○岡崎トミ子君　この三年間、アジア太平洋地域の安定と日本の役割ということについて御議論をしてこられた皆様方に、私はことしから参加をさせていただきましたので、大変熱心な御議論に心から敬意を表したいと思っております。
　これまで私が伺った参考人の御意見なども含めて、私の考えを述べたいと思います。
　内政こそ最大の外交戦略であり、日本がどのような国づくりをしているか、骨太な発信をしない限り、アジアの安定の中での日本の役割は見えないと寺島実郎参考人は指摘をされました。
　私はこの御意見に全く賛成でございます。国際社会にあって信頼される行動主体であるためには、日本がどういう国づくりを目指している国で、国際社会でどういった役割を果たしていきたいのか、この二つの点について行動を通して明確なメッセージを発信していかなければいけないというふうに思います。
　憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義というこの三原則を基本としているわけですけれども、これを基本とした国づくりの外交を進めて、アジア太平洋地域における安全保障に貢献するという意味を行動を通して発信していきたいというふうに考えます。
　憲法を安全保障政策の基本とするということについては三人の参考人の方が指摘をされておりまして、山内敏弘参考人は、憲法は国の最高法規であって、武力あるいは戦争ということに訴えるのではなく、非軍事的な方法でアジアの平和と安全を確保すべきであると。浅井基文参考人は、冷戦時代の力による平和路線が中国や北朝鮮というところとの対決構造を生んできたと、冷戦後、力によらない平和、この路線を採用する日本にこそ大きな可能性と役割があるということを言っております。また、憲法の本旨を実践して、他国の脅威とならない非軍事分野でのあらゆる問題に対する積極的な行動を実践する、そういう国であればほかの国から攻撃を受けることはあり得ないし、今こそ憲法を実践していこうという指摘をされております。鷲見友好参考人は、平和憲法の理念に従った話し合いや互恵平等の貿易、経済関係、人道的な援助、こういった軍事力によらない解決の方法を追求して、アジアにおける軍縮へのイニシアチブをとるべきであろうというふうに言っております。
　では、憲法を基盤とした日本の役割とは具体的にどのようなものか。一つは、各国において市民が主役となるための民主化の強化であり、二つ目に、各国において市民が安心して暮らせるための足腰の強い経済づくりであり、三つ目に、各国の市民がお互いの間に信頼を築いて力をつけ合うための交流の促進であろうというふうに思います。
　この三つの点については、田中明彦参考人がやはり国際協調主義に立った安全保障の考え方として紹介されたアプローチに非常に近い考え方だというふうに思います。この国際協調主義の整理として、一つは、民主主義による平和であり、各国の政治体制を民主化して広めていこうとする考え方であります。第二は、経済的相互依存による平和で、経済を密接に結びつけることによって戦争を防止していく考え方であります。第三は、国際的制度による平和で、多くの国が安全保障の話し合いをするという方法であり、相互の国の軍事化を防止していくという考え方であります。
　民主化あるいは足腰の強い経済づくり、他国の市民との交流というのは、アジア太平洋地域の安定のために不可欠なばかりではなく、日本を含めた各国の持続的開発、政治的成熱のためには必要なことだというふうに思いまして、まさにこれからの日本の国づくりの基本とすべき考え方ではないかというふうに思います。
　寺澤さんが先ほどもおっしゃっておりましたけれども、いまだに日本は官依存でありまして、日本自身の民主主義の成熟が必要なのは言うまでもありません。戦争、紛争のない平和な世界をつくるためには、情報を持った市民がしっかりと政府を監視して、声を上げる必要があろうかというふうに思います。また、経済の安定のためにも民主主義が欠かせないことは、インドネシアの例をとっても明らかであります。政府によって人権弾圧ということがあるとするならば、国際社会が声を上げるべきだというふうに思います。そして、日本は本当にそのリーダーシップをとるべきではないでしょうか。日本は、政府開発援助、国民の税金を拠出しておりますし、拠出するに当たっては人権弾圧をやめるように受け入れ国に対して要求すべきことは当然であります。
　足腰の強い経済づくりということでは、日本自身の経済の将来を考えましたときに、第一次産業や第二次産業、中小企業を大切にする姿勢を取り戻すことが必要でありまして、日本の経済を支えておりますのはこれらの産業で働く人々が中核になっているということを踏まえなければなりません。
　東南アジア諸国における経済発展は、安価な労働力による労働集約型の輸出産業に頼るものであります。不平等を拡大することなく奇跡の成長を遂げてきたと言われております東南アジア諸国におきましても、まだまだ都市と農村の格差は著しく大きくなっております。このときに、日本が技術の習得ということによって足腰の強い経済を育てることができるということが大変重要です。当然、その国の自立を助けるという視点で私たちが技術協力をするということが重要だというふうに思いますし、またその技術ということでいえば、適正技術による農業開発も持続可能な開発という視点から、この援助も大変重要だというふうに思います。
　それから、日本は中小企業者や第一次産業、第二次産業従事者の力が大きいわけですけれども、こうした仕事をしている人たちの派遣、あるいはアジアからの研修生の中小企業、第一次産業、第二次産業への受け入れによってアジアの経済の担い手を育てることができるだろうというふうに思います。こうした民間レベルの技術の交流が東アジア諸国の経済の安定的発展のために果たす貢献は、ＯＤＡによる巨大なプロジェクト以上ではないかというふうに私は考えます。民間レベルの技術交流を多国間で進めることで市民の間の信頼醸成にもつながるだろうというふうに思います。
　一つ、具体的に触れたいと思います。
　毎回、インドネシアのことについては触れておりますけれども、今ジュネーブで第五十四回の国連人権委員会が開催されておりまして、実はあした、東ティモールにおける人権状況に関する決議が行われるわけです。東ティモール問題を考える議員懇談会は、四月十五日に外務省の担当者と非公式の会合を持ちまして話し合いをいたしましたが、その外務省の担当者は、日本が仲介者として立場を保つためにはインドネシア、ＥＵ、いずれの肩を持つこともできないというふうに言っておりました。
　この点でみずからの主張もなく、効果的な仲介者となることができるのでしょうか。インドネシアは、こね続ければ日本は棄権すると考えているのではないか。そうだとすれば、事態の好転はまさに日本によって阻まれていると言えます。効果的な仲介者となるためには、みずからの哲学を持つことでありまして、ある種の力を持つことが重要ではないでしょうか。日本は最大の貿易相手国であり、援助国であり、インドネシアに対して力を持っていると思います。ここに必要なのは哲学ではないかというふうに私は考えます。
　ＯＤＡに関してでありますけれども、ＯＤＡは結果的にスハルト体制による人権弾圧を支持するものと受けとめられております。本当に民衆の手に届く援助や、経済の足腰を強くする援助に転換するときが来ております。今のような援助を続けることは、スハルト後のインドネシアと日本の信頼関係の維持に資するものではありません。ぜひここでの転換が必要であろうというふうに思います。
　今、ちょうど人権委員会がジュネーブで開かれているということですので、憲法ということに加えてもう一つ。
　国連憲章に明記されております世界人権宣言や国際人権規約や、そのほかの適用可能な条約において、人権ということと基本的創出ということ、この点に関して、やはりアジアの平和のためにアジアに貢献するという日本の役割でこの点も踏まえるべきだろうというふうに思います。また、子どもの権利条約や女子差別撤廃条約や戦争犠牲者の保護に関するかつてのジュネーブの諸条約の加盟国であるということも踏まえて、アジアの国々に対しての影響力を強めることができたら、私たちは大きな役割を果たすことができるのではないかというふうに思っております。
　以上です。