Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木栄治君　私、自分の学生時代を思ってもそうなんですが、それは確かにいろんな窓口はあるんですけれども、急に私が例えば大臣のところに今まで会っていないのに行って、済みません、私はこんなことがあったんでございますがと言っても、私も親近感を持たないですし、大臣だって一生懸命にならないですよ、これは正直な話。
　ですから私は、その学校においてふだんからもやっぱり接しているということが大事だと思うんです。ですから、公的機関にこういうものがある、ああいうものがあるというんじゃなくて、ぜひとも私はそういうカウンセリングの先生を置いていただきたいと心から思う次第でございます。ひとつよろしくお願いをいたします。
　次に参ります。
　実は私の友人が、日系人なんでございますが、アメリカにいてガイドをやっていたんでございますが、あるスポーツイベントでいろんな国の子も来ていたらしいんですが、アメリカの国旗が上がった、国歌が鳴った、全員が立って敬意を表したと。ところが、日本人の若者はみんなどうしたらいいんだろうというのでうろうろしてはっきりしなかった。そこで、その日系人のガイドの方が、さあ皆さん立ってください、ここはアメリカなんです、国旗に敬意を表してください、国歌に敬意を表してくださいと言ったそうでございます。これは総理、総理がそこにいたらどうしますかね。何と声をかけましょうか。皆さん立ちなさいと言うでしょう、やっぱり。総理、お答えをお願いします。
○国務大臣（村山富市君）　先ほど来、教育の、いじめの話を承っておりまして、これは全くもう例え話でありますけれども、私が善人で村山ということで指名されまして、身につまされる思いで今聞いておりまして、平和なマイホームのところまではなるほどなと思ったけれども、後はない方がいいですから。これは冗談ですけれども。
　私は、いじめがあったときに思ったんですけれども、これは決して天災でなくて人災である、これは防げる問題である、努力すれば。何としてもこれは防がなきゃいかぬと。そのためには、やっぱり現場を考えてみますと、今お話がございましたように、いじめられた子供の行き場がないんですね。友達にも言えないし、先生保にも言えないし、家庭に帰っても言えないというので思い詰めて、とうとい命を絶ってしまう。痛ましい事件ですから、これはもう何としても防がなきゃいかぬというので、これは関係閣僚会議も開いて真剣な議論をいたしておりますけれども、やっぱり本音で本気で相談に乗ってもらえるというようなところがあっていいんじゃないかと思いますから、そういう点はこれからもうんと検討してもらわなきゃいかぬと思います。
　それから何かアメリカあたりの学校を聞いてみますと、上級生がグループをつくって、そしてそういう事件を発見したら、そのいじめている子を呼び出して、そして上級生がやっぱり諭して教育をするというような生徒自体の中の仕組みもできているというようなことを聞きましたけれども、いろいろな方法があると思いますけれども、これは努力をすれば防げる話ですから、何としてもなくさなきゃいかぬ、こういう気持ちでいっぱいであります。
　それから今、国旗・国歌の話が出ました。私は、総理になって何度か外国に参りましたけれども、それぞれの国でそれぞれの国の国旗を掲揚する場合に、皆、起立をして、そして国歌が歌われる場合にはそれぞれ起立をして聞いている、こういう場面に出くわしましたし、私が行けば、日本の日の丸の旗を掲げてそして科が代を奏でてくれるわけですね。私も敬けんな気持ちでぱっと答礼をしておりますけれども、私はやっぱりそういう気持ちが大事だというふうに考えています。
○鈴木栄治君　いや本当に私は村山総理がますます好きになりました。
　実を言いますと、私、ちょっとこれから国旗・国歌のこともいろいろ質問するんですが、同僚議員からちょっとそれはまずいんじゃないかとか言われたことがあるんです。でも違うと思うんです。私は村山総理が好きなんですよ。ですから、より一層長期政権をやってもらいたいと思うからこそ、やっぱり国民が疑問を持っているようなことは、総理、もうここまで踏み込んだんですから、びしっと私は育っていただきたいなと、そういうふうに思っているわけでございます。
　総理、やっぱり国旗・国歌というのは、例えば自分が家を建てて表札をつくるようなものでございますよ、これは。お前つけろと言わなくても表札は黙ってつけるじゃないですか。これは独制でも何でもないですよ。表札をつけるということは当然なんでございます。そのように私は理解しております。
　それで今、アメリカの例がございました。私は思うんです。やっぱり今までの教育が、国旗・国歌に対して敬いを持とうという教育が私は薄れていたんじゃないかと思います。それは私たちの年代でもそうでございました。自分の親を大切にできない者がなぜゆえに他人の親をやさしくしよう、大切にしようと思うことができるでありましょうか。私は、自国の国旗・国歌を愛せない人間がなぜゆえに他国の国旗・国歌を愛せるか、そのような考えでございます。
　戦後五十周年でございます。謝罪問題とか不戦問題、いろいろあるでございましょう。でも、総理、私は思うんです。やっぱりこの国旗問題、国歌問題というのはそういう戦争がいろいろ絡んでいるじゃないですか。日の丸は戦争をイメージするだとかいろいろあったでございましょう。私はそれこそ、これから新たな新生日本だと、もう国旗問題、国歌問題もここでぴしっとする、改めてそれこそ国会で決議しようじゃないか、そのぐらいは僕はあってもいいんじゃないかなと。ねえ皆さん、どうですか。というふうに思ったんでございますが、それは今ここでがたがた言うとまた面働くさいことがあるでしょうから。
　でも総理、私、思うんでございます。文部大臣、私、思うんでございますよ。やっぱりこれからは、これからの若い者が外国へ行って国旗・国歌の前でぴしっと立てないような、そんな人間は育てちゃまずいですよ。ひとつよろしくお願いいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　総理も私も国会での答弁で、国旗は日の丸、国歌は君が代ということは国民の間に定着をしているということを申し上げてきております。これは国旗・国歌が慣習法上成立しているということを皆様方に申し上げたわけでございます。
　先生御指摘のように、学校教育の中では、日本の国旗・国歌を尊重すると同時に、やはり国際社会の中で生きていくためには、他国の国旗・国歌に対しても尊敬の念を持つということが今後国際社会の中で生きていく日本人として必要である、そういう観点に立って学校教育は構成されております。
○鈴木栄治君　ひとつよろしくお願いいたします。
　話題は変わりまして、今度は震災の方にちょっと戻りますが、ボランティア、私は森田塾という青春塾を持っているんですが、若いやつがいっぱいいるんですよ。それで、私のところに、塾長、おれもボランティアやりたいんだけれどもどこへ行ったらいいんだと。いや待ってくれよ、おれもな、どうかな、とりあえず兵庫県へ電話してみろよと私、言ったんでございます。
　だから、ボランティアってみんなわかっている、互助の精神というのは本当に日本人というのはいっぱい持っていると思うんですよ。その窓口がわからなかったんじゃないかなと思うんですが、その窓口と、そしてそのボランティアの人間を指揮するその指揮系統、その辺をひとつ、これ小里大臣ですか、よろしくお願いします。
○国務大臣（小里貞利君）　今次の災害におきましてボランティア活動が大変すばらしい役割を、大変な貢献、顕著でありました。
　今のお尋ねは、そのせっかくの皆さんの善意をどのように現場で有効に活用申し上げるか、あるいはまた奉仕をしていただけるか、その受け入れの窓口あるいは有効な組織体制というものが果たしてどうだったのか、そういうお話だろうと思うのでございます。
　まさに今度の災害は大変甚大でございまして、かような混乱も見ました。しかしながら、幸いにいたしましてボランティア活動の皆さんの自主的な計画そして行動によりまして、県により、県というよりも、市によりましてはあるいは町によりましては、いわゆる社会福祉協議会等がその被害者の具体的な状況等を把握しながら、そしてボランティア活動の皆様方に仕事をごあっせん、振り配っていきましたり、いろいろやってきたところでございます。しかしながら、振り返ってみますと、なるほどこのボランティア活動というものがもっと有効に組織的に活動していただける方途をこの機会に十分検討しなけりゃならぬ、さように思っております。
○鈴木栄治君　それと同時に、ボランティアの方が事故だとかそういう補償問題もいろいろ新聞等によりますと政府は検討なさっていると聞いておるんでございますが、小里大臣、その辺ちょっとお聞かせ願います。
○国務大臣（小里貞利君）　ボランティア活動の皆さんの言うなれば傷害保険等々につきましては、御案内のとおり、原則を申し上げますと、奉仕活動をみずからの意思によって決してなさるわけでございますから、建前を申し上げますと、自主的なボランティア保険の加入を一応の建前といたしておるかと思うのでございます。
　しかしながら、今次の活動のあの貴重な実績からいたしましても、また事実上今次の経験におきまして、市などにおきましてボランティア保険を御加入いただくようにその一部の助成をいたした、あるいはまた日本損害保険協会におきまして二月分全体をだったと記憶をいたしておりますが、これも御奉仕をいただきまして御負担をいただきまして、そしてその保険加入を促進したというようないきさつがございます。
　なおまた、今次の経験からいたしまして、私ども政府といたしましては、もっと踏み込んだ活動をしゃすい一つの環境整備というものをする必要があるのではないかそういう反省にも立ちまして、経済企画庁等を中心にいたしまして関係機関集まりまして、これが公益性の担保をどういうふうになすべきか、それらの法的な枠組み、あるいはまた地元の市町、県あるいは国といたしましてどのような支援をなすべきか、基本的なところを検討しようということで、今その検討を始めたところでございます。
○鈴木栄治君　ぜひ本当に、そういう意味ではボランティアの人たちがこんなに脚光を浴びたということは初めてじゃないかなと私は思うんです。
　それで、これは蛇足かもしれませんが、やっぱりボランティアをする人もそれを受ける人も、はっきり言ってボランティア精神というのはよくわからない部分があるんですね。だから、この間もＮＨＫのニュースを見ておりましたら、二十人ボランティアがいた、炊き出しもやっていろいろやっていた、学校があるからとぱっといなくなって八人しか残らなくなっちゃった。いなくなっては困っちゃうわけですよ。急にいなくなって、どうしたんだ。ボランティアは、それは私たちはボランティアなんだから別にいつ帰ろうと私の自由じゃないかと、こうなっちゃう。この辺を、だからボランティアをする側もされる側も、ボランティア精神というものをやっぱり勉強しなきゃいけないんじゃないかなと私は思うんでございます。
　そこで、文部大臣、実は身体障害者の手が私の塾生の中にいて、初めは私、かわいそうだなという気持ちから手を差し伸べていたんですが、役たちは違うんですよね。そういう変な同情じゃなくて、おれたちも健常者と一緒にやれるよ、健常者と一組におれは頑張るんだという気持ちが強いんですね。それは私、そういう人たちとつき合って初めてわかったんです。
　ですから私は、これはまずボランティア、要するに例えば体の不自由な人、お年寄りの人と、何でもボランティアしよう。その前に、その精神並びにその気持ちをちゃんと理解するためにも学校教育において、小学校から中学校から高校、一カ月で一日でもいいわけですよ、一カ月一日でも結構です、ボランティアの日、ボランティア教育の日というのをつくって、町内を掃除してもいいじゃないですか、そういうお年寄りと接する機会もあってもいいじゃないですか。そういうボランティアの日というのを月に一回学校教育の中に取り入れてはどうかなと思うんでございますが、文部大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（与謝野馨君）　ボランティアというのは、専ら自発的な音一思で、しかも無償で、しかも御本人がこれは付会的に有用性があるということを実は余り見せびらかさないでひそかにやる、仏教用論で言えば陰徳を積むというようなことだと私は思うわけです。ボランティアだボランティアだと言って騒ぎまくるのは恐らくボランティアではないと私は思っております。
　しかしながら、やはり幼い時代から社会に無償で奉仕をするということの大切さを教えるということは大変でございまして、現に学校教育においてそういうこともお教えをしているわけでございますが、やはり紙の上で教えるだけではなくて、みずからそういう例えば町内会の掃除でもあるいは海辺の掃除でも何でも社会的に有用性のあることに地域の活動を通じて子供たちが参加して、それによって子供たちがボランティア活動の大切さを自覚する、またそういうものに触発されて将来のボランティア活動に参加をする、こういうことは大変大切なことだと思っております。
○鈴木栄治君　そうですね。だから、もちろんボランティアというのは人に見せびらかすものでも何でもないんでございますが、ただボランティアという言葉を使うとあれでございますが、でもやっぱり学校教育の中においてまず接するということ、また自分が実体験するということが私は大事だと思うんでございます。
　総理、私も大変生意気なことを言わせていただきましたが、本当にひとつ、人にやさしい政治、これはいい人に対してやさしいんで、悪い人にとっては厳しい政治でやっていただきたいと、そう思います。
　ありがとうございました。
○委員長（坂野重信君）　以上で鈴木栄治君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○中村鋭一君　御苦労さまでございます。
　私、過日の逓信委員会で、情報のこういった大震災等におきましての管理の仕方について、私なりのこれはたたき台でございますが、私案を郵政大臣にお聞きをいただきました。このことについては、本会議でも本委員会の西野委員でありますとか、先日は逓信委員会において自由民主党の委員の方からもこのことを心配した提言、発言がございました。
　　　〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
　やはり今度の阪神大震災で寄せられました声の中には、例えば一つには、発生直後に救出作業をしているときにマスコミのヘリコプターが集中をいたしまして、そのために瓦れきの下に埋もれた方が助けを求める声が聞こえなくなった、何とかできないものかなと、こういう声が一つございました。
　それからまた、各社の取材革、中継革等々が一斉に集中をしてきたものですから、救難活動をするための警察や消防やまた自衛隊の車等が交通渋滞に陥って救助活動が妨げられたのではないかと、こういう声もございました。
　それからまた、あの大火災が発生をいたしました長田区等々において、取材をする側からいいますとどうしてもいわゆる絵になるものを求めるものですから、どこの局を見ても炎々たる火炎を上げております長田区の火災現場の中継が主でありまして、これについても、例えば西宮市や芦屋市の方からすれば、この時間どこを見ても火事の中継ばかりじゃないか、ほかにも全壊をしたところがたくさんあるんだから、そういったようなニュース報道をもっとやってもらいたいし、それから本当に役に立ついわゆる情報をラジオ、テレビを通じてやってもらいたいと、こういう声があったわけでございます。
　ただ、この問題は、これは憲法に保障された報道の自由、あるいは放送法におきましても、テレビやラジオの番組編成、その内容については一切、行政でありますとか我々国会が介入すべきものではございません。だから、そこのところは私も承知の上で言っていることでございますが、ただ人の命は地球よりも重いと、こう言いますから、このような状況がこの次にまた起きたときには何とかその辺をうまく整合させることはできないかな、こう考えて私は先日も郵政大臣にお聞きをいただいた次第でございます。
　簡単に言いますと、私が申し上げましたのは、例えば全国を十一ブロックに分けまして、近畿を例にとれば近畿二府四県でございます。この近畿二府四県にはたくさんテレビ局やラジオ局がございますが、例えばその一番大きな放送局であります。しかも公共的使命を持っておりますＮＨＫ大阪中央放送局、ここを近畿ブロックの情報の危機管理センターとでもいいますか、クライシスコントロールセンターですか、英語で言うとそういうことになります。そういうものを設けまして、各局がもし緊急時の場合はヘリコプターは何機飛ばす、取材記者は何人動員する、班の数は中継車何台、取材車何台、カメラは何台、ヘリの高度規制はここまで、そういうことをあらかじめ十分に議論しておきまして、そのために各局ともに人材を供出いたしまして、そういった場合のマニュアルをしっかりとつくっておきます。
　例えばそのブロック内において、これは全くのたたき台でございますからそのように承知願いたいんですが、人口五十万以上の都市で震度五以上の地震が発生をした場合には自動的にそのような情報管理の体制が発動をいたしまして、今申し上げました一定の人が一定の取材車で、車で、ヘリで、取材をする。その取材をしたものは各局へそのまま素材として送られるわけでございますから、どの素材をどのように使うかはこれは各局の自主性に任されるわけでございます。
　何よりもともかく初動において救難が大事でございますから、人命救助を第一のことにいたしましてそのような節度のある取材体制をしきまして、今回の例を見ましてもお亡くなりになった五千数百の方の恐らく九割以上は地震発生の午前中にお亡くなりになっている、このように伺っておりますから、例えばそのような取材体制で二十四時間を経過いたしまして、最初の救難体制が完了した時点でこの情報管理の体制は解除をいたしまして、二十四時間後は各局自由競争に任せたらどうか、概略このような私の意見を申し上げたわけでございます。
　そのときに参考人の民放連の専務理事さんは、参考にすべき意見だと思うから、ひとつ民放の方でも検討を加えようということでございました。ＮＨＫの中村参考人は、そうはおっしゃってもやっぱり現場へ行く人間はだれよりも先にいい絵が撮りたいということがあるから、その取材記者の競争心理でありますとか、いい報道をしたいという気持ちとの兼ね合いがありますが、参考にはさせてもらいます、こういうことでございました。
　そこで、その節、私、大出郵政大臣の御意見は伺っておりません。大臣はあの前も、たしかフジテレビにはなかなかいいマニュアルがあるというようなことをおっしゃっておりましたから、ここで改めて、今、私が申し上げましたような点につきまして、ということは二一日にして言えば節度のある情報管理体制をつくって一定の時間経過後は自由競争に任す、こういう体制でございます。これについてひとつ御意見なり、また省の方でそういった指導のためのマニュアルをもし御研究でございましたらお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（大出俊君）　お答えをいたします。
　これは参議院の本会議で、西野さんでいらっしゃいましたが、御質問がありましたときに、非常に心配して、実は取材をする側も一つ間違うと命にかかわるという非常に苦労して取材をしておられるというのも現実だから、けしからぬじゃないかと言うだけではまずいなと思って、マニュアルを調べてみた。かえってこれ答えていけなかったかもしれませんが、時間がかかって。しかし、マニュアルを見ると、関西テレビから始まりまして非常に立派なものがあるんですね。元気づけるような形の報道が必要であるとか、逆なでするような描写はいけないとか、実に細かくあるんですよ。
　このとおり行われているとすれば非常にいい取材姿勢だなということになると思うんですけれども、実際にそうなっているかなっていないかというところに問題があるわけでございまして、しかし共同取材という言い方を、さっき冒頭に中村さんおっしゃった取材の自由もございますから、監督官庁の側から言うのはいかがなものかという気が放送行政局にございます。
　そこで、まずひとつ皆さんで自主的にというような形で相談してもらおうじゃないかということになりまして、その意味で一つの検討の場をつくるということにいたしました。災害関係対策連絡会というのを省としてつくりまして、この中にお願いをして、日本放送協会、日本民間放送連盟、日本ＣＡＴＶ連盟、ＣＳ放送協議会、この方々に入っていただいた形でひとつ検討していただく、マニュアルはあるんですけれども、こういう形が一つでございます。
　それからもう一つ、実は幾つかに分けているんでありますけれども、これは氏家さんもおっしゃっておりましたが、二月二十四日、民放連が今後の代表取材の具体的なあり方ということで役割の分担、協力体制の可能性などについて検討を開始したわけでございます。
　それから在京ラジオ社、東京放送、文化放送、ニッポン放送、ＮＨＫを含めまして、ここでも御趣旨のような形の検討をひとつしていただくということにいたしまして、御趣旨の報道は全国十一ブロックぐらいに分けて、今もお話がありましたから多くは申し上げませんけれども、クライシスコントロールというような形でひとつそれぞれの数も決めて、実際にもうせっぱ詰まったところで声が聞こえるか聞こえないかというようなことになるわけでございますから、そこまで踏み込んでやっぱり検討して、コントロールできる組織をつくったらどうかというようなことを含めた検討をとりあえずしようということでございます。
○中村鋭一君　大臣、これはよく話し合いをして、いやしくも放送局に郵政省が制肘したり介入したりするようなことがあってはこれは絶対にいけませんので、その点だけひとつよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、去る二月末でございました、画期的な最高裁判所の判決が出ました。私、ここに判決文を持ってきておりますが、その要点とするところをちょっと読ませていただきますが、「主文　本件上告を棄却する。」「理由」とありまして、「憲法第三章の諸規定による基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、我が国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものである。」、冒頭に判決はこのように言っております。
　さらにその後の部分でございますが、憲法第八章の地方自治に関する規定は、民主主義付会における地方自治の重要性に鑑み、住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務は、その地方の住民の意思に基づきその区域の地方公共団体が処理するという政治形態を憲法上の制度として保障しようとする趣旨に出たものと解されるから、我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもつて、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。私はこの点が本当に画期的だと、こう思います。
　ただし、「しかしながら、右のような措置を講ずるか否かは、専ら国の立法政策にかかわる事柄であって、このような措置を講じないからといって違憲の問題を生ずるものではない。」と、このように判決は言っているのであります。
　まずこの判決につきまして総理の御感想をお願い申し上げます。
○国務大臣（村山富市君）　今、委員から判決の主要な趣旨について御紹介がございました。これは在日外国人についての選挙人名簿の不登録処分に関する最高裁判所の判決が出されたわけであります。これは各選挙管理委員会の行った処分に違法な点はないとされた原審の判断が認められたものであります。この判決の中で、今御紹介のございましたように、「我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、」「法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」と、今言われたとおりですね。これが趣旨です。
　そこで、この最高裁判所の判決というものはやっぱり私は尊重されなきゃならないものだというふうに受けとめております。ただ、この最高裁の判決で示された選挙権の付与が禁止されない外国人の範囲というものはどのような範囲にとらえたらいいのかという問題も一つはあると思います。ここで言われますように、「我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるもの」と、こういう言葉がありますから、これは一体どういう中身のどの範囲のものをいうのかということの判断がやっぱり求められるんではないかということが一つは私は問題としてあるというふうに思います。
　それからこの問題は我が国の地方自治のあり方や国と地方公共団体との関係をどのように考えるかといった基本的な事柄にもかかわる問題でありますから、さまざまな角度から幅広く検討されなきゃならぬ問題であると私は思います。ただ、最高裁で出ている判決ですから、この判決は尊重して、できれば前向きの方向で私は国会でも各党で御検討いただき、同時に国民の声も十分反映をさせながら結論を出さなきゃならない問題だというふうに受けとめております。
○中村鋭一君　どうもありがとうございます。
　野中自治大臣、今の最高裁の判決について御感想をお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　ただいま総理から答弁があったとおりであります。
○中村鋭一君　ちょっと大臣、それはそっけないと思いますが。もう少し大臣自身の自治大臣としてのお考えといいますか感想を言っていただけませんか。どうぞ遠慮なくひとつ。
○国務大臣（野中広務君）　私の考えている点をすべて総理に言い尽くしていただきましたので、そのとおり申し上げた次第でございます。
○中村鋭一君　では、お二人ともこの最高裁の判決は重く受けとめて、そうして積極的に国会とともにこれに当たりたいし、国民の声も聞きたいと、こういう御意見。野中さん、それでいいわけですね。
　この地方参政権に関する意見書を採択しておる、意見得とか請願とかいろいろありますけれども、要望とかですね、これは自治省、今、全部で何件ぐらいに達しておりますか。それから今検討中でこれから議決をしようとしているような傾向といいますかその件数といいますかそれを教えていただけますか。
○政府委員（谷合靖夫君）　定住外国人の地方参政権を求め、あるいは検討を要請する意見書や要望書等で自治省に送付をされたものの件数でございますが、平成七年二月末現在で百四十二件となっております。
　今後どのような団体が具体的な対応をするかという将来の数は把握をしておりませんが、ちなみに昨年の三月末では、このような意見書等が十七件寄せられておったわけでございます。
○中村鋭一君　これからこの傾向は強まりこそすれ弱まることはないと、こう思いますね。各地方自治体が、最高裁の判決が山たことでありますから、当然ながら定住外国人に対して参政権は与えるべきである、こういう趣旨の議決がどんどんふえてくるだろうと思います。
　ここに私、資料を持っているんですけれども、定住外国人の参政権についてヨーロッパ各国の中で、例えばスウェーデン、これは選挙前三年間国内生活をしていること、年齢十八歳以上ですね。スウェーデンの場合は、選挙権もそうでありますが、被選挙権も規定をしております。三年以上住んでいれば選挙椎も被選挙権も与える。オランダは五年以上ですね。しかも、国内では国政レベルの選挙にも選挙権を与えるべしという意見が非常にオランダにおいては強まってきている、こういうことであります。デンマーク、三年以上の在留、十八歳以上、これは全外国人に対して適用する。ノルウェー、三年以上の在留、十八歳以上、これは自治体の選挙権を全外国人に与える。このように世界的にも定住外国人に対して選挙権を与える傾向が強まってきているわけでございます。
　私、ここに在日韓国人の皆さんがお出しになりました要望書を持ってきております。その中を見ておりますと、当然ながら、在日韓国人、大韓民国居留民団の方です、これは四十五万人になんなとする方が日本に定住外国人としておられるわけでございます。このほとんどの皆さんは日本で生まれて日本で育たれた方々でございます。その方たちはきちんと税金を払っていらっしゃいます。これは所得税も法人税も市民税も払っていらっしゃるわけですね。
　特に例えば今度の阪神大震災ではこれは同じように被害に遭って、日本人も朝鮮人も韓国人もみんな力を合わせて復興のために頑張ってきた、そのときに本当の意味での親善協調ということを実感したということをおっしゃっているわけでございます。ここには外国人とか日本人とかいう感覚は全くありません、今度の地震の場合にでも。ただ、お互い、住民だ市民だと、そういう意識があるわけです。
　そういう意識があって、しかも税金はきちんと払い、例えば今度の政党助成法に基づく一人二百五十円でございますか、これも同じように負担をしていらっしゃるわけです。その人たちに地方参政権を与えないということは、これは政府と国会の怠慢である、こう音えると思います。
　居留民団の方々がおっしゃる理由の中に、こういうことを言っておられるんです。国連で一九六六年に決議された国際人権規約に基づいて、その第二十五条に我々の要求の法的根拠を置いているのでありますと、こうあります。
　河野外務大臣にお伺いいたしますが、この第二十五条、これは日本ももちろん批准をしている条約でございますが、第二十五条「選挙及び公務への参与」、「すべての市民は、第二条に規定するいかなる差別もなく、かつ、不合理な制限なしに、次のことを行う権利及び機会を有する。」「直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与すること。」、これは国連の国際人権規約二十五条に明確にこのように規定をしているわけです。
　ですから、このことと、それから今回の最高裁の判決と、それから韓国政府もこのことについては非常に重大な関心を持って見守っていると思いますから、外務大臣としてのこの辺についての見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　先ほど総理から御答弁ございましたように、最高裁の判決はまず重く受けとめるということが基本的な態度であろうかと思います。
　　　〔理事伊江朝雄君退席、委員長着席〕
　さらに地方自治体の選挙権の問題、とりわけ地方自治体の選挙権の問題でございますが、在日韓国・朝鮮人の方々が非常に高い関心をかねてから持っておられます。このことは平成三年一月、海部総理が訪韓した際に、日韓両国の外務大臣の間で結ばれた在日韓国人の法的地位及び待遇に関する覚書におきましても、韓国政府からその要望が特に表記されているところでございます。
　繰り返しになりますが、いずれにしても、最高裁判所の判断というものは尊重されるべきものであると思います。
　ただ、この問題につきましては、我が国の地方自治のあり方、それから国と地方公共団体との関係をどういうふうに考えるかといったような基本的な事項にかかわる問題でありますから、さまざまな角度からの検討は必要であろうというふうに思います。
○中村鋭一君　外務大臣も総理もおっしゃいました。この最高裁の判決を重く受けとめるとおっしゃった。やっぱり韓国との親善の上からも、このことはひとつ十分心にとどめておいていただければありがたいと思います。
　最後に、この問題について野中大臣にいま二度お伺いさせていただきますが、これは大臣、三月一日、朝日新聞の「素粒子」という小さなコメント欄があります。その二項めに「定住外国人に地方選挙権ありと最高裁。だが自治省のへっぴり腰は何だ。官僚に志なしか。」と、こういうことを朝日の「素粒子」氏が書いておりますね。
　私は、自治省がこんなことを言われることはない、自治省に忠なしかとは何だ、自治省のへっぴり腰は何だ、そんなことを何で言うんだ、我々はきちんとちゃんとやるんだこの問題は、というぐらいのむしろ志をひとつお示しいただきたい、こう思いますので、いま一度この問題についての自治省の積極的な取り組みを約束していただければ大変結構だと、こう思います。
○国務大臣（野中広務君）　先ほど来、総理及び外務大臣からも答弁がございましたように、私どもは最高裁の判決を厳粛に尊重する立場でございます。
　今後、先ほど申されましたように、地方自治と国とのかかわりの問題、あるいは永住権をどこに持っていくかの問題等、これはむしろ国会及び各党間でさまざまな議論をひとつ詰めていただきたいと思うわけでございます。私どももまたそのお手伝いを惜しむものではございません。
○中村鋭一君　どうもありがとうございました。
　まさにこれは政府だけの問題、自治省の問題ではなくて、我々国会議員の問題でもあると思いますし、このことにつきましてはもうほとんど全党が積極的に、これは選挙法や自治法の改正も含んでまいりますので、ひとつ政府におかれてもよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　地震予知のことを少しお伺いさせていただこうと思いますが、田中科技庁長官は、先日の参議院の本会議で民主改革連合の堤川さんの質問に対して、こう言っておられるんですね。「いわゆる東海地震につきましては予知はほぼ可能であると申し上げられると思いますが、そのほかにつきましては、困難なところと、それから予知が可能かもしれないというところとに分かれておりますことは大変残念でございます。」と、こう答弁をされておいででございます。
　そこで、長官が言っておられる東海地震について予知はほぼ可能であるというのは、具体的にどのような予知が可能であるのか。例えば六カ月前から向こう六カ月間の間に震度五以上が起こるというのかあした、あさって起こるというのか、何時ごろに起こるというのか、その震度はどれぐらいなのか、場所はどの程度特定できるのか。予知が可能とおっしゃるからには十分具体的な予知が可能であるとお考えでございましょうから、それをひとつお教え願えますか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　お答え申し上げます。
　東海地震の予知のことでございますけれども、三つございまして、一つは、問題となる東海地域でございますけれども、問題となる断層の観測監視が行いやすいということが一つ目。二つ目は、地震発生前の変動が相当大きく十分に検知が可能である。三つ目、過去に前兆現象が報告されていることから予知可能と考えられているということでございまして、ほかに比して今のような理由で予知がしやすいということでございますが、実際に予知をしたという前例は残念ながらまだございません。
○中村鋭一君　そうしますと、予知が可能といってもこれまでに予知をしたことがないから、どの程度、どこまで具体的な予知を申し上げられるかはまだそれはわからないと、こういう意味ですね。
　きのうも木宮議員が、予知は不可能じゃないかと思うという意味のことをたしかおっしゃったと思うんですが、与謝野文部大臣はそれについていろいろお答えをしていらっしゃいましたが、これどうですか、ヨーロッパやアメリカでは、学問的な研究は別として、公的な機関での例えは日本の東海地震のようなネットワークで地震の予知網を張りめぐらすということについては比較的消極的なように聞いているんです。しかも、聞いたところによりますと、ここまで一千億円ぐらいですか、地震予知関連でお金を使っている。それは長官、間違いないですか。使っているわけですね。どうぞ答弁してください。
○政府委員（沖村憲樹君）　先生から今、これまで使いました地震関係の予算のお尋ねでございますが、昭和五十一年から平成七年度の今御審議いただいている予算まで含めまして大体千二百億円程度予算使わせていただいております。
　特に平成七年度につきまして若干御説明させていただきますと、科学技術庁におきまして約四十六億円、文部省におきまして二十二億円、それから通産省におきまして七千九百万円、それから運輸省におきまして約二十億円、それから国土地理院におきまして約十七億円等、百七億円が平成七年度御審議いただいている予算でございます。
○中村鋭一君　これを、今の東海地震の予知観測体制を、長官、全日本に広げるとすると予算的にはどれぐらいかかるんでしょうか。
○政府委員（沖村憲樹君）　東海地区につきましては、今、大臣から御説明申し上げましたように、地震戸知ができるという体制で気象庁にデータを集中いたしまして、関係省庁あるいは大学のデータを集中いたしまして常時観測できる体制になっております。
　ほかの地域につきましてはまだ残念ながらそういう体制になっておりませんで、今、先生のお尋ねの東海地震並みに余国を整備したらどのぐらいかかるかということでございますが、申しわけありませんが、ちょっとそういう数字は今のところ試算しておりません。
○中村鋭一君　だから、私は何もそういう観測ネットをめぐらすことがだめだと言っているんじゃありません。それは投下する資本と得られる効果がおおむねバランスを保ては大いにやるべきだ、こう思います。
　ただ私、ここで提案をいたしたいんですが、今回の地震で実は随分、生物、広い意味での。魚とか動物とか島とか、こういうものが特別な動きをしているわけですね。ここにありますだけでも、例えば神戸市の須磨の水族館で、平生はよくならしてありますからよく訓練された動きを示すイルカが全く変な動きをして、どうしても調教師の青うことを聞こうとしなかった。それから大阪の門真では、これは武士さんとおっしゃる方がいつもバードウォッチングをしている大阪の新十三大橋へ行ったんですが、いつも橋げたをねぐらにしておりますハクセキレイがざっと三千羽いるそうですが、前日は一羽もいなくなっていたと、このような報告がございます。それからカレイをとりに行った淡路島の沿岸で、カレイがその日は一匹もとれずにタイとシャコエビが大量に水揚げされたとか、そのような報告が千を超えてあるわけですね。
　これについて東大名誉教授で前地震予知連絡会副会長の力武さんとおっしゃる方は、こういった前兆と言われているものはもう千を超えて集まっているんだと。その規則性を調べると、地震の百日から十日前にふえ始めて一日前にはピークに達することがわかっている。また、地震のマグニチュードが大きいほど震央から遠いところまで前兆が出るようだ。動物たちのこれらの現象にはある程度真実性があると思われると、このようなことをおっしゃっているわけですね。
　人間の知恵というものと動物の霊妙な力は別だと思うんです。サケは最上流で産卵ふ化いたしまして河口へ出まして、三年間七つの海を泳ぎ回って、幅はわずか数メートルの生まれ故郷の川へ三年たったら必ず帰ってくるんですね。こんなことは我々人間の知恵ではわかるものではありません。
　ですから、私はどうかこの際、そう大してお金がかかることじゃありませんから、センターをつくりまして、そこへ例えば漁業組合とか釣りクラブとかバードウォッチングの皆さんとか国民一般に、何か変なことがあったらここへ知らせてください、電話番号はこれこれこうこうですという情報収集センターをおつくりになりまして、そこに集まる情報がある一定の地域に集中して、そういった予兆というようなものが例えば五十なら五十の個体を超えればその地方に対して、動物がこういう動きをしておりますから警戒をするようにというアラームを提示されることは、これは別に結構なことだと思います。
　最後に、これにつきましてひとつ科技庁長官に私の提案をお聞き願いまして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　大変御示唆に富むお話をしていただきまして、そういう情報が中村先生のところに集まりましたら、ぜひ先生の持っていらっしゃる番組等で流していただければいいと思いますが、やはり私、先ほど御説明しましたようにコストが大変かかって、各省庁総力を挙げて予知に努めておりますにもかかわらず効果が上げられないということは本当に残念でございますが、これは実態でございます。
　ですから、予知について一番大事なことは、正しく情報を世間に還元するということだと思います。それができなければ、いっどこでどの規模かということがわからなければ予知になりませんので、率直なところ、私が現在愚考いたしますところは、やはり防災とか避難訓練とかそういうことのためのシステムづくり、それから冷静な対応ができるようなみんなの心構えといいますか心組みといいますか、そういうものをこれを機会に奇貨として徹底するべきではないかというふうに考えます。
○委員長（坂野重信君）　以上で中村鋭一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（坂野重信君）　次に、吉村剛太郎君の質疑を行います。吉村剛太郎河。
○吉村剛太郎君　本年は終戦五十年目でございます。この終戦五十年一日が穏やかに明けるかなと、このように思っておりましたが、御存じのように、一月十七日、あの阪神の大震災でございます。五千四百人を超す方々がお亡くなりになった。本当に心からお悔やみを申し上げる次第でございます。
　くしくも戦後五十年のこの年にこのような災害を受けた。ある意味では、我が日本国及び日本国民に大変大きないろいろ考えさせる示唆を与えたのではないかな、このように思う次第でございます。
　その一つに、何回も言われておりますが、我が国の危機管理体制がどうなっておるかということも今までしばしば言われてきた次第でございます。今まで自衛隊に反対をしてこられた社会党の委員長である、総理が社会党の委員長であるというようなことを云々することも耳にしております。しかし私は、今回このような大震災の中で、だれがどうだ、責任がどこにあるかというようなことよりも、まさに今日まで日本の送ってきた五十年といいますものを謙虚に振り返っていかなければならないんではないかな、このように思う次第でございます。
　確かに自衛隊の出動といいますもの、対応といいますものが果たして迅速であったかどうかというのは、私個人も大変疑問にも思うところでございます。
　ちょうど一年前に、アメリカのロサンゼルスのあの大震災のときに、もう御存じのように、連邦危機管理庁、ＦＥＭＡから大統領には震災発生後十五分後には震災の情報が入っておった。そして一時間後には震災地に救援隊が赴いておったというようなことでございます。彼我の対応の差といいますもの、これはそのとおりであろう、このように思いますし、ある意味では究極の危機管理というのは無事を基本にしておるんではないか、このような考え方も私は持っておる次第でございます。
　今申し上げましたＦＥＭＡといいますものもカーター大統領時代に国防総省から独立した機関、組織でございまして、基本はやはり軍事、それも核攻撃に対応する組織としてスタートした組織だと、このように承っておるわけでございますから、まさに一分一秒を争う対応を常にトレーニングしておるわけでございます。
　そういう中で、私は何も日本も軍事をどうしようということではございませんが、やはりこの戦後五十年、我が国はある意味では日米安保のもとに、国防というようなことは考えないわけではなかったが、若干国民全体が意識の中に欠落をさせてきた、そのツケかこうやって今回のあの五千四百人の犠牲を出したところに回ってきておるんではないかなと。あれが一時間、対応、救援が早ければ、いや十分間被災地に行くのが早ければ何百人という方が救われたんではないかな、こんな感じもするわけでございます。そして、このような震災に遭遇いたしまして、ちょうど戦後五十年間、やはり国のあるべき姿といいますものも私は考えさせられもした次第でございます。
　すなわち、国土があってそこに人間が住む、国家といいますものを形成する。その国家という有機体といいますのは、やはりなすべき役割、国家というものが本来持つ本能、生理といいますものが私はあるんではないかな、こんな感じもするわけでございます。その本能、生理というのは何かといえば、やはりそこに住む国民のレベルを上げるための教育でもありましょうし、経済を円滑に運営させることでもありましょうし、治山治水でもありましょうし、食糧の自給でもありましょうし、環境の整備でもありましょうし、また自分の国をみずから守るという国防ということでもあるんではないかな、こんな感じがするわけでございまして、ある意味ではこれはナショナルミニマムであろう、こう思うんですね。
　そういう中で、そのうちのどれ一つが突出してもまた欠落してもやはり国家としてのバランスを崩すんではないかな、こんな感じが私はする次第でございます。軍事が突出する、例えばイラクとか北朝鮮とか、こういう国の国民はやはり不幸せになる。福祉においてすら、これが突出しますと財政破綻、また国民の勤労意欲をそぐというようなことにもつながってくるときに、やはり国家としてそういうもののバランスをよくしていく、管理していくといいますかそういうことが必要じゃないか。
　このように思うときに、この時期、五十年、そして激変のこの時代に総理に座られた総理のいわゆる国家観といいますもの、危機管理も含めまして国家観といいますものをまず冒頭にお聞きしたい、このように思います。
○国務大臣（村山富市君）　今回の阪神・淡路地区の大地震に対して、初動の対応の仕方あるいは突然何か起こった場合の危機管理の体制等々について、いろんな御意見や御批判があることについてはもう十分承知もいたしておりますし、これは率直に現状のあるべき姿を見直して、改めるところはきちっとやっぱり改めておく必要があるということは痛切に感じているところであります。
　今、委員からお話がございましたように、ちょうど戦後五十年を経過してきておるわけでありますけれども、この五十年の歩みというものをお互いに振り返りながら、それはこの長い期間の中にはこれだけの日本をつくり上げてきた非常にすばらしいいい面もあると思います。しかし、これだけ国際情勢も変わり、国内の経済社会のすべての状況も変わってきておるわけでありますから、ある意味では制度疲労をもたらしておるというような点もあるんではないかというようなことをやっぱり客観的に率直に点検をして、そして今は新しいこれからの五十年に向けて言うならば二十一世紀に向けて改革をしなきゃならない時期に来ている。
　こういう意味で、例えば特殊法人の見直しや、あるいはまた規制緩和やら、あるいはまた地方分権やら情報の公開等々含めて、どう経済や付会の構造を新しい時代に対応できるように改めていくかというところが私は今課せられた大きな課題ではないかというふうに考えておるわけです。
　特に今回の大地震を経験してみまして、やっぱり災害に強い町づくり、安心して暮らせるような社会的環境というものをどうつくっていくか。きょうもずっと午前中から議論がありますように、社会の中には力の強い者があれば弱い者もある、健常者もあれば身体障害者もある、そういうハンディを持っている方々も人間として公正に生きられるような社会的条件をどう整備していくか。世の中というのはお互いの支え合いの中で成り立っているわけでありますから、そういう意味でお互いの平等と公正というものを基本に国づくりをする必要がある、こういう視点に立ってこれからも努力をしていきたいというふうに思っております。
○吉村剛太郎君　私、総理の国家観というものをもう少し大きな意味でお聞きしたかったんですが、今お聞きしまして結構でございます。
　そして、この時期、まさに村山総理は総理として国のかじをとっておられるわけでございます。今日、方々であるべき総理の姿、宰相論というのがあるわけでございますが、率直に申しまして、総理としてあるべき宰相論というのを私は実はお聞きしたい、このように思うんです。
　実は、私は出身が福岡でございまして総理の隣でございますが、福岡の私の高校の大先輩でございます中野正剛という政治家がおりまして、その中野正剛が「戦時宰相論」というのを昭和十八年の元旦の朝日新聞に載せているわけですね。これは時の宰相東条さんの徹底した批判文でございまして、これを契機に中野正剛は口を封じられ、筆を折られ、最後はその年の十月に割腹自殺をするわけでございますが、まさに命がけの宰相論をこの年の元旦に述べておるわけなんです。
　そう長いあれじゃございませんが、要約をしますと、「非常時宰相は絶対に強きを要する。されど個人の強さには限りがある。宰相として真に独からんがためには、国民の愛国的情熱と同化し、時にこれを鼓舞し、時にこれに激励さるることが必要である。」、このようなことを述べておるわけですね。そして、「国は経済によって滅びず、敗戦によってすら滅びず、指導者が自信を喪失し、国民が帰趨に迷ふことによって滅びるのである。」、こういうことを述べておるわけでございまして、戦時下の非常に逼迫したときの論文でございますから今日と比較にならないかと思いますが、大変示唆に富んだ宰相論である、私はこのように思う次第でございます。この中に諸葛孔明とかクレマンソーとか、我が国の桂公あたりを引き合いに出して論じているわけでございます。
　そういう五十年目の節目の今日、ある意味では転換期、そしてこのような大震災が起きました非常時でもあるのではないかと思いますときに、総理はどういう宰相観を持って臨んでおられるか。これはある意味では国民は聞きたいと思いますよ、本当に言って。たった一人の我が国の指導者ですから、これは国民はみんな聞きたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣（村山富市君）　私は、こんなことをここで言っていいかどうかわかりませんけれども、本当に国会議員に当選をして、そしてずっと社会労働委員会という委員会におりまして、もうこれから日本の付会は高齢化社会になっていくんだから、年金や医療や福祉や高齢化社会にどう対応して老後は幸せに過ごせるような社会をつくっていくかということに議員として専念をしようと、その仕事を自分の議員としての一生の仕事にしようと、そういうつもりでずっとやってきたものですから、社会党の委員長になろうとか総理になろうなんということは、もう夢にも思ったこともないし考えたこともないんです。
　それがたまたまこういうポストに座っだということは、私なりに考えてみますと、やっぱりこの五十年の節目、世の中が国際的にも国内的にもいろいろ変化がもたらされておる激変する時代ですね、その激変する時代に歴史的なある意味では何らかの役割が与えられたんではないかと。だから、私に対してこれはもう天命だからやらにゃいかぬよと、こう言ってくれた方もありますけれども、そういうものがやっぱりあるのかなということを自分で受けとめながらやらせてもらっているわけであります。
　そういう意味から申し上げますと、この歴史的な転換期における彼制というのは一体何だろうかということをつくづく思うんです。それは私は、先ほど来申し上げておりますように、改革だと思います。これは国際的にも米ソが対立をする超大国の冷戦構造というものが崩壊して、そして今やもうソ連という国はなくなったんですから、そしであの東欧ブロックも解散をして自由と民主主義を求める歴史的な転換が遂げられつつあると。世の中はまさにもう対立てなくて協調の時代になった、話し合いの時代になったと。軍拡があれだけ進められておったにもかかわらず、もうこれは軍縮の時代に変わってきておる。これは私はやっぱり、歴史的な大きな変化だと思います。
　そういう歴史的な転換点に立っておる今の日本の立場、役割というものを考えた場合に、国際的には、平和憲法を持っている日本の国として、今こそ日本の国が世界に向かって大きく平和憲法を掲げて貢献できる、活躍できる時代になってきたんではないかということをしっかり自覚をすることも大小ではないかというふうに思います。
　同時に、国内の政治についても、きょう午前中にも議論がありましたけれども、余りにも物や経済や生産というものに重点が置かれ過ぎて、ソフトな面、いわゆる人間の心を大事にするとか人間同士のぬくもり、幸せを大事にするとかそういう部面が変わってきたんじゃないかということを感じます。ですから、これだけ経済成長を遂げて豊かになったと言われておる日本の国の社会の中で本当に姓がになっているという実感がないと、こういう方々が大変多いわけです。それはやっぱりどこかに間違いがあるんだということを考えさせられますね。そういう点も改めていく必要があると思います。
　ですから、私は先ほど来申し上げておりますように、国内的には人間として尊重され大事にされる、どういう条件に置かれている方もどういう立場におられる方も、自由で公正でそして人間らしく生きられるような世の中というものをどうつくっていくかということが理念としては大事なことではないかというふうに思いまするし、その理念が国際的に普遍的な理念となって、どこの国に住んでおろうとどういう民族であろうと共生できるような世界というものをどうつくっていくかということにつながっていくんではないか、そういう考え方を持ってやっておるわけです。
　私は、それぞれその時代に政権を担ってきた宰相の方々はそれなりに役割を果たしてこられた方々ばかりだと、学ぶ点はたくさんあるというふうに思っておりますから、とりたててどなたがどうだというのではなくて、そういう先人には大いに学んで、そして後世にいいものを残していこう、こういう気持ちで全力を挙げてこれからもやりたいというふうに思っておるところでございます。
○吉村剛太郎君　ようございましょう。ただ、総理、遠慮されることはないと思います。たまたまなったんだというようなことではなくて、たまたまなっても過去はどうであっても、それまでどう思っておっても、もう紛れもなく総理は我が日本国の総理大臣でございますから、ぜひ力強いリーダーシップを発揮していただいて我々国民をリードしていただきたい。そして、我々は与党も野党もその総理大臣のもとに結集してこれからの五十年といいますものをまた百年といいますものをつくっていかなければならない、このように思う次第でございますから、頑張ってください。
　続きまして、東京の二つの信用組合の件について、（発言する者あり）ちょっと次元が落ちましたか、いえいえ、これはまた大変大切なことですから。
　処理方法として、東京共同銀行、それからもちろん債権回収機関というのがございますが、東京共同銀行につきましては一月十三日に法人登記がなされておりますね。それから一月十七日に銀行業の免許が与えられております。普通銀行としての資格を付与されておるわけでございます。そして三月二十日に営業開始だと、このように承っておりますが、そのスケジュールはこのとおりでございますか。
○政府委員（西村吉正君）　東京共同銀行は、去る一月十三日に日本銀行及び民間金融機関の出資により設立をされました。十七日に銀行業の免許が付与されました。そして、二月十六日の株主総会において両組合からの現業の全部譲り受けが決定されたところでございます。当行については現在、三月二十日の営業開始を考えておりますが、両組合の監督官庁でございます東京都のお考えも伺った上、また新銀行の出資者である方々のお考えも伺ったし」対処してまいりたいと考えております。
○吉村剛太郎君　三月二十日営業開始は流動的だということですか。
○政府委員（西村吉正君）　そういう予定で現在のスケジュールが進行しておるわけでございますが、私どももそういう考え方で進んでまいりたいと考えてはおりますけれども、最終的には古い組合の監督者である東京都のお考え、譲り渡す方のお考え、それから譲り受ける側の出資者の方々のお考え、そういうものを総合して検討する必要があろうかと考えております。
○吉村剛太郎君　二月十六日の株主総会で旧二倍組からの譲り受けについての実務的な業務は終わっておる、こう解釈していいんですかね。
○政府委員（西村吉正君）　二月十六日の株主総会において、事業の全部譲り受けが決定されております。
○吉村剛太郎君　それでは、本店所在はどこになりますか、もしスタートすれば本店所在は。それから今まであった支店の統廃合か何かありますかそのままですか。ちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（西村吉正君）　本店は港区虎ノ門五丁目一の四、古い信用組合の事務所をそのまま使っておりますけれども、支店も今のところそのまま存続をしております。——失礼しました。支店は、今の段階では古い組合の支店として活動しておるわけでございます。
○吉村剛太郎君　支店の数は。
○政府委員（西村吉正君）　十カ店でございます。
○吉村剛太郎君　組織としては全く同じ形で再スタートする、しかし不良債権については不良債権回収機関の方に、譲り渡す、大体私はそういうことを聞いております。そして、すっきりした形でスタートするわけでございますが、これはあくまでも銀行、普通銀行ですね。
○政府委員（西村吉正君）　この共同銀行は、両組合の、古い組合の整理、処理を円滑に行うという趣旨で設立されたものではございますが、組織としては、立派な名前でございますが、銀行という名前がついております。
　業務の内容としては通常の銀行と同じことができるわけではございますが、その目的といたしましては、両組分の整理、処理を図るということが主たる目的だと考えております。