Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山元委員　大臣がおっしゃるようなそういう考え方ですと、これは、公務員の皆さんも労働者だとすると、この憲法二十八条に保障している団結権、団体交渉権、団体行動権という労働三権を与えて主な権限を内閣が持つというんだったら話はわかりますよ。これは労使の関係です。けれども、そうではないということであれば、百歩譲ってそれを認めるとすれば、第三者機関がより公正な力を持つようなそういう努力をすべきであって、内閣がやるんですということは、今のこの憲法の問題が起こってくる。
　そういうことについて、これはもう時間が余りありませんからまたの機会にしますけれども、そこのところは、公務員の皆さんも労働者だ、一緒になって働きますよ、公務サービス頑張りますよと士気も熱意も持ってやれるようなそういう労働条件、勤務条件というものをつくっていく基盤としてぜひ論議をしてもらいたいというふうに思います。
　それから次、もう時間がありませんから、天下りの問題。
　端的に申し上げて、官房長官、小泉総理も、早期退職勧奨制度を是正するんだ、こういうことをおっしゃっていますし、内閣として、この天下りについては、直接的には在職期間を延長する。これは、前の委員会で石原大臣と私もやって、このピラミッド型、だんだんと上が細ってくるんでなしに台形にしてずっと勤務年数をふやしていくんだ、五十済んだらしりが軽くなるようなことでは困ると。公務の質の問題もありますし、それぞれの働いている人の問題もありますから、ですから、早期退職という制度をどういうふうに改善をしていくのか。
　私の言ったピラミッド型から台形型へというのは石原大臣も御理解をいただいたというふうに思っていますけれども、一遍、内閣として、この問題についてどういうふうに全体の公務員の退職時期のあり方について取り組んでいらっしゃるのか、考えていらっしゃるのか、官房長官にお伺いしたいと思います。
○福田国務大臣　天下りにつきまして、これは世間で大変強い批判があるということは、もう周知のことであると思います。したがいまして、この問題について、これを見逃すというか見過ごしていくということはできない、そういう段階にあると思っております。
　いろいろな考え方がありますけれども、これは公務員の一生の問題でございますので、やはり制度の中でも極めて大事な位置づけをしなければいけないと思っております。これはまた慎重に取り扱うべきものであるということは、まず申し上げておきます。
　早期退職慣行の是正は、総理からも、早急に見直しをするように、こういうことで強い指示がございます。各府省において、勧奨退職年齢を引き上げるための計画策定の検討が行われております。また、今回の公務員制度改革におきましては、能力とか実績主義の徹底による実力本位の処遇のもとで、キャリアパスの多様化による個々の職員の能力を生かした人材活用を行うことを基本としております。
　そういうことでありますが、再就職とか在職期間の長期化問題、こういうことにつきましては、中高年齢者の人材活用、また、行政部内の適正な人材配置を図るというようなことを行いまして、国民の信頼を確保し得るような再就職ルールの確立、こういうことも図っていかなければいけないということで検討を進めておるところでございます。
○山元委員　石原大臣、これは、事務局にも検討するように、そのありようについて形をつくるように命じているんだというのを前に御答弁あったと思うんですが、その後、事務局としてあるいは大臣として、どういうふうに作業が進んでいる、姿が見えてきたか、こういうことについてお伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　この点も山元委員と議論いたしまして、早期勧奨退職、現在五十二、三歳であるものを全員が六十歳まで働けるようにして天下りを減らしていくべきだということでは意見が一致いたしました。ただ一点、一致しなかったところを今思い出しますと、職員の給与のピークを私は五十六歳ぐらいに持っていった方がいいと最後に言いましたら、委員が食ってかかってそこは意見が違うと言われて、この議論がたしか終わったなということを覚えておるんでございます。
　ただいま官房長官から御答弁がございましたように、私も事務局に指示をいたしました。そしてまた、七月の末には、総理から各府省に、どういうふうにやればこの勧奨退職制の年齢を引き上げることができるのか計画を策定しろ、そして、全体の取りまとめは総務大臣が行い、行革担当相もそれを補佐しろと指示がありました。
　それから三カ月たったわけでございますけれども、昨日までに、第一ラウンドの各府省からのヒアリングというものが、これは古川官房副長官、内閣の方で取りまとめておりますので、一巡した。もちろん、現在デフレ対策等々忙しい金融庁とか、あるいは大使の年齢が認証官でありまして高い、六十歳以上の大使もいるといったような外務省、また大変外務省の方も今忙しくしておりますので、全部が完全に終わったわけではございませんで、まだこれから問題点の整理のためにヒアリングを重ねていくんですが、その中で出された意見、二つぐらいあったような気が私はするんです。
　一つは、これも議論の中でよく出たんですけれども、結果としては昇進が遅くなるんじゃないかと。そうすると、昇進が遅くなることによって士気が低下するおそれがあるんじゃないかというような懸念も出されたようでございますし、また、退職年齢が全体が六十に近づいていけば、能力に見合ったポストというものも必要になってきますけれども、総ポストみたいなものはともかく、局の数も行革の観点から減らそう、なるべく簡素化しようということで、ポストの数も必要じゃないかと。それは士気にかかわる問題なのかもしれませんが、こういう問題をクリアしていくことがまた必要ですし、そういう施策というものは私はあると思っています。
　どういう今後のスケジュールかと申しますと、これからもう少しヒアリングを深めていきまして今のような問題の回答を出して、来年からすべて六十というわけにはなかなかできないのは単純なことでございますので、徐々に数年かかって年齢を引き上げていくために、来年から制度変更をできるように、今鋭意検討している最中でございます。
　またもう少し煮詰まりましたらお話もできるのかと思いますが、ちょうどワンラウンドが終わった、そのような段階でございます。
○山元委員　今、大臣、率直におっしゃいました。
　国民的には、本当に天下りというのは公務員制度をゆがめる、あるいは政治をゆがめる元凶の一つだ、こう言われているんですね。それを何とかして、先ほど私、働いている本人さんのためにも延長する必要があるんだというふうに言いましたけれども、今の省庁のヒアリングじゃ、昇進が遅くなって士気にかかわってくるとか、あるいはどんどんと課長のポストが幾つも要るようになってくる。高齢社会になってきたんですから、定年退職もずんずん延ばしていって、それは、課長は今までは四十歳代だったけれども、五十歳代でもいいじゃないですか。
　そこのところをしっかりと何が大事なんだということを論議して、やはり頑張ろう、長い間ずっと積み上げてきた自分の経験とかそういうものを公務の中に生かしていこうということをきちっと考えなきゃならぬ。ポストが少ないからこれはふやさなきゃならぬ、ふやせへんとか、昇進が遅くなるとか、そんなことを各省意見を上げてくるのは、本当に官僚のための官僚論議だということになりますよ。
　ですから、そこのところは、しっかりとした物差しを内閣としてもつくっていただきたい。今の五十二歳、五十三歳をどうするんだということについて、これは石原大臣が七月、参議院で答弁していらっしゃる。現在、平均で調べますと五十二、三歳程度の早期のこの勧奨退職というものを、段階的に時間をかけて、とりあえず五十七、五十八歳ぐらいまで持っていくことがまず現実的な対応ではないかと考えておりますと答弁していらっしゃるわけですね。一つの数字も出てきている。
　だから、そこのところへいくことが、本当に公務員制度の全体の姿として、あるいは本人それぞれの働きがいとして、そういうビジョンなんだということをもっと率直に出された方がいいと思うんですよ。各省庁へ聞いたら、士気が衰えると。そんなばかなことを論議している時期ではないと僕は思うんです、そのことは。行政改革だとかあるいは公務員制度改革をやっていくときに、しっかりとした論議をぜひしていただきたいというふうに思います。
　時間がありませんから、天下りについては世論も厳しいですよ。大綱が出たときに、各新聞それぞれ、ごらんになったと思う。社説で、もう本当にひどい書き方がしてありますよ。天下りが緩和されただけの大綱だ、お手盛りにしてはならないとか、こういう新聞の社説がどんどん出た。そのことを忘れて、今のような論議の次元ではいけないということを、大臣、官房長官もしっかりと腹に入れてお取り組みをいただきたいというふうに思います。
　最後になっていくんですが、一つはＩＬＯ勧告についてです。
　十分に当事者との理解がある上での労働、勤務のありようということをつくっていかなければいけないわけですけれども、十一月にＩＬＯの見解が出されるというふうに聞いています。六月のＩＬＯ総会でいろいろありました。政府も十分協議をしますと約束してこられた。そのことを受けて十一月の末にはＩＬＯの見解が示されるというふうになっているんですけれども、どうもＩＬＯの見解は日本の政府を厳しく指弾するんではないかという心配を私もしているわけです。
　それが出た段階でまた問わなければいけませんけれども、今、石原大臣、どういうふうにお考えになっていますか、ＩＬＯを見ていらっしゃいますか。
○石原国務大臣　この御質問にお答えする前に、前段の質問の天下りのことでちょっと言い足りなかった点があるんですが、私があえて役所がこんなことを言っているよというのを披露したのは、そこにもうパーセプションギャップがある、民間の方々、我々と官僚の側に差があると。私も何言っているんだと心の底からその話を聞いたとき思いましたけれども、そういう現実があるということを披露させていただいたのであって、内閣としては、この問題を総理みずから是正するとはっきり言われておりますので、早期勧奨退職を引き上げていくという方向で、来年度の実施を目指しているということを改めて申し述べさせていただきたいと思います。
　御質問の点でございますが、ＩＬＯ結社の自由委員会に対してなされた提訴に関しては、私ども、九月、先月ですか、政府見解を提出になるなど、対応させていただいております。
　私も実は、あのとき山元委員はおいでにならなかったのでしたかね。国際自由労連のガイ・ライダーさんとか、国際公務労組、ＰＳＩのハンス・エンゲルベルツさんなんかと、私もかなり突っ込んだ意見交換を実は一時間ぐらいさせていただきました。そんな中で、当方の立場をいろいろ説明して、先方も、いや実は一緒にこの問題をやっているんだというような話も聞かせていただいたわけであります。
　十一月に審議がなされて勧告が出るかということについては、情報としては承知しておりますが、まだいつどんなものが出るかというようなところまでは承知しておらないのが現状でございます。勧告が出た場合は、どういう勧告が出るかもわかりませんが、内容に応じて適切に対応していかなければならないと現段階では考えております。
○山元委員　ＩＬＯはやはり世界の良識の機関ですから、ここから出てくることについては、今適切に対応というお言葉がありましたけれども、ぜひこれはやはり最大限尊重して努力をするというふうに構えて、受けとめていただきたいというふうに思います。
　時間が余りありませんから、最後に、先ほど一千万署名、請願について官房長官にお尋ねをしました。
　石原大臣にもお伺いをしておきたいわけですけれども、今石原大臣を中心にして取り組まれている公務員制度問題について、先ほど申し上げましたが、ああいうふうに働く側の人も思っていらっしゃるし、一千五十万の署名というのは大きな署名です。例えば消費税のようにすべての国民ががっとなる、目に見えるということではない請願について、千五十万人の人がわかったといって署名をされている。そのことは、やはり政府としても、あるいは事務を担当している推進事務局も、大きく重く受けとめないといけないというふうに思います。そうでなければ民主政治の日本だということは言えないんだというふうに思います。
　紹介議員も先日、私も含めて二百三十七名でしたか、出た、こういうふうに聞いていますが、そういうものについて事務当局としてしっかりと受けとめる。先ほど私は厳しい言葉で、事務局には一つも聞いてもらえたことがないとか、いろいろなことがありました。請願の中にも、これはやはり大綱をまず撤回して話し合いをもとへ戻せという趣旨が出ているわけですけれども、事務局として、いやそれは構わぬ、マイペースでいくんだ、規定の路線でいくんだというふうに大臣として指揮をとられるのかどうか、石原大臣にお伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　請願の内容のコピーは私持っているんですが、一に、公務員制度改革を撤回し、国民と労働組合が参加した公正、透明な公務員制度改革案をつくること、こう書いてあるわけですね。
　政府としてつくりました大綱を、御請願は一千万あるんですけれども、現在のところ撤回する考えは持っておりません。その検討に当たっては、これからも職域団体を初めとする関係者の方々と幅広く意見交換を行いまして、御理解を得て、先ほど官房長官が答弁いたしましたように、長期的な国家の大計にかかわる問題でございますので、議論を深めてまいりたいと思っております。
○山元委員　大臣、当局の立場としてはそうおっしゃると思う。けれども、私が申し上げたのは、マイペース、今までの既定路線で行きますかと聞いているわけです。撤回しますか、しませんかとは問うてへん。だから、そこのところは千五十万の署名をしっかり受けとめて、こういう疑念があるんだなということはしっかりと受けとめた仕事をしていただきたいというふうに、大臣にお願いというんですか、要望をしているわけです。これはここで結論が出るわけじゃないんですけれども、ぜひそういうふうにしっかりと受けとめた仕事をこれからしていただく、作業をしていただくようお願いを申し上げておきたいと思います。
　官房長官にもお願いをしたいんですが、最初一千万署名のことは申し上げましたけれども、先ほど私は、この大きな仕事を中間報告を出してここで論議をすべきや、こういうふうに申し上げましたら、中間まとめをする予定はなしに、その折その折にという話がありました。私は、やはり中間まとめをして、そして一遍、内閣委員会なら内閣委員会、あるいはもっと違う場なら違う場で中間的な論議をして、ああ、これで支持が得られる、皆頑張ってくれるなという改革法案をつくるというための努力を内閣としてもしていただきたいんですが、そういう中間的な論議をひとつタイミングを見つけてやるということについて努力をしていただけませんか。
○福田国務大臣　石原大臣からもお話し申し上げました。この問題は大事な問題であるだけに、いろいろな場で御意見を聞きながら慎重にやらせていただきたいと思います。
○山元委員　十分ではありません。終わります。ありがとうございました。
○佐々木委員長　以上で山元君の質疑は終了いたしました。
　次に、山内功君。
○山内（功）委員　民主党の山内功でございます。まず、谷垣大臣にお伺いをしたいと思います。
　警備情勢につきまして、テロの発生あるいは右翼などの動向にも注意が必要であり、今後、警戒警備活動を強化すると先ほど所信を述べていただきましたが、具体的にどういう点について主に重きを置いて取り組まれる考えなんでしょうか。
○谷垣国務大臣　テロにつきましては、やはり未然防止ということが何よりも大事だろう、こう思っております。したがいまして、テロリストを国内に入れない、それから国内に拠点をつくらせない、そしてテロを起こさせない、こういうことが一番基本であろうという観点から、そう考えますと、やはりまず関連情報の収集ということが一番大事であろうと思います。したがいまして、国の内外の関係機関との連携というようなことに重点を置いていかなければなりませんし、それから不審者の動向の監視といった点も重要になろうかと思います。それからハイジャック防止とか、あるいはいろいろな関連情報の分析に基づく重要拠点を重点的に監視する、パトロールする、こういうようなことが必要ではないかと思っております。
　具体的な施策として行ってまいりましたのは、今申しましたように、まず、各国治安機関と連携したテロ関連情報の収集強化、それから二番目に、入国管理局などと連携したテロリスト潜入防止のための水際対策、それから三番目に、全国の機動隊へ機関けん銃約千四百丁を配備するというようなことを行いました。それから四番目に、いわゆるＮＢＣテロ対策専門部隊を増設いたしました。それから五番目として、警視庁総理大臣官邸警備隊、隊長以下約百名でそういう警備隊を設置いたしました。それから六番目として、極左暴力集団あるいは右翼、それからオウム真理教による違法行為の徹底した取り締まり、こういった措置を講じてきたところなんですが、今後とも、そのときそのときの情報分析に基づきまして不断の見直しを行って、先ほど申し上げました未然に防止するということを徹底してまいりたい、こういうふうに思っております。
○山内（功）委員　では、まずテロの問題についてお聞きしますが、先日、石破茂防衛庁長官が、自衛隊のテロ対策については、治安出動でどこまで対応できるかを検証し、足りなければ法整備が必要だと述べて、自衛隊が今後警察権に積極的に介入していく考えを明らかにしていますが、谷垣大臣はどういうお考えでしょうか。
○谷垣国務大臣　一般に、国内においてテロが発生した場合は、まず国内の治安維持に第一義的な責任を負う警察で全力を挙げてその解決を図っていくというのが今の法制度上のまず第一番だと思うんですね。具体的には、テロリストによる人質立てこもり事件、こういうようなものに備えまして、全国約二百名から成る特殊部隊、ＳＡＴと言っておりますが、これを編成しまして、テロリストの制圧とかあるいは人質救出といった特別の訓練を行ってきております。
　それから、所要の警察官にテロリストの交渉などに関する訓練も積ませてきているところでありまして、こういった警察の総合力を発揮して事件の対応に当たっていきたい、こういうことでありますが、しかし、それをもっても十分でない、治安を維持することができないという場合には、今、石破大臣のお話も引かれましたけれども、内閣総理大臣が自衛隊に治安出動を命ずることができるものとされているわけでして、その場合には、やはり自衛隊と警察の連携が何よりも大事だろうと思います。
　治安出動に関する協定というのを今警察と自衛隊の間で結んでおりますが、こういう協定に基づいて、近々、共同図上訓練の実施を行うよう検討しているところであります。
○山内（功）委員　第一義的にはテロは警察の役割だと今おっしゃいましたが、そうすると、自衛隊との連携をする、あるいは自衛隊に治安出動の発動を求めるというような場合、その基準とか区分けというか、そういうメルクマールはどこに設定しておられるんですか。
○奥村政府参考人　お答えいたします。
　治安出動をする際でございますけれども、これは今大臣からお答えいたしましたけれども、治安出動に関する協定というものを防衛庁と国家公安委員会との間で結んでおりまして、どういう場合に自衛隊が治安出動をするかというのは、これは自衛隊法に書いてございます。「一般の警察力をもつては、治安を維持することができないと認められる場合」でございます。そして、その手続といたしまして、これは私ども国家公安委員会あるいは防衛庁の方から総理大臣にそういうことを具申するということになっております。
○山内（功）委員　では次に、右翼の問題ですが、右翼についての情報収集はどのような方法で行っているのでしょうか。
○奥村政府参考人　一般に右翼につきましては、極端な国家主義的な主張に基づく暴力主義的な活動を行いましたり、あるいは重大事件を引き起こしたりすることが間々あるわけでございます。このため、警察といたしましては、不法事案の発生を未然に防止するという観点から、その動向には関心を払っておりまして、必要な情報収集活動を行っておるところでございます。
　ただ、情報収集活動の具体的な手段、方法につきましては、事柄の性格上、答弁を差し控えたいと思います。
○山内（功）委員　右翼については、それが一人右翼であっても集団右翼であっても、団体の代表者の氏名あるいは構成員、それから団体の住所などは常に把握しておられるのでしょうね。
○奥村政府参考人　大体把握をしております。
○山内（功）委員　では、それを前提にしてお聞きしますが、民主党の石井紘基議員殺害の事件については、私たち同僚議員としても非常に怒りを持っております。
　この問題について、まず、事案の概要についてお聞きしたいと思います。
○谷垣国務大臣　私どもの同僚、石井紘基議員が暴漢によって刃物で殺害されるという、大変許すべからざる事件が起きたわけでございます。私も、石井さんのありし日の姿を思い浮かべて、大変悔しい思いでおります。石井紘基さんの御冥福を心からお祈りしたい、こう思っているわけでございます。
　事案の概要につきましては、十月の二十五日、石井さんが自宅の玄関から出てこられたところを待ち伏せしていた被疑者に刺殺される、こういうものでありました。
　警視庁におきましては、直ちに特別捜査本部を設置しまして捜査に取りかかったわけでございますが、翌十月二十六日、出頭した被疑者を殺人罪で通常逮捕したところでございます。
　今後、警視庁におきまして、被疑者の取り調べ、関係者からの事情聴取などを行って、事件の動機、背景等を含めて、全容解明に向けて徹底した捜査がなされるよう、国家公安委員会委員長としても警察当局を督励してまいりたい、こう思っております。
○山内（功）委員　では、まず一般的なことからお聞きしますので、警備の実態にも入り込むこともお聞きするかもしれませんが、できるだけ具体的な説明をお願いしたいと思います。
　まず、一般の国会議員には警察の警護は行われないのですか。
○奥村政府参考人　警護というのは、総理大臣、閣僚、国賓のほか、その時々の情勢を踏まえまして、警護が必要であると私どもが判断した方について警護を行っておるわけでございます。
　お尋ねのように、国会議員であるということだけをもって直ちに警護を行ってはいないところでございます。
○山内（功）委員　では、現状ではだれに対して警護を行っているのでしょうか。
○奥村政府参考人　ただいまお答えをいたしましたように、内閣総理大臣、閣僚、国賓のほか、その時々の情勢を踏まえまして、警護の必要があると判断いたしました方について警護を行っております。
　だれに対して警護を行っているかということを明らかにすることは、警護活動に支障を来すおそれがあるので、答弁は差し控えたいと思います。
○山内（功）委員　警護の先進国はどこで、例えばどういう範囲で警護を行っているかというようなことは、実情はどうなんですか。
○奥村政府参考人　警護というのは、まず国家として非常に重要な警察活動でございまして、各国ともそれぞれの歴史的経緯がございますし、それからその時々の治安情勢というのがございます。そういうことを踏まえましてやっておるわけでございます。どこが先進国かどうか、この先進国の定義の問題もあろうかと思いますけれども、一概に比較することは困難であるというふうに思っております。
　外国におきましても、この具体的な警護対象者の範囲とかあるいは警護の内容につきましては、これはやはり事柄の性格上公表されておりませんので、お答えするのは困難でございます。ただ、一般的に申せば、国家元首あるいは首相等につきまして警護が行われているというふうに承知をしております。
○山内（功）委員　警護先進国でどのような体制をとっているのかとかをもう少し明らかにしてもらわなければ、日本もサミット加盟国ですので、他国の実情はどうかということも我が国の警護活動をどうするかということの重要な参考になると思うんですがね。
　外国で、一般の国会議員について警護を行っている国というのはないのですか。例えば、サミットなんかに来る外国の国会議員についてはどうなっているんですか。
○奥村政府参考人　外国におきます具体的な警護につきましては、今申し上げましたように、事柄の性格上公表されていないわけであります。
　ただ、サミット参加をしております先進七カ国について申しますと、この七カ国の国会議員が日本に参りました際に、警護員が同行してきたという例はないというふうに承知しております。
○山内（功）委員　日本の国会議員の私邸などに情勢に応じてパトロールを行っていると聞いているのですが、その程度はどうなんでしょうか。
○奥村政府参考人　国会議員の方々の私邸につきましては、通常、特別な警戒はしておりません。ただ、不穏な情勢がありますときには、必要な警戒を行う場合もございます。その場合のパトロールの程度でございますが、やはりその時々の情勢あるいは住宅環境等によって異なりますので、一概には申し上げられないところでございます。
○山内（功）委員　それでは、石井事件の具体的な問題点についてお聞きします。
　この伊藤容疑者は一人右翼だと聞いていますが、いずれにしても不審者であって警戒を要する人物だということは警察としては把握していましたか。
○奥村政府参考人　お答えいたします。
　今回の被疑者は、いわゆる一人一党の政治団体を主宰しておる右翼でございます。ただ、昭和六十三年ごろまでは右翼的な活動を行っておりましたけれども、その後、目立った活動はしていないというふうに承知しております。
○山内（功）委員　過去に、要人を対象にテロをやる、国会議員をやるつもりだなどと発言をしていた人物ではないのですか。
○奥村政府参考人　報道ではいろいろそういうことが言われておりますけれども、私どもはそういう事実については把握はしておりません。
○山内（功）委員　二、三週間前に伊藤は、知り合いの複数の右翼や暴力団関係者に、石井は当選回数を重ねるにつれ生意気になった、必ずやってやると繰り返して言っていた人物ではないのですか。
○奥村政府参考人　本件につきましては、今警視庁で鋭意捜査中でございますが、今お尋ねのようなことは、私どもとしてはこれまでのところ把握はしておりません。
○山内（功）委員　世田谷区役所内の各会派の区議や区の幹部をよく訪ねていっていたということは把握していますか。
○奥村政府参考人　今お尋ねのことも含めまして、今警視庁で鋭意捜査を行っておるところでございます。
○山内（功）委員　区役所に作務衣の姿で頻繁に訪れるので、職員も区の幹部も不審であると思っていた人物ではないですか。
○奥村政府参考人　そうしたことがいろいろ言われておるわけでございますが、ただいま申し上げましたように、今警視庁で鋭意全容解明に向けて捜査をしておる最中でございます。
○山内（功）委員　区議や区の幹部の都合を聞かずに区役所に来て、それぞれの部屋に勝手に入ってくるというような異常な行動をとる人物だったんじゃないんですか。
○奥村政府参考人　今、警視庁の方で、本人の取り調べ、それから関係者等からいろいろ事情聴取をして、この事件がどういうものであったか、動機、背景がどういうものであったか、あるいは被疑者がどういう人間であるかということにつきまして捜査をしておるところでございます。
○山内（功）委員　先ほどの答弁の中で、右翼団体については住所は当然に把握していますというような回答をいただきましたけれども、十月十七日に立ち退きをさせられたということについては把握をしていましたか。
○奥村政府参考人　ただいまのお尋ねの件につきましては、私ども、把握はしておりません。
　ただ、右翼につきまして私どもいろいろ情報収集を行っておるわけでございますけれども、右翼もいろいろございまして、非常に右翼活動が活発なものと、必ずしもそうでない、本件の被疑者のようにもう十数年以上右翼的な活動を余りしていない等、いろいろございます。
○山内（功）委員　右翼的な活動をしていなければその右翼団体については活動を把握しなくてもいいというような議論はないでしょう、先ほどのお話では。
○奥村政府参考人　私どもは、右翼につきまして情報収集活動を行っておるわけでございますけれども、今申し上げましたように、右翼の中にも活動が非常に活発なものとそうでないものとがございます。この被疑者の場合も十数年間ほとんど右翼的な活動をしていないということでございまして、その対象の状況によりまして情報収集活動にも当然濃淡が出てくるということでございます。
○山内（功）委員　いや、濃淡はいいんですけれども、右翼団体だと認定したのなら、右翼団体の住所地が一人右翼の場合には当人の自宅なわけですから、その自宅を退去させられたということについては把握すべきだったんじゃないんですか。
○奥村政府参考人　今、右翼の数、私どもが把握しておりますのは、全国で一万人おるわけでございます。この一万人のすべてについて、その住居が変わったということまですべて私どもが把握するというのは、必ずしも適当ではない面もあろうかと思っております。
○山内（功）委員　先ほど谷垣大臣は、不審者の洗い出しについては積極的に対応していきたいと答弁されたので、その答弁の警備情勢に対する意気込みと警備局長の答弁との間に温度差があり過ぎる気がするんですけれどもね。一万団体あろうが常に不審者の動静について注意を払う、少なくとも石井事件のような事件を発生させないという心構えが警備局長にうかがえないんですが。
○奥村政府参考人　今回の事件は、私ども、現職の国会議員を刺殺するという大変重大で凶悪な事件という認識を持っております。
　こういう事件は起こしてはならないわけでございまして、今後とも、右翼の取り締まりあるいは情報収集には、なお努めてまいりたいというふうに考えております。
○山内（功）委員　世田谷区役所の職員も区議さんも近所の人たちも、事件が発生した後、あの人がやったのではないかと伊藤のことをぱっと念頭に思い描いたと言うんですよ。反省する点はないんですか。
○奥村政府参考人　私どもは、私どものできる範囲内で情報収集、取り締まりをこれまで鋭意全力を挙げてやってきたというふうに思っております。
○山内（功）委員　私としては、団体数が多い少ないという問題とか、あるいは、右翼として認定している限りは、最近の活動歴があるかないかとか、そういう問題で右翼団体の住所地についても全く注意を払わない、あるいはきょうの答弁でも、具体的な指摘をさせていただいてもなかなかはっきりとお答えしていただけない。この石井問題については、警察庁としてはもう少し真剣な対応をとっていただきたいと思っています。
　では次に、細田大臣にお伺いします。
　細田大臣は、先ほどの所信の中で、個人情報の保護に関する法律についてはよく御審議をいただいた上でというお願いをこの委員会に対してされましたが、これは今後どんなことがあっても特別委員会をつくってほかで審議をするという考えはないというふうに聞いてよろしいんでしょうか。
○細田国務大臣　その問題は国会側の問題だと思います。
　政府としては、法案を提出して御審議をいただきたいということで、これは、法律の目的等、どうしても今の社会情勢から必要な法案でございますので、内容の問題を含めて御審議をいただきたい。その場については、院の方でまた御検討いただきたいと思っております。
○山内（功）委員　政府提出の個人情報保護法案について、大臣は今の政府案をどう思われますか。
○細田国務大臣　近年、ＩＴ社会が進展いたしまして、民間企業あるいは行政機関全般にわたりまして、コンピューターやネットワークを利用して大量の個人情報が処理されております。現に、我々政治家も、それぞれ言えば、私のところでも七万件ぐらいの方々のデータをコンピューターに入れるというような時代になっております。個人商店の皆さんもたくさん持っておられます。
　そういう情報のあふれる、またデータ処理されている中で、昨今、特に違法な状況といいますか、違法と今言ってはいけないわけでございますが、個人情報をたくさん持っております企業からの漏えい事件、これが新聞等で報道されているものだけでも、本年で大きなもので十一件、昨年も十件、一昨年も二十一件というふうにこの三年間で四十件も出ており、それが数万件あるいは数千件の個人情報を例えば社員が故意に他に漏らすというような事件が発生しておりまして、やはり日本国民の個人個人の立場から見ると大きな問題が発生しておるわけでございます。
　そこで、個人情報保護法案は、このような状況を踏まえまして、一般の企業においてコンピューター処理されている顧客情報等を念頭に、消費者などの権利利益を保護することを目的としておりまして、政府としては、十分内容的に検討した上で提出しておるわけでございますが、一般の世論あるいは国会においてもさまざまな御議論が行われ始めているということはよく承知しております。ぜひともよろしく御審議をお願い申し上げまして、よりよき法案が成立いたしますことが今の国民においても非常に重要なことだと考えておりますので、私どもも一生懸命成立に向けて皆様の御理解をいただきたいと努力いたしたいと思っております。
○山内（功）委員　前国会で読売新聞の試案が出たのを契機に、総理が内閣委員会で審議入りをする前に修正を検討するように述べたことについてはどう思いますか。
○細田国務大臣　七月二十九日の与党三党首会談におきまして、本法案が表現の自由を侵すものでないことをより明確にする等の修正の検討について合意されたところでございます。
　また、総理が十月二十二日の参議院本会議におきまして、本法案など継続審議となっている法案につきまして与野党の協議を進めながら対応していくことも大事であるとの認識のもとに、単に与党だけの観点からということよりも、国益を中心にして、野党の意見でも参考にすべきは参考にし、協力を求める場合には協力を求めるという立場で進めていくことが重要との考えを示されたところであります。
　私としては、総理のこうした考えを踏まえまして、与野党における御議論をお願いしたいと思っております。
○山内（功）委員　今のは私の通告した次の質問に対する答えでして、私が聞いたのは、前国会で内閣委員会で審議入りする前に総理が修正について言及したことについてはどう思うかということをお聞きしたんですよね。だから、それについては出し直しをする、それが政府としての態度ではないかと思って聞いているんです。
○細田国務大臣　読売新聞が修正試案を出したときに、たしか前大臣が、竹中大臣が担当大臣でしたが、そのときにお答えしたと伺っておりますけれども、竹中大臣から、法案の修正を指示したものではないことを明確に申し上げたということをおっしゃっておられると承知しております。現在御審議をお願いしている法案は、政府として最大限の努力を講じた最善のものと考えております。
　ただ、もちろん国会において法案審議をされることは当然でございまして、また、その過程でさまざまな修正が行われるということは多くの法案についてあることでございますし、また、非常に重要な法案でございますので、このことは十分御審議をいただきたいと思っております。
○山内（功）委員　七月に与党合意が成立したということでしたが、現在は、総理は大臣に対して法案の修正を検討するように具体的に指示を出しているのですか。
○細田国務大臣　総理から直接、具体的にこのように直せというような御指示はいただいておりません。
○山内（功）委員　それでは、大臣はこの政府案について修正を検討しようとされているのですか、されてないのですか。もしされているとしたら、どの点を検討しようとされているのでしょうか。
○細田国務大臣　先ほどもちょっと申し上げましたが、政府としては、政府の知恵を結集して、現在の事態に対応するためには最善の案を御提示したつもりでございます。
　特に、問題は二つに分かれますが、いわゆる報道の自由との関係で大きな問題が提示されました。他方、先ほど申しましたように、ＩＴ時代、情報処理時代になっていろいろな事件が、情報を売却するとか、そういう事件が発生しましたので、これに対応して何らかの法律制定が必要であるという事態があることも事実でございます。
　特に表現の自由等の問題につきましては、あれだけ報道の関係からも意見が出されましたし、与野党間でも議論が行われておりますから、むしろ私は、技術的な問題もさることながら、やはり表現の自由を中心とするいろいろな法律論、憲法論等々もあると思いますので、これは十分に与野党間あるいは与党間でも御議論をいただきたいと思っております。
　それ以外の技術的な問題等については、またこれからさらに、まだ規定について、個別の規定がどうであるという御審議をこの法案については十分いただいておりません。まず最初に報道の自由の関係から議論が入ってしまったものですから、この法律の中身についての御議論を余りいただいていないと承知しておりまして、ぜひとも議論を深めながらいい法律をつくってまいりたい、またつくっていただきたいと思っております。
○山内（功）委員　例えば、前国会で私たちが主張していた中に、簡単なことだと思うんですけれども、報道機関の義務規定の「適用除外」のところで「機関」と書いてあるので、フリーライターやノンフィクション作家など個人が含まれるのですかと聞くと、含まれると言われるので、それは「機関」という文字には読み込むことができないから、個人も含まれると言われるんだったらどうしてそのことを条文に明記しないのですかと、これは、法律を読むと至極簡単な改正の作業だと思うんですけれども、そういう簡単な部分の見直しもされていきますか。
○細田国務大臣　報道を行う雑誌等を発行する場合の出版社とか、報道を行う場合のフリージャーナリストは、いずれも報道機関に該当する、義務規定の適用が除外されるというふうに解釈をしておりますが、その前に、報道機関あるいは報道の問題そのもの、表現の自由との関連という非常に大きな問題が今議論をされておりますので、その議論の中でまた十分に御議論をいただきたいと思っております。
○山内（功）委員　報道の最先端である放送局とかあるいは新聞社などが、表現の自由については基本原則も外すべきだという主張もしているんですが、御存じでしょうか。
○細田国務大臣　さまざまな御議論があると承知しておりますし、これについては、表現の自由という立場から、より規制がかからないと申しますか、法律の対象外にしてほしいという強い御意見があることも理解しております。
　ただ、この問題は、ぜひとも今国会、関係政党間あるいは委員会で御議論をいただきたいと思っております。
○山内（功）委員　もちろん十分な審議はするつもりなんですが、例えば、住基ネットを稼働させるのならば個人情報保護の措置が必要だと国会で小渕総理が答弁をされているのにもかかわらず、それを無視して八月に稼働をしたという事実もあるのじゃないですか。
○細田国務大臣　ちょっと住基ネットの問題は、必ずしも私の所管として申し上げることが適当であるかどうかわかりませんけれども、私は、個人情報の保護という観点からは、やはり法制度は必要であると思いますし、関連して、これは他省からの提出法案でございますけれども、行政機関のこの問題についての規制を強化する内容とか、独立行政法人その他、あるいは地方公共団体にも条例においてやるわけでございますけれども、全般的な規制と申しますか、国民に大きな権利利益の侵害が出ないような法制度の整備は、いずれにしても必要であると思っております。
○山内（功）委員　必要論が先に出るのは政府としては仕方がないのかもしれませんが、政府の答弁あるいは解釈について、数カ月前に言ったことと違うことを述べているというような感じを私は持っておりますので、法律をきちんと規定する、条文を細かく規定をしていく、あるいは間違った解釈が入らないような法律を制定していくという視点から、この個人情報保護法については今後とも審議をさせていただきたいと思っています。
　終わります。ありがとうございました。
○佐々木委員長　以上で山内功君の質疑は終了いたしました。
　次に、奥山茂彦君。
○奥山委員　奥山でございます。
　私は、先ほど論議になっておりました石井紘基議員の刺殺事件に関する問題、並びにテロ対策、それから遺棄化学兵器、今中国で残されておりますが、この問題につきまして主に質問をさせていただきたいと思っております。
　先ほどの山内議員に対する答弁の中でずっと出てくる話は、捜査上答えられない、こういう話がたびたび出てきておるわけであります。我々も、警察の捜査というものは、確かにいろいろと捜査の過程というものはなかなか表へ出しにくいとは思いますが、政治絡みの問題になって、特に、我々国会議員が国会でいろいろと発言をする、その発言が暴力によってゆがめられるということ、これは絶対にあってはならないということは、もう改めて言うまでもないわけであります。そういう中におきまして、国会議員が正常な国会での発言ができる環境をつくる、確保していくということは、これはもう警察としてもやはり考えていただかなければならない課題ではないかと思います。
　そういう中におきまして、この石井議員に対して、お亡くなりになられましたので、我々も心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　そして、この何日か後に、これは同じ民主党の前田雄吉議員が、何か街頭演説のときに少年に殴られたというようなニュースも出ておりました。
　我々も、いろいろなところで、地元へ帰ると街頭演説をしたりしますと、時には、消費税のときには石を投げられたり罵声を浴びせられたりということもあったわけであります。これはしかし、外での話なのである程度は仕方がないかなと思いますが、国会のいろいろな発言の中でやはり巨悪を正していくということは、国会議員としての務めでなければならないわけであります。その言論が正常な形で守られなければならない。この点につきまして、谷垣大臣に、警察の立場として、ひとつどのようにこれから取り組んでいただけるかということで、冒頭にお尋ねをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、伊藤（忠）委員長代理着席〕
○谷垣国務大臣　今奥山委員からお尋ねの点は、私ども、国会で自分の思うところをしっかりと述べ合って、そしてよい結論を出していく、そして民主社会を支えていくという、我々の活動の一番根底を脅かすような行動、これは断じて許すわけにはいかない、こういうことだろうと思います。
　そして、石井議員の件も、あるいは前田議員の件も、現在捜査中でございますけれども、徹底的に捜査をして、その背後関係等も明らかにしていかなければいけないと思っております。
　そこで、先ほど、これは山内議員の御質疑のときにあるいは御答弁すべきだったのかもしれませんが、警備局長の答弁と山内先生の御議論を私も聞いておりまして、なかなかここは、率直に申し上げて悩みも深いところでございます。先ほど申し上げましたような民主主義社会の根底に関することでございますから、警察としても全力を挙げなければならないという面は当然ございます。それから、より多く言えば、未然防止ということが一番これは考えなければならないことでございますが、現在のいろいろな人権体系等を見ますと、公権力が出ていくのは、事前にできる場合というのは、かなり限定的にいろいろなことが考えられている面がございます。事後であれば、もちろん強制捜査、何でもできるわけですけれども、そのあたりの兼ね合いをどうとりながらやっていくかということは、現場においても悩みがあるところだろうと思います。
　これは、簡単に両断して、こうだからこう、ああだからああ、こういうふうには簡単に言えない面がありまして、その事前抑止と人権保護の観点から、事後には強制権が発動できる、このバランスをどうとっていくかということに悩みながら最善を目指していきたい、こう思っております。
○奥山委員　今回の石井議員のケースの場合は、どちらかというとやや政治絡みの少ないケースではないかと思いますが、国会の発言をめぐって例えば右翼が車で押しかけてくるというようなケースはこれまでたびたびあったわけであります。もちろん、公然とやってくるところは、これは事前からわかるわけでありますが、突然襲われるというようなことになってまいりますと、これは警備は事前の十分な対応ができないということもあり得るわけでありますから、そういう場合に、特に右翼に関連する、過去において政治絡みで問題を起こしておったような右翼の情報というものは、これはやはりある程度国会議員にも耳に入るようにしてもらいたいと思います。
　それともう一つは、右翼とか、あるいはえせ同和とか、あるいは総会屋とか、今、いわゆる暴力団とかやくざが、最近は暴対法が非常に厳しくなった関係もあって、二枚看板、二足わらじをはいておるというようなケースが非常に多いわけであります。この伊藤白水というのも、右翼と名乗っておりますけれども、実際は思想的な面が余り裏づけがないように我々は感じてきたわけでありますけれども、これなんかも、一人右翼というか、あるいはたまたま本人の都合で右翼と名乗っておるのかよくわかりませんが、そういうケースではないかと思います。
　本当は全然横のつながりのない思想右翼というのが一番怖いということが昔から言われておったわけでありますから、そういう対応が、もちろん我々も気をつけなければならぬけれども、それによって国会議員としての言動を変えるということはできないわけでありますから、そのあたりは、本人がある程度自主的に申し出ることによって警察の警備を受けるとか、そういう体制を私はやはりつくっておく必要があるんじゃないかと思うんですが、その点についていかがでしょうか。
　　　　〔伊藤（忠）委員長代理退席、委員長着席〕
○谷垣国務大臣　実は、私も国家公安委員会委員長になりましてから、同僚の議員の方々から、実はこういうことがあったんだけれども少し配慮してもらえないかというようなお申し出を、まだそんなたくさんはいただいておりませんが、いただいたケースがございます。それで私も、警察当局の方にその話をしまして、ある程度事情もよく伺って配慮をするようにというようなことを申した例もございますので、それは、何かいろいろな問題をお感じになりましたら、遠慮なくおっしゃっていただいたらいいのではないかと思っております。
○奥山委員　これは、谷垣国家公安委員長が一つ一つ相談を受けていただいたらありがたいんですけれども、体制としてはなかなかそうはならないと思いますので、警察の特に警備が、特に非常に問題が起こりそうだ、我々が仮に過激なというか、いろいろな問題を追及するときには、場合によってはいろいろな団体から反発とか嫌がらせの電話とか、そういうものがどうしても出てくるわけでありますから、そういう場合の国会議員の方からの申し出が十分受けられるという体制をやはりふだんからつくっておいてもらいたいと思います。
　それともう一つは、やはり過去いろいろな問題を起こしたような人物に関する情報とかいうのは、これはある程度公開してもいいんじゃないかと思うんですが、警備上の問題があろうかと思いますが、その点、いかがでしょうか。
○奥村政府参考人　ただいまの初めの方の点でございますね。御相談、お申し出の点につきましては、これは私どもも、現にそういうお話があったときはお話を伺った上で対応しておりますし、また、国会で質問された事柄につきまして、一部の、これは右翼、左翼と申し上げませんけれども、団体、組織が反発をいたしておるということで、現に警戒措置をとったようなこともございます。
　それから、右翼の情報でございますけれども、右翼が何らかの行動を起こそうとしているということでターゲットになっているというようなことがあります場合には、私どもはその情報を提供いたしたいというふうに思っております。
○奥山委員　今うわさの右翼のことばかり申し上げましたが、実はこれは左翼にも同じようなことがありまして、過去は左翼の活動の方がはるかに活発でありましたから、ひとつその点もよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それから二点目は、テロ対策の問題であります。先日からモスクワのオペラ劇場で占拠事件が起こって、これは大変な方が亡くなられたわけであります。同じような問題がインドネシアのバリ島でも起こっておりますし、これは死傷者は出ておりませんが、イエメンの紅海の沖でフランスのタンカーが爆破されたりというような一連の事件というものは、これはもちろんその真相は明らかになってはおりませんが、いわゆるアフガンのアルカイダが今向こうの方を追放されたというか逃げ出して、これが世界じゅうに広がっておるということもいろいろ言われているわけであります。
　それで、そのアルカイダの一つのテロの標的というものは大体アメリカに向いているわけで、しかし、アメリカの警備が非常にかたいと、これはその周辺の同盟国に向いていくということは十分考えられるわけであります。
　そしてまた、改めて言うまでもないんですが、テロというものはなかなか見えない相手でありまして、予想されたところにテロが起こるということにはならないわけであります。まさに突発的に起こるわけでありますから、これに対する警戒をするというのは、これはもう大変な労力と人員がかかわっていかなければならないことは、改めて言うまでもないと思います。
　日本はアメリカとの同盟国であります。そういう意味では日本もその標的になりかねないわけでありますが、そういったアルカイダ等の情報というものは日本はどの程度把握しておるのかどうか、これは警察の段階ではどの程度把握されておるのかどうかということ。
　それから、あのオペラ劇場と同じような施設、日本は非常にたくさんの人が集まる施設というのはたくさんありまして、いろいろな劇場とか駅のターミナルとかデパートとか、そういうさまざまなところに人が常に集まるわけでありますが、そういうところがややもすると標的に、ターゲットになりやすいということが十分考えられる。今警察庁で、たしか五百八十カ所、最重要警備対象施設とされているということを聞いておりますが、どのような場所がその警備対象にされておるのか。あるいは、日本の警備体制そのものが今どういう体制をとられようとしているのか。長官。
○奥村政府参考人　まず初めのアルカイダの情報でございますけれども、御案内のとおり、昨年米国で同時多発テロが起きまして、先般バリで起きる、またフィリピンで起きる、それからモスクワでああいうテロ事件が起きております。私どもは、やはりテロ関連情報を収集するというのが一番大きな課題であるということで、国内外の機関と情報交換をしておりますし、また、私どもも独自でも情報を収集しております。
　アルカイダの情報でございますけれども、アルカイダはアフガンから追われましてアジアそれから中東等に大分散らばっておるようでございます。日本に入ってきている可能性がないかどうかということにつきまして、私どももいろいろ情報収集をしておりますけれども、はっきりと、アルカイダのメンバーが日本に入ってきたというような情報にはまだ接しておりません。
　それから、警戒の問題でございますけれども、私ども、去年の九・一一以来、各重要な施設につきまして警戒警備を実施をしてきております。具体的には、アメリカ大使館、米軍基地等の米国の関連施設、それからアメリカを支援する英国等の関連施設、あるいは総理大臣官邸等の政府の関連施設、それから原発等の原子力の関連施設、そして空港等その他の我が国の重要施設に対する警戒警備を強化してきておるところでございます。
　モスクワでは、今回オペラ劇場が占拠されたわけでありますけれども、こういう劇場とかスポーツ施設といった大勢の人の集まるところにつきましては、通常は施設の管理者等による自主警備を原則としております。私ども警察といたしましては、この施設管理者等の関係者と連絡を密にいたしまして、警戒上の留意事項、注意点等をきめ細かく指導しておるところでございますし、また、必要に応じまして所要の警戒を私どもでも行っておるところでございます。
○奥山委員　今警察庁で、一万人の職員をこれから三年間かかって増員をしたい。これはテロ対策に特に重点を置いて考えられているんじゃないかと思うんですが、仮に、今のような劇場とか人の集まる場所、今五百八十カ所の中にそういうものは入っていないですね。だから、そういうものも警備の対象として十分頭に置いて警備をしてもらわなければならないわけであります。本来常時警備されておるところは避けて、逆に言うと、インドネシアのバリ島の歓楽施設が攻撃されたということでありますから、本当にテロほど厄介なものはないわけですね。弱いところ弱いところを突いていくということになりますから、その辺の体制が大丈夫ですかということをもう一遍聞かせていただきます。
○谷垣国務大臣　奥山先生、いろいろ御心配いただいてありがとうございます。
　それで、先ほど警備局長が申し上げましたこういうところを重点的に警備しているというのは、だれが考えても、そういうところを重点的に警備するというのは当然のことだろうと思います。しかし、そのほか、やはりこういうのは、ここをやっておりますというのを明らかにしますとそこは避けるというようなことになりますので、こういう議論をしますとき、いつも一番難しいのはその辺でございまして、確かに我々としては、一万人ふやしていただきたいということでやっておりますのは、もう少し人員も必要だ、これはもちろんテロ関係だけじゃありません、一般の治安もございますけれども、できるだけそういうあたりはいろいろ考えながら重点的に配備をしていきたい、こういうことでございます。
○奥山委員　それから、警備局長が先ほどおっしゃいましたけれども、いわゆるいろいろな情報は、昨年の九月十一日の同時多発テロに関しては、警察かどこかが一部事前に聞いておったにもかかわらずそれが共有されておらなかったというような問題がとかく論議されたわけでありました。これは、特に外国のいろいろな情報というものは、やはり常に政府が共有をしておるということでないといけないのではないかと思いますし、そしてその情報というものは数限りなく入ってくるわけですね。もう何万、何百万と入ってくるんですね。実際にその中で本当に正確なというか的確な情報というのは本当に数えるほどしかないわけでありますから、その辺の分析がきちっとできて、しかも必要な体制がとれるように、日本の情報収集体制がとれておるかどうかということであろうと思います。
　これは、警察だけではなくして、外務省、自衛隊、それから経済産業省とか、いろいろなところがその情報をやはり収集してくるわけでありますし、また、いろいろな外国からの情報というものもいろいろな形で伝えられるわけであります。これが本当に政府に共有されるような体制に今十分なっておるかどうか。特に、内閣情報室というものがその後つくられたわけでありますが、その後の体制はどうなっておるのか、お尋ねしたい。
○貞岡政府参考人　御説明申し上げます。
　テロに関する情報については、内閣情報調査室を初め、情報を担当する機関が内閣のもとで相互に緊密な関係を保ちつつ、平素から収集しているところであり、諸外国の関係機関との間においても迅速かつ緊密な情報交換を行っているところであります。
　このようにして収集した情報の内閣における集約、分析については、その任に当たる内閣情報官のもとにそれらの機関の上級幹部が定期及び随時に参集して情報の評価、分析を機動的に行っているところであり、その結果については直ちに官邸に報告しているところであります。
　また、報道等の公開情報については、平成八年に内閣情報調査室に内閣情報集約センターを設置して、二十四時間の情報収集、集約体制を構築しているところであります。
　今後とも、情報の集約、分析機能の充実強化に一層努めてまいりたいと考えております。