先ほど申し上げたように、大変、少子高齢化、人口減少時代の先頭を走るような自治体でもあります。こうした自治体は全国にもたくさんあると思います。
　日光市では、二〇一五年と二〇四五年を比較してみますと、まず、他市町を上回るような速さでの人口減少、総人口が、二〇一五年と四五年を比較しますと四五・五％も減っていく、二人に一人が六十五歳以上と圧倒的な高齢化が進んでいく、県全体を大きく上回る少子化も進む、今市地区以外の人口減少率が二五・三から四七・五％と、どんどん低くなっていく。
　そんな中で、急性期医療及び回復期、慢性期医療の継続的かつ安定的な確保、さらには、在宅医療の推進及び地域包括ケアシステムの構築などが課題となっています。
　一方、医療機関では、個別の医療機関単独で対応し切れない、人口減少、少子高齢化を背景とする医療需要の変化への対応、これまで行われてこなかった医療機関同士の話合いの場の必要性、急性期、回復期、慢性期医療との、医療機関間の役割の分担の必要性、医療従事者を将来にわたって安定的に確保するための取組の必要性、診療報酬改定に対応するための取組の必要性、さらなる経営効率化の取組の必要性などが課題となっております。
　こうした課題を解決するために、日光市と十の医療機関等が勉強会を六回、部会、実務者協議会を八回重ねる中で、地域医療連携推進法人を設立することが非常に有効である、そういう判断に基づいて、ことし三月に、来月になりますけれども、県に認可申請をして、四月一日からスタートしていく、こういうふうにしておりますけれども、こうした取組は厚労省としてもぜひ応援したいんじゃないかな、こう思っておりますが、このことについてお考えをお聞きしたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　今委員の方から御指摘いただきましたように、栃木県を通じて把握をさせていただいている限りにおきましては、御指摘のように、日光市あるいは日光市にある医療機関がさまざまに抱える問題に対応して、今後の地域医療構想の実現、地域医療計画を実現する、さらには、地域包括ケアをこの地域で進めるという観点から、現在、地域医療連携推進法人の設立に向けて、地元関係者の方々、非常に多くの数が共同して準備を進め、話合いを積み重ねられているというふうに私ども承っております。
　まさに、地域医療構想、地域医療計画の実現、そして、地域包括ケアに向けて、地域で考えられた非常に大きな前進の方策だというふうに私ども受けとめておりまして、今後、栃木県の医療審議会での御審議ということがされると予定しておりますので、そのあたり、私どもとしても見守ってまいりたいというふうに思っております。
○福田（昭）分科員　本当にありがとうございます。
　ぜひ、全国のモデルになるような、そういう日光の地域医療連携推進法人が推進できるように、ぜひとも御支援をお願いしたいなというふうに思っております。
　次に、地域医療連携推進法人が、目的であります地域医療構想、地域包括ケアシステムを実現するために必要なことについてをお尋ねをしたいと思います。
　一つ目は、地域医療介護総合確保基金による必要な基盤整備の促進についてであります。
　これも１から３までまとめてお伺いしたいと思いますけれども、資料の二をごらんいただきたいと思います。
　これは、厚労省の資料そのものでありますけれども、私は、やはり、地域医療構想、地域包括ケアシステムの実現の鍵は、この地域医療連携推進法人の促進、全国展開だと考えております。
　そして、さらには、地域医療連携推進法人の成功の鍵は、地方自治体と医療機関等の連携はもちろんでありますけれども、地域医療介護総合確保基金の活用による必要な基盤整備、これが必要だと考えております。
　そこで、平成三十一年度予算案では、医療分、公費、県費も含めて千三十四億円、介護分、これも公費八百二十四億円、国と県で合計千八百五十八億円確保しておりますけれども、この予算は各都道府県に交付して使われるわけでありますが、実際に都道府県ではどの程度使われると見込んでいるのか、お伺いをいたします。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘いただきましたように、地域医療介護総合確保基金、消費税を財源といたしまして、地域医療構想あるいは地域包括ケア推進のために設けられた基金でございます。
　全体には、それぞれ単年度ではございません、基金でございますし、また、基金の使い道といたしましても、施設整備系、あるいは在宅系、人づくり系、それぞれの種類がございます。
　実際には、三十一年度の執行に当たりましては、一部地域からの、都道府県からの具体的な御要望をしっかり聞きながら、そしてまた、これまでそれぞれの県において造成いただきました基金の状況、今後の見通しなどなど、総合的に考えさせていただきながら、地元の御希望に最大限応えられるように、工夫をして執行してまいりたいというふうに考えてございます。
○福田（昭）分科員　まだスタートしたばかりだということで、確かに、局長の言われるとおり、お金の使い方はまだ余り進んでいないのかなと思っております。
　栃木県の例を見ても、今までは、回復期への機能転換促進事業や急性期病床等の用途変更促進事業、どちらかというとそちらの方に使われておりますけれども、しかし、まだ、病院の建てかえ事業とか、そういったものには余り使われていないのではないか、全国的にどうかということもありますけれども、先ほどの業務連携の実績などを伺いますと、そこまではまだ進んでいないのかなと思っております。
　そうすると、どちらかというと、都道府県の基金にまだ積まれている、こういうのが実態なのかなと思っていますが、いかがですか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　まず、地域医療介護総合確保基金につきましては、きょうお取上げいただいておりますような地域医療連携推進法人によって行われるものでありましても、今例示されました再編統合あるいは病床のダウンサイジング、病床転換等に伴う建てかえなどなど、地域医療構想の実現に資するものであれば、まず支援の対象とさせていただいております。
　具体的には、その上で、都道府県が個別事案に応じて具体的な補助対象を定めるという仕組みにしてございますので、私どもとしては、先ほど来、それぞれの地域において進んでおります地域医療構想あるいは地域包括ケアの実現に向けた取組について、都道府県のお考えもよく聞きながら、基金の趣旨に合うものについては、県としてそれを御活用いただけるように、私どもとしても話をさせていただきたいですし、都道府県からの御相談に、きちっと受けとめ、対応させていただきたいと考えてございます。
○福田（昭）分科員　ありがとうございます。
　栃木県も、日光での地域医療連携推進法人が初めてということでありますから、多分、当然なのかなとは思っておりますけれども。
　しかし、日光の医療機関などを見ておりますと、結構、病院の老朽化が進んでおりまして、この際、病床を転換する、そういうことに伴って、やはり病院の施設そのものも建てかえたい、そういう要望もかなりあるようなものですから、この基金を使わせていただいて、しっかりとダウンサイジングをする中で、規模縮小をしたりベッドをかえる、そういう中で、施設そのものも、少し、立派とは言えなくても頑丈なものにして、医療サービスがしっかり提供できる、そういう形にしていくということが、この地域医療連携推進法人を成功させていくことにつながるのではないか、そのように思っておりますので、ぜひそんな御指導をいただければというふうに思っております。
　さて、それでは二つ目でありますが、二つ目は、地域医療連携推進法人の成果を都道府県の医療計画に逆に反映させることについて、そのことについてお伺いをしたいと思っております。
　これも１と２とまとめてお伺いをしたいと思います。
　資料の三から五をごらんいただきたいと思います。
　これも厚労省がつくった資料でありますが、医療計画はこんなふうにつくられるんですよという話であります。
　それから、資料の四については、「医師少数区域での医師確保に向けたサポート体制の構築」、これも厚労省がつくった資料であります。
　そして、資料の五は、栃木県の保健医療計画の中にあります、栃木県の二次保健医療圏の圏域図であります。
　これらを見ながらお話をさせていただきたいと思いますけれども、まず、平成二十六年の医療法の改正により、都道府県の医療計画の中に地域医療構想が記載されることになりました。この地域医療構想は、二〇二五年の、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の四機能ごとの医療需要と将来の病床数の必要量、在宅医療等の医療需要を推計して記載することとされておりますが、まさにそれを実現するのが、私はこの地域医療連携推進法人であり、その結果を逆に医療計画に反映をさせていくということが必要なのではないかと思っております。
　また、医師の偏在是正も課題となっておりますけれども、栃木県の二次医療圏は、資料の五にありますように、圏域が六つありますが、県北、県西、県東の三圏が医師少数区域と実はなっておりますけれども、特に、そうした中で、県北と県西は区域が余りにも広いので、生活圏を考慮して、それぞれ二つに私は二次医療圏を分ける必要があるのではないか、このように考えておりますが、こうした柔軟な対応も必要ではないかと考えておりますが、厚労省としては、こういうのは絶対だめよという考えがあるのか、この辺お聞きさせていただければと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　二点、御質問いただきました。
　まず一点は、地域医療計画における今般の地域医療連携推進法人の位置づけなどについてでございますが、二〇一八年度からスタートしております第七次の医療計画、これは計画期間が六年でございまして、その中間年であります二〇二〇年度に必要な見直しを行うということに全国的にさせていただいております。そういう意味では、新たな地域連携推進法人が設立されれば、その当該法人が地域で果たすべき役割を踏まえた上で、必要な追記が栃木県の地域医療計画においても位置づけられるという形で私どもとしては考えております。
　また、二つ目に、医師偏在対策に絡めて、二次医療圏の考え方についてのお尋ねをいただきました。
　二次医療圏につきましては、一般病床及び療養病床の入院医療を提供する一体の区域という形で設定をしてございます。これは、都道府県が医療法に基づき作成する医療計画において、地理的条件や交通事情等の社会的条件などの地域の実情を考慮して設定するというものでございます。
　都道府県が定めていただくに当たりまして、厚生労働省としましては、この圏域に関して、平成二十九年三月の医療計画作成指針におきましては、見直す場合の目安を示しておりますけれども、基本的には、地域医療連携推進法人設立後の患者の受療行動の変化あるいは医療提供体制のあり方など都道府県における地域の実情の変化、必要に応じて県において医療審議会での御議論を踏まえて、この圏域については適切に設定をしていただきたいというふうに考えてございます。
○福田（昭）分科員　ありがとうございます。
　なぜこんな質問をするかと申し上げますと、地元の医師会から要望があったり、県北と県西保健医療圏については、生活圏が非常に広いんですね。しかも、人口二百万人。同程度の群馬県では、この二次医療圏が実は十地区あります。群馬県ではですよ。栃木県では六地区なんですね。ですから、あと二地区ふやしても八地区なんですね。ですから、同じ人口規模とすれば、やはり八地区あった方が医療の充実に私は資するのではないか、このように考えているので、きょうは答えは要りませんけれども、次の医療計画の改定時期には、地域医療連携推進法人がどのように進んでいくのか、そういうことを踏まえて、この辺も柔軟に、二次医療圏も見直すということも必要ではないか、こう考えておりますので、ぜひ厚労省としても頭に入れておいていただければというふうに考えております。
　それでは次に、三つ目でありますが、三つ目は、医師の働き方改革を前提とした医師の診療科ごとの必要な医師数の確保についてであります。
　御案内のとおり、働き方改革については、全雇用労働者に対しての働き方の新しい法律もできたわけでありますが、医師の働き方については、二〇二四年から、五年おくれてスタートして、二〇三五年度末には、時間外労働を九百六十時間、月百時間程度をめどに、超えてはならないものとして進めているということでありますけれども、働き方改革を前提とした医師の診療科ごとの必要な医師数の確保も重要なことであるというふうに考えておりますが、少子高齢化、人口減少時代の進行に合わせてどう取り組んでいくのか、お考えをお聞かせいただければと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　まず、現状といたしまして、診療科別の医師数について御質問いただいておりますけれども、近年、麻酔科や放射線科等の診療科で増加をしておりますものの、長時間労働が一般に常態化していると言われております産科、産婦人科、外科につきましては、平成六年以降、医師数が横ばい傾向というようなことも私ども把握をしてございます。
　こうした中で、今委員お取上げいただきましたように、現在、医師の働き方に関する検討会におきまして、医師の時間外労働の上限について検討を行っておりまして、二〇二四年四月以降は全ての診療科の医師に対して時間外労働の上限規制が適用されるということで、それに向けて関係者の間で御議論をいただいているというところでございます。
　こういう状況も踏まえまして、診療科偏在を含めた医師の偏在対策を進めていくことが非常に重要だというふうに私どもとしては思っております。
　このため、ことし二月十八日、今月でありますが、に開催されました医師需給分科会におきまして、診療科別の必要医師数というものを、あくまでも事務方のたたき台ではございますが、提示をするなど、今現在御議論をいただいているところでございます。
　今後の議論を踏まえた将来必要な医師数の見通しについて、議論を踏まえて提示をするということでございますが、こういうことで若手の医師が適切に診療科を選択する、そしてそれが偏在是正につながるということを期待しているところでございます。
　さらに、新しい専門医制度が開始しております。診療科偏在が助長されることのないよう、さきの通常国会で成立させていただきました医療法及び医師法の一部を改正する法律におきましては、専門医の研修計画等におきまして、医療提供体制に重大な影響を与える場合には、厚生労働大臣から専門医制度を担当しております日本専門医機構などに対して改善要望を意見できるという規定も盛り込まれているところでございます。
　厚生労働省としましては、引き続き、医師の働き方に関する検討会に関する議論も踏まえながら、診療科偏在を含めた医師の偏在対策について、関係者とともに議論を尽くしながら、きちっと丁寧に対応し、取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○福田（昭）分科員　ありがとうございます。
　まさに、これからの地域医療構想を実現するためにも、地域医療連携推進法人を成功させるためにも、医師の確保というのは大変重要なことでありますが、そうした中で、医師の労働時間、時間外労働時間も、二〇三五年までに九百六十時間、これも多いとは思いますけれども、しかし、これを達成した暁には更に引き下げていくということの努力も必要かなというふうに思っておりまして、そんな御指摘もさせていただきたいと思っております。
　時間が来ましたのでそろそろやめたいと思いますが、我々は今、少子高齢化、人口減少時代に生きているわけであります。戦争で言えば退却作戦ですね。まさに、これから退却する、そのしんがり役を務めているのが、今我々の世代だと思っております。
　そうすると、非常に難しいんですね。それこそ、しんがり役というのは、いつ死んでしまうかもしれない、そういう役割がまさにしんがりでありますから、そういう時代に我々は生きているということでありますから。そういった意味では、次の世代がきちっと夢と希望を持って生きられるように体制を整えていくというのが我々の役目だと思っております。
　そういった意味では、厚労省の役目ではありませんけれども、まさに、財務省などはお金の使い方というのをしっかり考え直していかなくちゃだめだと思っております。
　国は、たくさん借金をしました。借金をして、国、地方を合わせて一千百兆円を超えるような借金をしてきました。しかし、国民と企業には、どんどんどんどん財産をつくらせてきました。日本国民の個人金融資産は千八百兆円を超えています。現金、預金九百五十兆円、年金保険五百五十兆円、国民の皆さんに大変な財産をつくってもらいました。また企業も、内部留保資金四百四十六兆円、さらに、手元資金二百兆円も持っている。これだけ国民や企業が大金を持っていて、国と地方が千百兆円もの借金を持っていて、今、あたふたしている。
　しかし、こうした資金をやはり有効に生かして少子高齢化を乗り越えていくということが私は重要だと思っているんです。ですから、ここをしっかり政府が、行政ができないと、とんでもないことになるなということで心配しております。
　この問題は、やはり与野党を超えて解決しなくちゃならない問題だと思っておりますので、そのことを最後に指摘をして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○後藤主査　これにて福田昭夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、源馬謙太郎君。
○源馬分科員　国民民主党の源馬謙太郎と申します。
　きょうは、この分科会で質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。大臣もお疲れのことと思いますが、よろしくお願いいたします。
　きょうは、障害者雇用について主にお伺いをしていきたいなと思います。
　障害者雇用促進法におきまして、民間企業で障害者の雇用をどんどん進めていってもらおう、こういった取組がされていると理解をしております。従業員が四十五・五人以上の民間企業は障害者を一人以上雇用しなければならないというふうになっておりまして、これに基づいて、民間企業の法定雇用率、二・二％ですけれども、統計によると、ほぼ半数の企業がこの法定雇用率を達成できていないということが明らかになっております。
　これは、一部の大企業ですと達成の割合が高いですけれども、この四十五・五人以上というところで、比較的小さな規模のところから百人以上三百人未満、そして三百人から五百人と、どのレンジでも大体およそ五割ぐらいが達成できていないというのが実態だというふうに思います。
　もちろん、企業側に立てばいろいろと難しいところもありますけれども、やはり福祉の観点で見たら、障害者の雇用をどんどん促進していってもらわなくてはいけないということがございます。
　ただ、企業に少し配慮する形で、障害者雇用が一人不足するにつき毎月五万円の納付金というものがあって、これは、ペナルティーというよりも、むしろ、五万円払えばそれでよしとなってしまっている、そういう側面もあるのではないかなというふうに思います。
　障害者の雇入れ計画の適正実施勧告に従わずに、障害者の雇用状況に改善が見られない場合は企業名を更に公表できるということになっておりますけれども、この実態を見ると、平成二十八年度は二社のみで、平成二十九年度は該当の企業はなかったというふうに承知をしております。
　いろいろ細かいことが決まっていて、障害者雇入れ計画作成命令があり、それに従って計画を出し、そして特別指導があって、それでもだめだった場合は公表というふうになっておりますが、かえってこのステップを踏むことによって公表に至る企業が少なくなっているのではないかという私は問題意識を持っているんですけれども、まず、この企業名の公表について、大臣のお考えを伺いたいと思います。