Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○逢坂委員　総理はお答えになりませんでしたけれども、国有財産の売却は、国有財産に限りがありますので、恒久的安定財源とは言えない。これは常識ですよ。
　だから、こういうものを入れて自転車操業をしている。それは私も理解しますよ、いろいろ予算が足りないんだから。でも、これは恒久的、安定的財源ではないということを指摘をさせていただきます。
　それから、決算剰余金。これも、毎年これは変動します。決算剰余金を財源に使うなとは言いませんが、最初から決算剰余金を財源に見込むというのは、これは財政の王道からいって常識外れです。これは恒久的、安定的財源とは言えないと思いますよ。
　総理、いかがですか、決算剰余金。
○鈴木（俊）国務大臣　決算剰余金につきましては、過去十年間の平均を取りまして、一・四兆円程度出ている。そのうち、国債の償還に充てる分、半分ということで、残りの〇・七兆円を、これは安定的に過去の平均からも見込めるものだ、そういうような理解の下で考えているところであります。
○逢坂委員　過去十年間の平均一・四兆円を私も理解していますし、そのうちの半分の七千億を使うということも理解はしていますけれども、ここに自治体議員を経験された方も多いと思いますが、自治体予算で当初予算に決算剰余金を最初から盛り込んでいる予算なんて出している自治体、ありますか。多分ないですよ。そんなことをやるんだったら、前年の予算の編成が甘い、だからそれは駄目だ、そんな予算は認められないというのが多分自治体予算の常識なんですね。
　自治体で決算剰余金を使うときはどういう場面かというと、夏に交付税が決まる、十二月には、人事院勧告が決まって、また新たな支出が出る、そのときに、財源の調整をしながら、決算剰余金、去年のもあるからこれは財源として充当しよう、こういうやり方なんですよ。当初予算に最初から決算剰余金を見込むなんというのは財政の常識外れですよ。いかがですか、総理。
○岸田内閣総理大臣　決算剰余金については、様々な変動要素があるという御指摘はそのとおりだと思います。だからこそ、今財務大臣から答弁させていただきましたように、この十年間の平均を取って、安定した数字として掲げさせていただいているということであります。
　先ほどの、様々な国の資産を売り払うということは一時的なものではないかという御指摘もありましたが、あれにつきましても、四分の三は行財政改革で安定的な資金を確保するということであります。あわせて、今の決算剰余金についても十年間の平均ということで、安定した数字を掲げさせていただいております。
○逢坂委員　これはやはり相当、財源としてはあやふやですよ。財政の常識からすれば、安定的恒久財源でないものをそういうふうに言い募っているようにしか見えないんですね。
　それで、今回のこの中に、また歳出改革という項目が入っています。歳出改革というのは、何か具体的な事業、これこれこれを廃止します、だからこれを財源として充てますというならまだ財源としての見込みはあるんですね。でも、今回の歳出改革というのはそういう性質のものではないですね。歳出改革なるものが財源たり得るんですか、総理。これは財源になるんですか。具体的に、どの事業を廃止して、どうこれに充てるんだと決まっているんですか。決まっていないでしょう、今回は。
○鈴木（俊）国務大臣　先生ももうこの仕組みは御存じと思いますが、従来、骨太の方針で、三か年で一千億の伸びしか認めない、社会保障費については高齢化の枠内に抑える、こういうことでありました。骨太の方針に決めたときから、今考えています、物価が上昇しておりますので、三年間で一千億ですから、三百三十億、それに物価上昇率を掛けますと、約一千五百億円になります。一千五百億円の枠内で今後抑えていく。
　さらに、私どもといたしましては、更に六百億円深掘りをいたしまして、二千百億円、この歳出改革の中で出していくということで、これはきちっとこれからもやっていきたい、そういうふうに思っているところであります。
○逢坂委員　皆さん、今の財務大臣の説明は分かりましたか。何を言っているか全く分からないんですよ。
　というのは、本来伸びるであろう予算を伸びないように抑え込んだ、だからそれが財源だと言っているんですよ。こんなもの、財源じゃないじゃないですか。何か具体的に仕事をやめた、だからその財源を振り向けるというなら、これは財源ですよ。本来伸びるであろうはずの予算を伸びないように抑えたからそれが財源になる、こんなの詭弁ですよ。
　だから、私は、防衛費三・七兆円増やす、五年間で四十三兆、恒久的安定財源は増税だけ、所得税増税、たばこ税、法人税を増税する、これは恒久的安定財源、その他は全く安定的な財源ではない、一時的な財源、そう言わざるを得ない。こんな状況の中で総理が減税、減税と言うから、国民の皆さんは、そんなこと、大丈夫なのか、そう思うんじゃないですか。
○岸田内閣総理大臣　歳出改革についても、令和五年度の予算編成で達成した二千百億円という数字、これを五年間引き伸ばしての数字ということで、実績を踏まえた数字を用意して、こうした財源についても考えています。
　そして、今、こうした状況で減税をするから国民から批判を受けるという御指摘がありました。もちろん、国民の様々な御指摘については謙虚に受け止めるべきだと思いますが、今、一時的に、政府として、賃上げが物価高に追いつくまでの間、国民生活を支えるために用意をする国民への還元という部分については、これは、経済政策としてデフレからの脱却を完成させるためにどうしても必要である、デフレから脱却するためには減税してでもこの取組を進めなければいけない、供給力を強化して賃上げ等を来年につなげなければならない、こういった趣旨で減税をお願いしているわけであります。
　防衛力の強化と、そして経済を来年につなげていく好循環を完成させる、これは共に重要な議論だと思っています。そして、デフレから完全に脱却することが、日本の財政にとっても、これはプラスに働くものであると考えています。
　こうした経済政策と防衛力の強化、これはそれぞれ重要な課題であり、そして防衛力の強化も、その中身について、経済、あるいは賃金、物価等に最大限配慮した上で実施の時期等も決めるなど、経済に最大限配慮した形で行うということでありますので、この両者は矛盾するものではないと考えています。
○逢坂委員　総理の今の説明からは、減税で今のデフレからの脱却や経済の向上に資するという理由がよく分かりません。それは給付ではなぜ駄目なのか。給付なら素早くできますし、減税と給付を組み合わせるから、給付が複雑になって、自治体の現場も混乱するわけですよ。私は、完全に今回の減税は間違いだと思いますよ。
　それで、少子化の財源についても議論させてください。
　少子化の財源については、政府は今年の六月、こういう内容を発表しているわけです。一々細かいところは説明しませんが、今回の少子化対策についても歳出改革が盛り込まれています。
　私は、歳出改革、防衛にもあるし、少子化対策にもあるし、歳出改革というのは、これは振れば出てくる打ち出の小づちなんですか。こっちにも歳出改革がある、防衛にも歳出改革がある。これは、単なる覚悟としての枕言葉ですか。要するに、予算をちゃんと使いましょう、歳出改革に努めて適切に予算を使いましょうという枕言葉なんですか。この歳出改革によってどれぐらい財源が出てくるんですか。
○岸田内閣総理大臣　これは、防衛力の議論の際に申し上げたように、防衛力強化における歳出改革、これは社会保障費以外の部分での歳出改革であります。子供、子育て政策、これは当然、社会保障に関わる部分がありますので、その部分の歳出改革ということであります。これは両方、枕言葉のように使っているとおっしゃいましたが、別々のものであるということを申し上げさせていただきたいと思います。（発言する者あり）
○小野寺委員長　御静粛にお願いいたします。
○逢坂委員　それによって幾ら予算が出るんだというやじが飛んでいますけれども、少し具体性に乏しいというふうに思います。
　それからもう一つ。この中に、既定予算の最大限の活用ということが書いてあります。ということは、何かの事業をやめて異次元の少子化対策に振り替えるという意味ですか、これは。既定予算の活用というのはそういうふうに理解されるんですけれども、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　これは振り替えるということではありません。全世代型社会保障の理念として、これは、あらゆる世代を通じてバランスよくこうした様々な支援を考えていくということでありますので、今現在取り組んでいる様々な支援、取組、これは引き続き維持していかなければならない、このように思っています。
　様々な取組、決して何かを削るというだけではなくして、こうした、例えば介護等における様々なＩＴ、デジタル機器を使った効率化を始め、医療等において様々な効率化、削減、これは用意を当然していくことになると思います。こういったことを含めて様々な財源について考えていく、これが基本的な考え方であります。
○逢坂委員　既定予算の最大限の活用と言っていながら、予算を削減するものではない。事業を振り替えないと既定予算の最大限の活用なんかできないんじゃないですか。私は詭弁だと思いますよ。
　それと、今回のこの中で、増税はしないということを宣言しました。それから、実質的に追加負担をしないということを宣言しました。追加負担しない、増税しないということは、国民の負担は一円たりとも増やさないという意味でしょうか。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　この少子化対策の財源については、六月にこども未来戦略方針、これを確定いたしましたが、その際に、徹底した歳出改革等を行った上で、その効果を見ながら、国民に実質的な負担を生じさせないことを目指す、これも明記しております。
　この方針に従って、財源を年末に向けて考えてまいります。
○逢坂委員　増税しない、国民の負担を、実質的に追加負担をしないと言っていて、それじゃ、一円も国民の負担を増やさないのかということには真正面から答えられないんですか。
　だって、増税しない、実質的に追加負担しないと言っているんですから、じゃ、国民の皆さん、ああ、だったら我々の負担、一円も増えないんだなと、普通はそう思いませんか。一円も増えないんですね。増えるんですか。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　社会保障改革については、これは未来に向けて様々な議論があり、そして、その負担についても見通しが示されています。そうした見通しの中で、実質的な追加負担は生じさせない、これを目指していくというのをこども未来戦略方針の中に示しているところです。
　これに従ってこの財源についても考えてまいります。
○逢坂委員　非常に苦しい答弁で、増税しない、追加負担しないと言って、一円も増やさないということは言えないって、不思議な答弁だと思います。
　加えて、この中に、企業も含め全員が広く負担するということも書いてあるんですね。負担を増やさないと言っていながら、広く負担すると。これは完全に矛盾しているというふうに一般的には思われますよ。
　異次元の少子化対策、私は待ったなしだと思います。大至急やらなきゃいけないことだと思うんですが、この財源すらこんなあやふやな状態なんですよ。こんなあやふやな状態で減税だと言うことはやはりおかしいと、常識的な人なら私はそう思うと思いますよ。私は、極めて無責任だ、そのことを指摘して、この問題、終わりたいと思います。
○小野寺委員長　内閣総理大臣から答弁がありますが、よろしいですか。
○逢坂委員　いやいや、後で、それじゃ、あれば言ってください。もう同じような答弁を何度されても、財源があやふやだということだけは皆さん認識いただけるんじゃないですか。
　じゃ、次、総理、少子化、これは本当に深刻です。総理、少子化の要因は何というふうに考えているでしょうか。少子化の要因です。
○岸田内閣総理大臣　少子化の要因については、これは要因を一つに絞るということはあり得ません。我々の社会に関わる様々な要因が絡み合って少子化ということにつながっていると考えます。（発言する者あり）
○小野寺委員長　御静粛に願います。
○岸田内閣総理大臣　家族観、あるいは経済的な状況等、様々な要素がありますが、最も大きなものは、子供、子育て世帯、若者層の所得を将来的に安定させることができるか、これが大きな要素になると考えております。
○逢坂委員　政府では、日本の少子化の要因の一つとして、未婚化、晩婚化ということを挙げています。日本では、婚姻したカップルに限って言えば、この五十年間、大体お二人お子さんをもうけるんですね。
　ところが、五十年前、日本では年間百万組が結婚されておられました。ところが、今は、これは約五十万組、半分ぐらいなんですね。婚姻率も、五十年前は一〇％、今は五％を切っています。だから、なかなか結婚しづらい社会になっているというところが私は少子化の一つの要因だというふうに、これは政府もいろいろな文書の中で言っているところです。
　じゃ、なぜ結婚しづらいのか、それがこのグラフです。要するに、働き方の形態によって婚姻率が違う。正職員の方が婚姻率が高くて、非正規、アルバイトとなるに従って婚姻率が下がっていくわけです。だから、総理の言うとおり、賃金を上げる、あるいは職を安定化させる、こういうことが実は少子化の解決には一つの手法だと私は思っています。
　ただ、賃金を上げる上げるというんですが、総理、これはなかなか簡単にできないんです。なぜか。三十年間、日本は賃金が上がってきませんでした。だから、社会、会社の仕組みも、賃金が上がらない中で何とか切り盛りをするという仕組みになっていますから、賃金を上げようと思ってもなかなか上げにくい状況であることは確かなんですね。
　特に、中小企業。大企業の労働分配率、これは大体五割程度です。もうけの中から人件費に回している割合は五割程度。これが、中小企業、零細企業になると、労働分配率は八割、相当高い割合になるわけです。こういう状況を考えると、総理、中小企業を含めて全ての事業所が賃金を上げるというのは簡単ではないと思うんですが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、賃金を上げること、それは簡単なことではない、そのとおりであります。だからこそ、この賃上げ、そして投資など、官民協力をして盛り上げることによって経済の好循環を回復しなければ持続的に賃上げを維持していくことはできない、こういった考え方に基づいて様々な経済政策を進めてきました。結果として、賃上げ、そして投資等に盛り上がりが見えてきた、新しい兆しが見えてきた、これをどう維持するのか、これが問われています。
　そして、その際に、おっしゃるように、中小企業において賃上げを維持していかなければならない。その際に、中小企業独自の取組として、省力化対策ですとか、生産性の向上ですとか、それから価格転嫁を円滑に行うですとか、こういった点が特に中小企業においては重要なポイントになると思います。
　こういった点をしっかり支援していくことが、中小企業がこうした賃上げの大きな流れの中において後れを取らないように、共に経済の好循環の中に参加してもらうために重要な課題ではないかと考えます。
○逢坂委員　総理も今の冒頭の答弁で、賃上げはなかなか簡単なことではないという答弁をされまして、それでいろいろな対策を講じて何とか賃上げに向けていこうという話をされたんだと思うんですが、賃上げはなかなか簡単でないことは、これは事実なんですね。しかし、今こういう状況があります。なかなか所得が伸びない、あるいは職が不安定だということがありますので、それを賃上げによらずやれる方法が私はあると思うんです。
　それが、私は教育の無償化だと思うんですよ。教育の無償化をすれば、子育て世代の皆さんの自由に使えるお金、可処分所得が増えます。だから、教育の無償化をすることによって、少子化対策にもプラスになるでしょうし、それから、子育て世代の皆さんって、増えたお金を消費に回しやすいんですね。限界消費性向が高いという言い方をしますけれども、だから、教育を無償化して、自由に使えるお金は、今度、経済に回っていく、経済に回っていけば、それは最終的に社会保険料の増にもつながるというところにもなっていくわけですよ。
　だから、とにかく教育の無償化をやることが、単に教育だけの問題ではなくて、社会全体の問題をひもとく、私は、スイッチ、入口だと思うんですね。だから、総理、教育の無償化、これにがっちり取り組みませんか。いかがですか。
○小野寺委員長　文部科学大臣盛山正仁君。（逢坂委員「いやいや、総理、総理。もう時間がない」と呼ぶ）まず端的に答えていただいて、その後に総理にお願いいたします。
○盛山国務大臣　子供たちの誰もが、家庭の経済事情にかかわらず、質の高い教育を受けられるチャンスが平等に与えられ、個性や能力を最大限伸ばせるようにすることが重要です。また、先生御指摘のとおり、少子化対策の観点からも、教育に係る経済的負担を軽減することが重要だと考えております。
　このため、当省では、これまで、幼児教育、保育の無償化、高等学校における授業料支援、高等教育の修学支援新制度など、安定財源を確保しつつ、学校段階全体を通じた教育の無償化、負担軽減に取り組んでまいりました。
　今後とも、教育に係る経済的な負担軽減の取組を通じ、教育の機会均等に努めてまいります。
　以上です。
○小野寺委員長　内閣総理大臣岸田文雄君。（逢坂委員「委員長、よろしいです」と呼ぶ）よろしいですか。
　では、逢坂誠二君。
○逢坂委員　総理も多分同じ答弁をされると思うので。
　それで、今やじが飛びました。給食の無償化をまずやろう、そういう話がありました。
　ただ、総理は、この給食の無償化について、今全国調査をしているんだという話をされていたかと記憶しております。全国調査した結果、給食の無償化、何かやりにくい、隘路が出た場合、給食の無償化はやらないんですか。それを乗り越えるための努力はするんですか。給食の無償化は本当にやるのかやらないのか、それはどうですか。
○小野寺委員長　文部科学大臣盛山正仁君。（発言する者あり）今、担当、所管でありますので。
　端的にお願いいたします。
○盛山国務大臣　簡潔にお答えいたします。
　現在、給食の無償化につきましても、必要な調査その他を行っているところでございまして、今年の、六年度に、そのような調査をスタートしたところでございまして、こういった調査、つまり、各自治体でどういうふうにやっているのか、現状、そういうことを含めた上で結論をまとめていきたい、そんなふうに考えております。
　以上です。
○逢坂委員　総理、こういうことだから駄目なんですよ。
　例えば、こういう問題について、総理が、給食の無償化はやるんだ、全国調査をした結果、何か隘路があっても、それを乗り越える方策をみんな考えろ、そういう指示をするのがリーダーの役割なんですよ。総理にはその明確さがないんですよ。だから、御党の中からも、総理の発信力に問題があるみたいな質問が本会議場で出るわけですよ。
　リーダーは、明確に方針を指し示して、課題があるのならそれを乗り越えよう、こういうことを言わなきゃいけないんですが、その歯切れのよさが私には感じられない。
　さて、そこで、次に人手不足。時間がもうないので、人手不足に行きます。大臣が答えるからこういうことになるんですよ。
　じゃ、引き続き行きます。
　今、日本では、ありとあらゆる分野で人手不足です。これはもう本当に全ての分野、これは日銀の調査ですけれども、宿泊、対個人サービス、事業所サービスも、卸、小売も、何もかにも人手不足なんです。
　そこで、斉藤大臣、ライドシェアの話をちょっと聞かせてもらいたいんですが、例えば、過疎地でタクシー的なサービスがないとか、観光地でタクシーが足りていない、こういうところの対策をすることは、私は非常に大事なことだと思うんです。
　ただし、その前にしっかり確認しておかなきゃいけないことがあると思うんですね。
　仮にそこでサービスをするにしても、一つは、お客さんの安全を確保すること、それから、運転手さんの質、これをしっかり確保して、お酒を飲んで運転していないよなとかということがチェックできること、あるいは、車両がきちんと整備されているかどうか、あるいは、事故が起きたときにきちんと個人任せにしないで対応できるかどうか、こういうことをきちっとやった上で、確認した上で、過疎地だとか観光地のタクシー不足を解消しなきゃいけないと思うんですが、大臣、いかがですか。
○斉藤国務大臣　逢坂委員おっしゃるとおりだと思います。
　自動車の安全、運転手の安全、事故が起きたときの責任、これを明確にして、現在、デジタル行財政改革会議で、その上で人手不足をどう解決していくかという議論を総理の指示の下でさせていただいております。
○逢坂委員　人手不足の問題をもっとやりたかったんですが、時間が来ましたのでこれで最後にします。
　総理、あと二十二年たつと二〇四五年なんですね、二〇四五年。二〇四五年といえば、戦後百年です。戦後百年なんですね。この戦後百年を総理はどんな気持ちで迎えようとしているのか、どんな気持ちで戦後百年を迎える気持ちで今総理の任に就いているのか、その感想をちょっとお伺いしたいんです。
　私は、日本がやはり真の独立国、真の主権国家、そうなるべきだと常々ずっと思っています。もちろん、アメリカと日本の関係は大事ですよ。これは切っても切れない重要な関係であることは事実なんですけれども、今、仮に官邸の前の道路に米軍のヘリが墜落しても、日本の警察はそこへ行って現場検証や捜査ができないんですね。でも、これは、ほかにもたくさん、そういうことがいっぱいあるんです。
　私は、本当の意味での主権国家になるんだ、独立国としてしっかり自立をするんだ、そういう気概でこの国の政治をやっていきたいと思っているんですが、二〇四五年、戦後百年を総理はどんな気持ちで迎えるつもりで今総理の仕事をされておられますか。
○岸田内閣総理大臣　二〇四五年をどういった気持ちで迎えるかということで、逢坂委員の方からは、今、国としての独立、気概をしっかり持った国というお話がありましたが、私自身の目指す国家像としては、今現在、日本の国においては、各地において様々な立場で老若男女が生活をされているわけですが、やはり、全ての人が生きがいを感じられる包摂的な社会を目指さなければならないと思っていますが、そのために、今、日本は国の内外で大きな変化に見舞われています、この変化に臆することなく、逆に変化を力に変えるようなしたたかさを持って将来の国づくりを考えていかなければならない。
　更に言うと、この変化を力に変えると同時に、明日は必ず今日よりよくなると希望を持てる国をつくっていかなければならない、このように思っています。
　そのために、この変化に対応すると同時に、防衛力だけではなくして、社会の変化、そして経済の変化、こうしたものについてもしっかりと向き合っていく、先送りできない課題に一つ一つ向き合っていく必要があると考えて政治に臨んでいるところであります。
○逢坂委員　時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、総理、また議論させてください。よろしくお願いします。
　ありがとうございます。
○小野寺委員長　この際、早稲田ゆきさんから関連質疑の申出があります。石川さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。早稲田ゆきさん。
○早稲田委員　立憲民主党の早稲田ゆきです。
　本日は、総理にのみ質問通告をさせていただいておりますので、総理のみ、是非御答弁をよろしくお願いいたします。
　それで、先ほど来も御議論がありました防衛財源についてでありますけれども、抜本的に強化される防衛力は将来にわたって維持強化していかなければならず、安定的にするために毎年度四兆円規模のしっかりとした財源が必要で、その四分の一については、つまり一兆円については、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々が将来世代への責任として対応すべきものだと、総理は、この防衛増税、一兆円の防衛増税について何度も、この前の通常国会でも答弁をされております。
　その一方で、少子化対策、異次元の少子化対策と言われながら、なかなか財源論も見えてまいりません。これはずっと言われておりますけれども、この少子化加速化三年プラン、これももう一年がたとうとしています。そんな中で、財源論が見えないけれども、少子化の、児童手当を高校生まで拡充をするというようなことだけが言われておりますが、その中身、何からもっと始めていくのかということも、順番さえもよく分からない、そんなことがずっと続いております。
　その中でありますけれども、減税ということが、防衛増税の直後に、数か月後に、この減税、所得減税ということが出てまいりました。
　最新の世論調査です。所得減税など定額で四万円減税をすることを軸に検討、この政策をどう評価しますか、これについては、評価しないが五六、そして、評価するの三一の二倍近くとなっております。じゃ、評価しない理由は、政権の人気取りだと思うから、これが四一であります。
　これについて、総理、どのようにお考えですか。
○岸田内閣総理大臣　国民の声、これは謙虚に受け止めなければならないと思いますが、先ほど来申し上げておりますように、防衛力の強化あるいは子供、子育て政策、そして一方、今、経済対策を通じて所得税減税等を考える、これはそれぞれ別の目的の重要な課題であると認識をしています。
　今は経済対策、しっかりと進めなければいけない。三十年続いたデフレから脱却できるかどうか、正念場を迎えている。そこに当たって、国民への還元、しっかり考えていかなければならないということで、所得税減税等を御提案させていただいている、こういったことであります。
　共に重要な課題でありますが、少なくとも、防衛力の強化の議論も子供、子育ての議論も、経済との関係において最大限配慮をしながら進めていく、こういった考え方は明らかにさせていただいております。両者は矛盾するものではありませんし、これは共に進めなければいけない重要な課題であると思います。タイミング等もしっかり考えながら、両者を進めていきたいと考えています。
○早稲田委員　評価しないという点について、国民の声について私は伺っているので、端的に、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　そして、この反対の方が多い減税、これは偽装減税だからじゃないですか。そして、この内閣の支持率も過去最低となりました。そして、支持をしないという方は五一・八。プラス三・八％。
　これは、減税をする、所得減税をするとまで言ったのになぜなんだというような、ぼやいていらっしゃるという総理のニュースもございます。そういうネットニュース、減税まで言ってやったのにというようなことが流れておりますが、これだけ減税をすると言いながら、評価がされない。これはやはり、国民の皆さんが、選挙目当て、一時的な減税、そして、その陰には、これからの国民負担増がどんどん増えるということが分かっている。
　こういうことを、だまさずに、国民の皆さんにしっかりと説明をすべきではないでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　経済対策については、これからも丁寧に説明を続けていかなければならないと思います。何で所得減税等を考えなければならないのか、これは、三十年続いたデフレから完全脱却を果たす、今、千載一遇のチャンスを得ている、このチャンスをしっかり物にしていくためにこうした減税等も考えていく、こうした考え方を説明させていただいています。
　三十年間、デフレの悪循環が続いた中にあって、官民で協力をして、この二年間、様々な努力をすることによって、賃上げ、三十年ぶりの盛り上がりを見せてきました。百兆円を超える民間投資が示されています。明るい兆しが見えてきました。
　これを来年につなげられるかどうか。賃上げ、これをより盛り上げて、実質賃金においてもプラスの状況をつくっていかなければならない。今、まさにその正念場を迎えているときに、物価高騰で国民が苦しんでいる。よって、賃金が物価高騰に追いつくまでは一時的に国民生活を支えなければならないということで、所得減税等、国民への還元、これを考えたということであります。
　経済政策を前に進める、長年の念願であるデフレからの脱却を考える、これが今回の経済対策であります。防衛力の強化、そして子供、子育て政策、これも大切な政策でありますが、これは税のプラスかマイナスかで論ずる話ではなくして、共に前に進めていく重要な課題であると考えています。
○早稲田委員　そういうお話ではないと思います。逃げないでいただきたい。増税か減税か、国民の皆さんには分からないから、これだけ下がっているのではないんですか。偽装減税という言葉を使わせていただくしかないと私は思います。
　一枚目のパネルでありますけれども、この負担議論が先送りされているというのが、まさにそのとおりです。少子化対策についても、ここに書かれているとおり、高齢化による社会保険料の伸びを社会保障の歳出削減で抑制すると一つは言っていらっしゃる。そして、社会保険料の上乗せに新たな支援金制度を加えるとおっしゃっています。
　来年は、医療、介護、障害福祉サービスの報酬改定、トリプル改定の年でありますが、社会保障の歳出削減とは何をなさるおつもりですか。
○岸田内閣総理大臣　サービス提供側の質の向上あるいは効率化、例えば、医療提供体制の効率化や介護分野におけるＩＴの活用など、これは幅広い取組が考えられます。こうした様々な改革の努力を年末までに策定をし、お示しをした上で、二〇二八年度までの毎年度の予算編成過程において実施して積み上げていきたいと考えています。
○早稲田委員　社会保険料は上がるんですか、下がるんですか。
○小野寺委員長　それでは、まず加藤鮎子さんからお話をしていただきます、担当大臣ですから。手短にお願いいたします。続いて、総理、お願いいたします。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　まず少子化対策の財源につきましては、六月のこども未来戦略方針におきまして、まずは徹底した歳出改革等を行い、その効果を活用しながら、国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指すという基本骨格を示しております。
　その際、構築する支援金制度は、企業を含め社会経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で広く負担をしていく新たな枠組みとされており、関係省庁と連携しつつ、具体的な制度設計を速やかに進めてまいります。
○岸田内閣総理大臣　国民に実質的な負担を生じさせないことを目指す、このように申し上げておりますが、要は、所得を増やす中にあって、その負担の率は決して増えることがないよう、この制度を構築していきたいと考えています。
○早稲田委員　総理だけに質問通告をしております。総理だけお答えください。大臣、立たないでいただきたいと思います。この予算委員会では総理としか質問ができませんので。
　今お答えになっていません、総理も。歳出削減は何かと私は伺って、社会保険料は上がるのか下がるのかという質問をしているわけです。
　その中で、この今のパネルですけれども、これを見れば分かるように、歳出削減で削減をするとおっしゃいますけれども、それでは、この子育て支援金を除いたら保険料を下げるということになります。保険料が下がるなら、それは給付カット、介護やそれから障害福祉、こうしたことの給付カットに直結をいたします。給付カットということは、もう賃金が上がらない、これだけ苦しんでいらっしゃる皆さんの賃金が上がらないということになって、これは本当に、今のパネルのことは絵に描いた餅なんです。
　国民にそこを正直に説明をしないから減税が評価されない、偽装減税なんです。私はそのことを、社会保障費をカットする、それから社会保険料はどんどん上がっていくということを、絶対にこれはしていただきたくないからこのことを申し上げています。
　二番です。介助の人手が足りないということです。これについては、介助、介護の人手が足りない、全国団体のきょうされんの方の、東京でやりました調査です。正規職員の充足率は五割にしか満たない。つまり、十人必要なところ、五人しかいらっしゃらないということです。
　これでは、私も、週末、障害福祉の秋祭りを歩かせていただきました。本当に、今、きめ細かいサービスをしようと思っても、どんどん報酬が削られている。もちろん報酬だけでは人件費を賄えないから自分たちで持ち出しをしているけれども、それでもどんどん辞めていってしまう、こういう深刻な声を大臣は聞いていらっしゃいますか。総理の眼鏡の向こうにあるのは経団連、経済界だけで、国民のこの物価高で苦しむ窮状、これを見られていない、私にはそれしか思えません。この介護の問題、しっかりとやっていただきたい。
　利用者の負担増、そして、どんどん国民負担は上がるけれども、減税だけをおっしゃっている、そういう偽装減税をやめていただきたいと私は思います。介護事業者、そして障害福祉の現場も大変きゅうきゅうとしておりますので、これを更に迫るようなことがないような報酬改定にしていただきたいということを強く要望させていただきます。
　そして、その上で、介護職員の六千円の賃上げということも出てまいりました。
　一億円の人にも四万円の減税、一億円の所得の方の家庭にも、四人家族で四、四、十六万円、これが減税されるに当たって、三年に一度のこの報酬の改定においては、介護、六千円ですか。おかしいじゃないですか、これ、どう考えても。
　総理はずっと再分配ということをおっしゃっていらしたのに、再分配が進むどころか、貧困が加速をしている、格差が拡大をしている。こういう矛盾をする、社会保障費カットをごまかすために、一回きりのこの四万円の減税でごまかしていただきたくない。これについて、偽装減税、増税隠し減税、選挙対策減税であると私は思います。だから、これが、先ほどの所得税減税でも、四万円減税することを軸に検討しても評価しないという方が圧倒的という数字になっていると言わざるを得ません。
　選挙前だけの一回きりの減税ではない、そこに総理の信頼が得られないのは、ずっとこれから続く、恒久的な、永遠に続いていく国民の負担増、それから、言うなれば増税、これを隠していらっしゃるからです。ずっと続くんですから。一回きりの四万円の減税は五兆円規模だけれども、もっともっと国民負担増が何十年も続けば、当然私たちの負担は重くなるよねと、国民の皆さんは誰もが分かっていらっしゃる。だから評価をされていないのではないですか。これを是非説明していただきたい。国民の皆さんは分からない、私も分からないからです。
　物が違うとおっしゃっても、一回きりの減税とずっと続く国民負担では、全然、負担が重くなるのは明らかです。説明してください。
○岸田内閣総理大臣　まず、介護報酬については、今策定している経済対策の中でこの介護報酬についても考えていきたいと思いますが、御指摘の六千円という数字でありますが、この中身については何もまだ確定をしておりません。そして、併せて、年末の介護報酬改定の中でこの報酬についても考えていく、こうした取組を進めていきたいと思います。是非、介護職員の報酬についてしっかり考えていきたいと思います。
　そして、防衛あるいは子育て、こうした恒久的な負担が先に待っているのではないかという指摘がありましたが、これは、だからこそ、今、経済のデフレからの脱却、これを完全なものにしていかなければならないということで、今、経済対策、これを用意させていただいています。
　賃上げが重要であるということ、これは与野党を問わず、多くの議員が賛同されるところだと思います。この賃上げ、これを来年に向けて持続することができるか、さらには、投資等も含めて経済の好循環を持続することができるか、これが今問われている。だから、このときに、供給力の強化と併せて、国民生活に大きな影響を与えている物価高にもしっかりと対応しなければならない、国民への還元も併せて用意する、こういった経済対策を進めています。
　経済対策を進めて、賃金、所得が増えることをもって、防衛ですとか子育てですとか、我が国が国を維持する上において、国の安全を維持する上においてしっかりとした取組を進める際に、国民の皆さんにも一定の負担をお願いしていける、こうした体制をつくっていくことが重要であると考えています。
○早稲田委員　実質賃金はずっと、十数か月下がっています。それでデフレ脱却と言われても、足下のこの物価高、これにどう対応するかということで、来年の六月に減税などという悠長なことをおっしゃっていてはとんでもないことです。今必要なことだからこそ、私たちは給付金という形で年末までにということを申し上げております。それについてもお答えがございませんでした。
　今までの三つをまとめますと……
○小野寺委員長　今、総理から答弁が求められていますが。
○早稲田委員　いえいえ、聞いておりませんので。聞いていません。ごめんなさい。
　防衛増税、これについてはしっかりと決まっています。一兆円です。これが来年度、再来年度に先送りしたとしても、これは決まっています。決定を、決断をされました。
　そしてまた、社会保険料に少子化対策の、少子化対策はもちろん、私たちはずっと言っております、重要なことです。だけれども、支援金を上乗せすることでも負担が増えないなどというまやかしを言っては困ります。国民の皆さんはきちんと見ている。そして、これが負担増の二。
　それから、最後、これは今時間がないので質問しませんけれども、扶養控除の廃止について。これも、代表質問では、扶養控除の廃止についても、その前提とした議論は検討していないというふうにおっしゃっていますが、それも非常に曖昧な議論であります。
　じゃ、総理に一つ伺います。この扶養控除の廃止、高校生まで児童手当を拡充すると引換えにこの扶養控除の廃止をしたら、結局は増税と同じことになります。これも絶対にしていただきたくない。子育て狙い撃ち、子育て世帯狙い撃ちの負担増を、増税を、こどもまんなか社会と言いながらなさるのは筋違いです。これはしないと約束していただけますか。
○岸田内閣総理大臣　この点につきましては、高校生の扶養控除、中学生までの取扱いとのバランス等を踏まえて整理をするということを申し上げているわけですが、その際に、高校生の扶養控除の排除等を前提として議論している、こういった事実は全くありませんし、それから、金曜日のこの議論の中にもありましたが、結果として負担が増えるというようなことでは本末転倒だという御指摘がありました。それも踏まえて整理を進めていきたいと考えています。
　そして、先ほど来なかなかお答えさせていただけなかったので一言申し上げますが、先ほど御発言があったので、賃金について一言だけ申し上げますと、今年七月時点で公表した内閣府年央試算では、一定の想定の下、来年度中には名目賃金の伸びが消費者物価の伸びに追いつく、こういった試算があります。また、民間エコノミストの見方は、実質賃金がプラスに転じるのは二〇二四年度から二〇二五年度、こういった見方があります。この大事な時期だからこそ、是非、デフレ脱却のために、賃金が物価高騰に追いつくまでの間、一時的な支援をさせていただき、このデフレ脱却の流れを確実にしたいと申し上げているところであります。
　こういった点も踏まえて、今回の所得減税、国民への還元、考えていくべきであると考えています。
○早稲田委員　社会保険料がどんどん上がっているということで、この二十年間、ＯＥＣＤ諸国と比べると、韓国でも、二十年前を一〇〇とすると、これが一六〇に実質賃金が上がっています。日本だけが九〇台、九六に下がっているわけです。これを見ても、全然実質賃金が長期にわたって上がっていないということが分かるはずです。だから、私たちは、これ以上、社会保障をカットしたり、それと同時に社会保険料をどんどん上げていくということはやめていただきたい。
　そして、質問、次ですけれども、特に子供の貧困対策の柱である児童扶養手当の拡充について申し上げます。
　今日の朝日新聞神奈川版、浜銀総研の研究員の方が赤ちゃん物価指数というのを出されました。消費者物価指数が三・二に対して、赤ちゃん物価指数、つまり、おむつやミルクやそうしたもの、これは六・九であります。倍近い。倍以上です。そういうような大変な暮らしを、今、子育て世帯は真っ最中でやっている。その中で……（発言する者あり）そうですね、明石市もありますけれども、五つのゼロということをやっている。
　そういうこともある中で、なかなかこの少子化対策が、具体策が見えてこない、財源論も見えないのが、この国の今の状況であります。
　それを見ても、私は、高所得者にも減税するならば、そして五兆円もの減税の予算をつけるならば、とにかく、今困っている方たち、一人親、そして所得の低所得の方たちにこそ、貧困対策として児童手当の増額、これをしていただきたい、一万円、まずですね。
　そして、私たちは、十月二十三日に衆議院に児童扶養手当増額法案を出しております。そして、自民党、公明党の皆様も政府に要望していると聞いています。是非やっていただきたい。
　これは、子供の貧困対策、まだ〇・五兆円、年末までにやらなければならないものが残っていて、そのメニューが出てきておりません。一番貧困対策の柱になるではないですか。一時的な減税よりも、こういう恒久的な社会保障の安心、これを今こそ、この物価高だからこそやらなければならないんです。
　一つ申し上げます。相対的貧困率、日本は一五・四、これは前回より比べて〇・三ポイント下がりましたけれども、ＯＥＣＤ、先進諸国で見ると、米国が一五・一、韓国が一五・三。つまり、日本だけが最悪の数字になっているんです。
　今、日本は、総理がおっしゃるように格差是正じゃなくて、貧困大国になろうとしている、なりそうな可能性、危険性があるんです。だからこそ、私は、この恒久的な児童扶養手当の一万円の増額を皆さん一緒に、与党の皆さんにも賛成をしていただいているわけですから、これを今国会で絶対にやっていく、十二月までに決めていただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、議員立法の議論につきましては、国会での取扱いをお決めいただくことになると承知しておりますが、子供の貧困、貧困世帯に対する支援の重要性、これは言うまでもないと考えています。
　政府においても、児童扶養手当を始めとする経済的な支援と併せて、就労支援など、様々な支援を行っていかなければならない、このように思っておりますし、そして、だからこそ、今般の経済対策においても、重点支援地方交付金における低所得世帯支援枠、既にこれを使って今年の夏から三万円の給付を始めているわけですが、これに上乗せをすることによって、合計十万円の給付を早急に行うべきであるということで取組を進めてまいります。そして、今行っている支給に上乗せするのが最もスピード感として速いという観点からも、こういった取組を用意したわけであります。
　子供の貧困対策、貧困世帯に対する支援、政府としてもしっかりと用意をしたいと思います。
○早稲田委員　私は、恒久的な児童扶養手当の増額ということを申し上げているわけです。
　確かに給付に上乗せということはありますけれども、今必要なのは、やはり、どんどん一人親の方たちが、半分以上、大変な苦しい生活をされているというデータが出ておりますから、今総理がおっしゃった、就労支援ということをおっしゃいました。就労支援とか、それから養育費の確保の支援とかおっしゃいますけれども、これは、メニューとしては自助の部類に入ります。それから、骨太の方針に入っている子供食堂それからフードバンク、これも共助の仕組みです。政府の責任として公助の取組をどうするかということがこの貧困対策に今一番求められているんです。
　だから、児童扶養手当の増額、これを是非お考えをいただきたい、この〇・五兆円に入れていただきたいということを、もう一度おっしゃってください、お示しください。考え、方向性、お願いします。
○岸田内閣総理大臣　先ほども触れました児童扶養手当の拡充、これは重要であると考えており、こども大綱の策定に向けて具体化してまいります。
○早稲田委員　具体化していただくということですので、偽装減税だけではなく、恒久的な、ずっと続く社会保障の安心を国民の皆様に享受していただけるような政策を前に進めていただくことを強く要望して、終わります。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長　この際、藤岡隆雄君から関連質疑の申出があります。石川さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。藤岡隆雄君。
○藤岡委員　イチゴ王国の栃木県第四区から参りました、立憲民主党・無所属の藤岡隆雄でございます。
　まず、本日も、地元栃木県第四区の皆様に心から感謝を申し上げ、そして、質問の機会を与えてくださいました先輩、また関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきたいと思います。
　まず初めに、総理、基金の問題について議論をさせていただきたいと思います。
　今テレビを御覧の皆様も、基金というと、何だろうというふうに多分、恐らく思われる方もいらっしゃると思います。あくまで、国民の皆様の税金の使い道というのは、事前に国会の議決を得る、そして、その年度内に消化をするというのが当然の大原則でございます。
　ただ、例外的に、単年度主義の弊害を是正する、駆け込みでばっとまた最後に執行しちゃうとか、いろいろな単年度主義の弊害を是正するために、複数年度で弾力的に支出をするということの基金ということで、国の方で予算を措置して、基金ということでお金をある社団法人や何かに一旦ためておいて、機構なりにためておいて、それでお金を執行していく、複数年というふうな、基金という枠組みがございます。
　一方で、この基金は、弾力的に支出できるメリットがある一方で、一度基金としてお金がためられてしまうと、その後、本当に使い道のチェックが、国会の監視が利かなくなる。あるいは、役所の方ではまた、執行がその裁量でできるようになってしまう。ある意味で、国会のチェックが利かなくなってしまうという大きな問題がございます。
　したがって、本来、基金の造成に当たっては抑制的でなければいけない。しかしながら、このところ、近年、余りにもたがが外れて、非常に多くの基金がつくられております。本当に、この数年だけでも、十・七兆、そして五・二兆、そして十・一兆。非常に、このところ、岸田政権になっても十六・九兆円の基金が造成され、しかも、それが補正予算で造成をされるというふうなことも起きてしまっております。
　こういう中で、基金の問題を一つ一つ今日は議論させていただきたいと思うんですけれども、まず、総理、経産省関係でも基金がたくさんございます、多くございます。
　今日、資料を配付させていただいております。令和三年度、四年度の中で、この基金事業の中において、令和三年度に支出がいわゆる人件費だけの、管理費だけになっている事業というのが約十七事業ということがございます。これを例えば休眠というのであれば、これは休眠基金ということも言えると思います。休眠基金、つまり、管理費、人件費だけが使われていて、また、もちろんいろいろなパターンがあります、その先の執行がなかなか思うようにいかなくてということもあって、管理費だけになっているということもあると思います。これは総理、やはり基金、管理費、人件費などの垂れ流しだけでは駄目なんじゃないんですか。
　それで、特に、例えば円高、エネルギー対策の基金というのもあるんですけれども、今、この時代に円高の基金があるということも何となく、大変な違和感も感じますけれども、このお配りしている資料の中で、令和三年度、四年度、事業費の執行がない中で、管理費だけが二億円以上流れているものもございます。
　これは総理、休眠基金、しっかり点検をして、そして、一回、例えば新規の受付を停止している基金などは一旦戻した上で、また毎年度、その管理費について、どうしても予算が必要だったら改めて計上していくというやり方をやはり取るべきだと思うんですね。基金のまま残しておいて管理費だけを垂れ流すという仕組み、新規の受付、事業も停止している、これをやはり基金として続けていくのは、チェックして正していかないといけないと思うんですが、総理の見解をお伺いいたします。
　総理、お願いします。
○岸田内閣総理大臣　基金については、まず、適切な執行管理に努めて、不断の適正化に取り組んでいかなければならない、これは当然、御指摘のとおりであります。
　そして、単年度で見れば管理費のみの支出となっている基金が存在する、これは御指摘のとおりだと思います。その点、例えば、災害への備えとして保険的に設置された基金もあり、管理費のみの支出になっていることをもって直ちに問題があるということではないとは思いますが、事業者等への補助金交付が既に終了し、そして事業のモニタリングなどの管理業務も終了した基金など、これはもう速やかに廃止をし、基金残高の国庫返納、これが行われるべきであると考えます。
　そして、行政レビューの枠組みの下、各省庁が執行状況を継続的に把握をし適正化に取り組むということで、令和五年度も基金から三千百五億円の国庫返納、これが見込まれるところであり、今後とも、こうした適正な運営について、政府として不断の管理を続けていくことは重要であると考えています。
○藤岡委員　そうしますと、総理、例えば新規の受付を停止していてモニタリングだけになっている事業、例えば円高、エネルギー制約対策のための基金等もありますけれども、こういうものは、もう実際、基金としては一旦終了し、毎年度の予算措置でやっていくということでよろしいですね。
○西村国務大臣　今、御質問は、円高、エネルギー制約のための基金のお話でありますので、私からお答えさせていただきます。
　今総理からありましたとおり、事業自体はもう平成二十八年度に終了しております。ただ、その後も、事業者からの報告書の受取があったり、あるいは補助対象事業の財産処分の対応があったり、それから、不正受給がもしあった場合の対応などのために残していますが、今お話のありましたとおり、しっかり確認をしながらやっておりまして、この事業については令和六年度末には事業を終了する予定としておりますので、一つ一つ、基金について、その後の事業が本当に必要なものかどうか、そして、不必要なものがあれば、国庫返納などの対応をしているところでございます。
○藤岡委員　大事なところは、もう既に複数年度で弾力的に支出するという必要性がなくなっているわけですよね。だって、そうじゃないですか、もう新規の受付を停止しているんですよ。それが八年間も実際たなざらしにされているということになってしまっているわけですよね、今のお話を聞いていますと。
　そういうことが、一度基金をつくったら後はもう知らぬ存ぜぬじゃいけないんです。これは、複数年度、弾力的に支出する目的が薄れたんだったら、もうそれは基金としては止めて、毎年度の予算計上を、ちゃんと国会のチェックを受けていただかなければ困るんです。総理、よろしいですね。
○岸田内閣総理大臣　具体的な基金についてはそれぞれの所管大臣がしっかりとチェックをしなければならないと思いますが、おっしゃるように、事業者等への補助金交付が既に終了し、事業のモニタリングなどの管理業務も終了した基金などは、速やかに廃止をし、そして、基金残高の国庫返納は行われるべきものであると考えます。
　そういった考え方に基づいて、具体的な基金についてそれぞれの所管大臣が判断すべきものであると考えます。
○藤岡委員　基金というのは、本当に、一度造成されたら、ためておいてその後使うというのは、国会のチェックが利かないわけですよね。
　モニタリング業務になってしまったら、それは基金として続ける必要はあるんですか。今、総理、モニタリングの、基金としてやっていく枠組みをおっしゃいましたけれども、モニタリングの段階になったら、これは毎年度の国会のチェックを受けていただくのは当然じゃないですか。
　総理、見直して、もう一回、答弁修正していただけませんか。
○岸田内閣総理大臣　政策課題によって、そして中身によって、モニタリングの意味は異なります。モニタリングといって、一概にモニタリングを否定するものではありません。
　しかし、モニタリングの内容等もしっかり判断した上で、これが意味があるものなのか、これを丁寧に判断し、そして、適正に国庫返納等を考える、これはあるべき姿だと思います。
○藤岡委員　残念な答弁ですね。これだと歳出改革はおぼつきませんね、なかなか。やはり増税が待っているなということが、私は強く今の御答弁で感じられました。
　続きまして、この基金の話でございますが、先日、朝日新聞の報道でもございました。
　今日もちょっと資料を配付させていただいております。皆様にお配りしている中ですと十ページ目、右上のページ番号で十番目ですかね。
　事前に申し上げておきたいと思いますが、これは再委託の話ですが、ここに関係している社団法人や民間企業が悪いとか、そういうことを言っているわけでは全くございません。丁寧に申し上げたいと思いますが、あくまで基金の枠組みについての検証をさせていただいているということは、最初に申し上げておきたいと思います。
　この基金事業につきまして、近年、これも経産省所管の基金という関係になってきますけれども、一旦基金を造成する、これは資料には名前を入れておりますけれども、あえてこの場では名前は申し上げませんが、ある社団法人に基金が造成される。そして、それがまた再委託をされて、民間企業の方に補助金審査まで含めて委ねられてしまう。
　総理、私、これはいろいろな、今、自治体の事業もそうなんですけれども、基金も額ありきでたくさんの基金をつくっていらっしゃいますけれども、今はお金をつけるだけだとなかなか難しいと思うんです。その後の、執行するとか人の体制だとか、それをしっかり、運営体制をちゃんと考えてから基金をつくらないと、お金をつけてもなかなか回らないということがやはり起きてしまうと思うんですね。
　そういう中で、この基金がつくられてくる。いきなり、何か額ありきで、一兆が二兆になった、突然四兆円予算が増えたといって、役所の方も、突然それは来られても、なかなか執行する方も困って、いやいや、受けるところはなかなかないよねという話に多分なってしまうと思うんですね。だから、まず、お金だけつければいいという発想をちょっと改めてほしいと思うんですね。
　その中で、こうして経産省関係の基金が社団法人にされて、その後、さらに再委託をされてということで、もしこれは再委託をされていなかったら、例えば八億円ぐらい、これまででも、管理費を使わなくてもよかった可能性だってあるわけです。そういうふうな、やはり再委託をされているということ、そして、社団法人から民間に委ねられる。民間に委ねられるものは民間でという発想はもちろん理解します。しかし、補助金審査など公正性が求められるものにつきまして、例えば守秘義務や公務員に適用される収賄などの規定とか、こういう適用もないわけですね。だから、本当にその後、将来にわたって補助金審査が適切に行われていくかということの担保も足りないと思っています。
　これはちょっと、総理、再委託をされるこの基金の運用の在り方、しっかり点検して、これだけ多額になっているので、見直しをするべきじゃないですか。
○西村国務大臣　経産省の事業がほとんどなものですから、私から答弁させていただきます。
　まず、基金の造成は会計上収益とみなされますので、いきなり民間事業に行きますと、これに税金がかかってしまいます。ですので、いわゆる社団法人的、非営利の法人に、まずそこに、基金の管理としてそこに渡す。ところが、実際にやるのは、御指摘のように、事務局が審査をしたり、あるいは、いろいろな問合せに対してコールセンターで受け付けたり、一定のノウハウも必要になってきますし、人的な資源も必要になってまいりますので、そういうノウハウのある事務局をまた公募をする。これもきちんと公募の中で選んでいるわけです。
　その上で、当初の、一般社団法人の最初の基金を造成するところから、事務局経費については一定の枠をはめております。通常数％ぐらいの、これまでのいろいろな事業のことから大体なっていると思いますが、事業によって若干違いますけれども。
　ですので、全体として事務局経費については枠をはめた上で、再委託するときにも一般競争入札に付しておりますし、更に言えば、この事務局経費についても精算払いをしておりますので、最初から幾らでも使っていいということではなく、枠をはめた上でさらに精算払いをしているということで、不用な額があれば国庫返納も実施をしている。
　こうした枠組みで、まずは事業をしっかり執行していきますが、税金でありますので、無駄遣いがないように徹底して執行していきたいというふうに考えております。