Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神山（洋）委員　この議論はもうここまでにしますけれども、やはり具体的な話がないんですよ。
　総論は確かに大臣のおっしゃるとおりですし、私もこれまで申し上げたとおり、どうやって予算を確保して人数をふやしますかという話と、今あるものを例えば自動化するなり効率化する中で定数をもう少し下げることができるんじゃないかということになるとは思います。
　では、自動化をする中で、例えば自動化をこれだけ進めることによって、今二万人足りない部分の作業そのものを全部自動化の中で置きかえることができるんだというのであればそれはそれでいいですが、今の大臣のお話の中からいうと、少なくとも二つの方向からやる中で、どれをどのぐらいの割合で組み合わせることによっていつまでにできるのかという、その具体的な絵が全く見えないわけです。それをきちっとプログラムして進めていくということが大事なんじゃないですかということを申し上げたかったんですが、ほかの議論もいろいろしたいので、それはまた改めて突っ込んで議論させていただきたいと思います。
　今の話と直接絡む話ではありませんが、任務拡大の話で、前回のこの委員会でも、ちょうど駆けつけ警護にかかわる話も含めてたくさん議論がありました。
　きょう、大臣にまず一つお伺いをしようと思ったのは、前回の委員会の中での議論でも出てきたんですけれども、今回の南スーダンに派遣をするＰＫＯ部隊に駆けつけ警護の任務をさらに付与したわけですが、それに対しての国民の理解についての問題意識、それについてどう認識をされているかということを伺いたいわけです。
　これは、ＮＨＫが十一月の十四日に取り上げた世論調査でいえば、政府が南スーダンに派遣する自衛隊の部隊に安全保障関連法に基づいて駆けつけ警護などの新たな任務を付与する方針であることについて、賛成、反対、どちらとも言えない、どう思いますかという中で、賛成は一八％、反対は四二％、どちらとも言えない、三二％という数字があるわけです。
　これをもって賛成だの反対だのという話をここであえてするつもりはないですが、さっきも申し上げたように、例えばそれは、自衛隊員その方であり、御家族であり、友人でありという立場から考えたときに、それだけ危険でありながら、しかし一方で、国益のために必要であり大事な任務だから、ある意味では体を張って行ってきてください、そういう任務だと思うんです。そのときに、やはりそこで、行く御本人であり、それを送り出す家族からしたときに、一人でも多くの国民が、ぜひそれはお願いしますといって拍手を送っていただく環境の中で現地に、任務に赴いていただくという環境をつくるべきじゃないかと思うんです。
　裏を返せば、何をやるんだかよくわからない、反対だという声がわあわあある中で、それを行ってくださいというのはやはり私は非常にまずいんじゃないかというふうに素朴に思うわけです。
　このＮＨＫの数字だけが全てではもちろんありませんし、いろいろな聞き方はあると思いますよ。しかし、国民の理解をきちっと得る中でその環境を整えるということは非常に重要なことだと私は考えているんですが、大臣、この点について、事の軽重をどう認識されていますか。
○稲田国務大臣　昨年成立をした平和安全法しかり、また今回、今委員が御指摘になった新任務しかりでありますが、大変重要な法であり、今回の駆けつけ警護について申し上げれば、前回のこの委員会でもるる答弁いたしましたように、本当に高い評価を受けている南スーダンの施設部隊、道路をつくったり、また施設をつくったりしているその施設部隊が、緊急の要請を受けて、人道的見地から、対応できる範囲において、一時的に行う、助けられる人を見殺しにしないということですね。
　しっかり訓練をして、そして安定的な合意が維持されることを法的な要件としてそういった任務を負うということは非常に意義のあることではありますが、今委員御指摘になったように、しっかりと国民の理解が得られないと、その現場に行く、本当に南スーダン全体としては治安は厳しいです、そしてジュバ市内、比較的安定しているとはいえ、やはり緊張感を持って行かなければならない状況に隊員を行かす、さらにはその御家族のお気持ちを考えると、多くの国民の皆さん方が理解をしていただくということはとても重要なことだと私も認識をいたしております。
　駆けつけ警護について、いろいろ、ある意味誤解もあると思います。駆けつけ警護の意義であったり、また要件であったり、そういったことをしっかりと説明していく必要があるというふうに認識をいたしております。
○神山（洋）委員　私は、安保法制の議論をしていたさなかに、当時予算委員会で中谷前大臣とも同じ話をしたことが実はあるんですね。おわかりでしょう、より多くの方々にぜひ頑張ってくれという理解がある中で、だからこそ、危険であるし、本当は嫌だけれども、でも頑張ってくれと送り出すのが家族でもあり、御本人でもあるんじゃないかと。
　その環境をつくり出すことは、政治といえば政治の、我々もその責任を負っていることはもちろん承知はしていますけれども、もっと具体的には、それはやはり防衛大臣、稲田大臣なのではないかと思うんですよ。
　だとすれば、今まさにその努力をという話がありましたが、閣議決定後に努力ということも否定はしませんが、閣議決定する前なり、したときなり、もっときちっと説明があってもいいんじゃないかと思います。
　であればこそ、前回の委員会の中でも後藤議員からも、何でジュバの治安を説明するのにこんな真っ黒けのペーパーなんですかという話がありましたが、あんなものを出している場合ではなくて、そもそも委員会が出してくれ、出してくれない以前の問題で、では、ジュバの治安情勢はこういう状況で、かくかくしかじかであるから、それは今の五原則も含めて問題がなく、ぜひ行ってくださいということを広く国民に対して説明をし、理解を得るという努力をちゃんと積み重ねるべきじゃないかと思うんです。そこがやはり甘いんじゃないかと思うんですよ、あの黒いペーパーそのものは。
　おまけに、これはこの前段でも少し議論になったのかもしれませんし、これからかもしれませんが、先日のあの黒塗りのペーパーを受けて、きちんと、ジュバが比較的安定をしているというふうに考えるに至った具体的なロジックを提出していただけるということで、今、内々にもいろいろな御相談があるというふうには伺っていますが、内々にいただいている御相談の中で、幾つかちょっと抜粋して見てみれば、南スーダン全土に退避勧告を出していることからも、政府としても治安情勢が厳しいことは十分に認識していますと。その後に、以上の状況を総合的に検討し、ジュバの情勢が比較的落ちついているという政府の評価をうんたらかんたらという、そんな仮のペーパーが出てきたりもしているわけですよ。全然ロジックになっていないわけです。
　有権者、国民の方々に、このジュバの状況も含めて、不安感であり、そこで具体的に何をやるかということをちゃんと説明をして理解を得るんだという真摯な態度を見せていただきたいんですよ。このペーパーの内容も含めてですが、そこはちゃんと努力していただけませんか。
○稲田国務大臣　前回、後藤委員から示されたペーパーについては、私がジュバに行きました十月八日の時点のジュバの市内の情報について、やはりそれを開示することが自衛隊の、我が方の情報収集能力を開示すること、すなわち手のうちを開示することにつながるので、ああいった黒く塗ったものを提出したわけであります。
　しかし、後藤委員からも、十月八日の時点だけではなくて、刻々と変わっていくさまざまな状況があるわけですから、出せるものは出すべきであるという御指摘があり、私も、我が方の手のうちにかかわらない部分についてはしっかりと国会の場にも提出をすべきであるということを御答弁申し上げて、理事会の協議となったわけであります。
　現在、さまざま、省との間で調整がなされていますが、今委員御指摘になったように、出せるものはしっかりとした書面を出してまいりたいと考えております。
○神山（洋）委員　でないと、やはり現場の自衛官であり、それを送り出した御家族の方はやりきれないと思うんですよ。それだけのリスクをしょって行って、そして、それだけの不安感を持つ中で送り出し、でも世の中の方からはなかなか、それを頑張ってくれと言ってくれないわけじゃないかもしれないけれども、もっと多くの方に言ってもらいたいと思うのが人間だと思うんですね。
　その環境をつくるのはやはり稲田大臣、大臣の責任ですよ。あんなペーパーで、説明できませんと言っているレベルでは全然足りませんよ。恐らくこれは、大臣は法律の専門家でいらっしゃるから、論理であるとかロジックというものには、私がこの場でどうのこうの言うまでもなく、卓越されたものを持っていらっしゃるんだと思うんです。だとすれば、それをもって、今回の件について、多くの国民が安心できるような、そういうロジックを、ジュバの情勢の説明を含めてきちっと出すように、それはやはり事務方の方にもう一回指示を出していただきたいと思うんです。
　大臣、どうですか。
○稲田国務大臣　繰り返しになりますけれども、駆けつけ警護そのものは、施設隊がみずから対応できる範囲において、緊急的、人道的見地から行うものであって、私は、今、ジュバの情勢をしっかりと見きわめた上で、訓練をしっかりした上で、今までのＰＫＯの中でも要請があったものを、今回、法的な根拠をしっかりとつくったものでありますので、そういった面も含めて、テレビ、それから記者会見、また国会の議論の場というのはまさしく我が国の最高の言論の府でありますので、やっていきたいというふうに思っております。
　今御指摘になった資料についても、いま一度、出せるものはしっかりと提出をしていきたいと思っております。
○神山（洋）委員　大臣、見たかという話がありますが、ここではそれはあえて問いませんが、きちっとやはり見られて、論理展開がきちっと通っていて、それが国民の皆さんに届くのかどうかという、そこを検証していただいた上で、ぜひ開示をしていただくことをこの場で要請をさせていただきます。
　最後に、もう時間もありませんが、一点だけ。
　これも前回との関連で、残りはまた以後の質疑にさせていただきますが、少し関連というか、一点だけ、前回答弁がなかった点だけお伺いをさせていただきたいと思います。
　これは、北朝鮮の核兵器開発であり、ミサイル開発があって、日本はアメリカの核抑止の中、一方で日本は、アメリカとも組みながら、ミサイルディフェンスによって抑止体制をとっているわけです。
　ここでお伺いをさせていただきたいことは実は幾つもあったんですが、そもそも、北朝鮮に対しての核抑止論がどこまで成立するのか、ここは一つ議論があるところだと思います。相手が合理的であるという前提に基づいて初めて核抑止理論というのは成り立つわけですが、現在の北朝鮮体制がどこまで合理的なのか、これは幾つか議論の余地がある。ここはあえて問いません。
　一方で、では、核ミサイルに対しての抑止、拒否的抑止をどれだけ高めることができるかという意味で、それはＳＭ３であり、ＰＡＣ３でありというシステムを整えている中で今まで日本は防衛体制を整えてきたという現実がある中で、しかし、現実として、先日大臣からもお話がありましたが、北朝鮮はこの一年で核実験二回、二十発以上のミサイル発射という形でやっているわけです。どこまで拒否的抑止が有効に機能しているのか、ここも検証されるべきだと思うんです。
　その検証があった中で、もしくはある以前からもある議論ですが、先日、問いがある中で大臣から具体的な答弁がなかったのは、では、そのこと一つを念頭に置いたときの、日本としてパワープロジェクション能力をどこまで持ち得るのか、持ち得るべきなのかという話です。いわゆる策源地攻撃の話です。
　昔からこれは議論がありますが、これも先日の議論の中で、問いはありましたが大臣から具体的な答弁がなかったので、最後に一点、この点、策源地攻撃というもののそもそもの理論的な可否であり、これから考えたときに、どこまで具体的に考えるのかという、この基本的な見解をお伺いさせていただきます。
○稲田国務大臣　委員御指摘のとおり、我が国の弾道ミサイル防衛システムは、大量破壊兵器及び弾道ミサイル拡散の進展を踏まえ、弾道ミサイル攻撃に対して我が国国民の生命財産を守るための純粋に防御的な手段であり、我が国の安全を確保する上で不可欠なものとして整備を進めてきたものであります。
　こういった弾道ミサイル対処能力の総合的な向上を図るため、現在、防衛大綱、中期防に基づいて、ＢＭＤ能力を有するイージス艦の増勢、ＳＭ３ブロック２Ａ、ＰＡＣ３ＭＳＥといった能力向上型迎撃ミサイルの導入、さまざまな取り組みを行っていて、こういった取り組みは引き続き積極的に行ってまいります。
　現行の防衛計画の大綱においては、北朝鮮の弾道ミサイル能力の向上を踏まえて、我が国の弾道ミサイル対処能力の総合的な向上を図ることにいたしております。
　具体的にいかなる体制をとるかについては、専守防衛、日米同盟の強化という大前提のもとで、国際情勢の変化に応じて、国民の生命と財産を守るために何をすべきかという観点から不断にさまざまな検討を行っていくべきものと考えております。
○神山（洋）委員　策源地攻撃についての見解を伺っています。
○稲田国務大臣　現行の防衛大綱においては、我が国の弾道ミサイル対処能力の総合的な向上を図ることといたしております。そして、専守防衛、日米同盟の強化という大前提のもとで、しかしながら、国際情勢は刻々と変化をしているわけでありますので、国民の生命、身体、財産、領土、領海、領空を断固守っていくために何をすべきかという観点からさまざまな検討を行っていくということでございます。
○神山（洋）委員　大変不満の残る答弁でありますが、また次の機会に議論させていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○山口委員長　次に、青柳陽一郎君。
○青柳委員　民進党の青柳陽一郎でございます。
　本日は、三十分の時間をいただきました。ありがとうございます。
　まずは、一般職の国家公務員給与法の事実関係の方から伺ってまいりたいと思います。
　今回の人事院勧告に基づけば、公務員の給料は、月例給とボーナスともに三年連続で上がります。三年連続で月例給、ボーナスとも上がる、このような状況は過去いつ以来でしょうか。お答えいただきたいと思います。
○合田政府参考人　お答えいたします。
　本年の人事院勧告でございますが、民間におけます賃金引き上げの動きを反映しまして、月例給、特別給ともに引き上げの勧告となっているところでございます。
　月例給につきましては、戦後、平成十三年まで引き上げが続き、その後、引き上げまたは引き下げの勧告となっております。特別給につきましては、その時々の民間における支給状況を反映した改定の勧告となっているところでございます。
　月例給、特別給ともに三年連続の引き上げとする勧告を行ったのは、平成三年以来、二十五年ぶりということでございます。
○青柳委員　平成元年から平成三年までの、二十五年ぶり。そのころはバブル期ということですね。バブル期以来、三年連続で上がるということです。
　次に、官民較差といいますか、民間の給与との比較の問題について伺いますが、国税庁の調査では、平成二十七年の民間の平均給与額は四百二十万。今回の人事院勧告のもとになっている一般国家公務員の平均給与額は六百七十万で計算されている。大変差があります。国民の感覚でいえば、四百二十万に近いんじゃないかなと思います。私は、地元を回っているとそういう声を多く聞きますけれども。
　国税庁調査の数字と人事院勧告の数字がなぜこれほど差があるのか、御説明いただきたいと思います。
○合田政府参考人　お答えいたします。
　給与につきましては、一般的に、職種のほか、役職段階、勤務地域、学歴、年齢等が異なることにより水準が異なることになります。したがいまして、公務員の給与と民間給与の比較を行う際には、単純な平均値で比較することは適当ではなく、職種、役職段階等の主な給与決定要素を同じくするものを対比させるラスパイレス方式により正確に比較を行うことが適切であると考えているところでございます。
　国税庁の民間給与実態統計調査につきましては、勤務時間の少ないパートタイムの労働者やアルバイト等の非正規労働者が含まれていること、公務に類似する職員がいない現場作業員、販売員等の従業員が含まれていること、一般的な給与決定要素である年齢、学歴等の違いが考慮されていない単純平均であることなどの点で人事院の職種別民間給与実態調査とは異なっているところでございます。
　また、国税庁調査におけます民間の給与水準は国家公務員の給与水準と比べて一見低くなっているところではございますけれども、民間の給与所得者は平均勤続年数が短いことや給与水準の男女差が大きくなっていることも、この差が生じる要因となっているところでございます。
　これらを踏まえますと、国税庁調査の結果を事務、技術関係の常勤の国家公務員の給与と単純に比較することは適当ではないと考えているところでございます。
○青柳委員　今、後段の方で説明されたパートや非正規が入っているというのを仮に抜いたとしても、四百八十四万九千円ですよ。だから、まだ開きが私は相当あると思いますよ。仮に今のを抜いたとしても、まだ随分開きがあるんですね。
　簡単に言えば、人勧の調査の方は、一部の大企業のみを抽出して計算しているというふうに言わざるを得ない部分はあります。つまり、何が言いたいかというと、国民の感覚とはちょっとずれているんじゃないかということを申し上げておきたいと思います。
　もう一つ伺います。
　どれだけ経済状況や財政状況が厳しくても、人事院勧告があるから引き上げるんだ、これは一つの理屈だと思いますけれども、ただ、過去に人事院勧告どおりに給料が引き上げられなかった事例があります。これはいつで、なぜ人勧どおり引き上げられなかったんでしょうか。
○稲山政府参考人　お答えいたします。
　過去におきまして人事院勧告全体につきまして不実施といたしましたのは、昭和五十七年の例がございます。このときは、政府は、人事院勧告を尊重するという基本姿勢は堅持しつつも、前年度に二兆五千億円の歳入欠陥が生じ、当該年度におきましても六兆円の歳入不足が見込まれるという状況であったことから、同年度に限って、やむを得ない臨時の措置として行ったものでございます。
　なお、昭和五十八年、五十九年には、五十七年の不実施分を回復する過程で、当該年の勧告の一部実施という形ということになったものでございます。
○青柳委員　つまり、国の財政状況が悪かったので、人勧どおり引き上げられなかったと。それを時の政権が判断したということですね。
　ちなみに、昭和五十七年の財政状況、予算における公債依存度は二一％ですね。平成二十七年は三八％。しかも、債務残高は一千兆円を突破している。明らかに、誰がどう見ても、昭和五十七年よりも今の方が財政状況は悪いと言えます。
　もう一つ伺います。
　特別職の給与、つまり総理や大臣、副大臣、政務官の給与も今回一緒に上がるわけですね。これは、法的根拠があるんでしょうか。
○稲山政府参考人　お答えいたします。
　一般職の国家公務員の給与につきましては、労働基本権制約の代償措置の根幹をなす人事院勧告制度を尊重するという基本姿勢のもと、人事院勧告に基づき、民間準拠を基本として決定されているところでございます。
　特別職の国家公務員につきましては、大臣等のほか、宮内庁長官、法制局長官、公正取引委員会の委員長、審議会の委員、あるいは大使、公使といったものも含まれているところでございます。
　これらの特別職の国家公務員の給与につきましては、特別職の官職相互及び一般職の給与との均衡を図るとともに、公務員全体の給与体系を維持する等の観点から、一般職の幹部職員に準じて改定してきているところでございます。従来からそういう改定を行ってきているところでございます。
○青柳委員　つまり、従来からやっている、ほかとのバランスをとるから引き上げるわけで、法的な根拠はないということがわかりました。
　ここで、稲田大臣に伺いたいと思います。
　今までの答弁でわかったことは、今回の一般公務員の給与引き上げは三年連続、月例給、ボーナスが上がるのは二十五年ぶりのことで、バブル期以来ということです。民間の平均給与と人勧が採用している平均給与は物すごく開きがある。国民感覚とはとてもずれていると言わざるを得ない状況ですね。そして、もう一点加えれば、財政状況です。人勧どおり引き上げられなかった昭和五十七年よりもはるかに今の方が財政状況は悪い、こういう状況です。
　こういう状況の中で、今回、我々も法案自体に反対することはしませんけれども、人勧どおり公務員給与が引き上げられること、そして、それに合わせて、法的根拠のない総理や大臣、副大臣の給料、特別職の給料まで引き上げられるわけです。
　稲田大臣は、一つ前の大臣としては、行革、そして公務員制度改革担当大臣であったわけですけれども、その経験も踏まえて、今の人勧の制度、あるいは大臣の給料も上がっていくということについて、きょうのこの答弁を踏まえて、大臣の所見を伺いたい、感想を伺いたいと思います。
○稲田国務大臣　今般の給与改定は、八月八日に行われた人事院勧告に基づいて行われるものです。人事院勧告制度は、憲法が保障しているところの労働基本権を制約されていることの代償措置として、国家公務員に対して適正な給与を確保する機能を有しているというふうに承知をいたしております。
　政府においても、人事院勧告制度を尊重する基本姿勢に立って、国政全般の観点から検討を行った結果、勧告について判断し、公務員の給与改定に関する取り扱いについての閣議決定がなされており、国務大臣である私としても、人事院勧告制度を尊重する立場に立っております。
　さらに、国務大臣の給与については、特別職の職員の給与に関する法律に基づき支給されるものであり、昨日、同法の一部を改正する法律が国会において成立したと承知をいたしております。
　同法が成立したことにより、国務大臣のボーナスについては〇・一カ月分増額となりますが、私は、閣僚懇談会申し合わせにより、これまでどおり、月額給与及び期末手当の二〇％に相当する額を返納いたすことといたしております。
　その上で、行政改革担当大臣としてどう考えるかということでございますが、不断の歳出の見直し、すなわち、無駄は排除しなければならないというふうに考えております。その意味において、民主党政権の中で行われた行政事業レビューも引き継いで、改善をし、無駄は排除していくという方針をとりつつも、やはり大きな財政再建という意味においては、切るばかりではなく、めり張りをつけ、さらには社会保障改革などの大きな改革を行っていくことによって、しっかり財政再建を進めていくべきだというふうに考えております。
○青柳委員　それはそのとおりでしょうけれども、人勧どおり引き上げなかった事例もあるわけですし、当時より今の方が財政状況が悪いというのは大臣も理解するところだと思いますし、実際、二〇％返納するというのは、自主的に返納するという形はとられているんでしょうけれども、これは毎年毎年やっているわけですよね。
　毎年二〇％返納するのは、何で返納するんですか。おかしいと思うから、もらい過ぎだと思っているから返納されているんですよね、基本的には。何で返納されるんですか。
○稲田国務大臣　委員が御指摘になったように、今の財政状況等々を鑑みて、閣僚懇談会申し合わせで返納しているということでございます。
○青柳委員　御案内のとおり、安倍政権は二〇一四年に消費税を五％から八％に、実際もう、一回引き上げているわけですね。そして、当時の三党合意にあった、引き上げるのであれば衆議院の定数削減と歳費の削減をやっていこう、政治改革と行政改革をやっていこうということでしたが、消費税はきちんと一回目は引き上げましたけれども、政治改革はとても進んでいると言える状況ではありません。そして、今御答弁いただいたとおり、やはりもらい過ぎだという意識があるので二〇％返納する、こういうことを毎年毎年やっているわけです。
　ですから、この際、人事院勧告制度、あるいは行革、財政の健全化、例えば公務員の給料は国家財政とリンクさせるとか、労働基本権の話が出ましたけれども、労働基本権を付与した上でこの人勧制度を変えていくとか、そういう取り組みが私はもう必要なんだろうと思いますよ。どう考えても、今の国民感覚からして、三年連続で月例給もボーナスも上げる、特別職、総理とか大臣とか副大臣はそれがおかしいから二〇％を返納するというのを毎年続けているというのは、明らかに制度と実態が合っていないんだろうと思います。
　こうしたことを、ぜひ、安倍内閣の重要閣僚であり、さらに、行革、公務員制度改革担当大臣を経験されている稲田大臣が問題提起をして、リーダーシップをとって、この人勧制度、明らかに現状と合っていないんですから、少し変えていくという提言をされるということについてはどう思いますか。
○稲田国務大臣　国家公務員制度改革を進め、また内閣人事局を設置する過程において、この労働基本権の問題はさまざま議論がなされたわけであります。しかし、現時点において、労働基本権が制約されている現状において、代償措置として国家公務員に対して適正な給与を確保する機能を有している人事院勧告制度は、私は維持すべきだというふうに考えております。
○青柳委員　ちょっと、これだけ実態とずれているのにその答弁は残念でしたけれども、時間の関係もありますので、次の質問に移ってまいりたいと思います。
　自衛隊員の新任務の手当について伺いたいと思います。
　昨年の安保法制改正の国会の議論の中でも当時の中谷大臣は答弁されていましたけれども、改正により拡充される任務に従事する自衛隊員に対して、その任務にふさわしい手当と補償を実施するとの方針だという答弁がありました。
　既に安保法制というのは施行されていて、さらに、今週十五日、おとといには実際に新任務が付与されるということが閣議決定されました。実際に新任務が付与された。予定では二十日から現地に十一次隊の第一陣が行く、こういう状況です。
　防衛省の資料によると、平和安全法制に係る手当というのがありますけれども、その中に、安全確保業務及び駆けつけ警護というところがあります。これはまだ検討中と記されていますけれども、どのような検討状況になっていますか。
　十一次隊、新任務が付与されることが決定されているんですね。これまでは、新任務に対してしっかりとした手当を行っていくんだ、これが答弁でしたけれども、今回の南スーダンＰＫＯ第十一次隊に対して、安全確保業務及び駆けつけ警護についての手当はどこまで決まっているんでしょうか。御答弁いただきたいと思います。
○宮島政府参考人　お答えいたします。
　このたび派遣されます十一次隊につきましての御質問でございました。
　国際平和協力手当につきましては、ＰＫＯ法上、第十七条第一項において、「国際平和協力業務に従事する者には、国際平和協力業務が行われる派遣先国の勤務環境及び国際平和協力業務の特質に鑑み、国際平和協力手当を支給することができる。」とされております。従来から、派遣先国の勤務環境や業務の特質を考慮し、総合的に判断して決定してまいりました。
　御指摘のとおり、十五日にいわゆる駆けつけ警護という新たな任務の付与が閣議決定をされました。まさにこれを踏まえまして、国際平和協力手当についても適切に検討していきたいと考えている所存でございます。
○青柳委員　いや、ですから、いつまでに検討結果を出すんですか。南スーダンＰＫＯ、駆けつけ警護をやると決まっていますね。いつまでに決めるんでしょうか。
○宮島政府参考人　その点も含めまして、適切に検討してまいりたいと思っております。
○青柳委員　こういうことは通常あるんでしょうか。
　例えば、アフリカに大使館や領事館がありますし、それが新設されることもあります。そこに職員が赴任する、赴任してもらう。そのときに、やってみないとわからないから手当は行ってから決めるということはあるんでしょうか。
　これは外務省に伺います。
　大使館や領事館が新設される、そこに予算申請があって、それが決まりました、実際に、では赴任地に行ってもらおうというときに、手当は後から決まるということはあるんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○大菅政府参考人　手元に資料がございません。お答えが直ちにできません。
○青柳委員　では、通常あるかどうか、教えてください。そういう事例を、では知っているかどうか。
　領事館が新設される、あるいは大使館が新設される、そこに赴任する、その人の手当は後で決める、こういうことが通常あるかどうか。あるいは、そういうケースを知っているか、知らないか。
○大菅政府参考人　申しわけございません。
　改めて、きちんとお調べした上で御説明させていただきたいと思います。
○青柳委員　委員長、それでは、委員会に、そういう事例があるのか、ぜひ提出をお願いしたいと思います。
○山口委員長　理事会で協議します。
○青柳委員　通常はあり得ないんじゃないかと私は思いますよ。しかも、今回はＰＫＯで新任務が付与される、これはとても大きなことでした。それにもかかわらず、その手当は今検討していて、いつまでに決めるかということすら明言されません。大臣、これでよろしいんでしょうか。
○稲田国務大臣　今委員が御指摘になった点も踏まえ、検討をしているところだと承知をいたしております。
○青柳委員　検討、検討という答えばかりなんですが、早急に結果を出していただく方が私はいいんだろうと思います。
　では、医官が今回四名行かれるんですか、一人ふやして四名行かれるということですけれども、医官の処遇、手当というのは変わるんでしょうか。その検討の対象に入っているんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○宮島政府参考人　現在、南スーダンに派遣されております自衛隊の要員につきましては、職種を問わず、業務を行った日一日につき一万六千円が支給されているところでございます。
　今委員御指摘の点につきましては、まさに今後検討を行っていくということでございますので、現時点で予断を持ってお話しすることはできないです。
○青柳委員　それも検討ということでして、きょうの質疑ではこれ以上答えが出そうもないからこれでやめますけれども、ぜひしっかり検討結果についても委員会で報告いただきたいと思っております。
　もう一点。本日、神山議員の方から、自衛官の定員と充足率のお話、そういう議論がありましたけれども、私は、前回のこの委員会の質疑で申し上げたんですけれども、医官の充足率についても指摘をさせていただきました。
　その中で、大臣の答弁の中で、自衛隊衛生部門の機能強化、自衛隊医官の離職防止に取り組んでいく必要性、これは大臣も述べられて、その上で、自衛隊医官の離職防止にはもう既に取り組んでいるという答弁で、ポストを増設する、あるいは自衛隊病院の一般開放、外部医療機関での兼業、兼職の推進、こうしたことでもう既に取り組んでいるんですという答弁がありました。
　では、実際に、医官の充足率や離職率、これに変化はあるんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○稲田国務大臣　前回お答え申し上げましたことと重なる部分もありますが、離職防止策としては、将官ポストの増設、自衛隊病院における部外者への診療の推進、医官の集中配置による自衛隊病院での診療機会の増加、医官の外部医療機関での兼業、兼職の推進などを行うとともに、若手医官に対しては、専門研修の期間延長や、若手医官も参加できる医学研究の機会の充実などに取り組んでいるところでございます。
　このような離職防止に係る総合的な取り組みを実施している中、平成二十八年四月における医官の充足率は七九・六％と、平成二十四年四月の七四・〇％と比べて五・六ポイントふえており、若干ではございますが、改善傾向にあると考えております。
　引き続き、医官の離職防止に努め、自衛隊の衛生部門がしっかり機能するように注力してまいります。
○青柳委員　取り組みの成果が一応は見られるということでございましたので、ぜひそれは今後も注視していただきたいと思います。
　前回の質疑でも申し上げましたけれども、我々は、十五日の夕方、自由党と共同で、自衛隊員の救急救命法というのを衆議院に提出させていただきました。こうした観点については、自衛隊員の安全、自衛隊員の命をしっかり法律で担保すべきであるという意見に対しては、稲田大臣も重要性を認識していただいて共有していただいたことは我々も評価させていただきますけれども、ぜひこの自衛隊員の救急救命法について議論していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ちょっと時間が一分ぐらい残っているんですけれども、きょうも、質問通告、いろいろまだ残っていますが、一分では何もできないので、この辺で終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　法案については、国家公務員全体の給与引き上げの一環であり、賛成であります。
　きょうは、米軍伊江島補助飛行場の問題について質問をいたします。
　伊江島補助飛行場は、沖縄本島北部の本部半島から北西九キロメートルの伊江島にあるアメリカ海兵隊の飛行場、訓練場です。米軍占領下の強権的な土地の取り上げによって構築された基地が島の面積のほぼ三分の一を占め、基地の中に四百戸近い住宅や農地が所在する状態になっています。
　米軍のハリアー攻撃機やＣ１３０輸送機、オスプレイなどによる離着陸訓練、ＳＡＣＯ合意によって集約されたパラシュート降下訓練、物資投下訓練などが行われ、住民は、昼夜を分かたぬ騒音、施設・区域外への米兵や物資の落下、コーラル滑走路が巻き上げる粉じんによる葉たばこへの被害など、悩まされております。
　まず、騒音被害について伺いますが、二〇一二年に普天間基地にオスプレイが配備されました。それ以降、伊江島補助飛行場での騒音発生回数はどのように推移しているか、明らかにしていただけますか。
○深山政府参考人　お答えいたします。
　防衛省は、伊江村から航空機騒音測定の要請を受けまして、同村真謝区及び西崎区に航空機騒音自動測定装置を設置いたしまして、二十四年十月から測定を開始いたしています。その結果について御報告いたします。
　御指摘の真謝区における測定結果については、六十デシベル以上の騒音が測定された、年度ごとの年間騒音発生件数でございます。
　二十四年度は設置後の十月からになりますが、十月から翌年三月までの間に一千四十三回、二十五年度は、年度一年間で一千三百十二回、二十六年度は一千五百七十一回、二十七年度は三千百九十九回、二十八年度は、今年度でございます、九月分までのデータでございますが、八百七十六回と測定されておるところでございます。
○赤嶺委員　うち、夜間の飛行についてはどうですか。
○深山政府参考人　失礼いたしました。
　そのうち、夜間、深夜から早朝ということで、二十二時から午前七時までの間の騒音発生件数のデータをとっておりますが、これによりますと、二十四年度、先ほど申し上げました、十月から翌年三月まででございますが、二回、二十五年度は六十二回、二十六年度は七十一回、二十七年度は七十一回、二十八年度、先ほどと同じでございます、九月まででございますが、五十九回観測しておるところでございます。
○赤嶺委員　二〇一六年度は九月までと言いましたが、間違いありませんか。
○深山政府参考人　当方の手元のデータによりますと、九月まででございます。
○赤嶺委員　私たちは七月までというぐあいに情報を得ているわけですが、ただ、今の答弁にありましたように、オスプレイが配備されて以降、騒音被害は年々悪化しています。住民からは、負担軽減どころか、伊江島では訓練が激化している、オスプレイの重低音は地響きのように感じる、午後十一時過ぎまで訓練しており、腹が立つなどの怒りの声が上がっています。
　防衛大臣に伺いますが、普天間基地にオスプレイが配備されて以降、伊江島の騒音被害が悪化しているという事実はお認めになりますか。
○稲田国務大臣　平成二十四年から二十七年まで悪化をしております。二十八年は、九月までの回数とすれば、昨年の三千百九十九回に比べますと、二十八年度は、九月までになりますが、八百七十六回ということでございます。
○赤嶺委員　そういう場合は、途中経過で去年とは単純には比べられないという、普通は、官僚だったらそういう答弁をするんじゃないですか。軽減しそうだという、そんな根拠のない話じゃないと思います。
　いずれにしても、悪化しているわけです。とりわけ、午後十時以降の訓練が常態化していることです。先ほどの答弁にありましたように、毎年六十回から七十回の騒音が測定されています。
　私は九月に伊江島を訪問いたしましたが、その際にも、西崎区の公民館で儀間区長にお会いいたしました。ここには幼い子供もいるし、健康を害している人もいる、こう話して、騒音やあるいは粉じん被害のすさまじさについて、るる語っていただきました。
　伊江島で十時過ぎまで訓練をしているということは、伊江島で訓練が終わったら、そのオスプレイは普天間に帰るんです。ですから、それよりも遅い時間に普天間に戻ってくるということであります。
　日米両政府は、普天間基地へのオスプレイ配備に際して、午後十時から午前六時までの飛行を制限することを含めて、騒音規制措置を遵守すること、夜間飛行訓練を最小限にすることを再確認しております。
　しかし、実際には深夜の訓練が常態化しているわけです。飛行制限が米軍の運用に支障がない範囲に限られ、米軍の判断に委ねる仕組みになっているからです。ここに手をつけない限り、現状を改めることはできません。
　防衛大臣に伺いますが、これは通常の訓練です。緊急事態への対処というわけでもありません。今の日米合意は見直して、深夜、早朝の飛行訓練は禁止する方向で米側と協議する考えはありませんか。
○深山政府参考人　まず事務方から御答弁したいと思います。
　現在の騒音協定につきましては、先生が御指摘のとおり、運用に支障がない限りということが入っております。夜間については行わないとなっておりますが、そういうフレーズが入っておると承知しております。これにつきましては、我々といたしましては、米側に対して交渉した結果、そうした、夜間は原則行わない、ただ、運用に支障がない限りという現在の枠組みを築き得たと思っております。
　米軍の、軍事組織でありまして、運用ということはやはり重視されなければいけないと思いますが、その上で我々は、住民に支障がないように、これまでも累次、地元の声も伺いまして申し入れをしてまいりましたし、今後とも申し入れをしてまいりたいと考えておるところでございます。
○赤嶺委員　いや、住民の生活に支障が出ているんですよ。支障がないように深夜、夜間の飛行訓練が両立できるはずはないですよ。だから大臣、今のような日米合意は生活優先で見直すべきだと思いますが、いかがですか。
○稲田国務大臣　航空機騒音の軽減は大変重要な課題と認識をいたしております。したがって、原則規制という合意もし、そして、それをしっかりと守っていただく必要があると思います。
　累次の機会に米側に対し、その影響を最小限にとどめるよう申し入れるとともに、米側と密接な連携を図りながら、騒音の軽減に取り組んでまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　米軍が日米合意を守っても支障が出ているんです、生活に。被害が出ているんです。だから、それを見直してほしいということを申し上げているわけです。住民の生活よりも米軍の運用を優先する姿勢は絶対に認められません。
　その伊江島飛行場で、米軍自身による新たな施設整備が進められています。
　ことし八月から、強襲揚陸艦の甲板に見立てたＬＨＤデッキと呼ばれる着艦訓練施設の改修工事が進められています。現在のアルミ板を剥がしてコンクリートにかえ、面積も長さも二倍に拡張する計画とされています。
　防衛省は、ＬＨＤデッキの整備目的と内容、使用機種や使用頻度について、米側からどのような説明を受けていますか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　伊江島補助飛行場においては、揚陸艦の甲板を模擬したヘリ等の訓練用の着陸帯、御指摘のとおりＬＨＤデッキと申しておりますが、これの老朽化に伴い、現在、米側が独自に改修工事を実施しております。昨年十月ごろから文化財試掘調査を開始し、本年八月二十二日から工事に着手しているものと承知しております。
　米側からは、今、一部委員から御指摘ありましたが、アルミ製のＬＨＤデッキをコンクリート製に変更するとともに、管制塔や灯火システムを改修するという説明を受けております。平成二十九年九月末に工事完了の予定であるとの説明を受けております。
　そのほか、補修後の使用機種、使用頻度については、現在、米側に我々からも問い合わせているところでございます。これにつきましては、情報が得られ次第、地元に対して御説明してまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　滑走路が拡張されて非常に強固な滑走路がつくられる。それに対して、何のためだろうという不安が地元に広がり、伊江村の村長が何度も、使用機種を教えてほしい、あるいは、どんな頻度で使うのか教えてほしいと言っても、米軍は教えてくれない、防衛局も、問い合わせても答えてもくれない、こういう状態ですが、地元では、米軍が作成した工事概要の資料があります。そこには、ＬＨＤデッキとあわせて、ＣＶ22オスプレイとＦ35戦闘機のための駐機場を整備することが明記されています。
　実際、ＣＶ22は来年後半から横田基地に、Ｆ35戦闘機は来年一月から岩国基地に配備が開始されようとしているわけです。しかも、ＣＶ22の環境レビューは、沖縄で訓練を行うことを明記しています。ＭＶ22オスプレイの環境レビューでは、想定される使用回数も明記しておりました。にもかかわらず、なぜ使用機種も使用頻度も明らかにしないんですか。米軍は、明らかにできない理由をどのように説明しているんですか。
○深山政府参考人　ＣＶ22オスプレイ、そしてＦ35Ｂにつきましては、我が国に配備の予定があるということについては御指摘のとおりでございます。
　ＣＶ22につきましては、沖縄の訓練場における訓練の実施を想定している旨は米側から説明を受けておりますが、いずれの機種におきましても、現時点において、沖縄で具体的にどの場所でどのように訓練するかということにつきましては、我々もまだ情報を得ておらないところでございます。
　これにつきましては、引き続き、米側に対して情報提供を求めてまいり、得られた情報については地元に対して御説明をするということに努めてまいりたいと思っております。
○赤嶺委員　何か、これが独立国の政府かという思いを抱かざるを得ません。
　防衛大臣に伺います。
　伊江村の島袋村長は、ことし九月にも沖縄防衛局を訪れ、米軍予算といえども情報提供がないままに着工されたことは遺憾だと滑走路の工事が始まったことに遺憾を表明して、工事内容が示されないままに工事されるのは看過できず、工事の中止を求めてまいりました。その立場に変わりはないということを幾度も村長は繰り返しております。
　地元の協力は得られていないどころか、不安が拡大していくばかりであります。米軍予算であっても、周辺住民の生活に重大な影響を与える計画です。にもかかわらず、日本政府が照会して初めて小出しに説明がされ、しかも、肝心の、どういう運用がされ、住民生活にどういう影響を与えるかが説明されない、そういう現状というのは許されないことだと思いますが、大臣はどのように認識しておりますか。
○稲田国務大臣　在日米軍が米軍施設・区域内において発注し実施する工事、米軍の工事については、原則として、米軍において独自に実施され、必ずしも日本側に個別具体的に通報があるわけではありません。しかしながら、今委員御指摘のとおり、しっかりと地元の皆さん方の理解を得て進めていく必要があるというふうに私も思います。
　他方、米側とは平素からさまざまな意見交換を行っており、このような米軍工事についても、情報提供を求め、得られた情報は関係自治体とも共有するように努めているところです。また、米軍工事が米軍施設・区域周辺の公共の安全または財産の保全に何らかの影響を及ぼすおそれがある場合は、事前に米軍から日本側に通報することになってもおります。
　御指摘のＬＨＤデッキ整備についても、防衛省としては、地元の伊江村の懸念に応えるために、改修工事の内容、工期、計画内容の情報提供を求め、できる限り地元に説明していきますが、今後とも、米側と緊密に連携しつつ、地元の皆さん方の御不安がなきよう、丁寧な対応に努めてまいります。
○赤嶺委員　今の大臣の答弁によって事態が少しでも変わるとはとても思えません。従来の延長線上だからであります。こんな腰の引いたやりとりでは、本当に基地周辺の住民の生活はたまらないと思うんですよね。
　今度の場合、ＣＶ22というのは、これは機種変更ではないわけですよ。新しい機種への更新ではありません。新規配備ですよ。沖縄でも訓練が行われます。
　政府は沖縄の負担軽減を進めると言いますが、ＣＶ22について沖縄のどこかで訓練をすると言うけれども、これは明らかに負担の増大ではありませんか。ましてや、伊江島でやるというような工事の概要の図面も出ているんです。これは負担の増大ではありませんか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄県の基地負担の軽減につきましては、各種方策を講じてきておるところでございます。
　ＣＶ22につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、具体的な訓練頻度等につきましてはまだ我々も情報を得ておりませんが、それは御説明してまいりたいと思っております。
　そのほか、一方では、例えば普天間基地のＫＣ１３０を岩国基地に移駐を図るなど、これまでも努力をしてきておるところでございます。
　そうした努力もあわせまして、できる限り沖縄の負担軽減が進むようにこれからも努めてまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　空中給油機を岩国に移した、負担の軽減はやったと言いますけれども、伊江島に来て訓練しているんですよ、空中給油機も。移した、移したといって、訓練場所は伊江島とか沖縄県内であって、これは何で負担軽減ですか、こんなのが。見せかけの話ですよ。
　政府の説明に全く逆行する事態であります。ＣＶ22が沖縄で訓練を行うということは、場所が限定されていきます。現在建設を強行している高江のオスプレイの着陸帯を含めて、北部訓練場でも訓練が行われる可能性があるということですか、大臣。
○深山政府参考人　繰り返しの御答弁で恐縮でございますが、ＣＶ22の訓練を沖縄で行う場合にどの訓練場で行うかについて、先ほど申し上げましたように、まだ我々は米軍から詳細な情報を得ておりませんので、それにつきましても引き続き米軍に確認を求めてまいりたいと考えておりますが、現時点では、北部訓練場にて訓練を行うかどうか、確たる情報を得ておりません。
○赤嶺委員　これは、まことに恐縮でございますがという枕言葉をつけて恐縮しているように見せておりますが、悪質ですよ。現に、沖縄で訓練すると環境レビューに書いてあるじゃないですか、ＣＶオスプレイは。それを、ＭＶのオスプレイのときと同じような態度をとる。全く県民には知らせないで、来てみたら大変な負担が、先ほど言ったように増大をしていく。
　高江の着陸帯はオスプレイの着陸帯ですよ。ＭＶも使います。ＣＶは絶対使わないということを断定できますか。
○深山政府参考人　繰り返しになってまことに申しわけないんですけれども、先ほど言いましたように、ＣＶが沖縄で訓練するとして、どこでどのように訓練するかの詳細についてまだ情報を持っておりませんので、先ほど申し上げましたように、北部訓練場でやるのかどうか、どれくらいやるかということについては、申しわけありませんが、現時点では具体的な情報を持っておりませんので、確たることは申し上げられません。
○赤嶺委員　いや、ですから、オスプレイが訓練する場所というのは伊江島とか北部訓練場なんですよ。北部訓練場を使わないでどこでやるんですか。北部訓練場は使わないということで断定できませんか。否定しないんですか、これは。使う余地があるんですか。いかがですか。
○深山政府参考人　先ほど累次御答弁したような我々の情報の状況でございますので、今、使わないと断定すべしという先生の御指摘でございますが、私どもといたしましては、今、確実に使うという情報もありませんが、使わないと申し上げるだけの情報を持ち合わせておりません。
○赤嶺委員　沖縄のオスプレイの訓練場は全て可能性があるわけですね。可能性があるわけですよ、オスプレイの訓練場で訓練をやると書いているわけですから。
　この間、二〇〇七年の環境アセス、北部訓練場をつくるときの環境アセス、自主アセスだ、環境に配慮した、環境破壊はあり得ないと言ってきた、その後三回もアセスを変えて乱暴な工事が行われている、その二〇〇七年の環境アセスには、オスプレイによる評価が行われていません。皆さんが明らかにしなかったからです。
　先週の十一日に、沖縄県と東村、国頭村が連名で、オスプレイの配備撤回と北部訓練場における環境影響評価の再実施を政府に求めることを明らかにいたしました。
　これに関連して、大臣、私からも求めたいものは、ＭＶ22の再評価とあわせてＣＶ22についてもやるべきではないかということが一点。
　それから、二〇〇七年当時は一機のＣＨ53ヘリで環境評価が行われていますが、高江では、複数のオスプレイによる編隊飛行訓練が行われているんです。ことし六月にも、三機のオスプレイが夜間に高江の集落上空で旋回飛行を繰り返しました。複数機による評価を行うべきではないかということがもう一点。
　以上二点について、大臣の見解を求めたいと思いますが、いかがですか。
○深山政府参考人　まず、私から一点御答弁申し上げます。
　今、二〇〇七年の環境アセスにおいては、一機のみの評価であったという御指摘がございました。ＣＨ53という、当時米軍が使用したヘリコプターの中で一番騒音レベルが大きいものを対象といたしましたのは事実でございます。
　その上で、この予測評価に当たりましては、隣接するＮ１地区の二カ所、Ｇ地区及びＨ地区の計四カ所のヘリパッドにおいて同時にＣＨ53Ｅを用いた、ＣＨ53Ｅを用いてアセスしたんですけれども、用いた訓練を行うものと想定しておりまして、我々は今の御指摘と異なった評価をしていると理解しておりまして、二機以上が同時に飛行した場合の騒音についてもこのアセスの中で評価をしておる、まず、その事実は申し上げさせていただきたいと思うところでございます。
　その上で、我々といたしましては、今後、オスプレイ等につきましても、工事の後、適切に事後評価を行うことによって環境への影響をはかっていく、これまで申し上げていますが、そうした方針をとりたいと考えているところでございます。
○赤嶺委員　もう終わりますけれども、オスプレイじゃなくてヘリを一機飛ばして、二機のオスプレイの評価もできているとか、実際には三機編隊で飛んでいるわけですよ。それでも評価はできているとか、そんなむちゃくちゃなやり方で、本当にこれで日米安保条約を守るという責任感があるのか。そういう日米安保容認の皆さんの政治姿勢を厳しく指摘して、質問を終わらせていただきます。
○吉田（豊）委員　一昨日は初めてでしたので、非常に皆様に助けていただいて、質問させていただきました。攻めの安全保障の中身は守りの強化にあるというのはおもしろいフレーズだが、吉田の質問は全く攻めがなかったね、こういうふうに叱られましたので、きょうは少し攻めてみたいと思っておるところでございます。
　議題になっております職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案ということでございますけれども、我が党といたしましては、基本的に、給与体系、さまざまな公務員の給与について、やはり今改めてさまざまな観点から見直さなくてはいけない、こういう時期に来ているのではないか、これが大きな問題意識でございます。
　そして、当然、自衛官に対しても独自の給与体系というものが必要だ、このように考えておるわけでございます。
　その中で、現行の制度について、まず確認させていただきたい。質問をさせていただきます。
　自衛隊を退役された方々に隊友会という会がございますけれども、その方々の意見の提言、そのようなものも参考にさせていただきながら質問をつくらせていただきました。
　本日の委員会の中で、防衛大臣の方から、めり張りをつけた考え方が必要だ、これも非常に重要なお考えだ、こういうふうに私は思っておるところでございます。
　まず、現行の給与体系について。これは、さかのぼりますと、警察予備隊創設時に警察に準じた給与制度を導入した、そして、現在までこれは基本的に踏襲されているというふうに理解しておりますが、この考えでよろしいかどうか、お聞きしたいと思います。
○鈴木政府参考人　自衛官の俸給につきましては、先生御指摘のとおり、昭和二十五年の警察予備隊発足時から、職務の類似します一般職の警察の俸給を基礎に、勤務体制の特殊性を考慮した俸給としております。
　また、手当につきましては、一般職の職員と同様に支給される扶養手当などのほか、特殊な任務に従事する自衛官につきましては、その特殊性を考慮して、特別な手当、例えば落下傘隊員手当等を支給しております。
　このように、防衛省職員の給与制度は、基本的には一般職公務員の給与制度に準じつつ、職務の特殊性があるものにつきましては防衛省独自の制度を設けることで、信頼性、公正性を確保してきているところでございます。
○吉田（豊）委員　今ほどの落下傘何とかというのは、具体的に何のことをおっしゃっているんですか。
○鈴木政府参考人　落下傘部隊に配属される隊員が落下傘降下するに際して手当が支給されるものでございます。
○吉田（豊）委員　そうしましたら、警察予備隊のところから警察に準じた給与制度で始まっているという理解のもとに、自衛隊の給与制度自身を警察に準じたものとして現行まで進んでいる根本の理由、それをお聞きしたいと思います。
○鈴木政府参考人　先ほどお答えしましたように、昭和二十五年に警察予備隊が発足したときに、警察予備隊員の職務に類似した職務として一般職の警察官が適当だろうと判断しまして、それを基礎にしまして、ただし、それをそのまま持ってくるのではなくて、自衛官の特殊性を考慮しまして、例えば、一般職にない常時勤務態勢というのをとっておりますので、その結果として、超過勤務手当相当額につきましては俸給に組み込むなど、特殊性を考慮した俸給体系としております。
○吉田（豊）委員　そういう意味では、当初から、さまざまな改良といえばいいか、変更を加えているということになると思うんですけれども、根本の話として、警察予備隊という存在から、現行の自衛隊が行っている活動というものは非常に現時点では変わってきているという部分もあると思うんですね。ですから、そういう部分について、さまざまな手当を加えるという考え方でいいのかどうかというところも、非常に今後考えていく部分ではないかなと私自身は思っておるところでございます。
　続いて、自衛官の階級について、十七区分というふうにお聞きしましたけれども、各階級について、階級差に見合う適切な給与格差を設定することが果たして現場の感覚からするとできるのかどうかというところが、私は疑問を感じるんです。
　具体的に、格差を設定することができているのか、あるいは、できていないとすれば、これを何か問題点として捉えて、どのように改良していこうというふうに考えるか、このことについて確認したいと思います。
○鈴木政府参考人　自衛官の階級につきましては、先生が御指摘しました十七区分というのは、まだ生徒の階級であった三士があったころでございまして、現在、三士が廃止されておりますので、十六区分でございます。
　そのうち、将補と一佐につきましては、俸給表上さらに細分化しておりますので、自衛官俸給表につきましては、将から二士までの階級を基準としまして十九の区分を設けさせていただいていまして、それぞれ適切に見合った金額を定めておりまして、それぞれの職責に見合った適切な水準の給与が定められていると考えております。
○吉田（豊）委員　私は常々、一般の感覚でお聞きすると言っておるんですけれども、自衛隊が現場でさまざまな作業をするときに、十九区分という私の想像以上の細かい区分になっておりますけれども、これが適正に一つ一つの区分について給与に反映する職務になっている、このような認識だということでよろしいでしょうか。確認させてください。
○鈴木政府参考人　お答えします。
　先ほど申し上げましたように、階級よりさらに細分化しまして細かく定めておりますので、それぞれの職責に見合った適切な水準の給与を定めていると考えております。
○吉田（豊）委員　続けて、この自衛官の俸給表につきましては、行政官の俸給表、公安職の俸給表、それから指定職の俸給表、これを基準にして決定されており、そして、給与の改定についても基本的には一般職に準じている、こういう理解でよろしいかどうか、まずこれを確認したいと思います。
○鈴木政府参考人　俸給表の改定につきましては、一般職に準じて行っております。