Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部助哉君　私は、日本社会党を代表して、ただいま提案されました昭和五十四年度一般会計補正予算、同特別会計補正予算並びに同政府関係機関補正予算の三案について、反対の討論を行います。（拍手）
　わが国経済は、原油価格など海外要因もあって、卸売物価の持続的上昇という事態の中で、国内景気は回復し、とりわけ大企業は好況に推移してきました。法人企業統計調査によれば、昨年九月期における法人の売上高は百四十兆三千億円で、前年同期に比べ一七・七％増と大変な好況で、昭和五十三年一－三月期以来七期連続の上昇をたどっております。すなわち、営業利益は四二・四％増、経常利益も三六・二％増と目覚ましく、まさに大企業は史上空前の利益を上げています。その一方、中小企業の収益は五十三年度でやっと五十一年度水準を回復したにとどまっています。
　このような大企業主導の経済を背景に五十四年度補正予算が編成されたのであります。そもそも、五十四年度当初予算に関しては、一般消費税を五十五年のできるだけ早い時期に実施することを含みとして編成されたものであります。このことは、当時の大蔵大臣の財政演説でも明らかであります。ところが、国民は総選挙において大平内閣の意図した大衆増税路線に明快に反対いたしました。国民が強く要求したのは、公費天国とも言われる不要不急経費の徹底的な洗い直しとその削減でありました。今回の補正予算は、残念ながら、これらの課題にこたえた内容にはなっていないのであります。
　反対の第一は、この補正予算編成の最大の理由であるとともにその特徴であります巨額の自然増収に関してであります。租税及び印紙収入の年度内自然増収額が一兆九千九十億円と計上されておりますが、これは従来から指摘されてきましたように、政府の歳入見積もりのずさんさを示すものであり、改めて正確な当初見積もりを求めざるを得ないのであります。しかも、現在の経済動向、企業収益状況を見るとき、自然増収額の過小見積もりの疑念を抱かざるを得ないのであります。
　その上に立ってこの自然増収の中身を見ますと、税の増収一兆八千七百五十億円のうち、所得税が五千九百九十億円、法人税が七千八百四十億円を占めておるのでありまするが、この両者の増収は性格を異にするものであります。法人税収入は、冒頭に指摘したように、企業のかってない好収益を反映し、その一部を税として社会還元しているものでありまするが、所得税収の増加は、この二年間、所得税減税を実施しないことによる課税最低限度の据え置きによって、納税者の増大という大衆課税の進展によるものであります。このことは、所得税の税収弾性値が二を超えている事実が端的に表明しておるのであります。国債発行額の削減は、財政再建のためには不可欠な対策でありますが、なし崩しの大衆増税路線でもって行うことは許されないのであります。（拍手）
　反対の第二は、経費削減についてであります。
　この補正予算で、公共事業等予備費二千億円全額が削られましたが、これは当初からの過大な公共事業費の計上を是正したにすぎません。それ以外に、物価抑制対策上、公共事業費の執行を数千億円繰り延べるというのが政府の方針であります。そもそも、公共事業等予備費は、行政府権限の拡大であり、財政民主主義の立場から疑義のあるところであります。公共事業費の繰り延べ措置についても、同様な考えに立たざるを得ません。財政改革論を深めていくという緊急の課題からしても、財政民主主義はかたく守り続けていかなければならないのであります。したがって、今年度内には不要な公共事業費は明確に削除すべきであります。
　この補正予算で歳出削減は大きな焦点でありますが、既定経費の節減は七百四十六億円にすぎません。しかも、その大部分六〇％以上は、国債発行額の圧縮に伴う国債費の節約という当然なもので、何ら政府の積極的努力による節約とは言い得ないのであります。文字どおり節約した額はわずかに三百億円にも満たないものであります。これでは国民の期待する財政再建、経費節約とは言い得ないのであります。
　反対の第三には、国債圧縮のための方策が不十分なことであります。
　さきに見ましたように、所得税、法人税の増収には基本的な違いがあります。本来ならば所得税、特にサラリーマンの所得税減税は当然行うべきであります。この補正予算では一歩譲っても、五十五年度には実施すべきであります。これとは逆に、法人税については、いまからでも増収対策を講ずべきであります。財政を犠牲にしての景気浮揚策により史上かつてない利潤を上げている大企業に対して、かつて創設した会社臨時特別税を復活し、国債発行を減額し、財政再建を図るべきであります。（拍手）
　反対の第四は、財政投融資計画の問題であります。
　第二の予算とも言うべき財政投融資計画は、次年度繰越額、不用額ともに近年増加の傾向をたどっております。今年度計画でも、昨年十一月現在、七〇％近くが未消化の状態にあります。たとえば、五十三年度に住宅金融公庫は一千七百六十億円、中小企業金融公庫は九百五億円、日本開発銀行は六百億円、日本輸出入銀行は四千九百八十億円の不用額を計上しておることなどからして、計画自体の見直しと今後のあり方を根本的に再検討すべきでありますが、その姿勢が見られません。その背景には、財政投融資計画が全体として国会議決の対象となっていないという現行制度の不備にあることを強調せざるを得ないのであります。
　以上、五十四年度補正予算の問題点について、主要な点のみ指摘しましたが、一言で言えば、自然増収を受けた編成にすぎず、財政再建のため、五十五年度予算を含めた十四カ月予算という展望のある予算とはなっていないのが大きな欠陥であります。
　大企業のための景気対策予算編成には十五カ月予算といった発想があっても、財政改革に関しては一切それがないというところに、政府・自民党の財政再建についての最大の欠陥のあることを指摘して、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（灘尾弘吉君）　草川昭三君。
　　　　〔草川昭三君登壇〕
○草川昭三君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和五十四年度補正予算三案に対し、反対の討論をいたします。（拍手）
　本補正予算案は、表面的には、税収増に伴う国債発行額の減額、災害復旧等事業費、給与改善費等の所要の財源措置、地方交付税交付金、義務的経費の追加など、当然の措置がとられていることは事実であります。
　しかし、一歩踏み込んで見るならば、国債発行額の減額措置は、財政危機を誇大に宣伝するために仕組まれた当初予算における意図的な税収の過小見積もりが暴露されたと言わざるを得ません。
　また、税収増に伴う地方交付税交付金の追加額を歳出の補正として計上しながら、法律改正によって強引にその交付時期を五十五年度に繰り越そうとしているのは、単年度会計主義の原則に照らして疑問であります。
　このような本補正予算案の背後にある政府の予算審議権軽視の行為は、財政民主主義の精神に著しくもとるものであり、われわれは政府の態度を認めることはできません。
　以下、本補正予算三案に反対する具体的な理由を申し上げます。
　まず第一は、本補正予算案で明らかになった五十四年度当初予算における意図的な税収の過小見積もりについてであります。
　われわれは、当初予算の審議に当たり、適正な税収見積もりを強く要求いたしました。しかし、政府は言を左右にして、その場を取りつくろったのであります。ところが、本補正予算案において、政府は、われわれの見通しどおり、一兆九千九十億円にも上る租税及び印紙収入の追加措置をとり、当初予算における税収の過小見積もりが約二兆円にも達することを認めざるを得なくなったのであります。とりわけ当初予算では、五十三年度よりも六千八百七十億円の減収と見込んでいた法人税などは、逆に七千八百四十億円の増収と修正をしたのであります。おおむね五十四年度経済は、政府の経済見通しに近い線で推移をしておるにもかかわらず、約二兆円もの増収が見込まれることは、国債発行額の減額が可能となったなどといって済まされるものでは決してありません。私は、五十四年度当初予算におけるこのような著しい税収の過小見積もりは、国民に財政危機を宣伝し、一般消費税の導入を画策する政府の腹黒い意図が秘められていたと断ぜざるを得ないのであります。（拍手）
　反対理由の第二は、国債発行額の減額が不十分であるとともに、行政経費の節減に徹底して取り組む姿勢を欠いていることであります。
　本補正予算案では、五十四年度当初国債発行予定額十五兆二千七百億円を一兆二千二百億円減額措置を講じております。しかし、この減額措置は、政府の前向きな努力によって実現したものではないということであります。前に述べた五十四年度当初予算における意図的な税収の過小見積もりによって生じた増収分を、国債減額に振り向けたにすぎないのではないでしょうか。政府には、行政経費の節減などを通じて積極的に国債発行額の減額に取り組もうという姿勢は皆無と言っても言い過ぎではございません。私は、この際、国債発行の減額に対する政府の消極的態度を厳しく糾弾し、行政改革、補助金の整理の徹底を求めるとともに、巨額な国債発行がインフレを促進することのないよう、国債管理政策の確立を強く要求するものであります。
　第三は、地方交付税交付金の五十五年度への繰り延べ措置についてであります。
　本年度内における法人税、所得税、酒税の増収に伴う地方交付税交付金の追加額は、無条件で地方自治体に交付をされることが単年度会計主義の原則であるはずであります。ところが政府は、地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の成立をもくろみ、五十四年度における地方交付税交付金の追加額の大半を強引に五十五年度に繰り越す措置をとろうといたしております。政府の意図は、五十五年度における地方財政の財源不足を抑制したいということにほかならず、地方交付税制度の本質を見失った措置と言わざるを得ません。
　しかも、五十四年度の地方財政は、四兆一千億円もの財源不足を生じておるわけでありますから、このため、地方交付税特別会計の借り入れと地方債の増発を余儀なくされているところであります。本年度内の増収に伴う地方交付税交付金の追加額は、あくまでも五十四年度に交付をすべきであり、政府の方針はとうてい認めることはできないのであります。
　第四は、本補正予算案は、たばこ定価の値上げを前提に編成された物価値上げ予算であるということが言えます。
　たばこ定価の値上げは、消費者物価の上昇を加速させることは必至であり、ＯＰＥＣの原油価格の大幅値上げは、すでに卸売物価の著しい上昇をもたらしております。卸売物価の上昇は、やがては消費者物価の上昇に波及し、また、五十五年度に政府が予定している国鉄運賃などの公共料金の値上げは、消費者物価を大幅に押し上げると言わなければなりません。もしも消費者物価が急騰し、狂乱物価が再現されるとするならば、国民生活は窮地に立たされてしまうのであります。
　われわれは、政府の一連の公共料金値上げに断固反対をするものであります。
　以上、本補正予算案に反対する主な理由を申し上げましたが、最後に一言、大平総理に申し上げたいと思います。
　現在予算委員会で審議をしております昭和五十五年度政府予算案は、財政再建の名のもとに、福祉後退、物価値上げをもくろむ国民生活圧迫予算であると断ぜざるを得ません。大平総理は、われわれ野党の予算修正の要求に謙虚に耳を傾けるべきであることを、この際強く訴えるものであります。（拍手）
　重ねて昭和五十四年度補正予算三案に反対の態度を表明し、討論を終わるものであります。（拍手）
○議長（灘尾弘吉君）　渡辺貢君。
　　　　〔渡辺貢君登壇〕
○渡辺貢君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の補正予算三案に対し、反対の討論を行います。（拍手）
　反対理由の第一は、軍事予算の削減が全く行われていないことであります。
　日本共産党８革新共同は、昨年の予算案審議において、疑惑の渦中にあったグラマン社のＥ２Ｃ早期警戒機の購入予算の削除を強く主張し、また、ロッキード社のＰ３Ｃ対潜哨戒機やダグラス社のＦ１５戦闘機についても重大な疑惑を指摘しました。この主張がいかに正しかったかは、その後、松野頼三元防衛庁長官が日商岩井から五億円にも上る巨額の賄賂を受領していたこと、また今国会での審議で、岸信介元総理大臣がマクダネル・ダグラス社のフォーサイス副社長と二度にわたって会談し、いわゆる海部メモに記載する請託を受け、岸事務所が多額の金を受領していた事実が明らかになったことによって、疑問の余地なぐ証明されたと言わなければなりません。（拍手）
　また、最近の米ブラウン国防長官の緊急投入軍についての発言、米海兵隊司令官の在沖繩海兵隊の中東への緊急投入発言は、日米安保条約のもとで在日米軍がいかにわが国の安全を脅かす危険か存在となっているかを明白に示すものであります。
　このような米軍に対し、不当な駐留経費の肩がわりを続け、一円の削除も行っていない本補正予算案に対し、民族の利益を擁護し、日本の真の仲立と自主性を守る日本共産党・革新共同が反対するのは当然であると言わなければなりません。（拍手）
　反対理由の第二は、本補正予算案が、福祉切り捨て、公共料金値上げ、所得税減税見送りによる実質大増税など、三重苦による国民大収奪の基本的性格を何ら変更していない点であります。政府は、最近、福祉は欧米並みの水準に達したなどと称していますが、購売力平価による比較では、わが国の年金水準はヨーロッパ諸国の五ないし六割にすぎないではありませんか。
　日本共産党・革新共同は、老齢福祉年金を三万円に引き上げるなど、年金水準の改善や、高齢化社会に備え国会に老後保障問題特別委員会を設け、年次計画を作成することを主張していますが、これらの措置を含む福祉の向上こそ急務と言わなければなりません。（拍手）
　反対理由の第三は、本補正予算案が、財政再建の基本的な課題について正面から答えていない点であります。
　政府は、昭和五十四年度の自然増収を財源として、当初予算の公債発行額を一兆二千二百億円減額しました。しかしながら、そもそも当初予算が予算総額の三九・六％にも当たる十五兆二千七百億円に上る巨額の国債発行を予定していたのであります。これではとうてい将来にわたる国債償還費増大の第二次財政危機を緩和できるものではありません。
　真の財政再建を実現するためには、国民生活の防衛を何より優先させながら、不公平税制の抜本的是正、軍事費や大企業向け支出など不要不急経費の大胆な削減、民主的行政改革の断行など、国民本位の施策を前進させ、あわせて国債発行を大幅に縮減する必要があります。
　しかるに、本補正予算案は、財政破綻を、増税、福祉切り捨て、公共料金値上げなど国民犠牲で切り抜けようとし、大企業本位の税制、財政の仕組みに何ら手をつけず、真の財政再建からほど遠いものとなっているのであります。
　反対理由の第四は、本補正予算案が、地方財政の危機を一層深刻なものにしている点であります。
　本予算案は、一兆九千九十億円の自然増収を見込んでいますが、そのうち地方交付税交付金の追加額四千四百七十三億六千万円は、当然、五十四年度分の交付税として地方自治体に配分すべきであるにもかかわらず、政府はこれを五十五年度の地方財政対策として、国の負担を軽くするための財源として措置しようとしています。これは、地方自治体の財源を国が恣意的に扱い、地方自治体を一層借金まみれにし、地方財政の危機を深めるものであって、断じて承認することはできません。
　わが党は、この措置に反対するとともに、基準財政需要額を圧縮した五十四年度の政府の財政対策から見ても、これを五十四年度の交付税として配分することを強く要求するものであります。
　日本共産党・革新共同は、以上の理由により本補正予算案に反対するとともに、アメリカと大企業の圧力を排除し、国民生活防衛を最優先とし、大企業本位の経済構造の転換を図ることこそ、国民の願いにこたえる経済危機の打開、日本経済と財政再建のただ一つの道であることを重ねて強調し、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（灘尾弘吉君）　木下敬之助君。
　　　　〔木下敬之助君登壇〕
○木下敬之助君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております昭和五十四年度補正予算三案に対し、反対の討論を行います。（拍手）
　私は、昨年秋の総選挙で当選させていただいた一年生議員でありますが、今回提案されました補正予算を見て本当にびっくりしたのであります。それは何かと言いますと、私たち国民の税金であります租税及び印紙収入が、当初予算に比べて実に二兆円近くも増収になっていることであります。一般庶民には二兆円という金額は想像もできませんが、昨年あれだけ国民の関心を集めた一般消費税の導入による大幅増税とそれほど大きく違わない税収であります。
　五十四年度の当初税収見込み額が二十一兆五千億円でありますから、その見込み違いは約一〇％弱に達します。国の財政を預かり、昨年の大増税キャンペーンをリードした大蔵省が、これほど大きな誤算をしていたとはとても信じられないことであります。国民は何を基礎にして国の財政を判断したらよいのか迷わざるを得ません。
　翻って、なぜこのような税の大幅見込み違いが生じたのか、どこに責任があるのかを見きわめる必要があると思います。
　すでに、この問題については、わが党の先輩議員であります高橋議員が、昨年の三月二十日に大蔵委員会で税の過小見積もりについて質問いたしております。そのとき、すなわち、五十四年度の当初税収見積もり八・三％の伸び率はいかにも少な過ぎるではないか、赤字公債の額を多く見せて、それをてこにして増税キャンペーンに使うのは小細工ではないか、できるだけ実態に近い数字を出すべきだ、こう政府に迫ったのであります。このときの政府の答弁は、昭和五十四年度の経済見通しを基礎にしたもので、経済見通しが大幅に狂わない限り決して間違った税収見込みではありませんと答えているのであります。
　ところが、現在すでに五十四年度の経済の実績見込みが発表されておりますが、名目成長率、実質成長率、消費者物価上昇率、一人当たり雇用者所得、このいずれを見ても当初見込みとほとんど違いがなく、むしろ税収減になる要因があらわれているのであります。わずかに鉱工業生産指数が予想より若干上回った程度にしかすぎません。にもかかわらず、税収が二兆円も狂い、その責任が一切問われないというのは一体どういうことでありましょうか。（拍手）最近の若者は無責任であるとよく言われますが、国家財政の根本である税収の見込み違いを二兆円も行っていながら、その責任を全く感じないという政府こそ無責任と断ぜざるを得ません。（拍手）
　確かに税収がふえたのだから結構なことかもしれません。国民に大幅増税をキャンペーンするのであれば、その基礎数字はできるだけ正確な実態に近い数字をはじく努力をすべきであります。過小な見積もりを意図的に行って、結果として増収が出ればもうけものだという態度がもし政府に少しでもあるとすれば、これほど国民を愚弄するものはほかにありません。国民の政治に対する不信感はますます助長されるのであります。政治は、真実をそのまま国民に公開して参加を求め、同時に、国民各自に責任を自覚していただく努力を不断に積み重ねなければならないと思います。
　このことは、国、地方を通じる行政改革にも当てはまることであります。昨年からことしにかけて数多くの不正経理事件が発覚して、国民の注目を集めました。にもかかわらず、補正予算では行政経費の節約はまことに微々たるものであります。わが党が主張する行政改革の断行は、決して役人いじめをしているのではありません。戦後三十五年、いまもう一度、国、地方の行政機関は何をなすべきなのか、何を行ってはならないか、国民の税金は本当に有効に使われているか等の見直しを国民全体に訴えているのであります。
　現在のあるがままの行政の実態を国民に公開して見直しを行って、国民参加のもとで新たな行政のあるべき姿を真剣に考えなければなりません。一時しのぎの行政改革は、国民の決して納得を得るものではありません。政府は、さらにさらに勇断をもって行政改革を断行されんことを強く要望し、私の反対討論とさせていただきます。（拍手）
○議長（灘尾弘吉君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○議長（灘尾弘吉君）　昭和五十四年度一般会計補正予算（第１号）外二件を一括して採決いたします。
　三件の委員長の報告はいずれも否決でありますが、この際、原案について採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三件を原案のとおり可決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参せられんことを望みます。閉鎖。
　　　　〔議場閉鎖〕
○議長（灘尾弘吉君）　投票の結果を事務総長より報告いたさせます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百四十八
　　可とする者（白票）　　　　　　二百四十三
　　否とする者（青票）　　　　　　　　二百五
　　　　〔拍手〕
○議長（灘尾弘吉君）　この際、内閣提出、所得税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣竹下登君。
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　所得税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　初めに、所得税法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　所得税につきましては、税負担の公平確保の見地から、利子配当所得等について総合課税へ移行するための所要の措置を講ずるとともに、現下の財政事情、所得税負担の実情等にかんがみ、高額な収入部分に適用される給与所得控除の控除率を引き下げるほか、所要の改正を行うことといたしております。
　まず第一に、利子配当所得等につきましては、昭和五十九年から総合課税へ移行することとし、そのための措置として少額貯蓄等利用者カード制度を設けることといたしております。
　すなわち、郵便貯金、少額預金の利子所得等の非課税制度の公正な運営と利子所得、配当所得等の適正な課税の確保等に資するため、少額貯蓄等利用者カードによる少額預金の利子所得等の非課税限度額の確認制度を設ける等所要の措置を講じております。少額貯蓄等利用者カードは、郵便貯金、少額預金の利子所得等の非課税制度を利用しようとする者の申請に基づいて交付することといたしております。
　なお、少額貯蓄等利用者カード制度については、国民の理解と慣熟を得る必要があること、また、国税当局、金融機関等の対応体制を整えるための準備期間を要すること等にかんがみ、本法律案において所要の措置を講ずることといたしております。
　第二に、給与所得控除について、給与収入一千万円超の部分に適用される控除率を現行の一〇％から五％に引き下げることとするほか、所要の改正を行うことといたしております。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　租税特別措置につきましては、最近における社会経済情勢と現下の厳しい財政事情に顧み、税負担の公平確保の見地から、企業関係租税特別措置等について大幅な整理合理化を行うほか、土地税制について、主として大都市における住宅地の供給等の実情に顧み、その基本的枠組みを維持しつつ所要の改正を行うことといたしております。
　すなわち、第一に、企業関係の租税特別措置につきましては、適用期限にかかわらず全面的な見直しを行うこととし、まず政策目的の意義の薄れたものや政策効果の期待できなくなったもの等を重点として、十項目を廃止することといたしております。
　また、存続する項目につきましては、中小企業対策、農林漁業対策、資源・エネルギー対策及び科学技術の振興等に配慮しつつ、一律に縮減することを基本とし、技術等海外取引に係る所得の特別控除制度については、収入金額に係る控除率及び所得金額に係る控除限度額を二割引き下げ、特定設備等の特別償却制度については償却割合を二割から五割引き下げるとともに、証券取引責任準備金等については積立率を五割引き下げるなど、所得控除制度、特別償却制度及び準備金制度の大半にわたり、その大幅な縮減合理化を行うことといたしております。
　さらに、登録免許税の税率軽減措置等について、企業関係の租税特別措置の場合と同様大幅な縮減合理化を行うことといたしております。
　第二に、土地、住宅対策に資するための措置であります。
　まず、短期譲渡所得の課税の特例について、その適用期限の定めを廃止することといたしております。次に、長期譲渡所得の課税の特例について、円滑な宅地の供給と土地の有効利用を推進する等のため、昭和五十五年一月一日から、譲渡益のうち現行二千万円まで二〇％となっている比例税率部分を四千万円まで引き上げるとともに、四千万円を超え八千万円までの部分については二分の一総合課税とすることとし、八千万円を超える部分については現行の四分の三総合課税方式を維持することとした上、その適用期限の定めを廃止することといたしております。
　また、優良宅地等のための長期譲渡所得の課税の特例について、実情に即しその適用対象の要件を緩和するほか、既成市街地等内に中高層耐火共同住宅を建設するための買いかえ等の場合の譲渡の課税の特例を創設する等の措置を講ずることといたしております。
　さらに、住宅取得控除について、良質な住宅への住みかえによる居住水準の向上に資するために、その適用対象に一定の既存住宅を取得した場合を加える等、所要の措置を講ずることといたしております。
　第三に、少額公債の利子の非課税制度、試験研究費の額が増加した場合の特別税額控除等期限の到来する特別措置について、実情に応じ適用期限を延長する等所要の改正を行うことといたしております。
　以上、所得税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第でございます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　所得税法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（灘尾弘吉君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。山田芳治君。
　　　　〔山田芳治君登壇〕
○内閣総理大臣（大平正芳君）　山田さんの私に対する御質問は、いわゆる一般消費税の導入につてのお尋ねでございました。
　この問題につきましては、すでに去年の十二月二十一日に本院における財政再建に関する決議がございまして、その方向が示されております。したがって、この問題につきましては、この決議を踏まえまして、政府としては、歳入歳出を通ずる財政構造の健全化をどうして達成するかという見地から、広く各界各層の意見を聞いて結論を得たいと存じております。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（野呂恭一君）　社会保障の推進にはその計画化が必要であり、したがって、社会保障に関する長期的計画を策定すべきではないかという御質問であったと思いますが、山田先生御指摘の、社会保障の長期計画が個別の施策についての将来における数量的な目標を示すことを意味するものでありますならば、そのような計画の策定は実際問題として困難であると考えます。
　しかしながら、本格的な高齢化社会の到来を控えまして、御指摘の社会保障が長期的かつ安定的に機能していくためには、今後の社会保障のあり方について国民の合意が得られますように、その長期的展望を明らかにする必要があると考えます。このため、政府といたしまして、関係審議会の意見をお聞きしながら、社会保障の中長期の展望を明らかにできますように、今後鋭意具体的な検討を進めてまいります。
　なお、厚生省といたしましては、社会保障の中核をなす年金と医療について、その中期的、長期的展望を明らかにいたしますよう努力をいたしてまいりますが、まずその第一段階として、今国会において、健康保険法等の一部を改正する法律案及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律案の御審議をお願いいたしたいと考えているところでございまして、何とぞこれらの法律案の成立に対しまして御協力をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣大西正男君登壇〕
○国務大臣（大西正男君）　山田議員の御質問にお答えいたします。
　議員のお尋ねは、郵便貯金の限度額のチェックはしり抜けではないか、こういうお尋ねでございますが、郵便貯金につきましては、御承知のとおり、預入限度額は現在のところ三百万円と定められております。この限度額の範囲内におきまして、その利子は非課税とされておるところでございます。
　非課税である郵便貯金の架空名義または限度額を超過する預入による利子課税免脱等を防止いたしますために、郵政省といたしましては、郵便局におきまして、預入の際、必要に応じ、預金者について本人確認のための証明資料の提示を求めることといたしておりますほか、各地方貯金局におきまして、同一住所の預金者ごとにいわゆる名寄せを行いまして、架空名義による預入の防止または預入限度額管理の適正な運用に努めておるところでございます。
　なお、限度額超過の事実が判明をいたしました際は、解約をすることといたしております。
　以上、お答えをいたします。（拍手）
○議長（灘尾弘吉君）　柴田弘君。
　　　　〔柴田弘君登壇〕
○内閣総理大臣（大平正芳君）　柴田さんの最初の御質問は、財政再建の具体的な方針についてでございました。
　これは、申すまでもなく、最近わが国の財政が公債に過度に依存いたしておる体質になっておりますので、これを改めまして、健全なバランスのとれた状態にしようとするものでございます。
　そのためには、歳出面におきまして徹底した経費の節減合理化によりまして、歳出規模をまず抑制しなければならぬと考えております。
　歳入面におきましては、負担の公平を確保する見地から、租税特別措置の思い切った縮減合理化を行うことによりまして増収措置を図ろうということによりまして、歳入の確保を増税によらないでやろうとしておるのがことしの再建第一年度のわれわれの考え方でございます。
　しかし、仰せのように、ことしは自然増収が予想以上に確保できましたので、新たな増税措置を考えることを差し控えさせていただいたのでございますけれども、このような税収の伸びはいつでも期待できる性質のものではございませんので、昭和五十六年度以降におきましては財政事情は相当厳しくなるのではないかと考えております。
　したがいまして、今後歳入歳出全般を通じまして財政構造の健全化をどうして進めていくかということにつきましては、広く各界、各層の御意見を謙虚に伺いながら十分な検討を遂げて、実のある結論を得たいと考えております。もちろん政府といたしましては、財政再建に当たりまして国会を初め各方面の意見を十分聴取して政府が決めるものでございまして、財政当局の試算は参考にすぎないことは申すまでもございません。
　第二の御質問でございますが、法人税の引き上げ、それから所得の総合課税の早期実現についてのお尋ねでございました。
　先ほど申しましたように、ことしは予想以上の自然増収が確保できましたので、法人税の増税は見送ることにいたしたわけでございます。
　所得の総合課税につきましては、五十九年の一月から実施することを目途にいたしまして準備を急いでおるところでございます。これは、仰せのように、利子配当の正確な確認と、それから名寄せを的確にやらなければなりませんので、金融機関等の協力を十分取りつけていかなければなりませんので、若干の準備期間が必要でございますので、どう考えてみましても五十九年一月一日前にはむずかしいと判断いたしまして、そういたしたことを御理解いただきたいと思います。
　郵便貯金についての名寄せを厳格にするようにという御要請でございました。
　先ほど山田さんの御質問に対して郵政大臣からお答えいたしましたように、郵政省では、郵便貯金につきまして、同一の預金者ごとにいわゆる名寄せを行いまして、預入限度の適正な管理に努めておるわけでございまして、今後一層厳正な運用を図ってまいりたいと考えております。
　有価証券譲渡課税の強化、それから有価証券取引税の引き上げについてのお尋ねでございました。
　有価証券譲渡課税でございますが、これは五十四年度の改正によりまして相当強化いたしておりますので、目下のところこの程度でやむを得ないのではないかと考えております。
　有価証券取引税につきましては、五十三年度の税制改正におきまして株式、株式投資信託等に係る税率を五〇％引き上げたばかりでございます。利益の有無にかかわらず課税するこの税の性質上、これをさらに引き上げるということにつきましては、ただいま政府は考えておりません。
　最後に、予算修正についての所信をお尋ねいただきましたが、公明党の提案された修正要求については承知いたしておりますが、政府としては、すでに御提出申し上げてございまする五十五年度の予算案は、その編成に当たりまして広く各界各層の御意見も十分聴取いたした上、取り上げられるものは取り上げて作成いたしてありますので、政府としては最善のものであると確信をいたしております。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　まず、税収見通しの狂いについて御批判を加えながらの御質問でございました。
　確かに五十二年度は経済諸指標の実績が当初見通しを下回りました。そして、五十三年度は、好調により増収が生じたわけです。五十四年度はなかんずく、五十三年度の税収の土台増と経済指標が上回ることによって増収が生じた。そういうことは御指摘のとおりでございます。従来とも二〇％程度まで一応狂いの生じたことはございますけれども、狂いが生じたことがあたりまえであるなどという考えは毛頭持っておりません。したがいまして、私どもといたしましては、今後とも一層工夫を加えながら最善を尽くしてまいりたい、ある程度の乖離が生ずるというのはこれはやむな得ないにいたしましても、御意見のあるところな十分参考にさせていただきましていろいろな工夫を加えていきたい、このように考えておるところであります。
　次に、国民生活、経済動向にいたずらに増税を強調することは悪影響を及ぼすではないかという御指摘でございました。
　まさに総理からも申しましたように、財政再建に関する本院の決議というものがございますので、広く歳出歳入両面にわたって、幅広い観点から財政再建を進めていかなければならぬという考え方に立っておりますので、これからもいろいろな機会を通じて、国民の皆さん方との問答の中外理解を深めていきたいというふうに考えておるわけであります。
　なかんずく、財政収支試算についてのきつい御批判がございました。一月二十五日に公表されました経済審議会企画委員会の暫定試算に示されておる六十年度の諸指標を手がかりとして、これを財政に投影したものでございます。したがって、これは具体的な増税を計画したものではございませんが、これらは、たびたび御指摘がございますように、将来努力をして財政計画というものが立てられるような検討を続けてまいりたい、このように思っておるところでございます。
　次に、利子配当総合課税の早期実現でございますが、受取人の確認、名寄せを効率的かつ的確に行うというのが何としても不可欠の条件でござ、ますので、その方策として、少額貯蓄等利用者カード制度を採用することといたしたわけでありますが、これこそ、まさに国税当局から金融機関等の対応体制を整えるまでの準備期間を要することにかなりの時間がかかります。国民の理解と慣熟が必要であるということから、急いでやれという御趣旨は全くよく理解できるところでございますけれども、そうした背景の中に、やはり五十九年一月一日から実施ということにならざるを得ないということでございます。
　それからさらに、グリーンカード導入時での郵貯とのバランス問題で、きわめて具体的な御指摘でございました。これは何といたしましても、郵便貯金を含めた各種の貯金手段の制度上の相違、それから貯蓄の契約の形態の差異等の問題を含めて、時間がございますので、長期的に検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　それから、グリーンカード制度導入にどれぐらい金がかかるかというお話でございますが、少額貯蓄等利用者カード制度の所要経費につきましては、かなりの金額になるものと予想されますけれども、今後、制度の具体的な運用の細目の詰めと並行して詰めていく必要がございます。
　いずれにいたしましても、委員会において法案の審議をいただくときには、具体的な金額のめどをお示しすることができ得るような、少し長期にわたる作業でございますので、いま鋭意検討をさしていただいておる。以上で、お答えを終わります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（岡田春夫君）　多田光雄君。
　　　　〔多田光雄君登壇〕
○内閣総理大臣（大平正芳君）　多田さんの最初の御質問は、今日の財政危機を招いた反省についてでございました。
　わが国の財政は、五十年度以降、特例公債を含む大量の国債に依存せざるを得ない状況になっておりますこと、御指摘のとおりでございます。これは、石油ショックを契機といたしまする経済の異常な停滞が起こりまして、国民生活と景気と雇用の維持回復を図るためには、財政が出動いたしまして、これを支えなければならぬという状況になったからでございまして、財政はりっぱにその任務を果たしまして、第一次石油ショックをともかくも克服することに成功いたしたわけでございまして、私は、この選択は間違っていなかったと思いまするし、国民の多くはこれを理解し、評価していただいておるものと思います。
　それから、財政再建の基本をどこに置くかということでございました。
　わが国は数々の試練と困難に遭遇いたしました七〇年代におきまして、国民のすぐれた活力、適応力によりましてこれを克服してまいりましたことは御承知のことと思います。
　今後わが国は、エネルギーの制約への対応、財政の再建、解決を迫られている問題は少なくございませんけれども、国民の英知と努力を結集いたしまして、その克服に全力を傾注いたしますならば、わが国の経済の適正な成長を図りながら、唇的に充実した国民生活の実現と国際経済社会への貢献を目指していくことが不可能でないと考えておりまして、そういう方向に財政経済政策を指向してまいりたいと考えております。
　それから、不公平税制についてのお尋ねでございました。
　これにつきましては、竹下蔵相の御提案の理由の中にも詳しく述べておりますように、あらゆる角度から租税特別措置について見直しを行いまして、相当の成果を上げておると思うのでございます。現在残っておりますのは、中小企業対策でございますとか農林漁業対策、あるいは資源・エネルギー対策あるいは科学技術の振興、そういった面からの政策上の特別措置が若干残っておりますが、相当広範囲にわたって見直しが行われましたので、税制調査会も御指摘になっておりますように、政策税制の整理合理化はおおむね一段落したと私は見ておるわけでございます。
　それから、一般消費税の問題でございますが、これは先ほど山田さんにお答えしたところで御承知を願いたいと思います。
　それから、五十六年度以降について減税をする意図はないかということでございますが、財政再建をここ数年の間になし遂げまして、その体質を改善せなければならぬという課題を担っておるわけでございまするし、わが国の所得税制は先進諸国に比べまして決して高い方でなくて、相対的には負担の安い状況になっておりますこと、多田さんも御承知のことと思うのでございまして、財政再建中、私どもは所得減税というようなことは考えることができない状態にありますことを御了承願いたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　まず、財政収支試算で示された増税は一体何で賄うつもりか、こういうことでございます。
　試算において示されております税収は、各年度の税収の予定を示すものではございませんので、もちろん具体的な増税の計画を示したものではございません。今後は、従来の検討の方向及びその後の経緯を踏まえながら、財政再建の進め方及びその中における税制のあり方につきましては、まさに幅広く検討していきたい、このように思っております。
　次が、おっしゃいました法人擬制説の見直しの問題でございます。
　配当軽課制度及び受取配当の益金不算入制度は二重課税調整のための仕組みでありまして、諸外国においても、方式や程度の相違はございますにせよ、何らかの調整措置が講ぜられておることでございます。これは、先ほどの山田議員にもお答えしたとおりであります。
　それから、海外投資等の損失準備金の対象範囲を拡大したではないか、こういうことでございますが、発展途上国等からわが国企業と合弁方式で大規模な事業を行いたい旨の要請が政府間で出されることが多くなっておることは御承知のとおりであります。わが国といたしましても、経済協力の観点のみならず、資源の安定的確保等の観点から、これらの要請に応じていく必要があります。
　このような状況を踏まえて、今回これらの国とわが国との間の政府間べースの約束に基づく経済協力の実施に当たる合弁事業に対する本邦側の出資等につきましては、海外投資等損失準備金の積立率につき配意することとして、民間資金の円滑な導入促進を図ってきたものでございます。
　それから、利子配当課税、総合課税の問題でございますが、国民のプライバシー保護については、先ほど来お答えしておりますとおり、万全を期していきたいというふうに思っております。そして、本人確認、名寄せを厳正に行う等にはやはり時間がかかります。万全を期する方策をとりつつ、これが実現に向かっていきたい。
　最後が、土地税制に対して大蔵省は反対しておったではないか、こういうことでございます。
　今回の土地税制の改正案は、現行制度の基本的な枠組みは維持をしながら、三大都市圏、特に首都圏における円滑な宅地供給を有効に利用するというものでございまして、その土地の長期譲渡所得課税について所要の見直しを行おうとしたものでございますので、大都市圏における宅地供給と有効利用に望ましい効果が出るものであろうと期待をいたしておるところでございます。以上で、お答えを終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣園田清充君登壇〕
○国務大臣（園田清充君）　私に対する御質疑は、地価高騰の原因、それから投機的取引に関する現状をどう把握をしておるか、なお、規制について有効な地価対策、同時に宅地供給策をどう考えているのかということが御質疑の内容だったと思いますが、大蔵大臣からも御答弁がございましたとおり、最近大都市圏において、住宅地を中心に地価が強含みの傾向が見られますことは御指摘のとおりでございますが、これは宅地の需要に対して供給が不足していることがその主因でございます。昭和四十七年ないし四十八年当時のような投機的な土地取引が行われている徴候は現在ないと考えております。
　したがって、当面の土地対策の課題は、引き続き投機的土地取引の抑制を図りつつ宅地の供給を促進することでありますが、このために、国土利用計画法の届け出制による土地取引の規制、土地税制による抑制、投機的土地取引を助長するような融資の抑制等のための諸施策を推進する反面、計画的な宅地開発事業の推進のための財政上、金融上の措置の拡充、都市再開発の推進、土地利用転換の推進、宅地供給促進の見地からの土地税制の改善等の宅地供給促進のための諸施策を総合的に講じていくことが必要と考えます。
　特に国土庁といたしましては、土地取引の動向について迅速かつ正確に現状を把握し、必要に応じ機動的な対応ができるようその監視体制を一層強化し、拡充すること等により、引き続き国土利用計画法の的確な運用を図るとともに、大都市地域において、必要に応じ農業的土地利用の継続を確保しつつ宅地化の促進を図るため、制度の検討、宅地供給促進の見地からの土地税制の改善等を図ってまいる考えでございます。
　以上、お答えいたします。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（岡田春夫君）　部谷孝之君。
　　　　〔部谷孝之君登壇〕
○内閣総理大臣（大平正芳君）　第一の御質問は、財政再建に対する基本方針でございました。これは、仰せのように、まず行革を含む歳出の徹底的な合理化を図りまして、歳出規模を抑制しなければなりません。第二に、既存の税制の見直しを通じまして、その公正を維持しながら増収を図るということをいたさなければならぬわけでございまして、歳出歳入両面にわたる努力を通じまして公債の発行を漸減いたしまして、ここ数年の間に特例公債を少なくともなくするということによって、財政の体質を改善し、八〇年代に向けての財政の対応力を回復しようとすることが基本的な方針でございます。
　第二の、法人税率の引き上げを見送ったのはなぜかということでございますが、たまたま本年度予想以上の自然増収が期待できましたので、法人税に税収を期待する必要を感じなかったわけでございます。しかし、こういうことは毎年期待できるはずはありませんので、五十六年度以降におきましては、歳出規模の抑制を図ることは当然でございますけれども、また、税収の確保につきましても格段の工夫をしなければならないと考えております。
　第三の問題は、土地税制で幾つかの御質問がございましたけれども、五十七年度から宅地並み課税を完全実施するとしているが、課税対象地域の拡大やＣ農地への課税を実施するかどうかという御質問でございました。
　市街化区域の農地に対する固定資産税の課税の適正化措置につきましては、当面、昭和五十六年度までは現行制度によって対処することといたしております。昭和五十七年度以降の取り扱いにつきましては、昨年末の税制調査会の答申等を踏まえまして、この間、引き続き検討を加えることにいたしたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　お答えいたします。
　まず、利子配当総合課税の問題でございますが、御指摘のとおり速やかに総合課税に移行すべきである、その考え方は私どもも評価をいたします。それだけに、それを実施するための方策として、少額貯蓄等利用者カード制度を採用することといたしたわけでございますけれども、何としましても、同制度につきましては、国税当局、金融機関等の対応体制を整えるための準備、そしてまた、国民の理解と慣熟が必要であるという観点から、どうしても昭和五十九年一月一日とならざるを得ないというふうに御理解をいただきたいと思います。
　次が、源泉分離選択税率を引き上げる、そういう工夫についてでございますが、課税貯蓄が非課税貯蓄に逃避いたしましたり、また、仮名取引の増加等を招来する結果等、かえって不公平を生ずるおそれが強いという考え方から、五十八年十二月末までは現行制度を据え置くというのが適当ではないかと考えております。
　次に、中小企業関係の租税特別措置の問題について、中小企業の立場から意見を交えながらの御質問でございました。
　企業関係の租税特別措置につきましては、五十五年度におきまして全面的な見直しを行って、廃止もしくは大幅な一律縮減を行うこととしたわけでございますけれども、中小企業関係の特別措置につきましては、五〇％の一般縮減に対して縮減率二〇％にとどめるなどの特段の配慮をしたというふうに御理解をいただきたいと思います。
　宅地供給効果についての大蔵省の立場等についての御質問でございましたが、もともと土地政策において税制の果たす役割りというものは、これは補完的、誘導的なものでございます。しかし、今回は、とにかく大枠を維持しながら、なかんずく三大都市圏、首都圏の宅地の供給というものを期待をして行った改正でございますので、それなりにバランスのとれた改正案であり、そして、宅地の供給を心から期待をしておるということを率直に申し上げます。
　次に、住宅取得控除についての具体的なお話でございましたが、この問題は、一律の控除をすることによりまして控除の仕組みの合理化を図ったわけでございまして、既存住宅の取得を適用対象とすることとしたものでございます。したがって、また、一万七千円の控除という問題は、政府の第三期住宅五カ年計画の平均的住宅規模等を考慮して決めたものでございます。
　次に、租税特別措置は一段落したと唱えたが本当にそんなに思っているかと、こういうことでございます。
　これにつきましては、税制調査会の五十五年度答申におきましても明確に、これらの改正によって「税負担の公平を確保する見地からの政策税制の整理合理化は、おおむね一段落したもの」と考えると、このような指摘もいただいておるところでございますので、そうした考え方は確かに持っております。
　最後に給与所得控除の見直しの点でございますが、いろいろな御意見がございましたが、給与収入一千万円超の控除率を現行一〇％から五％に引き下げることといたしたところでございます。
　以上、お答えを終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣佐々木義武君登壇〕
○国務大臣（佐々木義武君）　中小企業関係税制は整理合理化の対象外とすべきではないかという御質問でございました。
　中小企業につきましては、その租税負担の適正化及び自助努力の誘導のため、まず法人税の軽減税率の適用等の一般的な優遇措置をいたしておりますが、そのほかに、特別措置といたしまして、設備の合理化、高度化あるいは中小企業の組織化の促進につきまして、政策税制を実施しております。
　厳しい財政事情のもとでの今回の租税特別措置の整理合理化についても、中小企業政策の重要性にかんがみまして、例外項目の設定、縮減率の軽減等につき特別の配慮が行われておるところでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣渡辺栄一君登壇〕
○国務大臣（渡辺栄一君）　お答えを申し上げます。
　私に対しまする御質問は三点ございますが、第一点は宅地供給効果をどのように考えておるかということでございます。
　政府といたしましては、宅地供給に全力を挙げて努力をいたしておるところでありますが、今回の土地税制改正案のうちで、個人の土地等の譲渡所得課税につきましては、投機的土地取引の抑制をしたいという考え方から、短期譲渡所得にかかわりまする重課税制度はこれを存続いたしてまいりますが、また、円滑な宅地供給の促進を図るという見地から、長期譲渡所得課税につきまして所要の見直しを行ってまいりたいというものでございます。これによりまして土地の流動化が促進をされ、また宅地供給の増加につながるものであると考えております。
　もう一点は、今回の土地税制改正の中で、三大都市圏の既成市街地の中にございます土地等につきまして、中高層耐火共同住宅の建設のために提供されました場合の買いかえ制度の創設でございますが、これは、当面の急務でございます大都市の既成市街地の土地の有効利用促進に多大の効果があるものと期待をいたしておる次第でございます。
　もう一点は、これらの経過におきまして、大蔵省と建設省との間に見解の相違があったのではないかというお話でございますが、建設省といたしましては、宅地供給促進の見地から、昭和五十五年に期限の到来いたします個人の土地譲渡所得課税を初めとする土地税制の緩和を要望いたしてきたところでございますが、今回提案いたしておりまする改正案を得るまでの過程におきましては、政府部内におきまして多角的な検討を十分行ってまいりました結果、現在の内容となったものでございます。
　建設省としましては、今回の改正案は、適正な税負担を維持しながら、特に大都市圏における宅地供給の促進効果をねらったものでございまして、バランスのとれました適切な改正案であると考えておる次第でございます。
　第三点は、税制の緩和のみでは宅地供給の拡大は困難ではないかという御意見でございますが、もちろんでございまして、私ども、いま大蔵大臣からの御答弁もございましたように、土地税制の改善とあわせまして、宅地供給を促進する諸施策を総合的に推進いたしてまいりたいと考えております。
　先ほど国土庁長官からも一部お話がございましたが、そのために、私どもは、公的機関によりすす計画的な宅地開発を促進してまいります。さらに、民間の優良な宅地開発に対しまして政策金融等を拡充をいたしてまいります。さらに、最近いろいろ御推進をいただいておりますが、関連公共公益施設の整備、これを充実、推進をいたしてまいります。さらに、都市再開発によります土地の有効利用を推進するために、今回も法案をお願いをいたそうとしておるわけでございます。さらにいろいろ御意見が出ておりましたけれども、都市計画法の線引きにつきましてはさらに見直しを行いたいと思っておりまして、東京都内等につきましても都知事と十分な合意を得ておるところでございます。
　これらの諸施策を総合的に推進いたしましてやってまいりますが、特に市街化区域内の農地の宅地化の促進につきましては、進んで農家の協力の得られますように、既存の制度の見直しを含めまして実効ある措置を十分検討いたしてまいりまして、供給拡大に努めてまいりたいと考えておる次第であります。
　以上でございます。（拍手）
○副議長（岡田春夫君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十九分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　大平　正芳君
　　　　　　　　法　務　大　臣　倉石　忠雄君
　　　　　　　　外　務　大　臣　大来佐武郎君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　　　　　　　　文　部　大　臣　谷垣　專一君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　野呂　恭一君
　　　　　　　　農林水産大臣　　武藤　嘉文君
　　　　　　　　通商産業大臣　　佐々木義武君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　地崎宇三郎君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　大西　正男君
　　　　　　　　労　働　大　臣　藤波　孝生君
　　　　　　　　建　設　大　臣　渡辺　栄一君
　　　　　　　　自　治　大　臣　後藤田正晴君
　　　　　　　　国　務　大　臣　伊東　正義君
　　　　　　　　国　務　大　臣　宇野　宗佑君
　　　　　　　　国　務　大　臣　小渕　恵三君
　　　　　　　　国　務　大　臣　長田　裕二君
　　　　　　　　国　務　大　臣　正示啓次郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣　園田　清充君
　　　　　　　　国　務　大　臣　土屋　義彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣　細田　吉藏君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵省主税局長　高橋　　元君
　　　　　――――◇―――――
○田村委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十四年度一般会計補正予算（第１号）、昭和五十四年度特別会計補正予算（特第１号）及び昭和五十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三件を一括して議題とし、質疑を行います。
　高橋高望君。
○高橋（高）委員　まず総理に朝からお尋ねいたしますけれども、高度経済成長時代ならいざ知らず、今日の状態になってまいりますと、従来のように経済が先行して後から政治が追いかける、交通整理をするといったような段階では私は政治の役割りは果たせないと思います。今日こういう状態になってまいりますると、政治がまさに経済の先行役をして、そして国の経済を誤らしめないようにする、こういう本来の政治の姿勢を取り戻す時期が来たように思われますが、この辺についての大平総理の御見解をまずお聞きいたしたいと思います。
○大平内閣総理大臣　高度経済成長時代におきましては、民間の活力が国内外の恵まれた条件のもとで活発に展開する機会を得ておった時代であると思うのであります。しかし、いま仰せのように内外の諸条件に大きな変化がございますし、いろいろな制約が加わってきた段階におきまして、経済の成長もままならぬ段階に立ち至っておりますことは御案内のとおりでございます。しかしながら、われわれはその中にありましても、この制約を克服いたしまして、条件の改善に努めまして、経済の活力ある運営を図って国民の幸せを保障していかなければならぬ立場にあるわけでございまして、政治の役割りが従来に増して重大になってきたことは御指摘のとおりだと思うのであります。
　しかしながら、民間の活力はその場合におきましても非常に大事なことでございますので、政治が経済を主導する場合におきましても民間の活力をできるだけ活用してまいるということは忘れてはならない大事なことであろうと思います。内政、外交全体を通じまして、いわば政治の力によりまして民間の活力が展開できる余地をできるだけつくり上げていくような努力をいたすことが、仰せになりますような政治の任務であると心得ております。