Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大熊委員　いや、伺っているのは、調達は短期、運用は長期になるでしょう、それはおかしくないでしょうかと。通常、調達を長期、運用を長期、これなら簡単に言うと一致していますよね。調達は短期、運用が長期、これは普通は考えられない事態というかオペレーションなんですけれども、おかしくないんですか。
○古川副大臣　外為特会の運用については、安全性及び流動性に最大限留意した運用を行うこととするというふうに運営方針が決まっております。それに従って、このような運用になっております。
○大熊委員　質問と答弁がかみ合っていないようですね。期間の問題を伺っているんです。きょうは問題提起だけということで、余り突っ込みませんけれども、期間が食い違っている、そういう御質問なので、後ろの方と御相談の上、後日またもうちょっと突っ込んで御質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　もう一つ、外為特別会計について、これは事務方にお伺いしたんですが、保有有価証券はどんなものを持っていますかと聞いたところ、出せませんと。なぜならば、いつも麻生大臣がおっしゃっているように、マーケットに影響を与えるからだと言っているんですね。これは、本当にそうか。
　要するに、これを持っていますというふうに開示がだめだったら、では、例えば、金融庁が所管していらっしゃいますが、有価証券報告書の中で、少なくとも単体については、上場会社が何を持っているかと、有価証券を開示しますよね。これが矛盾することになるじゃないですか。では、東京三菱銀行はこんな株を持っていますと。東京三菱銀行がこういう株を持っていますと出したら、それはマーケットに影響を与える、だから出せない、こういうふうに政府の場合はおっしゃっているわけですね、この特会も。保有有価証券を出せない、明示できない、これはおかしくないですかね。
　もう一回言いますけれども、民間の適時開示、上場会社の適時開示、金融商品取引法上の適時開示では求めている。ところが、特会の保有有価証券は明細を出せないと。外国国債とそれ以外という二種類だけ書いてありますが、膨大な金額なんですね、一個で十七兆円とか。十七兆円ですからね。十七億円じゃないですからね。膨大な金額なんです。何をどう持っているかというのはやはり、これは質問通告にも書きましたけれども、まさかと思いますが、これは特定秘密なんですかね。
○麻生国務大臣　まず、基本的に、これは国家の資産の安定、通貨の安定に資するのが目的であって、民間銀行と一緒にしていただいては困ります。
　外国為替資金特別会計につきましては、同特別会計が保有します外貨資産の運用方針というのを公表しておりますので、主要な外貨資産の内訳などについて公表するなど、可能な限り情報は公表してきていると存じます。
　その上で、同特別会計が保有しております有価証券の詳細な内容を明らかにするということは、今、何回となく申し上げておりますが、金融とか為替市場に不測の影響を与えるおそれがあるということなので、非公表とさせていただいているところであります。
　特定機密に関する事項という御質問もありましたけれども、これは、防衛に関する事項、外交に関する事項ということなど、特定秘密保護法において限定列挙された事項にかかわる情報のうち、特に秘匿を要するものを指定することとされております。したがって、外国為替資金特別会計の保有する有価証券の明細が特定秘密に指定されるということは考えられないと存じます。
○大熊委員　おっしゃるとおりだと思います。だからこそ、公開しても別に問題はないのではないかというふうに申し上げているわけでございます。
　何を持っているかということ、例えばそれを買いますとか、あるいは、昔、橋本龍太郎総理ですか、米国債を売りますとかそういうことを言われれば、それはマーケットに大きな影響を与えますよ。だけれども、これを持っていますとディスクロするだけ、これはむしろ逆にやった方がこの特会の、民間企業と違うとおっしゃいましたけれども、その趣旨からしても、逆に公開をしていった方が情報公開という観点からもよりリスクを下げるんじゃないかというふうに私は強く思いますが、違うとおっしゃるということであれば、一言いただけますか。
○麻生国務大臣　別の視点からの質問だと思いますけれども、答えは、先ほどお答え申し上げたとおりです。
○大熊委員　では、きょうは、これも問題提起ということで、また後日させていただきます。
　最後に、これはちょっと法案審議絡みでもあるんですが、国際間の課税、今度、総合主義から帰属主義への見直しというのが入っております。
　結論だけ言いますと、この帰属主義、外国企業と外銀を使って租税回避の行為が可能になるスキームを私は考えてしまったんです。このスキームで租税回避行為ができてしまうぞというのを私はちょっと考えてしまったんですね、こういうことを考えるのを別に金融機関のときに仕事でしていたわけじゃないんですが。なので、ちょっとこれはまた事務方と御相談をさせていただいて、こういうことを事前に防がないとおかしなことになってしまうので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
○菅原委員長代理　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　消費者物価と賃金の関係について、麻生大臣と黒田日銀総裁にお聞きをしたいと思います。
　昨年の六月十四日に閣議決定をされました「経済財政運営と改革の基本方針について」という文書があります。以前はこれは骨太方針と呼んでいたものでありますが、そこにはこのように書かれております。
　「今後、物価の上昇が想定される中、賃金や家計の所得が増加しなければ、景気回復の原動力となっている消費の拡大は息切れし、景気が腰折れすることにもなりかねない。」「二％の物価上昇の下、それを上回る賃金上昇につなげることで、消費の拡大を実現し、所得と支出、生産の好循環を形成する。」このように書いてありますけれども、麻生大臣、これは間違いありませんね。
○麻生国務大臣　委員御指摘のとおりです。
○佐々木（憲）委員　ここで、物価上昇を上回る賃金の上昇につなげると書いているのがポイントであります。その点は後で議論をしますが、前提として、物価の現状について、日銀の黒田総裁に確認をしておきたいと思います。
　アベノミクスと言われて既に一年たちますけれども、この間、消費者物価は上昇し始めております。現時点でどの程度上昇しているのか、また、その上昇した要因をどのように見ておられるか、お答えをいただきたいと思います。
○黒田参考人　消費者物価、いわゆる除く生鮮食品の前年比を見ますと、量的・質的金融緩和の導入前の昨年三月はマイナス〇・五％であったわけですが、六月にプラスに転じた後、十一月にはプラス一・二％、直近の十二月にはプラス一・三％となっておりまして、一％台前半で推移しております。
　こういった状況の原因というか理由としては、景気が緩やかに回復を続けるもとで、需給ギャップも少しずつ縮小してきているということを受けて、消費者物価がプラス幅を拡大しているのではないか、現にこの間、上昇品目も広がってきているというふうに見ております。
○佐々木（憲）委員　そこで、その上昇している消費者物価でありますが、円安要因、これはどの程度の割合なのか、総裁の見解をお聞きしたいと思います。
○黒田参考人　先ほど申し上げたとおり、消費者物価、除く生鮮食品の前年比が一％台前半まで上昇してきているわけでございますが、この物価上昇の背景を見ると、円安やそれに伴うエネルギー関連の押し上げが相当に影響していることは事実でございますが、景気が緩やかに回復を続けるもとで、需給ギャップが縮小しているということを受けまして、幅広い品目で改善の動きが見られたことも影響しております。
　こうした改善の広がりというものは、いわゆるコアコア、食料、エネルギーを除いた消費者物価の前年比がプラス〇・七％まで上昇してきているということ、それから、先ほど申し上げたとおり、上昇品目の割合が下落品目の割合をかなり上回ってきているということを見ても、はっきりとあらわれているのではないかというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　そこで、配付した資料を見ていただきたいんですけれども、これは日銀に作成をしていただいたわけですが、物価上昇に寄与した品目ということで、消費者物価指数、昨年三月それから昨年十二月の前年比、それぞれこれを比較して、大きな品目は何かということであります。
　まず、電気代、これが非常に上がっているわけですね。それから、ガソリンあるいは灯油、都市ガス、こういうものが上位を占めておりまして、確かに、輸入の原燃料、これが上がっているということの反映だと思うんです。
　それから、ルームエアコンですとか携帯電話、カーナビ、パソコン、こういう電気製品が上昇しておりますが、これらはアジアの生産拠点から輸入している逆輸入というような製品が大変多いわけであります。これが円安で上昇しているということですね。例えば、パソコンの場合は七割が輸入でありまして、テレビは九割が輸入であります。その反映だと思うんですね。
　この中で保険料の上昇というのがありますけれども、これは特殊要因でございます。
　こういう状況を見ますと、現時点で消費者物価を押し上げている要因のかなりの部分、これは円安にあるというふうに言えるのではないかと思いますが、いかがですか。
○黒田参考人　先ほど申し上げたとおり、円安が特に輸入エネルギー等を通じて消費者物価の上昇に寄与していることは事実でございます。それから、御指摘のような一部の逆輸入製品の価格というものに対する影響もあろうかと思います。全般を通じて二つの点が重要だと思います。
　一つは、そういった輸入物価の上昇、為替とかあるいは国際商品市況等の理由によるコストアップというのがあったとしても、需要の状況がよくなければ、それを価格に転嫁するということが非常に難しいわけです。したがいまして、輸入品であっても、そういったものの価格が上がるということは、やはり全体的に内需を中心に経済が緩やかに拡大しているもとで起こっているという面も留意する必要があるだろう。
　それから、先ほど申し上げましたとおり、いわゆるコアコア、消費者物価に輸入価格の上昇が比較的転嫁されやすい食料品とかエネルギーを除いた指標で見ましても、プラス〇・七％。これはたしか一九九八年来ぐらいの上昇率だと思います。
　そういったことも踏まえて見ますと、御指摘のとおり円安が影響していることは事実でございますが、次第に国内の需要がタイトな方向に向かっているもとで、幅広い品目で消費者物価が緩やかに上昇してきているということではないかと思っております。
○佐々木（憲）委員　しかし、公共料金的な面がかなり大きいんですね、電気代とかガス代というのは。これは、需要があるから価格が上がるというよりも、コストが上がるから価格を上げるということで、別に需要は変化があるわけじゃありません。そういう状況があるものですから、国民の方は大変苦しんでいるわけでございます。
　商工中金の一月十六日付のレポートによりますと、こう書いております。「最近の物価上昇の要因をまとめると、エネルギー価格が上昇していることに加えて、耐久消費財価格の下げ止まりや保険料の引き上げによる所が大きい。ただし、これらは為替が円安となったことや保険会社の特殊事情を背景としており、需給ギャップの改善を裏付けるものではない。」
　昨年十—十二月期の生鮮食品を除く総合指数は一・一％上昇しております。この点について、第一生命経済研究所の試算によりますと、為替要因がそのうち〇・六ポイント分押し上げていると。半分以上が円安要因、こういう指摘でありますが、これが実態ではありませんか。
○黒田参考人　先ほど申し上げたとおり、需給要因その他がいわば絡まって物価が上がっておりますので、何か、機械的に円安要因とそれ以外の要因を分離するというのは非常に難しいとは思います。
　先ほど申し上げたとおり、いわゆる輸入物価の上昇が価格に比較的転嫁されやすい、そういった意味では、諸外国でもしばしばそれを取り除いたところで消費者物価上昇率を見るコアコア、食料、エネルギーを除いたものでもプラス〇・七％になっている、生鮮食品だけを除いたもので見ると一・三％ぐらいになっているということです。
　それを、半分強ぐらい円安要因以外であるというふうに言うこともできるかもしれませんが、先ほど申し上げたように、さまざまな要因が重なっておりますので、一概に、半分くらい円安要因で半分強ぐらいが円安以外の要因というふうに割り切ることも難しいと思います。
　　　　〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（憲）委員　どのぐらいかというのはいろいろな計算の仕方があると思いますけれども、相当な要因を占めているというふうに思うんですね。
　そこで、物価の上昇率、二〇一四年度の終わりから二〇一五年度にかけて達成する、つまり二％上昇ですね、そういうふうに言われておりますが、今後どうなるかということです。
　次の資料を見ていただきたいんですが、日銀の政策委員が、それぞれ、二〇一三年度、一四年度、一五年度の物価の上昇見通しを出しております。その中央値を見ますと、消費税増税の影響を除いたケースで、二〇一三年度〇・七、二〇一四年度一・三、二〇一五年度一・九％のそれぞれ伸びでありますが、消費税増税を入れますと、〇・七％、三・三％、二・六％、こういう上昇になるだろうというふうに予想しているわけですね。
　これは、経済財政諮問会議で黒田総裁がつい最近出した資料のベースになっていると思いますが、間違いありませんか。
○佐々木（憲）委員　それで、二〇一二年度を起点として二〇一五年度までに物価は何％上昇するか。それを見るために上昇率を単純に足してみますと、六・六％ということになるわけです。つまり、三年間で消費税を含む消費者物価の上昇率は、二〇一五年度には六から七％程度の上昇、そういうふうに見てよろしいでしょうか。
○黒田参考人　二〇一三年度から一五年度までの消費者物価の上昇率について、御指摘のような政策委員の見通しの中央値を単純に足し上げていきますと、委員御指摘のような数字になると思います。
○佐々木（憲）委員　これは、安倍内閣の想定とほぼ同じだと考えてよろしいですか。
○麻生国務大臣　黒田総裁が述べられましたとおり、日本銀行において御指摘のありましたような物価上昇を見通しておるということは承知をいたしております。
　すなわち、今年度〇・七％程度、来年度三・二％の上昇、そのうち消費税率引き上げの影響を除くと一・二％の上昇を見込んでおるということで、二〇一五年につきましてはまだ数値が示されておりませんから、政府としては二〇一五年までの三年間の物価上昇率をお示しすることはできませんけれども、私どもとしては、基本的に、内閣府による中長期試算の経済再生ケースにおいて、消費税率の引き上げによる影響を含め、二〇一五年度までの三年間の物価上昇率は六・六％になってくると承知をいたしております。
○佐々木（憲）委員　そこを押さえた上で、昨年六月十四日の閣議決定の骨太方針、最初確認したように、物価上昇を上回る賃金上昇を達成しなければならないという閣議決定なんですね。
　物価上昇は六％から七％、こうなりますから、三年間で賃金の上昇率がそれを上回らなければならないんです。そうしなければこの閣議決定に反する。賃金を七％上げるということは、賃金月額三十万の場合は二万一千円、五十万の場合は三万五千円上げなきゃならない。
　昨年はどうだったかといいますと、厚労省が二月十八日に発表した昨年十二月の毎勤統計によりますと、基本給と残業代を合わせた決まって支給する給与は、前年同月比で〇・二％マイナス、十九カ月連続して前年同月を下回っているんです。二〇一三年の平均で見ましても、現金給与総額は、前年とほぼ同水準、上がっていないんですよ。決まって支給する給与は前年比〇・五％の減、所定内給与は〇・六％の減であります。これは、いわばマイナスからの出発、こうなりますね。
　そうしますと、二〇一五年度までに七％の賃上げということは本当にできるのかということになるわけです。麻生大臣、本当にできるんですか。
○麻生国務大臣　政府といたしましては、景気の好循環の実現に向けて、今言われたようなお話を目指して、平成二十六年度の税制改正において、所得を拡大していただいた方々に対しての促進税制の拡充、また、復興特別法人税の一年前倒しでの廃止を行うとともに、政労使において、昨年の十二月の二十日、共通認識を取りまとめていただくなど、企業による賃上げのための環境整備に取り組んできたところであります。
　具体的な賃金水準というのは、これは会社の個別の、労使間の交渉を通じて決定されるものであって、政府が介入するというのは、我々のやっている自由主義経済、資本主義では考えられませんけれども、政府としては、引き続き、賃金上昇を伴います経済の好循環が実現をしていくように最大限の努力をして取り組んでいかねばならぬと考えております。
○佐々木（憲）委員　政府は環境整備と言うわけでありますが、私どもから言わせると、その環境整備はなってないと思いますよ。
　なぜなら、非正規労働者がどんどんふえて、賃金水準が下がっているんですよ。その問題に対して、正規労働者を希望する方々にそれを保障するという政策は出ていないし、これはまた逆行する方向しか出ていないんですね。あるいは、最低賃金を引き上げるのか。政府がやるべきことは、そういうことをやらなきゃならぬのに、抜本的な引き上げ策はほとんど出ていないんですね。
　ですから、環境を整える、自由主義経済だ、お任せします、しかし旗だけは振りますよ、これでは、実際に実効ある賃上げ政策にはならない。したがって、このままいったら、これは閣議決定にありますように、賃金や家計の所得が増加しない場合には、消費の拡大は息切れし、景気が腰折れすると書いてある、そのとおりになるんじゃありませんか。
　今やっている方向というのは国民の暮らしをどん底に突き落とすようなことになるのではないか、私はそこを非常に危惧しているわけであります。むしろ、消費税増税はもうやめて、しっかりと家計を支える、そういう方向にきちっと転換をしないとアベノミクスは破綻する、それはもう目に見えている、そう言わざるを得ない。
　時間が来ましたので、以上で終わります。
○鈴木（克）委員　生活の鈴木でございます。
　財政及び金融に関する件で、大臣の所信に対する質疑を時間の範囲内でさせていただきたいと思うんですが、きょう、私は、通告のように、財政健全化、それから歳出削減の必要性、そして財政健全化と税制改正、この三つの点からお尋ねをしていきたいというふうに思っております。
　質問に入る前に、これは資料も配っておりませんし、お聞きいただくだけでいいんですけれども、実は、ヨーロッパ、特にギリシャの破綻の後、どういうような財政再建計画がつくられたかということを、ちょっとある方から聞いてまいりました。それで、後から御質問に入るわけでありますけれども、まず歳出削減と、それから歳入の強化策と、それから構造改革、この三つでギリシャは今再建をしておるということなんですが、歳出の削減の中身を見ますと、国防費や公共投資の削減、それから医療費の削減、年金支給額の削減、公選の全職員への一カ月間の賃金カット、一二年度中に一万五千人の減員、そして一五年度までに十五万人の公務員等の削減、それから官公庁の解体や統合、ずっと挙げれば切りがないんです。
　そうすると、今の我が国で本当にこんな状況になったときに、こういうことが、それは国を救うためにはやらなきゃならないということですけれども、どなたがこういう事態に直面をするのかということであります。それは十年先なのか、永久にならないのか、場合によっては三年先なのか、わかりませんけれども、こういうふうな状況にならないために、これは私の悪夢ですから、おまえが夢を見ておるぐらいならいいじゃないかと大臣はおっしゃるかもしれませんけれども、本当に国民がこういう状況に遭遇したときに、またそれをいわゆる担当されておる内閣、特に総理とか大臣とか、そういった方々のことを思うと、これは本当に大変なことだなというふうに思っております。
　したがって、前置きがくどくなりましたけれども、そうならないために、まず第一点は、財政の健全化というところからお尋ねをしていきたいというふうに思っています。
　もう、各党から、それぞれお話が出ております。第一点は、いわゆる国、地方のプライマリーバランスということなんですが、二〇一五年度までに二〇一〇年度に比べて対ＧＤＰ比で赤字を半減する、それから二〇二〇年度までに黒字化をする、そしてその後は債務残高の対ＧＤＰ比の安定的な引き下げを図っていく、こういうことになるわけであります。
　それで、私は前にも御指摘をしておると思うんですが、内閣府の中長期の経済財政に関する試算によれば、二〇一五年の半減目標、これは二〇一三年度から今後十年の平均成長率が実質二％程度、名目三％程度、こういうふうになっておるわけです、これは本当に大丈夫ですかと。私は、ある意味では、冒頭のギリシャの話ではありませんけれども、甘い見通しじゃないんですかということを繰り返し申し上げてきたわけであります。
　きょう特にお伺いしたいのは、問題は二〇二〇年度の方でありまして、その内閣府の試算では、十一・九兆円の赤字が残るというふうにされております。したがって、これは、黒字化するということであるならば、さらに収支改善の努力が必要だということなんです。
　私は、一月二十九日の本会議で、安倍総理に質問をいたしました。黒字化の目標を達成するためのいわゆる道筋といいますか、どういうふうに歳出削減を含めて考えてみえますかというふうに御質問をしたら、総理の答弁は、「今後、二〇一五年度における財政状況等を踏まえて経済、財政を展望し、その後五年間について、さらに具体的道筋を描いてまいります。」ということでありました。
　これは、聞きようによってはというか、私は、二〇一五年度までは道筋を示さないよ、一五年度以降にいわゆる財政健全化の道筋を示すというふうにとったわけであります。私のとりようが間違っておるとまた大臣に叱られるかもしれませんけれども。
　やはり、冒頭申し上げたように、今、我が国には巨額な公的債務があるわけです、残高が積み上がっておるわけです。ここを踏まえていくと、やはり、黒字化を達成するための道筋というのは一日も早く、一刻も早く国民に示して、そして、共有の意識として、今こういう状況だから、ここを何とか国民の皆さん一緒に乗り切っていきましょうというようなことを私は示すべきだというふうに思っておるんです。
　そのことについて、まず大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　御指摘のありましたとおり、日本の財政のいわゆる対ＧＤＰ比、約二倍、ＯＥＣＤの試算ではたしか二二七％と記憶しますけれども、こういった巨額の公的債務というものを抱えておりますということは、大変厳しい状況であるということはもうはっきりしております。
　そうした中で、政府としては、財政の健全化といわゆる経済の再生というものの両立に向けて取り組んでおるところでありまして、昨年八月に中期財政計画というのを策定して、その道筋をお示ししたところであります。
　おかげさまで、中期財政計画では、二〇一五年のところまでは約八兆のプラスマイナスの差があったところを各年四兆ということで目標を立て、昨年は、一・二兆上回っておりますので、五兆二千億、返済というかバランスをよくすることに成功しております。
　これが、二〇二〇年度までの計画を立ててみますと、今のとおりきちんとやっていっても、二〇二〇年度までにそこに達成するかどうかは極めて難しい、あと一・九％ぐらい差があるということになっております。それを、どういった形でＧＤＰ比の低減というものを図っていくかということで、我々としては、今後とも、歳入の伸びと歳出の削減と両方やっていかないかぬなと思います。財政状況を踏まえてという話が総理の方からあっておりますけれども、まず、私どもは、二〇一五年度まできちっとしたものをやります過程で、次の二〇二〇年度までの計画を立てていかねばと思っております。
　もう一点、ギリシャの話があっておりましたけれども、先生、ギリシャと日本の一番違うところは、ギリシャの借入金はほぼ外債であります。日本の場合は、国債が、外人の保有率約一四％ぐらいだと思いますけれども、外国人の日本の国債も全て円建てでありますので、日本の場合は国債発行を全て円でやっておるということがギリシャと一番違うところだと存じます。
○鈴木（克）委員　ギリシャのお話は、当然そういうような、日本とギリシャとは根本的に違うんだというお話が出てくるというふうに思ったんですが、少なくとも、財政再建計画というものはやはり日本であろうとギリシャであろうと基本的には変わらないというふうに私は思うものですから、私が見た悪夢をきょうここで皆さんにお話を申し上げて、本当にこれだけのことがやれるんですか、これをやる覚悟があるんですかということを私は申し上げたかったということであります。
　したがって、財政健全化ということになると、その次は当然、歳出を削減しなきゃならないということであります。この歳出削減について少しお話をさせていただきたいというふうに思うんです。
　結局、先ほどもちょっとお話がありましたが、来年度の一般会計予算の基礎的財政収支対象経費を見てみると、七十二・六兆円ということで、ことしの予算より二・二兆円増になっておるわけですね。
　財務省の後年度歳出・歳入への影響試算ということを見てみますと、二〇二〇年度までの仮計算というのがついておるわけでありますが、それによりますと、一般会計の基礎的財政収支は、歳出効率化の場合と歳出自然体の場合で、二〇二〇年度経済成長率三・〇の場合では二・八兆円、経済成長率一・五％の場合で五兆円の差が出てくる、こういうふうに示されておるわけであります。
　そうすると、いわゆる社会保障関係だけでも毎年一兆円ずつ伸びていくという我が国の状況で、本当に今のような形の展開で、果たして歳出削減というのは、もちろん十分ではないまでも、いいのか、これまた心配性の私は申し上げたいわけであります。
　その辺のところを、この歳出削減というものに対して大臣の見解を改めてここでお聞きしたいということであります。
○麻生国務大臣　御指摘のありましたように、財政の健全化目標の達成に向けましては、これはもう当然、経済成長によります税収の増というものを図ると同時に、歳出面におきましても引き続き削減に対する不断の取り組みが必要、これは鈴木先生おっしゃるとおりで、全く異論があるわけではございません。
　具体的には、先ほど安住先生の御指摘にもあっておりましたけれども、社会保障というものの比率は極めて大きい、今おっしゃいましたように毎年一兆円というような話になりますので、昨年成立をいたしましたプログラム法に沿いまして不断の改革というのを進めていかねばならぬ、これははっきりしておると思っております。毎年度の予算編成を通じまして、今後、社会保障制度全体の効率化、または自然増の抑制というものに取り組んでいくことが絶対必要だろうと思っております。
　また、その他の歳出におきましても、予算の編成に当たりましては、民間に移管するとか売却とかいろいろなものを含めまして、洗い直しや重点化、また予算の執行調査など、最近はやりの言葉で言えばＰＤＣＡを使いまして、きちんとした取り組みをやっていかねばならぬ。
　これは、歳出削減と経済成長による税収増等々、両方を真剣にやっていかないと改革というものは立てられるわけではないので、二〇二〇年で、今のところいったとしても、それは金利がその中に入っておりませんから、金利を入れたところでやらぬと、財政収支がきちっと黒になって、元本を返すというところまではいきませんので。そういった意味では、二〇二〇年の、今までのところが仮に達成できたとしても、さらに金利だけはふえていきますので、その金利分を減らす作業というものを引き続き行っていかねばならぬということだろうと存じます。
○鈴木（克）委員　またギリシャの再建計画を引用させていただきますと、歳出削減策と歳入強化策と構造改革、この三つの種類があるということなんですが、その中で、時間ももうあれですので、恐らく最後の御質問になるかというふうに思うんですが、今、法人実効税率の引き下げをやることが景気を上げるんだということをおっしゃっておるというふうに思います。
　そこで、きょうの新聞をちょっと持ってきたんですが、経済財政諮問会議の民間議員、それから与党と財務省というのが非常に違った議論をしておるわけですね。
　これは、先ほど大臣もおっしゃいましたイギリス、ドイツ、韓国を例にとって、要するに、税を下げることによって税収は減るかもしれないけれども、最終的には景気が回復をして税収増になっていくという考え方。一方は、麻生大臣がたしか、「麻生太郎財務相は今回の分析に、税率を下げずに法人税収が増えた米国やフランスが含まれていないことを指摘した。さらに「財政健全化の目標との関係をどう整理するのか」」こういうことをおっしゃったということであります。
　総理は非常に前のめりに、法人税を下げるんだということでありますが、率直に大臣にお伺いするんですが、大臣は、ここでおっしゃっているように、税率を下げずに法人税収がふえたというところにくみしてみえると思うんですけれども、新聞から見ますと。私は、これは新聞ではそう書いてありますけれども、大臣自身が、本当に今の状況下において、どちらにというか、どういうふうな判断をされておるのか、改めてぜひ聞かせていただきたいというふうに思います。
○麻生国務大臣　新聞に書いてあることをうのみにしないという感性は正しいです。
　これは、後で資料を差し上げてもいいと思いますけれども、ほぼ同じ時期にイギリスとドイツと韓国は法人税を下げて、結果として法人税はふえたということになっておりますけれども、ほぼ同じ時期にアメリカ、フランス、ノルウェーはいずれも法人税を下げずに、多額の法人税が伸びております。
　したがいまして、これは何によって伸びたかというものの分析をきちんとやらないと、こういったものは、片っ方は下げたらこんなに上がりましたよという話だけではちょっと、反面もよく聞いておかないとならぬところだと思います。
　私どもとしては、当然のこととして、この種の話はそんなにうまいこといくような話ばかりじゃなくて、事実、アメリカの場合は、法人実効税率をレーガンの第一期目に下げましたけれども、一期目に下げたときにはいわゆる双子の赤字に転落、御存じのとおりです。二期目に上げて、結果として法人税収はその後伸びて、一番いいところは、その後のビル・クリントンの時代に一番収入がふえた、税収がふえたという経緯もあります。
　これは、いろいろな国の比較を、よく内容を詰めた上でないと、私どもは、産業構造の改革を含めていろいろなことを考えた上でやっていきませんと、課税ベースをどういう対象にするのかとか、この法人実効税率というものをどうするかにつきましては、上げるにしろ下げるにしろ何もさわらないにしろ、これはよくよく、他の項目で何で税収がふえたかということでありまして、税収がふえるということは景気がよくなっているということですから、そうじゃないと税収は上がりませんので、そういった意味では、広く対象を見た上で決めねばならぬというのが基本的な姿勢であります。
○鈴木（克）委員　あと二分ありますので、最後、もう一度確認をしたいというふうに思うんです。
　これも、先ほどの御質疑の中で出てきたんですが、大臣は、日本は欠損法人の割合が約七割だ、したがって、こういう状況で税率を下げても効果はない、そういった趣旨の御発言をされておるわけであります。ただ、安倍総理の方は、レベニュー・ニュートラルというんですか、その考え方にはこだわらないといった趣旨の発言を行ってみえるわけであります。
　したがって、もう一度大臣にお伺いをしたいんです。このような安倍総理の前のめりの姿勢に対する麻生大臣のお考えをもう一度ひとつ聞かせていただきたいというふうに思います。
○麻生国務大臣　前のめりとか後ろのめりとか、いろいろ見方によって違いますので、私から見ると、いろいろな意見が出てこなければその内閣はおかしいのであって、これが、下手するとすぐ、何となく閣内不統一とか不一致とかいうことが言いたいんでしょうけれども、なかなか、そういうぐあいに言われないように我々も努力をしておかないといかぬところだと思っております。国民が迷惑しますので。
　基本的には、私どもとしては、この種の話は、先ほど申し上げましたように、どれが最も景気がよくなり、税収がふえる、それによって法人実効税率の収入が我々にとってはふえ、同時に景気もよくなり、といって、傍ら、こちらの方は歳出面の削減をやりということをきちんとやっていかないといかぬところだと思っております。
　この問題につきましては、今から、いろいろな意味でアカデミックなアプローチというものをやっていきませんと、何となく法人実効税率を下げればという、そんな単純な話ではないのではないかと思っております。
○鈴木（克）委員　ありがとうございました。
　いずれにしましても、この法人実効税率の引き下げについては、総理は非常に積極的であるし、大臣は少し違った数字データで進めていくべきだ、こういうようなお考えだったように勝手に解釈をさせていただいて、私の質問を終わります。
○林田委員長　以上で大臣の所信に対する質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時八分散会
平成二十六年二月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時五分開議
　出席委員
　　　委員長　高木　陽介君
　　　理事　石田　真敏君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　橋本　　岳君
　　　理事　原口　一博君　理事　三宅　　博君
　　　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井上　貴博君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　大西　英男君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木内　　均君　　　　小林　史明君
　　　　　　清水　誠一君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　福井　　照君
　　　　　　藤井比早之君　　　　松本　文明君
　　　　　　山口　俊一君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　上西小百合君
　　　　　　新原　秀人君　　　　中田　　宏君
　　　　　　馬場　伸幸君　　　　百瀬　智之君
　　　　　　濱村　　進君　　　　佐藤　正夫君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　新藤　義孝君
　　　総務大臣政務官　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　文明君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　福岡　　徹君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　浜田健一郎君
　　　参考人
　　　（日本放送協会監査委員会委員）　　　　　　　　　　上田　良一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　籾井　勝人君
　　　参考人
　　　（日本放送協会副会長）　　堂元　　光君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　塚田　祐之君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　吉国　浩二君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　石田　研一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事・技師長）　　　　　　　　　　　久保田啓一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　福井　　敬君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　森永　公紀君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　湯川　一行君　　　　　藤井比早之君
　　浅尾慶一郎君　　　　　佐藤　正夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤井比早之君　　　　　湯川　一行君
　　佐藤　正夫君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　情報通信及び電波に関する件（公共放送のあり方）
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　情報通信及び電波に関する件、特に公共放送のあり方について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君、日本放送協会監査委員会委員上田良一君、日本放送協会会長籾井勝人君、副会長堂元光君、専務理事塚田祐之君、専務理事吉国浩二君、専務理事石田研一君、理事・技師長久保田啓一君、理事福井敬君及び理事森永公紀君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局長福岡徹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　この際、日本放送協会会長籾井勝人君から発言を求められておりますので、これを許します。日本放送協会会長籾井勝人君。
○籾井参考人　おはようございます。
　冒頭、お時間をいただき、総務委員会の皆様に一言申し上げたいと思います。
　就任会見で私が個人的な見解を発言してしまったことにより、視聴者の皆様、各方面に御迷惑をかけてしまったことにつきまして、改めて深くおわび申し上げます。
　前回の委員会では個別の問題については明確にお答えできませんでしたが、私の就任会見での発言のうち、国会で御指摘のありました慰安婦の問題と特定秘密保護法、靖国参拝、番組編集権、国際放送の五項目について取り消させていただきました。
　今後は、これまで以上に信頼されるＮＨＫとなりますよう努めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○高木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。橋本岳君。
○橋本（岳）委員　皆さん、おはようございます。
　本日は、情報通信及び電波に関する件、公共放送のあり方ということで質疑をさせていただきます。
　まず、籾井会長にお尋ねをします。
　先ほど御発言をいただきました一月二十五日の就任記者会見について、そういうような形で発言があったわけでありますけれども、取り消しをしておわびをされた、そのことは既に承知をしておりますし、先ほどもされました。
　ただ、誤解を多く与えた会見だったと私は率直に思っておりますし、また、その後、例えば一月三十一日に、この場、衆議院の予算委員会でしたけれども、この場所で原口委員が籾井会長に対して質疑をされた、その様子を見ておりましたが、ちょっとちぐはぐな答弁だよなと思うところもありまして、そんなことも積み重なっておりましたし、誤解を完全に解いたというふうには至っていないと思っています。
　発言を取り消された、それはわかりました。ただ、取り消した上で、今おっしゃった、特に歴史的なことについてどうのこうのではなくて、国際放送だとかあるいは番組の編成に関することについて取り消したのはわかりましたけれども、その後はどうするのかという話が十分に説明されているとは思えませんし、その誤解を払拭するに至っていない。
　どんな誤解があったかというと、それは、ＮＨＫがまるで政府見解に沿った放送しかしなくなるような、どこかの国の国営放送みたいになっちゃうんじゃないかとか、例えば、そういうような印象を私は与えたんだと思います。
　公共放送としての役割というのを認識しておられるのかどうかということが懸念をされて、それで、るる、さまざま、国会のいろいろな委員会でもお話をいただくようなことになってしまっている。それは十分払拭されていないと思います。
　放送法を守りますということは、あちらこちらでよくおっしゃっていただいておりますから、それも十分に承知をしておりますけれども、では、放送法の不偏不党あるいは番組の政治的な中立などの規定というのをどのように守るのかということをなかなかきちんとお答えされていないのかなという印象がありますので、ちょっと具体的に、こういう場合はどうなんですかという御質問をしたいと思います。
　それは、例えば、放送法の第四条第四項、番組の編集は、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」というふうになっております。
　したがって、この法律に基づけば、会長が、ある特定のテーマについて私はこう思うんだということを思っていらっしゃっても、ＮＨＫの放送内容としては、もちろんその視点を取り上げちゃいけないというわけではないけれども、いろいろな、ほかの人の思いの視点、ほかの視点からのことも取り上げていかなければ、それが、この放送法の第四条第四項を満足しないということになります。
　きのう、例えば原口委員の質疑でも、理事の方の辞表をお預かりになっている、まあ、これは抽象的、比喩的な表現で、そういう権限を会長は持っていらっしゃるという意味だと思っていますけれども。例えば、そういう形で、必ずしも自分の見解とは異なる内容を含む番組が放送された、あるいはつくろうとした、そのことをもって、会長はその人事権を行使して、職員の人に不利益なことをするとか首にするとか、もしそんなことをされるようなおつもりがあるのであれば、それは、この放送法に照らしてどうなのかということになりかねないことなんだと思います。
　ですから、そうした形で、自分の見解と異なる、あるいは政府の見解と異なる番組をつくられた、そのことをもって、例えば、番組をつくった職員の方を処分するとか人事上不利益なことをするとか、そんなことはされませんよね。そのことについてお答えください。
○籾井参考人　お答えします。
　まず、いろいろな誤解を与えたことについては、本当に、自分としては大いに反省しているところでございますが、私としましては、何回も申し上げておりますけれども、自分の考えを番組に持ち込むということは全くするつもりはございません。
　それから、ＮＨＫにおきましては、会長は私でございますし、会長なりに与えられた権限もございますが、実際の仕事につきましては、分掌という形で、各部署でそれぞれやっております。
　したがいまして、私が、最初から自分の考えを出して、それを番組に影響させようなんという気持ちは全くございません。今までどおり、みんなが分担している役職に従って仕事がされるように進めていくことが私の任務だと思っております。
　放送法も随分申し上げておりますけれども、私は、放送法というものをきちんと守っていかなければいけないというふうにも思っております。そのためにどうするかということについては、やはり放送法というものをきっちりとみんなで見直すような習慣をつけて、常に放送法に回帰できるような経営、並びに、いわゆる社風というのは言葉がまずいですが、ＮＨＫの中の文化をつくり上げていきたいというふうに思っております。
　本当に、今から、私としては、そういう考えでＮＨＫの経営を推進させていただきたいというふうに思っている次第でございます。
　それから、済みません、答弁していませんでした。よって、いろいろな担当者を首にするとか処分するとか、そういうことはございません。
○橋本（岳）委員　ちょっと後ろから違う声が飛んでおりますが。
　お答えをいただいてよかったです。後のお答えがなかったら、もう一回問い直さないといけないところでした。
　もちろん、人事上の権限はお持ちですから、非行に該当する職員の服務規定みたいなものはあると思います。それに抵触することがあれば、当然不利益な処分、そういうことをする、それは会長の仕事。だけれども、放送法を守ろうとしたことをもって職員の人が不利益をこうむるようなことがあってはいけないということで、そのようにはっきりとお答えをいただきましたので、それを守るということが会長のお仕事でもありますから、ぜひそこのところを引き続き持って、今のお答えでよしとしたいと思います。
　きのうの予算委員会で、石原信雄元官房副長官がお越しになりました。これは質問じゃありませんから大丈夫ですよ。
　あの答弁の後、拍手が起きましたね。あれは参考人としての態度が物すごく立派だったからですよ。本当に姿勢正しく、真面目に丁寧に質問に答えられた、しかも、私の倍ぐらいのお年の方が紙も読まずに。お隣におられたので見ていらっしゃったと思います。ぜひ見習うべきところもあるのではないかと、これは私も皆さんも含めてだと思いますが、含みおきいただきたいと思います。
　ただ、今回、ＮＨＫの取り上げ方で、いろいろな報道がたくさん出ました。国会でもいろいろ取り上げられました。報道の方もどうなのかなと思うところがちょっとあったということも、私は申し上げたいと思います。
　例えば、長谷川委員について、二月五日付の毎日新聞に記事が出ました。拳銃自殺を礼賛したとかメディアへの暴力には触れなかったとかいう非難もございます。ただ、追悼文の全文、私も読みました。全文の方です。新聞にも要約は出ておりますが、その全文の最後の一節というのが実は省略をされております、新聞の記事の方は。それは何が書いてあったかというと、野村秋介の死を追悼することの意味はそこにあると私は思う、そして、それ以外のところにはないと思っているという言葉が実はついていて、それを省かれていました。
　そう思っている、故人を追悼するに当たって、私は、内心、中で思索を深めて検討した結果そういうふうに感じているという、まさに思想、信条のことをおっしゃったのであって、まさに表現の、それをもって、これが書いていない、あれが書いていないというのは、まさに思想、信条の強制ではないかとも思うのであります。
　あるいは、百田委員が選挙演説をしたということで、これも報道になりました。
　私、選挙というのは、この民主主義国家において、基本的にはみんな誰でも選挙運動をしていい、よくしなければならないと思っています。ただ、その中で、例えば公務員の方、これは国家公務員法だとか人事院規則だとかによって、やってはいけないことは制限をされている。本来やっていいことを制限するんだったら、ちゃんと具体的に明文で、かつ最小限のルールがあって初めて規制されるべきです。
　ただ、例えばＮＨＫに関して言うと、経営委員会の方が守られる規則には、そのように具体的に書いていない。あと、出演者の方も、これは参議院選挙のときに、例えばあるタレントの人がこの候補者を応援するというのを書いた、そうすると、その方が出ている番組が選挙が終わった後に延期された、そんな話がありました。だけれども、そうじゃないようなケースもあった。その辺が非常に基準が曖昧で、出演する人は選挙に携わってはいけないんじゃないかみたいな萎縮をむしろさせるようなところがあると思っている。そういうルールがきちんと定まって具体的になっていないということは問題だと思っています。
　ですから、今回そういうような指摘があった、それを、改めて、要らない指摘を防ぐために、組織の中立公正あるいは不偏不党と個人の選挙運動、政治活動のできるだけの自由というのを両立させるために、そうしたルールを、出演者の方あるいは役職員、経営委員、それぞれに、持っておられれば持っておられるで結構ですし、もしなければおつくりになられるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○石田参考人　出演者の問題についてお答えさせていただきたいと思います。
　ＮＨＫは、放送ガイドラインで、「選挙の応援をする学者・文化人や芸能人などの番組出演は、政治的公平性に疑念を持たれないように配慮する。」ということは公表しております。それで、こうした考えに基づいて、その人物の選挙へのかかわり方や放送での役割などを視聴者がどのように受けとめるかという観点から、総合的に判断しているということです。
　去年の参議院選挙の後、今先生から御指摘があったように、初めてのネット選挙だったということもあるんですが、ＮＨＫの対応にさまざまな御意見をいただきました。こうした御意見を踏まえて、選挙の際はふだんより一層公平公正を守る必要があるというＮＨＫの立場を出演者によく理解していただくよう努めているところです。
　選挙期間中の対応については、ケースごとに状況が異なるので、やはり個別に慎重な判断が必要になると考えておりますが、先生の御意見も含めて、今後勉強させていただきたいというぐあいに思っております。
○吉国参考人　ＮＨＫの役職員についてでございますけれども、当然のことながら、公共放送に携わる者として、高い自覚を持ってみずからを律していくことが必要となると思います。
　職員について、個人として選挙運動に参加することは制限されておりません。ただ、やはり、職員として、選挙期間中はＮＨＫの政治的公平性に疑念を持たれないようにしていかなければならないと思っております。この点に関しましては、会長、副会長及び理事、職員ともに、服務に関する準則を制定しておりまして、ＮＨＫの名誉や信用を損なうような行為をしてはならないとしております。
　公共放送の使命と……（橋本（岳）委員「選挙は信用を損なうんですか」と呼ぶ）いや、違います。選挙運動をするしないではなくて、結果としてそういう行為になってはいけないということで、ですから、そういったものを踏まえて適切に行動することが必要だというふうに考えています。選挙運動を制限するわけではありません。
○橋本（岳）委員　今、ごめんなさい、不規則な発言をしましたけれども、選挙にかかわることが信用を損なうことじゃないでしょう。だけれども、そこのところ、では、選挙とのかかわりは、ＮＨＫの考え方をしっかり理解してください、それを出演者に求めます。違うでしょう。出演者の人が主体的に判断できないからおかしいんですよ。それを事前にきちんと、国家公務員の場合は、さっき言ったように、いろいろな規則が具体的にすごく書いてあります。これをやってはいけないと書いてあるんです。だからそれを守る。
　だから、ＮＨＫの立場を理解しなさいではなくて、出演者の人あるいはかかわっている人がきちんと事前に判断できるように具体的にしておきなさい、それをオープンにしておけば、社会的にそこで問題が起きなくなるでしょうと言っているんです。
　ということで、御検討いただくということですから、ぜひ、そのように御検討いただきたいと思います。
　最後になりますけれども、新藤大臣に。
　経営委員の方の人選ということで、いろいろな御議論がある、本当に物議が醸されていると思います。ただ、では物議を醸さない常識的な人ばかり経営委員になるのがいいのか、私は、そんなことはない、いろいろな人がいることに意味があると思います。そういう経営委員の構成の多様性について、ぜひ御見解を一言いただきたいと思います。
○新藤国務大臣　この経営委員会は、ＮＨＫの予算の議決、それから役員の職務の執行の監督等の職務を行うこととなっていて、ＮＨＫの最高意思決定機関です。経営委員会は、その職務の執行を個々の委員に委任することができない。ですから、経営委員会は、合議体をもって、経営委員のさまざまな意見を合議することによってＮＨＫの方針を決定していく、また審査していく、こういうことになるわけであります。そして、その委員の選任に当たっては、広い経験と知識を有する者のうちから、教育、文化、科学、産業、それぞれの分野等を考慮して、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。さらに、経営委員は個別の放送番組の編集等の業務は執行できない。こういうことをみんな法律で規定しているわけであります。
　ですから、それらを踏まえて多様な人選を行って、そして、その中から、公共放送としての運営にふさわしい、そういう判断をしていただけるもの、それを私どもは期待しているわけでございます。
○橋本（岳）委員　終わります。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　早速内容に入りたいと思います。
　一月二十五日の就任会見以来、きょうも総務委員会、きのうは衆議院の予算委員会、さらには参議院においても、予算委員会、総務委員会、国会に毎日のように籾井会長はお出ましでございます。御苦労さま、こう申し上げたいわけでありますが、与党の一員として、大変に緊張感を我々も感じているわけであります。
　きょうも冒頭、御発言をされました。ＮＨＫ会長としての発言と個人の見解を整理し切れないまま発言をしてしまい、まことに申しわけない、あるいは、自分の発言によって、視聴者の皆様、各方面に御迷惑をかけてしまったことについて深くおわびを申し上げる、このように何度もおわびをされている、個人的発言をしたことについて謝られているわけであります。
　しかし、その一方で、今月十二日の経営委員会の場では、どこが悪いのか、素直に読めばわかるはずだ、こういう発言をされたという報道を目にしております。
　この真偽も確認しなきゃなりませんが、とても、反省している同じ人の言葉とは思えないような言動が飛び出してくる。本当に反省をされているのか、その場しのぎなのか、一体あなたの本心はどこにあるのかと、多くの国民・視聴者、我々も感じているわけであります。
　先ほどの冒頭の発言も含めて、改めて、この委員会の場であなたの御本心をもう一回御発言いただきたい。お願いいたします。
○籾井参考人　お答えいたします。
　今まで本当に何回もおわびを繰り返してまいりましたが、私の気持ちは紛れもなく本心でございます。今後、本当にＮＨＫがよりよくなるために邁進してまいりたい、本当に全身全霊を傾けて努力を重ねていきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
○桝屋委員　今改めて、御本心ということで発言をされました。
　会長の発言で、ＮＨＫはただいま国際的な信頼が大きく傷ついたと私は思っております。
　私ども公明党は、アメリカを含め近隣諸国と友好関係を深めていくということが極めて大事だと考えております。また、公共の福祉のために、あまねく豊かでよい放送を行うＮＨＫを大事にしていきたい、こういう思いであります。会長の発言で公共放送のイメージが傷つけられているということについて、私ども与党公明党として、決して快くは思っておりません。
　これから、ＮＨＫの会長として、ただいまの発言のとおりおやりになろうとするのであれば、この事態を誠実に対応して乗り切っていただきたい。
　具体的にどうするのかということが私は大事だろう、国民・視聴者は見ている、このように思っております。これまでもＮＨＫに、受信料についても、多くの国民の皆様がさまざまな思いを持ちながら協力をしてくださっているということも、もう一回心していただきたい。
　就任以来、ほとんど平常業務ができていないのではないかと私は思っております。先ほど申し上げたように、ほとんど国会にいらっしゃっているわけで、この部屋なんかは随分もうなれられたのではないか。ここがあなたの職場ではない。であるとするならば、私も副大臣として大臣をお支えした経験もあります。大臣が、それこそ報酬を全部返上して仕事をするということもあった。多くの国民が見ております。事態が収拾するまで、あなたはＮＨＫ会長としての報酬を返上されたらいかがでしょうか。それぐらいの姿勢をお示しにならないと、国民はこの事態を納得されないと思うわけであります。
　その上で、ただいまの発言のように、あなたが、ＮＨＫ会長として誠心誠意努めていきたい、こうおっしゃるのであれば、あなたのＮＨＫの発展に向けた御決意も改めて伺いたい。会長は海外での生活も長いわけでありまして、今後のＮＨＫの国際放送をどのように発展させていくのか、こんなこともぜひこの場で語っていただきたい。どう対応するのか、対処していくのか、改めて御答弁をいただきたいと思います。