○参考人（田中直毅君）　本日は、本委員会において金融システム健全化についての見解を申し述べる機会を与えられまして、大変光栄に存じております。
　本日は、二点について私の意見を述べさせていただこうと思います。一つは、金融システム不安の累積過程を遮断するために、果敢な公的資金の投入を幅広く行っていただきたいという点でございます。もう一点は、今日の金融システム不安の背景の一つに、郵便貯金という国家金融部門を通じて民間金融部門にお金の流れにくい仕組みが構造的に組み込まれているということについての指摘でございます。
　第一点の、金融システム不安を今日において回避し、デフレの累積的な過程を遮断するために、公的資金の投入を幅広く行っていただきたいという論点についてでございます。
　現在の状況をどのように考えたらいいのか。幾つかの指標がありますが、例えば銀行の貸出平均残高というものがどのように推移しているかを考えてみてください。現在は信用の収縮がスパイラル的に起きている現状でございます。
　一九三〇年代において、アメリカを中心として大恐慌が起きました。このときに世界の貿易量、アメリカの輸入量は月を追うに従って縮小し、これが三年近く続いたわけであります。それをちょうど時計のように十二に割りまして、今のようにして一月から十二月までを入れまして、一九二九年のときから毎月の世界の輸入量を入れてみますと、どんどん縁から内側に入っていくという過程がございました。これがデフレの累積的な過程でございます。
　我が国において銀行、ここでは五業態をとってみましたが、これは都市銀行、信託銀行、それから長期信用銀行、地銀、第二地銀、この五業態の総貸出量の平残を月ごとにとって対前年比の伸び率をつくってみました。（図表掲示）
　本来ならばお手元にこのグラフが行くべきでしたけれども、ゆうべ慌ててつくりましたのでこういうことになっておりますが、ちょうどここから始まりまして、この真ん中がマイナス三％、ここがプラス一％。月々を入れておきますと、今どんどん真ん中の方に対前年比でマイナス、今年度、四月に入りましてからは対前年比で見て二％以上のマイナスになってきていますが、どんどん内側に入ってきています。これがもし対前年比で五％とかあるいは極端なケースで一〇％という形で銀行の貸出残高がマイナスになっていくということになりますと、これはもう間違いなく信用システムの崩壊でございます。
　現在では、銀行が銀行を信頼しなくなりました。銀行間の資金には、プラス、マイナスといいますか余裕と不足がございます。これは構造的にあるわけですが、余裕のある銀行が、不足な銀行が手を挙げたからといって簡単には融通しないという状態になっています。銀行と銀行との間に不信があることは御存じのとおりでございます。
　そして、預金者と銀行との間にも不信感があり、今度は銀行と事業会社との間にも不信感がございまして、破綻の可能性が少しでもあり、そして自分の銀行がメーンでないならば早く貸し金を回収したいという形の銀行と事業会社の不信も大変高じてきているわけであります。
　このように、経済を構成するところでかくまで信用不安、そして相互不信が拡大いたしますと、これは累積的な効果を持ち、大変なことが起きるわけであります。したがいまして、これを回避する幾つかの手段がございますが、公的資金を幅広く投入してこうした信用収縮の累積をとどめることが必要だと思います。
　こうした見解に対して、当然反対がございます。それは、銀行に対して規律づけが緩くなるのではないか、銀行経営に対して規律づけが行われるべきであるにもかかわらず、大量の資金投入が行われるとこの規律づけが問題になるという意見がございます。確かにこれは問題でございます。
　しかし、この累積過程の遮断と規律づけとは全く違う二つの目標でございます。公的資金の投入は累積過程の遮断のために使われるべきであり、銀行に対する規律づけに対しては他の手段でもってこれに当たられるべきだと思います。
　この規律づけについても効率の観点が重要かと思います。国家あるいは国家機関が一々目を光らせるということになりますと大きな政府になってしまいます。これを行うのに最も適した方法は、民間のコーポレートガバナンス、企業統治の手法が使われるべきだと思います。
　例えば、公的資金が大量に投入される場合に、その条件づけとして、民間銀行経営者に対して第三者割り当て増資という形で民間から増資をお願いするということを義務づけたらいかがでしょうか。この場合、民間の出資者は銀行の行動、銀行経営に対して監視、監督を行います。言うならば、納税者のお金が投入されて、そしてリスクを納税者のお金が負った場合に、その監視、監督を民間がいわば代行するということであります。私は、これが最も効率的な規律づけではないかというふうに思います。
　二つの目的に対しては二つの手段が用意されるべきです。二つの目的に対して一つの手段で対応した場合は、極めて不都合なことが起こります。公的資金の投入は、確かに納税者のお金ですから効率的に使われるべきだけれども、けちって使えというのでは目的が達せられません。二つの目的に対しては二つの手段が提示されるべきであるという考え方は、オランダのノーベル賞学者ティンバーゲンによってもう何十年も前に議論されたことであります。もし、この点について私どもエコノミスト業界が十分国民に対して力量を発揮していないとすると、我が業界の能力不足と後世言われるのではないかというふうに思いまして、この点についての問題指摘をさせていただきます。
　もう一点、郵貯の問題でございます。
　郵便貯金は、現在も大変な増加をしてきております。九三年三月には百七十兆円であった郵便貯金は、ことしの三月には二百四十兆円まで七十兆円ふえております。この間、国内銀行の銀行勘定の預金残高はわずか八兆円の伸びにとどまっております。郵貯は七十兆円、民間銀行は八兆円でございます。
　もし、この伸びをそのまま伸ばしてみますと、今から十年後ぐらいには郵便貯金が銀行預金の残高を上回る可能性が出てきております。これは零細な貯蓄性の預金を郵貯が扱うという全体の設計を明らかに裏切る事実が起きているわけです。
　総務庁の行政監察局も、限度額管理が郵便局によってなされていない、名寄せを行い限度額管理を徹底すべきだという勧告をしておりますが、現実には郵便局はそのようなシステムになっておりません。このように郵便貯金が、国家の金融部門が入り口においてどんどん資金を取るということは、民間銀行にお金が流れないということを意味しているわけであります。
　他方、この国家金融部門の出口においては金融債の保有残高をこの間顕著に減らしております。九三年三月末には資金運用部の金融債の保有残高は十兆円でございましたが、今年の三月にはこれが四兆円になっております。そして、四月から六月までの三カ月においてさらに一・一兆円減らしまして、二・九兆円まで減らしている。
　すなわち、入り口では大幅に郵貯という形で民間から資金を吸い上げ、そして出口のところでは銀行にかつてよりもお金を回さない、どんどんそれを吸収しているということでございます。
　　　〔委員長退席、理事石川弘君着席〕
　すなわち、国家の金融部門が、貸し渋りどころか貸し金の回収を物すごい勢いで行っている、これを放置しているというのが現状でございます。このように異常な膨張を遂げた郵便貯金をそのままにしながら民間銀行の貸し渋りについてのみ言及するということは、大きな図式を無視し過ぎているのではないかと思います。
　二〇〇一年四月にはペイオフが解禁されます。通常の預金者の活動を想像してみますと、一千万円を超える部分については恐らく民間銀行の多くからこれを引き出し、郵便局に持っていくという行動が一般化すると思われます。したがいまして、二〇〇一年四月までにこの郵便貯金のありように対して根底的な変革を加えることが、金融システムの健全化にとっては不可避、不可欠だというふうに思います。
　ところが、こうした意見が今では次第に銀行界の中からでも出にくくなっております。それは、郵便局と銀行との相互送金とか民間金融機関等のＡＴＭ、ＣＤとの相互利用が可能になる仕組みになってきまして、民間銀行の一部にはこの郵便局のネットワークを使いたいと意思表示されるところも出てまいりました。したがいまして、国家のお金、納税者のお金でもってこのネットワークの利便性を高めるという手法を放置し、そしてここに金融が、このネットワークを利用しようとする民間銀行が出てくる段階になりますと、この郵貯の問題点を指摘するという声は極端に少なくなっております。
　国会における審議においても、この民間銀行の貸し渋り問題を議論するときに、民間銀行にそもそも金がない、あるいは民間銀行が金策に走り回るという背景に、郵便貯金の異常膨大があるということの指摘はなかなか国会の審議においても聞けない状態になっております。
　私は、金融システムの健全化を二〇〇一年四月のビッグバンの本格開始に間に合わせるためには、この郵便貯金の異常膨大に対して少なくとも歯どめをかける、私の持論は分割・民営化でございますが、いずれにしろこの郵便貯金を放置したままでは我が国のシステムは成り立たない段階に来ているというのが私の理解でございます。
　どうもありがとうございました。（拍手）