Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高野光二郎君　非常に明快な答弁、ありがとうございます。
　しかし一方で、ちょっと心配もあるので、やらせていただきたいと思います。
　採択を受けた研究者には、環境課題に関わる研究を行っている国内外のほかの機関や団体、民間、個人の研究状況等の情報収集もすごく大切だと思います。これら事業採択を受けた研究者等と共有すべきであると考えますが、どのような取扱いをするのか、また今回のこの守秘義務規定が足かせとならないのか、お伺いをさせてください。
○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　環境省では、環境研究総合推進費による研究を始めといたしまして環境省において実施をしております研究の成果等につきましては、環境省のウエブサイトで広く公開をさせていただいております。また、国内外の他の機関や団体、民間、個人において実施している環境問題に関わる研究成果等につきましても、それぞれの機関や団体等において情報公開が適切になされているものと承知をいたしておりますし、国立環境研究所におきましては、環境に関わる情報を収集、整理をいたしまして、これらの情報を環境情報サイト、環境展望台と呼んでおりますけれども、それによりまして幅広く分かりやすく提供させていただいているところでございます。
　これらの情報でございますけれども、これは研究の途中段階で当該分野や関連分野に見識のあるアドバイザーを招聘いたしまして研究の進め方等についてアドバイスをいただくために開催される会議におきまして実際の研究者の方々と情報共有を図らせていただいているところでございます。
　なお、守秘義務規定との関係についてのお尋ねも併せてございましたけれども、今申し上げましたとおり、これらの情報は原則といたしまして広く公開されているところでございまして、それを収集して研究に生かしたといたしましても、今回の改正法案における守秘義務規定には当たらないというふうに考えているところでございます。
○高野光二郎君　ありがとうございます。
　また、改正法施行の後には、政策に反映される、政策に反映見込みとなる研究成果の比率自体を一つの定量的な目標として掲げて、その比率を目指すこと、達成することが研究成果の最大化につながると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　環境研究総合推進費では、各研究課題の達成状況や成果の内容等を把握するため、各研究が終了した翌年度に事後評価を実施しておりますが、先ほども若干御答弁をさせていただきましたが、研究内容によりましては行政側の方で更に条件の整備等をしていく必要があるなどの事情もございまして、研究成果の政策への反映に時間を要する場合がございます。
　環境省といたしましては、研究成果をしっかりと環境政策に生かしていくために、やや中期的な視点からも評価をすることが重要ではないかというふうに考えているところでございます。そのような観点の下、研究成果が具体的にどのような形で段階を追って環境政策に生かされているのか、研究終了後三年から四年後に実施しております追跡評価等の結果も踏まえて把握をいたしまして、今後に生かすことで環境政策に生かしていく道筋をしっかりと付けていきたいというふうに考えているところでございます。
○高野光二郎君　研究成果の反映についてお伺いをします。
　実証された研究や環境政策に反映された研究、どのように生かされているのか。国の行政ニーズや政策以外にも研究成果を活用し、汎用を促進すべきではないかと提言をいたします。民間企業による利活用など、研究成果をどのように情報公開、提供しているのか、お伺いをします。また、今までこの事業が研究成果として民間部門の製品やサービスに生かされた代表例なんかあれば御紹介をいただきたいと思います。
○政府参考人（三好信俊君）　お答えを申し上げます。
　推進費は環境政策への貢献を目的とする競争的資金でございまして、先生御指摘のとおり、他の分野への波及や民間企業への利活用が期待できる研究成果もあるかというふうに考えているところでございます。
　実際、推進費の研究成果につきましては、全ての課題につきまして研究成果報告書を環境省のウエブサイトで情報公開をさせていただいているところでございます。また、毎年度開催をしております研究成果発表会のほか、学会や論文での発表を通じまして、民間企業においても利活用されるような情報提供をしてきているところでございます。
　実際の例ということでお尋ねでございました。推進費を活用した例といたしまして、外来動物の根絶を目指した総合的防除手法の開発ということで、世界的にも駆除方法が確立されていないアルゼンチンアリの駆除手法につきまして民間企業と一緒になって開発をいたしまして実用化をしたということで、実際にその製品が民間企業から市販されたという事例もあるところでございます。
○高野光二郎君　続きまして、平口洋環境副大臣にお伺いをいたします。
　そこで、今までとは質の異なる業務を担う機構の体制や職員の専門性を確保するため、人材教育や育成、指導に関して環境省の見解をお尋ねをいたします。
○副大臣（平口洋君）　お答えをいたします。
　環境再生保全機構においては、環境分野の政策実施機関としての役割を果たすため、従来より、環境分野における専門性と知識、能力を有する人材を確保するとともに、職員研修を積極的に実施するなど職員の専門性の向上を図る取組を進めてきております。また、今般の法改正によりまして配分業務等が移管された後においては、機構において新たに専門の部署の設置、機構内での既存業務の効率化による職員配置換え、研究経歴のある専門職員の新規採用の検討、これらの者に対する新たな研修の実施等を考えていると承知しております。
　これらの取組により、機構においても新たな業務にしっかりと対応していけるものと考えております。
○高野光二郎君　独立行政法人環境再生保全機構に対する質問に付随しまして、国立環境研究所が諸外国との間で、我が国政府と外国政府間で締結している二国間協定、科学技術協力及び環境保護協力の分野等の国際共同研究について、まず、現在の各国との二国間協定に基づく共同研究の状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。また、近年の環境分野における世界の共通課題について各国とどのような研究を実施しているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　国立環境研究所では、我が国政府と外国政府との間で締結されております科学技術協力及び環境保護協力といった二国間の協定の枠組みの下で、平成二十七年度末時点でございますけれども、八か国と合計十七件の国際共同研究を実施しているところでございます。
　若干具体的に御紹介をいたしますと、共同研究の相手国といたしまして、研究テーマとも関わりがございますけれども、気候変動関係ということでは米国、カナダ、スウェーデン、中国、ロシア、それから、生物多様性の分野におきましては韓国、フランス、ロシアなどとの間で共同研究を実施しているところでございます。
　それで、最近の推移ということでデータ的に申し上げますと、これらの国際共同研究は、平成二十六年度末時点では七か国、合計三十一件でございまして、平成二十七年度と二十六年度とを比較をいたしますと、相手国数は増加をいたしましたが、件数は減少したということでございます。件数の減少の事情でございますけれども、具体的には中国、韓国との実施課題が十七件から七件と少なくなったということが挙げられるものと考えているところでございます。
　国際共同研究は、私どもこの分野のある意味の先進国といたしまして協力していくということでございますけれども、相手国の関心がある関係分野によりましても変化はするものというふうに認識をいたしておりまして、先ほども御紹介をいたしましたが、世界の共通課題を背景といたしました気候変動関係の研究でございますとか、あるいは生物多様性関係の研究に関わる課題につきましては今後も継続して実施されていくものというふうに考えているところでございます。
○高野光二郎君　最後にお伺いします。
　過去、この分野での研究成果はどのように我が国の環境政策に生かされたのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　二国間協定に基づきまして行いました共同研究の研究成果の活用例でございますけれども、中国科学院と国立環境研究所との間で実施をいたしました中国産業拠点都市における資源循環の技術イノベーションシステムに関わる国際共同研究の成果がございまして、これが瀋陽市での日本技術を活用する循環型生態工業園の政策ガイドラインに反映されたところでございます。それが一方で、日本国内のエコタウン高度化事業の検討に反映されたという事情がございます。
○高野光二郎君　非常に至難な研究テーマが多くて、国内だけではなくてグローバルな研究課題に対して御努力、御尽力をしていただいている研究者に是非頑張っていただきたいですし、プログラムオフィサーや行政担当者の方も一丸になって目標達成を増やしていただいて、世界貢献に期することを心からお願いを申し上げまして、一切の質問を終わります。ありがとうございました。
○浜野喜史君　民進党・新緑風会の浜野喜史でございます。
　本日は、環境に関する研究、技術開発の重要性の観点から質問をさせていただきます。
　今回の法改正によりまして、環境研究総合推進費が環境再生保全機構に移管されるということとなります。これは研究開発力強化法に基づく競争的資金でありまして、平成二十八年度予算額では五十二・八億円と認識をいたしております。一方、環境省全体の平成二十八年度科学技術関係予算は総額で七百六十六億円となっております。この中には、環境省本省で取り扱うものや国立環境研究所で取り扱うものなども含められているというふうに思います。
　環境省全体として環境に関する研究についての基本方針やテーマはどのように策定をされておられるのでしょうか。策定プロセスや意思決定の場がどうなっているのかということも含め、まず御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（三好信俊君）　お答えを申し上げます。
　環境省全体としての研究、技術開発につきましての基本方針やテーマについての決定プロセスについてのお尋ねでございます。
　これは、まず、環境政策の基本となっております環境基本計画がございますけれども、これなども踏まえまして、中央環境審議会に環境研究・環境技術開発の推進戦略についてということを御検討いただきまして、答申をいただいているところでございます。この中では、今後重点的に取り組むべき課題でございますとか、その効果的な実施に向けました推進方策という形でお示しをいただいておりまして、環境省ではこれに基づきまして環境研究・技術開発の取組を推進をしているところでございます。
　それで、この決定プロセスでございますけれども、この答申は、まず環境大臣から中央環境審議会に諮問させていただくということでございまして、環境研究・技術開発の推進戦略を御検討いただきます専門委員会を設置をいただきまして、ここで有識者によりまして審議をいただいているところでございます。その上で、パブリックコメントにも付させていただいておりまして、それらを踏まえまして取りまとめをさせていただいているところでございます。
○浜野喜史君　御説明いただきましたように、環境省の研究、技術開発の方向性は、中央環境審議会の答申であります環境研究・環境技術開発の推進戦略についてに基づいて行われているというところであります。
　そこで、これと政府全体として閣議決定がされております環境基本計画や科学技術基本計画との関係がどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。前回の環境基本計画は平成二十四年の四月に閣議決定がされており、また第五期の科学技術基本計画は本年一月に閣議決定ということになっております。それぞれ時期がずれているわけでありますけれども、どのように連動、連携が図られているのか、御説明を願いたいと思います。
○政府参考人（三好信俊君）　お答えを申し上げます。
　環境基本計画は、環境基本法第十五条に基づきまして政府全体の環境の保全に関する総合的かつ計画的な施策の推進を図るための基本的な計画でございます。これにつきましては、閣議決定をいたしました。毎年点検という形で、どのような進捗状況か、またどのような課題があるかということにつきまして明らかにしているところでございます。
　また、科学技術基本計画は、科学技術基本法第九条に基づきまして政府全体の科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画でございます。
　先生お尋ねの環境研究・環境技術開発の推進戦略につきましてでございますけれども、環境基本計画、それは先ほど申し上げました点検の状況も併せてでございますし、また科学技術基本計画、これにつきましては、直近のもので比較いたしますと、ちょうどその検討中であったもの、科学技術基本計画、それぞれの政府全体としての環境政策や科学技術政策の方針を踏まえつつ、環境分野において重点的に取り組むべき研究、技術開発の課題を設定提示していただいたものでございます。
　この策定に当たりましては、環境基本計画はもとよりでございますけれども、科学技術基本計画に関わります政府の各部署とも緊密な連携を図って策定をしていただいたところでございます。
○浜野喜史君　更に御質問をさせていただきます。
　中央環境審議会の答申に基づきまして、研究目的やテーマ、課題が設定されているというところでありますけれども、環境省の本省や国立環境研究所、さらに、今回の環境研究総合推進費ということで役割分担がなされて研究が行われているというふうに認識をいたします。
　この役割分担の考え方がどのように整理をされているのか、そしてその決定をどのようなプロセスでしておられるのか、御説明を願いたいと思います。
○政府参考人（三好信俊君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘いただいたとおり、環境省が行っている研究といたしましては、大きく分けまして、環境省がいわゆる直轄で行っているものと、国立環境研究所が運営費交付金で行っているものと、それから競争的な研究資金である推進費で行っているものと、三通りがございます。
　環境省が直轄で行っている研究は、研究内容等が具体的に定まっているものを対象といたしまして、委託事業等の形で行わさせていただいているところでございます。例えばでございますけれども、エネルギー対策特別会計で、我が国のエネルギー起源ＣＯ２の削減のために早期に実用化、社会実装をしなければならない技術の開発や実証を行っているところでございまして、対策の実現が可能な分野などを環境省がお示しをいたしまして広く企業、研究機関から提案を募る事業のほか、窒化ガリウムを用いた高効率デバイスの早期実用化を目指した技術開発、実証を行う事業のような、社会実装にすぐつなげることを狙いとした事業を行っているところでございます。
　国立環境研究所は、我が国の環境科学分野におきます中核的な研究機関といたしまして、様々な環境科学分野における調査研究を自らが実施をいたしまして、国の環境政策への科学的、技術的基盤を提供をいたしているところでございます。
　環境研究総合推進費は、環境省が必要といたします行政ニーズを提示して公募を行った上で、広く産学民官の研究機関の研究者から提案を募りまして、専門家による評価委員会で採択された課題に対しまして研究者等に研究開発資金を配分する競争的資金の手法を用いまして、政策活用が見込まれる応用研究等を主として実施をしているところでございます。
　以上のとおり、それぞれの研究内容の具体性や基盤的性格、性格の違いがございますので、それぞれの役割分担で行わさせていただいているところでございまして、また、具体的にも研究テーマ等につきまして重複がないように調整をしているところでございます。
○浜野喜史君　環境研究・技術開発は、今を生きる我々が未来への責任を果たすためにも非常に重要だと認識をしております。そのように重要な研究でありますからこそ、環境大臣の責任で行われるべきではないかとも思います。
　今回、環境研究総合推進費が環境再生保全機構に移行されるという意味合いを改めてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　環境研究・技術開発は、持続可能な社会の構築に不可欠なグリーンイノベーションの基盤を成すものでございまして、環境省においても、環境研究総合推進費などにより、これまでも環境分野における調査研究や技術開発を支援をしてきたところでございます。
　この推進費については、昨年八月の中央環境審議会の答申によって予算の弾力的な執行による利便性の向上ということが指摘をされまして、一方では、研究開発力強化法によってその業務の独立行政法人への移管が求められるなど、改善が必要となっております。ですので、今回の移管を通じまして、複数年度契約方式を採用することによって研究費の使用を効率化すること、また研究者への助言等の支援の強化、研究課題の審査や評価の高度化により、環境研究・技術開発の更なる効率的、効果的な推進を図ってまいりたいと考えております。
　環境省としても、これを環境再生保全機構に移管することで、より環境政策にこの成果を反映するということを専念ができますので、効果の高い研究が進められるものと考えております。
○浜野喜史君　御答弁の中で、効果的、効率的な研究開発の推進という御説明がございました。この場合の効果的、効率的というのは何をもって評価をしておられるのか、御説明をいただきたいと思います。あわせて、効率的、効果的な推進により想定する具体的な成果についても併せて御説明を願います。
○副大臣（平口洋君）　お答えをいたします。
　環境研究総合推進費については、五段階で行われる研究課題の事後評価におきまして上位二段階を獲得した課題数が六〇％以上となることを政策評価の目標値として定めております。今回の移管を通じまして、複数年度契約方式の採用による研究費の使用の効率化や研究者への助言等の支援の強化、研究課題の審査や評価の高度化により、より一層効率的、効果的な推進が図れるものと考えております。
　環境省としましては、こうしたことを通じて、政策評価の目標値の達成を含め、推進費による研究開発の成果の最大化に取り組んでまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　済みません、私が聞き漏らしたのかも分かりませんけれども、効果的、効率的というのは、何をもって効果的、効率的というふうに評価をしようとされておるのか、改めて御説明をいただきます。
○政府参考人（三好信俊君）　効果的、効率的な指標ということで、先ほど申し上げました五段階での事後評価というのをやっているところでございます。これはいわゆる政策評価の一環として行っているものでございまして、政策評価の目標値で表しているものでございます。それを全体として六〇％以上となるようにするというところがその評価の指標ということにさせていただいたところでございます。
○浜野喜史君　すっきり落ちませんけれども、質問を続けます。
　研究開発力強化法には、競争的資金を含む公募型研究開発の効率的推進に資すると認めるときには、可能な限りこれを独立行政法人に移管するとされております。これを受けて、文部科学省の科研費の日本学術振興会への移管を始めとした移管が行われているというふうに承知をいたしておりますけれども、今回の環境研究総合推進費以外にも、経産省や厚労省にも多くの競争的資金が残っているというふうに認識をいたします。
　競争的資金の移管についての全省庁の状況を御説明願いたいと思います。
○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　先生御紹介いただきましたとおり、研究開発力強化法におきましては、独立行政法人に移管することが公募型研究開発の効率的推進に資すると認めるときは、可能な限りこれを移管するものとするとされておりまして、特段の事情がない限り独立行政法人に移管されていくものと理解をしているところでございます。
　それで、現状ということでございますけれども、平成二十七年度の予算額ベースで申し上げますと、約九割の競争的資金が独立行政法人により配分されているところでございます。他方で、全体の、ほかの省庁のということでございますけれども、私どもで調べたところによりますと、例えば総務省さんでございますとか消防庁さん、厚生労働省さん、農林水産省さん、経済産業省さん、国土交通省さん、防衛省さんなどのものにつきましては、本省等で引き続き配分業務等を行われる予定のものもあるというふうに承知をいたしているところでございます。
　なお、先ほど金額ベースで申し上げましたけれども、これは、例えば文部科学省と日本学術振興会で行われております科学研究費助成事業、いわゆる科研費でございますけれども、これが二千二百億円を超える規模ということでございまして、これが先鞭を着ける形で移管をされているところでございまして、これが大きなウエートを占めているというふうに理解をしているところでございます。
○浜野喜史君　先ほどの御質問にもございましたけれども、財務省の平成二十七年度の予算執行調査総括調査票を見てまいりますと、環境研究総合推進費の実施課題の事後評価で、環境省自身が設定した政策評価の目標値を四年連続で達成できておりません。また、研究の終了後に環境政策に反映されている研究成果は三割弱程度にとどまっております。
　本法案に関する衆議院環境委員会における議論では、このような問題の原因を、これまた先ほども御説明ございました、政策検討状況の研究者への情報提供や進捗管理が不十分、各研究者への環境政策に対する意識付けの問題ということを挙げていらっしゃるというふうに思います。これらの改善のためにプログラムディレクターやプログラムオフィサーとの会合で情報提供を行ったり現地調査を義務付けるといったような御答弁でございましたけれども、このような問題改善の途上にある環境調査研究を丸ごと環境再生保全機構に移管するということになります。
　機構への移管によりまして先ほどの目標数値がどのように改善されるということを見込んでおられるのか、そして改善に向けてどのように取り組んでいこうとされているのか、御説明を願います。
○大臣政務官（鬼木誠君）　お答え申し上げます。ちょっと一部答弁が今までの答弁と重複もいたしますが、お許しいただきたいと思います。
　推進費の研究成果は、これまで地球温暖化の防止、循環型社会の実現、自然環境との共生など、持続可能な社会の構築のための環境政策の推進に役立ててまいりました。環境省としては、今回の法改正による推進費の移管を通じた環境研究・技術開発の更なる効率的、効果的な推進により、現在の推進費事業に関する政策評価の目標値である研究課題の事後評価で上位二段階を獲得した課題数が六〇％以上という、議員御指摘の目標値の達成を含め、推進費による研究開発の成果の最大化に取り組んでまいりたいと考えております。
　そうした中で、今回の法改正による推進費の移管によりまして、環境省、本省の在り方といたしまして、推進費の大きな方向性に係る企画立案や、環境省が必要とする行政ニーズの提示及び研究成果の環境行政への反映、そういったことなどに特化することが可能になることから、よりきめ細かな研究成果の行政への反映が可能となり、環境行政全体の底上げにつながるものと考えております。
　以上です。
○浜野喜史君　次に、衆議院の環境委員会の議論を踏まえてでありますけれども、衆議院の環境委員会におきましては、今回の法案提出に当たって環境再生保全機構理事長と事前の協議をしたのかという質問に対しまして、大臣は、協議は行っていないという御答弁でございました。
　これまで公害補償業務などを行ってきた環境再生保全機構がより幅の広い環境研究総合推進費を扱うということになるのは大きな変化ではないかというふうに思います。事前にしかるべき相談が行われてしかるべきだというふうに思うわけですけれども、どのように事前の相談、協議を行ってきたのか、御説明願います。
○政府参考人（三好信俊君）　お答えを申し上げます。
　環境省と機構との間ではこの業務移管に当たりましての課題と対応につきまして幅広く議論を行わさせていただいたところでございまして、私のレベルでございますけれども、理事長とも直接お話をさせていただいたところでございます。
　また、その検討の過程では、機構から環境省への職員の派遣もしていただいておりまして、業務移管後の業務がスムースに移管できますように配慮するとともに、業務移管後における環境省と機構との役割分担の方法、仕方でありますとか、移管後の機構の体制などについて議論をしてまいったところでございます。
　その中で、例えば、業務を移管した後も国からの行政ニーズを反映させる仕組みでございますとか、先生御指摘がございました研究成果の最大化を目指して業務運営の高度化をどのように図っていくのかというようなことにつきまして議論を積み重ねてきているところでございます。
○浜野喜史君　環境省設置法の第四条を見てみますと、研究開発も含んだ環境政策については、環境省が政府全体の総合調整機能を持っていると解釈できるというふうに思いますけれども、法律の条文も挙げて具体的に御説明を願いたいと思います。
○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　環境省における環境政策の総合調整機能の根拠ということでございますけれども、環境省設置法の第四条に、「環境の保全に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。」、それから、「環境の保全に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。」などと規定をされているところでございます。その規定を根拠といたしまして、政府全体の基本的な環境政策の内容を実施するために関係行政機関に働きかけて調整を行うことなど、環境省の任務の達成のために関係行政機関に働きかけて整合性を図ることなどを行ってきているところでございます。
　例えば、環境基本法に基づきまして、これも先ほどの答弁の中で申し上げましたけれども、環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱でございます環境基本計画は、これは最終的には閣議決定をするものでございますけれども、これを策定する場合には、環境大臣が環境基本計画の案を作成をいたしまして、関係行政機関との調整を経て閣議決定を求めることとされているところでございます。
　これは、法律上の根拠というお尋ねございましたので若干御紹介をさしあげますと、環境基本法の第十五条の第三項で、「環境大臣は、中央環境審議会の意見を聴いて、環境基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。」というふうに定められているところでございます。
○浜野喜史君　その御答弁を踏まえまして質問をさせていただきます。
　昨年十二月のＣＯＰ21、パリ協定を踏まえまして、我が国には脱炭素社会の実現に向けた技術開発面での国際貢献が求められます。そのためには、環境省が総合調整機能を十分に発揮し、政府全体として環境分野に関わる調査研究、技術開発が行われていくことが必要と考えますが、そのような方針の検討の場があるのかどうか。仮にないとすれば、そのような場を設定すべきではないかというふうに考えますけれども、現状と御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　先ほど来御答弁をさせていただいておりますけれども、まずは、政府全体の環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために基本計画を定めることとしておるところでございます。
　この環境基本計画におきましては、例えば、世界の環境保全に資する我が国の技術を生かして持続可能な開発に積極的に貢献することが世界に対する我が国の役割であり、そうした観点から環境協力に取り組んでいくこととされているところでございます。
　また、グリーンイノベーションを進めるための基盤ともなります環境研究・技術開発の推進に当たりまして、アジア諸国との連携を始めとする国際的な枠組みづくりについても指摘をされているところでございまして、先生御指摘のような低炭素社会の実現に向けた国際貢献に関わる取組も推進をしていくこととされているところでございます。
　また、現在検討中でございますけれども、温暖化対策計画におきましても、その基盤的な施策の中に地球温暖化対策技術開発と社会実装というものを位置付けをさせていただいているところでございます。
　環境基本計画もそれから温暖化対策計画も、関係行政機関との調整を経まして閣議決定されるものでございます。また、この環境基本計画に基づきまして、中央環境審議会から環境研究・環境技術開発の推進戦略や答申をいただいているところでございます。
　このような形で、環境省の総合調整機能を発揮しながら政府全体の計画を定めつつ、それに基づきまして具体的な環境研究・技術開発戦略を検討していただくような形とさせていただいているところでございます。
○浜野喜史君　環境省のみならず、他省庁におきましても環境分野における研究は行われております。
　例えば、農林水産省では、農地における温室効果ガスの吸収・排出量を国連に報告するため、農地土壌の炭素貯留量の調査を行うとともに、温室効果ガスの排出削減を目的とした農地管理技術の検証を行っているというところであります。
　環境省として、他省庁が環境分野においてどのような研究開発を行っていると把握をしておられるのか、御説明を願いたいと思います。
○政府参考人（三好信俊君）　お答えを申し上げます。
　政府全体で環境の分野におきましてどのような施策が行われるかということにつきまして、例えば、これも先生お尋ねの調整機能の一環でございますけれども、環境保全経費の見積り方針の調整の基本方針というのを定めまして、また、それが環境保全経費としてどのように確保されているかというようなことにつきましても調査をいたし、報告をさせていただいているところでございます。
　その見積り方針の中では、様々なところにこの研究、技術開発というところはございますけれども、例えば、各種施策の基盤となる施策という項目がございまして、技術パッケージや社会経済システムの全体最適化による技術力の向上や技術の社会実装、グリーンイノベーションやグリーン成長の実現、震災復旧復興対策等に向けた環境分野の研究開発の重点推進というようなものを挙げさせていただいているところでございます。
　また、これに基づきまして各省庁でどのような予算要求をされているのかということにつきましても環境省の方で取りまとめをさせていただいているところでございます。
　それから、この環境研究総合推進費の中での取扱いでございますけれども、これにつきましては、他省庁から申請があった研究課題を実施するに当たりまして、研究に必要な予算をそれぞれの省庁に移替えをさせていただきまして研究を実施をしていただいております。
　そうした研究の例でございますけれども、例えば、国土交通省の気象庁気象研究所では、平成二十七年度から三年間、地球温暖化を高度に監視できる海洋水温データベースを構築し、環境行政、研究を含む広範な利用目的に対応できる海洋データを提供するための研究を実施をしていただいているところでございます。
　また、厚生労働省国立感染症研究所では、平成二十二年度から五年間、媒介生物を介した感染症に及ぼす温暖化影響評価と適応政策に関する研究として、原虫、寄生虫、感染症への温暖化影響評価手法を確立し、感染症温暖化影響を全国規模で明らかにするとともに、地方自治体レベルにおける脆弱性や影響評価を実施したところでございます。
○浜野喜史君　関連して更に御質問をさせていただきます。
　先週成立をいたしました平成二十八年度予算は、過去最大となる九十六兆円を超える規模の内容となりました。もちろん、必要なものには重点的に政策資源を集中するべきでありますけれども、無駄は排除をしていかなければなりません。
　環境省の行っている数多くの調査研究と他省庁の環境分野における研究に重複はないというふうに理解をいたしておりますけれども、御説明を願いたいと思います。
○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　環境研究総合推進費では、環境省が必要とする行政ニーズを提示をした上で広く研究者からの提案を募りまして、評価委員会等の審査を経て採択された課題を実施しているところでございます。
　この採択に当たりましては、他の省庁等の競争的資金において申請中又は実施中の研究課題が採択されることのないように、申請中又は実施中の研究課題を申請書類及び府省共通の研究開発管理システムで確認をしているところでございます。このようなことの仕組みで対応しておりますので、推進費の研究と他省庁の環境分野における研究に重複はないものと考えているところでございます。
○浜野喜史君　政府全体の競争的資金は、先ほども申し上げました文部科学省の科研費を始めとして約四千億円規模というところであります。その中で、今回、移管の対象となる環境研究総合推進費はおよそ五十億円という、一・二五％であります。この予算額について環境省としてどのように評価をされておられるのか、御説明願いたいと思います。
○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　競争的資金制度でございますけれども、平成二十七年度末時点で十九制度ございますけれども、先生が御紹介をいただきましたＪＳＴ、国立研究開発法人科学技術振興機構が実施しております科学研究費補助金、分野を移管ということよりはむしろ研究者の自由な発想に基づいて学術研究を発展させるという趣旨の移管でございますけれども、これが約二千二百七十億円ということで、金額ベースでは全体の五四％を占めているということでございます。
　環境研究総合推進費は、先生御指摘のとおりで五十三億円でございますので、金額ベース全体では一・三％ということでございますけれども、環境政策を支えるための研究開発を推進する目的で、これまでのその時々のニーズや財政状況等によりまして増減はございますけれども、毎年度必要な額を最大限確保するよう努めてきたところでございます。最近の例で申し上げますと、平成二十二年から二十三年度にかけまして複数の競争的資金を統合した際でございますとか、平成二十四年度に東日本大震災を受けて被災地域の復旧復興に関わる研究・技術開発の必要性が生じた際などには、その重要性に鑑みまして、とりわけ必要な額の確保に努めてまいったところでございます。
　今後とも、様々な分野における研究者の総力を結集して総合的に調査研究及び技術開発が推進できるよう、必要な額の確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○浜野喜史君　こういった環境分野における研究開発につきましては、民間企業も積極的に取り組んでおられるというふうに認識をいたします。政府部門と民間部門の役割分担の考え方、何らかの考え方を持って政府部門としても研究開発を進めておられるというふうに認識をいたしますが、政府部門と民間部門の役割分担の考え方、これについて御説明を願いたいと思います。
○政府参考人（三好信俊君）　お答えを申し上げます。
　まず、政府部門の役割でございますけれども、地球温暖化の防止でございますとか、循環型社会の実現、自然環境との共生など、公共上の見地から確実に実施されることが必要であるが、民間で行う場合には必ずしも採算が取れない環境分野の研究や研究開発を、国立環境研究所を始めといたします国立研究開発法人でございますとか、環境研究総合推進費を始めといたします競争的な資金などにより実施をしているところでございます。
　一方、民間におかれましては、主に営利を目的とされているということがございますので、実用化、商品化を前提といたしまして、それぞれの事業に関わる環境分野の研究開発が様々な形で実施をされているものと承知をいたしているところでございます。
　引き続き、公的な研究の分野、我々が担っている分野におきましては、その趣旨をしっかりと実現し、公共上の見地から必要なものを効率的に推進するという観点で今後とも努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○浜野喜史君　加えて、政府部門による研究内容をグリーンイノベーションにつなげていくためにも産学官の連携が重要になってくるというふうに考えますけれども、現状はどのようなものであるのか、さらに、今後どのように進めていこうとされておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（三好信俊君）　お答えを申し上げます。
　環境研究総合推進費における産学官連携の取組でございますけれども、新規研究課題を公募させていただくに当たりまして、産学官連携に該当する課題につきましては応募申請者の方にその旨の申請をいただいておりまして、採択に当たりまして加点要素として考慮するということとしているところでございます。
　平成二十七年度の実施課題におきましては、民間企業の研究者が実施される研究課題は七課題、全体の五％程度ということでございます。平成二十八年度新規課題からは、民間企業を含めましたコンソーシアム型の共同研究グループ、これは、コンソーシアム型研究と申しますのは、企業が求める技術開発、商品開発に対するニーズと大学や公的な研究機関が有する高度な技術研究成果や知見等を共同研究、委託研究等を通じ融合、結実させることにより研究成果を効率的に実用化するための研究体制というものでございますけれども、そういうものにつきましても加点要素とすることといたしたところでございます。
　今後も、様々な工夫をいたしまして、産官学連携によりまして研究成果の早期な社会実装等が見込める研究課題の積極的な応募がいただけるような取組を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○浜野喜史君　続きまして、こういった環境研究の中身について御質問をいたします。
　中央環境審議会は昨年の八月に、環境研究・環境技術開発の推進戦略についての中で十五の重点課題を示しております。その中の一つとして、地球温暖化現象の解明、予測、対策評価とありますが、その具体的な中身につきまして御説明を願います。
○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　御指摘の地球温暖化現象の解明、予測、対策評価につきましては、推進戦略におきまして重点課題の八番目として掲げられているところでございます。これは、近年、経済、社会に大きな影響を与える大雨や高温などの極端現象と地球温暖化の関連性が指摘されていることから、これらに関する科学的な知見を蓄積することが求められていることに鑑みまして、中長期的な社会像に基づきまして国際的な環境協力等にも資する地球温暖化現象の解明、予測、対策評価に焦点を当てた研究が必要ということでございます。
　具体的な研究、技術開発の例といたしましては、気候変動に関わる物質の地球規模での循環の解明に資する総合的観測、予測研究、地球温暖化対策の評価に向けた地球規模及びアジア太平洋地域における観測、モデル等を活用した研究、地球温暖化現象の解明、統合的な予測、対策評価を通じたＩＰＣＣなどの国際枠組みへの貢献などが挙げられているところでございます。
○浜野喜史君　こうした研究で得られた科学的な知見につきましては、今後しっかりと温室効果ガス削減目標の設定などの行政面で御活用いただきたいと思います。
　また、答申には、二酸化炭素の回収、貯留、いわゆるＣＣＳに関する研究、技術開発についても記載があります。ＣＣＳにつきましては現時点で様々な技術的課題があります。具体的には、輸送方法や輸送ルートの確立、長期に安定的かつ安全に貯留可能な地点の確保など、非常に多くの困難な課題があると指摘をされております。
　こういった環境技術につきましては、公共性が高く、また不確実性が非常に高い分野でもあるため、民間による研究開発だけでは不十分であり、政府としても前面に立って取り組む必要があるというふうに考えますが、いかがお考えか、御説明を願います。
○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘いただきました二酸化炭素回収、貯留、いわゆるＣＣＳでございますけれども、気候変動対策として極めて重要な技術として認識をしているところでございます。
　これは、推進戦略におきましては六番目の重要課題ということで、中長期的な社会像に基づき、ストックとしての国土の価値向上やあるべき未来を支える技術として、気候変動の緩和策に係る研究、技術開発を進める必要があるといたしまして、二酸化炭素の回収、貯留や、回収した二酸化炭素の材料としての利用に向けた研究、技術開発などを挙げているところでございます。
　この研究、技術開発に当たりましては、時間軸と成果の規模を意識し、今後五年までにどの地域でどの程度貢献し得るかを意識して展開すべきであるというふうにされているところでございます。このため、商用化を前提に二〇三〇年までに石炭火力にＣＣＳを導入することを検討し、ＣＣＳの技術開発や二酸化炭素貯留適地調査等に取り組むとともに、さらには、火力発電所におきまして将来ＣＣＳ設備を設置するために必要な準備を行う、ＣＣＳレディーの導入に向けた検討などを行っているところでございます。
　このＣＣＳの導入に関しましては、技術面だけではなくて、制度面、経済面、社会面の課題に取り組む必要があることから、必要な施策について、専門家の意見も踏まえまして引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○浜野喜史君　最後の質問にさせていただきます。
　少し気が早い話なんですけれども、ＣＣＳが仮に技術が確立をした上に立ってでありますけれども、研究開発の成果を社会に普及、定着させていくためには、そういった環境技術の社会的認知や社会的理解は必要不可欠であります。政府としてもしっかりと国民に対して説明していくことが求められます。
　また、成果の事業化に向けた調査や、事業に当たって必要となる資金調達支援や補助金など、政府としての支援施策が必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、ＣＣＳなどの革新的な環境技術を社会に導入するに当たりましては、それらの社会的な認知や理解は不可欠であるというふうに考えているところでございます。このため、環境省では、ＣＯ２排出削減において革新的な役割を果たすと予測されます環境技術につきまして国民の理解が得られるよう、研究開発の発展段階に応じまして、科学技術が社会や国民に与える影響について調査、分析、評価を行いますテクノロジーアセスメントなどについても検討を進めていくこととしているところでございます。
　ＣＣＳにつきましては、技術面だけでなく、国民の理解を含む制度面、経済面、社会面の課題に取り組む必要があることから、必要な施策について、専門家の意見も踏まえ引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えておりまして、先生御指摘の、将来技術的に確立した段階でどのように政策的な支援を展開していくことが必要なのかにつきましても、この中で併せて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は、独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案が議題となっておりますので、通告に従いまして順次質問をしたいと思います。
　まず、本法案の内容につきまして質問する前に、一つ触れておきたいことがございます。
　それは、環境再生保全機構の役員人事がございまして、先週、四月の一日付けで福井光彦現理事長が再任をされたと、このように環境省から伺っております。
　福井理事長におかれましては、長年にわたり環境問題の解決や環境再生に関わってこられた環境問題のスペシャリストとして大変著名でございまして、環境省からいただきました今般の役員人事の略歴欄にもございましたが、福井理事長は、現在の損保ジャパンの前身となります安田火災海上保険に御在籍のときは地球環境室特命課長の初代課長として、今でこそ企業の環境問題の取組や貢献はごく普通のことのようになっておりますが、その言わば環境分野におけるＣＳＲの先駆的な取組を行ってこられたと伺っております。
　今日に至るまでの環境分野に対する一貫した真摯なお取組は保全機構の理事長の任に就かれる方としてふさわしい方であると私も大いに期待をしているところでございますが、今回の法改正に伴いまして、保全機構には更なる重責を担っていただくわけでありますので、理事長にはリーダーシップを遺憾なく発揮していただきまして、職員の皆様と一丸となって職務に精励いただけますよう、この場をお借りしてお願いを申し上げたいと思います。
　それでは質問に移りたいと思いますが、初めに本法案の趣旨につきまして少し確認をしておきたいと思います。
　今回提出された法案は、平成二十年に成立しましたいわゆる研究開発力強化法の二十七条にございます公募型研究開発に係る業務を独立行政法人に移管することが効率的推進に資する場合は、可能な限り独立行政法人に移管する、このような規定に基づきまして、従来国が直轄で行っておりました環境研究総合推進費の運用を環境再生保全機構へ移管する、これが大きな柱となっている、このように認識をしております。
　そこで、環境省に質問します。
　今回の機構法の改正の趣旨につきまして改めて確認をするとともに、環境研究総合推進費による研究業務の実施に当たっては、環境再生保全機構のほかにも、例えば国立環境研究所、今は独法から国立研究開発法人へと位置付けが変わっておりますけれども、国立環境研究所で業務実施を行わせることも可能であったのではないかと考えますが、なぜ保全機構を選定したのか、併せて伺いたいと思います。
○政府参考人（三好信俊君）　お答えを申し上げます。
　まず、今回の機構法改正の趣旨でございますけれども、環境研究・技術開発が持続可能な社会の構築に不可欠なグリーンイノベーションの基盤を成すものでございまして、環境省におきましても、環境研究総合推進費などにより環境分野における調査研究や技術開発を支援してきたところでございます。
　この推進費につきまして、昨年八月の中央環境審議会の答申によりまして予算の弾力的な執行による利便性の向上が指摘され、また、先生御指摘いただきました研究開発力強化法によりその業務の独立行政法人への移管が求められるなど、その改善が必要になってきたものと認識をしたところでございます。
　このため、今回の移管を通じまして、複数年度契約方式の採用による研究費の使用の効率化でございますとか、研究者への助言等の支援の強化、研究課題の審査や評価の高度化によりまして、環境研究・技術開発の更なる効率的、効果的な推進を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　それから、国立環境研究所との関係でございます。御指摘のとおり、業務の移管先といたしましては国立環境研究所も考えられるところでございますけれども、国立環境研究所は一方で推進費を活用した調査研究も行ってきていたところでございまして、利益相反の観点からも配分業務と調査研究業務は同一機関では行わせないという方が適当ではないかというふうに考えたところでございます。
　その中で、今回の環境再生保全機構ということでございますけれども、環境分野における政策を専門に実施しております唯一の独立行政法人でございまして、環境の保全に関する事務や事業に関しまして一定の知見がございまして、また資金配分業務を行うノウハウも蓄積してきているところでございまして、推進費の配分業務を行わせるに当たっては機構が適当であるというふうに考えたところでございます。
○杉久武君　今御答弁いただきましたとおり、本法案で保全機構に業務を移管する背景として、平成二十七年八月の中央環境審議会答申を例に今説明いただきましたけれども、この中央環境審議会の答申では、推進費の取扱いについては、研究成果を最大化するために運営体制の効率化が望まれると、こう指摘をされております。
　しかしながら、この答申に対する回答として保全機構への業務移管ということがどのように導き出されたのか、そのプロセスについて少し伺いたいと思います。昨年の中央環境審議会からの答申から保全機構への業務移管に至る過程につきまして詳しく伺いたいと思います。
○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　先生御紹介をいただきました昨年八月の中央環境審議会の答申でございますけれども、研究成果を最大化するために運営体制の効率が望まれるということにされたところでございますけれども、そこに併せまして、今後の環境研究総合推進費の運営体制については、他省庁の研究資金制度の運営状況も参考にし、手続の簡素化や予算の弾力的な執行等による研究者にとっての利便性の向上や、審査、評価等の業務の効率化が図られるような体制を構築することというのも併せて指摘を受けたところでございます。
　この予算の弾力的な執行という側面に関しましては、これも先生から御指摘をいただいております研究開発力強化法によりまして、独立行政法人への業務移管を通じまして複数年度契約を締結することなどによる資金の効率的な使用を図るよう求められているところでございますけれども、この八月の答申を得るに先立ちまして、昨年の六月に、財務省から予算の執行調査におきまして、配分機関の独立行政法人への変更及び独立行政法人に対する交付金化も指摘をされたところでございます。
　このようなことを踏まえまして、環境省におきまして検討を進めまして、環境分野における政策を専門に実施している唯一の独立行政法人でございまして、公害健康被害の補償業務や石綿健康被害の救済業務等に取り組むとともに環境分野における各種資金の配分業務を長年にわたり安定的かつ効率的に実施してきた機構が適当であると考えまして、その上で関係省庁とも協議をいたしまして、機構に業務を移管することとさせていただいたところでございます。
○杉久武君　次に、先ほども触れましたけれども、今回の法改正を行うに当たっての法的な根拠として、研究開発力強化法、これがございます。
　この法律は、競争的資金を含む公募型研究開発を独立行政法人へ移管することを定めたものでございまして、平成二十年に制定をされたものでございます。そして、この法律に基づいて、今日までの間、科学研究費助成事業を始めといたしまして政府の競争的資金の九割以上が独立行政法人に移管されていると聞いております。
　そこで、環境省に伺いますが、競争的資金を含む公募型研究開発につきましては、他省庁では既に移管されたものがある中で、環境省ではなぜ研究開発力強化法の成立から八年が経過した段階で推進費を移管する判断をしたのか、移管に相当な時間が掛かっているのではないかと考えますが、この点について見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（三好信俊君）　お答えを申し上げます。
　研究開発力強化法の成立から時間を要したところでございますけれども、これは、まず環境省におきましては、現在、環境研究総合推進費として一本化しておりますけれども、それまでは研究開発力強化法の成立時点では三つの競争的資金がございまして、これをまず整理統合いたしまして、その上で、研究者にとって使い勝手のいい制度となるような運用改善を行うなど、移管も念頭に置きながらその運用や体制の整備を図ってきたところでございます。
　他方で、平成二十四年度から二十六年度に関しましては、平成二十三年三月に起きました東日本大震災における被災地の早期復興にとっての不可欠な科学的知見の集積や技術開発を推進するために、被災地域の復旧復興及び被災者の暮らしの再生のための施策への貢献を要件とする復興枠による研究をこの推進費の仕組みの中で実施するということにしたところでございまして、復興に係る研究を優先して取り組む必要があったということがございました。
　そういうことで、今回、法律案を提出させていただきまして、機構への移管を実現したいということでお願いをさせていただいているところでございます。
○杉久武君　続いて、今回の法律案によりまして、業務が保全機構に移管をしていくわけでありますけれども、大事な点は、移管することによって今まで以上にきちっとした成果が出せるのかという点が問われてくるのであろうかと考えます。
　そこで、一つ指摘をしておきたいのですが、この件については先ほど来、高野委員や浜野委員からも御質問がありましたけれども、財務省で行われております予算執行調査であります。これは、財政資金の効率的、効果的な活用のために、予算のＰＤＣＡサイクルにおけるチェックとアクション機能を強化して予算に的確にフィードバックさせていくとの観点から、平成十四年以降毎年実施をされております。この予算執行調査では、財務省主計局の予算担当職員や日常的に予算執行の現場に接する機会の多い財務局の職員が予算執行の実態を調査して、改善すべき点を指摘し、予算の見直しにつなげておりまして、調査事案につきましては例年四月に公表されまして、調査が開始され、また調査結果や翌年度予算への反映状況についても公表がされております。
　この予算執行調査で、昨年、平成二十七年の調査事案ですが、ここで、今議題となっておりますこの環境研究総合推進費、これが初めて取り上げられました。その政策評価結果におきまして財務省から、環境省が定めた本事業における政策評価の目標値に対して実績値が四年連続して達成できていないと、こういう厳しい評価がありました。
　申し上げるまでもなく、推進費は、環境省が必要な行政ニーズを提示して公募を行い、広く産学民官に在籍の研究者の方々から提案を募りまして、事前評価を行った上で実施課題を決定し、そして研究開発を実施する、そのための経費でございまして、広い視野で見れば今後の我が国の経済成長や国際貢献の在り方をも左右する重要な研究を行っていると認識をしております。しかしながら、財務省の指摘を基に考えますと、機能を保全機構に移管したからといって実績の向上が担保されるわけではありません。大事な点は、研究実績が改善しないことには単なる本省からの機構への事業の丸投げに終わってしまうのではないか、そういった危惧もございます。
　そこで、環境省に伺いますが、機構に移管することによって具体的にどのような点が改善されるのでしょうか。また、移管後、従前以上に優れた研究成果を輩出していくためには、現場で実際に研究に携わる研究者や関係者の意見や要望をしっかりフィードバックして推進費の運用を絶え間なく改善していくことが重要と考えますが、環境省の見解を伺います。
○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　推進費の運用の改善という点についてのお尋ねでございます。
　今回、機構への業務の移管に当たりましては、現行の推進費の運用をそのまま引き継ぐのではなく、運用の一層の高度化でございますとか、推進費の効率的、効果的な活用等による改善を併せて行っていく予定としているところでございます。
　具体的には、推進費の運営費交付金化によりまして、複数年契約方式の採用によりまして研究費の繰越しや年度をまたがる調達契約等が可能となりまして、これまでと比べまして、研究者にとって研究の進捗に応じて利用できる利用しやすい資金制度となるというふうに考えているところでございます。
　また、きめ細かい日常的な意見交換やフィードバックの方、御指摘がございました。この点につきましても、機構に専門性のある職員を配置をいたしまして、研究管理を行うプログラムオフィサーにつきましても充実を図ることによりまして、研究者への助言や支援が強化され、より一層環境政策と結び付いた実効性のある研究成果を得られるようにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、業務移管後の環境省側の体制でございますけれども、研究テーマの設定でございますとか研究成果の環境政策への反映により注力することが可能となりまして、推進費制度による更なる環境行政への貢献が期待できるものと考えているところでございます。
　さらに、運用に関しましては、特に実際に研究に携わる研究者や関係者の意見や要望のしっかりフィードバックさせていくという点につきましては、環境省本省の推進費制度全体の管理、評価を引き続き実施をいたしまして、その際に、実際の研究に携わった研究者に対するアンケートを行いまして、研究者の意見や要望についても把握をしてまいりたいというふうに考えておりまして、それらの意見等も踏まえまして、運用を含めた推進費制度の不断の改善に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。