Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○舩後靖彦君　ありがとうございます。
　資料二を御覧ください。
　本調査の質問項目です。
　一、児童生徒の困難の状況の行動面について、資料にマーカーで色を付けた、大人びている、ませている、しゃべり過ぎるなどは、特に目立つかどうか、平均値をどこに置くのか、教員の主観的判断にならざるを得ません。また、直接話しかけられたときに聞いてないように見えるなどは、子供に対する教員の働きかけ方が時間に追われてぞんざいになっているときの反応であったかもしれず、状況に応じて左右される質問もあります。学習面にしても行動面にしても、子供個人が持っている資質もありますが、子供同士、そして教員と子供の関係性に大きく左右されます。
　給特法の質疑の際にお話を伺った小学校の先生が言っていました。学校の規則や決まり事、教員の指示が細かく厳格であればあるほどそこから外れてしまう子供は多くなり、教員の目が厳しければ厳しいほど外れる程度は大きくなる。ある行動が問題と判断するかどうかは、教員の主観が大きいと。
　確かに、学習障害や感覚過敏があったり、物事の優先度が測れない、言葉でのコミュニケーションが難しいなど、集団生活の中で困難を抱え、支援を必要とする子供たちがいることは、そのとおりだと思います。
　しかし、学習面でのつまずきや他人との関係形成の困難さ、集団適応のできなさを全てその子個人の問題、障害に起因すると考えるのは、まさに医学モデル、個人モデルです。むしろ私には、この調査結果は、多忙で子供たちに向き合う余裕を失った教員にとって、手が掛かる、対応困難と感じる児童生徒数が増えたということではないかと思えます。
　長時間の時間外労働を強いられ、授業準備や子供と向き合う時間を削らざるを得ず、勤務評価が給与や昇進に直結するという管理強化の中で働いている教員にとって、十年前、二十年前の調査時に比べ負担感が増しているのではないでしょうか。
　この調査結果を受け、検討会議の報告書では、校内委員会を充実し、特別な教育的支援を必要とする児童生徒の実態を適切に把握し、適切な指導や必要な支援を組織的に行う、通級による指導は他校通級ではなく自校通級や巡回指導に、通級による指導を担当する教師などの専門性の向上を図るなどが提言されています。通常学級で支援を必要とする子供は確かに存在し、そのために、学級全体に対して分かりやすい授業の工夫、ＩＣＴを含む合理的配慮の提供、特別支援教育支援員の配置などが挙げられていることは歓迎いたします。
　しかし、教員の多忙化による負担感の増大、教員のなり手不足といった学校教育全体の不全状態を解決しない限り、支援の必要な子供への個別対応として通級指導が増大するだけで、根本的解決にならないのではないでしょうか。このことが、不登校の子供に対する対応で立証済みです。
　文科省は、不登校特例校を整備し、不登校の子供たちがその実態に合わせて学べ、かつ従来のフリースクールでは得られなかった卒業証書や高校受験に必要な進路書類を発行できるようにしました。しかし、バイパスを通しただけでは、不登校を生み出す主流の学校教育の在り方自体を変えることにはならず、学校におけるいじめ、不登校、子供の自殺は増え続けています。
　障害者権利条約二十四条の条文解釈とも言える一般的意見四号の手引では、インクルーシブ教育とは、全ての生徒が最善の状況で質の高い教育に完全に参加できるようにするために、教育の在り方を大きく変えることを指すとしています。
　本検討会議の中でも、野口委員が、教員研修、養成などは特別支援教育のみに関わることではなく、義務教育そのものに関わる、そのため、本検討会議のみでなく、例えば中教審の義務教育の在り方に関する会議などにおいてもインクルーシブ教育をどう今後進めるかについて検討する必要があるのではないかと提案されています。
　大臣、行動面や学習面で困難を抱える児童生徒への個別支援も必要ですが、教員の働き方改革を含め、学校教育全体の議論の中でインクルーシブ教育の検討を進めるべきときではありませんか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　文部科学省といたしましては、本年三月の検討会議報告では、個別の支援というものに、支援の前に、小中学校等の通常の学級の中ででき得る支援策として、多様な児童生徒が在籍していることを前提とした分かりやすい授業づくりですね、これを進めることや、ＩＣＴを含む合理的配慮の提供、特別支援教育支援員の配置及び専門家との連携、さらには、校長のリーダーシップの下に学級担任等を支える校内支援体制の充実を図ることなど、学校全体で組織的に対応することが示されております。
　こういうことも大変重要なのですが、今議員の方から御指摘のありました、学校の先生は余りにも忙し過ぎて、子供たちを余裕を持って見るそれだけの余裕がないのではないかというお話でございました。学校におけます働き方改革、これもしっかり進めていかなければいけないと思っております。
　やはり、文部科学省では、令和元年の給特法改正を踏まえまして、勤務時間の上限等を定める指針を策定するとともに、教職員定数の改善や支援スタッフの充実、学校ＤＸの推進などを総合的に進めてきたところでございます。
　令和四年度実施の勤務実態調査の速報値によりますと、前回と、前回調査と比べて在校等時間が減少しておりまして、成果が着実に出つつあるものの、依然として長時間勤務の教師も多く、引き続き取組を加速させていく必要があると認識をしております。このため、先般、中央教育審議会に対しまして、質の高い教師の確保のための環境整備について諮問をしたところでありまして、更なる働き方改革の在り方を含めまして総合的に審議いただくこととしております。
　私といたしましては、教育の質の向上に向けて、働き方改革、処遇の改善、学校の指導、そして運営体制の充実を一体的に進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　支援を必要とするのは障害児だけではありません。
　以下、準備した文書を代読します。
　子供の数が減っているのに、発達障害の可能性のある子、特別支援を受ける子供、不登校の子供が増えていることは、今の学校がしんどい、いづらい場所になっていることの表れです。困っている子供をカテゴライズして個別の政策で、個別の施策で対応するのでは、もう対処し切れないのではないでしょうか。
　教育にもっと大胆にお金を掛けて、教育の質と、教員、教員の数と質を高め、障害のあるなしにかかわらず、誰もが安心して地域の学校で学ぶインクルーシブ教育を進めることは、差別のない、全ての人を受け入れるインクルーシブな地域社会の基礎となり、結果的に費用対効果の高いものになるとユネスコのサラマンカ宣言でも言われています。
　通告はしておりませんが、この点について改めて大臣の考えをお聞かせいただければ幸いです。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　文部科学省は、インクルーシブ教育システムの促進のために、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に過ごすための条件整備と一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の整理、これを両輪でしっかりと取り組むことが大事と考えております。
○舩後靖彦君　ありがとうございます。
　特別支援学校と小中高校の一体的運営はインクルーシブ教育を進めるためとしています。
　しかし、報告書では、現在の多様な学びの場を維持しつつとあり、あくまで特別支援学校と通常の学校という二つ以上の仕組みを前提にしており、障害者権利条約が言う全ての子供が必要な配慮を受けて同じ場で学ぶインクルーシブ教育は想定されていません。
　確かに、モデル事業の構想では、現在取り組まれている特別支援学校と通常学校との交流、共同学習をより日常的に場を統合して行い、それぞれの教員がその専門性を生かし、より柔軟な教育課程、指導体制の下で協力して指導に当たるとなっており、現状の年に数回、行事のときだけの交流に比べたら、格段に交流、共同学習は進むと期待されます。
　しかし、一緒に過ごすことがいいなら、なぜそもそも学籍を分けた上で交流、共同学習を進めるのでしょうか。せっかく一緒の場で学習をしても、籍を分けることで障害のある子はお客さん扱いとなってしまいます。
　最初から同じ学級で学校生活を送り、必要な配慮を得て一緒に授業を受けるインクルーシブ教育に向けての制度改革と条件整備をお願いし、質問を終わります。
○委員長（高橋克法君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時五分散会
令和五年六月十三日（火曜日）
　　　午前十時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　世耕　弘成君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　堀井　　巌君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　山崎　正昭君　　　　　友納　理緒君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　宮崎　政久君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　齋藤　　健君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　久保田正志君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　畠山　貴晃君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　佐野　裕子君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　親家　和仁君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　野村　知司君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　上原　　龍君
　　　　　　　法務省刑事局長　　松下　裕子君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局安全部長　　　　平井　一彦君
　　　参考人
　　　　　　　武蔵野大学副学
　　　　　　　長
　　　　　　　同大学大学院人
　　　　　　　間社会研究科教
　　　　　　　授　　　　　　　　小西　聖子君
　　　　　　　大阪大学副学長
　　　　　　　同大学大学院法
　　　　　　　学研究科教授　　　島岡　まな君
　　　　　　　神戸大学大学院
　　　　　　　法学研究科教授　　嶋矢　貴之君
　　　　　　　大船榎本クリニ
　　　　　　　ック精神保健福
　　　　　　　祉部長　　　　　　斉藤　章佳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物
　に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記
　録の消去等に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高橋はるみ君が委員を辞任され、その補欠として堀井巌君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案及び性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案、両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。齋藤法務大臣。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　性犯罪は、被害者の尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続ける悪質、重大な犯罪であり、厳正に対処することが必要です。
　平成二十九年には、刑法の一部を改正する法律により、性犯罪の構成要件を見直すなどの改正が行われましたが、同法の附則において、性犯罪における被害の実情や改正後の規定の施行状況等を勘案し、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方について検討を加えることとされており、性犯罪について、被害の実情や事案の実態に即した規定とすることが求められています。
　そこで、この法律案は、近年における性犯罪をめぐる状況に鑑み、この種の犯罪に適切に対処できるようにするため、刑法及び刑事訴訟法を改正し、所要の法整備を行おうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、性犯罪の罰則規定が安定的に運用されることに資するため、強制わいせつ罪及び準強制わいせつ罪並びに強制性交等罪及び準強制性交等罪をそれぞれ統合した上で、同意しない意思の形成、表明、全うが困難な状態でのわいせつな行為又は性交等であることを中核とする要件に整理し、不同意わいせつ罪及び不同意性交等罪とするものであります。
　第二は、若年者の性被害の実情に鑑み、現行法上十三歳未満とされているいわゆる性交同意年齢について、十六歳未満とした上で、その者が十三歳以上であるときは、行為者が五歳以上年長である場合に処罰することとし、これにより、十三歳未満の者に対してわいせつな行為又は性交等をした者に加えて、十三歳以上十六歳未満の者に対し、わいせつな行為又は性交等をしたその者より五歳以上年長の者についても、不同意わいせつ罪又は不同意性交等罪として処罰することとするものであります。
　第三は、若年者の性被害を未然に防止するため、わいせつの目的で、十六歳未満の者に対し、威迫、偽計、利益供与等の手段を用いて面会を要求する行為等を処罰対象とする罪を新設するものであります。
　第四は、性犯罪の被害申告の困難性等に鑑み、性犯罪についての公訴時効期間を五年延長するとともに、被害者が十八歳未満である場合には、その者が十八歳に達するまでの期間に相当する期間、更に公訴時効期間を延長するものであります。
　第五は、被害状況等を繰り返し供述することによる心理的、精神的負担を軽減するため、いわゆる司法面接的手法を用いて被害者から聴取した結果等を記録した録音・録画記録媒体について、一定の要件の下、反対尋問の機会を保障した上で、主尋問に代えて証拠とすることができることとするものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案については、衆議院において一部修正が行われております。
　続いて、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　平成二十九年には、刑法の一部を改正する法律により、性犯罪の構成要件を見直すなどの改正が行われましたが、同法の附則において、性犯罪における被害の実情や改正後の規定の施行状況等を勘案し、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方について検討を加えることとされています。
　近時の性的な姿態の撮影行為等をめぐる実情に鑑みると、性的な姿態を撮影する行為や、こうした撮影行為により生成された記録を提供する行為等は、撮影対象者に重大な権利利益の侵害を生じさせかねないものであり、こうした行為等に厳正に対処し、そうした撮影行為により生成された記録等の的確な剥奪を可能とすることが喫緊の課題となっています。
　そこで、この法律案は、性的な姿態を撮影する行為等の処罰規定を整備するとともに、そうした撮影行為により生成された記録等の剥奪を行うための手続等を整備し、もって性的な姿態を撮影する行為等による被害の発生及び拡大を防止するため、所要の法整備を行おうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、性的な姿態を撮影する行為、これにより生成された記録を提供する行為等について、罰則を新設するものであります。
　第二は、性的な姿態を撮影する行為等の犯罪行為により生じた物を複写した物等の没収を可能とするものであります。
　第三は、検察官は、その保管している押収物が性的な姿態を撮影する行為等により生じた物又はこれを複写した物等である場合において、当該押収物が電磁的記録を記録したものであるときは、その記録状況等に応じて、当該押収物に記録されている電磁的記録を消去し、又は当該押収物を廃棄する措置を講ずることができるものとし、当該押収物が電磁的記録を記録したものでないときは、これを廃棄することができるものとするなどの仕組みを設けるとともに、これらの措置等について聴聞手続や不服申立て手続等に関する規定の整備を行うものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（杉久武君）　この際、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員宮崎政久君から説明を聴取いたします。宮崎政久君。
○衆議院議員（宮崎政久君）　ただいま議題となりました刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その修正部分の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　第一に、今般の法改正では、同意しない意思の形成等が困難な状態でのわいせつな行為等であることを中核の要件とする、いわゆるノー・ミーンズ・ノーの不同意わいせつ罪等を設けることとしております。これに対し、イエス・ミーンズ・イエスのような要件にまで踏み込むべきではないかとの御指摘があったことも事実です。
　今回はノー・ミーンズ・ノーにとどまったとしても、性被害に係る犯罪規定は社会の受け止め方や意識の変化に対応して定められるものでありますから、この改正法が施行された後一定期間を経過した場合には、その時点における性的同意についての意識なども踏まえた上で、性被害に係る犯罪規定の在り方が改めて検討されなければなりません。
　そこで、この改正法の施行後五年を経過した場合に、政府が、速やかに性犯罪に係る実態に即した対処を行うための施策の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる旨の検討条項を附則に設けることとしております。
　この検討に関連して、今般の法改正では、公訴時効期間を延長することとしていますが、性被害を申告できるようになるまでどれくらいの期間を必要とするのか、どれだけの困難さを抱えているのかといった実態を踏まえ、その妥当性を判断する必要がありますし、また、衆議院の委員会質疑においては、今般の法改正に当たって若年者や障害者の性被害の実態についてどれだけ把握しているのかとの御指摘があったところであります。
　そこで、政府は、この検討がより実証的なものとなるよう、性被害を申告することの困難さその他性被害の実態について、必要な調査を行うものとしております。
　第二に、今般の法改正では、性交同意年齢を引き上げる一方で、その処罰範囲を適切に画するため、十三歳以上十六歳未満の者を相手に性的行為をする場合のいわゆる五歳差要件を設けております。
　しかし、衆議院の委員会質疑や与野党の修正協議において、五歳差未満であれば行為者が十八歳以上の成人であっても全部許されることになるのか、中学生が守られないことになるのではないかといった強い御懸念が示されたところです。
　このような御懸念も踏まえ、附則に、政府は、この法律による改正後の刑法等の規定が、性被害の実態及びこれに対する社会の意識の変化に対応して、刑罰を伴う新たな行為規範を定めるものであることに鑑み、今般の法改正は、五歳差未満であれば十八歳以上の成人が何をしても許されるというものでは決してなく、また、中学生をしっかり守るという意図に基づくものであるということを含め、その趣旨及び内容について国民に周知を図るものとする旨の規定を追加することとしております。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
○委員長（杉久武君）　以上で両案の趣旨説明及び刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（杉久武君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に武蔵野大学副学長・同大学大学院人間社会研究科教授小西聖子君、大阪大学副学長・同大学大学院法学研究科教授島岡まな君、神戸大学大学院法学研究科教授嶋矢貴之君及び大船榎本クリニック精神保健福祉部長斉藤章佳君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉久武君）　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案及び性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案、両案を一括して議題とし、参考人の皆様から御意見を伺います。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、小西参考人、島岡参考人、嶋矢参考人、斉藤参考人の順にお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず小西参考人からお願いいたします。小西参考人。
○委員長（杉久武君）　ありがとうございました。
　次に、島岡参考人にお願いいたします。島岡参考人。
○委員長（杉久武君）　ありがとうございました。
　次に、嶋矢参考人にお願いいたします。嶋矢参考人。
○委員長（杉久武君）　ありがとうございました。
　次に、斉藤参考人にお願いいたします。斉藤参考人。
○加田裕之君　自由民主党の加田裕之でございます。
　本日は、四名の参考人の先生方から本当に現場に即した中での御意見いただきましたことに感謝、御礼申し上げたいと思います。
　まず、小西参考人にお伺いしたいと思います。
　私も兵庫県ですので、先生が県立こころのケアセンターの外部評価委員していただいておりますことに感謝申し上げます。
　実際、今回ちょっと私がお伺いしたいのは、障害の特性を踏まえた性犯罪の創設の必要性についてなんですけれども、小西参考人は、様々な研究、そしてまた先ほど言いましたいろいろな機関の委員もされておりましたり、いろいろな方の研究も長年されているんですが、被害者の方に障害がある場合なんですけれども、健常者とやはり異なる困難を抱えることになると思います。その点について、どのような形の困難さというものがあるのかということについて、現場の経験からお伺いできればと思います。よろしくお願いします。
○参考人（小西聖子君）　お答えします。
　ちょっとまとまったお答えできるかどうか分かりませんが、障害といった場合に、多岐にわたるわけですね。例えば、身体障害もあれば、精神障害もあれば、それから知的障害ということもこの性犯罪の被害ということについては結構関わってくると思います。それぞれが、今回の法案に沿って言えば、意思のその形成、まあ認識のところですね、そこで、例えば年齢が成人に達していてもこれが被害だと分からないというようなこともあれば、あるいは、全うのところで、同意しないことは思っていても何も表出ができなかったというようなこともあるわけで、法に述べてある三段階の中の様々なところで引っかかってくると思います。
　今日、私が述べたその性的虐待の被害者の場合も、これまあＰＴＳＤだけではなく、障害名として言うのであれば解離だとか、あるいは、中にはこういう被害を受けていることでもう精神障害が出ているような方もいらっしゃいますので、そういうときには、更に、その同意の意思の形成、表明、全うですかね、その三つの様々なところでできなくなる。だから、全体的な言葉で言えば脆弱であると言えますけど、済みません、個別で本当にケースによって違いますので、そこを評価することが必要だというふうに思います。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　続いて、次、斉藤参考人にお伺いしたいと思います。
　本当に、加害者視点という形でということで、私も事前に資料を読ませてもらいまして、本当になかなか聞くケースがない中でのお話だったので、大変参考になりました。
　そうした中におきまして、先ほど言いました複雑なセクシュアリティーの中でいろいろなケースが想定ということで、組合せみたいにお話があったんですけど、その中で、また障害のある性犯罪被害ということについて、その要素が入りましたときにまたより一層複雑化すると思うんです。
　実際、斉藤参考人から見て、加害者側ですね、被害者の障害を知り得る立場にある性被害という部分についての特徴とか事例について、ありましたら教えていただきたいと思います。
○参考人（斉藤章佳君）　ありがとうございます。
　加害者が被害者に障害があるということを知っている場合の加害者の特性ということでよろしいでしょうか。
　私も様々な加害者を見てきましたが、基本的に彼らがターゲットとするのは加害行為を達成しやすいかどうかが基準になりますので、そういう意味では、例えば軽度知的障害や発達障害を持つような児童はターゲットとされやすいというふうに言えると思います。
　そういう場合は、やはり教職員の加害者の方なんかは、そういうケースで加害行為を行って我々のところに来る方もいらっしゃいますし、非常に子供に関わる職業を選択している方の中にも小児性愛障害の当事者の方いらっしゃるので、そこの辺りというのは少し何か配慮が必要なのかなと思います。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　やはりそういう部分で、実際、声を上げにくいところを巧妙に狙ってやってくるということがあります。先ほど斉藤参考人がおっしゃいましたように、教職員の方とか、本来であれば一番守る立場である保育される方とか、キャンプの指導員とか、そういう方の立場がそういう形になるということで、これをどういう形で、もちろんですけど、ぱっと見る、一見すれば分かりにくいんですが、どうすればこれはちょっと分かるようになるのか。特徴的とかそういう部分についての見解がありましたら、ちょっと再度教えていただきたいと思います。
○参考人（斉藤章佳君）　当院のデータでは、初診時、教職関係、子供に関わる仕事に就いていた方の全体のパーセンテージで一五％でした。ただ、事件によって職をなくしている方も来ているので、そういう方も含めると約三割、全体の三割が子供に何かしらの教育的な立場で関わっていた方々でした。
　ですから、今おっしゃったように、どこの辺りまで、例えば加害者のことをデータベース化するにしても、今回のキッズラインで起きた事件に関して見ても、実はマッチングアプリで起きた事件の件数よりも圧倒的に多いのは、キャンプ場とか親が夏休みに子供に自主的に参加させたいというような、そういう中で起きているケースが結構多いので、どこまでを規制していくか、データベース化していくかというのは非常に範囲が難しいなというふうに感じています。
○加田裕之君　ありがとうございます。実際、この範囲というものと、またデータベース化の部分についても、またこれも我々も考えていきたいと思います。
　次に、嶋矢参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、現行刑法が、被害者に障害のある場合、心神喪失として扱っていることの限界についてなんですけれども、その点について嶋矢参考人に御見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（嶋矢貴之君）　ありがとうございます。
　現行刑法の心神喪失についてということですね。
　行為者が心神喪失である場合には、責任能力を欠き、処罰されないということになります。心神喪失につきましては、精神の障害により、是非弁別の能力あるいは行動制御能力いずれかについて著しい障害があるという場合に責任能力がないというふうに考えられて処罰をされないということになり、先ほど申し述べました二つの能力が減弱している場合には、心神耗弱ということで処罰が減軽されるという取扱いになっております。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　次に、島岡参考人にお伺いしたいんですけれども、フランスの事例の方が最後に言われていたんですけれども、フランス刑法におけます被害者に障害がある場合の取扱いということについての今の現状というものについて教えていただけたらと思います。
○参考人（島岡まな君）　御質問ありがとうございます。
　フランス刑法は、暴行、脅迫、強制、不意打ちが行為要件になっておりまして、そこで実質的に性犯罪の成立を検討します。そして、障害がある場合とか、脆弱性ですね、障害だけじゃなくて妊娠なども入るんですが、身体障害、精神障害、あるいは性別とか様々な要件が入っていまして、そちらの脆弱性が認められた場合は行為者に刑罰が加重されるという方向で規定になっていますので、今回の日本の規定とは少し違っております。
○加田裕之君　それで、再度お伺いしたいんですけど、やはりこの部分について、日本という、今回もちろん改正、我々もやっていくんですが、今後のその課題点ということについて、フランスとの比較という部分について、もちろん今はこの部分についての改正案の議論ではあるんですけど、今後のこれからの課題ということについては、先生の御見解をお伺いできたらと思います。
○参考人（島岡まな君）　ありがとうございます。
　評価と課題については先ほどの意見陳述で述べたとおりなんです。それで、フランス刑法は、今申し上げたように、かなり広く、処罰範囲が広い規定が一九九二年からあったものですから、私は今までずっと、フランスの方が進んでいる進んでいるというふうにずっと申し上げてきたんです。ところが、四月にボルドー大学に客員教授で参りまして、この新しい改正法案を、ほやほやのを紹介しましたところ、もう大学院生がとってもびっくりしていまして、日本はすごい進みましたねと、これではフランスが追い越されてしまいますねというふうに評価されたんですね。
　ですから、今のところは課題もあるかと思うんですが、先ほど申し上げたような、それよりも、是非この新しい改正法案を通していただければと思っております。よろしくお願いいたします。
○福島みずほ君　立憲・社民の福島みずほです。
　今日は、四人の参考人の皆さん、今までの長年の研究、仕事、取組、本当に敬意を表します。そして、今日いろいろ、非常に私たちにいろんなことを教えてくださって、心から感謝をしております。
　小西参考人は、私がセクシュアルハラスメントの裁判やるときに原告のカウンセリングをしていただいて、本当に感謝しています。法律家が見えないこと、分からないこと、やれないことが本当にたくさんあるというふうにも思っております。ありがとうございます。
　今回、不同意性交罪や性交同意年齢の引上げ、このことは本当に必要であり、ノー・ミーンズ・ノーというのが、何とかこれを刑法にどう位置付けるかということでいろんな議論があり、今回提案に至ったことは心から歓迎します。今回の改正案には本当に賛成です。
　その上で、今回の百七十六条ですが、まさにその明確性とばらつきをなくす、それからどうするというところの、本当にそのノー・ミーンズ・ノーをどう法案にするかという、非常に、苦肉じゃないけれども、すごく努力をされたんだと思います。
　それで、刑法を習ったときに、一番初めにやっぱり罪刑法定主義、憲法三十一条に基づく罪刑法定主義、明確性、類推適用の禁止というのがまずイの一番にたたき込まれるわけで、今回その百七十六条が八項目あり、かつ地位利用などが入っているので、逆にこういうことについて気を付けるというか、十分配慮して同意をちゃんとあるようにというふうに世の中がなるようにと、こう思っているんですが、ただ、刑法って割とやっぱり明確性が必要で、人を殺したる者は、他人の物を窃取したる者はと明快なのが、ちょっとそのセクシュアルハラスメントガイドラインではないけれど、分かりやすい面とどうなっていくのかという若干ちょっと不安な面と正直あるんですね。
　この百七十六条に類する行為というのがあって、これ類推適用になったりすると、これまた本当に問題ではないかと思い、この点について、島岡参考人、いかがでしょうか。
○参考人（島岡まな君）　御質問ありがとうございます。
　御質問の趣旨は重々承知しております。ただ、嶋矢参考人も御発言なさったんですが、今まで認められていたものをここにもっと分かりやすく、それでもまだばらつきがあったので、むしろ明確性を担保するためにこの八類型を規定したという理解でありますので、そして、確かにこれだけでは言い切れないところをこれに類する行為というふうに包括的なものとして入れましたけれども、その後に一番大事なのが同意の形成、表明、全うが困難である状態であったという、この要件が一番重要なものがあるわけですから、そこで類推適用ということはなく、ここでしっかりとその要件に当たるかどうかを厳格解釈されるものと承知しております。
○福島みずほ君　ありがとうございます。
　今日は、性教育、包括的性教育の必要性ということをそれぞれおっしゃったんですが、確かに代表質問に対する文部科学大臣の答弁は、本当にちょっと、正直私ももっと踏み込んでほしいというふうに思いました。
　小西参考人、それから島岡参考人、それから斉藤参考人に、この性教育はどうあるべきかということについて、私は、性暴力の被害者、加害者、傍観者にならないということも必要だし、性の権利ということも必要であると。人生においてどういう自分が性的な関係を人と持つかということに伴う性の権利ということも必要だし、何にも教えられない状況は良くないと思っているんですね。
　とりわけ、斉藤参考人、先ほどもちょっと性教育おっしゃいましたが、どういう性教育をすれば、先ほど加害者の人がこんな性教育早く受けたかったとおっしゃったとおっしゃいましたので、どういうことをすれば本当に、本当にいいのかと思いますので、それぞれ性教育の今後の在り方について、小西参考人、島岡参考人、斉藤参考人、教えてください。
○委員長（杉久武君）　では、まず小西参考人。
○参考人（小西聖子君）　性教育については、要するに多角的、要するにここの場での子供に必要な伝達すべき情報は何かということから考えると、いわゆる狭義の性教育ではなくて、様々な面での教育が必要だと考えております。それは今先生が言われたこととほぼ共通しているかもしれません。
　例えば、それは、その権利の問題でもありますよね、人権の問題でもある。それからもう一つ、体を触ってきたり、悪意を持って近づく人がいることもやっぱり事実として知っていく必要がある。それからもう一つ、じゃ、自分がどうやってこれは被害なんだと気付けるか。身を守る、よく水着で隠れるところは大事なところだから触っちゃいけないというような言い方で教えるということがありますけれども、実際上、防犯といいますか、被害を防止するためにどうすればいいかということも必要ですよね。それらを統合するところで、ある年齢からはやっぱり性そのものについても教えていく必要があります。
　だから、発達上、それから様々なところからの角度から教育をしていく必要があるというのが私が思っていることです。
○委員長（杉久武君）　続いて、島岡参考人、お願いします。
○参考人（島岡まな君）　ありがとうございます。
　もう私の資料の三ページに、ジェンダー平等意識を促す包括的性教育というふうなことでどういうことが必要かというふうに書きましたので、ここに書いてあるとおり、対等なジェンダー平等教育を醸成したり、おっしゃったようなセクシュアル・リプロダクティブヘルス・ライツ、権利をきちんと教えたりということが非常に重要かと思っております。
　それで、またエピソードを一つ御紹介したいのですが、私、一九九〇年に初めてフランスに留学しましたけれども、三十三年も前ですが、大学院、グルノーブル大学というところへ行って、授業の前に健康診断を受けたんですけれども、そこで女性の医師さんが最初に言ったのが、あなた、ピルはちゃんと使っていますよねという一言だったんですね。もう衝撃を受けまして、三十三年前ですから、見たこともありませんと言ったら、どんな後進国から来たんですかというふうな目で見られまして、あなた、その年齢で自分の身は自分で守れなくてどうするの、すぐ行きなさいと言って、無料でそこでもう配布してくれるアソシエーションがありましたので、そこに行って、もらった覚えがあるんですね。
　そのぐらいフランスでは、五歳から妊娠の経過を教え、それからずっと対等な関係を教え、中高になったら避妊教育をしっかり教え、ピルをちゃんと飲むように指導するというふうな、もうそういうシステマチックな性教育が行われているということをちょっと御紹介させていただきます。
○委員長（杉久武君）　続いて、斉藤参考人、お願いします。
○参考人（斉藤章佳君）　御質問ありがとうございました。
　昨年の九月からクリニックの方で、月一回、外部の講師を招いて性教育のプログラムをやっております。このプロジェクトのテーマは、性的同意は世界を救うという名前のプロジェクトです。
　まだまだ広がりとしてはそんなに大きくないんですが、私自身がこのプログラムを長年やる中で、なぜ性教育、つまりその包括的性教育が必要だなと感じたきっかけは、私、性加害のプログラムは、成人だけじゃなくて少年事件も結構扱っているんですね。少年事件の加害者、いわゆる非行少年に鑑別所等で面会に行くと、彼ら自身が、こんなに大ごとになると思いませんでしたと。相手は自分に好意持っていたと思うし、まさかこんなに大ごとになって、引っ越さないといけないことになったり転校しないといけないことになると思いませんでしたと。
　彼ら自身が、自分がやった加害行為によってどういうことになるかの想像力が非常に貧困だったということに加えて、私自身、少年事件ということもあって、性的同意に関するパンフレット等を今大学等で配っているので、そういうものを参考に、まずはその再犯防止のスキルを学ぶよりは性的同意について学んでいこうということで関わりを始めたら、そのセッションが終わる頃にその少年たちが、先生、僕、これを知っていたら、もしかしたら今回の事件しなかったかもしれませんという少年が実は結構いたんですね。
　私、この性的同意という言葉、学校でも教えてもらったことないし、親からも聞いたことないし、やっぱり性について自然に覚えるものだと思っていたし、ユーチューブとかティックトックとかいろんなＳＮＳで見て、今回の行為、自分はこんなに相手が傷つくと思っていませんでした、だからこの性的同意という言葉をもっと早く知りたかったですという非行少年の言葉が実はきっかけでした。
　それから、去年の九月からプログラムを始めるようになって、実際にプログラムをやる中で、参加者からも、性教育どんなものを受けていましたかという質問に対して、みんな受けていないですね。僕たちの性教育の教科書はＡＶでしたという答えがほぼ全員でした。もちろんフィクションとノンフィクション分けて彼らも生活はしていましたけど、ＡＶをまねて加害行為する人も中にはいらっしゃいます。
　そういうところからも、やはりこの性教育の重要性というのは未成年だけじゃなくて大人も必要ですし、私、このプログラム、実は今週の金曜日、第十回目をやるんですが、今回のテーマは、性加害者における恋愛と結婚というのがテーマです。私、このプログラム、一緒に助産師さんとやりながら、私自身が性教育ちゃんと受けてきていないなということを実感しました。ですから、私も一緒にプログラムで学びながら、彼らと同意の概念をアップデートしていっているというのが現状です。
○福島みずほ君　同意の概念を性的同意も含めて学校で教えれば随分変わるのかなと思いました。
　小西参考人にお聞きをいたします。
　先ほど、岡崎支部の判決で、実際鑑定書を書かれて、そして、暴行、脅迫、同意がなくても暴行、脅迫がないから無罪ということにどうしても法律家が着目するけれど、それだけではないとおっしゃったわけで、是非そこの、それだけではないという部分をもう少し教えていただけますか。
○参考人（小西聖子君）　この事件で無罪になったということが、法律の雑誌なんか読みますと、その抗拒不能の解釈というところに問題は収れんしていて、そうじゃないことも十分あり得たというふうに書いてあるんですけれども、でも、この人が本当にどういうふうに傷ついていたかということをその一審の関係者が分かっていたとは、記録を見ると、私には思えません。
　どっちかというと、被害を受けた人は、そんな泣いたり苦しんだり、そういう状態で人の前には現れないんですね。加害者がいるところでそういうことをしたらどうなるかというと、更にやられる。何でもないというふうにやってこそ、生き延びられるわけです。
　そういう形で生き延びてくるからこそ、その虐待の被害を受けた子供というのは、一見何でもなさそうに見える。でも、よく聞いたり症状について調べたりすると、とても傷ついているし、本人が苦痛を感じていたり、とても不利な状況をそのまま甘受したりというようなことがあり、それがまた、今度は加害者の方の行為を招いたりするわけですね。
　そういうような被害者の方の脆弱性を増すようないろいろな被害、それから相互作用におけるその問題、そういうようなところは全く捉えられておらず、その虐待の問題ということがとても平面的にというか、形式的にしか扱われていないというのが私の感想です。
○福島みずほ君　島岡参考人にお聞きをします。
　性的な姿態を撮影する行為などについてと、グルーミング罪について一言評価を、評価というか、お考えを教えてください。
○参考人（島岡まな君）　ありがとうございます。
　先ほども本当に一言申し上げたんですけれども、まず、グルーミング罪の新設は、先ほども申し上げましたけど、性的搾取が横行しており、未成年者が非常に、弱者である未成年者が十分保護されていない現状がありますので、これらをきちんと刑法典の中に、何というんですかね、こういう行為はしてはいけないんだというしっかりと規範として入れることには、私は評価しております。要件もそんなに、何というんですか、無制限に広がらないようにきちんと考えられているのではないかと思っております。
　それから、性的な姿態、撮影等の法律ですが、こちらもやはり繰り返しになりますが、やはり自治体の条例等で盗撮が規定されていますと、例えば有名なもので、飛行機の中でスチュワーデスの盗撮が、どこの、上空では何県か分からないということで結局条例が適用できなかったというニュースもありましたので、このようにきちんと全国に適用される法律で、特別法で規定されたということには、規定されそうだということには非常に評価しております。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　今日は、参考人の皆様、大変貴重な御意見をいただき、また、私も非常に改めて勉強をさせていただいております。
　最初に、小西参考人にお聞きしようと思うんですが、今日改めてお話をいただいた被害者の被害時の心理のこと、改めて、やはり徹底的に抵抗する人は臨床でもほとんど見たことがないと、こういったお話をいただいたわけであります。
　この事実というのは、おっしゃるとおり、本当に残念ながら、裁判所若しくは司法関係者にはこれまで認識されてこなかったと思います。司法試験でも出ませんし、その後の司法研修所の修習でもこういったことは一切勉強いたしませんし、その後、最近ですね、恐らく、裁判所においてこういったことも裁判官に、これは任意だと思いますけれども、研修をしていただくような機会も出てきたと。
　こういったことというのは、小西参考人始め関係者の皆様、それから何よりやっぱり被害当事者の方々が声を上げて、当時の心理というのはこういうものなんだということを表に声を上げていただくようになった前回の改正以降、本当にこの流れがあって初めて、残念ながらといいますか、認識され始めたのはいいことなんですけれども、これまでは本当に認識されてこなかったなというふうに思っています。
　ですので、今回の改正を踏まえて、よりこのことについてしっかり司法関係者、そして国民、広く認識をして、そして性的同意ということについてしっかり啓発、教育をしていくと、これが本当に今改正の肝であるなというふうに私自身も思っております。
　それで、まずちょっと小西参考人にお聞きしたいのが、今申し上げた、この裁判官へのやっぱり研修、恐らく昔よりは良くなってきたんじゃないかなとは思うんですけれども、私が法務省じゃなくて最高裁に聞きましたら、一応、高裁管轄で、任意でこういう研修があるということを裁判官に声掛けをして、ほかに予定がなかったら行くというような形での研修は実施されていると聞いておりましたけれども、やはりしっかりもう必須のものとして、事実認定を行う上でやっぱりこういった被害者の心理状態というのは本当に必ず理解していただかないといけませんので、裁判所、それから検察官、警察、特にやはりこの関係者への研修ということについて御存じのこととか、問題点とか課題とか、現状、何かございましたら是非教えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（小西聖子君）　そうです。例えば、裁判官向けの司法研修所における研修とか、あるいは法務総合研究所における検察官の研修、警察官の研修、いろんな研修の中でこういう被害者の心理ということについて取り上げていただき、私もそのうちの幾つかに講師として参加したりしています。おっしゃるとおり任意ですので、全体のこういう裁判に関わる法曹の人たちに伝えるということができていないのはとても残念だと思っています。
　実態をお話しすると、そういう方たちもむしろ衝撃を受けたりするというようなことが伝わってくることもあって、本当にどういう状況にあるのかというのを御存じないんだなというのが、最初は、むしろ私にとっても衝撃でした。
　そういう点では、以前に比べればその研修が増えていることも間違いないと思いますが、必修になっていないとか、それから、やる側から言いますと、一時間半でこの被害の実相をどういうふうに伝えるのかというのがすごく難しいです。
　例えば、事例を挙げて出せば、やっぱり細かいところまで分かっていただけますよね。だけど、そうすると全体像を示せないし、今度、全体像を抽象的に語るだけではこれまでの状態と何も変わらないわけです。さっきのその虐待の、受けた人たちが一体どうして黙っているのか、それから、被害を受けたときに何の抵抗もできないときに何が起こっているのかと、そういうことをちゃんと説明しようと思うと、そういう具体例で分かりやすくするのと抽象的に語るところが同じ時間でできなくて苦労しています。
　だから、本当は、私の立場からいえば、必修で多くの時間を割いていただけると有り難いというふうには思っております。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　次に、島岡参考人と嶋矢参考人にお聞きしたいと思います。
　先ほど話題になりました、小西参考人がお示しいただいたような被害者の被害時の心理状態というものは、これをしっかりと踏まえていただいて法制審でも議論をしていただいて、今回、適切な処罰がこれまで以上にされるような刑法の改正ということがなされるんだというふうに理解をしておりますけれども、やはり、法曹関係者にとってはこの暴行・脅迫要件というのが非常に、何といいますか、強いイメージがやっぱりありまして、やっぱりまず暴行、脅迫があったかどうか、しかも、被害者の抵抗を著しく困難にする程度の暴行、脅迫はあったのか。ないとなると、そうすると結構難しいかなと。ほかの事情でいろいろ事実認定できるかもしれないけど、どうしたらいいかなというような思考回路だったと思うんですよね。
　その中で、今回の法改正というのは、暴行、脅迫という文言はありますけれども、それは程度を問わないと。そのほかの様々な困難事情を例示列挙をしていただいて、分かりやすく明確に適切な処罰がよりなされるようになるというふうに私も思っております。
　恐らく、今までも、これは処罰すべきだというものは処罰されなければならないし、従来の刑法であっても使い方によってはそれを処罰するということはできたんだと思いますけれども、その使いにくさというところがあって、やはり使う人によって判断が分かれたりとか、何となくこの明確性というか適切な判断がなされなかった場合があったのではないかと。それを誰が使っても適切にそういう処罰ができるように、より良いものになるのではないかと思っています。
　質問といたしましては、先ほど話題になりました小西参考人がお示しいただいたような被害者の実相、被害者の被害時の心理というものをしっかりと、これが適切に考慮されて処罰されなければ今回の法改正は余り意味がないと思いますので、これが今回のこの条文で示された構成要件によってこうした被害者の心理をしっかりと、状態を踏まえた処罰がなされるということでよろしいのかという確認をさせていただきたいというふうに思います。
　じゃ、島岡参考人、嶋矢参考人の順でお願いできればと思います。
○委員長（杉久武君）　まず、島岡参考人、お願いします。
○参考人（島岡まな君）　御質問ありがとうございます。
　おっしゃるとおりなんですけれども、小西参考人がおっしゃったように、やっぱり被害者がすぐに抵抗しない、そういう状況というのがいろいろありますけれども、例えば、新しいもので、六号に当たる、予想と異なる事態に直面させて恐怖させ、若しくは驚愕させることでフリーズしてしまうわけですよね、急に驚いて。まさかそんな事態になると思っていないときにそういうことをされるとフリーズしてしまったり、あるいは、七号の虐待に起因する心理的反応を生じさせることなんというのは、まさに岡崎事件なんかでもあったように、もうずっと長年虐待を受けてもう諦めの気持ちになってしまっているし、ここで抵抗したらまた何か悪いことが起きるんじゃないかということで抵抗しないとか、今までさんざん問題になってきたことをもうずっと何年も掛けて議論していただいて、ここにきちんと明確に規定されていただいたことで非常に状況は改善するのではないかと思っております。
○委員長（杉久武君）　続いて、嶋矢参考人。
○参考人（嶋矢貴之君）　御質問ありがとうございました。お答えさせていただきます。
　心理について着目するという点については、今、島岡参考人がおっしゃられたとおり、百七十六条の六号とか、さらには二号その他の、七号など、虐待に起因する場合など、被害者の心理がそういったことを抵抗、抵抗じゃなくて同意をできないような事態をもたらし得るということ、そういったことに着目した規定となっており、また、未成年者の保護に関しましても、未成年の者の能力的な問題、性的意味の能力、性的意味の理解能力だけではなくて、影響力の理解とか対処の能力などの児童の心理、能力等に着目した考え方を取っております。
　その上で、基本となる構成要件につきましては、それらの心理が作用したということを確証するために、同意しない意思を形成、表明、全うするということを困難にした、困難な状態にし、あるいはそういう状態に乗じてという定め方をしておりまして、その被害者の心理が最終的な侵害につながるという点をそこで担保する形で条文が作られているというふうに理解をしております。
　ですので、御質問につきましては、被害者の心理を捉えた質問が、ごめんなさい、なされた処罰が今後はなされるというふうに理解をしております。
○佐々木さやか君　最後に、性教育、包括的な人権教育を含む性教育のことについてお聞きしたいと思います。
　時間があれですけれども、斉藤参考人と島岡参考人にもお答えいただければと思うんですが、これ非常に重要だと思っていまして、政府としても、この法律が成立した場合には、内閣府それから文科省、学校現場での性教育を含めてしっかりやってもらいたいと思っているんですけれども、やっぱり学校現場はなかなか現状難しい部分もありまして、先進的に取り組んでいただいているところももちろんあると思うんですけれども、やっぱり、文科大臣の答弁をお聞きいただいたとおり、なかなかこの日本の学校現場でそこまで十分な教育がなされるかどうかというのは、私は少し心配に思っています。
　ただ、生命の安全教育ということで、数年前から、日本にしては私は画期的だなと思っているんですけれども、そういった中でこの性的同意的な教育もされますし、ただ、現在、教材がやっぱりないので、文科省がそういったものを作るというのはなかなか専門性の観点からも難しいので、そういうこともあって、まだまだいろんな課題があるなと思っています。
　ですので、私は、この学校現場での教育もそうですけれども、同時に、地域とか民間においてきちんと専門的な十分に信頼性のある教育というものを進めていって、教育を受けたいな、受けさせたいなと思うような御家庭が利用できるようにしていくというのも私は同時並行的に日本においては重要じゃないかなというふうに思っていまして、例えば乳幼児健診というのがありますけど、発達健診ということで一歳とか三歳とかありますけど、そういうところで例えばチラシを、行政の側がこういう講座がありますから関心あれば受けてみませんかとか、そういうアナウンスをして、やっぱり行政がやっているということであれば行ってみようかなというような御家庭もあるかもしれませんので、なので、そういった民間での教育、啓発というところについても日本でもっとやっていくべきではないかなと思うので、済みません、ちょっと、あと残り二分になってしまったので、大変申し訳ないんですが、端的にお答えいただければと思います。斉藤参考人からお願いできますでしょうか。
○委員長（杉久武君）　では、まず斉藤参考人。
○参考人（斉藤章佳君）　ありがとうございます。
　実は、実際に文科省のホームページから資料がダウンロードできるように今なっていまして、学校現場でどのようなパワーポイントを使って教えるかというのは文科省のホームページを見ると分かるんですが、もう実際に当院のプログラムで、そのパワーポイントを使って加害者の人から見た生命の安全教育の足りない視点というディスカッションをもう既にしております。
　そこから出た意見としては、もちろん被害者にも加害者にもならないための性教育ではあるんですが、実際見ると、禁止、回避、性行為はやってはいけないというような、そういう内容が結構中心で、そもそも、性というのは非常に神聖なものであって、相手との親密な関係の中で行われるものであって、大切にしていかないといけないものなのにもかかわらず、そこを回避するような内容が中心で、さらに加害者にも被害者にもならないと言いながら、加害者の視点でどう加害者にならないのかというような内容がほとんどなくて、ちょっとその辺りが非常に足りない部分だなというふうに感じました。
　あれを使って、学校の先生たちがこれから教材を使ってやるところというのは、非常に、なかなか大変な作業だろうなという感想を持ちました。