○内閣総理大臣（海部俊樹君）　土井委員長にお答えをいたします。
　私が去る国会で施政方針を行わなかったことについての責任とおっしゃいましたけれども、議会の日程は各党間の御協議で調わず、私も各党間の御協議に従ったものであります。
　国際環境の現状と日本の進路につきましても申されましたが、ただいまは、土井委員長おっしゃるように、歴史的変化のさなかであるという認識は私も同じでございます。ヨーロッパにおける東西関係というものが対立から対話に変わったこと、そして社会主義統制経済の不効率さを乗り越えて自由と民主化を求めようという動きが大きく出ておるということも私は思います。ですから、その中で対話と協調へ発展していかなきゃならぬ。そして、世界は、もうこれから戦争ではなくて、人間が豊かで明るく幸せに暮らすためにはどうしたらいいかという新しい秩序づくりを求めているところでありますから、日本はその新しい秩序づくりにきょうまでの経済力や持てる技術力を積極的に提供し、参加をし、新しい枠組みづくりの中で大いに役割を果たしていかなければならない、私はこう考えております。（拍手）
　また、来年度の防衛予算に関して、現下の国際情勢について言われましたけれども、私も、軍備管埋・軍縮交渉を初めとする東西間の対話の進展や東欧諸国における民主化の動きなど目覚ましい変化が見られること、それは注目をいたしておりますけれども、いまだ現実に世界のすべてが力の均衡と抑止力が平和を支えておる基本的な条件になっておる、これもやはり率直にお認めをいただかなければいけないことだと考えるのです。
　同時にまた申し上げますけれども、我が国が今保有しております防衛力というのは、戦時を目標としたものでなくて、あくまで平和時に保有すべき防衛力の水準を決めた「防衛計画の大綱」に従っておるものでありまして、あくまで平和時のための節度あるものであります。平成二年度の防衛予算につきましては、これは平和時における我が国の安全を国民の皆さんのためにきちっと確保するというその目的で置いてあるわけでありますから、世界の紛争とか東西の解決によって、平成三年度以降の防衛力整備については、その国際情勢の変化及び経済財政事情等を勘案しつつ、安全保障会議を中心とする適切な文民統制のもとに逐次検討をしておるわけであります。
　また、日米安全保障体制の問題についてもお触れになりましたが、東西の対立がヤルタ会談においてあのような対立となり、マルタ会談によってその対立が対話の方へ動き始めたという歴史の流れの裏には、それまでの長い間の西側諸国の同盟に基づく結束と決意があったからあのような動きが出てきたものと私は思っておるのです。（拍手）ですから、アジア・太平洋情勢は、欧州とは異なり、より複雑で、より不安定であり、変化が見られません。今後とも、私は、日米関係の基礎をなす強固なきずなが日米安保条約であり、アジア・太平洋の平和と安定にとってこれは不可欠な枠組みとして機能していくものと考えておりますので、その運用に当たっては細心の注意を払いながら努力を続けていく考えであります。
　また、アジアには、まだ南北が対峙している朝鮮半島があります。カンボジアでは今日なお戦争が続いておるという状況もございます。我が国は、アジアの一員としてこれらの国々との友好関係の確立に努力をしながら、みずからの平和と繁栄の多くをこの地域の平和と安定の中でつくり上げていかなければならないのであります。私は、今後とも、可能な限りの外交努力を傾けながら、アジアの平和のために貢献してまいる考えであります。
　また、日米首脳会談の問題でありますが、私は、内閣発足早々にアメリカへ行きましたというのほ、日米関係を重要だと考えているからであります。過日の党首討論会でも、土井委員長も訪米の意向をテレビ討論会で表明しておられるわけでありますから、アメリカと胸襟を開いてお互いに話し合おうということを、話し合うのはよくないというのは、どうぞ考えを改めていただきたいと思うのであります。（拍手）
　また、今般の日米首脳会談は、激動する国際情勢のもとで、新たな日米関係について掘り下げた意見交換を行いたい、議題を決めないで率直に話し合おうということで参ったわけでありまして、これは、特定の交渉だとか取り決め事をしようというのではなくて、世界経済の現状から、日本とアメリカが政策協調をし協力をしながら、地球的規模の問題にどのように対応できるのか、累積債務の問題も、環境の問題も、麻薬の問題も、テロの問題も、いろいろとお話し合いをしてまいりました。
　また、日米両国の間柄につきましても、最近の経済情勢を通じて、日本とアメリカとの間にあるいろいろな貿易の不均衡問題については、アメリカにはアメリカが考えてもらうべき問題を指摘し、アメリカからは日本が考えるべき問題の指摘を受けて経済の構造調整を続けてきたわけでありますが、その結果は、最近アメリカも、努力によって貿易摩擦の問題に徐々にいい傾向が出てまいりました。日本の輸入の拡大によって、アメリカの大統領自身も認めるように、最近は五百億ドルというラインを下がって、四百九十億ドルのところへ下がる傾向が出てきておることも、一つの兆候としてはこれは努力でございますし、アメリカの財政赤字もアメリカの努力によって下がってきておるということも、これは事実でありますから、こういう好ましい方向性の努力を、今後、日米両国がお互いに協調をし、話し合って、それぞれの国の国民の生活を高めるような努力をしていくことが大切だと考えておりまして、腹を割って率直な意見交換をしてきたところであります。
　私は、そういう意味で、かねて前川レポートのとき以来、日本は内需を拡大して、輸入を多くして、国際貿易の中で日本の果たすべき役割は非常に大切だと指摘をしてやってまいりました。日本の貿易相手はアメリカだけではありません。アジアの諸国からの輸入も最近目立ってふえてきておることは皆様御承知のとおりであり、日本は貿易と経済を通じてこれらの地域の経済的安定と活力のためにも大いに貢献し努力をしておるということをこの際御報告申し上げて、国民の皆さんの御理解と御協力も賜りたいと思うわけであります。
　また、この間の選挙について言及がありましたけれども、金権選挙、企業ぐるみ選挙が何を意味しているのか定かでありませんが、政治活動を行うにはある程度お金がかかるわけであります。私は、この間の討論会でも申し上げましたが、政治にお金がかかるから与党も野党も政治資金を集め、使ってきたわけですけれども、その問題はもう少しわかりやすくきれいにというところにあるなれば、選挙制度や政治資金制度の抜本的な改正にも取り組んでいかなければなりません。現在選挙制度審議会において御審議していただいておるところでありますが、答申をいただきましたならば、また各党各会派の皆さんの御議論をお願いをして前進をさせていきたいと考えております。
　また、選挙とリクルート事件のみそぎのことについてお触れになりましたが、リクルート事件のいわゆるみそぎについては、選挙を通じてそれぞれの選挙区の有権者の方からそれぞれの議員が洗礼を受けてこられたのは、これは事実でございます。選挙の結果を否定するわけにはまいりません。ただ、私は、党としてリクルート事件のけじめというのは、政治改革を思い切って前進させて国民の皆さんの信頼を取り戻すことにあると、こう考えております。
　また、政治倫理法の問題についても、国会議員の資産公開を含む政治倫理の確立について、各党において法制化に向けられた努力が続けられていると承知をいたしております。今国会におけるお話し合いによる各党間の合意が生まれますように私は期待をさせていただきます。
　情報公開法の問題にもお触れになりましたが、行政に対する国民の信頼を確保する観点から、行革大綱等に基づいて文書閲覧窓口、閲覧目録の整備などにより行政情報の公開にただいま努めておるところであります。引き続き、これらの問題はどのようにすべきか、調査検討も進めてまいる所存であります。
　企業献金の禁止に関しての御意見もありましたが、企業も一つの社会的存在であることを考えますと、政治活動に関する企業などの寄附が全くよくないと決めてかかるのは適当ではないと考えております。もとより、節度を持って政治資金を調達すべきことは、これは当然のことでありますから、前国会に引き続いて、政治資金規正法を通じての各党の御議論も御期待をさせていただきたいと思います。
　また、公営選挙につきましては、現在のところいろいろな問題を通じてできる限り公営選挙の制度も取り入れられておるわけでありますが、公営のみならず、政策論争を中心の選挙とかいろいろなテーマがあるはずでありますから、これは今後の問題として検討させていただきます。
　政治改革は、まず定数是正の国会決議を実現し、その上で一票の格差を是正するようにというお話でございます。私は、衆議院議員の定数是正に関する国会決議の趣旨も十分に尊重しながら、これは事柄の性質上各党の皆さんの御議論の進展を期待いたします。
　消費税につきましては、いろいろと御議論がございましたが、私は、今度の選挙を通じて、税の話は愉快な話ではないけれどもこれはぜひお願いしなければならぬから聞いてくださいと言って、消費税の問題を率直に訴えてまいりました。党首討論会のときにもいろいろ申し上げた次第でございます。もし今度の選挙、一時言われましたように、今度の選挙は消費税の存廃を左右する国民投票だというのが説であるとするなれば、この国民投票の結果は、国民の皆さんによって御理解と御支持をいただいたと言っても言い過ぎではないと思います。しかし、私はこの前の選挙のときにも申し上げましたが、選挙というのは消費税だけで戦ったのではないわけですから、政治は消費税だけで行っておるわけではありませんので、移り変わる外交の問題や、将来に向かっての公正な社会の問題や、いろいろなこと等がございます。
　我々も謙虚に反省をして、消費税を見直し、見直し案をつくって国会に提案をするわけでありますから、どうか皆さんの方も、選挙中におっしゃったように、廃止ではなくて、個別間接税のお話もきちっと出てきたわけでありますから、そうして直間比率をどうするかということも社会党からもお述べになったわけでありますから、七対三の直間比率が望ましい案だというような御意見も私は選挙中新聞で読ましていただきましたので、それらのことに関して具体的な案を示していただき、国会を通じての御議論をぜひいただきたいものだと私は心からお願いをさせていただきたい次第でございます。（拍手）
　また、不公平税制の問題については、一昨年、与野党協議の場において野党から不公平税制是正の共同提案が示され、十項目が検討の対象として提示されておりました。この中において、政府は今後ともかかる公平な税制実現のために努力を続けてまいる所存でございますから、これらのこともお話し合いを続けていただくためのテーマになるのではないでし上うか。
　また、所得税の負担の軽減につきましては、既に総額三兆三千億円に上る大規模な所得減税を実施したところであり、この結果、中堅所得者層を中心とした重税感、負担累増感が大幅は緩和されたものと考えております。
　固定資産税の重負担の軽減の問題につきましても、固定資産税は三年ごとに評価がえを行い、適正な負担を求めているところでありますが、このうち特に住宅用地については、住宅政策の観点から、二百平米までは四分の三、それを超える部分についても二分の一を軽減する特例措置を講じておるところであります。
　政府は消費税収入を凍結して予算修正について野党との協議に応ずる考えはないかとおっしゃいますけれども、これを凍結したり廃止したりする考えはございませんので、現に施行されておる消費税であり、その世論を尊重しての見直し案を前提に編成もしておるわけでございますから、この現実の上に立って、御審議の上、いろいろと御議論を賜りたいと考えております。
　また、生活関連社会資本の整備につきましては、私たちもそれが極めて重要だということは認識し、きょうまでも既に十五本に及ぶ公共社会資本関連の中期経済計画を立てて、国際的に見ても、上水道等既に遜色のないような分野も出てきている一方、下水道など依然として整備水準が十分でない分野もあることはよく承知しております。今後とも国民生活の質の向上に向けて社会資本の着実な整備を推進していくことは当然の心構えと考えております。
　土地基本法の成立の上に立ってどのような具体策を講ずるかというお話でありますが、かねてより、総合土地対策要綱に従い、監視区域制度の的確な運用、不動産業者、金融機関等に対する指導、税制上の措置等の各般の対策を推進してきたところであります。今後とも、土地対策関係閣僚会議において今後の土地対策の重点方針を決めておりますので、平成二年度中に住宅宅地供給の促進や土地税制の総合的見直しについて、特に重点的に成案を得て国会にお示しをしてまいりたいと思っております。
　近年の東京圏を中心とした地価高騰により資産格差が拡大していることば、私も重々理解をし、自覚をしておるところであります。ここで、総合土地対策要綱に沿った各般の施策を推進していかなければならないと考えております。
　また、資産課税についてもお触れになりましたけれども、利子課税や有価証券譲渡益課税については、きょうまでいろいろ見直し等各種の措置を講じてきたところでありますが、さらに土地税制については、土地基本法の理念を踏まえて見直しを行っていきたいと考えており、これは早急に税制調査会の御検討を煩わしたいと考えております。
　また、首都圏において、一般勤労者の住宅需要にこたえ、今後十年間に百万戸を目標に新たな住宅の供給を行うことを検討しておりますけれども、これは、住宅宅地供給方針の作成、低未利用地の有効高度利用による住宅供給の促進を内容とするものでありまして、おっしゃるように、我々は、年収の五倍で家が求められるように、月収の二割の家賃で良質な家が借りられるように、そのようなことを構想しながら努力を続けてまいります。
　土井委員長は、公共住宅を百万戸にしろと言われますが、公共住宅の的確な供給についてはきょうまでも努めたところでありますけれども、今後も住宅金融、税制上の措置等によって良質な民間住宅の供給にも努力をしてまいりたい、あわせて庶民の要求にこたえていかなければならない、このように考えます。
　お年寄りの介護問題に対しましては、極めて重要な課題であり、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を作成し、ゴールドプランと称して、その目標を明らかにしております。ショートステイやデイサービスや各種在宅サービスの拡充に、きちっと目標を決めてやっておるわけであります。
　社会党もこの二月に政策大綱を発表されましたが、高齢者の生活様式やその家族の負担意識、そして負担額の相違その他のことを考えますと、異なるヨーロッパと我が国を単純に比較することは困難な事情もあると考えますので、政府としては、このゴールドプランの実現に向けて今後全力を挙げていくつもりでおります。
　基礎年金は、老後生活の基礎的な部分を保障するという考え方に基づいて、先般の改正で月額五万五千五百円に引き上げたところであります。
　労働時間の短縮を進めるというお話もございましたが、これは勤労者生活を豊かにするために達成しなければならない国民的な課題であると考え、改正労働基準法が施行された一昨年四月以降着実に減少傾向をたどっております。五カ年計画における目標の達成に向けて、中小企業に対するきめ細かな配慮をも加えながら、完全週休二日制の普及を基本に考えていきたいと思っております。
　労働時間の短縮を進めるため官公庁の完全土曜閉庁の推進を図るべきではないかとの御意見もありましたが、国民の合意を形成し、業務の一層の効率化を図りつつ、実現するように努力をしていきたいと思っております。また、昨年一月から実施している土曜閉庁の定着状況もあわせて見きわめながら検討をし、国民世論の動向を勘案して判断を深めてまいりたいと思っております。
　中小企業については、労働時間の短縮を進める上できめ細かな配慮が必要であります。このため、中小企業には自主的な労働時間短縮の取り組みを促進するため、指導及び援助に努めるとともに、経営基盤の強化に向けての施策を講じてまいりたいと思います。
　パート労働法、育児休業法については、労働条件の改善、雇用の安定を図ること、また、育児休業制度の確立に向けて普及促進に努めてまいる考えであります。
　昨年十一月のいわゆるパート減税の実施により、パート収入の非課税限度が百万円に引き上げられた結果、妻のパート収入が百万円の世帯の場合、夫の給与収入と合わせた世帯収入で三百六十四万二千円まで全く所得税がかからないことになるなど、既に税制面でほできる限りの配慮をいたしておるところであります。
　また、経済力に見合った賃金の引き上げをとおっしゃいます。本年の春季賃金引き上げにおいても、労使がこのような観点に立って自主的な話し合いを通じて円満、合理的な解決が図られることを期待いたしております。
　内外価格差の問題については、消費者重視の観点から、政府・与党一体となって価格差対策推進本部を設置して、六項目から成る検討事項を申し合わせ、五十二項目にわたる内外価格差対策についての案件を決定いたしました。これによって、内外価格差の実態調査とその公表、規制の緩和、独禁法の厳正な運用、競争条件の整備、予算、税制、関税等による輸入促進策など適正な政策を盛り込み、今後とも着実な実施に努力をしていきたいと思っております。
　終わりに、外交について、地球的規模の問題とは何かという御指摘がございました。御指摘のとおり、核兵器の問題については、我が国の究極的な目標が核兵器の廃絶にあることは言うをまちません。ただ、今日の国際社会において、依然として核兵器を含めた力の均衡に基づく抑止が平和と安定を支えているというのが冷厳な現実でありますから、均衡を維持し、安定を崩すことなく軍備の水準を可能な限り下げていくという軍縮促進の努力が今いろいろなところで行われておるのではないでしょうか。国連、ジュネーブ軍縮会議等において、我が国も積極的に参加をし、努力をしていく所存であります。
　また、ＯＤＡについては、相互依存と人道的考慮に基づき、これからも第四次中期目標のもとでその着実な拡充に努めてまいります。また、国会に対しても随時所要の報告、資料提出等を行うとともに、相手国の立場にも配慮しつつ、情報の公開にも努め、民間援助団体との連携強化にも努めて、経済協力の実施体制を進めてまいりたいと考えております。
　地球環境問題は、人類の生存基盤に深刻な影響を与えることは、これはよく理解をいたしております。我が国も、昨年、地球環境問題東京会議を開くなど、国際的な枠組みづくりへの協力、参加、科学的知見の強化のための観測監視と調査研究、地球環境保全に関する技術の開発普及、開発途上国の環境保全努力を支援するための政府開発援助の拡充などの面で施策の推進に鋭意努力をしていくつもりであります。
　憲法の基本的人権の立場に立った人権外交を展開せよとの御指摘は、私もそのとおり受けとめさしていただき、日本国憲法は基本的人権を基本理念といたしております。人権尊重は国連の重要な目的の一つでもあります。人権尊重と促進のために今後とも努力をしてまいります。
　また、児童の権利条約の締結については、他の条約との整合性をも勘案しつつ、政府部内において検討を始めたところであります。
　識字教育に関しましては、ユネスコが中心となって国際協力を呼びかけております。我が国もこれにこたえて、アジア・太平洋地域における識字事業に協力するため、平成二年度予算においてユネスコに対する拠出を予定いたしております。
　朝鮮半島政策にお触れになりましたが、竹下元総理が昨年三月国会において申された方針、すなわち、朝鮮半島のすべての人々に対し過去の関係についての深い反省と遺憾の意を表明したが、私も全くそれと同感であります。かかる認識は絶えず銘記されるものであると思っておりますから、このような過去を克服し、将来に向かって善隣友好関係を構築していかなければならないと考えております。
　また、日韓友好関係を踏まえて、いわゆる三世問題にもお触れになりましたが、法的地位協定に基づき、日韓両国政府間で精力的に協議を実施してまいりたいと考えております。
　我が国の重要な隣国であるソ連との間柄については、貿易、人間、文化の交流などそれなりに前進をしつつあるということは、私もそのように考えておりますが、日ソ関係の抜本的な改善はいまだ実現しておりません。私は、アジア・太平洋地域における平和と安定の強化、さらには東西関係改善の観点からも、日ソ関係の正常化と抜本的な改善は枢要な意義を持っておるものと認識しております。
　しかし、戦後最大の懸案である北方領土の返還、そして平和条約を締結すること、これが最重要課題であるというこの基本に変わりはございません。私は、日ソ関係全体を均衡のとれた形で拡大させることが基本的な考えであり、この立場より、既にソ連側に対して拡大均衡の考え方を提示いたしてあり、基本的賛同を得ておるところであります。
　今般、私あてにゴルバチョフ議長から親書が参り、そこで確認された来年の来日という意向を踏まえ、今後一層対話を積み重ね、両国関係の正常化と抜本的な改善を図ってまいる所存でございますが、御質問の中で触れられた政経不可分の問題については、政府としてこの原則を堅持するものであり、また、さきに安倍元自民党幹事長の訪ソの際の八項目の提案についても、この基本路線を変える趣旨ではなく、まさに拡大均衡の立場より日ソ関係の推進のために努力を図られたものと理解をさせていただいております。
　最後に、議会制民主主義の原点は徹底した討論と話し合いによって国民合意を形成するという点にありとおっしゃいました。私も全く同感でございます。願わくば、徹底した討論と話し合いを通じて合意が得られますように心から御期待とお願いを申し上げて、答弁といたします。（拍手）
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