Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二年六月十四日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　栄一君
　　　理事　志賀　　節君　理事　中尾　栄一君
　　　理事　藤井　裕久君　理事　新村　勝雄君
　　　理事　時崎　雄司君　理事　春田　重昭君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　粕谷　　茂君
　　　　　　前田　　正君　　　　小川　国彦君
　　　　　　長谷百合子君　　　　寺前　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　坂本三十次君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　北川　石松君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房会計課長　　荒田　　建君
　　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　　報調査室長　　　森田　雄二君
　　　　　　　　宮内庁次長　　　宮尾　　盤君
　　　　　　　　皇室経済主管　　永岡　祿朗君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　梅沢　　泉君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　安原　　正君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　古市　圭治君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　安橋　隆雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部保安課長　　平沢　勝栄君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局原子力研究
　　　　　　　　推進調整官　　　國谷　　実君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局原子力
　　　　　　　　安全調査室長　　鈴木　治夫君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局放射線
　　　　　　　　安全課長　　　　吉田　哲彦君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　設楽　岩久君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計企画官　　　　原口　恒和君
　　　　　　　　文部大臣官房人
　　　　　　　　事課長　　　　　岡村　　豊君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局医学教育課長　小林　敬治君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局企画課生活化
　　　　　　　　学安全対策室長　土井　　脩君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局乳肉衛生課長　難波　　江君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部水
　　　　　　　　道整備課長　　　藤原　正弘君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部産
　　　　　　　　業廃棄物対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　三本木　徹君
　　　　　　　　厚生省保険局医
　　　　　　　　療課長　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局公害防止
　　　　　　　　課長　　　　　　石海　行雄君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局化学品安
　　　　　　　　全課長　　　　　橋本　正義君
　　　　　　　　建設省道路局国
　　　　　　　　道第一課長　　　藤田　忠夫君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　疋田　周朗君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第二局長　　澤井　　泰君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　昭和六十二年度一般会計歳入歳出決算
　昭和六十二年度特別会計歳入歳出決算
　昭和六十二年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和六十二年度政府関係機関決算書
　昭和六十二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　昭和六十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　昭和六十三年度一般会計歳入歳出決算
　昭和六十三年度特別会計歳入歳出決算
　昭和六十三年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和六十三年度政府関係機関決算書
　昭和六十三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　昭和六十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔内閣所管、総理府所管（総理本府等、環境庁）〕
　　　　　────◇─────
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　昭和六十二年度決算外二件及び昭和六十三年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、内閣所管、総理府所管中総理本府等及び環境庁について審査を行います。
　この際、坂本国務大臣及び北川国務大臣の概要説明、会計検査院の検査概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○時崎委員　最初に、環境庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。
　最近、ここ一月ばかりの間に医療廃棄物の不法投棄の問題があちらこちらと新聞をにぎわしておりますが、六月一日に、日本海、青森県、秋田県にかけて、注射器や注射針など医療廃棄物、とりわけ感染性廃棄物といわれるものが千本ぐらい海岸から見つかったということで、地元の保健所を含めてその回収と原因の追及に当たっておられるようでございます。
　それから、今月の六日のテレビ朝日のニュースによりますと、宮城県の古川市のプラスチック工場の跡地で、約二万本の注射針とさらに注射器が発見をされた。これも地元で警察が今調べている、こういう報道でございます。
　さらにはまた、長官も既に御案内と思いますが、東京大学の医学部附属病院でＲＩ、すなわちラジオアイソトープの廃棄物が不法に投棄されていたのではないかということで、科学技術庁も調査をして、今その汚染された土の処理について工事が始まっているようでございます。
　これは、つい最近報道されたような主なものを申し上げたわけでございますが、このように医療廃棄物、とりわけその廃棄物が二次感染を起こす可能性のあるような事件が相次いでおりますけれども、このような状態について大臣としてどうお考えになるか、所見をお聞かせをいただきたい、こう思います。
○北川国務大臣　時崎委員のただいまの注射器等またアイソトープ等の廃棄物で大変困っておるという御指摘でございますが、全く、そのような廃棄物が不法投棄されますと、環境を損ねるだけではなしに、その廃棄物による影響はまことによくないという思いをいたします。
　環境保全ということは極めて重要なことでございまして、環境庁といたしましては、従来から廃棄物の処分基準等については十分注意するよう言ってまいったところでございまして、このような問題につきましては、もちろん関係諸庁もあることと思いますので十分連絡をとりながら、今後とも廃棄物の問題についてはさらに積極的に取り組んでまいらなければならない、このように思っております。
○時崎委員　それでは次に、このような医療廃棄物の直接の担当省庁であります厚生省にお尋ねをいたしたいと思いますが、昨年の十一月に医療廃棄物処理ガイドラインなるものを定めて関係者に通知をいたした、こういうことでございますが、私の手元にもガイドラインの写しがあるわけですけれども、ちょっとそのことについてお尋ねをいたしたいと思います。
　一つは、このガイドラインというのはどういう目的で昨年つくられ、そしてそれがどういうことを期待して各関係者に配付をされ、そしてこのことが厚生省の期待どおりにそれぞれの関係者の間で実施に移されているのかどうか、これが第一点でございます。
　それから、最近の報道によりますと、北海道で医療廃棄物の指導要領なるものが施行された。これは六月七日にそういう報道をされておりますが、各都道府県でこの種の医療廃棄物の指導要領なりがどの程度つくられ、実施に移されているのか、その辺の概要についても知り得る範囲で結構ですのでお聞かせをいただきたい、このように思います。
○三本木説明員　ただいま先生御指摘の医療廃棄物処理のガイドラインの件でございますが、これを作成する経緯といたしましては、医療機関の中で注射針等による事故等が発生いたしまして、感染性のおそれが医療機関の中であったということ、あわせて、市町村の清掃事業であるとかあるいは産業廃棄物の処理事業に携わっている方々の安全性の確保という観点からこの問題を明確にすべきではないか、そういったことが背景としてございまして、それで私ども、二年ほど前から、この具体的な処理についてのガイドラインをつくって適正な処理を確保する、そういったことをやってきたわけでございます。
　御指摘の効果等についての問題でございますが、現在、このガイドラインは医療関係機関の皆様方の御意見あるいは他の処理業者の方々の意見等々を踏まえまして作成いたしまして、昨年の十一月に具体的な処理の手順等につきまして定めております。現在、このガイドラインに沿いまして各都道府県等々でいろいろな施策を講じてきておりまして、確実に適正な処理のレベルが上がっているものというふうに理解しているわけでございます。
　さらに、具体的な各都道府県における行動といいましょうか動きでございますが、一つは、先生御指摘のような指導要綱等を作成している都道府県もございます。私ども承知しておりますのでは、先生御指摘の北海道、それから東京都、山口県、広島県、それに鹿児島県、そういったところがこの指導要綱等を作成いたしまして、適正な処理の確保に向けて努力をしているところでございます。そのほか、各都道府県での事情というものもいろいろございますので、日本医師会であるとか医師会の支部、あるいはその他の医療関係の団体、あるいはまた市町村、そういったところと協議の場を設けるようなことを通じまして、適正な処理の確保に各都道府県とも今努力しているところでございます。
○時崎委員　昨年の十一月にこのガイドラインを示したということですから、まだ一年たっておりませんので各県の対応がそれほど十分でない、既に指導要領なり要綱などを定めているところが五都道府県、こういうことですから、今後ぜひこのガイドラインが十分関係者で守られるような指導を強めていただきたい、こう思います。
　実は、私の地元の茨城県でもまだこの種の指導要綱なるものはできておりませんけれども、先般、茨城県に環境局というのがあるのですが、そこで医療機関にアンケート調査を実施したという、その内容を見ることができました。実はこの中で、医療機関からの要望のうち、幾つか問題として取り上げていいのではないかという課題もございますので申し上げておきたいと思うのですが、ほぼ八〇％ぐらいは市町村の清掃処理場、さらにはその種の専門の業者にお願いをして焼却その他処理をしている。しかし、その中に数％、医療廃棄物がどこに行ってしまったかわからぬというものもあるわけでして、そういう点ではまだまだこのガイドラインが十分医療機関に徹底をされていない。特に、医療廃棄物だけでも一年間五万五千トンというのですから、人口約七、八万ぐらいのところの一般廃棄物に相当するぐらいの量ではないか。北海道の場合はもっと多くて、年間八万五千六百トンですね。相当膨大な医療廃棄物というのが排出をされている。こういうことですから、医療機関から見ると、公的機関でその回収と処理を行っていただけないかという強い要望が出ているということが一つでございます。
　それから第二点は、民間の処理業者にお願いしますとどうしてもコスト高になる、こういうことですから、現状の診療報酬の基準の中に含まれているのかどうかわかりませんが、医療機関から見ると、コストを何とか診療報酬の単価の中で見ていただきたい、こういう要望も出ている。それから、こういうガイドラインなるものを示したとしても、これはあくまでもガイドラインでございまして、とりわけ感染性廃棄物、これについては法整備をする必要があるのではないか、こういう気もいたしますので、この点について何かお考えがあれば、今後の対策として厚生省として考えていることがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○三本木説明員　廃棄物の処理及び清掃に関する法律というものでこの医療廃棄物は実は規制されているわけでございますが、この法律の中で、産業廃棄物の処理は排出事業者の責任のもとで処理がなされるという規定が置かれているわけでございます。したがいまして、医療廃棄物につきましても、排出事業者である医療関係機関がみずからの責任において適正に処理すべきものである、このように考えているわけでございます。したがいまして、これの具体的な方策といたしましては、医療機関がみずから行う、あるいはまた法律に定められたとおりの委託基準に従いまして処理業者に渡して処理をするということが、具体的なこの排出事業者の責任のもとでの処理ということになるわけでございます。
　したがいまして、この法律の趣旨から、一律に公的な機関によって処理等が行われるようなそういったシステムをつくることは考えておらないわけでありますが、現在いろいろ処理の体制が整っていないというような地域もございますので、そういった地域の実情に応じましては、先生御指摘のように、市町村の清掃局が中心になりまして、まさに公的な関与のもとで行われているケースが極めて多いというふうに私ども承知しているわけでございます。したがいまして、こういった地域の実情でいろいろな取り組みの仕方をしていただくということで、このガイドラインでもその旨の規定をしているところでございます。
　それから第二点目の、感染性廃棄物について廃棄物処理法でより明確に規定していったらいかがなものかという御指摘でございますが、私ども現在のところ、冒頭にお話をさせていただいたとおり、廃棄物処理法に基づいて既にこれは規制されているものでございますので、現在の法律に基づきまして厳正な、適正な処理の確保が行われるよう厳正にいろいろな方面を指導していく、このように考えたいというふうに思っております。
○時崎委員　一つは、現状がどうなっているかという認識についてちょっと突っ込んでお尋ねをするのですが、産業廃棄物等の関連する法律に基づいて、委託業者というのか、業者に委託をしてその処理をしているということですが、茨城県で調べたアンケートでは七％というごくごく少ない量しかないのです。そういう点では、自前の処理もしくは市町村の清掃事業での処理というところが現状としては大半だろう、こう思うのです。これは、地域によってばらつきがあるとは思います。大都会とかそれから過疎地とか、そういうところではばらつきがあるとは思いますが、茨城県の場合はそういう現状である。そういうことを考えたときに、果たして今のようなすべて自前処理もしくは業者任せのようなそういうことで現状いいのかという疑問を持つのです。例えば、先ほど冒頭申し上げた青森県の日本海側沿岸に打ち上げられた廃棄物なり宮城県の古川の例、きちっと処理していればそういうことは出ないわけですね。病院自体が日本海まで持っていって捨ててきたのかどうかわかりません、受けた業者がそういうことをしたのかどうか、それは可能性は幾つかあると思いますが、そういう点では少し検討に値するのじゃないか。
　それから、コスト問題を先ほどお尋ねしたのですが、ちょっとこのことが診療報酬とのかかわりでどうなっているかまだ回答がないので、その部分もお聞かせをいただきたい、このように思います。
○小林（秀）説明員　お答えいたします。
　医療廃棄物の処理のための費用につきまして、診療報酬上でコストを見てほしい、今どうなっているのかというおただしてございますけれども、診療報酬につきましては、医業経営に通常必要とされる経費をトータルとして補てんするという観点に立ちまして、国民医業費の動向や保険財政の状況、それから賃金や消費者物価の動向、医療経営の実態等、医療を取り巻く状況を総合的に勘案をいたしまして点数を設定いたしております。したがいまして、医療廃棄物の処理に要する費用につきましても、保険診療に要する通常の経費といたしましてこれを勘案して診療報酬の設定を行っているところでございます。特に医療廃棄物の処理のためのコストというふうな形にはなっておりませんけれども、全体で入っているというふうで御理解をいただきたいと思います。
○時崎委員　一般的な医療廃棄物、厚生省としてもなお一層努力をしていただいて、各都道府県の指導なり、また費用の面でも十分お考えいただいて、今後ともますます増大するであろう医療関係
機関から出る廃棄物の適正な処理に努めていただきたい、このように思います。
　時間の関係もありますので、続きまして東京大学医学部附属病院のＲＩ、すなわちラジオアイソトープ、放射性同位元素の不法投棄の問題、私はこれを一つの事件だと理解をいたしておりますので、そういう観点から幾つかお尋ねをいたしたいと思います。
　まず最初に科学技術庁の方にお尋ねいたしますが、既にこの問題について立入調査などを行って概要の把握ができたということのようでございますので、まずこの事件の概要についてお尋ねをいたしたいと思います。
○吉田説明員　お答えいたします。
　東京大学医学部附属病院におきます放射性同位元素等の問題でございますが、昨年の十一月十六日に当庁の放射線検査官が放射線障害防止法に基づきまして立入検査を実施したわけでございます。東京大学医学部附属病院におきましては研究及び治療の目的で放射性同位元素等を御使用になっておるわけでございますが、立入検査の結果によりますと、放射性同位元素の管理不備が明らかになり、さらにその後、同病院の敷地内五カ所において自然放射線のレベルより高い放射線が測定されたわけでございます。
　最初の立入検査によりまして判明いたしました放射性同位元素等の管理の問題につきましては、立入検査の指摘事項三十七項目のうち三十六項目については既に改善がなされまして、残りの一項目につきましても近く改善される予定でございまして、当庁といたしましても改善について引き続き指導をしてまいる所存でございます。
　また、高い放射線が測定されました問題に関しましては、最高で自然放射線の約二百倍の強さの放射線が測定されたわけでございますが、いずれも一般人あるいは病院の患者さん等の立ち入られる場所ではない、また人体に大きな影響を及ぼすものとは考えられませんが、当庁の指示によりまして病院側は当該場所を立入禁止の措置を講じておったところでございます。
　さらに、汚染した土壌の処理につきましては、本年五月二十五日になりまして東大から処置計画が提出されまして、私どもの方で十分吟味いたしまして了承をし、五月二十八日から作業に着手をしたところでございます。
　当庁といたしましても、今後ともこの件につきましては十分に監督指導を行ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○時崎委員　昨年の十一月十六日以降の立入検査で判明をした。そして結果として通常の放射線量の二百倍という線量が確認をされ、五月下旬からその汚染土の処理というのかを開始してきている。立ち入る場所ではないので人体に直接の影響はないだろう。概要はそういうことですが、このような通常の状態よりも二百倍も多い放射線量が検出をされたということですが、これはいつごろ、だれがどういう内容のものをその土地もしくはその他に不法に投棄をしたのか、この調査について、わかる範囲で結構ですからお知らせをいただきたい。
○吉田説明員　東京大学の医学部附属病院の敷地内において検出されました高い放射線の原因につきましては、現在東京大学の方で調査が継続中でございます。しかしながら、現在検出されました放射線については、今までの調査によりますと、放射性物質の核種はセシウム１３７とストロンチウム９０が検出されてございます。また、中間的な状況ではございますが、今まで関係者の方々からお伺いいたしておりますと、どうもかなり古い時期に投棄、埋設がされたものではなかろうかということでございますが、いずれにいたしましても、現在鋭意その原因及び経緯について調査を行っている段階でございます。
○時崎委員　新聞報道によると、それから科技庁のこれらに関する調査、立入検査等の結果の概要によりますと、構内の五カ所からそういうものが検出をされた、こういうことになっております。そして最高で二百倍。しかし時期は相当古いのではないか。そういうことを考えますと、例えば今二つの種類の放射性物質についてお話がありましたが、その半減期等を考えた場合に、どちらもおおよそ三十年前後だろうと思うのですが、古いということになると何年前のことかよくわかりませんが、推測されることは、今の濃度より確実に当時は高かったと考えていいわけですね。そしてこの五カ所の中でも、管理区域外にもそういうものが不法に投棄されていたということで、今お話しのように人体に影響がないと考えられる、それはどうも早計ではないのか。その当時のことを考えれば、場合によっては影響が多分に出ていたかもしれない。しかし、それは今の段階で見ればそのことが原因でそういうことになったという事例が出ていないというだけであって、私はどうも科学技術庁としての物の考え方は少し安易過ぎはしないか、こんなふうに思うのですが、いかがですか。
○吉田説明員　お答えいたします。
　東京大学医学部附属病院の敷地内で検出されました放射線のレベルは、先ほど申し上げましたように最高で自然放射線レベルの二百倍ということでございます。このレベルにつきましてはどのくらいかと一般的に比較をいたしますと、例えばその二百倍の地点に十七時間とどまった場合、胸のレントゲン写真一枚の放射線量と同等でございます。
　　　　〔委員長退席、志賀（節）委員長代理着席〕
そういうことで、その場所が人が常時立ち入ったりあるいは長時間いるという場所ではございません。したがいまして、人、人体には影響はないと私どもは判断したわけでございます。
　今委員御指摘のように、先ほど判明したと申し上げましたストロンチウムあるいはセシウムの半減期が約三十年でございます。そうしますと、仮に三十年前ということになりますと、ちょうど今の倍の放射線量があるわけでございます。そうしますと、また先ほどと同じような計算をいたしますと、十七時間の半分と申しますと八時間なり九時間とどまって胸のレントゲン一枚、こういうことになるわけでございますし、当時もその場所は人が常時立ち入ったりあるいは長時間いるという場所ではなかったというふうにお聞きしておりますので、私どもとしては直接人体に大きな影響があるというものではなかっただろうというふうに推測しているわけでございます。
○時崎委員　それでは次に、汚染をされている土を、今、新聞にもありましたからごらんいただいた方もあると思いますが、五月の二十何日からか掘り起こしが開始されて、これをドラム缶に詰めて、保管場所を新たにつくるのかどうかわかりませんが、そういうところに保管をしておく。人が立ち入らないところで、なおかつ今最高で二百倍、そこに常時、十七時間で胸部撮影したレントゲン・エックス線一枚分だ、こうするなら、あえて掘り起こす必要はないのじゃないですか。これを多額の金をかけて掘り起こして、そして永久に、永久なのか半減期でいきますから何年後まで保管をするのかわからぬが、なぜ必要があるのか。場所によっては必要がない場所が出てくるのではないか。報道によると、どうもバックグラウンドレベルまでそれを掘り返して保管をするという、必要性との関係でもう一度お尋ねいたします。
○吉田説明員　東京大学医学部附属病院敷地内の汚染土壌につきましては、本来そういう汚染土壌があってはならない場所に汚染土壌があったわけでございます。そこで、原状復帰と申しますか、あってはならない場所にあったわけでございますから、あってはならない場所をあってはならないようにするということが趣旨でございます。
　そこで、この五月末から具体的な作業に入っておるわけでございますが、基本的には、汚染した箇所がスポット的にございます。ですから、そのスポット的になっております場所について土壌を掘りまして、除去いたしまして、それをドラム缶に詰め、さらにはそれを保管廃棄施設に保管をし
ていただくということで作業をしていただいておるわけでございまして、やはりあるべきでないところにあるということをきちっとしていただくということの観点から、今回の汚染土壌の除去作業を東大側にお願いをしているということでございます。
○時崎委員　もう一点科学技術庁にお尋ねをいたしますが、法第二十六条、法律は放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律、この第二十六条に、科学技術庁長官は許可を取り消すまたは一年以内の期間を定めてその使用を禁止する、そういう規定がございますが、今回の東大附属病院のこの件について、許可を取り消したりまた一年以内での期限を付しての使用禁止、こういう手段をとらないのかどうか、お尋ねをいたします。
○吉田説明員　東大病院の問題に関しましては、まず立入検査の指摘事項三十七項目のうち三十六項目が改善されまして、残りの一項目についても近く改善される予定であり、結果的には比較的軽微な管理不備に関するものが多かったこと、また外部に影響を及ぼすようなものでなかったこと、さらには、当庁の指摘に対しまして東大病院が自主的に研究用放射性同位元素の使用を停止するなど、誠実に対応していただきました。また、改善の措置がとられているということから、当庁としては許可の取り消しあるいは使用の停止等の処分はとっていないところでございます。
　また、汚染土壌の問題につきましては、原因等いまだ調査中でございますし、また処理作業中でございます。全貌が必ずしも明らかではございませんので、調査の結果を待って対応してまいりたいと考えております。
○時崎委員　ちょっとしつこいようで申しわけないのですが、今のお話を聞くと、三十数項目のうち一項目を残して指摘について改善をした、したがって法第二十六条で言うような措置はとらない。将来的に全貌が明らかになれば、こういうことですが、しかし、今から相当前にも、二度ほど厳重注意を与えていたはずではなかったのか。
　一回は一九六六年、無許可で非密封のアイソトープを使っておったということ、それから二回目は一九七三年、衆議院の科学技術特別委員会で質問があって、調査の結果その事実が判明して、再び厳重注意を与えた。そして昨年の十一月の調査。今度で三回目なんですね、こういうことを起こしているのは。このまま放置したならば、よそのこういう種を使用している病院、研究所その他企業、団体に悪影響を与えるのを私はおそれているわけです。東大病院でこういう現象を起こして三回までいいというなら、よその病院だって、三回までそういうことをやったって科学技術庁は二十六条を発動できないでしょう。何で東大だけ特別扱いするのだ、必ずこうなることを実は恐れている。もう一度お答えいただきたい。
○吉田説明員　委員御指摘のように、確かに東京大学医学部附属病院は、昭和四十一年及び四十八年においても放射性同位元素等の管理不備がございまして、当庁から指摘を行った経緯がございます。しかし、その四十一年及び四十八年ともに、当庁からの指摘に対しましていずれも改善措置がとられ、その報告を受けておるわけでございます。
　東大附属病院の場合、放射性同位元素を取り扱います使用施設の老朽化に対する維持管理の不足、あるいは放射性同位元素を取り扱います研究者が三百名を超えておるということ、またその研究者の交代が非常に頻繁であること、さらには、その研究者が医師でございまして、日常放射性同位元素を診療あるいは治療に使っているということから、教育訓練の不徹底等が今回の同病院の施設及び管理不備の原因であろうと私どもは判断をしておるわけでございます。このため、同病院については、管理不備の問題、さらには今後管理不備が再発しないように抜本的な改善を行うよう、今強く求めておるところでございます。
　また、今回の指摘は、先ほども申し上げましたように、三十六項目については既に改善がされ、結果的には比較的軽微な管理不備に起因するものが多かったということ、また外部に重大なる影響を及ぼすようなものではなかったこと、さらには、東大側の自主的な研究用ＲＩの使用を停止されたというようなことから総合的に勘案いたしまして、十分東大側としては今回改善のための努力をされているというふうに判断をいたし、特に許可の取り消しといった処分、こういったものは現在とっていないということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○時崎委員　どうも話を聞いていると、同じ公務員仲間のかばい合いのような印象で余り気分よくないのですけれども、私の心配して質問していることと大分違うような感じであるのですが、過去二回厳重注意を受けたけれども、実際に今回の新聞報道などを見ると、ある内科の若手医者は、例えば地下倉庫にラットが数十匹ホルマリン漬けのまま放置されておった、こういうことについて、そういう動物の死体ははっきりとどのようなことで処分をすればいいのか知らされていなかったとも言っているのですね。それから、使用前にあらかじめ計画書を出すなどということは一度も言われたことがないというのです。科技庁の二回にわたる厳重注意がほとんど効果をあらわしてなかった、守られてなかった、だからこそ今回のようなことだって起きるのではないか。もしくは、もうその当時から起きておって、残念ながら科学技術庁の方の立入検査でそれが判明しなかった。もしくは、地下の倉庫にその種のものが、数十匹というのですか何匹か知りませんが、放置されたままになっておった。
　私は、前の二回の厳重注意だって全く馬耳東風だったというふうに感じているのですね。だからこそ、今回ある程度の対応で望まないと、これは東大病院だけではなくて、その他のこの種を使用している機関に対しても余りいい結果を生まないのではないか、私はこういう点で申し上げているわけでございます。これ以上取り消し問題その他について時間もありませんから追及いたしませんが、もう少し厳しく対応していただくのが科技庁の責任ではないかというふうに私は思います。このことを一言つけ加えておきます。
　それから次に、警察庁にちょっとお尋ねしますが、この件について捜査をしているのかどうか。そして、しているとすれば明らかにできる範囲でその概要について報告いただきたい、こう思います。
○平沢説明員　この問題につきましては、現在所管の科学技術庁の方におかれまして業務改善命令等の行政措置を行ってきているところと聞いているところでございまして、警察といたしましては、こういったものの推移を含めまして現在関心を持って情報収集等に努めているところでございます。
　　　　〔志賀（節）委員長代理退席、委員長着席〕
○時崎委員　次に、文部省にお尋ねをいたしますが、汚染物の処理については先ほどの科学技術庁の回答でも若干わかったのですが、先月の二十八日から着手をしたということですから、これはいつまでその処理に時間がかかるのか。それから、処理したものはドラム缶に詰めてある一定の場所に保管をするというが、そのある一定の場所というのは新しくどこかにつくるのか、今あるところ、それは東大病院の構内なのか他に持っていくのか。それからこれに要する費用、金額と、それを結果的にだれが負担するのか、ここについてお知らせをいただきたいと思います。
○小林（敬）説明員　今回の東大附属病院のＲＩ事件につきましては、国立大学の附属病院を所管いたしております医学教育課としても大変申しわけないことであるというふうに思っております。
　ただいま先生の御指摘の点でございますが、東大病院におきましては、五月の下旬から汚染土壌の除去作業を開始しておるところでございますが、これは一つには、除去方法とか除去すべき土壌の量等につきましてなお検討すべき問題があるというところから、本格的な除去作業に着手をいたしますための汚染土壌の詳細調査と試験的除去
の作業として行ったものというふうに理解をいたしておるわけでございます。
　東大病院といたしましては、この後、この結果を踏まえまして、引き続き科学技術庁の御指導も受けながら、除去した汚染土壌を病院地区に保管廃棄施設を設けて保管をいたしますことと、その時期を一年をめどにするということを基本方針として行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　こういうことでございますので、現段階では、これらの作業等にどの程度の予算を必要とするかということが明らかになっておりません。しかしながら、文部省といたしましても、東大病院における汚染土壌の除去の作業が円滑に進むように適切に対応してまいりたいと考えでおる次第でございます。
○時崎委員　予算は今の段階では算定できないというのか、どれだけかかるか不明だということですが、やはり税金で負担するのですよ。東大の上げた診療報酬その他、病院から出る費用、利益というのですか、そういうもので負担するのか、その辺ちょっと……。
○小林（敬）説明員　東大附属病院は確かに診療報酬等を得てございますけれども、それは一たん歳入化をされます。そして、国のお金としてまた歳出をされていくということでございます。その際に、国立大学全体としては一般会計等からも相当の受け入れを行っておりますので、いわば公費から負担をするというふうに御理解いただけるかと思います。
○時崎委員　次に、大学の内部でこの件について処分をしたということが小さく新聞報道されております。その処分の概要についてお尋ねをいたします。
　まず一つは、だれが、だれを、どういう理由で、処分をいつ発令をしたのか、このことについてお尋ねをしたい。なお、その処分がどういう法律に基づいて行われたものか。以上についてお答えをいただきたいと思います。
○岡村説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の東大病院の放射性同位元素にかかわる問題のうち、昨年十一月に科学技術庁で立入調査をしたわけでございますが、その際、管理体制の不備あるいは教育訓練の不備といった数多くの点についての御指摘があったわけでございます。このような不備というのはあってはならないということで、管理体制の不備をそのまま放置していた、あるいは診療科等に属する者に対して放射性同位元素の取り扱い等に関する指導を十分していなかったという観点から、二月二十七日付で学長から病院長に対し、それから学長から医学部教授でございます放射線取扱主任者に対し、それから学長から、医学部の附属病院でございますので、医学部長に対し、訓告または厳重注意をいたしております。それから附属病院長から、やはり同日付でございますが、関係診療科長六名に対して厳重注意の処分を行っております。
　なお、これは国家公務員法等特定の法律に根拠を有するという処分ではございませんで、公務員秩序の維持という観点から行った処分でございます。
○時崎委員　教育訓練その他指導管理等の不備ということで、そうするとこの処分は、今回構内五カ所から出た放射性廃棄物の投棄等に伴う処分ではなくて、それではなくて、現在でもその教育訓練、管理指導に不備がある、そういうことに対する処分、このように受け取ってよろしいのですか。
○岡村説明員　御指摘のとおり、今回というか二月二十七日付の処分は、昨年の十一月に科学技術庁が立入検査をされて管理体制の不備等について御指摘いただいたわけで、そのような不備を不備な状態のまま放置していたという趣旨での処分でございまして、その際は廃棄物の問題は含まれておりません。
○時崎委員　どうも処分の内容がよくのみ込めないのですが、東京大学長から東京大学医学部附属病院長に対して訓告の処分があった、こう理解していいわけですね。したがって、東大の附属病院長は処分はされた。ところが、その処分をされた東大の病院長が、何ですか、第一内科長とかその教授と言われる人をまた処分する。された人がするのですか。どうも理屈が合わないような気がするのですが、現実はどういうことなんですか。これは私の言っていることが実態として正しいのかどうか。
○岡村説明員　東京大学医学部附属病院長は、学長から本件に関して訓告の処分を受けております。なお今度は、病院の管理運営等をつかさどる責任者という立場で同病院長は、教育研究の組織でございますので部下とは直接言いがたいのでございますが、そのいわゆる部下の立場にある責任者六名に対して、厳重注意という処分をしたということでございます。
○時崎委員　したがって、私が指摘したように、病院長が東大の学長から処分をされた、そのされた本人がまた部下を処分した、こういうことだということですね。余り聞かないケースですね。東大というのはそういうことをやっているのですか。
　この問題で、いいですか、訓告と厳重注意といえばどっちが上がといったら、これは訓告の方が上のようなんですね、その処分の内容というのは。一番大きい処分をされている人が部下に向かってまた処分する、こんなのは東大では常識なんですか。もう一度。
○岡村説明員　確かに御指摘のとおり、訓告の処分を受けた者がまた部下を厳重注意したという格好になっております。ただ、それは、附属病院長という病院の管理運営について責任を有する者が、管理運営の不備について部下に対して注意を与える、そして今後そのようなことがないようにという趣旨を込めて注意を与える、こういうことでございます。
○時崎委員　私が言っているのはそういうことを聞いているのじゃなくて、一番重い処分を受けた病院長が自分の部下をまた処分するなどというのは社会の常識が通用しないよ、こう言っているのです。東大はそういうのが通用するのかと聞いているのですよ。それだけ答えてくれればいいのです。
　もう時間もありませんから、このことだけではもう結構です。どうも私の常識からは判断できない、こういうことだけ申し上げておきたい。
　なお、今後調査その他がもっと判明して、この不法に投棄をされたその内容が解明されるに従って、なお処分をする人が出てくる場合もあるというふうに理解してよろしいですか。
○岡村説明員　二月に処分を行ったわけでございますが、その際の処分の事由になっていない新たな事実が判明して、そしてそれが処分すべき事由だというふうに大学が判定した場合は、新たな処分がなされることもあり得るということでございます。
○時崎委員　それじゃ、最後に、もう一度科学技術庁にお尋ねをいたします。
　この種のラジオアイソトープを使用している病院、研究所、その他企業、団体、許可をしているのが四千七百カ所に上るとこれは一部報道されております。そして、一年間に立入検査等ができる、すなわちこれは放射線障害防止に関する法律に基づいての立ち入り、これが一年間に四百カ所程度しかできない、こういうことのようですが、これは単純にやっておきますと十二年間に一回しか立入検査ができない数字になってしまうのです。今回の東大附属病院の問題だって、これは去年の十一月に立入検査があったからそういうことが現実として判明をしたのであって、十二年に一遍ぐらいしか行けないような、立入検査ができないような体制そのものにも問題があるのではないか、私はこう思っておりますが、今申し上げた数字その他、間違いないかどうか。
○吉田説明員　放射線障害防止法に基づきますいわゆる使用事業所が四千七百三十六でございます。しかし、そのほかに販売の事業所あるいは廃棄の事業所といったものもございます。そこで、
平成元年三月末現在では、私どもの障害防止法に基づきます事業所はトータルで四千九百五十五ということになります。もう現在では恐らく五千を超えておるということになろうかと思います。また、立入検査につきましては、御指摘のとおり大体例年、ここ数年、年間四百件程度実施しております。
○時崎委員　私が四千七百と言ったら、その他を含めて五千を超えておるだろう、こういうことで、そして一年間に四百件ぐらいの立ち入りしかできないというと、これはもう十二年を超えて十三年に一遍ぐらいしかできない。このようなことではやはり問題が多いのではないか、法の施行が十分できないのではないかと思うので、何か対策を考えていかなければならないだろう。この科技庁の立入検査に携わる方々をふやすことももちろんでしょうが、例えば都道府県にその仕事の一部をお願いして、立入検査の件数をふやして、できれば一年か二年に一遍は必ず、東大病院のようなこんなことが起きないように指導をする、こういうことも必要なのではないだろうかと思いますので、そういう検討が部内で行われているのかどうか。一課長に職員をふやすについてどうのこうのということまで期待はしておりませんが、部内でそういう検討が行われているかどうかということをひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○吉田説明員　先生御指摘のように、確かに障害防止法の対象とする事業所は既に五千を超えております。また、私どもが立入検査をできます件数も年間四百件程度と限られております。そこで、私どもとしては、この立入検査についてはそのときどきの必要性に応じて重点的に事業所を決めて立入検査をやっております。と申しますのは、例えば五千の事業所の中に、密封された放射性同位元素のみを取り扱っておられるということでほとんど問題の少ないような事業所というものもございます。そこで、やはり問題の起こるような可能性の高いところ、そういったものを重点的に選びまして立入検査を実施しております。
　さらには、昭和五十六年から、比較的大規模な事業所の施設面についての検査を実施するための施設検査あるいは定期検査の制度を創設いたしまして、指定検査機関に検査を実施していただいております。また、放射線安全管理講習会というものを全国各地で開きまして、各事業所の放射線取扱主任者の方々に御参画いただきまして安全確保の徹底を図っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、私どもとしましても、いろいろな施策を通じ監視体制の強化また充実に今後努力してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○時崎委員　これで終わりますが、ぜひ放射性物質を取り扱う医療機関等々に対して今後ともその指導の強化を図っていただくよう強く申し上げておくと同時に、少なくとも東京大学の附属病院でこういうことが起きたということは、国民の信頼を大きく損ねたことは確かでございます。結果としてそれが人体に与える影響が多いとか少ないとかという問題もさることながら、無許可で使用しておったとか、過去二度にわたって厳重注意を受けておきながらこういうことが起きているというこの面についても、文部省を含めてひとつ十分に指導を強化していただきたい。そしてまた、厚生省、環境庁におきましても、医療廃棄物がこれからもどんどんふえてくるだろうと予想されますから、その十分な処理体制、そして環境を守っていくという姿勢のもとにひとつ取り組みをされますことを強くお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○渡辺委員長　新村勝雄君。
○新村委員　私は、有毒物質の規制あるいは管理の行政についてお伺いをいたしたいと思います。これは環境庁長官の領域であって、大変責任がありますので、よくお聞きをいただきたいと思います。また通産、厚生等も関係があるわけでありますが、まず環境庁にお伺いいたします。
　第百十八国会に提出された平成元年度の公害の状況に関する年次報告において、第二のＰＣＢと言われる有害物質であるトリブチルすず化合物などの有機すず化合物について、その現況と対策についてほとんど触れられていないわけであります。諸外国に比べて日本の取り組みがおくれていると言われておりますが、この点についてお伺いをします。
○安橋政府委員　有機すず化合物でございますトリブチルすず等の問題につきましては、それが環境に広がりまして海などから検出されているということでございますので、政府といたしましては、関係省庁と連絡をとり合いまして、一つは化審法に基づきます措置をとりますとともに、環境庁におきましては、その汚染の実態をさらに詳しく調査を進めている、それで所要の対策を必要があればさらに講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○新村委員　現在の取り組みについては、必ずしも十分ではないと思います。
　そこで、環境庁が行っている環境モニタリング調査では、ＴＢＴＯとＴＢＴＯ以外のＴＢＴ化合物による汚染をひっくるめてＴＢＴ汚染として扱っています。これはそれでいいのですが、諸外国でも同様にやっております。そして、英国では環境保護法で、またフランスや米国でもその他の法律によってＴＢＴＯとＴＢＴＯ以外のＴＢＴ化合物を区別せずにまとめて規制し、かつ、販売を禁止している。こういうふうに極めて厳しく扱っているわけでありますけれども、日本においてはそうではなくて、ＴＢＴＯを規制するだけで、他の十三種のＴＢＴ化合物は野放しの状態であります。環境行政から見た場合にこれはまさに片手落ちであり、問題が極めて大きいと思いますけれども、いかがですか。
○安橋政府委員　先生御指摘のように、海あるいは海水を通じて魚の方にも一部汚染が広がっているということでございまして、政府は関係諸庁が一体となりまして対応しているわけでございます。一部のものにつきましては輸入、製造、販売につきまして規制を加えているところでございますが、その他の有機すず化合物につきましてもさらに調査を進めまして、必要に応じまして対策の強化ということについて検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○新村委員　長官、こういう状況で日本のＴＢＴＯ、そしてまた、ＴＢＴＯ以外の有機すず化合物に対する取り扱いが極めてずさんであると言わざるを得ないわけですよ。環境庁は一緒にやっている、通産は一緒にやっていない。ＴＢＴＯは規制をしているけれども、ＴＢＴＯ以外の有機すずについては野放したということで、これは非常に問題なわけですよ。この点について、長官どうお考えですか。
○北川国務大臣　ただいま新村委員のＴＢＴＯに関する、また他の化学物質も含めての取り締まり、あるいはこれが環境に及ぼす影響の重要性を御指摘を受けました。諸外国の例もおっしゃっていただきました。これは各関係諸庁に関係あるのですが、環境庁のみではなくにいたしましても、環境ということになりますと、これはやはり環境庁が大きくこれに対して関心を持って、足らざるは十分規制をするということで、関係各諸庁と十分話し合いを進め、よりよい結果を生むところの規制をしていくところの前向きが必要であろう、みずからそのようにただいま思っております。
○新村委員　長官の前向きのお答えがあったわけでありますけれども、環境の総元締めでありますから、ぜひ決意を新たにしてお願いをしたいと思います。
　そこで通産にお伺いをいたしますが、ＴＢＴＯとそれ以外のＴＢＴ化合物を有害な化学品として区別して扱う根拠について伺いたいと思います。
　私は、この問題について、これは総選挙前でありますけれども、質問主意書で質問いたしたわけでありますけれども、明確な回答がなかったわけであります。また、今回の質問に当たって、六月十一日、同様の資料提出を通産省に求めたわけでありますけれども、資料の提出がなかったということであります。なぜ資料提出をしないのか。こ
れはこの間において検査をしておるはずですよ。それをなぜ公開できないのか、伺います。
○橋本説明員　ただいま先生から御指摘ありました、まずＴＢＴＯとそれ以外の化合物について異なる扱いをしておるという点につきましては、これは化審法の精神にのっとりましてＰＣＢと同様の蓄積性を有するものについては厳しく取り扱う。そうでないものについては、ＰＣＢと同様の高蓄性を有しないということで別の規制をする。具体的には、先ほど全く規制されてないというようなお話もあったようですが、これにつきましては、長期毒性のいかんによりましては指定化学物質にも指定いたしますし、また環境汚染の状況によりましては、第二種特定化学物質として指定するというような規制も行っております。
　それで、ただいま御指摘ありました資料の取り扱いにつきましては、まずこの試験データですが、試験データは信頼ある試験機関におきましてＯＥＣＤのテストガイドラインに準拠した方法によりまして試験をしていただきまして、その試験を化学品審議会というところにおいて検討をすることにしておりまして、そこでの検討結果そのものにつきましては、今まで公表するということの扱いにしておりませんので、それについては公表はしておりませんが、その最終的な判定結果につきましては公表させていただいておりますので、それにつきましては先生の方にお届けするということは十分させていただきたいと思います。
○新村委員　それはＯＥＣＤ基準によってやっている、その試験結果も出ているはずでありますから、その試験結果に基づいて判定をするということですから、そのもとである試験結果をなぜ公表できないのかということですね。これは甚だ不満にたえないわけであります。なぜ資料提出ができないのかということについての明確な答弁が全くなかったわけでありますが、実はこのことについてけさＮＨＫのニュースで放映されました。その根拠となる資料が報道されているわけであります、その放映の根拠となる資料が。そこで明らかにされているデータは通産省の資料ですか。
○橋本説明員　本日報道があったというＮＨＫのデータそのものについては我々は確認しておりませんので、そのデータが通産省のデータかどうかについてのコメントは差し控えさせていただきます。
○新村委員　そうしますと、この放映の内容について通産省はどうお考えですか。
○橋本説明員　まだそれについて十分報道を見ておりませんので、ビデオ等によりまして報道を確認した上でまた別途先生の方に御連絡したいと思います。
○新村委員　それでは、それに対する対応を要求したいと思います。
　それからまた、なぜデータを公表することができないのかということについては、大変疑問なわけであります。最終の判定といっても、最終の判定はその生の資料を解釈して判定するわけですから、そうじゃなくて生の資料を出して、その資料の上に立って、我々、我々といっても専門家じゃありませんけれども、我々が判断する。まあ、政治的な立場から判断するということもあるでしょう。また、一般の世論が判断するということもあるでしょう。しかし、その生のものがなければ、これは国民は判断はできないわけですよ。ですから、なぜその判断の資料として公表しないのか、そのデータが自信がないのかどうかということで、甚だ疑問がありますから、もう一回お願いします。
○橋本説明員　生のデータにつきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、化学品審議会の試験判定部会というところでの検討資料になっておりますので、それについては公表の扱いは、今まで、従来どおりしておりませんので、それの公表については差し控えさせていただきますということで先般先生の方に御連絡申し上げましたが、その信頼、自信がないのかどうかという点については、まず試験判定部会の先生方は、構成ですけれども、学識経験者及び国立の、公的な試験研究機関の専門家だけから成っている公正中立なメンバーで構成されておりますし、その先生方が専門的な知識に基づきまして総合的に判定しているということですので、自信があるかどうかということについては、十分自信があるということを申し上げたいと思います。
○新村委員　自信があるのであれば、生のものをぜひ発表願いたい。これは、最近の行政の持っているいろいろな情報をできる限り公表すべきであるというのが世の流れ、世間の大勢ですから。これも一つの問題として、情報公開という意味もありますので、ぜひ大臣におかれてもこの問題については御留意をいただきたいと思います。
　そこで、ＴＢＴＯとそれ以外のＴＢＴ化合物を区別して規制する根拠となる資料をすべて提出することを求めたいと思いますけれども、いかがですか。
○橋本説明員　根拠となる資料は、当然法律との関連で根拠条項もありますし、関係する資料については別途先生の方に御連絡させていただきたいと思います。
○新村委員　これは人命にかかわる問題でありますので、そういう問題が起こってからでは遅いわけでありますから、ぜひすべての有機すず化合物をＴＢＴＯと同じように製造禁止にすべきであるということを申し上げたいわけでありますけれども、今申し上げたそれに関する資料を出してもらうように、ぜひ委員長においてお取り計らいをいただきたいと思います。
○渡辺委員長　善処いたします。
○新村委員　それで、長官にもお願いしますけれども、科学の進歩によって人類は非常な利益を得ておる。また、生活の程度も飛躍的に向上しているわけであります。同時にまた、科学の進歩というものが一方では人類に大きな福音をもたらしておりますけれども、一方ではこれが公害という形で、あるいはまた多くの化学物質は非常に便益を与えますけれども、一方には毒性を、有毒な悪い影響を与えるという面があります。ＴＢＴＯにしてもＴＢＴ化合物にしても、一方では船底に塗る塗料として大変便利なものではありますけれども、有毒な影響を大きく与えていく、海水を汚染する、海中の生物に影響を与えるというようなことがあるわけであります。
　科学の進歩によるこの二面性、これは避けることのできない運命的なものではありましょうけれども、何といってもその利便性と悪い影響と比較考量して、悪い影響がある場合には、たとえどんな便益があっても、それを犠牲にしても、有毒な影響については行政の立場から未然に防止をしていくという措置をぜひ強くとっていただきたいというふうに考えるわけでありますけれども、いかがでしょうか。
○北川国務大臣　ただいまの委員の有機化合物系統の人類に及ぼす悪影響、これは御指摘のとおりだと思います。
　ただ、御指摘のように二面性をおっしゃっていただいて、片方では人間の生活の中に科学がもたらした便利性も多々あると思いますが、またそれが環境を破壊し、あるいは使う者が知らないうちに汚染されていくようなものもないとは言えないと私は思います。そういう面におきまして、これが規制には関係各諸庁ともよく連絡をしながら、やはり人類の健康のために悪影響を及ぼすものには当然厳しい規制をしていかなくてはいけない、このように思っております。
○新村委員　ＴＢＴＯ及びＴＢＴ化合物については、規制というよりは製造禁止、完全な使用禁止をすべきだと思うのです。専門家も各省にいらっしゃいますから、また政府においてはそれを検討する十分のスタッフもおられるわけでありますから、それらのスタッフの御意見を後でよくお聞きになって、我々が知っている限り、我々の聞いている限りでは、ＴＢＴＯ及び有機すず化合物については製造禁止、使用禁止に当然すべきである。極めて高い毒性を有する物質でありますから、ぜひ長官においても御留意をいただきたいと思います。
　それから、ＴＢＴＯとその関連の物質について申し上げたわけでありますけれども、後でもう一つ申し上げますけれども、このほかにもたくさんの物質があります。そういう物質をどのように人間生活の幸せのために使っていくのかということは、今後の大きな課題だと思います。ですから、いやしくも人類に悪い影響を与える、毒性を与えるものについては、少しくらいいいことがあっても、それを犠牲にしても断固として製造禁止、使用禁止をしていくという基本的な姿勢をぜひ堅持を願いたいと思いますけれども、もう一回お願いします。
○北川国務大臣　委員の重ねての、有機すず関係を含めての化学物質の規制について製造禁止という方向を御指摘でございますので、これが及ぼすいろいろな影響もやはり考慮しなければいけませんが、人類と先ほど申しましたが、人間のみではなしに、文明の大きく開けてきた中において、片や、そのような人間の英知の中でつくられていく化学物質が生きとし生けるものすべてを含めてのものを損ねてしまうということは許せないことだ、私はこのように思うものでございます。ただ、関係諸庁との間もよく理解をしてもらうように話し合いを進めながら慎重に対処し、しかもそれは前向きに対処していきたい、私はこのような思いをいたしております。
○新村委員　それでは、官房長官がお見えになるまで別の化学物質についてお願いしますが、地下水の汚染について――長官がお見えになりましたので別のことをお願いします。
　官房長官にお伺いをいたしますが、情報公開ということについてでございます。情報公開というのは、行政府が持っている、あるいは権力が持っている行政上の情報をできる限り国民に公開をすべきであるというのが今の一つの世の流れであると思います。そういうことでお伺いをしますが、きょうは決算委員会でありますから、各省の決算書の中に報償費あるいは交際費という費目がございます。これは各省に散在をいたしておりますから、合計どのくらいあるのかということについて、その資料を出すようにお願いしておいたわけでありますけれども、一般会計の中で報償費、交際費は総額でどのくらいございますか。
○設楽説明員　お答えいたします。
　交際費、報償費でございますが、六十二年度の決算額でございますが、各省の一般会計で交際費が六億六千九百万円、報償費が六十七億八千八百万円、合計で七十四億五千八百万円でございます。
○新村委員　これは、六十二年度の決算で今のお話のように報償費、交際費で七十四億ということでありますけれども、この報償費、交際費の使途については、求めがあれば公開されますか。