Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本国務大臣　税収の見積もり誤りにつきましては、これはおわびを申し上げる以外にありません。私どもとしても大変残念であります。また、これから先こういう事態を起こさないように、最善の努力を払っていかなければならぬと思っております。
　しかし同時に、今元年度補正予算につきまして御論議をいただきました論点、もう一度繰り返してお答えを申し上げさせていただきますと、例えば芸術文化振興基金の創設につきましては、昨年末に民間の方々から、元年度中を目途として芸術文化振興のための基金設立の提言及びそのための民間資金拠出の呼びかけ、政府に対する相当額の負担の要請が行われたことを受けまして、その主たる寄附者としての民間企業の募金がちょうど元年度中の経理で予定をされておるものが多く、これが来年にずれ込みますと、もう一度白紙に戻るといった事情も勘案をし、私どもとしてはその所要の措置を講じたことであります。こうした措置を我々はとりましたということを申し上げなければなりません。
　そして今、その行政改革等は対しての視点からの御論議をいただきましたわけでありますが、これは事務方のペーパーを一々全部読み上げるつもりもございませんけれども、私どもとして、それぞれの問題につき最近の諸情勢やその変化に適切に対応することによって国民生活の向上や安定を目指したものでありまして、その目的及び運用について厳しく精査した上で予算に計上いたしました。
　また、基金創設のための財源の一部は出資金として、委員から御指摘はありません、私の方から申し上げることでありますが、建設公債の形で賄っておる部分がございます。これは、出資見合いの支出が有形無形の資産として後世代に残っていくということから考え、後世代もその利益を享受されるわけでありまして、こうした考え方をとっておるわけでございます。
　そして、これから先まだ一層我々は財政体質を健全化するための努力をしていかなければならないわけでありますが、そうした中で、今回厚生保険特別会計の中に設けました勘定につきまして今委員から御異論がございました。
　これは、今後とも国の財政事情がなお厳しいと見込まれる中におきまして、当分の間、安定的に老人保健の基盤安定化を図るための財源を確保すると同時に、年金財政に対する国民の信頼の向上に資するためにも、厚生年金国庫負担の繰り延べ措置について将来返済に充て得る財源を厚生保険特別会計の中に確保する。その二つの政策要請の緊要性にかんがみて、元年度補正予算におきまして、厚生年金国庫負担繰り延べ分の返済見合い財源を用いて特別会計に当分の間資金を設けて、平成二年度においてその運用益を活用しようとするものでございます。
　これは、特別会計の業務勘定に資金を設け、その運用益を老人保健制度の基盤安定化措置に充てるものでありまして、年金財政との関連におきましては、繰り延べ返済が完了したという性格のものではありません。しかし、補正予算における各般の財政体質改善努力の一環として、厚生年金国庫負担の繰り延べ措置について将来の返済に充て得る財源を確保するという意味合いで、返済に一歩踏み出したものと考えております。
○矢追委員　また国立劇場の問題に戻りますけれども、企業がお金を出すのが、三月三十一日まで出さないと金が集まらぬという。幾らなんですか、これ。一兆とか二兆という金額ですか。百億円でしょう、あてがっているのは。違いますか。
○保利国務大臣　ただいまのお尋ねは芸術文化振興基金の件だろうと思います。芸術文化振興基金は、三月末、つまり元年度中をめどとして民間から約百億、それから政府から五百億ということで構成をされているものであります。
○矢追委員　大蔵大臣、百億のうち何ぼ集まるかどうか知りませんけれども、両方で五、六百億ですわ。これを何でこの補正予算にまで組み込んで——その今の理由がよくないですよ。この財団を早くつくって劇場を早くやらなきゃならぬから、だからどうしてもこれはやらなきゃならぬ。例えば平成元年度予算についていた、工事が来た、穴があいた、それならまだわかりますよ。これからでしょう。しかも企業が金を会計年度ぎりぎりまで、これつくらぬことには金は集まりません。百億ぐらい穴あいたっていいじゃないですか、簡単に言えば、極端に言えば。だから私さっきから言っているでしょう、先ほど言った項目について、三月三十一日までにどうしてもやらなかったら緊急事態が起こるとか、そういうことであればこれは許しますというのです。そうでない理由ばかりですよ。
　しかも、さっきの後の答弁、これも納得できません、いわゆる厚生保険特会の問題は。これは明らかに保健福祉事業資金に充てるのでしょう。年金財源というのは建前論ですよ。これは厚生保険に入っていない人なんて怒りますよ。そうでしょう。年金の財源の問題なんですから。こっちは厚生保険ですから。しかも老人保健の、これは大事なことですよ。健康保険はいろいろ問題がありますからちゃんとしなければいかぬと思いますけれども、私が今申し上げたように、この補正予算、二十九条、さらに出資の問題、いわゆる基金、あるいは基金をたくさんつくる問題、それから資金を出す問題、とにかく財政の、いわゆるきちんとしていかなければならぬ。今景気がいいからお金が集まっている、消費税も入れたから税金がいっぱい入る、だから何やってもいいんだ、そんなことやっていたら、ことしの後半だって景気はどうなるかわかりませんよ。これから円安がどう進むか、あるいはアメリカからどんどん言われて公共事業をどんどんやらなきゃならぬ、人手は不足している、資材は上がってくる、インフレになる、株だってこういう状況じゃありませんか。だから財政というのはきちんと節度を持ってやらなければいかぬのです。そのために財政法があるんじゃないですか。それを先ほど来大蔵大臣ごたごたごたごた言われますけれども、私は絶対納得できません。もう一回はっきりと、三月三十一日までに先ほど申し上げた項目について、それでなかったら緊急に大変な事態になる、さっき私が前半で読み上げたような給与の問題とかあるいは災害復旧の問題のような、そういう問題と同じであると、そういう論証をしてください。それができなかったら、あと質問できません。
○橋本国務大臣　これは、矢追委員のおっしゃるように、百億ぐらい穴があいたっていいじゃないかという前提に立ちますならば、それは緊急性はないということになるのかもしれません。これはお言葉を返すようですけれども、やはり例えばその第二国立劇場の用地を取得したいと考えている方々、あるいは芸術文化振興基金にその会計年度において自社のある程度の利益を拠出しようとしている、そうした方々にとりまして、その年度内にそれが処理できるかできないか、これはやはり私は大変な問題だと考えるのが至当であろうと思います。
　また、厚生保険特別会計につきまして、私は先ほど申し上げましたけれども、年金財政との関連では繰り延べの返済が完了したという性格のものではないということも私は認めながら、同時に、将来返済に充て得る財源を厚生保険特別会計の中に確保するという、こうした視点も申し述べておるわけでありまして、医師として非常に豊富な知識をお持ちのこの分野につき、格段の御理解を賜りたいと思うのであります。
○矢追委員　私は、穴があいたっていいという意味は、そもそも、先ほど申し上げたように、穴があいたら困る緊急性のものではないということを言うための、言葉が足りなかったらそれは訂正しますけれども、先ほど私は、前提としてこの項目について悪いとは一言も言ってませんよ。みんなやらなければならぬことです。老人保健の問題だって、あなたおっしゃるとおり、やらなければならぬです。まあ医療関係者といっても、私はそれはそれで理解がないわけじゃないですけれども、私は、財政法とかあるいは予算編成のあり方とか、そういうお金の動かし方がルーズになっていいのかと、そういうことを聞いているのです。
　だから、先ほど言ったように、二十九条に基づいて、今申し上げた、この後の項目ですね、これについては緊急性は私はない、平成二年度予算でもよかったのではないか。もし平成元年度予算でどうしてもやらなければいかぬのなら、なぜ今ごろこんな補正で、しかもいまだかつてないじゃありませんか。今までこれだけ出てきたのは初めてですよ。しかも時間的な問題もあるじゃないですか。それははっきりしていただきたいです。
○津島国務大臣　矢追委員から厚生保険特会に資金を創設することについて言及がございました。
　委員御案内のとおり、老人保健制度につきまして平成二年度より加入者按分率を一〇〇％に移行することによりまして、健康保険組合等被用者保険の拠出金負担増という問題が起こることは御高承のとおりでございます。そういう意味におきまして、老人保健制度の基盤安定化のための措置をとることは、私どもの立場から申しますと、まことに緊急な要請でございます。
　こういう緊急の要請にこたえるために、国の財政状況が大変厳しい中でございますけれども、元年度の補正予算におきまして自然増収等財源の余裕が生じているということから、このような資金を創設していただくということでございまして、私どもはこの財源を活用していただいて当面の緊急な課題についての措置をとらせていただき、老人保健制度の基盤の安定化を図るという考え方でございます。
　なお、申し述べますと、それでは厚生年金の国庫負担の繰り延べ分の返済についてはどうかという点も御言及になりましたので申し上げますが、厚生年金保険事業の財政の安定が損なわれることのないよう、この点はできるだけ速やかな返済の完了に向けて今後とも適切に対処してまいるつもりでございます。
○矢追委員　厚生大臣はお金をもらった方だから、余り言いたいことを言えぬのじゃないかと思うんですけれどもね。というのは、今非常に緊急とかおっしゃいました。確かにそれは按分率一〇〇％でお金が要ることは事実です。だからといって、私はここで申し上げたいのは、臨調の最終答申でもいろいろ問題にしている、こういう新しいものをどうしてつくったのかと言いたいわけですよ。特別保健福祉事業資金、こういったものをね。これは大蔵大臣、どうですか。何でこんなことしなきゃいかぬのですか。もっとすっきりとして、老人保健法の問題なり、それに対するお金の手当てはいろいろやりようがあるでしょうが。保険制度そのものだって、もっと根本的にやっていかなきゃならぬのじゃないですか。確かに医療費も二十兆円を超えました。抑制しなきゃいかぬと思います。もっと制度の問題あるいは予防に力を入れる、保険制度をどう変えていくか、これだって政府の怠慢ですよ。私はそう思います。それは別といたしまして、私はこういうやり方に問題があると言うのです。まあこれ以上言ってもこれは押し問答でね。総理、どうですか。大体もうわかっているんですよ、あなたの言いたいことは。総理、これは予算ですからね。あなたが提案されているんですから、政府として。
○橋本国務大臣　委員から大変厳しいおしかりをいただいておりますけれども、私どもはあくまでも今回補正予算を編成いたしますに際し、各省庁からの要望というものは十分に精査したつもりであります。そして、二十九条の解釈の上で問題のない項目を選んだつもりでありますし、先ほど来申し上げておりますように、それぞれの問題につき、それぞれの緊急性があると判断をしてこれだけのものをまとめてまいりました。
　そして、その中でまた厚生保険特別会計の問題について今御指摘を受けておるわけでありますけれども、これは先ほど来申し上げておりますように、今後とも国の財政事情がなお厳しいと見込まれる中において、当分の間安定的に老人保健の基盤安定化を図るための財源を確保するという要請と、また年金財政に対する国民の信頼の向上に資するために、厚生年金国庫負担の繰り延べ措置につきまして、今すぐお返しのできる状態であればそれはベストでありますけれども、その状況にない中で、将来返済に充て得る財源というものを厚生保険特別会計の中に確保するという二つの政策的な要請の中から、私どもとして考えた結論であります。
　私どもとしてこうした考え方を採用いたしました理由は以上のとおりでありまして、私どもとしてはこうした対応策について御論議をいただくことは当然であろうと考えておりますけれども、同時に、先ほど来委員が述べられるような考え方のものとは少し異なりまして、また繰り返して申し上げて恐縮でありますけれども、年金財政との関連から申しますならば、繰り延べの返済が完了したという性格のものではありませんけれども、補正予算における各般の財政体質の改善努力の一環として、厚生年金の国庫負担の繰り延べ措置が、将来の返済に充て得る財源を確保したという意味合いにおいて、一歩踏み出している点を御理解いただきたいと本当に考えておるところであります。
○矢追委員　それが理解できないんですよ、おかしいんだから。そんなことやってないじゃないですか、今まで。だから今回の補正予算、本当に道を開いたとかなんとかかっこいいことを言われますけれども、このまま行ったら本当に私は心配ですよ、今後の財政運営というのは。そうでなくても、この中期展望だって出ているように、ますますいわゆる国債残高はたまる一方じゃありませんか。まだ減るところまでいくのは相当年月がかかります。二百兆円までいくのですから、最後は。そういう中で少しずつでも返していかなきゃならぬ。隠れ借金の問題もある。百六十四兆ではおさまりません。私はたしか二十六兆円という指摘をしたと思いますけれども。だから、そういう意味で財政をきちんとしなきゃいけない。節度ある財政が必要です。
　そうでなくても、今アメリカから公共投資をふやせと来ているのでしょう。総理、どうですか、この間ブッシュさんと会われて。ＧＮＰの一〇％も公共投資をしろと言うんでしょう、アメリカは。そんなことできませんよ、現実に。そんなのイエスと言ったらえらいことになる。これはもう列島改造論以来の大混乱になりますよ。そういう問題も片方抱えているだけに、やはり財政法によってきちんとしておかないと、アメリカから見たら、ああ、こういうことができるのか、どんどんやれと言われますよ。そういうこともありますから、財政の節度ある運営、だから財政法はちゃんと守りなさい、こう言っておるわけです。これはもうここまで言っても平行線ですから、これで私は質問はやめますけれども、総理、どうですか、姿勢として。
○海部内閣総理大臣　いろいろ大蔵大臣が詳しく御説明をしましたとおりでございます。
○矢追委員　総理、ひとつ財政の方もよく勉強してくださいね、そうでないと困りますから。
　ちょっと構造協議にこれから入りますけれども、今の公共投資に続きまして申し上げますけれども、これは大蔵大臣どうですか、今度はあなたのバックアップの立場に立ちますから。要するに、アメリカのＧＮＰの一〇％までやれという問題ですよ。これは到底私は受けるわけにはいかぬ。ただ、生活関連の公共事業について、公共投資については、やはり日本は住宅あるいは下水道あるいは公園、そういったいわゆる環境整備がおくれていることは事実ですから、これは私たちも強く主張してまいりました。我々は生活者の立場ということを強く主張しておるわけでございまして、その点は大いにやらなければならない。
　したがって、土地の問題、特に住宅の問題については真剣に取り組んでいただきたいと思いますが、ただそれが、公共投資をどんどんやれやれとアメリカから言われて、あの言いなりになったら、予算編成なんか全然できないわけですね、財源の問題だけではなくて。その点ははっきり、きちっと、構造協議でもいろいろな議論は出ております。私も承知をしておりますが、日本の財政というものはまだまだ、アメリカの双子の赤字も厳しいかもしらぬけれども、日本だってこれは決して油断できないのですから、その点はひとつ大蔵大臣、どういう認識を持っておられるのか、今後対米折衝においてこの問題についてはどういう姿勢でいかれるのか、これはしかと承りたいと思います。
　　　　〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○橋本国務大臣　まず申し上げたいのは、私どもとして去る二月二十二、二十三日の第三回構造協議の際におきまして、双方から率直にそれぞれに対するアイデア等々を述べ合ったわけであります。その中におきまして、今委員が述べられましたような公共投資の問題についても、さまざまな論議がアメリカ側から提起をされました。
　私どもとしてまず申し上げたいことは、今委員が述べられましたような例えばＧＮＰ対比何％といったような目標設定というものは、我が国自体の財政の経済に対する機動性を失わせしめるものとして、こうした考え方は我々としてはとれるものではありません。これが一〇％といったようなものは、これは論外でありますけれども。そもそも例えばＧＮＰ対比何％といった形で固定をしてしまいますことは、経済に対する財政の機動的な対応力を失わせしめるという視点から見て、問題があることであります。これは今委員が御指摘になった、私もそのとおりであると思います。
　ただ同時に、確かにこのところずっと我が国は社会資本の整備という点で、公共事業に対しての投資をふやしてきておりますし、これは欧米諸国の水準に比べて伸び率は高いものでありますけれども、なお整備にばらつきがあり、おくれのあることも事実であります。そして、我々の生活環境を改善していくという意味における社会資本に対する充実の努力というものは、計画的に、そのときどきの経済、財政の状況を見ながら我々自身がきちんと仕上げていかなければならないこと、そのように考えており、この部分については本当に支えていただきましてありがとうございます。
○矢追委員　公取委員長もお忙しいようですから、独禁法の問題が一つの大きな日米構造協議のテーブルにのっておるわけでございますけれども、アメリカの方はアメリカと同じような独禁法にしろと言いますし、あるいは日本の立場からいいますと、アメリカと全く同じようにしていいのかどうかという問題もあろうかと思いますが、今問題になっておる点で、私たちもこの独占禁止法というのはやはり強化をすべきであるということは年来主張してきたとおりでございます。ただし、アメリカと同じような形までにすることはやはりいかがかという気もいたしますが、ブッシュさんはきのうもある会合で、独禁法の面については、向こうは緩和と言われておる、こちらの方は強化、こういうふうなことになっておるわけでございますけれども、このアメリカの要求しておる独禁法の問題については、公取委員長としては今後どういうスタンスで臨もうとされておるのか、お伺いしたい。
○梅澤（節）政府委員　けさの近藤委員の御質問にお答えしたところでありますけれども、独禁法なり競争政策をめぐる問題は、法律の運用の話と制度の話、仕組みをどう考えるかという二通りあるわけであります。私どもは専ら現在の独占禁止法の枠組みのもとでこの運用を一段と強力にやるということと、もう一つは透明度を高めると申しますか、内外ともにわかりやすい運用を図っていくという基本方針で議論をしておるわけでございます。
　ただ、制度の問題につきましては、必ずしもアメリカの反トラスト法と日本の独占禁止法を同じにしろというベースで議論をしているわけではありません、各国それぞれ法体系は違うわけでありますから。しかも我が国の独占禁止法の現在の規制の内容は、先進諸外国と比べて全く遜色がない水準というのは、学界等でも共通した認識になっておるわけであります。
　アメリカから提起されたいろいろな制度の問題で私が痛感しますのは、必ずしも論点が整理されてない点もあります。その点については、今回の日米の対話を通じて問題点が整理されてきておるという意味では、私は今回の構造協議というのは大変意味があると考えております。ただ、強いて申し上げますれば、けさほども申し上げましたけれども、罰金の量刑、それから価格カルテルに対する課徴金の料率というものについて、議論は平行線をたどっておるわけであります。これに対する我々の論点というのは時間の関係があって省略をいたしますけれども、現在そういう平行線をたどっておるわけでありますけれども、さらに対話を深めていきたいということでございます。
○矢追委員　四月、それからその後までに合意まで行けると思われますか、見通しですが。
○梅澤（節）政府委員　少なくとも競争政策とか独占禁止政策の話というのは、両国政府が合意して、協議して物事を決めるという性格のものではございません。したがいまして、我々としては、ただ、この経済のグローバル化した現段階において、特に米国側が日本の国内の政策運用を理解するということは非常に大切なことでありますから、やはり理解を深める努力はしていかなければならないと考えております。
○矢追委員　総理、具体的な問題は出なかったとおっしゃいますけれども、独禁法も含めまして構造協議があるわけでして、今の公取委員長の話だと、日本の今のやり方は守る、運用でいいと。ということは、いわゆる独占禁止法の改正案、法律改正までは考えていない、これは貫いていく、こういう姿勢ととってよろしいですか。総理、あなたのお考え。
○海部内閣総理大臣　今議論されております個々の問題について、私は、この場でどうするこうするということをお答え申し上げるわけにいきませんけれども、両国間できょうまでずっと積み重ねてきた問題がいろいろなところで行き詰まっており、とまっており、それが進展していないところに今度のアメリカ側の問題提起もあり、また構造問題に対して別の角度から一回議論を進めなければならぬという問題があって、政府では関係閣僚に、それぞれの問題、きょうまでの経緯と問題点とテーマがたくさん出ておりますから、それぞれのことについてできることできないことをきちっと仕分けをしながら、またできないこともどこを突破口にしたらできるようになるのか、それを精力的に今各閣僚がそれぞれの担当部署で取りまとめておりますけれども、最終的には春の中間的評価と夏の最終報告までに責任を持ってまとめて、これは合意するとかしないとかじゃなくて、日本はこれだけ協議の成果を踏まえてこのような姿かたちに変えて前進をしておるということを通告ができるようにしたいと思って、努力を続けていくわけであります。
○矢追委員　この間からの代表質問の答弁、それからきょうの総理の答弁を聞いておりますと、今回の日米首脳会談は、要するに具体的な問題は出なかった、しかし、いろいろ行き詰まっている問題はちゃんとしようやという、私は別にその中身を疑っているという意味じゃなくて、それはわかるのですよ、これから議論するんでしょうから。しかし私は、今回の訪米のあり方、それからアメリカの最近のいろいろな動き、私もブッシュさんとは副大統領当時にお会いしたことがございますけれども、いろいろなアメリカの、特に議会を中心とした日本に対する攻勢は、それこそ私は大変なものである。私はある意味では、総理、今度の四月の中間のいわゆる報告というものはかなり正念場と見ていいんじゃないか。
　だから、私はあえて総理、ここで言うとまたアメリカがどう反応するかということで、独禁法についてはどうする、あるいは大店法についてはどうする、あるいは公共投資はどうする、そのほかいろいろございますけれども、防衛分担金の問題どうする、言えないとは思いますけれども、私は一つのスタンスとしてぜひ総理に確認しておきたいのは、もう時間も余りありませんので、まずその根底に、やはり日本の国民生活の立場、いわゆる消費者あるいは国民生活、そういう立場は絶対守るというこの立場だけは崩してもらっちゃ困る。
　だから、先ほど公共投資で言いましたように、アメリカの言うとおりにやったらもう財政はめちゃくちゃになるし、インフレになるし、大変なことになる。ＧＮＰの一〇％の公共投資なんかは絶対できないわけです、日本としては。これははっきりノーと言ってもらわなければ困るし、これはもう絶対に調ってもらっちゃ困るわけです。しかし、今まで日本政府が、私から言わせると怠慢、これは言葉は悪いかもしれませんけれども怠ってきたことによって、アメリカがその攻撃に拍車をかけてきた、そういったことは構造協議の二月の資料を読みますと、私はかなりあるように思います。
　独禁法についても、強化を私たちは随分言いました。公共投資も、生活関連の公共投資はやりなさい。そして、それこそ日本人が今何が不満かといえば、お金はあるけれども生活環境が不備だ、下水道なんかもう先進国と比べて問題にならないほどおくれている、住宅はウサギ小屋、しかも土地は高くなった、そういった不満も日本にもあるわけですから。だからといって、じゃアメリカの言いなりになっていいのかという問題もあるわけですから、そういった意味で、私は国民生活というものをきちんと守る上の立場に立って、どこか一部のグループとか一部の企業とか、そういう立場に立たないでひとつやってもらいたい。これが一つ。
　それからもう一つは、防衛分担の問題です。これは防衛庁長官にお伺いをいたしますけれども、その後で結構ですけれども、これは円建てで払え、こういうことですね。こういうことも要求として出てきて、これも大変な問題ですよね。
　そういう意味で、まず総理の基本的なスタンスと、できれば、どの問題、要するに重点度ですね、例えば独禁法がトップ、その次が大店法、これは言えないかもわかりませんけれども、いわゆるこの四月に対するまずこの問題の認識度、それからこれに対してどう対処する、その際の立場ですね、これをひとつ明らかにしていただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　日米構造問題協議につきましては、これほかねてから日本が自主的に国民生活の質を高めなければならないと思って着手をしてきたこと、いわゆる前川レポートにありますように、内需を振興して、国際社会の中においては貿易の相互依存関係というものをしっかりと認識したことをしていく、あるいは今指摘されておりますように、物価の問題でも内外価格差の是正の問題とかたくさんございます。それらのことが今度日米構造協議では、日本側からはまとめてアメリカに七項目、アメリカ側からはまとめて六項目、項目別にすると随分たくさんになります、何十項目となります。それらのことについては、委員御指摘のように、荷物を背負って帰ってきたとか、これを約束をしてきたとかいうことでは決してございません。それよりも、全体が足踏みをしておるがために非常ないら立ちがアメリカの議会や一部の知識人や国民の間に広がりつつある。これが出ていくと、日本は同じ自由と民主主義の価値を共存する国なんだろうか、アジアと手を結ぶときに日本とのこの関係でいいんだろうかというような深刻な、二国間関係に悪い影響が及んでくるようになってはいけないという懸念を率直に大統領は私に伝えたということ。私もそれについては、戦後のきょうまでの日本の歩みの中からいって、これから果たしていかなきゃならぬ立場からいって、また現在の日本が国際社会から孤立して果たしてやっていけるのだろうか、あるいは世界が新しい枠組みづくりにこれから積極的に皆が力を合わせていこうというときに、日本が経済貿易の問題だけで孤立してしまっておって、日米関係も崩れていって、それでこの国のあすはあるんだろうかということを深刻に考えますと、これらの問題については、独禁法の問題とか大店法とかいろいろお触れになりますけれども、そういう個々の問題一つ一つではなくて全体をまとめて、四月の中間的評価までに、今までの言い分と違って、できるだけの前向きの日本側の取り組む姿勢や対応というものも示していかなければならぬ。そのために、できることとできないことを、いいことといけないこととをきちっと仕分けしながら、できるだけ日本の経済構造を変えて世界の中で孤児にならないように、日米関係の中で同質社会意識をきちっとみんなが持てるような社会構造をつくっていくためのまさに重大なテーマであるということは、委員御指摘のとおりに私も自覚をいたしております。
　ですから、これらの問題については担当省にそれぞれお願いしておりますけれども、どれが一番、どれが二番という順番でなくて、テーマになってきてきょうまで議論してきた問題は、できることはみんなできるようにまとめて中間的評価のときには出すようにしてもらいたい。一つとか二つとかに限らないでやっていかなければならぬ。国民の生活を高めていくことは当然のことでございます。
○石川国務大臣　お答えいたします。
　先日のチェイニー長官のテレビを通じての談話は、これは私としては長官の一般的な一つの期待感というふうに受けとめているわけでありまして、公式の要請はまだないわけでありますから、今の段階といたしましてはこれ以上の答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○矢追委員　では、以上です。
○越智委員長　これにて矢追君の質疑は終了いたしました。
　次に、正森成二君。
○正森委員　総選挙が終わって初めての予算委員会ということで、私は日本共産党を代表して質問するに当たりまして、先ほどの日米首脳会談のあり方や構造協議、在日米軍負担増要求など、外交、防衛をめぐる諸問題、また消費税廃止問題など数多くの論点がございますので、これらすべてを伺いたいと思いますが、本日は補正予算の審議で時間も限られておりますので、金権企業ぐるみ選挙と補正予算の若干の問題点に絞って質問をさせていただきます。
　御承知のように、さきの選挙では消費税の廃止、金権政治の一掃、その方策としての企業・団体献金の禁止、米の輸入自由化阻止などの三点が大きな争点でございましたが、総理、あなたも施政方針演説の中で、そのうちの一つ、金権政治について、「リクルート事件の反省の上に立って、政治倫理を確立するとともに、金のかからない政治活動や政策中心の選挙の実現」に全力を挙げるというようにお述べになりました。ところが、さきの総選挙はその全く逆ではなかったでしょうか。私どもの承知しているところでは、小沢幹事長は財界に三百億円の資金を要請されました、そう報道されております。実際は二百四十億円だそうですね。その内訳は、経団連も後で追認しました業界に直接言われた自動車と電機・電子、建設、銀行の四業界から特別献金を出してほしい、それを裏打ちにしてつなぎ融資を八九年の十二月に五十億円、九〇年の一月に百億円、計百五十億円お集めになりました。そのほかに証券、電力、生保・損保、鉄鋼、石油の各業界にも特別献金を要請されました。それから、経団連ルートの八九年度の下半期の通常献金の過半及び九〇年度の上半期の通常献金の相当部分、それらを合わせて二百四十億円を集めてお使いになったというように言われております。
　現に、このうちの百五十億円の借金については、ここに私は持ってまいりましたが、総理が二月二日に党首討論をなさいました。ＮＨＫです。お覚えだろうと思いますが、その中で、率直に言うと借金をして今度の選挙に臨まなければならなかったという実態もあるわけでということで、銀行から借金をされたことはみずから認めておられます。これは事実ですか。
○海部内閣総理大臣　言われるような報道があったということは承知しておりますけれども、私はそのような実態を承知してはおりません。ですから、むしろ選挙をやるに当たって正直に、借金をしたという実情を私は知っておりましたから、党首討論会のときに申し上げたことはそのとおりでございます。借金をしなければ選挙に臨めなかったということでございます。
○正森委員　今間接的な表現でございましたが、我々の承知しているところでは、第一勧銀を主銀行として、都銀九行から百五十億円お借りになったようでありますが、総理の答弁自体もそれを否定はなさいませんでした。逆に、借金をしたということを今お認めになりました。
　そこで、次に伺いますが、小沢幹事長は二月三日のＮＨＫテレビで、私が各業界を回って何百億集めたとか、それを出せと言ったという事実は一切ないというように非常なたんかを切られたわけでありますが、その後ある大手自動車メーカーの幹部は苦笑いして、小沢さんもうまいことを言うもんだ、自分が業界を回ったのではなくて呼びつけたんだから、こう言っておるわけであります。つまり、回って集めたというのは違うが、呼びつけて集めたというのは本当だという意味のことを、当の、集められた方の財界代表が言っているわけであります。つまり、指揮をとったのは小沢幹事長だが、業界首脳を都内のホテルや自民党本部に呼んだり、小沢さんの代役が業界を回ったりしたというだけだと言われておるわけであります。これは非常に上手なレトリックでありますが、こういうことをやってお金を集めたからこそ与党は安定多数をおとりになり、皆さん方もそこに並んでいるんじゃないですか。まさにそうだと言わなきゃなりません。
　そうすると、五十億円要求された例えば自動車業界では、政治資金規正法で許される上限は約十二億円程度で、子会社を使っても二十億が限度だと言われているんですね。政府・与党が明白な政治資金規正法違反を強要しているんじゃないんですか。一番上限でも、どんな大きい会社でも一億円なんですよ。五十億だったら三千万とかいうように決まっているんです。だからこそ財界は三百億も出せないと言うたのでしょう。それを財界を通り越して、各業界ごとにそれだけの金を集めることを要求するというのは、政府・与党みずから、みずからも定めた政治資金規正法の罰則つきのそういう要件に違反しておる、そういうことでこの選挙をやったということになるんじゃないですか。
○海部内閣総理大臣　そのような具体的なことがあったかどうか、それは承知しておりませんし、そのようなことは私も聞いておりませんが、いずれにしても、自由民主党としては選挙を戦うためにできるだけ厳しくやっていかなきゃならぬ。今回の場合は、言いわけするわけじゃありませんが、もう励ます会なんかは自粛しなさい、個人の議員のお金集めはほとんど自粛をいたしました。そういうときに、やはり選挙活動には一定のお金も要るわけでありますから、党としてもやらなきゃならぬ努力を幹事長はしてくれたと思っております。
○正森委員　自治省にお伺いしますが、全国百三十選挙区の法定費用は全部で幾らですか。
○浅野（大）政府委員　法定選挙費用といいますのは、御案内のとおりでございますけれども、各候補者が支出し得る、それぞれの候補者の支出限度額でございますので、ですから、これを集計するというようなことは普通やらないわけでございますが、仮にこういう計算をしてみました。
　選挙区ごとに法定選挙費用の額に立候補者数というものを乗じた金額を出します。それを全国で集めます。そういたしますと、そういうやり方をいたしますと、全国で百五十二億円になります。
○正森委員　いいかげんなことを言うたらいかぬですよ。全国百三十選挙区、一選挙区当たりの法定費用を百三十全部足すと幾らか、こう言うているんです。それを立候補者数全部なんて言っているじゃないですか。そんなもの、立候補者数全部のことは聞いてないんです。
　現に、ここに自治省から私は資料をもらっているのですよ。自治省の書いた資料ですよ。それを見ると、全国百三十選挙区の法定選挙費用を全部足すと二十億五千六百六十九万四千八百円、こうなっているのです。もちろん、自民党は一選挙区に二人出したり三人出したりしていますよ、現に公認された者は三百三十余名ですから。その数を掛けるとこれの約二・五倍で五十億円余りです。いいですか、これが法定選挙費用です。それに対して小沢幹事長は、六倍の三百億出せ、こう言ったのですから。党本部は、もちろん党本部のビラも出さなきゃならないし、遊説にヘリコプターを借りなきゃならないし、党本部の費用は別に要りますよ。しかし、それを合わせても新聞報道によると百億をちょっと上回るぐらいだ、こうなっているのに、それの三倍も集めるというのは、これは初めから金権選挙を公然とやるということでやってきたことにほかならない、こう言わなきゃならないのです。
　しかも、自民党が使うのは党本部の金だけではないのですよ。派閥の金もあれば候補者個人の金もある。ある大手建設会社の役員は、業界が議員さんや派閥に渡す陣中見舞いの総量は、低く見積もっても党本部が言うてきた三十億の五倍、まあ十倍との間でしょうね、こう言うておるのです。それだけ膨大な金を集めてあなた方は選挙をやったんですよ。
　国家公安委員長に伺います。三日一日現在で選挙の逮捕者は全国で六百三十七名、うち九割強の六百十一名が買収容疑だ。ところで、逮捕者の最も多かったのは総理の出身県の愛知で三十七名、いずれも自民党員で、全員が買収ということになっているのですよ。例えば四区の杉浦正健陣営では、十二名の市会議員と候補者の弟までが逮捕されておる。かずのこに現金入りの封筒を忍ばせたと報道されております。妻と長男が逮捕された二区の丹羽兵助陣営では、靴下の包み紙の中に現金入り封筒が入れられたと言っております。国家公安委員長、この二つの陣営について逮捕された被疑事実の要旨を簡単に言ってください。
○中門政府委員　お尋ねの件のまず愛知二区の違反の関係でございますが、これは、昨年の十二月中旬ごろ二十数人に対しまして投票取りまとめ等の趣旨でそれぞれ現金数十万円の供与の申し込みをしたという容疑事実につきまして、現在まで二名を逮捕し、捜査をしているところでございます。
　それから、愛知四区に関係します事案につきましては、候補者の実弟が昨年の十二月上旬ごろ運動員に対しまして現金千数百万円を供与いたしまして、供与を受けました運動員はさらに十数人に対しまして投票取りまとめ等の趣旨でそれぞれ現金十数万円を供与したという容疑事実につきまして、現在までに十四名を逮捕し、捜査中でございます。
○正森委員　総理、お聞きのとおりで、あなたは同じく二月二日の党首討論で、きれいに集めてきれいに使うんですからお認めください、こう言っているのです。これがきれいに集めてきれいに使ったということになるのですか。
○海部内閣総理大臣　今後厳しく戒めていかなければならない使い方であると思います。
○正森委員　きれいな使い方でないということをお認めになりましたが、これは企業献金などでぽんぽん集めているとそういうことになるのです。総理は、企業というのは社会的存在だと常に言われますが、アメリカでは八十年前の一九〇七年に企業献金禁止法が成立しておりますが、その前提に二つの事件があったのです。そのうちの一つのパーキンソン事件というのでは、アメリカでは判事が一致して「たとえ制定法になんら企業献金を禁止する規定がない場合でも、それは法人あるいは会社の目的を絶対的に超えたものであり、それは全く是認しがたい違法な行為である」アメリカではこう言っております。また、法廷での議論では、「寄付というものは個人がするもので、その個人がしないで、会社に集めた金を多数決で、ある政党に寄付するのは個人たる選挙民の選挙をする権利の侵害である」というように言っております。これと同種のことは、こういうことが許されるなら選挙民の権利の侵害になる、結局こういう企業が州の支配者となるという意味のことが言われているのです。
　だから、日本でも現に企業はこう言うているのですよ。「企業が議員に何のために金を出すのか。投資にたいするリターン、株主にたいする収益を確保するのが企業だから、企業が政治に金を出せば必ず見返りを期待する」これは経済同友会の石原さんの発言であります。同時に、最近の一月二十二日、朝日に載ったのによりますと、「企業にとって、政治献金は汚職と背任のはざまを綱渡りするようなもの。もうけに結びつけば贈賄、役に立たないと分かっていて出せば背任になる。」これは至言ですよ。こういうことを言うているのです。ところが、企業献金は禁止すべきなのに、小沢幹事長は、二月二十五日の読売によれば、終盤戦の十四日、小沢幹事長は記者会見で「企業ぐるみといわれるくらい経済界にがんばってもらわなくては困る」と発言、これに対して斎藤会長は「十分やっている。これ以上というなら際限がない」と珍しく憤然と反論した、こう言うているのです。
　企業ぐるみ選挙、特に企業献金禁止というのは、総理、社会的存在だからというだけでは、これは今のままでは放置できないんじゃないですか。簡単に御答弁ください。
○海部内閣総理大臣　企業もやはり社会的存在であり、しかも税もちゃんと負担しておるわけでありますし、企業は社会で雇用もきちっと持っておるわけでありますし、いろいろな意味で企業は初めからいけないと決めてかかるのはいかがかと思いますし、また、ヨーロッパでは禁止していない。御指摘のアメリカでも、政治行動委員会というのを企業がつくって、企業からは献金しないが、政治行動委員会が集めてそして献金するという道はあることはよく御承知のとおりだと思います。
　しかし、だからといってこの問題はほっておいていいとは言わないで、私は政治資金と選挙のあり方、資金とそれから政治活動のあり方、そういったものを含めて審議会の答申を今いただこうとしております。我々は一歩前進して、そういったことに対する誤解やあるいは疑いを解いていくためにも、政治改革はぎちっとしなければならない大切なテーマであると、こう心得ております。
○正森委員　自治省に簡単に聞きますが、政治活動の運動員に企業から人が派遣されて、その候補者が資金や費用を払わない、企業がこれを負担している場合に、その人件費は選挙費用上はどう扱われますか、簡単に。
○浅野（大）政府委員　一般論で申し上げますが、候補者と選挙運動員との間は、その報酬を支払うという関係に立たないというのが大原側でございます。つまり、運動する人は奉仕的にやる、いわばボランティアとしてやるということでございます。ですから、候補者がそういう選挙運動をやる人の費用を負担しないというのがむしろ普通であるということでございます。寄附をもらったことにはならないということでございます。
○正森委員　運動員の定義によりけりで、そんな選挙参謀やら市会議員やらなんかじゃなしに、選挙事務所で働く人間に対して費用を払うなんというのは公選法やら皆にちゃんと書いてあるじゃないですか。そのことを私が聞いているのに、さっきの答弁といい、一生懸命先の先を読んで、できるだけ政府・与党に迷惑かからぬようにしようということで、忠誠心は見上げるけれども、国会に対しては忠誠心がない、こう言わなきゃなりません。
　しかし、時間がないから次に移りますが、ここで総理、企業ぐるみの典型例について伺いたいと思うのです。これは事実を申し上げます。
　三重一区では、関係者もおられるかもしれませんが、自氏党が三名出たのです。ほかに社、公、共、民、無所属、九名が立候補した。そのうち、自民党の一名は山本幸雄氏の地盤を引き継いだと言われる岡田克也氏で、有名な流通業者、大手ジャスコの会長、岡田卓也氏の次男であります。
　四日市はジャスコの発祥の地で、岡田屋が二十一年前にジャスコに改名したものであります。この陣営では文字どおりジャスコの企業ぐるみ選挙が行われました。選挙事務所を一区内で四日市、津、鈴鹿など八カ所に設けましたが、ここの事務員はジャスコ社員が親交会というジャスコ独特の業者との交流組織に出向ということで、ジャスコの費用ですべて賄われました。その人数は、四日市の十数名を初め、パートも入れると約百名に達します。一年前から行われたといいますが、昨年夏からと見ても人件費は莫大であります。
　ジャスコは一区内に二十店舗を持っております。アルバイトも含めて約三千名の従業員がいます。正規社員は千数百名です。これが全部運動員等に使われました。朝礼で店長から各売り場主任、フロア長に、その後フロア長等から全員に岡田克也後援会カードが渡されて、一人十名以上が割り当てで集められました。グループ十七社、大体おおむね全部行い、関係業者が一千社ありますが、それにも同様に働きかけたと言われております。
　こうして三十万名の名簿を集めました。そのうちダブりは約三割あったと言われておりますが、ジャスコ事業本部の向かいの住友生命ビル二階を借りて、パソコン四台にこれを打ち込んで管理した。そして、最初に言いましたジャスコの従業員がローラー作戦で戸別訪問を行って、二重丸、丸、三角、ペケというように仕分けして、これをパソコンに打ち込んだ。土曜日、日曜日は正規の社員を多数動員して、そのためにパートの時間給は土日だけは五割アップした。かわりの人数集めを行った。公示期間中は、三ないし四回にわたり職務中も含めて従業員は電話をかけて、三角などを二重丸、丸へ格上げする、そういう行動を行った。
　このような企業ぐるみのために、後援会等のノルマに耐えかねて辞職した人もおります。ジャスコは退職金が企業年金制度になっているので、やめるにやめられないといった人もおります。ある当選した陣営では、私は直接聞いたのですが、ジャスコ従業員は会社の奴隷だ、こう言っているありさまであります。これは思想、信条の侵害、人権無視じゃないですか。法務省人権局長、来ていますか。
○篠田政府委員　委員ただいま御指摘の事案につきましては、事実関係がつまびらかでございませんので、それが人権侵害になるかどうかという点につきましては、現在の段階では意見を控えさせていただきたいと存じます。
　なお、一般論といたしましては、企業内におきましても、憲法で規定されております思想、良心の自由というものは尊重されるべきであるというふうに考えております。
○正森委員　それは当然ですね。
　そこで、総理、この陣営では、昨年十一月ごろから、名古屋テレビ、中日テレビ、中京テレビ、東海テレビ、三重テレビ、民放五社で販売広告を行ったのです。博報堂が作成したと言われていますが、これはもうひどいもので、まずエプロン姿の奥さん風の女性が出てきて、大きな声で「オカダさんちのカツコさーん」と呼ぶのです。そしてジャスコの広告宣伝を始める。ジャスコは四日市の岡田屋から出発して、その次男の克也氏が出馬表明していることは周知の事実です。政界関係者も有権者もあきれ返ったというのです。もし愛知三区で、総理がコマーシャルをどこかの会社を使ってやらせて、「海部さんちの俊樹さーん」とやったらどうです。総理はそれを認めますか。
○海部内閣総理大臣　私は自分の選挙区へ今度は一回も帰れませんでしたので、また、コマーシャルをやるほど裕福でもございませんのでしておりませんが、ひとつ正森委員に私の素朴な疑問を率直に言わせていただきますけれども、企業ぐるみ選挙というのが我々がきょうまで受けていた感じは、むしろ野党の皆さんの中で、これはごく一部だとは思いますが、企業が挙げて、下請まで集めて、これに投票しろとおっしゃった実例とか、あるいはほかに組合ぐるみの選挙というものも現にあるわけでございますし、それから、政治資金のこともいろいろおっしゃいましたけれども、これはきょうはいい、悪いを言うのではありません、御指摘がありましたから、びっくりしたことを思い出すままに言いますが、野党の中で一番たくさん政治資金を集めて届けていらっしゃるのは共産党でございます。昭和六十二年もたしか四百九十一億中央と地方を通じてお届けになっておる。いい、悪いというのじゃありません。それほどお金を使わなければならぬ、政治にお金がかかっておったのだという現実があったわけですから、そのお金を使わないように政治改革を思い切ってやっていかなければならぬ、私はこういう気持ちをますます強めたわけでございます。
○正森委員　総理は、この件について十分お答えができないので、矛先をよそへ向けられましたが、私は、企業ぐるみ選挙とか労働組合選挙なんというのは日本共産党とは無縁であります。ほかの党だと思いますが、最後の——あえて申しません。政治資金が多いという点について言いますと、総理は言われましたが、我々の政治資金が多いと言われているのは赤旗の販売代金ですよ。我々の政治資金のうち九割以上は赤旗の販売代金で、我々は、零細な方々も含めて一カ月五百円とかそういうぐあいにお売りして政党の本来の宣伝をやるということが九割以上を占め、残り一〇％のうち五％は党員の党費であり、残り五％弱が個人からの政治献金です。ですから、あなた方のようにリクルートから株をもらってぬれ手にアワで何千万ももうけたり、あるいは企業から何十億円も献金を受けているというのとは全く違うということを申し上げておきたいと思うわけであります。
　それだけではないのです。このジャスコというのは、ここに持ってまいりましたが、これを見てください。これがジャスコが二月十八日、投票日当日に全戸に対して新聞折り込みで配った広告ですよ。「オカダヤがジャスコになって２０年。」という見出しで十八日にこの新聞折り込みをやっているのですよ。そして、投票日翌日の十九日、二十日の二日間、一割五分引きの特別セールをやる。いいですか、岡田という人が候補者に出ているのですよ。ジャスコの次男だということは全部知っているのですよ。それをこういうことをやって、ジャスコの従業員も有権者も皆、当選したときの当選御礼の安売りだ、利益誘導だ。しかも、ここには珍しく商品が載らないで、二十何名載っておりますが、そのうちの五名を除いて全部一区内のジャスコの店長なんです。これが先頭になって後援会集めをしたのです。その顔がずらっと載っているのです。
　しかも、それだけではないのです。こういう特別セールをやるからと言って、前の日の二、三日間に従業員が時間中にジャスコカードというのを持っている十万名に電話しているのですよ。十万名あれば通るのです。この候補者は結局九万七千票とっているのです。企業ぐるみもひどいじゃないですか。いいですか、こんなことをやっているのです。これでもいいと言うのですか。当選された自氏党の陣営が、三重一区の有権者はジャスコにパソコンで在庫管理をしていられるようなもんだ、こう言っているのですよ。あなた方の議員自身が言っているのですよ。そんな企業ぐるみをやっているのです。
　それだけではないです。自動車販売連合会では、自民党支援の中核部隊として強力な運動を展開した日本自動車販売連合会、従業員三十五万人を抱える自動車販売会社二千社が、人と車と組織をフルに回転し、全国で票集めに駆け回った。五十八人当選したらしい、推したうち。取りこぼしたのは二人か三人。一生懸命に働いたので、それなりの成果を上げることができた、こう言って、それで物品税の復活などは、これはもう絶対やってもろうては困る、現行の乗用車六％の税率は約束どおり三％に下げてもらわないかぬ、十種類近い自動車関係諸税の整理、廃止もお願いしたい、後藤一正副会長は早くも自民党への要求を言っている、こう載っているのです。
　だから、企業ぐるみ選挙をやれば、必ずその見返りを要求するんですよ。それで自民党は多数をとっているのじゃないですか。私どもは、それはまじめに我々が考えて、そういうことでなしに本当に有権者の意向が反映されるようにしなければならぬというように思いますし、これらの点については関係当局は違法は違法として、自治大臣、時間がもうありませんのであえて答弁には立っていただきませんが——お立ちになりますか。それじゃ簡単に、取り締まるべきは取り締まってください。
○奥田国務大臣　今いろいろ御指摘をいただきましたけれども、治安当局はもうこの違反選挙に関して本当に不偏不党、厳正公平な立場で全国の警察も駆使して違反摘発をやっておるわけでございますから、今いろいろの御指摘の件はございましたけれども、これらについても事実に照らしてやっておることであって、捜査当局の厳正、不偏不党ぶりを御信頼いただきたいと思います。
○正森委員　これ以上は申しません。しかし、よくお考え願いたいと思います。
　そこで、残された時間わずかですが、大蔵大臣、補正予算の問題点等について伺います。
　今年度の補正予算は五兆八千九百七十七億円という超大型です。なぜここ三年ほど数兆円ずつの補正予算が財政法二十九条の規定の精神に反して作成、執行されるようになったのですか。それは大蔵省は地価高騰だとか株価上昇だとかいろいろなことを言われるかもしれませんが、三年間も続いてこういうことが起こったというのは、ほかの委員からも先ほど質問がございましたけれども、大蔵省が当初予算で意図的に税収を低くして財政を緊迫状態に見せかけて、消費税導入が将来にとって不可避だと国民に思わせる政略的意図だと見られても仕方がないのじゃないですか。結果的には三年連続で数兆円の大型の補正予算を組んでいるのですよ、税収はあったのですから。
○橋本国務大臣　昭和六十二年度、六十三年度、平成元年度の補正予算におきまして、確かに相当規模の補正予算を編成しておるところであります。しかし、強いてその内容について申し上げますならば、六十二年度におきましては二回の補正を行いましたが、その一度目、これは二兆七百九十三億円でありますけれども、主として内需拡大のために公共投資の追加などを内容とするものでありました。また、二次補正におきましては、税収増に伴う交付税の増及び六十一年度決算剰余金の国債整理基金特会への繰り入れ、そのほかに各種の、いわば義務的経費の計上等を行いましたほか、特例公債の減額を財政体質改善のために行っております。
　六十三年度の補正におきましては、税収増などに伴う交付税の増、また厚生年金繰り入れ特例措置の一部返済及び六十二年度決算剰余金の国債整理基金特会への繰り入れが歳出の大宗を占めておりまして、またその他の歳出につきましても、いわば義務的な経費のほかに、消費税の創設等税制改革の関連経費、農産物輸入自由化関連対策費等、諸情勢の変化に適切に対応する必要のある経費を計上したわけであります。
　元年度補正、先ほど来申し上げておりますことを長々と繰り返すつもりはございません。そして、確かに税収の見積もり誤りについての御指摘は、これは私ども自身が残念に思います。しかし、委員が言われましたように意図的なものであったと言われますことは、これは私は心外でありまして、大蔵省の職員は真剣に見積もりを行いましたけれども、結果としてそれがぴしりと合わなかったという御指摘は甘受しなければならぬと思います。
○正森委員　意図的でないと言われましたが、一年ならそれは私どももそう思いますけれども、大蔵省の俊秀をもってしても三年連続同じ過ちを犯す。仏の顔も三度までということがありますけれども、国会の予算委員会では三度、四度は通用しないということを申し上げておきたいと思うわけであります。
　特に、今、義務的経費とか緊急に必要となった経費という点から見ますと、公務員の給与改善費などは最優先さるべきものですね。ところが、大体給与改善費は、昭和四十四年から五十三年度までは当初予算に五％計上されていたのです。財政難になってからも、五十四年から六十年までは二・五％ないし一％は入っていたのです。ゼロになったのは六十一年から。そして、六十二年からは連続して数兆円の大型補正予算、自然増収が出るというのは、これは財政運営としておかしいんじゃないですか。少なくとも、これは給与改善費などというのは、五％とは言わないまでも、一定額を当初から計上しておくというのが当然じゃないですか。それで見ますと、今年度の予算はまだ後で本予算審議がありますが、今年度の予算にも給与改善費は全く計上してないんですよ。それでしかも、これは補正予算組みましたけれども、剰余金がまださらに一兆円ないし二兆円出るという見込みですよ、恐らく。おかしいんじゃないですか。何はさておいても必ず要るに決まっている給与改善費は、今まで長年続けてきたように何％か入れるというのが当然でしょう。それを入れないでおいて、給与改善費は三月十五日までに払わなければいかぬ、こう言うて政策関連のいろいろな審議まで一日や二日でやれというようにせき立てるのは、みずからの過ちを野党に転嫁するということではないですか。率直に財政当局として反省する必要はないですか。
○橋本国務大臣　税収見積もりの誤りにつきましては私百身が残念に思い、その批判を甘受しなければならないと思うと申し上げております。これは、時計を気にしておられるところ大変恐縮でありますけれども、ここ数年実体的な生産活動が非常に好調でありましたことに加えて、株、土地、円高といういわゆる三高、また原油と金利安と言われる、こうしたものが相乗効果を生じて確かに見積もり誤りを生ずる結果になっておりました。この点については、ですから私はおわびを申し上げております。
　しかし同時に、その給与改善費の問題につきまして、確かに私どもが初めて国会に議席を占めましたころ一定率の金額が計上されておりましたことも存じております。しかし同時に、その当時は往々にして人事院勧告を完全実施するか否か自体が大変な問題になったことも御記憶のとおりでありまして、そうした状況を考えていただきますとき、現に給与改善費が計上されておりません六十一年度以降も毎年勧告の完全実施によって給与改定がなされております。こうした今の厳しい財政状況を勘案した中で、計上を行いません状況ではありますけれども、同時に人事院勧告の完全実施をしてきているという実績もお考えをいただきたい。平成元年度及び平成二年度予算の中におきましても、確かに予算編成の段階におきまして厳しい財政事情を勘案した結果として計上はいたしておりませんけれども、我々としては最善の努力を尽くして給与改善に取り組んでおるつもりであります。
○正森委員　時間がございませんのでこれでやめさしていただきますが、国民負担率が非常に上昇しているという点で、近く二〇二〇年には五〇％未満になるという報道もあります。そうすると、結局は消費税は税率アップをするより仕方がないというように私は思いますが、時間が参りましたので、この点については指摘だけにとどめて、私の質問を終わらせていただきます。
○越智委員長　これにて正森君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊藤英成君。