Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松野（頼）委員　一年じゃないですか。それが雇用に配慮したと言えるんですか。
　では、二年目にもし買った先が解雇したらどうするんですか。何か契約上の条項はあるんですか。
○佐々木参考人　今申し上げましたのは、一年間は今の労働条件を維持するということで、それ以降、期限の定めのない、いわゆる普通の民間会社における労使関係と同様の状態になるということでございますので、先生おっしゃいましたように、万一の場合、確かに二年目以降そういう、事業の形が変わるということがあり得るかもしれませんが、その場合には、当然、労働組合等との交渉によって話が決まっていくものと承知しております。
○松野（頼）委員　それは全然雇用に配慮していないじゃないですか。例えば、契約の中でもっと強い縛りがあってというならわかりますよ。ただ、少なくとも一年しか雇用の縛りはないという状況で、私は、雇用に配慮したから慌てて売ったんだというのは言いわけにすぎないと思います。
　それで、きのうから、予算委員会でも川内議員が質問をしておりました。日本郵政が私に出してきた書類でありますけれども、固定資産税の評価額が八百五十六億であった、それを百九億で売却しようとしていたということであります。
　資料の１をごらんください。
　固定資産税の額というのは、地方税法三百四十一条に規定されています。価格は、適正な時価をいうと言っているんですよ。一方の地方自治体の課税庁は、固定資産税の評価額は適正な時価であるというふうに認定しているんですね。おおむねこの辺が私は適正な時価だというふうに思います。例えば、生前贈与並びに相続税の評価額では土地に関しては一割アップ、おおむね路線価の七掛けが固定資産税評価額、相続税評価額は路線価の八掛け、実勢価格の八掛けというのが通常であります。
　前回、質疑の中で、国税庁から、明らかに低い値段で売却をした場合、個人と個人の取引であれば贈与とみなして贈与に関する課税が行われる、相手が法人と法人であれば寄附とみなして贈与と同等の金額の税がかかるというのが税金の世界であります。
　きょう、国税庁に来ていただいていますけれども、例えば、バルクなのでちょっと面倒くさいので、一つの物件が固定資産税評価額が八百五十億である、百九億で売却をしたという場合には、国税当局としてはおおむねどのような対応をされるか、お答えをいただきたいと思います。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　個別にわたる事柄については差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、法人が時価よりも低い価格で資産を購入した場合の税務上の取り扱いにつきましては、時価と購入価格との差額は原則として益金の額に算入され、法人税の課税対象となります。個々の取引価格が時価と認められるかどうかは諸事情を総合的に勘案して判断することとなりますが、例えば、利害の相反する第三者間で正常な取引条件に従って決定された価格は、税務上、時価として取り扱われるものと考えられます。
　いずれにいたしましても、国税当局といたしましては、個々の事実関係に基づき、法令の規定等に照らして適正に取り扱うこととなります。
○松野（頼）委員　受贈益課税というんですよね、贈った益に対する課税。国税が約三〇％、地方税が二〇％弱ぐらいの形の課税が、課税庁が課税を、適正な時価と、それより低くなった買った価格の差にかかるわけです。
　国税庁の皆さん、これは過去にも百七十八物件とか百八十四物件とか売却をされています。そのときは公社時代ですから、売った方は関係ないかもしれませんけれども、買った方は、ぜひしっかりこれを見ていただきたいということをお願いするところであります。
　そこで、また配らせていただきました資料の２を見てください。
　これは平成十七年度売却の百八十六物件の中の一つ、真ん中辺、二百二十六番に丸がついてあります。旧赤坂一号社宅というものであります。千五百三十二平米、売却価格五億一千三百万円、株式会社リーテックという会社が買っているという資料をいただきました。
　実は私、土地を見てきたんですね、近所でありましたから。非常にいい土地です。坪百十万円だそうです、坪単価に直すと。
　日本郵政に伺いますが、まず、これはどこが買ったんでしょうか。
○寺崎参考人　お答え申し上げます。
　売却いたしましたのは、リクルートコスモスほか五社でございます。（松野（頼）委員「これ、リーテックと書いてあるんですよ、日本郵政が出した紙に。資料がついているじゃないですか、その現物が」と呼ぶ）
　資料に関しておわびを申し上げます。リーテック株式会社は、当初入札に参加してございましたが、途中で辞退をいたしております。それで、実際に登記をいたしましたのは、その関係のＳＰＣが登記をしております。ちょっと、どの会社かにつきましては、詳細に調べて別途御報告させていただきたいと思いますけれども、売却……（発言する者あり）
○赤松委員長　速記を起こしてください。
　先ほどの松野頼久君の質問に対する答弁で少し混乱しました。整理をして、日本郵政株式会社寺崎執行役から説明をしていただきます。
　では、落ちついてきちっと説明してください。寺崎執行役。
○寺崎参考人　当赤坂の物件につきましては、先生の資料によりますと、売却先（所有権移転先）、株式会社リーテックと記述してありまして、これは私どもの方からお出しした資料でございます。
　日本郵政公社から直接所有権を移しましたのは、リーテックそのものではなくて、リーテックのつくりましたＳＰＣでありますＧ７—１というところでございます。それで、ＳＰＣは特定目的会社として設立した会社でございますので、このＧ７—１からリーテックの方へ登記がされているというふうに考えられます。
○松野（頼）委員　リーテックとＧ７—１は連結決算の対象になっていないですよね。Ｇ７—１は、違う、コスモス何とかという会社の連結決算になっていませんか。そっちのＳＰＣなんじゃないですか。
○寺崎参考人　お答え申し上げます。
　Ｇ７—１はリーテックが設立したＳＰＣであるということは掌握しておりますけれども、出資関係については承知しておりません。（発言する者あり）リーテックが出資したことは承知しておりますけれども、それ以外の会社の出資関係につきましては承知しておりません。
○松野（頼）委員　僕は、きのうネットでＧ７—１、コスモスイニシア、特にＧ７—１は決算書を見ましたよ。そうしたら、コスモスイニシアと連結決算しているんですよ。リーテックは全然出てこないんですよ。別の会社でしょう、資本関係は若干あるのかどうかわからないけれども。
　何でリーテックとＧ７—１が同じ、ＳＰＣだと言い切るんですか。おかしいじゃないですか、そんなのは。きちんと答えてください。
○寺崎参考人　リーテックが出資をして設立した会社であるＧ７—１でございますけれども、そこまでは掌握しておりましたが、それ以外の出資者につきましては承知しておりませんでした。
○松野（頼）委員　厳格な入札応募要項というのはつくられていますよね。一社一社、当然精査されているわけですよね。何でそれがわからないんですか。そんなに何百社もあるわけじゃないんですよ、今回の入札を受けた会社は。十一社か十二社か、それぐらいの数なんですよ、約四百物件を買ったのが。このときはまだＧ７—１は存在しているんですよ。その後リーテックに吸収されているんですか。
　まあいいや、それはもうわからないでしょうから。
　さっき、リーテックが入札からおりたということを発言されましたけれども、その事実関係はどうなんですか。
○寺崎参考人　十七年度のバルク売却におきまして、当初、グループの中にリーテックが参画しておりましたが、途中で辞退したと聞いております。（松野（頼）委員「辞退したんですか」と呼ぶ）はい。
○松野（頼）委員　入札から辞退したということに間違いないですね。
○寺崎参考人　当初、グループの中に入って入札に参加をしておりましたが、途中でグループからおりて辞退をしたと聞いております。
○松野（頼）委員　まあいいや。謄本をごらんください。地図をつけてあります、どの土地なのか。その次に公図をつけてあります。この３に書いてあるのが当該土地です。今は更地になっております。赤坂、五百坪。
　五億でリーテックに売却をしたというふうにおっしゃいますけれども、この五億は適正な価格だとお考えですか。答えてください。
○寺崎参考人　お答え申し上げます。
　五億と申しますのは、グループの中で最終的にリーテックが取得した価格でございまして、私どもとしましては、総額でリクルートコスモスほか五社に売却したものと考えております。
○松野（頼）委員　だって、同じ金額の鑑定評価を出しているじゃないですか。鑑定評価は正しいわけでしょう。だから、これは適正な価格なんですよね。もう一回答えてください。
○寺崎参考人　お答え申し上げます。
　鑑定評価額は五億一千三百万円となっております。当赤坂の敷地につきましては、地形の問題、間口が非常に狭い等もろもろの条件がございまして、このような鑑定になっているというふうに聞いております。
○松野（頼）委員　その後に謄本をつけてあります。大臣、ぜひごらんになってください。
　まず、日本郵政から、平成十八年三月二十二日に有限会社Ｇ７—１という会社に所有権が移っております。そして、その次にリーテックという会社に移っております。その次にオリックス株式会社に所有権が移っております。
　この金額に僕はびっくりするんですけれども、最初に、十八年の五月三十日に抵当権がついた金額、まず十二億。十八年三月十七日に、七億さらについているんです。ですから、売ってすぐ十九億の抵当権がついているんですね。これを、今度はオリックスからお金を借りたのかどうかわかりませんけれども、一回抹消されています、この十九億は。今度はオリックスから十七億、平成十八年九月二十九日に十七億ですね。その次に、平成二十年十一月二十八日にさらに四十億。さらに七億、一億五千万と。
　この日本郵政が五億で評価した土地が、五十七億もの抵当権がついているんですよ。これで五億が適正な価格だと言えるんですか。答えてください。
○寺崎参考人　お答え申し上げます。
　売却に当たりまして、鑑定評価につきましては、通常の売却価格ということで依頼しておりまして、もろもろの条件等も加味した適正なものと考えております。
　売却後の転売につきましては特に禁止条項をつけてございませんので、その後の事実は承知しておりませんけれども、鑑定評価をとりまして、それをもって予定価格としまして、バルク売却で一般競争入札を行ったわけでございますので、私どもとしては、適正な売却価格で売却したと考えております。
○松野（頼）委員　さらに、公図をごらんください。４というのに公図がついています。これの真ん中、一九九六の一というのが当該土地であります。その上に「民間」と書いてある一九〇二と、その左の水資源公団が持っていた「水資源」と書いてある土地、その謄本が７と８についています。
　これは、民間の会社からここもまたリーテックが買っているんですね。それで、オリックス株式会社に所有権が移転をされているんです。これが一九〇二の土地。その隣の水資源、一九九八の土地は、独立行政法人水資源公団からリーテックに所有権が移って、オリックス株式会社に移っているわけです。同じ形なんですよ。全部は分厚くなるからつけませんでしたけれども、こうやって丸がついているところ、今ずっと地上げしているんですよ。
　大臣、今の話を聞かれて、どうでしょうか。
○鳩山国務大臣　具体的な事実、ほとんどきょう知らされた事柄ばかりですし、しかも、リーテックと書いてあるということは当然、バルク売りであれ、グループに売却するのであれ、リーテックという会社に売ったと思っておったわけだし、それが途中からおりていたとか、ＳＰＣが絡んでいたとか、金額の話もあると、もう何が何だかわからなくて、こういうのが錬金術というのか何かわかりませんが、極めて不可解、不透明なものを感じます。
○松野（頼）委員　少なくとも、売却してすぐ、民間の金融機関が十九億の、十二億と七億の融資を行うだけの価値があるわけですよ。価値がないならば過剰融資だし、価値があると判断するから、それだけの金額の融資の担保となるわけですよ。それでもまだ、五億で売ったのが適正な価格だとおっしゃるんですか、日本郵政さん。もう一回答弁。
○寺崎参考人　お答え申し上げます。
　赤坂の土地は、バルクの中に入れまして、一体で売却したものでございます。鑑定評価につきましては、地形の袋地等の条件を加味して五億何がしの金額になったと承知しておりまして、バルク一体として一般競争で入札したわけでございますので、時価、いわゆるそこを求める会社がございましたらそれ相応の時価がつくということで、一般競争したものでございます。したがって、一般競争の結果の金額でもって、私どもの考える適切な価格で売れたと承知しております。
○松野（頼）委員　これは、最高のときは五十七億とか六十億近くついているんですよ。私も見に行きましたけれども、赤坂のこの一等地で五百坪あれば、それなりの価値はあると思います。
　ちょうど、ここにまた地図をつけてあります、二枚目の地図の、当該土地の道路を渡った目の前、四角く黒で印をつけてありますけれども、実は、この間そこを私は見に行ったら、売却に出ていたので、マイソクを取り寄せさせていただきました。
　上物は確かに古いのがついていますけれども、三十坪で四億二千万という価格であります。百歩譲って上物を半分と見ても、三十坪で……（発言する者あり）それです。三十坪で今も売りに出ていますから、ぜひごらんください。上物がついていますけれども、上物を半分と見ても、三十坪で二億二千万程度、この今土地が下がっている状態でも、若干土地の状況はいいかもしれませんけれども、出ているんですよ。ここに物件のマイソクがあります。それぐらいの価値がある場所である。だからこそ民間の金融機関がそれだけの融資をつけている。
　もし、それが価値がないで、五億のものに五十億もつけたらば、つけた金融機関は過剰融資になりますよ。担保がないで、そんなに貸しているわけですから。どうなんですか、日本郵政さん。答えてください。
○寺崎参考人　お答え申し上げます。
　先ほどと同じお答えになりますが、鑑定評価は、最低のいわゆる予定価格として設けたものでございまして、私ども、一般競争で広く公募を行いまして、競争入札をやったわけでございますので、そこでの総額における落札価格でもって考えられる最高の価格で売ったと承知しております。
○松野（頼）委員　時間だということなので、きょうはここまでにさせていただきます。
　きょうは、各党の皆さん、委員外から発言をさせていただいて本当にありがとうございました。
○赤松委員長　大臣から関連の発言をしていただきます。
○鳩山国務大臣　先ほどお尋ねがあって、錬金術を見るようだと申しまして、別にそれは取り消しませんけれども、それよりも大事なことは、郵政という国民の営々と築き上げた財産、国民全体で、それは郵貯もあったでしょう、簡保もあったでしょう、場合によっては税金もあったかもしれない、そうしたものでつくり上げられたものが、今松野先生御指摘のような形で、不当な値段で、不当な価格で民間に払い下げられていくという実態があったとするならば、それはもう大変な国民に対する背信行為だという認識でございます。
○赤松委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十八分散会
平成二十一年二月二十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　佐田玄一郎君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　木村　太郎君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　仲村　正治君　　　　大島　　敦君
　　　　　　菅　　直人君
　　　兼務　川内　博史君　兼務　高山　智司君
　　　兼務　阿部　知子君　兼務　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　佐藤　　勉君
　　　国務大臣
　　　（公務員制度改革担当）　　甘利　　明君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　北村　誠吾君
　　　衆議院庶務部長　　　　　　向大野新治君
　　　参議院警務部長　　　　　　吉岡　　拓君
　　　参議院庶務部長　　　　　　古賀　保之君
　　　国立国会図書館総務部長　　内海　啓也君
　　　会計検査院事務総局次長　　増田　峯明君
　　　最高裁判所事務総局人事局長　　　　　　　　　　　大谷　直人君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　渕上　俊則君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　浜野　　潤君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　清水　　治君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁長官官房審議官）　岡　　弘文君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　片桐　　裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　梅本　和義君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　原田　保夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　稲葉　一雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局技術部長）　　　　　　　　　　　宮下　　徹君
　　　政府参考人
　　　（海難審判所長）　　　　　上中　拓治君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　鈴木　久泰君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁総務部長）　　内波　謙一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　高見澤將林君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　徳地　秀士君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　渡部　　厚君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　井上　源三君
　　　内閣委員会専門員　　　　　島貫　孝敏君
　　　安全保障委員会専門員　　　金澤　昭夫君
　　　予算委員会専門員　　　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　幸次君　　　　　木村　太郎君
　　仲村　正治君　　　　　土屋　正忠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　太郎君　　　　　尾身　幸次君
　　土屋　正忠君　　　　　仲村　正治君
同日
　第三分科員阿部知子君、第七分科員高山智司君、第八分科員川内博史君及び下地幹郎君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十一年度一般会計予算
　平成二十一年度特別会計予算
　平成二十一年度政府関係機関予算
　〔内閣、内閣府（内閣府本府）及び防衛省所管〕
　　　　　————◇—————
○佐田主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算及び平成二十一年度政府関係機関予算中防衛省所管について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木村太郎君。
○木村（太）分科員　浜田大臣初め皆さん、おはようございます。三十分ですが、よろしくお願いしたいと思います。
　まず最初に、去る十七日、浜田防衛大臣はクリントン国務長官と会談されたということでありますが、その会談を踏まえまして、日米安保条約、日米同盟というきずなのもとで、日本の安全保障と東アジアの安定、世界の平和ということに対して、大臣の御認識をいただきたいと思います。
○浜田国務大臣　先日、クリントン米国務長官と会談をさせていただきまして、防衛大臣として、オバマ新政権の主要な閣僚に初めてお会いをする機会であったこともありまして、日米同盟全般といった大局的なテーマを中心に、米軍再編等の日米両国の諸課題についても意見交換を行ったところであります。
　より具体的に申し上げれば、会談において、クリントン長官から、日米同盟が世界で最も重要な同盟関係の一つであることや、日本の防衛への米国のコミットメントが揺るぎないことについて、明確な意思表明がございまして、安全保障面での日米両国の基本的立場を確認することができたというふうに思っているところであります。
　また、米軍再編をしっかり進めていくことについて意見が一致し、さらに、クリントン長官から、二十一世紀の安全保障環境に適切に対応して抑止力を有効に発揮する上でも米軍再編は重要であるとの米側の考えを確認することができたところであります。
　これらの点は、極めて有意義であったというふうに思います。
　日米同盟は、アジア太平洋地域において、安定的で繁栄した情勢を維持するための基盤と考えておるところでございますし、会談では、ゲーツ米国防長官ともできるだけ早い機会にお会いしたいということを私からも申し上げまして、今後とも、米国との間で、よりグローバルな観点から、日米同盟の意義やあり方といった大局的なテーマや日米両国の諸課題についてよく議論をしていきたいというふうに思っているところであります。
　そしてまた、私自身も、就任に際して麻生総理大臣から御指示をいただいているとおり、引き続き、米軍再編等の課題に取り組みつつ、今回の会談の成果も踏まえて日米同盟の強化を進めてまいりたいというふうに思っているところであります。
○木村（太）分科員　来週総理が訪米されるということでありますので、今の御答弁を聞きますと、日米防衛首脳会談なるものを具体的に調整していくということでよろしいんでしょうか。
○浜田国務大臣　日米のトップがお会いをするわけでありますので、これは当然、今お話しになったとおりだというふうに思います。
○木村（太）分科員　では、次に参ります。
　北朝鮮がまたテポドンの発射の準備をしているというような報道が世界じゅうを今駆けめぐっているわけでありますが、私も、副長官在任中、北朝鮮によるミサイルが日本海に発射されたということを経験させていただきました。
　相手に手のうちを見せてはなりませんので詳細は結構でございますが、報道されているような事態が今あるとすれば、防衛省としてどういう状況に対しても対応できるよう万全を期しているかどうか、確認させてください。
○浜田国務大臣　弾道ミサイル攻撃に対して我が国の国民の生命財産を守るために、防衛省は従来より弾道ミサイル防衛システムの整備を着実に進めてきているところでございますし、北朝鮮の弾道ミサイルの問題は、我が国の安全保障上の重大な問題であります。その動向については、防衛省としても、平素から情報の収集、分析に努めているところでございます。また、自衛隊は、常日ごろから、艦艇や航空機により、我が国の周辺の海域において常続的に警戒監視活動を行っておりまして、必要に応じて十分な情報収集態勢をとることとしておるところであります。
　今後とも、北朝鮮の弾道ミサイル問題については、十分な情報収集を行うこと、事態に適切に対応できるよう万全の態勢を整えてまいりたいというふうに思っているところであります。
○木村（太）分科員　私が副長官をしていたときに北朝鮮がミサイルを発射したと言いましたが、数カ月間、当時は額賀長官でありましたが、額賀長官のもと、私ども、当時の防衛庁の皆さんも、昼夜を分かたず一生懸命対応していたということを思い出しております。あのころ、我々も、地元に帰りたくても、数カ月間缶詰状態になりまして、そういったようなことも今思い出しておりますが、大臣、副大臣初め皆様方、ぜひ御努力をお願いしたいというふうに思います。
　では、今度は地元の関連のことでお尋ねしてまいりたいと思います。
　今申し上げました北朝鮮によるこういった動きなどにも対応する意味でも、私の地元に、世界で初めてＸバンドレーダーというものが、つがる市車力地区というところに配備されているわけであります。ちょうどその配備をするに当たって、私も、地元の自治体の方々また地域の皆様方といろいろと交渉しまして、いろいろな御不安に対してもこたえる意味でも努力して、また、米側にも地元の声を届けながら、今現在、車力地区というところにＸバンドレーダーが配備されているわけであります。
　浜田大臣として、Ｘバンドレーダーの重要性と、また一方で、つがる市、地域の皆さんからの御協力の姿に対しての大臣の思いを御披露ください。
○浜田国務大臣　先生の御地元に、今回、米軍のＸバンドレーダーを配備することになったわけであります。
　このＸバンドレーダーは、弾道ミサイルを探知して追尾するための機能を備えた移動式の地上配備型レーダーでありまして、特定の目標を正確に識別する能力にすぐれるということは、もう先生も御存じのとおりでございますし、このＸバンドレーダーの我が国における展開は、我が国のレーダーとは仕様の異なるレーダーで目標を探知して追尾することによって、弾道ミサイル情報の確度及び同時追尾能力を向上させるものでもあります。我が国の弾道ミサイル防衛に、より効果的なものだというふうに考えております。
　この配備に関しましては、平成十八年三月、つがる市長から受け入れの表明をしていただいたところでもありまして、また、同年六月以降、同レーダーが円滑に運用されているところでもあります。このことは、日米安全保障体制及び我が国の防衛にとって極めて大きな意義を有するものであるというふうに考えておりまして、つがる市の御理解と御協力には心から感謝を申し上げたいと思っているところでございます。
　木村先生のいろいろな形での活動で、お問いかけも含め、いろいろな細部にわたりまして、今後とも我々も対処していきたいというふうに思いますので、先生もまた、いろいろな形での御協力をお願いしたいなというふうに思うところであります。
○木村（太）分科員　大臣から、Ｘバンドレーダーの重要性ということをお示しいただきましたし、つがる市の皆さんの御協力にも敬意を表したいということでありますので、また地元にもそういったことも私はお伝えしていきたいと思います。
　もう少しお聞きしますが、Ｘバンドレーダーを受け入れてくれたつがる市から、国に対して、防衛省に対して、いわゆる民生安定対策ということ、いろいろ要望があるわけでありますが、これまでの取り組み状況というか進捗状況はどうなっているのか、政府参考人で結構ですので、お答えください。
○北村副大臣　お答えさせていただきます。
　つがる市にＸバンドレーダーが配備された平成十八年以降、防衛省といたしましては、つがる市及び青森県からの要望を受けまして、防衛施設の設置及び運用に伴う障害を緩和するため、つがる市の事業として道路改修事業二件及び民生安定事業四件、このうちには消防ポンプ自動車、除雪ドーザーの購入なども含みます。また、青森県の事業として道路改修事業を三件及び民生安定事業を一件、これは農業用施設の整備事業等を実施いたしておるところでございます。なお、このうちで、青森県が実施している農業用施設の整備事業は中期的なものでございますから、農水省と連携をいたしながら実施しているものでございます。
　これらの事業については、つがる市及び青森県の要望に沿って実施いたしているところでありますけれども、今後とも、地元の御要望に沿えるよう努力をしてまいります。また、今後、つがる市及び青森県から周辺対策に関する新たな御要望があれば、障害の実態を踏まえ、関係省庁とも協力を図りながら適切に対応してまいるというところでございますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
○木村（太）分科員　副大臣、お答えありがとうございます。
　お答えにあったとおり、すぐ対応できるものもあれば、中期的なものもあるだろうし、また今後も新しいメニューも地元から要望として出てくると思われますので、防衛省だけではなくて他省庁、国としてぜひ対応を今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、もう少しＸバンドレーダー関係でお聞きします。
　この配備からきょうまで、米軍関係者のトラブル等が、大なり小なりと言うと言い方があれですが、今までトラブルみたいなものがあったのかどうか。また、仮にトラブルというか不祥事があったとすれば、米側と協力してそういったことを起こさないための対応はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○北村副大臣　お答えいたします。
　防衛省といたしましては、Ｘバンドレーダーを我が国で初めてつがる市に配備、そして米軍人等の配置に伴う地元、周辺住民の方々の不安あるいは御懸念、こういうことにつきましては十分承知をいたしているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、平成十八年六月、国、米軍、関係自治体、地域の町内会の代表の皆様方等々関係機関から成る連絡会を設置いたしました。事件、事故等がもしも発生した場合には直ちに関係機関において必要な対応がとれるようにするため、通報連絡体制をつくり上げました。地元住民の方々の不安や懸念の払拭に努めてまいっているところであります。
　また、米軍と地元住民との交流を深めるためには、地元との信頼関係や協力関係を築いていくということが重要であると考えております。そういうことから、米軍及び地元関係者が参加をしたソフトボール大会、もちつき大会、あるいは航空自衛隊車力分屯基地で行われる活動など、さらに、米軍においてもまた、英語教室を平成十九年三月から継続的に開催していただいておりますし、地元の各種の行事に積極的に米軍の方も参加をいただいていると承知しております。
　防衛省といたしましては、今後とも、地元の御意見、御要望を伺いつつ、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○木村（太）分科員　具体的に、不祥事というかトラブル、あるいは日本の法令に違反するようなことが、米軍関係者、家族も含めて、あったのかどうか、ちょっとお聞かせください。
○井上政府参考人　お答えを申し上げます。
　米軍関係者によります事件等があったのかどうかというお尋ねでございます。
　平成二十年の三月に、車力通信所の所属の警備員によります、飲食店でございますけれども、住居侵入事件があったというふうに聞いているところでございます。また、米軍関係者によります交通事故につきましても、数件あったというふうに聞いているところでございます。
○木村（太）分科員　そういったことができる限り発生しないように、先ほど北村副大臣の答弁にあったような協議会を通じて、またいろいろな交流会を通じて、信頼関係を築く努力をしているのだと思います。
　ただ、今御答弁あったとおり、いわゆる日本の法令に違反するようなトラブルも幾つかあったということでありますので、そういったことに対しての対応はどうなっているのか、ずばりお答えください。
○井上政府参考人　今申し上げましたような米軍関係者によります事件等があった場合におきましては、私ども、地元の警察、そして地方公共団体、また防衛局におきまして密接なる連携をとっておりまして、それに対して当たっているところでございます。
　先ほどの、ことしの三月の事案でございますけれども、事件の届け出がございまして、警察におきます捜査を踏まえまして、青森地方検察庁におきます書類送検等が行われておりまして、日本の法令等に基づきましての措置が適切になされているところでございます。
　しかし、今後とも、そうしたことが起こらないように、先ほど副大臣の御答弁にもございましたけれども、関係者による連絡会を設置いたしておりまして、事件、事故の防止、対応が適切にとれるような連携を図ることといたしておりますし、また、非常時における通報連絡体制も構築をいたしまして、万が一事件等があった場合に適切に対応できるような体制を整えているというところでございます。
○木村（太）分科員　今御答弁の中で、ことし三月と言いましたが、まだ三月は来ていませんので。
　それで、例えば、細かい言い方になるかもしれませんが、交通違反があるとすれば、米軍関係者に対しての日本の交通安全教室を開くとか、そういったことを一つ一つきちっとやっていくことが、先ほどの副大臣の考え方に沿っての、またお互いの信頼関係の構築になると思いますので、ぜひお願いしたいと思いますが、もう一度。
○井上政府参考人　先ほど本年と申し上げましたけれども、二十年、昨年の三月の間違いでございました。申しわけございません。
　それから、交通事故が発生しているということを申し上げたところでございますけれども、米軍関係者に対しまして、日本の交通法令を適切に守るようにということにつきましての周知徹底を図っておりますし、そういう教育の機会も与えているというところでございます。
○木村（太）分科員　では、一層御努力をお願いしたいと思います。
　さらに地元のことにちょっと触れたいと思いますが、私の地元青森県は、陸海空各自衛隊また米軍があるわけでありますが、陸海空各自衛隊と米軍があるというこの姿は、全国的にはまれなんでしょうか、どうなんでしょうか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　青森県には、米軍部隊につきましては陸海空、それから陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊につきましても師団司令部等、非常にメジャーな部隊が配備されておりますので、こういう、メジャーな部隊が全部そろっているというのは、青森県は非常に希有な例だと思います。
　ただ、具体的なケースということだけで申し上げれば、青森県のほか、東京都、神奈川県、山口県、長崎県、沖縄県という状況ではございます。
○木村（太）分科員　ということは、御答弁にあったとおり考えますと、青森県は、我が国の安全保障の確立、また東アジアの安定のためにも大変重要な地域の一つと考えるわけでありますが、大臣の御認識はいかがでしょうか。
○浜田国務大臣　今先生の御指摘のとおり、大変数少ない県であるわけでございますし、また、我々とすれば、防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画に従って、即応性の高い、また機動性を備えた部隊等を、その特性や我が国の地理的特性に応じて再編、配置をしているところであります。
　防衛省は、青森県を初め全国に陸海空自衛隊の部隊等を配置してきておりますけれども、このような部隊等の整備を通じて、我が国の平和と安全を確保することになると同時に、我が国周辺地域の平和と安定に資するものであると思っております。
　また、青森県を初めとする米軍の軍事的プレゼンスも、我が国の安全確保やアジア太平洋地域の平和と安定を維持するためには必要不可欠というふうに私自身は思っているところであります。
○木村（太）分科員　ありがとうございます。
　もう少し地元のことを触れたいと思いますが、私の選挙区には、陸上自衛隊第三九普通科連隊、弘前駐屯地という駐屯地、それから航空自衛隊車力分屯基地、この車力分屯基地にＸバンドレーダーが隣接しているわけでありますが、この二つの基地の意義を防衛省としてどう持っておられるのか、御披露ください。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　平成十六年十二月に策定されました防衛計画の大綱と中期防に従いまして、今いろいろな防衛力整備をやっているわけでございますけれども、これは、本格的な侵略事態への備えにも留意しつつ、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応し得る体制を構築するために、即応性や高い機動性を備えた部隊等を、その特性や我が国の地理的特性に応じて編成、配置することとしているところでございます。
　防衛省としましては、この東北北部地区の地理的特性、つまり、津軽海峡という重要海峡に面しておりまして、また域内に原子力関連施設が所在しているというようなことを考えますと、弘前市周辺を含めましてこの地域に各駐屯地、分屯基地等を配置させていただいておりまして、弘前駐屯地、車力分屯基地に所在する普通科や地対空誘導弾等の部隊は、各種事態への対処能力というものを保持することにより、この地域、さらには我が国の平和と安全の確保に重要な役割を担っているというふうに承知をしております。
○木村（太）分科員　この二つの基地について、違う視点からちょっとお伺いしていいですか。
　それは、防衛省の施設に限らず、大学なんかでもよく言われますけれども、例えばこの弘前駐屯地あるいは車力分屯基地は、それぞれ地域の経済に対してどのような効果をもたらしていると言えるのか。違う角度から、ちょっと教えていただきたいと思います。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘になりました、地方大学が地域に及ぼす経済効果分析報告書というのは見せていただきましたけれども、その中では、生産誘発効果、雇用効果、税収効果というようなことが直接的に挙げられております。
　それで、私どもも、例えば弘前、車力ということでいえば、まず一つは、部隊が所在しておりますので、いろいろな施設を整備するというようなことがございますので、そういったことで地元に対する効果があると思います。
　それから、隊員の食事というようなことでいろいろな調達をいたしますので、すべてが地元から調達しているということではございませんけれども、非常に地元に対する経済効果があろうかと思います。
　それから、家族も含めましてそれなりの人数が住んでおりますので、いろいろな消費をするということで、経済的にはあろうかと思います。
　それに加えまして、持ち家があれば固定資産税、それから、自衛隊員として働いておりますので、そういった税金を個人市民税というような形で納めているということで、いろいろな意味で、部隊はいろいろお世話になっているわけでございますけれども、そういった形で地域にも貢献しているというふうに認識をしております。
○木村（太）分科員　御答弁あったことを踏まえて、例えば弘前駐屯地の経済効果が年間何億円とか、そういうデータを持っていないんですか。また、そういったことを、弘前駐屯地に限らず、北海道から沖縄まで、それぞれの防衛省関係の基地等がいかに地域経済に貢献しているかということを、ある面では防衛省として不断に備えておくことも必要ではないかな。
　というのは、別に防衛省に限らず、例えば、うちの大学は地域経済にこのぐらいの経済効果をもたらしているということを、自慢という言い方は恐縮ですが、ＰＲしているというようなニュースもよくあるものですから。こういった点、どうでしょうか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　いろいろ地域の事情によりまして異なるかというふうに思いますけれども、例えば、自衛隊員が五百人いれば標準的にはどれぐらいの税金が個人の市民税として入るかですとか、あるいは消費額としてはどの程度のものが標準的にあるかというのは、いろいろな形で計算をすることは可能ではないか。
　ちなみに、最近、ある自治体が出しております資料で読ませていただきましたけれども、五百人規模の部隊についていえば、個人の市民税で七千万円以上だ、あるいは消費支出額でいうと二十七億円以上だというような、自治体の方で計算されたものがございます。
　防衛省としても、その辺についてはいろいろ研究をさせていただきたいというふうに思っております。
○木村（太）分科員　うちの地域にある基地が地域経済にこのぐらい年間に経済効果をもたらしているんだなということを地域の人に知ってもらえれば、一層御理解というか、そういう角度からも地域の皆さんに御理解が進むのではないかなと思いますので、一度というか、防衛省オリジナルでも結構ですから、経済波及効果がこの基地は、この施設はということをきちっとまとめておいた方がよろしいんじゃないですかね。どうですか。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　例えば一つの実績でございますけれども、平成十九年度の官公需の契約実績というようなもので見ますと、例えば弘前駐屯地ですと二億七千三百万円、それから車力の関係ですと一億五千五百万円というような実績もございますので、そういったことも含めて検討させていただきたいと思います。
○木村（太）分科員　ありがとうございました。
　では、最後の質問というかお願いになりますが、お答えもいただきたいと思います。
　先ほどＸバンドレーダーのお話をしましたが、私が副長官をさせていただいたときに、地元と交渉させていただいて、御理解いただいて配備ということを申し上げました。
　ただ、私が副長官として現地に入って以来、政務官以上の方は、多分、つがる市に入ってＸバンドレーダーの現場を視察し、また市長さんや地域の方々、あるいは先ほど御答弁あった協議会の方々と接触はしていないのではないかなというふうに思うんです。いわゆる政治家である政務官以上の方々は、ぜひ一度またつがる市に入って、直接いろいろなことを感じていただき、また今後に生かしていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○北村副大臣　お答えさせていただきます。
　御指摘のＸバンドレーダーの配備をめぐりましては、平成十八年四月と六月、当時の木村防衛庁副長官が青森県を訪問され、地元に対する説明や交流を深めるとともに、空自車力分屯基地に配備された米軍のＸバンドレーダーを実地に視察されたと承知しております。
　その後につきましては、お話しのとおり、このような例はないものと承知をいたしております。したがいまして、Ｘバンドレーダーが日米のＢＭＤ能力の強化に寄与している、また、これに対する地元の協力が不可欠であるということは十分に認識しておりますから、御指摘の点につきまして、今後検討してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○佐田主査　これにて木村太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、高山智司君。
○高山分科員　民主党の高山智司でございます。
　きょうは、まず、大臣にせっかくお越しいただいて、ちょっといろいろ準備も時間がかかるようですから伺いたいんですけれども、これまたきょうの朝の新聞にもどおんと出ていたんですけれども、中川元財務大臣の飲酒の問題なんです。
　浜田大臣は中川大臣とかなり親しいと聞いておりますけれども、実際、ふだんから、飲まれたりするとどういうような影響を持つような人というふうに友人として把握されていたか。また、同じ内閣の閣僚として、このたびのイタリアでの記者会見の様子ですとか、そしてその後の辞任に至る経緯ですとか、どのように今お感じになっているか。まずお考えを述べてください。
○浜田国務大臣　今回の件に関しましては、そういう意味では私とすれば大変残念な結果だというふうに思いますが、ふだんは、私がお酒を全く飲まないので、酒席で、そんなに回数多くしているわけではありませんが、確かにお酒は嫌いではないということは私も認識をしておりました。
　そしてまた、腰痛をお持ちであるというのも承知をしておりますし、そういった意味では、今回、お酒をどのくらい飲んだのか私は承知しておりませんし、そしてまたお薬もどうなのかわかりませんが、ただ、ああいう状況になるということは、やはりかなりお疲れだったのかなというのが一つと、そしてまた、逆に言うと、あの会見をするということに対しての準備という面からすれば大変不備があったのかなという気がしております。
　そういう意味では、こういった形で、国民の皆さん方にああいう形で会見が大変まずかったというのを見せたというのは大変マイナスであったと思いますし、いろいろな方々から御指摘があるように、国際的にもやはりかなり問題があったことは事実でございますので、会見のあり方も含め、そしてまた体調管理も含め、我々、しっかりしていかないかぬなというふうに思っているところであります。
○高山分科員　本当に、大臣ですから、体調管理だとかそういう飲み過ぎとか、もちろん気をつけなきゃいけないなんて当たり前のことなんですけれども、それ以上に、周りの、記者会見をセットしたり、あるいは同行の、かばん持ちでついていった人たちあるいは秘書官、そういう人たちというのは何をやっていたのかなというふうに思うんです。
　この点、特に規律が重んじられる防衛大臣をやられている浜田大臣から見られて、今回の、中川大臣のあの一行が帰ってきて、周りのスタッフについてどのように今認識をされていますか。
○浜田国務大臣　基本的に、大臣がトップでありますので、大臣が言えば通ってしまうこともあるわけで、そこの力関係というのは大変難しいものがあると思います。
　しかしながら、これはあくまでも、周りにいる人間はそれでも、国益そしてまた国を代表する立場というところであれば、より慎重になってこれを支えるというのは当然のことでありますので、たとえ不興を買ってでもやはりそれをしっかりといさめるなり、逆に言えば、自分たちで判断をして行動するということを、大臣の行動も含め、そういったことで逆に周りにいるわけですから、そういった部分での兼ね合いというのも、難しいところはあるかもしれませんが、しかし、お互い国の代表として行っているからにはそこまで考えてやるべきかなというふうに思っておるところであります。
○高山分科員　私も本当にそのとおりだと思うんですね。だから、公務員の天下り禁止、わたり禁止みたいなのが、逆に政令で書きかえてしまうぐらい僣越なことがあるわけですから、大臣、お酒飲み過ぎですよ、もうこの辺にしてくださいとか、これぐらいは、僣越とはいいながら、むしろやるべきだったんじゃないのかなというふうに私は思います。
　それで、ただ人のことをあげつらっていても仕方ありませんので、まず、我々国会議員はではどうなのかなということで、今回ちょっと確認しておきたいんですけれども、これは、答弁を要求するといっても、議院運営委員会の申し合わせなんですね。私も今議運委員会の委員もやらせていただいておりますけれども、読ませていただきますと、議院の品位の確保に関する申合せというのがあります。「議員は、審議の場に酒気を帯びて入り、品位を乱す行為をしてはならない。」というようなことが申し合わせられて、当然のことなんですけれども、このような申し合わせがあります。
　これ以外に、一般の公務員ですとかあるいは国会の職員だとか、とにかくこういう国会あるいは行政周りで、今、飲酒のモラルであるとか、あるいは飲酒だけじゃありません、これは中川大臣、飲酒していなかったからといって、今、普通の車の運転、余り薬物をとっていたら運転しちゃいけないんですね。ですから、飲酒だけじゃなくて、そういう自己管理というかモラルの問題がどうなっているのかということを随時伺っていきたいんです。
　まず、国会議員は今のように議運で申し合わせをされているというふうになっていますが、国会を見に来るお客さんといいますか一般の国民の方、この傍聴規則についてまず伺いたいと思います。
　衆議院と参議院でそれぞれ傍聴席がありますね。あるいは本会議場でも傍聴席があります。これはお酒を飲んで傍聴してもいいんでしょうか。衆議院の事務局、お願いします。
○向大野参事　お答えさせていただきます。
　傍聴人につきましては、酒気を帯びている者あるいは銃器とか危険なもの、そういうものを持っている人間は入ってはならないというふうに定められております。これは衆議院規則の二百二十九条でございます。
　参観者につきましては、特に定めはございません。
　以上です。
○高山分科員　同様の規定は参議院にもありますか。
○吉岡参議院参事　参議院の警務部長でございます。
　傍聴者につきましては、参議院規則第二百二十五条によりまして、「銃器その他危険なものを持つている者、酒気を帯びている者その他議長において取締上必要があると認めた者は、傍聴席に入ることができない。」という旨、規定されております。また、参議院傍聴規則第三条におきましても同じ趣旨が規定されております。
　また、参観者におきましては、参議院参観心得によりまして、「不適当と認められる者には参観を許可しないことがある。」という旨が規定されておりまして、明らかに酒気を帯びている者については、不適当と認められる者として参観窓口において参観を許可しない取り扱いをしております。
　以上でございます。
○高山分科員　そうしますと、今は国会の話、特に傍聴人、国会は、本当は一般の国民の方に開かれて、議論の場を見てもらおうというところですけれども、酒気帯びの人は遠慮してくださいというような規定が今もうあるということでした。
　では、国会の職員について今度は伺いたいんですけれども、国会の職員が勤務中にお酒を飲んでいたり、あるいは飲んでいた人が勤務するとか、こういうことに関して何か規定はありますか。
○向大野参事　お答えさせていただきます。
　勤務中の飲酒につきましては、特段の定めとかあるいは内規はございません。
　それから、衆議院の方、参議院もそうですが、運転手がおりますが、飲酒運転につきましては、これはもう当然法で、道交法に違反するという形になります。
　それから、勤務時間中に飲酒したり、あるいは飲酒運転をやったという形になりますと、国会職員法二十八条によって懲戒処分の対象になり得るという形になっております。
○高山分科員　確認ですけれども、参議院はどのように職員の飲酒に関して規定あるいは処分をしていますか。
○古賀参議院参事　お答えいたします。
　参議院におきましても、勤務中の飲酒に関する特段の取り決め、内規はございません。
　また、飲酒運転は、法令違反でございまして、国会職員であること以前に禁止される行為でございます。
　いずれの行為も、仮に国会職員が行った場合は、国会職員法第二十八条に基づきまして、懲戒処分の対象になり得るものと考えております。
○高山分科員　それでは、国会図書館はどうでしょう。図書館も、私も学生のとき行きますと、入り口のところに、中で飲食をしないとか酒気を帯びている方はとか、いろいろ書いてあるんですね。国会図書館はどのような取り扱いをしていますか。
○内海国立国会図書館参事　お答えさせていただきます。
　衆議院、参議院と同じように、国会職員法二十条で信用失墜行為等に当たるものについて、特段の定めはございませんけれども、そのような形で。処分につきましては、国会職員法二十八条におきまして処分をする。量定につきましては、人事院の懲戒指針に基づいて懲戒処分を行うということになると思います。
○高山分科員　そうしますと、今度は裁判所に伺いたいんです。
　裁判所もやはり、裁判官が非常に泥酔した状態で判決をううとか言いながら言い渡したり、これは本当に公正な裁判と言えるのかなという疑念を当然抱かせる行為だと思うんですけれども、裁判所に関しては、職員及び裁判官、これは、飲酒に関してどのような取り決めや、また実際、実務上運用されていますか。
○大谷最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　特に勤務中の飲酒についての取り決め、内規等はございませんが、今委員からまさに御指摘がありましたように、そういう行為が許されないことは言うまでもないことであります。職務専念義務等に違反することは明らかでありますので、そういう行為があった場合には、当然、処分の対象になるということでございます。
○高山分科員　裁判所に重ねて伺いますけれども、今度、裁判員というのが始まりますね。まさに一般の方が何人か合議に加われるということですけれども、これは、一杯ひっかけてから裁判員で合議に加われても大丈夫ですね。
○大谷最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　裁判員の方々も非常勤の職員ということでございますので、飲酒等で勤務をしていただくことは困るということは、もう言うまでもないことでございます。
○高山分科員　言うまでもないことといいますか、先ほど、まだ国会の職員の方は、国会職員法の何条に違反するので懲戒処分の対象になりますという話でしたけれども、そうすると、裁判所は結構緩いんですか、そういうお酒のルールに関しては。その辺、ちょっとはっきりさせていただきたいんですけれども。根拠法もちゃんと言ってください。
○大谷最高裁判所長官代理者　裁判所に関しましては、職員は、裁判所の職員の臨時措置法というのがございまして、国家公務員法を準用しておりますので、先ほど来の御説明、衆議院等々のありました御説明と全く同じ、それは厳正に対処しなければならないということでございます。
○高山分科員　では、次に行政の方に伺っていきたいと思います。
　まず、内閣府は、何か職員の飲酒に関して取り決めや実施を行っておりますか。
○浜野政府参考人　お答えいたします。
　内閣府におきまして、勤務中の飲酒につきまして、特段の取り決め、内規はございません。
○高山分科員　そうすると、これは、居酒屋タクシーの問題とかもありましたので、公務員お酒飲み放題みたいに誤解する人がいると思いますので、ちょっと問題だなと思いますが、時間の関係で、次々聞いていきます。
　まず、宮内庁、これはもう、陛下の身の回りのことから皇室行事すべてとり行うところですので、よりきちんとしているだろうという期待を持って聞くんですけれども、勤務中の飲酒あるいは職員の飲酒に関して何か規定はありますか。
○岡政府参考人　宮内庁におきましても、勤務中の飲酒等につきまして具体的に定めました訓令等はございませんけれども、国家公務員法に照らしまして、みだりな飲酒が許されないのは当然のことであります。
○高山分科員　いや、当たり前だと思っていたことが、この間の記者会見もありましたけれども、実際には起きているわけですね。だから今聞いているんです。
　では、まさに、本当に酔っていたら仕事にならないだろうという会計検査院はどうしていますか。
○増田会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　会計検査院におきましては、一般職員につきまして、勤務中の飲酒あるいは飲酒運転等について特段定めたものはございませんけれども、公用車の運転を職務としております職員につきましては、内規を定めておりまして、毎日、出勤後にアルコール検知器によりアルコール濃度を測定し、その濃度が一定以上の場合には運転業務に従事させないということにいたしております。
○高山分科員　会計検査院が一番きちんとしていますね。
　次、皇宮警察及び、聞いたら警察庁も入るということだったので、警察ではどのように取り決めをして運用をされていますか。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　皇宮警察及び警察庁でございますが、今お答えのあった各省と同様に、勤務中の飲酒について格別の内規はございませんが、勤務中の飲酒については、一般的に国家公務員法上の職務専念義務に違反すると考えられていますので、そういうことはないというふうに考えております。
○高山分科員　それでは、大臣、お待たせして申しわけございませんでした。防衛省についても伺っていきたいと思うんです。
　防衛省は、まさに職員も非常に多いですし、しかも、勤務時間といっても、例えばイージス艦に乗ったらずっと一カ月以上行っているわけですね。そうなってくると、飲酒や勤務中の飲酒といったことに関してどのような規定をしているのか、まず教えてください。
○渡部政府参考人　お答えいたします。
　自衛隊員の勤務中の飲酒に関しましては、防衛大臣が定めております隊員の分限、服務等に関する訓令というものがございまして、この第十条におきまして、「勤務中及び駐屯地又は艦船内においては、防衛大臣が特に許可した場合のほか、酒類を用いてはならない。隊員は、いかなる場合においても、品位を失い、又は自衛隊の不名誉となる程度まで酒類を用いてはならない。」ということで定められております。
　また、飲酒運転につきましては、累次、事務次官の方から通達が発出されておりまして、隊員に対し周知徹底し、指導を行っているというところでございます。
○高山分科員　これは結構厳しいですね。駐屯地内とか全部いけないとなると、かなり実は飲めないんだなということを思いますけれども。
　この点に照らして各省にまた順次御答弁願いたいんですけれども、もう一々やっていると時間がありませんので、先ほど答弁していただいた順番で御答弁いただきたいんです。
　今まで各省庁で、あるいは衆議院、裁判所もそうですけれども、庁舎内で飲酒をしている職員がいたという事実はありませんね。
○佐田主査　一人ずつ一応指名していただきたいんですけれども。
○高山分科員　それでは、衆議院、参議院、裁判所の順番でまずお願いします。
○向大野参事　お答えいたします。
　勤務時間中はないというふうに思っております。以上です。
○古賀参議院参事　参議院におきましても、勤務時間中は飲酒はないと思ってございます。
○大谷最高裁判所長官代理者　平成二十年の一月から十二月までということですけれども、全国の裁判所で、遺憾ながら二例ございました。酒気を帯びた職員が庁舎内に立ち入ったという例でございます。一例は、酒のにおいをさせながら赤ら顔で勤務した、もう一件は、宿直勤務中に飲酒をしたというものでありまして、いずれについても戒告処分にいたしております。
○高山分科員　それでは、先ほど伺いました行政の方、まあ会計検査院はちょっと違うんですが、内閣府、会計検査院、そして警察、宮内庁、いかがですか。今まで、勤務中の飲酒、また庁舎内で飲酒というのはありませんね。
○浜野政府参考人　勤務時間中の飲酒の例はございません。
○増田会計検査院当局者　勤務中に飲酒をしているという事例はないと承知しております。
○片桐政府参考人　警察庁も、勤務中に飲酒した事例はございません。