Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山千夏君　もう相当十何年という年月がたっているわけですね。その間、私ちょっと去年でしたか、おととしでしたかにも、婦人補導院について少し調べたいことがあって聞いたんですけれども、そのときもたしか三カ所あるというお答えをいただきまして、それで、非常に人間が抽象性がないものですから、補導院と書いてあると三カ所あるんだなと思っていたわけですね。そうしたら、十何年前に停止になっていて、停止になっているうちにもう使い方も違う使い方をされている。それが我々がいただく書類ですと、やっぱり補導院として出てくる。この辺の処理というのは何かとっても変な感じがするんですね。簡単な組織じゃないから大変なんでしょうけれども、私たちの常識で言いますと、停止したらすぐに何か活用を別に考える、それからまたなるべく早く廃止なら廃止に持っていく、それから転用するならするというふうなことがもっと早く決まりそうなものだと思うんですね。その辺が何かとってもテンポが遅いという気がするんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（石山陽君）　行革に関連して厳しい御指摘で恐れ入りますけれども、結論的に申しますというと、私どもの部内の扱いでは、業務停止ということと組織そのものの廃止ということは明らかに使いわけておるわけでございます。つまり業務停止というのは、例えば施設が老朽化しておりますために、すぐ新営したいのでありまするけれども、予算措置が講じられないので、一時収容者を他に分散してその施設の機能だけを停止するという業務停止もございますし、それから全般的に収容者が減ってしまったので、しばらく三つは要らないから一つ二つだけでやっておいて、将来の収容者の動向を見て再開するかどうかの最終決断をいたしたい、こういう場合があるわけでございます。私どもの場合には、その二つ申し上げました理由のいずれもが実は重なりまして、しばらく様子を見ておりましたが、最近でも皆様御案内のとおり収容者は余りふえてまいりません。そこでこの際、行革に絡みまして正式に廃止の方向を打ち出した、これが結論が出たという段階では今日に至ったわけでございます。
○中山千夏君　そういうお話を伺いますと、それでもやっぱりちょっとゆっくりなんじゃないかという気はしますが、行革だということを提唱して何かあるのかなと思っていましたら、そういうきっかけがないと、ばんと踏み切れないというようなところはあるんでしょうか。
○政府委員（石山陽君）　私ども必要ないものをいつまでも行革のかけ声がかるまで残しておこうという気持ちは毛頭ございません。しかしながら、これも御案内と思いますけれども、矯正関係の施設というのは一遍廃止してしまいますとなかなか二度と再開することは極めて困難になります。施設を一つ獲得いたしますにしても周辺住民の方々の御協力を得るのは大変難しい。そこで、私どもとしては律儀にあらゆる可能機を見きわめて、どうしてもこれはもう時代の要望にそぐわない、新しい行政の発展に伴って要らない施設だというきわめつけができるまでは見守りたい、これが少しテンポが遅いと御指摘されれば、まことにその御非難は甘んじて受けざるを得ませんけれども、私どもなりにいろいろ考えた末の措置であったという点について御賢察をいただきたいと思います。
○中山千夏君　それで、残る一つですね。東京の婦人補導院の収容業務状況というのを事前にちょっと伺いました。そうしたら、五十七年の繰り越しが十一名で、五十八年に入ってきた方が五名、それから出ていった方が九名、ということは現在七名になるんだろうと思うんですが、それで、定員は九十九名のところを二十一名にして、八王子鑑別支所を併設しているというふうに伺いました。一つ残っているところも、もちろん本当に売春というものが根絶しているのならばこういうものは繁盛しない方がいいに決まっているんですけれども、繁盛しているという感じではないわけなんですね。
　そこで、検挙をして裁判にどのくらいかけられている人たちがいるのか、そこの補導院に入ってくる方はそういう全体の売春という売春防止法の網にかかった人たちのうちのどのくらいなのかということをちょっと知りたいので、数を教えていただけますか。裁判所の方の資料はいただいているんですけれども、検挙の方の数をきょうちょっと教えていただきたいと思います。
○説明員（古山剛君）　昭和五十八年中におきます売春防止法違反で検挙いたしました数字は六千八百五十六件、二千二百九十八人でございます。違反態様別に見ますと、件数で申し上げますと周旋が三千七百八十三件と最も多くなっておりまして、次いで、売春をさせる契約が二千四十九件、勧誘が五百七十六件、場所提供業が百三十四件、場所提供が百三十一件、売春をさせる業、これは管理売春のことでございますけれども、これが百十七件の順となっております。また違反態様別の人員でございますけれども、これは周旋が八百三十六人、次いで、勧誘が五百六十九人、売春をさせる業、これが二百八十三人、売春をさせる契約が二百三十四人、場所提供業が二百二十一人、場所提供が百十七人の順となっているところでございます。
○中山千夏君　その数を見ましても、決して売春自体が減っているという感じはしないんですね。それと世の中を見ていて大変強く感じますのは、売春がちょっと売春防止法ができた当時とは随分形が変わってきているんじゃないか。そこに携わると言うと変かもしれませんけれども、携わる婦人も随分性格が変わってきているんじゃないかと思うんです。テレビなんか見ていましても、夜のテレビなんかでは大っぴらにある種売春組織のような宣伝をしているし、週刊誌なんかちょっと見ましても、いわゆるトルコ情報というか売春情報のたぐいが載っていない週刊誌というのは本当に数えるほどしかない。だから世の中では、もう売春があるというのは当たり前みたいなことになっているわけですね。
　その売春防止法というのは、もともとこれ読ませていただきますと、一口に言いますとこういう法律でもって売春をなくする、なくしていく方向に持っていこうということだと思うんです。そのために「売春を行うおそれのある女子に対する補導処分及び保護更生の措置を講ずることによって、売春の防止を図る」というふうに言っているわけですね。ここから出てきたのがこの婦人補導院だと思うわけです。ところが、今お話ししたような世の中の状況にもかかわらず、婦人補導院の方は年々寂れると言うと変ですけれども寂れて、そして今現在もほとんどあってなきがごとしというような状態である。ということは、これどうもどこかぐあいが悪いんじゃないかと私は思うんですね。
　実際、じゃ、婦人補導院がやってきたような仕事が必要とされてないかというと、決してそうじゃないと思うんです。幾ら世の中売春の形態が変わっても、現に民間の宗教団体なんかでは婦人補導院がやっているような仕事をもっと年月をかけてやっているところがあるわけですね。そうすると、婦人補導院は六カ月という期限があります。大体この辺から、果たして六カ月という期限で更生をしてもらうということができるんだろうかという疑問もありますし、この婦人補導院というもの自体がちょっと時代といいますか、売春のあり方といいますか、そういうものとマッチしないで役割をうまく果たせていないのじゃないかしらという気が非常にするんですが、その辺どうお考えでしょうか。大臣はこういう問題いかがでしょうか。
○政府委員（石山陽君）　施設側の方から先に申し上げます。これも中山委員御案内のとおりでございますけれども、婦人補導院といいますのは、ただいま売春関係でお預りする婦女の質的内容が非常に限られておる、こういう特色がございます。いわゆる婦人補導院は売春防止法第五条の違反者、即ちストリートガール、これを専門に処遇する施設でございます。ですから、密室売春とかと売春の形態が違いますので、そういうものは私どものもともと収容者の対象にならない。しかも、そのような形で街頭で売春の客引き等をした者が、執行猶予の判決ではありますが有罪判決を受けて、かつ補導処分に付せられた者と、こういう要件がかかっております。ですから、同じストリートガール式の売春勧誘でも、たび重なりまして前科の関係で執行猶予がつかなくなりますと、これは女子刑務所へ直送してしまいます。したがいまして、最近の売春形態でいわゆるストリートガール形式が少なくなっているというようなことが私どもに対する収容者の減につながり、売春全体の実態とそぐわなくなっておる一因ではないかというふうに考えます。
○中山千夏君　私も全く同じ意見を持っているんですが、そぐわなくなったからといって、これは法律があって、婦人補導院法があって、だからやらなくちゃいけないのでやっているという感じの行政というのは余り実効がない、そういうものについてはもう一度考えていただきたいというのが私の本当のところなんですよ。世の中にそぐわない、それから、もちろん売春防止法自体も女の側から見ますと少し問題があるという気がするんですが、婦人年の最終年でもありますし、厚生大臣ともこの辺のところ大臣、何かの折に御相談になっていただけないものでしょうか。売春が実際はびこっているという現状はあるわけですから。
○国務大臣（住栄作君）　売春の実態の問題につきましては、先ほどからも議論がございますように、とにかく非常に巧妙化してきておる。それからまた隠密と申しますか、密室というか、そういうようなことで売春と見られるような現象も決して少なくなっているとは私思いません。そういう意味で、これは厚生省とはもちろんでございますが、その取り締まりという面でも売春防止法という法律があるわけでございますから、ざる法なんと言われていることもありますけれども、この売春防止法自体は、これはでき上がったときは諸外国の法令も参考にしてつくった法律でございまして、それは人権との関係なんかも非常にバランスをとってつくられた法律だろうと思っております。そういうようなことで、この運用というものをうまくやれば、その対策についても効果を上げ得ると思います。そういう意味でせっかく厚生省、厚生大臣ともよく話をしろということでございますので、もちろん御趣旨を体しまして対処してまいりたいと思います。
○中山千夏君　よろしくお願いします。女の人の側ばかりが傷つくというような規制では非常に困るので、ある種、女の人は被害者というところがあるので、それの受け皿をつくる、更生してもらう受け皿をつくるというのは、とても考え方としては大事なポイントだろうと思うのですね。それが時代にマッチしない、先細りになっているというところが非常に気がかりなわけです。よろしくその辺のところを考えていただきたいと思います。
　次に、国有地の問題で、法務省の南青山の東京矯正管区というところが国有地等有効活用の対象の土地に挙げられているというふうに聞いています。この計画についてちょっと短目に御説明をいただきたいんですが。
○政府委員（石山陽君）　まず、私どもの施設の問題でございますので、私どもの今の計画だけについて簡単に御説明申し上げます。
　今、中山委員おっしゃいましたのは東京矯正管区の建物だと思いますが、これは昭和二十五年に建築されました木造建築物でございまして、老朽化が非常に著しくなっております。しかも、その間の時勢の推移によりまして周辺がいわゆるマンション等住宅地になっておりますので、機能的にも周辺環境とマッチしないというようなことがございましたので、現在地の改築をあきらめまして、先般移転を終わりました東京都中野区にあります旧中野刑務所わきの用地へ移転整備するという形で現在作業を進めておるわけでございます。管区の移転計画は、ただいまの事務的な予定では五十九、六十年の二事業年度をもって完了する予定でございます。
　以上、私の方の関係からはそのようにお答え申し上げます。
○説明員（照井利明君）　それでは、今国有地等有効活用の関係をおっしゃいましたので、この推進本部でどのようにしていくかということにつきましてお答えを申し上げたいと思います。
　国有地等有効活用推進本部という本部、昨年の十月二十一日の閣議で設けられたわけでございますが、その後、十月二十八日、それから二月三日、二回にわたりまして推進本部の会議を開いておりまして、第一回の会議におきまして、本部長でございます総理から、国有地等の有効活用を積極的に進めていく必要がある、そのために現在使用中の行政財産等も含めて幅広く総点検をしなさい、それからその有効活用の可能性あると認められる財産にっきましては民間活力の活用という点に重要を置いてその有効活用の具体的な方策を検討しなさいという御指示をいただいたわけでございます。
　それ以来、関係省庁の方にその総点検をお願いいたしますとともに、いろいろ打ち合わせをしてまいったわけでございますが、その結果、その第二回目の二月三日の会議におきまして、まず第一に今後の有効活用を進めていくに当たりましての手順とかあるいは民間に処分する場合のその処分の方法等についての申し合わせをいたしました。それとあわせまして、それまでしていただきました総点検の結果、民間活力の導入の可能性があると考えられる財産についての報告を受けたわけでございます。今おっしゃいましたその東京矯正管区もその中の一つとして挙げられてきたわけでございます。それで、これらの財産につきましては先ほど申し上げました今後の進め方の手順等の申し合わせに基づきまして、ただいま関係省庁におきまして今後どのような形でこれを活用していくかということを検討していただいているわけでございます。
　それからまた、この本部の会議におきましては、本部の活動に資するために、内閣官房副長官を主宰者とする企画小委員会を設け、その国有地等の有効活用の具体化の促進のために必要な事項の企画推進に当たっており、その企画推進を行うに当たっては、民間の有識者から成りますアドバイザリーグループというものの意見を求めながらそういうことをやっていくということが決められたわけでございまして、そのアドバイザリーグループの第一回の会議を実は先般四月三日に開いております。今後このアドバイザリーグループ等の御意見をお聞きしながら、それぞれの施設、財産につきましての有効活用の具体的な方策を関係省庁において検討していただくという段取りにしている次第でございます。
○中山千夏君　矯正管区を移転して、そして中野に新しくつくる、その費用の一部を今度の予算に計上していらっしゃるということなんですが、大体どのくらいかかるものなんでしょうか。
○政府委員（石山陽君）　具体的な金額はただいま御審議中の五十九年度予算、これが成立をまって実施計画で確定することになろうかと思います。ただ、五十九年度の私どもの今承知している限りでは、ちょっと概数で申し上げることをお許しいただきたいのでございますが、十数億というふうにただいま承知しております。
○中山千夏君　私全くこういう予算書なんか見ていると頭がおかしくなっちゃうぐらいに素人なんで大変苦労したんですけれども、大体法務省が移転をして建物を建てる、それに幾らお金がかかるというのが当然どこか私がいただいた資料の中に出ているかと思って探しましたら全然出てこないんですね。何かこれはもう管轄が大蔵省の方に移してしまったからということで、大蔵省と建設省の国有地についての特別会計ですか、そういう書類の中に出ていたんですが、そこも大体全部の概算ぐらいしか出ていなかったんですね。これはどうしてそういうふうになっているのかというのが非常に不思議だったんですけれども。
○説明員（吉本修二君）　ただいまの御質問の件でございますが、正式の名称は特定国有財産整備特別会計というところですけれども、実は現在の財政法に規定がございまして、予算の成立後それの具体的な実施の内容については計画をつくる、それはこの場合でしたら法務大臣と大蔵大臣が協議して決める、こういう制度になっておりまして、したがって現在御審議いただいている予算は、総枠としては御審議いただいている枠は決まっているわけですが、中身についてはまだ未定である、こういうふうな内容になっておるわけでございます。
○中山千夏君　それで、今大体概算の新築の費用というのを教えていただいたわけなんですけれども、最初に単純に幾らぐらいかかるのかなと思って問い合わせましたところ、どうもそれは言うのはよくないというふうに言われたんです。これは公表してしまうと、今度業者との関係で、業者が非常にそれを知りたがっているので、それを知られてしまうと困るんだと。私はそういうこと全然気がつかないものですから、お話聞いてなるほどと思ったんですが、でも法務省に関して予算の審議をしようというときには法務省がどのくらいの見積もりを立てて例えば新しい物を建てようとしているのかというようなことは、変な意味じゃなくてやっぱり知りたいと思うわけですね、審議する側としては。ところが、それが往々にして業者に漏れるからなかなか明らかにできないというような話を聞いて、なるほど新聞なんかでもよく入札の前に大体業者が値段を知っていたというようなことも聞きますし、それからいろいろなそういう関係の人に話を聞いたら、そういうことが多いということも聞いたんですね。
　だからといって、やっぱり私たちが審議をするときにそれがとってもわかりにくく、その値段がわかりにくくなっているというのもぐあいが悪いし、お話を聞くとなるほど隠しておかなければいけないというのもわかる気がするし、これはとてもぐあいの悪いところだというので私も考えたんですが、つまるところは、戻っていくところは関係者の何といいますか、今はやりの政治倫理というのですか、例えば特定の業者にだけそういうものを漏らさないというような姿勢が、もちろん行政に携わっていらっしゃる議員の方も大臣の方も含めてそういう姿勢があれば大丈夫な話なんですね。それがないために何かとっても秘密が多くなってしまったり、審議の場で何となく言いにくいことができてしまったりというのがやっぱりあるんだなということをこの質問を思いついたばかりに今度経験しまして、その辺のことはどう考えていらっしゃるんでしょう。ちゃんと伝えなければいけない、審議の場にちゃんとしたことを言わなければいけないということと、それからそういう簡単に言えば汚職を防ぐために余り出せないというようなこととの兼ね合いというのはすごく苦労なすっているんでしょうね。
○説明員（吉本修二君）　大変難しいお話でございますが、予算というのは御審議いただくわけですから、その内容はできるだけわかりやすいものでなければならない。それは一つの基本的な考え方です。そのとおりだと思います。したがって、私どもとしても例えばこの特特とも略称いたしますその特別会計の施設がどの程度の数をやるか、きょうの予算の御説明でも申し上げておりますが、特待で約八十億、十九施設というのを御説明しておりますけれども、そういうような話で、ある程度との程度のことをやるかというのはできるだけお話しするようにしております。それから、特に個別の問題になりますと、今お話がありましたとおり国会の審議は公開でございますから、細かなことまではいろいろ支障があるかと思います。ただ、できるだけの、個別の問題についてといいますか、きょうの御質疑のような点について個々具体的なケースについてどの程度お答えするかという御判断は法務当局の方でやっていただく、こういうことかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
○中山千夏君　ちょっと話戻りますけれども、小委員会の方でアドバイザリーグループという方たちをお頼みになっていらっしゃると聞きましたけれども、リストいただいたのですが、ちょっと私も不案内なものですからどういう方たちか余りはっきりわからないんですけれども、その中に環境問題の専門家だというふうに言えるような方はどのくらいいらっしゃるでしょうか。
○説明員（照井利明君）　アドバイザリーグループの人選に当たりましては、この本部が先ほどもちょっと申し上げましたように国有地等について民間活力を活用してその都市の再開発あるいは住宅の建設等を促進していくということを目的としておりますので、そういう観点から見ましてその方面で特に高い識見あるいは経験等をお持ちの方ということでお願い申し上げた次第でございまして、特に環境という面といいましょうか、広くその都市計画等の観点を考えるに当たりましては当然環境問題等も考えるわけでございますから、そういう面も含めた形での識見をお持ちの方々であるというふうに考えております。
○中山千夏君　ちょうど今度の予算の時期に法務省の矯正管区があったところが処分対象になるということがあったわけですが、新聞なんかでも国有地の処分に関していろいろと不正があったとか、それから先ほども国鉄白河駅の福島交通の問題が出ていましたが、不当にだれかがもうけてしまったというようなことが後々になって出てくるんですね。そうすると、やっぱり一つの会社が何だかとても得をしちゃった、法的な手続やなんか皆さんがなさる手続一つ一つは正しかったにせよ、だれかが不当にもうけてしまったみたいなことがあると、ほかの一般の国民というのは税金を納めるのもばかばかしいという気になっちゃうんですね。だから自分たちもなるべくごまかしてやろうというふうな気になりがちですから、ああいう事件は本当によくないと思うんです。だから、殊に今度は法務省に関係した土地でもありますし、ぜひ後々になって何か変な話が出てこないように、これはまた管轄がいろいろあって、どなたに責任を持って約束していただけばいいかというと、法務大臣だけに全責任というのも申しわけないのかなと思いますけれども、内閣のお一人として法務大臣にこの土地の処分に関して適正に、国民が不当感を持つようなことのないように、処分をきちんと見守っていくという保証をいただきたいと思うんですが。
○国務大臣（住栄作君）　この特定国有財産整備特別会計の問題でございますけれども、売却した金で建てていただくわけですから、私どもできるだけ高く売ってもらって、回していただく予算が多くなった方が実は大変ありがたいんです。とにかく行政をやっていく城ですから、できるだけ立派なものをつくってもらいたいわけなんです。それにいたしましても、処分につきましては私専門外でございますけれども、公正な売り渡しでございますか、そういう方法でやっていただく、これはルールとして決まっておるわけでございますから、そういう方法できちっとやっていただいて、我々に回ってくる金が多くなれば大変ありがたいと。ですから、そんなような疑惑を招くようなことでこういう国有財産の処理は行ってはいけない、慎重の上にも慎重にやっていただかなければならない。これはもう大蔵省の方でも十分やっていただいておると思います。
○中山千夏君　よろしくその方針でお願いいたします。
　最後に、これはちょっとこの間も触れましたけれども、死刑執行についてお伺いしたいですが、先日質問いたしましたときに執行者に手当を出しているというお話を伺いました。その手当はどのくらいお払いになるものなのか。
　それから執行に当たる担当者をどのように決めていらっしゃるのか。だれがどのように決めていらっしゃるのか。
　それからもう一つ。三番目に、そうたびたびあることじゃないですし、それから大変微妙な問題ですから、法務大臣はお一人しかいらっしゃらないから執行命令は嫌だというわけにはなかなか、法務大臣がお一人しかいられないためにそこのところは非常に責任は重いわけですが、執行担当になられる方はたくさん人数がいらっしゃる。その中から選ばれたときに、自分はちょっと嫌だ、この職務は外してほしいというふうに担当の方が言われたときにはどういう処置をおとりになるのか。その三つの点です。それについて教えていただきたいと思います。
○政府委員（石山陽君）　まず一番目の手当の額でございますが、五十八年度予算において認められておりますこれまでの死刑執行手当という名前の手当は、本務者が一回につき五千八百円でございます。それから補助者が三千二百円ということになっております。
　それから、二番目の配置といいますのは、実際の執行に当たるときの職員の人数とか、どういう部署につくかというような意味でございましょうか。
○中山千夏君　いいえ、そうじゃなくて、担当者をお決めになるわけですね。つまり、ある役職についていれば当然これをする、例えば所長が立ち会うとか、そういう方は別として、担当の方をお決めになるんだと思うんです、執行があるときに。それをどなたがどのような考えてお決めになっているか、どのような方法でお決めになっているかという質問です。
○政府委員（石山陽君）　質問の意味を十分理解しませんで失礼申し上げました。
　その意味の配置ということでございますれば、これは各施設によって多少運用は異なりますが、順点と申しまして順番で割り当てるという方法をとっております。
　それで、それにかわりまして三番目の御質問でございますが、担当者がそういう執行作業に従事せよということを断った場合ということなんでございますが、これは私御質問に驚きまして過去に前例がなかったかよく調べさせましたけれども、幸いにも我が矯正職員には職務命令を断った者は一人もこれまでございません。仮定の問題になりまするけれども、そういうことは万なきようふだんから、厳粛な作業であるけれどもこれはつらい職員の義務であるという教育をしておりますので、今後ともそういうことはないものだというふうに確信いたしております。
○中山千夏君　そうすると、やっぱり義務だということになりますと、これはもちろん前例がないということですから仮定になるわけですが、兵役拒否などというものが世の中にはありまして、どうしても自分は自分の宗教なり信条なりで鉄砲を持つのは嫌だといって兵役を拒否するという場合がありますね。そういう方が看守になられないとも限らないという気がするんです。もしそういう方が出てこられた場合は、これはやはり首しかないんでしょうか。
○政府委員（石山陽君）　実際問題としては仮定のことになりますので何とお答えしていいかちょっと困るのでございますが、例えば先ほどの意味での配転、作業の配転でございますね。その際にも、私ども、そういう作業の性質にかんがみまして、例えば本人自身の家族が重い病気であるような人は順点から外して配転するとか、そういった細かな気配りを実は上司はして、つらい仕事だがやれというふうに看守に命じておるわけでございます。それで、いろいろ説得いたしましても、仮定の問題として、どうしても服務しないという者が出た場合、これは、私どもの仕事の関係からいいますと、国家公務員であります以上職務命令をかけてなおかつ従わないということになれば、その職務命令に対する不服従という意味で先生おっしゃる懲戒というふうな問題が起こり得る可能性はございますと、そのように思います。
○中山千夏君　わかりました。どうもありがとうざいました。終わります。
○委員長（大川清幸君）　以上をもちまして法務省所管に関する質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十九分散会
昭和五十九年四月五日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十三号
　　昭和五十九年四月五日
　　　　正午開議
　第一　繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改
　　　　正する法律案（内閣提出）
　第二　機械類信用保険法の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出）
　第三　所得に対する租税に関する二重課税の回
　　　　避及び脱税の防止のための日本国政府と
　　　　中華人民共和国政府との間の協定の締結
　　　　について承認を求めるの件
　第四　航空業務に関する日本国政府とスリ・ラ
　　　　ンカ民主社会主義共和国政府との間の協
　　　　定の締結について承認を求めるの件
　第五　国立学校設置法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員鈴木強君に対し、院議をもって
　　功労を表彰することとし、表彰文は議長に一
　　任するの件（議長発議）
　日程第一　繊維工業構造改善臨時措置法の一部
　　を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　機械類信用保険法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　日程第三　所得に対する租税に関する二重課税
　　の回避及び脱税の防止のための日本国政府と
　　中華人民共和国政府との間の協定の締結につ
　　いて承認を求めるの件
　日程第四　航空業務に関する日本国政府とス
　　リ・ランカ民主社会主義共和国政府との間の
　　協定の締結について承認を求めるの件
　日程第五　国立学校設置法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　関西国際空港株式会社法案（内閣提出）の趣旨
　　説明及び質疑
　　　　午後零時十三分開議
○議長（福永健司君）　これより会議を開きます。
　　　　　―――――・―――――
　永年在職議員の表彰の件
○議長（福永健司君）　お諮りいたします。
　国会議員として在職二十五年に達せられました鈴木強君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。表彰文は議長に一任せられたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福永健司君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　表彰文を朗読いたします。
　議員鈴木強君は国会議員として在職すること二
　十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸
　張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院
　議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
　　　　―――――――――――――
○議長（福永健司君）　この際、鈴木強君から発言を求められております。これを許します。鈴木強君。
　　　　〔鈴木強君登壇〕
○鈴木強君　ただいま、私が国会議員として在職二十五年に及びましたことに対し、御丁重なる表彰の御決議を賜りましたことは、まことに身に余る光栄でございまして、ただただ感謝と感激にたえません。（拍手）議長並びに先輩同僚議員各位の御厚情に対し、謹んで厚くお礼申し上げます。（拍手）
　私は、昭和三十一年七月の参議院議員選挙で初当選以来、昭和四十九年七月まで十八年余を参議院議員として、さらに、昭和五十一年十二月より本院議員として、ここに在職二十五年を迎えることができたのでありますが、顧みて感慨無量なものがございます。
　私の栄誉は、ひとえに先輩同僚議員各位の温かい御指導と御鞭撻のおかげでございます。同時に、全国の有権者と私の郷土山梨の選挙区の皆さん、特に私の母体である全電通、準母体である全逓、後援会の強親会を初め、多くの支持団体の皆さんの終始変わらざる力強い御支援と御協力のたまものでございます。今日に至るまでの長い年月、苦しいときにはともに苦しみ、悲しいときにはともに泣き、うれしいときにはともに喜び合いながら私とともに歩み続けてくだすった皆さんにこうべを垂れて厚く感謝を申し上げ、この喜びをともに分かち合いたいのでございます。（拍手）
　私は、現行平和憲法をしっかり守り、地球上から戦争と貧乏と不平等をなくし、我が国民の平和と安全、福祉と繁栄を念願し、その実現のため命をささげようと決意して政治の道に入りました。そのためには、政権交代のできる二大政党の誕生の必要性を痛感し、また、政治は国民を幸せにするためにのみ存在するものであることを認識し、国民に奉仕する心を忘れてはならないと自分に言い聞かせてまいりました。
　このような政治理念を基調にし、平和憲法の精神が政治の中に生かされるよう、私は私なりに終始一貫、自己の信念と信条を曲げることなく、全力を尽くして頑張り続けてまいったつもりでございます。しかし今、しみじみと二十五年間を振り返ってみるときに、私の目指す政治への道のりは余りにも遠く、私に寄せられた国民の期待に十分おこたえできなかったことを残念に、かつ申しわけなく恥じ入るばかりでございます。
　今や、我が国を取り巻く内外の諸情勢は余りにも激しく、全く予断を許さないものがございます。私は、今ほど政治に対する失われた国民の信頼を取り戻し、国会議員に課せられた重大な任務達成のため奮起しなければならないときはないと痛感せずにはいられません。
　私は、きょう与えられました栄誉に一層心を引き締め、自粛自戒、国民より負託された責務を果たすべく最善の努力をいたす覚悟でございます。
　終わりに臨み、先輩同僚議員よりいただきました長年の御指導に改めて感謝を申し上げ、今後とも変わらざる御厚情を賜りたくお願い申し上げて、感謝の言葉といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　　―――――・―――――
　日程第一　繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　機械類信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福永健司君）　日程第一、繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案、日程第二、機械類信用保険法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長梶山静六君。
　　　　―――――――――――――
　繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する
　　法律案及び同報告書
　機械類信用保険法の一部を改正する法律案及び
　　同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔梶山静六君登壇〕
○梶山静六君　ただいま議題となりました両案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　繊維工業につきましては、現在、その知識集約化を図るため、異業種間の連携を軸とした構造改善事業が推進されておりますが、本案は、最近における発展途上国の追い上げの進展、需要構造の高度化、いわゆる多品種少量短サイクル化等に適切に対応していくため、繊維工業の一層の構造改善を図ろうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、法律の廃止期限を昭和六十四年六月三十日まで五年間延長すること、
　第二に、繊維工業構造改善事業協会の業務に、繊維事業者に対し技術指導を行う者の養成、新技術の開発及び導入に係る調査研究等の業務を追加すること等であります。
　本案は、去る二月二十九日当委員会に付託され、三月二十七日小此木通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、参考人の意見を聞くなど審査を重ね、四月三日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、機械類信用保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、機械類信用保険事業の業務量の増大が見込まれる現状にかんがみ、これに適確に対処し得る体制を整備しようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、政府がみずから行っている機械類信用保険の業務を、昭和五十九年十月一日から中小企業信用保険公庫に移管すること、
　第二に、中小企業信用保険公庫に機械類信用保険運営基金を設けるとともに、機械類信用保険業務に係る経理については、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理をしなければならないこと、
　第三に、機械類信用保険特別会計法を廃止し、機械類信用保険業務に関し国が有する権利及び義務は、中小企業信用保険公庫が承継すること等であります。
　本案は、去る三月一日当委員会に付託され、四月三日小此木通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、四月四日質疑を行い、同日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（福永健司君）　両案を一括して採決いたします。
　両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福永健司君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　―――――・―――――
　日程第三　所得に対する租税に関する二重課
　　税の回避及び脱税の防止のための日本国政
　　府と中華人民共和国政府との間の協定の締
　　結について承認を求めるの件
　日程第四　航空業務に関する日本国政府とス
　　リ・ランカ民主社会主義共和国政府との間
　　の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（福永健司君）　日程第三、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための同本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第四、航空業務に関する日本国政府とスリ・ランカ民主社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長中島源太郎君。
　　　　―――――――――――――
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　　脱税の防止のための日本国政府と中華人民共
　　和国政府との間の協定の締結について承認を
　　求めるの件及び同報告書
　航空業務に関する日本国政府とスリ・ランカ民
　　主社会主義共和国政府との間の協定の締結に
　　ついて承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔中島源太郎君登壇〕
○中島源太郎君　ただいま議題となりました二件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、中国との租税協定について申し上げます。
　本協定は、両国政府間で数次にわたる交渉を経て、昭和五十八年九月六日北京において署名されたものでありまして、協定の対象となる租税、企業の利得に対する課税、船舶または航空機の運用によって生ずる所得に対する租税の免除、投資所得に対する源泉地国の税率の制限及び両国の二重課税の排除方法等について規定をいたしております。
　次に、スリランカとの航空協定について申し上げます。
　スリランカとの定期航空業務開設に関しましては、昭和四十一年以来、スリランカ側より種々の機会に希望が表明されてまいりましたため、昭和五十八年九月に協定締結交渉を行い、合意に達しましたので、本年二月二十二日コロンボにおいて本協定の署名が行われました。
　本協定は、両国間の定期航空業務を開設し、かつ運営することを目的としておりまして、協定業務開始のための手続及び条件、相手国の空港その他の使用料についての最恵国待遇及び内国民待遇、燃料等に対する関税等の免除、運賃の決定手続、ハイジャック等の防止のための協力について規定するとともに、付表において、両国の指定航空企業が運営する路線を定めております。
　以上二件は、三月三十日政府から提案理由の説明を聴取し、昨四月四日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（福永健司君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　―――――・―――――
　日程第五　国立学校一設置法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
○議長（福永健司君）　日程第五、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長愛野興一郎君。
　　　　―――――――――――――
　国立学校設置法の一部を改正する法律案及び同
　　報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔愛野興一郎君登壇〕
○愛野興一郎君　ただいま議題となりました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、昭和五十九年度における国立大学の大学院の設置、短期大学部の併設及び附置研究所の廃止、国立大学共同利用機関の設置等を行おうとするものであります。
　その内容は、
　第一に、北見工業大学及び図書館情報大学に修士課程の大学院を、高知医科大学、佐賀医科大学及び大分医科大学に博士課程の大学院をそれぞれ新たに設置すること、
　第一に、長崎大学に医療技術短期大学部を新たに併設すること、
　第三に、熊本大学附置の体質医学研究所については、これを廃止し、同大学医学部附属の遺伝医学研究施設等とすること、
　第四に、文部省の所轄研究所である国立遺伝学研究所を改組転換し、国立大学共同利用機関として設置すること、
　第五に、昭和四十八年度以後に設置された医科大学等に係る職員の定員を改めること等であります。
　本案は、去る二月二十一日に付託され、三月二十三日森文部大臣から提案理由の説明を聴取し、また同月三十日には、昭和五十九年度の暫定予算との関係で、国立遺伝学研究所の債務の負担または支出等について所要の措置を講じ、また施行期日を公布の日に改める等の内閣修正について、森文部大臣から説明を聴取いたしました。
　次いで、四月四日質疑を行った後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（福永健司君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　―――――・―――――
　関西国際空港株式会社法案（内閣提出）の趣旨
　　説明
○議長（福永健司君）　この際、内閣提出、関西国際空港株式会社法案について、趣旨の説明を求めます。運輸大臣細田吉藏君。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔国務大臣細田吉藏君登壇〕
○国務大臣（細田吉藏君）　関西国際空港株式会社法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国が将来にわたって国際化社会における重要な責務を果たし、経済の発展と豊かな国民生活の実現を図っていくために、航空輸送はますます必要不可欠なものとなり、国際空港はそのかなめとしての重要な役割を担っていかなければならないところであります。
　現在、首都圏と並び我が国経済、文化等の中心である近畿圏にあって、大阪国際空港は国際及び国内の航空輸送網の二大拠点の一つを形成しておりますが、同空港は、環境対策上厳しい運用制限を余儀なくされているため、国際航空路線の開設、地方空港からのジェット機の乗り入れ等の内外からの要望を受け入れることができない現状にあります。
　このような状況にかんがみ、大阪国際空港の環境問題と航空輸送需要の増大に適切に対応するため、関西国際空港を環境保全に十分配慮して、地域社会と調和のとれた、かつ機能的にもすぐれた二十四時間運用可能な空港としてぜひとも早急に整備する必要があるところであります。
　関西国際空港の整備は、大規模かつ緊急を要する事業であり、資金調達の多様化、事業の効率的な運営等の観点から、新しい組織体を設立してこれを行う必要がありますが、その具体的な事業主体につきましては、民間活力の導入を提言した臨時行政調査会答申の趣旨等にかんがみ、国、地方公共団体及び民間が一体となった協力責任体制のもとに弾力的、効率的な企業的経営を可能とする特殊法人たる株式会社方式により空港の建設、運営を一元的に行っていくことが適切であると思料し、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、関西国際空港株式会社は、航空輸送の円滑化を図り、もって航空の総合的な発達に資するため、関西国際空港の設置及び管理を効率的に行うこと等を目的とする株式会社とすることとしております。
　第二に、関西国際空港は、国際航空路線に必要な公共用飛行場として、大阪府の地先水面に設置するとともに、空港及び空港に必要な航空保安施設の設置及び管理は、運輸大臣が定める基本計画に適合するものでなければならないこととしております。
　第三に、政府は、会社の発行済み総株式の二分。の一以上の株式を保有するとともに、地方公共団体は、自治大臣の承認を受けて、会社に対して出資することができることとしております。
　第四に、会社は、第一の目的を達成するため、関西国際空港及び空港に必要な航空保安施設の設置及び管理を行うほか、空港の機能を確保し、及び利用者の利便に資するための空港ターミナル施設等の諸施設、空港と陸岸との間の連絡橋等の建設及び管理等を行うこととしております。
　第五に、政府は、国際空港の整備という会社の行う事業の公共性にかんがみ、会社に対する無利子貸し付け、債務保証、税制特例等の助成措置を講ずることとしております。
　その他、利益配当の特例、国庫納付金、会社に対する監督、会社の設立手続等について所要の規定を設けるとともに、関西国際空港を空港整備法の第一種空港とする等関係法律の規定の整備を行うこととしております。
　以上が関西国際空港株式会社法案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　―――――・―――――
　関西国際空港株式会社法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○副議長（勝間田清一君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。左近正男君。
　　　　〔左近正男君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　左近議員にお答えをいたします。
　私の水泳に大きな関心を寄せていただきまして、まことにありがとうございます。大いにスポーツを振興したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　さて、本案の法案作成の過程におきまして、特別の指示や横やりを入れたのではないかという御質問でございますが、この点につきましては、法案作成の過程におきまして、官房長官から問題点を指摘して検討をお願いしたことはございます。
　その理由は、この株式会社の配当につきまして、配当の基準を数字で法律事項としている点がございました。何割とか何割とかという法律で決めるようにしておる点があったのでございます。しかし、戦時中におきましても、あの戦時統制経済のもとにおいてすらも、配当を法律で数字で決めるというようなことはごくまれにしかなかったことでございまして、いわんや今日の自由主義経済のもとにおいて、それはなじまない。また、最も大事な点はやはり民間の活力を大いに増大させようという趣旨で、株式会社というような点もあるし、さらに、将来経済の変動を考えてみますと、いかなることが将来起こるかわかりません。そういうような場合に、ほかの会社との配当の横並びのバランス等々も考えてみる必要も出てまいります。そういう面から見ますと、今あらかじめ配当を数字で決めておくということは適切でない、それらは政令以下の事項に任せて弾力的に考うべきである、そういう考えに立ちまして、官房長官が指摘をしたという次第がございます。
　次に、この事業主体についての御質問でございますが、これは空港整備法上の第一種の空港、国際空港として非常に重要な意味を持つ空港でございます。そして大規模かつ緊急を要する施設であり、資金調達につきましても、これを効率化し事業の運営も能率化させる、そういう考えから新しい組織体を考えたわけであります。
　公団をつくれという御主張もございましたけれども、行政改革をやって公団を整理している過程において公団の増設ということは、これは適切でない、そういうような考えの上に、民間活力の積極的な導入という臨調答申の趣旨を踏まえ、かつ、地域との調和を図るという意味におきましても、国と府県、市町村との連合の協力体をつくろうという考えに立ちまして、このような体系をつくりました。特に、地元の発言権を確保しておくということも重要視した点でございます。以上のような点で新しい事業体をつくりましたので、御了承願いたいと思う次第でございます。
　また、これは地方財政を圧迫することになりはしないかという御質問でございますが、これは地域の発展に寄与するという大きな目的を持っておりまして、その福祉が地域に還元する面もかなりあると思っており、かつまた、地域の意向を反映させるという意味からも、建設や運営に関して地域にも役割の分担をお願いをいたしました。そして地方公共団体につきましても出資をお願いをいたしまして、了承していただいたものでございます。この構想につきましては、大阪府・市あるいは和歌山県当局、地方の公共団体におきましても積極的な御協力をいただきまして、出資等につきましても積極的な御快諾をいただいております。今後とも地方財政を圧迫しないように努力してまいるつもりであります。
　次に、公団等の特殊法人のあり方についての御質問でございます。
　これにつきましては、臨調答申の指摘もありまして、社会経済情勢の変化に応じて不断の見直しが必要であると考えております。政府は、臨調答申を受けまして、五十九年度の行政改革大綱におきましてもこれらの特殊法人の見直しを行っております。その一環として、今回の国会におきましても特殊法人関係の行政改革関連法案五件を提出して御審議を願っておるところでございます。今後も、この五十九年度の行革大綱に沿いまして着実に特殊法人の改革を推進してまいる所存でございます。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣細田吉藏君登壇〕
○国務大臣（細田吉藏君）　左近議員の御質問にお答えいたしますが、初めにお断りを申し上げたいのは、御質問の順序と多少違うかもしれませんが、その点は、非常に速かったものでございますから、前後することはお許しを願いたいと存じます。
　最初に、一番最後に聞かれたことでございますが、現在の大阪国際空港をどうするかということでございます。
　これは、航空審議会におきましては大阪国際空港の廃止を前提として新空港をつくるということになっておりまして、新空港の着手と同時に検討を始めて竣工までの間に廃止かどうかを決める、これは運輸省の責任において決めるということになっておるのでございます。もちろん新しい空港は、今あるものの能力も十分含めたものでつくるということにはいたしておりますが、しかし現在伊丹にありますあの空港は、やはり非常に大きな役割をいたしております。環境の問題、公害の問題等ございますけれども、これは直ちにやめることがいいのかどうか、非常に重大な問題があろうかと思うのでございまして、なるべく早い時期にこの存廃について決定をいたしたいということで、調査を開始しておる次第でございます。
　それから収支採算でございますが、収支採算はいろいろな条件がございます。今後の航空需要の見通しもございますし、一般の景気動向、いろいろな点がございますが、私ども慎重に検討いたしました結果、事業費の三〇％の無利息資金というものが調達できるという前提におきまして、開港後おおむね五年程度で損益計算上の利益が大体出る。また、おおむね九年程度で利益配当が可能になる。また、二十三年程度で有利子の借入金の償還が可能になると見込んでおる次第でございます。
　なお、大幅ないろいろな建設費の増加が生じた場合に、会社にしょわせたり自治体にしょわせたりすることについては問題があるではないか、こういうことでございますが、実は二分の一以上は国がこれは負担いたしておりまするし、またこの会社をつくるに当たりまして、十分に地方団体また地方の皆様方と御相談を申し上げておりますので、これらの点につきましては、その時点において善処をいたすわけでございますが、第一種空港でございますから、国がこの会社のできた事情等を考えて十分善処してまいるという考え方でございまして、莫大な負担を地方にかけるというようなことはないようにいたしたい、かように考えておる次第でございます。
　次に、漁業補償、公害問題等について株式会社ではどうかということでございますが、これまた公団に非常に近いような程度の、政府の出資も先ほど申し上げたように大幅なものでございますし、税制面とかその他のいろいろな面で国が非常に力を特別にこの特殊法人、株式会社に与えておるわけでございまするので、これらの問題は特に重要でございますので、会社の責任において処理するということには間違いございませんけれども、国が会社に勝手にやれというようなわけにはまいらないものと考えておりまして、十分善処したいと思っておりますし、また御提案のございました何らか地方の声を聞くような機関をつくってはどうか、こういうような点につきましても、十分前向きで検討をさせていただきたいと考えておる次第でございます。
　次に、土砂の採取地、これも大問題でございまして、おっしゃるように公有地からとることが可能であれば、これはその方がよかろうかと思っておるのでございますが、これはこれからの計画を立ててみなければなりません。もう既にある程度の調査はいたしておりますが、どうも公有地だけで全部の土砂をとるということはできないのではなかろうか、かように考えております。御趣旨のあるところはわかるわけでございますが、この跡地の問題あるいは土砂をとることによる環境問題その他については、十分配慮してまいりたいと考えておる次第でございます。
　次に、公害訴訟の和解の前提である現在の大阪空港の問題でございますが、午後九時以降のダイヤは認めないということをはっきりしろ、こういうお話でございますが、私は、これははっきりここで、当面午後九時以降にこれを運航するということは考えておりません。
　それから次に、先般公害の関係で和解がなされまして、私どもこれを受け入れたわけでございます。それで残された問題は、調整委員会にかかっております調停の問題だけでございます。しかしながら私どもは、基本原則が、裁判所の意向も大体わかっておりますし、調整委員会におきまして調停がもう出ておりますので、なるべく早い時期にこれは調停を、この調整委員会の場をかりて、何しろ相手が一万三千人余おられますので、それだけの時間がかかりますけれども、できるだけ早くこの問題を片づけてまいりたい、できるだけの努力をいたしたい、かように考えておる次第でございます。
　最後に、大阪府、大阪市が大阪を中心にした鉄道網、交通網の総合対策、二十一世紀に向かっての大きな計画を、委員会をつくってつくられたことを私ども承知いたしております。しかし、正式に私どもの方へ要請があったり報告があったりしたものではございませんが、私ども承知しております。東京、大阪、こういったような大都市の都市交通というものは、私は、このモータリゼーションの時代でも、何としても鉄道が重要な役割を果たすということだと思います。そういった意味で、今後この関西新空港のアクセスの問題も含めまして、大阪付近を中心にした通勤輸送その他の鉄道綱の充実ということ、これは他の鉄道にも増して特に重点を置いていかなければならない、かように考えておる次第でございます。ただ、大変な金がかかる問題でございますので、この点はいろいろ今後考えていかなければならないと思っております。
　答弁漏れがありましたら、お答えをいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣水野清君登壇〕
○国務大臣（水野清君）　関西国際空港の建設に伴って、地域整備については建設省はどのような対応をするかという御質問でございますが、関西国際空港については、本年二月十日の第二回関係閣僚会議におきまして、空港の立地に伴う関連施設整備の進め方について、空港のアクセスとして根幹となる交通施設については、国が地方公共団体などの協力を得て計画面の調整を行い、国を含む関係の機関及び地方公共団体などが相互に協力をして整備を行う、空港の立地に伴い必要となる関連公共施設に関する計画の策定及び推進については、今後国と地方公共団体との間で協議、調整を図っていくというような基本的な考え方について了解をされたところでございます。
　建設省としては、空港を支えるアクセス道路の整備を初め関連する公共施設の整備など、関西国際空港の建設は建設行政にとっても重要な課題であると考えております。建設省としては、関係閣僚会議の趣旨を踏まえまして、空港の立地に伴う関連施設の整備について、空港計画の進捗に合わせ、関係地方公共団体とともに所要の検討を進めてまいる所存でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣上田稔君登壇〕