○福岡公述人　御指名をいただきました日経連の福岡でございます。
　今回の年金改正法案について、基本的には賛成の立場から御意見を申し述べます。
　今、公的年金制度の見直しを行うに当たりまして、私たちが念頭に置かなければならない最も重要なことは、制度を支える社会経済環境が大きく変化しているということだと思います。
　我が国の年金制度が、今日諸外国に比して遜色のない制度となってきておりますのは、かつての高度成長とピラミッド型人口構成、つまり小さな三角形を大きな台形で支えてきたからであります。小さな三角形は受給側でありますし、大きな台形は負担側でございます。
　ところが、今日、少子・高齢化の急速な進行によりまして、人口構成が著しく変化しまして、円筒型、さらには逆ピラミッド型に近づくことが予測されておりまして、現行の給付水準のままでは現役世代が到底負担し切れないことは、だれの目にも明らかであります。今回の改正で、この人口構成の急激な変化にどのように対応するかが極めて重要な課題になっていると考えます。
　また一方で、我が国の経済は、バブル経済崩壊後の低迷からいまだに抜け出せない状況にありまして、現在は財政出動が主力でありまして、自力回復にはもう少し時間を待たなければなりません。
　そして、問題なのは、経済が正常に戻ったとしましても、それは従来の高度経済成長ではなくて、成熟経済へと経済体質が変化しているということであります。このように経済体質がはっきり変わったということを十分認識する必要があると思います。
　さらに、厳しい国際競争にさらされている企業にとって、また国民の立場においても、これ以上の社会保障負担の増大には耐えられない状況になっております。
　日経連は、かねて経済社会の活力を維持するために、国民負担率を五〇％ないし四五％以下に抑制し、自助、共助、公助のバランスある中福祉・中負担の実現を求めてまいりました。そして、公的年金については、現行の年金給付水準を維持したままでは、将来の保険料率が現在の二倍にも達するため、年金以外の税、社会保障負担を考慮しますと、月収の二〇％を超える年金保険料負担は到底耐えられない、給付水準の見直しは避けて通れないと主張してまいりました。
　日経連では、公的年金の改革に関し、昨年九月に提言を行いました。その中で、一階を全額税方式とし、現行保険料部分を目的間接税財源とすること、二階を積立方式に転換することなどを提言いたしました。さらに、企業年金に関しましても、昨年五月に提言を取りまとめ、その中で、企業年金の抜本改革、税制の中立性の確保、確定拠出型年金の創設などを主張してまいりました。
　そして、年金制度を支える幾つかの重要な基盤が大きな転換期を迎えている現在、この改革を進め、将来の現役世代に過重な負担を課さないよう、負担と給付のバランスを図り、年金制度を長期にわたって維持、安定させるために、早急に抜本的に年金制度を見直すことが我々にとって重要な問題であると認識しております。
　以下、今回の年金改正法案における主な点について意見を述べたいと思います。
　まず、厚生年金の報酬比例部分の五％適正化についてでございます。
　日経連は、さきに申し述べましたように、厚生年金の保険料負担を月収の二〇％以下にとどめるということを目指しておりまして、それを達成するためには、給付の水準を、二十年から三十年かけて中長期的に二割から三割程度削減する必要があると考えております。改正法案における五％適正化に踏み出すことは、このような方向に沿ったものと考えております。
　次に、スライドについてでございますが、改正法案では、基礎年金、厚生年金の額について、六十五歳以降は物価スライドにとどめるとしております。この措置は、現役世代と受給世代の負担と給付のバランスをとるための措置であり、やむを得ないものであると考えております。
　第三は、報酬比例部分の支給開始年齢の引き上げについてであります。
　改正法案では、今直ちにではなく、十四年後の平成二十五年度から、女性はさらにその五年後の平成三十年度から、報酬比例部分の支給開始年齢を段階的に六十五歳に引き上げることとしております。現行制度での世代間の負担と給付のアンバランスの是正、今後も少子化が続き、また平均寿命がさらに延びる見込みがあることなどの観点から、このような措置が必要だと考えます。
　第四に、六十歳代後半の在職老齢年金制度の導入についてでございますが、賃金や報酬の高い人に年金が満額支給されることについて、現役世代の理解が得にくいということであれば、やむを得ない措置と考えます。
　このように、日経連としては、今回の改正法案の重要な改正点について基本的に賛成でありますが、幾つかの問題点もあると考えておりまして、その点について述べさせていただきます。
　まず、国民年金についての半額免除制度の導入と学生に対する保険料納付特例の創設でございます。
　この措置は、現行の費用負担体系のもとでは一歩前進なのかもしれませんが、これによって国民年金の空洞化問題の抜本的な解決策になるとは思えません。私どもが主張するように、やはり現在の一階について全額税方式にするのでなければ、根本的な解決にはならないのではないかと思います。
　また、私どもが申し上げている案を実行すれば、働く女性の立場から指摘されております専業主婦の問題も解決いたします。
　次に、育児休業期間中の厚生年金保険料の事業主負担の免除についてであります。これについては、かねて我々が是正を求めていた内容の改正でございます。
　ところで、改正法案では、平成十五年度から総報酬制を導入するとしておりますが、これについては日経連は反対の立場にあります。
　一つは、賞与は安定した財源とは言えないということ、第二は、総報酬制を導入しますと、負担と給付の格差が拡大するということ、三つ目には、総報酬制は退職金を廃止して賞与に上乗せした企業に重い負担を課することになるなどの問題点があるからでございます。
　次に、厚生年金基金など企業年金関係について述べさせていただきます。
　今、企業年金を取り巻く環境は大きく変わっておりまして、運用低迷による利差損の発生や年金資産の下落による含み損の発生などによりまして、巨額の積み立て不足に悩む企業が多くなっております。また、来年四月から、新たに退職給付についての会計基準が導入されます。このため、特に厚生年金基金制度を実施している企業にとりましては、新会計基準では代行部分の積み立て不足まで企業の積み立て不足として認識されることになるため、極めて深刻な問題となっております。
　日経連は、厚生年金基金の代行部分を国へ返上できる仕組みを創設することを昨年来求めているところでございます。ぜひ二〇〇一年三月期決算までに実現してほしいと考えております。
　また、現在、政府・与党において検討なさっております確定拠出型年金については、この十二月の税制改正の方針に入れていただき、明年の通常国会での早期成立を期していただきたいと存じます。
　ところで、今回の法案では、厚生年金基金についての改正も予定されておりますが、特に、上場株式の現物拠出については、ぜひ早期に実現していただきたいと考えます。これの実施は、公布の日から三カ月以内の政令で定める日からとなっていますが、速やかに実施できるようお願い申し上げます。
　最後に、今後の課題について申し上げます。
　今回の改正法案では、一階の財源の税方式への転換だとか二階の積立方式への移行といった基本的な問題の解決が示されておりません。また、改正法案では、一階の国庫負担割合について、平成十六年までの間に二分の一へ引き上げるということになっておりますが、その財源が明確ではありません。
　今回の改正法案をこの臨時国会において速やかに成立させていただいた上で、今申し上げた一階の国庫負担を二分の一に引き上げる問題、さらに、できるだけ早い段階で、一階を全額税方式へ転換させるとともに、二階を積立方式に切りかえていくなどの抜本策に具体的に取り組んでいただきたいと存じます。
　あわせて、来年の通常国会で確定拠出型年金法案（仮称）を成立させていただき、さらに、二〇〇一年三月までに厚生年金基金の代行部分の返上などが可能となる手だてを講じていただくようお願い申し上げます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）