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○国務大臣（海江田万里君）　今加藤委員から足下のやはり電力の需給の問題と、それから、少し先と申しますか、エネルギー基本計画のお話がありました。
　このエネルギー基本計画につきましては、お隣の直嶋先生が大変御尽力をいただきまして、そして民主党政権になって初めての基本計画を策定をしたわけであります。二〇三〇年までという、その意味では中長期的な展望を開いていただいて、その中長期的な展望が必要だということは、まさに今加藤委員のお話で、その中長期的な展望がなければ、日本の国としてこれからの物づくり、産業、まあ産業だけじゃありませんで、本当に日本の国民の生活が成り立たないんだということ、よくお話がありました。
　ですから、菅総理はこれを白紙でというお話ありましたけれども、やはりこれは言うはやすく行うは難しでございます。それから、この基本計画は、もう言うまでもありませんが、法律にのっとって本当に国民各層の意見を聞いた上で決めなければいけませんから、その意味では、見直しをするにしてもやはり法律にのっとって、そして本当に多くの国民各層、それから産業界各層、そういう方々の意見を聞いた上で決めなければいけないということは、私は菅総理の発言を受けてそういう思いを強くしていたところでございます。
　それから、今の各電力会社の在り方の問題についても、今盛んにこれも議論がされております。これも実は言うはやすく行うは難しでありまして、現在のような体制になったのは、やはりそれは歴史的な必要性と申しますか、歴史的な経緯があるわけでございますから、それがどういうこの現在の状況、もちろんこの東京電力の福島第一発電所の大きな問題はございますけれども、それと同時に、やはり日本の社会の変化とどういうふうにこれがつながっているのかということも併せて考えなければいけないかなというふうに思っております。
　電力の供給につきまして、これは本当に足下の点でどうやって、やはり余裕がこれもかなりなければいけない、かつかつでは駄目だということは全くそのとおりでありまして、余裕を持たせなければいけないわけでありますから、やはり差し当たって考えられることは、どうしても火力を復活をさせなければいけない問題が幾つかございます。火力を立ち上げるについては各種の規制もございますが、この規制についても見直しということも含めなければいけないかなという点が一つ。
　それから、やっぱり他電力からの融通ということになりますと東西の問題がございますね。この東西の問題ということも実は、当面は東西の融通をなるべく円滑にするために幾つかの手当てを講じなければいけないわけでございますが、やはり東西の融通をどういうふうに今後しっかりと安定的に行っていくのかということは、まさにこれ研究課題であります。そう遠い将来の研究課題でありませんで、委員は先ほど、今年の夏の問題だけじゃなくて来年の夏のことも考えなきゃいけないよというお話ありましたけれども、まさに来年の夏ぐらいのことを考えたとき、東西の融通をどうするのかということはやはり議論をして解決をしなければいけない問題だと、そのように思っております。
○加藤敏幸君　エネルギーというのはまさに生活、そして産業、国の基本でありますから、このエネルギー基本法も民主党も賛成をしてやってきましたし、私は政権交代とは関係なく、関係なくと言ったら変ですけれども、エネルギーの基本政策というのはこれはやっぱり貫かれる部分があると、またそういうふうな中身のものを作っていくというふうなことだと思いますので、是非とも野党の皆さん方も、政府は私は対話をしてほしいというふうに思います。
　あと二つ質問が残されておりまして、時間の関係で少し、私の説明は大体三ページぐらいにわたるんですけれども、全部省略をして一言で。産業活力再生法の総括ということで、最後の言葉は、申請手続は面倒であるが支援措置を利用して損はないという程度のものであれば政策論的に寂しいものがある、いま一度この法律の目的に沿った実効性というものを検証してみる必要があるのではないでしょうかというのは、産業活力再生法とは大きく看板を上げているけれども、現実、適用される施策のある種の効果性、あるいはあの手この手、弁慶の七つ道具とは言いませんけれども、やはり数としてももっと工夫をし多彩な手だてを開発する必要があるのではないでしょうかという問題提起と、もう一つは事業再編と労働者保護と。
　私も、もう十何年前、この事業結合で、これは従業員、そして我々から組合員をやっぱりいろいろと異動させていく、このことに伴う不安をどう解消し安定化させるかというふうなことで努力をしてきたわけでありますけれども、まさにここのところの努力が必要だと思います。
　二つ一括しましたけれども、時間の中でお答えをいただきたいと思います。
○大臣政務官（田嶋要君）　お答えを申し上げます。
　二つの御質問、一括でいただきましたけれども、この実効性ということに関しましては、まずこれ特措法ということで、過去に今回も含めまして四回の改正ということで、その都度その都度に、その時々に一番効果の出るように考えて改正をしておるわけでございまして、現にかつてあったルールをなくしていく、そういったこともやってきておるわけでございます。そして、十年間の期限を設けまして、今度は二十八年の三月末までの期限としてその効果と支援措置継続の要否等についても検証していくという、そういう仕組みになっておるわけでございます。
　平成十五年の大改正以来の数字で見ますと、おっしゃっていただきました、登録免許税が中心でございますが、三百六十件の計画認定を行ってございまして、登録免許税による支援策が三百六件と。ただ、それだけではなくて、例えば現物出資の際の検査役調査の免除による会社法の特例ということが六十八件、あるいは税の関係では資産評価損の損金算入が四十六件、不動産取得税の軽減が三十五件、あるいは金融支援に関しましての債務保証に関しましてが十三件ということで、産活法の認定を受けてこういった様々な支援策が活用されておるということも事実でございます。
　この産活法で支援される計画は、生産性の向上に資する、あるいは高い生産性の向上が見込まれるものに限定をしておりまして、その結果として選択と集中が促進をされたと。実際に、その後三年間の計画ということでございますが、認定をされた計画、九五％以上の高いパーセンテージでしっかりとその計画が発動されたと。それは全てということではないようでございますが、そしてまたリーマン・ショックで若干計画が狂ってしまったケースもあると聞いておりますが、そういうようなことで基本的に選択と集中を促進する役割は果たしてきたのではないかというふうに考えてございますが、引き続きしっかりと検証していかなきゃいけない。特に、今回のこの改正によって公取との連携の強化とか、あるいは中小企業対策という部分も強化されますので、更にフォローしていかなきゃいけないというふうに考えてございます。
　後段の雇用に関しましてでございますが、これも従業員の地位を不当に害するものではないことということが計画認定の際に要件として求められておるわけでございまして、施行指針におきましても「労働組合等と協議により十分に話し合いを行うこと、かつ、事業再構築計画の実施に際して雇用の安定等に十分な配慮を行うこと」、こういうふうに規定をされております。十分な配慮義務ということであるというふうに思っておりますが、しかし、これもいろいろと確認をしてみますと、やはり一〇〇％の雇用が確保されているわけではございません。
　ただ、こういった形で選択と集中を行わなければもっと厳しい状況に企業は追い込まれていたかもしれない、それを防ぐという意味では、こういった再編を行う、促すことがやはり雇用を守ってきたという側面もあろうかというふうに考えてございます。
　以上です。
○加藤敏幸君　更なる労働者保護については実態、現実的な対応をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○姫井由美子君　おはようございます。民主党の姫井由美子です。
　私もこの連休中を活用いたしまして被災地の方に行ってまいりました。特に、宮城県の南三陸町では、高野山真言宗の足湯隊というボランティア活動に参加させていただきまして、五月五日のこどもの日には綿菓子とか読み聞かせ等を大変喜んでいただきましたが、まだまだ多くの被災者が不自由な避難生活を送っている実態も目の当たりにしてまいりました。
　地震、津波、原発という被災原因が複合的なこの大震災におきましては、被災状況に応じて避難所のニーズも避難者の思いもまるで違っていました。福島県いわき市では六か所の避難所を回りましたけれども、同じいわき市でも全てニーズが違っていたことを大変、私は行って良かったなと思っております。それぞれの地域へのきめ細やかな対応が必要だと改めて痛感をいたしました。これから夏場にかけて冷房設備のない体育館などの避難所にいる被災者の健康状態、非常に心配であるとともに、また被災地の対応に当たっている行政職員の疲労ももう限界に来ていると感じました。
　特に、阪神・淡路大震災との違いは、もう一度ここに、この場所に町を再現しようという具体的な目標があり、それが希望につながりました。しかし、今回はそれさえも見出せない地域があります。私は、改めて、政治の責任というものは、具体的な見える目標を掲げ、被災者に希望を、国民に夢を与えることだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　さて、産活法に入る前に、まず大臣にお伺いしたいことがございます。
　先日、一部の報道では、アメリカのＡＰＥＣ大使が、ＴＰＰの枠組みができ上がった後に日本が参加するのは難しいというような発言をワシントンでの講演の中で述べたという報道がされておりました。特に、菅総理は平成の開国を掲げ、ＴＰＰの参加に向けて積極的でしたが、このような動きが本当にあるとすれば、あるいは今こういった判断等につきまして大臣の御意見、御感想を伺いたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　先ほどお話をいたしましたけれども、本日の閣議で政策推進指針というものが決定をされました。後で皆様方には御披露があろうかと思いますが、その中で、これはＴＰＰということだけではありませんで、ＦＴＡＡＰでありますとかあるいは二国間の経済連携という項目がございまして、その中で、特にＴＰＰの参加の判断時期については、これは今後の議論の中で総合的に検討していこうということに相なりました。
　もちろん、私はその前提として、今姫井委員からもお話ありました、菅総理がこれまで何度もお話をしてきました、国を開いていくんだというこの方針、とりわけ昨年の閣議で決定をされました方針ですね、これは私はしっかりと守られるということを思っております。
　そのことをまた関係閣僚の会議の中でも主張してまいりましたが、そうした基本姿勢が守られた上で、ただ具体的な参加の時期、これは当初は六月というお話でございましたが、この六月ということに当たっては農林漁業の再生計画、これも同時に発表されるということになっておりましたが、今回のこの東日本の大震災でその農林漁業の再生計画というのが当初考えておりましたものと大きく違ってきたということもありますから、そこでそうした農林漁業の再生計画を決めて、そして六月に参加の意思の判断、参加の判断をするということがどうしてもやっぱりできなくなりましたので、そこは今後の閣僚間の、あるいはこれは党の中でもプロジェクトチームがありますから、与党の中の議論も見ながら具体的な参加の時期はこれから決めていきたいと、こういう状況でございます。
○姫井由美子君　ありがとうございます。
　私は岡山出身です。農業県でもありますので一部慎重な面もありましたけれども、やはりやるぞと、一度そういう気持ちになってしまった以上、今になってもう来なくていいよみたいな言われ方をされると、ちょっと釈然としなかったものですから。私たち日本はどうあるべきかということをやはり皆さん念頭に置いていただきまして、これからの経済指針、決めていただければと思っております。
　さて、産活法についてですが、今回のこの法律改正は、企業の再編を容易にすることでグローバルな競争力の強化を図り強い日本を実現することと、ベンチャーや中小企業の支援にも深く切り込まれており、大変評価をしております。
　そこで、先ほども加藤委員から公正取引委員会委員長の方に質問がありました。私も今回のこの公取とそれから主務大臣との連携についてどう受け止めるかということをお伺いしようかと思っておりました。先ほどの回答の中で、公正取引委員会、独禁法を守るのが仕事で、総合的に判断すべきところではなく、国際競争力という名の下だけには基準を緩めるべきではないという揺るぎない信念が見えたわけですけれども、ただ衆議院での追加修正を見るにつけても、今回の参考人の意見聴取においても、やはり我が国、今の日本は世界の市場やビジネスモデルの変化に、対応に遅れている、そこが国際競争力が劣ってきてそれを強化しなければいけない、そのためには企業再編の迅速化が求められ、我が国は今まで産業政策よりも競争政策の方が強過ぎるのではないかという部分がやはりあらわになった例ではないかなと思います。
　私は、竹島委員長のこの強い信念だけでなく、今までのガイドラインの改定を見るにつけ、やはり柔軟なところがあるというところを大変評価をし敬意を表しているわけですので、今回、特にこの企業結合審査に関する運用指針を見直されると伺っておりますので、もちろん理念は変えないにしても、やはり世界の状況に置かれた我が国の状況を見てやっぱり少しバランスをシフトするという部分はあるのではないでしょうか、お伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　私が、何といいますか、国際競争力の強化とか雇用の維持ということについて関心がないということじゃもちろんございませんで、私は私の役割があるということを申し上げました。それから、実際に企業結合審査におきましても、我々は、時代が変われば、また技術革新があれば、それに応じた審査をやってきているつもりでございます。
　具体的に今御指摘のガイドラインとかの見直し等についての御質問がございましたけれども、今回も、どうしても企業側との間で、公正取引委員会と企業側の間でこういうことは分かってくれているだろうと思っても、実はそうじゃなかったりという意外なことがございます。例えば、公正取引委員会はシェアばかり見ているんじゃないかと、国内シェアがある水準を超えたら、これはもう公取は絶対認めないんじゃないかというようなことを思っておられる企業人がおられるそうなんです。私どももそれじゃ困るなと、そんなことを申し上げたつもりは毛頭ないし、やってもいないんだけれども、例えばそういうことがある。
　したがって、ガイドラインでできるだけ丁寧に物を書くようにいたしておりますし、それから、何より大事なのは公取と企業側とのコミュニケーション。ちゃんと、問題がある、公取の考え方はおかしいと思えば遠慮なく言ってくださいと。言わずに何か外でぶつぶつおっしゃるのは非常に生産的じゃないので、そういうことで、コミュニケーションを良くするということも今回改めて、何といいますか改正をさせていただいています。
　それで、パブリックコメントが済みましたので今精査しておりますけれども、七月から新しいガイドライン等が適用できるように進めてまいりたいというふうに思っております。
○姫井由美子君　ありがとうございます。
　公正取引委員会におかれましては、独禁法を守護神としながらも、世界中を見渡した広い視野で是非温かく国内企業にも目を向けて、そして、基本的に消費者を守るという立場も忘れずにやっていただきたいと思っております。
　引き続きまして、もう一つの柱である中小企業支援です。
　参考人の意見聴取からも中小企業の後継者不足、これがもう本当に強く叫ばれ、日本の宝である技術、これが承継されないことが非常に懸念されております。特に今回は、この改正法で地域中小企業の事業の引継ぎ円滑化支援について盛り込まれており大変評価をするところですけれども、この相談をやはりどれだけマッチングするかということに懸かっているかと思うんですが、この相談を広く受けるために、今までのようないろんな企業の物づくりの秘密というんですか、本当に大事な部分が、やはり守秘義務というものを、適用除外の範囲を拡大してまで相談をするということと矛盾するんですけれども、その辺りが少し懸念されるんですけれども、いわゆる企業秘密の情報漏えいなどの問題はしっかりできているのかどうかをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高原一郎君）　お答えを申し上げます。
　中小企業の方々が事業引継ぎをされる際に、やはり営業上の秘密というものについては、これが外部に漏えいをしないということにつきましては、やはり信頼感がないと皆様方にとって非常に使いにくいと。そういった意味で、その秘密の漏えいを防ぐということは非常に大きな課題だろうと思っております。
　例えば、この度認定の支援機関が事業引継ぎ支援におきまして中小企業基盤整備機構から的確な助言を受けるために、この中小機構との間で事業引継ぎに関する秘密情報をやり取りをする場合には、認定支援機関の秘密保持義務を例えば解除することといたしております。
　ただ、中小機構の役職員の方にはそもそも中小企業基盤整備機構法上におきまして秘密の保持義務というものが課されておりまして、そういったことも含めまして秘密の保持というものが確実に担保されているというふうに考えております。
　以上でございます。
○姫井由美子君　ありがとうございます。是非しっかりと責任と自覚を持ってやっていただきたいと思っております。
　それから、今の中小企業の事業承継につきまして、特にこの震災との関連で私は非常に期待されるんではないかと思っているところがあります。
　先ほど加藤委員が韓国との違いを話されました。韓国は大変企業立地が進んでいるのに日本は少なくなっているのではないか。言わば、韓国はかつてのプラザ合意のとき以来政策方針を変え、このプラザ合意により影響を受けたのは韓国だけではなく我が国日本も受けたはずですけれども、政策によって今のこの日本と韓国という立場、あるいは世界の中での違いを生み出してしまったという部分が確かに感じられます。
　今回の東日本には自動車やエレクトロニクス製品に不可欠の素材があり、その工場が被災したばかりに日本だけでなく世界の工場の完成品の生産ラインまで止めてしまったというこういった事態を聞くにつけ、やはり日本の素材・部品企業、非常にオンリーワン企業がたくさん集積していたんだなということを改めて感じました。
　今こういった、被災されラインがストップしたというときに、この部品供給を韓国やほかの地域が受けようではないかみたいな動きがあるということが報道されておりまして、日本の宝である、物づくり日本のこの技術の流出を防ぐためにも、今回の事業承継によりまして、是非、海外に流出ではなくいい形で、国内同士の事業承継あるいは企業結合等でこれを引き継ぎ、またさらには、そこがしっかりと立ち直ったときにはまたそこに戻っていけるような、そういったことでこの震災との関係で私は非常に期待できるのではないかと思っているのですが、どうお考えでしょうか。
○大臣政務官（田嶋要君）　委員の問題意識と共有いたしてございまして、今回新たに加えておりますこの事業引継ぎ、これまでは再生ということで中小企業を支援してきたわけでございますが、単独ではうまくいかない、外の力を借りるということが、とりわけ震災の影響を受けた地域には大事になってくるんではないかなと。もちろん、人、物、金、情報、あるいは人に伴う技術力ですね、何が既に失われてしまったかにもよると思いますが、外の力を借りれば十分もう一度やれるというところをみすみす失うことのないように、今回のこの施策によってしっかりと応援していきたいと私も期待をしてございますので、頑張っていきたいというふうに思います。
　実際に、再生支援協議会というふうに現在都道府県に設置をされてございますが、そこに事業引継ぎ支援センター（仮称）を設置をするということでございますので、こういった新しい仕組みができたということをしっかりとまず周知をすることが大事であり、中小零細企業がこの仕組みを大いに活用してもらえるように私もしっかり頑張っていきたいと思っております。
○姫井由美子君　是非よろしくお願いをいたします。
　最後に、加藤委員も聞きました日本のエネルギー政策について大臣に伺いたいと思います。
　五月六日の菅総理の浜岡原発全面停止要請というものは驚きを持って受け止められたかと思います。中部電力はこれを受け入れ、東京・東北電力管内からも、一部中部電力管内に事業をシフトしている企業も含め、中部の産業界もそれを踏まえた改めての計画の立て直しというものを今立てているところではないかと思っております。
　そして、今回の浜岡原発停止には、浜岡だけでなく他の原発立地の自治体の多くも戸惑っているのではないかとも思います。それは、今後の日本のエネルギー政策をどうするかという大きな道筋、枠組みを示さないで、まず浜岡原発停止ということを述べたからではないでしょうか。
　確かに、その後菅総理は従来の計画を白紙に戻して議論すると述べたということですので、原発の依存を減らす方針を表明したかのようにも受け止められておりますし、年内にも新たな指針を打ち出すと言われておりますけれども、是非政府としては一日も早く我が国のこのエネルギー政策、先ほど加藤議員が言われましたように、我が国の産業を支える電力エネルギー、この安定的で安心な、もちろん国民の生活も安全で安心なという、その両方に立った視点に立って今後をどうしていくのか、自然エネルギーや再生可能エネルギーはどれだけ取り入れていくのか、あるいは従来の、先ほど火力も復活という御意見がありましたが、火力だけでなく水力、ＬＮＧ、そして原子力の分野はどの程度にしていくのか等、分かりやすく国民に方向性を示すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　今こういう割合になるというお話はもちろんできるはずもないわけでございますが、やはり基本的な考え方というのはベストミックスだろうと思うわけであります。今委員が一つ一つ御指摘をいただきましたが、やはりそういったエネルギー源を多様化をして、そして安定的に、しかもできるだけやはり安価に、そして安全な、もう一つ加えるとすれば再生可能なと申しますか、そういうエネルギーを組合せをして、そして本当に日本の産業界あるいは日本の国民に対してしっかりと電力を供給をしていくということが、やはりこれはエネルギー政策の基本になければいけないと、そう思っております。
○姫井由美子君　ありがとうございます。産業だけでなく国民全体が、今どうするのかということをこれから夏に向けても含めまして思っておりますので、是非よろしくお願いをいたします。
　さて、この被災地、特に南三陸町は見渡す限り瓦れきの中で、ボランティアの方々が一軒一軒のおうちから思い出の写真を集めてきてそれをアルバムにしていくという、そういった作業を黙々としていたのが大変印象的でした。
　この瓦れきを処理するために、総量三千万トンとも言われるこれを三千五百億円超の膨大なコストを掛けて処理をするということですけれども、実は私は国会議員をする前にリサイクル運動もしていたんですけれども、リサイクルの基本は、混ぜればごみ、分ければ資源。この今は迷惑な一見ごみにしか思えない瓦れきであっても、かつては私たち国民の生活を支えた思い出のものであり、そして地球資源には瓦れきとなった今でも変わりないわけですよね。これを、ただ処理ではなくていい意味で活用、ここにベンチャー企業の育成ですとかいろんな視点が入るかと思います。
　例えば、今一つ提案を私も受けているのが、この瓦れきを埋めて、瓦れきはすごくすき間ができます、このすき間に酸素があるということが、実はそこに適した木を植林すると根が深く下りてそれがしっかりと瓦れきを包み込んで自然の木の防波堤ができる。それは、コンクリートとか鉄で造った防波堤よりも実はすき間がある分だけエネルギーが倍増されなくて、しかも帰り水に関しては木が受け止めてくれる。いろんな効果があるということで、今のこの瓦れきを何とかこれからの復興に利用するという部分で活用できないかという部分も是非お考えいただければと思います。
　ボランティアだけでなく、被災地での被災者の方々をしっかりそこでいろんな作業に雇用していくことで雇用の拡大もできるかと思います。是非これから、私たちは今大変ピンチですが、これをチャンスに変え、世界中が注目しているのは、必ず日本は乗り越えることができるという期待を込めて注目しています。私たちは、その自覚と自信と誇りを持ってこの復興に全力で立ち向かっていかなければならないという私自身の決意も込めて質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○磯崎仁彦君　自由民主党の磯崎仁彦でございます。
　今日は、審議の対象になっておりますいわゆる産活法について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、質問に当たりまして、私は最近いろんなところで三つの目ということを言わせていただいております。私は民間の企業に二十七年おりまして、最後リスクマネジメントを、コンプライアンスを担当しておりまして、そのときにも社員の研修の中で三つの目が非常に重要だということを言ってまいりました。三つの目は、一つは鳥の目、虫の目、魚の目でございます。これはよく聞く言葉だと思いますけれども、最近、伊藤元重さんの著書の中にも経済でも三つの目が大切だということがありましたので、いろんなところで言われているんだなということを痛感をいたしました。
　言わずもがなですけれども、鳥の目というのはいわゆる鳥瞰ということで、全体を見る目、いわゆるマクロの目でございます。虫の目というのは、虫は地をはいますので、まさにミクロ的な見方をするという目。そして、魚の目というのは、魚が水の中で泳いでおって水の流れを感じていくと、それを目で感じるかどうかというのは別にしまして、やっぱりその環境の変化、物の流れの変化というものを敏感に感じ取らなければいけないということで、当然のことながら、私も政治家になってまだ間がないところですけれども、政治家としても必要だと思いますし、恐らく官僚の皆様方、いろんな政策をつくっていく中でも、ミクロ、マクロ、そしていろんな時代の流れというか環境の変化というか、こういった目は必要だというふうに思いますので、是非ともそういう目を常に持ち続けていただきたいということをまず最初に申し上げまして。
　今回の対象となっておりますいわゆる産活法でございますけれども、冒頭お話ありましたように、一九九九年の十月に施行をされて、それ以来今回が四回目の改正ということでございますけれども、法の仕組みとしましては、事業者が計画を提出をして、法令とか基本指針に基づいて、その認定基準に基づいて主務大臣が計画を認定すると、そして認定事業者に対していろんな支援措置があるという、そういう法の枠組みでございますけれども、一九九九年の十月の施行以来十年余りが経過をいたしておりますけれども、これまでのいろんな計画の認定の実績についてどうなっているか、まず質問させていただきたいと思います。
○大臣政務官（田嶋要君）　御答弁いたします。
　施行後の実績ということでございますが、全省込みで五百六十四件、昨年度末、先日の三月三十一日までで五百六十四件でございまして、類型としては、事業再構築計画始めまして七つの類型がございます。
　そしてまた、業種も様々でございますが、一番大きいところでは一般機械、電気・電子機器、輸送用機器という、経済産業省所管でございますが、様々、その次が銀行、証券、保険、そういったところが第二の業種ということでございますので、所管省庁もいろいろだということでございます。
　こういったところが、生産性向上等を促進をするための税制措置や会社法の特例、金融支援など様々な措置を講じてまいりました。
　実績ということでいいですね。以上です。
○磯崎仁彦君　今、これまでで五百六十四件というお話ございましたけれども、この数について、いわゆる産活法の法の精神からしてこの数についてどのように認識をされて、法の目的に照らしてこの法律は機能しているというふうにお考えでございましょうか。
○大臣政務官（田嶋要君）　その時々必要な改正を行うことによってより良く機能できるように努力をしておると思います。この数字を更に大きくできる余地がないとは私も思っておりません。
　また、この数字は、中小企業承継事業再生計画というのは数が非公表のようでございまして、入っていないわけで、基本的には大きな案件が中心ではないかなというふうに理解をいたしてございますが、これまで生産性の向上としてはＲＯＥが二％以上、あるいは財務の健全性としては経常収益が経常支出を上回ること等の基準を満たして、高い生産性の向上が見込まれるものに限定をして例えば事業再構築計画の場合は行ってまいったわけでございまして、積極的な取組を促す動機付けとしての役割は果たしてきたのではないかなというふうに理解いたしております。
○磯崎仁彦君　是非とも法の執行に、実行に当たりまして、大規模な会社だけにとどまらずに、中小、小規模の会社、こういったところにもきちんと、要件を満たしておれば適用になるように是非ともお願いをしたいというふうに思います。
　それから、これまで三回の改正につきましては、恐らくそれぞれの経済の置かれている環境、それからやっぱり日本を取り巻く環境、そういったものを踏まえて、当然国としてどういうふうにやっていったらいいのかということを踏まえて改正が行われてきたというふうに認識をしておりますけれども、今回の改正に当たって、先ほど来お話が出ておりますので重複するところございますけれども、今回の改正に当たって、この日本の経済というのはどういう状況に置かれているのか、また日本経済がどういう環境に置かれているのか、改正の背景について御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　今、磯崎委員、冒頭に鳥の目、それから虫の目……。あっ、ウオの目じゃないですね、ウオの目かなと思って。魚の目、ちょっと魚の目は余りよく私分かりませんが。
　まず、鳥の目ということで言えば、やはり世界の市場の変化、グローバル経済の急速な進展と申しますか、その中で日本の企業が大分劣後したなという思いがございます。
　それから、虫の目で申し上げますと、やはり地域の疲弊と申しますか、これもあるんじゃないだろうかなというふうに思っておりまして、そうした世界経済、グローバル経済の進展の中で日本経済が少しここ数年後れを取ったんではないだろうか。
　それから同時に、やはりその日本経済の中でも、地域の経済あるいは中小企業の経済、こういうものも元気がない、そしてベンチャー企業も育っていないということでございますので、やはりこうした今日本の経済あるいは日本の企業が抱えている問題を何とか克服をするために今度の法律が役立たないかという視点で考えております。
○磯崎仁彦君　冒頭の目を取り上げていただいて、分かりやすい説明をいただいて、ありがとうございます。
　先ほど加藤委員、姫井委員の話の中にも韓国の話が出ておりましたけれども、経済産業省の方で作成をされた産業構造ビジョン二〇一〇の中に、我が国産業は同一産業内に多くの企業が存在、国内消耗戦の結果低収益という、そういう記述がございます。他方で、日本の企業は日本で競争していたから国際競争力を持ったんだという逆の言い方もできるところはあろうかと思いますけれども、そういう記載があって、具体的な産業としましては液晶テレビとか鉄道とか原子力、水ビジネス、画像診断機器等が挙げられておりますけれども、こういった分析についてどのようにというか、分析されているのでそのとおりだということかもしれませんが、こういった分析については再度どのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　今、韓国との比較においてということで少しお答えをさせていただきます。
　先ほど姫井委員から、プラザ合意が大きなきっかけだったという点、御指摘がありましたが、あともう一つは、やっぱり九七年のあのアジア・ショックの中で韓国が受けた大きな打撃と申しますか、あの前までは韓国の自動車会社も本当にたくさんありましたけれども、やはり実質的なＩＭＦの管理に置かれて何とかしなければいけないという状況で、今回私どもは民主導の再編ということを考えておりますが、韓国はやはりかなり政府が前に出た再編だというふうに承知をしております。
　私どもは、今度の法律では、先ほど公正取引委員会竹島委員長からお話もございましたけれども、やはり私どもと公正取引委員会の関係を強化をしなければいけないと。お互いが背中合わせであってはいけない。やはり同じ方向を向いて、もちろん議論は十分する必要がありますけれども、やはり同じ方向を向いて、そしてお互い議論をしていかなければいけない、あるいは情報の交換をしていかなければいけないという点が一点。
　それから、例えば自社株対価の株式公開買い付けの促進でありますとか、あるいは完全子会社化手続の円滑化のための会社法の特例を設けるということでございまして、日本の会社法というのもそれなりに工夫された法律でありますが、なかなか実際に、今言ったような完全子会社化にしようと思うときに幾つか障害になることもあるというようなこともかねてから聞いておりましたので、ここにも特に注意をしたということ。
　それから、前回お話がありましたか、あるいは衆議院でお話がありましたけれども、再編に係る長期資金が必要になってまいりますので、その二段階の融資ということも今回は特に設けまして、この再編に際してしっかりとした金融上の手当てをしなければいけないと、そんなようなことを考えております。
○磯崎仁彦君　まさに今、海江田大臣の方から、民主導の今回は再生なんだというふうなお話がありまして、まさに今御答弁の中でもお話ありましたように、韓国は通貨危機に当たって国が非常に強い指導力を出して再生をしてきたということですので、産業政策をつくっていく場合において、国、政府がどういう役割を果たしていくかということによって当然その政策のやり方というのは大きく変わってくるかと思いますけれども、そういった意味では、再度重ねてということになりますけれども、現時点において日本の政府の役割というのはどういうふうに思われていますでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　これまで、どちらかというと、これは特に経済産業省の役割もそうであったわけでございますけれども、政府ということで役所の政府はそれなりに頑張っていたわけでありますが、例えば、今私どもは、政治主導というようなことが言われておりますが、特にやっぱり政務三役と申しますか、あるいは総理大臣でありますとか大臣が、これやはりもっともっと日本の企業のために世界で働いていいんじゃないだろうかというふうに思っておりまして、もちろん民主導ではありますが、特に再編などは民主導でありますが、世界に日本のブランドあるいは日本の技術力あるいは日本の産品、こういうものを売り込むときは、もっともっと、いわゆる政治家と申しますか、大臣や閣僚が前に出ていいんじゃないだろうか。
　これは私どもの先輩でありますまさに直嶋大臣など大活躍をしていただいたわけでありますが、ほかの国々を見ますと、よくアメリカが中国に乗り込んでいくときに、ジャンボ二、三機分経済人を乗せて行ったとか、そんなようなお話聞きますが、ヨーロッパの国々も大変そういう意味では政治が力を上げておりますので、自国製品や自国のブランドの売り込みに大変力を入れておりますので、そういうことは民主導ということであります。再編については民主導でありますが、やはり政治がその意味では対外的には役割を果たしていいんじゃないかなというふうに思っております。
　ちょっと角度が少し、答弁の角度がねじ曲がりましたけれども、突然のお尋ねでありましたので、そんな思いを述べさせていただきました。
○磯崎仁彦君　そういう意味では、企業再生に当たってはあくまでもこことここくっつけという、そういう指導をやっていくことはないけれども、例えばシステムの輸出であるとか、そういった面については大臣あるいは総理大臣を含めてトップセールス的なことはこれはやっていくという、そういう趣旨で受け止めましたけれども。
　今回の改正においては大きく二つの領域でこの産活法改正が行われておりまして、一つは、国際競争力の強化を目指した、いわゆる産業再編を促すためにどうやっていくかという局面と、ベンチャー、地域の中小・小規模企業の支援に関する改正ということでございますけれども、まず企業再編のところにつきましては、今大臣からもお話しありましたし、先ほど来お話出ておりますけれども、主務大臣から公正取引委員会への協議ということで、前回の参考人の御意見を聞けば、例えば競争政策と産業政策の最適化、高いレベルの調和という話があったり、コーディネーションということもあったかと思いますけれども、そういったことをやっていくということが今回取り入れられたわけでございますけれども、どういう対象についてこの協議をやっていくかということにつきましては、「適正な競争が確保されないおそれがある場合として政令で定める場合」という、政令に譲っているところがございますけれども、これについてはどのような基準を政令の方で定める御予定でございましょうか。
○大臣政務官（田嶋要君）　御答弁いたします。
　これまで、現行が「必要があると認めるとき」ということで、いわゆる事業者から見ると予見可能性が非常に低いというそこを是正をするわけでございますが、今回は政令に委任をしまして、具体的には、これはおそれのある場合の一つの数字上のルールとしまして、株式取得の場合はこう、合併の場合はこう、会社分割の場合はこうだ、事業譲渡の場合はこうだとそれぞれに数字を設定して、そういう場合をおそれのある場合というふうにみなして協議を促すということでございます。
　具体的に、株式取得の場合には、株式を取得する事業者が属するグループの国内売上高が二百億円超、かつ株式を発行する事業者が属するグループの国内売上げが五十億円超といった具合でございます。
○磯崎仁彦君　そういう意味では、政令で定めるという中で予見可能性を高めていったという、そういうことでございますかね。
　日本企業のＭアンドＡの数を見てみますと、これは株式会社のレコフデータですか、この数字によると、二〇〇六年が二千七百七十五件でＭアンドＡの件数についてはピークと、これから減少傾向にあって、二〇一〇年度につきましては千七百七件ということで、ピークに比べて千件以上減少していると。
　これは理由はいろいろあろうかと思いますので、単に政策の、制度の問題ということではなかろうかと思いますけれども、今回、主務大臣から公取委への協議を取り込んだ、この改正の理由としては、先ほど来出ておりますとおり、産業政策と競争政策、この連携を取っていこうということかと思いますけれども、やはりどうしても、最終的にどこがこの企業連結を判断するかといえば、これはもちろん公取ということになりますので、産業政策上は、例えばこれについてはという気持ちがあったとしても、最終的に公取の方で企業結合は認めないというそごがあるような判断がされることは当然予想されるわけでございますけれども、そういうことについてはどのようにお考えでございましょうか。
○大臣政務官（田嶋要君）　お答えを申し上げます。
　その前に、先ほどの予見可能性は、委任をさせているということのみならず、具体的な数値でおそれのあるものを示しているということが予見可能性を高めるのだというふうに理解いたしております。
　今のお問合せに関しましてでございますが、基本的にこれ、具体的な協議を行う。今までは意見を出すのみでございましたが、協議というのは、まず主務大臣から、これは経産大臣とは限りませんが、意見を行う。そのときに、競争に及ぼす影響に関する事項、その他の必要な事項について意見を述べると、それに対して公取の方では必要に応じて追加的な情報を求める、それに対して主務大臣が情報提供と、そして最後に公取が主務大臣に対して独禁法上の問題の有無を具体的な根拠とともに回答するという手順でございます。
　あるいは、ここに至るまでに何度もやり取りが行われることも想定をいたしておりますし、書面によるやり取りのみならず、実際面と向かっての協議ということもあるのではないかと。そして、協議の結果、公取から独禁法上の問題があると回答された場合には、その申請計画は基本的には回答を尊重して認定を行わないということでございます。
　以上です。
○磯崎仁彦君　そうなりますと、ある程度のキャッチボールはこれは行うということで、産業政策についても意を尽くしたそういった意見表明ができるということでよろしいですね。
　ちょっと時間の関係もありますので、予定の質問もちょっと飛ばさせていただきたいと思いますけれども。
　次に、ベンチャー、地域の中小企業、小規模企業の支援についてですけれども、前回井上参考人からいろんな貴重な御意見を伺いました。今、非常に世代交代期を迎えているという、そういうお話。廃業も六％台に上昇している。中小企業廃業の理由、約四分の一が後継者がいないということで事業継承ができなかったことによるということで、二十九万件のうち七万件が後継者がいないことによって廃業に追い込まれたといったような話がありましたので、これは非常に重く受け止めなければいけないというふうに思っております。
　そういった意味では、今回の改正におきまして、事業の継承を希望する企業とのいわゆるマッチングといいますか、そういった仕組みができたというのは非常に有意義なことだというふうに思っておりますけれども、先ほど御答弁の中で、支援センターですか、そういった仕組みをつくるというお話がありましたけれども、具体的にそのマッチングのための仕組みについてもう少し詳しく御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（高原一郎君）　お答えを申します。
　各都道府県に支援センターをつくっていただきまして、そこにまず中小企業者の方が、これはいろんな背景の方おられると思いますけれども、事業の引継ぎということで御相談をまずいただくと。その事業引継ぎセンターの方には、税理士の方でございますとかあるいは会計士の方、あるいは例えば金融機関のＯＢの方のような方で事業引継ぎ等に経験がおありになる方、あるいは専門知識を持っておられる方、ここで無償でいろんな皆様方の、中小企業の方々の課題を分析をさせていただいて、特にまたその引継ぎの可能性があるときには、そしてまたその御希望もある、中小企業の方に御希望があるというときには、事業価値の評価でございますとか、あるいは強み弱みの分析のようなことを行わせていただいて相手探しをさせていただこうと思っております。
　相手探しという中には、もう御相談にこれまでセンターに来られた方もおありになるでしょうし、金融機関からお話を伺っている場合もあると思います。あるいは、民間の支援機関もございますので、そういう方々からの情報もいただいていると思いますけれども、そして、その方々の間で引き合わせをさせていただいて、アドバイスもさせていただきながら、基本的にはその後、当事者間のお話合いというのを進めていただこうというふうに考えております。
　以上でございます。
○磯崎仁彦君　ありがとうございます。
　前回の井上参考人のお話の中でも、やっぱり一番ハードルとなるのが、専門家の方にアドバイス、コンサルをお願いをすると、やっぱりそのコストというのがばかにならないというお話があったかと思いますけれども、今御答弁いただいた中で、常駐している人については無償ということもあったかと思いますけれども、例えばそれが民間の方の専門家、何といいますか、常駐している人じゃない人につなぐというような場合には、そのコストというのはどういうふうになるんでしょうか。
○大臣政務官（田嶋要君）　お答え申し上げます。
　そこが従来のネックだったというふうに認識いたしてございまして、民間でこういったことを業として行う会社はあるわけでございますが、一件のディールで一千万とか、それが相場であるというふうに伺ってございます。
　そういう意味で、公的な機関が今回乗り出していって、新たにそれぞれの都道府県に支援センターというものを設け、そして相談のみならずその支援機関そのものが仲介を行う場合には、仲介手数料というものもいただかないということでございますが、御指摘いただきました、じゃ民間の仲介事業者につないでいくといった場合には、当然そこから先は民間の民民の契約でございまして有料でありますし、あるいはまた成功報酬というものも出てこようかというふうに思っております。
　基本的には、そういった対価が支払える余力のある、余裕のあるところは従来どおりそういうところを利用する場合もございますが、やはり数的に圧倒的に多いのは、更に中小零細で、そしてまた高齢化が進み少子化で後を継ぐ人がいないと、そういったところをもっともっとこういった再編が進むように、今回の仕組みには大いに期待をしておるところでございます。
○磯崎仁彦君　やはり使いやすいということでなければ、なかなか仕組みはつくっても活用できないということになりかねませんので、是非ともコスト面等々含めて使いやすいシステムということを今後も御検討いただきたいというふうに思います。
　それから、事業引継ぎに関しましては、これも前回の井上参考人の話にもなりますけれども、中小企業の場合には個人保証があり、あるいは担保の問題がありということで、親族間で引継ぎをやっていく場合には比較的やりやすいけれども、それを第三者にということになると、その個人保証の問題、担保の問題ということがなかなか難しいという話があったかと思います。
　さらに、税制の問題もあったかと思います。いわゆる事業継承時に税金ということになると、中小企業を活性化といいながら、なかなかそのたびに細っていくという、そういう話があったかと思いますので、中小企業、小規模の企業の活性化、再生ということになると、やはり当然のことながら、今もいろんな法律がありますけれども、やっぱり単発の法律ということではなくて、税制等々も含めたいろんな総合的なきめ細かい政策がないとなかなかきっちりとした対応ができないということがございますので、是非ともそういう総合的なきめ細かい政策を今後とも取っていただきたいというふうに思いますけれども、海江田大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　特にこれ、相手が中小企業でございますので、やはり情報が不足をするという懸念もございますので、まずやはりそういう情報を広く行き渡らせるということ、一つ。
　それから、やっぱり専門家の助けがまさに必要でございます。今お話のありましたような個人保証の問題、そうした問題に明るい、金融関係に明るい方。それから、税法でも幾つか特例もございます。これを使えるケースと使えないケースがございますから、いろいろ工夫をすることによってまた新たな税法上の恩典が出てくることもございますから、そういう専門家のバックアップも十全にしていきたいと。
　情報提供、そしてきめ細かな援助ということを通じてこの制度を十全に活用していただきたいと、そのように考えております。
○磯崎仁彦君　時間の関係もありますのでちょっと細かいことは聞けなくなりましたけれども、今回、ベンチャー企業に対する新商品の生産設備の調達に対しても債務保証が受けられるといったような内容のものが入っておりますけれども、企業は一般的にいろんな成長過程を取りまして、創業期があって、成長期があって、成熟期があって、事業拡大期があって、また事業再編期があってということで、いろんな成長局面を取っていくわけですけれども、そういった意味で、例えばベンチャー企業の支援といったような場合に、それぞれの成長の局面で今どんな支援というものが現実あるのかということについて、分かる範囲で教えていただきたいと思いますけれども。
○大臣政務官（田嶋要君）　お答え申し上げます。
　ベンチャー支援でございますが、まず一番創業のところの支援としてまずエンジェル税制がございます。平成二十年度には投資額を総所得金額から控除できる所得控除制度を導入をいたしまして、税制の使い勝手を大幅に向上させてございます。
　それから、二つ目でございますが、ベンチャー企業の規模がだんだん大きくなっていく中で資金需要が高まります。そういう中で、いわゆるリスクマネーを提供していくということが大事になってまいりますので、一つは独立行政法人の中小企業基盤整備機構、これが民間資金とマッチングをしましてファンド出資事業を行ってございますが、現在、百三十九のファンドをつくり二千六百八十六社に出資をいたしてございます。
　また、三つ目は、株式会社産業革新機構、これをつくりまして、ベンチャー企業向けの機構からの直接の投資も行っているということでございます。
　以上です。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　もう最後の方になりますけれども、どの法律もそうなんですけれども、やっぱり法律を作りましても、私も今回この産活法を読んでみましたけれども、なかなかやっぱり難しくて、何をやればこういう支援が受けられるのかというのはなかなか分からないと。大企業の方とかベンチャーの企業の方であれば、とにかくどういうものがあるのかということで内容についても理解も早いということがあろうかと思いますけれども、やはり中小・小規模の企業の方にとっては、そもそも法律があるということ、法律の内容がどういう内容なのか、自分たちにそれが適用になるのかどうなのかというのが非常に分かりづらいし、そういう知識もないということがあろうかと思いますので、今回、改正にもなりまして、ベンチャー企業あるいは地域の中小企業の支援に対する新たな制度もつくられておりますので、やっぱりこれをきちんと知ってもらって、あなたにも適用になるんですよということがきちんと伝わらなければ、法は作ったものの適用がということになりかねませんので、この法律の内容をとりわけ中小・小規模な企業の方に周知をするためにどのようなことをお考えになられるのか、お話をいただきたいと思います。
○大臣政務官（田嶋要君）　磯崎委員に御指摘いただいた点、全く私も同感でございまして、実は今日事務方に指示を出したわけでございますが、要するに、いろんな仕組みをつくっても大体の話が受け身になってしまって、申込みが来ないからとかいうことで年間件数がたった数件とか、そんな事例がよくあるわけでございますので、特に相手が大変規模の小さい、情報収集力も限りがあるというところでございますし、そして今回、被災地の企業ということも十分考えられるわけでございますから、是非こちらから発信をするところをしっかりやってほしいと。
　具体的には、例えばその地域の中小企業のメーリングリストは全部完璧にできているのかとか、そういうことも経産局にそれぞれ調査を今日指示したところでございますが、それ以外の一般論としては、事務方の用意した文書でございますけれども、セミナーの開催や分かりやすいパンフレットの作成、そういったことで商工会議所等の支援機関のネットワークを通じた周知徹底は行うというふうに書かれておるわけでございますが、通り一遍ではなくして、本当に、特に後を継ぐ人がいない方々の事業を引き継ぎ、せっかくいい仕組みをつくろうとしているわけでございますので、それが大いに活用されるように隅々まで徹底的に周知をしていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○磯崎仁彦君　ありがとうございます。是非とも、そこは重要なところだと思いますので、くれぐれもよろしくお願いをしたいと思います。
　もう最後でございますので、冒頭、今回の産活法に基づく認定の件数についてこれまで五百六十四件というお話も伺いました。法律を作ったような場合には、それに基づいてうまく適用になったものというのはもうそのとおりうまくいくわけですけれども、やっぱりどうしてもそれに漏れて適用にならなかった、そういったところについてどう今後改定をしていくのか、そこにどう対応していくのか。申請をするということはそういう意欲があるということでございますので、それがやはり要件を満たさなかったから適用にならなかった、じゃどうすればいいのだという、そういう見方も是非ともこれからお願いしたいと思いますし、特に中小企業の場合には、そういう経営者のやっぱり人というものも非常に大きな要素だと思いますので、そういったところについても是非大きな要素として見ていただくということも必要かと思います。
　そういった意味では、産業活力の再生、産業活動の革新というのが法律の名前そのものでございますので、是非ともその名にふさわしいそういった実行ができるように是非とも御協力をお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○牧野たかお君　自民党の牧野たかおでございますが、産活法については今磯崎さんがかなり網羅をして質問をされましたので、私は簡単にちょっと幾つか疑問に、疑問というか聞きたいなと思ったことをちょっと伺います。
　この改正の中で、図式でも書いてありましたけれども、ベンチャーに対して資金の調達をしやすくするというふうに書いてありましたけれども、ベンチャーというのは新しい分野に挑戦する企業ですので、百あれば百が全部成功するとは限らないと。その何％なのか分かりませんが、なかなか融資をしても焦げ付く場合もあるかと、というかその方が多いのかなと思いますが、ベンチャーに対する債務保証の基準というのをどの辺りに置くように考えているのか、伺います。
○政府参考人（井内摂男君）　ベンチャー企業でございますけれども、もちろん新商品を開発いたしまして、それを生産設備を導入いたしまして市場に出していこうというところでございますので、それなりに高いリスクを抱えているところでございます。ただ、そういったところを何とか、民間からの資金融通が、資金調達ができないところを救っていこうということでございますので、相当のリスクも取りながらやろうと思っております。
　その中で、これまでも新規事業法の認定等におきましてもそれなりのリスクがございまして、大体三割程度の失敗例というのも出てくる場合もございますので、そういったことも勘案しながら、二、三割のリスクは覚悟をしながらも支援をしていこうと、そういうことを考えているところでございます。
○牧野たかお君　二、三割のリスクというのは、要は二、三割は返ってこないということをおっしゃっているんですか。どういう意味なのか教えてください。
○政府参考人（井内摂男君）　二、三割失敗例があった場合、あるいはそれが全面的に返ってこないのか一部なのかというところはもちろんございますけれども、そういったリスクも勘案しながら全体の制度設計をしていきたいというふうに考えております。
○牧野たかお君　しっかり制度設計をこれからしていってもらいたいと思いますが。
　総合的なことでちょっと伺いたいんですけれども、この産活法というのをざっと読みましたら、要は事業統合を進めることだと思ってはいますけれども、先ほど公正取引委員長もいらっしゃいましたが、企業競争がなくなるというよりは、やっぱり競争原理が働かなくなると、要は消費者にとってみると不利益になるんじゃないかなという気もします。
　それで、事業統合と競争原理をどういうふうにバランス取るかというのが大事だと思いますけれども、その点については大臣はどういうふうにお考えになっていますか。
○国務大臣（海江田万里君）　お答えいたします。
　まさにそのバランスが一番微妙なわけでございますが、ただ、私どもはやはり、特に私は経済産業大臣の立場でございますので、今の日本の企業、産業が置かれた世界的な立場、あるいは国内的には中小企業が元気がなくなって、そして地域が元気がなくなると、こういう状況がありますので、私はその意味では新たな時代に合った形での企業統合というものは必要だと、こういうふうに考えております。