Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、前段の部分と申しますか、私が最初に申し上げたところで、委員は違うというふうにおっしゃられるので、それは私がもしかすると間違っているのかもしれないと思いながらお聞きをしていましたが、多分、多分というか、私が自分の頭で考えていることなので多分ではないはずなんですが、基本的に、そういうことを申し上げたのは、きのうの質疑の中で、要すれば、法律相談文書というのを二十五件、残念ながらおくれて提出をさせていただきました。法律相談文書が世の中に出ていったときに、今回の決裁文書の経緯とほぼ同じようなものが経緯としてついておりました。そのときに、私が国会で一番厳しく御批判、御質問いただいたのは、あれだけ交渉記録なり面会記録なりはないと言っていたじゃないか、だけれども、それがあったじゃないかという御質問が非常に多かったのが、私にとっては非常にこたえておりました。
　そういうことがあったものですから、基本的には、要するに、ないと言っていたものがあるというのは、記録だ、経緯だ、それがあったんじゃないかといって法律相談文書のときに随分御指摘をいただいたので、もしかするとというか、自分の頭の中でそれが結びついていて、経緯が落ちているということについては、それはそういうことなんじゃないかと思って私は答弁をし、お話をしていたということだと思っています。
　その上で、今、官房長官の会見のお話がございました。
　官房長官の会見は、基本的に、当然、官房長官のところでやるわけですが、それぞれ会見のときに官房長官秘書官は一生懸命仕事をするわけです。そのときに、その材料というか、情報というかは、それぞれ関係しそうな省庁に情報を求めるということはしますが、最終的には官房長官の秘書官がいろいろなことはやりますし、最終的には、会見をするのは長官でございますから、長官の判断で会見をされるということになるわけだと思っております。
○宮本（徹）委員　つまり、関係省庁に求められて、この菅官房長官の二月二十四日の記者会見の、財務省の決裁文書についての詳しい話があったということになるわけですよね。ですから、財務省から、あの決裁文書の、三十年間ありますよ、全部書いてありますよという話は、この時点で菅官房長官にされていたと私は理解するのが普通だと思うんですが、違いますか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　されていたというのは、物すごく詳しくちゃんと説明をしているという感覚だと思いますので、私なりに官邸にいたことのある経験から申し上げれば、そんなレベルには、官房長官の会見というのは、午前と午後と二回あって、ほとんど時間がないので、それは、そんなレベルのことは、とてもじゃないけれども、一日二回の会見はすごく忙して大変なので、そんなレベルの状況であるとは全く思っていません。
　ただ、ここから先は、ちょっと今の時点では推測のような話になりますが、恐らく、森友学園について議論が起きていて、それについて何かというようなことでそういう質問があって、そのときの用意が、そういう用意は何かされた、長官秘書官を通じてそういうことをしたということはあるのかもしれませんが、承知していたというほどのレベルというのは、ちょっとそういうレベルにはなっていないんじゃないかというふうに私は思います。
○宮本（徹）委員　いや、どこまで菅官房長官が決裁文書の中身を知っていたか、それはわからないですけれども、少なくともここの、昨年の二月二十四日の段階で、財務省の決裁文書の話についてここまで詳しくお話しされるということから考えれば、財務省、官邸のところで、今後の決裁文書をどうしていくのかという何らかの方針がその時点であったんじゃないかと。
　だって、ちょうど書きかえの時期は二月下旬から始まったとおっしゃっているじゃないですか。その時期にあったのは、この記者会見なんですよ。決裁文書が出てくる唯一の記者会見だと思いますよ。それをぜひ調べていただきたいというふうに思います。
　次に行きます。
　特例承認の決裁文書になぜ安倍夫妻の名前があるのかということについて、先週金曜日も質問させていただきました。先週の太田理財局長の答弁では、特例承認の決裁文書で政治家あるいは総理夫人が記載されているものはこの森友案件だけだ、これ以外はないという話がございました。
　では、なぜ、この案件だけは安倍昭恵さんや総理、あるいは政治家の名前が記載される必要があったのか、ここが、私もできる限りの国会審議、今見たり議事録を読ませていただいていますけれども、全然わからない、納得のいく説明がなされていない点だというふうに思います。
　確認しますけれども、この二〇一五年二月四日の特例承認ですね、申請する側の近畿財務局が作成した決裁文書は、作成に当たって本省で相談に乗った方というのはいらっしゃるんですか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　その前に、調べなさいという御指示でございましたが、今の委員から調べなさいという御指示の部分は、委員なりの頭の整理というか、回路をめぐってそういうことだという仮説を述べられているだけだと思いますので、それを調べろというのは、それはさすがに承知いたしかねますということだけは申し上げさせていただきます。
　その上で、この特例承認の決裁について、特例承認の決裁をつくる前に本省に相談したということでございましたら、特例承認の決裁は最終的には、御案内のとおり、本省の決裁でございますので、その事前のところ……（宮本（徹）委員「二月四日の方です」と呼ぶ）二月四日。申しわけありません。
　二月四日の近畿財務局における決裁ということでございますが、その先に本省の特例承認ということにつながるわけですから、特例承認の決裁そのものというよりも、中身について相談をしていても全然おかしくないので、相談をしていたんだろうというふうに思います。
○宮本（徹）委員　つまり、中身について相談していてもおかしくないだろうということですから、安倍昭恵さんの話や、政治家の名前が出てくるものも含めて、本省も含めて相談してつくられ始めたという話ですよね。
　そして、なぜ安倍昭恵さんの名前が記載されているのかということについて、昨日、太田理財局長は、総理夫人だからだというふうに答えられました。お伺いしますが、なぜ総理夫人を決裁文書に書く必要があったんですか。
○太田政府参考人　今の最後のお尋ねの前に、もう一つ質問の中にあったと思いますので、二点お答えを申し上げます。
　まず一点目は、特例承認の決裁について、本省あるいは近畿財務局の間で相談をしていた、それは総理夫人が云々というふうにおっしゃられました。
　特例承認のときの最大のポイントは何であったかというと、それは、通常であれば賃貸借は三年であったわけです。何が特例かというと、通常の三年ではなくて、十年の定期借地にするということでございました。十年の定期借地にするというのはこのときの最大のポイントでございました。なぜかといえば、相手方、森友学園側が、まず、本当は買いたい、だけれども、金繰りもつかないので最初は借りたい、七、八年後には買いたいということでした。
　ところが、三年の賃貸借でいきますと、今、借地借家法で基本的には借り手が相当保護される状況になりますので、三年を次から次へと繰り返せば、いつまでたっても売買に至らなくて賃貸借のままになる、それを一番本省も近畿財務局も恐れたということでございます。七、八年とおっしゃっているのですが、基本的に、それが断ち切られるためには定期借地という手法をとるしかなくて、それが十年ということなんですが、その定期借地ができるかどうか。
　定期借地ができるということは、いつまでも借入れの状態ではなくて、必ず売買の状態に至る、それがだめであれば、その時点で話が切れるということでございますから、そういう意味で本省と相談をしていた、一番気にしていたことはそういうことでございます。
　だから、経緯の中に何が書いてあるかということではなくて、三年じゃなくて十年にする、それが最大のポイントで、それをやっていたということが最大のポイントだということでございます。
　それで、済みません、前のを一生懸命しゃべってしまったら、最後のところのお尋ねをついつい頭の中で忘れてしまって、申しわけありません、何でしたっけ。
○宮本（徹）委員　大変、今の太田理財局長の答弁姿勢は問題です。私が聞いたことに答えずに、その前段の、私の言ったことに対する反論だけを述べて、質問は何でしたっけと。これは余りにも答弁姿勢として問題ですよ。問題じゃないですか。
○太田政府参考人　本当に申しわけありません。まことに申しわけありません。
　なぜ総理夫人がそこの決裁の中に出てくるかということでございますが、それは、基本的に特例承認というのは本省決裁でございます。そういう意味で、国会周りというようなところについて情報を入れておいた方がいいということで、政治家なりあるいは総理夫人なり、特に総理夫人の場合は、籠池理事長が盛んに総理夫人の名前をおっしゃっておられるというのは、近畿財務局としてはそういう認識だったと思いますので、そういう意味もあってそういうことが書いてあるということだと思っております。
○宮本（徹）委員　それはもう先週聞いた答弁をまた繰り返されているわけですけれども、なぜ、相手方がどういう方か関係なく処理しているのに、そういう方針なのに、総理夫人が書かれているのかというのが問題で、先週は、何回か聞いていったら、それは大変経緯を詳しく書いているんですという話だけされたわけですよ。おかしいじゃないですか。なぜ、特例承認をするのに総理夫人の話が必要なんですか。ほかの特例承認には一切書いていないわけですよ。それは、先週、太田理財局長自身が答弁されたとおりですよ。全く説明になっていないんですよね。
　もっと言えば、先週、大変経緯を詳しく書いてあると言いましたけれども、昭恵夫人がこの学園の方針に感涙したというのは経緯とも関係ないじゃないですか。なぜ総理夫人を書かなければいけなかったのか、国民がわかる説明はできないんですか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　基本的に、先ほど来申し上げているとおりで、本省決裁なので、本省は国会対応が重要な仕事なのでということで、国会議員あるいは総理夫人という、その国会周りということで書いていたというのをこの間も申し上げましたし、ということでございます。
　委員のおっしゃっておられることは、さっき、私の言いたいことをおっしゃっていただきましたけれども、基本的には、政治家なりだけではなくて、経緯を大変詳しく書いております。そういう意味で、詳しく丁寧にやろうとしたということだと思っております。
　それ以上の説明はなかなか難しいんですが、それで御理解がいただけないとなると、どういう説明をすればいいのかなと思いながらこの席に立っておるんですが、基本的に、私としてはというか、それを説明するのは、今申し上げた説明に尽きるというふうには思ってございます。
○宮本（徹）委員　その説明しかできなかったら、説明はできないということじゃないですか。ほかの案件では一切書いていないわけですよ、総理夫人も政治家も。そして、誰とその案件の人がかかわりがあるかは関係なく処理をするんですというのが今までの国会答弁だったわけですよ。それなのに、本省自身が書いているわけですよ。先ほど、日本会議の議論もありましたけれども、安倍総理や麻生大臣の名前を、本省自身が起案した文書の中に書いているわけですよ。
　それで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、決裁文書のつくり方についてお伺いしたいと思いますが、四月三十日の本省が起案した決裁文書、業務課国有財産審理室の方が起案をしておられます。
　一般的に、財務省内で起案する特例承認の決裁文書というのは、どういう段取りでつくるんですかね。関係者で会議を行ってから起案者がつくるのか、いきなり担当者が起案するのか。恐らく、関係者が会議を行って方向性を決めてから起案するんじゃないかと思いますが、どうなんですか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　それは、事案によりけりだというふうに思います。基本的には、決裁文書をつくって、その決裁文書を決裁をしていく過程、要するに、上に上げていく過程において、本当に了解をとる、本当に了解と言うと表現が悪いですが、了解をとるというものもあれば、その前に、実質的なところがある意味で決まっていて、形式的にと言うと怒られますけれども、それで決裁をつくっていくという場合もあると思います。
　それは、物によると思いますが、いずれにせよ、前者であれ後者であれ、決裁文書全体、もちろん、決裁をしている者は決裁文書全体について責任を負うわけでございますが、この決裁文書もたくさんいろいろな資料をつけているわけで、結局、先ほど申し上げた、本件についてはと言って、ポイントだと申し上げましたが、そのポイントの部分が理解されれば、基本的にそれで関係者はそれぞれ、俗に言えば、判こをつくという状況になっているということだと思っております。
○宮本（徹）委員　では、この四月三十日の決裁文書の起案は、関与した人は何人いらっしゃって、起案の責任者はどなたなんですか。室長ですか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　人数は、もう委員御承知だと思いますけれども、十八名ということであります。それで……（宮本（徹）委員「それは、起案じゃなくて決裁ですよ。起案、案文」と呼ぶ）起案。基本的には、決裁した者が十八名。
　起案ということは、それは誰かが最初に起こすということですが、最終責任者という意味では、基本的には、最後に決裁をした一番上の者、あるいは、もう一つあるとすれば、実質的にやっている者のトップは、基本的にはその決裁を起こしたところの課長、あるいは、課じゃなければ、室であれば室長ということだと思います、実質的には。
○宮本（徹）委員　実質的には、室長、田村室長か、当時の課長かというのが起案の責任者で、その範囲で起案をして、あと、どんどんどんどん、それ以外の方にも判こを押していただいたということなのかなと思います。
　古谷審議官に先週に引き続き来ていただきましたが、古谷審議官、課長時代、この国有地の森友の案件について、特例承認の決裁文書以外に何かかかわったことというのはあるんですか。
○古谷政府参考人　お尋ねの用件につきまして、例えば私が加わった会議があるかとか、何か特例案件で、承認の決裁でかかわったことがあるかということでございますけれども、決裁以外はございません。
○宮本（徹）委員　決裁以外にこの案件が話し合われた、課長を交えて話し合われたことはない、一切ないということでよろしいわけですね。
○古谷政府参考人　もう一度、間違いないようにと思いますが。
　国有財産の案件につきまして、理財局は、国有のほかに財投とか国庫、国債とかございますけれども、国有財産に関する案件については、基本的に国有財産部門で検討をしております。総務課長は、局内の調整とか人事とか予算を担当しておりますので、国有の案件にかかわりますのは、主として決裁のときであります。
　先ほどのお尋ねは、総務課長としてかかわったかどうかということでございましたので、総務課長を交えた会議があったかどうかということでございますと、私の記憶する限りはございませんと申し上げたわけでございます。
○宮本（徹）委員　総務課長以外の段階ではあるんですか。
○古谷政府参考人　私も、先ほど、自分がかかわっていないということで申し上げたつもりですけれども、先ほど申し上げたように、国有の案件ですので、先ほど局長の方から申し上げたように、決裁によっては、先に決裁をつくって、決裁を上げながらする場合もございますし、あるいは、会議を先に開いて、そして決裁をしていく場合もございます。ですから、国有の案件については、基本的には国有がまず検討しているということを今申し上げた次第でございます。
○宮本（徹）委員　どの段階で誰がどうかかわって、この安倍夫妻のかかわりを決裁文書に書こうと、そして、これを書くことでこの無理筋な特例を押し通していこうということになっていったのか、今のお話だけでは見えてこないんですけれども。
　少なくとも、当時の室長は、田村室長になるわけですよね、この決裁の起案の実質的な責任者であろうということが、先ほどの太田理財局長の答弁でもわかりますので、委員長、田村室長を、なぜ今回改ざんが行われたのか、その背景にある、なぜ特例承認決裁文書に安倍夫妻の名前が記されるようになったのか、この問題を解明する上に、本委員会で参考人として招致したいと思います。
○小里委員長　理事会で協議いたします。（発言する者あり）
○宮本（徹）委員　証人喚問の方がいいという話がありましたので、それはまた理事会で話し合います。
　あと、残された時間は少ないですが、もう少し聞きたいと思います。
　週末に、ＮＨＫで、三月三十日の事前協議の日の記述が全部決裁文書では削除されているという報道がありました。
　二〇一六年六月四日の、特別会計所属普通財産の処理方針の決定について、一番最後の決裁文書ですかね、この十四番の決裁文書ですね。ここには三月三十日の記述があります。当局、大阪航空局が森友学園に訪問し、今後の処理について国有地の売払いにより問題解決を図る方向で調整、また、指定期日延長に伴う貸付合意書の取り交わし等を完了、これが削除されております。
　この三月三十日は、我が党が明らかにした音声データの一つの記録もある日です。業者が三メートルより深いところにごみはないと言ったのに、国側が三メートルより深いところにあることにしようということです。
　ＮＨＫの報道では、この三月三十日に二回協議を行った、そして購入限度額を聞いたということが報道されております。
　昨年、太田理財局長からこういう答弁がありました。大阪府の認可との関係で借入れの金額に限度額があることから、買う場合の金額にも限度額があるという話は森友学園からはあったと。
　こういう話が森友学園からあったのは、三月三十日ということですか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　昨年の答弁だと思いますが、それを申し上げたのは、基本的には、先方が買い受けたいということを申し出てきた三月二十四日から最終段階に至るまでの間ということのつもりで申し上げております。三月三十日といった日にちが特定できるような話ではございません。
○宮本（徹）委員　それは、確認はできないんですか。
○太田政府参考人　当時、御答弁を申し上げる際に、確認できるだけ確認をして、そういう時期の話だということで御答弁を申し上げました。
○宮本（徹）委員　かなり詳細な報道がＮＨＫでなされております。
　この日、二回協議を行ったとあるんですけれども、二回協議を行ったんですか。
○太田政府参考人　確認した限りで申し上げますと、協議というか打合せがあって、その後、現地確認に行ったというふうに私は聞いております。
○宮本（徹）委員　その打合せがあって、現地確認をして、現地確認の後に、恐らくまた話合いがあったのではないかというのがＮＨＫの報道の中身ということになります。
　時間が参りましたからこれで終わりますけれども、なぜ口裏合わせの音声データがあるこの日の記録が決裁文書から全て削除されてしまったのか、何を隠そうとしていたのかというのは、音声データを知っている現在では、ああ、これを隠したかったんだなということがよくわかる改ざんということになっていると思います。
　引き続き、この問題を追及することを申し上げまして、質問を終わります。長時間、どうもお疲れさまでした。
○小里委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時二十八分散会
平成三十年三月二十日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　加藤　寛治君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　牧島かれん君
　　　理事　山口　俊一君　理事　亀井亜紀子君
　　　理事　下条　みつ君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　池田　道孝君
　　　　　　石原　宏高君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　神田　憲次君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　左藤　　章君　　　　田中　英之君
　　　　　　平　　将明君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中谷　真一君　　　　長坂　康正君
　　　　　　平井　卓也君　　　　古川　禎久君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　義家　弘介君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　武内　則男君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　松平　浩一君　　　　白石　洋一君
　　　　　　寺田　　学君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　谷畑　　孝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（まち・ひと・しごと創生担当）　　　　　　　　　　梶山　弘志君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）
　　　（内閣府地方分権改革推進室次長）　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補）　　　　　　　末宗　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　山崎　俊巳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　松尾　泰樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　田中愛智朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局長）　　　　　　　　　　河村　正人君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　青柳　一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　田川　和幸君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　高橋　　淳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　瀧本　　寛君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　近藤　博人君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　宮路　拓馬君
　　長坂　康正君　　　　　穂坂　　泰君
　　義家　弘介君　　　　　三谷　英弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穂坂　　泰君　　　　　長坂　康正君
　　三谷　英弘君　　　　　義家　弘介君
　　宮路　拓馬君　　　　　金子万寿夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案（内閣提出第五号）
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案及び地域再生法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官・内閣府地方分権改革推進室次長大村慎一君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補末宗徹郎君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長・内閣府地方創生推進事務局審議官山崎俊巳君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長松尾泰樹君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、内閣府地方創生推進事務局長河村正人君、内閣府地方創生推進事務局審議官青柳一郎君、内閣府地方創生推進事務局審議官田川和幸君、内閣府地方創生推進事務局審議官高橋淳君、文部科学省大臣官房審議官瀧本寛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。堀越啓仁君。
○堀越委員　立憲民主党・市民クラブの堀越啓仁でございます。
　本日は、諸先輩方に格段の御配慮を賜りまして、地方創生委員会の中で初質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、早速法案に入りたいところなんですけれども、ぜひ、今回露見いたしました財務省の決裁文書の改ざん問題について大臣の見解をお伺いしたいというところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
　今回、財務省によります公文書の改ざんの件、とりわけ行政府が虚偽の資料を国会に提出して、虚偽の資料をもとに一年にわたって国会の議論がなされていたということについて、梶山大臣はどのような御見解をお持ちでしょうか。まず一点、お聞かせください。
○梶山国務大臣　御指摘の件につきましては現在財務省において調査中でありますけれども、行政機関の意思決定の基礎となる決裁文書について書きかえが行われ、更にその文書が国会に提出されたということについては、公文書への信頼、そして行政全体への信頼を揺るがしかねない行為であり、極めて重く受けとめております。
　本件については、国民の皆様から厳しい目が向けられていることを真摯に受けとめ、なぜこのようなことが起きたのか、財務省において、全容を解明するため、速やかに調査を進めていくことが重要と考えております。
○堀越委員　ありがとうございます。
　まさしく本当にそのとおりでございまして、やはり行政の信頼、あるいは公文書そのものの信頼が揺らぐ大きな事件であると思います。
　この件に関して、私、梶山大臣始め、地方創生にかかわる官僚の皆さんを大変信頼させていただいておるわけでございますが、その上で質問させていただきたいんですけれども、もし仮に大臣の所管の内閣府でこの問題が起こった場合、どのように対応するのが望ましいと考えておられるかという点についてでございます。
　先ほど御答弁いただいたとおり、財務省が財務省のことを調べるということになっておりますが、私はこの点に関して疑問、違和感を感じるわけでございまして、この件に関しての大臣の御見解をまずお伺いいたしたいと思います。
○梶山国務大臣　決裁文書の書きかえは、先ほど申しましたように、公文書への信頼、そして行政全体への信頼を揺るがしかねない行為であり、極めて重く受けとめているというのが大前提であります。
　行政文書の管理につきましては、各行政機関の業務プロセス等を最もよく理解する当該行政機関において、みずから定める行政文書管理規則にのっとって責任を持って行うものであり、みずから点検等を通じて把握し、必要があれば適切に対応していくことが重要であります。仮に私どものところで問題が生じた場合にも、当該行政機関において調査を通じて全容を解明し、再発防止を実行することがまず重要と考えております。
　財務省において今調査を進めているところでありまして、さらに、検察による調査が行われていると承知をしているところであります。
　公文書の管理に関しましては、法律があり、そのもとでガイドラインがあり、そしてガイドラインに基づいて今各省庁の行政文書管理規則が定められているということでありますが、昨年暮れにガイドラインが決められて、今各省庁の行政文書管理規則が公文書管理委員会のチェックを受けているところであります。そして、その答申を受けて、答申が是か非かということで今議論をしているところでありまして、それらを受けて、四月一日から、新しい規則のもとにしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○堀越委員　ありがとうございます。
　公文書というと、一番先に私が頭に浮かぶのが公文書管理法というものでございまして、私、地元は群馬県でございます。群馬県が生み出しました内閣総理大臣の一人であります福田康夫元内閣総理大臣がこの公文書管理法を制定されたということを承知しておりますが、この公文書管理法の第一条には、やはり公文書というのは国民共有の知的財産であり、そして民主主義の根幹である、そしてこれを、国民に説明責任を果たすためにしっかり管理しなければいけないということが記載されている。
　この件に関して、やはり福田元総理の行われた尽力というのは大変なことであったと思うと同時に、この公文書管理法が今回余り機能していない、あるいは更に厳格化が必要だということに対して、私は非常に強くそういったことを思っているわけですので、今後とも、今回、財務省によります公文書の改ざんがなぜ、誰のために、何のために行われたのかということの原因究明を、与野党一体となってしっかり明るみに出していくこと、これが私は民主主義の根幹を揺らがせないためにも重要なことだと思っております。ぜひ、皆様と一緒になって尽力をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　そうしましたらば、最初に法案に関する質問をさせていただきたいと思いますが、いわゆる地方大学産業創生法案、次に地方再生法の一部を改正する法律案について、それぞれ質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、平成二十六年十一月にまち・ひと・しごと創生法が公布、施行されて以来、東京一極集中を是正すべく、政府や地方においては地方創生に関するさまざまな施策が行われてきました。しかし、平成二十九年においても東京圏の転入超過は約十二万人と、一向に改善の兆しは見えず、政府が目指す二〇二〇年における転出入均衡の実現は危ぶまれる状況です。
　そのような中、政府は、いわゆる地方大学産業創生法案という、地域における大学振興、若者雇用創出のための交付金制度、特定地域内の大学等の学生の収容定員の抑制、そして地域における若者の雇用機会の創出等といった主に三本柱から成る法案を今国会に提出いたしました。
　そこで、最初に、新たな交付金制度について伺いたいと思います。
　確かに、東京圏に転入する人々の大半は進学又は就職により上京する若者たちでありまして、これによって地方の担い手がいなくなることで地方そのものが疲弊していく、このため交付金制度が必要だということは、当然ですが理解をいたします。
　さて、今回のこの交付金は、まず、地方公共団体が、内閣総理大臣が定める基本指針に基づき、地域の中核的産業の振興や専門人材育成等に関する計画を作成し認定をするとしています。計画の認定は、当該計画の実施が当該計画の区域における若者の修学及び就業の促進に相当程度寄与するものであると認められることを基準の一つとして行うものとされておりますが、この相当程度寄与するものと認められるについて、どのような客観的な基準が設けられているのか。
　また、いわゆる加計学園の問題におきまして、内閣府の国家戦略特別区域諮問会議等における審査の不透明性というものが繰り返し指摘されてきたという背景を鑑みまして、やはり交付金の大もとは国民の税金でありますので、このことを鑑みて、審査の透明性はやはり重要な、確保するためには重要な点と考えております。
　本法案において、計画の認定プロセスを始めとして、地方創生に係る交付金において審査の透明性をどのように確保していくのか、見解をお伺いしたいと思います。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　まず、今回の新たな交付金の申請に当たりまして、地方公共団体が策定する計画におきましては、御指摘のとおり、若者の修学及び就業の促進に相当程度寄与するものということを設けているところでございまして、この観点からは、その計画の地域内における産業の雇用者数の増加数あるいは地元就職者、起業数、これをＫＰＩとして設定することといたしております。
　プロセスの透明性に関してでございますけれども、内閣総理大臣が策定する基本指針において審査における評価基準を定めることと考えておりまして、例えば自立性ですとか地域の優位性、それから先ほど申し上げましたＫＰＩの実現可能性、こういったところを評価基準として明確にしてまいりたいと考えております。
　それについて、専門性を有する外部の有識者で構成する委員会を設置することといたしまして、その委員会が書類審査それから現地審査、さらに面接審査という多段階の審査を行うことによりまして審査の透明性を確保してまいりたいと考えております。
○堀越委員　ありがとうございます。
　公平性、妥当性の観点から、透明性の高い判断基準は確実に求められるというふうに思っております。
　先ほどおっしゃっていただいた委員会で現地調査、書類調査あるいは面接調査等々、こういったプロセスをしっかり経ていただいて、やはり国民が不信感を抱くことにならないように地方創生というものを進めていかなければいけないというふうに考えておりますので、ぜひ、その辺、透明性の高いものを用意していただければというふうに思います。私も、このあたり、引き続き調べ、そして注視をさせていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、地方創生に関する交付金に続いてなんですけれども、内閣府がことし一月に地方創生に関する都道府県・指定都市担当課長説明会において提示した「地方大学・地域産業創生交付金等の取扱い（案）について」によれば、初年度における交付金の認定件数は十件程度とされております。文科省の学校基本調査によれば、本年度の大学数は国公立合わせて七百八十校あり、認定に合格するのはかなり狭き門のようでございます。
　この狭き門をくぐるに当たり、地域的な状況を配慮する旨が法案内にも、そして提示された取扱案にも盛り込まれていないため、計画が認定される地方公共団体が特定の地域に偏る懸念があると考えております。
　そこで、質問なんですけれども、まち・ひと・しごと創生法の第一条に、その目的として、「それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため」と明記されている点、また、有識者会議最終報告においても、「東京一極集中の加速化を市場原理の成り行きに任せて看過するのではなく、行政が適切に関与し、国全体の発展を促す必要がある。」と明記されている点を踏まえ、地域性は計画認定の基準として考慮するつもりはないのか伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　今回の交付金でございますけれども、これは、知事がリーダーシップを発揮した上で、地域が一丸となって、産官学の連携によりまして、地域の中核的産業の振興と専門人材の育成、その両面からすぐれた取組を重点的に支援するという考えでございまして、そのようにしっかり取り組んだところを応援することによって、魅力度を増して、その大学が日本全国あるいは世界じゅうから学生を集めるような、きらりと光る地方大学づくりを目指していこう、そういう趣旨でございます。
　したがいまして、この交付金については、それぞれの地域がその特性を踏まえて、例えば先端科学、あるいは農業、観光といった中核的産業として振興する分野を定めた上で、先ほど申し上げましたけれども、地域が一丸となって本気で改革に取り組むようなすぐれた取組を採択する、これを第一義に考えておりますので、必ずしも地域的なバランスを考慮して採択するということは想定していないところでございます。
○堀越委員　ありがとうございます。
　地方創生とは大学の振興だけではないとはもちろん思いますので、この辺に関してはそうなんだろうというふうに思いますが、やはり、隣の芝は青く見えるではないですけれども、他県でやられている取組が非常にまぶしく目に入ってしまう点がございまして、そういった地域の偏り等々が生じ得ないかというところに関して懸念をさせていただいているものですので、我が県群馬県にとってもこれが大きく進むように、県内への働きかけも含めて注視をさせていただきたいというふうに思っております。
　次に、特定地域、すなわち東京二十三区内の大学等の学生の収容定員を法律により規制したことについて伺いたいと思います。
　かつて東京圏では、一九五九年に、主に東京都区部における人口の増加による都市環境の悪化を防ぐためいわゆる工場等制限法が制定され、これによって、工場のほか、多くの大学が郊外に移転せざるを得なくなりました。しかし、この法律は、平成十四年、少子化の進行に伴う若者の人口の減少等により、有効性や合理性が低下したとして廃止された経緯があるはずです。
　当時の国会の会議録を見ますと、政府は、今後大都市への学生の再集中というのは想定しにくいとの答弁を行っております。その後、郊外に移転した大学が学生の確保や大学の競争力向上のため都心回帰の流れを見せた中で、今度は二十三区内の定員抑制を行おうとしています。結果として、その時代時代の政府の政策に振り回されているのが現場の大学なのではないかなというふうに感じるわけでございます。
　そこで、本法案に係る定員抑制は大学の自主性、自律性に再度制限をかけることになるとの指摘がございますが、その有効性や合理性について伺いたいと思います。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　今回の東京圏、特定地域の規制についてでございますけれども、今回、その趣旨は、今後十八歳人口が大幅に減ることが見込まれております。具体的には、二〇一六年、約百二十万人が、二〇四〇年には約八十八万人に減少するということが見込まれているわけでして、今後も条件の有利な東京二十三区の定員増が進み続けますと、東京一極集中がますます加速してしまう。また、東京の大学の収容力が拡大する一方で、地方大学の中には経営悪化による撤退等が生じ、地域間で高等教育の就学機会の格差が拡大しかねないと考えておりまして、このようなことから、特定地域について大学の定員抑制を講じようというものでございます。
　しかしながら、この措置につきましては、一つには、十年間の時限措置とすることとしております。また、二つには、例外措置といたしまして、国際化のニーズを踏まえて、留学生や社会人の受入れを例外とすること、また、スクラップ・アンド・ビルドによる、時代に合った最先端の学部、学科を新設できることとする、そのような例外措置を設けておりますので、大学の自主性にも十分配慮した内容になっているものと考えております。
○堀越委員　時限措置、あるいは留学生や社会人の例外措置、こういったことに関しては、私もそこは安心しているところでございますけれども、ただ、そうはいいましても、過去の経緯は過去の経緯として残っているということでありますし、やはりそれを繰り返さないようにしていくということは十分必要なことだと思っております。
　あと、私、個人的にといいますか、広く考えていかなければいけないというのは、地方創生そのものに、やはり大学と工場というもの等々をセットで考えていく、大学と地方創生そのものは私は切り離してそろそろ考えてもいいのかな、十八歳人口の減少等々も含めて考えていく必要があるのかなというところを考えております。
　その上で次の質問に入らせていただきたいんですが、定員抑制と地方創生の間に明確な対応関係があるのかということについて質問をさせていただきます。
　進学時に東京に若者が集まるから二十三区内の定員を抑制しようというのは少し疑問を感じるところでございまして、大学には学問の自由がある、学生には学びたいところで教育を受ける権利というものがあると承知しています。定員抑制は、これらを制約する懸念があると考えます。また、定員抑制は、大学の自主性、自律性だけでなく、実際の経営、さらには大学自体の存立にも影響を及ぼすおそれがあるとの指摘もあります。このような重大な問題を引き起こすおそれがあるからこそ、定員抑制と地方大学の振興等との間には明確な対応関係がなければいけないというふうに考えております。
　そこで、政府は、二十三区内の大学の定員抑制を行えば若者が地元で進学し就職する傾向が高まる等の具体的な調査結果をもとに立案を行ったのでしょうか。この件に関して説明を求めたいと思います。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　今回の定員抑制を行うに当たりましては、いろいろな議論を行いましたし、かなりの調査分析を行ってまいりました。
　具体的に申し上げますと、まず、二〇〇〇年から二〇一五年の間で、地方の若者が約五百三十二万人、約三割減少をしております。また一方で、御案内のとおり、東京圏への転入超過数、二〇一七年で約十二万人ということで、それも、そのほとんどが若者という現状でございます。
　また、将来予測でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、十八歳人口が大幅に減少することが見込まれておりますので、このままの状況が、東京二十三区の定員増が進み続けますと、東京の大学の収容力が拡大する一方で、地方大学の中に経営悪化による撤退が生じて高等教育の就学機会の格差が拡大しかねないということであります。
　具体的な数字で申し上げますと、大学の学生数の分析でございますけれども、一つ目には、東京二十三区のみで現在四十六・三万人の学生が集まっておりまして、既に全国の学生数の一七・九％を占めております。
　また、二〇〇二年、先ほど委員が御指摘をされた工場等制限法が廃止された二〇〇二年から二〇一七年の間で、東京二十三区の学部学生数は八万人増と増加傾向を続けておりますので、このようなことが明らかになりましたので、二十三区の大学の学部定員抑制を行うこととしております。
　また、加えまして、今回の抑制に当たりましては、地方六団体の方から、二十三区の現状に鑑みて抑制をしていただきたいという要望もいただいているところでございます。
　以上のような現状を踏まえて、この定員抑制によりまして、学生が現状以上に東京二十三区に集中することに歯どめをかけるという効果が見込まれると考えております。
　それに加えまして、新たな交付金制度によってきらりと光る地方大学づくりを進めることによりまして、若者の東京圏への転入超過、これを緩和する効果を期待しているところでございます。
○堀越委員　ありがとうございます。
　やはりデータに基づいた法案というのは、当然ですけれども、必要だと思います。
　私も作業療法士というリハビリテーションの現場で、医療や介護の現場で十二年間勤務をさせていただいておりまして、学会等々での発表の際にはやはり調査研究等々をするわけでございまして、やはりその大もとになるデータがしっかりしていなければ、我々が行っている治療が効果があったのかどうかということに対しての信頼性が揺らいでいってしまうものでございます。
　今回調査されたその経過、二〇〇〇年から二〇二五年のかなり長い期間にわたりいろいろな調査をされてきているんだとは思うんですけれども、やはりこれは人間の行動にも関係することだと思いますので、そのときそのときで若者がどう捉えるのか、今の社会自体をどう考えて、自分がどう将来動こうとしているのかということに関しても大きな変化がある、生じると思っておりますので、今回はこういった抑制の措置ということに動くことになるとは思うんですけれども、今後、これが経過していく中での評価もしっかり行っていただいて、柔軟な対応を、ぜひ、地方創生に係る事業でございますので、取組をしていただきたいということをお願いさせていただきたいというふうに思います。
　続いて、法律案名の一部をなしている地域における若者の雇用機会の創出等に対する国の関与があくまで努力義務というのは、政府の取組姿勢、意識として不十分ではないのかなと考え、質問をいたしたいと思います。
　有識者会議の最終報告には、定員抑制が採用された経過として、「東京一極集中の加速化を市場原理の成り行きに任せて看過するのではなく、行政が適切に関与し、国全体の発展を促す必要がある。」こと、また「地域間の大学定員の収容力の格差が大きい中にあって、全国的に見た大学の適正配置や就学機会の格差是正といった観点から、行政が適切に関与することが必要である。」ことが明記されているなど、行政が適切に関与することにより、東京の一極集中を是正し、地方大学の振興を図る考えが示されています。
　そこで、定員抑制は本法案に規定されておりますけれども、若者の雇用機会の創出等に対する国の関与が努力義務にとどまっている理由をまず伺いたいと思います。そして、そのことを踏まえまして、今後、若者の雇用機会の創出等に向けて、政府として具体的にどのような取組を加速していく必要があると認識しているのかということについてお伺いをしたいと思います。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　定員の抑制につきましては、先ほど申し上げました必要に鑑みまして大学設置者に対してその抑制を義務づけているところでございますけれども、御指摘の雇用についてでございますが、法案の第十五条で地域における若者の雇用機会の創出については努力義務というふうにしているところでございますけれども、これは、地方公共団体と連携しながら国が取り組むとしておりますので、地方団体の自主性、自立性を尊重する必要があるという性格から、努力義務にしているところでございます。
　また、その中身でございますけれども、大きく二つございます。一つは、若者の雇用機会の創出、二点目には、地域における適職の選択を可能とする環境の整備などの施策から成っております。
　最初の若者の雇用機会の創出については、地域の強みを生かした産業、雇用の創出を地方創生推進交付金等によって支援すること、二つ目には、地域経済を牽引する企業を支援すること、三つ目には、良質な雇用の場を創出する本社機能等の移転を税制措置で取り組んでいくことなどでございます。
　また、二つ目の地域における適職の選択を可能とする環境の整備につきましては、アウトリーチによる企業相談など、働き方改革の推進により職場の魅力の向上を図ること、また地元出身の学生を対象とした中小企業でのインターンシップを実施すること、また大企業等の東京本社一括採用の見直しを促すための普及啓発を図ること、さらには地元企業等に就職した若者を対象とした奨学金返還支援制度の全国展開を図ること、こういった取組を国と地方が連携して取り組んでいきたいと考えております。
○堀越委員　ありがとうございます。
　努力義務にとどまっている点について、地方団体との連携、そして地方公共団体の自立性、主体性を重視してという理解をさせていただきました。
　地域で求められている若者のニーズ、当然ですけれども多様でございまして、工業地域に求められるところとか、もう少し地方でいけば、さらに文化、伝統に求められるということですとか、あるいは中山間地域におきましては、高齢化率が非常に高くなっているところにおいては福祉、医療のニーズというのが当然上がってきているというところでありまして、若者の雇用というところに関しては、やはり適職というところが私は大きな課題になってくるのかなというふうに思っております。
　こういったところが大きく寄与、進めていくに当たって、ある程度の行政による介入というのが必要になってくる部分もあるのかなというふうに思っておりますので、こういった質問をさせていただきました。
　それでは、次の質問に移らさせていただきますけれども、もう一つの法案、地域再生法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　今回、地方創生推進交付金に関する改正は行われませんが、本改正案によって創設又は拡充される支援措置の活用に当たり、地方創生推進交付金を活用した事業をあわせて実施することで事業の相乗効果が期待されると考えて、あえて質問をさせていただきたいと思います。
　先日の大臣所信に対する質疑でも取り上げられておりますけれども、地方創生推進交付金は、地方創生の目玉政策として平成二十八年度に創設されましたが、自由度が低く使い勝手が悪いため、地方に使ってもらえず、平成二十八年、二十九年度と二年連続して四百億円前後の大幅な未執行額が発生していると承知しています。
　地方六団体の要望にもあるように、地方創生推進交付金については、地方団体ごとの事業数や交付上限額の目安の撤廃、要件の緩和など、その内容や規模について地方の意見等を十分踏まえるとともに、地方創生のさらなる深化や取組の全国展開に向け、地域の実情を踏まえた、自由度の高い、より使い勝手のよいものにすべきではないかなというふうに考えております。
　今のところ、地域の実情を踏まえていないことが数字上明白ですから、今後、地方創生推進交付金のさらなる運用の弾力化が政府として難しいのであれば、このまま続けるよりも、いわゆる一括交付金を復活した方が私は真の地方創生になると考えておりますが、見解を伺いたいと思います。
○長坂大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、地方創生交付金につきましては、平成二十八年度、二十九年度におきまして執行残が発生しております。いずれも、早期執行を求められる補正予算を優先して執行した結果であると考えております。
　地方創生推進交付金につきましては、地方六団体から、地方創生推進交付金等の継続実施、また交付金額の上限設定や対象経費など制約の大胆な緩和、また施設整備事業等に係る要件の緩和、事業の早期着手などの要望が寄せられているところでございます。
　これらの要望等を踏まえまして、これまで、必要な予算額の確保や、ハード事業割合の緩和や、交付上限額の引上げを行ってきたところでございます。
　平成三十年度におきましては、特に地方からの要望が強くありました、年度当初からの事業執行が可能となるように交付決定時期の早期化を図るなど、大幅な運用の弾力化を行ってきております。
　引き続きまして、こうした運用弾力化の取組を通じ、熱意を持って地方創生に取り組む地方公共団体において地方創生推進交付金の積極的な活用が図られることを期待しております。
○堀越委員　地域単位で地方創生に係る要望、当然多様だとは思います。その地域地域によってまた違うというところでありますので、地域が、地方が独自の力を発揮できる交付金のあり方は必要だというふうに考えておりますので、自治体のニーズを含めて地方のニーズをしっかり聞いていただき、そして交付金のあり方をそういう使い勝手のいいものにどんどん変えていっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、地方拠点強化税制の実績に係ることを伺います。
　まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、企業の地方拠点強化に関するＫＰＩとして、平成三十二年までに、１本社機能の一部移転等による企業の地方拠点強化の件数を七千五百件増加、２地方拠点における雇用者数を四万人増加という目標を掲げております。
　しかし、企業の地方拠点強化を行う事業者による整備計画の認定数は平成三十年一月末の時点で二百二件、これによる雇用創出数は約一万人にとどまっている現状があります。しかも、地方拠点強化税制の実績は、平成二十七年度と二十八年度の二年間で、オフィス減税は二十四件、雇用促進税制は十二件と、非常に寂しい状況であります。
　このように企業の地方拠点強化の実績がＫＰＩを大きく現在下回っている状況で、このことについて、この原因をどのようにお考えになられているのかという点と、また、平成三十二年度までにＫＰＩを達成することが果たしてできるのかということについての政府の見解を伺いたいと思います。
○田川政府参考人　お答え申し上げます。
　地方拠点強化税制の活用の前提となります、事業者が作成をしました本社等の特定業務施設の整備計画の認定件数でございますが、本年一月末で、東京二十三区から地方への本社機能の移転を行う移転型事業については十九件、地方において本社機能を拡充する拡充型事業につきましては百八十三件の合計二百二件となっているところでございまして、この計画において、雇用創出でございますけれども、合計で九千九百八十九名の雇用創出が計画されているところでございます。
　特定業務施設の地方移転あるいは拡充につきましては、社内での意思決定及び計画認定の取得、さらには具体的な工事着手から実際の移転までに一定の時間を要するということから、検討から認定取得、税制の適用までにはタイムラグが生じるということでございます。
　現時点までに実績としてあらわれている件数は少なくなっているというところでございますが、今後、認定を受けた事業者の整備計画が自治体の地域再生計画どおりに進みますと件数の実績も上がるものと期待をしているところでございます。
　さらに、今般の地方拠点強化税制の改正におきましては、小規模オフィスの移転、拡充などが対象となるよう、雇用等の要件の緩和、そして、移転型事業に限り、近畿圏中心部及び中部圏中心部を対象地域に追加するなどの制度拡充を講じているところでございます。
　これらの制度拡充や、事業者、地方公共団体に対するさらなる周知活動を通じまして、引き続き目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○堀越委員　現在のところＫＰＩを大きく下回っているというところでございまして、これから伸びていくということでございますけれども、かなり幅が広いものですから、こちらも達成可能になるように、私もこれから引き続き注視をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、地方拠点強化税制のうち、移転型事業について伺います。
　政府は、本社機能を東京二十三区から地方に移転する移転型事業について、東京一極集中の是正に直接的に効果があるとして、拡充型事業の場合よりも深掘りした税制優遇措置などを講じています。
　それにもかかわらず、認定地域再生計画における移転型事業の目標数二百八十件に対し、移転型事業に係る整備計画の認定数はこの二年間で十九件、これによる雇用創出人数も四百三十九人にとどまっております。このような現状で、移転型事業は東京一極集中の是正に本当に効果があると言えるのかということ。
　また、本改正案は、平成二十七年の改正地域再生法の附則第三条の検討規定を受けて移転型事業の支援対象地域の拡大等を行うものと理解していますが、移転型事業について、地方拠点強化税制の実際の適用状況、本社機能の移転先及び移転した施設の別などが公表されておらず、移転型事業に係る企業の動向が必ずしも明らかになっているとは言えないのかなというふうに思います。
　そこで、これらの状況をどの程度把握し、どのような検討を行ったのか、政府の見解を伺いたいと思います。
○田川政府参考人　お答えいたします。
　本社機能の地方移転につきましては、先生御指摘のとおり、移転型事業については十九件にとどまっているところと認識をしておりますが、これにつきましては、先ほども申しましたけれども、社内での意思決定及び計画認定の取得、これに加えましてやはり社員の転勤などの調整も必要になってくるということでございます。こうしたことから、移転型事業については十九件にとどまっているというふうに認識をしているところでございます。
　まだ道半ばではございますけれども、今後、自治体と連携をいたしまして、自治体が実施いたします企業誘致セミナーなどのＰＲ活動、あるいは政府広報、各地域の財務局、経済産業局、税理士会等を通じた企業への情報発信に積極的に取り組むことで、まずは企業による地方拠点強化の促進を図っていきたいというふうに思っております。
　また、今回の移転事業の支援対象地域の追加の検討についてでございますけれども、具体的には、人口の動態あるいは企業動向の動きといったものも踏まえた検討を行っているところでございます。
　人口については累次御説明をしているところでございますが、東京一極集中は依然として継続をしている、さらに、東京圏への人口流入の上位一位、二位を大阪市、名古屋市が占めるということで、近畿圏、中部圏の中心部から東京圏への人口流入というものが東京一極集中の要因の一つとなっているということ、加えまして、この地域から東京圏への転入超過数が制度創設時よりも増加傾向にあるということがございます。
　さらに、企業の移転の動向につきましては、民間調査会社の調査によりますと、東京圏への企業の本社の転入超過数というのは増加傾向にあるといったことを踏まえて検討を行ったものでございます。
　こうした人口動態、企業の動向とともに、全国知事会を始めとしまして地方の意見を踏まえまして、今回、移転型事業に近畿圏中心部、中部圏中心部を対象に追加をしたということでございます。