Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（茂木敏充君）　まさに原子力事業を行っている者が原子力事業者ということになると思います。それをどういう形態で行うかと。発送電というのは分離をさせていただきます。その上で、ホールディングカンパニー制を取ったり様々な企業の形態というのは出てくると思いますが、少なくとも原子力発電事業者となりますのは原子力発電を持っている事業者ということになります。
○荒井広幸君　大臣、お答えをいただきましたが、この間の本会議で、福島第二原発については、現時点において、適合審査が行われている十原発十七基、ほかの原発と同列に扱うことは難しいと認識をいたしておりますと、この法律についての質疑で答えていらっしゃるんです。ということは、私は期待していいのかなと、こう思ったんですが、間もなく政府として第二原発を廃炉にすると、こういう方針を固めているということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員も御案内のとおり、廃炉を決定をいたしますのはすぐれて事業者の判断と、こういうことになってまいります。
　福島の第二原発も含めてそれぞれの原発をどうしていくかということにつきましては、今後のエネルギー政策の状況であったりとか新規制基準への対応等々を総合的に勘案しながら各事業者において判断を行うものであると考えております。
　その上で、福島第二原発につきましては、現在の福島県の皆様の心情等を考えると、現時点においては、適合性審査が行われている十原発十七基等、他の原発と同列に扱うことは難しいと私としては認識をいたしております。これが現時点における認識であります。
○荒井広幸君　心情を考えるとという言葉がありましたが、ちょっと違う角度からこれを見てみますと、都道府県税の不動産取得税が軽減される特別措置というのが二〇一一年の四月からスタートしているんですね、この震災を踏まえて。
　では、土地、家屋を避難指示地域以外、これは福島だけに限りますが、原発事故災害で避難先に取得したという意味です、この件数、土地、家屋、国として調べているのであれば数字を示してください。
○政府参考人（平嶋彰英君）　お答え申し上げます。
　委員の御指摘は、原子力災害対策特別措置法に基づきます避難指示区域のうち、居住困難区域に所在していたものについての代替特例の件数ということでございますが、その件数につきましては、確定値ではございませんけれども、復興特別交付税の算定等に必要な範囲内で毎年の実績及び見込みを調査しておりまして、平成二十五年までの実績及び見込みではおおむね千八百件強程度と承知をいたしております。また、二十五年度までの確定値につきましては、今後都道府県の協力を得て調査を行うことといたしております。
　以上でございます。
○荒井広幸君　傾向としては増えているんですね、時間をたつごとに。これは、大臣、どういうことかというと、みんなで除染をして帰りましょうというのはよく分かりますが、第二原発があるところに、もちろん第一原発まだまだ収束していないんですから、第二原発も動かされたら大変だという、その心情を理解するというんじゃなくて現実なんですよ、地元の人たちにとっては。
　第二原発をどうするかの結論を出さなければ、これは県もその地域の町村長さんもそうなんですけど、帰りましょうと言ったって、もう一回何かがあるんじゃないかという恐怖心も含めて帰れないんですよ。というところを、私は、今のような数字で千八百強あると、こういうことでございますが、傾向としては増えてきているんですよ。こういうものをしっかり、大臣始め経済産業省の皆さんも御理解いただきたい。
　となると、私どもが提案している居住コンセプトという、そういう概念が非常に重要なまとまりの解決手段として出てくるということを申し上げたいわけでもあるんです。
　そこに行く前にもう一つ、その心情を理解するということでございますが、こういう角度から今日はお尋ねをしたいんです。
　放射線量が安全だとか安全じゃないということは、いろいろな国際機関や医者によっても違うんですね。これが都路を含めて帰還してもいいですよといったときの問題でしたし、今度は基準を変えて調査をしましょうと、先ほど来からるるありましたけれども、悪意でやっているのではないにしてもまた数量が変わっていく、こういうようなもので大変不安が、これが増しているんです。
　では、その不安が増すときに、これも皆さんよくお考えいただきたいんですが、ＷＨＯというのはほとんど出てこないんですね。ＩＡＥＡが前面に出てくるんですよ。それから、日本でいえば、厚生労働省という立場から放射線被害という議論は、厚生労働省は担当じゃなくて、ほとんど出てくる機会がないんですね。
　そこで、ＩＡＥＡについて少し調べ直してみますと、ＩＡＥＡの理事会には主要国として国連安全保障理事会常任理事国五か国が参加して、ＩＡＥＡ憲章によれば、機関の事業に関する報告を毎年国際連合総会に提出し、かつ、適当な場合には、安全保障理事会に提出すること、機関の事業に関して安全保障理事会の権限内の問題が生じたときには安全保障理事会に通告するものとされている。つまり、ＩＡＥＡは、核保有国、この常任理事国五か国が決定権を握る安全保障理事会に影響される立場ということなんですね。少なくとも一定の安全保障理事会には報告義務を負っているということです。核と密接な問題において民生利用のこの商業原発というものが存在するということなんです。
　一九五九年のＷＨＯとＩＡＥＡの協定一条の三、ここにはどう書いてあるか。いずれかの機関が、他方の機関が重大な関心を持つか、持つ可能性のある計画又は活動を企画する際には、常に、ＷＨＯはＩＡＥＡと協議し、相互合意に基づく調整を図らなければならないと、こういうふうになっているんですね。まあ前者と後者という言い方になっていますけれども、こういう意味です。ＷＨＯはこうした常任理事国の影響下でＩＡＥＡと調整の下に判断を行いますので、かなり妥協的になっているのではないかと、妥協的に健康評価をしているのではないかという一種の疑念も持たざるを得ない局面も私は度々あったんです。
　そこで、問います。世界でもこのような、国連でもこのような力関係というのは一種存在するんです。悪意に少し私は取りたいと思っているんですね。じゃ、なぜ我が国でも同じように放射線量の健康に関して厚生労働省が言ってみれば前面に出るということをされないのか、副大臣に、御見解をお聞かせください。
○副大臣（土屋品子君）　荒井広幸委員にお答えいたします。
　放射線の健康影響については、厚生労働省といたしましても一丸となって一生懸命重要な課題について対応しているという認識でございまして、主に食品安全や労働安全衛生の観点で役割を担っているということでございます。
　具体的には、食品や水に含まれる放射性物質の対策や廃炉作業等に従事する労働者の放射線障害防止について取組を進めているところでございます。引き続き、国民の健康、安全を守るため、関係省庁と連携しつつ必要な対応を行っていきたいと考えています。特に食品の安全、口に入るものは最も重要だと思いますので、この点については、機材等の整備も厚労省としてもしっかりと整備しているところでございますけれども、引き続き頑張ってまいりたいと思います。
○荒井広幸君　おっしゃっていることはそのとおりなんだと思うんですが、結局、文科省とか原子力規制委員会とかというのが前面に出るんですね。簡単に言えば、何かお医者さんの顔が見えないんですよ。そういう中で何か議論されているような感じがしてならないんですね。技術者の側面ということです。何か人間性が感じられない。
　ＩＡＥＡというのは、これは核まで含む機関ですから、我が国から事務総長を出しておりますけれども、このＩＡＥＡというのもいかがなものかと。
　このＩＡＥＡでございますが、原子力規制委員長にお尋ねいたします。私はちょっと多少の悪意を持ってこうやって聞いているんですが、ＩＡＥＡは住民の健康を優先したより適正な放射線被曝の数値を出していると、このように受け止めているんでしょうか、委員長は、いかがですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　ＩＡＥＡがいわゆる安全基本指針を作るときには、まず放射線について見ると、国連のＵＮＳＣＥＡＲというところで生データを戦後間もなくから、原爆の影響がありまして、世界各国が集まってそういったデータを収集、続けています。今回の事故でもそれを収集しまして、最近報告がまとまったところでございます。
　それを受けて、そういったデータを受けて、いわゆるＩＣＲＰ、放射線防護委員会が健康影響についていろんな基準を、一応、あそこは政府機関でも何でもないんですけれども、そういったお医者さんの集まりと言ってもいいかと思いますが、そういうところが出されます。それを受けた形で、ＷＨＯとかも同じようなことをやるわけですけれども、そういうのを受けてＩＡＥＡの中で議論して、国際的にはこういった基準で人の健康管理をしましょうということで決められているのがＢＳＳというものでございますので、特別に何か恣意的に決まっているというふうには私は理解しておりません。
○荒井広幸君　そういうお答えになるんだろうと思いますが、私たちがもう一回改めて、今、安全保障の話も政府からも出ておりますけれども、ＩＡＥＡという立場は核全般の立場を持っている。このＩＡＥＡと国連安全保障理事会の常任理事国というもの、常任理事会と拒否権を持つ常任理事国、これはもう核を保有している国々である。
　ちなみに、福島原発のこの大惨事を見て、核を持っていないイタリアは国民投票で原発をやめた。核を持っていないドイツは方向転換をして、これも原発に依存しない。ところが、核を持っているこの五大国は微動だにしませんよ。
　私は、そういういわゆる安全保障、人間の安全保障という前提の下でいうと、核兵器を含む力による安全を守っていくというところが非常に多くの部分に、国連の様々な機関にも影響を与えているんじゃないかと。というのは、この五大国が大概において国連の加盟国に様々な支援をしているからなんですね。やっぱりなかなか言いづらいという局面もある。こういったものも含めてもう一回我々も整理し直していかなくちゃならない課題がこんなところにもあるんだなと、このように考えている次第です。
　それで、外務省に確認しますが、ＩＡＥＡが常任理事国の核保有国の意向から、完全とはいいませんが、より中立に原子力政策を構築することができる、民生利用の原子力政策ですね、構築することができると、そういう趣旨の話になっていきます、放射線量も含めて。では、その中立性を担保する根拠というのはどういうところにあるんでしょうか。
○政府参考人（廣瀬行成君）　お答えいたします。
　ＩＡＥＡ憲章によりますと、ＩＡＥＡの目的は、全世界におきます平和、保健及び繁栄に対する原子力の貢献を促進し、及び増進するように努力し、ＩＡＥＡの管理下において提供された援助等が軍事的目的を助長するような方法で利用されないことを確保することと定められております。
　このＩＡＥＡには理事会というのがございまして、この理事会はＩＡＥＡの任務を遂行する権限を有するとされておりまして、実質的な意思決定機関と定められております。この理事会の構成国ですが、我が国を始めといたします三十五か国ございまして、御指摘のように、安保理常任理事国である核兵器国も五か国が含まれております。
　この理事会の意思決定の手続ですけれども、この決定に際しましては、各理事国は一個の投票権を有して、出席して投票する理事国の過半数又は三分の二の多数により意思決定を行うというふうになっております。
　したがいまして、この理事会の決定は、核兵器国のみならず、非核兵器国の意向も当然のことながら反映されるというふうに考えておりまして、安保理常任理事国だけの、まさに核兵器国だけの意向でこの理事会の意思が決定されるということではないものと考えております。
○荒井広幸君　それに対する反論は、先ほど私は冒頭に述べておきました。
　では、国連に国連人権理事会というのがあるんですね。ここで、先頃来日したアナンド・グローバーさんという特別報告者という方がおります。この方は、低線量被曝の長期的な影響が依然として正確には分かっていないということを強調されました。これは、原子力規制委員長、その再度確認のような形で今日お話ししているんですが、これでよろしいでしょうか。低線量被曝の長期的な影響が依然として正確には分かっていない。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生おっしゃるとおりで、低線量被曝って百ミリシーベルト以下を大体指しているんですけれども、それ以下ですと、その影響を放射線の影響と結び付けるようなはっきりした、様々な疫学的な調査も随分長いことやっているんですけれども、そういうことが分からないので、百ミリシーベルト以下、一応ゼロまでリニアモデルというもので一応管理しようということになっております。そういう意味ではこの表現は正しいと思います。
○荒井広幸君　そうなりますと、これは大臣、やっぱり議論が、今までずっとやってきていることと関連して戻るような議論になるんですが、委員長もおっしゃっているように、百ミリ以下というのは分からないことがあるわけですね。
　そして、九一年にチェルノブイリが、今のウクライナがこういう状況になっていて、あの被害者の方々がどういうふうな支援をもらえるのかなということで、そういう観点でウクライナの国情を非常に心配して私見ておりますけれども、大臣には、ウクライナのこうした子供たちを含める原発の被害者、この方々に対しての支援も是非閣議で出していただいて、忘れないでウクライナ支援していただきたいと思っております。これ、要望。
　そういう中で、あのチェルノブイリのときも、九〇年から九一年にいわゆるチェルノブイリ法というのができてくる過程で、ベラルーシ、ウクライナ、ロシアに分かれていきますね、旧ソ連がロシアに変わっていく。そういうときに、非常に強くウクライナは、どうも子供たちに甲状腺がんが出てくる、これは放射線の影響だろう、チェルノブイリの影響だろうと、こう言ったんです。ところが、先ほど規制委員長からありましたように、国際機関はその因果関係は認められないということになっていたんです。ところが、その五年から六年たった一九九六年か七年だったと思いますが、これは因果関係があるということで、子供の甲状腺がんだけが今認められているんです。
　私はそういうものを思うものですから、やはり日本として、私どもが居住コンセプトというのを、放射線から身体を防護するためにどういう生活、居住というものをしていったらいいかという総合的な考え方を提案させていただきました。そういうものをやるときに、科学的という立場、これは、先ほど大臣がおっしゃったように、心情を理解するということがありましたけれども、それをリスクコミュニケーションで、何かつじ説法して分かりましたなんという話ではないんですよ。これは、やっぱり原体験という、そういうものは非常に深い心の亀裂にもなっているわけですね、病気にも。
　ですから、今申し上げたようなチェルノブイリの例でさえそういうことがあったんですから、やっぱり科学的とかそういう言葉ばかりを言うんじゃなくて、人間として母親が子供を抱くような気持ちの私は健康政策としての放射線量、安全値という意味じゃありませんよ、そういう線量の出し方というのが、住民にとっても、それから国民にとっても、そして世界の国々に対しても、私は重要な日本の提案であり意思表示になることだろうと思うんですね。原発を売るぐらいのことをやるなら、どうしてそうした健康政策というところに立った水準というのを政策判断で取れないのかなと思っているんです。こういったところを私は経済産業大臣に申し上げたいわけです。
　つまり、この汚染水の、今回の機構法にも明確に書いてあるわけです。こういうときばかり書いていると言ったら失礼になっちゃうんですけれども、明確に書いてあることは、何を言っているかといえば、予防的かつ重層的に取組を進めることが必要ですと結論付けているわけですよ。果たして予防的になっているんだろうか、そこが私の今日一番言いたいところでございましたので、経済産業大臣に、いわゆる健康政策として放射線量の基準というものを、今二十ミリで帰れると言っているんですけれど、この例えば二十ミリにしても、我々でいう居住コンセプトという全体の類型の中で、放射線量というのは我々は一に置いているんですけれども、追加被曝線量、やっぱりこの二十で大丈夫だという発想をもう変えていただけないですかね。いかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　ウクライナの支援につきましては、Ｇ７の中でも日本が一千五百億円と、一番大きな支援額を行っておりまして、様々な対策を取っていきたいと思っております。
　先ほど来、荒井委員の御質問を聞いておりまして、決して、悪意を持ってと御自分でおっしゃっていますけれど、悪意を持たれているとは思っていません。多分、あえて悪魔の支援者の役割を演じるとすればという英語の使い方があるんですけれど、そういう意味で厳しい質問をされているのかなと思います。
　数字として二十だったら絶対にいいとかいうことではなくて、我々としても、健康管理であったりとかそういったことについてしっかりした対応を取っていくことが何より必要だ、基準を示すことというのは重要だと思っています。しかし、それは安心を確保する、安全を確保する、こういう観点で基準を示させていただくと。ただ基準さえクリアすればそれでいいということではなくて、常により安全な値に向けて、より安全な環境に向けての取組を進めるということが極めて重要だと思っております。
　そういった意味から、放射線量等につきましてもより正確な数値を測定していくということは、今後とも私は重要だと思っております。新しい数字が出ることによって混乱をするとか数字の公表が遅れたではないか、何度言われてもやります。それは住民のためにやった方がいいと思うからやるわけでありまして、御批判はあえて甘んじて受けますけれど、きちんとした調査をやる、これについては何ら恥じることはない、こんなふうに思っております。
○荒井広幸君　最後のところはちょっと私と違う質問なのかもしれませんけれども。
　基本的に言うと、チェルノブイリのときには個人線量計はないんです。ですから、これを活用するということは予防のためには非常に重要なことですね。しかし、混乱しないようにやっぱりきちんと……
○荒井広幸君　情報公開をしていくということ、情報公開をしていく、隠蔽はしない。そういうふうに受け取られることだけはやめていただきたいと。
　終わります。
○委員長（大久保勉君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十四日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大久保勉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十八分散会
平成二十六年四月二十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沼みずほ君　　　　　石井　準一君
　　　　　古川　俊治君　　　　　西田　昌司君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　大沼みずほ君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　長峯　　誠君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　土屋　品子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　赤石　清美君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　この際、委員長から一言申し上げます。
　去る十五日の委員会中に自民党所属委員から他者を侮辱するような不規則発言があり、審査が中断したことは、委員長として甚だ遺憾に存じます。
　今後は、二度とこのようなことがないよう、委員各位、特に自民党所属委員におかれましては、緊張感を持って委員会に臨んでいただきたいと存じます。
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、古川俊治君及び武見敬三君が委員を辞任され、その補欠として西田昌司君及び長峯誠君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井みどり君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に西田昌司君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律案について、その趣旨を説明いたします。
　政府としては、昨年十二月に独立行政法人改革等に関する基本的な方針を閣議決定し、独立行政法人について、組織や業務の見直しを順次進めることとしていますが、その見直しの一つとして、医薬品と食品等の専門性の融合による総合的な研究を推進する観点から、独立行政法人医薬基盤研究所と独立行政法人国立健康・栄養研究所を統合することとしています。また、既に今国会に提出されている独立行政法人日本医療研究開発機構法案による日本医療研究開発機構の設立に当たっては、スクラップ・アンド・ビルド原則に基づき行うこととしています。
　この法律案は、こうした政府の方針を踏まえ、独立行政法人医薬基盤研究所と独立行政法人国立健康・栄養研究所を統合するための所要の措置を講ずるものであります。
　以下、この法律案の内容について、その概要を説明いたします。
　第一に、独立行政法人国立健康・栄養研究所の業務を独立行政法人医薬基盤研究所に承継させることとしています。
　第二に、統合後の独立行政法人の名称を独立行政法人医薬基盤・健康・栄養研究所とすることとしています。
　第三に、独立行政法人医薬基盤・健康・栄養研究所では、医薬品技術及び医療機器等技術の向上のための基盤の整備に資する研究、国民の健康の保持及び増進並びに国民の栄養に関する研究等を行うこととしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内で政令で定める日としています。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
　以上でございます。
○委員長（石井みどり君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成二十六年四月二十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　泰正君　　　　　岡田　直樹君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　大野　泰正君
　　　　　北村　経夫君　　　　　島尻安伊子君
　　　　　酒井　庸行君　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　吉田　博美君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島尻安伊子君　　　　　北村　経夫君
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　酒井　庸行君
　　　　　吉田　博美君　　　　　豊田　俊郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰已孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　野上浩太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中原　八一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　山縣　宣彦君
　　　　　　　海上保安庁長官　　佐藤　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（藤本祐司君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　港湾法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省港湾局長山縣宣彦君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤本祐司君）　港湾法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○酒井庸行君　皆さん、おはようございます。自由民主党の酒井庸行です。
　今回、質問の機会をいただきましてありがとうございます。早速でございますけれども、質問に入りたいと思います。
　初めに、先日、韓国の珍島沖での旅客船のセウォル号が沈没をして大変な事故になっておりますけれども、多くの尊い命が失われております。まず哀悼の意を表したいと存じます。
　そして、まだまだ多くの行方不明の方がいらっしゃいます。一刻も早く捜索をしていただいて、何とか少しでもというふうに思っております。そのことを心から御祈念を申し上げたいというふうに思っております。
　まず、その事故に関しまして海上保安庁、国土交通委員会でございますので、海上保安庁としてどのような対応をされたかをお伺いしたいと存じます。
○政府参考人（佐藤雄二君）　海上保安庁と韓国海洋警察庁の間におきましては、これまでも様々な海難救助に関しまして連携協力を行ってきているところであります。
　本件事故発生後、海上保安庁におきましては、情報収集を行うとともに、第七管区海上保安本部から南海地方海洋警察庁に対し、また本庁から韓国海洋警察庁に対して、それぞれ捜索、救助に関する協力について申出を行いました。これに対し、韓国側から当庁の申出に対して謝意が示されましたが、今のところ韓国側から正式な協力要請はありません。
　当庁といたしましては、今後も緊密に連絡を取り合い、捜索、救助の協力要請があればいつでも対応できる体制を取っているところであります。
○酒井庸行君　お隣の国でありますので、今謝意があったというふうにお聞きしました、是非とも御要請があったときにはすぐ出られるような対応をしておいていただきたいというふうに思っております。
　まず、次の質問に参りますけれども、今回、この港湾法の一部を改正する質問に当たって、私なりに、海といいますか、思い、その海の価値といいますか、そんなことを実は考えてみました。海というのは、まさしく地球にとってはとても必要不可欠な存在だというふうに思います。同時に、もし海がなかったら、地球上における生き物の命というのは存続できないんだろうというふうに実は考えます。また、私たち人類の交流の部分でも、その一端といいますか、考えてみますと、海という中での港という場所を通じて人類というのは言わば今の現状というのが始まって現在に至っているんだろうというふうに実は思います。つまり、人類の現在の姿というのは港から始まって、その命というのはこの海や港によって守られてきているのではないかと言っても過言ではない、かというふうに実は思います。また、海の存在は、その歴史や文化やそしてスポーツ、あらゆる面で進展に大きな影響を及ぼしているというふうに考えますし、大変価値ある役割を担ってきたというふうに思います。
　大臣には、最後に港、海についての御質問をさせていただきますので、そのときによろしくお願いをしたいというふうに思います。
　今回、その港に関する港湾法の一部を改正する法律案ということでありまして、将来の港湾の姿をしっかり議論しなければならないと思って質問に立たさせていただいたわけであります。
　まず、我が国は、エネルギー、食料など産業や暮らしに必要な物資の大部分を港を経由して輸入をしております。製品輸出の面もそうでありまして、大変重要な役割を担っております。
　そこで、この機会に名古屋港を中心とした伊勢湾の港についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　愛知県の伊良湖岬と三重県の答志島とを結ぶ伊勢湾というのは、御承知のとおり、日本の中心に位置をしておりまして、大変良好な港にも恵まれて、地域とともにその発展に大変寄与してきたところであります。伊勢湾には、国際産業ハブ港を目指す名古屋港、そして我が国有数の石油コンビナートを有する四日市港、そしてさらに、石炭や穀物などのバルク貨物を主に扱います衣浦港、そして完成自動車の国際海上輸送のハブ港であります三河港というのがあります。
　お配りいたしました資料の一を御参照いただきたいと存じますけれども、伊勢湾の港湾の貿易額は平成二十五年には二十二兆円を超えております。日本全体の二割を占めておりまして、まさに日本全体の経済活動を支える物流拠点としての役割を実は担っております。これらの港湾の臨海部に立地する工場群というのは、内陸部の生産拠点と一体となって日本経済を支えております。
　資料二をまた御覧ください。
　平成二十四年の工業統計によりますと、愛知県の製造品出荷額というのは四十兆円あります。三十六年間連続日本一であります。伊勢湾背後の愛知県、三重県、岐阜県、静岡県、四県の製造品出荷額を足しますと七十兆円を超えます。我が国全体の四分の一が当地域に集積をしていることになります。
　資料三でもお分かりだと思いますけど、雇用の面を見ていただきますと、今の四県で百五十万人以上の従業員が働いて、全国の二割に達しております。
　次に、資料四です。昨日でありますけれども、財務省が発表した貿易統計速報によりますと、輸出額から輸入額を差し引いた二〇一三年度の貿易収支は十三兆七千四百八十八億円の赤字というふうになりました。一般には、円安で輸入品価格が上昇をして輸入額が大きく膨らんだためというふうに言われております。実は、それだけではなく、我が国の製造業を中心とした構造的な国際競争力の低下、また原油の輸入増、そしてアジア主要国の躍進などによって、日本国内の港湾の国際競争力の低下がこの大きな懸念材料となっているように私には思われます。
　こうした中、コンテナ貨物の増大は船舶の大型化をもたらし、そして、効率化、低コスト化、複合一貫輸送化などと更なる構造的な変化をもたらしてきているのが現実であります。
　そこで、また資料の五、六、七等で御説明をいたしますけれども、そのような現状下の中で実は六兆円を超える貿易黒字を出す伊勢湾港湾でありまして、全体の発展というのは我が国にとっても大変重要であり、国が進めておられます国際戦略港湾政策による現状の支援だけではまだまだ不十分だというふうに実は考えております。
　そこで、特定港湾運営会社に対する政府の出資等において、第四十三条の二十五では、国際戦略港湾運営会社に対し出資することができるとあります。また、第五十五条の七第二項第二号の中においても、荷さばき施設の下に、又は保管施設、保管施設にあっては国際戦略港湾におけるものに限るというふうに書かれております。これらの港湾運営会社への出資制度や保管施設に関わる無利子貸付制度の適用が国際戦略港湾に限定されているというのはどのような理由からかをお尋ねをしたいというふうに思います。お願いいたします。
○政府参考人（山縣宣彦君）　お答えいたします。
　国土交通省では、平成二十二年の八月に、国際基幹航路の維持拡大の拠点として京浜港及び阪神港を国際コンテナ戦略港湾として選定をいたしまして、国際競争力強化のための施策を実施してきたところでございます。
　近年、先生も御指摘ございましたが、コンテナ船の急速な大型化あるいは船会社間の連携の進展等によりまして、北米、欧州に直行する国際基幹航路の寄港地の絞り込みが進んでおりまして、また、近隣諸国にコンテナ船寄港コストの面で劣るといった面もございまして、我が国港湾への国際基幹航路の寄港の減少に歯止めが掛からないという、そんな状況となってございます。これを放置いたしますと、我が国産業全体の立地競争力が低下するというおそれもございます。
　このため、国際戦略港湾におきまして、国際基幹航路の維持拡大を図るために、港湾運営会社に対する国の出資、保管施設に対する無利子貸付けを含みます集貨、創貨、競争力強化の三本柱の施策を集中的に実施することとしたものでございます。
　以上です。
○酒井庸行君　港というのは、今も申し上げましたけれども、大変重要だということはもちろんでありますし、今の国際情勢を見てみても、大変日本の産業を含めて非常に厳しい状況にあります。そういう中で、今の御答弁でありますけれども、その支援措置という意味での拡充というのは理解をいたしました。まだまだやることはたくさんあるというふうに思いますけれども、またお願いをしておきたいというふうに思っております。
　そこで、現在、伊勢湾においても港湾運営会社の設立に向けて準備を進めておるところでありますけれども、その指定、そして運営計画の変更、認可などの監督権というのはどちらが有するのかをお答え願います。
○政府参考人（山縣宣彦君）　お答えいたします。
　平成二十三年に港湾法を改正した際に、附則第三十一項及び施行令の附則第十一項に基づきまして、伊勢湾の名古屋港及び四日市港につきましては国際戦略港湾とみなしまして、国際戦略港湾におけます港湾運営会社及び特例運営会社に関する規定が適用される国際拠点港湾として指定をされてございます。このため、名古屋港及び四日市港の港湾運営会社に関しましては、国際戦略港湾と同様に国土交通大臣が港湾運営会社の指定及び監督を行うこととなっております。
　以上です。
○酒井庸行君　大臣がということでありましたので、また大臣にはいろいろとお願いをしたいというふうに思っておりますけれども。
　今、港湾法附則の三十一項というお話が出ました。名古屋港は国際拠点港湾でありまして、国際戦略港湾ではありません。名古屋港は国際拠点港湾なんですけれども、その今お話がありました港湾法附則第三十一項に、政令で定めるものについては、当分の間、国際戦略港湾とみなし云々というふうにあります。この規定はどのような趣旨で設けられているのかをお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（山縣宣彦君）　お答えいたします。
　港湾法附則第三十一項でございますけれども、国際基幹航路が就航しており、その運営の効率化を図ることが国際競争力の強化を図るために特に重要な国際拠点港湾につきまして、国際戦略港湾とみなして港湾運営会社制度を導入することを規定したものでございます。
　具体的には、平成二十三年の港湾法改正以前にスーパー中枢港湾として指定をされておりました名古屋港及び四日市港における港湾の運営の効率化等の取組を継続させる必要があることから整備された規定でございます。この規定に基づきまして、名古屋港及び四日市港につきましては港湾運営会社の指定及び監督を国土交通大臣が行うほか、国の行政財産でございます港湾施設の直接貸付制度や、あるいは港湾運営会社に対します無利子貸付けの比率を最大八割まで可能とするなどの支援制度を導入しているところでございます。
　以上です。
○酒井庸行君　ありがとうございます。
　今、最後におっしゃいました、最大八割までというお話がありました。これが実は本当は不満なんですけれども、このことをお話をして質問していきますと長くなってしまいますので今回はしませんけれども、その点に関しましても十分に御留意をしていただいて、趣旨はよく分かりましたので、またいろいろと御協力をしていただきたいというふうに思っております。
　伊勢湾というところには、名古屋港や四日市港に加えまして、重要港湾というのが実はあります。衣浦港、三河港、津の松阪港などの港湾があるわけでありますけれども、日本の物づくりを支えるという意味で極めて重要な役割を担っておりますこれらの港湾に対する支援というのもしっかりと行っていただきたいんでありますけれども、国としてはどんなようにお考えでありましょうか。
○政府参考人（山縣宣彦君）　お答えいたします。
　愛知県は都道府県別の製造品出荷額が第一位ということでございます。三重県は第九位ということで、我が国を代表する物づくり産業の集積地でございます。これらの企業活動を支える効率的で安定した物流システムの整備が重要な課題だというふうに認識してございます。
　特に港湾は原材料や部品、半製品の輸入、そして完成車あるいは製品の輸出を支える基盤でございまして、その機能強化を図るために名古屋港、それから伊勢湾、三河湾の各港湾の整備に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、名古屋港でございますが、飛島埠頭南地区におきまして水深十六メーターの国際海上コンテナターミナルの整備を行ってございます。四日市港では、霞ケ浦北埠頭地区におきまして水深十四メーターの国際海上コンテナターミナルの整備を行ってございます。それから、衣浦港でございますが、武豊北埠頭地区におきまして水深十二メーターの国際物流ターミナルの整備を行ってございますし、また三河港でございますけれども、今年度から新規ということで、神野地区におきまして水深十二メーターの国際物流ターミナルの整備に着手したところでございます。また、津松阪でも大口地区におきまして老朽化対策の事業を進めてございます。
　先生御指摘のような、伊勢湾及び三河湾の港湾でございますが、我が国の物づくり産業を支える重要な港湾だというふうに認識してございますので、着実に整備を推進してまいりたいと考えてございます。
　以上です。
○酒井庸行君　御答弁ありがとうございます。
　今、各重要港湾に対してのお考えもいただきました。非常にそれぞれの重要港湾も戦略港湾あるいは拠点港、名古屋港等を始めとして非常に関連が強うございますので、その意味でもしっかりとまた整備をしていただくということをお願いをしたいというふうに思います。
　次に、御承知のとおり、伊勢湾の付近というのは南海トラフ大地震が想定を実はされております。また、名古屋港のいわゆる背後には海抜ゼロメートル地帯がずっと広がって実はいます。この地元でも大変な危機感を覚えておりまして、港の整備というのは災害対策という意味でしっかりやっていただきたいというものが、非常に強い希望があるのでありまして、それと同時に災害発生後の経済活動の早期的な回復ということも大変重要になってきますので、国としてはこの点についてどのようにお考えかをお尋ねいたします。
○政府参考人（山縣宣彦君）　お答えいたします。
　中央防災会議によりますと、南海トラフ巨大地震によりまして、伊勢湾全域で最大震度が六強から七、これに伴う津波につきましても、例えば名古屋港あるいは四日市港では最大五メーターと想定されてございまして、南海トラフ大地震等への備えは必要不可欠だという認識をしてございます。
　そのため、ハード対策といたしましては、例えば名古屋港の第一線防波堤、これは一番外側の、沖側の防波堤ですけれども、この粘り強い構造への補強ということを進めてございますし、また岸壁の耐震化、それから免震ガントリークレーンの整備、護岸の整備等の地震、津波、高潮対策等を引き続き着実に進めてまいりたいと考えてございます。
　また、ソフト対策でございますけれども、本年一月に伊勢湾において緊急確保航路を指定してございます。発災後の航路の確保体制を整備するということでございます。また、国及び関係機関が共同して伊勢湾港湾のＢＣＰ、いわゆる事業継続計画でございますけれども、この作成を現在進めているところでございます。
　また、本年三月ですけれども、一昨年の改正港湾法に基づきまして伊勢湾港湾広域防災協議会というものを設置いたしまして、平時から災害時の関係行政機関の連携体制を強化することによりまして、非常災害時にも迅速な対応が取れるように取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
○酒井庸行君　やはりその海抜ゼロメートル地帯に住んでいらっしゃる人たちというのは大変いつもどうなるんだろう、どうなるんだろうということがありますので、特にその思いを分かっていらっしゃると思いますけれども、しっかりとした整備をお願いをしていきたいというふうに思っております。
　まだちょっと時間ありますので、次の質問に入ります。
　平成二十五年の六月に閣議決定をされました総合物流施策大綱というのがあります。この中に、グローバル・サプライチェーンの深化と物流の構造変化を踏まえて、我が国の産業活動と国民生活を支える効率的な物流の実現を推進することが必要とされておるというふうにあります。あわせて、物流のトータルコストの低減やビジネス機会の拡大につなげる３ＰＬ、サードパーティーロジスティクスの推進等を図るという必要性も挙げられております。
　一例を挙げます。日本通運では、トヨタ自動車が田原工場で製造した部品を三河港からコンテナでウラジオストクの組立て工場へ運びます。そして、自動車を組み立てたものを今度は鉄道輸送でロシア内部の方へ輸送するという、そういう複合一貫輸送を実は行っております。
　そういう中で、現在、いわゆる伊勢湾港湾の周りのインフラ道路関係でありますけれども、現在進めている新東名あるいは新名神高速道路、また、先日私どもの渡辺理事が質問しました東海環状自動車道なども伊勢湾港湾に直結をする、港でありますけれども、資料七に、見ていただくと分かりますけれども、愛知県の伊勢湾の背後にはこれだけの多くの産業があります。一体的に機能していくことが必要であるということは明白でありますし、これらの産業活動を支えるためにも、グローバルサプライチェーンの深化に対応した生産拠点と港湾を結ぶ道路アクセスの確保、そして整備の観点から道路ネットワークの強化が重要になってくるというふうに思います。その整備いかんでは実は港の発展が左右されると言っても過言ではないというふうに私は思っています。
　そこで、国としてどのような対応を考えておられるか、お聞かせください。
○副大臣（野上浩太郎君）　先生御指摘のとおり、グローバルサプライチェーンの深化に伴って国際競争力を強化するという観点から、海外からの玄関口となる主要な港湾と国内の生産拠点との連絡を円滑にすることは極めて重要であるというふうに思っております。このため、生産拠点と主要な港湾とを連絡する道路ネットワークの強化が必要でありまして、とりわけその中核となります高速道路ネットワークの重要性について認識をしているところであります。
　例えば今お話のありました中京圏におきましては、伊勢湾の各港と背後にある生産拠点との連絡強化を図る上で、現在整備を進めております新東名高速道路、それから新名神高速道路、東海環状自動車道などの高速道路ネットワークの役割は大変大きいと考えております。
　今後とも、地元自治体と連携をしまして、主要な港湾と生産拠点を連絡する道路ネットワークの強化にしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○酒井庸行君　ありがとうございました。
　時間が迫ってきておりますので、最後は大臣にお答えをしていただきたいというふうに思っています。
　先ほど、最初に海そして港の価値といいますか、価値観ということについてお話を少ししました。今、人口の減少や主要エネルギーの転換など、いわゆる目まぐるしい変化を続けている我が国において、大臣は危機感を持って二〇五〇年の国土グランドデザインを考えられているというふうに思います。海、そしてこれまでの海の価値観、そしてこれからの日本の港湾の在り方について、時間は少しありますのでしっかりと御答弁をお願いしたいというふうに思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　二〇五〇年の日本、この貴重な三十八万平方キロの国土、そしてまた四百四十七万平方キロ、十二倍の排他的経済水域を擁する日本、そして先生のいらっしゃる特に愛知、そして岐阜、三重、また静岡を含めますと、相当これは物づくりという、そして東名、新東名、名神、新名神、いろんな、また環状道路、もう物づくりとしては一番大事な拠点になる地域だというふうに思っています。
　これからそこをどういうふうにまちづくりを展開するかというのは、人口減少の中で我が集落は、我が町は、我が市はどうするかという各地方、地域が多い中で、この三県は未来に向けて、また高速道路網やあるいは港湾の強化も含めてどういうふうに造っていくかという重大な日本を担っての課題があるというふうに思っています。
　伊勢湾台風、私、中学生でありましたが、我がクラスでも三軒ぐらいが倒れたりして、この間も三河港にも行ってまいりましたが、今御指摘のありますように、海外からの自動車というのは一手にここが引き受けて、そしてまた輸出ということにおいても三河港あるいは衣浦港、そして今度の伊勢湾港というこの地域は極めて重要なところだというふうに認識をしています。
　津波がある、そして三重の方ではその到達時間が短い、そして輪中を始めとする非常に液状化や洪水に、岐阜もそうでありますけれども、これまで見舞われてきたというようなところもありますが、ここをしっかりした、安全で、安心で、若い人の雇用もあるという、その地域をますます拡大して、世界に劣後している日本の港湾の中で、何とか今言われている釜山やあるいは上海や香港やシンガポールに負けない強い港湾を造ると、コンテナ戦略港湾ということではありませんが、それに準ずるということを十分私たちは意識しておりますので、しっかり強い港湾を担っていただくように支援をしたいというふうに思っているところです。
○酒井庸行君　ありがとうございました。大変力強いお言葉をいただきました。これからもよろしくお願いします。
　ありがとうございました。終わります。
○広田一君　民主党・新緑風会の広田一でございます。どうかよろしくお願いをいたします。
　まず、私の方からも、この度の韓国旅客船沈没事故で亡くなられた皆様方に対して衷心より哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方々に対して心からお悔やみを申し上げます。いまだ多くの方々が船内に取り残されております。一日も早い発見を御祈念を申し上げます。
　先ほど、酒井委員の方から、この事件に対しまして海上保安庁の現状での取組について御質問がございました。私からは大臣に対しまして、この海上保安庁の取組等々も含めて、今後この事故、ひょっとしたら事件かもしれませんけれども、この案件について原因究明等々されるだろうというふうに思いますが、現時点での大臣のこの案件についての御所見をまずもってお伺いをいたします。
○国務大臣（太田昭宏君）　この度、韓国で発生しました大型旅客船沈没事故でお亡くなりになられた方々に心からお悔やみ申し上げたいと思います。また、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げたいと思いますが、何よりも行方不明となっている方たち、何としてでも救助というものを願っているところでございます。
　今回の事故、これ、原因まだいろいろ調査中であり、いろんな報道がされておりますけれども、軽々にこうだということを判断すべきではないというふうに思っております。ただ、今回の事件というものはいろんな意味の教訓があろうというふうに思います。そういう点では、今回の事故の重大性に鑑みまして、事故が発生した翌日でありますけれども、我が国の旅客船事業者に対しまして、全てについてでありますけれども、改めて事故防止及び非常時対応の措置を徹底するよう指示したところでございます。
　積荷の問題、お客さんと混載するという場合の在り方、また、災害が、事故が発生したという瞬間における乗組員等の指示系統の問題、いろんなものについては既に各事業者はそうした緊急対応ということを決めておりますので、それが実質的に実行されるようにということを強く十七日の日に私の方から各船会社に対しまして指示をしたという状況にございます。
○広田一君　御答弁を頂戴しました。今回の事故を受けて、現状、国交省ができる適切な対応をされているということがよく理解できました。これからも、事故の推移を見ながら適切な対応をされますことをよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、港湾法の一部改正案についての質疑に入らさせていただきます。
　まず、民主党はこの本法案につきましては賛成であります。ただ、その一方で、何点か心配な点、疑問な点、懸念する点がありますので、以下、質問をさせていただきたいと思います。
　こういったような本法案の改正案に当たりましては、これはもう御承知のとおり、それぞれの港、港には、個性あり、歴史あり、風土あり、しきたりあり、つまり強い個性があろうかというふうに思います。よって、特に港湾政策を変更する場合、私は、丁寧な対応がより一層求められるのではないかな、このように思うところでございます。そういった観点に立って質問に入らさせていただきます。
　まず、この本法案の主な改正点でございますけれども、一つには国際戦略港湾の港湾運営会社に対して政府の出資を可能とするということ、二つ目は無利子貸付制度の対象施設に国際戦略港湾の埠頭近傍の流通加工機能を伴う倉庫を追加をすること、三つ目は航路沿いの民有護岸等の改良に対する無利子貸付制度を創設すること、これが主な改正点になっております。
　その上で、まず、第四十三条二十五の関係の政府出資に対してお伺いをいたします。
　この条文は、政府は、国際戦略港湾の国際競争力を強化するため、国際戦略港湾の港湾運営会社が行う埠頭群の運営の事業の効率化、高度化を図ることが特に必要であると認めるときは、当該港湾運営会社に対し出資をすることができる、こういった規定であります。
　このことを踏まえて、まず大臣にお伺いをしたいんですけれども、なぜ今、政府出資という規定を設けるのか、その意義、目的、理由についてお伺いをいたします。
○国務大臣（太田昭宏君）　一九七三年には、コンテナを取り扱うという、神戸は世界第一位であり、横浜は十一位であり、東京は十六位でありました。それがずっと劣後してきまして、今はもう東京も本当に二十数位というようなところになり、神戸に至っては五十二位というような状況にもなっています。何としても強い港湾にしなくてはならないという思いの中での今回の港湾法改正でございます。
　近年、このコンテナ船の急速な大型化がございます。船会社間の連携の発展という状況があります。また、北米、欧州に直行する基幹航路の寄港地の絞り込みというのが行われて、この日本の港湾が劣後してきたという状況があります。また、近隣諸港にコンテナ船寄港コストの面で劣ること等から、我が国港湾への基幹航路の寄港の減少に歯止めが掛からない、そしてこれを放置すると我が国の産業立地競争力が低下をすると、もういろんな影響がございます。そのために、国が全面的に出る必要がある、そして国際コンテナ戦略港湾の競争力を強化するための施策を深化する、加速させるということが必要であると。港湾運営会社に対する国の出資というのは、このような取組を行っていくために不可欠なものだと考えての法案を提出させていただいたところです。
　この国による出資の意義と効果につきましては、まず、国際コンテナ戦略港湾の港湾運営会社の財務基盤が強化される、コンテナ船の寄港コストの低減に資する設備投資の促進が図られていく、さらにはまた、その背後地であるところの集貨ということに、相当、道路等々についても、これはこの法案の国の出資ということとの関連の部門ではありますけれども、国が全面的にそうしたことも強化してバックアップする必要があるというふうに思っているところでございます。
　そうしたことを構築する国と港湾管理者と民間事業者の一体の体制をつくっていくために、今回、港湾運営会社への出資ということをさせていただいて、強い港湾に向けてのスタートをしっかり切っていこうということが趣旨でございます。
○広田一君　今大臣の方から、我が国の港湾を取り巻く厳しい現状、その強い問題意識の下に国が全面的に出て強い港湾をつくっていくんだ、その決意が示されたわけであります。
　そして、その上で、今回の政府出資の意義といたしまして、財政基盤強化によるターミナル運営のための設備投資の促進と、国、港湾管理者、さらには民間による協働体制の構築等々の必要性といったものを意義として掲げられたわけであります。それに加えて、一行政区域を超えた広域集貨能力の向上、こういったことが政府出資の意義であるというふうに私も理解をするところでございます。
　このことを受けて、まずお伺いをしたいのが、そもそも政府が出資をすると、なぜこれまで以上に阪神とか京浜に貨物が集まってくるのか、ひいては、いわゆる国際競争力といったものが向上をしていくのか、政府出資と国際競争力向上との因果関係についてお伺いをいたします。