Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤信秋君　自由民主党の佐藤信秋でございます。
　いい法律を出していただいてありがとうございます。法律の内容もさることながら、私の方はいろいろ、主として御要望になるかもしれませんけれども、実務的な面で幾つか念押しをさせていただいたり、運用をしっかりやっていただくように、そんな御要望を主としてやりたいと思います。
　五十年前でしたけど、私、新潟地震というのがありまして、そのときに避難民になりまして、その頃から比べると、随分と災害の救助なり復旧なり障害物の除去なり復興なりという形が大分整ってきたかなと、そんな思いもいたしますが、直さないかぬものがまだまだたくさんある。今回は、災害廃棄物処理と基本法の一部を変えていただいて、できるだけ切れ目のないような形でやっていこうという御趣旨がよく分かりました。
　そこで、最初に、災害が起きましたらば、災害救助から、避難、救援、救助から始まりますね。とにかく何とか大事な命をお助けするというか、それから資産をちゃんと保全する。そういう意味で、災害救助法が内閣府の方に移ったものですから、せっかくおいでいただいて、まずその順番でちょっと伺おうかなと思います。
　最初に、通常の災害が発生しますと、大体市町村が主としてですよね、避難の指示やら準備やら警戒警報やら、その辺の通常の災害が起きたときの主体といいますか、それから予算の手当てとか、その辺の説明を最初にお願いしたいと思います。
○政府参考人（兵谷芳康君）　お答えいたします。
　通常の災害の場合は、災害対策基本法に基づきまして、住民に最も身近な基礎的な地方公共団体である市町村が住民の生命、身体、財産を保護することとされておりまして、市町村がその避難所の設置等の災害応急対策をまず行います。
　また同時に、それに要する費用につきましては、同じく災対法に基づきまして、実施主体である市町村が負担をすることとなっております。
○佐藤信秋君　その場合に、市町村が負担するその負担の一部分というか、そこは地財措置なんかあるんでしたかね。
○政府参考人（兵谷芳康君）　市町村が負担した部分につきましては、基本的に地方財政措置がなされている、あるいは特別の場合は特別交付税措置と、そういったものが対応されると思います。
○佐藤信秋君　それで、今回議題になる非常災害なんかのときですね、非常災害なんかのとき、まあ大体一緒になるかなと思いますが、もうちょっと救助法の方は発動が多いかもしれませんけど、災害救助法の発動といいますか、それを適用するときはどうなるのかと、次に教えてください。
○政府参考人（兵谷芳康君）　お答えいたします。
　住家、住宅ですけれども、住家の被害が一定以上となる場合、あるいは多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合で継続的な救助が必要な場合等におきましては、都道府県知事が市町村の区域ごとに災害救助法を適用いたしまして、その実施主体として応急救助を行うこととされております。この場合におきましても、応急救助に係る事務の一部は都道府県知事は市町村長に委任することが可能でございます。
　災害救助法を適用した場合の応急救助に要する費用につきましては国と都道府県が負担する仕組みとなっておりまして、この場合は市町村の負担はございません。
○佐藤信秋君　その辺の手順といいますか、どういう災害が起きたらどこまで基礎自治体がやり、いや、それではどうしても不十分だ、それなら都道府県が成り代わりといいますか、事務や費用を負担してでも広域的な災害に対応すると。大体、その場合には国が、また財政面もそうですけど、自衛隊の要請なり、広域的には消防、警察、あるいは国の出先機関、地方整備局などがテックフォースや何かを使ったりしながら災害に当たると、こういう仕組みですわね。今回、災害廃棄物の処理についてもそうした手順ができてきたというか用意していただく、ここが大事なところだと私は思うんですよね。そこが大事なところだと思っています。
　ただ、せっかくの機会なんでこれは要望ですけど、大きな災害ですと医療、衣料品、それから燃料、食料、まず救援物資なんかをすぐ送ってやらないけませんわね。その場合に、実は、救助法の今の建前からいきますと、都道府県知事がまず負担をしますからと、ここから始まるんですね、財政的には。そうすると、その要請を待って救援物資をお届けしたり、あるいは負担金も後で下さいねと、こうなるんですね。そこのところは東日本大震災の場合には三百億ちょっと、まず予備費使って救援物資等を出した。足りませんでしたね。
　だから、大きな災害のときに必ず一定額以上といいますか、必要なまず当座の物資等については、すぐに国が責任持つから、国が一〇〇％持つからということに切り替えてやらなきゃ、だと思います。これは恒常的な法律にしておくのが一番いいんですが、私も何度もやりましたけど、なかなか被害の態様等によっていろいろありますよ、それからそれぞれの財政状況もあります、こういうことで恒久的な救助法の改正までには行っていませんけど、政府としてそこのところをずっといろんな方法論を更に勉強、検討していただいておきたいと思います。
　そこでなんですね、災害救助法の制度、今の話で、じゃ、ちょっとだけ。現地の様子見ながら、災害が起きたときに、災害の救助です、もちろん避難してください、いろんな障害物を片付けましょうというんですが、これ住宅の被害が多いときに災害救助法、大体激甚災になりますわね。そのときに、救助法の中でもなかなか余りお分かりいただいていないというか、これ処理基準か何かで決めているわけでしょうけれども、住宅の中にいろんな障害物が、土石とか竹木、土石が大体たまりますわね。それを一生懸命除去しようというので、個人の努力でやれるときはいいんだけど、これはなかなかできませんわね、被害に遭っている人たちが。しかも、お年寄りが多くなってきていますからね。そうすると、ボランティアの皆様お願いしますといってしばらく待つと。一か月、二か月待つことが多いですわね。待ってもなかなかできないと。
　これは、今の救助法、昔、処理基準を改正して、住宅、居住地内のそういう障害物といいますか土石みたいなたまったものは排除していいですよと、救助法の範囲で、そういう処理基準にしていると思うんですが、これが実は余り分かっていないので、市町村長も行政の方も。それから、もちろん被害に遭われている方たちはそういう仕組み自体が分かっていませんからね。これはふだんから十分広報しておかないと、起きてからでは時間がたつばっかりだと思いますね、二か月、三か月。その辺の広報努力というのをちゃんとしておかないかぬと思いますが、そこのところをよろしくお願いします。
○政府参考人（兵谷芳康君）　お答えいたします。
　災害が発生いたしますと、災害救助法が適用された場合、国としては、すぐに都道府県と一緒になりまして災害救助法を適用した市町村に出向きまして、救助法の救助内容あるいは留意点などの説明を行っております。
　その中には、今委員御指摘がございましたような障害物の除去を始めといたしまして、被災者が利用可能な制度の周知を図るなど、都道府県及び市町村において被災者に対する応急救助が適切に行われるよう助言等を行っているところでございます。
　ほかにも、国では毎年、各都道府県あるいは政令市の災害救助法の担当者を集めた全国会議を行っておりまして、救助内容等についての説明を行っているところでございます。
　今後も、自治体が適切な応急救助が実施できますよう、このような全国会議あるいは現地での説明会などを通じまして災害救助法の実務の周知をしっかりと図ってまいります。
○佐藤信秋君　実は起きてからでは遅いと、起きてからではね。
　それと、処理基準、あれ課長通知か何かですよね。だから、そこを弾力的に本当はやりますと、それぞれの様子見ながらというのも必要だと思うんですよね。処理基準で見ると、避難場所、一週間だっけ。それで、仮設の住宅が二年間と、こういうので、仮設の住宅二年間で出れるような災害、備えはね。そこは弾力運用で変えているということではあるけれど、最初からある程度今に合わせて、現代に合わせて変えておくということもまた必要でしょうと思いますけれどもね。これはまあ御要望にしておきますけれども、よく検討していただきたいと思います。
　そこで、今回の、次に復旧や何かいろいろ必要になるわけですけれど、それぞれ個別の管理者は自分のところを一生懸命片付けようとするでしょうし、そこの手順というのが、じゃ、それを仮置場に持っていってと、こうなるわけだけれど、その辺の災害廃棄物の処理の工程で、誰がどこまで持っていって、それをまた誰が処理していくのか、この辺、基本的な整理を教えてください。
○政府参考人（鎌形浩史君）　災害時に発生しました廃棄物の扱いでございますが、まず、私有地で撤去された瓦れきなどがその周辺住民の判断で自然発生的に一定の場所に集積されるような場合、また、廃棄物を一時的に仮置きするための場所、これを市町村により臨時で設営、管理していく、こういったいわゆる仮置場ということでございますが、そういったものの態様がございます。
　それで、それぞれ現場によって対応が異なってくる場合があるわけでございますが、小規模の災害では、一定の場所に災害廃棄物がある程度まとまった量で集積された場合に、市町村がそれを収集するところから廃棄物処理法に基づきましてその市町村自らの事務としてこれを行うというのが通例でございます。これらの一定の場所に集積するまでの瓦れきの撤去は、その瓦れきが発生した土地の所有者がこれを行うのが一般的となってございます。
　なお、東日本大震災のときは、災害廃棄物となったものについては市町村が一次仮置場まで運搬をする、そして、二次仮置場以降の処理については市町村から事務委託を受けた県が実施すると、こういう事例が多くございました。
　いずれにいたしましても、環境省としては、大規模災害に備えて、平時から地域ブロック協議会の場などを活用して、地域の関係者が実効性の高い協力体制を構築していくように促してまいりたいと思っております。
○佐藤信秋君　今のお話で、市町村から、まず最初はそれぞれ、特に道路なんかは道路の管理者が自分の障害物、動けるように、障害物を除去する、主として建設産業の皆さんの力を借りながら除去して、それを仮置場に持っていって、その仮置場から二次仮置場というか、二次処理場というんでしょうか、まで今度は市町村が主としてやると。
　小里副大臣が一生懸命瓦れきの処理の特措法を頑張っていただきましたけれども、あのときに、実は県で、広域処理でいろんな市町村が同じ置場に置いたりもするから、そうすると、県でそこから先引き取ってねと、処理を引き取ってと、こういう話も随分ありました。
　一番最初にそこのネックになったのが、実は費用負担なのね、費用負担。たしか宮城県の知事が二〇一一年五月二十八日に読売新聞に書いていました。市町村の能力が、なかなか大変だ、そこまで手が回らないと、県もなかなか回らないけれど。だけど、一番その広域処理をやっていこうというので問題になるのが、広域の場合には、結局、負担は市町村負担が発生するから、ですよね。そうすると、広域処理引き取ったのはいいけれど、どこの町とどこの市からの分を集めてあるので、それぞれ幾らずつ請求すればいいのって、これは県としてそんな請求なんかできませんよというので、そこを整理してくれというか、財政負担がないようにしてくださいというのが県が引き取る条件なんですと、こんなことを盛んにおっしゃっていました。事実そうだと思うんですよね。
　それで、災害廃棄物処理の費用を、主体はともかくとして、全額国が負担する、これが一番いいと思いますが、私は、大きな災害のときは、非常災害のときは。ただ、それはその災害の程度、態様によって多少のあらかじめ決め切れない部分がありますからというのも全く分からないではないけれども、本当はそうした方がいいと思います。
　本当はそうした方がいいんですが、それは財政負担の問題としてずっと考え続けていかないかぬ問題ですけれども。あらかじめ今回は、ブロック協議会というんですかね、みんなで事前に、災害が起きたらこんなふうにそれぞれで役割分担していきましょうかと、こういうやり取りを十分やっていただくというのが、元々、今度災害対策基本法で変えていただいた一つの肝の部分というか、今度の廃掃法の問題も国と都道府県や関係機関、事業体がふだんからよく連絡取り合っておく、ここが大事なところですよね、ふだんから備える。起きてからではなかなか大変、ふだんから備える。
　そのときになんですね、そのときに、そうした、どこからどこまではそれぞれどなたが責任持ってくださいね、ここから先はそれじゃこんなふうに、負担は最初からは明確にはできないまでも、お互いに協力し合って負担もし合ってというようなことをふだんから、ふだんの協議会からそこも含めてやっていった方がいいと思うんですね。その辺はこれからの議論だと思いますが、どんなふうに考えておられるでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘のケースは、まず都道府県が地方自治法に基づきまして事務委託を受けるという形で処理をした場合の費用の案分の仕方ということが中心になると思いますが、今回、国がまた新たに規定します代行措置という場合にも同様の問題が生ずるかと思いますが、いずれの場合でも災害廃棄物の処理責任はまず市町村にございますので、市町村が補助金相当額を控除した分、自ら負担すべき分については負担いただくということが原則になります。
　それで、東日本大震災のときに宮城県が複数の市、町から事務委託を受けた際に、どの市、町にどのくらいの費用を請求すればよいか分からない、御指摘のような問題が生じたことは事実でございます。結果的には、処理に要した費用全体を二次仮置場への搬入重量で案分するという形で請求したという形で処理をいたしたということでございます。
　今後、災害廃棄物の処理を円滑、迅速に進めるという観点からは、まず国において必要な財政上の措置を講ずるように努めていく、これが大事なことでございますが、その上で、東日本大震災で問題となった今のような点も踏まえまして、処理事業に関する手続などを明確にしていくということで、被災自治体の事務が円滑に実施できるように分かりやすく整理、周知していきたいと考えております。
　あわせて、平時から地域ブロック協議会におきまして、市町村から都道府県への事務委託が行われた際に、円滑な事務手続行えるような検討をするというような形で必要な備えが自治体で進められるように助言していきたい、このように考えているところでございます。
○佐藤信秋君　というと、極めてまた実務的な話になるんだけれども、本来その市町村にとって必要だったはずの費用を除いて、補助すべき額を除いて請求をして支払ってもらう。元々どのぐらい費用が掛かるかというのはなかなか難しいんですね、これ。これも別に政令、省令ではなくて事務取扱要領みたいので決めているんですかね、どのぐらい費用が掛かるでしょう、どんなふうに見てくださいねと。
　特に、一つだけ、ちょっと実務的過ぎて申し訳ないんだけど、収集費とか処理費とか実態に応じてみたいな感じになっているんだけど、運搬費だけがトラックの損料と運転手さんの日当と、こうなっている。直してくださいといって、東日本大震災のときには直してもらった。ふだんからこれは直しておいてほしいなと。
　要するに、現場では交通処理も含めて、しかも何百台ものトラックが行き交うわけですから、そういう執行計画みたいなものを作らないかぬのね。そして、きっちりと周辺の皆様にも御迷惑を掛けないような形で実際はやっていかなきゃいけない。それには大体経費が要るんですよ。普通、今の処理基準の大体三割増しぐらい必要だろうなというのが実態なんですね。そういうのをそのままにしておいて、単価このくらいでしょうとやったら、本来、国が、じゃ、補助金としてこのぐらいは出しますよという、そこの部分そのものが物すごい少なくなるのね。その辺は改善をするということをいろいろ勉強していただく必要があるんだと思いますが、どうでしょう。
○政府参考人（鎌形浩史君）　まず、通常の扱いでございますけれども、災害廃棄物の処理に係る費用につきましては、その地域の被災状況や災害廃棄物の性状などによって異なるので、それぞれ相見積りによって適正な価格とするように市町村に周知しております。これが通常の在り方でございます。
　ただ、東日本大震災におきましては膨大な災害廃棄物が広範囲に発生したということから、処理促進を図るために、それぞれの市町村が個別に見積りを取らなくても費用が積算できますように、平成二十三年五月に事務連絡を発出して、廃棄物処理費の算定基準、これを市町村にお示しいたしました。具体的には、可能な限り被災地の処理工程に沿った項目ごとに、一般的な建設工事における単価や算出式をまずお示ししたという対応を取ったところでございます。
　また一方、算定基準を示すことはなかなか難しい、そういう業務につきましては、交付する補助金の額の算定時に被災地の処理現場の実態を踏まえた適切な額となるように努めたと、これが東日本大震災で行ってきたことでございます。
　今後でございますけれども、こうした東日本大震災の教訓も踏まえまして、大規模災害であっても現場の実態を踏まえた適正かつ公正な処理単価となるよう、私どもとしても十分留意してまいりたいと考えてございます。
○佐藤信秋君　というので、大臣、これ本当は差額が出ないようにというか、国が負担しますよというところまで踏み込むのが一番いいとは思うんですが、それはさっき申し上げたようにケース・バイ・ケースでいろいろやっていくというのも必要だとは思います。そういう意味で、今回の法律、それでよろしいと思います。
　国が代行する、しかし、国が代行するその本来市町村がやった場合の出る補助の分との差額は、まずは一旦は市町村に、ここもできるだけ少なくなるようにしてやっていただきたいと思いますし。
　それから、一つ一つ、これ広域災害になりますと、特に救助法なんかの場合そうですけど、避難をしてもらう県というか受入れ県、受入れ県とそれから避難をした県との間で請求書のやり取りなんかやってくださいということになってはいるんですね。あれは変えていただいたのかどうかなんですよね。
　大きな災害ですと、東日本なんかのときには、今でもそうですけど、当該被災県以外の四十六、自分の県も入れれば四十七、全部受入れ県になるんですね、全部受入れ県。受入れ県で避難を受け入れるのにどのぐらい掛かりましたよと、こんな整理をして、そして被災した県に請求するのね、あれ、知事に、受入れ県の知事がまとめて。それで、それをまた、当時は厚労省だっけかな、救助法の担当部局に出す、それでまたいいの悪いのと、こういう議論で。被災しているときにはそんなとても、普通の事務手続でも大変なのに、そんなところまでとてもやっていられない。
　それは改善していただいたんでしょうか。その辺、実態どうなっていますか。
○政府参考人（兵谷芳康君）　お答えいたします。
　災害救助法では、救助に要する費用は救助の行われた地の都道府県、いわゆる被災された地の都道府県が支弁をすると、こうなっておりますので、被災した都道府県の要請を受けて応援を行いました都道府県については、その応援に要した費用を被災した都道府県に求償することができると、こうなっております。
　これは、救助の主体はあくまでも被災した都道府県でございますので、その要請に基づく救助が的確に行われているかどうかということを把握するためにもそういった原則となっているところでございますが、今御指摘いただきましたように、東日本大震災のような広域かつ大規模な災害では、被災した都道府県自体がそうした業務に応えられない、対応できないということも考えられるために、平成二十五年に災害救助法を改正いたしまして、著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合は、国が被災都道府県に代わりまして救助に要した費用を応援都道府県等に弁済することができるとされたところでございます。
　したがいまして、そうした大規模な非常災害が発生した場合には、今後、災対法の改正規定も踏まえまして、応急救助が迅速かつ的確に実施され、それに伴う被災都道府県の事務負担も増大しないように、適切に対応してまいりたいと考えております。
○佐藤信秋君　ここから、今度はまた廃掃法の運用の要望になるんですけれども。
　さっき、どういう主体がどんな役割分担で、市町村が十分できなければ県が事務委任する、そして今回入れていただいた、国が要請を受けて、広域的でどうしても必要という場合には国が受ける、その場合あらかじめ役割分担決めておいてくださいねというふうにお願い申し上げましたが、今のような費用のやり取りといいますか、ということも含めて、実務的にはスムーズにいくように是非お願いしたいなと思いますが。これは質問に入れていなかったけれども、鎌形さんの顔を見ながら、ちょっとお願いしたいと思って。
○政府参考人（鎌形浩史君）　最終的な負担は、市町村なり、補助金を除いた額を御負担いただくという構造は変わらないと思いますけれども、実務的に、実際のお金の流れをどういうふうにしていくかということにつきましてはよくよく考えてまいりたいというふうに思います。
○佐藤信秋君　ということで、切れ目のないような、全体のスムーズな円滑処理を是非お願いしたいと思うんですが。
　大臣、非常災害が起きたら災害廃棄物の基本的な指針といいますか処理指針を作ると、こうなっていますよね。これ、ふだんから基本的な方針をいろいろ検討していただいて、みんなで、国も関係機関もやるということが、ふだんの準備が一番大事だと思うんですが、いざ災害が発生したら、それについての基本的な処理指針を作ると。これ、速やかに作らないと、はてさて、季節にもよれば地域にもよっていろいろありますね。できるだけ早く、気持ちとしては一日も早くと、こういう思いでいますが、大臣の御決意をお伺いします。
○国務大臣（望月義夫君）　御指摘のとおり、大規模災害時における現場における円滑、迅速にということ、これはそのことはしっかりと確保していかなくてはならないと思いますが、発災後、できる限り早急に災害廃棄物の処理の基本的な方針をやはり国が示していかなくてはいけない、このように思います。
　そのために、今回の法案で災害対策基本法を改正することとして、大規模な災害が発生し、その災害を政令で指定したときには、環境大臣がその災害により発生した廃棄物について基本的な処理指針を定める、これはマスタープランということになりますけれども、法律に明確に位置付けるということにさせていただきました。
　そして、この処理指針をできる限り早急に作成するように、やはり今先生が御指摘ございました、平時から、ふだんから指針として示すべき事項の整理及び継続的な見直しをしていかなくてはいけないと思っております。そしてまた、最近のテクノロジーでいきますと、衛星写真、こういったものを通して、災害廃棄物の量の推計の手段、それからまた検討、確保などを行うこととしております。
　これらの備えによって、東日本大震災においては発災から二か月以上、これ、なかなかやっぱり、一般的に言えば時間がそれぐらい掛かるのかもしれませんけれども、これでは遅過ぎるという御指摘もございますので、当面少なくともその半分以下の一か月以内に何とか万全を尽くして作っていきたいなと、このように思いますが、先生御指摘のように、一日も早くということ、一応一か月以内にということでございますが、これが一日でもそれが縮まって二週間なりなんなりでできるように最大限の努力をしていきたいなと、こんなふうに思っております。
○佐藤信秋君　大臣の御決意を伺ったので、是非よろしくということを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井充です。被災県の代表者として今日は質問をさせていただきたいと思います。
　私の地元の建設会社の社長が、復旧復興も大事なんだけれど、今後またこういう大きな地震が起こった際に、津波の被害が起こった際にどういう対応をするのかということを国で検討するべきなんだと、そういう話をしてくださいまして、その意味で、今回こういう法案が出てきたということは素直に評価させていただきたいと、そう思います。
　どういうことを今後対策として生かしていくのかということで、一点だけ申し上げておきたいと思いますが、医者の観点から申し上げると、やはり七十二時間何とか急場をしのげれば多くの人たちを助けることが可能だということは、これは私は経験則として学ばせていただきました。
　それは、あの当時、地方整備局の局長だった徳山さんが中心になって、くしの歯作戦というのを展開してくださって、大体二日ぐらいで九割以上の道路が再開されました。ですから、何かの支援物資を届けるにしても、それから人を救助するにしても、この間耐えられるようなシステムをつくるということがすごく大事なことなんだと思っているんです。
　具体的に申し上げれば、まあ逃げなかった人たちは論外でして、これはちゃんと逃げるように教育しなきゃいけないんですが、二つ目として、非常に気の毒だったのは、避難所に逃げたんですが、残念ながら、それが全部津波にのみ込まれて、避難所として機能していない、元々避難所として適していないと。ですから、これは今後東南海トラフなどが起こることが想定されるんだとすると、避難所として適切な場所にあるのかどうかという検討がまずなされるべきだと思っています。
　それからもう一つは、避難所に何とか、津波は逃れることができたんですが、あの当時寒かったので低体温症候群などで亡くなっている方々がいらっしゃって、結果的にはその何日間かの避難所としての機能を有していなかったと。ですから、熱であるとか食料であるとか水であるとか、この手のものを確保してくるということがすごく大事なことだと思っているんですが。
　さて、今日の本題に入りたいと思いますけど、そういう意味で、瓦れきの処理を行っていく上において、今回の大震災でどういうことを学ばれて今回の法案の提出に至ったのか、まず大臣から御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（望月義夫君）　この東日本大震災、想像を絶するといいますか、こういったものは日本では多分これからも起きるであろうと思いますが、膨大な量の災害廃棄物が一度に大量に発生して、環境省としてもこの対応から多くの教訓を得ることができました。
　具体的に言いますと、円滑、迅速な処理を実現するための事前の備えがやはり不十分であったんだな、そんなことも反省点としてありますし、やはりある意味では国のリーダーシップ、あるいはその強化や、国、地方自治体、民間事業者の関係の連携でございますけれども、するような役割分担を前々からやはり強化しておけばよかったと、そういう必要性を教訓として感じさせていただいたわけでございます。
　この適正処理の確保に向けた指針や仕組みが不十分であって、大規模災害の発生後も適正処理と再生利用を確保するとの基本方針をこれはやはり明確化していくことが必要であり、切れ目のない災害対策を実施するための仕組みを整備する必要があるということを教訓としてこれ得させていただきました。これらの教訓に対応すべく、今回のこの法案を提出させていただいたわけでございます。
　特に、今回のこの法案につきましては、廃棄物処理法において関係者の責務と災害廃棄物処理に関する原則等を定めまして、一般廃棄物処理施設の設置に関する特例、そういったものを整備するとともに、災害対策基本法において、大規模な災害が発生した際の環境大臣における処理指針の策定及び廃棄物の代行等を定めております。この法案によって、様々な反省点を踏まえまして、災害に対応して切れ目なく、そしてまた、災害廃棄物処理の円滑そしてまた迅速な処理を確保してまいりたいと、このように思っております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　問題点があって、それを整理されてこういうものを出されたと。この点はこれで結構ですが、もう一つ、きちんとできた、非常にうまくいった、後でお話ししますが、東松島市のように、元々矢本の時代に地震を経験して、どういう処理をすればもっと効果的になるのかといって、きちんとやっている先進的な取組をしている町がありますから、そういったところをもう少し、何といったらいいんでしょうか、みんなで学んでくるということも非常に大切なことなのではないのかと思います。
　さて、今大臣から相当な量のというお話がありましたが、これは事務方で結構でございます。どのぐらいの瓦れきの量で、例えば一番多かったのは石巻市だと思いますが、何年分ぐらいの瓦れきの量だったのか、分からなければ分からないで結構ですが、御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　まず、全体の量を申し上げます。東日本大震災で発生した廃棄物でございますが、コンクリート瓦れき、木質系の瓦れきなどの災害廃棄物が約二千万トン、津波によって海底から陸地へ運ばれたヘドロなどの津波堆積物が約一千百万トン、合計三千百万トンといったことでございます。
　それで、今、石巻のことがお話に出ましたけれども、石巻市は四百十一万トンでございまして、一般廃棄物の年間処理量が五・七万トンでございますので、相当年数、割り算いたしますと七十二年分ということになってございます。
○櫻井充君　そうなんですよね。たしか石巻市一つで岩手県一県分ぐらいの瓦れきの量だったんではないのかと思いますし、我々あの当時は百年分の瓦れきをこれからどうやって処理するんだといって、かなり茫然としていた記憶がございます。
　それで、この瓦れきというのをなるべく早く処理しなければいけないから今回こういう法律が出されたかと思いますが、なぜ瓦れきというのは早くに処分しなければいけないんでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　まず、瓦れきにもいろいろございますけれども、例えば腐敗性のものがありますと、時間がたつと腐敗をして生活環境上に影響があるということ、それから、地域の中に瓦れきが散乱しているということで復旧復興の妨げになる、そういう意味で迅速に処理していかなければならない、こういうものだと認識してございます。
○櫻井充君　そうなんですが、多分順番逆でして、まず最初に何かというと、その地域から瓦れきを取り除かないと復旧ができないので、まず第一段階として早くに仮置場に持っていかなきゃいけないということです。次に、これはレクのときにも申し上げましたが、仮置場に置いた際に、うちの秘書などは、地域回らせていただいた際に、顔真っ赤になって帰ってきているわけです。なぜかというと、彼女、化学物質過敏症でして、それで、そこから出てきている化学物質によってそういうような影響を受けてくるわけですね。これ、たしか場所がなかったので、高校の校庭とかそういうところに置いた地域もあったんじゃないかと思っていて、なるべく早くに処理しないと、むしろそちらの影響の方が大きいでしょうと。
　あの当時環境省と議論したのは、もう面倒くさいから野焼きしてくれと。野焼きの欠点が、どこに問題点があるのかは重々承知しています。ダイオキシンが発生することも分かっています。ただし、ダイオキシンが発生しても大した量じゃないんですよ。あの当時、ダイオキシンの問題が一番本当は大きかったのは昭和三十年代でして、母乳から一番出ているのは昭和三十年代です。これは農薬で使われたからであって、ごみを燃やしたからといってそれほど大量のダイオキシンが出るわけでもなく、なるべく早くに処理してくれないと、むしろそのことによって二次的に悪化するので、何とか早く処理するようなシステムをつくるべきじゃないですかというお話をさせていただきました。
　さて、そうすると、今回、仮焼却場を造ることになりますが、亘理の例で結構でございますので、いつ頃にまず場所を決定して、そしていつ頃から稼働し始めたのか、これについて時系列で御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　申し訳ございません。今、亘理の事例でございますが、まず、稼働いたしましたのがおよそ一年後でございます、二十四年の三月から四月にかけて。それから、焼却期間十九か月ということでございますが、ちょっと、いつ頃その決定したかについては、今直ちに持ち合わせてございませんので、調べが付き次第お答え申し上げます。
○櫻井充君　済みません、昨日、資料を持ってきてくださっていますよ。もう調べが付いているかと思いますが。いいです。時間もったいないので。あるでしょう。
○政府参考人（鎌形浩史君）　失礼しました。建設に入ったのが平成二十三年の十月から十一月にかけてということでございます。
○櫻井充君　いや、私のところに環境省が持ってきてくださった資料によると、まず、建設場所の決定は二十三年七月にはもう確定していたと。その後、今度アセスメントを行って、アセスメントが、なぜかよく分からないんですが、九月の半ばから十月の末ぐらいまでアセスメントが行われたと。それで、今度は建設が始まったのが十一月の中頃だと。
　そうすると、場所が決まっていて、建設が始まるまで、最低でもこれ見ると四か月以上掛かっているわけです。まず、この期間が僕は非常に無駄だったんじゃないのかなと思っているんですが、この点について環境省はいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘でございますと、場所が決まってから建設に掛かるまでアセスメントの期間があったということだと思いますけれども、アセスメントの期間につきましては、ただ、通常ですと一年程度掛かっているというところが短縮しているということでございますけれども、さらに、例えば必要な調査をあらかじめやるとか、そういうことができていれば更に短縮が可能であったのではないかというふうに考えます。
○櫻井充君　あの当時、業者の人たちから言われたのは、もういいかげんにしてくれと。要するに、仮設のものを造るんだから、何で本格的なことをやらなきゃいけないのかというのは相当な議論になりました。ですから、こちら側からしてみても、野焼きなんかやっておいちゃった方が早いんじゃないのという話が出るぐらいだったわけです。
　ですから、これ済みませんが、医者の感覚で申し上げれば、平常の医療と救急医療は全く別ですからね。例えば同意を取るにしてもカテーテルの検査やるにしても、平時はちゃんと説明します。だけど、救急の際は、もうカテーテル入れて、最後造影剤入れるところまで待って、その間に患者さんに説明すると。同意取れないときは、それで引き揚げてきますよ。だけど、そのぐらいのことをやっているのは何かというと、一分一秒を争うようなときにはそういうことをやっているんですよ。
　そうすると、今回は救急の現場ですからね。救急の現場でこれだけ、例えば七月に場所は内定していたにもかかわらず、建設の開始が十一月になっていると。この期間そのものが非常に無駄だったと私は思うんですね。
　そこで、新たに提案させていただきたいことがあります。それは何かというと、震災に備えていくのであれば、各県ごとにその計画を立てる際に、ある程度の瓦れきの量を推察していただいた上で、どのぐらいの規模のものをどこの場所に造るのかということまでこれ決定するべきだと思うんです。そして、しかもその分についてアセスメントを済ませておけば、どういうことになるかというと、仮置場に瓦れきを運搬している間にもう実はそこで仮設の焼却場を造ることができるようになります。
　ですから、まず最初に、これから震災に備えていくのであるとすれば、各々の県で、発生した場合にはどこに仮設の焼却場を造ってくるのか、そして、なおかつ、これのアセスメントを行った方が私はいいのではないのかと思うんですが、これはできれば大臣にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（望月義夫君）　御指摘のとおりだと思います。災害時の廃棄物処理に備えるために、これはもう発災前から焼却施設の設置候補地の選定など、そういった対策をできる限り行っておくことは、これはもう望ましいことだと私は思っております。そのため、地方自治体に対しては、災害廃棄物処理の計画を策定するとともに、同計画において仮置場や仮設処理施設の設置候補地のリストなどもその際記載しておくように、こういったことも周知しておいた方がいいなというようなことも感じております。
　この環境アセスメント、そのとき時間が何か月もたつという場合がございますので、こういったものを、施設の処理能力やその処理の対象物によってこれ環境に与える影響が決定されるために、全てが事前に終わらせておくということはなかなか難しい面もありますけれども、しかし、状況調査の一部についても、これはもう事前に準備をしておくことが、その四か月が二か月になったり一か月になったりするということは十分にあり得ると思いますので、関係者との調整を図ることでその期間を大幅に短縮をし、施設の設置が迅速に進められますように、今後、災害廃棄物対策指針においてしっかりとその内容を周知してまいりたいと、このように思います。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　あの当時は、まず土地の確保は何から始まったかというと、住宅の確保からでした。もうとにかく一日でも早く避難所から避難して生活できるようなことということで。その次に何だったかというと、仮設店舗でした。仮設店舗の場所がなかなか決まりませんでした。そして、やっとこういう廃棄物の処理というふうに場所を決めてこようと。
　結果的には、何かというと、やはりその被災者の方々の生活をどう改善していくのか、それから仕事をどうつくってくるのかということが先になってしまったと。まあ、もちろん同時並行で県や市町村が努力されてきたことは重々承知している上でですけれども、結果的には七月ぐらいまで掛かっているということは、こういったことが優先されてきたからであって、決してこれは非難されることでは私はないと思うんです。非難されることではないけれども、元々準備できることであれば準備すればいいんだと思います。
　それで、大量の瓦れきが発生して、あの当時、県外でお願いしようという話になりました。これは量がかなり多かったので致し方ないのかなと思いましたが、しかし、地方の議会の中でなかなか難しかったのは、これは今回は特別かもしれませんが、放射線の影響もあった。そのために地方でなかなか受けてくださるところが見付かりにくかったと、これは紛れもない事実です。
　今後、その放射線の影響があるかどうかは分かりませんが、ある程度、例えば仮設の焼却場を造るのが難しいような地域、例えば東京の二十三区なんというのはとてもじゃないけどできないと思います。そうすると、あらかじめここで起こった際にはどこに持っていくのかという、ほかの県にお願いするのであればほかの県にお願いできるような災害協定なども結んで計画を立てていく必要性があるんだと思いますが、この点についても、大臣、御答弁いただければと思います。
○国務大臣（望月義夫君）　御指摘のとおり、災害廃棄物をやはり円滑かつ迅速に処理するために、平時から災害時のことを見越してこの処理能力の確保に向けてあらかじめ他の地方自治体と災害協定を締結する、これ非常にそういったことが必要だと思いますし、協力が得られるようにしておくということ、これが大切だと、このように我々思っております。
　今東京の話が出ましたけれども、東京で想定されている首都直下型地震においては最大で東日本大震災の六倍に相当する約一・一億トンの災害廃棄物が発生すると、こんなふうにも推定をされておるわけでございまして、このうち東京都において発生する可燃物の廃棄物は東京都の年間の処理能力の余力分の約二・五倍に当たる四百万トンと、こんなふうにも推定をされております。
　これだけの災害廃棄物を処理するためには、東京都では特別区にある既存の処理施設の耐震化や災害廃棄物処理計画の策定などにより処理システムの強靱化も図ってまいりたいと思いますが、どちらにいたしましても、この九都県市災害時相互応援に関する協定等によって周辺自治体の協力体制を確保してまいりたいと、このように思っております。
○櫻井充君　前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、今回の反省を踏まえてですが、基本的には県内で処理をした方がいいと思っています。これは、あの当時陣頭指揮執られた細野大臣には大変申し訳ないんですけれども、もう一つそれは理由がありまして、要するに、各自治体に御迷惑を掛けるし、時間が掛かるということもありますけれども、もう一つはコストの問題、それから環境に対する影響というのは非常に強いのではないのかと思っているんです。
　これは事務方で結構でございます。これ、県内で処理した場合と、それから県外に運搬した場合、ある程度距離があると、それは各々その処理コストが違いますけれども、具体的な例を挙げて御説明いただければ有り難いんですが。
○政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘の県外処理費用につきましては、同一の契約によって県外処理と県内処理の両方を行っているケースがございますが、広域処理に要した金額を網羅的にお示しするのは困難でございますが、例えばの例でございます。
　宮城県女川町の瓦れきを東京都が受け入れた処理の費用、全体で一トン当たり約四・九万円ということでございます。運搬に要した費用についても、女川町の例で申しますと、東京都が受け入れた部分の運搬費でございますが、一トン当たり一・八万円と、こういうようなことになってございます。
○櫻井充君　これは、済みませんが、運搬コストも入れて価格が四万八千円ぐらいという、そういうことでよろしいんですか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　もう一度申します。
　運搬費用も入れた全体の処理費用は一トン当たり四・九万円、そして運搬費用が一トン当たり一・八万円、こういう数字でございます。
○櫻井充君　入れてですね。
　それで、実は女川町で処理した場合幾らかというと二万四千円なんです。ですから、女川町として処理した場合には二万四千円で、運搬するとそこまで膨れ上がってくると。
　ですから、コストも掛かるし、それから運搬する際に、当然ですけれども排ガスの問題も出てくることになるので、原則は県内だろうし、それから運搬するにしてもできれば隣の県など近くのところで処理していただけるような協定を結ぶべきだと、そう思います。是非、ここは大臣のリーダーシップできちんと対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　今、コストの話が出ました。このコストに関して申し上げると、東松島市が一番コストとしては低く抑えられたのではないかと思いますが、東松島の場合は幾らでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　東松島市の処理単価ですが、一トン当たり約一・七万円。東日本大震災災害廃棄物の全体の処理単価は一トン当たり三・七万円というような数字でございます。
○櫻井充君　そうなんですね。宮城県の平均が三万七千円で、東松島が一万七千円と。それから、岩手県の平均が四万六千円ぐらいと、県によってもばらつきがありますが、突出して東松島市の処理コストが非常に低く抑えられていると。
　ですから、こういう非常に良かった例を学ぶべきだと思いますが、東松島市のこの瓦れきの処理のコストを抑えることができた、その理由はどこにあるんでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　まず、東松島市の場合には、二〇〇三年に発生した宮城県北部連続地震の際に、災害廃棄物を分別せずに処理したため、最終的な処理経費が当初の見込みの一・五倍になったというような教訓をお持ちだったと聞いてございます。
　このため、東日本大震災の際、東松島市は、発災直後から分別収集、分別仮置きを徹底して、収集については十四品目の分別を、仮置場については十九品目への分別を行ったということでございます。また、分別に当たっては、被災された方の雇用対策も兼ねて、丁寧な手選別が実施されたということでございます。その結果、先ほど申しましたような安い単価になったというふうに承知しているところでございます。
○櫻井充君　そうなんですね。矢本の時代に震災に遭って、大量の瓦れきが発生して、その際の反省を踏まえて、市長自ら音頭を取られてこういうことをやられてきていると。
　ですから、冒頭申し上げましたが、大臣、こういう非常にいい例をやはりみんなで学ぶべきだと思いますし、こういう経験を多くの市町村に知っていただくような機会をつくっていくべきではないのかなと。
　ここで参考人の議論をやらせていただけるんであれば、僕は、東松島市の市長に来ていただいて経験談を話していただければ、多くの議員の皆さんとどういうことをやっていけばいいのかということを共有できるんではないのかなというふうに感じているんですが、やはりこういう取組を多くの市町村に知ってもらうことが非常に大事なことではないのかと思いますが、大臣、どうでしょうか、この点について。
○国務大臣（望月義夫君）　これはまさに大変参考になる指摘だと私思います。
　我々、この質問聞かさせていただいてからちょっと調べさせていただきましたが、二〇〇三年には、宮城県の北部連続地震の際には、当初見込み八億円だったところが最終的には十二億三千万掛かったと。そういう反省の上に立って、やはりどういうふうにしたらいいかという知恵を絞って、こういうようなすばらしい取組をしていただいていると。
　そしてまた、やはり地域であるものをしっかりそこでまず第一義的には処理をしていただくと。安易にどこかでやってもらえばいいと、じゃ、そこのものを北海道へ持っていったり、あるいはまた九州の方へ持っていったりと、そういうふうな形ではなくて、やはりこれ、一日も早く復興支援するのと同時に、税金を大量に使って処理することでございますので、そういったすばらしい事例をそれぞれの市町村にしっかりと情報伝達するのが私たちのやはり役目だなと、こんなふうに思っております。
　そういったことで、この東松島市の事例を最優良事例として、他の自治体の災害時に生かすべくしっかりと我々としても周知をしてまいりたいと、このように思います。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　環境省として、ある程度のガイドラインというんでしょうか、まとめられた文書がありまして、この間ちょっと、冊子でしょうか、見せていただきましたが、もう少しやはり具体的に書かれた方がいいと思うんですね。非常に官僚言葉で曖昧で、分別するのかしないのかもよく分からないような内容で、これは、こういうふうに読むとちゃんと分別がここに書かれていますみたいに書いてあるんですけれど、この手の大事なことをきちんともっと全面的に打ち出してくるようなことをしていった方がより効果があるんじゃないかなと。
　今大臣からも御答弁ございましたが、結果的には、処理は、国民の皆さんからお預かりしている税金ですから、これをいかに抑えてくるのかということが大事なことですし、それからもう一つは、分別回収した方が期間も短縮できます。これは、一回仮置場に置いた後に、今度はこれ焼却するものなのかどうかということで分けなきゃいけなくなってくる、この手のことを考えてくると、焼却期間も短くすることが可能ですから、こういううまくいった例を学んでいただきたいなと、そう思っております。
　是非、これからまた、この間ある方から教えていただいたんですが、貞観の津波のときには、二十年以内に東南海トラフもあの当時来たんだそうなんです。ないことを祈っています。ないことを祈っていますし、それから、宮城でいうと、慶長の津波の際には、岩沼という町が全滅したんだそうですけれど、彼の説明によると、そのときには逆に東南海トラフが起こっていて、それから来ていると。一九〇〇年代というのは、火山活動も停滞していたし、大きな地震もそれほど起こっていなかったと。これは相当日本にとって珍しい百年だったそうでして、このぐらいのことが繰り返し起こっているのが今までの日本なんだそうですので。
　今度は、もう一つお願いは、各都道府県に計画を立てていただくのであったとすれば、なるべく早くに計画を立ててもらえるように環境省として努力していただきたいと思いますが、大臣の御決意をお願いします。
○国務大臣（望月義夫君）　地震は忘れた頃にやってくる、あるいはまた、百年先といってもあした起こるかもしれない、これが地震というものの難しいところであります。
　そういった意味では、この法案を通させていただき、そして我々としても、一日も早く様々な準備、この法案によってできるということでございますので、そういったことを、今御指摘のことをしっかりと我々も念頭に置いて、そういう各市町村との様々な連携、我々の方の情報も出させていただいて、そういったものを作っていただけるようにお願いをしていきたいと思います。
○櫻井充君　期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、次の話題に移りたいと思いますが、お手元に一枚紙の資料を配らせていただいているかと思います。これ、廃棄物の焼却施設における排ガス、ばいじん等の測定実績ということで、これから僕はちょっと二つ質問させていただきたいと思うんですが、まず一つは、ここにあります県、ずっと静岡県まであるんですけど、これはなぜここの検査をずっと継続して行っているのか、それについて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　こちらの資料でございますけれども、まず、放射性物質汚染対処特別措置法の第十六条に基づく対象施設というのがございまして、それは各県ごとに決まってございます。そちらから報告を受けるというものと、それから、八千ベクレル以下の廃棄物について処理状況等を広く調査するために、十六都県を対象に調査を行ったということでございます。その意味で、こちらの県で検査しているということでございます。
○櫻井充君　これは、福島第一の原発のところで爆発が起こって、それの影響がある可能性のある県を調べているということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘のとおりでございます。
○櫻井充君　そうすると、絶えずその八千ベクレルが問題になってくるわけですが、我が宮城県は実は一番高いときでも二十四年で四千九百ベクレルで、恐らくこれは指定廃棄物の対象にはならないんだろうと思うんです。
　一方で、例えば東京都は一万一千百ベクレルを記録していると。こういったばいじんというのは、これは指定廃棄物になるんでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　まず、八千ベクレルを超える廃棄物につきましては、放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、環境大臣が指定廃棄物として指定するということでございます。
　東京都におきましても、平成二十七年三月末時点で、御指摘の資料に記載されているその部分も含めまして、指定廃棄物として指定した焼却灰が九百八十二トン存在していると承知してございます。
○櫻井充君　つまりこれは、繰り返しになりますが、東京も福島第一のあの当時の爆発の影響を受けたということでよろしいんですね。
○政府参考人（鎌形浩史君）　その福島第一原発の事故に伴って出た放射性物質が東京都の地域にも飛散いたして、それによっての汚染が生じた結果のものがあるということでございます。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　そうすると、もう一つ東京にも影響していた例がございまして、たしかあれは二十三年の三月二十三日かと思いますが、金町浄水場のところで百ベクレルを超えるたしか放射性のヨウ素の物質が見付かって、乳児の飲水は不可ということになったかと思いますが、この点について、厚生労働省から御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（三宅智君）　東京電力福島第一原子力発電所の事故の後、平成二十三年三月二十二日から二十三日にかけて、東京都水道局金町浄水場の水道水から、乳児による水道水の摂取を控えるものとして設定した値、一キログラム当たり百ベクレルを超える放射性ヨウ素、一キログラム当たり二百十ベクレルが検出されました。
　その際、東京都は、乳児による水道水の摂取を最小限に抑えるため、乳児による水道水の摂取を控えるよう直ちに広報するとともに、都や区に備蓄をしておりましたペットボトルを乳児を持つ家庭に配付をいたしました。
　水道水中の放射性ヨウ素の低下により、水道水の摂取制限については平成二十三年三月二十四日に解除されております。
　厚生労働省では、その後、食品衛生法の規定に基づく新たな基準の設定を踏まえ、水道水中の放射性物質について新たな目標を設定し、平成二十四年四月一日から施行しております。福島県及びその近隣の十都県、宮城県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県及び新潟県において行われたモニタリングの結果、平成二十三年六月以降、水道水から当該目標値の十ベクレルを超える放射性物質は検出されておりません。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　そうすると、飲み水にも、それから、こうやってごみ焼却した際にも出てきているということは、東京にも福島第一の影響が及んでいたということです。
　さて、そこの中で、これは総理がＩＯＣの総会でプレゼンテーションされているわけですが、何ておっしゃっているかというと、福島についてお案じの向きには私から保証いたします、状況は統御されていますと、東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも及ぼすことはありませんと。英語で、イット　ハズ　ネバー　ダン　アンド　ウィル　ネバー　ドゥー　エニー、ドゥー　エニー　ダメージ　ツー　トーキョーというふうにプレゼンテーションされています。
　これは私は事実に反していると思っています。これまで総理は、自分の御都合が悪いと、様々な点で私は適当な御答弁をされているんではないかと、私はそう感じます。
　さて、これ通告しておりませんが、環境大臣、総理のこの発言は、先ほど環境省は、東京には影響があったと、そういうふうに事務方の方から御答弁がございました。それから、今の厚生労働省の事務方からも、水には影響があったんだということでございました。政治家としてお伺いしたいと思いますが、この総理の御発言についてどうお感じでしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　政治家でもございますけれども、内閣の一員でございますので、そのところは、ちょっと通告もいただいておらなかったものですから、どういう内容かというものを一度すり合わせをさせていただきたいなと、このように思います。
○櫻井充君　済みません、大臣、すり合わせしてくるって、本当に正直な方だなと思って。
　しかし、このプレゼンテーションを今知ったわけじゃないですよね、これは有名な演説ですから。日本国民全員とは申し上げませんが、少なくとも政府の関係者であれば、この発言知らなかったということ自体が、逆に言えば私は大臣失格だと思いますよ。
　そうすると、環境大臣として、こういうことを言ったらやばいんじゃないかなみたいな、そういう感覚はその当時お持ちじゃなかったんでしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　やはり総理の発言は、しっかりしたそういった様々な考えの上に立ってこういうような発言をしたと思います。我々も内閣の一員として総理の発言に従って政策を進めていきたいと、このように思います。
○櫻井充君　じゃ、環境大臣にお伺いします。これは環境大臣にお伺いします。東京は福島第一の影響を受けたんでしょうか、受けていないんでしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　日本全国、様々な影響といいますか、それぞれいろんなことはあったと思いますが、東京においても、数値を見る限り、いろんな数値の上では影響のあった部分もあったのかなと、こんなふうに思います。