Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤正道君　そういうふうにおっしゃるから私は聞いているんですよ。
　従来のやり方あるいは鳩山大臣の答弁から見ましても、要考慮、考慮すべき事項の中で再審の準備が、可能性があるかどうか、これもやっぱり非常にポイントだということを鳩山大臣もおっしゃっておった。にもかかわらず、しかも、通常は確定から六、七年と、これが普通だという中で二年でこの人はやられたと。
　ですから、私どもは、これは大臣、そういう認識、つまり再審の準備をしているという、そういう認識を持っていなかったんではないか、それ以外に考えられないです。私はそういうふうに思って、それで聞いているんですよ。個々の話ではなくて、今までの大臣答弁とも違う対応をされているので、それ以外に考えられないんではないか、大臣はそれを失念していたんではないかと。
　これは重大なことだから聞いているんですよ。明確に答弁ください。
○国務大臣（森英介君）　すべての条件を勘案した上で、裁判所の判断を尊重して、法の命に従って淡々と粛々と職責を果たしたところでございます。
○近藤正道君　いや、裁判所の判断に従って、それはいいんですよ、それは。その後の、確定後の死刑執行についての今までのやり方とちょっと違うやり方ではないかと、こういうふうに思うので、大臣はそこで考えを変えたかあるいは失念をしていたか、これはどっちかだなと。どっちですかと聞いているわけですよ。どうぞ。
○国務大臣（森英介君）　すべての条件を精査した上で粛々と職責を果たしました。もちろん、個別の事案についてのことについてはここでお答え申し上げることを差し控えます。
○近藤正道君　じゃ、再審の準備がされていたかどうかということは死刑執行の際のポイントだと、これは今まで歴代の大臣がおっしゃっていたんですけれども、これは一般論として聞くんですけれども、ここの判断は今も変わっていないんですか、変わったんですか、どっちなんですか。
○国務大臣（森英介君）　変わっておりません。
○近藤正道君　変わっていない。そうですか。
　そうすると、私としては大臣がこれを見過ごしたという理解をせざるを得ない。だって、ほかにないんだもん、それは。変わったというんなら分かりましたということですけれども、変わっていないということであれば、それは大臣が見過ごしたと。これは、個々の事件については発言はされないけれども、論理的にそういうことになるというふうに私は受け止めさせていただきますが、それでよろしいですか。
○国務大臣（森英介君）　個別の事案についてのお答えは差し控えます。
○近藤正道君　じゃ、まあそういうふうに、失念をしたというふうに私としては理解をさせていただきたいと思います。
　それで、先ほど松野先生もおっしゃっておりましたけれども、国連がまたこういう形で勧告をしたと。世界の流れ、潮流はやっぱり死刑廃止という方向にこれで更に動いていくと。大臣は、これは主権の問題であっていささかも影響されないんだと、こういうふうにおっしゃいますが、世界の多くの流れは死刑廃止の方向に行く中で、ですから死刑廃止の検討だとかあるいは停止だとかという、そういう話にならないのかということでありますが、大臣はやっぱりそうはならないと。
　そこで私がお聞きをするのは、先ほども少し出たのかも分かりませんが、これから来年の五月には裁判員制度が出てくる。つまり、世界の多数が死刑廃止の方向に行く中でこの国が死刑を存続をする。しかも、多数決でこれが決められる。ですから、裁判員にたまたま選任された方で、そもそも死刑についての考えを持っている人、あるいはこの事案について死刑について私はいかがかというふうに思う人のまさに心の亀裂というのはやっぱり相当すさまじいものになるんではないか。
　私はかねて、この死刑執行については、裁判員が入るんだから、ここはやっぱり配慮をして、せめて全員一致、これがやっぱりポイント、必要なんではないかなというふうに思っておりますが、この国連の廃止の勧告を受けて、あるいは世界の流れを見て、せめて裁判員に対しては、やっぱり良心の分裂を言わば来さない意味で全員一致を制度としてやっぱりつくり上げる、そういう検討が今本当に必要なんではないかなと。そういう検討を、あと五か月なんですけれども、していただけないかな、やるべきではないかな、こういうふうに思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（森英介君）　裁判員が参加する合議体におきましても議論を尽くすべきであることは言うまでもありませんが、評議を尽くしても意見の一致が見られない場合には、これは評決をもって合議体の意思を決定するほかありません。その場合の評決の要件については、現行の裁判所法では、裁判は裁判官の過半数の意見によるとされており、裁判員が評決に加わる場合のみこれと異なる評決要件を定める合理的な理由はないというふうに考えております。
○近藤正道君　私は合理的な理由大いにありと、そういうふうに思いますよ。しかも、これは守秘義務、裁判確定後も、あるいは裁判官を辞めて後、生きている限りこの守秘義務を伴う、罰則付きの守秘義務を伴うものでありまして、ここら辺のところは本当に、死刑を残すか残さぬかという議論とは別に、私は大いにやっぱり検討をすべきそういう問題ではないか。せめて、大臣いつまでやっておられるか分かりませんけれども、懇談会でもつくって少し論議を始められるように本当に求めたいというふうに思っております。ただ、これ以上言っても今日のところ大臣のお気持ちはお変わりにならないというふうに思うんでこれでやめておきますけれども、是非それはお考えいただきたいというふうに思っています。
　それで、裁判員制度の本来の話になりますけれども、今日も前川先生やあるいは木庭先生の方からお話がございました。裁判員制度というものをつくって、裁判員をとにかく数日間仕事を休んでもらって裁判所に張り付いていただく、そういう言わば強制を課している一方で、それを支え、支援する体制がどの程度できているのか、私はこのことについてはずっと何度か質問をさせていただきました。
　皆さんの方からもいろいろ資料をいただきましたけれども、結局、経団連加盟の大企業だとか、あるいは連合という日本の労働組合の中のごく一部、労働者の中のごく一部しか組織していないところ、そこで労働協約はせいぜい六、七割。圧倒的なやっぱり中小企業、九割以上、ここでどうなっているのかという調査が全くなされていない。
　先ほど木庭先生の方から、このことについてはやっぱりちゃんとやってもらわなきゃ困るという話があって、一種の締めのような話になりましたけれども、私は、残り五か月を切って、単なる決意表明ではやっぱり済まないと思うんですよ。
　あと五か月という本当にもう短い期間になりました。しかし、日本の圧倒的な職場でどうなっているのかというのが分からない。一部の大企業でしかある程度の雰囲気は分からない。ならば、やっぱりこの五か月の間に期限を切って、いつごろまでにこういうふうにしますというやっぱり工程表みたいなものがちゃんと示されないと、これは余りにも無責任ではないかなと、私はそういう気がするんです。そういうことができないまま、単に頑張りますという決意表明だけでは私はやっぱりもうまずいというふうに思うんです。
　せっかく先ほど大臣が決意を表明されました。ならば、一定の、いつごろまでにこういうことをしますし、このころまでにこれを目指しますということが言えませんか。あるいは、このことについては、一方で裁判員の日当を上げると。巷間かなり非常識だなという話まで出ているんですけれども、そういうことを含めてみんながやっぱり参加できると、そういう体制を具体的に数値を示していつごろまでにこうします、法務大臣の責任によってそれをやりますということは言えませんか。
○国務大臣（森英介君）　誠に重要な御指摘と受け止めました。
　いずれにしても、例えば裁判員の日当の問題についてもいろいろと思うところはございますけれども、今後の工程については今この場でお示しすることはできませんけれども、やっぱりしっかりした工程表に沿って準備作業をしていかなきゃいけないというふうに思いますので、いずれお示しをしたいと思います。
○近藤正道君　いまのやつは、具体的には、私はせめて骨ぐらいのイメージは伝えてほしかったんだけれども、来年の五月以前までに、いつごろまでにこういうことをしますという具体的な数値を盛り込んだ工程表を作るというふうに約束されるんですか。どうぞ、もう一回お答えください。
○国務大臣（森英介君）　先ほど木庭議員の御質問にもお答えしましたけれども、これからの例えば経済界あるいは労働界、またそのほか様々な分野についてのそういう御理解を深めていただく努力というのは極めて重要でございますので、それなりの線表に沿ってやりたいと思いますので、それはまた適当な場面でお示しをしたいと思います。
○近藤正道君　工程表を示されるというふうに私は答弁があったというふうに理解しますが、今まで出ているのは本当に一部のでかいところだけですよ。日本の国の圧倒的な、九九・数％は中小企業なんですから。
　つまり、私が心配しているのは被用者ですよね、とりわけ。これについては全く精神訓話だけで何にもないと。このことについて、ここをちゃんと網羅した工程表をちゃんと作って出されるということでいいですね。
○国務大臣（森英介君）　先生の言わば裁判員制度の開始に向けての激励の言葉でもあろうと受け止めまして……
○近藤正道君　いや、大変不安だから言っているんですよ。
○国務大臣（森英介君）　いやいや、いずれにしても、そうした具体的な工程表というのを準備して、それにのっとって準備作業を進めたいと思います。
○近藤正道君　激励もありますけど、私は、そんなのできないのなら延ばすべきだと、そういう気持ちもあって言っているんですから、単に激励って、皆さんが、いや、ありがとう、ありがとうと言って答弁して、気楽に答弁されているような中身だと困るわけですよ。
　だから、責任を持って、やるんならそういうものをちゃんと作れと。そこで作れない、あるいは守れないんならそんなもの実施はまかりならぬというのが私の基本的な立場ですので申し上げておきたいというふうに思っております。
　そして、具体的な裁判員裁判の中身であります。午前中も、とにかく長期裁判どうするか、原因が幾つかあると、いろいろお話がございました。皆さんはそれをできるだけ縮小するという意味で公判前の整理手続という話を大臣もいろいろされました。
　しかし、これがある意味でくせ者でありまして、それは確かに効率的な裁判をするという点ではいいかもしらぬけれども、しかし、そのことによって憲法が保障している被告人の人権、まあ防御権ですね、あるいは弁護権、これは憲法が具体的に保障したものだと、それがいささかなりとも後退させられるなどということになりますと、私としては断固としてやっぱり承服できないと。それは、裁判員制度があったとしても、それはやっぱりもう一方で被告人の防御権は憲法上の権利でありますんで、当然にこれからもある意味でそれ以上にやっぱり尊重してもらわなければ困るわけでございまして、この公判前整理手続の実施に伴うその辺の懸念というのは物すごくやっぱり出ているわけです。
　例えば、公判前整理手続の中で、いろんな証拠をやっぱり、それは確かに保釈率が上がったとか証拠開示が少し良くなったってあるけれども、しかし、逆にそうすることによって被告人の黙秘権がおかしくなるのではないか。当初の段階から証明すべき事実を明らかにしろというふうに言われて、そして途中から新しい証拠を出せなくなるとか、物すごいやっぱり大きな問題がありまして、これは多くの弁護士とか法曹関係者はこのことに対して大変やっぱり懸念持っていますよ。
　そこでお聞きをするんですが、私は、こういう制度を入れるんなら、検察官の証拠開示、これは徹底的にやっぱりさせる。せめて一覧表ぐらいは冒頭からやっぱり出させる。これは民主党の皆さんがこの間の可視化法案の中で一部盛り込みましたけれども、ああいう制度をやっぱり是非実施していただきたい。自分たちも出すものは出す、したがって被告弁護側からも早い段階でやっぱり争点を明らかにしていただきたい、これが私は筋だと思うんですよ。それを、自分たちのことはしないで被告側だけにおまえらの言う事実を出せというふうなやり方は、これは非常にアンフェアだ。
　だから、早い段階で、公判前整理手続の中で証明予定事実を出せ、これはかなり弾力的に柔軟にやっぱり考えていただかないと、これは今の捜査側と被告側の力関係を無視した私は暴論になる。これは是非柔軟に考えていただきたい。
　これはもう法務大臣に聞く方がいいのか最高裁の方に聞くのがいいのか分かりませんけれども、言葉としては、最初に出さなかったらよほどのことがない限り途中から新たな証拠なんか出させませんよということが書いてある。しかし、現実の裁判はそうじゃないですよ。裁判やっていく中で新しい事実だとかあるいは証拠が出てくるケースいっぱいあるわけ。そういうものをシャットアウトするような公判前手続だったら私ら困るわけです、それは。多くの弁護士はそこを懸念しています。その辺のところはどういうふうに皆さんはお考えになっておられるのか、存念を伺いたいというふうに思っています。
○政府参考人（大野恒太郎君）　今委員が御指摘になりました公判前整理手続とそれから被告人の防御権の関係、これは、裁判員法それから刑事訴訟法の改正の立案の際にも、国会も含めて大変議論されたところでございます。そして、結論におきましては、裁判員裁判に対応できるように争点を早期に整理して迅速な裁判を実現するという要請と、それから被告の防御権を全うするという、この二つの観点から今の制度ができたというように考えているわけであります。
　公判前整理手続を経ますと公判前整理手続で明らかにされなかった証拠を将来公判で出せなくなる、それが被告の防御権を損なうんじゃないかという御指摘でございました。その点も立法の段階で相当議論されたところでありますけれども、実際には、公判前整理手続で弁護側が提示しなかった証拠であっても、提示しなかったことがやむを得ない事由による場合、これはその後の公判においても例外的に証拠調べを請求することが認められているわけであります。また、そうした証拠が出てくることによって裁判の結論を左右するような、そういう重要な証拠である場合につきましては、これは裁判所の判断ということでありますけれども、職権で証拠調べを行うこともできるというふうにされているわけであります。
　したがいまして、公判前整理手続の過程で証拠として提出することを明らかにしていなかったからといって、一律にどんな場合でもその証拠請求が許されず、それによって被告側の防御権を損なうという事態は生じないというふうに考えております。
　ただ、申すまでもないことでありますけれども、なぜそれじゃその証拠制限というような物の考え方を入れたのかということでありますけれども、これはやはり公判前整理手続で争点を整理し公判の日程を策定する、そのことによって裁判員に分かりやすく迅速で充実した裁判を実現するというためでありますから、特段の理由もないのに言わばあえて隠し球のような形で証拠を取っておいてそれを後で出すということになりますと、大きく日程が狂ってしまって、かえってまたそれが真実解明にマイナスになるというようなことを考慮してそのような制度になったものというふうに理解しております。
○近藤正道君　いいですか、一つだけ。
○委員長（澤雄二君）　近藤正道君、おまとめください。
○近藤正道君　別に隠し球などという事態ではないです。とはいえ、現実の裁判は、捜査側と、当局と被告人側というのは力関係は歴然としているわけですよ。しかも、スタートの段階が違いますので、それは最初の裁判の段階でそんな証拠なんかそろわぬわけですよ、それは。いろいろやっていろんな人に聞く中で後から出てくることが多いわけです。だから、今のように最初から隠していてタイミングを見て出す、これは駄目だよ、しかしそれ以外はできるだけやっぱり柔軟に考えるよと、そういうふうに明確に答弁してくださいよ。
○委員長（澤雄二君）　大野刑事局長、簡潔にお願いします。
○政府参考人（大野恒太郎君）　ただいまの点は具体的には裁判の手続で裁判所が判断することでありますので、私が答弁しても、そもそも答弁する資格があるかというふうに思いますけれども、しかし、先ほど申し上げましたように、当初予定していないような事態が生じる、確かに訴訟ではそういうことはございます。それは先ほど私が申し上げた、やむを得ない事由に当たると裁判所が判断することが多いのではないだろうかというふうに考えます。
○近藤正道君　いずれにいたしましても、この公判前の整理手続等に象徴されるように、言わば裁判員の日程だとかそういうことに非常に配慮する余り、とにかく証拠あるいは法廷活動が非常にやっぱり制限される。その辺の懸念が非常にありまして、それはまさにあべこべな話でありますので、こういうところの権利についてはやっぱりこれからも是非しっかりと審議をさせていただきたい、こういうふうに思っておりまして、今日の質問は終わりたいと思います。
○委員長（澤雄二君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時七分散会
平成二十年十一月十二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　河野　太郎君
　　　理事　小野寺五典君　理事　松島みどり君
　　　理事　松浪健四郎君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　山中あき子君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　武正　公一君　理事　上田　　勇君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　小野　次郎君
　　　　　　木原　　稔君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　西村　康稔君　　　　広津　素子君
　　　　　　藤田　幹雄君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　山内　康一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　松原　　仁君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　内閣官房副長官　　　　　　松本　　純君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伊藤信太郎君
　　　文部科学副大臣　　　　　　松野　博一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　柴山　昌彦君
　　　外務大臣政務官　　　　　　西村　康稔君
　　　国土交通大臣政務官　　　　岡田　直樹君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　武田　良太君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長）
　　　（内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室長）　　　　河内　　隆君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房総合海洋政策本部事務局長）　　　　　　　大庭　靖雄君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　米田　　壯君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　三浦　　守君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　中島　明彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石川　和秀君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　羽田　浩二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房広報文化交流部長）　　　　　　　　門司健次郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　谷崎　泰明君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　敏郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際協力局長）　　木寺　昌人君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　深田　博史君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部審議官）　　　　　　　　　　　　宮原　正典君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局次長）　関口　幸一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛参事官）　　　枡田　一彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛参事官）　　　岩井　良行君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　中江　公人君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　高見澤將林君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　徳地　秀士君
　　　政府参考人
　　　（防衛省経理装備局長）　　長岡　憲宗君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　井上　源三君
　　　外務委員会専門員　　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　猪口　邦子君　　　　　冨岡　　勉君
　　柴山　昌彦君　　　　　牧原　秀樹君
　　原田　義昭君　　　　　三ッ林隆志君
　　御法川信英君　　　　　安井潤一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　冨岡　　勉君　　　　　盛山　正仁君
　　牧原　秀樹君　　　　　柴山　昌彦君
　　三ッ林隆志君　　　　　原田　義昭君
　　安井潤一郎君　　　　　藤田　幹雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　幹雄君　　　　　秋葉　賢也君
　　盛山　正仁君　　　　　広津　素子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋葉　賢也君　　　　　御法川信英君
　　広津　素子君　　　　　猪口　邦子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○河野委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長河相周夫君、大臣官房審議官中島明彦君、大臣官房審議官羽田浩二君、大臣官房審議官石川和秀君、大臣官房広報文化交流部長門司健次郎君、北米局長西宮伸一君、欧州局長谷崎泰明君、中東アフリカ局長鈴木敏郎君、国際協力局長木寺昌人君、領事局長深田博史君、内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長兼内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室長河内隆君、内閣官房総合海洋政策本部事務局長大庭靖雄君、警察庁刑事局長米田壯君、法務省大臣官房審議官三浦守君、水産庁資源管理部審議官宮原正典君、国土交通省航空局次長関口幸一君、防衛省防衛参事官枡田一彦君、防衛参事官岩井良行君、大臣官房長中江公人君、防衛政策局長高見澤將林君、運用企画局長徳地秀士君、経理装備局長長岡憲宗君、地方協力局長井上源三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松浪健四郎君。
○松浪（健四郎）委員　おはようございます。
　欠席者が目立って大変寂しい委員会だ、そういうような印象を受けますけれども。
　熱狂的なアメリカの大統領選挙が終わりました。そして、オバマ候補が勝利を手中にされたわけであります。オバマ候補が勝利をされた、このことは我が国との関係についてもいろいろな影響を及ぼすであろうということは容易に想像することができるわけでありますけれども、まず大臣にお尋ねしたいのは、オバマ候補が当選をされた、そのことについて大臣から御感想をいただきたいと存じます。
○中曽根国務大臣　過日の米国の大統領選挙におきましては、もう委員皆さん御承知のとおり、オバマ候補が圧勝いたしました。私は、この選挙は、オバマ候補が大変幅広い、各界各層の支援を得て、そして期待を受けて当選したもの、そういうふうに認識をしております。
　今の国際情勢は、御案内のとおり、国際金融の問題、気候変動の問題、テロとの闘い等多くの課題があるわけでありますが、こういう中で、新しい大統領に就任された後は、やはりすぐれたリーダーシップを発揮していただいて国際社会の平和と安定のために活躍をしていただきたい、そういうふうに期待をしているところでございます。
○松浪（健四郎）委員　長い間、約八年間、ブッシュ大統領と我が国の関係、これはおおむね良好であった、そして協調しながらいろいろな問題に対応してきた、私はそのような思いを持っておりますけれども、このオバマ候補が当選されたことによって、日本の外交方針、また日本とアメリカのあり方について変わっていくのか、それとも、どのような形で日本とアメリカの同盟関係を維持しながら、また沖縄の問題等いろいろございますけれども、これらについて大臣はどのようなお考えであられるのかをお尋ねしたいと存じます。
○中曽根国務大臣　日米同盟は、もう言うまでもありませんけれども、アジア太平洋地域の平和と安定の礎である、そういうふうに思っております。
　オバマ上院議員は、選挙中のキャンペーンのときもそうですけれども、日米関係、日米同盟の重要性というものを、意見を、見解をしておりました。また、日本との協力についても、今後も行っていくというような御発言があったわけであります。我が国といたしましては、この次期政権と力を合わせまして、そして日米同盟をさらに強化するということが必要である、そういうふうに思っております。
　また、先ほど申し上げましたけれども、現在、国際経済の問題や気候変動の問題やテロとの問題とか、いろいろな課題がございますけれども、そういう課題についても、私ども、新政権と協力してやっていかなければならないと思っております。
　日米関係というのは、世界の一番と二番の経済的に大きな国でありますが、パートナーとしても協力をしていく必要があろうかと思っております。そういう意味で、現下のいろいろな困難な状況を打破するために、先ほど申し上げましたけれども、緊密な連絡をとって、さらに同盟関係を強化してやっていく必要がある、そういうふうに思っております。
○松浪（健四郎）委員　十四日にワシントンで金融サミットが行われる、そして総理が訪米をされる、このようにお聞きしておるわけでありますけれども、その訪米の折に、総理とオバマ氏との接触があって、そして日米の関係の再構築のためにいろいろなことを話し合われるのかどうなのか、そのことをちょっとお尋ねしたいと存じます。
○中曽根国務大臣　さきの麻生首相とオバマ次期大統領との電話の中でも、一刻も早く会談をしよう、そういうような話が行われた、そういうふうに承知をしております。この十一月十五日にはワシントンで会議があるわけで、オバマ氏の出席については私わかりませんけれども、そういう機会、あるいはＡＰＥＣとかいろいろ会合がありますけれども、一刻も早く会えればということで、この問題については、実現を目指して両方が今後検討していくということになろうかと思います。
　ただ、日程とかそういうものについてはまだ何も決まっていない、そういうふうに承知しております。
○松浪（健四郎）委員　日本政府はどちらかといえば共和党側に人脈が豊富であり、また、共和党サイドには知日派と言われるような親日家もたくさんいらっしゃった。オバマ候補陣営の方に日本の理解者がいるのか、そしてそういうような人たちとどういうふうに対話を展開していくのか、この日米関係を考えたときに、相当な戦略が必要になってくる、このように思います。
　そして、金融問題は当然のこととして、オバマ次期大統領はいろいろな面で政策がブッシュ体制と異なってまいります。そうした折に、我々はどのように対応していくのか、また、どのような協力をするのか。
　例えば、ブッシュ政権の折に、国際テロの指定国解除、これが、我々の思いとは裏腹に、違った形になってしまい、多くの日本人が失望した、そういうような思いもいたしますけれども、ブッシュ政権ですら我々の思いがなかなか通じなかった。後では、いや、拉致問題は忘れていない、拉致問題には協力する、そのようなコメントがあったとしても、我々の思いがどうもアメリカ側に伝わっていない、そのような気がしてなりません。
　そこで、日米関係を再構築する、そしてオバマ政権ができたときに、我が国は、外務省はどのような対応をとろうとしておるのか。これはいろいろ問題があろうかと思いますけれども、その辺のところを大臣にお尋ねしたいと存じます。
○中曽根国務大臣　先ほど委員からは、共和党政権から民主党政権にかわった際の我が国の米国とのパイプ等についてのお話もございました。
　選挙期間中と申しますか、ことしの初めごろから、外務省、現地の大使館等を通じまして両党の要人にはコンタクトをしてまいりましたけれども、民主党の主要な政治家等につきましてもコンタクトを行い、また、我が国の考え方等をいろいろと説明してやってまいりました。また、各種セミナー等も開催をいたしまして日本の考え方を説明し、今後の協力についても、どういう場合になっても協力をしていただけるような体制づくりをしてきたわけでございます。
　また、先ほどテロ支援国家指定解除のお話もございましたけれども、この件につきましても、私どもといたしましては、米側とは大変緊密な連絡をとり、特に十月の一日から三日にヒル国務次官補が北朝鮮を訪問し、この非核化についての手順といいますか検証の具体的な枠組みについての話し合いを行ってきた後も、私とライス長官、あるいは私とシーファー大使、あるいは局長レベル等々で再三協議を行ってまいりまして、最終的に米国が米国の国内法に基づいてこの支援国家指定を解除したわけでございます。
　そういう意味で、いろいろマスコミ等でも言われておりますが、私どもとしては、最善の努力をし、また米国とは緊密な連絡をとってきた、そういう認識でございます。
　今後のことにつきましては、重要な課題が山積しておりますので、とにかく、外交の基軸は、日米関係を強化し、同盟というものをしっかりと維持していくということが重要でございますので、そういう考えに基づいて、いろいろな諸課題について、新政権になりましたらのお話ですが、さらに協力をし、やっていきたい、そういうふうに思っております。
○松浪（健四郎）委員　とにかく、大臣がおっしゃられましたように、日米関係を基軸にして外交を展開していかなきゃならない、申すまでもない、このように思います。
　いずれにいたしましても、オバマ政権が誕生した後も、我が国との友好的な関係、これを維持するためにぜひ大臣に御尽力を賜りたいということをお願いしておきたいと思います。
　そこで、ちょっと気になる話でございますが、二〇一六年に東京都がオリンピックに立候補しております。それで、来年の十月のコペンハーゲンで行われますＩＯＣ総会で投票が行われ、どこにするか、これを決めるわけであります。
　今立候補しておりますのは、マドリード、東京、それからリオデジャネイロ、シカゴ、この四つの都市になっておるわけでありますけれども、冬のオリンピックを開催するときに、ＩＯＣ総会に、これはロシアのソチで行われるオリンピックですけれども、当時のプーチン大統領が出てきて、そして招致演説をしたという記憶がございます。
　オバマ大統領はシカゴと深いかかわりのあることは多言をまつまでもございませんけれども、シカゴの招致のために、もしかすればＩＯＣ総会に出てくる可能性なきにしもあらず。
　と申しますのは、アメリカも、イラクの問題、アフガニスタンの問題等を抱えて国内的に活力を失っておる。そういう意味において、オリンピックというイベントを開催することが有効ではないかというような思いを持ち、またシカゴと縁の深いオバマ大統領候補ですから、私は、出てくる可能性がある、そういうふうに読まなければいけないだろう。
　我が国も、国際的なイベントから遠ざかっておりますし、八八年は名古屋が敗れました。そして、ことしのオリンピックは北京でしたけれども、実は大阪と争ったわけでありまして、名古屋、大阪と敗れ、そして東京が敗れるということになりますと、我が国の評価、また国際的な存在感を失する、そのような気がしてなりません。
　そこで、五十数年ぶりに東京で開催するためには、何としても我々はシカゴに対抗しなければならないわけでありますけれども、もうオバマ大統領と言っていいんでしょうけれども、ＩＯＣ総会に出てくる、そうした折に、我が国は総理を出す、または総理に行ってもらう、そういうような考え方は外務省にあるのかないのか、このことについてお尋ねしたいと存じます。
○中曽根国務大臣　委員がお話しされましたように、オバマ米国次期大統領はシカゴ出身ということでございまして、二〇一六年のオリンピック開催のことにつきましては、米国の新聞報道等でも、大統領にオバマ氏がなるということによってオリンピック招致を助けるとか、あるいはオリンピック招致に追い風とか、そういう記事も出ているわけでございます。
　東京開催につきましては、御案内のとおり、これは閣議決定によりまして招致というものを決めたわけでございまして、我が国の体制といたしましては、招致委員会の最高顧問に麻生総理、それから特別顧問に全閣僚も就任しておりまして、積極的に我が国として招致に取り組んでいるところでございます。
　総理の出席等につきましては、これは来年の十月のコペンハーゲンにおきますＩＯＣ総会で開催が決定されるわけでありまして、現時点では約一年あるわけでございますけれども、このことについては現時点では何ら決定してございません。
　ただ、私もスポーツにいろいろかかわっておる者といたしましては、個人的ということでございますが、国会等の日程等もあろうかと思いますが、できることなら総理にも御出席をしていただきたい、そういうふうに考えております。
○松浪（健四郎）委員　ぜひ大臣に協力していただいて、そしてコペンハーゲンでのＩＯＣ総会で東京が二〇一六年のオリンピックの開催地になるということを我々は期待しておるわけでございます。
　それで、これは一九六四年の東京オリンピックに次ぐイベントで、五十数年ぶりに開催されるということになるわけですから、国を挙げて、特に外務省には積極的に協力していただいて、東京で開催できるように御尽力をお願いしておきたい、このように思います。
　次に、問題がかわりますけれども、最近、アフガニスタン問題をウオッチングしておる者として気になりますことは、米軍の空爆が相次いで、そして民間人を誤爆するというケースがふえております。これはどういうふうな形になっておるのか詳しくは承知しませんけれども、ちょっとひど過ぎるのではないのかという印象を受けております。
　この誤爆は連日のように伝えられるわけでありまして、ある意味では、米軍あるいはＮＡＴＯ軍はタリバンに手をやいていて、そして空爆をするしか手はない、こういうような思いもするわけでありますけれども、外務大臣としては、この空爆による誤爆、これが多くて民間人が犠牲になられておって、そして民間人たちが反米感情を高めつつあるというような実情についてどのような思いをお持ちであるのか、お尋ねしたいと存じます。
○伊藤副大臣　人の命が奪われるというのは大変悲しいことだと思いますし、ましてやそれが誤爆によるものである、その悲しみも本当に筆舌に尽くしがたいと思います。
　アフガニスタンにおいては、反政府勢力が意図的に民間人を巻き込む戦術をとる、そういうこともあって、民間人に大変な犠牲が出ているわけです。一方、テロとの闘いを続けるアフガニスタン政府及び国際部隊の活動によっても市民に犠牲が出ているということは、議員御指摘のとおりでございます。
　アフガニスタンの国民、政府及び国際社会の双方が一日も早いアフガニスタンの安定と復興を望み、懸命な努力を続ける中、こういう無辜の市民、無辜の民間人に犠牲が出てしまうことは本当に心が痛みますし、まさに心から血が流れ出る、そういう遺憾なことだと思います。
　治安、テロ対策が必要であるからこそ、一般市民の被害を最大限回避すべきことは当然であります。米国等各国もこの点を最大限考慮して活動を行っているものとは認識しておりますけれども、引き続き、日本としてもこのことが最小限になるように努力したいと思いますし、また、最近では、九月の米、アフガニスタンの共同声明においてこのことを非常に重んじた姿勢というものも示されているというふうに承知しております。
○松浪（健四郎）委員　次に、アフガニスタンで活動されておるＮＧＯの活動についてお尋ねをしたいと思います。
　夏にペシャワール会の伊藤和也さんが犠牲になられました。重ねて哀悼の誠をささげたい、このように思います。
　ボランティア活動をして、それでもって犠牲になられる、これは大変悲しい話であります。けれども、風土が異なる、生活形態が異なる、そういうところでのボランティアというのは大変難しい。
　それで、わかっている範囲内で結構なんですけれども、伊藤さんが犠牲になられたわけですが、タリバンによって殺害されたのか、あるいはだれによって殺害され、そしてその犯人はどのようになったのか。我々は報道で接していないんですが、わかっておることがあれば外務省にお尋ねしたいと存じます。
○深田政府参考人　今手元に詳しい資料は持っておりませんけれども、この事件の経緯について私どもがアフガニスタンの当局から聞いておるところでは、犯人のうちの一人は捕まえた、そこからいろいろと現地で事情聴取をしておるということで、その背景について、先生御指摘のようなタリバンが裏にいるんではないかとか、いろいろなことが言われておりますが、まだ現時点で正式にアフガニスタン当局から報告は受けていない、こういうところでございます。
○松浪（健四郎）委員　とうとい日本人の若者が犠牲になられたわけでございますから、なぜ犠牲になられたのか、その背後関係をも含めて調査を密にしていただいて、国民の前にお示しいただければ幸いに存じます。
　次に、他のＮＧＯもアフガン国内で活動をされております。大変治安が悪い、厳しい状況下で額に汗して協力していただいていることはありがたいことだ、こういうふうに思います。他方、我が国政府関係者も一生懸命あの厳しい環境下でいろいろと仕事をされております。そして、六日には、我が国が協力をしてつくったカブール空港が新装成り、そしてそこで竣工式がとり行われた、大統領も大変お喜びであったというお話をお聞きしております。
　私は、バーミヤンのあの渓谷で日本の女性がＪＩＣＡから派遣されていろいろな協力をしておる姿を見て涙したことがありますけれども、日本人には正義感と勇気がある、そしてそれがＮＧＯの活動に結びついているんだろう、このように思ったりもしておるんですけれども、現在アフガニスタンでどのようなＮＧＯがどのような活動をしておるのか、このことについてお尋ねをしたいと存じます。
○木寺政府参考人　お答え申し上げます。
　日本のＮＧＯが農業関係でありますとか保健衛生とか、さまざまな分野で活動をいただいております。私ども政府からＮＧＯに対する支援ということで、ＯＤＡのお金から十八・五億円の資金を提供いたしまして、五十四件の事業について活動を行っているところでございます。
○松浪（健四郎）委員　引き続いてこのような支援、協力、これを政府がしてくださいますようにお願いをしておきます。当然のことながら、治安が悪いし、いろいろなところに気を配らなければいけないんでしょうけれども、それらの面に関しても我が国政府は協力をし、民間人がそのような協力をするということに敬意を表しながら協力すべきだ、私はこのように思います。
　次にお尋ねしたいのは、オバマさんが大統領になる、それで劇的な変化があるのか。もちろん、イラクから十六カ月後には撤退をする、そしてアフガニスタンにはたくさんの兵を送るというようなことが言われております。私は、アメリカの外交がまず何をなさなければいけないのかというのは、今も、ブッシュ大統領が悪の枢軸と呼んだ対イランの問題だ、このように存じております。イランの核問題、これはなかなか大変であるかもしれませんけれども、イランとアメリカがうまくいかないと、国交回復をしないと、相互の理解を深めないと、中東での安定また世界の平和のためにはなかなか難しい、このように私は思うものであります。そして、イラン政府もアメリカと何とかうまくやりたい、こういう強い思いを持っておられることは私も存じております。
　そこで、アメリカとうまくいく、イランともうまくいくという国はそれほど多くはありませんで、我が国の存在というもの、またアメリカに対して協力できること、核問題はあるけれども、それらを上手にクリアして、相互の理解を深めて、イランとアメリカの国交回復について日本は仲介の労をとる、存在感を示す、この必要性が私はあると考えております。そこで、大臣にこの問題についてお尋ねしたいと存じます。
○中曽根国務大臣　委員が一番あの地域のことはよく御存じでございますが、イランはアフガニスタンと国境を接しておりまして、大変歴史的な、文化的な、昔から密接な関係があるわけでございます。また、米国はアフガニスタン支援、そういう立場にあるわけでございますが、現在、お話のとおり、米国とイランの間には国交、外交関係はございませんけれども、アフガニスタンの安定とそれから復興の支援に向けましては、何といいましてもこれを支援する各国間の協力というのが一番大切であることは言うまでもございません。イラン、アメリカ両国とも、本年六月のパリ復興支援国際会議を初めといたしますさまざまな国際会議にも積極的に参加をし、また貢献をしてきております。
　そこで、米国とイランを含む関係国が一致してアフガニスタンを含むこの地域の安定を実現するために、委員がおっしゃいましたように、米国とイランの両方と良好な関係を有する我が国としては、協力をして役割を果たしていくということが大事である、私もそういうふうに思っております。
○松浪（健四郎）委員　ぜひ大臣には御活躍をいただいて、そしてイランとアメリカが国交を回復する、そして世界の平和のために、安定のために大きな成果を得ることができる、それが麻生政権の一つの仕事でもあろう、このように私は思っております。
　時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○河野委員長　次に、小野寺五典君。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。質問をよろしくお願いいたします。
　当初はオバマ政権下における日米関係のことについてお伺いしようと思っておりましたが、ただいま松浪委員の方から御質問ございましたので、私は、次に、ロシアの原子力潜水艦の事故についてお話を伺いたいというふうに思っております。
　今月八日ですが、日本海を航行しておりましたロシア太平洋艦隊の原子力潜水艦、これはネルパと報道されておりますが、消火装置が誤って作動し、乗組員ら二十人が死亡、二十一名が負傷という、私どもにとっても大変衝撃的な事件が起きました。
　この第一報というのは、政府として、ロシア政府から、いつの時点で、どのような形で伝えられたのでしょうか。
○伊藤副大臣　小野寺議員にお答え申し上げます。
　本事故発生後、我が方よりロシア側に対して情報提供を行うよう強く申し入れていたところ、日本時間の十一月十日夜、ロシア外務省より、在ロシア日本大使館を通じ、ロシア政府としての正式な通報が行われたものでございます。
　放射能漏れについては、それに先立つ九日、ロシア海軍は放射能漏れはない旨発表しておりましたけれども、これに加えて、翌十日に、ロシア外務省が公式の情報として同趣旨のことを確認したということでございます。
　また、我が国においても、何らかの異常があるということは確認されておりません。
○小野寺委員　確認しますが、我が国の申し入れによって十日の夜にロシア側からモスクワの大使館に連絡があったということで、もし我が国が申し入れしていなければ、ロシア側からは何の通報もないということになるんでしょうか。
○伊藤副大臣　現時点で事実関係に照らせばそういうことが言えると思いますけれども、今回の事件、事故にかんがみ、ロシア沿岸で発生し、かつ放射能漏れがなかったので、今回は我が国への影響はなかったわけですけれども、こういう原潜事故はやはり我が国にとって重大な関心事でございますので、こういう原潜の事故への対応につきましては、ロシア側に対して、必要な申し入れを積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。
○小野寺委員　すぐ隣の場所で、日本海においてこのような事故が起きた。通常であれば、まずロシア側から日本に、タス通信などの報道をされる前に第一報があるのが礼儀ではないかというふうに考えております。
　それから、もう一点お伺いしたいんですが、では、放射能漏れがないということは報道で私ども聞いておりますが、日本政府としてどのような形で本当に放射能漏れがないということを確認されたのか、お伺いしたいと思います。
○伊藤副大臣　ロシア海軍は放射能漏れがない旨発表しており、加えてロシア外務省から公式の情報として同趣旨を確認したところであり、また、我が国においても何らかの異常があるとは確認していないということで、私も詳しい技術的なことを今お答えできる資料を持ち合わせておりませんけれども、我が国としても確認したということだと思います。
○小野寺委員　結局、ロシア側が発表しているので、それはそうなんだろうということで、官房長官まで記者会見でそれを追認しているとすれば、本当にそういう体制で大丈夫なのか。あるいは、もし日本海であれば何らか、例えばその上空とかあるいはその海域に日本の船舶を派遣して放射能漏れの有無ということを調査することはできると思うんですが、このようなことは日本政府としてはとられなかったんでしょうか。
○伊藤副大臣　細かいやり方、方法について、今、正確を期する答弁ができないわけですけれども、我が国の所定のいろいろな機関、要するに文部科学省であるとか自衛隊であるとかそういう機関、あるいはそういう機材を使って我が国としての情報収集を行って、異常がないということを確認しているということでございます。
○小野寺委員　もし、今お話しになったように、我が国の文部科学省なり自衛隊があそこの海域のことをみずから調査して確認したということであれば、それは私どもも安心してこのロシアの情報というのを受け取ることはできると思うんです。基本的に、やはり相手国がこういう発表をしたということだけで政府が見解を述べるということはまずないとは思うんですが、再度、今後こういうことがもしあった場合に、しっかり備える体制ということを整備していただくことをお願いしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　委員おっしゃいますように、我が国の対応をいかにやるかというのは非常に重要なことでございまして、先方の発表を受けて、今回申し入れ等を行ったわけでありますが、今副大臣からも御答弁いたしましたように、我が国なりの諸機関による放射能の測定というものも行っておりまして、今後、引き続いて、こういうような事故があった際には、ないことを望みますけれども、迅速な対応をするように努めていきたいと思っております。
○小野寺委員　ありがとうございます。
　次に、拉致被害者の問題についてお話をお伺いしたいと思います。
　これも報道ですが、拉致被害者松本京子さん、鳥取県米子市の方ですが、この方が北朝鮮で生存している可能性を示す情報というのが一部伝えられた。そしてまた、この御家族、お兄さんですが、政府に再調査を要請したということになっておりますが、この状況については現在どのようなところに来ているんでしょうか。
○中曽根国務大臣　松本京子さんの件につきましては、たしか二〇〇二年の十月の日朝国交正常化交渉、十二回目の交渉であったと思いますが、そこで我が方から、拉致の疑いが排除されない事案の一つである、そういうふうに提起をいたし、また関連情報の提供を求めていたところでございます。
　また、その後の二〇〇四年に三回行われました日朝実務者協議におきましても関連情報の提供を求めました。これに対しまして、北朝鮮側からは、同年十一月の日朝実務者協議におきまして、松本京子さんが北朝鮮に入境したことは確認できなかった、そういう旨の回答があったわけでございます。
　また、その後も、二〇〇五年の十一月の日朝政府間協議、それから二〇〇六年の二月の日朝包括並行協議におきましても改めて関連情報の提供を求めましたけれども、北朝鮮側からは返答はございませんでした。
　さらに、二〇〇六年の十一月二十日に松本京子さんが拉致被害者として認定をされました後も、日朝交渉の都度、北朝鮮側に対しまして、我が方からは、松本京子さんを含むそのほかのすべての拉致被害者の安全確保それから即時帰国、真相究明等を求めてきております。
　外務省といたしましては、北朝鮮が八月の日朝実務者協議での合意に従いまして、早期に、権限を与えられました調査委員会を立ち上げて、拉致問題に関する全面的な調査を早く開始し、生存者の帰国につながるような成果が早期に得られるよう、北朝鮮側との折衝を含め、鋭意取り組んでいるところでございます。
○小野寺委員　今回の報道によりますと、この松本京子さんの事件、中朝貿易関係者が、十月中旬、北朝鮮にいる松本さんと見られる女性から、人を介して、イナちゃんによろしくという伝言、これは大変信憑性があるんじゃないかというようなことで、かなり御家族が今期待を持っていらっしゃいます。ぜひ、しっかり対応していただければと思っております。
　次に、大陸棚について少し質問をさせていただきたいと思います。
　御存じのとおり、日本は資源がない国だと思われておりますが、日本近海の大陸棚には、熱水鉱床とかコバルトリッチクラスト、石油、天然ガス、メタンハイドレートなど、資源エネルギーがたくさんございます。
　この大陸棚ですが、現在、二百海里という印象を私ども持っておりますが、国連海洋法条約によりますと、この延長ということができる。そして、延長するためには、来年五月までに、地形、地質の限界に関する情報を大陸棚の限界に関する委員会に提出して審査を受ける、そのような要件があると伺っております。そして、このような調査を日本政府はしっかりやってこられましたが、十月三十一日、総合海洋政策本部によりまして、今回、この延長に対する申請を行ったということになります。
　申請面積は七十四万平方キロメートル、これは日本の国土の二倍という大変広大なものですが、この申請について、今後のスケジュール、見通しについて教えていただければと思います。
○伊藤副大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、十月三十一日、総合海洋政策本部会合において我が国の大陸棚延長申請について決定いたしまして、近くこの申請を国連の大陸棚限界委員会に提出する予定でございます。
　なお、国連海洋法条約上、我が国の申請期限は来年の五月でありますが、この期限を同じくする国が多数あるということもあり、なるべく早く審査が行われるように作業を迅速化してきたということでございます。
　そして、今後のことでございますけれども、今後の審査手続としましては、まずは、来年三月の同委員会会合において我が国の申請に関する説明を行うという予定でございます。その後、同委員会において審査が開始されることになります。
　ただし、現在、同委員会において四件の申請が審査中でありまして、また審査待ちの申請が三件あるため、我が国の申請に関する審査が一体いつ開始されるのか、具体的な時期を申し上げることは現在では困難でございます。
　また、審査に関する期間については、申請によって異なるのでございますが、過去の例から推測いたしますと、少なくとも二年から三年程度はかかるのではないかというふうに考えております。
　日本政府といたしましては、我が国の申請が最大限認められるように、審査に全力を尽くす考えでございます。
○小野寺委員　この大陸棚については、日本は相当早く手をつけて調査を始めたんですが、申請が遅くなってしまったために、今、三カ国申請待機中というお話がありました。日本は四カ国目になります。実は、事務作業上、三カ国一緒に、三つが一つのロットで調査検討するということになりますので、今出すと四番目ですので、既に三カ国、その次の順番に待っているということは、日本の審査が始まるのは幾ら早くても三年、四年先のことということになります。
　こういうスケジュール、もっと早くしないと、せっかく日本が広大な大陸棚をこれから確保しよう、ここを資源として活用しようと思う中で、どうも気勢をそがれてしまう。あるいは、各産業界も、これが画定しないうちになかなか新たな、メタンハイドレートへの投資とか、そういうことができなくなる。ぜひ、もっと早く申請あるいは審査が行われるように、これからもこの画定委員会の方に働きかけていただきたいというふうに思っております。
　それでは、直接外交にかかわるかどうか、マグロのことを少し質問させていただきたいと思います。
　これは、今月、十一月八日の宮城県の河北新報というところに載った記事です。ちょっと読み上げさせていただきます。
　台湾漁船が炎上した。十月十二日、インドネシア、スマトラ島沖のインド洋上で、塩竈市、これは伊藤副大臣の御地元になりますが、マグロはえ縄船第八漁安丸が宮城県漁業無線局に通報した。火災を起こしたのは、近くで操業していた玲翰丸、四百九トン。漁安丸への無線連絡で玲翰丸は台湾船と名乗ったが、実は台湾系資本の漁業会社玲豊漁業が、これは静岡市ですが、所有する日本船、登録上は日本船なんです。二〇〇六年、気仙沼を出港し、シンガポールを拠点にメバチマグロを追っていた。二十五人の乗組員は全員漁安丸に救助された。フィリピン人が二十人、中国人が四人、乗組員のうち日本人は漁労長、これは船のトップですが、この方一人だったということです。
　よく見てみたら、この船というのは、日本船籍を持っているけれども、実は乗組員は日本人ただ一人で、しかも炎上した際には、この船の通報は、僕らは台湾の船だ、そういうお話をしている。
　近年、このような台湾系と呼ばれる遠洋マグロはえ縄漁船が日本船として相当存在すると言われておりますが、この台湾漁業、かねてから国際資源管理に非協力的で、日本が減船、船を減らす中、自分の船をどんどんふやしていって、その勢力を伸ばして、今のマグロ資源の減少に拍車をかけてきました。
　こういうことがあって、日本も大変努力をしまして、この減船ということ、これは一部日本もお金を出して、船を減らして何とかしようとやってきたんですが、その結果、大変皮肉な話なんですが、日本漁船は経営的に厳しくなりまして、日本漁船とその操業許可というのを台湾資本が取得をして、成り済ましというふうによく呼んでおりますが、日本船籍に成り済まして台湾勢力がどんどん伸びてきている、こういう実態があると思います。
　このことについては民主党の野田議員も五月の外務委員会で指摘をされておりましたが、現在、日本の遠洋マグロはえ縄漁船の中で、実際、台湾が資本的に支配している漁船はどのぐらいあるか、もし把握していれば教えていただきたいと思います。
○宮原政府参考人　お答えします。
　我が国の漁業許可制度におきましては、漁業あるいは労働関係法令に基づく必要な条件を満たしている場合につきましては、外国資本の関与の有無にかかわらず漁業許可を出すということをやってきております。
　その中で、現在のところ、いわゆる外資系と言われる漁船数については、残念ながら正確には把握しておりません。
○小野寺委員　外為法によりますと、外国投資家が非上場会社の株式を取得する場合または上場会社の株式の取得をする場合、出資比率が一〇％以上となる場合には、事前届け出あるいは事後報告義務を課しております。
　北朝鮮、イラク等三十カ国からの投資は事前届け出が必要。また、米国、欧州等百六十三カ国からの投資は、大半の業種について事後報告で足りるが、安全保障上必要な業種、農林水産業、鉱業、マイニングですね、それから石油、皮革及び皮革製品製造業、航空運輸等の留保業種については事前届け出が必要であるというふうに外為法には書いてありますが、なぜマグロ漁業というのはこの農林水産業に入らないのか、ちょっと教えていただければと思います。
○宮原政府参考人　外為法上の漁業にはもちろん遠洋漁業、遠洋マグロはえ縄漁業は入るわけですが、昨年度、外国からの投資については届け出がゼロ件となっておりまして、その面での把握はできておりません。
○小野寺委員　外為法では届けなければいけないが、届け出はゼロになっているというふうに理解していいんでしょうか。
○宮原政府参考人　はい、そのとおりです。
○小野寺委員　現実的にこのような成り済まし漁船という事例がこうやって発生しているんですが、それでいて、届け出がないから水産庁としてはこういう事案はないというふうに把握するということなんでしょうか。