Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子でございます。
　介護保険とともに歩んできた一年だったような気がしますけれども、きょうで終わるのかと思ったら寂しいですが、やはりこれから私も親を介護して、老親を介護して、この介護保険がかかったときにハラ色の介護保険というふうに思っていましたが、それがだんだんチューリップ色になって、今は何かアザミ色みたいな感じで、だんだんハラ色から色が変わってきたような気がいたします。
　最後ですので、なるべくぱっぱと質問をして、ぱっぱと答えていただいてやっていきたいと思います。
　最初に、要介護認定に時間を要する、私も介護をしていまして、きのうは元気なのにきょうはもう容体が急変していて本当にてんやわんやしてしまうという状態が特に高齢者の場合は多うございます。そのときに必要なサービスを受けたいけれども、介護保険法の中では三十日以内という期限が設けられていますが、これをもう少し迅速な処理が行われるような形の、柔軟な対応を考えることはできるのか、そのような余地を残しているのかということをお伺いしたいと思います。
○江利川政府委員　要介護認定の手続でございますが、現在行っておりますモデル事業等を通じまして、そういう実績を踏まえながら検討してまいりますが、法律上の三十日以内一これは期限でございますので、できるだけ迅速な認定が行われるようにその運用を考えてまいりたいと思っております。
　また、要介護認定の申請をしますと、認定される前でありましても、暫定的な介護サービス計画をつくるなどによりましてサービスの利用が可能でございますので、認定まで受けられないということではなくて、認定前であっても申請していれば介護サービスの利用も可能であります。
　そういう形で、できるだけ現実面で要介護者に適したサービスがきちんと行われるように運用面で工夫してまいりたいと思います。
○中川（智）委員　そのような形でぜひともお願いしたいと思います。
　自治体側の方々の声というのをこの間たくさん聞く機会がございましたけれども、たくさんの自治体が不安に思っている材料があるのですが、その中の一つに、事務費が国と自治体で二分の一ずつ負担という部分に関しまして、その事務費の範囲がどれぐらいになるのか、どれぐらいの人が必要で、その煩雑さというのがどれぐらいなのかということがやはりまだイメージできない状況の中で、この自治体の二分の一負担ということの不安材料に対して、もう少し明確に、国の方として不安を払拭するような御答弁を伺えたらうれしいと思うのですけれども。
○江利川政府委員　老人保健制度あるいは老人福祉制度、こういうものは介護保険制度に移るわけでありますので、これによりまして、新たに生ずる事務もあれば今までの事務の中で不要になるものもあるわけであります。
　私どもとしましては、この制度ができることによって生じます例えば要介護認定事務のような新たな事務、そういうような事務につきまして、これが市町村にとりましてはおおむね新規の事務増になるのではないかというふうに思っているわけでありまして、これについて、その費用の二分の一を国庫から交付するというふうにしているわけであります。
　いずれにしましても、この事務量、それにつきましては実態を調査して、それを踏まえて、関係省庁とも協議をしながら適切に対応したいというふうに考えております。
○中川（智）委員　私も石毛さんと同じように少し早く切り上げますのでこれが最後の質問になりますが、これは政省令による部分がかなり多い法律になると思います。
　そこで、大臣に伺いたいのですが、この介護保険法は、やはり大臣が、何しろ頑張ってやってみなければ、前に進んでいこうというかけ声で、エイエイオーという感じで後ろをくっついてきたような気がするんですけれども、やはり今後、国民に本当に身近に、この保険をきっちりチェックするシステム、それは住民の声を生かす、利用者の声をきっちりと反映した制度にしていくというところでの御答弁を前国会でもいただきましたけれども、やはり大臣、これは大臣をおやめになった後も、厚生省、そして私たち、これにかかわった議員も、きっちりと見続けていって、そのような柔軟な私たちの声を今後発するときに、その声をしっかり受けとめて、いつか本当にバラ色の介護保険法となる日が早く来るように頑張っていっていただきたいと思うのです。
　質問は何かといいますと、政省令にゆだねられる部分が余りに多い法律ですので、今後チェック機能ということに対していろいろな形でかかわっていきたいと思いますので、そのあたりの大臣の、この介護保険法の、しっかりした思いと、そして、今後に対する決意をもう一度伺って、質問の最後にさせていただきます。
○小泉国務大臣　この法案は政省令にゆだねられた部分がかなり多いのは事実であります。しかし、法律の趣旨、精神、さらに、国会、衆参両院で議論されました御意見というものを踏まえた範囲内での政省令でありますので、その点につきましては、今までの御意見というものを十分踏まえた政省令を施行していきたい。
　さらに、各地方自治体が今後この住民サービスの一番身近な仕事を受け持たなければならない。各地域の実情というものをしっかり踏まえて、そして、介護サービスの要求というのがどの程度になるかというのは、この法案成立後、いろいろ真剣に取り組んでいただく地方自治体によって実情も違ってくると思います。その地域の実情を勘案しながらこの基盤整備に向けてしっかりとした支援策をとっていかなければならないと考えております。
　今回の審議におきましても、賛成論、反対論を超えて最も皆さんが御心配いただいた点は、保険あって介護なしてはないか、保険あってサービスないというのを一番御心配いただいたと思います。この点は、我々推進してきた立場として、そのような心配のないような整備を、整えていかなければならない、これが一番重要でありますので、できるだけ早く、この法案成立を願ってきた立場の者といたしまして、十二年度に向けて、しっかりとした円滑な制度が運営されるように、基盤整備に向けてきちんとした対応をしていくよう今後とも最大限の努力をしていきたいと思います。
○中川（智）委員　お疲れさまでした。終わります。
○金子委員長　以上で中川智子さんの質疑は終了いたしました。
　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○金子委員長　これより各案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。瀬古由起子さん。
○瀬古委員　私は、日本共産党を代表して、介護保険法案及び同施行法案について反対の討論を行います。
　年間八万人もの女性が介護のために仕事をやめざるを得ない現実や介護による家庭の崩壊など、介護地獄と言われる事態は切実かつ深刻なものになっています。それだけに、必要なときにだれもが安心して必要な介護が受けられる制度の確立は、緊急の国民の願いと言わなければなりません。しかしながら、本法案は、こうした国民の願いにはほど遠いものです。
　法案に反対する第一の理由は、著しくおくれている基盤整備の問題です。
　九月の日本経済新聞などの全国自治体調査では、八割を超す自治体が、基盤整備が追いつかないなどを理由に法案の抜本見直しや制度の延期を求めているのです。まさに保険あって介護なしの現実がますます明白になっていると言わなければなりません。
　第二は、保険料、利用料の負担が重く、多くの高齢者や低所得者が介護サービスを受けられなく一なる問題です。
　介護保険の導入で、国の負担は三千七百億円、市町村負担は千六百億円を削減する一方で、国民には大幅な負担増を求める内容になっています。制度導入時の負担は、月平均二千五百円の保険料とサービスを受けるたびに一割の利用料負担となっており、さらに施設では、これに加えて食事代の負担が加算されます。保険料を負担できない人たちから医療も福祉も介護も奪うようなことは、断じてあってはなりません。
　第三は、要介護認定の問題です。れるのか、国民の間に大きな不安が広がっております。モデル事業の結果でも、介護認定の第一次判定と二次判定に大きなずれが生じ、判断の基準も定まっていません。これでは公平で適切な認定が保障されないばかりか、保険給付に大きな格差が生まれ、無用の不信と混乱を招きかねません。
　我が党は、保険あって介護なしの介護保険法案は廃案にして、抜本的につくり直し、再提出を求めるものです。
　人としての尊厳が守られ、すべての国民に必要な介護サービスが保障される公的介護制度を求めて引き続き全力を尽くす決意を表明して、反対の討論を終わります。
○金子委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○金子委員長　これより採決に入ります。
　まず、介護保険法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金子委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、介護保険法施行法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金子委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、医療法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金子委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○金子委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
　　　　　――――◇―――――
○斉藤委員長　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古賀正浩君。
○古賀（正）委員　おはようございます。
　堀内大臣が通産大臣に御就任されまして、きょうは臨時国会で初めての一般質疑の日ということでございます。私から、新進党の一員として御質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
　まずは、大変おくればせでございますが、本当に大変なときに、通産大臣の御就任、おめでとうございます。大変難しい中でございますが、大いに努力をされることを心から念じておる次第でございます。
　「日本国民は、いま、二十一世紀を展望して不安な気持ちを抱いている。」「バブル経済の破綻にともない、日本経済の強さへの確信が揺らぎ、社会の安全神話まで崩壊しようとしている。」これは、新進党がこの夏発表いたしまして世に問いました「日本再構築宣言」の冒頭の一節であります。
　私たちが目指す今からの社会は、平和で安全で公正な社会であり、国がしっかりと危機管理やナショナルミニマムの確保などの役割を明確にした上で、豊富な選択の機会を保証し、自己責任に基つく自由な選択で国民一人一人が創造的、個性的な生き方を追求し、豊かで安定した国民生活を創造する国民主役の社会ということであります。
　私たちは、少子・高齢化の急速な進展や世界の激動を直視し、二十一世紀を展望して、日本のあらゆる分野の困難なハードルを越えてシステムを再構築していかなければなりません。与野党が高次元で力を合わせるのは、かつての通常国会の際の駐留軍用地特別措置法だけではありません。今後も、与野党を問わず、日本国民の一致した目標として、力を合わせて英知を尽くし、国民挙げて努力をしていかなければならぬことはたくさんあるわけであります。内外情勢の進展の中、我が国にぐずぐずしている余裕はないのであります。
　さて、現下、巨額の赤字に重くのしかかられております財政の改革に突破口を開いていくためには、我々は経済再建なくして財政再建なしの基本方針のもとに、速やかに経済を活性化し、民間支出主導による自律的経済成長軌道に乗るよう諸政策を講ずべきであると主張してまいっておることは、御案内のとおりであります。そして、透明性、競争性、創造性、国際性がある市場経済社会をつくり出す構造改革を断行していくということを提案してきたことは、御案内のとおりであります。
　第三次橋本内閣が発足をして二月余、かつて、火だるまになってでも本気で行政改革に取り組むと語られた壮とすべき決意の総理のもとで、勇躍努力をしておられます堀内大臣に改めてエールを送り、是は是とし、否は否とするものでありますけれども、職責をかけ、改革の貫徹に向けて邁進していただきたいと心から念じ上げる次第であります。
　そこで、まず、通産大臣として、あすの日本の構築に向けて、現下の経済構造改革に取り組む基本的な所信について、お伺いをさせていただきたいと思います。
○堀内国務大臣　先生の御指摘のとおり、今、世界的な大コンペティション時代でありますし、大変な構造改革を行わなければならない時代になってきております。そういう中で、構造改革を進めるためには、先生御指摘のとおり、与野党を超えて、一致した中で大きな成果を上げてまいらなければならない。大変力強い御発言をいただきまして、感謝を申し上げます。
　一方、財政構造改革と経済構造改革というのは、先生御指摘のとおり、両輪でありまして、財政構造改革を実現させるためには経済構造改革の歳入面での力を発揮させてまいらなければなりませんし、そのためには経済構造改革というものをしっかり進めていかなければならないと思っております。本格的な高齢化社会の到来などに対応するための活力のある経済社会の実現に向けまして、我が国の経済の内需かつ民需主導の安定成長を確かなものにすることが必要であると思っております。
　このために、先般決定をいたしました緊急経済対策の着実な実行はもちろんのこと、経済構造の変革と創造のための行動計画の前倒し、これを十二月にフォローアップとして実現をいたしてまいりますが、その中には新規施策の追加等を含めてまいろうと思っております。内閣を挙げて経済構造改革を強力に推進してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
○古賀（正）委員　御健闘をお祈りする次第であります。
　さて、きのうテレビを見ておりましたら、経済企画庁長官が、現在の景況について、何か従来と違う発言をしたいような、もごもごしたことをおっしゃっておられました。
　先月の経済企画庁の月例経済報告におきまして、政府はようやく、企業の景況感に厳しさが見られ、景気はこのところ足踏み状態であるということを認められたわけであります。総務庁も、十月の完全失業率が三・五％と、調査が始まって以来の最悪の事態となっている水準であることを発表いたしました。景気の現状に対する認識が、厳しいということについての認識が遅きに失した感もないでもないわけであります。
　日本経済の現況について、政府はその診断を誤り、したがって、その処方せんを間違えていると私どもは主張してまいりました。つまり、現在の不況は政策不況と断ぜざるを得ないという要素があるわけであります。
　まずは、バブルの後遺症を引きずる病み上がりの我が国の弱々しい経済であるのに、一つには、政府は、平成九年度予算案におきまして国民に消費税の引き上げを押しつけ、所得税減税の廃止等、約九兆円の国民負担増を強いました。あるいは公共投資を削減し、立ち直りかけている景気回復の芽を摘むというようなことになったわけであります。また二つ目には、丸二年に及ぶ超低金利政策の継続で国民の生活設計が非常に狂ってまいりまして、消費を低下させているということもあります。三番目には、例の住専処理の失敗に始まる不良債権問題の未解決が、金融不安、ゼネコン危機など、企業の経営不安を増大させているという要素もあるわけであります。さらに、このたびの財政構造改革法案が経済の先行きを一層暗くさせ、投資、消費意欲を一段と萎縮させているということも指摘せざるを得ません。
　このように、政策不況に対して、私たちは政策の転換で対処するほかはないと考えているわけであります。そして、例えば法人課税で四兆円規模の純減税を行い、実効税率を五〇％から四〇％に引き下げるべきではないか。あるいは、所得税で最低二兆円、先ほどの法人税と合わせて合計六兆円の恒久的減税を実施すべきではないか。さらに、土地の流動化、公共事業の制度改革、規制の撤廃、緩和等の前倒し的な実施、行政改革に伴うデフレ効果を補正する経済活性化措置が必要であることを提唱しておるわけであります。
　大臣は、直接に産業を所管される立場から、現在の景況をどのように判断をされ、これに対する対策についてどのような基本的な考え方をお持ちであるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○堀内国務大臣　我が国の経済の現状というものを眺めてみますと、先生御指摘のとおり、景気は足踏みの状態でございますし、特に企業、とりわけ中小企業の景況感は低迷して、非常に厳しい状態だというふうに認識をいたしております。
　景気の先行きの不透明感を払拭して、内需を中心とした民需主導の経済成長を確かなものにしていかなければならないと考えておりまして、先般決定をいたしました経済対策を着実に実行していくとともに、行動計画のフォローアップをさらに行いまして、抜本的な規制緩和、あるいは法人税の減税、あるいは土地税制の軽減化、有取税の廃止というような問題を含めて、景気に刺激を与えることに取り組んでいかなければならないと思いますし、それらを通じて経済構造改革に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。
○古賀（正）委員　早いもので、ことしももう十二月に入ったわけであります。例年、暮れには中小企業の金融は大変であるということでありまして、特にことしは、景気の厳しい低迷下にあって、一段とその厳しさがちまたの声として出てきておるところであります。
　特に、最近におきます、担保の評価が下がったこと等を理由にする金融機関の貸し渋りについては、もう政策的にも見過ごせないものがあるのではないか、我々はそういう危惧を持っておるところであります。
　この年末対策については後ほど同僚議員がまた質問させていただくということにしておりますが、それとともに、また金利引き上げの要請のケースすら出てくる。それに加えて、最近顕著にふえている金融機関の破綻の影響が心配されておるということもございます。金融機関の破綻処理、そして預金者の保護対策、それによる信用秩序の維持については理解も進んでおるわけでありますけれども、一方、金融機関からの善良な借り手の保護ということについても、忘れてはならない重要な課題であると思います。
　金融機関の破綻処理において、預金者の保護と同様に借り手の保護についても何らかの政策的な対応があるべきだと考えておりますが、この点だけ、まず通産大臣に見解をお伺いしたいと思います。
○堀内国務大臣　お答えを申し上げます。
　中小企業への貸し渋りの懸念につきましては、政府系の金融機関及び都道府県に依頼をいたしまして、資金調達に関する実態調査を緊急に実施をいたしました。その結果、政府系金融機関を通じて約四千三百の企業、また都道府県を通じて四千五百の企業から回答が寄せられております。
　その結果を集計をいたしますと、民間金融機関からの貸し出し姿勢については、既に貸し渋りの動きを指摘する企業が約二割存在をいたしております。さらに、今後については、大体五割から六割の企業が民間金融機関の貸し渋りを懸念をいたしている状態でありまして、こういう中小企業の厳しい状況を踏まえて、これに対する万全を期した体制をとっていかなければならないと考えております。
○古賀（正）委員　事務局でも結構ですから、その対策についての骨子、簡単に要点を紹介をしていただきたいと思います。
○堀内国務大臣　こういう状況に対応しまして、政府系金融機関の本店、支店並びに信用保証協会に即時に特別の相談窓口を設けました。貸し出し、保証手続の迅速化を行う、一定の条件のもとで、今まで既に借りている金の返済を迫られているような問題に対しての返済猶予に対する適切な対応を図る。
　また、金融機関との取引に著しい変化が生じて、貸し渋りを行われているような対応をされているところについて、資金繰りに支障を来すおそれのある中小企業者に対する別枠の融資制度を創設をいたしました。
　また、国民金融公庫の中小企業等経営改善資金、マル経資金については、平成十年度末までの間、別枠の措置を拡充して貸付枠を一千万円まで増加をいたしました。
　また、中小企業信用保険法の特例保険に関しましては、今まで小売業あるいは建設業などの関連業種については枠が狭められておりましたけれども、こういう業種二十六業種につきましても対象を拡大いたしまして、保険限度額を倍額まで増加をさせることに決定をして、既に実施をいたしているところでございます。
　また、北海道拓殖銀行が資金繰りに行き詰まって今後の業務継続が困難になるという事態に立ち至ったことによりまして、同銀行をメーンバンクとしていた取引先である健全な中小企業が、非常に資金繰りに苦慮をしていることがございます。そういう点に万遺漏なきよう、十一月十七日に、中小企業金融公庫を初めとする政府系金融機関に対しまして、適切な支援、協力を行うように協力を要請をいたしますとともに、十二月三日には北海道拓殖銀行及び徳陽シティ銀行の取引先の中小企業に対しましては、中小企業信用保険法に基づく保険限度額の、これは全体に対して倍額の保証を行えるように特例措置を整備して、これまた直ちに実施をいたしたところでございます。
　こういうような中小企業への影響は、北海道、東北が特に多いわけでありますが、それに限らず、他の地域に対しても非常に広がってきているというふうに感じておりますので、その動向をしっかり注目をしながら、その対応を全国に向けて広げてまいる覚悟でございます。
　今後とも、政府系の金融機関及び信用保証協会とも連携をしながら、中小企業の実情を十分に配慮しながら、いやしくも政府系金融機関において貸し渋りがあるようなことのないように万全を期して取り組んでまいる覚悟でございます。
○古賀（正）委員　ひとつしっかりとこれをして、その効果の実を上げていただきたいとお願いを申し上げる次第であります。
　さて、問題は変わりますが、現在、日本の中小小売商というのは二百万業者ある、就業者は七百四十万人いるというふうに聞いておりますが、現在、消費需要の伸び悩み、経済の停滞感が強まる中で、中小小売商は極めて厳しい経営の状況にあります。また、モータリゼーションの進展や消費者ニーズの多様化、個性化など、近年の消費者の買い物行動が変化をしております中、中小小売商は厳しい対応を迫られておるところであります。その課題と現実とのギャップとして、商店街では例の空き店舗対策が発生するなど、中心市街地の空洞化が進展してきておることは、御案内のとおりであります。
　かつて、三十年代あたりは、全国の商店街は銀座という名前をつけて、東京の銀座に比肩するというような誇りを持ち、努力もしておったわけでありますが、最近はそういう銀座という名前ももう絶え果ててきまして、実際にはシャッター通りと言われるような悲しい状況になってきておることは、御案内のとおりであります。このような元気を失った既成市街地を見ますと、人は農村から町へ流れる、町はみずから発展するという神話の時代は終わったのかな、こういうことを痛感いたします。
　このような中で、小売商業、小売マーケティングは町の重要な構成要素でありますし、本質的一部であるわけでありますが、その町を生き生きと構築する、地域社会の核として中心市街地の活性化を図ることが現下の重要な課題であるということは、もう申すまでもないところであります。
　小売商業対策は、商業プロパーの対策だけではなくて、都市対策と緊密な連携のもとに実行されるべき必要性がますます強くなってきておるというふうに思います。
　そもそも町は商品の流通、交易の場でありますけれども、それとともに、人との出会い、情報交換の場でもありますし、憩いとレジャーの場でもありますし、文化をはぐくむ場所でもありますし、人間生活のニーズに、あらゆるニーズにこたえる広範な機能を提供する場であります。そして、地域生活の核としての町にそのような役割を十分に、十全に果たす活力と快適性が具有される中で、初めて問題の小売商業対策は実効を上げていくことができる、こう考えるわけであります。
　通産大臣の所掌を超えるものもたくさんあるわけでありますけれども、直接的な商業対策とともに、まず町づくり、町のにぎわいを取り戻す、快適な町づくりに、関係省庁と連携し、力を合わせて全力を挙げるということが必要であると考えております。この課題について、まず通産大臣の総論的な所信をお伺いしたいと思います。
○堀内国務大臣　中心市街地は、先生の御指摘のように、さまざまな都市機能が集積をいたしまして、新たな経済活動等を生み出す場として重要な役割を担ってきた地域でございます。しかしながら、近年は、モータリゼーションの発展だとか消費者の行動パターンの変化、こういうようなものによりまして中心市街地の空洞化が深刻化しておりまして、先生が言われるようなシャッター通りなんというような名前さえ出るような状態になっておるわけであります。
　通産省といたしましては、経済構造の変革と創造のための行動計画、平成九年五月に閣議決定されたものでありますが、これに基づきまして、中心市街地の活性化に向けて市町村等地元関係者が作成する、地域の特性を生かした、そういうすぐれた計画に基づく事業に対しまして支援を行っていく考えでございます。
　市町村のイニシアチブのもとにそういう計画を立てていただくのでありますが、具体的には、中心市街地における商業集積施設の整備の促進、あるいは空き店舗の活用、駐車場その他の基盤整備などによる中心市街地の活性化等に向けて、法制面を含めて抜本的な措置を講じてまいりたいと思っております。
　中心市街地活性化法というようなものを考えまして、通産省が中心となりまして、建設省、自治省、その他八省庁を含めて連携をいたしまして、従来の個人の店や商店街等の点や線の対策だけではなくて、より広い、中心市街地全体を対象とした面による対策、発展を図るための計画、こういうものを推進をさせてまいりたいと考えておるところでございます。
○古賀（正）委員　昨今、大店法見直しの問題をめぐります論議が、特に、近々予定されておると言われます、産構審と中小企業政策審の合同の中間答申が近まるという中で、かなり燃え上がってきておるということがございます。
　本問題を論ずるのは、別途、我が同僚議員が質疑を予定されておりますので、要点はそちらに譲りますけれども、基本的な点だけを一つお尋ねをしたいと思います。
　先ほど論じましたように、中小小売業対策は、個店対策の充実とともに、町づくり、中心市街地の再構築の努力の中で行われなければならない、これはもう明らかなことなのであります。これと切り離して大店法の調整四項目を論議しても始まらぬと私は思っております。今の中小小売業の問題は、大店法を今のまま存続させても解決にならない、こういうように思う次第であります。
　大店法廃止論者がよく言われますことは、中小企業の後継者難、時代への対応のおくれ、それによる既成商店街、商店の魅力の喪失ということは、全くおっしゃるとおりであろうと思う次第であります。そういう現実にあるわけでありますが、その状況が大店法の規制を全部外してしまった後の自由競争という手段のみで是正されるということは、もう考えられないということだと思います。
　この大店法の後のいじり方のためには十分の手だてが要るということを、しっかり頭に置いておかなければならないと思う次第であります。今の大店法法制を形式的に残すかどうかではなく、町づくり、商店街活性化のための方策を骨太に構築するということ。住民、地域主体のマスタープランを実効あるものに制度化するということ。
　九二年に、御案内のとおり、都市計画法が改正になりまして、そのとき新設されたマスタープランというのがあります。市町村のレベルでつくる計画というのが入っておって、これは非常にいいことだなと当時から思っておりましたけれども、その運用の実績を見ますと、本当にこれがうまく活用されていないということを感じざるを得ないということであります。先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、この点はひとつよく、また今後検討していただきたいと思う次第であります。
　そのほか、町づくり推進主体をどうするかということ、あるいは、これは外国、アメリカや欧州等の例で見ると非常に痛感いたしますのは、その町づくりの事業をやるための財政的な基盤がなかなかないということですね。例えば、その町をつくられる推進主体に徴税権を与えるみたいな例もアメリカなどにはあるわけでありますけれども、そのような対策はどんなふうに考えていくかということもございます。
　さらに申しますと、私は、そういう前向きに町をどうつくっていくかということのほかに、現在まで町を支えてきた、そういう中小商業者などで、もうリタイアをしたいという人に対する対策みたいなものを、いわばハッピーリタイア政策みたいなものをやはり考えられるべきではないか。こういったものを単なる後ろ向きという一言で片づけてはいけない、そういう人たちの協力を得る、そういう意欲も使うということの中で、新しい町づくりも進んでいくのではないかという思いもするわけであります。
　そういうような、取り上げたのは幾つかの例にすぎませんけれども、そのような厚みのある対策の中で、調整項目の扱い方、その理念の是非等を十分に検討、吟味していくこと、これが非常に大事だと思う次第であります。
　そして、このような考え方に基づいて諸般の準備を重ね、具体的方策の提示が行われるべきでありまして、今のような状態の中でこの大店法の扱いということについて結論を急ぎますと、商業者にあらぬ不安を与え、大店法規制緩和には絶対反対、この間、私もその大会にも出てまいりましたけれども、大店法規制緩和反対という怒りに向かわせてしまうということに本当になってしまうことを、心底心配しているわけであります。
　このような大店法の取り扱いに関するいろいろな町づくり対策、商業対策についての大臣の所信を簡単にお聞かせいただきたいと思います。
○堀内国務大臣　大店法の今後の取り扱いにつきましては、今産業構造審議会と中小企業政策審議会の合同会議で審議を行っていただいておるところでございますが、先生の御指摘のような、非常に幅の広い、これから将来の方に向かっての対応だとか、どういう事態にあるかとか、そういう問題について、今の審議会の中だけで結論を得るのではなくて、各地に赴いていろいろの御意見を承った中でさらに審議を進めてもらいたいというのが私の方の気持ちでありまして、審議の日取りなどについては特にこだわらないで、時間的な、今までセットされているような期日にこだわらずに、さらに検討を進めてもらいたいということを、私の方からは今希望しているところでございます。
　そういう中で、これからの消費者の利便の最大化と同時に、我が国の流通業界の健全な発展、同時に地域社会における問題、そういうことを含めて答申を取りまとめてもらいまして、その答申をいただいた上で私どもの決定をしたい。現在は私どもは全く白紙の状態で取り組んでおるところでございます。
○古賀（正）委員　テーマを変えます。
　御案内のとおり、近年、企業の海外シフトが非常に顕著になってきておるということであります。最近は、東南アジア、韓国等の経済状況もありますから、少しいろいろな変化もあるのかもしれませんけれども、大きな大勢的な流れということについては、企業の海外展開は今後も継続をしていくはずであります。
　昨年通産省が調査されたというデータを見ますと、海外展開戦略に係る企業調査によりますと、五年間で百二十四万人の雇用が日本では減少するのではないか、貿易収支については三・七兆円の黒字が減少するのではないか、こういうことが予測されておるということでございますが、国際的分業の展開は必然とも言われることでありますから、それ自体を云々するわけではありません。しかし、これに伴い、いわゆる産業の空洞化ということを我々は懸念しなければならぬということがあるわけであります。
　特に、我が国の製造業の高い技術をすそ野で支えてまいりました熟練度の高い物づくり技術が、不可避的に衰退の道をたどっている懸念が非常に強いということが心配をされておるところであります。
　我が党は、物づくり基盤技術振興をしっかりと、国民のためのキャンペーンを兼ねまして振興基本法案を国会に提出すべきだということで、今準備を重ねておるところであります。物づくり基盤技術に関する能力を尊重する社会的機運の醸成ということは非常に大事であるし、今みたいな三Ｋをもうともかく毛嫌いするような時代になるのは残念きわまりないことでありますし、二十一世紀の日本の産業、特に製造業をしっかり維持していくための基本的な問題として頑張っていかなければならぬというふうに思っておるわけであります。
　さらに、熟練物づくり労働者の養成の確保をどう進めていくのか、物づくり事業者の経営基盤の強化を図るための施策の総合的、計画的推進をねらいながら、今後も努力をしていかなければならぬというふうに考えておるところであります。
　物づくり基盤を支える人材の育成に関して、通産省としてどのような努力を行っておられるか、これをまずはお伺いし、また、私どもの推進しております基盤技術振興基本法についても、ぜひ御理解をいただきたいと思っておるところでございます。
○堀内国務大臣　製造業の空洞化懸念というのは非常に高まりをいたしております。そのために、我が国の物づくりを支える部品だとか金型製作等の基盤的技術の集積を維持し、発展させるために、通産省として本年の三月に特定産業集積の活性化に関する臨時措置法を制定をさせていただいたところでございます。早速八月には、大阪地域や日立地域を初めといたしまして、土地域の基盤的技術産業集積活性化計画を承認をいたしまして、総合的な支援を現在行っているところでございます。さらに、現在活性化計画の作成を検討している地域についても、そのニーズを踏まえて適切に対応してまいりたいと思っております。
　これらの地域では、活性化計画を策定した府県のみならず、地域内の市のレベルにおいても、研究施設の整備だとか、産学官の連携による共同研究とか、人材育成などの積極的な取り組みが行われておりまして、今後、基盤的技術の高度化により、製品の高付加価値化や新規成長産業の分野の創出などに期待がされるところであると思っております。
　また、我が国製造業の基盤となるべき人材の確保、育成につきましては、人材の高齢化だとか、あるいは若者の製造業離れだとかいうものへの対応が緊急の課題となっていることを踏まえまして、地域の枠を超えた学生の就業体験の推進だとか、あるいは広域技術研修の実施などによる人材の確保、育成、こういうものの充実強化を図るべく、関係省庁と調整を行って前向きに取り組んでいるところでございます。
○古賀（正）委員　ありがとうございます。しっかりと努力をしていただきたいとお願いを申し上げます。
　さて、次の課題に移りますが、現在、御案内のとおり、京都で地球温暖化防止京都会議、ＣＯＰ３が開かれております。地球温暖化問題という大変な問題について、我々も非常に大きな関心を持ち、国民的な関心の中でこの会議の成功を祈っていかなければならないわけでありますが、特に我が国は、議長国としてのリーダーシップの発揮ということが非常に大事なポイントになるわけであります。
　所管大臣は基本的には環境庁長官のようでありますけれども、その実施策まで含めた次元の中では通産大臣の役割が非常に大きいということでございますから、しっかりひとつ頑張っていただきたいと心からお願い申し上げる次第であります。
　地球温暖化問題は、現在の技術だけでは対応できないということは明らかであり、また、先進国だけではなく、開発途上国を巻き込んで世界全体で対策をとらないことにはその解決は不可能であるということは、明らかであります。
　そういった意味からいたしますと、今回の京都会議の議長国としては、京都会議の成功はもちろんのこと、長期的な視野に立って、途上国も巻き込んで世界全体で協力することができるようイニシアチブをとるということが、極めて重要なポイントであるというふうに思います。
　その辺についての大臣の御見解をまずお伺いしたいと思います。
○堀内国務大臣　地球温暖化という問題は、地球全体に深刻な影響をもたらす問題だと思います。言うならば、人類の生存にもかかわる問題だという意味で、地球温暖化問題の解決に向けては、先生御指摘のとおり、先進国はもちろん、発展途上国においても温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みを行っていくことが重要だと考えております。
　このために、ＣＯＰ３におきましては、二〇〇〇年以降の先進国における温室効果ガスの排出削減目標として、地球温暖化防止上意味があり、衡平で実行可能な国際合意を得るということが必要になってきておりますと同時に、途上国につきましても、今後ＣＯ２の排出量の大幅な増加が見込まれることを踏まえまして、将来に向けて積極的な取り組みが求められなければならないと思っておりまして、途上国の問題は今回の会議では取り上げられないことになっておりますが、そういう何かの形での取り組みを含めていかなければならないだろうと考えております。
　途上国諸国の積極的な取り組みを促す観点から、米国などで主張いたしておりました排出権の売買の問題だとか、あるいは共同実施の問題だとか、こういうような仕組みの導入なども今会議の中で取り組まれている状況でございまして、地球温暖化防止対策を国際協力のもとに加速をするように、エネルギー、環境技術の開発及び途上国への技術移転の促進を二つの柱とする橋本総理のグリーンイニシアチブを提唱してきているところでございます。
　当省といたしましても、日本のグリーンイニシアチブのもとで、今後とも先進国、途上国を含めた全世界における本問題の解決に向けた取り組みを推進いたしますために、議長国としての責任上、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
○古賀（正）委員　ひとつしっかり頑張ってください。現在、会議の最中でありますから、いろいろ論議をしたい問題がたくさんございますけれども、今は差し控えます。
　ただ、今までの経過の中でちょっと気になってしょうがないことがあるので一つ申し上げますが、この地球温暖化防止対策の取りまとめ、これは国民の生活に非常に密接に結びついた問題でありますから、その解決には国民一人一人の協力が非常に重要であります。そういった意味では、今かなり国内にもみんなの関心が深まってきた、高まってきた、これは非常に結構なことだと思っております。
　しかしながら、先ほど大臣もおっしゃったように、この会議で、例えば削減量を決めていかなければならぬということがあるわけでありますが、それについては、大臣おっしゃったように、実行可能なものであってほしい、あるべきである。架空なことを言ってもしょうがありませんから、それはそのとおりであるということは間違いありません。それも決して全体の問題の深刻さ、重要さを意識しないで言っているわけではないわけですね。
　それはもうそのとおりでありますけれども、しかしながら、現在の世の一般の受け取り方を見ますと、非常に残念なことでありますけれども、政府の交渉方針あるいは通産省が中心となってまとめておる対策はどうも業界寄りじゃないか、意欲が足りないのじゃないか、そういう見方があります。
　これは、特に民間のいろいろな推進団体みたいなものがほぼ異口同音みたいなところがありますね。まあ一つの信念を持っていろいろなことをおっしゃっていただくのはいいのですけれども、そういうことで国民にあらぬ誤解を受けるというおそれを私は非常に感ずるわけであります。いろいろ事務的にも通産省は頑張ってＰＲ、説明に努めておられるということでありますけれども、このあたりは今後も国民の誤解を受けることがないようしっかりと努力をしていただきたい、これを心からお願いを申し上げる次第であります。
　この点について、事務局でも結構ですから、何かあればお答えを願いたいと思います。
○並木政府委員　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、ＣＯＰ３京都会議で現在交渉されております削減目標に対する対策ということについては大変厳しいものがございまして、今回政府におきまして取りまとめました対策におきましても、産業界におきます省エネ対策に加えまして、冷暖房の適正化あるいは自動車の利用の自粛といったような国民一人一人の努力が行われることを期待されておるわけでございまして、こういった国民の努力の実施を着実なものとすべく、こういった意識を喚起しまして、いわばライフスタイルの変革ということが必要だということでございます。
　こういった観点から、先般、地球温暖化に関する政府の審議会合同会議の報告が行われた次第でございまして、政府におきましても、今御指摘のように、省エネルギーでございますとかＣＯ２の排出削減に関します情報提供、広報あるいは教育といったことにつきまして全力を挙げていく所存でございます。
○古賀（正）委員　どうもありがとうございました。
　次に、問題を移しまして、公正取引委員会にお願いをいたします。
　我が国が二十一世紀においても活力ある豊かな経済社会を築き上げるというためには、御案内のとおり、規制緩和を行い、公正自由な競争政策を拡充し、経済構造を改革していくことが非常に重要なことになっておるわけであります。そういう中で、今後公正取引委員会の役割に対する期待というのは非常に大きなものがあります。ことし春ですか、公取の組織体制も拡充され、だんだん充実をしてきておるということは非常に結構なことでありまして、今後しっかりまた頑張っていただきたいと念じ上げる次第であります。
　そういう中で、いろいろありますね、例えば、通常国会の際からの論議の積み残しで、適用除外カルテルの見直しについてどのように考えているのかとかいうこともありますが、きょうは時間の関係もありますから、それはまたの機会ということにいたしまして、二つほどお伺いしたいと思います。
　一つは、いわゆる民民規制という問題についてであります。関係者の努力によって規制緩和を推進するということで頑張っておるわけでありますが、公的規制が緩和され撤廃されましても、民間の業界団体などが自主的に規制をするというか、そのような業界の企業に対して規制を行うという例があるわけであります。いわゆる民民規制ということでありますが、これがありますと、我々が努力をしております規制緩和の本当の効果も上がらないということになるわけであります。
　公正取引委員会は、政府規制の緩和について積極的な提言を行うということも必要でありますし、頑張っていただきたいと思う次第であります。民民規制に関して積極的に取り組むべきというふうに思いますけれども、それについての公正取引委員会の考え方を御説明いただきたいと思います。
○根來政府委員　御承知のように、ことしの三月の閣議決定によりますと、いわゆる民民規制については、公正取引委員会は必要に応じその実態を調査し、競争制限的な民間慣行の是正を図るとともに、背後に競争制限的な行政指導が存在するかどうかという観点からもよく調査しろ、こういう閣議決定になっております。
　私どもはその趣旨を体しまして、特に事業者なり事業者団体が新規加入の阻止あるいは差別的取り扱いの有無がないかどうかというような観点から、いろいろ調査をしております。例えば公益法人の基準・認証に関する実態調査あるいは事業者団体における価格表等に係る実態調査等に現在取り組んでいるところでございまして、ただいま御指摘のありましたように、公的規制のみならず民民規制についても厳正に調査して、その結果を公表し、大方の御批判を仰ぎたい、こういうふうに思っております。
○古賀（正）委員　次の問題に移ります。
　これも公取にお伺いしたいのでありますけれども、通常国会の際にも論議があった問題でありますけれども、中小企業の相談への応援体制についてということであります。現在景気の低迷が長引いております中で、中小企業にはいろいろなしわ寄せが及んでおる。しわ寄せの中には独禁法に違反するようなものもあるというふうなことも言われておるわけであります。
　中小企業にとっては公正取引委員会が本当に頼りになる、しかし、公正取引委員会にはどうも相談に行きにくいということもあるわけであります。行きにくいとともに、全国的な組織体制の張り方からしますと、やはり非常に薄いということももちろんございますけれども、こういう問題に対して、ひとつ真剣に取り組んでいただきたいということをこの通常国会から申し上げておったわけであります。
　いわば普通の、例えば町の地域の治安とか安全とかということについては、警察があり、交番が
あります。そこで、もう気楽に駆け込んだり相談に行ったりすることもできるという関係があるわけであります。むしろ現在の経済行為に関しても、いわば公取が交番的な機能をそれぞれの地域に果たすような組織を持つということは非常に大事じゃないかというふうな気がしてなりません。六月の時点での国会の論議の中で、これは同僚の中野清議員であったと思いますが、駆け込み寺のような機関が必要ではないかという提案もあったところでございまして、それについてもいろいろの研究をやっていただいていると思いますが、公正取引委員会は、この問題についてその後どのような検討をされているのか、どのような態度でおやりになろうとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○根來政府委員　これは私どものお役所だけではなくて全体に通ずることでもございますけれども、民間と役所の間というのはなかなかアクセスというのは難しいところがございます。特に私どものお役所は、規模も小さいし、また仕事の内容もどうしても民間とすき間があるということは否定できないと思います。そして、この委員会におきましてもいろいろそういう観点から御注文がございました。私どもの方も執務体制を整えまして御要請に応ずるようにしておりますけれども、一気に相談窓口を広げるというわけにはまいりませんので、ここで御提案になりましたような全国各地の商工会議所あるいは商工会と密接な連絡をとりまして、その方々に道筋をつけていただくというようなことを考えて、現実に実行に移しているところでございます。
　そして、商工会議所あるいは商工会におきまして経営指導員というのがいらっしゃるそうでございますけれども、全国的には八千人ぐらいいらっしゃるようでございますが、そういう研修には私どもの方から積極的に出席いたしまして、そういう方々の御理解を得るということを通じまして相談窓口を広げていきたい、こういうことで現在実行に移しているところでございます。これからもそういう観点から順次努力を重ねていきたい、こういうふうに考えております。
○古賀（正）委員　ありがとうございました。
　今後またさらにしっかりと努力をしていただくことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○斉藤委員長　次に、西川太一郎君。
○西川（太）委員　早速質問に入らせていただきますが、今、日本経済は大変厳しい状況の中にあって、我々野党の立場でいえば、政策の失敗による不況、こういうことも言えなくもない。その後始末にいろいろと努力をされている、こんなふうにも受けとめられる面もあります。しかし、そういう中で、通産省は非常に前向きに、次世代の日本の経済をいかに立ち上げるかという努力を真剣にしておられる、これは野党の立場とはいえ高く評価をしたい、こういうふうに冒頭申し上げたいと思います。
　そこでお尋ねでございますが、通産省が中心になって中心市街地の活性化対策というものを今しておられますが、この点について、提案も含めながら数点、大臣の御所信を承りたいと存じます。
　日本経済の構造転換が進む中で、中小製造業、とりわけ東京、大阪のような大都市圏における零細製造業の、いわゆる物づくりの環境というものが非常に厳しいものになってきておりますことは、大臣も十二分に御承知のことと存じます。そういう中で、中心市街地の商業機能と密接に関連して、都市型工業の活性化を行うことが必要ではないかと近時言われております。
　そこで、通産省を中心に検討しておられますこの中心市街地の活性化対策の中でも、都市型産業活性化関連施設の整備例として、インキュベーター施設、または製販一体事業支援施設と申しますか、製販というのは製造と販売をリンクさせる、こういう意味でございますが、これを一体型にして行う事業に対して支援をする施設、こういうものを挙げておられて、例えば、中小企業庁等が自治体など、または商工会議所等に配付をしておられますものには、具体的な幾つかのイメージまで挙げて政策の浸透を図っておられる。
　そういう中でお尋ねをするわけでございますが、まず一点目は、東京二十三区のような地域の中心市街地において自治体が進めておりますアパレルまたはバッグ、アクセサリー、こういう製造、つまり、ファッション関連の産業またはその消費財の製造の製造販売を一体化する。例えば工房ショップという言い方ができるかと思いますけれども、または、そういう英語があるかどうかですが、ファクトリーブティックとでもいいましょうか、そういうものをつくっていく。または、今はやりの保育器といいますかインキュベーター、こういう施設を誘致して、地域に芽を出した、将来可能性のあるそういう産業を育てていく。厳しい財政の中ですけれども、こういうことに補助をしたり、特別融資を制度化したり、こういうことをやっていただければ私は大きな効果が出るのじゃないか、こう思うわけでございます。
　例えば、手前みそで恐縮でありますが、私の選挙区の墨田区、荒川区は、隅田川という川に沿っているわけでありますが、これは東京都の調査によりますと、アメリカのマサチューセッツ州のボストンの中心を流れてボストン湾に注いでいるチャールズ川という川の流域と非常に似ている。つまり、ファッション産業が集まっている。隅田川ファッションリバーという名前も実はかつて提唱したことがある。ついでに申しますと、多摩川の方はハイテクが集まっていまして、多摩川ハイテクリバー構想というのがあって、一対をなしているわけであります。したがいまして、我が墨田、荒川地域にはそういうファッション産業が頭のてっぺんからつま先まで蝟集しているわけであります。こういうところで、ただいま申し上げましたようなものを育てていただく補助や融資制度、これを創設していただけないかということが一点。
　またもう一つは、共同入居型の製造販売一体工房等の大規模施設というのを中小企業庁は中心市街地の活性化の例として自治体に示されているわけでございますけれども、二十三区のような密集市街地において突然大規模な空き地が出るということは、なかなか難しゅうございます。そこで、地価も高いこともありますし、いろいろなことがございますので、一施設一体型の整備ではなくて、広がりを持った一定の地域を、施設と決めるのじゃなくて地域を指定していただいて、製販一体型の工房ショップ、こういうものを誘導して集積をさせていくという手法をぜひとっていただけないか、こういうふうに存じて、この二点をやっていただけないかという、要望というか、質問の形で申し上げる次第でございますが、御答弁を賜りたいと存じます。
○堀内国務大臣　先生御指摘の、空洞化が懸念されております中心市街地の活性化のためには、商業の振興だとか都市基盤の整備はもちろんのこと、中心市街地に集まる個人消費者や事業者に商品、サービスを提供する都市型産業の振興が非常に重要だと思います。
　さらに、御指摘のように、今繊維産業がなかなか苦しい状態でございますが、こういうものの活性化というものを考えますと、ファッション産業という中で、一体化した中での活性化ということ、これまた時宜に適した非常にいい御指摘だというふうに感じる次第でございます。
　委員の御指摘の墨田区のファッションタウン構想というものにつきましては、都市型産業振興をてことした市街地活性化に向けた地域の取り組みとして大変有意義なものだと認識をいたしておりまして、我々としても大いに御協力を申し上げたいと感じております。ファクトリーブティックと今お話がありましたが、非常にユニークでいいお名前だと思いますし、こういうような問題についてしっかりと取り組んでまいります。
　都市型産業の振興と、それによる中心市街地の活性化につきましては、去る十二月二日に工場立地及び工業用水審議会の部会報告をちょうだいをしたところでございまして、その内容に沿って、来年度から各般の施策を講ずるように検討を進めているところでございます。
　具体的には、ファッション産業等の最終消費財製造業向けの製造と販売を一体で実施できる施設、御指摘のような施設でございますが、あるいは、対事業所サービス業の新事業展開を促進するための施設などの整備を支援すべく、現在、財政当局に所要の予算の要求をいたしているところでございまして、その実現に向けて最大限努力をして、何とか実現をさせてまいりたいと考えております。また、地域を含めた広がりという面での御指摘、御示唆もございましたので、そういうものもひとつ参考にさせていただきたいと思っております。
　これらの施策の遂行に当たりましては、市街地の整備や商業の振興といった関係する施策との密接な連携が重要であるために、中心市街地の活性化に向けた総合的な施策体系の一環として御指摘の面を推進をしてまいりたいと思いますので、またいろいろと御指導を賜りたいと思います。
○西川（太）委員　そこで、ただいま総合的な施策をというお言葉がございました。それに関連してもう少し具体的に申し上げますと、例えば、東京二十三区のような中心市街地では、区画整理事業ですとか市街地再開発事業に絡めながら、当該自治体がいろいろと事業を、ただいま御提案を申し上げましたようなファクトリーブティック等をつくっていこう、こういう動きがあります。
　例えば住宅・都市整備公団等が行われます第二種市街地再開発事業、こういうものにつきましても積極的に応援をしていただければ、いわゆる中心市街地の製造業や商業の空洞化が防げる、こういうことも考えられるわけでございます。地元主導による商業ビルの整備でありますとか、道路、駐車場等の基盤整備に対する御支援も、それは補助であるか融資であるか、いろいろな形がとられると思います。
　国の財政も大変ですけれども、御案内のとおり、東京、大阪のように法人二税に大きく依存をしている地方自治体の経営も非常に今厳しいわけでございまして、そういう意味では、双方が汗と知恵を出して未然にそういうものを防ぎ、または活性化していく、ただいまの大臣の御答弁で重々理解をしておりますが、念のため、こういう再開発事業等についても御支援をいただけるかどうかということについて、恐縮でございますが、重ねてお尋ねをいたす次第であります。
○堀内国務大臣　具体的な問題でございますので、政府委員から御説明を申し上げます。
○並木政府委員　この問題につきましては、地域のイニシアチブというものを大前提にして、政府、関係機関、一体となってこれに取り組むという趣旨でもございますので、今の御指摘の点につきましては、十分関係機関と相談しながら進めてまいりたいと思っております。
○西川（太）委員　次に、若干、税に関することをお尋ねをしたいと思うのであります。
　いわゆる租特というものが国の税収に悪い影響も与えているし、随分長いものもある、サンセット方式で整理をするべきだという主張も財界などにも強く出ております。しかし、そういう中で、新技術を起こし、日本の産業がさらに新しい時代に備えるための研究開発費等に対する減税は、これを強化するべきではないか、むしろ拡大しろ、こういう意見があります。これについてお伺いをしたいと思うのでございます。
　今、一般的に言って、財政が厳しいという理由で、こういう問題についても、ちょっと芽を出していただいても、それを育てて太い幹にするということがなかなかできにくい環境にあることは重々承知をしているわけでありますけれども、こういうときこそ、新技術を育てるという通産省の立場では、財政当局に対して、これは必要だということを強く主張していただいて拡充をしていただく必要があるのではないか、私はこう思いますが、大臣の御所信を伺いたいと存じます。