Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　確かにこういった制度が長期的にきちんと運営されていくためには、加入者あるいは在籍者の確保というものが重要でございます。先生おっしゃいますように、この制度のメリットといいますか売りというものを、よくＰＲあるいは御理解を小規模企業者の方々にしていただきまして、加入を一生懸命我々勧誘するというふうなこともやっていかなければいけないと思っております。
　具体的に申しますと、この税金上のメリットというものをよく御認識いただくために、確定申告期におきましていろいろ広報活動を重点的にやっておりますが、そういったこと、あるいはモデル地域における重点的な広報活動の実施というようなことについて、より一層努めていきたいと思っています。
　また、いろいろ新しい加入者を開拓するためのルート、例えば、既存の方に新規の加入者の方を紹介していただくルートとかそういったものも開発をしていきたいと思いますし、また、いろいろなサービス相談会を行うというようなことも含めまして、加入者の方をよりお招きするというふうな活動を強めていきたいと思っております。
　それから、貸付制度についての御質問ございました。確かに、この制度の一つのメリットは、非常に簡便にかつ短期に貸し付けを受けることができるというものがございます。今回、予定利率を引き下げるということで、その罪滅ぼしも含めまして、この一般貸し付けの改善というものもさせていただこうと思っております。
　例えば、一般貸し付けにつきましては、貸付限度額が現在七百万円でございますが、これを一千万円に引き上げるとか、あるいは貸し付けの金利が今三％でございますが、これを一・五％に引き下げるとか、あるいは特に一時的に大変貸し渋りでお困りになる、そういう小規模企業の方々に一千万円を限度とした〇・五五％という非常に低い金利で御融資を申し上げる制度を新たにつくるといったような新しい特別貸し付けをつくる、あるいは病気になった場合の貸し付け要件を緩和するといったような、審議会でいろいろ御議論をしていだきました、そういった結論を積極的に取り込んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○後藤（斎）委員　そういうふうな加入の促進も含めて、七兆六千億あります現在の資産という部分を、「今後のあり方」という部会の報告書にもございますように、これからの資産運用にかかわる規制緩和の部分では、これから通達か省令という中で事業団に対していろいろな指示をなさるというお話も聞いておりますので、ぜひ貴重な資産を、効率的というのは先ほど違うんだというお話もあったので、きちっと回していただいて、法律の本来の目的をきちっと達成できるようにこれからこの法案ができた後の政省令の部分でもきちっと対応していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○土田委員　法案の基本的なことについて幾つかお尋ねをさせていただきます。
　下請中小企業、製造業においては、特に我が国の経済発展に大きな貢献をした、寄与をしてきたというふうに思いますが、現在の経済不況の中で、あるいは親企業が海外進出していく、そういった状況もある中で、大変厳しい状況に陥っているわけです。
　まず、我が国において下請中小企業が果たしてきた役割あるいは現状について、大臣の見解を聞きたいと思います。
○平沼国務大臣　下請中小企業といいますのは、もちろん、製造業におきましてはサポーティングインダストリーとして産業の基盤を形成して、世界が瞠目するような我が国の経済的な発展にその原動力として大いに寄与してきた、このように私どもは考えております。
　また、現状の中で、近年は我が国の経済がサービス化の現象が起こってきておりまして、製造業における各種サービス、それが外注化されまして、その進展でサービス業、こういうものが我が国の経済の中で比重を増してきていることも事実でございます。具体例で申し上げますと、テレビの番組の作成でございますとか、あるいはＩＴ関連のソフトウエア事業、こういったサービス業が非常に大きくなってきて、かつ下請分業構造の構築も顕著になってまいりました。
　そういう状況の中で、私どもとしては、この長い経済不況の中で、下請中小企業というのが、受注量の削減でございますとか受注単価の引き下げ、これを親企業から要請されて運転資金の確保も非常に困難になってきている、そういう厳しい状況にあるということも現状認識で持っているわけでございます。
　例えば、数字を申し上げますと、下請中小企業短期動向調査、これは十五年の三月でございますけれども、受注量を平成三年八月以来見てみますと百四十カ月連続で受注が下がってきておりますし、受注単価というのは、平成三年十二月以来百三十六カ月連続で前年同月を下回る、こういう厳しい状況が続いているわけでございます。やはり日本の屋台骨を背負っていただいている、そういう下請中小企業を、やはり大切な存在でございますので、私どもとしては今回この下請中小企業振興法、この改正案を出させていただきまして、下請中小企業に対して適切な支援を行ってまいりたい、このように思っているところでございます。
○土田委員　下請代金法が昭和三十一年、下請振興法が昭和四十五年制定されたわけですが、この二つの法律が我が国の下請企業の対策として行われてきたわけです。
　そこで、この二つの法律がそれぞれ果たしてきた役割を総括して、現在の経済停滞期に、特に中小企業が大変厳しい状況に置かれているときに、この二つの法律が担うべき役割についてどう考えておられますか。
○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　下請中小企業における経営上の二つの重要課題であります経営基盤の強化、それに親事業者との取引関係の改善、これに対して御指摘の下請振興法と下請代金法、これを制定してこれまで適切な運用に努めてきたところでございます。
　先ほども触れさせていただきましたけれども、近年、サービス経済化の進展でございますとか下請中小企業をめぐる経済状況が非常に厳しくなってきた、そしておのおのの法律について法対象のサービス業への拡充でございますとか不公正取引としての規制内容の拡充が必要になってまいりましたし、下請中小企業の振興対策の拡充等を行うことがこれも必要になってまいりました。こういう認識の上に立ちまして、両法ともあわせて改正案を提出させていただきました。
　この二つの法律はそれぞれ機能をしてきたと思っておりますけれども、時代のこういう変化に伴って、この改正案を御審議いただき、そして成立させていただいて、経済実態の変化に的確に対応した下請中小企業対策のより一層の推進を図っていきたい、このように思っております。
○土田委員　振興事業計画の実績、これが平成五年を最後に十二件であった。極めて低調といいますか利用されなかったわけでございますが、今回の法改正に当たって当然このことは質問せざるを得ないんですが、実績低迷の理由は何だったんでしょうか。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　確かに、今までの振興事業計画の実績でございますが、十二件ということで極めて低調でございます。その原因につきましてでございますが、午前中西川副大臣から御答弁がありましたので繰り返しになるかもわかりませんが、一つに、この事業計画を作成することができる業種でございますが、これが五つの業種に限定をされておったというのが要因の一つではないかと思います。
　それからもう一つは、この事業計画をつくれる下請中小企業の方につきまして、これは事業協同組合を組織した場合にのみこういう計画をつくることができるというふうになっていたわけでございますが、この事業協同組合というものもだんだん数が減少してきているということで、以上のような下請中小企業を取り巻く最近の環境変化というものに十分的確に対応できていなかったというようなことが、非常に少ない原因ではないかというふうに考えております。
○土田委員　この下請中小企業振興施策については、中小企業施策一般で幅広く対応できるんじゃないかという気もするんですが、この点はどうですか。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘なさいましたように、確かに、中小企業政策全般の中で、下請中小企業の方々にもいろいろお役に立つ、そういう施策というものも十分あり得ると思います。
　ただ、私ども、特に下請中小企業者の方に焦点を合わせたこういった施策を講ずるということにいたしておりますのは、確かに下請企業の比率も下がってはおりますけれども、しかし、現在依然としてなお四八％近くの中小企業の方々が下請企業だということも事実でございまして、そういった現実を見据えますと、やはり中小企業として親企業への依存をしているという特徴を踏まえた、そういった部分に着目した対策の必要性というものもなお高いのではないかというふうに思っております。
　先ほど来御審議をいただいております振興法でありますとか、あるいは、その他いろいろ技術開発上の補助制度を充実するとか、そういったような下請企業に着目をいたしました施策の充実というのもなお必要ではないかというふうに考えておるところでございます。
○土田委員　今回、計画作成主体についての制限が撤廃される、そしてまた、売り掛け債権担保融資保証制度の特例導入、こういった改正が行われるわけでございますが、振興事業計画の活用促進や、あるいは下請中小企業の振興という観点からするならば、承認された振興事業計画に対しては、さらに魅力あるような支援措置をするべきじゃないかというふうなことを考えるわけです。
　特に、この事業計画の作成主体となる下請中小企業は、親企業との取引が非常に円滑にいっている企業が多いわけです。この点についてはどう考えられますか。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、売り掛け債権担保融資保証制度につきまして、計画が承認された場合につきまして特例を設けるという制度を、メリットとして、効果として追加をいたしました。それは、御指摘ございましたように、継続的な取引があること、あるいは親会社が比較的信用度が高い場合が多いだろうということで、この売り掛け債権を使った下請企業の方々への資金融通というものに特例を与えることは意味があるだろう、下請企業の方々の資金調達によりお役に立つであろうというような判断をいたしまして、この特例制度を設けたわけでございます。
　これ以外に、承認を受けた事業者に対しましては、低利融資だとか、あるいは試作品をつくる場合に対する補助、助成制度を新たに設けるといったようなことをいたしまして、先生おっしゃいますような、事業計画を作成した場合のメリットといいますか効果というものを一層高めるというようなことを我々考えたわけでございます。
　もちろん、この計画の承認のいろいろな事態の推移あるいは法の運用というものを見据えまして、実情を十分に踏まえながら、御指摘ございましたような支援措置についての増強を含めた検討というものは続けていきたいと思っております。
○土田委員　経済不況の中で、技術開発や業務の効率化あるいはコスト削減、そういったことが求められているわけでございますけれども、下請取引を含めた企業間の協力やあるいは連携、これが非常に重要になってくるというふうに考えられます。
　トヨタが採用しておりますジャスト・イン・タイム・システム、多品種少量生産、あるいは短納期化を実現するための原料調達から販売まで事業者の一体的取り組みが進んでいるところもあるわけです。
　そうした中で、我が国産業の再生、発展の観点から、こういった企業の連携強化を促進するためにどういった環境整備をしていったらいいのか。もちろん民間企業の中ではありますけれども、経済産業省としても、あるいは中小企業庁としても、そういったことは当然考えておられると思うんですが、この点はどう考えられますか。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘なさいましたように、それからまた午前の部で大臣の御答弁にもございましたとおり、やはり付加価値の高い、あるいはよりニーズに合った、そういった商品、サービスというものを生み出していくためには、御指摘のような企業間の連携というものを進めていくということが大事ではないかと考えております。
　そういった観点からいたしますと、この事業間の連携というのは、ただ単に大企業と中小企業といった下請関係という格好だけではなくて、中小企業者同士、あるいは中小企業と大学とかあるいは公的試験研究機関といったようなところとの連携、さまざまな格好での連携強化というものが大事ではないかと思っております。
　具体的に申し上げれば、今回の下請の振興、さらには中小企業間同士の連携を進めるための経営革新法に基づきますいろいろな支援策の実施、あるいは産学官の連携に関しまして、そういった産学官の連携を中小企業が進めていく場合に対します助成、補助、こういったものについての増強といったようなところを図っているところでございまして、先生おっしゃるように、柔軟で機動的な企業間連携というものが進められますような、そういった努力はどんどんやっていかなければいけない、そういうふうに思っております。
○土田委員　厳しい経済状況の中で、中小の製造業は弱含みではありますけれども少しはよくなってきている感じがしますけれども、中小のサービス業は極めてひどい状況にある。資金繰りも厳しいし、売り上げの状況も非常に悪化している状況なわけですが、あるいはまた、ソフトウエア産業や輸送業、下請中小企業が、親企業からの厳しいコストダウンや品質や納期等の要求の高度化、そういったことに直面しているわけです。
　既に、中小企業基本法の抜本改正の前に取りまとめられた平成十一年九月の中小企業政策審議会答申で、役務の委託取引を下請代金法の対象として検討すべきであるという指摘がされているわけですね。今国会の政府案の提出が遅過ぎるのではないかという感じがするんですが、この点はどう考えますか。
○竹島政府特別補佐人　御指摘のとおり、平成十一年の中小企業政策審議会の答申で、「一部サービス業における役務委託に関し、その実態の把握と分析を進めた上で、同法の適用対象」すなわち下請法の「適用対象とすることの必要性等につき検討すべきである。」という答申がなされているとおりでございますが、公取といたしましては、平成十年に既に役務取引につきましてはガイドラインを示し、その後も、貨物自動車運送業でありますとかソフトウエア業でありますとか、それぞれの業界のニーズもお伺いしながら、ずっと勉強してきているわけでございます。
　その間、やはり実態が製造業と同じようなところもあるので、この答申のように下請法の拡大をすべきであるという御意見もありましたけれども、一方で、実際に役務取引をやっておられる方の中には、製造業と同じになるのかな、なじまないんじゃないか、最初から書面の交付というようなことになじむのか、歩きながら考えるというような仕事もあるということで、同じような規律ではもたないんではないかという御心配もあったわけです。
　その辺、そういう議論の中で、このたび公取としましては、去年の秋から研究会を設けまして、十四ぐらいの業界の話も改めて聞きました。それで、やはりこれは法律で拡大した方がいいということで、コンセンサスが得られたというふうに受けとめられましたので今回お出ししているわけでございまして、この四年間何もしていなかったということではなくて、役務のガイドラインで独禁法の運用はちゃんとやってきたということでございます。
○土田委員　例えば役務の取引形態などでも、形態は非常に多種多様にわたっているわけです。今後も非常に速いスピードで展開していくんじゃないか、新たな手法が開発されていくんじゃないかという気がいたします。
　そうした中で、下請代金法の規制が後手に回ってはいけないというような感じがしますけれども、公正取引委員会として、今後どうやって取り組んでいかれるのか。特に、下請代金法は昭和四十年以降、長きにわたって実体的な改正がされていないわけでございますけれども、今後その必要があれば、法改正を含めた対応をしなければならないと思うんですが、この点についてはどうされますか。
○竹島政府特別補佐人　確かに、ソフト、役務とかサービス業の変化というのはこれからも続くと思いますので、そのニーズに応じて法律の見直しも必要でございましょうし、運用面の改善も必要だと思います。
　今回御提案申し上げている法律では、典型的なものはきちんと書いてあります。情報成果物の定義も、いわゆるコンピューター関係のプログラムでありますとか、二番目には映画とか放送番組のたぐい、コンテンツのたぐい、三番目は文字、図形云々というようなことで規定しておりますが、第四号で「前三号に掲げるもののほか、これらに類するもので政令で定めるもの」というようなバスケットクローズ的なものもございまして、こういったことについては、今明らかになっていないものが出てきましたらその実態を把握して、政令で対応できるものはもちろんいたしますし、法律改正が必要なものについても、時宜を逸せずに対応させていただきたいと思っております。
○土田委員　次に、検査官のスキルアップの件でございます。
　今後は製造業だけじゃないわけですから、非常に対象が広くなる、件数も増大するわけです。飛躍的にふえていくんじゃないかという感じがするんです。検査官の調査能力向上というのは当然のことでございますけれども、研修を行ったり、あるいは外部から専門的な人材を登用することも有効と思われるんですけれども、この検査官のスキルアップについてはどういうふうに対応されますか。
○竹島政府特別補佐人　役務取引に対象を広げたから、製造業のときの下請法の適用とは全く違うとも思っておりません。それは、書面調査とかヒアリングとか、要するに独禁法の見地からのチェックでございますので、そう技術的な、専門的な知識が要るとも思っておらないわけでございますが、そうは申し上げましても、やはり関係省庁からの出向を仰ぐとか、それから今いる公取の職員につきましても、検査マニュアルをつくってきちんと研修をするということで対応させていただきたいと思っております。
○土田委員　下請代金法や独禁法の解釈なんですが、非常に難しくて、わからない人がたくさんいると思うんです。そのために違反事件を引き起こしている例もあるんじゃないかと思います。
　今回、改正によって規制対象の拡大があるわけでございますけれども、親事業者あるいは下請事業者双方によく周知徹底させなければならないというふうに思います。特に厳しい経済状況下でございますので、相談や申告がしやすい環境をつくることも必要であるというふうに思います。
　そこで、公正取引委員会については、従来から、どっちかというと近づきにくいというような声も聞かれるわけでございますけれども、都道府県の協力やあるいは中小企業支援機関との協力関係を駆使しながら、事業者に窓口を積極的に開いていく、そういった必要があるというふうに思いますが、この点についてはどう考えておられますか。
○竹島政府特別補佐人　委員御指摘のとおりだと思っております。ありとあらゆるルートを使って、普及、周知徹底を図ってまいりたい。
　具体的には、我々自身の設けております特別相談窓口もございますけれども、あとは中小企業、要するに商工会議所、商工会にいらっしゃる経営指導員の方々の御協力、それから都道府県にも周知徹底については御協力をいただきたいと思っております。
　具体的には、講習会を開く、それからわかりやすいパンフレットをつくるというような形で周知徹底を図っていきたい。その場合、何よりも大事なのは、やはり親事業者側にきちんと説明するということだと思っておりまして、これは数もそうたくさんあるわけでもございませんので、そこをきちっと押さえて、それで、末端にもつながるような形でやっていきたいと思っております。
○土田委員　次に、共済法の関係に参ります。
　これも先ほど質問が出ておりましたけれども、我が党としても一応聞いていかなければならない。それは、三千六百億円に上る欠損金が出ている、これの原因は何だったのかということです。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど来議論になっていますように、昨今の資産運用環境というのが大変に厳しゅうございまして、金利水準が低下をするとか、あるいは株価が低迷するといったような状況が大変長く続いているわけでございます。こういった状況の中で、共済制度の実現運用利回りというものも低下し続けてまいりました。
　私ども、こういった大変厳しい環境の中で共済収支の悪化を食いとめたいということで、国会でもお願いをいたしまして、平成十年の法改正時に、予定利率を四％から二・五％に引き下げをしていただきました。
　その際にも、直前の大変厳しい運用利回りなどを前提にして収支のシミュレーションをしたわけでございますが、その後、当時の想定を超えます資産環境の一層の悪化が生じまして、その結果、新しい予定利率を施行しました最初の平成十二年度におきましても百二十八億円、それから平成十三年度におきましては三百億円という損失金が出たのが実態でございます。その結果、十三年度末で、御指摘ございましたような三千六百億円の繰越欠損金というものが計上されるに至っているというような状況でございます。
○土田委員　厳しい経済状況であることはわかるんですけれども、低金利状態は以前から続いているわけですね。二、三年前から始まったわけじゃない。このような事態が生じることは十分予測可能であったと思うんです。
　今、杉山長官の答弁を聞いていますと、どうも国会が悪いんじゃないかというふうに聞こえるんですけれども、事前に対応できなかった理由、あるいは制度運営の責任についてはどういうふうに考えますか。
○杉山政府参考人　決してそういうことを申し上げているわけじゃございませんで、平成十年度の試算の際には、その直前の、一番ぎりぎりに悪い状況の資産の利回りというものが引き続き維持されるという想定で試算をしたわけでございます。したがいまして、その際に、決して甘い前提を置いたということではございません。
　実際に、その際には二・六％から二・八％ぐらいのトータルの運用利回りがあるということで想定をしたわけでございますが、実際の実現利回りは、十二年度が二・四九％、それから十三年度が二・二八％ということでございました。例えば、国債の利回りは、当時一・五％ということを前提にしていたわけでございますが、その後一・五％に達していないというようなことで、先ほど申しましたような数字になってきているわけでございます。
　こういった資産運用利回りの低下というのは、ある意味ではやむを得ないような経済情勢の変化の中で起こったものというふうに考えておるわけでございます。
　したがって、今回の想定をするに当たりましての前提といたしまして、やはり相当厳しいことを前提にしながら、これは加入者数、脱退数も含めてでございますが、厳しいことを前提にして試算をするというようなことで、今回専門家の方々にいろいろシミュレーションをお願いしたわけでございます。
○土田委員　共済金額を政令化するわけでございますので、今後は、国会の審議を経ないで、予定利率の変更が政令で可能になるというわけですね。
　そのときに、加入者の意見が反映されないことがあってはいけない。加入者の意見を今後どうやって反映していくのか、この点についてお尋ねします。
○杉山政府参考人　お答えを申し上げます。
　この制度の運用に当たって予定利回りをどうするかというのは、おっしゃいますように、透明性だとか、あるいは実際に加入しておられる方々の意見というものもよく十分に踏まえながらやっていくということが大変重要だと思っています。この意味で、中小企業政策審議会の議を必ず経るということにいたしたいと思っております。
　この審議会には小規模企業の代表の方々も当然のことながら入っておられますので、そういった方々の意見も十分に踏まえながら、予定利率を変える場合には取り進めていきたいと思っております。
　また、こういった審議会の審議の過程におきましても、いわゆるパブリックコメントというものを実施いたしまして、共済契約者の方々に広く意見をお伺いするというようなことも実際にいたしたいと思っております。
　そういったことを通じまして、先生御指摘なさいましたような、関係者の方々の意見を十分に聞いた上で実行していくというような運用を心がけていきたいと思っております。
○土田委員　長官はそうおっしゃいますけれども、やはり政令化することによって、随分予定利率の変更は簡単になっていくと私は思うんです。
　そうしたときに、頻繁に予定利率を変更されたり、あるいはことし下げておいてまた来年下げるとか、そういったことばかりやると当然信頼性の低下につながっていくというふうに思うんですが、こういったこと、例えば、では経済状況がよくなれば、すぐに予定利率を上げるのではなくて、多分そのタイムラグもあると思うんですが、こういった変更が簡単になるということについて、どういうふうに考えますか。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　昨今の経済情勢の変動というのは大変激しく、また短期に変わるというような状況でございます。したがいまして、私どもは、今回政令化をさせていただく趣旨というのは、機動的に対応をしたいというのが眼目でございます。したがいまして、先生お触れなさいましたように、経済状況がよくなればというような状況に立ち至りますれば、いろいろな状況を可及的速やかに判断いたしまして、その結果、予定利回りの引き上げが適当だというような結論が得られた場合には、今回の趣旨を踏まえまして、迅速な対応をするということは当然のことながらしなければいけないと考えております。
○塩川（鉄）委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、委員長のお許しを得まして、背広を脱いで腕まくりをして力いっぱい質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　下請法の関係ですけれども、この間私どもは、下請業者への調査ということで、東京大田区への現地調査なども行ってまいりました。そういう中で、現場では大変な状況があるということを改めて実感をいたしました。
　例えば、研磨をなさっておられる会社の社長さんのお話ということでは、仕事量が昨年の二割だ、実際ほとんど仕事がないような状況で、例えば親事業者からの単価が四千五百円だったのが二千五百円になっているということをおっしゃっておられた。その際に一覧表が壁に張ってありまして、そこに四千五百円が二千五百円だと書いてあったわけですけれども、二十ぐらいの欄があるもので、これはおたくの会社の全部ですかと言ったら、そうじゃなくて、親事業者から仕事を受けている下請事業者が全部名前があって、そのそれぞれが単価が切り下げられているというこんな一覧表だったわけですね。
　そういう点では、親事業者が下請すべてに対して、同じように単価を切り下げているんだからあんたも辛抱しろよ、こんなことを言っているような、見せしめ的といいますか、そういうような実態というのが現場ではある、大変重大な事態だと思います。
　そこで、振興基準の単価の決定方法の改善というところに、取引単価は、下請中小企業の適正な利益の確保及び労働時間短縮等労働条件の改善が可能となるよう、下請事業者及び親事業者が協議して決定するとあります。私は、こういった中身に倣って、ふさわしい労賃や下請事業者の適正利潤を見込めるような単価設定となるようにきちんと中小企業を所管する大臣としても指導される、そのことを強く求めたいと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　御指摘の下請中小企業振興法第三条に基づく振興基準は、下請事業者がどのような努力を行うべきかを示すとともに、親事業者がそれに対してどのような協力を行うべきかを示したものであります。
　経済産業省といたしましては、振興基準の周知を図るために、下請取引改善講習会等におきまして親事業者等を対象に研修を行っておりまして、広く振興基準の周知徹底に努めてまいっているところでございます。平成十四年度には百五回開催をいたしまして、一万一千名の方々に参加をしていただきました。
　また、昨年十一月には、親事業者に対して、下請取引の適正化を要請するとともに、振興基準の内容を遵守するように通達を発出したわけであります。私の名前で八千九百社、団体は百七十、それから中小企業庁長官で中小企業団体百九十にこういうことを出させていただきました。
　さらに、代金減額や支払い遅延等の不当な行為を行った疑いのある親事業者に対しましては、下請代金法に基づく立入検査を行っておりまして、この際に、振興基準で定める人件費相当分の現金払いの促進等について指導をしてきているところでございます。
　私どもといたしましては、今後とも、このような手段を通じまして親事業者に対しての振興基準の周知を徹底することに努めてまいり、その遵守を促していきたいと思っておりまして、今大田区の例をお出しになられましたけれども、そういう具体例をどんどんぶつけていただければ、私どもとしてもしっかり対処させていただきたい、このように思います。
○塩川（鉄）委員　今、中小事業者、小規模事業者の経営実態が深刻だというのは、例えば国民生活金融公庫、国金の総合研究所の小企業の経営指標調査を見ても見てとれるかと思います。
　ここでは、従業員区分が四人以下の事業所の調査をやっていますけれども、例えば、金属加工機械製造業とか建築設計とか広告代理のこういった小規模事業所では、付加価値に占める人件費の割合の平均というのが、建築設計が一一七・五％、広告代理が一二五・四％、金属加工機械製造業が一〇四・二％と、要するに今の利益では人件費が賄い切れないような状況にあるということがこういった国金の調査などにもあらわれています。そういう意味でも、このような実態を踏まえた単価決定の改善が必要だということを強く思うものです。
　ある方から聞いたお話ですけれども、ドイツの自動車工場で部品管理室を訪問した際に納入伝票があった、それを見ましたら、原材料費とか機械の償却費とあわせて、労働コストとかあるいは当社利益、つまり下請事業者の利益の欄もあるような、そういう納品書があったということですけれども、そういった取引関係が必要じゃないか。そういう点でも大いに、日本の小規模事業者の実態を踏まえた改善ということで、改めて一言、決意のほどを聞かせてください。
○平沼国務大臣　先ほどの御答弁で、私ども徹底を図ってきたところでございますけれども、親事業者に対しましても、私どもはさらに徹底をして、こういう下請いじめがないような、そういうことに努力をしていきたいと思っておりますし、また、今、西ドイツの例をお出しになられましたけれども、そういった例も我々研究をさせていただきたい、こういうふうに思っております。
○塩川（鉄）委員　公正取引委員会にお聞きします。
　下請法が独占禁止法の補完法として制定された背景には、下請取引という特殊性から、下請事業者側からの情報提供が余り期待できず違反行為の発見が困難であるという問題を解消して、親事業者の優越的地位の乱用行為の未然防止及びその迅速な排除を行うということにあったわけです。
　先日も、大田区の中小企業メーカーの方からお話をお聞きしましたが、ある大手の工作機械メーカーからかなりのコストダウン要請があった際に、公正取引委員会が入って、そういった要請が是正をされたということに感謝の言葉をその場でも述べておられました。
　しかし、今でも、下請業者が公正取引委員会などに申告するのは、実際、仕事をなげうつような命がけの状況でもあるわけです。
　そこで、下請事業者の関係者として、関係の労働組合やあるいはその上部団体からの情報提供があれば、こういう下請法違反について、具体的な事実であれば公正取引委員会としてしっかり動いて対応していただけるか、この点をお聞きしたいと思います。
○竹島政府特別補佐人　今お示しになったケースの場合には、私ども、要するに、取引の当事者でなくとも、具体的な事実をもって公取に御相談いただく場合には、きちんとそれに基づいて法の厳正な執行をしていきたいと思っております。
○塩川（鉄）委員　同じ点について、中小企業庁はいかがでしょうか。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、同様に、具体的な違反行為に関する情報提供があった場合には、それが当事者以外の方からの場合ではございましても積極的な対応をする、立入検査などを行うような対応をするということにいたしております。
○塩川（鉄）委員　その点での対応をよろしくお願いいたします。
　次に、今回、金型が追加されたことを評価するものです。ほかに転用がきかない特殊なものだから指定するということであります。
　新聞を見ておりましたら、大田区に公正取引委員会の首脳が金型メーカーの視察に訪れたという記事がありまして、竹島委員長が直接足を運ばれたのではないかなと思ったわけですけれども、そういう点でも、現場の実態を踏まえた対応というのをぜひとも望んでいきたいと思っております。
　そこで、実際、大田区の下請工場の中では金型なども大変されているところも多いですけれども、大企業の製造ラインで使う治具ですとか工具、これを多数製造しているところもかなりあります。
　例えば、自動車メーカーが自動車組み立てラインで使うような研磨や締め具などのマシンツールですとか、石油精製の会社が石油精製装置で使う消耗パッキングですとか、電機、自動車部品などの精密穴あけ作業で使う特殊ダイヤモンドドリル、こういうものが具体的に挙げられるわけです。
　いずれも、それぞれの製造ラインに合わせた特殊な製品が求められるとともに、製造工程や部品の材質が変わると、それぞれやはりそれに合わせた治具や工具が必要となります。しかも、これらの大半が消耗品でもあり、継続的な取引がそこで行われます。
　こういった実態を踏まえますと、金型と同様に、治具や工具についても対象に加えるべきじゃないか、このことを率直に思いますけれども、公正取引委員会としていかがでしょうか。
○竹島政府特別補佐人　そういう御議論があったわけですが、結論的には、いろいろ我々も検討いたしまして、金型だけに今回はさせていただいたわけでございます。
　今後、治具等でなるほど金型と同じようなことではないのかということになりました場合には、柔軟に検討させていただきたいと思っていますが、現時点で、おっしゃる治具は、これは確かに特殊なものもあるわけでございますが、出荷額は千億円未満、一方、金型は一兆五千億円ということでございまして、治具の場合はいろいろ多種多様でございましょうし、一つ下請法の中で金型という形で取り扱うほど大きな塊として存在しているわけではないというのが我々の判断でございます。
　いずれにしましても、個別の問題を全く排除するわけじゃございませんけれども、類型化して迅速に処理するというものとしてあえて法律に明記するという場合には金型のみだろう、こういうことでございます。
○塩川（鉄）委員　迅速に処理をして、下請の利益に資することにそもそも下請法の目的がある。そういう点で、なかなか細かく規定するのは難しいという話だと思うんですけれども、しかし、そもそもの下請法の趣旨は下請の利益を守るということにあるわけですから、その立場から、やはりふさわしく、治具などについても、今後の推移の中で条件が整えばこれはまるっきり排除するものじゃないという点はぜひ確認させていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○竹島政府特別補佐人　それは排除するものではございませんが、今回の改正というのは、事実上昭和四十年以来の改正で、それなりの大きな改正であると思っておるんですが、その検討過程で金型以外も検討対象にしたわけですが、結論的には今回は金型だけにさせていただいたということでございますので、すぐ事態が変わるとも思っていませんが、将来に向けてそういうことは絶対ありませんということは申し上げるつもりはございません。弾力的に検討させていただきます。
○塩川（鉄）委員　ぜひ検討をお願いします。
　次に、今回、役務に拡大するわけですけれども、その中でも一番事業者の多い運送業者、トラック業者について、その実態を踏まえて質問させていただきます。
　今トラック業界の実態は大変深刻であります。一九九〇年の物流二法の規制緩和後に認可運賃となって、聞くところによりますと、今では二十年前の運賃と同じ水準だということが言われております。
　例えば、十トン車で山形から東京に荷を運ぶ。これが幾らかというと、五万円だというわけですね。十五年前は十万円だったものが、今では五万円で山形から東京まで運ぶ。実は、高速を走れば高速料金だけで三万円かかりますから、いかほどかというのが見てとれるかと思います。実際には、高速料金も使えないとなると一般国道を走る、これも、それこそ交通法規を破りかねないようなスピードで走らざるを得ない、こういうことが迫られるような運賃というのが今問題となっています。
　帰り荷がないと実際には採算もとれないわけですけれども、それもなかなかないという中では、今の運賃の実態というのが、過労運転などに基づく交通事故を引き起こすような社会的な問題にもなっている。こういう点でも極めて重大だと思います。
　私、その点で、過労運転防止の観点からも、適正な労働時間を前提にした勤務体制とそれを基礎にした運賃が必要ではないかなと思います。
　そこで、率直に公正取引委員会にお聞きしたいんですが、例えば国土交通省の通達などをもとにして、過労運転防止の立場から適正運賃を求める、そういう要請などが業界団体などにも行われているわけですね。ですから、安全対策のためにも、ふさわしい運賃の設定、余りたたき過ぎないようなそういう運賃の設定について、公正取引委員会としてはっきり物を言うということが必要なんじゃないかと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○竹島政府特別補佐人　トラック運賃は、たしかもう自由化されているんだろうと思います。したがって、逆に価格カルテルをされると、これはまた取り締まらなきゃならぬということでございます。
　いずれにしましても、今の安全の問題、労働基準法からのチェックの問題、そういうことはそれぞれの主務官庁でおやりになっているので、それを守ればおのずとコストというのは出てくるんだろうと思います。それに見合ったものということで契約が成り立つのが一番いいのでございましょうが、私どもとしましては、その高さについていい悪いを言う役所ではないと思っていますので、ちょっと恐れ入りますが、せっかくの御質問でございますが、公取として、不当廉売みたいな話であればそれはなりますけれども、そうじゃない一般的な運賃の高さについて私どもがとやかく申し上げるというのはいかがかと思います。
○塩川（鉄）委員　貨物運送でのいろいろな事故多発の背景には、やはり荷主の不当な要求もあると私たちは率直に思っています。
　全日本トラック協会の機関紙の「広報とらっく」というのを拝見しましたら下請法案のことが記事になっておりまして、見出しに「下請法が審議入り　対荷主取引が焦点に」と、わざわざ委員会審議の中心点まで書いてもらっているわけですけれども、ここにはトラック協会としての気持ちが非常によくあらわれているんだということを率直に思うわけです。
　全日本トラック協会の今回の法改正に当たってのパブリックコメントへの意見書では、「買いたたきや運賃減額等は、」「真荷主と元請事業者との間で大きな問題である。」「トラック運送業の運送契約における優越的地位の濫用の問題は、業の特性として、貨物を保有する荷主が運送事業者に対して強い発言力を有することに起因するものである。」と指摘をしております。
　国土交通省は、過積載防止の観点からですけれども、荷主関係団体あてに運賃・料金制度についての御理解と御協力を求める文書も出しております。そこでは、「運送事業者が届け出た運賃・料金を不当に低く抑えることは、結果として過積載運行を誘発することとなり、ひいては重大事故に結びつく」と指摘をしています。これはおととしの段階のものですけれども。この点では、経済産業省も荷主団体への指導を行っております。
　そこで経済産業省にお聞きしますが、国土交通省と警察庁から経済産業省あてに、荷主である所管業界団体に対して指導要請が行われております。「トラック運送事業者の過積載等の違反の防止について」という形で寄せられている文書ですけれども、経済産業省としてどのような指導を、対応を行ったのか、お聞きします。
○西川副大臣　経済産業省といたしましては、国土交通省、警察庁が作成をいたしました、重大事故を誘発する過積載や過労運転の防止を訴えるパンフレットをいただきましたので、私どもが所管をしておると申しますか、そういう五十二の団体がございます。一例は、石油化学工業協会でございますとか、日本製紙連合会でございますとか、そういうところに対しましてこれを送付したりいたしまして、この趣旨をぜひ徹底して守るようにと。
　先ほど公取委員長からもお話がございましたように、先生御案内のとおり、この運賃制度が事前届け出制から事後届け出制になったわけでございますね。それによって規制が緩和されて、荷主とトラック業者の間の交渉の結果運賃が決まる。しかし、それによって、先ほど先生が御心配のような買いたたきがあって、それが過労運転につながったり過積載につながったりするということがあっては、これは法の精神に反するわけでありますから、このことを踏まえて、私どもは五十二団体に対して十分な要請をいたしたところでございます。
　　　　〔委員長退席、谷畑委員長代理着席〕
○塩川（鉄）委員　今、西川副大臣から御紹介いただいた団体以外でも、日本鉄鋼連盟ですとか石油連盟ですとか日本自動車工業会のような、日本を支えるような大手の企業の業界団体が含まれているわけです。
　私、お話をお聞きした中で、例えば大手の石油会社、これは荷を運ぶ、石油はタンクローリーという特別な車両で運ぶことになります。その大手の石油会社の下請の事業者、タンクローリーを保有する下請の事業者の話では、結局今どんどん単価が切り下げられるような状況にある。その中で、例えば、ある下請事業者は、労働者の方にも説明して、今の勤務形態ではとても入札で仕事がとれない、ぜひとも腹をかためてくれという形で、労働条件を切り下げることを要請して、年収四百五十万の方ですと年間労働時間三千時間ということを要求するなんということがあったそうです。
　三千時間というのは、今平均の年間総労働時間が千八百時間余りですから、それを大きく上回るものですし、厚生労働省が示している過労死の認定基準というのがあるんですけれども、それが一般的に二千五百時間と言われていますから、三千時間がいかにひどい労働時間かというのがはっきり見てとれます。
　実際に、そういうことをのんでもらって入札に臨んだのにとれなかった。結果として解散せざるを得なかった。その会社、下請の会社というのは、もともとは大手の石油会社の子会社だったんです。こういう点でも極めて重大、荷主としての社会的な責任が問われていると思います。
　私、率直に、今こういう現状が行われているわけですから、経済産業省として、主要な荷主であるこういった大手企業、メーカーなどに対し、適正な運賃で発注するように厳しく指導する、こういうことを強く求めたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　勤務時間等がそういう過大なものになっている、そういうものが文書化されている、そういうことを今教えていただいたわけでありますけれども、そういう実態は私どもよく調査をし、そして荷主であるそういったところに指導していきたい、こういうふうに思います。
○塩川（鉄）委員　実際に、トラック協会から石油連盟への要望書などもこの間幾つも出されております。北海道のトラック協会ですとか福岡のトラック協会なども、石油連盟あてに文書を出していますけれども、これなどを見ましても、やはり長時間労働というのが、事故の発生が懸念をされる。こういう中で、タンクローリーは、積み荷の性質上一たび事故が発生するとその社会的な影響ははかり知れないという立場で、タンクローリーの適正輸送単価維持についてお願い申し上げたいというのが現場でも出されておりますので、やはりそういった社会的な問題を引き起こすような、こういった運賃のあり方の問題について厳しく指導を求めていきたいと思います。
　その上で、公正取引委員会に、今回、荷主と運送業者の関係について、是正措置として特殊指定を行うことを検討されるというふうにお聞きしました。運送業者については、貨物自動車運送業と内航海運が対象だとお聞きしましたけれども、それでは、荷主は具体的にはどこなのか。荷主が特定されて初めて運送業者の関係もはっきりするわけですから、荷主はどういうところを念頭に置かれておられるのかをお聞きします。
○竹島政府特別補佐人　やはり継続反復して荷をとっているというようなところがまたポイントになるんだろうと思いますが、具体的には、鉄鋼であるとかそれからセメントであるとかというようなことが想定されますが、今、具体的にどこまでということを今の時点で決めているわけではございません。
　いずれにしましても、荷主と運送業者の関係、これは下請関係ではありませんけれども、独禁法の特殊指定ということで、かくかくしかじかに該当する場合は優越的地位の乱用になりますよという趣旨の特殊指定をさせていただきたいということですから、何か具体的にこれ、これというふうに限定することはないと私は今思っておりますが、いずれにしても、いわゆる荷主と運送業者ということですから、業種指定を、荷主についてこれとこれというふうに限定するということにはむしろこだわらない方がいいのかなというふうに思っております。
○塩川（鉄）委員　もちろん広く荷主というとらえ方もありますけれども、現実に起こっているのは特定の荷主との関係で行われている。荷主一般が問題とするとそれ自身も逆にあいまいになるわけですから、この荷主と特定の業界というのがあってこそ具体的な特殊指定の意味があるんじゃないかと思うんですが。先ほど鉄鋼とかセメントとかありましたけれども、そういう業種が念頭にあるというふうにお考えということでよろしいですね。
○竹島政府特別補佐人　確かに御指摘のとおり、荷主一般ではかえって逆の問題が起きるというのは御指摘のとおりだと思います。今申し上げられるのは、鉄でありますとか石油でありますとかセメントとかというふうなところでございますが、どこまでにするかというのはもう少しお時間をいただきたいと思います。
○塩川（鉄）委員　ぜひそういった業種など念頭に置いた対応ということでの取り組みをお願いしたいと思っております。
　次に、下請振興法についてお聞きします。下請二法の対象拡大を受けて下請振興基準も改定することになると思いますが、この点、いかがでしょうか。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の下請振興法の改正によりまして、サービス業等に係る下請取引を法の対象に追加することといたしますので、それに伴いまして、振興基準につきましても所要の改正を行いたいと思っております。
　具体的に、私どもこれから実態調査を十分にいたしまして、どういった追加をするのが適当かということを実態に基づいてよく判断をいたしたいと思っております。そういった実態調査の上で、中小企業審議会の意見も伺いまして、この振興基準についての改正を行うということにいたしたいと思っております。
○塩川（鉄）委員　現行の下請振興基準には、先ほども紹介しました単価の決定方法の改善という項目があります。下請中小企業の適正な利益を含み、労働時間短縮等労働条件の改善が可能となるよう配慮するということがあるわけですけれども、先ほど紹介しました運送業における下請代金の算出の際にも、トラックの運転者の方の労働時間の改善、これも踏まえた振興基準の記載の仕方。また、貨物の過積載を許さない、そういうことを前提にしたような勤務形態を踏まえた賃金体系なり、労働条件を踏まえたそういった振興基準として単価の決定方法の改善に盛り込むことが適当ではないかと思いますけれども、この点、いかがでしょうか。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生から具体的に御指摘がございました運送業におきます荷主とトラック業者の関係、これは下請振興法の対象、下請関係ではないということだと思っております。
　したがいまして、この関係の取引の適正化というような観点につきましては、先ほど来公正取引委員会の委員長からお話がございましたような、そういった独禁法上の問題として対応がなされるということが適当ではないかというふうに思っております。
○塩川（鉄）委員　親事業者と下請事業者との関係としてこの運送業をとらえた場合に、振興基準にその旨書き込む必要があるんじゃないですかという趣旨ですけれども。荷主じゃなくて。
○杉山政府参考人　親事業者と下請事業者ということで下請関係にあるというような場合におきましては、先ほど来先生御指摘ございましたように、単価の決定だとかあるいは取引条件の改善に関する事項というようなことがありますので、その中で実態をよく踏まえた上でもって適当な改正が必要であるということであれば対応したいと思っております。
○谷畑委員長代理　大島令子さん。
○大島（令）委員　社会民主党・市民連合の大島令子でございます。まず大臣に質問いたします。
　下請代金法の目的は、親事業者の下請事業者に対する取引を公正にすることによって下請事業者の利益を保護し、国民経済の健全な発展に寄与することになっています。民間対民間の事業を法律でどの程度まで規制できると考えているのか、聞かせていただきたいと思います。
○平沼国務大臣　民間事業者間の取引につきましては、事業者間に取引上の地位の差があればあるほど下請事業者の側からの問題を提起しにくい、そういう事情があると思います。
　このような中で、下請代金法といいますのは、優越的地位の乱用の可能性の高い取引につきまして、親事業者に一律に書面交付等の義務を課すことで、親下事業者間の不公正取引の是正を目的とする規制の実効を確保しようとするものであります。
　さらに申し上げますと、法律上課せられている義務に違反しているか否かの把握に関しましても、下請事業者からの情報提供を待つのではなくて、親事業者及び下請事業者に対する書面調査でございますとか立入検査等によりまして、行政庁が能動的に対処することにしております。
　具体的には、平成十四年度におきましても、中小企業庁において一千五百件を上回る改善指導を行ってきているところでございまして、下請代金法というのはこのような運用と相まって民間の事業者間の不公正取引の是正に十分実効性ある法律だ、このように思っているところでございます。
○大島（令）委員　また大臣に伺いますが、日本経済団体連合会は昨年十二月二十日に、公正取引委員会が公表しました企業取引研究会報告書、これは二〇〇二年十一月二十七日に公表したものですが、これに対するコメントを出しています。
　コメントの中身は、「下請法を役務取引にまで拡大することは時代の流れに逆行するもので、資本金額という画一的、形式的基準により保護の対象を規定する下請法は廃止し、問題のある事業分野に集中して優越的地位の濫用規制により弾力的に対応することがあるべき方法と考える。」こういうふうにコメントを出しているわけなんです。
　その見解の理由の一つが、サプライチェーンマネジメントの展開に支障があるということですとか、二つ目には、下請法の適用拡大によれば、一部の下請事業者の抱える問題は解消されるが、大多数の何ら問題のない取引における当事者双方の管理コストの上昇を招き、その一部は最終消費者が負わざるを得ない。そして、これを避けるためには、下請法非適用事業者への発注集約や海外事業者への発注を増加させることになり、結果として下請事業者の受注機会の減少を引き起こす、こういうことを日経連はコメントとして述べています。
　こうした指摘に対して、大臣はどのような見解をお持ちなのか。また、この見解にどう対処できると考えているのか、聞かせていただきたいと思います。
　　　　〔谷畑委員長代理退席、委員長着席〕
○平沼国務大臣　二〇〇二年の十二月二十日に日本経済団体連合会経済法規委員会の競争法部会から今御指摘のコメントが出ていたことは認識をしております。
　下請代金法につきましては、下請取引の公正化を図ることは業界の健全な発達に不可欠なものとする考え方に立って、事業者が通常の事業活動を営む上で遵守すべき最低限のルールを規定するいわば取引の基本ルールを定めたものと理解をしているところでございます。
　また、規制の方法につきましても、取引上弱い立場に立っていると考えられる下請事業者の経済実態から見れば、申告等によって発動する形での規制ではなくて、資本金基準によって一律に事前の規制を行うことも必要なことだと考えております。どうしても弱い立場でございますから、申告ということをしにくい、申告をした場合には取引停止というような、そういう事態も考えられます。したがいまして、資本金基準によって一律に事前の規制を行うことも必要だ、このような判断に立っているところでございます。
　もちろん、法の運用におきましても、実際の取引にいたずらに支障を及ぼすことのないよう十分留意することは、当然必要であります。
　今後とも、公正取引委員会において、産業界の意見も十分踏まえた上で、規則あるいは運用基準等が定められていくものと考えておりまして、当省といたしましても積極的にその検討に貢献してまいりたい、こういうふうに思っておりまして、こういうコメントをいただいておりますけれども、今申し上げたような、そういう基本的な考え方の中で、私どもはしっかり対処していきたい、こういうふうに思います。
○大島（令）委員　大臣としては、経済産業省の大臣としまして日経連ともおつき合いがあると思うんですが、この前も、商工会連合会のときのあいさつ、杉山長官もお見えでしたけれども、いつも中小業者の前では、大臣は、日本の経済は中小企業者が九九・七％を占めてきて、とても経済を支えて大事な役割を果たしていると。でも、経産省というのは、中小企業政策は中小企業庁一つで、ことしの予算を見ましても、そんなに多くないわけですよね。
　そういう中で、こういう日経連という大きな団体がこういうコメントを出したということに対して、大臣としてはどういうふうに受けとめているか、もう一度聞かせていただけないでしょうか。
○平沼国務大臣　日経連ではなくて日本経済団体連合会でございます。
　私どもとしては、日本の経済というのは世界第二位でございまして、非常にすそ野が広くて、そのすそ野を受け持っていただいているのが中小企業ですから、私は、何も中小企業の皆様方の会合だけではなくて、テレビに出させていただいたときも常に中小企業のことを申し上げています。
　それから、経済産業省の中に特に長官を置いて中小企業庁というのを設けているのは、それだけ大切だ、そういう形で長官を置いて、そしてきめ細かく対応する、こういうことであります。
　今回の経団連の一つのコメントというのは、経団連サイドのコメントでございますけれども、私どもは、今さきの御答弁で申し上げたように、基本的なそういう考え方があるわけでありますから、私どもはその基本的な考え方の中で、親企業そして下請企業、そして下請企業が親企業との力関係によって不当に悪い、そういう状況にならないように、公正取引委員会ともしっかりと連携をし私どもはやっていく、これが基本でございまして、経団連のコメントに関しては、それはそれぞれの団体がそれぞれの考え方に基づいて言われているコメントだと思いますから、それはコメントとしては私どもは受け取らせていただく、こういうことでございます。
○大島（令）委員　では、大臣、こういうコメントに政策は影響されないというふうに解釈してよろしいわけですね。
○平沼国務大臣　それぞれの団体を代表してのコメントですから、日本の経済運営にとって有用なコメントであれば当然私どもはそれは採用することにやぶさかじゃございませんし、これが、例えば親事業者あるいは下請業者、その関係をいたずらに損なうようなものであれば、それは採用しない。それは、広く意見を聞くということの基本姿勢は大切ですけれども、その中でよりよきものを選択していく、これが私どもの基本的なコンセプトでなければならない、このように思っています。
○大島（令）委員　では、竹島委員長に質問します。
　例えば、第四条の親事業者の遵守事項の改正で、今般、親事業者による下請事業者への協賛金の徴収は禁止行為となります。このことは、企業の会計処理も影響を受けます。
　これは一つの例で今申し上げましたけれども、今法律案全般の改正によりまして、どのような業界に、またどのくらいの数の業界が影響を受け、どういうような内容を周知したり、また周知していかなければならないと予測しているのか、聞かせていただきたいと思います。