Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷本巍君　質問通告では農地の確保の問題があったのですけれども、時間がなくなりましたので、その先へ進ませていただきます。
　最後に、国際協力による安全保障問題について伺いたいと存じます。
　御存じのように、ＦＡＯは昨年十一月、緊急に援助を必要とする途上国は三十七カ国に上っておるということを挙げておりました。また、日本はインドネシアに対する大規模な食糧援助を行いました。
　私どもがかねがねこの席でも申し上げてまいりましたのは、東アジアなら東アジアという一つの地域、これでもって食料安全保障システムをつくるということができないものだろうかといったような問題提起等々を行ってまいりました。
　それは気象変動、それから最近は経済不安により輸入が難しくなってくるという例も出始めてきましたね。それだけに、豊作で穀物がたくさんあるときに相手国へ援助をする、そして相手国から今度は物で返してもらおうと。お金のやりとりというのは非常に難しいですから、外貨問題がありますから、物交的な要素を含めたやり方というのがあるんじゃないのかというようなことで問題提起を行ってまいりました。
　今度のインドネシアへの、これは商品借款でありますから、金銭が伴う話ではあっても、事実上東アジアの食料安保をつくっていく上での第一歩になるのかなというような認識も私どもは深めておるところであります。そうした点についてひとつ検討いただきたいということをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（堤英隆君）　先生の方から御指摘の東アジア食糧備蓄機構ということにつきましては、私どもの方もお話を聞かせていただいております。そういう意味で、関係国の間で米を中心としての貸し借りをしていくんだということで、この地域の安定を図っていくという趣旨につきましては、私どももかなり賛同する面がございます。
　そういう中で、先生も御指摘ございましたけれども、昨年、大規模かつ緊急な食糧支援仕組みをつくったわけでございまして、実にインドネシアに対しまして七十万トンというミニマムアクセス米と国産米の支援を行っているわけでございまして、そういう意味でもインドネシアの安定ということに大きく寄与していると思うんですけれども、そういうことで、私どもとしては御趣旨をいただきながら、今の状況の中で何ができるかということを考えながら、こういう制度をつくって、まさにことしから動かし始めているところでございます。
　これからも大規模な食料不足というようなことは起こり得ると思いますので、御指摘のようなことにつきましては、また関係国、それから関係省庁との間でこれからも十分な検討をさせていただきたいというふうに考えております。
○阿曽田清君　自由党の阿曽田でございます。
　私は、農業者にやる気を起こさせるためのいわゆる施策の条件整備が必要ではないかという観点から、わずか二十分しかありませんので、三点だけ絞って御質問させていただきます。
　今、私の管内の農協では、施設園芸の販売高が農協取扱高で約百二十億円であります。これも大分減ってまいりましてそれくらいになったわけでありますが、生産量が年々減ってまいっておりますし、同時に品質も落ちてきているというようなことから、何かいい方法はないかなということでそれぞれ技術者に検討させたわけでありますが、なかなか妙案が浮かばないということから、私、せんだってハイテク施設園芸の世界で一番進んでおるオランダを視察してまいりました。
　大変驚いたわけでありますが、私も日本で福島県あたりを見に行ってまいりましたけれども、日本のハイテク施設、私は極めて取り組みがおくれておる、国としてまさに怠慢ではなかったろうかと思うんですが、どのくらいまでそのハイテク施設の国の研究なりが進んでおるか、その点、まずお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（樋口久俊君）　お話ございましたように、施設園芸の体質強化というのは大変大きな課題の一つでございますが、園芸用の施設のことでお話がございましたので若干御説明を申し上げますと、私どもも、おっしゃるような問題意識を確認しましたのは、オランダと比較をしてみますと、どうも二つほどの理由があったんじゃないかと思われます。したがって、それが解決の課題というふうにも理解していただいても結構なんです。
　一つは、我が国と土地条件がかなり違いまして、我が方は、どちらかといいますと全国的に平たんな国と違うものですから、なかなか同じような仕様がつくれないんじゃないかということが一点でございました。
　それから、北から南までかなり環境が違うところに対応するというようなことがございまして、例えば降雪も想定しながらつくると、それから場合によっては地震をも考慮に入れるというようなこともございまして、相当割高になっておったということがございまして、そういう反省を踏まえて九年度からコスト削減のための事業を仕組んでおるわけでございまして、その中でも二つございます。
　一つは、共通の部材といいますか共通の仕様みたいなものを何かつくれないだろうかと。全部が共通というのは、さっき言いましたように、やや違うものですから、つくれないだろうかというのが一点でございます。
　それからもう一つは、低コストのための取り組みの中で、輸入物も含めて少し宣伝をしてみようじゃないかという取り組みをしているというのが実情でございます。
○阿曽田清君　やっと緒についたというよりは、今から検討をやっておりますという程度だと思います。
　施設園芸自体、果樹につきましてももう既に施設化なんですよ。そういう中で、特に施設園芸の分野においては、要するにオランダと比べて私は二十数年おくれておる、そう言わざるを得ないと思います。現に、福島県を視察してまいりましたけれども、そのときのそこの施設、何と一ヘクタール当たり安い方で一億四千四百万かかる。高い方で約二億、一ヘクタールつくるのに日本の場合二億円かかる。オランダの方に私は日本でこの施設をそっくりそのままつくったら幾らでつくってくれますかと聞きましたら、一億二千万ということでした。
　私は、日本の技術力からもってすれば、一億二千万をオランダから仕入れてきて建てるのではなくて、国産でローコストの施設をつくるとすればその三分の二ぐらいまでは抑えることができるだろうと。例えば、耐震の問題にしても、台風に強いものにしても、国産でそれくらいのものができたら、私は農業者に施設園芸の新たな取り組みが生まれてくると思うんです。
　まさに、そういうことへの早急な取り組みがなされていなかった。それが今、韓国にそういうものができて、あるいは中国にできて、そこから日本に輸入されてきているというのが実態なんですよ。同じような施設を中国や韓国がつくっている、日本でそれがつくれていない。まさしく私は国の取り組み、これは農業団体も悪いけれども、まさに一体となって日本独自のハイテク施設というものをつくり上げて、いわゆる野菜等についてはもう規制がなくなったと一緒ですから、海外にどんどん逆に輸出ができる商品じゃなかろうかなと思うんですけれども、どうですか。そういう取り組みを一、二年やってみませんか。
○政府委員（樋口久俊君）　実は、先ほどお話をしました中で既にそういう取り組みをしている部分もあるわけでございます。
　一番のネックといいますのは、やはり各メーカーさんがなかなか自分のところの、そういう積み重ねられた努力みたいなものをどうしても公開したがらないといいますか、競争力を保持したいとおっしゃっている部分がありますのと、それからそれによりましてなかなか互換性のあるような部材がつくれないということがネックではないかと思いますので、そういう部分についてはできるだけ共通部分が活用できるようにということは、この事業が始まったときからも、現在もずっと私どもとしてはお話をしているところでございます。
○阿曽田清君　お話をしているということで、デビューしなけりゃ何にもならないわけでして、もう既に花とか施設園芸等については、そういうものが海外と肩を並べて逆に輸出できるような生産体制をつくっていかないと、株式参入になったときに本当の農業者の方々がそういうことに取り組むのには余りに投資が大き過ぎるということで、取り組みがおくれてしまうということになると思いますので、どうぞひとつ前向きに、もっと積極的にやっていただきたいというふうに思います。
　同時に、これからもいろんな果樹関係も施設化にどんどん入っていっております。そういうものもローコストの一つの施設化ということにも、これは同時に目を向けて取り組んでいただきたいということをお願い申し上げます。
　それから次に、担い手育成の問題についてお尋ねいたしますけれども、これは大臣にお尋ねいたします。
　農業者の担い手問題については、国もいろいろと取り組んではおりますものの、私はぴりっとしたもう一本しんが抜けているなというふうに思います。
　せんだって、ちょうどオランダに行きました流れでフランスに参りました。担い手対策については世界で一番フランスが対応がよくいっているということでありましたので、じっくり一日間、そこの担当課長さんと話をしてきたわけでありますが、日本では例えば六十歳になってリタイアするときに後継者に後を譲る、そのときに経営移譲年金というもので大体六十万ほど出ているわけですね。そして、その後継者がいないというような方々は老齢年金として六十五歳から出るということであります。もちろんフランスにおきましても引退年金ということで、そういう引退される方に対する年金の保障といいますか、そういうものもきちんとあるんです。
　私が驚きましたのは、うん、これだと思いましたのは、農業者がお父さんから後を継ぐ、その継ぐときに経営責任がそこで伴います。伴った時点で、いわゆる親方となった時点で経営プランを提出いたします。その経営プランを提出したものを、県や団体や、いろんな方々の審査会みたいなのがあって、そこをクリアすれば何と就農助成金というのを支出しているわけですね。経営主単独の場合と配偶者も就業的農業者とついた場合どれくらい出ているかというと、三百五十万から七百三十万。両者ついた場合は、経営主と奥様両方が農業就業者ということになったときに、七百三十万から一番低いところが三百五十万まで三段階あるわけです。
　だから、農業を自分が親たちから引き受けて経営責任を伴って、さあ、これからやろうとしたときに自分の農業の将来のプランはこういうプランでやっていくんだということを提出して、それが説得力あることになればこれだけの助成金を出し、かつ低利融資の資金も出す、近代化のための設備のためのそういう助成もある、そういうようなことが、私は、農業というものに対してだれでも農業は継げるものじゃない、いわば農業を継ぐのにも優秀でないと継げないんだという一線を引いたということだと思うんです。
　日本では、おまえ頭悪かけんが後を継げとかというような、長男が優秀だから学校にやって次男坊に継がせろとか、まだまだそういう傾向は残っています。むしろ、頭のいい優秀な人しか農業は継げないんだというような形に大きく意識転換をさせるための絶好のチャンスだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　新規就農者の確保というものは極めて大事な農業施策の柱の一つだと思います。
　現行制度におきましても、今、先生がおっしゃった非常に高度な技術を必要とする先端的な産業であるという位置づけのもとで、実践的な研修教育の実施、あるいはまた農地に関する情報提供や農地のリースを通じた確保、あるいは無利子資金の貸し付け等の施策を行っております。
　そしてまた、ことしはこの貸付限度の引き上げあるいはまた運用の弾力化等をさらに充実しておるところでございますが、無利子資金制度そのものが財源が限られていること、あるいはまた他産業とのバランスから、先生御指摘のフランスではそういうものが行われておると承知しておりますけれども、我が国におきましては個人に対する就業に対して直接お金を助成するということについては今申し上げたような観点からもなかなか難しい。
　しかし、現行の新規就農支援策におきましても、一時大変新規就農の人口が減っていたわけでありますけれども、ここ数年、着実に学卒者あるいはまた若い就農者を含めてふえておりますので、この施策を一層充実することによって、先生また私も共通の認識である新規就農についてのバックアップの施策を継続させていきたいというふうに考えております。
○阿曽田清君　フランスで私はこんなことを質問したんです。日本では直接個人に助成金を出すことは国民的合意が得られにくいので、だから直接助成金というのは難しいので、たまたま農業政策の一環として移譲年金ということで老齢年金よりも倍の金額を積み立てて、やめていく方々に出しているんですよと、こんな話をしましたら、日本でも無利子資金とか低利融資資金というのがあるんでしょう、それは間接的に農業者に個人的に税金を使っているのと一緒じゃないですかと言われました。
　フランスがやっていること、これは非常に自信を持って言っていらっしゃいましたけれども、農業につくということが一つの誇りなんだ、一つのステータスなんだというようなことを農業者自身が持てる国がフランスですよという言い方も自信を持って担当課長はおっしゃっていました。
　なるほど、直接助成金をやるのがどうかなと私なりに行くまでは思っておりましたけれども、そう言われれば、間接的に無利子の資金を出してやるのも間接的に税金を使っているのと一緒じゃないか、あるいは移譲年金で八百億ぐらい国から農林年金基金に出しておる金もある意味では税金じゃないかと。そうするならば、そういう経営責任を伴った時点でこれから自分が農業をこういうスケジュール、プランを出して取り組んでいこうとするやる気のある農業者に対して、いわゆる投入といいますか支度金といいますか、そういう形で支えてやる、そういう農業者として資質を認めた人間はそういう形で支えていく。これは私は農業観というのががらっと変わってくると思うんですよ。
　今まで、くどいようですけれども、後継ぎだから能力のあるなしにかかわらず後を継いでいるところが実態はみんな借金を抱えてもうどうしようもない不良資産農家に落ちているという事例は極めて多いわけでありますから、私は、農政の一つの発想の転換を二十一世紀に向かって日本の農業も変えていけば、農業をすることは優秀な人間でなきゃできないし、農業をすることは本当にすぐれた人間がすることだというようにいわゆるイメージが変わってくるだろうというふうに思いますと、農村というのは逆にすばらしい方々が農村を守り育てていくことにつながっていくのじゃなかろうかなと思いますので、大臣の二十一世紀に向かっての思い切った取り組みをひとつ期待いたしたいと思います。
　時間がございませんので、あと一点。
　これは、労働省おいでになっていますか、もう再三質問いたしておりますので経過はわかっておられると思いますけれども、農業者の労災保険の問題でありますが、篤と昭和四十二年に伊東正義先生が質問されて以来、何ら進んでいない。少しずつ条件は緩和されてきておりますけれども、意図されているものにまだなっていない、もう三十年ぐらいたつんですけれども。それでも地元の管内でことし五十二名の方をこの労災特別加入に入れました。だけれども、みんなが言うには、農業をやっている家庭の中で限定つきの災害しか適用にならないというのはやっぱり魅力を欠くということであります。
　ですから、ここでひとつ労災保険問題も農業者にも漁業者と林業者と同じようにオール圃場で起こった事故に対しては労災の適用をする。今までは、農薬で事故が起こった、サイロにおっこちて事故が起こった、馬や牛にけられて事故が起こった、動力機を使っている部分で事故が起こった、そして二メーター以上の高いところからずっこけて事故が起こった、この五つしか適用にならないというのは私は片手落ちだというふうに思います。
　前の大臣も労働省とよく相談して進めますというようなことでありましたが、一向だに進んでいないようでありますから、ここでひとつ労働省の方からの御答弁をいただき、また大臣からの所見もいただきたいと思います。
○説明員（荒竜夫君）　御説明いたします。
　先生の御質問の御趣旨は、農業従事者につきましても林業あるいは漁業の自営業者と同様に一人親方として労災保険の特別加入を認めるべきではないかという御趣旨というふうに承っております。
　この一人親方としての特別加入につきましては、漁業や林業の自営業者については自宅と作業の場所が海とか山ということで明確に区分ができる、そういうことがございまして、一人親方としての特別加入を認めているところでございます。
　しかしながら、農業従事者につきましては、一般論としましては作業の場所と私的生活の場所との区分が明確でない場合も多いということもございまして、私どもとしましては一人親方としての特別加入は難しいのではないかというふうに考えているところでございます。
　しかしながら、先生御指摘ございましたように、農業従事者につきましても特定の危険な機械を使う、あるいは特定の危険な作業を行う、そういった場合には労災保険への特別加入を認めております。平成九年度で十二万五千人ほどの方が特別加入をしているところでございます。
　こういった指定農業機械の範囲の問題等につきましては、新たに指定をふやす、そういった必要のある危険性のある機械があるかどうか、そういったことにつきまして、具体的な災害の発生状況等も踏まえまして常に農水省さんとも連絡をとりながら検討を進めているという状況でございます。
○阿曽田清君　今の答弁は三年前にされたことと全く一緒なんですよ。農業と林業と漁業とをなぜ一緒にできないんですか。生活と生産の場が明確でないと。明確ですよ。家から圃場まで行く間の通勤災害、圃場の中で起こった事故、これは生活とは別です、全く作業の現場ですよ。どこに明確な違いが出てこないと言えるんですか。
　農業者の方々が今度五十二名入った中でもう既に二人が事故に遭って、非常に喜ばれた。だけれども、まだまだそこに迷路があるということでなかなか加入が先に進まない。だから、もう一歩だというところでみんな待っているんです。
　大臣、どうですか。ここの所管だけれども、農林大臣として、これは藤本農林大臣のときからやりますと言っていらっしゃるのに実現していないんですから、大臣の前向きな答弁を期待して、終わります。
○国務大臣（中川昭一君）　確かに今、先生御指摘のように、二メートル以上のところからおっこちた場合とか馬にけられた場合、豚にけられるかどうかはよくわかりませんが、そういう農業の実態があり、しかもそれが時代とともにいろいろと、事故の発生する状況というものも少しずつ変化していくわけであります。
　私の地元の北海道なんというのも、トラクターに挟まれたとかいう悲惨な事故も時々あるわけでございまして、そういう意味で、先生の御趣旨を踏まえ、農業現場の実態を労働省に伝えて、よく労働省と相談しながら、先生の御趣旨を引き続きまた検討させていただきたいと思います。
○石井一二君　大臣初め農水省の皆さん、お疲れさんと思いますが、若干の質問をいたしたいと思います。
　いささか旧聞に属するかと思いますが、先般来、農水大臣が経済企画庁長官はばかだと米の関税化の問題で言われ、新聞がいろいろのことを書いております。
　大臣が就任されたのはたしか七カ月前だったと思いますが、あの当時、大臣の慰安婦発言というものがございまして、私は、あのときにどういうことがあったんですかといってお聞きをいたしまして、あの発言は取り消したんだということで、また大臣の場合はお若く、将来、総理まで上られる方だと思いますからひとつ気をつけてしっかりやってくださいというエールを送ったつもりでございます。そういう観点から、今回のばか発言を見ておりまして、またマスコミさんが若干オーバーにおもしろおかしく書かれておるんだろうと、そういう解釈で読んでおったわけでございます。
　また、結果、手打ちが行われたということで閣内不一致ということもないわけでございますが、ちょっと遅い質問ですが、大臣、一言で言ってこれはどういうことだったのか、簡単に御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　昨年の十二月十七日に、閣議で米の関税化を決定いたしました。その後、生産者関係の皆さん方、あるいは当委員会を初め国会の場でいろいろな御質問あるいはまたおしかり等もいただいておりまして、そういう中で農林省を初め全力を挙げて関係者の皆さんに御説明をし、そして御理解を得つつあって正月を迎えたわけでございまして、正月早々、堺屋大臣、私、それぞれ別々に海外に行っていたときに、パリで堺屋大臣が当初の講演の予定外の発言として、一〇〇〇％もの関税というのは外国で通用するはずがないというような実は報道を、間接的にその話を伺いました。
　今、一生懸命御理解をいただき、それがだんだん浸透しつつある状況の中で、これがまたマスコミ等を通じまして生産者関係の皆さん方に、事実に基づかない報道でありながらまた関係者の皆さんに御心配をおかけするということは何としても避けなければならないということで、私自身の、大臣というよりは政治家という立場といたしまして、全力を挙げてこの事実に基づかない発言はできるだけ早く修正し関係者の皆さんの御心配を払拭させたいと思う一念で、できるだけ早く、またできるだけ強烈に発言を私の立場としては否定すべきであるというふうに判断をいたしまして、いろいろ申し上げたのでございますけれども、事実のほどを御存じないまま、外国との単純な比較といっても外国においても大変高い、高関税の農産物の品目はたくさんあるわけでございますから、米の三百五十一円というものではなく、一〇〇〇％という数字をお述べになったことについて、一刻も早くそれを否定しなければいけないということの緊急性、そしてまたその目的達成のために幾つかの前提を置いて、御存じないまま御発言をされればこれはばかとしか言いようがないというような発言をしたわけでございます。
　その後、堺屋大臣はさすがに御立派でございまして、すぐに事実関係を農林省等からレクチャーを受けられまして、みずからレクチャーを求められまして、そしてその結果、自分の発言が事実とかけ離れておるということを公式の場でおっしゃられ、また私自身も、大先輩であり、もともとおやじの代から大変尊敬申し上げていた方でございますし、日本を代表する知識人である堺屋大臣というか堺屋先生に対して、いろいろそう端的に新聞報道のように言ったつもりではありませんけれども、とにかく不適切な表現方法を使ったことについては私も公式の場でおわびをし、手打ちをしたというよりも、お互いそれぞれの立場で公式に発表したということでございます。
○石井一二君　今、事実に基づかないという御表現もございまして、私も諸外国でどのような高関税があるかということを調べてみたわけでございます。例えば、スイスのバター、チコリ、薬味用セロリ等は一〇〇〇％、九五〇％というような高い数字が示されており、またこれが国際社会で受け入れられておる。したがって、そういう例もおもんぱかって中川大臣は今おっしゃったようなお説を率直に申し上げられた、そういうことであろうと理解をいたしております。
　ところが、国民の中にはいろんな方がおりまして、いろんな論議が起こるということは逆に国民の関心も高まりますし、そういった論議を通じて知識の幅も広くなるという面でいいことだと私個人は思っております。
　三月十日付のサピオという雑誌があるわけでありますが、その中で、井沢元彦さんという評論家が「堺屋経企庁長官ＶＳ中川農水相の「バカ論争」の核心に踏み込めなかった大新聞の愚」ということで、こういった論議はすぐに火を消さずにどんどん一遍大論議をやってみたらどうなんだと。二十一世紀の食料問題を論ずる上において、しかも二十一世紀は食料危機、飢餓の世紀なんて言われているわけでございますから非常に大事なのではないかというようなことを申し述べておられるわけであります。
　その一部分をちょっと参考までに引用してみますと、「私は」というのはこの井沢さんのことです、「どちらかというと食糧安保という考え方には賛成だ。つまりいくら安く外国米が輸入できるような体制になったとしても、食料のかなりの部分は国産でカバーしておいた方が、いざというとき安心だという考え方である。」と、このとおりだと思います。「しかしそれでも今のようなやり方で金をつぎ込んでいくことは、日本のためにもそして農業自身のためにもよくない」云々と書いて、いろいろ言われているわけでございますが、「とにかく予算をつけさせ、米価のつり上げを図り、文句を言う人間にはさまざまな圧力をかける、というやり方はもはや見直すべきではないのか。それをしないから「日本の農政はノー政だ」などといわれるのである。」、これは評論家なりの彼の御意見でございますから、それはそれでいいかと思います。
　そういった中で、先般来、国会におきましてもいろんな予算づけをして、より国際競争力を高め生産コストを下げる、そういう方向で努力をしてまいったはずでございます。例えば、ウルグアイ・ラウンドの農業合意関連対策費の六兆円とか農業基盤整備事業費、両方合わせて約五十兆なんというふうに言われておりますが、こういったことの進捗状況を見ながら、経過的効果等についてこの問題と関連して、大臣はどのような御所見をお持ちでしょうか。あるいは局長でも結構です。
○政府委員（渡辺好明君）　すべてというより代表的な例を申し上げたらよろしいと思います。ウルグアイ・ラウンド農業関連対策、農業農村整備事業、公共で十一年度当初予算までで二兆七千億が投じられておりますけれども、これによりまして相当顕著なコストダウンが図られております。
　例えば、これは八年、九年度に完了した地区を調査いたしますと、事業の実施の前と後で、二つ申し上げますけれども、担い手の経営規模が一経営体当たり二・六ヘクタールから五・六ヘクタール、約二・二倍に拡大をしております。それから、これは完全にコストダウンにつながるわけですが、担い手の稲作労働時間が十アール当たりで六十二時間から十九時間へと七割減になっております。この十九時間というのは全国平均の五割水準でございますので、これから先、ウルグアイ・ラウンド対策を着実に進めまして、さらなるコストの削減に努めたいと考えております。
○石井一二君　先ほど大臣は、去年の十二月の閣議で三百五十一円云々の関税については決めたんだと、こうおっしゃいましたが、私はちょっと決め方が早過ぎたのではないかということを心配しております。
　と申しますのは、けさの新聞等を見ておりますと、米国が年次報告の中で日本のこのやり方について若干のクレームをつけておると。例えば、九三年に決着したウルグアイ・ラウンドの自由化推進の精神に反する日本の関税化の決定だというその根拠として、関税の算定方法に疑問があると、こういうような言い方をしているわけですが、九十日以内というクレームをつける期日というのはまだ来ていないと思うんです。
　これから米国がそういうクレームを出した場合に、恐らくアメリカさんの言うことは何でも聞こうという、一部にはへっぴり腰外交と言われる日本の姿勢からして、これはもう一遍変えなきゃならぬというようなことになりはせぬかと思うんですが、ＥＵとの交渉の経過等を踏まえて、この問題についてどのような見通しを持っておられるでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　まず、十二月十八日の閣議決定が早過ぎたという先生の御指摘ですが、とにかく急に決めたというおしかりを当委員会を初め随分いただいておるところでございますが、ＷＴＯのルールに基づく、例えば今回のミニマムアクセスから関税化への移行、まあミニマムアクセスは残りますけれども、関税化への移行というのがスタートするのは毎年四月一日であるということでございまして、四月一日よりも九十日前にＷＴＯに通告をしなければならないというのが協定上のルールでございます。したがいまして、むしろぎりぎりの段階で通知をしたというふうに言わざるを得ないのかなと思います。それが逆に、遅かったじゃないかということも含めて、議論の期間が短かったというおしかりをいただいていることは事実でございます。
　昨日のアメリカの政府から議会への年次報告は、あくまでもこれはアメリカ国内の政府、議会間の報告書のやりとりでございますから、それを我が国として直接的に、向こうから何の連絡や要請等もございませんから、一部新聞ではＷＴＯへ提訴するんだというような記事が出ておりますけれども、我が国としては今までと同じように、今回の関税化措置はあくまでも例外措置から一般原則へ戻ったという意味で、ＷＴＯ全体の例外なき関税化という一般の土俵に戻ったという意味で、むしろアメリカから我々に対して評価されるものだというふうにすら私は実は思っておるわけでございます。
　関税率のとり方がどうだとか、いろいろ報道によりますと報告書には書いておるようでございますが、一々コメントをすることは、それに対して反応をすることは控えますけれども、我が国としてはあくまでも協定のルールにプラスでもマイナスでもない、全く中立的なルールにのっとった計算方法あるいはまた通知の仕方等々を行ってきたところでございまして、それをアメリカ側に今までと同様に、必要であればアメリカに限らず関係諸国に今回の手続の経緯について何回でも御説明をすることはやぶさかではございません。
　いずれにしても、我が国がＷＴＯに対して通知をしたことが、九十日というと三月二十一日が期限になると思いますけれども、四月一日から関税化に踏み切っていくことがＷＴＯの全体のルールからいいましても、また消費者、生産者両方の立場から見ましても、さらには次期交渉に向かっての交渉ポジションから見ましても、総合的に言ってこれが一番いい判断であるということで、国益にかなった判断だというふうに申し上げたところでございます。
○石井一二君　多分、私が老婆心で言っておるということになるのであろうと思います。だがしかし、今、大臣は、アメリカの国内的な場における発言、発表だと、したがってその心配はないというような御意見でございますが、正式に昨日この年次報告が出たわけですから、クレーム的な問題が出てくるとすればこれからである。しかも、具体的に算定方法に疑問があるということは、今の大臣のお言葉では全くルールにのっとったという発言でこの問題を表現されましたけれども、先方の言い分は恐らく、上は上米の高い値段をとり、下は砕いた東南アジアからの輸入米といったようなものが市場に幾らかあるにもかかわらず全く考慮していない。上と下との差が大き過ぎるという現実をゆがめて日本は日本に有利なように計算をしておるというような趣旨ではないかと思うわけでございます。また、既に法案は関連として四本、そのうち直接この問題に関係のある法案が三本あろうかと思います。関税定率法、暫定措置法、そして食糧法等の改正案の本体。
　それで、もしここらでこの数字をいじらなきゃならぬということになると、一たん上程した法案をもう一遍書かなきゃならぬというようなややこしいことになるんじゃなかろうか。そういうことを私は心配しつつ、大臣を中心とする農政がうまく振興するように祈りつつ申し上げたわけでございまして、これ以上その論議をしておると逆にアメリカが立ち上がってくるかもわからぬというようなニュアンスの御発言もございましたし、私もそれには一理あろうと思いますので、ひとつ全力を尽くして、この問題がセツルされますように頑張っていただきたい、そのように思います。
　以上で私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（野間赳君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十九分散会
平成十一年三月十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　理　事　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　理　事　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　円　より子君
　　　　理　事　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　理　事　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　千葉　景子君　　　　　内藤　正光君
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　内藤　正光君　　　　　千葉　景子君
　　　　　橋本　　敦君　　　　　笠井　　亮君
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　笠井　　亮君　　　　　橋本　　敦君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　千葉　景子君　　　　　今井　　澄君
　　　　　福島　瑞穂君　　　　　山本　正和君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　正和君　　　　　谷本　　巍君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井　　澄君　　　　　本岡　昭次君
　　　　　谷本　　巍君　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　平野　貞夫君　　　　　扇　　千景君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　陣内　孝雄君
　　　政府委員
　　　　　　　法務政務次官　　　北岡　秀二君
　　　　　　　法務大臣官房長　　但木　敬一君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　房村　精一君
　　　　　　　法務省民事局長　　細川　　清君
　　　　　　　法務省刑事局長　　松尾　邦弘君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　竹中　繁雄君
　　　　　　　運輸政務次官　　　林　　幹雄君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　竹崎　博允君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　恒男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
　（平成十一年度海難審判庁業務概況に関する件
　）
　（平成十一年度法務省、裁判所及び海難審判庁
　関係予算に関する件）



　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十日、今井澄君及び平野貞夫君が委員を辞任され、その補欠として本岡昭次君及び扇千景君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　議事に先立ちまして、委員各位にお知らせいたします。
　本日の理事会におきまして、委員会室での喫煙は御遠慮願うこととなりましたので、御協力いただきますようお願い申し上げます。
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○委員長（荒木清寛君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、法務及び司法行政等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（荒木清寛君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題といたします。
　まず、法務行政の基本方針について、陣内法務大臣から所信を聴取いたします。陣内法務大臣。
○委員長（荒木清寛君）　次に、平成十一年度海難審判庁業務概況について、政府から説明を聴取いたします。林運輸政務次官。
○政府委員（林幹雄君）　運輸政務次官の林でございます。
　海難審判業務について御説明申し上げます。
　海難審判の目的は、海難の原因を審判によって明らかにし、その発生の防止に寄与することにあります。
　審判では、人の所為または労働条件、船体・機関の構造、航海補助施設、港湾・水路の状況などが海難にどのようにかかわり、いかなる事由によって海難が発生したかどうかを専門の知識と経験を有する審判官の合議体によって審理し、裁決をもってその原因を明らかにしております。また、その海難が海技従事者または水先人の職務上の故意または過失によって発生したときには、これらの者を懲戒することになっており、海技従事者等以外の者で原因に関係がある場合には、その業務や設備などの改善、改良等を勧告することができます。
　近年、我が国の海上輸送は船舶の技術革新等を背景に大きく変化し、また船舶交通は、外国船やプレジャーボートの通航が増大し、依然としてふくそうしております。
　このような中で、幸いなことに、海難の発生件数は漸減傾向にありますが、海難の態様は多様化、複雑化してきており、社会的に影響の大きい事件は後を絶たない状況にあります。
　このため、今後とも海上交通をめぐる国際的、国内的諸情勢の変化に対応しながら、海難原因究明体制の一層の充実強化を図り、より迅速かつ的確な海難原因の究明に努めるとともに、その成果を海難防止施策に反映させていくことにしております。
　以上でございます。
○委員長（荒木清寛君）　次に、平成十一年度法務省、裁判所及び海難審判庁関係予算について順次説明を聴取いたします。北岡法務政務次官。
○政府委員（北岡秀二君）　平成十一年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、法務省所管の一般会計予算額は五千九百二十九億四千万円であり、登記特別会計予算額は一千九百六十一億五千九百万円でありまして、そのうち一般会計からの繰入額が七百五十八億五千六百万円でありますので、その純計額は七千百三十二億四千三百万円となっております。
　この純計額を前年度当初予算額七千十六億八千四百万円と比較しますと、百十五億五千九百万円の増額となっております。
　次に、重点事項別に予算の内容について御説明申し上げます。
　まず、定員の関係でありますが、前年度定員に比較いたしますと純減四十四人となっております。
　平成十一年度の増員は、新規三百十人と部門間配置転換による定員化二十六人を合わせ、合計三百三十六人となっております。
　その内容を申し上げますと、治安、法秩序の確保のため検事三十人を含め二百三十六人、出入国管理業務の充実のため二十四人、国民の権利保全のため七十六人となっております。
　他方、平成八年七月三十日の閣議決定に基づく平成十一年度定員削減分として三百八十人を削減することとなっております。
　次に、主要事項の経費について御説明申し上げます。
　第一に、法秩序の維持確保につきましては、三千七百六十億二千八百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと九十億五千六百万円の増額となっております。
　その内容について申し上げますと、まず検察関係では、検察活動の充実を図る経費として一千四十九億六百万円を計上しており、この中には特捜・財政経済事犯対策経費、統一地方選挙取り締まり経費等が含まれております。
　矯正関係では、刑務所等矯正機能の充実を図る経費として二千四億六千七百万円を計上しており、この中には被収容者の増加に伴い必要となる食糧費等の経費、矯正施設保安対策経費等が含まれております。
　入国管理関係では、出入国管理業務の充実を図る経費として三百二十二億七千六百万円を計上しており、この中には不法就労特別対策経費、出入国管理業務のコンピューター化経費等が含まれております。
　第二に、国民の権利保全の充実につきましては、登記特別会計を含め二千百五十五億一千百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと三十二億二千二百万円の増額となっております。
　その内容について申し上げますと、まず登記関係では、登記事務処理の適正迅速化のための経費として、登記事務のコンピューター化経費を中心に千九百六十一億五千九百万円を計上しております。
　また、人権擁護関係では、人権擁護活動の充実を図るための経費として二十九億九千五百万円を計上しており、この中には法律扶助事業費補助金等が含まれております。
　第三に、施設の整備につきましては、東京拘置所を初め、老朽、狭隘化が著しい法務省の庁舎及び施設を整備するため、法務省施設費として二百六億五千九百万円を計上しております。
　以上、平成十一年度法務省所管の予算の概要を御説明申し上げました。
○委員長（荒木清寛君）　竹崎最高裁判所事務総局経理局長。
○最高裁判所長官代理者（竹崎博允君）　それでは、平成十一年度裁判所所管歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　平成十一年度裁判所所管歳出予算要求額の総額は三千百八十四億六百万円でございまして、これを前年度当初予算額三千百二億二千九百万円と比較いたしますと、差し引き八十一億七千七百万円の増加となっております。
　次に、平成十一年度歳出予算要求額のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち裁判官、書記官及び裁判所調査官の増員であります。
　増加し、かつ複雑、困難化している民事関係事件の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判官三十人、書記官四十六人、裁判所調査官二人、合計七十八人の増員及び振りかえによる書記官二百人の増加をすることとしております。
　他方、平成十一年度の定員削減として二十九人が減員されることになりますので、差し引き四十九人の定員増となるわけであります。
　次は、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　裁判運営の効率化及び近代化のため、庁用図書等の裁判資料の整備に要する経費として八億一千五百万円、パソコン等裁判事務能率化器具等の整備に要する経費として五十億三百万円、調停委員に支給する手当として八十八億五千六百万円。裁判費の充実を図るため、国選弁護人報酬に要する経費として五十二億二千九百万円、証人、参考人旅費として八千九百万円を計上しております。また、裁判所施設の整備を図るため、裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として百二十一億七千三百万円を計上しております。
　以上が平成十一年度裁判所所管歳出予算要求額の大要でございます。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（荒木清寛君）　林運輸政務次官。
○政府委員（林幹雄君）　平成十一年度海難審判庁予算について御説明申し上げます。
　平成十一年度海難審判庁予算額は二十五億九千四百万円でありまして、これを前年度当初予算額二十五億八千五百万円と比較いたしますと、差し引き九百万円の増加となっております。これは主として、海難審判行政事務を行うために必要な庁費等が増加した結果であります。
　次に、平成十一年度海難審判庁予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、定員の関係でありますが、平成十一年度末は、定員削減として一般職員二人が減員されることにより、二百四十五人であります。
　次は、海難の審判及び調査体制の強化に必要な経費であります。
　行政情報ネットワークシステム経費として七百万円、国際海難調査官会議開催経費として三百万円、調査業務体制の強化を図るため四千二百万円を計上しております。
　以上が平成十一年度海難審判庁予算の概要であります。どうかよろしくお願いいたします。
○委員長（荒木清寛君）　以上で法務大臣の所信、平成十一年度海難審判庁業務概況並びに平成十一年度法務省、裁判所及び海難審判庁関係予算の説明聴取は終了いたしました。
　法務大臣の所信に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十八分散会
平成十一年三月十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　　出席委員
　　　委員長　平田　米男君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　原田　義昭君　理事　宮本　一三君
　　　理事　鉢呂　吉雄君　理事　吉田　公一君
　　　理事　井上　義久君　理事　青木　宏之君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　小林　多門君　　　　田中　和徳君
　　　　　　田村　憲久君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　西川　公也君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　桧田　　仁君　　　　松本　和那君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　目片　　信君
　　　　　　望月　義夫君　　　　山本　有二君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　石井　紘基君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　平野　博文君
　　　　　　山本　譲司君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　長内　順一君　　　　中野　　清君
　　　　　　西野　　陽君　　　　辻　　第一君
　　　　　　中島　武敏君　　　　中西　績介君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建設大臣　　　　関谷　勝嗣君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　久保田勇夫君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　小林　勇造君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長
　　　　　　　　兼国会等移転審
　　　　　　　　議会事務局次長　板倉　英則君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　　建設大臣官房長　小野　邦久君
　　　　　　　　建設省都市局長　山本　正堯君
　　　　　　　　建設省河川局長　青山　俊樹君
　　　　　　　　建設省道路局長　井上　啓一君
　　　　　　　　建設省住宅局長　那珂　　正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（住宅・都市整
　　　　　　　　備公団理事）　　今泉　浩紀君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（住宅・都市整
　　　　　　　　備公団理事）　　島崎　　勉君
　　　　　　　　建設委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　白兼　保彦君
委員の異動
三月十日　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阪上　善秀君　　　　　渡辺　博道君
　　宮腰　光寛君　　　　　望月　義夫君
　　畑　英次郎君　　　　　石井　紘基君
　　長内　順一君　　　　　中野　　清君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　望月　義夫君　　　　　宮腰　光寛君
　　渡辺　博道君　　　　　桧田　　仁君
　　石井　紘基君　　　　　畑　英次郎君
　　中野　　清君　　　　　太田　昭宏君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桧田　　仁君　　　　　田村　憲久君
　　太田　昭宏君　　　　　長内　順一君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田村　憲久君　　　　　阪上　善秀君
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）

　　　　午前九時開議
　　　　　————◇—————
○平田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として住宅・都市整備公団理事今泉浩紀君及び同理事島崎勉君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○平田委員長　これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。飯島忠義君。
○飯島委員　おはようございます。自由民主党の飯島忠義でございます。
　上程されております都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案について、順次質問をさせていただきたいと思います。
　まず、法案についての概要、過日もその概要については理解をしたところでございますけれども、四法を一括した法案にした理由、民間事業者等によって行われる都市の再開発を促進するという統一的な政策目的があるからと私は理解しているわけでございますけれども、その辺の、四法一括というところについての見解をお示しいただきたいと思います。
○山本（正）政府委員　お答えさせていただきます。
　今回の法案につきましては、背景といいますか趣旨でございますが、我が国の都市の市街地は多くの面で良好な都市環境が備わっているとは言えない状況にあるということでございまして、再開発によりまして、防災あるいは居住環境、交通、景観等の機能の充実改善を図って、都市の再構築を強力に進めていく必要があるということでございます。
　また、都心部の虫食い地等、低未利用地の整形、集約化を進めまして、これを再開発事業用地や公共施設用地として有効活用することも大変重要な課題でございます。
　さらに、現下の経済情勢から見まして、都市の再開発は民間投資を誘発する効果も大きく、また内需主導による景気回復を図る上でも大変大きな役割を果たしておるということが期待されておるところでございます。
　こういう点から、国、地方公共団体と一体となって民間事業者が取り組む都市の再開発を積極的に推進するために本法案を私どもは提出させていただいているところでございます。
　改正内容につきましては、大きくは三点あるいは四点あろうかと思いますが、民間主導の都市の再開発を促進するために、再開発事業に要する資金調達の円滑化を図るための無利子貸付制度の創設、二つ目が、虫食い地の整形、集約化のための大臣認定制度の創設、それから三つ目が、民間都市開発推進機構の土地取得業務の期限の三年間の延長、それから四番目が、民間事業者の経営、技術的な能力を積極的に活用するための再開発手法の改善充実等が盛り込まれているところでございます。
　先生、先ほど御指摘の四法一括法案としたことにつきましては、改正されます都市開発資金の貸付けに関する法律、それから民間都市開発の推進に関する特別措置法、あるいは都市再開発法、さらには土地区画整理法の四法は、今申し上げましたような民間主導による都市の再開発を促進するという共通の目的を有しておりまして、予算あるいは制度面、その改正につきまして、相互に大変密接に関連しておる、こういうことでございますので、今回、四法一括法案ということでお願いをさせていただいているところでございます。
　よろしくお願い申し上げます。
○飯島委員　私自身の理解、大体まあ妥当なところだと思っていますけれども、市街地の再開発事業の施行者は、今までは大方、保留床の処分により事業費を回収するまで、民間金融機関ベースで資金調達をしていたと理解をしておりますけれども、地価の下落や最近の厳しい経済情勢の中で、保留床の売却や資金調達が困難化している。私の地元の選挙区でもそういうような例がたくさんあるわけでございます。
　そこで、都市再開発資金協議会の要望、これは昨年の十月ですか、広島市長の平岡さんを会長として、それぞれの関係自治体の首長が出されておりますけれども、十二月の三日ですか。
　そういう面で、今回の法改正、その点に対する手当て、これが十二分になされているかどうか、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
○山本（正）政府委員　今先生御指摘の市長さんが長になられました協議会のいろいろな御要望、今、現下の状況にかんがみまして、民間都市開発推進を図るべきであるという趣旨並びに具体的な施策の幾つかについて、私どもとして趣旨を酌んで制度の改正をさせていただいているということでございます。
○飯島委員　十二分にそうした手当てをしていただきたいと思うわけでございます。
　そこでまた、民間都市開発機構、民都機構、この業務に道路の一体的先行買い取りを加え、本来の土地取得業務も三年延長しているところでございますけれども、その機構に対する資金調達面の手当て、これについてはいかがでしょうか。
○山本（正）政府委員　民間都市開発推進機構の資金につきましては、去年の四月に五千億の政府保証枠を拡充していただきまして、今現在一兆五千億の政府保証枠を確保しているところでございます。
　現在、私ども、政府保証枠に基づきまして民間都市開発推進機構が取得しております金額は、約五千億でございます。これに年度末までの契約を加えますと約六千億から七千億の契約になるのではなかろうか、こういうふうに予測をしておるところでございまして、あと残り約八千億、七、八千億の政府保証枠があるということでございます。
　そういう点からいたしまして、民間都市開発推進機構の土地取得業務を延長していただきまして、その取得枠の中で土地の取得業務を行ってまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○飯島委員　この四法が通れば、また当然のようにそれだけの再開発の進捗というのがあると思われるわけでございますけれども、そういう面で、その額で十二分なものか、再度伺っておきたいと思います。
○山本（正）政府委員　民間都市開発推進機構の土地取得業務につきましては、平成六年から行われておるわけでございますが、平成十年、今年度の業務につきましては、やはり経済状況、土地の動向等を踏まえまして、かなり大幅な土地取得を行っておるところでございます。
　そういう観点から、今後三年間にわたりまして、毎年二千億ないし三千億程度の土地取得業務を推進していく必要があるというふうに考えておるところでございます。したがいまして、先ほど申し上げました一兆五千億の枠の中で順次対応できる、こういう対応をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　また、今回の法律改正によりまして、民間都市開発推進機構が道路用地の先行取得についても行うことになっておりますが、道路整備特別会計からの無利子資金貸し付けが貸し付けられるということになっておりまして、これも所要の予算措置を講じておるというところでございます。
○飯島委員　ありがとうございます。
　私の地元、神奈川四区でございますけれども、鎌倉市に大船駅という駅がございまして、そこの駅周辺でも再開発事業というものが行われております。なかなか行政の谷間にある。つまり、大船駅そのものはどうかといいますと、横浜市民の玄関口でもありますし、また鎌倉市民の利用駅でもある、そういった意味で、なかなか行政間の調整がつかないというようなことも含めて、率直に、その進捗は余り芳しくないという理解をしているわけです。こういう立派な「大船駅周辺のまちづくり」なんというパンフレットができてはおりますけれども、権利調整も含めて、率直に前に進んでいない、そんな気がするわけでございます。
　そこで、事業の立ち上げ段階で、法人格でない準備組合にせざるを得ない、そういう状況があるわけでございますね。そこで、そうした場合の個人負担が実に大きいということから、現場の方々の苦労話というものをよく聞いているわけでございますけれども、今回のこの土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体的施行、土地区画整理組合、市街地再開発組合の設立早期化という改正でどういうふうに変わっていくのか、その辺の説明をお願いしたいと思います。