Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川国務大臣　御承知のように、昭和二十六年、税理士法が制定されました。その間、精神は一貫して第一条にうたわれております。すなわち、税理士は、税務の専門家として受託報酬を得、納税義務者の信頼にこたえておりますので、税法の適用、解釈に当たり、納税者の立場がいたずらに害されぬよう最善の努力を行うということは、先般私申し上げたとおりでございますが、一方で、税理士法第一条に定められておりますとおり、税理士は、独立した公正な立場において、国民の納税義務の適正な実現を図ることを使命としておることは当然でございます。この点も再度申し上げておるところでございます。
　このように、制度の沿革及び税理士の高い公共的使命にかんがみますと、納税者が納税義務を適正に実現し、申告納税制度の円滑、適正な運用に資するよう信頼される税理士制度を確立していくということは、極めて大事な意義のあることでございまして、財務省といたしましては、その精神に沿って税理士諸氏との交渉に当たっておるということでございます。
○植田委員　ここでの、特に、独立した公正な立場というところをどういうふうに認識するかというところでやや議論が分かれるところもあるかとは思うのですけれども、今のお話だけ伺っていますと、税理士さんというのは、何か相撲で言うたら行司みたいな感じに受けとめてしまうところがあるわけでございます。式守伊之助や木村庄之助ではございませんで、やはりある意味では、先日、おとつい塩川財務大臣おっしゃった、先ほども吉井委員の質疑の中でもそれを取り上げられていましたが、税理士のスタンスとしては、納税者の側に立って納税者に有利にというふうな趣旨でおっしゃられたと思うのです。
　その前に、ちょっとそのときの後段で、いわば独立した公正な立場という意味において、税理士さんと弁護士さん、要するに共通しているところがあるんだよという御趣旨だったんだろうと恐らく思うのですが、私、おとついの質疑を聞いておりましたら、弁護士が被告に有利になるのと同様な趣旨で引き合いに出されていましたので、少なくとも納税者は被告ではございませんから、趣旨は理解できなくはないのですが、その辺、もし御記憶であれば、ちょっとそこの例えは訂正しておいていただきたいと思うのですが、まずその点だけお願いします。
○塩川国務大臣　官僚的発想からいいましたら、まさにおっしゃるとおりだと思うのです。しかし、現実の社会におきまして見ました場合、納税者と税務当局とはこんなに知識の差がございます。それはどうしてもそのときやはり納税者というものはだれかに知恵をかりなきゃならぬ、その知恵をかしてくれていろいろと補佐をしてくれるのは税理士さんではないか。そのために税理士制度というのはできておる。
　しかしながら、その税理士が精神状態としては独立した公正な判断で税の執行をする、これはもう当然でございまして、何も税をゆがめて補佐しろということは言っていない。知識の差がございますから、それに対する知識の付与をして、税務署と同等の知識を持って納税者が納税義務を果たしていくということが一番望ましい。けれども、そうはならないから、補佐をしてあげるのが税理士だと私は思うのです。
　けれども、くどいようでございますが、税理士の精神というものは、倫理観というものは第一条に書いたとおりでございまして、独立して公正で厳正な判断をするということは当然であるということであります。
○植田委員　私が申し上げたいのは、要は、やはり税理士の最大の使命、今力強く大臣の方からおっしゃっていただきましたが、やはりそういう意味で、納税者がそれぞれ税について詳細に知識があるわけではないわけですから、それについて適切なアドバイスなりなんなりすることを通して税理士というものは納税者の権利擁護に資するというのがまず第一義としての使命としてあるんじゃないでしょうかということを私聞きたかったわけなんです。
　そして、その脈絡の中で、塩川大臣も、一昨日、税理士のスタンスとしては今私が申し上げたことと恐らくそんなに認識は違わないと思うのです、思うのですが、弁護士が被告に有利になるようにというところが私ひっかかったものですから、納税者はそういう被告の立場ではないでしょうということだけ今まず聞きたかったわけなんです。
　だから、今まさにおっしゃったことは非常にわかるのですが、だからその点もう一度と、少なくとも、そういう意味では、まさに今大臣おっしゃったようなことが、まさに納税者の権利擁護という大きな使命を税理士がまず第一義的に持っているんだというふうに認識していいのかということについては、もう一度ちょっとお願いいたします。
○塩川国務大臣　やはり納税者の補佐として使命を持っておるということは当然であります。
○植田委員　余りそこのところだけであれしませんが、だから、納税者だって権利主体ですので、これはもう答弁求めませんが、やはりいわゆる裁判における被告との例えというのは私はちょっとひっかかったということなんです。それは御理解ください。納税者も権利主体である。その権利主体たる納税者を擁護するのが税理士の任務だ、そのことについてはお答えいただきましたのは、そこは繰り返しません。
　今の答弁の中で、税理士の制度の公益性についても当然入ってきたと思いますけれども、おっしゃるように、当然税理士が公益性の高い仕事をされておるということは、これは言うまでもないことでございます。そして、税理士制度が税務代理士として、職業専門家として税務行政にも貢献されてきたという中で、そうした背景の中で、先ほども議論にありましたが、そろそろ税理士会に自治権をちゃんと付与すればどうかというふうに私は思っているわけです。
　例えば海外の事例、詳細はちょっと調べたわけじゃないのですが、例えばドイツですと、昨年の七月の改正税理士法で、税理士資格の付与、撤回、税理法人の承認、撤回が税理士会の権限になったそうです。また、税理士の租税に対する訴訟代理権も認められている。もちろん現在でも日本における税理士の社会的地位は当然高いわけですけれども、こういう形でドイツでもそうした自治権を認めているというのが先行事例としてあるわけです。
　その中で、当然それぞれの国情は違うわけですけれども、既に制度ができて半世紀以上もたっているわけですし、またこの間の、そういう意味では税理士制度等のありようを考えた場合、私としては、税理士に自治権を付与しない理由というものがよく理解できません。その点についてはいかがでございますでしょうか。
○大武政府参考人　先生、お答えさせていただきます。
　今回、日税連等の創設ちょうど五十年余の歴史というのを踏まえ、かつ自主的に運営できるだけの実績、能力もあり、現在我々国税庁と日税連等の信頼関係にかんがみますと、ある意味で、今後の相互信頼の確立という観点からも、人事権の介入というようなことは必要ないんじゃないかということで、先生御存じのとおり、大臣による役員の解任規定は削除させていただくことにいたしました。
　ただ、行政の監督権限が定められている理由というのは、先ほども先生のお話にあった憲法の納税義務の適正な実現を図るという税理士の役割、その無償独占という権利まで与えられた役割を指導監督する権限が日税連にあるわけで、その日税連の高い公共性にかんがみまして、やはり、税理士業務の適正な運営の確保という国税庁としての国民に対する責任という観点からは、総会決議の取り消し権の廃止までは適切ではないのではないかと考えた次第でございます。
　なお、他の公認会計士とか社会保険労務士とか弁理士などは、御存じのとおり、総会決議の取り消しに加え、役員の解任規定の権限まで持っているという実情にあるわけでございます。
○植田委員　今既に御説明いただきましたように、税理士の自主性の確立の観点からすれば、今回の役員の解任規定がなくなったということは評価はしたいわけです。
　ただ、「総会の決議についてはこれを取り消すべきことを命じ」というところも、今も御説明ありましたけれども、別に、これも今回の改正で外したって、そんなに不都合があったんでしょうか。そこをもう一度ちょっと詳しくお話しいただけますか。さして不都合はなかったと思うんですが。
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　先ほど来申しましたように、日本税理士会には大変強い公共性を付与されているわけでございまして、その日本税理士会を、当然、長年の経緯から強い信頼関係を我々持っておりますけれども、しかし、最後のところで、総会決議について取り消し権まで廃止してしまいますと、我々に与えられた国民に対する責任という観点からいかがなものか。そういう意味では、規定としては置かせていただいている、こういうことでございます。
○植田委員　当然、税理士制度の公益性と、そしてまた、それが独立した公正な立場ということを最大限やはり担保するという意味においては、そもそも税理士会というものは主務官庁があるような仕組みというもの自体、やはりそういう意味ではそこを阻害している要因なんじゃないかというふうに私は思いますということだけ申し上げまして、次に進みます。
　次に、試験科目の免除等の規定の見直しにかかわってですけれども、この間、税理士法の一部改正にとどまらず、他の士業も含めて、行革、規制緩和の流れを受けてさまざまな提言はされてきただろうというふうに、まあ、その流れの中での改正だろうと思うわけですけれども、税理士試験の受験資格緩和及び試験免除規定についても、一昨年、規制改革についての第二次見解がなされておりますし、また、規制緩和推進三カ年計画でも、分野別の措置事項としての見直しが決まっているというふうなところでございます。
　その辺のところの動きも含めて今回の改正に当たって議論がなされたかと思うわけですが、その背景及び、具体的に、じゃ、どういうふうに変更されたのか、緩和されたのかということを含めて御説明いただけますでしょうか。
○尾原政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生からお話がございましたように、税理士試験制度につきましては、一つは規制緩和の要請、もう一つは信頼される税理士制度の確立という観点からの見直しが行われております。
　まず、第一点目の規制緩和推進三カ年計画では、公的資格制度の受験資格の見直し、つまり規制緩和の要請がございます。つまり、より多くの方に受験の門戸を開くということが計画の精神になっておりまして、今回、職歴、学歴による受験資格の要件を緩和するということにしてございます。
　具体的に申し上げさせていただきますと、今まで、職務の種類によって三年から十年という差がございました。これを一律に最も短い三年にさせていただく。
　また、学歴による受験資格でございますが、いわゆる大学編入が認められている専門学校の修了者の方がおられます。こういう方の中で、法律学、経済学を修められた方について新たに受験資格を認めるという改正を行うこととしているわけでございます。
　それから、もう一つは税理士制度の信頼性ということでございましょうか、いろいろの御指摘もございます。よく合理性、公平性さらには透明性の観点から今回検討してございます。
　具体的な内容でございますが、一つは、修士、博士の学位取得の問題でございますが、現行の法律でございますと、学位取得、例えば法律学なら何でもいい、財政学なら何でもいいというふうになっていたわけでございますが、これを試験科目に相応するものに限定させていただくということでございます。
　それから、修士の取得につきましては、特に教育の自由化といいましょうか、弾力化に伴いましての事象かと思いますが、それぞれの試験免除制度については、いわゆるダブルマスター問題として批判もあったわけでございまして、試験分野ごとに一科目の試験で一定の成績を得ることを条件にする、また、その研究分野もふさわしいものにしていくという改正にし、信頼ある制度にしていくわけでございます。
○植田委員　今の御説明の中でありました、特にダブルマスターの問題についてはもうちょっと聞きたいわけですけれども、改正によってかなり適正なものになったと評価はしているわけです。
　この改正後、修士の学位取得による税法科目及び会計科目の試験免除は、それぞれ当該科目のうち一科目の試験に合格することを条件とするということになったわけですから、今の御説明のように非常に適正化が図られていると思うわけですけれども、この審議の過程の中でその辺のところの特に具体的な論議、どんな論議があったのかということをちょっと教えておいていただけますでしょうか。
○尾原政府参考人　お答えいたします。
　今のダブルマスターの件について、もう少しお話しせよということでございました。
　御承知のように、先ほど教育の自由化とか申させていただきましたが、これは、大学院の修士課程につきましても、修業年限が短くなる、あるいは弾力的に受けられるということで、年々、そういう意味では学位の取得が容易になる。これは教育の面からは大変結構なことかと思いますけれども、そういうこともあって免除制度の利用者が年々増加していた。
　一方におきまして、この科目が、例えば法律学あるいは財政学あるいは商学というような書き方でございますので、税法とは余り関係のない分野のものでも二つ取ればそこの分野が試験を受けなくてもいいというようなことで、これはもういろいろな方から、この修士課程というのは税理士試験の回避目的に使われているんではないかという御指摘があったわけでございます。
　やはり、信頼のある税理士制度にしていくということは私どもに課せられた大きな課題でございまして、今回、先ほど説明したような改正を行わせていただいたということでございます。
○植田委員　改正によりまして、いずれか一科目の合格でいいわけですけれども、特にちょっとお伺いしたいのは税法科目にかかわってなんです。
　税法に属する科目の研究で修士をもらった人の場合も、これはいずれかの一科目の合格が必要になるわけですけれども、税法科目、たくさん科目はございますけれども、所得税法、法人税法はいずれか必修となっていますよね。でしたら、やはりできる限り、一般の試験との均衡を図る観点からすれば、必修は受けさすべきなんじゃないかというふうに私は思うわけです。
　私も税理士の試験を受けたことはありませんけれども、国税科目五科目、地方税科目二科目とありますけれども、試験勉強をしたら、どこの科目が受かりやすいとか、どこがねらい目だとか、恐らくそんなのもあるだろうと私も推察するわけですが、やはり、受けさすんだったら必修科目を受けなさいというふうに本来すべきなんだと私は思うわけですが、その点についてはいかがでしょうか。
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　検討過程の中での議論も、先生のような御意見もございました。
　ただ、今回の改正の趣旨というのは、ただいま尾原局長が答弁させていただきましたとおり、いわゆる現在のダブルマスターなり大学院制度というものの運用が必ずしも十分に機能していないというのは、典型的には、インターネットで修士論文代行業というのが実はあって、百数十万円で論文が買えるという事態がある。そういう点に着目いたしますと、そうした不正は省かなければならない。一方で、しかし、先ほど来のお話にありましたように、規制緩和という流れの中で、垣根を高くするのはいかがかという議論が当然ございました。
　そういう中で、そうした不正を排除するという観点であるならば、現在の修士学位取得者そのものの意義は認めつつも、そうしたものを排除しようということになると、そうした方の資質をチェックすればいいのではないかという結論になりまして、結論的には、いわば一科目、どういう科目でも資質を調べるという意味ではできるだろうということで、一科目の試験合格というふうにさせていただいた経緯でございます。
○植田委員　恐らく、少数意見として、今私が申し上げたようなこともあっただろうと思います。今回の改正の趣旨は理解しているつもりなんですが、今私が申し上げたのは、一般試験との均衡を保ちましょうよというときに、少なくとも、資質を見るという場合、必修で見てあげなさいよというふうに私は思っておる。そういう趣旨の御議論もあったと思いますので、引き続きこれは検討課題ということにさせていただきたいと思います。
　あと、試験免除の対象となる学問領域を限定するということで、税法に属する科目その他財務省令で定めるものというふうにしていますけれども、これについての省令は、どのような方向で、どういうふうな形で領域の限定がなされるのかについて、お答えできる範囲で結構でございますが、若干お伺いしたいと思います。
　　　　〔佐藤（剛）委員長代理退席、委員長着席〕
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　学問領域につきましては、個別の税法あるいは簿記、財務諸表論などの税理士試験の試験科目に属する科目のほか、例えば、税法分野に関しては、税法の全部または一部の分野を横断的に研究する租税法あるいは国際課税など、あるいは会計学の方では、簿記、財務諸表論を基礎とする会計監査あるいは原価計算等、それぞれ省令で列挙する方向で検討中という状況にございます。
　その結果、現行制度のもとで免除制度の適用が認められておりました、例えば刑法ですとかあるいは市場調査論といった税法や会計学固有の問題以外を主な研究対象とする学問については、今後は免除制度の対象から除外されることになるのではないだろうかと思う次第です。
　ただ、具体的には、国税庁に置かれております国税審議会、そこに、税理士試験委員という方々を中心に制度が的確に実施されるようお願いしていきたいと思っております。
○植田委員　引き続き、特に試験にかかわる話についてお伺いしたいわけです。
　私も、この種の資格試験というのは、一律で一つの試験があって、本来は余計な特例がなくて、試験でばちっとやるというのが本筋だと思うわけです。例えば、私なんか、政党職員を九年やって議員をやりましたので、政党職員をもう一年やっていたら、政党の機関紙にぴょっぴょと文章を書いていれば政策秘書の資格がもらえるわけなんですね。でも、実際に本当に試験を受けようと思ったら、相当難しいわけでございます。
　そういう意味では、そういう一般試験、きちっと試験を受けて合格をされる方で不公平感を感じる方々はたくさんいらっしゃると思うわけです。ただ、さまざまな固有の仕事をなさっている中で、さまざまな幾ばくかの特例が仮にあったとしても、それが適正に運用される限りにおいては、そういう特例も私はあっていいだろうというふうに考えています。
　そういう意味で、税務の職員さんが長年職場で培われた知識や能力を発揮していくということでは、退職した後、税理士をなさって、言ってみれば、第二の人生をそれで歩まれていくということは、税務職員が定年後も社会的に貢献をしていくという意味で、あり得ると私は思います。また、国税の職員の方々が、少なくとも税理士の資格を持っているぐらいの水準を持っている人でなければ、税務署の職員としての信用にもかかわるだろうと思います。そういう意味で、これから、税務職員の方々が、定年後そうしたいろいろな形で社会的に貢献されるという道をしっかりと確保しておくということは私は大切だと思うわけです。
　ただ、そこで、やはりそれについての適正、公正さが確保されていなければならないと思いますから、現状において、それについては大丈夫ですねということだけ、まず確認をさせていただきたいと思います。
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　先生言われましたとおり、税務職員は、その全員が、国税専門官試験または国家公務員の第三種試験等に合格して採用された後、それから税務調査、滞納処分等実務経験を積み、かつ税務大学校における各種の研修で一定の要件を満たした場合に、税理士試験において試験科目の免除が認められるという姿になっております。
　これは、先生も言われたとおり、税理士業務が、納税者を支援し、国民の納税義務の適正な実現を図るための税務に関する専門家としての業務でございますから、税務職員で、十分実務経験を有する者が資格者になること自体は、税理士制度の運営上実情に沿うものと考えられますし、かつ、税理士試験に限らず、専門分野における実務経験年数に基づいて、公務員に一定の試験免除を認めることは、例えば弁理士等々公的資格にもございますし、諸外国でも多く見られるところだと存じます。
　そういう意味で、我々としても、職員の研修とかそういうものに全力を尽くして、かつ公正な試験にするように努めているところでございます。
○植田委員　そういう意味で、国税の職員さんが、将来のことも考えながら、自負とまた励みを持ちながら仕事に邁進できるという意味において、その制度の適正が確保されている限りにおいて、やはりそういう形でこれからも引き続きやっていただきたいと思います。そういう制度があるがゆえに、逆に言えば、国税の職員の皆さん方の資質の向上にもつながっているというふうに私は理解しますので、その辺は、適正の確保に努めながら、そういう意味で励みのある職場をつくっていただければいいかと思うのです。
　というのは、いずれにいたしましても、調査をする側の国税職員が税理士と同等または同等以上の知識がなければ要するに務まらぬわけですから、そういう意味では、そもそも、試験を受けなくても、その業務の中で二十何年やっていれば、かなりの水準に達するだろうと思うのです。
　また、今回税理士法人制度というのができるわけですが、例えば、試験合格の税理士の方と、そういう国税の職員だった方々、試験免除税理士が、それぞれの得手不得手もあるでしょうから、両者が税理士法人を設立して共同に事業をやっていく、そういう機会もあっていいのじゃないかなと思うのですよ。だから、不得意な分野、得意な分野、融合させながら、そうした法人が組織されていけば、納税者の側からすれば非常にありがたいなというふうに思うわけです。
　ただ、そういう中で、そうした変化に的確に対応もしていかなければならないわけですが、そこで、研修規定の整備及び改正を盛り込んだと思われるわけですけれども、もう一度、その趣旨と概要についてお願いできますでしょうか。
○尾原政府参考人　先ほど申し上げましたように、信頼される税理士制度の確立を目指すという観点から、ダブルマスター等の要件を的確なものにさせていただく、他方、税務職員の今の試験免除制度についても、制度の公正性、透明性を確保していくという観点から、指定研修の要件を今回新たに省令において定めていくということにしてございます。
　その省令での今考えている内容でございますけれども、まず、具体的な指定研修といたしまして、この研修の効果測定のための試験に合格することが研修の修了要件であるということを明らかにする。また、この会計科目の研修内容、水準が制度の趣旨に沿うものであるということを確認する。それで、この研修の実施状況あるいは試験のレベルが十分なものであるかどうか、これにつきましては、国税審議会が継続的に検証し、その結果を公表する。こういう形で、さらなる公正性、透明性を確保していきたいと考えております。
○植田委員　これに関連して、もう一点だけ。
　私は、適正に行われておればそういうことでいいと思っておりますので、そのことを踏まえて定めていただけばいいわけですけれども、情報公開法もできましたことですから、そうした関連の事項の情報開示、例えば研修の中身や修了試験、内容、その結果等々、やはりそれは求めがあれば公開するということをしっかり担保することによって、制度がいかに適正であるか、その信頼をしっかり確保しておくということは重要だと思います。その点はちゃんとやっていただけるのでしょうか。
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　まさに先生御指摘のとおりでございまして、まさに情報公開、透明性を確保するべく努めていきたいと思っております。
○植田委員　続いて、時間が少しずつ押してまいりましたが、税理士の補佐人の制度にかかわってお伺いしたいわけです。
　私思いますのは、行政訴訟で弁護士を採用せぬと本人訴訟でやる、裁判を受ける権利が認められているわけですから、訴訟の場で、そういう本人訴訟も税理士が税の専門家として登場する場面があっていいじゃないか。だから、訴訟の場で税理士が納税者の援助をする制度をつくるのやったら、本人訴訟も含めてやってあげた方がええのと違うかと思うわけですけれども、その点はまず基本的な御見解をお伺いできますか。
○尾原政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正では、税理士が税務訴訟等におきまして裁判所の許可を要することなく弁護士である訴訟代理人とともに補佐人として裁判所に出頭し陳述をすることができる、こういうことにしているわけでございます。したがいまして、本人訴訟の場合、裁判所の許可を要することなく補佐人となるということはできないわけでございます。
　それでは、なぜ訴訟代理人とともに出頭するということに限定しているか、規制緩和の関係からいかがなものかというお尋ねであったわけでございますけれども、やはり、税理士の場合でございますが、訴訟手続に関する専門的知識を十分に備えているとは言いがたいわけでございまして、訴訟手続の専門家でございます弁護士がいない場合にも裁判所の許可を要することなく補佐人となれるという地位を与えるということは、納税者に不測の損害を与える可能性もあるのではないか、そういうことから今回の改正では本人訴訟の場合にまでは拡大していないものでございます。
○植田委員　次の質問の答弁までしていただいたようでございますが、私、次に聞きたかったのはそこやった。
　要するに、規制改革委員会の第二次見解、三カ年計画及び司法制度改革審議会の議論等々で、いわゆる周辺法律業務について緩和の方向性で検討しようということが合意されているわけです。司法制度改革審議会は、六月の十二日に答申が出るわけですから、今審議中ということになろうかと思いますけれども。
　また、そうした要請も、せっかく納税者を援助する制度をつくっているのだったら、やはりそこの部分も踏み込むべきなのじゃないか。少なくとも、今回の制度と規制改革委員会等々の指摘との整合性はとれているのかどうかについて、改めてちょっと教えていただけますか。
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　今回の改正と並行して、司法制度改革審議会、先生が言われたように御審議を進めておられまして、まだ最終答申までいかない中間答申という段階になるわけでございます。
　その中間答申の中では、税理士を含む法律専門職種が今後の司法においてどのような役割を担っていくかは、今後の司法制度改革が現実化した将来において各専門制度の趣旨等を踏まえ総合的に検討していくべきとされているわけでございまして、今回の改正自体は、当然司法制度改革審議会の方でも了解をいただいている、規制緩和に沿って改正という位置づけになっていますが、先生の言われたお話については、むしろその中で今後の課題と書かれていることかと存じます。
○植田委員　だから、とりあえず今回一段ロケットで、引き続き審議会の答申を踏まえながら、この今私が質問した点についても検討するということですね。そういう理解でいいわけですね。
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　それは一つの立法論ではあると思っていますが、ただ、先ほど尾原主税局長も言われましたとおり、やはりそこは訴訟手続に関する専門的知識の部分をどういうふうに考えていくかという点は残るのかと存じます。
○植田委員　次に、先ほども議論にありました、書面添付に係る意見聴取制度の拡充にかかわる話をお伺いしたいわけですけれども、先ほどの御議論も聞いていますと、どうもこの書面添付制度というのが余り使い勝手がよろしくないのかなという気がしているわけです。
　少なくとも今回、調査の通知、更正前の意見の聴取プラス調査前の意見の聴取ということになるわけですけれども、現在この意見聴取の制度というのはどんなふうに活用されているのか、そして今回のこの制度改正でどんな効果を期待しているのかについてお伺いいたします。
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　国税当局では、現在、計算事項を記載したいわゆる書面添付、三十三条の二に基づく書面添付割合の統計をとっておりませんので、確たることは申せないのですが、平成四年度、かなり古くて申しわけないのですが、〇・六％と極めて低い状況にあり、現在もなおごく少数にとどまっているのではないかと考えます。
　ただ、今回の改正によりまして、現行制度を拡充して、従来の更正前の意見陳述に加えて、税務代理を行う税理士が計算事項等を記載した書面を添付している場合には、納税者に税務調査の日時、場所をあらかじめ通知するときは、その通知前に添付された書面の記載事項について意見陳述の機会を与えるということをしていること、それから、税務の専門家である、まさに税理士さんの立場を尊重することを考えているわけでございます。
　またさらに、この今ある書面添付の様式そのものもやはり見直しを図りまして、税理士さんの方々が活用しやすいものとなるように現在税理士会との間でも検討作業をしているところでございまして、今後普及率が向上することを期待しておりますし、実際にも向上していくのではないだろうかと思っております。
○植田委員　要は、今後、今回の改正を契機に、添付書面の内容であるとか制度の運用指針等々については、今当事者団体とも協議をしているところでございますということでいいわけですね。わかりました。
　あと、これにかかわってですけれども、法によれば、税務署長または地方公共団体の長は当該税理士に対し意見を述べる機会を与えなければならないということになっているのですが、いわゆる宥恕規定があるわけですね。
　その点について、これがあったら少なくとも今回こういう形で改正をしても余り実効性が上がらへんのやないのかなというふうに思うわけですが、その点と、仮に書面添付を行っておった場合、ちゃんと事前に話がいくのですよ、いきなり税務調査ということにならないのですよというところがないことには、税理士さんかてそんな下手に書面添付なんかしたら逆にやぶ蛇になるやないかということにもなりかねぬと思うのですが、その辺のところはどういうふうになっているのでしょうか。
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　今先生御指摘になられましたこの法三十五条の四というのは、実は従来から置かれていた規定でございまして、条ずれでございます。今回の改正で、意見陳述の機会の付与に関する手続上に瑕疵が何らかあった場合でも、同様にその調査に関する処分等の効力に影響を及ぼさないということを確認的に規定しただけのものでございます。
　なお、今回の改正によりまして、税務の専門家である税理士の立場をより尊重するということによりまして、税務執行の一層の円滑化が図られると期待しておりまして、書面添付制度の運営に当たっては意見陳述の機会を与えるという制度本来の趣旨を踏まえて適切に執行してまいりたいと考えているところでございます。
○植田委員　時間ありませんので、あと一点、二点お伺いしたいのですけれども。二点ぐらいいけるかもしれませんが、一点、二点、簡単な話です。
　といいますのは、一昨日もたしか自民党の先生だったかと思いますが、お話しされていたと思うのですが、税理士法人ができることによって寡占化されてしまうのではないか、いわゆる小規模の事務所がどんどん駆逐されてしまうのではないかという、その点についてどういうふうに対応をしていくのかということでございます。
　そういう意味で、寡占化の防止という観点から、例えばもう余り事務所を増設するのはあかんでとか、例えばそういう制限をするとか、社員の上限値を決めてあげるとか、そういう必要はないのかなと私は思うわけですが、少なくとも、また大きな税理士事務所ができますと、特に指導監督面で特別に配慮しなければならないようなことも出てくると思います。
　そういう点で、この改正案ではそういうことは余り触れられていませんけれども、支障を生ずるおそれがないのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。まず最後、おしりから二個目の質問でございます。
○大武政府参考人　先生の御指摘の点は我々も一番懸念したところで、今回の改正案を考えるに際していろいろと検討させていただいたところでございます。そういう意味では、御指摘のように寡占化が起きる可能性も否定はできないと思います。
　ただ、税理士法人の社員の場合には、他の社員の行為によって委嘱者たる納税者に与えた損害に基づく債務についても連帯無限責任を負っている、これは合名会社の規定をとっておりますのでそういうことになっております。したがって、ある意味で言いますと、見ず知らずの税理士さんと組んで、その犯した、いわば損害を自分も一緒に受けてしまうということになるわけでございますから、むやみな拡大というのは起きるかなというのが一点。
　もう一つ。そもそも税理士業務というのは、納税者との信頼関係といいますか、言ってみれば納税者にとっては極めてプライバシーに係る事項を多くお仕事とされるわけでございまして、そういう意味では納税者との強い信頼関係が重要な要素となっている。そういう意味では、信頼関係のない第三者に、ほかの税理士さんに広く情報がとられるということを期待している方というのは、期待というか、むしろそれを望んでいない、そういうことを考えますと、やはり多数の税理士を社員とする大規模な税理士法人が出現して寡占化が進むことというのは、想定は相当ないのかなというふうには思っております。
　ただ、いずれにしても、先生の御指摘のとおり、制度創設後の実態も十分注視してまいりたいと思っているところでございます。
○植田委員　最後もう一問、時間があるかと思います。それだけ聞いて終わります。
　そういう意味で、法人制度が、単に経営面のメリットだけではなくて、やはり税理士と顧客とのトイメンに立ってやるあれですから、そこのところが十分担保されるように私は思っておるわけです。
　最後、財務大臣に一言だけお伺いして終わりますが、少なくとも税理士が、主権者であるところの納税者の立場に立ち、国民、主権者の立場に立ち、だから冒頭私は被告と対比されたことについてちょっと言うたわけなのですけれども、あくまで権利主体だ。そういう意味で、依頼者の代理人として税法を解釈して運用することが求められるわけです。
　そういう意味で、単なる税の専門家ということだけではなしに、この間、先ほどの話でもありましたけれども、周辺の法律業務についても、どちらにしても緩和の方向では結論が出されるだろうというか、そういう方向で議論がなされるであろうというふうに思うわけですから、そういう意味で、納税者の権利擁護のために業を行う専門家、法律家としての、もう一度のステップアップというものが必要になってくると思います。その点についてだけ御見解をお伺いして終わります。
○塩川国務大臣　先ほど申しましたように、第一条の精神にのっとって、それで納税者のよき相談役として、またこれの保護者としての役目を果たしていただくことを我々は念願いたしております。
○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、税理士法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案が、これまでも大きな問題を抱えていた書面添付制度をさらに拡充することにより、税理士を税務当局の下請機関としてより巧妙に組み込もうとしていることです。それは、本日の本法案審査の中で国税庁が、通知前の意見陳述で疑義が生じなかった場合、調査を終了すると答えたように、調査の終了というあめを与えて制度を利用する税理士をふやそうとしていることからも明らかです。
　本来、税理士は納税者の権利を擁護する立場に立つべきであり、国税庁や税務署の側に税理士をいや応なしに立たせようとする本法案は、税理士制度の根幹をゆがめるものであります。
　第二の理由は、本法案が、納税者の中に税務行政上の不平等を拡大させる問題を含んでいることです。
　この書面添付制度には、税理士に頼んで書面を添付した納税者と、経済的理由などで税理士に頼めなかった納税者の間に、税務行政上の不平等、不公平をもたらすという問題があります。調査前の意見聴取に応じることで実地調査を省略することを示唆した今回の改正案は、税理士への依頼の有無によって調査の省略を左右することにもなりかねず、納税者の間に手続上の不平等をさらに拡大するものです。
　本法案には受験資格要件の緩和、補佐人制度の創設と税理士の出廷陳述権、試験制度の見直しなど、個々には一定の改善が見られますが、以上述べた理由から、全体として反対であります。
　最後に、しばしば納税者の権利が侵害される権力的な税務行政が行われている中で、税理士が課税庁から独立して納税者の生活と権利を守って活動できるようにすること、並びに我が党が以前から提案してきた納税者憲章の速やかな制定を求めて、私の討論を終わります。（拍手）
○山口委員長　これより採決に入ります。
　税理士法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、佐藤剛男君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。石井啓一君。
○石井（啓）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　税理士法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　経済社会情勢の変化等に対応して高度化・複雑化する税理士業務の実態にかんがみ、その資質の維持・向上のため、研修制度の一層の充実を図り、その受講率の向上に努めるとともに、税理士の懲戒処分の実効性を確保するよう努めること。
　一　税務官公署職員の試験免除に係る指定研修については、一般試験との均衡に配意しつつ、その指定、運営、実施、全般にわたって適正性・公正性を確保すること。
　一　会員の業務に係る紛議についての税理士会の調停に関する規定が新設されることにかんがみ、紛争解決の機能を充実する観点から、調停に際して適用されるルールの明確化を図ること。
　一　税理士業務に係る報酬の最高限度額に関する規定が撤廃されることに伴い、規制改革委員会の指摘を踏まえつつ、不適切な報酬設定が行われることのないよう特段の努力を払うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○山口委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付すことに決しました。
　本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣塩川正十郎君。
○塩川国務大臣　ただいま御決議いただきました事項につきましては、政府としては、御趣旨に沿って十分配慮してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○山口委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
平成十三年五月二十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　横路　孝弘君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　小野　晋也君
　　　理事　古賀　正浩君　理事　西川　公也君
　　　理事　島　　　聡君　理事　中沢　健次君
　　　理事　河合　正智君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　小渕　優子君
　　　　　　奥谷　　通君　　　　亀井　久興君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　七条　　明君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　竹本　直一君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　望月　義夫君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　井上　和雄君　　　　石毛えい子君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　今田　保典君
　　　　　　細川　律夫君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　山元　　勉君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　松本　善明君　　　　北川れん子君
　　　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　細川　律夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　山花　郁夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　村井　　仁君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　阪上　善秀君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　渡辺　博道君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官）　　　　　　田中　節夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　坂東　自朗君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　古田　佑紀君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局
　　　長）　　　　　　　　　　　真野　　章君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局
　　　長）　　　　　　　　　　　高橋　朋敬君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局
　　　技術安全部長）　　　　　　宮嵜　拓郎君
　　　内閣委員会専門員　　　　　新倉　紀一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　哲君　　　　　小渕　優子君
　　谷川　和穗君　　　　　七条　　明君
　　宮澤　喜一君　　　　　竹本　直一君
　　渡辺　具能君　　　　　奥谷　　通君
　　山元　　勉君　　　　　今田　保典君
　　北川れん子君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渕　優子君　　　　　小西　　哲君
　　奥谷　　通君　　　　　渡辺　具能君
　　七条　　明君　　　　　谷川　和穗君
　　竹本　直一君　　　　　望月　義夫君
　　今田　保典君　　　　　山元　　勉君
　　保坂　展人君　　　　　北川れん子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　望月　義夫君　　　　　宮澤　洋一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮澤　洋一君　　　　　宮澤　喜一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
　自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律案（内閣提出第五一号）
　危険な運転により人を死傷させる行為の処罰に関する法律案（細川律夫君外二名提出、衆法第一四号）
　特殊法人等改革基本法案（太田誠一君外四名提出、第百五十回国会衆法第一六号）

　　　　　————◇—————
○横路委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、道路交通法の一部を改正する法律案、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律案及び細川律夫君外二名提出、危険な運転により人を死傷させる行為の処罰に関する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官田中節夫君、警察庁交通局長坂東自朗君、法務省刑事局長古田佑紀君、厚生労働省社会・援護局長真野章君、国土交通省自動車交通局長高橋朋敬君及び国土交通省自動車交通局技術安全部長宮嵜拓郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○横路委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三ッ林隆志君。
○三ッ林委員　おはようございます。自由民主党の三ッ林隆志でございます。
　本日は、道路交通法に関する質問をさせていただきますが、毎日運転をしている者の一人として、非常に関心を持っております。
　そこで、まず私は、悪質、危険な運転をして起こされる交通事故を防止するための罰則の強化についてお尋ねしたいと思います。
　一昨日の参考人質疑におきまして、参考人の方々から貴重な御意見を賜りました。交通事故防止を人、車、道路・環境の三つの要素から総合的に図っていくべきこと、このために、各種の交通安全対策をバランスよくとり、国民の納得が得られる対策を講じていくべきこと、道路交通法は国民の生命を交通事故から守るという点を堅持すべきことを初め、数々の御示唆をいただきました。特に、飲酒運転や無免許運転といった悪質、危険な運転をした者が起こした交通事故で身近な方々を亡くされた御遺族、被害者の皆様のお気持ちを考えますと、こうした悪質、危険な運転を防止するための対策をぜひとも強力に推し進めていく必要があると考えております。
　こうした観点に立って、今回の道路交通法改正により、酒酔い運転、無免許運転、共同危険行為等の悪質、危険な運転行為に対する罰則を引き上げることは、交通事故防止対策の一環として時を得たものと高く評価しております。
　他方、悲惨な交通事故をなくすためには、飲酒運転等の悪質、危険な運転をして交通事故を起こした場合の重罰化についても、方向としてはぜひとも必要なものではないかと考えております。政府としても、こうした法整備にかねてより積極的に取り組んでいるものと聞いております。
　ところで、今回民主党から、危険な運転により人を死傷させる行為の処罰に関する法律案が提出されているところでありますが、この法案には重大な問題が含まれているものと考えます。
　そこで、幾つかの質問をさせていただきます。
　一つは、この法案では、危険運転致死傷罪として、例えば無免許運転をし、よって交通事故を起こして人を死傷させた者を処罰することとしております。無免許運転自体が悪質な行為であるのはもう言うまでもありません。しかしながら、無免許運転とは無資格で運転する行為のことであり、この行為をすることによって、すなわち、この行為と因果関係を持って起こされる人の死傷とはいかなることを指すのでしょうか。
　すなわち、こうした無資格で運転した者が交通事故を起こした場合の原因は、無資格で運転することにあるのではなく、例えば、道路交通法令違反を理由に免許を取り消されていながら、無免許で運転して交通事故を起こした者の中に見られるように、遵法意識に欠けていたことにあるという場合があるのではないでしょうか。こうした場合には、この遵法意識の欠如が原因となり、交通ルールに沿った運転をしなかったがゆえに交通事故が起きているのではないでしょうか。
　また、こうした者も一度は免許を取得したことがあるのであり、運転操作そのものは本来できるのであります。こうした者が無免許で運転し、交通事故を起こした場合について、無免許運転によって人を死傷させるというとらえ方ではなく、無免許運転自体に悪質性を見て、無免許運転をしている場合に人を死傷させる行為を重く処罰するということは考えられると思います。
　しかしながら、民主党の法案のように、無免許運転によって人を死傷させるとするのでは、運転操作そのものはできる者が、無免許運転という無資格で運転することが原因となって交通事故が発生するということを想定することになるのであります。これでは、原因である無資格での運転行為と結果として生ずる人の死傷とにいかなる因果関係があるのか明らかではありません。
　このように、無免許運転という無資格運転とこれによって起こされる人の死傷という結果との因果関係がいかなるものか、必ずしも明らかではありません。この点については問題があるのではないかと考えておりますが、提案者のお考えを伺いたいと思います。
○細川議員　おはようございます。私の方からお答えをさせていただきます。
　危険運転致死傷罪が成立をするためには、無免許運転を初めといたしまして酒酔い運転など危険かつ悪質な一定の道路交通法違反の罪を犯して、よって交通事故を起こして人を死傷させたということが必要でございます。いわば、道路交通法違反の罪の結果的加重犯的な性格を有しております。したがいまして、危険、悪質な運転という行為と事故の発生という結果の間に相当因果関係があることが必要でございまして、その因果関係が立証できないときには危険運転致死傷罪は成立をしない、したがって、立件することができないというふうに考えております。
　無免許運転におきます人身事故も同じように言えるわけでありまして、無免許運転の場合であっても、結果を回避するために必要な注意義務を怠ったということで人身事故を招いたというようなケースの場合に危険運転致死傷罪が成立をするということになります。
　先生御主張されますような無免許運転について無過失責任を問うということになりますと、例えば、うっかり免許の更新を忘れていた者が全く過失がないような場合にもこの法律によって重く罰せられるというようなことになって、かえって問題を大きくするのではないかというふうに思っております。
　そこで、危険運転行為と先生の言われる因果関係、これを法的に、ではほかにも立法の例があるかといいますと、実はこの道路交通法そのものにもこの因果関係を認める条文がちゃんとございます。例えば道路交通法の百三条の二の一項二号、これは無免許運転の違反行為をして、よって交通事故を起こして人を死亡させ、または傷つけたときは免許の効力を仮に停止をすることができるという、道路交通法そのものにもそういう因果関係を予想する規定がございます。
　それから、他の法律で、例えばダンプ規制法、ここにもやはり無免許運転の違反行為をして、よって交通事故を起こして人を死亡させ、または傷つけたときというように、因果関係があるということを想定した法律の条文があるということで御理解いただきたいと思います。
○三ッ林委員　ただいまお答えいただきましたけれども、結果として生じた人の死傷が何を原因とするものなのかを考えれば、仮に無資格で運転するということではなく、やはり例えば遵法意識に欠けていること等に原因があるはずでありまして、民主党の案はこれを看過することであることを指摘しまして、次の質問に移らせていただきます。
　次に、この法案では、危険運転致死傷罪を犯した者について運転免許の欠格期間を最長十年に延長することとしております。
　飲酒運転等の悪質、危険な運転をして交通事故を起こした者について運転免許を再取得することができるようになるまでの期間を今よりも厳しくすること自体は、交通安全対策上考えられるところであります。しかしながら、民主党の法案において、運転免許の欠格期間延長の対象としている危険運転致死傷罪を犯した者には、運転をして故意により人を死傷させた者は含まれておりません。飲酒運転等をして交通事故を起こした者ももちろん悪質ではありますが、故意により人を死傷させた者は、それよりもさらに悪質なのではないでしょうか。
　民主党の法案では、危険運転致死傷罪を犯した者よりも悪質性が高い、故意により人を死傷させた者について、運転免許の欠格期間を現行の最長五年から延長することとしておりません。これでは、より悪質である故意により人を死傷させた者の方が、故意によらずに人を死傷させた者に比べ、運転免許の欠格期間が短くなるという不合理が生じてしまうという問題が起こり得ると考えますが、この点についてどのようにお考えか、提案者にお尋ねします。
○細川議員　お答えいたします。
　免許取得の拒否の制度というのは、これは委員も御承知のように、道路におきます危険を防止するために、道交法に違反をした者に対して五年を超えない範囲で公安委員会の方で期限を指定する、こういうことでありまして、前提として道交法の違反が必要とされております。そこで、この危険運転致死傷罪を犯した者につきましては、一定の危険かつ悪質な違反を犯した者でありますから、その者が今後も道路におきましてより危険性が高いということを考慮して、十年間に延長したわけでございます。
　そこで、先生の言われる運転をして故意に人を死傷させた者というのは一体どういう意味か、ちょっとよくわかりませんけれども、先生が言われている故意に人を死傷させるということは、車を手段として人を殺したりあるいは傷害を与える、こういうことではないかというふうに想定をいたしますと、これは明らかに先生の言われるように悪質な故意の行為だというふうに思います。しかし、車を手段として、車を凶器と使って人を殺したりあるいは傷害をさせたり、こういうことでありますと、それは別の観点、例えば刑法にあります殺人罪だとかあるいは傷害罪とか、そういう刑法の観点からその行為を評価すべきだというふうに私は思っております。
　したがって、そういう行為そのものは、道路におきます危険を防止する目的であります道交法とは直接的には関係のない故意の行為ではないかというふうに思っているところでございまして、そういう車を使って人を殺したり傷害を与えたような人に期間の延長というようなことは特に考えなくてもいいのではないかというふうに考えております。
○三ッ林委員　余り時間がありませんので、先ほどの点について指摘をさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。
　次に、政府側にお尋ねします。
　警察庁は、昨年の十二月に公表した道路交通法改正試案に、危険運転により人を死傷させる罪の創設として、飲酒運転等に起因して人を死傷させた者を重く処罰する新たな罰則規定の創設を盛り込んでいたものと承知しております。これについては、交通事故の遺族、被害者の皆様を初めとして、パブリックコメントでも多くの国民が期待を寄せていたものと思うのであります。
　一昨日の参考人質疑において全国交通事故遺族の会の井手会長のお話にもありましたように、交通事故により命を奪われた方の御遺族、関係者の方々の言葉に尽くせぬほどの無念さを思いますと、制度としての不備のないものであり、また他の刑罰との整合性のあるものであるといったことは不可欠ではあるものの、こうした法整備自体は私もぜひとも必要であると考えております。
　こうした法整備が今回の道路交通法改正では見送られておりますが、このような新たな罰則規定の創設を見送った理由について、警察庁交通局長にお尋ねします。
○坂東政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、昨年の十二月に道路交通法改正試案というものを公表いたしましたが、この試案の中におきまして、酒酔い運転等の悪質、危険な運転に起因して人を死傷させた者に対する罰則規定の創設を盛り込んでいたところでございます。そして、この案に対しましてパブリックコメントの募集というものを行うとともに、それと並行いたしまして法務省とも調整を行っていたところでございますが、交通事故につきましては現在は刑法の業務上過失致死傷罪が適用されているということで、これとの調整を十分に行う必要があるといったような意見が出されたというところでございます。
　こうした整理、検討にはなお時間を要することなどから、この試案中のこの部分につきましては、今国会に提出する道路交通法案の中に盛り込むことを見送ることといたしまして、法務省ともよく連携の上、できるだけ早期に対応を図ることとしたものでございます。
○三ッ林委員　今回の道路交通法改正においてあえて法整備を見送った事情についてはただいまのお答えで理解するものですが、交通事故の御遺族、関係者等のお気持ちを思うに、また悲惨な交通事故をなくしていくために、できる限り早急に必要な法整備をしなければならないと思います。
　政府においては、飲酒運転等の悪質、危険な運転をして交通事故を起こした者に対する刑罰を現行の刑法の業務上過失致死傷罪によるものよりも重くする法整備について検討しているとのことでありますが、こうした法整備の検討状況と今後の予定について、警察庁の交通局長にお尋ねします。
○坂東政府参考人　お答えいたします。
　現在、私ども警察庁におきましても、関係方面の有識者から成る意見交換会というものを法務省と合同で開催しているところでございまして、この会の意見も参考としながら鋭意検討を進めているところでございます。
　今後は、この秋に仮に臨時国会が開催されるということでございましたならば、これを目途に政府として所要の法整備を行いたいというように考えているところでございます。
○三ッ林委員　同じくこうした法整備の検討状況と今後の予定について、法務省刑事局長にお尋ねいたします。