Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武正委員　皆さん、おはようございます。民主党の武正公一でございます。
　外務委員会、久しぶりに筆頭理事の役を仰せつかりましたので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　大臣にお伺いをしたいと思いますが、まずは、お手元の方にも、日韓外相会談の外務省資料、二ページでお配りをしております。総理も日韓新時代だというふうに言った、この日韓外相会談でありますが、私からすれば、ようやく振り出しに戻ったな、日韓で真摯にいろいろなことが進められる土台にようやく立ったなというふうに思うわけですが、この外相会談についての外相の評価、総括。また、今回の外相会談は非常に異例でして、合意文書もないし、会見では質問も受け付けないということでありまして、引き続き、日韓双方のメディアを含めた発言が、両国の合意といった点についてそごが見受けられる点もございます。また、昨日の、国連の委員会での報告といったことも、既に外相からもそれに対する反論があったわけでございまして、そうした異例の対応も含めて、御所見を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘の昨年末の日韓合意ですが、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決することを確認するということを、日韓両政府が世界に向けて明言をしたという意味で、これは歴史的な合意であったと考えています。ぜひ、未来志向で、そして新時代に向けて、両国関係を進めていきたいと思っています。
　そして、例えば、ことしに入りまして、北朝鮮の核実験、そして弾道ミサイル発射等もありました。その際に、日韓の間において、首脳レベルあるいは外相レベルで速やかな意思疎通が図れた、こうしたこともこの合意の一つの成果のあらわれではないかとも受けとめています。
　いずれにしましても、今回の合意を受けて、引き続きさまざまなレベルで意思疎通を図り、両国関係を進めていきたいと考えています。
　そして、ただいま委員の方から、今回の合意について文書等が交わされなかった、この点について御指摘がありました。この点につきましては、今回の合意、まず昨年の十二月二十八日、外相会談を行いました。合意に次ぎまして、日韓の外相が膝詰めで交渉を行い、内容を確認し、そしてその上で日韓の両首脳が電話会談を行い、内容を確認し、その上で共同記者会見という場に臨みました。テレビを通じて、両国の国民のみならず、全世界に向けて、両国の首脳がこの合意の内容を明言したという形をとった次第であります。
　文書にはしなかったわけですが、こうした形で、世界を証人として両国政府が明言したということで、明確かつ十分な確約を韓国政府からも得られたものと我々は受けとめている次第であります。ぜひ、この世界を証人として明言した両国の合意をしっかりと履行するべく努力をしていきたいと考えます。
○武正委員　外務省の資料で、二ページをお開きいただきますと、幾つかの論点ということで、外務省から、三つの論点がこの外相会談であったというふうに書かれております。在韓国日本大使館前の少女像、第三国での慰安婦に関する石碑、像の問題、こういった点については、一部報道では撤去というようなことが報じられておりますが、そういったことなのか、単なる移動ではないのか、こういうやりとりも国会でもあったわけでありますが、改めて、この点についてどんなやりとりがあったのか、論点として明記をされておりますので、あるいは合意があったのか、あるいは近いところの認識の一致を見たのか、お答えいただければと思います。
○岸田国務大臣　御指摘の在韓国日本大使館前の少女像についてですが、これまでも累次にわたりまして、我が国としましては、公館の安寧ですとか威厳の維持、こういった観点から懸念をしており、早期に移転することを求めてまいりました。そして、今回の合意において韓国側からは、公館の安寧、威厳の維持の観点から、日本政府が懸念していることを認知し、韓国政府として適切に解決されるよう努力をする、こうした表明がありました。
　今、韓国側におきましては、この合意の内容につきまして、韓国国内における説明努力を続けている段階にあります。韓国側においても、この合意に基づいて、今後適切に対処されるものであると我々は認識しているところであります。
　いずれにしましても、日本側、韓国側、合意の内容を誠実に履行することが重要であると考えます。
○武正委員　そうすると、報道であるような撤去とかいう形での合意というわけではない、あるいはまた韓国側もそのことを明言したわけではないということでしょうか。
○岸田国務大臣　今回の合意の中身は、十二月二十八日の記者会見において発言をした内容が全てであります。あの内容が合意された全てであり、それをお互い誠実に履行するということにおいて認識が一致をしているところであります。
○武正委員　この二番目の、海外での、第三国での慰安婦に関する石碑、像の問題についてはいかがでしょうか。
○岸田国務大臣　第三国における慰安婦像あるいは記念碑、こうしたものにつきましては、十二月二十八日に行われました日韓外相会談の中において、私の方から、第三国における慰安婦関係の像、碑の設置について懸念を提起いたしました。そして、この外相会談のやりとりの中で、韓国側からは、韓国政府としてもこのような動きを支援することはない、こうした認識が示されました。韓国側において、この認識に基づいてしっかり対応していただけるものと考えています。
　また、今回の日韓合意を受けて米国政府が発言をしていますが、米国内における慰安婦関係の像、碑の設置に関し、米国政府は、米国内の人々が日韓の合意とその完全な履行を支持することを希望する、こうした立場を表明しています。
　こうした各国の動き等もしっかりと念頭に、この問題につきましても、政治問題化あるいは外交問題化することがないような方向で進んでいくことを、我々としては希望しております。
○武正委員　ぜひ、そうした韓国側の誠実な履行を引き続き日本政府としては求めていただきたいというふうに思います。
　ただ、そういった両国間の信頼、これが基礎ですので、例えば、民主党政権時であれば、朝鮮儀軌の返還なども通じながらも、日韓ＥＰＡ局長級事前協議へのさまざまな準備、こういったものも進めてまいったんですが、これも平成二十三年五月九日で途絶えております。また、日韓秘密情報保護協定の署名、これも、平成二十四年六月二十九日に延期を発表いたしましたが、署名直前まで行った経緯もあります。
　先ほど、北朝鮮の国連決議、これについては、日米韓の連携、こういったものも、安全保障については当然あってのことというふうに理解をしておりますが、そうした日韓間の信頼関係の醸成があって初めて、今言ったようなさまざまなことが進められるわけですので、日韓間のそうした信頼醸成を引き続き進めていただければというふうに思います。
　そこで、三ページ目でありますが、日韓の間で日本海呼称問題という問題がございます。これについては、外務省の立場は、同じく外務省の資料に書かれてあるわけなんです。
　ただ、これは、四ページ、五ページ目にありますが、平成十六年の三月十六日、本委員会で、この後趣旨説明が予定されております在外公館法の附帯決議で、具体的には五ページをお開きいただきたいんですが、五番目、「日本海呼称問題に関する誤った対応を二度と繰り返さないために、在外公館における訓令に対する履行、履行状況の本省への報告等の確実な実行を確保すると共に、在外公館における日本海呼称履行への取組を徹底すること。」こういった決議を行っております。
　当時、私もこの外務委員会の筆頭理事でありましたので、この附帯決議作成に当たったわけでございます。
　この後、外務省を中心に、日本海呼称を徹底する、そういった取り組みがされてきたわけなんですが、昨今、日本海呼称についての状況、韓国は東の海、トンヘを主張する、あるいはそうした日本海の場所に名称が記載されない地図が出回る、こういったことがこの間あったわけなんですが、最近の状況、あるいは外務省としてどう承知をされているのか、伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、日本海の呼称ですが、日本海の名称は当該海域の国際的に確立した唯一の名称であり、国際連合や米国を初めとする主要国の政府も公式文書等において日本海の名称を使用している、このように認識をしています。
　政府としてこれまでどのような努力をしてきたのかということについて申し上げるならば、英国、フランス、米国の主要な図書館等が所蔵する古地図の調査を行う、あるいは在外公館を活用して各国の地図出版社等に対して申し入れを行う、こうしたさまざまな取り組みを続けてまいりました。
　国際社会において正しい理解を得るべく努力をしてきたところですが、その結果として、最近の状況ですが、平成二十六年に調査を行いました。そして、有効回答のうち約九割の国がその主要機関において日本海単独表記を用いている、こういった結果が判明をしております。こうした状況も見ながら、引き続き、正しい理解を得るべく努力は続けていきたいと考えます。
○武正委員　たしか、このときは、日本の機関の地図に東の海と記載をされていた、こういったことがあったり、このときは委員会でも私が何度か取り上げたんですが、もともと、支持者の方から、タイ航空の機内誌の地図を持ってこられて、おまえ見てみろ、日本海のところに何も記載がないじゃないかというふうに言われて、それで外務委員会で取り上げたのがきっかけだったというふうに承知をしております。
　その後、例えば国連で配られた地図に東の海と、国連みずからが配っている地図に記載があったりというような経緯もあったりして、今言われたのは各国の主要機関での地図の九割という話なんですが、航空会社の地図とか、例えば国際的なメディア、ＣＮＮを初めとするそういったところはどう呼んでいるのか、映像に記載をしているのかを初め、さまざまな調査をこの間も行ってきた経緯があります。
　ですから、外務省にそのことを求めても今みたいな九割みたいな答えしか返ってきませんので、改めてしっかりと調査をしていただいて、それを御報告いただきたいというふうに思います。
　この点、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　御指摘のように、実態を把握すること、これは大変重要なことだと思います。
　外務省としましても調査は行ったわけですが、より実態を把握するためにはどうあるべきなのか、具体的にどんな調査ができるのかも含めて、実態をより正確に把握するための努力は続けたいと思います。
　調査の仕方等につきましては、ぜひ工夫をさせて検討をさせたいと考えます。
○武正委員　ぜひ御報告をお願いいたします。
　また、二〇一四年一月八日、教科書に日本海、東海の併記を求める法案がバージニア州議会上院及び下院に提出され、成立をしております。また、ニューヨーク州、ニュージャージー州でも提出ということで、今の資料の三ページ目、外務省も記載をしているわけなんですが。
　先ほどの慰安婦像の件なども含めて、日本海呼称についても、米政府あるいはそれぞれの州に対してしっかりと働きかけを行っていく必要があると思うんですが、この点いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、基本的にそうした働きかけを行うというのは重要だと思います。
　具体的に、どこにどういった働きかけをしたかということを公の場で申し上げるのは、逆にマイナスの動きを惹起することにもなりかねませんので、ちょっと具体的に申し上げることは控えますが、さまざまな形で、在外公館等を中心として働きかけを行うことは重要だと認識をしておりますし、努力は続けたいと考えます。
○武正委員　日韓関係というのは最重要な二国間関係の一つであり、日本の隣国であり、先ほどの北朝鮮制裁決議についての日米韓の取り組みなども含めた、特に安全保障のそうした枠組みも含めて極めて大事な関係であることは申すまでもございません。そして、何よりも両国の信頼関係、これが基礎に立っての関係構築ということでありますが、やはり、外交関係にあって言うべきことは当然言っていくという中の一つに日本海呼称問題があるということで、引き続きの取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　そこで、きょうは国交大臣政務官もお見えですが、続いて、尖閣周辺の中国公船等の動向ということで伺いたいと思います。
　お手元の資料六ページ、「尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向」ということで、いわゆる尖閣三島の取得、保有後このように領海侵入隻数がふえたわけでありますが、今、大体それが月に二、三回というようなことも含めて安定をしているというような報告を受けております。
　一方、それについて、七ページにありますように、海保、海上保安庁では体制整備を進めているということであります。
　まず、最近の状況を見ますと、平成二十五年の七月以降に、いわゆるそれまでの海監と漁政に分かれていたものが中国海警に一本化したこと、また、平成二十六年九月から小笠原諸島周辺海域における中国のサンゴ漁船が急増したこと、そしてまた、平成二十七年六月からは防衛当局間の海空連絡メカニズムについての協議が行われたこと、また、二十七年七月十六日に日中漁業共同委員会が開かれたことなども承知をしておりますが、昨年の十二月二十六日以降、砲塔を持った海警の船が領海に入ってきている、これまでの四桁の番号ではなくて五桁の番号、こういった新たな対応が迫られているという状況であります。
　まず、海上保安庁の対応について伺いたいと思います。
○江島大臣政務官　それでは、尖閣諸島周辺の海域における状況から、まず御説明申し上げます。
　まず、中国公船の領海侵入でありますが、一昨年が三十二件、昨年が三十五件発生しておりまして、ことしに入りましても既に五件発生をしている状況であります。
　また、中国公船が、荒天の日を除きましてほぼ毎日接続水域を航行しているというのが、最近の尖閣諸島の周辺海域の情勢でございます。
　海上保安庁といたしましては、現場海域に巡視船を配備するなどしまして、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針のもとで、事態をこれ以上エスカレートさせないよう冷静かつ毅然とした対応を続けております。
　また、今後とも、関係省庁と緊密に連携をしながら、その時々の情勢に応じまして適切に対応してまいりますとともに、尖閣専従体制等の必要な体制整備を推進しまして領海警備に万全を期してまいりたいと思います。
○武正委員　お手元の七ページのような、巡視船新造、そしてまたヘリコプター搭載巡視船などの整備が行われているというふうに聞いておりますが、先ほど触れましたように、砲塔を積んだ中国の公船が領海を侵犯しているというようなことも含めて、こうした海保としての対応がさらに必要ではないかというふうに思っております。
　これについて、外務省としての御認識を伺いたいというふうに思います。
○岸田国務大臣　御指摘のように、尖閣諸島周辺で活動する中国公船の中に、外見上、明らかに機関砲を搭載した船舶が含まれている次第です。尖閣諸島周辺海域において、かかる船舶を含む中国公船による接続水域航行及び領海侵入が継続していること、このことは極めて遺憾なことです。
　我が国は、中国側に対しまして、外交ルートを通じてその都度厳正に抗議するとともに、さまざまな機会を捉えて、かかる公船派遣の中止を求めております。引き続き、断固として我が国の領土、領海、領空を守り抜く、こうした決意で、毅然として、そして冷静に対処していかなければならないと考えます。
○武正委員　国交政務官に伺いますが、聞くところでは、中国側では一万トン級のそういった船なども配備がされるのではないのかという報道もあるやに聞いておりますが、今の七ページの体制で十分、尖閣周辺の海域の警備、「万全を期す」というふうに書いてありますが、大丈夫なのか、さらなる対応が必要ではないかというふうに思いますが、御所見を伺いたいと思います。
○江島大臣政務官　海上保安庁といたしましては、周辺海域の領海警備に万全を期すために、大型巡視船の十四隻相当による尖閣領海の警備等の専従体制の整備を進めていたところでありますが、先月、最後の二隻が就役をいたしまして、専従体制が現在確立をしたところでございます。
　また、今後、海警等の大型船投入等のことも予想されるところでありますけれども、このようなさらなる情勢の変化が生じた場合におきましても、これに的確に対応できるよう、我が方といたしましても、高性能化を図った巡視船への代替整備を行うなど、全国からの応援派遣体制の構築を今進めているところでございます。
　今後ともまた、相手方の出方というのもありますので、必要な体制の整備等を通じまして、尖閣諸島の周辺海域における領海警備には万全を期してまいりたいと思います。
○武正委員　今の政務官のお話だと全国からのということなんですが、全国から応援をすると、その応援をした方は手薄になってしまうわけで、過日のサンゴ船の小笠原海域へのそうしたことは、そういう意味では尖閣と小笠原と二方面というような形になってしまったわけですので、やはり引き続き海保としてのこうした体制のさらなる強化が必要かというふうに思いますが、これについて外務大臣の御所見と、先ほどちょっと触れていただけなかったんですが、中国の五桁の新たな船が砲塔を積んで、これまでなかったんですが、この尖閣海域に入ってきたわけなんですけれども、これについては外交ルートでしっかりと申し入れをしているのかどうか、これについても触れていただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、我が国としての対応ですが、こうした問題については政府全体としてしっかり取り組まなければなりません。装備あるいは体制等につきましても、政府全体としてしっかりとした予算を確保し、その上で装備や体制を整えていく、こういった取り組みを進めていくべきであると考えます。関係省庁がしっかりと連携する必要があると考えます。
　そして、我が国として、こうした砲塔を搭載した船舶が活動している、こういったことについてしっかり申し入れをしているのかという御質問でありますが、そういった事実もしっかり指摘をした上で、我が国として、こうした接続水域航行あるいは領海侵入について遺憾であるということをしっかり申し入れ、抗議をしている次第であります。
○武正委員　引き続き万全の対応を求めたいというふうに思います。
　続きまして、日本人学校補習校について伺いたいと思います。
　資料八ページは、これは外務省が御提出をいただきまして、日本人学校あるいは日本語補習校についての外務省と文科省の役割分担、仕分けを御説明していただいた資料でございます。
　主に文科省が中心ですけれども、やはり邦人そして邦人家族、日本人の子供たちの安心、安全のために、そしてまた、教員のやはり支援、援助ということを外務省としても取り組んでいるわけなんですが、今現在、平成二十七年度、八十九校の日本人学校、補習授業校は二百五校ということであります。大体、文科省さんの資料で、これは二十六年度なんですけれども、在外で学ぶ子供たち、小中学生七万六千五百三十六人のうち、日本人学校が二万一千二十七人そして補習授業校は一万八千九百八十三人ということで約四万人、残りが、三万六千五百二十六人が現地校、その他ということでありまして、七万六千人の半分以上が日本人学校、日本語補習校に学んでいるということであります。やはり取り組み、支援、文科省もやってはいただいていますが、さらに外務省としての取り組みが必要ではないかというふうに考えるところでございます。
　また、補習校については、先ほど二百五校と言いましたが、そのうち十四校は子供たちの人数が百名を超えている大きな補習校でありまして、日本人学校とかぶっていない、すなわち同じ都市に日本人学校もなく補習校のみといったところが、バリ、それからラスベガス、デンバー、オーランド、アリゾナ学園というようなところは日本人学校もない、日本語補習校単独といったところでありますから、特に百名を超える補習校支援というのが必要ではないか。
　また、教科書も、こうした在外で学ぶ子供たちの教科書配付については大使館が担うことになっておりますので、とりに来てもらったり郵送というお答えですが、果たして、ちゃんと子供たちに日本の教科書が届いているのか、こういったところの配付方法についてもやはり工夫が必要ではないかというふうにも思います。
　また、最後になりますが、高校生については、いわゆる授業料無償化、今は就学支援金ということで行われておりますが、海外の七校から八校の日本の邦人の学校の、今高校一年生でありますが、四十四名には、就学支援金にかわるものを高等学校等修学支援事業費補助金ということで支払っているということなんですが、多分、在外の高校生は四十四名ではなくてたくさんいると思うんですね。今のところ、そういったカバーがされていないわけなので、それもやはりこの際、カバーをしていく必要があると私は思うんです。
　文科省に聞くと、実態がわからないといったことを言っていますので、これについてはやはり外務省、在外公館で、在外の高校生がどの程度、それぞれの地域で学んでいるのか、どこで学んでいるのか、その把握に努めるべきだと思いますが、以上について御所見を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　政府においては、我が国の主権の及ばない外国においても、少なくとも、義務教育年齢相当の子女が国内に近い教育を可能な限り安価で受けられるよう、外務省と文部科学省が協力して、日本人学校そして補習授業校に対して支援を行っております。
　外務省においては、現地採用教員、講師の給与、そして校舎の借料及び安全対策費に対する援助を行い、文部科学省としては、主に、日本国内からの教員の派遣、そして義務教育の教科書の供与、これを行っている、こうした、それぞれの役所が取り組みを行っているわけです。
　昨今、外務省の立場から感じますのは、深刻な国際テロ情勢を受けて、やはり児童生徒の安全確保、これを重視していかなければならないと感じています。そういったことから、予算を確保し、そしてさまざまな取り組みを行っている、こういったことであります。
　そして、教科書の配付方法あるいは学校の規模についてもさまざまな御指摘をいただきました。おっしゃるように、日本人学校あるいは補習授業校、これは世界各国さまざまな環境の中にあり、事情はそれぞれ、さまざまであります。そういったことに対してきめ細かく対応しなければならないと考えています。
　教科書の配付等につきましても、外務省の在外公館を通じて行っているわけですが、受領者が在外公館に直接出向き受領するか、あるいは郵送で行うか、さまざまな形があるようでございます。現実に即した対応を行っていかなければならない、このように考えます。
　そして、高等学校についても御質問をいただきました。
　高等学校レベルの教育につきましては、今申し上げました義務教育課程とは異なるわけですが、安全確保についてはしっかり考えていかなければならないと思いますし、何よりも実態を把握するべきだという御指摘はそのとおりであります。在外公館として、高等学校レベルの教育の実態そして必要性につきましても、実態を把握する努力はしっかり行わなければならないと認識をいたします。
○武正委員　国内の高校生については、年収制限はあっても、就学支援金が支払われているわけで、また、在外についても、これは慶応大学のニューヨーク高校とか、立教のロンドン高校とか、そういったところの生徒四十四名には、先ほどの高等学校等修学支援事業費補助金ということで、これは文科省マターですが、お金が支払われていると。
　ただ、文科省に聞いても、先ほど言ったように、実態がわからないということですから、在外公館を通じての、高校生の今の学習状況についての把握にぜひ努めていただくとともに、政府としても、やはり、慶応のニューヨーク校と立教のロンドン校はいいけれども、それ以外の現地校などに学んでいる子供たちに対しての補助はないというと、いかがなものかというふうに思いますので、やはり在外で日本人、邦人が元気にそれぞれ会社を初めとするさまざまな活動に頑張ってもらう、それを支える家族のあり方、そして特に子女教育のあり方にかかわりますので、ぜひ把握とお取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　そこで、十ページでございますが、在外選挙の実施状況等について、これは総務省の統計資料、出典でございます。
　直近の平成二十六年十二月十四日の衆議院選挙、選挙区での投票率は一八・四七％、比例代表は一八・八六％ということで、二〇％台を維持していた衆議院選挙の投票率が、在外選挙では、今度は二割を割ってしまったということであります。
　今度、参議院選挙からは選挙権年齢も十八歳に引き下がるわけですので、七十年ぶりの大改正のそういった選挙にもなります。在外選挙の投票率の向上は、総務省に聞いても、やはりこれは第一義的に在外公館、外務省であるということを言われておりますので、どういった取り組みを現状はされているのか。また、十八歳選挙権実施を踏まえてさらなる取り組みが必要だと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　公職選挙法に基づく在外選挙制度ですが、これは在外選挙人名簿の登録と在外投票、この二本柱で成り立っております。
　名簿に登録された者のみが投票できる、こういった制度でありますので、在外公館におきましては、在外選挙人名簿の登録申請受け付けのほか、国内選挙管理委員会が登録後発行する在外選挙人証の申請者への交付等の業務を行い、また、在外公館投票の実施に際しては、大使館多目的ホール等への投票記載場所の開設、管理、あるいは記載済み投票用紙の外務本省への搬送、こういった業務を行っている次第です。
　こうした制度の広報啓発についても引き続き努力をしなければならないと思いますが、その中にあって、今御指摘の、選挙権年齢が十八歳へ引き下げられることについての対応ですが、このことについても特に力を入れて広報啓発を行っております。ホームページあるいはメールマガジン、こういったものの活用、あるいは現地日本人会、商工会、あるいは日本人学校等の行事における説明会、あるいは戸別訪問、こういったことも行っております。
　そして、在外選挙人名簿の登録申請につきましては、改正公職選挙法施行日の本年六月十九日において満十八歳以上の者であれば、受け付けが可能となっております。よって、既に申請の受け付けを開始しているというのが現状であります。
　引き続き広報啓発に努めていきたいと考えます。
○武正委員　先ほど、高校生の実態を把握していただきたいと言ったのは、あわせて、今回、高校三年生の一部は投票権を得るわけですので、そういった在外投票、また、特に十八歳選挙権、対応ということも含めて、高校生の実態の把握をお願いしたいと思いますし、これまでも、民主党政権時代からも、在外投票の日本人会への働きかけ、そういった促進といったこともやってきましたし、まだまだいろいろな工夫があると思いますので、やはり投票率向上ということで、外務省としての取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　最後に、日本語教育の普及について伺いたいんです。
　これについては、今、国際交流基金を中心に進めておりますが、在外での日本語学習者が約四百万人ということで、二〇一二年の統計です。中国は百万人を突破し、中国、インドネシア、韓国で約七割。増加しているのは中国、インドネシアなんですが、減少は韓国。韓国がなぜ減っているかというと、二〇一一年に中等教育の第二外国語の必修を選択に変えたというのが大きかったというふうに言われております。
　一方、人口当たり多いのは、やはり韓国、オーストラリア、台湾ということで、教師一人当たりの担当人数が百名を超えるのは東南アジア、大洋州といったことで、日本語を母語とする教師は北米、西欧には多いんですが、そういった意味では、東南アジア、大洋州などの教師の不足が指摘をされております。
　インドネシアでは、施設設備不十分が七割、そして教師不足二五％、教師の日本語能力が不足しているが四割、教師の教授方法が足りないが約四割ということが、アンケートからは明らかです。ベトナムでは、教材不足が五割、教材、教授法情報が不足しているが四割、教師不足が三割というアンケートでもあります。
　こういったことへの対応がやはり必要だというふうに思いますが、主に拠点の強化、教員養成が必要だというのが一つ。
　それから、お手元の方の資料にそういった、在外での日本語教師の養成ということを、これまで国際交流基金は、さいたま市の日本語国際センターあるいは関西国際センターで実施をしてまいりました。十一ページ以降、資料をつけております。特に、十二ページ、十三ページでは、日本語国際センターと地域とのかかわりについて触れておりますので、ごらんをいただければと思っております。
　こういった取り組みをこれまでもしてまいりましたが、今、政府では、地方創生の観点から、特に、この日本語国際センターを地方へ移転しようというような検討がされているやに聞いておりますが、これについては、平成二十七年十二月三日、日本語国際センターの移転に反対する要望書を埼玉県、さいたま市なども提出しております。これは外務省所管の国際交流基金でありますが、この移転について、現状の認識、御所見、外務大臣としての御意見、これもあわせて伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　海外における日本語の普及ですが、これは、我が国に対する理解を深め、そして諸外国との友好関係の基盤を強化していく、こういった点から大変重要であると認識をしております。
　外務省としましても、国際交流基金等と連携しながら、さまざまな事業を実施しております。そして、その中で、海外の拠点としては、国際交流基金の海外の拠点が重要な役割を担っていると認識をしています。
　そして、日本語教師の養成に当たっては、日本語教師を招聘し、さいたま市にあります日本語国際センターの研修を実施する、こうした取り組みを行っております。
　今後とも、国際交流基金との連携、あるいは日本語国際センターでの取り組み、こうしたものを大切に、日本語普及に取り組んでいきたいと考えております。
　そして、その中で、日本語国際センターの機能の移転についてでありますが、政府関係機関の地方移転のプロセスにおいて、国際交流基金の日本語パートナーズに係る研修事業を大分県で実施する方向で検討をしております。日本語教師の授業の補助ですとか、生徒の会話相手を担う人材をＡＳＥＡＮ諸国に派遣する、こういった事業ですが、この事業を大分県で実施する方向で検討しています。
　機能の一部が移転した場合でも、日本語国際センターは、これまで同様、海外の日本語教師に対する研修事業の中核を担う、この点は変わりはないと認識をしております。
○武正委員　平成元年にさいたま市に設立され、そして、さいたま市が敷地の無償貸与を行い、県、市が二十年間にわたって職員を派遣し、また地域でのホームステイ事業、あるいは指導者養成プログラム、また人形組合などとの交流なども含めて実績があるセンターでありますので、拠点でありますので、ぜひ、それはしっかりと存続をし、さらなる充実をお願いしたいということを申し添えまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○篠原（豪）委員　維新の党の篠原豪です。
　外務委員会における初めての質問となりますので、よろしくお願いいたします。
　本日は、お伺いしたいことがたくさんありますので、答弁なさっていただく皆様におかれましては、できるだけ簡素に、的確にお答えいただければと思います。よろしくお願いします。
　さて、本年の四月十二日から十九日まで、表現の自由の国連特別報告者であるデビッド・ケイ氏が訪日することが、二月三日、外務省より発表されました。この特別報告者は、特定の国の状況または特定の人権テーマに関し調査報告を行うため、人権理事会から任命された独立専門家で、ケイ氏は二〇一四年八月に就任しました。
　実は、このデビッド・ケイ氏、昨年の十二月上旬に訪日する予定でした。しかし、日本政府の意向で延期されて、そして、日程の再調整の後、今般ようやくこれが実現することになったというふうに聞いています。
　これまでの経緯を見てみますと、昨年十二月の訪日予定については、約半月前になって政府から延期の申し入れがあったことに対して、御本人は再考を求めましたけれども、受け入れられなかったとのことです。在日メディアの取材に、延期の連絡がありびっくりした、日本では特定秘密保護法など多くのことを調べる予定だったと応じています。
　そこで、まず、同氏の訪問はなぜ直前に中止になったのか、その理由についてお伺いをいたします。
○岸田国務大臣　まず、国連の人権理事会の特別報告者制度ですが、我が国はこれまでも全面的に協力し、特別報告者の要請に応じて訪日を受け入れてきました。
　しかし、今委員の方から御指摘がありましたデビッド・ケイ氏のケースでありますが、当初、昨年十二月初めの訪日を受け入れる方向で調整をしておりましたが、調整の過程で、特別報告者の関心事項の範囲が極めて広範であることが判明をいたしました。
　その結果としまして、かなり準備に作業を要すること、さらには、政治レベルを含めて幅広いレベルの方々に直接面会をし、そして対話を行う、こうしたことも必要ではないか、こういったことが指摘をされた次第であります。
　ちょうど十二月、予算編成作業の時期でもありますので、その調整を行い十分体制を整えることが困難だという判断のもとに、再調整をさせていただく、こういったことになった次第であります。
　そして、結果として、先ほど委員からも御指摘ありました四月十二日から十九日の日程で受け入れさせていただくということを二月三日に発表させていただいた、これが経緯でありました。
○篠原（豪）委員　このことについては、今御説明ありましたけれども、御本人は、やはり日本政府にキャンセルをされて失望したというようなことも言っています。
　国内でも、このことについては、去年の十二月四日の毎日新聞にも、社説として、国連の人権理事会は、国際的な人権基準に照らして調査を行い、各国に勧告をしている、国連の人権機関は、近年、日本に対して厳しい勧告を繰り返してきている、そして、政府はその都度反論をしているけれども、国連の加盟国として、勧告に対しては謙虚に耳を傾けて、正すべきところは正して、そして、見解を異にするならば政府の立場を丁寧に説明するのがとるべき基本的な立場だろうというふうに報じられています。
　結果として、こういったことが起きたことで、日本が、表現の自由、国民の知る権利をないがしろにする国だということかはわかりませんけれども、はたから見れば、政府が国連との対話を避けて、国内外から心配の声が上がったというのは事実だというふうに思っています。
　ちなみに、ジャーナリストによる非政府組織、国境なき記者団が二〇〇二年から発表している報道の自由度ランキングにおいて、日本は最新の調査が何位かということは御存じでしょうか。そして、その評価についてもどのような御感想をお持ちか、お伺いさせていただければと思います。
○岸田国務大臣　御指摘の、国境なき記者団の報道の自由度ランキングですが、最新のランキング、二〇一五年のランキングで六十一位であると承知をしております。
　六十一位という順位については、いろいろ評価の仕方、評価の方法にもよりますので、この六十一位ということについて何かコメントすることは控えたいとは思いますが、いずれにしましても、報道の自由、さらには言論の自由、こうした価値観は尊重しなければならない、これは当然のことであると認識をいたします。
○篠原（豪）委員　今お答えいただきましたように、六十一位、これは実は日本にとっては過去最悪の順位というふうになっています。
　私もちょっと調べてみて、今度Ｇ７サミットをやりますけれども、この七カ国中、日本は下から二番目ということになっています。北東アジア地域を見ても、我々の地域よりも下の国というのは実は中国と北朝鮮ぐらいしかないんだということで、韓国の方が一つではありますけれども上になっているということであります。
　いろいろな指標があって、いろいろな調査があるというふうに、それは一つあると思うんですけれども、そうはいえ、同じ調査で、たしか二〇一〇年だったと思いますけれども、このときには大分上の方で、十位台だったというような気がします。それが、二〇一二年から、五十位台、ずっと落ちてきているというところはやはり気にかかるところではあります。
　このような状況が海外から評価をされて、我が国は自由主義、民主主義の国家であって、それが国民の皆さんにとってもこういう数値が出るということは決して誇らしいものではないんだろうというふうに思っています。海外からもそういった指標で判断されるところもありますので、信頼をきちっとつくっていくためにはこのあたりをきちっと考えなきゃいけないと思っております。
　そこで、デビッド・ケイ氏がこれからいらっしゃいますけれども、国内の声がこういったことがあり、そして海外の評価ということがあることを受けて、今回、この調査についてどういうふうに捉えて、具体的にどのようなサポートをされていくおつもりかをお伺いいたします。
○岸田国務大臣　先ほどのランキングにつきましても、六十一位、全部で百八十カ国の中で六十一位ということでございます。先ほど申し上げたように、それについて直接コメントは控えますが、言論の自由、表現の自由、日本が大事にしているんだということはしっかりと示していかなければならないと存じます。
　その上で、御質問のデビッド・ケイ氏に対する我が国の支援、対応ですが、デビッド・ケイ表現の自由特別報告者は、意見及び表現の自由に対する権利の促進と保護に関して、我が国の取り組みや状況を調査することを目的として訪日される、このように承知をしております。
　その上で、四点、関心事項の通報をいただいております。一つが国内規範枠組み、二つ目としてメディアの自由、三つ目としてインターネットの自由、四つ目として特定集団の表現の自由、この四点を通報いただいておりますので、デビッド・ケイ氏は関係省庁、ＮＧＯとの面会も希望しておられますので、これらを踏まえまして具体的な面会先について鋭意調整を行っております。
　いずれにしましても、訪日が有意義かつ建設的なものになるよう、しっかり対応していきたいと考えます。
○篠原（豪）委員　なぜこのことについて伺ったかといえば、やはり五月には伊勢志摩でＧ７のサミットが開かれます。時間があれば後ほどこのことについても伺いたいと考えていますけれども、ホスト国である我が国がやはり開かれた印象をきちっと持っていただくということが大事だと思っています。
　大臣所信で、国連加盟六十周年のことしから二年間、非常任理事国入りをして、その中で、私が、これは岸田大臣のことですけれども、本部長を務める国連安保理に関する戦略本部も活用し、アフリカ等の改革推進派との連携を通じて、安保理改革推進のためのリーダーシップを発揮するということですので、まあ、国連との関連もありますと所信にもありましたので取り上げさせていただきました。
　過去、国連特別報告をめぐっては、我が国としても、誤解や事実関係が確認のできないような内容から抗議を申し入れたということもあったかに思います。情報の透明性をより高めればこういった誤解も防ぐことができますし、指摘を受ければ国際的な非難の根拠になってしまいますので、今回の調査は、そういったことがくれぐれも起きないよう、誤解が生じないように、また信頼回復のためにも真摯な対応をしていただければと思います。
　さて、本題に入ります。
　先ほどの外務大臣所信の中で、アフリカについての発言がありました。所信冒頭でも、本年は日本外交にとって重要で責任の多い一年だと述べられております。具体的に、Ｇ７サミット議長国、国連安保理非常任理事国、日中韓サミット議長国、そして第六回アフリカ開発会議を取り上げています。これらの機会を通じて、日本の国益を増進させて、グローバルな課題の解決にも貢献するとしています。
　そこで、まず、第六回アフリカ開発会議から伺ってまいりたいと思います。ＴＩＣＡＤ６でございます。
　このＴＩＣＡＤは、第一回目、一九九三年に東京で開催されてから二十三年、これまで五回は全て日本国内の開催でした。そして、初開催からほぼ四半世紀となることし八月、ケニアのナイロビにおいて初めてアフリカで開催されることになります。
　そこで、まず、ＴＩＣＡＤの目的、そして日本政府のこれまでの会議への関与、そして今回初めてアフリカ開催となった経緯についてお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、ＴＩＣＡＤの目的ですが、ＴＩＣＡＤは、アフリカの開発と成長について首脳級で議論をし、国際社会としてこれを後押しする、こうしたことを目的とする国際会議です。
　そして、一九九三年に立ち上げ、今日まで日本政府はこの会議を主導してきております。現在は、国連、世銀、国連開発計画、あるいはアフリカ連合委員会、こうした組織が共催者として加わっている、こういった実情にありますが、その中にありまして、開催地につきましては、過去五回、日本で開催してきました。
　その中で、アフリカ側は日本とアフリカの交互開催を希望してきた、こういった経緯がありました。そして、今回、こうしたアフリカ側の意向を踏まえて、日本及び他の共催者間で調整した結果、二〇一四年九月、安倍総理から、次回のＴＩＣＡＤ、ことしのＴＩＣＡＤですが、これをアフリカで開催すべきとのアフリカの要望に応えて、日本とアフリカの持ち回りで開催していきたい、こういった表明を行わせていただいた、これが開催地をめぐる経緯でございます。
○篠原（豪）委員　安倍総理が提案をして、話し合いをして、これからアフリカと日本で交互にやっていくということになったということでして、頻度も、これまで五年に一回だったものを三年に一回にして、回数をふやしていこうと。アフリカの持続可能な発展と開発に対して、スピードが上がっているので、こうやって会議の数をふやすということは本当にいいことだと思っています。
　今回のアフリカ初開催を契機に、ＴＩＣＡＤは、加速する地域の開発とともに、新たなステージに入っていくんだろうというふうに考えています。この加速するアフリカの開発と発展にはこれまで日本の協力がどの程度寄与してきたのか、これが気になるところです。
　そこで、これまで五回、日本が主催国としてやってきて、その中で、ＴＩＣＡＤを通じて我が国のアフリカ支援についてはどのような成果があって、それをどういうふうに評価されているのか、そのことについてお伺いをいたします。
○岸田国務大臣　まず、ＴＩＣＡＤは、一九九三年、冷戦後のアフリカの重要性を改めて喚起し、アフリカのオーナーシップそして国際社会のパートナーシップ、これを重視した協力を進めてまいりました。今でこそアフリカは躍動する大陸として注目を集めていますが、当時、紛争や貧困の中にあり、暗黒の大陸とまで言われた時代にあっても、日本はアフリカに注目をし支援を行ってきた、こういった歴史があります。
　そして、どのような成果が上がっているのかという御質問につきましては、例えば、二〇〇八年に開催したＴＩＣＡＤ４におきましては、年九億ドルから十八億ドルへの対アフリカＯＤＡ倍増を表明してきました。初等教育就学率の改善、乳幼児死亡率の低下、あるいは安全な水に対するアクセスの改善、こうした成果をおさめました。
　また、二〇一三年、横浜で開催されましたＴＩＣＡＤ５におきましては、五年間で、官民合わせて約三・二兆円の取り組みを表明いたしました。
　このＯＤＡについては、今の表明の中で、二〇一四年までに四五％実施を終えている、着実に支援を進めている、こういったことであります。
　それ以外にも、ビジネスあるいは教育にかかわるさまざまな取り組みが成果として挙げられております。
　引き続き、アフリカの質の高い成長実現に向けて努力をしていきたいと考えます。
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。
　これまでについて、大体、成果と、どれぐらいのインフラの整備、これは本当に貧困にかかわる問題ですので、そういったところにまず積極的にいろいろとお金を使ってやってきた。
　本当に日本の技術、後でお話をさせていただきたいと思っているんですけれども、どういうふうに水道水をつくっていくのかとか、飲める水をやっていくのかとかいった問題もあると思うんです。これは、国際協力の中でも、そういったＯＤＡを活用して、本当に生命にかかわるようなところだと思うんですが。開発協力という面のみならず、同時に民間企業によるアフリカ投資をこれから円滑に進めていくという面でもあるんだろうというふうに、今回、思っています。
　この点については、前回開催のＴＩＣＡＤ５を契機に高まった対アフリカビジネスの期待を維持して発展させるために、官民連携によるビジネス機会を創出するべく、ＴＩＣＡＤ官民円卓会議が設置されて、ＴＩＣＡＤ５の支援施策実施に関する官民の情報共有及び意見交換並びにアフリカのビジネスに関する情報集約や対外発信を目的として、日本の主要企業、関係省庁、政府機関関係者が一堂に会するようになったというふうに聞いています。
　官民連携については、これに先立っては、貿易・投資の官民合同ミッションの派遣もこれまで実施してきているというふうに伺っています。
　そこで、まず、これらの活動の進捗状況について、せっかく官民挙げて、日本の国力にもつながる、成長にもつながるといったこと、そしてまた国際貢献にもつながるといったことでやっていこうというふうにされているわけですので、進捗状況を聞いた上で、今申し上げたようなところに対して、今後政府としてどのような方針で官民連携を進めていくのかについてもお伺いいたしたいと思います。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の官民連携は、前回のＴＩＣＡＤにおきましても、アフリカの質の高い成長、これを追求していく上で強調された点でございまして、アフリカの活力を日本経済に取り込んでいく、そういう点でも重要だと認識しております。
　委員御指摘のとおり、次回ＴＩＣＡＤに向けては、アフリカにおけるビジネスの現状を分析し、アフリカへの日本企業の進出促進をいかに図っていくか、こういったことにつきまして官民で議論すべく、官民円卓会議を立ち上げた次第でございます。ＴＩＣＡＤ６に向けて提言書を提出していただく、そういうことになっております。
　それから、貿易・投資の促進の官民合同ミッションでございますけれども、これは、二〇〇八年以来、既に八つのミッション、アフリカの各地に派遣されております。日本、アフリカ間の貿易・投資のさらなる拡大、双方の経済成長の促進、それを期待しております。
　次回ＴＩＣＡＤにおきましても、政府といたしましては、日本の経済界の意見を十分踏まえつつ、日本企業の進出を最大限後押ししていく考えでございます。
　以上でございます。
○篠原（豪）委員　日本の民間企業の進出を最大限後押ししていくということでございました。
　そこで、官民連携でビジネス機会が創出をされて、そういった場を通じてどんどんやってきているという中で、では、いよいよ民間企業が投資を始めるとなったときには、投資協定の存在が次に重要になってくるんじゃないかというふうに捉えています。なぜならば、円滑な投資活動をきちっと保障するということになるからだというふうに思います。
　これまで日本がアフリカにおいて投資協定を締結したのはエジプトとモザンビークだけだというふうに聞いておりまして、現在、その他、アルジェリア、ケニア、ガーナ、モロッコ、タンザニア、この各国との投資協定の交渉を行っているというふうにも聞いています。
　協定の締結に向けては、相手の政府がありますので、十分な協議をやはりやっていかなければいけないし、連携をするためにも十分な協議というのが必要だというふうに思いますけれども、本年、ＴＩＣＡＤ６がせっかく開かれますので、この機会を投資協定の締結に向けてどう生かしていくのか、そういったことについて伺わせていただきたいと思います。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の投資協定は、投資家が安定的な投資活動を行う、そのための法的な枠組みを定めるものでございまして、我が国企業の海外展開の支援のために極めて重要、そういうふうに認識しております。
　政府といたしましても、我が国企業のアフリカにおける活動を後押しする、この観点から、各国との間で投資協定交渉を鋭意進めているところでございます。
　ＴＩＣＡＤ６におきましては、官民連携による貿易・投資の促進が首脳レベルで議論をされるということも予定されておりまして、アフリカ各国との投資協定の早期締結に向けて大きな弾みをつける機会、そのようにしたいというふうに考えております。
○篠原（豪）委員　これは質問通告していないんですけれども、投資協定の締結に向けて、アフリカの場合はほかと比べてどういったあたりがネックになってくるのかというのをちょっと教えていただければと思うんですけれども、よろしいでしょうか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　投資協定が必要なのは法的な枠組みの安定という観点からでございまして、さまざまな観点から日本企業が進出する際に幾つか障害になるようなものがある、これを両国政府の法的な枠組みの中で解決していこう、そういった点が特に重要だというふうに認識しております。
○篠原（豪）委員　いろいろな国のいろいろな制度がありますので、それぞれ大変なのかなというふうに思いますけれども、格好の機会をつくるためにもチャンスを逃すことなくやっていく、そのための会議のタイミングでもありますので、ぜひ、企業進出と投資活動の保障を積極的に進めていっていただきたいというふうに思っております。
　さて、アフリカでもう一つ日本の強みが発揮できる分野に、恐らく保健や医療、衛生の分野があるんだろうというふうに思っています。
　この問題は、二〇一四年から発生しましたエボラ出血熱、昔からあるものではあるんですけれども、これが非常に爆発的にふえてしまって、西アフリカでは猛威を振るったということに対して御記憶の方も多いと存じます。
　昔から、やはりＨＩＶウイルスなど、アフリカ地域では感染症対策が本当に最重要課題の一つであると考えています。
　先ほどの話にもつながるんですけれども、開発協力だけではなくて、今後、日本の民間ビジネス展開が拡大すれば我々にとっても身近な話として迫ってくるんだというふうに、今のうちから捉えておいた方がいいと思っています。
　これらの分野については、従来からＯＤＡなどで開発協力の実績があると思いますけれども、今後よりその必要性、重要性が増していくということを考えたときに、今回のＴＩＣＡＤ６の機会を利用して、日本がＴＩＣＡＤ６主導国でもありますので、日本はこの分野においてどのようなイニシアチブを示そうとしているのか、このことについてお伺いいたします。
○竹若政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省といたしましても、御指摘のとおり、エボラ出血熱やＨＩＶ、エイズ等の感染症への対策は、アフリカ地域における最重要課題の一つであるとともに、国際的に取り組むべき重要な課題と認識しております。
　日本は二〇一三年のＴＩＣＡＤ５で表明した保健分野における五百億円の支援などを通じ、アフリカにおける感染症対策に着実に取り組んできております。エボラ出血熱対策につきましては、我が国は一億八千四百万ドルを超える支援とともに、専門家派遣や物資供与といったさまざまな貢献を行い、また、エイズ対策につきましては、技術協力を中心とした二国間支援を実施してきましたほか、世界エイズ・結核・マラリア対策基金、グローバルファンドなどを通じました協力を行ってきております。
　また、昨年アフリカ自身がその開発目標を示しましたアジェンダ二〇六三におきましても、保健は重点分野の一つと位置づけられております。
　外務省としても、エボラ出血熱流行の教訓を踏まえまして、ＴＩＣＡＤ６に向けて感染症対策を含む保健システム強化等の支援策を検討していく考えでございます。
○篠原（豪）委員　人の命は何よりも重たいだろうと思いますし、アフリカ大陸であろうとこの日本であろうとそれは変わらないと思いますので、困っている方々のためにも、これは患者さんの方々もふえる傾向にあったりもしますので、しっかりと対応をしていって、頑張っていただきたいというふうに思います。
　さて、視点を少し変えて、国内という視点から考えてみたいと思います。
　実は、このＴＩＣＡＤ、第四回、第五回は私の地元の横浜で開催されました。第五回目の当時は私は横浜市会議員をやらせていただいておりまして、開催自治体の現場を私も直接自分の目で見てきた経験があります。
　市内の子供たちに対して、例えば、教育の一環として、小学校で一国一校運動というのをやって、学校がどの国の担当だというふうに決めて、そしてＴＩＣＡＤに来てくださる方々に学校に来ていただいていろいろな交流をする。あるいは、市民の皆様とも多くの交流行事を行ったり、ビジネス面でも市内企業との機会の創出を促進して、最近聞いたんですけれども、ある横浜市の職員さんによれば、今や日本で一番アフリカに近い都市になったというふうに言っていました。
　これは、日本の都市や自治体そして中小の企業にとっても大変よい機会の創出となるものでしたし、いらっしゃるアフリカ諸国の方々にとってもよい日本の理解の場を自治体が積極的にやらせていただいたんだというふうにも思っています。
　ところが、今回はアフリカ開催ということでございまして、アフリカで日本のプレゼンス向上に対して資することはあっても、せっかく日本国内でこれまで五回やって、一九九三年から盛り上げてきたこういうアフリカに対する関心の勢いが落ちてしまっては、ちょっと残念だなと思っています。その結果、子供たちから大人まで、アフリカ文化の理解、日本企業の対アフリカ投資、そしてアフリカとの交流活動にマイナスの影響が出ないかということを危惧しています。自治体からも実際にこういう声が上がっております。
　そこで、継続性の観点からも伺いたいんですけれども、今回アフリカで開催しますけれども、ＴＩＣＡＤ６に際して何か日本で取り組みとして考えているものがあるのかどうか、これまでは、ＮＧＯであるとか国際機関、そして大学、教育機関、地方自治体の話を今申し上げましたけれども、せっかく連携をしてきたということなので、そういった可能性についてもどうお考えか、伺わせていただければと思います。
○岸田国務大臣　ＴＩＣＡＤはそもそもアフリカ諸国に加えて、国際機関、市民社会、民間企業、学術機関、そして地方自治体、こうしたさまざまな組織、団体が参加する包摂的かつオープンなフォーラムであると位置づけています。
　これまでのＴＩＣＡＤにおいても、こうした多様な関係者から会議で発言してもらう、あるいはサイドイベントの開催を通じて日本の取り組みを官民挙げてアピールしてもらう、こうしたことを行ってきました。
　今回、ＴＩＣＡＤ６、初のアフリカ開催ですが、御指摘の地方自治体を含めてさまざまな関係者に、引き続き、重要なパートナーとして参加していただきたいと考えています。率直な対話を重視した準備プロセスを進めるとともに、国内及び現地でのイベント等を通じて、ＴＩＣＡＤ成功に向けて、官民挙げて機運を盛り上げていきたいと考えます。
　ぜひ、地方自治体等の皆様方の御協力も、今回のアフリカでのＴＩＣＡＤ６においてもお願いを申し上げ、今後につなげていただければと思います。
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。それでは、その旨を自治体の方にも伝えさせていただきたいと思います。
　六回はアフリカでやる。なるべく、アフリカでやっても、日本の今まで参加した方々もいますので、そういった方は継続性も持ってやるということがあるんですが、次回は二〇一九年、ちょっと話が早いかもしれませんけれども、日本に返ってくるということになります。
　これからどんどんと、官民協力も含めて、そしていろいろな中小企業、アフリカにもう海外展開をいろいろとしていますけれども、アフリカにも行く時代が来るんだろう、あっという間に来るんだろうというふうに思っています。
　いろいろ声を聞いていますと、実際はなかなか難しいところもあるみたいなんですけれども、そういった状況がどんどん変わっていく中で、今度日本に返ってきたら、きっとどの自治体もすごくやりたいんじゃないか、手を挙げて、うちでやってくださいというふうになるんじゃないかということを期待しています。
　そのときに、三年先なのでまだ早いですけれども、どういったプロセスで、これが終わった後、日本でどう開催していくおつもりなのかということについて、今現状でわかることがあれば教えていただきたいと思います。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　ＴＩＣＡＤ７の開催地の検討に当たりましては、過去の日本開催の経験を踏まえまして、首脳会議を開催する会議場ですとか、首脳、閣僚等が宿泊する宿舎等の施設、そういったこととともに、アクセスの利便性、それから警備、また、これは種々の多くの行事が予定されておりますので、そういったことを踏まえながらあらゆる要素を総合的に検討していく必要があると考えておりますが、ＴＩＣＡＤ７の開催地の検討はこれからでございます。