Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木島委員長　起立総員。よって、さよう決定いたしました。
　次に、災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本草案の趣旨、内容につきましては、ただいまの小委員長の報告にありましたので、説明を省略いたします。
　本草案について御発言はありませんか。——御発言もありませんので、この際、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見があればお述べ願いたいと存じます。大石厚生政務次官。
○大石政府委員　本来ならば厚生大臣が発言をするべきでございますが、よんどころない事情によりまして出席できませんので、私がかわりまして発言をさせていただきます。
　まず、本法律案の提出につきまして、議員各位の御尽力と御熱意に深く敬意を表するものでございます。
　災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案につきましては、政府としてはやむを得ないものと考えます。
　なお、今後とも御趣旨を体し、制度の適切な運用に努めるとともに、災害時の民生安定のために、施策の一層の推進を図ってまいる所存でございます。
○木島委員長　お諮りいたします。
　災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、ただいまの小委員長からの報告にありましたお手元に配付の案を、委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木島委員長　起立総員。よって、さよう決定いたしました。
　なお、ただいま決定いたしました両法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木島委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　小委員長並びに小委員各位には、まことに御苦労さまでございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十三分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十六年三月三十一日（火曜日）
　　　　午前十時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　江藤　隆美君
　　理事　愛野興一郎君　理事　稻村左近四郎君
　　　理事　染谷　　誠君　理事　塚原　俊平君
　　　理事　岩垂寿喜男君　理事　上田　卓三君
　　　理事　鈴切　康雄君　理事　神田　　厚君
　　　　　　有馬　元治君　　　　上草　義輝君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木野　晴夫君　　　　倉成　　正君
　　　　　　笹山　登生君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　田名部匡省君　　　　竹中　修一君
　　　　　　東家　嘉幸君　　　　野上　　徹君
　　　　　　宮崎　茂一君　　　　上原　康助君
　　　　　　角屋堅次郎君　　　　矢山　有作君
　　　　　　渡部　行雄君　　　　市川　雄一君
　　　　　　小沢　貞孝君　　　　榊　　利夫君
　　　　　　中路　雅弘君　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）　　　　　　中山　太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局長　　　　長橋　　進君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房管理室長　　　関　　通彰君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　和田　善一君
　　　　　　　　総理府人事局長　山地　　進君
　　　　　　　　総理府恩給局長　小熊　鐵雄君
　　　　　　　　青少年対策本部
　　　　　　　　次長　　　　　　浦山　太郎君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　防衛審議官　　　西廣　整輝君
　　　　　　　　外務省北米局長　淺尾新一郎君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局国有鉄道部長　永光　洋一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局特別地域振興
　　　　　　　　課長　　　　　　桝原　勝美君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　北東アジア課長　小倉　和夫君
　　　　　　　　大蔵省主計局共
　　　　　　　　済課長　　　　　野尻　栄典君
　　　　　　　　大蔵省主税局調
　　　　　　　　査課長　　　　　滝島　義光君
　　　　　　　　大蔵省銀行局特
　　　　　　　　別金融課長　　　日向　　隆君
　　　　　　　　厚生省年金局年
　　　　　　　　金課長　　　　　佐々木喜之君
　　　　　　　　厚生省援護局業
　　　　　　　　務第一課長　　　森山喜久雄君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山口　　一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渡　三郎君　　　　　島村　宜伸君
　　田名部匡省君　　　　　野上　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島村　宜伸君　　　　　小渡　三郎君
　　野上　　徹君　　　　　田名部匡省君
　　　　—————————————
三月二十七日
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出第九号）
同月三十一日
　農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第一〇号）
同月二十八日
　外地派遣旧軍属の処遇改善に関する請願（上村
　千一郎君紹介）（第二二六四号）
　同（北口博君紹介）（第二二六五号）
　同（河野洋平君紹介）（第二二六六号）
　同（田村元君紹介）（第二二六七号）
　同（武藤嘉文君紹介）（第二二六八号）
　同（小里貞利君紹介）（第二三二三号）
　同（久野忠治君紹介）（第二三二四号）
　同（後藤田正晴君紹介）（第二三二五号）
　同（村上勇君紹介）（第二三二六号）
　同（相沢英之君紹介）（第二三四八号）
　同（稻村左近四郎君紹介）（第二三四九号）
　同（小沢貞孝君紹介）（第二三五〇号）
　同（渡部行雄君紹介）（第二三五一号）
　同（中山正暉君紹介）（第二三六六号）
　同（森下元晴君紹介）（第二三六七号）
　同（山本幸雄君紹介）（第二三六八号）
　旧勲章叙賜者の名誉回復に関する請願（菅直人
　君紹介）（第二三二二号）
　同（小沢辰男君紹介）（第二三三七号）
　同（大西正男君紹介）（第二三三八号）
　同（小坂徳三郎君紹介）（第二三三九号）
　同（小宮山重四郎君紹介）（第二三四〇号）
　同（河本敏夫君紹介）（第二三四一号）
　同（近藤元次君紹介）（第二三四二号）
　同（田村良平君紹介）（第二三四三号）
　同（野中英二君紹介）（第二三四四号）
　同（浜野剛君紹介）（第二三四五号）
　同（村山達雄君紹介）（第二三四六号）
　同（山口敏夫君紹介）（第二三四七号）
　旧満州棉花協会等を恩給法による外国特殊機関
　として指定に関する請願（村上勇君紹介）（第
　二三二七号）
　戦後ソ連強制抑留者の恩給加算改定に関する請
　願（藤本孝雄君紹介）（第二三三四号）
　戦後ソ連抑留中の強制労働に対する特別給付金
　支給に関する請願（藤本孝雄君紹介）（第二三
　三五号）
　引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法
　律の一部改正に関する請願（藤本孝雄君紹介）
　（第二三三六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
　一九号）
　　　　　————◇—————
○江藤委員長　これより会議を開きます。
　恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。神田厚君。
○神田委員　恩給法等の一部を改正する法律案につきまして御質問を申し上げます。
　まず最初に、恩給受給者の現況と申しますか、恩給を受けている人たちの状況というのはどういうふうになっておるのでありましょうか。年金受給者、それから一般文官恩給、旧軍人恩給、それぞれについてお尋ねをしたいと思うのでありますが、最初に、年金恩給受給者の現況というのはどういうふうになっておりましょうか。
○小熊政府委員　恩給受給者の現状でございますが、五十六年度の概算要求の基礎といたしました件数で申し上げますと、まず総数二百四十万八千でございます。そのうち文官恩給が、四捨五入して十五万一千と言っていいと思いますが、割合が六・三％となっております。それから軍人恩給でございますが、これが総数二百二十五万八千となっております。これは割合は九三・七％となっております。大部分が軍人恩給であるということでございます。
　それから、本人が受ける恩給でございますが、これが百三十六万五千、このうち普通恩給を受けておる人が百二十三万六千でございます。それから傷病恩給を受けている方が十二万九千でございます。
　それから、本人ではなくて遺族の方が受けておる恩給、これが百四万三千でございます。そのうち普通扶助料が四十一万でございます。それから公務関係扶助料が六十二万四千。その他小さい数字ですが、傷病者遺族特別年金というのがございまして、これが九千でございます。
　以上、総数が二百四十万八千と申しましたが、八千七百でございますから、四捨五入しますと二百四十万九千になります。
　以上でございます。
○神田委員　約二百四十万九千名ということでありますが、この受給者の年齢構成、それから受給人員の推移というようなことはどういうふうになっておりますか。
○小熊政府委員　構成といいますか、平均的な数字で申し上げますと、普通恩給でございますと平均六十四・二歳ということになっております。それから遺族恩給でございますが、これが平均七十一歳。そのうち公務関係扶助料、これは非常にお年寄りの方が多うございまして七十三・七歳。それから普通扶助料の方が六十六・二歳。そんな構成になっております。
○神田委員　旧軍人恩給につきましては、年齢の構成というのはどういうふうになっておりますか。
○小熊政府委員　旧軍人の平均で申しますと、軍人の普通恩給、これが六十三・六歳でございます。それから傷病恩給が六十二・八歳でございます。それから普通扶助料が六十三・八歳でございます。公務関係扶助料が七十三・八歳。
　それから、先ほど推移の話がございましたが、恩給受給者はこれからどうなるかという推移については非常に推計がむずかしい面もあるわけでございます。平均寿命であるとかあるいは年齢構成であるとか、あるいは普通恩給を受けている人が亡くなったとき扶助料に移るわけですが、そういったものであるとか、あるいは傷病が悪くなったというようなことで新規裁定の方もございますし、そういったファクターが非常に多うございまして、推計がなかなかしにくい面はあるわけでございますが、過去五年間くらい考えますと、凹凸はありますが、平均しまして大体年三万五千、三万から四万くらいの減少になっております。したがいまして、これから五年先を推計すれば、減少が約二十万ぐらいになるのではないか、このように考えるわけでございます。
　いつ完全になくなるかということになりますと、現在二百四十万でございますから、いまのペースそのままでいくと仮に考えますと、五十年から六十年。ただ年がたちますと、このダウンするペースも早まってくるのじゃないかと思いますので、その辺非常に推計はむずかしいと思います。
○神田委員　いま受給者の現況についてお尋ねをしたわけでありますが、そういう人たちがどういうふうな生活をしているかという恩給受給者の生活状況調査というのを過去やったと思うのでありますが、近々はいつやっておりますか。一番近い時点ではどこでやっておりますか。
○小熊政府委員　一番新しいのは五十五年でございますけれども、毎年全般についてやっておるわけではございませんで、扶助料を受けておる人についてやるとか、次の年は普通の文官恩給を受けておる人にやるとか、こういったぐあいに対象を分けてやっております。
○神田委員　そうしますと、私どもの方で見たのでは、扶助料受給者の生活状況調査というのが五十二年にやられておりますね。それから旧軍人普通恩給受給者生活状況調査、これが五十三年ですか、それから文官普通恩給受給者の生活状況調査、これが五十五年ということでやられているようでありますが、それらの問題の中で、まず最初に扶助料受給者の生活状況調査、これはどういうふうなことをどういうふうにやって、調査結果はどういうふうに取りまとめられているのか。さらにこの調査結果がどのように扶助料、恩給制度に生かされてきているか、その点をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○小熊政府委員　この生活状況調査でございますが、扶助料につきましてもあるいは軍人恩給につきましても、文官恩給につきましても大体同じような形で調査しておるわけでございます。
　その調査の中身でございますが、家族構成であるとかあるいは就業の状況であるとか、家計に占める恩給の割合であるとか、その他受給者の意見とか要望とか、こういったことを聞いておるわけでございます。この調査につきましては、受給者の生活状況調査報告として取りまとめまして、それぞれ一冊の本になっておるわけでございます。
　中身につきましては、非常に多岐にわたっておりますので、一つ一つ申し上げると非常に時間がかかるのではないかと思います。いずれにしましても、これはいろいろ恩給上の処遇についての問題点を把握したい、これ自体がそのまま恩給改善と直に結びつけるというような——と申しますのは、調査自体がメールシステムといいますか、郵便で出して、その回答を待ってやるということで、対象の把握等についても必ずしも全部を網羅しているわけではございませんし、もちろんサンプル調査でやっているわけです。ですから、直接結びつく的確な数字というわけにはまいりませんが、いろいろ問題を客観的に把握しまして、これを今後の改正に、たとえば家計の状況で占める割合とか、そういったものがほかの年金とどうなっておるんだ、もしほかの年金等の資料が得られればそういったものとの比較も可能になりますし、そういった客観的な資料を手元に持ちたい、こういう意向でやっておるわけでございます。それぞれ結果については雑誌等でも公表しておりますし、また製本された報告書にまとめてございますので、もし必要があればまたお手元にお配りしてもよいかと思います。
○神田委員　この審議をしていく上で、やはりいわゆる受給者への生活状況調査というのは非常に大事な調査であるわけで、そういう意味ではこの機会に特に恩給局の方で、たとえば扶助料受給者の生活状況調査の中ではどういう点が特徴的に把握されて、そしてそれをどういうふうな形でその制度の中に生かしてきたか。それから旧軍人普通恩給の受給者の中ではどうだということで、多少時間が過ぎても構いませんから、だんだん聞いていきます。
　まず、扶助料受給者の生活状況調査についてはどういう点が特徴的に明らかになって、そしてそれがどういうふうに生かされてきているのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思うのであります。
○小熊政府委員　たとえば扶助料受給者の生活状況でございますが、世帯の生活費、これは金額も古いものですから、金額は別としまして、その生活費を一体何によって得ておるかというような調査もしておるわけでございますが、その主なものを挙げてもらったわけでございます。そういたしますと、扶助料の種類とは関係なく、子供の収入とかあるいは年金恩給、これがそれぞれ六割前後を占めておるわけでございます。それからこのいずれかの組み合わせによるものがあと大部分を占めておるわけですが、主なものを一つだけ挙げてごらんなさい、こう申しますと、やはり子供の収入というのが一番多くて、これが三〇％を占めております。それから年金恩給だけというのが一〇％台、それから自分の働きを主とするというのが五％ぐらい、こういった状況になっておりまして、やはり扶助料受給者の生活状況というのは、もうお年も召しておられるということもあるかと思いますが、子供の収入に依存するという方がかなり多い、こういうような結果になっておるわけでございます。
○神田委員　そのこと一つをとっても、これは非常に大事な問題ですね。ほとんど子供の収入によっているというようなことであります。そういうことからこの扶助料改善等の一つの大きな資料になっていくだろうと思うのでありますが、そのほか、この受給者の就業の状況、世帯の就業の状況というようなものは特徴的にどういうふうになっておりますか。
○小熊政府委員　いまの扶助料の場合でございますが、世帯の就業状況、これは世帯で収入のある仕事をしておるというのは、一人就業しておるというのは、普通扶助料の場合ですと大体四五％、それから二人就業しておるというのが二八％、大体両方合わせますと七割以上という状況でございます。これが公務扶助料になりますと大分少なくなりまして、全体として一人就業しておるというのが三八％、二人就業しておるというのが三三％、こういうような状況でございます。
○神田委員　受給者の就業状況はそういうことでありますが、それでは仕事をしているという人はどういうふうな理由で仕事をしているのか、あるいは仕事をしていないという人はどういう理由で仕事をしていないのか、それはどうですか。
○小熊政府委員　仕事をしておるという人で、まず七〇％の方が生活に困るから仕事をしておる、こういうことでございます。それから少なくとも自分の小遣いぐらいは自分の働きで得たい、こういうような方が一二・四％でございます。これは普通扶助料の場合でございます。それから公務扶助料の場合は、生活に因るからというのがぐっと少なくなりまして五六％でございます。それから健康にいいからとか、あるいは小遣いは自分の働きで得たい、あるいは生きがいを感ずるというようなのがそれぞれ一〇％台。ですから、それらを合わせますと約三〇％ぐらいということになっておるわけでございます。また仕事をしていないという方の理由でございますが、大体が老齢であるとかあるいは健康がすぐれないというような理由が八割から九割を占めております。先ほど申しましたように、扶助料受給者は大体お年寄りの方が多いわけでございまして、子供の収入というか、子供と一緒にお住みになっておるというような方が多いので、こういった結果になっておるのだろうと思います。
○神田委員　お話を聞いておっても、仕事をしている理由は、生活に困るから仕事をしている。非常に現実的で切実でありますね。仕事をしてないというのは老齢であったりあるいは健康がすぐれないから。これまた非常に切実な問題でございます。
　さらに、調査の中に、受給者の貯金額というようなものも調査をされているようでありますが、これもほとんど貯金がないというのはないけれども、わずかな貯金額しか持ってないというようなことで、一般的にやはり公務扶助料の恩給受給者というのは、生活そのものは非常に困っているという調査結果が五十二年の段階で出ているわけであります。したがいまして、それらのことをやはり十二分に勘案をしていただきまして、この扶助料受給者の扶助料の受給の問題につきまして、やはり前向きにこれを検討していただきたい、こういうふうに要望申し上げたいのでありますが、長官いかがでございましょうか。
○小熊政府委員　ただいま申し上げましたように、先生おっしゃるように、確かに非常に恩給そのものだけで生活ということがむずかしい方もかなりおられるということは事実でございます。したがいまして、恩給改善につきましては、特に公務扶助料のように非常にお年寄りの方、あるいは戦争未亡人といった気の毒な立場の方が多いわけでございますし、また普通扶助料につきましても、御主人を亡くされた方ということになるわけでございますから、今後ともそういった改善に努めてまいるという方向で進めていきたいと思います。
○中山国務大臣　いま局長が答弁いたしましたとおり、今後とも十分努力をしてまいりたい、このように考えております。
○神田委員　さらに、これは五十二年に調査をされて、すでにそろそろ五年立つのですが、これは大体どんなふうな形で調査を続けるようなおつもりでございますか。
○小熊政府委員　ことしにつきましては、今度は傷病恩給受給者等についてやりたいと思いますし、また来年さらに扶助料等についてもう一度調査をして、年次別の比較等もやっていきたい、このように考えております。
○神田委員　私はやはり五年くらいのサイクルできちんと生活状況の把握をしておかないとまずいというふうに思いますので、その辺はひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　ついでに、旧軍人普通恩給受給者の生活状況調査というのが五十三年に行われました。この調査につきましても、先ほどの扶助料受給者の生活状況調査と同じように特徴的にどういうことが把握されて、それがどういうふうに行政の中に生かされているのか、その点をお示しを願いたいと思います。
○小熊政府委員　旧軍人普通恩給受給者でございますが、この収入状況なんかを見ますと、やはり六十歳以上の長期在職者、この方で仕事を持っておるというのが四六％ぐらいございます。これはお年のこともありますし、また恩給自体も長期在職者の恩給はいいというようなこともあるかと思います。それで短期在職者になりますと、これは実在職年が三年から多くの人が五、六年という程度の方で、まだお年も若いということもありますが、こういった方の仕事を持っておるという方は五六％ぐらいになっております。
　それで、そういった仕事をしておる人たちがどういう理由で仕事をしておるかということになりますと、長期在職者では生活のためというのが七二・七％、それから短期在職では八〇・七％、ここでもやはり短期の方が率が高くなっております。その他、生きがいを感ずるからというのが長期では二二・六％、短期で一〇％、それから健康によいからというのが長期で一七・七％、短期で一〇・六％、それから小遣いが欲しいからというのが、これは非常に少なくて長期で三・七％、短期で二・六％、それから働ける間は働くべきだからという方が長期で三五・六％、短期で二六・二％でございます。
　ここで出てきますのは、先ほど申しましたように、やはり短期の方は比較的年も若い。それから恩給自体も少ない方が多いわけでございます。したがいまして、もちろん五年とか六年で恩給がついておる方ですから、そう多くを望むというのも非常に無理かとは思いますが、やはり軍人恩給についても最低保障制度等の充実は今後とも図っていくべきだ、このように考えております。
○神田委員　この調査の中で特に回答者の中から要望されたと言われておりますのは、長期でも短期でも両方とも増額の問題は一番大きな声でなされておりますが、長期在職者で加算年事務処理等の促進をしてくれというのが非常に多かった。さらには文武官格差の是正、これも大変多くなっている。短期在職者では老齢福祉年金の併給制限の撤廃、こういうふうな形で要請がされていたようでありますが、これらにつきましてはどういうふうになっておりますか。
○小熊政府委員　加算制度につきましては、先生御承知のようにある年齢に達しますと加算がつくというような恩給法上のシステムになっております。それで加算がついた年になって加算年をつけてくれという申請を出されるわけです。その申請は都道府県を経まして本属庁である厚生省にまいりまして、それで私どものところへ裁定してくれ、こう言ってくるわけでございます。ところで、いろいろ加算年を裁定するための資料が必要であるわけですが、そういった履歴書であるとかいったものが戦災で焼けておるとかいうような状況もございますし、また府県の窓口職員がもう年も若くなりまして、一等兵と二等兵ではどちらが上かということすらなかなか判断できないような人がぽこっと来るわけでございまして、確かに都道府県段階あるいは厚生省段階で手間取っている面はあるかと思いますが、私どもとしましては、非常に年老いた方でもありますし、皆さんお待ちになっていることでございますから、とにかく連携を密にしまして促進するようにということで努めてまいっておるわけでございます。
　それから、文武官格差でございますが、これにつきましては、これは参議院でございますが、前回の法案審議の際の附帯決議にもございますわけで、ただいま御審議いただいております五十六年度の改正案につきましては、旧軍人につきまして一律二号俸アップする、こういう改定をお願いいたしておるわけでございます。
　増額につきましては、先ほど申しましたように、最低保障等の改善ということで今後とも努めてまいりたい、このように考えております。
　老齢福祉年金との併給制限でございますが、これは恩給の方で制限しているわけではなくて、福祉年金の方、先生御承知のように、福祉年金というのは何も年金を受けてない方にお支払いするというシステムになっておりまして、ほかの年金を受けておるという方については制限をしておるわけでございます。これも厚生省としばしば話し合いをしておるわけでございますが、五十六年度におきましては、従来制限額四十五万円を四十八万円に引き上げるといったような改善を考えておられるようでございます。また傷病恩給とか公務扶助料の受給者が大尉以下であれば制限を加えないといったようにいろいろ改善は加えられてきておるところでございます。
○神田委員　この調査の中で、現金収入が恩給以外にないという世帯も四％あったというふうなことがあります。そういう意味ではかなり恩給に依存をしている人たちもいるわけでありますから、その辺のところもひとつ配慮をしていただきたいと思うのでありますが、全体的に、長官どうでございましょうか、旧軍人普通恩給の今後の取り扱いといいますか、それらについてはどういうふうなお考えをお持ちでございますか。
○中山国務大臣　先生お尋ねの点は、制度保障の問題等につきましても前向きに検討してまいりたい、このように考えております。
○神田委員　そうしますと、この項の最後でありますが、いままでなされました中で一番近々にやられました文官普通恩給受給者の生活状況の結果が出ておるわけでありますが、これらにつきましては特徴的にどういうことが把握されまして、どういう点について行政的な配慮をしていくおつもりでありましょうか。
○小熊政府委員　文官でございますが、文官の場合でございますと、たとえば一つの特徴は、先ほどの扶助料の場合は、子供さんの生活が中心で、そこに同居しておられるというような方が多かったわけでございますが、文官の場合は、むしろ家計の中心者が受給者本人であるというような方が七五％と非常に大きな割合を占めておるわけであります。
　その他の特徴としましては、受給者の就業状況でございますが、これも扶助料なんかの場合とは違いまして、文官普通恩給では仕事をしていないという人が七割近く占めておるというような状況になっております。やはり恩給制度で文官恩給を受けておるという方は、昭和三十四年以前におやめになられた方でございまして、その後は共済年金に引き継がれておるわけでございますから、かなりのお年の方とは思いますが、長年お勤めになられたという方も多いわけでございまして、恩給自体も軍人恩給よりはかなり高い水準にあるというような方であるということがこの結果にも出ておるのではないか、このように思うわけでございます。
○神田委員　文官の恩給の調査の中で、ただいまお答えがありましたけれども、仕事をしてないというのが非常に多いのですね。しかも、健康の状況等でほぼ半数が健康でない、不健康だということで病床にあったりあるいは仕事につけない状況であるわけでありまして、そういう意味では、やはり生活の状況というのは大変切実な問題になっているのではないだろうかと思っております。したがいまして、文官の普通恩給の受給者につきましても、やはりそれなりの行政の側の配慮が必要であるというふうに考えておりますが、そういう意味で、文官普通恩給受給者の恩給受給の問題について将来的にどういうふうなお考えをお持ちか、ひとつお聞かせをいただきたいと思うのです。
○小熊政府委員　ただいま申し上げましたように、文官恩給の受給者というのはかなりお年寄りの方が多いわけでございまして、したがいまして、従来とも老齢者優遇ということで特別の割り増し金をつけるとかいう措置はとってきておるわけでございますが、今後ともそういった老齢者優遇措置というものを検討してまいりたい、このように考えております。
○神田委員　次に、恩給審議会の答申の実施状況についてお尋ねを申し上げたいと思うのであります。
　恩給審議会が答申をした非常に多くの項目につきまして、政府の方でもそれなりに大変御努力をなさって、その答申の実施に向けていろいろとなされたことにつきましては敬意を表するのでありますが、なおいろいろな問題につきまして未実施の部分があるというふうに聞いております。その幾つかにつきまして具体的にお尋ねをしたいと思うのであります。
　最初に、答申の内容の二番目に「その他の恩給問題に関する処理意見」というのがございまして、その大きい二番目の五番目の項目の「旧海軍特務士官等の仮定俸給に関する問題」、これらについてはどういうふうになっておるのでありましょうか。
○小熊政府委員　特務士官の方についての問題でございますが、これは元来原則的には、軍人恩給というのは一階級一恩給ということで陸海軍通じて決まってきておったわけでございます。ただ、海軍の特務士官の方は、当時でも非常に高い俸給を取っておられたというような実態がございまして、これについて陸軍のあるいは一般士官の水準よりも高い仮定俸給を決めるべきではないかという御要望がなされておったわけでございます。これにつきましては、そういった特殊性を考えまして、昭和五十四年に改正いたしまして、准士官と少尉につきましては三号俸、中尉と大尉につきましては二号俸アップする、仮定俸給を上げる、こういう措置をとっております。
○神田委員　次に、四番目のところの傷病恩給の問題に関しまして、「傷病恩給の年額の算出基礎に関する問題」と「特別加給の支給範囲に関する問題」というのがまだやられてないと思うのでございますが、その辺はどうでございますか。
○小熊政府委員　傷病恩給につきましては、これはここ数年ずっと公務扶助料で特段の改善を行うのと同じ額を積み上げまして、特段の改善を図っておるところでございまして、これは算定基礎以前というか、それ以上の特段の積み上げが行われているわけでございます。
　それから、特別加給でございますが、これも答申では三項症以下——これは特別に介護を要するような方に対する加給でございますので、二項症以上の方について特段の加給を行っております。それで、ただいま御審議いただいております五十六年の改善法では、二項症以上の中でも特別項症という方と一、二項症を受けておる方を分けまして、さらに特別項症の方に特段の配慮をするという改善を考えておるわけでございます。
○神田委員　最初の「傷病恩給の年額の算出基礎に関する問題」は、「傷病恩給の年額は、戦前の普通公務の年額を基礎として算定しているが、これを、戦前の戦斗公務を基礎としたものに改めるかどうか」という問題が一つ提起をされておる。そういうふうにするかどうかという問題であります。
　もう一つは、「昭和三十三年法律第百二十四号で傷病恩給の階級差が撤廃された際、兵の恩給額を基礎として算定しているが、これを、下士官を基礎とした恩給額に改めるかどうか」という二つの問題点が出ているわけでありますが、その点がどういうふうになっているかという話でございます。
○小熊政府委員　この点については、十分検討すべきであるという意見が出ておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、いろいろな公務扶助料のアップに等しいくらいの改善を重ねてきておるわけでございまして、この問題以前というか、以上の処置をやっておるというようにお考えいただいていいのではないかと思います。
○神田委員　そうしますと、この四番目の「増加恩給受給者の普通恩給に関する問題」についても大体同じようになされておるようでありますか。
○小熊政府委員　そのとおりでございますが、先ほど申しましたように、さらに特別加給といったような形で非常な改善を図っておるわけでございます。
○神田委員　それから八番目の「増加恩給受給者が非公務により死亡した場合に給する扶助料に関する問題」、「目症程度の傷病者に関する問題」、これらについてはどうでございますか。
○小熊政府委員　増加恩給を受けておる方が非公死というか、公務によらないで亡くなられた——交通事故で亡くなられたとか、そういった方について公務扶助料を出せという話でございますが、やはり公務扶助料というのは、公務のために亡くなられた方ということがございますので、これは答申によりましても、意見では公務扶助料というのは必ずしも適当ではない。ただ、従来増加恩給を受けておられた方というのは、症状も重い方でございますから、家族の苦労も非常に大きかったわけですし、そういった趣旨から、公務扶助料との均衡を考えながら増加非公死扶助料の改善を図ってきておるわけでございます。
　目症者につきましては、この答申でも適当ではない、こういう意見が出ておるわけでございます。これは現在におきましても、この処理意見のとおりでございまして、ほかの年金等との比較で見ましても、目症者というのは非常に軽症の方が多いわけでございまして、こういった方に年金を給するというのは適当ではないというように考えておるわけでございます。
○神田委員　傷病に関しては、かなり進んだ形で改善がなされているということでございますが、なお提起をしました問題について前向きの取り組みをお願いをしたいと要望しておきます。
　次に「外国政府職員等の恩給に関する問題」で、「外国政府職員等についての恩給の基礎俸給に関する問題」、それから（七）の「外国政府職員として公務死した者の遺族に対する公務扶助料の支給に関する問題」、（九）の「満鉄社員に対する恩給に関する問題」、この三つが問題点として残っているようでありますが、これはそれぞれどういうふうにお考えでありますか。
○小熊政府委員　外国政府職員の基礎俸給についてでございますが、戦前四・五％の割り増し率をつけたというのは、内地における昇給といいますか、こういったことを考慮してつけておったわけでございまして、この意見によりましても、こういった増率をすることは適当でないというのが出ておりますので、処理意見のとおりと考えておるわけでございます。
　それから、外国のいろいろな機関におられた方というのは、公務員であったわけではございませんので、この処理意見にも公務扶助料を給することは適当でない、こういうことでございますので、その意見のとおりであるというように考えておるわけでございます。
　それから、満鉄社員のみの方は、やはり日本の公務員ではないということから、これに恩給を給するのは適当でないという処理意見が出ておりますので、その意見のとおりと考えておるわけでございます。
○神田委員　これは戦後処理の一つの問題でありますが、支給の仕方や何かで救済をしてくれという要望も非常に多いわけでありますから、この辺に対する取り扱いというのはこれからの課題になっていくと思うのであります。われわれとしましては、幅広くこれを救っていくという観点から、やはり検討の課題としてこれを引き続きお願いをしたいと要望を申し上げておきたいと思います。
　さらに、「琉球政府職員等の恩給に関する問題」の中で、「元沖繩県吏員の恩給に関する問題」というのが残っております。琉球ではそれだけでありますが、これはどういうふうにお考えでありますか。
○小熊政府委員　先生御存じのように、恩給というのは国の官吏に対する制度でございまして、沖繩県の吏員は地方公務員でございますので、地方公務員共済組合から支給されておるわけでございます。
○神田委員　これは、いろいろな問題の経緯の中から、特にこの沖繩県吏員の問題は出てきたわけでありますから、その点を考える必要がないかどうかという問題だと思うのであります。そういうことで手をつけられないでいる問題でありますので、この点につきましてやはり引き続き検討をお願いしておきたいと思っております。
　それから、「いわゆる戦犯者および公職追放者の恩給に関する問題」、これは、ずっと審議会で答申されてやられてない問題についていま述べているわけでありますけれども、この「公職追放期間の通算に関する問題」がまだ手つかずのようでありますが、この点はどうでありますか。
○小熊政府委員　公職追放期間についても、その期間公務員ではなかったわけでございますので、処理意見におきましても、公務員期間に通算するのは適当でないという意見が建議されておりますので、処理意見のとおりである、このように考えておるわけでございます。
○神田委員　それではあと残ったその他の問題で二、三まとめて御質問申し上げますが、「内地等における日赤救護員期間の通算に関する問題」、「戦地勤務に服した日赤救護員の加算に関する問題」、「雇傭人期間の通算に関する問題」、それから「旧外地市町村類似団体に勤務していた職員の恩給に関する問題」、これがそれぞれ問題点として残っているようでありますが、これについてはどういうふうにお考えでありますか。
○小熊政府委員　日赤救護員が事変地あるいは戦地で、これは公務員ですからもちろん日赤の婦長以上の方の話になるわけでございますが、処理意見でも「この措置を事変地または戦地以外の地域に勤務した日赤救護員についてまで及ぼすことは適当でない。」こういう意見でございますので、この処理意見のとおりであると考えておるわけでございます。
　それから、雇用人も恩給制度そのものが本来官吏であったという方を対象としておりますので、その在職期間を公務員期間に通算するというのは適当でないという意見をいただいておりますので、その処理意見のとおりである、このように考えておるわけでございます。
　市町村の吏員につきましては、内地であろうと外地であろうと恩給の対象ではございませんで、それぞれの条例によって処理しておるわけでございますので、これを恩給の対象とすることは適当でない、こういう意見をいただいておりまして、これに基づいて、その処理意見のとおりである、このように考えておるわけでございます。
○神田委員　いま審議会の答申の中で問題になっている点について、現在の総理府、政府のお考え方を聞いたわけでありますが、いずれにいたしましても、この受給者の大多数が傷病者やあるいは遺族や老齢者、こういう方によって占められているということから考えますれば、恩給問題の処理に当たりましては、残された問題等につきましても、ひとつ幅広く問題の検討をしていただきたいということを最後に要望しておきたいと思っております。
　それで、時間もありませんので、次に昭和五十六年度の恩給費予算につきまして御質問を申し上げますが、五十六年度の恩給費の予算の問題は、現在の財政再建という非常に厳しい財政事情の中から、それぞれ総理府等の努力によりましてかなりの改善の財源についての要求が満たされたようでありますけれども、当初恩給予算について特に主張として強く掲げた問題と、それらについての財政当局の見解等にいろいろな問題があったようでありますが、この予算の要求について長官の方から、今年度の恩給費予算の対大蔵との交渉等についての問題がありましたら、ひとつお聞かせをいただきたいと思うのであります。
○小熊政府委員　具体的な数字等もございますので、私から事前にお答えいたします。
　昭和五十六年度の恩給費でございますが、概算要求は一兆六千六百四十四億円要求したわけでございます。これに対して大臣折衝等の結果を経まして、最終的に一兆六千四百四十一億円という予算が決まったわけでございます。いま先生おっしゃいますように、非常に歩どまりがいいというか、私どもの考えておるような予算がついたのじゃないか、このように考えております。
　ただ、概算要求とそれから最終決定との違いでございますが、概算要求で公務扶助料関係の最低保障額、これを六月実施ということで要求したわけでございますが、これが八月ということで二カ月ずれることになりました。
　それから、先ほどちょっと話の出ました長期在職の旧軍人の仮定俸給のアップでございますが、これが四号俸アップという要求に対しまして二号俸アップということに変わった。大体その二点かと思います。
○神田委員　恩給問題は、財政の事情が非常に厳しい中で、しかしながら恩給に頼って生活をしている人の生活の状況というのは、やはり非常に大変な部分があると思うのであります。ですから、これらにつきましては、今後ともより財政当局の理解を得て要求がうまく通っていきますように、極力長官の方からもひとつそういう姿勢を堅持していただきたい。
　最後に、決意をお聞かせいただきまして、質問を終わりたいと思います。
○中山国務大臣　いろいろと恩給及び公務扶助料等の引き上げについて御心配をいただいていることに厚く御礼を申し上げておきますとともに、今後とも恩給及び公務扶助料等の引き上げにつきましては、概算要求の時点も含めて、総理府といたしましても、最大の重点項目として努力をしてまいることでございますので、一層の御支援をお願い申し上げておきたいと思います。
○榊委員　けさ早く、アメリカの大統領が狙撃をされるという非常に異常な事態が起こっておりますけれども、総理府長官、一言だけ、委員長の御了解を得て質問をさせていただきます。
　総理府の方にも内閣調査室をお持ちですけれども、もしこれまでのところ情報が入っておりましたら、それを教えていただきたいということが一つと、それからもう一つ、やはり最近暴力主義の風潮と申しますか、こういうものが強まっているわけであります。わが国内でもピストルや銃類の密売の問題であるとか、あるいはいわゆる暴力団から暴走族、家庭内暴力、校内暴力等々いろいろそういう暴力主義の風潮があるのでありますが、やはり民主的な討論あるいは人権を大切にする、そういう方向を目指していかなければならない、そういうことを痛感するのですが、総理府長官は青少年対策本部を指導される責任も負っておられますので、この点について、暴力主義の問題でどういう御所見をお持ちなのか、その二点だけちょっと御質問させていただきます。
○中山国務大臣　アメリカのレーガン大統領の狙撃事件に関連いたしましては、先生お尋ねの内閣調査室は総理府所管でございませんで、内閣官房の所管でございます。そういう意味で私から御答弁申し上げることはどうかというふうに考えております。ただし、けさの閣議におきまして、伊東外務大臣からレーガン大統領狙撃に関する報告がございました。本日の午前八時三十分の時点では、レーガン大統領は肺にピストルの弾丸が入ったわけで、一時は心臓に達しているのではないかという危険を感じたそうでございますけれども、その後の診断の結果では、病状は心臓にまでは至っていない、肺の中に弾丸がまだ残留しているので、これを手術するかどうかということについては慎重に取り扱う、ただいまのところ病状が非常に安定しているということで、直ちに生命に危険が及ぶことはない、こういうのが本日の朝の閣議における外務大臣の報告でございまして、政府といたしましては、このレーガン大統領に対するいわゆる政府からのお見舞いということで電報も打たしていただきましたし、これに対する政府の特使派遣ということも今後検討するということが総理から報告をされたようなことでございます。
　なお、暴力主義に対する総務長官の見解はどうかというお尋ねでございますが、政府はもとよりこういうふうな暴力というものに対しては全面的に対決をしていく、校内暴力、家庭内暴力あるいは一般社会における暴力事案等につきましても、あらゆる機会に、いわゆる暴力発生事件の根を絶やすために関係各省とも十分協力をいたして今後とも努力をしてまいりたい、このように考えております。
○榊委員　では本題に移らせていただきます。
　総論といたしまして、今度の恩給法改正はまず改善と言えると思いますけれども、いろいろ研究してまいりますと問題もいろいろ気がつきます。
　一つは、五十五年度中の物価上昇率でありますが、昨年十二月二十日に閣議で了解された経済見通しで七％という線が出ております。実際は八％に達すると見られますが、これに対して普通恩給の引き上げ率は最高で四・九％というふうになっておりますが、その点では消費者物価との差があります。追っつかない。物価スライド制の検討というのは、どうでしょうか。
○小熊政府委員　恩給の改善につきましては、昭和四十八年以降公務員の給与の改善率を用いて改善を図ってまいったわけでございます。またさらに昭和五十一年以降は、その改善傾向といったものを盛り込みながら改善を図ってきておる。もちろんその間物価の高いということもございましたし、あるいは公務員の改善率の高いこともございました。しかし、現在の考え方としましては、恩給受給者もかつては公務員であったというようなことから、現職公務員の方々の改善、これは生活水準であるとかあるいは物価であるとか民間の給与、いろいろなことを織り込んで、その結果で出てくる数字でもあり、恩給受給者について、現在の方式により恩給の改善をしようとすることは適当ではないかと思いますし、そういった考え方を軽々に、ことしは物価が上がったから物価、ことしは給与改善率がいいから給与改善率、こういうようなことは適当ではないというふうに考えておるわけでございます。
○榊委員　ひとつ簡潔な御答弁をお願いします。
　いずれにしましても、物価はどんどん上がっていく、これに恩給も伴って上がっていきませんと、結局有名無実ということになりますので、その点でのスライドの検討ということは一つの課題じゃないかと思うのです。研究したい、あるいは研究する余地はあるという御認識はお持ちでしょうか。
○小熊政府委員　給与の改善につきましては、今後ともどういう手法がいいかというような研究は続けてまいりたい、このように考えております。
○榊委員　普通恩給と普通扶助料、この最低保障額が四月に四・八％の改善、こうなっております。六月からの上積み分と合わせまして全体として七％の改善ということになりますが、しかし、これでも政府見通しの消費者物価の上昇率七％分、これをいつ埋めるかということになりますと、六月になってようやく埋める、こういうことになるのですね。そういう点では四月、五月の間はかなりの目減りがある。したがいまして、これはいままでもそういうことがしばしば問題になってきておりまして、各種の改善を年度初めに実施すべきではないか、こういうことは本委員会の場合でも昭和四十九年、一九七四年に附帯決議が付されて以来、繰り返して指摘されてきております。そういう国会決議の精神がありますので、やはり六月実施分も四月実施に持っていくような努力が必要じゃないかと思うのですけれども、この点、長官の御所見を伺いたいと思います。
○中山国務大臣　先生御指摘の点は、総理府といたしましても公務扶助料等の受給者、恩給の受給者等への配慮から四月実施というものはきわめて好ましいことである、できればそういたしたいと考えておりますけれども、御案内のように、国債の発行の残高が非常に大きいとか、あるいは貿易の収支の問題とかいろんな問題で国家財政が非常な緊急状態にあるという中で、私どもとしてはできるだけの手厚い支給をいたしたい、こういうことで、そういうことになれば、その総枠の中でどうするか、むしろ来年の四月以降のことを考えてまいりますと、実施時期が少々遅れることが、まことに残念な結果ではございますが、その分だけの量を積んでいくということによって、来年度からの、四月からの受給というものが厚くなっていくというふうなことで、私どもとしては、最善の道を選ばせていただいた、財務当局もそれに対して全面的な、現在の時点での可能な限りの協力をいたしてくれた、このように考えております。
○榊委員　現在の場合は最善の努力をした、こういう御答弁でございますけれども、これがいわば常態化していくといいますか、これは好ましくない。ですから、この点についても、やはり決議が繰り返されてきているわけですから、そういう方向で努力をしていく、できないかどうかまず財政次第だ、こういうことで済ますのではなくて、その前向きの姿勢は必要だと思うのです。その点はいかがでございましょう。
○中山国務大臣　私どもとしては先生と同様でございまして、前向きの姿勢を絶えず維持しておるわけでございます。
○榊委員　これは人事院の方にお尋ねいたしますが、国家公務員法は百八条でこういうように述べているのです。「人事院は、前条の年金制度に関し調査研究を行い、必要な意見を国会及び内閣に申し出ることができる。」これは昭和三十四年でございますけれども、それ以来一度も人事院からその種の意見の申し出はないように思います。退職年金制度の調査研究はどういうようにやってきておられるのか、あるいはその成果はどうなのか、お尋ねいたします。
○長橋政府委員　国家公務員の退職年金制度につきましては、いま御指摘のとおり百八条に、人事院は調査研究して「必要な意見を国会及び内閣に申し出ることができる。」ということになっておりまして、いままでこの百八条の規定を発動したことは一度もないじゃないかということでございますが、これは御指摘のとおりでございます。三十四年に国家公務員共済組合法が改正になりまして、御存じのように、公務員の退職年金につきましては共済組合が主体になって運営しております。大蔵省は総括的な管理ということから実施について関係しておるというような事情にございます。そういう事情にございますものですから、人事院といたしましては、百八条の規定を根拠にいたしまして何か意見を申し出るという場合には、やはりその年金制度の、どちらかと申しますと基本にかかわる事項、これについて行うのが適当ではなかろうか。せっかく所管の機関におきまして鋭意適切な運営に努力されていることもございますので、人事院の心構えとしては、そういうことが適当ではなかろうかというふうに考えております。
　しかし、じゃそれ以外の事項について百八条を発動することは適当でないのかというと、決してそうは考えておりませんけれども、先ほど申し上げましたような事情がございますので、事務的な、このように改善した方がベターだと思われるような項目につきましては、それぞれの所管機関に申し入れをするということも一つの方法ではなかろうかと考えておりまして、現に昭和四十九年には、若干の項目につきまして給与局長名をもって大蔵省に申し入れをした事実がございます。
　なお、じゃ現在どういう調査研究をしておるかということでございますが、やはり年金制度ということになりますと、長期的な視点に立って検討をするということが大事でございましょうし、さらには他の公的年金制度、それから民間におきます企業年金、そういったものの動向もあわせて検討しなければならぬ。大変多岐にわたるものでございますから、現在のところじみちな調査研究をしておるということでございます。
　その研究の一環といたしまして、昭和四十七年度の退職公務員で年金受給者、これは調査対象人員約一万人でございますけれども、その方につきまして生活実態の逐年の変化を調査しております。これは本人のいわゆる退職後におきます生活につきまして、年金との関係、そめ他の収入の状況、そういうものとあわせて健康状態なども調査しております。
　さらに、五十三年度の退職者につきましても、あわせてそのような調査をいたしたいということでございまして、大変じみちではございますけれども、そういう意味の調査研究を続けておるという状況でございます。
○榊委員　どういう研究を進めているかということはいまのでわかりましたけれども、せっかく法律で「必要な意見を国会及び内閣に申し出ることができる。」と書かれているわけで、ひとつしかるべき時期に、この国会にも、それから内閣にも一つの研究成果を提起できるように御努力をお願いしたいと思うのです。そのことはどうでしょう。
○長橋政府委員　できる限りいま御指摘の方向で努力してまいりたいと考えております。
○榊委員　これは恩給局長の方にお尋ねしますが、年金である普通恩給、増加恩給、傷病年金、扶助料、これらの受給者の数については先ほど御答弁ございましたけれども、毎年これはどれくらい減っているのでしょうか。それからその終了は、大体いつごろと予測されるでしょうか。この二点です。
○小熊政府委員　受給者の数でございますが、これは過去の経過を見ますと、わりあい変動が多うございまして、たとえば過去五年間の平均でとりますと、大体三万五千人ぐらい年平均減少いたしております。
　これからの予測でございますが、だんだんお年を召していくわけでございますから、加速度は若干ずつ加わっていくんじゃないかと思いますが、ここ四、五年は大体年間四万ぐらい減っていくんじゃないかというように推測されるわけでございます。
　ただ、いつなくなるかということになりますと、これは普通恩給の受給者が亡くなりますと、その奥さんが扶助料を受ける、その奥さんが非常に若ければ、また世代がずっと先に延びていくというようなこともございますので、なかなか推測しにくいと思いますが、ただいま申し上げたような年間四万人というようなペースで仮に考えますと、いま二百四十万でございますから、六十年間とか、もっとペースは恐らく早まると思いますので、恐らく五十年ないし六十年というようなところで恩給の受給者がいなくなる、こういうことではないかと思います。
○榊委員　普通恩給の場合、多額所得者の場合、一定額を停止することに決まっております。その該当者は、たとえば昭和五十五年度で何人ぐらいおられるのか、それはどういうふうな方法で調査をされているのか。たとえばその中で、この停止条件に該当している方はどういう方がおられるのかということです。
○小熊政府委員　恩給の多額停止でございますが、五十五年度では、恩給額が百四十二万以上の方で恩給外所得が六百六十万以上の方、その方の、両方合わせました八百二万円を超える分の二〇％を停止するわけでございます。
　その停止額はいろいろ条件がございます。百四十二万円を下らないとか、あるいは恩給年額の二〇％を超えないとかいう条件がございますけれども、原則的にはそういうことになっております。
　それで、私どもといたしましては、百四十二万を超える恩給受給者、この方々全員につきまして、所轄の税務署に対しまして、その方の前年の恩給外所得を全部調査するよう依頼するわけでございます。その結果に基づきまして、ただいま申し上げたような処置をとっておるわけでございますが、数で申しますと、五十五年度において調査を依頼いたしました件数は一万五千六百十九件でございます。そのうち多額停止に該当する方、これが三百九件でございます。
　どういう方が該当するかというのは、これはちょっとプライベートな問題でもございますので、御勘弁いただきたいと思います。
○榊委員　たとえば、岸元首相なんかは該当しているでしょう。
○小熊政府委員　岸元首相が該当するかしないかということもちょっと回答は御勘弁いただきたいと思いますが、ただいま申し上げましたように、百四十二万の恩給年額を超える方で六百六十万の恩給外所得を超える方ということでひとつ御想像いただきたいと思います。
○榊委員　それではひとつ想像しておきます。
　次は、特別の問題ですが、恩給受給資格での、これまでにずっとやられてきている中での一つの問題点としてお尋ねするのですが、理非曲直と申しますか、たとえば東條英機ら戦犯の場合、在職期間中の普通恩給権が回復しているだけでなくて、巣鴨などの拘置期間も加算されておりますね。この場合は、法的には何年何月に公務員でなくなったのでしょうか。それとも公務員のまま拘置されて処刑をされた、こういうことでしょうか。その点は、どういうふうにそちらでは処置されておりますか。
○小熊政府委員　旧軍人が戦犯者として逮捕されました場合、有罪判決を言い渡されたとき、これを一般に旧軍人としての身分を失ったとき、このように考えております。
○榊委員　そうしますと、たとえば東條なら東條の例をとりますけれども、一九四五年の九月二日に陸海軍解体指令が出される、それ以後もやはり公務員だったのですか、あるいは軍人だったのですか。身分的には、たとえば陸軍大将そのままだったわけですか。
○小熊政府委員　そのように考えております。
○榊委員　それは奇妙なことなんですね。軍隊もないのに陸軍大将がいるということ、これはどこから見てもつじつまが合いませんよ。そういう解釈、これは根拠は何でしょう。
○小熊政府委員　公務員の任免というか、これに関することでございまして、本来はその公務員の所属した本属長、ここの判断によるわけでございますけれども、一般的には、「外地戦犯者等の復員処理について」という、これは昭和二十二年の七月十五日に復員庁総裁官房長から復員連絡局世話課あてに出された文書、さらに復員業務規程、これは昭和二十六年三月五日付の引揚援護庁調製によるものでございますが、そういった規程等によると、そのようになっておるわけでございます。