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○政府参考人（高倉信行君）　消防の取組を御説明させていただきます。
　消防機関において応急手当て講習、これを平成五年に制度化いたしまして五年以降実施してきてございますけれども、その中で、ＡＥＤの使用法を含む心肺蘇生法等の応急手当ての講習を進めてまいっております。
　直近の統計でございます平成二十一年の人数で申しますと、約百五十七万人の方が受講していただいております。制度発足翌年の六年の統計が二十六万人ということで、それから見まして約六倍の規模になってきているところではございます。
　ただ、今後とも一層この受講者の方を増やしていきたいというふうに考えておりまして、この応急手当て講習について現在制度の見直しを進めてございます。例えば、中学生以上であった受講対象を小学校の高学年以上に拡大すること、あるいは受講時間をその場合九十分というふうに二時間から短くいたしまして受けやすくするといったような救命入門コースを新設する、あるいはまたｅ―ラーニングを使いました講習でございますとか、分割型の講習など効率的な講習制度を導入、推進しまして、受講しやすい環境も整備してまいりたいと、このように考えております。
○渡辺孝男君　各省でそういう救急蘇生法等の普及に努力をしていただいているわけでありますけれども、それと関連して配慮しなければいけない、そういう問題がありますので、これからその点について質問をさせていただきたいと思います。
　それは、救急手当ての実施者、バイスタンダーと呼ばれておりますけれども、バイスタンダーが救急蘇生を行った後での、いろんな原因で精神的苦痛、ストレスを感じることがあるということでありまして、なかなかこういう事案に接することが少ない人は実感が伴わないかもしれませんけれども、少し長くなりますが、事例を御紹介をさせていただきたいと思います。
　秋田消防本部の事案でありますけれども、中学生の溺水で心肺停止の事案でありますが、バイスタンダーが救急隊が到着するまで心肺蘇生を行っていたと。そのときに周囲の人から、医師でもないのにそのようなことをして大丈夫なのかと、もう足の色が変わっていると、手遅れだからほうっておけと、そんなに胸を強く押して大丈夫なのかなどの発言があったと。到着した救急隊からはその方に対して感謝とねぎらいの言葉があり、救急蘇生の行為は正当であったと説明を受けましたけれども、救急蘇生を受けた患者さんは回復兆候が見られないまま搬送されたと。
　その後、そのバイスタンダーは、自分はやじ馬によって胸を強く押していいのかと言われて力加減を弱めてしまったと、周囲の言葉に左右されずに強く心臓マッサージを続けていれば患者は回復していたのかもしれない等々と悩み始め、うつ状態に陥り自殺も危惧されたために、妻が夫を助けてほしいと消防署を訪ねてきたと。消防署の職員がその方の自宅を訪ねて、あなたの行った行為に間違いはないと、心配することも自らを責めることもないと、そういうふうに精神的安定が図られるまで会話をしたと、その後のフォローアップで回復を確認をしたと、そういう事案でございます。
　秋田消防本部では、この事案を踏まえまして、救急手当てを行ってくださった方へという次のような文書をバイスタンダーに配ることにしたといいます。その内容は、救急隊が到着するまでの間、応急手当てをしていただきありがとうございました、あなたの博愛精神と勇気に感謝いたします、応急手当てを行ったことで何かありましたら御連絡くださいというもので、電話番号や救急救命士の名前が記された文書であります。そういうことで、同様の救急蘇生をしたことによって精神的苦痛等が起こらない、あるいは起こった場合の対応というものがきちんとなされておりまして、大変すばらしいことだなと私は思ったわけであります。
　そういう意味で、例えば、勤務外の医療関係者も含めまして、バイスタンダーに対してその救急蘇生の後で苦情とか非難とか責任追及がなされるような事案が実際起こっているのかどうか、あるいは救急蘇生をしたことによって心的トラウマで悩んでいるような事案が関係省庁に報告されているのかどうか、この点をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（大谷泰夫君）　救急現場に居合わせて救急蘇生を実施した方の状況でありますけれども、こういった状況についてなかなか把握することは難しいということで、私どもとしては、今事例は御紹介いただきましたが、そういった同様の例を今のところ承知しているものは残念ながらございません。
　確かに、今お話ありましたように、その居合わせた方がいろいろ心理的にも難しい問題を抱えられるということでありますが、法制上で申しますと、善意に基づいて注意義務を尽くして救急蘇生を実施した場合には民事上、刑事上の責任を問われることはないと、法律的にはそういうふうに考えております。
　厚生労働省としまして、一般市民による、あるいは今おっしゃった勤務外の医療関係者も含めて救急蘇生が実施されるように、引き続きその救急蘇生の周知には努めてまいりたいということでございます。
　よろしくお願いします。
○政府参考人（高倉信行君）　ただいま委員から、消防の一員でございます秋田消防、市町村消防の適切な対応について御紹介いただきましてありがとうございました。
　私ども消防庁におきましても、現場の不適切な方の事案については今の時点では特段報告を受けてはおらないところでございます。ただ、御指摘の、一般市民の方々がせっかく勇気を奮って協力をやってくださった方からの不安の訴えや問合せがあった場合などの対応ということにつきましては、当然ではございますけれども、消防機関にそういった求めがあった場合には、既に適切に対応をいただいているとは思いますけれども、仮に不適切な事例などを私どもが把握しました場合にはきちんとしていただきたいと呼びかけてまいろうと考えております。
　以上でございます。
○渡辺孝男君　こういう事案があるということを私が知ったのは、ＮＰＯ法人の乳幼児の救急法を学ぶ会というのがありまして、そのメンバーの一人でございます中村徳子さんという方からこういう事案があるよということをお話をいただきまして、じゃこれの防止対策というものもやっていかなければいけないなということで、実はもう二〇〇四年のときに、当時の山本保総務大臣政務官に、バイスタンダーに対する心のケアや相談の窓口といいますか、そういうものを設けたらいかがかということを要請をしたわけであります。
　そのほかに、どうしても救急蘇生法、いろんな講習を受けても、いざ現場に立つとやっぱりどうしていいか分からないというようなこともありますので、もう一つは、一一九番で通報をすると、どうしたらいいのかという、どういう手当てをしたらいいのかというアドバイスを受けられると。それは口頭指導と言いますけれども、そういうものがあるんだということを国民の皆様に普及をしておけば、いざ、どうやってやったらいいのか迷ったときに一一九番をして、そのときにいろんなアドバイスを受けてそれに基づいてやるということで救急蘇生をちゅうちょしないで済むという、そういう制度がありますので、これも国民の皆様によく広報したらどうかと、そういう提案をさせていただいたわけでありますが。
　こういうことで、手当ての方法が分からないという場合にはいろんな対策があるわけですけれども、もう一つ、救急蘇生の現場にいたときに手当てをちゅうちょする原因としましては、手当てをした結果かえって症状が悪化してしまったりすると責任を問われかねないという、そういう心配があって余り手を出さない、蘇生をしないということがありますけれども、アメリカやカナダでは免責をする法律、善きサマリア人法というのがあるわけでありますけれども、その日本版を作ろうというようなことが内閣府等々で議論されたことがあるということでありますけれども、その点について内閣府にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（太田裕之君）　お尋ねの件に関しまして、省庁再編以前の旧総務庁において、交通事故現場における市民による応急手当促進方策委員会というものが設置されまして検討がなされていたものと承知しております。
　平成六年の三月に同委員会から報告書が出されましたが、その中で、現状においては、現行法の緊急事務管理によってほとんどのケースをカバーでき、免責の範囲はかなり広いので、現時点では新たな法制定や法改正までは必要がなく、現行法における免責制度を周知させることに力点が置かれる必要がある旨の結論に至ったものと承知しております。
○渡辺孝男君　そのほかにも消防庁の関係でも検討がなされたことがあるというお話を聞いておりますけれども、この点、消防庁の方は把握をしておるでしょうか。
○政府参考人（高倉信行君）　ただいま御紹介がございました平成六年の報告の後に、これは消防庁の所管の公益法人の助成を受けた研究ということでございますけれども、平成九年度、十年度におきまして、財団法人消防科学総合センターの助成を受けまして、法律学者の先生方から成る応急手当の免責に係る比較法研究会、これが開催されてこの善きサマリア人法に関する検討が行われたというふうに聞いております。
　この研究会におきましては、旧総務庁における先ほどの平成六年のころの検討を受けまして、さらにアメリカ法やカナダ法の内容、立法の必要性、現行法との関係などについての検討が行われたというふうに聞いております。
○渡辺孝男君　今回の東日本大震災で多くの方々が被災をし、場合によっては市民の皆様が救命のために救急蘇生法を実施したというようなこともあるというふうに私は推測をしておりますけれども、場合によっては医療関係者もそういう場面で勤務外でそういう救命蘇生に携わるというようなこともあり得るわけでありまして、これから高齢社会がどんどん進展をしてくるということになれば、やはり傷病の発生も多くなってきてバイスタンダーによる救急蘇生というものが数が増えてくるんではないかと、そのように思いますけれども、いざ万が一救命救急行為を行ったことによって後々責任を取らなければいけないというようなことが心配があれば、なかなか一生懸命救急蘇生法を普及、講習をしても、いざというときに行うのをちゅうちょするという方が出てくることが考えられますので、やはり私は日本版の善きサマリア人法というものを作るべきではないかと、そのように考えておりますけれども、小宮山厚生労働大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　ただいまお尋ねの善きサマリア人法、これは、今御紹介あったように、公共の場などで善意で傷病者の救急蘇生を行った場合にはその結果について責任を負わないことを法律上明文化するものだというふうに理解をしています。
　ただ、既に現行の法制度上でも、善意に基づいて注意義務を尽くして救急蘇生を実施した場合には民法上、刑事上の責任を問われることはないと考えられております。民法上では第六百九十八条の緊急事務管理に該当をするというふうに認識をしています。
　こういう点を踏まえますと、日本で善きサマリア人法を制定するのについては、その必要性も含め、日本の法体系が類似したドイツやフランスではないということもございまして、こうした国でも民法の緊急事務管理に相当する規定で対応しているということなので、その必要性も含めまして慎重に検討をしていくべき課題だというふうに認識をしています。
○渡辺孝男君　やはり、特に医療関係者などはそれなりの救急蘇生等に知識を持っておりますので、それがいざというときにうまく発揮できなければ資格上いろんな責任追及というようなこともなきにしもあらずということがありますので、いろんな場面で責任の問題あるいは心的なトラウマというようなものも起きる可能性がありますので、善きサマリア人法というものは、こういう救急蘇生の講習等も広めているんであれば、やはり併せて作っていくべきことではないのかなと、そのように思っております。
　次に、受診時定額負担の問題でありますけれども、厚生労働省提案をしておりますが、私自身は、この提案、これまでの平成十四年の健康保険法改正のときに附則第二条で給付の割合については百分の七十を維持するものというふうに法律で規定されておりますので、こういうものに違反をする。あるいは、患者さん同士、病気を持っている方々の中で、百円と言われていますけれども、負担をし合って、病気が重くて医療費が掛かる人にその病を持っている方々でお互いに支援をするというような形はいかがなものかと。本来はもっと広く、病を持っている人だけの中で財政調整をするのではなくて、もっと多くの国民の支援をいただいてそういう高額療養費等、財源を確保するというのが本来の筋ではないのかなと思うんですが、この点について小宮山厚生労働大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今お話にありましたように、がんを始め高額療養費が長期間にわたって高額掛かるというケースもあることにどう対応するかという、そこの見直しをしなければいけないということが一方でございます。
　御承知のように、高額療養費の見直し、昨年も医療保険部会で議論をいただいたんですが、厳しい医療保険財政の中で給付改善のために保険料の引上げを行うと、これは今おっしゃった御趣旨に合うかと思うんですが、このことについては保険料財源を負担する保険者の理解が得られずに見送ったという経緯がございます。
　こうしたことから、今回の受診時定額負担は、こういう経緯を踏まえまして、長期に高額な医療費が掛かっている患者さんの負担を軽減するための財源について、これも政府・与党社会保障改革検討本部などの議論を経て、こういう視点が一体改革の成案に盛り込まれました。ですから、この成案を基にして、厚生労働省で関係者の理解と合意を得つつ、改革を推進するために今医療保険部会で議論をいただいているところでございますので、関係者の皆様、また御審議いただく与野党の皆様の御意見も伺いながら、この点については検討をしていきたいというふうに考えています。
○渡辺孝男君　最初に申し上げたとおり、非常に問題のある財源の確保の仕方でありますので、高額療養費制度の見直しの内容につきましては非常にいいものだと私は感じておりますが、財源の確保の仕方がやはり非常に問題があるということで、これはこのままでは納得できないという思いを話させていただきまして、質問を終わりたいと思います。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるよう質疑に入ります。
　この厚生労働委員会でもう何度も質疑をさせていただきました、視覚障害者の自立に資する音声コードについて伺いたいと思います。
　視覚障害者が視覚ではなく聴覚を用いて自らのプライバシーを得ることができるように、その音声コードをねんきん定期便の中身に付けて年金額や加入期間、こういったものを自ら確認することができるようにすべきではないかと昨年九月の十三日、この厚生労働委員会で質問をさせていただいたところ、当時の長妻厚生労働大臣より、遅くとも来年中には個人ごとの年金額、加入期間などを音声コード化して送付していくことを実現すると温かい御答弁を賜りました。
　その後、事業仕分等もあり、少々遅れているようでありますが、実施時期の見通しと実施内容について厚生労働大臣の取組を伺いたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　委員がおっしゃいますように、視覚障害者の方も御自分の年金のことをしっかりと把握できることは大変重要だと思っておりますので、長妻元大臣の御発言にあるようにしっかり取り組みたいと思っていますが、これは来年四月から送付をする平成二十四年度のねんきん定期便に御自身の年金記録の音声コードを付けて視覚障害のある方が御自身の年金記録を確認できるよう、次の概算要求にこの予算を組んでおりますので、しっかり対応できるように準備を進めているところです。
○秋野公造君　二十四年四月実現ということですね。大臣、ありがとうございます。
　医療の向上のために少し質問をしたいと思います。
　まず、病理診断、病理検査について伺いたいと思いますが、これは御存じのとおり臓器や組織や細胞といったものを肉眼又は顕微鏡を用いて臨床診断に対して確定診断、最終診断を行っていくものでありまして、これによって今後の治療の方針等が定められていくということになり、この病理という学問は医療の向上には非常に重要な役割を果たしているものでありますが、平成二十年より病理診断科が標榜できるようになりましたことから、これまで病理検査と言われていたもの、病理診断と変わりました。しかしながら、病理診断が行われているにもかかわらず保険請求をすることができないという声を伺いました。平成二十年以降、病理診断科が標榜されてから、現状、どのようになっておりますでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　病理診断につきましては、議員御指摘のように、臨床の現場における治療法の選択のために大変重要な役割を果たしているものと承知しております。
　現在の診療報酬の状況でございますけれども、患者が直接医療機関を受診していない場合には基本的にはこの診療報酬の給付の対象とならないために、病理診断のみを行って患者の診療を伴わなかった場合の費用については病理組織の送付元の医療機関から請求されるという、こういうルールがございます。こういった場合には、病理診断に係る費用は双方の医療機関における相談により決定されることとなっております。
　したがいまして、その医療機関と病理診断を行うことが同一の医療機関で行われる場合には給付の対象となるけれども、それが違う場合には今申し上げたようなルールになっているということでございます。
○秋野公造君　これは、病理診断科に患者が受診をしたしなかったによって、診療情報提供書によって保険請求ができるという性格のものではありませんか。
○政府参考人（外口崇君）　医療機関で普通一般の外来の受診をされて、その同じ医療機関の中に病理の専門家がおられて、その同一の医療機関の中でやる場合には、もちろん診察料、それから病理の診断料等を含めて請求できるわけでございますけれども、仮に例えばその標本を他の医療機関で診断したような場合には、これは直接の請求ができないと、こういうルールでございます。
○秋野公造君　確認ですが、診療情報提供書のやり取りにおいても保険請求はできないということになりますか。これはちょっと問題だと思うんですが。
○政府参考人（外口崇君）　診療情報提供料を使ったルールというのはまた別にございますので、それを活用していただくという道はございます。
○秋野公造君　ということは、病理診断科においては、患者さんが受診した場合、診療情報提供書を用いた形で保険請求ができるということでよろしいですね。
　しかしながら、例えばおなかを開けた後に、じゃすぐに診断を受けに行くことができるか、あるいは離島にお住まいの方が病理診断科を受診することができるかというと、これはまたなかなか難しい問題だと思います。
　例えば、処方箋みたいな仕組みを使って、病理処方箋みたいな様式を作ることによって、診断の依頼と保険の情報を病理診断科に伝えることによって、本人でなくても代理の方が受診することによって病理を受けやすい体制をつくり、医療の向上に資する考え、いかがでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　医療が高度化、専門化していく中で、御指摘のような患者さんが医療機関を直接受診しない場合の診療報酬の取扱いにつきましては、より使いやすい形が求められてくるものと考えております。
　いずれにいたしましても、病理関係者等のニーズをよくお聞きしながら、医療技術の適切な評価を含め、診療報酬の在り方について中医協等において議論をしていきたいと考えております。
○秋野公造君　どうぞよろしくお願いします。
　地域医療再生交付金の取扱いについて伺いたいと思います。
　平成二十二年度補正予算による地域医療再生交付金については、今回の大震災の対応、被災三県の立場に立った弾力的な運用が行われることについて、本当に心から敬意を表したいと思います。被災地ではきっと喜ばれていることだと思います。
　今日、私が伺いたいのは平成二十一年のこの地域医療再生交付金のものでありまして、被災地におきましてこの二十一年の地域医療再生計画に対する再生交付金の執行が被災により遅れてしまうならば、すなわち平成二十五年度末の執行に間に合わないのではないかという心配の声を聞きましたが、これについても柔軟に対応していただくことは可能でしょうか。
　これ実際に震災による影響だけではありませんで、私は佐賀県の唐津赤十字病院に伺いました。ここは平成二十一年度の補正予算による地域医療再生交付金を使いまして、火力発電所の跡地に移転を行うことによって機能強化を行おうとしておりましたが、玄海原発の問題が起こりまして、火力発電所の移転があるいは廃炉がちょっと状況が分からなくなってしまったことから用地選定が振出しに戻ってしまい、また一から用地選定をやらなくてはいけない可能性も出てきたという状況もあります。こういったところは、病院だけでなく、地域においてもこの地域医療再生交付金が使えなくなるのではないかという不安の声をたくさんお聞きをいたしました。
　佐賀県から御相談があれば、こういったこと、柔軟な対応で地域医療の確保に取り組めるようにするべきだと考えますが、厚労省の見解、いかがでしょうか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　都道府県が策定しているこの地域医療再生計画、これにつきましては事業の実施期限を平成二十五年度末までとしているところでありますけれども、今お話がありましたように、やむを得ない理由によって実施期限の延長が必要だという場合には、厚生労働大臣の承認を受けることで事業の実施期限の延長は可能だというふうに考えております。
　それから、これまでも被災三県から実施期限の延長については相談を受けているところでありますが、具体的に期限の延長が必要な理由が生じて、それを踏まえた計画変更について検討をいただいた段階で相談いただければ弾力的に対応する旨申し上げております。
　それから、今佐賀県の例を伺いましたが、この被災三県以外につきましても、実施期限の延長が必要となるやむを得ない理由が生じたと、こういう場合には、具体的な状況をよく相談して適切に対応していきたいと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。どうか柔軟な対応、よろしくお願いします。
　障害認定について伺いたいと思います。
　膀胱腫瘍の切除に伴いまして膀胱の機能を全く失ってしまった御婦人のお声を伺いました。この方は今全く膀胱機能をしておりませんが、この方は障害認定を希望されましたが、先天性のものは認められ後天性のものは認められないということであります。先天性であっても後天性であっても状況というものは全く変わらないわけでありますが、全てが先天性や後天性で分けられているものではないと思いますが、今後、こういった制度の谷間について御検討をなさるお考え、構想はいかがでしょうか。
○政府参考人（岡田太造君）　身体障害者福祉法に基づきます身体障害者認定についてのお尋ねでございますが、膀胱又は直腸機能障害につきましては、障害が永続し日常生活に著しい制限がある方を対象にするということで、腸管又は尿路変向のストマを持つもの、それから治癒困難な腸瘻があるもの、それから高度の排尿機能障害又は高度の排便機能障害があるものを対象にしているという状況でございます。
　このうち、高度の排尿機能障害につきましては、先天性疾患による神経障害に起因する排尿機能障害は、障害を受ける期間が長く、本人や家族の精神的、経済的な負担が大きいことなどから対象にしているところでございます。また、直腸の手術や自然排尿型代用膀胱による神経因性膀胱に起因する排尿機能障害についても対象とさせていただいています。
　しかしながら、事故などによって後天的に高度の排尿機能障害が生じた場合につきましては、膀胱又は直腸そのものに障害がない場合には対象にしていないというような状況でございます。
　なお、制度の谷間ということにつきましては、障害者制度全般につきまして、平成二十二年六月に閣議決定されました障害者制度改革推進のための基本的方向につきまして、制度の谷間のない支援の提供などを内容とする新しい法制度の在り方につきまして検討を行うということとされているところでございますので、これに向けまして現在検討を進めているところでございます。
○秋野公造君　検討していただけることですね。ありがとうございます。
　介護評価の在り方について伺います。
　佐賀・唐津市のひとりじゃないよ神田という小規模多機能型居宅介護事業所を伺いました。ここは、毎日外出をさせる、毎日お風呂に入れる、自分でできることは手厚い見守りの下で何でも挑戦をさせるといったようなことで、職員一同、ＡＤＬの向上に力を入れているところでありました。
　介護施設で毎日お風呂に入れても入れなくても、そのこと自体介護評価には全く変わらないわけでありまして、ＡＤＬの向上を目指そうが、なかなかそういったことというのは評価がないのが現状ではありますが、介護のニーズが高まる中、介護サービスを確保、質を確保するという観点からも、要介護度を下げたり要支援に持っていった、こういった取組を今こそ評価を考えるときではないでしょうか。このままではＡＤＬを維持したりＡＤＬを向上させるための取組が全く評価をされませんで、こういったことに対して職員のモチベーションは上がらないと考えます。
　こういったことを検討するお考え、厚生労働省、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮島俊彦君）　介護報酬では、これまでも介護予防の通所介護とか介護予防通所リハビリなどで要支援度の改善、あるいは老健施設の在宅復帰者割合の評価なども行ってきています。また、現在、今委員御指摘のような観点から、今回の介護報酬改定においても、リハビリテーションの対応強化でありますとか通所介護、訪問介護などの居宅サービスにおける自立支援の取組の推進、あるいはリハビリ専門職と介護職の連携強化などといった、介護保険の中で介護保険の目的である自立支援、これが実現されるような方策についての議論が行われているところです。
　二十四年介護報酬改定に向けて、介護給付費分科会でそういう議論行われていますので、今後とも今委員の御指摘の方向での検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○秋野公造君　これは介護従事者のモチベーションを上げると思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　昨日、医療機関より、カンガルーケア時に発生した医療事故についてという文書が出ました。このカンガルーケアとは母親が出産直後に赤ちゃんを胸で一定時間抱くというものでありますが、新生児の呼吸が停止したとかいう話があるものですから、私、今年の二月の十日、注意喚起を行うべきではないかとの質問主意書を出させていただきました。
　こういう事例が続いております。改めて質問をしたいと思います。注意喚起が必要なときではないでしょうか。厚労省の見解を求めます。
○政府参考人（高井康行君）　出生直後の新生児につきましては、呼吸動態あるいは循環動態が不安定であるというようなことから、その健康状態の観察について注意深く取り組む必要があるというふうに考えております。
　厚生労働省といたしましては、御指摘のカンガルーケア・ガイドラインワーキンググループが平成二十二年に策定した根拠と総意に基づくカンガルーケア・ガイドラインによりまして、カンガルーケアが安全に実施されるよう周知しているところでございます。今後とも、こうした取組を続けていきたいと考えております。
○秋野公造君　これ、どうか注意喚起、よろしくお願いをいたします。
　最後に、若年脳損傷対策について伺いたいと思います。
　出産時の脳損傷で寝たきりになられた方、十七年間家族のリハビリによって、ずっと寝たきりでコンタクトも取れなかった状況から少しずつ脱してきている方のお宅を訪ねてきました。
　十七年間という長い間にずっと家族で面倒を見てこられた、希望を捨てずに面倒を見てこられたその壮絶な話には頭が下がる思いがいたしましたが、十七年という年月をフォローできる仕組みやモデルというものをなかなか提示できないのも事実だと思います。
　交通事故で脳損傷を負った方、脳損傷というのは日常的なアクシデントで誰にも起こり得ることであることを考えると、また医学の進歩で脳の回復が高まるような状況の中では、例えば脳損傷による後遺障害の実態調査、あるいは脳損傷からの長期回復プログラム、こういったものが必要であると私は考えますが、これまで国においてはどのような調査研究をしてきたのか。この中から事業化されたものがあったら教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（岡田太造君）　御指摘の脳損傷に関連します研究といたしまして、これまで厚生労働科学研究におきまして中枢神経障害に関する治療法やリハビリに関する研究が幾つか行われています。例えば、外傷性中枢神経障害のリハビリテーションに関する科学的解析法と治療法の確立に関する研究、中枢神経損傷後の機能回復機能の解明、治療法の開発、細胞組織工学的手法を用いた中枢神経障害に対する根治的治療法の開発などが行われてきたところであります。また、同様に、厚生労働科学研究でございますが、在宅遷延性意識障害者のＱＯＬの向上を目的とした支援の在り方に関する研究、高次脳機能障害者の地域生活支援の推進に関する研究などが行われているというふうに聞いております。
　具体的なこれらの研究による成果の例でございますが、例えば在宅遷延性意識障害者に対しましては、自発性や活動性の向上を目標にしたケア方法を取り入れた看護プログラムのようなものを開発しているとか、高次脳機能障害者に関する研究につきまして、家族であるとかそういう方々に対する支援ガイドラインを策定するというような成果が出ているというふうに聞いております。
　今後とも、在宅遷延性意識障害者に関する研究や高次脳機能障害者に関する研究の進捗を踏まえまして、脳に障害を負われた方々に対する施策に生かしてまいりたいというふうに考えております。
○秋野公造君　どうかよろしくお願いいたします。
　終わります。
○川田龍平君　座って質問させていただきます。よろしくお願いします。
　みんなの党の川田龍平です。
　野田政権になって二か月近くがたち、やっと最初のこの委員会質疑ということで、国会審議が軽視されていることに対してまず大変遺憾であるということを申し上げさせていただきます。
　質問に入ります前に、まず小宮山大臣、牧副大臣、辻副大臣、藤田政務官、津田政務官、就任おめでとうございます。ちょっと遅ればせながらですが、よろしくお願いします。
　私は、薬害エイズの被害者として薬害をなくすために薬害を起こすこの国の構造を変えたいという思いで日々活動しております。最初の所信質疑ということで、まず小宮山大臣に、この繰り返される薬害に対しどのような対処をするつもりなのかを所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　厚生労働省はとにかく国民の生命を守るということが一番重要なことだと思っていますので、その所管をしている医薬品で命の危険があったりすることはもう本当にあってはならないことだと思いますので、しっかりと倫理観を持って医薬品の安全性ということには最善の努力をさせていただきたいというふうに思っています。
○川田龍平君　大臣はこの薬害根絶デーというのに参加したことがございますでしょうか。参加したことがおありでしたら、その際どのような思いを持ったのかお答えいただけますでしょうか。薬害根絶デーです。
○国務大臣（小宮山洋子君）　申し訳ございません、先日まで副大臣としても労働の方の担当で薬の方ではなかったこともございまして、今までは参加したことございません。
○川田龍平君　大臣は車で出勤されると正面を通らないのかもしれないですけれども、正面玄関を入って左の方に薬害根絶の碑というのが建立されています。その建立されている碑の設立の日に、この薬害根絶の日ということで、その根絶デーということで毎年この被害者団体と厚生大臣とでこうしたこの薬害をなくすということのための決意表明を毎年厚生大臣に行っていただいております。このことに関して、是非、辻副大臣と藤田政務官にも、是非この機会にこの薬害根絶デーのことについて、参加したことがあるかどうか、また薬害をなくすための決意について是非お聞きしたいと思います。
○副大臣（辻泰弘君）　委員より御指摘の根絶デーについては今まで参加したことはございません。いずれにいたしましても、改めて命の尊さを心に刻みつつ、二度と薬害を起こさないように決意を込めて頑張っていきたいと思っております。
○大臣政務官（藤田一枝君）　私も根絶デーには出席をさせていただいたことはございませんが、国民の命と健康を守るということは何にも増して重要なことだと認識をしております。そういう意味では、この誓いの碑に刻まれている命の尊さを心に刻みというこの言葉をしっかり受け止めて、二度と薬害を起こさないように医薬品等の安全についてしっかり確保できるように努めてまいりたいと思っております。
○川田龍平君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、イレッサ訴訟についての質問をいたします。
　イレッサ訴訟に関して厚生労働省の職員が学会から和解勧告の受諾に慎重な見解を表明するように要請をし、声明文案、いわゆる下書きの提供まで行った事実について、厚労省が検証チームを設置して報告書を作成いたしました。報告書では、学会に要請するのは通常の職務の執行の範囲内としておりますが、にもかかわらず、この調査資料の情報公開に際して、百十一枚の資料を公開され、その一部を今日皆様に資料としてお配りいたしましたが、御覧のようにほぼ全てが真っ黒で、全く情報公開がされていません。これをおめくりいただいて、この表にも、それからこの次のページも全て黒塗りということで、これはかなりひどい情報公開で、ここまでひどいものは最近例を見ないほど真っ黒なんですね。
　これは、九州電力でやらせのメールの問題というのがありましたけれども、これと同じかよりひどいものではないでしょうか。九州電力では第三者委員会が調査をしましたが、イレッサ訴訟問題は身内の調査です。その上、資料を示さないと。国民は、政治主導と情報公開のために民主党に政権を託したのではないでしょうか。
　東京電力が福島第一原発の事故時の運転操作手順書をほとんど黒塗りで衆議院に提出しましたが、原子力安全・保安院が大幅に公開したこともあって、初めて手順書が役に立たないものだったことが国民にも分かりました。それと同じで、個人や法人などの特定の部分以外は当然公開すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（藤田一枝君）　今委員の方から御指摘がございました報告書、五月二十四日に取りまとめられました。そして、この報告書に関連する資料の公表ということで情報公開が求められたわけでございますが、これは大変、委員にこのようなことを申し上げるのは恐縮なのでございますけれども、関係者の皆様のヒアリング等々、非公開を前提に行われていたということでございまして、厚労省としては、情報公開法に基づいて個人や法人に関する情報など不開示の情報を除いて開示をしたという経過となっております。
　そして、今現在、全面開示を求めて訴訟が提起をされておりまして、今後その場で対応していくことになろうかと思いますけれども、個人的所見を申し上げれば、やはり情報公開というのは大変大事なことでございますし、特に薬害に対して信頼関係というものを築いていく上で必要なことであると思っております。今回はこのような形になっておりますけれども、こうした問題についても今後誠意を持って厚労省として対応できるように大臣とも協議をしてまいりたいと思っております。
○川田龍平君　よろしくお願いします。
　これは、次に小宮山大臣に伺いますが、民主党政権になってから訴訟などに関して政治決断がなく、全て司法の判断を待つということばかりです。イレッサ訴訟もそのいい例ですが、一体政治主導というのはどこに行ってしまったのでしょうか。これで本当に薬害がなくなるとお考えでしょうか。イレッサ訴訟の学会下書き問題は、当時、政務三役全員が知らないまま行われました。そして、身内の調査での調査の経過も公開されないということで、厚生労働省のトップとして、このまま大臣としての職を全うできるとお考えでしょうか、併せてお答えください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今、この報告書のことについては藤田政務官も申し上げましたけれども、今までの経緯の部分があるのだとは思いますが、この真っ黒なままでいいというふうには私も思いませんので、どういうことが可能なのかを検討させていただきたいというふうに思います。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　次に、外国由来の血液製剤がＨＩＶのウイルスに汚染され、多くの被害者、犠牲者を生んだ薬害エイズの反省から、血液製剤の国内自給を目指すために現在の安全な血液製剤の安定供給の確保法ができて来年でちょうど十年となります。法律施行以降、若者の献血離れや遺伝子組換え製剤の普及など社会の変化があり、国内自給が伸び悩んでいます。そんな中で、薬害エイズの被害者としてどうしても見過ごすことができないことが進行していることを知りました。
　それは、薬害エイズ訴訟の、それから薬害肝炎の加害企業であり訴訟の被告であったミドリ十字を継承した田辺三菱製薬とその子会社のベネシスと日本赤十字社が新しい合弁法人を設立して、日赤から血漿分画事業を完全に切り離す形で善意の献血由来の血漿分画製剤を製造しようという計画です。この合弁新公益法人を設立するという話ですが、新法人の役員構成や法人の形態、定款や寄附行為に関して厚生労働省はどこまで把握していますでしょうか。
○副大臣（辻泰弘君）　御指摘の点でございますけれども、今年の六月に日本赤十字社と田辺三菱製薬が血液製剤の一種である血漿分画製剤を製造する事業の統合について検討を開始したと承知をいたしております。
　事業の統合は、スケールメリットを生かすことにより生産・供給段階でのコスト低減につながることが見込まれ、血漿分画製剤の安定供給や国内自給にも資するものと考えられると思っております。
　両者の間では、血漿分画製剤を製造する事業の統合に向けて基本合意が締結され、現在更なる検討が進められていると承知をいたしております。事業統合の詳細について合意がなされれば、しかるべき時期にその詳細について厚生労働省にも報告があるものと考えております。
○川田龍平君　是非この件については詳細に報告をいただいて、しっかりとこれは適宜適切な指導をしていただきたいと思います。
　次に、薬害エイズと薬害肝炎に共通する加害企業であるミドリ十字について伺いたいと思います。
　日赤と新公益法人をつくる田辺三菱製薬の前身は、元々は、もう三菱ウェルファーマ、ウェルファイド、吉富製薬と、その前のミドリ十字ということで、前身なんですけれども、その元々のもの、前身の日本ブラッドバンクの創設者というのはどなたか御存じでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　ミドリ十字の創始者は内藤良一氏、元軍人で陸軍軍医中佐だったというふうに聞いています。
○川田龍平君　このミドリ十字の前身の日本ブラッドバンクの創設者の内藤良一氏というのは、帝国陸軍七三一部隊の軍医中佐だったというのを大臣は御存じでしょうか。この内藤氏の死後、社長となった松下廉蔵氏は、薬害エイズの被告人であり、当時の厚生省からの天下りでしたが、それについては御存じでしたでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　そういう事実は聞いています。
○川田龍平君　薬害エイズというのは旧日本軍の時代から関与している医師がかかわったということと、また最近の国会ではなかなか議論することが少なかったので、問題意識を共有できてよかったと思いますが、内藤良一氏が死去した後に社長になった、厚生省の薬務局長経験者でした。こういった一連の天下り、癒着が薬害エイズを生んだと言っても過言ではありません。
　よもや、この新合弁法人が厚生労働省の天下り先になるということはないと思いますが、確認しておきますが、どうでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　そのようなことにならないように目を配っていきたいと思います。
○川田龍平君　薬害エイズ、薬害肝炎の加害企業である旧ミドリ十字と献血者の善意の献血を集める日本で唯一の担い手である日赤が合弁法人を設立して、献血者の善意の結晶を一手に引き受けて担うという発想には強い違和感を覚えます。こういう合弁法人ができて、善意の献血が集められて血漿分画製剤が造られていくことは倫理的におかしい、違和感を覚えますが、政治家として大臣はどうお考えか、お答えください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　川田委員のお立場からそのようなお考えを持たれるということはよく理解をいたします。
　一方、日本赤十字社と田辺三菱製薬株式会社の血漿分画事業部門の統合、これは安全な血漿分画製剤の安定供給ですとか国内自給を目指すという目的が一方であるというふうに思います。過去の反省から、平成十五年に制定されました血液法の目的にもあるように、安全な血液製剤を安定的に供給していくこと、こうしたことが被害に遭われた皆様の思いにもこたえるものだと思っています。
　国として責任を持って引き続きその安全対策にはしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えています。
○川田龍平君　是非、この血液製剤の国内自給と安全な製剤の供給というのは、血液事業新法に定めるまでもなく、薬害エイズの被害者、犠牲者、全ての悲願であり、血液製剤の国内自給達成は国是とも言える悲願だと強く信じています。是非その思いを大臣にも共有していただいて、是非強い指導を発揮していただきたいと思っています。
　日赤と旧ミドリ十字との合弁法人ですが、法人の設立は、薬害被害者の思いを大変大きく踏みにじっている計画とも言えるんですが、もしこの法人の詳細が明らかになった段階で、厚生労働省として、仮に安全な血液製剤の安定供給と国内自給に資するために、日赤の監督官庁として適切な指導、積極的な関与をしていただけるということをもう一度改めて確認させていただきます。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今おっしゃいましたように、国内で行われる献血によって得られる血液を原料として国内自給をするということも大切なことだと思っていますので、その国内自給の推進に取り組んでいきたいと思います。
　おっしゃる新しい法人につきましても、安全な血液製剤の国内自給をしっかり推進する立場から、しっかりとその指導は行っていきたいというふうに思います。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　次に、診療報酬の復興特例加算について質問させていただきます。八月二十五日の厚生労働委員会でも質問し、また八月二十九日の質問主意書でも質問いたしましたが、まだ明確な答弁をいただいておりませんので、中医協で議論されている復興特例加算について質問させていただきます。
　そもそも被災地におけるこの特例加算という考えは保険料率への影響を十分に考慮した制度とは言えません。主意書では政府の考える負担を増やさない公費負担について質問しましたが、十分な答弁をまだいただいておりません。
　そこで、再度確認させていただきますが、大塚前副大臣が明言された負担を増やさないような公費負担という考え方もあるというのは、次年度以降の当該地域の保険料率が増加しないような公費負担の在り方があるということなのか、この辺りの政府の考えをお示しください。
　復興に掛かる費用というのは復興関連予算として復興費で賄うのが筋であり、広く国民から医療給付に対する相互扶助という考えから成立する健康保険の枠組みで地域医療復興のための費用を負担させるというのは、保険制度を熟知した議論とは言えないのではないでしょうか。そういうふうな議論を中医協で検討するということは、こうした制度を推進しようとする中医協委員の資質も含めて苦言を呈さざるを得ません。
　早急にこうした議論は収束させ、地域医療復興は分かりやすい明朗会計である復興費の枠組みの中で賄っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（辻泰弘君）　復興加算特例に関しての御質問をいただいたところでございますけれども、診療報酬は全国一律に点数が設定され、個々の診療行為に着目して支払われるものでございますけれども、一方で、補助金は政策目的に照らして地域において必要な医療提供体制を促す観点等から対象となる経費を特定して支給するものといった性格を有しておるところでございます。このような診療報酬と補助金、補償との役割分担も考慮していく必要があると考えているところでございます。
　御指摘の被災地に対する診療報酬の特例等の優遇策につきましては、中央社会保険医療協議会におきまして議論をさせていただいておりますけれども、診療報酬は診療が行われた場合に算定できるものであって、被災地に対する支援という意味で効果が限定的であるのではないか、あるいは結果的に患者や保険者の負担の増加につながるのではないかなどの慎重な意見が出されたところでございまして、そのことについて今後も検討を続けていくことになるわけでございます。
　なお、補助金という、復興費という御指摘であったかと思いますけれども、それに関連いたしまして、被災地への支援といたしましては、第三次補正予算におきまして、被災三県の中でも特に津波等で甚大な被害を受けた地域の医療の復興を支援することを目的として、被災三県が策定する医療の復興計画に基づきまして七百二十億円の地域医療再生基金の積み増しを行うこととしております。
　詳細が必要であれば申し上げますが、一応ここで区切らせていただきます。
○川田龍平君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　次に、災害関連死について質問をさせていただきます。
　七月二十八日の厚生労働委員会で大塚前副大臣は、災害関連死の実情を把握すべく対応する、また災害弔慰金支給に関し災害関連死の認定について自治体と一度意見交換などはしてみたいと答弁されていました。その後の対応状況をお答えください。
○副大臣（牧義夫君）　災害死と違って災害関連死というのは審査が大変難しいものもあろうかと思います。そのため、市町村において審査会を設け、厳正に審査を開始をしたところであると聞いております。現在、十月十三日現在でありますけれども、二十七市町村で審査会が設置されております。順次、弔慰金の支給に関する審査が行われているところでありまして、また、岩手県、宮城県は遅くとも十一月下旬までに県としての審査会を設置する予定であると聞いております。
　今後、市町村や県の審査会における審査の進捗状況を踏まえつつ、災害弔慰金の支給判定に関する実績や実例などについて自治体との意見交換の場を設けたいと考えております。審査が始まったところですので、これからまたその進捗状況を見ながら意見交換の場を設けていきたいと考えております。
　なお、厚生労働省では、今後、審査が遅れている市町村や県に対して、今回の震災での災害弔慰金の支給判定に関する事例を集約してお示しするなどの対応も検討していきたいと思っております。
○川田龍平君　よろしくお願いします。この災害大国日本で、今後災害関連死を起こさないために、厚生省としてきちんと把握して対策を立てていただくようにお願いをいたします。
　次に、臓器移植について質問いたします。
　辻副大臣は、昨年の七月二十一日の朝日新聞に「改正臓器移植法　「脳死は一律に死」は誤解」と題する記事を寄稿されていますが、このお考えに変わりはありませんでしょうか。また、そうであるならば、一番多く配布されている臓器提供意思表示カード付きの三つ折りパンフレットに、臓器移植法で脳死が人の死となるのは臓器提供の場合だけですとの説明を入れるべきではないでしょうか。
○副大臣（辻泰弘君）　御指摘いただきましたように、平成二十一年七月に改正臓器移植法が成立しているんでございますけれども、その折、私は参議院の厚生労働委員長を拝命しておりまして、集中的な審議を皆様方とともにさせていただきました。そしてまた、党議拘束を掛けないということでもございましたので、委員会での採決を行わずに本会議に中間報告をさせていただくということで私がその任に当たらせていただいた経緯がございました。そして、その成立いたしました日に新聞に出た記事を、私が率直に、少し衝撃を受けたんですけれども、見出しが「「脳死は人の死」成立」ということが大きな新聞に載ったわけでございます。
　私はそれから一年経過する中で、率直なところ、必ずしも十分な理解が得られていない、誤解に基づくことが、一般に知られていないという状況があるなというふうに思っておりましたものですから、私なりの責任感を感じたということでもあるわけですが、昨年の七月二十一日に朝日新聞に投稿させていただきまして、施行された十七日の後でございましたけれども、意見を表明させていただいたところでございます。
　そこで申し上げましたことは、改正内容が国民に必ずしも正確に理解されていないのではないかと懸念しているということだったわけでございます。それは、脳死は一律に人の死というふうに出ていた新聞の記事にも源を発することだったわけでございますが、そこで私が最終的に申し上げましたことは、改正臓器移植法は改正前と同様、臓器移植の場合にのみ脳死を人の死とするものであり、脳死は一律に人の死とするものではない、正確な理解と認識の下に今後の議論と対応が進められることを願うということを私なりに申し上げたところでございます。
　その意味におきまして、川田委員の御指摘と私は認識、問題点を完全に共有している立場だと思っておりますし、その点については全く変わるものではございません。
　そしてまた、御指摘のように、国民に対する普及といいますか、広報というものについても、その点については十分理解を持っていただかなければなりませんので、そのことについてはこれまで以上に意を尽くしていきたいと思っております。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　また、免許証や健康保険証にも臓器提供意思表示欄が作成されましたが、記入は強制ではなく、分からない場合は書かなくてもよいとの説明を入れるべきではないでしょうか。それについては、健康局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（外山千也君）　改正臓器移植法により普及啓発に係る規定が設けられたことを踏まえまして、運転免許証及び医療保険の被保険者証に意思表示欄が設けられ、発行されております。
　意思表示欄への記載は任意でございますけれども、厚生労働省といたしましては、臓器提供については、提供したい意思も提供したくない意思も尊重することは大切であり、国民の皆様お一人お一人が臓器提供についてお考えいただくことが重要であると考えております。
　このため、運転免許証等の交付の際、関係機関の協力を得てリーフレットを配布するなどの方法により意思表示欄への記載方法を周知していただいておりまして、厚生労働省といたしましてはこのような取組を進めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　脳死下での臓器提供事例に係る検証会議のメンバーに慎重派の研究者や弁護士、医師、患者、家族が入っていませんが、なぜ入れないのでしょうか。入れるべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
○副大臣（辻泰弘君）　脳死下における臓器提供事例につきましては、脳死下での臓器提供事例に係る検証会議において一例ずつ検証が行われているところでございまして、これまで脳死判定の行われた百五十例のうち八十九例の検証が行われているところでございます。
　第三者機関が必要という御指摘でございますけれども、この検証会議はまさに第三者の立場から脳死判定やあっせんが法令等にのっとって適切に行われているかという観点から検証を行っていただくということでございまして、救命治療や脳死判定、患者、家族の精神的ケア、法律など様々な分野の専門家の方々に御参加をいただいて検証していただいているというふうに理解しております。
○川田龍平君　是非慎重派の意見も入れた形での検討会を開催していただきますようにお願いします。
　次に、最後に、国会議員となって以来ずっとたばこ問題に真剣に取り組まれていた小宮山大臣に敬意を表し、同じ思いを持つ一国会議員として、たばこの健康被害問題について大臣としての決意と、たばこ事業そのものへの対策について伺います。
　厚生省のトップとなった今、どこまで具体的にたばこ対策ができるか、小宮山大臣の真価が発揮されるときであります。あらゆる方策を用いて具体的な取組をしていただきたいと思いますが、その決意と取組方法をお答えください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　委員とは共にたばこ対策取り組ませていただいてまいりましたが、この度厚生労働省のリーダーとなりましたので、たばこが健康に悪影響を与えるということは明らかなことですので、そういう意味では、たばこ対策を進めることによってがんですとか循環器病などの生活習慣病を予防するということはとても大切な仕事だと思っています。
　これまでも厚生労働省は、健康増進法ですとか労働安全衛生法によってまたこの度受動喫煙防止対策も行っていこうと、今までもしていましたけれども、今回また職場の問題について法案を出したいと思っています。また、健康日本21ですとか、がん対策基本法に基づくがん対策推進基本計画でもたばこに関する数値目標を掲げまして、たばこ対策に取り組んできています。
　これからも、ＦＣＴＣ、その枠組み条約にしっかりと加盟をしておりますので、厚生労働省としては健康の面からたばこ対策に皆様とも力を合わせてしっかり取り組みたいというふうに考えています。
○川田龍平君　まず総理に禁煙を勧めてはいかがかと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　昨日、日比谷野音で開催されましたＴＰＰ交渉参加反対の集会、与野党を問わずたくさんの議員の皆さんが参加をされ、私も参加をいたしました。ここでは日本医師会の代表も、日本の医療制度に重大な影響を与えかねないとしてＴＰＰ交渉参加に断固反対の決意表明をされました。
　政府は、公的医療保険制度は議論の対象になっていないと、こうやって医療機関の皆さんにも説明を続けてきています。しかし、アメリカ政府はこの九月、医薬品へのアクセス強化のためのＴＰＰでの目標というタイトルのアメリカ通商代表部の文書を公表しています。これは、ＴＰＰ交渉でアメリカがどういうことを要求するのかということが項目で書かれている、そういう部分があるんですね。そして、その中に何が書かれているか。医薬品の市場参入機会を確保するため、ＴＰＰ参加国に政府の医療費償還制度そのものの見直しを要求する中身が書かれています。
　まず確認します。この文書を厚生労働省は認識をしていましたか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　御指摘の文書は、アメリカ通商代表部、ＵＳＴＲが九月十二日に公表した文書だと思います。この文書には、ＴＰＰ交渉参加国での医薬品へのアクセスを高めるため、医薬品アクセスの迅速化など九つの目標の達成に向けた交渉を行うというアメリカ政府の方針が記載されておりまして、厚生労働省では九月十六日に外務省からこの件に関する情報を受けて、この文書を把握しています。
○田村智子君　把握していてなお公的医療制度は協議の対象じゃないと言うのはおかしいと思うんですね。私がさっき指摘したところ、ちょっと私たちの直訳なんですけれども、ジェネリック薬及び革新的な新薬の市場参入について可能な限り最も公正な機会を確保するために、中央政府の医療費償還プログラムの運用において透明性と手続の公正性についての最低限の基準の尊重を求めると。直接、中央政府の医療費償還プログラム、これはどう読んだって公的医療保険制度ですよ。これが協議の対象になっているじゃありませんか。これでも公的医療保険制度は協議の対象じゃないって言えるんですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これは、こうした方針はずっとアメリカ政府が主張しているもので、この項目は、先発、後発医薬品のいずれにも公平な市場アクセス機会を確保するための一つの方策としてこうしたことを主張している内容だというふうに思っています。
　薬価の透明性とか公平性を主張していることと、今回ＴＰＰの中で医療保険制度が審議されているかということは、そういう具体的な審議、検討は行われていないということを申し上げています。