○滝井義高君　田川市長の滝井義高でございます。
　国会の諸先生方におかれましては、国政の進展と国民生活の安定と福祉の向上のために日夜御努力をされておられます点について、心から敬意を表したいと思います。
　本日は、御指名をいただきまして、国鉄関連の諸法案について、地方自治体を担当する一市長として意見を述べる機会を与えていただきましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。
　政府案は、分割・民営化を中心にして八つの関連法案が提出をされておるわけですが、考えてみますと国鉄は百十四年の長い歴史を持っております。その歴史を築くために、国民あるいは政府一体になりまして、五銭、十銭——五円、十円じゃないです、五銭、十銭を積みながら今日の巨大な、世界でも有数な国鉄をつくってきたわけでございます。今回その国鉄が二十五の関連会社にばらばらにされてくることになるわけでございます。私は、過去の歴史にかんがみまして全国一社制、そして統一ネットワークで国鉄は運営すべきものだと考えております。
　それはどうしてそうなるかと申しますと、御存じのように、日本の国鉄というのは運輸交通体系のきちっとした全国的なネットワークを持っております。同時に通信情報網についてもきちっとしたものを持っております。同時に優秀な人材と非常にすぐれたリニアカー等の技術を持っております。こういう三つのものがうまく連携をとり、総合的に運営をされるならば、最近民営化しました三十万のＮＴＴにまさるとも劣らぬ力を発揮するものだと思っております。それを二十五に散り散りばらばらに切り刻むということは、国鉄の効率を悪くし、そして今後、運営する上の事務処理を行政改革とは反対の複雑化の方向に持っていくことになります。そういう点から考えましても、やはりこれは全国一本でやる必要があると痛感をいたしておるものでございます。
　民営化については私は賛成でございます。民営化については、国鉄再建監理委員会の推進力でありました慶応大学の加藤寛教授も申しておりますけれども、今度の国鉄法案で最高の至上命令というのは民営化であると言われております。私もそうだと思っております。しかし、分割というのはこれは附属物である。民営化すればそういう形が必然的に附属的に出てくる。こういう附属的な形、いわば刺身のつまとして取り扱っておるわけです。この点は非常に大事でございますが、それならばなぜ民営化をしなければならぬか。
　今まで国鉄は公社で経営しました。公社の欠陥を三つ監理委員会が挙げております。私もこれは同感でございます。まず第一は、急速な日本の経済の変更とモータリゼーション、航空機の発達、こういう客観的な情勢の変化に国鉄が対応できなかったということです。二番目は、国鉄の労使が親方日の丸的な意識を持っておったということであります。もう少し早くこの事態を認識して、そしてきちっとやるべきなのにそれがなかった、極めて甘い考えであったということです。これは高木総裁もそう言っております。三番目の問題は、政治と国民が過大な要求をいつも国鉄に押しつけてきたということ、この三つでございます。したがって、今後民営化をする場合には、公社のそういう欠陥を除いて、当事者能力を持たなかった国鉄に当事者能力を持たせるということです。これは民営化以外にない、こういう極めて端的なものでございます。
　もう一つ民営化論で私たちが忘れてならないことは、仁杉さんが首を切られる前、すなわち昨年の一月に国鉄が「経営改革のための基本方策」というのを出したわけです。これが内閣のげきりんに触れたかどうか知りませんけれども、あれから国鉄はおかしくなってきた。あれをごらんいただきますと、あれはいわば分割をとっていない。民営化方式をとっている。そして国鉄を再建しようという方針をあれは出しております。
　そこで、私が一番懸念する分割を我がふるさとの九州に焦点を当てて、一体分割がうまくいけるかどうか。九州の運命は即四国と北海道の運命と全く同じでございます。したがって焦点をここにちょっと当てて見てみますと、まず九州の国鉄で黒字はたった一つ、すなわち小倉から博多に行く新幹線です。しかし、これは西日本に取り上げられてしまいます。そうすると残る線は全部赤字でございます。百円稼ぐのに三百円必要だ。全部赤字、これがまず第一です。二番目は、与えられた九州のこの鉄道のレールが古い、鉄橋が古い、車両が古い。全部古い。そして同時に設備投資いわゆる電化、複線化というのが非常におくれておる。四国のごときは一つも電化はありません。非常におくれておる。これがこれから国鉄が運営をしていく上で大きな問題点でございます。今からすぐやるといったって、莫大な金が要るからできないわけです。列車を新しくここ二、三年のうちにかえるといったら三百億や五百億すぐ要るわけです。これが一つです。それからもう一つ、九州を取り巻く経済環境、社会的な環境でございます。九州は御存じのように過疎率が非常に高い。老人人口が非常に多いわけです。過疎率は五四％、九州の半分は過疎でございます。そして県民所得をごらんいただきますと、県民所得は全国平均の八割ちょっとです。八四％ぐらいでございます。これも最近はだんだん下がりつつあると思います。こういう形でございます。
　さらに経済的な状況をごらんいただきますと、まずアルミがだめになりました。鉄鋼も御存じのように大八幡製鉄というものの頭脳、いわゆる中枢部は全部千葉県の富津に移転をします。そうすると、八幡製鉄というのは東北の釜石製鉄所と同じような地方製鉄になって、今までの中枢的な役割はしなくなります。そしてセメントがだめで、韓国、台湾その他いわゆるＮＩＣＳ諸国から追い上げられて、もうお手上げです。内陸部のセメントは特にもう調整工場にならざるを得なくなりました。そしてそれにいわゆる前川レポート、ロン・ヤスの国際協定としての経済構造の調整の波が押し寄せてきまして、石炭産業が壊滅的な打撃を受けることになる。もう既に高島が二十日には提案をします。そうなりますと、アルミがだめで鉄がだめで石炭がだめで、そして造船も二割の減産ということになると、九州の経済というものは夢とロマンがなくなってしまいました。そういう中で、国鉄の分割・民営化とともにローカル線の切り捨てが行われてくるわけです。そういう環境の中で国鉄を考えてみると、絶対にこれは黒字にならないわけです。
　そこで、黒字にするために何をこの法案はしておるかというと、いろいろなことをやっておりますが、まず第一に、九州においては本州と違って国鉄の運賃の値上げを倍にします。向こうが二％、三％やるならこちらは五％か六％上げます。それから給与体系についても、ベースアップを向こうが三％、四％やればこちらは二％しかやりません。これは五年間のうちに格差が二割以上ついてしまいます。そういう過疎で財政的にも貧しいところで運賃を上げて給与を切るという形で、まず国鉄の赤字をなくそうとしております。
　それでもまだいかぬわけで、それでここに出てきたのがいわゆる経営安定の基金三千六百億です。ところが、監理委員会は三千六百億と決めておりましたが、それはだめだというのでいつの間にかだんだんふやして、全国で言うと千八百四十億ぐらいふやしてきた。九州は百二十億ぐらい。まあ新聞ですからはっきりしませんが、百二十億。三千六百億から三千七百二十億になった。そしてこれは、もし九州にだんだん赤字が出てきたときはそれをつぎ足してくれるかというと、国会の何かを見ると橋本運輸大臣は、それはもうつぎ足しません。ということになりますと、まず第一に問題になるのは、低金利の状態の中で国債の長期国債と同じように七分五厘の利子がもらえるかどうかなんです。これが一％もらえなかったら三十億や四十億すぐ減ってしまう。監理委員会の意見では十一億の黒字なんですから、それがだめになったらもう一遍に赤字になってしまうわけです。これはいわば九州というものと四国と北海道の手切れ金じゃないか。もうこれで終わりだよ、これで九州は捨てますよという手切れ金のような感じが一市長としてみるとするわけです。それでは困るわけです。だから、ここらあたりはもうちょっときちっとひとつお願いをいたしたいと思います。
　もう一つその上に問題が出てきたのは、国鉄のバスとこの新会社が一体になっております。バスは御存じのようにもう九億円の赤字でございます。九億円の赤字が出ますと第三種生活路線、五人未満のものはもう十一社は運行中止です。そうすると第二種の生活路線である五人から十五人のものもやがて同じ運命になります。バスが既にそういう運命にあるとすれば、残っておるローカル線じゃなくて特定地方交通線じゃなくて、地方交通線が同じ運命になるわけです。したがって、地方交通線を切らないという保証はどこにもありません。そこで保証を私はしていただきたいと思います。
　それからもう一つ、現在第二次の地方ローカル線は三十一線でございますが、まだ一線しか片づいておりません。あとは協議中あるいは協議が少し片づきつつあると思うのです。第三次は十二線ですが、そのうち三線は既に御存じのように第三セクターになりました。あとは残っております。この残っておるものは、どうせ民営化するわけですから、もし法案が通るとすればこの民営化の中でやってもらって、その法律の中を削っていただきたい。そうして地域の我々が産炭地の発展計画その他を立てる場合にマッチする形にぜひしていただきたい、こういうように私は考えております。
　以上、まず第一の民営・分割の中の分割の一つの例を示しました。
　次は、二十五の国鉄改革の中でかなめの役割をするものは、私自身が法案を見て旧国鉄、国鉄清算事業団だと思います。この清算事業団は、私たちがあの監理委員会の報告や法案を見ても理解ができないことがいっぱいで、わかりません。本当に一生懸命見てみたけれどもわからない。
　まず第一にわからない点は、国鉄の長期債務が三十七兆三千億になっておる。その三十七兆三千億を新事業体が十四兆二千億、それから旧国鉄、清算事業団が二十三兆一千億と分けております。一体こういう分け方の根拠は何だかさっぱりわかりません。どういう根拠によってこういう分け方をしたのかというのがわかりません。
　それから二番目にわからないのは、国鉄の分割・民営とは関係のない長期債務が二十五兆四千億、あの監理委員会の報告にあります。これを新会社が八兆四千億、それから旧国鉄が十七兆に分割して受け持つことになっております。どうしてそういう分け方になるのかというのがまたわからない。そればかりじゃなくて、八兆四千億という新事業体に移っていくものというのは、一体評価は何でやっておるかというと簿価ですね。帳簿価額ですね。そうすると、新会社というのは国鉄と全然無縁です。社長さんも新しくなるし、労働者もそこに直接雇うわけじゃないし、全然新しいものです。ところが財産だけは国鉄のものを安く取っていってしまう。それを簿価で安く取りますと、それだけ今度は清算事業団が余計に負担をしなければならぬ。これを高く時価で見積もって移して、それを将来返すようにすると国民の負担は軽くなるわけです。これは簿価でやっております。何で簿価でやらなければならぬのか、これがわからない。こういう点でございます。
　それからもう一つは、この清算事業団は御存じのように年金を全部背負うわけです。四兆七千億背負っております。十万人首を切ると三千億の給料が浮きます。しかし十万人首を切っても、東北・上越新幹線にぽっと三千億取られたら十万人首を切ったことが何にもならないわけです。給料は三千億浮きます。こういうように今度は年金を全部かろわせます。そうすると、新しく出た年金が全部追加費用として四兆七千億に加わっていくわけです。それを清算事業団がかろっていくわけです。そのほかに、あれをごらんになると鉄建公団の建設のためにかかる資本費の負担もしますし、本四公団のものも負担します。これも二兆二千億円負担するわけです。そのほかに三島基金もここから出します。このように全部出していくわけです。そして二十三兆一千億のうち土地を売ったものが五兆八千億、これは国会で七兆七千億に修正をされました。そして株が六千億。株は六千億より上がるかもしれませんが、一応監理委員会はそうなっております。そうすると、この新事業体に行く土地というのは一体どことどこが行くのか、そして残る旧国鉄に帰属する土地はどことどこになるのか、これがまたわからない。ようやく一昨日国会の資料が手に入ったので見ましたら、六万六千二百三十六ヘクタールのうち新会社に行くのは五万八千百十ヘクタール、九割行ってしまうのですね。これは簿価で行ってしまうわけですね。そんなことで我々負担側が一体黙っていていいのかどうか、こういうことです。新会社と国鉄は無縁です。こういう点をもう少し私たち国民にわかるようにしていただきたいと思っておる次第でございます。
　以上、概要をちょっと申し述べましたけれども、法案が大変難しくて、勉強すればするほどわからなくなるわけです。国鉄は過去四度か五度か再建計画をやりました。私は五十五年のときに国会でも公述に出たのですけれども、そのときに言いました、この計画は二年ぐらいしたらだめになると。これもこれからもし法案が通れば、一、二年が勝負だと思っております。もし一、二年の間にうまくいかなかったら、これは大変な問題になってくるわけです。特に三つの島々はうまくいきません。そして御存じのように今までは国がいろいろ内部補助を、お金を出してやってくれておったのですけれども、今度は新幹線は、例えば設備投資の余計にかかったところはリース料は少ししか取らない、しかし東海道線や何かの非常に安いところは高いものを取る。これは結局内部補助をやっておるわけです。あるいはこの基金も内部補助と同じです。結局体裁を変えただけで、今までとちっとも変わらぬことをおやりになっているということです。
　そして最後に旧国鉄、これの支出と収入とをずっと見ていくと、一収入の部分の国が一体幾ら出すかということがわからないわけです。十六兆七千億の利子だげでも、監理委員会はこれを二十年ないし三十年で全部払うとすると、仮定だけれども利子だけでも一兆三千億か四千億かかりますよ、こう提起しておる。ではその利子は全部国が出してくれるのかくれないのか、まだわからぬ。これは十二月の予算編成まではお預けだというならば、国会でやはり前もって明らかにしていただいて、このくらい国が出すのだ。今一兆一千億法人税その他足りません。我々地方自治体には四千四百億だけ交付税が来ない。この問題さえ片づかないのです。だから国鉄のここらあたりももう少しきちっとしていただいて、我々が納得いく形で分割・民営をおやりになるならばやっていただく。そうでなければ、もう少し時間をかけてじっくりとそれぞれの地域で論議をして、そして立派な、国民総意の形で国鉄の未来が開ける形をつくっていただきたい。
　以上です。（拍手）