Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田昌良君　単に経済的なコストの問題で北京に置かれているんじゃないんだと思うんですよ。多分、中国はこの十か国にほとんど中国大使館を置いているんですね、向こうの相手国に。日本は置いてないという事実があるわけですよ。
　　　〔委員長退席、理事山根隆治君着席〕
　しかも、今、岡田大臣はこの十か国、日本の関係が疎遠だと話をされたんですが、私、この十か国のうち政務官の時代に二か国訪問しているんです。シエラレオネとブルンジなんですね。これは、重要な国でありまして、何かというと、国連の平和構築委員会のモデルカントリーなんですよ。
　日本はこの国連の平和構築委員会というのは力を入れていまして、設置にも尽力しまして、当時、私、政務官のときに、ちょうど日本が議長国になるかどうかということで、議長国になったんですよ。なったこともありまして、日本はなかなか自衛隊というのは制約がありますから、平和構築についてはやっぱり力を入れなきゃいけないという意味では、こういう国についてはやっぱり大使館を置いていくというのは重要だと思っているんです。そういう意味では、北京の日本の大使館が面倒を見るというだけじゃなくて、やはり日本が現地に、そういうブルンジとかシエラレオネに大使館を置くという努力もしていただきたいと思っているんですよ。
　そういう意味では、この三年間、実は大使館の新設というのは割と努力してきたんです。私、三年半前の二〇〇六年八月に政務官になったときには、日本大使館は全世界で百十七か国しかなかったんです。ところが、欧米は大体百五十館体制をしていました。人員も大体日本は五千五百名しかいなくて、欧米は大体七千五百名体制で、よって何とか十年以内に百五十館、七千五百名体制をつくろうじゃないかというのを当時の自民党も公明党も提言を作って、その努力のかいありまして、この三年間、二〇〇七年には六大使館、八年には五大使館、九年には五大使館と、合計で十六、これは過去二十年ぐらいを振り返ってほとんどなかったことなんですよね、やらしていただいた。
　残念なのは、この二〇一〇年に概算要求がされていたんだけれども、ゼロになっちゃったんです。これは非常に私は残念と思いまして、外交体制というのは別に政権交代で余り左右される問題ではなくて、国という問題ですから、これは非常に努力してほしかったなと思っているんですけれども。
　そこで、岡田外務大臣にお聞きしたいんですが、まず前政権で外交体制の百五十館体制、七千五百名、人員については確かに公務員の削減という話もありまして、全員が公務員と我々も考えてなくて、実際、毎年二百名についても、百名は実員ですけれども、百名は予算定員で実は手当てしてきたんですよ。そういう工夫もしながらこういうことを目指してきたんですが、前政権のこういうビジョンについてのまず御評価をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　これは別の場所でも答弁をしたわけでありますが、この百五十館体制というものをどうするか、今検討中であります。
　考え方は、委員おっしゃるように、なるべく大使館のない国をなくしていく、少なくとも主要なる先進国と同じ体制をつくっていくというのは一つの考え方で、大使館の最低限の機能として例えば邦人保護というものがあるとすると、大使館もないところでそれが十分できるのかという議論もありますから、そういった大使館のない国を減らしていくというのは一つの考え方だと思います。
　他方で、最近、新興国の議論がよく出ますけれども、非常に成長している国々、そういうところにも人をもっと重点的に配置したいと、そういう考え方もあります。
　限られた資源をどのように効率的に使っていくかという問題でありますので、様々な考え方の中でどれを採用すべきか、今検討を行っているところでございます。
○浜田昌良君　限られた資源でありますので、やっぱり重点配備をする必要があると思っています。確かに、新興国という今後伸びていく国の重点も重要なんですが、今この十か国の中にありましたシエラレオネ、ブルンジといったいわゆる平和構築という分野、これは日本の外交では大きな柱だと思っているんですよ。こういうところについて、なかなか新興国と言えるほどの国ではないんですが、例えばブルンジというのは、いわゆるルワンダと同じようにツチ族とフツ族の本当に厳しい争いがあって、そういうことを経験した国である。また、シエラレオネというのは、いわゆる「ブラッド・ダイヤモンド」の映画にありましたように、ダイヤモンドの盗掘があって本当に国が大変だという国について、日本がやはり平和の構築として存在を示すために、そういう視点も今後大使館を置くというときに重要と思うんですが、大臣、どう思われます。
○国務大臣（岡田克也君）　そういう考え方も当然あると思いますし、私はどちらかというとそういう考え方に近いわけであります。
　それから、この前ハイチに行って思いましたが、ハイチにも大使はいないと。そうしますと、これからやっぱり十年あるいは二十年、三十年とハイチの国づくりというものが国際社会にとって大きな課題になる。もちろん、援助のお金も集まりますし、それをどう使うかということも検討しなきゃいけない。そういうときに大使がいないということになりますと、国際会議なども出れないということにもなりかねません。これからの復興過程に日本が関与していくとするとハイチには大使を置いた方がいいのではないかと、そういう議論は当然あり得るわけであります。アフリカについても、今委員おっしゃいましたように、平和構築ということで考えたときに、早く置いた方がいいと、そういう判断もあり得ると思います。そういうことも含めて、よく省の中で来年度の概算要求に向けて議論してみたいというふうに思います。
　ただ、そういうときにはどこか、やっぱりスクラップ・アンド・ビルドといいますか、どこかから定員などは確保しなければなりませんので、そういうこととの比較において考えられるべき問題だというふうに思っております。
○浜田昌良君　是非すばらしい展望をつくっていただいて、やはり日本国として、これは政権交代云々の問題ではなくて、やはり日本国としての外交をどう持っていくかという問題でありますので、長期展望をつくっていただきたいと思っております。
　続きまして、この前の予算委員会の集中に関連しまして、核廃絶の問題に少しもう一度戻りたいと思っているんですが。四月の十二、十三に核安全サミットに、この前の委員会で、鳩山総理が出席されるという御答弁もいただきました。そういう意味では、この場での日本の貢献の在り方、またこの四月は、従来から指摘しておりますように、国連の安全保障理事会の日本は議長国であるという意味で、この核安全サミットとともに、安保理としてこの四月にどのような日本は役割を果たしていくのかについて、まず御答弁いただきたいと思っています。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、核セキュリティーサミットへの総理の出席ですが、総理が大変な意欲をお持ちであることは間違いありません。ただ、政府としては最終的に決めておりませんので、そのことだけはちょっと申し上げておきたいと思います。なるべく総理の御意向というものを尊重してと思いますが、これは国会との関係も当然ございます。
　　　〔理事山根隆治君退席、委員長着席〕
　それから、四月に日本は議長国になると、安保理の、ということは非常に重要なことであります。
　一つ予想されるのは、やはりイランの問題です。イランに対する制裁の議論というのが、今は主として六か国で行われておりますが、それが安保理の場で議論されるということになるタイミングは、四月ということは非常に重要なタイミングではないかというふうに思います。議長国としてそれをしっかりと取り仕切っていかなければなりません。
　それから、議長国として何らかの、何といいますか、委員もおっしゃいました、テーマを決めて、そして議論できるというチャンスもございます。これを委員のおっしゃるように核の問題で議論するのか、それとも日本が核と同様積極的に取り組んでまいりました平和構築の問題でやるのか、そしてやるときに総理が行くのか外務大臣が行くのかと、そういうことについて、まだ今決める段階には至っておりません。
○浜田昌良君　平和構築も重要な問題だと思っています。そういう意味では扱ってほしいと思っているんですが、やはり今年の四月というのは特別なタイミングなんですね。五月がいわゆるＮＰＴの再検討会議があると。これ、五年に一回しかないわけです。その直前の月であると考えると、平和構築も重要なんですが、やはり核というのはやっぱり扱ってほしいなと。核だけという限定することはないと思うんですけれども、そこら辺についてやはり、最大の日本の晴れ舞台にもなりますし、難しいと思いますけれども、是非これは努力をお願いしたいと。
　それともう一点、イランの問題がかかるという話がございました。これについては、アメリカなりヨーロッパの強い要請があるんだと思います。日本も、イランとの関係もありますけれども、やはり核の疑惑に対しては決然たる対応をする必要があると思っています。
　ただ、そのときに、やはりイランはイランのいろんな論拠もあるでしょうし言い分もあるでしょうし、それだけ欧米の国が言うんであればカウンタープロポーザルをしてもいいんじゃないかと。私のカウンタープロポーザルというのは、この前も予算委員会の集中で言いましたように、国連の安保理で、消極的安全保障については、九五年の決議というのはあくまでテークノート、留意になっているわけですから、それを本文化するというのは、これはそれだけアメリカとかイギリスとかフランスとかが言うんであれば、それぐらいしろよと。
　しかも、これについてはかなり機運も高まっていて、ＮＰＴの上でも非常に重要なわけですよね。しかも、イランにとってみれば、そういう国からの核攻撃があるかもしれないから我々も核開発をするんだという言い訳をつくることにもなるわけですから、そういう言い訳をつくらないためにもそういう努力、カウンタープロポーザルをするというのは、私は、鳩山総理は別だと言われましたけど、別ではないと。それぐらいのしたたかな外交姿勢が日本にあってもいいんですけれども、岡田外務大臣、どう思われます。
○国務大臣（岡田克也君）　イランの問題は非常に重要で、一昨日も私はモッタキ外相と一時間以上話をいたしました。様々なことを話をしているところでございます。
　ただ、イランは、自分たちは核の平和利用はするけれども、核兵器の開発は絶対しないと、そういう姿勢でおりますので、核開発をすることを前提に消極的安全保障を、何といいますか、取引材料にというのは、それはイランが自ら否定しているにもかかわらず核開発を認めるという、そういう話につながりかねませんので、私は、今そういうやり方は好ましくないのではないかというふうに思っております。
　それから、消極的安全保障というのは、アメリカは私はそれをより強調する方向にあるのではないかというふうに思っておりますけれども、核保有国の中でそれで完全に一致しているかというと、必ずしもそういうことではない、いろんな条件も付いてくるということで、核保有国が消極的安全保障という考え方をより明確に認め、そして将来的に例えば安保理決議で法的拘束力のあるものにするというのは、私もそれを目指したいというふうに考えておりますけれども、なかなかすぐにいく話ではないと。やっぱり一つずつ、核保有国、説得していかなきゃいけない問題だというふうに思っております。
　来週予定されておりますＧ８外相会合でも、私はこの問題を取り上げてしっかり議論したいというふうに思いますし、この前、フランスのクシュネール外相が来られたときにも持ち出しました。フランスは大分固いです、核の問題については、最低限のものしか持っていないと。こういうことで、なかなか話合いは厳しいわけですが、しかし是非議論は持ち出して少しでもその輪が広がるようにしていきたいと、そういうふうに考えているところであります。
○浜田昌良君　是非、Ｇ８サミットの外相会合で議論を深めていただきたいと思っています。
　あわせて、もう一点、この外相会議でお願いしたいのが、いわゆるＩＣＮＮＤのレポートが昨年十二月に出ました。これは日本とオーストラリアでリーダーシップを示したわけですけれども、これについてはオーストラリアはＧ８に入っていませんので、日本の外務大臣としてこれを御紹介いただいて、是非賛同を得るように御努力いただきたいことを最後に質問しまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　Ｇ８外相会議の場で言うのがいいのかどうかですが、当然バイの会談もかなり時間の許す限りやっていこうと思っておりますので、アメリカには、ゲーツ長官やクリントン長官には、手紙で私はこの報告書というのは非常に重要な中身を含んでいるということは申し上げたところですが、ほかの国の外相に対しても機会をとらえてそういったことを強調していきたいというふうに考えております。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　議題となっています法案は、必要な措置であり、賛成であります。その上で、今日は、高校無償化法案の朝鮮学校への適用に関連して、人権に関する国際条約への対応についてお聞きいたします。
　日本共産党は、高等、中等教育の無償化を定めた国連人権Ａ規約、十三条の（ｂ）、（ｃ）項について留保の撤回を求めてまいりました。衆議院の予算委員会で岡田外務大臣は、予算が成立し法案がきちんと成立すれば、直ちに撤回についてそれを求めることができると答弁をされました。昨日、予算は成立をいたしまして、法案もほぼ近日中に成立する見込みであるわけですから、成立すれば直ちに留保撤回に向けての手続に入っていただきたいと思いますが、外務大臣としての御決意、今後の手順について、これは外務大臣の答弁に関することですから是非大臣からお願いいたします。
○副大臣（福山哲郎君）　お答えをさせていただきます。
　外務大臣からも衆議院の予算委員会で御答弁して、先ほど御紹介いただいたとおりでございますが、外務省といたしましては、高校実質無償化法案と、我が国が同規定上、いわゆる人権規約の規定上負うべき義務との関係について精査をしておりまして、今まさにその留保の撤回についてどのような形で行うかも含め検討しているところでございますが、外形上の要件が整うように今判断をしているところでございます。
○井上哲士君　確認しますけれども、つまり、この法案が通れば外形上の、言わば外交上の要件としては整った、ほかの措置をあえてする必要はないという現時点での御判断でいいんですね。
○副大臣（福山哲郎君）　そのことも含めまして、いわゆる規約上の負う義務との関係を精査をしているところでございます。
○井上哲士君　教育の無償化という国際水準に追い付くという点で高校教育の無償化は歓迎でありますし、是非この留保の撤回を直ちに行っていただきたいと改めて求めておきます。
　一方で、一連の国際条約から見ても問題なのが、この無償化から朝鮮高校を除外しようという動きであります。一部閣僚が拉致問題と絡めて朝鮮学校を無償化の対象から外すように求めたというのが発端であります。
　朝から別の問題で物議を醸していらっしゃるので大変残念でありますが、国連人種差別撤廃委員会が三月の十六日に日本の人種差別撤廃条約の実施状況を検証した報告書を発表しております。この中で、この動きについて、子供の教育に差別的な影響を与える行為として懸念を表明をして、その上で、教育機会の提供に一切の差別がない状態を確保するよう勧告をいたしました。
　文部科学省来ていただいておりますけれども、この勧告をどう受け止め、どう対処されるんでしょうか。
○大臣政務官（高井美穂君）　御指摘をいただきました最終見解の部分でございますけれども、該当部分、仮訳ですが申し上げますと、委員会は、次の事項を始めとする子供の教育への差別的な影響を及ぼす行為について懸念を表明するということで、その後の項におきまして、締約国において、現在国会に提案されている公立及び私立の高校、専修学校、そして高校に相当する課程を置く多様な機関の授業料を無償とする法制度変更において、北朝鮮の学校を除外することを示唆する複数の政治家の姿勢、この点が問題であるというような、正確に言うとこういう御指摘でございました。
　十六日に出されましたけれども、我々、法案審議に二月二十五日から入っておりまして、恐らく推測いたしますに、この撤廃委員会の方は、こうした国会のいろんな議論やマスコミ等に出てくるいろいろな発言等を踏まえた上でこうしたことを出されたのではないかと推測をいたしますが、この最終見解というものは御承知のように法的拘束を有するものではございませんけれども、こうした内容を改めてきちんと精査をした上で、対応をする必要があれば対応するということで、現在検討しておるところでございます。これからも検討を進めてまいりたいと思っています。
○井上哲士君　これは、勧告は是非重く受け止めて、教育機会の提供に一切の差別がないと、こういう状況を実施をしていただきたいと思うんですが。
　今年の三月の三日に国連の第十三回人権理事会で、外務省の西村政務官がステートメントに立って、我が国は本年二月には人種差別撤廃条約に基づく政府報告審査を受けたところであり、委員会からの勧告等については積極的に対応してまいりますと、こういうふうに外務政務官は述べておられます。今回の報告書を受けて外務省としてどういう積極的な対応をするのか、いかがでしょうか。
○副大臣（福山哲郎君）　外務省としても、今文科省が答弁されましたように、関係省庁とともに適切に対処をしていきたいというふうに思っております。
○井上哲士君　法案自体は所管が文部科学省でありますけれども、文部科学省に対して、こうした勧告を受け止めること、そして人種差別撤廃条約を始めとした人権諸条約を守る、そういう立場でしっかり働きかけをしていただきたいと思いますけれども、その立場はありますか。
○副大臣（福山哲郎君）　今回の高校の実質無償化の対象となる範囲については、我々としては外交上の観点等で判断するものではないというふうに思っておりまして、高等学校の課程に類する課程としての位置付け上、制度上どう担保するかという観点で文科省が判断されるものというふうに理解をしております。外務省としては、何か必要があれば意見を申し上げますが、現時点においてはその必要は感じておりません。
○井上哲士君　現に、この朝鮮学校の適用についてはもう先延ばしになっているわけですね。そして、そういう国会でのいろんな議論や動きの中でいろんなやっぱり問題が起きているんです。
　今回のこの人種差別撤廃委員会の報告書では、さらに、朝鮮学校に通う子供を含む集団に向けられた明白かつ重大な発言や行動に懸念を表して、コリアンに対する暴力行為及びこの点における当局の対応が不適切であるとする報告に懸念し、政府が当該行為を防止し、それに対処するためのより断固とした措置をとるよう勧告をしているわけですね。
　外務省として、当然、関係省庁との連携や具体的な措置をとっていくことが必要かと思いますが、この勧告をどういうふうに受け止めて対応されるつもりでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　先ほど申し上げましたように、この勧告自身は法的拘束力を持つものではありませんが、その中で述べられた今委員の引用された部分というのは、これはやはり、そういったことは子供には全く罪はないわけでありまして、それに対して差別的な言葉を投げ付けるとかいろいろな嫌がらせ行為があるというようなことは、これはやはり看過し得ないことだというふうに思います。
　したがって、関係省庁ともよく連絡を取りながら、そういう事実があればきちんと対応をしていく必要があるというふうに思っております。
○井上哲士君　私は京都住まいでありますが、その南区というところに朝鮮第一初級学校というのがありまして、ここでも最近本当にひどい嫌がらせがありまして、一月に京都弁護士会の会長が声明を出されております。
　これは、授業中に正門前で、ある市民グループが拡声機で約一時間にわたって大音量で罵声を投げ付けたと。朝鮮学校、こんなものは学校でない、スパイの子供やないか、朝鮮学校を日本からたたき出せと、こういうようなことが授業中に行われたということで、これは明白な人権侵害であり一連の国際条約にも反するということで、弁護士会の声明が出されております。これは京都だけでなくて、様々この間、全国でもあるわけですね。今大臣もおっしゃいましたけれども、拉致は許し難い行為ですけれども、何の責任もないこういう子供たちが言わば報復的に人権侵害を受けるようなことは、私はあってはならないと思うんですね。
　私は、この間の一連のそういう一部閣僚の発言とか、それに基づく政府の動き、例えば、国交がないので教育内容が分からない、何かえたいの知れない学校かのような発言が出されたりしました、こういうことがむしろこういう発言や差別行動を助長しているんではないかと、こういう懸念があるわけですね。そういうことをやはり外務大臣として閣内等でも問題提起をして正していくべきじゃないかと、こう思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　そこまで行きますとちょっと、何といいますか、想像にわたる部分があるのかなというふうに思います。閣僚の発言がそういった行為を助長しているというふうには私は思いませんが、しかし、委員が今御指摘のようなことがあちこちで起きているとすると、それについては、政府としてもどういった対応ができるのかよく議論してみる必要があるというふうに思います。先ほど申し上げましたように、やっぱり子供たちに全く罪はないわけでありまして、そこについてきちんと対応していく必要があると、そういうふうに思っております。
○井上哲士君　今挙げた南区の例は昨年末のことですので、これは直接関係あるということを申し上げる気はないんですが、やはりそういう空気を醸成するようなことは慎むべきだと思うんですね。
　先ほどの答弁にありましたように、高校課程に類するかどうかということが今後の判断基準だということでありますが、子どもの権利条約は第二十九条で教育の目的というのを定めておりまして、締約国は児童の教育が次のことを指向すべきことに同意するとした上で、児童の父母、児童の文化的同一性、言語及び価値観、児童の居住国及び出身国の国民的価値観などへの尊重の育成というのを挙げているわけですね。
　まず、外務省にお聞きしますけれども、今後、この無償化適用を判断するという上で、こういう教育に関する条項が十分に配慮されるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（福山哲郎君）　先ほども申し上げましたように、このことは一義的には文科省が今検討を加えておられますし、また、いろんな検討に関してもどういった形でやるかを検討されているというふうに承っておりますので、そのことを我々としても見ながら、必要があれば意見を言っていきたいと思います。
○井上哲士君　これは、子どもの権利条約、日本が批准しているわけですから、これがしっかり生かされるべきだと思います。
　文部科学省、お聞きします。
　朝鮮学校は日本の学習指導要領に準拠したカリキュラムを取って、都道府県に教育内容も届出をしております。同時に、朝鮮史とか、それから朝鮮語の授業もあるわけですね。しかし、今、子どもの権利条約で教育の目的というところを挙げましたけれども、父母との文化的同一性や言語及び価値観、出身国の国民的価値観、これへの尊重を育成するということからいいますと、今後、この教育課程を検討し無償化の適用を判断する上で、朝鮮史や朝鮮語を学んでいるとか、こういうことが適用の妨げになってはならないと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○大臣政務官（高井美穂君）　私どもも、御指摘のあった児童の権利条約に関しては、文部科学省の教育政策を実施する上で当然尊重すべきものであるというふうに考えた上で、先ほど来御指摘ありました件ですが、あくまでも文部科学省としては、後期中等教育に値する、類するという課程に当たるかどうかをきちんと対象として、そういう学校を対象とするということの中で、その客観性をあくまでも担保しなくてはならない、確保しなくてはならない。その位置付けが学校教育法その他制度的に担保されているものを規定する、その担保されたものに対して支払をするというふうに考えておりますので、再三、文部科学委員会や文教委員会でも大臣からも御答弁ありますけれども、外交や、またその他の問題等で決めるというのではなくて、あくまでも客観的に後期中等教育の課程に類する課程とみなされるかどうかできちんと決めたいと思っています。
　なので、中身について、何をどう教えているからどうだこうだという話ではなくて、カリキュラム等、いわゆる制度的にきちんとこの課程に類するかどうかを判断するということで今検討をしているところであります。
○井上哲士君　人種差別撤廃委員会の勧告にありますように、教育機会の提供に一切の差別がないということがちゃんと実施されますように強く求めまして、時間ですので終わります。
○山内徳信君　私は、社民党・護憲連合の山内徳信でございます。
　通告しましたときは外務大臣に最初にお伺いしたいと思っていたんです。核の再持込みとか非核三原則について論議を深めておきたいと思いましたが、今朝の新聞を見ますと、防衛大臣は今日午後から沖縄にいらっしゃると、こういう報道がありましたから、急遽繰り上げて防衛大臣から先に、時間があれば外務大臣にお伺いしたいと思っているんですが。
　さて、今日は防衛大臣は沖縄入りが決まっておりますが、沖縄県知事を始め、どなたにどういう目的でお会いに行かれるのでしょうか、なるべく詳しく説明をお願いいたします。
○国務大臣（北澤俊美君）　お答えをいたします。
　今日、民航機で沖縄へ入りますが、沖縄県議会議長とまず面談をいたします。御要請があったことにこたえるということであります。次に、翌日、沖縄県知事を表敬訪問をさせていただきます。また、第十五旅団新編行事に参加する、これが主目的であるわけであります。それから、さきの委員会でも議論になりましたが、与那国町長を表敬訪問をするということで日程を調整をいたしました。
○山内徳信君　特に、沖縄県知事と県議会議長との話の内容はどんなものでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　こういう情勢下でもありますので極めて微妙な話になるというふうに思いますが、基本的には、今官房長官の下で進められて、我々もつい一昨日経過を説明をされました。許される範囲で地元の知事に申し上げてまいりたいというふうに思っております。
○山内徳信君　沖縄から伝わってきておりますのは、北澤防衛大臣を迎えて抗議団が、なぜ沖縄なのか、なぜ沖縄の陸上案なのか、なぜ沖縄の与勝海上案なのかと、こういうことについて、やはりそのままでは沖縄側としては黙っておれないと、こういう動きがあるやに聞いております。
　それは一つの状況でございますが、今回の陸上案については、どうも沖縄の人々は、防衛省あるいは防衛大臣がある特定の人を通してそういう陸上案への操作をしていらっしゃるんじゃないかと、こういうふうに受け止められておりますが、いかがですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　極めて摩訶不思議な話でありまして、私はそのようなことは全くありませんし、現在、官房長官の下で進められていることに対して、防衛省側とすれば知見を有した特命チームを五名編成で内閣官房の方へお手伝いをさせておりますが、私の個人的な意見とかそういうものをその場に反映させるというようなことは全くありません。
○山内徳信君　先ほども質問がありましたが、普天間は基本的に普天間の移設なんです。負担軽減。ところが、最近使われておる言葉が全部普天間の危険性の除去という言葉に矮小化されておることは、政党関係者は全部、社民党もそういうふうに感じておるんです。県民もそういうふうに感じておるんです。したがいまして、やはりちゃんと普天間を移していくと、こういうことが危険性の除去につながるんだろうと思っております。
　もう一つは、北澤大臣は歴史の教訓に学ぶとおっしゃいました。学ばれたその中身は何でしたか。
○国務大臣（北澤俊美君）　いろんな議論をする前提として、沖縄の基地のありようについていろいろ承知をしたものについてそういう表現を用いたわけでありまして、私の思いの中には、沖縄に新しい基地を造らないというのは沖縄の県民の皆さん方の切なる願いであるということが前提になっておりますので、基地内の移動の、楚辺の通信所の事例を挙げて申し上げた次第であります。
○山内徳信君　私のところにいらっしゃれば本当の歴史の教訓を学ぶことになったと思うんです。
　楚辺通信所は俗称象のおりといってスパイ基地と言われたんです。私は立場上、何度も中に入って交渉をしてまいりましたが。例えば読谷にある瀬名波通信所、トリイ・ステーションという陸軍の通信所の方に移していく、これはむしろ私たちも縮小という意味で勧めたわけなんです。
　楚辺通信所は読谷飛行場の西の一角に建っていたんです。読谷飛行場を、読谷補助飛行場はパラシュートの降下演習場でしたから、海兵隊の、それを読谷に返還するためには、その飛行場の中から通っておりますケーブルが嘉手納飛行場に通っていましたから、それをやはり通信所を移さぬと読谷飛行場の返還ができないと、こういうこともありまして、キャンプ・ハンセンの喜瀬武原の一角に移っていきます。
　当時の金武町長さん、訪ねてきました。この楚辺通信所は生活に、あるいは生活環境にどうかと。そして、当時の読谷の周囲の環境をお話し申し上げました。それで、結果としてキャンプ・ハンセンという基地の一角に、喜瀬武原の近くに立地したわけです。
　ところが、今回、大臣は、防衛省は、基地の中に造るんだからという発想でございますが、県民の抵抗をなくするには基地の中に造ればいいじゃないか、造れるんじゃないかと、これは安易過ぎると思ったんです。
　要するに、通信所は周囲の生活環境に与える影響はそれはほとんどないのかもしれません。ところが、今、普天間の代替施設としての陸上案は二か所ありまして、千五百の陸上なのか、五百メートル滑走路の陸上なのか、これは後でお尋ねしますが、やはり飛行場とアンテナしか立っていない通信施設とは違うわけです。そういうことで、歴史の教訓から学ぶということにしては少し事例としては良くなかったんです。
　そういう意味で、陸上案は千五百メートルの滑走路の造る陸上なのか、五百の陸上なのかをお尋ねいたします。
○国務大臣（北澤俊美君）　山内先生とは初当選以来、この委員会で大変お親しくしていただいておりまして、今のお話からすればもう少し懇親の時間を取っておけばよかったなと今しみじみ思っております。
　そこで、今のお話でありますが、これは私は全く何の前提も置いておりませんし、先ほど申し上げましたように、五百メートルであるとか千六百メートルであるとかというようなことを私の方から発信したという事実は全くないわけでありまして、これはあくまでも報道がどういう事象に基づいて報道しているのか分かりませんけれども、あくまでも報道上の話であって、私が関与しているということはありません。
○山内徳信君　二十三日の夜の関係閣僚会議ですか、それを受けて、また新聞、テレビは、陸上案、与勝海上案、そして鹿児島県の徳之島とか、この三本しか報道されていないんです。それほど沖縄をばかにするのかと。沖縄の基地じゃなくて日本の基地問題であるのに、どうして沖縄だけに封じ込むんだと。それはもう人権の問題、差別の構造じゃないのかと、こういう怒りが満ち満ちておるわけであります。
　そういうふうなことでは問題は解決はできぬわけです。広く選択肢を広げて、国内、国外も含めて検討しなければこれはとても、今政権が進めようとしているのは、針の穴からこんな大きな麻のロープを通そうとするようなもので、これは不可能であります。
　そこで、あと三分しかありませんから、もう一点御指摘申し上げておきますが、官邸の中に、どうも動きとして伝わってくるのは、新しい勝連沖案について概要を申し上げますが、普天間は四百八十一ヘクタールです、面積。ところが、新しく今官邸にも提起されておるというように新聞は報道しておりますが、一千二百十ヘクタールのすごい大きな島を造ろうという話なんですね。それは普天間の代替施設じゃないでしょ。これが問題の一つ。
　私は、そのかいわいはよく承知しております。不思議なことに私はその近くの高等学校に六か年勤務しましたから、特に希望して、離島の島は全部私に家庭訪問をさせてくれと言って、私は島伝いにそこに泊まって回ってきていますから、ここはよく承知しています。私の学級の遠足の場所は浮原、ウチバルグァーと言います。そこに船をチャーターして、生徒五十名ぐらい連れて、そこへ行ってキャンプを張ったりしたんです。そういうきれいな海です。そういうふうな海でございまして、そしてこれは、何度も出ては消え、消えては出てきた案でございます。したがいまして、こういう出ては消え、消えては出るようなものは、やはり歴史の教訓として、ああ、これは駄目だなと。一回失敗したものは二回も三回も四回も失敗したらいかぬのです。
　そして、最後に申し上げますが、この海域は、沖縄県の自然環境の保全に関する指針というのがあります。ランクをⅠ、Ⅱ、Ⅲと決めるんですが、ランクワンです、ランクⅠ。ランクⅠというのは、自然環境の厳正な保護を図る区域と決められておるんです。そういうところに、国家権力ならばそういう自然を保護せぬといかぬようなところにもやはり手を入れて破壊せぬといかぬのかと。だから、ここは日本一のモズクの産地なんです。もう漁民は、漁業組合は反対というのろしを上げておるんです。そういうことをひとつ北澤大臣、肝に銘じて沖縄に行かれていただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（田中直紀君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田中直紀君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、山本君から発言を求められておりますので、これを許します。山本一太君。
○山本一太君　私は、ただいま可決されました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・改革クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　今日、国際情勢が不透明さを増している中、我が国に求められているのは、国益を踏まえつつ、国際社会との協力・連携の下、国際的諸問題に毅然と対応する外交力であり、そのためにも我が国外交を担う外務省の体制強化と危機管理体制の改革が強く求められる。他方、国内においては、依然として財政事情が厳しく、経済も苦境に直面しており、在外職員に支給される在勤手当など、在外公館に係る様々な経費についても、国民から厳しい視線が注がれている。外交体制強化等への取組に際しては、こうした国内事情を重く受け止め、国民の声に真摯に応えていく必要がある。
　　これらを踏まえ、政府は、本法の施行に当たり、次の事項について検討の上、適切な措置を講ずるべきである。
　一、我が国の外交力強化の観点から、外交の最前線基地である在外公館の重要性にかんがみ、我が国の国益、相手国との相互主義等を踏まえつつ、戦略的に大使館の実館化を進めること。あわせて、国際的な影響力が高まりつつある新興諸国等における我が国の在外公館の体制強化に努めること。
　二、在外公館においては、大規模自然災害や犯罪・テロ等の緊急事態の際、在外邦人に対して迅速かつきめ細やかな支援を行えるよう、情報の日常的な提供・共有体制等も含めて危機管理体制の機能拡充に努めること。
　三、我が国の厳しい財政事情を厳粛に受け止め、在外公館にかかわる予算の効率性・透明性を高めるとともに、その執行に当たっては、適切な支出が図られるよう具体的な措置を講ずること。
　四、在勤手当については、各任地の事情を勘案するとともに、民間企業や諸外国の外交官の給与・手当の水準、為替・物価の変動など客観的な基準を踏まえ、必要に応じて全般にわたる見直しを行うこと。見直しに際しては、国内の財政事情及び外交活動を推進する上での必要性の双方を考慮し、適切な額を算出すること。なお、外務省が平成二十二年度に実施する各地の生計費調査の結果及びその在勤基本手当等への反映状況については、国会に対して十分な報告を行うこと。
　五、国際社会のグローバル化による海外渡航者や在外邦人の増加に伴って領事業務の重要性が高まっていることにかんがみ、邦人の活動環境を向上させるため、国民の視点に立った領事サービスの不断の向上に努めること。
　六、外務省においては、より一層の情報公開と外交機能強化のための組織・制度の改革に全力で取り組み、その成果を国民に対して分かりやすく説明すること。
　七、在外公館における監査・査察体制の一層の強化を図ること。
　八、国際機関における幹部職員を含め邦人職員の増強に向けて国際社会に通用する人材の一層の育成を図るとともに、援助や平和構築など様々な分野において高級幹部も含め外部の人材の積極的活用を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（田中直紀君）　ただいま山本君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田中直紀君）　全会一致と認めます。よって、山本君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、岡田外務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。岡田外務大臣。
○国務大臣（岡田克也君）　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を可決いただきまして、誠にありがとうございました。
　外務省としては、ただいまの附帯決議の御趣旨を踏まえつつ、今後とも外交実施体制の強化を図り、種々の外交課題に全力で取り組んでまいる所存でございます。
○委員長（田中直紀君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五分散会
平成二十二年三月二十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　直嶋　正行君　　　　　池口　修次君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　直嶋　正行君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　松下　忠洋君
　　　　　　　経済産業副大臣　　増子　輝彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　千秋君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に
　基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務
　を課する等の措置を講じたことについて承認を
　求めるの件（第百七十三回国会内閣提出、第百
　七十四回国会衆議院送付）
○外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に
　基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出
　承認義務を課する等の措置を講じたことについ
　て承認を求めるの件（第百七十三回国会内閣提
　出、第百七十四回国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（木俣佳丈君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、直嶋正行君が委員を辞任され、その補欠として池口修次君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（木俣佳丈君）　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件及び外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。直嶋経済産業大臣。
○国務大臣（直嶋正行君）　おはようございます。
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、同年十月十四日より、四度の延長措置を経て、平成二十一年四月十三日までの間、北朝鮮からの輸入の禁止等の措置を厳格に実施してまいりました。しかし、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応や、六者会合、国際連合安全保障理事会等における国際社会の動き等その後の我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、平成二十一年四月十日の閣議において、引き続き、外国為替及び外国貿易法に基づき、北朝鮮からの輸入の禁止等の措置を実施することとしました。なお、諸懸案の解決に向けた北朝鮮側の姿勢に大きな変化が見られない中で、これまで四回にわたり半年間の継続が繰り返されてきた点を考慮し、今回はこれらの措置の延長期間を一年間といたしました。
　これらの措置のうち、同法に基づき国会の承認が必要な措置について、承認を求めるべく、本件を提出した次第です。
　次に、本件の要旨を御説明申し上げます。
　本件は、外国為替及び外国貿易法第十条第一項の規定による平成二十一年四月十日の閣議決定に基づき、同年四月十四日より平成二十二年四月十三日までの間、北朝鮮からのすべての貨物の輸入について経済産業大臣の承認を受ける義務を課す措置を講じたことに加え、北朝鮮から第三国へ輸出する貨物の売買に関する仲介貿易取引について経済産業大臣の許可を受ける義務を課す措置を講じたことについて、同法第十条第二項の規定に基づいて国会の承認を求めることを内容とするものであります。
　以上が本件の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　平成二十一年五月二十五日、北朝鮮が再び核実験を実施した旨の発表を行いました。
　このような北朝鮮の行動は、北朝鮮が大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイル能力の増強をしていることと併せ考えると、我が国の平和及び安全に対する重大な脅威であります。政府は、北朝鮮に対し厳重に抗議し、断固として非難するとともに、諸般の情勢を総合的に勘案し、北朝鮮に対し更なる厳格な措置をとることが必要と判断しました。本措置の一環として、平成二十一年六月十六日の閣議において、外国為替及び外国貿易法に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出を禁止する等の措置を講ずることとしました。同法に基づき、これらの措置について承認を求めるべく、本件を提出した次第です。
　次に、本件の要旨を御説明申し上げます。
　本件は、外国為替及び外国貿易法第十条第一項の規定による平成二十一年六月十六日の閣議決定に基づき、同年六月十八日より平成二十二年四月十三日までの間、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出について経済産業大臣の承認を受ける義務を課す措置を講じたことに加え、北朝鮮を仕向地とする第三国からの貨物の移動を伴う貨物の売買に関する仲介貿易取引を行うことについて経済産業大臣の許可を受ける義務を課す措置を講じたことについて、同法第十条第二項の規定に基づいて国会の承認を求めることを内容とするものであります。
　以上が本件の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（木俣佳丈君）　以上で両件の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより両件について質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより両件について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件について採決を行います。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（木俣佳丈君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件について採決を行います。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（木俣佳丈君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木俣佳丈君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時七分散会
平成二十二年三月二十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　轟木　利治君　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　近藤　正道君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　姫井由美子君　　　　　下田　敦子君
　　　　　森田　　高君　　　　　徳永　久志君
　　　　　伊達　忠一君　　　　　塚田　一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　長妻　　昭君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　長浜　博行君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山井　和則君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　足立　信也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十二年度における子ども手当の支給に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、渕上貞雄君及び轟木利治君が委員を辞任され、その補欠として近藤正道君及び辻泰弘君が選任されました。
　また、本日、姫井由美子君が委員を辞任され、その補欠として下田敦子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案を議題とし、これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○島田智哉子君　おはようございます。民主党の島田智哉子でございます。
　本日は、総理に御出席をいただきましてありがとうございます。
　十七日の本会議、そして十八日の本委員会での質問に続きまして、子ども手当につきまして、党内における検討段階から携わってまいりました一人として、是非、総括の思いも込めまして質問させていただきたいと思います。
　総理は、一月二十九日の施政方針演説、いのちを守る政治の冒頭で、生まれてくるいのち、そして育ち行くいのちを守りたいとお述べになり、また、若い夫婦が経済的な負担を不安に思い、子どもを持つことをあきらめてしまう、そんな社会を変えていきたいともお述べになりました。
　私ども民主党は、これまでの参議院・衆議院選挙において、この子ども手当の創設を国民の皆様にお約束をしてまいりました。子どもたちに幸せな社会を、そうした社会を築いていくための大きな第一歩となるのがこの子ども手当であると私は確信をいたしておりますが、鳩山内閣として、また鳩山総理として、この第一歩となる子ども手当の創設を始めとしてどのような社会を目指していくとお考えであるのか、総理の御見解をお聞かせください。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　島田委員にお答えをさせていただきとうございます。
　私が目指しているこの国の形というのは、いわゆる友愛とは申し上げておりますが、それぞれの個として自立をしながら、しかし一人一人では生きていけないと、お互いにお互いを支え合う、いわゆる共に生かされる共生の世の中をつくり上げていくということでございます。子どもも、ある意味で自立心というものを養わせていただくことが大変に重要だと考えております。
　その自立心を養うという思いのためにも、さらには、一人では生きていけない、社会全体で子どもの育ちというものを支援をしていくという、その二つの発想の中で子ども手当というものの創設は大変に意義のあるものだと、私はそのように考えております。大人も子どもも居場所と出番というものを自分の個性の中で見出していくことができるような社会、そのことによって子どもも生かされていることに幸せというものを感じることができる社会を目指していきたい、その一環として子ども手当というものは大変意義のあるものだと、私はそのように考えているところでございます。
○島田智哉子君　ありがとうございます。
　総理は、だれもが地域で孤立することなく暮らしていける社会をつくっていかなければならないともおっしゃっておられます。
　参議院におきましては、少子高齢化・共生社会に関する調査会を設置をいたしまして、現在は少子高齢化とコミュニティーの再生というテーマで調査を進めておりまして、本委員会の委員の多くの先生方も調査会の委員でいらっしゃいます。
　やはり、子育て、あるいは介護においてももちろんですけれども、地域のコミュニティーの持つ役割が大変重要になってまいります。しかし、家族の形が変わり、いわゆる独り暮らしの世帯が多くなっております。二〇〇五年の平均世帯二・五六人ですけれども、二〇三〇年にはおよそ四割近くが独り暮らしになっていくということです。その意味では、家族機能に代わる社会制度が必要になってくる。高齢者の孤独死という、悲しく切ない言葉を日常的に耳にするでありますとか、また連日のように報道されている子どもの虐待についても、母親の孤立がその原因となるケースも少なくございません。まさに、子育てにおいては地域コミュニティーの持つ役割が大きい中で、その再生に向けた取組が国会においても、政府においても求められております。
　総理は新しい共同体の在り方を考えていきたいともお述べでいらっしゃいますが、少子高齢社会、人口減少社会を迎える我が国にとりましての地域コミュニティーの再生、そして新しい共同体とはどういったことをおっしゃっていらっしゃるのか、御見解をお聞かせください。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　実は先週、私も小規模多機能の居宅事業の、小さな事業ではございましたけれども、十人以下のおじいちゃん、おばあちゃん、認知症である方々が中心でございましたけれども、そういった方々のところにお邪魔をいたしました。その際、小学生の女の子がそのおばあちゃんに対して、私の今日までの歩みという絵本を自分で作ったのを見せておられて、そこにおばあちゃんも大変懐かしいというか、お子さんを通じて何か自分の人生というものを温かく幸せを感じている姿というものを拝見をいたしました。子どもさんにとっても、おじいちゃん、おばあちゃんに対して自分の思いを伝えることで幸せを感じているようでございました。
　このように、今の、先ほど島田委員からお話がありましたように、私ども日本の社会、一人一人のお暮らしを考えていくと、何か核家族化してしまっておじいちゃん、おばあちゃんとお孫さんとの接点のようなものが極めて希薄になってきていると思っております。その意味で、今お話がありましたように、少子高齢化というものに向けての新たなコミュニティーをどうやってつくっていくかということは大変私は大きな問題、テーマだと思っております。
　そういうことを励ますための一つの政府としての役割というか、私どもの考え方の中に、新しい公共というものを見出していきたいと思っております。それは、社会全体がお互いに一人一人が支え合って生きていく中で、それぞれの役割というものが果たされていくときに幸せをみんなが享受できるような社会でございます。それを政府としてそれとなく支援ができるようなシステムをつくりたいなと思っておるところでございまして、是非、島田委員の、私も確かに少子高齢化のためのコミュニティーの再生というものが大変重要だと思っておりますので、その御指摘に併せて、日本の新たな生きざまというものを、こういったところに視点を合わせていきながらつくり上げていきたいと、このように考えているところでございます。