Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（浜四津敏子君）　小田急の問題につきましては、このアセスメントは東京都が実施しておりまして、環境庁が直接関与してないというのが現状でございます。東京都の方から相談があった場合に、その相談に乗るという立場でございます。それは環境庁としてほうっておいていいという趣旨からではありませんで、地方公共団体の独自性との関係から、東京都の方で、この問題のアセスについて環境庁としての何らかの考えあるいは指針など、あるいは取り組みについての相談などがありましたら取り組むということになっております。いずれにしても、そんな状況にあるものですから、私自身、東京都がどのようなアセスメントを実施したのか、また今いろいろお話ありましたけれども、その点について十分承知しておりませんので、後ほどこれについては情報を得たいというふうに思っております。
　また、アセスメントに関しましては、これまで閣議決定要綱あるいは個別法とか条例あるいは要綱等で対処してきておりますけれども、確かにおっしゃるように、閣議決定要綱では一定の規模以上の工事についてだけアセスメント、こういうことになっておりまして、アセスの対象の規模、今お話がありましたような規模の問題ではなくて、なるべく対象を広げるべきであるというお考えも、この御指摘の点も含めまして、いろんなところからさまざまな御意見をいただいております。
　今年度から、本格的にこのアセスメントの制度に関する総合的な調査研究を実施するということになっているようでございまして、その中で、法制化も含め、また今御指摘の点も含め十分に研究されることを、私自身も期待し、また見守っていきたいというふうに考えております。
○清水澄子君　まず最初に、長官にお尋ねいたします。
　長官が就任されました際に、あるテレビ局のインタビューに対して、自分は、自分の家の家庭のごみは家で焼却をしてごみを出していません、ですから自分はそういうふうに環境の破壊という問題については自分なりの処置をしているというふうなことを発言されたというふうに伺っておるわけですけれども、今日の家庭のごみというのは非常にさまざまな物質が混合されていて、ごみの質というのが今非常に大きな変化をしているわけですね。
　ですから、たとえ家庭で焼却しても、やはり焼却の灰とか煙の中にいろいろな有害なものが含まれて環境を汚染しているということで、今いろんなそういう問題意識があるわけですけれども、長官は、各人が家庭でごみを燃やせば環境への負荷は少なくなる、そういうふうな認識をしていらっしゃるんでしょうか。廃棄物と環境問題をどのように認識しておられるか、お答えいただきたい。
○国務大臣（浜四津敏子君）　私は、燃えるごみについては自宅で焼却している、こういうお話をさせていただきました。それでごみ問題が解決するとはとてももちろん思っておりません。
　なるべくごみの量を少なくするために、有害なものが出ないものについては焼却をする。そして、古紙とかアルミ缶とか弧とか、リサイクルに回せるものについてはきちんと分別して、しかもそれが再利用あるいは再資源化、リサイクルできるような形できちんとそれぞれの資源別、そしてまたきちんと洗って出す、こういういろんな自分自身でできる取り組み。また、台所からいろんな油とが食べ残しを流さないとか、そういう一例を申し上げただけでございまして、当然、大量生産、大量消費、大量廃棄のこの社会のシステムそのものをリサイクル社会に変えていかなければ、このごみ問題というものは到底解決ができない問題、こういうふうに考えております。
○清水澄子君　やはり長官が発言されることというのは大変皆さん大勢聞いているんですね。そのことを非常に私は、きょう質問があるといったら、たくさんの人が、こういう発言をされていて、非常にもっと今日の、ただ、今おっしゃったように、リサイクルだってそんな簡単にできてないんですよね。幾ら、分別まではするけれども、その後どうするかという問題がいっぱいある。ですから、そういうことについてどういう認識をされているのかぜひ聞いてほしいというもう非常に多くの声がありまして、私はまず冒頭にお伺いしました。ですけれども、きょうはちょっとその問題に入りませんが、本当にこの問題はそう思ったように進んでいない状況ですので、ぜひこの点は重視していただきたいと思います。
　次に、本日六月十日を期限として国際司法裁判所へ核兵器の使用の違法性に対する日本の陳述書が出されました。これはもう、核兵器の使用が国際法違反ではないという、そういう政府側の判断に対して大変大きな批判の世論が起き、字句を訂正して提出の運びとなったわけですけれども、この陳述書を出すに当たって関係者から環境庁への諮問とか協議などはありませんでしたか。
○国務大臣（浜四津敏子君）　環境庁は事前に諮問あるいは協議等は受けておりません。
○清水澄子君　じゃ、環境長官の立場から核兵器の使用と環境への影響についてはどのような認識をしていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（浜四津敏子君）　核兵器による影響につきまして専門的なことはよくわかりませんけれども、我が国は唯一の核被爆国でもありまして、核兵器がいかにあらゆる生命に対して大きな被害をもたらすかということは身をもって体験したところでございます。かっては、戦争は最大の環境破壊である、こういうふうに言われましたけれども、その中でも核兵器の使用というのは、もう人類が滅亡する、人類だけではなくてあらゆる生命が滅亡する、地球そのものが滅亡する危険性を持ったものである、こういうふうに考えております。
○清水澄子君　かつてはではなくて、現在実行しようとしているリオ宣言そのものが、その原則二十四で、戦争が持続可能な開発に対し破壊的であり、武力紛争時における環境保護を規定する国際法を遵守すべきである、そして、さらにそのリオ宣言原則二十五では平和と開発と環境保護は一体のものであるということをわざわざ言っておりますから、明確に世界で合意しているわけですね。そして環境基本法は、まさにこの定義というものは、地球環境保全ということは、これらは、世界の私たち、これからの人類のまたは政治の最も基本的な政策になっている。そういう立場から私は、環境庁としては、この問題についてはもっと積極的にそういう点で政府に環境の視点からもこの問題提起をすべきではなかったか、このように思いますが、いかがですか。
○国務大臣（浜四津敏子君）　おっしゃるように最大の環境破壊でありまして、私たちは、だれも戦争を望む者はいないはずですし、また核兵器が使用されるというような状況を望んでいる者はだれもいない、こういうふうに思っております。私自身、現在の世界の中で核兵器を保有している国が現にあるというこの現実は直視せざるを得ませんけれども、この状態が決していいとは思っておりませんで、最終的には、何度もいろんなところでお話しさせていただきましたけれども、核兵器はこの地球上から一切なくすべきである、それが何年先になるのかわかりませんけれども、少なくともそれに向けて最大限努力するべきである、こういうふうに考えてまいりました。そんなことから今回の陳述書につきましては私なりの意見を述べさせていただきました。
○清水澄子君　私は、もっと環境長官として、また環境庁として、これは爆発力も含めて、やはり今、環境というものがすべての地球上に生きとし生けるものの生命、生態系を保全しようというのが大きな基本ですから、そういう新しい視点でもこの問題にもっと積極的にかかわってほしかったということを申し上げているわけです。
　そこで次に、環境基本計画の作成についてですけれども、基本計画の作成の基本的な理念、考え方は、今時にどこに重点を置いているか、そしてその中でどのようなことが問題になっているか、ぜひポイントだけお話しください。
○政府委員（森仁美君）　御承知のとおり、ただいま審議会での審議が一つの大きな山場にかかりつつあるという状況でございます。
　これまではＮＧＯを含めました関係者の意見などをお聞きいたしまして審議を進めてまいっております。本日の審議会の委員会におきまして、大きな骨格のドラフトが提出されて、それに従って本格的な議論が始まった、こういう状況でございます。
　現在、審議会では、社会の構成員であるすべての主体を共通の認識のもとにどうやって一つの方向に、あるいは一つの長期的な目標あるいは施策の方向に向かって努力をしていくか、その対応をどうしていくかというところが議論のテーマになっているわけでございまして、まだ個別の細かい議論という状況にはございません。
　今お尋ねの部分は、まさに環境基本計画はどうあるべきかというところの大きな枠組みの議論に入ったという状況でございます。
○清水澄子君　環境基本法制定のとき、環境アセスメントの法制化も含めて所要の見直しについて検討するということで、総理の答弁という形でこのことが、今後の法制化の準備を期待されているわけですけれども、それらについて、アセスメントの法制化の検討状況はどうなっていますか。
○政府委員（森仁美君）　環境基本法制定をお願いいたしました御審議の際に、環境影響評価について所要の調査研究に入ってまいりますということで、実は昨年度に既に予備的な調査を行いました。
　これは、調査に相当の期間が必要だと思われる諸外国の環境影響評価制度につきまして、在外公館を通じた情報収集、そしてさらに、フランス、ドイツ、イタリア、中国、韓国といったところへ関係省庁合同の現地の予備調査団を派遣しまして調査を行いました。
　本年度からは本格的に調査を始めるわけでございますので、広範に、諸外国等におけるアセス制度の内容でございますとか背景あるいは実施状況、問題点等について調査研究をするとともに、我が国内におきます諸問題についても調査研究を行ってまいりたいと思っております。
　本件につきましては、予算成立後直ちに着手できるように、今予備的な準備をいろいろ整えているところでございます。
○清水澄子君　私は法制化について検討状況を伺ったんです。調査は物すごい調査をなさるんですけれども、もうそんなのは調査しなくてもわかっていることですが、ちょっと時間がありませんから次に行きます。
　そして、環境基本法の審議の際に、放射能による環境汚染についても、この基本法の理念、及び各事業者、国それぞれの責務を受けた格好で対策を講じてやるということになっております、このような御答弁を環境庁はされているわけですね、そのときの質問に対して。現在作成されている環境基本計画の中にこの放射性廃棄物を含んでいるのかどうか、もし含んでいないとすればその理由は何なのか、説明してください。
○政府委員（森仁美君）　ただいまお尋ねの環境基本計画の現在の審議状況は、先ほど申し上げましたように、その大枠の議論をしているという状況でございます。
　ただいまお尋ねの放射性廃棄物をどう取り扱うかという点については、まだそこまでの議論に入ってはおりません。これから中央環境審議会の計画策定の御審議がどんどん進んでいく中でただいまのお話なども審議の対象になろうかと思っております。
○清水澄子君　既に、原子力発電所より大量の放射性廃棄物が現在発生しております。日本の原発でつくられた放射性廃棄物の身体許容負荷量、いわゆる人間の体の健康障害をもうこれ以上だったら大変だという、そういう量で計算された量が、日本の人口一億人の五億倍という天文学的な数値が計算されています。
　このように、非常にこの放射性廃棄物というのは巨大な量に達しているわけですけれども、その扱いはぜひ環境基本計画に私は加えていただきたい。長官、それは約束していただけますか。
○国務大臣（浜四津敏子君）　お尋ねの放射性廃棄物問題というものも現在中央環境審議会において計画策定の御審議をいただいておりますので、その審議をまちたいというふうに考えております。
○清水澄子君　審議をまつのではなくて、長官自身が、私もそういう方向でいきたいというふうに決意を述べないと、長官としての答弁はそれはいけませんね、そういう答弁の仕方は。
　ですから、そういうふうに私も努力いたしますとおっしゃってください。
○国務大臣（浜四津敏子君）　ただいまその問題についてこちらから諮問をしている段階ですので、その諮問を受けてやってくださっている審議会の皆様に対して十分な自由な討議をいただきたい、こういうふうに考えております。
○清水澄子君　自由な討論はどうぞ進めていただいて、環境庁の方の姿勢を先ほどお伺いしたわけです。
　次に、基本法二十二条には「環境の保全上の支障を防止するための経済的措置」というのを規定しておりますが、これには経済的助成措置と経済的負担措置の二つを挙げております。
　この基本法が通ってから、経済的な助成措置というのはどのようなものがあったのか、それから、経済的負担措置には税や課徴金、デポジット制などが挙げられているわけですけれども、これらについてどのような具体的な措置を検討されておられるのか、お願いします。
○政府委員（森仁美君）　経済的手法のうちの助成措置につきましては、これまでも公害防止用設備に対する税制上の特例措置等がございます。ただいまのお尋ねに即して申し上げますと、環境基本法ができた後にどういうものが新しくできたかということでございますと、それは特別のものはまだございません。
　それから、経済的手法のうちの経済的負担を課す措置、二十二条二項に相当するものでございます。これにつきましては、条文にもございますように、調査研究を進めていくということでございますので、これまで各種の研究会におきまして環境税あるいはリサイクルのためのデポジット制度等につきまして今研究を深めつつあるという状況でございまして、これが具体的な措置として定まっているものはまだございません。
○清水澄子君　国民に新たな経済的な負担をかけるような環境税というのは、私は問題があると思います。ですから、もっとそういう討論をぜひ、どういうふうな原則で議論されているのか、そういうことについてぜひ私たちにもやっぱり問題提起をしていただきたいと思います。
　次に、地下水汚染についてですけれども、これ先ほど堂本議員からも質問がありましたけれども、総務庁から「水質保全対策に関する行政監察結果に基づく勧告」というのが出されておりますが、この中では地下水汚染の対策の立ちおくれが非常に強く指摘されております。
　環境庁は、地下水汚染の原因と汚染規模、それから地下水汚染の特有の性質、これまでにとられた地下水汚染対策をどのように認識しておられるんでしょうか。
○政府委員（野中和雄君）　地下水の問題でございますけれども、地下水汚染につきましては、表流水に比べまして一般に流動が緩やかであるということで、一たん汚染をされますと影響が長期間にわたる、継続をするというようなこと、あるいは地下水中の汚染物質の挙動が複雑であるということで汚染源の特定が困難な場合が多いというようなこと、また汚染をされますと回復が技術的に困難でございまして、可能な場合にあっても非常に費用がかかるというようなことがございます。
　こういうことがございますので、私ども、地下水汚染につきましてはこれを未然に防止することが極めて重要であるというふうに考えておりまして、このため、平成元年に水質汚濁防止法の改正を行いまして、有害物質を含む水の地下浸透の禁止等の措置を講ずることといたしますと同時に、地下水について常時監視を行っていくというようなことで調査を充実させていく措置をとったわけでございます。
　また同時に、回復対策等につきましても、いろいろな調査等を充実させまして、その回復対策の推進等について都道府県等に指導をし、また基礎的な研究を進めているというような状況でございます。
○清水澄子君　一九八一年にアメリカで起きました大規模な地下水汚染の事例については、環境庁はどのようにこの問題を認識していらっしゃいますか。
○政府委員（野中和雄君）　私ども承知しているところによりますと、米国におきます大規模な地下水汚染といたしまして、御指摘のとおり、一九八一年にカリフォルニア州のサンタクララバレー、通称シリコンバレーにおきます事例がございまして、ここの半導体工場の地下タンクから大量の溶剤が漏出をいたしまして、水道水源の井戸が１・１・１トリクロロエタンなどによって汚染されていることが判明をしたわけでございまして、その後の調査でシリコンバレーの中の百カ所近い地下水及び土壌の汚染がされているというようなことが発見をされたわけでございます。
　このため、各企業におきましては、井戸による汚染水のくみ上げ、あるいは地下水のモニタリング等々の措置を実施し、また関係州政府等におきましても必要な措置がとられたというふうに承知いたしております。
○清水澄子君　それは経過でして、先ほどは、一たん地下水が汚染されたときは大変それに対しての回復も困難だということと、アメリカの場合でも発がん性の有害物質が非常に大量に地下水を汚染したために非常に健康被害が多かったということでも、こういう問題で、非常にこれは重要な問題として特にアメリカのケースが世界のモデルになったはずなんですね。そういう認識をされているかどうかということを伺いたかったわけです。
　ところで、日本でも兵庫県とか千葉県でやはり半導体工場から大規模な地下水汚染事故が起きているわけですけれども、環境庁はこれらの地下水汚染事故についてどのように対応されたんでしょうか。
○政府委員（野中和雄君）　お話のように、日本におきましても千葉県の君津市等々におきまして地下水汚染の事例が判明をいたしているわけでございます。こういうことを受けまして、私ども環境庁といたしましては、まず第一には、平成元年に水質汚濁防止法を改正いたしまして有害物質を含む水の地下浸透の禁止の措置を講じますと同時に、さらに昨年十二月には有害物質につきまして追加をいたしまして規制の強化を図ったというところでございます。
　また、汚染されました地下水の浄化対策でございますけれども、これまでいろいろな予算措置等をもちまして地下水汚染機構の解明あるいは浄化手法等について検討を行ってきておりまして、さらに平成五年度からはこれらの調査技術あるいは浄化技術の実証試験というのを実施しているわけでございます。これらに基づきましていろいろ都道府県等に対する指導等も行ってきているわけでございますけれども、今後さらにこれらを充実いたしまして、マニュアル等として取りまとめて地方公共団体に提供するなど、これらの対策の充実を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○清水澄子君　聞いたところだけ答えてください。私の方はわかっているわけですから。ですから、今そんなに完全にやっているのにどうしてじゃこんな勧告が出るのかというところでお伺いをしているわけですね。
　今のお話だともう全部うまくいっているという話になるんですが、総務庁の勧告の中でも指摘されている点ですね。環境庁は、水質分析結果と井戸の所在地については水質保全局長に地方公共団体から通知させているけれども、汚染範囲の確認状況については通知させていないじゃないかということも指摘されていますね。ですから、地下水汚染の面的な広がりの現状を全然把握していないというのが問題、指摘です。ですから、なぜそれが調査されてこなかったのかということですね。
　それからさらに、勧告の中では、汚染源の特定状況が把握されていないと。なぜこの汚染源となった工場、そういうものをきちんと把握をして情報公開をしないのか、その点についてどうお考えですか。
○政府委員（野中和雄君）　まず第一に、面的な広がりでございます。私どもの調査によりますと、地下水の常時監視を行っておりますけれども、この中で、都道府県におきましては、地域の全体的な地下水の汚染状況、それから汚染が発見されました場合にはその汚染井戸の周辺の井戸の詳細な汚染状況の調査、すなわち汚染の範囲の確認をする調査ということで、ある程度の広がりを持った調査も実施をいたしております。それに加えまして、汚染井戸につきましては経年的な状況を調査をするというような、三つの柱で調査を行っておりまして、これらにつきましては各都道府県から環境庁も報告を受けているところでございます。
　ただ、今回の行政監察で確かに、面的な広がりにつきましてもう少し調査を充実をさせたらどうかというような勧告があったわけでございまして、この面的広がりの調査につきましては技術面あるいは経費の面といったような点で限界もあるわけでございますけれども、こういう勧告がございましたので、環境庁といたしましては、都道府県の協力も得てできる限りそういう把握に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○清水澄子君　余り抽象的なことは聞きたくないんです、大体問題が指摘されていますから。それについて今後どうするかとか、なぜできなかったかということだけが聞きたかったんですわ。
　結局、そういうのはやはり認識のずれだろうと思いますね。ことし出た環境白書、こんなに分厚いんですけれども、地下水汚染について何ページ書いてありますか。三ページです。たった三ページ。その三ページを読みますと、すべて効果的にやられていますと立派に書いてあるんですよ、たった三ページで。何事もなかったように自画自賛の白書になっているんですよ。それなのに行政監察の方は勧告を出しているんですね。ですから、今のお答え、まさにこのとおり答えて、私たちは白書だけ読んでいると全く安全なんだなと思っちゃうんですが、本当にこの地下水の汚染というのは、一度汚染するとこれは本当に回復が難しいわけですね。
　ですから、私はここで環境庁長官に提案があるんですけれども、大規模な地下水汚染のあった地域については、当該の都道府県知事から環境庁長官に直接報告する、やはりそういう制度をつくったらどうだろうか。この点長官どうお考えになりますか。
○国務大臣（浜四津敏子君）　大変示唆に富む御助言だと思いますので、検討させていただきます。
○清水澄子君　そして、総務庁の勧告では、ちゃんと三つ、地下水の地域的な広がり、汚染源を特定するための調査、浄化対策などについて方針を早急に明確化しなさいということを求めておりますね。ですから、環境庁はこの勧告をきちんと受けとめられると思うんですけれども、今の説明ではちょっと非常に問題をすりかえていらっしゃると思いますので、この指摘された点をどのように具体化していくお考えなのか。一言でいいです、お答えください。
○政府委員（野中和雄君）　地下水汚染の問題につきましては、私どもも今までいろいろな調査を実施してきているところでございますけれども、今回さらにその調査を充実する、あるいは都道府県に対するマニュアルの提示等の指導を強化するといったような勧告がなされているわけでございまして、私どももこの勧告の趣旨に沿いまして、調査の充実、あるいはことしの秋にもできればマニュアルの提示といったようなことも含めまして、対策の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○清水澄子君　この地下水汚染の浄化対策を進めるためには非常に多額の費用がかかると先ほどもおっしゃったんですが、本当にかかると思います。その場合、費用負担については、汚染者負担の原則を貫く方針なんでしょうか、それともこの費用の一部を国や自治体に負担させていく考えなんでしょうか。
○政府委員（野中和雄君）　地下水汚染の状況の調査につきましてはいろんな段階があるわけでございまして、地下水質の常時監視につきましては、都道府県知事が測定計画を定めまして都道府県等が実施をしております。これに対して国は、地方公共団体が行う測定の費用等について補助を行っているわけでございます。
　それからさらに、その次の段階で、汚染された井戸が発見された場合に汚染の広がり等を把握するための調査でございますが、これも都道府県等が周辺井戸の調査等を行っておりまして、こうした調査につきましても測定計画に組み込まれましたものについては国が補助をしているという状況でございます。
　さらに先に進みまして、汚染源がどこだと、どこの井戸だというふうに特定をいたしますための調査でございますけれども、こうなりますとボーリング調査等々が必要でございます。こういうケースでは、汚染原因が特定されているケースではその原因者が負担をしているケースがあるわけでございますけれども、原因者に資力がない場合など、あるいは原因者が不明であるといったような場合には、都道府県等が実施をしているというような状況でございます。
　都道府県等の調査につきましては、冒頭も申し上げましたように補助制度もございまして、これらを活用して調査の充実を図っていきたいというふうに考えております。
○清水澄子君　では次に、モントリオール議定書改定に伴うオゾン層保護の国内措置についてお尋ねいたします。
　御承知のように、太陽からの有害な紫外線を吸収するオゾン層は、地球上に生存するすべての生物の生命にとってかけがえのないものでありますけれども、昨年、そのオゾン層の破壊が予測したよりも非常に急速に深化しているとアメリカのエネルギー省が報告をしておるわけです。また、これまで世界で生産されました特定フロンは二千七百万トンと言われておりますが、このうち成層圏に到達したのは一割程度と見られております。ですから、オゾン層の破壊はこれからが本番になってくるわけです。
　オゾン層の破壊を防止するためのモントリオール議定書も、一九八七年には、今世紀中に特定フロンを五〇％削減すると締結をしていたんですけれども、これではとても遅いということで、今国会でこの間批准をされたわけですけれども、九五年までに全廃するという、そういう議定書が批准されてきております。その議定書の改定に伴って、国内措置が余り本当の意味でオゾン層保護につながっていないと思うんですが、例えば六月五日は世界環境デーでありました。この日、埼玉県の荒川河川敷を清掃したとき、不法に投棄された自動車が六十八台、そして家電製品など約七百六十トンを回収したというふうに報道されました。この中には、特定フロンを使ったクーラーや冷蔵庫が含まれています。こうした製品の特定フロンは回収されずに大気に放出されているのが現状です。
　ですから、自治体ではこのような事態を放置できないということで、特定フロンの回収、再生に東京都なども緊急避難的な措置として回収に乗り出しているわけです。廃棄された冷蔵庫からの特定フロンの回収、再生、自治体の方が先行しているわけですが、環境庁は、オゾン層の保護のための施策として、今後この問題にどのような方法をとられるのか。そして、どういう責任主体で行おうとしていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
○政府委員（松田朗君）　お答えいたします。先生御指摘のように、オゾン層の保護のためにその破壊物質であるフロンをどうするかという問題は非常に重要でございまして、規制をするというのも重要でございますが、既に使われているものをどうするか。これは国際的にも重要だということで、御承知のように我が国では自治体がもう独自にいろんな動きを開始しております。
　そういうことを踏まえまして、環境庁としましては、平成五年度からオゾン層保護対策地域実践モデル事業という事業をスタートさせました。これは、実際にそういう熱心な自治体に参加していただきまして、そしていろんな事例研究を含めて一つの社会的なシステムを構築しようという試みでございまして、今年度も引き続きそのモデル事業をやりまして、その事業結果を踏まえまして一つのフロンの回収の社会システムを構築したい。その中におきまして、先生御指摘の責任主体というものにつきましても、私どもはフロンメーカーあるいは家電メーカーあるいは家電の販売店、場合によっては消費者あるいは廃棄物処理事業を行う市町村長、この辺の役割分担をどうするかということを合意をもって明らかにしていきたいと考えております。
　あわせて、この対策は各省庁に非常に関係がありますから、ことしの四月でございますが、関係省庁から成るオゾン層保護対策推進会議というものを環境庁が呼びかけましてつくりまして、オブザーバーを入れますと二十一の省庁が参画いたしまして、地域での実践モデル事業と並行しながらあるべき姿を検討したいと思っているところでございます。
○清水澄子君　そういう御努力にあわせて、やはり最近改正されたアメリカの大気浄化法では、特定フロンを故意に放出することを禁止した法律をつくっていますね。そして、違反した場合は罰金ニ万五千ドルを払わせる、そういうふうな法で特定フロンの回収を義務づけておるわけです。
　しかし、日本のオゾン層保護法は回収を義務づけていないわけですね。このモントリオール議定書そのものがフロンの生産の削減なんですけれども、既に国内には五千万台家庭用冷蔵庫があり、六千万台のルームエアコンがもう既に消費されている。これらが随時放棄されていく、廃棄されていく。このときに放出されるフロンというのは膨大な量になると思うのです。ですから、やはりこの特定フロンの生産が全廃される一九九六年に合わせて特定フロンの回収とか再生を義務づけるような法改正が必要だと思いますけれども、その点はどうお考えでしょうか。
○政府委員（松田朗君）　先ほど御説明させていただきましたように、今実施しておりますモデル事業の中におきまして役割分担を考えていくわけでございまして、その中で義務的な役割をどこが負うかという議論も当然出てくるわけでございまして、そういう中で今の先生の御指摘にこたえるようなものを構築していきたいと思っております。
　御指摘の、アメリカ初め幾つかの国で回収義務を課しているところがあるのは承知しておりますが、それぞれの国の実態は、何といいましょうか、その義務づける相手はいろいろ違っておりまして、それぞれ各国各様でございます。我が国は我が国独自の方法をやはり模索していきたいと考えております。
○清水澄子君　ところで、特定フロンの回収が自治体で行われていても、最終的に処分するそういう方法がまだございませんね。過去にＰＣＢの回収を行いましたけれども、やはり適切な処理技術がないということで今日まで回収されたＰＣＢはそのまま保管が続けられているわけですね。ですから、特定フロンも安全に破壊する技術というものが開発されるまでこの回収した特定フロンを保管させておくのですか。
　それから、今日この特定フロンを安全に破壊するための技術の開発はどのような状況にあるのか、お伺いします。
○政府委員（松田朗君）　これまた先生御指摘のように、既に自治体が独自の方法あるいは自主的にフロンの回収をやっている中で、その回収したフロンをどうするかという問題でございます。
　回収したフロンの中でも、例えばクーラーだとかカークーラーに使われているようなものは、これはそれぞれの業者のサイドで再利用ということで使われておるわけでございますが、冷蔵庫の場合は非常に再利用しにくいものでございます。したがいまして、現在のところはそれぞれの自治体が保管しているというのが実態でございます。しかし、これはたまっていくばかりでございますから、早急に破壊技術が必要であろう。
　現在、モントリオールの議定国会合の中でも既に既存の破壊技術として六つの技術が提示されておるわけでございます。これは原則として燃やすという方法をとっておるわけでございますが、これにつきましては、そういう技術があるということは認めておりますけれども、実際に燃やしますと、強い酸が出てくるとか、場合によってその燃焼温度によってはダイオキシン等の有毒な物質が発生する懸念があるとか、そういうのがございます。
　そういう評価がまだ世界的になされておりませんので、環境庁としましては、平成六年度予算の中でそういう技術評価をする予算をいただきまして評価しようと。同時に、国内におきましても通産省の研究所なんかが主になりまして、プラズマ分解法という、これは物質を反応させてやる方法でございまして、非常に高温で分解するわけでございます。こういうものについても今着々と開発が進んでおりますし、また国内で新たな開発技術を進めておるということでございまして、いましばらく、その評価が定まるまでは、あるいは既存の技術を使う場合にどういう条件で燃やすかどうか、こういう指針を私どもが出すまでは自治体の方ではためていただくというふうに考えておるわけでございます。
○清水澄子君　今回のモントリオール議定書の改定で代替フロン、代替ハロン、そして臭化メチル、これの規制が非常に早まりました。オゾン層の急速な破壊の現状からヨーロッパやアメリカでは非常に危機感を強めているわけですが、ドイツではこれらのほとんどのものを二〇〇〇年までに全廃するということを決めております。日本の代替フロンの生産量は世界第二位であるわけですから、やはり地球環境の保護に対する日本の責任は非常に重いと私は思うわけです。それだけにやはり日本は一層の努力が必要だと思うんです。
　そこで、日本は各国に先立ってモントリオール議定書に定められた年月よりももっと前倒しに規制の実施を検討するということはできないのか、その点はいかがですか。
○政府委員（松田朗君）　今、御指摘のＨＣＦＣ等の規制物質についてでございますが、これは御指摘のように昨年削減のスケジュールが決められたわけでございますが、ほかの物質と違いまして全廃の目標年次が相当先でございます。段階的に減らしていくことになっておるわけでございます。我が国といたしましては、やはり国際的な取り決め、これに従ってまず規制措置を的確に実施していくというスタンスでございます。
　しかし、同じくこのモントリオール議定書第四回の締約国会合におきましては、そうはいっても、その全廃が来る時期までの間であっても、ＨＣＦＣの使用に当たっては、より環境に適切な他の代替物質または代替技術が利用できればそれを大いに利用しろ、こういうことでございますので、その間ふんだんに使えということではございません。
　私どもといたしましては、ＨＣＦＣについても、規制措置がとられていない間にありましても必要最小限の量にとどめるようにいろいろ策を考えていきたいと思っておるわけです。
○清水澄子君　今回のモントリオール議定書の改定では臭化メチルが新たな規制物質として指定されたわけです。臭化メチルについては、一九九三年十一月にバンコクで開かれましたモントリオール議定書第五回の締約国会議で、二〇〇〇年までに二五％以上削減し、技術的に可能な限りできる限り全廃するという臭化メチルに関する宣言というのが出されていたわけです。
　しかし、この宣言に日本はなぜか参加しなかったわけです。この宣言にはアメリカ、イギリス、ドイツなど十五カ国が参加をしておりますけれども、なぜ参加しなかったのか。さらに、この臭化メチル宣言の存在を環境庁は公表しできませんでした。それはなぜなのかお答えいただきたいと思います。
○政府委員（松田朗君）　今先生御指摘の、アメリカとかそういった幾つかの国が共同いたしまして、モントリオール議定書第五回の締約国会合のときにそのような宣言といいますか決意を表明したということは承知しております。
　臭化メチルにつきましては、一九九二年の締約国会合におきまして、一九九五年以降検疫及び出荷前処理用を除きまして生産量及び消費量を一九九一年レベルで凍結という規制措置が既にとられておりましたし、またあわせて、大気中の臭化メチルの量あるいは人工由来の放出量の割合、あるいは臭化メチルそのものがオゾン層を破壊する強度、オゾン層を破壊する破壊の強度というのは他の物質に比較しますと臭化メチルは弱いということもございます。こういういろいろなファクターがございますので、そういうことを総合的に検討しようということでございまして、一九九五年の締約国会合でいろいろそれについて検討されることになっております。したがいまして、私どもはその検討結果を待って対応したいと考えていたわけでございます。
　あわせて、そこでの宣言についてでございますが、環境庁といたしましては、締約国の会合の結果は主要な決定事項につきましてはプレスを通じてすべて積極的に公表してきておるわけでございます。御指摘の宣言というのは、その締約国会合での決定事項ではなくて、締約国会合が終了後に今御指摘の幾つかの国で決意を表明したということで、プレスを通じて特に公表しなかったわけでございまして、特段の他意はないわけでございます。もちろん、これについていろいろ御照会があったときには内容については御報告をしております。
○清水澄子君　私の質問より長い言いわけばっかりされて、私も時間がなくて、そんな言いわけじゃなくて、やはり本当にオゾン層の破壊を、その発生を予防しなきゃいけないという、そういう環境庁としての基本姿勢があるならば、そういう問題を、できるだけ国際的な動きは国民に情報を積極的に提供していく、公開していくというのが基本姿勢じゃありませんかという意味で私は伺っているわけですね。いつでもこういう国際会議については、非常に政府はどの分野でも私たち国民に対して知らせまいとする傾向が強いんです。
　そういう中で、アメリカでは、臭化メチルに関する宣言は前倒しをして二〇〇〇年に全廃するという提案を出しているわけですね。一方、日本の農水省は、ニュージーランドとアメリカから新たにこの臭化メチルで薫蒸したリンゴの輸入を最近認めました。そして、オゾン層の保護のために臭化メチルの全廃が世界的な趨勢になっているときに、新たに臭化メチルの用途の拡大を認めていくという非常に甚だしい逆行といいますか、そういうことが行われているわけです。
　環境庁としては、こういう新たな臭化メチルの用途の拡大についてどういう見解をお持ちなのか。私の時間がもうあと一分しかありませんので、一言それにお答えください。
　そしてもう一つ続けて、日本は、議定書にエッセンシャルユースとしてどうしても不可欠なフロンを使わなきゃいけないんだというものとして、スーパーのショーケースでの補充用の特定フロン八十トンを申請しているわけですが、これは医療用のどうしても必要なものというのはそういうふうにエッセンシャルユースとして申請されるんですが、なぜ営業用のこういうものを申請されているのか。そういうことが納得できませんので、そのことをお答えいただき、最後に、環境庁長官は、私がぎょう質問したことについて、どういう責任を持って今後執行されるかということを一言お答えいただきたいと思います。
○政府委員（松田朗君）　臭化メチルにつきましては、一九九二年十一月のモントリオール議定書第四回締約国会合で新たに規制物質に加えました。そのときの結果は、一九九五年以降一九九一年レベルに凍結するということになったわけでございます。ただし、検疫用につきましては、臭化メチルの代替物質がない、または代替物質のめどがついていないということで、検疫用のものは対象外とされたところでございます。したがいまして、輸入リンゴの検疫のために臭化メチルを使用することはモントリオール議定書には抵触しないわけで、最小限度の範囲で使用することはやむを得ないというふうに考えているわけでございます。
　それからもう一つの、エッセンシャルユースについての御指摘でございます。
　これについては、本年の秋に開催されますモントリオール議定書第六回の会合におきまして一九九六年分について具体的な用途が検討されることになっております。したがいまして、関係国は、一九九六年分としてどういうものをエッセンシャルユースとするか、それぞれ意見を出すことになっております。その中で日本はどういう対応がと申しますと……
○委員長（竹村泰子君）　時間が来ておりますので、短くお答えください。
○政府委員（松田朗君）　一九九六年分のエッセンシャルユースとしては申請をしておりません。
○国務大臣（浜四津敏子君）　私は、自身の使命あるいは責任につきましては、可能な限り最大限その義務、使命を果たしてまいりたいというふうに考えております。
○有働正治君　私は、長官の所信に関連いたしまして、基本スタンスについてまずお尋ねします。
　公害環境問題を考える場合、私は、何といいましても今現に起きている公害環境問題、未解決の問題を真っ先に解決していく、いわば足元の具体的な問題の解決に政府は政府としてイニシアチブを発揮していくことが大事だというふうに考えるわけでありますが、長官、この点どうなのか。
　そしてもう一点、公害環境問題の現状につきまして、細川前総理は、今や環境の問題は解決したと言わんばかりの態度を国連の演説で述べられました。私は決してそうでないと考えるわけであります。現実というのは公害環境問題が依然として深刻でありまして、地方公共団体への苦情も近年増加しているということ自体もそのことの一つの証明であろうと考えるわけであります。大気、土壌、地下水等々、本委員会でも取り上げた問題は多々あるわけであります。こうした現状認識を基本的にどうお考えなのか、まずお伺いします。
○国務大臣（浜四津敏子君）　かつて高度経済成長の時代に大変厳しい公害が発生してしまった、これは事実でございます。そして、こうした公害問題につきましては、その後さまざまな立場の方が真剣に継続的に取り組んだことによりまして、今おっしゃったようにまだ解決までには至ってはおりませんけれども、軽減されてきているというふうに認識しております。
　ただ、こうしたかつての産業公害型の公害問題にかわりまして、近時は、広範な経済社会活動また私たち国民一人一人の生活に起因する新たな大気汚染あるいは水質汚濁あるいは土壌汚染、こうした多岐多様な、また複雑な環境問題が広がってきている、これも事実でございます。こうした環境汚染につきましてはさまざまな取り組みがなされてきているものの、改善しているものもあり、あるいは悪化の傾向をたどっているものもあり、さまざまだというふうに思っております。これにつきましては、その原因もまたその結果も空間的また時間的な広がりがありまして、その解決がそれほど簡単ではないということは痛切に感じておりますが、さまざまな方々と力を合わせながら解決に向かって努力してまいりたいというふうに考えております。
○有働正治君　足元の具体的な問題を解決するために積極的に対応することはいかがですか。
○国務大臣（浜四津敏子君）　基本的にそのように考えております。
○有働正治君　そこで、私は具体的問題の一つとしてＰＣＢの問題についてお尋ねします。ＰＣＢは二十七年前の一九六六年にカネミ油症事件として一万四千人の被害者を出した原因物質であります。現在ＰＣＢ廃棄物は廃棄物処理法で特別管理廃棄物に指定されて保管が義務づけられているところであります。
　そこで、厚生省にお尋ねします。
　九二年に行い、一昨年ですか発表されましたＰＣＢ廃棄物保管状況調査結果、これによりますれば、一つは、トランス、コンデンサーのＰＣＢ使用機器で四千七十六保管事業所で六千四百七十四台が不明または紛失。二つ目に、ＰＣＢ入り廃感圧複写紙の不明、紛失量が約三十四トンなどとなっているようであります。
　保管が義務づけられている廃ＰＣＢ及びＰＣＢを含む廃油及びその他のＰＣＢ廃棄物の保管は、全国的にどうなっているのか。そして調査に回答しなかった事業者に対しての再調査はどのようになっているのか。不明または紛失の回答をした事業者にどういう手だてをとっておられるのか。私は速やかに漏れなく再調査し、またそれに基づく責任ある保管等対応が求められていると考えるわけでありますが、答弁願います。
○説明員（飯島孝君）　厚生省が平成四年度に都道府県の協力を得まして実施いたしましたＰＣＢ廃棄物の保管状況調査結果につきまして御説明いたします。
○有働正治君　結論でいいですから、簡潔に。
○説明員（飯島孝君）　ＰＣＢ使用の高圧トランス、コンデンサーの保管状況は先生御指摘のとおりでございまして、七％が不明、紛失。またＰＣＢ入りのノーカーボン紙につきましては四％、三十四トンでございます、これが不明、紛失ということでございます。それ以外にも液状のＰＣＢなどの廃棄物が相当量保管されていたという状況でございます。
　それで、先生の御質問の不明、紛失した事業所でございますけれども、昨年九月にこの調査結果を公表した際に、同時に各都道府県に対しまして、保管の徹底を指導するとともに未回答の事業所及び不明、紛失の具体的内容が明らかでない事業所に対しましてさらに追跡して調査するよう指示いたしました。これを受けまして、各都道府県は、未回答の事業所について回答を督促するとともに実地調査を行ったりいたしまして実態把握に努めているところでございます。また、不明、紛失となっているＰＣＢ廃棄物のある事業所につきましては、その紛失の細かい理由、あるいはその後の所在についての追跡調査も行っております。この調査の結果につきましては現在厚生省において最終的な取りまとめをしているところでございまして、この結果も踏まえまして、今後ともＰＣＢ廃棄物が適正に保管されるよう都道府県を通じまして指導を徹底してまいりたいと考えております。
○有働正治君　厳重な対応を求めます。しかも速やかな対応を求めます。
　いま一つですけれども、人の健康、環境にとって問題がありますＰＣＢなど有害化学物質が生物をどの程度汚染しているかについての環境庁まとめによる生物モニタリング調査結果があります。ＰＣＢ類は、一九七二年以降使用が禁止されているにもかかわらず、北海道の根室沖、東京湾、大阪湾、琵琶湖など十三水域で魚介類のスズキなどから検出されていると承知していますが、その点どういう実態が、簡潔にお述べいただきたい。
○政府委員（野村瞭君）　環境庁におきましては、一般環境中における化学物質の残留状況を毎年調査いたしておりまして、中央環境審議会環境保健部会化学物質専門委員会の審議を経た上で公表をいたしております。
　この中で、ＰＣＢにつきましては、魚類、貝類、鳥類につきまして御指摘がございましたモニタリング調査を昭和五十三年度から実施しておりまして、現在なお一部の生物から検出されているところでございます。その濃度につきましては、地域、生物の種類によって異なりますけれども、おおむね横ばいで推移しております。
○有働正治君　答弁は求めた点について、前書きは要りませんので、簡潔によろしくお願いしたい。
　この生物のモニタリングで、琵琶湖のウグイにＰＣＢ類が検出されています。そのＰＣＢや発がん性物質のトリクロロエチレンやテトラクロロエチレン入りの廃油ドラム缶千五百本余りが、琵琶湖に近い滋賀県能登川町南須田の工場跡地に野ざらしで放置されている問題があります。私も現場を見て現地の要望等もお聞きしましたが、また写真にも撮ってまいりましたが、非常にひどい状況です。かなりドラム缶が腐食しています。ふたがとれているのもあります。中には廃油が漏れて地面に流れ出ているところも多々あるわけであります。私も異常なにおいに気分が悪くなるという状況でありました。
　そこで、まず警察庁にお尋ねします。
　滋賀県警は、先月十六日から無許可収集、運搬などの産業廃棄物処理法違反容疑で捜査を開始され、有害物のドラム缶の流入経路などに沿って捜査を行っていると聞いています。
　一つは、捜査はどういう地域、何都道府県とかそういう地域で何カ所行われたのか。その中で首都圏ではどういう県が含まれているのか。また、その中に石川県志賀町、三重県四日市市は含まれているのか。その石川県、三重県の場合、ドラム缶が、おおよそで結構ですから、どれぐらいあったのか。きょうまでの捜査状況を可能な限り御説明いただければと思います。
○説明員（瀬川勝久君）　お答えいたします。
　滋賀県警察におきましては、今お尋ねの事件でございますが、株式会社二十一世紀開発、ここの犯行当時の代表取締役らが滋賀県知事の許可を受けないで平成四年一月ごろから五年四月ごろまでの間、滋賀県神崎郡における輸送所に産業廃棄物と見られる廃油入りのドラム缶約一千五百本を収集、運搬したという廃棄物処理法違反事件を捜査をしております。これまで十五都府県で四十五カ所の捜索を実施をしておるところでございます。
　首都圏につきましては、東京、埼玉などを含む一都四県で捜索を行っているところでございますが、現在まさに捜査中の事件でございますので、具体的な場所、物件等につきましては答弁を差し控えさせていただくことを御了解願いたいと思います。
○有働正治君　石川県志賀町、三重県四日市市、これは当然含まれていると思いますが、そこだけお願いします。
○説明員（瀬川勝久君）　お尋ねの件につきましても、現在まだ捜査中のことでございますので、現時点では答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○有働正治君　明確に含まれているはずであります。
　そこにもドラム缶等が置かれている状況も聞いているわけで、厳正な対応を求めるわけであります。
　そこで進めますけれども、報道、それから私どもに対する情報等によりますと、埼玉県川越市のトクスイと称する会社が複数の関東地区などの企業から発生した各種廃油を収集し、数社を経由するなどしてこの会社の同系列会社であります石川県志賀町のコスモ化成や三重県四日市市の成豊、滋賀県能登川町の保管行為者の先ほども御答弁ありました二十一世紀開発に搬出入。この間の一連の搬出入ルートで約一万五千本のドラム缶が動いたとも指摘されているわけであります。複数の関係者の話によりますと、トクスイなどはドラム缶一本当たり数万円で引き取って数カ所に搬入して放置していたということが指摘されています。トクスイと同系列会社三社は一昨年秋に集中して倒産して、計画倒産の可能性も疑われているわけであります。
　そこでお尋ねするわけであります。今私が挙げた会社がかかわっているというふうに私は考えます。同時にそのほか、この三社の親玉的な人物の企業であります共新、名古屋市です。あるいは埼玉・川越市の北総技研、金沢市の日新製版、東京港区の関東精油、大阪市の日本コニカム、名古屋市の富士商行等が含まれているようでありますけれども、今挙げたものが皆さん方の調査なり捜査なりの中に含まれているんではないか。その点だけお述べいただきたい。
○説明員（瀬川勝久君）　滋賀県警察におきましては、先ほど御答弁申し上げましたように現在までこの廃棄物処理法違反事件で十五都府県四十五カ所の捜査という大規模な捜査を実施をしているところでございます。繰り返しで恐縮でございますが、現在なおこれは捜査中の事件でございますので、現時点での答弁は控えたい、こう思っております。
○有働正治君　全然含まれていないということもあり得ますか。幾つかは含まれているぐらいは明確に述べていただきたい。
○説明員（瀬川勝久君）　含まれているか含まれていないか、その双方につきまして答弁を控えさせていただきたいと存じます。
○有働正治君　これらを含めてきっちり対応していただきたいということを強く要望しておきます。同時に、委員会での質問に対して捜査中だけということで御答弁されないというのも遺憾の意を表しておきます。
　そこで次に進めますけれども、一連の動きの中で廃油処理プラントの売買、そして廃油処理をしようとしましたけれども、ＰＣＢや塩素系の物質が混入してプラント処理ができず放置するに至った、こういう状況があるわけであります。結局引き取り手の、ないＰＣＢ入り廃油をめぐり廃油収集業者にもうけ話を持ちかけるブローカーの暗躍、裏ビジネスが行われて、これらが環境汚染に至っているという状況であります。
　そこで、警察としまして、再発防止の上からも、計画倒産や詐欺という可能性もあり得るとの指摘もあるわけで、捜査を徹底してしかも責任ある対処を求めたいと思うわけでありますが、いかがでありましょうか。
○説明員（瀬川勝久君）　具体的な会社名等々につきましては控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにせよ、今回滋賀県警察において捜査中の事件は、大規模かつ広域的なものであるということから、滋賀県警察におきましてもこの事案の重大性を強く認識いたしまして、所要の捜査体制をもちまして厳正に捜査をしているものと承知をしております。
○有働正治君　必要に応じて中間報告また結果報告を求めますので、その点は厳によろしくお願いしたいというふうに思います。警察庁の方、以上で結構でございます。
　次に、厚生省、環境庁の方に話を進めます。
　能登川町のこのドラム缶放置が問題となる点でありますが、当該の町当局等からも要望を直接私もお伺いいたしました。ここは安土山の裏手とも言える近隣で、古い歴史とこういう近代的な環境公害がコントラストに存在するという形になっているわけであります。町当局も県知事あての要望書を提出するなど、必死で解決を求めているところであります。
　一つは、放置状況を私も見ましたけれども、ふたがない、あるいは腐食している、そして廃油が流出しているところもあるし、おそれもあるという状況であります。それから、このドラム缶が放置されているところは非常に土地が低いところであります。通常の降雨でも浸水する状況にあります。梅雨を前にして、多量の雨で廃油が場外に流出するおそれ、このことを住民の方々が非常に心配されておられます。すぐ横を小さな河川が流れ、これが目の前の琵琶湖につながっているというところであります。ここは近江米の産地でありますし、露地野菜、それから魚介類製品等々、非常にイメージダウンを含めまして心配し、早急な対策が強く求められているところであります。
　そこでお尋ねするわけであります。特に千五百本余のドラム缶の検査、これを全数実施し、ＰＣＢや塩素系有害物質の確認を行って適正処理を徹底すべきだと思うわけであります。そうなっているかどうか。なっていなければ責任ある対応を指導していただきたいということであります。厚生省なり環境庁なり、緊急な対策と指導を求めるわけであります。
○説明員（飯島孝君）　御説明いたします。
　御指摘の能登川町の事件でございますが、去る五月十三日、滋賀県知事が、ドラム缶を放置していた業者に対しまして、これらのドラム缶の廃油を適正に保管あるいは適正に処理するよう廃棄物処理法に基づきまして措置命令を発したところでございます。
　ドラム缶の内容物の処理につきましては、先生御指摘のように、その性状に応じた適切な方法が行われなければならないと考えておりますが、適正な処理方法を判断するために必要な範囲で成分分析を行っていく必要がございます。廃棄物の性状の確認は本来業者が責任を持って行うべきものでございますが、滋賀県では、県当局及び県警察においてもサンプル調査を実施しておりまして、その分析結果をまって今後の適正処理方法について指導していく、かように聞いております。
　厚生省といたしましても、これらの分析の結果も踏まえて廃油が適正に処理されるよう県を指導していきたいと存じます。
○有働正治君　環境庁、一言あれば。
○政府委員（野中和雄君）　本件につきましては、ただいま厚生省から御説明がございましたように、所管の厚生省の指導のもとに滋賀県におきまして廃棄物処理法に基づきます措置がとられているところでございます。
　環境庁といたしましても、環境保全の見地から厚生省及び滋賀県と密接な連携をとりながら、適切な措置が確保されるように努めてまいりたいと存じております。
○有働正治君　この有害物質入りの廃油ドラム缶の排出元からの収集業者が倒産状況にある場合、排出源にさかのぼってその適正保管、処理の責任を問うことになるわけでありますが、非常にそこが問題になるところであります。町当局も一刻も早い、とりわけ梅雨どきに先立って責任ある対応というのを求めているわけであります。
　先ほども、警察の捜査がかなり大がかりで、一定日数がかるということが予想されるわけであります。そういう点からいきますれば、地元としましても、必要であれば県の代執行等を含めて、警察の捜査待ちにならないで対応していただきたいという要望が出されているわけです。これらを含めて責任ある指導をお願いしたいということであります。厚生省いかがですか。
○説明員（飯島孝君）　ドラム缶が放置されております。辺で現在滋賀県が環境モニタリングを行っております。その結果、有害物質などは検出されておりません。現在のところ、生活環境保全上の支障が生じていないと考えております。また、ドラム缶の廃油につきましては、先ほど申し上げましたように、廃棄物処理法に基づいて県知事が業者に対して措置命令をかけております。業者は県の指導に従って、現在ドラム缶を屋内へ移動したり、あるいはシートで覆うなどの措置を行っているところと聞いております。
　現状では、業者により措置命令の内容が確実に履行されるということが最も重要であると考えておりますので、厚生省としても、生活環境保全上の支障が生じないように、引き続き県を通じて指導してまいりたいと思います。