○石井準一君　自由民主党の石井準一です。
　私は、ただいま議題となりましたＧ８ドーヴィル・サミット報告に関して、自由民主党を代表して、菅総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　初めに、今回の東日本大震災に当たり、Ｇ８各国からも多大なる御支援をいただきましたこと、また、サミットでは、首脳宣言を始め様々な場において各国首脳から日本への継続的な支援と連帯を表明いただいたことに対し、深く感謝を申し上げます。
　国際社会からの温かい支援と期待にこたえるためにも、また、今回の震災が世界経済に与える影響を最小限にし、我が国が世界に貢献し続けるためにも、一日も早い復興を成し遂げることが我々日本人の責務であると言えます。そのためにも、今国会において復興のための本格的な第二次補正予算を策定、成立させることが急務であると考えます。
　そこで、最初の質問として、総理、第二次補正予算のスケジュールと想定している内容についてお考えをお伺いをいたします。
　また、会期内に提出できない場合には、先ほども答弁があったように、会期を延長する心積もりがあるのか。総理、よもやないということはないと思いますが、所見をお伺いをいたします。
　では、サミットの内容について質問に移ります。
　サミットの冒頭発言で、総理は、福島第一原発の事故に関し、最大限の透明性を持って全ての情報を国際社会に提供すると述べられました。また、同様のことが首脳宣言にも、全ての関連する情報を適時提供するとして盛り込まれております。
　しかしながら、そのサミットの最中にも、原子炉への海水注入問題をめぐる政府の説明が二転三転いたしました。また、事故発生当初の放射線測定値のデータを東京電力が一部公表していなかったことも発覚をいたしました。総理、これでは到底、最大限の透明性などという言葉は信用できません。
　そこで、まず海水注入の問題についてお伺いをいたします。
　福島第一原発一号機への海水注入を一時中断していたという政府と東京電力の説明が誤りであったということが明らかになりました。このことは皆さん御承知のとおりであります。
　記者会見をした武藤副社長によると、福島第一原発の吉田所長は、新聞報道や国会で中断が問題となり、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査も予定されていることから、事実に基づいての検証がなされるべきだと考えて報告したとのことであります。
　まるで、報道や国会で大きく取り上げられなければ、そして国際機関の調査がなければ、事実に基づいた検証は必要ないというような言い方ではありませんか。このような考え方は極めて危険です。一歩間違えれば、誤った情報によって事故の検証が行われかねません。
　事故発生以来二か月以上も事実と異なった報告が放置をされ、独り歩きしていたことになりますが、それに基づいた国会での議論は一体何だったのでしょうか。総理、論争に巻き込まれた原子力安全委員会の班目委員長も、私は何だったのかとあきれています。ずさんな情報管理と間違った説明を繰り返した政府、東京電力の責任は重大であります。
　当初の官邸発表では、総理のリーダーシップにより海水注入を命令したことになっていたはずですが、その後、政府の説明は二転三転しています。これは、現場の状況を把握をしていなかったということになるのではないですか、総理。結果的には現場の所長の判断で事なきを得たわけですが、原子力災害対策本部長として、総理は正しい情報把握をし、判断を下す責任があります。現場の状況を把握していなかったことについて、本部長としての総理の責任をどのように考えるのか、お伺いをいたします。
　サミットでは、総理は、原発事故について全ての情報を公開すると約束しました。しかしながら、これまで原発事故に関する様々な隠蔽が行われてきました。事故発生当初、速やかに公表すべきであったＳＰＥＥＤＩの予測結果について、公表が大幅に遅れたことは大きな問題となりましたが、つい最近も、事故発生当初の放射線量のデータを一部公表していなかったことが明らかになりました。
　さらには、サミットの後でも、原発事故に関する情報の不透明さが全く改善されていません。五月二十八日に福島第一原発五号機の冷却機能が一時失われましたが、公表されたのは半日遅れの二十九日になってからであります。また、作業員が限度を超える被曝をしていたことも最近になって明らかになりました。
　政府の隠蔽体質は全く改まっていないのではありませんか、総理。これらの隠蔽体質は本部長である総理の責任ではないですか。あなたは自分の責任についてどうお考えか、総理の見解を求めます。
　菅政権はこれまで、原発事故のレベル七認定の遅れ、メルトダウンが起きていたという発表の遅れなど、世界中の信頼を失うような情報隠しを行っているのです。レベル七の認定は、統一地方選挙の投票日の直後、四月十二日でした。意図的に選挙後まで認定を遅らせた、悪質な隠蔽と言われても仕方ない状況です。
　総理に伺いますが、これ以上原発に関して隠している情報はないと断言できますか。また、万が一、今後、公表されていない情報があったことが発覚した場合、国際公約違反となるわけですが、どのように責任を取るおつもりなのか、明確にお答えをいただきたい。
　総理は、ＯＥＣＤとサミットで、太陽光や風力などの自然エネルギーの割合を二〇二〇年代の早い時期に二〇％超にする、そして太陽光パネルを一千万戸に設置すると発表いたしました。これは本当に実現可能なんでしょうか。この目標には技術的、予算的な裏付けがあるのか否か、総理にお伺いをいたします。
　また、この話について海江田経済産業大臣は、聞いていない、報道を通じて知ったとおっしゃったそうです。信じ難いことであります。また菅総理お得意の思い付きの政策なのでしょうか。このように重要な国際公約について事前に政府部内の調整を行っていないなどということは、通常あり得ません。
　経済産業大臣にお伺いをいたしますが、本当に事前の政府部内の調整はなかったのでしょうか。大臣の記者会見でのお言葉どおり、なかったのであれば、このような政策形成のやり方についてどう思われるか、見解をお伺いをいたします。
　今回の菅総理のパフォーマンスは、鳩山前総理が国連の会議で温室効果ガスの二五％削減を唐突に打ち出したことをほうふつとさせます。そういえば、あの公約はどうなったのでしょうか。原発事故を経て、我が国のエネルギー政策の抜本的見直しを余儀なくされている今日、総理、あの公約を維持するのでしょうか。
　多くの原発が停止していることに伴い、一時的には火力発電への依存度を高めざるを得ないのが我が国の現状ではないでしょうか。この状況で二五％削減の目標は、達成が極めて難しいと言わざるを得ません。総理、実行力の伴わない国際公約は、対日不信を増幅をし、国益を損なうだけであります。この際、二五％削減という目標をはっきりと撤回すべきと考えますが、総理の見解はいかがでしょうか。目標を維持するか撤回するか、明確にお答えください。
　サミットの首脳宣言では、原子力の利用について、各国が段階的な導入や段階的な廃止も含め様々なアプローチを取り得るとして、原発の推進や廃止については各国に委ねております。
　総理は唐突に浜岡原発の停止を中部電力に要請されましたが、今後、建設中、停止中の原発の稼働をどうされるおつもりなのか、総理のお考えをお示しください。また、特にドイツは脱原発の方針を明確にしておりますが、その方針をどう考えるか、併せてお答えをください。
　また、首脳宣言には、原子力の安全性を再評価し、特に地震が多発する地域などにおける原発の安全指針の強化を検討することが盛り込まれております。安全基準の強化が必要であることは論をまちませんが、基準を高くすれば高くするほど、当然、基準に適合するための時間もコストも掛かります。我が国においては、どの程度の時間とコストを掛けて原発の安全性を強化していくおつもりなのか、その見通しについてお伺いをいたします。
　続いて、総理がサミットで行った各国首脳との会談についてお伺いをいたします。
　まず、米国との会談ですが、今年前半に予定していた総理の公式訪問が九月前半に先送りをされました。これは、米国が既に菅政権に見切りを付けている証拠ではないでしょうか。米国はあなたの退陣を念頭に置いて、訪米を先送りにしたのではないのでしょうか。
　総理、あなたは訪米が九月前半になったのはなぜだとお考えでしょうか。また、そのときまで菅政権は存在しているとお考えでしょうか。見解をお伺いをいたします。
　次に、ＥＵとの会談についてお伺いをいたします。
　ＥＵとの会談ではＥＰＡの予備交渉入りに合意したとのことですが、ＥＵの求める自動車や医薬品の安全基準といった非関税障壁の撤廃は、菅総理のリーダーシップでは到底まとめることは不可能だと思われます。総理は、今後のＥＵとのＥＰＡ交渉をどのようなスケジュールで進めるおつもりなのか、見解をお伺いをいたします。
　最後に、ロシアとの会談であります。
　ロシアは、五月十五日にイワノフ副首相らが北方領土を訪問するなど、北方領土が自国の領土であるとの主張をますます強硬にしております。そればかりではなく、韓国の国会議員もロシア経由で北方領土を訪問するなど、我が国として容認し難い行為が続いております。
　昨年十一月のメドベージェフ大統領の北方領土訪問に対しまして、総理は許し難い暴挙と批判をされましたが、今回の副首相らの訪問には明確な抗議を行っていないようであります。さきに行われた日中韓首脳会談においても、総理は韓国に対し何ら抗議はされなかったのであります。自国の領土を守ることは、総理としての最も基本的な責任ではありませんか、総理。
　総理はロシアとの首脳会談で北方領土問題についてどのような話合いを行ったのか、御説明をください。また、副首相らによる北方領土訪問に対して直接の抗議を行わなかったと認識をしておりますが、そうであれば、抗議をしなかった理由をお答えをください。
　総理、直近の世論調査では、内閣支持率は実に二割台、不支持率はメディアによっては七割台となっております。菅政権の震災対応、原発事故対応の混乱ぶり、無能ぶりに、国民はもうこれ以上我慢できないという明確な意思表示をしているんです。
　本院の西岡議長も、公正中立であるべき議長という立場は十分承知の上で、それでも強い言葉であなたの退陣を要求をしております。良識の府である参議院の長としての発言です。総理は極めて重く受け止めるべきではありませんか。
　菅総理、あなたには一日も早く退陣していただきたい。あなたが一日長く総理の座にこだわれば、それだけ復興が遅れ、国益が損なわれていくのです。このサミットを花道として潔く退陣されることを求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕