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○竹下国務大臣　きょうの寄りつきが百八十円三十五銭、その後若干動いておるわけであります。金曜日も寄りつきがそうありまして、途中で一時百七十九円台になったが、また返りまして終わり値が百八十二円、こういう状態でありました。確かにＧ５以降、ドル高是正が進展して、各国のファンダメンタルズをよりよく反映するようになって、かつてのような不当なドル高は解消されたという問題意識は持っております。
　そこで、現状を見ますと、基本的には実需を背景とした市場の自律的な動きを反映しておるというのが現状でございます。したがって、相場の先行き不透明感があります中で、小動きとでも申しましょうか、そういう状態が続いておりますので、専門家の言葉で言えば相場を模索する動きと、こういうことのようでございます。
　現在の相場についての評価あるいは今後の見通し、相場水準等について申し述べますことは、市場関係者の憶測、思惑等を呼びまして、為替市場への影響もございますので、その点は差し控えさしていただきたいと思いますが、今後とも為替市場の動向については十分注視をしてまいりたい、このように考えております。
○吉田委員　次に、総理にお伺いを申し上げます。
　フィリピンの大統領選挙の結果についてでございます。
　このことに関しましては、まさに世界注視の中で今度の大統領選挙が行われた。そして結果的には、日本時間できのう、十六日の午前零時四十四分、フィリピンの国民議会はマルコス大統領候補を新大統領とするという当選宣言を行っております。しかし、御承知のとおり野党側はゼネストを含む広範な反マルコス運動を展開すると伝えておりますし、そのような状況にあることも確実と察せられます。米国は、ハビブ米特使をマニラに派遣しております。
　総理は、この委員会におきまして、今までは他国の選挙に関して内政干渉にわたるようなコメントはしないという態度で、そういう答弁を重ねておられますけれども、隣国のこの現状を見て、なお何らのコメントもなさらないお気持ちでございましょうか。新聞等によりますと、安倍外務大臣はきょう一つの見解を御発表になったようでございますが、米国が深い関心を示し、フィリピン与野党の指導者と話し合いを図ろうとしている状況にあります中で、大変深いかかわりを持ちます我が国が、ただ傍観しているだけでよいのでありましょうか。内政干渉にわならない範囲で日本側の希望を申し述べられるとか、あるいは特使を送るとか、その辺の何らかのお考え方がおありではないかと思うわけでございますが、いかがでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　内政干渉の誤解を受けるような言動は避けるという方針は、一貫して変わっておりません。
　ただ、アジアの隣邦といたしまして、フィリピンの政局の安定については非常に大きな関心を持って見守っておるところであります、フィリピンの内部におきまして諸般の改革が断行され、推進されて、そして国民的合意が形成されて、社会的安定が一日も早く達成されるように期待をいたしております。
○吉田委員　安倍外務大臣にお聞きいたしますが、きょうの新聞の報ずるところによりますと、フィリピンの情勢に重大な関心を持ち、外相は三月にも特使派遣を考慮しているというような談話を発表なさっておりますが、いかがでございますか。
○安倍国務大臣　フィリピンの情勢には非常に注目し、重大な関心を持っておりますし、フィリピンの内政の問題はフィリピン人が最終的には決めるわけでありますが、日本としての選挙に対する公正、自由に行われるべきであるという日本の考え方は既にもう発表いたしておりますし、今度の選挙の経緯そして国会でのマルコス大統領の当選等につきましての日本側の見解も、私の談話として発表した次第でございます。
　いずれにしても、今総理が述べましたように、これから社会的にも政治的にも安定して、フィリピンの苦しい経済を何とか回復できる道が新しい政権によって進められることを心から念願をしております。日本は友邦国でありますし重大な関心を持っておりますが、今はこの問題に関して特使を送るというふうな考え方、構想は持っておりません。
　ただ、これからサミットも行われるわけでございますし、そういう点に関連してフィリピン政府から日本に対するいろいろと御要請等、あるいはサミットに対する注文等についてはお聞きをしたい、そのための特使は派遣をしたい、こういうふうに思っております。
○吉田委員　次に、定数是正問題と解散とのかかわり、関連等につきまして若干御質問をしたいと考えておりますが、その前に後藤田長官、きょうの新聞をごらんになったと思いますが、「ウソをついていいのは公定歩合と解散の可能性」だというような見出しが出ております。この種のことは私どももかねて聞いてはおる話でありますけれども、しかし官房長官でおありになる後藤田長官が、いかに政治家でも、いろいろ各地で御演説をなさるのは自由でありますけれども、ここまでおっしゃっていいのかどうか。むしろこの種のことはなるべくお避けになる方がいいのではないかと私は思うわけなんでございますが、御心境はいかがでございますか。
○後藤田国務大臣　実は昨晩、同僚の後援会の三千人ばかりの集会がございまして、私、あいさつをさせられたわけでございますが、いろんな二とを話しました。その中で、解散の問題で、後援会の皆さん方大変関心を持っておられることは当然でしょう、ただ解散というのは総理大臣の専権事項である、したがってその総理御自身が解散を考えていないと言っておるんだから、それは額面どおりに受け取っていただきたい、間違ってくれちゃ困りますよ、ただ、今国会議員の任期はもう半ばを過ぎておるし、それから昔から政治家というのはうそをついちゃいかぬということになっておるのです、しかしそうは言いながらも、公定歩合の変更と解散といったような問題についてはうそを言っていいと世間で言われておりますよ、後援会の皆さん方はそういうことを考えて、いついかなる事態になろうともこの同君をひとつ国会に帰していただくようにどんどんひとつ支援をお願いを申し上げたい、こういうことを言ったので、特別他意があるわけではございません。
○吉田委員　恐らくそういう意味の御発言だろうと思いますが、しかし解散と公定歩合はまさに秘中の秘であるべきだと思いますが、こういう記事になりますと、政治家はうそを言っていいんだ、そういう錯覚が走るおそれがありますし、さなきだに政治の信頼を回復しなければならないときに、やはり特別政府の要路におられます官房長官などは特にいろいろと慎重に物を申していただく方がいいのではないか、これは要望いたしておきます。
　さて、定数是正の問題でありますが、これはまさに我々国会それ自身が早急に処理しなければならない、答えを出さなければならない重大な責任がある課題であると思います。しかし、実際この定数是正をやるにしても、一週間や十日でなかなか結論が出るわけではございません。今予算委員会の審議の真っ最中でありますし、参議院の審議も続きます。ですから、よほど与野党が順調に基本的な問題で話し合いを煮詰め、そして一つの改正案の結論を導くにいたしましても、常識的に考えましてどんなに早くとも大体四月の来ないしは五月に入ってくるのではないか、このように想定されます。よしんばその時点で定数是正が、私はこれは暫定是正だと思いますけれども、なされたとして、それが直ちに早急にその定数のもとに選挙が行えるものかどうかという常識論でありますが、大学の入試にいたしましても、制度を変えれば当然翌年から実施するわけであります。
　そういうことで、巷間うわさされております参議院との同時選挙、これは定数是正が仮に行われたとしてもなかなかに実施できない、そういう状況に置かれるのではないか。よしんばいろいろ話し合いが進んで、なお今国会中に完全に定数是正の解決を見るには至らなかった、しかしもはや時間をかければすぐ近い時期にそれが成立するであろう、こういう状況の中で、よしんばいろいろな事態が起こったとしても、衆議院を解散するということも大変常識的に見て至難のことだと私は考えます。
　それから、我が国が衆議院、参議院の両院制度を持っておるということ、それは、緊急事態が生じた場合でも一院が完全に機能するという願いを込めた制度であると私は考えるわけでございますが、それにもかかわらず、たまたま参議院の選挙のときに、衆議院の解散、総選挙が行われるということは大変異例なことでありますし、また好まざることであると思います。例は一回だけ、昭和五十五年にあるわけでございますが、このときは内閣不信任案が可決された、そういう状況のもとにおいてなされた解散であります。内閣不信任案が可決されないような状況の中で、しかも衆議院と参議院の両院を擁しておる我が国の議会制度の中で、そして定数是正がこのような状況にある審議中の中で、三重苦に悩むような同時選挙というものは、私は常識的には考えられないと思うわけでございます。
　総理は、常に解散のことは考えていないと言明なさってはおりますけれども、いろいろと巷間このことが重大な関心事になりつつあるわけでございます。見識を誇られる総理としては、そのような異例な、そして困難の多い、問題の多いそういう解散などは全く念頭に置かれないと思うのでございますけれども、いかがでございましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　解散は考えていないと前から申し上げておるので、私は今も同じお答えで一貫しておるわけでございます。したがって、いろいろ仮定的な問題については、考えてないんですから御質問にお答えすることは差し控えたいと思っております。
　なお、同時選挙については、これは憲法上も可能である、そういうふうに前から申し上げておるとおりでございます。
○吉田委員　同時選挙は憲法上可能であると、これは総理のお説のようでございますけれども、しかしあのたった一つの例を残しております同時選挙、それも内閣不信任案が可決されたという状況においてなされただけのことでありまして、したがってそれは、一般的に同時選挙は絶えず可能であるということにはならないと思うわけなんでございます。その辺のところは総理も十分お考えいただいていることと思いますが、とりわけ念頭にしっかりと置いておいていただきたいと思います。
　それから、この機会にこの定数是正の問題につきましてちょっと意見を申し上げたいわけでございますが、この前の国会でも速報値で定数是正はできるはずだ、それは確定値とほとんど変わらないということをこの場で私は申し上げたわけでございますが、そういうことの結果と申しましょうか、要するに今この速報値を基礎にしていろいろ定数是正が検討されつつある段階にあると思います。これは、言うならば暫定是正と呼んでいいと思うわけでございます。
　さて、ことしの十一月に確定値が出ます。この確定値を受けて行うべき是正、将来の是正をまあ本格的是正と呼ぶのでありましょうか。ところが、抜本是正という言葉が随分出てきております。しかし、この抜本是正ということの考え方がいろいろさまざま、各種各様に用いられておるような気がするわけでございます。確定値が出て改めて行うのが抜本是正であるという考え方もあれば、いやいやそうではなしに、一選挙区対選挙区のアンバランスだけを問題にするのではなしに、本来は都道府県間のアンバランスそのものが問われなければならないのではないか、そういう都道府県というところに尺度を当ててきちんと定数をもう一度是正すること、それが抜本是正ではないか。あるいは一対三の許容範囲ではなしに本来一対一に限りなく近づける、そういう是正を抜本是正と言うのではないか。あるいは二名区を今後我が国において採用するかあるいは絶対に採用しないか、その辺の基本をきちんと決めることが抜本是正なのではないか。いろいろな考え方のもとに論議が走っているような気がするわけでございますが、総理は、この抜本是正という概念を総理としてあるいは自民党の総裁としてどのようにお考えになっておりますか、お伺いいたします。
○中曽根内閣総理大臣　抜本是正というお言葉は、人々によってまた各党によっていろいろニュアンスがあるように思います。今の、先般の十二月の暫定値を基礎に改革する、これは中間的な暫定的な案であるというのに対して、十二月に確定値が出たら、それをもとにして思い切って最も理想的に近い案を作ろう、あるいはそれを持ってくるための公式をつくろうじゃないか、そういうような案も抜本是正とも言われております。
　これは、党により人によっておのおのニュアンスが違いますが、抜本是正と言われる場合に少なくとも一致しているのは、十二月の確定値を待って、長期的な時間にたえ得る、しかも最も合理的な理想的に近い案を根本的につくり直してみようというのが、いわゆる抜本是正と言われるものの内容ではないかと思っております。
○吉田委員　総理のお考え方、私もそうあるべきだと考えておるわけでございます。
　特に、この定数問題、これはやはり本来各都道府県単位にまずアンバランスをなくする。そして、その都道府県内において最もしかるべき歴史的あるいは社会的に妥当な選挙区を設定していく、こういう考え方が物の基本にあっていいのではないかと思うわけでございますが、今後、各党ともその辺に焦点を合わせながら、将来のあるべき定数是正のあり方、あるいは当面なすべき是正の仕方、いろいろと鋭意検討しなければならない問題であると思うわけでございます。
　さて問題は、行革の件についてでございますけれども、まず、ポスト行革審ということにつきまして御質問を申し上げます。
　臨時行政改革推進審議会、行革審と呼んでおりますけれども、これは、この六月二十七日をもって期限切れを迎えます。政府は、六十一年度の行革大綱の閣議決定に際しまして、行革審の存続の有無を決定なさっておりません。その理由は何でありますか。
○江崎国務大臣　御承知のように、行革審は臨調答申に基づいて七つの問題に取り組んでまいりまして、極めて少数精鋭、よく精力的に任務を果たしていただいております。御承知のように、この四月には教育臨調からの答申も出ることになっております。
　それから、六月に任期が切れるということでございますが、今、総まとめをしておられる最中でありますし、また実行面からいいますならば、国鉄改革とも足並をそろえて問題の解決に当たっておる、努力中ということでもあり、今、総まとめの段階で、さて後をどうするかということにつきましては、まだ全く相談をいたしておりません。これは結論を十分拝見したいということで、今、結論待ちというわけでございます。
○吉田委員　そういうお気持ちはわかりました。
　さて政府は、行政改革は今日どの程度達成されたと判断なさっておりますか。既に目標の半ばを達したと見ていらっしゃるのか、あるいはようやく緒についたばかりだというふうに考えておられるのか、総合的に今日の時点において我が国の行革はどの辺まで進んだという認識と判断をなさっているのか、これはかなり重要な問題になってくると思うわけでございます。
　ちなみに、一般サラリーマンの採点はやっと二十点あたりだろうというようなことも、これは昨年あたりの調査で出ております。それから行革国民会議というのがございますけれども、この方の評価は、答申そのものが大体四十六点ぐらいの評価だ、その答申の中身についての実施状況は四五％にすぎない、両者を掛け合わせれば二十一点になるではないか、こういう評価もいたしております。
　私は、すべてこの種の問題を点数ではじき出し、評価するということは余り好きではないわけでございますけれども、しかしそういう判断が国民の中でいろいろと区々に走っております中で、政府自身は一体自己採点をどのようになさっておるのでありますか。
○江崎国務大臣　見方はいろいろあると思います。今おっしゃったような数字を私もよく聞いております。ただ、まあ大体五〇％程度はいっておるのではないかというのが評価でございます。特に、行革審のメンバーの皆さん方からもそういった評価を受けておるわけでございますが、しかし今一番問題のある、大きな欠損を抱え余剰人員を抱えておる国鉄をどう民営・分割化するかというような問題と現に取り組んでおる最中であり、教育臨調の問題も控えております。
　したがって、これらのことを考えますと、これはなかなか何十％というような数字であらわす問題ではなくて、やはり今まで行革審が掲げてまいりました簡素にして能率的な、極めて時流に合った政府を常に厳しく見直していく、これはエンドレスな問題であるというふうに認識をいたしまして、今後とも真剣に取り組んでいくべきだというふうに評価いたしております。
○吉田委員　大体の御決意はわかりましたけれども、さて、その評価の点につきましては、いろいろ論議の分かれるところだろうと思います。
　ちなみに臨調答申の中に限ってみましても、国土庁と沖縄、北海道開発庁との統合という課題、これは現時点で全くめどが立っておりません。それから総合企画会議、これもいつの間にか消滅しているような感じがいたします。地方出先機関の八ブロック化、この問題も決定の先延ばしをなさっている感じを受けます。また、公務員制度の改革、これはほとんど手つかずの状況にあると思います。徴税機構の一元化あるいは地方分権の推進、これも全く問題はこれからというような感じがするわけでございます。
　したがって、こういう状況の中で、しかし行革それ自身は、断じて国民の合意を得ながら政府がかたい決意を持って迫っていかれなければならない問題でございます。したがって、今後も国民的立場から政府に迫る権威ある機関の設置というものは、何らかの形で必要ではないかというふうに私は考えるわけでございますが、先ほど総務長官の御答弁によりましても、まあ行革審それ自身を廃止しようとする考え方も持っていない、もちろん存続するともお決めになっていないということのようでございますけれども、今後この辺のことにつきましては、さらに真剣な検討を図られ、またそういうものを存続させるとするならば、直ちに法的措置をとられなければならないということを申し添えておきます。
　次に、地方行革についてでありますけれども、まず地方公共団体における地方行革の推進状況はどうなっておるか。地方行革大綱をつくれということで、いろいろと昨年の一月二十二日に自治省は指示なさっておりますけれども、その後の経過をお伺いいたしたいと思います。特に、積極的にこれに反対する自治体はあるのかないのか、この辺もお聞かせいただきたいと思います。
○江崎国務大臣　地方行革は、全く私必要だと思います。特に、お互いの市町村を見てみましても、町役場が市役所と紛らわしいほど立派なものをつくっておる、そして国民は貧弱な家に住んでおる、これは決して地方行革が達成されておる本来の姿とは思えないですね。
　したがって、やはり地方行政の簡素化、能率化、こういった面について私どもは絶えず厳しく監察をし、また地方公共団体、自治体との関連を深めながら現実的に努力をしてまいりたい。仰せのとおり、これは絶えざる努力によって粘り強く任務を果たしていく必要があるというふうに考えます。
○吉田委員　この地方行革大綱に基づく行政改革の進捗状況についてでありますが、地方行革大綱の策定状況は、私どもの存じ上げております数値では、都道府県におきましては昨年の十月十四日現在策定済みのところは四六・八％と、まだ半ばに達しておりません。指定都市に至っては一〇％しかできていない。あるいは市町村は、昨年の九月二十日現在の調べのようでございますけれども一五・三％、このようなお寒い状況のようであります。その後今日現在、この地方行革大綱の策定状況はどうなっているか、お答えをいただきたいと思います。
○小沢国務大臣　お答えいたします。
　地方行革大綱につきましては、都道府県、指定都市でほとんどの、指定都市においては一〇〇％達しております。――ちょっとお待ちください。済みません、数字の問題ですので、政府委員から……。
○大林政府委員　地方公共団体におきます行革大綱の推進状況でございますが、組織につきましては、ほとんどの団体がこれを完成いたしております。大綱の策定状況自体につきましては、都道府県におきまして一団体を除き四十六団体、指定都市が全団体これを策定いたしております。それから市町村におきましても、現在なお数字は固めておりますが、現在の段階で、約三分の二の市町村がこれを策定済みという状況になっております。
○吉田委員　委員会の設置状況は大変いいようでありますが、そして今初めて聞きますと、大綱それ自身もかなり出そろってきたという感じのようでございますが、まだ市町村が三分の二の状況であるということでは、完全だとは言えないと思うわけでございます。この辺を督励指導していただきますと同時に、私がお聞きしたいことは、地方公共団体が策定した行革大綱の実行を、今度は自治省が今後どのように指導し、あるいはそれに対して協力、保障をしていくかという問題、これが大変心配なところだと思いますが、いかがでございますか。
○小沢国務大臣　実施の状況についてはただいま申し上げたとごおりでございますけれども、自治省といたしましては、問題の点を地方行革大綱としてまとめまして、いわゆるモデルケースというような形で地方にお願いをいたしたわけであります。あとこれをどのように実行していくか、どうしていくかということは、それは地方自治体自体で考えて、本来的には自主的に実行していく問題であろうと思っております。したがいまして、その地域の状況に応じまして、自治省としては、もちろん地方行革を積極的に進めていかなければならない地方の状況にあると思いますので、できるだけの協力、指導、助言を行っていきたい、そのように考えております。
○吉田委員　問題は、その指導、助言が具体的でなければならないと思うわけでございまして、そうでなければ、せっかく大綱ができましても、それは作文に終わってしまうというような気がいたします。
　そこで、私がお尋ねいたしますことは、地方の行政改革を積極的に推進するためには、行政改革の成果がそのまま住民に還元できる、そういう何らかの方策を講じてやらなければならないのではないか。行政改革に一生懸命努力はしたけれども、結局は、しょせん住民には何のメリットもないむなしいものに終わったということでは、今後地方行革は進まないと思うわけでございます。例えば非常に積極的に地方行革を達成した自治体、それに対しては地方税の軽減の自由を与えてやるとか、あるいは使用料、手数料等の引き下げ等はその能力の範囲において自主的に行ってよろしいとか、何かそういうものがついて回らないと本当の励みにならないと思うわけでございますが、この点、自治省はいかがお考えでございますか。
○小沢国務大臣　お答えいたします。
　地方におきまして行革を進めていくということは、いわゆる地方の自主的に行うものでございまして、その行政改革を行うことによって、その結果の果実はいわゆる住民へのサービス還元という形になってあらわれるわけでありますから、基本的には、事柄の本質はそういうことであろうと思っております。
　先生が今おっしゃいましたように、一生懸命やって成果を上げた自治体については、税負担の問題等で軽減してやったりしたらいいじゃないかという先生の御趣旨は十分理解はいたしております。ただ今日、地方財政も大変厳しい状況にありますので、御指摘のような問題につきましては、今後慎重に検討してまいりたいと思っております。
○吉田委員　問題は、地方自治体が厳しい情勢の中で精いっぱい努力して行革を推進しても、その成果が全部国に吸い上げられてしまうのではないかという懸念でございます。しかも、一方におきまして補助金の一律カットなどが強制されております。地方行革はいかに努力しても、その果実は全部国に吸い取られるのではないかという考え方が、次第に地方自治体の中に広がってきておるような感じがいたします。
　一方、国は地方に対して、行革の進まぬ悪い自治体だけを公表なさる、そういう傾向があるわけでございますけれども、私は逆に、むしろいいところを大いにひとつ公表し、そしてそういうところには起債の自主権を与えるとかあるいはひもなし補助金を与えるとか、何か励みを持たすようなそういうものがないと、本当に自発的に地方自治体が行革に乗り出すきっかけが生じてこないのではないかというふうな気がするわけでございます。
　特に問題は、地方行革を行うに当たっては、その大前提が必要であります。その大前提は、政府みずからが本当に姿勢を正し、みずからが血みどろの行革をやっておる、そしてその模範を示しながら地方自治体もこれに倣ってほしい、こういう気持ちが絶えずにじみ出ていなければならないと思うわけなのでございます。
　しかし、事実は逆でありまして、去年一年限りの暫定措置として補助率の一律カットをなさいました。地方自治体はまじめでありますから、一年間我慢すればいいのだと考えておりましたら、今度は三年間の暫定措置として同じことをやる、こういうことになったわけでございます。要するに、うそばかりつくのが政府なのか、もはや信用できない、子供にツケを回す親があるだろうか、こういう不信感がこれから高まってくると思うわけであります。政府は、この行革につきましては、今日依然として長期見通しも持たない。ただ毎年の収支合わせに憂き身をやつしている現状であります。例えば後年度に負担を先送りする、地方へ負担を転嫁する、財投へのツケ回しをやるとか、あるいは国債整理基金への定率繰り入れを停止するとか、まさに空財源でつじつま合わせをしているのが実態ではないか、そういう感じが一般に浸透いたしております。その中にありまして、大蔵大臣が絶えずおっしゃっておりますけれども、六十五年度の赤字国債脱却の旗はおろさない、こうおっしゃっているわけでありますが、だんだん政府の言うことを信用しない現状になって、それもまたうそではないか、結局は、事実上は旗をおろさざるを得ないではないか、こういうことになりますと、地方行革というのは本気で進まないと私は思うわけなんでございます。だれも信用しないところに行革への血みどろの協力などは生まれようはずはないと思うわけでございますが、この点、総理、いかがお考えでございましょうか。
○江崎国務大臣　仰せの点は、私極めて重要だと思います。地方行革を模範的に進めておるところには、ある程度の優遇措置がとれるものならば、それは大蔵大臣としてもとっていただきたいですね。またかつて、退職金など非常に不当に高額なものを支給しておるところを起債などを削減した、こういうようなこともあったわけでございまして、やはり社会情勢の推移とともに絶えず見直していく、粘り強くやっていく、これは先ほどお答えしたとおりでございますが、現在のところはよくそのあたりを見ておるわけでありますし、また大蔵省としてもその補助金措置等については対策をとったところであります。しかしいいところを、模範的なところをおっしゃるように優遇したらどうだという点については、十分御意見として承っておきます。
○竹下国務大臣　まず、地方行革を行うに当たって、国の財政不如意の折から、地方へ転嫁しあるいはツケ回しというようなことをすることは、中央政府に対する不信感が起きて、行革の推進に当たっての協力姿勢を欠く大きな要因となっておるではないか、こういう前提を置いての御質問であります。
　確かに六十年度において、高率補助率の引き下げは一年間の暫定措置であります、それ以降はどうするかということにつきましては、一年間かかって結論を出します。そこで、閣僚会議並びに検討委員会等を設けて、その結論を尊重して、今度三年間ということでまた補助金問題を国会で御審議をお願いしておる、こういうことに相なっておることは事実であります。
　そこで、地方と国とのまさに車の両輪たるものが、いわば事務事業の見直しを行いながらの補助率の総合的見地であるならばそれなりの理解は得られるであろう。だから、極力そういうものを前提に置いて行ったわけであります。
　それからいま一つは、いわゆる出口ベースにおける地方財政計画に対する対応策だけは信頼をつないでおかなければならぬということから、地方財政にこの出口ベースにおける、大蔵省としてはマクロの立場からではありますが、これが措置を行った、こういうことになるわけであります。引き続きこれらの信頼関係は保ちながら理解を得ていかなければならない課題であるということが一番大事な問題であろうと思っております。
　いま一つは六十五年度脱却、この問題につきましては、いつも申し上げておりますように、確かに年々厳しい概算要求基準を設定しながら今日に至っておるわけでありますが、今この旗をおろしたならば、言ってみれば過去四年間一般歳出前年度以下、こういう歳出削減への気構えが失われて、努力が水泡に帰す危険性があるではないか。そしてことし初めて中期展望ないしは仮定計算の中に盛り込みまして、御審議の資料としていただいておりますところの電電株の売却、これは仮置きの形ではございますが、そうしたものを置かせていただき、そして補助率問題も、単年度ではなく、三年という期間において、これを前提に中期展望、仮定計算等をさせていただく、そういうふうに逐次逐次国民の皆さん方に明らかにしていくことが現実的な対応策ではなかろうかというふうに考えておるところであります。
○中曽根内閣総理大臣　江崎国務大臣及び竹下大蔵大臣が申し上げたとおりでございますが、中央、地方は車の両輪のごときものであり、特に地方においては最近行革にも非常に熱心に取り組んでいただいておりまして、非常に敬意を表しておるところでございます。中央の方が負債の額が非常に大きい、そういうことで地方にもいろいろ御負担を願ったり、しわ寄せらしいものが出てきて恐縮に存じておりますが、しかし地方財政に迷惑をかけないような後始末の措置はやはりしておるつもりでございます。しかし、何といっても地方の各団体の皆さんの十分な御理解と御協力をいただくことが大事であると思いますので、一昨年に比べて昨年はかなりそういう話し合いも進んで、御理解をいただき、努力をしたつもりでございます。今後とも両方とも協力し合って、そして両方がおのおのの存在意義を発揮するように努力してまいりたいと思っておるところでございます。
○吉田委員　特に総理にこの機会に申し上げたいのでございますが、総理はかって行政管理庁長官もやられましたし、国民は、この中曽根内閣時代に行革は本当に実を結ぶだろう、あるいは完全に軌道に乗るだろう、こういう期待を率直に持っておると思うわけなんでございます。しかし、現状は遅々として進んでおりません。にもかかわらず、まず行革はこれで軌道に乗ったというような感じをもしも政府が国民に与えられるとするならば、私は、この行革は結局意味を失って、極めて中途半端なものに終わってしまうおそれを感ずるわけであります。したがって、絶えずむちを当てながら行革は厳しく厳しく進めていかれなければならない。
　そういう中で問題は、六十五年度の赤字国債体質を脱却するという旗でありますが、私は、あえて旗をおろせと申すわけではありません。特に政府が旗をかざして頑張りたいという御決意は、それなりに評価いたします。しかし実際問題としては、例えば新幹線で東京から大阪に走るときに、途中で停電があった、あるいは積雪があった、現に徐行しておる。そのときはやはり当然アナウンスが流れまして、今何分おくれております、結局これからいろいろと回復はいたしますけれども、到達時間は何時何分になる予定でございますと、この辺の説明があるから乗客も納得するわけなんです。みんな、おくれているじゃないかと言いながら、何のアナウンスもしない、これはやはり国民は不満を持つと思いますね。したがって、急に時速三百キロや四百キロで突っ走れるわけはないのですから、それならば、なるほどおくれてはおるけれども、次なる目標をここに立て、それに対してどのように着実にアプローチしようとしているか、そういう政府の姿勢が正直ににじみ出るところに私は国民の合意と協力は得られるのではないかという気がしてならないわけでございます。どうかその点は、賢明な総理初め関係大臣はさらにひとつ意欲を燃やし、正直な実情を説明して国民に協力を求める、こういう基本をお忘れにならないようにしていただきたいと思う次第でございます。
　次に、税制改革について御質問を申し上げます。
　我が国の財政の硬直化傾向は一段と深刻さを増してきております。また税の不公平論議は過熱した状況にあります。したがって、税制改革論議が極めて今活発な時期にあります。政府は一刻も早く今後の税制改革に関する提言を行い、その趣旨、内容を広く公開し、国民の理解を得るとともに、その選択をゆだねるべきだと考えます。その中で、今も申し上げましたように、行革というものは国、地方を通じてなお一層推進すべきであります。
　他方、現行税制の是正、見直しを抜きにした歳入増加のための手段、方策としてとらえられがちないわゆる大型間接税導入等を含む税制改正の方向には国民は結局大反発をするでありましょうし、全くコンセンサスを得ることが困難である。したがって、そういう安易な増税志向の税制改革というものは、将来にわたって重大な禍根を残すのではないかというのが私どもの考え方であります。
　今、こういう時期に納税者の立場に立って真剣に税制の合理化や平明化、簡素化を提言している諸団体があります。その中の一つが日本税理士会連合会あるいは日本税理士政治連盟などであると思うわけなんでございます。いろいろな要望をなさっておりますが、極めて具体的な問題に触れているわけでございまして、その一、二を紹介しながら御質問をいたしたいと思う次第でございます。
　まず、郵送による税務関係書類の提出時期は、原則として我が国ではいわゆる到達主義ということになっておりまして、何月の何日までにその書類は税務署に着かなければならない、こういう規定になっておるわけでございます。しかし、一部分、何日の日付であればよろしいという発信主義もとっております。しかし、この際、納税者から郵送するすべての税務関係書類はことごとく発信主義に統一できないものであろうか。これも行政の簡素化にもつながることであると思いますし、税務の簡素化あるいは国民に対する合理化の一助になるのではないかというふうに考えるわけであります。いろいろいわく因縁はあると思うのでございますけれども、そういうことを政府はお考えにならないかどうか、まずお伺い申し上げます。
○竹下国務大臣　まず、私から。実はけさ、確定申告の初日でもございますので、私も麻布税務署へ参りました。その際、税理士会の皆さん方が一室に、手伝いしてもらっているとでも申しましょうか、実質上の確定申告の協力者と申しましょうか、見ようによっては税務署の人と一緒になって、こんな感じすら受けて、私も大変感激をいたしたわけであります。従来ともこの税理士の皆さん方の協力というものが何よりも大きいという意味において綿密な連絡を行っておるところでありますが、今おっしゃいましたいわゆる具体的な発信主義あるいは到達主義等々の問題につきましては、正確を期しますために主税局長からお答えをさすのが適当かと思います。
○水野政府委員　委員御承知のように、現在の税制におきましても、納税申告書や不服申し立て書など納税者からお出しいただくもので基本的に重要なものは、国税通則法で原則としては、そちらはむしろ発信主義になっておるとも言えるわけでございます。
　ただ、税務の処分と申しますか、手続は段階を追っていろいろ逐次進めていく、そういった手続、処分もあるわけでございますので、そうしたものの中での納税者からいただく書類の扱いになりますと、一定の段階を追ってまいりますという場合には、その手続を円滑に進めていくためには、期日までにお出しいただくという到達主義という方式はやはりとらざるを得ない場合もあるわけでございますので、すべてのものについてこれを発信主義にするという点につきましては、やはりおのずと限界があるのではないかということで御理解を賜ればと思うわけでございます。
○吉田委員　理解しにくいと思います。
　いろいろそれなりの理由はあると思いますが、今日郵便物は極めてスムーズに、ほとんど一日、二日の間に日本国内に届くはずでございます。したがって、やはり単純明快にいつ何日の消印があればそれでよろしいということにできる時代に来ていると思います。とは申せ、何らかの事情で、出すには出したけれども途中で行方不明になっておったとか、あるいは本当にしかるべき責任者の手元に着いたであろうか、引き出しにしまわれるというようなことはないと思いますが、そういう不安に駆られながら納税者はいろいろと気を使い、早目早目に書類を出さなければならない、非常に不安定な状況にあると思います。したがって、やる気になれば、この際すべて発信主義に統一できると私は考えるわけでございまして、その辺のところはなお鋭意検討をいただきたいと思います。
　次に、更正請求をすることができる期間は現行一年以内でありますが、これを三年以内に延ばしてもらえないだろうか。後発的理由による更正請求期間の特例については現行二カ月、余りにもわずか過ぎると思います。これを一年以内にできないかというような要望がございますが、いかがでございますか。
○水野政府委員　更正の請求期間は、四十年代までは御承知のとおり全体として二月だったわけでございますが、いろいろと税制調査会にも御検討をいただき、簡素化答申という特別の答申もまとめてもらいまして、それに従いまして一般的には一年間というふうにさしていただいているわけでございます。一年間と申しますれば、所得税の場合につきましては次の年の申告の事務も始まるわけで、そのときに御自分のいろいろな誤りにお気づきになるかということでございます。
　それから御指摘の後発的理由の点につきましては、後発的理由が生じたということはそのときに御本人が御承知になるわけでございますので、一般的な場合には、一年間気がつかなかったということがあるという点とは若干どうも違う点もあるのではないか。後発的な理由がまさに発生し、納税者がそれを御存じになるということが前提になっているわけでございますので、この点は二月で措置できるのではないかという気がするわけでございます。ただ、いろいろ特別な場合にはそれぞれ特別の期間は定めておりますが、一般的には、この後発的理由につきましては二月で原則としては御理解をいただければと思うわけでございます。
○吉田委員　納得しかねるわけでございます。
　例えば更正請求の場合、一年後に次の請求を出す場合に、次の申告をする場合に、あっ去年数字が一けた間違っているとかいうことはあり得るわけであります。そのときに気がついても、もはや一年以内を過ぎておるわけでございまして、やはりそういう単純ミスがあり得ますから、これは一年以内と余りに圧縮、限定することはいかがなものかと思います。
　それから申告する時点では、土地の所有などで係争中のことがあります。判決や和解がその後出ることがあります。それが二カ月以内に出るとは決まっておりません。そういういろいろな状況が想定されますので、この辺のところはもう少し期間の余裕を持たせることが納税者にとっても大変親切であるし、国のためにもいいことではないかというふうに考えます。
　次に、中小法人に対する延納制度を復活できないか。これは五十九年の改正でなくなっておりますが、なぜなくしたのか。あるいは個人の場合にはそういう延納制度があるのに法人はなぜ認められないのかという基本的な疑問が提示されております。いかがでありますか。
○水野政府委員　御承知のように、この法人の延納制度は昭和二十六年に創設されたものでございますが、当時の状況を見ますと、法人の期限内の収納率が五〇％を切るとか、そういったような非常に資金繰りの悪かった時代、こうした事情を反映して昭和二十六年に創設されたものと言われておるわけでございます。翻りまして最近を見ますと、期限内の納付をされないものは大体二、三％程度になっておるわけでございます。この制度は、昭和五十九年度の税制改正におきまして廃止されたところでございまして、五十九年度におきましては八千億円の所得税減税を行いつつ、厳しい財政事情のもとで財政運用を行うという観点から廃止さしていただいたものでございます。ただ、法人がいろいろな事情から資金繰りが非常に苦しいという場合には、もちろん納付委託の制度でございますとかあるいは納税の猶予でございますとか、そういった制度は配慮されておるわけでございますので、御利用いただければと思うわけでございます。この延納制度の方は、そうした資金繰りと申しますか、納付の困難な事情があるなしにかかわりませず延納を利用できるという制度でございますので、現在のような財政事情のもとにおきましては、お許しを願いたい、こう思うわけでございます。
○吉田委員　国の財政事情もわかりますけれども、個々の法人、中小法人の事情も考えてやらなければならないわけであります。特に法人税の申告をするときに、申告時に二分の一を納める、そして残りの二分の一については三カ月で分割して納めなさい、納めでもよろしい、こういうことでありますけれども、実際世の中だんだん不況が続いておりまして、とても一挙には納められない。しかし、いろいろな特例があるとは申されますけれども、一たん制度というものが原則として確立されますと、なかなか特例は採用されないのが実情でございます。したがって、結局小さな企業は銀行から先に金を借りて納めなければならない。それができなければ滞納になる。滞納はまた加算される、こういう悪循環が出ておるわけでございまして、さらに特段の考慮がなされていい時期に来ていると思うわけでございます。御検討をお願いいたします。
　さらに相続税についてでありますが、小規模面積の居住用の宅地の評価についてであります。これはわずかに二百平米、約七十坪でありましょうか、それ以下の小規模な住宅地については評価をゼロにしてもいいんじゃないか。相続はされますけれども、売り払えるわけでもなし、現に人が居住しておるわけでありまして、そういうものにまで相続税を付するということは、これは現実にそぐわない余りにも非情なやり方だ。すべてを評価をゼロにしろと言うわけではありませんけれども、人間が最低生活できる範囲の例えば二百平米以内の土地、そういうものにまで税金を過酷にかけるということはいかがなものかと考えるわけでございますが、いかがでございますか。
○水野政府委員　御指摘の点につきましては、まさに昭和五十八年の税制改正におきまして、特別に税制調査会に部会を設けまして検討をいたした点でございます。これによりまして、御指摘のように二百平米までの部分につきましては三〇％を減額するという制度が初めて導入されたわけでございます。現在その適用状況等を見ておる段階でございまして、五十八年分だけについて見ますと、東京都内と申しますか東京国税局管内で申しますと、平均して六百万円程度は減額になっておるということで、効果が発揮されておるわけでございます。ただ、この点はなおよく検討はずべき点ではあろうかと思われます。いずれにいたしましても、税制調査会におきまして今抜本改正が検討されております。相続税の問題もその一環にあるものと思われます。十分税制調査会にも御報告をし、御審議を願いたいと思うわけでございます。
○吉田委員　お聞きのとおり大蔵大臣、税理士会は極めて具体的に問題の箇所をとらえながら多くの提言を行っております。また、先ほど大臣みずからが御体験になりましたように、税理士の人たちは税務当局と納税者の真ん中に立ちながら、本当に国家の財政のためにも献身的な寄与をなさっていると思います。今後税制改革等につきましていろいろな団体の御意見が出されると思うわけでございますが、特に税務の専門家集団である税理士会の意見等につきましては謙虚に、率直に耳を傾け、また採用すべきは採用されるべきであると思いますが、いかがでございますか。
○竹下国務大臣　私もけさ実感を持って体験したわけでありますが、それのみでなく、従来からも税制論議が行われる場合は、参考人等で必ず税理士の先生を本委員会あるいは大蔵委員会等にお迎えするというある種の習慣も確立しておるような感じすらいたしております。したがって、税のプロ集団である税理士の方々の意見は、これは恐らく特別部会とかいろいろなところでもそういう御議論はあろうかと思いますが、十分参考にされて税制調査会が進められていくであろうことを、期待と確信、両方を持って、重要な意見としてまたお伝えすべき課題だと思っております。
○吉田委員　次に、法務大臣にお伺いいたしますが、第三次商法改正問題に対していろいろな要望が出ております。この中で資本金五億円以上あるいは負債総額二百億円以上の会社に対しては会計士の監査を必要とする、それ以下の会社については限定監査といいますか調査といいますか、そういうものを専門家にやらせる。この専門家の規定がまだ結論は得ていないようでありますが、私どもの考えでは、この税理士集団というものは立派な該当専門家であると思うわけでございます。この辺の件につきましてお考えがあれば申し述べていただきたいと思います。
○枇杷田政府委員　ただいま商法の改正問題につきまして法制審議会の商法部会で検討を進めておりますけれども、ただいま御指摘のような問題を含めましていろいろ各界からの御意見が出されておりますので、税理士会から出されております御意見も十分に検討させていただいて、近く試案を取りまとめるという方向で審議を進めてまいりたい、かように考えております。
○吉田委員　次に、教育問題についてお伺いを申し上げます。少し時間がありませんので、簡潔に申し上げます。
　最近、国公立離れが大学において一つの現象になってきていると言われております。その原因は授業料、入学金、入学試験料等が毎年値上げされておることにも大きくかかわっておると思うわけでございます。この点が一つ。
　それから次に、来年から国立大学を二校受験できるようにしよう。これは多くのチャンスを与えるということで大いに賛成であります。しかし、受験生の立場から申しますと、その前期、後期の二つのグループ分けを発表されるのがいつなんだろうか。これは早ければ早い方がいいと思います。次に、国立大学九十五校のうちの後期に回る学校数はどの程度なのか。私はほぼ半数あっていいと思うのでございますが、その辺の見通し等についてお伺いを申し上げます。
　なお、その後期校にどの種の学校を入れるか。私はこの際、総理もいろいろとテレビ等で発言なさっておるようでございますが、東大や京大など旧帝大系の学校が後ろに回ってもいいではないかとおっしゃっておるようでございまして、賛成であります。在来の一期校、二期校のようないわゆる弊害を招かないためにいかにバランスをとるか、かつローテーションを絶えずどのように入れかえていくか、あるいは場合によれば抽せん方式でもとってもいいのではないかというふうに思うわけでございますが、この辺につきまして文部大臣のお考え方を伺います。
○海部国務大臣　御指摘の国公立離れというのは、最近の受験者の数がやや減少したということと、それから入学を辞退する者の数がやや出てきたということ等の原因の御指摘だろうと思います。
　先生おっしゃるように、入学検定料はことしちょっと高くなりました。けれども、それが原因だとは思いませんし、授業料はことしは値上げはいたしておりません、来年からになると思うのですが。そうなりますと、どうして国公立を離れるのだろうか。これはたった一つの例ですから必ずしも全体をカバーできないかもしれませんが、例えば名古屋大学の経済学部に受かって辞退をした人が二けたありました。どこへ行ったろうと思って追跡調査された結果を調べましたら、実は東京の私立大学へ来ておった。そうしますと、名古屋大学より東京の私立大学の方が入学金も授業料も高いわけでありますから、国公立離れが必ずしも授業料の値上げたけに影響されない。受験生が資質や個性や能力に合った教育環境や建学の精神にあこがれて大学を選んだのではなかろうか、こう判断されるところもあるように受けとめております。
　なお、学校の受験機会の複数化はどうだという角度の御質問ですが、確かに前回共通一次試験の制度をスタートさせるときに、それまでありました一期校、二期校という制度のあり方は大学をそこで差別をするような悪い制度である、だからこれを改めるという各党の御意向等も十分尊重をして同じ日に同じ共通の問題試験に変えたのですが、このごろそれが当初の趣旨、精神と離れまして、二次試験の受験校の変更とかあるいは受験産業による大学の系列化とか輪切りとかいろいろな弊害も出てまいりましたし、何よりもそういったことが偏差値的に点数だけで利用されますと、教育基本法の言う人格の完成という大目的にも反することになるし、また受験生からは、格差がなくなったことはいいけれども受験機会が一回では困る、もっとチャレンジする機会を与えてほしいという要望等も確かにございまして、臨時教育審議会でもそのようなことが議論されたことはよく承っております。ただいま国立大学協会において、これらの要望を全部踏まえながら、御指摘のように前期と後期と二つのグループに分けて受験機会をふやすとか、あるいは学校によっては一次募集と二次募集と同じ学校で二つのチャンスを設定すればなお受験機会はふえるのではなかろうか、受験生の立場に立ってチャレンジする機会をふやしたらどうか、これに大学協会が二たえて今検討をしていただいておるさなかでありますので、御質問の詳細にわたっては、どの学校をどこへ入れるとか、どこは何枚になるかということはもう少し大学協会の自主的な御努力を見守っていきたい、こう思っております。
○吉田委員　国大協の意見を見守られることは極めて重要でありますが、同時にこの種の問題は、文部大臣みずからの指導力やサゼスチョンもかなり必要だと思います。なかなかに内部では決めにくい問題とか判断しにくい事情も当然あると思います。かつ、そういうことで一番心配いたしますのは受験生でありますから、その辺はあうんの呼吸と申しますか、ひとつしかるべく早い時期に発表していただきたい、あるいはバランスもとっていただきたい。今お話しのとおり、いろいろと格差を生じないように最大の配慮をしていただきたいということを強く申し添えておきます。
　次に、総理と文部大臣にお伺いいたしますが、この委員会でもいろいろと論議が出ましたいわゆる最近のパソコン、テレビゲームの問題であります。それはそれなりに時代の変遷を物語っていると思いますが、あるスポーツウェアを販売なさっている方に聞きましたら、最近小中学生の中でスポーツウェアが明確に一割売れ行きがダウンしたという結果が出ているようでございます。結局今後このようなゲームで、あるいはその他の理由もありますけれども、屋外で遊ばない子供たちがますますふえてくるのではないだろうか。これは子供社会の大きな一つの変化が起こってきていると思います。果たしてそういう子供社会が健全と言えるかどうか。しかも子供社会は将来大人社会になるわけでありまして、将来体質的にあるいは精神的にまるで変わった人間社会というものがこの国に生じないだろうかというような懸念がするわけでございます。
　それから中野富士見中学の今度の葬式ごっこに端を発する余りにも痛々しい、また残念な事故が生じております。その後の対応の仕方も極めて問題があります。教師は寄せ書きしたことも口どめして回ったとか、あるいは事件後も問題児童たちに反省の色は全くないとか、あるいはなお暴力事件が続いてついに警察が捜査をしたとか、あるいはこれは本当かうそか知りませんけれども、この事件の取材などでマスコミの一部が生徒に金を渡したとか渡さなかったとか、ここまで来ると我が国もまさに教育あるいはそういう倫理観念、地に落ちた感がするわけでございます。また、熊本県のある中学の女教諭は、勤続二十三年のベテランであるべき人が暴力団とぐるになって保険金詐欺を働いていたとか、かなりゆゆしい問題がいっぱい出てきておると思うわけなんでございます。文部大臣としては本当に怒らなければならない事態に来ているのではないか。
　同時に、この問題の原因、いろいろあると思いますが、あるいは対応策もいろいろあると思うのでございますが、最近いわゆる教師になる人たち、これが一言うならばエリート中のエリートコースをたどってきた人たちによって構成されておる。言うならば、今教師である人たちは子供の時代もよく勉強なさった方のようであります。子供は勉強するものだと信じ込んでおる。勉強しない子供に対しては全く理解もできないし対応する能力を持たない、こういうところにも一つの問題があるのではないかというふうな気がいたします。今文部大臣がお話しになりました偏差値、輪切りで人のすべてを決定しようとすること、このことに対する問題も極めて深刻に出てきておると思うわけなんでございます。特に問題は、共通一次試験の後、自己採点させた点数の結果を集約いたしまして、高等学校の教師が一括してそれを受験産業に送っておる。それを集めて、受験産業はどの点数はどの大学に受かりますとかという資料を流す。ここまで来れば私は、本当の教育者の姿勢、立場というものはこれでいいのだろうか、教育者と受験産業にかかわっている人たちとの区分がどこについているのだろうか。いじめや校内暴力の問題もこの種のこととかかわりなしとは言い切れないと思うわけでございます。この辺につきまして総括的に文部大臣と総理の御見解をただしたいと思います。
○海部国務大臣　先生最初に御指摘のまずパソコンの普及の問題でありますが、調査によると六百五十万台ほど普及しておると言います。けれども、私はこれは一概に悪であるというとらえ方をしないで、児童生徒がコンピューターというものの持っておる無限の可能性とか新しく開けていく未来社会に対して何らかの心の対応ができるということは、それは効用として認めなければならぬと思います。ただ、機械だけと対面して、スリルと興奮の時間だけを楽しんで、人間として身につけなければならぬいろいろな多様な生活体験がおろそかになるのでは、徳育、知育、体育のバランスのとれた教育から見るとやはり好ましくないわけですから、そういった流れが社会の変化として起こってきておるならば、それに対応するように、例えば学校教育の中において自然教室とか野外活動を一生懸命やるとか、あるいは民間社会教育団体で行われておるボーイスカウトとかガールスカウトとか、から歩き運動とか修養団の海の家とかいろいろございます。そういったものにみんなが参加をして、自然や山野に溶け込んで伸び伸びと生きていく、そういった環境も一生懸命育てていくというようなバランスのとれた指導が大切なのではないだろうか、私はこう考えておるわけです。
　二つ目に御指摘の問題は、共通一次試験の結果を受験産業に送ってという話であります。私はあれも実情をちょっと見せてもらいましたけれども、ある人が、私はこの大学を受けたいと希望を書いて出しますと、コンピューターの文字で志望校変更の要あり、こう書いて返ってくるというのです。この大学はア印だ、この大学はジ印だと出ておるのだそうです。ア印というのは、あこがれにすぎないから変更しろ、ジ印は実力相応だから大丈夫だ。ひどいのはス印で、滑りどめぐらいに考えておけという分け方だそうですから、そういうことではどうも主体的な進路指導ではないではないか。だからもっと学校自体の主体的な進路指導の中で、児童生徒そのものの希望とか、言葉は悪いかもしれませんが、ひとつ高いところを目指して一発主義でやってみたい、挑戦してみたいという生徒の希望があったら、これを受けさせてあげるということもいいのではないだろうか。私も中学を挑戦して失敗した経験を持っていますけれども、まあうぬぼれの鼻を折られるが、悔しいけれども、そこから何物かを得てまたやっていこうという気持ちになるわけですから、いろいろな多様な進路指導を直接心の通い路を持ってすべきだと思うのです。
　そして、最後に先生がおっしゃった、教師として今のいじめとかいろいろなものに対応するためにどうしたらいいのだろうか、どうやって指導していったらいいか。この間の日米中学校の教師の意識調査を見ましても、私は日本の現場の教師の大多数の皆さんは、そういったことにも心を砕いて努力をしておってくださる結果があれにもあらわれておったと思います。先生もごらんになったと思いますけれども、物事を当てるときに平均以下のややおくれておると思われる層の子供になるべく答えを当てるようにする、指名をするようにするということなんかも、やはりそれを見捨てないで、みんななるべく向上させたいという教師の使命感、教師の実践力、そういったもののあらわれだろうと私は思っておりますから、学校教育の場の中における教師と児童生徒の心の通い路がしっかりしておれば、最後に御指摘になった富士見中学校のようなああいった悲しい事件も事前に救済できるんではないだろうか。もう少し心の通い路を大切にして、悩み事には手を差し伸べてやってもらうような、そんな教師像を私は心から期待をしておるわけでございます。