Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野間委員　しかもこの最低取扱数量は、四十四年以降ですか、たしか変わってないというふうに私は聞いておりますが、米の消費も減っておる、しかも不正規な流通が商系の中へ入っておるというふうなことからこういう事態が出てきておると私は思うわけですが、今回、こういう既存の登録店、いま申し上げた最低取扱数量以下の業者に対する対応についてどうされるのか、これをお聞きしておきたいと思います。
○松本（作）政府委員　今回許可制を実施いたします際の許可の要件といたしましては、経験の要件であるとか信用の要件であるとか遵法要件であるとかいうものと並んで、設備なり規模の要件ということも考えてまいりたいと思っております。
　その場合に、ただいま御指摘がありましたように、非常に零細な業者についてどうするかというような問題につきましては、一方においては、やはり適正な販売業務を営んでいただくに足る体質の強化をしていただかなければなりませんので、そういう意味での規模の充実ということを図ってもらわなければならないと考えておりますけれども、他方におきましては、そういった努力を行うにいたしましても直ちにそれができるということでもないかと思いますし、そういった現在との継続性というようなことも考えて配慮をしなければならないというふうに考えますので、具体的に判断をしてまいりたいというふうに思っております。
○野間委員　ぜひ切り捨てることのないように要望しておきたいと思います。
　それから、時間が来ましたので最後に卸売と小売との結びつきについてお伺いをしておきますが、参事官の阪田さんが全農の経済連米穀部長会議に出席されまして、「消費については複数卸を実施し、東京、大阪から開始したい。また、産地においては卸間売買を公認するとの方針を説明した」これが五十六年四月九日付の「商経アドバイス」という業界紙に載っておりますけれども、卸、小売の結びつきについてどう対応されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○松本（作）政府委員　今回の法律改正によりまして、できる限り消費者の需要の動向に即した流通、販売が確保されるようにということを考えておるわけでございますが、その場合に、小売段階における品ぞろえを整えるというようなことのために現在の卸、小売の結びつきの関係でいいのかどうかということについて現在検討しておるわけでございまして、現時点におきましてまだ具体的な案を固めるまでには至っておらないわけでございます。
○野間委員　阪田さんはそういう方向で検討中だということを説明されたようですけれども、ではこういう方向で検討中というふうにお聞きしておいていいわけですか。
○松本（作）政府委員　検討の内容といたしましてそういう点も含めて考えておるわけでございますが、一方におきまして従来の制度との継続性というようなことも考えていかなければなりませんので、両面から検討しておる次第でございます。
○野間委員　まだまだ問題はありますけれども、時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。
○松沢委員　一番最後の質問ということになりますが、まず私のお伺いしたいのは、今回のこの法の一部改正、確かに言われるとおり、制度と現実というのが乖離をしてきた、だからその部分を現状追認をやって、流通秩序が乱れてきているのをもう一回立て直すのであるという御答弁のようでありますが、どういうわけで制度と現実というのが乖離したのであるか、その点、経過を含めまして御説明を願いたいと思います。
○松本（作）政府委員　この食管法につきましては昭和十七年に制定されたわけでございますが、その時点におきましてはいわゆる食糧不足、統制経済の時代でございますから、その当時にできました食管法の骨格は、不足時代に食糧をできるだけ公平に配分するという考え方に基づいて法の体系ができておるわけでございます。
　その後、経済情勢、食糧事情の変化に対応いたしまして、現行の法律のもとで改定できる部分につきましては改定をし、運用面での改善を図ってまいったわけでございまして、その過程におきまして自主流通米の制定でありますとか、小売と消費者との結びつきの廃止でありますとか、または品質別の価格の制度でありますとか、さらには限度数量の制定というようなことで、食糧需給事情の実態に合った改善をしてまいったわけでございますが、この法律の基本であります流通面におきましては、配給制度というものを前提にして組み立てられておりまして、現在の法律によりますと、この流通につきましては、配給計画、配給割り当てに基づいて行政庁の指示によって米が消費者まで割り当てられ、その割り当てられたものを基準にして流通業界が米を配給をするというような仕組みになっておるわけでございまして、この点は変わっておらないわけでございます。
　しかし、現在の需給の実態からいたしまして、また消費者の消費の動向からいたしまして、このような画一的な配給統制ということは実態にそぐわない状態になってきておりますので、すでに十年以上前から漸次配給割り当てという仕組みが守られがたい制度になってきておるわけでございます。配給通帳というものもほとんどどの家庭でも使われないままに流通が行われているということがございまして、このような点が特に実態と法律のたてまえが乖離した内容になっておると考えております。
○松沢委員　昭和四十四年の三月、ここで食管法施行令の改正が行われまして、そして外食券だとか米穀類特別購入切符、そういうものの廃止、それから消費者と小売業者との結びつき登録の廃止、小売販売業者と卸売販売業者との結びつき登録の改善、それから人口急増地域におけるところの小売販売業者の新規参入、これが四十四年の三月、それから四十六年の二月には買い入れ限度数量の導入、こういうふうにして変化が起きてまいりまして、四十七年の二月には、物価統制令の適用廃止、これに伴うところの販売業者制度の改正、そして最近におきましてはペナルティー減反、こういうことで、ずっと変わってきておるわけなんであります。
　そのたびごとに私たちは、たとえば自主流通米制度というのが導入されるということはやはり食管の根幹に触れるということになるのではないか、あるいはまた、買い入れ限度数量の導入、これも結果といたしましてはやみというものが出ることになるのではないか、あるいはまた、無理な減反ということになりますと、当然のことながら、仮に減反したとしましても、減反した分は減反しないところのたんぼから米を上げなければならない、こういうことになれば、これもまた、政府が限度数量の枠を狭めるわけなんでありますから、当然よそに売らなければならない、こういうような状態で、食管の根幹がだんだん崩れ、空洞化してきたということになるわけなんであります。つまり、食管の制度と現実の乖離、乖離したところの最大の責任者というのはやはり政府であるのではないか、こういうぐあいに私は考えるわけなんでありますが、どうでしょうか。
○松本（作）政府委員　先ほど申しましたように、食管法が制定されまして以降、経済事情、食糧事情、特に食糧の需給事情が大幅に変わってまいりましたので、そういった実態に合わせて食管の運営をしてまいったということが、ただいま御指摘のあったようないろいろな改善点になっておったと思うわけでございます。こういった改善を行うことによりまして、むしろ食糧管理制度は現在まで条件の変化の中で維持してこれたものと考えておるわけでございますが、私どもとしていままでとってまいりました措置は、やはり現在の食管法の法律の中で読み得る最大限のところまで運営上の改善をしてきたものと考えておるわけでございます。
○松沢委員　いままでの説明からいたしますと、つまり「配給ノ統制」というのが「流通ノ規制」に変わった、しかし内容の面においてはほとんどいままでと変わりがない。あるいはまた、自主流通米というものがいままでは法定化されておらなかった、しかし、それをいままでもやってきたのであるから、これを法定化した、したがってそれは変わりがない。ただ変わっているというのは、配給通帳の廃止、それから縁故米、要するにこれを認めるという程度のものであるということであるとするならば、何もそういま急いで食管の改正案をここに出さなくとも済むのじゃないかと私は思うわけなんであります。
　内容が大きく変わっていくようにしたいために改正案を出したということであれば意味も通るわけなんでありますが、ところが、いままでとほとんど変わりのないような制度でいくということになれば、別に法律の改正の必要はないじゃないか、こう思いますが、どうでしょうか。
○松本（作）政府委員　先ほど申しましたように、現在まで法律の範囲内で改善できる点はいろいろと措置を講じてきたわけでございますが、先ほど申しましたいわゆる配給ないしはそれに伴います購入通帳等の規制につきましては、やはり現行の食管法におきましてはそのとおりのものが維持されておるわけでございます。ところが実態からしますと、こういうふうな配給割り当てでありますとか購入券、通帳による売買というようなことは、実態として守られがたいような状態になっておりますので、こういう点を改善をいたしまして、適正な流通が法律に沿ってできるようにしていきたいということが今度の改正の一つの内容と考えておるわけでございますので、その意味では現状追認という面もあるわけでございますが、やはりこの法律を明確にすることによって、またこの法律をだれもが守れるような制度にすることによりまして、現在までいろいろと問題が指摘されております食管制度を再構築し、それによってこの食管制度が持っておる生産者に対しまた消費者に対する役割りを十分に果たしていけるような体制にしていきたいと考えたわけでございます。
○松沢委員　自主流通米が導入されるときにおきましても、ここでいろいろと議論をやったのです。それは、法律の改正をやらぬ限りにおいては、政令ではやれないのじゃないか、当時の渡辺農林政務次官とここでこういう一問一答をしたことを私は覚えているわけなんです。ああいう大きな問題が法律の改正なくしてやれる、あるいは限度数量の問題にいたしましても、やはり全部政府に売り渡さなければならないとちゃんと決まっているわけなんです、それも政令をつくって、そして買い入れ限度数量というのを決めたわけなんです。
　そういうことであるとするならば、配給の通帳の廃止だとか縁故米ぐらいは政令によってできるのじゃないですか。ああいう大きな問題すら、法律を改正しなくてもできると言って皆さん押し切ってきたわけなんです。なぜ今度、要するに通帳だとか縁故米、そういうものを改正する場合においては法律を改正しなければならぬのか、私は納得いかぬわけなんです。どういうことなんでしょうか。
○松本（作）政府委員　従来運営上実施をしてまいりました自主流通米等につきましては、これは食管法の中で「命令ヲ以テ定ムルモノヲ政府ニ売渡スベシ」ということになっておるわけでございますので、この「命令ヲ以テ定ムルモノ」という考え方の中で運用上の措置としてできるということをいままでも申しておるわけでございますが、今回改正をお願いしております配給計画、配給割り当てまたは購入券による売買ということは法律上はっきりと定められておりまして、米の流通につきましてはこういった仕組みによって規制をされておるというのが法律上のたてまえでございます。したがいまして、法律を直さない限りは、やはり正式には購入通帳によって米の売買がなされなければならないということになっておりますので、これを政令等で直すということはできないわけでございます。したがって法律改正をお願いしておる次第でございます。
○松沢委員　通帳はそれとしても、縁故米はどうなるのですか。やはり法律改正をしなければだめなんですか。
○松本（作）政府委員　縁故米につきましては、これは法律問題というよりもむしろ運用上の問題でございまして、従来政令によりまして流通の規制がすべてかかっておりましたので、生産者でありましょうと、または米を保有しておるどんな人でも、何人も米の流通を農林大臣の許可なしに行ってはいけないということになっておるわけでございますが、この点につきまして、個人間の無償譲渡のようなものまで規制をするということは実際上困難でございますし、また、今回の法律改正によりまして流通ルートを特定いたし、また流通業者についての責任を明確にいたしますとともに、取り締まりの体制も明確にしていくというような措置を講ずることにいたしましたのと、また一方において、いわゆる個人間の消費者段階における米の消費の内容について、消費の方法についての規制を取りやめることにいたしましたので、それとの関係でこういつた個人間の無償譲渡についての農林大臣による特別の許可というようなものは取り外してもいいのではないかということで、今回の法律改正の全体との関係でそういった運用上の措置をとってまいりたいということでございます。
○松沢委員　私は行革絡みという感じでこれを受け取っておるわけなんですが、御承知のように財界の方ではしばしば食管の問題に関しまして提言が出されているわけなんです。つまり、これは前々から大蔵委員会などにおきましても、一の型から四の型まで検討をされております。それからまた、日経調等におきましてもクーポン券制度というようなものを提言しておられるわけなんです。そういうことで、率直に申し上げますと、安上がりな食糧管理の体制をどういうふうにしてつくったらいいかという提言にこれらの提言はなっているわけであります。
　今回、第二次臨時行政調査会が動き出しているわけなんでありますが、私の仄聞するところによりますと、いま農林水産省関係で一番やり玉に上がっているのがこの食糧管理の問題、それからもう一つは、農民に非常に関係ありますところの専売のたばこの問題、こういうのがやり玉に上がっている、そういうことを仄聞しておりますので、そういう絡みから急遽この一部改正案というのが出されたように私は感じざるを得ないわけなんでありますが、その点は一体どうなっておるのですか。聞くところによりますと、各省の意見というものも臨調が聞くということになっているそうでありますが、そのところにこの問題というのが出てくるのではないかと思いますので、お伺いをしたいと思います。
○松本（作）政府委員　私ども食管法の改正問題は従来から長年にわたってその改善を検討してきたわけでございますが、特に最近におきまして、食糧の安全保障という中において食糧管理制度というものをより実態に合った健全なものに再編成をしていく必要があるというふうに考えておりまして、二年ほど前から食管法の改正につきまして検討し、関係の方々とも御意見を交えてこの改善案を練ってきた経過があるわけでございまして、私ども、経過といたしまして、行政改革が出てきたからにわかに食管法の改正を考え出したということではございませんで、あくまでも食糧管理制度本来の必要に基づいて改正案を検討してきたわけでございます。
　ただ、この食管法の改正によりまして今後食管制度が健全に運営されるということになりますれば、このことは現在第二次臨調で検討しております行政改革なり財政の合理化というような方向と合致するものであるというふうに考えておるわけでございますが、決して臨調のためににわかに食管法の改正を思いついたというようなものではございません。
○松沢委員　大臣、臨調との絡みで、要するに食管問題というのはどうお考えになっていますか。
○亀岡国務大臣　ただいま長官からお答えいたしたわけでありますが、食管法改正をしなければいかぬな、こう私が頭の中に描いたのは国会に当選さしてもらったときからですから、もう二十年前からですね。その間ずっと本当に、私は戦争の経験があるものですから、いわゆる帝国憲法で戦争ばかりやった、しかし、命を投げ出してやった戦争が果たしてどれだけ自分の人生観にあれになったのだろうと思っていろいろ悩みながら考えた結果、戦争によって得るところは何もない、幸せは戦争ではできない、そんなことになって政治の道に入ったわけでありますから、やはり戦前のかたかな書きの法律というのはどうしてもそんな感じでございます。
　それで、かたかな書きをひらがな書きにならぬのかと、農林大臣になるとすぐに事務当局に言ったら、そんなことしたらその改正案は国会ではもみくちゃになって、もうとても通るどころじゃありません、こういうことで、私も一時迷ったのですが、しかしとにかく「臨検」だとか、いろいろなすごい言葉がいっぱいあるわけですね。
　せめてそういう言葉だけでもいまの平和憲法のあれに直せないか、そこから始まっていきまして、とにかく法律と事実関係の乖離の問題、この委員会で今日までいろいろ論議が尽くされておりますような事情で実は提案を決意をいたしまして、しかもこれはやはり大事な法律であるし、とにかく国民の基本食糧である米の供給の基本法、生産の基本法と言っても過言ではないこの法律を国会に提案をして、検討がまずかったために提案はしたけれどもなかなか成立さしていただけないということでは相済まない、やはり農民の信を得るゆえんではない、こういうことで、いろいろ名界各方面の意向を聴取をいたしまして、そして大方の合意を得ることのできる線に今回は限らざるを得ないだろう、そういうことでただいま御審議いただいておる案を提出さしていただいた次第でございます。
　このように、ずいぶん前から農林省も準備をいたしておりましたし、私自身もそんな心の準備をしながら農林水産大臣を拝命したというようなことで、この法律改正については第二臨調のことなんかは全く頭の中に当時は描いていなかったというのが率直なる私の考えでございます。
　しかるところ、農林大臣が農林大臣としての国家行政組織法の中に示されてある任務を遂行するために必要なことをあたりまえに言うと、新聞に、行革に消極的になった、こう大きい活字で批判を受ける。これはよほど農林水産大臣はしっかりしないといかぬなとそのとき思ったわけであります。
　いつも申し上げておりますとおり、日本の農業の一番大事な基盤整備なんというのは戦後やっと始まった。戦後三十年ごろから、本格的に始まったのは戦後だと思うのです。戦前は、私の方の田舎なんかで地主さんの気のきいたところは耕地整備なんかやられておりましたけれども、そのほかは基盤整備なんかやられるところは全くない。二千年前のたんぼのかっこうをしたところでみんな百姓をやってきた。そういうところで戦後の国際競争の中に農業だってさらされるのに、そういうところに基盤整備の金を使っていくということが絶対に必要なことであるはずであります。
　そこで、先輩は農業基本法を制定されたわけでありますし、そういうことをあれやこれや考え、いまその路線に乗って農業基盤の整備にどうにかこうにか取りかかって、スタートを切ったというところであろうと思うのです。進捗率なんか見ましてもまだ四〇％までいってないと思うのです。しかも、条件のおくれたところほどその基盤整備が進んでいない。そういうところをこれからやらなければならない。しかも、そういう中で外国からの農産物の攻勢が物すごい。そういう中で農家に光を与えていけ、こう農林大臣に言われましても、片一方では農林省の補助金は何とかの巣窟だなんて言われまして、これはまことにもってけしからぬ話である。私は新聞の諸君の勉強不足、こう言っておるわけでございます。
　したがいまして、鈴木内閣で決めたことはやりますけれども、しかし農業の本質というものを十二分に理解してもらって、そして食糧をつくる農家の諸君や、あるいは板子一枚本当に死の海に通ずる漁業者の漁業意欲をふるい起こすような臨調の答申であってほしい、こう思うのです。その精神だけは阻害してもらいたくない、こういう感じを持つわけでございまして、鈴木内閣として決定いたしました行政改革の問題については、私は責任を持って進めなければならぬということでいま事務当局に命じておりますけれども、事農業、林業、水産業のことにいま一歩過たんか、これは大変なことになるわけでありますので、その点だけは何ぼ言われても声を大にして言っていきたい、こういう気持ちでございます。
○松沢委員　大臣の臨調に対するところの所信表明を聞かせていただきまして、本当にありがとうございました。
　そこで、一番問題点というのは、この法律の改正によって生産農民にどういうメリットがあるのかということなんです。やはり生産農民なくして日本農業の発展というのはないわけなんです。ところが、いまも大臣の御指摘のように、食糧管理法というのは昭和十七年にできたところのいわゆるかたかなの法律であるわけなんでありまして、要するにかたかなの法律の中で、農民の基本的な人権というのが保障されていないところに現行食管法の一番問題点があると私は思います。
　でありますから、改正ということになりますと、私も改正した方がいいと思っております。ただ、改正するということであるならば、そういうかなめのところをきちんと直して、そうして改正していかなければならぬじゃないか。たとえば第三条には「米穀ノ生産者ハ命令ノ定ムル所ニ依り其ノ生産シタル米穀ニシテ命令ヲ以テ定ムルモノヲ政府ニ売渡スベシ」、こういうようなのは農民の基本的人権を全くじゅうりんしたところの条文であろうと思うわけなんであります。そのことによって、非常事態に入って、そうして食糧というのが逼迫した場合におきましては、政省令によって、要するに強権の発動によって農家から米の強制集荷をやる、こうなるわけでしょう。これは直っていないですよ。
　そうして一方、後からゆっくりと御質問申し上げたいと思いますけれども、米がいまのように潤沢だという場合におきましては、これは基本計画でいろいろ今度決められると思いますけれども、生産調整、買い入れ限度数量、そういうものによって作付の抑制というのがなされる。そうして米価の面におきましても、もう三年も据え置き米価、こういう状態になっているのです。どこの分野におきましても賃金は上がっているのですよ。あるいはまた、物価は御承知のとおり上がっている。ところが、農民だけは三年も低米価を強要されている、こういう状態であるのじゃないか。これが今度の法改正によってそういう間違った米価決定というのは改正するのだというものが明らかであれば、これまた大変結構なことでございまするけれども、その保証というのはない。だから潤沢の場合においては作付制限と、そうして低米価、それから今度逼迫した場合におきましては強権によるところの米の集荷、何のメリットもないじゃないか、こう思いますが、それは大臣、どうお考えになりますか。
○亀岡国務大臣　松沢先生にはそう言われるのじゃないかなと思っておったわけですけれども、食管法がざる法だとか、いろいろ言いたいほうだいのことを言われながら、あっちからもこっちからも火の手が上がってくる、こういうときに、少なくとも事実と法律との乖離したような点は是正をして、そうして批評、批判を受けるような点をできるだけ少なくしていく、しかも守られやすい、また取り締まりやすいような考え方を入れて、そうしてきちっとしたものにしておくということが、むしろ農家の諸君にも、また消費者の皆さんにも、これは立法府に所属している者、また行政を預かる者としてやらなければならない責任ではないか、そんなふうに考えておるわけでございます。
　と同時に、この食管法は、私は何回も読んでみましたのですが、戦前の立法としては珍しい、目的を持った法律なんですね。三Ｋの健康保険法、あるいは鉄道敷設法といったような法律、こういう法律には目的がないのです。ところがこの食管法だけは「本法ハ国民食糧ノ確保及国民経済ノ安定ヲ図ル為」という、天皇主権のもとでは比較的、国民のことを考えてこの法律は定めるのですよ、こう言ってあるのですね。私はこれは、この食管法が今日までいろいろと言われながらもその効果を発揮してきたゆえんではないか、こう考えるわけであります。
　したがいまして、この法律を批判の少ない、国民の食糧の根拠法として、米の根拠法として整備をするということは私はマイナスはない、こう思うわけでございます。あるいは御指摘のように大きなプラスがないかもしれません。しかし私どもの気持ちもわかっていただけるのではないか、こんなふうに感じます。
○松沢委員　具体的にお聞きいたしますが、基本計画というのをつくることになっているわけなんでありますが、この基本計画をつくる基準というのはどこに求めておつくりになるのですか。
○松本（作）政府委員　この基本計画は、政府の米穀の管理に関する方向づけを明確にしようということでございますので、その年々の需給事情を前提といたしまして、この需給事情に基づいた管理の方向づけないしは管理の方法に関する基本的な事項等を定めますとともに、需給の見通し、特に政府の管理する米穀についての内容別の見通しというようなものを明らかにしていきたいというふうに考えておりますので、基準と申しますれば、そのときどきの需給事情に合った適正な政府管理をしていくということを基準にして設定をしてまいりたいというふうに考えます。
○松沢委員　要するにその基準というのは、前年の需要状況というようなものを基礎にしておやりになるのですか。
○松本（作）政府委員　この基本計画は、農家が作付をする前、播種前にその年の見通しを立てるというふうに考えておりますので、その時点ではやはり前年までの需給事情というものを前提にして、またその年における需給の見通しというものを考えながら作成をしていくということになろうかと思います。
○松沢委員　過去の趨勢というのを考えながらおやりになるというわけですか。
　この第二条ノ二に基本計画を立てるとなっていますが、その一は「米穀ノ管理ニ関スル基本方針」、二番目は「米穀ノ管理ノ方法ニ関スル基本事項」、三番目は「米穀ノ需給ノ見通ニ関スル事項」、四番目は「用途別、品質別及流通ニ於ケル管理ノ態様別ノ数量ノ見通ニ関スル事項」、五番目は「其ノ他」ということになっています。これは四のところが一番理解しやすいのですが、生産する前に基本計画をつくる、こういうことになっているわけであります。その場合、前年にどういうような米をどの程度消費者が消費をした、どういう米が非常に喜ばれているというようなことを考えながら基本計画というものを立てる、こういうことになるのですか。
○松本（作）政府委員　その年における見通しもあろうかと思いますが、前年ないしはそれ以前の動向というようなものを大きなよりどころにして計画を立てていくことになろうと思います。
○松沢委員　そうすると、たとえば五類の米だとか四類の米というのが、生産はしたけれどもなかなか需要がなかったということになりますと余ってくるわけなんですね。そうすると、仮に六十万トン北海道で生産してくれた、三十万トンしか消費がなかったということになりますと、実績を見ながら基本計画を決めるわけだから、三十万トンという数量になるわけなんですか。どういうことなんですか。
○松本（作）政府委員　従来の品質別需給の中で特に四、五類米等が余ったというような実績はございますが、これはむしろ全体の需給のギャップが大きく出ておりまして、そういった全体の需給ギャップが特定の品質にしわ寄せされた結果出てきたわけでございますので、このことをもって直ちに四、五類米は消費されない米というふうに決めつけることはできないと考えております。
　私ども、この需給の均衡を品質別にとるという場合には、一方において需要の動向も見定めていきますとともに、一方におきましては現在の生産調整の実態に基づきまして地域ごとの米の生産というものを前提にして考えていかなければなりませんので、そういった米の生産を前提としてその米の需要を開発していく、ないしは需要を確保していくというような需要面の調整も必要になってくるというふうに考えておりまして、この需給の調整は生産面と需要面と両方から考えていかなければならないというふうに考えておりますので、一つは全体需給のバランスをとっていくということと、その中における品質別の需給の調整というものは生産面と需要面と両面から調整を図るように考えていくべきものというふうに思っております。
○松沢委員　それにしても、この消費の拡大というのは、なかなか皆さんも努力してこられたわけなんでありますけれども、非常にむずかしい問題になっているわけなんですね。そういう状況の中でどう考えてみても、消費をさせようとしてもこれはなかなか消費ができそうもないということになれば、それは作付等の制限をしながらバランスをとっていかなければならないということになるのじゃないでしょうか。要するに、この基本計画というのは減反をしていくところの一つのてこの役割りを果たすということになるのじゃないか、こう考えるわけなんですが、その点はどうでしょうか。
○松本（作）政府委員　この基本計画は政府の需給管理についての方向づけをするわけでございますので、この政府の方向づけに対しまして、関係団体等におかれてはこれを指標としてこれに沿った活動を期待しておるわけでございますが、この基本計画自体が生産調整を強制するというような性格のものではないというふうに考えておるわけでございます。
　生産調整につきましては、従来から生産調整についての考え方に基づきまして配分をし、その実行については生産者、生産者団体の理解と協力のもとに進めておるわけでございますから、こういった生産調整の進め方というものは今後とも変わることがないというふうに考えております。
○松沢委員　しかし、一方で生産調整をやっているわけですから、それと結びつきのない基本計画というのはおかしいのじゃないですか。
○松本（作）政府委員　生産調整につきましても、総需給の均衡というものを前提にして生産調整が進められておるわけでございますが、この生産調整は米の流通面だけの問題ではなくて、むしろいわゆる潜在生産力も含めました生産力全体を他の作物に転換をしていくということで、転換先の生産の振興ということに重点を置いて生産調整が進められておるわけでございます。
　そして、その全体需給の考え方といたしましては、基本計画の場合の全体需給の考え方と一致するものというふうに考えておるわけでございまして、この全体需給の中でできるだけ消費者の需要の動向に合った生産ないしは供給を進めていく、またこの供給を前提といたしまして、これに見合った需要の確保をしていこうということがこの基本計画の考え方でございますので、生産調整の考え方と基本計画とは、前提となる需給の均衡という点においては同じでありますけれども、一方は主として生産面についての問題でございますし、一方におきましては流通面についての方向づけをしていこうということでございます。
○松沢委員　八条の供給計画というのは県知事のところまでおりるわけですが、基本計画というのは下の方へおろさないわけなんですね。
○松本（作）政府委員　基本計画は全体的な需給の状況のもとにおける政府の管理の方向づけでございますので、これは県別におろすというふうには考えておりません。
○松沢委員　そうすれば、各県別に生産計画を立てるにしても、具体的なものがわからぬということになれば、政府が幾ら基本計画を立てたとしてもそれは空文に等しいものになるのじゃないですか。生産をやる現場と基本計画がどこかで結びついていかなければ、これは空文ということになるのじゃないですか、どうですか。
○松本（作）政府委員　基本計画自体はあくまでも政府の全体的な管理の方向づけでございますので、これによって直ちに個別の生産を規制していくというふうには考えておらないわけでございますが、全体需給の動向に基づきまして関係者が生産面、需要面での指針としてこれを活用していただくことを期待しておるわけでございます。
○松沢委員　そうすると、この基本計画で、たとえば政府米が幾らとか、自主流通米が幾らとか、あるいはまた自主流通米の中のササニシキが幾らとか、こういうふうに細かに区分する、等級の面においても区分するというふうに受けとめておりましたのですが、そういうものはどうなるのですか。
○松本（作）政府委員　基本計画の中におきましては、先ほども申しましたように、政府の管理する米穀につきまして、主食用、加工用、酒米用というような用途別、それから品質別、これは類別等でございます、それから流通における管理の態様別と申しますのは政府米と自主流通米ということでございまして、こういった内容に即した管理の方向づけ、その見通しを立てていくということでございます。
○松沢委員　その中には贈答用の米なんかも含まれるのですか。それから備蓄の米というのはどうなるのでしょうか。
○松本（作）政府委員　贈答用の米は、消費者に販売されたものが主として消費者間で贈答されるということでございますから、これは総需要の中に入ってくるものというふうに考えております。それから輸出用の米は、現在は過剰米だけが古米となった段階で輸出に処理しておりますので、基本計画のその他の重要事項というようなところで過剰米の処理についても触れることになろうかと思っておりますが、いわゆる通常の需給の中に輸出米を前提とした需給を考えるということは、今後はないものというふうに思っております。
○松沢委員　供給計画は県別にやるわけですね、そうして米はこれからは消費者がどこの米屋から買っても差し支えない状態になるわけですね。そこで、東京の米は非常にまずい、高い、ところが栃木へ行くと非常に安くてうまいということで栃木の方に行って買ってくるというようなことになった場合におきましては、栃木県の供給計画は狂ってくる、そういう問題は起きませんですか。
○松本（作）政府委員　供給計画につきましては県別につくるわけでございますが、一方におきまして今後の米穀の流通は、いわゆる流通販売業者、特に小売業者から消費者に売り渡される点は自由になるわけでございますので、消費者がいろいろな店から買うということが考えられるわけでございますが、その場合でもやはり事業区域というものを定めていく必要があろうと思っておりまして、県間にまたがるような事業区域ということは考えられませんので、県内での需給関係は明確に区分されるもの、また区分していくというふうに考えておるわけでございます。
○松沢委員　それは販売業者の事業区域でしょう、それは消費者の場合は関係ないのじゃないですか。
○松本（作）政府委員　極端な例として消費者が遠くへ出て買っていくということがあろうかと思いますが、現在の消費者の購買様式からいたしますと、日常に使うものは自分の居住区域で買っているということが通常でございますので、運賃を払って遠くへ行って買うということは、例外的にはあろうかと思いますが、通常の需給操作の中ではこれは考えなくてもいいのではないかというふうに思っております。
○松沢委員　それはあなたが考えているだけの話で、東京の米は非常にまずいということでどんどん県外へ行って買ってくるということになれば、これは狂ってしまうのじゃないですか。
○松本（作）政府委員　今回の食管法は実態に即しまして規制のできる範囲でのことを考えておりますので、個人の購買活動で非常に例外的なものを全部織り込んで規制をしていくということになりますと、従来のような、一人一人の購買活動を全部規制し切るような統制をとっていかざるを得なくなりますので、私どもそこまで規制をしなくても、従来の消費者の購買活動の様式からいたしまして流通秩序に大きな混乱は生じない、また、需給の見通しについて大きな混乱を生ずることはないというふうに判断しております。
　従来、消費者の購買様式をアンケート等でとった場合がございますが、少なくとも八割の消費者は決まった小売店から米を買っておるということでございますし、それ以外の人たちもときどき他の店から買うこともあるというようなことでございますので、やはり日常消費いたします米について消費者の購買活動が地域的に非常に長距離にわたるということは、需給計画上原則として織り込まなくてもいいのではないかというふうに考えております。
○松沢委員　いろいろいままでの質疑を通じて私が感じられるのは、不正規流通の米、いわゆるやみ米と言われる米ですね、そういうものが発生しないように努力をしていく、こう言われておりますけれども、はっきり申し上げまして「配給ノ統制」から「流通ノ規制」ということになると、食管制度というのはいままでよりは緩んでくると私は思うのです。だから、緩んできたのに今度は取り締まりをやるというようなことは、私はなかなかできないと思うのですね。
　さっきも野間さんの方からいろいろなデータを出しておられたわけなんでありますけれども、現状はどこでもそういう状況に実はなっていると思うのです。しかし、いまの法律であるならば、やる気であるならば改正後よりは徹底的にやれるのじゃないか。ところが、やれないから今度改正してやるということを言われるのだが、ここがどうも納得のいかぬところなんですよ。
　いま申し上げましたように、どこからでも米が買えるというのです。縁故米も贈答米も自由自在だ、こういうことになれば、そしてまた、いまの状況からいたしましても、たとえば農協で集荷したところの米というのは問屋さんのところへ行く、問屋さんから小売のところまで行く。いままでは配給だったわけなんでありますが、今度配給でないのですから、必要だという米は売ってやる、こういうようなことになるわけなんでありまするから、したがって米屋と米屋の間で米転がしも起きてくるわけだし、いろいろな状況が出てくると思うのです。そうすると、いままでは配給なのだからきちっと抑えることができたけれども、今度はなかなか抑えるわけにはいかない。また、これは転がされたところの米であるかストレートに来たところの米であるかという区別はなかなかつかぬと思うのです。だから全体的に、消費者の間におきましても緩みます。それから米屋同士の間においても緩む。いろいろ考えられるということになるわけなんでありまして、そういう状況になれば不正規流通というのを今度がっちり抑えるのだと言っても、私は抑えることができないのじゃないかと思う。
　そこで、私、聞きたいわけなんでありますけれども、現状追認ということを言っておられるのでありますが、たとえば神奈川県なんかの場合におきましても、小売業者の登録業者の数と、不正規米を取り扱っているところの業者の数が半々だ、こう言われているわけなんですね。そういう状況であるとき、今度、これは質疑の中で明らかになっておりますけれども、来年の春これは施行していく、こういうことなんでありますが、本当にこの不正規業者をぴしっと、来年の四月なら四月、規制をするということになったら、それこそ大混乱が起きてくると私は思うのですよ。そういうことをおやりになるのか、それとも、いままで不正規の米を取り扱って飯を食っておったそういう人たちを、今度は、これは生活を破壊するようなことはできません、だから、いままでのように不正規だとか正規だとかいうことなしに、改めて見直して、そしてその不正規の米の取り扱いをやっておるところの業者も現状追認で認めていく、こういうことなのか、一体どっちなのか、はっきりしてもらいたいと思うのです。
○松本（作）政府委員　今回の食管法の改正は、実態に即して守れる食管法にしたいということでございます。と申しますのは、ただいま先生の御指摘にありましたように、配給制度が確実に守れるものでありますならば、これは個人の消費まで完全に規制するわけでございますから、一粒たりともやみが流れる余地がないわけでございますが、現在の法制がこのように一粒たりとも動かさないという非常にきつい規制になっておりますために、現在の経済社会の中ではむしろそういった規制がとうてい守られないという実態になってまいりまして、特に、配給通帳に基づかなければ、また配給通帳に定められた一定量の米でなければ買えないというような現在の仕組みでは、消費者の方がだれもこれを守ってもらえないというような実情になっておるわけでございます。
　このような消費者の段階における実態に合わない、法律が守れないという状況が、いわゆる不正規流通というような、業として取り扱う不正規な法律違反に発展をしてきておるわけでございまして、私ども、こういった業としての不正規な法律違反と個人間の法律違反というものは仕分けをして考えていかなければならないというふうに考えておるわけでございますが、現在の法律のもとではその辺が明確になっておらないわけでございます。
　したがいまして、今回の法律改正によりまして、個人の購買活動を規制しておるようなこういった法律の規制は緩和をいたしまして、実態に応じて個人が自由に小売店から米を買えるというような仕組みにいたしますが、一方、流通のルートにつきましては、集荷業者、販売業者とも法律上の指定または許可制ということで流通のルートを明確にいたしますとともに、それらの業者の活動につきましての責任を明確にいたしまして、この流通についての適正な活動を責任を持ってやってもらうということを法律上明らかにした次第でございます。
　このことによりまして、従来は、販売業者と言いましても、法律上の性格は、配給通帳を持ってきた人に対して一定量の米を配給すればいいという単なる配給所の性格しか位置づけられておらなかったわけでございますが、今度は、責任を持った販売機能を営むということで、法律上の役割りも明確にするわけでございますので、私ども、これからの米穀の流通におきましては、こういった商売の人、流通を業とする形での不正規流通というものは十分に監視をし、取り締まることができるというふうに考えておりまして、いままでともすれば個人の不正行為と業としての不正行為を区別して取り扱いがたかった点を、今回の法律で明確にすることによりまして、いわゆる商売としての、業としての不正規の流通というものを十分にチェックをし、これを取り締まり、規制をすることができる、またそのように対処してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○松沢委員　私の聞いているのは、いろいろなことが想定できるわけでありますが、不正規米をなくする一番簡単な方法は、いま不正規米を取り扱っているところの業者を正式な業者として許可を与える、こうなれば不正規米はなくなるのですよ。だから、そういうふうにして不正規米をなくしていくのか、それとも、いまいろいろな例を挙げられましたけれども、そういうたくさんの不正規米を取り扱っている業者、これを来年の春はばっさりやってしまうのか、どっちなんだと言うのです。不正規米、不正規米と言うけれども、それは業者全部に許可を与えてしまえば正規米になりますよ。どっちなんですか。
○松本（作）政府委員　ただいま申しましたように、販売業者につきましては許可制にいたしまして、その流通上の責任を持ってもらうわけでございますが、この販売業者の許可要件といたしましては、経験の要件でありますとか信用の要件でありますとか規模の要件と並んで、遵法要件というものを設けていく考えでございますので、この遵法要件に照らして適正に判断をして許可を与えていくようにしてまいりたいと思います。
○松沢委員　遵法要件と言われるが、私はそのとおり遵法いたします、そういう誓約書を出せば、いままで不正規の米を取り扱っていた業者も許可をくれるのかどうかということなんです。
○松本（作）政府委員　遵法要件に従って許可をするというのは、そういう行為が明らかである者について、罰則を受ける者については認めていかないという考え方でございます。
○松沢委員　認めていかないと言われますけれども、それでは過去に食管法違反で取り締まりを受けたという者は認めないということなんですか、それとも、そういう可能性がある者は認めないということなんですか。どういうことなんですか。
○松本（作）政府委員　これは今後実態を具体的に判断してまいらなければならないと思いますが、食管法に違反しておるかどうかということを追及いたしますれば、国民一人一人が全部違反しておるという考え方も成り立つわけでございますので、その程度等については実態に応じて判断していく必要があるというふうに考えております。
○松沢委員　わかりました。そうすると非常にあいまいだということですね。
　時間がありませんから次に進みます。
　備蓄の質疑がございましたが、いままで大体二百万トンぐらいですか、今度回転備蓄からたな上げ備蓄も考えていく。たな上げ備蓄を考えるとなりますと、もっとよけい備蓄をしなければならない、二百万トン以上にしなければならないのじゃないかと思いますが、あべこべに長官の答弁では二百万トン以下でもできる、そういう御答弁があったようでございますが、この備蓄につきまして御意見を賜りたいと思うのです。
○松本（作）政府委員　現在まで備蓄につきまして約二百万トンというふうに考えておりましたのは、順次転がしながら備蓄の役割りも果たしていくということでランニングストックを前提にして考えておったわけでございます。今後はこのランニングで備蓄をする分野と、一定量をたな上げいたしまして、このたな上げしたものを備蓄の機能が完了しました後には加工用等で処理をするという形のものとの組み合わせを考えておりますので、その両方については従来の二百万トンという線は下回らない考えでございますが、具体的にどの程度にするかということにつきましては、備蓄に要する経費の問題等もございますので、数量については今後さらに詰めてまいりたいと思っております。
○松沢委員　大臣に聞きますけれども、長官は大変いい考え方を述べているのですが、今後たな上げ備蓄というものを考えていくと言うのですが、大臣は大体どの程度のたな上げ備蓄を考えているのかお伺いしたいと思うのです。
○亀岡国務大臣　その点はどのような取り扱い方にするかについて、財政負担の問題等もございますので、いま研究会をつくりましてそこで検討いたしておりますので、一応の結論を速やかに出したい、こう思っておるわけでございますが、私もどのくらいが適当かと言われましても、いままでの二百万トンがいいのか、百万トンずつ毎年毎年あれしていって三年間でたな上げしておいて、後一年ずつおろしていった方がいいのか、まだ議論の最中でして、その辺のところをどういうふうにやったらという結論を出しておりませんので、もう少し時間をかしていただきたいと思います。
○松沢委員　ちょっと聞きますけれども、縁故米、贈答米にかかわる第九条の命令の改正内容、これによりますと「生産者は、その保育米をその縁故者等に無償で譲渡することができるものとする」、それから二番目といたしましては「消費者は、小売販売業者から購入した米を他の消費者に無償で贈与できるものとする」こういう改正内容になると聞いておりますが、そうなりますと全くめちゃくちゃになってしまう可能性があると思いますが、これはどういうことなんですか。
○松本（作）政府委員　これは省令の問題になりますが、今後定めようと検討しておりますのは、生産者がその保有する米を無償で縁故者等に譲り渡すことができる点と、消費者が小売業者から購入した米を他の者に無償で譲り渡すことができるというふうに考えておるわけでございますが、この辺は、いわば縁故者というものは米を無償で譲り渡そうと考えるようなつながりのある人というふうに考えております。
○松沢委員　もっと端的に聞きますけれども、無償でやるということであるならば数量に制限がないわけですね。トラック一台くれるということもできるわけですね。それはもらったのか買ったのかというのはどこで識別をするのですか。
○松本（作）政府委員　今回の食管法の改正におきまして守れる食管法にしたいと申しますのは、法律の規定だけを適正に書いておきましても、実際上チェックできないような規定は結果として守られない法律をつくることになりますので、そういう意味で個人間の無償の譲渡というものを一々追いかけて全部チェックしようとしても困難であろうということから、その点の規制は解除しようということでございます。
　ただ、このことによりまして商売としての流通が行われる、いわゆる不正規の流通が業として行われることを防いでいかなければなりませんので、この点につきましては、集荷業者、販売業者につきましての指定制、許可制の中でその運営を厳正に監視し、指導していくつもりでございますので、縁故米の名をかりた不正規流通が行われないようにということは、こういった業者の面から指導、チェックをすれば当然に把握できると考えておるわけでございます。したがいまして、そうなりますれば、個人間の無償譲渡というものはおのずから数量にも制限があると考えておりまして、常識的に判断できるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
○松沢委員　長官に聞きますけれども、たとえば大相撲で優勝をした者に対して三十俵なら三十俵という米を贈るでしょう。あれは正規の手続が行われておると聞きますが、今度はああいう方法でいろいろな人がどんどん米を動かしていくことになれば、これはくれた米なのか売った米なのかわからぬでしょう。そうなれば流通の秩序が全く乱れてしまう。それで、法律の改正というのはいままでより緩めるのでしょう。いままでより強めるということなら、やみの取り締まりを厳重にやるということを言われても差し支えないのですけれども、いままでよりも緩めればそういう問題が起きてくるわけだ。そうしてそこはきちんとやっていきますと言ったところで、やれっこないじゃないですか。あなた方の説明というのは、非常に矛盾した説明をしておられると思うのですよ。どうですか。
○松本（作）政府委員　私どもが守れる食管法にしたいと申しておりますのは、法律の規定だけを非常に厳格にしてありましても、そのことが国民生活の実態からして守れないというようなものでありますれば、法律だけが空文化してしまうということになるわけでございまして、現在の食管法は、そういう意味で実態と法律のたてまえが乖離をしておると理解しております。したがいまして、法律の決め方をだれもが適正に守れるような内容にいたしますことによって、この法律が厳正に実施できるということでございますので、今後は守れる食管法になると考えておるわけでございます。
　ただ、その場合の法律の規定といたしましては、あくまでも政府の全量管理ということで、国が責任を持って米穀の流通を管理するというたてまえから規定をしておるわけでございますので、流通ルートを特定して、その特定された流通ルートを通じて米が流通されるというような仕組みを明確にしておりますから、この流通ルートから外れるような、いわゆる商売としての不正規流通を厳正に取り締まっていくということは、今回の法律改正によって十分に実施できるようになるものと考えておるわけでございます。
○松沢委員　時間も参りましたので、最後に、自主流通米の政府米へのＵターンはいままでどおり認めていく、こういうことを答弁しておられますね。ただ、これから米価の時期に入るのですが、去年の十月の農政審の答申に価格政策が出ておりますね。それによりますと、需給均衡価格、それからもう一つは、いままでは全体の農家を対象にした価格政策、それを今度は中核農家に焦点をしぼって価格を決めていったらいいじゃないかという提言がなされているわけです。したがって、農水省の方でもそれを受けまして米価をお考えになると思います。そうなった場合、もう三年も据え置きなんでありますが、ことしの生産者米価はその農政審の答申を受けて決定をされるということになりますと、これは大変安い米価になることは間違いないわけです。
　しかし、現状からいたしますと、去年並みの算定方式を使って米価の算定をすれば必ず上がる。これを抑えるということになると大変無理があると思いますし、そういうふうにして低米価政策をうんと続けていくということになれば、いかに松本長官がＵターン制はいままでどおり認めていきますよ、こう言われても、Ｕターンしても、した意味がなくなってしまう。自主流通米の方が政府米よりうんと高いという状態で政府米の決定をやるということになれば、Ｕターンというのは認めてもらっても、実際上何の役割りも果たさないということになると思うのです。そういう点でＵターンと絡めまして、米価の算定は今後一体どういうふうにして行われていくのか、その点をお伺いしたいと思うのです。
○亀岡国務大臣　たびたび申し上げておりますが、農政審の答申は農政審の答申として慎重にこれを尊重しながらこれからの施策にあらわしていきたいと思いますけれども、米価につきましては、食管法にその決め方が「生産費及物価其ノ他ノ経済事情ヲ参酌シ米穀ノ再生産ヲ確保スルコトヲ旨トシテ之ヲ定ム」と、ぴしっと書いてあるわけであります。この点は今回の食管法の改正でもそのまま踏襲しておりますから、この条項に従いまして適正な米価を七月になったら決めていきたい、こう考えております。
○松沢委員　その法律の条文は私も毎年見ていますが、物価も賃金も上がっている、だけれども、三年も据え置かれているわけでしょう。要するに、方程式の中身の数字の問題ですね。私が心配するのは、中核農家に焦点をしぼってやるということになりますと、必要量生産費方式、それで二、三年やってきたわけですからね。その条文はわかりますけれども、算定方式の数字の入れかえによりまして、三年も四年も米価は据え置かれるわけなんだが、ことしはそういうことはないのかどうかということを聞きたいのです。
○亀岡国務大臣　三年も四年もなんて据え置きしておりません。私が去年就任早々、三年据え置きという壁を打ち破った記憶をまだ残しております。したがいまして、米価に対しましては、農村の実態をよく頭に描いて、食管法に定めてある条文に従い、米価審議会の意向を十二分に拝聴いたしましてこれを尊重し、慎重に決定をしてまいりたいと考えております。
○松沢委員　これで終わりますけれども、この食管法の一部改正は、流通の規制をきちっとやって、そうして不正規米をなくして秩序あるところの状態を再建しなければならないというものには決してっながらない。農業の立場からしますならば、つまり潤沢な場合においては生産調整、低米価、そうして逼迫した時期においては昔ながらのいわゆる強権発動によって農民から米を取り上げろ、こういう法律の改正であろうと思いますので、私はそのようなことがないように大臣に十分考えていただきたいということを申し添えまして、質問を終わります。
○田邉委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
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○田邉委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。逢沢英雄君。
○逢沢委員　私は、自由民主党を代表して、食糧管理法の一部を改正する法律案に対して賛成の討論を行います。
　国民の食生活における米の比重は低下しつつありますが、その主食としての重要性と、また農業生産の中における米作の基幹作物としての重要性には、何ら変わるところはありません。
　また、最近の国際情勢を背景として、わが国でもいわゆる総合安全保障の問題が各界で大きく取り上げられておりますが、私は、国の平和と安寧を守る厳然たる基礎の一つは、食糧の確保とその安定供給にあると考えております。
　一方、今後の世界の食糧需給は、異常気象や発展途上国の人口の増加等により、中長期的に見て必ずしも楽観を許さないものと見込まれております。
　このような見通しに立つとき、昨年四月に本院でも決議されたように、平素から食糧自給力の維持強化に努め、一億を超える国民の食糧を安定的に確保する体制をつくっておくことは、きわめて重要な政策課題であると考えます。
　このような米の管理を担ってきた食管制度がこれまで果たしてきた役割り、すなわち、農家に対しては米の再生産を確保し、また消費者に対してはその家計の安定を図るという、その役割りは高く評価さるべきものであります。
　しかしながら、一方において、従来の制度が戦中戦後の食糧不足の時代を前提としているため、制度のたてまえと実態が乖離するなど、種々の問題が生じていたことは否定できないところであります。
　この間、政府は、自主流通米制度の創設など、法の運用面において米穀管理の合理化、適正化に努めてきたところでありますが、今回の食管法の改正は、食糧の不足時だけではなく、過剰なときも含めて、いかなる需給事情にも柔軟に対応できるような制度に、言いかえるならば、だれもが守れて、また永続する制度に再構築し、需要の実態に即した供給体制に取り組む新しい基盤をつくろうとするもので、まことに時宜を得たものであると考えます。
　また、審議の過程でも明らかなように、本改正案は従来の食糧管理の根幹を何ら変更するものではなく、今後、需要の動向と生産の地域特性に十分配慮しつつ、適切な米穀管理に関する基本計画とその供給に関する実施計画を樹立、運用することによって、真に農業者と消費者の双方から信頼をかち得る食糧管理の的確な運営が確保されることを期待しつつ、賛成の討論といたします。（拍手）