Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土井分科員　おかしいことをおっしゃいますね。上辺の問題じゃないのですよ。実際問題からしてそういう取り扱いになるという実例があっちこっちにあるのです。そうして、しかも入管の窓口においてそれの取り扱いが違ってきているのですね。扶養者ということを要件として考えなければならないということをきっぱり言われる窓口もあれば、そうではなくてこの法文ではそういうことは書いていない、だから一切そういうことは考えないで取り扱いましょうと言われる窓口もあるのです。取り扱いの上でばらつきがありますよ。
　そして、申し上げますけれども、先ほど永住許可について生計要件というものが今回は外されたということについて初めにわざわざ確認をさせていただきました。永住権を取得することに対して生計要件というものが外されたということの意味を考えてまいりますと、ただいま問題にしております一六−一については被扶養者のみを対象にするというのはどうもおかしいんじゃありませんか。扶養者という認識はやめていただかなければならぬと思います、被扶養者ということも。この節この十六−一を考える場合に、その要件にはそんなことはどこにも書いてないわけですから、法文上は。したがって、解釈の上では法文上のこの記載どおりに日本人の配偶者または子ときっぱり考えていただいていいんじゃありませんか、どうですか。
○大鷹政府委員　先ほどから問題になっております扶養者という言葉でございますけれども、これは男性であっても女性であっても構わない。つまりその場合、男性が外国人であってもあるいは男性が日本人であっても同じであるということでございます。したがって、その意味におきまして男女の差別はないわけでございます。
　それから、その次に、土井委員がおっしゃいましたのは、出先によってはばらつきがあるという点でございました。当初の私どもの各地方入管に対する指示では、一応日本人に扶養されている配偶者または子をとりあえず一六−一への変更を認めるという方針で統一していたわけでございます。しかし、その後先ほどからも申し上げておりますように、いろいろ検討しました結果、今度すでに日本に入ってきている外国人の夫の場合にも一六−一への変更を認めるという方針を決定いたしました。そういう指示をただいましているところでございます。したがって、そういう意味でいままでもばらつきがあったとは承知しておりませんし、これからもその心配はないと考えているわけでございます。
○土井分科員　それは御承知になっていらっしゃる範囲内においてばらつきはないというふうにお考えになっていらっしゃるんだろうと思いますが、私どもは、入管の窓口でどういう取り扱いを受けておられるかという実態をずっと調べていくと、かなりばらつきが実際実務の上であるんですよ。したがいまして、幾らここでお役所仕事でばらつきがないというふうに考えているとおっしゃっても、現実その窓口に行かれる方々の受けとめ方からすると大変ばらつきがあるというのが実際でございますから、したがいまして、これは大変意味として大きいと思います。入管局それからさらには在外公館がどういうふうに考えられているかという問題もございますからね。これは国内だけの措置ではございませんで、在外公館がそれぞれかの地において取り扱うという、事務の内容にもわたりますから、そういう点からすると、私は、もっと在外公館について調べていったらばらつきは拡大するだろうと思いますよ。日本の国内においてもかなり取り扱いが違うのです。
　さて、一六−一についてさらに聞きますけれども、そうすると、いまおっしゃったような意味だとすると、女性も男性も働いている場合はどうなるんですか。逆に一時的に両者ともに収入がないという場合にはどうなるんですか。どういう取り扱いになるんです。
○大鷹政府委員　ただいまの御質問の趣旨、必ずしもはっきりいたしませんけれども、新しく入国する場合であるといたしましたらば、いずれにいたしましても、国際結婚の場合、夫が日本人であろうとあるいは外国人であろうと、その世帯としての生計能力があるということが必要でございます。
○土井分科員　大分それは御答弁の御趣旨が変わってきていますね。さっき永住許可については生計要件というのは対象外にするということになっておりますね。つまり、それまでに在留資格の点で問題があるかもしれませんが、しかし永住許可についてはもう生計要件というのは外すということになっているわけですから、そういうことからすると、女性の場合も男性の場合もともに共働きであるという場合もある、逆に両者ともに働いていないという場合もあると思うのです。そういう場合には、この十六−一の解釈適用というのはどういうかっこうになるのですか。これは現実の問題として起こってきますよ。
○大鷹政府委員　十六−一の適用につきましては、先ほどお答えしたところの繰り返しになりますけれども、その世帯としての生計能力を私どもは問題にいたします。したがいまして、夫婦共稼ぎであるという場合には、その結果その世帯の生計が十分に維持されるということであれば問題はございません。他方におきまして、夫婦ともたまたま働いてないということであっても、どちらかが非常な資産があるとか、そういうことで生計に心配がないということであれば、これも問題はないわけでございます。
○土井分科員　資産のない場合はいかが相なりますか。
○大鷹政府委員　収入も資産もない、したがって生計を立てる道がないという人々については、入国を認めることはできないわけでございます。
○土井分科員　入国が認められて以後こういう条件になる場合もないとは言えないですよ。当初は仕事があった、働いていた、しかしその後そうではなくなったという場合もないとは言えないですよ。いかが相なりますか。
○大鷹政府委員　そういう方々の永住につきましても、やはり原則として私どもはその世帯の生計能力ということを問題にいたします。もちろん日本人の配偶者あるいはその子自身につきましては生計能力がなくてもいいわけでございますけれども、その方々の世帯としての生計能力ということはやはりなければならないと考えております。
○土井分科員　その家族とか世帯という物の言い方というのは非常に漠然としているのですが、この場合、いまお答えになったその世帯としてとおっしゃるのは、どういうことを指しておっしゃっているのですか。
○大鷹政府委員　たとえば夫婦のことでございますけれども、日本人の配偶者である夫婦のいずれか、その人については生計維持能力というものは問いません。たとえば日本人の配偶者である外国人の妻、この人につきましては永住要件を緩和されているわけでございます。しかし、その人の全体としての世帯の生計能力、これは結局その人の夫が支えているわけでございますけれども、そういう人の生計維持能力というものは私どもは十分に吟味いたします。
○土井分科員　どうも先ほど来御答弁を聞いておりますと、せっかく国籍法の一部改正を進めている趣旨からしてもおかしい御答弁が続くのですよ。男性側が生計能力があるのはあたりまえであって、生計能力がない男性というのは男性に値しない、そういう発想なり認識がおありになりはしませんか。それで、この扶養者というのを、また被扶養者というのをこういう一六−一に当てはめてお考えになるからおかしくなるのですよ。すんなりとこの条文どおりにどうして素直にお考えにならないのですか。条文に書いてあるのは、端的に日本人の配偶者または子とあるだけなんですよ。どこをどうして配偶者に被扶養者たる配偶者、被扶養者たる子供という認識が出てくるのですか。どこにもないじゃないですか、そういう裏づけというのは。どうしてもおかしいと言わざるを得ない。これはお役所仕事じゃないのです。大臣、こういうことをお聞きになっていてどういうふうに思われますか。大臣からお答えをいただきます。
○坂田国務大臣　私は法律のことが余りわかりませんので何とも申し上げられないわけでございますけれども、やはり国籍法の改正ということをやらなければならなかった、そういうこともあるというような気がいたします。ですから、この問題につきまして、将来はいま先生が疑問に思っておられるようなことが国籍法との関係において十分理解のいくような形になるのじゃないかというふうには思います。でございますけれども、どうも法律のこと余りわかりませんので、これ以上私は何とも申し上げません。
○土井分科員　これは法律上の技術論じゃなかろうと思うのです。私は、やはりこういう問題に対する常識の問題であり、認識の問題だと思うのです。常識、認識の問題からすると、世界の趨勢に逆行するような物の考え方をいまだにこういう取り扱いの上で置いているということは、外国から来る人たち、外国から日本に居住したいという人たち、さらに永住を希望する人たちに対する取り扱いはこういうかっこうで出るわけでありますから、そういうことを通じて日本という国の認識が問われる問題にもなってくると私は思うのですよ。したがいまして、法技術からするとどうのこうのという三百代言ごかしの答弁でごまかせばそれで済むとお思いになるかもしれないが、そんな技術論の問題ではなかろうと思います。いま大臣がおっしゃったとおりで、国籍法の改正に向けてやらなければならなかったという理由もその辺にあるだろうとおっしゃるその理由がまさにここにもあるわけですね。だから、早い日にこれは変えていただかなければならないと思いますよ、本当に。法を変える以前に認識を変えていただきたいというのが正確かもしれない。先ほどのような御答弁を承っていると、認識を変えていただかないと法は変わらないかもしれませんよ。
　そこで、大臣の御認識はそのようで、早く変えなければならないというお気持ちもお持ちになっていらっしゃるであろうと私は思って、さらに二点ばかりこのことについてお尋ねをして、時間ですから終わりたいと思います。
　日本人家族ですね——さっきおっしゃった世帯というのはいまだによくわからない。あの答弁ではあいまいもことしていて何が何だかわかりませんよ。
　　　　〔横路主査代理退席、主査着席〕
これは法律についての技術論をさっきからしきりに展開されるのだから、何法のどこに世帯というのが書いてあるか私は聞きたいような気持ちでありますが、しかし私はそういうことはあえていじめないでおきましょう。ただ、日本人家族について永住申請をする場合には、すでに朝鮮半島や台湾出身者と同じように、特例永住として提出書類を簡素化するということをお考えになってはいかがかと思うことが一つであります。これは時間の都合から詳しく申し上げませんが、窓口へ行くと従来と同じ手続を要求される。これは少なくとも本年の一月一日を期して施行される新法によって、いろいろな手続も簡素化されるということに非常に期待をかけられた向きがあっちこっちであるのですけれども、相変わらず実際の申請に当たっての提出書類は従来どおりであります。数は十一にもわたる内容が強要される。その中身を見ますと、健康診断書を提出する意味というのは、そういう疾患、疾病に問題があって、日本人の配偶者または子供であってもこのことにひっかかればもうだめだと言われるかどうか。それから生計能力というのは除外すると言われていたにもかかわらず、この内容からすると相変わらず生計能力がどれだけあるかということを問題にしている部署がございます。こういうことを考えていくと、提出書類の簡素化それから即決、そういうことが考慮されてしかるべきだと思いますが、この手続の上でのお取り扱い方についてどうでございますか。是正できるでしょう。
○大鷹政府委員　この永住申請の手続につきましては、できるだけ法改正とともに簡素化されるべきものと考えております。現在の段階では、まだそこまで私どもの方の準備ができてなかったので実現しておりませんけれども、目下鋭意その具体的な中身を検討中でございます。近いうちにかなりの簡素化が実現できるものと考えております。
○土井分科員　現在、最初にお尋ねをいたしましたが、法務大臣からできる限り早期に、しかもそれは八三年を目途に改正についてのいろいろな段取りがいま鋭意努力されている段階でございますから、このことについても、これはきょうお尋ねをいたしました在留の問題、永住の問題にかけてお尋ねをしたいのですが、現在の国籍法によりまして、日本人の母の子供であるにもかかわらず日本国籍が取得できていない子供がございます。こういう日本人の母親の子供については、無条件に永住権というものが与えられるということになるのが当然だろうと私は思いますけれども、これについてはいかが相なりますか。
○大鷹政府委員　そういう方の永住権につきましては、できるだけ前向きに取り組んでいきたいと考えております。
○土井分科員　できる限り前向きにとおっしゃいますけれども、これはやはり具体的にはっきりさせていただかないと困る問題であります。子供に対しては当初から、母親が日本人である限りは日本国籍があって当然という考え方があって、現在国籍法の改正に向けての作業が進められているわけでありますから、日本人の母親に対して、その子供に対しては永住権を認めていく、これはもう当然のことだと思われるのですが、法務大臣、最後にそのことを一言お伺いをして、私は時間ですから質問を終えたいと思います。
○坂田国務大臣　いま政府委員から答弁いたしましたとおりに考えております。
○土井分科員　まあ、とおりにとおっしゃいますから、それは前向きでということだろうと思いますが、特別の事情もなしに、わが国に永住をしたいという家族に対して許可がされないというのはそもそも不都合であると同時に、永住を許可されている外国人の配偶者や子供についても、やはり家族単位で考えるということから先ほど来の御答弁があったという意味があるわけでありまして、それから考えましても、家族が同居して生活を維持するという点から考えで、母親が日本人であって外国人の男性と結婚して、その間にできている子供に日本国籍がない、そのために、家族としての単位を考えてまいりますと、やはり国籍法が変わらないとどうにもならないという部面もございますけれども、国籍法が変わるまでの間に、今回は在留資格であるとか永住資格に対しての抜本改正があったわけでありますから、こういうことを機に、やはりその子供に対しての永住資格を認めていくという方向での検討がもうすでにあってあたりまえなんです。しかも、それが一月一日を期して実施されてあたりまえなんです。現にそのことが実施されておりません。まだそのことは認識の上でも不十分と私は言わざるを得ない。したがいまして、再度、大臣からの御答弁をいただいて、私は終わりにいたします。いかがでございましょう。
○坂田国務大臣　先生のおっしゃるような方向で考えてまいりたいと思っております。
○小渕主査　これにて土井たか子君の質疑は終了いたしました。
　次に、正森成二君。
○正森分科員　私は、昭和四十五年の六月ごろに行われました、わが党の宮本顕治委員長宅に盗聴が行われる、家のすぐ前の電信機に盗聴器が仕掛けられたわけでありますが、この事件は明白な時効であるかどうかは別として、刑事事件犯罪を構成すると思いますが、一体どういう法律に触れるのか、また捜査はどうなっておったのか、御報告を願いたいと思います。
○前田（宏）政府委員　御指摘のいわゆる盗聴事件につきましては、ただいま正森委員からもお話がございましたように、刑事処分といたしましては時効完成ということで不起訴処分になっているわけでございます。
　一応考えられる罪名としては、たとえば有線電気通信法違反であるとか、あるいは業務妨害であるとか、そのような罪名が考えられるわけでございます。
○正森分科員　この事件は、正確に申しますと、有線電気通信法の二十一条、これは五年以下の懲役あるいは五十万円以下の罰金でありますが、有線を損壊するというような犯罪になる可能性がありますし、また、公衆電気通信法第百十二条第一項では、通信の秘密を侵すということで、一年以下の懲役もしくは五万円以下の罰金、さらに、電話盗聴によりまして日本共産党ないし宮本委員長の業務を妨害するということで、刑法二百三十三条違反にも該当するおそれがある、こういう犯罪であります。
　その後明らかになってまいりましたところでは、これらの犯罪は、当時創価学会の学生部の幹部でありました北林芳典、竹岡誠治あるいは広野輝夫というような何名かのグループによって敢行されたものでありまして、そのうちの何人かは、民事事件の法廷でみずから犯罪に関与したことを認めているわけであります。
　私どもは、こういう公党の委員長宅に盗聴器を仕掛けるというようなことは、ウォーターゲート事件をまつまでもなく、きわめて卑劣な行為であり、宗教の関係でもあるいは政治的な関係でも断じて許されてはならないことであると思いますが、法務大臣はいかがお考えですか。
○坂田国務大臣　いかなる人も法の前には平等でございますから、罪が証拠に基づいて追及されることは当然だというふうに思います。
○正森分科員　ところが、その後、一年余り前からいろいろな週刊誌、雑誌等で明らかにされておりましたが、最近は、二月に行われました宮本委員長宅盗聴事件の損害賠償等を求める民事事件の法廷において、創価学会の顧問でもありました山崎弁護士が証言している中で、この盗聴事件が世間で問題になってきた場合に、後始末、つまり犯罪として暴露されないようにという後始末に、現職の検察官が関与していたということが非常にはっきりしているわけであります。
　二月十七日に行われました民事事件の法廷で、山崎氏はこう言っているわけですね。「一九七〇年の七月末、日蓮正宗の総本山の大石寺で、創価学会学生部の夏季講習会が開かれ、私もこれに参加したところ、」——私というのは、山崎氏であります。「池田大作会長から、君はこんなところにいる立場ではない。すぐ帰って後始末をちゃんとやりなさい」——盗聴発覚の後始末ですね。「と、しかられた。この講習会に参加していた学会員の神崎武法検事、福島啓充検事ともう一人の検事と相談したところ、福島検事は、知らんぷりしていれば大丈夫だと言い、ほかの二人の検事も同調した。」こういうように言われているわけであります。
　これは実にけしからぬことであると言わなければなりません。刑訴の二百三十九条の二項でも「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪歩あると思料するときは、告発をしなければならない。」と定められております。これは検察官でなしに、通産の官僚であれ大蔵の官僚であれ、およそ公務員である者は、「犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」こうなっているのですが、まして検察官というのは、公訴は検察官がこれを行う、検察官はいかなる犯罪についても捜査をすることができると検察庁法その他に定められておる、まさに犯罪を許さないで公的秩序を維持する職務にある人々なんですね。それが重大な犯罪を打ち明けられて、知らんぷりしておれば大丈夫だと言って証拠隠滅に加担するとは、一体何事かというように思うわけですが、法務大臣、どう思われますか。
○前田（宏）政府委員　正森委員のお尋ねは、民事事件の公判期日に山崎という人がいま御指摘のような供述をしたということで、そのことからその事実がはっきりしているということを前提にされておるわけでございます。ですから、一般論といたしまして、御指摘のような犯罪事実が仮にある場合に、それをほうっておいてはいけないということは当然でございますが、その前提となるようにそういう犯罪事実があったのかどうかということが、御指摘のようにはっきりしているかどうかというところが問題であろうと思うわけでございます。
○正森分科員　いまの刑事局長の答弁は、御指摘のような犯罪事実があったかなかったかが問題であるということは、宮本盗聴事件があったかなかったかが大いに疑問である、こういうことですが。とんでもないことを言うなあ。
○前田（宏）政府委員　あるいは言葉が足りなかったかもしれませんけれども、私が申したかったのは、山崎氏の言うような、しりぬぐいといいますか、後始末といいますかへそういうことについて検事と相談をした、そのときに御指摘のような問答というか、やりとりがあったということの事実自体があったかどうか、こういう趣意を申し上げたかったわけでございます。
○正森分科員　それならまだ話がわかるけれども、宮本委員長宅盗聴事件があったかなかったかわからぬというような答弁をしているのなら、言語道断だと言わなければなりません。
　ところが、こういう相談をしたということは、民事法廷における宣誓証言で非常にはっきりしているだけでなく、その民事の法廷でいろいろの人が認めているのですが、同じ表現の中で、こういう事件のもみ消しについて相談をして、知らんぷりしておれ、動かないのが一番いいと言っただけでなしに、この神崎検事、福島検事らは口々に「ボスも大変だなあ。おれたちは検事をのんびりやっていて、ボスに申しわけないなあ。」こう言っているんですね。一体何事ですか。検事をのんびりやっていて申しわけないなあ、ボスというのはもちろん池田大作会長であります。公党の委員長の自宅を盗聴するという犯罪行為をやっている人物に対して、ボスは大変だなあ、それに比べておれたちはのんびりして申しわけないなあ、こんなことは検察官たる者が言うべきことですか。これは全体の奉仕者でなければならぬというのは、憲法第十五条の定めるところですね。坂田法務大臣よく御存じでしょう。「すべて公務員は、全體の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」こう決められておるけれども、この神崎だとか福島という検事は、全体の奉仕者どころか、創価学会と池田大作氏の奉仕者であるということを非常にはっきり示しているじゃないですか。
　前田局長に聞きますが、あるいは筧官房長でもよろしいが、こういう証拠隠滅的な行為があったかなかったかが問題だと言っておりますが、そのことについて、福島検事はもう現職をやめておるようですが、神崎検事というのは、いいですか、法務大臣、法務省の中枢におって、刑事局の局付検事の筆頭なんですよ。法務省の中枢におるのです。この検事に対して、その事実の有無についてお調べになりましたか。
○筧政府委員　お答え申し上げます。
　この件につきましては、委員御承知のとおり、昨年の十月か十一月でございますか、一部の週刊誌等に同様類似のことが報道されまして、その時点で、神崎検事を初めとして名前を挙げられた人たちが、それぞれの上司に申告をいたしております。その内容を上司も詳しく聞いたわけでございますが、内容を検討いたしまして、本人たちは強く否定いたしております。そこでそういう事実はないものというふうに私どもは考えたわけでございます。また最近、御指摘の赤旗の紙上で私、拝見したわけでございますが、同様の記事が載りまして、改めてまた神崎検事が直属上司の方へ上申をいたしまして、そういう事実はないということを強く含定しておるわけでございます。
○正森分科員　実にいいかげんな答弁だと思うのですが、こういうことが報道されたのは赤旗だけではありませんよ。週刊ポスト、週刊文春、月刊宝石等々に繰り返し繰り返し報道されているわけであります。
　これは、法務大臣、検察官としてまさに致命的な行為ですね、もしあったとすれば。ところが、それに対して、私が調べたところでは、赤旗にはもちろん、こういう雑誌等にただの一遍も、それは事実無根であるとか、おれの名誉を著しく棄損されたとか、検察官全体に対して名誉が棄損されたとか、そういう抗議をしたこともなれけば、内容証明を送ったこともないわけであります。体、日本の検察官というのは、それほど名誉心あるいは職務に対する公正さを傷つけられたことに対する怒りがないわけですか。あたりまえなら、もし何もなければ、何ということを書くかと言って怒ってあたりまえでしょう。それを全然やっていないのはどういうわけですか。そんな公務員、まして検察官がありますか。それをやって、反対に名誉棄損だとか謹告だとか言って身の潔白を明かすのがあたりまえじゃないですか。それをやらないで、おれは関係がないとか、中には、創価学会員であること自体を否定している者もおるじゃないですか。
　われわれは、信教の自由を否定しようとは思わぬ。また、政党支持の自由を否定しようとは思いません。検察官でも自民党に投票する人もある。公明党に投票する人もあるでしょう。中には共産党の正森成二に入れる者があるかもしらぬ。それは構わない。投票の自由です。けれども、一定の政治的な意図で、いろいろなことに公正さを疑われるような状況で加担するというようなことは、絶対にやってはならぬことじゃないですか。どうです、そういう点について告訴だとか、告発だとか、民事裁判に訴えるとか、内容証明を送るとか、そういうアクションを起こしたかどうか。起こさないとすれば、これほど重大な問題についてなぜそんなに平気な顔をしているのか、お聞きになりましたか。
○筧政府委員　先ほど申し上げましたように、昨年秋、御指摘の週刊ポストとかあるいは月刊宝石でございますかに記事が出ましたときに、名前の出ました検事一同からその上司に申告がなされ、その事実を聴取したわけでございます。その結果、そういう事実はないという判断に達し、そういう事実がないということが明白であるならば、これ以上特段の手続をとる必要はないというふうに考えておったわけでございます。今回、また証言という新たな事態が出たわけでございますので、改めてもう一回事情を聞きましたけれども、本人の述べるところは、強くこれを否定いたしておりまして、私どもとしても、その証言を信用するという結論に達しておるわけでございます。
○正森分科員　今度出ているのは宣誓した上の証言で、もし事実に反すれば偽証罪ということもあり得るような、そういう証言なんですね。それに対して、否定するだけで、公的人物として身の潔白を明かすための種々の手段をとっていないということは、非常に問題じゃないですか。
　しかも、この神崎検事というのはそれだけじゃないのです。二月十七日の証言では、妙信講との教義論争というのがありました。これは昭和四十七年の九月に連続して七回にわたって創価学会側と妙信講側との教義論争が行われた。これは国立戒壇論を妙信講側がとり、創価学会側は憲法問題からこれに反論をしたという事件であります。これについては、双方の側が、録音テープはお互いにとらないということを約束していたにもかかわらず、出席者が発信機をつけて論戦の現場へ行って、向島の常泉寺で論戦が行われたわけですが、道一つ隔てた盗聴の場所で、聞こえてくる声を盗聴して、そして次々に、どう論戦したらいいかという指示を与え、あるいは指示を与える参考にしておる。その受信録音の現場にこの神崎武法という検事がいて、息をこらして聞いておった。とんでもない話じゃないですか。これは電話線に何か仕掛けたというようなものではありませんから、それとは異なるケースでありますけれども、明らかに一方の側に加担して、信義に反するようなやり方でこういう非行をやっておるということは疑いのない事実であります。これは現場に加担しているのですね。だから、少なくともこういうことをやるのは、妙信講は国民ではないという構成をとらない限り、全体の奉仕者としての検察官にあるまじき行為であると言わなければなりません。こういう点についてはいかがですか。
○筧政府委員　ひとつ御了解いただきたいと思いますが、先ほど先生のおっしゃいました、証人尋問で宣誓の上証言したとお話しでございますが、たしかあれは民事訴訟における本人尋問であったように承知いたしております。
　それから、ただいまの妙信講の件でございますが、この点も昨年秋の一連の週刊誌あるいは月刊誌等の記事の中に載っておりました。それにつきましては、それに関与したとされておる検事から事情を上申といいますか、申告させました結果、そのような事実はないという本人たちの申し出が相当であるといいますか、これを信用できるという結論に達しておるわけでございます。
○正森分科員　いずれも一方の人間から事情を聞いて、そして済ましているのですね。山崎氏というのは、あなた方は恐喝で起訴しているのでしょうが。その本人に検事調書で詳細に聞いているはずでしょう。本件の場合には、加害者側が神崎という検事ですよ。どうして加害者側だけを聞いて、より公正な立場に立つ者の意見を聞かないのですか。そして、本人だけの言い分を聞いて、そういうことがないということで済ますのですか。
　さらに私は申したいと思いますが、私は信教の自由にはどうこう言おうとは思っておりません。しかし、本人は少なくとも創価学会員であり、司法関係の人を指導する法学委員会のメンバーであるということは認めたのでしょうか。創価学会の法学委員会の会報のグレートイーグルというのがあります。ここで創価学会学生部結成十周年記念文集というのがございます。その中で、神崎武法氏は当時学生部副部長で、この文章から見ますと恐らく司法修習生であったと思われますが、こう言っているのですね。
　「“いざ鎌倉”の精神で」というわけで、
　　私も、大学を卒業し、研修所で毎日記録を渡され、判決文、訴状、準備書面等で起案、講評というスケジュールを送っていると、はたして、自分の現在の勉強が……という疑いを生じたこともあった。
　　同時に、本部職員として、先生のもと、先輩の厳しい指導を受けている友人が羨しくなることもある。
先生というのは池田大作氏です。
　　そういうときには、「本部から派遣になっている気持ちで戦ってきなさい。刀折れ、矢つきたら、いつでも私の所へきなさい」との池田先生の激励を思いうかべて戦うのである。
　　　　　（中略）
　　池田先生は「どの世界でも同じだが、とくに仏法の世界においては“いざ鎌倉”というときに、はせ参じられる人が、真の人材であり、信者のなかの大信者なのである……“いざ鎌倉”というときには、自分が率先して学会を守り、学会を推進していくのだという幹部にならなければいけない。この心構えさえあれば、ふだんの行動に、自然とにじみ出てくるものである」と指導されている。
　　われわれは“いざ鎌倉”の精神で戦うことを決意しようではないか。
こう言っている。だから、この神崎という検事は、宮本盗聴事件や妙信講事件のときに、まさにいまこそいざ鎌倉だ、創価学会のために、池田大作会長のために戦わなければならぬ、こう思って、検察官という公的身分があるにもかかわらず盗聴のもみ消しに参加し、みずから盗聴の現場にも参加する、こういうことをやっているのですよ。それに対して、どうだと言うて、本人がいや違いますと言うたら、それをそのまま信用する、そんなことでいいのですか。そんなことで済ますつもりなんですか。
　法務省の刑事局の局付検事の筆頭だということになれば、われわれ国会議員のところへも何遍も来るのですよ。こんな男が発信機を仕掛けておって、道を隔てたところの創価学会がわれわれの質問内容まで全部盗聴する、そういうことだってあり得るじゃないですか。はっきりけじめをつけるのが当然じゃないですか。
　仮に立場をかえて、日本共産党が竹入委員長の自宅を盗聴し、鈴木総裁の自宅を盗聴した、そういうことが暴露されて、おるかおらないかわからないが日本共産党の検察官がその証拠隠滅に参加した、こういうことが法廷証言で明らかになって、あなた方はその人物でも法務省の役人として使うのですか。それでも自民党やその他は黙っているでしょうか。黙ってないでしょう。相手が共産党だから、やったのが創価学会だからといって手かげんするなんということは、絶対に許されぬ。本人に対して速やかにしかるべき措置をするか、自発的に本人に態度をとらせるのがあたりまえじゃないですか。
　たとえ刑事事件が時効になっても、国家公務員法の八十二条では、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行がある場合というのは懲戒免の対象じゃないですか。今後とも何らの措置をとらないのですか。法務大臣、そんなことでは国民全体に対する示しがつきませんよ。普通の官庁じゃないですよ。法秩序を維持する法務省の検察官がこんなことをやっている。答弁を求めます。
○筧政府委員　先ほど申し上げましたとおりでございまして、私どもといたしましては、神崎検事初め名を挙げられた数名の検事の詳細な申告と申しますか、弁明を検討いたしまして、片や山崎弁護士等の本人尋問の供述もあるわけでございますが、これを比べました場合に、私どもとしては神崎検事の上申といいますか、これが信用するに足るという判断でございまして、現段階で……（「いざ鎌倉というのはどうだ」と呼ぶ者あり）修習生時代にそういう宗教に関する論文を発表したということは聞いております。しかし、そのこととその後の行動とは特段の関係はないというふうに理解いたしております。
○正森分科員　そういうことを言うなら、私も少し言いましょうか。二月二十六日付で神崎検事が、御迷惑をかけて申しわけがないということで辞職を申し出たといううわさがありますが、本当ですか。今後とも本人が辞職を申し出ようとも、あなた方は法務省のエリート官僚として使い続けるつもりですか。
○筧政府委員　一般論として申し上げまして、個個の人間の人事異動に関する事柄につきましては、お答えを省略させていただきたいと思います。
○正森分科員　一般論の個々のケースというようなケースじゃないのですよ。また、私どもの耳に入っているところでは、本人は、いろいろ法務省や検察全体に御迷惑をかけて申しわけがない、進退は自分で考えるというように友人に言っておるようですが、その場合でもあなた方は留保して、本人を法務省のエリート役人として使い続けるつもりですか。けじめをとりなさい、けじめを。
○筧政府委員　繰り返すようでございますが、個個の人間の人事異動に関する点については、お答えを差し控えさせていただきます。
○正森分科員　そういう誠意のない答弁をするなら、われわれは今後ともこの検事や、そのほか名前の挙がっている検事が二、三おりますが、そういう問題について引き続き質問を続けて、綱紀を正すより仕方がありません。法務大臣はどう思われますか。
○坂田国務大臣　ただいま官房長からお答えをいたしましたことを、私は信頼をいたしております。ただし、法務省といたしましては、法の番人、法秩序の維持ということがきわめて大事であります。したがいまして、不偏不党、厳正公正な処置をいたさなければならないというふうに考えております。対処をいたしたいと思っております。
○正森分科員　あと数分になりましたが、大阪で葦原運輸という運送会社があります。ここでは八名の労働者が首を切られて、現在も闘っておりますが、この経営者というのは物すごく暴力をふるって、労働者をぶん殴ったということで、ここに判決を持ってきておりますが、民事裁判の中で、十七回もそういう暴行をやったということが明らかになっているのです。そのうちの一回などは、課長クラスが労働者の指に食らいついてつめをかみちぎったといって、ゴリラみたいなそういう経営者ですね、それで、労働委員会で首切りが無効だということになって、もとへ返せと言って、それが行政裁判になって、最高裁で決まるということになっても従わないのです。私は言語道断だと思いますが、そういう場合には労働組合法の二十八条で、これは犯罪行為であるということで検察官が起訴できることになっているのです。こういうけしからぬ使用者に対しては、私は、法務省としては厳正に措置してほしいと思いますが、いかがですか。
○坂田国務大臣　本件につきましては、労働委員会からの通知に基づきまして、目下検察当局におきまして捜査中でございます。やがて適正な処理が行われるものと思っております。
○正森分科員　大臣、このケースは二、三年前にも一度地労委から、最高裁の命令を守らないといって通知があった。そのときは不起訴になった。今度、また守らないということで通知になっているのですから、そういうときには厳正に措置してもらいませんと、労働者は、結局法務省というところはおれたちを守ってくれないということになってしまうと思うのです。
　そこで、労働省に来てもらっていますけれども、もう時間がありませんから省略しますが、運輸省に聞きます。
　道路運送法等で取り締まりがあると思うのですけれども、こういう業者に対しては、あなた方も法の許す範囲内において、業務の改善命令とか、あるいは場合によったら、一定の禁錮以上の刑に処せられた場合には免許の取り消し等についても考慮できるというようになっていますが、労働省と相談をしてやはり行政指導をやってもらわなければいかぬと思うのですね。それについて、もう時間がありませんので、一言でいいから答弁してください。
○浅見説明員　お答えいたします。
　労使間の問題につきましては、基本的には労働関係御当局の問題かと存じますが、過労運転あるいは過積載の防止といったような輸送の安全を確保するとか、そういったことは自動車運送事業者の責務でもございますので、自動車運送事業の適正な運営の確保という道路運送法上の観点から、運輸省といたしましても、必要に応じて関心を持って対処してまいりたいと考えております。
○正森分科員　時間が参りましたのでこれで終わりますが、こういうケースについては、法務省もあるいは労働省も運輸省も厳正な措置をとっていただきたいというように思います。
　終わります。
○小渕主査　これにて正森成二君の質疑は終了いたしました。
　次に、川本敏美君。
○川本分科員　私は、まず厚生省に、中国残留日本人孤児の問題について若干お聞きしたいと思うのです。
　きょう朝九時過ぎの飛行機で、肉親捜しに日本へやってきておった黒竜江組の三十人が日本を離れました。この間から、厚生省の肝いりで六十人の中国残留孤児を日本へ連れてこられて肉親捜しをやった、大変御苦労であったと思うわけですが、現在中国に残留する日本人孤児と言われるのはどのくらいおるわけですか。
○岸本説明員　中国残留孤児と申しますのは、さきの大戦の終戦直前くらいから戦後の混乱期にかけまして、肉親と、中国の東北地区、旧満州地区で離れ離れになった方々を総称しているわけでございまして、この正確な数字というものはなかなか把握が困難でございます。
　しかし、現在までに中国残留孤児から直接または間接を通じまして私の方に肉親調査をしてほしいという依頼があった数は、これは本年の二月一日現在でございますが、千四百五名でございまして、そのうち、今回の訪日孤児で判明いたしました四十二名を除いた数字で申し上げますと、四百九十三名の身元が判明いたしております。したがいまして、現在当局で調査中の者は九百十二名ということになるわけでございます。
　　　　〔主査退席、近藤（元）主査代理着席〕
○川本分科員　昨年の三月にも中国残留孤児を日本に招待して肉親捜しをやったわけですが、ちょうどいまから一年前であれば、中国残留孤児で調査依頼のあった者は千百八十五人だと言われておった。それが現在千四百五人ということで、一年の間に二百人ばかりふえておるわけです。
　いろいろ言われますけれども、大体中国残留孤児というのは、あの終戦当時の混乱した旧満州で、主として満蒙開拓青少年義勇軍とか開拓団等で国策によって中国へ送られた人々の小さな赤ちゃんを、そういう戦線をさまよう中で、混乱の中で、とてもこのままじゃ生きて連れて帰れない、何とかして殺さずに済ませたいという親の願いで、中国の養父母にもらってもらったり預けたりという形で、今日までその養父母の手厚い養育のもとで育ってきたのだと私は思うわけです。私も、戦争が終わった当時は、いわゆる蒙疆自治政府といいますか昔の蒙古におりまして、約四カ月間、大体三千キロぐらいを歩いて北京に帰ってきましたが、その途中で同僚の小さな赤ちゃんが毎日のように死んでいくわけです。それを朝から荼毘に付して骨にして、そして出発をして、夜寝たらまた朝死んでおる。そういう野宿生活を続けて私も引き揚げてきた一人でありますけれども、よくわかるわけです。
　そういう中から考えますと、今日、これはやはり戦後処理の問題だ、特にこの孤児たちは戦災者ではないか、こういうふうに私は考えるわけですけれども、現在厚生省が取り扱っているこの中国残留孤児の扱いについては、引揚者援護法ですか未帰還者留守家族等援護法ですか、そういうような形の取り扱いをしておる、いわゆる戦争被害者という取り扱いではないのじゃないかと思うのですが、その点、厚生省どうですか。
○岸本説明員　引き揚げ者として私ども考えておりまして、引き揚げ者援護の一環として孤児が日本に帰ってこられる場合の援護をしているわけでございますけれども、こういう孤児が発生した経緯を考えますと、当然戦争によってもたらされた犠牲者であるということは言えるかと思います。
○川本分科員　そこで、この間もこの分科会で質問があったようですが、法務省にお聞きしたいのですが、まず残留孤児の戸籍の復活の問題です。この間から帰ってこられた方の中にも、肉親が見つかった方も見つからない方もおる。見つかった方は戸籍を復活するのはさほど困難ではないと思う。しかし、日本人であるということがはっきりしておって肉親がわからない、こういう人たちについてはやはり国籍を復活させなければならぬと思うのですが、その点簡単に復活できるのかどうかということが一つ。
　もう一つは、お父さんが日本人で孤児であれば、子供さんはおのずから全部日本国籍ですね。しかし、お母さんが孤児であって御主人が中国人の場合の赤ちゃんは、本来国籍は中国籍になるわけです。ところが、仮にこっちで肉親がわかった、わからずにかかわらず日本へ帰ってきたい、こういうことで配偶者を連れあるいは子供を連れて帰ってくる場合、日本国籍の人はすぐできるけれども、中国籍の御主人とかお婿さんとかあるいは子供の戸籍はどうなるのか。この問題についてやはりひとつこの辺で明確にしなければいけないと思うわけですが、その点についてはどのようになるのか、その人たちが日本人として帰化するのは大して手間がかからず簡単にできるのかどうか、ひとつその点をまずお聞きいたしたいと思います。
○中島政府委員　ただいま御質問にもきざいましたように、いわゆる中国残留孤児と呼ばれる人々の中には、日本人の父あるいは母がはっきりしておるというケースもかなりあるわけでありまして、こういった孤児については、自分の本籍がすでに日本の戸籍にあるという例もございましょうし、あるいはかつて本籍があった、戸籍に記載されておったけれども、その後、死亡あるいは認定死亡あるいは失踪宣告というようなことで、戸籍が消されてしまっておるというようなケースもあろうかと思いますけれども、かつて戸籍があったというわけでありますから、それを復活をするということはさして困難な問題ではない、ただいま御質問にもあったとおりでございます。
　問題は、日本人であるらしいけれども父親なり母親なりがはっきりしないというケースであります。そういう人につきましては、本来は日本人でありながら戸籍がないわけでありますから、就籍という手続になります。就籍をいたしますためには家庭裁判所に就籍の許可の申請をいたしまして、就籍の許可の審判を経まして戸籍をつくってもらう、こういうことになるわけであります。本人は日本人だと思っておる、ところが、やはり裁判でありますから、立証の問題がありまして、日本国籍を有しておるということの立証が必ずしも十分でないというために、就籍の許可の裁判が得られないというケースがあるわけであります。そうなりますと、日本国籍を取得するあるいは日本国籍を認めてもらうという手段といたしましては、帰化という手続が残されておるということになるわけでありまして、私どもは、法務局、地方法務局を通じましてその帰化の事件を扱っておる、こういうことになるわけであります。
　その帰化の場合でありますが、一般の外国人ということになりますと、引き続き日本に五年以上在住しなければならないというような居住要件の制限もございます。そのほかに独立の生計を営む能力があることというような要件もありまして、そういった要件を満たさなければ帰化の許可が与えられないということになるわけでありますが、ただいま御質問にもございましたようないわゆる中国残留孤児につきましては、日本国籍を有するということは立証できなくても日本人の子である、日本人の父また母の子であるということだけは明らかなケースが多いのじゃなかろうか、そういったものにつきましては国籍法の六条の二号という規定がございますが、それには日本人の子であって現に日本国に居住する者につきましては居住要件は必要ありません、独立生計を営む能力という要件も必要ありませんということで、いわゆる簡易帰化というものが認められておるわけでありますので、その規定を活用することによって中国残留孤児の帰化を容易ならしめるということが一つ考えられるわけでありまして、私どもは今後そういった方向に向けて事件を処理するように検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
　それから、もう一つお尋ねのございました一定の身分関係のある者の国籍の取得でございますけれども、そういったものにつきましては個別的に帰化の許否を決定する、申請によって帰化の手続をとってもらう、こういうことになろうかと思います。
○川本分科員　いま後段でおっしゃられた、日本人の両親の子であるということははっきりしておる、しかし肉親が見つからない、そういう方には国籍法の六条二号を適用して簡易な形で帰化を認めたい、こういうことですが、それはあくまでも帰化ということになりますよね。もともと日本人なんですから、日本人が日本に帰化するなんということはおかしいのじゃないかと私は思うわけです。これはやはり戦争被害者であるという立場に立って認識をしたならば、そのようなことは言えないのじゃないか。戦争被害者にさらに帰化しなければ日本人と認めないということでは、これは踏んだりけったりしているのと同じことですよ。しかしその孤児たちには何の罪もないわけです。戦争を起こした、そしてその戦争は終わったけれども、三十七年たった今日なおその戦争の被害を受けておる人たちが生きておるのだ、それが日本人なんだ、こういう発想に立ったら、国籍法六条二号というのじゃなしに、やはり両親が日本人であったということが明確にできた孤児については、仮に日本の肉親が見つからなくとも、戸籍が見つからなくとも、日本の国籍を与えて、日本に帰りたい人は連れて帰る、少なくともそういう責任が政府にあるのじゃないかと私は思うわけですが、その点、法務大臣どうですか。
○中島政府委員　現在の国籍法によりますと、「日本国民たる要件は、この法律の定めるところによる。」こういう大原則があるわけでありまして、日本国民であるかどうかということは国籍法によって決まっておるわけであります。国籍法によりますと、「子は、左の場合には、日本国民とする。」こうありまして、「出生の時に父が日本国民であるとき。」あるいは「父が知れない場合又は国籍を有しない場合において、母が日本国民であるとき。」というような幾つかの場合が掲げられておるわけでありますので、この要件に当たれば日本国民であるということになるわけであります。父親が何県何町の何某であり母親がどういう人であったということが明らかになりますれば、父親が日本人であるからその子供は日本人である、あるいは父親が知れなくて母親が何某であるということがわかれば、母親が日本人であるから子供は日本人である、こういう認定が可能でありますが、その具体的な父親なり母親なりが何びとであるかということを明らかにしないでおいて抽象的に日本国籍を持っておるかどうかということの認定は、これはかなり高度な判断に属するわけでありまして、このことは裁判所で決めるというのが大原則であります。でありますから、その点は裁判所で決めていただきたいわけでありますが、実際は日本国籍であるのかもわかりません、しかし裁判の手続において、日本国籍である、日本国民であるということが認められない場合も全くないわけではないというふうに考えられるわけでありまして、そういった人の救済として、私どもができるだけ前向きに考えて帰化で処理をするということになれば、六条の二号というものが考えられるのではなかろうかということで、われわれとしてはこれが精いっぱいの処理ということになろうかと思います。
○川本分科員　きょうは厚生大臣がここにお見えになりませんからなにですけれども、いまのお答えでは、それはわかり切った話です。この間から日本人のいわゆる残留孤児だと思って連れて帰った人の中でも、肉親が見つからない、そんな人はたくさん、何千人という中には、いま五千人もおると言われておるのですから、その中にはたくさんおると思う。日本人の子供には違いない、それは、私がその当時中国でそういう現況を見てきておるのですから、たくさんそういうのはあると思うわけです。連れて歩いて殺してしまうよりは生き長らえさせたい、そういう親の気持ちが、中国人に預けたりもらってもらったりしたのだと思うのです。だから、その子たちがいま日本人であるということはわかっても、両親もわからないし、もとの戸籍もわからない、そういう人たちは、はっきり日本人の子であるということがわかれば、厚生大臣なら厚生大臣が確認をして、その厚生大臣が確認をした者についてはもっと簡単な形で国籍が取得できるような、復活できるような形を考えてもらわなければ、戦争被害者であるという意識に立っているとは言えないのじゃないかと私は言うわけです。その点について法務大臣、御意見を聞きたいと思います。
○坂田国務大臣　いま政府委員からお答えをいたしましたとおりに、一つにおきましては、日本人の親が見つからなければ家庭裁判所による就籍の審判によって戸籍をつくるということ、どうしても親が見つからない、しかも立証が十分ではないために就籍が認められなかった場合であっても、孤児証明が一方においてあり、かつ、養親等の供述により少なくとも片親が日本人であるというふうに推認されるという孤児については、日本人の子に準じて帰化で処理をするということをただいまここで考えております。
　しかし、何分にもそういうことでは、確かに日本人の子であるということを考えて日本に帰ってきたいというわけでございますので、これをひとつ何とか、政府といたしましても、各省庁、特に厚生省と御相談申し上げまして、何か前向きにできる措置が、いま政府委員から御答弁申し上げました以上のことを考えられないものかということを検討させていただきたいというふうに思っております。
○川本分科員　そこで、厚生省にもう少しお聞きしておきたいのです。
　現在わかっておるだけでも調査依頼が九百人を超える人が残っておる。ところが、この間帰った方の中でも、その当時仮にこちらの両親が四十五歳だったとすれば、現在もう九十歳近い年になるわけです。中国の養父母も四十歳の人でもそういう年になる。そういうことになると、一年一年、おくれればおくれるほど肉親捜しが大変むずかしくなってくることがどなたにでもおわかりだと思うのです。ところが、千人の人を毎年六十人ずつ連れて帰っておったんじゃ十年たっても六百人ですよ。発想の転換を必要とするのじゃないかと私は思うわけです。
　そこで、いろいろ言われておりますけれども、たとえて言えば、大連の港に青年の船みたいな船を一隻着けて、その一隻に五百人なり六百人なりの人を乗せて、日本に着くまでの間厚生省の方が船の中で聞き取り調査をいろいろやって、それを電報で送りいろいろ国内で手配をしておいて、全国日本列島、九州は九州、四国は四国、中国は中国、近畿は近畿、東京は東京、関東は関東というように港々に船を着けて、そこでその地域の人たちといろいろ出会わしたりいろいろな形で肉親捜しをやっていく。そういうことをすれば、仮に千人おっても五百人やれば二年で何とかできるわけですよね。そういうような形の抜本的な親捜し、肉親捜しの方法についても、これは一日もゆるがせにできない、人道にも反すると私は思うのです、だから、短期間で終了さすためにはそういうような一つの抜本的な発想の転換を必要とする時期に来ておるのではないか、このように思うわけですが、厚生省、その点はどう考えていますか。
○岸本説明員　昨年から六十人ずつということで訪日調査をいたしまして、いま国会で御審議いただいております予算で、来年度百二十名ということに倍増させることを考えておりまして、そのほかに、厚生省の職員が中国に赴きまして直接孤児からいろいろな事情聴取をし、またいろいろな、たとえばビデオテープなどに映像をとりまして、これを日本に持ち帰りまして全国にお配りをして、いろいろと肉親からの孤児捜しの資料の充実に努めたい、こういうふうに考えております。そういたしますと、現在の六十名からはかなり前進した調査ができるのではないかと考えておりまして、そのほかにも、できるだけ短期間、早期にこの肉親捜しが進捗するように私どもも知恵をしぼってみたい、こう考えておる次第でございます。
　いま先生から、たとえば青年の船方式のようなことで、五百名ないし六百名を一度に船で訪日させまして調査をしたら、一気に解消するのではないかという御指摘をいただいたわけでございますけれども、これもそういう意味で、早急に解決するという面からは一つのアイデアかと思うわけでございますけれども、現在の孤児調査というのは御承知のように非常に乏しい資料をもとにして行っておりますので、一度にたくさんの方々がお見えになりましても調査の効果というものはいかがか、こういうふうに思うわけでございます。それで、そういう面では大変むずかしいのではないかという気がいたします。
　前二回の孤児調査によりましても、孤児たちはこのような方法で一日も早く調査を進めてほしいという非常に強い希望がございました。船方式によりますと、発想を変えまして、たとえば孤児のわからなかったものに対する、いろいろな祖国を見せるというような要素が出てくるのではないか。そういうものよりは、いまの孤児たちの切なる願いは、この孤児調査を一刻も早く進めてほしいということでございますので、私どもも知恵をしぼって早期解決のための案を考えてみたい、こう考えておる次第でございます。
○川本分科員　それから、これは法務大臣にお聞きするのが妥当かどうかわかりませんが、やはり三十数年子供を育てていただいた養父母、この養父母に対して日本政府としてもほうっておけないと私は思うわけです。だから、法務大臣は国務大臣ですから、閣議にも出られるのですから、ひとつ法務大臣の個人的な見解でもお聞きしたいと思うのですが、その養父母に対する日本政府としての感謝をあらわすということを何らかの形で考えるべき時期に来ておるのじゃないか、その点法務大臣、どう思われますか。
○坂田国務大臣　私、この中国残留孤児の問題については深刻に考えておる一人でございます。したがいまして、国務大臣といたしましても、できるだけこれが促進され、そして日本に帰れる人は帰れるということにならなければならないし、また、長い間中国におきましてそのめんどうを見られた方に対しまして、日本国民としてあるいは政府として何らかの感謝の気持ちを申し上げるということは当然なことじゃないだろうかというふうに思っておるわけでございます。機会がございましたならばそういうような気持ちも申し上げてみたいと思っております。
　それからまた、同時に、国会におきましてもひとつそのようなこともお考えをいただきたいと思うわけです。先生御指摘のとおりに、向こうの育てられた方々も年齢がだんだん年をとっていかれるわけで、記憶がそれだけ薄くなっていく、こちらの方もそうだ、そしてまた、孤児たちもそうだということでございますから、これは非常にむずかしい問題ではあるけれども、しかし、この問題については超党派的に考えられる問題ではないだろうかと思いますし、単に事務的にだけで運んでもむずかしい問題だというふうに思います。こういうことにつきましてひとつ国会でもお考えをいただきたい、われわれもその任務、任務に従いましてお手伝いを申し上げる、そうして、本当に日本人であるこの子供さん方が日本に定着をする。お帰りになって、そうやってたくさんおいでになりましても、まず言葉の問題、日本語の教育の問題、そしてまた就職の問題、いろいろございます。
　これは全く私見でございますけれども、一ところに、一年なら一年あるいは半年なら半年施設を提供いたしまして国の力で教育をしてあげる、そうしてそれぞれの地域に帰っていただくというようなことがなされなければならないのではないだろうかというふうな気持ちで実はいっぱいでございます。