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○政府委員（伊藤庄平君）　この地域産業保健センター、全国で三百四十七カ所の整備を平成九年度に終了いたしたところでございます。
　全体を平均してみますと、健康相談の利用実績でございますが、一センター当たりの相談の件数が約三十八回、個別に訪問して相談に当たったというのが約二十三回、そういった状況でございます。
　平均的にはそういう数字でございますが、これらを個々の地域産業保健センターの状況を見ますと、活発な活動を行っている地域センターもございますし、新設のセンターについてはまだ軌道に乗っていないというようなところも正直あるわけでございます。私ども、それぞれ活発なところの実例等も収集しながら、まだ軌道に乗っていないところ等についてそれを活性化させていくためにそういうものを活用していくこと等を含めて、この地域産業保健センターの活動の活発化についていろいろ工夫をしてきておるところでございます。
　また最近におきましては、全国の整備が終わったこともございまして、さらに大都市等を中心に相談回数等をもっとふやせるように、あるいはメンタルヘルス面についての相談機能を持てるようにというようなことで予算額も増額いたしまして、大都市中心に機能の強化も図ってきております。ただ、いずれにしましてもそういった今全国の整備が終わったばかりでございまして、活動の活性化についてまだ途上でございます。
　先ほど申し上げましたように、産業医の選任義務の範囲等につきまして、今後小規模事業場における健康確保対策全体のあり方の中でそういったことも議論していただくというふうに申し上げましたが、そういう中にはこうした地域産業保健センターを小規模事業主がどう活用して、その活性化等と相まって、小規模事業場の労働者の方の健康管理に役立てていくかというような視点もあわせて含めての労使の方から成る委員会の場で議論をしていただきたいと思っておるところでございます。
○大脇雅子君　とりわけ、地域産業保健センターの活性化に対して一つ障害になると言われておりますのは、こうした健康管理、いわゆる保健関係について検討していくということは、作業管理とか作業環境管理について事業所の抵抗感というものがある。それをどのように打ち破っていくのかということであり、そしてそうした従業員の健康管理を十分にすることによって作業効率が高くなっていくというメリットもあるわけですから、そうした活性化のためにはそうした事業所の抵抗感を打ち破っていくための何かの方策が必要ではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　確かに小規模事業所におきまして、そうした作業環境の改善なり、働く方々の健康の問題等について必ずしも意識を十分持っていただいていないというケースもあろうかと存じます。そうした事業所が本当に手軽に地域産業保健センターと相談し、そのサービスを受けられるような形に持っていくということは大変重要かと思います。
　私ども、引き続きこうした地域産業保健センターがどういう機能を持っているか、どういうサービスを提供できるか等々を含めまして、地域の事業場に周知活動等は進めていきたいと思います。そういう周知と相まって、その事業主がこうした問題への理解が深まり、こうしたところを利用していただけるような形へつながるようにひとつ努力をしてみたいと存じます。
○大脇雅子君　産業衛生学会のシンポジウムに配られた資料として、私が手にした一つの資料がございます。それによりますと、熊谷地域産業保健センターでは、商工会議所を仲介して地域産業保健センターの活性化を図ったという事例もあります。こうした地域保健センターを知っているかというアンケートに対する回答では、知っている人が少ないわけですけれども、知らない人にもしこの事業を知ったら活用しますかといいますと、はいという答えがかなり高率になっているということです。各地域センターで非常に成功している事例もあるわけで、例えば産業医を共同選任していって、産業医をかかりつけの医者としていわば地域に開いていくようなシステムを目指しているところもあると報告されておりますので、十分にその調査研究をされまして、その活性化についてこれからも努力をしていっていただきたいと思います。
　こうしたいわゆる深夜業に関する労働者の健康管理に関する今回の法改正の意義と、これからの将来の制度の充実に向けて、労働大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　そもそも今回の改正は、昨年の基準法改正の際に衆参両院でいろいろと御指摘を受けました。特に大脇先生からは貴重な御指摘をいただきまして、それがもとになっていると承知をいたしております。
　深夜業というのは、先ほども申し上げましたとおり、各種社会的要請から必要不可欠なものになっているわけでありまして、女性労働者の深夜業の制限の解消に伴って、今後女性の進出が見られなかった分野に女性が入っていくわけでありまして、その際に、深夜業に従事をする労働者の健康確保を図るための措置を講ずべきだということが昨年の基準法の改正の際の附帯決議にも行われたわけであります。深夜業につきましては、健康への影響を及ぼす可能性があるために労働者の健康管理の充実を図ることが重要であるという指摘もなされているわけであります。
　今回の法改正の意義という御指摘でありますけれども、このような状況に的確に対応するためのものでありまして、深夜業に従事をする労働者の健康管理の充実という観点から非常に重要なものであるというふうに考えております。
○大脇雅子君　化学物質等による労働者の健康障害の防止措置について、もう時間が来てしまいましたが、最後に一点お尋ねいたしたいのは、これまでと違って、いわゆるＭＳＤＳの交付の義務づけなどが行われるわけですが、この交付の義務づけに違反した場合の対策というものがしっかりしていないとこれは効果を上げないと思うのですが、事業主の違反が判明したときのいわば措置について一点お尋ねをして、質問を終わります。
○政府委員（伊藤庄平君）　今回提案させていただいている法案では、ＭＳＤＳの交付を譲渡・提供者に法律上の義務づけをいたしておりますので、私どもこうした義務が確実に履行されるよう、労働基準監督機関が強力に指導を展開していきたいというふうに思っております。
　ただ、再三の指導にも応じない、こういう悪質な譲渡・提供者があった場合につきましては、その提供する化学物質について相手方が適切な労働衛生対策を講ずることが困難になる、こういうおそれもありますので、場合によりましては当該物質の商品名、製造者名等の情報を付して、それを利用するいわば労働現場の関係事業者に注意を喚起していくという、事実上譲渡・提供者の名前が出るようなことになるわけですが、そういう形で注意喚起を行うというようなこともあり得ると考えております。
○菅川健二君　参議院の会の菅川健二です。労働・社会政策委員会での質問は初めてでございますので、ひとつどうぞよろしくお願いいたします。
　まず、法案に先立ちまして、現下の最大の課題でございます雇用問題について若干質問させていただきたいと思います。
　先ほど午前中、川橋委員からも御質問がございましたけれども、日々に失業者の増大の状況になっておるわけでございまして、これからさらに産業再生のために供給力過剰対策ということが大きな課題になろうかと思います。その場合にリストラということが大きなまた命題になってまいりまして、過剰設備の廃棄の問題、あるいは余剰労働力の問題等がクローズアップされますと、失業者というのは当然さらにふえるというおそれがあるわけでございます。
　昨日、資料を労働省の方にお出しいたしましたけれども、アメリカの九〇年代の景気回復の状況をこの表で見ますと、非常に際立った傾向が出ておるわけでございます。それは、製造業におきましては労働生産性というものがどんどん高まってまいりまして、労働者の数は減ってまいっておるわけでございます。反面、サービス業を中心とします非製造業につきましては労働生産性はほどんど横ばいの状況であるわけでございますが、雇用者数はどんどんふえてまいっておるわけでございます。トータルといたしまして、御案内のように、アメリカにおきましては失業率の改善が図られてまいっておるわけでございます。
　我が国も、恐らく今後こういった二極分化の趨勢というものが明確にあらわれてくるのじゃないかと思うわけでございまして、これからの雇用政策というものは、従来型の企業でできるだけ雇用を維持してもらうという政策から、他の部門への雇用移動、雇用の流動化に対しまして、それを円滑にするためのセーフティーネットをどうやってつくり上げていくかということが大きな問題になるのではないかと思うわけでございますが、労働大臣、これにつきましての御所見をお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　確かに菅川先生御指摘のとおり、企業あるいは産業というのは時代によって変遷をしていきます。戦後の日本を支えたのは繊維産業でありますが、やがて鉄鋼になり、家電になり、自動車になり、半導体と。ある程度耐用年数が来た産業界から次の時代を担う産業に経営資源が適切に移動するということは、日本全体の経済活力、国力を維持する上で非常に大事なことであります。ですから、御指摘のとおり、経営資源としての労働力が適切に移動していく、そのための各般の施策というのは非常に大事であります。
　ただ、私は今までの雇用を支えている維持政策というのも決してないがしろにはできないんだというふうに思っております。と申しますのは、労働力の流動化ということがよく言われますけれども、それは受け入れ先があって初めてなし得ることであります。受け入れ先がないのに流動化してしまったら、外部労働市場、失業という場に滞留をしてしまうわけでありますから、その新たに移る場とそれから流動化施策というのは密接不可分の関係にあると思います。その間、企業が雇用を維持する、全く単独でだれの力もかりないで維持をするとすれば、雇用を維持すること自体が経営を相当圧迫することになりますから、ですから、国が何らかの手だてを整えて維持努力を支援する。その際に、単に抱えているだけではなくて、労働力の強化を図るといいますか、能力のバージョンアップを図るということで抱えるということはいろんな事態に対応できるための準備策だというふうに思っておりまして、私といたしましては、雇用の維持政策とそれから流動化に資する政策、これが両々相まって理想的な形になってくるというふうに考えております。
○菅川健二君　維持政策が重要であるということはもとよりでございますが、今後、より流動化対策に対するセーフティーネットが新たな対応として重要ではないかということを申したわけでございます。
　そこで、この問題につきまして二点ほど指摘をさせていただきますと、一つは失業期間というものについて、ある程度ゆとりを持って次の職業を見つけていくということになりますと、現行の三百日の失業給付期間というのはやはりちょっと短過ぎるのではないかというふうに思うわけでございまして、倍の六百日ぐらいにふやすことが望ましいのではないかと思うわけでございますが、これらの点について、五月末に一つの成案を得られる中で検討の項目の一つとして挙がっておるのかどうか、その点を教えていただきたいと思います。
○政府委員（渡邊信君）　不幸にして失業される、あるいは転職をされるということで再就職活動に入られたときに、これは実態の問題ですけれども、私どもの第一線機関の公共職業安定所のベテラン職員にいろいろ聞いてみますと、再就職が決まる人は実態としては三カ月以内に大部分の人が決まっているようでありまして、逆に言いますと、三カ月を超えてなお見つからないという人はこれはなかなか実際に決まっていかないということのようであります。そういったことで、現在この最高三百日の支給期間を延長するという考えはございません。
　むしろ、できるだけ速やかに再就職をできるように援助するということが必要なことであろうというふうに思っておりまして、そういった面からいいますと、能力の再開発とか能力のアップが必要な方については、公共職業安定所長の指示で職業訓練を受講していただいて、その間は雇用保険を個別にそれぞれ延長するという制度がありますから、こういった雇用保険制度、現行の制度を活用しながら、できるだけ速やかな再就職先の確保、こういったことで努力をしていきたいと思います。
○菅川健二君　確かに早期に再就職ということは大変望ましいわけでございますが、しかしながら必ずしもそういっていないような実態もあるわけでございます。
　あわせて、今御指摘のように、転職ということになりますと職業訓練ということがどうしても重要になるわけでございまして、経済戦略会議の答申に能力開発バウチャー制度の導入という提言があるわけでございますが、私は、本人の自発的な意思に基づいてできるだけ多様な訓練の機会を設けていく、あるいは訓練期間を設けていくということが重要ではないかと思うわけでございますが、この点について、バウチャー制度の導入というのは一つの大きなメリットがあるのではないかと思うわけでございますが、この取り組みにつきましてはいかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　確かに、個々人が自発的意思に従って自分の自主的な選択で職業能力をつけていく、あるいはバージョンアップをしていく、これは今後今まで以上に大切になってくると思います。
　先生先刻御承知のとおり、これに類する方式として教育訓練給付という制度がありまして、まさにこれはクーポン券こそ発行しませんけれども自発的意思に従って選択をし能力をつけていくという方式であります。
　戦略会議からアメリカにおけるバウチャーの提言がありました。あれは百万人、百万円、一兆円という仕組みですから、これはもう一般会計の支出を前提とするということになっておりましたので、それは現行の予算の枠組みではできないわけでありますが、バウチャーをなぜ実施するかということで言えば、最終的には再就職に結びつける、あるいは現在就職している人もより自分の可能性を求めてステップアップができる、これを支援するということでありまして、最終的にはいずれにしてもより適切な職につくということになります。
　今私が考えるに、喫緊の課題というのは、とにもかくにもこの四・八％という失業率を最大限改善していくということであります。
　そうしますと、自分の意思で選ぶこともさることながら、それが単にカルチャースクールの延長線上で終わってしまってはならないんだと思います。世の中にどういう職のニーズが今あるのか、あるいは近未来に生まれてくるのか、それを把握して、そこに見合った能力開発を付与させていく。そして、その人がスムーズに職についていく。入り口から出口までしっかり系統づけてやっていかないと、単に能力開発部分だけを取り上げてそこに予算を投下するよりも、体系的に再就職に結びつけていくシステムを強化することの方が今の課題はプライオリティーが高いというふうに思っております。
　そこで、先ほどの五月中にどういう策を策定するのかという御質問にもかかわるところでありますけれども、総理からの御指示をいただきまして、今、労働省、通産省を中心に打ち合わせをさせていただいております。
　それは、再就職に結びつくところまで責任が持てるようなシステムの中に求職者の自主性をどう加味していくか、つまり、バウチャーのいい点を入れながらバウチャーよりも再就職に責任を持つ体制をつくりたいというふうに考えておりまして、近未来にどういうニーズがあるか、これは通産省の力をかりながら拾い出しをして、それに合ったような職業訓練がかみ合わせることができるようなシステムがないだろうかということを今検討中でございます。
○菅川健二君　今の御指摘の点は最も望ましいことでございますけれども、再就職に直結した訓練をやるんだということについて、これから五月末に向けていろいろ模索されるわけでございますので、より効果的な政策が出るようにひとつ汗をかいていただきたいと思います。
　先ほど大臣は、とにかく一番目立つ大臣になるんだということを申されておりましたけれども、目立ち方もいろいろあるわけでございまして、失業率が最悪のときの大臣であったと言われないようにひとつこれから大いに頑張っていただきたいと思います。
　それから、安全衛生法に絡めまして、これは改正案そのものにつきましては私は全く賛成でございますが、この際メンタルヘルスにつきまして若干御質問させていただきたいと思います。
　午前中もいろいろ話がございましたけれども、過労自殺の問題とか、最近世情を反映しまして自殺者の数もふえておるわけでございまして、その中で経済、生活問題が原因であるというものもふえておりますし、また勤務問題による自殺ということもいろいろあるわけでございます。
　特に勤務問題につきましては、やはり職場にいろいろな問題があるわけでございまして、企業内におきますメンタルヘルスというのが非常に重要だと思うわけでございます。これにつきまして、現状と労働省の対策につきまして簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（伊藤庄平君）　御指摘のように、私ども労働者の健康状況等の調査を見まして、例えば不安、悩み、ストレス等を感じる労働者の割合というのを経年別に追っておりますが、ここのところ、やはり経済情勢その他社会情勢の変化に伴いまして大変多くなってきている傾向がございます。
　私どもそうした状況にかんがみまして、このメンタルヘルスの重要性というものを今後労働者の方のいわば健康管理の一環として大変重要なものと受けとめております。
　先ほど来申し上げておりましたが、都道府県の産業保健推進センター、地域産業保健センターがこうしたメンタルヘルスの相談が行えるような体制に持っていくことと、それから、私どもかねて進めてきておりますトータル・ヘルス・プロモーションと読んでおります心身両面にわたる健康づくりのための事業主の活動の促進、その中には運動指導等のほかに心理相談というようなものも組み込んでいくような指導等を行ってきているわけでございます。
　さらに、労災病院等におきましても、勤労者のメンタルヘルスセンターというようなものを中に設けて、そうしたメンタルヘルスを重点的に扱う体制をつくるというような形で専門的なこうした面の診療機関の育成等を図ってきているところでございます。
　ただ、こうした対策の中でも、やはりこうしたメンタルヘルスの悩みについて、心理上の悩み等について、企業内はもとより、なかなか話していくというようなことについて働く方々は大変やはりまだ心理的な抵抗もあるわけでございますので、私ども同時に、このメンタルヘルス対策に対する検討委員会を省内に設けておりまして、今後、将来に向けてさらにこのメンタルヘルスケアというものを推進していく場合に、基本的にはどういう方針であるべきか、事業場で実施すべきことは何か、それから行政等が実施すべきことは何かというようなことを今研究を重ねておるところでございます。
○菅川健二君　いろいろな方策をやっておられるわけでございますが、労働省の資料を見せていただきますと、企業での取り組み状況を見ますと、平成九年の数字でございますが、心の健康対策に取り組みをしておる企業は二六・五％、約四分の一にすぎないわけでございまして、事業所の規模別で見ますと、大企業はほとんどやっておるわけでございますが、中小零細になるに従って非常に取り組みが悪くなっておるわけでございます。
　それから、先ほど御指摘になりました昭和六十三年十月に改正されて導入されましたトータル・ヘルス・プロモーション・プラン、ＴＨＰというものについても、実施しておるところが五・五％と極めてわずかな状況になっておるわけでございます。今後、極めてこの問題は重要になるわけでございますので、さらに拡充につきまして御尽力をお願いいたしたいと思います。
　労働大臣の御所見をお聞きしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　先ほども自殺と労災との議論がありました。職務との因果関係をどう図るかというのは大事なことでありますけれども、さらに大事なことは、そうした不幸な事故が起こらないように未然にどう防止していくかということでありまして、このメンタルヘルスにつきましても労働省の施策の中の非常に重要な部分であります。
　具体的対応につきましては、先ほど基準局長からもお答えをさせていただきました。私といたしましても、そういうことを踏まえて、これからもさらにこの分野の施策が充実していくように全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○委員長（吉岡吉典君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉岡吉典君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　笹野君から発言を求められておりますので、これを許します。笹野貞子君。
○笹野貞子君　私は、ただいま可決されました労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、深夜業に従事する労働者の健康確保及び就業上の措置の適切かつ有効な実施を図るため、労働者が自発的に受診する健康診断の項目等の内容については、医師等の専門家による検討委員会を設け、深夜業に従事する労働者の健康診断の在り方を含めて検討し、その意見を踏まえて策定すること。また、深夜業に従事する労働者が自発的に受診する健康診断の費用について助成を行い得るよう必要な措置を講ずること。
　二、深夜業に従事する労働者の健康確保の観点から、深夜業に係る女性保護規定の解消を踏まえ、就業環境の実態を把握し、女性労働者の就業環境や関連制度の整備、深夜業に係る業種別の自主的ガイドライン等の動向を踏まえた就業環境の快適化について、必要に応じ適切な措置を講ずること。
　三、労働者の健康障害を生ずるおそれのある化学物質で、表示、作業環境管理、健康管理等の規制の対象となるものについては、今後、必要に応じて追加することを含め、検討を行うこと。
　四、化学物質に係る有害性等の情報提供及びそれに基づく事業者の措置を実効あらしめるため、事業者や化学物質の譲渡・提供者が行う人材の育成、有害性等の情報の評価等について支援を行うよう努めること。
　五、小規模事業場における健康確保方策については、平成八年改正労働安全衛生法施行後五年経過の平成十三年の見直しに当たって、衛生委員会、産業医等の対象事業場の範囲等の制度上の格差を含め、中央労働基準審議会において総合的な見地から検討を加え、所要の措置を講ずるよう努めること。
　六、地域における労使の参加と協力を進め、地域産業保健センターの機能と活動の強化を図るとともに、労災防止指導員の活用を推進し、労働災害の多発する中小企業の労働安全衛生の改善に向けての制度と施策の充実を図ること。
　七、労働者の健康確保を図るため、作業関連疾患の予防または悪化の防止という観点から、健康診断の結果等を踏まえた措置の在り方について、労使等の関係者の意見を聴きながら検討を進めること。
　八、職場での作業に伴う労働者のダイオキシン類へのばく露防止措置を徹底させるとともに、ダイオキシン類のばく露を受けた労働者の健康状況等について調査を進め、その結果を踏まえて適切な対策を講ずること。
　九、労働安全衛生に関するＩＬＯ条約の趣旨を勘案して労働安全衛生施策を推進するとともに、批准に向けての環境整備に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。
○委員長（吉岡吉典君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、川橋幸子君が委員を辞任され、その補欠として足立良平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に谷林正昭君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時九分散会
平成十一年五月十二日（水曜日）
　　　　午前九時十分開議
　　出席委員
　　　委員長　北側　一雄君
　　　理事　河本　三郎君　理事　中谷　　元君
　　　理事　山口　俊一君　理事　辻　　一彦君
　　　理事　吉田　　治君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　理事　菅原喜重郎君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　田中　和徳君　　　三ツ林弥太郎君
　　　　　　村岡　兼造君　　　　望月　義夫君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　鍵田　節哉君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　近江巳記夫君　　　　一川　保夫君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　北沢　清功君
　　　　　　中村喜四郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　有馬　朗人君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　興　　直孝君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　青江　　茂君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　間宮　　馨君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　　中小企業庁次長　殿岡　茂樹君
　　　　　　　　運輸省鉄道局長　小幡　政人君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管理
　　　　　　　　・科学審議官　　阿部　信泰君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　宮武　太郎君
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村岡　兼造君　　　　　渡辺　博道君
　　中西　啓介君　　　　　一川　保夫君
　　辻元　清美君　　　　　北沢　清功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　博道君　　　　　村岡　兼造君
　　一川　保夫君　　　　　中西　啓介君
　　北沢　清功君　　　　　辻元　清美君
本日の会議に付した案件
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
　　　　午前九時十分開議
　　　　　————◇—————
○北側委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉田治君。
○吉田（治）委員　民主党の吉田治でございます。
　いよいよ本日が最終の質問という形で、まさに核燃料サイクルを初めとするさまざまな問題の中での中間貯蔵ということですけれども、私は、先日来からの質疑、また現地視察等、参考人の皆さん方の御意見を聞きながら、最後三十分ですけれども、数点御質問させていただきたいなと思っております。
　まず一点目は、法案が通って具体化されていくときに、立地というのですか、どういうふうなところを中間貯蔵地点として考えるのか。前回の質問の中におきましては、サイトから出して再処理工場までの間というふうな言い方をしました。これは、時間的な間ということと場所的な間というふうなお話もしてまいりました。
　しかしながら、あのときのたしか稲川エネ庁長官のお答えにもございましたが、原子力委員会において、安全委員会ですか、四十年という一応シミュレーションをして、その中で費用も幾らかかるかということも計算をしているということになりましたから、その費用を出す段階において、立地というふうなもの、どういうところで中間貯蔵施設というものを建設していくのか。山の奥なのか、それとも、やはりキャスクであるとかそういうふうなものの移動を考えると臨海部であるのか、どこの地点にするのかという立地の問題が出てくると思うのです。
　前回の質疑でも申し上げましたが、政令、省令にお任せする部分が非常に多過ぎて問題ではないかというお話も私はさせていただきましたけれども、まさにそういうふうな中で、立地というふうなものについて、具体的なイメージというのですか、四十年ということをイメージされて費用コストを前回三億というふうなことも出されましたけれども、費用コストを出すにはやはり、あのときの長官のお答えの中には、サイトを出て、中間貯蔵施設に行って、中間貯蔵施設から再処理工場まで行く輸送費も入っているのだというお答えがたしかあったと思います。そうしますと、具体的に立地というふうなもの、全国に原子力発電所のある中でどの辺あたりに立地をするのかということ、それなしに輸送費を出したりすることはできないと私は思うのです。
　具体的に立地候補場所というふうなものは、何県というのか、それともエリア的に、先ほど申し上げました沿岸部というふうなことなのか、いやいや人目につかない山奥ということなのか。前回、冗談話っぽく言ってしまいましたけれども、ひょっとしたら、田んぼが余っているから休耕田の真ん中に一基ずつ預けていくとか、そういう発想も出てくるのだと私は思うのですけれども、いかがなものですか。
○稲川政府委員　具体的な立地場所については、具体的なイメージとして現在持っているわけではございませんが、御指摘のございましたように、輸送上の問題等がございますので、道路あるいは船舶輸送などを考えまして臨海部のケースが多くなろうというふうに想定をいたしてございます。
　このコストを計算するに際しまして、御指摘のありましたように、総合エネルギー調査会の原子力部会にコスト試算を提出いたしてございますが、そのときの輸送の考え方も、全体的な、平均的なコストという趣旨でこの額を入れてございます。
　一般的には、中間貯蔵施設の立地につきましては、立地地域の皆さんの理解と協力が不可欠でございまして、そういう趣旨で、国、電気事業者及び中間貯蔵事業者それぞれの立場で、現在までの技術による安全性、その技術の内容等を公開しながら御説明をしてまいりたいと考えております。
○吉田（治）委員　具体的に臨海部というお話が出てまいりまして、では、その場合、規模というのですか、どういうふうな大きさ、これは、乾式、湿式、キャスクに入れるのかプールに入れるのかによっても随分違ってくるとは思いますし、キャスクの場合においても寝かせて置いておく場合とよく欧米でありますように立ててそのまま置いておく場合と、また、そこに建屋をつくる場合と野積みという方法もあるかと思いますけれども、これはまさに一番最初に予算関連法案として出されてきた。これは科技庁さんが出されたと思うのですけれども、共管されていく省庁の立場としてそういうことをあらあら考えずに、委員会に対して、国会に対して、予算関連法案だから三月三十一日までに出せ、上げてくれという話はなかったと私は思うのですけれども、その辺はどういうふうに今考えておられますか。
○稲川政府委員　使用済み燃料の中間貯蔵施設につきましては、六ケ所再処理工場の操業のおくれによりまして、使用済み燃料の対策必要量が増加することを踏まえますと、二〇一〇年ごろに約七千七百トン・ウラン、二〇二〇年ごろに約一万六千二百トン程度の中間貯蔵施設が必要というふうに考えております。
　この中間貯蔵施設の敷地面積につきましては、五千トン・ウラン規模の中間貯蔵施設を想定いたしました場合、プール貯蔵の場合では約六ヘクタール、金属キャスク貯蔵の場合にも約十二ヘクタール程度の敷地が必要でございます。今後、施設の規模につきましては、具体的な立地が行われる際に決定されることとなりますし、また、地点数についてもさまざまのケースが考えられるところでございます。
　いずれにしても、具体的な立地地点については、現時点においては決まっておりませんけれども、早急に実現すべく最大限の努力をしたいと考えております。
○吉田（治）委員　ということは、二〇一〇年までに七千七百トンで、五千トンでこれだけの規模ということは、五千トンが最低の規模になる。それとも、単に基準であって、五千トンの場合だったら、プール式で六ヘクタール、キャスクで十二ヘクタール。これが二千五百トンになるのだったら、地域の立地状況によってそれは変わっていく。それとも、やはり最低五千トンは一カ所で中間貯蔵をしたい、そういうふうなものが積算根拠になっている、そういうふうに考えてよろしいのでしょうか。
○稲川政府委員　コスト計算をします場合に、概念設計として、千トン、五千トン、一万トンというふうなケース分けをして敷地面積、建屋面積などをはじいてみておりますが、極めて一般的には、先生御指摘のとおり、ある種の経済規模、スケールメリットというのがございますので、五千トン程度の規模が通常実施される中間貯蔵のケースになるのではないかと想定をいたしてございます。
○吉田（治）委員　では、その場合でしたら、二〇一〇年までには、これは数字上からしますと、箇所数という形で私は質問させていただこうと思っておりましたけれども、最低二カ所、二〇二〇年のことを考えると最低三カ所から四カ所というふうなものは今後十年以内には中間貯蔵施設として立地というか、立地検討から建屋ができ上がって貯蔵できるまでをしてしまうというふうに理解してよろしいのですか。
○稲川政府委員　御指摘のとおりでございます。
　五千トンベースであると二〇一〇年までに二カ所、また、五千トンはある種経済レベルでは最低のレベルと考えまして、一万トンレベルのものをつくれば一カ所で済む、かようなことでございます。
○吉田（治）委員　ちょっと質問が戻るかもしれませんけれども、五千トンの経済規模と一万トンの経済規模というのは、これは後ほど質問させていただきますけれども、コストという部分で考えていった場合に、経済効率性、原子力というのは、国のエネルギー安全保障からしますと経済効率ばっかり追うべきものではないとは私は思うのですけれども、しかしながら、単純に効率性という部分でいくとどっちの方が高いのでしょうか。
○稲川政府委員　五千トンの規模に達しますとほぼスケールメリットを実現いたしますので、五千トンから一万トンには大きな差はございません。
○吉田（治）委員　ということは、何カ所でき上がるかというと、まあ五千トンという基準を考えた場合には二カ所、もしも一万トンまで入れるところがあるならば一カ所。ただし、プール式とキャスク方式と倍も面積が違いますよね。
　そうしますと、普通の発想からしますと、そこの質問に至る前にまず、では、全国に散らばっている原子力発電所から中間貯蔵施設に運ぶということは、極端なことを言いますと、立地という問題を考えていきますと、輸送コストも考えますと、最後六ケ所村へ入れるということになりますと、中間的なというか、距離的に等しいところというのですか、どこからも運びやすいところ、そしてまた六ケ所村にも行きやすいところというのが立地の条件、そういうふうになるのではないかと思うのですけれども、その辺はどうなんですか。
○稲川政府委員　輸送に際して海上輸送がかなりの部分を占めるとすれば、また輸送回数がそんなに頻繁に及ぶものでもございませんので、輸送費用のコスト全体に占める割合はそんなに大きいものにはならないと考えます。したがいまして、これはあくまで立地適正の場所で選択をされていく、いろいろなケースが考えられるものと思っております。
○吉田（治）委員　ということは、基本は海上輸送。
　ですから、陸上をトラック、トレーラーのでかいのに積んで走るということは、その構内というのですか、貯蔵施設内と六ケ所村、それからサイトの中だけというふうなイメージでいいのですね。
○稲川政府委員　原則的な概念設計は御指摘のとおりでございます。
○吉田（治）委員　しようもない矛盾を突くかもしれませんが、それだったら、先ほどの、一番最初長官が、立地の条件の中で道路整備というのは、これは何の道路整備になるわけですか。キャスクを運ぶための道路整備なのか、それとも、そこへ立地をするための、建設資材を入れるための道路整備ができているかどうかというのが立地の条件になってくるのですか。その辺はどちらなんですか。そうでないと、海上輸送するといいながら、一方では、いや、立地の条件として道路整備ができているかどうかというのはちょっと、聞き方によっては矛盾を感じますけれども。
○稲川政府委員　原則的には、中間貯蔵地点までのアクセス道路のイメージでございます。
○吉田（治）委員　ということは、キャスクを運ぶというよりも、建設資材等々がそこへ行きやすいということで理解をしていいわけですね。
○稲川政府委員　港から中間貯蔵地点までのアクセス道路のイメージがメーンでございます。ちょっと私の表現の仕方がまずかったかと思いますが、そういう趣旨でございます。
○吉田（治）委員　ということは、臨海部といっても、例えばこの間私どもが視察させていただいた福島原子力第一発電所のように港に接してあるというよりも、場合によっては港からもうちょっと中へ入っていく、そういうこともあり得るということですね。
○稲川政府委員　御指摘のとおりで、一キロあるいは二キロ、そういう範囲で、港に隣接するよりも若干地盤の関係で中に入ることはあり得ると思っております。
○吉田（治）委員　その場合に、一番最初長官が、やはり地元理解ということになりますと、現に原子力発電所等々があるような地域というのが有力な候補と、原子力発電所が現に稼働している、また近くで稼働しているというふうなところの方が、何十年もやっているところであるならば理解度が高いのかな、理解もしてもらいやすいのかなというふうなのは正直な気持ちになると思います。
　また、二点目、先ほど少し質問に入りかけましたけれども、その立地の規模ということを考えた場合に、いろいろ視察等させていただいたところでは、キャスクの方が量産効果が大きくて、乾式の方がどうもいいやに聞いているのですけれども、しかしながら、場所の面積からするとプールの方が面積は少なくて、半分で済む。
　先ほどちょっとお答えいただいていないのですけれども、そのときにキャスクは立てるのか寝かすのか。これは寝かした場合で十二ヘクタールと考えていいのかということと、その地域地域によって乾式、プール式を決めるという場合に、何を基準にその地においてプールにするのかキャスクにするのか、その基準というのはどういうふうに考えられるのかということをちょっと手短にお答えいただきたいと思います。
○稲川政府委員　使用済み燃料の中間貯蔵は、当面、プール貯蔵、金属キャスク乾式貯蔵により御指摘のとおり行うことを想定してございます。
　安全性に関しましては、現在、我が国の原子力発電所や海外において既に実績があり、高い安全性が双方とも確認されているものでございますが、双方を比較いたしますと、経済的な面に関しましては、プール貯蔵は、金属キャスク乾式貯蔵に比べ敷地面積が広くなくてよい、狭くていいという特徴を持っております一方で、ポンプやファンなどの維持管理をかなり細かく行う必要がございます。
　他方で、キャスクの乾式貯蔵は、敷地は比較的大きくなりますけれども、維持管理費用はより小さくなり、またキャスクの量産を行いますと、この点でのコスト低減が期待をされます。
　御指摘の、キャスクは立てるか寝かせるか。今現在の考え方は立てる方式を前提に考えてございますけれども、キャスクでやるかプールの方式を採用するかについては、その立地地点の敷地面積等々を勘案しながら中間貯蔵事業者が判断を行うことになるというふうに考えてございます。
○吉田（治）委員　その場合にかかるコストは、これは全部、法案ができたら電気事業者が全面的に中間貯蔵についての費用は見るのか。そして国としては、電気事業者が全面的に見る場合にはどういうふうな部分で、負担配分というのですか、ただ法律をつくって、おまえらやっておけよというのか、そうではないのかということ。
　そして、前回の質問でもさせていただきました、三億円かかるというこのコストについては、同僚議員の質問の中にありましたように、一つのキャスクがサイトから出て中間貯蔵を終わって再処理工場へ行くまでが三億円なのか。たしか前回のお答えでは、いや、そうじゃなくてそれは、くるくる回していくけれども、とにかく燃料サイクルというふうなものができ上がるまで、一応試算として四十年と考えた場合に、四十年全部で考えたときに一つ当たり三億円というふうな話なのか。
　そして三点目は、では、先ほど言いましたように、立地をしたときに、立地の地域に対して、電源三法を中心とした現在の原子力発電所等々ができるときの地域支援というふうなもの、これはコスト的にいったら、電源三法の交付金等はもとへ戻っていきますと税金の部分もございますので、それはやはり税金という形で国民がそこの部分で応分に負担をしていくのか。
　そして、今長官のお答えの中にありましたように、設備・固定コストについては、まさにプールの方がかかるよというふうなことで勘案はされていくのでしょうけれども、今申し上げました立地にかかるコストというふうなもの、これはだれが負担をしていくのかということをあらあらお答えをいただきたいと思います。
○稲川政府委員　中間貯蔵施設の設備費、運転費、一般管理費等の使用済み燃料の中間貯蔵に要するコストは、貯蔵事業者に支払われる中間貯蔵役務費として電気事業者が負担をいたします。
　ちなみに、使用済み燃料の貯蔵容量五千トン、貯蔵期間、計算上でございますが四十年を前提として試算した事例を御紹介申し上げますと、設備費、運転費、一般管理費等の貯蔵費合計は、プール貯蔵方式の場合で約三千億円、またキャスク方式の場合で千六百億円と試算をされます。これを一キロワット・アワーの発電電力量当たりに換算をいたしますと、プール貯蔵方式で約十銭強、キャスク貯蔵方式では約十銭弱と試算をされております。また、使用済み燃料一トン当たりの単価に換算をいたしますと、プール貯蔵方式で約五百二十万円、キャスク貯蔵方式では約三百十万円と試算をされてございます。
　もちろん、この試算は、立地地点、期間等々不確定要素が多いために、十分な余裕を持たせたものとなっておりまして、実際の運転、建設に当たっては費用の低減が図られるものと考えてございます。
　この電気事業者が負担をいたします発電所外における中間貯蔵コストというものは、発電所内の現在負担をしております貯蔵コストと同様の費用でございまして、基本的には同じような技術を用いますために、内外で費用の差が大きく出るものではないというふうに考えてございます。
　それから、キャスクで三億円という数字を申し上げましたが、これは先ほどの計算前提のとおり、五千トンクラスで四十年の間すべてにかかわる費用ということでございます。また、その立地のために地域振興の支援を行う予算を検討いたしてございますが、この施設の立地に際して、何よりも地域との共生が重要でございまして、この立地が地元の振興に資するように、電源三法交付金制度を活用した振興策を講じてまいりたいと考えてございます。これは国としての負担でございます。
○吉田（治）委員　お答えの中で、二点ほどもう一度お聞きしたいなと思うのは、昭和三十年代からの長計がございましたよね、前回も質問させていただきました。あの中で、核燃料サイクル政策というものをずっと一貫して言われてきた、六ケ所村のことについても随分おくれていると。最終的に費用負担をするところは電気事業者だとエネ庁は今言われました、三千億もしくは一千六百億、五千トンで。
　では、翻っていきますと、きょう参議院でたしか電気事業法の改正が通るやに聞いておりますけれども、電気事業者には、おまえらは楽して金もうけしているんやからもっと厳しくせい、もっともっと経費を減らせ減らせと言っておきながら、エネ庁として、片一方では、自分のところの無策を無視して、やはりできへんかったから、おまえらこれやって負担持てというのは、どう考えても国の政策として矛盾しているんじゃないか。安くさせろ、電気料金を安くするんだ、電気をもう少し世界の標準価格にするんだ、ドルの為替の換算があったとしても、そう言っていながら、片一方でこういうふうなことで、電力会社に対して負担を、これはもう完全に法律ですから押しつけですよね。電気事業者としては、昭和三十年代から四十年も言っていることがまだできていない、その上にお上からもっとこれは金を使え、これは私はどうしても矛盾だと思うけれども、その辺に対して、エネ庁の長官として、どう反論というか、どう思っているのか。私はどうしてもこれは矛盾としか考えられないのですが、どうなのですか、これは。
○稲川政府委員　電気事業法の改正を現在国会に上程を申し上げて、参議院での御審議が間もなく始まるところでございますが、この電気事業法の改正は二つのテーゼを念頭に置いてございます。
　一つは、高コスト構造是正、経済構造改革という趣旨での効率化の推進追求でございます。また他方で、当然のことながら、公益性の追求、実現ということもテーマに置いてございまして、その効率化と公益性の両立を図りながら電気事業の今後のあり方を考えるというのがこの電気事業法改正の趣旨でございます。この公益性の中には、当然、我が国の電源ベストミックスを念頭に置いた原子力発電、またその中で原子力発電の要諦でございます核燃サイクルの推進、そういったことも念頭に置いておるところでございまして、そういう意味での、法律上の、また行政上の両立という立場を貫いているところでございます。
　御指摘のように、この核燃サイクル政策につきましては、高速増殖炉の開発計画あるいは民間再処理工場の事業計画などが当初の計画に比較するとおくれぎみに推移をしていることは事実でございます。そういう意味で、今回御提案を申し上げております中間貯蔵などの施策をとることによりまして、使用済み燃料の発生の状況と使用済み燃料を処理する再処理事業の進捗との調整のための措置というのが必要になってまいります。ただ、こういう現実的な路線、現実的な対応を図りながらも、このそれぞれにかかるコストについては、経済的な負担、あるいは、いわゆるコストの低減のための各種の努力をあわせ行うことは当然でございます。
○吉田（治）委員　ここは委員会が違うので、このことはこれ以上触れませんけれども、高コストとか公益性というのであるならば、コストをふやすような施策を、中間貯蔵がいいとか悪いとかじゃなくて、もっとしっかりしてもらわなければ、それは、お上のやることはふやすこと一方で、片一方では公益性でおまえら金出せと、これはどうしても話が通らないし、電力の自由化をするんだったら、これから新規参入する人たちにもこの辺の部分というのは、応分の負担というのはこれはしていかなければならぬ。だって、地域支援コストで、今長官が言われたように交付金で国民の税金を使っていくんですから、新しい事業に参加するんだったら、原子力、これはもう経済効率悪いからやめようというんじゃなくて、そこの部分も負担するような方法というのは、多分各委員会で質疑等が出ておりますから、これ以上申し上げませんが、する必要があると強く申し上げると同時に、もう時間もなくなってまいりましたので、今交付金の話をされましたけれども、お金だけで済ますという話ではなくして、やはり地域の皆さん方が理解をされるということ。
　そして、さきの質問の中で随分、サイト外、中間貯蔵施設がサイトの外で立地をすると聞いておりますけれども、法文上、読んでいきますと、私は、これはサイトの中でもできるんじゃないかと。質問等を聞くと、どうもサイトの外しか中間貯蔵施設はできないというふうに聞いておるのですけれども、私は、この法案を読んでいきますと、サイトの中も外もできると。だから、中しかできないものを外へと。
　私は、ここで、大臣おいでですので、大臣にも少しお答えいただければと思うのですけれども、やはり原子力政策というのがどうも余りにもしゃくし定規、条文で囲って囲ってという中において、このサイト外へ今度はできていく。中でもできる。ですから、外だけにこだわるのではなくて、サイト内というふうなものも。この間の福島の第一原子力発電は百万坪もあって、あれだけの大きいところで、地域の皆さん方ももう非常に理解をされていて、現実にそこへ勤められている方もたくさんいられる中においては、サイト外だけにこだわったというふうなイメージというのは私はよくないと思います。これから立地を考えていくときに、どうもあれはサイトの外だよ、中は関係ないよというふうな話じゃなくて、そういうふうな原子力政策を、この一つのことをとらえてもそうですけれども、もっと柔軟に幅広くできるような方向というのを私はぜひとも持っていただきたい。
　そして、先ほど長官がお答えの中で、コストの部分で幾ら幾らというと、これは多分、これだけ不景気の中でしたら、民間企業が、では、おれのところでさせてくれないか、もう臨海の埋立地なんか山ほどあったら、あの卸電発のところで手があれほど挙がったのですから、ひょっとしたら、こういうふうな民間企業からの問い合わせというふうなものは私はあったというふうに聞いておりますけれども、その辺の現状は把握しているのか、認識しているのか。また、その辺の問い合わせ、応募があったときに、最終的には電気事業者が判断するのか、そこに対して行政がかかわるという可能性があるのかどうか。ちょっと最後まとめた質問になってしまいましたけれども、お答えをお願いしたいと思います。
○稲川政府委員　大臣から申し上げる前に私の方から周辺の説明をさせていただきますが、今回提案を申し上げております法改正は、使用済み燃料の貯蔵につきまして、発電所の外で行うことを可能にすることを目的としてございまして、もちろん、原子炉設置者が原子炉施設内で行うもの、可能性をとめるようなものではございません。むしろ、原子炉設置者が原子力発電所内の貯蔵施設を増強する場合は多々ございますが、そのときには、現在の法律の二十六条一項に基づきまして、「附属施設の位置、構造及び設備」の変更に該当するものとしてその許可を受けることといたしてございます。
　また、この中間貯蔵施設に関しまして、関心を寄せている企業はございます。それで、この中間貯蔵施設にかかわる国会審議の状況、あるいは、この中間貯蔵施設に必要ないろいろな要件などについて既に勉強を開始しているところがございます。
　また、この設置に関しましては、新たにお定めをいただきます法律の要件に基づいて判断をするものでございまして、行政の関与という趣旨では、この安全性あるいはその経済的、技術的能力の主体にかかわる要件について我々が判断をするものでございます。電力事業者が決めるような性格のものではございません。
○有馬国務大臣　私も、今まで立ててきていた長計を今後どういうふうにもう一度見直していくかということは、極めて大切なことと思っております。近々開始されます長計でそういう点も十分考慮に入れながら検討していくべきだと思っています。
　ただいま具体的に御質問がありました、現在の原子力発電所の中でもいいじゃないかということで、両方やるべきだと思っております。
　問題点は、既に敷地が割に少なくて、もうそこでためられないというようなところのために外で中間貯蔵施設をつくるということが今回の法律で許されるようになりますとありがたいということであります。
　余裕のあるところは、なおこれからも、先ほどエネルギー庁長官が言われましたように多少法律の変更が要るかもしれませんけれども、非常に余裕があるところはそれを活用していくべきだと思っております。
○吉田（治）委員　核燃料サイクル政策の一層の明確化ということを最後にお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○辻（一）委員　おはようございます。
　三回にわたるこの委員会審議、また公聴会ともいうべき参考人からの意見聴取、現地の視察と、五日間にわたって論議をしてきましたが、大体最終段階になったと思います。
　そこで、私はきょうは立地の問題を中心に少しお尋ねしたいと思います。五月の七日、約六時間を通して、各党六人の委員がそれぞれ質疑をされましたが、それぞれの角度から論議があり、我々も聞いておって大変参考になったと思っております。
　そこで、四月の二十八日に福島の現地を視察しました。今もお話がありましたが、福島原発の広い敷地を見ると、なぜ新しい中間貯蔵なのか、この保管は敷地内でもよいのではないかという感じを多くの方が持ったのも事実であろうと思います。
　しかし、もう一つ、私の福井県、若狭湾には、敦賀、美浜、大飯、高浜というように、ここに十五基の発電所、千二百万キロワットがあるのでありますが、ひしめいているという感じがします。ここの状況を見られれば、また違った感触を持っていただけるのではないか、こういう感じがいたします。
　そこで、法案によるところのいわゆる中間貯蔵施設はなぜ発電所外、敷地外なのかを、法制定という経緯を踏まえて、いま一度整理をして説明を伺いたいと思います。
○稲川政府委員　原子力発電所内の使用済み燃料の貯蔵状況についてでございますが、海外再処理工場への使用済み燃料の搬出が終わりましたことから、全体的には逼迫傾向にございます。このため、今後の使用済み燃料発生量、国内再処理能力などを勘案いたしまして、所要の貯蔵施設を確保することが必要でございます。
　しかしながら、発電所内の貯蔵が長期化することを懸念いたします発電所立地自治体から、将来的な貯蔵方法及びその具体的な計画、方針を早期に確立すべきであるという強い要望が寄せられているところでございます。既に貯蔵状況が逼迫をしております幾つかの発電所では、当面の発電所内の貯蔵能力の増強で短期的な対応を図っているわけでございますけれども、地元の了解を得るに際しまして、発電所外における中間貯蔵施設の実現を強く求めておられるということでございます。このような自治体からの要望も踏まえまして、発電所の外において使用済み燃料を中間的に貯蔵し得ることも可能にするように原子炉等規制法の改正法案をここに、本国会に提出申し上げているところでございます。
○辻（一）委員　随分前になりますが、若狭湾一帯の立地が行われたのは、当初は、万博に、昭和四十三年前後に電気を送っておると思うんですが、当時、立地に当たって、立地自治体が最も懸念したのは、この使用済み燃料が敷地内に半永久的に保管されることになりはしないかということであったと思います。この懸念は非常に強かったので、当初どういう立地自治体側からの声があり、電気事業者また国としてはどう説明してきたかを、これは簡単に伺いたいと思います。
○稲川政府委員　使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウムを利用するといういわゆる核燃サイクル政策というのは我が国原子力政策の要諦でございまして、この考え方は、原子炉規制法の運用の原則として、累次の原子力長期計画、閣議了解でこれを確認してきております。
　御指摘の原子力発電所の立地に当たりましては、使用済み燃料は必ず再処理するために搬出するということを明確化してきているところでございまして、これは法運用上も、原子炉設置の許可に際しまして、二十三条二項八号「使用済燃料の処分の方法」というところに再処理という趣旨を記載し、先ほど申し上げました使用済み燃料を必ず再処理させる、長期の永久貯蔵には至らないという趣旨で御説明を申し上げております。
○辻（一）委員　前回も随分論議がありましたが、使用済み燃料が敷地内、いわゆる発電所内にたまってきた中で、例えば日本原電や関電では、使用済み燃料保管のプールが満杯になって、もしこのままでいくと、万が一に備えて一炉心分はあけておかなくてはならないのだが、それもいっぱいになって、結局持っていくところがなければ発電所をとめるしかないという状況の一歩前まで数年前に追い込まれたことは事実であると思うんです。
　そういう中で、暫定的に、緊急の対応としてリラッキング、いわゆる使用済み燃料を貯蔵するプールの中に枠がずっとありますが、その間隔を縮めて余裕を出して、そこにさらに使用済み燃料を収容する、あるいは新しいプールをつくってそこへ収容する、こういうことによって緊急避難をせざるを得ないというところで、これらが現実に行われた、若狭湾だけではないと思いますが。
　そのときに、自治体は非常にこの点を、使用済み燃料がこれを機にさらに長期、半永久的に追い込まれやしないかという懸念を強く持っておったわけでありますが、そのときの声と、そしてそれに対する対応はどうであったかを、これも簡潔に伺いたいと思います。