Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川委員　経済産業相の記者会見がアップされておりますけれども、誤解をしたまま賛否が諮られるとこういう結果が出るという流れ、その後、後段の質問の中で、今言ったように、テレビの報道を見るとという形のお話、先ほどの後藤委員の答弁にもあった、そういう中身のお話をされたわけです。選挙ですからいろいろな宣伝物も当然出るでしょう。大臣もこの記者会見でもおっしゃっておられるように、安全性は一二〇％確保されているというような形での宣伝も当然現場ではされたことだと思います。大臣の立場で一二〇％安全だと言うのは、新たな安全神話を振りまくようなことになるのではないかという懸念を私率直に思います。
　高知新聞も紹介していますが、出直し町長選挙で真に問われたのは、核燃料サイクルの確立という国策を大義名分に、巨額な交付金と引きかえにして核廃棄物の引き受け手を募る国の手法そのものだった、こう述べているわけです。ですから、核燃サイクルの推進というのを交付金と引きかえに引き受けてほしいということを募る国の手法そのものについて、それはおかしいというのが住民の審判、有権者の下した審判だったと思うんですが、こういった今回の有権者が下した審判にこそ耳を傾けるべきではありませんか。
○甘利国務大臣　今読み上げますが、これが正しい判断の源になると思われますか。いいですか。当選された町長が配布をされていたチラシや発言の内容であります。
　まずチラシです。「特に巨大な南海地震が定期的に来る室戸半島の上では、大地震による地層の断裂、地下施設の挫滅」、挫滅というのは壊滅なんですかね、「によって、地球歴史上最大規模の核暴走事故が引き起こる可能性があります。」これがチラシです。
　それで、もう一つチラシ。「一たん応募してしまうと、調査から建設、埋め立て処分の原環機構の行動に何も文句が言えません。応募すれば死の灰の受け入れをとめることができないのです。」
　これが事実ですか。これが二つともチラシとしてまかれているんですよ。ですから、正確な情報が伝わらないと正確な判断ができないと言った私の発言は間違いじゃないと思います。
○塩川委員　有権者がそのビラだけで判断をしたとお考えなんですか。そうではありませんよ。国のそのやり方について問題だということが下された審判だ。ですから、橋本知事自身もこの間発言をしているように、札束でほおを張るようなやり方だ、もっと民主的で透明なルールを考えるべきだ、ここに一番の批判があるわけで、そこにこそしっかりと国が学ぶべき点があるんじゃありませんか。
　高知新聞の社説でも、これほど重大な問題が住民にほとんど知らされないうちに首長の独断で応募でき、受理される、こんな仕組みも問題が多いと。住民不在のこういうスキームこそ改めるべきだというのを私は率直に思います。その点、いかがですか。
○甘利国務大臣　選挙は、候補者を選ぶ際に、候補者の政策、主張を比較してどっちにしようかと選ぶんじゃないでしょうか、普通は。ですから、このビラの主張が何の影響もなかったとは私は思いません。
　私は、民意の否定をしているわけではありません。やはり民意を諮るには本当に正確な情報を提供することが必要であって、我々はその点について反省すべき点があるんじゃないかということを言ったわけであります。
　このビラによりますと、一たん応募したら絶対断れないと書いてあるんですよ。私は、ここで何度も、次のステップに行くときには必ず民意に諮らなきゃいけない、地元が反対して次のステップへ行きませんと、議事録に載っているはずですよ。だけれども、そうではないとおっしゃって選挙をやっていらっしゃるのであります。
　ですから、こういう国の重要な施設については、その地域住民が、正確な情報で、その上でぜひ冷静に判断をしてもらいたい、これは当然のことだというふうに思っております。
○塩川委員　正確な情報でということで、ですから、先ほど言いましたように、住民不在のやり方についての疑問というのが大きくあったということについても、これは民意ですから、その点については尊重されるということであろうと思いますので、ぜひ今後の対応について注視をしていきたいと思っております。
　次に、商工中金の民営化法案ですけれども、きょう、先週、あわせてずっと議論をした中で、完全民営化、これは株式会社化という形で行われるわけですけれども、私、率直に思うんですが、この完全民営化、株式会社化というんですが、そういう際に、民営化先にありきというやり方そのものにそもそも私は同意できませんけれども、協同組織金融機関のままではなぜだめなのかという点についてぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○石毛政府参考人　もう委員も十分御案内のとおりで御質問しているんだと思いますけれども、昨年の行政改革推進法の審議の中で、現在ある政策金融機関について、できるだけ国の関与を減らして、どういうふうにしていくのかという議論がずっとあったわけであります。
　そういう中で、商工中金については、平成二十年十月に特殊会社化をして、それから五年から七年の間に政府保有の株式について売却をして完全民営化を図るということを決めているものでありまして、私どもはそれに従ってこういう措置を講じているということでございます。
○塩川委員　商工中金が中小企業向け金融機関として存立をする、そういう機能を発揮している。この間、それがいかにして発揮をされるかという際に、政府系という側面があるということと、私はもう一つ、協同組織の金融機関という側面が、中小企業団体、中小企業の金融機関として働くそのポイントになっていると思うんですね。ある意味では二重で中小企業向け金融機関というのが担保されるような仕組みだろうと。
　そういう際に、先ほど言ったように、民営化先にありきということについては同意できないわけですけれども、民間だというんだったら、株式会社じゃなくても、民間の金融機関で信用金庫や信用組合のような協同組織金融機関があるわけです。何で協同組織金融機関のままに残さないのかという点についてぜひお聞かせいただきたいのですが、いかがですか。
○石毛政府参考人　お答えいたします。
　商工中金は、御指摘のとおり、政策金融機関であり、かつ、中小企業団体を構成メンバーとする、ある種、メンバーシップ金融機関と言っていいんだろうと思います。
　そういう中で、商工中金の持っている金融機能、中小企業団体及びその構成員に対する金融機能の根幹は維持していかなくてはいけないということで、今回の法律の中でもそういう手当てを講じている。具体的には、移行期においてはその株主の構成を限定している、それから、移行期終了後において完全民営化する、そういう段階においても、株主資格制限など、政府としてはそういう必要な措置を講ずるということを決めているわけでございます。
○塩川委員　要するに、株式会社化をしたとしても中小企業向け金融機関としての機能を残すというふうに担保しているんだというお話でしたけれども、大臣、行革、党の方で担当されていたという話ですから、協同組織金融機関という形で民営化というか民間で担う、そういう議論というのはそもそもなかったんですか。
○甘利国務大臣　私も党の方でこの議論に参加をしていましたが、私が参加した限りではそういう議論はありませんでした。
　今の形態のままでも十分に機能を果たせるじゃないか、あるいは、事実上民営化をしているんだからそれでいいではないかというような議論はかなりありました。ただ、協同組織にするという議論はなかったと思います。
○塩川委員　これは当然のことながら、株式会社の場合と、現行のメンバーシップ的な形態をとっていくということであれば、税制上の面あるいは預金保険料の差が当然出てくるわけですね。この点で、預金保険料ですとかあるいは法人税、事業税、地方税などについての負担がどれだけ違うのかというのは何かちょっと試算が出ているのはありますか。
○石毛政府参考人　預金保険料については差がないと承知をしておりますけれども、法人税については差はございます。ただ、もちろん、そういう差があるから組織の性格を変えるということではないと思っております。
○塩川委員　政府系及び協同組織の金融機関としての優遇策が当然なくなるわけで、中小企業向けサービスの後退の懸念というのは当然生まれるわけです。民間としての自由度を拡大していろいろやるんだと言うけれども、当然のことながら、株主が中小企業団体、中小企業に、その構成員に限定されるという、法的に担保という話がありましたけれども、それについても、株式会社というのが前提ですからね。何らかの枠組みの変更のもとには当然変わるわけで、私はやはり、そもそも中小企業団体、中小企業の金融機関として存続する、機能するという点では、このメンバーシップの形態というのはそれなりに機能し得る、そういう選択肢も検討しないままでのこういった民営化の議論というのは問題があると率直に思っております。
　次に、中小企業信用保険法に関連して、部分保証、責任共有制度についてお尋ねしたいと思っております。
　これは、もともとは、経済産業省は、二〇〇二年十二月の中小企業信用保険法の改正で各信用保証制度に部分保証を入れることを可能としたと説明をしているわけです。私、このときの法案審議もしておりますけれども、そういう説明じゃなかったんですよね、当時は。
　二〇〇二年十一月六日の衆議院の経済産業委員会で、私の質問に対し、当時の平沼大臣が、これはＤＩＰ保証について部分保証するんだという説明だったわけですよね。ＤＩＰ保証は、リスクが高いことから、民間金融機関にも一定のリスクを分担していただくように部分保証で対応する。今般の改正では、条文上は部分保証の対象はＤＩＰ保証に限定されていない。しかし、部分保証によっても民間金融機関からの十分な中小企業向け融資が確保されるような状況になるまでは、部分保証制度を広く導入することは、中小企業への円滑な資金供給を確保する観点から現実的ではないということでした。
　二〇〇二年の法改正で部分保証が広く入れられるように変えたというふうに最近の文書ではなっているんだけれども、当時の法改正のときの説明は、基本はＤＩＰ保証ということで法改正しているんだよという説明だったわけですね。ですから、二〇〇二年の信用保険法改正の際、部分保証の対象というのはＤＩＰ保証に限定されていたということですよね。その点、確認させてください。
○石毛政府参考人　お答えいたします。
　議論のやりとりは私も承知をしております、見ております。今委員の御紹介があったとおりだと思いますけれども、法律について、その当時、ＤＩＰ保証だけを対象にしてその法律の改正を行ったというふうには理解はしておりません。そのほかの制度についても法律上はカバーし得る、ただし、この段階ではＤＩＰ保証に限っている、そういう趣旨であったと理解をしております。
○塩川委員　あの時点でＤＩＰ保証に限定するというのが答弁なんですよ。
　あわせて、ここでの、部分保証を広く導入する前提としては、現状はそういう状況にない、だから、要するに、広く広げる法改正をやったとしてもＤＩＰ保証だけなんだという説明ですよね。部分保証を広く導入する前提として、部分保証によっても民間金融機関からの十分な中小企業向け融資が確保されるような状況であることがいわば条件だったわけですけれども、現在、民間からの中小企業向け融資が広く、中小企業、小規模事業者を含めて十分に確保されるような状況となっているのか、この点についてお聞かせください。
○石毛政府参考人　お答えいたします。
　二〇〇二年当時の平沼経済産業大臣がそういう答弁をしているのは承知をしているわけですけれども、委員も御案内のとおり、当時の資金繰りの状況に関する調査がその後ずっと行われてきているわけですけれども、そういう中で、もちろん現在すべての中小企業が楽になったというようなことを私は申すわけではありませんけれども、金融環境も改善をし、それから、民間金融機関による中小企業向けの融資も増加に転じているということで、その資金環境は大きく変わってきているというふうに認識をしております。
○塩川委員　幾つか角度を示してお聞きしたいんですが、例えば小規模事業者についてはどうかという点では、衆議院の経済産業調査室が調べた中小企業の金融動向について資料がありますけれども、小規模事業者への貸し渋りがある。資本金一千万円未満の企業では、現在も八・五％が貸し渋りを受けていると認識をしている。一千万円以上の平均は四・四％ですから、倍の規模で貸し渋りという受けとめがあるし、地域でも、大都市圏の割合は低いが、地方ほど高い傾向にあるということなんかも言われています。
　ですから、小規模事業者や、あるいは地方において貸し渋りがあるという現状認識はどうなのかということが一つ。
　中小企業白書にもありますけれども、今後の金融動向として、日銀のゼロ金利政策の解除がありましたから、そういう点でも、中小企業の資金調達が今後厳しいものになる、そういう可能性があるんじゃないのかという点。
　あと、信金、信組など、あるいは第二地銀なんかもそうでしょうけれども、不良債権処理といってもまだまだこれからだといったところで、まだまだ合併、再編などが行われる、そういうのをきっかけに貸し渋りというのは当然出てくるんじゃないのか、こういったことについては考慮がされているのか、お聞きしたいと思います。
○石毛政府参考人　本件については二点あると思うんですね。今、塩川委員は景気の動向といいますか、資金繰り状況のお話をるるされたわけですけれども、本件については、そういう資金繰りが本当に大丈夫なのかという側面と、もう一つは、そもそも中小企業信用保険制度については今の制度でいいのだろうかという議論があったと認識をしております。
　塩川委員が二〇〇二年に御質問をされた後、当委員会でも本件をめぐる議論があったわけであります。そのときには、別の委員の方から、別の角度から、今のような制度ではモラルハザードを招くのではないか、一〇〇％の保証割合というのは、金融機関側の審査が非常に甘くなって問題ではないのか、自分のところはリスクがないからどんどん貸してしまうのではないか、そういう指摘があったと理解をしております。
　そういう状況を直すにはどうしたらいいのか。やはり金融機関がそれなりの経営支援を行い、現在融資をしている先が一体どういう状況になっているのかというのをきちんと把握して、経営支援を行っていくということが必要であるということだと私どもは考えております。
　あわせて申し上げますと、この点につきましては、平成十七年六月に、中小企業政策審議会の中の委員会で、責任共有制度の導入の必要性というものも提言されているところでございます。
　そういう制度的な側面を今申し上げて、この制度改正の必要性を言ったわけですけれども、景気の現状、資金繰りの現状ということについてコメントがありましたので申し上げますと、小規模企業の資金繰りの状況については、確かに中小企業全体、むしろ中規模の中小企業といいますか、そういう企業に比べれば資金繰りの状況は苦しいという状況にはなっているんだろうとは思っております。ただ、これは相対的なものであって、小規模企業においても改善傾向は当然あるということであります。
　それから、今後の不良債権処理、あるいは日銀の金融政策の変更によってどういうふうになるのかということについては、確かにその方向が厳しいものになる可能性はゼロであるということを言うつもりはございませんけれども、現時点で、私が最初に申し上げましたような視点からの、制度改正をとめるというような状況にまでなっているというふうには私は理解をしておりません。
○塩川委員　小規模の資金繰りの厳しさ、相対的なものとは言いながらも、現状としても依然厳しいというのは実態だというお話です。
　あわせて制度そのものの見直しの話ですけれども、私が思うのは、信用保証制度というのは中小企業のための制度であるわけですね。ですから、もちろん金融機関のモラルハザードは問われなければいけないでしょう。しかし、そういった制度設計を変更することが中小企業の資金繰りに困難をもたらすようなことにつながるのであれば、これはやはり信用保証制度のあり方としては問題だということが言えると思います。
　ですから、何だか、中小企業の側から見ているんじゃなくて、反対側の金融機関の側から物を見るような、物を言うような形では、これは私は、本当の意味で中小企業の立場での政策が進められないと思います。
　そもそも、部分保証、責任共有制度、これによって、責任を金融機関も持つことによって中小企業金融を健全なものにするという言い方をしますけれども、部分保証、責任共有制度によって中小企業融資というのは改善をするんですか。そこが聞きたいんですけれども。
○石毛政府参考人　先ほど、制度の改正の趣旨、どういう視点からということを申し上げたわけですけれども、私は、この信用保険の制度は、塩川委員も御指摘になられたように、当然、中小企業金融を助ける、円滑化を支援する、そういうものであると思っております。ただ、この制度自身が、永続性といいますか継続性がなくてはいけない、持続性がなくてはいけないということだろうと思っております。
　今の制度のように、金融機関が一〇〇％の保証を受けるというような形でやっていくことによって、むしろ、融資先の中小企業への経営支援が十分行われていない。問題は、企業への支援というのは、ただ単にお金の面の支援というだけではなくて、当然融資をする際の経営支援、ノウハウ、そういったようなことが非常に重要なわけであります。
　この委員会でも、今まで新商工中金法の議論の中で、目ききというようなことの重要性、新しくそういう事業を見出すことの重要性、そういったようなことはるる強調されているわけであります。
　ですから、そういう点を考慮してこの制度改正を行っているわけでありまして、私は、こういう制度改正によって、より中小企業の方々への融資というものは健全化していき、長い目で見ればその方がずっといいということだと思っております。
○塩川委員　全部保証ですと金融機関の経営支援が十分に行われないというお話で、部分保証にすることによって金融機関も借り手に関心を持つようになるというお話なわけですけれども、例えばこの責任共有制度の問題について、金融機関の対応につき、部分保証方式か負担金方式か、どっちか選択するという話がありましたよね。
　これは、それぞれどういうもので、大体どのぐらいの割合で、どちらを金融機関は選んでいるんですか。
○石毛政府参考人　今委員お尋ねの方式、二つの方式があるわけでありますけれども、一つの方式は、あらかじめ一個一個の保証案件についてその割合を決めて、例えばＡという融資の案件について二対八、そういうふうにして分けるということであります。
　それからもう一つの方式は、一たん全部締めてみて、それでその融資機関の実績を見ながら算定をするわけですけれども、最終的な負担は信用保証協会の方に八割、それから民間金融機関の方に二割、そういうふうになるように算定をするという形になっております。（塩川委員「何割、どちらがどのぐらいなんですか。金融機関はどのぐらい、割合でいったら」と呼ぶ）金融機関が二割それから信用保証協会が八割というふうに申し上げました。
○塩川委員　部分保証方式か負担金方式か、金融機関としてはどちらを選択しているんですか。
○石毛政府参考人　私どもが今承知しているところでは、負担金方式の方が多いというふうに承知をしております。
○塩川委員　負担金方式が八、九割、ほとんどだと。もともと、負担金方式というのは、やってくれというのは金融機関側から話が来たということですよね。要するに、部分保証方式というのは各債権ごとに二対八で見る、個々の中小企業を見るわけですけれども、負担金方式は丸めてなんですよ。金融機関が選んでいるのは、本気に金融機関が一つ一つの中小企業についてオンするような、そういう形で支援をするというのであれば部分保証方式を選ぶはずなのに、実態はみんな負担金方式で、丸めてマスで管理しましょうねという話ですから、私はこのとおりにいかないと率直に思います。
　それは、もう負担金方式を大半が選んでいる、そもそもこういう方式にしてくれと金融機関が注文してつくっているということ自身にあらわれているわけで、中小企業融資の改善につながらないと率直に思います。結局、制度の持続可能性という言い方での財政上の理由といいますか、中小企業政策が財政事情に従属しているということだと思います。
　そこで、個々の問題で聞きたいんですけれども、セーフティーネット保証を初めとして部分保証の適用除外の問題がありますけれども、一号から六号は適用除外ですが、七号が外されているというのはどういう理由なんでしょうか。
○近藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　平成十七年六月の中小企業政策審議会の提言を踏まえまして、民間金融機関のモラルハザードを防ぐとともに借り手に対する積極的な経営支援を確保するという観点から、信用保証協会と金融機関との間で適切な責任共有を図る制度を、今議論になっております、十九年、ことしの十月から導入することになっておるわけでございます。
　その中で、中小企業の資金調達への影響を考慮いたしまして、関係者とも十分に議論を行った上で、従業員二十人以下、借入残高千二百五十万円以下、こういう小口の零細企業を対象とした保証制度でございますとか、今先生から御指摘のございました、自然災害とか取引先の倒産といったことで一時的に経営が悪化した企業向けのセーフティーネット保証などについては、当面、一〇〇％保証を継続するということにしているわけでございます。
　そのセーフティーネット保証の中で第七号というのがございまして、今先生の御指摘のとおりでございますが、これは中小企業向けの貸し出しを減少させている金融機関を指定いたしまして、当該金融機関から借り入れを行っている中小企業を対象とした制度でございます。仮に、この制度を一〇〇％保証とした場合には、中小企業向け融資を減少させている金融機関が一〇〇％保証されるということになってしまうわけでございまして、そういうことでは、金融機関の間、それからまたそれを利用する中小企業者の間での平等性が失われるという問題があるわけでございます。
　さらに、先ほど来、長官からも御説明申し上げましたように、民間金融機関の業況が回復し、中小企業の資金繰りも改善しつつあるという状況の中で、中小企業向け貸し出しを減少させている金融機関について、信用保証協会との間で適切な責任配分を行うことによって、中小企業者に対してより適切な経営指導に取り組んでいただく必要があるということで、この保証を、七号を責任共有の対象としたところでございます。
　中小企業庁といたしましては、責任共有制度の導入後も、民間金融機関が適切な責任を負担しつつ、しっかりと中小企業を支援してくれるよう努力してまいる所存でございます。
○塩川委員　利用実績の多いのはこの七号で、これが部分保証の対象となることで中小企業の資金繰りに影響が出るんじゃないのかと率直に思うものです。中小企業の立場での対応こそ必要だと思います。
　それから、部分保証の導入で保証料率が下がりますという話、説明がありますけれども、一方で、金融機関が部分保証となりますと、金融機関の方の金利の上乗せの懸念というのが出てくるんじゃないのか。その辺は、実際その保証料率が下がっても金利が上がるというような形で影響が出ないのかと率直に思いますが、いかがでしょうか。
○石毛政府参考人　お答えいたします。
　部分保証などの責任共有制度の対象になります保証につきましては、金融機関がそういう適切な責任分担を行っているということを踏まえまして、保証料率を引き下げる予定としております。
　個別の金利設定の御指摘がございましたけれども、これにつきましては、民間金融機関の経営判断のもとに行われるものであります。この保証料率の引き下げ幅以上に金利を引き上げるかどうかといった金利の見通しについては、今ここで明確に申し上げるということは難しいものと思います。
　ただ、一方、責任共有制度の対象となる融資でございますけれども、これまでのように十割ではないものの、融資額の八割については引き続き保証するものでありますから、通常の保証つきでない融資に比べて保証のあることを踏まえまして、適切に金融機関の側も対応されるんじゃないかというふうに思っております。
　私ども、いずれにしましても、この制度の導入によりまして、金融機関が保証協会と適切な責任共有を図りまして、中小企業者に対するきめ細かい経営相談への対応、それから目きき能力の活用、再生支援に対する責任ある取り組み、そういうものを通じまして、適切なリレーションシップを構築していくということを期待しているところでございます。
○塩川委員　保証料率の弾力化にもありますように、中小企業を選別するような状況がありますから、そういう点での金利の方の引き上げの懸念というのは率直に思いますので、そういう点についてはぜひ監視をしていただきたいと思います。
　それから、地方自治体の取り組みとの関係なんですけれども、複数の都道府県の声として聞いていることですが、自治体が金融機関負担分の二〇％、部分保証の二〇％について損失補てんするなど、独自の緩和措置をとることは国から禁じられているという話が出ているんですけれども、それは事実でしょうか。
○石毛政府参考人　お答えいたします。
　先ほど来議論させていただいていますように、責任共有制度につきましては、原則一〇〇％保証の現行制度のもとで、民間金融機関が中小企業に対して適切な経営支援などを行うインセンティブが働かないということ、それから制度利用に係るモラルハザードが生じる懸念があることということで、この十月から責任共有制度を導入しようとしているわけでございます。
　民間金融機関の責任部分につきまして、地方自治体が損失の補てんを行うということについては、こういうもともとの責任共有制度導入の趣旨が損なわれるんではないかというふうに懸念をしております。そういうのは望ましいことではないというふうに考えております。地方自治体に対しては、今回の制度見直しに係る趣旨を踏まえた適切な対応をお願いしているところでございます。
○塩川委員　損失補てんを禁じているわけじゃないんですね。
○石毛政府参考人　中小企業庁として、こういう損失補てんを自治体が行うということについて、もちろん禁止をしているわけではございませんけれども、先ほど述べましたように、今回の制度の見直しの趣旨を踏まえた適切な対応をお願いしております。
　それからもう一つ、つけ加えて申し上げますと、地方自治体が行います、こういうような金融機関への損失補てん、仮に行うということになりますと、課税上の問題が発生するということなどから、金融機関がその受け入れに消極的であるというふうにも承知をしております。
○塩川委員　繰り返して言いますけれども、中小企業の支援制度でありますから、そういう角度からどうなのかということが問われると思います。中小企業基本法が改定をされた際に、地方公共団体の責務ということもうたわれたわけであります。
　そういう点で、地方自治体がしっかりと独自の中小企業のための支援策をやるということであれば、それをやはり尊重するというのが国の立場だと思いますので、そういう立場で臨むことが求められていると思っております。
　あわせて、今の自治体の状況を見ますと、配付資料の一番上の資料が、自治体の中小企業貸付金及び商工費の推移であります。これは先日、後藤委員の方からも問題提起がありました。金額、合計で丸めてみましても、一九九五年度で商工費の歳出合計が五兆六千六百二十二億、貸付金が三兆九千七百二十四億、それが、九八年をピークにして、その後ずっと後退をし、二〇〇五年度には九五年度を下回る金額になっているわけです。
　私は、こういう意味でも、金融危機以前の水準よりも後退をしているわけで、自治体の制度融資の後退が今回の部分保証の導入でさらに加速するようなことになりはしないかということで、率直に懸念をするんですけれども、国も減らし地方も減らすということになりはしないか、そういう懸念についてはいかがですか。
○石毛政府参考人　配付していただいたデータ、事前にいただいていなかったものですから、精密な分析ができているわけではありませんけれども、この時代の動きを見てまいりますと、何も自治体だけではなくて、通常の金融機関も含めまして、いわゆるバブル崩壊後の過程において、こういった貸付金が減少するというようなことは起こっていたんだろうというふうに思います。
　そういう中で、私どもとしては、中小企業者の方々にきちんと必要なお金が流れるように、引き続き、このたびの政策金融改革の中でも、そういう資金がきちんと流れるように注意をしていきたいというふうに思っております。
○塩川委員　大臣に伺います。
　責任共有制度につきまして、日本商工会議所からも要望が出されております。「中小企業者の資金調達が阻害されるような事態が認められた場合には、本制度見直しそのものの適否も含めて、改めて検討すべき」ということで、これは「十九年度中小企業・小規模事業対策の拡充強化に関する要望」で挙げられている項目ですけれども、部分保証の導入によって信用収縮が起こるんじゃないかという懸念を踏まえた要望となっていると思います。現場に強い懸念がある証拠だと思うんです。
　そこで伺いますが、部分保証の導入で中小企業の資金調達に障害が出るような事態が生まれたら、取りやめも含めて見直すお考えはありますか。
○甘利国務大臣　部分保証といっても八割ですからね、大部分保証なんですね。なぜ二割を金融機関の責任に帰するかといえば、貸している先に対して一生懸命経営指導して、立て直さなきゃというか、もっと元気にしなきゃ、しないと二割が返ってこないぞということになるのでありますから。
　今まで金融機関の問題点が指摘されていたのは、担保主義で、不動産担保をとって後は知らんぷり、取りっぱぐれがなければいいという姿勢が批判されていたのでありますから、金融機関の仕事というのは、お金を貸すだけじゃなくて、貸した先がちゃんと元気になるような経営の支援をしなきゃならない、それが本来の仕事だったんじゃないかと思うんですけれども、それをバブル期を中心に放棄してしまった。目きき能力もどんどん低下してしまった。
　そういう中で、商工中金が目きき能力を発揮して中小企業を助けてきたということでありまして、一般の金融機関にもそういうところを覚せいさせなきゃだめだ。貸した先について、貸し手責任としてちゃんと経営の応援をやってください、そうしないとあなたが損しますよという仕組みだと思うんですね。一〇〇％取りっぱぐれがないという仕組みの中だと、ぬくぬくとしてしまって、そういうところが育たないんじゃないだろうか。
　もちろん、小規模、小口のところについては、信用力がないし、そもそも金融機関が厳しいことを言うと出てきてくれないという可能性もあるかもしれないということで、一〇〇％の余地は残してあるわけであります。
　私自身は、この制度をちゃんと機能させて、金融機関が本来のあるべき姿に立ち返って、一緒に中小企業の振興、発展のために努力をしてくれる、そういう体制をぜひつくりたいというふうに思っております。
○塩川委員　基本は中小企業に使いやすい制度にすることですから、そういう立場での支援策ということに尽力をすべきだということを申し上げておきます。
　最後に、中小企業関連で、中小小売店の営業を確保する上でも、大型店の出店問題がどうなっているのか、こういうことについて資料を二枚目から用意しました。
　「大型商業施設「駆け込み出店」実態調査の概要」ということで、これは全国商工団体連合会、全商連による実態調査であります。一万平米超の大型商業施設の出店計画が、二〇〇六年六月以降、三法が成立して以降、全国で八十八あって、そのうち既に計画が提出されている件数は六十七、今後計画が出される予定が二十一で、このうち、改正都市計画法では許可をされない準工業地域の立地が十、左側に「駆」と書いてあるのがそれですけれども、第二種住居地域は四、白地地域が十八、農地転用が八、合計四十、こういう感じになっているわけです。
　そこで、国土交通省と農水省に来ていただいていますから、お答えいただきたいんですが、もともと周知期間というのは法の趣旨を徹底する期間でありますから、そういう意味でも、こういうあり方というのは望ましいものではないと率直に思います。周知期間の位置づけという点についてのお話と、あわせて、この改正都市計画法に沿った運用指針を出されておりますので、そのポイントについて御説明ください。
　重ねて農水省の方に、この農振、農転の適正かつ厳格な運用ということで、ガイドライン等による周知とあります。私がこの委員会でも質問しました二十七号計画に関する省令の改正を含めて、ガイドライン等のポイントを説明していただきたいと思います。
○加藤（利）政府参考人　お答えいたします。
　施行期間のことについてのお尋ねでございますが、今回の改正は、大規模集客施設の立地について制限を強化するというものでございますことから、既に土地を確保して出店準備をしている事業者については、その既得の権利の保護にも配慮をし、適切な周知期間ということで、公布の日から起算して一年六カ月を超えない範囲内において政令で定める日という施行期日が改正法の附則で定められているところでございます。
　一方、法律の公布後、新たに土地を取得して、確保して出店しよう、そういう事業者については、大規模小売店舗立地法等の手続に要する期間が最長で十二カ月を要します。したがって、その準備期間等も勘案すれば、施行までに駆け込み出店をするということは実態上難しいのではないかというふうに考えております。
　それともう一点、都市計画運用指針についてのお尋ねがございました。
　この都市計画の運用指針といいますのは、先生御案内のとおり、都市計画の決定主体は、都道府県または市町村でございます。都道府県または市町村が都市計画を使いこなす際に、この制度はどういう趣旨でできたとか、あるいはこの運用に当たってはどういう点に留意をすべきかというのを私ども技術的な助言という形でお示しをして、各都道府県なり市町村がそれぞれの地域の都市の将来像について主体的に考えて、制度運用を的確に活用するということに寄与しようというもので出しているものでございます。
　特に、今回の改正まちづくり三法の関係で、どういう手当てを私どもとっているかということでございますが、昨年の十一月に都市計画運用指針等を発出いたしまして、法改正の趣旨でございますとか、国民に対する十分な周知啓発の重要性、施行期間の考え方等について示すとともに、都市計画の提案制度ですとか広域調整手続など、今回改正した内容を含めた都市計画制度の運用のあり方について技術的助言を行ったというところでございます。
○齋藤政府参考人　お答えいたします。
　国民に対する食料の安定供給を確保するためには、優良農地を良好な状態で確保することが極めて重要だと思っております。このため、農業振興地域制度とか農地転用許可制度に基づきまして、集団的農地とか基盤整備対象農地などの優良農地を農用地区域として定めまして、農地転用を原則として認めないこととし、計画的な土地利用を図ってきたところでございます。
　これらの制度につきまして、昨年議論がございましたまちづくり三法の国会審議における御議論も踏まえまして、その適正かつ厳格な運用を図ることとして、次に述べるような措置を講じたところでございます。
　まず一点は、昨年の七月、国交省と関係省及び都道府県等に対しまして、公共施設の整備のための農地転用を行うに当たっての農業上の土地利用の調整の徹底を行った。
　ことしの三月に、都道府県に対しまして農用地区域からの除外や転用許可に当たって、ほかに代替すべき土地がないか等の要件の一層厳格な適用について通知を発出し、農業振興地域制度に係るガイドラインを改正したところでございます。
　それから三点目は、農業振興地域の整備に関する法律施行規則第四条の四第一項第二十七号に規定する要件をすべて満たす地域の農業振興のために市町村が定めた計画、先ほど委員がおっしゃったいわゆる二十七号計画に定められた施設は、例外的に農用地区域からの除外が認められておりますが、ことし三月に本規則を改正し、本年七月一日以降、同計画の要件として、地域住民の意見を聴取したものであることを追加することといたしまして、手続の公正性、透明性の一層の向上を図ったところでございます。
○塩川委員　制度の周知徹底に努めることを求めて、質問を終わります。
○上田委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○上田委員長　ただいま議題となっております両案中、まず、内閣提出、株式会社商工組合中央金庫法案について議事を進めます。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。三谷光男君。
○三谷委員　民主党の三谷光男です。
　民主党・無所属クラブを代表して、株式会社商工組合中央金庫法案に賛成の立場から討論を行います。
　民主党は、昨年の行革推進法の審議において、商工中金については、現在の形態を残しつつ株式会社化することを提案しており、商工中金の経営の自由度を高めつつ、一層、中小企業向けの金融機関として資金の円滑化を図ろうとする方向性は評価します。
　しかし、本法案は、株式会社化から数年を経て完全民営化するまでの移行期についてとりあえず定めたものにすぎず、完全民営化後の姿がどうなるのか明確に示されていません。そもそも、完全民営化とは何を指すのか、どういう姿にすることなのか、政府保有株式をすべて処分した後も株主資格を中小企業団体及びその構成員に限定し、中小企業向けの融資は引き続き行っていくとしても、本当にこのような形態の金融機関が市場でうまくやっていけるのか、激甚災害が発生した際の対応はどうするのかなど、多くの懸念があります。
　また、移行期の商工中金のあり方にも疑問があります。株式会社化された商工中金は、市場経済の中で利潤を追求することになりますが、政府から切り離されることによって、資金調達コストの上昇を招く可能性は再三指摘されています。その結果、中小企業への融資条件が厳しくなることはないのでしょうか。中小企業の資金調達に資するための金融機関が、中小企業金融の円滑化に逆行する事態になっては極めて問題です。資金調達がうまくいかなかった場合、再度政府の資金を投入する可能性もゼロではありません。
　さらに、天下りの問題は相変わらずあいまいなままです。完全民営化後、主務大臣の関与から最終的に外れるのであれば、天下りもなくなると思いますが、一方で、中小企業向け金融機関としての役割を残そうとする以上、ある程度の政府関与は受けることになります。現在の天下りポストが今後どうなるのか、政府の説明では明らかにされておらず、このままでは問題があると言わざるを得ません。
　以上、問題点は多々ございますが、民営化への流れは否定するものではありません。政府に対し、今述べた諸課題を解消することを強く求め、商工中金がより一層、中小企業者に資する金融機関となることを切に期待して、私の賛成討論といたします。（拍手）
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、株式会社商工組合中央金庫法案への反対討論を行います。
　本法案は、行政改革推進法に基づき、商工中金の完全民営化の実現に向けて国の関与を縮小していくとともに、組織転換を行うものです。
　これまで商工中金は、民間金融機関による貸し渋り、貸しはがしが横行した際にも、他の政府系金融機関である国金や中小公庫と同様に、中小企業の命綱となる役割を発揮してきました。しかし、これは、民間ではなく、政府がかかわり、中小企業の経営、資金繰りを支える協同組織であったからこそできたものであります。
　商工中金の完全民営化への道筋をつける本法案は、こうした役割を根本的に否定し、中小企業金融に悪影響を及ぼすものでしかなく、反対です。
　また、本法案が規定する移行期においても、政府保有株の売却や、税金配慮の段階的縮小、預金保険対象となるなどの新商工中金の負担がふえることとなります。負担が新たに生じることにより、金利上昇や条件の厳格化、店舗の縮小などの中小企業への影響が起こりかねません。
　今回のように、行政改革、民営化先にありきの議論は、中小企業金融支援をないがしろにする本末転倒の議論であります。中小企業基本法は、中小企業に対する資金の供給の円滑化を図るために、国が行うべき中身として、まず「政府関係金融機関の機能の強化」を掲げています。商工中金の完全民営化を進めることは、こうした国の責任を投げ捨て、重大な政策後退であります。
　以上、反対の理由を述べて、討論を終わります。
○上田委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○上田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、株式会社商工組合中央金庫法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○上田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○上田委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、金子善次郎君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。後藤斎君。
○後藤（斎）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　株式会社商工組合中央金庫法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、我が国経済産業を支える中小企業への円滑な資金供給が極めて重要であることにかんがみ、次の諸点について適切に措置すべきである。
　一　商工組合中央金庫の株式会社化・完全民営化を含めた政策金融改革の今後の具体的な実施に当たっては、経済状況の変化に即応して中小企業等の資金ニーズに十分対応しうるよう配慮するものとし、民間金融機関の活動状況も注視しつつ、関係省庁の連携の下、政府全体として遺漏無きを期すること。
　二　商工組合中央金庫の株式会社化に当たっては、商工組合中央金庫の中小企業向け金融機能を維持できるよう、基本的な資本として扱われるかたちで、政府出資のかなりの金額を特別準備金とすること。その際、商工組合中央金庫の強固な財務基盤が確立されるよう、これまで商工組合中央金庫の資本形成に貢献してきた既存の民間出資者の利益を害することのないよう留意しつつ、中小企業団体等の意見を踏まえて、具体的な金額を決定すること。
　三　商工組合中央金庫の完全民営化後においても、中小企業向け金融機能の役割が確実に果たされるよう、株主資格を中小企業団体及びその構成員に制限し、財務基盤が十分に確保されるまでの間特別準備金を有効に活用し、商工債の発行が可能となるよう、法的枠組みその他必要な措置を講ずること。
　四　政府保有株式の処分については、商工組合中央金庫の中小企業向け金融機関としての機能維持に必要な財務基盤が維持されるかたちで、株主となる中小企業団体等の資金余力や国民の貴重な財産である株式の価値最大化等に十分配慮しつつ、慎重にすすめること。
　五　危機対応について、これまで商工組合中央金庫が行ってきた危機対応と同水準の条件及び範囲での対応が確保され、中小企業者が危機時に、機動的かつ円滑に資金供給を受けられるよう、必要十分な財政措置その他所要の体制を整備すること。
　六　株式会社化された商工組合中央金庫において、完全民営化に向けた自主的な取組みの成果が最大限発揮されるよう、天下りも含めた政府関与のあり方について、その趣旨を十分尊重して対応するとともに、職員等に対する意識の醸成に努めること。また、中小企業者の利便となる新商品・新サービス開発へ向けた積極的な取り組みがなされるよう、環境整備に努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○上田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○上田委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、甘利経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。甘利経済産業大臣。
○甘利国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
　　　　—————————————
○上田委員長　次に、内閣提出、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○上田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○上田委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。甘利経済産業大臣。
　　　　—————————————
　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○甘利国務大臣　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国においては、供給安定性や環境適合性にすぐれている原子力発電を基幹電源として位置づけており、これを的確に推進していくため、原子力発電に伴って生じる使用済み燃料を再処理し、有用物質を回収して再び燃料として利用する核燃料サイクルを推進することを基本方針としております。この核燃料サイクルを確立するためには、再処理等の工程から発生する放射能濃度が高い放射性廃棄物等を安全かつ確実に最終処分することが必要不可欠であります。
　このため、原子力発電環境整備機構が行う最終処分の対象となる放射性廃棄物の範囲を拡大するとともに、最終処分を行う事業者に災害の防止を図るための措置を義務づけること等の措置を講ずることにより、最終処分の円滑な実施と安全の確保を図ることを目的として、本法律案を提出いたしました。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律の一部改正であります。
　原子力発電環境整備機構による最終処分の対象に、再処理等の工程で使用済み燃料等によって汚染された機器等の放射性廃棄物や、この放射性廃棄物のうち国外の再処理等で発生したものとの引きかえに国内に返還される放射性廃棄物を追加するとともに、これらの放射性廃棄物を発生させた再処理施設の設置者等に対し、その最終処分に要する費用を原子力発電環境整備機構に拠出することを義務づけることとしております。
　第二に、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部改正であります。
　国外の再処理等で発生した放射性廃棄物との引きかえに国内に返還される放射性廃棄物を最終処分の対象に追加したことに伴い、発電用原子炉の設置者が行った発電により生じた使用済み燃料の再処理等に要する費用に充てるために積み立てる積立金の金額について、その変更を可能とする規定を設けることとしております。
　第三に、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正であります。
　放射能濃度が高い放射性廃棄物の最終処分を行おうとする事業者を許可に係らしめるとともに、坑道の閉鎖の際に閉鎖措置計画を定めて認可を受けなければならないこと等の安全規制を整備することとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○上田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る五月九日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十八分散会
平成十九年四月二十五日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　櫻田　義孝君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　石崎　　岳君
　　　理事　鴨下　一郎君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　宮澤　洋一君　理事　吉野　正芳君
　　　理事　三井　辨雄君　理事　山井　和則君
　　　理事　福島　　豊君
　　　　　　新井　悦二君　　　　井上　信治君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　大塚　高司君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　木原　誠二君　　　　木村　義雄君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　杉村　太蔵君
　　　　　　高木　　毅君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　戸井田とおる君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　長崎幸太郎君　　　　西川　京子君
　　　　　　林　　　潤君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　松野　博一君
　　　　　　松本　　純君　　　　松本　洋平君
　　　　　　内山　　晃君　　　　大島　　敦君
　　　　　　岡本　充功君　　　　加藤　公一君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　郡　　和子君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　園田　康博君
　　　　　　田名部匡代君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　細川　律夫君　　　　柚木　道義君
　　　　　　江田　康幸君　　　　坂口　　力君
　　　　　　古屋　範子君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　阿部　知子君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　大島　　敦君
　　　議員　　　　　　　　　　　園田　康博君
　　　議員　　　　　　　　　　　加藤　公一君
　　　議員　　　　　　　　　　　山井　和則君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　柳澤　伯夫君
　　　総務副大臣　　　　　　　　大野　松茂君
　　　法務副大臣　　　　　　　　水野　賢一君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　石田　祝稔君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　武見　敬三君
　　　文部科学大臣政務官　　　　小渕　優子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　菅原　一秀君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　松野　博一君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局人材局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　明裕君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　野村　　守君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　森　　　清君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　齊藤　雄彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　塩尻孝二郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　佐々木豊成君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　辰野　裕一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　宮島　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　松谷有希雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局長）　　　　　　　　　　　　高橋　直人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　青木　　豊君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　高橋　　満君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　岡崎　淳一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　中村　秀一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　渡辺　芳樹君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　青柳　親房君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西川　泰藏君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　由田　秀人君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　勝信君　　　　　大塚　高司君
　　清水鴻一郎君　　　　　飯島　夕雁君
　　松野　博一君　　　　　高木　　毅君
　　内山　　晃君　　　　　鈴木　克昌君
　　園田　康博君　　　　　岡本　充功君
　　柚木　道義君　　　　　加藤　公一君
　　坂口　　力君　　　　　江田　康幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　清水鴻一郎君
　　大塚　高司君　　　　　加藤　勝信君
　　高木　　毅君　　　　　松野　博一君
　　岡本　充功君　　　　　園田　康博君
　　加藤　公一君　　　　　柚木　道義君
　　鈴木　克昌君　　　　　内山　　晃君
　　江田　康幸君　　　　　坂口　　力君
同日
　理事石崎岳君同日理事辞任につき、その補欠として吉野正芳君が理事に当選した。
　　　　—————————————
四月二十四日
　消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律案（内閣提出第八八号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）
　雇用基本法案（大島敦君外二名提出、衆法第一三号）
　労働者の募集及び採用における年齢に係る均等な機会の確保に関する法律案（加藤公一君外二名提出、衆法第一四号）
　若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案（山井和則君外二名提出、衆法第一五号）
　消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律案（内閣提出第八八号）（参議院送付）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○櫻田委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事石崎岳君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻田委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に吉野正芳君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○櫻田委員長　次に、内閣提出、雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律案、大島敦君外二名提出、雇用基本法案、加藤公一君外二名提出、労働者の募集及び採用における年齢に係る均等な機会の確保に関する法律案及び山井和則君外二名提出、若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局人材局長鈴木明裕君、法務省大臣官房審議官齊藤雄彦君、外務省大臣官房長塩尻孝二郎君、厚生労働省大臣官房総括審議官宮島俊彦君、労働基準局長青木豊君、職業安定局長高橋満君、職業安定局高齢・障害者雇用対策部長岡崎淳一君、社会・援護局長中村秀一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤公一君。
○加藤（公）委員　おはようございます。民主党の加藤公一でございます。
　先週の金曜日に続きまして、年齢差別禁止問題について質問させていただきます。
　まず、前回、文部科学省の非常勤職員の募集における年齢差別問題について指摘をさせていただきました。私もその後も拝見をいたしておりますが、念のため伺います。
　文部科学大臣政務官にお越しいただいておりますので、その後どう対応をしていただいたかということと、先般お約束をいただきました調査についてはいつ御報告をいただけるか、二点について伺います。