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○国務大臣（深谷隆司君）　ざっくばらんに申し上げて、私が大臣に就任してからこの問題に対して職員の皆さんとかなり議論をいたしております。つまり、これこれこういう理由だからできないのだと、できないということを前提で物を言ってはだめですよ、これこれこういう事情があればできるんだといったような、むしろそちらの解決から努力をしていけば一歩でも二歩でも前進できるではないか、こういう考え方に立って職員の皆さんと協議しています。
　しかし、実際問題としては、例えば法律上難しい問題がある。これは早急に結論を得るように、議論を進めるように私から申し上げておりますけれども、そのほかに、例えば清掃局でいうと労働組合と合意文書もできておりますが、この文書を詳細に見ますと、我々の条件が満たされた場合に協力するといったようなそういう感じでございまして、いざ具体的に話が出たときに果たして全面的に協力してくれるんだろうか、そういう疑問などなど解決しなければならない問題がまだ山積していることは確かです。
　そこで、私どもといたしましては、今のところはキャッチボールしているような話し合いばかりでございますから、何か共通の場を設けて一歩でも二歩でも具体的に前進できるようなそういう形をつくっていきたい、今そう考えて、大いに研究、勉強しているところでございます。
○続訓弘君　先ほど、地方分権の推進について形あるものを残したい、こんな力強いごあいさつでございましたので、私はそのことを大いに期待しております。
　時間の関係であと一問だけ質問させていただきます。
　それは信組の問題であります。今や社会問題となっております。東京協和、安全の二億組の破綻以来、最近、コスモ、木津の両信組の破綻処理は、基本的には機関委任事務として委任されている都道府県知事が責任を負うべきだと再三再四武村大蔵大臣は言明しておられます。
　しかし、これはおかしいじゃないか、私自身はそう思います。確かに都道府県知事に責任の一端があるとしても、信用秩序の維持の責任者は大蔵大臣であり、住専、兵庫銀行、大和銀行等、現下の金融機関問題については大蔵大臣が主体的かつ積極的に事態収拾に乗り出すべきテーマであると思います。このことは信組問題を抱えている都道府県の切なる願いでもあります。
　この際、自治大臣として、その所見を承りたいと存じます。
○政府委員（遠藤安彦君）　事務的な問題もございますので、最初に私から御答弁をさせていただきたいと思います。
　今、御質問にありましたように、信用組合の破綻処理の問題につきましては大変大きな問題でありますが、現行法上は大蔵省それから都道府県知事等、関係機関がそれぞれの役割を踏まえて密接な連携を図りながら事務処理に当たっているということであろうと思います。
　私どもは、こういった中で現実問題として信用組合が破綻した例があり、あるいは破綻しそうになった例があり、都道府県が現実に財政支援をしているケースがあるということは存知しているわけでありますが、今御質問がありましたように、これは必ずしも法令上責務があるということではなくて、それぞれの都道府県が地域経済に与える影響でございますとか民生の安定等、そういったものを十分考えて、議会と諮って、そして公益上の必要性から独自に判断をしてやっているというようなことであろうかと思います。これに各県ともやはりいろいろ苦慮しているわけでありまして、御質問にありましたように、破綻処理システムのルールを確立してほしいという都道府県などからの要望が出ているわけであります。
　この問題について、現在、大蔵大臣の諮問機関であります金融制度調査会、ここにおいて重要課題として検討されているところでありまして、私どもは今年末までに検討をされるというように聞いております。ただ、現実問題として、現在具体的な問題提起が大蔵省から私ども事務当局にあるわけではございません。
　自治省としては、こういった状況の中で、今言いました金融制度調査会や都道府県など関係団体もいろいろ意見を持っておられますので、そういった意見をも考慮しながら適切な対応を図っていきたいというように思っております。
　ただ、破綻処理に対して公的負担の問題が新聞紙上等で報道されておりますけれども、これはやはりまだ具体的な提起があるわけじゃありませんけれども、公的負担というようなことになれば税金を使うということでありますから、これがどのような理屈づけで必要になるのか、あるいは国と地方の役割分担の中で地方というような話になればそれはどういう物の考え方をすべきか等々、十分やっぱり考えなければいけない問題を含んでいるんじゃないか、そういう御意見が各方面からあるわけでありまして、そういった点も十分頭に入れ、議論をしながら対処していく必要があるんじゃないかというように考えております。
○小山峰男君　消防組織法の改正案、またこれに関連する消防全体の問題について、大臣及び長官に御質問をいたしたいと思います。
　私は、消防につきましては、相互の助け合いによる、自分たちの手で災害から郷土を守っていくという消防団活動が大変重要だというふうに考えているわけでございます。もちろん、最近の災害の大規模化あるいは多様化等につきまして、常備消防の必要性というのは当然あるわけでございます。
　しかし、消防団活動という草の根の消防活動があってその上に常備消防があるというようなことにならない限り、トータルとしての消防活動は基本的にうまくいかないというふうに思っているわけでございまして、消防団あるいは消防職員による常備消防というようなものをどのように関連づけまた基本的に位置づけていくか、この辺につきまして基本的な考え方を大臣からお聞きしたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　常備消防と消防団というのは、私は全く車の両輪だというふうに思っております。常備消防の方はこれは常勤の地方公務員であり、消防団の方は非常勤の特別地方公務員でございまして、その区別はございます。
　常勤の地方公務員の方は、これは特に専門的な知識を有して、そして資機材等を持ち高度な消防活動を具体的に行える、そして二十四時間体制で消防活動を実施する。一方、消防団は非常勤でございますが、いざというときに出動して常日ごろの訓練を生かして活動する。特に消防団の場合には全く地域密着型、そこの住民でございますから、だれがどこにどんな形でお年寄りが寝ているかということまでわかるものでありますから、いざというときに非常に役立ってまいる。
　いずれにいたしましても、この二つとも車の両輪のような関係でございますから、協力し合いながらあるいは研さんを積みながら、いざというときにこの車の両輪がスムーズに動くように運営していくことが大事だ、そう思っております。
○小山峰男君　私もかつて消防団員として、また集落の分団長として働かせていただきましたが、地域活動の一環として大変貴重な経験を得たというふうに思っている次第でございます。
　コミュニティーの活動が最近低下しているとかいろいろの課題があるわけでございますし、また規律を訓練する場というようなところが現在ないわけでございまして、消防団活動というのはそういう意味でも大変な効果を発揮しているというふうに思っております。
　しかし、こういう消防団活動につきまして、現在いろいろの課題があろうというふうに思うわけでございます。過疎化による団員の確保の問題だとか、あるいはコミュニティー意識の欠落による都市の問題だとかいろいろあろうかと思いますが、その辺どのように把握され、またどういう形でそれらに対応していこうとしているのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
○政府委員（秋本敏文君）　消防団の重要性につきましては御指摘のとおりと私どもも考えております。
　この消防団員、数について申し上げますと、平成元年に百万二千人余りでありましたのが、年々減少いたしておりまして、平成七年には九十七万五千人余りというように百万を切るということになっております。
　こういったようなことに示されておりますような消防団の課題がいろいろあるわけでございますけれども、今御指摘のございましたように、都市化による住民の連帯意識の希薄化といったようなこと、あるいは過疎地域における若年層の減少、それからまたいろいろな仕事の形が変わってくると申しますか、いわゆるサラリーマン化が進んでくるといったようなこと、そういうもろもろの社会経済情勢の変化の影響を受けまして、今申しましたように団員数の減少あるいは高齢化といったような問題が出てきております。
　こういったようなことに対処しながら消防団の活性化を図ってまいりますために、私ども消防庁におきましては、消防団の施設、装備の充実、あるいは消防団員の処遇の改善、あるいはまた青年層、女性層に対する消防団への参加の呼びかけ、あるいはまた消防団員であるということが誇りを持って仕事に従事できるというような世間の見方をもっと進めていくためのＰＲ活動、そういったようなことを進めていくように努力をしているところでございます。
　今後とも、消防団の重要性にかんがみましてその活性化に努めまして、消防団員の確保対策にさらに努力をしてまいりたいと考えております。
○小山峰男君　いろいろ御努力されている状況はわかったわけでございますが、特に私は、女性の皆さんによる消防隊あるいはボランティアの皆さんによる消防隊とかあるいは企業内で消防団をつくっていただくとかいろいろの方策があろうというふうに思うわけでございまして、現在このようなことがどう行われているか、その状況が把握されているか、またそれらの育成方策あるいは考え方等がありましたらお願いをしたいと思います。
○政府委員（秋本敏文君）　地域の自主的な防災体制ということからいいますと、消防団だけではなくて、今御指摘のございましたようなもろもろの自主防災組織等の活動も重要でございますが、このような地域における自治会やあるいは町内会レベルで組織されておりますいわゆる自主防災組織、これは平成六年四月現在で申し上げますと全国で六万七千九百五十一組織ございまして、その数は年々増加をしてきているという状況でございます。
　そしてまた、女性を中心にした婦人防火クラブも全国で一万四千八百九十四団体ございまして、それぞれ消火訓練でありますとかあるいは防火意識の普及啓発でありますとか、そういうもろもろの活動をやっていただいております。
　また、事業所の自主防災体制につきましては、消防法などによって設置が義務づけられている事業所以外におきましても六千八十の組織がございまして、それぞれ地域の自主防災組織等との連携を図っている組織もございます。
　私ども消防庁におきましては、いろんな補助制度を活用して自主防災資機材の整備促進といったことを進めているわけでございますけれども、今後とも、活動拠点の整備促進、あるいはリーダーの育成などによりまして自主防災活動の活性化を図って、そして地域住民と地方公共団体とが一体となった防災体制の強化にさらに努めてまいりたいと思います。
○小山峰男君　ぜひ積極的な対応をお願いしたいと思っております。
　次に、消防組織法の十四条の五の関連でお聞きしたいと思いますが、先ほども御質問があったわけでございますが、ＩＬＯとしては今回の解決等をどのように評価しているのか、また今後どのように取り扱う方針なのか。また、我が国は消防職員の団結禁止についてＩＬＯ八十七号条約上問題はないと主張してきておったわけでございますが、今回の解決策によりこの主張が変更されたかどうか。先ほどと若干ダブる点もあろうかと思いますが、簡潔にお願いします。
○政府委員（鈴木正明君）　ことしの六月のＩＬＯ総会におきまして、ここでは条約勧告適用委員会というのが審議の中心になるんですが、そこで日本案件について個別審査という形で審議が行われたわけでございます。
　今回の解決策の内容あるいは目的、効果など審議が行われた結果、これまでの政府当局と労働組合が協議を重ねて合意に達したこと、またこの問題の解決策として新しい仕組みというものを導入することで合意したこと、こういったことが歓迎される、こういう結論を見たところでございます。また、合意内容を反映した法改正を行うことなどを要請するということの報告書も採択されているところでございます。
　今後につきまして、ＩＬＯは消防職員委員会導入のための消防組織法の改正など国内合意の具体化を見守っていく、こういうスタンスに立つものと考えております。
　それから、ＩＬＯ条約との関連でございますが、政府としては我が国の消防職員の団結禁止が八十七号条約上の問題はないという見解を示し、他方、国内問題としてＩＬＯの審議状況に留意しながら適切な解決をすべく検討してきて今回の改正に至ったということでございまして、今回の解決策によりこの考え方が変更されるものではございません。
○小山峰男君　それから、消防職員委員会の組織、運営等についてでございますが、消防庁の定める基準に基づき市町村の規則で決めるというふうになっているわけでございますが、どのような事項を基準として決めることになっているのかということ、また本来的に地域事情もいろいろあると思いますので、それぞれの消防本部にできるだけ任せるという方向がとれないものかどうかこのことが地方分権の推進にもつながるというふうに思うわけでございますが、お答えをお願いしたいと思います。
○政府委員（秋本敏文君）　消防職員委員会の組織、運営につきましては消防庁で基準を定めるということにいたしておりますけれども、その基準において具体的にどういうことを定めるかということですが、委員長の役割あるいは委員の指名、議事手続など、消防職員委員会の組織及び運営に関して必要な事項について定めるということを予定いたしております。
　その場合、今も御指摘ございましたけれども、消防庁が定める基準におきましては全国的に統一を図る必要のある最小限度の事項について定めるということにしたいというように考えておりまして、さらに今後、消防職員委員会の運用に当たりましても、できるだけ各市町村が自主的な判断によってそれぞれの実情に即した運用が可能になりますように配慮していきたいと思っております。
○小山峰男君　ぜひそういう形でお願いをしたいと思っております。
　それから、常勤の消防職員についてはこういう形で一定の方針が出たわけでございますが、消防団員の処遇等につきましても大変重要な課題だというふうに思っておりまして、この辺についての考え方をお願いします。
○国務大臣（深谷隆司君）　先ほど申したように、消防団の活躍というのはこの間の阪神・淡路でも非常に顕著なものがございました。こういう人たちをしっかり人員も確保して一層活動してもらうためには、やっぱり待遇ということも十分考えていかなければなりません。
　今まで消防団員の処遇については、地方交付税における団員の報酬あるいは出勤手当等の算入額の引き上げ等々を行ってまいりました。あるいは公務災害補償の基礎額や退職奨励金の基準の引き上げなどその改善に努めてまいりましたが、これからも消防団員の労苦に報いるためにさまざまな処遇の改善については鋭意考え、実践してまいりたいと思っております。
○小山峰男君　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、二十四条の三の改正に関連してお尋ねをしたいと思います。
　阪神・淡路大震災は大変な被害をもたらしたわけでございますが、私は、その教訓として一つ目は、現場における指揮命令系統の混乱が著しく、救助体制が迅速に機能しなかったこと、二つ目としては、北淡町における消防団活動が被害の減少にかなり寄与したことということが大変大きな教訓だというふうに思っているわけでございますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　私は、ちょうど災害が起こったころ、衆議院の予算委員会の筆頭理事をしておりました。直ちに、今度防衛庁長官になった衛藤君と二人で現地へ参りまして、さまざまな状況を判断いたし、今回大臣になりましてからも直ちにその後の状況の把握のために視察を行ってまいりました。
　そのときに、先生御指摘の北淡町の消防団の活躍の目覚ましさというのを現地の人たちから非常に細かく伺いました。なぜあの北淡町の消防団の活躍が目覚ましかったのか。せんじ詰めると、やっぱり日常から住民の暮らしの中に団員がともに暮らしているという状況、したがって先ほど申したように、どこに病人が寝ておられる、どこにお年寄りがいるか、そういうのを熟知しているものですから、いざ災害が起こったときに、このつぶれた屋根の下にはいるんだといったようなそういう声もはっきりいたしまして、それが救出の大きな成果につながってまいったわけであります。
　ですから、地域の自主的な防災体制の強化とか、あるいは避難地、避難路等の防災基盤の整備、あるいはボランティアの育成、それから情報通信体制の強化などなど、この不幸な災害からもたらされた教訓というのは数々ございまして、これから私たちはそれを生かしていかなければならない、こう思っています。
　また、大規模な災害の際にどうしても指揮系統が混乱するというのは、さきの阪神・淡路の大震災でも同じようなことが指摘されているわけでございます。したがいまして、広域的な体制を組んで混乱なく進めるためにどのようなことが必要かということなど、早急な検討と結論を得る必要がございます。
　このたび、全国の消防機関相互の応援体制を図るということで我々は緊急消防援助隊というのを編成させていただきました。各地域の消防署からそれぞれ申し出を受けまして、今一万七千人ぐらいの体制でこの緊急消防援助隊の編成が終わったところでございます。また、この緊急消防援助隊において、救助・救急部隊のほかに被災地の指揮活動が円滑にできるようなそういう指揮支援を行う部隊も編成の中に加えたのでございます。
　消防隊が他から参りまして現地に入った場合、指揮系統は当然受け入れ側が持つわけでございますが、それをさらに下支えというんでしょうか、しっかり支えるために指揮応援部隊を編成しているわけでございまして、これらを通じて大きな災害のときに指揮系統が混乱しないように一層体制を強化してまいりたいと思っております。
○小山峰男君　今、大臣おっしゃられましたように、現地における指揮命令系統の確立というのは大変緊急の課題だというふうに思うわけでございまして、現地の災対本部の機能を回復するということを最優先に考えなければならないだろうというふうに思っております。
　それで、今回の改正によって応援が実施される場合、現地の災対本部が必ずしもまだ機能していない時点で派遣が行われるという状況になるわけですので、例えば具体的にどのような応援を、支援をまず求めていくかということをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（秋本敏文君）　今回の改正におきまして、緊急の広域応援についての特例を設けるということでお願いをしておりますけれども、具体的にこれが動くときにどういうふうになっていくのかということでございます。
　御存じのように、被災地の都道府県知事が消防庁の方に応援の要請を行って、それを受けて消防庁の方で他の都道府県知事に応援を求めると、これが基本でございますけれども、この基本の部分についてはもちろん変更するということではございません。むしろ、その基本の姿がうまく動くように、例えば情報通信網の整備でありますとか、そういうことをさらに進めていきたいというように思っております。
　しかし、そういうものを進めてまいりましても、この間の阪神の経験からいたしますとどうにも仕方がないという場合もあり得る。そういったような場合、それは都道府県知事の方から要請が来ないというよりも、要請することもできないというような状態。しかし、それは要請が来ないけれども明らかに他の地域からの応援も必要だというような場合、そういう極めて例外的な場合について速やかな応援出動が行われるように特例の措置を設けておきたいということでございます。
　そして、そういう形で応援に駆けつけるということになりましても、ただいま大臣からも御答弁ございましたが、駆けつけた応援部隊というのはその受け入れ地の消防の指揮のもとに入っていくということでございます。ただし、その場合に、相当大きな多数の部隊が入っていくということになりますと現地の消防本部の指揮というだけではとても管理し切れないという場合が考えられるということで、具体的な形としては緊急消防援助隊が出動するということになる場合が多かろうと思います。
　その緊急消防援助隊につきましては、今大臣からも御答弁がございましたように、指揮支援部隊というものを今回は設けるということにいたしまして、一貫した指揮系統のもとにできるだけ効率的な活動が行われると、それは現地の消防の長、責任者の指揮のもとにみんなが分担してやっていく、そういうような形で進めていきたいと思っております。
○小山峰男君　いずれにしても、現地の指揮命令系統が破壊しているという段階で、いわゆる消防庁が直接応援の要請をするというような形になるというふうに思います。したがって、現地に着いた場合に、やっぱりそういう指揮命令系統がぴしっとしていない限り基本的には動きがとれない。今、現地の司令部が置かれるというようなお話もあったわけでございますが、いずれにしても、地元の災対本部の中でそういうものが一括総合的に指揮命令をされていくということでぜひ運用をお願いしたいというふうに思っております。
　それから、最後に大臣にお聞きしたいわけでございますが、広域の防災支援関係の法律を見ますと、災害対策基本法だとか、消防組織法、自衛隊法、水防法、警察法、災害救助法、こういうふうに数え上げれば大変な数の法律が関連してくるわけでございますし、また所管も大変多くの省庁にまたがって実施されているのが現実でございます。
　今回の震災でも、各省の縦割り行政が対応をおくらせたというような報道もあったわけでございますし、一般国民には大変わかりにくくなっているというふうに思っております。長野県もそうでございますが、各県においては消防防災課というようなところで一括そのような問題を処理しているということで、縦割りを横割りに直しているというのが実情がと思います。国においても、こういう事務をもっと集中するというようなことにより迅速な対応が可能になるので行ないかというふうに思っておりますが、所見をお願いしたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　災害が発生した場合には、例えば消防、警察、自衛隊あるいは医療関係等々が横の連携を密にして適切な対応をするということが絶対に必要でございます。
　ただ、それらの機関というのはふだんはそれぞれ単独の仕事、それぞれの仕事を持って訓練しているものでございますから、そういう意味では毎日横の連絡をとりながらというわけではございませんが、しかし制度の上で、例えば災害があったときにはどういう形で協力するのかといったような、それぞれの特色を十分に生かしながら連係プレーができるような体制を築いていくということはとても大事なことであると思います。
　今、先生御指摘がございましたように、地方の現場ではこれらの関係機関とかなり密接な連携を保ちながら、いざというとき縦割りでないような形で進めていくように努力が払われているところでございます。
　七月には防災基本計画を修正いたしました。そして、災害の種類ごとに関係機関の対策をも集約して、それぞれの活動が具体的にわかりやすいようにそんな定めを変えさせていただいたわけであります。
　国の緊急災害対策本部、これは総理大臣が本部長について、各閣僚が全部入って、いざというときに横の連絡をとりながら進めていくといったような危機管理体制もあの悲しい体験の後につくり上げられているわけでございます。
　九月一日に防災訓練が行われましたあの状況も、私は大臣として現場の指揮をとりましたが、旧来にない横の密接な連絡がとれるようになってきたなと、一層それを確かなものにいたしまして、いざというときに横の連係プレーがスムーズにいくような体制を一層強化してまいりたいと思っております。
○小山峰男君　どうもありがとうございました。
　いずれにしましても、地元におりますとこの縦割りという問題がかなりいつも問題になるわけでございます。今すぐというわけにもいかないと思いますが、当面連携を密にしていただいて住民に不安のないように、さらにまた将来的には一本化というようなものもぜひ御検討をいただきたいと思っております。
　以上、質問を終わらせていただきます。
○齋藤勁君　ただいまの質問者の方と関連する部分もございますが、消防組織法改正案の具体的な質問に入る前に、今度の阪神・淡路大震災の痛ましい災害に対する教訓を生かしていくという意味で一、二お伺いさせていただきたいというふうに思います。
　とにかくあの地震発生直後から、地元そして近隣市町村、全国のみならず国外からも救援の手が差し伸べられました。とりわけ若者を中心としたボランティア活動も非常に注目をされたわけでございますが、ただいまやりとりもございましたけれども、消防職員あるいは消防団員の方々の目覚ましい活動もあったわけでございます。
　大臣に伺いますけれども、この機会に、約半年以上経過をしているわけでございますが、全国各地からの消防署員、団員、応援部隊が駆けつけたわけですけれども、その全体的な把握、人員等について集約をされていると思いますので、お伺いしたいというふうに思います。
　また、教訓について私も伺うつもりだったんですが、今、前の方の質問でもう大体伺ったのかなということもございますので、私の方はこの応援部隊についての把握状況について冒頭お伺いしたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　先般の阪神・淡路の大震災においては、地元の消防本部、消防団はもとより、消防庁からの応援要請を受けて、四十一都道府県の四百五十一消防本部から延べ三万二千四百人の消防隊員が応援出動いたしまして、消火、救急、救助活動に懸命の努力を払ったところでございます。
　なお、この経験を踏まえて、先ほども申しました緊急消防援助隊をただいま編成し終わったところでありますが、救助部隊、救急部隊等から構成され、交換要員を含めると一万七千人ぐらいの規模になります。この実践活動をやろうというので、私どもも相談をいたしまして、来る十一月二十八日、二十九日の二日間、夜間訓練も含めてですが、東京で大規模な災害が発生したことを想定いたしまして実践さながらの訓練を行いたい、そう思っております。
　大震災は痛ましい事件でございましたが、その教訓を大事に生かしながらこれからの対応を進めていきたいと思っております。
○齋藤勁君　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　その上で、既に私以外にもう消防庁の方は資料をお受け取りになっているかもわかりませんが、私自身は昨日の夕刊で拝見をしたわけですが、「東京都職員研修所が」ということで、昨年の一月にアメリカのロサンゼルス市で起きましたノースリッジ地震、ロサンゼルス市の当局がまとめたこの報告書を東京都職員研修所が翻訳されたということで、いわゆるヘリコプターの消火活動について報道がございました。
　ここでは、発生から五時間余りで初期火災をすべて消しとめたというロサンゼルスの教訓と、他方、残念ながら、先ほど来の阪神・淡路大震災の方はヘリ消火をしなかった。消火効果が少ないと、水圧で建物を壊す可能性があるんだと、こういう日本の対応なんです。
　教訓を生かそうということでずっとこれは議論が続いているんですが、この資料をお読みになった上での所感について、そしてこの教訓を生かそうということの日本とアメリカの違いについて、お考えがありましたら伺いたいと思います。
○政府委員（秋本敏文君）　航空機によります空中消火につきましては、ヘリコプター、飛行艇などによる消火戦術につきまして消防庁におきましては昭和三十年代から幅広く研究、検討を重ねてきております。その成果を踏まえまして、現在では林野火災に関してはヘリコプターを用いた消火活動を広く実施いたしております。このような研究、検討の結果としまして、阪神・淡路のような市街地火災につきましてはヘリコプターで消火を行うことについてはいろいろ難しい問題があると。
　多少具体的に申し上げますと、一棟の家屋を消火するためには連続的に二十分間に二十トンの水を注水する必要がある、一般的にはそういう必要があるわけでございますけれども、ヘリコプターが一回に搬送できる水の量は〇・五トンから一・八トン、もちろんヘリコプターの大きさによっても違うわけですけれども、その程度である。したがって、あのような大火災を消火するためには大変多数のヘリコプターを集中させる必要がございますし、それは極めて困難また危険でもあるということがございます。
　それから、市街地火災の場合、上空から水や消火剤をまくということをいたしましても、屋根等の構造物に遮られまして火点に有効な注水等が行われにくく効果が上がりにくいということがございます。
　それから、命中効率を高めるということのために低空消火で散布するという場合にホバリングがございますけれども、その際発生する下の方向への風によって火勢を逆に強めるという危険性、あるいは水の塊の衝撃による要救助者等への危険性といったようなことがある、そういったようなことから不適当だということで行っていないわけでございます。
　御指摘ございましたノースリッジ地震におけるヘリコプターによる消火につきましては、市街地の状況あるいは建築物の構造など条件が今申しましたような都市の火災とは違っているようでございますけれども、近々職員が現地を訪れる機会もございますので、改めて専門家等から当時の事情を聴取するといったようなことをしてみたいと考えております。
○齋藤勁君　ぜひ研究していただいて、こうやってみますと違いがはっきりしちゃうようですね。アメリカのロサンゼルスの方はヘリ消火が効果的だったと。阪神・淡路大震災の方は、今御説明ありましたけれども、市街地ということもあったんでしょうけれども、やっぱり国民の受ける気持ちというのが、ああヘリコプターを使えばよかったんじゃないかというようなことになると思いますので、この報告書を見ていただきましたら、現地も見ていただいて、体制をひとつ整えていただきたいというふうに思います。
　それでは、消防組織法の改正案でございます。冒頭、大臣に所感をお伺いしたいなという気持ちがいたします。
　我が党は、御案内のようにこれまで一貫して消防職員の団結権を付与させるべきだということで主張してまいりました。このたび、長期間にわたります関係者の方々の御苦労、御努力、心から敬意を表したいというふうに思います。とりわけ政労合意に至ったことによりまして消防職員委員会の設置が確立されたこと、このことにつきましても一定の評価をさせていただきたいというふうに思います。私自身の記憶でも、二十年以上も歳月を費やしているというふうに思います。団結権の流れでいきますと、現時点での一つの到達点がなという私どもの判断もございます。
　そこで大臣に伺いますが、消防職員の労働実態あるいは消防職員の思いですね、これは長い歴史を一言ではなかなか言い尽くせませんけれども、そんな上に立って感想、所感をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　古くは総評が労働組合の組合権の侵害だということでＩＬＯに提訴する、そこから始まって昭和四十年に八十七号を我が国が批准する。しかしそのときは、少なくともＩＬＯの唯一の例外と言える警察とかそういうものの関連で消防も国内法で処理できる、つまり団結権がなくてもいいという判断で進んだわけであります。
　その後、四十八年ごろからは団結権を認めるという動きにＩＬＯが変わる。それを我が国の方としては、公務員制度審議会の答申を受けて、昭和四十八年でありますけれども、公務員問題連絡会議で関係労働団体、消防も含め地方団体もさまざまな意見聴取を行って議論を進めてまいった。
　昨今になりましてからは、公務員問題連絡会議という機関の了承を得た上で、自治省と自治労の間で解決策を得るべく積極的な協議が進められて、そしてこのたび消防職員委員会の導入と、こうなったわけでございます。
　私もかつて労働政務次官を務めて、何回もＩＬＯに行ってそういう現場にも立ち会っておりますだけに、ここまで関係の皆様が御苦労なさってこの一つの解決策を見出したことは大変なことであったなと。せっかくできた委員会でございますから、これが適切に運営されて効果を上げるように見守りまた協力もしてまいりたい、そんな考えを持っております。
○齋藤勁君　今回の制度が定着をしていくということで、行く行くは消防関係者の信頼や理解が深まっていく、そしてまた団結権を付与していくという実態的な条件が生まれることを私は強く期待したいわけです。
　そこで、先ほど来のやりとりの中で、ＩＬＯの関係ですが、先ほど公務員部長はＩＬＯ総会条約勧告適用委員会の報告の要旨を答弁ございましたけれども、この団結権の流れでいいますと、とにかく多年にわたって消防職員の団結権を担保するためにいろいろ長い間努力をしてきた、そして今回新たな仕組みを導入することを合意した、そしてまたそのことを歓迎しますよと、さらに日本政府は八十七号条約に反しない方法で国内法、国内慣行を改正していくんだということを要請したと、私どもは結論部分についてはそういうふうにまとめさせていただくつもりなんですけれども、先ほどはそこら辺がちょっと、まあこれは全文をお持ちだから別に何も相違はないと思うんですけれども、改めて私自身はこういうまとめ方をさせていただきたいんですが、いかがですか。
○政府委員（鈴木正明君）　ＩＬＯ総会の条勧委での取りまとめは、今お話のありましたとおりの報告書になっております。
○齋藤勁君　それから、団結権のことでございますが、先ほど来、軍隊、警察は八十七号条約では国内法でということで、これはそのとおりだというふうに思いますけれども、一つは、国際的な状況はこういうことだということをやっぱりお互い認識した上でこれから対応しなきゃいけないというふうに思うんですね。
　言ってみれば、消防職員につきましても、八三年当時の調査では日本とスーダンとガボンだった。しかし、それも今の時点ではこの二国はなくなって、ＩＬＯの改善措置については今回の職員委員会で一つの合意点に達していますけれども、明確には日本だけになるということ。
　そしてもう一つ、他方、軍隊と警察でございますが、これも団結権を付与している国も実際にあるわけでございまして、スウェーデン、オーストラリア、ノルウェー、民主主義が徹底しているかどうかという一面的な見方ではないかもわかりません、この三国には軍隊における団結権が認められているということで、現実的にはアメリカ、イギリス、ドイツを含むほとんどの先進国については警察の労働組合の組織化が実際認められているということになっているわけなんです。
　こういう国際的状況なんだということはやっぱり私たち日本の国民、国会においても共通認識をすべきだというふうに思いますが、私が言ったことは違いがあったら訂正してほしいんですが、そういうことでしょうか。
○政府委員（鈴木正明君）　諸外国での消防職員に対します団結権の取り扱い、それぞれ国情により違いますが、いわゆる先進諸国でやっているところではおおむね認める、例えばイギリス、アメリカ、ドイツでは認められているわけです。フランスの場合は、軍隊を管理しているパリとかマルセイユの消防隊は別ですが、それ以外については団結権が認められている。しかし、ＩＬＯが一九九〇年にまとめました資料によりますと、全体として五十三カ国の状況が示されていますが、そのうち二十二カ国では団結権が付与されていない。
　こういうことで、それ以外の国とかは全体がよくわからない面もありますが、わかっている範囲ではそういうことでございますが、おっしゃるようにＩＬＯでの審議の議論あるいは国際的なそういうような諸条件というものも頭に入れながら、今回の改定作業についても議論をしてきたところでございます。
○齋藤勁君　そんな現段階にあるという共通認識の上に立っての今度の消防組織法の改正だということで私どもは評価をさせていただいているということで、国会の方としても、やはり国際的状況認識を一緒にした上での今日的な政労合意であるということについても私は再確認させていただきたいというふうに思います。
　そこで、もう一点お伺いいたしますけれども、委員会の設置でございますけれども、成立後、その制度の趣旨を各消防本部、職員等の関係者に周知をさせていくということになるわけです。職員の中には、今日までの長い職場慣行でいいますと上下関係というのはやっぱり厳しい職場であって、上下関係、階級関係、こういう職場環境で、自分が委員になったというと人事、労務面で不利な扱いを受けるんではないか、不利益を生じるんではないか、こんな危惧も実は持っている部分もございます。安心して積極的に委員になりなさいよという、そんな働きかけも私はスタート時にはあってしかるべきだというふうに思いますが、このことについていかがでございましょうか。
○政府委員（秋本敏文君）　消防職員委員会は、消防職員間の意思疎通を図りますとともに、消防職員の意見を消防事務に反映しやすくする、そういうことによって消防事務の円滑な運営を図るために設けられる組織でございます。
　したがいまして、職員が委員として指名をされましたならば、それはいわば職務の一環として委員会の審議に参加をするということでございまして、これによって不利益を受けるといったことは考えられないと思います。したがいまして、御指摘のような御懸念はないものと考えておりますけれども、消防職員委員会につきましては、各消防本部において制度の趣旨が正しく理解をされますように、なお私どもとしても適切な指導に努めてまいりたいと存じます。
○齋藤勁君　全国の自治体消防ですから、自治体独自のそれぞれの組織になっていきます。その時期においてそれぞれがそういうような実態がないかどうか、ぜひともひとつ点検をお願いしたいというふうに思います。
　いずれにしましても、冒頭、大臣に長い間のそれぞれの感想をお答えいただきました。私も、このことがともかくの団結権の現時点での到達点ということで、これからも政労と申しましょうか、そういうことで円満にまた進められるように期待をさせていただきたいというふうに思います。
　質問を終わります。
○有働正治君　まず、法案にかかわって一、二お尋ねします。
　今回、新たに消防職員委員会が設置されるわけでありますが、私もたびたび消防職員の労働条件等々の改善問題を本委員会で取り上げさせていた、だきましたけれども、劣悪な消防職員の労働条件等の改善を要求する、またそれを反映する仕組みがない状況の中では一定の改善だと考えるわけであります。
　まず一つは、消防職員委員会の構成について、一般職員からの意見を反映させるような構成を十分考慮すべきだと考えるわけでありますが、この点どう考えておられるか。二つ目は、審議内容また審議結果に対して実効力を担保していく、これが非常に重要で、有名無実化、形式化にとどまらない担保が必要だと思いますが、この二点について積極的対応を求めるわけであります。
○政府委員（秋本敏文君）　まず、職員の意向の反映ということでございますけれども、消防職員委員会の委員につきましてはその半数を職員の推薦に基づいて指名するというようなことを予定いたしておりまして、そういったことによって職員の意向というものが適切に反映されるというように考えております。
　それから、消防職員委員会のいわば実効力の問題ということでございますけれども、消防職員委員会につきましては、これを設ける制度の趣旨からいたしまして、提出された意見につきましては消防長はその趣旨を尊重して処置をするように努めるべき性格のものであろうと思っております。もちろん委員会の意見のとおりに処置をしなければならないという法的な義務があるわけではございませんけれども、今申しましたような考え方で対処すべきものだろうと思っております。具体的には、いろいろ意見がございました場合に、消防長はそういった考え方のもとでそれぞれ個別に検討して適切に対処するものと思います。
○有働正治君　委員会の構成の中で約半数ということでありますが、私はもっとそこを拡充すべきであるということを主張しておきます。
　と申しますのは、法律に基づいて設置が義務づけられています例えば労働安全衛生委員会、これも半数が一般職員の方々の意見が反映する。今回の委員会の性格と内容、設置される目的、趣旨からいいましたら、一層労働者の声が、現場の声が、職員の声が反映して、それが全体としての改善に努められる、そういう点では半数にとどまらない、もっと拡充を強く求めておきます。
　二つ目の点といたしまして大臣にお尋ねしたいのでありますが、今回の委員会は団結権付与ではないという御答弁でありました。これは当然の見解だと考えるわけであります。となりますと、今回の法改正で団結権問題がすべて決着がついたというふうには言えないと私は考えるわけであります。今回の措置は今回の措置としてのものであるわけでありますから、そういう点では今回の措置を団結権解決の先送りでない八十七号条約の本旨に沿った問題解決の一歩として、将来的にもいろいろ検討して対応していくということが望ましいと考えるわけでありますが、大臣の御所見を求めます。
○国務大臣（深谷隆司君）　今回の措置は団結権を付与したものではないと、この点は全くそのとおりでございます。
　今後の問題について、それでは団結権の第一歩かというと、私はそういう見方はしておりません。今までの団結権問題の解決策としてこれが出されたと。したがって、今時点ではこれが定着し有効に運用されるように進めていく、こういう考え方に立っております。
　ただ、国民のコンセンサスも時代とともに変わってまいるわけでありますから、もうこれっきりで議論はいたしませんよと、そこまで議論を閉じる考えはない、このように御理解いただきたいと思います。
○有働正治君　ＩＬＯ勧告の本旨というのは、日本政府に対して消防職員の団結権を保障することにあると私は考えるわけであります。現に日本政府も団結権の保障を明記しているＩＬＯ八十七号条約を批准しているわけで、今回の措置ですべて決着というわけではないわけで、あくまでもそうした方向での対応を私としても現場の労働者も求めているわけでありますから、強く要望しておきます。
　次に、限られた時間ではありますが、関係自治体、地域住民から私どもにも要請がありました問題として、桜島の噴火降灰の被害対策についてお尋ねいたします。
　降灰にさいなまれている桜島の噴火による降灰地域というのは、ミカンやインゲン、キヌサヤ、ビワ、たばこ、お茶等々の特産地です。農業こそ地域の主要産業であり、地域の死活の経済活動となっているわけであります。
　そこで、まず農水省にお尋ねしますが、農業被害対策についてであります。現行では、ビニールハウスへの補助は最初つくる場合のみとなっています。しかし、非常に損傷が激しくて、営農する場合、二回三回と補助が強く求められているという状況であります。この改善が第一の質問であります。
　同時に、これまで鉄パイプを使っていた場合、すぐ腐るわけであります、耐用年数にも至らない。私、現物を持ってまいりましたけれども、これは鉄パイプで地中の部分、そこのところが非常に腐って耐用年数までにいかないという状況にあるわけであります。最近開発された樹脂加工をしたパイプ、これも現物を持ってまいりました。ここには鹿児島出身の鎌田先生もお見えになっていて側存じと思いますけれども、この問題、こういう強固な施設設備の更新のために相当費用がかさんでいるという実態でありまして、これに対しての補助の拡充と申しましょうか、そういう点について強く要望されているのでぜひそれを求めたい、これが第二点。
　それから、補助基準の中で組合員が三人以上の団地に対して補助を行うと。日本農業、いわば大きなあらしの中にありまして、一つは、組合員三人というのはなかなか今の現状では厳しい、せめて二人以上であれば何とかやれると。新農政のもとでこの点何とかお考えいただけないかと、全国的な要望でもあるわけであります。
　いま一つは、団地という場合、文字どおりまとまった地続きの地域でなければいわば補助対象にならないと。若干くしの歯が抜けたような状況になっても実際上その地域住民にとっては地続き的な状況があるわけで、そこは運用で適切に対応していただけないかと、こういう強い要望であるわけで、この点で改善を求めるわけでありますが、いかがですか。
○説明員（奥野和夫君）　お答えいたします。
　まず第一点目のビニールの張りかえについてでございますが、活動火山周辺地域防災営農対策事業におきましては、防災営農対策という観点から、国、県合わせまして鹿児島県につきましては七五％と非常に高い補助率になってございますし、また他の補助事業では導入ができないような、先生がおっしゃったようなビニールハウスについても補助の対象にしておるということでございます。
　ビニールハウスのビニールだけの張りかえにつきましては、この限られた補助金の効果的な使用等を図る、こういう観点からいたしまして、国の補助事業により取得した財産の更新に当たるという点もございますし、またビニールが消耗品的な資材であるということもございまして補助事業の対象とすることは難しいということでございます。
　第二点目の施設の骨材についてでございますが、火山ガス等の発生によりまして被覆施設の骨材の損耗、腐食が著しい地域につきまして、新技術等の開発による火山ガスに強い耐久性のある骨材、具体的には樹脂加工パイプハウスということでございますけれども、これにつきましては県の試験場等の公的な機関によりまして現在耐久試験等をやってございますので、その結果を見て慎重に検討していきたい、こういうふうに思っております。
　第三点目の農家の組織する団体の戸数についてでございますが、これにつきましては本事業もそうでございますが、補助事業全体の体系の中で当然個人に対する補助は難しいということでございますし、また限られた予算の中で事業効果を上げていくという観点から、農業者の組織する団体につきましても三戸以上ということが実施要件となっておるわけでございます。そういうことで全体の体系の中で非常に難しいということでございます。
　例えば、二戸の農家で組織された団体を事業主体にしますと、一方の農家が仮に抜けたときには個人の利用の施設になってしまうということもございまして難しい。御理解賜りたいと、こういうふうに思います。
　団地につきましては、これも限られた予算の中で事業効果を発現させるということで、ある程度まとまりが必要だということで実施要件にしてございますけれども、今後とも防災営農対策の趣旨に沿いまして適切に対応していきたい、こういうふうに思っております。
○有働正治君　私も二泊三日で現場に行って、農家の方とひざ詰め談判しながら、自治体の関係者、現場も見ながらいろいろお話もお伺いしました。本当に切実、避けることができない運命にある地域でありますから、ぜひ前向きに対応していただきたい。
　次に、文部省。学校教育とのかかわりで、教室に対するクーラー設置、水泳プールなどの勉学条件の整備の拡充の問題でありますが、特別教室を中心に順次クーラー設置が進められてきていますが、一般教室などに対するクーラー設置、つまり降灰のために窓もあけられなくて非常な悪条件の中での学校教育という問題で、何とか改善していただきたいと強い要望であります。
　それから、プールの場合も上屋を持ったプール、これを何とかしていただきたいと強い要望で、この点で関係自治体としても積極的に要望したいと。要望すれば文部省として積極的に対応していただきたいということでありますが、その二点について。
○説明員（銭谷眞美君）　桜島の降灰防除対策といたしまして、学校の空気調和設備につきましてはこれまでも国庫補助を行っているわけでございますけれども、ただいま先生お話がございましたように、設置者の方から空気調和設備等の降灰防除施設の御要請があればそれに適切に対応してまいりたいと考えております。
　また、プールの上屋の整備でございますけれども、これにつきましても平成四年度に、例えば従来の簡易ビニール方式から上屋の構造をより堅固なものに改善するための建築単価の大幅引き上げを行ったり、平成五年度からは、補助率につきまして学校の空調設備等に準じまして引き上げるといった措置を講じてまいったところでございます。今後とも、引き続きまして水泳ブールの上屋の整備促進、これは御要請があればそれにおこたえできるように対応してまいりたい、かように考えております。
○有働正治君　プールの場合、降灰除去のためのリモコン式プールクリーナーの導入、取りかえ時期が来ています。機械の買いかえへの補助等々いろいろ要望があります。その点でもぜひ改善していただくように強く要望しておきます。
　次に、この問題で最後に大臣にお尋ねしたいのでありますが、住民生活の上で防止できない降反対策のため、地域住民また関係自治体はさまざまな自主防衛措置をとり、そのための出費がほかの地域にない、例えば灰を除去する上で水を流すと水道料金が上乗せされるとか、あるいは灰を除去する専用機器を独自に購入して対応せざるを得ない等々の問題がいろいろあります。
　関係自治体は非常に財政が逼迫している中で、国の一定の制度、システムの中でそれなりに必死に頑張っているわけでありますが、単独事業も本当に多岐にわたっている、財政上も大変大きな負担になっているとこもごも訴えがあったわけであります。現に、校庭、道路、公園、側溝など降灰除去事業に対する国の補助率について、恒常的な災害という特殊性にかんがみまして、大幅引き上げの要望も私は強く承ったわけであります。また、各種補助基準の改善、交付税の上乗せ等々出されたわけであります。
　対象指定地域が二市三町でありますが、風向きによっては、ことし私が行ったときにちょうど噴火して七、八年ぶりの激しい降灰に見舞われて、指定地域外に灰が向いて非常に深刻な事態になったわけで、対象地域の拡大等々も出ているわけであります。
　そこで、大臣にお尋ねするわけでありますが、自治体から非常に切実な改善の要望が自治省を含めまして関係省庁に届けられているわけであります。地方自治に携わる大臣といたしまして、イニシアチブを発揮していただいて関係省庁と調整するなり大いに先頭に立って対応していただきたい。その中で、実態に合うように交付税の上乗せ等々を含めまして、地元の人たちが困難な中でこれからの生活ができるようにできるだけ対応していただきたいということを要望するわけであります。
○国務大臣（深谷隆司君）　火山活動等によって被害を受けた地域というのは、降灰除去事業などで非常に負担が大きくなるという実情については私もよく聞いております。
　補助金の問題については、事業の関係省庁が判断をすべきことでございまして、補助率をアップさせろということに対して私どもからとやかく言う立場ではございませんが、しかしこういう状況を踏まえて各省庁も真剣に対応していくように、機会があれば私からも発言をしていきたいと思います。
　私の方といたしましては、活動火山対策特別措置法による補助事業に係る地方負担額あるいはそれ以外の地方負担額については、県からよく事情を伺って、財政運営に支障が生じないように十分注意しながら、特別交付税の配分等を通じて適切に対応していきたいと思います。
○西川潔君　よろしくお願いいたします。
　阪神・淡路大震災の発生からもう既に九カ月が経過をしておるわけですけれども、復興作業が着実に進む中で、まだまだ住宅、仕事、健康などさまざまな面での問題に直面しながら懸命に地元の方々は頑張っておられます。
　これまでにも、大災害時には弱い立場にある方々が犠牲となる傾向が本当に多くございます。今回の災害におきましても、犠牲になられた半数以上の方々が高齢者、しかもそのほとんどが在宅で生活をなさっていたという方々が非常に多いわけですけれども、本当に残念な結果だと思います。年をとってしかも介護が必要になったとしても、できる限り自分の家で生涯を終えたい、これはだれもが望むごとであります。しかし、残念ながら現状では安心して暮らせる社会にはまだまだほど遠いなということを今回も思い知らされたわけです。
　現在、政府が取り組む新ゴールドプランにつきましても、平時を想定されての計画であります。今回のような大災害時には到底対応ができないんではないか。また、各自治体が作成されている地域の防災計画につきましても、災害時の福祉についてどの程度まで想定をされておられるんだろうかという大きな疑問を感じるわけです。
　今後ますます高齢化が進んでいく中で、そしてまた在宅福祉を推進していく中で、福祉と災害、防災、こういう福祉と防災の連携が大変大きなテーマになってくるのではないかなと私自身も強く感じているわけですけれども、この点につきまして、まず深谷大臣の方からお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　西川委員の御指摘はまことに適切であると思います。
　阪神・淡路のあの大震災で、私ども数字で調べてみましたら、六十歳以上のお亡くなりになった方は二千八百二十八名に及びます。それから、障害者、精神薄弱者は百十三名亡くなっておられる。つまり社会的に弱い立場にある人たちが半数以上も占めているということは、まことに悲しいことであるというふうに思います。そこで、こういうような方々をいざというときにどうやったらお守りできるのかということについては、政府も本当に真剣に取り組んでいかなければならないと思います。
　実際に阪神・淡路の災害を見てまいりますと、先ほども申したんですが、北淡町の消防団のようにやはり日常から、お年寄りはどこにおられるか、障害者はどこにおられるか、そういうものを把握している人たちの救助体制というのは非常に大事でございます。
　私どもといたしましては、これからの防災活動の中で例えば拠点づくりということに費用を費やすわけでございますが、その中に特にコミュニティーについての体制をきちんと固める、あるいはボランティア活動に対する対応を固めるというようなことについて予算等においても配慮したところでございまして、委員御指摘のような方向で、社会的に弱い立場の人たちを守る安全な国づくりに全力を挙げていきたいと思っております。
○西川潔君　どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、厚生省にお伺いしたいんですが、今回の大震災における経験や教訓を踏まえまして災害対策マニュアルをまとめられたわけですけれども、経緯とまたどのような目的でまとめられたのか、今後大災害が発生した場合に、お年寄りや障害者の方々など災害弱者に対してはどのような対応をお考えになっているのか、あわせてお伺いしたいと思います。
○説明員（江利川毅君）　先般の阪神・淡路大震災で大変甚大な被害があったわけでございますが、私どもはこのときの経験を踏まえて、できるだけ的確な対応ができるように具体的な行動をマニュアルとして、指針としてまとめていきたいという作業をしたわけでございます。去る九月一日にそれを取りまとめまして公表もし、地方自治体にもお送りさせていただいたわけでございますが、これは特に発災初期の初動が重要である、そういう観点から初めの一週間に限ってとるべき行動をくまなく整理したものでございます。
　御指摘の高齢者・障害者対策関係のことにつきましては、今大臣からもお話がございましたが、まずふだんからひとり暮らし老人であるとか障害者であるとかの実態を把握して、災害が起こりましたら直ちにその名簿等を利用して安否を確認するとか、あるいは発災一週間には保健福祉サービスが組織的に行われるような体制を組んでいくとか、そういうような中身が入っているわけでございます。
　こういうことによりまして、災害は起こってもらいたくないわけでありますが、起こりましたときには的確な対応ができるようにしたいということでございます。