Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（野田毅君）　これは、国の予算や地方財政計画などの関係するものがまだ立法府の判断を経ていない、つまり予算ができ上がっていない、地方財政計画が閣議決定されていない、そういう段階で地方自治体からの照会がございます。地方自治体は自分たちで独自にそれぞれ議会での予算等々を見積もっていかなければならない、そういうときにどういうふうな金額を見込むべきか、こういう照会があるわけです。
　そういう場合に、地方団体の予算編成の便宜に資するために、国の予算案の概要や閣議決定見込みの地方財政計画の概要、それから予定されている地方税財政制度の変更などについてあらかじめ連絡することを目的として出しておるわけであります。そういう性格のものであります。そのために文書番号を付さずに書簡の形式をとっているものでありまして、その内容も予定される制度改正内容の伝達などの事実関係の記述を中心としているものであります。
　なお、財政課長内簡というのも、私的な書簡ではございませんので、公文書として地方自治法第二百四十五条に基づく助言または勧告の一環としてなされておるものでありまして、この地方分権推進一括法の成立後におきましても地方自治法の第二百五十二条の十七の五に基づき地方団体からの照会などがあった場合には、適切に対処してまいりたいと考えております。
○委員長（吉川芳男君）　追加答弁があるそうですから……
○八田ひろ子君　いいです、委員長。
　結局、自動的に値上げするという仕掛けは変わらない。これは、乳幼児の医療費助成を抑えることでも公立高校の授業料にしても国による地方自治体への干渉、介入はなくなるどころか一つも変わらない。これでどうして転換だと言うんですか。がんじがらめの統制は全く変わらない。こういう今まで見てきたようなやり方、これは個々の事業に圧力をかけて、さらに地方財政全体にも圧力をかけて、地方がやりたいこともやれないようにしてきた国の責任は大きいと思うんです。
　そこで、私は次の質問なんですが、今日の地方財政の深刻化の上で、国による公共事業の押しつけとともに見逃せないのが、自治体の公共用地の先行取得に巨額の資金がつぎ込まれていることです。
　そこでお尋ねするんですが、過去八回の景気対策が行われましたけれども、自治体による公共用地の先行取得の中心になってきた土地開発公社、これはどれだけの土地を購入してきたのか、九一年から九七年、面積と投資額、七年間の合計でお示しください。
○委員長（吉川芳男君）　八田君に申しますが、先ほど来、野中内閣官房長官から要求がありますから……（「質疑者が要求していないじゃないですか」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）いや、要求していますよ。さっきから手を何度も挙げているんです。
○八田ひろ子君　私は自治大臣に伺っているんです。
○委員長（吉川芳男君）　ちょっと聞いてください。（「聞いていないじゃないですか」と呼ぶ者あり）御静粛に願います。
○国務大臣（野中広務君）　委員長の御指名をいただきましたので、お答え申し上げたいと思います。
　先ほど来、公立高校の授業料について八田委員からそれぞれ御指摘がございます。私は、御質問と申し上げるよりも御意見だと思っておるわけでございますけれども、小中学校は義務教育でございますが、公立高校につきましてはそれぞれ都道府県なり政令市等がつくっておるわけでございますけれども、それにはそれなりの授業料を徴収して経営をしておるわけでございます。けれども、それではできませんから一般県費を入れておるわけでございまして、先ほど野田自治大臣から御答弁がございましたように、それぞれ当該年次の授業料はこの程度を基準財政収入額で見込みますよという目安を内簡という形で示しておるわけでございます。
　ずっと各都道府県をごらんになりましたら、都道府県会議員を経験された人たちもいらっしゃると思いますけれども、大体私ども、卑近な例を申し上げますと、統一地方選挙がある前になるとなかなか授業料というのは上げにくいんです。だから、知事の選挙とか都道府県会議員の選挙の前に基準となるべきそういう授業料を適正に上げるような仕組みというのを常にしておかなければ、それは地方自治の本旨を傷つけてしまう、本旨を曲げてしまうわけでございます。
　したがって、皆さん、そういう点について十分お考えをいただいて、都道府県の授業料というのは公立高校のそういう全体のあるべき姿を示しておるということを御理解いただきたいと思います。
○八田ひろ子君　委員長、野田大臣と全く同じ答弁じゃないですか。時間がありませんので続けます。もうこういうのは困ります。
　九一年から九七年度の土地開発公社、これの購入を教えていただこうと思ったのですが、時間がありませんので聞きました金額を言いますが、四億七千六百四平方メートル、金額で十六兆一千百六十六億円というふうに伺いました。これは、東京ドームで言いますと一万個以上の広さになるんですね。このほかにも、地方では特別会計の借金で買っているものがあります。なぜこんなに莫大な土地を地方が買うことになったのか。自治省が率先して奨励してこられたからなんですよ。
　例えば、九一年六月六日の自治省財政局長通達では、「基金の運用に工夫をこらし、積極的に公有地の確保に努めること」と書かれております。九二年十月一日の自治省事務次官通達では、「地方債等に係る金利負担の一部について交付税措置」、「公共用地の計画的な先行取得を積極的に推進されたい。」、こういう指示になっておりますけれども、自治大臣、どうですか。
○国務大臣（野田毅君）　一般に土地は、必要なときにいつでもすぐに取得できるというものではございません。そういう点で、公共事業などを円滑に推進しようという場合には、当然のことながら、そういった公共施設の計画がある程度固まればあらかじめ確保しておく必要があることは、だれしもおわかりいただくことだと思っております。
　土地開発公社によって先行取得される土地は、設立団体である地方公共団体などの依頼に基づくものでありまして、その必要性、将来の土地利用計画などについては十分な検討を経ているものだと考えております。
○八田ひろ子君　必要な公有地の確保を否定するものではありません。
　ところが、実態はどうかというと、計画的な町づくりに役立っていないことが問題だと思うんです。景気対策、経済対策、そう言って土地を買えとか借金をしてでも土地を買いなさいという通達が出されていますけれども、結局、民間の不良債権を地方自治体に買わせただけ、こういう通達が私は問題だと思うんです。実態調査はされていないというふうに私は伺っているんですけれども、もしそうなら、自治省というのはこれだけ毎年毎年通達を出されて無責任だと思います。
　私、調査してみましたら、大変ひどいということで、川崎市のことを持ってきました。
　これは、川崎市では公共用地として買ったんですけれども、利用できていない土地というのが四十二件、約十二万平方メートル、投資した金額が五百十四億二千万円。この中に、全天候型ドームを予定していたんですけれども、計画中止という土地もあります。
　これは先ほど挙げました通達の一つですが、九二年十月一日の自治省事務次官通達どおり、これは国鉄清算事業団用地を買ったんです。この通達は、国鉄清算事業団用地について、「地方債等に係る金利負担の一部について交付税措置等を講ずる」、こういうふうに言っているんです。こういうがけ地も買っているというので、これはテレビでも大変問題になっていました。
　川崎だけじゃないんです。埼玉県の大宮でもそうです。大宮では取得した面積が五十四万平米、約一千億円で、この購入資金はほとんど起債、つまり利息のつく借金です。そのために、市の公共用地を取得するための特別会計の借金というのが、九一年度五十四億五千八百万円が九六年度に四百八十億円と、八倍なんです。
　その土地がどうなっているかというのを、私は一枚だけ写真を持ってきました。（図表掲示）これを見てください。これは使いようがなくて残っているんですけれども、この空き地は大宮市が九六年にあの富士重工から買いました。こういうように、各地で自治省の通達どおりやったら大変なことになっている。
　確かに自治体の責任もあります。しかし、国の責任が重大じゃないでしょうか。私はそれを伺いたいんです。
○国務大臣（野田毅君）　お伺いしていますと、自治省が何か要らない土地を無理して買えという通達を出しているようなあなたの発言ですが、それはとんでもないことでございます。
　例えば、本年度、さっきは内簡の話がありました。正式なこれは自治省の「平成十一年度地方財政の運営について」、これは毎年度この種のことをずっと出すわけです、各地方自治体に。
　本年のこれに関連してのところをちょっと言いますが、「土地開発公社及び地方道路公社については、特に次の事項に留意されたい。」、その中で、
　　土地開発公社の運営に関しては、事業計画、土地利用の状況、地域の発展方向等を総合的に勘案しつつ、適切かつ効率的な業務運営が確保されるよう、指導監督を徹底されたいこと。
　　特に、土地の取得については土地利用計画等を十分に検討し、また、土地開発公社が現に保有している土地については事業計画等の見直し等を含めて処分の促進に努める等適切な措置を講じられたいこと。
むだなものを買いなさいとは一言も言っておりません。（「処分は後からにすると言っているんじゃないですか」と呼ぶ者あり）
○八田ひろ子君　そうなんですよね、私は後でそれを伺いたかったんです。九一年も九二年も、それから毎年毎年こういうふうに、出される方は財政局長通達とか事務次官通達とか名前は違いますけれども、通達で、積極的に公有地の確保に努めることにされたい、あるいは先行取得を積極的に推進されたい、利息も持ちますよというふうにどんどん出されて、今読まれたのはことしの四月二十一日ですね、今度は土地処分の促進に努めるという通達です。これは伺いましたら、民間にも売れということなんですね。
　しかし、今、土地というのはそうそう売れるんでしょうか。これだけ地価が下がっている中で、今おっしゃった通達、もしこういうふうに売りますと、地方自治体というのは大変な減額、損失をこうむるということになるんです。
　買え買えと言うのも私は本当に大変無責任だと思うんですけれども、今度は売れ売れと言う、そういうのも私は無責任だと思うんですが、いかがなんですか。
○国務大臣（野田毅君）　すごく極端にばかりおっしゃるんですね。今、売れ売れとばかり言っているわけじゃないことはさっき読んだとおりでございます。もう一遍読みましょう。
　　土地開発公社及び地方道路公社については、特に次の事項に留意されたい。
　　土地開発公社の運営に関しては、事業計画、土地利用の状況、地域の発展方向等を総合的に勘案しつつ、適切かつ効率的な業務運営が確保されるよう、指導監督を徹底されたいこと。
　　特に、土地の取得については土地利用計画等を十分に検討し、また、土地開発公社が現に保有している土地については事業計画等の見直し等を含めて処分の促進に努める等適切な措置を講じられたいこと。
だから、売れ売れとばかり言っているわけじゃないんです。基本は、まず取得について、当然のことながら土地利用計画を十分に検討した上で取得をする。そうであれば、その計画に基づいてきちっと適正な執行を行いなさいというのは、これは当たり前の話であります。その中で、いつまでももたもたするのではなくて、必要に応じて事業計画を見直すことは、これはまた当然のことであって、その結果処分をした方がいいと思うものは処分をしなさいということであって、何か話を聞いていますと、極端に買え買えと言って今度は売れ売れと言う、何を言っているんですかということになるんじゃないですか。
○八田ひろ子君　東京ドームでいいますと一万個以上もの広さのものが今売ることもできない、動かすこともできない。北海道の例でいいましても、八年間で全く動くことがない、売れないし使えないというんです。
　今これは塩漬けだということでマスコミでも大変問題になっているんです。通達がどんどん出されてやられている。通達で土地を買わせて、通達で借金してでも土地を買えと奨励して、さっき読んだけれどもそのとおりです。金利負担についても面倒を見るというふうな通達が出ています。今度は処分の促進です。地方自治体の自主性を奪う干渉というこの通達行政の仕掛け、こういう悪さを変えようとはされない、全く反省がないんです。
　それに加えて、地方財政の悪化をこれほどまでに深刻化させてきた干渉の中身、きょうは時間がないので本当に数例しか出しませんけれども、その中身が悪いという二重の弊害があるのじゃないでしょうか。
　政府は最初に、不承不承というんですか、地方の自主性、自立性を高める、上下主従の関係から転換だというふうにお述べになりました。ところが、実態がこういうことでは全然転換されるというものじゃないんじゃありませんか。先ほど来、朝からもそうですけれども、国の統制、関与の部分というのはきちんとある、それなのに実際の地方分権というのが進まない、こういう法案というのは認められないということを表明して、本日の私の質問を終わります。（拍手）
○日下部禧代子君　社会民主党・護憲連合の日下部禧代子でございます。
　冒頭に資料請求をさせていただきたいと存じます。
　一括法案の委員会審議に入るに当たりまして、地方分権推進委員会の指針勧告や地方分権推進計画からの変更点を明らかにすることが必要だというふうに思います。衆議院におきましても、法定受託事務の定義の変更などいろいろと勧告あるいは計画との相違点が指摘されております。
　そこで、地方分権推進委員会でこの法案をまとめるに当たっての議事録をぜひともお出しいただきたいと思うのでございますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（保坂榮次君）　お答えいたします。
　地方分権推進委員会におきましては、委員会の開催ごとに議事録を作成しまして、作成作業が完了次第、順次公表しているところでございますが、御指摘も踏まえまして、当該部分につきましては速やかに公表するよう努力してまいります。
○日下部禧代子君　よろしくお願いいたします。
　今回の法改正というのは、皆様がおっしゃっておりますように、国と自治体の上下関係、主従関係を象徴する機関委任事務が全面廃止される、明治以来の日本の行政システムが大きく変わる、大変画期的なことだというふうに言われております。
　しかしながら、一般の方々にとって、この法案によって自治体と市民、自分の関係が一体どう変わるのか、窓口に行くとどういうことがどう変わるのかというふうなイメージがなかなかわいてこないのではないかというふうに思います。それは、今回の法改正では国と都道府県の関係というものが主になっております。住民の身近な市町村への権限移譲というのが非常に不十分だというふうに思うわけでございます。地方分権改革の究極の目標というのは市民の参加と創造性が生かされた地域自治、市民自治の実現にあるわけでございます。
　そこで、総理に、本法案の持つ意義というのを、我々国会議員とか官僚の皆さんの視点ではなく、市民の日常生活、市民の暮らしという視点に立って御説明をいただきたいのであります。住民の側から本当に燃えるような参加の意思が沸き立つようなプレゼンテーションをぜひお伺いいたしたいのでございます。
　それとあわせまして、総理が政治信条となさっております富国有徳という中身でございますが、これは地方分権の時代に照らして考えてみますと、どうも主役が国というふうにとられるわけでございます。国富んで民貧しという言葉もございます。しかし、地方分権というのは主役は地方である、市民であるということでございます。国が富んで地方が富むのではなくて、地方が富んで初めて国が富むというふうに、今その行政システムを変えようとしているわけでございます。物差しを今変えるときであります。大胆な発想の転換とシステムの転換が今問われているわけでございます。
　そのことをあわせて、総理、どうぞよろしくお願いいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　地方分権の推進は、地域の行政は地域の住民が自分で決定し、その責任も自分で負う自己決定、自己責任の行政システムを構築するものでございます。このことによりまして、成熟社会を迎え、国民の価値観が多様化する中で、地域の実情や住民ニーズに合った個性的、多様な行政を地方公共団体が展開できるようになり、住民にとっても自分たちの意向が行政により反映されやすくなるというメリットがあると考えております。
　本法案の施行は原則平成十二年四月一日からとなっており、今国会においてぜひとも本法案を成立させていただき、今や実行の段階を迎えている地方分権を具体的な形で進めたいと考えておりまして、地方分権の精神は、この法律の施行を契機として、各般の行政を展開する上で国及び地方公共団体双方にとって一層生かされていくものと考えております。
　日下部先生の御意見を聞いておりますと、地方があって国はないとは言っておりませんけれども、ややそういう感じがするのでありまして、やはり地方と国と相ともに協力していくわけでありますが、従来、明治以来の行政のシステムが、しばしば申し上げておりますように、どうしても中央が集権して地方にその考え方を伝えていくということになれ親しんできた傾向があるわけであります。そういった意味で、再び地方の時代、地方を中心にしていく、そして新しい憲法のもとに地方自治が高らかにうたい上げられておることにかんがみまして、その精神をもって、これから地方と中央と、横の関係ではありますが対立した関係でなくして相協力して、国そしてまた地方も繁栄していくという新しい姿に持っていきたいというのが今回の法律案の趣旨であるということでございますので、ぜひ国民の皆さんにも御理解賜りたいと思っておる次第でございます。
○日下部禧代子君　今の総理のプレゼンテーションで、胸がわくわくなさるような地方自治に対しての気持ちがわいていらしたのかどうか。これはテレビをごらんの方々が御判断なさることで、私はコメントいたしません。
　次の質問に移ります。
　今まで、中央集権型の行政の一つのシンボルというのが機関委任事務でございました。もう一つが、いわゆる通達でございます。通達行政と言われるほど非常に通知、通達というものを中央から地方自治体におろすと言われておりましたけれども、例えば平成十年度に、これは厚生省の場合、どうも済みません、厚生省の例を挙げさせていただきますが、課長以上が都道府県に対して出した通知の数というのは六百八十八通だそうでございます。ですから、土曜、日曜日は抜きにしてウイークデーに大体三通ぐらいは来ている。厚生省だけがおろしているわけではございませんから、二十二省庁ですか、それにプラスアルファ通知を出せる庁というのは十六ぐらいあります。そういたしますと、自治体に膨大な通知、通達が来ております。
　きょう我々のデスクの上に資料が載っておりますけれども、一日に一体どのくらい自治体では中央からの通知、通達を机の上に、積んでおくではいけないんです、やはりきちんと精査しなければならない、それだけの仕事だけでも大変だろうと思うわけでございます。
　さて、今回の法案によりまして、法改正によりまして、法定受託事務の処理につきましては処理基準が法的な措置として各大臣に広範に認められたわけでございます。それは技術指導というふうに言われておりますけれども、是正の指示等が処理基準に基づいて可能になるわけでございます。どこが通達行政と言われてきた現行の通達と違うのか、そしてまた、これは自治事務に対してはどうなのかということを自治大臣にお聞きしたいと思います。
　そして、この通達あるいは通知というのは今度の法改正によってずっと少なくなるのでしょうか。どのくらい少なくなると見込んでいらっしゃいますか。
○国務大臣（野田毅君）　通達は、御指摘のとおり機関委任事務ということが前提でございました。現在は地方自治法第百五十条に根拠を有するわけです。ここに機関委任事務に係る包括的な指揮監督権の規定があるわけです。そういう意味で、この百五十条は機関委任事務の管理執行全般にわたって広く地方公共団体を拘束するというものでございます。いわゆる包括的な指揮監督権ということでございます。
　今回の法案におきまして、この百五十条の規定を削除することにし、機関委任事務を廃止したわけであります。したがって、これによって通達によって地方公共団体を拘束するという法律上の根拠はなくなったということであります。したがって、一般的には地方公共団体を拘束する効果を持たない助言または勧告に移行すべきものになるわけであります。
　先ほどいろいろお話がありましたが、従来の通達の内容の中でなおある種の拘束力を維持する必要があるというような判断がなされるような場合には、自治事務については法律またはこれに基づく政令などで定めてもらわなければならない、あるいは法定受託事務については、これに加えて新しい地方自治法に基づく処理基準として定めるということは、これはあるということであります。
○日下部禧代子君　実際にどれぐらいあるかどうか、数。
○国務大臣（野田毅君）　ちょっと数の点は政府委員から答弁をさせていただきます。
○政府委員（鈴木正明君）　お答えいたします。
　通達につきましては各大臣の責任において発出されているものでございますが、今後は必要最小限ということで少なくなると思いますが、数字についてはここで申し上げることはできません。
○日下部禧代子君　できないということは、秘密ということですか、それとも数えていないということですか。
○国務大臣（野田毅君）　現行の通達が何本出ているかという数をカウントするのは容易なことではない、これはおわかりいただけることだと思います。各省それぞれ出しているわけです。今回は、今申し上げましたとおり、そういった機関委任事務の廃止に伴って通達は法的根拠を失うということになるわけです。
　したがって、この後、自治事務に関する処理の仕方、法定受託事務に関する処理の仕方、それぞれに基づいて各主務大臣の方で整理をしていただくという作業に入る。したがって、通達が一部処理基準として残っていくようなものはあるかもしれません。しかし、そういった場合、処理基準ですから、あくまでも一般的、ルール的な形になっていくであろうということは当然のことでございます。
　それから、自治事務に関しても、個別具体的な処理の内容について通達するというようなことはもうない、一般的な形、ルール化された形における姿に移っていくということは申し上げておきたいと思います。
○日下部禧代子君　私は、実際の数を数えろと言ったのは、厚生省に数えていただいたわけでございますけれども、とにかくいかに膨大であるかということをお知らせしたかったわけでございますし、それが膨大であるということは、私どもの、普通の人々の想像を絶しているものであります。したがいまして、それが一体どのようになっていくのかということは、今、大臣おっしゃいましたし、これからきちんとフォローさせていただきたいと思います。
　ところで、今回の法案、関係省庁別に改正法律の数を見ますと、四百七十五本のうち厚生省が九十一本とトップでございます。厚生行政というのは、一九八六年のいわゆる機関委任事務の団体事務化法以来、一九九〇年のいわゆる福祉八法改正などを得まして権限の市町村への移管というものはかなり進められたというふうに思っておりました。しかし、実際には、市町村の提供するサービスについては事細かな基準が設けられております。そして、市町村はそれに縛られているのが現状なんです。
　この事務執行のあり方というのは、この一括法の成立によってどのように変わるんでしょうか。例えば、今縛られているということを申し上げた。もう少し具体的に言えば、いわゆる必置規制、ある一つの施設を建てるとそこの施設に特別の資格のある職員を何名配置しなきゃならないかという、そういう事細かな基準が設けられているわけでございますが、そのことも含めまして御説明をお願いいたします。
○国務大臣（宮下創平君）　社会福祉の理念は、申し上げるまでもなく国民全体を対象といたしまして、個人が生活上の諸問題につきまして自立した生活を維持できなくなった場合に、人としての尊厳を保つというために、身近な地域でその人が人間らしい生活を送れるように社会連帯の考え方に沿って支援を行うことであります。そして、こうした理念を実現するために、住民に身近な行政をできる限り身近な地方公共団体で処理することを基本として地方分権を推進するという建前で、今回いろいろ所要の改正案をお願いしているところでございます。
　そこで、今後は利用者の選択の尊重でありますとか個人の自立支援を進めることが重要であると認識いたしておりますが、厚生省の事例で申しますと、機関委任事務の団体委任事務化や、今御指摘の福祉八法、福祉の八つの法律でございますが、この改正によりまして市町村への権限移譲等を逐次行って地方分権の推進に取り組んでまいりました。また最近におきましては、児童福祉法の改正、これは平成九年の改正でございますが、これによって措置制度から契約制度に、個人の自由な選択に任せるというようにいたしましたし、また介護保険の導入によりまして、利用者による選択の尊重あるいは個人の自立支援を行うというようなことを推進しているところでございます。
　それから、地方分権一括法によりまして、福祉行政分野におきましても自治事務化を進めるとか必置規制の見直し、今定数の問題がございましたが、弾力化を図るというような点も見直しを行っておりますし、地方自治体の自主的な判断で身近なサービスの実施を可能とするようにいろいろ社会福祉の理念に沿って改革をやっていると私どもは承知しております。
　今後、さらに分権の一層の推進に努めるということも必要でございますから、なお努力をさせていただきますが、委員のおっしゃるように、なお不十分だという認識をあるいはお持ちかもしれません。児童福祉法の改正につきましても、また介護保険の問題意識につきましてもそのようにお聞き取りできますけれども、市町村あるいは地域住民を主体にした行政でございますから、その自立性それから自主的な判断というものを極力尊重して、本当に地域住民が温かくその地域で暮らせるような、そういう地域社会を目指すような方向で私どもとしても考えておるということを申し上げておきます。
○日下部禧代子君　ただいま措置制度から契約制度への移行ということをおっしゃいました。確かにこれは非常に意味のあることだと思います。また同時に問題もございます。きょう、その問題については、時間がございません、また別の機会に討論をさせていただきたいと存じます。
　それから、利用者による選択の一つの例として、来年四月から実施される予定の介護保険制度について今、大臣はお触れになりましたが、この介護保険制度を分権化という観点からどのように位置づけていらっしゃるのか、あるいはまた、今回の法改正によりまして介護保険制度に何らかの変更がもたらされるのでございましょうか。
　介護保険というのは、保険ではございますが、給付内容とかいわゆる判定基準、給付水準というのは全国一律に定められているわけでございます。そして、例えば市民が参加するということで介護計画が今つくられております、作成ということが市町村に義務づけられておりますけれども、例えばこれは新ゴールドプランのときに各市町村に老人保健福祉計画の作成が義務づけられました。その際にも、すごく詳細なマニュアルが厚生省から各自治体に参考ということで出されております。
　こうなりますと、分権、自由裁量と言いながらも、どこかで違った形で、隠れ借金とかありますが、隠れ統制みたいなものがふえていく、姿を変えた統制というものがふえていくようなおそれも感じるわけでございますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　介護保険制度は、これは国の実施する強制保険でございまして、一定のルールに従って保険システムが構築されて、法律によってこれが決まっておるというのは委員申し上げるまでもございません。
　今、委員のおっしゃる点は、そうしたことによって地方がある程度自由な裁量によって給付サービスができる可能性について言及されていると思いますが、基本的には制度でございますから、標準的なパターンで私どもは考えておりますけれども、しかし例えば、配食サービスというようなものが保険給付の中に一応今のところは位置づけておりませんけれども、こうした事業も在宅高齢者の保健福祉推進支援事業というようなことでこれは実施可能でございますし、また条例によって、これは保険料の負担を伴いますけれども、一号保険料の負担が増加しますけれども、そういうことまでを否定するものではないわけでございます。
　またサービス提供事業者の問題も、一定の指定基準がなければサービスの供給に非常に問題なしとしませんから、一定の指定基準を定めることは当然であると思いますけれども、同時に、全国一律の指定基準だけで本当にうまくいくかどうかという点がございますから、これは保険者である市町村等で例えば基準該当サービス、これは法人格は有しないけれども一定の人員とか設備、要件を満たす等の基準を達成しておれば市町村の認定によって介護サービス事業者に参入できるようにするとか、そこはかなり弾力的な点も残されていますが、委員のおっしゃるように、保険制度でございますし、国営保険でございますから何でも自由というわけにはまいりません。基幹は維持しつつも、その地方の実情に応じた点は配慮できるようなことを今考えております。
　なお、この機会でございますが、介護保険はいろいろ問題があると指摘されておりますが、私ども十分実態を踏まえまして、そして来年の四月には円滑に実施できるようにあらゆる努力を通じて施行に備えていきたい、こう考えております。
○日下部禧代子君　例えば、ホームヘルパーを充実したいということでその単価を上げようという場合には、この費用はどこが持つことになりますか。
○国務大臣（宮下創平君）　ホームヘルパー等のサービスの単価でございますが、現在のところ、いささか標準的な見通しを与え得るような状況にはなっておりますが、決定しておりません。
　これは、実は来年の四月から実施いたしますので、予算決定事項でもありますので、最終的には介護報酬を予算折衝の過程でファイナルに決めていくということになろうかと存じますけれども、この介護報酬もただ価格一本でなくて、距離の問題とかあるいはサービスの内容、質の問題等々いろいろ問題が絡んでおりますから、かなり態様は複雑だと存じますけれども、これも早急にめどを立てていかないと各市町村が介護費用全体の目安が立ちませんから、なるべく早く決定をしていきたいなと。
　あらあらの見通しは予算決定前にでもこれをお示しして、そして介護費用の総体が大体わかるように、それでないとまた正確な保険料も算定できません。そんなことで今、諸準備万端怠りなくやろうとしておるところでございます。
○日下部禧代子君　私が恐れますのは、分権という名目ではありますけれども、どうもそれが分権あるいは措置制度の廃止ということが、選択の自由ということが確保されると同時に、例えば介護保険で基準以上のものを自分が必要とした場合、利用者が必要とする場合、例えば週二回のホームヘルプサービスと定められているのをさらにというときにはやはり自己負担になり、あるいはまたそういうサービスをやろうとする市町村は市町村の負担になるというふうな形にだんだんとなっていく。そのことがいわゆる地域の実情に応じた利用者にとっての利便性ということになると、それは負担をだんだん加算していくという、個人にとって、自治体にとって加算されるということを意味するのであっては、非常にこれは分権の思想とは相反するものではないかということを恐れるわけでございます。
　さまざまな多様なサービスというものがこれから地域におきまして、それこそ縦割りじゃなくて有機的に連携したそういうネットワークがなければ、これからの高齢社会はなかなか住みにくいということになってしまいます。そのためにも、どうしても自治体の自由な裁量権というものが認められなければならないというふうに思うわけでございます。
　しかしながら、機関委任事務が廃止されたといっても、いわゆる福祉立法に政令で定める基準に従った行政の執行が規定されるという、こういう規定形式というものが存続する限りにおいて、どうも自治体の行政現場における自主的な裁量の拡大ということにはなかなかつながらないという私は心配を持っております。政令に定める基準ということは、いわゆる権限行使の基準、あるいは手続におけるいわゆる集権性、あるいは負担金、補助金を通じた財政コントロールというふうなことを意味すると思うわけでございます。
　そういうことを考えますと、どうも機関委任事務が全面廃止される、あるいは補助金の整理統合ということもされる、あるいはまた政省令とか通知による自治体の統制が廃止されたとしてもやはり根源的に残るというのは、皆様も御指摘になっておる自治体の財源問題でございます。やはり自治体の政策上の裁量というものが十分に可能になるというためには、国税と地方税の税源配分の改革ということが非常に必要だと思います。そして、自治体の歳入の自治の確立、そういうことがどうしてもやはりこれは不可欠ではないかなというふうに思うわけでございます。それは同時に、中央政府のリストラということにも、歳出構造のリストラということにつながるだろうと思うんですね。
　昨日、大蔵大臣は、国の成長軌道が二％程度に乗ったころからいろいろと国と自治体との財源の配分についてプログラムを始めようというふうなお答えを私の質問に対していただいたわけでございますが、この二％程度というのはどの辺からお持ちくださいました数字でございましょうか。
　それからもう一つ、私は景気の傾向とは無関係にやはりこのシステムを変えるということをやらなければならないと思うんですね。これは景気の回復とは違った次元のお話、システムの改革でございますから、やはり同次元で景気が回復したからこっちをやるというような性格のものではないと思いますが、この点もう一度大蔵大臣、昨日に続きましてお願いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨日、本会議でそのようにお答えをいたしました。
　二％というのはある意味で達観で申し上げておりますが、国税収入が五十兆を割っておりますので、二％といいましても一兆ぐらいでございます。そういたしますと、地方も仮に同じような伸展があるといたしますと、弾性値は一とか一・一とかいうことでございますから、一兆内外。それではなかなかこれを再配分するということにすぐには行きかねる。そこで、しかし、それが確実にサイクルで行けそうならば、毎年少しずつ少しずつ歳入がふえてまいりますから、その辺で決心をするのかなというような意味で申し上げました。
　後半におっしゃったことはどういう意味でございますか、失礼ですが。
○委員長（吉川芳男君）　いや、もう時間がなくなりましたので。
○日下部禧代子君　時間がなくなってしまいましたけれども、やはりこれはシステムの問題ですから同次元で論じることではない、景気回復の後とか先の問題ではないということを申し上げたんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　わかりました。
　それは現に、国から地方への権限移譲がございました場合には毎年の地方財政計画で財源を是正するということが決められておりまして、その限りではやってまいりますけれども、それでは根本的な行財政の再配分はなかなかできないということを申し上げようとしたわけであります。
○日下部禧代子君　ありがとうございました。
　終わります。（拍手）
○戸田邦司君　自由党の戸田邦司でございます。
　時間もそうたくさんあるわけではありませんので、私は細かな問題はさておきまして、大きな点について幾つかお尋ねしたいと思っております。
　今回の行政改革関連法案ですが、やはり戦後を見ましてもこれだけ大きな機構改革を行ったことはない。戦後、戦前の組織を大きく変えたということはありますが、今回のこの改革は、やはり五十年たっていろんな面で不都合が出てきている、そういうことがあって、二十一世紀に我が国がどうあるべきか、行政システムがどうあるべきか、そういったことを頭に置いてこれだけの大きな改革を進めることになったと理解しております。
　そこで、この行政改革関連法案に関連しまして一つ申し上げておきたいことがございますが、自民党、自由党の政策協議の結果、政府委員制度を廃止する、副大臣制度を置く、そういった一連の政策が打ち出されまして、これを何とか今国会で他の会派とも協議しながら成立させたいというのが我々の強い願望でありました。この法案の意味するところというのは、今回ここで審議されております中央省庁改革関連法案、それに地方分権関連法案、そういったものの効果と相まって国会の審議とそれから行政府における政治主導の政策、企画立案、そういった面で非常に大きなインパクトを与えるものになると信じております。
　そこで、まず第一に、この政府委員制度廃止、副大臣制の導入、この点につきまして小渕総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　今般の中央省庁改革のポイントの一つでございます内閣機能の強化並びに副大臣、政務官の導入という新しいシステムを導入しようとしておるわけでございまして、そういう意味で、このことによりまして政治優位といいますか、こういう形で行政をしっかりと把握し国の運営に誤りなきを期していくということの効果を期待して今回このような決定をし、法案として出させていただきました。
　自自の党首間の合意によりましてこの決定をいたしまして、これが導入されました暁におきましては、当然行政府に多くの副大臣、政務官が入るわけでございますので、そうした力量を十分発揮することによりましてぜひその効果が十分生ずることのできるように最善を尽くしていきたいと考えております。
○戸田邦司君　国会の審議が大きく変わっていく、そういうようなことを大いに期待しているわけですが、若干ここで下世話な話といいますか違った面から見ますと、ただいまこういうような法案が国会で審議されているときに霞が関の体制はどうなっているか。
　大体夕方五時ぐらいになると、国会待機ということで関係ありそうな部署は全部居残りになります。それで、質問が大体わかって、その質問があった部署はそれから次の日の対応を考える、これが行政の非常に非効率化している一つの原因ではないかと思っておりますが、私はこういう点も大きく改善されるんじゃないか、それで行政の効率化が期待できるんじゃないか、そう確信しております。
　本論に入らせていただきますが、今回の中央省庁改革法案について、自由党はもともともろ手を挙げて賛成していなかった、そういう経緯があります。
　それはなぜかといいますと、今回の改革によれば、各省庁の形はそれぞれ相当検討された末に、若干問題があるところはあるとはいいながら固まってきた、これはこれで進めなければならないという評価になるかと思いますが、その前にその中身として、例えば国がやること、国がしなければならない行政の範囲というものをはっきりと決めるべきじゃないか。つまり、民がやるべきこと、できること、あるいは地方がやるべきこと、できること、ここについては国はもう手出しはしない、そこの仕切りをきちっとしてこれからの行政を進めていくべきではないかというようなことを我々は主張してまいりました。
　そういったことで、これからの国の行政は、例えば外交、防衛とか、あるいは自然災害への対応とか、教育、社会秩序、それから環境保全とかそういった基本的なことに限定すべきではないかと考えて、そういうことを申し上げてまいりました。非常に熱心に仕事をする霞が関サイドの習性としまして、どうしても世のため人のためになると考えればいろんなことを思いつく、いろんな行政を展開したいと考える。そうなりますと、これからの二十一世紀に国がなすべきことをきちっとやっていけるのかなという疑問が出てくるわけです。
　そこで、私たちは、そういうような基本的な考え方をはっきりとさせた上で行政の権限を制限するような法律をつくっておかないと、どこまでが国がやるべきなのか、どこからは民間なりあるいは地方がやるべきなのか、そこがはっきりしないままにこれからの行政が進んでいくという危惧があります。
　この点について、小渕総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　国の役割の見直し、国と地方あるいはまた政と官、いろいろの調整、調和があろうかと思いますが、自由党が御提言されております国の役割の見直しについては承知をいたしております。御提言にあります国の仕事を外交や安全保障など国が本来果たすべきものに重点化し、行政評価を重視していくなどの趣旨そのものは、今回の改革の方向にも合致をしておるのではないかと思っております。
　中央省庁改革及び地方分権関連法案は、官から民へ、国から地方へという基本的な考え方に立って立案されたものでございまして、今後ともそうした観点に立ち、引き続き国の役割等の見直しを進めていかなければならない問題と理解いたしております。
○戸田邦司君　この問題に関しましては、立法府も相当の責任があるということだと思います。国会サイドでも常にそういうことを検討していかなければならないと思いますが、私は行政府自身もそこのところをきちっとわきまえて行政を進めていただきたい、そういうことを申し上げておきたいと思います。
　今申し上げました点につきましては、行政評価の問題とも絡んでくるわけでありますが、先日の本会議の答弁で太田長官は、この行政評価についていつから実施するのかという問いに対しまして、今度の省庁再編が実施された段階から進めるというような答弁だったと思いますが、私は、今のように国がどこまでやるべきかというようなことをきちっと見ていくというようなことも考えますと、今から、この法案が通ったら直ちにそういう準備を進めて、それで省庁再編がスタートしたときにはそういうことにきちっとこたえられるような体制になっていなければならない、こう考えております。
　この行政評価は非常に難しい問題でありまして、計量化してやるとかいろんな手法が考えられるわけですが、そういう手法の開発だけでも相当の時間を要するかと思っております。そういった点も含めて、太田長官から御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（太田誠一君）　政策評価につきましては、国家行政組織法改正案などの法律やあるいは中央省庁等改革の推進に関する方針に基づきまして、新たな省庁体制の発足に合わせて、全政府的に厳正で客観的な政策評価を行うためのシステムの構築を進めることといたしております。
　この評価システムは、全政府的に実施するに当たりましては諸般の準備が必要でありまして、法案の国会審議と並行いたしまして、五月には総務庁に政策評価等推進準備室を設置するとともに、各省庁政策評価準備連絡会議を発足させ、評価の指標、手法などの検討及び政策評価の実施方法などに関する標準的ガイドライン案の策定の作業に着手したところであります。
　総務庁といたしましては、今後、政策評価の円滑な実施に向けて万全を期してまいりたいと考えております。
　今、戸田委員がおっしゃいました自由党御提案の、どこまで中央政府がやり地方政府がどこから先をやるべきだと、あるいはどこまで官がやってどこから先を民がやるかということがまさに最も大切な、政策評価をする場合の、つまり、その仕事はやる必要があるのかどうか、効率的だとか効率的でないとか、ほかに方法があるかないかというよりも、そもそもやる仕事があるのかどうかというのが第一の政策評価の判断の基準になろうかと思います。
　ぜひ御意見のように、立法府ともどもに協力をしていかなければいけないテーマであろうかと思います。
○戸田邦司君　大変重要な問題でありますし、今まで実施されていなかった新しい行政の一環といいますか、そういうようなことでもありますので、ひとつ相当力を入れて進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、地方分権関連になりますが、私は、今の地方分権関連法でこれをどう評価するかといえば、地方分権の第一歩に立つことができるのかなと。かなりはっきりとしたといいますか、そういう方向づけをしてスタートできる、そういうところまで準備された、こう思っております。ただ、それでは一〇〇％これでいいかといえば、これからいろいろな問題を解決していかなければならない、そういう状況にあるんじゃないかと思っております。
　例えば、これまでの国土総合開発計画、これ一つ見ましても、かなり細かに地方のことが書かれている。ですから、地方はそれに寄りかかって、国がいろいろ対応してくれるだろうから国を頼ってやっていればいいのかな、こういう思いもするかもしれません。別な言い方をすると、地方の自主性をそいでいる面があるようにも思いますし、また国がそこまで細かに立ち入らなくてもいい問題じゃないかと思っております。
　それから、公共事業関連の五カ年計画、これは現在十五本あります。この中には、法律によって決めている五カ年計画、そうでない五カ年計画とありますが、いずれにしましても法律に基づいて決めている五カ年計画ということになりますと、国会の審議を経て、それでこれを一つのお墨つきとして予算の要求をしていく、そういうようなことになっていると思います。しかし、この中身を見ますと、地方が自分たちで十分検討し、計画を立て、実施していけるような細かなところまで相当書き込まれている。そこまで必要ない時代になってきていないか、例えば都市公園の整備などだって、これは地方自治体が自分たちの判断でやるべきではないか。
　そういった点から考えますと、公共事業関連の補助金を地方に与えておりますが、これを我々は前から、一括して地方に与えてその中の選択は地方自治体の判断にゆだねるべきだということを申し上げてまいりました。この点について、自治大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　御指摘のとおり、特に全国総合開発計画あるいは公共事業等に関してそれぞれ五カ年計画を事業ごとに国が定めるというようなことが行われておるわけでございます。それはその整備の必要性等において行われているわけですが、現在、そういう五カ年計画に従って国自身が直接やる直轄事業であったりあるいは国庫負担の事業、補助金が伴うような事業であったり、あるいは地方単独事業、そういう形で実施されておるわけです。
　そこで今回、やっぱりそういうものはできるだけ地方がみずから計画をして、みずから自主的に執行できるような体制に持っていくべきだ、また財源措置もそういう形に持っていくべきだ、こういった事柄が基本として見直しが行われたわけです。
　今回の法案の中で、一つは、「公共事業に関し、国が直接行うものは、全国的な政策及び計画の企画立案並びに全国的な見地から必要とされる基礎的又は広域的事業の実施に限定し、その他の事業については、地方公共団体にゆだねていくことを基本とする」ということが、中央省庁等改革基本法においても盛り込まれております。
　これを受けて地方分権推進委員会の第五次勧告が昨年出されたわけでございまして、これを受けて第二次地方分権推進計画を三月に政府として決定いたしました。その中で、今お触れになりました、特に全国総合開発計画の内容について言及をいたしております。
　それは、国が本来果たすべき役割に係る事項に重点化するということ、それから直轄事業の基準の一層の明確化、その範囲の見直し、国庫補助負担金の廃止等、あと統合補助金の創設等々が言及されているわけです。
　私は、今お触れになりましたが、基本は、この五カ年計画、特に公共事業の五カ年計画について、やはり国と地方の役割分担ということをきちんと踏まえた上で五カ年計画というのがあっていいのではないか。全部統括して、地方が行うべき事業まで国のつくる五カ年計画の中に規定すべきであるのか否かということを含めて、これから国土審議会においても十分御検討をいただくことになるだろう、またそういうふうに書いてございますので、その点も方向性としては出ておることだ、そう考えてもおります。
　そういったことを含めて、今お触れになりました個別の補助金をできるだけなくして一括交付に切りかえていくべきであるということは、具体的な手法としてはどういうやり方をするかいろいろ研究をしていかなきゃなりませんが、まずその第一歩として、平成十二年度に統合補助金という制度をスタートするということでございます。あと個別の補助金等もできるだけ廃止して一般財源化していくということもあわせて今回行われておるわけでございまして、今御指摘のとおりの方向で努力をしてまいりたいと思います。
○戸田邦司君　あと幾つかお尋ねしたいこともありますが、時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○菅川健二君　参議院の会の菅川健二です。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、地域こそ活力の源であるという気持ちで長年にわたりまして地方行政に携わってまいりました。このたびの地方分権一括法案につきましては、国の機関委任事務を廃止するなど、一定の前進を見たことにつきましては評価いたしたいと思うわけでございますが、先ほど来御議論がございますように、なお国の法定受託事務が五割近くあること、あるいは財源についての手当てが全くなされていないこと、そして自治事務に対する是正の要求、国の省庁の地方に対する不信というものがなお残っていることなどなど、あるべき地方分権の姿から見ますとなお道遠いなということが実感として挙げられるわけでございます。
　そこで、小渕総理に率直にお聞きいたしたいわけでございますが、今回の地方分権一括法案というものは、例えば山に例えますと何合目ぐらいまで到達されるつもりなのか、その辺の御感想をお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　最重要課題であります行政改革を推進し、簡素で効率的な行政システムを確立するためにも地方分権を強力に推進していくことが必要であると考えております。
　地方分権の推進の必要性は長い間言われてきたところでありますが、現在御審議をいただいておる地方分権一括法案は、平成五年の国会決議を契機として、平成七年の地方分権推進法の制定、地方分権推進委員会の発足及び同委員会の勧告を最大限尊重した地方分権推進計画の作成という過程を経て立案したものでございます。
　そこで、菅川委員から今、何合目を目指すかということでございますが、目指すのは頂上ということだろうと思いますが、山に例えて何合目かという評価は現在この法案について難しいと思いますけれども、私は決して今回の改革を過小評価すべきものではない、こういうふうに考えております。
　しばしば申し上げておりますように、やはり明治以来形成されてきたこの国、都道府県、市町村という縦の関係であります中央集権の行政システムを変革して対等、協力の横の関係を構築するものでありまして、平成五年の国会決議以来の一つのこれは到達点ではないか、こういう認識でございます。
　ただ、これをもって地方分権が完成したということを言い切れるかと言われれば、いろいろ議論のあるところだろうと思います。今後、一層の地方分権の推進に向けまして、地方分権推進計画等を踏まえた国から地方への事務権限の移譲や地方税財源の充実確保、これもしばしばここでも御議論をいただいておるところでございますが、こうしたことについて完成度の高いものにいたしていかなきゃならないと心しておるところでございます。
○菅川健二君　ただいま申されたように、得点を挙げられるのはなかなか難しいかと思うわけでございますが、私が若干採点してみますと、まず山に登ろうという意欲はあらわれておるんじゃないかと思うわけでございまして、ただ若干の妨害電波はありますけれども、そういう意欲の中で、まず権限と財源というものが大きな二つの柱としますと、権限についてはある程度前進した、しかし財源につきましてはまだゼロだという観点からいたしますと、まあ一合目から二合目、よく言って三合目ぐらいになるのかなという感じが率直にいたしたわけでございます。
　そこで、これから地方分権についてまさに三合目から十合目まで目指さないといけないわけでございますが、そういった観点からしますと、このたびの中央省庁の再編というのは、例えば今まで地方自治体の利害の総和につきまして代弁的な役割を果たしておりました自治省が総務省の一部局にすぎなくなるとか、あるいは巨大な国土交通省ができてそれについて地方自治体に対する圧迫要因になっておるとか、そういったことから考えますと、これから地方分権を推進するという視点が欠けておるんではないかと思うわけでございますが、その点いかがでございましょうか。
○国務大臣（太田誠一君）　統合の結果、新しい総務省は、自治省、総務庁、そして郵政省という三省が一緒になるわけでございますが、それぞれの設立の、従来の自治省の持っております地方自治の精神というものは柱になっておるわけでございますので、一緒になったからその精神が失われるということは、まさか夢にもないというふうに確信をいたしております。
○菅川健二君　確かに、総務省の中の大きな柱の一つにはなっておるわけでございますが、しかしながら総務省の任務というものを見ますと、この任務の規定を見ますと八行にわたって長々と書いておるわけでございます。この総務省の理念、任務というものはどういう共通項でくくられるのかと思いますと、ヤツメウナギのようなものでございまして、例えば地方自治の観点に立つのか、あるいは中央各省の立場に立つのか、その辺が非常に微妙なものもあろうかと思いますし、また郵政事業という今までの管理的な事務とは全く違う、いわゆる現業的な実務的な官庁も入ってくるわけでございます。
　そういった面につきまして、私は昨日の本会議でも申しましたように、できましたら地方自治担当の特命大臣を置いていただくということが重要だと思うわけでございますが、仮にそれが難しいといたしますと、このままでいきますと来年の七月には地方分権推進委員会という組織もなくなるわけでございます。ひとつ、地方分権推進委員会のような形、これそのものでなくて結構でございますが、それをより充実強化したようなシステムというものをぜひ構築していただきたいと思うわけでございますが、総理いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　せっかくの御提案でございますので検討はさせていただきたいと思いますが、何はともあれこの地方分権推進委員会から今日まで勧告をいただきましたことに対しまして、政府としてはこれを誠実に受けとめながら今回こうした形で提案をさせていただいた次第でございまして、地方分権推進委員会そのものも今後どのようになりますか、勧告と並んで重要な委員会の任務であります地方分権推進計画に基づく施策の実施状況を監視する活動、こういうこともあるわけでございますので、これを中心に活動いたしてまいるものと承知をいたしております。
○菅川健二君　ぜひこれからも地方分権を推進するシステムについてきちっとしたものを構築していただきたいと思うわけでございます。
　そこで、省庁再編の中の総務省のことにつきましてちょっと触れてみますと、今まで自治省と郵政省というのはほとんど縁がないといいますか、そういった役所ではなかったかと思うわけでございます。ただ、縁がなかったのでお互いにけんかすることもなかったよというのが自治省の幹部の意見でございます。
　ただ、地域に帰ってみますと、最も身近にあるのは郵便局でございます。数が二万四千幾らあるということでございまして、地域住民には最も関係深く、そして毎日毎日郵便配達が各戸を訪れるわけでございます。そういった面で考えてみますと、地方行政とそれを密着することによって、いろいろな仕事が住民サービスの向上に非常に役に立つのではないかというようなこともあろうかと思います。せっかく一緒になるのでございますから、お互いのメリットを生かすということが非常に重要ではないかと思うわけでございます。
　そこで、郵政大臣に少しお聞きいたしたいと思いますが、一つは、郵便局のワンストップ行政サービスの推進。地方団体の窓口的な事務も郵便局で行う。それから、これから介護等の在宅の福祉ということが非常に問題になろうかと思います。そうした場合のやはり役割というものも一つあるのではないかと思います。
　それから、郵便貯金につきまして、地域の小口の貯金をずっと集めて、今までは中央に持ってきて、そして財投でもって一括して使っておったというのが主なシステムであったわけでございますが、二〇〇一年の四月から、これが郵政のいわゆる自主運用に切りかわるということでございますので、この際思い切って、やはり地域で集めた郵便貯金は原則として地域にお返しする、地域の振興事業に役立たせるのだというシステムを新たにつくるということも重要ではないかと思うわけでございます。
　郵政大臣、ひとつ総務大臣になったつもりで御答弁をお願いいたしたいと思います。