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○国務大臣（平沼赳夫君）　西山委員からも評価をしていただいて、ありがとうございます。
　近年、ＩＴ革命の進展に伴いまして、健常者のみならず障害者、高齢者等がＩＴを活用して社会経済に積極的に参画することが重要となっているわけであります。こうした認識のもとで、通商産業省では、障害者、高齢者等が容易に利用できるような情報処理機器の基本仕様などを盛り込んだ障害者・高齢者等アクセシビリティー指針を平成二年に策定し、その後の情報技術の進展に応じて本年六月に改定をいたしたところであります。
　通産省といたしましては、本指針の普及を図るために、当省や関連業界団体のホームページへの掲載、各種展示会での広報、パソコンメーカーの開発者向けの具体的な解説書の作成等を通じて、指針に準拠した情報機器の開発を積極的に促しているところでございます。
　さらに、本指針の実効性を高めるために、これまでの普及策に加えまして、指針で規定している各種機能の標準化、機器開発等の支援、障害者、高齢者等を指導する者への研修カリキュラムの策定等を行うことにしておりまして、平成十二年度補正予算におきましては十五億円計上させていただき、加えて平成十三年度概算要求において十億円の予算を要求しているところであります。
　先生御指摘のとおり、非常にこれは大切なテーマと、こういうふうに思っておりますので、こうした施策を通じましてアクセシビリティー指針の普及をさらに促進して充実を図ってまいりたい、このように思っております。
○西山登紀子君　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　次に、先ほど大臣もＩＴ革命について基本的なお考えを述べていただいたわけですけれども、この陰の部分、しかもＩＴ基本法を見ましても欠落している問題として労働者の健康問題があるんですね。このＩＴ社会を支えていくコンピューター作業労働者といいますか、そういう労働者の健康問題への対応というのは私は不可欠だというふうに思うんですけれども、なぜ注意が払われていない、なぜ欠落しているんでしょうか。これは、ＩＴ戦略本部の副本部長の任務にも当たられている大臣としての御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　ＩＴ基本法に労働者の、いわゆるＩＴを活用することによって例えばＶＤＴ障害、こういったような問題があることは事実でございまして、これが明文として記載されていないということは事実でございます。
　しかし、ＩＴ基本法において規定する高度情報通信ネットワーク社会は、インターネット等を通じて国民が自由かつ安全に多様な情報や知識をグローバルに入手、共有、発信することが可能となる社会である、また同法案の基本理念にも掲げておりますとおり、すべての国民が情報通信技術の恵沢を享受できる社会の実現を目指しているわけであります。利用の機会均等等の格差の是正及び社会経済構造の変化に伴う新たな課題への対応についても基本法では規定をしているところであります。
　委員御指摘のように、労働者の健康問題につきましても、こういった基本理念がございますので、これに照らして、今後とも労働者にとってその快適さや使いやすさあるいは健康問題、こういった視点も持ちながらＩＴ化を促進していきたい。
　御指摘の点は本当にそのとおりだと、こういうように思っておりますので、一生懸命にそういうことにも留意して私どもはＩＴ化を進めていきたい、こう思っております。
○西山登紀子君　大臣がお認めになりましたのでそれ以上はというふうに思うんですが、実は私は、ＩＴ戦略会議の構成員のメンバーを見ましても、これはやっぱり大企業の社長さんばかりで、労働者、労働組合の代表は一人も入っていませんよ。欠落するのが当たり前だと思うんです。非常に大事な問題なんです、これは。その点について、あとるるお聞きしたいと思います。
　このＩＴという機器、ツールというものは、使い方を間違えますと人間にとってその快適性も健康も損なう凶器に転化するものでもございます。その経験は、八〇年代にコンピューター作業にかかわる健康障害として、ひっくるめてＶＤＴ労働災害というふうに言われてまいりました。政府がＩＴ革命という音頭をとっている以上、この問題の第一義的な責任は政府にあるというふうに思うんですけれども、私、先般、大阪で具体的な企業の労働者に実態を聞いてまいりました。
　今ではもう一労働者一台というような時代になっておりますね。目の前にパソコンがばっと並んでいる職場のさま変わりがございます。そのところで聞きまして大変私は驚いたんですけれども、便利になった分ほかの仕事がふえて残業も減っていない。それから、隣にいても声と声を交わさないようになった、表情が伝わらない、人間のぬくもりが伝わらない。メールでやりとりするようになっているわけですね。
　そこで、病休で今休んでいる労働者の二人に一人がうつ病という、精神神経症という疾患を負っている。そのほかにもちろん視力の低下や色盲、色弱、ストレスなんかが非常に増加をしているんですけれども、私が驚いたのは、職場で休んでいる人のおよそ半数がうつ病、精神疾患だということ。これは非常に私は驚いたわけでございます。
　こういう問題についての、予防する第一義的な責任は政府にあると思うんですが、先ほどの御答弁でそのお答えにもなっているというふうに思われるかもしれませんが、大阪の調査の感想も含めて大臣にお伺いします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　確かに、西山委員御指摘のとおり、昨年労働省において取りまとめて発表した技術革新と労働に関する実態調査においても、ＶＤＴ作業従業者を含め、コンピューターを使って仕事をしている労働者の八割弱が身体的な疲労を自覚しており、四割弱が精神的疲労、今御指摘のうつ病、それも入ると思いますが、ストレスを感じている、こういった状況が報告をされております。
　今後、ＩＴ革命の進展を促していく中で、こうした労働者の職場環境及び健康問題について的確に対処していくことが御指摘のように極めて重要な課題である、このことは論をまたないものと私ども認識しております。
　労働安全衛生法において規定されておりますとおり、快適な職場環境の形成は、基本的には御承知のように事業者の責任においてなされるべきものであります。しかし、国としては法律において最低限事業者が講ずべき措置を定めるほか、事業者の自主的な努力を促すように環境を整えていくという役割をこれから適切に果たしていくべきものと考えております。
　こうした観点から、労働省においても、事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針を作成されたと聞いております。そしてそれの公表も行うと、こういう予定も聞いております。普及啓発活動、事業者に対する相談、助言などの取り組みを行っている、こういうふうに承知をしております。
　いずれにいたしましても、ＩＴ革命を円滑に進める観点からも、委員御指摘の快適な職場環境の形成が重要であるという認識に立って、私もＩＴ担当副本部長でございますので、今の御指摘を踏まえて、国もやはりこれに対して一生懸命努力をしていく、こういう形で適切に対応してまいりたい、こういうふうに思っております。
○西山登紀子君　企業任せでは絶対にだめだと思うんです。しかも政府がＩＴ革命ということで音頭をとっている。ある雑誌を見ますとＩＴ特需というような言葉も生まれるぐらいに、ある企業は非常にそれで経済的な利潤を上げているという一方で、労働者の問題はそれぞれの企業、事業所の問題ということでは、これは私は後で後悔することになるというふうに思うんです。しかも、ＶＤＴ労働の健康障害というのは非常に専門的でございます。これには科学者や研究者の知見も大いに生かされていかなければいけませんので、これは企業任せには絶対にできないと思います。
　時間がないので進みますが、労働省にお伺いしますけれども、八五年にＶＤＴ労働についての指針を策定して発表されておるんですけれども、その当時と比べて最近のコンピューター作業労働者の数はどのように変化していますか。
○政府参考人（野寺康幸君）　コンピューター作業に従事する労働者の数というお尋ねでございますけれども、私ども手元にございますのは割合でございますので、それでお答えにかえさせていただきます。
　一九八八年当時、技術革新と労働に関する実態調査によりますと、全労働者の二三・四％がこれに従事していたわけでございますけれども、一九九八年、平成十年には全体の九〇・二％がこれに従事しているという実態でございます。
○西山登紀子君　実際の数もつかまれていないということも驚きなんですけれども、しかし八八年から、二三％が今九〇％以上超えておるというこの数の進展は非常に大きな、大変な変化だと思います。
　そこで、この指針が実際どのように職場の安全衛生に生かされてきたのかということでお伺いしたいんですけれども、八五年の指針策定当時と現在を比較いたしまして、ＶＤＴ作業の時間管理を行っている事業所はどのように改善が図られたのでしょうか。
○政府参考人（野寺康幸君）　先ほど引用いたしました二つの時点の同じ調査によりますと、一九八八年当時、ＶＤＴ作業を行っている事業所の三三・六％が時間管理を行っておりました。九八年の調査では一五・三％の事業所でございます。
○西山登紀子君　八八年が三三・六で今が一五・三ということは、時間管理を行っていない事業所はおよそ半分に減っているということですね。
　では、次に聞きます。ＶＤＴ作業時間に上限を設けている事業所はどのようにふえてきているでしょうか。
○政府参考人（野寺康幸君）　同じ調査でございますけれども、一日のＶＤＴ作業に上限の時間を設けている事業所の割合は、一九八八年当時、事業所の四・七％でございました。九八年の調査ではこれが三・一％というふうになっております。
○西山登紀子君　ＶＤＴ作業時間に上限を設ける、つまりそれは予防するためですね、労働災害を。健康を保つために作業時間に上限を設けている、その事業所も四・七から三・一に減っているということは、これは非常に重大じゃないでしょうか。指針に強制力がないために何の効果も上げていないばかりか、実態としてはひどい状態になっている。
　さらにお伺いいたしますが、指針にはＶＤＴ作業に伴う疲労症状や心身の不調の発見、対処のために特別な健康管理が必要だとされています。ＶＤＴ健康診断、これを実施している事業所はどれくらいふえているんでしょうか。
○政府参考人（野寺康幸君）　同じ調査でございますけれども、一九八八年当時には、ＶＤＴ作業従事者について健康診断を実施している事業所が五・九％でございました。九八年の調査では九・九％に増加してございます。
○西山登紀子君　五・九が九・九ということですが、およそ十年以上たってもこのような率であります。
　私は、技術革新と労働に関する実態調査報告、九八年版、これが出ておりますので、それを少し勉強させていただきましたが、健康診断を実施しているのは九・九％なんですね。つまり実施していない事業所というのが九割近くある。なぜＶＤＴ健康診断をしていないかといいますと、その事業所はＶＤＴ健診を知らなかったというのが三四％もあるんです。しなかった労働者は何％あるかというと八七％、今でもこの九八年にあるんですけれども、なぜ実施しなかったかという理由は、実施されなかったためだというのが八五％でございます。ＶＤＴ労働衛生教育の実施は、九八年のこの実態調査でもわずか九・六％しかなされておりません。
　先ほどの労働省の御答弁でも、九割近い職場はもうパソコンを目の前に置いて労働者は仕事をしているという労働形態になっております。ところが、政府のとってきている労働安全衛生行政なるものは本当に効果を上げておりません。大きな前進が見られておりません。むしろ後退をしている部分すらあるわけです。
　私は、ＩＴ社会を支えていく上で、労働者のそれこそ命と安全の問題というのは車の両輪のごとく対策が進められなければ、これは本当のＩＴ革命、国民みんなに幸せを及ぼすことができるＩＴ革命にはならないと思うんです。
　八五年のＶＤＴ指針の有効性、あるいは政府が今までとってきたＶＤＴの労働安全衛生行政の有効性、これが問われているのではないか思うんです。指針の見直しにはとどまらないと思いますが、まず指針の見直しが必要ではないでしょうか。
○政府参考人（野寺康幸君）　指針の見直しというお話でございますが、確かに一九八八年当時と現在、九八年の調査がございますけれども、比べますと、この間のＶＤＴ作業、コンピューター関係というふうに一口で申し上げてよろしいと思うんですが、こういった機器の普及度合いというのは当初の予想をはるかに超えたスピードであった、またその普及も、広がり方もはるかに予想を超えていたという事情はあると思います。そういう意味で、そういったような変化を総合的に踏まえまして、現行の指針につきましてもそういった事情を十分勘案した見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。
○西山登紀子君　その見直しはいつごろどういう形で行いますか。
○政府参考人（野寺康幸君）　できるだけ早急にしたいと思っていますが、時間的な制約もございますけれども、できればこの検討会そのものを年内、遅くとも来年の初めには立ち上げたいというふうに思っております。
○西山登紀子君　私は指針の見直しは必要だと提起をいたしましたが、問題は、指針というのはガイドラインでございます、そのガイドラインだけでいいのかということなんです。
　一つ事例を出したいと思います。京都の職対連という組織がございますが、そちらの方からいただいた資料でございます。最近、これは労働省も御存じのとおりです、基準局を通じて労災認定がされた事例でございますが、三十五歳の男性が八カ月間コンピューター作業に従事をいたしました。八カ月で両方の手がもうぱんぱんにはれ上がって痛くてたまらない、腱鞘炎になったと。その労働実態を私は見せていただいて驚きました。この方は夜中に仕事をしている。二十一時から二時まで、こういう夜中に入力の仕事をしているんです。どれぐらい入力作業をしているかというと、一カ月の処理打数、例えば八月は四十五万回、九月は四十四万回、十月が五十三万回、十一月は五十九万回、十二月が五十七万回、そのころにずっと痛みが走ってまいりまして、それでもまだ打って、一月が五十三万回、二月が三十三万回、三月が三十九万回。もうそこで痛みがピークに達してしまって、この方は認定の申請をされるということになっているわけです。
　後手後手です。認定はされまして、監督署が入っていろいろ対策をおとりになったんですけれども、その人のその疾病というのはこれはまだ治っていない、仕事ができない、収入が入らない、こういう状態です。ならない前にしなきゃいけません。そのためにも方向として強制力のある基準づくりが必要だということ、しかも、この方は派遣労働者です。派遣労働者がそういう単純といいますか労働にずっと休みなしに追い立てられているという対象になっている。これが一つ最近の大きな問題でございます。
　八五年の指針よりもより、例えば作業時間の上限、一日の労働時間、作業時間は四時間を超えてはいけないとか、あるいは一時間やったら十五分をきちっと休みなさいとか、そういうきちっとした厳しいものにする必要がある。ガイドラインじゃもうだめです。そのことについて、労働省、どうお考えですか。
○政府参考人（野寺康幸君）　先生御指摘のその事例というのは私どもも承知いたしておりますが、いろんな問題があるというふうに思います。
　ＶＤＴ作業ということでございますけれども、ＶＤＴという特別な作業以前の問題として、安全衛生法あるいは労働基準法、そういった基本的な法律の規制を十分守っていただくということがまず必要でございます。その上でこのＶＤＴ作業というのが存在し得るわけでございますけれども、必ず強制力を持たなければこれが守られないという性質のものではないというふうに思います。
　ただ、いずれにしましても、先ほど申しましたように、この十年間の変化というものを十分頭に入れまして、御指摘の派遣労働者の問題も含めまして、新たなガイドラインづくりというものを専門家の御検討によりましてできるだけ早急につくってまいりたいというふうに思います。
○西山登紀子君　最後に、大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、このＩＴというのは非常にグローバルな発展をしているわけですが、この労働災害についても非常に国際的に大きな問題になっているんですね。
　ＩＬＯがことしの十月十日付で「ＩＬＯ職場の精神衛生報告書」というものを発表しているんですけれども、それを見まして私、これも非常に驚きましたけれども、職場のストレス対策費用は一般的にうつ病の増大とともに増大すると言われておりまして、報告書の内容がここにあるわけです。
　例えば、フィンランド、ドイツ、ポーランド、英国、米国、こういう五カ国を調査しているんですけれども、米国では、毎年、生産年齢人口の十人に一人がうつ病にかかって、治療に関連した国民支出は三百から四百四十億ドルに達する。フィンランドでは、労働者の半分以上が睡眠障害などストレスによる何らかの症状を示している。ドイツでは、精神的な不調を原因とする欠勤によって生じる生産性の喪失高が年間五十億マルクを超すと見られている。英国では、毎年、労働者の十人に三人が精神的な不調を感じ、ポーランドの公衆衛生統計は精神衛生上の治療を受けている人の数が増加しているということを示している。問題は、その原因がやはりグローバルになってきているこのＩＴ、情報技術革命の影響が競争を加速している、こういうふうに述べている点が私は重要ではないかと思います。
　そして、ＩＬＯは、各国で職場の精神衛生問題に対処しようという動きが見られている、活発に活動が進められているということが報告されておりますので、ぜひこういう世界的な動きにも注目をしていただきまして、ＩＴ革命を言う場合に、労働者の健康、道具を使って仕事をしている人たちの健康問題を絶対なおざりにしない、置いてきぼりにしない、結局、置いてきぼりにしますとその被害というのはまたその企業や国民に戻ってくるんだということを肝に銘じていただいて、戦略会議の副本部長としての御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　西山委員御指摘の、ＩＬＯのそういった五カ国における報告書は我々も承知をしております。
　そして、その傾向として、やはりこのＩＴが大変進捗をした結果、そういった問題が主たる原因である、私もこういう認識を持つものであります。したがいまして、職場の精神衛生の問題が先進諸国の中で今後の課題として認識をされ、その解決に向けて国際的にも積極的に取り組まれる、そういう動きが出ていることは非常に示唆に富むものだと私は思っております。
　今後、ＩＴ革命の進展に伴い新たな社会経済が構築されていく中で、職場環境のみならず、これまで想定されてこなかったようなこういった諸問題が出現する可能性も否定できません。通産省といたしましては、こうした国際的な動向も注視しつつ、ＩＴ革命の恩恵がすべての国民に享受されるような社会を実現していくという基本的な認識に立ちまして、関係省庁とも密接に連携をして、そして、このＩＴ革命の中で働いていく方々のそういった問題にも一生懸命に対処させていただきたい、このように思っております。
○委員長（加藤紀文君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会
○委員長（加藤紀文君）　ただいまから経済・産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○畑恵君　自由民主党の畑恵でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　午前中の審議でもございましたように、やはり電子商取引のメリットといいますと、迅速に簡便に低コストでいろいろな取引ができるという点だと思います。このような取引において、依然として紙による書面交付がどんな場合にでも義務づけられていると、せっかくのその三つのメリットが阻害されて、結局は電子商取引自体の普及にも水を差すことになると思いますので、今回このような形で、民—民間で書面の交付などを義務づけている法律のうち、電子的手段を認めることに支障がないと認められた五十本を一括して改正ということになった運びだと理解しております。
　五十本の法律をやはり省庁の壁を超えて一括してこのように審議するところまで準備をなさった通産省の方々の労苦というのは大変大きなものだったと思いますけれども、まず一括という形で改正をする、それだけＩＴ立国に向けての志の高さといいましょうか、意気込みというのが感じられますので、法案については高く評価させていただきたいと思っております。
　何分、必要なのはもちろんですけれども、いかにスピーディーに行うかというのが、また今までの商取引と違いまして、サイバー空間ではより重要になると思うんですけれども、その点をどのように政務次官は御認識なさっていらっしゃるか、まず御見解を伺えますでしょうか。
○政務次官（伊藤達也君）　今回の私どもの取り組みに対して大変高い評価をいただきまして、本当にありがとうございます。
　畑先生が日ごろから御指摘をされておられますように、電子商取引を促進していくに当たっては、やはり民間の活力を十分に引き出していく、そういう環境を整備していくことが非常に大切だというふうに認識をしております。こういう環境の整備をしていくには、まず規制の改革と、そして今御指摘のありましたスピード感を持って対応していくということが何よりも重要ではないかなというふうに思っております。
　今回の書面一括法というのは、ある意味では電子商取引を阻害する要因を取り除く規制緩和法案でありまして、そしてこの法案を取りまとめるに当たっては、関係省庁に御協力をいただいて統一の方針の中に取りまとめをさせていただきました。また、スピード感を持って対応しなければいけないという認識に立って、調査に入ってから三カ月間でこの法案を取りまとめさせていただきました。
　このように、ＩＴ革命のスピードに対応したそうした施策というものを展開していけるように、私どもも精いっぱいの努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○畑恵君　ぜひ今回の試みに続きまして御活躍をいただきたいと思っております。
　実は私も電子商取引、オークションなんですけれども、二度ほどやってみたことがございます。
　一度目は、楽天という日本の中でも最大手のショッピングモールがインターネットの中にございますが、そこが有珠山の噴火に対するチャリティーでオークションというのを企画なさいまして、お声がけをいただいたので参加してみたんですけれども、出すものも余りないので、以前の仕事がニュースキャスターという仕事だったものですから、そのときの古着を数着オークションにかけましたところが、私自身も何着かそういう服がございましたので、むだにしてはいけないと思ってリサイクルショップに持っていったこともあるんですけれども、リサイクルショップでつけられる値段からすると十倍からそれ以上の値段がついて競り落とされるという結果になりまして、非常に自分自身も本当に驚いてしまいました。
　この楽天というのは、もちろんオークションだけではなくていろいろなお店が入ったショッピングモールを持っているわけですが、サイトに一日にざっと三十五万人ぐらいの方々が訪れるという、それだけのスケールメリットを持っていらっしゃるので、私のような者の古着でも中には入札してみようという殊勝な方がいるわけで、そういう意味でのスケールメリットというのも電子商取引の中で非常に大きな強みだと認識させていただきました。
　ただ、そのときはチャリティーでございますから、私自身もこれは私の名前を公開して入札をしていただいたわけですが、じゃ名前を伏せて物だけで今度オークションをするとどういう結果になるのか、これは比較するとおもしろいんじゃないかと思いまして、やってみようと思ったところが、なかなか入札者の方をたくさん引きつけるようにページをつくるというのは、スキルといいましょうか、ノウハウが要る。
　一つは、やっぱり見ばえのいい写真を撮るとか、そこに引きつけるような、しかも若い人たちを引きつけるような非常にお友達チックというのでしょうか、いわゆるきゃぴきゃぴした言葉でちょっとコメントをつくったりとか、サイズですとか、傷ですとか、しみですとか、そういう細かい情報を載せるとか、非常に手間がかかるので、これはちょっと自分ではやり切れないと思いまして、そのオークション会社の方に委託できないかというお話をいたしましたらば、いや、それを私どもが受けてしまうと、これは古物営業法にひっかかってしまう、抵触してしまう、古物営業法の許可を持っていないといけないんですというお話を伺いました。
　しかも、その古物営業法では、一万円を超える取引においては、古物商が中古品の売り手から住所ですとか職業などを記載した上で署名をした書面、紙の交付を受けるか、あるいは身分証明書ですとか運転免許証など身分を確かめられる資料の提示を受けなければならないということで、こういう煩雑な手続があるのでは、これは電子商取引にはちょっとなじまないんですよねという会社からのお話を伺いました。
　このように本人確認をするというのは、盗品売買の防止という観点から必要だというのはよくわかるのですけれども、来年四月から電子署名認証法がたしか施行となると思います。これを用いますと、電子的な手段での本人確認は十分可能だと私自身は思っています。来年四月からはこの電子署名認証制度を利用すれば、古物営業法に定められた本人確認というのは電子的に行えると考えてよいのでしょうか。御所管なさっていらっしゃる警察庁に伺いたいと思います。
○政府参考人（上田正文君）　御質問にお答えいたします。
　警察庁としましては、御指摘のいわゆる電子認証法に基づく電子認証が古物取引に伴う相手方の身元確認の手段になる余地はあるものと考えております。
　ただ、古物営業法は、今ほども委員がおっしゃいましたように、窃盗その他の犯罪の防止及び被害の迅速な回復を目的とするものでありまして、電子認証法に基づく電子認証制度を活用する場合でありましても、なりすまし等の不正な手段により盗品等をインターネット上の古物市場において処分する犯罪の発生も懸念されますことから、今後とも電子認証制度の具体的な内容等の状況を見きわめるとともに、関連業界等の御意見、御要望を伺いつつ対応してまいりたい、こう考えております。
○畑恵君　私自身もセキュリティーの大切さというのは強く認識しておりますし、またセキュリティーが高くなければ利用も進まないという裏表の関係にありますので、今の御答弁、よくお気持ちは理解させていただくんです。ただ、どうしても、セキュリティーを一〇〇％達成しようということになると、また電子商取引自体の使い勝手ということにも問題がある。このバランス調整というのがこれから問題になってくると思いますけれども、各関係の方々によくお話を聞いてという今の御答弁でございますので、ぜひいろいろなお話をお聞きになられた上で、検討の余地があるということでしたから、前向きに考えていただければありがたいと思います。
　そうした中で、先日、十一月九日付の日経新聞に保険商品をインターネット上で販売可能にするために金融庁が認可基準を新たに設けることとしたという記事が出ておりまして、その中に、商品の購入申込者にクレジット番号を打ち込ませ本人確認を徹底すると記載されておりました。保険商品というと当然高額の商品になると思いますので、そういう商品でさえクレジット番号を打ち込ませる方法で本人確認ができる、それを採用するというのであれば、古物営業法も本人確認は同様の方法でよいんじゃないか、それを認めてよいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（上田正文君）　お答えいたします。
　先ほども申しましたように、古物営業法は窃盗その他の犯罪の防止及び被害の迅速な回復を目的としており、古物取引における相手方の身元確認はこのための重要な方法の一つであります。
　御指摘の金融庁の認可基準につきましては承知をする立場にはありませんが、本人確認手段としてのクレジットカードの番号につきましては、他人名義で不正取得したクレジットカードあるいはスキミングしたカード番号により偽造したクレジットカード等による詐欺等の犯罪が多発しており、社会問題化しておりますことにかんがみれば、これを古物営業法における身元確認手段とすることについては慎重な検討が必要であると考えております。
　なお、警察庁としましては、先ほども申しましたように、今後とも関連業界等の御意見、御要望を伺うとともに、電子認証制度等の状況を見極めつつ対応してまいりたいと考えております。
○畑恵君　今度は慎重にというところに力が入っておりましたので、なかなか難しいのかなというニュアンスは感じとらせていただきました。
　確かにいろいろな御心配というのはあると思いますが、今例えば電子商取引に関係している会社の方々にお話を伺うと、いろいろな申請をする、許可をとろうとする、伺いを立てる。そうすると、その事象の担当官庁によってはっきり言って大分温度差があるということを伺います。
　ですから、こういうことがこちらの所管官庁だったら認められるのに、こちらの違う担当官庁の方に行くとそれはだめというようなことで、やっぱり全体の整合性がとれていないということは混乱を招きますので、ぜひそういう意味では、きょうはさまざまな電子商取引にかかわる官庁の方々にお集まりいただいておりますけれども、それぞれ整合性のとれた形で、ぜひそういうすり合わせもお考えになった上で全体の基準設定というのをしていただけたらありがたいと思います。
　さて、今回は紙による書面交付の義務というのを規制緩和するということでございましたけれども、電子商取引における規制緩和というのはほかにもいろいろ検討課題が残っておりまして、対面行為ですとか事務所の設置などを義務づける各さまざまな法律の改正案を、たしか次期通常国会に一括法としてこれも提出するというふうに報道もされておりましたし、私も党の部会などでそういうふうに報告を受けていたと記憶しているんですけれども、どうも近ごろ、いろいろ関係部署に伺ってみますと、一括法ではなくなったというようなお話も伺います。関係法律の処理が一括でなく担当省庁ごと個別になりますと、改正のスピードが鈍るのではないかという心配が当然出てまいります。
　技術革新によって変化した社会状況と現行法律のギャップというのは改めるにしくはなし、スピードが大事だ、先ほどこれは政務次官も御答弁いただいたとおりでございますので、わずかのおくれというのが本当に取り返しがつかないおくれとして後々日本という国に戻ってくることになる。一括法がもしも今からは無理だというのであれば、せめて改正の時期がそれぞれの法案おくれないように、やはり各官庁の壁を超えたところできっちり指導、監視をしてもらわなければいけないと思うんです。
　恐らくそういう各官庁の壁を超えたその上の次元に置かれている機関として、先般、内閣内政審議室にＩＴ担当室が設置されたわけですので、ぜひ大きなお仕事としてこれを達成していただきたいと思いますので、御決意のほどを伺わせていただけますでしょうか。
○政府参考人（宮城勉君）　お答え申し上げます。
　政府として、ＩＴ革命の対応におきましてはスピードを重視いたしまして施策の推進に当たってきたところでございます。
　委員御指摘の点につきましては、現在他の委員会でございますが、国会で御審議いただいておりますＩＴ基本法がございます。これはいわゆる俗称でございますけれども、これは内閣に設けられることになっておりまして、さらに内閣総理大臣が本部長となるという組織が内閣に設けられることになっております。
　したがいまして、この高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部を中心といたしまして、内閣官房として政府部内の連携をとりつつ、スピードと適切な対応というものについてきちんと図ってまいりたい、このように考えております。
○畑恵君　ぜひ力強く推進をしていただきたいと思っております。
　高度情報通信社会推進本部というのがこれまでもございましたけれども、やはりその成り立ちといいましょうか、バックアップ体制というのがある意味で十分ではなかったということもあり、これまで総理がヘッドで通産大臣と郵政大臣がそれぞれ副本部長という形ではございましたけれども、やはり各官庁を指導するというよりは各官庁からそれぞれ上がってきた資料をまとめるというような、あくまでも調整ということのみにどうしても活動の範囲というのは限定されていたと思いますけれども、今度はお名前もＩＴ戦略本部でございますので、戦略でございますので、調整ではないので、いろいろ各官庁の利害ですとか状況というのは違うとは思いますけれども、ぜひ力強く御指導賜れんことを願っております。よろしくお願いいたします。
　では、ちょっとこの法案から離れますけれども、電子商取引が拡大するための条件が幾つかあると思うんですけれども、やはり基礎的な条件、イロハのイの字は通信料金を低廉化するということに尽きると思います。
　私も、今回この質問に先立ちまして幾つか電子商取引を自分で行っている、あるいはオークション会社ですとか、二十社ぐらいの方にメールを送って問題点はないでしょうかとお話を伺いましたところが、圧倒的に通信料金の問題というのを皆さん指摘なさいました。一日も早くインターネットの通信料金、せいぜい月二千円ぐらいで、定額、いわゆるつなぎっ放し、使い放題という状況にインターネットはしてほしいと思っております。そうでない限り、ＩＴ立国を目指すといいましても画餅に終わってしまうのではないかと危惧しております。
　通信料金の話というのは通信行政でございますから郵政省の管轄であるということはわかっているんですけれども、経済再生をＩＴ活用で図るという通産省のお立場から、この問題についてどのようにお考えか、たしか平沼大臣もかつてＮＴＴの再再編にまで踏み込んで言及なさったと記憶しているんですけれども、きょうは政務次官に、お若いフレッシュなお考えでぜひ御所見を伺いたいと思います。
○政務次官（伊藤達也君）　今御指摘がございましたように、ＩＴ経済社会のインフラとも言うべきネットワークサービスがより安く、そしてより高品質で、さらに利用者の多様なニーズに対応した形でサービスが提供されるということは極めて重要だというふうに考えております。
　特に、固定電話とそれからインターネットというのは概念的には全く別なものでありますから、そういう意味では、今までのネットワークサービスにかかわるいろいろな制度や法制というものは固定電話を前提としてつくられてまいりました。これからはインターネットという新しいパラダイムシフトに対応した形での制度設計が極めて重要だというふうに思っております。
　ＩＴ戦略会議でもこの点についてはいろいろ議論がなされておりまして、十一月六日の第五回目の戦略会議の中で、今後の重点政策として「超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策」ということで、これを重点的にやっていかなければいけないんだということを草案に明確化したところであります。
　委員からフレッシュな考え方をということでありますから、個人的な考え方を述べさせていただくとすれば、やはりこれから競争環境をしっかり整備していくに当たって二つの観点が極めて重要だというふうに思っております。
　一つは、やはりエッセンシャルファシリティーのオープンアクセスというものをしっかり確保していくということ、それから市場の独占の弊害というものを排除して、そして健全なマーケットというものを育成していくための競争政策というものをしっかり確保していく、そういう観点から新しい制度設計というものをしっかりやっていかなければいけないというふうに個人的には考えているところでございます。
○畑恵君　大変明快なお答えをいただいて心強く思っております。ありがとうございました。
　今、政務次官もおっしゃられた、やはり私自身も、通信料金を低廉化させるためには公正な競争環境の整備というのが必須であると。さまざまな方法があると思いますけれども、独占の排除、オープンアクセスというのは最も重要な二点だと認識しております。
　そこで、今度は公正取引委員会に伺いたいんですけれども、通信市場におけるそうした独占排除のための規制というのは、米国ですとＦＣＣという独立した機関がございます。私自身は、今は日本の中では郵政省が管轄をしてはおりますけれども、やはり望ましい形としては、各政府から独立した日本版ＦＣＣのような形で行った方がより公正な競争環境というのがつくられるのではないかと、そう認識はしておるんですが、新しいそういう機関をつくるというのもなかなか現実的に難しゅうございますし、時間がかかっては元も子もない。そうなりますと、当然これはすべての市場を管轄していらっしゃる公正取引委員会に頑張っていただくというのが最も筋も通りますし現実的ではないかと考えております。
　先日もＮＴＴ東日本に対して、ＤＳＬ回線をめぐって接続業者の新規参入を妨害した疑いで調査をもう既に開始していらっしゃいますけれども、今後、通信市場の公正取引を守る上でどのような方針で臨まれるおつもりか。また、これに取り組まれるとなると大変な陣容が必要になると思います。ＦＣＣに関与している方々は弁護士さんなどを合わせますと六千人ぐらいいらっしゃるというふうに仄聞しておりますので、人員強化ということも当然必要になってくると思いますが、公正取引委員会の方からお考えを伺えますでしょうか。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　ただいま仰せのように、ＩＴ革命につきましては光と影の部分があると思うわけでございます。光がよく輝くためには影の部分をなくしていくということが大切なことだと思いますけれども、それは私どもの役所の仕事の一部をなしているわけでございます。先ほど来お話のありました独占という問題とか不公正な取引方法というのは独占禁止法でかたく禁じているところでございますので、その法律に従って適正に処理しているつもりでございますし、将来もそういうつもりでおるわけでございます。
　なお、具体的な点は別といたしまして、一般的な点を申し上げますと、政府規制等と競争政策に関する研究会というのを立ち上げまして、競争政策、特に電気通信に限るわけではございませんけれども、そういう分野を含めていかに私どもの仕事を適正にやっていくかという研究会も立ち上げて、いろいろ意見を発表していただいているつもりでございますから、そういう二面、具体的な事件と一般的な問題と二つの面で私ども適切に行政を推進したい、こういうふうに考えているわけでございます。
　なお、人員の点について御下問がございましたけれども、これはここで申し上げるのははばかられますけれども、なかなか人が足りないというのが実態でございますので、これまで以上にひとつ御支援をいただければ大変ありがたいと思います。
○畑恵君　通信市場に限らず、公正取引委員会がこれから担われるべき役割というのはさらに拡大していくと思いますので、私どもの方も人員増強の点ではなるべくサポートしていきたいと思っておりますので、頑張っていただきたいと思います。
　では、ちょっと視点を変えまして、今度は電子商取引における消費者教育について伺いたいと思います。
　先日も加納議員の方から、やはりサイバー空間における商取引において、消費者保護も大事だけれども、そこへの配慮を厚くする余りにがんじがらめの事前規制を業者側に付してしまうと、今度は電子商取引の迅速さ、簡便さ、低コストというこうしたメリットを阻害してしまうんではないか、むしろ消費者教育を徹底して、いかにだまされない自立した消費者をふやすか、こちらの方に政府は力を入れるべきだという趣旨のことをおっしゃっていたと思うんですけれども、私自身も同感でございます。
　しかし、なかなか日本人のこれまでのカルチャーからすると、人を疑ってかかるとか危険がいつもあると認識するというのは難しゅうございますから、本当に消費者教育というのは大切だと思います。
　今、実際どのような消費者教育が一般の方々、そして学校の中などで行われているのか、また広報活動がどうなっているのか、お話を伺えますでしょうか。
○政府参考人（池田実君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、電子商取引は消費者の選択の幅を広げるなど消費者の利益を増進させるわけですが、電子商取引が普及するに当たっては消費者の信頼の構築が不可欠だと、そういうことで電子商取引における消費者保護というのが必要なわけです。消費者保護の中に消費者教育とか消費者啓発というものが位置づけられるだろうと私どもは思っております。
　こうした認識は世界的にも共通でございまして、ＯＥＣＤ消費者政策委員会が電子商取引上の消費者保護のためのガイドラインというのを平成十一年十二月に決めまして、理事会から加盟国に対して勧告をしております。その当ガイドラインでも、電子商取引に参加する消費者が十分に認識した上でオンライン上での意思決定を行うことができるよう政府等は情報提供を行うべきだと、こういうふうに述べておるわけです。
　これを受けまして、経済企画庁では、そういったガイドラインを当庁のホームページに載せる等、あるいは消費者の電子商取引に関する情報提供等を行っております。
　また、国民生活センターでも、これまで各種広報資料を使いましてインターネット関連の消費者トラブルの広報活動を行っています。最近の例で申しますと、本年十月一日発行、「くらしの豆知識　二〇〇一」という、これ年間六万部ぐらい出ているんですが、そういったものの中でインターネット関連のトラブルについての注意喚起を行っております。また、委員御存じだと思いますが、十月二十六日には、「インターネット消費者トラブルの現状と改善策」と題する特別な調査報告を行っております。また、文字情報だけでなくテレビでも、国民生活センターは「ご存じですか　消費者ミニ情報」という番組を持っておりまして、八月十六日に情報提供を行っております。
　このようにいろいろな情報提供を行っているところでありまして、経済企画庁としましても、今後とも各省庁あるいは国民生活センターと連携を図って、電子商取引における消費者教育あるいは消費者啓発の推進に努めてまいりたいと考えております。
○畑恵君　ありがとうございます。ぜひ一般の方々、あと高齢者、そして若年層、それぞれに注意をすべき点というのも違うと思いますので、めり張りのある御指導をいただければと思います。
　ではおしまいに、今度はＩＴ革命におきます労働市場の弾力化の必要性という点について伺いたいと思います。
　ちょっと時間が迫ってしまいましたので、最初に御所見を通産省に伺いたいと思ったんですが、ちょっとそこの部分を割愛させていただいて、具体的な部分について労働省の方から見解を伺えるとありがたいと思います。
　ＩＴ革命の中でさまざまな施策を進行させていくと必ず突き当たる問題というのが労働市場の柔軟性をどのように確保するか。日本のように労働市場がかなり他国に比べて硬直化しているという状況になりますと、ここが非常に大きなボトルネックになってＩＴ革命が進行しないという危険性が非常に大きく今存在していると認識しております。実際、米国があれだけＩＴ革命で未曾有の経済活性化を行っている、それに比してＥＵがなかなか伸び悩んでいるというのは、やはりこの労働市場の問題というのが非常に大きく影を落としているせいだと私自身は理解しておるんです。
　日本でもいろいろと労働市場の弾力化を確保するために、例えば年金のポータビリティ化を進めるとかいろいろな検討がなされているんですけれども、ぜひ有期雇用計画の問題、これについてメスを入れていただけないか、規制緩和をしていただけないかと思っております。
　具体的に申しますと、多様な雇用計画の選択肢を労使双方に与えるという意味で、労働者派遣事業において、現在は派遣期間は原則一年未満ということになっておりますけれども、この規制を撤廃する、労働者派遣法を改正するということをぜひ行っていただけますと流動化というのがさらに進むのではないかと思うんですが、御所見を伺いたいと思います。
　またあわせまして、もう一つの問題は、労働力の今ミスマッチが非常に拡大している。これを是正するために、現在の職業安定所のように労働者側のクオリティーですとかバラエティーを評価しないという仲介ではなかなか問題の解決というのは困難なのではないか。やはり有料の職業紹介事業というのをもっと振興して、そうなりますと、この職業紹介というビジネスが単なる中継ぎではなくて、仲介をするに当たってはそれぞれを評価しなければいけない一つの評価事業になりますので、その評価に対して正当な報酬が与えられるというような形に全体の制度を組み直さなければいけない。職業安定法を改正してそのようなシステムというのをつくるべきではないかと思うんですが、この二つの考えについて労働省のお考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（渡邊信君）　初めに派遣労働の問題でございますが、労働者派遣法は御案内のように昨年改正をしていただきまして、それまで対象業務を限定しておりましたが、基本的に対象業務は自由であるということに改正をさせていただきました。
　また、その際、派遣労働というものが常用労働者の代替として使われるということについても随分懸念が表明されまして、派遣期間は一年以内ということになったわけでありまして、昨年の改正で、昨年の十二月一日からこれが施行になっているという状況でございます。そろそろ施行後一年たちますので、改正点も含めてこれから実情の調査に私ども入ることにしておりまして、改正の際、三年後に見直しをするという規定がありますので、それに向けて検討していきたいというふうに考えております。
　それから、有料職業紹介における料金の問題ですが、これも昨年の職業安定法の改正で、原則として紹介事業者の料金設定はみずから設定したものを労働大臣に届け出ることによって料金が自由に取れるということになりました。特定の人にサービスをするとか、あるいは非常に高額なものを除きまして、業者が設定した料金表で行えるということになりましたので、その運用によって行っていただきたいというふうに考えております。
○畑恵君　どうもありがとうございました。
　終わります。
○山下栄一君　私は、まず最初に、行革推進本部の中の規制改革委員会を所管しておられる総務庁にお伺いいたします。
　ＩＴ化と規制改革ということで幅広く規制改革委員会で検討をされてきたと。それで、電子商取引の規制改革にかかわる総点検、これを夏に精力的にＩＴ戦略会議本部と連携してやられた。その一部が今回、通産省の御努力で書面交付の電子化にかかわる法整備の一括法という形で出てきたと。非常にある意味では短期の中で精力的にやられた結果、漏れた部分もあるわけでございます。
　総務庁にお伺いしたいのは、この書面交付以外の部分、例えば対面行為を義務づけるさまざまな法制度の改革、それから今も職業安定事業にかかわる話もございましたが、事業所等の設置等の規制改革、この辺の問題はさまざまな省庁にかかわる部分があるし、そして総点検の結果によると、これは今回みたいに五十本ほどでもないけれども、幾つかの省庁にまたがる法整備の必要があるというふうなことが点検の結果言われておる。
　こういう課題は今後どうしていくのか。特に私は、規制改革委員会がしっかりフォローしていただくことも大事ですし、それを所管される総務庁がこれをきちっとフォローするということも大事だという観点から、この書面交付以外の部分で総点検の結果指摘されたさまざまな法制度の改革をどうするんだということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（坂野泰治君）　ただいま御指摘のとおり、書面交付義務以外に電子商取引を促進する上でさまざまな規制改革が必要だということは私どもも十分認識をいたしておりまして、今御指摘のように、ことしの九月、規制改革委員会と内閣官房が共同いたしまして総点検を行いました。約四百余りの法律にかかわる、今御指摘の対面販売あるいは事務所の設置義務等の事項がリストとして上がってきておるわけでございます。
　規制改革委員会は現在、今年内に見解をまとめるべく精力的な作業をいたしておりまして、その中の重点項目がこの電子商取引の推進などを含みますＩＴ関係でございます。
　総点検で上がりましたものすべてについて逐一この委員会で答えを出すというわけにはまいりませんけれども、重要なものについてはこの委員会みずからがいろいろ御提言もなさるでございましょうし、また各省庁に対してできるだけ早く検討を行って必要な改善策を取りまとめていただくように要請もされる予定ではないかと私ども推察をいたしております。
　政府といたしましては、この規制改革委員会の見解が出ますれば、その見解を踏まえて今年度内には新たな規制改革計画を策定したいと思いまして、その中に可能な限り盛り込んでいきたいと考えておりますし、また、先ほどの別途御論議がございましたＩＴ基本法に基づきますＩＴ戦略本部におきましても具体的な検討がなされるものと期待をいたしております。
○山下栄一君　ＩＴ基本法、今審議中ですけれども、第十八条にもそういうことがうたわれておりますし、もちろん戦略本部にたくさん閣僚が参加されておるわけですから、これは精力的にしっかりやっていただきたいと思います。と同時に、総務庁もきちっと対応していただきたいということから御質問いたしました。
　同じく規制改革委員会のこの総点検の中で指摘されている課題、省庁横断的に取り組むべき課題というのがございます。書面の原本性の確保、契約等の成立時期の問題、セキュリティー、個人情報保護などと、こういうことも非常に大きな課題として残っておるわけですけれども、この課題についてももう一度確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（坂野泰治君）　ただいま御指摘のとおり、書面の原本性の確保など横断的に取り組むべき課題があることは、これもことしの九月に規制改革委員会が表明いたしました中間見解の中で指摘をされ、政府としてできるだけ早い取り組みを要請しておるものでございます。これらに関しましては、この規制改革委員会で今後も御論議を継続していただくわけでございますが、同時に、内閣官房あるいは関係省におきまして広範な取り組みが既に開始をされておると承知をいたしております。
　できるだけ関係省庁において検討を急いでいただいて、具体的な成果が得られるように総務庁としてもこれからもいろいろお願いをしてまいりたいと考えております。
○山下栄一君　次に、警察庁にお伺いいたします。
　先ほどから影の部分の話がございますけれども、前回の委員会でも私、警察の取り組みの重要性、特に訪問販売、特定商取引にかかわるマルチ商法その他悪徳商法問題をお伺いいたしましたが、この電子商取引につきましても、先ほどからお話がございますように、ネット犯罪をどう防ぐかという観点が大変重要であると。
　具体的に質問させていただきますが、インターネット、当然日本だけでなくて世界につながるということで、すぐ国際犯罪化するという大変大きなテーマがあるわけでございます。二年前の二月、福岡県警が摘発したネズミ講、この事件について概要をちょっと調べていただいたと思いますし、そのまず概要を御報告ください。
○政府参考人（坂明君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員より御指摘がございましたペンタゴノ事件でございますが、これは一九九八年二月に福岡県警察が取り扱った事件でございまして、日本人被害者十二万人、被害額六億円が出ているということでございます。
　これはイタリアの会社が主宰いたしまして、インターネットを利用して我が国において勧誘がなされたネズミ講事件でございまして、イタリアでは法規制がないところから、主宰者の検挙には至っておりませんけれども、我が国におきましては無限連鎖講の防止に関する法律違反ということで、関係者十四人を検挙している事案でございます。
○山下栄一君　今もお話ございましたように、これは本部はイタリアにあるけれども、首謀者も日本人がかかわっておるかもわからぬと言われているけれども、本部はそのまま何の捜査もされないままにこの事件は終わってしまったと。日本人は国内で十四名逮捕された、被害額六億円という事件であるわけですが、その後、こういう犯罪はいわゆる国際的な取り組みが必要であるというふうに思いますし、そういう取り組みのための枠組みづくりも日本が積極的に、こういう場面では日本が進んでおるわけでございますから、どのように現在警察として取り組まれておるかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（坂明君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたような事案も踏まえまして、警察といたしましては、こうした国境を越えて行われるハイテク犯罪につきまして、Ｇ８サミットの下部機関でございます国際組織犯罪対策上級専門家会合、いわゆるリヨン・グループでございますが、こちらにおきまして二十四時間コンタクトポイントの設定等の国際捜査協力体制の強化に加えまして、証拠の保全その他ハイテク犯罪に対処するために必要な法的な枠組みに関する議論等に積極的に関与いたしまして、関係省庁とともに各国と協調してハイテク犯罪に的確に対処してまいりたいと考えております。
○山下栄一君　こういう観点からの国際貢献もしっかりお願いしたいと思います。
　ネット商取引にかかわる消費者トラブル、先ほどからもお話がございましたけれども、経企庁そして通産省、それぞれ取り組みをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（池田実君）　お答え申し上げます。
　国民生活センター及び各地の消費生活センターにおいては、通常の消費生活相談の中でインターネットについての消費者トラブルについても対応しているところであります。全国消費生活情報ネットワークシステム、いわゆるＰＩＯ—ＮＥＴによりますと、インターネット関連の苦情件数はこれまで一万七千六百九十七件寄せられております。
　経済企画庁としましては、各地の消費生活センターにおいてインターネットについての消費者トラブルにも相談員が的確に対応できるよう、国民生活センターにおいてこれまでも研修を行ってきたところであります。また、さらに研修を充実させるため、平成十二年度の補正予算において相談員等を対象としてインターネット関連の消費者トラブルの未然防止、回避に必要な知識を習得させる講座を開催するための研修用ＩＴ機器等の整備を図る予算を要望しているところであり、今後とも相談体制の支援に努めてまいりたいと考えております。
○政務次官（伊藤達也君）　通産省といたしましても、消費者トラブルに迅速かつ適切に対応していかなければいけないということで、相談体制の整備をしっかり進めているところであります。
　我が省としましては、本省及び通産局に消費者相談室を設置して消費者からの問い合わせや相談に積極的に対応をさせていただいております。インターネットの進展に伴い、インターネット通販に関する相談件数が急速に増加しているところでありますが、全相談件数に占める割合は、平成八年度には〇・一％にとどまっていたものが、平成十一年度には一・五％に急速に拡大をしております。
　このような状況を踏まえて、本年一月にはインターネット通販に関する相談を集中的に受け付けるネット通販トラブル一一〇番を実施したところ、四日間で百件を超える相談を受けたところであります。また、インターネットの利用者にとって一層利用しやすい相談体制とするために電子メールによる相談も受け付けており、電子メールによる相談は急速に増加をしているところであります。
　また、民間団体においても、例えば日本通信販売協会の通販一一〇番等においてインターネット通販に関する苦情・紛争処理を行っております。また、先ほどもお話をさせていただきましたが、日本通信販売協会と日本商工会議所が本年六月に運用を開始したオンライン・トラスト・マーク制度においては、マーク取得企業と消費者とのインターネット通販にかかわる苦情・紛争処理を行うこととしております。通産省としましても、必要な情報提供の支援に努めてまいりたいと考えております。
　通産省としましても、今後ともこれらの民間団体や他の政府機関と密接に連携、そして協力をしつつ、消費者にとって一層利用しやすい相談体制というものを整備していくために積極的に対応をしていきたいと考えております。
○山下栄一君　ネット犯罪、また電子商取引トラブルの話ですけれども、犯罪を犯す方々というのは、それは時代の進歩とともにテクニックもどんどん発達していく、悪い方の知恵もどんどん進んでいくわけでございます。また、悪徳商法をされる方々も同じだというふうに思うわけで、このトラブルを、また犯罪を担当する方々の方がおくれておる状況では、これは全然国民のニーズにこたえられないというふうに私は思うわけでございます。
　通産省、経企庁の方はもう結構ですけれども、警察の今申し上げたようなネット犯罪担当の人の問題、対応する人のレベル向上というか、これにどう取り組まれているかということを確認させていただきたいと思います。