Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（坂巻三郎君）　御質問の趣旨にお答えはできませんでしたが、どのくらいの額を定量的に削減できるかということについては、ちょっとそういうデータを持ち合わせておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
○小林元君　そういうデータを持っていないということは、そういう考え方を余りされていないというふうに受け取らざるを得ないんですけれども、どうなんですか。
○政府参考人（坂巻三郎君）　どのくらいを削ったかということではございませんで、それぞれの事業、それに対応する予算、執行面の反省等も踏まえまして、ぎりぎり次年度はどのくらいの予算を要求をさせていただくか、実際に予算額が決まったときに、どうぎりぎり執行面できちっとした執行をしていくかという点の反省は協会の方もしておりますし、私どもの方も厳しく指導をしておるところでございますが、一体そうやってどのくらいの予算を削ったというのを出してくださいという点からすれば、そういうデータはありませんので、あしからず御理解をいただきたいということでございます。
○小林元君　十分にそういう考え方で対処をしていただきたい。必要なものは必要なものとして要求し、削減できるものは十分に頑張って削減をするというのが正に合理化、効率化の話だというふうに思っております。
　もう時間がなくなってまいりました。最後に、先日の委員会のあいさつで、次代を担う青少年への啓発事業を重点的に進めるというふうに大臣は力強くおっしゃいました。
　これまで北方領土返還運動を引っ張ってきた元島民の方々、大変高齢化が進んでいるわけでございますし、現在の状況においては、やはり、返還運動の新たな担い手となる青少年に対しまして北方領土問題について啓発を行って理解を深めていくということは大変重要でございまして、先ほどの国民運動を盛り上げていきたいという大臣の答弁にも大きな期待を寄せております。
　そこで、青少年啓発にいかに大事かと教科書などを見せていただきましたところ、必ずしも十分に、要するに、現代史の部分、北方領土問題ばかりではないと思うんですよ。いろいろ我々は避けて通る、いろいろ問題があるから現場が混乱するからといって、触れずにおこう、触れずにいこう、避けていこうというようなことが大変多かったんじゃないか。それは愛国心がどうのこうのという以前の問題でございして、正に真実を知るというか歴史を知るというところからスタートをしなければいけないんですが、どうも、例えば入試の問題でも、現代史はいろいろ見解の相違があるからといって問題を出さない、変な答えが出てくると困っちゃうというようなこともありまして避けて通ってきたんじゃないかと思うんですけれども、やはり教科書にきっちり書いてきっちり教えてもらうということが大事でございます。
　もちろん、これは文部省が、国定教科書ではございませんから直ちにというわけにはいきませんけれども、文部省を通じて、どうぞ大臣の方からも、啓発する事業をやるにつけても、やはり基礎のところが欠けていれば大変な努力を要するわけでございます。
　それから、六十年代早々に副読本というようなものを作成をしてお配りになったようでございます。ただ、数は非常に限られているんですね。全中学生から見れば何割にも満たないというような状況でございますが、これもせっかく作っても学校でうまく使っていただけないというようなこともございますからなかなか難しいんでございますが、それにしましても、そのような副読本を作成したり、あるいは教師に対していろいろ研修会をおやりになるというようなことで認識を深め生徒にも教えていただくということは大変大事ではないか。最後にお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（細田博之君）　終戦後もう五十七年もたちまして、世代もどんどん進んでまいりまして、しかも元島民の方々も高齢化をする、あるいは周りの特に若い方々の理解あるいは国民の中での若い方々の理解、これは学校の先生も含めてでございますが、だんだんこのまま放置して風化してはいけない、そういう状況になっております。意識として、もちろん政府はしっかりしておりますが、これを全国民的な運動としてしっかり進めていかなきゃならないと思います。
　最近も、某近隣諸国との関係で大きな問題が起こると、ああそうかと、初めて多くの国民がいろんなことに目覚め気付いていくというようなこともあるわけでございまして、このことは、北方領土の問題についても我が国の方針は確固とした方針を確立しておるわけでございますし、したがいまして若い層に対してもそれに適当なやり方もあると思います。
　副読本というお話もありましたけれども、最近はインターネット等で情報を集めるような人たちもおりますし、そういった方々にインターネットで情報を流すということもございますし、また現地の研修、交流会等々、北方領土ゼミナールを開催するとか、様々な次代を担う人たちのための啓発運動を更に進めてまいりたいと思いますので、是非、小林議員始め先生方も幅広く、例えばお地元でもこういう問題は大変重大な問題であると、北方領土に対する認識を深めていただきますように、よろしくお願い申し上げます。
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　まず、北方領土問題対策協会の独法化法案について基本的なことをお伺いしたいというふうに思いますが。
　平成十二年十二月に閣議決定をされました行政改革大綱で特殊法人の見直しが決まりまして、その際、見直しの基準として数多くの項目が挙げられました。
　まずお聞きしたいのは、今審議しております協会を独立行政法人として存続させるに当たって、特殊法人の見直しの基準、三つの観点から、再度、これは大臣だと思うんですが御説明いただきたいと思うんですが。
　この三つの基準というのは、一つは、法人の意義が低下していないかという基準が一つございます。それから二番目は、法人の目的を既に達成していないかという見直し基準もございました。それから、三番目に私が取り上げたいのは、事業効果が乏しくないかという見直し基準があったわけでございます。
　ですから、まとめますと、この意義それから目的それから事業効果、この三つの観点から、北方問題対策協会が独立行政法人として存続をしなければならない理由を御説明を願いたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　遠山議員御質問のとおり、平成十二年十二月の行革大綱におきまして、特殊法人等の事業について、事業の意義、目標、効果等の観点から見直しを行うことにより法人の廃止、整理縮小等を行うということになっておるわけでございます。
　北方領土問題対策協会につきましては、北方領土問題がいまだに未解決であるということから、協会が行う北方領土問題の解決促進等のための事業の意義、必要性は高いと考えているわけでございます。特に、協会は北方領土返還のための各種大会の開催等の国民運動の推進、北方領土問題に関する広報啓発活動のほか、北方四島との交流事業、貸付業務を始めとする元島民等への援護事業などの様々な事業を一体的に実施しておるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事小林元君着席〕
　このような活動を通じて、北方領土が日本固有の領土であることにつきまして世代を超えての理解と関心が得られているなど、事業の効果が表れており、北方領土の早期返還を目指して引き続き事業を強力に推進していくことが必要であると考えております。このため、協会につきましては、特殊法人等整理合理化計画におきまして独立行政法人化することとされたものでございます。
○遠山清彦君　分かりました。
　意義、目的については、北方領土問題がまだ解決していないというところがありますので、私も理解するところでありますけれども、この事業効果について、もうちょっと突っ込んだ話をちょっとさせていただきたいと思います。
　平成十三年十二月十九日に閣議決定をされました特殊法人等整理合理化計画の中で、この協会に対して講ずるべき措置というものが提言されております。
　その中で、まず聞きたいのは、この助成事業についてこういう二点の提言がございます。一つは、「民間団体に対する助成事業について、国が明確な政策目標を定め、合わせて当該目標が達成された場合には助成措置を終了することを明記する。」、これ一点目。二点目が、「助成事業について、第三者機関による審査・評価の実施、助成先の公表を行う。」という、この二点が提言されているんですが。
　今回出されている法案にこの二つの提言に対応する規定は見当たらないんですが、これは、これらの措置、提言は反映されなかったんでしょうか。また、されなかったとすれば理由は何なんでしょうか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　特殊法人等整理合理化計画では、民間団体に対する助成事業につきまして明確な目標設定、事業の適切な評価、助成先の公表等が指摘されているわけでございます。
　これらの事項は、個別事業の見直しに関するものでありまして法律改正は必要がないことから、法人組織の設置根拠法である今回の法案には特段盛り込まれていないわけでございます。
　しかしながら、助成事業につきましては、協会が独立行政法人化された後、内閣府に置かれる独立行政法人評価委員会による事業評価を受けることとなり、適切な評価手法を検討することとしております。
　また、現在も協会の会長の諮問機関である評議員会による事業の審査、評価が行われているほか、事業報告書等により助成先の公表も行われております。
○遠山清彦君　今の御答弁で結構だと思いますが、御答弁の中に、評価委員会によって適切な評価方法を検討するというふうになっているんですよね。これは、法案が通れば独立行政法人になっちゃうわけですから、そのなった後にずっとその評価方法を検討して、検討、検討中ですとずっと永久に検討したままで終わらないように、是非やっていただきたいと思います。
　次に聞きたいのは、同じくこの整理合理化計画の中で、調査研究ですね、この協会の業務の一つである調査研究についても講ずるべき措置が提言されておりまして、それは、厳格な外部評価の導入、それから「研究成果及び外部評価の内容を国民にわかりやすい形で情報提供する。」ということが提言されているわけでありますけれども、これらの措置は具体的にどのように担保されていくのか、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（坂巻三郎君）　お答えいたします。
　調査研究は協会の大きな業務の柱の一つでございます。外部の有識者から成る北方領土問題研究会、それから国際シンポジウムというようなものを開催しておりまして、その時々の情勢に応じて日ロ関係やロシア国内の政治、経済、社会情勢等の分析、意見交換を行い、その研究成果を北方領土問題の解決に向けた政策提言や各種事業に活用しているということでございます。
　　　〔理事小林元君退席、委員長着席〕
　研究会自身のレポートは毎回作るということではございませんが、日ロの学者先生はいろいろな新聞の投稿とか論文を書いたりするときにこの研究会の成果を十分に活用をしていただいているというふうに承知しておりますし、国際シンポジウムのような大きな調査研究は、ちゃんと報告書も作りますし、場合によっては出版社と提携してその経過と結果を出版するというようなこともやってまいったわけでございます。
　ただ、先生の御指摘は、そういうことだけではなくて、これからしっかりとちゃんとやるんだな、指摘のとおりにということでございますが、協会が独立行政法人化された後は、内閣府に置かれました独立行政法人評価委員会の事業評価を受けることになります。調査研究事業につきましても、評価委員会の意見等を踏まえながら、調査研究の成果が北方領土問題の解決促進等のための協会の事業に対してより資するような方法やホームページ等による国民に分かりやすい情報の提供の在り方、御指摘を受けることもございますし、御指摘を受けなくても協会自身きちっとそういう点は早急に詰めて、調査研究が広く活用され、外部評価による御指摘等を踏まえて、分かりやすい情報提供を行うように努めてまいりたいというふうに考えております。
○遠山清彦君　今の御答弁だと、ちょっと厳格な外部評価の厳格なの部分が余り担保されていないような気がしますし、あと協会のホームページもちょっと見させていただきましたけれども、その調査研究の部分をもうちょっと生かして、先ほど大臣も、教科書の問題も出ましたし、北方領土問題が五十七年たって風化していくんではないかという懸念を我々政治家、政府も共有しているわけですけれども、せっかく調査研究やってもそれが本当に一部の人にしか行かないということであれば問題でありますし、こういう整理合理化計画の中でこういう点が指摘されたのも正にそういうことだと思うんですね。ですから、そこは是非、大臣のリーダーシップでまたしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、細田大臣に、今までちょっと議論してきましたけれども、この協会全般のお話として伺いたいんですけれども、やはりこの独立行政法人化されるにしても、北方領土の問題は、後ほど外務大臣にも質問をいたしますけれども、我が国にとって非常に重要な問題であるということから、この協会の運営に関してやはり透明性等、また個別の事業の適正化努力というものが常に必要だというふうに私、思うんですね。
　この協会の平成十四年度の補助金の内訳をちょっと見ておりましたら、例えば、中に少年交流懇談会費というものが計上されておりまして、夏休みの間に元島民の子弟を東京都に招いて東京の少年と交流するということがあるわけですが、これは恐らく、今時代が時代ですから、島民の方々から見ると三世、四世の方々に当たるわけなんですけれども、これが、例えば国民一般の目から見て北方領土問題解決にどう役立つのかなというところが一つ。
　それから、予算も七十六万円しか取っていませんから、行ける子供は多分限られていると思うんですよね。そうすると、かえって、やることで、この元島民の子弟の皆さんの中に一つの、何であの人は行けてこの人は行けないのみたいな感情が生まれてしまうんじゃないかなという、非常に細かい話で恐縮ですが、そういう疑念をちょっと抱かせる事業が例えばあったりとかするわけでして、再度大臣に、今後協会が大事だと事業を続けるということはいいんですけれども、透明性と国民の目から見て納得のいく個別の事業をやっていく方向で御指導いただければと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　個別の予算等を見ると、残念ながら財政的にも小規模で、例えば交流等においても小規模ではないかというようなものも見受けられるわけでございますが、私はやはり、テレビ時代でもございますし、そういう交流があれば、よくいろんなテレビ番組で、特集で、こういう交流があった、これはすばらしいことだというような報道がありますね。それを見習って、これはよく報道もされているとは思いますけれども、更に報道機関等にも働き掛けて、そのような交流をやっています、そして北方領土問題というものが非常に大きな課題として日本にはあって、これを青少年の皆さんも理解してくださいということを積極的に働き掛けなきゃいけないし、ホームページ等の活用でも、私は、学校教育も通じて、必ずそのホームページにアクセスしてくださいとか、そういうやり方があると思いますので、責任を持ってこれからもそういった関係方面に働き掛けを行ってまいりたいと思っております。
○遠山清彦君　ありがとうございます。
　続きまして、北方領土問題に関して外務省に幾つか質問をしたいと思います。
　一つは、十一月二十三日付けの報道によりますと、ロシア政府が、コサック移住計画の一環として、近く国後島と歯舞諸島にコサックの子孫計八十四家族を移住させる計画があるということが明らかになりました。
　これは規模としては八十四家族ということで必ずしも大きくないかもしれませんけれども、私が気になるのは、ロシア政府が明らかにこの北方領土に対して主権を意識してこういったコサックの家族の移住計画を実行しようとしていると、これに対して、新聞の報道によると、当惑を外務省がしているような雰囲気を出しながら何もできないといったような印象を私、受けましたけれども、外務省として本当に何の対応もされないんでしょうか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　お答えいたします。
　今、先生御指摘のございました報道が一部でなされているということは私ども承知しております。他方、ロシア側のホームページ等にも当たっておりますけれども、そのようなことは確認されておりませんで、いずれにいたしましても、今、事実関係を把握すべく努力しているところでございますが、今後必要があると判断された場合には、北方領土問題に関します我が方の基本的立場を踏まえまして政府として適切に対応をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、ロシア側が我が国固有の領土でございます北方領土を不法占拠しているということは極めて遺憾でございまして、我が国といたしましては、平和条約締結交渉を始めとしてあらゆる機会に北方領土問題に関する我が方の立場について強く主張してきているところでございます。
○遠山清彦君　これは今、事実関係を調査中ということですけれども、事実だと分かったら政府としてちゃんと対応するということですか。再度、これ外務大臣、それでよろしいですか。事実関係が分かったら対応する。ちょっと大臣、一言。
○国務大臣（川口順子君）　事実関係、確認中でございますので、それが分かりましたら、そしてそういうことであるということでしたら適切に対処いたします。
○遠山清彦君　分かりました。
　続きまして、これも最近、一部で報道されている問題でありますし、また外務省のホームページを見ましたら、新藤政務官が、今日は残念ながら出張中で来られないということですが、もう既にウラジオストクに行って対応しているというふうに私、理解しておりますけれども、ロシアの極東地域の沿岸部でロシア太平洋艦隊の未解体の原子力潜水艦が四十一隻も放置をされていると。これはもう既に事実を確認されていると思うんですが、四十一隻もの原子力潜水艦が原子炉を載せたまま湾内に放置をされているということで、放射能漏れが腐食して起きたりすれば、日本周辺海域への環境汚染は避けられないし、恐らく甚大な問題になる可能性のあることはだれの目にも明らかであると私は思います。
　そこで、先ほど申し上げたとおり、新藤大臣政務官が、十一月十四日から十七日までですか、ウラジオストクに行って協議をしてきたようでありますけれども、現在凍結をされていると私は理解しておりますロシアの退役原潜解体事業への協力、これを再開する意向なのかどうか、この点をちょっとお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（天野之弥君）　お答えいたします。
　新藤政務官は、十一月十四日から十七日にかけましてウラジオストクに出張いたしました。退役原子力潜水艦の解体を行っている造船所及び解体された原子力潜水艦を一時的に貯蔵している湾を視察いたしました。また、太平洋艦隊司令官及び沿海地方副知事と会談し、非核化協力事業を始めとする各種の日ロ間の協力関係に関する意見交換を行いました。
　現在、新藤政務官の出張結果も踏まえまして、川口外務大臣、矢野副大臣の御指示を受けつつ、日露非核化協力委員会の抜本的見直しを進めているところであります。できるだけ早くその結論を出したいと考えております。
　なお、大量破壊兵器等処理に関する対ロ協力は、さきのサミットにおいても確認されたところでありますが、軍縮、安全保障、テロ対策を含む不拡散及び環境保全の観点から非常に重要な問題であります。中でも、ロシアの退役原子力潜水艦の解体はサミットで合意された、Ｇ８グローバル・パートナーシップと申しますが、その中でも四つの最優先分野の一つとして掲げられております。特に、先生御指摘のとおり、極東アジアの退役原子力潜水艦の安全な解体は、ロシアの軍縮を促進し、ひいては日本海の放射能汚染を防止するという観点からも大変重要な問題であると考えております。
○遠山清彦君　これは、今また対応を検討中ということですけれども、是非、重要な問題ですので近いうちに結論を出していただきたいと思いますし、またこの後、川口外務大臣に質問することに関連すると思いますけれども、恐らく来年一月に予定されている小泉総理のロシア訪問に向けて、是非こういった問題も含めて日ロ関係全体の上から適切な対処をしていただきたいと思います。
　そこで、外務大臣に北方領土問題を含む今後の対ロ政策についてお伺いをしたいと思います。
　明年は日ロ関係にとって非常に重要な年になるであろうことは間違いないと思います。先ほど私も申し上げたとおり、一月には小泉総理の訪ロも予定されておりますし、また来年はロシアにおける日本年ということで、文化芸術分野を始めとして多くの分野で日ロ間の交流が活発化をして、その結果、ロシア国民の日本に対する関心も非常に高まるであろうという期待があるわけでございます。
　そんな中、大臣御自身が先日ロシアを訪問されて、プーチン大統領あるいはイワノフ外務大臣と直接会談をされて様々なお話をされてきたと承知をしておりますけれども、今後の北方領土問題の解決を前提と日本の立場からいえばしております平和条約の締結の問題についてどのような感触を持っておられるのか。
　私、興味深かったのが、外務省の大臣の訪ロの資料を読んでおりましたら、プーチン大統領がこういうふうに言ったというんですね。日ロ間に平和条約がないことは誠に悲しむべきことであり、つらいと言っても過言ではない、いやもっと遺憾と言えると。ちょっとよく分からないですが。つらいと言った後に、いやもっと遺憾と言えるというふうなことはちょっとよく分かりませんけれども、実際の発言はどうだったのか。
　いずれにしても、プーチン大統領のこの表現に見られるのは、日ロ間で平和条約がないのは非常に問題であるということを言っているんだというふうに思いますけれども、来年この膠着状態を破る一歩が示すことができるのかどうか、外務大臣から、訪ロをしたことも踏まえてお話をいただければと思います。
○国務大臣（川口順子君）　今年の十月に私はロシアに参りまして、プーチン大統領に表敬をし、そしてイワノフ外務大臣と会談をいたしました。そして、そのときの主たる議題というのは、一月に総理が行かれますので、その準備ということでございました。いろいろお話をした中で平和条約の問題というのは一つの大きなテーマでございましたし、それから総理が行かれるときにもそういうふうになると思います。
　それで、プーチン大統領は、先ほど引用なさいましたけれども、そういうことをおっしゃられまして、平和条約について先方の方から今おっしゃったようなことを言われた。非常にしみじみとした感じでおっしゃられたわけでございます。過去から引き継いだ問題である、自分たちが作った問題ではない、そして、平和条約の締結に向けて日ロで取り組んでいきたいと、そういうことを言われたわけです。
　それから、イワノフ外務大臣は、この問題について、両国間で善隣友好に基づく創造的なパートナーシップ関係を構築していきたいというお話がございました。それがロシアの一貫した方針であるということをおっしゃっていらっしゃいました。
　これに対して私の方から、平和条約を締結して日ロ関係について完全な正常化を図り、そして日ロ関係を質的に新たなレベルに上げていくということが大事だというお話をいたしました。
　総理が行かれましたときに、プーチン大統領との間で行動計画について署名をし、発表をしていただくことになるようにただいま準備を進めているところでございます。その中で、平和条約締結問題というのは一つの大きな柱、六つの柱のうちの一つの大きな柱ということでございます。また、これと今並んで委員がおっしゃったような、来年はロシアにおける日本年ということで、これも様々な準備を進めております。
　こういった様々な努力を重ねて日本とロシアが、今まで二国間の関係としてはこの地域のどの二国間の関係を取っても一番弱いリンクであるということでございますので、それを強めていく努力をしながら、そして北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結をするということに向かって一生懸命に進めていきたいと考えております。
○遠山清彦君　大臣、今、外務省あるいは政府全体で北朝鮮の問題で大変だというふうに理解をしておりますけれども、この対ロシアの関係、日ロ関係も、やはり冷戦時代からの引きずっている遺産の部分も含めて非常に日本の外交が抱える最も深刻で重要な二国間関係だというふうに私も思っておりますので、来年は二十一世紀の冒頭にこの膠着した状態に風穴を空ける非常に大きなチャンスであるというふうに私も思っておりますので、是非、固い御決意で頑張っていただきたいというふうに思います。
　時間が大分なくなってまいりまして、最後に一点だけ細田大臣の方に、本当はもっと聞きたかったんですが、沖縄のことで一点だけお聞きをしたいと思います、時間がもうありませんので。
　先日、公明党の沖縄県本部の皆さんと一緒に私も大臣のところに行かせていただきましてお願いをしたことでございますけれども、予断することは慎重でなければいけないと思いますが、米国によるイラク攻撃というものが日本だけでなく国際社会全体で取りざたされている中にあって、沖縄の人たちは昨年の九・一一のテロの後に、金額にすると何十億、何百億に行くんではないかと言われている被害を受けた、風評被害が主でしたけれども。沖縄の方々が、もし仮にこのイラク攻撃なるものが始まった際に、同じように沖縄県の特に観光産業に大きなダメージを与えるような形で風評被害が起こるんではないかという、あるいは米軍基地がたくさんありますから、その関係でも大きな懸念があることは事実でございます。
　そこで、先日、大臣には是非そのことを念頭に置いた何らかの対応を考えていただきたいということをお願いしたわけでございますけれども、まだ幾ばくも日にちがたっていない段階でこういう質問をするのもなんなんですが、大臣としては、この特に風評被害等含めてどのように今対応されているか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　イラクの問題につきましては、査察を受け入れるというイラクの政府の方針がございまして、国連、ＩＡＥＡの査察も行われておりますので、この動きは見守っていかなければならないと思います。
　ただ、九・一一のときには、非常に不用意な修学旅行自粛通達等が出された影響もありまして、非常に沖縄県の皆様方に御迷惑をお掛けしたわけでございまして、そのようなことのないようにまずはしっかりと対処をしてまいりたいと思います。
　幸い、今年に入りましてからは、十月末までに対前年比五％増の観光客数ということでございますし、自由貿易とかいろいろな、免税店の拡充とか、観光の面での力も入れておりますし、是非、今後の国際的状況にもよりますが、被害が生ずるようなことのないよう十分な配慮をしてまいりたいと思っております。
○遠山清彦君　済みません。委員長、一言だけ。
　大臣、是非、昨年の沖縄が経験したことを考えますと、やはり大事なことは、内閣府だけではなくて外務省それから文部科学省あるいは他の沖縄と関係する省庁全体にこういったことが、間接的な被害が、あるいは場合によっては直接ということがあるかもしれませんが、ないように全力を尽くしていただきたいということを要望申し上げて、私の質問を終わらさせていただきます。
○小泉親司君　北方領土問題対策協会の独立法人化の法案について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、細田大臣にお尋ねをいたします。
　今回の法案は、特殊法人から独立行政法人になると。この法人は、元々、御承知のとおり、千島列島の、千島領土の旧島民の様々な支援策を講じる団体でありますが、先ほど坂巻さんがおっしゃっている話は、例えば、非常により自由になって、必要があれば緊急に対策が取れるんだというような、何か訳の分からないお話をされましたが。
　私、まずお尋ねしたいのは、この特殊法人から独立行政法人によりましてどのような旧島民の方々にメリットがあるのか、一体どこに今度の法案で行政法人化するメリットがあるのかと、この点についてまず大臣にお尋ねしたいと思います。──いやいや、大臣。あなたのは先ほど聞きましたから。
○国務大臣（細田博之君）　政策的には、旧島民等の方々に対する予算の実行、事業の実施あるいは貸付業務等、これを変更することにはしておりませんので、この独立行政法人化による直接のメリットというのは特にございません。
○小泉親司君　私たちは、これはやはり特殊法人から独立行政法人という、いわゆる看板を掛け替えただけであるというふうに指摘をしておりますが、大臣の御答弁はこのことを大変実証されたと私は思います。この協会が本来果たすべき千島領土元島民に対する様々な支援策を後退させるおそれがあるんじゃないかと、こういう点を大変私たちは懸念をしております。その意味で、私たちは今度の法案は、これは反対であります。
　その点で、今回の法案に関連をしまして幾つか質問させていただきたいと思います。
　まず、千島領土問題と元島民への支援策の問題であります。
　私はこの間、元島民の方といろいろとお話をしました。先ほども出ましたが、元島民の方は、やはり宗男疑惑の問題があって大変国益を損ねた、これは千島列島の領土の二島先行返還論の問題、様々ありまして、大変心配をされておる。多くの方は、例えば日朝首脳会談が行われ、朝鮮半島の問題については言わばこれまでの対立から協調の関係に進み始めたということになると、この戦後政治の中で残された問題というのは、もう沖縄や小笠原が返還され、朝鮮半島の日朝首脳会談は、紆余曲折がありますが、その方向が取られたと、そうなったら、残るのは戦後政治の中で領土問題だけだと。
　実際に、この領土問題もいろいろと考えると、方向性が全く見えない、元島民も大変高齢化している、その展望がますます薄くなっていく中で今不況がある、この不況の中で島民の生活も苦しいと。特に、漁業をやっておられる方は、御承知のとおりの領土の状況の下で漁業区域が大変狭められている、こういう様々な問題があって大変やはり深刻な状態に置かれていると。地方自治体の元島民に対する生活関連事業も、かつてない経済及び財政危機にあって深刻な事態を迎えているということを大変指摘しておりました。
　私もこの点は大変重要な問題で、一体こういう元島民の現状というものを、細田大臣それから川口外務大臣、どういうふうに認識をされているのか、この点をお聞きしたい。
　もう一つは、細田大臣に対しましては、今年度は例の千島列島、いわゆる北方領土の周辺自治体の振興計画の最終年度であります。つまり、来年からは新しい計画になるわけでありますけれども、この点でどういうふうな改善策を取る必要があるのかということを考えておられるのか、これを細田大臣に。
　以上、二点についてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　まず、元島民等の方々が、本当に戦後長い時間を今経過しておりまして、一日も早い返還を願っておられるということを非常に痛感するものでございます。そしてまた、国際的な状況としては、まず旧ソ連、今のロシア側にも非常に大きな政治情勢の変化等もございまして、向こうの判断も変わってきたり、政治情勢も変わったということで、むしろ流れが遅延しております原因は向こうにもかなりあるというふうにも認識しておりますので、このたびの小泉総理の訪ロが一層の促進のきっかけになり、解決へ向かう糸口がはっきりされますように私自身も心から願っておるようなわけでございます。
　それから、元島民に対する援護措置につきましては、北方四島への自由訪問の実施、衛星画像を活用した北方四島の土地利用分析、北方領土関連の資料保存・整備、元島民に対する研修・交流等の様々な事業。元島民の方々は返還要求運動の中核となって活動を行っておられるわけでございまして、島民の方々の平均年齢、七十歳になっておられることは承知しておりますので、これらの援護措置を着実に実施してまいりたいと思っております。
　振興策につきまして、更に十分にそういった方々に対する配慮をしてまいりたいと思っております。
○国務大臣（川口順子君）　私は、今年の八月に北海道の札幌で北方領土問題についての政策等を中心にタウンミーティングを開きまして、その翌日に根室に参りまして、納沙布岬にも足を延ばしてまいりました。そのときに、札幌であるいは根室で旧島民の方とお会いしてお話をじっくり聞かせていただきました。旧島民の方とはその前にも、そしてその後にも、合計三回お会いをいたしました。私としては、十月にロシアに行く前に直接に自分の目で北方四島、全部は見えませんが、を見、そして島民の方とお話をして、それをその心の中に置いてロシアに行きたいと思ってそういうことをいたしました。
　それで、地元の旧島民の方とお話をさせていただきました際に、旧島民の方から、ふるさとに寄せる思い、あるいはどういう状況で戦後引き揚げてきたか、非常に身につまされるお話を伺いました。現在、旧島民の方がお考えのことについても伺いました。こういったことをきちんと心の中に置いて、十月のときにもそういたしましたけれども、今後も平和条約の問題について考えることをやっていきたいと私は思っております。
○小泉親司君　私はこの間、この委員会でも、細田大臣が就任される前の尾身大臣のときにも、その前の大臣のときにも繰り返し要求してまいりましたけれども、やはり私たちは、今の北特法、この枠組みでは今の現状を打開することはできないと、やはり新しい振興計画を作る前にして新しい枠組みが必要なんじゃないかというふうに考えております。
　例えば、通常国会では沖縄振興法の改正が行われましたが、この沖縄振興法は、国が償いの精神を持って沖縄県民の生活支援や振興に当たることを明記している。私たちは、なぜこういう立場が取れないのかと。お隣におられる紙議員もこの前の通常国会でこの問題を取り上げました。
　私たちは、この振興法と同様の枠組みができないのかと。政府はこれまで議員立法だからということを最大の理由にしておりますけれども、国に責任がある以上、政府の対策として考える余地があるんじゃないかというふうに思いますが、この点は吉村国土交通副大臣の担当だということでありますので、一体そういう検討するお気持ちはあられるのか、この点をお聞きしたいと思います。
○副大臣（吉村剛太郎君）　御案内のように、国土交通省といたしましては、昭和五十八年の四月に北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の施行に伴いまして、北方領土隣接地域の安定振興を図るために種々の施策を積極的に図ってきた次第でございます。
　ちなみに、平成十二年度事業費として四百四十五億円、国費が二百七十五億円、平成十三年度が四百六十五億円、国費が二百九十九億円、平成十四年度、四百三億円に対して二百六十七億円と種々の施策を図ってまいったわけでございます。
　ただ、今、委員申されましたように、議員立法に基づく法律でございまして、これは国土交通省の直接の所管と、この法律に関しましては所管というわけにはまいりませんが、実績はこのような実績を残しているつもりでございます。
　以上です。
○小泉親司君　私たちは、この千島領土問題は、一つは、領土不拡大の原則を破ったいわゆるスターリンの大国主義の横暴だという点が一つ、二つ目は、やはりそれと、国際的な道理をもって毅然として対処できなかった日本政府の誤った、その二つの問題が重なり合っている問題で、その犠牲になっているのが、この国策の犠牲になっているのが北方領土の隣接地域だというふうに思います。その意味で、国が全面的な支援を行うべきだと。
　私、その沖縄振興法の枠組みに近づける努力が必要だと思いますが、例えば具体的には、北特法では十五の事業が規定されておりますが、これらは沖縄振興法のように固定した補助率を設定していない。つまり、通常の補助率を算定式でかさ上げする方式だと。そのために根室市や別海町などでは国が定めた適用条件の下でかさ上げの恩恵にもあずかれないというような状況があるわけで、この点については、地元からも沖縄振興法並みに固定の補助率を設定する必要があるんじゃないかというふうな要望が出されておるというふうに思います。
　こういう点は、国土交通省は何にもお聞きになっていないですか、それとも、そういう点については検討するお気持ちもないんですか。
○副大臣（吉村剛太郎君）　補助率のかさ上げについて、それぞれの、確かに委員おっしゃるように、根室、別海町につきましてはそのような実績を残しておりませんが、その他、中標津、標津、羅臼等々につきましては、昭和六十年以降、種々の実績は残してきております。
　以上です。
○小泉親司君　いや、私、実績をお聞きしているんじゃなくて、国土交通省としてそういうことを耳にも挟んでいないんでしょうか。要するに、検討する対象にもならないというふうな見解なんですか。それは、ちょっと議員立法云々の問題じゃなくて、やはり政府全体の北方領土隣接地域の振興策の大変重要な課題だと思いますよ。
○副大臣（吉村剛太郎君）　そのような要望については、地元からもいろいろと承っております。
　ただ、何度も申しますように、議員立法でございまして、国土交通省としましてはその法律に基づいて今まで仕事をしてきたということでございます。地元の声は何度も耳にしております。
○小泉親司君　耳にしておるのであればよろしいんですが、問題は、そこから先の検討という問題を国土交通省として私、本気にやるべきだというふうに思います。
　例えば、もう一つ。地元では、例えば自治体の単独事業のうち、消防ですとかへき地教員住宅、老人福祉施設、港湾改修、こういう事業は北特法の七条の対象にもならないということで、現実に根室や別海町やその他の隣接市町村で見ると、へき地教員住宅だとか老人福祉施設だとか港湾改修なんというのは大変大事な事業になっていると。この点でも、こういうやはり対象にするよう改善してほしいという要望が出されていると。そうすれば、十三億円から十四億円の補助が増えて、現実には振興策に大変大きな力を与えることになると。
　だから、こういう点も私は検討すべきだというふうに思いますが、その点ちょっと、国土交通省としても、よく内閣府とも相談の上、検討にやはり着手すべきだというふうに思いますが、もう一度お願いいたします。
○副大臣（吉村剛太郎君）　この法律につきましては所管ではございませんし、法律に基づいて我々国土交通省としましてはいろいろな仕事をするわけでございます。
　ただ、そういう声があるということは十分に承知をしておりますので、内閣府ともよく相談をしながらこれから検討していきたいと、このように思っております。
○小泉親司君　もう一つ、北特法の十条の関係では、この委員会でも再三、自民党から私ども日本共産党まで広く指摘をされているところでありますが、いわゆる基金の運用益の目減り問題が問題になっている。この問題については細田大臣もお詳しいと思いますが、内閣府の方は二〇〇三年度の概算要求で北方領土隣接地域啓発経費を二千七百万円計上している。私、これは大変前進的な面で、大変立派な仕事だと思います。
　ただ、その運用益の方を、啓発事業ばかりじゃなくて、これを振興事業、要するに振興開発事業、この点についてもこういった目減り対策の予算措置を私は取るべきじゃないかというふうに思いますが、この点は国土交通省とも関係しますが、細田大臣に、こういう点の検討もする用意があるのかどうなのか、その点をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　今、大変お褒めをいただいた部分がありますけれども、予算査定も、予算案が決定するまでにあと一月ほどでございますので、できるだけ確保をしてまいりたいと思います。
　それから、先ほどちょっと答弁いたしましたけれども、独立行政法人化というのは、組織として柔軟になりますし、いろんな法人としての運用が合理化されるという行革一般のメリットはありますので、そのことだけは申し加えたいと思いますが、お申し越しの今の事業目的の拡大等につきましては、関係省との関係もございますので、よくまた勉強してまいりたいと思っております。
○小泉親司君　私は、今お話をしましたが、この点の要求については、是非、当委員会におきましても、それぞれ委員の方との十分な議論もして、旧島民の方々の生活改善に資するような方向での検討を強く呼び掛けたいと思います。
　次に、私は支援委員会の問題についてお尋ねをさせていただきます。
　十一月二十日に会計検査院は支援委員会に百四十二億円の滞留金が存在することを明らかにいたしました。私もこの問題については当委員会で取り上げましたが、そのときには百三十億円ちょっとだと言ったので、また十億円増えてしまいましたけれども、こういう滞留金が存在した。この点は宗男疑惑と密接に関連した問題で、この問題については不正不当な資金運用の疑惑があるというふうに思います。
　今回の会計検査院の報告はこの疑惑を改めて裏付けたものだというふうに思いますが、外務省はこの支援委員会の廃止を既に打ち出しておりますが、一体どういうふうな、これについて責任は外務省にあるのか、どういうことをお取りになるのか、この点、外務大臣にまずお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　お答えいたします。
　支援委員会の繰越金についての御指摘でございましたけれども、会計検査院の方からの報告もいただいておりますけれども、十三年度末時点では確かに百四十二億円という繰越しがございます。それから、今年の十月末時点では百三十七億円というふうに暫定値をはじいておりますけれども、支援委員会はこれまでこういった繰越金も含めて運用を行ってきたわけでございますけれども、この委員会を始めいろいろなところで繰越金が多額に上っているという批判をいただきまして、我々としては、これを謙虚に受け止めまして、支援委員会を本年度末までに廃止するという基本方針を打ち出しているところでございます。そういったことで、今、各締約国と廃止の方向で協議を行っているところでございます。
　支援委員会廃止後の対ロシアあるいは対北方四島住民支援に当たりましては、適切な予算の支出を行う方向で是非やってまいりたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
○小泉親司君　先ほども申し上げましたが、外務省は支援委員会の廃止を既に打ち出していますが、もうそうなったら責任は全くないと、こういうことなんですか、外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど欧州局長も言いましたけれども、この支援委員会をめぐって、その予算の支出について会計検査院からも指摘をされ、あるいは今年の初めごろから国会の中でもいろいろ御指摘をされた点があったということについては、私は大変に遺憾なことだったと思っております。
　これについては、今年の春の時点で、この支援委員会の業務の在り方等について、よその、ある委員会を作りまして、そこで議論をしていただきました。そして、監査法人にもお願いをして監査の事情についてもチェックをしていただきました。そうしたことを受けて、この問題については既に外務省の中で適切な処分をさせていただいたわけでございます。
　今回、会計検査院が検査をして、そしてその結果が発表になるということでございますが、実際にその責任ということについてはこの春に既に処分をいたしております。
○小泉親司君　私、なぜこのような膨大な滞留金が生まれたのか、この点を明らかにすることは今後の外務省の改革の上でも大変大事だというふうに思います。
　そこで、私、外務省に、百四十億円の滞留金がどういうふうに、どういう事業に対して出たのかというふうなことの資料要求をいたしました。出てまいりましたのはこの紙ぺら一枚で、例えば、色丹島桟橋補修工事、択捉島向け自航式はしけの供与、宿泊施設の色丹島、択捉島への設置、日本センター拡充、極東航空管制設備の近代化支援、極東ロシアにおける感染症対策支援、日露投資会社設立構想立ち上げ運営経費、国後島燃料パイプライン補修工事と。これ、全部足しますとどのぐらいになるかといいますと、四十四億円、約四十五億円であります。あと百億円程度残っているんですが、私たちが資料要求したのにこれしか出てこない。この百億円、一体どうなっているんですか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　今回の会計検査院の報告でも指摘されておりますけれども、平成五年以降の委員会を通ずる活動において、案件によっては執行率が低かったり執行されなかったものもあるということは事実でございます。予算要求と予算の執行に乖離が見られたことはもとより望ましいことではございませんで、私どもといたしましては、今次報告書における指摘を重く受け止めまして、支援委員会廃止後、より適正な予算要求及び執行に努めたいと考えているところでございます。
○小泉親司君　私は、事実でありますと言われても困るので、問題は、こういうふうな工事が実際に予算化されながら何もやられないと。今挙げましたのは全部繰越しだということで、例えば色丹島の桟橋補修工事十三億一千六百万円、それから国後島燃料パイプライン補修工事、二億一千五百万円、こういうふうな事業が実際に予算化されながらそれが実行されないと。
　それが、支援委員会といういわゆる国際機関だからそういうことがあったんだと言われても、今、先ほど私、旧島民の方のお話をしましたけれども、そういう方からすれば、こんなところに金が眠っていて我々のところには全然回ってこないと、一体どういうことかと問われるのは、これは私は国民的な心理としては当然のことだというふうに思うんですよ。その点で、これが一体何でそうなったのか。
　じゃ、一つ聞きますが、例えば国後島燃料パイプライン補修工事というのは二億一千五百万円あった。この国後島燃料パイプライン補修工事というのはもう既にコンサルタント会社も決まっております。何でこれ、できないんですか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　国後島のパイプラインについて御答弁申し上げます前に、この支援委員会につきましては、毎年度の拠出金に加えて繰越金とその運用益によりまして機動的に緊急人道援助ですとかあるいは改革促進支援を行っていくということを目的として設立されたということでございまして、当時の事情として、一定額の繰越金を保有することが言わば前提になっていたということは是非御理解賜りたいと思います。
　他方で、繰越金が多額に上っていたということにつきましては、いろいろな事情がございますけれども、反省すべきところがあるということを先ほど申し上げたわけでございます。
　この国後島の燃料パイプラインでございますけれども、平成十三年度に二億一千五百万円を計上した経緯はございますけれども、その後、これは前にも御答弁申し上げたと思いますけれども、クラスノヤルスク合意を踏まえまして、平和条約締結交渉のモメンタムを一層高める観点から支援が拡大していったということで、そういう中におきましてこのパイプライン事業も検討され、一部調査も行われたわけでございますけれども、その後の状況等を踏まえまして、この案件につきましては実施を今の段階では見送ることにしたというのが実情でございます。
○小泉親司君　例えば、この事業は、パイプライン新設の調査などを担当するコンサルタント会社に、東京中央区の日本オイルエンジニアリングというのがやっていたと。その関係者によりますと、報告書で提案している工法では施工できる業者が新日鉄などの大手企業に限られる、鈴木宗男議員の地元北海道の業者は施工できないため鈴木容疑者が怒ったんだ、これによって止まったんだというような説明をしておる。
　私たちは、こういう点で、この支援事業の問題というのは大変密接な関係があるんですが、例えば、先ほど外務大臣がお話しになった支援委員会の活動に関する調査報告書、いわゆる新日本監査法人が作ったものとこの会計検査院が報告書の中で言っていることと若干やはり食い違うことが出てきている。
　例えば、私がこの間、当委員会で取り上げているディーゼル発電所の問題についても、会計検査院報告は、これまでの外務省の説明では今の様々な国の規則には合わないというような趣旨の報告を出しておられる。ところが、この新監査法人にはない。この点についてはやはり食い違う部分がたくさんあるわけで、この点については外務大臣はいかがお考えなんですか。
○国務大臣（川口順子君）　その新日本監査法人につきましては、外務省としては資料を渡して調べてもらったということですけれども、あくまでこれは民間の一企業、そういうことを仕事にはしている企業ですけれども、一企業の任意のベースで調査を行ったということでございます。
　そういう意味で、会計検査院の会計検査というのは、正に国の機関が会計検査院であるということで行ったものですから、それなりに新日本監査法人がやった調査よりは、データのあるいは資料の把握、あるいはより資料を多く出してもらえる等々でプラスの面があったと。特に、新日本監査法人は相手の企業から話を聞くということが難しかったわけでございますけれども、そういう点について協力の度合いが全く違うと、そういったことが背景にあると思います。
○委員長（本田良一君）　簡潔にお願いします。
○小泉親司君　そろそろ時間が参りましたので、例えば会計検査院報告では、国後島のディーゼル発電所問題については、元々支援委員会では物品などの物品役務の提供だけなのに、いつの間にか箱物ができていたと。その箱物については、ディーゼル発電については、既存設備の改修等により電力不足は解消可能であるなどと報告されているにもかかわらず外務省がこれをやったんだというような指摘がされておりますので、この点について私は、会計検査院の報告が非常に正しいということを今、外務大臣がおっしゃいましたので、この点について私たちの主張は裏付けられたというふうに思います。
　そして、私は、予算決定されながら全く使用されない事業ほか中止となった事業、予算決定された事業で途中で中止になった事業、その予算の執行率、この点を九三年度から以降のを表にして当委員会に提出をしていただきたいと思います。
　この点を委員長に御要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（本田良一君）　今の御意見は、後で協議することといたします。
○田村秀昭君　沖縄問題と北方問題は全然本質的に違うわけですけれども、それを両方、細田大臣は担当されていて、細田大臣、優秀ですからできると思うんですが、本質的に違うものでございますので大変だと思いますが、まず、今日は北方の問題についてお尋ねしたいと思います。
　まず、議題になっております北方領土問題対策協会法案というのが提出されておりますけれども、これは同僚の議員が何回も多く指摘しているように、内容的には何も変わらないで名前だけ変わったという感じでありまして、改革の名にふさわしくないと私は思っておりますけれども、大臣はどうですか。
○国務大臣（細田博之君）　特殊法人問題全体が行政改革の対象として着手されて、今回が大幅な特殊法人の独立行政法人化ということで、横並びの各法人が今、各参議院の委員会で御審議いただいているところでございますが、やはり独立行政法人という名前に示されたとおり、国のほとんど代行的な役割であるいわゆる特殊法人から、政府からは独立しておると。
　しかし、行政目的に即して必要な法律に基づく法人という人格を与えられて、この行政目的を達成するということに非常に適切な組織であると思いますし、私は、この北方対策の問題は、むしろ正に政府そのものが官製の運動をするということでは従来もないわけでございますが、ではなくて、民間が本来やることでもいいんでございますが、やはり国の政策というものがある。したがって、国民に運動を展開することができる主体として、これまでの事業を行っていくのには最も適切な主体であるというふうに考えております。
○田村秀昭君　細田大臣の、当委員会において担当大臣としてごあいさつされたですね。そこの三分の一が北方領土の問題で、三分の二が沖縄なんですね。北方領土はやっぱり返ってこないなというふうに思っておられるんですかね。
　先ほどから一生懸命努力するみたいなことを言っておられますけれども、見通しはいかがですか。大体いつごろ返ってくるんですか。
○国務大臣（細田博之君）　非常に難しい御質問でございまして、隣に川口外務大臣おられます。
　戦後間もなく占領され、五十七年がたっておると。しかし、間違いなくこれは不法な占拠であり、北方四島は一度も外国の領土になったことのない我が国固有の領土でございます。
　これまで、むしろ、旧ソ連、そして今のロシアに替わりまして、かなり煮詰まった外交交渉の中で、いろいろな条件がむしろ先方側で変わってきたということで解決の時期が延びていると思いますけれども、来年早々、小泉総理は訪ロされますし、そのための準備を川口外務大臣も訪ロされて話をしておられますので、私は当然これは早期に解決しなければならないと思っておりますので、ひとつ誤解のないようにお願いします。
○田村秀昭君　私が、今のロシアの大使館の駐在武官ではないんですが、前の駐在武官で海軍少将の人に、ロシアは、これ、冷戦が終わってからですけれども、不可侵条約を破っていきなり火事場泥棒みたいに北方四島を奪取した、それで、あなた方はこういうのをどういうふうに考えて、返す気があるのかというふうに私、聞いたんですね、案外親しい会話をした人なんですが。そうしたら、彼は何と言ったかというと、三つのことを言ったんです。一つは、戦争で取ったものは戦争で取り返せというのがロシアの考え方だというのが一つ。それから、北方四島というのは海軍が管理をしている、ロシアの海軍が管理をしている、だから海軍と話さないと駄目だというのが一つ。それで、もしもそういう話になった場合には、日本の海軍の基地をあそこに造らないという条件があれば、そういう調整もあり得るんじゃないかというようなことを言っていましたけれども、いずれにしても、海軍が管理しているところに、大統領ですから全部指揮していると思うんですけれども。
　日本の国というのは、戦後、軍事という面を軽視してきた。だから、海上自衛隊が向こうの海軍と話せば話はうまくいくかもしれない。だけれども、そういうのを一切しないで外務省が一生懸命おやりになっている。でも、それは悪いことじゃないんですけれども、やっぱり本当に返してもらおうと思ったら、効果的なやり方というのを国全体が挙げてやる必要があるんじゃないかというふうに私は思いますので、外務大臣もおられますが、外務大臣の御返答は結構ですので、細田大臣、さっき一生懸命取り返すと言っておられたので、所見をお述べいただいて、私の質問を終わります。
○国務大臣（細田博之君）　やはりこれは政治、外交が解決すべき問題でありまして、様々な外交交渉の歴史を見ますと、佐藤総理が沖縄返還を実現したときにも、もちろん事情、状況、歴史、皆違いますけれども、本当に責任を持って責任者同士が話し合うということによって展開をしますし、最近の某国の事例でもそういった動きも見られたわけでございますので、私は是非やはりトップレベルの会談によって前進すべきものだと考えますし、また、それでは海軍が管理しているというお話もございましたけれども、どうも伺ってみると、必ずしもそういうことはないというお話もございましたけれども、やはりこれは相手は政府でございますので、ただ、向こうにはかなり独立性の高い州だとか、国内のいろんな問題があることは認識しておりますけれども、私ども日本国としてむしろ一枚岩で交渉しなきゃいけませんので、余り希望が小さいようなことを是非、国会で議論を余りしないでいただきたい。むしろ、是非頑張れと叱咤激励をいただきたいと思っております。
○大田昌秀君　社民党の大田でございます。
　まず最初に、細田大臣にお伺いいたします。
　現行の特殊法人北方領土問題対策協会の設立法であります北方領土問題対策協会法の第一条でその目的を規定してございますが、端的に申しまして、その目的は北方領土問題の解決に資するということだと考えるわけです。
　そうしますと、特殊法人を独立法人化することによって、今のその領土問題の解決にどのように有利になるとお考えでしょうか。