○小野清子君　私は、自由民主党を代表して、社会保障構造改革、女性問題、教育改革及び内外価格差等について、総理並びに関係大臣にお伺いいたします。
　我が国は、戦後、目覚ましい経済成長を遂げ、その中で私たちは豊かな国民生活を実現し、社会保障の充実を図ってまいりました。今や世界一の長寿国家であり、それを支える社会保障制度も、年金や医療制度など世界の国々と比べても見劣りのしないものとなっております。
　一方で、寝たきりの高齢者の増加に対応いたしまして介護保険制度の早期創設が求められ、また、急速な少子化の進行に対し、働く女性に対する支援策の充実など子育て環境の整備も急務となっております。社会保障は国民生活の基盤を支えるものであり、私たちは二十一世紀の少子・高齢社会を健やかに安心して暮らせる社会とするため、社会保障に対する国民の要望に的確に対応していかなければなりません。
　近年、経済の低成長や危機的な財政状況など、我が国の経済社会は非常に厳しい状態に直面しております。特に、社会保障に要する費用は人口の高齢化に伴って増加していかざるを得ませんが、だからといって将来を担う子供たちに財政赤字のツケや過重な負担を課すことは許されません。今こそ、私たちは経済の状況と調和した社会保障制度を構築していかなければならないのであります。
　例えば、福祉国家と言われるスウェーデンにおいても年金の抜本的な改革が検討されており、日本においても、積極的に構造改革に取り組み、国民的な議論と合意のもとに、我が国の実情に即した改革を断行していくことが必要であります。
　そして、介護保険の創設を契機として、さらに医療保険制度、あるいは医療、福祉、年金等社会保障全般にわたる制度横断的な構造改革を行うことにより、効率的で公平公正な社会保障制度を再構築していく必要があると思います。総理の御所見と御決意をお伺いしたいと思います。
　次に、いまだに男女差の大きい女性問題についてお伺いをいたします。
　昭和六十一年に男女雇用機会均等法が施行されまして十年が過ぎ、法律の見直しの審議が行われました。この均等法の取り扱いをさらに進める上での具体的な方策について論点が整理をされ、去る十二月十七日に、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保のための法的整備について労働大臣に建議が出されました。
　全労働力人口総数に占める女性の割合は四〇・五％、二千七百一万人、女性労働力率は五〇％であり、女性の労働界に果たす役割は大変大きなものがあります。しかしながら、女性平均賃金は男性に比べ平成七年は六二・五％にすぎません。職域の拡大や女性の管理職の登用についても十分とは言える状態ではなく、女性自身が男性と対等に職場の基幹的労働力として働いていくのだという意識を一層強め、固定的な性別役割分担意識にとらわれることなく実力をつけていく努力も必要であります。
　また、新卒女子学生の就職状況は、超氷河期という言葉が示しますように大変厳しく、男性と比べてその差は歴然としたものがあります。この差をいかに平等に近づけるのか、いかなる方法でこの氷河を解かされるのか、労働大臣にお伺いをいたします。
　また、女性は家庭と育児、人によっては介護、そして仕事と、何役かを受け持って生活をしております。男性も家事労働への参加が進んでおりますが、仕事を持つ女性の家事労働時間が、欧米が平均三時間二十分なのに対し、日本は三時間二十九分。男性の有職者を比較しますと、欧米が平均一時間五十三分に対し、日本は三十一分と際立って短く、日本は家庭生活の中でも男女共同参画社会としての、バランスがとれた状態ではありません。
　ともに意見を出し合い協力して家庭生活、社会生活、そして暮らしやすい世の中をつくっていくためには、女性の意見がさまざまな場所で生かされ、その基となる女性基本法の制定が急務であります。特に、審議会において女性の割合をふやす等、発言や政策決定への機会を得られるよう配慮されなければならないと思うのですが、総理の御所見をお伺いいたします。
　次に、二十一世紀の次世代を担う教育改革についてお伺いいたします。
　いついかなる時代においても国づくりのもとは人づくりにありと、常に教育は国政の重要課題であります。総理は、五つの改革に、一月一日、新たに六つ目の改革として教育をつけ加えられましたが、教育の成果は歳月を経てあらわれてくるものだけに、その改革に取り組むに当たっては、未来を見通した先見性とともに、勇気と決断と努力とその積み重ねによる歳月が必要であり、その成否が二十一世紀の我が国の発展に大きな影響を及ぼしてくるものと考えられます。
　地球市民時代と言われるこれから、コミュニケーション能力一つとっても、何年も教育を受けながら会話一つできない英語教育、また、論理的議論を闘わすディベート能力など、自分の意見を効果的に表現する力不足が国際比較でもはっきり指摘されております。さらに、国際社会に生きていく上で自国の文化や歴史を正しく認識することが大切であり、その基盤があってこそ他国の歴史や文化に対する正しい態度が育成されるものだと思います。
　慰安婦問題に関する歴史教科書の記述も、思春期というこの時期に教科書の中で教えなければならないのか、次代を担う子供たちが母国である日本という国に誇りが持てるような教育が行われているのか、疑問を持つ一人でもあります。アトランタ・オリンピックの帰りにこの夏ボストンへ寄りまして、日本からの留学生たちと会食をした折に、僕たちは自分の国に誇りを持つ教育を教わらなかったと言われ、私はその言葉に胸をつかれました。このような状況を踏まえますと、教科書検定制度見直しの検討も必要ではないかと考えております。
　また、いじめの問題は、かけがえのない若者の命さえ奪う深刻な事態となっております。従来よりさまざまな対策がとられておりますが、一向に改善の兆しが見えません。さらに、薬物乱用の問題、援助交際に見られるような性の問題など、青少年を取り巻く環境は健全なものとはほど遠いものとなっており、激動の時代を生き抜いていく若者の育つ環境を健全なものにしていくことは私たち大人の責務であります。
　六三三制度改革や中高一貫教育等とあわせて、これからの教育には、人間としてどう生きるべきかという哲学や、ともに生きていく上での倫理観というものをまず家庭で教え、はぐくみ、そして地域社会で、それから学校でと連携しながら取り組んでいくべきであると思います。総理はどのような人づくりを念頭に教育改革に取り組まれるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
　次に、日本版フルブライトについて伺います。
　国際社会に積極的な貢献をしていく意味でも、アジア等の諸国からの留学生の受け入れを進めていくことは重要なことであります。今から十年余り前に出されました二十一世紀初頭の留学生受け入れ十万人計画の達成が困難な状態にあるとの報道がなされております。アメリカのフルブライト制度では、学んだ学生がアメリカが好きになり、帰国をしてからその技術、知識、考え方を自国の発展に有効に役立てていると聞きますが、日本の大学に留学したアジア地域の学生の中には、逆に日本嫌いになって帰国する者さえいると言われております。このたびの教育改革の中で、この問題についてどのように取り組んでいかれるのか、文部大臣のお考えを伺いたいど思います。
　次に、我が国のスポーツの振興について触れたいと思います。
　昨年夏に開催されましたアトランタ・オリンピック大会は、近代オリンピック百周年に当たる記念すべき大会でありました。しかしながら、ＩＯＣに加盟する全世界百九十七カ国・地域すべてが参加をいたしましたこの大会において、我が国は、個々の選手の健闘はあったものの、金メダル三個、銀メダル六個、銅メダル五個と合計十四個のメダルを獲得するにとどまりました。これは世界各国の中で二十一番目に位置し、先進七カ国、Ｇ７の中では最下位であり、アジアでも競技力の向上に力を注いでおります中国、韓国に大きく水をあけられるという残念な結果に終わりました。
　そうした状況の中で、オリンピックでメダルがとれなくてもいいのではないかという、いわばあきらめにも似た声が聞かれますが、オリンピックは聖火に象徴されますように、スポーツを通じて人間の尊厳と平和のとうとさを希求する場であり、もとよりメダルを獲得することがすべてではありません。しかし、他方において、オリンピックは、人種、民族、国家、宗教を超えて世界各国の選手が一堂に会し、世界共通のルールのもとに互いの競技水準を競い合うことを通じ、喜びと感動、友情を分かち合う世界的な祭典であり、それゆえにこそ各国の選手がメダルを目指して全力を尽くし、また、国民も自国の選手を心から応援し、期待をかけるというものです。
　現在、子供たちの体力、運動能力が調査を始めました昭和三十九年以来最低値であるということと相まって、我が国の国際競技力が低下傾向にあるということは、我が国の社会が活力を失っている一つのあらわれとさえ思えてならないのであります。
　総理は、年頭の所信として、我が国の社会に活力を取り戻し、日本を本当の意味で豊かで自分の国としてプライドの保てる国にしていくために行動を起こすべきであると述べられました。国際社会において政治的にも経済的にも重要な地位を占めている今、政治経済のみならず、スポーツ、文化、科学等あらゆる面でバランスのとれた国として国際社会における役割を果たしていくことが世界の人々から理解され評価されることにつながっていくのではないでしょうか。
　我が国の選手が世界的レベルで活躍することは、次代を担う青少年を初めとする国民に夢や感動を与えるとともに、スポーツヘの関心を高め、国民が健康で活力ある長寿社会を築くことにもつながることであり、このことの重要さは今さら申すまでもありません。
　政府としても、スポーツの国際競技力の向上と国民のコミュニティースポーツの振興を重要な政策としてこれまで以上に積極的に取り組むべきであると考えますが、総理はいかがお考えでしょうか。
　また、そのための具体的諸施策を早急に講じる必要があると考えますが、スポーツを所管する文部大臣のお考えをお聞かせ願いたいと存じます。
　終わりに、いつも財布の中身を気にいたします生活者の立場で一言触れたいと思います。
　毎日の家計に響く消費者物価は、昨年度マイナス〇・一％とわずかに下落し、安定的に推移いたしました。しかしながら、内外価格差を見ますと、我が国の物価水準は総じて高く、東京はニューヨーク、ロンドンの一・五、六倍であり、エネルギー関係、食料品などは二倍前後、品物によってはそれ以上の差があります。
　特に、電気、ガス、水道などの公共料金は家計支出に二八％と大きなウエートを占め、四月から公共料金の値上げが伝えられていますが、特別減税の廃止も含め国民負担が増大いたしますとき、公共料金の値上げについては消費税のアップ分とそれ以外のコスト増加を明確にし、コスト増は効率化によって吸収をして、値上げを極力抑制していくことが重要ではないでしょうか。総理大臣に、公共料金のあり方、値上げの抑制についてお考えを伺いたいと思います。
　特に、規制緩和が進展する中で、生活の利便性あるいは安全性の確保、日本特有の非常に複雑な流通の改革等も含めて内外価格差の是正が大いに期待され、我が国の物価水準を地球家族と言われます二十一世紀には国際的なレベルへ近づけることが何よりも強く望まれるところでございます。政府は、そのために何をどのように改革しようとしているのか、具体的にわかりやすく示し、理解しやすいように広報活動をしていく必要があると思います。
　国民の目線で生活の質的な向上安定を図る新感覚の政策について、最後に総理にお伺いし、橋本総理の勇気あるリーダーシップに期待をし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕