Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　まず、名目ＧＤＰが二十八兆円ふえたのは、リーマン・ショックの底のときではなくて、これはまさに、一二年の十—十二月期と比べてＧＤＰは二十八兆円ふえているということは我々は申し上げておきたい。つまり、交代する前の直近の十二月と、その後の十二月との比較において、二十八兆円ふえているということでございます。
　また、ドルベースということでお話をいただいたんですが、そのドルベースでみんな給料をもらってはいません。みんな円でもらっているわけであります。ドルベースでふえたといえば、最近の数週間で円は上がっていますから、上がっているんですよ。これは上がったと評価するんですか。誰もしませんよ。これは当たり前じゃないですか。自国の通貨でＧＤＰを見るのは当たり前であって、円高になって倒産件数はふえても、円高になればＧＤＰはふえていきますよ。これは当たり前なんです。
　しかし、国民が生活をしているのは、円で生活をしているんですから、これは相当苦労されたんだと思いますよ、何とか大きく見せようと。これはやはり見るべき指標は、円で生活をしているんですから、それはちょっと私は無理があるのではないのかな、こう思うわけであります。
　また、数字は、どんどんどんどんこれを上げていくということが大変なんですよ。これは、落ちたときから一時的に上げるのはできますよ。でも、それをさらに上げていくということが大変なんです。
　我々が政権交代する前は、野田政権、三四半期連続マイナス成長じゃありませんか。デフレだったのは事実です。三四半期連続でマイナスだったところを、我々はそこからプラスに変えたのは大きいわけでありますし、事実、デフレから脱却。デフレの状況をずっと皆さんは続けておられたのは事実なんですよ。これを、そこから、もはやデフレではないという状況をつくるのは、これはまさに先進国としては初めての試みと言える試みであるから、我々は三本の矢を使ったというわけであります。
　こういう政策を全く評価しないのであれば、またいわば民主党政権のときの経済政策をそのままやっていかれるということなんだろうというふうに理解をさせていただきました。
○福島委員　いや、残念ですね。そういう答弁が、みんな、テレビでごらんになっている方もかちんとくるし、株式市場も、きょうこういうのをみんな見ている。見ながら、トレーディングしている人たちにとって、ああ、安倍さんは全然反省がないんだなと思うんですよ。
　私は、何もアベノミクスがだめだと言っているわけじゃないし、民主党政権の政策が全てだめだったわけでもない。さまざまな統計はさまざまな見方があるんですよ。
　ドルベースなんて、ドルで給料を持っていないから関係ないと言いますけれども、私は、この間、中国のアモイというところへ行ったら、物価が物すごく高く感じるんですよ。貧しくなったんだ、急に。それは日本が中国の元に対して円が弱くなったから、日本人が外国へ行ったときに買いたくても買えない、ホテルに泊まりたくても高くて泊まれないということが起きることもあるわけです。それが国力が落ちるということですよ。だから、ドルベースは関係ないと言うのは、それは言い過ぎであって、物の見方によって、ドルで見るか円で見るかというのは、尺度をいろいろ変えればいいんですよ。
　ただ、私は、安倍政権になって雇用は確かにいいと思うんですよ。求人倍率とか、あるいは就業者数の推移、名目雇用者報酬の推移、これはいいと思いますよ。だから、私は、いいところはいいと認めているんですよ、皆さんはやじっているけれども。冷静に議論をしたいんです。（発言する者あり）していますよ。
　ただ、雇用というのは、これは石原大臣、景気の遅行指数ですよね。一致指数、先行指数、遅行指数とありますけれども、景気におくれてあらわれるものなんですよ。おくれてあらわれるのだとすれば、それは安倍政権の前の経済成長の積み重ねもこうした雇用のデータにあらわれているのであって、何でもかんでも暗黒の民主党政権からアベノミクスになって変わるというのは、私はそれは言い過ぎじゃないのかというふうに思っております。
　安倍総理は株価が上がったというのを一時自慢しておりましたが、きょうも一万六千円を割り込むぐらいになって、年を明けて以来、株が落ちてから、余りそのことをおっしゃらなくなりましたけれども、これは、私の知人の田代さんという方がおもしろいグラフをつくって、これもドル建てにすべきじゃないと言うかもしれないけれども、外国人の投資家はドル建てで見た日本の株価を見て、日本の東京証券市場に投資しようかどうかを決めるわけですね。確かに、円建てで見ると伸びている。ドル建てで見ると、円安になっている分、伸びが弱いですね。
　おもしろいことに、ピークは二〇一五年の四月二十八日、安倍総理がアメリカ議会で演説をしたその前日が、実はドルベースで見た安倍政権の株価のピークなんですね。あのとき、日本は今、クオンタムリープのさなかにあります、どうぞ日本に来て、改革の精神と速度を取り戻した新しい日本を見てくださいと言った、その前の日が実はピークで、そこから残念ながら落ちちゃった。これは単なるエピソードです。
　次を見てください。
　これは、バブル期と今の株価の推移を、ピークを合わせて、バブル期は一九八九年の十二月二十九日がピーク、今は二〇一五年六月二十四日がピークで、平均株価を、二〇一五年六月二十四日を一〇〇、同じように一九八九年十二月二十九日を一〇〇と指数化してあらわしたのを見ると、これは気持ち悪いぐらい何か似ているんですよね。この先、どうなるかはわかりません。
　安倍総理は、株価に一喜一憂しないとおっしゃっている。私はそれでいいと思うんですよ。これからもぜひ、株が伸びたときは自分のおかげ、落ちたときは知らぬ顔としないで、株価は関係ないということをおっしゃっていただきたいんですけれども、この株価のグラフを見て、感想、どう思われますか。
○安倍内閣総理大臣　皆さんは株価が下がると大変元気になるということがよくわかりましたが、私たちはしっかりと経済政策を進めながら、成長戦略を進めている中において、その中で投資がなされるものと期待をしておりますし、ドル建てで見るのはもうやめましょうよ、余り意味がない話であってですね。
　では、なぜ円が安くなって、株価が上がっていくかということでありまして、それを見たら、倒産件数においてもそうなんです。いわば行き過ぎた円高において、根っこから仕事を失っていったわけでありまして、その多くの製造業が日本を拠点とすることを諦めて、当時、六重苦と言われていたんですよ。民主党政権の悪口は余り言いたくありませんけれども、六重苦と。
　これは私が言っているのではなくて、そういうふうに言われていたということを申し上げているわけです。これは私が言っているのではなくて、六重苦と言われていましたが、今はこの六重苦は解消されつつある、こう言われているのは事実。これは私が言っているのではなくて、経済界が言っているのは事実であります。
　ドル建て、円建てではなくて、企業が最高の収益を上げているということ、雇用をつくっているということ、そして、雇用をしっかりとよくしているということ。
　きょうも有効求人倍率が発表されましたが、二十四年ぶりの数値になっているわけでございます。そして、高校生の内定率も、二十四年ぶりですかね、ということになっておりますし、大学の内定率も八年ぶりになっているわけであります。大切なところは、そこで見なければいけません。幾らドル建てで経済成長が上がったって、内定率が悪くて、有効求人倍率が悪くて、会社が倒産しているのでは、どうしようもないじゃないですか。
　なぜかといえば、実態をやはり円で見なければならないんだと。円建てで株価を見て、では、自分たちは、為替が変わったから株価が上がったと感じる人なんか誰もいないんですよ。それは日経平均をちゃんと見ていかなければならないんだろうな、こう思います。
　確かに今、海外の要因で、世界で株価は、影響を受けている市場は残念ながら乱高下をしているわけでございますが、しかし、下がったとか言われて我々は一喜一憂していないわけでありますが、下がったのは、これは安倍政権の中においての変化を言われているわけでありまして、民主党政権より下がっているわけではないということは申し上げておきたい、このように思います。
○福島委員　せっかく私は、民主党政権が悪かった、アベノミクスは成功したという二元論から脱して冷静に質問しようと思ったのに、またその答弁は情けないですね。
　あともう一つ、びっくりぽんは、ドル建てで見るのはやめようということですけれども、東証に多く参加しているのは外国人ですよ。ドル建てでも、両方で見ないとちゃんと見ることはできないし、総理、ふだんからグローバルな社会に出ていこうと言っているのであれば、国内の、内向きの、経団連の人たちだけの会話を信じては私はいけないと思うんです。
　現に、多くの海外のメディアは、アベノミクスに懸念を示しています。日本は、一部の人が、アベノミクスはアホノミクスだとか言っている方はいらっしゃいますけれども、しかし、海外はいろいろ心配しているんですよ。
　例えば、十一月十六日のウォールストリート・ジャーナル、まさにニューヨークで経済活動をやっている人みんなが読む新聞ですよ。アベノミクス・スパッターズ・イン・ジャパン、アベノミクスが音を立てて消えるとして、構造改革の失敗が別の景気後退に導くという見出しを打っています。
　マイナス金利を決定した一月二十九日には、同じウォールストリート・ジャーナルが、ジャパン・ゴーズ・ネガティブとして、量的緩和が実体経済を刺激しなかったことを暗に認めたと。この副題はなぜか日本語版からは抜けちゃっております。
　二月十日には、アベノミクス、行き詰まりへの道として、安倍総理の経済再生プログラムは持続的上昇に失敗した、ハズ・フェールドといって完了形、もう失敗したと断じているわけです。
　九月二十五日に総理がバイ・マイ・アベノミクスと豪語しましたけれども、逆に今、ニューヨークの新聞は、セル・アベノミクスですよ。売れというのになっているんですよ。
　イギリスの高級紙ガーディアンも、アベノミクスは体調不良状態、そして末期症状かもしれないと。二月十二日に、これはイギリス人らしくねちねちわけのわからない英語で言っているんですけれども、そういうのもあります。
　イギリスのフィナンシャル・タイムズ、これは日経新聞が買収したからおべんちゃら記事が多いんですけれども、経済ジャーナリストと言われるチーフエコノミストのコメンテーター、マーチン・ウルフが、アベノミクス、核心は民間需要の不足として、真の問題は民間需要の弱さにある、デフレを拭い切れていない、そう言っているんですよ。
　でも、私はこれは傾聴に値すると思いますよ。アベノミクスはうまくいっている、うまくいっていると言うのではなくて、足りないところは何かというのは、海外の投資家は冷静に見ているんですよ。
　一つ言えば、足りないのは消費の力強さです。これは総理もお認めになると思いますよ。消費増税をした後に消費がずっと弱い、これは安倍政権だけじゃなくて、ずっと構造的にそうなんですよ。
　いろいろな要因があると思います。一つは、短期的には消費増税をしたということもあるでしょう。長期的には、賃金が上がっても消費がふえないというのは、まず、総理がおっしゃるような名目ではなくて実質賃金が上がらないから購買力がふえないということもあるだろうし、社会保障の全体像が見えない中で、将来に不安があるから消費ができないということもあると思うんですよ。
　しかし、マーケットは、この消費税増税をどうするかというのを私は本当に真剣に見ていると思うんですよ。
　アベノミクスは全部が正しいんだ、何もやる必要はないんだといえば、それはそうでしょう。でも、海外のメディアは決してそうは思っておりません。
　安倍総理は、最近答弁をちょっとずつ変えております。これまでは、リーマン・ショック級あるいは東日本大震災級の出来事がなければ予定どおり引き上げていく考えとおっしゃっておりましたが、それに加えて、単に個人消費の落ち込みということのみではなくて、その背景に、世界経済の大幅な収縮が実際に起こっているかどうかについて、専門的な見地から行われる分析も踏まえて、そのときの政治判断において決められるべきであろうと。これはもっともかもしれません。
　その一方、先日の小沢鋭仁さんの質問に答えて、税率を上げて税収が上がらないようなところで消費税を引き上げることはあり得ないと。これは結構低いハードルだと思うんですよ。橋本政権が三％から五％に上げたときに、税を上げてまさに税収が減ったわけでありますから、リーマン級が起きなくてもそういうことはあり得るんですよ。
　きょうの読売新聞を見ると、「世界経済分析へ会合」といって、世界経済がどうなっているかということを有識者と話すと言っているんです。まさにこれは消費税の増税を延期する布石じゃないかと思うし、それに期待している人もいるかと思うんですけれども、総理、どうですか。
○安倍内閣総理大臣　消費税については、既に答弁をさせていただいておりますように、リーマン・ショック級あるいは大震災級の出来事がない限り、予定どおり引き上げを行っていきたい、こう考えている次第でございます。
　また、消費については、福島委員がおっしゃるように、しっかりと消費が上がってくるように下支えをどのように行っていくか、まずはそのために賃金が上がっていくように企業側にもお願いをしているところでございます。
○福島委員　きょうの報道であった「世界経済分析へ会合」。世界の経済を分析してみたら、原油安や中国の減速や米国の金融の動向などもあって、その検討の結果、消費税増税を延期するという判断を参議院選挙前に行う、この布石ではないですね、この世界経済分析のための会合というのは。どうですか。
○安倍内閣総理大臣　いずれにせよ、我々はこのＧ７の議長国を務めるわけでありまして、この不透明さを増す世界経済に対して、先般もＧ20で議論をしたわけでありますが、Ｇ７でも大きなテーマになるわけでありますから、議長国としてどのような考え方を持っているのか、どのように分析をしているかということについては示していく必要があります。
　その際、さまざまな方々からお話を伺わなければならない、こう考えている次第でございます。
○福島委員　この会合が消費税増税の延期を決定する会合ではないということを確認させていただきました。
　もう一つ、マーケットや経済界から財政出動の声が続出しております。
　先日のＧ20でも、全ての政策手段、金融、財政及び構造政策を個別または総合的に用いるとしておりまして、財政出動を協調してやろうというようなニュアンスのこともあります。
　榊原経済財政諮問会議議員、経団連会長は、個人消費を上昇トレンドに変えていくためには、即効性のあるてこ入れ策を検討すべき。
　本田内閣官房参与。二十八年度予算案の成立後、間髪入れずに二十八年度補正予算案の議論に入れば国民の心理は変わってくる。最低でも五兆円くらいの本格的な経済対策を打つことが重要だ。
　麻生大臣。必要だと判断すれば機動的に対応する。先日の財金委員会での答弁です。
　自民党二階総務会長。多くの国民が安心できる経済対策、積極財政に今こそ転換していくべきだ。
　この本予算が成立した後、二十七年度補正、つい先日成立させたばかりですけれども、もう一度補正予算を組んで財政出動するようなことはありませんよね。どうですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　我々は、最大の景気対策はこの本予算を一日も早く成立させていくことであろう、このように考えております。
○福島委員　仮に、補正予算を組むようなことになれば、幾ら今までの答弁でアベノミクスがうまくいっている、うまくいっていると言っても、それはアベノミクスがうまくいっていないと認めることに私はなると思いますよ。
　ましてや、六月の参議院選挙の前に、選挙目当てか何かわかりませんけれども、二階さんが言うとどうもそういうにおいがしてしまうんですけれども、そういうことを言われると、いかにも選挙対策の補正予算。補正予算や消費税増税の延期を選挙の材料にしてはいけないと思います。
　そのためにも、まず、私はしっかりとアベノミクスの現状というのを虚心坦懐にごらんになっていただきたいと思うんです。それも、国内の経団連の会長や、あるいは仲のいい新聞社のリーダーたちだけではなくて、ドルで見たらどう見られているのか、海外のメディアからどう見られているのか、虚心坦懐に私は見るべきではないかというふうに思っております。
　総理は、裸の王様という寓話を御存じだと思います。アンデルセンの寓話です。
　詐欺師がやってきて、私はすばらしい着物をつくるんだと王様に言うわけです。これは見える人にしか見えないと言って、みんなは、本当は実際は裸なのに、いや、見える、すばらしいものだと言って、最後、王様は裸でパレードをするわけです。最後に、一人の子供が王様は裸だと言ったときに、王様は初めて気がつくんですよ。
　アベノミクスがこうであってはいけないと思うんですよ。裸の王様になって、耳ざわりのいい言葉だけ聞いて、アベノミクスはうまくいっている、うまくいっていると考えるのではなくて、内外のマーケットの声、批判的な声、さまざまな、プラスのものもある、マイナスのものもある、そうした統計のデータをしっかり見てほしいと思うんですよ。
　裸の王様は、最後、こう書いてあるんですよ。
　一人の子供の言葉でだまされたことを知った王様は、今さら行進パレードをやめるわけにはいかないと思ったので、そのまま、今まで以上にもったいぶって歩き始めました。召使は仕方なく、ありもしない裾をこう持ち上げて、王様の後を歩いていきました。
　私は、安倍内閣がこうなってはいけないと思っているんです。もっと素直に、虚心坦懐に、経済を、マーケットの声を聞いて、そして、政策転換が必要なんだったら素直に頭を下げて認めて、私はやるべきだと思いますし、そのためにも与野党の真摯な議論を望みまして、私の質問を終わりにさせていただきます。
　以上です。
○竹下委員長　この際、玉木雄一郎君から関連質疑の申し出があります。緒方君の持ち時間の範囲内でこれを許します。玉木雄一郎君。
○玉木委員　玉木雄一郎です。
　総理にまずお伺いします。
　きょう緒方委員も質問しましたけれども、昨日の我が党の岡田代表に対する発言、これを改めて見ますと、子ども手当について発言をされていて、民主党の中でこういう発言をした方もおられたんだと思いますが、つまり、子ども手当というのは、両親や家族からいわば養育費が払われるということではなくて、まさに国家から直接子供たちに養育費が行くことによって、自分たちは両親に対し何の義務を感じる必要がないという議論もあったわけでありますと。
　平成二十二年三月十六日、我が党の福田議員の賛成討論の中で、これを例として挙げていますが、この中で、いろいろなことを書いていますが、家族の中だけでは解決できない問題が山積しているので、子供は社会で育てると。つまり、もちろん子供は家庭で育てるのが原則です。ただ、さまざまな理由から家庭の中だけでは解決できない問題を社会全体で支えていこう。これは、子育てについても、そして介護についても私は同じだと思うんですね。
　こういう発言を捉えて、自分たちは両親に対し何の義務を感じる必要がないという議論もあったわけでありますというまさにレッテル張りは、総理、これは取り消された方がいいと思いますので、取り消してください。
○安倍内閣総理大臣　先ほど来何回も答弁をしているわけでありますが、私の答弁においては、これは岡田委員から突然の質問でございましたので、その場でお答えをさせていただいたわけでございます。例えば福田委員や太田議員の当時の発言をそのまま引用することはできないわけでありますが、私が受けとめた印象において紹介をしたわけでございますが、同時に、当時それを受けて自民党の中であった議論についても紹介をさせていただいた次第でございまして、民主党の発言と当時の議論について分けて言っているわけでございます。
　しかし、文書で出しているわけではありませんからそこは正確になっていないのでありますが、その後も岡田委員が質問されればそう答えていたのであろう、このように考える次第でございます。
○玉木委員　総理、一国の総理として見苦しい。別にそんな反論とか答弁を国民の皆さんは聞きたいとは思っていないと思いますよ。
　もう一つ、子ども手当に対する反論で書いていますけれども、子ども手当、では、全部これはやめていますか。四Ｋばらまきと言って、やりましたけれども、所得制限は入れました、名前も変えました。当時、我々は与党だったけれども議論して、いろいろなことを譲ったけれども、ただ、きちんといわゆる我々が言った子ども手当は残っていますよ、きちんとやっていて。だったら、もう全部なくして、いわゆる給付から控除に全部戻したらいいじゃないですか。
　もう一つ言うと、高校の無償化だって、あれだけ無駄だと言って、四千億、無駄、無駄と言って、全部残っているじゃないですか。一部、所得制限を入れたけれども。
　農業の戸別所得補償も、私はずっと農政をやったからわかるんだけれども、あれだけ無駄だ、無駄だと言いながら、いわゆる岩盤部分の固定払いの半分を残していますよね。
　私は、だから、さっき福島委員も言ったけれども、別に安倍政権が全部悪いとか、民主党がいいとか悪いとか、そういうことを超えて、我々は非常に構造的な日本の問題を今抱えているわけです、与野党を超えてこれからどうそれに対して立ち向かっていくのか、このことを建設的に、締めくくり総括、ぜひ議論をさせていただきたいと思います。
　まず、資料の一を見てください。
　これは、私、補正予算でも取り上げました。石井大臣にも質問しました。いろいろな問題点を指摘した三世代同居住宅支援事業であります。
　私があのときに指摘をしたのは、これはもう一度視聴者の皆さんにごらんいただきたいと思うんですが、三世代同居を応援していく、そのことによって希望出生率一・八、これは新三本の矢の大きな柱ですね、これを推進していくということで三世代同居を進めていこうということなんですが、中身が、私は政策効果もやり方もはちゃめちゃだと思うんです。
　なぜかというと、まずこれを見てください。三世代同居を進めるといって、おさらいですけれども、では何をするのかというと、一番、台所、キッチン、二番、トイレ、三番、浴室、玄関。この一から四のうち二種類以上が二カ所以上あると補助が受けられる、こういう制度なんです。
　補正予算のとき、私はさんざんこの制度の問題点を指摘しました。最大の問題は何かというと、三世代同居を支援すると言いながら、補助を受けるときの要件として、三世代同居じゃなくてもいいんですよ。意味がわからない。総理、後でちょっとお願いしますね。総理、お願いしますよ。
　これだけ私が二十七年度補正予算で今申し上げたような問題点を指摘したのに、さらに予算をふやして、二十八年度当初予算にもまた持ってきている。加えて今回は、麻生大臣、いらっしゃいますね、税制の優遇措置も加えてきているんですよ。
　伺います。先般、二月二十四日、私が質問しましたが、白石公述人が公明党のたしか推薦でお越しをいただきました中央公聴会です。その際、私が、この三世代同居支援、まさに子育ての専門家として白石公述人に来ていただきましたけれども、効果はありますかということを聞いたらこういうふうにおっしゃっているんですね。大変この政策についてはクエスチョンマークだということを率直におっしゃっておられるんですね。私もそう思います。
　質問いたします。改めて聞きますが、三世代同居住宅の支援なのになぜ三世代同居ということを条件として求めないのか、お答えください。
○石井国務大臣　世代間で子育てを支え合うあり方といたしましては、親と本人夫婦と子供という典型的な三世代同居の場合のほか、例えば出産を予定している夫婦の場合、おじやおばなど他の家族と同居する場合等を含め、さまざまなケースが考えられます。
　また、家族の構成や間柄、出産の予定や意思などはプライバシーにかかわることから、慎重に取り扱うべきものと考えたところです。
　このため、家族の構成や間柄などについては一律に要件とせず、子育てしやすい環境づくりという観点から、三世代同居など複数世帯の同居に必要となる工事に着目して支援を行うこととしたところでございます。
○玉木委員　国民の皆さん、今聞いていてわかりましたか。
　私は三世代同居なんです。両親と私と妻と息子で住んでいますけれども、三世代同居をしたいなと思ったら、キッチンは一つでいいですよ。一つでいいけれども直したいんです。なぜ二つを求めるのか。しかも、この四つの項目のうち二つ以上を二カ所、三カ所つけなきゃいけないんです。多世帯で住むんだったら、そのことを確認したらいいじゃないですか。おじさんでもおばさんでも別にいいですよ。そういうことをなぜチェックしないんですか。
　だって、ちょっと皆さん、よく考えてくださいよ。政策効果があるかどうかわからない、例えば外国人のお客様を迎えたいからちょっと直したいなと思って、この制度を使えますよね。退職して、これから退職した仲間とホームパーティーをしながら少し悠々自適のそういう生活を送りたい、使えますよね。これだけのお金をつけて、子供のために、出生率上昇のためになるかならないかわからないようなことにこんなに税金をつけるんですか。
　麻生大臣にお伺いします。財務当局としてお伺いします。
　予算もありますけれども、先ほど申し上げたように、税制の優遇、リフォームについてはありますね。条件とはしないんですけれども、三世代同居が目的ですよね。これは、政策効果をどうやってはかって検証して、決算を見て次の制度や予算に生かしていくんですか。どうやってチェックしますか。
　　　　〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○石井国務大臣　施策の効果をよく検証しなければならないということは御指摘のとおりでありまして、三世代同居を含む複数世帯同居の支援措置については、事後的に、この支援措置を利用された方がどの程度同居を実現されたのか、また本支援措置が同居を行うきっかけとなったのかといった調査を行うなど、政策効果について検証を行っていくこととしております。
○玉木委員　調査は誰がどうやって行うんですか。だって、事前に全くそういうものを記述も何もさせていないのに、どうやって事後的にチェックするんですか。
　もう一つ伺います。
　既に補正予算で、これについて私は問題を指摘しました。今もう年度が終わろうとしています。三月、今月から補正予算の執行に回っていますけれども、では、これも同じように既にチェックしているんですか。
○石井国務大臣　この検証を行うために、例えば、工事を実施した事業者の団体を通じたアンケート調査などにより検証してまいりたいと考えております。
○玉木委員　もう一回聞きます。
　ちょっと驚きなんですけれども、事業を実施した事業者の団体のアンケートでしょう。後で聞くんだったら、その事業を実施した人が最初に聞けばいいじゃないですか。あなたはこの制度を利用するときに、どうなんですか、どういう家族形態なんですかと。
　家族形態のようなプライバシーにかかわること、家族形態に関与することはおかしいと言うけれども、税金を使って、まさに特定の家族形態に関与しているじゃないですか。
　補正予算のことをお伺いします。
　今、事業を実施した事業団体のアンケートをとると言いましたけれども、補正予算で既にそれをとる体制は組んでいますね。組んでいるんですね。
○石井国務大臣　これから組んでまいります。
○玉木委員　いいかげんですね。言われたらあれします、これしますじゃなくて、予算をつけるのは国民の税金ですよ。
　皆さん、ごらんください。この制度を利用すれば、最大二百五十万円もの補助が受けられるんですよ。まず、そもそも個人の私的財産の形成にこんなに税金を使っていいんですか。
　加えて、これは、使われるうちの全部が全部、子育ての支援に回らないかもしれない。先ほど申し上げたような、単に豪華な家を建てたいとかリフォームしたいとか、外国人を呼びたいとか友達を呼びたいとか、そんなことにも使われるかもしれない。そのことは制度上排除できないんだ。そんなことに貴重な税金を使うべきではないと思っております。
　安倍総理に伺います。
　これは今回、税制改正に入っていますけれども、税制改正要望をするときの要望書を見てみました。
　そうすると、パネルの二をごらんください、今回の三世代同居のための目的なんですけれども、これは主税局に対して要求したときの要求書の中に入っています。少子化対策、これは一・八の希望出生率を目指すということで今も申し上げましたが、二番目、親世代の介護が自助で、つまり子供世代で行われることによる介護費の抑制、これが目的に入っているんですね。加えて、女性の就労支援ということなんですけれども。
　総理も、こういうことを進めようということで三世代同居は進めたらいい、そういう認識でしょうか。
○安倍内閣総理大臣　三世代同居につきましては、既に答弁をさせていただいておりますが、希望出生率一・八の実現のためには、結婚、妊娠そして子育ての希望をかなえる環境整備を推進していくことが必要であると考えています。
　三世代同居は、家族において世代間で助け合いながら子や孫を育てることができ、そしてまた子育てのしやすい環境づくりになるものであろうと思います。そこで、新婚世帯や子育て世帯を世代間で助け合い、大家族で支え合う生き方も選択肢として支援をしているわけでございます。
　その中において、今、介護についてはどうなのかということでございました。
　介護については、いわば我々は、介護保険制度を導入した中において、しっかりと御本人も負担をされますが、同時に社会や国としても、自助、公助、共助の思想でこの介護保険が成り立っているわけでございますが、そういう中において社会もしっかりと介護を支えていくということでございます。
　同時にまた、三世代の中において、一緒に住んでいる中において、子供や孫と一緒にいる中において、おじいちゃん、おばあちゃんも元気になっていくということもあるわけでございますし、社会性も維持されていくということにもなるんだろう、こう思うわけでございます。そういう中において介護費等々が抑制されるものもあるのではないか、こういう考えなのだろう、このように思います。
○玉木委員　三世代同居を進めることによって介護費の抑制を図るということですね。
　きょう、重要な最高裁判決が出る予定です。それは、要介護四の九十一歳の認知症を患っていた御主人が、目を離したすきに電車にひかれて亡くなるという痛ましい事件。
　ただ、これに対して、八十五歳の要介護一の妻、そして二十年別居していた、同居はしていなかった長男に対して監督責任、損害賠償責任が問われて、第一審では妻も長男も責任を問われ、七百二十万円の損害賠償が言い渡されました。
　第二審では、要介護一の妻には責任を認めたけれども、長男への請求は棄却した。しかし、妻には三百五十九万円。この妻の方も八十五歳です。
　この二審のときに長男が賠償を免れたという一つの理由に、二十年以上別居していて監督者には該当しないということが書かれています。逆に言うと、同居していればこの責任はどうしてもとらざるを得ないということになってしまいます。
　私は、今回、きょう出るこの最高裁判決は、これからの高齢化社会、介護社会を考えていく上で極めて大事。施設から在宅へ、大きな方向はわかります。ただ、施設介護をどうしていくのか、家庭での介護、それを誰が担当していくのか、このことについては、もう一段踏み込んで我々も真剣に考えていかなければならない。その意味もあって、きょうはこのことをあえて、補正予算に続いて取り上げさせていただきました。
　総理にお伺いします。
　本当に、この三世代同居を進めることが今申し上げたような介護の問題や子育ての問題に最も効果的、効率的な政策だと心から信じていますか。
○安倍内閣総理大臣　三世代が全てを解決するわけではなくて、いわば選択肢の一つとして、こうした大家族において、三世代において助け合っていくということについて、その意義についての考え方について今、玉木委員はお示しになっているところでございますが、しかし、実際、同居していることによって、どういう形で同居するかということもあります。妻の両親と同居するということもあるでしょう。そうした際、自分の子供を預けやすいという人も結構おられるのではないのかなと私は思うわけでございます。
　そしてまた、今、金持ち優遇というやじもございましたが、三世代同居を前提にフラット35を利用した方のうち半数以上は年収五百万円未満でありまして、三世代同居は高所得者への優遇策といった批判は当たらないんだろう、こう思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、三世代の意義また意味も私は十分にあるのではないかと思います。その中において、子育てあるいはまた女性の活躍についてもプラスで、少子また介護についても、いわば家族と近いところ、あるいはともに生活をするということによって、おじいちゃん、おばあちゃんも元気になっていくということもあるんだろう、こう思う次第でございます。
○玉木委員　いや、総理、答えていただけませんね。
　私は、政策の効率性として、財政も厳しい中で何百億のお金を使ってやる政策として、だって、政策効果があるのかないのかは後で見てみないとわからないし、アンケートをとって、ほとんど三世代じゃなくても誰も責任を問われないんでしょう。財務大臣も問われないし、安倍総理も問われないし、そんな政策を私はやるべきじゃないと思いますよ。
　一つ数字を紹介しますと、公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団というところが出しておりますが、親が重度の介護状態になったときの離職の可能性です。このアンケートをとった場合に、男女別だと男七・一に対して女性が二六・三、圧倒的にやはり介護が必要になったときに女性が離職するんですね。私の母もそうでした。そして、離職する人の中で、常に顔を合わせて同居している場合は離職の可能性が二六・六％、近居だと一四・六％、遠居だと一一・九％となって、同居の場合が突出して高いんですね。
　ですから、私は、同居することによって介護離職ゼロどころか介護離職促進政策になっているのではないのかということを懸念するわけです。そのことにこれだけの税金を使う必要があるのか、この検証はもっとしっかりとやるべきだと思います。
　お金の使い方をもっと効果的にと言ったので一つ申し上げますが、今回、私も評価をしていますが、一人親家庭の児童扶養手当、これが第二子、第三子、拡充されました。評価をしています。初年度の金額、もう時間がないので言いますけれども、二十八億ですね。平年度化しても八十億ぐらいなんです。効果があるかないかわからないような三世代同居支援に百数十億使うなんというのは、私はお金の使い方を間違っていると思いますよ。
　給食費が払えないとか、新しい下着が買えなくて友達と一緒に修学旅行に行けないとか、給食の余ったパンを集めて回っている子供がいるとか、そういう声に耳を傾けるのであれば、効果が不透明な、トイレを二つ、浴室を二つ、台所を二つ、最大二百五十万も補助が受けられるようなところに税金を使う余裕が我が国のどこにあるんですか。本当に次世代のことを考えれば、予算の査定についても、新たな税制の導入についてももっと真剣に考えていただきたい、そのことを申し上げたいと思います。
　次に、金持ち優遇という話が出ましたが、軽減税率の話を最後に伺いたいと思います。
　これは何度も出しました。一兆円の財源が軽減税率には必要であります。お示しをしたように、現在、簡素な給付措置として、五パーから八パーに上がったときに低所得者対策でやっている簡素な給付措置、大体二百六十万円以下の世帯に対して給付が行っています。三百万円未満の御家庭、世帯が受ける軽減税率、お金の行き道はわずか一割ですね。三百万円以上の方々にこの一兆円のうち九割のお金が使われてしまう。九千億です。もちろん、負担の軽減効果が低所得者にあるのは間違いありません。
　しかし、私が申し上げたいのは、この一兆円があれば、例えば年収一千万円以上の人に使われるお金があれば、もっと年収三百万未満や苦しい人にそのお金を使って、低所得者の支援を拡充できるのではないのかということを申し上げているんです。だから、我々は、給付型の税額控除の方式、これを対案として法律を出しております。そのことが世界的にもすぐれた制度だと信じております。
　お伺いします。
　一兆円もの財源が必要な軽減税率ですが、総合合算制度で四千億は見つけてくる、これは何度も聞いています。問題は残りの六千億です。この財源が見つかっていないので、子ども・子育ての政策や社会保障の予算が削られるんじゃないかとみんな心配しています。その財源として総理もおっしゃっているのが、税収の上振れや底上げですね。
　では、お伺いします。
　総理がよくおっしゃる、この間、約二十一兆円、二十・八兆円税収がふえた、民主党政権の末期から安倍政権になってふえたと言いますけれども、資料の四をごらんください。これは国税ベースの残り十五・三兆円だけを出したんですが、内訳はこうです。
　一番多いのが消費税ですね。これはアベノミクスの成果ですか。三党合意で野田政権のときに消費税増税を決めたので、約七兆円入ってきているんです。所得税も四・五兆円ふえていますが、きのう我が党の岡田代表も言ったように、これはほとんど株の配当と譲渡益課税ですよ。株価の上昇に伴うもの。逆に言うと、下がると減りますね。
　私が質問したいのは、法人税のところです。法人税も確かに、企業収益が最高だとおっしゃっていますので、法人税収が上がっているんですが、この前も申し上げたように、第一次安倍政権のときの法人税額より少ないんですね。
　この三・四兆円のうち、前回、私との質疑の中で総理はこういうふうにおっしゃいました。底上げのものがあればこれを財源として使えるんだ、その一例として、先ほども話がありました。企業が海外に出ていたのが国内回帰して、それがきちんと定着するんだ、円安によって多分それが進むんだという話だったと思いますが、次の資料をごらんください。
　これは二十六日の最新の資料ですけれども、上場企業の海外現地生産比率なんです。これをずっと見ていただくと、それこそ福島委員が言ったようにトレンドで上がってきていますね。五年後の見通しもあわせて調査しているんですが、二〇二〇年に至っても上がることになっています。
　そもそも、海外で現地生産をする理由は何ですかと聞いたときに、これを見てください、アンケート調査の結果。為替のことなんかどこにも出てこないんですよ。一番大きいのはやはり旺盛な需要。例えば中国、巨大なマーケットがある、マーケットの近いところで生産したらいい、こういうことはある種当たり前ですね。労働コストが安い、こういうことになっています。
　お伺いします。
　総理がおっしゃった底上げのうち、国内回帰が進むことによる税収増、本当にそんなものが存在するんですか、そしてそれはあるとしたら幾らなんですか。お答えください。
　　　　〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○安倍内閣総理大臣　まず、先ほど、民主党政権時代に株の配当等々についての増税をした結果税収がふえた、これは違うんですよ。もちろん、それもちょっとはありますよ。しかし、株価がほぼ二倍になったことが大きいわけでありまして、配当が三割増加をしているんですね。株の取引金額も二倍以上になったんですから。これが結果として税収増につながっているということは玉木議員も当然お認めになるんだろうな、このように思うわけであります。
　そこで、企業の設備投資や国内回帰についてでありますが、足元では、為替の円安傾向や法人税改革を含めた国内の事業環境の改善を受けて、日本企業が海外投資を国内に振り戻す動きが見られます。これは自動車あるいは電機関係であります。
　また、具体的には、国内の設備投資はこの二年で約五兆円増加をしています。五兆円ですよ、二年間で。設備投資全体に占める海外の設備投資の比率を見ても、二〇一三年の四—六月期は三〇・九％に上昇しましたが、それ以降は頭打ちとなり、最近の二〇一五年の七—九月期では二五・三％と低下しています。また、外国からの対内直接投資残高も二〇一四年末時点で過去最高の二十三・三兆円に増加をしておりまして、引き続き企業の事業環境の改善を進め、さらなる国内への投資拡大につなげていきたいと考えております。
　では、具体的には幾らだということでございますが、それをまさに経済財政諮問会議で議論していくということでありまして、それは前から申し上げていたとおりでございまして、そこにおいて、果たしてどれぐらい底上げされているのかということについて議論をしていくということでございます。
　それと、必要な社会保障費について削るということはないということは申し上げておきたいと思います。
○玉木委員　よくわからない説明です、総理。株価が上がってよかったじゃないかという話なんですけれども、まさに株価の上昇に伴ってふえるような税収は恒久財源と言えるのかどうかということを聞いているんです。
　前回、ＧＰＩＦの話をしたときに、株価が下落したら年金の額を減額調整する可能性もあるということを総理は言及されました。私、株が上がることはいいですよ。ただ、それは、上がったり下がったりするのが株なので、過度に年金も税収も株価に依存している、しかも実態は矛盾だらけで、実態はギャンブルですよ。その意味ではいわばカジノ経済政策とアベノミクスは言えるのではないか、このことを指摘申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○竹下委員長　この際、柿沢未途君から関連質疑の申し出があります。緒方君の持ち時間の範囲内でこれを許します。柿沢未途君。
○柿沢委員　柿沢未途でございます。
　締めくくり総括質疑でありますが、振り返ってみると、麻生財務大臣、軽減税率について、私に言わせれば、おもしろ半分のふざけた答弁を連発してきたと思います。
　ごらんください。
　間違いなく混乱は起きる。そして、中小零細商店で潰れるところが一つや二つ、百や千出てくる。
　本当にふざけた答弁だと思いますよ、失礼ですけれども。かつて池田通産大臣が、中小企業の倒産、自殺はやむを得ない、こう言って辞任に追い込まれたのと同じような答弁ではないか、暴言ではないか、こういうふうに指摘をさせていただきましたけれども、麻生財務大臣は最初はこれを極めて現実的な答弁だと開き直ったんですよ。開き直ったものの、批判が集中してやはりまずいと思ったのか、結局は答弁の訂正に追い込まれております。
　これは、中小零細企業、中小零細商店には大変な話なんですよ。売り上げ一千万円以下の免税事業者は、免税事業者のままならインボイスが発行できないので取引排除されてしまう。または、課税事業者になれば益税の反射的利益を得ることができなくなって、いずれにしても経営が圧迫されてしまうんです。
　免税事業者は五百万社。その一％でも廃業、倒産すれば五万社になるんですよ。百とか千とかいう数じゃないんです。必ず大変なことになるからあらかじめ影響を調査すべきではないかと言っても、麻生財務大臣も、また林経産大臣も、経過期間を設けるからと、全く解決にならない答弁を繰り返してきたわけであります。
　また、それだけじゃないんです。ごらんください。
　意図的に、はなからだますつもりで、テークアウトだと言って食っちゃう人もきっといる。うちの地元にはいっぱいいそうな気がする。農家は税金を一回も払ったこともない人もいる。地元で三人ぐらいから聞いた。
　麻生財務大臣は、地元の人たちを一体何だと思っているんですか。おもしろ半分で答弁しているとしか聞こえないではありませんか。
　結局、国民、庶民、中小零細商店の苦しみ、これから起きる負担、廃業、倒産の危機、こうしたことに全く思いをいたさない姿勢ではありませんか。こんな軽口めいたふざけた答弁で、軽減税率など私は認めることはできないと思いますよ。
　総理はいかが思いますか。御答弁ください。
○安倍内閣総理大臣　麻生副総理の発言についてどう思うかということでございますか。私が承知をしているのは、財務大臣はそのようなことを、これはつまり、中小企業の潰れるケースが一つか二つは発言しておらず、また、軽減税率の導入による事業者の混乱や過度な負担を容認しているわけでもないということでございます。
　財務大臣の発言の趣旨は、その後の柿沢委員の質問への答えでも申し上げているとおりでございまして、軽減税率制度の導入により事業者の方々には複数の税率に対応するための新たな事務負担が生じることから、政府として事業者の準備をしっかりと支援していく必要があるということと承知をしているわけでございます。
　また、財務大臣は、インボイス制度の導入に伴う事務負担の増加についての御質問にお答えする中で、世の中で行われている指摘や地元の農家から聞いた話によると、税務関係の事務負担にふなれな方もいらっしゃるのではないかという趣旨を答弁したところであり、一般論として農家は税金を払っていないという趣旨で答弁したわけではない、こう承知をしております。
　以上のとおり、委員の御指摘は財務大臣の答弁の趣旨を誤解されているように思うわけでありまして、発言の趣旨を明確にすることは重要と考えていますが、いずれの財務大臣の発言についても、これは先ほど申し上げた趣旨で発言なされたものと承知をしております。
○柿沢委員　読めばわかる、見ればわかる、聞けばわかるんですよ。先ほどの民主党の皆さんとのやりとりもそうですよ、総理、聞けばわかる、どういう趣旨だか。それをこうやって問題だと指摘されて、いや、そうじゃないと。幾らすりかえたって、見ればわかるんですよ。
　私たちは、こんな軽減税率一兆円が横入りした形での消費税一〇％引き上げは反対ということを決めさせていただいています。
　きょう発表の家計調査、一月の実質消費支出は三・一％減少、こういう水準になりました。
　先日の予算委員会でもこのグラフを紹介させていただきましたけれども、実質賃金が低下をし、安倍政権に入ってから、民間最終消費支出、一番のピークは八％増税前の駆け込み需要で、がくんと下がった二〇一四年の第二・四半期、それより今の消費は低いんです。
　アベノミクスで、消費はふえるどころか減退しているんですよ。そして、今まさに消費はさらに冷え込みを見せています。来年四月の消費税増税を予定どおり行うと安倍総理はきのうも答弁されています。必ず消費に痛撃を与えることは間違いない。
　安倍総理、やるんですか。
○安倍内閣総理大臣　今まで答弁をしておりますように、来年四月からの消費税の八％から一〇％への引き上げにつきましては、リーマン・ショック級あるいは大震災級の出来事が起こらない限り、予定どおり引き上げていく考え方に変わりはないということでございます。
○柿沢委員　これが消費にどういう影響を与えるか、私自身も懸念を持っているところでもあります。
　また加えて、国民が消費を拡大するためには、生活の不安、老後の不安、こういうものを解消しなければ、一千七百兆円の個人金融資産を安心して消費に回すことはできない。だからこそ、先般も、日本版ベーシックインカム、給付つき税額控除の考え方についてお尋ねをさせていただきました。こういう答えも持ち合わせずに消費税増税を強行して、消費に大きな痛撃を与えるようなことになってしまえば、それこそアベノミクスどころではない、このことを申し上げておきたいというふうに思います。
　続きまして、憲法改正についてお伺いをしたいと思います。
　自民党憲法改正草案について安倍総理は実現をしたいと思っているのかどうか、こういうことについてお尋ねをしたいと思っていたんですが、前段の質疑で、全部やりたい、こういうことを安倍総理の思いとして答弁していただきましたので、これは答えは求めません。自民党が決めた憲法草案ですから、自民党総裁である安倍総理がその内容を全部やりたいというのは当然のことでもあると思います。
　先日、この予算委員会で麻生副総理に、かつて言った、ワイマール憲法がナチス憲法に変わった、ナチスの手口に学んだらどうかね、こういう発言について取り上げさせていただきました。
　まず、そもそも歴史上、ナチス憲法なんて存在していないんです。これは麻生副総理の歴史の不勉強に基づく極めて不穏当な発言だと指摘をさせていただきました。
　その上で、自民党憲法草案にある国家緊急事態条項について指摘をさせていただきました。
　自民党憲法草案にはこう書いてあるんです。国家緊急事態を宣言したときには、内閣は法律と同等の効力を持つ政令を公布できる。そして、国民は国の指示に従わなければいけない。
　これは、悪用すれば、ワイマール憲法四十八条に基づく大統領緊急令を乱発して、令状なしに共産党員らを逮捕、拘禁して、あっという間に全権委任法を通してヒトラーの独裁を完成させた、まさにナチスの手口を可能にするものになってしまうではありませんか。この国家緊急事態条項を、何と自民党は憲法改正のイの一番に掲げているんですよ。
　私は、憲法改正、憲法の条文で見直す必要のあるものはあると思っていますけれども、しかし、こんな憲法改正なら私はしない方がましだと思いますよ。
　そして、言論の自由です。これも、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」と今の憲法の二十一条には書いてあります。
　そして、この憲法二十一条に自民党憲法草案は二項というのを追加して、見てください。前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害すると認めれば、結社の自由、言論の自由を制限できることができるようになる。参考までに戦前の治安維持法の条文をパネルに示しておきましたけれども、どんな結社を、どんな活動を制限するかはともかく、これはほとんど一歩手前じゃありませんか。
　もう一度言いますけれども、私は、こんな憲法改正ならば、やらない方がよっぽどましだ、こういうふうに思いますよ。
　今、放送局のジャーナリズムの自由を国家権力により侵害するかのような高市総務大臣の言動が非常に危険視されています。私自身も記者出身のジャーナリストの端くれとして、殊さら、不偏不党に反したら処分だ、停波だ、一つ一つの番組もチェックする、こう言い立てる高市総務大臣に異様なものを感じてまいりました。
　とうとう日本を代表するジャーナリストが怒りの声を上げました。ごらんください。高市氏の電波停止発言に対する抗議会見。声明文を抜粋していますけれども、私たちは怒っている、高市総務大臣の電波停止発言は憲法、放送法の精神に反している。
　田原総一朗さんはこう言っています。高市発言は非常に恥ずかしい発言で、こういう恥ずかしい発言をしたら直ちに全テレビ局の全番組が抗議をすべきだ。
　そして、ＮＥＷＳ23のキャスターを降板する、まあ、させられたのかもしれませんが、岸井さんは、憲法の精神あるいは放送法の精神とか目的を知らないで発言をしているとすれば大臣失格、もし仮に知っていて曲解をしているのであれば、言論統制に進みたい、こういう意図があると思われても仕方がありませんと言っています。
　そして、鳥越俊太郎さん。私はこれはある種の恫喝だと思いますよ、安倍政権側からのメディアに対する恫喝、おどしです、いつでも電波をとめられるぞ、変なことするなよ、こういうことじゃないですかと。
　私自身が記者とはどういう仕事か教わった、研修の先生だったＮＨＫ出身の池上彰さんも、国が放送局に電波停止を命じることができる、まるで中国政府がやるようなことを平然と言ってのける大臣がいる、欧米の民主主義国なら、政権がひっくり返ってしまいかねない発言です、こういうふうにおっしゃっています。
　田原さん、岸井さん、鳥越さん、そして池上さん、彼らは、野党の政権批判の印象操作にたやすく引っかかるようなやわな人たちではありませんよ。それが、安倍政権の言論の自由に対する姿勢をこれだけ危険視しているんです。
　この高市氏の電波停止発言に対する抗議会見に対して、安倍総理、どういうふうに受けとめられますか。
○安倍内閣総理大臣　今、延々と演説をしておられましたが、自民党に対するレッテル張りやイメージ操作はやめていただきたいなと、本当に今お伺いをしていて思いました。
　また、このジャーナリストの記者会見、私はきのう、実は大変忙しかったんですね。七時間予算委員会がございまして、その後、エジプトの大統領との首脳会談がございます。首脳会談がスタートしたのも六時半からでございますが、その後、共同記者会見もし、仕事をしながらの晩さん会もあり、またＧ20の声明に対する分析等々もありまして、きょうは、朝、この委員会の対応のための勉強会をしなければなりませんから、寡聞にして、どういう発表をされたかということは承知をしていないわけでございます。
　いずれにせよ、高市大臣の答弁は、かつて民主党政権、菅内閣の平岡副大臣と同じ趣旨の答弁をしていて、これは新聞にも書かれていることでございますが、平岡副大臣が答弁すればよくて、高市大臣が答弁すればだめということについてはおかしいのではないか。いわば行き過ぎた場合の電波の停波について言及したということについては同じで、今、拍手が向こうからも起こりましたが、停波ということについては同じということではないかということでございまして、公平に扱っていただきたいというのは多くの要望なんだろう。皆さんの場合、もしかしたら違うのかもしれませんが、我々は、公平に扱っていただければいいんだろうなということでございます。
　きのうも御答弁をさせていただいたわけでございますが、かつていわば放送局に対して総務省から注意ということがあったのは、自民党の広報の番組を長い間山形放送で放送したとき、これは自民党政権でありますが、局に対して注意をしたわけでございます。もう一件として、報道ステーションにおいての、当時、民主党の新しい内閣のメンバーの発表を延々と報道したということでございます。
　そこで、例えば自民党のいわば広報の番組を選挙の前に延々と何日も何日もやるということは、私はそれはいいことだとは思いませんし、それに対しては当然注意がなされて、これは我が党のものであったとしても当たり前なのかな、こう思うわけでございます。
　そういう観点から、これは公平なものであるか、公正なものであるかということについてしっかりと見ていくということはあり得るのではないのかな、率直にそう考えているところでございます。
○柿沢委員　長々と御答弁をされましたけれども、いいですか、これだけの、私は客観的に見て、日本を代表するジャーナリストだと言っていい、そういう顔ぶれだと思いますよ。そういう方々が、安倍政権の、そして高市総務大臣のこの電波停止、一つの番組が政治的な中立を問われて、それで行われるよということを繰り返し示されていることに対してこれだけ危険視しているわけですよ。
　これについて統一見解を示されて、一つの番組においてもということを事実上追認された形になっています。それを過去の答弁と変わっていないと。これこそ強弁だというわけですよ。だからこそ、この問題について、幾らそれを釈明し、答弁を長々とされても、こういう形でまさにジャーナリズムの現場から声が上がってきているわけじゃありませんか。
　こういういわば国家統制色といいましょうか、国家権力が上から目線でさまざまな民間そして言論を統制する、こういう上から目線の国権主義、私は安倍政権の本質だと思いますよ。これに対して、私たちは、国民、庶民の側に立った民権主義の新しい政党をこれから結成したいと思っていますよ。
　こういうまさに対立軸を持って、これからも予算委員会を初めとした国会の論戦もしていきたいと思いますし、また参議院選挙もそうした形で戦うことになるでしょう。まさに憲法改正の問題、言論の自由の問題、こうした問題について真っ正面からこれから議論をしていこうではありませんか。
　長い答弁の結果、時間が消費をされてしまいましたけれども、本来であれば、原発の再稼働の問題についても林経産大臣にお尋ねをさせていただく予定だったんですよ。
　高浜原発で、きのう、あのサイレンが鳴りましたよ。そして、右往左往した姿。原発再稼働からわずか三日後にああした出来事が起きて、原発が緊急停止している、こういう状況ですよ。こうした状況の中、予定どおり原発の再稼働を進めるんですか。一体、原発再稼働は何のために行われているんですか。こうしたことについてももっともっと議論を深めなければいけませんよ。
　そして、甘利大臣の問題も、全く説明責任を果たされずに、証人喚問の要求からも逃げ回っているではありませんか。こうした問題に幕引きをするかのように予算の採決に進んでいく、こんなことは私たちは断じて認めることができない。
　私は、このことを申し上げさせていただいて、この決着は新党を結成した上で選挙でしっかりと果たしていく、こういう気持ちで戦っていくことをこの場で国民の皆さんに申し上げさせていただいて、この質疑を終わらせていただきたい。
　高市大臣、何かありますか。
○竹下委員長　時間が参っておりますので。
○柿沢委員　終わります。
○竹下委員長　これにて緒方君、福島君、玉木君、柿沢君の質疑は終了いたしました。
　次に、高橋千鶴子さん。