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○小沢（貞）委員　時間がないので、そういうような扱いをしていただいて、先に進めさせていただきます。
　ここ二年の豪雪によって雪寒地域の道路の破損が大変著しいわけでありますけれども、国、県、市町村道を通じて、雪寒地域の道路の舗装補修事業の実施状況はどういうことでしょうか。それが一つ。
　二つ目には、県道、市町村道についての舗装補修事業が国庫補助の対象となるためには、難しいことがなかなか書かれております。車道幅員五・五メートル以上とか、交通量が一日当たり三千台以上とか、事業規模一カ所当たり六千万以上の三つの要件をすべて満たす必要があるように言われております。しかし、道路の破損の多くは一カ所に大規模に集中して生じるものではなくて、随所に小規模に生じるものであり、このため国庫補助の対象とならない場合が多く、県、市町村が単独事業で実施しているのが実情であります。
　ちなみに、舗装補修事業に対する事業実績を見ると、都道府県道のうち国庫補助事業は約六十四億円、都道府県の単独事業は約五百四十一億円となっております。市町村道の方はまだひどくて、国庫補助事業はなし、市町村単独事業は約一千二十七億円となっております。舗装補修事業の国庫補助事業採択基準の要件を下げるべきではないか、こういうように考えるわけですが、お答えをいただきたいと思います。
○沓掛政府委員　昭和五十六年と五十九年の豪雪におきまして、雪寒地域の道路は相当に破損したわけでございますが、これに対する舗装補修をどのようにやってきたか、またこれからどういうふうにやるかというような御質問かと思いますが、道路の維持管理に要する費用は、当該道路の管理者が負担することが法律上原則となっております。しかし補助国道及び道府県道の舗装補修につきましては、大規模であるなど一定の基準以上のものに限りまして国庫補助の対象といたしております。
　昭和五十六年の豪雪直後におきましては、雪寒地域の補助国道及び道府県道に対し百三十五億円の舗装補修費の補助を行いました。五十九年度はこれからでございますが、雪寒地域の補助国道及び道府県道の舗装破損に対しましては、百三十六億円の舗装補修費の補助をこれから行うことといたしております。また幹線市町村道の舗装破損に対しましても、破損した舗装を必要な舗装厚さにするための特攻四種事業の箇所間流用で対処していきたいというふうに考えております。それから異常低温による凍上などによる舗装破損につきましては、災害復旧事業で対処していきたいというふうに考えております。
　先生、採択基準をもう少し下げてもっと採択量を多くしてはどうかということでございますが、現下の非常に厳しい財政事情のもとでございますので、これを下げて実施するということもなかなか大変でございますので、今申し上げましたような箇所間流用等を活用して雪害で傷んだ道路舗装の補修を積極的に進めていきたいというふうに考えております。
○小沢（貞）委員　私には箇所間流用というような専門語がよくわからないわけですが、要するに災害には、この間も負担法が改正になって、何とかは災害で採択いたしますと、こういうように、道路は省令で何かガードレールもやります、こうなっておったのですが、要するに、去年、ことしの多しみ上がってしまって傷んだものに災害復旧費を出せるわけですね。箇所間流用とかいう言葉は別としても、出せる道があるわけですね。
○沓掛政府委員　異常低温による凍上は自然災害ということでございまして、もちろんその自然災害に適用されるかどうかについてはいろいろな基準があるわけでございますが、それに該当するような規模の舗装破損であり、今申しました異常低温による凍上が自然災害になるような程度のものであれば、災害復旧事業ということで採択していただけることになっております。
　それからまた、先生今、箇所間流用というお話でございましたが、幹線市町村道の舗装破損等で相当程度破損したものについては、必要な舗装厚さにするための特攻四種事業というのがございます。これは一部で現道舗装というような言葉でも呼ばれておるわけでございますが、こういう特攻四種事業がほかの路線等であった場合、この幹線市町村道で雪害等で舗装破損の著しいところにそういうようなものを箇所間流用して舗装の補修を図っていくというようなものでございます。
　　　　〔北口委員長代理退席、中島（衛）委員長
　　　　代理着席〕
○小沢（貞）委員　二日、三日前に長野県の土木技監や何かが陳情にきた文書を今ここへ来て見せてもらったわけですが、五十九年冬の異常寒冷のために、県内の国道、県道、市町村道は、凍上により甚大な被害を生じておる。県においても、「当面の道路維持には舗装修繕費の増額など最大限の努力をしておりますが、例年になく深い凍結深のため、通常の維持補修のみでは対処し得なく、苦慮いたしているところであります。」とある。要するに、今、災害の箇所間流用でやれるということは、この間負担法で決めた五十メートルか何かの中に何カ所傷んでいて、採択基準を今度三十万に上げたわけですが、そういうことに適用しなければ災害では採択してもらえない、こういうことなんですが、それをまだもう少し緩和してやっていただけるわけですか。
○沓掛政府委員　異常低温による凍上等による舗装破損に対して、これを災害復旧事業として取り扱うのは、今回の法律改正前でもこういうふうにできるようにはなっておりました。ただ、先生今おっしゃいましたように、県から出された中で、凍結深等が非常に深くて、全面的な破損をしたというようなものでなければなりませんでしょうし、またそういうものについては、先ほど申しました特攻四種事業なども適用できましょうし、そういういろいろな手法を講じつつ舗装補修をやっていきたいというふうに考えております。
○小沢（貞）委員　できるだけそこは弾力的に解釈をしていただいて、私も各市町村から、大変そういう問題が多いので困ってしまったという話を最近聞いているわけですが、できるだけ弾力的にあれしていただいて、災害等で復旧ができるようにしていただければありがたいと思います。
　恐らくそれにしてもまだ落ちこぼれみたいなものがたくさんあるのじゃなかろうかと思います。地方交付税のうちで、普通交付税の算定に当たって、寒冷度に応じて適当な寒冷補正をしておるけれども、この補正値の中身を見ると、人件費、光熱費、除雪費となっております。しかし近年、スパイクタイヤの普及に伴い路面の破損は極めて著しい。ちなみに今年の冬は、東京でも雪が降ったために、読売新聞によれば、首都高速道のスパイクタイヤやチェーンによる破損の補修費が十五億であり、これは普通の年の道路補修費の約一年分に当たると言われております。このことを見てもわかるように、スパイクタイヤによる道路の破損により必要となる補修費は決して無視できる金額ではなく、寒冷補正の中に当然加味すべきではないか、こういうように考えるわけです。
　これは交付税のことですが、自治省がいたら御答弁をいただきたいし、また、こういうような寒冷の中へ、道路がこれだけ傷んでしまった、こういうものを入れるようにということは、建設省から自治省へ頼まなければならぬことだと思うのですが、建設省、どうしてくれますか。自治省はこれをどうしようとしております。
○遠藤説明員　お答えを申し上げます。
　スパイクタイヤによる道路破損の場合必要となる補修費でありますが、これに対する財源措置をどうするかという御質問であろうと存じますが、積雪地域におけるスパイクタイヤの問題については、関係団体が大変困っておることは事実でございまして、スパイクタイヤを使用することを自粛するように呼びかけを行っているといった事例も出ておるわけでございますけれども、なかなか効果的な防止策が講じられない、対策にむしろ各地方団体が苦慮しているという現状にあると思います。
　自治省といたしましては、この問題につきましては、地方団体だけで解決できるという問題ではないというように考えておりまして、むしろこのスパイクタイヤの問題については、国のレベルで具体的な防止策というものを検討すべきではないかと考えておるわけであります。関係省庁でこのスパイクタイヤの問題についての検討委員会といいますか、連絡会議も持たれておると聞いておりますけれども、そういった中で検討されまして、具体的に決まりますれば、地方団体に対する財政措置というものも、その段階で検討していかなければならないというように考えております。
　ただ、いずれにしましても、この道路の維持管理と、特に融雪時あるいは積雪時の道路の傷みに対する補修賛の問題は、スパイクタイヤだけでなくてチェーン等でも起こる問題でございますので、現在、普通交付税の算定上は、積雪地域における寒冷補正の中に、路面の補修等維持費というものが増加するわけでございますので、そういう経費を寒冷度の中に算定内容として算入をいたしておりまして、積雪地域については、通常の地域以上に路面の維持補修にかかる増高経費については普通交付税上措置いたしておるということでございますので、御了解賜りたいと思います。
○小沢（貞）委員　ちょっと建設省で答弁の前に。
　先ほどは、災害で取り上げていただけるものはなるべく取り上げていただきたい、それ以外のものについては、今の自治省の御答弁によれば、交付税法上算入されるようなぐあいに当然道が開かれておる。それでは特交で面倒を見ろというのがいつものあれなんですが、特交を待つまでもなく道は開かれておるわけですか。
○遠藤説明員　先ほど御答弁申し上げましたのは、スパイクタイヤにかかる道路の維持補修の増高経費ではなくて、通常の冬期間におけるチェーン等で傷む部分については、積雪度という補正がございまして、その中で算入をいたしてございます。
　先生、御指摘のスパイクタイヤによる問題につきましては、やはり国の段階でこのスパイクタイヤの問題をどうするかということを決着をつけるべきじゃないかというように私どもは考えておりますので、その段階で、国のレベルで具体的な問題が決まれば、その財源措置については私どもも検討していかなければならないというように思っております。したがって、特別交付税も普通交付税と合わせて財源措置の一環でございますので、普通交付税及び特別交付税でこのスパイクタイヤの問題を今直ちに取り上げるということは、当面ちょっと考えていないということでございます。
○小沢（貞）委員　私は、しみ上がりというのでしょうか、凍上でことしは特別道路が傷んだ、それをさっきは建設省は、災害でできるだけやりましょうと、だから、そういうことについての建設省で取り上げてもらえないような地方の負担が非常に多いわけで、それは交付税法上当然取り上げられる道が開かれておるか、こういう質問であります。そうでないならば、これは特別交付税で、ことしは異常凍結でありますから見てもらえるか、簡単に言うとそういう質問です。
○遠藤説明員　お答え申し上げます。
　地方団体で管理いたします道路の維持補修につきましては、第一義的に地方団体が管理する責任を負っておりますので、通常のそういう凍上とか、それからチェーンで道が傷むというものの維持補修費については、先ほど来申し上げておりますように、普通交付税で措置をいたしております。
　今度の異常豪雪にかかる場合、除排雪も含めまして非常に大きな支出が地方団体でかかる、しかも、当該地方団体の財政運営上非常に問題があるということで、そういった部分については特別交付税で措置いたしておりますので、個々の団体からの要望というものはあろうかと思いますから、そういった段階で個々の団体の実情もよく聞き、当該団体の財政運営上非常に困るということであれば、特別交付税で所要の検討をしてまいりたいというように思っております。
○小沢（貞）委員　建設省からの答弁はいいです。今のでわかりました。ありがとうございました。
　手短に御答弁いただきたいのですが、現在都市再開発の必要性が論じられておりますが、都市再開発のあり方に対する建設省の基本的理念、基本的構想はどのようなものであるか。それから、駅前の再開発を除いて、都市再開発、市街地再開発事業はこれまで大きく進展したとは言えない状態にあるが、その原因はどこにあるとお考えでしょうか。
○松原政府委員　お答えさせていただきます。
　都市の再開発を推進するに際しましては、社会経済情勢や市民の意識の変化に対応して、都市の活性化と都市環境の改善を図ることを基本理念といたしまして、木造建物の密集や避難のための街路、公園等の不足による防災性の低下、区画街路等の公共施設の未整備や低質な住宅の密集による低水準の居住環境、都市計画街路、駅前広場等の公共施設の未整備や不適切な土地利用による都市機能の低下、スプロール現象による職住の遠隔化及び都心部の空洞化、商店街の衰退などによる地域経済の停滞などの問題を解決することを目的としております。そのために、都市の高度利用及び建物の不燃化、道路、公園等の公共施設の整備、良好な市街地住宅の供給などを総合的に行う都市の再開発を今後さらに推進する必要があると考えているわけでございます。
　次に、駅前再開発を除き市街地再開発事業は余り進展していないのではないかという御指摘でございますが、昭和四十四年に都市再開発法が制定されて以来、現在までに二百六十八地区で市街地再開発事業が完了しあるいは施行中でございます。そのうち五二％が駅前型になっております。したがいまして、必ずしも駅前型中心というわけではございませんで、駅前以外でも相当の市街地再開発事業が進められております。駅前で特に過半数を占めているその原因といたしましては、駅前地区は鉄道と道路の交通結節点となっておりますために、駅前広場、道路等の公共施設整備が最近緊急の課題となってまいっております。そういう都市が多くて、かつ駅の付近というのは商業業務の中心地区となっている例が多うございます。そういうことから土地の高度利用が要請されておりまして、市街地再開発事業に適しているということから、過半数が駅前型の市街地再開発事業となっておるわけでございます。
○小沢（貞）委員　そちらへ出してある質問みんな飛ばしていきますけれども、今後建設省はどのような基本姿勢に立って都市再開発を進めていこうとしているか、その際に、国鉄跡地などの国、公有地の活用をどう位置づけて進めようとしているか、これについてお答えをいただきたいと思います。
○吉田（公）政府委員　民間活力の活用という問題につきまして、私まとめ役をしておりました関係から、国鉄用地の問題等も担当しておりますので、私からお答えさせていただきます。
　再開発の意義につきまして、先ほど都市局長から答弁ございましたが、再開発それ自体を進めることは、先ほどの答弁のように必要であり望ましいことであります。この再開発を進め都市の機能を高度化させるとともに、環境を整備していくという意味におきまして、官の立場、民の立場ともどもに進めていくことが必要だと思っております。特に民の立場でございますが、再開発の中にはもともと民のなじむ分野が多うございまして、大変民が従来からやってきております。そういう立場を推進するために、建設省といたしましても、いろいろな角度から総合的に推進策も講じてきておるところでございますが、先生御指摘の国鉄の跡地の活用などもその一つの例かと思います。ただ、国鉄の跡地などにつきましては、比較的都心部に近いところに大きな土地がございまして、その利用というものは、都市の中の非常に貴重な空間資源ということでございますので、どういうふうに利用するかということは非常に大きな問題でございます。関係地方公共団体とも十分協力しながら有効活用を推進する必要があるわけでございます。
　政府におきましては、昨年の十月に国有地等有効活用推進本部というものをつくっておりまして、これの有効活用ということについてはかなり力を入れて検討しておるわけでございます。ただ、国有地のうちで都市の再開発等を推進するために必要だと認められるものにつきましては、その利用方法でございますとか土地の基盤整備というものを総合的に進めていく必要がございますので、そういうものを各省ベースで検討していこうということを相談しております。
　なお、そうした再開発事業あるいは区画整理事業、そういったものを進めていくために公共団体が種地として使うことが相当なところもございます。そういうようなところにつきましては、公共団体とも協議の上、有効に活用しようというようなものにつきましては、基本的にこれを優先するというようなことも必要ではないかというふうに考えております。
○小沢（貞）委員　いろいろ質問したい点がありますけれども、一つ最後に、この都市再開発がちっとも進まないのは、総論賛成、各論へくると文句ばかり言って権利ばかり主張して、その権利の調整に大変な暇がかかってしまうということがなかなか進んでいかない大きな原因の一つではないか、私はこういうように思うわけです。そういうことを含めて、建設業者に権利調整までみんなやってこいよ、こういうことを含めて契約をさせて、これが民間——民間活力の利用というと総理か何か言い出したことだと思うのですが、それがいいことではないかなと私は思うのですが、これは特段のネックがあるでしょうか。
　私きのう松本で床屋へ行っていたら、床屋のおやじさんが、このうちの前が二十四メートルになるそうです。それから始まって、そういう計画はみんな相談をしてやってあるにもかかわらず、今度は各論になると、これはいろいろな文句が出てきちゃってどうしようもない。ただ、私は民間の、例えば発電所等をやっているのを見ると、補償費なんというのはもうすばらしい勢いでたちまちに解決して、金をかけ出したらばばっとその投資したものが元が取れるようにということを民間は非常にやっているわけです。ところが、権利調整に延々と暇がかかってしまって、これはいろいろと都市局からも御指導をいただいておるのだけれども、また地元で役人様がいろいろやっているのだが、これはなかなか暇がかかっちゃっていかぬ。私はそれをみんな建設業者なり何なりそういうことまで含めてやってこい。当然請負金額は高くなると思うけれども、そのことの方がすばらしく進むのではなかろうか。これは簡単にはいかぬ問題で、政府のポリシーの問題でもあろうかと思いますが、そういうことを考えたらどうであろうかと常々考えているわけです。ただ、それには建設業者も社会的責任を負うような立派な業者でなければなかなか簡単に任せるわけにはいかぬかとも思うのですけれども、その方がいいのではないか、こう思うのです。どうでしょうかね。
○松谷政府委員　ただいまの先生のお話でございますが、市街地再開発事業の場合の組合施行の場合でございますが、この場合には、基本的には地元の地権者の発意と意思によってその事業が行われるわけでございます。したがいまして、地権者間の権利調整事業を成立させるための保留床の処分等も組合が行うものでありますが、地元の地方公共団体は技術上、財政上の援助を行うとともに、その間に再開発コーディネーターという専門コンサルタントが組合の委託によりまして事業のための取りまとめを行っている場合が多く、その事業について、地域によっては実際問題として建設業者が事業の取りまとめを行っている場合があります。こういうようなことでございまして、御指摘の権利調整等を含めて建設業者に請け負わすことはどうかということにつきましては、権利の調整、保留床の処分等組合の意思決定にかかわる部分につきましては、これはやはり組合がみずから行うものでありますけれども、地元の権利者の意思によりまして、すなわち組合の意思によりまして、建設業者の協力を得て事業を進めようではないかということについては、これは差し支えないのではないかというように考えております。
○小沢（貞）委員　時間ですから、これは私も意見があるわけですが、これは非常に大事な問題であると思います。中曽根総理か何か民間活力の利用土言うわけですが、私は、もし権利調整まで含めて民間に契約をしてやらせるならば、もっとスピーディーにいくと思う。大体民間でそういうことをやっているのを見れば、もっと熱意がある。夜中よっぴて交渉をやっている。役所では、五時になれば終わって、また来月相談いたしましょうなんてやっているものだから、これは容易な話じゃないと思います。その点ひとつ大臣ぜひ民間活力を利用するというような意味からも御研究をいただきたい、こう思います。
○水野国務大臣　ただいまの小沢先生の御提言というのは、要するに民間のいろいろな区画整理事業とかいろいろな事業の実態を把握した非常に現実的なお話だと思います。
　確かに先生のお話のようなことができれば、もっと区画整理事業あるいは再開発事業がスムーズに進むだろう、こう思っておりますが、なかなか日本の国というのは建前が非常に大事でございまして、この建前に非常にとらわれてしまっておって、どうも実質が非常に遅延して、私の郷里の千葉県でも各種の区画整理事業をやっておりますが、一体何年やっておるんだろうと思うくらい長い間かかっている。しかもその大半は、土地の交換分合で手間取っているというのが実情でありまして、今後ひとつ民間活力の導入ということでいろいろな各種の再開発その他をやるならば、そういう手法も入れていければと思っておりますが、これにはいろいろな法律上の問題も私は若干あろうと思います。例えば国公有地の問題でしたら、やはりそれは簡単に法律をちょっと無視してできない問題もあろうと思いますので、ともかく先生の御提言は前向きに私は考えていきたい、検討してみたい、かように思っております。
○小沢（貞）委員　今、行革が政治の大問題である。電電公社の行革がぽっぽっとうまくいくのは、これは民間人が経営者のせいです。国鉄がさっぱりだめなのは、役人の上がりが総裁になったり、それは高木さんの後だれか民間人でも来て総裁になれば、これはスムーズにいくと思うのです。専売の行革だってちっともうまくいかぬのは、これは大蔵省のＯＢが来て総裁になっているからいかぬと思う。私は一事が万事だと思います。
　もっと突き詰めて言えば、行政の民間化あるいは行政の民営化、こういうことをこれからの行革のスローガンにしていかなければ、能率は上がらぬじゃないかな、こう思うわけで、ぜひまた私の提言については御検討いただくようにお願い申し上げて、終わります。
○中島（武）委員　最初に、埋蔵文化財の発掘に絡む問題についてお尋ねしたいと思います。
　報道によりますと、建設省は埋蔵文化財発掘問題で文化庁と協議をする、文化財発掘に当たって開発業者の費用負担の軽減や期間の短縮を図ることを検討していると言われていますが、そうですか。
○台政府委員　お答えいたします。
　宅地開発事業に伴いますところの埋蔵文化財の問題につきましては、宅地開発指導要綱の取り扱いの問題といたしまして、昨年八月に措置方針を定めたわけでございますが、その措置方針の中で、埋蔵文化財の問題につきましては調査を進めて検討するということにいたしたわけでございます。その延長線といたしまして、宅地開発事業に伴います埋蔵文化財の発掘調査の実態につきまして、現在都道府県それから政令都市の指導内容それから調査体制、それと民間開発事業者等の開発に伴う発掘調査の内容等につきまして調査を行いまして、現在その調査結果を取りまとめ中でございます。
　なお、埋蔵文化財の保護と、それから宅地開発事業との調整につきましては、従来からその円滑な実施が図られるように文化庁と協議をしておるところでございますので、今度も調査結果がまとまり次第、文化庁とも御相談したいというふうに考えております。
○中島（武）委員　実は開発に当たっての埋蔵文化財発掘についてはさまざまな問題があります。開発業者が文化財を破壊してしまうということが問題になって、文化財保護法によって、文化財を発見した場合には、文化庁長官に届け出義務が規定されている。また今もお話があったように、市町村によっては、宅地開発指導要綱によって市町村とその取り扱いについて協議することになっています。全国に約三十万カ所に上ると推定されている貝塚や古墳などの埋蔵文化財は、我が国文化を保存する上でも、さらには我が国歴史の真実追求の上でも非常に貴重なものであります。この埋蔵文化財の発掘が利権の対象とされるならば、言語道断と言わなければなりません。
　初めに厚生省にお尋ねしたいのです。厚生省所管の公益法人である日本分栄協会の乱脈経理ぶりについて、四月二十五日の衆議院決算委員会で同僚の中川利三郎君が明らかにいたしましたが、この労労協会が年金福祉事業団から融資を受け、勤労者に廉価で良質の住宅を供給すると言いながら、一部幹部が業者や地元住民への工作と称して巨額の交際費、つまり五十七年十二月から五十八年六月の約半年間で八百五十二万円の遊興を重ねたことは、既に問題があると認められましたが、さらにその上、昨年の四月二十八日から五月二日にかけて鹿児島の住宅生協の会議に出たと称して、実は台湾にいかがわしい旅行に行ったという事実を明らかにしましたが、このことについて調査されましたか。
○熊代説明員　御指摘の件につきまして調査いたしまして、五十八年の四月二十七日から二十八日まで全住連の東部ブロック会議に出席と、その後鹿児島に赴いたと申しておりましたが、実は御指摘のとおり、四月二十八日から五月一日まで台湾旅行に参加したということでございます。
○中島（武）委員　本人は認めているわけですね。それに対して厚生省としては何らかの措置をやっておりますか。
○熊代説明員　労労協会の理事長と専務でございますが、それを認めた後、直ちに旅費の精算をして払い戻しはいたしておりますが、これに関しましてどのような処分が適当であるかということは、現在厚生省としては検討中でございます。
○中島（武）委員　警察庁の方ではこの問題についてどのように扱っておられますか。
○上野説明員　お答えいたします。
　日本分栄協会をめぐります問題につきましては、先般御指摘もございまして、私ども、ただいま関係者から事情を聴取するなど、現在その実態を解明中でございます。
　ただいま御指摘の点につきましては、これも同様でございまして、その事実関係あるいは関係当局の今後の対応を見きわめながら適切な措置をしてまいりたいというように考えます。
○中島（武）委員　実は、この乱脈経理の上に横領まがいのことをしていた労労協会の幹部が、千葉県小中台というところに住宅建設を行うということで、五十八年六月十五日に文化財の発掘調査を国際企画開発株式会社に委託していますけれども、これは幾らの契約で行って、現在まで幾ら支払っているか、この点をお尋ねいたします。
○熊代説明員　二億一千万円の契約で、現在まで一億九千万円の支払いをしているということでございます。
○中島（武）委員　文化庁来ていらっしゃいますか。——文化庁にお尋ねいたします。
　この調査に当たっては、千葉市遺跡調査会と国際企画との間で契約を結んで、そしてこの調査は五十八年四月二十七日から五十九年三月三十一日まで行い、既に完了し、入金もされていると聞いておりますが、この契約額、それから入金額、これはそれぞれ幾らですか。
○田村説明員　お答えいたします。
　千葉市の小中台遺跡群の発掘調査についてでございますが、千葉市遺跡調査会が株式会社国際企画開発との間で発掘調査の委託契約を結んでおりますが、その金額は九千二十一万円でございまして、五十八年四月二十五日に契約を結んでいるというふうに聞いております。
　なお、発掘調査自体はこの三月に終わっているようでございますが、四月からは引き続き遺物の整理を継続中だということでございます。
　入金については、特に把握いたしておりません。
○中島（武）委員　県の庁の話によりますと、六千六百万円入金をされているというふうに言っております。そうすると非常に問題なんですが、九千二十一万円の契約で、実際私の調べたところでは、県から聞いたところでは入金は六千六百万円。ところが、労労協会と国際企画との間では二億一千万円の契約がやられて、既に一億九千万円が支払われている。こういうことはちょっと常識では考えられない。つまり一億数千万円の額が国際企画の懐に入ったということになるわけであります。商売として見れば大変なぼろもうけだということになるのですけれども、しかし、商売としてもこういうことは一般的にはちょっと考えられないような問題なんです。まして、文化財の発掘をえさにして巨額のもうけを懐にするということになると、これはまた重大な問題であります。しかも、この金が千葉県選出の国会議員に渡ったということ直言われている。文化財発掘を急ぐために政界工作がやられたとも言われています。私は文化財を食い物にすることは絶対許されないことだというように思うのです。
　まず、文化庁の見解を伺いたいと思うのです。
○田村説明員　ただいまお答えいたしましたように、千葉市の千葉市遺跡調査会と国際企画開発との間の契約については私ども把握できるわけでございますが、財団法人日本分栄協会とこの国際企画との間でどのような契約が取り交わされているかということは私ども把握できないわけでございます。
　発掘調査の場合に、この契約では発掘そのものの契約になっているわけでございますが、造成工事との関係で表土をはいてもらう、それは発掘調査に先立ってやっていただくというようなこともあるわけでございますし、また現場の事務所を貸していただく、造成工事で事務所ができるので、そこを発掘調査の事務所のために貸していただくようなこともあったりしまして、労労協会と国際企画との間でどのような契約内容で契約が取り交わされていたか、契約金額が二億一千万円ということであったとしましても、その内容が私どもちょっとわかりかねますので、それが適当であったのか不適当であったのかあるいは問題があったのかというようなことは、今申しかねるわけでございます。
○中島（武）委員　先ほど既に厚生省の方でも認めていらっしゃることであって、このことは非常にはっきりしているのであります。しかも機械その他を使う。それは使っているでしょう。だけれども、それは大した金額のものではありません。あるいは現場に事務所を設ける、これも大したものではありません。
　では、厚生省に聞きますけれども、厚生省は今のこういうことについて一体どういうふうに考えておられるのか。
○熊代説明員　お尋ねの契約でございますが、エゴダ遺跡発掘調査と谷津台貝塚発掘調査、二カ所の調査でございまして、総面積二万六千九百平米という調査を国際企画に委託しているわけでございます。平米当たりの単価にいたしまして七千八百七円というようなことでございまして、私どもは所管の官庁でございませんので専門的なことはわかりませんが、我々が労労協会からお伺いした限りでは、妥当な単価ではないかという説明でございました。
　それから、委託の先で再委託がございまして、御指摘の千葉市遺跡調査会、九千六百万円の契約でございますが、精算で九千二十一万円ということでございます。そのほかに文化総合企画に、株式会社でございますが四千四百五十万円、これは土工事とか測量、機材の搬入、仮設建物の設置、什器の借り入れ等を実施、それから熊谷組小中台作業所、八百六十万円の再委託というようなことを労労協会の方から国際企画に問い合わせていただきまして回答をいただいております。
○中島（武）委員　話をわかりにくくしている。これは三回調査をやられているのです。昭和五十六年六月十一日から七月十一日まで。これは五十六年ですよ。これは千葉市小中台Ａ地区のエゴダ遺跡調査。契約金四百九十六万円、精算後の額は四百八十万一千円。第二回目は昭和五十六年十二月五日から十二月二十一日までＢ地区の一部谷津台貝塚、契約額は六百十九万円、精算後の額は六百十九万円。これも昭和五十六年のことであります。これは労労協会と千葉市遺跡調査会との間でやられているものであります。
　そして、私がお尋ねし、今ここで問題になっているのは昭和五十八年です。五十八年四月二十七日から昭和五十九年、本年の三月三十一日までのものなんです。これはＢ地区の残りであります。いろいろなことが絡んでいるのです。いろいろなことが絡んでいるのですけれども、この契約については、先ほど厚生省の方で童言われたとおりなんです。ですから、このＢ地区の残りの契約という問題で、先ほど厚生省認められたような二億一千万円の契約でこれだけのお金、一億九千万円というものが払われている。ところが、実際にかかっている費用というのは、これは先ほど申し上げたとおりでありまして、契約額は、これも認められているとおりですが九千二十一万円、こうなっておるわけです。これは非常にはっきりしているのです。間違いないでしょう、厚生省。
○熊代説明員　先生御指摘の五十六年六月十一日から五十六年七月四日、それから五十六年十二月一日から同十二月三十一日までの二つの発掘調査は、確かに千葉市遺跡調査会に直接に委託されておりますが、先ほどお答えいたしましたのは、その残余のＡ地区及びＢ地区にかかわりますエゴダ遺跡調査の件でございます。実際に払われました一億九千万あるいは契約の二億一千万でございますが、千葉市遺跡調査会に払われましたのは確かに九千二十一万ということでございますが、二億一千万円の内訳といたしまして、文化総合企画にも国際企画開発は再委託いたしまして四千四百五十万円、それから熊谷組小中台作業所に八百六十万円を再委託して支払った、かように言っているというふうに聞いております。そのように申し上げたわけでございます。
○中島（武）委員　それにしてもまだ随分不明金が出てくるのですね。これはもう明瞭なんです。こういう文化財の発掘問題というのは、はっきり申し上げますけれども、その利益を生むようなことがやられるということはいけないと思うのです。警察庁の方ではどういうふうにこの問題について考えられるか。私はこれはちゃんと捜査をしなければいけないというふうに思うのですけれども、どうですか。
○上野説明員　ただいま御指摘の事案につきまして、私どもまだ事実関係を十分把握していないことでございますので、今後先ほど申し上げましたように、そのほかのことにつきましても実態解明中でございますので、その過程において明らかにしてまいりたいというふうに考えております。
○中島（武）委員　この問題の最後にちょっと大臣の所感を伺っておきたいのですが、やはり開発に当たって文化財の発掘についてはこういういろいろな問題が絡んでいる場合があるのです。すべでがそうだとは申しません。しかし、こういう場合がある。私はやはりよほど慎重にやらないといかぬのじゃないかということを思っておるのですけれども、大臣の方の見解を聞きたいと思うのです。
○水野国務大臣　一般的な問題としては、中島委員のおっしゃるとおり、文化財の発掘というのは最近非常にいろいろな問題をはらんでいると思います。ただ、私どもは建設行政の中でこれは所管でございません。正直に申し上げますと、これは文化庁の所管でございますので、それについて指示をするとか指導するとかという権限がないわけでございまして、ひとつその点は御答弁を申し上げる資格がないということで御容赦を願います。
○中島（武）委員　いや、費用負担の軽減だとかあるいは期間の短縮問題だとかあるいは指導要綱についていろいろ今、調査をしているとかという問題については慎重にしなければならぬという話を私は申し上げたのです。時間もありませんから、ちょっと先へ行かしてもらいます。
　次に、首都高速道路王子線の問題についてお聞きします。
　去る五月十日、首都高速道路王子線に関する環境影響評価案が発表されました。この問題について一、二お尋ねをしたいと思うのです。
　このアセスメントによりますと、大気汚染の濃度は環境基準値以下となるとあります。そこでお尋ねをしたいのですが、窒素酸化物について見ますと、東京都における窒素酸化物総量削減計画の概要で示されております窒素酸化物総量削減計画が予定どおり達成されていくということが前提になっているのではないかと思いますが、いかがですか。
○並木参考人　お答え申し上げます。
　窒素酸化物の総量規制につきましては、大気汚染防止法に基づいて定められたものでございます。私どもその達成の見通しにつきましては申し上げる立場ではございませんが、私ども公団といたしましては、関係機関の御努力によりまして達成されることを期待しているものでございます。
○中島（武）委員　それはちょっと答弁にならぬな。これは出しましたでしょう。環境影響評価案です。これはあなたのところも関係していらっしゃる。そうですね。私これを読んでいるのです。その上でお尋ねしているのですが、どうなんですか。
○並木参考人　王子線に関します環境影響評価は、王子線を都市計画決定いたします東京都知事が行うこととなっております。私ども公団は、都市計画決定をされた後に事業をやるということで、事業予定者という立場で御協力を申し上げているということでございまして、私ども総量規制の見通しについて申し上げる立場ではございませんが、あえて申し上げますと、影響評価がというより総量規制が達成されるというのは知事の計画でございますし、都知事が行います影響評価でございますので、それを前提として評価するというのは適当なことではないかというふうに拝察いたしております。
○中島（武）委員　これはちょっと答弁がそういうふうになると、私、これは質問してもなかなかきちんとした答弁をする立場にない、こうおっしゃるから、これは非常に質問しにくい問題なんですが、東京都におけるＮＯｘの削減計画というのがあります。これによりますと、昭和六十年に達成されるというふうになっています。ところが、ＮＯｘの実際はどうなっておるかということを言いますと、自動車排ガス測定局の測定によりますと、基準年である昭和五十一年、これは区部平均におけるＮＯ２・の濃度は〇・〇四一ｐｐｍ、昭和五十七年には〇・〇四二ｐｐｍ、逆にふえているのです。それからさらに昭和五十一年には自動車排ガス測定局二十六カ所のうち環境基準を達成していたのは六カ所あった。ところが五十七年には二十七カ所のうち五カ所しか達成できていない、こういう問題が起きてきておるのです。しかもＮＯｘは排出量の多い大型車の混入率がますます多くなっていく。それから直噴車がふえる傾向にある。それからＮＯｘの減少装置が四十五キロから五十キロを超えると働かなくなるというので問題になっている。使用過程車の排ガス規制はうまくいっていない。ところが六十年にＮＯｘ総量で四〇％削減する。それから自動車については四八％もＮＯｘの総量を減らすことができるとされているのですけれども、六十年といえば来年なんです。五十七年から数えても三年間、この三年間で約半分近くを削減することは可能なのかどうか私は尋ねたいと思ったのです。思ったんだけれども、あなたの先ほどの答弁で、これは私が尋ねても返事が返ってこないということになるんだね。それではしょうがない。また東京都の方でしっかりやってもらわなければいかぬけれども、私はやはりこの削減計画というのは科学性を欠いている、説得力を失っていると思うのですね。これを土台にしている、前提にしている今度のアセスメントについても、やはり科学性や説得力を失っているものだ生言わなければならぬわけです。だから、本当にやろうと思ったらもっと住民に納得のいく科学性のあるものを出さなければいかぬということを申し上げておきたい。お答えくださると思ったら答えられないというお話なので、引き続き次の問題をやらせてもらいます。
　住宅・都市整備公団にお尋ねしたいと思うのです。時間がありませんから、私も簡潔にお尋ねしますので、ひとつ簡潔に答えてください。
　四月十二日付で主として四十八年度に管理開始された住宅について建設大臣に家賃改定の申請を行って、五月十日に建設大臣はこれを承認しました。私はこれは値上げのやり方が、生活実態から見ましても、また居住者の意見を聞くこともなく一方的に行われたという意味においても、不当だと思うのですけれども、幾つかの問題をここでお尋ねしたいと思います。
　まず一つは、値上げ額のことですけれども、団地の居住者が支社に問い合わせをしてもきちんと教えてくれないということで不満が出ているようであります。一体どれくらい値上がりするのかわかれば——一般的なことは私知っています。具体的に答えられるかどうか、この点が一つです。
　それから第二の点は、今回の値上げに当たっても、昨年の値上げと同様に政府要望事項を誠実に実行するかどうかという点であります。
　それから第三は、政府要望事項の四にあるのですけれども「値上げ増収分については、極力修繕等の促進に使用すること。」こういう内容になっています。ところが皆さんの方でお出しになった「お知らせ」の中を読みますと、「今後できるだけ計画的に行っていく主な修繕等項目とその内容等」というところで、比較的古い団地にいろいろと修繕を行うというふうになっています。ところが高島平とか豊島五丁目団地、こういう団地にはいろいろな要求がたくさんあります。天井から吹きつけた粒子が落ちてくるとか浴室のドアが木製のために腐ってしまうとか、あるいは１ＤＫなんかは特にそうですけれども、二戸を一月に広げてほしいとか二部屋を一つにしてほしいとか、二戸貸しをしてほしいとか増築してもらいたいとか、こういう要求がある。あるいは豊島五丁目団地なんかで言えば、どうもカビが生える、それから水漏れがひどい、それから音がうるさいというようなことで欠陥団地じゃないか、こういう声もあるわけであります。こういう点について、比較的新しい団地も住民の要望をきちんと入れて修繕を図るべきだと思うのですが、いかがですか。
　以上、三つまとめてお尋ねしました。
○武田参考人　お答え申し上げます。
　まず第一点目の、今度の五十九年度に値上げいたします団地の値上げ額の問題でございますが、まだ個別、具体の団地につきましては引き上げ額は決まっておりません。現在算定をいたしております。概算で申し上げますと、改定前の平均家賃は約二万八千九百円でございまして、改定後の平均家賃は約三万一千四百円となりまして、平均約二千五百円、約九％の引き上げとなる見込みでございます。現在、大臣の承認をいただきまして、細かい計算を具体にやっております。おおむね来週後半程度になりますと、各団地に詳細の額を御通知することができると考えております。
　第二点の問題でございますが、この五十九年度に値上げいたします公団の家賃改定につきましては、昨年五十八年十月に実施いたしました第二次一斉改定と同様でございまして、一連の改定だという取り扱いをしております。内容等にいたしましても全く同じものでございますので、さきの委員長要望事項を十二分に尊重して算定をいたしたものでございます。
　第三点の修繕事項の問題でございますが、修繕等の実施に当たりましては、御承知のように、修繕という事柄の性質上、修繕箇所等を調査確認いたしまして、損耗等の状況を勘案いたしまして、緊要度の高いものから実施をしているわけでございます。したがいまして、今後とも偶発的に生じますところの破損等の補修や経常的な修繕はその都度行いますほか、外壁塗装、給配水管取りかえなどの損耗の状況に応じまして実施する修繕につきましては、一般的に古い住宅から順次実施しているところでございます。
　今後実施いたします修繕につきましては、これまで実施してまいりました修繕がかなり促進されておりますので、比較的新しい住宅も実施することができるようになると思っております。したがいまして、給水施設の改良とか共用廊下等の床シート張りにつきましては、管理年度にかかわりませず、必要のあるものについてできるだけ各団地において修繕が行えるように配慮してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○中島（衛）委員長代理　時間が参りましたから……。
○中島（武）委員　では終わります。
○中島（衛）委員長代理　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十八分散会
昭和五十九年五月十八日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　梶山　静六君
　　　理事　浦野　烋興君　理事　田原　　隆君
　　　理事　森　　　清君　理事　渡辺　秀央君
　　　理事　城地　豊司君　理事　水田　　稔君
　　　理事　長田　武士君
　　　　　　甘利　　明君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　岸田　文武君
　　　　　　辻　　英雄君　　　　仲村　正治君
　　　　　　原田昇左右君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　古屋　　亨君　　　　松田　九郎君
　　　　　　後藤　　茂君　　　　浜西　鉄雄君
　　　　　　横江　金夫君　　　　和田　貞夫君
　　　　　　渡辺　嘉藏君　　　　木内　良明君
　　　　　　中川　嘉美君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　福岡　康夫君　　　　横手　文雄君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　野間　友一君
　出席政府委員
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山田　勝久君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　野々内　隆君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　黒田　　真君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　豊島　　格君
　　　　　　　中小企業庁長官　　中澤　忠義君
　委員外の出席者
　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　業務部貨物課長　　浅見　喜紀君
　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　室長　　　　　　　朴木　　正君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正彦君　　　　　松田　九郎君
　　深谷　隆司君　　　　　山中　貞則君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松田　九郎君　　　　　高村　正彦君
　　　　―――――――――――――
五月十八日
　官公需についての中小企業者の受注の確保に関
　する法律の一部を改正する法律案（小沢和秋君
　外一名提出、衆法第三一号）
　下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法
　律案（小沢和秋君外一名提出、衆法第三二号）
　大企業者等の小売業の事業活動の規制に関する
　法律案（小沢和秋君外一名提出、衆法第三三号
　）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
五月十四日
　官公需についての中小企業者の受注の確保に関
　する法律の改正に関する陳情書
　（第二七一号）
　中小企業に対する融資と助成の強化拡充に関す
　る陳情書
　（第二七二号）
　ソフトウェア保護制度の確立に関する陳情書
　（第二七三号）
　ワールドファッションフェアの開催及びファッ
　ションコミュニティセンターの建設に関する陳
　情書
　（第二七四号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○梶山委員長　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木内良明君。
○木内委員　現在、我が国は世界第二位のダイヤモンド消費国ということになっておりまして、他方一部に、ダイヤモンド神話というものが崩壊しつつある、こういったことも言われているわけでありますけれども、現実にはダイヤの財産性というものは高いものになっているわけであります。申し上げたこの財産性ということから、また今後における蓄財の対象としての消費傾向はさらに増大するであろうと私は考えるわけであります。したがって、消費者における資産価値の保全が今後さらに必要であり、消費者保護という観点からが一つ、それから、さらには健全な業者の保護育成という観点からも、行政における具体的対応の充実が行われなければならない、こう思うわけであります。
　諸点についてきょうは質疑を行うわけでありますけれども、初めに、我が国のダイヤの輸入状況がどうなっているか、この点まずお聞きするわけです。
　輸入国別実績を示していただくとともに、国別にダイヤの大粒、小粒を初めとして、研磨のグレード等の諸傾向というものが出てきているわけでありまして、この点について、初めにどう掌握されているか、お聞きします。
○黒田政府委員　お答えいたします。
　ダイヤモンドはすべて輸入により賄われておりますが、その輸入は原石及び研磨をいたしましたカットダイヤモンド、製品という二つの形がございます。しかし、実際には原石の輸入というのは全体の一％程度でございますので、大部分がカットされたダイヤモンドというふうにお考えいただいてよろしいかと思います。
　通関統計をチェックいたしますと、ダイヤモンドの輸入実績というものはここ数年、数量ベースでは増加しつつございます。しかし、金額でこれを見ますと、実は余りふえていないということでございます。
　五十八年の数字を申し上げますと、全体では、数量で九十二万カラット、金額では千二百四十七億円ということでございまして、国別にはイスラエル、ベルギー、インドからそれぞれ三百億円強、アメリカから百七十六億円、ソ連から三十六億円というようなところが主要な輸入ソースでございます。
　先ほど申しましたように、数量はふえているが金額は横ばいだということは、とりもなおさず平均価格が下がるということでございまして、内容をチェックいたしてみますと、最近の傾向といたしまして、アメリカ等からの大粒の高級品の輸入というものはむしろほとんどふえていない状況でございまして、むしろインドあたりからの非常に小粒で単価の比較的低いものというのが増加をしておるということが大変特徴的でございます。この辺は、国内の需要の状況を反映したものだというふうに考えられるわけでございます。
○木内委員　今御説明いただいたわけでありますけれども、これまでの輸入状況の推移から見まして、このダイヤの輸入増加の傾向についてどういう見通しを今後において持っておられるか、お聞きします。
　今も、インド産のダイヤ、小粒傾向の増大ということが答弁ありましたけれども、国内需要の増加要因としてダイヤの大衆化が挙げられるわけであります。例えば、今、若い人たちが結婚をするときに、ダイヤの指輪を贈る割合というのが実は全体の七割に及んでいるわけであります。しかも、ダイヤ宝飾品需要の約三割が婚約指輪、こういう大変な普及の実態があるわけですね。こうした社会的背景といいますか、状況を勘案されて、今後の国内需要の増加傾向をどう見ておられるか、御答弁願います。
○黒田政府委員　ただいま御指摘のように、非常に小さな粒のものが最近ふえているということがございます。本来、資産価値のあるというふうに言われますものは、相当大粒のものというものが非常に高い価格がつけられておるわけでございますが、小粒のものは、どちらかといいますと非常に装飾品としてファッション性の高いものとして使われているというようなことが言えようかと思うわけでございます。
　御指摘ございましたように、婚約指輪というものも、〇・二カラットから〇・三カラット程度というような比較的小粒のものが婚約指輪として利用されているようでございまして、御指摘ございましたように、ダイヤモンド宝飾品の販売の中で三割近いものが婚約指輪というものによって占められている、そして、その比率は逐年高まっているというような傾向がございます。
　さらに、最近は、〇・一カラット以下のものをファッション的な指輪でありますとかネックレスでございますとか、いろいろファッションも高級化といいましょうか、高度化するにつれて、そういったアクセサリーとして利用されるということがございまして、そういう意味から、ダイヤが小粒のダイヤを中心として非常に大衆化し、国民にとって非常に身近な商品になってきているということが一般的な傾向として言えようかと思っております。したがいまして、今後の見通してございますが、非常にこの傾向は急激にあるいは非常に大きく変化をするということもとりあえず見当たりませんので、今までのような状況が今後もなお継続するのではないだろうか、かように考えておるところでございます。
○木内委員　各国別のダイヤの傾向という点について話を申し上げたわけですけれども、資産価値としては比較的低いと言われる極めて小粒のものをちりばめたり、装飾品として購入する際に、商品知識がないために、実は換金ルートに乗せたりするときにその実態を初めて知るというような消費者のケースも非常にあるわけでありまして、こうした点については後ほど触れるわけでありますけれども、苦情の実態についてここでお聞きします。
　実は五十五年の三月でありますけれども、私は当委員会におきまして、当時の佐々木通産大臣とこの問題について質疑を行いました。その後の傾向ということについても、後ほど触れるわけでありますけれども、当時相当にダイヤをめぐるトラブル、苦情等があったわけでありますが、今日に至って相当数これが減っているという事実は確かにございますけれども、今なおトラブルあるいは新たなケースというようなものが引き続いて出てきているわけであります。
　そこで、消費者からのダイヤに関するトラブル、苦情等の実態について聞くわけでありますけれども、まず、この苦情を吸い上げる機関ですけれども、聞くところによりますと、通産省の消費者相談室ですか、あるいは地方の通産局等でも相当、全体として数千件のトラブルを受けた中で、わずか一けたというようなことも聞いております。しかし、私どもの調査では、東京都の消費者センターというところがございますけれども、ここに寄せられた苦情、相談というのは、昨年までの二年間に限って言えば、主なものだけでも実は二十八件に上っているわけでありまして、この数字は全体のごく一部というふうに考えられるわけであります。
　特に、この苦情の内容というものを類別してみますと、一つは鑑別、鑑定に関する問題、さらに販売に関する問題、三番目としては価格と品質に関するものに分けられるわけであります。この辺についても、通産省の掌握と我々の認識というものがちょっと違うのじゃないかというふうに受けとめざるを得ないわけであります。この点、どうでしょう。
○黒田政府委員　最初に、通産省としての消費者からの苦情の吸い上げという点について申し上げますと、御指摘ございましたように、本省及び各地方通産局に消費者相談室というものを設けておりまして、いろいろな苦情、相談、問い合わせというものに対応しているところでございます。
　最近の数字は、実は五十七年しかまとまっておらないのでございますが、全体で六千四百三十八件というものが私どもにいろいろな形で寄せられているということでございますが、この中で、ダイヤモンドに限りませず、宝石、貴金属関係というカテゴリーを設けますと、実は十九件ということで、それほど大きな数字ではございませんし、さらに、その十九件の中身を見ますと、十四件が、解約したいが解約できないじゃないかといったような、あるいは委託販売に関連するような、先生の御分類で申しますと販売方法に関するものでございまして、五件が価格なり品質に関するものだというふうに承知しております。ただ、この中には、実はダイヤモンドというものについて提起されたものは、五十七年についてはなかったということのようでございます。
　ただ、五十八年につきまして、全体の数字を申し上げるだけまだまとめておりませんが、三件ほどダイヤモンドの鑑定、価格というものについての苦情といいますか、問い合わせが来ているということでございます。これを具体的に見てみますと、どうも相当割引されたということで買ったのだけれども、人に見せたら、市価の標準よりは相当高いというような、なかなかうまい話はないぞというようなことを考えさせられるようなケースだったように思います。
　それから、先生御指摘のように、確かに東京都が消費者からのいろいろな苦情について、おるいは相談について引き受けられました中に、非常に鑑定に関するものが多いということも確かにあるということは承知しております。この辺は、どういうことでございましょうか、この鑑定も、だれかしかるべき公正な鑑定者を紹介してほしいというような形の問い合わせが多かったようにも思いますし、役所の性格上、消費者の方々のアプローチの考え方といいましょうか、態度の差が、あるいはこういう形であらわれたのではないかというふうにも考えられるわけでございます。