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○岡田（正）委員　重ねてお尋ねをいたしますが、どうも今のようなお答えを聞いておると、すべて国の税調の答申待ちというような感じに受け取られてしようがないんですが、この地方税、いわゆる地方の財源というものは私は相当なものだと思うんですよ、三割自治とは言われておるものの。それから地方の財源充実という問題を考えたら、これはますます大きな問題なのでありまして、国の税調が抜本的に税体系についてメスを入れようとしておることは今日間違いない情勢ですね。
　そういう情勢の中にあって、自治省としては、税調に対してこういうことを物を申すというものは持ってないんですか。全然、税調から何か聞かれればお答えをする、しかし聞かれぬ限りは自治省の方から地方財源の充実についてかくあるべしということを、税制体系の抜本的な見直しの中で自治省の方から持ち上げていくというような、そういうお気持ちも用意もさらさらない、こう受け取っていいのでしょうか。
○矢野政府委員　税制の問題、これは国税、地方税を通じまして究極には国民の租税負担という問題でございます。そういう意味で、まさに税制調査会、各層各界の代表の方々でもって構成されているわけでございますので、この御意見が非常な重みを持つということは当然だと思われます。しかし、もとより私ども地方税制をお預り申し上げる立場にございますので、自治省当局におきましてそれなりに地方税制のいろいろ見直すべき課題というような点、これをふだんから勉強し、またその考え方をいろいろまとめていくという準備はもちろん怠りないところでございます。
　ただ、現段階におきまして、そういった具体的な内容をまだ申し上げられる状況にないということをお答え申し上げた次第でございまして、もちろん税制調査会の場を通じまして、地方税に関して所管をいたしております自治省の立場としていろいろ御意見も伺いながら、かつ当方からも御意見を申し上げていく、考え方を申し上げていくということは当然だと思いますし、またそのつもりでおるところでございます。
○岡田（正）委員　この税制度の抜本的な改革という問題については国民が非常な関心を持っておることでもありますし、それからこの国会の討論を通じまして、中曽根総理あるいは大蔵大臣が、早くも国会にある程度約束したような形になっておる場面もあるわけですね。これは例えて言いますならば、サラリーマンの皆さんたちの所得税のあり方というものは、まさにこれは酷税である。これはもう何とかしなければいかぬ。それはどういう方向に何とかせなければいかぬのかといったら、下げる方向で頑張らなければいかぬ。法人税も世界で有数な税率になっている。これも高過ぎる。これも下げる方向で検討しなければならぬ。もう大分具体的に出てきているんですね。
　ただ、その税制の改正を来年度六十一年度に決めるか六十二年度に決めるかということは、これは総選挙の関係もありまして、選挙の前にこの税制改革を打ち出して、多段的、網羅的、投網的というようなことをやったら自民党が大敗を喫するかもしれぬので、総選挙済んでから後となると六十二年度施行かなというような程度でございまして、だから実施の時期が六十一年度になるか六十二年度になるかという程度でありまして、私は、もう税調の中では随分先行的にいろいろと検討が行われておる、税調会長の頭の中には相当なものが入ってきているんじゃないかと思うのです。
　こういう時期に自治省が、これは全国の地方自治団体三千三百の代表なんでありますから、かくあるべしというような具体的な問題をどんどん提起していって遅くないんじゃないかというぐらいに思っておりますので、ぜひともひとつ税調の言いなりほうだいにならぬように頑張っていただきたいと思うのでありますが、大臣どう思われますか。
○古屋国務大臣　岡田先生の御意見にも私は賛成だし、また私どもの今後の取り扱いについては、今のような御議論を基本にしてまいりたいと思っております。
　要するに地方税源の充実強化ということを一番基本にしながら、その間におきまして、物によりましては不公平、不公正と申しますか、そういうものの打破とか、あるいはまた今の地方税制というものが多分に義務的で幅が少ないということでありますし、それからまた富裕なところとそうでないところ、いろいろな問題なんかを考えますと、そういうアンバランスもやっぱり税の上でも何らかの措置を、交付税はありますけれども考えていかなければならぬと思います。
　個別的な問題につきましては、この前ここで申し上げました利子配当課税だとかあるいは事業所税とか社会保険診療報酬とか、そういうことはもちろんでありますけれども、やはり地方の立場から地方税源を充実するということを一番基本にしながら、また地方の御意見を聞き、また国会における先生方の御議論を頭に置きましてこの問題に対処していきたいと思っております。
○岡田（正）委員　ありがとうございました。どうぞひとつ頑張っていただきたいと思います。
　次に、六十年度地方財政計画におきまして、自主財源比率が五二・四％と五〇％を超えています。また一般財源比率は六四・二％となっています。この現状を一体どのようにごらんになりますか。また自主財源比率がこのように五〇％を超えたということは、地方財政計画において歳出を厳しく抑え込んだからではないのか、その結果五〇％を超えたのではないかと私は見ておりますが、いかがでありますか。
○花岡政府委員　六十年度の地方財政計画におきましては、御指摘のとおり一般財源比率は六四・二％、自主財源比率は五二・四％となっておるわけでございまして、歳入構造はある程度改善の方向に向かう見込みとなっているわけでございます。これは主として歳入面におきまして地方債の抑制に努めますとともに、地方税、地方交付税等の地方一般財源のほぼ順調な伸びが確保されたことによるものと考えておるところでございます。
　ところで、これは歳出を抑制し過ぎたからではないかというお尋ねでございます。歳出につきましては、現下の行財政改革の要請にかんがみまして、おおむね国と同一の基調によりまして抑制されたものとなっておりますけれども、一般行政経費につきましては三・八％増加しております。また投資的経費につきましても一・五％ふえているというふうな状況でございます。こういった所要額の計上には努力しておるわけでございますが、確かにかつてのようにゆとりを持って需要額を計上するというふうな状況にはなかった。これは影響していると言われればそれはそういうことであるかもしれませんが、現在の厳しい財政状況の中では可能な限りの歳出の計上に努力をしてきておるところでございます。
○岡田（正）委員　ゆとりを持って需要額を計上できたとは言いがたいでしょうなというふうに素直におっしゃいますので、これ以上は申し上げないことにいたします。
　次に、地方交付税率についてどのようなお考えを持っていらっしゃるか。自治省は五十年度以来巨額の財源不足に対応いたしまして、昭和五十二年から五十六年まで交付税率の引き上げを先頭に立って要求してきていただきましたね。現在ではどのようなお考えでございましょうか。
○花岡政府委員　現在の地方財政の現状から見まして、今後とも地方税源の充実強化とあわせまして地方交付税の所要額の安定的確保に努めなければならないわけでございますが、当面は五十九年度の交付税制度の改正の経緯にかんがみまして、地方交付税総額に不足を来した場合には、地方交付税法附則第三条の規定によりましてその特例加算を要求することになるものと考えます。
○岡田（正）委員　臨調答申では、地方交付税の基準財政収入額の算定に当たりまして地方団体間の財政力の均てん化を図るため、留保財源比率、すなわち都道府県二〇％、市町村二五％の引き下げを求めておられます。これに対する自治省の御見解はいかがでございますか。
○花岡政府委員　基準財政収入額の算定に当たりまして基準税率を用いておりますのは、一つには基準財政需要額の算定に当たりまして地方団体のあらゆる財政需要を完全に捕捉し、算入することが技術的に困難であること、二つ目には自治体としての地方団体が、それぞれの地域の特性に応じて自主的に独自の施策を展開していく余地を残しておくことが必要であるということでございます。また、もう一つ申し加えますならば、税源の多少が地方交付税によって完全に均等化されることになりますと、地方団体の税源の培養の意欲を摘み取ることになりかねないということもあるわけでございます。
　したがいまして、この基準税率を引き上げますことは、地方団体間の財源を一層均衡化させる効果を持つことは事実でございますが、一方、地方団体の財政の弾力性の幅を狭めることにもなるわけでございます。御承知のように五十七年の九月に地方制度調査会から答申をいただいておりますが、この答申では「基準税率の引上げ等による地方公共団体間の財源の均てん化については、地方公共団体の財政運営の自主性、自律性を損なうおそれが少なくないこと、」から慎重に検討せよというふうな答申を受けているわけでございます。
　自治省といたしましては、基準財政需要額のあり方とともに今後検討してまいりますけれども、地方団体間の影響も多いことでもございますので、慎重に対処してまいりたいと存じております。
○岡田（正）委員　次に進ませていただきます。
　六十年度は財源対策債が廃止されたため、土地改良事業等については原則として地方債が充てられず、地方団体はその財源確保が困難になっているという声を聞きますが、地方債で何らかの配慮はできないのでありますか。
○花岡政府委員　六十年度の地方財政は、先ほど申し上げましたように地方税、地方交付税等一般財源の伸びと、それから国の予算と同一基調によります歳出の抑制によりまして収支が改善されまして、国庫補助負担率の引き下げを行わない前提では地方財政の収支見通しは均衡したわけでございます。これに伴いまして、従来のいわゆる財源対策債による財源措置を講じないこととしたわけでございますが、このために、一つには財源対策債を充当してきた公共事業等について地方債の充当率が引き下げられたということ。それからもう一つは、今御指摘の地方債の対象にならなくなったものもあるということでございまして、これらに伴いまして地方団体が一般財源で負担すべき額が増加するわけでございますが、これにつきましては財源対策債相当分の財源措置、これは交付税の基準財政需要額に算入することにより措置されるわけでございます。
　したがいまして、原則としましては事業の執行や地方団体の財政運営に支障が生ずることはないと考えるわけでございますが、個別の団体におきましてはその変動が非常に大きい。また事業も継続しておるというふうなこともございましょう。そういった点から、その財政状況を考慮しながら、個別にこの地方債枠の配分に当たりまして配慮を行って、事業の執行に支障が生ずることのないように御相談に応じてまいりたいと考えております。
○岡田（正）委員　それに関連してでありますが、地方財政法第五条では、公共事業については地方債の発行を認めております。同じ公共事業の中でも土地改良事業のように、通常の場合には地方債を許可しないとしておる理由がどうもようわからぬのですよ。これはお困りになるところもあろうから、しかし基準財政需要額の中には算入できるようになっておるので、それでも困ればまた個々具体に相談には応じることにはしたいと先ほどお答えがありましたけれども、基本的にいわゆる公共事業というものは地方債の発行を認めておるのに、土地改良事業については地方債の発行を認めない。何かおかしいな。どうも基本的に考えがわからぬのですが、そこのところを説明してください。
○花岡政府委員　これはいろいろ歴史もございますけれども、自治省としましては、従来からできるだけ地方債というものは抑制的に考えていくべきだ。これは三十年以前の地方財政の大赤字といいますか大変な時代があったわけでございまして、その当時の経験もありまして、公共事業等につきましても起債の充当率というものは二〇％ないし四〇％、国が公債政策を導入いたしましてからもそういった基本的な考え方は貫いておったわけでございます。
　そういったこともありまして、道路とかその他の事業は、その地域の振興に直接結びつくと申しますか、そういった地域の産業基盤を整備することによりまして生み出されるであろう税収というものがある程度期待されるわけでございますが、農業関係のこういった事業につきましてはそういったものが期待されないと申しますか、税源の涵養による間接的な公債償還費財源というものは生み出せないのではないかというふうなこともありまして、できるだけ一般財源で措置しようということで、これはこれまでも手厚く地方交付税の中に算入してきたわけであります。そのようなことから、結果として地方債は、まあ通常の場合には許可されない、特別の、いわゆる財源対策というようなときでないとこういったことは行われなかったということでございます。
　結局、そういった理由でございますけれども、先ほど申し上げましたように、個別の団体につきましてはいろいろ問題も生ずるわけでございますので、例えば他の事業に対する起債の配分について考慮するとかいうふうなことも考えまして、できるだけ適切に対処してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○岡田（正）委員　それでは、次に進ませていただきます。
　自治省は地方団体の単独事業を奨励するために、五十九年度からまちづくり特別対策事業というものを創設しましたね。それで、このいわゆる対策事業を地方自治団体がやっておられる、その事業の実績、地方債の許可の実績というのはどうなっていますか。
○花岡政府委員　五十九年度のまちづくり特別対策事業の財源に充てるための地域総合整備事業債の特別分の許可予定額は千三百六億円となっております。地方団体の事業規模につきましては現在集計中でございますが、この地域総合整備事業の特別分の許可予定額から推測いたしますと、二千百億円前後となるのではないかと見込んでおります。
○岡田（正）委員　そこで、このまちづくり特別対策事業に係る地方債の元利償還費については普通交付税で措置すると言うが、具体的な措置の方法はどうするのでありましょうか。
○土田政府委員　まちづくり特別対策事業債の地方交付税への算入方法でございますけれども、これは、当該起債の元利償還費というものを、投資的経費のその他の諸費の人口分というところに算入するということにいたしております。
　算入割合でございますけれども、これは地方団体の財政力に応じまして、財政力の強いところについては四分の一、二五％でございます。それから、財政力の弱いところ、財政力指数が〇・三五以下といったところにつきましては二分の一、五〇％算入ということで、財政力の弱いところについては算入率を高めるという配慮をいたしておるところでございます。
○岡田（正）委員　自治省は四月五日付で「地方公営企業の経営健全化の推進について」という通達をお出しになりましたが、その趣旨は何でございますか。
○井上（孝）政府委員　四月五日付で出しました通知の趣旨でございますが、御承知のとおり、現下の地方公営企業を取り巻きます環境はまことに厳しいものがございます。したがいまして、各地方公営企業におきましては、民間企業を含めました企業一般に通じます経営原則としての合理性と能率性の発揮を通じまして経営の健全化を推進し、もって公共の福祉の増進を図る必要があるわけでございます。今回の地方行革大綱の策定を契機といたしまして、各地方公営企業におきまして、今後における企業経営のあり方について総点検を行いまして、より一層経営の健全化の推進を図る必要があるわけでございます。その場合の留意事項をまとめて先般通知したものでございます。
　この通知におきましては、全般的事項といたしましては、組織の簡素合理化、定員管理や給与の適正化、民間委託、ＯＡ化、機械化等によります効率的な経営の推進、建設投資の適切な実施、料金の適正化等によります収入の確保、経費負担区分の適正な運用等いろいろございますが、それらの留意点を示しますとともに、事業別の事項といたしまして、水道事業、交通事業、病院事業、下水道事業のような主要な事業に関します個別的な留意事項を示したものでございます。
○岡田（正）委員　国におきましては、電電、専売の両公社がこの四月一日で民営化されまして、さらに国鉄も民営化されようとしているなど、事業の効率化を図るために民営化がどんどん進んでいるわけでありますが、地方公営企業の中でも民営化が望ましい事業があるのではないかと思うのでありますが、自治省としてはどうお考えになっていますか。
○井上（孝）政府委員　御指摘がございましたが、地方公営企業の民営化に関します問題につきましての自治省の見解を申し上げたいと思います。
　例えば、上水道事業あるいは下水道事業のように、その強い公共的性格にかんがみまして、法律上、原則として地方団体が経営すべきものとされておるところでございます。あるいはまた、交通事業、病院事業等民間と競合している事業が幾つかございますが、これらの事業は、それぞれ各地域におきます歴史的経緯や、民間によりますサービス供給の状況ないしその可能性等を踏まえました上で、民間の事業を補完いたしまして、住民の日常生活に不可欠なサービスを供給するというような観点から実施されているものでございます。このような理由から、主要な地方公営企業につきましては、一般的には民営化が困難な場合が多いと考えられるわけでございます。
　しかしながら、住民の日常生活や地域振興等の面から、必ずしも不可欠であるとは言えないような事業、例えば観光施設事業等のようなものにつきましては、行政の守備範囲の見直しあるいは民間活力の活用といった観点から、民営への移管を検討すべきものというように考えておりますが、具体的には、当該団体が地域の実態に応じまして自主的に判断すべきものと考えております。
　なお、地方公営企業におきましても、先ほど申し上げましたように、組織の簡素合理化あるいは定員管理や給与の適正化、民間委託、業務のＯＡ化、機械化等によります効率的な経営の推進につきましては、引き続き積極的に指導してまいりたいと存じております。
○岡田（正）委員　これは予定外の質問になりますから、答えたくなかったら答えなくても結構であります。
　地方公営企業は、今お答えいただいたのでありますが、水道事業、交通事業等さまざまなサービスを提供しておりますが、民営を含めた公益事業全体に占める地位はどのようになっているか、お答えください。
○井上（孝）政府委員　水道事業につきましては、全水道事業で一億九百四十万人に対しまして給水いたしておりますが、そのうち公営企業分は一億七百二十万人分、九八％でございます。圧倒的なウエートを占めております。
　工業用水道につきましては、年間総配水量四十五億六千四百万立方メーターが全事業で供給されておりますが、そのうち地方公営企業分は四十五億五千二百万立方メーターでございまして、九九・七％を占めております。
　軌道・地方鉄道事業でございますが、これは年間輸送人員について申し上げますと、全事業では百十七億四千百万人輸送しておりますけれども、そのうち公営分は二十億六千百万人でございまして、一七・六％のウエートを占めております。
　自動車運送事業は、総輸送人員が年間七十八億六千万人でございますが、うち公営分は十九億五千八百万人でございまして、二四・九％を占めております。
　電気につきましては、年間発生電力量六千百八十一億キロワットアワーのうち七十九億キロワットアワー、約一・三％、これは水力発電だけでございますので、こういう小さなウエートになります。
　ガスにつきましては、年間ガス販売量が全国で百七億八千二百万立方メーターでございますが、公営分は四億八千八百万立方メーターで、四・五％でございます。
　病院は、病床数で申し上げますと、全国の全病院で百四十万二千床ございます。うち公営分は二十一万四千床で、その割合は一五・三％でございます。
　以上のような状況でございます。
○岡田（正）委員　いろいろと予定外の質問もさせていただきましたが、非常に詳細な資料をお持ちになっていて感心いたしました。ありがとうございました。さすがだと思います。そのように地方自治団体の財源の充実化についても思いやりと配慮が徹底したものになることを希望いたしながら、時間を八分ほど供出をさせていただきまして、終わらせていただきます。
○高鳥委員長　次に、細谷治嘉君。
○細谷（治）委員　最初に、せんだって補助金一括法案の連合審査の際に、我が党の関山委員の質問に対する自治大臣の答弁の真意といいますか、あるいは言葉不足といいますか、そういう点がございますので、まずその辺からはっきりして決着をつけていただきたい、こう思います。
　この間の関山委員の質問に対して古屋国務大臣は、速記録によりますと、「今のお話を聞きまして、五十九年までの例によりまして八〇％とおっしゃる。ただ、地方は困るかもしれませんので、この八〇％でいいか、もっとふやすかということは、ひとつ私も大蔵省と十分析衝いたします。」こう言っております。
　自治省が出しました地方財政白書の百四十八ページを拝見いたしますと、六十年度のことについてはぴしゃっと書いてあるわけです。「昭和六十年度においては、」云々として、そして「残りの千二百億円について前述の千六百億円と合わせて建設地方債を増発する」いわゆる二千八百億の問題ですね。連合審査で問題になったのは、二千八百億円というのは、言ってみますと、交付税か何かの財源措置で完全、完全とおっしゃるが、一〇〇％なのかどうかということを言えば一〇〇％ではありません、八〇％だという土田審議官の答弁に対して、これは問題になったわけです。そこで自治大臣の答弁が少しおかしい。白書に書いてあるのは六十年度のことでありますけれども、六十一年度以降の問題も含めてどうなのか、大蔵省と折衝をおやりになるのか。後で大蔵省も来ておりますからお聞きいたしますけれども、まず大臣のお考えを聞かせていただきたい。
○古屋国務大臣　あのときの二千八百億の問題は、私は初めは全部財源対策費のようなものでいくと考えておりました。しかし、いろいろ考えてみますと、いってもいいものもあるし、また全部やった方がいいものもあるというようなことでございましたので、それでまた関山先生があのときに、大蔵省と協議して、大蔵大臣は何とかそれでいいかというようなお話でございましたので、私は大蔵省と協議をいたして善処いたしますということを申し上げたのであります。
　今細谷先生の御質問に対しまして、これは交付税をいろいろ決めますときに大蔵省と協議するということはもちろんあるわけでございますが、それを自治省としてどういうふうにやっていくかということにつきましては、千六百億の問題については、これは経常的経費の分であるから、何とかこれは全部補てんできればというような感じでございまして、それから、あとの千二百億については、従来の例もあり八〇％でどうだろうという、今私の感触でございますが、そういうことを私の気持ちの上に置きまして、この問題を解決していきたいと思っておりますが、これはまたいろいろ御意見もあると思いますからお伺いいたしまして、私はそんな気持ちでおるということだけちょっと申し上げておきます。
○細谷（治）委員　田波さん見えておりますが、この連合審査で平澤次長が、大蔵大臣の言葉なり自治大臣の言葉を受けてこう言っているのです。
　　技術的なお話ですので、私からも発言させていただきたいと思います。
　　元利償還費でございますので、六十一年度以降の交付税の問題になるわけでございます。その際の基準財政需要額をどう見るか、こういうことでございますので、基準財政需要額の算定は原則として自治省がおやりになるわけでございますが、その際に、今自治大臣から御発言がございましたように、この問題について何らかの検討を加えるというふうに私は理解しておるわけでございます。こう言っております。
　｢何らかの検討を加える」というのは、それは基準財政需要額の方で全部片づくべきであって大蔵省は知らぬ、こういうことなのか、何らかの検討を加えるということになりますと、自治大臣が積極的に答えたのに対して何らかのこたえをしようとしているのか、お答えいただきたい。
○田波説明員　先生御指摘のとおり、連合審査の場におきましてそういうやりとりがあったということは私も受けとめております。その趣旨は、今度の六十年度の地方財政の関係で高率補助率の引き下げを行ったわけでございますけれども、これは交付税措置、それから建設地方債の増発ということで補てんをいたします。そこで、建設地方債の増発に伴いまして後年度の元利償還費がどうなるかということが問題になるわけでございますけれども、次長がお答えいたしましたのは、地方財政計画をつくる上におきましては、元利償還費を全体として歳出にカウントした上で所要の地方財政対策を講じてきておる、その先、基準財政需要にどう入れるか、そういう個別の、言葉があるいは不正確かもわかりませんが、配分の問題につきましては大蔵省が余りとやかく言う問題ではないけれども、自治省の方からもし御相談があれば遺漏のないように対処してまいりたい、そういう趣旨だというふうに考えております。
○細谷（治）委員　なかなか意味深長な言葉でよくわからぬ。それは基準財政需要額の問題じゃないか、そして利子等も含めてカウントしてあるんだから、それはもうあの両大臣の合意事項で尽きておるんだ、それ以外何もつけ加えることもないしマイナスすることもない、こういうことなんですか。そうじゃないでしょう、平澤さんの答弁は。話があって、必要ならば――金は大した問題じゃないと思うんですよ、筋の問題なんだから。完全、完全と、本会議でも委員会でも完全、完全、そして中身は一〇〇％と言ったところに問題が出てきたわけですから、そうすると、もうカウントしてありますから、それは自治省だけでおやりなさい、そのとき相談があったら、こういうふうにやりますと言えばオーケーしますよ、これはそんな問題じゃないでしょう。どうですか。
○田波説明員　私どもの立場として余り突っ込んだお答えをすることもいかがかと思いますが、御質問でございますから私の理解しているところを申し上げますと、基準財政需要への算入の仕方につきましては、いわゆる投資部門における影響額のうち二千億というものは直接に補助率が切られてしまう。したがって、これは一〇〇％後々の元利償還費を基準財政需要に算入いたしましょう、残りの二千八百億につきましては、これは従来財源対策債というのがございましたけれども、それと同様の取り扱いをしようではないかというのが自治省の方のお考えであり、そのお考えについては私どもとしては特に異存はない、そういうことでございます。
○細谷（治）委員　少しもわからぬ。私の聞いているのは、カウントしているんだから事は済んでいるんですよ、しかし一〇〇％というからには、八〇％という答弁もあったわけで、その問題については解決しますよといった場合に、相談にあずかりますと言ったら、場合によっては口だけじゃなくて、リップばかしじゃなくて、財布の方にもちょっと指を突っ込みますよということもこれは含んでいるのだと思うんですよ。そういう意味で自治大臣はおっしゃったのではないかと思うんですよ。そうじゃないのか、ただ相談にあずかりますよというリップサービスなのか、私はそれを聞いているんですよ。きょうは平澤さんがおりませんけれども、あなた、そこにおったわけだから。
○田波説明員　この問題は、全体としての地方財政対策上の措置といういわばマクロ的な問題と、それから基準財政需要に今後どういうふうに元利償還費を入れていくか、そういう問題と一応分離して考える必要があると私ども考えておるわけでございます。
　それで、前段の問題につきましては、我々は、地方財政対策をいたしますときに、地方財政計画というのを自治省と御相談してつくるわけでございますけれども、そのときには元利償還費をきちんと見ておりますということを申し上げておるわけです。
　後段の問題につきましては、これをどういうふうに算入するかという問題があることはわかります。わかりますが、それは基本的には自治省の方で措置されるべきものでございますので、その段階でもしお話があれば、これはあればの話でございますけれども、遺漏のないように対処をしてまいりたいということでございます。
○細谷（治）委員　田波さんの言葉は、私はそれが正解だと思うのですよ。両大臣の覚書に基づいて地方財政計画ができた以上は、自治大臣が改めて大蔵省と交渉しますかのようにとれる言葉があるのは、少し言葉が足らなかったと冒頭私は申し上げておるわけです。
　そこで自治大臣、基準財政需要額の問題として解決するのならば、残りの千二百億円について前述の千六百億円――千六百億円というのは経常的な経費の部分ですよ。千二百億円というのは投資的経費の部分です。二つ一緒にしているんですよ。そうしてそれは建設地方債を増発することにした、それが八〇％だとなっているわけですよ。あなたの方で図面に書いたように、二千八百億円というのは財対債でありますから八〇％、一〇〇％には二〇％足らぬのですよ。二千八百億が財対債となっているが、千二百億円と千六百億円は違うのです。千六百億円というのは生活保護費等カットした経常的経費です。千二百億円というのは投資的経費の部分です。どれも玉も石ころも一緒にして財対債八〇％というのは少し理屈が通らないのじゃないでしょうか。せいぜい理屈を通すとするならば、この二つを分けることです。千六百億は経常経費をやられているわけですから、財政局長も今度に関する限りは地方に一文も損がいかないようにいたしますと言っているんです。そうなってないところに問題があるわけです。
　この地財白書に関する限りはいいのです。冒頭「六十年度においてはこと書いてありますから。六十一年度以降については二千八百億を八〇％にするのか、あるいは、二千八百億のうち千六百億というのは経常的経費ですから、これは需要額で一〇〇％カウントする、千二百億は財対債で八〇％ということにするか、いずれかだと思うのです。そうでないと、連合審査の際の両省の言ったことが締めくくりがつかないのですよ。ここではっきり言いにくいなら別として、大臣、そのくらいのことは大蔵省がうんと言わぬでも基準財政需要額でカウントすべきです。それ以外にないと思うのですが、この際、大臣の決意のほどを承らぬと先に進めないのです。
○花岡政府委員　六十年度におきます二千八百億円の建設地方債についてでございますが、この地方債は国庫補助負担率の引き下げに関連して生じた財源不足額を補てんするというために発行される意味からいきますと、従前の財源対策債と性格は同じであろうかと思います。
　見方が二つございまして、この千六百億円につきましては、生活保護費等経常経費の補助率カットに伴う措置であるではないか。そういう意味では財対債と若干ニュアンスが違うじゃないかというお考えが出ることも事実でございます。ただ、交付税の算定からいってみますと、六十年度に交付税で完全に経常経費については補てんはされたわけでございまして、その交付税を確保するために発行いたしました地方債の元利償還費をどの程度算入するかという問題になってくるわけでございまして、ここら辺になると、財源対策をぴしっとやったかやらないかという問題とは若干違ってくるのではないかという気がするわけでございます。そういうこともありまして、検討を申し上げるというふうなことになったと思います。
○細谷（治）委員　財政局長がああいうふうに答えちゃうと、大臣は答えられなくなっちゃう。千二百億と千六百億は種が違うのですよ、種が。一つは経常経費ですよ、これは投資的系統のものが千二百億です。連合審査で問題になったのは、関山委員の主張というのは、今回の五千八百億という問題は一年限りの特例措置としてやった以上は、来年度以降やはり一〇〇％になるようにやるべきであって、四千八百億の残りの二千八百億だけは八〇％ということはいかぬではないかということで、とうとう速記録には結論が出てないのですよ、そうでしょう。
　ですから大臣、やはり基準財政需要額のカウントの問題ですから、少なくとも千六百億は経常経費を削ったものであって、地方は逃れることができないわけですよ。投資的経費と違って選択権が全然ないわけですよ。ですから、これは完全に一〇〇％見ましたと言っている以上は、六十一年度以降このことで起こった問題は、これはやはり対応すべきだと私は思います。私に対してこの公開の席上で答えられないのならば、そういうことに前向きで努力しますくらい言ってもらわなければいけませんよ。
○花岡政府委員　先生も十分そこは御承知だと思いますけれども、六十年度で経常経費につきましては完全な措置をしておるわけでございます。それのためによこした国庫補助を確保するための起債でございますので、それはまた別個のものになってくるわけでございますけれども、ただ先生のおっしゃいますように、千六百億円につきましては、その原因というものは経常経費の補助率のカットによるものであるというお考え方が出るのも自然であろうと私も思います。
　そういう意味合いにおきまして、私ども今検討いたしておりますけれども、方向といたしましては国会での御議論のありましたような考え方、例えば千六百億円については一〇〇％見る、それから千二百億円については従前の財対債と同じでよろしかろう、こういった方向で検討をいたしてまいりたいと存じております。
○古屋国務大臣　今財政局長が言いましたように、千六百億については一〇〇％、それから千二百億については従来の財源対策費というような方向でひとつ私検討をさせますから、検討させるということはそういう方向でやりたいという私の意思でございますので、一応御了解いただければと思っております。
○細谷（治）委員　私は今の自治大臣なり財政局長の言葉で理解いたします。
　そこで、大蔵省はああいうふうに言っているわけですよ。それで自治大臣と財政局長は決意したわけです。決意したけれども、経過からいって、それは自治大臣、自治省に全部任してある、カウントすべきである。しかしカウントするに当たって重大な支障ができるのならば、金額上の問題か、あるいは形式上の問題か知りませんが、できたらば相談に乗りますと言っているわけですから、カウントして、その上でどうにもならなかったときには主計局に言えばいいのですよ。それは両省の問題ですから私は知りません。
　この問題は、白書は「六十年度においてはここう書いて切れておりますけれども、六十一年度以降についてはこうだという行が白書の中にないのですから、六十一年度の白書の中ではこのことを、行をつけ加えてもらわなければいかぬ、そういうことですわ。実際、措置してもらわなければいかぬ、そういうことです。田波さん、何かありますか、ないはずはない。
○田波説明員　基本的には、これは基準財政需要への算入の問題である、しかも六十一年度以降の問題である、この点については私もそのとおりだと思いますけれども、ちょっと最後の段につきましては、まあそれで不都合が生じたら、トータルとしての地方財政対策をその分だけ特別に見るというところだけちょっとひっかかりますので、そこのところはそのとおりでございます、ということは今の段階ではちょっと申し上げられない。
○細谷（治）委員　田波さん、九兆五千億の交付税を扱っておって、細かいことを言うと、従来は借金を、地方債を起こすという場合に利子が要るわけですよ。ですから三月一カ月分とかの利子を計上しておった。今度はないのですよ、利子が。その辺も細かいですけれども、それはまあ九兆五千億のやりとりの中で大したものじゃないじゃないか、今度自治大臣がやってどうにもならぬということになって、一兆円ひとつ大蔵省出してくれなんということになりませんよ。それは恐らく億の二けたの低いところじゃないかと思うのですよ。そういうことですから、余り言葉を言いますと私も終われないんだよ。いいですか財政局長、あなた数字の責任者だから、もう一遍答えてください。
○花岡政府委員　まあせっかくのお勧めでございますので、大蔵省に申し込んでみようと思います。
○細谷（治）委員　大蔵省に申し込みに行って、自分の責任を果たした上でやってくださいね。
　それでは、次に進みます。
　財政局長、今度の一括法案を受けて、今交付税の審議が大体終わりに近づいてきているわけですけれども、交付税の総額が足らなくなりますと、必ず投資的経費をカットしてくるのですよ。そこで経常的経費というのは、これは食っていけませんから、自治体の最低生活を保障する財源賦与の、財政調整ばかりじゃなくて、財源賦与の役割も交付税は持っておるわけですから、私はちょっと表をつくってみました。
　例を申し上げますと、四十七年、四十八年というのは、これはおおむね財政が順調に近いところでいっておった年です。そのときの交付税構造というのを見てみますと、全体の交付税でカウントされる基準財政需要額のトータルを一〇〇といたしますと、大体において四十七、四十八年は都道府県が五三・一、市町村が四六・九、こうなっております。それから少しおかしくなって、しかも財源不足額が一番マキシマムになった五十四年度を見てみますと、基準財政需要額が五一・二、そして市町村が四八・八、こういうことになって、市町村の方に配り方がシフトしていますね。六十年度は、全体計画から一応算出いたしますと、大体において府県五〇、市町村五〇、こういう格好になっております。そんなあんばいでしょうか。
○花岡政府委員　大体御指摘のとおりと思います。市町村分の方にウエートが寄ってきた傾向があるわけでございます。
○細谷（治）委員　その原因は何だと思いますか。
○花岡政府委員　まず、経常経費につきましては、例えば四十七年度の需要額と五十九年度の需要額を比べてみますと、都道府県が三・七倍になっております。市町村が四・三倍。これは、市町村分におきまして生活基盤整備関係の公園費とか下水道費とか、こういった費目に係る需要額が増加した。一方、都道府県におきましては、五十年代の後半、需要額のうちに高いウエートを占めます人件費、これが抑制基調にあったことによるのではなかろうか。
　それから、投資的経費につきましても、都道府県が、この期間を比べますと二・六倍であるのに対しまして、市町村分は三・四倍となっております。これは小中学校の建設に代表されますような人口急増に伴う需要額を、市町村分に重点を置いて措置してきたということでございます。また一方、都道府県分におきましては、財源対策債の発行によりまして、投資的経費の一部が縮減されたことの影響が市町村分よりも大きかったということであろうかと思います。
　それからもう一つ、公債費におきましても、都道府県が二十・四倍となっておりますが、市町村分は二十四・九倍ということになっております。これは、市町村分におきましては過疎対策事業債の償還費等の公債費の増高が多いこと、こういう原因でこういった傾向があらわれているのではないかと考えております。
○細谷（治）委員　随分立ち入って分析結果を御披露いただいてありがとうございます。私は余り細かく入ると大きなところが見えなくなっちゃうから、大きなところで、マクロのところでちょっと申し上げたい。
　それでは、そういうように市町村に配分がシフトしていっておる中において、都道府県の経常経費と投資的経費はどうなっているのか、市町村ではどうなのか、これを見ますと、これはまたおもしろいのですよ。おもしろいというか悲惨ですよ。そういう言葉を使っておきます。四十八年は、都道府県は経常経費が七二です。投資的経費が二七です。では、五十九年度は実績がありますから、五十九年度はどうかといいますと、経常経費が七五、投資的経費が一八。大きく落ちているんですね。一〇％も投資的経費が落ちているのですよ、都道府県は。その落ちた原因は何かといいますと、その他という公債費が、五十九年度では大体八％近く占めておるのですね。その他という八％を加えますと二六ぐらいになりますから、四十八年と同じくらいの構造になってくるのです。
　市町村はどうかといいますと、四十八年は六七、投資的経費が三二・一。そして五十九年度はどうかといいますと、経常経費が六八・七、六十年度は六八・一。投資的経費が二五です。これも四十八年と比べますと、投資的経費のシェアが七％程度減っていっているのですよ。七％程度減った、どこへいったかというと、これはその他の公債です。従来は災害対策の元利償還ぐらいしかなかったのが、どんどんふえていって、今や八％になっているわけですね。これがなかりせば、構造は四十七、八年ごろと同じような構造になっているはずでございますが、私の分析は間違いでしょうか、読みが間違いでしょうか。どうでしょう。
○花岡政府委員　御指摘のように、五十年度以降財源不足に対処するために、投資的経費に係る基準財政需要額の一部が財源対策債に振りかえられたことによりまして投資的経費の額が変動する、同時に、この元利償還費のための公債費が次第に増大してきたということはそのとおりでございます。
○細谷（治）委員　大蔵省、田波さん、私の構造、ちょっと苦労して出した数字ですが、そう思いますか。
○田波説明員　お答え申し上げます。
　今、先生の数字を承りまして、それはやはり事実だろうと思います。四十八年にオイルショックが起こりまして、その後不況があったわけでございますが、御存じのとおり、国も地方もその間約十年大変な借金財政を続けてきた。その結果がそういう形になっているんだということがマクロ的には言えるのではないかと思います。
　ついでに蛇足を申しますと、国の方はもう少し急激に公債費が上がってきているということもございますし、さらには、やはり地方の方も国の方も何とかして借金のウエートを落としていくということ以外にそういう問題を解決していく方法はないわけでございまして、六十年度の地方財政対策につきましてはそういうことも考慮して、かなり大幅に建設地方債を減らしているということを御理解願いたいと思います。
○細谷（治）委員　財政局長、総額が三二％でふえてない。そして借金を返す元利償還を交付税で見てやる、それが雪だるまのように太っていっている。そういうことで市町村あるいは県の基準財政需要額の構造というのが激変しておるわけですね。その原因は法律的には何でしょうか。財政局長、どうお思いですか。――わかりにくいのならばいいけれども、本法に従ってないところに問題があるんでしょう。交付税法六条の三の第二項、これにのっとってない、緊急避難ばかりやっているところに問題があるんでしょう。例外ばかりやっているところに問題があるのでしょう。そうじゃないですか。私はそう思うのですが、大臣、どうですか。
○花岡政府委員　確かに、五十年度の補正のときから地方財政は大きな赤字を抱えることになりまして、その後、緊急避難的な措置というおしかりを受けておりますけれども、それぞれの制度改正を行って現在に来たわけでございます。現在の状況におきまして、国の財政状況もございますので、交付税の率の引き上げというふうな点は極めて難しい状況でございます。
　そうした中で、とにかく地方財政の運営に支障のないように地方交付税の確保を行ってきた。これが暫定的なといいますか、緊急避難的なということのおしかりがございますけれども、ともかく運営に支障のないような措置を講ずることとしてまいったわけでございますので、御理解賜りたいと思います。
○細谷（治）委員　運営に支障ない、確かに五十年のオイルショック以降今日まで十年間やってきたわけです。そのとおりでございますけれども、それでは今私が申し上げた経常的経費と投資的経費、交付税の総額が足らないので投資的経費ばかりカットしてきた、経常経費についてはカットした例はございますか、お答えいただきます。
○土田政府委員　私の存じている限りでは、節約等のことをやったことはございますけれども、経常的経費をカットしたということは記憶にございません。
○細谷（治）委員　おっしゃるとおり、経常的経費はカットしたことないのですよ。単位費用の測定単位のあれで変更がありまして、五十七年に社会福祉と衛生費、老人医療の問題で変えただけですよ。あと経常経費は一貫して、交付税は減っておっても経常経費だけは見てきた、そのしわ寄せが挙げて投資的経費に来ているわけです。投資的経費に来ているのでどういう結果が起こっているかというと、ちょっと例を申し上げます。
　五十八年に河川費とか港湾費とかその他の土木費をめったやたらに切ったのですね。三分の一、多いものは半分、単位費用でカットしております。したがって、ほぼそれにアナログに基準財政需要額そのものが落ち込んでいっておるわけですね。ところが、それでは五十七年にはどうかといいますと、五十七年には五十八年に落としたとほぼ同じぐらいのあれをふやしておるわけです。五十六年度から五十七年度とやっておりますね。その限りにおいては、毎年思いつきで、今度は河川費でいこうや、港湾費でいこうやということで需要額をぶった切っておる、あるいはそれで足りないと、高等学校とか社会福祉あるいは労働、農業行政費、こういうものを切ったかと思うと、翌年ふやしていっております、これは表を持ってきておりますから。そうすると、極めて不安定ということですよ。毎年毎年計算してみなければわからぬということです。
　この間参考人が来まして、こんなばかげた不安定な交付税ではどうにもならぬ、地方は法律ができてからでないと安心できぬ、予算も組めない、こう参考人は言っておりました。中央大学の一河教授もあるいは横浜国大の教授も言っておりました。どうしてこんなことをやるのですか、わざわざ不安定になるように。ある年は河川費で、ある年は社会福祉で、これはおかしいと思うのですよ。ですから、ああいう批判を受けると思うのです。いかがです。
○土田政府委員　ただいままでの御論議にございますように、私どもとしては、一つは経常経費は守る、経常経費系統については国のように赤字公債を持ち込むということをしないということで、これはまず最優先として行っているわけでございます。
　それから、投資的経費の中では、起債と交付税とである程度その年度その年度において調整できるものにつきましては、財源不足が非常に大きいときは地方債を持ち込むという対応をしているわけでございまして、地方債を全体として持ち込むことが困難な、例えば道路橋梁費につきましては、そういうふうな単位費用の操作というものをやりませんで、一貫して引き上げを図ってきているということでございます。
　それから、今御指摘がございましたように、河川とか港湾とかいろいろ割り振りをする場合がございますけれども、これは財源不足が多くなりまして財源対策債を非常にたくさん出さなければいけない年度におきましては、切り出しを余計いたしますためにそういう操作が行われます。それから切り出しが比較的少ないときにはその逆のことが行われるわけでございまして、ある意味では交付税の投資的経費と地方債と通じて、両方で足して地方財政運営ができるような形での財源措置も行い、また、そういうふうに地方団体についても財源計算ができるように指導していることでございまして、こういう厳しい地方財政の状況、起債を抱えて財政運営をしなければいけないという状況では、まことにやむを得ない措置であったというふうに考えている次第でございます。
○細谷（治）委員　まことにやむを得ない措置だったということは私は認める。けれども、こんなに不安定にやる必要はない。交付税の単位費用が五〇％も落ち込んだ、あるときは五〇％も単位費用が上がる、並行的に需要額が変わっていく、そしてその次に、もらってみなければわからない地方債の充当率というのは毎年毎年変わってくるわけです。交付税の需要額は変わるわ、地方債の充当率は変わるわということになりますと、作業をやっている人は毎年毎年変わって夢があって楽しいかもしれませんけれども、受ける方はこれはたまりませんよ。どうですか、大臣。そのとおりなんですよ。
　ですからこの間参考人の大学の先生が、余りに不安定だ、精緻、巧緻と言うけれども、今や交付税は精緻、巧緻の中におぼれておる、こういう言葉を私は使ったのだけれども、同じような言葉を大学の先生が言っておりましたよ。何とかならぬものでしょうか。
○土田政府委員　かつての昭和四十年代のように、非常に交付税総額というのが豊かにありました時期におきましては、私も若いときの経験でございますけれども、地方団体に対してそういう不安定なことをしなくてよかったわけでございますけれども、やはり財源対策債を抱えてやるということになりますと、そこのところにつきましては、ただいま委員御指摘のように不安定になるということはやむを得ない面があるわけでございますが、そこにつきましては私ども地方団体とよく連絡をとりまして、地方債プラス交付税では一〇○という形で対応できるというように指導しているところでございます。
　おっしゃられるように、ある年、交付税が五〇で地方債が五〇、それから今度は逆に交付税が六〇で地方債が四〇、その逆になる場合もございますけれども、ひとつ両方足して見ていただきたい、そういうことで、こういう厳しい地方財政の状況のもとでは御辛抱いただきたいということでここ十年ほどお願いしている次第でございます。
○細谷（治）委員　困っているのだから御辛抱いただきたい。
　大蔵省はこう言っているのですよ、今田波さんも言った、交付税というのは地方の固有財源であります、ですから九兆五千億が決まった段階ではどういうふうに分けるかということは自治省にお任せしますよ、それに手を突っ込んだり指を突っ込んだりはいたしません、こう言っているわけです。そうしますと、毎年毎年合わせて一〇〇％だ、こうおっしゃいますけれども、不安定きわまるですよ。これを何とかならぬのかと私は言っているわけです。私は前に、三十八年までやってきた交付税、地方財政計画というのは、府県と市町村とが構造が違うんだから分けたらどうですかと言ったがこれもやらない。今度は地方が受ける需要額、交付税、地方債、もらってみなければわからぬというような姿は少し工夫したらどうですかと言っているけれども、これは万やむを得ないんだ、合わせて一〇〇％だから辛抱しろ、こう言って今日まで十年やってきた。何とかならぬものでしょうか。大臣、どうでしょうか。
○花岡政府委員　地方財政、六十年度におきましてはやや改善されましたけれども、まだまだ五十六兆の借金を後年度に送っておるわけでございまして、おっしゃいますように現在この交付税の確保ということに非常に私どもも努力してまいりますけれども、これを特に大きくふやすというふうな状況には現在のところないと考えておりますものですから、これは私どもも、地方におきましてもできるだけ行革を促進いたしまして、と同時に歳入の安定的な確保を図っていく、そして財対債の減と申しますか、地方債の抑制に持っていきたい、そういうふうなことで財政構造の健全化、そして交付税あるいはその他の一般財源の確保、現在の苦しい状況の中でもできるだけ確保してまいりたいと存じております。
○細谷（治）委員　この問題については、今度はもう少し下の方から、単位費用の決定の中身の問題、この間、参考人として京都府の八幡の市長さんが来てここで述べられた。そういうものを掘り下げた論議をして、自治省も、よくなったらよくします、これはだれでもできることです。こういう苦しいときにもっと信頼できるような、安定さを増すような方途をとってくれというのは、私の意見ばかりじゃない、地方の人が叫んでおるのですよ。その辺の議論は、時間がありませんからきょうはミクロのところは議論いたしませんけれども、大臣、どうするのか決意のほどをひとつお聞かせください。
○古屋国務大臣　大変答えにくい問題でございますが、今お話しのように、こういう時代においては何としても安定的な姿でなければなりませんので、地方財源の充実強化ということと、行財政の整備ということと、地域の自律性ということを頭に置きまして、また、先生方の御意見や地方団体の御意見を聞きまして、今お話しのような状況をできるだけ早く解消できるようにひとつ頑張らせていただきます。
○細谷（治）委員　責めるばかりでなく、少し明るくなるような問題に話を移してみたいと思います。
　「都道府県展望」というのがありまして、ことしの二・三月号の中で、全国知事会の会長である東京都の知事と古屋自治大臣が対談しておるのです。なかなか結構で、そしてビジョンに富んだ談話がありまして、私も感銘して読ませていただきました。それに関連して質問をしてみたいと思います。
　今の「都道府県展望」に出ていた中身は、最近私のところへ送ってまいりました「野田経済通信」というのにも、かなりのスペースを割いて古屋さんの補助金一律カットに対する姿勢とかいろいろな問題が出ております。これも同じようなことです。それについて少し逆のサイドから質問してみたいと思うのです。
　最近、やれテクノポリスだ、アクアポリスだ、あるいはボランティアのあれでボラントピアですか、覚え切れないほどいろいろなことが出ております。一言で言えば地域振興です。そして自治省も、地域経済活性化対策の推進、こういうことにかなり重点を置いております。この「都道府県展望」の中で自治省の担当官も「地域経済活性化対策の概要」という紹介をしております。この基本理念はどういうものなんですか、ちょっとお答えいただきたい。
○石山（努）政府委員　地域経済活性化対策の基本理念についてのお尋ねでございますが、申し上げるまでもなく、最近の社会経済が非常に大きく変化をいたしている中で、地域経済は非常に多くの問題を抱えております。
　　　　〔委員長退席、臼井委員長代理着席〕
今後の問題を考えます場合には、安定的な地域経済基盤を確立するということが地域にとっても非常に大きな問題でございまして、各地方団体の当面する非常に大きな課題となっているわけでございます。
　そういうことから、このような地域経済社会の振興を図りますために、原則として広域市町村圏単位、そういう形で広域的にこれを取り上げる、さらに地方公共団体の自主的な施策を地方単独事業を中心に総合的に展開することを主眼といたしているわけでございまして、それぞれの地域におきますところの人材でありますとか技術、資源、そういうものを十分に効果的に活用いたしました自発的、独創的な各種の振興施策、農林でありますとか商工でありますとか観光でありますとか、そういう各般の分野にわたって総合的にこれを推進することによって地域経済の活性化を図ろう、こういう考え方で進めているものでございます。
○細谷（治）委員　ごく最近発表になりました「過疎対策の現況」という国土庁から出ているものを読んでも、地域づくりということでかなりのスペースを割いて言っておるわけです。自治大臣の考えを伺いますが、これは六十年度における自治省の重点施策でしょう。どうですか。
○古屋国務大臣　今の活性化対策は、五十九年から広域市町村圏、そういうことを中心にして各県と相談して推進地域を選びまして、その地域地域の実情に応じて、例えば畜産の振興とかあるいは観光だとか、その他地域の独創性のあること、こういうものによって地域の活性化を図っていくということで、たしか今までに八十数個の団体を指定したところだと考えております。
○細谷（治）委員　重点施策だ、これはわかりました。そして地方債計画でも一般のものと特別と、今度は一割ふえている。特別というのが今度できた大きな枠でありますけれども。それを見ますと、重点だ、重点だと言っているけれども、何のことはない、地方債計画に載っておる地方債を消化し切っておらぬじゃないですか。どうなんですか、これは。重点だと言うんなら地方債の枠が足らぬ、それほど要望があるんだ、こういうことにならなければいかぬはずでありますけれども、だめですよ。
　ちょっと例を引きます。地域総合整備事業債、五十九年度から本格的でありますけれども、五十八年度は千六百億の地方債計画に対して許可額は千七十億。五十九年度は二千五百億という地方債計画に対して千九百十八億、最近これに十億ぐらい加わったそうでありますから千九百二十八億くらい。消化し切っていないのですよ。六十年度は二千七百五十億円です。これで一体重点と言えましょうか。努力が足らないのですか、計画が熟していないのですか、どうなんですか。
○花岡政府委員　御指摘のように、地域総合整備事業債につきましては計画額の約八割にとどまっておるわけでございますけれども、これは一つには、五十九年度の地方債計画の策定が国の予算と同様に一月末になったこともございまして、各地方団体にまちづくり特別対策事業、いわゆる地域総合整備事業債特別分の創設の趣旨と申しますか、内容が十分に伝わるのがおくれた、各地方団体の当初予算の編成後になったというふうなこともかなり影響しておるものだと思うわけでございまして、私ども六十年度におきましては地方団体に対してできるだけこの趣旨を徹底してまいりたいと考えております。