Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤岡委員　大臣等は、記者会見等でもしっかりこれを説明していただく必要があると思うんですね。
　私もこれはレクのときに少しお聞きしましたけれども、なかなか、十月、取りまとめ、まだまだ時間がかかりそうだとか、いろいろな話もお聞きしました。やはり、例えば、調査の内容で、本人の希望によって雇用契約がここで終わりますというふうな多分項目もあると思います。そういうところが、実際、それが本人の希望かどうかというところとかもやはり深掘りしていかないといけないと思うんですね。そういうときに、そういう調査をしていますよということをきちっと周知をしておかないと、なかなか、本当に苦しい立場に置かれている方が気づかないとか分からないとかということがあると思うんですよ。
　ですから、改めて大臣記者会見でこれを説明していただきたいと思うんですけれども、よろしいですか。
○井出副大臣　これまでのところ、文科省と千二百の大学との連絡のやり取り、それからまた、個別の研究者の皆さんはその対象になる方に調査をお願いするということですので、そこの情報連絡をしっかりやるということでやってまいりました。
　非常に関心の高い問題であるから、世間にきちっとお伝えすべきではないかという御指摘だと思います。そこのところはきちっと受け止めたいと思います。
○藤岡委員　是非、受け止めるというよりも、会見での御説明をお願いしたいと思うんです。
　高市大臣、是非、これは高市大臣からもしっかり発信していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　これは調査を行っておられる文部科学省において適切に判断されるべきことだと考えております。
○藤岡委員　もちろん、確かに所管するのは文部科学省かもしれませんが、科学技術政策に大きな影響を及ぼすということでございますから、是非これは説明を私はしていただいた方が、きちっとそれが周知されて、回答をするということが、また更に広がっていくと思うんですね。
　是非、高市大臣、これはやはり高市大臣からも科学技術政策を所管する大臣として発信をしていただきたいなと思うんですけれども、もう一回、どうですか。
○高市国務大臣　これは、文部科学大臣の担務しておられるところでございますので、私の方から先に申し上げるという筋合いのものではないと思っております。
○藤岡委員　それでは、井出副大臣、もう一回お願いしたいと思いますけれども、是非、受け止めていただいて、大臣からの発信をお願いしたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○井出副大臣　調査の方は既に開始をしておりまして、もちろん、今、年度内で調査を完了させようと考えておりますが、調査結果はもちろん公表をするつもりでおりますし、関心の高さは分かっております。きちっと社会に対して説明をしろと、その思いはきちっと受け止めさせていただきます。
○藤岡委員　是非、これは本当に社会全般に対して広く周知していただきたいということを思うんです。それは申し上げておきたいと思います。
　この調査結果、年度内にというお話がございましたが、現時点、中間結果でもいいんですけれども、今どのような状況でしょうか。
○井出副大臣　今まだ調査の途上にありまして、昨日確認をした段階では、今直ちに何かこんな傾向がとか、そういうことをちょっとお話しできるような状況ではございません。
○藤岡委員　当初、やはり十月下旬ぐらいまでにというふうな話も私はお聞きしました。それがなかなか、もうちょっと時間がかかっているというのはやはり先ほどの周知の話もあると思いますし、問題なのは、雇い止めが実態把握をされて、その後やはりどういう対応をするかということがもちろん一番重要なわけですよね。状況によっては、当然、予算措置をしなくてはいけないわけですよね。それを、例えば、本当は今回の補正予算で対応する、あるいは、どうしても間に合わなければ来年度の当初予算で対応する、こういうふうなことでやはりやっていかないと、調査をして、何か雇い止めはありました、それで終わりですということでは、これは本当に私は問題だと思うんです。
　したがって、このスケジュール感、やはりこれは少し急いでいただく必要があると思うんですね。そういうふうな予算措置まで含めたスケジュール感でやっていただきたいと思うんですけれども、井出副大臣、いかがでしょうか。
○井出副大臣　来年の三月末、四月以降の状況で、その前後の変化をきちっと見る必要がありますので、そこから逆算して、きちっと調査をしていくということは大事だと思います。
　ただ、一方で、大学とか研究機関と研究者との間の雇用に係る、そういう問題でございますので、まず法令遵守をきちっとやっていただきたいということはこれまでもくどいほど申し上げてきておりますし、これからもくどいほどお伝えをしていこうと思っておりますが、文科省が、大学や研究機関の雇用のところにどこまで指導的な立場を取るべきか、取っていいのかというところは、ちょっと私、まだ逡巡しているところでございます。
○藤岡委員　いや、井出副大臣らしくないですね。私も、非常に以前、御縁をいただいて、お世話になって、非常に困っている方に、私、寄り添える副大臣と思って、これは少し期待をしていたところがあるんですけれども、今の答弁は、正直、井出副大臣、いただけないですよ。来年四月の施行の状況の前後を見据えてやるというのでは間に合わないですよ、これは。だって、その前に雇い止めがあると把握したら、その前に対応しなくちゃいけないじゃないですか、これは。らしくないですよ、これは本当に。
　これは是非、財政措置の話も、今、答弁を読み上げたんだとしたら、それは駄目ですよ、その答弁。だって、そうですよね。雇用のところじゃないんですよ。大学側や研究機関がお金がないんだったらそれを応援する、それは必ずしも雇用に直接介入とかそういうことじゃなくて、財政支援をする、そういうところをやはりやって、だって、これは研究者の安心、研究できる、専念できる環境をつくらないと、日本は本当に復活できないじゃないですか。これはやりましょうよ、ちゃんと。
　是非、井出副大臣、これは四月の前後を見据えてではなくて、早急に予算措置を決めて、お願いしたいと思います。どうでしょうか。
○井出副大臣　研究者の方の探求心というものに応える環境をつくっていくという思いは先生と全く同じですし、先ほど高市大臣から知の基盤というお言葉がありましたが、そういうものをきちっと守っていくのが文科省の役割だろうというふうに思っております。
　その予算措置につきましては、研究者に対する支援というもの、例えば、今二年、今度三年目に入りますが、創発研究に対する最長十年の支援ですとか、そういうところはやってきております。
　私が少し申し上げたいのは、今回の問題で、原則はやはりその法令遵守ということで、大学や研究機関等がきちっと解決していただくものだと思うんですね。そこに文科省が、大学や研究機関を指導する立場ではありますけれども、どこまでそこに入り込んでいいかというところは、少し、今、私の頭の中でちょっと検討が必要だなという状況です。
○藤岡委員　法令遵守のところは、恐らくその趣旨を周知するという話だと思うんですけれども、それは無期雇用への転換をしないようにするような目的での雇い止め、そんなことを、建前上、そういうふうには作らないですよ、恐らく。違うような形で言うわけですから、その周知だけではこれは足りないんです、はっきり言って。具体的な対応をしなくちゃいけないんですよ。
　今、逡巡されているということでございましたけれども、是非、これはちょっともう一回詰めて、その雇い止め、これは放置をされるということになりますからね、今、実態把握をされて。放置されるということ。
　これは、高市大臣、大学の教員の御経験もあって、また、この科学技術で本当に日本を守らなくてはいけないということだと思うんですけれども、これは大臣のやはりリーダーシップ、科学技術を所掌する、この雇い止めの話、しっかりこれは、科学技術政策担当大臣は、予算を配分する、そのところの権限を出していくというところの所掌をされているとも思います。
　是非、高市大臣、雇い止めの状況把握をした上でのスケジュール感、財政措置を含めたところの対応をしていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　まずは研究者が腰を据えて研究に打ち込める環境が整えられるということは、我が国の研究力向上のために私は重要だと考えております。
　先ほど副大臣からもありましたけれども、研究者の雇用の安定を確保する、労働契約法の趣旨にのっとった運用がなされるということもまた大変重要だと考えております。
　例えば、テニュアトラック制度というものがございますけれども、これも一定の期間、任期付という競争的な環境を経て、それから公正で透明性の高い審査を行って、任期のない安定的な職を得ることができるようにするものでございますから、文部科学省におかれましては、こういったテニュアトラック制度それから若手ポストの確保、人事給与マネジメント改革状況それから若手研究者比率、こういったことを考慮した運営費交付金の配分の取組を進めておられることだと思いますけれども、更にこういったことにしっかりと御対応していただきたいと私は考えております。
　また、先般、永岡大臣にも、先般といっても随分前になりますが、仮にも、優秀な研究者が、真に優秀な研究者が今回雇い止めというようなことにならないように、できるだけのお力添えをお願いしたい旨、申し上げたところでございます。
○藤岡委員　じゃ、井出副大臣、もう行かれないといけないので最後にさせていただきたいと思いますが、雇い止め、実態把握をされて、放置しないということだけここで是非申し上げていただきたいんですが、よろしくお願いします。
○井出副大臣　先生御指摘のように、既に報道等でも、これは雇い止めだというような訴えも出ておりますので、大学や研究機関と研究者の合意形成というところが、先生御指摘のように、大変難しいんだろう、いろいろなケースがあるんだろうと思います。それを今回の調査でまずその基礎的な情報を得まして、そういう訴えにも、訴えがあるということはきちっと向き合ってまいりたいと思います。
　ただ、私が繰り返し申し上げているのは、大学や研究機関の雇用契約というところにどこまで文科省が権限を持って踏み込んで、それが許されるのかどうかというところは少し慎重に考えなければいけないと思いますが、もうずっと御質問を六月からもいただいておりますので、きちっと向き合ってまいりたいと思います。
○藤岡委員　私が申し上げておきたいのは、雇用契約への介入ということじゃないんですよ、改めて、無期雇用、さらに、そこで雇い止めしないように財政的な安心感を与えていただきたいですね、そういうことでございますから、そのことだけ申し上げまして、これで御退席いただいて結構ですので、どうぞよろしくお願いいたします。
○下条委員長　井出副大臣、御退席いただいて結構です。
○藤岡委員　井出副大臣、ありがとうございました。
　では、続きまして、大学ファンドの話に移りたいと思います。
　私も、大学自体に支援するということは、これは当然必要なことだろうし、やらなくてはいけないということだと思っております。
　しかし、問題であるのは、いわゆる財政投融資資金、借りたお金で、またそれを運用して、しかも、最初の芯金がなくて、ファンドの運用益だけでやっていくという枠組みの中でどう考えるかというところをやはり慎重に考えなければいけないと思っております。現在、運用収益率マイナス三・六七％、マイナス千八百八十一億円の、マイナスの収益ということになっておりますね。
　まず最初にちょっと大臣にお伺いしたいのは、十兆円ファンドによる国際卓越研究大学への支援の開始の時期、これは当初、末松大臣も令和六年度ということで、会見でもおっしゃっていたと思うんですけれども、これは令和六年の四月ですか、それとも令和六年度中なんですか、これはどちらですか。
○高市国務大臣　令和六年度中の支援開始を目指すということになっております。
○藤岡委員　そうしますと、恐らく令和六年三月末までの決算の状況を見るということになってくるのかなということで思うんですけれども、現在、先ほど申し上げた、運用収益率マイナス三・六七、マイナス千八百八十一億円、これについての受け止め、高市大臣と井上財務副大臣にお願いしたいと思います。
○高市国務大臣　今委員おっしゃっていただいたとおり、令和六年三月の国立研究開発法人科学技術振興機構の決算の状況を踏まえて判断していくということになります。
　それで、今回の運用収益率を私も拝見をしております。大学ファンドの運用というのは、長期的な視点から安全かつ効率的に行うことが基本だということでございます。運用のリスク管理におきましては、市場の一時的な変動に過度にとらわれることは適切でないということから、ＪＳＴは資産評価額の変動リスクを適切に管理して運用していると伺っております。
　確かにマイナス三・六七％というのが四月から九月でございますが、これは日本だけではなくて、結構、各国苦労しているという状況で、スタンフォードなんかでもマイナス四・二、ＭＩＴもマイナス五・三、コロンビア、マイナス七・六ということで、短期的に見ますとやはりそういったこともあるかと思いますが、あくまでも長期的な視点でしっかりと運用をするということが重要だと考えております。
○井上副大臣　御質問にお答えいたします。
　今、高市大臣からお話がありましたとおりであります。
　財務省としても、大学ファンドの長期的な運用であることを踏まえまして、短期的な運用の損益にコメントすることはいたしませんが、大学ファンドの財務健全性を確保するということは重要だというふうに思っております。引き続き運用状況を注視していきたいというふうに思っております。
　また、長期にわたる運用が必要でありますので、所要の運用益が出るように期待しております。
○藤岡委員　いずれにしても、長期の視点、それから、まさに海外でも苦戦しているという話があったと思うんですけれども、これは状況が違うんですよね。元々、例えば三年ぐらい、芯金があって、それを大学に応援していけるようなお金があればいいんですよ。ただ、最初から運用益ということでありますから、この枠組みですと、長期で見ればいいんですということが成り立たない可能性があるじゃないですか、これは。だって、最初、支援が遅れるわけですから。長期で見てもいい場合と短期でも見なくちゃいけない場合とを分けて考えなくてはいけない。今回、短期でも見ていかないと、支援開始時期が遅れるということになってしまいますよね、これは。
　その意味で、いろいろなこともありますけれども、財政投融資分科会、いろいろな警鐘が出ておりましたけれども、今回、まだ議事録が出ておりませんので、どういう意見が出ておりましたか。
○井上副大臣　お答えいたします。
　十月の三十一日に財政制度等審議会が行われております。大学ファンドの運用状況の報告について、科学技術振興機構、ＪＳＴから報告を受けております。四点ございました。
　運用面では、運用が長期分散投資であることを踏まえまして、短期的な運用結果に一喜一憂する必要はないというコメントをいただいております。それと、国民への説明責任を果たす観点からは、適時適切な情報開示を行うべきだということが一点。そのほかでは、運用リスクを管理するために真に実効性のあるガバナンス体制を取るべきだという意見。先ほど高市大臣からお話がありました、令和六年度からの大学支援を開始することとなっておりますけれども、支援はファンドの運用益の範囲内で行われることであることを踏まえまして、大学関係者への丁寧な説明が必要だ、この四点を御指摘いただいたということであります。
○藤岡委員　ありがとうございます。
　その中で、三番目のガバナンスのところで、私、レクのときにお伺いすると、市場リスクの委員会と運用リスク管理委員会の総括担当理事が何と同じ方になっているという話が出ておりました。
　これは、だって、市場の、運用の方とリスク管理が同じ人がやるということだと、まさに文部科学省さんなどからも発表されている、大学ファンドの運用に関して牽制すると書かれているんですけれども、これは牽制されないということになってしまいますよね。
　これは政府参考人の方で結構ですけれども、事実関係と、もしそうであれば見直しを早急にするべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○木村（直）政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘ございましたように、大学ファンドの運用に係るガバナンス体制でございますけれども、ほかの運用機関も参考としながら、科学技術振興機構において、まず投資部門とリスク管理部門、これによって業務運営上の牽制関係を構築した上で、監査部門がこれを監査する、いわゆる三線防衛というものを機能させるということでスタートしたわけでございますけれども、先ほど御紹介がございましたような、財政投融資分科会でガバナンス対応の御指摘がございました。
　こういった御指摘も踏まえて、今後、より実効性のあるガバナンス機能の強化に向けて、科学技術振興機構の方で検討を進めるということになろうかというふうに承知してございます。（藤岡委員「同じですか、今、理事は。同じ方が兼ねているということでよろしいですか」と呼ぶ）はい。現在は同じでございますが、今後、それをより実効性のあるものに、御指摘を踏まえて……（藤岡委員「見直していく」と呼ぶ）はい。
○藤岡委員　ちょっと例えを、あえて分かりやすくするために言いますけれども、融資の融資部長と審査部長が同じようになっていたら、当然、牽制機能は働きませんので、これで損失が出ていてどうなんだということになっていたときに、ちゃんとしたリスク管理体制を構築していただきたいと思いますので、これは本当に早急に見直しをお願いしたいということを思います。
　そして、高市大臣にお伺いしたいんですけれども、末松前文科大臣が御答弁の中で、運用益が積み上がらない場合は支援開始時期が遅れるということになってしまいますということを、前国会、参議院の文部科学委員会で答弁されておりますけれども、これは大臣も同じ認識ということでよろしいんでしょうか。
○高市国務大臣　末松前文部科学大臣の御発言ですが、大学ファンドの創設に当たりまして昨年八月にＣＳＴＩが取りまとめた大学ファンドの資金運用の基本的な考え方を踏まえられたものだと思います。
　末松大臣がおっしゃったとおり、やはり、運用益が積み上がっていない場合には大学への支援開始時期は遅らせるものであると考えております。
○藤岡委員　今のお話ですと、本当に、準備をする大学側も、何か、株がもうかったら応援してくれるよ、株がもうからなかったら応援してくれないよ、非常にこれじゃ不安な状況ではないでしょうかね。
　ちなみに、これは、国際卓越研究大学の認定をしてから多額の損失が出るという場合も当然あると思いますけれども、その場合は支援が止まるということなんでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　大学への支援開始に向けましては、当該年度の運用益から支援額を確保できないといったケースに備えまして、二年分に当たる六千億円を上限に財源を確保していくこととしております。ですから、継続的かつ安定的な支援の実現を目指しています。
　いずれにしましても、大学ファンドの運用を担っているＪＳＴが運用目的に基づいて適切に運用を行って、大学への支援を継続的に行うことができるよう、ＣＳＴＩとしても文部科学省とも協力をしながら取り組んでいきたい、こういったことでございます。
○藤岡委員　運用の含み損が、例えば一兆一千億を超える出資金の、更に言えば、バッファーをそうすると崩せないというふうに今なっていると思います。そういう意味で、運用益が上がらなかったらこれは支援が止まるということが今そこの御答弁になかったものですから、そういう場合、これは支援が止まるということなんでしょうか。そこをちょっとイエスかノーでお答えをお願いしたいと思います。非常に大学側は不安ですよ、これは。
○高市国務大臣　やはりこれは、財投でお借りしているということになりますと、原資を切り崩して突っ込むというわけにはまいりません。だから運用益でやるというのが現在の基本的な方針でございますので、運用益がきっちりと確保できないということになると、やはり残念ながら、支援の開始が遅れる、若しくは、さっき言いましたとおり、六千億円のバッファーはきちっと設けるということでございますけれども、少なくとも開始が遅れる可能性はゼロではないということでございます。（藤岡委員「開始ではなくて、支援が止まるかというところです。運用で含み損が出てバッファーを崩せない場合があるので、止まるかというところです」と呼ぶ）バッファーも全く確保できないということになったらその可能性が出てまいりますが、そうならないように、しっかりと対応を文部科学省とともに検討もしてまいりたいと思っております。
○藤岡委員　時間が迫っております。最後の質問にさせていただきたいと思いますが、大学側は、支援、認定を受けた後、止まるという事態が今あるというふうに私は受け止めましたけれども、非常にこれは、こういう状態でいいのでしょうかね。やはり改めて、何らか、多額の運用損失が出たときの対応というのを明確にしておくべきなんではないでしょうか。大臣、これは、最後、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　あくまでもしっかりと長期的に安定的な運用を求めてまいりたいと考えておりますけれども、ただ、何もかも大学ファンドに頼っていただくというたてつけではございません。この支援を受ける大学は諸外国の大学と遜色のない成長を果たすということが期待されておりますし、大学独自の努力によって、寄附金や、あと産学連携収入など、外部資金の獲得を増やして自己資金も充実させていただくということが重要です。やはり大学においてファンドレージングの専門家を確保するといったことも重要ですので、各大学がそうした体制構築を進めていけるような応援もしてまいりたいと思っております。
○藤岡委員　本当に私、日本をよくしたいと思っております。したがって、まだまだ詰めるべきところがあると本当に私は今日感じました。これはしっかりまた、もっと詰めていただきたいということを申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○下条委員長　次に、伊東信久君。
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。
　私、大阪第十九区という選挙区、関西空港のお膝元なんですけれども、そこに熊取町というところがございまして、そこに京都大学複合原子力科学研究所というのがあります。この研究所は、既に原子力の方の特別委員会で確認しましたけれども、二〇二六年に廃炉になりまして、二〇二九年までにアメリカが使用済みの核燃料を引き取ってくれるということなんです。
　さて、ここの研究所でヒアリングをいろいろさせていただいたんですけれども、ここの研究所で、原子炉ではない、いわゆる中性子の加速器というのが開発されまして、同時に、大阪府立大学、今、市立大学と経営母体が一緒になりまして大阪公立大学となっていますけれども、そこで静脈に取り込めるホウ素というのを開発しまして、このホウ素をがん患者さんが取り込むと、がんのところにだけそのホウ素が集積しまして、先ほど申し上げました中性子の加速器を使って中性子を発射して、それをぶつけることによって中で核反応が起こりまして、がんの内部だけで放射線が出るということで、正常組織を傷つけるリスクが少ないということで、これがホウ素中性子捕捉療法、ボロン・ニュートロン・キャプチャー・トリートメントで、頭文字を取ってＢＮＣＴというんですね。
　これがもう既に保険治療も一部認められているということなんですけれども、現在のＢＮＣＴの、まず、国の取組状況と今後の指針について教えていただければと思います。
○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。
　がんに対する治療法の開発につきましては、がん対策基本法に規定するがん対策推進基本計画に基づき、がん研究の総合的かつ計画的な推進に取り組むこととしておりまして、その中で革新的な新規医療技術開発に関する研究も進めておるところでございます。
　御指摘のホウ素中性子捕捉療法、いわゆるＢＮＣＴは、ホウ素と中性子との核反応を利用してがん細胞を破壊する、体への負担が少ない治療法の一つとして認識しておりまして、一部の頭頸部がんに関する治療につきましては、既に必要な医療機器、医薬品共に薬事承認をされ、保険適用となっております。
　加えて、現在、ＢＮＣＴの適用拡大に関しましては、国立研究開発法人日本医療研究開発機構におきまして、ＢＮＣＴに関する治験に対しまして支援を行っているところでございます。
　今後、臨床研究や治験等によりエビデンスが集積された場合には、薬機法上の承認申請がなされれば、有効性及び安全性を確認した上で承認を行いまして、保険適用の拡大を検討していく、そのような段階にあるものと承知いたしております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　がん治療に関して申し上げますと、本当に医療というのは飛躍的な進歩をしておりまして、この委員会というのはそういったところを審議する委員会であると承知しているんですけれども、ただ、日本における年間死亡者数の死因の一位は、やはり悪性新生物、がんでありまして、一九八〇年以来その地位を一度も譲ることなく、やはりがんは日本人の死因のナンバーワンとなっております。
　細かい要素はあるんですけれども、標準治療というのがありますね、手術療法、放射線療法、そして化学療法、抗がん剤とあるんですけれども、決して誤解のないように御理解いただきたいんですけれども、標準治療を否定するわけではないんですけれども、そういったところで、やはり助からない方もおられるので、やはり医療のイノベーションは更に必要ということで、今ＢＮＣＴの話を例にお聞きしました。
　そもそも、この標準治療という定義、よくこの委員会とかでも話が出ていますし、臨床の現場でも標準治療とよく使われるんですけれども、この標準治療というのは何かしら定義があるのでしょうか。お答えできますか。一応、通告のときに一度聞いていますけれども。
○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。
　標準治療と申しますのは、国として法令上の定義があるというわけではございませんけれども、一般的には、関係学会等が診療ガイドラインを取りまとめ、標準的な治療として位置づけられていくものであると認識をいたしております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　加えて、標準治療というものの定義はないけれども、そのガイドラインに基づいて既存の治療がある。それに基づいて、医療の革新的な治療法というのは、比較して、そことの有効性、安全性を見る、つまりはコントロールの立場にも今あるんですね。
　そういった中で、標準治療は標準治療で、それで治ればそれにこしたことはありません。早期発見、早期治療、それももちろんのことです。しかしながら、広く国民の皆さんに益を得ようと思いますと、標準治療以外のところもやはり検討が必要ということで、それでは、昨今よく話にも出ているんですけれども、免疫治療に関してまずお聞きしたいんです。
　かなり、がんの免疫治療に関して検索すると、ネットの中でたくさん出てきます。中にはネガティブな意見もあります。一部週刊誌でネガティブな意見を書かれる方もおられれば、逆に、ネットとかだったらすぐ夢のような治療ということを書かれているんですけれども、この免疫治療に関して、現在国はどのように捉えているか、国の取組の状況及び今後の指針についてお聞きしたいと思います。
○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御指摘のＢＮＣＴ療法と同じでございますけれども、やはり、がんに対する治療法の開発につきましては、これまで、がん対策推進基本計画に基づきまして、総合的な、かつ計画的な推進に取り組んでおりまして、免疫治療につきましても、この一環として捉えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　つまり、免疫治療に関しても、標準治療と比較してその有効性、安全性を確かめていくものだと理解しています。
　免疫治療に対する新しい治療という、言い方はちょっとおかしいんですけれども、ＮＫ細胞、若しくはキラーＴセル、キラーＴ細胞、Ｔ細胞とかという治療法をお聞きになった方、おられるかもしれないんですけれども、ＮＫ細胞とＴ細胞を合体したＮＫＴ細胞の治療法というのがありまして、今年の四月一日に日本ＮＫＴ細胞標的治療研究会というのが発足しまして、一般社団法人として変わりまして、十一月十九日なので今週の土曜日ですね、東京において第一回の総会が行われます。
　これは、実は二〇〇〇年の初めぐらいから理化学研究所が開発して、もう臨床応用もされているんですけれども、このＮＫＴ細胞標的治療に対する、まずは、現在の国の取組状況について、加えて、今後の指針についてお聞きしたいと思います。
○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。
　ナチュラルキラーＴ細胞、ＮＫＴ細胞を用いましたがん治療は免疫療法の一つでございまして、体内の免疫細胞を活性化いたしまして抗腫瘍効果を示すと考えられているというふうに認識をいたしております。
　これにつきまして、現在、日本医療研究開発機構におきまして、ＮＫＴ細胞に関する研究ということで支援を行っております。
　今後、これも、臨床研究や治験等によりましてエビデンスが集積された場合には、薬機法上の承認申請がなされれば、有効性、安全性を確認した上で承認を行い、保険適用を検討していくものと承知をいたしております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　本当に、細かいことは学術学会ではないのではしょりますけれども、私の方の資料の一ページ目を見ていただきますと、なぜ免疫治療に対して否定的な意見もあるかというと、自然免疫というＮＫ細胞というのがあるんですけれども、これに対してがんは耐性を持って、ＮＫ細胞を逆に排除してしまう力を持っているわけなんですね。逆に、Ｔ細胞は、獲得免疫というんですけれども、がんを探してそれを攻撃するんですけれども、がんが今度は隠れてしまうんですね。その隠れてしまわないようにしている薬が、あのノーベル賞の、本庶さんのオプジーボという薬なんです。ＮＫＴ細胞は、両方の力を持っているだけじゃなくて、ＮＫもＴも活性化させるということなんですね。これが一ページ目なんです。
　だけれども、ネットとかを見ていると、適当に血を採って、外で増やして、一兆個、十兆個増やして入れました、すごく効きましたということで、本当にその数を数えているのかとか、それが本当にその免疫細胞なのか、本当にこの治療をしている数字は正しいのかと、やはり患者さんは、国民の皆さんは、本当にその辺の安全性を国としてしっかりと担保していただきたいと思っているわけです。
　資料の二枚目を見ていただくとお分かりのように、このＮＫＴ細胞標的治療というのは、ＮＫＴ細胞を取り出して増やしたりしないんです。何でかというと、基礎実験で非常によく効いたんですね、理化学研究所の。ところが、基礎実験のときに実験動物を使っていて、そこにはたくさんあったけれども、人間の体にはちょっとしかないんです。だから、人間の体で増やすことは、理論上、不可能なんですね。けれども、ネットを見ていると、そういうことは書いていない。
　さて、そういった意味で、国民の皆さんに医療イノベーションを提供するためには、やはりエビデンスを積み重ねなければいけない。
　その中で、今、臨床でこのＮＫＴ細胞を使ってやって、先進医療が終わった後、保険治療になるべく、各現場でやっているところのデータというのがあるんです。このデータをデータベースとして集積して、それをいわゆる治験とかの代わりにならないか、代わりになるとは思わないけれども、こういったデータベースの活用、リアルワールドデータというんですけれども、このリアルワールドデータに関して国はどのように捉えていただいていますでしょうか。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　再生医療等安全確保法におきまして、再生医療等を提供しようとする医療機関の管理者は、提供する再生医療等の安全性、妥当性について、科学的な文献や実験結果を含めた提供計画を事前に策定、提出することが義務づけられてはおります。
　本年六月に、厚生科学審議会の中で、法施行五年後の見直しの検討会、これをやっておりまして、再生医療等に関する安全性のデータを集積をして、再生医療等の安全性確保だけではなくて、提供後の科学的妥当性、こういったものについての評価の構築を検討するべきではないかという御意見をいただいているところであります。
　先生よく御存じのとおり、研究の場合には提供計画にそういったデータが記載されておりますが、治療になった場合には特段の記載がないことから、厚生労働省といたしましては、再生医療等提供計画の様式や認定再生医療等委員会に対して行う定期報告の様式などを見直しまして、提供計画に科学的妥当性の評価方法を記載事項として設けるなどの検討を進めているところであります。
　引き続き、より科学的な根拠に基づいた再生医療の推進、こういったことで検討を進めてまいりたいと思っております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　このお話の一つのポイントとしまして、いわゆるイノベーションで基礎的なところから臨床応用されるまでは一生懸命やってくれるんですよね。そこからの検討、つまり、再生医療に関しては五年後検討がこれから始まるということなんですけれども、いわゆるイノベーションした治療法に対してのそれぞれの、各医療機関、各研究機関の治療法の妥当性を調べるために、その臨床データを、リアルワールドデータということで、ビッグデータを使ってやっていきましょうというのがまず一つなんです。
　もう一つ大事なことがありまして、治験も含めて、治療法として確立する前の研究も含めて、その後の研究を含めて、昨今、動物実験とかが、やはり動物愛護のこともありますし、そういったところで、後に戻ってすることもなかなか難しくなってきています。その中で、数理的な、データとデータのぶつけ合いでこういったところが解消できないかという取組がありまして、その中で、お待たせをいたしました、神戸大学の先輩でもございます高市大臣が、この間、所信表明のときにムーンショット目標の話をしていただいて、そのムーンショット目標の中にこれから私がお話ししたいことが入っているんです。
　そのムーンショット目標、若しくはインシリコという概念があるんですけれども、そういったところに、大臣のその思いを、ちょっとまずお伝えいただければと思います。
○高市国務大臣　伊東委員は神戸大学医学部御出身ということで、インシリコスクリーニングに関する考え方でよろしゅうございますでしょうか。いわゆる数値シミュレーションでございますね。
　これは、創薬などの場面で、候補となる化合物ですとか受容体などの情報をデータベース化してコンピューター上でシミュレーションを行うということで、非常に有効な方法だと思います。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　つまりは、いわゆるムーンショットというのは、元々、メタバースとかを使ったりとか、超高齢社会や地球温暖化など、いろいろな問題に対して、本当に、昔、人類が月に行ったときも、そういったところというのは不可能と言われていても、それを実現可能にした。それをいわゆるＩＴやいろいろな技術を駆使してやっていくというのがあるんですね。
　私の資料三にその目標が九項目あります。その中で、目標二というのが医療に関してなんですけれども、四枚目のところのプロジェクトの五の方を見てほしいんですけれども、合原先生がやられているのは、いわゆる人間のデータをそのままコンピューターの中に入れまして、臓器と臓器の連携とかを調べまして、そこにいろいろな創薬とか治療法とかをぶつけていくというところで、いわゆるシミュレーションで研究とかエビデンスを重ねるというものです。
　こういったところをやると本当に、いわゆるドラッグラグとかいろいろなものが解消できるということなんですけれども、今回私が申し上げたいことは、やはりこういったイノベーションが進めば進むほど、こういった治療法が本当に安全性があるのか、そして何よりも有効性があるのかというところの検証を様々なところでやっていかなければいけないと。
　ただ、最後に質問したいのは、その弊害になっているのが、やはり逆の意味でのネット社会の乱立なんですね。つまり、今、すごく情報過多社会なので、患者さんはすぐ、国民の皆さんはすぐにアクセスできる、その手軽さはあります。だけれども、逆に、やはりそこに対しての規制がまだまだ私は甘い気がするので、医療等におけるウェブサイトの監視指導体制に関して、今どのように捉えられているか、お教えください。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　医療法におきましては、診療科名ですとか医療機関の名称などを除いて原則広告禁止をしております。
　ただ、平成二十九年の法改正におきまして、これまでウェブサイトは広告の対象外でありましたが、美容医療サービスに関する消費者トラブル、こういった相談件数が増加していることを踏まえて、ウェブサイトまで広げております。
　ただ、一方で、患者が知りたい情報が得られなくなるという弊害の御懸念もあったことから、一定の要件を求めて、検索によって入手できる情報であったりですとか、表示する情報の内容について容易に照会できるような問合せ先が書いてあるですとか、あとは費用、リスク、副作用について情報を提供することなど、要件を満たした場合に限っては、ウェブサイトにおいても、法令で禁止している事項以外広告可能というふうにしているところであります。こういった要件は、ＱアンドＡやガイドラインなどでお示しをしておるところであります。
　また、一方で、医療機関のウェブサイトの監視を行うネットパトロール事業、これも行っておりまして、不適切な表示が見られるウェブサイトを把握した場合には、医療機関に対して規制を周知して見直しをお願いしたり、改善が認められない場合には、都道府県に情報提供を行って、報告徴収や立入検査、是正命令などを行っていただくなど、指導をしているところであります。
　厚生労働省といたしましても、医療広告規制に関する取締りを行う都道府県とも連携をして適正化に努めてまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　時間になったのでもう終わりますけれども、本当にしっかりと、ネットパトロールが機能していないというところは通告のときにお伝えしましたので、今後、そのところを検討していきたいと思います。
　本当に、神戸大学の先輩でありますし、僕が四十三年間やっていたラグビーのファンでもあります高市大臣にはもっと質問したいところがありましたけれども、この後、小中高の後輩であります和田有一朗議員が質問しますので、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○和田（有）委員　日本維新の会の和田有一朗でございます。
　先ほど質問に立たれました伊東先生とは小学校、中学校、高等学校が一緒でございまして、ここで並んで質問しているというのも非常に不思議でございます。
　高市大臣に質問させていただくということで、先ほど大臣が退席されたので、どうしようかな、いなくなったらどうしたらいいんだろうと私は一瞬どぎまぎいたしましたが、気を取り直して、させていただきたいと思います。
　本日は、二つ、大きく分けて質問をさせていただこうと思っております。
　一つは原子力の開発について、そしてもう一つは宇宙開発についてということで、いずれも、安全保障上も大変重要でありますし、また、我々が次の時代に食べていくために非常に大切な産業の礎になる大切な分野でございます。
　そういう思いでお聞きしたいと思いますが、私、この委員会で質問するのは初めてでございますので、空気感もつかめておりませんし、なかなか、素人でございますので少し筋違いなことを聞いてしまうかも分かりませんが、御容赦をいただきたいと思います。
　まず一つ目は、原子力についてでございます。
　原子力については、かつての大きな災害から、どうも前向きに議論するということが、何というんでしょうね、しにくいというか、難しい感覚になるときもありますし、そういったこともあって、足踏みをしていた時期がございました。
　そういう中で、やはり今後、二酸化炭素の排出削減もしなければなりませんし、そして、まさに産業を進めるためには安定した電力供給というものも必要ですし、さらには、安全保障上、日本がこれからこの国を自ら守っていくために必要とする技術もある、私はこう思います。
　そんな中で、足踏みをしている中で、足踏みしていないぞ、こうおっしゃられるかも分かりませんが、素人目に、一般国民の感覚でいうと、どうもこの十年、日本は原子力に対して足踏みをしてきたように私は思います。
　そういう中で、世界はどんどん新しい技術を開発してきている。革新的な開発が進んでいる。例えばＳＭＲという超小型炉であったり、あるいは新型革新炉であったり、高速炉であったり、いろいろなものが開発をされてきているんですね。でも、日本はなかなかそういうことに足を前に大きく踏み出すという雰囲気ではなかった。後で述べますけれども、技術者も減ってきている。大学に進学されて原子力を研究しようとされる方も伸び悩んでいる。
　そういう中で、やはり今、私たちはもう一度この原子力に対して前向きに、昔でいうと平和利用という言葉になりますけれども、こういうことを前向きにやっていかなければならないと思うんですが、せんだっての大臣の所信を見ていましたら、「「原子力利用に関する基本的考え方」に基づく原子力政策を推進してまいります。」と、一行しかないんですね。
　やはり、もっと思いを持って、前を向いて進んでいただきたいと思うんですが、いかがお考えであるか。現状認識と方向性について、そして決意について、お伺いしたいと思います。
○高市国務大臣　特に次世代の革新炉の開発について申し上げたいのですが、ＧＸ実行会議におきましても、次世代革新炉の開発、建設の検討が今後の政治判断を必要とする項目として議論されております。
　私の所管でいいますと、内閣府の原子力委員会で、現在、今後の原子力政策について政府としての長期的方向性を示す「原子力利用に関する基本的考え方」の改定に向けた検討を進めております。
　この次世代革新炉の開発というのは、エネルギー安定供給、エネルギー安全保障ですね、それからカーボンニュートラルに資する原子力利用といった観点から、重点的に取り組むことが大切だと考えております。
　この次世代革新炉開発の基盤である人材につきましても、これは国が確固たる原子力政策を打ち出すことが必要だと思っておりますので、年内にと考えておりますこの「原子力利用に関する基本的考え方」の中でも、これらの重要性についてしっかりと打ち出していきたく存じます。
○和田（有）委員　年内にもしっかりと打ち出していきたい、こういうことです。ですから、今、大変大事な時期にある。もちろん当局においては既にいろいろな積み上げはしているでしょうけれども、今が大変大事な時期だと思うんですね。
　そこで、少しお伺いしてみたいと思うんですけれども、特に、これはどこまでお答えできるかどうか分かりませんし、政治家個人という考え方と政府見解というのは、どこまで踏み込めるかというのはありますけれども、例えばの話、この超小型原子炉というのは非常に優れたものでして、地中に埋めて安全に使うこともできれば、ということは、船に積むこともできる、今走っている潜水艦のモーターの代わりに積むこともできる。これをすれば、日本は、原子力潜水艦を持たずして原子力潜水艦を持つことが可能であると私は聞いたことがございます。
　もちろん、このことをお聞きするわけではないんですけれども、ただ、非常にこういう優れたものが世界で開発されてきている。日本でも、メーカーでも、幾つかそういうことをもう既に手がけているメーカーがあるんですよね。
　何度も申しますけれども、日本の潜水艦、神戸の造船所で造って、私、神戸から出ておりますから、神戸の造船所でしか日本の潜水艦は造らない。川重と三菱が交互に造るんですけれども、そのモーターというのは非常にすばらしいものがある。しかし、所詮これは蓄電池で走らせるモーターですから、限界はあります。
　この超小型原子炉というのは、今までのアメリカなんかが使っているような原子力潜水艦の炉とは違って、沸騰させて水でスクリューを回すのではないんですね。直接この炉で電気を起こして、電気を起こしてか何か、私そこまで専門家じゃないので分からないんですけれども、そういうものを入れて、非常に静かで、今の日本が使っている潜水艦と同じレベルの静けさを恐らく保ちながら長時間走らすことができる、日本のＥＥＺは全てカバーすることができると聞いたことがございます。
　そういったものにも活用できるようなところにやはりこの原子力政策というものは目を広げて考えていただきたいと思うんですが、いかがでありましょうか。
○高市国務大臣　私の担務の範囲内で答えていいのかどうか、今、やや頭がぐるぐるいたしておりますけれども、原子力というものは、発電にも使えますし、それから船の推進力、これは原子力潜水艦がそうであります、こういったものにも使えますし、医療にも使えます。幅広い活用分野があると考えております。
　また、先ほど委員がおっしゃいました小型モジュール炉、ＳＭＲについてもお話がございました。今後、やはり新炉というのは、例えばニュースケール社がやっているものでしたら、ＩＨＩや日揮、日本の企業も参加していますし、そういった小型のものを地中に設置するというのも、安全性とかいろいろなことを考えますと、これも一つのすばらしいアイデアだと思います。また、三菱重工業も独自の技術を持って開発を進めておられますので、発電という分野でも大きな可能性がもうすぐそこに見えている。これをやはり国策としてしっかりと進めていくべきだと思いますし、推進力という意味でも大きな可能性があるものだと考えております。
○和田（有）委員　ありがとうございます。なかなかお答えにくい中でお答えいただきまして、申し訳ございません。
　次に、今、先ほどもちらっと出ましたが、人材の問題についてお聞きしたいんです。
　福島の原発事故以来、原発の関係の技術を取り巻く状況というのは非常に厳しくなって、新しい原子炉をまず造っていないわけですよね、今。ですから、新しい原子炉を造った技術者というのが非常に減っている、こういうことなんですね。
　なおかつ、加えて、今、原子炉というと、何か後ろ向きになってしまって、学生さんも集まりにくい。ちらっと聞きましたら、何か、東海大学の原子力関係の研究の学科が募集を停止に至ったというふうにも伺いました。東海大学原子力工学科ですか、ここがもう、三千人以上、今まで技術者を輩出してきているのに、研究者を輩出してきているのに、とうとう、定員割れが続いていて、来年度から、募集を停止するということだそうです。
　これはやはり日本にとっては大変な問題だと思うんですね。もちろん、この委員会にお座りになっている先生方、皆さん共有している思いだと思いますけれども、技術者が減っていく、あるいはそのことによって技術が劣化をしていく、そういうことがあってはならないという思いでイノベーションということがついていると思うんですけれども、大変厳しい状況がある。これは、急ぎ技術者を養成し、養成するためには、やはりそのためのムードをつくっていかなければいけないと思うんですね、私は。
　そこら辺について、人材確保、人材養成についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、次世代革新炉開発に向けて原子力分野の技術革新を実現していくためには、我が国においてこれまで培われた技術及び人材を適切に継承しつつ、研究開発を推進していくことが必要であり、こういう観点から、原子力分野の人材育成は非常に重要な課題だと我々認識をしております。
　一方で、先ほど先生も御指摘ありました、近年、原子力関係の学科、専攻数や大学の教員数は減少しております。また、稼働している試験研究炉も減少しているなど、こういった課題に直面をしておりますので、我々、こういった課題を踏まえながら、原子力分野の人材を最大限効果的に育成していく必要があると考えています。
　こうしたことから、文部科学省としては、大学や高等専門学校の有する限られたリソース、これを有効活用しつつ、産学官が連携した横断的な教育研究機能を有する人材育成のコンソーシアム、これの構築を推進するとともに、試験研究炉、これは教育等に使われるものですけれども、試験研究炉等の研究基盤の確保に取り組んでいるところでございます。
　さらに、文部科学省では、有識者の会議を十月から開催し、次世代革新炉の開発に必要な研究開発項目や人材育成、こうしたものの課題を整理すべく、今議論を進めているところです。
　こうした取組を通じて、次世代革新炉の開発に向けた人材確保、これをしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○和田（有）委員　ありがとうございます。しっかりと進めていただきたいと思います。
　ややもすると、どちらかというと、この原子力の話というと、今、廃炉に向けた技術をつくるような、バックエンド対策というんですかね、こういうことにどうも力点が行くような感じがしまして、もう少し、新しいものをつくる、新しいものをつくる技術者を養成するという概念も必要だと思いますので、質問させていただきました。
　次に、宇宙開発についてお聞きしたいと思うんです。
　せんだって、私、実は、イプシロンロケットの発射を見に行こうと思いまして、予定をしておったら、まず一回目、延期されまして、行けなくなりました。そうしたら、次に行こうと思ったら、私、外務委員会の理事をやっておるもので、外務委員会が急遽、安保と合同でやるということになって、東京を離れては困りますと言われて、結局行けなくなっちゃいました。
　ところが、せんだってのイプシロンロケット六号機が、発射はされたんですけれども、残念な結果になってしまいました。
　まず、現段階で、原因はどのようなことにあるのかというのを究明できているのかということをお伺いいたします。
○原政府参考人　お答えいたします。
　今般のイプシロンロケット六号機の打ち上げに関しまして、文部科学省では、十月十二日の打ち上げ失敗直後、井出副大臣を本部長とする対策本部を設置いたしまして、宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡに対して早急な原因究明を指示したところでございます。
　また、翌十三日以降、科学技術・学術審議会宇宙開発利用部会調査・安全小委員会をこれまで四回開催してございまして、ＪＡＸＡの原因究明等について専門的見地から確認を進めているところでございます。
　これまでのＪＡＸＡによる技術的調査によりまして、第二段の姿勢を制御する装置の不具合を原因箇所として特定するとともに、要因の絞り込みが進んできているところでございます。十一月十一日に開催したこの委員会では、当該要因に関するＨ３ロケット等ほかの機種への懸念を排除するための方策などを確認したところでございます。
　文部科学省としては、ＪＡＸＡとともに、引き続き速やかな原因究明に最大限努めてまいりたいと考えてございます。
○和田（有）委員　ありがとうございます。
　これは、原因究明は一〇〇％ではいけないわけで、一一〇％、一二〇％を目指して究明しなきゃいけませんから、頑張ってください。
　これまで、六号機までイプシロンを打ち上げたんですが、この成功率は海外と比べてどう比較されますか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　我が国が運用中の基幹ロケット、これは、Ｈ２Ａロケット、Ｈ２Ｂロケット、それから今回のイプシロンロケットがございますけれども、これを合わせた打ち上げ成功率は、今回のイプシロンロケット六号機の失敗を加味いたしましても、約九七％でございまして、海外のロケットと比較して、成功率としては遜色ないものと考えているところでございます。
○和田（有）委員　九十何％と、これはもう大変なものでございまして、これもやはりいろいろな技術の蓄積があってでき上がっているということだと思うんです。
　最後に、この宇宙開発というのもそうですし、全ての先端技術というのは失敗の上に成り立つものだと私は思います。ですから、一回失敗したから、何回か失敗したからといって、やめてはいけない、ひるんではいけないんです。失敗の上にでき上がっていくんです、必ず。ですから、こんな無駄遣いを、宇宙の藻くずになってとか言う人が時たま、衛星の発射なんかでも言いますけれども、そんなことはない、全部ベースになっていくはずなんです。その上にかつての技術立国日本というのはあったはずなんです。
　それをもう一回やっていかなければいけないわけでありまして、特に、その決意のほどをお伺いし、それから、これから民間もロケット発射に参入してきます。そのすみ分けというものに関して、ロケットを発射するためには、いっぱい発射場も要るし、発射するための環境も設定しなきゃいけないわけですね。そういうことも含めて、ちゃんと上手にすみ分けをしてやっていくことができるのか、そこも含めて、決意をお伺いしたいと思います。
○高市国務大臣　委員おっしゃるとおり、宇宙基本計画においても、技術開発の基本的なスタンスといたしまして、失敗を恐れずに挑戦することをうたっております。
　その上で、我が国のロケット打ち上げ能力の抜本的強化はもう絶対に必要でございます。
　今後、災害対応もありますけれども、小型衛星コンステレーションのために、人工衛星の増加が見込まれています。また、今、ロシアのロケットが利用できませんので、世界的にもロケットの打ち上げ能力が不足している状況にございます。
　今後、複数の小型衛星を同時に打ち上げることを可能にするＨ３やイプシロンＳといった新型基幹ロケットの開発を進め、打ち上げの高頻度化に向けて、射場など、運用システムの改善、整備も進めてまいります。
　それから、民間とのすみ分けということですが、今申し上げたＨ３ですとかイプシロンですとか、こういった基幹ロケットと比べて小型で安価なロケットの開発に取り組んでいただいているベンチャー企業についても、今後、国内外で需要が高まる小型衛星の打ち上げを担っていただかなければなりませんので、事業化を促進してまいりたいと思います。
　ＪＡＸＡにおいても、基幹ロケットの開発だけではなくて、民間のロケット開発を技術的に支援しておりますので、しっかり官民で協力しながら進めてまいりたいと思います。
○和田（有）委員　時間がなくなりましたので、質問はいたしませんけれども、最後に一点つけ加えたいのは、技術開発は絶対にひるんではいけないということで、もう一点、私、この委員会とはちょっと違うかも分かりませんが、ＭＲＪ、スペースジェットのことも実は触れたいんです。本当はどこかで聞きたいと思っているんです。絶対にこれもやめちゃいけません。お金を投じてでもやり続けなきゃいけないと思います。
　日本が次の時代に飯を食っていくためには、航空宇宙産業というのは絶対大事です。これに国家が税金を投入して、やはりしっかりやるべきだと私は思います。
　そのことも触れて、終わります。
　以上です。
○下条委員長　次に、鈴木義弘君。
○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。
　順次、質問に入りたいと思います。
　高市大臣が、所信で、第六期科学技術・イノベーション基本計画に基づき、政府の研究開発投資を約三十兆、官民の総額を百二十兆を目指すとともに、ソサエティー五・〇の実現に取り組みますというふうに述べられているんです。
　ある学会の元会長が、大型研究費の審査は匿名方式でと、次のように提案しています。
　有名な中国の千人計画では、我が国からも分かっているだけで四十四名の著名な科学者が移動しており、実数はそれより多いと聞きます。これは大変な国益のロスではないだろうか。流出の背景には、こうした著名な年配の研究者の我が国の大型研究費の採択が極めて難しいことにその原因が潜んでいると思うとこの方はおっしゃっているんですね。若手の研究者への手厚い支援はもちろん大切ですが、その反面で、非常に優れた研究でも、年齢だけで申請を却下されることは受け入れ難いというものです。
　大臣の御所見を伺いたいと思います。
○高市国務大臣　各府省庁や資金配分機関が配分する研究費制度の中には、特に若手研究者の育成を図るためのものがございます。こうしたものの中には、年齢制限があったり、例えば博士号取得後一定期間内とするなどの条件が定められています。
　でも、それ以外の一般的な研究費には、より発展的な基礎研究、また、基礎研究を踏まえて次のステップにつなげる応用研究、社会実装につなげるための研究などを支援するものがございます。こうしたものは、一般的には、年齢ではなく、研究内容や研究実績などに重点を置いた審査によって配分を決定すべきものでございます。
　ですから、若手から中堅、ベテランに至るまで、幅広い層の研究者が活躍できる環境が非常に重要だと考えております。