Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　今、松沢先生の述べられた、いわゆるＦＣＴＣ、フレームワーク・コントロール、タバコ・コントロールですかね、ＦＣＴＣの、関するガイドラインの趣旨というものは、たばこ産業の商業上の利益などから公衆衛生政策であるたばこ規制を保護することなどとされております。
　日本におきましては、厚生労働省がたばこ規制というものを含む公衆衛生政策を行っております。たばこ事業法に基づいてＪＴを監督する財務省が、ＪＴの意向を受けて所管外の公衆衛生行政に影響を及ぼすことはちょっと想定されませんので、政府部内に利益相反ということはないと考えております。
　また、ＪＴは、民間株主が株式の大半、発行済株式の三分の二を保有するいわゆる特別法に基づく株式会社であります。製造独占は国産の葉たばこの全量買取りと一体のものとして認められておりまして、このため、ガイドラインに言います国営たばこ会社や特権的処遇に関しては該当しないというように考えております。
○松沢成文君　全く理解できませんね。
　まず第一に、たばこの市場があるのにＪＴだけに生産独占を与えている。これ、特権でなくして何ですか。
　今の大臣の説明では全く納得できませんので、これからもきちっとただしていきたいと思います。
　少し論を進めますが、社会主義経済の中国以外で、国内の葉たばこの全量買上げ、たばこの生産独占、たばこ流通の財務省というか政府による許可、そして、たばこ価格認可という完全社会主義統制経済体制を取っている国は中国以外にありますか。自由主義経済を推進する日本にとってはまさしく異常な姿ではないでしょうか。
　いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　このたばこ製造、流通及び小売価格に関する主要国の制度を見ますと、生産に関しては米国は許可制、流通に関してはフランスやイタリアが免許制、小売価格についてはドイツ、フランスが届出制ということになっておりますんで、先生御指摘になりますように、主要国の中で日本と同様の制度を取っている国は見当たりませんでした。
　日本の制度というものは、これは葉たばこのいわゆる内外格差、海外との価格差や零細な小売販売業者の実態を踏まえて取られているものでありまして、決して不適当なものだと考えているわけではありません。
○松沢成文君　少したばこと健康の問題に関して論を進めます。
　昨年三月の予算委員会で、財務大臣は、喫煙率は低下したが、肺がんによる死亡者は減っていないのではないかと、あたかも喫煙と肺がんの因果関係を否定するかのような発言をなさいました。喫煙や受動喫煙と肺がんに因果関係はないんでしょうか。政府の見解を求めます。厚生労働大臣、お願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいまのお尋ねは、喫煙と病気、肺がんなどについての因果関係についてのお尋ねでございますが、たばこの煙には四十種類を超える発がん物質や発がん促進物質が含まれております。
　そして、ＷＨＯの報告や、我が国を含めて各国で同様の調査研究が行われておりまして、そこにおいて、喫煙者は非喫煙者に比べて肺がん等の疾病に罹患する危険性が高いということが指摘をされております。国際がん研究機関、ＩＡＲＣ、これＷＨＯの専門機関でありますけれども、ここが行いました発がん性分類におきまして、喫煙は最も強い発がん性の証拠を示すグループに分類をされているところでございます。
　こういったことなど、喫煙が健康へ悪影響を及ぼすことについては科学的に認められていることと承知をしているわけでありまして、また、たばこ消費と肺がん死亡に関連はありますが、肺がんが顕在化するまでには二十年から二十五年の時間差が見られると、こんなことを我々としては認識をしておるところでございます。
○松沢成文君　喫煙と肺がんとの因果関係はあるというお答えでした。これが政府の見解だというふうに財務大臣、御認識いただきたいと思います。
　次に、ＦＣＴＣ八条第一項には何と書いてあるか、教えてください。
○政府参考人（新村和哉君）　ＦＣＴＣ第八条第一項には次のように定められております。「締約国は、たばこの煙にさらされることが死亡、疾病及び障害を引き起こすことが科学的証拠により明白に証明されていることを認識する。」、以上です。
○松沢成文君　それでは、政府の見解もＦＣＴＣの第八条一項と同様に、受動喫煙が死亡、疾病及び障害を引き起こすことが明確に証明されているということでいいんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　受動喫煙によります健康への影響については、肺がんとかあるいは循環器疾患、心臓とかですね、のリスクの上昇を示す報告があるなど、御指摘の条約、今のＦＣＴＣに規定されたとおり、死亡や疾病など健康への悪影響は明らかであると認識をしているところでございます。
　このため、健康増進法に基づいて、多数の人が利用する施設の管理者に受動喫煙を防止するための対策を促すとともに、平成二十五年度からは、第二次健康日本21を策定をいたしまして、受動喫煙の防止について数値目標を掲げるなど、総合的な対策を政府としても進めてきているところでございます。
　厚生労働省としては、国民の健康増進を進める立場から、引き続いて受動喫煙防止対策は進めていかなければならないというふうに考えております。
○松沢成文君　それでは、ＪＴがホームページ上で受動喫煙と疾病の関係についてどう述べているか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（中原広君）　ＪＴはホームページ上におきまして受動喫煙に関し、環境中たばこ煙は非喫煙者の疾病の原因であるという主張については説得力のある形では示されていません、環境中たばこ煙への暴露と非喫煙者の疾病発生率の上昇との統計的関連性は立証されていないものと私たちは考えていますとしております。
　また、同じホームページ上において、乳幼児、子供、お年寄りなどについては特段の配慮が必要です、例えば乳幼児や子供に関しては、未就学期における環境中たばこ煙への暴露とぜんそくの悪化等の呼吸器症状との関連性について報告した疫学的研究が多数ありますなどとしているところでございます。
○松沢成文君　厚生労働大臣、ＪＴはこの受動喫煙の害について認めていないんですね。どうお考えになりますか。感想を聞かせてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ＪＴのホームページにどう記載されているかは今紹介があったとおりでありますけれども、厚生労働省としては、ＪＴのホームページの記載と異なって、受動喫煙による健康への影響については、肺がんや循環器疾患のリスクの上昇を示す報告があるなど、死亡や疾病など、その健康への悪影響は明らかであると認識をしておるところでございまして、世界的に見ても、また科学的にも認められているというふうに考えているところでございます。
　国民の健康増進を図る立場として、厚生労働省としては引き続いて、先ほど申し上げたとおり、受動喫煙の防止というのは大事だというふうに思っております。
○松沢成文君　今、政府の見解が分かったわけですけれども、財務大臣、財務大臣はＪＴの監督者でありますから、ＪＴが受動喫煙と疾病の関係について政府の見解と違うことを言っているわけですから、きちっと財務大臣として監督をして、これを直させていただきたいと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　たばこ事業法というのは、製造たばこに係る租税が財政収入において占めております地位などを考えて、製造たばこ原料用の国内産の葉たばこの生産及びその全量の買入れ、製造たばこ、製造、販売など、いわゆる私どもの所管しております所要の調整を行うことなどを目的といたしております。
　ちなみに、税収と申し上げましたけれども、地方税で約一兆一千五百億、国税で一兆二千億円の収入が上げられております。
　財務省といたしましては、この法律及びＪＴ法に基づいてたばこ製造を行う特殊会社でありますＪＴの監督を行っておりますが、現行法の下で法令違反などの事実が認められないにもかかわらず、ＪＴが会社の自由な意思決定に基づき公表しております見解について、ＪＴ法及びたばこ事業法の定めるところに従い監督する、いわゆるＪＴ法の第十二条ですけれども、これに基づく監督権により修正などの指導を行うということは困難であろうと思っております。
○松沢成文君　何を言いたいのかさっぱり分かりませんが、監督権限を持っているんだから、政府の見解と違うことを言っているんだったら、これおかしいじゃないかと指摘して修正させるのが当然の役目だと思っております。
　次に、財務省は、国産葉たばこ問題を理由にＪＴの完全民営化に反対をしています。まず、国産葉たばこ問題の定義を教えてください。
○政府参考人（中原広君）　ＪＴの株式保有の在り方につきましては、復興財確法附則の規定及び衆参両院における同法の附帯決議に従いまして、葉たばこ農家や小売店への影響などを十分見極めつつ議論を進めていく必要があると考えております。
　お尋ねの葉たばこ問題につきましては、これに明確な定義があるわけではございませんが、昭和五十七年七月三十日の臨時行政調査会の基本答申、行革に関する第三次答申におきましては、国産葉たばこについて、約十二か月分の過剰在庫が生じ効率的な経営が阻害されている、品質などを加味した価格が国際価格の三倍強にあるということから、製造原価を押し上げ、国際競争力に影響を与えているという問題を指摘しているところでございます。
　また、平成十三年十二月十二日の財政制度等審議会の日本たばこ産業株式会社の民営化の進め方に関する中間報告におきましては、過剰在庫問題については減反等により解消されたとされております。
　国産葉たばこ価格と国際価格との価格差、これについては引き続き課題として存在しているところでございます。
○松沢成文君　それでは、国内の葉たばこ農家は、ＪＴの発足時、これ一九八五年、何戸あって、現在は何戸なのか。そしてまた、ＪＴ発足時と現在の葉たばこの内外価格差、どう変化したか。教えてください。
○政府参考人（中原広君）　国内の葉たばこ農家の戸数につきましては、ＪＴ発足時の昭和六十年には七万八千六百五十三戸でございました。直近の平成二十六年度は五千九百十一戸でございます。
　葉たばこの内外価格差につきましては、先ほどの昭和五十七年の臨調答申では、品質などを加味した価格が国際価格の三倍強とされているところでございました。現在の価格につきましては、ＪＴによりますと、当時と計算方法が異なり単純な比較はできないが、平成二十五年度産国産葉たばこの価格は国際価格のおおむね三、四倍程度とのことでございます。なお、これには当然ですが為替レートの影響等もあるわけでございます。
○松沢成文君　財務省は、大臣もおっしゃっていました、葉たばこ農家を守らなきゃいけない、でも、そのためには内外価格差があるんだと、これを解消しない限り民営化なんかとてもできないというのが財務省の見解なんですね。
　でも、大臣、葉たばこ農家はどんどんどんどん減って、もう十分の一になっちゃっているんです。内外価格差は開く一方なんです。内外価格差の解消なんていうのは、これ不可能だと思うんですね。
　じゃ、どうやってこれ解決していくんですか。これを理由にしている限り、一生、ＪＴの民営化なんかできないんですよ。見解を求めます。
○国務大臣（麻生太郎君）　おっしゃるとおり、昔、私らのときでも八万五千戸ぐらいありましたので、それが今これだけ減ってきていると。私が当選した頃の話ですけれども、八万戸を超えていたと思いますが、それが今約六千戸ということになっているのはもう事実であります。
　この農家につきまして、収量や品質の安定化のための取組とか、やっぱり、今、米でも同じような問題を抱えていますけれども、一戸当たりの生産面積の増加とか面積当たりの労働時間の短縮等々、いろいろこれは経営の合理化に取り組んでやっていかなきゃいかぬところはもうはっきりしていると思いますが、財務省といたしましては、この葉たばこ農家の取組によって国内の葉たばこ耕作の生産性が向上する、例えば一人でやる面積が広くなるとか、そういった意味ですけれども、葉たばこ農家の経営の安定が図られるということを我々としては期待をいたしております。
○松沢成文君　ところが大臣、財務省の監督を受けるＪＴが葉たばこ農家の廃作の募集をしちゃっているんですよ。財務省は生産性を上げて、守らなきゃいけない。しかし、財務省の監督を受けるたばこ会社のＪＴは、もうこんな高い葉っぱ買わされてはかなわないといって廃作の奨励しちゃっているんですね。
　これ、財務省の指示なんですか。葉たばこ農家を守るという財務省の方針に反する越権行為じゃないですか。どうなんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十四年度の葉たばこ耕作に関してＪＴが行った廃作募集というのがあるんですが、そのことだと思いますが、製造たばこの販売数量が減少する中で、葉たばこの需給バランスを確保するために、ＪＴの経営判断により行ったものと考えております。
　この件に関して私どもは別に積極的に関与しているわけではないんですが、また、廃作募集に応募するというかどうかはこれは個々の業者の判断で、たばこ業者というか農家の自主性に委ねられているということに加えて、廃作募集による過剰生産の解消というものは、これは葉たばこ生産を継続する農家の経営の安定にもつながり得るということだと思いますので、財務省の方針に反しているというものではない、問題は別にないと考えております。
○松沢成文君　それでは次に、二〇一一年十月に財政制度等審議会たばこ事業等分科会において、ＪＴ自身が「ご説明資料」という要望書を提出しました。その結論である五ページの「弊社要望」というのはどういう内容だったか、読んでいただきたいと思います。
○政府参考人（中原広君）　お尋ねのＪＴの提出資料におきましては、「全株放出・更なる民営化についてのご検討のお願い」との表題で、「ＪＴの完全民営化は、専売改革以来の国の基本方針であり、弊社は競合他社である巨大グローバルたばこメーカーとイコールフッティングの競争環境を従前から望んできたところ」、「これまで海外のたばこ企業の買収等を通じ国際競争力の強化等、経営基盤強化を図ってきており、今後とも厳しい競争に打ち勝ち、更なる持続的成長を実現する所存」、「日本のたばこ市場におけるリーディングカンパニーとして、当社が生き残ることが、葉たばこ農家、小売販売店を含めた国内たばこ産業の存続にも繋がるものと自負」といたしました上で、「全株放出・更なる民営化を含め、たばこ事業諸制度の見直しについて、早期に、本審議会にて検討を開始していただきたい。」と記載されているところでございます。
○松沢成文君　もうＪＴ自身が四年前からこうやって完全民営化を要望しているんですね。
　さて、これを受けて財務省はＪＴの完全民営化を検討してきたんでしょうか。なぜ一刻も早く完全民営化しないのか、大臣の見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のＪＴからの要望に関しましては、これは復興財源に関する議論を踏まえて、平成二十三年十二月に成立した復興財源確保法の附則において、政府が保有するＪＴ株式についてその処分の可能性について検討を行うということとされたと、もう御自分でやられたからよく御存じだと思います。また、その検討に際しては、衆参両院における同法に附帯条項を付けられましたよね。葉たばこ農家や小売店への影響を十分に見極めることとされております。
　政府としては、これらの趣旨を踏まえて、葉たばこ農家や小売店への影響などを十分に見極めつつ議論を進めていく必要があると考えているということであります。
○松沢成文君　国が特殊会社として関係を持つということは、そこに公益性、公共性、あるいは公的関与の必要性があるからだと思っています。私は、総理にも言いましたが、例えば日本郵政、ＪＰとかＮＴＴ、これはやはりユニバーサルサービス、全国あまねく提供するという、そういうある意味で義務を果たしていただきたいから、過疎地なんかでやめてもらっちゃ困るので、そういう公共性を持って公的関与をしているんですね。
　ＪＴというのはたばこを作っている会社で、たばこは今、日本が入っている条約でも規制すべき商品として各国でみんな規制を始めているんです。そして、その条約では、たばこ会社と政府は関係を持ってはいけませんと、そうなっているんですね。今、財務省とたばこ産業以外の方で、ＪＴを何が何でも特殊会社として、国が株を持って保護、監督の下に置けなんて言っている人は誰一人いません。私は経済学者でもいないと思っています。
　大臣、是非ともＪＴを特殊会社で守らなければいけない公益性、公共性、これはどこにあるのか、国民に説得力を持って説明してください。それができない限り、私はしっかりと民営化をする決断をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほども申し上げましたように、私どもとしては、衆参両院における同法の附帯決議におきまして、葉たばこ農家や小売店への影響などを十分に見極めることが条件として付されているのは、御自分でやられたからよく御存じのところだと思いますので、そういう意味では、我々といたしましては、こういった弱者というものに対する配慮というものも考えて議論を進めていかねばならぬと思っておりますので、私どもとしては、今申し上げたように、復興財確法、またそれの附帯決議等々に従って、復興の状況を勘案しつつ、これ適切に判断をしてまいりたいと考えております。
○松沢成文君　以上で終わります。
○薬師寺みちよ君　今日もよろしくお願いいたします。無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　私もしつこく少子化について大臣にお尋ねをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、補正予算のときにも質問させていただきましたけれども、有村大臣、まだまだこの少子化の、成果というものは上がってきておりません。でも、実は、一九九四年にエンゼルプラン策定されて以来もう多くの政策が打たれて、毎年毎年三兆円を超える予算もこれに費やしております。一体何が原因なのかとお考えでしょうか、御意見をお聞かせくださいませ。
○国務大臣（有村治子君）　お答えいたします。
　委員御指摘の少子化対策の成果いかにという御指摘は真摯に受け止めます。同時に、今まで保育所の整備など子育て支援を中心に様々な取組を進めてきたところでございまして、この十年来、先輩諸姉諸兄が頑張ってこられたからこそ、何とかまだ一・四三にとどまってくれているという見方もできるかもしれません。
　一方で、やはり昨年の出生数が百万人強と推計されるなど、少子化の状況というのは依然として深刻だという認識を持っております。晩婚化、晩産化の進行、また夫婦が授かる子供の数の減少などが考えられます。同時に、率直に申し上げれば、平成十五年に初代の小野清子先生が小泉内閣において少子化対策担当大臣に初めて任命をされて、それから十二年間に実に十九人の少子化担当大臣の交代もございました。そういう意味では、予算ということも御指摘ありましたけれども、担当大臣が一か月から数か月でどんどん替わってきているという状況も、これはプラスではなかったというふうに見ております。
　安倍内閣においては少子化対策を重視して、やはり、子ども・子育て支援新制度、予定どおり四月からこれを実施して、予算的にも、また少子化社会対策大綱、さきに閣議決定したものですけれども、若い年齢での結婚、出産の希望の実現、多子世帯への配慮、男女の働き方の改革などの重点課題に集中的に今後五年取り組みたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今、大臣説明いただきました少子化社会対策大綱というものが三月二十日にこれは閣議決定なされたということを私も読ませていただきました。しかし、実際、この中身読みましても、国民が本当に分かりやすく書かれているものかなということと、国民が本当に少子化に対して興味を持ってもらっているんだろうかということは少々疑問に思ってしまいます。
　私ども政治家であれば、社会保障制度を考えたときに、これ、持続可能でない未来というものが待ち構えているんじゃないかという不安もございますし、生産年齢人口が減少するに至って、社会経済の根幹までも揺るがしかねない。分かるんですけれども、今ちょうど地方選が行われておりまして、いろんなところを私も回っておりますが、国民一人一人、この少子化に対する危機感と私どもが持っている危機感、かなり大きなギャップがあると思いますけれども、有村大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　委員御指摘のとおり、少子化というのは、経済や市場規模の縮小、生産人口のこれからの減少、地域社会の担い手の減少、現役世代の負担の増加など、我が国の社会経済の根幹を揺るがしかねない重大な問題だと認識をしています。少子化大綱を発表させていただいての各社の新聞の見出しも、ここが取り上げられたと認識をしています。こうした認識は、政府内でも、国民の間にも、また限られた財源の配分を決めるそういう当局の間でも広がってきていると担当大臣としては認識をしております。
　その背景には、昨年五月に民間の有識者会議、日本創成会議人口減少問題検討分科会、いわゆる増田レポートが発表され、また全国知事会が去年の夏に少子化非常事態宣言を発表するなど、少子化、人口減少に対する国民的な危機感が高まっているというふうに思います。人口減少を克服するというのは、少子化対策だけではなくて地方創生の取組ともリンクをしているというのも新たなところでございます。
　そういう意味では、委員の御指摘も踏まえて、引き続き少子化の現状や対策などについての分かりやすい情報発信に努めていくとともに、少子化社会対策大綱に基づいて、引き続きこの分野ということを、国民全体の共有の課題だというふうに心を砕いていきたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私も大変期待をいたしまして今回の大綱を読ませていただきましたけれども、新聞紙面では、個人の生き方、価値観に関わる分野にも踏み込んだというふうに評されている一面もありますけれども、その内容、視点というもの、余り大きく変化がないように思うんですけれども、大臣、御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　少子化対策担当大臣として少子化社会対策大綱を検討するに当たり、明確な価値観を持ってまいりました。
　それは、まず、様々な状況、立場の方々がいらっしゃる、そのライフスタイル、ライフステージに思いをはせて配慮の行き届いたものを目指すこと、同時に、今までの少子化対策の延長線上ではない日本の将来、そしてそれぞれの御家庭の幸せということを考えたときに、必要なことは、心して、賛否両論出たとしても勇気を持って盛り込んでいこうということを最初から常に意識して関係の皆さんと取り組んでまいりました。
　三月二十日に閣議決定をいたしました大綱の新たなポイントとしては、少子化対策の基本的な目標を掲げ、それは、個々人の結婚や子供についての希望をしっかりと実現できる社会をつくること、また、従来の取組が子育て支援という段階だったんですが、その段階に先んじて結婚の支援も辞さないこと、また、教育段階の取組ということを新たに設けたというところが新しいポイントでございます。子供への資源配分を大胆に拡充すること、これは限られた予算の中でこちらの方にシフトをしていただくということでございます。また、例えば三人以上のお子さんがいらっしゃる多子世帯に対して、社会的にこれを応援していこうという価値観も新たに出させていただきました。同時に、男性の意識、行動改革をも強力に推進するなど、男性や企業の在り方、また地域にも重点を置き、しっかりと取組を書き込んでいったことが新たな視点でございます。
　具体的な施策や数値目標ということも打ち出させていただきました。この大綱の具体化を図り、その実現に向けて政府一丸となって取り組んでいきたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　私も、この教育という視点、大変驚きまして、しかし、これからやっていかなければならないことだということで、文科大臣にお尋ねしたいんですけれども、この社会風土を変えていく、社会の理解を変えていくということに関しても、やっぱり教育研修欠かせないものだと思います。
　この少子化問題というものをどのような形で子供たちに現在伝えていらっしゃるのか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　少子化は、地域社会の担い手の減少、現役世代の負担増加、そして経済や市場の規模の縮小など、我が国の社会経済に多大な影響を及ぼす重要な問題であるというふうに認識しております。
　このため、現在の学習指導要領におきまして、例えば中学校の社会科公民的分野におきまして、将来、労働人口の減少が予測されるなど、少子高齢化が経済に及ぼす影響について、また高等学校の公民科におきまして、医療や年金など社会保障費の財政負担の増大など、少子高齢社会と政治経済との関係などについて学習することとしております。
　文科省としては、このような学習を通じまして、児童生徒に少子化問題などより良い社会を築いていくために解決すべき課題について主体的に考える態度が育まれるよう指導の充実に努めてまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　この少子化問題は実は教育の面で多くの指摘がございまして、特に、私も医者でございますので、医療業界からも危惧をなされております。産婦人科などの皆様方、実は出前講座などで学校で講座を開かれることも多いんですけれども、ここで驚くべき調査の結果が出ました。
　資料一を御覧いただきながらお聞きいただきたいと思います。これは平均年齢二十五歳未満の女性に調査した結果、三七％の女性が四十五歳から六十歳で自然に妊娠できると思っている、これ大きな誤解ですよね。ですけれども、これが今の子供たちというか、教育を受けて育ってきた方々の認識だということです。自らの身体についても十分な教育がなされているとは思えない、これは産婦人科のドクターの意見でございました。
　やはり中高の保健体育の教材に盛り込む予定だということも今回の大綱で私確認をさせていただきましたけれども、妊娠、出産というものを取り立てて書き込む、いわゆる性教育と一線を画して、やっぱり健康リテラシーという立場からもしっかり自らの身体について理解を及ぼし、不妊症であったり、加齢とともに流産のリスクが高まるということなどの教育、啓発を行うことも必要だと思います。
　でも、それには専門家のいわゆる知恵というものもこれから生かしていくべきではないんでしょうか。現場の声で生の声を伝えていくという必要もあるかと思いますけど、その連携をどのようになさっていくつもりなのか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　この資料は本当にショッキングだというふうに思いますね。
　是非、御指摘のように、学校教育の中で、妊娠、出産の適齢期やそれを踏まえたライフプランなどについて正しい知識を教えるということが更に重要になっているというふうに認識しております。
　現行の学習指導要領におきましても、高等学校の保健体育の中で結婚生活と健康について学ぶこととされております。教科書においては、例えば、おおむね三十歳後半以降になると、妊娠しにくくなったり、妊娠しても流産の危険性が高まったり、胎児に健康問題が起こりやすくなったりする傾向があるなどの記載がありますが、それを十分に学んでいないか、あるいは十分に教えていないかというのがこのアンケートにも出ているのではないかと思います。
　一方、今年の三月二十日に閣議決定された少子化社会対策大綱におきまして、学校教育段階においても、専門家の意見を参考にしながら、妊娠、出産等に関する医学的、科学的に正しい知識を適切な教材に盛り込むこととされておりまして、現在、文科省では、健康問題について高校一年生用啓発教材の改訂作業を進めておりまして、新たに妊孕性、妊娠しやすさ、それから不妊に関する内容を盛り込む方向で検討を行っております。この検討に当たっては産婦人科医にも御協力をいただいて、内閣府とも連携を図りながら取り組んでいるところでありまして、今年の八月下旬以降に全国の高校一年生全員に新たに配付をして徹底していきたいと思います。
　また、そもそもの学習指導要領の改訂についても今後中教審において議論がなされる予定でありまして、その中で妊娠、出産に関する内容についても検討していただきたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では、厚労大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　このような教育現場にもっともっと産婦人科のようなドクターを講演に呼び、教育、啓発というものを行っていく上においても厚労省は欠かせない存在だと思いますけれども、御意見いただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、下村文科大臣からもお話がありましたけれども、厚労省の補助金で行われた未婚女性の妊娠に関する意識調査は本当にびっくりするわけでございまして、厚生労働省としては、この妊娠、出産に関する知識も含めて、女性の健康に関する知識の普及啓発を図るための健康教育事業というのを実施をしております。
　具体的には、学校などでの女性の健康に関する専門的な知識を有するお医者さんであるとかあるいは保健師さんなどによる健康教室、あるいは講演会を開催する自治体を支援するという格好で応援をしているわけでありますけれども、これ今、手挙げ方式ではありますが、平成二十六年度は、二十九の道と県、それから十七の市で本年度は支援をしてまいったところでございます。
　引き続き、これはこういった取組を進めて、妊娠、出産などに関する正しい知識と、それから普及啓発をやっていかなきゃいけないなというふうに改めてこれを見て更に思ったところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では、厚労大臣、先ほど有村大臣にもお尋ねさせていただいたんですけれども、マタニティーハラスメント、パタニティーハラスメント、ファミリーハラスメント、まだまだいわゆる職場では子供を産み育てる環境というものが整備がなされていないような気が私いたしてなりません。
　なぜ職場における少子化対策の理解が進まないのか、御意見いただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　言うまでもなく、妊娠、出産とか育児休業の取得を理由とした不利益な取扱いというのは、男女雇用機会均等法それから育児・介護休業法にこれはもう完全に違反をするわけでありますから許されるわけはないのであって、この法違反の事業主に対しては積極的に厚労省としても是正指導を行っていくというのが基本方針でございます。
　こうした不利益な取扱いが起こる職場の言ってみれば特徴というか、なぜこういうことが起きるのかということについては、今後実態をしっかり把握して更に効果的な対策を考えることとしているわけでありますけれども、背景の一つとしては、職場におけるいわゆる性別役割分担意識、男は仕事、女性は家庭みたいな、そういう意識が根底にはやっぱりまだまだあるんじゃないかということで、今回、女性の活躍推進法案を提出させていただきますけれども、もう提出していますが、企業が行動計画をこれ作るわけですね。その策定の際に踏まえるということになります行動計画策定指針、この中で、性別役割分担意識の見直しなど職場の風土の改革、これに関する取組についても盛り込んでいきたいということで実効性を上げていきたいなというふうに考えているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　もうこれは厚労だけの問題ではなく、やっぱり教育、啓発も必要ですし、各省庁連動して動いていただかなければ、やっぱりその意識を改革していく、一番難しい問題だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　では、二〇一三年、もう私も大変ショックだったんですけれども、女性の平均初婚年齢が二十九歳、いわゆる三十歳に上がったという報道もございました。第一子の出産時の母の平均年齢が三十歳。もう本当に、先ほど大臣からも御指摘いただきましたように晩婚化、少子化、高齢化というものが同時並行的に進んでおります。
　女性は育児、介護、いわゆる同時進行するダブルケアというものが今現在、問題直面をしているという状況でございます。このダブルケアの問題について厚労大臣、そして有村大臣、どのような御認識をお持ちなのか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、育児と介護が同時に重なってくるという話でありますけれども、この両方を行っている女性の数は特別に把握をしているわけではございませんけれども、総務省の就業構造基本調査というのによりますと、育児をしている女性というのは三十代が三百六十四万人、四十代が百二十二万人、それから介護をしている女性は三十代が二十万人、四十代が五十三万人で、重なりがどうなっているのかというのはつぶさには分からないところでございます。
　昨年十一月から開催をしております今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会というのがございますけれども、ここで育児、介護の両方を担う女性の問題が指摘をされておりまして、育児、介護支援の充実というのが当然のことながら大きな課題にますますこれからなっていくということです。
　このため、厚労省は、まず保育については待機児童解消加速化プランに基づく保育の受皿の確保、それから介護サービスについては要介護者の家族の支援も重要でありますので、今回の介護報酬改定でも、例えばデイサービスの利用時間を延長して拡大してニーズに応じて使いやすくする、それから二十四時間対応のサービス等についても更なる普及を図るということで、今の仕事と育児と介護と両方ダブっているダブルケアの方々にもプラスになるようにということでやってきているわけであります。
　また、企業に対しても、育児・介護休業法に基づく育児休業それから介護休業など、両立支援制度の普及、定着の促進を図ってきておりますけれども、先ほど申し上げた両立支援に関する研究会では、改正育児休業それから介護休業法の施行五年経過後の制度見直しの検討を進めているところでございまして、更なる仕事と家庭の両立支援に取り組んでいきたいというふうに思っております。この五年経過というのが、平成二十七年の六月三十日というのがちょうど五年目になるわけでございますので、これに合わせて検討を進めているというところでございます。
○国務大臣（有村治子君）　お答えいたします。
　介護をめぐる状況を見ますと、介護、看護を理由とした離職者数、合計で年間約十万人いらっしゃいます。そのうちの女性が約八割を占めていらっしゃいます。このようなデータから見ても、女性にとって介護が事実上、仕事と両立における大きな課題になっているということが見て取れます。
　また、委員御指摘のとおり、母親、お母さんの第一子出生時の平均年齢が三十・四歳、三十歳を超えたという段階にありまして、育児と介護の時期、親のケアもしなきゃいけない、子供のケアもしなきゃいけないというのは、この一つを取っても大変なことでございますので、御本人に相当な負荷が掛かります。その方々への配慮というのは重要な課題であるというふうに認識をしております。
　ならばこそ、やはり心身共に最も安全で健康な状況で早い段階で子供を授かりたいと思う方々、国民の方々の希望を実現できるように、その医学的背景も含めて、早い段階での結婚、妊娠、出産ということのメリット、デメリット、いろいろございますけれども、そのメリットがかなり大きいということを率直に語っていきたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　資料二を見ていただきたいと思います。これは横浜国立大学の相馬先生が子育てママ約九百人を対象としたインターネット調査でございます。ダブルケアを経験した人や数年後に経験しそうだという人が実はもう約四割いるということなんですね。まだまだでもこれは日本では認識がない、先ほど塩崎大臣にお答えいただいたように、調査もまだなされていないという状況でございます。
　やっぱりこういう視点を我々は持ち続けなければならないのではないかということなんですけれども、実際に大綱を先ほど御説明いただきましたけれども、この中にこの介護という視点が欠けているのではないかと思いますが、有村大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　極めて重要であり、極めて現実的な問題が起こっているというふうに認識をしています。そういう意味では、現状把握ということも進めていかなければなりません。
　介護の負担が事実上、各種データが示すように、女性に偏っているという状況の中で、やはり全ての女性が活躍するためには、仕事と介護を両立できる環境整備、また介護に向き合って大変な負荷が掛かっている女性に対してきめ細やかな支援を充実させることが重要だと認識をしております。
　主に厚生労働省において、介護を必要とする家族等を支える女性の負担軽減、介護離職を防ぐための職場環境の整備などに取り組んでいただいていると承知をしておりますが、我が方におきましても、本年中をめどに第四次男女共同参画基本計画を策定する予定でございます。介護負担に対する支援に関する有効な方策等についてもしっかりと記述をしてまいりたいと考えておりまして、関係省庁と連携を十分にいたしたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　塩崎大臣、短く一問。
　調査は必要だとお考えでしょうか、今お聞きになって。済みません、質問立てていないんですけれども、もし御意見がございましたらお願いできますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　子育てと、晩婚に伴って特に介護を両方やらなきゃいけないというケースは確かに増えていると思います。いずれもそれぞれで今いろんな政策を打っているわけでありますけれども、ダブっている場合にまた更にいろいろ困難な問題が起きてくると思いますので、現状どういうことになっているのか、どういう調査が可能なのかということを含めて、先生の御提案、検討してみたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　先ほど大臣がおっしゃっていただきましたように、育児・介護休業法でもまだまだ介護休業というものは十分な制度として整えられていないと私は認識いたしております。対象家族一人につき、要介護状態に至るごと一回通算九十三日までということになっているかと思います。
　ますますこれから介護のニーズが必要となってくる中で、介護支援策というものが不足しているということを認識していただいておりますでしょうか。塩崎大臣、お願いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　いろいろ聞いてみると、四十代の終わりぐらいから五十代にかけて、働いていらっしゃる方々で、介護の問題で実はもう非常に深刻な状態になって、奥様が御苦労されているところもあれば、両方働いていれば両方苦労しているということもあるので、この介護の支援策というのは更に充実をしていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っております。当然のことながら、介護休業や介護休暇の周知を厚労省としても更にやらなきゃいけないと思っていますし、それから企業への介護休業の規定整備とか法律違反に対する指導というものも更に力を入れていかなきゃいけないと思っています。
　また、企業における仕事と介護の両立モデルの導入は、先進事例というのは結構あると思いますし、そういう意味での実証実験というのも厚労省として今やっているところでございます。
　それから、シンポジウム、表彰、そういうような形でみんなの意識を啓発をしていくということも大事かなということを考えながらやってきているわけでありまして、今の育児・介護休業法については、現在、先ほどお話を申し上げた両立支援に関する研究会において、介護期の柔軟な働き方の充実など必要な見直しの検討を進めているところでございまして、環境整備には更に力を入れていかなければならないというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では、ちょっと最後に文科大臣に御質問させていただきたいと思います。
　資料三を御覧いただきながら聞いていただきたいんですけれども、実は、先日も私、御紹介させていただきました地域包括ケア、これはいわゆる医療、介護、生活が一体となって、これから迎えるべき二〇二五年、高齢者の皆様方をケアしていこうじゃないかという新たな試みでございます。この地域包括ケアは中学校単位でございます。ということは、教育というものにも大変これは関連をしていく問題でございます。
　私が資料三として準備いたしましたのは、福岡県の大牟田市で、徘回で行方不明になった認知症のお年寄りを小学校単位の地域ぐるみで保護をする大牟田方式というものでございます。実は、この中で重要なのが子供たちへの教育、絵本を作りながら出前授業を行い、六千人以上の子供たちが認知症を支える地域の取組の大切さを学んでまいりました。
　文科大臣、このような地域包括ケアと連動して教育を進めていく必要性が更にこれからは重要になってくるかと思いますが、御意見いただけますでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、厚労省が取り組んでおられます地域包括ケアシステムの構築に関して、大牟田市のように小中学生が認知症について学習し地域の活動に参画している例というのはすばらしいことでありまして、各自治体や学校において、このような積極的な取組がほかのところにおいても期待されるところであると思います。
　文科省としては、今後とも厚労省と連携を図り、子供たちが地域や社会の問題を主体的に考えていけるよう、学校と地域が一体となった取組を推進してまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　以上で終わらせていただきます。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　昨日、沖縄県知事である翁長さんが海底作業の停止指示を出しました。これを受け止め、直ちに海底作業を停止すべきではないですか。
○国務大臣（中谷元君）　昨日、沖縄県からこの文書を受領をいたしました。ボーリングの調査を含めて、代替施設の建設事業に伴う岩石破砕等、これの手続については、沖縄県知事が定める沖縄県漁業調整規則を踏まえて、県と十分な調整を行った上で実施をいたしております。
　沖縄防衛局が沖縄県に対して、アンカーを含むブイの設置に係る手続の必要性について事前に確認をしたところ、同県から、他の事例を踏まえればブイの設置は手続の対象とはならない旨が示されており、防衛省としては手続は既に適正に行われたと思います。
　具体的には、アンカーの設置に先立って昨年六月からサンゴ類の分布状況の調査を行っており、被度五％以上のサンゴの分布域や直径が一メートルを超える大型サンゴを回避した位置にアンカーを配置しておりまして、海上ボーリングの調査等の各種事業につきましては環境保全に万全を期して作業を実施してまいっております。
○福島みずほ君　仲井眞前知事が昨年八月二十八日に沖縄防衛局に対して交付した岩礁破砕許可によれば、第六条で、漁業調整その他公益の事由などにより別途指示する場合にはその指示に従うこととあります。指示に従うべきではないですか。
○国務大臣（中谷元君）　先ほど御説明をいたしました手順を取りまして県側に事前に確認したところ、同県から、他の事例を踏まえればブイの設置は手続の対象にならない旨が既に示されておりまして、防衛省としては適正な手続の下に行われたと考えております。
○福島みずほ君　しかし、この条項では、公益上の理由により別途指示をする場合はその指示に従うこととあって、まさに翁長知事はこれに従って指示を出しているわけですから、その指示に従うべきではないですか。
○国務大臣（中谷元君）　現時点におきましては、作業を中止すべき理由は認められないと認識をしておりまして、海上ボーリング調査等の各種作業につきましては、環境保全に万全を期して粛々と進めていく所存でございます。
○福島みずほ君　法的手続上問題ですよ。県知事が条件を付して許可をした、そして県知事が指示を出している。その指示に、この条項からいえば従うべきじゃないですか。
○国務大臣（中谷元君）　先ほど御説明したように、県側から、この事業の実施に当たりましては、このアンカーを含むブイの設置に係る手続の必要性について確認をいたしたところ、同県から、他の事例を踏まえればブイの設置は手続の対象にはならない旨が示されておりまして、防衛省としては既に適正に手続は行われたということでございます。
○福島みずほ君　大臣、この六条の指示というのが昨日の知事の指示ということでよろしいですね。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省といたしましては、アンカーの設置に先立って昨年六月からサンゴの分布状況の調査を行い、そして被度五％以上のサンゴの分布域や直径が一メートルを超える大型サンゴを回避した位置にアンカーを配置をして事業を行っております。
　したがいまして、現時点において作業を中止すべき理由は認められないと認識しておりまして、この海上ボーリング調査等の作業につきましては、環境保全に万全を期して粛々と進めていく所存でございます。
○福島みずほ君　質問に答えていません。
　許可を出したときの条件で、「別途指示をする場合は、その指示に従うこと。」、この指示が、昨日、仲井眞知事が出した作業の停止がこの指示だということでよろしいですね。（発言する者あり）あっ、ごめん、翁長知事です、済みません。
○国務大臣（中谷元君）　我々は事業を実施しておりますが、許可の際に示された条件であると承知をいたしておりまして、現状が当該条件に合致しているかどうかについて検討が必要でありますが、防衛省としては作業を中止すべき状況にないと承知しておりまして、引き続き調査を実施してまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　いや、質問に答えてないですよ。
　この条件が付されたのを県と交わしているわけでしょう。別途指示する場合はその指示に従うこと、その指示が出たんだとしたら、この条項に従って指示に応ずるべきではないか。
　大臣、この指示は、昨日の翁長知事の指示はこの指示ということでよろしいですか。それに答えてください。
○国務大臣（中谷元君）　現状におきましては止めるべき状況ではないと、そして現時点においては作業を中止すべき理由は認められないと認識しておりまして、粛々と進めていく所存でございます。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　速記を起こしてください。
　中谷防衛大臣。
○国務大臣（中谷元君）　許可の際に付された条件であるとは承知をいたしております。
　ただ、現状が当該条件に合致しているかどうかについては検討が必要でありますが、防衛省としては作業を中止すべき状況にないと承知しております。
○福島みずほ君　沖縄県知事が指示をする場合はその指示に従うことという条件ですよ。指示出して、なぜ従わないんですか。この条項違反じゃないですか。
○国務大臣（中谷元君）　その現状が当該条件に合致しているかどうかについて検討が必要でありますが、防衛省としては作業を中止すべき状況にないと承知をしております。
○福島みずほ君　おかしいですよ。指示に従うこととなって、なぜ指示に従わないんですか。
○委員長（岸宏一君）　中谷防衛大臣、事前に何か調整したとかなんとかという話をしたんじゃなかった、していない。じゃ、答えられますか。
○国務大臣（中谷元君）　もう一度お答えいたします。
　現状が当該条件に合致しているかどうかについて検討が必要でありますが、現時点において防衛省としては作業を中止すべき状況にないと承知をいたしておりまして、引き続き調査を実施してまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　手続に従ってないんですよ。指示に従うこととあって、なぜ指示に従わないんですか。何回も何回も聞いて、答えてないじゃないですか。指示にこれは従うべきです。防衛局のコンクリートブロックの投下は岩礁破砕の状況の蓋然性が高いと。県は制限区域内側の調査ができないんですよ。国は認めず、米軍に振っているので、できないんですよ。サンゴ礁を傷つけているんじゃないか、いろんな問題がある。県がいろいろ言っても聞かず、この指示を出したらその指示に従ってくださいよ。これは指示に従うこととなっているじゃないですか。
○国務大臣（中谷元君）　先ほどお答えしましたが、我々は事前に県と調整をして、その手続に従って工事を実施をいたしております。したがいまして、現時点においては作業を中止するべき理由は認められないと認識をいたしております。
○福島みずほ君　どうしてそこまで沖縄、地方を踏みにじるんですか。指示に従うこととあって、これが条件なんですよ。沖縄県知事が指示を出して、なぜそれに従わないのか。政府は極めて問題ですよ。海底作業のこの作業をやめるべきだし、沖縄県が調査したいと言えば調査を認めるべきですよ。調査も認めなくて強行するのはもう余りに傲慢ですよ。このことは許されない。手続をやっているのは沖縄県の方ですよ。これは許されないということを強く申し上げ、早く、一刻も早く停止するよう申し上げます。でないと、これは九項が作動するということになりますよ。
　次に、高浜原発、原発についてお聞きします。
　高浜原発の汚染水対策について、新規制基準五十五条を教えてください。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　五十五条を読み上げさせていただきます。「発電用原子炉施設には、炉心の著しい損傷及び原子炉格納容器の破損又は貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷に至った場合において工場等外への放射性物質の拡散を抑制するために必要な設備を設けなければならない。」というふうにしてあります。
○福島みずほ君　同条が要求する福島第一原発事故と同様の海洋への放射性物質の拡散を抑制する設置は、高浜原発の場合、何に当たりますか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　原子力規制委員会では高浜発電所について二月十二日に設置変更を許可しております。ここでは、海洋への放射性物質の拡散を抑制する設備として、海洋への流出箇所にシルトフェンス及び排水路に放射性物質吸着剤を設置する方針であることを確認させていただいています。
○福島みずほ君　シルトフェンスはどの程度の放射性物質を吸着できるんですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　シルトフェンスは有機性のポリマーのようなもので、水の流れをある程度抑える役目があります。放射性物質が水に溶けていないような状態であれば、そこで止まって沈降するということでフェンスの役割を果たすということで、シルトフェンス自体が放射性物質を吸着するという機能を持たせるものではありません。
○福島みずほ君　放射性物質の拡散抑制効果に関するデータはありますか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　ただいま申し上げましたように、シルトフェンスは流れを止めて土壌とか何かを沈降させるという役目があります。ですから、シルトフェンスの設置したことによるその拡散のデータとか何かということは、その状況にもよりますので、取られておりません。
○福島みずほ君　シルトフェンスは、ですから、ちょっと流れを止めるだけで、放射性物質の拡散には何の役にも立たないんですよ。これが高浜原発における汚染水対策です。シルトフェンスでできるんだったら福島原発でやれるでしょう。高浜原発における汚染水対策などが全くできていないということを申し上げます。これで再稼働などできません。
　犬猫殺処分ゼロについてお聞きをします。
　犬猫殺処分議員連盟が成立をしました。四十五名の知事の方が全てゼロを目指す趣旨でメッセージを下さいました。
　環境省、それを受けてどのように後押しをし、かつ、意気込みについて教えてください。
○国務大臣（望月義夫君）　殺処分の問題でございますけれども、環境省は、昨年六月に、人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトのアクションプランを発表いたしました。このプランでは、殺処分をできる限り減らし、最終的にはゼロにすることを目指すことを目的として明確に位置付けました。関係自治体と協力して、モデル事業の実施や普及啓発の強化等取り組むことにより、犬猫の殺処分削減に努めてまいりたいと思います。
　先生も事務局長ということで大変御指導いただきまして、ありがとうございます。
○福島みずほ君　二〇一三年九月一日に施行された改正動物愛護法二十二条の五で、犬猫の出生後五十六日を経過しないものは販売や展示を禁止しているということになっております。これには附則も付いておりますが、現在における取組を教えてください。
○国務大臣（望月義夫君）　改正動物愛護管理法の附則第七条でありますけれども、日齢規則は施行後三年間は四十五日、その後、別に法律で定める日までの間、三年後でございますけれども、四十九日とされております。その後、本則の五十六日となるということになっております。この別に法律で定める日については、親等から引き離す理想的な時期について、科学的知見の充実、その知見の社会一般への定着の度合い等を勘案いたしまして、施行後五年以内に検討して、その結果に基づき速やかに定めるものとしております。
　環境省といたしましては、科学的知見の充実を図るために、昨年度から、犬猫を親等から引き離す時期とかみ癖、ほえ癖などの問題行動の関係について多数のサンプルを集めて解析を行う調査を開始しております。引き続き十分なサンプルを集めて解析を行い、調査結果を関係者に提供するなどして鋭意検討を進めてまいりたいと、このように思っております。
○福島みずほ君　五年以内に五十六日で、しっかり八週齢で販売などさせないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　これについては、今お話ししましたが、十分なサンプルを集めなくてはいけないということで、調査サンプルとして大体一万頭ぐらいを目安に確保する必要があって、現在サンプルを収集中でございまして、今年度は約三千程度収集をいたしました。そういったことで、我々はその知見を高めた中でしっかりとやっていきたいと思っております。ただ、五年以内にということについては、このサンプルの調査結果によるということでございます。
○福島みずほ君　環境省としては、でも法律にのっとって五十六日、これを実現するという覚悟であるということはよろしいでしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　このことにつきましては、犬猫の殺処分をゼロにすると、そういうことと、それから、そのようなまだ本当に、そういったことで犬猫を販売したりすること、そういうものがこの生きている犬猫に対していいかどうかと、こういうことについては我々もしっかりと指導していきたいんですけれども、そのやはり知見がまだまだ各国によっても相当開きがあるようでございますので、我が国としてしっかりとその知見を高めた中でこれに関わっていきたいと、このように思います。
○福島みずほ君　法律と附則があるわけですが、しっかり五年以内に実現するよう、よろしくお願いいたします。
　経済産業大臣に来ていただいているので、汚染水について一言お聞きします。
　福島第一原発の汚染水問題、処理すれば流すということでよろしいんでしょうか。まず、田中委員長。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　以前から申し上げておりますけれども、ＡＬＰＳ等できちっと処理して排出濃度限度以下になった汚染水は排出するということにしないと、もう既に福島の第一原発のサイトはタンクがもう相当満杯になっております。
　今後廃止措置を進める上では汚染水を出さないという選択肢はあり得ないわけですので、きちっとその廃止措置を進めるということが福島の復興にもつながるわけですので、そういったことを踏まえて、やはり排出濃度基準というのが決まっていますので、それ以下のものは排出していただいた方が私はいいと思いますし、そのことについては幾つかの国際機関、ＩＡＥＡも含めて、そういうことをリコメンデーションをいただいておりますので、それでいいと思います。
○福島みずほ君　経産省はどうですか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　いわゆるトリチウム水の処理方法につきましては、現在様々な選択肢について検討を進めている段階でありまして、方針を決めているわけではございません。
　そして、この処理につきましては、地元関係者を含めて社会的合意形成ということが大変大事だと思っておりまして、様々な選択肢を検討した上で、その選択肢について効果やメリット、デメリットを整理しまして、分かりやすい説明を関係者にしていって納得を得られるということが一番大事だというふうに思っております。
○福島みずほ君　規制委員会は汚染水は処理すれば流すと、経済産業省は今のところはかなり慎重な立場で、やはりこれは海洋に出せばいいというものではないというふうに思います。
　次に、刑事訴訟法の改正についてお聞きします。
　捜査の可視化は全体の何％になりますか。
○国務大臣（上川陽子君）　今回の法案におきまして、取調べの録音、録画ということでございますけれども、対象事件につきましては、裁判員裁判の対象事件ということと、それから検察官の独自捜査事件とすることとしているところでございます。
　事件の数というのは年間十一万件程度ということでございますが、今二つの、裁判員制度対象事件、検察官独自捜査事件ということでございまして、年間三千件から四千件程度というふうに考えております。
○福島みずほ君　パーセンテージは三％程度ということでよろしいですね。
○国務大臣（上川陽子君）　おおむね三から四％というふうに考えております。
○福島みずほ君　氷見事件の国賠が確定をしました。たくさんの冤罪事件を生んで、捜査の可視化はみんなが望んできたことです。
　僅か三％、大臣、少な過ぎませんか。