Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○泉委員　そういうことなんですね。もちろん、この沖縄政策という文字を読み込んでいくと、ああ、ここは実はあるんですよということが後で答えられるのかもしれませんが。
　私としては、大臣がいるということの意味を、今回、年金の情報流出の問題でもやはり感じました。ＩＴ担当の大臣がいるけれども、実際にサイバーテロが起こってみたら、その大臣は日常的なサイバー戦略のみを担当していて、サイバーテロに直接対応する大臣ではなかったとか、沖縄大臣がいるけれども、沖縄の基地問題についてはかかわれなかったとか、次回の質問に回しますが、拉致問題の担当大臣がいますが、実際には御家族の対応だけに限定されているんじゃないかですとか、少し、内閣府特命担当大臣のせっかくのお立場が、何か実は名前に伴わない業務しか与えられていないんじゃないかということを私は感じるわけです。
　こういうことは問題意識として私も強く感じながら内閣府の業務というものを見てまいりましたので、この次の質問のときにも、また、そういったことを詳しくお伺いしてまいりたいというふうに思います。
　ですから、今回、スリム化法案が出されて、他の法案の審議が続きましたので審議まで少し時間もあったわけですが、私が思うのは、今回のスリム化法案というのは完成形ではないということであろうと思いますし、政府として、もう一段、もう二段、やはり踏み込むべきところがあったんじゃないかというふうにも思っております。
　努力を多としながらも、さらにさまざまな組織の改革を行い続けていくということではないかという指摘をさせていただいて、まずは、私が用意した質問、現在で半分程度まで終わったかなと思っておりますので、本日の質問はこれで終わらせていただきますけれども、一つ一つの組織を重視しながら質問をさせていただきたいというふうに思いまして、本日は終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○井上委員長　次に、津村啓介君。
○津村委員　おはようございます。民主党の津村啓介でございます。
　本日は、お忙しい中、三人の大臣、副大臣、政務官にお越しいただきました。ありがとうございます。
　きょうは、内閣府のあり方につきまして、るる御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、前提として、私の問題意識といいますか現状認識について少し敷衍させていただきますと、私は、今回の内閣府スリム化の前段にある内閣府というものをつくった二〇〇一年の省庁再編、橋本行革というのは、橋本元総理の大変強いリーダーシップのもと、二十世紀から二十一世紀に時代が大きく変わる中で、日本の官僚機構のあり方、そして政と官のあり方について、これは大きく大なたを振るった歴史的な改革であったというふうに考えております。
　時代に即したものであったと思いますし、あの改革があったからこそ、その後の小泉総理のリーダーシップであるとか、あるいは、毀誉褒貶ございますけれども、民主党政権の政治主導、そして今の安倍総理の強いリーダーシップ、こういったものの制度的な背景になってきたというふうに思っております。
　そうした中で、省庁再編から十五年がたちまして、先ほど泉君の質問に有村大臣がお答えになっていましたけれども、業務の拡大ということが積み重なってきて、ここら辺で少し整理をというのが今回の内閣府のスリム化ということでありますけれども、やはりこのスリム化というのが内閣府の機能強化につながるものでなければならなくて、スリム化イコール解体の方向に行ってしまっては、これは橋本行革の意義というものを否定するだけになってしまうわけで、ここは非常に中身を詰めて、峻別していかなければいけない。そういった意味で、先ほどの泉議員の質問というのは、るるそれを一つ一つ問いただしていたのだと思います。
　私は、もう少し総論的な御質問をさせていただこうと思っています。
　私自身も内閣府に所属したことがあるんですけれども、大変複雑な担務になっているわけで、大臣、副大臣、政務官、非常に御苦労が多いと思うんですが、一つ感じましたのは、後で時間が許せば御紹介いたしますけれども、いろいろな本部とか事務局のヘッドといいますかトップのポストがいわば各省庁の固定ポストになってしまっていて、もともとは各省庁の縦割りではさばき切れないものを内閣府に持ってきて、省庁中立的に、省庁横断的にさばいていくという趣旨でつくった内閣府が、実は各役所からの出先機関の集積になってしまっていて、結局、出先が集まっているだけの、そしていずれはその役所に戻っていく人たちの集まり。そうすると、当然、省庁中立的な判断ができない。そこが内閣府の業務の拡大というよりは内部調整コストの拡大ということにつながって、業務のボリュームではなくて、内部調整コストが大きく発生していること自体に私は問題の本質があるのかなと。
　ですので、内閣官房から内閣府に移管するということの本質はよくわかりませんけれども、そういった組織図の変更だけではこれは解決できない問題なのではないか。
　平さんも、また小泉さんも、きょうお越しでない西村さんも、内閣府の政務三役は、ほかの方に比べて経験の多い方、続投されたりとかあるいはほかの役所で経験を積まれた方が今内閣府の政務三役に配されていまして、優秀な政務三役の方が大勢いらっしゃると思うんですが、それは、逆に言えば、そういう経験値の高い方でなければ務まらない大変なお仕事に今なっているわけで、にもかかわらず、ほかの委員会の場でお聞きしましたけれども、必ずしも会議に十分御出席ができないほどの御多忙である。これは何とかしなければいけないと思うわけです。
　これからるるブレークダウンしていきますけれども、私はきょう、七つほど御提案をさせていただきたいと思っています。
　省庁中立的な政策判断、総合調整をしていくために、先ほど申し上げたように、いずれそのもとの役所に帰っていく官僚の皆さん、そういう方も大事なんですが、そういう方々に責任ある判断、最終判断をさせるということはやはり制度的に無理がありますので、私は、本部事務局のトップに、もちろん政務三役がしっかりとした判断をなされることは前提ですけれども、例えば民間人を登用するということ。これが一つです。
　それから二つ目は、例えば、知財事務局はずっと経産省出身とか、あるいは海洋は国土交通省であるとか、固定的になっていますけれども、そういったところを、たすきがけがいいのかわかりませんけれども、ある程度人事をシャッフルしていくということが二つ目。
　それから三つ目は、内閣府のプロパーの人材を充実させていくこと。もともと経企庁出身者あるいは科技庁の出身者が内閣府のプロパーとしているわけですけれども、それは省庁再編前の人事ですから、現在の内閣府としてプロパーの人材を育てるであるとかあるいは中途採用するとか、そういう形で、ほかのどこの役所にも帰っていかない人材をしっかりと集める、これが三つ目です。
　それから四つ目は、昨年、山本大臣が科学技術の分野で取り組まれたことですが、平さんもその後の様子をごらんになっていると思いますけれども、幾つかの司令塔機能を束ねていらっしゃる大臣が、それぞれの会議の重複を排して、連絡調整会議というものを設けて、横串を内閣府の中でも刺していく努力をされる、これも一つの工夫だったと思います。これが四つ目。
　それから五つ目は、以前、小泉政務官とも議論したことがあると思いますが、建物の物理的な集約ですね。八号館が供用開始されましたので、これで随分、内閣府のそれまで分散されていた事務が統合されたのかと思いきや、後で御紹介しますけれども、かなり集約が実は進んでいなくて、まだまだ改善の余地があるのではないかという点、これが五つ目。
　それから六つ目は、政務三役が実質的な人事権をお持ちでないということを改善すべきだと思います。これも後で御質問させていただきますが、統括官であるとか事務次官の人事に副大臣や政務官がタッチされていない。人事権を持たない上司というのは非常にもろいものだと思うんです。こういったところも本質的な問題だと思います。
　そして最後に、大臣の数よりも政務官、副大臣の数が少ない。これでは組織として非常におかしなことになっていると思います。
　そういったことをこれからるる伺わせていただきます。
　冒頭、有村大臣に伺いますが、私は、先ほど申し上げましたように、橋本行革の意義を損ねるような今回の法改正であってはならない、そう考えているわけですけれども、橋本行革は歴史的に見てどう評価されるべきだとお考えですか。
○有村国務大臣　津村委員におかれましては、政務官の御経験も交えての説得力のある問題意識の御提議をいただきました。敬意を持って拝聴いたしております。
　刻一刻と変化し続ける社会情勢に対応し続ける政府のありようはいかにという意味では、常に行政組織がいかに布陣をしくべきかという本質的な問いに向き合っていかなければならないというふうに思っております。そして、これは日本の行政組織のみならず、世界各国の行政組織が常に意識をしていることだろうというふうに思います。森羅万象ある中で、全ての事象を受けとめていかなきゃいけない、受けとめていこうとする政府にあって、常にその組織のありようということは見続けていかなきゃいけないし、当然変化もあるというふうに思っております。
　その中で、平成十三年に行われた省庁再編の大なたを振るわれたスタートの橋本行革においては、「総合性、戦略性の確保という観点から、基本的な政策の企画・立案や重要政策についての総合調整力の向上などを目指して官邸・内閣機能の思い切った強化を図る」ということを行政改革会議の最終報告で出しておられまして、私は、その視点で内閣府の新設、内閣官房の機能の充実を目指されたところは本当に炯眼に値するというふうに思いますし、十四年、十五年たとうとする現在においても、その趣旨、崇高な理念というのは全く陰りが出ないというふうに思っております。
　同時に、現在、十四年経て、やはり時代の変化とともに、政府に求められる、行政に求められる要請も異なってきますから、これが膨大化していくときには、しっかりと機動性を持たすためのキャパシティーを維持するためにも法改正も辞さないというメッセージを出す上でも、今回の法案の改正ということは極めて大事なメッセージがあるというふうに思っております。
　省庁編成時に期待された機能を十分発揮してきていると思いますけれども、未来を見据えての布陣というのはこれからもやり続けるというメッセージがこの法案改正には込められているというふうに理解をしております。
○津村委員　以下、先ほど七つ申し上げた論点について伺ってまいります。
　一つ目は、民間人の登用でございます。
　内閣官房の定員は、省庁再編直後は三百人台だったものが、今一千人を超えております。それだけ業務が拡大をしたということだと思いますが、そうした中で、円滑に人材配置する観点から、内閣官房には柔軟化枠という、定員のバッファーのようなものがございます。
　私は、民主党政権ができたときに、国家戦略室というものを年度途中にいきなりつくろうとして、なかなかその定員が、そもそも想定されていない中で、この柔軟化枠を活用して民間から人を採ろうということを、政権交代は九月でしたので、年度途中にやろうとしたときに、勉強させていただいたんですけれども、この柔軟化枠というのは、省庁再編直後は二十だったものが、その後四十、そして民主党政権期に八十までこれはふやしまして、また少し、六十人台に減ったんですが、ことしから八十人にふえています。
　私は、先ほど申し上げたように、省庁中立的な政策判断をする上で、民間人のお知恵をかりるというのは非常に重要だと思いますので、内閣官房の定員が全体で一千あるとすれば、そのうち八十というのは、むしろ少ないぐらいだと思うんです。
　この八十人の柔軟化定数のうち、これは私から御紹介いたしますが、現在、民間から採用といいますか、この八十人の枠のうち、実際に使われているのは一人だけであります。これは、内閣情報調査室の鈴木内閣審議官、お一人であります。そして、御参考までに申し上げますと、内閣府の指定職ポストに民間から採用されている方は現在お二人でありまして、科学技術・イノベーション担当の審議官松本さんと、官民人材交流センターの副センター長の華房さんという方。計三名しかいらっしゃいません。
　きょうは、時間が余りないので、数字をいただきまして私の方から御紹介させていただきますけれども、では、内閣官房の枢要な、例えば副長官補室でありますとか、あるいは、内閣府設置法十八条に重要政策に関する会議と定められている経済財政諮問会議の部局、総合科学技術・イノベーション会議の部局にはどの程度民間の方がいらっしゃるかといいますと、補室には、実員八百十八名中、現在百五十五名、一九％、日本経済再生総合事務局には四十六名中六名、一三％、それから経済財政諮問会議部局には五・五％、総合科学技術・イノベーション会議には一六・八％、非常に少人数にとどまっていると思います。
　この民間人の登用の数について、とりわけ事務方幹部に民間人の方は余り採用されていないことについて、有村さん、どういう御判断でこういう人事をされていますか。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　民間からの人材登用については、官民人事交流法に基づく交流採用、あるいは任期を区切って職員法に基づいて採用すること、それから、国家公務員法に基づく選考採用、非常勤職員といったさまざまな制度が設けられております。御指摘の機構・定員についても、内閣官房、内閣府においては柔軟化枠を設けるなど、柔軟な運用が可能な仕組みを導入しております。
　その一方で、御紹介をいただきましたとおり、民主党政権で実際に内閣官房の柔軟化定数ということでそれを活用しておられる数は現政権よりは人数が多いということもございますけれども、安倍政権になりましても、こうした制度を利用して、毎年度、実際に一定数の民間人を登用してきておりますので、こういった実績に鑑みますと、必ずしも制度的な問題が民間からの人材登用の制約になっているとは考えておりません。
　私のもとでも、民間の優秀な、女性の方も含めて、民間の方が実際に幹部についていただいておりまして、民間の視点ならではの、御経験が生かされているなというふうに思いますので、この趣旨を大事にしていくということは安倍内閣でも引き続き堅持されるものと理解をいたしております。
○津村委員　おっしゃられたように、今回、柔軟化枠をまたふやされています。去年まで六十五だったものをことし八十にふやされているということは、これはこの制度を活用していこうというお考えだと思いますし、財務省や総務省の当局と内閣官房が折衝されてこの数字が出てきているわけですから、現政権が、こうした人材の流動化といいますか政治任用も含めて、意欲をお持ちだということだと思いますので、現在はしかし一人しか活用されていませんけれども、これからまだ年度は続いていきますので、有村さん、平さん、小泉さん、ぜひこの制度はしっかり活用していただいて、省庁中立的な判断ができる体制を築いていただきたいということがこの質問の趣旨です。
　次に、二点目のたすきがけ人事の話に移りたいと思いますが、これも私の方から御紹介をさせていただきますけれども、今回、九つの事務が各省庁に移管をされました。そして、五つの事務が内閣官房から内閣府に移管をされました。
　先ほど申し上げたように、私は、残念ながら、こうした事務は、これまで各事務局は各省庁が固定的にポストを独占してきたために、実際には出先というか植民地というか、そういうような存在だったと思っておりまして、そこをしっかりと見直していただくことが、移管するということではなくて運用で改善されるべきことではないかと思うんです。
　具体的に申し上げますと、今回、内閣官房から内閣府に移管された五つの事務局があります。一つは知財、これは省庁再編からこれまで六人の事務局長がいらっしゃいますけれども、五人が経産省で、一人が文科省。海洋本部は、設置されましてからこれまで五人の事務局長がいらっしゃいますが、全員国土交通省。そして、地域活性化統合事務局は、設置されてからこれまで六人の事務局長がいらっしゃいますが、全員国土交通省。宇宙本部の事務局は、これまで四人のうち、二人は民間、一人は財務省、一人は経済産業省。バラエティーという意味ではほかとは違います。道州制特区に関しては補室付ということなので、特にトップがということではないようです。
　移管することも結構なんですけれども、これから内閣府に移管して、こうした人事を見直していかれる、固定的なポストとしていくことを見直していくお考えがあるかないか、有村さんに伺いたいと思います。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　御指摘のとおり、人事の運用に当たっては、出身の省庁にとらわれず、当該職員の能力、適性を見きわめ、適材適所の人事を行うことが何よりも肝要であると私も考えます。その前提に基づいて内閣人事局というものがつくられたのだと理解をいたしております。今後の運用に当たっても、引き続き、この観点から行われるべきものであり、そして、その趣旨はより、実際の人事を見てもそのメッセージが貫かれなければならないというふうに思っています。
　先ほど津村委員から御紹介いただきましたように、幹部の出身の省庁を見ますと、固定的なポジションというのも随分あります。これも含めて、見える化、公表をされていますので、そういう意味では、国民の目線、立法府の目線、それから内閣人事局のみずからの自省ということからも、やはり、出身省庁だからそのポジションにつくというのではなくて、適材適所がなされているかという監視の目も強くなるし、その負託に応えていかなければならないというふうに思います。
○津村委員　三点目の、内閣府のプロパー人材をしっかり育成していくべきだという点について、小泉さんと平さんに伺わせていただきます。
　今の時期、ちょうど、いわゆるキャリア官僚ほか国家公務員の皆さんの新卒採用の時期に当たっていると思います。役所を訪問される方、官庁訪問されている方の姿をちらほら霞が関かいわいで見かけるわけです。
　この新卒採用に当たって、内閣府に少しでもいい人材を採っていただくのが、これは政務三役の大事なお仕事でもあるというふうに思うんですけれども、内閣府の所掌が大変多岐にわたっていて、消費者庁であるとか、食品安全であるとか、知財もそうですし、科学技術もそうですし、経済もそうですし、一体、自分が内閣府に入ってどんな仕事をするのかというものが、学生さんから見て非常によくわからない。
　昔であれば、旧経済企画庁に就職する、旧科学技術庁に就職をするということであれば、自分が原子力であるとかあるいは景気分析であるとか、非常に夢を持って、大学の経済学部の優秀な学生あるいは理系の優秀な学生が勇んで応募してきた、志望してきたということだと思うんですけれども、今、内閣府には文系が向いているのか理系が向いているのか、いろいろな職種があるとはいえ、自分は一体どういう仕事をするのかということが、非常にキャリアパスが見えにくい官庁になっていると思います。
　人事のことですから余り具体的な数字は申し上げませんが、志望者の数あるいは志望者の内訳を見て、中には、以前に比べて志望者の数が減っている、あるいは、応募してくる学生のタイプが少し変わってきているということをおっしゃる方も内閣府の中にもいらっしゃると思います。
　こうした現在の新卒採用の実態について、小泉さん、平さんが、それぞれ、経済財政あるいは科学技術の御担当ですけれども、どういった感想といいますか問題意識を持っていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○平副大臣　まず、志望者のところについては、ここ数年、安定的に推移をしているという認識でございます。１種試験の官庁訪問者数の推移というのも安定をしている。
　ただ一方で、所掌がとても広いので、スペシャリストを目指す人からは、キャリアパスが見えないというところはあると思います。
　他方、私も内閣府に入って再認識をいたしましたが、国家の重要課題を解決するための、時の政権の重要政策を担うことが非常に多いわけであって、私も、内閣府の副大臣をやっていますと言うと、地元で、何をやっているの、中身がわからないと言われるんですが、地方創生、アベノミクス、クールジャパンなどなどをやっていますと言うと、何か大事なのを全部やっているんですねというふうに言われます。
　ですから、そういった、やはり重要な政策、その時々の重要テーマを司令塔として扱う役所なんだというところの学生さんに対する発信はちょっと足りないと思っておりますので、そういったことはしっかりとこれから発信をしていきたいと思っております。
○小泉大臣政務官　志望者については、平副大臣から数字の紹介もありましたが、もう少しそれを数でいいますと、昨年が百五十二人というのは、官庁の訪問をしてきた方の数ですね。それは、それまでの平成二十三年とか四年とか五年と比べると、約二十名ぐらいふえている、そういった状況にあるので、安定的には推移しているとは思います。
　ただ、やはり、問題意識として、キャリアパスがなかなか見えにくいというのは率直に受けとめなきゃいけないと思います。
　それ以前に、平副大臣も申し上げましたが、政務の中でも誰がどの所掌なのかというのは大変複雑で、私も今、三人の大臣のもとにお仕えをしていますが、その大臣の所掌の中の副大臣と政務の関係も必ずしも一本に通っているわけじゃありませんので、そこの明確化をどうやってやっていくかということもあわせてやらないと、そこに働く公務員の皆さんのキャリアパスの明確化というのにもなかなかつながらない部分もあると思うので、問題意識としては、津村議員と同じ危機意識と問題意識は持っております。
○津村委員　小泉政務官と同じ危機意識を共有できて大変光栄でして、いや、笑う話じゃなくて、これはぜひ、与党なんですから、一つは、運用で、内閣府の大臣、政務官の所掌が入り繰りになっているのは、それは人事の問題ですから、法律事項じゃありませんから、ぜひ人事で工夫されたらいかがかなということが一つありますし、今回これだけの法案を出されるのであれば、ぜひ、政務官や副大臣の増員であるとか、あるいは、後で触れますけれども、大臣補佐官の制度を活用されていないわけですからね、皆さんは。そういったところをもっともっと工夫ができるはずなんですよ、皆さんのお立場なら。だから、そこがちょっと努力が足らないんじゃないですかということを私は申し上げたいんです。
　同じく、内閣府のプロパー人材の育成という観点で、これは平さんに伺いたいと思いますけれども、なかなかプロパーが、省庁再編からまだ時間も十五年しかたっていませんので、プロパーの人材が必ずしも育ってきていない。旧何庁ということがまだつきまとうわけで、これから色を少しでも薄めていくといいますか、多様な人材を育てていくという意味では、各省庁の中堅クラスの方を片道切符で、もとの省庁には戻さずに、内閣府に来てくれ、内閣府で骨を埋めてくれという形で採用するであるとか、あるいは、民間から積極的な中途採用を行っていくべきだと思うんです。
　今、現状の数字をいただきましたけれども、年間数名しかそうした中途採用はしていないようですけれども、ここを拡大されていってはいかがですか。
○平副大臣　昨年、公務員制度改革をいたしまして、幹部人事については内閣人事局で省庁の垣根を越えて登用ができるというような仕組みをつくりましたので、津村委員の御指摘はその手前の話だというふうに思います。
　まず、片道切符は、いい部分と悪い部分があると思います。片道切符になった瞬間、いい人材は出さない可能性があって、まち・ひと・しごとは、おかげさまで、エース級を各省庁から出していただいておりますので、そこをどう考えるか。ですから、そういった意味では、流動性を確保し、柔軟性を確保というところでは、片道切符と決め打ちするのはちょっと厳しいかなと思います。
　一方で、若手の人事交流の拡大は、まさに、さらに進めていくべきだと思います。
　積極的な中途採用、先ほど、さまざま制度があるにもかかわらず、最大限活用していないんじゃないかという御指摘がありました。それは我々も反省をして、中途採用を含めて検討してまいりたいと思っております。
○津村委員　四つ目の論点に行きたいと思います。会議の統合運用であります。
　これは、山口大臣と議論をさせていただいて、平さんも聞いてくださっていたと思うんですけれども、今、大変兼務が多い状況でいらっしゃるわけですけれども、今回話題になっている知財であるとか海洋、そして総合科学技術・イノベーション会議、宇宙、原子力、こういったものを、それぞれの会議に毎週全部なかなかお出になることは難しいと思います、かなり熱心にお出になっていますけれども。
　その議論を、各省の、知財だったら経産、海洋だったら国交、さっきもあったような固定的なあれになっているわけですけれども、だからこそ、事務局長たちは余りこの調整連携会議を好んでいらっしゃらないように私は思うんです。そこはまさに政務三役がリーダーシップを発揮して、一堂に会してイノベーションについて語ろうじゃないかということをやれば、政務三役がしっかりと一元的な形で議論に参加できる、そして適切な指示もできるでしょうし、重複も省けると思うんです。
　そのことを、これは山本大臣とも何回もやりとりして、実際、山本大臣は二年前にその会議を設けて、一年以上運用されましたが、残念ながら山本大臣の退任とともに、この制度は引き継がれずに、今では開かれていないと聞いております。平さんはなぜこの会議をやめられたんですか。
○平副大臣　まず、これを御指摘いただきまして、もう一度確認をさせていただきました。
　一般論ですが、私も十年間政治家をやっていて感じるのは、役所は政務三役を分断統治したがるんですよね。都合のいいときに都合のいい政務官とか副大臣とか大臣のところへ行って、それで道をつくっていくというところがあります。
　民主党政権時代に、唯一ではないですけれども、よかったなと思うのは、政務三役会議をやられていましたよね。あれは非常にいい手法だったと思います。
　ちなみに、私もそういう問題意識を持っているので、石破大臣、平、小泉進次郎政務官のところは、政務三役会議のようなものを定例化し、そこに役所を呼んでいます。ですから、ここは政治主導がかなりうまく回っていると思います。
　司令塔のところですけれども、山本一太前大臣、やはり非常にいい提案を出されていると思います。津村議員との議論の後で、私、事務方に聞いて、山口大臣にちゃんと引き継ぎをしたのかと。一応事務的にはしたと言うんですが、実際、やはり役所からとると、余りおもしろい話ではないので、ちょっと引き継ぎが弱かったんじゃないかなと率直に思います。
　私は、やはりこういうような司令塔間の、室長が集まって、できれば大臣の下というより政務三役の下で情報を共有し、政治主導をし、横軸を入れていくことは重要だというふうに認識をしておりますので、どういうやり方にするかはまだ決まっておりませんが、あの後も、山口大臣含め、こういうような仕組みをつくっていきましょうということを今取り組んでいるところでございます。最終的には山口大臣の御判断になりますが、そういう方向で私は今取り組んでいるということは御報告させていただきたいと思います。
○津村委員　全く今、平さんのおっしゃったとおりだと思うんですよね。まさに分断統治そのもので、統治されているんですよ。人事もタッチされていないわけだし、本当に残念なポストになっちゃうわけですよね。
　平さんや小泉さんが石破さんと一緒に政務三役会議的なことをされているのは、いつもフェイスブックとツイッターで拝見させていただいておりますけれども、よく発信されていますけれども、これはぜひ、そういう、政務三役が一体となって意思疎通するということと同時に、まさに文字どおりの横串を、今本当に平さんおっしゃったとおりですけれども、事務局の方々は嫌がることですから、政務三役が意識してやらないと、それはやりませんよ。政務三役が割ところころかわることをいいことに、引き継ぎのところでさっと省いているわけですから、そこはぜひしっかり問題意識を持っていただいて、またいずれの日か副大臣、政務官も退任される時期が来るわけですけれども、しっかり次の方にも引き継いで、いいことは残していただきたいなというふうに思います。
　次の問いに立てているのはこの話の延長だったんですけれども、この問いは省きます。
　今回、知的財産権のところを初め五つの事務が移管されるわけです。
　私、司令塔連携・調整会議的なことを民主党政権のときにもやろうとして、実際的にはやったんですけれども、それが制度化できない一つの理由として、内閣官房にあるものと内閣府のラインにあるものを制度的に一緒に運用するのには問題があるという議論がありました。ただ、今回、これが内閣府に移管されるわけですから、少なくともその制度的な制約は取り除かれるので。
　実務的に内閣官房から内閣府への移管が何を意味するのか非常に疑問です、それでスタッフがふえるわけでも減るわけでも恐らくないので、ここは運用面で何か工夫をされないと、単に法律を書きかえただけの話に終わりますので、ぜひ工夫をしていただきたいなというふうに思います。
　次に、五つ目の、物理的な建物の議論をさせていただきます。
　有村さん、お手元に多分、八号館整備に伴う庁舎の集約状況についてという紙を大臣にもお持ちいただいているはずなんですけれども、現在、内閣官房、内閣府の事務局というのは、建物でいうと何カ所に分散されていますか。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　現在、内閣官房及び内閣府の事務棟は十三カ所に分散をしています。行政棟もございますし、民間のビルもございます。
○津村委員　私は、これは何回か問うたことでありまして、実は私自身が内閣府の政務官だったときに、政務官は三人いたんですけれども、そのうちの一人である私のかかわる事務局だけでも十五個の建物に分散していまして、お正月に各事務局を激励に、御挨拶に回ったんですけれども、十五カ所回って、これはなかなか大変だなと思ったわけです。やはりそこも、先ほどの司令塔連携・調整的なことがなかなか進まない物理的な制約になっているという問題意識を持ちました。
　そうした中で、昨年から内閣府の合同庁舎八号館が供用開始になりまして、その直前まで十三カ所に分散されていたものが十一カ所に、わずか二つですけれども集約が進んだと思いきや、また一年たって二カ所ふえて、全然これは状況が改善されていないんですね。
　今、四号館から八号館に大分移りましたから、四号館は、今免震工事をしているんだと思いますけれども、大分あいているはずです。私は、本府庁舎も建てかえが近いと聞いていたと思ったんですけれども、きのう確認したら、余りそうじゃないようです。
　いずれにいたしましても、この十五カ所を、免震工事後の四号館の活用も含めて、もっともっと集約を進めていくべきだと思うんですが、どういう問題意識をお持ちで、今後どう取り組まれるお考えか、有村大臣のお考えを聞きたいと思います。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　先ほど御言及いただきました政務三役が顔を合わせることもそうですし、やはり、政治家が夜な夜な一緒に食事をとるというのは、物理的な近さで、マイクのない中で、お互いの腹を割って考えを共有していくというのは極めて大事な営みだと思います。
　そういう意味では、内閣官房及び内閣府の事務棟ということも、現在十三カ所に分散してございますけれども、できるだけ会議が早くできるように、あるいは意思決定ができるようにという、物理的なアドバンテージが生かせるように集約化していくことは極めて大事なことだと思っています。
　具体的に申し上げますと、平成二十八年一月には、現在、山王パークタワーに入居しております消費者委員会事務局が、第四号館に移転する予定でございます。そして、この見直し法案をお認めいただけますならば、この法案に盛り込まれた組織の移管に伴って、現在、合同庁舎五号館に入居している、子ども・子育て本部、児童手当管理室を、八号館に移転したいと考えております。
　こうしたことを一つ一つ実現することを通して、今後もさらなる集約を図っていきたいと考えております。
○津村委員　平さん、質問にはしませんが、一つ御提言申し上げますけれども、今、尚友会館にあるＩＴ担当室は、ぜひ八号館に移すべきだと思います。科学技術・イノベーションの分野で、これは何回も議論させていただいて、前向きにされると言っていたのが、そうなっていないんですけれども、明らかに物理的に離れ過ぎていますし、八号館にはまだスペースがあるはずですので、御検討いただければと思います。
　六番目の論点ですけれども、政務三役の人事権が非常に制約されていることについてです。
　ほかの役所でも、大臣が人事権を持っていることになっていて、それに副大臣、政務官は直接かかわれない仕組みになっていると思いますが、内閣府におかれては、官房長官が人事権を持って、各特命担当大臣すらこれは人事権を持っていないということで、非常におかしな姿だと私は思うんですけれども、小泉さんと平さんに伺わせていただきます。
　小泉さんは、平成二十五年の九月に政務官に着任をされまして、その後、御担当の事務の中で、平成二十六年一月に松山事務次官、そして、平成二十六年七月に前川、田和両政策統括官が就任をされています。
　この人事について、大臣、副大臣、政務官それぞれが、この発令前のどのタイミングでこの人事をお聞きになったか、とりわけ、大臣、副大臣と政務官の先後関係、どちらが先だったかということについて伺いたいと思います。
○平副大臣　今御指摘のとおり、我々には人事権がありませんが、発令前に人事について説明を受けたと承知をしております。政務官と私、どっちが前後かはわかりませんが、ほぼ同時期だとは思います。
○津村委員　今、私は、松山次官と前川、田和両統括官の人事について、小泉政務官が、西村さんや甘利さんと比べてどちらが先に聞かれたかということを伺いました。
○小泉大臣政務官　結果として、平副大臣がお答えになったのと同じような感じですけれども、私もほぼ同時期だったんじゃないのかなと。
　具体的に、その人事の話があったときに、一体この案件は副大臣に何月何日のいつに行ったのかとか、そういったことは確認することがないので、こういったことの人事になります、ああ、そうですか、頑張りましょう、そういった形で話が進みますので。私として、田和さんと松山次官が発令となった時期というのは出ていますけれども、先生はお持ちですけれども、私のもとに何月何日に来たのかというのは、ちょっと私も今はわかりません。
○津村委員　これは大変重要なことなので、事前通告を丁寧にさせていただいております。ですので、事務方からきちんと伝わっていないのであれば大変遺憾なんですけれども。
　具体的な、何月何日何時までは聞きませんが、問題の本質は、どういう順序であるべきで、どういう法律的な根拠があって、そのとおりしっかり運用されているのかということです。大体同じだったんじゃないですかねという問題じゃないですよ。人事権がきちんと行使されているかどうかの話を、法的根拠も含めて問うているわけですから。大体同じじゃだめです。どちらが先かが大事なんですよ。いかがですか。
○小泉大臣政務官　先ほど津村先生も御自身で言及されたとおり、内閣府は、特命担当大臣ですら人事権はありません。そして、副大臣、政務官も、同じく人事権もありません。制度的に言えば、内閣総理大臣が人事権者ということになりますので、私たちは、人事の話が来ても、人事権がないわけですから。
　そういった中で、人事は、内閣府特有のあり方というのはあるかもしれませんが、先生がおっしゃるように、確かに、政治家にとっては、人事権というのはリーダーシップを発揮する一つの大きな力だとは思います。
　ただ一方で、だからこそ、では、組織の中で、副大臣や政務官にまで人事権があることが、組織の運営、運用の観点からいいのかどうかというのは、やはりそれなりの議論が必要な話だとは思います。特に内閣府の場合は、大臣のもとに仕えている官僚も、何人もの大臣に仕えている官僚もいるわけで、仮に、さっき先生がおっしゃったような、大臣の方の数が多くて政務官が少ないとか、そういった所掌の複雑な人事の中に人事権をどういうふうに議論するかというのは、しっかりとした議論が必要だな、そう感じております。
○津村委員　おっしゃるとおりだと思います。
　これは私の御提言ですけれども、先ほど、石破さんと平さんと小泉さんが、地方創生の部分ですか、一緒に時々会議を持たれている、すばらしいことだと思うんですが、例えば、その分野に関する人事については、もちろん、法律上それは官房長官が決裁するわけで、お三方に人事権そのものはないわけですけれども、事務方が官房長官に、あるタイミングでそれを持っていくわけですよね。大臣や副大臣、政務官が陪席するなり、あるいは了解するなりして、了解という言葉がいいのかどうかわかりませんけれども、事前にそれを聞いておくということは別にあってもいいことだと思います。
　大体同じじゃなくてぜひ同じタイミングで、政務三役会議の場で説明はしろよと、官房長官に人事案を持っていくなり内閣人事局長に持っていく際には、別に自分たちに人事権はないかもしれないけれども、しっかりと情報としては通せということを運用としてされるだけでも意識は変わっていらっしゃると思いますし、非常に意味のあることだと思いますので、このことは本当に重要なことだと思うんです。
　政治主導をしっかりやっていくためには、この府省設置法のあり方を変えて、本当は政省令で行政機構を変えられるような仕組みにするというのも重要な議論だと思うんですが、きょうはそこまで申しませんけれども、運用面で相当いろいろな工夫ができると思いますので、ぜひ問題意識を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。
　最後に、もう一点。こうした人事的な工夫でやるべきことがまだされていないことのもう一つの問題が、私は、大臣補佐官の制度を皆さんが活用されていないことだと思います。
　これだけ御多忙で、これだけ煩雑な、そして業務のスリム化をしようというときに、せっかく、安倍政権になってから、皆さんの政権で大臣補佐官を各大臣が一人ずつ置けるということになったわけで、こんなにありがたい話はないと思うんですけれども、有村大臣は補佐官を置かれていないし、平さんのラインである山口大臣も置かれていない、甘利さんは置かれていますが。これはどういうことですか、有村さん、平さん、お二人に伺います。
○有村国務大臣　御指摘のとおり、内閣府設置法においては、内閣府に、特に必要がある場合において大臣補佐官を置くことができるとされています。
　私自身も補佐官を持てる立場にございます。実際にそれを試みまして、具体的な人事のアプローチを行ったことも三度ほどございます。ですが、そもそも、きょう申し上げて来月来てくださいというような方で、本当にその課題を解決するに値する人とのマッチングがなかなかにうまくいかないという現実にも直面をしております。
　現在のところ、やはり大臣補佐官というのは指示系統、命令系統の中に入っておりませんので、しっかりと、命令系統、指示が出せる、組織が動かせる赤澤副大臣及び越智政務官、本委員でもいらっしゃいますが、その指示系統をしっかりと持っていらっしゃる政務三役の連携をすることで、私は何ら不足を現在感じているところではございませんので、それぞれの大臣によってその採否をお決めになられるものと理解をいたしております。
○平副大臣　公務員制度改革で大臣補佐官が置かれることになりました。昨年、まさに私はここの法案修正担当理事で、近藤洋介さんと後藤さんとぎりぎりやって成立をさせていただきました。本当に大臣補佐官の制度は、有効に活用すれば物すごい政治主導になると思います。
　一方で、山口大臣がなぜ置いていないのか、その理由は承知をしておりません。
○津村委員　いろいろ僣越なことも申し上げましたが、せっかく優秀な政務三役の方々がいらっしゃって、大変激務の中頑張っていらっしゃるので、今ある制度をより活用していただいて、よりよい仕事をしていただければと思って御質問させていただきました。
　ありがとうございました。
○井上委員長　次に、河野正美君。
○河野（正）委員　維新の党の河野正美でございます。
　本日は、議題となっております、いわゆる内閣府スリム化法案に関連して質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、本法案は、名前にあるとおり、内閣の重要政策に関する総合調整等の機能強化が目的のものだというふうに考えております。したがいまして、本法案の担当大臣は、内閣官房、内閣府、それぞれにおいて事務を統括している内閣官房長官がこの法案の担当かというふうに思っておりました。菅官房長官が担当大臣として質疑に当たられるのではないかなというふうに認識していたところでありますけれども、政府の見解を有村大臣に伺いたいと思います。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　この法案につきましては、内閣総理大臣から、内閣官房、内閣府の業務の見直しに関する事務を行政改革担当大臣に担当させるとの指示を指示書に基づいていただいていることに基づいて、私、行政改革担当大臣の職にある者が取りまとめております。
　なお、内閣官房の主任の大臣は内閣総理大臣とされているため、本法案の閣議請議は内閣総理大臣が行われましたが、申し上げましたとおり、この見直しの担当は私であるため、この法案に関する国会審議も私が担当させていただくことになっております。
　御参考までにでございますが、この慣行は、民主党政権においても幾つかの例があるというふうに承知をしております。
○河野（正）委員　了解いたしました。
　内閣官房、内閣府の見直しは、安倍内閣の前の野田内閣によって、平成二十四年十一月、内閣官房及び内閣府の本来の機能を向上させるための事務分担の見直しの基本方針が閣議決定され、それをもとにして、翌十二月、多くの組織が改廃されました。
　本法案の内容を見ますと、平成二十四年十一月の閣議決定で示された基本方針を踏襲し、それを法案にまとめたものと思われます。本法案は、そうした取り組みの延長にあるものと位置づけられるのでしょうか、または、これまでの取り組みでは不十分という認識で検討されたものであるのでしょうか、政府の見解を伺いたいと思います。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　御指摘いただきましたとおり、民主党政権時にも同じ方向性の問題意識がなされていたようでございます。内閣がその時々の国政の重要課題に戦略的、機動的に取り組むためには、省庁再編時の考え方ということに立ち返って、担うべき機能にふさわしい事務を重点的に担うということで、それ以外については、最も関連の深い省庁等に移管するなど整理合理化を進めていくことが必要というふうに認識をされて、そのもとで、官房及び内閣府の本来の機能を向上させる観点から、必要な措置を講じるように試みられたというふうに理解をしております。
　そういう意味では、今回の見直しにおいても、内閣官房と内閣府の重要政策に集中する機動性を堅持すること、本来の司令塔の役割を発揮できるようにすることということを狙いにしておりまして、民主党政権時に考えられた基本理念あるいはその取り組みと志を一つにしているものだと理解をいたしております。
○河野（正）委員　これまでの取り組みについて伺いたいと思います。
　二〇〇一年の中央省庁再編では、一府二十一省庁を一府十二省庁へと体制が大きく変わることとなりました。その目的は、先ほど来お話もいろいろありますけれども、省庁のスリム化、縦割り行政の打破、内閣機能の強化であったというふうに思っております。中でも、目玉の一つが、内閣府の創設による内閣の機能強化であったものだと思います。
　複数の省庁にまたがる政策課題に対応して、首相の指導力、リーダーシップを高める組織として内閣府を創設し、内閣官房とともに他の省庁より一段高い位置から企画立案、総合調整機能を持たせることになったというふうに認識をいたしております。
　この改革から十五年目を迎えたことし、内閣機能のかなめである内閣官房、内閣府の機能を見直す法案が現在提出されたわけでございます。
　中央省庁再編後の十五年を振り返って、内閣官房、内閣府のあり方を初め、どのように評価されているのか、政府の見解を伺いたいと思います。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　省庁再編時にうたわれました総合性、戦略性の確保、そして官邸、内閣機能の思い切った強化を図るという趣旨での内閣官房の機能の充実と内閣府の新設、その趣旨は連綿と受け継がれているというふうに思います。
　それがゆえに、一定の機能、信用が内閣官房、内閣府に集中して、この十四年余り、肥大化をしてきた。これは本来の趣旨ではないですけれども、おのずから、その実績、あるいは省庁横断的な事案というものが時代の経過とともにふえてきた、そういう、別の言い方をすれば、信用の証左であったのかもしれません。
　そして、この理念は機能しながらも、十四年ぶりに法改正を伴う改正をしていくわけでございますから、今後も、そういう時代の変化に基づいて適切な行政組織のあり方を見直していくという意思を明確にするためにも、この法案をぜひ通させていただきたいというふうに思っております。
○河野（正）委員　内閣の機能強化と同様の文脈で、政治主導の確立ということも主張されてきました。特に、民主党への政権交代では、国家戦略室の設置や行政の事業仕分けなどを通じて、いわゆる政治主導の取り組みが進められてきたのかと思います。
　内閣が重要な政策課題に取り組む上で、内閣総理大臣が強力なリーダーシップを発揮して、戦略的に対応することが重要という本法案の提案理由を読みますと、民主党政権による政治主導の取り組みと今回の安倍内閣の考え方は、一見、方向性にそう大きな違いはないように感じるところであります。
　現内閣は、民主党政権による取り組みを厳しく批判してこられているわけでもありますけれども、この点を踏まえて、民主党政権による政治主導の取り組みをどのように評価して、今般の考え方がどのように違っているのか、実際に現在政権を担っておられる立場から、安倍内閣の見解を有村大臣に伺いたいと思います。
○有村国務大臣　お答えをいたします。
　大臣の一人という立場で安倍内閣の全ての政治主導を代弁できるかどうかというところはそもそもためらいがございますけれども、時の政権が、やはり総理大臣の権能ということが遺憾なく発揮できるように主導権を発揮したいと思うことは、おのずから無理からぬことというよりは当然のことだというふうに思います。
　恐らくは、民主党政権で考えられました政治主導ということの理念と実態、そして御実績ということを考えれば、必ずしも安倍内閣、自民党、自公政権がそれをそのまま踏襲しているとは思いません。けれども、その実態、実績は別にして、政治主導を確立するための行政組織がいかなる形であるべきかということは志をともにしているところでございますので、共通する部分での組織改編ということはぜひ進めたいと思っております。
○河野（正）委員　有村大臣は、本当にさまざまな分野の所管大臣として御活躍をされていると思います。内閣府特命担当大臣として、規制改革、少子化対策、男女共同参画を担当されている一方で、女性活躍担当、行政改革担当、国家公務員制度担当という役割もお持ちでございます。
　特命担当大臣と担当大臣では役割や権限にどのような違いがあるのか、簡単に教えていただきたいと思います。
○山下政府参考人　お答えいたします。
　内閣府特命担当大臣は、まず、担当する業務が内閣府の業務でございます。それから、内閣府設置法に位置づけられた役職でございます。
　内閣府特命担当大臣は、内閣の重要政策課題のうち、恒常的、専門的に取り組むべきもの、そういうものは内閣府の担当となっているわけでございますが、そのために必要がある場合に、内閣府設置法の規定に基づき置かれているものでございます。
　他方、いわゆる担当大臣につきましては、これは、内閣府以外の内閣の重要政策に関しまして、内閣府設置法等の法規定はございませんで、内閣総理大臣の命を受けて、特定の分野における重要案件の推進のため、関係行政機関の事務が円滑に行われるようバックアップし、その実施の推進を要請するなどの事務を行う、そういうものでございます。
○河野（正）委員　内閣府には、現在八名の特命担当大臣がおられると思います。一方で、先ほど来もお話ありましたが、副大臣、政務官はともに三名ずつということで、大臣の数の方が多い状況となっております。それぞれの政策課題ごとに大臣、副大臣、政務官の政務の意思決定のラインが異なっているのかというふうに思います。
　以前もこれは伺ったかと思いますが、担当表を見ますと、極めて複雑になっています。そんな中で、政務の間でどのように意思の疎通を図っておられるのか、有村大臣の担務において具体的にはどのように取り組んでおられるのか、伺いたいと思います。
○有村国務大臣　御指摘のとおり、ほかの省庁とは異なりまして、内閣府の副大臣や大臣政務官が複数の特命担当大臣を支える体制にあることは現実のところでございます。
　私のもとでも、赤澤副大臣、越智大臣政務官、ともに極めて多忙な中でいらっしゃいますが、御本人が前にというわけではないんですが、職務遂行能力、またその遂行能力を発揮していくための信用や人格、ピカ一の方々とコンビが組めるというのは本当にありがたいことだと思っています。
　そのアドバンテージということを大変ありがたいと思うと同時に、制度的に、森羅万象、全てを人工的に区切る組織図でちゃんと解決できるのかどうかといえば、おのずから、いろいろな溝やむらや無駄というのが出てきます。そして、どこにも落ちなかったものが内閣官房や内閣府に、重要であればやはり引き取るというような側面もあると思いますので、そこは制度面で、あるいは実践面で努力をしますけれども、そこのおのずからの制約というのはあるなということを日々感じるのも率直な、偽らざる思いでございます。
○河野（正）委員　赤澤副大臣におかれましては、有村大臣の担務のほか、山谷大臣が担当する防災、拉致問題、海洋政策・領土問題、国土強靱化のほか、麻生財務大臣が担当しておられる金融、さらに賞勲などの内閣府固有の事務の一部も担当されていらっしゃるかと思います。また、越智政務官におかれましては、赤澤副大臣とは異なって、山谷大臣の担務は担当されていないというふうに思います。
　このように大臣、副大臣、政務官が担当する分野が異なっている現状で、政治による意思決定や意思の疎通にそごが生じないのかどうか、確認させていただきたいと思います。
　改めて、越智大臣政務官、赤澤副大臣から、御自身の通常の職務を踏まえて、現状認識、課題についての御見解を伺いたいと思います。
○赤澤副大臣　内閣府の組織の特徴として、内閣総理大臣のリーダーシップを支える存在として、内閣の重要政策に関して、必要な場合には複数の特命担当大臣を置けると。一方で、副大臣、大臣政務官は、今御議論あるように、内閣府設置法でそれぞれ三と定数が定められていて、結果、非常に広範な課題を担当して、複数の大臣を支える状況がある、全く委員御指摘のとおりでございます。
　その現状をどう考えているかということでありますが、私は、現在、四人の大臣にお仕えをしており、指導力のある非常に魅力的な大臣のもとでとても貴重な経験をしていると受けとめております。
　今回の法案において、各省が中心になることでより強力かつきめ細かい政策推進が可能になる事務について、議論になっています事務の移管をするとか、各省も総合調整を行えるようにすることで、内閣府と各省の適切な役割分担を図ることができるようになるものであって、今御議論の問題についても意義があるというふうに考えております。
　今後とも、各大臣のもとで、十分意思疎通しながら、全力で職務に邁進してまいりたいと思います。
○越智大臣政務官　私は、今御指摘ございましたとおり、三人の大臣、有村大臣、麻生大臣、そして菅官房長官にお仕えしておりまして、一方で、副大臣は、私がお仕えしているのは赤澤副大臣お一人ということでございます。
　今、全体の議論については副大臣からお話ございましたけれども、私も、各大臣のリーダーシップのもと、副大臣と連携しながら、十分意思疎通しながら、全力で職務に邁進していきたいというふうに思っております。
　所感を述べさせていただきますと、三大臣いらっしゃるわけでございますが、その中で、他省と兼務のない特命担当大臣は有村大臣、そして他省と兼務のある特命担当大臣、麻生大臣、そして官房長官、この三人の大臣に仕えているわけでございます。繰り返しになりますが、副大臣は一人ということで、私にとりましては、副大臣、政務官ラインというのは一つでございます。
　一方で、内閣府全体を見てみますと、先ほど担当表のお話もございましたけれども、いろいろと複雑であるのは確かでございますが、ある程度、副大臣、政務官ラインというのは決まっておりまして、その中で多くの業務をこなしているということでございまして、複雑な中で、さまざまな工夫をしながら、今業務を遂行しているということでございます。また、本法を成立させていただければ、先ほど副大臣からもお話ございましたけれども、見直しの中で、そういった業務の遂行について、よりしやすくなるというふうに考えているところでございます。
○河野（正）委員　きょう、担当の副大臣ということで赤澤副大臣に来ていただいたんですけれども、実は、昨日も口永良部島が噴火したということで、私も、九州出身ということもありまして、党の現地対策本部長ということで、赤澤副大臣が屋久島に行かれてすぐその後に屋久島の方を訪問させていただきました。
　きょう、参議院の方で、今まさに山谷大臣の方で副大臣の業務があるということだったんですが、こちらの方も担当ということで、あえて来ていただいてしまいましたので、もし、よろしければ退席されても結構でございます。本当にそういう、システム的に極めてお忙しいということを認識しております。どうぞ御退席ください。
　そういった、副大臣、政務官のラインというのが非常に厳しい状況にあるんじゃないかなということでございます。政務の間で連携を考慮し、大臣の数に合わせて副大臣、政務官をふやしていくという考えもあり得るのではないかというふうに思います。東京オリンピック・パラリンピックを控え、近いうちに大臣もふえるというようなことも聞いておりますし、改めて、大臣政務官や副大臣に関して、その必要性を含めて政府の見解を伺いたいと思います。
○越智大臣政務官　副大臣、大臣政務官の数についての御質問でございます。
　御存じのとおり、内閣府の副大臣、政務官の数は法律でそれぞれ三名とされておりまして、一人の副大臣、政務官が複数の大臣を支える状況になっていることは御指摘のとおりでございます。
　このような中で、幾つか改善の試みがされておりまして、平成二十四年には、内閣府のガバナンスを確保するために内閣府の設置法が改正されまして、各省の副大臣などが内閣府の副大臣等を兼職できるということにしたという一つの改善でございます。
　今回につきましては、各省への事務移管や総合調整機能を付与するということを企図した法案を提出させていただいているわけでございまして、事務移管については、御存じのとおり、内閣府から十の事務が各省に移管されて、そのことで、特命担当大臣、副大臣等の事務負担が軽減されるというふうに考えております。また、従来であれば特命担当大臣が担うこととなる総合調整については、今後は各省大臣に担わせるということも可能となるということでございます。
　そんな中で、今後も、必要に応じて事務の見直しを行うとともに、各省大臣の総合調整機能の活用を含めて、特命担当大臣、副大臣等の担務を整理していくということによって、状況の改善が図られていくというふうに考えているところでございます。
　オリンピック担当については、副大臣、大臣政務官の増員は考えていないということでございます。オリンピックの担当大臣は、推進本部の副本部長として本部員である閣僚との調整を行うものとして増員するものでございまして、行政改革の観点も踏まえて、必要最低限の措置をとろうとするものであるというふうに承知しております。
○河野（正）委員　本日、時間も余りありませんので、先に行きたいと思いますが、追加されたいろいろな業務を見ていますと、有村大臣の担務の中で、すべての女性が輝く社会づくり本部が内閣官房に設置されているかと思います。本部の構成員は全ての国務大臣となっておりますが、平成二十六年十月に設置されて以来、本部会合が開かれていないのではないかと思います。
　このように、全閣僚が構成員の会議体は一体どの程度あるのか、そうした会議体の開催頻度はどの程度であるんでしょうか、その実態を伺いたいと思います。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣総理大臣を本部長とし、全ての国務大臣を構成員といたします本部につきましては、法律に基づくものが十八ございます。
　それぞれの本部につきましては、その目的や内容が異なっておりますので、開催頻度に関して一律に比較をすることは難しゅうございます。