Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅国務大臣　山口代表に聞かれたらどうでしょうか。
○柚木委員　今の御答弁が、国民の理解を得ようとする政府の官房長官の姿ですか。何が国民の声を十分に聞いてですか。
　山口代表はネット世論も含めて、長官はコメントしないとおっしゃっていますけれども、真摯に受けとめなければならないとおっしゃっているじゃないですか。どう受けとめますかということにすら答えないんですか。
　これはしかし、まさに今、連立与党である公明党、政府が次、束ね法案のまま秋の臨時国会に提出するということについては了解を得ているとは答えませんでしたから、これはまさに与野党を超えて、内閣が恣意的に検察幹部人事に介入できる特例規定の削除、その法案の撤回、廃案、このことを我々はまさに党派を超えて、自民党の中にも、泉田さんのような、強行採決だったら自分は退席する、そうしたら委員を差しかえられましたけれども、そういう信念を貫く方がおられる、そういう皆さんとも連帯をして、これはぜひ廃案を求めてまいりますので、政府におかれましてもぜひ、そういった声に謙虚に耳をお傾けをいただきたいと思います。
　続いて、もう時間がないので一つ、ちょっと河井事件についてもお尋ねをさせてください。
　これは、きょうも報道が出ておりますが、河井あんり参議院議員の秘書が公職選挙法違反、起訴内容を認める、法定上限を超える報酬を支払ったと起訴内容を大筋で認めたと。しかし、それは報酬金額の決定には関与していない、正犯ではなく幇助犯が成立しているにすぎないと弁護側は主張している、これが何を意味しているのかというのも非常に今後の捜査の中で注視すべきことだと思います。
　官房長官にぜひ、これは非常に、この捜査、重大な局面に差しかかっていると思いますので確認をさせていただきたいんですが、巷間、報道についてこういう見方をされている部分もあるんですね。なぜ、政府が不要不急とされる検察庁法改正案を急いで強行採決までして、これだけの世論の反対を押し切ってやろうとしているのか。一方に、河井事件の捜査と関連しているのではないかという見方があるわけですよ。
　官房長官、今回の検察庁法改正案の審議あるいは先送りの決定、こういったことは、今行われている河井事件の捜査、今後の捜査に何ら影響しないということでよろしいでしょうか。
○菅国務大臣　まず、現在公判継続中の個別の刑事事件に関する事柄であり、政府としてはコメントは差し控えるべきだと思います。
○柚木委員　法務副大臣にお越しいただいていますので、今後の焦点の一つが河井あんり参議院議員の連座制、これは百日裁判で確定すれば適用になるわけですが、今申し上げましたように、この起訴内容を認めている秘書の方は、自分は言われたことをやっただけで金額の決定にもかかわっていないと。過去の経緯、報道で、これは克行議員がさまざまな差配をしてきた。
　仮に国会に逮捕許諾請求がなされた場合は、国会の議決が必要です。しかし、指揮権発動がなされれば、過去一度、当時の佐藤栄作自由党幹事長が犬養法務大臣の指揮権発動によって逮捕が中止されました。指揮権発動があれば逮捕を中止できます。そういう可能性はあるんですか、ないんですか。お答えください。
○義家副大臣　仮定の質問については、お答えを差し控えさせていただきます。
○柚木委員　まさに今回の法改正は、事実上の指揮権発動状態に恒常的になるということで疑念が呈されていたわけですね。
　ぜひ、菅官房長官、ちなみに、河井克行衆議院議員、きさらぎ会というのがあるんですね、安倍首相を支える会ではあるんですが、実は菅官房長官の隠れ派閥とみなされていると。菅官房長官のコントロール下にあり、河井克行氏は幹事長、安倍総理の覚えもめでたいが、それ以上に菅官房長官の側近中の側近。もし、官房長官、河井克行議員が逮捕とか立件されたら、正直困られますよね。
○菅国務大臣　私がお答えするようなことじゃないと思います。
○柚木委員　いや、真面目に質問しているんですよ、皆さん。
　じゃ、なぜ、政権の支持率がもう三割を切るかもしれない、不支持が五割を超えるかもしれない、不要不急ではないその法案を、これだけ急いで強行採決をしようとしてきたのか。
　今の私が申し上げたことは別に私だけが思っているわけじゃありませんよ。多くの国民の皆さんが、こういう事件も含めて、あるいは、あすには弁護士や法学者ら五百人を超える方々が、東京地検に安倍総理を被疑者として、桜を見る会、税金を使った有権者買収、公職選挙法違反、政治資金規正法、不記載、政資法違反で刑事告発するとも言われているんですよ。これは所管は東京高検ですから、責任者は黒川検事長ですよ。
　そういうことやこの河井事件等があって、今回のこの法案は安倍政権にとっては、国民にとっては不要不急でも、安倍政権にとっては必要至急な法案ではなかったんですか。菅官房長官、違いますか。
○菅国務大臣　いろいろ考え過ぎじゃないかなというふうに思います。
　検察は、法と証拠に基づき、厳正公平、不偏不党を旨として、刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に対処して、何らかの政治的意図に基づいて捜査を行い又は捜査を行わないことなどないものと承知しております。
○柚木委員　私が考え過ぎであることを祈るわけですが、ぜひ最後に、きょうの段階では最後にいたしますが、改めてお尋ねをしておきたいと思います。
　この黒川東京高検検事長、この定年延長は、違法な閣議決定に基づき、かつ後づけで法律を強行して正当化しようとするものだと思いますが、今後の報道も含めて、私は、この黒川検事長、今すぐにでも辞任、若しくは、政府としてやめていただくべく、今後更迭という言葉も必要になるかもしれません、思いますよ。黒川検事長、おやめいただくべきだと私は考えますが、官房長官、現段階でその認識に御賛同いただけませんか。（発言する者あり）
○松本委員長　静粛に願います。
○菅国務大臣　事実を全く確認できていませんので、コメントすることは控えます。
○柚木委員　きょうのところはこれで終わりますが、事実を確認できませんのでコメントできませんというのは非常に意味深な答弁ですね。これまでであれば明確に、この人事に問題はありませんと言い張るところが、事実を確認していないから答えられません、これが、私は、まさに今の黒川検事長の状況だということを申し上げて、きょうの質疑は終わります。
　ありがとうございました。
○森田委員　立国社共同会派の森田でございます。
　武田大臣、引き続きよろしくお願いいたします。
　残余の時間ということですので、三十分ちょっとということになろうと思います。若干の質問の数を調整するような形になると思いますが、よろしくお願いをいたします。
　私の方からは、公務員の皆様の超過勤務のことについてお伺いをさせていただきたいと思っております。主に、このコロナウイルスの対策等々で、ここのところ、いろいろな省庁の皆様が一生懸命働いていただいているおかげでいろいろな支援だとか対策がとられていることと思いますので、そのあたりのことを踏まえた質問をさせていただきたいなと思っております。
　ここのところ、私も、地元の企業さんを中心に、いろいろと、ずっと今の状況を主に電話で聞き取りをさせていただいております。中小企業、飲食店を含めたところから始まって、製造業とか、あるいは建設土木の関係の方とか、あるいは医療機関とか、歯科医院とか、薬局、薬店、それから介護施設、障害者施設とか、こういったいろいろなところに伺っておりますと、やはりその部署その部署の、いろいろな業種、業態の違う苦しみとか悩みとかというのを改めて私も受けとめさせていただいて、なるほどなと思いながら、必要なことについてまた提案をさせていただきたいと思っております。
　その中で、バス会社をやっていらっしゃる方で、その関連の事業で、例えば車の販売だとか修理だとかをやっている会社の社長さんがいらっしゃって、その方が、修理だとかをやっている全国組織の組合の経営の委員長か何かをされていらっしゃるということで、今、いろいろな各地の会員の企業さんからの相談があるということで、いろいろなことを相談を受けるんだけれども、とにかくこの二つのことを言っているということをおっしゃっていたんですね。
　一つが、消毒だとかマスクだとか、こういうものを、とにかく社員さんを大事にしてくれ、こういうことを一つ言っているというのがまずあって、もう一つは、これは融資の関係だと思うんですけれども、バランスシートをちゃんと見て、例えば、遊休資産があれば、そういうものを今売って、少しでもバランスシートを軽くして、融資を受けやすくするようなことをやっておくのも、いろいろなセーフティーネットを受けるにしてもやはり信用保証協会だとかいろいろあるので、そういう対策をとるのも必要だ、こういう大きくは二つのことを言っている、アドバイスしているという話をしていたんです。
　その中でやはり言っていたのが、例えばマスクだとか消毒液の話は、それはお金にすれば大したことのない金額なのかもしれませんが、それを言われてから動くのと、あるいは、事前に社長さんがいろいろなことを考えて社員さんのためにやるという、これはやはり大きく社員さんのイメージとしては違うということがありました。やはりこういう厳しいときだからこそ、社員さんたちは社長さんの姿勢を見ているんじゃないかなということをおっしゃっていました。
　この大きな国家公務員という組織で見れば、やはり社長は安倍総理だと思うんですが、それにかわる公務員制度全般を見られているのが武田大臣ということでございまして、そういった意味では、こういう大変なときだからこそ、職員さんがどういうふうに現場でやっていらっしゃるか、それに対してこういうケアをしているというのを、やはり配慮を示していただくというのも非常に大きな士気にかかわるところではないかなというふうに思っております。
　そこで、順次確認をしながら議論していきたいと思うんですが、まず、今回の新型コロナウイルスの関係でですけれども、職員さんの超過勤務の状況というのはどうなっていらっしゃるか、教えていただきたいと思います。
○合田政府参考人　お答えいたします。
　一般職の国家公務員の超過勤務でございますが、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律によりまして、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合に命じることができるとされているものでございまして、この勤務時間法、人事院規則等の規定に従って、各省各庁の長が命じて行わせるというものでございます。
　各省の超過勤務の状況について、人事院に対して逐一報告されるというような仕組みにはなっておりませんので、今、各省においてどういう状況かというところについては、私どもは把握していないというところでございます。
○森田委員　ありがとうございます。
　リアルタイムでは確認できないということですけれども、超過勤務をしているかどうかというのを確認する手段というのはどうなっていますでしょうか。
○合田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申しましたように、超過勤務につきましては各省各庁の長が命じて行わせるということになっておりまして、さらに、各省に私どもから発出しております通知におきまして、管理者は、超過勤務の運用の適正を図るため、常に職員の超過勤務及び在庁の状況並びに健康状態の把握に努めるということとしておりまして、特に、課室長等による超過勤務予定の事前確認や、所要見込み時間と異なる場合の課室長等への事後報告を徹底させること、超過勤務時間の確認を行う場合は課室長等や周囲の職員による確認等を通じて行うものとし、客観的な記録を基礎として在庁の状況を把握している場合は、これを参照することもできる点に留意することということを通知しているところでございます。
○森田委員　客観的な情報ということがありましたけれども、具体的に把握していらっしゃる、こういう手段がとかというのを、今のところ、もしおわかりになっていればお答えいただければと思いますが、何かございますか。
○合田政府参考人　お答えいたします。
　各省において具体的にどのような形で把握しているかというところまで詳細には私どもは把握しているわけではありませんが、先ほど申しましたように、超過勤務というのは命令して行うというものでございますから、課長等の命令権者が命令をして行わせるということですので、通常、事前にそれを命じますし、先ほど申したように、事後にそれを確認する、そういうことによって各省において把握しているというところでございます。
○森田委員　恐らく、民間の企業であれば、タイムカードを押して、それで出勤と退勤を記録するであるとか、あるいは、パソコンを使うような業種、業態の社員さんなんかでは、ログインの記録を見て、それで把握をしていくという方法がとられているように思いますけれども、いろいろお話を聞いていると、出勤の帳簿に判こを押して、それも、別に出勤と退勤じゃなくて、勤務をしたという印で、押して終わりとかということも勤怠管理の中ではされているようなお話も伺っておりますけれども。
　もちろん、タイムカードを入れたから全てそれで把握できるかとか、ログインした記録を見ればそれでちゃんと把握できるかといえば、それは、その前にパソコンを切っちゃえばいい話なので、いろいろやろうと思えばやれると思うんですけれども、やはり民間でそういう具体的な手法がとられているということがありますので、この客観的なところというのをどうやって担保をしていくかというのは、ぜひ注視をしていただきたいなというふうに思っております。
　それから、今回のコロナウイルスの対策ですけれども、法律の立案からいろいろな支給業務から、いろいろなものがあると思うんですが、これにかかわる各種のいろいろな業務ですけれども、これは、大規模災害なんかのときにそういう扱いをするということで、特に緊急を要するという特例業務という扱いになるということでよろしいんでしょうか。
○合田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の特例業務の関係でございますけれども、国家公務員の超過勤務につきまして、昨年の四月から、人事院規則によって上限時間というものを設定しておりまして、それが委員御指摘のような大規模災害への対処、重要な政策に関する法律の立案、他国又は国際機関との重要な交渉その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと各省各庁の長が認めるものに従事する場合には、この上限を超えて超過勤務を命ずるということができるということに規定しております。
　御指摘の新型コロナウイルス感染症対策に関しましては、各省においてさまざまな取組が行われており、それに職員が従事しているというところだというふうに承知しているところでございますが、それぞれの職員が従事する業務の状況、内容等を考慮して、必要な場合には超過勤務が命じられるということになりますので、人事院規則において、大規模な災害等の対処の例示等もございますので、これに準じて各省各庁の長において適切に判断されるということになっているというところでございます。
○森田委員　一概に、これが全部特例業務だよということは言えないということだと思いますが、そういった特例業務の取扱いを含めた、今のところのコロナウイルスの対策のいろいろな業務に対する超過勤務だとかというのが出てくると思いますけれども、これは、取りまとめが出るのはいつぐらいの段階なんでしょうか。
○合田政府参考人　お答えいたします。
　冒頭お答えいたしましたように、各省各庁において行われた超過勤務について逐次人事院に報告するというような形にはなっておりませんが、先ほどお答えしたように、昨年四月から、人事院規則における上限設定を行うということを受けまして、その中には、一月当たりの超過勤務の上限であるとか、一年を通じての超過勤務時間数の上限等がございますので、それらを振り返って、どういう状況であったのか。先ほどの特例業務の際に上限を超えた場合は、一年というサイクルが終わったときから六カ月以内に、それはどういうふうな事情によって上限を超えたのかということを六カ月以内に各省各庁の長は整理、分析、検証を行うということになっておりますので、この中で、どういうものであったかということを整理、分析、検証を行っていくということになる、そういう日程になっております。
○森田委員　ありがとうございます。
　ということは、ある程度時間を、数カ月という時間の経過を経ないと、例えば三月までの動きだったらその数カ月後ということで、大分タイムラグがあってからわかるということになると思いますが、いずれにしても、この規則ができてからの一年の状況を踏まえてまた今年度以降も動いていくことになると思いますので、できるだけわかりやすい整理と情報共有をお願いできればなというふうに思っております。
　今回のコロナウイルスに限らずのお話の、一般的なことなんですが、いろいろな省庁の中でどういう業務が他律的な仕事になるのか、例えば、国会の対応であるとか、予算のことであるとか、外国との折衝であるとか、こういうことですよというのが指定をされるということ、それからもう一つ、さっきの特例業務で、大規模災害だとかといって緊急やむを得ない業務、こういうものがどういうふうに運用されたかというのが出てくると思うんですが、この指定の状況、あるいは特例業務の取扱いの状況が、今のところ、各省庁においてどうなっているかということを把握していらっしゃるかどうか、そのあたりを教えてください。
○合田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、昨年の四月から施行しております人事院規則によります上限の中では、一般の業務でありますと、月四十五時間以内、一年で三百六十時間以内となっておりますけれども、これを、他律的、その省庁においてはみずからが業務量等をコントロールすることが難しいものにつきましては、一年間で七百二十時間等の上限としているところでございます。
　各省におきます他律的業務の比重が高い部署の指定状況でございますが、制度を施行しました昨年四月一日時点の状況を把握したところ、他律的業務の比重が高い部署に勤務する職員数の割合は約二一％となっておりまして、本府省では約七五％となっておったという状況でございます。
　それから、もう一つ御指摘の特例業務がどうだったかといいますのは、先ほどお答えしましたように、一年度の実施状況について、特例の場合には上限時間を超えることができるという仕組みでございますので、その特例業務に従事したことによって上限を超えた場合は事後的な検証を行うと先ほど答弁しましたが、それを行うということになっておりますが、具体的にどのようなものについてその上限を超えた状況があったのかについては、現在、各省において検証中というところでございます。
○森田委員　ありがとうございます。
　他律的な業務というのが、要するに、自分の省庁ではコントロールできないという要因が大きい、そういうことだと思うんですけれども、いろいろな業務を抱えている中で、例えば、超過勤務の上限を緩くしちゃおうと思えば、もううちは何でもかんでも他律的な業務ですよと言っちゃえば、それで済んじゃうようなこともないわけじゃないのかなということもあろうと思います。
　この取扱いの、公平な取扱いというか、客観的な基準等々を含めて、省庁間での方針が異なるということはないんでしょうか。
○合田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の点につきましては、昨年の秋に、私どもの部局の者が、各省におけます超過勤務の上限等の制度の運用状況、他律的な業務をどういうふうな考え方で指定したか、また、各省においてどういうような超過勤務の状況にあるか等につきまして聴取したということがございまして、その結果から判断しますと、各省においては、人事院規則等の制度の趣旨に沿った運用が行われているというふうには認められるところでございます。
　他律的業務の比重が高い部署の指定状況につきましては、それぞれの省庁によって、例えば、地方支分部局のない府省等もございますし、いろいろな組織のあり方等がございまして、細かく分けての指定が行われているところですとか、課単位において指定しているようなところなどの違いはございますけれども、考え方としては、各省においてばらつきがないような形で行われるように、私どももその際にも指導しているところでございますし、各省においておおむねそのような形で実施していただいているところというふうに承知しておるところでございます。
○森田委員　いろいろな仕事がいろいろな省庁にまたがっているので、パーセンテージみたいなところでいうと、全部が同じような比率ということは多分ないんだろうと思います。
　今のところ、もし把握していらっしゃるところで、こういうところは他律的業務が高いとか、あるいは、こういう省庁が低いんだとかという、何かその傾向みたいなものが、もし御紹介していただけるようなところがあれば、お願いできませんでしょうか。
○合田政府参考人　お答えいたします。
　昨年四月に、先ほど二一％、七五％ということをお答えいたしましたが、その際の状況について見てみますと、指定割合の高い府省で申しますと、例えば外務省であるとか公正取引委員会等が高うございますし、また、先ほどお答えしたように、地方支分部局がないために、府省庁単位で見てみますと本省だけになることから、指定割合が高いということもあります。
　他方、指定割合が低い府省庁といたしましては、例えば公害等調整委員会などが低かったということはございます。
○森田委員　ありがとうございます。
　新型コロナウイルス関連と、それからあと一般的な指定の状況なんかも含めてお話をいただきましたけれども、大臣にお伺いしたいと思うんですが、今回のコロナウイルス対策と一口に言っても、いろいろな省庁がいろいろな業務をしていただいていると思います。
　もう三カ月、丸々三カ月ぐらいになるんでしょうかね、一番最初のころ、大変だったのは、ダイヤモンド・プリンセスですかね、あの船がまず着いたというあたりからかなり問題としては大きくなって、厚労省が直接対応していただいたり、あるいは税関の職員さんだとか、関連の部署も動き出した。
　あるいは、厚労省でいえば、今、ハローワークの方なんかも一生懸命雇用調整助成金なんかをやってくださっているということで、大分疲れているなという雰囲気を感じたのが、この前、社会保険労務士さんに聞いたら、雇用調整助成金だったと思うんですけれども、書式の一つの、何かエクセルで選択できるようなシートがあるらしいんですけれども、そこに、選択をすると、何か別に赤字にならなくてもいいところが赤字になっちゃうようなところがあったらしくて、それは何なのかなと思ったら、多分、例をつくったときに、赤字にわざわざ何とか太郎とやっておいたのがたまたま普通の書式にも残っちゃっていて、何かそういうふうになっちゃったのかなとかですね。
　多分、今までだったら、何カ月かかけていろいろな決裁をとりながら一つの書式をまとめていたというものが、この緊急事態の中で、いろいろな制約を受けながらも何日間かで仕上げなくちゃいけない、何週間かで上げなくちゃいけないなんということがたくさん出ているんだろうなと思います。
　あとは、十万件を受け付けているという経済産業省、中小企業庁の持続化給付金ですとか、いろいろな部署の方が一生懸命やっていただいているおかげで、今の支援も回っているんだと思いますけれども、やはり一つの省あるいは一つの部署でやっていくということには限界があるんじゃないかなと思っていまして、そういった意味では、ほかの部署だとか、あるいは、場合によっては省庁をまたぎながらもいろいろな応援体制をつくってやっていくだとか、必要な人員、予算を確保していくということも必要なんじゃないかなと思います。
　超過勤務、特に、この新型コロナウイルス対策関連を含めて、どういうふうに政府として職員さんに対して超過勤務のことを考えていくのかというあたりを、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、関（芳）委員長代理着席〕
○武田国務大臣　まず、新型コロナウイルス対策については、政府を挙げて万全を期していくということは当然でありますけれども、一方で、行政機能というものは、これは全ての省庁が維持をし続けていかなくてはならぬ、このように思っております。
　先生御指摘の、政府を挙げて取り組む対策なわけですけれども、その中においても、直接的にコロナウイルス対策に携わっているセクションというのがあると思います。そこで従事されておる職員の皆様方は超過勤務という現実の問題にさらされると思っておりますけれども、これはもう重要な問題で、ある見方によれば、避けては通れない、そうした部署もあるやに思っております。
　そうした方々に対しては、そこのチームまたセクションの長が、よくよくそうした方々の体調管理というものに対してしっかりと見ていく、そして適切なアドバイスをしていく、そうしたことが重要ではないかと思いますし、お互いに、そうした職員同士がお互いの体調管理というものをしっかりと見きわめていくということが一番大事になってくるのではないかなと思います。体調管理というものを十分に配慮していくということであろうかと思います。
　また、こうした中で、非常時というものに的確に対応し、行政機能というものが果たせるためには、やはりいつも言われているように、さまざまな働き方改革を通じながら、業務の効率化というものをしっかりと図っていかなくてはならないと思いますし、やはり業務にめり張りをつけていくということも重要ではないかなと思っております。
　さまざまな心がけというものを通じながら、今後とも超過勤務の縮減については取り組んでまいりたい、このように考えています。
○森田委員　ちょっと今回のコロナウイルスから離れて、今大臣から言葉が出てきたワーク・ライフ・バランスについてのことを含めての話をしたいと思うんですけれども、この前、地元の自治会の役員さんのところを回っていたら、安否確認カードというのを自治会独自でつくったよという、民生児童委員さんだったですかね、民生児童委員さんで、安否確認カードというのは、要するに、何か災害があったときに玄関先に、門先にかけておいて、うちは無事ですよとか、どこどこに避難していますよみたいなものを、カードをつくって、独自のものをつくって、自治会の中の方たちに配って、今それを使い始めたと。
　いや、すごいですねという話をしたら、その方は市役所の元職員さんで、どうもよくよく話を聞くと、防災担当の部署にいたときにトリアージのことにかかわりを持った、トリアージのときに、何色、何色とやって、患者さんというか、けがをした方なんかを振り分ける、そういうカードをつくっていた経験があったので、それを応用して安否確認カードというものにしたんだよなんというお話をされていました。
　私が思うのは、国家公務員を退いた後に、いろいろな形でやはり地域に皆さんが戻っていくわけで、戻ったときに、どうやって地域の方にもう一回違う形で貢献していただくかというのは、非常に国としても、あるいは地域としても大きな問題じゃないかなと思っています。
　そういった意味で、ちょっと超過勤務の話そのものとは全く外れちゃうんですけれども、大臣の方で、国家公務員をされていた方が、その退職後にどういう人生を歩んでいただくことを期待するかというあたりを、ぜひお考えを聞かせていただきたいと思います。
　　　　〔関（芳）委員長代理退席、委員長着席〕
○武田国務大臣　精いっぱい、家族のため、そういう地域のために働いて、国のために働いてこられた方ですので、第二の青春といいましょうか、しっかりと謳歌をしていただきたい、そうした生活を送っていただきたいということを念じておるわけでありますけれども、また、少しでも長く、やはりそうした知識だとか経験とか技術、そうしたものを発揮して、地域貢献、まだまだお元気ですから、やりがいも気概もあるでしょうし、そうした方々にもうちょっと頑張って活躍していただきたいという思いの中で、先ほども話題になっておりました定年延長法案というものも私は提出をさせていただいたところなんです。
　それぞれの方々は、それぞれの価値観をお持ちですので、やはりその知見というか経験を生かして、また再び新たなる法人やまた企業等々で再度就職をされる方もおられますし、また、お孫さんや御家族と楽しいひとときを過ごされる方もおられるでしょうし、そして、趣味に生きる方々もおられるでしょうし、それぞれの方が伸び伸びとそうしたときを謳歌していただけることを我々は念じておると同時に、そうした選択が可能な社会というものをつくり上げていくことも重要ではないかな、このように考えております。
○森田委員　ありがとうございます。
　万の単位の職員さんがいらっしゃって、その方たちが地域に戻っていくということなんですけれども、ワーク・ライフ・バランスという言葉でありますけれども、順序でいくと、やはりライフがあってワークがあるということだと思っています。八十何年という平均寿命の中で、長い人でも四十年とか四十五年ぐらい勤務するというのがせいぜいだということは、結局は、それ以外のところは地域で暮らしていくということになると思います。
　さっき御紹介したように、ああいう例えば安否カード一つつくるにしても、行政経験があるという中で、どういう言葉遣いから始まって、多少ワード、エクセルが使えるということがあるかもしれませんが、例えば、行政の窓口に行って何かをやりとりすること一つとっても、全く経験がない方にとっては非常にハードルが高い。でも、公務員をされていた、それは国家公務員だけじゃないとは思いますけれども、公務員をされていたという経験があれば、市役所の窓口に行ったり、あるいは県庁の窓口に行ったりして何かやりとりをするぐらいは、正直、何でもないという方もいらっしゃると思います。
　今、例えば、自治会の書類をつくるにしても、会計の書類をつくるにしても、あるいは、もうちょっと違った形で、地域に貢献しているようなＮＰＯだとか、そういったところの法人の運営にかかわるといっても、やはりこういう人材がいていただけるということ自体が周りの方にとっては非常に心強いということになると思います。
　ただ、これをやっていくためには、やはりワーク・ライフ・バランスを考えることがとても大事だと思っていまして、というのは、いきなり定年になってから地域に戻れといったって、これは無理ですよね。
　何で無理かなと思うと、地域とのコネクションの、結びつきのつくり方というのはやはりコツがあると思っていまして、例えば自治会の役員をやったとかＰＴＡの役員をやったとか、そういった経験でもあれば多少入っていきやすいんですけれども、いきなり、今まで職場と自分のうちだけ往復していた人に、じゃ、あしたから定年ですよといって、地域貢献してくださいといったって、これは無理だ。
　ということは、例えば少年野球のコーチだとか監督だとかから始まって、やはり若いうちからワーク・ライフ・バランスで、土日はうちにいられるよと。そのためには、うちにいたときに、外に出られる余力がまずはなくちゃいけない。ということは、朝から晩まで働きづめで、もうどうにも余裕がないという状態で土日を迎えると、寝て終わりという話になっちゃうということを考えますと、日ごろの仕事のやり方というものを考えた中で土日の過ごし方があり、そういうものがあった中で定年後の人生がある、こういう一連の流れというのがやはり出てくるんだろうなと思います。
　こういうことを考えるのが、天下国家の仕事にかかわれるんだからというだけでは、今、国家公務員のなり手も少なくなっているという状況があると思いますので、やはり、有意義な仕事があり、かつ自分の人生設計も描ける現場だ、それが国家公務員だ、あるいは公務員だという、きちんとした、納得をした上で有能な人材を集めていくという行動がこれから必要になってくるんじゃないかなと思っております。
　このあたりの、今後、優秀な人材、有能な人材を確保していくために、大臣としてどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○武田国務大臣　きれいごとでも何でもなく、優秀な人材を集めるためには、その方々が、やはり魅力ある職業であるということを認めてもらわなければ無理だと思っております。
　どういうことをすれば、若い方々に国家公務員として働く意義だとか美徳というものをわかっていただくかということは、これは全ての省庁が挙げて考えなくてはならないものだと思いますけれども、やはりその時代時代に応じたシステムも変えていかなくてはならない、このように考えております。
　今、さまざまな試みをやっているんですけれども、まず、採用面、これは、人事院と各府省等と協力しながら、最近ニーズが高まっている理系や女性、さらには高校生や大学一、二年生の早期段階の学生など、幅広い層に公務の魅力を伝える取組を進めております。
　また、採用後の件については、適切な人事配置、職務付与を通じた職員の育成、職員の主体的な能力開発、研さんのための機会の付与などの人材育成を推進するとともに、その能力を十分に発揮できるようにするため、業務の効率化や働き方改革を進めることとしており、さらに、職員一人一人の働きに応じためり張りのある処遇を確保するため、人事評価の改善や、給与制度を見直していくこととしております。
　こうしたことを通じながら、優秀な人材というものを確保し、職員がその能力を伸ばしつつ、長く活躍してもらえる職場づくりに努めていきたいと考えています。
○森田委員　今、コロナウイルスのことを含めて、一生懸命いろいろな部署で職員さんは頑張ってくれていることと思います。
　ふだんのワーク・ライフ・バランスへの配慮がありながらのことがあれば、こういうとき、非常事態のときには一生懸命頑張ってくれるということもあると思いますので、そういった長い目で見ながらの職員さんのケアということをぜひ考えて対応していただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、西村大臣に、厚労省からも来ていただいて、新型コロナウイルス感染症対策の入院患者の受入れ病床数についてお尋ねをいたします。
　政府の基本的対処方針を見ますと、病床の確保について、都道府県は、ピーク時の入院患者の受入れを踏まえて、必要な病床数を確保することとあります。都道府県は、ピーク時の入院患者の受入れを踏まえて、必要な病床数を確保すると。このピーク時の入院患者というのはどういうものなのかについて、まず厚労省、教えてもらえますか。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　ピーク時の入院患者の受入れにつきましては、三月六日に事務連絡を発出しておりまして、算定の仕方を各都道府県にお示ししているところでございます。
　この考え方は、武漢における感染の状況を踏まえまして、公衆衛生の対策が十分にとられなかった場合にどの程度感染者がふえるのかということを、ある意味最悪に近いような状況になるかと思いますけれども、そういう中で必要な数というものをお示ししているものでございます。
　都道府県としては、その計算式に基づいて、その地域の実情に応じた必要な病床数を考えていただく、こういう趣旨でお示ししているものでございます。
○塩川委員　三月六日付の事務連絡文書に、ピーク時において一日当たり新型コロナウイルス感染症で入院治療が必要な患者数のことを指すということであります。
　もちろん、最悪の事態を想定してとか、一定の想定があった中でのこの計算式だと思いますけれども、基本的対処方針でも書かれているピーク時の入院患者数というのは、全国ベースで見ると何人ぐらいになるんでしょうか。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもとして計算式としてお示ししてございますけれども、具体的な数字につきましては、地域におきます状況というものを考えまして、公表は差し控えさせていただいているところでございます。
○塩川委員　いや、基本的対処方針そのものにピーク時の入院患者が書いてあって、計算式も事務連絡で示しているわけじゃないですか。もちろん、都道府県がそれぞれ計算して、その計算式での数値をお持ちだと思うんですけれども、別に、それを積み上げるだけで、公表できないという理屈がわからないんですけれども。
　もう一回、数字を出してもらえればと思うんですが。
○吉永政府参考人　繰り返しで恐縮でございますが、計算式そのものは、それに当てはめれば数字が出るというものでございます。委員がお示ししていただいているような資料の中にも、日医総研が計算しているものがついてございますが、それに類したものになろうかと思いますが、国としては、あくまでも参考値の算式の前提として計算式をお示ししているものでございまして、実際の必要数というものは、各都道府県の中で、その地域の実情に応じて判断していただくということを考えてございますので、そういう意味も含めまして、公表は差し控えさせていただいているというところでございます。
○塩川委員　今答弁ありましたように、配付資料の一枚目に、新型コロナウイルス感染症入院患者受入れ病床数というのがありまして、右から二つ目の欄が、政府が示している数式、計算式に基づくピーク時入院患者数を日医総研が試算をしたもので、まさに米印の三が先ほど言っていた計算式ですけれども、それに類したものとおっしゃったように、この数字というのがピーク時の入院患者という数になります。ですから、これは、単純に積み上げれば二十二万人を超えるというような大きな数にはなってくるわけです。
　そこで、基本的対処方針では、病床の確保について、都道府県は、ピーク時の入院患者の受入れを踏まえて、ピーク時の入院患者というのは、今言った二十二万という数字になるわけですけれども、その受入れを踏まえて必要な病床数を確保することとあるんですけれども、この対処方針に言う必要な病床数というのは何を指すんでしょうか。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　ピーク時における算定の仕方ということは先ほども御答弁させていただいたとおりでございますが、それを念頭に置きつつ、その地域の実情を踏まえて、都道府県において最大限このくらいの数字が必要だろうということを求めていただいた数字になるかと思っております。
○塩川委員　それは、配付資料の一枚目に書いてあるもので見ますと、左側に病床数というのがあります。入院患者の受入れ確保病床数ということで、実際に、これは注釈の米印の一を見ても、各都道府県が医療機関と調整を行い、確保している病床数というものです。
　米印の二というのが、入院患者受入れ確保想定病床数ということで、都道府県が見込んでいる病床数ということになっているんですけれども、基本的対処方針で言っている必要な病床の確保という、その必要な病床数というのは、ここで言う入院患者受入れ確保の想定病床数を指しているのかどうか、その点についてお答えください。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　お示しいただいております、入院患者受入れ確保病床数及び入院患者受入れ確保想定病床数でございますけれども、委員御指摘のとおり、確保病床数の方につきましては、既に医療機関と都道府県の方で話ができていまして、既にあいているか、あるいは、仮に入院している方がいらっしゃったとしても、その方を別の病床に移すことでコロナの患者を受け入れることができるということが、ある意味、確約されているものでございます。
　想定病床数につきましては、まだそこまで確約はできていないけれども、事実上、その調整ができるだろうというふうに都道府県で思っているということで、現時点において、入院患者のための病床として都道府県が想定しているというものだと思っております。
　お手元にお配りいただきました資料につきましては、五月十五日時点で都道府県から御報告いただいたものを厚生労働省で取りまとめたものでございますが、これはあくまで五月十五日時点の数字ということになりますので、必ずしもピーク時における必要数とは一致はしていないというふうに考えているものでございます。
○塩川委員　そうすると、ピーク時の必要な病床というのはどのぐらいになるということなんですか。
○吉永政府参考人　各都道府県において必要数を求めていただくということでございますが、それについて詳細に積み上げているというものは私どもとしても持ってはおりませんけれども、私どもとしては、五万床を目途に病床を確保していくということでやってございますので、更に上積みをしていくということで、都道府県について調整を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○塩川委員　その五万床というのは、安倍総理、西村大臣も引用されていましたけれども、五万床確保を目指してやっている、感染症病床だけじゃなくて、一般の病床についても含めて空床のところを積み上げていくといった中での五万床と言っているものなんですかね。それが必要な病床数と対応しているということか。
○吉永政府参考人　必要な病床数につきましては、ピーク時の数字というものはもちろん必要になるわけですが、当面の蔓延の状況を踏まえまして、感染の状況を踏まえまして、当面どのくらい確保していくとかということが一つメルクマールになるだろうと思っておりますが、現時点において、五万床を確保していくということを目標としてふやしていくということで考えているというところでございます。
○塩川委員　でも、五万床というのは、都道府県から聞き取っていないですよね。医療機関からの積み上げの数でしょう。
○吉永政府参考人　五万床につきましては、感染症指定医療機関におきます、感染症病床以外のものを含めた病床数、あいている病床数をベースに組み立てたものでございますので、少なくともそれくらいについては確保できるということで、最低限、その数字を目標としているという状況でございます。
○塩川委員　でも、そうすると、各県が必要とする、見積もるピーク時の必要な病床数がこの五万に対応するという関係が全然見えてこないんですけれども。だって、ＧＭＩＳで積み上げているという話もこの五万の場合には聞いていますけれども、都道府県の積み上げと言えるんですか。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧＭＩＳで、感染症指定医療機関におきますあいている病床というものについては、現時点で大体五万床ほどというふうになってございますけれども、必ずしもそういうことではございませんで、その地域地域で、病院にいらっしゃる患者の方はコロナの方だけではございませんので、コロナの方にどのくらいの病床を当てはめていく、それ以外の病気の方をどういう形で調整していくのかということも含めて、全体として都道府県の中でどういう病床を確保していくのか。
　もちろん、ピークのときのことも想定しつつということになりますが、現時点の状況の中で、例えば、コロナのために病床を完全にあけてしまえば、その部分についての病床が、ほかの治療が必要な方についての病床が減ってしまいますので、そういうバランスの中で、現時点でこういった数字になっているというところについて御理解いただければと考えます。
○塩川委員　戻して、もともとコロナ対応の病床という点でいえば、一枚目にある一覧表にある入院患者の受入れ確保病床数、これはもう医療機関と調整の上の数を積み上げたものですし、想定病床数の方については、見込みではあるけれども、事実上調整ができるだろうと想定しているという、見込みのという数字の積み上げが三万六百三十九ということなんですけれども、これは、ピーク時の入院患者数が二十二万、それに対して、今、確保として見込んでいる想定病床数というのが三万というと、それ自身も大きな差があるんですよね。
　これは、更に積み上げていくということで位置づけて取り組んでいるものということでいいんでしょうか。ピーク時に向けてということで。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省といたしましては、現在の病床数で十分足りているかどうかということについて、各都道府県については、更に病床を確保するようにという形で累次お願いしているところでございます。
　現時点ではかなり感染者数も減ってまいりましたけれども、一時におきましては、やはりなかなか入院できなかったような方もいらっしゃいますので、そういう意味で、やはり病床を確保していくということは非常に重要なことだと考えてございます。
　そういう中で、都道府県の中では、必要な病床数を設定しつつ、現在の感染の状況を踏まえてということになりますが、更に必要な病床数について考えていただきたいということでございます。
　これは必ずしも病床に限った話ではございませんで、軽症者向けのホテルなどの宿泊療養についても同様でございまして、そういうような全体のパッケージの中で、今後、もし万が一、コロナが再流行するような場面があるとした場合についても、きちんと対応できるような体制を組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○塩川委員　もちろん、軽症者に対しての療養施設の確保、これも重要です。同時に、重症者や中等症者についての医療機関の病床数の確保。そういう点でも、重症者の場合でいえば、ＥＣＭＯだとかＩＣＵだとか人工呼吸器とか、必要な機器なども当然求められるわけで、それをどういうふうに積み上げて確保していくかというところでの医療機関の御努力をお願いし、それに対して必要な、人的な、財政的な支援をしっかり行うということが必要で、その点でも、どこまで積み上げるということで行うのかということが確認したいんですよね。
　ピーク時の入院患者数について言えば二十二万となっているんだけれども、現状、コロナ対応で想定している病床数というのが三万なわけです。そうすると、割合からしても一四％にすぎないわけで、乖離が非常に大きいんじゃないかなと思うんですが、その点はどうでしょうか。
○吉永政府参考人　繰り返しの答弁で恐縮でございますが、ある意味、武漢を前提といたしまして、公衆衛生上の対策がとれなかったときのシナリオとして、この程度になる可能性があるんだということでお示ししたものが先ほどの計算式の考え方でございます。
　その中で、公衆衛生上の対策も十分とっていくということ、また、地域における医療提供体制はさまざまでございますので、そういう中で、都道府県の中で必要な病床を確保してほしいということも繰り返し依頼しているところでございまして、そういう中で、各都道府県において必要数を設定していただきつつ、状況に応じた形で病床を確保していただきたいということを、今後とも引き続き都道府県に依頼をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○塩川委員　ですから、問いとしてはもとに戻るんだけれども、ピーク時の入院患者としては今言ったような二十二万というのを持ちながら、それを踏まえて都道府県が必要な病床を確保することとなっているわけですよ。その場合に、都道府県が持つべき必要な病床というのはどのぐらいなのかというのが見えてこないんだけれども、それはどうなっているんですか。
○吉永政府参考人　繰り返しで恐縮でございますが、私どもとして三月六日の通知で各都道府県に依頼しておりますのは、この計算式に基づいた、ピーク時のものに基づいた形での必要数の算定という形でございます。それに基づいた形で必要な体制を組んでいただきたいということでございます。
　現時点の一万七千あるいは三万という数字で十分かどうかというのももちろんあるわけでございますし、私どもとしても、引き続き、都道府県に対しては、各都道府県において必要な体制について組んでいただきたいということを依頼してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○塩川委員　西村大臣に、今のやりとりを踏まえてお聞きしたいんですが、基本的対処方針に、病床の確保については、都道府県は、ピーク時の入院患者の受入れを踏まえて、必要な病床を確保することとある。ピーク時の入院患者というのが全国でいえば二十二万何がしということでいうと、この必要な病床は、今、想定確保が三万ですから、大きな乖離があるわけですよね。それは、都道府県としては二十二万を目指してやってもらうという構えで国としては支援を行うということでしょうか。
○西村国務大臣　お答えを申し上げたいと思いますけれども、この二十二万という、計算をして足し上げるとそのぐらいの数字になるという前提で申し上げれば、二十二万床というのは、何もこの対策を打たずに、これは三月の早い段階ですから、このままほっておくとそのぐらいにピーク時になりますよ、だから、対策をしっかり打ってこれをおくらせるということ、ピークをおくらせる、そして山をできるだけ小さくする、対策を打ってですね。その間に医療提供体制をしっかりと確保して命をお守りする、それをしっかりやりましょうということで、これは計算するとこのぐらいになり得ますよということをお示ししていますので、二十二万に必ずしもなるということではありませんから、一定の前提を置いて試算をするとそうなるということですので、二十二万ないから非常に心配だということではありませんので、まず、そこはぜひ御理解をいただきたいと思います。
　その後、対策を打って、ちょっとピーク時の数字が必ずしも、その後入院した方と退院した方の数が必ずしも正確じゃないんですけれども、今回の大きな流行の山は、恐らく一万数千人ぐらいが、ピーク時はそのぐらいの入院患者の方がおられたんじゃないかと思うんです。正確には厚労省から答えていただければと思いますけれども、現時点で、入院されている方は三千名強で、そして一万七千床は確保してあります、それからさらに、いざというときは三万床まで確保していますので、現時点で、何か逼迫して大変だという状況ではない。
　東京も、一時期、二千床確保で、千八百人台まで患者の数がいった時期がありました。これは大変逼迫した状況でありましたけれども、今は、三千三百確保して、千人強ぐらいまで入院されている方は数が減ってきましたので、かなり余裕が出てきたというふうに思っております。
　ですので、今の時期に、もう一度また大きな山が来るときに備えて、しっかりと医療の中の、医療機関同士の連携も図っていただきながら、いざというときに確保できる病床をしっかりと押さえておくということが大事だというふうに考えております。
○塩川委員　ワクチンもない、有効な治療薬もない中では一定の長期戦、長丁場を考えなくちゃいけないといった際に、そういう備えと同時に、ここで一旦は少し抑え込んだかもしれないけれども、当然、第二波、第三波というのも想定しておられる。その場合に、医療提供体制がこの第一波の備えだけで十分だったのかという話も当然出てくるわけで、第二波が、より大きな波だった、山が来るといったことも想定しなくちゃいけない。その場合に、現状の医療提供体制として、確保しているのが一万七千とか、それに対して想定確保数が三万というので足りるのかというのが出てくるわけですよね。
　その場合に、どこまでそれを積み上げていこうとしているのか、そこが何か見えてこないんですけれども、第二波でより大きな波が来るといった場合に備えて、どこまでこの一万七千あるいは三万を積み上げていこうとしておられるのか。そこはどういうふうになっているんですか。
○西村国務大臣　以前に総理からも発言がございましたけれども、万が一の急増に備えて五万床ぐらいまでは、いざというときに備えてしっかりと調整を進めておいて、いざというときにはそこが使えるようにしようじゃないかということを総理からも御発言いただいたところでありますが、現在時点では三万を確保しておりますし、現実に、もうしっかりとすぐ使えるのは一万七千もありますし、患者さんの数は今三千人強だと思いますので、入院されている方ですね、ですので、今は心配ない。
　おっしゃるように、第二波が来て、大きな波になることもありますので、それに備えて、今申し上げたようなことをしっかりと備えていこうということでありますし、あわせて、防護服とか、Ｎ95のマスクとか、サージカルマスクとか、ガウンとか、こういったものも含めてしっかりと確保する。今、もう供給、かなり整ってきましたけれども、これも、より確実なものとして、国民の皆さんの命をしっかりとお守りするということに全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○塩川委員　そうすると、第二の波がより大きいという想定もある場合に、五万でいける、そういう対応ということなんですか。
○西村国務大臣　今、大きな波を、終息までもう少しのところまで来ていますので、何とか終息させたいと思っております。その上で、その後、小さな波が恐らく起こると思います、どこに潜んでいるかわからない性質のウイルスですので。それをしっかり探知して、クラスター対策をやってしっかりと封じ込めていくことによって、大きな波はつくらないという方針で臨んでいきたいと思いますが、しかし、いざというときにはしっかりと病床を確保できるように、体制を今の時期に整えて、命をお守りするということに全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○塩川委員　これは、都道府県ごとで見ると、結構その想定の確保数のばらつきがあるんですよね。人口規模でいっても差がある。その背景には、やはり医療資源の現状があって、医療資源が少ないところは、なかなか想定確保数そのものも大きく持てないという事情なんかもあると思うんです。そういう点でも、波が、全国と同時に、地域ごとで大きな差もあるといった際に、やはりしっかりとした医療提供体制を確保する、そういう点での国の支援が重要ですし、何よりも財政支援の話があります。
　最後に、この財政支援についてお尋ねいたしますけれども、当然のことながら、コロナの病床確保数、当然ほかの、ワンフロアが全部コロナ用になれば、四十あるところを十しかコロナで使わない、それ以外のベッドについての手当ても必要ですし、また、当然のことながら、経営そのものも、患者さんそのものも少なくなって落ち込み、感染防護具も必要であります。そういった点での財政措置について、今、本気でやらないと医療機関そのものが立ち行かなくなるという声も現に出ているわけです。
　千四百九十億円では一桁足りないという声も、当然医療関係者から出ていますから、抜本的にこういう医療機関への財政支援を行うという点で、政府としての取組を聞かせていただきたい。
○西村国務大臣　一次補正予算で千四百九十億円、今御指摘ございました包括交付金で支援をしつつ、また、診療報酬においても、重症者の手当てに関して倍増する、増額するなど、さまざまな手当てを行っているところでありますけれども、さらに、二次補正予算において、この包括支援交付金を大幅に増額し、また、国が全額負担をするという形でしっかりと地域の医療機関を支援していこうということを含めて、補正予算の中でも財政的にしっかりと体制を整えて応援をしていきたいというふうに考えております。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。
　一つ目の質問なんですけれども、先ほど早稲田さんが質問されておりました企業主導型保育所、ほぼ内容が丸かぶりでした。
　私も、以前の委員会で、五月八日ですけれども、この件、質問をさせていただきました。支援をぜひ検討すべきだと。そのときは、今、検討中ですという答弁をいただきました。それで、五月十二日に、減額に係る支援についてということで、通達も出していただきました。ありがとうございました。
　これで、早稲田さんもおっしゃっていましたけれども、いつこれが手元に届くのかというのも非常に大きな課題で、財源についても、これも早稲田さんがおっしゃっていましたので、もう丸かぶりでしたので、財源とかは聞かないです。めども、質問、一応しましょうか、答弁していましたけれども。
○嶋田政府参考人　委員の御指摘のとおり、四月に緊急事態宣言が発令されるなど、新型コロナウイルス感染症の取組に対する社会的な要請が強まっていることを踏まえまして、企業主導型保育施設において、臨時休園等をした場合に利用料の減免を行う施設に対しまして、臨時的措置として、その減免分について助成支援を実施することとしたところでございます。
　まず、財源についてでございますけれども、企業型主導保育は、事業主拠出金を活用して実施しているものでございますから、今回の利用料減免の助成支援につきましても、事業主団体と調整をした上で、事業主拠出金を財源として実施するということにいたしたところでございます。
　あと、今後のスケジュールでございますけれども、今回の助成支援につきましては当面六月までの臨時措置として実施することになりますけれども、今後、内閣府において助成支援の詳細等につきまして検討の上、実施要綱等の改正をまず行います。それとともに、実施機関である児童育成協会におきまして、事業者が助成金の申請を行うための電子システムの改修を行うことになりますので、事業者に対して速やかに助成支援を行うことができるように早急に作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
　なお、仮にシステム改修に多大な時間を要するようでありましたら、必要に応じて臨時的措置を講ずることもあわせて検討してまいりたいと思っております。
　以上でございます。