Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江藤委員　先ほど、川南町長がぐずぐず言うから国有林に埋められないとおっしゃいましたね。水が出たら埋められないんですよ。三メートル掘って出たらもう埋められないんです。そんなことは地元の人間が一番よく知っているんですよ。海岸線の国有林でしょう。
　今何が足りないかって、何を悠長なことをおっしゃっているんですか。もう二十日以上たっているんですよ、二十日以上。今宮崎県で言われているのは、川南、都農では済まないだろうというのがほとんど通説になっています。どんどんどんどん近づいています、隣の町に。どんどんどんどん小丸川に近づいていっています。越えたら佐土原町です、その先は宮崎です。えびのなんというのは、隣は熊本です。熊本の先生もおられます。鹿児島だってそうですよ。今何が足りないかという議論をしていること自体がおかしい。
　私は、大臣と今までいろいろ議論させていただきましたけれども、私にいろいろ言葉をかけていただきました。大臣の、前の討論の中で、一緒にやりましょうと言っていただいたことがありますよね、与野党関係ありません、知恵を出し合ってやりましょうと。私は素直な人間ですから、それをまともに受け取りましたよ。ですから、すぐに、まず三十二項目、これが必要だと、地元の声を体した形で、宮腰部会長と一緒に提出させていただきました。受け取っていただきましたよね。その後、さらに四十数項目を追加で出させていただきました。五月に入ってからもさらに、これが足りないという部分も出させていただきました。私たちは一緒にやりたいという気持ちでいるんです。国有林じゃだめですよ、大臣。
　殺処分したら、なるべく移動距離の短いところに埋めないと蔓延の原因になるんです。できれば隣がいいんですよ。売ってくれるかどうかは別にして、金に糸目をつけずにそこを買ってください、国が。買ってくださいよ、国有林とかいう話じゃなくて。そうでないと、一部、長距離を移動させて埋却をしました、それが原因だというような説も流れています。原因はわかりませんよ、そうとはわかりません。
　時間がなくなりましたが、最後に一つだけ、どうしても確認させてください。あとはまた木曜、金曜にやらせていただきます。
　地元の新聞では、きのうの大臣の発言を受けて、全額国庫補償すると明言をされましたね、全額国庫補償すると。しかし、先ほどのペーパーを見ると、家伝法に基づいて交付するほか、「発生農場が家畜共済や家畜防疫互助基金に加入している場合には、それぞれの制度により補てんすることとしております。」と。合わせて五分の五ということですか。これはちょっと話が違いますよ。確認させてください。
○山田副大臣　江藤議員も御承知のとおり、家伝法によって、殺処分する五分の四、これについては国が見ますよね。あと五分の一は共済で見てもらえる。ところが、その五分の一を見てもらえば、殺処分したものについては、本来、いわゆる牧場主にとっては全額その負担はないはずなんですが、共済に入っていない、そういう五分の一の分が出ない部分についてどうしたらいいのか、これは私が宮崎県に行ったときにも知事から言われました。
　それについては極力検討させていただきたい、私はそう言って帰ってきたんですが、今回大臣が伺いまして、その前の五月七日に、閣議でもって、閣僚関係会議でもって、総務大臣からも、五分の一の分については特別交付金等でできるだけの措置をしたい、そういうことを言っていただいておりますので、それを受けて、昨日大臣の方で、国として、十分な補償、特別交付金も含めて丸々損失を何とか補てんしたい、そういう主張をいたしているところです。
○江藤委員　それでは、結局のところ今までどおりということですね、副大臣。前回と同じでしょう、それは。前回と全く同じです。特別なことは何もしていない。
　共済に入っていない人、入っている人、特に大規模なところは入っていません。小さいところは入っていますよ。もう、五百頭、六百頭規模の肥育農家になったら入っていません。この人たちについて埋めていただける、これはありがたいですよ。では、共済に入っている人は、共済金も出た上で、上増しで下さいよ。だって、入っていた人がばかを見るじゃないですか。
　もう答弁は求めませんよ。また木曜、金曜にやりますので、時間も過ぎましたから、副大臣。（山田副大臣「委員長」と呼ぶ）どうしても答えたいなら、どうぞ。
○山田副大臣　前と全く同じではなく、きのう大臣が行って、五分の一のところも特別交付金で見ます、そう言っているわけですから、これまでとは違うわけです。
○江藤委員　用意したペーパーの二ページぐらいで終わってしまいましたが、また引き続きやらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○筒井委員長　次に、長島忠美君。
○長島（忠）委員　自由民主党の長島忠美です。
　農水委員会に途中から入れてもらったもので、きょう、実は初めて質問に立たせていただきます。
　実は、質問を通告はしてあるんですけれども、今、先輩議員と大臣のやりとりを聞いておりました。私は、口蹄疫が発生したということを、やはり我々は重大災害だという認識を持って対応すべきではないか、そんなふうに受けとめて、先ほど大臣が、私一人ぐらいいなくても対策は十分だということの認識をぜひ改めていただきたい……（赤松国務大臣「一人でやっているんじゃないと言っているんですよ」と呼ぶ）いや、いいですよ、まだ答弁を求めていませんから。
　私も、自然災害でふるさとを追われました。そのときに、希望をなくして絶望の中にいる住民は、私のようなリーダーでも、顔を見せて手を握ってくれることを望んで避難所で待っていてくれました。
　私は、山古志村民をすべて被災させたときに、住民から、つらいときに希望を与えるのが政治家の仕事だと言われて、今日こうやって政治のお仕事をやっているつもりです。この宮崎県の農家の皆さんは、先輩が言ったとおり、多分、今絶望の中にいるんだと思います。あしたもわからない状況の中にいるんだと私は思います。大臣が先ほどからいろいろな意味で答弁をされているけれども、認識としては、私はこの災害を絶対克服してみせる、だからみんな安心してくれというメッセージを出すのが災害本部長の仕事であり、大臣の仕事じゃないですか。私一人ぐらいという認識は、私は改めていただきたい。そのことについてぜひ。
○赤松国務大臣　私は、私一人ぐらいはと言っているんじゃなくて、チームできちっと、農水省全体で責任を持ってこれに当たっております、安心してくださいということを申し上げているんです。しかもそれは、山田副大臣が行く、あるいは、事務レベルでも部長という立場の者が常駐してそこで頑張る、それぞれがつかさつかさで総力を挙げてやらなければ、こんな大きな問題に対処できるわけがないじゃないですか。
　そういう中で、きのう、今私が行くことが一番最適だということで私がお邪魔をさせていただいて、当該の農協の組合長さん、ちょうど川南町の、そこを所管するところの組合長ですよ、私と手を握って、本当に涙を流しながら喜んでくれましたよ。だから……（発言する者あり）いやいや、うそだと言うけれども、その場にあなたはいないでしょう。そういうことを言っちゃだめだよ。では、聞いてごらん、ちゃんと。
　そういって確認しながら……（発言する者あり）そういうことをちゃんとやるべきだよ、君は。
　それで、そういうことをきちっと僕はやってきました。ですから、それで何かをやっていないとかこれが足りなかったとかいうなら、これはこれで甘んじて御批判を受けますけれども、何が足らなかったんですか。何ができなかったんですか。あなた、それを言ってください、ちゃんと。
○長島（忠）委員　だから、災害を受けたときに住民が期待することというのは、平和なときには、やはり日本の法律だとか制度が国民を守ってくれますよ。災害を受けたときにだれが守るか。政治家が守る以外ないじゃないですか。前例にないことをやらなかったら、被災地を救うわけにいかないんですよ。だから、大臣が三十日から八日までお留守にされた間、私一人ぐらいという認識は甘いんじゃないですかと私は言っているんです。そのことはいいですよ、答弁は要りませんから。
　このことについて、私は同じ被災者として、私も、牛を飼っている農家があって、災害を受けて牛が孤立をしましたよ。避難をした翌日に、私のところに農家の人が来ましたよ。何と言ってきたか。おれは山に入る、とめるな、おれは家族を助けに行く、だからとめるな、そう言って、村長である私のところに来ました。私はとめるわけにはいかなかった。その思いは私は大切にしなければいけないと思った。とめるわけにはいかない、でも、牛と同じように私にとってはあなたも大切な命だ、気をつけて行ってほしい、出てきたら必ず私に一番最初に連絡をしてほしいと言いましたよ。
　農家にとって、今、口蹄疫に見舞われている家畜は、家畜という位置づけだけではなくて家族じゃないですか。その家族の命を国民のために提供して生活を支えているということを考えたら、やはりもう少し政治家として、さっき手を握ったとおっしゃったけれども、もっと、手を握って顔を見せて、私が来たから大丈夫だ、絶対再建できるようにしてあげるというメッセージをまず出すことの方が大事だったのではないかな、私はそう思うんです。
　そのことについて、見解をお願いします。
○赤松国務大臣　先ほどから申し上げているように、私自身は、どの時期にどういうことをしたらいいのか、どの時期にどんな対応が必要なのか、そういうことを総合的に判断しながら行動をさせていただいております。
　ですから、四月の二十日に対策本部を立ち上げる、直ちに二十三日に第一次の対策をとる。その間、野党の皆さん方からもいろいろな申し出がありましたよ。だから、そういうことも参考にしながら、三十日に第二次の対策をとる。その間、一定の地域に押し込むことができた、風評被害もない。しかし、その一定地域の三キロ以内では、残念だけれども、だんだん数は出てきた。特に六日、七日ぐらいから急激にふえ出した。そういう中で、私は、八日以降に早急に行こうということで、ほかの予定を切りかえて、そして直ちに宮崎県に飛び、第三次の行動として何をしたらいいのか、現地の希望は何ですかということをお伺いしてやってきたということでございます。
　それから、念のために申し上げておきますが、三十日から八日になぜ行ったんだという話がありますけれども、これも農林水産大臣として、ＪＩＣＡの農業支援がちょうど十月で切れるんです、それを延長するかどうか、これはキューバの話ですけれども。
　そしてメキシコは、ＥＰＡは五年前に終わったと言っていますが、それは実情を知らない人が言うことで、契約は五年前にしているんですけれども、農業支援の部分については積み残しがあるんです。それはもうことし決着しなきゃいけないんです。それの詰めの話をしてきて、ほぼ合意に至ってきたというのが今回の訪問の理由です。
　そして、コロンビアについては、ペルーの後の、もう今投資協定ができるかできないかのぎりぎりのところなんです。それができた後には今度はＦＴＡに入るという前提のもとで、現地の大統領と私のもとで話を詰めてきたということで、決してこれは観光旅行でもいいかげんな単なる旅行でもありません。ちゃんとそれぞれの国々の、必ず大臣が行って決着をつけてこなければならない、そういう問題があったからそれをしっかりやってきたということですから、誤解のないように、その点はお願いします。
○長島（忠）委員　私は、外国の用務がどうだとか言っているわけじゃなくて、災害ですから、災害にやはり一番重きを置いてほしいというのが国民の願いじゃないですか、そう申し上げていることなんです。その議論は余りしてもしようがないんですが、例えば、その用務に副大臣をやって、大臣が顔を見せることは可能ではなかったのかな、私はそんなふうに思います。答弁は要りません。
　この災害を受けた農家に、先ほど議論がありましたけれども、五分の四は国費なんだ、五分の一はきちんと補てんができるような体制を組むんだ、特別交付税で見るんだという話をしましたよね。それで再生産が可能になるというふうに今は対策をお考えなんでしょうか、どうなんでしょうか。
○山田副大臣　先にぜひ言っておきたいと思うんですが、今回、大臣が確かにその間いなかったんですが、絶えず私どもは大臣とは連絡をとり合っておりまして、私も一回、地元に行ってまいりました。その後もずっと、随時いろいろな情報は私どもに入ってきていましたので、それは宮崎の方に飛んでいって云々ということもあるんですが、蔓延防止という意味で、特にマスコミとかその他が現場についてきたり、いろいろな意味でのそういうところを私ども農水省のチームとしては非常におもんばかった。
　実際、本当に、消毒その他、例えば、発生した農家から、即、七十二時間以内はずっと、そこに通じる道路は消毒を徹底させるとか、いろいろな形で最大の対策をみんなに打っていただいてまいりましたから、幸いにして、先ほどから言っていますように、三キロ、ほぼ三キロの範囲内に今おさまっている。これはぜひ評価していただきたい、そう思っているところです。
　漫然としていたわけではなく、農水省を挙げてちゃんと、風評被害の防止も含め、万全の措置を大臣の指示のもとに我々はやってきたということを一言述べさせていただきたいと思います。
○長島（忠）委員　万全の措置をとられたと今御答弁がありました。私は違う立場ですよ、違う立場。今宮崎県は、家畜というものに大きな被害を受けた災害を受けている。私は、自然災害を受けた。万全な対策というのは、責任ある人がきちんと顔を見せてくれることもやはり万全な対策のうちの一つだと思うんですよ。わかっていただけませんか、そのことは。
　さっきから、私が行かなくてもとか、万全な対策をとったからとおっしゃるけれども、被災地とか被害者、あるいはこうやって被害を受けた農家の皆さんというのは、本当にわらにもすがっても生きていけない、可能性のないところにいるんだと私は思うんですよ。災害本部長がいつもそこにいてくれて、何をしなくてもいいとは言いませんよ、きちんとそこで陣頭指揮をしている、その姿勢だけで農家の皆さんというのは希望がつながるものだと思うんです。被災者の気持ちというのはそういうものだと私は思うので、さっきから非難しているわけではなくて、皆さんがしてきたことはその意識から少し外れていたんだから、これからは陣頭指揮をとってくださいよというつもりで私は言っているんですよ。私は小さな村の村長だから、とても農林大臣とか副大臣とかの立場ではないけれども、一人一人向き合ってあげなかったら、この農家の人たちを救うことは多分できないんじゃないかな、私はそう思うんですよ。
　だから、その覚悟を持ったら、三キロの中におさめたということ、たった今三キロの中でおさまっている、そのことについては消毒をしたと、評価をみずからされたわけだけれども、これから先、そのことを広げない、そのことは必ず約束できるということを、農家の皆さんに直接出向いて説明をしたり、状況をきちんと把握することの方が私は大切なのではないかなというふうに実は思っています。顔を見せるということも、被災者や県民や住民にとってはやはり大きな安心につながるんだということだけはせめてわかっていただきたいな、私はそう思います。
　実はきょう、木材のことについて少し質問をしようと思ったんですが、もう時間がほとんどなくなってしまいました。
　私は、今回のこれは、私のところも、宮崎県は遠いから安心していられる、そんな状況ではなくて、日本じゅうで牛や豚を飼っている人たちが宮崎県に注目をしています。というのは、自分たちに何かあったときに、宮崎県の農家が救ってもらったようなことを我々がしてもらえるんだったら、これから我々は牛や豚を飼って家族を養って地域を守って生きていくことができるけれども、宮崎県の農家が生産を再開できなくて、生活を継続することができなかったら、我々は牛や豚を飼ってこれから地域や家族を守っていくことができるのかという大きなメッセージにつながるんだ、私はそう思うんです。
　だから、そういう意味で、やはり大きな対策をお願いしたい。前例にとらわれない、今の法律や制度ではないところで、救うという意思をやはりきちんと発信していただきたい。そのことについて御見解だけ求めたいと思います。
○山田副大臣　今お話もありましたが、今大事なことは、畜産農家が、本当に万全の対策を今とっていただいておりますが、今回、口蹄疫の、被災された方々、その方々が再び畜産を、牛、豚を飼っていくことができるように、いわゆる再生できるように、前例にとらわれず、あらゆる措置を図っていきたい、そう思っております。
○長島（忠）委員　私の予定の時間が間もなく参りますので、最後に、牛や豚といった命、命を守ってあげる、これ以上被害をふやさない、命を守ってあげるということが畜産農家にとって大きな勇気につながるんだと私は思うんです。
　私も実は牛を飼っております。牛は家族だと思っています。そして、その家族の命を分けてもらって我々は命を長らえているんだ、私はそう思うんです。だから、大切に我々は生きなければいけないし、牛や豚を大切にしなければいけないんだと私は思うんです。
　もうこれ以上、口蹄疫によって牛や豚の命が奪われることのないように、先ほど万全な対策とおっしゃいましたけれども、私は、ぜひ、お願いとして、顔を見せてやって、農家の皆さんの手を握ってあげることも大きな勇気につながるということをわかっていただいて、対策をとっていただきたいと御要望を申し上げて、私の質問を終わります。
　木材の質問ができなかったことをおわび申し上げますが、次の機会があったら質問をさせていただきます。
　ありがとうございました。
○坂本委員　自由民主党の坂本哲志でございます。
　私も、木材利用促進の法案に対しての質問をしたいと思いますが、口蹄疫につきまして余り口やかましく言うつもりはなかったんですけれども、今、お二人と、そしてやはり大臣の答弁が、これだけやっているから何だというような形の、非常に官僚答弁と同じような答弁に聞こえます。だから、隣県として、一言苦言と、そして要望を言わせていただきたいと思います。
　三キロ以内に抑えているといっても、七十例近く発症例が出ている、七万頭以上の殺処分になっている。隣県にとっては大変な圧力なんです、大変な圧迫なんですよ。ですから、このことはやはり緊張関係をきちっと持っていただきたいというふうに思いますし、熊本あたりから言わせると、初動対応の甘さ、これがやはり七万頭まで殺処分せざるを得なかった、こういうことにつながったということで、みんなそういうような認識を持っております。
　そして、ある農協長が私に一枚の写真を怒りを持って、持ってきてくれました。びっくりしました。私も愕然といたしましたけれども、四月二十七日、東国原知事が農林水産大臣に陳情に来られました。発生から七日間たっております。熊本も鹿児島も大分も必死になって防疫態勢をやっておりました。陳情と同時に、これは江藤先生には申しわけないんですけれども、宮崎牛のギフトセットを農林水産大臣に渡して、そしてお互いがにっこりして、そしてこのように写真におさまっている。こういうのを隣県が見せられたら、大体、これは緊張関係はあるのか、この口蹄疫の中で、どれだけ事の重大さがわかっているんだろうかというような気がいたします。
　売り込みか何か知らないけれども、こういうのを持ってくる知事も知事だけれども、それを笑顔をもって受け取る農林水産大臣も農林水産大臣だというふうに思います。先ほどお二人の方が質問されました、ぜひ、ここは緊張関係を持って、そういう気持ちでやっていただきたいと思います。
　それから、先ほど、家畜疾病経営維持資金、宮崎県内全部に適用するようなことを言われました。これは宮崎県も鹿児島県も熊本県も大分県も全部一緒です。市場は全部閉まっています。あるいは出すこともできません。ですから、これは要望です。答弁は要りませんけれども、家畜疾病経営維持資金、これは隣県の、市場が閉まっている県にも全部適用させていただきたいというふうに思います。
　口蹄疫の問題はこのくらいにしたいと思います。
　本論の、政府提出の公共建築物等における木材利用促進、その政府案について質問をさせていただきます。
　昭和二十五年四月三十日に、これは都市の不燃化をするということで、衆議院本会議において、全会一致で、都市建築物の不燃化の促進に関する決議というのをやっております。大火が多かったものですから、木造建築はやめよう、不燃構造にしようということであります。そして、その二日後、五月二日に、官庁営繕法というのが成立しております。この官庁営繕法の中身は何かといいますと、一定規模以上の国家機関の建築物は耐火建築物にするということであります。そして昭和三十年、それから五年後、山が非常に荒れてまいりましたので、木材資源利用合理化方策というのが閣議決定をされまして、用途規模によって建築物の木材の使用の禁止というものが閣議決定をされております。
　さらに、国土交通省は、さきの官公庁法、官庁営繕法に基づいて、官公施設の位置、規模及び構造の基準を定めて、そして統一基準というものをつくって、これは国家機関だけではなくて地方公共団体の施設にもこの基準を当てはめるように、不燃構造の基準を当てはめるようにというようなことを決めております。
　これらの決議、そして法律、閣議決定、基準、これをまず見直すべきだと思いますけれども、これを消すわけにはいきません。今度の法案が成立しますと、相反する法律、あるいは相反する決議、こういったものが同時に存在することになります。政府の見解として、木造利用の方向性について、現状認識をお聞かせください。
○赤松国務大臣　お答え申し上げます。
　今回のこの法案もそうですし、それからまた、今後の森林・林業再生プラン等でも一つの方向を出しておりますけれども、これは私ども農水省だけですべて解決することではなくて、特に建築物等の建築基準法の問題も出てまいります。そういう中で、国土交通省の皆さん方も、非常に今前向きに、将来に向かってどうあるべきなのか、柔軟に検討してみよう、お互いにそれぞれの役所同士で知恵を出し合って、どういう方向がいいのか、一回大いに議論をして検討していこうじゃないかということを今言っていただいております。
　その辺のところは、かつて石田議員からも御質問があったと思いますが、こういう閣議決定がある、しかし、これはまだ生きている、今度の法案との整合性はどうだというお話もありました。法案が通ればもちろんそれが優先されるわけですけれども、そういう、かつて判断をした、かつて決めた、かつていいと思ってそのまま進めてきた、そういうことについても柔軟に検討して見直してみたい、このように思っております。
○坂本委員　柔軟と同時に、木材利用がＣＯ2の削減にも貢献するんだ、あるいは日本の国土保全にもしっかりとした貢献をするんだというような考えを持って、やはりそこは政府一致した考えを持っていただきたい、統一見解を持っていただきたいというふうに思います。
　あと少し、細かなことに移ります。
　政府案の第九条、それから第十一条におきまして、木材製造高度化計画の認定木材製造業者に対して、林業・木材産業改善資金助成法の特例を講じております。計画策定に向けたインセンティブがこれだけでは不足しているのではないかなというふうに私は思います。高度技術者を認定して、その方に対してさまざまな財政措置をするということを意味しているわけでありますので、例えば、高度化計画の新しい融資制度あたりを策定すべきではないかというふうに思います。
　それから第十一条では、融資の期間が十二年を超えない範囲としておりますけれども、これは十二年では短いということも受けております。十二年を超えて、もっともっと長くしてもよいのではないかというふうに思います。
　こういうことについて、具体的に、来年度の予算あるいは税制でどのようにしていかれるのか、お伺いをいたしたいと思います。
　続けて、もう時間がありませんので、幾つかまとめて質問をさせていただきます。
　それから、この高度化計画を進めていきますと、森林組合と民間の製材所のいろいろな競合、競争が出てくるんです。これを両方並立させなければいけないんです。そのまま任せていたら、やはり森林組合の方が資金力もありますし、いろいろな形で人材もそろっておりますので、民間の製材業者が廃れていくということになります。民業圧迫になります。そういうことで、森林組合と民間の製材業者のすみ分けが必要であるというふうに思います。私自身は、間伐材あるいはちょっと質の悪い製材、そういった基礎部分を森林組合の製材所がやって、そして、非常に高度な製品については民間の製材業者に任せ、民間の高度認定製材業者を育てるべきではないかというふうに思っているところなんですが、この二点についてお伺いいたします。
○山田副大臣　確かに、林業従事者や木材製造業者のための産業改善資金、これについては何とか無利子融資をさらに拡大したいと思っておりますし、また、認定木材製造業者に対する償還期限を十年から十二年に今回延長させていただいておりますが、それについてもさらなる延長をというお話のように承りましたが、予算措置が必要なものではないかと思っておりますので、その辺の検討はさせていただきたいと思っております。
　二番目に、税制上の措置はということでございました。これにつきましても、私も税調の委員をさせていただいておりますが、木造建築物についての減免措置、ことし何とかできるならば出したいと考えておりまして、ぜひそこは前向きに検討させてもらいたい、そう思っているところです。
　それから、現地において、森林組合とかいわゆる小さな製造業者あるいは生産組合とか、いろいろございます。そういった中で、私どもは、民主党としてはできるだけ、山のもとにある小さな製造業者、そういったところにも同じように、応分の対応措置、助成措置、そういったことを図っていきたい、きめ細かくそういう対応策をとりたいと考えておりまして、委員からいろいろな御指摘、具体的な御指摘があれば、それなりにいろいろな対応を考えさせていただきたい、そう思っております。
○坂本委員　それなりの財政措置ではなくて、やはりしっかりした具体的な財政措置をとっていただきたいと思います。そして、今副大臣が言われたように、小さな製造業者にもということではなくて、やはり、これは小さな製造業者だけれども、それを非常に高度化していくんだ、担い手になるんだと。私は、農業でも民主党の戸別所得補償制度は反対で、ばらまき的なものだと言っておりますけれども、林業もこういったばらまき的なものになっちゃ困るんです。
　やはりこれからは、製造業者あるいは製材所、そういったところが工務店やエンドユーザーの消費者の方々と直接いろいろな話をして、そしてそのオーダーに応じていろいろなものが生産できる、そういう製材業者をつくっていかなければ、本当の木材需要の喚起にはならないというふうに思いますので、そこはやはり、そのための高度化制度、認定制度でありますので、ぜひ、担い手あるいはしっかりした林業あるいは製材業を育てるような施策にしていただきたいというふうに思います。
　そして、これは国土交通省にお伺いをいたします。
　この人材育成でありますけれども、公共施設、いろいろな発注を行うことになります。しかし、本当に、市町村の市役所、役場あるいは県、そういったところに、国、地方自治体に対してきちんと営繕ができるような人材がいなければ、それは何にもなりません。いろんな形で丸投げになってしまいます。この営繕担当者の知識経験、これをどういうふうに具体的に向上させられるのか、国土交通省にお伺いいたします。
○藤田政府参考人　お答えをいたします。
　国土交通省では、本法案の趣旨を踏まえまして、新たに、木造の官庁施設を対象とした計画と設計に関する官庁営繕基準の策定に向けて、現在鋭意検討を始めているところでございます。この基準ができますと、国のみならず地方公共団体が、木造で公共施設、公共建築物を整備する際の技術的な検討が、格段に円滑かつ効率的になるものと私どもも期待しておりますし、そういうふうにしたいと思っております。
　国土交通省といたしましては、これができましたら、地方公共団体の営繕担当の方々との連絡会議などを通じまして、広くこの基準をお知らせして、営繕担当者の皆様の木造に関する技術力向上に貢献してまいりたいと考えております。
○坂本委員　建築と営繕というのはなかなかコミュニケーションが少ないんですね。これをやはりしっかりやっていただかないといけないし、それから、特に市町村あたりになりますと人がいないんです。それをどうやってカバーするか。もちろん個人個人の能力も引き上げなければなりませんけれども、どうやってカバーしていくか、そういう組織上の、自治体の仕組み上のものも考えていかなければ、やはりこの公共施設の木造建築化、木材利用促進というのは進まないというふうに私自身は思います。
　それからあと二つ、これはもう要望にさせていただきます。
　第十三条、国有施設の使用。これを使用する場合に、対価に対して、「使用の対価を時価よりも低く定める」というふうに記述してあります。これは非常に私たちにとってもありがたい。しかし実際は、例えば不燃材の実験を国立の研究所に頼むのに、十五ミリあるいは三十ミリで一本頼むのに百万ぐらいかかるんです。二本頼むと、十五と三十ミリと両方頼めば二百万あるいはそれ以上かかったりします。
　ですから、これは漠然と「対価を時価よりも低く定めることができる。」としておりますけれども、できるだけ安価な方法で、民間のやる気のあるそういった製造業者がしっかりとした製品をつくれるように、この辺はやはり一番のこれからの肝になってくると思います。消費者が注文した場合に、あるいは工務店が注文した場合にそれができるかどうか、民間でできるかどうかというのは非常に大変な問題であると思いますので、これはぜひ、非常に安価で委託ができる、実験ができる、あるいは頼むことができる、そういうふうにしていただきたいというふうに思います。
　それからもう一つは、附則の第二条で、施行後五年を経過した場合において、施行状況について検討を加えるというふうにしておりますけれども、私は、五年は長過ぎる、やはり毎年毎年その結果を皆さんたちに報告する、このことが求められる、大事であるというふうに思います。これは私は修正の余地があると思いますので、ぜひそのようにお願いを申し上げたいと思います。
　それから、私は熊本でありますが、熊本の小国町、林業の町があります。小国杉という杉の町であります。
　ここでは、一九八五年、今から二十五年前から公共建築物をすべて木造でつくろうというような取り組みを始めました。悠木の里づくりというふうに言います。皆さんのお手元にあると思います。カラーだともっときれいなんですが、谷先生ほどお金がありませんので白黒でコピーさせていただいて申しわけありません。この１と書いてあるのは小国ドームです。これはかなり広いドームでありますけれども、立体トラス構法ということで、三角形の小径木の木造をずっと組み上げて、そして天井をつくっているというようなものであります。
　それから２が、これは集会所です、木魂館。これも非常に大きな建物でありますが、すべて木造ででき上がっております。
　また、３と書いてあるのは、これは交通センター。バスその他が発着するところであります。３—二がその内部。これがトラス構法であります。これは、木造でつくったものに、外側にガラスを張りつけて逆台形の非常にモダンなものにしているということであります。
　これを最初に考案された町長さん、二十五年つくってこられました。このことが引き金になりまして、学校や喫茶店、あるいは病院、銀行、こういったものがこの町ではかなり木造化されております。そして今、若い町長さんに受け継がれておられるところであります。
　先ほどの話と一緒でありますが、これはやはり、自分たちの資源を使って自分たちの町をつくろうということで、単なる木材需要をふやそうということだけではありません。非常に大きな構想でありますので、先ほど国土交通省というふうに言われましたけれども、本来ならば、総務省あるいは内閣府、こういったところもいろいろな形で関連してくると思います。その辺をどういうふうに関連させていかれるのか、お伺いをいたしたいと思います。それが一点。
　それから、木造というのはやはりメンテナンスがかかります。鉄骨と違いましていろいろな形で傷みがくる場合がありますので、メンテナンスが非常に大切でありますけれども、財政上そういう支援が得られるのかどうか、これをお伺いしたい。
　と同時に、増改築も必要になってまいります。九州あたりは台風の通り道でありますので、台風によってさまざまな被害をこうむることがあります。その場合に財政支援はどうなるのか。あるいは、この小国町のように、既に木造の地域づくりをしているところに対しての増改築の遡及効があるのかどうか、これもあわせてお伺いをいたしたいと思います。
　まず三点、お願いいたします。
○佐々木大臣政務官　他省庁との連携と、そしてメンテナンスの件について御質問をいただきました。
　小国町の例というのは、大変先進的な事例だというふうに我々も認識をしてございます。
　まず、他省庁との連携でありますが、この法案においては、国の基本方針において、低層の建築物について、国が建てるものについては原則としてすべて木造化という目標を明確にしてございます。地方公共団体や民間の事業者に対しては、国の方針に即した主体的な取り組みを促していくということにしてございます。基本方針の策定に当たっては、各省の木材利用の取り組みと基本方針の内容との整合性が保てるように、事前に協議を行うことも規定をさせていただいてございます。
　また、公共建築物における木造化等に係る負担軽減を図っていくという観点から、先ほどの国土交通省官庁営繕部において、公共の木造建築に係る技術基準を整備し、そして地方公共団体や民間にも周知していく考えであるというふうに承知をしているところでございます。
　さらに、メンテナンスについてでありますが、これまでも、展示効果やシンボル性の高い木造公共建築物の整備に対して支援を実施してまいってございますが、この場合、単なるメンテナンスというのは対象になりません。木材を利用する増改築を行う場合には支援の対象とさせていただいているところでございます。
　今回、林野庁と文部科学省が共同で、学校施設を考える研究会を開催し、学校施設における木材の利用やコスト抑制に効果のあった取り組み事例集を今月中に公表することとしているところでございます。
　なお、当然のことではございますが、既に建ててしまった公共建築物を遡及して支援することは認められないということになってございます。
○坂本委員　時間が来ましたけれども、最後に一つ。
　これは国交省ですか、林野庁の方ですか、平成十二年四月から、住宅品確法で瑕疵担保保証は十年ということになりました。これは消費者を保護するための非常に大切なものでありますけれども、これが重要視される余りに、本来の、在来の工法も含めて、木材の持つ強さというのが軽視されているような感じがいたします。
　もっともっといろいろな審議会の中に、あるいは会議の中に木材関係者、建築関係者を入れて、そして、軸組み工法、こういったものを含めた形の、本当の木材の強さというものを発揮できるような品確法にしていかなければいけないと思います。研究が今後必要だと思いますけれども、その辺の政府の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○佐々木大臣政務官　在来工法の技術的な研究についてでございますが、在来工法であっても、例えば十分耐震性が確保されている設計、建築は可能でございます。御指摘いただきましたが、平成十二年の住宅の品質確保の促進に関する法律の施行以来、住宅の耐震性等の性能に関するニーズが高まってございます。使用する部材についても、強度等の品質、性能が明らかな木材製品が求められてございます。
　このため、農林水産省としては、品質、性能の確かな地域材製品の開発などに対して支援を実施しているところでございます。これらの技術開発を通じて、木材の強度に関するデータやこれを考慮した具体の木材製品に関する情報の収集、発信に努めて、在来工法が設計しやすい環境整備に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　また、地域ならではの特色を打ち出すというようなことも大変重要でありますので、森林所有者から製材工場、住宅生産者まで一体となった、いわゆる顔の見える木材での家づくりなどの支援も実施をさせていただいているところでございます。
○坂本委員　ぜひ、この公共建築に関する木材利用促進、衆法の方のＣＯ2に関連する木材利用促進法とあわせて、立派な法律にして、木材の需要喚起を図っていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○石田（祝）委員　時間をいただきましたので、質問させていただきます。公明党の石田祝稔です。
　きょうは、本来、木材の法案でありますが、私も口蹄疫の問題について少々触れさせていただきたいと思います。
　私も、先月の二十九日と昨日、宮崎にお邪魔させていただきまして、いろいろと現地のお声も聞かせていただきました。二十九日は山田副大臣がたまたま同じ飛行機でありまして、きのうは大臣と一緒だということで、私たちも行ったんですけれども、どうしてもこれは、政府が来た、大臣、副大臣が来た、それには皆さんが御期待をなさっているなということは、私たちの立場からいったら少々残念ではありましたけれども、それだけ待っていた、こういうことではないかなと私は率直に感じました。
　大臣にまずお伺いをしたいんですが、前回の十年前、このときは、口蹄疫が出たということで、一番最初の、二十二日だったでしょうか江藤先生が質問で、そのときには大変な決断をして封じ込めた、ＯＩＥからも、日本の対応はよかった、こういう評価もあったというお話がありました。
　大臣、前回はこの宮崎では三十五頭でした。今回七万を超えた。これは大臣に率直にお聞きをいたしますけれども、この差は一体何だったんだろうか。これから原因等は当然究明されるんでしょうけれども、三十五頭と、七万を超える、まだ終息が見えていない。ここは政治の立場として、また農林水産省を預かる大臣として、この違いは一体何か。これは大臣、今の率直なお気持ち、お考えで結構ですから、ちょっとお述べいただきたいと思います。
○赤松国務大臣　お答え申し上げたいと思います。
　平成十二年のときは、たしか北海道が千頭を上回る例が出たのではないか。ちょっと今資料がありませんからあれですが、私の記憶では宮崎よりもむしろ北海道が多く出た。それからもう一つは、牛が中心で出た。
　豚は、今回も当初心配をしておったわけですけれども、豚が出た場合は、うつるまでは時間がかかるけれども出たときは、ばっと一気に、伝播力が非常に強いということで、今回は頭数でいえば圧倒的に豚の数が多いわけで、そういう意味では、一定地域に封じ込めているとはいえ、そこで爆発的な蔓延をしているというのが今の状況ではないか。
　では、その違いは何かということですけれども、これは正直言って、今の私の段階ではわかりません。この後、疫病の小委員会がございますので、この先生方に専門的な立場から今分析をしていただいておりますので、一体、感染源は何だったのか、どこにあったのか、どうしてこういう広がり方をしたのか、これはもうずっと検証していくということになります。残念ながら、平成十二年のときの感染源も当時としてはわからなかったということで、今回は何とかそれを突きとめられるように努力をしてみたい、このように思っております。
○石田（祝）委員　この問題については、今回はまだ宮崎においては終息をしていない、こういうことですから、一体どこまでこれは広がっていくか、もう大変な御心配があるわけであります。
　前回は牛だけで三十五頭。今回は、きのうの段階ですか、牛だけで五千七百六十頭。これだけの差があると、やはりどこかで対応に違いがあった。はっきり言えば、違いがあったというよりも、今回は対応がまずかったと。どこのだれがということでは今は言えないと思いますけれども、これは皆さん、農家の方からすると、前回と比べてなぜ今回はこんなになっちゃったんだ、こういうお声があるのは当然だと思います。
　ですから、ここのところは、これ以上広げないというのが一番だと思いますけれども、これはやはり、農林水産省としても責任は感じてやっていただかなきゃいけないんじゃないのか、こういうことを私は率直に思います。
　それで、もう一つお聞きしたいんですけれども、山田副大臣、二十九日に行かれましたね。副大臣はそのときに、都農町、川南と、それから、そのときにはえびのが出ておったと思いますけれども、その現地にお行きになりましたか。
○山田副大臣　現地の町役場まで行こうかなと考えたんですが、よくよく考えますと、先ほどから長島委員も責任者が顔を出してくれれば安心するんだとか言っておりましたが、今回の口蹄疫は空気でも感染する、そう言われているぐらい非常に感染力の強いウイルスだということもあって、私どもが行きますと、マスコミ関係者とかいろいろな形でいろいろあるんじゃないか、そういう配慮も実はありまして、今回、できるだけ現場には私ども行かないようにして、情報を収集させていただき、いろいろな形で連絡、対応させていただいたということでございます。
　それで、初期の対応についていかにもちょっとミスがあったかのような言い方をされておられるようですが、私は、今回、初期の対応は万全であったと思っております。
　と申しますのは、前回の教訓から、こういった口蹄疫の特定疾患については既に指針ができておりました。四月の二十日の朝、未明に発生がわかったとき、その日の九時には既に対策本部を設けて、その日のうちに移動制限を決めて、そして宮崎県の対策本部に専門家の防疫員を派遣して、ずっと、制限等々については、発生したところの通路に行く道はすべて消毒等を徹底させて七十二時間はそれを続けておりますし、今でも二十四時間やっているところの検疫所だけでも四十カ所に上ると思っております。
　大変な御苦労を今皆様方がやって、本当に万全の一生懸命の防疫態勢をやっているところでして、それで何とか、今のところは幸いにして制限区域内にとどまっている、そう思っているところで、なお一層しっかり、これがこれ以上広がらないように頑張らせていただきたい、そう思っているところです。
○石田（祝）委員　副大臣、一生懸命やっているというのは、それはいいと私は思いますよ。万全というのはどうですか。それは、宮崎へ行ってそういうことをおっしゃられますか。そうしたら、では前回は何で三十五頭で今回は牛だけで五千頭を超えているんだ、それは説明つかないじゃありませんか。
　全力を挙げてやっている、そのことは私はよくわかりますよ。毎日毎日、連休中も農林水産省の方から電話を私いただきました、夜の十時とか十一時ごろ。結局、そのころまで仕事をなさっている。そして、私でもその時間に電話をもらって、〇三の番号が来たらどきっとしますよ、ああ、また出たのかと。私たちは野党の立場でありますけれども、これはそういう気持ちではやっておりました。
　私も、二十九日に川南、そして昨日はえびのと、現地へ行きました。副大臣の言い方をすると、私たちは行ってはいけなかったかもしれませんけれども、これはそうじゃなくて、もちろん農場には行きませんよ。やはりそこへ行って、首長さん、町長さん、市長さんにお伺いをして、そうしたら、それぞれ、よく来てくれたと。いろいろなお話を聞きました。本当に熱心に取り組んでいる。
　これはこれから、あさって、しあさってと質疑がありますから、またその中でも、お聞きしたことをお話しし、私かまたは行った人が聞きますけれども、やはり町役場なり市役所なりへ行って、町長を激励する、市長を激励する、状況を聞く、私はこういうことが大事だったんじゃないかなと。
　ですから、何事も遅過ぎるということはないと思いますから、大臣もきのう行かれて、それはもう行かないより当然いいわけですから、行っていただいたんですが、川南かどこかにも足を運んでいただいたらよかったんじゃないかなと。皆さんに来ていただくということは、それはそれで大事でしょうけれども、やはり現地に足を運ぶ、そこでその首長さんのお話を聞くということも大事じゃなかったのかなと、残念な気もちょっといたしました。
　実は、えびのまで行くと宮崎から片道一時間以上かかります。一時間以上かかって行って、三十分ぐらいいろいろなお話を聞いて、その市長さんが、きのう行ったときは二例が出ているときでして、もうこれ以上は絶対に出したくないんだ、こういうことで、移動制限区域内の、その中の当該の地域の道も一カ所だけ出入りをするようにして、あとは全部封鎖をしました、そういうお話をなさっておりましたが、残念ながらきのうまた出てしまいました。そういう気持ちも私も感じながら帰ってきたんです。
　それで、具体的なことをお伺いいたしたいと思いますが、現地でこういうお声がありました。そういう患畜が出たりしたところは、殺処分をした後も、終わった後五年間はもう牛を飼うことができないんだ、豚も飼うことができないんだ、こういうお話を現地でお伺いいたしまして、私も、まことに申しわけない、恥ずかしい限りですが、ああ、そういうことがあるのかなと、こういうことをお聞きして帰ってきたんですが、意外とこの話が蔓延しているんですよ。だから、今回、患畜、疑似患畜を殺処分しても、もう五年間は何もできないんだ、こういうお話をなさる方が複数いらっしゃいました。
　これについて確認をしたいんですが、これは一体どういうことでしょうか。正確なところをお願いします。
○佐々木大臣政務官　お答えいたします。
　こういう被害が起きたときは、そういういろいろなうわさ話みたいなものが先行してしまうということがありますので、ぜひ委員にも、そういった意味では、今度は逆に、しっかりと説明をしていただければというふうに思いますが、防疫指針に基づいて、殺処分終了後、少なくとも週に一回的確に消毒を実施した上で三週間経過し、他の周辺農場で発生がなければ、移動制限が解除され、新たな家畜の導入は可能でございます。口蹄疫が発生した農場が五年間使用できないというような事実はありません。
　さらに、農林水産省は、発生農場の経営再建を円滑に進めるために、正しい情報に努めてまいりたいというふうに思っています。
　なお、患畜の埋却地については、蔓延防止のため、家畜伝染病予防法に基づいて、三年間の発掘が禁止されております。
　以上でございます。
○石田（祝）委員　このことは、五年間というのは複数の方からお話がありましたので、広く、ある意味でいえば間違った情報が、では、おれのところはそういうのを出したから、五年間はできないんだ、こういうお話がありました。いろいろな形で、直接役所の方に上がっていないかもしれませんが、我々が行ったからそういう話が出てきたというふうに思いますので、これについては、そんなことはない、こういうことはぜひ徹底をしていただきたいなと思います。
　あと、今、畜産農家の方がどんな思いかということが、私も、ちょっとぐっと胸にくるようなお話がありました。それは、例えば自分のところの牛、豚が口蹄疫にかかるということ、それで人に迷惑をかけるんじゃないか、これを物すごく心配をなさっている、悩んでいるんですね。だから、毎日毎日、牛、豚を見るんですけれども、自分のところから出したら人に迷惑がかかるという思いで、自分のところにいる牛、まだ元気なんだけれども、これをいっそ処分してもらいたいぐらいの気持ちでいる方がいるんですね。
　これは、宮崎県の県民性かもしれません。本当に人のことを心配する、自分より人のことを考える、優しい県民性かもしれませんが、そういう思いでいるんですよ、農家の方は。そのところは私たちがわかってあげないと。何とか十キロの中で、三キロで封じ込めているから今はまあまあだ、こういうことでなくて、畜産農家の方がそういう思いでいらっしゃるということも、私はそのとき初めてお聞きをしました。
　本当だったら、当然、牛はお金になるわけですよね。終息をしたら、それをまた市にかけてやれるわけです。しかし、元気なときに、自分のところから万が一出たら、ほかの人に迷惑がかかる、迷惑をかけたくないと。今は何でもないんですよ、はっきり言って。患畜にもなっていない、疑似患畜にもなっていない。牛を殺処分しても、これははっきり言えばお金は出ないわけでしょう。それでも、そういう気持ちを持って日々過ごされている、こういうことも私はお伺いをいたしまして、本当に、畜産農家の方はそういうお気持ちで日々お過ごしなのかなと、正直に、私も胸にぐっとくる思いがいたしました。これは何としても私たち、町とか市とか県とかいっても、最後は国なんですよ。国がやはり責任を持ってやるということが一番大事なことだと僕は思う。
　ですから、私からすればもうちょっと早く行ってもらいたかったんだけれども、大臣がきのう行って、相当なお約束をなさってきた。ぜひ、おっしゃったことは実行してもらいたい、こういうふうにも私は思います。
　それで、大臣、どなたかがお聞きになりましたけれども、きょうの報告の中で、きのう、大臣が知事に会った後、私も知事にお会いをしまして、大臣からこういうお話もいただいたんだよということもございまして、相当踏み込んだことをおっしゃったなと正直思ったんですが、残念ながら、これに余りそういうことが書かれていないんですね。これは大臣、きのう宮崎県へ行かれておっしゃったことが全部入っておりますか、この中に。
○赤松国務大臣　御答弁する前に、ちょっと訂正をさせてください。
　先ほど、突然の御質問だったのでうろ覚えでお話ししましたが、北海道の頭数は、私、千頭を超えたんじゃないかと言ったんですが、七百五頭でございましたので、これは訂正をさせていただきます。
　それから、きのうお話を申し上げたことは、例えば、獣医を今、応援隊も含めて、五十人を倍増するとか、あるいは十人の職員を百人にするとか、それに加えて、農水省のＯＢでいろいろな関係団体に行っている人たちもいます。そういう人たちも、こういう畜産業界が大変なときなので、ボランティアでぜひ応援に入りたいと言っていただいている方も何十人かお見えになるものですから、それは大変ありがたいことなので、そういう人たちも、一応まとめ役は農水省がやりますが、含めて応援に行かせますよというようなことを知事に話してきました。
　それから、先ほどの、例の五分の四、残りの五分の一、共済に入っていない場合。それから豚の場合も、実は、牛の場合はほとんど五分の一に共済金が充当できるんですが、少し価格差があって、必ずしも、共済に入っていても全部カバーできないということがあるものですから、私が知事に申し上げてきたのは、生産者が困っているんだから、県がそれをとりあえず全部立てかえなさい、そして、その分は、ちゃんと五月七日の閣議で総務大臣も発言して、それは特交で補てんをすると言っているんだから、安心してそれをやりなさいと。これは五分の四の話ばかりじゃなくて、二分の一の、いわゆる埋めるときのあれだとか、そういうのも全部、特交でちゃんと後で裏保証するんですから、積極的にやってくれというようなことを申し上げてきました。
　ですから、そのことは必ずやります。
○石田（祝）委員　これは多分、知事のところに横にいた方も全部ノートしていると思いますから、ぜひ、おっしゃったことは実行をお願いいたしたいと思います。
　もう一点、きょう、大臣のこの御発言を僕は別に揚げ足をとるわけじゃないんですが、肉は食べても大丈夫だということは言っているんですけれども、そんなものは市場に出ていないんですよ、肉は。そこのところが、もう一つはっきりおっしゃっていただいた方がよかったなと。要するに、口蹄疫は人にうつらない、また摂取しても人体に影響はない、こういう話がありますけれども、そういう肉は出ていないんですよ、市場に。
　これは、私はお聞きしていて、ちょっと大臣としてはどうでしょうか。そんなものは出ていないということが大前提なんですよ。ですから、ここのところは、またどこかで御訂正をなさるか、つけ加えていただきたいな、これはひとつお願いをいたしたいと思います。
　あと、きょう、総務省、小川さん、来ていただいていますね。大臣がそこまでおっしゃっているのを私が総務省に確認するのも、これは大変妙な話ですけれども、まあ地方交付税を担当していますから。
　政務官、そういうことでこれはよろしいということですね、もう全部出すんだと。要するに、心配しているのは、いざお金をもらう段になったら、制度がないだとか仕組みがないだとか言われるんですよ、こんな話がありましたので、これについては、もう大臣のおっしゃるとおり、また総務大臣がおっしゃったとおり、地方がやったものについても今回のことについては全額出すんだ、こういうことで御答弁をお願いします。
○小川大臣政務官　お答え申し上げます。
　今、この段で、割合を含めて明言を申し上げるというところにまでまだ調整は至っておりません。
　しかしながら、過去にも各県のお取り組みなりを全力で支援してきた経過がございますので、今回の農林大臣の御意向なり、また総務大臣も大変な意気込みで取り組んでおりますので、今委員からいただいた趣旨をしっかりとお預かりいたしまして、具体的な検討を早急に進めさせていただきたいと思っております。
○赤松国務大臣　これは正式に閣僚懇での発言ですから、このとおり総務大臣は読まれておりますので、これを私が代読させていただきますが、口蹄疫対策への取り組みについて、宮崎県で発生した口蹄疫につきましては、宮崎県はもとより、九州全域の関係地方公共団体において、家畜の移動制限や消毒薬の散布等、蔓延防止に全力で取り組んでいるものと承知している、ただいま官房長官の御指示があったとおり、口蹄疫対策は、政府を挙げて対処する必要があることから、総務省としても、地方公共団体が負担することとなった経費については、特別交付税を措置することにより、地方公共団体が万全の対策を講ずることができるよう、適切に支援してまいりますということで発言をされております。
　それで、先ほど、エレベーターの中で原口さんに会いましたので、こういうことで具体的に僕も現地で約束してきているから頼むぜという話を実はしました。ただ、彼は非常に慎重な男でございますので、過去の経緯ではこういうふうでとか、改めて、インフルエンザについては書いてあるんですけれども、〇・五とか〇・八とか、口蹄疫云々については書いていないものですから、私は、そんなものは金さえつければ財政措置はできるという判断ですし、総務大臣の方は、省令あたりでもうちょっときちっと書いてやった方がいいんじゃないかという考えですし、場合によっては法改正をしてでもということですけれども、これは詰めの話ですから。
　私どもは内閣として、万全の体制で、地方公共団体が補てんした分は、それはちゃんと補うんだということを、私が責任者ですから、私が言い切ってきているんですから、これは御信用いただきたいと思います。
○筒井委員長　小川政務官、補足ありますか。
○小川大臣政務官　ございません。