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○藤波国務大臣　社会労働委員会の御審議に先立ち、今後の労働行政について所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を得たいと思います。
　現在、われわれが第一歩を踏み出した一九八〇年代は、内外の経済環境の変化が激しく、先の見通しのつけがたい不透明な時代でありますが、その中にあって確実にやって来るのは社会の高齢化であります。わが国の人口高齢化のスピードは欧米の三倍ないし四倍であると言われており、八〇年代には五十歳台後半層から六十歳台前半層が大幅に増加してまいります。こうした世界にも類例を見ないわが国の高齢化問題に対処し、活力ある社会を築くためには、高年齢労働者対策を総合的に推進することが何よりも肝要であります。
　高年齢者対策の樹立に当たりましては、わが国の終身的な雇用慣行の持つ長所を生かすことが必要であり、労働者が年来の知識、経験を十分に生かすためにも、定年延長の推進がその根幹となります。このため政府としては、当面昭和六十年度までに六十歳定年が一般化することを目標に、定年延長に関する労使間の合意や社会的機運の醸成、さらには定年延長奨励金の増額を図るとともに、財団法人高年齢者雇用開発協会の活動の強化拡充のため同協会に対する助成を強化するなど事業主に対する相談指導を積極的に行うこととしております。
　また、高齢化社会の進展に伴い、特に六十歳以上の層に対する就業対策の樹立が迫られておりますが、これらの層については常用雇用対策のみならず、補助的、短期的な就業のための対策をも講じていくことが必要であります。このため、来年度においては、地域社会の日常生活に密着した補助的、短期的な仕事に定年退職後の高齢者の能力を活用し、その就業機会の増大を図るべく、全国主要都市に高齢者の自主的団体であるシルバー人材センターを育成することとしております。
　第二の課題は、産業構造の変化、経済の変動に即応する雇用対策の推進であります。
　現在、雇用情勢はやや明るさを見せているものの、石油価格の値上げ等物価の上昇要因も多く、これが雇用に及ぼす影響を考えると、先行きは決して楽観を許しません。このため、雇用安定資金制度や特定不況業種離職者臨時措置法等を活用して、当面する雇用情勢に即応した機動的な雇用対策の推進に万全を期することとしております。
　また、単に当面の情勢に対応する対策ばかりでなく、中長期的観点に立って、安定成長下における雇用の開発を図るため、中央地方の雇用開発委員会による調査研究、職業研究所の刷新強化による総合的な雇用研究等を進めることとしております。
　さらに、労働者の職業能力の開発向上につきましても、高齢化社会への急速な移行等社会経済情勢の変化に対応し、長期的観点に立った能力開発のあり方について基本的検討を進めることとしております。加えて、生涯職業訓練を推進するため、時代の要請に即応した訓練科目を設定し、あるいは事業主の利用に供する施設を拡充するなど公共、民間における職業訓練の一層の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
　第三の課題は、労働生活の質を向上させ、勤労者の職業生活の充実と安全の確保を図ることであります。
　このうち、まず、労働災害の防止と補償の充実に取り組みたいと考えております。
　労働者の安全と健康の確保については、従来から最重点課題として取り組んでまいりましたが、労働災害の発生状況を見ると、最近は死傷者数が増加し、また建設業ではトンネル工事における災害に象徴される大型災害の発生が見られるなど、遺憾な状況にあります。このため、五十五年度は、特に労働安全衛生法の改正を含む建設業における大規模工事の労働災害防止と振動障害その他の職業性疾病の予防を中心に労働災害防止対策を強化、推進してまいります。
　また、労働者災害補償保険制度については、その制度を改善し、被災労働者の救済を充実するため、遺族年金額の引き上げ、スライド制の改善等を予定しております。特に法改正を要する事項につきましては、今国会に所要の法案を提出しておりますので、よろしく御審議をお願い申し上げます。
　次に、労働時間対策の推進でありますが、労働時間の短縮、週休二日制の推進につきましては、労働者の福祉の向上という観点のみならず国際的な協調の推進、長期的な雇用確保という観点からもその必要性は一層高まるものと考えられます。このため、新しい雇用対策基本計画に示しておりますように、労働時間の水準を昭和六十年度までに欧米先進国並みに近づけるという目標に向けて、産業別労使会議等による行政指導を強化してまいる所存であります。
　さらに、中小企業における労働者の福祉の向上に資するため、退職金給付の引き上げ等を内容とする中小企業退職金共済制度の改善を図ることとし、所要の法律の改正をお願いしたいと考えております。
　第四の課題は、安定成長下における労使の相互理解と信頼を強化するための環境づくりであります。
　従来から産業労働懇話会など、政・労・使間の話し合いの場の充実に努めてきておりますが、今後の経済社会の変化に適切に対応していくため、今後とも関係者の対話を一層促進し、不断の相互理解と信頼関係を強化し、労使関係の安定と社会的コンセンサスの形成を図っていくよう努めてまいる所存であります。
　第五は、婦人少年対策の強化であります。
　本年は、「国連婦人の十年」の中間年に当たることから、労働省といたしましては、昭和五十二年一月に策定された国内行動計画の趣旨に沿ってなお一層の啓発活動の強化を図るとともに、雇用における男女平等の促進と育児休業制度の普及推進を初めとする勤労婦人の福祉対策及び婦人に対する就業援助対策の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
　また、いかに高齢化社会の到来が必至とはいえ、若人が覇気を失うような社会であってはなりません。真に活力ある社会の形成のため、明日の社会と産業を担う勤労青少年が希望に満ちた職業生活を送ることができるよう、新たな福祉対策基本方針の策定を軸として勤労青少年対策を積極的に推進してまいります。
　最後に、労働外交の推進につきましては、今後ともＩＬＯ、ＯＥＣＤ等の国際機関の諸活動に積極的に参加、協力するとともに、発展途上国の労働者の能力開発その他多角的な技術協力の展開等各般の施策を通じて積極的な労働外交を展開していく所存であります。
　以上、当面の労働行政の重点事項について私の所信を申し述べました。委員各位の一層の御指導、御協力をお願い申し上げる次第であります。（拍手）
○葉梨委員長　次に、厚生大臣の発言に関連し、昭和五十五年度厚生省関係予算の概要について説明を聴取することといたします。厚生省小林会計課長。
○葉梨委員長　続いて、労働大臣の発言に関連して、昭和五十五年度労働省関係予算の概要について説明を聴取することにいたします。労働省白井会計課長。
○葉梨委員長　以上で、厚生、労働両省の昭和五十五年度予算の概要についての説明は終わりました。
　次回は、明後二十一日木曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十一分散会
昭和五十五年二月十三日（水曜日）委員長の指名
で、次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　エネルギー・鉱物資源問題小委員
　　　　　　越智　通雄君　　　　田原　　隆君
　　　　　　辻　　英雄君　　　　野田　　毅君
　　　　　　橋口　　隆君　　　　原田昇左右君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　水平　豊彦君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　石野　久男君　　　　後藤　　茂君
　　　　　　清水　　勇君　　　　松浦　利尚君
　　　　　　長田　武士君　　　　木内　良明君
　　　　　　神崎　敏雄君　　　　安田　純治君
　　　　　　中井　　洽君　　　　宮田　早苗君
　エネルギー・鉱物資源問題小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　英雄君
　流通問題小委員
　　　　　　天野　公義君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　小川　平二君　　　　大塚　雄司君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　鴨田利太郎君
　　　　　　中島源太郎君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　粟山　　明君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　渋沢　利久君
　　　　　　中村　重光君　　　　渡辺　三郎君
　　　　　　中川　嘉美君　　　　森田　景一君
　　　　　　小林　政子君　　　　安田　純治君
　　　　　　宮田　早苗君　　　　横手　文雄君
　流通問題小委員長　　　　　　　中村　重光君
—————————————————————
昭和五十五年二月十九日（火曜日）
　　　　午前十時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　塩川正十郎君
　　　理事　堀内　光雄君　理事　渡部　恒三君
　　　理事　清水　　勇君　理事　渡辺　三郎君
　　　理事　近江巳記夫君　理事　神崎　敏雄君
　　　理事　宮田　早苗君
　　　　　　天野　公義君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　越智　通雄君　　　　粕谷　　茂君
　　　　　　鴨田利太郎君　　　　田原　　隆君
　　　　　　辻　　英雄君　　　　原田昇左右君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　水平　豊彦君
　　　　　　粟山　　明君　　　　石野　久男君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　渋沢　利久君
　　　　　　中村　重光君　　　　松浦　利尚君
　　　　　　山本　幸一君　　　　長田　武士君
　　　　　　木内　良明君　　　　中川　嘉美君
　　　　　　森田　景一君　　　　小林　政子君
　　　　　　中井　　洽君　　　　横手　文雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　佐々木義武君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　正示啓次郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　橋口　　收君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　梶山　静六君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　神谷　和男君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　花岡　宗助君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　宮本　四郎君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　島田　春樹君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　栗原　昭平君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　森山　信吾君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　安田　佳三君
　　　　　　　　中小企業庁長官　左近友三郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部保安課長　　佐野　国臣君
　　　　　　　　法務省刑事局刑
　　　　　　　　事課長　　　　　根來　泰周君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局外務参事官　　後藤　利雄君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局経済協力
　　　　　　　　部長　　　　　　田口健次郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房鉱業
　　　　　　　　課長　　　　　　山梨　晃一君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横手　文雄君　　　　　玉置　一弥君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉置　一弥君　　　　　横手　文雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○塩川委員長　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。粟山明君。
○粟山委員　粟山でございます。
　去る二月十二日の本委員会におきまして、通商産業大臣並びに経済企画庁長官から五十五年度の重点施策につきまして所信表明を伺ったのでございますが、それにつきまして質問させていただきます。
　まず、通産大臣の所信表明の中で、重点施策としてエネルギーセキュリティーの確保、また国際経済社会への貢献、それから技術立国へのアプローチ、活力ある中小企業の育成、そして快適な国民生活の実現、この五つを挙げておられましたが、本日は時間の制約もございますので、主として第一のエネルギー問題、それから第二の国際経済協力問題、こういった点についてお伺いしたいと思います。
　最初にエネルギー問題でございますが、昨年の二月十三日には当時の江崎通産大臣から同じく所信表明がございまして、私、当時議員ではございませんでしたが、その会議録を読ませていただきますと、昨年度はまず景気の回復、それから国際収支の均衡ということを第一に挙げておられまして、エネルギー問題ということはもちろん挙げてはおられますけれども、いささか現在の状況よりもトーンが低いと考えられるわけでございます。
　それから一年たちまして、このたびの所信表明で真っ先にエネルギーセキュリティーの確保という点を挙げておられることは、ここ一年の、ことに昨年後半以来のエネルギー問題、特に石油問題のインパクトがいかに強いかということを示しているものと思います。わが国もいまやエネルギー問題にすべてが明け暮れておりますし、全国民が石油に振り回されていると言っても過言ではないと思います。
　そこで、所信表明の中にも、いま大体民間、政府合わせて百日分強の石油備蓄もあります。また省エネルギー、石油を昨年度の五％から七％まで節約しょうといろいろな手を打っておられますが、さて、やはり国民は今後の石油が大丈夫かという点に非常に不安を持っております。
　そこで第一の質問でございますが、いわゆる輸入石油をいまの依存度の七五％から五〇％に今後十年後には減らそうというお考えと承っております。しかしながら、現在、量にいたしますと年間ざっと三億キロリットルの輸入、これが十年後にそれの七十五分の五十ということではなくて、量的には絶対量はふえるわけでございます。十年後にざっと三．七億キロリットルぐらいの輸入をしなければならない、それで五〇％だということでございますと量的にもまだまだ非常にふやさなければならない。たまたまこのたび園田特使が中近東へ行かれた目的の一つもそういうことにございましょうし、いろいろと御当局は骨を折っておられると思いますが、これからの十年間、いま申し上げたような石油の量的な確保は、見通しがどうであろうかという点について、まず最初にお伺いしたいと思います。
○佐々木国務大臣　石油オンリーの問題もございますけれども、お話の前段にありましたように、エネルギー全般としてどういう対策で将来取り組むつもりか、その間において油の地位というものをどう考えているのだという御質問だと承りましたが、いまお話のございましたとおり、長期エネルギー需給暫定見通しという通産省で持っております計画は、十年後に現在の七五％という油の依存度を五〇％まで下げたい、その下げた分を脱石油ということで、石油にかわるほかのエネルギーでこれを埋め合わせていきたいというのが根本でございます。
　その間、いまお話のございましたように、もちろん七％節約し、順次これはふえてまいりますけれども、あるいはエネルギー使用の合理化等、いろいろ備蓄並びに節約問題を加味して油の節約あるいは補給を図るわけです。そういう問題と、それから油の安定供給、これは何といってもいま一番中、心でございますが、油の安定供給と、三つを当面の一番重要な施策にしておりますけれども、それではそれのみで将来できるかと申しますと、そうはまいりませんので、ＩＥＡの見通しでも、あるいは恐らくいまの世界の一つの定説かと思いますが、少なくとも五年後あるいは十年後には油そのものの需給関係が大変逼迫するだろうというのは、これはもう一致した見通しでございます。それに対処するためには、現在行っております三つの対策、主たる対策だけではとても進めませんので、御承知のように代替エネルギーの開発に重点を志向せよというので、今年から総合開発機構を設置したり、あるいはそのための開発財源をつくったりして、エネルギー元年と申しますか、そういうことで進めたいとせっかくただいま努力中でございます。
　お話の、油の安定供給が将来どうなるのだということでございますけれども、いま申しましたように、少なくとも今年度はＩＥＡの見通しでも、世界的な、グローバルな見方でいきますと、まずまず需給は若干供給の方が上回るということで、そう窮屈にはならぬのじゃなかろうか。しかし、将来それではグローバルに見て安定するかと申しますと、それはさっき申しましたようにそうじゃないのだということでございますから、その間、いま言ったような諸施策を強力に進めると同時に、油そのものの対策も加味して、そして少なくとも五年後に、いま決まっております六百三十万バレルというものはぜひひとつ確保していきたいということで今後進みたいと思っております。
○粟山委員　将来五年後には六百三十万バレル確保したいというお考え、承っておりますし、ともかくも、とりあえず本年度は供給が十分であるということで、目先は一応安心——安心とまではいきませんが、そういうことを承って安心している次第でございますが、同時に、もう一つ大きな問題はむしろ価格の問題であろうか、こう思うわけでございまして、価格は一昨年の十二月ごろからすでに四回ほども各産油国で上げております。後ほど質問に出てまいりますけれども、電力の料金の算定基準、昨年の十二月初めに申請をしております北海道電力のその基準になっております油の値段、これがもう十二月の末には合わなくなっている。一月になって八電力が値上げを申請して、この基準にしている油の値段もどんどんと変わっているというような不安定な状況でございます。
　そこで、この値段が、人によりましては五年後バレル六十ドルにも上がろうか、六十ドルになる、あるいは十年後には九十ドル、百ドルという予想すら出ている、これはちょっと多過ぎるかもしれませんが。そうなりますと、先ほど量の問題で、仮に量の確保ができたといたしましても、三億キロリットルから、さらに五年後、十年後ふえる。値段がいま申し上げたように仮に五年後六十ドルになりますと、二百四十円換算でも、全体としまして十五、六兆円の円の支払いが必要になってくる、増加分だけでございます。さらに、十年後にはざっと三十兆円というような莫大な、天文学的数字が予想されるわけでございますが、さて、現在では、本当にことし一年でも油の値段がどうなるかということはなかなか予測がつかないかと存じますけれども、やはりこれから日本の経済を安定成長に着々と持っていこうというためには、大体このぐらいというお見通しも通産省としては考えておられる、こう思うのでございますが、その点につきましての御見解を伺いたいと思います。
○佐々木国務大臣　御承知のように、いまお話しのように、公式販売価格とあるいはスポット物とを勘案いたしますと、去年の十二月のＯＰＥＣの総会でああいうふうに値段が決まらずに、いわば自由価格でという体制になったわけですから、判断は非常にむずかしいのですけれども、少なくとも今年度はバレル三十ドルを若干超える程度で見通していいのじゃなかろうか。これは一つは、ＩＥＡは、今年度の需給状況はさっき申しましたようにそうタイトなものではない、むしろ需給関係は安定するだろうという見通しでございますし、スポット物もただいまは一時に比べて大分下がっておりますので、少なくとも去年値上がりした、あるいはことしの初頭、ことしの一月等どんどん上がってきましたようなああいう事態というものは、今年度は少なくとももう少し落ちついた値段になってくるのじゃなかろうかというふうに感じます。
　それでは来年以降一体どうなんだという見通しは、お話のように大変高くなるという見通しの方もいますし、そうではなしに、需給バランスから見てあるいは節約その他の油の対策等から見まして、むしろ需要が落ちつけば価格も長期に見て落ちついてくるのじゃなかろうかという見通しも逆にあるわけでございまして、その判断は非常にむずかしいのでございますから何とも申し上げるわけにいきませんが、しかし、少なくとも今年度に関しては、私は去年のようにああいうふうにギャロップ的に上がることはなかろうというふうに考えてございます。
○粟山委員　ただいまの大臣のお答えで、大体、ことしの値段、バレル三十ドルでございましたかの程度で予算その他の措置をなさっているやに伺いましたが、確かに来年度以降となりますと非常にむずかしい、あるいはスポット物なんかがもっと下がるのじゃないか。これは本当にそういうことも考えられるのでございますが、やはり今度の新エネルギー、代替エネルギー問題につきましても、恐らく長期のある程度の値段といったような見通しもお立てになった上だと思うのでございますが、先ほど申し上げたような、五年後の六十ドルというようなことになりますと大変なことになりますけれども、その辺については、大体五年ぐらいにどのぐらいというような予想を通産省としては考えておられますでしょうか。あるいは長官からでもひとつ……。
○森山（信）政府委員　油の価格の見通しにつきまして、ことしの見通しにつきましては先ほど大臣が答弁申し上げたとおりでございますけれども、中長期に見てどの程度の予測をしているかという御質問に対しましては、端的にお答えいたしますと、これは大変予想がしにくいということで、具体的には数字を掲げてございません。ただ、私どもの考え方といたしまして、先ほど先生がお挙げになりました六十ドルあるいは百ドル、こういう数字につきまして、現在のＯＰＥＣの価格形成のメカニズムが、五年後、十年後に果たしてそのまま続いていくかどうかにつきましては、大変疑問に思っておるわけでございまして、現在御承知のように、大変石油が枯渇する資源であるということから、ＯＰＥＣが価格を決定するメカニズムは、あくまで産油国の体制の中において決められるという問題がございます。
　そこで、その観点だけを考えてみますと、先ほど大臣もお答え申し上げましたとおり、中長期に見まして、油の需給が大変タイトになるという見通しが現在ございます。数字を申し上げますと、一九八五年に大体一日当たり百二十万バレルぐらいショートするのではないか。それから一九九〇年には六百二十万バレルほどショートするのではないか、こういう見通しがございますから、その需給関係だけで見てまいりますと、先ほども御説明いたしましたＯＰＥＣの価格形成メカニズムが必ずしも変更する要因はないのではないか、こういうふうに解釈されますけれども、そこに代替エネルギーの開発という問題が絡んでまいりますと、また違った様相が出てくるのではないかということでございます。つまり、いまＯＰＥＣは、価格を決めます一つの基準が、産油国の生産動向ということが中心になって決められておりますのに、今後価格形成のメカニズムの中に代替エネルギーの開発の進捗状況というものが入ってまいりますと、また変わった形の価格形成メカニズムが成立するのではないか。したがいまして先進国といたしましては、一日も早くこのＯＰＥＣの価格形成メカニズムの中の重要なファクターとなる代替エネルギーの開発、これは技術的な開発だけではございませんで、いわゆるコスト面の開発、油に代替し得る価格までいかに早く持っていくかということでございまして、この代替エネルギーの価格動向というものが、産油国によって相当大きな配慮条件になるという日にちがそう遠くない将来にやってくるのではないかと期待を持っておりますので、そういうことになりますと、ＯＰＥＣの価格もかなり現在と変わった形の形成が行われるのではないか、こういうことを考えておるわけでございます。
○粟山委員　ただいまの長官の御説明を聞きましても、代替エネルギーに大変期待をかけておられて、将来の石油の量あるいは価格も、代替エネルギーの開発によってむしろ抑えていくことができる、そういう御期待かと承っております。
　そこで、代替エネルギーにつきまして二、三質問を申し上げたいと思います。
　何といっても代替エネルギーの開発、導入、これはまさに緊急なことでございますし、私もこのたびの新エネルギー総合開発機構でございますか、この新設には大賛成でございます。むしろ遅きに失したのではないかというぐらいに考えるものでございます。ただ、この代替エネルギーの開発というものは非常に、金もそうでございますが、時間がかかる。いまのエネルギーの問題、先ほどからのお話でも、これから五年後、十年後という時点を想定いたしますと、なかなかこれは容易ではないと私は思うのでございます。このたびの新機構の予算あるいは内容を拝見いたしますと、いささか総花的に、非常にいろんなものを取り上げておられる。これは、先ほど長官からお話がありましたような、代替エネルギーでコスト的にもあるいは内容的にも石油を抑え得るものということはまだむずかしいかもしれません。したがって、現在考えられる問題をすべて取り込んでいるような気がするのでございますが、しかしながら、五年後を考えますと相当緊急事態ではないか、こんな感じがいたします。
　そこで、いまこの新機構で取り上げておられまする代替エネルギーの項目につきまして、このうちでどれを重点的にお考えになっていられるか、それとも単に長期的という考え方で、あくまで総花的にやられるのか、その辺のお考えをひとつ伺いたいと存じます。
○佐々木国務大臣　代替エネルギーの一番の油にかわるものとして重要視しなければいかぬのは、原子力発電あるいはＬＮＧ、石炭、この三つが数量的に見ましても中心にならざるを得ないと思います。ただ、それだけでよろしいかと申しますと、どういう事態になるかもわかりませんので、それを補完する意味で、いま機構で取り上げております地熱とか太陽熱とか風力とか石炭液化とか、いろいろなものがございますわけですから、そういうものをあわせてだんだん将来大きく伸びていくわけでございますけれども、当面、しばらくの間は補完的な役割りを努めるのもやむを得ぬのじゃなかろうかというふうに感じます。
　そこで、その大きい三つの、原子力、ＬＮＧあるいは石炭でカバーできぬような事態があったらどうするかという問題もあろうかと思いますけれども、少なくとも私どものいま一番急ぐのは、何といっても石炭で、油にかわるボイラーに切りかえる、これが一番早い施策だと思いますので、海外の石炭開発をどうするかあるいは導入をどうするか、国内炭との調整をどうするか、そしてまた、油の前は石炭の時代だったわけですから、できればそのボイラーに切りかえる等に対して、御承知のように今年度の予算では相当な補助金等を用意いたしまして、切りかえるようにして、現実にどんどんまた進んでおります。
　そういういろいろな政策をやはり合わしていくのが、日本のようにエネルギーの全然ない国といたしましては一番重要なことではなかろうか。何が一番重点なんだ、機構でいろいろ開発するものがあるようだけれども、盛りだくさんでというお話でございますが、機構でやる中には、たとえばいまの海外石炭の開発などもその一つでございますし、あるいは液化の問題とか地熱、太陽熱等、現実にもう政策としてあるいはエネルギーとして役立ち得るものもございますから、そういうものも、そのうちまた重点と言わないで、私は、むしろそれはそれとして進めていった方がいいのじゃないかというふうに考えております。
○粟山委員　わかりました。時間も余りございませんので、質問を少しほかに移させていただきます。
　経済企画庁長官にお伺いしたいのでございますが、エネルギー問題とちょっと離れまして、長官の先般の所信におかれましては、物価と景気と石油、この三つを挙げておられました。現在、物価、景気という面から見ますると、景気を浮揚するという、先ほど昨年の話がございましたが、それと同時に物価の方も安定的に抑えていこう、両方を追っていたようでございますが、現在は、最近になりまして当然物価に重点が移ってきた。たまたま本日の公定歩合の一％引き上げ、預金準備率の引き上げといったような面から見ましても、また、もうすでに五十四年度の公共事業の五十五年度に五％でございますか、繰り延べ、こういった点から見ましても、物価の方に重点が移ってきたと思われるわけでございますが、ことしの一月の卸売物価の高騰、これが前年同月比は一七・三％でございますかでございますし、前月比も非常に上がっている。まだまだ消費者物価には波及は、急激な波及はしていないと言いますが、いずれ三、四月にはこれも波及してくるのではないかというような時点で、本日、公定歩合の引き上げがございました。これの景気あるいは物価に対する影響について、ひとつ長官のお考えを伺いたいと存じます。
○正示国務大臣　お答えいたします。
　おっしゃるとおり、昨年来ずっと景気と物価、両にらみの政策ということが、大平第一次内閣のときはずっとそれで参ったと思いますし、また私は、それは正しかったと思うのであります。ところが、われわれ、昨年十一月初めに第二次内閣に命を受けましてから、私どもは物価問題、これが非常に重要性を加えたという認識を持っております。これはもう全閣僚がそういう考え方になっております。と申しますのは、ただいまもお話しのように、今回の公定歩合の引き上げにいたしまし
　ても、結局経済を着実に、また安定的に成長させていくためには物価の安定が先決である、物価がいわゆる狂乱状態というか、非常にインフレが悪性化していくということになりますと、これはもう経済の成長自体が崩れてしまうわけでございますから、何といっても物価の安定ということが最優先であって、それは同時に経済の堅実な成長、発展の基盤をなすものである、こういう認識を皆持ったわけでございます。その一番の大きな原因は、もちろん申し上げるまでもなく、先ほど来お話しの原油価格の相次いでの大幅な上昇、そしてまた円とドル、為替レートの関係等から、そういうふうな認識をわれわれとしては持たざるを得ないような客観的な事実に直面した、こういうところから御理解をいただけると思うのであります。
　今回、異例の措置と言われましたように、金融当局が公定歩合の引き上げをタイムリーに、しかも適切な程度に実行されたという点に、私は金融当局に対して心から敬意を表しておるわけでございますが、これによってわれわれとしては物価問題に対する責任がますます重大になってきた、こういう認識を持っておりまして、これからの公共料金等につきましても、通産当局がただいま電力等についてはヒヤリングをやっておられるわけでございますけれども、国会の皆様方からもいろいろと御意見もちょうだいいたしまして、適切な処理を誤ってはいけない、ますます物価問題についてはきめ細かく、しかも適時適切な対策をやっていかなければならぬという認識を一層強めておるわけでございます。
○粟山委員　先ほど私、一月の卸売物価は前年同月比一七・三と申し上げましたが、一九・三と訂正させていただきます。
　そこで、これは長官ではなく、物価局長さんいらっしゃいますか。——局長さんにちょっとお伺いしたいのでございますが、昨年の暮れあるいはことしの一月、二月と卸売物価が非常に高騰しておりますが、これが消費者物価にやがて波及するということは、経済的に言って一つのサイクルというようなものがありますでしょうか。ありましたら、大体何カ月ぐらいにそれが波及してくるかという点をちょっとお伺いしたいと思います。
○藤井（直）政府委員　お答えいたします。
　卸売物価が上がりまして、消費者物価に影響していく過程でございますが、これは物によりまして違いますし、また、その物資の需給関係、そういうものがどうなっているかということによっても違ってまいりますので、一概に申し上げることはできないわけでございますが、昨年からの動きで見ますと、たとえば原油が上がった後の波及におきましては、当然のことですが、ガソリンとか灯油という、わりに生産過程の短いものについては早目に出ております。しかし、それが今度石油化学関係になりまして、エチレン等を使って出ていくものにつきましては、その時間が非常に長くなっております。しかし、現在の消費者物価を見ますと、洗剤とかそれからポリバケツというようなものについては徐々にその影響が出てきているということでございますので、やはりその物に即して判断をしていかなければならないと思っております。そういうことで、一義的に何カ月かということについてのお答えはいたしかねますが、従来、過去の分析をいたしてみますと、一・四半期から二・四半期ということが言われております。昨年の全般的な動きを見ますと、その時間がかなり長くなっているというようなふうには思われますけれども、さて、それでは何カ月であったかということについては、にわかにお答えいたしかねるというのが現状でございます。
○粟山委員　わかりました。
　それで、同じく物価の問題でございますが、消費者物価が、そろそろインフレになりかかっている状況でございますが、公共料金、これが全くメジロ押しに値上げ予想あるいは値上げ申請が出ております。もうすでに消費者米価が二月一日から三．二％、麦価が一四・一％というような値上がりでございますし、航空運賃も三月から二十数％、またたばこ、これは野党が何とかゼロに抑えるんだという予算修正を考えておられるようにも伺っております。そこへ予算関連以外の公共料金、電力、そしてまたガス料金、これの大幅値上げが来ておるわけでございます。これを見ますると、五十五年度の政府の消費者物価値上がりの目標は六・四％と承っておりますが、この六・四％の中で電力、ガスその他をいまのような値上げで吸収できるかどうか、この点についてお考えを伺いたいと思います。
○正示国務大臣　大変御心配をかけておるわけでございますが、まず第一は、五十四年度でございますけれども、この間うちも予算委員会その他で、議員の皆様方から大変御心配をいただいて、すでに消費者物価も七％ほど上がるというんじゃないか、あるいは、これがもっと上がるということになった場合に、とても四・七％という目標は達成できないであろう、こういう御質問があるわけでございます。いまのところは七％を若干上回るようなことになりましても、これはいわゆる瞬間風速でございますから、二月、三月、まだ二カ月の指数がこれから出るわけでございますが、それでも五十四年度年度全体としての消費者物価は四．七％の目標の中におさまる、私どもはこういうことでいま一生懸命やっております。通産大臣は所管物資について需給関係をしっかりにらんでそれに対応する措置を講じていただく、農林水産大臣は野菜の早期繰り上げ出荷あるいは出荷奨励金あるいは緊急輸入というようなことでやっていただいておるのもまさにそのためでございますし、今回の公定歩合の引き上げでインフレムードを抑え込んでいただくというふうなことも、またいまお話しの財政の適正な執行、すべてそういうわけでございますので、われわれは各省庁一体になりまして、これからも年度末までずっと消費者物価を目標値におさめることに全力を挙げます。
　さて来年度でございます。おっしゃるとおり先ほど来お話しのような卸売物価の中間製品、完成品への波及、消費者物価への波及、こういうプロセスを経て、どうしても押し上げる力がだんだんと強くなっておりますから、ますます金融、財政その他の物価対策ということに力を入れなければならぬことは先ほどお答え申し上げたとおりなんです。私は、いまのところは適時適切な総合物価対策によって六・四％は達成できる、こういうふうに信じて、せっかく通産当局がいま大きな電力、ガスの料金問題について、これは一方では安定した供給を確保するという一つの要請、これも非常に大事でございますから、それを達成しながら、しかも国民生活、企業等への影響を配慮して、電力、ガスの料金についても適正なところで結論を出していただくようあらゆる御努力を願っており、われわれもまたそれに協力していくわけでございます。そういうことによりまして、いまのところは過去の第一回の石油ショックのときの苦い経験、それから諸外国がいま陥っておるスタグフレーションの実態、春闘の決まり方等も非常に大事な要素でございますが、私は、日本国民がもう本当に物価問題に対してみんなで一緒になって取り組んでおられる今日の態度というものは、われわれにとっては非常に希望を持たせるものである、有望である、したがって、また努力のしがいもあるから、皆様と御一緒に全力を尽くして来年度の目標も達成したい、かように考えておるわけでございます。
○粟山委員　長官の御決心を承りまして非常に喜んでいる次第でございまして、ぜひ六・四％以下に抑え込むということを御努力をお願いしたいと思います。
　さて、ただこの六・四、やはり公共料金に戻りますけれども、電力八社の六四・四％の申請、それとガス料金大手三社の五〇・八％、これをそのまま、仮にでございますが認めた場合、消費者物価に対するはね返りはざっと何％ぐらいになるものでございましょうか。
○正示国務大臣　ただいま通産御当局がヒヤリングをやられまして、これから公聴会をやられます。私どもの方では物価安定政策会議に付議をいたしましていろいろと御意見を伺う、また、国会の最も大事な御意見等もいろいろ伺うわけでございます。したがって的確にどの程度ということはもちろん申し上げかねるわけでございます。
　そこで、強いて何か試算をとおっしゃれば、仮に電力、ガス等で一〇％程度引き上げた場合にどうなるか、そんなようなことにいたしまして試算をしたものはございます。一割の引き上げでたしか電力については〇・一八、それからガスが〇・〇九そんなような試算を一応しておりますが、これは決して通産当局が予断をもってこれからどの程度にということを申し上げたわけではございません。
○粟山委員　いまの私の質問も、まだまだ電力料金、ガス料金値上げの検討中、当局で査定中ということでございますので、余りいろいろなことを申し上げるのもかえっていかがかと思います。
　しかし、次の質問でございますが、この公共料金の値上げの問題、国民としましては非常に関心を持っているわけでございまして、私ども自民党におきましても、毎日のように消費者あるいは電力会社さん、そして評論家の方々、いろいろお招きして勉強しているところでございますが、何と言ってもこの値上げの内容、申請の内容は燃料費、特に石油の値段ということが大部分と言っても過言でないというぐらいを占めているわけでございまして、したがいまして、従来の通産省の査定の場合の原価主義という点から見ますれば、なかなかこれを押し下げる余地が少ないんではないか、こうも考えられるわけでございまして、先般、昨年の暮れに申請のありました北海道電力さん、これが三八・数％を三四・二％にまで押し下げたというような経緯も伺っておりますが、それから見ましてもなかなかいまの電力八社平均六四・四を大きく下げることがむずかしい。しかし、先般のあれは総評さんの発言でございましたか、大体申請六四の半分くらいに切る要求をするんだというようなこともございましたし、昨日の新聞紙上等では、今度の公定歩合の値上げその他から見て、物価の動きを見て四〇％以下にするのが妥当であろう。いろいろな案と申しますか、数字を散見するわけでございますが、いま申し上げた原価主義という点からいたしますと、なかなかこれを押し下げるということがむずかしいと思います。ただ問題は、現在ここ一年の緊急事態として原価を査定しようという一つの方針であるのか、それとも電力の長期安定供給というものを考えた場合には、国民の納得を得て物価に多少の波及は覚悟の上でやっていくのか、その辺につきまして大臣のお考えを伺いたいと思います。
○佐々木国務大臣　御承知のように、電力、ガス料金の物価あるいは国民生活全般に与える影響が大変大きいものだということはよく承知しております。したがいまして、それに対する十分なる配慮というものが必要なこともこれまた申すまでもございません。しかしながら、反面先ほど冒頭に御質問ございましたように、今後脱石油という時代を迎えて日本が生き延びていくためには、何といってもエネルギーというものを確保しなければいかぬということになってまいりますと、その大宗はやはり電力でございまして、電力の基礎を培うものは、いままでは油でございましたが、これにかわって原子力あるいはＬＮＧあるいは石炭ということになってまいりますと、その切りかえをしていく大金が必要なのは電力会社自体なのでございまして、電力会社の経営の基礎が脆弱になって、そういう建設もできないということになりますと、日本のエネルギー政策というものは根本から崩れるわけでございまして、日本のエネルギー政策を遂行していくという要求も、これまた根本論として一番重要な問題ではなかろうかとも感じます。
　そこで、あくまでも経営の合理化というものを徹底して、経営努力をするだけしたという前提は当然のことでございますけれども、その前提に立ちまして、いま申しました二つの大きい要求を頭に描きながら、原価主義という原則で慎重に厳正に査定に臨みたいということでいま進めつつございます。原価主義でございますから、お話のようにあらかじめ何％といったような想定をして、無理やりにそれにおさめるということは原価主義の許さぬところでございまして、あくまでも原価主義の各ファクターをそれぞれ厳格に査定しながら、それを集大成した、積み上げたものが答えとして出てくるわけでございますから、あらかじめ何％に抑えるということは毛頭考えてございません。
○正示国務大臣　粟山委員に先ほどの数字を正確に申し上げます。
　電力は、一割のときは〇・一八、ガスは〇・〇九、そういう計算でございます。
○粟山委員　ただいまの通産大臣のお話で、やはり従来の方針の原価主義を貫くという点、それには経営の合理化その他ということを条件にお話になっておられました。過去の委員会の質問にもございましたが、この経営の合理化の問題でございますが、現在九電力地域独占というようなことが非常に言われておりまして、この点を、以前の委員会での質問に対しては、やはりいまの地域それぞれの九電力体制がいいのだというお答えがあったと見ておりますけれども、こういうような状況になりますと、どうも殿様的な経営も目につくという感じもいたしますので、これをどちらからでも安い電力を買えるというような、全面的ではないにしても、地域独占を少し緩和するというようなお考えはないものかどうか、お伺いしたいと思います。
○森山（信）政府委員　現在の電力会社の体制は、先生御承知のとおり、戦後間もなくそういう体制が整備されたわけでございます。
　日本の電力の歴史をひもといてみますと、明治二十年ごろ東京電燈ができまして、それから、大変言葉は悪いのですが、離合集散がございまして終戦直後にはいわゆる日本発送電という一元的な組織ができたわけでございまして、それに対します九配電会社という体制ができたわけでございます。この体制が果たしてよかったかどうかという反省がございまして、先ほどお答え申し上げましたとおり、昭和二十六年だったかにいまの体制が整備されたわけでございます。私どもは、その後一貫して九電力体制を推進してまいっておりますし、現在でもその体制が最もふさわしいのではないか、こういう考え方を持っておりますけれども、御指摘のようにある種の弊害が出てきておることも事実だと思います。したがいまして、その弊害をできるだけ除去しながらいまの九電力体制を整備していくのがいいのではないか、こういう考え方で、その一つは広域運営の問題ではないかと思うわけでございます。いま御指摘のように、地域独占という立場からだけではなくて、そこに広域運営という問題を当然に導入すべきであるという考え方から、中央に中央電力協議会という制度を設けまして、日本を西と東と中と三ブロックに分けまして、それぞれ電源開発株式会社等を媒体にいたしまして広域運営をする、こういう考え方をいま推進しているわけでございまして、九電力体制ではどうしても弊害の出かかっておるような問題をカバーしつつ、いまの体制を存続するのが現下の情勢では最もよろしいのではないかな、こういうような考え方で処理をしておるところでございます。
○粟山委員　わかりました。いま私が申し上げたのは、一つは、私の地元は福島県でございますが、これは日本でも有数の電力県でございまして、管轄と申しますか、電力を供給しているのは東北電力ではございますけれども、昔から猪苗代湖の水、これは東電さんでやっております。また、申し上げるまでもなく東電の原子力発電所が福島第一、第二とございます。また、東北電力はようやく、大変高い補償費を払って発電所をこれから建設しようというところでございます。この有数の電力県ではありながら、なかなか県民が安い電力の恩恵に浴していない、こういう不平があるわけでございまして、そういう点をもう少し広域的にやっていただけないか。土地なりいろいろ土地の人たちが持っているものを提供するのだから、それに対しては少し恩恵を与えてほしい。単なる場所の補償とか漁業補償であるとかなんとかいうことではございません。もっと広く考えた恩恵をもひとつ考えていただきたいということが私の希望でございまして、これはお答えは結構でございます。
　それから、時間もございませんので、電力問題で、簡単でございますがちょっと要望だけ申し上げておきます。
　電力問題の査定に当たりまして、多消費産業が非常に困っておられます。私どもの福島の方でも、アルミニウム産業をわざわざ、いま申し上げたようにここは非常に電力が豊富だから来てほしいということで誘致をいたしました。ところが、いまになって大幅な電力値上げということで、下手をすると工場も閉鎖しなければならぬ、こういうような産業が幾つかございます。そういう点、もちろん個々には電力会社さんとの交渉もございますでしょうが、電力のこのたびの値上げにつきましてもひとつ十分な御配慮をちょうだいしたい。オフピーク時の電力をもっと安くするとか、時間を延ばすとか、いろいろな御配慮もお願いしたい、こう思います。
　もう一つは、同時に農事用の電力でございます。やはり農業県でございますし、何といっても農事用の電力が高くなるということが農民の生活には本当に響くわけでございますので、この点もぜひひとつ御配慮を願いたい。これは私の要望でございますので、申し上げておきます。
　時間がすっかりなくなってしまいましたので、エネルギー関係はこれで終わります。
　それでは次の質問を、もう時間がございませんので簡単に申し上げますが、大臣の所信表明の中の第二の、国際経済社会への貢献という点を強くうたっておられまして、特に政府開発援助、ＯＤＡの三年間倍増ということをはっきりとうたっておられますし、先般の東京サミットでも大平総理がそのことを約束しておられます。そうしますと、これは昭和五十五年度、ことしでその三年目、倍増の時期に当たるのですが、予算措置等にそのことがはっきり出ておりますかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○田口説明員　御説明申し上げます。
　わが国の昭和五十五年度のＯＤＡ事業予算、政府原案でございますが、対前年度比一六・四％増の八千四百二億円というふうになっております。為替レートの大幅な変更等がない限り、先生御質問の三年間でわが国のＯＤＡを倍増するという目標を一九八〇年、最終年でございますが、達成することがほぼ確実な額であるというふうに考えられます。
○粟山委員　どうも時間がありませんので、ごく簡単に質問申し上げます。
　いま、日本の経済協力でございますが、政府の開発援助、これが海外のいろいろなところで聞きましても非常に条件が悪い。たとえば金利あるいは返済の期間、その他非常に条件が悪いということでございまして、各国の条件と比べましても確かに、いま数字を申し上げる時間もございませんが、悪いのでございます。その点につきまして、今後もっと改善の余地があると思いますが、いかがでしょうか。
○田口説明員　私どもといたしましても、ＯＤＡの質をさらに改善する必要があるのじゃないかという見地から、無償資金協力等の贈与を拡充していく、それから御指摘くださいました円借款等の金利を引き下げていく、それから返済期間の延長をしていく等々の条件緩和に努めてまいりたいと存じております。
○粟山委員　そこでもう一つお伺いしたいのですが、よく言われます投資保証協定でございますが、いま現在日本はやっと昨年でございますか、エジプトとだけ協定を結んで発効したと伺っておりますけれども、日本の会社の海外駐在の方々等に聞きますと、もっともっとそれをやってほしいんだ、そうじゃないと海外投資が非常に危険であるということでございます。西ドイツあたりはその辺には非常に力を入れていると聞いておりますけれども、方針として、日本はこれからもっと各国と結ぶ気持ちがあるのかどうか、こちらから積極的に働きかけているのかどうか、そういう点についてお伺いしたいと思います。
○田口説明員　御説明申し上げます。
　わが国の経済協力を積極的に進める上で、政府ばかりではなく、民間も大いに力を入れて、官民一体となって経済協力を進めていく必要があるのではないかと思います。そのことを考えますと、先生御指摘の、民間投資がもっと少ないリスクで安心して外国に投資していけるということが必要であり、そのために私どもといたしましても投資保証協定を積極的に進めていく必要があるのじゃないかということで、目下検討中でございます。
○粟山委員　そうしますと、現在は交渉中のところはないわけでございますか。
○後藤説明員　お答えいたします。
　手元に資料がございませんので、調べましてまた先生の方に御連絡させていただきたいと思います。
○粟山委員　もう時間がいよいよ切れましたので、最後に要望だけちょっと申し上げたいと思います。
　海外に進出しております企業の出先機関等で聞きますと、まずいま申し上げたような条件、たとえば日本からの借款の相手国に対する条件が悪いので非常にむずかしいという面が出てきております。第二が、率直に申し上げて、外務省の出先機関の協力がいささか不足であるということがよく言われております。ヨーロッパの国々などは、プラント等の売り込みに大使みずから先頭に立ってやる。日本の場合は、お役所だからということでなかなか協力をしてくれないという点がございます。それといま申し上げたような投資保証協定の問題、この三つが私の聞いた範囲では日本の海外進出にとっての一番のネックである、こう言われております。これにつきましては、これからの日本はますます海外に出なくてはなりませんので、ぜひその辺の点を改善をお願いしたい。要望いたしまして、時間もなくなりましたので、私の発言を終わります。
○塩川委員長　以上にて粟山明君の質疑は終わりました。
　続いて渋沢利久君。
○渋沢委員　大臣は予算委員会ということでありますので、大臣不在を了承して質問をいたしますが、改めて大臣に同じ問題で詰めたお尋ねをしなければならないことにならぬように、ひとつ政府委員のしかとした御答弁をまずお願いをしておきたいというふうに思います。
　いろいろ準備の手違い等がありまして、きょうは予定を変えまして、大型店出店問題にしぼってお尋ねをしたいというふうに思います。
　最初に、今度の予算の中に盛られておるというふうに思いますが、全国的にラッシュとも言うべき大型店の無法な進出に対して、小売商業の皆さんが大変苦闘している、こういう状況を勘案して、政府は一定の融資、援助融資を予定しておるというふうに伺っておるわけですが、まず新たに設けられましたその種の融資の趣旨、運用等について簡潔に説明を受けたい。
　　　　〔委員長退席、堀内委員長代理着席〕
○左近政府委員　お答え申し上げます。
　五十五年度の予算に盛り込んでおりまして、いま国会で御審議を願っておりますものに、中小企業体質強化資金助成制度というものを考えております。これは幾つかの融資があるわけでございますが、その中にいまお話しになりました大型店の進出に対する融資というものも入っておるわけでございます。
　御説明いたしますと、まずその制度の仕組みでございますが、これは国が中小企業信用保険公庫に八十億の出資をすることになっております。中小企業信用保険公庫は各県にございます信用保証協会にこの八十億を無利子で貸し付けるわけでございます。それからその同額を都道府県もまた各県の信用保証協会に貸し付けるわけでございます。そこで全国ベースで言うと、国から出る八十億とそれから都道府県から出る八十億、合計百六十億の資金が集まるわけでございますが、これを信用保証協会が自分の県内の民間金融機関に預託をいたします。これも低利でございまして、大体いま考えておりますのは一％程度の金利で民間金融機関に預託をするということで考えております。民間金融機関はこういうふうな安い金利で預託を受けるわけでございますので、この預託を受けました、いま申しました百六十億の大体四倍程度の額まで一般中小企業者に体質強化資金ということで、幾つかの条件がございます、条件に合致したものに貸し付ける、こういう制度でございまして、民間金融機関を大いに活用して、政府が出します金の、いま言いましたように県がもう半分つけますし、それからそれが四倍になりますので、合計八倍程度の金が貸せる、こういう制度でございます。
　それで対象は、一つは大型店等の進出対策融資というのがございますが、そのほか下請中小企業対策融資というのもございます。それから地域産業対策融資、それから組合共同事業対策融資というような四つの項目で成り立っております。
　御指摘の大型店につきましては、大型店等の進出対策融資ということでございまして、これがまた二つに分かれておりまして、一つは大型店の進出対策、それからもう一つは、これは商業ではございませんで、むしろ商業以外のところで大企業の進出に現在大変悩んでおられる業種がございます。たとえばクリーニング業だとか豆腐業だとかいろいろございますが、こういう方にもこの融資を均てんさせようということでございます。
　大型店対策の考え方といたしましては、従来から大型店の進出に対しましては大店法によりまして規制をいたしまして調整を図るということが出ております。
　　　　〔堀内委員長代理退席、委員長着席〕
ただ、中小小売店対策としては、単に大型店の進出を防ぐというだけではなくして、もっと積極的に、中小小売店が時代の趨勢に応じて中小小売業を近代化するという必要もまたあろうかと思いまして、そういう点で全国の小売店からいろいろな要望がございました。従来は、商店街を造成するとかということで、集団になって資金が必要だという場合には資金を借り入れることができることがございましたが、個々の小売店に対して直接融資するというものが非常に制度的には完備してなかったという点がございまして、小売店の方々に、規制と並行してやはり小売店自身に低利融資をしてほしいという御希望が非常に強かったわけでございます。したがいまして、今回こういう制度を設けたわけでございまして、大体大型店の進出が著しいというふうなところを各県で地域を指定いたしまして、その地域は、確かにこの商店については影響があるというふうに認められるところにつきましては、商工会議所等が一応そういう事実を認定したものについて貸し付けるということでございまして、金利は大体七・二％という程度の、低利の資金を貸し付けたいということでございます。
　ただ、金利につきましては、また公定歩合の引き上げ等もございますので、最終的にはそういうものも勘案してやりますが、一般に、現在七・二％のときは、たとえば国民公庫は八・二％という金利でございますから、一％安いということでございます。こういう点でわれわれ考えているわけでございます。