○松沢建男君　私は、日専連という組織の仙台会の常任理事という立場であります。
　日専連と申しますのは、中小小売店の集まりであります。ですから、日常十円、百円、千円、せいぜい十万円を限界とする金額を毎日扱っておりますので、きょういらっしゃる先生方のように億とか兆とかいう金額になりますと、私たちからはかなりかけ離れた世界であります。
　ただ、日専連は、そういう立場から、連盟本部としての消費税についてのある考え方がありまして、ここに原稿がありますので、その連盟本部の意見と、次に私、松沢の個人的考え方を申し上げたいと思います。
　まず、東京から来ました原稿を読ませていただきます。
　私は、廃止法案に賛成し、見直し法案に反対の意見を申し述べます。
　廃止法案に賛成の理由。
　消費税は、実施後満一年を超えたわけでありますが、決して国民に抵抗なく受け入れられているわけではなく、導入以前から国民が抱いていた疑問や心配が現実となって、大きな矛盾、不満が増大しつつあると思います。
　廃止に賛成の理由を具体的に挙げますと、中小小売商にとっては転嫁が困難であること。大型店はほとんど完全に転嫁する力を持っていますが、中小零細店ほどそれが困難で、仕入れや諸経費に消費税がかかってくる分だけ経営を圧迫します。つまり、大型店と中小商店の格差を拡大し、中小商店にとっては第二事業税になっているわけであります。
　消費者から見て、制度的に不透明な税制であり、自分の払った税金が国庫に完全に入っているのかという疑問、商店が猫ばばしているのではないかという疑問を抱き、消費者と商店の間の不信感が生じ、信頼関係を傷つけております。これは重大な問題であります。
　消費者にとって逆進的で不公平な税制であり、中程度の収入の階層が最も負担が大きい結果となっており、中小商店の主要なお得意客であるこの階層の負担過重は、中小商店の売り上げに大きく影響していると思われます。
　中小商店にとっては、日々の帳簿処理、税金の管理、納税事務が余分の事務負担となっており、労働過重となっております。
　見直し法案に反対する理由。
　もともと消費税は、反対の意見の強かった中小小売商にすんなりとのみ込ませるために、帳簿方式、簡易課税、限界控除、免税点などを設け、負担軽減を図ろうとしたと考えられますが、まさにそのような配慮が新しい矛盾を生み、不満が生じ、今回の見直しとなっているように見受けます。したがって、見直しを行って消費税を存続することになれば、中小商店の不満は爆発的に高まり、新たな政治不信の火種となり、納税思想が悪化することは避けられないと思います。
　また、国民は税率の上昇について大きな不安と疑惑を抱いており、消費税への不信、不満が常に根強く渦巻き、滞留しているのであります。したがって、いかなる見直しにも反対であり、消費税は廃止する以外にないと考えております。
　消費税を廃止する場合、財源をどうするかという問題がありますが、これは、徹底した行財政改革、真に公平、公正な税制の改革、課税漏れの所得、例えばキャピタルゲインなどの捕捉によって十分に生み出し得ると確信しております。
　以上が連盟の考え方であります。
　次に、私の考えているところを申し上げます。
　日本は自由経済であります。当然、景気の変動があります。それに伴って企業の経常利益等が変化しますので、政府財源としてどうしても不安定な面がぬぐえません。そのようにしているところにニクソン・ショック、オイルショックがあって経済が非常に危機を迎えたとき、その安定化のために公共投資のための国債を発行しました。それがどんどん膨れて、国は現在借金だらけとなったわけです。そして、そのために一番安易な確実な新財源を消費に求め、今現在問題になっている消費税になったわけです。
　ここで、大蔵省の提案する見直し法案は、逆進性の緩和、社会政策的配慮その他から消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案を提出をしております。それから野党は、消費税法廃止のための法案、消費譲与税法を廃止する法案、地方交付税法の一部を改正する法案、そして国民税制改革協議会の創設を提案する税制再改革基本法案を提案しております。
　さて、これまで消費税が必要であると政府・自民党の言っていた論理に疑問を感じます。それは、一つは直間比率であり、高齢化社会である、この二つの大きな理由であったと思います。
　直間比率について申し上げます。
　正しい直間比率とは何対何かという理論は世界に存在しておりません。全くありません。それよりはるかに優先する論理が応能負担の原則というものであります。そして、直間比率を言う場合、欧米ではこういうパーセントだという論理でした。いかにも明治維新の日本と同様に、欧米はすぐれて日本はおくれているというニュアンスで説得しておりました。ところが、イギリスに行きましても、あるいはイタリアに行きましても、直接税が満足に税収として上げられない国なのです。行っておわかりのとおり、税収と認められない所得がたくさんあります。喫茶店に行き、あるいはタクシーに乗ればチップを払います。そのチップという収入を彼らは生活の糧にしております。それは何の証明もありませんから、所得税として課税対象にできない国であるわけです。また、それに触れようとすると、個人侵害ということで、そのところに手を出せない国なのです。ところが、日本は申告・納税制度というすばらしい制度を税務職員の努力によって世界で一番立派なくらい見事に定着させました。税金当たりの一人の税務職員の少なさ、効率の高さは日本が戦後大変努力して培ってきた世界に誇るものであります。
　次に、直接税の所得税について税率が高いからサラリーマンが苦痛だという意見をよく言います。しかし、これは大蔵省及び政府・自民党の怠慢のためであると言えます。ということは、昭和四十年代、税収がどんどん入りました。予算どころでなく、使っても使っても使い切れないぐらい税収があった時代があるのです。そのときに、要らないというぐらいばらまきました。そして、それが定着しました。不景気になって、まだ足りないからといつまでもふやす、その結果、何もいじらないために高い税率になったのです。そのころ正しい減税等の施策を小まめにやっていればこんな変な時代にならなかったと言えると思います。
　さて、消費税の問題点、根本的なところは逆進性です。これは大変な問題であります。自由社会の公平を保つための最大の手段は税であります。政治とは税制そのものであります。歴史に不公平な税があったために革命がありました。イギリスの歴史を見てください、アメリカの独立を見てください、税に対する不満から革命が起きたのであります。消費税の逆進性、これが最大の欠陥ということを皆さんよく考えてください。今三％です。五％になります、一〇％になります、三〇％になったらどうかということを考えてください。この逆進性を考えてください。いかなる特徴、性質を持った消費税かが歴然と出てくると思います。この税が見直し、見直しの積み重ねで一％ずつ上がるたびに、逆進性を補正するために見直し案を積み重ねていこうと言うのでしょうか。この消費税の持っている根本的欠陥は、私たちは一〇％になり二〇％になったというときを考えれば、自民党の先生といえども理解できることではないかと思います。
　まず、安定財源を求める前に行財政改革をもっともっと勇気を持ってすべきだったと思います。そうしなければ財政膨張の抑制はできないと思います。これはこれからも続く話だと思います。
　専門的なことはわかりません。しかし、当たり前のことが当たり前に通らない世界はおかしいと思うのです。人間はうそをついてはいけない、当たり前のことです。中曽根首相が大型間接税はしないと言って、そして選挙に勝ちました。竹下さんになったらやっちゃう。自分の言葉に責任を持たなければならないと思うのです。総選挙でみそぎが済んだから、あれはもうないことだということで世の中通用するでしょうか。人は公平でなければならないと思うのです。益税のある税が正しい税でしょうか。弱い人に優しくしなければならない、これも当たり前のことだと思うのです。逆進性、これが人の痛みを知るという政策でしょうか。
　民主主義のルールは多数決です。多数決というのは反対意見があるから多数決なのです。でなければ独裁であります。今、日本で考えられている民主主義の考え方に、過半数が一つでも多ければ何をやってもいいのだという思想がありそうです。これは独裁以外の何物でもありません。ですから、単独採決をやって押しのけようという発想がそこから出てくるわけです。これも危険な考え方でないでしょうか。
　次に、日本人としてのＩＤを失わないでほしいということです。先ほど申し上げた直間比率についても、申告・納税制についても同様のことです。
　それから、最近いろいろ嫌らしいことがあるのですが、経団連のトップの方が構造協議で来たアメリカのリーダーの方と話し合って、日本が要求しアメリカにそれを言わせ、日本政府の政治を動かそうという動きがあります。毎日新聞にきちっと載っております。こういうことが正しいのか。私は今、嫌な政治に動きつつあるような気がしてならないのです。自由の名のもとに大店法が緩和されて、中小小売店はどうなってもいい、自由だという考えなのです。ただし私は、自由の前には厳格なルール、厳格なポリシーが保障されて自由だと思うのです。
　さまざまな意見がありますが、世の中、うれしいことに当たり前のことが当たり前にどんどん通用しつつある。さきの参議院選で自民党に鉄槌が来ました。東ヨーロッパには新しい変化が来ています。私は、当たり前のことを当たり前にする、そして痛みがわかる新しい日本の政策が進められることを大いに期待し、きょうの公述とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）