Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長浜分科員　長浜博行でございます。
　午前中、環境委員会がやっておりまして、そして、きょう、私、三十分、経産の分科会でお時間をいただけることを光栄に存じております。
　エネルギー問題が主題でありますが、それに入る前に、例の青色発光ダイオードの発明の対価に関して、私自身もびっくりした一人でもございます。私も会社員生活をずっとしていたものですから、昔はこの種の話題は余りなかったな、少なくとも表の場といいますか裁判にまでなるということは非常に例外的なケースではないかなと思っていたんですけれども、昨今はそうでもない。ある大企業の社長さんなどは、支払った報酬がちょっと少なかったんじゃないの、要するに、けちったのかな、しかし、訴訟の判決金額はちょっと高過ぎるんじゃないのと。両方とも僕は、不思議と素直に聞けちゃったんですけれども。
　今日本が、いわゆるキャッチアップされつつ新しい産業分野を見つけていく、その中に高度の技術的なものを集約していかなければならない、そのためには世界にないものを、つまり特許がとれるような技術を取得していかなければならないというような状況の中において、会社としてはどんどん特許をとっていってほしいけれども、それを、今回特に特許法等の一部改正等があるやに伺っておりますけれども、それとの絡みにおいて、そうすると、その後に、変な言い方ですね、後に生ずるであろう社員とのトラブルの額をコストに算入しながら製品製造単価というものに乗っけていくような経営手法になっていくのか。
　あるいは、十分に使用者側と技術者側、いわゆるアメリカ型の企業と個人の事前契約をするとか、あるいは今まで日本のこういう、私が古い体質なのかもしれませんけれども古い世代のサラリーマンからすると、日本の文化の中に、相対して経営者と技術者が、これを発明したら幾らぐらいくれますか、払いますよ、こういう文化が根づいていくのかちょっと疑問なんですが、将来の経済産業といいますか、産業行政を図っていくためにも、単に個別企業の、プライベートカンパニーの問題だけではなくて、実はこの判決の及ぼした効果というのは経済界にかなりの影響を与えていると私自身は感じているわけです。
　象徴的にこの中村さんの青色発光ダイオードが出ますけれども、例の味の素さんでしたか、アスパルテームの製法特許の問題も出ておりました。これも二十億円の支払いを求めて一億八千万強というような判決が出たようで、これも相当な対価。この場合なんかも、会社側の訴訟の過程の中でのやりとりを見てみますと、いわゆる特許報奨金としても少なくない額、一千万と言っていましたが一千万を払っているとか、あるいは人事面でも同期入社の中においては一番、二番ぐらいの優遇をしていた。
　つまり、その会社における環境の中での相当の対価を、絶対的価値じゃなくて相対的な価値の中でどう判断するのか。これができないとすると、すべての案件を司法の場にゆだねなきゃならないということであれば、一刻一秒を争うビジネスの社会の中においては時間と金のロスをかなり、さっきも申し上げましたように、企業経営の中のコストとして入れ込んでおくのが難しいのではないかな。
　また、東京地裁じゃなくて今度は高裁の方ですけれども、日立製作所の外国特許にも及ぶとしたような判例、海外特許分の請求権も発明者に認められるというような状況の広がりの中において、大臣といいますか経産省の皆様方は、こういった判例が立て続けに出ていく、これからも出てくるんでしょう、そういった中における経済産業省の方針と言ってはなんですけれども、改正特許法が出てくれば、その中の一部はこれに関するものだと思いますからより明らかになると思いますが、ちょっと御説明をいただければと思っております。
○中川国務大臣　今長浜委員御指摘のように、高額の特許使用料というのでしょうか、特許の評価、発明者の評価、職務発明の評価の判決が次々と出ておりまして、私も率直に申し上げて委員と同じような疑問といいましょうか、疑問というのは疑いという意味じゃなくて、わからない部分が正直言って多々ございます。
　そもそも、こういう議論を今まで余りしてこなかったということもあるんだろうと思いますけれども、この後経済産業委員会で特許法の改正の御審議をいただくわけでありますが、答弁としては、できるだけ発明者と企業との間で事前に、公正に、誠心誠意話し合いをして、そしてきちっとルールを決めてください、万が一それができない場合には、いわゆる裁判、司法手続の中で結論を待ちましょうということでございますけれども、どうも、せっかくつくってくれた事務方の答弁ではございますけれども、決してそれだけで、個々のケース、それぞれ違うと思いますから、なかなかこの答弁だけで私自身もすべてがうまくいくのかどうか正直言って疑問でございまして、これから裁判、あるいはまた社会的ないろいろな、経営者また発明者の方々、そしてまた国会での御審議を通じて、こういうものはどうあるべきなのかというコンセンサスを詰めていく必要があるんだろう、率直にそういうふうに思っております。
○長浜分科員　まさに、逆に大臣というお立場であるからこそ言いづらい部分もあるのではないかなと私自身は感じているんですが、確かに、司法の判断に関して政治家が異議を挟むというようなことは、三権分立の建前からしても常識として意識はしております。
　しかし、先ほど来申し上げておりますように、それだけの企業文化といいますか、産業界の新しい流れなのか、あるいは、技術を担当される社員の方々自身が、いわゆる昔のすべて会社の中での滅私奉公が補償された形での終身雇用というものはもはやないんだ、そういった中においての、野球のプレーヤーと言ってはおかしいんですが、フィールドなりマウンドなり借りている間に、もちろん会社にも貢献するけれども自分もそれ相応の報酬を得ることができるんだというような形での文化の違いなのか。こういったもので実は今かなり産業界は悩んでおられる状況にあるように思うわけであります。
　もちろん、そういう問題が生じたときに偶然社長になっちゃった、しかも、どういうふうにお払いになるか、まだ支払われていないですから、この青色ダイオードに関して言えば、請求した金額よりも多く技術者の方の金銭的価値を認めておりますから、その後この裁判が続いていくのかどうかわかりませんけれども。
　私などは、それをコストとしてどういうふうに企業収益の中に毎次決算をして発表をしていって、しかし、こういった、昔ですと、なかなか表現が難しいんですが、この種の突発的な多額の費用が生ずる場合というのは公害が想定をされるわけですね、突発的に公害の補償が出てきたから払わなきゃいけない。これはある意味でネガティブな面でありますけれども。
　これも新しい技術で会社に貢献したんですけれども、ポジティブと考えたいわけでありますが、経営サイドからすれば、これだけの多額のものを次年度の企業経営を圧迫しないような形でどう捻出をされていくのか。これが、それぞれの発展型の、特に国際競争力を維持するようにお上から言われながら、自分たちも将来の飯の種のために頑張らなきゃいけないという企業にとっては頭の痛い問題になってきているのではないかなと思いますので、政治の判断ではないですけれども、こういった一つの流れの中において、昔から、昔は通産省でありましたけれども、そういった通産行政の中での新しい流れを半歩先につかんで、世の中の流れをつくっていくという役割も政治家なり役所にはあるのではないかなというふうに思って、この判決を見ておりました。御丁寧な答弁をありがとうございました。
　それから、個人情報保護の問題があります。
　このごろ、情報流出、流出された情報のさらに目的外使用、こういったもので、来年の四月一日から個人情報の、懲役とか罰金等を含む完全実施がされていく中において、こういうのは大企業ばかりかなというふうに普通の方々は思っているし、あるいは、別に悪いことをする人をかばうつもりはありませんけれども、少なくともこんなことをやっているのは個人情報取扱事業者とは認定されないだろうなと。法律を十分読むこともなく、そういった形で軽い気持ちで、愉快犯ではありませんけれども情報流出をして、それをある金銭的対価にかえて、短期的な喜びに浸っている。
　それどころか、もう来年からは懲役なり罰金なりという、きっちり個人情報取扱事業者と認定をされた者に関しては強い処罰が与えられるわけですが、もう一度、この個人情報取扱事業者は大企業だけではないというようなことを御説明いただければと思いますが。
○豊田政府参考人　長浜委員おっしゃるように、民間事業者全般でございますので、規模を問わずということで対象にさせていただくことにしております。個人情報保護に係る現在の取り組みを、そういった事業者に周知徹底を今しているところでございます。
○長浜分科員　いや、今申し上げたのは、いわゆる資本金幾ら以上の大企業というような意味合いではなくて、いわゆる個人、名簿でいえば例えば何件以上持っている、こういった者がその事業者として認定されるか、そういったことについてのお答えをお願いしているわけでございます。
○豊田政府参考人　委員御指摘の点でございますが、より詳細に申し上げますと、六カ月を超えない時点で五千人以上のデータを扱う者ということでございまして、中小企業も含まれるということでございます。
○長浜分科員　それから、エネルギーの問題に移らせていただきます。
　昨今、東電あるいは関電等が風力発電の会社に資本参加をしたり買収をしたりというようなことで、いわゆるＲＰＳ法とか、それから電力大手十社によるところの自主的な、環境に優しいと言ったらいいのか、自然環境に配慮をしたような環境適応型エネルギーを使用するという方向に進んでいるようでございますが、経産省としても、この風力発電の会社、あるいは風力発電の、まだまだ発電量としては低いわけでございますが、こういったものに関して、その進捗状況と言ってはおかしいんですが、こういった法案とか自主的な規制を業界団体がすることによって、どのぐらい風力発電の、とりあえず風力発電に限定しましょう、自然エネルギーとは言わないで、風力発電の需要ないし供給体制がふえていると認識されているか、御答弁をお願いします。
○江田大臣政務官　済みません、答弁がおくれました。
　風力発電についてということでございます。
　二〇〇〇年度の現状ということで、二〇〇〇年度の実績からしますれば二十三倍、二〇〇〇年度が五・九、それに対して二〇一〇年度で二十三倍を目標として進めているところでございます。
○長浜分科員　今申し上げたその法律的な規制でいえばＲＰＳ法になるわけでありますが、大手十社によるところの、寄附金方式と言ってはおかしいんですが、グリーン電力制度で寄附金を集めて、そして、これはいわゆる自然に優しい電力ですよ、エネルギーですよということを理解を求めながら、いわば基金運用によるところの自然エネルギーをより国民の皆さんに認知してもらう。
　これが、大きな企業は簡単でありますけれども、一般の家庭までこれを認知することは大変だというふうに思いますが、実際、管轄をすると言ってはちょっと言い過ぎかもしれませんが、こういった大手電力会社の自主的な努力によるところのグリーン電力制度、特に寄附金方式の基金運用によるところのアカウンタビリティー、そのシステムにおける説明責任において、一般の国民の皆様や何かからお問い合わせ等、そういった問題は現在あるのかどうか。いや、そういうことではなくて、もうそんな問い合わせはなくて、大変いい制度だというふうに評価をされているという認識なのか、お願いします。
○江田大臣政務官　例えば、グリーン電力基金におきましては、一般消費者や企業から基金を集めて、この新エネルギー等による発電を支援するものでございますが、非常にいい評価を得ているものでございます。
　グリーン電力証書というのもまたございますけれども、これは新エネルギー等からの発電量に応じて民間団体である日本自然エネルギーが発行する証書でございまして、購入を希望する需要家等に電気と別に販売されるものでございます。この需要家の方は、間接的に自然エネルギー電力購入に貢献していると評価されておるところでございます。
○長浜分科員　環境省の方でも一生懸命取り組んでいるとは思いますけれども、大変厳しい状況になってきているところのＣＯ2の削減、こういった問題に関して、ぜひ経産省の側からも国民に対しての周知徹底を図っていただければというふうに思っておるわけでございます。
　それに関連をして、原子力発電所の問題でございます。
　一九九七年の十二月に京都議定書が、京都においてＣＯＰ３で議論されたことは御承知のとおりでございますが、その六カ月後、半年後の一九九八年の六月に、二〇一〇年までに原発を二十基新設というような総合エネルギー調査会の報告等が出された後、現在に至るまでの原発の新規建設予定といいますか計画というか、その数の推移をちょっと教えていただければと思います。
○寺坂政府参考人　新しく原子力発電所がスタートしたという意味におきましては、二〇〇三年に一つ稼働してございます。
　それで、地球温暖化対策大綱におきまして、二〇一〇年までに、二〇〇〇年度と比較いたしまして約三割増、原子力発電を増加させる、そういう目標を掲げているところでございますけれども、二〇〇〇年度以降、先ほど既に運転を一つ開始したと申し上げましたけれども、それを含めまして、二〇一〇年度までに運転開始が見込まれる原子炉は八基というふうに考えているところでございます。
○長浜分科員　ということはでございます、先ほど来申し上げているように、京都議定書の問題で、九〇年比六％削減、こういった問題が生じている中における原発の、原発がいいとか悪いとかいう議論をここでするつもりはないんですが、原発一基当たり、大体〇・六から〇・七％のＣＯ2の削減効果があると言われておりますけれども、そういった、一九九八年をベースとすると、二十基から八基というような形での新設計画の減数といいますか減少というか、こういったものを、地球温暖化を防止するための計画を策定するに当たってのこの影響はどのようにお考えになっておられるのか、御答弁をいただければと思います。
○寺坂政府参考人　原子力発電所が、原子力発電が石炭火力発電、これに代替した場合、先ほど委員御指摘のように、〇・七％程度のＣＯ2削減効果があるというのはそのとおりでございます。
　それで、先ほど申し上げましたように、三割増という目標を掲げまして、原子炉、新しく動くものは、既に動いたものを含めまして八基ということでございますけれども、こうした原子力といいますか原子炉の増設に加えまして、原子炉で発生する熱を一定としつつ電気の出力を増加させる運転形態、定格熱出力一定運転というふうに呼んでいるわけでございますけれども、そういったものの導入等によりましても原子力の利用率が上昇するということを期待しているところでございます。
○長浜分科員　その期待しているところというのは、単純な計算ですが、二十が八になるということは、要するに五〇％以下に当初の計画よりは減るわけでありますが、その効率が二倍以上アップをするということでございますか。
○寺坂政府参考人　お答えいたします。
　まず、二十基との関係で申し上げますと、二〇一〇年度までに新しく原子力発電をふやすという現在の地球温暖化対策大綱との関係で申し上げますと、二〇〇〇年度との、三割増でございますけれども、これは十基から十三基を想定して置いたものでございます。それが、先ほど来申し上げておりますように、原子炉が新しく動くものは八基ということでございまして、そこに先ほどの定格熱出力一定運転の導入ということが入ってございます。
　これからも、地元の理解を得つつ、新増設が円滑に進められるよう努力していくこととあわせまして、昨年のエネルギー政策の見直しにおきましても、既存の原子炉の安定的な運転に着目して、運転段階での地域への支援策等を拡充する、そういった措置を講じてきているわけでございまして、引き続き原子力による発電量の増加に注力をしてまいりたいと考えてございます。
　いずれにいたしましても、現在、二〇三〇年ごろをにらみつつ、二〇一〇年度の長期エネルギー需給見通しの見直しを進めているところでございまして、その中で、電力分野におきますＣＯ2削減につきましても大切な視点としつつ、原子力についての検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○長浜分科員　直接の答えにはなっておりませんけれども、いずれにしましても、今の問題に関しては、地球温暖化対策推進大綱のちょうど見直しの年にも、あえて言いますが入ってきてしまっておりますので、そういった問題をお考えになりまして、原子力発電所の新規、計画が減るというよりは、どこに新しく原子力発電所をこれからつくることができるのか、かなりの困難が伴うと予想されておりますけれども、化石燃料によるところの発電に伴うところのＣＯ2の増加、こういったものが、現状の中においても既に、六％削減どころかトータルでいえば五％強のＣＯ2の増加が見られているわけでありますから、別にこれが電源にだけ全部原因しているとは思いませんけれども、そういったことを頭に入れながら、ぜひ経産省と環境省とこの問題のすり合わせをしていただければというふうに思っております。
　ＬＮＧ、実は、この液化天然ガスの問題も、サハリン１、サハリン２、三十年来やっている商社もあるようでありますけれども、こういった問題もお聞きをしたいと思いましたけれども、時間の関係上、チャンスがあれば、本来の委員会の方でお時間をいただいてやらせていただければというふうに思っております。
　最後にお聞きしたい点は、サマータイム制度の問題でございます。
　この間、予算委員会でもこの問題に関して質疑をされている方がいらっしゃいました。私も、あの議連はいつできたのか、随分古い時代に関係をさせていただいたような記憶もしておりますが、たまたま電車の中で本を読んでいたら、大臣が子供さんとサッカーの話を書いておられました。スポーツを通して感情をセルフコントロールすることを学んだ、経済活性化のためには人づくりの重要性を痛感している、そんな内容だったというふうに思っております。今は大臣はそういうお時間もないと思いますが、私自身も小学生の男の子がいる人間でございますが、なかなか遊ぶ時間は正直言ってございません。
　このサマータイムを実施することによって、特に、あえて申し上げますが、小杉先生、熱心でございますが、小杉先生のお話などを伺いますと、そうやって子供と遊べる時間がふえるんだよというような話を聞くにつけ、これはかなりいい制度ではないかな、こういうふうに思うわけでありますが、以前、環境庁とそれから経企庁と通産省ですか、この問題に関してはこの三つの主体の中でいろいろお話し合いがされていたという経緯もあるようでございますが、今時点の御省の考え方をちょっと拝聴できればというふうに思います。
○坂本副大臣　どうも、長浜先生、御質問ありがとうございます。
　御承知のように、サマータイムは、夏の長い日の日照時間を活用するものでありまして、省エネルギー効果やあるいは余暇需要拡大効果などが期待されております。
　また、ＣＯ2排出量削減の観点から、平成十四年度に地球温暖化対策推進本部で決定された大綱におきましては、サマータイムの導入についての国民的議論を展開し、合意形成を図ることが盛り込まれたところであります。
　一方、サマータイム導入についての懸念の声もございます。一つには、コストがかかる。例えば、信号機の組みかえを全部やらなきゃならぬとか、パソコンソフトを変えなきゃならぬとか、いろいろあるようでございます。あるいはまた、労働強化につながるんじゃないかという心配もあるし、農業への影響、農業の場合は、朝の出荷時間が短縮、短くなってしまうということですね。
　そういったいろいろなことの御指摘もあるわけでございますが、いずれにしても、経済産業省といたしましては、導入に際して期待される点あるいは懸念される点、これを両方を踏まえながら、国民的理解の増進のため、きめ細やかな議論を進めてまいりたい、こう思っております。
○長浜分科員　これも、法律というよりは、ライフスタイルの転換、このごろはやり言葉のようですけれども、パラダイムの転換と、それから一人一人の国民に対してはライフスタイルの転換をしようということでございますが、一番最初に申し上げた会社と研究者との関係等々を含めて、日本の社会の中においても、個人と組織との関係、あるいは個人の幸せ、ゆとりとは何なのか、こんな議論が複雑に関係するような世の中になってきたようでもございますので、ぜひ丁寧な国民的議論を喚起していただきたいことをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○中馬主査　これにて長浜博行君の質疑は終了いたしました。
　次に、下条みつ君。
○下条分科員　民主党の下条みつでございます。大臣、よろしくお願いします。
　きょうは、中小企業、商店の予算の配分と現状について、ちょっと、私見を踏まえて御質問させていただいた中で、お答えをいただければというふうに思います。
　まず、事前にいろいろな数字をいただきました。それについてちょっと述べたいと思います。
　まず、平成八年から平成十三年までの間、中小企業、商店の総数の推移が、これは三年置きなんですが、平成八年では約五百七万、平成十一年で約四百八十五万、平成十三年で四百六十七万と、非常に多く減少してきております。もちろん、中では新しくいろいろな法制によって創設された企業の数は含まれているんでしょうけれども、全体としては大きく数字が落ち込んできている。これは、私のもとに寄せられる現実としては、もっと厳しい悲鳴が聞こえてきております。
　また、これに関連した参考の数字もいただいておりまして、ちょっと、非常に言いにくい数字なんですが、同じ期間、みずから命を絶った方の理由として、経済生活問題とか勤務問題に関しての理由で命を絶った方が、平成八年には四千二百八十二人、十一年には八千五百八十二人、約倍とここになっていますけれども、十三年には八千六百一件、そして十四年には九千七百四人と、一万人近く、みずからの命を絶った方がふえてきている。これが数字上の現実ではないか、非常に悲しい結果になっていると私は思います。
　実際苦しんでいる人々にとっては、厳しいという言葉だけでは到底言いあらわせないような状態ではないかと思います。このように多くの方が深刻な状態になっている社会全体の根にあるのは、やはり大多数を占めている中小と零細企業を何とか救済する対策が早急に講じられなきゃいけないのではないかというふうに思います。
　この問題に対して、今まで非常に御省として御努力なさっているとは思いますが、私はちょっと、若干これまでの方法に私なりの疑問を持って、十分ではないのではないかとは思っておりますけれども、この辺について、まず効果とその対策について、恐縮でございますがまず大臣に御意見をいただければというふうに思います。
○中川国務大臣　いわゆるバブルが崩壊してもう十数年になるわけですけれども、そういう中で、最近では一部景気回復の兆しが見えてきたということでございますが、経済産業省として地域、マクロを見たときには、まだまだということでございまして、いろいろな中小企業対策、地域活性化対策をとっているところでございまして、もちろん、その政策的効果というものが出ているわけでございますけれども、まだまだトータルとしては、最終的な目標に向かってやるべきことが多々あるというふうに考えております。
○下条分科員　ありがとうございます。
　数年かけて、非常に不景気になった中で御省の御努力なさっている実態は、私も大変評価はしておりますけれども、例えばベンチャーの出資制度であるとかエンゼル税制であるとか、それから、最低資本金特例とか、たくさんの企業をつくったりとかいう情勢については、それなりに御努力があるんじゃないかなというふうに思います。
　ただもう少し、現状ある制度をもっと手広く広げていくには、何かもう少しアクションが必要なのではないかなというふうに思いますが、その辺何かお考えになっているものがあれば、ちょっとお聞かせいただければというふうに思います。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　中小企業は、ここのところ、全体景気が悪い中で特に苦しい局面をずっと過ごしてまいりまして、その間私どもとしては、何としてでも、先ほど来ちょっと答弁で申し上げておりますけれども、やる気と能力のある中小企業までもが外的要因でつぶれていくのは、これはもう忍びないということで、一生懸命セーフティーネットを質量ともに維持して支えてまいっております。
　幸い、全体が少し上向いている中で、もうしばらく私どももこの努力をしていけば、中小企業にとっても、この景気の少しよくなったのが広がってくるのではないかというふうに期待しているところでございます。
　ただ、セーフティーネット自身は、いってみればつぶれそうなところを支えていくという基本になっているわけでございまして、経済の中で中小企業の本来果たすべき前向きな役割というのがあるわけでございまして、そういったものにも、私ども、こういった時期にあっても光を当てていかなきゃいけないということで、今おっしゃいましたベンチャーを含めた創業対策だとか、前向きの施策について資源を注入していっていくというのも中小企業政策の大事なところでございまして、この間におきましても、その努力をしながら、何とか新しい中小企業の芽というのを育てていきたいということを考えているところでございますし、本件についてはさらに一層努力をしてまいりたいと思っているところでございます。
○下条分科員　ベンチャーとか創業の支援に対しては、非常に、今お話しいただいたとおりで、いろいろな政策があるというふうに思いますが、私は、もう一つ踏み込まなきゃいけないのが、現在苦しんでいる既存の中小企業の方々に対する政策がどうなっているのかなというふうに私は思っています。
　例えば、これもいただいた数字なんですが、信用保証協会というのがございます。もう大臣も私と同じ元金融マンですので、ばりばりで御存じだと思いますけれども、例えば、その数字だけ見ると、平成十年で二十九兆あって、それが十五年に十二兆に落ちている。十五年、十二兆です。つまり、ほぼ三分の一に近く落ち込んでいるわけです、保証協会の数字自体が。これは、やっぱり資金需要がないのではなくて、民間の金融機関が貸しにくい状態になっているんじゃないかなというふうに私は思っています。
　例えば、中小企業の関連法案では、金融機関にとって貸し出しやすい条件という名のもとに、債権の証券化をして、売り飛ばして身を軽くするとかというのがありますけれども、ただ、そういうものを上げていったとしても、実態の数字が、保証枠の総計が三分の一に落ちている、また中小企業の数が、どんどん倒産がふえて減っているという実態を見ると、やはり中小企業が借りやすくなっていないんじゃないかなという感じは私はしております。
　そこで、ひとつ御質問したいのは、その保証の条件というのが、審査の中で、見えないところで若干厳しいものがあるんじゃないかなというふうに一つは思われます。このハードルをともかく低くして、かつ金融機関にもメリットがあるような状態を進めていかない限り金融機関もなかなか、幾ら身を軽くしても、返してくれない、当てのないところには貸さないということになります。
　そこで、私もちょっと海外におりましたのであれなんですが、海外では、日本的な担保を優先するような貸し出しよりもむしろ、一つの、既存の企業で、これからこういう事業をしていく、そしてこういう情勢で将来設計ができているということに対して、プロジェクトファイナンスの名のもとにお金を貸し出していく。興銀さんでも大変よくやられていましたけれども。そういう方向で政府が指導することによって、民間金融機関というのは担保を中心にやっていますから急には無理でしょうけれども、ともかく、そういう将来性の部分に対して目を向けて、そこに貸し金をしたらどうだという指導を、みずから、国自体がしていくことがあってもいいんじゃないかなという感じはしていますけれども、この辺、もし御意見があれば、いただければというふうに思います。
○中川国務大臣　前向きに中小企業を支援するというのは、もう委員御指摘の、全く同感でございまして、その典型が、さっき委員からも御指摘ありました最低資本金以下の企業をつくることができるとかあるいは大学発ベンチャーなんというのは、まさにプロジェクトファイナンスの典型だろうと思うんですけれども、こういうものも非常に順調にいっておりますし、また我々も政策的に応援をしていかなければならないというふうに思っております。
　要は、先生と私とは非常に生い立ちが似ておりますけれども、やはり元気の出るところにいかに資金なり技術なりを提供していくかということが、今こそスピード感を持って、必要な時期ではないかというふうに思って今委員の御意見を拝聴させていただいたところでございます。
○下条分科員　ありがとうございます。
　まさに大学発ベンチャーもそうだと思いますけれども、私は、もう一度申し上げたいのは、新規の企業と同時に、やはり既存の中小の方の苦しみに対して、もう少し入り込んだ融資制度が必要かなということです。
　それで、結局は、金融というのは、言い方、わかりにくいかもしれませんが、簡単に言えば、サラリーマンの人がサラリーマンの評価の中で貸し金をしているということですから、支店長も行員さんもやはり何か怖いわけですね。保証協会に入ったって倒れるところに貸せない。それと、では、おまえ、これ引っ張ってきて、何がこの銀行にメリットがあるんだということになってくると、幾ら資本金や自己資本比率が上がろうが何しようが、結果的には危ないところには貸さなくて、結局、優秀な優良な企業のところや、もしくは、例えばでかい商社の分裂したベンチャー企業に対して、後ろ盾が、では、あそこは商社が入っているから貸していいじゃないか、エクイティー部分とか組合のベンチャーのがありますから、そういうふうになってきちゃうんじゃないかと思うんですよ。
　そこで、これは私の全くの試案なんですけれども、例えば政府の保証の枠を、一つの民間が、もしか、既存を含めて中小に貸した場合は、保証枠を設けて、その保証枠を設けた融資をした金融機関には、すごく言いにくいけれどもスプレッドを少し落としてやろうというような形で、おまえがこうやって引っ張ってきて、実際の働いているサラリーマンの部分について、金融機関は自分の金融機関にちゃんとメリットが落ちた。
　つまり、保証協会から何か来て、こっちのを監査してぶち込むだけじゃなくて、ちゃんと中小企業を育成したり、既存の中小企業を育成することに手を携えた民間金融機関に対して、言い方、すごく言いにくいんですけれども、御褒美を少し上げるというふうな、実際にサラリーマンの評価、決定するのは結局、融資課長と融資課長代理と、最後は支店長になるわけですけれども、おまえ、ちゃんとこの支店にメリットがあるのを持ってきたじゃないか、では決裁してやろうじゃないか。その後ろ盾は、収益も落ちるけれども、貸し金のスプレッドはもちろん落ちますけれども、それ以外に、それを優先してやった民間金融機関に対して何かしらの特典を与えるのはどうかというふうに私は思うんです。
　そうすれば、サラリーマンである行員は、まあ同じ時間使ってやるんだったら、優良でいいところばかりをつく稟議をつくるのか、それとも、もう少しで何か芽が出そう、もしくはもう少しで、つないでいって、新しい事業の運転にしろ設備にしろ、何か加えられるところに生き血を注げるんじゃないかという可能性が出てくると僕は思うんですよ。
　実際、私は民間に二十年おりましたので、僕の周りの友人は、ほとんど貸しはがししていますよ。ほとんどしています、現実は。言いにくいですけれども、一応。やはり自分の生活を守るためと、自分の傷をつくらないで、転勤していく間の数年間はなるべく優良な貸し金を実行して、危ないところには触れるなと。危ないところは、金利を書きかえのときに上げて、返せなくして、借りかえてもらって、うちからは、金融機関としては債権上バイバイする。これは現実、やはり表に出ているか知りませんが、私の周りでは非常に多くなってきているのが現状で、その数字がさっき言った倒産にも比しているし。
　だから、私は、ただ懐を豊かにすれば、友達にお金を貸すというより、むしろ、その友達にお金を貸すけれども、そのかわり、少しその貸した分のうちメリットが自分に残るんだというような何か部分を政府が、もう一度申し上げますけれども、中小企業、既存を含めた中小企業に対して積極的に民間が入り込んで、そして、それについて貸し金を実行することになった場合に、何か特典を与えてあげるということがもしできるのであれば、サラリーマンの民間の金融機関の方々はもう少し積極的に入り込んでいくんじゃないかと思うんですが、この辺、私の私論でございますけれども、もしか御意見あれば、ぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。
○中川国務大臣　今こういう経済状況ですから、みんなで何か危険を冒さないようにしよう、一部ベンチャーの人とか、非常に元気なところがありますけれども、特に、私も地方ですけれども、地方の経済、中小企業は、とにかく石橋をたたいても渡らないみたいな、これはやはり何とか元気になってもらいたいな。
　そのためには、どこかが導火線になって火がつけば連鎖的によくなっていくのではないかという私の期待ですけれども、その役割を今こそ、政府なり我々経済産業省が、今国会でいろいろと御審議をいただきたいということで法案を準備させていただいているわけでございまして、その一つが無担保の貸出債権の証券化であったり、あるいは在庫資産や売り掛け債権の証券化であったり、あるいはまた民間のファンドと組んで中小企業向けにいろいろな資金や何かを提供するであったり、あるいは有限責任組合をつくって融資や保証をするということ。
　これは、お互い十年ぐらい前に金融機関にいたときには、そんなことやったら大変なことになるぞというぐらいのことを今思い切ってやっているわけでございまして、そういうことが、ある意味では導火線といいましょうか一つのきっかけになって、地域の民間金融機関も含めてそういう形で一緒にやっていこうということになっていけば、地域の経済そのものの活性化につながっていくのではないかということで、下条議員の御提案に満足にお答えできていないかもしれませんけれども、そういう意気込みでいろいろな法案を準備させていただいているということでございます。
○下条分科員　非常にお答えにくい部分の質問だったものですからあれですけれども、私もまだぺいぺいでございますので、これから、何かそういうサラリーマンの人たちの本音の部分が政策に徐々に反映できれば、本人たちの保身も含めて、結局、企業戦士たちの心得というのは、やはり企業だけがよくなるんじゃなくて、自分が持ってきた案件によって、自分の成果として、一人一人が評価が出るというのが、私はサラリーマンたちの、企業戦士たちの何か自己評価につながるというふうに思いますので申し上げましたので、ぜひ、今後とも私も考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、同じ中小、商店の部分に関連していくのではないかということで、町づくりの関連についてちょっと御質問をさせていただきたいと思います。
　今、大型店をめぐる法制度については、私の地元では随分大型店が出てきまして、商店街では非常に積極的に望んでいるところもあれば、やはり、郊外の駐車場が配置されているところについては、旧来の商店街が非常にダメージを受けてきているというふうに思います。
　大規模小売店舗立地法の中で、地元市町村や地元住民によく意見を聞くのが、たしか（四）かなんかでありましたけれども、その部分について、本当にどこまで地元の方に御意見を聞いて、そして、その聞いた意見のキャップというのはどこまでこの立地法について影響力があったのか、もしくは、その意見によってこの話がだめになってしまったということの事例があったのかどうか、まずはちょっとお聞かせいただければというふうに思います。
○江田大臣政務官　委員も御存じのように、大店立地法というのは、大規模小売店舗が出店していく場合において、その周辺の生活環境の保持の観点から、平成十年に制定されたものでございます。
　委員の御質問にダイレクトではないかもしれませんけれども、この大店立地法では、やはり、生活環境の保持という観点から、交通、騒音、廃棄物問題など、周辺の生活環境の保持に配慮せよという法律でございます。
　ですから、大規模小売店舗が出店される場合においての歯どめということにつきましては、大店立地法の制定とあわせて改正されました都市計画法等のゾーニング的な手法によって、その立地を認める地域であるかないかというのは自治体で判断をしていくということになっていくかと存じます。
　さらなる質問があれば、お答えしてまいりますが。
○下条分科員　時間もありますので、今の御質問に対してちょっと、逆にあれさせていただきたいんですが、今言った、交通渋滞とか産廃とかそれから騒音さえクリアしていれば、郊外には逆にどんどん大型店舗が出ていってしまうということが、この立地法のある意味で逆の盲点になっていると私は思うんですが。
　そこで、これは御省にはちょっと余り、私が委員に属している国土交通省の方の所管になるとは思うんですが、都市計画法による土地利用規制というのが、簡単に言えばかなり甘くなっていて、例えば、私が国道沿いに土地を持っていれば、今言った立地法にクリアしていれば、早く言えば大規模な金持ちの会社に売りたいわけですね、農地転用を含めて。どんどんどんどん、そういうことによって国道沿いに大型店舗ができると、本当に昔からその近くの商店で細々とプラス・マイナス・ゼロぐらいで暮らされている方の商店がつぶされていってしまうということにつながっていくのではないかと思うんですが、この辺の規制の甘さがあったのではないかなと私は思うんですが、その辺、もし御意見があれば、お聞かせいただければというふうに思います。
○江田大臣政務官　先生御指摘のように、大店立地法というのは、先ほども言いましたように、大型店舗の立地に際しまして、生活環境を保持するというところが中心になってきますので、その結果として郊外に大型店舗が流出するのではないかというようなところを規制していくためにも、もう一つ、先ほど申しました都市計画法というのがございまして、この都市計画法のゾーニングというのは、先ほども言いましたように、地方公共団体が判断するわけでございますが、昨年の十一月に、我々の所管ではございませんけれども、国土交通省の方から、中心市街地の機能回復、都市計画運用指針というものを地方公共団体あてに発出されております。
　その中で、こう概略されますが、「商業開発や公益的施設等の立地は、適切な用地が確保できる場合は中心市街地を最優先とし、その次に、自動車を持たない人でも歩いて行けるか公共交通機関を利用しやすい中心市街地の外縁部が望ましく、郊外部には立地を認めないといった措置も必要になると考えられる。」と都市計画法で定めていると承知しております。
　ですから、大型店舗の問題につきましては、先ほど言いましたように、大店立地法と今述べました都市計画法によって大型店の適正な立地を実現させていくという方向を、地方自治体、国ともに判断をしていただきまして、そして進めていくというのが適切ではないか、そのような方向でいっている、そのように認識をしているところでございます。
○下条分科員　ありがとうございます。
　自分が属している国土交通委員の方の問題でもありますので、私も、この面を含めて、少しだけでも規制が、スピードが緩められれば、少しだけでも商店街に体力がつくのかなという感じはしておりますので、今後も、いろいろ含めて議論していきたいというふうに思います。
　お時間だんだん迫っているんですが、次に、今おっしゃった中心市街地活性化の方の話なんですが、これは非常にメリットがあって、平成十五年で四十六億円の実績が出ている。一方で、平成十六年度の予算では四十二億円の予定がなされている。ただ、規模的には、日本全国を対象にしてみると、やはりまだまだ非常に数字が小さいんじゃないかなというふうに私は思っています。
　その要因として、中身は、国の負担が三分の一、都道府県、市町村がそれぞれ三分の一、そして地元が三分の一というふうにお聞きしておりますけれども、地元としては、そういうふうに、中心市街地活性化ということで商店をその地区にまとめてアーケードをつくったりしたい、しかし、自分が割合を三分の一も負担しなきゃいけないということになれば、これだけ不景気な時代に、非常に地元としては負担が強いのではないかな。
　そういう意味では、その部分について、例えば、今三分の一の国の負担分をもうちょっとふやして、半分ぐらいの負担で対応するようにしたら、もう少し地元の商店街は予算が少ない中で、確かにやる気はあるんでしょうけれども、問題は、先立つものとかありますので、その部分について、御省として、今後の話として、これを三分の一から二分の一に引き上げて、少し地元負担分を軽めてあげたいというふうに私は思っているんですが、この辺は、御意見はいかがでございましょうか。
○望月政府参考人　先生、予算のことでございますから、多々ますます弁ずみたいなところはあるわけでございますが、私どもとして運用の実態を見てまいりますと、国が三分の一で地方が三分の一、事業者の方々が三分の一ぐらいを負担するという場面では、やはり相当真剣に事業者の方が設備なりなんなりの必要性を検討されて、それで、かつ設備は、設備だけで商店街というのは復活するわけではございませんで、そこに集客するためのいろいろな知恵を、よく言われるタウンマネジメントの人たちと一緒になって生み出すわけでございまして、そういった熱意等々を考えますと、やはり現在の自己負担の三分の一というのは、ある意味では、商店街間の競争の時代でもあるわけでございますけれども、私どもとしては適正なレベルではないかなと今現在は思っているところでございます。
　それで、この予算につきましても、そういう現在の仕組みの中でも、今四十二億円と申し上げましたけれども、その予算枠を超える要望と意欲が全国から寄せられているわけでございまして、当面、私どもとしては、そういう考え方でやっているということでございます。
○下条分科員　ぜひ、私としては、二分の一に持っていってあげた方が地元の方には入りやすいなというふうに思います。
　時間が参りましたので、最後に御質問させていただきたいんですが、大変、御省の御努力含めて、私としては敬服をいたしておりますけれども、やはりもうちょっと、サラリーマンそして地元の方の気持ちに近づけたらなというふうに思っています。そのもとになるのはやはり中小企業対策の予算ではないかなというふうに僕は思っています。
　十五年度では千二百九十五億円で、この平成十六年度の予算では、前年対比十億の千三百五億円ということでございますので、全体の予算が一兆八千億ということの中で、もう少し、私どもが思うのは、予算の組み替えをしながら、中小企業に対して、また商店の零細企業に対して温かい予算の組み直しをお願いできたらなということを最後に大臣に申し上げて、御意見を拝聴したいというふうに思います。よろしくお願いします。
○中川国務大臣　全体がまことに厳しい経済財政状況である中で、小泉総理が絞りに絞った中で、三つほど目立って、いわゆるめり張りをつけた中の一つが中小企業予算だというふうに総理はいつも答弁しているわけでございます。
　もちろん、我々やりたいことがたくさんございますから、いろいろ、多いにこしたことはないんでありますけれども、ぎりぎりの中で、先ほどから下条委員おっしゃられているようなことも含めまして、最大限効果が上がるように努力をしていきたいと思っております。
○下条分科員　ぜひ期待をしておりますので、中小の立場に立った予算の取り組みをしていただけるというふうに思います。よろしくお願いします。
　きょうはありがとうございました。
○中馬主査　これにて下条みつ君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして経済産業省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の格段の御協力を賜りまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後二時二分散会
平成十六年三月二日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　園田　博之君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　金田　誠一君　　　　川内　博史君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　佐々木憲昭君
　　　兼務　城内　　実君　兼務　萩生田光一君
　　　兼務　松島みどり君　兼務　石田　祝稔君
　　　兼務　富田　茂之君　兼務　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石原　伸晃君
　　　国土交通副大臣　　　　　　林　　幹雄君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鶴保　庸介君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　尾見　博武君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　松山　隆英君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　門松　　武君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房官庁営繕部長）　　春田　浩司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　澤井　英一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　竹歳　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　清治　真人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　佐藤　信秋君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　丸山　　博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　鷲頭　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　鬼頭　平三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　石川　裕己君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　矢部　　哲君
　　　参考人
　　　（都市基盤整備公団理事）　田中　久幸君
　　　国土交通委員会専門員　　　飯田　祐弘君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉　龍司君　　　　　中山　泰秀君
　　平岡　秀夫君　　　　　川内　博史君
　　藤井　裕久君　　　　　藤田　一枝君
　　佐々木憲昭君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　泰秀君　　　　　葉梨　康弘君
　　川内　博史君　　　　　伴野　　豊君
　　藤田　一枝君　　　　　金田　誠一君
　　赤嶺　政賢君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　
　　葉梨　康弘君　　　　　小泉　龍司君
　　金田　誠一君　　　　　藤井　裕久君
　　伴野　　豊君　　　　　平岡　秀夫君
　　塩川　鉄也君　　　　　山口　富男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　富男君　　　　　石井　郁子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　郁子君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋千鶴子君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　第一分科員富田茂之君、第二分科員城内実君、第三分科員石田祝稔君、第五分科員横光克彦君、第七分科員萩生田光一君及び松島みどり君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十六年度一般会計予算
　平成十六年度特別会計予算
　平成十六年度政府関係機関予算
　（国土交通省所管）
　　　　　————◇—————
○園田主査　これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
　平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算及び平成十六年度政府関係機関予算中国土交通省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中山泰秀君。
○中山（泰）分科員　おはようございます。お部屋の中にいらっしゃる皆様、本当に早朝より御苦労さまでございます。
　そしてまた、石原大臣を初めとします国土交通省の皆様方に対しまして、私、昨年の十一月に初当選させていただいて以来、きょうが予算委員会の分科会初質問でございます。いささか緊張はいたしておりますけれども、私、第二次ベビーブーマー世代の代表として、また、大阪、日本の大都市を代表する都市部から選出されております自由民主党の代議士として、誇りを持った質問を、大臣、そして国土交通省の皆様方にさせていただけたらありがたい、かように考えている次第でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　また、私は、実は先週、ワールド・ユース・ピース・サミットといいまして、アジアを含めます世界の百九十カ国の三十五歳までの若い方々、政治的リーダー、そして宗教のリーダー、それからＮＧＯとかＮＰＯ、そういった方々と平和という項目に関して議論をさせていただける機会を光栄にもちょうだいすることができました。国会の方にお休みのお届けをさせていただき、先週四日間、タイのバンコクの方に行ってまいりました。
　十月にナイロビで世界の百九十カ国の青年が一堂に会する会議があるんですけれども、その前提ということで、まずアジアの約四十カ国の青少年、青年団が集まって、平和に対して議論をしました。その中で、日本という国の代表として政治家は私一人でございまして、特にインドネシア、そしてタイ、インドの方々、そういった各国を代表される若い方々が非常にたくさん参加をされていらっしゃいました。私は、その方々から言われましたことは、特にＯＤＡの問題で、日本というのはＯＤＡを含め人的な協力もしくは技術的な協力というものをしてくださっている、非常にありがたいという感謝の思いを一同にいただいたわけでございます。
　と同時に、私が同時に感じましたのは、タイのバンコクで新聞を毎朝見ていましたら、今、道路公団民営化で一生懸命御尽力されていらっしゃいます石原大臣の新聞報道が、毎朝見ていたわけでございますけれども、私は、この日本の将来の社会資本を後々の育っていく子供たちの未来のためにしっかりと整備をしていくというのは当然のことだ、かように認識をしております。
　特に今、民営化民営化、規制緩和規制緩和という大きな一つのうねり、そして風の中で、私は、それはもちろん賛成をさせていただきますし、小泉総理大臣以下各閣僚が一生懸命その方向に向かってやってくださっているのはよくよく承知をしておるつもりでございますが、その中に至っても、ぜひとも、これは民営化するべきだけれども、こちらの方はあえて民営化せずにしっかりと逆に強化する部分、もしくは国がやる部分と民間がやる部分というのははっきりと分けていかなければいけない、それを勇気を持って、その大きな風の中であえて政策として提言をするというのが私は必要なことじゃないのかな、そのように思う次第でございます。
　特に今、日本の水際対策、北朝鮮の不審船が日本海を航行したり、もしくは太平洋までミサイルを撃ち込んできたり、そういった状況の中、アメリカでも九月十一日のあのテロの痛ましい事件以来、日本にもテロが起きるのではないかということが言われている中で、この港という言葉に対してのそういう日本の防衛というか、痛ましい事故が起きる前に未然に防ぐ努力というのを、どのぐらい行政もしくは大臣がリーダーシップをとられて行っていらっしゃるのかということを、私はあえてこの場でお伺いをさせていただけたらありがたい、かように思っております。
　特に、まずは港といいましても、海もあれば空もございます。空の港に関しては、私どもの大阪、伊丹空港、そして関西空港という二つの大きな空港がございますが、それプラスアルファ、これから中部国際空港初め神戸空港のお話。
　そしてまた、東京の一極集中ということ。私ども地方におります地方選出の議員は、みんな心の中に、どうも東京ばかりに偏り過ぎているんじゃないかなという思いもないわけではございません。ですけれども、そんな中で、本当の意味での日本国のランドスケープというものを考えた場合に、東京の一極集中に対して例えば名古屋と大阪という、二大都市対一つの大きな首都という形でバランスをとったり、もしくは政令指定都市をコングロマリット方式のように順番に発展をさせていくような政策というものを、例えば空の行政で、飛行場という観点から見た場合にどういうふうに行っていらっしゃるのかということ。
　それと同時に、国際競争の時代の中で、日本の空の港というものが、例えば中国の北京空港、そして上海空港、それと同時に韓国の仁川空港、そういった空港と、本当の意味で日本の空港行政、空港に対する国の考え方というものが、しっかりとした国際競争力を持てるだけのポテンシャルがインフラとして整備されているのかというところをまずお伺いさせていただけたらありがたいと思います。
○石川政府参考人　日本の空港と近隣のアジアの空港のことでございますけれども、一つが、特に近隣のアジア諸国において、今先生御指摘のとおり、香港国際空港では、三千八百メートルの滑走路が二本ございます。それから、上海の浦東国際空港では、現在、滑走路、四千メートル一本でございますが、将来計画四本ある、こういう状態でございます。それから、ソウルの仁川空港につきましては、現在、三千七百五十メートルの滑走路が二本、将来計画四本と、このように、複数の四千メートル級の滑走路を持つ空港が東アジア近隣諸国で次々に整備をされている状況にございます。
　一方、我が国では、大都市圏における空港の整備というものは必ずしも順調ではございません。首都圏における国際空港で見れば、平成十四年四月に成田の暫定滑走路という整備を行いましたけれども、なお需給が逼迫をしている状態でございます。
　そういう意味で、世界でも有数の経済規模を有する我が国経済ということを考えますと、国際拠点空港の整備ということを早急に行う必要があると考えております。具体的には、成田空港の平行滑走路二千五百メートル、これの完成、それから関西国際空港及び中部国際空港の整備というふうなものを着実に進めていく必要があると考えております。