Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和二年四月三日（金曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　松島みどり君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　鬼木　　誠君
　　　理事　田所　嘉徳君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　藤井比早之君　理事　稲富　修二君
　　　理事　階　　　猛君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　井出　庸生君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神田　　裕君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　国光あやの君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　高木　　啓君
　　　　　　出畑　　実君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　古川　　康君　　　　山下　貴司君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　松田　　功君
　　　　　　松平　浩一君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　藤野　保史君
　　　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　法務副大臣　　　　　　　　義家　弘介君
　　　法務委員会専門員　　　　　藤井　宏治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　高木　　啓君
　　宮崎　政久君　　　　　佐藤　明男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　明男君　　　　　宮崎　政久君
　　高木　　啓君　　　　　越智　隆雄君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　　　　　――――◇―――――
○松島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る三月三十一日に終局いたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。藤野保史さん。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　私は、日本共産党を代表して、裁判所職員定員法改正案に反対の討論を行います。
　三権分立を規定した日本国憲法のもとで、司法権を担う裁判所には、独立してその定員や人件費等を定める権限が与えられています。にもかかわらず、本法案は、政府の定員削減要求に最高裁が協力し、裁判所全体で定員十七人減という過去最大の減員を行おうとするものです。こうしたやり方は、裁判所の使命である国民の裁判を受ける権利を保障することに逆行するものです。
　最高裁によって地方から大規模庁への定員シフトが続けられてきた結果、地方では人員不足による繁忙な裁判所が増加しています。いわゆる二人庁は、二〇一二年の十七庁から倍以上の三十五庁に拡大しており、裁判所としての機能が危ぶまれています。にもかかわらず、本法案は、書記官について概算要求段階の十三名から五名抑制しており、現状を改善するものとなっていません。
　また、家裁調査官の増員もありません。家事審判事件、家事調停事件の新規受件数は一九八九年以降増加し、少年事件の複雑困難化、虐待事案等、家裁調査官の専門性が求められる事件が増加しているにもかかわらず、家裁調査官は、二〇〇九年の五名増員を最後に、本法案でも現状維持であり、現場の切実な要求に応えていません。
　さらに、速記官、技能労務職員の減少にも歯どめがかかっていません。一九九七年当時八百五十二人いた速記官は、二〇一九年十二月一日には百七十七人まで減っており、公正で迅速な裁判を実施する上で支障が生じています。技能労務職員は、裁判所のきめ細やかな運営を担ってきた人たちです。例えば、運転手の不補充で官用車が廃車になると、僻地への調査、出張の多い調査官の活動に制約がもたらされ、少年護送におけるプライバシー保護にも悪影響を与えています。
　本法案は、全国どこでも利用しやすく、国民の期待に応える裁判所としての多様な機能を弱めるものです。
　最後に、新型コロナウイルス感染拡大は、裁判所にも影響を与えています。実態をしっかりと把握し、対策を迅速に具体化することを強く求めて、討論を終わります。
○松島委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○松島委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松島委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○松島委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、伊藤忠彦さん外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党及び日本維新の会・無所属の会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。松田功さん。
○松田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により、趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　民事訴訟事件の内容の複雑困難化及び専門化について、引き続き、その実情を把握し、必要な対応を行うとともに、訴訟手続の審理期間及び合議率の目標を達成するため、審理期間が長期化している近年の状況を検証し、審理の運用手法、制度の改善等に取り組み、その上で、目標達成に必要な範囲で裁判官の定員管理を行うこと。
　二　裁判所職員定員法の改正を行う場合には、引き続き、判事補から判事に任命されることが見込まれる者の概数と判事の欠員見込みの概数を明らかにし、その定員が適正であることを明確にすること。
　三　平成二十五年三月二十六日、平成二十八年三月十八日及び平成二十九年三月三十一日の当委員会における各附帯決議等を踏まえ、最高裁判所において、引き続き、判事補の定員の充足に努めるとともに、判事補の定員の在り方について、更なる削減等も含め検討していくこと。
　四　現在の法曹養成制度の下で法曹志望者が減少していることを踏まえ、そのことが法曹の質や判事補任官者数に及ぼす影響につき必要な分析を行い、その結果を国会に示すとともに、法曹養成機能の向上、法曹志望者の増加等に向けた取組をより一層進めること。
　五　司法制度に対する信頼確保のため、訟務分野において国の指定代理人として活動する裁判官出身の検事の数の縮小に関する政府答弁を遵守し、必要な取組を進めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○松島委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松島委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。森まさこ法務大臣。
○森国務大臣　ただいま可決されました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○松島委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○松島委員長　次回は、来る八日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十分散会
令和二年四月三日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
　　令和二年四月三日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（新型インフ
　　ルエンザ等対策特別措置法第十五条に定める
　　政府対策本部の設置等及び二〇二〇年東京オ
　　リンピック競技大会・東京パラリンピック競
　　技大会の延期に関する報告について）
　第二　道路交通法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、政治資金適正化委員会委員の指名
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　この際、政治資金適正化委員会委員の指名についてお諮りいたします。
　内閣から、政治資金適正化委員会委員五名の任命について、本院の議決による指名を求めてまいりました。
　よって、これより政治資金適正化委員会委員五名の指名を行いたいと存じます。
　つきましては、政治資金適正化委員会委員の指名は、議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、政治資金適正化委員会委員に伊藤鉄男さん、淺井万富さん、杉田慶一さん、田口尚文さん及び谷口将紀さんを指名いたします。
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　日程第一　国務大臣の報告に関する件（新型インフルエンザ等対策特別措置法第十五条に定める政府対策本部の設置等及び二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の延期に関する報告について）
　内閣総理大臣から発言を求められております。発言を許します。安倍晋三内閣総理大臣。
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新型コロナウイルス感染症について、先般、厚生労働大臣から蔓延のおそれが高いと認めるとの報告が行われ、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第十五条に定める政府対策本部を三月二十六日に設置いたしました。
　これに伴い、各都道府県においても本法に基づく対策本部が既に設置されており、今後は、これまで以上に都道府県と連携を密にしながら、一体となって対策を進めてまいります。
　また、三月二十八日には、今回の新型コロナウイルス感染症対策を実施するに当たっての準拠すべき統一的指針である基本的対処方針を策定いたしました。
　今後も、政府対策本部の下、国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、基本的対処方針に記載されている事項を着実に実行することで感染拡大の防止に向けた取組を徹底してまいります。
　次に、二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の延期について御報告いたします。私は、三月二十四日、トーマス・バッハＩＯＣ会長と電話会談を行い、東京大会の中止はないことについて改めて確認しました。
　その上で、世界のアスリートが最高のコンディションでプレーを行い、観客にとって安心で安全な大会とするため、遅くとも二〇二一年の夏までに開催することで合意し、人類が新型コロナウイルス感染症に打ちかったあかしとして完全な形で実施できるよう、ＩＯＣと緊密に連携していくことで一致をいたしました。
　その後、関係者間における協議を経て、東京オリンピックについては来年七月二十三日から八月八日に、また、東京パラリンピックについては八月二十四日から九月五日に開催されることが決定されました。
　政府としては、この決定を踏まえ、今後とも、ＩＯＣ、大会組織委員会、東京都等との緊密な連携の下、東京大会の成功に向けて、開催国の責任をしっかりと果たしてまいる所存であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。石田昌宏さん。
　　　〔石田昌宏君登壇、拍手〕
○石田昌宏君　自由民主党の石田昌宏です。
　私は、自由民主党・国民の声を代表して、ただいま議題となりました政府報告について安倍総理に質問いたします。
　伝統ある本会議場の演台ではありますが、目の前にマイクや速記者の方々がいらっしゃいますので、感染防止の観点から、マスクをしたまま大きくない声で発言いたします。
　冒頭、この度の新型コロナウイルス感染症によってお亡くなりになった方々に心からお悔やみ申し上げるとともに、感染症と闘病中の方々へのお見舞いと、自粛などで生活の苦労を感じながらも感染症にきちんと向き合ってくださっている全ての方々に感謝の意を表します。
　有史以来、常に人類は感染症に向き合ってきました。一国の人口を半減させたペスト、今なお猛威を振るうマラリア、最近現れたＳＡＲＳやＭＥＲＳ。これらに対し、人類は、治療法やワクチンの開発など、科学技術の発展、また公衆衛生の向上などをもって一部は克服し、一部は共存するようになりました。新型コロナウイルスも収束する経過を必ずたどるはずです。
　歴史を振り返ると、感染症に最も有効だった人類の知恵は、実は単純な行動でした。細菌やウイルスを体内に入れないための手洗いやうがい、細菌やウイルスに接触しないための密閉、密集、密接をしない、いわゆる三密です。
　世界的に見て、日本で新型コロナウイルス感染症の広がりが抑えられている一番の理由は、都市封鎖をしなくても、基本に忠実に行動している人が多いからです。つまり、国民一人一人の適切な行動を支えることこそが、感染症克服の一番の鍵だと思います。
　しかし、これだけやっても、都心を中心に感染症が更に増えてきました。四月一日、政府の新型コロナウイルス専門家会議は、より強い行動の徹底を国民に求めました。くじけることなく、緩むことなく、なお一層、的確な行動を深めるには、必要とあらば緊急事態宣言を出すことも視野に、政府対策本部のもう一段強いリーダーシップが必要です。
　本部長たる総理は、国民一人一人が不安なく的確な行動を取れるよう、現状はどうなのか、どのような行動を求めるのか、どういう支援があるのか、そして、その先には安心があるんだ、そういった納得感ある言葉をここで伝えていただけないでしょうか。
　次に、ウイルスとじかに向き合い、国民の命を守っている医療について伺います。
　感染症克服のために長く貢献してきた日本赤十字社が、三つの感染症と称して、未知のウイルスによってもたらされる負の連鎖、すなわち、疾病が不安や恐れを引き起こし、嫌悪、差別、偏見を生む、この危険性を警告しています。実際、感染症の患者の治療をした病院のスタッフの子供が保育園に通うことを拒否され、スタッフが休暇を取ったため、人手不足で閉鎖を余儀なくされた病棟があります。既に三つの負の連鎖が起きています。
　そこで、政府は、この負の連鎖からどのように医療を守っていくのか、最前線の医療従事者にしっかり伝わるよう、お聞かせください。
　四月一日、専門家会議は、オーバーシュートが起こる前に医療供給体制の限度を超える負担が掛かり、医療現場が機能不全に陥ると予測しました。ともかく、病床や療養の場の整備を至急求めます。
　しかし、我が国は、欧米と比べ病床当たりの看護職員数や医師の数が半分以下しか配置されていません。実は、医療従事者のぎりぎりの誠意に制度が依存してきたのが日本の医療の現実です。
　物品についても、マスクや消毒薬だけでなく、治療に必要なガウンや手袋など感染防護物品も、人工呼吸器も、感染症に対応できる病床も不足しています。現場は既に危機感にあふれています。
　医療従事者や衛生物品の確保、医療提供体制の確保は既に緊急事態です。政府の大胆な行動を求めたく、御所見を伺います。
　経済への影響についてお尋ねします。
　ＩＭＦもリーマン・ショック以上の経済収縮の見方を示しています。感染抑制のためには、どうしても経済活動の自粛をお願いせざるを得ません。しかし、どんなに経済が収縮しても、経済産業の基盤だけは崩さない、すなわち、企業や事業者が事業縮小や倒産、閉店に追い込まれないこと、また、新規採用や雇用を守り、生活をしっかり支えていくことができれば、感染収束後の経済のＶ字回復が可能です。
　また、同時に、今回露呈した感染症に弱い社会構造を遠隔医療やテレワーク、遠隔教育などで一気に改革すべきです。
　米国では、ＧＤＰの一割に相当する二兆ドル規模の対策を打ち出します。ＥＵも、財政赤字の抑制ルールを停止します。我が国も、ＧＤＰが縮小した分を完全に埋め合わすまで、何度でも何度でも前例にない完全な財政出動、そして斬新な給付等、あらゆる施策を講じるべきです。あわせて、新たな技術による未来をつくる基盤を構築すべきです。総理の決意をお聞かせください。
　サプライチェーンの偏在について伺います。
　我が国の製造業は、中国に主要部品の生産工場を置いている企業が多く、早い段階から大きな影響を受けました。象徴的なのは、八割を海外生産に依存していたマスクの不足です。衛生物品や薬剤など、不足は国民の健康、命に大きな影響を与えます。
　労働力の安さなどのメリットから海外への生産拠点の移転が進みましたが、安全保障的側面から経済や保健衛生を考えると、これまでの生産や物流の在り方が適切だったのか検証しなければなりません。
　我が国への生産回帰や生産拠点の複数国への分散化など、サプライチェーンの在り方を改革しなければなりません。御見解をお聞かせください。
　東京オリンピック・パラリンピックの延期について伺います。
　今回の大会の延期は評価されるべき判断です。延期に伴う課題の克服はもちろん必要ですが、さらに、来年の大会は単なる四年に一度の大会ではなく、全世界が感染症を克服し、感染症により切り離された世界を再結集させる、言わば新しい世界を生み出す大会です。完全な形で開催できるよう、あらゆる手だてを講じていかなければなりません。
　最後に、新たなオリンピック・パラリンピックへの総理のお考えをお伺いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　石田昌宏議員にお答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症に関する現状等についてお尋ねがありました。
　現在の国内の感染状況に関しては、東京を始めとして都市部を中心に感染者数が急増し、感染経路が不明な感染者も増加しており、海外からの移入が疑われる事例も多数報告されているものと承知しています。
　緊急事態宣言との関係では、現時点ではまだ全国的かつ急速な蔓延という状況には至っておらず、ぎりぎり持ちこたえている状況にあり、少しでも気を緩めればいつ拡大してもおかしくない、まさに瀬戸際が継続している状況にあると考えておりますが、必要な状況になれば、ちゅうちょなく緊急事態宣言を行う所存です。
　現在、国民の皆様には大変御不便をお掛けしておりますが、これは、欧米各国がそうであるように、都市の封鎖や強制的な外出禁止、生活必需品以外の店舗封鎖など、強硬な措置を回避するためのものです。国民の皆様には、この三点を御理解いただきつつ、引き続き、いわゆる三つの密を避ける行動の徹底など、感染拡大防止に向けた御協力を改めてお願いしたいと思います。
　また、経済も甚大な影響を受けております。事業者の皆様の経営や国民の皆様の暮らしにも大変な打撃となっております。そのため、この難局を乗り切っていただくことに重点を置いて、あらゆる手段を尽くして徹底的に下支えし、地域の雇用、働く場所はしっかりと守り抜いていくため、リーマン・ショック時を上回る、かつてない規模の経済対策を実施いたします。
　新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制の整備についてお尋ねがありました。
　まず、今般の新型コロナウイルス感染症に対して、最前線で診療、治療に当たってくださっている医療従事者の皆さんには心から感謝申し上げます。
　こうした献身的な努力にもかかわらず、医療現場の皆さんに対して差別が行われるようなことはあってはなりません。そのため、国民の皆様お一人お一人が、感染症の基本的な知識や感染予防策などを正しく理解することが極めて重要です。御指摘の負の連鎖を断ち切るためにも、まずは、政府として、国民の皆様への丁寧かつ正確な情報について、引き続きしっかりと周知してまいります。
　また、感染拡大防止と同時に、国内で患者数が大幅に増えたときに備え、重症者対策を中心として医療提供体制を強化することは喫緊の課題です。
　現在、感染症指定医療機関の病床を最大限動員し、二万五千床を超える病床を確保しております。また、重症者の治療に必要となる人工呼吸器についても、現時点で八千個を超える台数を確保しているところであり、引き続き、三月二十八日に決定した基本的対処方針に基づき、感染者の急増に備え、重症者への医療に重点を置く医療提供体制の整備を加速してまいります。
　加えて、基本的対処方針においては、患者が増加し、重症者等に対する入院医療の提供に支障を来すおそれがある場合には、入院治療が必要ない軽症者等は自宅療養とし、その際、家族構成等から高齢者や基礎疾患を有する者等への感染のおそれがある場合には、地方公共団体は、軽症者が宿泊施設等での療養を行うなど、家族内感染のリスクを下げるための取組を講じることとしております。
　来週取りまとめる緊急経済対策においては、第一の柱として重症者への医療に重点を置く医療提供体制の整備を強力に支援してまいります。
　さらに、マスクを始めとする感染症防護具や消毒液については、国内企業に対して、国内生産体制の強化や輸入の拡大を働きかけてきたところですが、全国の医療機関に必要な量を確保できるよう、更なる増産を支援するなどの取組を進めてまいります。
　緊急経済対策についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、今般の新型コロナウイルス感染症の経済への甚大な影響に対しては、そのマグニチュードに見合うだけの強大な経済対策を実施していく考えであります。世界の協調をリードする我が国としては、リーマン・ショック時の経済対策を上回る、かつてない規模の対策を来週に取りまとめたいと考えています。
　感染拡大の防止が最優先となる現状では、まず、この難局を乗り切っていただくため、大胆な資金繰り支援を実施するとともに、新しい給付金制度を用意し、これまでにない規模で、前例のない中小・小規模事業者支援を実施いたします。あわせて、生活に困っている世帯に対しても、生活維持のために必要な資金を迅速に交付する新しい給付金制度を創設します。
　さらに、感染拡大が抑制された段階を見据え、甚大な影響を受けている観光業等を対象として短期集中で大胆な需要喚起策を講じるとともに、このピンチを未来に向けた中長期的な視点の社会変革の契機としていくべく、デジタル化、リモート化のための環境整備をスピード感を持って強力に推進してまいります。
　そうした決意で、前例にとらわれることなく、財政、金融、税制を総動員して思い切った措置を講じることで、日本経済をＶ字回復させてまいります。
　サプライチェーンの在り方についてお尋ねがありました。
　経済のグローバル化により、国際的な価格競争力に乏しい製品や部素材については生産の海外移転が進んだ結果、マスクや防護服など医療現場に欠かせない製品も海外への依存度が極めて高くなり、今般の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、中国などからの供給量が大きく減少いたしました。また、海外からの部素材供給が止まったため、自動車産業などでは組立て工場の休止を余儀なくされるなど、サプライチェーンに大きな支障が生じました。
　経済、保健衛生、安全保障など幅広い観点から必要とされる製品や部素材については、単なる価格競争力だけで左右されない安定的な供給体制を構築することが必要です。
　マスクについては、既にこれまでの緊急対応策により、国内の生産設備投資への支援を行うなど国内生産力の増強を行ってきたところですが、来週取りまとめる緊急経済対策でも、生産拠点の国内回帰に加え、一か国だけに依存しない多元的な供給体制の構築を支援することにより、強靱なサプライチェーン構築に取り組んでまいります。
　来年に延期された東京大会についてお尋ねがありました。
　東京大会については、私とＩＯＣバッハ会長との電話会談において、私から、アスリートのことを第一に考え、おおむね一年程度の延期を提案し、その後、開催関係者間における協議を経て、来年の七月二十三日からの開催が決定されたところです。こうした方針に対し、Ｇ20首脳を始めとした国際社会や競技団体からも評価を得ているところです。
　東京大会の延期に伴い、例えば、競技会場の確保やボランティアを含めたスタッフの確保等の課題に対し適切に対応していくとともに、人類が新型コロナウイルス感染症に打ちかったあかしとして東京大会の完全な形での実施に向けて、国際社会とともに治療薬やワクチンの開発に全力を挙げて取り組んでまいります。
　政府としては、世界のアスリートが万全のコンディションでプレーを行い、観客の皆さんにとっても安心で安全な大会を目指し、今後とも、ＩＯＣ、大会組織委員会、東京都等との緊密な連携の下、開催国としての責任をしっかりと果たしてまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　熊野正士さん。
　　　〔熊野正士君登壇、拍手〕
○熊野正士君　公明党の熊野正士です。
　私は、公明党を代表して、新型コロナウイルス感染症対策本部の設置、東京オリンピック・パラリンピック延期について質問いたします。
　まず冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった皆様に心からお悔やみを申し上げますとともに、感染した皆様にお見舞いを申し上げます。また、医療関係者の皆様に心から敬意を表します。
　オリンピックの開催延期の決定が三月二十四日に発表され、その六日後には、明年七月二十三日の開催が発表されました。早期に開催日程ができたことを評価したいと思います。
　明年七月二十三日の開催に向けて、アスリートの皆様、ホストタウンの自治体、関係事業者の皆様への万全の支援をお願いしたいと思います。総理の御所見を賜ればと存じます。
　政府対策本部の設置後の記者会見において、新型コロナウイルスとの闘いは長期戦を覚悟と総理から発言があり、先日の決算委員会では、気を緩めればいつ感染爆発が起こるか分からない瀬戸際の状態が継続している、密閉、密集、密接の三つの密を避けるなど、国民一人一人の行動の重要性について言及されました。
　感染爆発をぎりぎり持ちこたえているこの難局を乗り切るには、国民の協力が必要不可欠であります。多大な影響を受けている事業者を始め、国民に対して総理からのメッセージをお願いしたいと存じます。
　次に、医療提供体制について質問いたします。
　四月一日の専門家会議では、爆発的な感染拡大が起きる前に医療現場が機能不全に陥ることが予想されると衝撃的な発表がありました。
　感染症指定医療機関では、コロナ感染症疑い患者の外来での対応に加え、検査の実施、陽性者の入院受入れ、さらには重症患者の集中治療と、多岐にわたる業務を行っています。国際医療研究センターのお話では、既にクルーズ船のときから対応に追われており、病院スタッフの身体的、精神的負担が過度になっているとのことでありました。
　今後、医療崩壊を防ぐためには、一般病院におけるコロナ患者の受入れ、無症状、軽症者の病院外での療養基準の明確化、重症患者の治療体制の整備を早急に行う必要があります。
　防護服も全く足りておりません。特に東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の五都府県に対しては、政府としても強力に支援すべきであります。政府の支援策をお示しください。
　また、感染症指定病院では、病院経営がかなり悪化しているとお聞きしております。感染症指定病院を始め、コロナ感染症患者を受け入れている病院に対しては人的支援、財政的支援が必要不可欠であります。応援体制の強化、診療報酬の加算、さらには新たな基金化についても検討していただきたいと考えます。総理の御答弁をお願いいたします。
　ＰＣＲ検査を拡充するため、保険適用にはなりましたが、検査体制は全国でばらつきがあります。大阪府内の感染症専門医のお話では、首都圏と比べ、関西圏ではまだまだ検査体制が不十分とのことでした。感染拡大に備えるためには、民間事業者に対して検査機器の導入を政府があっせんすべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、公明党として、超高速ＰＣＲ検査機器の開発、実用化を提案させていただき、政府の後押しも得て、三月末に実用化に成功しました。この超高速ＰＣＲ検査機器の今後の活用方法や配備体制について、また、最近注目をされている抗体検査について、例えば濃厚接触者などには抗体検査を活用する、肺炎のある方には直ちにＰＣＲ検査を実施できる体制を整えるなど、ＰＣＲ検査と抗体検査を組み合わせた有効的な活用方法を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。以上、総理からの御答弁を求めます。
　次に、新型コロナウイルス感染症の研究費について伺います。
　治療薬やワクチンの開発は最重要の課題であり、日本においても十分な研究開発費を措置する必要があります。世界各国との協力体制を強化しながら、アビガン、レムデシビルといった治療薬、ワクチン開発にも予算措置した上で、これら国際共同研究の成果が広く日本国民に速やかに行き渡るようにしていただきたいと思います。総理の御所見を求めます。
　現在までに、国内における死亡者数は七十一人となっています。兵庫県や愛知県では、その大半が介護施設における集団感染により高齢者の方がお亡くなりになっています。介護施設の感染防止は特に重要であり、これまで厚生労働省から事務連絡を様々出していただいておりますが、大量かつ五月雨式であり、分かりにくいものとなっております。また、マスクや消毒液が不足している現状もあります。マスクの再利用などを含めた対策を一度整理した上で、各介護施設に対して分かりやすいコロナ感染防止マニュアルを周知する必要があると思います。総理の答弁を求めます。
　コロナ感染が疑われる患者への救急車出動要請も今後増加してくる可能性があります。また、別の疾患で搬送され、新型コロナと診断された例もあります。救急隊員を感染から守るため、感染防止を強化しなければなりません。
　一方で、Ｎ95マスクや消毒液の不足も懸念されております。また、感染が拡大したときにコロナ関連での搬送が増加することで、通常の救急搬送業務に支障が出ないかと心配する声もございます。救急搬送の現場における感染防止と通常の救急搬送体制の維持について、総務大臣の御答弁をお願いいたします。
　東京オリンピック・パラリンピックは明年七月二十三日の延期開催が発表されました。新型コロナウイルス感染症との闘いを乗り越えて、克服五輪にすることが大切であります。来年のオリンピック・パラリンピック大成功のためにも、当面の感染拡大の防止に全力を注いでいくことをお誓い申し上げ、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　熊野正士議員にお答えをいたします。
　東京大会の関係者に対する支援についてお尋ねがありました。
　東京大会については、私とＩＯＣバッハ会長との電話会談において、私から、アスリートのことを第一に考え、おおむね一年程度の延期を提案し、その後、関係者間における協議を経て、来年の七月二十三日からの開催が決定されたところです。こうした方針に対し、Ｇ20首脳を始めとした国際社会や競技団体から評価も得ているところです。
　延期により影響を受けるアスリートに対しては、来年夏の東京大会に向けて、安心して競技に取り組むことができるよう、引き続き強化活動に対する支援を実施してまいります。
　また、ホストタウン、関係事業者に対する支援も含め、この度、大会延期に伴う様々な課題については、ＩＯＣ、大会組織委員会、東京都等との緊密な連携の下、政府としてもしっかりと対応してまいります。
　新型コロナウイルス感染症対策の影響を受けた国民へのメッセージについてお尋ねがありました。
　現在、国民の皆様には、感染拡大防止に向けた御協力をいただいており、大変御不便をお掛けしておりますが、これは欧米各国がそうであるように、都市の封鎖や強制的な外出禁止、生活必需品以外の店舗封鎖など、強硬な措置を回避するためのものです。
　また、経済も大きな影響を受けており、事業者の皆様の経営にも大変な打撃となっております。今は感染拡大の防止、重症化の防止が最優先ですが、その後は日本経済を再び確かな成長軌道へと回復させるべく、甚大な影響のマグニチュードに見合うだけの強大な経済政策を打っていかなければならないと考えております。来週、緊急経済対策を取りまとめ、前例にとらわれることなく思い切った措置を、財政、金融、税制を総動員して実行に移してまいります。
　この闘いは長期戦を覚悟していただく必要がありますが、政府においては、国民の皆様の命と健康を守るため、引き続き各種対策に全力を挙げて取り組んでまいりますので、国民の皆様におかれましても、何とぞ御協力をお願いしたいと考えております。
　新型コロナウイルス感染症に関して、医療提供体制の整備と医療機関への支援についてお尋ねがありました。
　感染拡大防止と同時に、国内で感染者数が大幅に増えたときに備え、重症者対策を中心として医療提供体制を強化することは喫緊の課題と考えております。
　現在、治療のために必要な病床としては、感染症指定医療機関の病床を最大限動員し、二万五千床を超える病床を確保しておりますが、今後の感染者の更なる増加に加え、三月二十八日に決定した基本的対処方針においては、患者が増加し、重症者等に対する入院医療の提供に支障を来すおそれがある場合には、入院治療が必要ない軽症者等は自宅療養とし、その際、家族構成等から高齢者や基礎疾患を有する者等への感染のおそれがある場合には、地方公共団体は、軽症者が宿泊施設等での療養を行うなど、家族内感染のリスクを下げるための取組を講じることとしております。
　また、マスクを始めとする感染症防護具や消毒液については、国内企業に対して、国内生産体制の強化や輸入の拡大を働きかけてきたところでありますが、全国の医療機関に必要な量を確保できるよう、更なる増産を支援するなどの取組を進めてまいります。
　さらに、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関等を支援することは極めて重要であると認識しており、現在は、入院患者が一時的に急増したこと等により、一時的に診療報酬上の人員の基準を満たすことができない場合に、報酬を減額しないなどの特例を設けて対応しておりますが、今後、更なる診療報酬上の評価についても検討するとともに、新たに編成する補正予算案の中でも、こうした医療機関への人材確保等に向けた支援も検討してまいります。
　ＰＣＲ検査の民間事業者に対する検査機器の導入や抗体検査についてお尋ねがありました。
　ＰＣＲ検査については、最近実用化された迅速検査機器を始めとした検査機器の周知に努めるとともに、民間検査機関に導入を働きかけているところです。
　また、ＰＣＲ検査と抗体検査を組み合わせて活用することは、一般的に、感染症のより精度の高い診断を行う上で有意義であると考えております。このため、新型コロナウイルス感染症の抗体検査は、現在、その測定方法や有用性を含め、専門家と検討を行っているところであり、今後、実用化が可能となった段階で、ＰＣＲ検査と組み合わせて活用していくことも検討してまいります。
　新型コロナウイルス感染症の治療薬とワクチンの開発の状況等についてお尋ねがありました。
　国内での感染拡大が進む中で、政府としては、一日でも早く国民の皆様の不安を解消できるよう、有効な治療薬やワクチンの開発を加速していくこととしております。
　治療薬の開発については、我が国では五つの薬について既に観察研究としての投与を開始しており、例えば、新型インフルエンザの治療薬として承認を受けているアビガンについては、二月下旬から観察研究を実施するとともに、三月三十一日から企業治験を実施しており、今後、希望する国々と協力しながら臨床研究を拡大するとともに、薬の増産をスタートすることとしております。
　また、エボラ出血熱の治療薬として開発されていたレムデシビルについても、二月下旬から観察研究を実施するとともに、三月二十三日に日米が中心となった国際共同治験がスタートしており、四月中に企業治験が実施される予定となっております。
　ワクチンの開発についても、国内で複数の研究開発がスタートしており、また、ＣＥＰＩ等を通じた国際的協力の枠組みに対しても、我が国は既に多くの拠出を行い、支援を継続しているところです。
　高齢者施設等の感染防止対策についてお尋ねがありました。
　高齢者や基礎疾患を抱える方は新型コロナウイルスに感染することで重症化するリスクが高いため、高齢者施設等における感染拡大防止の徹底を図ることが重要であると考えております。
　そのため、高齢者施設等における感染予防対策として、再利用可能な布マスク二千万枚を順次配布するとともに、消毒用エタノールについても優先供給の仕組みを構築しております。
　さらに、実際に介護に当たられている高齢者施設等の職員の方々に対して感染防止策に関する様々な情報を分かりやすくお伝えしていくことは、何より重要であると考えており、現場の施設職員の方にもお話をお伺いしながら、分かりやすい周知方法の工夫を行ってまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕
○国務大臣（高市早苗君）　熊野正士議員からは、新型コロナウイルスに関する救急隊の活動についてのお尋ねがございました。
　救急現場における感染防止対策については、消防庁から全国の消防本部に対して通知を発出し、保健所との連携や、マスク、手袋などの資器材の正しい装着、救急隊員の健康管理及び救急車の消毒の徹底といった具体的な対応手順の周知徹底を図っております。
　また、Ｎ95マスクや消毒用エタノールを含む感染防止資器材については、今後、不足する消防本部が出てくる場合に備え、先般の予備費を活用し、必要な資器材を購入の上、必要とする消防本部に提供していくこととしています。
　通常の救急搬送体制の維持については、引き続き、関係省などと緊密な連携を図りながら、各地域の消防機関の活動に支障を来すことのないよう、必要な助言などを行ってまいります。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　松沢成文さん。
　　　〔松沢成文君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　松沢成文議員にお答えをいたします。
　緊急事態宣言についてお尋ねがありました。
　緊急事態宣言は、全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがある事態が発生したと認めるときに、政府対策本部長である私が行うこととなっております。
　現在の国内の蔓延の状況に関しては、東京を始めとして都市部を中心に感染者が急増し、感染経路が不明な感染者も増加しており、海外からの移入が疑われる事例も多数報告されているものと承知しています。
　緊急事態宣言との関係では、現時点ではまだ全国的かつ急速な蔓延という状況に至っておらず、ぎりぎり持ちこたえている状況にあり、少しでも気を緩めればいつ急拡大してもおかしくない、まさに瀬戸際が継続している状況にあると考えています。引き続き、時々刻々と変化する事態の先を見通しながら、国民の命と健康を守るため必要であれば、ちゅうちょなく決断し、実行してまいります。
　現金給付についてお尋ねがありました。
　今般の緊急経済対策においては、厳しい状況に置かれた方々を対象に、この難局を乗り切っていただくための支援を集中的に行っていくことで、地域の雇用、働く場所をしっかりと守り抜いていきたいと考えています。
　こうした考え方の下、現金給付については、国民全員に一律で行うのではなく、甚大な影響を受けている中小・小規模事業者の方々や、フリーランス、個人事業主の方々を始め、仕事が減るなどにより収入が減少し、生活に困難を来している御家庭の方々に、そして、この困難を乗り越えていただき、事業の継続のため、また、生活を維持していただくために必要な額をできるだけ早期に提供したいと考えており、早急に具体策の検討を進めてまいります。
　生活に困難を生じている方への融資制度については、既に無利子、無担保、返済免除特約付きの緊急小口資金等の特例を創設することで、最大八十万円までの支援を可能としたところですが、必要な方に迅速に支援を行う観点から、この資金の申込みに際しては、マイナンバーの登録等は必ずしも要件とはしておりません。
　新型コロナウイルス感染症の重症化リスクと喫煙についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、新型コロナウイルスによる肺炎の重症化リスクと喫煙との関連を示唆する知見があり、ＷＨＯも喫煙を避けるよう呼びかけていると承知しております。
　このため、現在、厚生労働省において、ホームページを通じてこうした関連性について情報提供に努めているところですが、エビデンスの蓄積も踏まえて、引き続き必要な注意喚起をしてまいります。
　折しも、本年四月一日から改正健康増進法が全面施行されたところであり、政府としては、受動喫煙対策の強化や禁煙支援について更に取り組んでまいります。
　東京大会の延期、大会組織委員会、追加費用についてお尋ねがありました。
　東京大会の延期については、世界のアスリートが万全のコンディションでプレーを行い、観客の皆さんにとっても安心で安全な大会としていく、すなわち完全な形で実施していくためには、世界における感染の広がりを勘案すると数か月程度の時間では困難であり、ある程度の時間を要せざるを得ません。他方、例えば二年といった余りに長期の延長となれば、もはや二〇二〇年東京大会へのモメンタムが失われ、別の大会のようになってしまう懸念があることから、先月、ＩＯＣバッハ会長と直接会談し、私から、おおむね一年程度の延期を提案、合意に至ったものであります。
　また、人類がコロナウイルスに打ちかったあかしとしてのこの東京大会の完全な形での実施に向けて、先般開催されたＧ７やＧ20で、私から、国際社会とともに、治療薬やワクチンの開発に全力を挙げて取り組むことを強く主張し、合意を得たところであります。
　大会組織委員会の組織や人事の在り方については、民間団体に係ることであり、本来、政府としてのコメントは差し控えさせていただくべき事柄でありますが、御承知のように、森会長はこの東京大会の実現に心血を注いでこられた方であり、大変な御貢献もしてこられました。これまで幾多の困難を乗り越えて、全身全霊を注いで東京大会の開催に向けて心血を注いでこられた森会長を始め、大会組織委員会の皆様を、政府として全力で支援してまいります。
　東京大会の延期に伴う追加的経費については、大会組織委員会や東京都を中心に、その内容の精査が進められているものと承知しており、政府としては、その検討状況を注視してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　松沢成文議員より、新型コロナウイルス感染症に関して、予防投与、ワクチンの開発、提供体制の整備の見通しについてお尋ねがありました。
　まず、ワクチンでありますが、ワクチンの開発においては、基礎研究、非臨床試験、臨床試験の大きく三つに分かれております。現在、我が国では基礎研究の段階でありますが、その一部についてはワクチン候補の作成が終了し、今月以降、動物を用いた有効性評価が開始できると聞いております。その開発の結果、実用化されるまでには一般的に年単位の期間を要するとされております。これを早期に実用化するためには、開発の促進のみならず、承認手続における迅速な対応も必要と考えております。
　また、治療薬、予防薬の開発については、抗ＨＩＶ治療薬、抗インフルエンザ治療薬、ぜんそく治療薬等の既存の治療薬の新型コロナウイルスに対する効果に関して観察研究や臨床研究等が行われており、その結果を踏まえ、予防薬として転用できる薬を見極める必要があると考えております。
　総理から、来週にも取りまとめられる緊急経済対策において、感染拡大防止策と医療提供体制の整備とともに、治療薬、ワクチン等の開発について取りまとめるよう指示を受けたところであり、厚生労働省としては、各研究機関等と協力をし、治療薬、ワクチン等の研究開発が促進されるように引き続き取り組んでいきたいと考えております。（拍手）
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○山添拓君　日本共産党を代表し、新型コロナウイルス感染症対策について、安倍総理に質問します。
　医療崩壊を起こさせないことは、文字どおり喫緊の課題です。
　専門家会議は、おととい、都市部を中心に感染者が急増していると指摘しました。昨日だけで九十七人の感染が確認された東京では、集団感染とともに経路不明の感染者が増加し、爆発的な感染拡大が懸念されています。
　ところが、東京都が確保した約七百床の九割が入院患者で既に埋まり、今後、重症者の増加に耐えられる保証がありません。小池都知事は四千床の確保を目指すと言いますが、容易ではありません。
　専門家会議は、爆発的感染が起こる前に医療供給体制の限度を超える負担が掛かり、医療現場が機能不全に陥ることが予想されると指摘し、東京を始め都市部において、今日明日にでも抜本的な対策を講じることが求められるとしました。事態は緊迫しています。病床数と医療資材、人的体制の確保のために、政府はどのような支援を行いますか。病床確保には、財政的補償が必要であることを強調するものです。
　重症患者の増加に備えて、入院治療の必要のない軽症患者についての対策を早急に検討すべきです。専門家会議は、軽症者には自宅療養以外に施設での宿泊の選択肢も用意すべきとしています。施設の確保や運営に必要となる経費は国の負担とすべきと考えますが、総理の答弁を求めます。
　この間、都内の開業医から実態を伺ってきました。電話での再診や薬の処方の長期化など、外来受診による感染リスクを抑える努力がなされています。しかし、その結果、診療報酬が落ち込み、今後の経営悪化が心配されています。感染拡大防止と地域医療の維持という観点から、受診抑制に伴う損失に対し特別の手当てが必要と考えます。答弁を求めます。
　ＰＣＲ検査の遅れが依然として指摘されています。
　総理は、二月二十九日の会見で、ウイルス検出を十五分程度に短縮できる簡易検査機器の開発を進め、三月中の利用開始を目指すとし、かかりつけ医など医師が必要と考える場合には、全ての人が検査を受けられる十分な検査能力を確保すると述べました。現時点で、これらは実現されたのでしょうか。爆発的な感染拡大を防止するために、検査数を抜本的に増やすことがいよいよ必要なのではありませんか。
　また、イギリスを始め海外で導入が進む血液抗体検査について、日本でも実施できるよう早急に取り組むべきです。答弁を求めます。
　ＳＮＳなどで、自粛と給付はセットだろうという声が大きく広がっています。
　東京では、カラオケ、ライブハウス、バーやナイトクラブの利用自粛を知事が求めました。ところが、自粛に対する補償が示されず、業者は苦境に立たされています。感染防止のためには店を閉めた方がいい、しかし、閉めれば店が立ち行かない。家賃や水光熱費、従業員の給料など固定費は日々発生し、借金がかさむ中、収入ゼロは避けられず、開店するしかないという声があります。
　自粛要請で協力を求めながら、あとは自己責任というのでは感染防止の実効性も損なわれます。総理、自粛要請は給付や補償とセットで行うべきです。明確にお答えください。
　イベント自粛の要請により、日本の文化芸術は危機に瀕しています。
　八万一千もの公演、イベントが中止や延期となり、その損失は一千七百五十億円と見込まれ、今後更に深刻化します。経済的に力の弱い小規模な劇団、楽団など、存立そのものが危うくなりつつあるとの悲痛な声が上がっています。
　ライブハウスなどで活躍するアーティストや音楽関係者がセーブ・アワ・スペースの名称で政府に助成を求める署名に取り組み、その数は僅か五日で三十万人を超えました。短期間に多くの人が賛同した訴えに総理はどう応えますか。文化の灯が消えてしまっては復活するのは大変というのであれば、一時的な給付金にとどまらず、持続可能な支援が必要ではありませんか。
　新学期を迎え、学生にも深刻な打撃が生じています。
　ＦＲＥＥ、高等教育無償化プロジェクトの調査に、バイト先の塾が二週間休業、学費を確保できない、全てのシフトが削除され、生活費だけでなく就活費も困難など、切実な声が寄せられています。
　高い学費と借金になる奨学金に加え、新型コロナの影響で親の収入が激変し、学生はバイトの収入を断たれ、授業開始が延期されても独り暮らしの家賃は発生する、これでは学生生活を続ける見通しが立てられません。
　家計が急変している学生に、緊急に入学金や学費の減額、免除を行うべきです。影響は広範な学生に及びます。この際、学費を引き下げ、全ての学生が安心して学べるようにするべきです。今後、奨学金の返済にも支障を来すおそれがあります。奨学金の返還猶予は柔軟に対応し、奨学生に直ちに周知徹底すべきです。答弁を求めます。
　厚労省の雇用情勢判断から改善という言葉が消えました。雇用の悪化が急速に拡大しています。
　政府は、新型コロナの影響による解雇、雇い止め、派遣切り、内定取消しを、それぞれどのように把握していますか。
　二月の労働力調査によれば、新規求人数は軒並み前年比マイナスとなり、製造業で二五％も落ち込んでいます。働く人の四割を占める非正規労働者について、大量の雇い止め、派遣切りが既に行われています。大企業を中心に雇用の維持を強く求めるべきだと考えますが、総理はどう対応されますか。答弁を求めます。
　日本経済は今、消費増税と新型コロナという二重の打撃で大不況に突入しています。総理は、昨年の増税前、リーマン・ショック級の出来事があれば増税しないと表明していました。今、リーマン・ショック時を上回る経済対策を行うというのなら、消費税減税は必要かつ現実的な選択肢ではありませんか。
　最後に、新型コロナ対策におけるジェンダーの視点の重要性について質問します。
　国連女性機関は、三月二十六日、女性と新型コロナウイルスと題する声明を発表し、国や自治体のコロナ対策が社会的、経済的に女性を取り残したものになっていないかと注意を喚起しています。政府は、その内容をどのようなものとして把握していますか。ジェンダーの視点を持った対策が日本でも求められると考えます。答弁を求めます。
　声明は、外出禁止や行動の自由の制限がＤＶや女性に対する暴力を誘発する危険を指摘し、被害者のためのホットラインと避難所、シェルターが基本的なサービスとして保障されるよう求めています。
　警察に通報されたＤＶ件数が三六％増加したフランスでは、ＤＶ被害から逃れてきた人のために計二万泊分のホテルの部屋を購入するとし、オーストラリアは二十四時間の相談支援体制を強化するために約百億円投入を発表するなど、各国で対策が進んでいます。
　日本のＮＰＯ法人、全国女性シェルターネットは、ＤＶや虐待相談窓口での支援の継続を訴える要望書を総理に提出しました。夫が在宅ワークになり、子供も休校でストレスがたまり、夫が家族に身体的な暴力を振るうようになったという声が寄せられているといいます。
　緊急の状況下でもＤＶ、虐待相談窓口の運営を継続する、相談支援体制を拡充するといった対応を政府も進めるべきではありませんか。
　緊急事態宣言が取り沙汰され、外出自粛要請を始め私権の制限が更に広範にわたることが懸念されます。その際、最も影響を受けるのは、女性や子供、障害者など、ふだんから社会的に弱い立場に置かれている人々です。誰一人取り残さないという政治の姿勢を未曽有のコロナ危機への対応でこそ示すべきであることを強調し、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕