Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緒方靖夫君　この居住者ですけれども、例えば全国公団自治協、ここはやはり大変心配している。居住者の高齢化が進んでいる、そのもとで民営化になるならば家賃を大幅に値上げするんじゃないか、このことを非常に心配しているんですね。ですから、そういう点についてきちっと心配かけない、そのことを約束していただきたい。
○国務大臣（亀井静香君）　私どもは、住都公団の関係する住宅に入居の方、どちらかといいますと低所得者あるいは中間の方が多うございますから、できるだけ家賃を上げない、下げていきたいということで努力しておることは御承知のとおりでございます。このたびの補正予算におきまして補給金をお願いしておるのも家賃を下げたためであります。どうぞ共産党はこれに賛成をしていただきたいと思います。
○緒方靖夫君　総理にお伺いしたいんですけれども、大臣が今言われたように、居住者というのは大体三分の一が大変高齢者、そしてまた所得が低いと、そういう中で居住の安定を図る、これはやはり政治の責任だと思いますけれども、総理から一言。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　特殊法人の改革というものが行政改革にとりまして大変大きなテーマであるということは当然でありますし、その中で、今御論議をいただいております住都公団につきましても、建設大臣から御答弁を申し上げておりますように、既に積極的な検討を今進めてもらっております。
　公団の賃貸住宅に現在住んでおられる方々、これからの公団の改革の検討の中でどのように賃貸住宅の管理を行うか、こうした点からの検討をすることになりますけれども、その居住の安定というものについて十分配慮をしていく必要があるということは、私もそのとおりだと思います。
○緒方靖夫君　総理に重ねてもう一言お伺いしたいんですけれども、国が公共住宅から撤退すべきではないと私は思うんですね。国の責任で、公共性を持つ住宅というのはいろんな形で、その形はどういう形であれ、持っていくということがやはり政治の責任だと思うんですが、その点一言お伺いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは私、必ずしもすべて公共住宅に国が責任を持つということではないと思うんです。ケース・バイ・ケースという言葉がありますけれども、まさにその言葉が一番実態をよくあらわすんじゃないでしょうか。私は、民間が提供する、あるいは地方公共団体が提供する、さまざまな姿のものがあってよいように思います。
○緒方靖夫君　次に移りたいんですけれども、住宅公団の問題で一番大きな問題というのはやはり何といっても天下り、そしてまた公団の官僚支配あるいは建設省支配、そういうふうに居住者が受け取っているほど大きな問題があると思うんですね。
　住都公団の常勤役員中、国家公務員の出身者は何人いますか。
○政府委員（小野邦久君）　お答え申し上げます。
　お尋ねでございますけれども、住宅・都市整備公団の役員数は十五人でございますけれども、このうち国家公務員として在籍したことのある者は十二名でございます。
○緒方靖夫君　建設省所管の五つの特殊法人の状況はどうなっていますか。五つ全部挙げてください。
○政府委員（小野邦久君）　建設省所管の公団は全部で五公団でございますが、五公団のお尋ねでございますけれども、全役員四十八人のうち国家公務員として在籍したことのある者は三十六名でございます。
○緒方靖夫君　その中で本四公団などは全員国家公務員出身者なんですね。私、ここに非常に大きな問題を感じるんです。
　その中で、一つは退職金の問題、このことをお尋ねしたいんですけれども、特別職公務員である大臣、二年間務めたら幾ら退職金もらえますか。
○政府委員（菊池光興君）　大臣につきましても国家公務員退職手当法が適用になりますので、私の方からお答えさせていただきます。
　二年在職をされますと、国家公務員の退職手当、退職時に受けている俸給とそれから在職期間に応ずる支給率で決まりますが、仮に二年といたしますと一・ニカ月分ということでございます。現在、国務大臣の俸給月額が百六十五万円になっておりますので、退職手当額はそれに一・二を掛けた百九十八万円余りと、こういうことでございます。
○緒方靖夫君　特殊法人の総裁を二年務めたらどうなりますか。
○政府委員（小野邦久君）　公団の役員の退職の関係でございますけれども、計算式は退職時の本給月額に百分の三十六を掛けて、それに在職月数を掛けると、こういう計算方式になっております。仮に総裁が四年間……（「二年だよ」と呼ぶ者あり）二年間でございますと、恐らくは千万ちょっと、千二、三百万ぐらいじゃないか、こういうふうに思います。
○緒方靖夫君　今の方式で、特殊法人の総裁は二千六百四十四万。それで、二年間務めることは確かにないですよね、亀井さん。だけれども、牧野さんと一緒に仕事をして、あなたは百九十八万円、総裁は二千六百四十四万。国会議員には退職金がない。感想ありますか、大臣。
○政府委員（小野邦久君）　大臣にお許しをいただきましてお答えをさせていただきます。
　二千六百四十四万円と先生お話しになりましたけれども、これは四年間在職をした場合ではないかというふうに思うわけでございます。二年間というふうにお尋ねがございましたので千二、三百万程度ではないかと、正確な計算はいたしておりませんけれども、そういうふうにお答えをしたところでございます。
○国務大臣（亀井静香君）　今、私知りましたけれども、一年以内だったらその半分ぐらいかもしれませんが、百万程度の退職金をいただくにはもっともっと仕事をしなければならぬなという感がいたします。
　公団の総裁も、先ほど来御指摘がございますように、社会経済情勢というのがどんどん変化していく中で、国民のニーズに合った、また国家目的に合った仕事をきっちりとやっていく、そうした総帥としての仕事をやることは私は大変な仕事だと思います。そういう意味では、そういう仕事をやり終えられた方がその程度の退職金を受けられるのがいいのかどうか、要はきっちりとした仕事をすることだと私は思います。
○緒方靖夫君　問題は、退職金を月数で計算する、これはやっぱり非常に問題なんです。そういう例というのはありますか、総務庁。
○政府委員（菊池光興君）　お答え申し上げます。
　突然のお尋ねでございますけれども、私ども所管いたしております国家公務員につきましては勤続年数で、これを基礎にして計算をいたしております。
○緒方靖夫君　だから、特殊法人だけなんですね、こんなことをやっているのは、月数で計算するというのは。やっぱりこれはおかしいと思います。こういうことは是正すべきじゃありませんか、いかがですか。
○国務大臣（亀井静香君）　これは建設省所管の特殊法人だけの問題ではございませんが、このたびの橋本行革のまさにＧＨＱの改革以来の大改革、その中でそういう問題も含めてトータルで私は検討していくべき問題だ、このように思います。また、これは公務員の定年制の問題等もございますし、そういうことでございますから、私のところだけが突出してそれをやるような私どもスタンドプレーをやるつもりはございません。
○緒方靖夫君　総務庁長官に伺いますけれども、
　いかがですか、全体で。
○国務大臣（武藤嘉文君）　当然、特殊法人の見直しをやることになっておりますし、亀井大臣からも今話のありました公務員のあり方、定年制の問題あるいは勧奨退職の問題、天下り人事、いろいろございます。四月から発足いたします予定の公務員制度調査会でいろいろ議論をし、ぜひできるだけ早い機会にいい方向で結論を出していきたい、そう思っております。
○緒方靖夫君　住都公団の問題に典型的に見られるように、やっぱり問題は天下り、それによる癒着、そういった問題、それからまた退職金の問題、多々あるんですね、問題は。ですから私は、こういう問題を行政改革としてしっかり位置づけてやる、このことが本当の行政改革だと思います。
　それから、先ほど言いましたけれども、やっぱり何といっても国民にちゃんと目を向けた改革、これこそ必須だということをはっきり述べて私の質問を終えて、関連の有働議員にお願いいたします。
○委員長（大河原太一郎君）　関連質疑を許します。有働正治君。
○有働正治君　私は、きのうに続きまして干拓問題でお尋ねします。
　総務庁長官にお尋ねいたします。
　昨年、行政監察をおやりになっていると思います。結果がなぜおくれているのか、これは重大問題であります。いつまでに公表されるか、速やかな公表を求める、これが一点であります。
　いま一つは、内容上、従来関係省庁といろいろ調整されているやにお聞きしています。これだと本当の行政監察という点で厳正なものかと国民も疑っているわけであります。今回の諌早湾の監察についての公表も、そういうものでないものとして速やかな公表を求めるわけでありますが、長官、いかがですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　二つの御質問を一緒にお答えをさせていただきます。
　今お話のありました後段の方でございますけれども、従来、私も承知していなかったのでございますが、勧告をするのに事前にその当該役所と協議して勧告文をつくるというような慣例があったようでございます。私はそれは大変間違っているということで、実は今回のこの干拓事業その他八事業でございますが、大規模農業基盤整備事業に対する勧告につきまして、正直この間、もうある程度案が出てきましたけれども、それが農水省と事前の協議をしながらやっているということがわかりましたので、それはだめだと。しかも非常にわかりにくい、やっぱり役所間の話でございますと国民にわかりにくい文章でございますので、この際ぜひ勧告文についても国民にわかりやすい文章にしなさいということで差し戻しをいたしました。
　それで、もう農水省とは協議をしないで、私の方の行政監察局自体でいろいろ監察の結果に基づいて主体性を持って勧告文を今つくっている最中でございます。来月には何とか勧告をできると、こう思っております。
○有働正治君　農水省に厳しく指摘しておきます。この勧告が出る前に、きのう質問いたしました干拓の潮受け堤防、現地では来月中にもこれを締め切って本格的な干拓事業に入ると。こうしたら、きのう総理も言われましたように、環境問題を含めて大問題が起きる、そういうことはあってはいけないと厳しい指摘でありますので、その点を厳に厳しく要求しておきます。
　次に、島根県の中海の本庄区の干拓事業問題であります。これは中断しているわけでありますが、どういう理由で、いっ中断したのか、御説明ください。
○国務大臣（藤本孝雄君）　本庄工区につきましては、島根県知事から、土地利用のあり方を検討したいので、その間工事を延期したいと、そのような要望がございました。それを受けまして、昭和六十三年から八年間工事を延期中と、こういうことでございます。
○有働正治君　水を汚すな、ヤマトシジミを守れと、漁業、環境その他の問題の国民的な世論、もちろん地元の世論、こういう中で中断しているわけであります。
　そこで、これについて調査費で再開の動きがあるわけであります。その点で、調査しても事業を中止することもあるという上での調査なのかどうか。もし再開するとすれば、干拓による農業利用のためなのかどうか。この点、いかがでしょうか。
○国務大臣（藤本孝雄君）　調査結果によりまして決定をいたします。それから、仮に干拓事業を推進するといたしましても、これは農業用地として使います。
○有働正治君　やはり干拓をやりたいという意図のもとでこういう動きがあることは極めて重大であります。
　そうしますと、農業利用というわけでありますが、島根県経済同友会等地元の経済界その他は別の目的を持っているわけであります。それは、提言も発表しているわけでありますが、研究開発、新産業の拠点、国際交流機能、レジャー、リゾート機能、住機能、臨海都市開発と。レジャーやリゾート開発をやって米や野菜ができるとでも言うんでしょうか。つまり、農業予算として開発しておきさえずれば、あとは自分たちでそういう開発をやれるというねらいで知事もこれに賛意を表明しているわけでありますが、そうならない保証は明言できますか、農水大臣。
○国務大臣（藤本孝雄君）　先ほども申し上げましたが、この本庄工区の取り扱いにつきましては調査結果により判断をさせていただきます。
○有働正治君　つまり、農業開発と言いながら、もしこれをやれば実態はまるっきり違う方向に行くという、こういう方向が明らかに意図としては示されていって、きのうもやりましたように、干拓問題はそういう問題が全国的に出てきている。その上ここでもこういう問題が起きかねない。こういう干拓事業再開というのは断じて認めるわけにはいかないわけであります。
　そこで、環境庁にお尋ねします。
　環境問題も極めて重要でありますが、昨年三月、環境庁として意見を出されているわけでありますが、特に土地利用計画に基づく予測等、どういう立場でどういう意見を出されておられるのか。それについてきっちり環境庁長官として問題を監視して環境破壊がないようにすべきであると考えるわけでありますが、その点について、長官。
　そして最後に、総理、こういう問題につきましても見直すべき問題は見直すと。農業予算、いろいろ問題がございます。そういう立場できのうも環境問題その他総理はおっしゃられたわけで、そういう点で対応していただきたい。一　以上、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（渡辺好明君）　背景事情について御説明をいたします。
　御案内のとおり、中海はいわゆる湖沼法の中で指定湖沼になっておりまして、水質保全計画に基づきまして下水道の整備であるとかあるいは底泥のしゅんせつ、窒素、燐の削減といった対策がずっととられてまいりました。ただ、残念ながら水質の改善ははかばかしくございません。
　そういうこともございまして、私ども、中海の干拓事業につきましては、水質への影響について十分検討する必要があるというふうに考えております。
　こういう観点から、昨年三月の中旬に島根県に対しまして、今御指摘の明確な土地利用計画に基づいて水質予測を行うこと、あるいは水質が悪化する夏場の予測をしていただきたいというふうなことを含めまして六項目の申し入れをしたところでございます。
○国務大臣（石井道子君）　今までの経過につきましてはただいま局長から御答弁がございましたが、中海の水質が環境基準を大変大幅に上回っているのでございまして、干拓事業につきましては水質への影響を十分に配慮する必要がございます。
　環境庁といたしましても、島根県が昨年の六月から一年間の予定で行っております水質影響調査が終了した段階で厳格に点検を行っていきたいと考えているところでございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、環境庁長官からも御答弁がありました。私は、農水省が農水省としての考え方のもとに作業していることを、そのことはそのとおりに認めた上で、昨日議員の御質問に対し自然環境という視点も必要ではなかろうかということを申し上げました。
　そしてまさに、今中海の話のようでありますけれども、平成九年度から事業の総合評価及び環境への影響の把握などのための中立的な調査を行うといたしております。当然のことながら、中立的という言葉のとおりきちんとした調査を行ってまいります。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で緒方靖夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（大河原太一郎君）　次に、小島慶三君の質疑を行います。小島慶三君。
○小島慶三君　なかなか世の中難しいことが多うございまして、本当に私はこのままで日本が一体どうなるかという思いがひしひしと起こっております。
　その中で、橋本総理、五つの改革、さらにこれに社会改革が加えられまして六つの大改革をおやりになると先ほどもお話がありましたけれども、本当に終戦以来の大改革であるというふうに私は思っております。しかも、それを火だるまになってもやり遂げるというお気持ちであるというので、まことにその意気や壮と、本当に心からそういった一国の宰相としてのスタンスに深く敬意を表するわけでございます。
　それからもう一つ、この改革の過程でペルー事件あるいは重油の流出問題等が起きまして、大変に御心痛のことであろうとお察しをいたしております。きょうの会議が終わりました後でカナダにお立ちになるそうでありますが、御自愛のほど、ぜひお願いをいたします。
　さて、そういうことでなんですが、このいろんな改革の第一着は、やはり何と申しましても財政危機からの脱出ということであろうかと私は思っております。
　そういう点から見まして、今度の補正予算が来年度予算までを通じての財政再建元年というふうに呼ばれることに異議はありませんが、それにしては今回の補正予算は、大変残念でございますが、私はいろんな角度から見ても賛成できないということでございます。
　それで、これは私がそういうことを言っているだけではございませんで、昨年の十一月六日の日経新聞でアンケートというのをやっています。このアンケートは合計十二名の著名なエコノミストを対象としております。先ほどジャーナリストに対する批判とかいろいろございましたけれども、この十二名の中で八名までが補正予算は反対であると言っております。賛成は四人でございました。
　どんな人が反対し、どんな人が賛成されたかちょっと申し上げたいと思うんですけれども、私もいつものように三分しかないということではございませんので、ちょっと時間がございますので引かせていただくんですが、まず飯田経夫国際日本文化研究センター教授、これは不要であると。それから、木内何がし日本長期信用銀行調査部長、それから白川一郎立命館大学教授、それから富田俊基野村総合研究所研究理事、それから西村某日本総合研究所副会長というふうにかなり著名な人が反対を述べておられる。
　反対の理由というのは幾つかあるわけでありますが、その理由を総合しますと、一つの理由としては、公共事業の追加というものは乗数効果の低下であります。他産業への波及力が乏しい。これは私の手元にある資料によりますと、かつての乗数効果は三、今一・二となっております。
　それからもう一つ、土木中心で情報通信など新社会資本のニーズを満たせない、そういうことであるから、規制緩和など民間主導型の経済活力回復が望ましいというふうなことが反対の理由であります。
　それから、これと逆に、公共投資の落ち込みを支え景気刺激をという意見が四人ございました。このトップは何と申しましても日経センターの会長であります。この会長さんはもともと徹底したケインジアンでありますから、公共事業中心のそういう、総理の言葉であれば下支えを含めということが出てくるんだと思うんですけれども、もうケインズが死んでから五十年になるんですね。五十年になってケインズの亡霊がまだ日本ではさまよっているのかと、そんな感じがいたします。金森君ですが、私は全くこの意見には賛成いたしません。
　そういった意味で、今回は補正予算を組まないで、こうした形のものを組まないでやられるということに私は大変期待をかけていたわけであります。しかし、それが現実には違ったこととなりまして、今や累卵の危うきに達しておりますから、非常に私にとっては残念でございます。橋本内閣に傷がつくということでなければいいと思っております。
　それからもう一つは、先ほど来いろいろ牛嶋先生からも御意見が出ましたけれども、金融情勢の問題でございます。これにつきましては、私は去年の十二月十一日の予算委員会でこういう御質問をいたしたんです。
　それは、今の日本の金融に対する外国の見方も非常に厳しいし、日本内のそういった不信感も強いということから、ともすれば株と為替とそれから債券のトリプルダウンが起きるんではないかということを私は大変心配しているということを申し上げて、日銀総裁に御意見を伺ったわけでございます。
　日銀総裁の御意見は、そんなことはありませんよというお答えでございまして、これをちょっと読ませていただきますと、「私どもとしましては、金融市場等に撹乱的な要因を及ぼすような、そういう心配な資本流出という兆しは見られていないというふうに判断しているところでございます。」というふうにお答えになりました。
　ところが、現実に資本市場の受けとめ方をずつと見てまいりますと、これはまことにそんなことでよろしいのかどうか、大変私は疑問に思っております。
　まず、私が質問申し上げたときの株価は二万五百六十八円三十八銭でありました。ところが、一週間後には、この二万円が切れてしまいました。それからさらに、年末年始を挟みましてことしに入ってから、一万九千円というのも、これも一月の七日に切れてしまいました。それからなお、一月の十日には追い打ちをかけるように一万七千円台になっております。きのうの株価が、きのうの引け値が一万七千八百六十四円で、再び一万七千円台になっているわけでございます。
　これはもちろん、もっともきのう下がりましたのは、大蔵大臣の御発言で、きのうの予算委員会で、市場のことは市場に聞けと、これが大変影響力があったようでございまして、まさにアメリカのグリーンスパン並みの影響力だと私は思っております。
　それで、この点についてはまた後でちょっと議論をいたしますけれども、そういうふうに一つの流れとしてこうなってきているということについて、これは一体日銀総裁は、そのときの判断に今でも間違いないと思っておられるのか。それから、そういうふうなことについて、今のグリーンスパンじゃありませんが、日銀総裁の発言というものの影響力からしてそういうことは答えるべきでないというお考えでありましたのか。これはひとつ日銀総裁、三度おいでいただきましたので、恐縮でございますがお伺いをいたしたいというふうに思っております。
　もし仮にそういう事実は把握していないというのであれば、これはやはり日銀の金融判断の問題であろうと私は思いますし、そういうことであれば今の金融改革の問題についてもこれは一つの要素として考えておかなきゃならぬと。日銀にだけ任せておくわけにはいかないというふうになりましょうし、あるいはそういうことは日銀総裁として言うべきでないというお考えでありましたらそういうふうにお答えを。これは情報開示の、日銀の開放性の問題だと私は思いますので、それをひとつお伺いしたいというふうに思います。よろしく。
○参考人（松下康雄君）　私、前回お答え申し上げましたのは、第一に国際間の資本の移動は内外の金利差だけではありませんで、そのほかいろいろな要因によって生じ得るものであるということと、第二番目にその時期におきまして内外の金融資本市場の機能を混乱させるような、そういう撹乱的な資本の移動が生じているわけではないと認識しておりますという二点でございます。
　その後の事情におきまして、国内の円相場あるいは株式相場等が大きく変動いたしておりますのは御指摘のとおりでございます。ただ、私といたしましては現状も、日本から国外への資本の移動の状況を見ますと、それだけではまだ撹乱的な資本移動というものが生じているわけではないというふうに認識をしているわけでございます。金融資本市場と為替市場は実体経済活動と密接な関連を持っておりますので、私どもとしましてもその動きについては常特注意深くモニターをして分析に努めておりますが、ただ、御承知のとおり、マーケットはいろいろな要因を絶えず消化しながら価格形成を行っているものでございますので、その短期的な変動までも正確に予知することは難しい点がございます。
　それからまた、私の立場からいたしましても、市場で形成される相場の変動につきましての何らか予想めいたことを申し上げますと、かえって市場の憶測を呼びかねないという点も御理解いただきたいわけでございます。
　ただ、それにつきまして、実体の経済はそれではその後どうなっているかということでございますけれども、物価面では、最近の為替、円安の動きに伴いまして輸入物価は上昇ぎみでございますけれども、国内物価が依然引き緩んでおりますので、まだこれが物価全般を押し上げる状況にはなっておりませんのです。
　それから、景気の方は緩やかな回復を続けておりまして、最近は回復力の底がたさも次第に増してまいっております。ただ、先行き財政面からの影響などもこなして経済が自律的な回復軌道にしっかり移行してまいりますためには民間需要の回復がさらに強まることが必要であると思っておりまして、当面の政策運営に当たりましては、これまでと同様に景気回復の基盤をよりしっかりとすることに重点を置きまして情勢の展開を注意深く見守ってまいることが適当であると考えております。
　今後とも、私どもとしましては、市場の相場変動等が国内景気や物価にどのような影響を及ぼしていくかという点は子細に点検をしながら、経済全体の安定を確保していくという観点からの政策．運営に努めてまいりたいと存じます。
○小島慶三君　ありがとうございました。ぜひそういうふうに経済の先行きについての総合判断で金融政策をおやりになるようにお願いをしたいというふうに思います。
　ただ、最近の動きから見まして、あるいはこういった動きがもう少し出てまいりますと、それ自体が景気に対する悪影響ということにもなってまいろうかと思うんです。一万六千円台になりますと、これはもう銀行の経営にも非常に大きく影響いたします。そうしますと、不良債権の処理も進まないということにもなりましょうし、それから金融の循環ということについてもいろいろ問題が出てくるというふうに思います。
　したがって、私は先ほど牛嶋さんの話を非常に傾聴しておりましたんですけれども、やはりこれは何らかのシグナルが必要な段階が来るのではないか。シグナルと申しますのは、大蔵大臣のおっしゃるような介入では全くありませんので、政府の一つのアナウンスメントというふうなこと、あるいは政策の提案といったようなことで、それで市場全体が誘導できればいいわけでありますから、何も介入しろということを言っているわけではありません。
　しかし、そういう点では牛嶋先生と全く同じなんですけれども、やはりこれは政府の責任というものがあると思います。市場は欠陥に満ちたものでございます。したがって、その欠陥をある程度アジャストするというのは、これは政策であり政治であるというふうに思いますので、ちょっと大蔵大臣には失礼でございますが、その辺の御確認はいただいておきたいというふうに思います。お願いします。
○国務大臣（三塚博君）　小島先生の長い経営者としての御経験、キャリアを生かされての御見識を拝聴いたしました。市場のシグナル、私も否定をいたしません。それは政策立案者、そしてまた政府として、担当者としてそのことには分析をしながら、いついかなるときでも対応のできる腹構えを持っておらなければなりません。大蔵大臣経験者の橋本首相も、口には出しませんけれども、分析のときにいろいろとアドバイスをいただくわけでございます。この国のために、ここの国の経済のために、そして国民が幸せになるために、そのことを願って第二次橋本内閣もスタートを切ったわけでございます。
　御指摘のように、株式は動きます。投資家は全国民の八％であります。個人投資家であります。機関投資家があり、さらには投機筋がありと、以下いろいろと自由市場でございますからやられております。
　それと、もう一つ不安要素として金融不安がよく言われるのでありますけれども、金融不安解消のための金融システム改革がスタートを切っております。ビッグバンという表徴的な言葉で申し上げておりますが、自由市場にふさわしいものをニューヨーク、ロンドン並みにつくってほしいというのが着任のときの私に対する総理の指示でございました。
　円の価値をドルとマルク、ドルに匹敵するところまで押し上げていかなければならない、そのための規制諸改革は勇気を持って断行してほしいと、数々のメモの中に詳細な改革事項を手渡しを受けております。それを受けて、既に住専の問題解決、不安感解消という意味の解決でありますが、三団体がスタートをいたしておるわけでありまして、着実に不良債権が解消の方向に動いております。少なくとも、金融不安の中で株式市場がおかしくなり国民生活がおかしくなりませんように全体の努力をしておるということを申し上げさせていただきます。
　六改革、六頭立てで全力を尽くすのが党、内閣、そして与党三党の一致した御見識でありますので、野党の皆さん方にも格段の御理解と御支援を賜ります。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で小島慶三君の質疑は終了いたしました。
○小島慶三君　終わりということだけは言いたいんです。済みません。
○委員長（大河原太一郎君）　どうぞ。
○小島慶三君　私は、本当は十五分あると思っていたものですから、行財政改革についての質問を後へ回したらもう時間がなくなっちゃったんですね。私も行財政改革についての私案を持っておりますから、これはこの次の本予算のときに申し上げさせていただきたい。それをちょっと留保いたしまして、ここで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
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○委員長（大河原太一郎君）　次に、島袋宗康君の残余の質疑を行います。島袋宗康君。
○島袋宗康君　昨日の質問に引き続きまして、沖縄の基地問題についてお伺いしたいと思います。
　先般、政府は沖縄大使を任命されましたが、その地位と役割についてはどのように位置づけておられるか、どのような成果を期待しておられるか、それについて御説明願いたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　昨年の十二月四日であったと思いますが、総理が沖縄においでになりましたときに沖縄の基地所在の市町村長さん方と御懇談なさいました。その節に、沖縄に大使を長とする外務省の出先機関を設けようと、こういう話をされたわけでございます。
　その役割等の詳細につきましてはまだ現在調整中でございますが、基本的に申しますと、米軍の駐留にかかわる事柄について関係の市町村等の御意見や御要望をお伺いする、これが基本でございます。そして、それを外務本省初め政府の関係機関にしっかりと伝達して対応していくということ。それから、また同時に、現地で処理できるいろんな米軍との連絡や調整につきましても、それに当たっていこうと、こういうことを考えておりますが、現在詳細は詰めているところでございます。
○島袋宗康君　沖縄の基地問題、ずっと橋本総理が非常に誠意を持ってこの問題について取り組んでこられたということは、私は一定の評価をいたしております。しかし、政府と沖縄とでは現状認識が決定的に違うわけであります。この程度の基地改善策では、沖縄では焼け石に水だというような受けとめ方しかしておりません。
　また、政府の沖縄米軍基地の整理、縮小に対する考え方は、那覇軍港は浦添市に、読谷補助飛行場は伊江島に、今度の普天間飛行場は名護市のキャンプ・シュワブ沖の海上にといったぐあいで、すべて沖縄県内の他の場所に移設しようとされている。これは、沖縄県民から見ますと、基地のたらい回し以外の何物でもないと言っております。安保必要論者、米軍容認論者は、それぞれの地ごとに米軍基地を誘致してはどうかというふうに思います。
　まず手始めに、各閣僚の地元へ持っていってはどうかということでありますけれども、とりあえず、総理、外務大臣、防衛庁長官、官房長官の御意見を承りたい。
○国務大臣（久間章生君）　沖縄に米軍の基地が多数集中しておって、大変沖縄の皆さん方の経済的な、あるいは社会的な発展の阻害になっておるということは私どもも十分承知しているところでございまして、先般のＳＡＣＯの最終報告をまとめますときもできる限りの努力をしたわけでございます。
　現在の安全保障条約の目的達成のためには、米軍の現在の機能、即応力というのをどうしても維持しなければならないということがございまして、そういう意味では、現在の体制をそのまま維持するためにはどうしてもそれをほかの方に、遠くに離すことがなかなかできない。
　そういうようなことから、本土で受け入れられるものについてはできるだけ受け入れようということで、ＫＣ１３０を岩国に持っていきますとか、あるいは一〇四号線の演習を本土で行うとか、そういうことをしたわけでございますけれども、やはりあの地域における現在の機能、即応力というのをどうしても維持するということから、あの地で、先生が言われますように、基地内にできるだけ統合、縮小して返還面積をふやす努力はしましたものの、やはり沖縄県内に各地区を移設せざるを得なかったということで合意したと、そういう背景についてぜひ御理解をしていただきたいと思うわけでございます。
○島袋宗康君　そのことが理解できないものですから、安保を容認されている方、そして基地を容認されている方に対してもう一遍、先ほど申し上げました総理、それから外務大臣、官房長官、再度お願いします。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいま防衛庁長官から御答弁ございましたけれども、私どもも国の安全のための負担というのは本来全国民がそれを分かち合って負担していかなくちゃいけないと、こう思っております。そういった観点から申しますと、沖縄の県民の方々にあれだけ米軍の基地が集中して大きな御負担をかけているということは、私どもも本当に心苦しく思っておりますし、そういった意味で、でき得る限りこの基地の整理、統合、縮小に努めておるところでございます。
　そういったことで、当面はＳＡＣＯの最終報告に盛られました事項を着実に実行していくということに努めてまいりたいと存じますし、それから将来とも沖縄の基地の問題はその最重要事項の一つとして取り組んでまいりたいと思います。
　それから、まずおまえの地元で負担したらどうかということでございますが、それは気持ちとしては先ほど冒頭に申し上げたとおりでございます。ちなみに、私の地元には、小さな規模のものではございますが、米軍の施設もございます。そしてまた、国の安全を守るという観点から申しますと、自衛隊の区域・施設、具体的に言いますと、呉市そして江田島にかなり大きな海上自衛隊の根拠地があるわけでございます。
　そして地元では、先ほど申しました小規模のものではあれ米軍の施設についても、また自衛隊の施設についても十分な理解が得られ、地元である地域社会の十分な理解のもとに、国の安全についてもそれだけの負担といいましょうか、むしろ役割を果たさせていただいておると、そういう地域を代表しているものでございます。
○島袋宗康君　官房長官。
○国務大臣（梶山静六君）　委員のお気持ちはよくわかります。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　内閣発足以来、少なくとも全力を尽くしてきたことについてはお認めをいただけた、それだけで私は少しでも救われたような思いがいたします。
○島袋宗康君　沖縄米軍基地の縮小という沖縄県民への政府の公約を実現する最善の確実な方策は、私どもが再三申し上げているとおり、米軍とりわけ海兵隊の沖縄からの撤兵をおいてほかにないと私は確信をしております。政府はそのことを強く米国へ要求すべきであると思います。そのことなしに沖縄の基地を縮小できるのかどうか。そのことなしに沖縄の基地を縮小できるかのような言述はごまかしであるというふうに思っております。御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　米国は、日本そしてまたアジア太平洋地域の安定、平和を守っていくためにその責任を果たしていこうと、このようなコミットメントをしております。そのコミットメントを達成するために、現時点におけるこの地域の国際情勢を前提にするならば、日本に駐留する米軍を含めましてこの地域に十万人レベルの米軍を展開することが必要であるということを昨年の日米首脳会談においても、また昨年秋のオーストラリア議会におけるクリントン大統領の演説においても明確に示しておられるところでございます。
　そういったことでございまして、私どもは米軍の存在というものが我が国の安全を守る上においても大きな役割を果たしておるということを認識しておりまして、そういった意味で、米軍がその責務を果たしていくために我が国に置いております海兵隊も含めた米軍の現在の駐留というものは、これは必要であると考えておりまして、現在その撤退を求めるということは考えておりません。
　ただ、中長期的に申しますと、この地域の情勢の変化も見ながら日米間でいろいろ協議をしていこうということは折に触れて明らかにしてきておるところでございます。
○島袋宗康君　時間がないので前に進みますけれども、本年五月十四日で使用期限が切れる沖縄米軍基地用地の強制使用手続をめぐる問題についてお伺いいたします。
　来る二月二十一日から沖縄県収用委員会では公開審理が開催される予定であります。そのことに関連して、政府側から沖縄県の収用委員会に対して陰に陽に圧力がかけられているやに伝えられております。例えば一月二十日の東京新聞、それから地元の琉球新報、「防衛施設庁が沖縄県収用委員会に対し、公開審査を一回で打ち切り、三月までに裁決するよう申し入れていたことが十九日までに分かった。独立機関である県収用委への介入は極めて異例。」というような報道がなされております。
　もしこの問題について事実であるとするならば、私は大変ゆゆしい問題であると言わなければならないと思います。地方自治の精神にもとることになるし、また独立の行政委員会に対する干渉となる。まさか民主主義国家である我が国の政府がそのようなことをするとは思えませんが、念のために政府の見解を伺いたい。
○国務大臣（久間章生君）　収用委員会に対してそのような圧力をかけるなんということは絶対いたしておりません。その新聞が出ましたときに、私の方でも早速気になりまして、どういうことかというようなことで内部で申しましたけれども、今まで沖縄との信頼関係に立って、今収用委員会にお願いしておりますから、それに当たってできるだけ早く審理をしていただきたいという要請といいますかお願いはしておりますけれども、そんな圧力をかけるなんということは絶対いたしておりませんので、どうかその点については関係者の皆様方にも御理解賜りますようにお願い申し上げたいわけでございます。
　ただ、私どもとしましては、一日も早く審理が進められて、そして一日も早く裁決を得たいという気持ちを起業者としては持っているわけでございますので、施設庁並びに現地の施設局長としても、そういう希望はいろいろな方々にお願いをしていると思いますけれども、圧力は絶対かけておりませんので、よろしくお願い申し上げます。
○島袋宗康君　防衛庁長官、お願いはしたわけですね。
○国務大臣（久間章生君）　それはいろいろな方々にやっぱりお願いしていると思います。それは一日も早く開いていただきたいと。まず、日取りが決まっていないときに、日取りを早く決めていただきたいというようなお願いをしておると思いますし、そしてそれが二回に分けられることになりましたけれども、一回でできれば済ませていただきたいとか、そういうのはいろいろな会合のときにいろいろな形で県なり市町村なり、いろいろな方々に気持ちとしては伝えているんじゃないかと思います。そういうような希望はしていると思います。
○島袋宗康君　これは収用委員会にそういう希望を申し上げているということですから、結果的には新聞報道のとおり圧力以外の何物でもないということを私は言いたいわけですよ。
○国務大臣（久間章生君）　私どもの方は、施設庁の方は申請者でございますから、申請者としては会議を開いていただくに当たって、できるだけ早くそういうことを進めていただきたいという希望を出すのはやむを得ないことじゃないかと思います。それを圧力というふうにとられたら心外だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　決して圧力はかけていないことをこの席で改めて私の方からも先生を通じて皆さん方にお伝えしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○島袋宗康君　現在、その収用手続が駐留軍用地特措法により進められております。この手続の進行中に、準拠法である同法の改正ないしは他の特別法の制定によって政府側の都合のよい結論を導き出そうとの画策がなされていると聞いております。
　仮にそのようなことが行われているとしたら、それは民主主義を冒涜するものであり、そのような立法は断じて容認できない。沖縄県民は黙っていないと思う。そのことについて、どのような見解を持っておるか、お聞きします。
○国務大臣（久間章生君）　先日からもたびたび申しておりますように、私どもは沖縄県との信頼関係に立ってあのように公告縦覧手続を行っていただいたわけで、そして今いわゆる公開審理等を進める手順をしていただいておるわけでございます。
　新聞報道等でいろいろ話は私ども聞いておりますけれども、そういうようなことを決して決めたわけでもございませんで、今ひたすら、とにかく一日も早くこの収用の裁決をお願いしたいという、そういう気持ちには変わりもございません。ぜひその辺、御理解いただきたいと思います。
○島袋宗康君　今の御答弁のように、特別立法とか、そういうような困らすことはないように、ぜひひとつ政府の御配慮をお願いしたいというふうに思っております。
　そもそも沖縄の米軍基地は最初から日米安保条約によって提供されたものではありません。米軍の軍事占領下、その後の対日平和条約の日本政府による米軍への政権の譲渡後に、米軍の強権によって奪取された沖縄県民の私有地の上に築かれたものであります。したがって、本土の米軍基地の八七％は国有地でありますけれども、沖縄の米軍基地の六六・七％は国有地以外の民有地、市町村有地、県有地から成り立っているものであります。
　このような米軍が強権によって奪取した土地を、さらに日本政府が強制的に収用しようとしていることは著しく正義に反するものである。政府はこの上恥の上塗りをするような強権的な特別法の制定はするべきではないと考えておりますが、御見解を承りたい。
○国務大臣（久間章生君）　強権的とおっしゃいますけれども、私どもは現在の法律、今の特措法、この法律に従っていろんなことをやっておるわけでございます。
　それで、三万三千人ほどいらっしゃいます地主さんの中で、二万九千人、約三万人近くの方は契約に応じていただいておりまして、三千人の方々についてその契約が得られないものですから、それを法の手続に従ってやっておりまして、そのときに沖縄県の知事さんにもお願いして公告縦覧の手続等もスムーズに今回行っていただいたわけでございますから、決して現在のところ現在の法律が強権的とは言えないというふうに思います。
　また、この法律を改正する場合にも、国会の御意思によって法律を最終的には決めていただくわけでございますから、政府はそういう法律に従ってやっていくわけで、政府が一方的に強権的だというふうに言われますと大変困りますので、私どもはそういうことにならないように手続を踏みながらちゃんとやっていきたいと思っております。
○委員長（大河原太一郎君）　時間です。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で島袋宗康君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。質疑は終局したものと認めます。
　　　　—————————————
○委員長（大河原太一郎君）　それでは、これより討論に入ります。
　討論の通告がございますので、順次これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。横尾和伸君。
○横尾和伸君　私は、平成会を代表して、ただいま議題となりました平成八年度補正予算三案について、反対の立場から討論を行うものであります。
　昨年十一月、「変革と創造」を掲げて第二次橋本内閣が発走して以来、総理は火だるまになっても行革に取り組むと殊さら述べてこられました。国民はいよいよ本格的な行財政改革への取り組みが行われると大いに期待しました。しかるに、行財政改革の観点から今回の補正予算を検証してみましても、旧態依然としたばらまき予算的な性格ばかりが目立ち、国民の期待は大きく裏切られたと言わざるを得ません。
　以下、我々が本補正予算に反対する理由を申し上げます。
　反対する第一の理由は、補正予算の目的、要件に反する経費が多く計上されていることであります。追加補正すべきは阪神・淡路大震災復興対策費、Ｏ157関連緊急対策費などにとどめるべきで、内容的に緊急性が定かでない緊急防災対策費やウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策費、また緊急性が低くかつ経済構造改革とはほど遠い緊急経済構造改革対策費は削除して、これらは本予算で対応すべきであります。
　本補正予算は、景気対策を主眼として編成されたというのでしょうか。公共事業の景気浮揚効果が低下していることは既に定説となり、これまでの景気対策が大きな効果を上げることができなかったことからも明らかであります。
　今や、景気回復を進めるには、大幅減税を行い、規制緩和を初めとした行政改革を強力に推し進めることを最優先すべきであります。
　反対の第二の理由は、本補正予算が現在我が国にとって喫緊の課題である財政再建に大きく逆行している点であります。
　我が国の財政は、平成八年度末には国債残高が二百四十兆円にも達すると見込まれるなど、先進国の中でも最悪と言われる危機的様相を呈しております。それにもかかわらず、政府は、行財政改革を先送りする一方で、新たに一兆六千億円もの建設公債の増発を強行しようとしているのであり、ます。まさに財政再建の観点が全く欠落していると言わざるを得ません。
　反対の第三の理由は、本補正予算に消費税の増税を強行するための対策費が計上されていることであります。
　我が国は、今景気の先行きは全く不透明であり、消費税率引き上げが経済に悪影響を与えるのは自明のことであります。我々が懸念したとおり、その後、証券・為替市場では急落した株価が低迷し、急速な円安が進行しているのであります。今、何より国民が求めているのは経済の安定成長を実現していくことであり、我々は消費税率の引き上げ凍結と特別減税の恒久化を強く求めるものであります。
　最後に、先日来の円、株、債券のトリプル安は、日本経済の先行きに対する危機意識を欠いたまま迷走する橋本内閣への警鐘であることを強く指摘するとともに、入札制度等多くの問題が指摘されている住宅・都市整備公団への補給金の削除とともに、緊急性の高いタンカーの重油流出事故対策費こそ追加計上すべきであることを重ねて強く主張して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（大河原太一郎君）　田沢智治君。
○田沢智治君　私は、自由民主党及び社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題となりました平成八年度補正予算三案について、賛成の討論を行うものであります。
　阪神・淡路大震災は、既に発生から二年余りが経過いたしましたが、今なお大きな傷跡を残し、昨年末の小谷村の土石流等の災害が発生し、とうとい人命が失われております。こうした現状にかんがみ、国民が安心できる生活を送るためには、早急に被災地の復興対策や安全な地域づくりを目指した全国的な防災対策の充実に取り組まなければなりません。
　また、今後とも景気回復力を強めつつ、情報通信革命時代への対応やキャッチアップ型経済からの脱却を図るなど、我が国の経済構造の改革が急務であります。
　本補正予算は、これらの要請にこたえた内容となっており、大いに賛意を表するものであります。
　以下、その主な理由を申し上げます。
　賛成の第一の理由は、緊急防災対策費として、道路、橋、トンネルや港湾の耐震強化工事などのほか、公営住宅の耐震改修や災害危険度が高い密集市街地の整備事業を進めるための費用が計上されております。
　賛成の第二の理由は、経済構造改革に資する予算となっている点であり、科学技術振興や情報通信基盤整備のために緊急経済構造改革対策費を計上しております。
　賛成の第三の理由は、国民が安心して生活を営む上で不可欠なＯ１５７関連経費が計上されている点であります。
　賛成の第四の理由は、消費税率の引き上げに伴う弱者対策を講じている点であります。平成六年の抜本改正の際決定いたしました臨時福祉給付金等に加え、特別給付金を支給するための経費が盛り込まれている点であります。
　賛成の第五の理由は、財政健全化への取り組みを反映した予算となった点であります。
　本補正予算では、特例公債を減額するほか、平成七年度剰余金を国債整理基金特別会計への繰り入れ等に充てております。これらは、危機的な状況にある我が国財政の健全化を実現するための第一歩であり、大いに評価に値するものであります。
　最後に、本補正予算は、我が国経済の持続的な回復を支えるために不可欠であり、政府におかれましては、本補正が成立した後、早急に執行されんことをお願いし、あわせて引き続き行政改革に勇断を持って取り組んでいただくことを申し添え、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○委員長（大河原太一郎君）　藁科滿治君。
○藁科滿治君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました平成八年度補正予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。
　第二次橋本内閣は、現在の危機的な財政状況のもとで財政構造改革を掲げて登場し、我々はこの改革に取り組む総理の前向きな姿勢を評価してまいりました。
　しかしながら、本補正予算案は、従来と同様に予算配分の見直しが行われず、いたずらに借金を増加させる内容であり、改革の緊急性、そして必要性を全く無視した内容であると断ぜざるを得ません。本補正予算案は、破産状態にある我が国財政の現状に対する危機意識が欠如した内容であることを指摘し、以下、平成八年度補正予算三案に反対する理由を申し上げます。
　第一の反対の理由は、依然として公債に財源を求めている点であります。
　補正予算では、緊急防災対策経費などの公共事業を計上し、その財源は一兆六千億円もの建設公債の発行に任せようとしております。
　今や、国及び地方の借金は四百四十二兆円にも膨れ上がり、この厳しい財政のもとでは公債の発行を極力抑制すべきであると考えます。しかるに、今回もまた政府が安易に財源を公債に依存する姿勢をとり続けることは到底容認できません。
　反対の第二の理由は、財政法第二十九条に規定されている補正予算の趣旨に反する経費が計上されている点であります。
　言うまでもなく、補正予算は、緊急性、必要性の認められる場合など特別な場合の経費に限り計上し、国会に提出することを認めております。しかるに、本補正予算案は、阪神・淡路大震災の復興にかかわるもの等ごくわずかなものを除き、緊急性、必要性が見られないことであります。
　第三の反対の理由は、予算案の組み替えに関する三党の共同提案に対し耳をかさず、すべて今後の検討課題にすりかえたことであります。
　政府は、財政構造改革の緊急性を再度認識し、何が必要で何が不必要であるかを明確にして、改革を断行すべきであります。国民は、橋本内閣が強いリーダーシップを発揮してさまざまな改革を迅速に実行に移すことを強く期待しております。
　しかしながら、本補正予算案は、こうした国民の期待を裏切るものであり、到底認めることはできないことを強く指摘し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（大河原太一郎君）　有働正治君。
○有働正治君　私は、日本共産党を代表して、平成八年度一般会計補正予算（第一号）外二件に反対の討論を行います。
　反対する主な理由の第一は、今回の補正予算が、国民の圧倒的多数が反対する消費税大増税を先取りし、九兆円もの負担を強いる九七年度予算を前提にした予算であるからであります。消費税大増税は、焦眉の課題である景気回復をさらにおくらせるものであり、補正予算に計上された税制改革関連対策費の特別給付金も、弱者対策を名目にわずか一万円を一回に限り給付するというものであり、七兆円にも達する大増税による国民負担増への対策には全くなり得ないものです。
　第二には、財政のむだをさらに拡大する旧態依然の公共事業ばらまきの予算であるからです。緊急防災事業費として計上されているものも、従来のばらまき型公共事業であり、ウルグァイ・ラウンド農業対策費も、真に農家への援助となるものではなく、大手ゼネコンを潤す農業土木事業のばらまきにすぎません。しかも、そのために一兆六千億円もの建設国債を新たに発行し、借金財政をさらに悪化させるものです。
　第三に、沖縄のＳＡＣＯ関連経費は、基地たらい回しの既成事実化を進めるものです。
　第四に、阪神大震災対策は、急務である個人補償の確立などの根本的対策ではなく、被災者の願いにこたえたものとなっていません。一刻も早い生活再建のための公的支援の拡大など抜本的対策を立てるべきです。
　第五に、教育、医療、中小企業などの生活関連費が既定経費の節減として削減される一方、情報と通信分野では経済構造対策の名目で大企業向けの開発研究費が追加されるなど、国民に冷たく、大企業に手厚い内容となっています。
　また、本補正予算審議が衆議院と比べても一日少ない二日間の日程で強行されたことは参議院の権威をおとしめる行為であり、この点も厳しく指摘しておきます。
　なお、平成八年度第一次補正予算等に関する決議は、さきに指摘した消費税大増税を先取りする対策経費などの問題には一切触れられておらず、我が党は反対であります。このような決議で、九七年度予算案の悪政を先取りした本補正予算を認めることはできません。撤回以外にないことを主張し、反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（大河原太一郎君）　以上で討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成八年度一般会計補正予算（第１号）、平成八年度特別会計補正予算（特第１号）、平成八年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（大河原太一郎君）　多数と認めます。よって、平成八年度補正予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大河原太一郎君）　次に、予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
　都築譲君から発言を求められておりますので、これを許します。都築譲君。
○都築譲君　私は、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会、二院クラブ、各派共同提案による決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　平成八年度補正予算等に関する決議（案）
　　現下の我が国の財政状況は、欧米先進国に比べ、最悪の状況にあることに鑑み、政府は、財政構造改革の重要性を十分に踏まえ、平成八年度補正予算の執行等に当たり、次の事項について特段の配慮を行うこと。
　一　緊急防災対策費については、阪神・淡路大震災及び最近のトンネル崩落事故等の教訓を踏まえ、新たな知見・技術を反映させることは当然のことであるが、防災対策費の経費計上については、今後その緊要度等総合的に配慮すること。
　ニ　ウルグアイ・ラウンド農業合意対策費については、平成六年十月に力強い農業構造・農業経営の実現を図るべく決定を見たものであり、着実な実施が必要であるが、種々の問題が指摘されていることにも鑑み、今後の扱いについて検討を進めること。
　三　住宅・都市整備公団については、国会審議を踏まえ、分譲住宅事業からの撤退など、その抜本的改革を図る方向で早急に検討するとともに、当該公団の子会社、関連会社のあり方、入札制度についても検討を進めること。
　四　ロシアタンカーによる重油流出事故については、災害対策基本法に該当する災害であることに鑑み、関係地方自治体の財政運営に支障をきたすことのないよう万全の措置を講ずること。
　　右決議する。
　以上でございます。何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（大河原太一郎君）　ただいまの都築譲君提出の決議案の採決を行います。本決議案に賛成の方の起立を願います。〔賛成者起立〕
○委員長（大河原太一郎君）　多数と認めます。よって、本決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。ただいまの決議に対し、政府から発言を求められておりますので、この際、これを許します。大蔵大臣三塚博君。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿うよう努力する所存であります。
○委員長（大河原太一郎君）　本日はこれにて散会いたします。午後三時十五分散会