Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松沢成文君　時間がありませんので、オリンピックのちょっと次のテーマに行きたいと思うんですが、二〇二〇東京五輪を招致するときの招致委員会の不正疑惑について、私はこの委員会でも何度も取り上げてきました。
　それで、招致委員会がどうやってお金を集め、それをどういうところにお願いしてロビーイングを展開して東京五輪を勝ち取ったか、ここについて大きな疑惑があって、それをフランスの検察当局がかなり執拗に調べていると。こういうことも私、ずっと指摘をしてきました。
　私は、オリンピックを成功させたい、いいレガシーを残したい。だから、オリンピックの招致のときにまた不正が後から出てきちゃうと、これ台なしになっちゃうんですね、オリンピック。長野五輪がそうだったんですから。だから、もし不正があるとしたら、しっかりと日本の自浄作用でその不正をただしておく、それが私は開催国の責任だと思って、この問題取り上げているんですね。
　さあ、そこで、実は竹田前組織委員会の会長は、私も国会で参考人まで来ていただいて質問をした中で、いよいよ検察にフランスで聴取を受けました。それで、なかなか恐らく説明ができなかったんじゃないでしょうか、その後、後進に道を譲るといって組織委員会の会長を辞職をされたんですね。
　さあ、そこで、皆さんに配ったこの資料を見ていただきたいと思うんですが、これ、二〇二〇年の招致委員会の収支、これ、銀行口座の預金口座が出てきちゃいましたから、これをちょっと表にしたものなんですけれども、私は、これまで指摘しているように、今組織委員会の理事をやっている高橋さんという方が、以前電通の専務でしたけれども、それからこういう国際スポーツビジネスに加わってきた方です。その方がつくっているコモンズという会社に、何と驚いたことに九億円、もう何回にもわたって入金があるんですね。これがフランスの検察につかまれちゃった。資料、これを日本のマスコミが暴きました。
　私は、高橋さんは、本当にこの人は大丈夫かと言ってきたんですね。結構強気で開き直る方で、サッカーワールドカップやオリンピック招致するのには金が掛かるのは当たり前じゃないかと、そんなときにはお土産ぐらい持っていくんだよと平気で開き直る方なんですね。ただ、オリンピック憲章の倫理何とか規程には、一切の賄賂禁止されているんですね。賄賂やったのばれたら大会自体中止する可能性があると書かれているんですね。
　で、高橋さんの九億、私はアフリカ票をまとめると言っていたラミン・ディアクに五百万円の腕時計を贈った、彼、認めているんですね。五百万円の腕時計、じゃ、ほかは何に使ったんだ、九億もらって。それ全然説明できていないんです、公開もされていない。
　そして、驚いたことにもう一つ、嘉納治五郎財団というのがあって、そこからもこの招致委員会からお金が流れていた。嘉納治五郎財団も何に使ったかは情報公開されていない。約一億五千万です。
　情況証拠から、うがった見方をすれば、こういう会社や財団がＩＯＣの票をまとめてくれる委員に対する賄賂のトンネル会社に使われていた可能性が高くて、それでフランスの検察は執拗に調べているんです。竹田さんは責任を取って辞めちゃいましたけれども、責任を取ってとは、そういう言い方はしていませんけれども、高橋さんはそれ開き直っているわけですね。
　ＪＯＣはこういう調査しているんですよ。でも、これも身内の弁護士さんに頼んだ完全なお手盛り調査で、第三者委員会調査としての評価ランキングでは最低です。第一、収賄側にはどこも取材行けなかったんですから。これで無実だと、法律に違反していない、だからＪＯＣは証明したから大丈夫だというんですけれども、その後にコモンズへの九億円の献金、あるいは嘉納財団への一億五千万の金の流れ、それは何に使われたか全く言えない。こういう状況なんですよ。
　まず、これ、スポーツを担当する、招致委員会を担当していた文科大臣に聞きますが、この問題を、九億もコモンズに流れていたというのを御存じでしたか。御存じだったらば、これ、この調査委員会の調査の後に出てきた新しい数字ですから、完全にこれ賄賂だと思われてフランスの検察に調べられているわけですから、これ、もう一回再調査する必要があるんじゃないですか。文科大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　そういう報道は触れたことがありますので、報道については承知していますけれども、中身は分かりません。
　　　〔理事赤池誠章君退席、委員長着席〕
○松沢成文君　中身分からないなら一回調べてみてくださいよ。招致委員会の担当は文科大臣ですからね。
　その後、こういう報道がどんどん出てきているわけです。フランスの検察も調べていて、それで、捜査協力で日本の検察も協力して情報提供していますから。今、そこまで行っちゃっているんですね。是非ともお願いしたいと思います。
　さあ、最後に、オリパラ担当大臣、私は、本当に東京オリンピックを成功させるために、いいレガシーを残すために、こういう招致における不正というのも、本当にきちっと成功させるためには、後味を悪くしないためには、自浄作用で日本が調べておかしいところはきちっと指摘したと、こう持っていかなきゃいけないと思うんですけどね。そうしないと、レガシーレガシーとみんな言いますけど、レガシー残りませんよ。
　大臣、この問題、きちっと大臣の権限で調査して、日本の自浄能力示そうじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（橋本聖子君）　招致委員会の活動に関する疑念というのは、やはり払拭をしなければいけないというふうに思います。組織として説明責任を果たしていくべきだというふうにも思っておりますので、やはりここは、私としては、ＪＯＣと東京都において説明責任をしっかり果たしていただきたいというふうに思っております。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　まず、コロナ禍での文化芸術への支援について伺います。
　この間、イベントやライブ、また演劇などなど、公演再開に向けたガイドラインも作られて、各団体が公演再開に向けて動き出していましたが、今や感染が再び拡大しつつあると。今後、活動自粛も再び求められる局面にもなってきていると思うわけです。
　感染防止のためには、もちろんゴー・ツー・キャンペーンはやめるべきですし、地域ごとに休業要請を出すことも今後あり得ると思います。その場合、徹底した補償というのは絶対に欠かせないものだと思うわけです。
　そもそも、ガイドラインどおりに営業したとしても、公演したとしても赤字になるという悲鳴も上がっているわけです。その上、また更にイベント休止とか休業ということになればその損失は計り知れないわけで、心が折れるという声も聞かれております。
　この間、ゴー・ツー・トラベルについてはキャンセル料の補償をするという話になっているわけですが、一方、文化芸術イベントについてはもうゴー・ツーにたどり着く前にキャンセルが発生する懸念もあるわけで、その場合のキャンセル料の補償、自粛、休業に対する補償を行う仕組み、この際改めてきちんとつくるべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　国難とも呼ぶべき現状におきまして、人々の心を癒やし勇気付ける文化や芸術の力が必要であり、文化芸術活動の再開、継続、発展を力強く支援していくべきと考えております。
　このため、個別の損失に対する直接の補償ではございませんが、文科省において、文化芸術団体に対する活動継続や技能向上に向けた積極的な取組や収益力を強化する取組への支援、文化施設の感染症予防対策に対する支援、文化施設における感染拡大予防ガイドラインの策定の支援や周知等を通じ、文化芸術活動の再開に向けて取組をしているところです。
　文科省としては、こうした事業等を通じて、文化団体や文化施設に必要な支援が速やかに行き渡るように努め、感染対策にも留意しながら文化芸術の振興を図ってまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　いや、再開への支援、行われていることは承知していますし、それが必要ないとは言わないんです。ただ、それは全部終息した後の話であって、今懸念されるのは、本当にこのまま再開ができるのか、やっぱりまた休止、休業、もう公演休止というのも幾つか出てきているわけですけれども、それが起きるんじゃないかという話です。そこへの損失補填は待ったなしだと。
　私、この間、都内のライブハウスの方々やライブを企画するイベンターの皆さんの声も聞いてきました。もう営業しなきゃ潰れちゃう、続けられないという声がある。けれども、このまま営業しても赤字続きで、それでもやっていけないと。何より、自分たちが活動することで感染拡大させたくないという、そういう苦しい胸のうちも様々聞いてまいりました。一方で、補償さえあれば安心して休業ができるんだという声も聞いているわけです。補償あってこその感染拡大防止なんだと、改めてその必要性、強く訴えておきたいと思います。
　次に、今日は、コロナ禍での大学生への支援について質問をしたいと思います。
　今、ツイッター上で、「＃大学生の日常も大切だ」、また、「大学生の日常も大事だ」とする学生の声が多数上がっています。そのうちの幾つか例を紹介したいと思います。
　一つ目、オンライン授業。ダウンロードしたファイルが動画ならそれは極めて良いケースで、音声ファイルのみや文字の資料だけ送られてくる授業が当たり前のように存在する、出席アプリがあるのにほぼ全ての授業がテストや課題の提出をもって出席とみなすとされていて、毎日が課題地獄だという声です。また、俺自身、今年入学した一年だけど、一人自室にこもって課題をこなす日々は精神的に結構きついという声もあります。あと少しってオンライン授業に耐えてきたところに秋学期もオンライン説濃厚ってとどめ刺されて、もうつらいという声。オンライン授業本当にやめてください、サークル活動させてください、大学生だけがこれだけ我慢させられている意味が分かりません、もし理由があるなら、筋の通った、納得いくように説明してください、大事な時間を返してくださいなどなど、学生の悲鳴のような声があふれているわけです。もちろん、感染防止のための対応というのは一定必要なわけです。とはいえ、この学生の声というのは本当に深刻だと思うんです。
　大臣、改めて、このコロナ危機の下、今、これまで当たり前とされてきた大学生活が送れない状況にある、壊されていると言ってもいい状況にあるという認識はありますか。いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　そういう問題意識は持っています。
○吉良よし子君　問題意識あるということでした。
　現状をちょっと確認したいと思います。
　文科省が大学の授業の実施状況を調査しているとのことですが、では、その調査において、全ての授業を学生が通学して対面で行っている、つまり全面的にいわゆる面接授業を実施している大学の数と全体に占める割合、また、学内施設の利用について全面的に可能としている大学の数とその全体に占める割合というのはどうなっているのか、最新の数字、教えてください。
○政府参考人（伯井美徳君）　文部科学省の調査でございますが、本年七月一日時点での全国の大学、高専における授業の実施状況でございます。専ら対面、すなわち面接による授業を実施している大学の数でございますが、百七十三校で、全体に占める割合が一六・二％となっております。
　また、学内施設の利用の可否の状況についてのお尋ねですが、全面的に利用を認めている大学等の数は百六十校で、これは約一五％に相当いたします。
○吉良よし子君　全面的に対面での講義があり、また全面的に学内に入れる大学、どちらも一六％、一五％、全体の一割を超える程度です。ほとんどの大学、八割以上が通常どおりの講義というのは行えていなくて、キャンパスの利用についても一定の制限がされているのが現状だということなわけですね。都内の幾つかの大学では、もう既に秋以降もオンライン中心とするということも発表されていると。もう再開の見通しは立っていないというのが現状なわけです。
　先ほどの学生のツイートをまた見てみますと、ＰＤＦ配付するだけ、ひどいのは自分で教科書読むだけの授業もあり、授業と呼べない授業に百三十万円も払って、私はこんなことするためにお金払っているんじゃない、大学入ったんじゃない、こういう声もあるわけです。
　ほとんど全ての学生がコロナ禍でこれまでと同じような学生生活を行えていない、そういう認識あると大臣先ほどおっしゃいましたけれども、だけじゃなくて、その上、世界に比べても高過ぎる高学費が、学費の負担がのしかかっていることがもう学生のモチベーションを大きく下げてしまっている現状があるわけです。今後も一定この状況が続くことが考えられるこの機に、やっぱり、せめて国としてできることとしては、感染対策はしなきゃいけないわけだから、せめて学費を一律半減にすると。コロナ禍における大学生全体を支援し、国として学生生活の保障、していくべきと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生から御披露いただきましたとおり、非常に充実したオンライン授業を実施している学校もあれば、もう本当にやすきに流れて、オンラインみたいなことをＩＣＴ上でやっている学校もあって、いろんな大学の団体から大臣室の方に要望が来まして、例えば単位数の上限を少し緩和してくれと、もう今やこういう時代なのでオンラインの授業ができるんだと、こういう説明されるんですけど、いや、全ての学校がそうじゃないですよということを私も逆に申し上げています。
　御指摘にありましたように、そのオンラインでの授業が全て悪いと言うつもりは全くありませんし、コロナを経験して、そういうツールを使いこなせる新たな時代というのも必要なんだと思いますけれど、率直に申し上げて、入学以来、一度もキャンパスに行ったことない、図書館で本を借りたことないけど図書館利用料は毎月払っている、こういう学生たちの不満というのはどんどん膨らんでいくんだと思います。
　ですから、私、ほかのこともいろんなこと学校関係者にお願いしているんですけど、割と私が頼んだことは返事が遅いんですけど、もう後期から授業はオンラインでやるということだけ先に決めるのは何でなんだと言って聞いているんですけれど、まさしくハイブリッドで授業をきちんとやってもらう必要があると思います。感染拡大防止を心掛けることは大事ですけれど、やっぱり集団で学ぶことや仲間と顔を合わせていろんな意見交換することもリアルタイムでやることも大事だと思いますので、何も今から後期の授業まで全部オンラインでやるんだということを決め打ちする必要もないんじゃないかと、もう少し柔軟な対応も必要なんじゃないかなと思います。
　そういった学校学校のそれぞれの努力がないと、結果として授業料に見合う授業を受けているという感覚が学生の皆さんは受け止めができないので、授業料があえて高いという認識を持つことにきっとつながるんだと思いますので、まずは学校現場に、状況をしっかり見ながら、感染拡大防止に気を配りながら、しかしやっぱりできることを積極的にやっていただくということを学校現場に今促しをしているところでございまして、まずそういう努力をさせていただきたいと思います。
○吉良よし子君　もちろん、大学側にそうした授業の中身を見直すなどの努力を求めるのは当然なんですけれども、ただ、現状、もう前期が終わろうとしている段階でこれだけの学生が、もう一人二人じゃないわけです。
　もう全国でこうしたオンライン授業による弊害、モチベーションが下がっているという声が上がっている現状を見れば、やはりそれに対しての高過ぎる学費への対応というのはどうしても必要だと。やっぱり、一律半減を求める署名も集まっているわけですけれども、そうしたコロナ禍への学生への補償、ちゃんと行うべきだと思うんですが、もう一度、大臣、いかがですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　したがって、直ちに国の責任で授業料を半額にするというのはちょっと私なじまないと思うんです。やっぱりそれぞれの学校が、自校の学生ですから、学生の皆さんが授業料に見合う授業をしっかり受けれる環境をしっかり提供していくことに学校が努力していただきたい。そのための後押しをしっかりしていきたいなと思っています。
○吉良よし子君　各大学でと言いますけれども、もう大学側も必死だと。やっぱり、そこを国がどう援助するかという意味では、分かりやすい支援が、学費半減とか、そういった国費の投入だということを強く言っておきたいと思います。
　さて、この間、その国費の投入ということでいえば、学生支援緊急給付金というものも創設されているわけです。これ先ほど来質問も続いているわけですけれども、六月十九日に一次推薦が締め切られ、今度は七月三十一日に二次推薦が締め切られる、その応募の真っ最中というわけですが、これについても様々な声が私のところにも届いているわけです。
　相談なんですけれども、ひどいのは、申請に行って書類も持っていったけれども、大学の窓口でその申請が受け付けられなかったという声です。これも一人や二人じゃないんですね。この大学の窓口で受付もしてもらえなかった、申請したいと思ったけど申込みすらできなかったという学生、一体全国でどの程度いるのか、文科省、把握されているでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　御指摘の学生支援緊急給付金は、これも先ほど来答弁させていただいていますように、各大学等におきまして総合的に判断、選考した上で日本学生支援機構に推薦をいただく仕組みとなっております。
　こういう大学が選考して日本学生支援機構に推薦していただく仕組みということから、一次推薦において申請しようとしたけれども受け付けてもらえなかったという学生の数については、そういう仕組みの中では把握はしておりません。
○吉良よし子君　把握していないということですけど、それでいいのかと。
　例えば、高等教育無償化プロジェクト、ＦＲＥＥの調査などを見ても、奨学金を使っていないというだけで給付金は受け取れないからと、持っていった資料すら受け取ってもらえなかったとか、任意のはずの書類の提出について、出した人が優先だからといって申請できなかったなどの声があふれているわけです。
　支援が必要だと思って申請に行ったのに申請すらできなかった、選外とかじゃなくて申請すらできなかった学生どのくらいいるか、実態やっぱりつかむべきじゃないですか。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（萩生田光一君）　御指摘の人数については把握をしておりませんが、本給付金について、最終的には大学等が学生の自己申告状況に基づいて実情を勘案して総合的に判断するものである旨大学等や学生に示しているところであり、大学等には学生の実情に寄り添った対応を繰り返しお願いをしているところです。
　また、この制度に限らず、学びの支援緊急パッケージを制定をしまして、無利子の貸付けなど様々なメニューも用意しております。私は、学校の方でしっかり学生さんにいろんなメニューがあることも周知をしていただくようにお願いをしているところでございます。
　いずれにしましても、大学等に対して学生の実情に寄り添った対応をお願いするとともに、学生には所属する大学等に積極的に御相談いただけるよう情報発信に努めてまいりたいと思います。今、二次募集を始めましたので、受付すらしないということがあっては私はならないと思いますので、その辺はしっかり現場に伝えていきたいと思います。
○吉良よし子君　受付すらしないことあってはならないとおっしゃっていますけど、実際にはあるということが本当に問題なわけです。
　この間、先ほどもあったように、学生に寄り添った対応をするんだと国会では答弁が繰り返しされているわけですけど、現場ではそうした対応とは程遠い現状があるわけです。申請できなかった学生だけではなく、申請は受けてもらえたけれども結局選外となったケースというのも多々あります。
　例えば、一人親家庭で住民税非課税世帯である学生で、自宅通学だが家庭からの支援はもう全くなく、学費も生活費も全てアルバイト収入で支払っていて、今年のバイト収入が五〇％以上減少したという学生が申請に行きましたが、窓口では、自宅外生が優先なので二次募集でも申請してももう受からないよと既に言われてしまったという声があるわけです。
　この間、文科省は自宅生でも対象になり得るという説明、ＱアンドＡでもされていたわけですけれども、現状は二次募集でももう無理だよって言われてしまっている。一方、同じような境遇でも別の大学だともうとっくに支給されたよという学生もいるわけで、通う大学によって支給されたりされなかったりって全くフェアじゃないと思うんです。
　なぜこういう事態が起きているのかというと、結局それは、幾ら柔軟にとはいっても、文科省があらかじめ大学ごとに予算に応じて推薦枠、推薦できる学生の上限を配分してしまっているからじゃないかと思うんです。
　例えば、東洋大学では、一次推薦の枠は千五百人程度だったわけです。これに対し三千五百人の応募があって、二千人が対象外となりました。しかし、二次推薦の枠は五百名程度と言われているので、このままだと普通に計算しても千五百人があぶれてしまうと。じゃ、この学生たちはどうなるのか。全員救われるのでしょうか。局長、いかがですか。
○政府参考人（伯井美徳君）　この緊急支援金の仕組みは、各大学に推薦をしていただいた者を対象に支援をするということでございます。
　今御指摘いただきましたように、七月三日に二次推薦を募集開始しておりますが、そこでは一次推薦で推薦できなかったものの各大学等において支援が必要と判断している学生の数を調査した上で、それを踏まえて各大学にその配分額という形で提示をしているところでございます。また、もしその二次募集において配分額以上に要件を満たすと判断した学生がいる大学等につきましては、その二次推薦の状況を踏まえて更に追加配分というのも検討する予定でございます。しっかり学生が支援を受けられるよう万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○吉良よし子君　更に配分と言いますけど、全体、その四十三万人の枠は超えない範囲での配分だという説明を私、事前のレクでは受けているわけですね。一大学だけで千五百人もう既にあぶれるということが分かっているわけで、それが何大学もあれば本当に全部吸収、二次募集で吸収できるのかという疑問が出てくるわけです。
　今からでも遅くないと思うんです。この二次推薦、やっぱりこの大学ごとの人数の枠撤廃して、予算も増額して、支援が必要だと思われる学生、もう全てを大学側が枠の関係なく、上限関係なく推薦できるように制度を改めるべきではありませんか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　現在、二次募集で配分額以上に要件を満たすと判断した学生などがいる学校について、二次推薦の状況を踏まえ追加配分を検討する予定です。したがって、要件に合致する学生が支援を受けられないといった事態が生じないように是非対応してまいりたいと思います。
　先ほども他の委員から御質問ありましたので、これ、今の段階であらかじめオーバーしても、幾らでも、全ての、一人残らず最後の学生まで支給するということができる制度ではないですけれども、しかし事態は、事態は学生の皆さんが修学を続けることが大事なので、先ほど局長答弁しましたけれども、二次募集で大体整理が終わった段階で次の対応を考えていきたいと思います。
○吉良よし子君　いや、一人残らず救える制度ではないと、こう開き直られると、これ本当にがっくりくるわけですよ。もうここに頼っている学生が本当どれだけいるかと、退学まで検討しているわけですから。
　ちなみに、学生だけじゃなくて窓口対応に当たっている事務の方からも悲鳴が上がっているわけです。多数の応募の中から残念ながら採用、不採用決めていかなきゃいけないと、文科省のパフォーマンスではなく本当に学生を救いたいんですと、けちけち給付金の責任を大学に擦り付けられたくないということもおっしゃっている。
　けちけち給付金などと言わせないと、ちゃんと支援が必要な学生に給付を行き渡させるまで制度継続すると、これを断言していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○委員長（吉川ゆうみ君）　時間が参っておりますので、簡潔にお願いします。
○政府参考人（伯井美徳君）　我々としては、要件に合致する学生、大学が総合的に認めた要件に合致する学生が支援が受けられないといった事態が生じないよう万全を期してまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　制度の継続、強く求めて質問を終わります。
○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。
　質問に入る前に一言申し上げます。
　七月五日から断続的に降り続く大雨によって多くの被害が発生しました。それに加えて、新型コロナウイルス感染下での避難には緊張、ストレスが伴い、ますますつらい状況とお察し申し上げます。また、感染予防のため広域からのボランティア受入れもままならず、復旧の遅れも気になるところです。
　梅雨明けとともに、今度は猛暑が襲ってきます。多くの支援が届くよう、現場から寄せられる声を集め、国会の場に届けていきたいと存じます。
　代読いたします。
　では、質問に移ります。
　まず、オンライン授業の環境整備と障害学生に対する合理的配慮についてお尋ねいたします。
　五月二十一日の一般質問で、私は、保護者の方から、休校がいつまで続くか分からない中オンライン授業に期待したが、端末の配付は来年度と言われた、進んでいる地域との格差が生じるのは公教育でおかしいのではないかという御意見をいただき、質問いたしました。その後、六月にこの自治体でも予算が組まれたということです。
　現場においては、教員も学生も児童生徒も、ＩＣＴ機器の面でもスキルの面でも私的インフラで対応せざるを得ず、個々人のスキル、機器環境、家庭環境に大きく影響されました。そのため、学校間でオンライン教育の水準には驚くほどの差があると言わざるを得ません。特に義務教育段階では、オンラインを先進的に取り入れている私立と今回初めて取り組み始めた公立との差は顕著です。
　また、非常勤講師で何校も掛け持ちして授業されている方は、大学ごとに使用するプラットフォームのシステムが異なり、それに対応してオンライン授業の準備をするのは、講師料の安さを考えるとかなり厳しいものがあります。
　私は、移動に制限がある人、空気を読んで集団の規律に合わせることが難しい人、いじめや人間関係が苦手で登校に困難を覚える人などにとって、ＩＣＴを活用した対面授業やオンライン授業は個別対応しやすく、平時であっても有効と考えています。しかし、現場任せのままでは、本格導入にならないまま、コロナ禍が収まればやめたいというのが大方の本音の中、再び元に戻りかねません。
　デジタル機器利用状況がＯＥＣＤ加盟国で最低水準という状況を克服するには、まずはこの間のオンライン授業でどのような課題があったのか実態調査し、その課題を整理して更に本腰を入れて対応する必要があるのではないでしょうか。調査をするお考えがあるか、お聞かせください。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスへの感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減をしつつ、子供たちの学びを保障し、教育の質の更なる向上を図るため、オンライン教育を始め教育におけるＩＣＴの活用が極めて重要であるというふうに考えております。このため、文部科学省では、ＧＩＧＡスクール構想の実現を始めとして、初等中等教育及び高等教育段階におけるＩＣＴを活用した教育の充実に向けた環境整備を進めているところであります。
　オンライン教育に関する実態調査については、公立学校における学習指導等に関する調査や学校ＩＣＴ環境の整備予定に関する調査を行い、様々な把握に努めているところですが、御指摘のオンライン教育における課題の実態についても、具体的な事例を収集して全国に共有するなど、検討してまいりたいと考えております。
　文部科学省としては、このような令和の時代のスタンダードとしての学校ＩＣＴ環境整備の推進など様々な取組を通じ、オンライン教育を含めた様々な場面でのＩＣＴの活用を促進してまいりたいと考えております。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　引き続き、オンライン授業における、障害のある児童生徒、学生に対する合理的配慮についてお伺いいたします。
　資料一を御覧ください。障害学生を多数受け入れている日本社会事業大学、筑波技術大学、筑波大学の事例が紹介されています。
　筑波大学のサイトでオンライン授業における合理的配慮をまとめた指針も示されています。また、公益財団法人大学コンソーシアム京都学生支援事業部でも、大学共同利用機関、ＮＰＯ法人等による特徴的な取組が紹介されています。こうした配慮は障害のない人にとっても分かりやすく、オンライン授業のユニバーサル化に役立つと思われます。しかしながら、これらの情報が各大学、とりわけ障害学生の受入れの歴史が浅い大学でどれほど共有されているでしょうか。
　私がヒアリングした私立大学では、大学の共通プラットフォームを通して、学生支援センターのスタッフが講義のコンテンツに字幕が付いているかどうかだけでなく字幕が適切かどうかをチェックするなど、より丁寧な対応をされています。しかし、それは支援センターのスタッフに聴覚障害当事者がいることによる自助努力が大きいようです。また、課題として、時間や順番を管理して課題を順次こなすことが苦手な人への対応をリモートでやるのは対面以上に難しく、そうした学生への教職員のケアの負担などが挙がっています。
　私の経験からいえば、身体障害を持つ学生にとって、ＰＣを動かすときに必要なスイッチが不良となった際感じるストレスは相当なものです。オンラインにおけるフォローアップが必要です。
　さらに、義務教育については、オンライン授業自体がまだ暗中模索という段階であるためか、障害に対する合理的配慮事例を収集したインクルーシブ教育システム構築支援データベースにオンライン授業における事例はまだ掲載されていないようです。オンライン授業で何らかの配慮が必要な学生や児童生徒への合理的配慮事例、内容の質の担保、課題や困難事例への対応などのデータベースを各現場で共有し、取組に生かしてほしいと考えております。合理的配慮に関する対応が遅れている、不十分な大学などでも障害学生が不安なくオンライン講義を受けることができるよう、相談体制や情報の横展開がより一層不可欠になります。
　障害学生、支援する教員、職員が孤立しないためにも、情報共有や支援体制をいま一歩踏み込んで改善すべきと考えます。大臣の御見解をお示しください。
○国務大臣（萩生田光一君）　遠隔授業の実施に当たっては、各大学等に対して五月二十二日に事務連絡を発出し、障害のある学生への合理的配慮をお願いするとともに、今お示しいただいたような具体的な取組例を提示をさせていただきました。
　また、国立情報学研究所を中心に、遠隔授業の実施に係るオンラインシンポジウムが定期的に、これ一、二週間に一回ずつですけれども開催され、障害のある学生への合理的配慮を含めた遠隔授業の経験や課題、良好事例を共有する取組が進んでいるところですが、文部科学省としても、こうした取組とも連携しつつ、合理的配慮の具体的な事例をより詳細に幅広く収集し、各大学等に共有することに加え、障害のある学生、支援する教職員等が孤立しないように、各大学等に具体的な対応を促してまいります。
　義務教育段階に関しては、国立特別支援総合研究所が運営をするインクルーシブ教育システム構築支援データベースにおいて各学校における合理的配慮の取組事例を掲載しているところですが、今後、遠隔授業についても各自治体における実践事例を収集して掲載をしたいと考えております。
　さらに、遠隔授業の好事例について各種会議など様々な機会を通じて周知を図るなど、ＩＣＴを活用した障害のある児童生徒に対する指導、支援の充実を図ってまいりたいと思います。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　このまま感染が拡大すると、再び休校になる事態になりかねません。秋までに早急な対応をお願いします。大臣、もう一度御見解をお聞かせください。
○国務大臣（萩生田光一君）　障害を持つ子供の学校のことですか。
　それは、全国的にとにかく、たとえ第二波が来ても対応できるように一日も早い整備を急いでいるんですけれど、特に感染拡大があった八都道府県と、それから障害者が通う特別支援学校などは、前倒しでできる限りこの夏の間に整備することで今努力をしているところでございます。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　それでは、次の質問に移ります。
　三月十八日の本委員会で、私は、川崎市立小学校への就学を希望したにもかかわらず、人工呼吸器を付けているということで特別支援学校に就学措置をされたお子さんについて質問いたしました。本人と御両親は処分取消しと地域の小学校への就学義務を求めて提訴しましたが、残念ながら原告の訴えは退けられました。
　裁判についてはここで議論すべきことではありませんので控えますが、今日ここで大臣にお聞きしたいのは、障害のある子、とりわけ医療的ケアの必要な子供の就学に関する地域間格差についてです。
　裁判で二年間を費やし、新入生としての貴重な時間が失われてしまいました。川崎市にいては小学校就学の見通しは立たないとの思いから、御両親は父親の実家がある世田谷区に引っ越し、転校を決意しました。世田谷区では、既に人工呼吸器利用のお子さんが看護師と介助員の配置を受けて小学校通常学級で学んでいること、本人、保護者の意思を尊重して就学先を決めるという姿勢であることが転校を促したようです。
　世田谷区に転入届を出した日に学区の小学校への転校が決まり、就学通知を手にしました。川一つ渡っただけなのにこの違いは何なのか、川崎市教委との協議や裁判に費やした二年半は徒労だったのか、転校が実現しても、御両親の悔しい思いは晴れませんでした。それでも、教科書を受け取り、三年一組の所属と名前を書き込み、ようやく転校の喜びが湧いてきたそうです。六月五日に分散登校が始まり、今は週に四日授業を受け、クラスメートとの学校生活を楽しんでいるようです。
　このように、本人の障害の状態は何も変わらないのに、住む自治体を変えただけで地域の通常学級就学が可能になるということは、まさに障害とは、個人の中にあるのではなく、障害のある人と、態度及び環境に関する障壁との相互作用であるとする障害者権利条約が示すとおりだと考えます。
　資料二にもありますように、全国には人工呼吸器利用の子供たちが地域の学校に就学している例は多々あります。看護師や医療的ケアのできる介助員を付けることで親の付添いなしに通えている自治体もあります。中には財政的に豊かではない自治体もあります。なぜ世田谷区でできることが川崎市ではできないのでしょうか。財政規模からしても、自主財源率からしても、川崎市が財政的な理由でできないわけではないと考えます。
　教育は地方分権であり、それぞれの地域の実情に合った教育内容があってよいと考えます。しかし、医療的ケアの必要なお子さん、とりわけ人工呼吸器を利用するお子さんが、ある自治体では地域の学校に自然に受け入れられる、しかし、ある自治体では合理的配慮の検討も主治医や通っていた幼稚園の意見聴取もなく、呼吸器を付けているから安全のため特別支援学校への就学を措置される。
　障害者が地域で生きていく上で最も重要なインフラは、地域における人間関係です。それを育む場である地域の学校の就学に関して自治体間でこのような差があることは明らかにおかしいと考えますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　障害のあるお子様の就学先につきまして、本人や保護者の意見を可能な限り尊重しながら、市町村教育委員会において総合的な観点から決定することとされております。
　具体的には、障害の状態、教育上必要な支援の内容、地域における教育の体制整備等の事情を勘案して、子供たちにとって最適な学習環境を提供できるよう決定されております。それぞれの自治体において教育上必要な支援の内容の判断や地域における教育の体制整備の状況などは異なることから、自治体間で就学先の決定が異なることはあり得ると考えます。
　文科省としては、これまでも障害のある子供の学びの環境の整備に努めてきたところであり、引き続き、医療的ケアに対応する看護師配置に係る財政的支援や、子供の生活、活動上のサポートなどを行う特別支援教育支援員の配置促進などを行うなど、個々の児童生徒の状況を踏まえた教育環境となるように施策の充実に努めてまいりたいと思います。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　人工呼吸器を利用するお子さんが地域の学校で学びたいと希望しながら希望がかなえられず、特別支援学校あるいは特別支援学校の訪問籍を強いられている事例は残念ながら多くあります。看護師の確保が難しいとか、校舎のバリアフリー化の環境整備が進んでいないという理由もあるかもしれません。しかし、地域の学校での受入れが進まない一番の理由は、医療的ケアの必要なお子さん、人工呼吸器を利用しているお子さんを知らないこと、これに尽きるのではないでしょうか。
　医者であっても、呼吸器を利用して在宅で暮らす子供の日常生活を知らないため、呼吸器は命に関わり、大勢の活発に動く子供のいる通常学級は危険、就学は無理という判断になるのだと思います。
　大臣を始めここにいらっしゃる先生方、国民の皆様も、ＡＬＳのため全介助で呼吸器を使ってしゃべれない私がどうやって国会議員の仕事をするのか、実際に同じ場でこうして私と働いてみるまで想像も付かなかったのではないでしょうか。皆様の御理解、御協力があって、私は必要な合理的配慮を得て、こうして皆様と同じ場で質疑をさせていただき、本会議での採決をさせていただいています。まずは当事者がその場に入って共に経験してみないことには、何をどうしたら一緒にやれるのか、できない場合の代替策をどうするのかという知恵は湧いてきません。
　先ほどの資料二を見てもお分かりのように、呼吸器利用のお子さんで地域の学校に通っている自治体は限られています。一度受け入れてしまえば、失敗も含めた経験の中から互いに学び、共に学ぶための合理的配慮や授業の工夫が積み重なり、自治体、学校側の受入れ体制が進んでいくものと思われます。しかし、最初の壁を破る人がいない自治体では、前例がないということで、そこで止まったままです。
　大臣は、四月六日の衆議院決算行政監視委員会第二分科会において立憲民主党の荒井聰先生の医療的ケア児の就学に関する質問に答えて、あまねく公立学校に入れるというのは難しいので、結果として特別支援学校を選択することになっているとすれば、自治体内で拠点校を設けて人もお金も集中して支援していくことも一つの方法として省内で検討とお答えになっています。大臣、現在この拠点校の検討はどの程度進んでいるでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　医療的ケアを必要とする幼児児童生徒が安全、安心に教育を受けるには、校長の管理下で学校医、学校配置の看護師、担任、養護教諭などのチームを編成して、一丸となって医療的ケアに対応する体制の構築が重要であり、教育委員会等に対して必要な措置を講じるよう依頼をしているところです。
　このときの質問は、どちらかというとインクルーシブ教育の重要性を荒井先生御指摘になりました。私は、障害を持つあるいは医療的ケアが必要なお子さんが本当は居住地の学区の学校に普通に進めるのが一番望ましいんだけれども、しかし、それは全ての学校でそういう体制が組めるかというと難しいところもあるので、自治体間で拠点校のようなものをつくって、せめて、ここにありますように、人工呼吸器が使用できる自治体というのに限りがあります。今、舩後先生がおっしゃったように、誰かが最初のドアを開けないとこういう問題は解決しないと思いますので、少なくとも自治体の中に一校ぐらい、居住地からもしかするとちょっと離れるかもしれないけれども、拠点校を設けるような努力をしていこうではないかということを今省内でも話をしているところでございます。
　学校において医療的ケアを行う看護師の配置に係る予算を拡充するなどして自治体を支援をしていますが、特に近年は、地域の小中学校においても医療的ケアを必要とする児童生徒の増加が見られているところです。このため、全ての小中学校において医療的ケアを必要とする子供を受け入れる体制を直ちに構築することは難しいことから、中学校区に医療的ケアの実施拠点校を設けることについて検討させていただいております。
　現在、自治体に対してヒアリングを行っているところであり、引き続き関係者にヒアリングを行うなどして、地域の小中学校で医療的ケアを必要とする子供を受け入れる体制の在り方についてしっかり検討してまいりたいと思います。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございます。
　あまねく地域の学校に受け入れるための一里塚として拠点校を設けていただき、自治体間の格差をなくしていただくことは是非とも進めていただきたいと考えます。大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　質問を終わります。
○委員長（吉川ゆうみ君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時十分散会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症及びこの度の令和二年七月豪雨によりまして、多くの尊い人命が失われたことは誠に痛ましい限りでございます。
　お亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、困難な状況にある皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　また、こうした状況に対処すべく御尽力いただいている皆様に心から敬意を表しますとともに、感謝を申し上げます。
　ここに、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（金子原二郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に三宅伸吾君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、閉会中必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に新型インフルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会会長尾身茂君、東京大学先端科学技術研究センターがん・代謝プロジェクトリーダー児玉龍彦君及び公益社団法人東京都医師会会長尾崎治夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、新型コロナウイルス感染症への対処等に関する集中審議を行うこととし、質疑は、西村国務大臣及び三名の参考人の方々の常時出席の下、往復方式で行い、質疑割当て時間は百八十分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声二十六分、立憲・国民．新緑風会・社民八十四分、公明党二十四分、日本維新の会二十三分、日本共産党二十三分とすることとし、質疑の順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　集中審議に先立ち、令和二年七月豪雨に係る被害状況等について政府から報告を求めます。平内閣府副大臣。
○副大臣（平将明君）　それでは、令和二年七月豪雨に係る被害状況等について御報告をいたします。
　梅雨前線の停滞により七月三日から記録的な大雨が降り、この大雨により、七月十六日六時半時点で死者七十六名、行方不明者八名などの人的被害のほか、七月十六日八時時点で判明しているだけで全壊五百七十棟を含む住家被害等が報告をされております。お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意をささげるとともに、全ての被災者の方々にお見舞いを申し上げます。
　この大雨により、国管理の熊本県の球磨川が決壊するなど、国や県が管理をしている河川で堤防の決壊、越水が発生をいたしました。広い範囲で家屋や農地の浸水被害が生じるとともに、道路、鉄道等の交通インフラや農作物等にも大きな被害が発生をしているところでございます。
　政府においては、七月五日に非常災害対策本部を設置し、発災直後から政府一体となった体制を確保しました。また、政府として被災者の生活支援を更にきめ細かく迅速かつ強力に進めるため、総理の指示により、被災者生活・生業再建支援チームを設置をいたしました。
　こうした中、政府としては、十三日に非常災害対策本部において総理から、予備費や災害復旧のための予算を合わせて四千億円を超える財源があります、これをしっかり活用して、被災者生活支援チームを中心に被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージを月内に取りまとめてくださいとの指示がありました。
　引き続き、国としてできることは全てやるとの方針の下、現場主義を徹底し、被災者の皆様が一日も早く安心した生活を取り戻せるよう、被災自治体と緊密に連携をしながら復旧復興支援に全力を尽くしてまいります。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　新型コロナウイルス感染症への対処等に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。三宅伸吾君。
○三宅伸吾君　自由民主党の三宅伸吾でございます。
　発言の機会を、質疑の時間をいただきまして本当にありがとうございます。
　まずもって、今回の集中豪雨でお亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈りいたしたいと思います。そして、自衛隊、そして多くのボランティアの方々の御尽力に敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　さて、新型コロナウイルスによりまして、世界中で約六十万人近い方々が既にお亡くなりになられました。我が国でも約千人の方が尊い命を落とされました。心より御冥福をお祈りしたいと思います。現在も医療現場、そして介護の最前線でウイルスと闘っていらっしゃる全ての皆様に、その御尽力に心より敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　今、我が国の現状、千人、約千人と申し上げましたけれども、人口比でどのようになっているのかを先進各国、そして中国、そしてロシアと人口比で比べてみました。パネルでございますけれども、人口百万人当たりの死亡者数でございます。（資料提示）
　Ｇ７の中で見ますと、我が国は突出して低いわけでございます。それでも千人の方がお亡くなりになっておりますので心が痛むわけでございますけれども、この現状につきまして、医学的に尾身参考人はどのように御覧になっているのか、そしてまた、西村大臣は政府の対応そして国民の対応ぶりにつきましてどのように御覧になっているか、御意見をお聞かせください。
○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　死亡率がほかのＧ７に比べて低いのは幾つかあると思いますけど、一つは、まあこれはほぼ間違いないと思いますけど、日本の医療アクセスの良さですね、国民皆保険というのが一つあったことはほぼ間違いないんじゃないかと思います。
　それから二つ目は、最近よく議論になっていますけど、保健所の機能、今疲弊しているという問題がありますけど、保健所が地域におけるＣＤＣというような役割を果たしたということが二つ目にあったと思います。
　それから三番目には、これはこの前の緊急事態宣言のときもそうですけれども、余り強い法律的な強制力がないにもかかわらず、国民の多くの人が極力八割、最低七割という国からの要請に応えてくれたという国民の協力、それから、ふだんの健康意識というのがあった。この三つ。
　さらに、その二つに、簡単に申し上げますと、日本の一つの理由は、最初中国から来た第一波、欧米からの前にですね、これを日本はほかの国に比べて比較的早く探知して、感染の立ち上がり、急速じゃなくて徐々に行ったということがあったと思います。
　それから最後になりますが、これは最近になっていろいろ国際的にだんだんと理解されるようになってきましたけど、日本のクラスターサーベイランスというのが特に、今日は詳細は申し上げませんが、後ろ向きのサーベイランスという極めて日本にユニークなことがかなり効率的だったと。
　その他いろんな理由があると思いますけど、今申し上げたようなことは比較的貢献をした、それプラスいろんなことは更にあるかもしれませんが、今のところそんなような感じだと思っています。
○国務大臣（西村康稔君）　今、尾身参考人からお話があったとおりでありますけれども、まずもって、医療現場で最前線で命を守るために御尽力いただいた医療従事者、関係者の皆さんに改めて感謝、敬意を表したいと思います。
　国民皆保険の下で質の高い医療サービスを国民のみんなが受けれたこと、それから、保健所を中心に公衆衛生の水準が高いこと、また、保健所がクラスター対策、専門家の皆さんと一緒になって濃厚接触者を追っかけ、封じ込めに努力をされてきたこと、そして、専門家の皆さんの御協力もいただきながら国民の皆さんに自粛や八割の接触削減などをお願いをして、非常に高い倫理観の下で、連帯感の下でこの自粛が行われてきたこと、こういったことの全ての成果だと思っております。
　あわせて、私からもう一点だけ。各県知事の皆さん、この間、特措法に基づいて国と連携しながらそれぞれの知事がリーダーシップを発揮されて、それぞれの地域で抑え込むのに成功されてきた、こうしたことも改めて知事の皆さんにも感謝を申し上げたいというふうに思います。
○三宅伸吾君　ありがとうございました。
　先月の十二日でございますけれども、第二次補正予算が成立をいたしました。過去、例のない最大規模十兆円の予備費を積んでおります。新型コロナウイルス感染症対策予備費でございます。
　私は、第一次補正予算を組むときに一世帯三十万円給付の話が国民一人十万円に切り替わったということがありまして、第一次補正予算の成立が少し四月末までずれ込みました。その状況を目の当たりにしておりまして、こういう先の見通せない、そして一刻を争うときにはやはり分厚い予算、予備費をしっかり積んでおくことが欠かせないと確信をいたしました。
　自由民主党の同僚議員四十人とともに経済政策研究会というものを急遽立ち上げさせていただいて、予備費の勉強をいたしました。東日本大震災のときには実は二次補正で総歳出額の四割を予備費に積んでおりました。私は、今回の二次補正では各省庁が積み上げました歳出予定額と同じ規模の予備費を積むべきだというふうに、菅官房長官、岸田政務調査会長、そして西村大臣にも直接お願いをいたしました。どうして同じ金額かと申しますと、政府の方が積み上げていった予算の総額と同じ額を予備費で積んでおきますと、もし第二波、第三波が来たときに同じ対策を速やかに機動的に打てるということで、国民の皆様に安心を届けることができるんだろうというふうに考えた次第でございます。
　今回の二次補正予算、一般会計歳出総額約三十二兆円弱のうち十兆円の予備費でございます。予備費の割合、約三割でございます。私の求めておりました五割に比べますと少ないわけでございますけれども、過去最高の十兆円という予備費を政府の方から国会にお求めいただきまして、それで成立したわけでございます。
　巨額の予算、予備費でございますので、裁量的に使われるという懸念も耳にはいたしておりますけれども、恣意的に使うなんてことは絶対許されないわけでございます。しかしながら、現下の状況に鑑みまして、適時適切、大胆に使い、そして国民生活をこのウイルスから守るということは極めて重要だと私は考えております。
　そこで、財務副大臣にお聞きしたいと思います。
　二次補正の予備費十兆円につきまして、その規模の根拠と併せまして、今後の使途の在り方について現時点での基本方針と、予備費を使う場合の手続面での各所管省庁の大臣の役割を示していただけますか。
○副大臣（藤川政人君）　お答えいたします。
　先般成立をいたしました第二次補正予算におきましては、諸外国で制限を緩めた後に再び感染者が増加傾向に転じた例が確認されるなど、先生ただいまおっしゃっていただいたように、第二波、第三波、緊急事態宣言解除後の事態が急変する可能性も排除できないところであります。一方で補正予算の編成からその成立までにはある程度の時間を要することを踏まえ、事態の急変に対して臨機応変に対応するため、万全の備えとして新規コロナウイルス感染症対策予備費を十兆円追加することといたしました。
　この予備費につきましては、予算総則においてあらかじめ国会の議決をいただいた範囲内にその使途が限定されることとなっておりまして、その扱いにつきましては、与野党の国対委員長の合意を踏まえまして、先月八日の財政演説で御説明を申し上げましたとおり、今後、適時適切に国会に御報告してまいります。
　なお、各省庁の大臣におきましては、所管している、所掌しております事務事業につきまして予備費の必要が、使用が必要な場合、必要があれば財務大臣に予備費の使用を要求する役割を担っているところであります。
　以上です。
○三宅伸吾君　そうなんですね。予備費を使おうと思えば、所管の大臣が財務大臣に対して要求をしなければ前に進まないということでございます。
　そこで、経済産業副大臣にお聞きをいたします。
　経済的に苦しむテナント、たな子でございますけれども、固定費に非常に苦しんでいらっしゃる売上げの少ない小売店等に対しまして、一法人当たり最大六百万円の家賃支援給付金を出すことになっております。しかしながら、一法人当たり最大六百万円でございますので、三店舗とか五店舗とか持っていらっしゃる一つの中小の会社さんから見ますと結構厳しいと思います。
　新型コロナウイルス感染症対策予備費がしっかり積んでありますので、家賃支援給付金の拡充にも使うべきだと考えますが、牧原副大臣、いかがでしょう。
○副大臣（牧原秀樹君）　お答えします。
　家賃支援給付金につきましては、中小企業、中小法人における地代、家賃の平均負担額は月額二十五万円であるということではありますが、先生御指摘のように、都市部や大型の店舗、複数の店舗などを保有する場合など家賃の支払が大きいという方にも配慮した形で、中小企業は月額百万円、個人事業主は月額五十万円を上限として支援をするものでございます。これを六か月分ということになりますので、数字は掛ける六の、先生おっしゃるとおり、六百万円が上限になります。
　このように給付額の上限につきましては、与党からの提言のあった案をベースに、委員が御指摘されましたような複数の店舗を保有する場合など賃料負担の多い事業者の方からの声も踏まえて設定をさせていただいているところでございます。
　また、これは、経済産業省としては、家賃のこういう支援もしますが、それ以外に、全体的にやっぱり中小企業の皆様の経営が大変だということを踏まえ、家賃の支払にも充てていただいている使途の制限のない持続化給付金、それから実質無利子無担保、最大五年間元本据置きの融資、そして最大二百万円を補助する持続化補助金などの支援策を多様に講じているところでございまして、こうしたことを通じ、地代、家賃といった固定費負担による経営への影響を軽減し、事業者の皆様の事業継続の下支えを進めていきたい、こう考えているところであります。
○三宅伸吾君　次に、観光振興と感染拡大防止につきましてお聞きしたいと思います。
　来週の二十二日から、国内旅行をいたしますと費用の半分を国が補助をするいわゆるゴー・ツー・トラベル事業がスタートいたします。私は、今、地方の観光関連産業、ホテル、お土産物屋さん、そして観光スポットの周りにある商店等、非常に疲弊をいたしておりまして、このゴー・ツー・トラベル事業の経済再生、経済浮揚に向けた意義はとっても高いと思っておりまして、このプロジェクト自体は心より賛同の意を表したいと思います。
　その一方で、昨日の衆議院予算委員会でも話題になっておりましたけれども、ちょっとタイミングが早過ぎるんではないかという御批判が出ているわけでございます。経済再開と感染拡大の防止、このバランスがとても大事なわけでございますけれども、極めて難しい二律相反のところもございます。知恵を出す必要があると思いますけれども、西村大臣、どのようにお考えですか。