○田並胤明君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました内閣提出に係る日本国有鉄道改革法案並びに国鉄改革諸法案について質問をいたします。
　質問の第一は、国鉄改革についての総理の基本認識についてであります。
　総理は、今次国鉄改革は行政改革に残された最も重要かつ緊急の課題であるとして、さきに提案のあった諸法案の成立に強い決意を表明し、その立場はこのたびの衆参同日選挙で国民に支持されたと自覚しておられるようですが、国民の意思は本当にそうでありましょうか。
　昨年行われた五千万人署名運動で、三千五百万人の人たちが分割・民営では国鉄の真の再建はできないのではないかと疑問と不安を持ち、私たちの署名に賛同いたしました。例えば九州において設立される九州旅客鉄道会社について、九州経協連を初めとした経済界や各自治体など多くの団体や個人が党派を超えて、政府の推進している諸法案では真に九州地方の鉄道が守られるかどうか、疑問や批判を抱いているわけであります。
　さらに全国的には、これら法案の制定により、地域経済に大きな影響を持っている地方交通線が容赦なく切り捨てられることに対する不安、また、分割後の会社が毎年運賃値上げを予定していることについての批判、さらに、産炭地を抱える地域における深刻な雇用情勢に加えて、さらに大きな、いわゆる余剰人員という名の雇用問題など、政府の進めている国鉄改革の具体的内容が国民に知られれば知られるほど、それに対する疑問や批判、そして不安の声は一層広がっていることをどう認識したらよいのでしょうか。このことについて総理はどう判断をいたしますか。政府の改革諸法案を理解しない国民の方が間違っていると決めつけるのでしょうか。総理の明快な御答弁をお願いをいたします。
　質問の第二は、これも国民の素朴な疑問でありますが、政府の改革諸法案で国鉄は本当に再建できるのかどうかということであります。
　これまでの国会審議で明らかになった政府の諸資料からも、あるいは分割・民営化を実施する初年度における、いわゆる来年度の政府予算の概算要求をまとめる事務当局での作成作業からもこのことはうかがわれますが、政府の進める改革諸法案により国民を納得させる国鉄再建の保証は全く得られていません。否、それよりも国民の間には、国民の共有財産が国民の手から離れてしまい、分割された各企業とも遠からず自前ではやっていけず、維持しようと思えばなお一層の政府や自治体の援助が必要となり、そして国民には膨大な長期債務だけが残り、新しくつくられる清算事業団はまさに展望のないお荷物として半永久的に国民の肩にのしかかってくるのではないかという不安が強いと言わなければなりません。このような不安を払拭できる明快な説明をしていただきたいと思うのであります。あわせて、来年度予算における措置も含めて答弁をお願いいたします。（拍手）
　第三は、分割についての疑問であります。
　総理は、国鉄を効率的な真に国民の期待にこたえる鉄道として再生させるためには、民営化とともに経営の分割が必要であり、技術的にも十分対応できるとの判断のようでありますが、果たしてそう断言できるでしょうか。旅客会社間の利害の調整だけでなく、貨物は全国一社制で独立をしてダイヤを組むのですから、それらを調整する機能はどのようなものとなるのでしょうか。大変なエネルギーが要ることは必至であります。また、若者に人気のある青春１８きっぷなど発行できますか。フルムーンなどの清算事務はどうなるのでしょうか。各会社間にまたがるセット旅行券を発行するエージェントとの提携は大丈夫でしょうか。夜行の貨物列車を動かすために、旅客会社は大部分その費用を犠牲的に負担をするのでしょうか。その他、数え上げれば切りがないほどありますが、分割のデメリットは余りにも大きいと言わなければなりません。
　地域に密着した効率的な経営体制の確立ということであれば、我が党案のように支社に大幅な権限を持たせることによって可能であると思うわけでありますが、このような提案は受けつけず、分割に固執をする理由は何なのか、極めて不可解であります。私が述べたデメリットについての明確な見解を求めるものであります。（拍手）
　第四は、地方交通線の扱いについてであります。
　再建監理委員会の作成した各会社の経営見通しの中には、第三次特定地方交通線については存続を前提としてあり、答申の本文とは矛盾するものでしたが、日本国有鉄道改革法等施行法案によれば、第三次線も含め全部の特定地方交通線を六十四年十月までに廃止することを明らかにしています。
　しかしながら、ほとんどの政治家は、自分の選挙区においては断じて廃止をさせないということを公言しているのではないでしょうか。私は、中央と地方で使い分けるような、このような無責任な態度には感心ができません。国民生活に不可欠な線区を、法律に委任されているとはいえ、政府が一方的に政令を定め、それを根拠に地方の足である地方交通線を切り捨ててしまおうとする姿勢は、余りにもひどいと言わざるを得ません。さきの通常国会で前運輸大臣は、新経営形態は地方交通線をのみ込み、地域交通を確立することが基本的考え方であると答弁をされておりますが、その地域にとって死活問題とも言える地方交通線の維持存続は当然と考えますが、政府の姿勢を改めてお伺いをするものであります。（拍手）
　第五は、総理みずからが雇用対策本部長を務める雇用問題についてであります。
　総理は、一人も路頭に迷わせることはしないとたびたび言っておられるようですが、関係労働者の受けとめ方はそのようなものではありません。ほとんどの国鉄職員は、みずからの職業をいわば天職と考えてこれまで働いてまいりました。それがゆえに、これまでの数次の再建計画についても、相当な犠牲をこうむりながらも、ともに努力をしてきたと言えるのであります。特に、さきに実施された再建計画では、政府みずからが作成をした六十年度まで三十五万人体制の確立目標についても、既に二十七万人台となっているのであります。そのことを考えるなら、国鉄内部の合理化努力は十分に認められるべきであります。しかし政府は、またもや一方的に政策を変更する中で、今度は来年四月までに二万人を退職させ、さらに四万一千人を強制的に清算事業団に移行させるということですから、総理が幾ら雇用には万全を期すと強調したところで、それを信じられないのが実情であります。
　政府は、我が党が主張するように、とりあえず現国鉄職員については新事業体が一括引き継ぎ、労使で真剣な企業内努力もし、政府もそれに全面的に協力をしながら、五年間で適正規模の要員体制をつくるということになぜ賛成できないのでしょうか。現在職場では、新事業体への移行をめぐって差別と選別等の問題が起こり、職員同士が競争させられ、そのために非常に暗い職場環境がつくり出されていることを知るべきであります。この競争も、政府案がそのまま成立をすれば、現国鉄当局の新事業体へ移行させるための名簿が作成完了の時点で一定のピリオドが打たれるわけですが、ここで名簿に載らなかった人たちは、いわば欠陥商品のレッテルが張られると言っても過言ではないと思うのであります。国家みずからがこのような選別や差別を行うことは、断じて認めるわけにまいりません。よって、このような無謀なやり方は絶対に行うべきではありませんので、我が党の全員雇用の主張を組み入れるよう重ねて要求をするものであります。
　また、さきに閣議決定された国鉄等職員再就職計画によれば、いわゆる余剰人員六万一千人は完全に再就職が可能なようにつくられていますが、これまでの例ですと、受け入れ先の雇用条件として年齢制限があったのではないでしょうか。例えば、国は三十歳末満、地方自治体については三十五歳末満と聞きます。つまり、中高年齢職員の受け入れ先がほとんど今日までなかったのではないかと思います。今後この辺はどのようになるのか、お伺いをいたします。
　さらに、再就職のための選考試験を受ける場合、国鉄推薦のお墨つきが必要のようであります。この場合、所属する労働組合によって国鉄当局による差別と選別はないと信じますが、いかがなものでしょうか。すべての職員が安心して職務に専念できるよう、政府の誠意ある答弁を期待するものです。（拍手）
　第六にお伺いをいたしますのは、地方税法等の改正案についてであります。
　国鉄が納付をしている納付金は、固定資産税にかわる性格を有するものであり、現在、その額は本来の額の二分の一とされております。しかし、改正案においては、固定資産税体系への移行後八年間、本州の旅客鉄道会社等は現行と同様本来の額の二分の一、北海道、四国、九州の三島の旅客鉄道会社においては本来の額の四分の一とされております。また、清算事業団の持つ固定資産の一部につきまして非課税としております。
　このことは、二つの問題点を含んでおります。その一つは、政府案によって新会社が黒字となるため、帳じりを地方財政への転嫁で合わせようとしている点です。その第二は、本州と三島との間の課税標準に差を設けることは、物税、物の税金としての固定資産税の性格からして、また、地方団体の課税権の一方的侵害の面からも極めて問題であります。
　さきの通常国会における我が党の質問に対して、三島の鉄道事業の収益性が低いことによる等の理由が自治大臣から答弁されたわけですが、自治省がいかに詭弁を弄そうとも、固定資産税の基本的性格をゆがめ、公平課税の原則を根底から覆すばかりか、税の補助金化であると言わざるを得ません。清算事業団についても、従来納付金の対象となっていたものを非課税とし、換言すれば、地方財政の減収に追い打ちをかけるものにほかなりません。自治大臣の固定資産税の性格が変更されるものではないという政府見解では、到底認めるわけにはまいりません。改めて総理及び自治大臣の見解をお伺いをし、以上をもって私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕