Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石原国務大臣　デフレ状態ではなくなっている中で、委員御承知のとおり、消費税の増税というものも国民の皆様方にお願いをいたしました。
　そんな中での実質の具体的な数字でございますが、先ほどのお答えと同じように、政権発足時、三百八兆三千億円。一五年の七月—九月で見まして三百七兆七千億円でございます。
○藤野委員　ですから、横ばいと言いますけれども、減っているわけですね。消費税増税前と比べても、あるいは、いろいろな切り方はありますけれども、やはり全体としては、お配りしてはおりませんが、傾向としては減ってきている。
　総理、やはり、好循環と言うには、日本経済の六割を支えている個人消費が三年間下がってきているという事態をしっかり直視する必要があると思うんですね。
　そして、七—九で今お尋ねをしました。これも先ほどと同じように、十—十二で見たらどうなるか。これも実はまだデータは発表されておりません。二月十五日ですから近く発表されるわけですが、ほとんどの民間シンクタンクはマイナス成長を予想している。ほとんどです。しかも、ほぼ全てが、個人消費の落ち込みというのをそのマイナスの理由に挙げている。総理、ですから、個人消費はさらに落ち込む、こういう見通しであります。
　総理、重ねてお聞きしますが、日本経済の六割を占める個人消費が落ち込んでいる以上、好循環とは言えないんじゃないですか。どうですか。
○石原国務大臣　客観的な数字だけ、総理の御答弁の前にお答えさせていただきたいと思います。
　これも委員御承知のことだと思いますが、昨年の冬を思い出していただければわかりますように、七十年ぶりの暖冬。この暖冬要因というものは、エネルギー、あるいは暖房器具、衣料、この個人消費の大変有用なファクターのところに作用するという事実があるということもぜひ御理解いただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　私も、確かに、委員がおっしゃるように、好循環を回していく上においては、消費がしっかりと出てくることが大変重要だと考えております。その意味におきましては、消費の動向ということについては注視をしていきたい。
　我々は、しっかりとこの企業の最高の収益が賃金あるいは投資に回っていく、また、取引条件等々の改善が行われ、経済の好循環の輪が広がる中において、成長と分配の好循環をつくり出していきたいと考えております。
○藤野委員　今、総理も個人消費は重要だとおっしゃいました。では、なぜ消費税増税なんだということになるわけです。個人消費に一番打撃を与えるということになってまいります。とりわけ、多くの中小業者や、あるいは本当に困っている方に打撃を与える。
　総理にお聞きしたいんですが、この痛みについて、先ほどもちょっと御指摘がありましたが、総理はどう説明していたか。
　衆議院の当委員会、一月、我が党の宮本徹議員に対して、総理やあるいは麻生大臣は、一世帯当たりの負担額は三万五千円、一人当たりは一万四千円、こう答弁されていました。ところが、参議院で我が党の小池晃議員の指摘を受けて、この額を大きく変えた。一世帯当たり三万五千円から六万二千円、一人当たり一万四千円から二万七千円と、実に二倍近い。実は国民に与える痛みが二倍でした、こういう説明であります。私はびっくりしました。
　多くの国民は、総額四・五兆円と言われても、なかなか実感が湧きません。一世帯当たり幾らとか、一人当たり幾らと言われて初めてぴんとくるわけです。その肝心かなめの説明が間違っていた。
　しかも、これはちょっと麻生大臣に確認したいんですが、このことをやはりしっかり知っていた、認識していたということであります。
　配付資料でお配りしておりますが、三枚目であります。この負担額、さまざまな場合があり得るということを、与党がいろいろ協議するときに財務省から資料提供を受けます。この資料は、十月二十九日に与党税調に財務省が提出した資料であります。私のところに持ってきていただきました。
　麻生大臣に確認したいんですが、こうした資料に基づいて、一〇％の場合の負担額や括弧つき軽減、こういうものについて昨年から議論していた、検討していた、間違いないですね。
○麻生国務大臣　これは小池先生のときにも御説明申し上げましたし、先ほどどなたかの御質問にもお答えしたと記憶をいたしますけれども、少なくとも、統計資料のもとになりますものからはじき出す分析が違ってくる。サンプルでとってきたものと消費税総額でとったものとの違いが出てきたということだと思います。階級別のものを出せと言われると、サンプル数の方でとらざるほかにありませんので、そちらを引用する。
　だから、こちらで引用しましたということを説明しなかったというところに問題があるんだ、最初からそう思っております。
○藤野委員　これは、単に計算方法の違いとか説明がまずかったということじゃないと思うんです。昨年十月の段階で、この三つの試算を全部していたということです。
　軽減額の方は何か大きく見せようと、軽減しています、一兆円ですと、この三つの上で一番上で説明するわけですね。ところが、国民負担額になったら、余り負担はありませんみたいな形で、一番下の方で説明する。これではやはり納得できないと思うんですよ。
　いろいろ言いながら知っていた、知っていながら、この衆議院の、まさに当委員会で、低い方で説明していた。とんでもない話だと思うんです。
　総理、ちょっとお聞きしたいんですが、総理は軽減税率について、痛税感の緩和とよくおっしゃいます。庶民に寄り添った表現だと思いますが、ところが、緩和する前の痛税感そのものの説明が違っていた、こういうことになります。痛税感、国民に与える痛みが倍だった、しかもそのことを知っていた。
　総理、これは非常に責任が大きいんじゃないですか。負担をお願いする国民に対する責任、間違っていた、責任をお認めになりますか。
○安倍内閣総理大臣　これについては、ただいま麻生副総理から、財務大臣から答弁させていただいたんですが、御質問が、所得階層別にどうなるかという御質問があったものでございますから、いわば一兆円全体を割っていくという方式ではわからないわけでございまして、いわば実績による一兆円から導き出す一人当たりとは違う形で、サンプルでとっている家計調査からとってきたわけでありまして、その結果、約半分になってしまった。
　これは、そのときはむしろ、痛税感を緩和するにおいては、たった一日十二円ですか、十二円じゃないかという、いわば批判を……（藤野委員「二十二円です」と呼ぶ）いや、二十二円ではなくて、最初は十二円と言ったんですが、十二円ではないかという批判をされたわけでありますから、これは小さく見せると逆になったわけでありますから、そういう意図は全くむしろなかったわけでございまして、そこのところでは、サンプルからとったものと性格が違うものであったということでございまして、要求に対して応えるには、そのときはそれしかなかったということでございます。
○藤野委員　責任を認めようともしない、これは本当にひどいと思うんですね。国民に負担をお願いする立場ですよ。その額が倍だった、しかも知っていた。とんでもない話だと思います。
　こういうのを聞きますと、総理は国民の消費の実態を御存じなのかと。その実態を知っていれば、こんな無責任な答弁はできないと思いますよ。
　資料でお配りしてはいませんけれども、連合総研が非正規労働者を対象に行ったアンケートがございます。こちらにあるものですけれども、これを見ますと、本当にリアルな消費の実態というのがわかります。
　例えば、この一年間に生活苦のために行ったこと、これを伺ったところ、食事の回数を減らした、これが何と二割を超えたんです。所得二百万円以下の場合は二五％、四人に一人であります。連合総研の調査ですから、そういう意味では、本当に大変な実態が今消費の実態に広がっている。
　総理はよく、先ほどもおっしゃいましたが、雇用が百十万人以上ふえたと。しかし、その多くは非正規雇用なんです。その非正規雇用の二割以上が食事の回数をこの一年間減らしている。総理、この深刻な実態をどのようにお感じになりますか。
○安倍内閣総理大臣　我々、政権をとって以降、働き盛りの年齢層を見ますと、正規から非正規に移る方よりも非正規から正規に移る方はプラスになっております。
　同時に、まさに今回、我々、同一労働同一賃金にも踏み込んでいくことなども含めて、非正規と正規の格差をなくしていこう、なるべく非正規雇用労働者の方々の労働条件の改善を図っていきたいと思っておりますし、また、最低賃金におきましては、この三年間で五十円という大幅な引き上げも行っているわけでございまして、その結果、パートの方々の時給も上がっているということではないかと思っております。
○藤野委員　私がお聞きしたのは、消費の実態であります。賃金がどうとか最賃がどうとかじゃなくて、消費税の影響などでそいつが吹っ飛んだもとでの消費の実態をお聞きしているわけです。それを本当に、総理はふえたとおっしゃる非正規のところで非常に大きな影響を与えている、このことをぜひ認識していただきたいと思うんですね。
　そして、先日、私は、地元の一つであります長野県で、暮らしに困っている方から直接お話を伺ってまいりました。もう食事の回数を減らすのは当たり前だ、ぽんと言われました。そして、食事の中身、炭水化物中心で、うどんとかカップラーメンとかですね。多くの方は病気を抱えているんですが、お医者さんからは、バランスのいい食事をとりなさい、こう言われるんだけれども、どうしても炭水化物中心になっちゃう、野菜は高くて手が出ない、こういうお話もお聞きしました。
　ある母子家庭のお母さんは、食べ盛りの中学二年生の娘さんのために必死でやりくりしている、それでどうしようもない、頑張ってもどうしようもない。それで、近くの畑で収穫後の大根の葉っぱが捨てられてある、これを拾ってきて油いためにして食べています、こういう話でした。また、一年に一度、ぜいたくで子供に回転ずしを食べさせた、しかし、回転ずしに行っても、食べるのは子供だけで自分はお茶を飲んでいる、こういうお話でありました。
　昨年末、朝日新聞に、「子どもと貧困　シングルマザー」の連載が載りまして、読んだ方も多いと思うんですけれども、その一番目は、実は長野県のシングルマザーを紹介しております。長野県に住む女性、長女九歳、次女八歳。おなかをすかせた二人は、当時、女性に隠れてティッシュペーパーを口にした、ティッシュって甘いものもあるんだよ、いい香りのするもらい物のティッシュがそうだと後になって長女が教えてくれた、次女はティッシュに塩を振ってかみしめた。
　総理、こういう実態は広がっております。私が直接聞いた方々はこうおっしゃっていました。総理に会ったら言ってほしい、安倍総理は、消費税が上がることが私たちの命にかかわることだということが想像できるんだろうか、人間の尊厳を保てないような生活になることが想像できるんだろうか、私はそう言われたんです。
　総理、この声をどう受けとめられますか。
○安倍内閣総理大臣　今回引き上げていく消費税については、これはまさに社会保障の充実のために対応していくための財源となっていくわけでございます。いわば、子育て支援、そしてまた社会保障の充実であるわけでございます。また、もちろん、セーフティーネット全体もしっかりとしたものとして維持をしていかなければならないわけでございます。そうしたことも含めて、今回の消費税の引き上げについて御理解をいただきたい、こう思っております。
　しかし、そういう中において、今委員がおっしゃったような人々がいるということについてもちゃんと目配りをしていかなければならない、このように思っております。
○藤野委員　やはり、社会保障のためとおっしゃいましたが、社会保障の財源として一番ふさわしくないのがこの消費税だと思うんです。一番困っている人に一番打撃になる消費税、しかもそれを上げようというんですから、そういう声が出てくるのは私は当然だというふうに思うんです。
　税金というのは負担能力に応じて納めていただく、当たり前の原則に立って、例えば、アベノミクスで大もうけしている大企業や富裕層にもうけに応じた負担を求める、このことによって社会保障を充実していくことが今求められている。貧困と格差を広げる消費税一〇％増税はきっぱり中止すべきだと強く求めたいと思います。
　その上で、次に、原発政策についてお聞きをいたします。
　一月二十九日に、福井県の高浜原発三号機が再稼働いたしました。私は北陸信越ブロックで選出いただいておりますので、福井県は地元の一つであります。何度も高浜にも行って、地元の方々から、業者の方などにもお話を伺ってまいりました。
　地元では、やはり避難計画の問題、活断層の問題、地元の同意、そして、あそこは集中立地しております、同時多発事故が起きたらどうなるのか、いろいろな問題が何の解決もないままの再稼働、大変な不安、許されないという声が起きております。
　高浜三号機というのは、プルサーマル発電を行う原発でもあります。また、四号機もプルサーマル発電で、既に燃料を装填し始めている。次に審査されております愛媛県の伊方原発三号機もプルサーマルであります。
　配付資料の四枚目を見ていただきたいんですが、プルサーマル、これはプルトニウムとサーマルリアクターを足して二で割った日本の造語であります。「もんじゅ」のような高速増殖炉ではなく、普通の原発、軽水炉でいわゆるＭＯＸ燃料を使う、ウランやプルトニウムをまぜた燃料を普通の原発で使っていくというのがプルサーマルであります。
　御存じのように、当初は、「もんじゅ」、いわゆる高速増殖炉サイクル、右側の方が、いわゆる夢の原子炉として目指されていた。しかし、その「もんじゅ」が、もう誰が見ても行き詰まってしまった。こういうもとで、左側のプルサーマルが突如主役になってきたというのが経過でございます。
　経産大臣にちょっと確認したいんですが、プルサーマル実施計画というのがあると思います。何年までに、何基の原発でこのプルサーマルをやるのか、ちょっと御答弁ください。
○林国務大臣　プルトニウムの利用につきましては、二〇〇三年八月、原子力委員会が、「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方について」という決定を行っています。
　この決定において、利用目的のないプルトニウム、すなわち余剰プルトニウムを持たないとの原則が示されていまして、この方針は現在も変わりません。また、この決定においては、電気事業者が策定するプルトニウム利用計画の妥当性を原子力委員会が確認することとしています。
　御指摘のように、プルトニウムの具体的な利用につきましては、電気事業連合会がプルサーマルによりプルトニウムを利用する計画を策定しています。
　二〇一〇年九月に電気事業連合会が公表したプルトニウム利用計画では、二〇一五年度までに、十六から十八基の原子炉で、ＭＯＸ燃料として年間五・五トンから六・五トンのプルトニウムを利用するということとしております。
　この計画のうち、二〇一五年度という時期については見直す、また一方、十六から十八基の導入を目指すとの考えには変わりはないとしているものと承知しておるところであります。
　さらに、原発の再稼働の見通しや六ケ所再処理工場の竣工の見通し等を踏まえて、実際に六ケ所再処理工場が操業を開始するまでの間に新たなプルトニウム利用計画を策定、公表することとしています。これにより、利用目的のないプルトニウムを持たずに、プルトニウムの適切な管理と利用を行っていくとの政府方針は堅持していくことになっております。
○藤野委員　長々と答弁ありましたが、私が聞いたのは、二〇一五年までに十六基から十八基、プルサーマルで発電するというのが計画なんですね。もう二〇一六年であります。全然計画が達成できていない。
　そもそも、何で十六から十八かといいますと、先ほど言いましたように、「もんじゅ」がだめになってしまった、どうしよう、軽水炉で回すしかないということで、そういう数字が出てきたと思います。
　先日、私は青森県の六ケ所村、再処理工場へ行ってまいりました。ここがもし動き出しましたら、年間八トンものプルトニウムが出てくる。先ほど五・五と言いましたけれども、それを上回るプルトニウムが出てくるんですね。
　つじつまを合わせるために、二〇一五年には十六から十八を動かしたいと言っていたけれども、それすらできない。しかし、それに追いつきたいということで、今、高浜三号機や四号機、そして伊方三号機と、プルサーマルを相次いで早目にやろうとしているということだと思います。つじつま合わせのためにそういうことをやるというのはとんでもない、許されないと思うんですね。
　しかも、このつじつま合わせも破綻している。配付資料の左側を見ていただきますと、軽水炉サイクルですが、軽水炉だけでは回りません。例えば中間貯蔵施設、これも未完成であります。あるいは再処理工場、これも二十三回も延期をいたしました。ＭＯＸ燃料工場、まだできておりません。さらに、高レベル放射性廃棄物処分施設も未定であります。
　仮にこれらが全部完成したとしても、先ほど言ったように十六基から十八基原発を動かさなきゃいけないけれども、今まだ一基しかない。今、ＭＯＸを使ってもいいよと言って手を挙げている規制委員会審査中の原発は、わずか九基であります。ですから、厳しいと皆さんがおっしゃっている審査を全部この九基が通ったとしても、十八基には到底届かない。結局、全部完成したとしても、使う見込みがないわけです。しかも、使ったら使ったで、使用済みＭＯＸ燃料という厄介なものが出てくる。これをどうするかというのも決まっていない。
　私、八方塞がりというのはこういうことだと思うんですね。
　実は、日本だけでなくて、アメリカでも同じような問題が起きて、アメリカでもいろいろな動きがあります。
　アメリカでは、ＭＯＸ燃料製造工場というのをつくろうとしておりまして、この間やってきたわけですが、二〇〇二年段階で十・五八億ドルと見込まれていた建設費、運転費を除く建設費、これが二〇一四年には七十七・八億ドル。何と七倍以上にふえました。しかも、それだけのお金をかけてＭＯＸ燃料をつくったとしても、アメリカで原発会社が、そのＭＯＸ燃料を使っていいよというのが一つもないんですね。手を挙げてくれない。七倍のコストをかけてつくりますから、当然燃料としても高い。何でそんな高いもので発電しなきゃいけないんだと。当然だと思います。
　配付資料の五を見ていただきたいんですが、オバマ政権もこの間、動きがあります。
　二〇一四年の段階では、オバマ政権は、現在のプルトニウム処理アプローチは、コストの上昇と財政難のために負担し切れないかもしれないと。負担し切れないかもしれない、ちょっと腰が引けているわけですね。ところが、二〇一五年になりますと、はっきり、建設中のＭＯＸ燃料製造施設とその関連施設を凍結状態、コールドスタンバイというふうにして、今、連邦議会などでこのＭＯＸプロジェクトにかわるさまざまな代替手段が検討されている、こういう状況であります。
　総理にお聞きしたいと思うんですが、これは大変な国家プロジェクトであります。アメリカでもこういう認識に到達して、事業を凍結状態にして、いろいろな議論を始めております。日本でもやめるべきじゃないですか。何でやめると言わないんですか。総理、お願いします。
○林国務大臣　アメリカは、核兵器を処分するための方策として、再処理も含め検討されているものと承知しておりまして、したがって、我が国とは事情が異なりまして、単純な比較はできないものと考えています。
　なお、我が国のＭＯＸ燃料加工工場は、現在、原子力規制委員会によって新規制基準への適合性審査が行われているところでありまして、引き続き、事業者には真摯に厳格に審査に対応していただきたいと思っております。
　いずれにしても、使用済み燃料の処理については、それぞれの国の実情に応じて対応がなされているものと認識しています。
○藤野委員　それぞれの国の実情に応じてと言うのなら、先ほど言いましたように、日本はもう八方塞がりであります。政治決断のときだと私は申し上げているんです。
　そして、日本に対しての海外の目というのも大変厳しくなっている。
　国防次官補などを歴任した、対日政策、対日のプロとも言われるジョセフ・ナイ氏ら米高官十四名が昨年九月に、六ケ所村でのプルトニウム再処理を延期するように日本を説得するべきだ、こういう提言をアメリカのエネルギー庁長官に行っている。林大臣のような人にジョセフ・ナイさんのような人が、日本の再処理を延期させろ、こういうふうに言っているわけですよ。それほど日本の再処理に対する警戒の声がアメリカでも強まっている。
　これはなぜだと私は思うんですね。再処理をすれば何が出てくるか。プルトニウムという大変危険な物質が出てくるわけであります。このプルトニウムをめぐって日本は本当に八方塞がりの状況になっている、だから世界の目が厳しくなっている、こういうふうに思います。
　再稼働すれば使用済み燃料が出てくる。この核のごみを処理する工場は、先ほど言ったように動いていませんが、動いたとしても、今言ったプルトニウムが出てくる。しかし、プルトニウムを燃やすんだと言っていた「もんじゅ」は頓挫しているし、軽水炉、プルサーマルも先ほど言ったような状況です。アメリカもやめようと言っているんです。
　総理、答弁をお願いしたいんですが、結局、日本がやめられないのは、もしこのサイクルが破綻しているということを認めると、原子力政策全体、これがもう推進できなくなってしまう、こういうことだからじゃないですか、総理。総理、答弁をお願いします。
○林国務大臣　そのような仮定の話にお答えするのが適正かどうかわかりませんけれども、現在、川内原発一、二号、昨年再稼働しました。先日再稼働した高浜原発三号機は、ＭＯＸ燃料を使用して、委員指摘のようにプルサーマルを実施しているところでございます。このほか、現在二十三基の原発が原子力委員会による審査を受けているところであります。
　今後、審査が進めば、新規制基準に適合すると認められる原発がふえていくことが見込まれるわけでありまして、これに伴いまして、プルサーマルを実施する原発の再稼働もふえていくものと見込まれるわけでございます。
　いずれにしても、政府としては、利用目的のないプルトニウムを持たないとの原則を堅持することは当然でありまして、具体的には、電気事業者がプルトニウム利用計画を策定して、妥当性を原子力委員会が確認する仕組みのもと、取り組みを進めることにしております。
○安倍内閣総理大臣　核燃料サイクルについては、直面するさまざまな技術的課題やトラブル、問題点を明らかにした上で、一つ一つ解決しなければならないと考えています。
　その上で、核燃料サイクルは、高レベル放射性廃棄物の量の減少、そして放射性レベルの低下、資源の有効利用などに資するものであり、引き続き、自治体や国際社会の理解を得つつ取り組んでいく考えであります。
○藤野委員　まず、大臣、仮定の話と言いましたけれども、私は事実ばかり言っているんです。仮定というのは、先ほど大臣が言った、二〇一五年までに十六基から十八基、こっちの方がよっぽど仮定ですよ。もう二〇一六年なんだから。
　しかも、二十三基審査を受けていると言いましたけれども、その二十三基のうち、プルサーマルをやっていいよ、大変危険だけれどもやっていいよというのは九基だけなんです、さっき言ったように。ですから、とんでもない答弁だというふうに思います。
　そして、ごみの減容化、いろいろおっしゃいましたけれども、総理、初めは増殖だったんです。減容じゃないんです。減らすんじゃないんです。ふやすと言っていたんです。それができなくなった後づけで今いろいろなことを言っていますが、もう既に破綻しているというところを認めなきゃいけないし、これは本当に、このまま続ければとんでもない話になってくると思うんです。
　そして、それに関連してお聞きしたいんですけれども、先ほど言ったように、この核燃料サイクルというのは、プルトニウムサイクルと言ってもいいと私は思うんですね。そして、プルトニウムというのは、この世の中で最も危険な物質の一つであります。長崎に落とされた原爆の材料はプルトニウムでありますし、人体の肺に取り込む限度というのは四千万分の一グラムと、想像できないほど危険なものだ。危険な物質ですから、世界がなくそうとしている。
　この間、オバマ大統領のイニシアチブで、核セキュリティーサミットというのがもう三回開かれております。三回目の二〇一四年、オランダ・ハーグで開かれたサミットには総理も行かれていると思いますが、まさにこのプルトニウムをどうするかというのがメーンテーマになりました。
　これは島尻大臣になるのかもしれませんが、日本も、先ほど林大臣がおっしゃったんですが、余剰プルトニウムを持たないということが原則だと思いますが、改めてちょっと確認したいと思います。端的にお願いします。
○島尻国務大臣　お答え申し上げます。
　平成二十六年四月に閣議決定いたしましたエネルギー基本計画にあるとおり、我が国は、平和利用を大前提として、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引き続き堅持する、そして、プルサーマルの推進等によりプルトニウムの適切な管理と利用を行うということを明確にしてございます。
　我が国は、ＩＡＥＡにより、プルトニウムを含む全ての核物質が平和的活動下にあるとの評価を得ているところでございます。また、原子力委員会が発表いたします「我が国のプルトニウム管理状況」によりまして、国際的な指針よりも詳細な情報を公開するなど、核物質の透明性を適切に確保しているところでございます。
○藤野委員　今確認しましたように、余剰プルトニウム、余ったプルトニウムを持たないというのが日本の原則であります。
　しかし、日本は国内外で何トンのプルトニウムを今保有しているか。大臣、これは端的にお願いします。
○島尻国務大臣　内閣府は、プルトニウム利用の透明性の向上を図り、国内外の理解を得るということが重要であるとの認識に基づいておりまして、平成六年より毎年、使用及び保管されている分離プルトニウムの管理状況を公表するとともに、ＩＡＥＡに報告を行っております。
　平成二十七年七月でございますけれども、最新のこの報告によりますと、平成二十六年末時点における国内外の分離プルトニウムの総量は、約四十七・八トンとなってございます。
○藤野委員　四十七・八トンです、総理。余剰は持たないと言いながら、四十七・八トン。これはとんでもない数だと思うんですね。しかも、この四十七・八トンは使う当てが全くない。先ほど言いましたように、「もんじゅ」は動いていませんし、プルサーマルも見通しがありません。
　総理、これは端的にお聞きしたいんですが、総理は第三回核セキュリティーサミットでこうおっしゃっています。時間の関係で配付資料を御紹介させていただきたいと思いますが、ここで総理は、「一つ目は、サミットの議題の中核である核物質の最小化と適正管理です。」そして、飛ばしていただきまして、「今後も、同様の考え方で、これらの核物質の最小化に取り組んでいきます。」と。これは総理の発言であります。つまり、これはもう国際公約だと思うんですね。
　総理、お聞きしたいんですが、最小化と言いますが、既に四十七・八トン持っていて、減らす見込みがない。これは減っていかないんじゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　核物質の最小化とは、一般に、利用目的のない核物質については、その保有量を最小にするよう努めることを意味するわけでありますが、ハーグで行われた核セキュリティーサミットで、私は、自分のステートメントにおいて、米国の協力のもと、研究炉の一つである、日本原子力研究開発機構にある高速炉臨界実験装置で使用してきた高濃縮ウランと分離プルトニウムを全量撤去し、米国へ移転することなど、核物質の最小化に取り組むことを表明しました。
　これに対してオバマ大統領が、閉会式でこの日米の合意に特に言及をし、核セキュリティーサミットの成功につながる大きな成果とするなど、国際社会からも高く評価されたところでございます。
○藤野委員　今おっしゃったように、いわゆる高濃縮ウランとプルトニウムをアメリカに返したということがたしかありました。
　これは文科大臣にお聞きしたいんですが、この返したと言われるプルトニウムの量は幾らですか。
○馳国務大臣　日米共同声明において輸送対象とされている高速炉臨界実験装置のプルトニウムの量は、三百三十一キログラムであります。
○藤野委員　三百三十一キログラムであります、総理。わずか三百三十一キログラム。
　先ほど言いましたように、青森県の六ケ所村、これが動けば、年間八トンのプルトニウムが出てくる。八千キログラムであります。二十四倍。しかも、全国には既に一万七千トンの使用済み核燃料がある。これを再処理すれば、大体百六十トンから百七十トンのプルトニウムが出てくる。
　しかも、総理は、二〇三〇年の原発比率、これを二〇から二二にするという形で、今再稼働を進めている。そうなれば、また使用済み核燃料が出てくる。
　総理にお聞きしたいんですが、最小化するといいますが、プルトニウムはふえていくんじゃないですか。どうですか。
○林国務大臣　プルトニウム利用計画では、十六から十八基の原子炉で、ＭＯＸ燃料として年間五・五トンから六・五トンの核分裂プルトニウムを利用することにしております。一方、六ケ所再処理工場がフル稼働した場合、年間四トン強の核分裂性プルトニウムが発生します。
　したがって、計画が適切に実施されれば、プルトニウムの消費が供給を上回ることとなり、核分裂性プルトニウム三十二トン、着実に減っていくことになります。
○藤野委員　確実に減っていく。大変な答弁だと思います、今のは。全く見通しがないわけですよ。本当に今のはびっくりしました。
　総理、本当に、こういう話ではなくて、今アメリカでは、日本のふえ続けるプルトニウムに対する懸念が強まっております。
　先ほどに加えてもう一つ紹介したいのは、日米原子力協定をめぐる動きであります。
　今の日本の核燃サイクルの土台になっているのがいわゆる日米原子力協定ですが、これが二〇一八年七月には期限を迎える。どうするんだと、アメリカでも当然議論が始まっております。
　その中で最も注目を集めているのは、日本のふえ続けるプルトニウムを一体どうするんだという話であります。
　例えば、米大統領補佐官、科学技術担当のジョン・ホルドレン氏は、二〇一五年、昨年の朝日新聞のインタビューでこう言っております。日本は既に相当量のプルトニウムの備蓄があり、これ以上ふえないことが望ましい、分離済みプルトニウムは核兵器に使うことができ、我々の基本的考え方は、世界における再処理は、多いよりは少ない方がよいというものだというものであります。
　そして、アメリカだけではありません、世界的に核兵器廃絶を目指している国際的な科学者グループであるパグウォッシュ会議、このパグウォッシュは、一九九五年にはノーベル平和賞を受けた科学者のグループでありますが、同じく昨年十一月、いわゆる使用済み燃料の再処理中止を求める声明を出したんですね。今まではこのパグウォッシュ会議は、中止までは踏み込まずに懸念を表明するレベルだったわけですが、今回初めて中止に踏み込んだ、再処理やめろと。これはやはり、それだけふえ続けるプルトニウムへの懸念というのが世界に広がっているということだと思うんです。
　総理にお聞きしたいんですが、二〇一八年に期限を迎える日米原子力協定、これは核燃サイクルの土台であります。これは、この際やめるべきじゃないですか。どうするんですか。
○岸田国務大臣　まず、我が国のプルトニウムの需給に関する見通し、計画については、先ほど経産大臣から説明がありました。
　それとあわせて、我が国は、世界に対してプルトニウムの透明性をしっかりと示していく、この重要性を認識して、我が国は取り組みをあわせて進めております。
　ＩＡＥＡの保障措置、これは極めて厳格な保障措置を我が国は受けた上で、これは平和活動であるという結論を得た上で、我が国独自の措置を加えて透明性を確保していく、こういったことで、この現状を、世界に対する説明責任を進めています。
　その上で、今御指摘がありました日米の原子力協定ですが、引き続き、この現状の中で、米国としかるべき検討、交渉を続けていくことになると認識をしています。
○藤野委員　私は、これはアメリカの懸念がこれだけ高まっているわけですから、本当に、日本の現状を踏まえて、この原子力協定はもうやめるべきだと思います。
　最後になりますけれども、ことしはあの東電の福島第一原発事故から五年目の節目の年であります。世界的にも、チェルノブイリ原発事故からは三十年目。原発と人間社会は共存できない、これがやはり福島とチェルノブイリの私は教訓だというふうに思います。
　先日、福島県に参りました。いわき市で楢葉から避難してこられている方々からお話を聞く機会がありました。楢葉の水源というのは木戸ダムというんですが、この木戸ダムの水、安全なのか、政府は、上澄みをすくうから大丈夫だ、こう言うけれども、とんでもない、あのダムの水でミルクをつくって子供たちや孫たちに飲ませられるのか、こういう声を寄せられました。別の方は、このつらい思いをほかの人に味わわせたくないと涙ながらにおっしゃいました。もう忘れられません。
　総理、やはり、福島の声に寄り添うというのであれば、原発の再稼働や核燃サイクルの推進、あるいは原発の輸出、こういうのは本当に真っ向から反すると思います。原発ゼロの決断こそ福島の教訓を生かすことだと強く訴えまして、私の質問を終わります。
○竹下委員長　これにて藤野君の質疑は終了いたしました。
　次に、足立康史君。
○足立委員　おおさか維新の会の足立康史でございます。
　予算委員会の基本的質疑も三日目。もうあと一時間足らずで終わりますので、いましばらくよろしくお願いいたしたいと思います。
　それにしても、この予算委員会、きのう、おとつい、そしてきょうの質疑、一部の野党の質問、もう本当に閣僚の皆様方には忍耐の二字、そういうところかと思います。心から御苦労さまと申し上げたいと思います。
　特に、きょうの午後、名前を挙げてなんですが、黒岩委員とか山井委員とか初鹿委員の質疑。言いがかりというか、揚げ足取りというか。本当は、最初に総理に無通告で、今名前を申し上げた三人の委員の質疑の中で何か特に得るところがおありだったかどうか伺おうかなと思いましたが、もうお疲れですので、やめておきたいと思います。
　我々、野党ということで頑張らせていただいていますが、そういう今申し上げたような質疑の中で、総理もさすがに堪忍袋は破れていないと思いますが、例えば野党の質問に対して、ばり雑言だとかデマゴーグであるとか、こういうことをおっしゃったと思います。私は、まだまだその総理のお言葉は弱いと思います。
　私は、うそつきだと思うんですね。
　例えば民主党。きょうも、それからきのうも、おとついも、民主党の委員の方は企業・団体献金について取り上げています。民主党の先生方は企業・団体献金を禁止しているんですか。何か法案をつくるとか、法案を提出するとか言っていますが、ちょっと答弁いただけますか。
　民主党の先生方は、自分たちの企業・団体献金を禁止することなく、いや、自分でできるんですよ。事実、我々おおさか維新の会は企業・団体献金をもう既に禁止しています。できます。何でやらないんですか。そういうこともやらずに、あたかも選挙に向けて企業・団体献金の禁止をするかのような法案を出すということを言うのは、これは私は、もうほとんどデマだ、うそだ、こう思います。
　それから維新の党。維新の党は、何かまた松野代表が身を切る改革、身を切る改革と言いますが、給与法に賛成したのは誰ですか。国家公務員の人件費二割削減と言ったその足元で国家公務員の給料を上げて、それに伴って日本じゅうの公務員の給料が上がります。
　私は、安倍政権が、あるいは政府・与党が、企業・団体献金は悪くないんだ、これは民主主義に必要なものなのであるということを総理筆頭に御答弁をされていることについて、それはもうはっきりと正面からそう言われているんだからわかりやすいです。我々は、それはやめた方がいいと言ってやめています。
　わかりにくいのは、おおさか維新の会以外の野党です。一体何がしたいのかわかりません。身を切る改革と言いながら給与法に賛成をする、企業・団体献金をもらいながら企業・団体献金を禁止すべきだと言う。
　そして、何より……（発言する者あり）何かそれで我々が自民党に行きたいとか、そういうしようもないことを言う人がいます。これは、政治家であれば、この場におられる先生方であれば一人残らずわかると思いますよ。我々は、小選挙区で自民党の議員と血で血を洗う戦いを繰り広げてきて今ここに立っているんですよ。それを何か、自民党に入りたいんだとか、そういうしようもないことを。自民党に入りたいんだったら、最初からおおさか維新の会はつくりません。そういうしようもない不規則発言はやめていただきたいと思います。
　総理、済みません。時間をとりましたが、いつものことなので御理解いただけるかと思いますが。
　私、初日、公明党の石田政調会長の質疑を聞いていてびっくりしました。大学の学費の値上げですね、こういう共産党のビラ。共産党の皆さん、見てくださいね、これ、共産党のビラ。お配りしている中では一番下についております。
　これはびっくりしましたね。初日の質疑で石田政調会長がこの問題を取り上げて、これは青年を惑わすひどいチラシだ、うそだ、デマだ、こういうふうに御指摘をされ、私もそう思います。そして、これは公党としていかがなものかということで追及をされて、直ちに公党としては責任を持って訂正をしていただきたいというふうにおっしゃったわけであります。
　私も実は大阪でも苦労しているんです、この手の話は。だから、これはもう本当に我が身のこととして、石田政調会長、公明党さんの御苦労に共感をしたものですから、きょうもう一度取り上げようということでお配りをしています。
　そうしたら、先ほどの石田政調会長の御指摘を受けて、さすが共産党は仕事が早い、即日修正をしておられます。これがその修正点でありまして、ちょっと小さいからわからないかもしれませんが、左上の「安倍政権が」という部分について、小さな字で「安倍政権のもとで狙われる」さらに、九十三万円のうそっぱちの数字については、またここに小さな字で、もう読めないですね、「財政審で示された方針にもとづいた試算」であると。大体、財政審で示された試算というのも間違っています。これはもう既に石田政調会長が詰め切っていただいているところでありますが。これは許せませんね。
　先生方、お配りしている資料の上から二枚目を見てください。
　去年の十一月の大阪ダブル選挙でばらまかれた数字です。要すれば、橋下知事が誕生して大阪府の財政は悪化をした、松井知事がそれを引き継いでさらに悪化をしたというグラフなんです。これを、大事な大事な大阪ダブル選挙の選挙戦において、またその事前運動と言ったら違反ですが、ばらまかれました。
　真実は、次のページを見てください。緑の部分がいわゆる臨財債というもので、個別の自治体の財政の問題ではありません。これは地方財政のマクロの問題、あるいは国がそこに一定の関与があるということだと思いますが、大事なことは、橋下知事、松井知事が取り組まれたのは、まさにこの緑以外の部分。大阪府が大阪府の努力でできることをやったんですよ。どんな思いでこれを大阪の維新の会が選挙戦を重ねながら実現したか、わかりますか。敬老パス、お年寄りの運賃についての自己負担を求めながらやったんですよ。それを、共産党、一部自民党の方も含まれていましたが。
　こういうのは許せませんよね、総理。これはちょっと、もしお考えがありましたら。
○安倍内閣総理大臣　まずこの学費値上げ、共産党がこれを修正したことは、よく修正されたなと思いますが、しかし、修正した字が、私も老化によってこれはほとんど読めない。修正するなら、はっきりと修正をしていただきたいと思います。
　大阪府の借金の推移でございますが、先ほどもお触れになられましたが、我が党も御党と激しい戦いを繰り広げているわけでございまして、すぐにこれを評価するということもできないわけでありますが、よく精査をさせていただきたい、このように思います。
○足立委員　総理も今、私の質問に対して御答弁をお返しいただきましたが、一言お返しをしておくと、大阪の府民、市民は、今総理がおっしゃった、我々はこのグラフの中で下の部分だけをしっかり、これは個別自治体だけでできる努力ですから、これを重く受けとめて、この維新の府政、市政を御評価いただきたいということで選挙戦に臨みました。
　それに対して、角が立ちますが、大阪の自民党の方は、ちょっと声が小さくなっていますが、共産党の方と一緒になって、この全体のライン、非常にそれを喧伝されて、当時の府連会長までテレビで、下の部分のない、上の部分だけの線を挙げられたわけでありまして、まあまあ、これ以上申し上げませんが。
　申し上げたいことは、十一月の大阪ダブル選挙で、大阪府民、大阪市民は、橋下知事、松井知事が大阪の財政を健全化した、そしてさまざまな民営化を仕上げて活性化をしたことについて、その実績について大きな御評価を、御支持を下さり、再び松井府政そして吉村市政を誕生させていただいた、これが大阪の民意だということを私の方から、余計なことでありますが、申し上げておきたいと思います。
　さて、総理、次は憲法なんですけれども、きのうの私どもの下地政調会長の質疑の中で、憲法改正について御答弁をいただいています。
　その中で、三分の一ちょっとの国会議員が反対すれば、国民投票、国民が一票の投票の権利を行使することができない今の枠組みについて、一定の問題意識というか、大変強い問題意識を御表明いただいたところでございます。これは我々も全く同じ思いでございます。
　加えて、総理は、その憲法の改正の中身については、憲法審査会において有意義な議論を行って、そこで、どの条項について改正するかということについてはだんだんと次第に収れんさせていくべきではないか、こうおっしゃったと承知をしています。
　私たちは、議論の収れんということについて、やはり政治家がリーダーシップをとらなあかんところが多いと思います。もちろん、しかるべきつかさつかさでの議論をこれからもやっていくわけでありますが、一番大事なことは、選挙に向けて、大阪都構想もそうでした、去年のダブル選挙もそうでした、やはり国民の皆様、地域の皆様に政策をよく知っていただいて判断をしていただく最大の機会は選挙でありますので、我々は来る国政選挙でしっかりとこの憲法について争点化していくということが、そういう観点からも大事だと思います。
　ぜひ、その辺、憲法について御答弁いただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　我が党は、六十年前の結党以来、憲法改正について党是として掲げてきたわけでございます。安倍政権になりましてからも、三回の国政選挙においては、憲法改正ということをお示ししながら戦ってきたところでございます。
　そこで、どこから変えていくか。私どもとしては、既に谷垣当時の総裁のもとにつくりました憲法改正草案がございますので、この草案をお示ししていきたいと思っておりますが、その中でどこからということについては、今私は総理大臣という行政府の立場でございまして、憲法改正については政府が政府案として出すものではなくて、まさに衆議院、参議院、議会において発議をしていただくものだろうと思っておりますので、さらに憲法審査会において活発な御議論をいただきたい。
　その際、どのような形で三分の二が形成されていくかということでございますが、最初からそれは絶対に指一本触れてはならないと言えば、これは改正の議論には余りならないのでございますが、しかし、それはそれで、先ほど申し上げましたように、いわば国民の皆様がそれを判断するもので本来あるべきであって、九十六条の改正について私どもが言及した、またこれは橋下当時の市長も言及しておられたと思うわけでございますが、やはり国民が一票を入れる、賛成にしろ反対にしろ、その機会をたった三分の一をちょっと超える国会議員が奪っていいのかどうかということ、その問題意識を申し上げたところでございます。
　いずれにせよ、我々は、今まで同様、選挙においてもしっかりと私たちの考えはお示しをしていくべきだろう、こう思っております。
○足立委員　ありがとうございます。
　この三分の一、二分の一の問題は、本当に私たちも重要だと思っています。ただ、憲法も、これは当たり前ですが、いずれ九十六条の議論を仮にするにしても、最初の改正は三分の二でやらなあかんわけでありまして、きょう冒頭に私が、民主党、維新の党、共産党さんを名指しで少し失礼なことを申し上げたかもしれませんが、なぜそういうことをこういう場で申し上げるかというと、彼らの勢力がまさに三分の一を超していれば、これは一切動きません。
　だって、大体、彼らの憲法観というのはもうむちゃくちゃです。余り言い過ぎるとよくないですか。
　総理、大体彼らは、安全保障法制、これは戦争法案だと今でも言っています。それから、国会の開会の時期、一月四日に今回は開いたわけですが、この国会の開会時期をめぐっても、安倍総理に対して、憲法違反だ、こういうことを彼らは言っています。
　さらに、この間びっくりしたのは、どなたかはちょっともう失念して、余りにつまらないのでお名前を忘れましたが、ある委員の方は、安倍総理がここで御答弁されるときに、聞いていないことを何か言ったとか言って、それは憲法違反だ、そういうことを言っていらっしゃる方がおられました。そういうことを言うような方が大体この部屋にいること自体にいろいろ弊害があるわけであります。
　委員長、例えば、この間の我が党の質問時間の問題。
　質問時間の問題というのはつまらないことのように皆さん思われるかもしれませんが、これは私は実は国対委員長から、既に予算委員長がいろいろと骨を折ってくださっているので、足立さん、この問題はもう余り言わないでねということで言われていますが、私は物わかりが悪いのでもう一度言います。この時間の問題、二度と返ってきません。
　彼らは、憲法について、要は、両院の場で成立した安全保障法制について憲法違反だとレッテル張りをする、あるいは臨時国会をめぐってレッテル張りをする、また安倍総理の答弁の内容についてレッテル張りをする。憲法違反だと言っているんです、彼らは。
　しかし、一番の憲法違反は彼らですよ。
　国民の負託を受けた我々国会議員の、この国会における発言権というのは民主主義の基本です。そうですよね。これを奪って、ほったらかしにして、委員長に丸投げして、その後、けつも拭かない。そういう野党第一党、そして野党第一会派がのうのうと、ここで一番こちら側に座っていること自体が間違いで。
　私は一番向こうの席なんですよ。すると、大体、緒方委員がずっと後ろを向いてしゃべっているんですよね。だから、本当に、総理、閣僚の皆様の御答弁が聞こえません。
　ぜひ、委員長、席がえを御検討いただきたいと思いますが、どうですか。
○足立委員　憲法はこれぐらいにしましょうかね。
　皆さん、せっかくの機会ですから、こういう言い方をしていますが、私は許しません。私は選んでいただいた、我々おおさか維新の会は国民の皆様から選挙で選んでいただいた。その国会における発言権を奪ったグループは、そのグループが消滅するまで許しません。仮に食中毒を起こしたレストランが看板をかけかえたとしても、追い続けて、彼らが憲法違反の集団であると言い続けることを、ここに、国民の皆様にお誓いしておきたいと思います。
　総理、今、憲法の三分の二という話をしましたが、実は、日本の法令の中で三分の二の特別多数議決を求めている法律の分野というのが大きく二つあると私は理解しています。
　一つは憲法回りですね。憲法の改正、あるいは衆議院の三分の二の再議決、こういう国の向かっていく方向についての大きな大きな枠組み、これは三分の二の特別多数ということを求めています。
　配付資料の四をごらんいただきたいんですが、私が申し上げた憲法以外にもう一つ、地方自治法というのがあるんです。
　地方自治法に、四ページ目に列挙されてあるようなたくさんの、たくさんというかこれだけですが、これだけの特別多数議決が並んでおります。一番上と一番下を除いてはさまざまな身分にかかわることとか重要なことが並んでいますので、百歩譲ってまあそうかなという気もしますが。
　一番上の「地方公共団体の事務所の位置決定又は変更」これは三分の二なんですね。それから、今、大阪が、大阪の成長戦略を遂行していく上で一番困っているのがこの一番下なんです。「条例で定める特に重要な公の施設の廃止又は条例で定める長期かつ独占的な利用」要すれば、地方公共団体がこれは重要だねと決めた施設を例えば民営化するとき三分の二が必要なんです。
　なぜ我々おおさか維新の会が、橋下代表、松井代表のもとで大阪で頑張ってきた改革が、大きく進んだものもありますよ。自分たちでできるものは全部できました。給与の問題、身を切る改革の問題、いろいろなものができました。できていないものは、要すればこういうことなんです、議会で三分の二をとらないといけないものができていないんです。
　総理は地方議員は御経験ないかもしれませんが、国でも一緒です。一つの政治グループが議会で三分の二を占めることの苦労、これは総理は御理解いただけると思います。これは簡単じゃないですよね。ちょっと一言お願いします。
○安倍内閣総理大臣　一言で申し上げれば、それはそう簡単なことではないと思います。
○足立委員　先ほど申し上げたように、我々大阪では血で血を洗う選挙をしていますので。我々は、とにかくおおさか維新の会で過半数、のるか反るかというあたりで頑張っていますが、公明党さんの御協力を得ながら、何とか過半数をまとめながら、今、吉村市長が大阪市営地下鉄の民営化に向けて取り組んでおります。
　配付資料の七をごらんいただけますか。
　きょう、余り多くの質問をする時間がもうなくなってきましたが、これから地方創生というときに、地方都市の活性化は大事です。
　例えば、これだけ市営地下鉄があります。東京のメトロは株式会社でありますが、国と東京都で一〇〇％の株を保有したまま。公的な主体が、国と都が一〇〇％持っている、一〇〇％の会社です。
　今、我々は大阪市交通局、大阪の地下鉄を民営化しようとしていますが、これが、先ほど御紹介したようなさまざまな地方自治法の規定で、三分の二がないと一〇〇％株式会社にすることもできないんです。要は、株式会社にした時点でこれは公の施設を廃止したということになって、大阪では特に重要な公の施設という条例ができてしまっていますので、要すれば、自民党さんの賛成がなければなかなか三分の二に到達しないという現状があって、実は、大阪維新の会八年間の施政下においてもこれが実現していないわけであります。
　申し上げたいことは、憲法も大事ですが、これから日本が成長戦略を大きく花開かせていくときに、大事な地方都市で地下鉄とか水道とかを民営化するに当たって、実は地方自治法が私は過剰規制だと思います。これが地方の創意工夫を、その努力を縛って塩漬けにしている現状があるんだということを指摘したいと思います。
　総務大臣、いかがですか。
○高市国務大臣　私も御党と血で血を洗う選挙を戦ってまいりましたので、ちょっと関西圏の自民党議員は御党にきついかもしれません。
　地方自治法について御指摘がございましたけれども、特に重要な公の施設の廃止等を行う場合に、住民の利便性を尊重する立場から、出席議員の三分の二以上の同意が必要とされていますけれども、一方で、公の施設の中でどの施設が特に重要なものかというのを決めるのは、これは地域の実情に応じて各地方公共団体が条例で定めることにしております。ですから、どの公の施設を特別多数決の対象とするのかということは、別に地方自治法で定めているものじゃございません。特別多数決の対象からもし外したいということでしたら、過半数の議決で条例を改正できます。
　地下鉄事業についておっしゃいましたけれども、例えば札幌市や福岡市では特に重要な公の施設としては定められておりませんので、大阪市で、大阪市の判断によって、条例で地下鉄を特に重要な公の施設とされているということでございます。
○足立委員　要すれば、この問題の本質は、地方自治法が地方議会の少数派、地方議会の三分の一に拒否権を与えているということなんです。拒否権です、これは。
　日本の政治というのは、えてして拒否権が多過ぎて前に進まないということがあります。国はみんなが注目しているから改革も進んできて、例えば民営化であれば、ＮＴＴ、ＪＲ、道路公団、全部やってきました。それも全部国会の過半数でやってきたんです。ところが、大阪市は三分の二で苦しんでいるんです。
　それも今、高市総務大臣がおっしゃったので、私は、言葉は悪いですけれども、無責任だと思うんですよ。
　なぜかといえば、地方自治法は、地方議会の少数派にそのような強い拒否権を与えた上で、では公の施設はどの施設かということについては自分で決めてくださいと言っているんです。武器だけ与えて、そこについて何らの規範も与えない。法律だけつくって何らの規範も与えない、あとは地域の議会の反対の人たちの籠城作戦をのさばらせているという実態があるわけでありまして、だから、おおさか維新の会は、我々はこう言っているんです。地方に決めろと言うんだったら全部決めさせてくれ、枠だけはめて地方議会に拒否権を与えるのではなくて、普通に過半数でやらせてくれということを申し上げているのであります。
○高市国務大臣　そもそも、先ほど申し上げましたとおり、もしもそれを特別に重要な施設というところから外したいのであれば、過半数で条例改正できるんですね。そうなりますと、やはり圧倒的に多くの住民が、その重要な施設を使うための利便性ですとか、そういったことに鑑みておりますから。
　それで、地方自治体に主体性を持たせてくれという御意見であるのであれば、私どもは、何を特に重要な施設と定められるかはそれぞれの地方自治体の実態に合わせてどうぞという趣旨の法律でございます。御指摘は当たらないと思っております。
○足立委員　大臣は今の法律の枠組みを解説されているだけですから、それはもうどうでもいいんですが、我々が言っているのは、変えるべきだと言っているんです、法律を。
　というのは、先ほど申し上げたように、特別多数議決というものを求めている法令自体が大変少ない中で、地域で、例えば大阪市営地下鉄を民営化する、地下鉄がなくなりますか。株式を五一％以上持っていたらなくなりませんよ。全く、住民の利便性はむしろ上がる取り組みをしようとしているにもかかわらず、教条的に、原理主義的にその条文を当てはめて、地域の創意工夫、地域の経済発展を制約しているのは地方自治法の古い規定である、このように申し上げたいと思います。
　もう時間がないので、最後に一点。
　きょう、たくさん通告をさせていただいていますが、また来週、テレビ入りでお時間を頂戴できる機会がありそうなので、きょう残ったところを含めて、それから共産党のビラの話はまたそこでもやりたいと思います。
　最後に一点でございますが、都市再生機構です。
　総理、私、細かいことを総理に伺うつもりはありませんが、今回、大変残念なことは、都市再生機構、ＵＲ、民営化すると言っていました。今回、甘利大臣が問題になっている千葉ニュータウンの道路の問題、あれはＵＲが近々廃止する事業です。ＵＲをもっと早く民営化して、あるいはあの当該事業をもっと早く廃止していたらこんなことになっていないんです。
　大体、千葉ニュータウンの道路の問題を国政があずかっていること自体がおかしいんです。それは千葉の県庁でやってもらったらいいんですよ。
　ところが、日本は都市再生機構という巨大な独立行政法人を維持してきたばかりに廃止寸前の事業に若干足をとられているのかなという印象がありますが、一部野党の指摘があるみたいに、それとＴＰＰ交渉とは全く別。だから、私は、ＴＰＰ交渉に携わられてきた甘利大臣が、国の中枢の外交通商を担っていらっしゃる大臣が千葉ニュータウンの道路の問題で足をすくわれているというこの構造は、甘利事務所の問題、甘利大臣お一人の問題、それはそれでちゃんと説明責任を果たしていただいたらいいと思いますが、そもそも地域のそういう細かいことまで内閣が関与して、いや、関与していないかもしれぬけれども、関与しているような疑いを持たれるような業務分担になっていること自体が中央集権の弊害だと思います。
　甘利大臣は中央集権のために若干今足元をすくわれているかもしれない、こういうことだと思っていまして、ぜひ、今回のことを機に、成長戦略のためにも民営化を強力に推進していただきたいと思います。
　石井大臣、お願いします。