Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柏村武昭君　参考人の皆さん、こんにちは。無所属の柏村武昭でございます。
　本日は、刑法改正法に関連いたしまして質問をさせていただきたいと思います。
　私は、前回の法務委員会におきまして、主に悪質交通死傷事犯の重罰化に関連した論点を中心に、再発防止と被害者対策の二点について特に力を入れて質問をさせてもらいました。とりわけ、今回の改正の大きなきっかけともなりました東名高速道路飲酒追突事故について大きく時間を割いたのでありますが、本日はその痛ましい事故の被害者でもある井上さんが御出席でございます。今ここに、事故で亡くなられた二人のお子様に対し深く哀悼の意を表しますとともに、恐縮ながら二、三お伺いしたいと思います。
　私は、あの事故の第一報に接したときにちょうど広島のテレビ局で社会情報番組のキャスターをやっておりまして、ニュースを伝える立場にいた者として何ともやり切れない思いというものを今でも鮮烈に記憶しております。一人の不届きなドライバーの軽率な振る舞いが幸せに満ちあふれていた家庭、それを突然崩壊させ、後に残されました御遺族にはかり知れない悲しみを与えてしまったということについて、ふんまんやる方ない怒りを覚えました。その気持ちは今になっても全く変わるものではありません。
　その後、この事件が一つの大きなきっかけとなって、悪質な交通事犯に対しては厳重に処罰を行うべきであるという国民的な合意、共感が生まれたものと理解しておりますが、この事故の詳細につきましては、既に前回の委員会におきまして私は法務・検察当局より詳しく聞きました。このような事故が二度と起きないように、また不幸にも起きてしまった場合には、どのようにして被害者や御遺族の方々に温かい手を差し伸べ、力になっていくことができるのか、改めて考えさせられました。
　今回の刑法改正案、つまり重罰化が、悪質な交通死傷事犯の被害者や御遺族の立場からごらんになって果たしていかがなものなんだろう、改正法案の内容に対する評価みたいなものについて、率直なところを井上さんに聞きたいんですが、どうですか、評価は。
○参考人（井上郁美君）　正直申しまして、私たちは今回の法改正、そうはいっても国の基本法である刑法がそう簡単には改正されないであろう、まず時間的に非常に長く、十年は覚悟しないといけないものであるかもしれないという気持ちは持っていました。それがわずか、初めて保岡法務大臣に署名簿を提出してから本当にちょうど一年でここまでこぎつけられたというのには正直申しまして驚きを感じています。
　そして、その中身的なものなんですが、アメリカでは確かに幾つかの州で一人死なせた場合に懲役十五年まで、三人死なせたら四十五年と、そういうふうな単純な計算でやっているような厳しい州もありますが、一方でもっと優しい州もあると、イギリスでは懲役十年までだと、そういうふうな例を聞きかじっておりましたので、日本ではまあせいぜい今回のは、今までが懲役五年までであったから、懲役十年まで上げられたらいい方かなというふうに思っておりましたら、有期懲役、すなわち懲役十五年まで上限が引き上げられたと。
　これは直ちにその求刑やあるいは判決がそこまで引き上げられるということにはなりませんが、やはり神奈川県座間市の鈴木零君、丹野一平君が亡くなられた事故でもありましたように、裁判官自身も今の法律の限界を感じながら判決を出していると。五年六カ月の目いっぱいの求刑、その求刑どおりの五年六カ月の判決をもってしても、やはりこの加害者に対しては量刑が軽過ぎるという気持ちを抱きながら裁判官が判決文を読み上げられていたということにもあらわれておりますように、あくまでも今回の法改正はその上限を引き上げたと、裁判官あるいは検察のその裁量の幅を広げていただいたということであって、とびきり悪質なものに対してまで天井が低いがために相当な刑罰を言い渡せないという状況をなくしてほしいという私たちの気持ちは、この法改正をもってかなえていただけたというふうに感じています。
○柏村武昭君　今回は厳罰化になったわけですが、実際に悪質な犯罪をこの厳罰化で防止できるかというさめた見方も一部にありますが、今回の刑法改正も厳罰化によって多発する悪徳交通傷害事犯を抑止できるという考え方を前提とするものだと思うんですが、この点については井上さん、どうですか。
○参考人（井上郁美君）　前回、この業務上過失致死傷罪が改正されたのが、ちょうど私が生まれた昭和四十三年になっています。それぐらい昔になってしまうと。ただその後に、わずか、そのときには禁錮三年から懲役五年に引き上げられた、二年引き上げられたというだけで、交通事故の件数が激減した、死亡者数も激減したと。今回はどこまで引き上げられるのかわかりませんでしたが、やはり一般予防効果、抑止力というものには相当な期待を持っております。
　ただ、その中でも、どこまでいっても、法律が幾ら改正されても、何度も何度も懲りずに無免許で、あるいは本当に酒を飲んででも罪を犯し続けてしまう、そういう悪徳なドライバーは確かにゼロにはならないと思っております。現に、私たちの遺族の中でも、この加害者に対しては、たとえ懲役十年が言い渡されても十五年が言い渡されても、でも刑務所から出てきたら、無免許でやっぱりまた車のハンドルを握って暴走運転をして平気でまた人を殺してしまうかもしれないと。本音を言いましたら、そういう人たちには一生涯刑務所から出てきていただきたくないんですが、そういうわけにもいきませんので。
　その限られた人間に対してどうやっていくかというのは、本当に刑務所の中でどこまで矯正教育ができるかというふうなことにもかかっているのではないかと思います。
　今までの矯正の教育、今回傍聴しておりまして、やはり刑務所も満杯になってきておりますので、安全を図るため、危険防止をやるので精一杯である、なかなかそんな矯正まで行かないというふうに聞かされました。そういうふうな状態はぜひぜひ改善していただきたい。やはり、交通事犯とはいえど、悪質なドライバーに対する矯正プログラムというのは生半可なものでは済まないのではないかというふうに思っています。
○柏村武昭君　私も厳罰化にはおおむね賛意を表するものでありますが、先ほどからいろいろ委員が精神的な支援とか経済的な支援を言っておりますが、経済的な支援で井上参考人から先ほどお答えがありました。
　刑事裁判のいわゆる記録の開示の後、民事に移るという、これは、川本参考人、イギリスなんかでもそういうことになるわけですか。
○参考人（川本哲郎君）　その点については私、余り詳しく調べておりません。
　ただ、イギリスの場合、先ほども出ておりましたけれども、ビクティムサポートという被害者支援、それは日本よりもかなり先行していますし、規模、範囲、そういうものはかなり大きいので、そういうところはかなり役に立っているんだろうと思います。
○柏村武昭君　井上参考人にお聞きしたいんですが、あの痛ましい事故、恐らく何十回、何百回思われたと思うんですが、あのときにこうしていれば、あのときにこうしてくれていればという憤りがいっぱいあると思うんです。これが非常にこれから事故を未然に防ぐために大事だと思うんですが、どういうことを訴えたいですか。
○参考人（井上郁美君）　事故はいろいろなミスが何重にも何重にも重なってしまったということがあるんですが、やはりそういう今回の私たちが遭遇してしまった事故の一歩手前で事故が起きなかったということがたくさんあったのではないかと、ほかにも。
　具体的に申しますと、やはり運送会社というプロの運転手、それが何年も飲酒運転をしていたというのにその周りの人は気がつかなかった、そういう散漫な管理状況にあったと。これは特に小さな会社でもございませんし、高知県の立派な運送会社なんですが、そういうところの管理の体制が非常に甘かったということ。それについての反省の弁はいただいているんですが、やはり結局は、今の刑法の考え方と同じようにドライバーの責任というところに押しつけられてしまっているような気がするんです。もう少し、もし従業員が飲酒のような悪質な事故を起こして人を死傷させた場合には、その管理者にも重い処罰が下るように、そのような改善をと思っています。
　それから、先ほど笠井参考人でしたか、高速道路上での飲酒というのが、確かに検問が少ないために、この私たちの事故がこれだけ報道で取り上げられてもいまだに、つい先週も報道でありましたが、夜な夜な宴会をしているドライバーたちという、そういう非常に衝撃的な映像が流れていました。やはり、減っていないんだなと。私たちの加害者が飲んでいた同じ海老名サービスエリアで相変わらず飲んでいるトラックのドライバーが多いということに非常にショックを覚えました。
　高速道路では確かに酒類は売られていないんですが、持ち込みが可能であって、そのトラックの中まで見ることができないのであれば、やはりそういうこと自身も何か処罰の対象にできるのではないか、高速道路そのものに酒類を持ち込んではいけないのだと。
　実際にアメリカのカリフォルニア州では、ある年齢未満のドライバーに対して、たとえ封をあけていなくても車内に酒のたぐいを持ち込んでいたらそれ自身が違反になるという、そういうふうな処罰の仕方もありますし、やはり事故を未然に防ぐということでは、どのようにしたら飲酒運転を防げるかというところにもっと重点を置いていただきたいと思っています。
○柏村武昭君　前回の法務委員会でも私はそのことを強く警察当局、そのほか法務省にもお願いしたんですが、厳罰化と同時にそういう未然に防ぐ方法、これを真剣に考えないとやはり同じことではないかと思うんです。
　我々も交通安全についてしっかり認識を深めていかなくてはいけない、そういう意味で井上さんに最後にお伺いしたいんですが、被害者そして御遺族としてのお立場からごらんになって、法務・検察及び警察当局の犯罪被害者に対する対応、取り組み方について、捜査、裁判、そして判決の確定に至るすべての段階において、どうでしょう、忌憚のない御意見をお聞かせください。また、被害者対策全般についても意見を聞かせてもらえればありがたいんですが。
○参考人（井上郁美君）　私は、事故に遭った当日から、ふだん耳なれない被害者だとか加害者という言葉、普通の一般の生活をしていればまず耳にすることのない言葉、あるいはテレビの中でだけ聞いていた言葉を聞かされるようになりました。まさか自分が当事者になるとは思いませんでした。警察や検察の方、裁判官の方にとっては日常的に被害者の方、加害者の方に接していらっしゃるかもしれませんけれども、私たちにとっては何もかも初めての体験です。事情聴取に来てくださいと言われることも、あるいは裁判所に傍聴に行くことも、弁護士の方々と相談、話をさせていただくことも、すべて今までの日常生活にはみじんも入ってくる余地のなかったことを体験させられます。
　そういう意味では、警察の方にまず「事故に遭われた方へ」という小さいパンフレットなどをいただくんですが、何よりも大切なのは、その体験をされた被害者の方、遺族の方から具体的なアドバイスをなるべく早い時期にいただくことではないかというふうな気がします。
　例えば、供述調書を、幾ら私たちが検察官あるいは警察官に向かって供述をしても、その供述調書を読み上げられて、はいそれで結構です、サインをしますというふうになったらそのコピーさえいただけません。私も後からコピーを当然いただけるものと思っておりましたが、そういうふうな仕組みではありません、そういう制度ではありませんので済みませんというふうに言われて、それで家に帰ってから思い起こせる限りのものを起こしてみましたが、なぜそのような、自分が証言したものにもかかわらず、コピーの一枚さえくれないのだろうというふうなことが疑問に思えてなりませんでした。
　制度が改善されないのであれば、せめて、そういう説明を先にいただく、そういうふうなことになるんだということを先に教えていただく、それが警察の方の口からはいただけないのであれば、被害者や遺族の方が隣に座っていらして、今から供述することは、あなたがもし一部分でも納得できないものがあれば最後にサインをしなくてもいいんですというような非常に具体的なアドバイスをいただけたら、どれだけ多くの被害者や遺族の方が精神的にも非常に楽になって、なおかつその後の捜査や裁判の際にも自分に不利にならないようなことになるかと思うと、今から思えば、そのような体制が今後整っていけばもっともっと楽になるのではないかというふうに思っています。
○柏村武昭君　きょうは本当に悲しみを乗り越えたすばらしい御答弁、ありがとうございました。
　参考人の先生方、ありがとうございました。私たちも、これから被害者や御遺族の心情に配慮しながら的確な対応をしていくための施策についてしっかり勉強していきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（高野博師君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変お忙しいところ貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。当委員会を代表して厚く御礼申し上げます。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（高野博師君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　刑法の一部を改正する法律案及び刑事訴訟法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁交通局長坂東自朗君、総務大臣官房審議官高部正男君、総務大臣官房審議官田村政志君、法務省刑事局長古田佑紀君、法務省入国管理局長中尾巧君、国税庁課税部長村上喜堂君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君及び社会保険庁運営部長冨岡悟君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高野博師君）　刑法の一部を改正する法律案及び刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○角田義一君　私どもの副大臣の江田議員が総括的な質問をされますので、私は前座でございますから、おおらかにやりたいと思います。
　まず、法務大臣が大臣に就任されてちょうど半年ぐらいの時間がたったと思います。大臣は、私が申し上げるまでもなく、文部大臣あるいは環境庁長官、さらには官房長官という立派な御経歴を持っておられるわけで、我々の大先達でございますが、法務大臣におなりになりまして、法務省というのはどんな役所だというお感じを持っておられるか、あるいは大分自分が就任したときとイメージが違うとか、あるいは、こういうふうに法務省をしていきたいとかというお感じがあると思うんですね、半年おたちになりましたので。率直にお答えいただければありがたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　半年間の間にいろんなことがございまして、私が法務省の中に入る前は法務省というところは静かな落ちついたところかと思っていましたけれども、半年の間に本当に毎日のようにいろいろなことが起こりまして、こんなに大変な難しい忙しいところかということを改めて痛感しております。
　私は、その中でも素人でございまして、法務省の仕事というのは御存じのように非常に専門的なことも多くございますし、また法務委員会の先生方も、角田先生を初め専門家がたくさんいらっしゃいまして、非常に勉強することがたくさんございまして毎日大わらわでございますが、法務省というところは、難しいことではありますけれども、実は国民の生活にとって非常に深くかかわりのある基本的なことを決めていく、それを実行していくという大変重大な責任を持っているわけでございますので、国民の多くの方にもっと知っていただいて、もっと親しんでいただいて、それこそ国民参加の法務行政というようなことがもっとできればいいなというふうに思っておりまして、私のような素人はむしろそういうためには役に立つのかなというふうに思っているところでございます。
　職員の皆さんは、非常にその専門的な知識、情報を積極的に私に提供していただきまして大変勉強を手伝っていただいておりますし、その仕事柄、当然とはいえ、大変まじめなきちょうめんなきちんとした方が大変多くて、また個人的には非常にさばけた方もたくさんおられまして、おかげさまで楽しくやらせていただいております。
○角田義一君　結構なことでございます。
　私も法務省にお世話になったことが一年ほどございますんですが、今、大臣がお話しのとおり、役所の性格上あるいはやむを得ない面もあると思いますが、幹部は皆、いうところの司法試験をパスした判事さん、検事さんが全部その中枢を占めておられるという、ある意味で特異な役所ではあると思いますね。ただ、私も前田法務大臣にお仕えをし、ここにいる陣内先輩も大臣をお務めになっていますけれども、選挙の試練を経ておるという者は、大臣と副大臣と、今ここに政務官がおられますけれども、法務省に三人しかおらない。
　私は、選挙の試練を経ているということは大変大事なことだと思っておりまして、最終的にはやはり選挙の試練を経た者が大所高所に立って指導すればいいんではないかというふうに思っておりますが、いかがですか。
○国務大臣（森山眞弓君）　確かに、おっしゃるとおり選挙の経験を経たということは大変なことでございまして、それだけ民意を直接肌で感じて今日あるわけでございますので、そのようなことを生かして、一方、選挙の経験はないけれども専門的な知識がたくさんあるという人たちと協力して、よい仕事をしていくということが非常に重要だと思います。
　私も、おっしゃいますような特別な立場をいただいているわけですので、それを十分に生かして務めを果たしたいというふうに思っています。
○角田義一君　それで、どうしても事柄の性格上、法務省というのはややもすると閉鎖的に陥りやすいこともあると思うんですね。いかにして開かれた法務省にするかというのはやっぱり最大の私は課題ではないかというふうに思っておるわけで、そういったキャリアの方々なりと民間とのおつき合いなり、民間に出すとかというようなことで常にやはり国民の生の声を吸収するという一つのシステムというようなものもつくっていく必要があるのじゃないかというふうに思うんですが、その辺は何か具体的に大臣になって取り組まれておられますか。
○国務大臣（森山眞弓君）　その点は、私も外におりましたときには考えてもいませんでしたほど大変オープンにしていこうという努力をかねてしてこられたようでございまして、だんだんそれが具体的な計画に結びつきつつあるように私、思います。
　職員の間で、検察官や裁判官の経験のある有資格者、司法試験を受かった人々が、勉強は確かにできるでしょうけれども世間のことを知らないとよく言われるわけですが、そういう弊害がないように、民間のさまざまな職種を可能であればしばらくでも経験をして、そして自分の幅を広げる、見聞を広めるということが必要だということは痛感しているようでございまして、そのための努力をいろいろとやられているように私、感じております。
○角田義一君　それともう一つ、私がかねてから気になっているのは、局長クラスは皆判事さん、検事さん、入国管理はちょっと外務省から来ていただいているようでありますが、例えば矯正局長さん、この人も大体検察官がなるんですけれども、私は、矯正の現場で大変御苦労されている立派な方もおるわけでございますね、そういう現場で苦労された方がやっぱり最後は矯正局長に、上り詰めていくと言ってはおかしいですけれども、上っていただいて、そして指導をしていくということも大事だと。
　これは人事のことでありますから、最終的には大臣がきちっと腹をくくってよしということになればできることなんで、これは思い切って森山大臣のときに、現場で頑張ってきた人が矯正局長になったと。昔はあったんですね。五十年ぐらい前はあったそうですが、このごろ全然ない。その辺はやっぱり現場の人たちを勇気づける意味からも英断を持って考えていただいた方がいいと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（森山眞弓君）　おっしゃいますようなそういう傾向があるということは私も否定はいたしませんが、最近、そのようなことをできるだけなくしていこうということで一般事務官の方を登用するということも逐次行われているように思われます。
　今、矯正局の話をされましたけれども、矯正局長は確かに検事出身でございますが、矯正局におきます三人の課長、または矯正局にかかわる官房審議官二人、その両者を合わせまして、七人中五人の幹部は検察官でも裁判官でもない普通の事務官の方がやっているというのが現在の矯正局の実情でございまして、おっしゃいますように、特に矯正局につきましては現場の方々の苦労が非常に大きいわけですし、その力によって仕事が進んでいるということはもちろん申すまでもございません。そういう人たちが意欲を持って一生懸命に仕事に従事してもらえるように、あらゆる面で気を配っていかなければいけないと思っております。
○角田義一君　それともう一つ、私、もう六年たっていますから今は直っていると思いますが、外国人の不法入国者に対する処遇の問題でありまして、当時、六年前はベトナム難民が大挙押し寄せてきまして、その処遇に大変法務省としては苦慮いたしたわけでありますが、今日、牛久あるいは関西、さらには大村というような立派な施設ができ上がっております。ただ、当時、収容者に対する人権侵害の事件等が頻繁に起こりまして、場合によると国際問題になりかねないような事態もありまして、私も大変憂慮いたしたわけでありますが、特にこの不法入国をしており管理センターに入っておる人たちの人権をやっぱりきちっと守らなきゃいけないという命題は今日なお私は生きていると思っておるんですが、その辺の教育なりはどういうふうにされておりましょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　先生には大変この点、かねて御心配をいただいておりまして、特に大村の収容所等については具体的にいろいろと御尽力いただいたという話を漏れ承っております。いろいろありがとうございます。
　おっしゃいますようなことがあってはいけませんので、その後大変厳しく研修等も、特にその問題について研修するように努力しておりまして、幸い今のところそのような具体的な事件があるということはございません。ありがとうございます。
○角田義一君　私はかねてから、収容者の中にはいろいろな人がいるわけでありますが、将来、例えば国に帰ってその国のリーダーになるという人だってそれはあり得るわけなんで、滞在している間に、別に厚遇する必要はないけれども、ひどい目に遭ったというのではなくて、やっぱり非常に手厚い処遇があったということは私は非常に大事だというふうに思っておるんです。
　それともう一つは、税金で結局お世話しているわけでありますから、滞在中に少しでも日本をやっぱり理解してもらうんだということも私は大事だというふうに思っておりまして、例えば日本語教育なんかも、それは強制するわけにはいきませんけれども、希望者にはシステムとして、日本語教育はちゃんと収容している間に覚えてもらって、日本を理解してもらって、国に帰って役に立ってもらうぐらいの幅のある行政をやったらいいんじゃないかというふうに常々思っているんですけれども、どうもまだ、きのうお聞きしたところによるとその辺のシステムはまだできていないようなのでちょっとおくれているんじゃないかなと思いますが、大臣、どうですか。
○国務大臣（森山眞弓君）　入国管理センターの場合は、不法滞在あるいは不法入国の方々に入っていただいて、しばらく、何日か何週間かいていただいて、そして出ていただくというための場所でございますので、一人一人に条件が違いまして、長くいらっしゃる方もあるし、もう二、三日でお出になる方もある、あるいはいろんな種類の方がいらっしゃいますので、日本語について関心のある人、全くそういうことに興味のない人、あるいは知っていても大変よく知っている人と全く知らない人、いろんな種類の方がおられるわけですので、なかなかそこでシステム的に日本語教育をやるというのはなかなか難しゅうございます。
　しかし、日本にせっかく何かの御縁でしばらくの間でもおいでになって日本の空気を吸っていただくわけですので、関心を持っていただき、できれば好意を持っていただくようにしなければいけないということはおっしゃるとおりでございます。入管の中における待遇がもとで日本を嫌いになるというようなことがないように、十分人権を尊重しつつ処遇していかなければいけませんし、ただ日本語をシステム的にというのはちょっと実際には難しいのではないかなというのでまだ始まっていないというのが現状でございます。
○角田義一君　きょうあすということじゃありませんけれども、前からそういう問題はあったわけで、ちょっとお考えいただければなというふうに思っております。
　それではちょっと本論の方に入らせていただきますが、今度、御案内のとおり、危険運転致死傷罪というのができるわけでありますが、いろいろな業過の中で非常に悪質な重大な犯罪というのは、この法律ができるできないにかかわらず、かつても存在していたわけであります。しかし、それが今までは全部過失という類型で処理をされてきたわけでありますが、今度は故意犯になるわけでありますね。うんと粗っぽい言い方をすれば、過失というのは、上州の言葉で言えばぼっとということになるのかな、そして故意犯ですからわざとということになるんでしょう、うんとわかりやすく言えばですね。
　それで、過失犯でずっと処理してきたわけでありますが、今回の法律を新しくつくるには、先ほど、きょうの参考人のお話も、非常に感動すべきお話を先ほど聞いておりましたけれども、そういった国民の方々の非常に地道な運動によってそれができたということは紛れもない事実であり、我々立法に携わる者とすれば、ある意味ではこれが本当の民主主義の真価だというふうに思うと同時に、我々の怠慢も責められているような気もいたすわけであります。
　私がお聞きしたいのは、これは刑事局長で結構でありますけれども、今まで過失でずっとやってきたんだけれども、どだい過失でやり切れなかったんじゃないかと。現場だってやはりこれは過失でなくて故意犯で、故意犯という犯罪があれば故意犯で処理をすべきでなかったのかというような空気なりそういうものは、長いこと現場で業過をやっておるわけでありますから、こういう住民運動なりが起きる前にそれなりのあれがあってもよかったんではないかなというふうに私は率直に今思うわけであります。無理をしてとは言いませんけれども、みんな過失犯で押し込めてきたこと自体問題があったんじゃないかと。そこへ法務当局が、そこのところを早く気づいて、そういう国民の皆さんの運動が起こる前にやっぱり手を打つべきではなかったのかなという気が率直に私はするんですけれども、いかがでございますか。
○政府参考人（古田佑紀君）　もっと早くいわば実態に即した法制を整えるべきではなかったかという、こういう御指摘だろうと思うわけですが、委員御案内のとおり、現在の交通事故の処理につきましては、昭和四十三年に業務上過失致死傷罪の法定刑が引き上げられましたときに、いわゆる当時、交通三悪と呼ばれていた酒酔いあるいは非常に顕著なスピード違反、無免許、こういう悪質、重大な事件に対処するためと、そういうようなことで法定刑が引き上げられたわけでございます。
　その後、実はずっとその趣旨を体しまして現場で運用がされていた。もちろん現場で、人の死の結果という観点からだけ見れば過失犯ということにはなるわけですけれども、全体として大変危険な運転ではないか、こういうのが本当に過失犯でいいのかという疑問はそれはそれとしてなかったとは申しませんけれども、やはりそういうふうな認識が大きく変わってきた社会状況は最近急激に顕著になってきたということだろうと思うんです。
　そういうことを踏まえまして、今、この車社会の中で、ほとんどの人が車を運転している状況のもと、新しい犯罪類型をつくるというのは、大変国民生活に深いかかわりもあるということから、早く解決をしなければならないと同時に、そういう慎重な配慮も必要があると。そこで、実態調査あるいは外国の法制あるいは関係者の御意見を伺う、そういうことをいたしまして、法制審議会の審議を経て今回御提案に至ったと、こういう次第でございますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
○角田義一君　御理解はそれなりにちゃんとするんですが、私が思うのは、じゃ、この法律ができて二十日後あたりにこれは施行されるんでしょう。そうすると、急に故意犯ができるわけないじゃないですか。その時点から故意犯がばっと発生するということはないわけでしょう、実態問題として。実務に相当影響が私は出ると思うんですね。私は、今度は故意犯ができると、故意となると、これは過失犯、故意でもそうですけれども、非常に例えばこの構成要件に対する認識をどこまで求めるのかとか、非常に供述が、検察官が供述をとる能力というかとり方というか、それにうんと影響してくると思うんですね。現実問題としては、きょうから法律ができたから、じゃ、きょうから故意犯でいこうかというわけにはいかないんじゃないですか。その辺どうですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　もちろん、故意犯ということで構成する以上、認識の問題とかそういうのは当然捜査をしなければならない事項になるわけですが、何と申しましても、やはり客観的にどういう状況で事故が起きたのかというのは基礎になることは事実だろうと思います。
　それに対して本人の認識はどうであったかと、こういうふうなことが問題になっていくわけですが、先ほども申し上げましたとおり、この故意犯という構成というのは死の結果に対する、あるいは傷害の結果に対する故意犯ということではなくて、それを引き起こすこととなるような運転行為、それの危険性についての故意、そういう危険な運転をあえてするというところにポイントがあるわけでございますので、そこの時点では、例えば酒酔い運転にいたしましても、あるいはあおりとか、そういうようなことにつきましても、これは現在でもそのことについては故意の行為として実際は捜査はされていると、そういう関係になると思うわけです。
　したがいまして、刑が重いということもあって、もちろん、より慎重な捜査、的確な捜査が求められるわけですが、いずれにしましても今回の危険運転致死傷罪の新設の趣旨を踏まえて、的確な捜査を行うものと考えております。
○角田義一君　それでは、ちょっと二つほど聞きますけれども、例えばこの構成要件の中に正常な運転が困難な状態というのが構成要件になっていますけれども、これはどういうことなんでしょうか。どこまで認識をするんですか、しなきゃいけないんですか。被疑者なり被告人は何を求められていますか。
○政府参考人（古田佑紀君）　正常な運転が困難な状態と申しますのは、要するに車両の走行をコントロールすることが困難な状態ということでございまして、具体的には、例えば酒酔いの場合を例に挙げますと、蛇行運転をしているとか、あるいは前方がしばしばかすんで見えなくなるとか、あるいは時々居眠りをすると、こういうふうな客観的な事情というのがポイントになるわけでございます。
　そこで、こういうふうな車両の走行のコントロールが困難であるような客観的な事情を認識していれば、それは故意としては十分で、本人自身が評価として正常な運転が困難かどうかということまで、何と申しますか、認識をしているというまでの必要はないと考えております。
○角田義一君　そうすると、これはちょっと余り細かいことで申しわけないんだけれども、今あなたがおっしゃったような客観的な事実の認識で一応実務とすれば処理をしていくということで、そこで故意犯を捕らえてしまうというふうに理解してよろしいですね。
○政府参考人（古田佑紀君）　正常な運転ができない、困難な状態と申しますのは、これはあくまで法的評価の問題になるわけでございまして、その法的評価が合理性をもって行える客観的な事実の認識が故意としては必要で、またそれで足りると考えているということでございます。
○角田義一君　それから、刑の免除の規定がございまして、これが先ほどの参考人からもいろいろな御指摘がありました。
　これはちょっと基本的なことで聞きますけれども、刑の免除というのは、今の刑事訴訟法の建前からいいますと、判決によって刑の免除という宣告があるんですわね、ちょっとそこを確認したいと思いますけれども。
○政府参考人（古田佑紀君）　御指摘のとおりでございます。
○角田義一君　有罪判決で、有罪を認定して刑の免除をするということになりますわね。
　そうすると、被告人とすれば結局、裁判にかけられ、起訴されて弁護士さんもちゃんとお願いをして、そして裁判にかけられて最終的には刑の免除ということもあり得るわけでしょう。
○政府参考人（古田佑紀君）　委員、実際の刑事手続の運用の実情は十分御承知の上での御質問と思いますが、あえて申し上げれば、刑の免除の規定が適用されることが通常予測されるような事件については、実際問題としては起訴猶予ということで不起訴になっているわけでございます。
　ただ、もちろん例外的な何らかの事情、捜査段階ではわからなかった事情などによって起訴した事案で、そういうような場合も今御指摘のような、裁判所でこの規定が使われるということも、それはもちろんあり得るということでございます。
○角田義一君　これは、軽微な事案については刑の免除があるということなんだけれども、現実問題として、いいですか、現実問題として、軽微な事件で起訴されて刑の免除というような判決が出るということはないんじゃないんですか、あり得ないんじゃないんですか、現実問題として。
○政府参考人（古田佑紀君）　先ほども申し上げたとおりで、極めてまれな例であろうと、全くないとは申しませんけれども、それは極めてまれなことになるであろうと思っております。
○角田義一君　軽微な事件で判決が刑の免除になるようなものを起訴するということは、昔、公訴権の乱用というような議論も随分あったんだけれども、そこまで言うかどうかはともかくとして、そういうことを検察官がやりますか。私、やらないんじゃないかと思うんだね。そうなると、いいですか、やらないんじゃないかと思うと、何でこの刑の免除というような規定をここに仰々しく置かにゃいかぬかというのがどうも理解できない。
○政府参考人（古田佑紀君）　先ほども申し上げましたとおり、捜査段階では何らかの事情で判明しなかった事情、あるいはその後に生じた事情というようなものもあり得るということで、それも非常に例外的とは思いますけれども、もちろんそういう意味では免除規定が裁判所で適用されることもあり得ないわけではないということを申し上げたわけです。
　今回、免除規定を設けました趣旨は、一つは、交通事故というのが、事故の申告義務もありますし、また保険の関係もありますので、軽微な事故でもみんな把握される、そういう軽微な事故について、原則として刑法上は刑の言い渡しをするものだということにしておくこと自体、それがいかがなものかという問題と、もう一点は、実際の捜査処理に当たりまして、こういうふうな規定を設けることによりまして、傷害が軽い場合でかつ情状が問題がないときと、そういう前提でございますけれども、そういうときに捜査の処理の上での一つの考え方の指針を示して、それによって実際の捜査手続、例えば捜査書類の合理化とか、そういうふうな捜査の合理化に資することによりまして、より本当に処罰に値するようなそういうふうな事件について捜査のいわばエネルギーをもっと集中的に注ぐ、全体として交通事犯の取り締まりに資すると、そういうことを目的としているということでございます。
○角田義一君　もう江田先生来たからもうすぐバトンタッチしますけれども、やっぱり事件処理の根本的なあり方というのは、そこに軽いとか重いとかといういろいろな評価もあるんだが、大事なことは、被害者にとっては、当事者にとってはすべて重大な事件なんですよ、これは。ここがわからないと事件処理というのはできないんです。
　私も弁護士を三十年やっておりますが、今はほとんど実務は全くやっていませんけれども、事件に取り組む心得とすると、その当事者にとっては軽いとか重いとかというんじゃなくて、当事者にとってはすべて深刻な事態なんです。そこがわからないといけない。本人にとってはまことに重大な一生に一遍。どんな軽い交通事故であっても、それは非常に深刻な問題なんですよ。そこをわからないで、そこのところを基本的に理解をしないで、これは軽微だとかこれは重いとかというふうに勝手に決められて、いいかげんとは言いませんよ、いいかげんとは言いませんが、適当にやられたんではこれは困る。
　しかも、私が心配しているのは、この法案ができたことによって適当に、適当になんというと余り、ちょっと言葉悪いな、もっと、例えば捜査当局がこれはもう軽微な事件だからといって事件処理がないがしろになるようなことになると、これはいけない。それはやっぱり避けなきゃいかぬ。
　私が言いたいのは、どんな事件でも当事者にとっては非常に重大な事故なんだ、事件なんだと。したがって、親切丁寧にいろいろ対応しなくちゃならないんだというのを、きょうは警察も来ておるようだけれども、警察、答弁しなくてもいいから、刑事局長がかわりに答弁すればいいから。そういう基本的な心得というものを持って事件に対応してもらわないと私はいけないんじゃないかと、本当の国民の、民衆の理解の得られる事件処理できませんよ。そこはどうですか。それで私、質問終わるから、もう時間だから。
○政府参考人（古田佑紀君）　御指摘の趣旨は大変よく理解できるところでございますが、実態を申し上げますと、被害者の方も特に処罰を望んでいないと、そういうふうな事件というのもこれは非常にたくさんあるわけでございます。したがいまして、そこら辺の事情というのをやはりきちっとそれはおっしゃるとおり調べた上で、その上で判断をするということで、運用は十分留意してまいりたいと考えております。
○江田五月君　私も、ただいまの刑法改正案についてもさらに前回に引き続いて質問をさせていただきますが、その前に緊急の事件が起きていますので、そのことについて伺います。
　例のアフガニスタン人の難民申請の関係です。
　これは、本邦に在留しているアフガニスタン人九人が難民認定の申請をされた。その九人について強制退去手続がとられて収容令書が執行された。その収容令書に対して取り消し訴訟が起こされて、そのうちの四人については収容令書の執行停止が却下されて、即時抗告がなされて、即時抗告が棄却された。残りの五人については収容令書に対する執行停止が認められて、即時抗告中であると、こういうことだったですよね、たしか。そして、きのう、法務省は難民不認定という結論を出して、その告知の段階に入っておるということだと思いますが、それをざっと法務大臣、事実関係をまずお伺いします。
○国務大臣（森山眞弓君）　今、おっしゃいました件につきましては、おっしゃったとおりでございます。
○江田五月君　難民不認定の判断というものについてはどういうことですか。
○国務大臣（森山眞弓君）　九人のうち、まず四人の人につきましては、十一月二十七日に、難民に認定を申請をされてはおりましたけれども、その理由がないということを裁決いたしました。これを受けまして、昨日、東京入国管理局におきまして退去強制令書が発付されて執行されたと承知しております。
○江田五月君　中身については、この申請をしている者の言い分もあろうし、出入国管理を担当している皆さんの方にもいろんな言い分があると思いますが、そこの中身について細かく質問する時間的な余裕がないので簡単にしますが、アフガニスタン及びパキスタンの情勢について、これは難民認定、不認定の際にはもちろん考慮をされたんでしょうが、どういう証拠に基づいてどういう情勢についての事実認定をされたのか。
○国務大臣（森山眞弓君）　ただいまちょっと申し上げたことで言い直しをしたいと思いますが、認定、理由がないということで裁決いたしましたのが二十七日です。そして、入国管理局において退去強制令書が発付されたのはきょうでございます。失礼いたしました。
　アフガニスタンの件についてというお話でございますが、アフガニスタンの状況ということもございますけれども、その本人がそれぞれにどのような事情であるかということを一人一人丁寧に聞きまして、その結果、難民として認定する理由がないということになったわけでございまして、そういう状況でございますので、アフガニスタンの情勢がどうかということももちろん全く関係ないわけではございませんが、それよりはそれぞれ本人の状況でございます。
○江田五月君　申請者の代理人がいろいろ証拠を提出したいということを言っていて、そしてそれには若干の時間的な準備も必要だということのようですが、そういう代理人からの証拠提出、これは受理をされましたか。その証拠の検討はされましたか。
○国務大臣（森山眞弓君）　お持ちいただいたものは全部受け付けさせていただいて、検討させていただいたと聞いております。
○江田五月君　十分な時間的な余裕もなくてそんなにやいのやいの言われても、そう簡単には準備できないというようにも聞いておるんですが、そのあたりはさらに適切な運営をお願いするとして、まず難民認定申請について、これは手続の代理人選任権、代理人を選任して代理人によっていろんな主張をしたり証拠を出したりすると、このことは認めてよろしいんでしょう。
○政府参考人（中尾巧君）　お答え申し上げます。
　難民申請につきましては、基本的には本人申請ということになっておりまして、申請そのものについては代理人の申請というものは法的には認められてはおりません。ただし、その認定に対しての異議の申し出その他の関係につきましては、これは訴訟、代理人として弁護人がその異議の申し出等はできることになっております。
○江田五月君　ここはやっぱり一つ議論でして、法律上、代理人選任権が明定されていないからといって、いろいろな法律行為、行政行為なんかについて資格を持った代理人を選ぶ権利というものは法律で明定されていなければないのかどうか、これはやっぱり重要な議論ですよ。
　私は、やはり近代法の大原則というのは、そういうときに資格のある代理人によって自分の権利、利益は擁護される、自分の言いたいことは言える、そういうことはやはり守られなきゃいけないんじゃないかと思いますが、もし認めていないとしたら、日本語を解さず、あるいは資力のない申請者がみずから本国についての情報を収集したり、提出したり、説明をすることは困難ですよね。自分自身のことについて、やはり特に日本というところへ遠く遠隔の地から、言葉も全く違う、生活実情、社会の実情も全然違う、そういう人の権利が十分保全されるためには、今の認められていないはいないとしても、代理人によるそういう行動というものは十分に保障して扱う実務の扱いにしておられるんではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（中尾巧君）　今、先生がおっしゃったような形で、当該難民の申請をする者が個々にそういう資格のある弁護人等々を選任されて個別に各種資料を収集されることについては別に禁じるものはございませんし、実際のところ、いろんな形で収集されることはあろうかと思います。ただし、そういって収集されたものを当該難民申請を行う者が、それがみずからのものとして私どもの方に提出すべきものか、あるいはそういうことで申請の資料として提出すべきかどうかということは、当該御本人が考えた上で私どもの方に直接提出していただく、そういう形で運用しておるところでございます。
○江田五月君　その扱いについていいかどうかは、これは後ほどまた議論をしたいと思いますが、現在収容されていない五名、これは、難民申請についての決定の告知のために呼び出しをしたら、出頭せずに代理人が出頭したというように聞いておりますが、それはそれでいいですか。
○政府参考人（中尾巧君）　代理人の弁護士さんが十一月二十六日に私どもの方に来られたことは承知しております。
　私どもの方で告知するのは直接本人に告知するということで、五人の方には当日来ていただきたいということで来てもらうことになっておったわけですが、お越しにならなかったわけであります。ですから、再度来ていただくということで出頭を求めて、来ていただければ告知する、難民の認定に関する私どもの方の決定の内容を告知すると、こういう形になろうかと思います。
○江田五月君　私は、そこはやはり一つ重要なところで、代理人が来ているわけですから、だから難民認定手続におけるそういう申請者の行動、代理人をよこして本人が来ない、だからといってこの退去強制の手続でその人たちがそのことを理由に不利益に扱われるというのはおかしいんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（中尾巧君）　当日、十一月の二十一日に本人が私どもの方に出頭しなかった理由については、これから直接どういうことであったかどうかを確認することとしておりますので、現時点でその不出頭理由が何であるか私どもの方ではわからないわけでありますので、それが退去強制手続の中で情状等で影響を及ぼすものと言えるかどうかということは、今の段階で御返答できるものではないと、こういうふうに考えるところでございます。
○江田五月君　だけど、皆さんのお考えは東京地裁の民事第二部の執行停止の決定の考え方とは違って、退去強制手続と難民認定手続とは全く別の手続であるという、同地裁民事第二部の決定の根拠となっている、論拠となっている論理ですよね。今、出頭しているしていないという話は難民認定手続に関することですから、直ちに言えないじゃなくて、退去強制手続についてはそのことは影響ないと、こういうことになるんじゃないですか、皆さんの議論からすると。民事三部の議論だったらちょっと違うかもしれませんが。
○政府参考人（中尾巧君）　これは若干誤解があったら申しわけございませんけれども、要は、今収容中だった者が裁判所の執行停止の決定で身柄を解くという、こういうことになったわけの五人についてでございますので、その者が、もちろん難民認定手続と退去強制手続は別に進行しておりますけれども、仮に十一月二十六日に出頭しなかった理由が、どこかに逃げちゃって、あるいは不法にどこかへ出国したり、これは極端な例でございますが、所在が不明になっておるがゆえに難民申請の告知の当日に出頭しなかったということが後々判明したということになりましたら、それ自体は退去強制手続の中でも考慮されることだろうとは思いますし、もちろん難民認定のもう既に手続が一応終了して告知する段階になっておりますので、これは、そのこと自体は難民認定手続とは関係のない話と、こういうことになろうかと思います。
○江田五月君　私は、難民認定手続について、出頭しなかったことが退去強制手続に影響を及ぼすかと聞いたんで、難民認定手続において出頭しなかったその原因となっている事実がこちらに、退去強制手続に影響を及ぼすかどうかを聞いたんじゃないんですよ。頭をクリアにして聞いてください。
○政府参考人（中尾巧君）　委員御指摘のとおりだと思います。私の方で事実をとらえてというふうに認識した上でお答えしたと、こういうことでございます。
○江田五月君　仮に、難民不認定の決定を告知したとしても、退去強制手続の収容令書についての執行停止、この決定に影響があるはずはないんで、したがってこれはすぐに身柄を収容ということにはならない、そのことだけでは。一方で、身柄が収容されている者については難民不認定決定が告知をされていて、そして、きょうですか、退去強制令書の発付ということになったと。しかし、恐らく難民不認定決定に対する取り消し訴訟は起こされるでしょうし、また今、そもそも強制退去手続に対して収容令書の取り消し訴訟が起こされているわけで、これは、だからすぐにもうアフガニスタンに送り返すということになるものではないと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（中尾巧君）　退去強制令書が発付されますと、そのときに決定されました送還先に送還するということになっておりますし、速やかに送還する、仮に速やかに送還できないときには送還のことが可能になるときまで収容すると、こういうことでございますので、送還先の事情その他、送還のできる条件が整わなければ直ちに送還するということにはならないというふうに思います。
○江田五月君　本件の場合に難民に当たるかどうかは確かに私もいろんな側面があるだろうなという気はしますが、しかしいずれにしても、これはあれですか、退去強制、強制送還する先というのはアフガニスタンですか。
○政府参考人（中尾巧君）　退去強制先、つまり送還先につきましては、入管法の所定の……
○江田五月君　アフガニスタンかどうか。
○政府参考人（中尾巧君）　本件については、それに従ってアフガニスタンということで退去強制令書が発付されたと承知しております。
○江田五月君　アフガニスタンのどこですか。
○政府参考人（中尾巧君）　アフガニスタンのどこという御質問のようですが、アフガニスタンという国として、あるところと、こういうことでございます。
○江田五月君　アフガニスタンがどこかというのはわかっているんですが、アフガニスタンといったっていっぱいあるんです。しかも今、いっぱいあるというのは、アフガニスタンは一つだけど、その中に場所はいっぱいあるんで、しかも今アフガニスタン、まあ外務大臣に聞けばよくわかるかもしれませんけど、それは強制送還するのにカブールに送還するのか、カンダハルなのかどこなのか、タリバンのところなのか北部同盟のところなのか、全然違うんじゃないんですか。それをどこへ、じゃ送還されるつもりですか。
○政府参考人（中尾巧君）　ですから、今、委員がおっしゃったとおり、アフガニスタン情勢というものを私どもの方で見きわめた上での話でありますので、具体的にそういう、委員がおっしゃるような状況下では送還される状況が整っていないと、こういうことでございます。
○江田五月君　やはり、それ以上詰めませんが、実情をよくお調べになったり、あるいはその当事者の意見を十分聞いたりしながら、形式的に進めればよろしいんだということではなくて、やはりやらなきゃいけないと。今回のケースは、この個別のケースは別として、我が国の難民認定が余りにも厳格で難民条約の締結国として受け入れ実績が異常なほど少ない。こういうことでは、これは国際社会の中で名誉ある地位を占めるわけにはいかないと。
　森山法務大臣、もっと積極的に難民受け入れをすべきだと、本件の事件とは別に、と思いますが、いかがですか。
○国務大臣（森山眞弓君）　難民を受け入れることは嫌だと言っているわけではございませんで、本当に必要な、あるいは条件の整った難民の方が申請していただければ受け入れたいというふうに思っております。
　なかなか、御存じのように、日本の場合は、今までの地理的、歴史的な経緯等で、難民として日本に難民認定してもらいたいと申請される方が今まで非常に少なかったということが第一の原因でございますので、申請があればいつでも積極的に審査をし、条件がかなえば受け入れるということは当然でございます。
○江田五月君　国際社会が一致して二十一世紀の国際秩序をしっかりしたものに仕上げていこうというときで、そのために、どのくらい必要かよくわかりませんが、自衛隊も出そうというわけですから、出す方だけでなくて入れる方もひとつ積極的にやって、日本というのが国際社会の中で存在感のあるそういう国になっていかなきゃと思います。
　それはそれとして、先日に引き続いて刑法改正を質問します。
　危険運転致死傷罪については、まだ聞きたいこともありますが、時間の関係できょうは免除の規定を質問します。
　衆議院の参考人質疑でも、被害者の方を代表して井手参考人が免除の規定の削除を強く主張された。きょうは井上郁美参考人が、免除の規定が一方であって、他方で危険運転致死傷罪があって、危険運転致死傷罪でなければ普通の業務上過失致死傷はもう全部免除の対象になるような、そういう理解がぱっと広がって、そしてこれは大変だということだったけれども、よく聞いて、だんだん何をお考えかはわかってきたというようなお話でした。
　やっぱり、十分な議論が必要なんだなということを痛感したんですが、そこで免除の規定が適用されるような事例をもう少し明らかにしていただきたいと思うんですが、まず軽い、これはどの程度なら軽いか。傷跡が残っていたり、あるいはもっと進んで後遺障害が残ったりというような場合は、これは当然軽いということにはならないと思いますが、いかがですか。
○副大臣（横内正明君）　傷害が軽いかどうかというのは、加療期間だけではなくて傷害の種類とか内容とか、そういうものを総合的に判断をして社会通念で決めるということになると思います。
　したがいまして、加療期間だけで決められるわけではございませんけれども、この一つの目安として申し上げますと、打撲傷とか捻挫なんかの場合には、大体加療期間は二ないし三週間程度にとどまるものが多いようでございまして、およそこの程度のものであれば傷害が軽いときに当たる場合が多いというふうに考えております。
○江田五月君　打撲とか捻挫とかというのは、まあ私もよくわかりませんけれども、傷跡も全然残らない、ある程度の時間がたてばすっかり、見ても何もないという、そういう傷害ということだと思いますが、それはそれでいいですか。
○副大臣（横内正明君）　おっしゃるとおりだと思います。
○江田五月君　次に、加療二、三週間ということですが、加療というのは、やっぱり医者へ行かなきゃいけない、あるいは自分で湿布の張りかえするのも加療ですかね、少なくともほっておいて時間が薬だという、その最後の時間が薬だというところは加療に入らないんだろうと思いますが、そうすると、二、三週間もずっと湿布の張りかえしなきゃならぬ捻挫、打撲、結構重いなという感じがしますが、そうですかね、もうちょっと短くなりませんか。
○政府参考人（古田佑紀君）　確かに、加療期間というのはどういうふうに考えるか、これはいろんなケースがあるわけでございまして、実際にお医者さんに行く回数ということで申し上げますと、三回ぐらいということもあるわけですが、結局それが、例えば一週間置きに来てくださいというようなケースもこれよくあるわけです。
　したがいまして、通常、加療という言葉で考えておりますのは、その間、例えば捻挫あるいは打撲であれば湿布薬を張っておくとか、そういうことが必要だとお医者さんの方で考えている、そういうような期間ということになろうかと思います。
　ですから、もちろんその後、そういうふうなけがであれば、逆にその後、もう湿布とかそういうことをしなくてもいいですよというときには実はほとんど治っているということであろうかと思われるわけです。
○江田五月君　この辺は、そこで一日違ったらどうかというような議論をしてもしようがないので、大体今のやりとりのニュアンスでわかっていただくしかないかと思いますが、要するにそういう本当に軽い傷害の場合と。
　次に、「情状により、」ということを伺います。
　例えば、保険請求や何かの関係で完全に示談も成立して、そのことについてはもう後くされ何もない、きれいにそういう関係は済んで、しかし被害者が、私はこの事故については加害者の処罰は求めるんだと。示談については完全に成立して何ももう問題は起きないんだけれども、加害者の処罰は求めるんだと、こう言っている場合は、これは免除の適用はありますか、ありませんか。
○副大臣（横内正明君）　被害者が処罰をしてもらいたいと、そういうふうに明確に意思表示をしている場合ということでございますけれども、免除規定が適用されるかどうかは、被害者の処罰意思のほかに、事故の態様とか過失の程度、内容、被害の状況、慰謝の措置、改悛の情等のすべての状況を、情状を総合的に考慮して決められるものでございますけれども、被害者の処罰意思というのは免除規定の要件である「情状により、」というものを検討する際において重要な判断要素になるものと考えております。
○江田五月君　そこで、被害者の処罰を求める意思というのは、単に被害者が自分勝手に言っているというよりも、事故についてはけがも小さかったし、大した過失じゃないし、示談も全部できているし、しかしその加害者のそれまでの交通事故歴、違反歴を見ると、これはちょっと、私のケースはいいけれども、免除ということではいかぬと、私としてはやっぱり処罰をしてもらいたいと思うと、そういう場合もあるわけですよ。
　したがって、きょうの午前中の井上参考人の御意見は、やはり加害者のそういう犯歴等の情報は、免除規定の適用に当たっては被害者に十分情報を開示されるべきだという、そういう意見があったんですが、これはいかがですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　情報開示と申しますか、むしろ交通関係のそういう前科、前歴の有無あるいはその回数、こういうのは刑の免除規定、刑の免除が相当かどうかということを考える上で非常に重要な要素となっていくと思っております。
　したがいまして、これまで何度も相当重大な違反をやっている、あるいは過去にもかなりの不注意等で事故を起こしているとか、そういう前科前歴、こういうふうなものの存在が認められるようなときには、一般的に申し上げて、ここで言う「情状により、」には該当しないことになるだろうと考えております。