○参考人（小田中聰樹君）　小田中でございます。
　私が本日述べたいと思ってまいりましたのは、三点でございます。
　第一点は、司法制度改革論議を行うに当たって最低限共有されるべき基本的な視点及び方法論についてでございます。第二点は、この基本的な視点及び方法論に基づいた場合に本法案に対して生ずる疑問でございます。第三点としては、憲法的司法制度充実強化に向けての課題でございます。
　まず第一点から申し上げたいと思います。
　司法制度改革論議を行うに当たって最小限度共有されるべき基本的視点とは何か。これは改めて申すまでもないかもしれないのでありますけれども、司法及び司法制度の基本的な任務、理念、原則を憲法に則しながら徹底的に論議して、そしてその認識を共有するということでございます。この作業がなぜ重要であるのかということについてですが、それは司法という国家作用の持っている特殊な本質から来るものと考えます。
　司法の本質については改めて説くまでもないかと思いますが、立憲民主国家のもとにあっては、まず基本的人権の保障という基本的任務を持っているわけであります。そして、その任務に基づいて行政及び立法権から独立してその権力作用を抑制するとともに、法及び適正な手続に基づいて公正な裁判を実現するということであります。この任務というものは極めて規範的、普遍的な性格を持っております。
　したがって、それは時として党派的なあるいは部分的なあるいは現実的な利益の実現を追求する政治的な作用とは全く本質を異にしますし、また効率性とか経済性とかあるいは利潤性を追求する経済活動とも全くその本質を異にするわけであります。
　この司法の本質というものを担う司法制度でありますけれども、これもまた今申したような本質に由来する次のような諸原則、諸理念を持っているように思います。
　まず制度理念としては、これまた再度繰り返すようですが、基本的人権の保障であります。そして制度的原則としては、司法権の独立。これは単に裁判規範だけではなくて、弁護士の自治というものも含んだ概念だと理解されます、そういう独立・自治。さらには、手続的な原則として、公正な裁判を受ける権利の保障であります。
　以上の点を確認した上で、さらにこれを論ずる方法論についても一言申しておきたいと思います。
　以上のような司法及び司法制度の基本理念及び原則に立脚しながら、司法制度改革の必要性についての認識を正確な現状分析に基づいて共有することが必要だというふうに思います。まず現状分析を入念に、多面的に、多角的に行う必要があるように思います。
　そして、その現状分析というものもまた、単に大量的な分析だけではなくて、さまざまなケースを分析する必要があるように思います。そのケースには、もちろん成功しなかったケースだけではなくて成功したケース、この両ケースを比較しながら分析を施すことも必要であるように思います。
　また、上からのデータだけではなくて、下の、現場からのデータを丹念に集めて、これにはもちろん第一線の司法関係者、これは単に裁判官、検察官、弁護士だけではなくて、さまざまな職員が働いておられるわけですが、そういう方々も含めた司法関係者の意見、データ、またもちろん当事者の意見、データ、さらには当事者の背後にあるさまざまな関係者、この中にはさまざまな市民運動的な救援活動などもあるわけでありますし、また一般市民の声、データもあるわけであります。
　それらを総合して分析することが必要であり、しかもその現状分析というものは、歴史的な推移を踏まえて正確に分析される必要があると思います。そして、その分析結果に基づいて司法の機能阻害要因を析出する。しかもその阻害要因も、単に制度面だけではなくて、政策面、運用面、意識面、さまざまなレベルで行う必要があると思います。
　その結果として出てくる対策でありますけれども、この対策もまた総合的な対策、個別的な対策、抜本的な対策、対応的な対策、長期的な対策、緊急的な対策などに区分しながら、きめ細かに策定する必要があるように思います。しかも、その対策の最も重要なことは、憲法理念、原則との整合性、適合性を厳密に検討すること、現実的な効果、影響やあるいは弊害などについて丹念に分析を施しながら政策を策定していくという作業が必要であろうと思います。
　恐らくこのような作業の中から、以下は私の全くの私見でありますけれども、例えば裁判官不足の問題であるとか、あるいは裁判所の中に根強く存在している裁判官に対する統制の問題であるとか、あるいは被疑者国公選弁護制度の欠如の問題でありますとか、法律扶助制度の貧弱さの問題だとかが、緊急に解決を要求する問題、しかも個別的に解決することの可能な問題として意識されていくことになるだろうというふうに思われます。そして、この制度的な解決に伴う形で、さらには法曹一元の問題とか陪・参審の問題、さらには法曹人口の問題、偏在の問題などが具体的な問題性を持つ解決課題として浮かび上がってくるように思います。
　これまで述べてきたことは余りにも当然過ぎる自明のことであって、今さらここで述べるまでもないような事柄のようにも思えます。しかし、今この法案が参議院にかかっているという、ある意味ではかなり最終的な段階に来ているこの時点で、あえてこれらのことを改めて述べるにはやはり一つの問題意識があるわけであります。
　それは何かといいますと、今まで述べてきたような自明とも思われるような基本的視点や方法論を踏まえたとは必ずしも言えないような思考方法が、司法制度改革に積極的に関心を持つ層の間にかなり根強くあるように思うからであります。
　例えば次のような考え方があるようです。
　司法制度改革は個人の自律性の確立を目指すものであって、自律的個人を中心とする自由で公正な社会を形成するために必要だというのであります。ここで示されているのは、自律的な個人が対等な立場で争い、相互に調整を図る場としての司法を形成するための改革というイメージであり、そのイメージからさまざまな改革提案を考えるという思考であります。
　確かにそれも一つの考え方ではありましょう。しかも、この考え方が仮に憲法十三条を根拠とする形で主張されているとするならば、それはあたかも憲法的原理原則に基づいているかのような印象を与える、これも否定できないと思います。
　しかしながら、憲法は、これまで述べてきたところによれば、個人の自律性の育成ではなくて基本的人権の擁護というより具体的で明確な任務を司法に与えているのであります。そして、その任務に即して制度論というものが組み立てられなければならない、これを要求しているというふうに思います。自律的個人の確立という観点はそのこととの整合性が弱いのではないか。なぜかといえば、自律的個人の確立というものは、およそ多義的であり、しかも一般的に過ぎるわけであります。
　それだけではなくて、この考え方では、個人と国家との対抗的な関係における司法の役割や権力抑制における司法の役割というものが正しくとらえ切れないという弱さを持っているように思います。そして、この弱さは司法制度改革の構想自体を基本的人権擁護、司法権の独立、そして公正な裁判を受ける権利の実現、充実強化という観点に基づく具体的な改革構想を展開する場合とは違って、司法制度改革の方向を極めて恣意性の強いものとする危険を持っているように思います。これと類似の問題性が本法案に付着しているように思われるのであります。
　そこで、以下、第二点の本法案についての問題点を述べてみたいと思います。
　この法案が前提としている司法制度改革の必要性の認識と改革の方向づけは何か。それはこの法案の第二条に示されております。それによりますと、まず、「二十一世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかにし、国民がより利用しやすい司法制度の実現、国民の司法制度への関与、法曹の在り方とその機能の充実強化その他の司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策について調査審議する。」と言っております。
　注目すべきは、二十一世紀の我が国社会なるものをまず設定し、そこからその社会に適合的な司法の役割を導き出しているということであります。そして、そこから司法制度改革の構想を導き出すこと、策定することを改革審議会に要求しているわけであります。
　ここでは、司法制度改革の論議がまず踏まえなければならない先ほど申したような基本的視点、そして方法論というものが必ずしも十分に踏まえられているとは見えないのであります。それどころか、憲法論抜きの生の二十一世紀社会論、社会像なるものを出発点として司法改革を行うという方向性が明示されているのであります。
　しかし、これには次の点で疑問があるように思います。
　まず、その社会論なるものが憲法論抜きであることであります。これは司法というものの持っている前述のような本質から見ますと大変に疑問があるところであります。しかも、この二十一世紀社会像なるものをよく考えてみますと、それはそもそも所与のものとしてあるわけではないわけであります。それは単なる予測、客観性を必ずしも持ち得ないような、したがってコンセンサスもなかなか生じがたいような、そういう予測の形でしか構成し得ないものであります。したがって、主観性、恣意性の強いという性格を本来的に持たざるを得ないものであります。それはあたかも日本人論と同じであります。したがって、司法制度改革審議会としては、この二十一世紀社会像、社会論なるものについて理性的、科学的に、あるいは法律的なレベルで論ずる、合意を形成することはかなり難しいのではないだろうかという印象を持ちます。
　そうだといたしますと、恐らくこの強大な勢力を持つ二十一世紀社会論なるものが改革審議会に持ち込まれ、最終的には合意が形成されがたい場合には数である種の解決を図るという形にならざるを得ないかもしれません。
　そして、現に本法案の提出者側は、ある具体的な二十一世紀社会論とこれに適合的な司法の役割論というものを既に用意しているように見えます。すなわち、提案理由及び与党、経済団体の司法制度改革関連の文書によれば、規制緩和により事前規制型社会が事後チェック型社会に変わり、司法が国家の基本的なインフラとなったと言うのであります。
　周知のように、この規制緩和なるものは市場原理、自己責任、透明なルールによる事後チェックというものと三位一体的な形で構成されております。このことを考えますと、二十一世紀社会論なるものは、規制緩和のもたらす社会的変化の動きを市場原理、自己責任、透明なルールによる事後チェックというコンセプトで構成し、それを社会論の中心に据えようとするわけであります。
　その実態についてはさまざまな批判があります。一般に指摘されているところで拾ってみましても、例えばそれは大企業優位の市場原理による生き残り競争の激烈化とこれに伴う弱肉強食的な結果をもたらすのではないかとか、さらにはその結果として社会連帯とかあるいは共同性というものを破壊するのではないかとか、あるいは国家、行政の公共性の後退をもたらすのではないかとか、あるいは社会的な矛盾の激化をもたらしその結果として抑圧体制強化の必要性というものを生み出すのではないかとか、そのような批判がかなり強く広く加えられているのであります。
　ところで、このような規制緩和のつくり出す社会に適合的な司法とはいかなるものか。これもまた与党や経済団体等の関連文書などによりますと、その主なものは次のようなもののようであります。
　司法への市場原理の導入であります。具体的には、例えば弁護士間への競争原理の持ち込み、その条件づくりとしての弁護士人口の急増、あるいは法曹資格の緩和、あるいは弁護士自治に対する制限といったようなものなどであります。あるいは司法による事後的な監視と予防法務活動の促進であります。透明なルールによる自己責任の追及のシステムとしてであります。また、準司法的な解決システムの発展、活用であります。
　このような構想に対して、その中身に立ち入って議論する前に、このような問題の立て方、課題の立て方が果たして正しいかということに私は疑問を抱くわけであります。
　第一に、確かに規制緩和は現在政治、行政、経済社会の各分野で着々と実行に移されております。そして急激な社会変化をもたらしているわけであります。しかし、これに対しては強い批判があり、規制緩和の生み出す社会が、果たしてその規制緩和政策の想定するような二十一世紀社会として確立し、定着していくかは決して予断を許さないものがあるように思います。また、自己責任とかあるいは自律的な個人なるものを強調する考え方に対しても、前述のような批判が考えられるだけではなくて、むしろ逆に社会的な連帯性、共同性をいかにして回復させるべきかという営みが各方面で始まっているわけであります。
　言ってみればこのようなカオス的な状況があるわけでありまして、それにもかかわらず二十一世紀社会論あるいは社会像なるものを自明であるかのごとく、あるいは所与のものであるかのごとく制度改革の出発点にすることには深い疑問を私は抱くわけであります。
　さらに第二に、規制緩和社会に適合的な司法の構築のために、司法制度に市場原理、競争原理を導入することについての疑問であります。
　なぜならば、司法制度というものは、そもそも市場原理、競争原理とは全く異質の理念、原則に立脚しております。このことは冒頭に確認したとおりです。したがって、競争原理の導入というものにはおのずと大きな制限があらざるを得ないのであります。
　このように考えてきますと、二十一世紀社会なるものを設定して、これに適合的な司法制度改革案の策定を行うことには根本的な疑問があり、その点で私は本法案には深い疑問を覚えるのであります。
　第三点について簡単に述べておきたいと思います。
　今まで私はさまざま述べてまいりましたが、とはいえこの司法の現状の中に深刻な問題がある、しかもそれは憲法的な司法理念、司法制度諸原則に照らして深刻な問題状況が存在することは深く認識しております。
　例えば、裁判官の独立の観点に立つときに、裁判所における官僚的な人事統制、裁判統制というものが独立に対する深刻な侵害状況を生み出していることとか、あるいは行政権、立法権に対する権力抑制の観点に立つときに、行政訴訟の非活性的な状況とか、あるいは違憲立法審査権の不活性状態とか、それも重大な状況だと思います。
　さらに、ある意味ではもっと重大かもしれないのですが、公正な裁判を受ける権利の実現という観点から見ましても、例えば法律扶助制度の貧弱さ、被疑者国公選弁護制度の欠如などに代表されるような権利保障の弱さというものは致命的であります。このような現状は、国民の基本的人権に対する重大な侵害状態を生ぜしめており、その放置は許されないと思われます。したがって、その充実強化の方策が早急に講ぜられる必要があると私は思います。
　そして、これらの課題は、二十一世紀における司法のあり方論から切り離して、憲法の司法的な理念、司法原則の充実強化という観点から早急に取り組まれる必要があるように思います。このような改革こそが二十一世紀の課題というべきでありまして、今回の司法制度改革への動きがこの方向に向かうように、参議院が高い識見を持ってオリエンテーリングされることを強く期待したいと思います。
　以上です。