Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小平委員　それでは次に、家畜改良増殖法についてひとつ質問をいたしたいと思います。
　体外受精卵移植技術は、優秀な雌牛の子を短期的に、効率的に増殖するすぐれた技術だと私は評価いたしております。また、その普及は、我が国の畜産業の生産性の向上や家畜の品質の改良に大きく貢献するに違いない、こうも言えると思います。しかし、移植するための凍結受精卵は簡単にその持ち運びができる、そういうことを考えるときに、我が国の誇る優秀な和牛などの受精卵が簡便に海外に持ち出されて、それが向こうで肥育され、日本に逆輸入されるといったことが将来増加していくのではないが、こう懸念されます。牛肉の輸入自由化によってぬれ子の価格も急落し、ただでさえ乳雄牛などには大きな影響が今日出てきております。このことを考えるときに、この上和牛まで逆輸入によって影響が山名ことになっては大変であろうと思うのであります。
　そこで、こういうことにならないよう十分な配慮をもって、そして技術の普及に努めていただきたい、こう思うのですが、これに関して政府はどのようにお考え、さらに進めていかれるのか、こういうことについてお伺いいたしておきたいと思います。
○赤保谷政府委員　和牛の精液等の遺伝資源、これは和牛の生産及び改良を進めてまいりました多数の関係者の方々、生産者、関係団体、そういう方々を含めた、いわばそういう方が共有する貴重な財産であると考えております。したがって、和牛の遺伝資源につきましては、国内でより一層有効に活用する、優先的に活用する、利用するということが必要であると考えております。
　そのために、生産者団体におきましても、優良な和牛については国内での利用を図る、それが先決であるという考え方のもとに、協議会を設立をいたしまして、優良な和牛の精液の国内での利用体制の強化を図っているというふうにお聞きをいたしているところでございます。
　政府としても、輸入牛肉に負けないような国産牛肉を生産するためには、品質の確保を図るということが重要でありますので、受精卵移植技術も取り入れまして、和牛の肉質等の品質面での向上に重点を置いた改良対策の強化を促進することといたしているところでございます。
○小平委員　以上です。終わります。
○阿部（昭）委員　今まで各委員の皆さんから質疑がございまして、私は今回のこの畜産三法、基本的には一つの前進、こういうふうに思っているのでありますが、三年ぐらい前だと思うのでありますが、全国の獣医師会の大会、ここでいろんな議論が起こりました。そうして、昨年その中から法改正に対するいろんな要望点がまとめ上げられて今回の改正案になった、こういう認識をしているのであります。
　そういう意味で、今度の改正案、私は基本的には一歩の前進、こういう評価でありますけれども、率直に言って、これで今獣医師の皆さんが直面しておる問題がすべて解決をされていく、我が国の畜産業の現場、これも全部うまくいく、獣医師の皆さんのいろんな守備範囲、エリアにおいて直面しておる問題がすべて大きく解決をされる、こういうふうに思ってよろしいかということになると、そうは実はまいらぬぞと、一つの前進であることはそのとおりだと思っておりますけれども、なかなかこれだけで獣医師の皆さんが直面しておるいろんな問題というのはすべて解決はされない、こういう認識を持っているのであります。
　私の言わんとするところは、獣医師というのは、今は六年間専門教育、大学教育を受けて、そして非常に厳しい国家試験をクリアしなければ獣医師たることはできないわけであります。この獣医師の皆さんに対して、この社会において他の六年制の専門学校、専門教育、大学教育を受けた者と同じような処遇を与えらえておるであろうか、この根本問題は、残念ながら今度のこの改正案をもってしても解決をされておらないというのが私の認識であります。この点、農林省畜産局はどのような見解を持っておられるのか伺っておきたいと思うのであります。
○赤保谷政府委員　とにかく獣医師法が昭和二十四年にできて四十年たっておるわけですから、その間、日本獣医師会、獣医師の関係団体の方々からいろいろ改正の要望がございました。最終的には、日本獣医師会と何度も調整というか、すり合わせというようなことをいたしまして今回の法案をまとめ上げたわけでございます。
　今回のこの法律の改正で、懸案事項というか問題点がすべて解決できたか、それは、獣医事問題研究会にもございますように、当面措置すべき事項と今後引き続き措置すべき事項と分かれております。引き続き措置すべき事項については、さらに検討を深めるということでございます。
　それから、六年間の専門教育を受けた獣医師さんに対する処遇の問題、これは国でありますれば人事院も関係する、県、それぞれいろいろ関係するところは多いわけでございますが、実態は普通の人に比べまして三号俸アップをされている、そういう状況でございます。
○阿部（昭）委員　私は、実は長い間農村の中を政治活動のエリアとして力を入れてまいったのでありますが、私は一九二八年生まれであります。私がまだ幼かった時代の村の様子というものを命ずっと思い出しておるのでありますが、私のすぐ近所に獣医さんがおりました。この方は農林水産大臣、あなたの方の青森のどこかの畜産学校を出てこられた方で、ちょうど私の父親なんぞよりも少し年上の、恐らく一八〇〇年代の最後ごろか、そのあたりに生まれられた方なんだろうと思うのであります。昭和の十年代、私の村には自動車もなかったし、いわゆるバイク、オートバイなんていうのも全くなかった。そのときにこの獣医さんは、バイク、オートバイを乗り回してさっそうとして、そのころ大きい畜産家でも、乳牛の五頭も七頭も持っておれば相当なものだった時代であります。その当時の、さっそうたる昭和初期の獣医さんという姿を私は実は大変にあこがれながら見て育ったのであります。
　私は、戦後、この政治活動に入りましてから、やはりこれは青森の同じ獣医学校じゃないかと思うのでありますけれども、そこを出られた野清勝さんという政治家に青年時代に大変教わったのであります。私の認識としては、獣医というのはあの当時村社会の中では、大変社会的にも尊敬され、大きな社会的処遇というものを与えられておったというふうに私の印象の中にはあるのであります。今同じように六年制の大学、専門教育を受けられたお医者さんはどうかということになると、これは大変なことなんですね。それとの比較でいえば、獣医さんの社会的処遇というのは非常に低いと私は思っておるのであります。
　今二万七千人ぐらいの獣医さんがいらっしゃる、その中で産業用動物に携わられる獣医さんが非常に少ない、私はこう考えました。それではどうなっておるのかといったら、企業あるいは共済組合あるいは小動物の町場における開業、それと村の第一線現場における開業獣医さん、こういうふうになっておるのだろうと思うのですけれども、なぜこの産業動物を専門に担当される獣医さんの確保がなかなか難しいということになっておるかというと、私は今局長に伺いたいのでありますが、政府の補助単価、これによると雇い上げ獣医師の一日当たり日当は一万二千何ぼ、こう言っていますね。これは間違いありませんか。
○赤保谷政府委員　一日当たりの雇い上げ獣医師さんの謝金でございますが、一万二千七十円でございます。
○阿部（昭）委員　私は長い間、特に私の方は農水大臣と一緒の東北でありますから、最近は非常に減少いたしましたけれども、大勢の皆さんが季節出稼ぎにやってまいります。ことしは、去年のあの台風被害で青森なんそのリンゴ農家が大変なダメージを受けまして、大勢の皆さんが、私、現場を回って見ますと、私の郷里の皆さんと一緒に出稼ぎなど来ていらっしゃる。この皆さんの三省協定の賃金単価というのを御存じでしょうか。これは畜産局長に御答弁せいというのは無理であります。学校をそんなに出たわけでもない、農業の合間に三Ｋと言われる建設現場に出稼ぎに来ておる皆さんの三省協定の賃金単価よりも、雇い上げ獣医師の手当、この獣医師さんの政府の補助単価というのは実は低いのですよ。そういう意味で、やはり獣医師の皆さんの社会的、経済的な処遇というものをもっときちっとしていかなければ、産業動物を担当される獣医師さんの確保、こういった問題もそう簡単にはまいらぬのではないか、そういう感じを私は実は持っているのであります。
　しかし今回の改正は、三年前の獣医師会の全国大会、そして去年その中から法改正への要望点をまとめられて、これに随分子細にいろいろな検討を加えられて今度の改正を行われたということで、一歩の前進であるという判断を私はしております。しかし、これでもって獣医師さんの直面しておる問題は当面解決だ、私は、この認識はそうはまいらぬのではないか。さらに、やはりしっかり第一線現場の現状というものを掘り下げた、さらに第二、第三の掘り下げたところの解明の仕方があってしかるべき、こういう認識を持っておるのでありまして、農林水産大臣の所信をひとつ承って、私の質問を終わりたいと思います。
○田名部国務大臣　私も、全くそう思います。
　ただ、やはり最近の建築現場の若い人たちの問題でありますが、もう極端な人手不足でありまして、多いときはそう上がらないのですけれども、少なくなってくるともう奪い合いになりまして、そうしてもう高騰していく。やはり何でもそうですが、需給のバランスというものが欠いてくるとそういう現象というものは出るのだろうと思います。
　しかし、何といっても畜産業がこれだけ発展してまいりました。おかげで、もう日本の基幹的な農業というまで育ってきているわけであります。一番問題になっておるのは、数そのものは、何とかこう現状をずっとでありますが、畜産の方が増加しておりますので、全体での仕事の量、そういうものは負担が大きくかかっているのだろうと思います。ですから、高齢化が進んで、若い人たちはペットの方でありますから、今どうしても若い人たち、後継者を育てるということが大変必要なことだと考えております。
　待遇についても、県で雇い上げのお医者さんとそう変わってはいないのですが、またこの辺のバランスというのがありまして、片一方だけを極端に上げるというのもなかなか大変なことだろうと思いますし、いずれにしても、全体的に畜産が振興すればするほど重要性が高まってきますから、そういう意味での待遇改善というのは逐次行われていくし、そうでなければならないというふうに考えております。
　十二人かの先生方でこれをいろいろ取りまとめをいただきましたので、これからもこの推移を見守りながら、さらにまた問題点があれば十分御審議いただいて検討をしてまいりたい、こう考えております。
○阿部（昭）委員　以上で終わります。
　　　　―――――――――――――
○高村委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております各案につきまして、明十五日午前十時、参考人として東京大学農学部教授竹内啓君、社団法人家畜改良事業団理事長岡正二君及び北海道農業共済組合連合会参事森田彰君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　　――――◇―――――
○高村委員長　次に、連合審査会開会の申し入れに関する件についてお諮りいたします。
　建設委員会において審査中の内閣提出、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案について、同委員会に連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、建設委員長と協議の上、公報をもってお知らせいたしたいと存じますので、御了承願います。
　次回は、明十五日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十五分散会
平成四年四月十四日（火曜日）
　　　　午後二時開議
出席委員
　　委員長　浜田卓二郎君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　田辺　広雄君
　　　理事　津島　雄二君　理事　星野　行男君
　　　理事　小森　龍邦君　理事　鈴木喜久子君
　　　理事　冬柴　鐵三君
　　　　　　石川　要三君　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　坂本三十次君
　　　　　　武部　　勤君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　増田　敏男君　　　　小澤　克介君
　　　　　　沢田　　広君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　高沢　寅男君　　　　谷村　啓介君
　　　　　　松原　脩雄君　　　　草川　昭三君
　　　　　　木島日出夫君　　　　中野　寛成君
　　　　　　徳田　虎雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　田原　　隆君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　則定　　衛君
　　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　本間　達三君
　　　　　　　　法務省民事局長　清水　　湛君
　　　　　　　　法務省刑事局長　濱　　邦久君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　篠田　省二君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　高橋　雅二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　　事第一課長　　　奥村萬壽雄君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局管理官　　　　米山　　実君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局監察官　　　　藤井　昭夫君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局登録課長　　　山崎　哲夫君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部旅券課
　　　　　　　　長　　　　　　　久保田真司君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部外国人
　　　　　　　　課長　　　　　　宮下　正明君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　北東アジア課長　武藤　正敏君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局人権難民課長　吉澤　　裕君
　　　　　　　　国税庁課税部資
　　　　　　　　料調査課長　　　高氏　秀機君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局小学校課
　　　　　　　　長　　　　　　　近藤　信司君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局国際企画課長　牛尾　郁夫君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局医事課長　　　粥川　正敏君
　　　　　　　　厚生省社会局保
　　　　　　　　護課長　　　　　酒井　英幸君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局電波部移動通
　　　　　　　　信課長　　　　　鬼頭　達男君
　　　　　　　　自治省行政局振
　　　　　　　　興課長　　　　　芳山　達郎君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　小柳　泰治君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　静香君　　　　　衛藤　晟一君
　　熊谷　　弘君　　　　　増田　敏男君
　　長谷川　峻君　　　　　長勢　甚遠君
　　倉田　栄喜君　　　　　草川　昭三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤　晟一君　　　　　亀井　静香君
　　長勢　甚遠君　　　　　長谷川　峻君
　　増田　敏男君　　　　　熊谷　　弘君
　　草川　昭三君　　　　　倉田　栄喜君
　　　　—————————————
四月十三日
　夫婦別氏・別戸籍の選択を可能にする民法・戸
　籍法の改正に関する請願（関山信之君紹介）
　（第一三三三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一三三四号）
　同（大野由利子君紹介）（第一四〇九号）
　同（大野由利子君紹介）（第一四五二号）
　同（山中末治君紹介）（第一四五三号）
　非嫡出子差別を撤廃する民法等の改正に関する
　請願外一件（上田卓三君紹介）（第一三三五
　号）
　同（沖田正人君紹介）（第一三三六号）
　同外四件（北側一雄君紹介）第一三三七号）
　同（寺前巖君紹介）（第一三三八号）
　同（三浦久君紹介）（第一三三九号）
　同（伊東秀子君紹介）（第一四一〇号）
　同（大野由利子君紹介）（第一四一一号）
　同（菅直人君紹介）（第一四一二号）
　同外四件（北側一雄君紹介）（第一四一三号）
　同（大野由利子君紹介）（第一四五四号）
　同外四件（北側一雄君紹介）（第一四五五号）
　夫婦別氏・別戸籍の選択を可能にする民法・戸
　籍法改正に関する請願（吉井英勝君紹介）（第
　一三四〇号）
　夫婦同氏別氏の選択を可能にする民法等の改
　正に関する請願（松原脩雄君紹介）（第一四〇
　八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　外国人登録法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第七号）
　外国人登録法の一部を改正する法律案（高沢寅
　男君外三名提出、衆法第四号）
　　　　　————◇—————
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、外国人登録法の一部を改正する法律案及び高沢寅男君外三名提出、外国人登録法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小澤克介君。
○小澤（克）委員　本邦に在留する外国人に対する行政のあり方について大臣に伺うつもりでおりますが、その前に少しばかり基礎的な事項について他省庁も含めまして教えていただきたいと思いますので、大臣、恐縮ですが、しばらく聞いておいていただければありがたいと思います。
　外国人登録制度によって実際にどのような行政が行われているのかという観点から若干お尋ねしたいのですが、例えば課税などについて、この登録が課税事務において何らかの参考資料といいますか、資料となっているのかどうか、この点について国税庁、お願いいたします。
○高氏説明員　お尋ねの件につきましては、関係官公署等への協力要請の規定に基づきまして御協力を得まして、外国人登録など外国人に係る基礎資料の入手に努め、積極的に活用しているところでございます。
○小澤（克）委員　ありがとうございました。
　そのほかに、例えば国民健康保険の事務あるいは国民年金の事務など、それから思いつくところでは乳幼児に対する予防接種、それらについてはこの外国人登録が行政の基礎とされているかどうか。この点は、厚生省の方はきょういらっしゃらないようですが、法務省の方でもし事情がわかっていれば教えていただきたいと思います。
○山崎説明員　登録済証明書等が市区町村の窓口で発給されておりまして、社会保険事務における健康保険、さらには生活保護等、これは市区町村の段階でわかるわけなんですが、その関係の事務、国民年金の事務等に利用されております。
○小澤（克）委員　予防接種についてはいかがでしょうか。それからもう一つ、予防接種以前に妊婦が母子手帳の交付を受けるような仕組みになっているのですが、これらについては関連があるのでしょうか。
○山崎説明員　通常、日本人の場合ですと住民登録をしておりまして、住民登録証明書というもので本人の身分関係とか居住関係を公的機関に疎明することができるわけでございますが、外国人の場合には外国人登録済証明書というのが請求に基づきまして市区町村で交付されておりまして、妊産婦の手続とかそのようなとき、住民登録証を出さなければいけないというようになっている場合には、それにかわるものとして提出するという手続になっております。
○小澤（克）委員　私がお尋ねしたのは、例えば妊婦が妊娠していることがわかると、どういう仕組みになっているのか私もちょっと不勉強ですが、母子手帳などというものが市町村から交付されると思いますね。そして、必要な年齢に達しますと、役所の方から通知が来て、予防接種などしていただくというようなサービスが行われているわけです。こういうものについて、日本人についてはもちろん住民基本台帳に基づいて行われるのでしょうが、外国人について外国人登録に基づいてそれが行われているのかどうか、それをお尋ねしたかったのですが、厚生省の古いらっしゃらないので、わかる範囲内で結構ですのでお願いします。
○山崎説明員　厚生省の関係は私担当でないものですから、一応調べた範囲で説明さしていただきたいと思うのですが、母子保健法に基づきまして市町村に妊娠届を出した者につきまして母子手帳の交付が行われるわけですが、その際に、市区町村の方に保管されております登録原票に基づきまして母子手帳が交付される。また、予防接種につきましても、外国人に関しましては外国人登録に基づきまして予防接種の通知が行われることになっております。また、国民健康保険につきましても、原則として、日本国民に限らず、現在、永住者等には適用されるということになっているものですから、この保管されております外国人登録の記録に基づきまして手続が行われております。
○小澤（克）委員　続いてお尋ねします。
　今のような外国人に対する国民健康保険あるいは国民年金等々のいわゆる社会保障、それから生活保護の受給対象者とするか、今もお話がありました母子手帳の交付であるとか予防接種等々については、これはもしわかればで結構ですから、いつごろからこのような行政サービスが行われるようになったか教えてください。
○山崎説明員　具体的にいつからというのはちょっと……。
　国民健康保険等につきましては、昭和三十四年当時はそれぞれ市区町村が定めるところによりまして個別に外国人に適用されていたわけですが、昭和五十七年から難民も含めまして永住者等に適用されまして、六十一年に国民健康保険の国籍要件というのがなくなりまして、広く外国人に適用になったと承知しております。
○小澤（克）委員　年金等、もしわかったら。
○山崎説明員　その辺は、担当の厚生省でないものですから、ちょっとわかりかねます。
○小澤（克）委員　その点については、もし機会があれば今後厚生省から直接お尋ねすることにいたしまして、あと就学通知、公立小学校、中学校に対する就学の通知などはどうなっておりますか。外国人登録に基づいてそのような事務が行われているか、文部省の方にお願いいたします。
○近藤説明員　お答えをいたします。
　在日外国人につきましては就学義務が課されていないわけでございますけれども、我が国の公立の小学校あるいは中学校へ入学を希望する場合にはこれを受け入れ、日本人と同一の教育を受ける機会を保障しているところでございます。
　具体的には、在日外国人の場合には、外国人登録原票に基づきまして、就学年齢に達する在日外国人に関するデータといいますか資料を市町村の担当部局でおつくりいただくわけでありますが、それに基づきましていわゆる就学案内、こういうものを市町村の教育委員会が発給をいたしておるわけでございます。これに基づきまして在日外国人の保護者の方が市町村の教育委員会に入学申請の手続をしていただく、それを踏まえまして学齢簿に準じた帳簿を作成いたしまして、そこから先は日本人の子供と一緒でございますけれども、健康診断でありますとかそういうものを行いまして、保護者に入学期日の通知あるいは学校を指定する、こんなことで対応をしているところでございます。
○小澤（克）委員　もう一点だけ、それはいつごろからそういうシステムが始まったのか教えてください。
○近藤説明員　これも詳しいことは定かでないわけでございますが、在日外国人のいらっしゃる市町村でかなり前からやっていらっしゃるかと思っております。特に韓国人の方々につきましては、例の昭和四十年の日韓の地位協定と申しますかこれを踏まえまして、永住を許可された者が日本の国の公の小学校または中学校へ入学することを希望する場合にはその入学が認められるよう必要と認める措置をとる、こういうことで特に通知も出しまして指導をしてきたところでございます。
○小澤（克）委員　あと、外国人に対する登録済証というのが発行されるというお話が先ほど法務省の担当の方からありました。これについてお尋ねしたいのですが、そもそも登録済証の発行についてはどのような法的な根拠に基づいているのか、あるいは条例に基づいているのか、この点について自治省の方、お願いいたします。
○芳山説明員　ただいまお尋ねありました登録済証につきましては、法律に明記はされておりませんが、先ほど来お尋ねの各種行政サービスの態様に応じて市町村で支給を行っておるというぐあいに承知をしております。
○小澤（克）委員　これは言うまでもなくまさに登録済証ですから、外国人登録制度を前提とし、その登録された事項についてこれこれの登録がなされているということを公に証明する、こういうことでございますね。当たり前のことだと思いますが、一応確認させていただきたいのですが、お願いします。
○芳山説明員　そのとおりと承知をしております。
○小澤（克）委員　もう一つ伺いたいのですが、印鑑登録ということが行われているんですが、これはどのような法的根拠に基づいて各市町村で行われているのか、また外国人に対して行われているのか、もし行われているとすれば、それはやはり外国人登録制度に基づいて行われているのか、以上の点についてまとめてお願いいたします。
○芳山説明員　外国人の印鑑登録につきましては、地方団体の条例等によりまして、外国人登録法に基づいて当該市町村の外国人登録原票に登録されている者が登録ができるということになっております。
　手続としては、印鑑登録を受けようとする者が、原則として登録を受けようとする印鑑を持参して外国人登録証明書の提示とともに申請を市町村に行うという手続になっております。
○小澤（克）委員　先ほどの外国人登録済証に戻りますけれども、これはもし法務省の方で把握しておられたらで結構でございますが、いろいろな行政手続、そのほかにも例えば金融機関からお金を借りる場合などにも使われていると思うのですけれども、とりあえず行政手続で外国人登録証の添付を要求する例としてどんなものがあるのか、その代表的な例、あるいは数限りなくあるのであれば、およそどのくらいあるというようなことを、私なと思いつくのは例えば運転免許のときあるいは登記事務のときなどじゃないかと思うのですが、それらについて把握している範囲でお願いいたします。
○山崎説明員　ただいま委員から御指摘のありましたように、公安委員会における自動車運転免許申請、社会保険事務における健康保険等の加入手続、法務局における不動産登記申請、陸運局におけるタクシー業務許可申請、知事に対して行う理容、美容師国家試験手続、建築業者登録申請、さらに市区町村に対して行う婚姻届とか認知届、出生届があり、さらに公的機関以外では中学校、高校、大学における入学手続、金融機関での融資、電話の設置、さらに個人的には就職する場合などに、外国人登録済証明書が幅広く利用されております。
○小澤（克）委員　大臣にお尋ねしたいと思います。
　今ずっとお聞きになっていて当然お気づきになったと思いますけれども、外国人登録制度が、本邦に在留する外国人に対する教育であるとか社会福祉であるとか、それからさらに公的機関がいろいろな手続をする際に外国人登録済証の添付を要求するというような形で、その居住関係、身分関係等を公証する制度として多面的に、多種多様に使われているわけです。したがって、外国人登録制度に基づいてあるいはこれに関連して多種多様な行政が行われている。中には、福祉等々に典型的ないわゆる行政サービスが事実として非常に大きな役割を占めているわけでございます。
　ところが、現行の外国人登録法は、第一条の「目的」のところに、「この法律は、本邦に在留する外国人の登録を実施することによって外国人の居住関係及び身分関係を明確ならしめ、もって在留外国人の公正な管理に資することを目的とする。」こうなっているわけでございますね。現実に運用されているこの外国人登録制度に基づく各種行政と外登法第一条の目的との間にかなり大きな乖離があるのではないかと思うわけでございます。「公正な管理」、管理という概念は非常に大きく広いから、いろいろな行政サービスのためにまず居住関係、身分関係を明確ならしめることも含むんだと言って言えないことはないでしょうけれども、これはどうもこじつけでありますし、しかもこのような各種行政サービスが広く外国人に対して行われるようになったのは、歴史的にこの外登法成立以降の比較的最近のことも多いようでございます。このような実態からしますと、この第一条の「目的」というのは、どうも外国人登録制度全体からして大きな乖離が生じているのではないか。繰り返しになりますが、そのような印象を持つわけでございます。
　ここで大臣に、今のような私が指摘した面も含めまして、本邦に在留する外国人に対する行政のあり方そのものについて、あるいは将来あるべき姿も含めてで結構でございますが、大臣の基本認識を伺わせていただきたいと思います。
○田原国務大臣　ただいま小澤先生の御質問は具体的な事例をたくさん並べられましての御質問でございますが、最後の私に対する御質問は基本認識でございますから、いささか抽象的になるかもしれませんが、お許し願いたいと思います。
　私は、我が国を取り巻く国際環境が今日ほど急激に変化してきた時代はないと思うのです。国際社会において地位がだんだん向上してまいっておりますから、役割もまた大きくなっておると認識しております。したがって、外国人がたくさん出入りされるようになった川その外国人の入国、在留管理を所掌することが入国管理行政でありますが、これの役割というのは極めて大きくなった。国際協調と国際交流の増進に寄与することが私は一番大事なことであろうと思いますが、その我が国社会の健全な発展を確保するということも念頭に置かなければならぬ。そして、このような基本理念にあわせて、さらに、多年にわたり在留する外国人についてはその歴史的経緯や我が国社会への定着性にも配慮しながらやらなければならぬ。
　今、いろいろ具体的なことをおっしゃられて、目的から乖離しておるとおっしゃいましたが、悪意があって締めつけて利用しているというよりも、そういう理念でやっているものがたまたまありますので、利用しているのではないかなと私は考えております。
○小澤（克）委員　今の御答弁の趣旨は、要するに外国人管理に資するための外国人登録制度が、各種行政サービス等も含めて、各種の行政に利用されているという御認識だろうと思います。それは全くそのとおりだろうと思います。
　最初にこの外登法が成立した時点では、このような外国人に対する各種行政サービスの基礎に外国人登録制度を用いるということは、恐らく発想になかったことではないかと思うのです。それが、その後のいろいろな情勢の変化によってまさに利用されている。そうであるとすれば、外国人に対するいろいろな行政が、多面的にその必要があり、行われているわけでございますから、その基礎としての外国人の居住関係、身分関係を明らかにするための外国人登録制度というように、はっきりその目的、現在の行政目的に適応するような合目的的な法制度にすることをそろそろ考える時期ではないだろうか。
　最初に申し上げたとおり、この第一条の「目的」は余りにも狭過ぎ、現実に現在行われている行政とマッチしないわけでございますので見直しの必要があるのではないかと思いますし、そうであるとすれば、例えば法制審への諮問等も当然お考えいただかなければならないかと思うのですが、そのような御見解はございませんでしょうか。
○田原国務大臣　非常に専門的、具体的でございますので、まず政府委員からお答えさせていただきます。
○高橋政府委員　この外国人登録法上に言います「外国人の公正な管理に資する」という目的でございますが、今先生がいろいろ例をおっしゃいましたように、外国人に関する行政というものは、福祉、教育、徴税それからいろいろ健康の問題など、非常に広い分野でございます。
　それで、この法律自体は、これらのそれぞれの分野の行政等の目的に照らしまして、在留外国人に対する利益配分、規制を適正に行うことによって行政の目的を実現する、それが目的でございますが、今先生御指摘になりましたように、日本を取り巻く国際情勢が変わってきたこと、それから日本の社会自体に外国人を受け入れよう、だんだん開かれた社会になっていくという実態、システム自体が外国人にどんどん開かれていくということで、実態としては外国人登録法がそういうより広い分野の行政に使われる基礎になってきたということは疑いもない事実でございます。
　ですから、外国人登録法に規定している目的自体を変える必要があるかどうかというのが先生の視点ではないかと思いますが、私といたしましては、必ずしもそれを変える必要があるかなという感じは持っております。ただ、実態としては先生御指摘のとおり広がってきたということはあるかと思います。
○小澤（克）委員　必ずしも持っておりますというのは、ちょっと、意味がよくわからなかったのですが、どっちなんでしょう。
○高橋政府委員　失礼いたしました。
　実態が広がっているということは、この法律が機能しているということであって、必ずしもこの目的を変える必要はないのではないか、変える必要がないというのが私の感じでございます。
○小澤（克）委員　これ以上は議論になりますので、議論するつもりはございませんけれども、最初に申し上げたとおり、教育であるとか各種福祉あるいは課税等々を含めて、この外国人登録制度を基礎にする行政の範囲が極めて広がっているわけでございます。そうして、先ほどのお話の中でも、例えば外国人登録済証というのが法律的には明記されていない。各自治体の条例等で対応しているのでしょうけれども、それでいながら各種の国の行政手続に、もちろん市町村も含めてですが、済証の添付が要求されているというようなことを考えますと、どう考えても実際の外国人登録制度の機能の広がりにこの第一条の目的がマッチしていないことは私は明らかだろうと思うのです。やはりここは、各種行政全般に資するための外国人登録制度というように見直すべき時期がもう来ていると思うのです。
　内外人平等という原則がございます。外国人は日本国を構成する人ではございませんので、国政に参与する、参政権については制約されるのは当然だろうと私も思います。地域住民たる地位があるわけですから、地方自治にまで参加させないことが妥当かどうかは一つの論点だろうと思いますけれども、それはともかくといたしまして、しかしそれ以外については、まさに日本に在留し日本で生活をする、また地域の住民であるという地位において、各種行政サービス等は内外人平等の原則に基づいて日本人とひとしく受けるのが当然であろうかと思います。
　そういたしますと、外国人登録制度と日本人に対する住民基本台帳法の制度、これはどこまでが重なり合うものなのか、どこからが違うものなのか、そこいらも精査をして、全般的に考え直すべきではなかろうかというふうに思うわけでございます。直ちに法制審へ諮問するのかと言われても、大臣、答弁しにくいだろうと思いますけれども、少なくともそのような何らかの見直しが必要ではなかろうか、こういう御認識があるかないか、その点を大臣に伺っておきたいと思います。
○田原国務大臣　確かにおっしゃるような点があるのですけれども、普通、法律の解釈をするときに、広く解釈をする場合とか狭く解釈する場合とかあります。同じように、これも現段階では広く読んでいると思っていただければありがたいのですが、ただ、おっしゃるようなことがあるということはよく念頭に置いて、機会をとらまえて勉強したいと思います。
○小澤（克）委員　この点だけで三十分使ってしまいましたので、他に移ります。
　今回、指紋押捺にかわるものとして写真、署名、そして家族事項の登録ということが導入されたわけでございます。写真、署名については、その人がその表示された人であるかどうかを確認するために重要な機能を有するということは、これは直観的によくわかることですけれども、家族事項というのが同一性確認に実際上どのように機能するのか、この点を御説明願いたいと思います。
○高橋政府委員　指紋の押捺にかわる有効な手段は何かということで私たちいろいろ検討したわけでございますが、写真、署名というのは国際的にもいろいろ例がございますし、我々もすぐわかるわけですけれども、それにさらに加えて、指紋押捺にかわるほど正確性を持つものは何かということで考えたのが、もう一つの、三点セットといいますか三つの要素の三番目でございます家族事項の登録でございます。
　それで、ではこの家族事項の登録というのはどういう役割をするのか、同一人性の確認に一体どういう役割をするのかという御質問かと思いますが、これは写真とか署名とちょっと違いまして、ある人がこの登録されている人と同じ人かというのは、この登録されている方の家族に照会することによって同一人性を確認することが可能となると考えたわけでございます。このようなことから、外国人登録に家族事項を記載することは人物の同一人性確認に十分役立つという判断に至ったがゆえに、今回これを採用することによって指紋にかえ得るということでございます。ちょっと間接的な手段になります。
○小澤（克）委員　写真、署名というのは当該のその人自身に属する事柄ですが、家族事項というのは、今おっしゃったとおり、そのある人が社会生活をしている関係で、他の人々に、その人についての認識であるとか記憶であるとか特徴についての認識等々、そういう周囲に痕跡を残している、その痕跡を手がかりに本人の同一性を確認していこう、こういうことだろうと思うわけでございます。
　そういたしますと、それは必ずしも家族に限る理由はないのであって、周りとの関連性という意味では、人によっては家族よりも職場の上司であるとか同僚、あるいは学生であれば先生であるとか学友、こういった周囲の人を手がかりにその同一性を確認することも十分可能ではないかと思うわけですね。要するに、その人自身に属する事柄ではなくて、その人の、内包じゃなくてやや外延といいますか、対社会的な部分を手がかりにするわけですから、これを家族に限る理由はないんじゃないだろうか。社会関係のうち、家族というのはワン・オブ・ゼムにすぎないのではないだろうかと思うわけでございます。
　そこでお尋ねしたいのは、これまでの法務省の御説明によりますと、今回、永住者以外の一年以上在留する方については相変わらず指紋制度を残した、その理由としては、写真、署名、家族事項というのがいわば三位一体であって、この三つが打ちそろって初めて指紋に何とかかわり得る、一応の行政目的を達成できる程度にかわり得る手段である、しかしながら、永住者についてはこの家族事項がよく機能するであろうけれども、そうでない方についてはそこが十分に機能しないのではないか、したがってこの方々については今回見送った、こういう説明だろうと思うわけでございます。
　もちろん言うまでもなく、写真、署名については永住者であるか否かによって何ら変わりはないわけでございますから、それほどの峻別する合理性が一体あるのかということに疑問を持つわけですね。先ほど申し上げたとおり、家族以外にも例えば職場であるとか学校の学友であるとか、そういった本人の周りの人たちというのにはいろいろなものがあるわけでございますから、そういったことによっても十分確認できるというのが一つ。そのうちの家族のみを取り上げ、しかも、定住者については家族事項が機能するであろう、それ以外については機能しないであろう、そんなことが果たして言えるのかどうか、大変疑問を持つわけなんです。要は、家族事項のみを取り上げた理由は何かということと、定住者以外の一年以上在留する方については家族事項が機能しないと判断した理由は何か、例えば単身者がどのくらいの割合いるのかというようなことについての十分な統計的な資料をお持ちの上でこういう判断をしたのかどうか、この点についてお尋ねいたします。
○本間政府委員　お答えいたします。
　永住者及び特別永住者についてこのたび新しい制度を採用した趣旨について先生からおまとめいただきまして、そのとおりでございますけれども、なぜ家族事項に限って、近隣の者その他を登録事項としなかったのか、それでもいいのではないだろうかというようなお話でもございました。
　私ども考えましたのは、その人を最もよく知っている人、これが本人を特定するのに最も重要な情報源ということで、その典型といたしまして家族事項ということで、一定の範囲の者を選んで登録をしていただくという制度を採用したわけでございます。これは、永住者、特別永住者は言うまでもなく本邦に深く定着して生活をしておられる方でございますので、当然多くの場合家族はおられるということと、仮に単身者でございましても社会とのつながりが深いということで、近隣の方あるいは職場の方等、人間的な関係というのは非常に深いものがあるだろうということでございます。
　しからば、なぜ家族事項だけを登録させることにしたのかということでございますけれども、これは、やはり登録される方の負担というものも我々は考えなければなりませんし、知っている者を全部登録しなさいというような制度ではとても行政の効率という面からいっても問題でありますし、バランスのとれない制度になるのではないかということで、一応家族事項ということにしたわけでございます。
　非永住者につきましてはどうなのかということでございますが、もちろん非永住者の中でも、相当年月我が国に居住しておられる方がいることは確かでございますし、家族のおられる方もいるでしょう、それから近所のつき合いをされてい各方もおられるでしょう。それは確かにそういう面がございますけれども、法律の制度でございますので、ある一定の線を引くとするならば、典型的なといいますか、一般的なあるいは類型的な形で定めることにいたしますと、やはり永住者以上の方々ということが最も合理的な線引きであるというふうに我々は考えているところでございます。諸外国の例でも、そういう意味で登録制度の中に家族事項を盛り込む国は非常にたくさんあるわけでございます。そこらあたりも一応参考にさせてもらったところでございます。
○小澤（克）委員　誤解のないように言っておきたいのですけれども、何も私は職場の上司や同僚、学校の先生や学友を登録しろなんて、そんな非常識なことを言っているわけではありません。今は何か登録制度を前提にお話ししておりましたが、私はむしろ家族登録というものは要らないのではないかという趣旨から質問しているわけです。つまり、写真、署名によって相当程度本人の同一性が確認できるであろう、しかしそれを補充するものとしては、その人の生活の中でその人に対する近隣の人たちの記憶といいますか、それが同一性確認の補助的な手段となり得るであろう、そうであるとすれば家族に限る理由はないであろう。特に北海道や鹿児島に家族を置いて東京で五年、十年と生活しているような単身者の場合、むしろ職場とのつながりあるいは住んでいるところとのつながり等の方が深いわけですから、そういった方々を手がかりに本人の同一性というものは十分確認できるであろうということを申し上げているわけです。
　そこで、もう一つだけお尋ねしますけれども、永住者とそれ以外の方について、家族持ちであるかないか、もちろんどなたにも親兄弟、子供はいるのでしょうけれども、その方が日本にいるいない、あるいは日本にいても同一市町村内で登録しているかしていないか、それらについて永住者と非永住者とを比較対照した統計的な資料をお持ちなのか。そういった資料に基づいてこの家族事項を導入し、一方については指紋押捺を廃止し、他方については指紋押捺を残したのか。そういった科学的、客観的な調査があったのかどうか、そこについてお尋ねしたいと思います。
○本間政府委員　御質問のような家族関係の調査の結果を踏まえてこの制度を採用したということではございませんで、一般的に言えば先ほど申し上げたような永住者以上の方には、以上と言うと変ですが、特別永住者、永住者については家族関係が多いという観察結果ということでございまして、厳密な調査というものではございません。
○小澤（克）委員　指紋押捺を残すか残さないか、どこで線引きするかということについて、今のような定性的にこうであろうという程度の資料をもとに判断したというのは、私はこれは非常に納得できないものだと思います。それぞれについて、単身者がどの程度いるのか、あるいは家族を故国に残しているのか、日本に連れてきているのか、連れてきているとして、同じ市町村内に同時に登録しておるのか、北海道、九州の方に登録しておるのか、そういった基礎的な資料があって初めでこれだけの明確な区別が、扱いが全く違うわけですから、なされ得るだろうと思います。私は、その意味で非常に不十分であるという印象を免れないことを指摘しておきたいと思います。
　それから、だんだん時間がなくなってまいりましたが、外登証の携帯、これがこの間ずっと問題になっておりまして、いろいろ弾力的運用等々が行われているわけですけれども、常時携帯義務そのものは法制度としては残っておりますし、今回の改正でもその点は全く手を触れずに見送られた。私としては大変不満を持つわけでございます。
　そもそもこの外登証携帯の実質的な機能、この間からお話ございました、外国人は生まれながらにして本邦に在留する資格を持っている日本人とは違うんだから、その在留資格等を何らか証明する必要がいろいろな場合にあるであろうから外登証を持ってもらっているんだ、こういうことなんですけれども、そういう抽象的な御説明でなくて、現実に生活をしている場でこの外登証を持たすことがどれだけの実質的な機能を持っているのか、具体的に教えていただきたいと思うわけです。結局、行政目的を達するための手段と、そのために外国人が負担する負担とのバランスの問題でございますので、どうして外登証を常時携帯しなければならないのか、具体的に御説明願いたいと思います。
○本間政府委員　お答えいたします。
　先生今おっしゃっていただいたように、日本人と外国人の基本的な差というものから説き起こすべきかと思いますけれども、それは先生ももう既に御存じのとおりでございますから省略いたします。
　外国人が日本に在留されるという場合に、実際にどういう資格で日本におられるのかということはやはり国にとって重要な関心事でございまして、全く資格のない人が日本にいて活動するということは、日本としては、国家としてこれを無視できないことでございます。したがいまして、その外国人の方々が本当に適正なあるいは適法な資格を持って我が国に在留しているのかということをその場で明らかにしていくということが必要になる場面が多いわけでございますので、そのための制度として外国人登録証を携帯していただくということを義務づけているわけでございます。
○小澤（克）委員　外国人が日本に在留するには一定の資格が必要なんだということはよくわかります。これは外登法ではなくて入管法で本来的には管理すべき事柄だろうと思います。そういう問題と常時携帯をしてそのことを証明させるかどうかということは、これはまた次元の違うことでございます。実体的に資格があるのかないのかということと、常時そのことを証明させる手段を負担させるということが妥当かどうかというのは別問題ですね。
　そこで、お尋ねするのですが、例えば外国人に対してあたかも交通検問のように、道行く外国人を、一見して外国人とわかる場合に限るんでしょうけれども、日本人の場合、比較的人種的に外見上同じような人種が日本国籍を持っているのが多いわけですから、外見的特徴あるいは民族衣装、ナショナルコスチュームをつけているかどうかというようなことから、あるいはお互いに会話している言葉等々から外国人であることが一見してわかる場合というのはあると思うのですけれども、そういう外国人である者を、あたかも交通検問のようにその人が在留資格を持っているかどうかチェックをするなどということが実際に行われてはいないわけですよ。また、そんな体制も実際にはございませんですね。
　それからもう一つ、不法在留者がいるんではないかというようなことを、いろいろな通報等から何らかの端緒を得て、そのことを目的に捜査するということは当然あるだろうと思いますが、その際にはまさか外登証を持っているか持っていないかということは、さほど捜査の資料としてそれが役に立つということもどうも考えられない。
　そうすると、結局、全く我々日本人と同様に、何らか事故に巻き込まれたら、加害者の場合もあれば被害者の場合もありましょうし、そうではなくて路上で突然急病になったとかというようないろいろなケースがありましょう、あるいは警察官職務執行法による職務質問というケースもございましょうが、社会生活上何らかひっかかって初めてそこでその人がだれであるかを確認する必要が生ずるだろうと思います。外国人を外国人であるがゆえに検問所を設けてチェックするということは行われてもいないし、行われるべきでもないし、また行う体制もないわけです。
　そういたしますと、何らか問題が起こったときにその人がどういう人なのかを確認するということであれば、これは日本人と全く同じで構わないはずでございます。日本人全員に身分証明書を持て、外国人は外国人登録証を持てということであれば、持ってない人は何らか怪しい人だ、こうなるのでしょうけれども、日本人にはそういうことが要求されていない。外国人にのみ片面的にそういう証明書を持たすということは一体どう機能するのか。外見上も日本人と全く変わらない人がいるわけでございますから、まず日本人か外国人かを識別するシステムがないままに外国人にのみこういう登録制度を持たせるということは、実際にはほとんど意味がないんではないだろうか。
　現実に外登証不携帯で起訴されたりしているケースというのは、せんだっても他党の冬柴委員の方からお話がございましたけれども、罪となるべき事実についてまで詳細に研究されて、高速道路上で何かそういうことが露見したというような場合が多い。要するに、交通事故とかスピード違反か何かやったためにそういうことが起こったにすぎないのではないだろうか。外国人にのみ外登証を常時携帯させる理由が実質的にあるのかどうか大きく疑問を持つわけでございますが、この点どうでしょうか。特に日本人との対比についてどうなのか、お尋ねいたします。
○本間政府委員　お答えいたします。
　日本人と外国人の基本的な差からまた申し上げるわけにいきませんけれども、日本人の場合ですと、日本人であるということが判明すれば、それで国外追放なんということは絶対あり得ないわけでございますから問題はございません。日本に居住すること自体に何ら問題はないわけでございます。
　外国人の場合ですと、果たして適法な資格があるのかどうかということによって日本への在留が許されるかどうか決まるわけでございますので、先ほど先生のおっしゃった、どういう場合に機能するのかという話になりますと、外国人登録法の十三条の二項にございますいわゆる提示義務、その問題にかかわるわけでございますが、何らかの職務執行の際に必要があって外国人登録証の提示を求めることによって、現場で、その場で直ちにその人の身分関係を明らかにし得るというところに提示義務を課する理由があるわけでございます。
　例えば、不法就労しているのではないか、あの人は既に滞在期間が切れて不法に滞在しているようだ、そういう一つの職務質問なりあるいは捜査の端緒を得たというような場合に、それを確認するために職務質問の過程で外国人登録証を持っていたら見せてください、こういう話になるかと思うのですが、もしその方が持っておられなくて、いや、実は私はこういう資格でいつまでいられるのですよと口だけ言って、では外国人登録証はありますかとお尋ねしたら、いや、うちに置いてありますからとってきますと言ってそのまま逃げられたというような場合を仮定いたしますと、全く外国人登録証というものが機能してこないわけでございますので、そういう意味で現実的な機能ということの例として挙げるならば、そういう場合に常時携帯しておいていただければ適法な在留者であるかそうでないかということも確認ができますし、法の目的も達せられるのではないだろうかと思っております。
○小澤（克）委員　議論になりますので深入りするつもりございませんけれども、今の御説明では、一見して、外見あるいは民族衣装を着ているかどうか等々から外国人とわかる場合には確かにそういう機能は私は否定できないと思うのですけれども、問題は、今のお話があったとおり、日本人であればそういう不法滞在などという問題は生じないがということがありましたけれども、日本人かどうかがまずわからないわけですね。逆に、日本人であるか日本人でないかが一見してはわからない人について日本人であるか否かが判明をするということは、その人がどういう人だかということが相当程度判明して初めて日本人か日本人でないかがわかるわけですね。
　そういたしますと、外国人にだけそのような証明書を持たせるということは全く実質的な意味がない、これはもう私は明らかだろうと思うのです。議論にわたりますので、その程度にとどめたいと思います。
　それから、時間がなくなりましたけれども、指紋等既に採取したその記録の保存について、これはせんだって他の委員から細かく質問がございまして、マイクロフィルムに残っている、今後どうするかについては検討中というお話がございましたので繰り返しませんけれども、一つだけ教えてほしいのは、この種の記録についていかに保存するのかしないのか、どの段階に達すれば破棄するのか、これについては法的な制度としてはどうなっているのでしょうか。これは全部行政庁の判断に任されているのかあるいは法的にかくあるべしというシステムになっているのかどうか、そこのところ、ちょっと不勉強で恐縮ですが、まず教えてください。
○本間政府委員　お答えいたします。
　登録原票あるいは指紋原紙、そういった記録の保存の御質問でございますけれども、これらの記録についての保存に関する直接的な法律の規定というものはございません。ございませんけれども、この記録の性質といたしまして、外国人の本邦における在留関係を証する唯一の公的記録として極めて重要なものでございます。したがいまして、これを保存するということは、外国人登録制度の適正な運営という観点からしますと、極めて必要性の高いものでございまして、外国人登録法第一条の「外国人の公正な管理に資する」という目的からいいましても、これを相当期間保存しておくということは法の趣旨に合致したものということでございまして、強いて法的根拠ということを挙げるならば、やはり第一条を初めとする外国人登録法全体の法の趣旨からいって、その保存はなされるべきものだというふうに思います。