○光武参考人　ただいま御紹介をいただきました福祉自治体ユニット代表幹事、そして佐世保市長を務めさせていただいております光武でございます。
　陳述の前に、福祉自治体ユニットについて少しく説明を申し上げますならば、このユニットは、一昨年、今日百七十ございますが、当時九十幾つの市町村で出発をいたしました。そして、何を目的とするかといいますと、こうした介護保険が実施されるに当たりまして、現場である、そして保険者であります地方自治体においてどういった問題が発生をするのかといったようなことを現場の立場として考え、そして、国に対しまして、改めるべきところはどういった点なのか、あるいはこうしたものをどう考えるかといったようなことで提言をするということを目的にして、今日まで二年間活動してまいったのであります。事実、私どもの方の現場でも幾つかの提言をさせていただいております。
　そういう中で、私は、福祉自治体ユニットの代表幹事として本日は陳述を申し上げるわけでありまして、よろしくお願いしたいと存じます。
　これまで、私ども佐世保市にありましても、他の市町村でも同じであると思いますけれども、この新しい介護保険制度というものを実施していくに当たって何が一番大切かということで、内部でいろいろ議論をいたしました。
　そのうち、まず出てまいりましたのが、何と申しましても、これは介護保険者が市であるということ、したがって、どのような施策をするのかということにつきまして市民から絶対的な信頼を受けるようにしなければならない。そのための方策は一体何なのかといったような問題を考えつつ、市民に対して公平、公正さということを理解していただくとともに、その理念あるいは仕組みについて、四月一日の介護保険制度の前に皆さんの十分な理解を得ておくということが最も大切なことであるという認識を市全体で持ちました。
　そして、市といたしましては、私もそうでありますけれども、大体二十カ所ぐらいにわたりまして、私自身も出てまいり、一時間のお話をしながら、なお一時間の質疑を受ける。さらに、私のみならず、担当の部下の者は、たとえ三人であれ五人であれ、そこに出かけていって、この理念、仕組みについてのお話をさせていただきました。これは相当なエネルギー、さらにはまたコストがかかるわけでありますけれども、何と申しましても、やはり市民にこれを理解していただかなきゃならない、そのことを達成したいということで努力をしてまいったつもりであります。
　さらにまた、これが官製であるということではいけない、こういうことから広く市民から公募いたしまして、二十人の方々が応募していただいたんですが、この方々にも既に二十数回にわたって議論をしてもらいました。
　我々としては、あとう限りの情報を提供し、市民の会の皆さんに御議論いただいたわけでありますけれども、こうした市民の会の皆さんは、独立性をみずから守るということから、一切の費用弁償をやらず、弁当も出さず、ただただお茶一杯で議論をしていただいた。それは、何と申しましても、自分たちが市民の代表者としてこうした制度を理解し、そのことを市民とともに共有したいという皆さん方の熱意があったと思うのであります。
　そういう中で、私は、今回の介護保険制度の仕組み、理念というものについては、ようやく市民の皆さん方に御理解をいただいてきたというふうに考えておりました。
　ところが、今回、三党合意によります政府案を拝見いたしましたけれども、こういう形になるとするならば、これはまた市民の皆さんに何と話をすればいいのか。これは信頼感を根こそぎ揺るがすような問題でありまして、市長、おまえはこういうふうに言っていたではないか、それがいとも簡単に半年凍結をする。しかも、この三党合意の中に承りますと、それから先も財源問題についてはお互いが話し合いをして、将来どうするかということを決める。つまり、半年先のその先がまだ見えない。そうしますと、仮にというような形になりますと、これまで二年間、そうした理念、システムについて説明してきた佐世保市は、市民から一挙に信頼を失うことになる。これが私どもにとって一番つらいと今思っております。
　いろいろ理念的なことも申し上げたいのでありますけれども……。
　なお、この制度を今から変えていくということによってどんな問題が出てくるかということなんですが、まず、例えば既にコンピューターにソフトとして開発しているものを変更しなきゃならない。これはまた莫大な費用がかかりますとともに、実はそのために相当な労力を必要といたしまして、これが間に合うのかどうかということにつきましては、多くの市町村で不安を抱えております。
　私どもも、国の仕様による標準パッケージに本市独自の変更、カスタマイズを加えておりまして、この財源となる一号保険料を徴収するかしないか、するとしてどのように徴収するかを早急に検討しなければならないといったような問題が出てくるのであります。
　それから、予算を計上するということになります。後ほど申し上げたいと思っておりましたが、例えば今年度の介護認定事務費については、私どもは一億二千万が必要と申請をいたしておりました。しかしながら、実際に、その半分である六千万円はおろか、二千百万円ほどしかもらえないといったようなことが伝えられております。そうしますと、これから膨大なコストをかけてこうしたコンピューターのソフトを入れかえていくといったような問題、あるいはそのことが間に合わない場合には手作業でやらなければなりませんけれども、そうした手作業が一体どの程度の膨大な量になるのか、今見当もつきません。
　それを直ちに今からやらなければなりませんが、ぜひ御理解をいただきたいと思いますのは、確かに介護保険のスタートは四月一日になります。しかしながら、実際に今皆さんが新たにこの予算案を審議なさる、最終日は十二月十五日と聞いておりますけれども、それから一月、二月、少なくとも地方の自治体の議会は二月の中旬ないし下旬から始まるんですね、その前に予算の査定をしなきゃならぬ。予算というものはどういうものであるのかといった中で、これだけ膨大な事務量をこなしていくために何がどの程度必要かといったようなことについては、これをやり遂げるということは非常に難しい、私はそう考えております。
　とにかく、実態的に申しますならば、事務量として各市町村が負わなければならないこれからの負担、さらにはエネルギーというものは大変なものでありまして、そういう意味から申しますならば、私は、本来からいけば四月一日からこの法律どおりに施行させていただきたいというのが現在の心境でございます。
　なお、こうした新たな特別に予算化されようとしている七千八百五十億円でしょうか、あるいはその他の事務費を含めましてかなりの金額に上ると思いますけれども、そうした財源があるとするならば、私は、少なくともこうした介護保険に要しますもろもろの市町村の負担、これを全部洗いざらいにいたしまして、それを補完していただきたいというふうに思っておるのであります。
　そうでなければ、私どもが今まですらかけてきた費用負担というものは、先ほど申しましたように、決して十分ではなかった。まだ私どものところは人口約二十五万でありますから、それなりに耐えていけるというか、配分を考えながら進めていくということはできないわけではありませんでした。しかし、また変えていくことによってこれ以上さらなる負担を負わせるということは、これは市町村にとりまして大変な大きな責任であって、これが仮にできない、間に合わないということになりました場合には、これは市町村長の責任ではなくて、この制度を変える、そこに私は責任があるというふうに考えております。
　そういう意味におきまして、今回のこの補正予算に上げます介護保険にかかわるものにつきましては、どうぞ皆様方が十分御審議をいただいて、そして、何よりもやはりこの実施主体でございます市町村の意見を十分にお聞き願いたい。
　私ども、実は何人かの市町村長とお話しする機会があって、何が今一番不満かと言いましたら、この一年間、我々にこの介護保険制度というシステムを市民に周知徹底させるようにといった話の中で、今回、全く我々の意見が聞かれないままに三党で合意をするといったようなことは、これは市町村として耐えがたいというふうな気持ちを持った方が極めて多い、そのことをつけ加えまして陳述とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）