○野坂浩賢君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、羽田総理の所信表明演説に対して、昨日の村山委員長に引き続いて質問をいたします。
　南京大虐殺や集団的自衛権をめぐる閣僚発言問題や朝鮮民主主義人民共和国の核疑惑問題など、安保・防衛・外交問題については村山委員長が取り上げましたが、重大な問題でありますので、私からも補足をして若干の質問を行いたいと思うのであります。
　永野発言のもたらした影響は極めて甚大であり、重大であります。
　細川前総理が昨年夏の特別国会で、「過去の我が国の侵略行為や植民地支配などが多くの人々に耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたこと」についての反省を率直に表明したことは、連立政権が樹立されたことにより日本も大きく変わっていくものとアジア各国から期待され、歓迎されたのであります。それは、日本とアジアの国民に大きな災いをもたらした過去の侵略戦争を率直に反省しようとしない勢力が残存する日本に対して、アジア各国が持っている根強い警戒心を解き、心から許し合える隣人として友好協力を深める礎を築いたと思うのであります。
　永野発言は、これを全くほごにしてしまったと言っても過言ではありません。アジア各国が、そうか、やっぱりと、今また日本に対する疑惑を深め、警戒心を高めています。発言が撤回されただけでは到底済まない問題ではなかろうかと思います。あなたが永野発言を否定するのであれば、なぜ永野前法務大臣を罷免しなかったのですか。その方が、各国に対し日本政府の意図をより明確に示し得たと私は思うのであります。（拍手）
　あなたは、昨日、永野さんはすぐれた人格、識見の持ち主だと前法務大臣を称賛をし、かばうかのような答弁をされました。そのようなかばい方をすればするほど、日本ではすぐれた人格、識見の持ち主と言われる人までがあのような過去の戦争観、認識を持っておるのかと、近隣諸国の不信を深めてしまう結果になることをなぜあなたは気がつかないのですか。（拍手）
　各国の不信は、総理が所信表明演説の中で細川前総理と同じ言葉を口にし、親書など各国に言いわけをするだけではとても解消できるものではありません。具体的な行動が必要です。
　この際、村山委員長が提案をしたように、戦争責任と謝罪の決議をこの国会で行うだけではなく、アジア各国における日本の侵略行為や植民地支配の事実、そしてアジア各国の意見が適切に日本国民に伝えられるようにすべきであり、その観点から、西欧で取り組まれているような共通の歴史教科書の作成なども検討すべきではないかと思うのであります。従軍慰安婦問題についても、アジア各国の信頼回復の観点から早急に解決を図るべきだと考えますが、総理はいかにお考えか、お伺いしたい。（拍手）
　新聞報道によれば、羽田総理は、国会答弁に備えるため熊谷官房長官と柿澤外務大臣らを呼び、集団的自衛権に関する従来の政府答弁の変更にまでは踏み込まないことを確認したそうであります。また、柿澤外務大臣は、集団的自衛権については、まず羽田政権を順調に船出させるため穏やかに、まろやかに答弁したいと語ったと伝えられております。順調に船出さえしたら豹変することもあるかのような口ぶりであります。
　総理、あなたは、昨日、この問題について、今従来の政府解釈を変更するつもりはないと答弁されましたが、羽田内閣が今後とも従来の政府解釈を堅持していくかどうか、いま一つはっきりしないのであります。
　そこで、お尋ねをしたい。
　羽田総理、あなたの内閣では従来の政府見解を堅持すると約束できますか。これに反する発言をした閣僚が出れば、直ちに罷免をされますか。きっぱりと御答弁をいただきたいと思うのであります。（拍手）
　さて、以下、私は当面する主要な政策課題について質問をいたします。
　昨年十二月のガット・ウルグアイ・ラウンドの合意の受け入れが農業に携わる人々に及ぼす影響を極力少なくするよう国内対策に万全を期すことは、細川連立内閣の公約でありました。この公約がどのように果たされるのか、農業を愛し農業を続けるために日々努力されておる人々や農産物の自給を望む消費者の方々が異常なほど注目をされておるのであります。国政の基本ともいうべき食糧・農業政策は、可能な限りの合意のもとに確立されなければなりません。総理は、ウルグアイ・ラウンド合意後の農業についてどのような対策を講ずるお考えか、具体的にお示しをいただきたいと思うのであります。（拍手）
　この合意により、米については、ミニマムアクセス分として毎年一定量の外国産米が輸入されることになります。この分に相当する減反は、細川総理がその際に、減反は強化をしないと明言されておりますが、減反そのものについて、従来のような一律的なやり方ではなく、選択制の導入など農業者の意向を尊重した制度に改善すべきであると私は思いますが、いかがでありますか。また、他用途利用米は、価格その他全体を見直すべきだと考えております。総理の御答弁をお願いいたします。
　今回の未曾有の不作に伴う米騒動は、要するに従来の備蓄対策が全くの不備であったことに最大の原因があります。国民の皆さんは、主食である米については、やはり国産のものを食べたいという強い希望を持っておられることが判明をした以上、二度と今回のような事態を招かないように、常時二百万トン水準の備蓄を確立すべきであると思うのでありますが、総理の明快な御答弁をお願いを申し上げます。（拍手）
　さて、我が国林業も、長期にわたる外材支配のもとでの木材価格低迷に加え、林業従事者の激減ど高齢化が進み、産業としての存立基盤が危ぶまれておるのであります。ガット・ウルグアイ・ラウンドにおいては林産物関税の引き下げが合意されたことにより、事態は一層深刻になってまいりました。我が国森林の保全と林業の再建のためには、木材生産者への所得補償措置を含めた林業・林産業の基盤整備などの長期計画の策定や林業労働力確保法の制定を図るとともに、九一年の国有林野事業改善大綱についても見直す必要があると思うのでありますが、総理の御見解を伺いたい。（拍手）
　次に、高齢化社会を展望した税制改革問題について伺います。
　我々は、細川前総理の唐突な国民福祉税の提案には断固として反対をいたしました。また、第二次連立政権の樹立に向けた連立与党各派の基本政策協議でも、「初めに間接税の引き上げありき」のような取り扱いを我々は問題視をしたのであります。しかし、税制改革の必要性そのものは十分に認識をしております。また、高齢化社会に向けたシステムづくりに当たっては、税制が中心的な役割を果たさざるを得ないものと我々も考えておりますが、ここで重要な問題は、税制改革の進め方なのであります。
　安定した税制は、国民の理解と納得の上に成り立ちます。税制に対する国民の信頼を回復すること、そのためには、税をめぐる不公平税制の是正、現行消費税の欠陥の是正と歳出構造の洗い直し等により、その環境整備を図ることを抜本税制改革の前提としなければならぬのであります。
　さらに、国民に税負担を求めるのでありますから、その税収が一体どこに使われるのか、どのような福祉社会を目指すのか、いわゆる福祉ビジョンが国民にはっきり示されていなければならぬのであります。そして、国民の理解と納得の上で実施すべきなのであります。我々は、その意味で国民の合意の必要性を主張し続けてまいったのであります。（拍手）
　国民福祉税構想の撤回後、当時の連立与党は、福祉社会に対応する税制改革協議会を発足させましたが、私はその座長でありました。この与党税制協は、開かれた論議を旨とし、国民の意見を聞きながら、与党案を取りまとめることとしておったのであります。
　そこで、総理にお伺いしたい。
　抜本税制改革に当たりては、年内実現を目指すことは私も当然と思うのでありますが、「初めに消費税率引き上げありき」といった態度はとらないことであります。私が申し上げましたように、政府としての福祉ビジョンを明らかにしつつ、国民の理解を十分得るよう努力することを約束できますか。税制改革の具体的な進め方を含めて、総理の見解を示していただきたいと思うのであります。（拍手）
　次に、この問題に関連して、今国会に提出されている年金法改正案について質問いたします。
　二十一世紀に向けて、老後の生活保障の柱として年金制度をより一層充実し、同時に、現役世代と年金受給世代との負担と給付の均衡を配慮して、六十歳支給を六十五歳に引き上げることを主眼にしたこの年金法改正案の成り行きについては、国民が不安な眼を持って注視しているところであります。
　この改正案は、基本的に細川政権時代の連立与党年金プロジェクト案に基づいたものであり、社会党にもその責任の一端があることは十分に認識をしております。しかし、皆さん、改正案が国会に提出される際には、社会党は当時の連立与党政策幹事会において次の三点についてコメントし、いわば意見を留保したのであります。
　その第一は、次期財政再計算が行われる一九九九年までに高齢者雇用の確保に見るべき進展がなかった場合には、二〇〇一年からの支給開始年齢引き上げスケジュールを再検討する必要があることであります。
　第二は、大量の無年金者と低年金者を生みかねない現行の基礎年金を立て直すと同時に、ナショナルミニマムを確立するため、将来的には全額税方式を展望しながら、当面は国庫負担割合を段階的に引き上げるべきだということを考えているということ。
　そして第三は、雇用保険の高年齢雇用継続給付を受け取る人の年金については賃金の一割相当額カットすることとされているが、これについては国民の理解が得られがたく、見直す必要があることであります。
　以上、三点について申し上げました。これらについて羽田内閣の見解をお聞かせ願いたいと思うのであります。
　さて、この際、医療保険制度改正問題についても伺っておきたい。
　今国会に提出された健康保険法等改正案は、付添看護、介護の解消など良質な医療の確保に向けた意欲的な提案が含まれており、我々としては評価すべきものと考えております。
　しかし、入院時の給食費について八百円の定額自己負担を導入することについては、我々は当時の連立与党政策幹事会においても、低所得者や、あるいは入院患者とはある意味医療の一端であるという意味を考え、低所得者や高齢者などに配慮すべきである旨を主張し、厚生省も我々の主張を了承した経緯があります。羽田内閣としても、健康保険法等改正案の審議に当たってはこうした経過を十分踏まえて対処されるものと我々は受けとめておりますが、総理はいかがお考えでありましょうか、お尋ねをしたいのであります。（発言する者あり）黙って聞け。
　次に、情報公開法制定の取り組みについて伺います。
　情報公開制度の整備については、一九八〇年の閣議決定以降、臨調答申や行革大綱などに再三にわたって取り上げられてきた行政改革の重要テーマであります。しかしながら、この十数年間、歴代自民党政府は情報公開法制定に背を向けてまいりました。細川連立政権の誕生後は、総務庁に行政情報公開制度研究室を設け、新たに設置する予定の行政改革委員会における審議の方向を打ち出すなど、我が党が強く要望した法制化の方針に従って体制の整備が進められてきたことは、総理も御案内のとおりであります。
　私は、細川政権の改革の継承を旗印とする羽田内閣としては、行政改革、民主主義発展の試金石として、情報公開の意義を踏まえ、プライバシーの保護に配慮しつつ、早急な法制定の実現を図るべきだと考えるのでありますが、総理の決意及び法案提出のめどについて明確な御答弁をいただきたい。（拍手）
　次に、地方分権の推進についてであります。
　これまで繰り返し地方分権の推進が叫ばれながらも実際には地方分権がなかなか進まないのは、各省庁が消極的であるからだと思うのであります。地方行政は、長く続いた縦割り行政にならされ、行政能力に欠けると言われる部分があることも否定できません。しかし、中央官僚におんぶにだっこのような状態を続けていたのでは、いつまでたっても地方の行政能力は高まっていきません。やはりどこかで決断の必要があります。
　その意味で、パイロット自治体制度は、その地方の行政能力を培う機会でもあります。ところが、このパイロット自治体に適用される特例制度においても各省庁が一々チェックを行い、行政権限の移譲は認められず、行政手続が若干省略されたにすぎないことになっております。
　したがって、総理、昨年十月の行革審答申も指摘しておるように、内閣総理大臣のリーダーシップが極めて重要になってまいります。あなたは今その自信と確信がありますか。いかがですか。その点を明確にしていただきたいと思うのであります。
　地方分権の推進は、結局のところ霞が関主導ではできないというのが前政権下における与党の理解ではなかったでしょうか。そこで、議員立法を目指すプロジェクトが与党幹事会のもとに設置されたのでありました。新党さきがけと社会党が与党を離れて、このプロジェクトがどうなっているのかわかりませんが、地方分権の推進の必要性と、霞が関主導では地方分権は実現できないという認識において、与野党が一致できると考えるのであります。その意味で、従来の経過を踏まえつつ、与野党の垣根を取り払って、改めて地方分権基本法策定のための協議機関を設けることは意義あることと思うのでありますが、この点に関する羽田総理の御見解を伺いたいのであります。（拍手）
　最後に、総理、社会党の連立政権離脱についてのあなたの見解と、社会党の指名投票に対するあなたの受けとめ方についてお尋ねをしたい。
　我々は、細川前総理の退陣表明を受けて、第二次連立内閣の樹立にお互いに努力しました。そして四月二十二日には、昨年七月二十九日の七党一会派による合意及び覚書を継承しつつ、新たに九項目にわたる合意確認をいたしました。我々は、これを前提として、あなたを次期首班候補に推薦し、首班指名投票に臨んだのであります。しかしながら、その直後に、全くやみ討ち的に新会派改新が結成され、政権の枠組みを改編するという連立政権の信義と信頼の基礎を揺るがし突き崩す行為があったために、我々は政権からの離脱を決意せざるを得なかったのであります。
　しかし、我々があなたに投票したことによってあなたが首班指名を受けたという事実は、厳然として現在も残っておるのであります。この事実をあなたは一体どう受けとめておるのか、あなたの心境が聞きたい。
　我々は、細川前内閣の一員として、本年度の予算や関連法案の成立に協力することは当然考えております。国民が今切実に政治に求めているのは景気対策でありますが、予算の早期成立こそ最大の景気対策なのであります。
　我々はさらに、羽田政権が今後の施政において、昨年の連立政権合意や覚書そして今回の基本政策合意を尊重し国民の期待にこたえる限りには、支持するでありましょう。しかしながら、あなたの内閣による施政が細川政権の目指したものや基本政策の合意から外れ、国民の期待に背くようなことがあれば、我々としても重大な決意をせざるを得ません。
　そのような立場で、我々は国民の立場に立って、あなたの施政の展開を我々は国民とともに注目していくことを申し添えて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣羽田孜君登壇〕