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○谷野政府委員　農林水産省は、その設置法によりまして、農林畜水産物、飲食料品、油脂等の生産の増進、改善及び調整並びに流通及び消費の増進、改善及び調整を図ることにつきまして、行政事務及び事業を一体的に遂行する責任を負う行政機関であるというふうに定められておるわけでございます。このような設置法の一般的な権限によりましていろいろな行政指導等を行うわけでございますけれども、これが具体的な法に基づきます権限とかそのようなものということになりますと、同法に基づきまして各種の法令で規定をされた権限を遂行するものであるというふうに定められておるわけでございます。したがいまして、そのほかの法律におきましても各種の権限等が具体胸に定められておるわけでございますが、詳細にわたりますので、別表の列挙のようなことになりますのでお答えは省略させていただきますが、本法が成立をいたしますれば、そのような各種の法律の一つとして私どもがいろいろな職務を与えられる、こういうことになろうかと考えるわけでございます。
○中村（巖）委員　そこで、日本の官庁というものはいろいろな形で行政指導あるいは業者に対する助言をやっておりますし、ある場合には行政指導という名によって一定の措置を求めるということもやっておるわけですね。それと同時に、先ほどのお話ではありませんけれども、グリコ・森永事件のときにはこういう措置をやりましたというふうに言っておられる、それが有効な措置であったということでもありますが、そうなるとこういう法律がなくたって、農林省としては、農林省が必要と考えた措置は食品製造業者等に対してなし得るのではないかな、こんな気がいたしますけれども、その辺はやはりこの法律がなければ農林省としては困るのだということがございますのでしょうか。
○谷野政府委員　ただいま御指摘のようにグリコ・森永事件の当時におきましては、私ども担当の省といたしましてそれなりにいろいろの手段を尽くし、また各省庁にお願いをいたしまして、内閣官房の御主宰のもとに連絡会議も設定をされまして、国として各行政機関が一体となってこれに当たったわけでございます。
　今回の法律は、そのときのいろいろな事実関係を一つの基礎として規定が設けられておるわけでございまして、このような規定が法律に明定されるということになりますれば、より円滑なる実施を図るのに役立つのではないかというふうに考えているわけでございます。
○中村（巖）委員　次に八条の関係でありますけれども、「国又は地方公共団体は、」「必要な指導、助言、資金のあっせんその他の措置を講ずるよう努めなければならない。」こういうふうにあります。まず提案者の方へ伺いますけれども、国または地方公共団体が具体的にどういうような措置をとることを期待しているということになりますか。
○白川議員　いろいろ考えられるわけでございますけれども、一つは、このような犯罪があった場合一番大切なことは、刑罰法規的にそういうところと裏取引をしてはならないとかということを強くするよりも、みんなでそういう卑劣な犯人に対して頑張ろうという人たちをバックアップするということだろうと思います。それが強いて言えば国民の食品流通に対する信頼感あるいは生命、身体も守ることになるわけでございますが、やはりその先頭には国や地方公共団体が立たなければならない、こういうふうに考えるわけでございます。グリコ・森永事件でもそういう支援というのが非常に大きくて、頑張ってくれたわけでございます。そういう意味で具体的に何がやれるかというと、例えばこの前のときにやられたように職域注文販売制度の推進であるとか金融上の措置であるとか、あるいは直接これに関連したわけではございませんが、企業内容が非常に厳しいということになれば、労働省あたりもこれはほうってはおけないという形で御支援申し上げましょうとかということがあったわけでございます。そういうようなことを考えますと、一つ一つのケースによって具体的に何ができるかということは千差万別だと思いますが、そういうことを全体でやるということで非常に大きな成果が期待できるものである、そのように確信をいたしておるわけでございます。ですから、言葉は「必要な指導、助言、資金のあっせんその他の措置」というふうにありきたりでございますけれども、要は国や地方公共団体がここにどれだけの努力をするか、具体的な中身を盛り込むかということは、そのケース、ケースでいろいろなものがあろうと信じております。
○中村（巖）委員　ただいまの御説明は大変よくわかるのですが、言ってみればこの法律ができれば食品流通業者はある程度の負担を免れないということになるわけで、負担はありますけれども、いざという場合に国あるいは地方公共団体がこういうことをしてくれるのだな、そういう期待があればそれもそれ、忍んでいかなければならないということになるのだろうと思っております。国あるいは地方公共団体のとってくれる措置というもの、つまりそれは言い直せば企業にとってのメリットであるわけで、そういうメリットが具体的にどういうものがあるのかということがある程度明らかになっていないと非常に困るのじゃないかな、そういう意味でもう少し具体的にこういうことができますよというお話がないのかな、こういうことでございますので、さらにございませんでしょうか。
○谷野政府委員　私ども、この法律が成立をいたしました後にこの法律の趣旨に基づきまして、これに即した対策について検討をすべき立場にあるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、また先生御指摘のように、グリコ・森永事件のときには政府関係金融機関から関連企業への融資を行うとか中小企業信用保険についての特例措置を講ずるというような金融的な措置を講じた例があるわけでございます。また御指摘のような職域注文販売等、販路につきましてそういうものに立ち向かっための支援というようなことも行ったわけでございます。さらに具体的に製品管理を徹底するという際に、包装技術とか商品管理技術につきまして、それの開発なり普及ということも一つの課題になっていくのではないかというふうに考えるわけでございます。現在どのような仕組みがあらかじめ組まれておるかということは申し上げる段階に立ち至ってないわけでございますが、そのようなグリコ・森永事件当時の事情を十分勘案をいたしまして、所要の対応につきまして検討をいたしてまいりたいというふうに考えております。
○中村（巖）委員　では別のことをお尋ねを申し上げますけれども、第二条の「定義」の部分で、第二項に一号、二号、三号とありまして、一号、二号というのは具体的でございます。なぜかならば、毒物劇物取締法別表にはきちっとその品物の品目が掲げられているわけでありますし、また「薬事法第四十四条第一項又は第二項の規定により厚生大臣が指定した医薬品」というものも極めて明白であるわけでありますけれども、第三号で「前二号に掲げる物以外の物で、その毒性又は劇性が前二号に掲げる物の毒性又は劇性に類似するもの」、こういうふうになっておるわけで、「毒性又は劇性が前二号に掲げる物の毒性又は劇性に類似するもの」、なかなか苦心をしたというか、難しい表現がここに使ってあるわけであります。
　「類似する」という文言、ただそこだけを見ますときに、やはり何となく品物の範囲がかなり無限大に広がってしまうのではないかなという危惧を感ずる人もあるわけでございまして、そういう点で、前二号に掲げるものの毒性と掲げてないものの毒性が類似するということはどういうことを意味しているのかなということでございますけれども、その点についてお尋ねを申し上げます。
○宮崎議員　これは罰則の規定に関係をいたしますので、非常にその範囲を限定しなければならないということは承知いたしておりまして、第二項の一号、二号というのは、お話しのように、きちっと別表で書いてございます。しかしながら第三号は、「類似する」というのはちょっと漠然として、もっと範囲が広がるんじゃないかというお説でございまして、私ども、この第一号と第二号以外に、同じような程度の劇性、毒性、劇物あるいはまた中間生成で名前のないもの、こういったものを故意に犯人が使った場合、そういう場合にはこれは犯罪にならない、逆に言いますとそういうことにもなりかねないなということから、そういう盲点をなくするためにつくったわけでございまして、ほかにもこういった法律の規定の例はあるようでございます。これは、ただいまお話しのようになかなか的確に規定しにくいところでございますが、運用に当たっては、なるべく一号、二号と同じ程度あるいはそれ以上のところだけをやってもらいたい、私は気持ちとしてはそういう気持ちでおるわけでございます。
○中村（巖）委員　そうなりますと、当該問題のものの毒性あるいは劇性というものが、一、二号のものの毒性は毒性、劇性は劇性と対比をして性質的にというか、物質の性質上、物的な性質上においてほぼ同程度のもの、こういうふうに理解をすべきだということになりましょうか。
○白川議員　掲げられているものについては構成要件該当性があるわけですが、要するにここに掲げられていない物質が使われた犯罪が起きた場合、具体的にそういう物質を入れたものがこの犯罪に当たるかどうかということになりますと、そういう余り劇性、毒性がはっきりしないものについては、犯人がこれは相当毒性が強いものだとただ主観的に思っただけでは足りないので、やはり客観的には、事件が起きたときに、捜査当局やあるいは裁判所において、当然のことながら、その毒性についてのいろいろな検討がなされるものだと思うわけでございます。そういうときに、毒物、劇物という形で規定されているものについては、例えばマウスやラットに対する実験その他があるわけでございまして、そういうところで、どのくらい投与したらどういう結果が出るかというようなこともわかるし、具体的に犯罪が行われればどういうものが使われたかということははっきりするわけですから、そういうようなところの鑑定などを求めたりして、例えば害がないとは言わないけれども毒物や劇物に比べたらはるかに害が少ないというような場合は、もともと犯罪構成要件がなくなるということなのではないか。犯人が幾らこれは毒性が強いものだと錯覚していても、そういうふうに処理すべきものと存じます。
○中村（巖）委員　毒性とか劇性というのは化学上、定量的、定性的にはっきりした概念なのかどうかということも私もよくわからないわけでありますけれども、少なくともこういうふうな書き方をした、その意図は、単なる危険なるものという意味じゃなくて、ある意味で理化学的にその性質においてあるいはその薬理的効果においてほとんど同程度だ、たまたま毒劇物法あるいは薬事法に指定をされておらないというだけで、それらのものと変わらないということを意味しているというふうに理解してもよろしいでしょうか。
○宮崎議員　大体常識的にはそういうことだと私も考えております。
○中村（巖）委員　なかなか難しいことでございまして、たまたま私ここでたばこを吸っておりますけれども、ニコチンなんというのは、これはどういうことになるのかな。先ほどもロッテの事件でニコチンを投与して云々と警察の方の御説明がございましたけれども、こんなものがどうなるのかなということ、これを判定する基準というのはどこに求めたらいいのかということになるわけでございます。ちょっとややこしくして申しわけありませんけれども、この考え方をもう一度そういう点からお聞かせをいただきたいと思います。
○白川議員　ニコチンについては、私さっき、薬事法かどっちかに具体的な品名として載っていたような記憶がございます。ニコチンについてはそういうことでございます。よろしゅうございますか。
○中村（巖）委員　そうなると、だんだん話が変になりますけれども、火のついてないたばこをほぐして飲食物の中に混入をした、こういう場合においても、後の罰則等の関係ではやはり処罰せられるべきもの、こういうことになりましょうか。
○白川議員　ニコチンそのものは劇物か薬物か、私、今ちょっと時間がないのでわかりませんが、どっちかに具体的に指定されておりますが、その場合に含有量という問題が入ってくるのだろうと思います。例えば非常に危険なものであっても、その量が極めて少ない場合、現にたばこなどは、飲まないというか、要するに吸うものでございますから、劇物もしくは薬物の方の規制対象にはならないわけでございます。ですから、ここで想定されている毒物というものは、ニコチンそのものをどういうふうに食品の中に入れたかということでございまして、たばこを入れれば当然ニコチンが入ることになるのでしょうが、その範囲というのはニコチンをもろに入れる場合に比べたらはるかに少なく入れるわけでございまして、そういうような場合は毒物を入れたということにならないのではないのだろうかなという気がいたします。ただ程度問題なのではないだろうかと思います。
○中村（巖）委員　私もそんな気がしているのですが、そこで、さっき、定量的に、定性的にと、化学上の劇性というか毒性というかそういうものが量の面でも同じような形になっていない、例えば大変微量なものであって、それ自体は劇毒物に指定されているものにある量に達すればほとんど類似と言い得るけれども、その量に達しない場合には類似だとは言えない。こういう場合には入れた量によって罰則の適用があったりなかったりする、こういうことにならざるを得ないので、その辺もややこしい話だなというふうに思うのですけれども、そういうことも考えられるわけですか。
○白川議員　非常に微妙な問題で、私もさらに細かく検討しなければいけないのだろうと思うのですが、この法律の規定の仕方そのものはさっき言ったとおり毒物を食品の中に混入するということでございまして、あえてその毒物その他をああいうふうに規定しているということは、先ほど坂上委員からの御質問にありましたように、刑法にあるような人の健康を害するものより程度の高いものであるというのが当然の前提でございますからこういう規定をしているわけなので、そういう意味では一つの特別規定であるわけでございますから、量その他によっては人の健康を害するもの程度で本法に言う毒物を混入したことには当たらない、こういうふうに解釈されるべきだろうと思いますし、現実にまたそうしてもらわないとほかとの絡みでこれは均衡を失することになるのではないだろうか、そういうふうに思います。
○中村（巖）委員　そこで、罰則規定の関係でありますけれども、法務省の方からもおいでをいただいていると思いますが、まず九条の罰則規定の関係で、この種立法が出されたときに、まず第一に「毒性又は劇性に類似するもの」というものをどういうふうに解釈をされるか、御意見を承りたいと思います。
○東條説明員　お答え申し上げます。
　新しい法律で「類似するもの」という概念、今提案者の方から御説明のあったようなものであるというふうに理解しておりますが、具体的に何らかのものが使用された場合には、それが一体ここに言う「類似するもの」に当たるかどうかということにつきましては、その都度検察当局、我々あるいは警察等関係機関、英知を絞らなければいけないと思いますが、ただ刑法的な面で見ますと、犯罪者の立場に立って物を考えてみますと、犯罪の事実の認識としてはそれらのものがここに言う「類似するもの」という概念に当たるかどうかということまで判定は要しないわけでございまして、ある物を入れたという認識で我々のいわゆる故意というものは成立するわけでございます。そのものが実体的にこの法律に当たるかどうかということは、一号、二号のように特定されておりますと判定は容易でございますが、三号の「類似するもの」ということになりますと、先ほど来御説明のありましたような基準に照らして具体的に当たるかどうか、最終的にはもちろん裁判所が決定されることでございますが、我々が訴追をする前にこの法律の趣旨に照らしてその都度決定していかなければならないことだと思っております。
○中村（巖）委員　法務省としてはそういうお答えでいたし方ないのかもしれませんが、犯罪構成要件がもう一つ明確でない。それは確かに故意があるというためにはこういうものを入れたということの認識があればいいんで、その可罰性まで認識をしている必要はないということはあるかもしれませんけれども、犯罪構成要件を定めるというのは、大方世間の者に対してこういうものが犯罪になるよということを明示をするという目的でありますから、わからないということでは、事後的にいろいろ判断をするんだとおっしゃられてもちょっと困ったなというふうに思うわけでございます。
　さらに私が主として法務省にお尋ねをしたい点は、かつて私、法務委員会でもって当時の筧刑事局長にお尋ねをしたことがあるのですけれども、この今回の法案の中で第九条の罰則が「十年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。」こういうことになっておりまして、これは法務省が法制審議会にかけたところの改正刑法草案、それの中の二百五条の飲食物毒物混入罪というものが定めておりますところの「三年以下の懲役に処する。」というこれとの権衡を失しているではないかという点でございます。その点をどういうふうに考えるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○東條説明員　お答え申し上げます。
　まず最初に、先ほど私が何か類似するものが事後的な判断になるというような印象を受けられたようなお話でございますが、行為者としましては、要するに率直に行為者の立場に立って考えてみますと、毒の強いものを入れてやろうという認識でやっておるわけでございますからその程度でいいんではないか、このように考えておりまして、構成要件的に前二号に掲げる要するに非常に毒性の強いもの、劇物性の強いものに似たようなものを入れたという認識であればまあ足りるということで、事前に不明確という心配は余り持っておりません。
　それから、ただいまお尋ねの改正刑法革案の二百五条の二項、お尋ねのとおり「多数人の飲食に供する物又はその原料に、毒物その他健康に害のある物を混入した者も、前項と同じ」ということで、法定刑といたしましては三年以下の懲役ということで、比較しますと、言うまでもなく上限は十年と三年でございますのでこの法案の方が重い。下限の方は、この法案、罰金刑がついておりますので、改正刑法草案の方が重いわけでございますが、法制審で審議されておりました当時、この種の案を考えましたときの背景事情と現在のいわゆるグリコ・森永事件発生以後の状況とが若干違っているのではないかということが指摘できるかと思います。当時の事情あるいは御承知かとも思いますが、これを設けなければいけないという直接の事情は、事業場や工場や学校等で一斉に給食等が行われるという事態がありまして、その中に混入される、要するに多数人が一遍に食べるものに入ってしまうと困るじゃないかという発想があったようでございます。ところで、グリコ・森永事件になりますと、もちろん多数人が迷惑をこうむる可能性はあるわけでございますが、むしろ広く出回っているものでだれが被害者になるかわからないという、不特定の者に非常に大きな不安感を与えるという要素が強いので、若干物の眺め方が違っているのではなかろうかと思います。また、刑法の場合は飲食物自体を有害物質化するという一種の自然犯的な行為をつかまえようとしておりますが、この法律の罰則というのは、極めて広範囲にわたる国民の健康に危害を及ぼしあるいは及ぼすということで不安感を与えるという事態の発生を防止しようということで、罰則のほかにいろいろ総合的な施策を設ける中で二条に毒劇物を列挙して、そのようなものを入れれば処罰するという形でつかまえていこうということでございますので、今申し上げたような理由から、改正刑法草案の法定刑それから現在の法案の九条の法定刑との違いにつきまして私どもとしてはそれほどおかしなものだとは考えていないところでございます。
　　　　〔鈴木（宗）委員長代理退席、委員長着席〕
○中村（巖）委員　提案者にお伺いをいたしますけれども、第九条の罰則で、このような行為を処罰するということでありますけれども、もとより第九条第四項にありますように、殺人の行為をもってしたりあるいはまた傷害の行為といいますか、傷害の行為は暴行の行為かもしれませんけれども、そういう行為をもってする行為については、そういう行為があったとしても、それはそれらの殺人罪、傷害罪あるいは暴行罪との観念的競合ということになるわけで、やはり四項に書いてあるように重さに従って処断されることになるということであります。
　そこで、そうなると、そういう現行刑法の各条があるにもかかわらずこの第九条をつくっているという趣旨はどこにあるのか、これを考えるわけでありますけれども、その点はいかがでしょうか。
○宮崎議員　今回のグリコ・森永事件にあるような、一般に非常に流通している食品の中に毒を入れる、そして社会不安をかき立てるという犯罪というのは新しい体系の犯罪だと思っておるわけでございます。社会不安といいますと騒擾の罪なんてございますけれども、そういったものにも類似している。あるいはまた、今さっきお話しのように刑法草案の二百五条の問題、そういったものにも毒を入れるという行為自体は似ているわけでございますが、ただいまも法務省から話がございましたように、こういった社会を騒がせた毒物を混入するということ、そしてこれは国民の生命にかかわる問題でありますし、また非常に不安が多い。あるいはまた平穏な国民生活とか流通食品の流通を確保するといった社会的な意味からいいまして、どうしても食品に毒物を混入すること自体が今の刑法では不十分である。そう考えまして、そしてまたそれと一体的になりまして、ただ単に刑法の改正だけではなくて、いわゆる行政官庁も国民もみんな一緒になってそういう犯罪に対抗しようということで総合的な特別立法にしたわけでございまして、そのような意味から立法の意味はあるだろうと考えておるわけでございます。
○中村（巖）委員　精神というかお考えはそれなりにわかるわけでありまして、それと同時に、他の規定が意味があるのだということもわかるわけでありますけれども、九条プロパーで考えてみましたときに、恐らくそういう劇毒物というようなものを食品に混入させるのはほとんどの場合に殺人の行為があるか傷害の行為があるか、こういうことになるわけで、殺人の行為があればこんな法律をつくらなくたって、殺人罪の方は死刑に処することができるわけでありますから大変に重いわけであります。傷害にいたしましても十年以下の懲役ということで、この九条とほぼ同じ法定刑になっているわけであります。そういうものを待たずしてなお九条という罰則をつくる必要性というのはどこにあるのかということをお尋ね申し上げているわけでございます。
○白川議員　お尋ねの趣旨はごもっともかと思うわけでございますが、先ほど先生が挙げられました改正刑法草案の規定その他を見ましても、こういうようなものが必要であろうというふうな認識は徐々に出てきているわけでございます。たまたまグリコ・森永事件というようなものにかんがみまして、将来におきましては刑法も改正刑法草案のような趣旨でそういう規定が設けられることもあるであろう、しかしそれを待っているだけというわけにもいかない、まだこういう改正が将来なされた場合に、それを先取りするというのもいかがなものであろうか、こういうこともありまして、一つは流通食品という、多数人が飲食に供するものというようなものに比べますと、もっとさらに特化されたものだと私、思うわけでございますが、それらに着目をして一つは構成要件に該当しようということがまず第一にあるわけでございます。
　それから、傷害というか、特に殺人の行為というようなものについては既にあるではないかということでございますが、これらが実はいろいろ微妙でございまして、例えばよほど薬物に関する専門的知識がある犯人なら別でございますが、普通我々は毒と言えば毒であるわけでございますが、専門家に尋ねますと、例えば注射液として注射した場合は猛毒であるけれども、口で飲んだとしたら死ぬという結果が起きないで軽い結果しか起きないとかいろいろなものがあるというふうに聞いております。そういうふうにいたしますと、やはり殺人の意思がある、あるいはあるとしてもそれ自身は不能犯である場合もあるわけでございます。そういうようなことを考えますと、やはり流通食品に毒物そのものを入れる、本人は人を殺すに足りるだろう、こう思って入れたものでも、実はそういう結果が全然ないとしたならば結果としては不能犯になってしまうわけでございます。しかし、現実に身体には有害である、こういうような物質もあるわけでございます。
　そういうようなことを考えますと、やはり流通食品におよそ毒物と言われているものを混入するということ自体を、やはり非常に反社会性のある行為である、こういうふうに規定する法律がなければならないのではないだろうか。こういうことで、現実にはいろいろな薬物で、今申し上げてみましたように、例えば注射液としてならば猛毒であるけれども、経口として飲んだ場合には害がないとは言わないが、それほど直ちに人が死ぬことはないという場合は、殺人罪というような適用はできないのじゃないだろうかという気がいたします。そういうところで、やはりこのような規定をする意味は十分あろうかと思います。
○中村（巖）委員　御説明がよくわからないところもありますけれども、議論をすればいろいろあると思います。しかし、時間がなくなりましたので、この辺で終わります。
○神田委員　毒物混入防止法案につきまして御質問を申し上げます。
　午前中の参考人の陳述とそれから午後の質疑を通じまして法案の内容も大分明らかになってまいりましたが、限られた時間でありますので、簡潔に何点かの質問をさせていただきます。
　ただいまもちょっと御説明がありましたが、現在刑法があるわけでもありますけれども、あえてこの当該法案を提出をするという意義は一体どこにあるのか。刑法では不十分という御説明もいただきましたが、改めて御説明をお願いいたしたいと思います。
○宮崎議員　御承知のように、グリコ・森永事件というのは流通食品に毒物を混入しまして、そして社会不安を巻き起こす、そういったような新しい型の犯罪でございますので、なかなか刑法その他の——まあグリコ・森永事件そのものは身の代金目的の誘拐罪でありますとか恐喝とか、そういった既定の刑法上の罰則を加えればいいですけれども、これから起こる類似の犯罪というものは刑法だけでは不十分じゃないか、やはりこういったものを、社会不安を解消するためには、流通食品に毒物を入れること自体を罰しなければなかなかこの犯罪には対抗できないんじゃないか、こういう気持ちで流通食品に毒物を入れるということ自体に着目をいたしまして、そこへ犯罪として処罰する、こういうことにした次第でございます。
○神田委員　次に、飲食料品について農水大臣が毒物混入防止のため、指導、助言等を行うことができる、こうなっておりますが、農水省だけで対応が可能であるのかどうか、この点につきまして御説明をいただきたいと思います。
○宮崎議員　農水大臣は、御承知のように流通食品の一部分の主務大臣で、流通の主務大臣でございます。酒類等は大蔵大臣でございますが、流通食品の一般は農水大臣でございます。ところが農水大臣だけでいろいろな処理ができるか、こういう御質問でございますが、農水大臣でできるところはやっていただいて、そうでないところは、関係行政機関がたくさんございます。厚生省も関係がございましょうし、あるいはまた警察庁はもちろん関係がありましょうし、そういった各省の行政機関に要請をしながらそういう行政措置をとっていこう、こういうことでございます。
○神田委員　そうしますと、今答弁もございましたが、当該法案が通った場合には、どのような省庁が関連省庁となって、当該省庁はどのような措置を講ずることになるのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
○谷野政府委員　ただいま御指摘のように、この法律に定められました諸措置は、関係各省にまたがるわけでございます。私どもは第七条の主務大臣、これは流通食品のうち酒類は大蔵大臣でございますが、その他につきましては農林水産大臣が主務大臣ということになるわけでございますけれども、第七条の関連につきましては主務大臣として直接措置をする、こういうことに相なろうかというふうに思っております。その他の、第八条でございますとか第三条は「国」というふうに書かれておるわけでございまして、これらの製造業者に対する製品管理等の指導、助言等は農林水産省が中心となって行うわけでございますけれども、資金のあっせん等につきましては、政府関係金融機関を所管をいたします省庁におきまして直接的にはこれを監督をしていらっしゃるわけでございますから、そちらの方にお願いする、こういうことになろうかと思うわけでございます。さらに、防犯体制でございますとか毒物の管理体制ということになりますと、それぞれ警察庁でございますとかあるいは厚生省その他がそれぞれの権限に基づいてやっていただいておるわけでございますから、それらの省庁がこれに当たっていただくことになるというふうに理解をいたしております。
○神田委員　それでは次に、九条一項をつくった理由はどういうことか、刑法と特に違う点は何でありますか。
○白川議員　これがある面では本法律案の刑罰法規で言うなら最も主たるところでございます。
　このような法律がもしございません場合はどういうことになるかというと、飲食物の中には当然水も含まれるわけでございますが、水道であるとか浄水に関しては、そういう中に毒物や人の健康を害するものを入れる場合というものは現に法律がございます。ですから、そちらの方でも罰しようと思えば罰せられるわけでございます。しかし、食品の中に毒物を入れるというそのこと自体を罰する法律はそれ自体ございません。ですから、毒物を入れるという行為は刑法的には意味がないのであって、その結果、人が死ぬんだろうか死なないのだろうかということだけに問題がいくわけでございます。もちろん、青酸カリを入れたとしたならばこれは当然人を殺すために入れたということになるわけでございますから、殺人罪の適用があろうかと思いますが、そのような形でない場合、要するに食品の中に毒物を入れること自体は、もしそれが人を殺すような殺傷力がないという場合でございましたら、それ自体は殺人未遂か、場合によったら、殺人の気持ちはあったのだけれども結果としてはそういうのは全然人を殺すに値しないということで、不能犯、不問に付すということもあるわけでございます。そういう意味で、およそ流通食品の中に毒を入れようということについては罰しようということでこの九条を制定する必要がどうしてもあるわけでございます。
○神田委員　次に、当該特別措置法案が国民の基本的人権を侵害し、法体系そのもののバランスを崩す、一部にこういう意見もありますが、この点につきましてはそういうようなことにはならないのかどうか、御見解をお聞かせをいただきたいと思います。
○宮崎議員　この法案は、御承知のように一般国民の生命を守ろうという趣旨でございまして、おっしゃるような国民の人権問題ということにはならないのじゃないかと思っております。
　ただ、例の警察への通報義務がございますが、これはやはり毒物が入っておってそしてだれが食べると死ぬのじゃないか、そういうようなときでございますから、それはやはり通知していただくというのが筋じゃなかろうかと考えておりまして、そのほか人権問題というのは全然関係はないのじゃないか、私はそういうふうに考えております。その点につきまして十条の罰則があるわけでございますが、その点は四条の関係ですが、これは非常に絞って、本当に毒物であるかどうか、あるいはそれを確実に確認をして知ったかということに限定をしておりますので、人権関係とかそういったことにはならないのじゃないかと考えております。
○神田委員　この法案の作成のきっかけになりましたグリコ・森永事件等の問題がございますが、先ほども質問がありましたけれども、グリコ・森永事件の捜査の現況は先ほど聞かしていただきましたが、進展の状況といいますか、そのめどといいますか、これはどのようにお考えになっておりますか。
○広瀬説明員　お答え申し上げます。
　一昨年の八月に犯人が終結宣言みたいなものを出しまして、その後は具体的な動きを一切とめておるわけでございますが、警察といたしましては関係府県で約六百人の体制で鋭意捜査をいたしておりますけれども、何分にも有効な情報がなかなか得られないということで捜査は長期化いたしておりますが、一日でも早く全面解決に結びつけますように、鋭意努力をしてまいりたいと思っております。
○神田委員　午前中の参考人に対する質問の中でも言及されておりましたが、当該法案をつくれば第二のグリコ・森永事件等は回避し得るというふうにお考えになっておりますか。抑止の効果といいますか、その点についてはどういうふうにお考えになっていますか。
○宮崎議員　この法律案は、御承知のように総合的に犯罪を防止しようということで、各省あるいはまた製造業者等全部、そういう社会的な悪徳犯人に対抗しようということでございますから、これがないときとあるときとを考えますと、私は、こういうものを成立させていただきまして、そしてその上でまた行政官庁とも相談をしながら、製造業、その他の販売業の方々とも連携をとりながら対処していくということになりますれば相当な効果が期待できる、こういうふうな確信をいたしている次第でございます。
○神田委員　次に、第三条で「国の施策等」について書かれておりますが、具体的にどのような施策を考えておりますか。
○宮崎議員　第三条の言いますところの「国の施策」というのは、国のできるいろいろな点がございますけれども、例えば毒物の管理体制を強化するとかあるいはまた販売店の防犯体制を整備強化するとか、そういったようなことが考えられているわけでございまして、各省におきましていろいろと考慮していただきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○神田委員　次に、第四条の「毒物の混入等があったことを知った者」とはどういうような状態を指すのか。これは修正でちょっといろいろ文言も変更されておりますが、その点、具体的にどういうふうなことを指しているのか。また、この四条によってこの法律は一体どういうことを期待をしていることになるのか、その点を御説明をいただきたいと思います。
○宮崎議員　第四条のいわゆる警察への通報義務でございます。毒物が確実に流通食品に添加されたとかあるいは混在しているということを知った人、こういうことになっておりまして、これは、単に犯人から入れたぞということで電話があっても、これが知ったということにはならないと私どもは考えております。実際そうかどうか衛生試験所等で検査して、自分の工場でも検査してみて、果たしてそれが毒物であるかどうかという確証、確認を得て、なるほど毒物が入れてある、こういうことを確認をした上で知った人と、こういうふうに非常に限定をしているわけでございまして、その点十条との関係が出てまいるわけでございますが、その点についていろいろと御議論があるし、諸先生方から、一般の善意の第三者に対して迷惑をかけるのじゃないかというような話がございますが、そういった意味では毛頭ございません。
○神田委員　次に、第五条に「必要な協力」というような文言がございますが、これはどのような状態を指すのでありますか。
○白川議員　第五条については、文字どおり、捜査機関が犯人を捜査し、あるいは犯罪の被害を防止するためにいろいろなことをしなければならない、こういうことがあるわけでございますが、それらすべてを含むということになるわけでございます。
　全体といたしましては、犯罪の捜査が円滑に行われるようということでございますので、我々が特に期待したいのは、罰則はかけないけれども、このような犯罪の対象にされたというあたりからいろいろと情報を教えていただくということが本当は特に必要なのではないかと思うわけでございます。例えば、流通食品に確実に毒物が入ったというような場合は、製造業者等も、それでもなおかつ裏取引だとかあるいは黙っているというようなことはほとんど考えられないわけでございますが、いろいろ、そういうことが確実でなくて告知をされたとか脅迫を受けたというような、そういうところが本当は微妙なんだろうと思うのですが、そういうようなこと。それは全くいたずら電話の場合もあろうかと思いますが、もしお金を払わなければ確実に入れられてしまうというようなことがあって、業者としてはもうお金を払ってその犯人からは解放してもらいたいというようなこともいろいろあろうかと思います。このような混入等に関する犯罪ですから、確実に混入されたということではなくて混入されるおそれがある場合のような、大多数がこういうケースが多いわけでございますが、そういうときを含めて、まず通報してもらうというようなこともこの中に当然に読み取れるわけでございます。
　それ以外に、いざ捜査を始めるとなったならば、いろいろとまた細かいことを捜査当局に教えていただかなければ、捜査当局の方も適切な捜査が遂行できないわけでございますので、そういうことはまた協力してください、こういうことでございます。そういうふうに御理解いただければ幸いでございます。
○神田委員　これは通告はしていなかったのですが、午前中の参考人のお話や何かで、被害の実態が報告されまして、それで、その被害に遭った企業を救済する措置を何らかの形で考えてくれないかというような要望も強く出されておりました。この点につきましては、法律とは直接関係はありませんけれども、どんなふうな形でお考えになっておられますか。
○宮崎議員　被害に対しましては、第八条に、「製造業者等に対し、必要な指導、助言、資金のあっせんその他」と書いてございます。この前のグリコ・森永事件のときには、森永製品をバックで売るようなことをあっせんをしたわけでございます。そしてなおまた、資金のあっせんでございますとかあるいはまた雇用問題でありますとか、そういった現行法でできる各省が持っている権限を使ってそういったものを救済をしよう、こういうような趣旨でございまして、これは、そういった被害が出ますと各省協議しながらやっていくだろう、そういうことを期待をしているわけでございます。
○神田委員　この防止法案はどちらかというと、とにかく、法律ですからそれによって規制をするという感じでありますが、未然に毒物の混入を阻止するということは、これは法律で罰則を決めただけではだめでありまして、つまり、行政などがかなりきめ細かな指導をしていかなければならない問題だと思うのでありますが、その点についてどういうふうにお考えになりますか。
○宮崎議員　御承知のように、この法案が成立いたしますと、そういったきめの細かい配慮が必要だと思います。私は、今の神田先生の御説、ごもっともだと思っておりまして、実際にそういう指導をしていくということが必要だと考えております。
○山原委員　質問の最後になりましたので、重複する面があるかもしれませんが、質問をいたします。
　この法案の提出あるいは作成の段階で、日弁連等の関係団体と協議をされているでしょうか。
○白川議員　日弁連という具体的な御指摘でございますが、日弁連と具体的な協議というようなことは別にやっておりません。ただ、お尋ねの点でございますが、全体としての法体系の上でまずどうだろうかというようなことが非常に問題になるわけでございます。この法律だけ特に突出するということについては、大変日弁連も関心を持っております。そういう面では、そういうことに関しては法務省あるいは法律の専門家その他から十分事情は聴取をいたしております。
○山原委員　けさも参考人に申し上げたのですが、東京弁護士会は反対の声明を発表しておられます。これは意見書を出しておりますね。さらに、日弁連の中でも、重大な問題として反対の意向が随分強いということも聞いておりまして、こういう法曹界の見解というのはかなり重い比重を持っているわけですね。例えば刑法の抜本改正案について、日弁連の反対もありましてこれが長年にわたって取り組むことができない状態も続いているわけでして、そういう意味では非常に重みを持っているというふうに感じるわけです。特に、人権に関する刑罰の問題が入ってまいりますから、そういう意味で私が心配しておりますのは、こういう非常に深い関係を持ち、関心を持っておる団体が、この法案が拙速に過ぎますと、全く寝耳に、水とかあるいは寝首をかかれたとかいうようなことになりかねない情勢がございますので、こういう法案については当然慎重な審議が必要であるということを最初に申し上げておきたいと思います。
　さて、グリコ・森永事件の犯人の罪名としてどういうものが考えられるかということですが、法務省おいでになりましたらお答えいただきたいのです。
○東條説明員　お答え申し上げます。
　いわゆるグリコ・森永事件につきましては、先ほど来警察庁の方から御答弁ございましたように現に捜査中でございまして、したがって、いかなる罰則が適用できるものなのか断定的に申し上げることはできないわけでございます。
　ただ、今日まで一応表面にあらわれております事実関係を前提といたしますと、当初からずっと一連の流れがございますが、身の代金目的拐取ですとか身の代金要求の罪とか監禁致傷、強盗致傷、放火、恐喝未遂、殺人未遂、業務妨害などの罪名が想定されるということでございます。
○山原委員　かつて、これが問題になりましたときの八四年十二月十四日の衆議院法務委員会で、筧法務省刑事局長がこういう答弁をしておられますね。「現行法規に照らせば、もし犯人が検挙されて、真相解明して起訴がなされ、裁判になるというような場合に、現在の状況から判断いたしましても、それぞれの罪名について極めて情状の重い類型であるということは一致して言えようかと思います。」こういうふうに断言しておられまして、さらに同局長は、罪名について主なものだけとして、一、江崎グリコ社長の監禁致傷あるいは身の代金目的拐取、二、森永製菓等に対する恐喝未遂、三、青酸ソーダ混入品の配布は事実関係いかんによっては殺人未遂の成立もあり得る、四、これらの行為による威力業務妨害、五、工場等への放火で建造物侵入あるいは建造物放火、六、脅迫状の送付で脅迫、七、男女二人の監禁、八、ピストルを使用したので銃砲刀剣等違反などが適用されるとしておりまして、これらに対する刑罰は、一番重いのが無期懲役、場合によっては殺人未遂で死刑まであると述べております。さらに、毒物について言うならば毒劇物取締法もあり、刑罰は以上述べられた数種の罪の併合罪として科せられるものであり、こういうふうに述べておりまして、まさに重罰の適用が現行法においても存在するわけでございます。
　こういうふうに考えますと、つまり現行法規でも十分重罰を科することはできますし、新たな立法措置は必要ではないではないかという理屈が強いわけですね。あえてここに出してきたのは何かということです。これは先ほどからお答えを聞いておりますけれども、なお、ここで一度はっきりさせていただきたいのです。
○宮崎議員　グリコ・森永のいわゆる過去の犯罪につきましては、お話しのようなことを私も伺っております。今の御質問は、こういった刑法の処罰がいろいろあるのにあえてこのような法律をつくるのかということでございます。
　これから、この法律が成立した後の問題でございますが、そういったグリコ・森永型の犯罪、つまり私どもが日常買って食べている流通食品に毒物を混入した、そして社会を非常な不安に陥れる、こういう類型のことに対しては現行法では少し不足しているのではないか、こういうふうに考えております。そしてまた、流通食品に対する毒物混入という犯罪を中心にいたしまして、そういうことのないように総合的な政策、総合的な規定をいたしまして、こういった種類の犯罪を極力防いで、人命の失われることを防ぎ、また、私どもの日常の生活が安心してやっていけるように、こういう趣旨で立案をしたものでございます。
○山原委員　けさ、弁護士の藤崎さんの陳述にもあったわけですが、あの方は随分疑問点を持っておられるのですね。毒物混入行為そのものを取り締まる法規がないということでこの法案には賛成であるというふうにおっしゃって、よく聞いていると反対であるかのような論理を展開されながら、同時に、そこのところで賛成だ、こうおっしゃったものですから、私は質問の中で、毒物劇物取締法がありまして、もしどうしても必要というならば、何人も流通食品に毒物を混入等をしてはならないという規定を入れるならば、何も現行刑法体系のバランスを崩さなくてもできるのじゃないかということを申し上げたわけでございます。
　類似犯罪の頻発を理由にして、こうした類の犯罪については現行法規では対処できないという言い方も、私はまことに不十分な論拠だと思いますが、この点はいかがですか。
○白川議員　グリコ・森永事件にどういう法律が適用できて、犯人をどう罰することができるか、こういうことについては、先生が御指摘のとおりだと思います。
　ただ、何度も宮崎先生の方からもお話をしておりますとおり、国民の今日にするものの七割、八割が実は流通食品であるわけでございます。そこに毒物を入れるということは、万一本当にそれが行われたら大変な被害が出てくるわけでございますし、そのような行為というのは例えば森永にしろグリコにしろ大変大きな会社でございますが、そこからただ単に何らかのいろいろな他の手段で全員を奪取しようということに比べたならば、いわゆる大勢の人をあわせて不安に巻き込むわけでございますし、現にグリコ・森永事件が起きたときは二つの商品そのものは事実上ほとんどすべてのスーパーマーケット、商店から影を消した。また、そうしなければ逆に国民も納得できないということもあったわけでございます。
　そういう意味では、現行法規で十分対処できるということではなくて、流通食品に毒物を混入するというのは明らかにもう一つ守らなければならない大事な法益に対する重大な犯罪行為ではないだろうか、こういう点に着目をして、流通食品に毒物等を混入するという行為を罰しようという一つの規定を設けたわけでございまして、厳罰主義とか重罰主義とかといういろいろな反対意見もあるようでございますが、それはむしろ当たらないと思っております。
○山原委員　先ほどこれは参考人の池田さんでしたか、いたずらというのが出てきましたね。ちょっと私もたじろいだわけでございますけれども、いたずらにしましても類似犯行であることは間違いありませんし、それは業務の妨害にもなるわけですね。それに対してはことごとくそれに対応できる法的処分もあるわけでございまして、全く何もないいたずらという特異なものを契機にして法律を強化し、また警察の力まで拡大をしていくというやり方には賛成できないわけでして、そこの点はお考えと違うと思います。国民の不安とかそういうものはもちろんわかりますからね。これに対して対応しなければならぬのはもちろんでありますけれども、そこのところは納得できないのです。類似犯が頻発するのは、考えてみるとやはりあのグリコ・森永事件の犯人をいまだ逮捕していないという肝心かなめのところが残っているわけですね。その他のものについては先ほど説明がありましたようにそれ相応の検挙もしたり逮捕もしたり、またそれへの処置もしたということが報告されておるわけでございますが、こういう同類犯を防ぐという一番の肝心のところは、何といっても肝心かなめの犯人を逮捕するということですね。これが警察当局において失敗をしておる。これは前の法務委員会でも法務省の方から説明されておりますが、何遍となく失敗をし取り逃がす、このことがあるわけでして、この失態を反省して一刻も早く真犯人を捕まえるということに重点を置くべきであって、この肝心かなめの問題を新しい法律にすりかえるということは許されないことだと思うわけです。しかもその上に、今申しましたように警察の力を拡大するということについては、まさにこれは言語道断な考え方であるというふうに考えております。
　その意味において、法案の幾つかの問題点について質問したいのですが、今まで問題になりました第四条ですね。毒物混入を知った者に警察官等への届け出義務を課し、しかも第十条で違反者を「二十万円以下の罰金に処する。」としておりますが、この規定を盛り込んだ理由は何かということでございますが、簡単にお答えいただきたいのです。
○宮崎議員　グリコ・森永事件の犯人が捕まらないということは私どもも先生と同じような気持ちで、早くひとつ捕まえてやっていただきたいと思うわけでございます。
　その問題と、この法律で警察権限の拡大を意図しているのではなかろうかといった意味の御発言かと思いますけれども、実はこれは決してそういったことではなくて、やはり国民の生命を守り、そしてまたそういった毒物混入ということから発生しますところの私どもの社会的な不安、そういったものを取り除こうという趣旨でございまして、流通食品に毒物が入ったということの事実を知った人は警察官に届けてください、こういう規定をしているわけでございまして、その知ったということがうわさとか単なる電話連絡とかそういったことではなくて、本当に毒物がその商品の中に入っているということを実際に実証して確認をして知った者、第四条でございますが、届け出義務はそのように考えているわけでございまして、それに対するこの届け出義務を担保するための罰則二十万円というのはそういった意味でございます。どうぞひとつ御理解を賜りたい。
○山原委員　法務省の方へ伺いますが、一般人に対して届け出義務違反を罰するというような、こういう法律といいますか規定といいますか、そういうものはほかにございますでしょうか。
○東條説明員　お答え申し上げます。
　全法律をくまなく調べたわけではございませんのであるいは漏れているものがあろうかと思いますが、一般人に対して何らかの事由があったときに届け出義務を課しまして、その届け出のなかったことを処罰する法律として見当たりますものを申し上げますと、一番軽いのは軽犯罪法一条の十八号で、これは自己の占有する場所の中に老幼、不具、傷病のために扶助を要する音あるいは死体などを発見したのに速やかにこれを公務員に申し出なかった者を処罰するという規定で、もちろん拘留または科料という軽微な罰金でございます。
　それから、御承知かと思いますが、銃刀法の二十三条に、銃砲刀剣類を発見しあるいは拾得した者は速やかに最寄りの警察官に届け出なさいという規定を置きまして、その違反につきましては三十五条で十万円以下の罰金にする、こういう規定がございます。
　それから、非常に罰則の重いもので適当かどうか存じませんが、古い法律で爆発物取締罰則という法律がございます。この七条は「爆発物ヲ発見シタル者ハ直に警察官吏ニ告知ス可シ連フ者八百円以下ノ罰金ニ処ス」、それから八条は、第一条から第五条の、これは爆発物取締罰則の使用犯罪でございますが、「ノ犯罪アルコトヲ認知シタル時ハ直警察官吏若クハ危害ヲ被ムラントスル人ニ告知ス可シ連フ者ハ五年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス」。こういうのが罰則を伴ういわゆる一般人に対する届け出義務。
　少しモディファイされたものといたしましては、例えば伝染病予防法というこれも古い法律でございますが、第四条に「伝染病又ハ其ノ疑アル患者若ハ其ノ死者アリタル家ニ於テハ」「直ニ其ノ所在地ノ市町村長、検疫委員又ハ予防委員ニ届出ヘシ」、そしてその義務主体は、例えば家の中でありますと当時の概念で世帯主、それから社寺等でありましたらそこの管理の責任者ということに限定はいたしますが、やはり届け出ない者について、これは三十一条でございますが罰則を科するという、こういうのがさしあたり見渡したところ見つけ出した規定であるということでございます。
○山原委員　極めて特殊と言ってはあれですけれども、伝染病あるいは銃砲を持っているというのは、これは明白なことでありますし、爆発物取締罰則、これは太政官布告で明治十七年にできた、こう言われているわけですが、現憲法のもとにおいてはこれは問題は別だと思いますね。そういう特異な法規定と言えると思いますが、例えば毒物が混入されたかどうかということなどについては一般の人には判断しにくいことなんですね。けれども、それを届け出なければ罰則があるということになってきますと、例えば警察の判断で、毒物混入を知っていた疑いがあるとして特定の者に対してこれを強制捜査するとかあるいは検束するとか、そういう規定の根拠になり得ないという保証はないわけですね。そういう意味で、これは警察の職権乱用に結びつく危険性を持っているわけでございまして、そういう意味でいろいろこの法案に対して御意見が出ているわけでございます。
　また、第九条で、流通食品への毒物混入等を行った者に対しては「十年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。」となっておりますが、ここでも、時間がなくなってきましたが、法務省の方に一言簡単に聞きたいのですが、昭和四十六年十一月に法制審刑事法特別部会が決めました改正刑法草案では、飲料水や多数人の飲食に供する物またはその原料に毒物その他健康に害のあるものを混入した者は三年以下の懲役に処する、こういうふうになっていると思います。これらも考えましたときに、改正刑法草案自体については随分法曹界からも反対がありまして、いまだにこれは成立をしていない。そういう批判として、この草案の刑罰がいわゆる重罰主義であるという意見が出ているわけですね。
　そういうことから考えまして、いろいろこの法案について気持ちをおっしゃっておられます、そのことはわからないわけではありませんけれども、法案としてはこれは非常に問題を持っている法案である。現行法で十分対処できる状態であるにもかかわらず、こういう重大な問題点を持っている法案を出されたことに対して私は反対をしたいと思います。そういう意味で、撤回をしていただきたいという気持ちを持っておるわけでございますが、少なくとも撤回をするとはおっしゃらないと思いますね。そういう意味で、どういうお考えを持っておるか、ちょっとここで伺っておきたいのです。
○宮崎議員　第四条の規定がいわゆる警察権力の拡充じゃないか、知った疑いのある者まで調べるのではないか、こういうようなお話でございますが、現実に言って一般の人にはほとんどいないんじゃないか、私はそういうように考えております。知っだということも、故意に毒物を混入するというその混入したことと、毒物がその中に入っているということを実証しなければ、この第四条というのは届け出る必要はない、こういうふうに考えますので、常識的には一般の人はそういうことにかかわり合いはないんじゃないか、こういうふうに考えております。もちろん、この「知った者」というものについて各党間でいろいろな御意見があるように承っておるわけでございまして、その点はひとつ弾力的に考えたいと思っております。
　なおまた、第九条の罰則の問題でございますが、先ほどもちょっと法務省の方で答弁がございましたが、私ども、特に懲役十年以下、三十万円の罰金というのが現行法の中で非常に突出しているというふうにとれませんので、浄水への毒物混入でありますとか水道に対する犯罪でありますとかいろいろなものと、それからまた社会不安を起こすところの騒擾の罪、これは十年以下の懲役でございますが、そういったいろいろなことと考えあわせて、そう突出しているとは思わないわけでございます。要は、罰則の方ではなくて、そういう社会的な不安、この前のグリコ・森永事件のときのあの不安を思い出していただきまして、人命に関する問題でございますし、特にまた、スーパーに並べられているものは実際は字の読めない子供たちの食べる食品が多いわけでございまして、そういう意味から、私どもは、人命の安全そして私どもの社会生活の安寧を願ってこの法案をつくり、そして総合的にそういった悪質犯に対抗しよう、こういう趣旨でございますので、御理解を賜りたい。もちろん、すぐ撤回するということは考えておりません。