Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東中委員　恐れ入りましたね。私たちは、補給艦なんというようなものはいわゆる輸送艦じゃないんだ、戦闘部隊に随伴をしてそして戦闘活動をやるものに武器弾薬、給油をやる、こういうものなんですよ、そんなものを持っていくんですかと言うて聞いたのに対して、あなたは、ペルシャ湾に展開しているアメリカ軍、フランス軍、イギリス軍とわざわざ順番が普通に言うのと違う順番で言われたんですがね、これは国連における発言から見てそういう発言をしているのですけれども、そういうことの米軍に対して補給艦を出すんだと言うたんじゃないですか。まだ法律が決まってないのに、法律が決まって実施されたら、そして計画の中へそれを入れて、これは送るんですという答弁ですよ。この間の答弁、そうでないなんということを今ごろ言うたら通用しません。それについて総理大臣もはっきりと言うているんですよ。例えば、これは十月二十二日の参議院予算委員会での峯山議員とのいろいろなやりとりの中で、「海上及び航空における輸送業務に使用する自衛隊の装備としては、補給艦及び輸送機以外は考えておりません。」だから、この二つははっきり考えておるんだということを言うているんですね。補給艦というのは、もう一貫して言うんですよ。我々はおかしいな、おかしいなと思っておったら、ほかのことを言うたら、そういうことは要請されておりませんという答弁があったでしょう、ずっと。しかし、補給艦は言うんですよ。輸送機も言うんです。これは要請されているから、湾岸地域から要請されておるから、だから早いこと法律つくってこれを進めていくのだ、こういう態勢になっているんですよ。
　だから、この法律をつくれば、まさにその地域で戦闘——外務省自身が、私たちは必ずしもそうとは思いませんけれども、ただ中国代表なんかはそういうことはできないと、六百六十五号で武力を行使するというようなことはできないとはっきり発言していますわね。アメリカはあの会議のときに採択のすぐ後で、最小限の武力行使はできる、それだけの権限はあるんだ、アメリカは最低限の武力行使をやるんだと言うていると、日本の外務省はこの国会へ渡した文書の中にはっきりと、武力行使を、最低限の武力行使を指示したと書いてある。そして、その後二十五日になって、国連安保理は対イラク経済制裁の徹底のための限定的な武力行使を事実上容認する決議六百六十五号を採択した、こう書いていますよ。
　だから、六百六十五号は、既にやられておる最低限の、あるいは限定された武力行使を、条約上認めるんじゃなくて、決議として認めるんじゃなしに、事実上容認する決議をした、武力行使をやっている、そういうのがあなた方の立場でしょう。武力行使にまたがることはやらないんだと言うとって、武力行使をやっているという米軍に対して、その場所で、ペルシャ湾で、そこで補給をする、戦闘のための。そういう答弁をされたんです。それでもいいんですか、その答弁はそのまま維持されるんですか、どうですか。
○赤尾政府委員　先生の外務省が出した資料なるものを私ちょっと今見せていただかないとわかりませんが、私たちが以前に国会の方から資料提出要求がありましてお出しした中には、国連の一連の決議、それと、安保理が八月二十五日に決議六六五を採択した際に各国がいかなる発言をしたかという、その各国の発言をまとめた資料をお出しいたしました。
　もしもそのことでありますれば、アメリカはその際、決議六六五の採択に当たりまして、「安保理は本決議によって制裁決議の実効性を確保するために各国に武器の使用を認めた。」というふうに発言しております。中国につきましては、先ほど先生が言われましたとおりです。英国につきましては、「今次決議により最小限の武器使用が認められた。」というふうに述べております。フランスは、「今次決議は、海上における経済制裁の実施の検証を行うために武器の使用が許されることを規定したものである。」こういう資料を提出いたしました。
○東中委員　外務大臣、あなたの言われた答弁について私は聞いているのですよ。あなたの言われたのは、ペルシャ湾に展開をしている米軍、フランス軍、イギリス軍などということを言われた。そして、活動しているんでしょう。その活動の中身は何かといえば、外務省が出した文書——国連局長知らぬと言う。知らぬのやったら黙ってなさいと言いたいのですが、安保特の理事会へわざわざ外務省と書いて、こんな文書めったに出さぬでしょう。なかなか署名しないで、メモみたいなのは出しますけれどもね。「平成二年十月二日　外務省」とちゃんと書いてあるのですよ。これを理事会で配ったのですよ。そして、局長が今ちょっと差し支えますのでと言って、かわりの人が来て、参事官か審議官か知りませんが説明をした。その文書に明文で二回にわたって書いているのですよ。最低限の武力行使をブッシュは指示をしたと。そして、そのままじゃぐあい悪いからやっさもっさもめましたね。それで封鎖という言葉も出て、こんなものは封鎖と言わないんだと、国連事務当局としてはだめだということで、正確じゃないということで消されたのです。
　そういう中で、今度は、六百六十五号は事実上限定的な武力行使を容認するものだと外務省が言うたんでしょう。そうしておいて、六百六十五号に基づく米軍の行動に対して、補給艦で補給をするんだ、協力をするんだ、この法律ができれば、ということを言われたんですから、それならまさに武力行使に一体になった、武力の行使と言うておるんですから、それに補給するんですから一体でしょう、その武力行使をしている場所で。それでなおそれをそのまま維持するんですか。維持するんだったら、こんなものは許されない。口で言うていることと実際にやることとまるっきり違うということになるわけですが、どうですか。
○中山国務大臣　今このペルシャ湾の、この間の一例を私が、委員の発言の中でペルシャ湾というお話がありましたから私はそのような話をいたしておりますが、現に法律が成立もしておりませんし、御審議をいただいている最中でございますから、現在補給艦を出すことは政府はできません、それは。当たり前のことでございます。だから法律上それができない。この法案が御審議をいただいて成立をした暁にどのような国際情勢になっているかも、今日この問題の解決のために国際社会が国連を中心として努力しているわけですから、そのような、事実現在の時点とこの法案が成立した時点とでは国際情勢は一変している可能性が極めて大きいと私は認識をしております。
　そういう中で私どもは、この法律案がもし成立をさしていただく日が来て、そうしてこの法律を施行する際には、実施計画あるいは平和協力会議あるいは閣議にかけて、そして個々の武力と一体になるような戦争、すなわち戦闘が行われているような地域には行かないということでございますから、その点は明確にお答えを申し上げておきます。
○東中委員　そういうふうに抽象的に言いながら、もしこの法律ができた場合には、ペルシャ湾に展開しているそのアメリカ軍と、わざわざフランス軍、イギリス軍等と言われたんです。国連で国連事務当局がやった説明では、アメリカ、フランス、イギリス、アラブ連合の行動は国連決議の枠外であるという声明を出しましたね、報道官が。そのところに言うておるのと同じように、順番もアメリカ、フランス、イギリス等なんです、アラブ連合はなくなって。だから、これは明白な、法律ができたらそうします、そうするために今法律の審議をお願いしているんですということなんです。国民みんなそうとったんです。それでは、この間言われたのは何ですか。一例と言いましたが、そのほかのこともやる、それもやりますと局長も言うたということですよ、一例というんだから。もっとほかにもあるんだ、よう似たものがあるんだということだと私は聞きました。一体何ですか。
○柳井政府委員　大臣御自身も一例として挙げられたということを申されておるわけでございますが、先週の金曜日の審議におきましても、防衛庁の方から、この補給艦というのは必ずしも洋上の補給だけではなくて、港に荷物を届けるというようなこともその一つの例として挙げているわけでございます。
　また、大臣からもお話がございましたように、この武力の行使と一体となるような形で行うという趣旨でお答えになったわけではございませんで、単なる一例としてそのような可能性をお挙げになったというふうに考えております。
○東中委員　武力行使と一体となったものでないとしての一例であった、ほかもあるけれどもこれは一例だ。これは条約局長も、この間防衛局長も一例として認めたんだからそういうこともあり得るということを認めたわけですね。そのほかの例もあるかも、百例あるかもしれぬけれども、これも一例なんだと認めたわけですね。
　その行為が、六百六十五に従ってと言うたけれども、それは事実は違うんだけれども、ペルシャ湾でやっているそういう米軍に対して補給行為をやる、それも補給艦でやる。こういう戦闘行為——現に外務省が実力行使だ、武力の行使だと言うている。外務省自身が言うているのですから。それから、アメリカ代表も六百六十五号を採決されたらすぐに発言をして、この決議は武力の行使をすることができる、それ以上の幅の広いものである、そしてアメリカは武力行使をやりますということをまた終わりの方で言うていますよ、今国連局長ちょっと言いましたけれども。それに対して、最も大きな日本の、世界に十しかないのですよ、アメリカに五隻しかない、日本に四隻あるというこの補給艦、こいつを持っていって、そして戦闘部隊の中心で座って補給するというのですよ。武器弾薬、給油するというのですよ。それが武力行使と一体になっておるものではない一例なんだ、こう言われたことになるのですね、今のやつを全部整理すれば。そうですか。戦闘しておる部隊に対して、武力行使をやっている部隊に給油をする、その場所で。しかしこれは武力行為と一体にならない、一体でないことの一例なんだ、こういうことになります。そういうことでいいのですか。あなた方の言うている一体論というのは基準が明らかでないということでしたが、今もまた一体になってないその一例だと言うのですね。そうですね。どうですか。
○中山国務大臣　武力行使と一体となるようなことはやらないというのがこの法の精神でございます。
○東中委員　武力行使と一体となるようなことはやらないが、ペルシャ湾で外務省が言う武力の行使をやっている米軍、イギリス軍、フランス軍などに八千三百トンの補給艦が行ってそのゾーンの中で給油をするということが、これが一体となっておるものにはならないんだ、その一例なんだと。今のやつを、まあ中学校は無理かもしれぬけれども高等学校の生徒に整理させたら、その一例として挙げたことになる、論理的にそうなりますね。しかも、この法律は一体としてはだめなんです、この法律で武力行使と一体となるものはだめなんだと言うている内容が、実はこういう補給艦による給油は戦闘場面でやるのは一体にならない一例なんだ、そういう論理を言うんだったら、これはもう天下は承知しませんよ、あなた。余りにもひど過ぎるじゃありませんか。どうなんです。
○柳井政府委員　まだ私ここに金曜日の議事録を持っておりませんが、私の記憶では、大臣はペルシャ湾に展開しているそういう国々の海軍に補給をすることもあり得るということをおっしゃったと記憶しておりますが、ただ、武力を行使中のそういう軍に補給するということはおっしゃってなかったと思いますし、また、繰り返しいろいろな御議論の中で、この法案の上で行い得ないこととしては、武力の行使と一体となるような協力は行い得ないということを述べられておられるわけでございます。
○東中委員　速記も持ってきておりませんがと、そんなあやふやなことで言いなさんな。そういうことを発言する立場にないじゃないですか。私たちはそれを起こして、厳格にそれを見て言うているのです、そしてそういう結論になると。だから、あなた方の言われている、武力と一体となるものはやらないということを何遍も言うているのは聞いていますよ。しかし、その中身は一体何なのかということになったら、具体的例で言うたら補給艦を出すと言うたでしょう。総理も、総理に聞きますが、補給艦のほかに、先ほど読んだ文ですね。「海上及び航空における輸送業務に使用する自衛隊の装備」、これは協力隊ですよ。協力隊に使用する自衛隊の装備としては「補給艦及び輸送機以外は考えておりません。」この二つは考えておる。ここで言う輸送機というのは何ですか。防衛庁ちょっと答えてください。
○海部内閣総理大臣　それは、日本の自衛隊というものはきょうまで専守防衛で、足の長いものや、外へ出ていったり、そういったことを前提とした装備を持っておりませんので、私が念のために、想定されるものは物資の輸送とか医療班の派遣とかいろいろなものがあるが、どんなものが出せるのかと言って聞いてみましたら、補給艦が四隻と航空機はＣ１３０というプロペラ型のやつが十三機と、これがすべてでございます、ですから、出せるとすればこの中で業務に差しさわりのない程度、その四分の一ぐらいのところが出せとおっしゃれば出せるぎりぎりのものかもしれません、こういう一覧表をもらったものですから、必要なときには、じゃ利用できるのはこれとこれだけなんだな、そして聞いたわけであります。そういう意味です。
○東中委員　だから、総理大臣の答弁ですから綸言汗のごとしなんですよ。この法律ができた場合に出せるものは何なのかと言うて防衛庁にいろいろ聞いたら、そしたら補給艦と航空機。その輸送機はＣ１３０だということまで今言われました。前について言えば、先ほど議論しましたから、私は今の総理の答弁で、この法律を何と思うているのかということがよくわかりました。
　もう一つ、Ｃ１３０について聞きます。
　Ｃ１３０は何に使う、どういう部隊なのかということですが、物資を運ぶというんだったら、船では輸送船があるけれども、輸送艦はだめだというのでしょう。Ｃ１３０というのは、日本から中東まで飛んでいけるような、足は長くないのです。補給艦とは違うのです。これは何をやるのかといいますと、ことしの五月二十五日から六月二十五日までＣ１３０Ｈ部隊派米訓練というのをやっています。何をやっているのかといいますと、低空でずっと飛んでいって、そして敵に捕捉されないようにして、そして物を輸送していって投下する、そういう投下する輸送をやるということなんで、海部総理大臣はその同じ日の審議で、「この法律をつくるときにその問題には厳しく対処したつもりでありますけれども、拠点輸送を考えてそこへ輸送するということでありますから、想定しておったのは。」だから、Ｃ１３０を出すということを言っているのだ。拠点輸送ということを言っているのですね。
　拠点というのは、軍事的な用語でいきますと、米国防省がつくっている軍事用語辞典によりますと、「防御陣地内の主要地点で、通常、強固に要塞化され、自動火器で重装備され、その防護のため他の陣地がその周辺に集められている。」そういう拠点へ向かって輸送していくのだ、Ｃ１３０でずっと運んでいって、そこへ投下して。その訓練を、日本ではできないからというてアメリカまでわざわざ行って去年とことしはやっているんです。
　そのＣ１３０、日本に十機ですね。現在十機しかない。（海部内閣総理大臣「十三機」と呼ぶ）十三機にする計画です。だから、それを今度は向こうへ出すというのでしょう。全く戦争に参加をするということじゃありませんか。自衛隊に聞いたら、自衛隊は向こうへ行って役に立つのだったらこの二つだろうと言うた、だからその二つを挙げたんだとあなた先ほど言うたじゃありませんか。戦争への参加ですよ、これは。
○海部内閣総理大臣　目的意識を持って人の話を、言わないことまで言ったと言ってこじつけるのは、これは正確な議論の態度じゃありません。私は、提出できるとすればどうなんだと言ったら、これとこれだという一覧表をもらったので、そうなのかと素直に思って答えたわけで、それから貢献策を最初考えましたときに、物を輸送するとき、それは陸上へ持っていったり前線へ持っていったりできませんから、ですからそこまで、港までとかあるいは一定の空港までとか、そういうところまで拠点に輸送をしよう、まことにそういう素直な考え方で、送って帰ってくるためには船と飛行機が要るということで、民間の船と飛行機をお願いするころからそういうことを認定しておったわけでありまして、私は東中議員のように軍人の経験ありませんから、軍事用語は知りません。軍事用語を目的意識を持って使っておるわけでも絶対にありませんし、またそのようなことはしないということは、内閣の法制局で武力と一体の行為はしたいということの例示として再三挙げておることでありますから、それはどんなことがあろうとも、業務計画の段階で絶対にそれは想定しませんし、認めませんし、慎重に対応していきますし、戦争をやっておるような現場やそんな第一線へ行って重火器、重何とかで守っておるとかとおっしゃいましたですね。そんな古い観念で私はやっておるわけじゃございません、そういったことは知りませんから。一定まで、戦場じゃないところまで必要なものを送っていこう、そのために、あるものは何だと言って聞いたらこれだと言ったから正直に申し上げておるだけでありますから、それは素直にお受け取りをいただいて議論していただきたいと思います。
○東中委員　自衛隊の装備としては補給艦及び輸送機であります、こう言うているんですね。その輸送機はＣ１３０である、ここまで言うてはるのです。自衛隊の装備としては、補給艦というのは、戦闘団の中におってそれを動かすためのことをやるのが任務なんだ、武器、弾薬、燃料をやって戦闘艦の、戦闘部隊が戦闘するのを補給する、これが任務なんだ。装備はそうなんです。Ｃ１３０といえば、超低空で飛んでいって捕捉されないようにして空中投下をやる、そういう装備なんですよ。自衛隊の装備としてはこの二つしか考えてませんと。この二つは、まさにアメリカが非常に要求している重要なものなんですよ。あなたが知らぬだけなんです。知らぬで、聞いたらそう言うたからそう答えているんだ、これじゃ日本はどこへ連れていかれるやらわかったもんじゃない。断じて許せませんよ。こんなむちゃくちゃなことありますか。
　輸送艦について言うても、この間の——輸送艦について聞いているんです。輸送艦についてこの間聞きました。そしたら、防衛庁の防衛局長だったと思いますが、これは足が短くて、荒波があったら行く能力がないんだ。本来は車両なんかを輸送するものなんだから。日本海周辺ではこれでどんどん運んでいるわけですから、補給艦では趣ばないんですから。車両なんか運ぶのにはこれなんで、それを使わないのは、足が短いから、荒波があるといかぬから、要するに能力がないから今回の場合は出せませんという答弁したのです。今回の場合です。中東までは行けぬということなんです。
　この法律は中東問題のためにやっているんでしょうけれども、法律は法律として存在するのですから、この次はどこかわからぬわけですよ。それで輸送艦、行くでしょう。だから、輸送艦はあの三条二号の輸送のための手段たり得ない、部隊としてですよ、というふうなことは言えないのです。入っておるわけです。入っておるけれども、今は使わない、今度は使うかもしれぬ、こういうことになる。法制局長官、そうじゃございませんか。どうも法律解釈と政策とごっちゃにして答える面がありますので、長官ちょっとお答え願いたい。
○藤井（一）政府委員　まず、私から事実関係をお答えしたいと思いますけれども、自衛隊は、そもそもが我が国の防衛のためにあるわけでございますので、いろいろな装備を持ち、いろいろな訓練をやっていることは事実でございます。
　ただ、その中で今回平和協力業務の中の補給業務にもし御協力できるものがあるとすれば何かということでございましたから、それは船であれば補給艦であり、飛行機であれば輸送機、輸送機の中で一番大きいものはＣ１３０、こういう御答弁を申し上げた次第でございます。
○東中委員　何を言うているんですか、あなた。同時に私は、輸送艦はどうなのかと言うて聞いた。そうしたら、輸送艦は兵員あるいは車両等を運ぶ輸送業務を担当する部隊であるということは認めたんです。しかし、その航行能力が低いこと、荒海を長期間航行するには耐え得ない構造でありますから、今回のような協力業務につき得ないということでございますと答弁したんです。速記を写しているんですよ、こっちは。そう言うたことについての責任を追及しているときに、それについての解釈を問題にしているときに、何をその前のことを言うているんですか。そういうのは時間稼ぎの、言語道断ですよ。ごまかしです。この法律がごまかしたというだけじゃなしに、答弁態度もごまかしに終始している。輸送艦は、自衛隊の部隊として三条二号に言うておる輸送業務に参加し得る、法律上入り得るのか得ないのかということを法制局長官、ひとつはっきりと答えていただきたい。
○工藤政府委員　お答えいたします。
　法律上の仕組みを私の方から御説明すれば、それは三条の二号で輸送等が書いてございますが、この上で格別補給艦というふうに書いてあるわけではございません。それはもうおっしゃるとおりでございます。ただ、先ほどの実態問題、あるいはこれまでいろいろございますが、実施計画あるいはここでやります業務の内容、さらには二条二項で言っております武力による威嚇または武力の行使に当たるものであってはならぬ、こういったことを総合いたしますれば、事実問題プラス今のような法律上の制約、これによりましておのずから制限がかかってくる、かように従来申し上げているところでございます。
○東中委員　だから、武力による威嚇あるいは武力の行使にわたらない範囲において自衛隊の部隊が使用できるというふうに三条二号は解釈ができる。そして輸送艦、補給艦じゃなしに輸送艦は、その輸送業務に部隊として参加できるものではないのか。輸送艦ならば武力の行使にかかわる、あるいは武力による威嚇にかかわってきてだめだ、補給艦ならいいけれども輸送艦はだめなんだ、そういうことではないでしょうということを、法解釈として、行動として法制局長官どうですかと言っているのですから、どうです。
○工藤政府委員　今御質問のように、法律的に補給艦ならどう、輸送艦ならどうというふうなことは一切書いてございません。それは御指摘のとおりでございます。
　ただ、一方におきまして、自衛隊が憲法上認められますのは、あくまでも我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織ということで認められているわけでございますから、それが保有する能力といいますか、それも当然その範囲に限られております。したがって、先ほど総理からお答えございましたように、足の長いあるいは当然に海外にどんどん出ていけるようなそういう装備を持っていない、まあそういう実態問題を私の方からお答えするのは余り適当ではないかもしれませんけれども、そういうのを考え合わせれば先ほどのような答弁が出てくるものと考えております。
○東中委員　もう一回法制局長官にお伺いするのですが、国連決議六百六十五号を受けてペルシャ湾に展開している多国籍軍、アメリカ、フランス、イギリス等の艦、軍艦のことだと思いますが、艦とおっしゃいました。が実効性を確保するために、日本の補給艦がペルシャ湾で活動している艦に武器弾薬その他の補給をやる行為は、現在の時点で、現在の時点の話ですから、それはあなたのおっしゃる武力の行使と一体をなすものに入るのか入らないのか。一例として外務大臣挙げたと言うのですが、その一例は武力の行使並びに武力の威嚇と一体のものということになるかならないか、御見解を承りたい。
○工藤政府委員　私は先ほどから、武力の行使との一体性ということを山口委員に対して御説明申し上げました。そのときにも、憲法九条との関係で問題になる、憲法九条で我が国が武力の行使をしてはならないという関係で問題になる、そういう意味で、武力の行使との一体性というのは、あくまでもそれが武力の行使そのものと見られるかどうか、こういうところから見るべきものであって、その当てはめの部分につきましては、私の方、得意とするところじゃございませんので、そういう意味では、当てはめの問題はむしろ条約局長なりなんなりから先ほど申し上げているところでございます。今の御質問にも、ちょっと私の方から端的にお答えするわけには……。ただ、憲法九条の目から見た武力の行使そのものと見られるようなことはいかぬ、こういうことは申し上げられると思います。
○東中委員　それじゃ条約局長に聞きましょう。条約局長は、あれは一例である。あとは百例あるのか千例あるのか知りませんが、とにかく一例であることは間違いないわけですね。その一例、要するにペルシャ湾に展開している多国籍軍、アメリカ、フランス、イギリス等の軍艦に武器弾薬、給油を日本の補給艦がやる行為、それは一例にすぎない、ほかのことをやるかもしれぬ、こうおっしゃるのですが、その一例について言えば、それは武力と一体になりた行為、武力による威嚇または武力の行使と一体になったものになるのかならないのか。ならないならならないと言うてほしいし、なるならなると言うてほしい。どういう判断ですか。実際に適用するのは条約局長あたりがやるんだというような法制局長官のお話でございますので、お伺いします。
○柳井政府委員　ただいまは、幸いにして中東の地域で武力紛争が行われているわけではございません。現在多国籍軍が展開している状況でございます。私どもがいろいろな機会に申し上げましたことは、武力行使と一体となるような補給活動、補給活動それ自体は武力行使というものではございませんけれども、しかし、これが武力行使と一体となるような場合にはこれは行い得ないということを申し上げているわけでございます。したがいまして、現在展開している多国籍軍の艦隊に仮に何らかの補給活動を行うことがあるといたしましても、具体的な事例に即して見て、そのような艦隊が現に武力行使を行っていないという状況であれば、これは単なる補給ということになりますので、そのような場合には武力行使と一体となるものとしてできない活動ではないということでございます。したがいまして、現在の状況で見れば武力行使を行っていないと思いますので、そのような状況で補給活動を行うということは法律上の可能性としてはあるわけでございます。
　ただ、今後具体的な要請があって、あるいは具体的な事例に即して、我が国としてそのような協力を行うことが適当と認める場合において、万が一武力行使と一体になるような状況になれば、それは行い得ないということでございます。
○東中委員　今武力紛争は行われていないという新しい言葉を使いましたが、外務省のこの文書には、限定的な武力行使を行っている、最小限度の武力行使を大統領が指示をしてそれをやっていると。それで、それが封鎖かどうかということで国連で随分議論になったんでしょうが。そして六百六十五号が出たんでしょうが。どっちにしても、日本の外務省は国会に対して、武力の行使という言葉を使ったんですよ。その行動をやっている部隊に対して補給をするということはいいのかどうか。今は武力紛争ではありませんから、武力紛争が起こったときはそれと一体になるかどうかについてよく検討しなければいかぬ、そんな無責任な話がありますか。それでは、この安保特に出した外務省の名前入りの文書は一体どうするんですか。国会に対して何と考えているんですか。条約局長がそういう事情についてよく知らないというなら、中近東アフリカ局長のかわりに来た人がこれを出したのですから、外務省として。その点はどうなんですか。
○柳井政府委員　ただいま御指摘になりました点でございますが、ブッシュ大統領が最小限の武力行使を指示したということと、現実に武力行使が行われているかどうかということは一応別問題だろうと思います。ブッシュ大統領が武力行使を指示したということは、アメリカの艦隊にそのような権限を与えたということでございまして、それが実際武力行使を行っているかどうかというのは、これはそれぞれの事態に即して判断すべき問題だと思います。
○東中委員　発砲したかどうか、我が国が協力するかせぬかということを言うている相手方の軍隊がどういう行動をやったかどうかということについて、外務省はつかんでいないということか。中東地域において米軍が一切発砲してないか、拿捕してないか、あるいは、封鎖という言葉をジャーナリストが使ったような、そういう事態がなかったかどうか。そして国連事務総局が、報道官が、アメリカ、フランス、イギリス及びアラブ連合がクウェートとサウジとの合意のもとに行っている行動、この事態は国連決議の文脈上のものではない、枠外のものだという声明を出して、そして六百六十五号がつくられるようになったんでしょう。武力行使はやられたんですよ。そして、いつでも拡大できるように米軍側は留保しているんです。だから、六百六十五号が採択された直後に、アメリカはこれで武力行使の権限があるんだ、そしてアメリカは武力行使をやりますということを言っているじゃありませんか。目的の完遂のために必要な限りでの最小限の武力の行使を行う、批准されたばかりの六百六十五号の中で認められた権限は、軍事力の行使を、それが必要とされる状況において最低限に行使できるものとして十分幅広いものである、そういう権限がある、そして、アメリカはやるのだ、こう言っておる。現に現場で大砲を撃っている、撃ったこともある。そういう部隊に対して、その戦闘艦に補給する八千三百トンのとんでもない補給艦を、アメリカだってたった五隻しか持っていない、それをそこへ出してくれ、出しますと言うて国会でも答弁しておいて、それは一例なんだと言って、一例としてやるんだと言う。それならもうはっきりと武力行使の加担じゃないか。どうですか。それは納得できません。話が合わぬです。
○柳井政府委員　この法案上何ができるかということで、一、二例を差し上げたわけでございますが、ただ、現在何か具体的にそのような要請が来てそのようなことをやろうとしているわけではございません。したがいまして、現実にそのようなことを行うことになった場合におきまして、それが武力行使と一体となるようなものであるかどうかという点はその時点で判断しなければならないわけでございますが、現実に今そういうことをやろうとしているわけではないわけでございます。ですから、これも仮定の問題でございますのでちょっとお答えしにくいのですが、仮にそのような艦隊が武力行使を行っている、そのようなところに直接補給をするというようなことは武力行使と一体になると考えられますので、そのようなことはできないということも申し上げている次第でございます。
○東中委員　仮定の問題じゃないんですよ。私が例えばと言って言ったんじゃなしに、外務大臣が、ペルシャ湾に展開しているアメリカ、フランス、イギリス等の艦、いわゆる多国籍軍に補給するんだ。現に展開しているんでしょう、ペルシャ湾に。その内容は、どうして展開するようになったかといったら、ブッシュ大統領の命令もあった、そういうことから展開しているんでしょう。国連でも大いに問題になっているんでしょう。仮定の問題じゃないですよ。そして、それをやるということは一例として、局長も認めたじゃないの、一例と言うて。仮定じゃなくて、そういう状態が起こったらこの法律ではやれないんだということをはっきりさせなさいと言っている。それもはっきりしないままでいったら、それはもうそのときになったらやりますよ。何ぼでもやります。一体という概念が極めて不明確だから。そういう現在のペルシャ湾で武力行使をやっているというのは、外務省の文書に書いてあるんだから。その外務省が、仮定だなんて、よう言うてますわ。だめです。
○柳井政府委員　重ねてのお尋ねでございますので、いま一度答弁させていただきますが、これまで幾つか例を挙げて申し上げましたことは、この法案上何ができるかということでございまして、現在そのような具体的な要請があって、今これから何をしようという趣旨で申し上げたわけではございません。
　繰り返しになって恐縮でございますけれども、万一現在展開中の部隊が武力行使を行って、そこに直接補給するというようなことになれば、これは武力行使と一体となるというふうに考えられますので、そのようなことはできないということを再三申し上げているわけでございます。ただ、展開しているということは、それ自体は武力行使を行っているというものではございませんので、武力行使等を行っていないところに補給するということはできるであろう、そういう関係でございます。
○東中委員　展開して遊んでいるのじゃないのですよ。インターセプションという言葉は普通に使われていますね。現に臨検と書いてあるでしょう。その次に、拿捕までやっているじゃないですか。強制連行までやっているじゃないですか。鉄砲撃って、そして沈没をさすことはしないまでも、機関をつぶすということだってあり得るんだということを言っているじゃありませんか。現に何をやっているのかわからぬ。わからぬその中東における軍隊に対して、貢献策だと言って十億ドルも二十億ドルも出す、そんなばかなことがありますか。借地指揮権を持っているのはアメリカの大統領でしょう。それが現にやっているその行為を——私が言うのじゃないのですよ。外務省の文書で限定的な武力行使、最低限の武力行使と書いてある。しかも、それに協力することが、仮定の問題だとかと言うたってだめです。そういうことは許されない。法律ができて、要請があってもそういうことは許されないということを、外務大臣、言えますか。いや、それは情勢見て、わからぬ、こういうことになりますか。どっちですか。
○中山国務大臣　現に戦闘が行われているところには送らないというのがこの法律の考え方であります。
○東中委員　そんなことは法律のどこにも書いてないのです。あなたは、補給艦を送りますとこの間言うたではないですか。それで、今度は送りませんでは話にならぬのです。ペルシャ湾で今現に武力の行使が行われていると外務省が言うているのだから、そんな無責任なことは許せません。時間がありませんので、この問題はきっちり整理をして、改めて徹底的に追及させてもらいます。こんなものをいいかげんにしておったら何をやり出すかわからぬというふうに思います。
　もう一点だけ、時間が余りありませんので聞いておきたいのですが、紛争によって生じた被害の復旧の活動についてでありますが、この間の答弁で外務大臣は、軍用飛行場だからそれは行けぬ。修理に行けぬ、滑走路がやられても。しかし、民間飛行場なら行ってもいいという趣旨の答弁をされました。
　そうしたら、「紛争によって生じた被害」、道路の破壊、橋がつぶされる、そこらじゅうの家が壊される、これも紛争による被害ですね。そういう事態が起こったときには、それの復旧のために、自衛隊の施設部隊というのがありますからね、それを派遣するということがこの法律上はできるのかできないのか、伺いたいと思います。
○柳井政府委員　ここで主として考えておりますことは、戦争によっていろいろな被害が出る、これを戦後に復旧する、復興するために協力するということを想定しているわけでございます。したがいまして、紛争の終了後に、町が壊されたあるいは橋が落とされた、そういう状況のもとでそのような復旧作業を行うことに協力するということは、この法律上できることでございます。
○東中委員　あなたは国会を侮辱するつもりかね。何ということを言っているんだよ。今紛争の終了後にと言ったのですね。この条文を見てごらんなさい。三条二号のロとハは「紛争終了後の」何何、「紛争終了後の」何々と書いてあるのですね。そして、今の問題は、「紛争によって生じた被害の復旧のための活動」と書いてあるのですよ。紛争中、紛争直後、紛争が済んでから後の復旧なんて、こんなもの何も関係ないですよ。紛争によって生じた被害でしょう。それが紛争終了後なんというようなことをぬけぬけとよく言いますね。この条文から見たって、文理上だって許されぬと思う。そういういいかげんなことで済むと思うのですか。外務省というのはいいかげんな、概略しか言わぬ外務省か。何ということですか。はっきりしなさい。
○柳井政府委員　私は先ほど、主として紛争終了後の復旧であるということを確かに御答弁申し上げました。ただ、これは紛争終了前のことを排除しているということまでは申し上げておりません。
　ただ、戦災復旧が、法案三条二号等に規定する「紛争によって生じた被害の復旧」ということにつきましては、通常は仮に紛争終了前のことでございましても武力行使を伴うものではないと考えられまして、そのような意味では、憲法上許容され、また平和協力業務として実施は可能であろうと思います。
　ただし、紛争終了前であれば、万一このような活動が、このような活動と申しますのは、災害復旧の活動が武力の行使と一体をなすような行動であるというふうにみなされる場合には、これは憲法上許されないことでございます。したがいまして、今まで申し上げていたことの原則のこの場合における適用ということになるわけでございます。
○東中委員　あなた何を言うているのですか。道路や橋や民家が壊された。紛争中ですよ、紛争によって生じた被害です。それの復旧に協力隊として行くのか、部隊としては施設隊がそういうことができるようになっておるから、そういうことをやれるようにこの法律はなっているのかなってないのかと聞いているのですよ。ところが武力の行使云々と言う。軍用飛行場はだめだ、やれませんと外務大臣言うたのです。民間飛行場ならやりますと言うたのですよ。橋や道路が破壊された場合にどうなのかと聞いているのだから、行くんですか、行かないんですか、行けないんですか。行くのがいいかどうかという政策判断じゃないんです。法律上は「紛争によって生じた被害の復旧」ということで幾らでも行けるようになっているんじゃないですか。それでは、道路復旧に行ったらあかんというふうになっていますか、この法律で。そこを聞いているのです。
○柳井政府委員　三条二号には確かに何らの限定も置いておりません。ただ、この法案全体の構造といたしまして、また憲法の制約ということがあるわけでございますから、憲法の枠内で作成している法案でございます。そして、成立の上は憲法の枠内で実施される法案でございますので、その意味で、先ほど来申し上げておりますように、ここの三条二号に掲げられているいろいろな活動が万が一武力行使と一体となるような場合には、これは憲法上行い得ない。したがって、この法律上も行い得ないということを申し上げている次第でございます。
○東中委員　蓄音器が回っておるようなことばかり言っているんですね。だって、武力の行使、武力による威嚇あるいは武力と一体にならないように、そういうふうにしますということを言っているだけじゃないですか。具体的に言うたら、橋は、道路は、軍用飛行場はだめだと言うけれども、そういうものはやれるのかやれないのか。施設隊はブルドーザーもあるし、施設も十分あるんだから、それで部隊で行って、そして直すということは、行くのがそのときの情勢でいいか悪いかは別としてですよ、そういう政策判断は計画をつくるときにやったらいいんですよ。しかし、法律によっては送れることになっているということをまずはっきりさせなさい。そして、あと政策的にはどうしますというのはこれはそのときの内閣によって何をやるやらわからぬ、法律は何でもできるようになっておるということが問題だと私は聞いているんですから、防衛庁長官、施設隊が行けるか行けないか、道路や橋やそれから飛行場の復旧に。それだけ聞いて質問を終わります。
○石川国務大臣　条約局長も今委員の質問の趣旨にちゃんと答えていると思っているのですね。答えていると思っているのです。私は、その与えられた任務の中にも、今戦争でいろいろと壊れた橋や何かそういうものは直せる、そのために行けることは事実だと思う。ただし、そういう作業は、再三言うように、戦争に巻き込まれていわゆる武力行使と一体になるかならないかが問題だ。そこを要するに平和協力会議できちんと精査して、その上で大丈夫だというときに我々が作業に当たる、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○東中委員　時間ですから、やむを得ません。終わります。
○加藤委員長　これにて東中光雄君の質疑は終了をいたしました。
　次に、伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　私は、今回のこの議論をいろいろ聞いておりましていろいろ思います。それは、この世界情勢の変化やらあるいはその中で日本の位置づけが本当に大きくなっている。そういう中で、これからの日本の外交をどういうふうにしていくかという意味で極めて重要な問題を取り扱っているわけですね。そのときに、今国民の合意というのが極めて重要な問題であるわけでありますけれども、しかし、このいろんな議論を聞いておりますと、いかにもわかりにくいな、わかりにくい議論をしているなということであります。それはいろんな言葉の問題もある。本日も、例えば武力行使と一体となっているか一体となっていないかというような問題も含めて、こういうのはなかなかわかりませんよね。わからない。ましていわんや国民もわからない。そういう中でいろいろ議論をされますと、何かほかのねらいがあるんじゃないかしらん、あるいはほかの意図があるんじゃないかしらん、こういうふうに思うはずでありますよね。
　そんな意味で、まず最初にお聞きしたいのは、現在のあのイラクの状況について、イラクの状況というか、現在のあの地域の状況についてどういうふうに認識をするかということについて伺いたいのですが、あの八月二日にイラクがクウェートを侵略する、そしてその武力紛争はジュネーブ条約等のいわゆる戦時国際法規の適用を受けるのかどうか、それについてまず政府の見解をお聞きいたします。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　ジュネーブ諸条約は、武力紛争が行われる場合におきまして、紛争当事国間で適用されるわけでございますが、現在存在しますような事態、これがさらにまた武力紛争に発展するということになりますれば、これらの諸条約は適用されると考えます。
　このいわゆるジュネーブ諸条約と申しますのは、戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する条約、それから海上にある軍隊の傷者、病者、難船者の状態の改善に関する条約、第三条約が捕虜の待遇に関する条約、それから第四条約と言われますのが戦時における文民の保護に関するジュネーブ条約ということでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、これは紛争当事国間で適用になるということでございます。
○伊藤（英）委員　これは言うまでもありませんけれども、第一次大戦以後、要するに戦争を禁止しよう、その戦争の禁止を免れるために、戦争に至らないいわゆる武力行使という名目のもとに事実上戦争である侵略行為というのがどんどん起こったわけですよね。そして、歴史的に見ても、国際連盟の規約あるいは不戦条約にもかかわらず第二次世界大戦が勃発したということであります。そういう反省のもとに、国連憲章ももはや戦争という言葉を一般には用いておりません。だから、国際関係における「武力による威嚇又は武力の行使」というような言葉を使っております。もちろん、国連憲章の中には例外として四十二条でも五十一条でも見られたりいたしますが、一般的には今申し上げたとおりであります。
　それで、一九四九年の今のジュネーブ条約は、違法か合法かを問わず、すべての国際武力紛争に対して適用される、こういうふうになっていますね。これはそういうふうになっております。そして、今回の状況を見れば、イラクは要するに侵略行為をしたということであります。そして、国連の決議も、例えば九月十三日に採択されました決議の六百六十六には、イラクが戦時における文民の保護に関する一九四九年八月十二日のジュネーブ条約も含めた国際的人道法規に沿って第三国民の安全と福祉に対して十分に責任を持つことを再確認するというようなことをうたったり、あるいはその決議の六七〇においては、戦時における文民の保護に関する四九年八月十二日のジュネーブ条約はクウェートに適用され、また、同条約締約国であるイラクはそれを遵守する義務がある、特に同条約のもと、同国の犯した重大な違反に責任があることを再確認するというふうに述べておりますよね。要するに、今のあの地域の状況は、いわゆる戦時国際法現が、先ほどの局長の言によれば、それぞれの当事国が云々という話はありますけれども、実際にはそれが適用される、あるいは準用される状況というふうに考えますが、いかがですか。
○柳井政府委員　先ほど委員が的確に仰せられましたとおり、戦前におきましては、いわゆる戦争という行為そのものが必ずしも違法というふうには考えられておらなかったわけでございますが、それがだんだん国際法の発達とともに、戦争という形でなくとも武力行使一般が違法化されるようになる。また、戦前におきましては、戦時と平時と、そして戦争を行っている匡と中立国というふうに截然と分かれていたわけでございますが、戦後におきましては、武力行使が一般的に違法化されることに伴いまして、この戦時法規の適用関係というのは、戦前のような形そのままではございませんけれども、しかしながら、特にこの紛争に巻き込まれた紛争当事国あるいは第三国の人たちの人道的な取り扱いという観点から、特にこのジュネーブ諸条約において発展してきたものであるというふうに考えております。したがいまして、特にこの人道的な取り扱いという観点から、このような場合に適用があるということは言えると思います。
　なお、第四条約、すなわち文民の保護に関する条約につきましては、私さっき紛争当事国間で一般的にこの四条約が適用されるということを申し上げましたけれども、文氏の保護に関する条約につきましては、必ずしもそうでない場合にも一の場合に適用があるということでございますので、この点補足させていただきます。
○伊藤（英）委員　今のお話は、だからこそあの地域はその戦時法規が適用される、あるいはそれが準用されるというぐらいの状況にある地域だということではありませんか。
○柳井政府委員　イラクがクウェートを侵略いたしまして、そこで大きな武力紛争があったわけでございますが、そのような場合に、このジュネーブ諸条約が適用される場合がいろいろあろうかと思います。
○伊藤（英）委員　今条約局長が言われたとおりに、あそこは実は危険なところなんですね。そういう地域であります。今まであの地域が危険かどうかというのでしょうか、危険なところにはやらない云々という話がいろいろ出たりいたしました。
　それに関連して一つお聞きしますけれども、この国連平和協力隊は、これは国際法上、軍隊でありますか。
○柳井政府委員　国連平和協力隊は、国際の平和及び安全の維持のために国際連合が行う決議を受けまして行われる国際連合平和維持活動その他の活動に対しまして、武力の行使または武力による威嚇を伴わない平和協力業務を行って協力することを目的としている組織でございます。したがって、平和協力隊自体は軍隊とは言えないと思います。
　他方、現在法案で考えております平和協力隊には自衛隊の参加をしていただくということを考えているわけでございますが、この自衛隊は、日本国憲法上必要最小限度を超える実力を保持しない等の厳しい制約がございますけれども、しかし通常の観念で国際的に見ますと、国際法上は軍隊として取り扱われまして、自衛官も国際法上の軍隊の構成員として取り扱われることになると思います。この点につきましては、自衛隊の部隊等または自衛官が平和協力隊の業務に参加している場合におきましてもこの自衛隊の身分は保持するわけでございますので、この点変わりはないと考えます。
　これを総合いたしますと、平和協力隊自体は軍隊とは言えないと思いますが、平和協力隊を構成する自衛隊の部隊等または自衛官につきましては、それぞれ国際法上軍隊または軍隊の構成員という地位を持っておりまして、国際法上はそのように扱われるというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　この隊員の中で、自衛隊員以外の人は武器を持ちますか。
○柳井政府委員　この法案の二十七条で、治安状況が悪い等の場合、特に必要と認められる場合には、この平和協力隊の隊員が護身用の武器、小型武器と言っておりますが、これの限度は、けん銃そして小銃ということでございますが、その程度の護身用の武器を貸与されることがある。常に持つということではございませんが、この貸与される対象は、自衛隊から来られる方だけではなくて、平和協力隊の隊員一般でございます。
○伊藤（英）委員　この協力隊は、多国籍軍を支援する、あるいは支援することもあると言った方がいいかもしれませんが、そういう形になりますよね。したがって、イラクから見れば、この協力隊は、あるいは日本は、いわゆる敵性を持っている、敵対国の形になりますよね、というふうになると私は思うのです。そして、今言われたように武器も持つこともあるというふうなことになれば、自衛隊員以外の方たちも制服を着、ワッペンもつけて、そして武器も保有するということになれば、いわゆる正規軍の兵力とならなくても、いわゆる不正規ですね、不正規の兵力としてこれはいわゆる軍人扱いになるのじゃありませんか。
○柳井政府委員　国連平和協力隊の海外派遣等の協力につきましては、繰り返しになりますけれども、武力による威嚇または武力の行使に当たる行為は行わないという基本原則にのっとって行われるわけでございます。また、平和協力隊の行う具体的な平和協力業務の実施に当たりましては、その時点での国際情勢等を十分勘案いたしまして、派遣先を含む基本方針等につきまして慎重に法案所定の手続を経て決定するわけでございまして、平和協力隊が紛争に巻き込まれるような事態が起こらないように万全を期する所存でございます。したがいまして、例えば平和協力隊員が捕虜になるというような事態は実際問題として想定しておりませんけれども、ただ、国際法上の理論的な問題についてあえて申し上げますれば、次のようなことになると思います。
　先ほど申し上げましたように、自衛隊の部隊等あるいは自衛官が国際法上軍隊あるいは軍隊の構成員として扱われるわけでございますが、戦争犠牲者の保護に関するジュネーブ諸条約との関係におきましては、我が国が紛争当事国にならない限り、自衛官もあるいは文官もこの文民の保護に関する条約、いわゆる第四条約と言っておりますけれども、そのような場合には、すなわち紛争当事国に我が国がなっていない場合におきましては、この第四条約の保護を受けるということになるわけでございます。この場合には、自衛官も文官も同じような保護を受けるということでございまして、例えで一例を挙げますと、捕まったような人は軍事的に利用されてはならない、あるいは虐待をしてはならない、人質にしてはならないというようないろいろな保護規定が適用になるという関係であると思います。
○伊藤（英）委員　今のは、まず最初に、紛争にならないように云々ということを言われました。しかし、起こるかもしれませんね、起こるかもしれない。したがって、もしも起こったらどういうふうになるのだろうか、するのだろうかということをこれは考えなければなりません。当然の話ですよね。まず、それはそういうふうに考える。そして、もしも起こったときに、先ほど申し上げたように、そのときは日本が多国籍軍に支援をする、あるいは武器、弾薬、兵員までというような格好になるといたしましょう。そのときの日本は、紙争が起こった状況、今申し上げたような格好で日本が支援をしている。そういうところを考えますと、そのときに協力隊の中の自衛隊の人は、これは軍人扱いをいたしますよと。そして、いわゆる自衛隊以外の文民の人たち、いわゆる民間人なんかもその中には入っている、その人たちは武器も持ちますしワッペンもつける、そういう格好になっている。しかも、ちゃんとした指揮者がいて、その下で働いているという格好になっているときに、この人たちは、もしもさっきのあれで捕まったとき、スパイとして処罰されたり、あるいは重罪として処刑を受けるということはないのですね。
○柳井政府委員　平和協力隊の海外派遣につきまして、慎重を期するという点につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。ただ、にもかかわらず万一紛争に巻き込まれたときはどうなるかというお尋ねだと思います。
　他国との関係で我が国が紛争当事国というふうに見られることは、実際問題としては余りないとは思いますけれども、仮にある国が我が国を紛争当事国とみなすという場合の協力隊員の国際法上の取り扱いにつきまして、あえて純理論的な観点から申し述べますれば、次のようなことになろうかと思います。
　一般論といたしましては、その場合、国際法上軍隊の構成員とみなされる自衛隊員とそれ以外の隊員につきましては、自衛隊員に関しましてはジュネーブ条約の第一から第三までの条約の適用を受けることになるわけでございます。そして、それ以外の隊員はいわゆる文民の保護に関する第四条約の適用を受けるということになるわけでございますが、相対的に見ますと、どちらかといいますと、文民の保護の方が厚いということが言えると思います。
　第一に、自衛官である平和協力隊員につきましては、御案内のとおり第三条約第四条Ａの（１）というのがございますが、ここに言う「紛争当事国の軍隊の構成員」として捕虜の取り扱いを受けることになるわけでございます。で、自衛官でない平和協力隊員につきましては、文民の保護に関するいわゆる第四条約の第四条によりまして、被保護者、ここは捕虜という言葉は使っておりませんが、被保護者としてこの条約の保護を受けるわけでございます。
　捕虜に関しましては、捕虜をその権力下に置いた国は、捕虜を抑留することができるわけでございますが、文民の保護に関する条約で被保護者という扱いを受けます場合には、占領国を害する一定の犯罪を行った場合や、あるいは安全上絶対に必要な場合等のほかには被保護者を抑留できないというふうになっております。また、仮に被保護者が例外的な場合に抑留された場合におきましても、その待遇は捕虜の抑留の場合とは異なる点が幾つかあると思います。
　若干長くなりますので、一応その辺で省略させていただきます。
○伊藤（英）委員　今の再確認をいたしますけれども、この条約の中で、先ほど私がちょっと申し上げました不正規の兵力となる四つの要件というのが出ております。一つは、部下のために責任を負う統率者がいること、二つ目には、遠方より認識し得る固有の特殊標章を有すること、三番目には、公然と武器を携行していること、四番目には、戦争の法規、慣例を遵守すること、と四つの要件が出ておりますが、先ほど申し上げたように、その例えば民間の隊員、これが捕まったときには、さっき申し上げたような措置を受けるということはないんですね。要点だけ答えてください。
○柳井政府委員　先ほどお読みになりました条項につきましては、いわゆる戦闘員のことを考えている規定だと思います。平和協力隊の隊員、自衛隊以外の隊員でございますが、その場合には、むしろ、先ほど申し上げましたように文民の保護に関するジュネーブ条約の方の適用を受けるというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　次に、その隊員の皆さん方が働いていらっしゃるときに突如として交戦状態に入ったとします。そのときに、総理は危険な場所へは送らないよというふうに言っていらっしゃいますけれども、もしもそういう交戦状態に一たび入ったときに、協力隊の人たちは逃げ帰ってくるのでしょうか、どうするんでしょうか。
○柳井政府委員　いろいろな状況があり得ると思いますけれども、そのように予期せざる状況におきまして不幸にして戦闘状態が起こった、そこに平和協力隊がいるという場合におきましては、基本的にはこれは計画の変更ということをやりまして、そのような状況を回避する、場合によっては引き揚げてくるということを考えております。
○伊藤（英）委員　例えば、ほかのアメリカやらイギリスやらフランスやらいろいろな国の人たちと一緒にいろいろな業務についているといたしましょう。物品の輸送をやっているかもしれない、通信の業務をしているかもしれない、あるいは検査、修理云々ということが出ておりますが、そういうことをやっているかもしれない。そういう他の国の人たちと一緒に仕事をしているときに、日本の自衛隊員の方々が一緒にしているといたしますね。そのときに一たん事が起こったとしたときに、日本の自衛隊の人たちだけがさっさと帰るということになるのだろうか。もしもそうしたときに、日本に対するそういう人たちの評価はどうなるのかな、あるいは、そのときに帰ってくる、計画の変更かもしれませんが、帰ってくる自衛隊員の人たちの気持ちはどういうことになるのかなというふうに思いますが、国際的にそれはどういう評価を受けることになると思われますか。