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○貞家政府委員　現在の法律のもとにおきましても、ただいま御指摘のとおり、家庭裁判所の審判の実務におきまして、相続人間の衡平を期するためには寄与分ということを考えないで分割することは著しく衡平に反する場合があるというような観点から、次第に寄与分を認める審判例が多くなってきているようでございます。
　最近は抗告審における高裁段階の決定例も出ているわけでございまして、共かせぎの妻による家計に対する寄与でございますとか、農家において妻あるいは長男が労務を提供した、それによって農業資産の維持、増加を図ったというような例が数多く見られるようでございますけれども、これはいずれも法律上の根拠は一様ではございません。共有の思想に立つもの、あるいは不当利得返還請求権というようなものに類似した考え方をとるもの、あるいは端的に相続分を裁判所は変更し得るというような考え方に立っておるのもございますし、あるいは労務契約、請負契約というようなものを擬制するという考え方もあるようでございますが、いずれにしましても法律上の根拠がはっきりしておりませんので、その実現にはおのずから限度がございますし、理由づけにはそれぞれ問題があるわけでございます。
　そこで、今回のようにいたしまして法律上の基礎を与えることにしようとするわけでございますが、相続人間の衡平を図るという見地から、相続人の権利として寄与分の形成を求める請求を認めるという形をとっております。
　そこで御指摘のように、相続人ではない者、相続人に準ずると言われておりますような者につきまして、法律の上からは外れるわけでございます。ただ、これはいろいろ寄与分の構成という点、手続上の問題その他から相続人以外の者は別だというふうに考えざるを得なかったわけでございますが、これはもちろん調停の利害関係人として参加するということは可能であると思われますし、協議によって、いわばこれは遺産分割に伴う一種の贈与とでもいうべき法律関係になるかと思いますけれども、そういったことが行われることを決して封ずるという趣旨ではないわけでございまして、従来も、審判例におきましては相続人以外の者の寄与分というものを認めた例はないようでございます。非常にそれに近い例はございますけれども、遺産分割として相続人以外の者の寄与分を認めたという実例はないようでございます。
　ただ、調停あるいは協議で事実上そういうことが行われているということは十分あり得たことでございます。今後ともそういったことは決して否定するわけではございません。そういった点について足を引っ張るというような意図はございませんし、また、そういうような動きにはならないことを期待しているわけでございます。
○柴田（睦）委員　家庭裁判所でこの遺産分割の調停や審判がなされるわけですけれども、遺産分割に当たって考えなければならない問題として、結局遺留分が侵害されないように、それから相続分を中心にしてどう配分するか、それから今度特別寄与分というものが出てくるわけですけれども、これは相続財産の中から寄与分をまず抜いてあとを見るのか、また遺留分を二分の一はまず抜いて、そして寄与分を抜いて、残った部分について相続分に応じた分配をするのか、その点どういう順序で計算していくのか、お伺いしたいと思います。
○貞家政府委員　簡単に申しますと、寄与分をまず抜いていくのが最も適切ではないかと思います。遺留分につきましては、この寄与分との関係では、寄与分に対して遺留分減殺請求をすることはないという考え方でございます。
○柴田（睦）委員　相続分を超える寄与があるような場合に、これは相続分のほかに特別寄与分を認めるというように理解しているのですけれども、この点最高裁判所の意見を聞きたいと思います。
○栗原最高裁判所長官代理者　今回の改正によりまして、相続人中の一人が相続財産の増加、維持について特別に寄与した場合に寄与分が認められるわけでございます。
　ですから寄与の程度によりましては、本来相続人が持っております相続分を超える場合も理論的にはあり得るかと思いますが、これまでの実務の例等から見まして、つまり一番問題になりますのは妻の寄与が問題になろうかと思いますが、従前ですと、妻が子供と共同相続する場合は三分の一が相続分でございましたが、実際の例から見ますと、特定の財産についての妻の寄与を高く評価いたしまして二分の一まで寄与を認めた例がございます。しかし、今回は妻の相続分が二分の一まで引き上げられましたので、もしも二分の一の相続分よりほかにさらに寄与分として二分の一ということになりますと、計数の上では全部妻が相続する、こういう計算に相なろうかと思いますが、そのような事例は恐らく起こらないのではないかと考えておる次第でございます。
○柴田（睦）委員　そうすると、特別な寄与をした場合に、二分の一が相続分であって、一〇〇％までいかないにしても九〇％までいく、こういうことはあり得るわけですか。
○栗原最高裁判所長官代理者　理屈の上から申しますと、非常に高い割合まで認められる場合もあろうかとは思います。
○柴田（睦）委員　それから、いわゆる準相続人に対する寄与分の問題ですが、これについてもやはり権利として認めるべきであるという意見が非常に強いわけです。この問題につきましてはいろいろな意見があります。しかし全般的な常識からいえば、何とかその点は解決すべきではないかというのが世論であると思うわけです。
　法務省などでは、結局契約だとかあるいは生前贈与だとかあるいは遺贈だとか遺言、そういう問題で解決することを期待されるということですけれども、実際問題として準相続人などに対して、そうした法律にはいろいろのやり方があるわけですけれども、被相続人が特別に寄与した相続人以外の者に対してどういう対処をするということは余り行われていないし、また寄与した人から要求するということは、日本の社会においては実際上なかなかできないことで、そうした社会風習の中では、裁判所の監督と裁判所の裁量で解決する以外にはないのではないか、現実にはそういうものであると考えるわけです。
　そういう問題で、いままでの説明を聞いておりますと、そういうものを認めると、非常に少ない事例のために多くの遺産分割が遅延するとか、あるいはいろいろな複雑な関係が出てくるというような説明をされているわけですけれども、遅延という問題について言えば、遺産相続が開始されるそのときから一定の期間を設けることで遅延を防ぐこともできるでしょうし、あるいは裁判所を通じないで分割がされたというような場合において、それを知ってから、そのことがあってから一定の期間内に寄与分についての要求を裁判所に出すとか、その場合も期間を設けるとか、それから分割する財産については、もう分割が終了しているものであれば相続人に対して価額の請求で間に合わせるとか、いろいろな法律技術の上での解決はあると思うのですけれども、問題はそうしたものについて、みんなが言われますように、ほうっておいて済ますべき問題ではないと思います。ですから、今後ともその問題についてはさらに検討を続けられるものであるかどうか、お伺いします。
○貞家政府委員　相続人でない者、ただし相続人に準ずるような地位にある者、これをどう処遇するかという問題につきましてのただいま御指摘の問題点に対するお答えは繰り返して申し上げませんけれども、確かにこれは法制審議会でも非常に議論のあったところでございますし、現に各界の意見を拝聴いたしましても、その点になお問題が残っているというふうな御指摘をいただいております。
　私どもはこの御指摘は率直に受けとめなければならないと考えておるわけでございまして、確かに理論的に非常にむずかしい問題がございます。しかし、これをどう整理し、どう処遇するかという問題につきましては、一朝一夕にはまいらないかもしれませんけれども、改正後の運用の状況等によりましては、今後さらに検討を要する場合もあるかと思います。全般的に私どもは相続法の改正がこれで全部終わったというふうには考えておりません。今後とも十分研究いたしたい、かように考えております。
○柴田（睦）委員　家庭裁判所の事務の問題ですけれども、家庭裁判所の調停係に行きますと、相談に来る人が非常に多いわけです。千葉の家庭裁判所の受付に行きますと、いすが十ぐらい並べてあって何人も座って、受付の人たちはそういう人々の相談に非常なエネルギーを使っておりますし、書記官の人に聞いてみますと、この相談で大体家庭裁判所でやる仕事の半分以上のエネルギーをとられてしまう、こういうことを聞いております。
　ところが、家庭裁判所における相談という問題については、別に定員あるいは予算の上で何ら対策が講じられていないわけですけれども、家庭裁判所は一般の裁判所と違って家事関係でいわば福祉型の仕事をやっているわけですから、そういうところにみんな相談に集まるわけです。新聞などで身の上相談なんか出ておりますと、回答者が、なおこれ以上のことは最寄りの家庭裁判所で相談なさったらいかがですかというような回答が出たりしているわけですけれども、そういうこともあって、単に書類を家庭裁判所に申し立てをするそのための相談ではなくて、家事事件全般についての相談が殺到しているわけです。
　そういう中で、予算上の定員が割り当てられておらない、予算措置も講じられないというような状況にあるわけですけれども、この問題はやはり家庭裁判所が抱える大きな問題であって、国民からの相談に応ずるという仕事は家庭裁判所はやはり捨ててはならないと思いますし、これはやらなくちゃならない。しかし一面ではそうしたものに手当てがない。この現実問題についてどういうように考えていらっしゃるか、お伺いします。
○栗原最高裁判所長官代理者　御案内のとおり、家事相談につきましては法制上の根拠があるわけではございません。
　家庭裁判所が発足いたしましてから、いわば自然発生的に家庭のもろもろの問題について家庭裁判所の門をたたく、そういう相談者に対しまして、家庭裁判所がその手続その他につきまして需要にこたえてそれを教える、助言する、こういう扱いがだんだん広まりまして、最近では年間三十万件を超えるような相談件数を数えておるわけでございます。
　ただいま議員御指摘のとおり、その負担量は決して軽くないということは十分承知いたしておりますけれども、何せそれが法律上正規に定められた手続ではないために、予算上の措置がそのためにはとられてないというのが現状でございます。しかし家庭裁判所といたしましては、先ほど議員御指摘のとおり非常に重要な事務の一つだと考えております。言うならば、家事相談というのは家庭裁判所の窓に当たるわけでございますので、たとえば家事相談を担当する担当者にいたしましても熟練の職員をそれに振り向けるなど、家庭裁判所といたしましては、家事相談の事件処理体制の強化にはこれまでも十分配慮してきたわけでございますし、今後もその点につきましては努力を重ねてまいりたい、このように考えている次第でございます。
○柴田（睦）委員　いまの点は、もう現実に相談ということが家庭裁判所の仕事になってしまって、それだけ担当者の方が犠牲を強いられるということになっているわけですから、やはり法律の上でも明らかにする、少なくともこの事実行為としての予算措置が講ぜられるように、これから努力していただきたいというふうに考えます。
　それから、家庭裁判所での仕事の特徴といたしまして、たとえば遺産分割の問題を見てみましても、この場合においては財産の評価は鑑定をやってそれによって価額を決めて、そしていかに分配するか、こういうふうにやるということを言われるわけですけれども、現実の弁護士がついてないような遺産分割の調停、審判などにおいては、さあ鑑定しようということになると、今度は鑑定費用を出してくれと言ってもなかなか出さない。じゃ現地調査をしようということになって現地へ行っても、当事者がなかなか出てこない。それから呼び出しても出てこないものだから、これを何とかして出させるために裁判所の職員がその人のうちまで行って勤めから帰ってくるのを待っている。待っていると酒を飲んで帰ってきて全然話にならなかったというような、いろんな普通の裁判所と違った苦労が非常に多いわけです。そういう中で、職員の人たちは家庭裁判所の任務だということを考えてそれぞれ努力されているわけですけれども、そうした問題についてもやはり具体的に実態を調べられて、それぞれそれに報いる対策が講ぜられなければならないというように考えております。
　そういう中で、また寄与分というものが明文化されますと、自分はどういう寄与をしたんだということで、寄与分の主張というものがやはり調停や審判の上においてもさらにたくさんいままで以上にふえてくるのであろうということが想像されるわけです。そうすると、それらの問題をどういう寄与をしたかという調査をする仕事というものが現実にやはりふえてくるということが想像されますし、あるいは審判法で仮の処分に強制力を付与するということになりますと、この活用ということもやはり現実にふえてきますし、それだけ事務担当者の仕事がふえるわけです。
　そうした今度の法律の改正によって家庭裁判所の仕事の量がふえることが想像されるわけですけれども、家庭裁判所全体のいろいろな実際上の予算措置が地方裁判所と同じように見えられているのじゃないかと思うのですけれども、そうした地方裁判所のあれと違った、地方裁判所にはまた地方裁判所のむずかしさもあるわけですけれども、この仕事の上で家庭裁判所が抱えている問題に、さらに今度の改正によってこの面においてもやはり仕事がふえてくると思うわけですけれども、これに対する対処策については何か考えていらっしゃるかどうか、お伺いしたいと思います。
○栗原最高裁判所長官代理者　ただいま議員から家庭裁判所の仕事の負担量その他について非常に御理解ある御意見をいただきまして、まことにありがたく考えておる次第でございます。
　確かに、今回の改正に伴いましてある程度の事務の負担量というものは増加するのではないかというように考えられますので、予算上の措置その他につきましても遺漏のないように努力いたしたい、このように考えております。
○木村委員長　金子みつ君。
○金子（み）委員　私は、今回の民法改正に関して幾つかの質問をしたいと思っております。
　初めに、御承知だと思いますけれども、一九七九年十二月十八日に第三十四回国連総会で採択された条約がございます。それは婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃条約、これは言葉は仮訳でございます。まだ本訳ができておりませんで仮訳ですので、言葉の上ではぎこちない点もあるかと思いますが、そういう婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃条約というのが採択されたわけでございます。これは、一九六七年の国連の総会で婦人に対する差別撤廃宣言が採択されてから十二年たった今日、昨年の暮れにいま申し上げましたような形で条約として提案され、百三十カ国の賛成で可決をしたものでございます。もちろん日本政府もこれには賛成をいたしております。したがいまして、賛成いたしておりますから、国内法の改正など準備をしながらこの条約の批准を取りつけなければならないということになるだろうと思います。
　この条約の第一条には、このようなことがうたわれております。
　　この条約の目的のためには、「婦人に対する差別」なる用語は、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的或いはその他のいかなる分野においてであっても、男女の平等の基礎における、
　結婚しているかどうかを問わず、婦人による人権及び基本的自由の承認、享受又は行使を妨げ、又は、無効にする効果もしくは目的をもつ、性に基づく全ての差別、除外又は制限を意味するものとする。
そして第三条に
　　締約国は、婦人に、男性と平等の基礎の上に、人権及び基本的自由の行使及び享受を保証するため婦人の最大限の発展及び向上を確保するように、全ての分野、なかんずく、政治的、社会的、経済的、文化的分野において、立法を含む全ての適当な措置をとることを約束する。
というふうにうたわれているわけでございます。
　そこで、こういうことがこれからの日本の国におけるあらゆる分野において男女の問題を全く平等な取り扱いをするような扱いが進められていかなければならないと思うのでございますが、元来日本ではいろいろな制度が、戦前戦後を問わず、婦人の社会的地位を性による差別に基づいて不当に低く評価したり、あるときは無視すらしている制度というのが決して少なくないという事実はお認めになるだろうと思うのです。徐々に改善されていっているということは認められるわけでございますけれども、今回の民法の改正などにつきましても、同じような趣旨から改正されるものであろうと私は想像いたしますけれども、こういうものがいまだに厳然として残っている。
　たとえば国籍法の場合でも、夫と妻という関係を男性と女性という関係に置きかえたような考え方で日本の国内法はつくられていっているということに気がつきます。それから労働基準法などでも、労働条件の男女の不平等ということがいま問題になっております。あるいはまた、生活保護法の保護基準においても男女の差別があるというようなことが現在あるわけでございます。
　もっとどうかと思いますのは、ただいま今国会で法律の一部改正を提案されている厚生年金保険法でございます。この厚生年金保険法の中におきましても、この問題が非常にはっきりと存在しているという点は非常に遺憾だと思います。もともと厚生年金保険法における妻の立場は非常に不利にできています。それで、いままでも離婚した妻は遺族年金が受けられない、無年金ということに日本の規定ではなっております。離婚した妻は、いままで夫と一緒に働いて財産もつくったでしょう。生活をともにしてきた人が何かの理由で離婚をいたしました場合に、先ほど来幾つもお話が出てきました寄与分のような考え方は全くなくて、妻は無年金です。このようなむごい制度は世界じゅうにございません。遺族年金の金額の多い少ないあるいは比率の多い少ないということの差はございましても、全く出ないというのは日本だけしかありません。それから今回の改正では、このことは直されておりませんばかりでなく、さらに四十歳未満で子供のない妻は遺族年金すらないのです、ゼロです、支給されません。こんなことがあっていいでしょうか。ここは法務委員会で、社会労働委員会ではございませんから、この問題をここでさらに深く話をしていこうとは思っておりませんけれども、こういう考え方がいまの日本の政治を進めていく基本的な観念の中に存在しているということは、私は非常に問題だと思うのでございます。
　現行の民法におきましても、夫と妻、それが男性と女性という観念が底に流れていると思います。そこで男女の平等を阻害したり、あるいは戦後廃止されたはずの家の制度ですね、この家の制度の残渣だと思われるような要素もまだ存在しておりますし、古い因習や観念と相まって婦人の地位の向上を阻害している点がないとは言えないと思います。
　今度の改正につきまして私は大臣の御意見をいただきたいと思うのでございますけれども、いままで民法には関係がないように感じられたかもしれませんが、夫と要すなわち男女の考え方の基本的な誤りを訂正しなければいけないと思います。このような不平等な実態を踏まえて今回民法の一部が改正されようとしているわけでございますが、今回改正されようといたしております民法の改正をする目的あるいはその趣旨というものがどの辺に置かれてなされたものであるのか、一言で結構でございますが大臣から御答弁いただきたいと思います。
○倉石国務大臣　個人的な考え方を申し上げるというのは別段意味もありませんし、失礼でありますから……。
　このたびの法律の改正につきましては、やはり配偶者の地位というものをできるだけ対等にしてりっぱな社会をつくってまいりたい、そのために必要な大きな基本法であります民法についても法制審議会の検討を経た上で提出をいたして御審議を願っておる次第であります。
○金子（み）委員　そういう御趣旨で法律改正が進められたものと一応解釈いたしまして、それでは、改正の案になっております法律の内容につきまして幾つかお尋ねをしてみたいと思います。
　今回の改正は、大臣いろいろといま御答弁いただきましたように、差をなくしていくあるいは妻の位置づけを高めていくというような前向きの姿勢で改正されているということも私どもわかります。しかし先ほど申し上げましたように、なおまださらに一歩進めて改善をしていかなければならないと考えられる点がございますので、それについての御意見をいただきたいと思います。
　まず相続分の問題でございますが、相続分につきましては、先ほど来もお話ございましたように、今回は確かに有利な、有利という言葉は適当でないかもしれませんけれども、当然と申し上げたらいいのかどうかわかりませんが、前回に比べれば妻は有利にと申し上げた方がいいかもしれません、改善がなされてきておりますことは結構だと思っております。
　ただ、この相続分の三つ目の場合でございます。子供も尊属もいない場合、妻と被相続人の兄弟姉妹だけの場合の今回の規定は、現行に比べますと、妻の取り分は三分の二であったものを四分の三に、それから兄弟姉妹は三分の一であったものを四分の一にというふうにして妻の取り分を引き上げたという点については評価できると思うのでございますけれども、この点について先ほど稲葉委員が御発言なさっていらっしゃいましたのを伺っておりましたけれども、私も大体同じような考えを持っております。
　と申しますのは、相続人という概念から兄弟姉妹はほど遠い感じがするのです。相続人という概念は、やはり妻あるいは子供あるいは尊属という縦の列が考えられるのであって、兄弟姉妹という横の列は相続人としての概念には当てはまらない、該当しないんじゃないかという気がいたします。兄弟姉妹にまで遺産相続をする必要はないんじゃないか。先ほどお話も出ておりましたように、すでにもうこの兄弟姉妹は社会人としてりっぱにやっているであろう、これも想像でございますが、そういうことがあるかないかは別といたしましても、私は、この場合は妻に現行三分の二ならば三分の三、全額相続分として与えられるべきではないかというふうに考えるのでございますが、この考えは間違いでございましょうか。
○貞家政府委員　兄弟姉妹の相続権をいかに取り扱うかという点につきましてはいろいろ議論のあるところでございます。
　ただ、相続というものはいろいろな意味合いを持っておりますけれども、相続について、血統でありますとか同一家族集団というものを無視するというところまでは国民感情一般がなかなかいっていないように思われるわけでありまして、兄弟姉妹の結びつきというものが果たしてどういう位置づけに置かれるべきかということでございます。
　遺産の中には、夫婦が婚姻中に形成した財産もございますけれども、そうでない婚姻前から形成された財産あるいは伝来財産というようなものも含まれているということを考えますと、その全部を配偶者だけに相続させることについてはやはり問題があるという点から、今回の改正では、兄弟姉妹というものを完全に配偶者に劣後させるというところまでいくのは行き過ぎではなかろうか、しかしその程度につきましては、従来よりもさらに兄弟姉妹の相続分を減少させる、配偶者の分をそれだけ増加させるというのが適当であろう、こういう考え方に立って立案いたしたわけでございます。
　御指摘のとおり、兄弟姉妹というものが日本の国民生活においていろいろニュアンスの差はございまして、非常にいわば同一家庭集団の内部に近いような状態にあるものと非常に独立的な生活を送っている場合と、なおいろいろなニュアンスがあるわけでございまして、現段階においてこれを一律に割り切るということはやはり無理ではなかろうか、かような考慮に立ったわけでございます。しかしながら、この問題につきましてはいろいろ御意見のあるところでございます。今後の社会生活の発展に応じて、さらに将来の問題として考えざるを得ない問題ではあろうかと存じます。
○金子（み）委員　わかりました。
　一つだけお尋ねをしておきたいのですが、婚姻する前から持っていた財産が遺産の中に一緒に入っている場合にはという御説明は納得ができるのですが、そのことが明らかにされることができるのならば、ケース・バイ・ケースということになって、婚姻前には何も財産はなかった、二人で築いたものだけであるということになれば兄弟姉妹は外すことが妥当であるというふうに考えられるのでございましょうか。
○貞家政府委員　実質的にはさような議論も成り立つかと思いますけれども、この財産についての区分ということは非常にむずかしい問題でございまして、しかも、こういう場合には兄弟姉妹に相続権を認める、こういう場合には認めないというような制度はちょっと困難かと思われます。相続人たる資格というものはやはり一律に与えざるを得ない。そういう点から申しまして、現段階では兄弟姉妹の相続権を認めるのが相当ではなかろうか、かように考えるわけでございます。
○金子（み）委員　それでは、将来の課題としてなお検討していただきたいと思います。
　次には寄与分の制度の問題でございます。この制度の問題につきましては、先ほど来伺っておりましていろいろとお話し合いが出ていたわけでございますが、私もこの点について幾つか疑問を持ちますのでお尋ねしたいと思うわけでございます。
　その一つは、今度の制度で決められておりますことは、財産の維持または増加に特別の寄与をした相続人、こうなっているわけです。
　そこでお尋ねしたい点が幾つかございますが、その一つは、相続人となっておりますが、相続人だけなんですね。相続人のほかに寄与した人もあるじゃないかという疑問が出てくるわけでございます。たとえば内縁の妻でありますとか、あるいは戸籍上ではないけれども事実上の養子であるとか、あるいは直系卑属の配偶者、お嫁さんですね、あるいは相続人でない兄弟姉妹、こういうような人たち、相続人という対象から外されている人たちですけれども、この人たちだって実際に寄与しているということがあるのではないだろうか。もしそれがあるならば、この人たちをも対象として考えることができるのではないだろうかというふうに思えるのでございますが、その点はいかがでございましょうか。
○貞家政府委員　確かに相続人以外の人々が寄与しているということはあり得ることでございますし、その中でも相続人にいわば準じた立場にあるいま御指摘のような人々が寄与するという例もあるかと思います。ただ、今回の寄与分制度というものは相続人間の衡平を遺産分割において実現しようというねらいでございます。
　そこで、相続人以外の方々で労務を提供したとか財産上の給付をしたとかその他の方法によって寄与された方が、何らかの契約関係に基づいてこれを請求されるということでありますならば、これは現行法においてもまた将来改正後においても、財産上の請求権として相続財産からその弁済を受けることはできるわけでございます。
　ただ、そうでない場合が寄与分の問題になるわけでございまして、この法案では相続人間の衡平ということを考えているわけでございます。第三者の寄与ということを認めますと、これは遺産分割の審判における当事者にはならないわけでございますから、財産の取得を認めるということになりますと、これは非常に法律的な議論になって恐縮でございますけれども、やや違った性質のものになって、異質のものを遺産分割の中に取り込むという形になるわけでございまして、いろいろな問題点が生じてくるわけでございます。
　遺産分割手続との関係がまず問題になるわけでございます。契約その他で非常にはっきりしております場合にはその内容も決まっているわけでございますけれども、そうでない家庭あるいは家庭周辺の問題としての寄与ということになりますと、寄与分をどれだけに評価するかということをまず決めてかかる、つまり、形成作用と言っておりますけれども、家庭裁判所の形成によって権利を具体化しなければならないわけでございまして、その手続と遺産分割の手続とを時期的にまた論理的に一体どう関連させるかということが非常に問題になってくるわけでございます。遺産分割の際にどうしてもそれをやるということになりますと、その手続が別になりまして、一定の期間遺産分割はできないというようなことにもなるわけでございまして、別途まずそういった寄与分を形成してから遺産分割をしなければならない。あるいは遺産分割と無関係にやりますと、一たん遺産分割をやりましても、ほかの手続でそういう寄与分を決めまして、それによって遺産分割の結果がひっくり返るというような形にもなるわけでございます。
　確かに相続人以外の者についても寄与の事実はあり得ると思いますけれども、それを今回の寄与分制度の中に取り込むことは相当ではないのでないかという結論に達したわけでございます。内縁の妻、事実上の養子は相続人にはならないわけでございますが、これは相続における法律関係の安定という点からいきまして、法律婚主義、法律上の養子、そういう主義を貫くことが一つの大きな要請でございます。
　具体的に一番問題になると考えられますのは直系卑属の配偶者、つまり夫に先立たれた嫁でございますけれども、確かにお気の毒な事情がある場合も生ずるかと思います。この場合の対応策といたしましては、生前の贈与でございますとか遺言の活用でございますとか、あるいは亡くなった夫の親との間に養子縁組をするというようなことをしておきますれば、当然に相続権を取得するわけでございますので問題はなくなるわけでございます。そういった方法によって賄っていかざるを得ないのではないか。今回の寄与分の制度に即して申し上げますと、そういった第三者あるいは準相続人を取り込むということは非常に問題が多い。そういうようなことから、法制審議会でも長期にわたって慎重な検討を遂げられたわけでございますけれども、今回のこの改正にはそういった内容は取り込まなかった、かような経過でございます。
○金子（み）委員　今回の改正には入らなかった事情はわかりました。
　申し上げようと思っておりましたことをいま局長もおっしゃったのですが、直系卑属の配偶者、嫁ですね、せめて嫁は同じに考えていいのじゃないかと私は思うのですが、どうして嫁を全然無関係ということにしてしまわれたのでしょうか。いまの御説明の中でも嫁の部分についてはちょっと納得できなかったのですが、何か特別のことがあったのでしょうか。
○貞家政府委員　これは基本的には相続人間の衡平を図る制度でございますから相続人にすれば問題はないわけでございます。そこで、根本的には配偶者の代襲相続権を認めればすべてが解決されるわけでございます。また、それ以外には簡単にこれを取り込む方法はちょっとないと思うわけでございます。
　しかしながら、この問題も実は相当長期にわたって検討されたのでございますけれども、配偶者の代襲相続権を認める、つまり夫が亡くなった場合に夫にかわって配偶者が相続をするという制度をとることはやはりできなかったのでございます。これは、配偶者の代襲相続を一般的に認めるということになりますといろいろな問題が生じてまいります。妻だけに認めて夫に認めないのは片手落ちだということになると思います。夫が代襲相続をすることを認めるということになりますと、これは妻の親から夫が相続をするという関係になるわけでございますが、その場合にはちょっと一律に認めがたいであろう。もちろん、妻が亡くなりまして妻の両親を引き取って扶養しているというような状況にある場合もございます。けれども、そうでない場合もある。それから妻の場合におきましても、再婚している場合もございますし、姻族関係の終了の意思表示をしているというような、夫の親族といわば縁を切ったというような状況にあるものもございます。そういったいろいろな事情を考慮しませんと、これを一般的に認めることは明らかに不当であろうということになるわけでございます。
　しかしながら、一定の要件を認めるということになりますと相続関係は非常に複雑になるわけでございまして、そういった要件を合理的に定めるということも非常に困難が伴うわけでありますし、非常に多くの除外例を認めなければならないそういう代襲相続はそもそも無理ではなかろうかということになったわけでございます。
　なおその際に、そういうふうな妻の位置づけをすることが生存配偶者の自由を事実上拘束するという批判も若干はございました。
　それから、そもそも代襲相続というものの基本的な考え方は、後の世代の者が先に死亡した前の世代の者にかわって相続人の地位につくということで考えられている制度を、いわば横の相続であるところの配偶者に持ってくるということが非常に不整合であると申しますか問題が多い。また、立法例を見ましても妻の代襲相続、夫の代襲相続を認めている例がないようでございます。そこで今回、妻の代襲相続、配偶者の代襲相続は立法化するのは適当ではないのではなかろうかという結論になったわけでございます。
　そこで、繰り返しになりますけれども、夫が死亡して子供があります場合には、子供は、夫つまり子供から申しますと父でありますけれども、父の代襲相続をするということによりまして母親たる妻も間接的に利益を受けることが可能だと思います。子供のないときは非常にお気の毒な場合もあるかと思いますけれども、その場合には亡くなった夫の親との養子縁組あるいは遺言、生前の贈与処分というようなもの、そういったものによってカバーされるということを期待しているわけでございます。
○金子（み）委員　審議の経過はよくわかりましたけれども、この問題はなかなか納得しがたい問題だと思います。
　それで、いまのお話もありましたように、夫と妻が同じ立場で相互になることがあるわけですね。そういうことがございますから、夫と妻というのはほかの人たちと比べては特別な関係にある人たちでございますから、相続人の中に妻を認めるとかあるいは逆に妻の方の親の財産だった場合には夫を認めるとか、代襲相続権というものをつくることがむずかしいというのでございますならば、ほかの人も入ってくる可能性があるからむずかしいということであるとすれば、夫と妻に限ってだけ相続人に該当させるというようなことは議論はあったのでしょうか、そういうものは全然話の外でございましょうか。私は専門でないのでよくわかりませんが、考え方として……。
○貞家政府委員　おっしゃる趣旨は、夫に対して妻が代襲相続をするけれども、妻に対しては夫は代襲相続しない……。
○金子（み）委員　そうじゃないです。お互いになり合うことが、いまの御説明の中にもありましたように、夫の親の相続の場合に妻は夫の代襲相続人、それから逆に妻の親の財産相続の場合は夫が妻の代襲相続人、こういうことになることがあり得るのじゃないかと考えたわけです。
　多くの場合は、今回の例にもありますように、夫の親の財産相続ということで、被相続人から見れば直系卑属である息子の妻ですから、これが対象にされていないわけですが、これを相続人の中に取り込むことをすれば問題はないのではないかと思うのですが、なぜ取り込めないかという問題です。
○貞家政府委員　相続人そのものにいたしましても、やはり先ほども申し上げましたように、場合に応じて非常に不合理な場合が多いという結果になるのではないかと思うのでございます。
　ですから、もし強いて立法するといたしますと、非常に特殊な場合だけを拾うとかあるいは非常に多くの場合は例外として除外するというようなことにせざるを得ないのではないかと思います。そうなりました場合に、これは相続関係というものを非常に明らかでないと申しますか不明確でわかりにくい複雑なものにするというような弊害がどうしても伴うのではないかと考えるわけでございます。
○金子（み）委員　いまの件につきましては、さらに検討していただきたいという要望を申し上げておきます。
　寄与分のところでもう一つお尋ねしたいのですが、今回の改正では、先ほども申しましたように、財産の維持または増加に特別の寄与をした相続人ということになっているわけですけれども、財産の維持または増加に対する特別の寄与ということだけでなくて、その他の事情という問題があるわけですが、その他の事情というのは何を指していらっしゃるのか不明確なので教えていただきたいと思います。
　あわせて答弁の中に入れていただければいいと思いますのは、財産をつくることだけに寄与したのではなくても、たとえば親が長年寝たきりの病人であった場合に、財産形成ではないけれども、その親の扶養から看護から一切の世話をして特別な寄与をしたという場合があると思うのですね。そういう人たちが今度は対象から外されているわけですね。ですけれども、そういうものを対象として拾い上げるために、その他の事情というようなものが生きてくるのではないかというような気がいたしますけれども、それはそうじゃないのでしょうか、そこら辺の御説明をお願いします。
○貞家政府委員　特別の寄与というのはいわば一つの要件として厳格な感じを与えるわけでございますが、これはどういう考え方かと申しますと、一般的に夫婦の間では協力扶助ということをしなければなりませんし、また、その他の親族の相互間でも通常の扶養義務というものがあるわけでございます。
　したがって、そういうような親族としてあるいは夫婦としての義務の範囲内といいますか、通常期待されるという程度のものは特別の寄与とは考えない。つまり子供が親にいわゆる孝養を尽くすということは当然のことでございますし、妻がいわゆる内助の功として支えていくというのはむしろ相続分の引き上げという方で報いるということになるわけでございまして、その程度を超える、通常期待されないという程度、したがいまして、たとえば農家でございますとか自家営業の商店などで長年主人を助けてくる、それから助けてきた子供でございますとか、妻と夫と別々に、いわゆる共かせぎというような状況で財産形成に貢献したという者は当然入るわけでございますけれども、家事に専従した場合のいわゆる内助の功というものは、寄与分という方ではなくてむしろ本来の相続分の方でその貢献を評価するという考え方でございます。
　おっしゃいましたその他の方法で特別の寄与をしたという中には、単なる精神的なバックアップと申しますか、これは相続で財産を取得させる原因でございますから、それは考えていないわけでございますけれども、しかし、長年にわたって療養看護をしたということは、結局は、主婦なり娘なり息子なりがそういう付き添いをするということでは、家事やそのほかの仕事ができないわけでございますから、通常は本来ならば付添人と申しますか看護人を雇わなければならない。そうなりますと、それは被相続人としては出費を余儀なくされるわけでございますが、それを献身的な看病によってそういった出費を免れさせたということであれば、これは喪失すべかりし財産の損失を防いだというように評価されるわけでございまして、そういった看病というようなものはやはり寄与分として評価されると考えているわけでございます。
　その他一切の事情と申しますのは、これは寄与の内容自体ではございませんで、寄与分としてどの程度のものを与えるかということに際しまして、寄与の時期、方法、程度、それから相続財産の額は例示されておりますけれども、そのほか相続全体の、被相続人の債務がどのくらいあったとか、あるいは寄与をした者にすでに相当な生前贈与が行われていたかどうかとか、また遺留分、これは他の相続人が最低限として確保するという一応の基準でございますけれども、そういった遺留分権利者がどれだけあって、それがどの程度であるか、そういうような点も考慮して額を相続人間の衡平に合致するように決めてもらおう、こういう趣旨でございます。
○金子（み）委員　大体わかりましたが、こういう例があるだろうと思うのですね。
　夫婦の関係はいま御説明がありましたとおりで、夫婦間の協力とか扶助とかいうのは当然のことなんで、どれだけやっても、それは夫婦の間の問題だから、妻として夫の親のめんどうを見るということは当然だというふうに考えてもいいかと思うのですけれども、夫婦間の問題ではなくて、きょうだいがあることが多いですね。
　夫婦でなくてどちらかのきょうだい、妻のきょうだいか夫の方のきょうだいかが親のめんどうを一生懸命になって見てくれていた、だから夫婦は家業に精を尽くすことができた、そしてめんどうな世話の要るお年寄りの世話はそのきょうだいが必死になってやってくれていたというようなことになりますと、これはいまお話しの職業的な家政婦とかあるいは付添人とかいうような人ではなくて無償奉仕ですね。全くただで奉仕したということになるわけなんですが、おかげで財産は減らないで済んだということにもなるのでしょう、賃金を払わないで済むわけですから。
　そういうことを考えると、この人は特別な寄与をしたというふうに考えていいんじゃないかと思いますが、そういうのがこのその他の事情の中で取り込まれていいんじゃないかというふうに思ってお尋ねしたわけだったのです。
○貞家政府委員　妻のきょうだいということになりますと、これはやはり相続人間の衡平を図るというこの制度からはちょっと外れる結果になるのはやむを得ないのではないかと考えます。
○金子（み）委員　そうすると、その他の事情についてもやはり相続人というのが前提になるわけですね。
○貞家政府委員　御指摘のとおり、相続人間の衡平を図るための一切の事情、こういう趣旨でございます。
○金子（み）委員　それでは、今回の改正は相続人に限ってのことだということを理解できましたが、これから先にまだいろいろと検討を加えていただかなければならない問題があるわけでございますが、その際に、相続人に限らなくてもいまのような場合が起こり得るし、非常に多いことだと思いますので、その点も寄与分を受ける対象として今後考えていただきたいというふうに要望いたしておきますので、お願いをいたします。
　それからその次には、夫婦財産制の問題、財産を別産制にするか共有制にするかという問題がいろいろとあるわけでございますけれども、実はどっちがいいかということは非常にむずかしいし、多分きっと審議会でもいろいろと議論がおありになったんだろうと想像いたします。
　それで、現在は別産制になっているわけでございますが、これについてどっちがいいかという議論がいろいろあります中で、総理府が調査をいたしましたものがございますね。五十四年の七月です。総理府の調査ですが、これによりますと、男性の場合は共同財産にした方がよいというのが五六％、いまの法律のままでよいが二六％。女性の場合は共同にした方がいいというのが七〇％、いまのままでよいというのは一七％で、女性の方がはるかに共同財産にした方がよいという意見を持っているようでございます。総数にいたしますと、共同にした方がいいが六四％で、いまのままでいいというのは二一％、これは男女合わせた総数でございます。いま申し上げましたように、女性は共同にした方がよいということの意見が七〇％もあるということになるわけでございます。
　この問題ですが、やはり女性がこのような数字を示しておるということは、言葉をかえれば、夫の収入やあるいはそれによって得た財産というのが夫婦共同の財産であるという意識が強くなってきているからだというふうに考えられるわけでございます。
　そこで、これを共同にした方がいいのかどうなのかということの議論の中で、いろいろなことが考えられるわけでございますが、共同にした場合の利害得失があるわけでございますね。いいことばかりでなくて、たとえば財産だけではなくて負債の場合も共同に責任を持たなければならないということもありますから、メリット、デメリットは両方にあるというふうに考えますので、これを決定するのはなかなかむずかしいだろうと思うのですけれども、私がここでお尋ねをして考えていただきたいと思いますことは、資料で拝見しましたら、別産制か共有制かについて、日本だけでなく外国にもいろいろと議論があって、諸外国もいろいろな形でこのことを実施しているようでございます。日本のように別産制を徹底的にやっているのはイギリスだというのですが、イギリスの理由は伝統にないということが理由なんだそうで、これはちょっとどうかなと思いますが、そういうふうに書かれております。
　そこでお尋ねしたい点は、諸外国では純粋にどちらかの制度のみをとるという国は余りない。別産制の国は共有制的要素、共有制の国は別産制的要素を何らかの形で併有させているところが多い、こういう御報告があるわけでございますね。御承知のことだと思います。そこで、そういう報告があるのだとすれば、そういうふうな形に、言葉をか見れば両方の要素を何らかの形で併有させるということになるわけだと私は思うのですけれども、そういうことが考えられるのかどうかです。日本の場合にそういうことは全然だめなんだというふうに考えるべきなのか、それとも日本でも将来そのことを考えてみることができる可能性があるのかどうか、その辺のことをお尋ねしたい。
○貞家政府委員　夫婦財産制をいかにするかという問題は技術的にも非常に困難な問題が伴うのでございます。それで、これは御指摘のとおりメリット、デメリットがございます。
　しかし端的に申し上げると、共有制というものは妻の実質的な地位の擁護という点には大いに役立つと思います。ただ欠陥としては、現在の対第三者との関係において非常に複雑な問題を生ずる。これは第三者の犠牲において得られる公正さであるというような批評もあるわけでございまして、そういう点はどうしても一つの難点だと思います。
　別産制というのは、これは単純明快でございます。非常に単純明快でございますのと、それから婦人団体の中にも、これは非常に進歩的と申しますか進んだ考え方の中には、夫と妻との経済的独立ということを強調される、そういう考え方もございます。むしろ共通制というのはその辺をあいまいにするんだというような考え方も理論的にはなくはございません。非常に抽象的に考えれば確かにそのとおりでございます。
　いろいろあるわけでございまして、その折衷案的なものは確かにございます。非常に大げさに言いますならば、日本のいまのわれわれの制度も、一応別産でございますけれども、解消時には清算をするというような、実質的な共有制に着目して清算をするというような制度をとっているわけでございます。財産分与でございますとか相続分の引き上げとか、それは一種のそういった意味もあるわけでございます。
　折衷的な制度としましては、たとえばドイツの制度なども剰余共通制と言われておりまして、これは一応別産にいたしておきまして、離婚等の場合、婚姻解消の場合にそれを清算する、それぞれの財産の増加分を計算いたしまして、その差額の二分の一を少ない方が多い方に対して請求をするというような複雑な構成をとっているわけでございますけれども、ただ、こういうふうに非常に精緻なといいますか緻密な制度をつくりますと、現実の適用として非常にむずかしい問題があるわけでございます。
　たとえば西ドイツなんかは、こういった非常に理論的なすぐれた制度を持っておりますけれども、相続分につきましては、その計算の煩雑さを避けるために、ちょうど今回の改正と同じように相続分をその清算に引きかえて割り増しをするというような制度にしてしまったわけでございまして、なかなか理論がすぐれているからといって実際に行われるかと申しますと、必ずしもそうとも言えないわけでございます。
　ただ、いろいろ考えなければならない点はございます。そこで、夫婦財産契約についてはいま出ております議論は非常に抽象的な議論ばかりでございます。と申しますのは、夫婦財産制につきまして、これは夫婦財産契約というものができるわけでございますけれども、それがきわめて微々たるものだということでありまして、したがって、それは法定財産制である別産制を利用しているわけでございますけれども、この問題を本格的に検討するためにはもう少し具体的に、こういう場合にどうすべきか、こういう問題が起こって不都合であるというような積み重ねというものがございませんと、議論が非常に抽象的になるのではないかと私は思います。もちろん、夫婦財産制につきましては諸外国の立法例もあることでございます。さしあたり今回の検討では別産制を維持するということになっておりますけれども、これは将来の研究課題として十分考えなければならない問題であろう、かように考えている次第でございます。
○金子（み）委員　財産の問題でたとえばこういうことが起こり得るので、そういう場合のことを考えてみたいのですが、結婚してから夫婦で一生懸命に働いて取得した共有財産があるといたします。一生懸命に働いた結果、たとえば耕地をふやしたとかあるいは山林を買うことができたとかというふうにして財産をふやしたといたします。
　これは二人で一生懸命働いた結果つくった財産だったのですが、多くの例は夫なのですけれども、その財産を妻には黙って勝手に処分してしまうということがあるのですね。こういうようなことを阻止できないかということです。これは、いま別産制だから勝手に処分してもいいという解釈になるのでしょうか。実際問題としてはこれは共有財産としてお互いが理解し合っているのですけれども、制度上は別産制だから構わない、こういうことになりますでしょう。もしそうだといたしましたら、そういうことがないようにこれを防止するような立法措置がとれるかどうか。
○貞家政府委員　これはもし、実体関係が共有である、単に名義が夫名義になっているというような関係が立証できますれば、それは勝手に処分をするということで効力がないという問題にもなるかと思うわけでございますけれども、一般的にはなかなかそういった立証をすることはむずかしいわけでございまして、固有財産でございますと一応単独の所有は可能だということになるわけでございます。
　しかし、これを完全に防止するためには、共有財産とそうでない財産とを非常にはっきりと区別をいたしませんと、取引に影響いたしまして第三者が非常に迷惑をこうむる、不測の損害を受けるということになりますので、これは共有制をとった場合と同じようなむずかしさがあるわけでございまして、これは結局共有制に非常に近いわけでございます、接近しているわけでございます。でございますから、共有制をとった場合の問題点の検討とあわせてと申しますか、同じような検討を加えないといけないわけでございまして、それを避けるためには、あらかじめ名義も共有にするとかあるいは妻の名義にするというような方法によらざるを得ないのではないか、かように考えております。
○金子（み）委員　それでは、次に妻の財産税についてちょっとお伺いしたいのですが、大蔵省の方お見えになっているでしょうか。
　今度の民法の一部改正で、妻の相続分が三分の一から二分の一に増加をいたしました。そうして相続税も二分の一までは非課税になったわけでございまして、これは相続人である妻のためには大変に有利になったということが言えると思うのでございますけれども、別の考え方もございまして、大体財産相続なんということは元来資産家の場合にだけ起こり得る問題であって、大方の一般庶民には余り関係のない問題だというふうに考えているわけでございます。
　そうだといたしますと、非課税分が有利になったということは、言葉をかえれば大資産家の財産保全のために役に立ったんだ、こういうふうにも言えないわけではないと考えます。しかも、現在はそのあり方が一定の限度がありませんから幾らでも決めることができる、いわゆる青天井と申しますかそういうかっこうになっておりますので、私が申し上げてお尋ねしたいのは、この場合に一定額の限度を設けることができるかどうかということなんです。たとえば一億円とかあるいは二億円とか、どうせそういう大きな金額の問題だろうと思いますので、そういうことができるかどうかということをお尋ねしたい。
　なぜかと申しますと、実は大分前、五年ぐらい前になりますが、これは新聞に出ておりましたから皆さん御存じだと思いますが、鹿島守之助さんの奥さんが当時三分の一の相続分を受け取られたわけなんですが、三分の一の法定相続として六十億円の節税ができたのだということが新聞に報道されていて、一般の主婦たちが非常にため息をついたということがあるわけなんです。ですから、そういうことで大資産家には大変に有利になった、大資産家を大変守ったような感じになるという考え方が一方にあるわけなんで、そういうふうなこともありますから、一定の限度を設けることができれば国民も理解できると申しますか納得できるんじゃないかしらというふうに思いますが、そういうことは可能なんでしょうか。
○鈴木説明員　相続税におきます配偶者の負担軽減をどうするかという問題につきましてはかなり変遷がございます。
　四十七年度までは、先生御指摘のような一定の限度を設けまして法定相続分を軽減するという仕組みがございました。四十七年になりますとそれが少し変わりまして、婚姻期間の長さに応じて限度額を決めるというような思想も取り入れられてございます。それ以後いろいろ配偶者の軽減措置については議論がございまして、議論の方向は、大体配偶者と申しますか妻の座を強化する方向で税の面でも改善を図れということであったわけでございます。
　現在の制度ができましたのが五十年度でございますけれども、このときの考え方はどういうことかと申しますと、妻の相続というのは、いわゆる水平相続と申しましょうか同一世代での相続ということでございます。したがいまして、おっしゃいましたように、資産家の場合に膨大な金額が非課税のまま配偶者に移りますけれども、またそう長くない時期にもう一回相続が出るということがあるわけでございます。そういったものにつきましてはいわゆる縦の相続、やはり税負担というものは当然別に考えてもいいのではなかろうかというのが税の立場からの考え方でございまして、五十年度におきましてそういう思想が打ち出されまして、現行の制度でございますけれども、三分の一までは非課税、青天井というところに踏み切ったわけでございます。その後も税制調査会等でこの青天井の問題につきましていろいろ議論がなされたことはございますけれども、いま申し上げましたような水平相続という場合の特殊性ということで、現行制度をあえて改正する必要はなかろうというのが大勢を占めていたわけでございます。
　今回、妻の座優遇ということでもって法定相続分が二分の一まで引き上げられるに伴いまして、相続税法もそれにリンクした形で改正をいたすわけでございますので、やや後退した形でもう一回頭打ちを設けるというようなことは現段階では必要ないのではないかというのが私どもの判断でもございますし、今回の改正に当たりまして税制調査会で御議論いただきましたけれども、その際にもそういう御判断であったわけでございます。
○金子（み）委員　もう時間になりましたのでやめることにいたしますが、いまの大蔵省の方、四十七年度に限度があったとおっしゃいましたね。そのときはどういうものだったか、具体的に一言でけっこうですから。
○鈴木説明員　四十七年度の限度は、婚姻期間に応じますけれども、最高限度三千万円でございます。
○金子（み）委員　いまの問題はまた別の機会にと思って保留いたしますけれども、きょうはもう時間になりましたのでこれで終わらせていただきますが、最後に一言、法務省の責任者である法務大臣からお考えを聞かしていただきたいことがあります。
　それは、現在は家庭で子供の数が平均一・七人になってしまっているわけです。二人を割っております。大変数が少なくなっておりますことですとか、あるいは平均余命が御承知のように大変延びております。したがって老後の生活不安がふえたという考え方にもなるわけでございますね。今日はそういうような事態になってきているわけでありますので、配偶者に対する措置というのは十二分に考えていただいていいのではないかというふうに思います。今回の法律改正がそういう意味合いにおきましていろいろと考慮を払われて有利に進めてきていただいていますことは結構なことだと思うのでございますけれども、先ほど来要望申し上げておりますようにまだ一〇〇％ではないという面がございます。したがいまして、これはこのままで終わるのではなくて、近い将来必ず再検討を加えてさらに改善されることが望ましいわけでございますが、それに対する大臣の御決意がございましたら伺いまして、質問を終わりたいと思います。
○倉石国務大臣　いろいろ御好意ありがとうございました。よく理解いたしております。
○木村委員長　次回は、明十六日水曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会