Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、万一プライバシーの侵害が起こった場合ということでございますけれども、今回のスーパーシティーの枠組みの中では、関係する事業者の方全てに個人情報保護法及びその関連法規の遵守徹底を求める、もし万が一侵害その他のトラブルが起きた場合も、通常その他の事業と同じように、同法に基づく事後対応措置がしっかりととられるということを大前提にしてございます。
　それに加えまして、データ連携基盤のところにつきましては、技術的にも、安全管理基準を付加いたしますとか、対策を考えているところでございます。
　なお、もう一点お尋ねの、災害などの非常時の対応につきましては、政府におきましては、デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインというものがございまして、これに準じて実施手順等を規定してございますが、スーパーシティーにおいてもこれを参照して、その作業分担をベースに対応を行うといったようなことを考えてございます。
　いずれにしましても、つくられます区域計画がきちっと、区域会議が主導いたしまして、非常時におきましてもしっかりとした運用がなされるよう万全の注意を払ってまいりたい、このように考えてございます。
○谷川（と）委員　ありがとうございます。
　ここは非常に重要なところでございますから、しっかりと整備をしていただきたいなというふうに思います。
　いずれにせよ、スーパーシティー構想、しっかりと実現できるように私も尽力してまいりたいと思いますから、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○池田（道）委員長代理　次に、小林茂樹君。
○小林（茂）委員　皆様、おはようございます。自由民主党の小林茂樹でございます。
　本日は、この委員会において貴重な質問の時間をいただきまして、感謝申し上げます。ありがとうございます。
　きょうにも新型コロナウイルスに関連をして緊急事態宣言が出される見通しであるという大変緊迫した状況でありますが、世界じゅうがこの新型コロナウイルスにおびえているという渦中にあるというわけであります。
　二〇二〇年、ことしが始まったときに、ことし一年間の明るいニュース、大きなニュースというと、当然、東京オリンピックであろうと思ったわけですが、実際には東京オリンピック・パラリンピックの開催は来年になってしまった。そして、年明けには予想もしなかった、この新型コロナウイルスが猛威を振るっているという状況であります。一日も早い終息のために官民挙げて取り組んでいかねばならないというふうに思っております。
　そんな中にも国会、委員会は開催をされているということでありますので、この貴重な時間を使って、中長期的なまちづくりの課題、問題提起をしてまいりたいと思っております。北村大臣そして内閣府の皆様方、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、早速質問に入ってまいりたいと思っております。
　まず、このたび提出された法案、スーパーシティーの内容でありますが、今までは、構造改革特区、総合特区、そして国家戦略特区と続いたわけですが、今回は、スーパーシティーという文字、概念が新しく登場したわけであります。
　この一つさかのぼる国家戦略特区に関しては、全国で十カ所が選ばれていたということであります。
　ＡＩ、そしてビッグデータ、こういったものを用いて先進的なまちづくり、住民主導のまちづくりを行っていくというもので、具体的に項目を挙げると、移動、支払い、行政、医療・介護、教育、もろもろあるわけであります。こういったものを、データを集め、そして実用化をしていく、これがスーパーシティーの構想であるということであります。ＡＩとビッグデータ、新しい手法を用いていくということであります。
　地域住民にサービスを提供するために、この事業の中核的なものにデータ連携基盤の整備というものがあるわけでありますが、これは一体どういうものなのかなと思います。
　先端的サービス、先ほど申し上げた移動、支払い、行政、医療・介護、こういった先端的サービスの実施に当たって大きな役割を果たしているのがＡＰＩということであります。これはオープンＡＰＩという新しい手法を用いていくということでありますが、このオープンＡＰＩは一体どのようなものなのか、従来のＡＰＩとの違いはどのようなものなのか、これをお尋ねしたいと思います。内閣府、よろしくお願いします。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のスーパーシティーでは、従来の交通だけとか医療だけというあまたある実証とは別に、複数の分野をまたいだ、データ連携基盤を介したデータの連携、共有を進めるというところに大きな特徴がございまして、例えば、移動サービス事業者が持つ配車予約システムと病院が持つ通院予約システム、これは技術的にはできないことは今でもないんですが、これが実際に連携されている例が余りないというようなところをしっかりと支えていくことを一つの眼目にしてございます。
　その各サービスとデータ連携基盤の接続の際に必要となるのが、接続の際の仕様のＡＰＩということでございますけれども、従来でも、大手ＩＴ事業者さんがＡＰＩを一部開示したりつなげたりといったようなことはあるわけでございますが、その多くは、自分に有利なビジネス条件に合意をしたら見せてあげる、若しくは、ほかの事業者には自分のサービスを提供しないことを前提に見せてあげるといったような、いわばビジネスの道具に使われているという局面が多いのかなというふうに考えてございました。
　スーパーシティーでは、住民が望むサービスについては広くあまねく極力受け入れたいということもございまして、データ連携基盤のＡＰＩをあらかじめ公開することで、広くさまざまなサービス事業者に、スーパーシティーに必要となるサービスの開発と参入を積極的に促していきたい、このように考えているところでございます。
　また、もう一つに、特定のデータ連携基盤整備事業者が過度に独占をしたり、実際に囲い込みをしたりいたしますと、これも住民の皆さんからいくと万が一のときの不安がある、こういうこともございまして、ＡＰＩをあらかじめ公開しておけばいつでも代替的なシステムの開発ができるだろう、こういったような面もあることから、今回は、真に住民目線のスーパーシティーをつくるという意味でＡＰＩの公開ポリシーを採用することが適切と考え、このような形での法案の審議をお願いしているところでございます。
○小林（茂）委員　ある程度基本的なところはわかったわけですが、完全にオープン化が果たしてできるのかな、企業秘密の部分もある、これをどういうふうに守るのかなというところが疑問として残っているんですが、これは、後ほど時間があれば最後に自動運転のことを取り上げますので、ちょっとそこで自分自身の問題提起をしていきたいと思います。
　次の質問でございます。
　先ほどの谷川委員の質疑の中でも、既に幾分か応募状況について明らかになっておりますが、全国で数多くの応募が昨年の九月以降あるということであります。昨年九月以降のスーパーシティー構想の応募状況についてお尋ねをいたします。
　構造改革特区は、一つの事例を成功すれば、全国で展開ができた。そして、国家戦略特区については、十の地域全てで実施できる。九州でできたものが北海道でできる、北海道でできたものが東京、関西で、全てでできるというものであります。開かれたものであります。ある意味、この十の地域でしかできないということであります。
　スーパーシティー構想においては、別の都市ならば実現可能だ、アイデアは出したものの、いろいろ詰めていく中では実現できなかった、しかし別の地域ではできる、こういう計画があればいろいろな都市間で協力して取り組むということが可能であろうと思うんですが、そのあたりの情報の互換性といいますか、そういったことをお尋ねしたいと思います。
　また、その際に、自治体そして地域の住民さん、そこに内閣府がどのように指導、育成というか、情報を適宜まとめて主導的な役割を果たされるのか、そのあたりをお尋ねしたいと思います。内閣府、よろしくお願いいたします。
　　　　〔池田（道）委員長代理退席、委員長着席〕
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、応募状況につきましては、先ほど大臣からも御説明させていただいたとおり、既に五十三の団体から提案をいただき、ほかにも幾つかの自治体からそれぞれ個性に富んだ興味深い御提案をいただいているところというふうな状況にございます。
　続きまして、都市間の連携も含めてという面でございますが、スーパーシティーにつきましては、新たに選定されたエリアがそれぞれ新しい国家戦略特区のスーパーシティーエリアとして選定されることになるわけですが、それぞれが突破をした規制は、それぞれのスーパーシティーエリアの横でも、スーパーシティーエリアの中ではお使いいただけるというような形での運用を検討してございます。
　その上で、実際に横展開の連携をする上では、先ほど御指摘いただきました、例えばＡＰＩが公開をされておりますと、実際にこちらの都市で開発をしたサービスを別の都市で移植して展開をするといったようなためのシステム開発等が容易になります。そういう意味では、いいサービスについてはどんどんスーパーシティー間での連携を、そこで実績ができた規制改革については最終的には全国展開をというような手順を考えてございます。
　そのプロセスに当たって、内閣府は必ずそれぞれのエリアの区域会議の構成員に入っておりますので、内閣府としても、それぞれのエリアの構成員の一員としてお互いの状況が見えておりますので、こういった連携が考えられないか、こういったことも検討したらいいのではないかということをそれぞれの地域の皆さんに、できれば積極的に提案できるものは提案していくような形で促してまいりたい、このように考えているところでございます。
○小林（茂）委員　ありがとうございます。横展開できるということであります。
　具体的な今後の応募の手続でありますが、このスーパーシティー構想の締切り時期、それから、最終的に何カ所程度、どういう基準で選定をするのか、内閣府、教えていただきたいと思います。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、今行っておりますアイデア公募につきましては、まだ法案も成立前でございますし、正式な選定プロセスとは関係のない、御応募いただいたものについては随時御相談に乗らせていただくという形でやってございます。
　本法案が仮に成立をさせていただいた後になると思いますが、関連の政省令の規定とそれから選定基準を閣議決定の基本方針で決めてまいりますので、これに二、三カ月くらいかかるのではないかと思います。その後、速やかにエリア選定手続に入りまして、その期間、まだ詳細は決めておりません、閣議決定の基本方針等の中で決めていくことになると思いますが、恐らく一、二カ月程度で、秋ごろに、もし順調にいった場合はですけれども、採択ができればというふうに考えてございます。
　現在、そういうことも含めて、実際の公募期間、正式な公募期間が短い可能性もございますので、事前にいろいろな自治体の方々とは、御希望される方とは全て御相談に乗らせていただいて、いろいろな意見交換と底上げに御支援をさせていただいている、現在こういう状況でございます。
○小林（茂）委員　わかりました。
　次に、事業計画の同時、一体、包括的実現というものが今回のスマートシティーを進めていく上での手順の従来との大きな違いということでありますが、事前にいただいた資料の中に住民合意というプロセスがありまして、ここはどうなのかなと思いまして、これをちょっとお尋ねしたいと思います。
　自治体、事業者に内閣府も加わった国家戦略区域会議、事業計画を住民合意で成立をさせるということでありますが、この住民合意というのはどういう方法であるのか、かえって計画提出の足かせにならないか、心配をいたしております。お聞かせください。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　本法に規定されております「住民その他の利害関係者の意向を踏まえ」というものにつきましては、これは、内閣府が、区域計画の案、すなわち基本方針の申請を受け取る際に書類面を持ってきてくださいと。これは、その後、内閣府が各省庁にこの内容で規制の特例措置の求めをいたしますというときに、そもそも、実は基本的なところで地元に反対が残っておりましたといったようなことを何で他省庁に相談してくるんだ、こういうことになりますので、その実現可能性を内閣府なりに確認をするためにお願いをするものでございまして、この合意がそもそも何か法的な力を生んで規制改革を直接生み出すという性格のものではございません。あくまでもお願いをするための確認ということでございます。
　そういう意味では二つございまして、一つには、住民合意という意味での意向の確認をするために法令上に基づくプロセスをやるというのが第一でございますが、その後も、区域会議で実際に計画をつくったり運用していく間にも、住民の声を伺いながら、最終的に区域計画を直す必要があれば、都度、この合意の確認のプロセスが入ってまいりますので、住民の声を常に伺いながら計画をつくり運用していく。これが、スーパーシティーの場合、住民満足度第一の取組でございますので、基本線かな、このように考えているところでございます。
○小林（茂）委員　理解が進みました。ありがとうございます。
　次に、少し地元の話で恐縮でございますが、私の地元、奈良市、生駒市でありますが、生駒市がけいはんな学研都市の一部に相当しているということで、けいはんな学研都市でスーパーシティーを実現できないかということで、北村大臣にお尋ねしたいと思っております。
　京都、大阪、奈良県にまたがる学研都市。
　生駒市には茶筅の製造で知られる高山地区というものがあるんですが、この高山地区、第一工区では奈良先端科学技術大学院大学がありまして、山中伸弥教授がｉＰＳ細胞を研究されたところで知られています。これが第一工区。
　そして、さらに第二工区には、第二工区に広大な敷地がありまして、当初はＵＲが土地区画整理事業の手法を用いてまちづくりをやろうと思ったんですが、いろいろ事情があって今はストップしているということであります。自然環境との共生、産学連携、職住近接の次世代型居住の実現、これだけ見ますと、現時点でのけいはんなの第二工区の構想そのものがスーパーシティー構想のグリーンフィールドの取組に合致する、こう思うわけであります。
　さらに、現在は構想の段階でありますが、具体的な計画策定の段階に移していって、この法案が通ればスーパーシティー構想に参画してはどうかな、こう思うんですが、北村大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
　以上です。
○北村国務大臣　スーパーシティーのアイデア公募では、既にけいはんななどの学術研究都市を始め、さまざまなエリアから御提案を賜っております。けいはんなにつきましても、これまで複数回にわたりまして内閣府の事務方と意見交換をさせていただいていることも承知しております。
　今後、スーパーシティーエリアの選定につきましては、本法案の成立、施行の後、速やかに国家戦略特別区域基本方針の改正を行い、スーパーシティーの選定基準を定め、エリア公募の手続に進んでまいることとなります。
　公募を始めるまでの間、内閣府としては、引き続き、御希望されるエリアの皆さんと精力的に意見交換等を行い、それぞれがすばらしい御提案となるよう、しっかりとそれぞれのエリアの検討をお支えしてまいりたいというふうになっております。
　私も、お地元のけいはんなにつきましては、せんだって現地に赴かせていただきまして、本当に私の不勉強で恥ずかしかったのでありますが、ここは日本であろうかと思うほどすばらしい様相でありまして、大いにいろいろなことが期待できるという可能性を強く感じましたので、今後ともしっかりとお支えしてまいりたいというふうに思っております。
　どうぞよろしくお願いします。
○小林（茂）委員　大臣、十分な説明資料もお届けせずにお尋ねしましたけれども、大きな方向性についてお示しをいただきました。ありがとうございます。
　質問の最後は、自動運転システム。これはちょっと、連想ですね、未来型都市をつくるとなるとやはり自動運転システム、そういう連想で、我が国の自動運転システムというのが今どのぐらいの段階まで進んでいるのだろうか。単純な疑問でありましたので、最後に話題にしたいと思います。
　私はかねてから、車の自動運転、安全性に疑問を持っていたんですが、ある言葉を耳にしまして考え方が変わりました。交通事故は人間の判断ミスが原因という言葉であります。減少しましたが、それでも年間に三千人もの多くのとうとい命を奪っていく交通事故。この交通事故を減らすためにも自動運転は導入されるべきと考えます。
　奈良県を縦断する京奈和自動車道、これから工事が本格化してまいりますが、私の地元の奈良市に関しては、この十二キロのうちの半分、六キロがトンネルでございます。計画当初は、このトンネル内の排気ガスによる環境悪化、あるいは運転ミスによる事故を懸念する意見が随分あったんですが、トンネル内での自動運転で安全な交通システムが実現できると期待をしております。
　既に、自動アクセル、自動ブレーキ、こういったものは世に出たわけでありますが、総合的な判断を必要とするレベルの自動運転はどういう段階を経て実用化されるのか、スケジュールも含めて、その見通しを教えていただきたいと思います。
○三角政府参考人　お答え申し上げます。
　自動運転の実現に向けて、ＩＴ総合戦略本部で官民ＩＴＳ構想・ロードマップを決定いたしまして、官民一体となって取組を進めているところでございます。
　御指摘の高速道路の自動運転につきましては、本年、二〇二〇年に、レベル３、すなわち、システムが全ての運転タスクを実施いたしまして、必要な場合にはドライバーが適切に対応する自動運転を実現すること、また、二〇二五年ころに、レベル４、すなわち、高速道路など特定条件下ではドライバーの介在を必要としない自動運転を実現することを目標に掲げているところでございます。
　この実現に向けまして、内閣府戦略的イノベーション創造プログラムによりまして、高精度三次元地図に局所的な気象情報や交通規制情報を組み合わせたダイナミックマップ技術の実用化などに取り組んでおりまして、既に昨年から、全国の高速道路、自動車専用道路の高精度三次元地図の提供が始まっているところでございます。
　今後も、官民ＩＴＳ構想・ロードマップのフォローアップや改定を行いつつ、自動運転の早期実用化に取り組んでまいります。
○小林（茂）委員　これで質問を終わりたいと思います。
　新型コロナ後の社会をどうつくっていくかということも、これは政治家に課せられた使命でありまして、新しい技術をまちづくりに生かしていくというこのスーパーシティー構想、早期に具体化していくということに私も力を注いでまいりたいと思っております。
　本日は、どうもありがとうございました。終わります。
○山口委員長　次に、桝屋敬悟君。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　いよいよきょうから国家戦略特区法の一部を改正する法律案の具体的な審議に入るわけでありますが、先ほど同僚議員、谷川議員からも冒頭お話がありましたコロナ対策であります。
　総理の指示で、経済対策が今検討されていると。我が党も、既に政府に対して提言をお出ししたところでございます。ちょっとこの話題を、地方創生に絡むものですから、確認だけさせていただきたい。
　思い返せば、リーマン・ショックのときに、政府の経済危機対策として、平成二十一年の補正予算でありましたが、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を計上したことがございます。私のところにも、全国の自治体から、リーマンのときにやったよね、あのリーマンのとき以上の対策をぜひ検討してもらいたいというお話がどんどん来ております。
　政府も今まさに煮詰めている最中でありますけれども、あのときを思い返して、平成二十一年度の補正予算でやった臨時交付金、予算規模、交付限度額あるいは使途、特に自治体の観点からどういうものであったか、ちょっと確認をさせていただきたい。お願いします。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、いわゆるリーマン・ショックによる世界同時不況への対応に当たりましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を平成二十一年度補正予算において一兆円計上したところでございます。
　この交付金は、平成二十一年四月に政府・与党が決定をいたしました経済危機対策等に関連をしまして、地方公共団体において、地球温暖化対策、少子高齢社会への対応、安全、安心の実現その他、将来に向けた、地域の実情に応じるきめ細かな事業を積極的に実施できるよう、臨時的に措置されたものでございます。
　ただいま申し上げた予算額一兆円のうち、都道府県には約四千億円、市町村には約六千億円がそれぞれ配分されたところでございます。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　思い出しました。そのときの話を受けて、各自治体、今、強い要請であります。私もあのとき一生懸命取り組んだわけでありますが、その後、落選を経験いたしました。忘れもしない交付金であります。
　さて、あのときはまだ、まち・ひと・しごと、地方創生という言葉は余りなかった。その後、地方創生の観点からいいますと、ちょうどまち・ひと・しごと創生の取組が始まりました平成二十六年、これもよく覚えておりますが、最初、地方創生のスタートは、地方創生交付金を活用して、まずは地域住民生活等の緊急支援のための交付金からスタートしたというふうに私は記憶しております。
　もちろん、その後、地方創生の先行の交付金等もありましたけれども、まずは地域経済を活性化させようではないかということで動いたというふうに記憶しているんですが、このときはどうだったか、ちょっとそれも確認をさせていただきたいと思います。
○辻政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十六年九月にまち・ひと・しごと創生本部が設置されまして、同年十二月の緊急経済対策を踏まえた補正予算におきまして、地域消費喚起・生活支援及びまち・ひと・しごとの創生に向けた総合戦略の先行的実施のため、委員御指摘の地域住民生活等緊急支援のための交付金が措置されたところでございます。
　この交付金は、全体で四千二百億円でございまして、その内訳といたしましては、二千五百億円の地域消費喚起・生活支援型によりまして、地方公共団体が実施する消費喚起策やこれに直接効果を有する生活支援策に対する支援としてプレミアムつき商品券等の事業を、千七百億円の地方創生先行型により、地方公共団体による地方版総合戦略の早期かつ有効な策定とこれに関する優良施策の実施に対する支援として仕事づくりや移住、定住促進等の事業を地方公共団体向けに支援するというものでございました。
○桝屋委員　二十一年のときの臨時交付金、あるいは地方創生がスタートしたときの地域住民の生活等の緊急支援のための交付金を今思い出しておりますけれども、今回のコロナ対策、実は大臣、我々公明党は、地方創生の第二期のスタート、一期の五年が終わって第二期に向かうわけでありますから、この第二期のスタートに当たっては、ぜひとも第一期のスタートを思い出してもらいたい、あのときは、今申し上げた地域住民の生活等の緊急支援の交付金をやったんですよねと。特にあのときは消費税八％になったわけでありまして、それに対する対応という観点もあった。今回の第二期のスタートも、消費税一〇％になるわけだからこういう取組が必要ですよという提言を、実は公明党は昨年、第二期に当たって出させていただきました。
　それ以上に、今回、コロナショックでありますから、地域経済が大変な中を、地方自治体の皆さん方、ぜひとも、先ほど例がありました臨時交付金、あのときは一兆円、都道府県が四千億、市町村が六千億、こういう規模だったというお話でありますが、そのリーマンを超える対策が今求められているのではないか。しかも、ここは地方創生という観点も絡めて対策を講じるということで、今政府の中で経済対策を検討されて、もう最後の段階だと思いますが、まさに新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金というような形になるのではないか、そうしてもらいたい、こう思っているわけであります。
　これはしっかりと確保されて、地方自治体の期待に応えるものでなきゃならぬ、こう私は思っているんですが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。最後のお取組の姿勢を御発言いただきたいと思います。
○北村国務大臣　今般の新型コロナウイルス感染症により、市民生活や地域経済が大きな打撃を受けて、大変厳しい状況にございます。その対策には国と地方公共団体が一致結束して対応していくことが必要であると認識いたします。
　先日、三月三十日には、地方三団体から、地方公共団体が地域の経済回復とともに構造改革や効率化にも取り組めるよう、リーマン・ショック時において実施をした地域活性化・経済危機対策臨時交付金、今委員よりお話のあった交付金のような、自由度が高く、地方負担を軽くして、柔軟な交付金制度の創設について強い御要望を地方三団体からいただいたというところでございました。
　緊急経済対策の取りまとめに向けまして、現在、お言葉のとおり政府内で最終の調整を行っておるところでございますが、地方創生の観点から、このような地方の声にお応えできるよう、非力ではありますが、私も最大限努力をしていかなきゃいかぬということで取り組んでおるところでございます。
　今般の経済対策は、感染拡大をとめること、雇用と事業、国民生活を守ること、そして拡大が終息した次の段階として経済活動を回復させることに役立つこと、さらに、強靱な経済構造を構築することになるよう取り組むものであり、経済対策で講じていく支援策は今後詳細を詰めてまいることになりますが、地方の御要望もしっかりと踏まえた上で、必要な対策を実行していくため、広く地方公共団体にとって使い勝手のよいものになっていくように進めてまいる必要があると強く認識しておるところであります。どうぞよろしくお願いします。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　ぜひ最後のお取組をお願いしたい。やはり、リーマンのときの一兆円の規模を下回るようなことがあってはならぬなと私は思っているところであります。
　そこで、事務方で結構でございますが、今の大臣の御答弁に関して、私は、地方創生という観点からコロナ対応を行うという視点は極めて大事だと思いまして、そういう意味では、既存の地方創生交付金との有効利用といいましょうか連携ということが考えられていいと思っていますが、それは否定されるものではないかどうか。
　それから、臨時交付金の場合は、特に地方自治体からよく言われるのは、どういう基準で配分するかということで、不交付団体には届かないというようなことがあっては、これはもう大変な事態でありますから、外形基準で、全ての本当に困っておられる、苦しんでおられる自治体に届くというものにすべきだと考えております。
　詳細は検討中だろうと思いますが、方向性について、その二つ、お答えをいただきたいと思います。
○長谷川政府参考人　まさに、今大臣の御答弁がありましたように、今最終的な調整を行っているところでございまして、私どもといたしましては、その決定を踏まえて的確に対応してまいりたいと思っております。
　いずれにしても、先生御指摘の地方創生推進交付金につきましては、二次募集といったものもございますので、また、既に当初予算で講じました予算措置については、今、それについては配分をしておって、公共団体の方でも取り組まれているところだと思います。地方創生推進交付金も、そういった今回の対策とも連携をしながら取り組んでいただければな、こんなふうに考えているところでございます。
　恐らく限度額のお話は、まさに詳細の話でございまして、今私の方から確たることを申し上げることはできないんですが、平成二十一年のときの対策は、先生の方のお話にございましたように、人口でありますとかそういった外形的な標準のもとに全ての自治体に配分した、こういう実績がございます。そういったことも踏まえて今般の対策については検討されていくことになるんだろう、こんなふうに思っております。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　最後の詰めだろうと思います。あるいは、決まった後の具体的な実務のあり方についても、しっかり我々も見ていきたいというふうに思います。非常事態宣言が出される、全国的なベースではなくてエリアを決めてということだと思いますが、そのエリアの中で大変に苦労されるところに届かないというようなことがあったのでは話は通らないというふうに思っている次第でございます。
　それで、スーパーシティー構想ですが、まず、先ほど同僚議員からもお話がございました、昨年の通常国会で我が党も随分議論をしたのであります。この国会で議論できるようにということでありましたが、与党内議論などでいろいろ紆余曲折があったということで、公明党内も振り回された経緯があります。
　昨年の通常国会以来どういう議論がなされて、そして法案の中身が昨年の通常国会のときの案からどのように変わったのか、一番大きな点を御説明いただきたいと思います。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　いろいろ御指導賜り、ありがとうございます。
　本法案におけるスーパーシティー構想の中身の骨格の部分、いわゆる国、自治体、独立行政法人等の公的団体に対しデータの提供を求めることができるという部分と、複数分野の規制改革を同時一体、迅速に実現するための仕組みを導入する、この骨格の部分は一切変更がございません。
　ただ、前回の通常国会の会期末の時点では、スーパーシティー以外の規制改革分野で新規の追加項目がある可能性があったため、その時点では一旦廃案処理とさせていただいた、お願いをしたところでございます。
　その後、当初想定しておりました二項目のうち、留学生のスタートアップビザにつきましては、詰めたところ、法令上の手当てが要らず、運用でできるということになりまして速やかに措置することとした一方、当時からも検討項目になっておりました特区民泊の反社会的勢力の欠格条項につきましては、やはりこれは法令化が必要だということで、その後追加をすることになりました。
　なお、加えて、スーパーシティー自体につきましても、こうした検討の時間ができたことも含めて改めて議論を行ったところ、各府省で実施しているスマートシティー施策の連携の強化を図るように措置ができる点がないか、都市間の相互運用性確保のための技術的な要件についてももう少し追加できる要件がないかといったような点が重要であるという結論に至りまして、これらにつきまして、前回の法案に加える形で規定の追加をさせていただいたところでございます。
　よりよいスーパーシティーの実現に向けて、引き続き御指導賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
○桝屋委員　それで、先般も大臣所信に対する質疑をやりました。きょうも、五十三の自治体が既にそれぞれ研究、議論をされておられるということでありますが、特にもう一回村上審議官に確認をしたいんですが、あのとき審議官は、たしか私の質問に対して、それぞれの課題と使う技術、そうしたものをどう組み合わせ、更に大事なことは、市民のコンセンサスということが非常に重要なんだというお話があったと思うんです。
　これは一緒に質問いたしますが、取り組む自治体に対してどういうふうにこのスーパーシティー構想のお話をされるのか。取り組む自治体にとって何が大事なのか、特に市民のコンセンサスというようなことについて、住民合意の具体的な方法などについても更に突っ込んで御説明をいただきたいと思います。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　五十三の自治体からいただいているアイデアの一部を例にとりながら御説明をさせていただきますと、例えば免許を返納した後期高齢者の通院の足の確保、これは非常に身近な課題でございます。単に自動走行でございますとか、単に通院予約、配車予約の連動の仕組みだけつくるということをやりましても、ある意味ちょっと、金の切れ目が縁の切れ目になりかねないようなことになるわけでございますが、まずは、この法律上の住民の意向の確認の手続の前に、そもそも、どういう区域計画をつくり、何を何のためにやるのかというところにつきまして、住民の皆さんから見てもわかりやすい課題をしっかりと確認し、申請の時点からそういう議論を地元で進めていただくということが重要だと思ってございます。
　例えば、別のエリアでは、津波や地震に備えた防災拠点の構築というテーマを更に深めて、ここであれば絶対に安心、そういうある山の北の斜面のエリアがつくり込めないかといったような議論が具体化すればするほど、市民が巻き込まれてまいります。その中で、自動走行車両をどう使うか、認証技術をどう使うか、防災拠点としての防災モールのようなものがつくれないか、そのときに電源だのエネルギーだのはどうするんだというふうに、課題からスタートした区域計画の案、基本構想の案をつくっていただくこと自体がとても重要なプロセスであるというふうに考えてございます。
　いわば、その仕上げのプロセスとして、最終的に基本構想を認定していただくに当たっては住民の意向の確認を求める、こういう手続を法定させていただいているわけでございますが、こちらにつきましては、その事業の性格に応じまして、例えば個人情報に関する事業でございますれば、当然ながら個人情報保護法が求める手続を、それが例えば運行サービスで、道路運送法上の手続と似たようなことになるのであれば、同法が既に求めているような協議会形式の合意をといったように、事業の内容に応じた適切な合意の確認の方法をそれぞれの地域で選択していただくということを想定してございます。
　区域会議の中には内閣府も入って検討いたしますので、単にとりやすいものを選ぶということではなくて、しっかりとした実現可能性が確認できるような住民合意の確認の方法がとられるように、内閣府としても、地域に寄り添い、ともに考えていきたい、このように考えているところでございます。
○桝屋委員　最後に大臣と議論したいと思ったんですが、時間がなくなりました。
　大臣、ぜひとも、こういう新型コロナウイルス感染症との壮絶な戦いの中で今回スーパーシティー構想を議論するということでありますから、私は、ある意味、同僚議員もおっしゃっておられましたけれども、極めて重要な議論だろうと思っておりますので、しっかり議論を深めて一日も早く仕上げたい、このことを申し上げて質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山口委員長　次に、亀井亜紀子君。
○亀井委員　立国社共同会派の亀井亜紀子でございます。
　質問に先立ちまして、新型コロナウイルスに感染しお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、感染された方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
　それでは、質問に移りたいと思います。
　今回の国家戦略特区のスーパーシティー法案について、幾つか論点があるかと思うんですけれども、初めに申し上げたいのは、この国家戦略特区というもののイメージが、加計学園の問題があって大変悪くなってしまったということを指摘したいと思います。
　つまり、選定の過程、その公平性、透明性について疑義が持たれている。だから、このスーパーシティー構想そのものが、仮に夢のある、悪くないものであったとしても、決定に至るまで、果たして信頼できるものなのであろうかという、そこからまずこの問題はスタートしなきゃいけないと思います。
　そこで、質問なんですけれども、国家戦略特区指定区域、全国で十カ所ございます。大都市圏が多いわけですけれども、その中に広島県・今治市という組合せがあります。これはどう考えても、例えば福岡市・北九州市でしたら、これは隣り合わせですから、ああ、一緒にしたのだなとまだ理解できるんですけれども、広島県に、愛媛県、違う県の今治市だけが無理やりくっついて、これが一緒の特区になっているというのは、どう見ても恣意的に見えます。
　ですから、どうしてこのように決まったのか、この広島県に今治市だけがついて特区になっているということ、これが認定された合理的な理由は何であるのか、大臣、説明ができますでしょうか。御説明をお願いいたします。
○北村国務大臣　国家戦略特区の区域につきましては、国家戦略特区基本方針が定める基準に基づいて区域の指定を行っておるということはもう御承知のとおりでございます。
　まず、御指摘の今治市は、獣医学部の設置のみならず、しまなみ海道のサイクリングブームを後押しする高度外国人材の積極的な受入れや、活力ある地域づくりのための道の駅への民間参入など、大胆な規制改革を提案なさり、民間有識者からも極めて高い評価を得たものでございます。
　加えて、今治市と広島県は、しまなみ海道でつながっており、地理的に近いことに加え、特区で取り組もうとする規制改革事項に多くの共通点がございました。
　さらに、民間有識者からも、一体的な指定により一層の効果が期待できるとの御意見があったものでございます。
　このように、連携して指定することで、創業、創業というのは仕事をつくること、あるいは観光などの多くの分野におけるイノベーションを創出いたし、より一層の特区の効果が期待されたために、平成二十七年十二月十五日に諮問会議にお諮りした上で、最終的には政令により一体的な指定に至ったものと認識しております。
　以上です。
○亀井委員　今の御答弁ですと、私は、今治市で何かやるんだったら、今治市が単体で特区をとればいいのかなと思っていたんですけれども、今の御説明ですと、しまなみ海道で地理的に近いということもあって、あくまでも連携してやりたいのだということで認定された、そういうふうに今御答弁されたので、それでもちょっと疑問は私は残りますけれども、今、そういう御答弁だったと思います。
　それで、スーパーシティーの整備に当たっての透明性、公平性の確保について、本会議でも松平委員から質問があり、それに対しての御答弁として、スーパーシティーエリアの選定に当たっては、国家戦略特別区域基本方針に定めるスーパーシティーの選定に関する要件を満たす都市の中から、可能な限り定量的な指標も活用いたしつつ、客観的な評価に基づいて検討を行い、選定候補について特区諮問会議など有識者等の第三者が加わったオープンな場に諮ることにより、透明性を確保しながら進めることといたしておりますとありますが、この特区諮問会議など有識者等の第三者が加わったオープンな場というのが、これまで何度もいろいろな委員会で指摘されたとおり疑わしいわけですよね。オープンだと言いながら一部の議事録が作成されていなかったり、提出をされていなかったり、また、どうやってその諮問会議のメンバーが決まっていくのか、そこの部分というのは全くのブラックボックスになっているので、この国家戦略特区というもののイメージが非常に悪くなっているということをまず申し上げます。
　じゃ、このスーパーシティー構想というのはどういうメンバーで進められてきたのかということで、私、このたび調べました。ホームページで簡単に見ることができるんですけれども、「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会の名簿、七人の名前が並んでおります。その中で、座長は竹中平蔵さん、座長代理が原英史さんですよ。
　この原英史さんは、漁業法の改正のときにもワーキンググループで名前が出てきて、真珠販売会社から要望をヒアリングして、内閣府にも言ったんだけれども、そのときの議事録は作成されていなかったということで、随分追及を受けた人物ですし、また、株式会社特区ビジネスコンサルティングというところにも関係していたということでも指摘をされている人です。ですから、また同じような名前だな、彼が座長代理で竹中平蔵さんが座長だと。
　今まで国家戦略特区で指定されているところが大都市ばかりですよねと、私、大臣に指摘しましたら、過去の御答弁の中で、いやいや、養父市もありますよ、こういう中山間地もありますよとおっしゃいました。農業に関して特区になっているのだと言われるのでまた調べてみたんですけれども、竹中平蔵さんが社外取締役を務めているオリックス、このオリックスの子会社のオリックス農業がこの養父市の特区にもう参入しております。なので、やはり我田引水ではないかと。
　オリックスで思い出すのは郵政民営化ですけれども、郵政民営化のときにかんぽの宿を一括して安く買おうとしていたのがオリックス不動産で、オリックスの会長の宮内さんという人は規制改革推進会議の頭だったので、やはり我田引水じゃないかといって大変問題になりました。
　それを思い出すようなメンバー構成と、現実に起こっているオリックスの参入ということかと思いますけれども、こういうことを見ても、とてもとてもこの国家戦略特区が透明で公平であるというふうに、私、思えないんですよね。
　スーパーシティーを進めようというときに、国家戦略特区じゃなきゃだめなんでしょうか。構造改革特区というのもあります。この構造改革特区と国家戦略特区の違いは、構造改革の方はボトムアップですよね、国家戦略特区の方は国が主導して諮問会議などで決めてトップダウンで来る。このプロセスが怪しいぞと言われているわけです。スーパーシティー法案というのは、構造改革特区ではできないんでしょうか。
　また、私が先ほど申し上げた、竹中さんがトップを務めているこの有識者懇談会ですけれども、これはこのままのメンバーで恐らく進んでいくんですよね。ここは私通告しておりませんでしたけれども、今私が申し上げたことを含めて、透明性についてどうやって担保するのか、御説明をお願いいたします。
○北村国務大臣　スーパーシティーは、世界最先端の技術を活用して、住民が住みたいと思う、よりよい未来の社会、生活を包括的に先行実現しようということのために、特に大胆な規制改革を対象エリアを絞って集中的に進めていこうとするものでございます。
　他方、構造改革特区は、内閣府が規制所管省庁と直接折衝をいたし、一旦措置された規制改革事項であれば、希望する全国のどの地域でも活用を申請ができるという制度でございます。
　スーパーシティーが目指す大胆な規制改革を行うには必ずしも十分ではないと考えるところでございまして、また、本法案では、国家戦略特区諮問会議による調査審議、及び必要があると認める場合における勧告について規定をいたしておりますが、こうした規定は構造改革特区では措置されていないものでございます。
　国家戦略特区の持つ岩盤規制改革の強みを生かして、より先端的なスーパーシティーの実現を目指してまいりたいと考えておるところでございます。
　それと、委員御指摘の先ほどの人選の件につきましては、政府委員の方でお願いします。お許しください。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　国家戦略特区諮問会議のメンバーにつきましては、法令上、横断的、広い分野から規制改革についての知見を持つ者ということで規定をされている要件がございまして、その要件を満たしているということで、政府が任命をし、選任をしているというものでございます。
　現在も委員の任期は継続してございまして、引き続き、次の任期が切れるのが大体再来年度になると思いますが、まで、もちろん、途中退任できないという規定があるわけではございませんけれども、引き続きお願いをしていく。
　ただ、特区の諮問会議につきましては、議事録並みに近い議事要旨が全て公開をされてございまして、そこで行われている議論についてはしっかりとした透明性は確保されている、このように考えてございます。
○亀井委員　条件を満たす人というのは、たくさん専門家の方がおられると思いますけれども、なぜか同じ人物ばかりがこの懇談会に指名をされているということだと思います。
　たくさん専門家がおられる中で、竹中平蔵さんが座長で、座長代理は原英史さんで、この体制で再来年までいくということですよね。それでよろしいですか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　若干テクニカルな部分も入って恐縮でございますが、原英史先生は特区ワーキンググループのメンバーでございまして、諮問会議のメンバーにはなってございません。
　それから、これも大変細こうございますが、従前、三期委員をやっていただきました秋池玲子先生につきましては、自己都合と本人の申出もございまして、このたび秋池先生から秋山咲恵先生に議員の交代をいたしてございます。
　こうした本人の御事情や状況の変化も踏まえ、必ずしもメンバーが固定されていなければいけないということではございませんけれども、やはり規制改革の分野は経緯も含めた専門的な知見が大変重要な分野でございまして、現時点において、政府としてはこのメンバーが適任であるという判断のもと任命をさせていただいているところでございます。
○亀井委員　秋山咲恵さんの名前はもう入っていましたから、それが更新された情報をホームページからとってきておりまして、その同じ紙には、座長代理に原英史さんと書いてあります。
　どちらにしても、座長が竹中平蔵さんということは変わっていないということですね。そして、この竹中平蔵さんが社外取締役を務めるオリックスの子会社であるオリックス農業が養父市に参入しているということは事実ですよね。確認させてください。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと御通告いただいておりませんので、詳細はもう一度確かめて、正確なところはまた御報告申し上げますけれども、本件オリックスの事案が認定された際には、竹中先生はまだオリックスの関係の責任ある立場にはない状況で、オリックスの話が先行し、その上で、その後に経営責任に関与する立場になられたというふうに理解をしてございますけれども、ちょっと詳細のところにつきましては、また改めて別途、個別に御報告を申し上げさせていただければと思います。
○亀井委員　そこは、じゃ事実関係、後で書面でいただきたくお願いいたします。この情報は全部、ホームページからとってきていますから、内閣府のに出ています。
　それでは、次の質問に移ります。個人情報の保護についてです。
　この法案で非常に多くの人が不安に思っているのは、個人情報が保護されるのだろうか、本人の同意なく、事業者、開発者に提供されるということが起きないだろうか、そういう不安が大変ございます。
　今回、法律で、国、自治体等に対し、その保有するデータの提供を求めることができるという、できる規定になっているわけですけれども、では、国、自治体は断ることというのはできるんでしょうか。これは大臣にお伺いいたします。
○北村国務大臣　本法案におきましては、スーパーシティーを実現するために必要なデータの提供を国及び地方公共団体等に求めることができるとする、データの提供の求めに関する規定を置いておるところでございます。
　国、地方公共団体等がデータ提供の求めを受けた場合は、当該データの提供が、まず、実現しようとするサービスの効果的かつ効率的な実施に不可欠であるもの、さらに、当該データの提供が他の法令に違反しないもの、さらに、公益を害し、国等の所掌事務等の遂行に支障を及ぼさないもの、これらのいずれにも該当すると認めたときには、データの提供を行わなければならないとされておるところでございます。
　他方、これらの三つの要件のいずれかについて条件を満たさない場合、例えば、個人情報を含むデータの提供に必要な本人同意が得られていないなど、個人情報関係法令に違反している場合、違反するような場合や、データを提供するために膨大な事務作業が発生し、所掌事務等の遂行に支障を及ぼす場合、これらの場合には、国、地方公共団体等はデータの提供を拒むことができることとなっておるものでございます。
○亀井委員　今、大臣に御答弁いただいたのは、第二十八条の二関係かと思います。そこに確かに三つの要件が書いてあって、その中の二番目というのが、他の法令に違反し、又は違反するおそれのないもの。この他の法令というのが一番考えられるのは個人情報保護法だろうと私も思いました。
　そこで、このスーパーシティーを具体的にイメージしないと、何が起こり得るのかというのがわかりませんので、ちょっと私が考えつく例を申し上げて質問をいたします。
　例えば、バルセロナでごみ収集車が自動で運行するという事例ですけれども、こういったことをどこかの町がやりたいと考えたときには、その自治体が提供する情報というのは、その町のごみ収集スポット、場所の提供ですから、これは個人情報には当たらないと思います。
　一方、じゃ、ある町が薬をドローンで配達しましょうというようなサービスを始めようと決めたときに、例えば、松江市でしたら松江市がそう決めたとして、それで、病院は私立もあれば市立病院もあります。松江市が決めましたというときに、市立病院は協力しましょうというようなことになったとします。
　そのときに、医療情報、患者情報が提供されてしまう可能性があると思うんですけれども、そこにかかっている患者さんというのは、一人一人病院から何か送られてきて、この実証実験に参加しますか参加しませんかというような、そういう確認の場があって、参加希望をする人のみ情報が提供されるというようなイメージでよいのでしょうか。その辺、参考人の方にお伺いいたします。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のようなケースにつきましても、参照する規範は本法の中ではなく個人情報保護法令にございます。したがいまして、どの段階で具体的な、ビジネスモデルはいろいろ考えられると思いますが、いずれにせよ、本人同意が必要な個人情報の提供、利用に当たる場合は、同法に基づく同意確認手続が必ずこのスーパーシティーにおいても入るというふうに理解をしてございます。
○亀井委員　済みません、これは大臣にも御答弁、通告していたので、実証実験に参加を望まない区域住民はデータ提供を拒否することができるかという質問を出しておりましたけれども、大臣にも確認させてください。拒否することはできますか。
○北村国務大臣　スーパーシティー構想の実現に向けた制度の整備を盛り込んだ本法案におきましては、交通、教育、医療などを担う各サービス事業者及びデータ連携基盤整備事業者に対して、これまでと変わることなく個人情報保護関係の法令の徹底遵守を求めることとなります。
　また、個人情報保護関係の法令に定めるところにより、原則、住民本人の同意により個人情報の提供が行われることとなるものであります。
　いずれにいたしましても、スーパーシティーは、住民が住みたいと思う、よりよい未来の社会あるいは生活を先行実現するものでございますから、住民にとって魅力あるサービスを提供することができるよう、住民の意向を十分踏まえた最先端技術の実装にしっかりと取り組んでまいりたいというものでございます。
○亀井委員　原則という言葉に私はひっかかりましたね。原則そうだけれども例外はあるのかなというふうに聞こえますし、拒否できるのかどうかという質問をいたしました。
　個人がその実証実験に参加したくない、例えば、私は病院に薬をとりに行きたいのであって、ドローンで届けてもらわなくて結構です、だから市民病院に対して情報を提供するな、どこに住んでいて何の薬を処方しているなんという情報を提供しないでほしいというような市民の要望というのは、きちんと受け入れられるものなのでしょうか、もう一度大臣に確認いたします。
○北村国務大臣　国の行政機関等が他の地方公共団体に対して個人情報を提供する場合において、個人情報の提供を受ける当該地方公共団体等が法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供された個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき等と承知をしておるところでございます。
○亀井委員　やはりお答えになっていないと思いますね。拒否できるかどうかということを伺っているので、拒否できますよと言っていただけるならば安心しますけれども、そういうふうにはとてもとても聞こえないですので、これは私の受けとめ方としては、拒否できるとは確信を持てないということを申し上げておきます。
　そういうふうに私には聞こえますけれども、そういうことでよろしいですか。大臣にもう一度確認させてください。拒否できるとは言えないということですかね。
○北村国務大臣　委員御質問の中で私がお答えいたしました、個人情報保護関係法令に定めるところにより、原則、住民本人の同意により個人情報の提供が行われることになりますと、原則と申し上げたところに御指摘をいただいたように思います。
　私の承知する、不勉強でありますから、十分なお答えにならないかもしれませんから、参考人にも手伝ってもらいたいと思いますけれども、原則のほかに、自治体に例外的な適用をする場合があるというふうなことを私は認識しております。
○村上政府参考人　簡潔にお答え申し上げます。
　大臣から御説明させていただいたのは、原則の場合の例外は何だということについての、例外について大臣から御説明させていただいたとおりでございます。
　なお、個人情報を取り扱う者に関しましては、個人情報保護法上の規定に基づき、同意できないものについては拒否できるというのが私どもの理解と整理でございます。
○亀井委員　大臣ではなく参考人の方から、できるという御答弁がありましたけれども、大臣からその御答弁が聞くことができないというのは、ちょっと私はこれは不安が残るところです。
　時間が大分なくなってきましたので、ここはちょっと私はまだ確信が持てないということで、先に進みたいと思います。
　住民の合意形成が非常に大事なところだと思いますけれども、国家戦略特別区域会議のメンバーというのは、これはどのように決まるのでしょうか。これは参考人の方に伺います。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　国家戦略特別区域会議は、担当大臣、北村大臣と、関係地方公共団体の長、それから特定事業を実施すると見込まれる者で組織すると規定されてございます。
　この特定事業を実施する者というものにつきましては、本件でいえば、データ連携基盤整備事業者や先端的サービスの提供事業者が想定されますが、いずれにおいても、エリア選定後に設置される区域会議において、公募等の手続を行い、その上で構成員として選定され、その上で実際に事業を行う区域計画の内容を決めていく、こういう段取りで選任をされていくという状況でございます。
○亀井委員　そうすると、今のメンバーですと、住民代表のような人たちはいないということなんでしょうかね。何か、自治体の長と選定された事業者とというような話合いだと、いわゆる事業を推進する側で話し合って決まってしまうような、そこにどうやってそこに住む地域の住民の声が反映されていくのかよくわからないんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の国家戦略特別区域法の規定で明示を明らかにされておりますのは、大臣、自治体の長、それから事業実施を見込まれる者でございますが、あわせて、必要に応じ、意見を聞かなければならない者を参加させる規定がございます。
　実際にはそれぞれの区域で御判断をいただくことになると思いますが、エリア選定された後の区域会議のメンバーにおいて合意がとれれば、その中に住民代表の方も入っていただくというようなケースも当然考えられますし、区域会議の中に入らなくても、いずれにせよ、住民の合意の確認、意向の確認をとらないものにつきましては、そもそも基本構想が申請できない、こういう手続になっているというふうに承知をしてございます。
○亀井委員　ということは、つまり、必要だというふうに認められない限りは、住民が入っていかれる仕組みというのは、今この段階では担保されていないということですよね。そういうふうに聞こえます。なので、ここは非常に私は不安が残るところですね。住民が置いてきぼりになって、上の方で決まってしまう。特に国家戦略特区というのは、諮問会議で決まってトップダウンでおりてくるものですから、住民が置き去りにされる可能性はこれは十分にあるなと今思いました。
　そこで、ちょっとトロントの事例について教えていただきたいんですが、トロントのウオーターフロント地区で、スーパーシティーの構想が自治体で進められながら、個人情報の提供に対して住民から大変な反対があって計画がおくれているということですけれども、これはどのような情報を事業者に提供しようとして住民の反対が起きたのか、その辺の詳細を教えていただけますか。参考人の方でお願いします。