○磯田会計検査院説明員　昭和五十四年度農林水産省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項十七件、意見を表示しまたは処置を要求した事項二件及び特に掲記を要すると認めた事項一件であります。
　まず、不当事項について説明いたします。
　検査報告番号五四号から五九号までの六件は、公共事業関係補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。
　これらは、圃場や農道の整備等の公共事業関係補助事業におきまして、事業費を過大に精算していたり、事業を実施していなかったりなどしていたものであります。
　検査報告番号六〇号から七〇号までの十一件は、公共事業関係を除く補助事業の実施及び経理が不当と認められるもので、事業を実施するに当たりまして、補助の対象とは認められないものを事業費に含めていたり、補助の目的を達していなかったり、事業費を過大に精算していたりなどしていたものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について説明いたします。
　その一は、補助事業の実施及び経理の適正化に関するものであります。
　国の補助事業は、原則として補助対象年度内に完了しなければならないことになっておりますが、やむを得ない事情等により年度内に完了しない場合は、当該未完了分についての予算の繰越手続をとることになっております。
　しかるに、農林水産省の補助を受けて地方公共団体等が事業主体となって施行している農道、林道、治山、農業近代化施設等の補助事業について検査しましたところ、年度内に補助工事等が完了していないのに、予算の繰越手続をとることなく、年度内に完了したとする処理を行い、国庫補助金の全額の交付を受けていたものが多数に上っており、これらの経理処理について見ますと、いずれも工事等が年度内に完了したとする関係書類を作成し、このうち、出納閉鎖期日、通常は翌年の五月三十一日、までに完成したものは、当該年度の予算から支払い、また、同日までに完了しなかったものについては、これらに係る工事費等の残額を別途に保管し工事等が完了した都度支払ったり、工事等が完了していないのにその全額を支払ったりなどしている状況でありました。
　このような事態は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等の関係法令に違背するばかりでなく、交付済みの補助金が事業主体に長期間滞留することになり国庫補助金の効率的執行が妨げられ、適切とは認められないものであります。
　このような事態を生じましたのは、地方公共団体において補助事業を法令に従って実施する意識に欠けていることによりますが、農林水産省においてもこのような事態が発生した場合に厳正な態度で臨む姿勢に欠けていたことによると認められます。
　したがいまして、農林水産省においては、地方公共団体等に対し実効性のある強い指導を行うとともに、今後このような事態に対し、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づく厳正な処置をとるなどして、補助事業の実施及び経理の適正化を図る要があると認められるものであります。
　その二は、農村地域の生活環境施設の設置に関するものであります。
　農林水産省では地域農業の振興を図るため、農業構造改善事業等の各種補助事業により事業実施地区ごとに一定の事業費の中で、土地基盤整備及び農業近代化施設等整備並びに農村の生活環境条件整備等に必要な事業を地域の実情に応じて実施することとしておりますが、農村を安定した地域社会として建設するためにはこれらの総合的な関連の中で計画的に実施する要があります。そして、特に近年、農村を取り巻く環境の変化に伴いまして、農村の生活環境条件の整備事業の中でも集会施設、多目的研修施設等のいわゆる農村地域の生活環境施設の設置に係る費用が毎年多額に上っておりますが、これら環境施設の設置に当たりましては、土地基盤及び農業近代化施設の整備状況を考慮しつつ経済的、かつ、効率的に実施する要があると認められます。
　五十五年中に、北海道ほか三十六都府県管内の事業主体が五十二年度から五十四年度までの間に設置した生活環境施設のうち、鉄筋コンクリートづくり等の建物八百二十五施設について調査しましたところ、次に述べますように適切を欠いている事態が見受けられました。
　その第一点は建設費についてでありますが、農林水産省において補助事業審査の基準となる標準単価を定めていないため、建設費の単価が事業主体のそれぞれで区々となっており、中には、同一県内で同程度の建物で建設費の単価が大幅に相違しているものもありました。
　しかし、地方公共団体が起債事業で庁舎、会館等の施設を設置する場合や他省庁所管の補助事業で庁舎、会館等の施設を設置する場合はそれぞれ基準となる標準単価等が定められておりますが、調査しました生活環境施設の建設費の単価は多くの場合起債事業に係る単価を上回っている状況でありました。
　第二点は規模についてでありますが、研修施設等六百七十四施設について見ますと、農林水産省において収容予定人員に対する施設の規模について定めていないこともあって、使用目的が同じ研修施設等であるのに収容予定人員一人当たりの床面積に大幅な開差を生じている状況でありました。
　しかし、建築参考資料等によれば通常の研修施設の場合、廊下、ロビー等を含めた一人当たりの床面積は三平方メートル程度あれば十分であるとしていますから、これらを参考として床面積を定める要があると認められます。
　第三点は合体施行における費用配分についてであります。
　生活環境施設を農業協同組合の事務所と合体して建設しているものの建設費は、その使用の実態に対応してそれぞれが費用負担すべきでありますが、農業協同組合が建設費を負担する範囲を事務室、役員室等の専用部分に限定しておりまして、農業協同組合が自己のためにしばしば使用する会議室、研修室部分の建設費をすべて補助対象事業費としているものが相当数見受けられました。
　しかし、農業協同組合が単独で建設した五十五事務所について調査しましたところ、農業協同組合事務所における事務室、役員室、廊下、ロビー等を合わせた床面積に対する会議室、研修室の床面積の割合は約二五％となっており、合体施行の場合におきましても農業協同組合としての運営に一定の床面積の会議室等を必要とする事情は変わらないと認められますので、合体施行における会議室等に係る建設費はこのような実情に合わせて配分すべきであると認められます。
　したがいまして、農林水産省においては、今後も農業生産条件、農村の生活環境条件の整備を計画的に推進するのでありますから、生活環境施設の設置に当たりましては、補助事業の審査の基準となる施設の種別に応じた建設費の単価を設定し、収容予定人員に対応する適正な規模を定め、また、合体施行については、適正な費用配分方式を設定する措置を講じて、経済的、かつ、効果的な実施を図り、国庫補助金の効率的な使用に努める要があると認められるものであります。
　次に、特に掲記を要すると認めた事項について説明いたします。
　これは国営農地開発事業によって造成した農地の利用に関するものでありまして、農林水産省が直轄で施行している日置川、麻植及び羊角湾並びに五十二年度に完了している国東地区の各農地開発事業によって造成した農地の利用状況について見ますと、五十四年度までに農地千二百八十九ヘクタールを造成し、このうち千二百六十二ヘクタールが、受益者が作目を栽培するため、配分または一時利用地の指定を受け利用できる状態となっているのに未植栽のまま放置されていたり、作付はしたもののその後の管理が十分でなかったり、あるいは途中で管理をやめているため雑草の繁茂に任せていたりしている造成農地が約三百五十ヘクタール見受けられました。
　このような状況となっているのは、これらの地区の主な作付予定作目であった温州ミカンの生産過剰の現象が四十七年ごろから顕著となり営農計画の見直しをするなどして他作目への転換が必要となりましたが、立地条件から地区に適合した他作目の選定がむずかしかったことなどのため作目の転換による営農の定着が進まなかったことや、地区の農業就業構造の変化などもあって受益農家の一部に営農意欲の減退が生じたことなどによると認められます。
　しかしながら、造成農地が十分利用されない事態が打開されませんと、投下した多額の事業費がその効果を発現しない状態が継続することにかんがみ特に掲記したものであります。
　なお、以上のほか、昭和五十三年度決算検査報告に掲記しましたように、農業構造改善事業等により設置した農機具格納庫の規模及び農用地の地目別集団化を伴う土地改良事業の実施地区における水田利用再編奨励補助金の交付について、それぞれ処置を要求しましたが、これらに対する農林水産省の処置状況について掲記いたしました。
　以上が昭和五十四年度農林水産省の決算につきまして検査をいたしました結果の概要であります。
　次に、昭和五十四年度農林漁業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果を説明いたします。
　検査の結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　以上をもって概要の説明を終わります。