Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東徹君　今回こういった野田市のようなことがあって、緊急安全点検というふうに行って、それが、対象者が三万七千八百六人いて、安全確認できなかった児童が二千六百二十五人、その後のフォローアップによって四百三十八人。
　この四百三十八人というのは、まだこれ生きているのかとか、どういう状況にあるのかというのがまだ分かっていないという理解でよろしいんですか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたけれども、この四百三十八人につきましては、引き続き面接等による調査を継続いたしておりまして、四月九日から五月三十一日までの安全確認の状況につきまして、改めて報告を求めているところでございまして、その結果につきましては、まとまり次第、また取りまとめ次第公表をさせていただきたいと思っております。
○東徹君　いや、僕が聞いているのは、四百三十八人、まだ面接ができてないんですよね。未確認ということはそういうことですよね。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　四百三十八人の内訳でございますけれども、おっしゃるとおり、この調査結果の取りまとめ時点におきましては、後日、児童相談所、市町村による面接予定が三百九、それから、その他信頼できる機関による面接予定が百三、それから、所在確認中が十五、入国管理局の照会中が十一ということでございまして、そういう意味では、予定はあるもののまだ面接はできていないという方が大半でございます。
○東徹君　予定があるけれども面接ができていないというのは一番危険ですよね、思いませんか。
　どういう状況にあるのか分からないわけでしょう。子供さんが、会って初めて、あっ、その子が安全なんだなということがやっぱり分かると思うんですよね。所在不明というのは、これ会いようがないわけですよね。やっぱり、これをまずは徹底して早く、一日も早く安全確認をまずはやっぱりやるということが大事だというふうに思います。これができていないというのがなぜなのかなと、本当に不思議でしようがないわけですね。
　だから、未確認という状況というのが一番心配なわけですから、やっぱりそこに集中していく必要があるのかなと、こうまず思うわけです。
　未確認児童については引き続きフォローアップを行うということでありますけれども、緊急安全が行われたことによって一時保護された児童が、今回これ百四十四人おったわけでしょう、一時保護が。ということは、一時保護するということは、大変危険な状況にあったから一時保護していると思うんですよね。それが今回の緊急安全点検によって百四十四人も見付かったというのは、まあこれはもうある意味、そういう子の身柄を確保することができて良かったんだろうというふうには思うわけですけれども、だから、この安全点検というのは非常に大事だというふうに思うんですよね、大事だというふうに。
　これ、たらればというか、仮の話になって恐縮ですけれども、この緊急点検を昨年の時点でもし行っておれば、千葉県野田市の栗原心愛さんも亡くなることも防げたんではないのかというふうな可能性もあると思うんですね。
　なぜ、これ昨年三月に東京都目黒区における死亡事案が生じた時点でこのような安全確認行わなかったのか、これについてもお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　まさに今回実施した緊急安全確認につきましては、野田市の事案を受けて、各児童相談所におきまして在宅指導しているケースについて緊急に安全確認をする必要があるということで、児童への面接等により安全確認を行ったものでございます。
　そういう意味では、それまではこれらのケースについて定期的に確認する必要があるという認識が私どもにおきましても結果として十分でなかったというふうに考えております。
○東徹君　やっぱり安全確認が一番大事じゃないですかね。今、子供がどうなっているか分からないと。学校に来ていない、幼稚園に来ていない、保育所に来ていない。で、子供がどういう状況か分からないという子供たちをまず安全確認していく。
　今回の安全確認で百四十四人も一時保護ですよ、これ。百四十四人も一時保護したということは、よっぽどその子の事案にいろんな非常に厳しいケースがあったんだろうというふうに思うわけですよ。だから、この安全確認というのは非常に大事だというふうに今回のこの報告を見て非常に思うんです。
　対応が遅れることで、虐待による死亡事例、これ以上やっぱり生じさせてはいけないわけですから、今回行った緊急安全確認、これを毎年一回でも定期的に行うことによって、相当な子供たちが救われるのではないのかなと思うんですね。
　どんな大体虐待のケースでも、やっぱり時間が掛かっているんですよ、ある程度、一定の。ある日突然、元気だった子供がばたっと亡くなるケースというのは、今までのケースの中ではやっぱり少ないと思うんですね。やっぱり時間掛けて、だんだんだんだんと子供の体が弱っていって、その中で亡くなっていくというケースが多いんだろうと思います。
　ということは、年に一回でも、それは年に二回ぐらいの方がいいかもしれません。でも、最低でも年に一回こういった安全確認ということを行うことによって、今回でも百四十四人が一時保護ですから、ひょっとしたら百四十四人の命がこれ救われたかもしれません。
　だから、非常にこの安全確認というのは大事だというふうに思うんですけれども、年に一回でも定期的に行うべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　私どもも、この緊急安全確認、極めて重要だというふうに考えております。厚労省といたしましては、来年度以降も、来年度といいますか今年度以降も定期的に安全確認を行ってまいりたいというふうに考えております。
　具体的な実施時期といたしましては、本年、今年の六月一日時点での在宅で指導しています全ての虐待ケースにつきまして、八月三十一日までの安全確認の状況の調査を実施いたしまして、取りまとめの上、また公表をさせていただきたいと思っております。
○東徹君　これが一番大事ですよ。やっぱり子供が今どんな状況か、安全なのかどうか、元気なのかどうかというのをやっぱり目で見て確認する、子供と話をしてみる、それがやっぱり子供を虐待から救う一番の方法じゃないのかなと思うわけですね。
　これ、今まで法改正もしたり、いろんな連携強化だとかいろいろやってきていますけれども、やっぱり子供の安全確認、安否確認、実際に御自宅へ行って子供がどういう状況なのかというのを見る、やっぱりそういうことが一番大事だというふうに思いますので、こういった安全確認というのは必ず最低でも年に一回、できれば年に二回やることによって、子供の児童虐待というのは時間が掛かっていくわけですから、ある日突然亡くなるわけじゃないんですよ。何か月か掛かって子供が亡くなっているケースがやっぱり多いわけですから、是非これやるべきだというふうに思います。
　もう一つ、情報共有ということで一番最初に根本大臣からも答弁があって、転居とかの情報共有を図っていたというふうに言うんですけれども、これは、児童虐待が疑われる親の転居に関して転居前後の児童相談所の情報共有が重要であることは当然だと思うんですけれども、続いて起こってしまった虐待による死亡事案で改めて分かったことがありますけれども、そもそも、その転居の有無について、児童相談所、どのように確認しているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　児童虐待の対応に当たりまして、支援の対象としております家庭が転居する際に、自治体間のケースの引継ぎが必要不可欠でございます。
　転居元の児童相談所が転居の事実を把握した場合には、まず、速やかに転居先の児童相談所へ連絡いたします。連絡を受けた転居先の児童相談所は児童の安全確認を行います。並行して、転居元から転居先へ書類の送付や対面等により引継ぎを行うことといたしております。また、転居元の市町村におきまして転居届により転居を把握した場合には、当該市町村における児童虐待担当部署を通じまして転居元児童相談所へ連絡が来ます。で、転居先児童相談所に連絡されます。
　また、保護者が転居先を言わずに転居したなど転居先が不明な場合もございます。この場合におきましては、全国の児童相談所へ不明になった子供や保護者の情報がないかどうか照会をいたします。連絡を受けた児童相談所は、照会のあった子供につきまして管内市町村へ照会をいたします。該当児童を発見した児童相談所は、まず、速やかに当該児童の安全確認を行いまして、その結果を転居元の児童相談所に連絡することとしております。
　また、このほか、必要に応じまして警察や入国管理局と情報共有して対応することになっております。
○東徹君　それが一番問題だと思うんですよ。転居するときに、私は今度何々県のどこどこへ転居しますよと言う人は恐らくなかなかいないんじゃないかなと思いますよ、児童虐待、やっぱり知られたくないという親にしてみればですね。親が自分の子供を虐待しているのを知られたくない親にとっては、転居先をやっぱり言わないケースってあると思います。言わなかったら、これ分からないわけでしょう。
　それは全国に、児童相談所にネットを張ると言うんですけれども、でも、それ、通報があれば分かってきますけれども、なければ分からないわけですよね。だから、もし転居したときにどこへ行ったかと言わなかったら、これ、しばらくずっと分からないままじゃないんですか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　そういう意味では、転居といいましょうか、住所変更をしたときに基本的に住民票を移すということで、市町村に転居届を出すのが通常だと思います。そういう意味では、転居届が出てきて、それで転居先を把握できる場合には、その住民票の所管部署から児童虐待の担当部署に連絡が来て、そこから転居元の児童相談所に連絡するという流れになります。
　ただ、御指摘のとおり、何も言わずに住民票も移さずに引っ越した場合には、なかなか行政としては把握が難しいわけでございます。そのために、全国の児童相談所への照会、あるいは必要に応じて警察や入管との連携というような対応になるということでございます。
○東徹君　そういうケース、どうしていくかですよね、転居先を言わずに。
　これ、もし転居先で住民票をちゃんときちっと登録したらば、これはすぐに分かりますか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　繰り返しになりますけれども、転居届が出てきましたら、その転出届の中には転入先といいましょうか転居先も書いてありますので、そういう意味では、その転居届を基にいたしまして、住民票の担当部署を通じて児童相談所へ連絡が来ることにより住所を把握するというような流れになっております。
○東徹君　いや、転居届じゃないですよ。引っ越しして、転居届とかも出さずにどこかへ行ってしまったと。そのときに、例えば東京から大阪に引っ越してきた、大阪に住んでいるけれども転居届とか出していない、ただ住んでいる。
　住民票は、これ移したときにはすぐ分かるんですか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　住民票を移すためには、転居届、転出届や転入届が必要になります。そういう意味では、何といいましょうか、住民票を移した場合には、それはその届出がなければ住民票を移せませんので、その届出によって住所を把握するということでございます。
○東徹君　じゃ、そうしたら、その住民票を移すまでは分からないということですよね。分からないということですよね、住民票を移さなければ。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　御指摘のとおり、住民票を移さずに、事実上居所を、住所を移して、そこに生活の本拠があるという場合には、住民票は元のところに戻ったままでございますので、そういう意味ではなかなか行政的には把握が難しい状況になります。
　ただ、その場合には、住民票がなければいろんな行政サービスもなかなか受けづらい状況になりますので、そういう意味では、住民票を移さずに転居する場合ということも実態としてはあるわけでございますけれども、通常は住民票を移して転居をするということが普通だというふうに考えております。
○東徹君　恐らく、住民票を移すまでの間も時間が掛かったりとかする場合もありますし、僕はこの間、「万引き家族」という映画見ましたけれども、あの人たちも住民票をちゃんとしていたのかどうか分かりませんけれども、そうやって、どういう家族構成になっているか分からないというような家も中にはやっぱりあるんだろうというふうに思うわけですね。
　だから、やっぱりそういったケース、どうやって把握していくのかというのは一つの大きな課題だろうというふうに思いますので、そういったことも検討していかないといけないのかなというふうに思っております。
　時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子でございます。
　質問に入ります前に、一言申し上げておきたいと思います。
　年金だけでは二千万円不足すると、投資の勧めや貯金の勧めと、とんでもない金融庁の報告書、これにつきましては、大きな批判が集中する中で、午前中の質疑で金融庁は政府としては正式に受け取らないという表明があったわけです。しかし、各省庁が厚労省も含めオブザーバーとして参加していたわけで、一体なぜこんな報告書が出てきたのかということについては全く説明は不十分だと言わざるを得ないと思います。
　改めて、野党が要求しております予算委員会を開催して、十分な説明責任も果たしていただきたい、これ、強く申し上げたいと思います。
　そこで、法案について質問します。
　子供が虐待によって命を奪われると、こういう事件が相次いでおりまして、守られるべき命が守られなかった、本当に痛苦の反省、教訓を生かすべきと、これは当然のことだと思っているわけです。
　しかし、一方、児相が、児童相談所がルールを守られていなかった事実が明らかになる中で、児相に対する大変厳しい世論の視線が集まると、強まると、これに対して、やっぱり現場への影響も大きいということで、非常に懸念を持っております。なぜ児相が適切な対応ができなかったのか、その背景も含めて分析していくということが大変必要だというふうに思っているわけです。午前中の審議、これまでの質疑でも、児童相談所の不足や人手不足等、過重な負担が現場に行っているというのは共有されている問題意識だというふうにも思うわけです。
　そこで、改めて確認したいわけですが、これ、児童相談所の運営指針によりますと、児童相談所の設置は人口五十万人に最低一か所程度が必要だということを、要件かつては決めていた。しかし、これ廃止しましたね。いつこの要件がつくられて、いつ、どんな理由で廃止したのか、御説明をいただきたい。そして、現在、人口五十万人に一か所、以前あった基準でいいますと、この五十万人に一か所の児相がないという都道府県、政令市というのはどれだけあるのか、つかんでいるでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　まず、児童相談所運営指針における人口五十万人に最低一か所程度が必要、こういう記述につきましては、昭和六十二年度に当時の児童相談所執務提要、これは現在の運営指針でございますけれども、その改正により追記がされました。その後でございますけれども、平成二十年度、具体的には平成二十一年三月でございますけれども、地方分権の観点から、児童相談所運営指針の改正により削除がされております。
　児童相談所の管轄人口が五十万人以上の児童相談所の数でございますけれども、これ児童相談所の数の割合で申し上げますと、平成三十年十月時点における全国の児童相談所数二百十二か所のうち人口五十万人以上の児童相談所数は百十一か所、五二・四％となっております。
○倉林明子君　最低基準として決めながら、守られていないと。基準そのものも地方分権ということで廃止してしまうと。
　これ、二〇一二年の自治労連の調査で見てみましても、今、百万人を超える自治体が存在する一方で、管轄面積で比べますと百二十四倍の広さがあるというような調査もありました。人口ではおよそ四分の一だと、こういう格差も非常に大きなものがあります。
　その上で、政令でというお話もありましたけれども、人口だけでなく利用者の利便性等も考慮された配置基準ということをやっぱり明確にしていくべきだと思う。そして、それは参酌すべき基準ということにとどめるとやっぱり守られていかないということに、最低限のルールにならないというふうに思っておりまして、その点では従うべき基準、こういう点で最低の基準ということを明確にしていくべきだと思います。どうでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　今回の改正におきましては、児童相談所の管轄区域につきまして、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件について政令で定める基準を参酌して都道府県が定めるものとする旨の規定を新設をすることといたしております。
　　　〔委員長退席、理事そのだ修光君着席〕
　この改正につきましては、御指摘のとおり、児童相談所の管轄区域が大き過ぎることにより、きめ細やかな対応を行うことが困難になっているのではないかなどの指摘があること等も踏まえたものでございます。
　他方で、児童相談所の設置につきましては、管轄する人口や面積のほかにも、交通事情や離島の有無など様々な要素を地域の実情に即して総合的に考慮する必要があるというふうに考えております。そういう意味では、必ず適合しなければならない従うべき基準として定めるよりも、それを十分に参酌した上で判断できる参酌基準として定めることが適切であると考えたものでございます。
○倉林明子君　いや、それで本当に担保、十分な体制、十分な児相をつくっていけるのかというところが、国の責任として私はその点でも明確にすべきだということで指摘したので、その点は引き続き求めていきたいというふうに思っています。
　あの札幌市の事件についても、先ほど来皆さん紹介もありましたけれども、この事案、検証作業というのはこれからだというふうに思うわけです。
　しかし、報道ぶりを見ておりますと、警察から面会同行を確認されたんだけれども、担当者が別件を抱えていて対応可能な職員がいないと、それで断ったというような報道もありました。職員が担当しているケースは百数十件になっているんだということ、先ほどの議論の中での紹介もありました。相談は二十四時間入ってくるわけで、それへの対応というのが常時求められているという、もう大変切実な実態があるのが、今の札幌に限らず起こっている児相での実態ではないかというふうに思うわけですね。
　そこで、児相の職員体制については、新プランで二〇二二年までに児童福祉司を二千二十名増員して二〇一七年の一・六倍となる五千二百六十人にすると、こうしていたものを前倒しで一千七十人を今年度増やすということにされているわけですね。これ、議論もありました。私は、財源の裏付けがないと、この確保というのは本当に進まないと思っているんです。この財源の裏付けはどうなっているでしょうか。
○政府参考人（多田健一郎君）　お答えを申し上げます。
　児童虐待防止対策の強化につきまして、委員の御指摘のございました新プランを踏まえまして、本年二月に児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議で緊急総合対策の更なる徹底・強化についてというものを決定をいたしまして、今年度に児童福祉司を千七十人程度増加させることの取組を行うこととしてございます。
　こうした増員に関する財政措置につきましては、総務省におきまして、今年度の地方交付税の算定において、道府県の標準団体、これ人口百七十万人と置いてございますが、この標準団体当たりの児童福祉司数を四十二名から十六名拡充して五十八名にするということで対応することとしてございます。
　　　〔理事そのだ修光君退席、委員長着席〕
　今後とも、児童相談所の運営に要する経費につきまして、普通交付税の基準財政需要額に適切に算入をしてまいる考えでございます。
○倉林明子君　そうなんですよね。地方交付税の算定の根拠としては増額、積んでいるという話なんだけれども。
　じゃ、その中身はどうなのかということで、これは総務省からいただいた資料です。見ていただきたいと思うんですけれども、地方交付税の基準財政需要額単位費用算定に用いられる児童相談所等の職員配置数の推移を示したものとなっております。二〇〇一年から直近までいただいております。これ、標準団体は、市で人口十万人、都道府県で人口百七十万人ということになりますが、総務省に聞きたいと思います。
　これ、職員Ａ、職員Ｂ、これについての定義はどうなっているのか。そして、給与費の総計単価、これ児相のところだけで結構です、ＡとＢ、直近二〇一九年はどうなっているか、額でお示しいただきたい。
　そして、更に聞きます。職員Ａについて見ますと、この児相のところで見ると、二〇〇三年がピーク、四十三人、その後減少しているんですね。その理由は何ですか。
○政府参考人（多田健一郎君）　お答えをいたします。
　地方交付税の単位費用の積算に当たりまして、職員の給与費単価につきましては、課長補佐相当の職務に就く職員を職員Ａ、係長以下相当の職務に就く職員を職員Ｂとして給与費の積算を行ってございます。令和元年度の都道府県分の単位費用の積算におきまして、職員Ａの給与費単価は一人当たり八百三十六万円、職員Ｂの給与費単価は一人当たり五百三十八万円としております。
　児童福祉司の職員構成、つまり職員Ａと職員Ｂの比率につきましては、実態調査をいたしまして、その結果を踏まえて、児童相談所の体制強化のための配置人数の増員に伴う交付税措置の拡充のタイミングに合わせまして段階的に見直しを行っているところでございます。
　今後につきましても、児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づく児童福祉司等の増員や職員構成の実態を踏まえながら、適切に措置をしてまいる考えでございます。
○倉林明子君　という説明にはなるんだけれども、単価で見ると、もう三百万円近い、年収、年間で三百万円近い差額があるんです。
　これ、算定の段階で既に需要額の抑制利いているんじゃないかと思わざるを得ない。実態反映してということをおっしゃるんだけれども、経験年数の多い人を入れようと思ってもなかなか入れにくい構造であるということは、これ言えると思うんですよ。そこで、これ、こうなると、経験年数多いいわゆる職員Ａに該当する人を入れようと思ったら、結果としては地方公共団体が持ち出さぬとあかんということになるんですね。
　大体、そもそものところでいいますと、私も地方議員長いことやっておりましたけれども、地方交付税というのは二〇〇〇年段階で総額二十一・四兆円あったんですよ。それから三位一体改革で絞りに絞られて、一旦、十五・二兆円まで総額として減らされました。もう大変なことでした。経費削減、いかに財源をつくるかといって本当に苦労して地方公共団体は取り組んできました。更にこういう状況続いて、今はどうなっているかといいますと、さすがに少し改善しまして、現在、十六兆円とか十七兆円、こういう推移になっております。
　こういうことが続いてきたので、自治体では今どういう状況かというと、多くの自治体で、削るところは人件費しかないと。そして、人件費を削れば行革債という新しい借金をして使えるということもあって、どんどん人件費を減らそうという圧力掛けているんですよ、国は。そういう下で、入りの計算根拠に何ぼ入っても、トータルで削ってきてんねやから増やせるわけがないんですよ。私は、そういう仕組みのところが、最大限人が増やせないというところに、大きな要因になっているということを強く指摘したいと思うんですね。
　改めて大臣にお聞きしたいと思うんです。
　経験豊かな人材、これ児相に積極的に確保していこうということですよね。そういうことを法で定めているわけですから、この十分な地方交付税の増額ということを確保できないと、私は、地方の人材確保の担保になっていかないということが明らかだと思うんです。
　そこで、地方交付税の増額を当然要請すると同時に、私は、やっぱり直接人件費に充てられるという人件費の補助、これは今回拡大する弁護士さんとかお医者さんとかに限らず、専門職、児童福祉司等の専門職を積極的に雇用するということでも厚労省としての後押し、人件費補助ということも必要だと思う。どうでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　人員配置に必要な人件費、これは今総務省から話がありましたが、地方交付税措置で基準財政需要額に算入する、カウントするということで、ここはそれぞれの都道府県においてしっかり取り組んでもらいたいと思います。
　それから、児童福祉司などに係る人件費、これを交付税と別途、要は国庫補助を行うということだと思いますが、地方交付税の単位費用上明示的に計上されているものについて、これに対して別途国庫補助を行う、これは難しいと思います。
　ただ、弁護士とか医師については、これは体制強化の観点から、財政支援の拡充、必要な財源支援の拡充、これを図るという観点から補助を行っておりますが、ここの児童福祉司の交付税で措置されているものについての上乗せの補助というのは、これは制度上非常に困難だと、こう思います。
○倉林明子君　いや、制度上困難だということで一千七十人の増員が本当にできるんですかと。私は、それやるということは腹決めてかからないとと思うんですよ。本当に最前線の児相の体制強化、これできてこなかったんだ、追い付いてこなかったんだから、国の責任で私はそこの増額ということについて、どうやったら人が確保できる財源を地方自治体がつくれるのかと。頑張ってねと言うだけじゃ、交付税全体減らされているんですから、私は無理があるというふうに思うんです。
　そういう意味で、地方公共団体が安心して児相の増設にも取り組める、増員にも足踏み出せる、こういう担保が必要だということを強く申し上げたい。大臣、もう一言ありますか。何か言いたそうな。
○国務大臣（根本匠君）　交付税の要望は厚労省からもしていきたいと思います。ただ、国庫補助は、ちょっとそこはなかなか困難だと思います。
○倉林明子君　後手に回るほど確保困難になります。今でも取り合いが起こっているという状況も聞いておりますので、本当にそういう意味でも格差が更に広がるというようなことは絶対あってはならないので、強く、総務省にも強く増額を求めておきたいと思います。
　そこで、一時保護所についても質問したいと思うんです。
　本会議の質問に対しまして大臣は、今年三月の閣議決定や衆議院での修正の趣旨も踏まえて、具体的な内容については、現場の実情を踏まえた上で今後検討すると、こういうことになっております。
　ところが、これまでも一時保護所については再々議論になってきているんですね。三年前、二〇一六年の三月の社保審児童部会、ここでは新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会が報告書をまとめておられます。現在の一時保護の問題点を指摘した上で提言している内容というのはどういうものだったか、そこだけ説明ください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　御指摘の報告におきましては、新たな子供家庭福祉に関する見直しの要点の一つといたしまして、一時保護、アセスメント機能の整備が挙げられております。
　その中で、一時保護が、子供に安心感と安全感を提供する機能を十分に担えるものとすべき、安心感を与えるためには、現行のような集団生活や、様々な背景を持つ子供が同じ場所で日常を過ごすいわゆる混合処遇は極めて不適切であると言える、このため、子供の年齢等を勘案しつつ、原則として個室対応を基本とし、ケアワーカー等による個別対応を可能とするような職員配置と環境整備を行うべきである、このように提言されております。
○倉林明子君　さらに、厚労省が二〇一六年四月に策定いたしました児童相談所強化プラン、ここでも、一時保護所については、個々の児童の状況等に配慮した対応を確保するために、居室の小規模化、児童の年齢、入居事由に応じた処遇確保等の改善を図るというふうにされているわけですね。
　二〇一七年の五月二十六日、塩崎厚労大臣が、この一時保護所独自の基準を定めるべきではないかという質問をいたしました我が党の堀内委員に対して、新たな社会的養育の在り方に関する検討会で、一時保護所の基準についてどう考えるのか、指摘も受けて検討してまいりたい。これ、二〇一七年ですよ、二〇一七年。
　要は、この検討された結果、何かあったんと違うかと私思うんだけれども、一時保護所の基準についてどう見直しを進めてきたのか、基準の検討はどこまで進んできたのか。今更する話なんでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　現行制度におきましては、職員配置も含めまして、一時保護所の設置、運営につきましては、児童養護施設の面積や配置基準等に関する基準を準用する形で基準を定めております。
　一時保護所に入所する子供につきましては、その年齢も一時保護を要する背景も様々でありますことから、個別状況に配慮した対応が可能となるような職員配置や環境整備を行うことなどにより、子供が安全感や安心感を持てる生活の保障に努めることが重要と考えております。
　そういう意味では、基本的な考え方自体は御指摘のとおり提言をいただいているところでございまして、これまで予算面におきまして個室化等を図るための加算の創設等の取組を行ってきたところでございます。
○倉林明子君　加算がやられていたということは分かりましたけれども、基準についての具体的な検討はどうだったのかということはよく分かりませんでした。
　そこで、さらに、この準用するとしておりました児童養護施設の基準について満たしていない一時保護所というのはどのぐらいあるのかという、これ質問もされているんですね。このとき、当時の吉田担当局長が、把握しておりませんということで、自治体から報告を求めて実態把握に努めるという、この答弁も二〇一七年五月です。これ、つかんだんでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　御指摘の委員会での答弁を踏まえまして、毎年、一時保護所の実態について調査を行っております。
　直近の平成三十年四月一日現在におきましては、一時保護所の最低基準を充足している一時保護所は百三十一か所、九六・三％でございます。一方で、最低基準を充足していない一時保護所は五か所、三・七％でございます。充足していない項目でございますけれども、必要な職員が配置されていない一時保護所が四か所、必要な設備が整備されていない一時保護所が一か所ございます。
○倉林明子君　調査はされたということですけれども、いまだにここにとどめておいてはいけないよという基準さえ満たしていない施設があるということは極めて重大だというふうに思います。
　さきに紹介しました専門家委員会の提言は、一時保護が適切に機能するか否かによって支援の成否が決定される、こういうふうにしているんです。子供が安全、安心を感じることができる一時保護は必須となると。提言の更なる先送りということは許されないと思うんですよ。しっかり一時保護所の基準というのは早急に見直して、専門家の提言ということを生かす方向で見直すべきだと。いかがでしょう。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　本年三月の関係閣僚会議の決定におきましては、一時保護所の環境改善、体制強化等に向けまして、一時保護を必要とする子供を適切な環境において保護できるよう、里親や児童福祉施設への委託一時保護を含め、一時保護の受皿の適切な整備や確保を進める、一時保護所が安心、安全な場となるよう、個別的な対応ができる職員体制の強化や環境整備を促進する、こういう決定をいたしております。
　また、今回の改正法の附則、修正されました第七条におきましても、一時保護施設と職員の量的拡充と質的向上に係る方策を検討し、必要な措置を講ずることとされております。こういった衆議院の修正の趣旨も踏まえまして、具体的な内容につきましては、一時保護所等の現場の実情も踏まえた上で検討してまいりたいというふうに考えております。
○倉林明子君　法改正重ねても実態、現場が変わっていないというようなことでは、本当に根絶に向けた政府の決意が問われる問題だと思いますので、最後、それを申し上げまして、次回に議論を譲りたいと思います。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　まず、局長にお尋ねさせていただきたいと思います。
　もう皆様方も御存じのように、児童虐待相談の対応件数、そして警察から児童相談所への通告児童数、増加の一途をたどっております。まず、その原因が何だと厚労省の方は受け止めていらっしゃるのか、教えていただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　児童虐待相談対応件数の増加要因につきましては、様々な要因がございますので、引き続き分析が必要であるというふうに考えておりますけれども、例えば、国民や関係機関の児童虐待への意識が高まったこと、あるいは警察などの関係機関との連携が強化されたことなども影響しているのではないかというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　だから、以前からそういう回答じゃないですか。現状は変わっていないんだと、ただ、通報件数は、例えばいちはやくという番号が知られるようになったから件数が増えたんだ、そういう受け止め方では駄目ではないですか。一体何がこの世の中で起こっているからこそ、これだけ通報される方々の数というのが増えたのか、子供を守っていくためにはどうしたらいいのかと、私は本気で考えていただきたいんですよ。
　先ほどからも同僚議員が何回もやっていますように、子供へというよりも、やはりそういう加害者になるかもしれない親へどうサポートしたらいいんだという問題だとか、やっぱり社会的な問題をそこで抱えていらっしゃるんだったら、それをしっかりと解決すべきだということを、我々としては、もっともっとこういう法改正だけではなく働きかけていく必要がありますよね。
　そこで、お尋ねさせていただきたいのが、その原因というものの地域差ももちろん分析をしていらっしゃるんではないかと思うんですけれども、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　地域差につきましては、まず都市部で虐待対応件数が多い傾向にある、これは間違いございません。それは承知しております。
　ただ、それ以上の分析でございますけれども、児童虐待を行った保護者あるいは家庭の状況の分析も含めまして、児童虐待防止のための更なる調査研究の充実を図り、その中で地域差についても更に分析をしてまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　だから、これは以前からもお願いしていますように、全国一律でいいのか。やはりこういう地域にはこういう手当てが必要なのかということが分からないと、やみくもに手を出してしまうことになりますよね。ですから、都市型若しくは農村型みたいなもので、いろんなパターン分けができるかもしれません。そうすることによって、より効率的にもちろん財源も使うことができるということで、是非これは早く分析をお願いしたいと思っております。
　それで、皆様方にも資料お配りをいたしております。児童相談所につきまして、まず私は質問をさせていただきたいと思うんです。
　児童相談所、これは時代の流れとともに様々役割が変わってきたんではないでしょうか。こんなに児童相談所がクローズアップされることは今までになかった。しかし、この虐待というものによって、児童相談所というものはどういう役割を持っているんだ、これからどういう役割を持たせなければならないんだということもあろうかと思います。この設置目的というものを私も見ましても、これ家庭中心で動いていらっしゃるということがよく分かる材料ではないかなと私は考えております。
　例えば、子供に関する家庭などからの相談に応じ、子供が有する問題とんとんとんとございます。二番目も、個々の子供や家庭に最も効率的な援助というところで、家庭が中心となって、いわゆる子供が第一、子供を守るということが先に私はうたわれるべきもう時代としてなってきているんではないかと思います。ですから、児童相談所の役割自体ももう見直していかなければならないと思っておりますけれども、局長の御意見いただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　確かに、設置の目的、家庭も含めて、この資料上もなっております。
　ただ、これまでも、子供を虐待から守り、その安全を確保することにつきましては児童相談所の重要な業務として行われてきているものと考えております。
　また、平成三十年三月に目黒区で発生しました児童虐待事例に関しまして、厚生労働省の専門委員会から、保護した児童の家庭復帰に当たっては、児童福祉司や地域の関係機関による支援を行い、その進捗状況を関係機関で共有する、リスクが高まった場合には客観的なアセスメントに基づき一時保護すべきである旨の提言を行われております。また、野田市の事案におきましても様々な課題の指摘があります。
　そういった課題、指摘を踏まえまして、今回の本法案におきましては、児童の安全確保が児童相談所の業務であることの明確化を図っております。そういう意味では、議員御指摘のとおりの問題意識に基づいて今回法改正案を提出させていただいているということでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　じゃ、この目的もしっかり書き換えて私はいただきたいと思うんです。我々はみんな思っています。なぜあんな危険な状態なのに家庭に帰しちゃったの。やっぱり、家庭というものがあってその中の子供だというふうに受け止められるからこそ、児童相談所、帰してしまう。しかし、あの場でもし帰さなければ、もう少し何か手当てができればというふうにじくじたる思いで見ているわけじゃないですか。だったら、子供の安全が第一、それをもってしてというところを、私はこの目的、こういう資料を作られる際にも第一にうたっていただきたいと思いますが、局長、いかがでいらっしゃいますか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　先ほども申し上げましたけれども、本法案におきまして児童の安全確保が児童相談所の業務であることの今回明確化を図りましたので、そういった趣旨も踏まえて資料等についても作成してまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　是非それをお願いしたいと思います。
　この目的で私が疑問に思うのが、まだまだこれ、児童相談所、受け身だよねということです。この目的も、相談に応じ、相談がなければなかなか動きませんよというところでしたり、これから私ども、先ほども情報連携の話も出てきておりましたけど、積極的に何かあったら出張っていって、やはり守るものは守るというふうに権利を私は主張していただきたいと思っているんです。ですから、その点、是非情報収集に積極的に動いていく等々のことについても、これ、この設置目的の中でもうたっていただきたいと思うんですけれども、いかがでいらっしゃいますか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　児童相談所の業務につきましては、家庭等からの相談に応じまして最も効果的な援助を行うこと等とされておりますけれども、これは単に相談を待つということではなくて、現在の法律上の業務の中でも、都道府県は、これは児童相談所と同義でございますけれども、都道府県は広域的な見地から実情の把握や児童虐待の防止について必要な広報に努めることとされております。
　さらに、児童虐待を発見した方、子育てに悩みを抱える方が児童相談所全国共通ダイヤルいちはやくを通じて児童相談所に適切に通告、相談ができるように周知啓発していくことも行いまして、児童相談所が子供の安全が確保されるようにしっかり取り組んでいくようにしてまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ですから、しっかりそれが分かるように、積極的な活動というものが、見て、あっ、我々はこうしなければならないんだということが分かるような、私は今回こういった資料を作る際にも法改正を受けまして取り組んでいただきたいと思っております。
　それから、このいろいろな問題を含めまして、求められる全ての機能というものが、本当に児童相談所、今これこなせているのかなという疑問でございます。先ほど同僚議員の質問にもございましたけれども、結局は、虐待だけではなくほかの相談も受けているから、四十何件ではなく百件以上ということになりますよね。本当にそれが全部、今、児童相談所が受けるべき相談内容なのかということです。
　私はもう少し、様々な機能が地域にございます、保健所でしたり子ども家庭総合支援拠点でしたり、子育て世代包括支援センターというものもこれからできてまいりますので、そういうものに移管できるものがあれば、なるべく少しでも体力を今虐待の方にも向けていただきたいと思うんですけれども、大臣の御意見いただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○国務大臣（根本匠君）　今の委員の御指摘は、役割分担の明確化と連携の強化ということかなと思います。
　都道府県や市町村の役割については、平成二十八年の児童福祉法等の一部改正において明確化を行いました。都道府県の児童相談所においては一時保護や施設入所措置などの専門的な知識や技術を要する支援等を行う一方で、市町村においては身近な場所における継続的な支援を行うこととしたところであります。
　市町村においては、児童虐待相談などの子供家庭相談体制を整備するため、市町村子ども家庭総合支援拠点の設置を進めておりまして、身近な地域で対応することが適当なケースについては市町村において対応するなどの役割分担を進めているところであります。
　また、保健所や子育て世代包括支援センター、ここでは、虐待予防の段階から幅広く妊婦への支援や子育て支援を担っております。より支援が必要な妊産婦や子育て家庭について、市町村子ども家庭総合支援拠点での支援や児童相談所へつなぐなどの対応を行っていると考えております。
　虐待対応については、児童相談所のみならず市町村子ども家庭総合支援拠点や保健所、子育て世代包括支援センターが、虐待予防から相談、保護等まで、それぞれの機関が役割分担した上で連携を図りながら地域全体での対応がなされるように、引き続いて児童相談所の機能強化、そして市町村の体制強化を図っていきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　しかし、大臣、この資料一の六番見てください。この保健相談などは本当に児童相談所の役割として今的確に行われているものなのでしょうか。もっと、地元の保健所などでもこれはできるものなので、地元の方に任せた方がいいものはどんどん私は落としていっていただきたいんです。そうすることによって軽くなりますよね。軽くなった分、ちゃんと集中できるということも考えていただきたいんです。いつまでたっても同じようなことを、いろいろなものができる、いろんなものもやっている、連携だ、情報共有だという名の下、負担が全く減らないんですよ。
　ですから、この一から六まで、その他というものもございますけれども、これを全て児童相談所で引き受けるということは私は限界だと思いますけれども、大臣、もう一言いただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○国務大臣（根本匠君）　児童相談所と市町村の役割分担については明確化したところですが、様々な機関が出てきておりますので、そこは実際の運用を見ながら、そこは児童相談所の機能についても、そこのところは多少長期的な視点になるかもしれませんが、そこは実際の運用、役割分担の実情を見ながら、そこはより効果的な役割分担ができないかということについても検討していきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　是非そこはお願いしたいと思います。
　どんなに小さな相談でもやはり一件なんですよ。その一件はやっぱり責任を持たなければならないということは相当な負担になってまいりますので、是非今後の検討課題としてお願いをしたいと思います。
　それに当たりまして、私どもは制度をつくるだけでいいですが、現場の皆様方というのはもう、これまたこういうことも降ってくるのかということで、本当に負担感を私は背負わせてしまうだけに終わってしまってはいけないと思っております。ですから、今回また法改正をいたしますけれども、しっかりと児童相談所の職員の皆様方の声というものも吸い上げる機能を持っていただきたいと思います。もう本当に、一部心ない方がいらっしゃったり、また一部の方はすごく熱心で、自分の生活イコールこの仕事に懸けているんだとおっしゃる方もいらっしゃいます。いろんな方がいらっしゃいますけれども、やはりみんなが心地よいような職場をつくっていかなければ、また増える、百件以上といったら、これ覚えておくだけでも大変な量ですよ。
　ですから、しっかりとそこのところの意見の吸い上げというシステムも私はつくっていただきたいと思いますので、局長、御答弁いただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、制度を検討するに当たりましては、現場の状況、御意見をよく把握、聴取、御意見をお聞きすることが重要と考えております。
　厚生労働省におきましては、毎年定期的に全国の児童相談所長を集めた会議を開催しております。また、ブロックごとにも児童相談所長が集まる会議を開催いたしまして、施策、事業の説明を行うだけではなくて、意見交換、現場からの御意見もいただいております。また、機会を捉えまして、大臣とともにでございますけれども、児童相談所等の現場の視察も実施いたしまして、意見交換なども行っております。
　また、法改正の検討に当たりましては、社会保障審議会に設置したワーキンググループで議論しておるわけですけれども、その中には、当然、児童相談所、自治体の子育て支援担当などの方々にも参加していただいております。
　御指摘のとおり、自治体始め現場の御意見を十分お聞きしながら、様々な施策の検討を進めてまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　大きな会議になってトップの方が出ていらっしゃいますけれど、やはり現場の合意とは乖離していることがよくございます。ですから、やはり実際にその現場に出ていらっしゃる皆様方の声一つ一つを丁寧に私は酌み取っていただきたいと思います。
　次に、二〇一六年の児童福祉法改正で、子ども家庭総合支援拠点の整備が市町村の努力義務となりました。また、資料二にお配りをしておりますように、今回の事件を受けまして、児童虐待防止対策体制総合強化プランということの中では、全ての市町村に子ども家庭総合支援拠点というものを置くということがうたわれているようになっているわけです。じゃ、現在どのくらいの拠点というものがあるのか、局長、教えていただけますか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　御指摘の市町村子ども家庭総合支援拠点でございますけれども、二〇一八年四月現在で二百十二市町村、二百五十一か所に設置されております。
○薬師寺みちよ君　努力義務だとはいえ、やはり少ないですよね。やっぱり、その原因というものにつきましても分析していらっしゃいますか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　平成二十九年度から平成三十年度にかけまして、支援拠点を整備した市町村は約百市町村増えておりますけれども、平成二十九年度は支援拠点に対する国庫補助は行っておりましたけれども、常勤職員を配置するための地方交付税措置が講じられていなかったことなど、まず財政支援に課題があったということ、あるいは人材確保等にも課題があったのではないかというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　この新プランにおいて全市町村に設置するということになったので、もちろん私はこの法改正の中でも義務化していただきたいと思っておりますけれども、そうなっていますか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　この子ども家庭総合支援拠点の設置につきましては平成二十九年四月から、二十八年の児童福祉法改正によりまして、二十九年四月から市町村に対する努力義務として位置付けられたところでございます。
　本法案の改正によりまして、子ども家庭総合支援拠点の設置が義務化されるわけではございませんけれども、これまで市町村子ども家庭総合支援拠点に常勤職員を配置した際の予算措置が十分に講じられなかったこと等も踏まえまして、必要な支援をまずは実施していくことが重要というふうに考えております。
　このため、財政面での支援を行うために、御指摘のようなプランを策定し、そのための必要な財政措置も講じているということでございます。
○薬師寺みちよ君　財政措置があることは分かりました。それ以外にも国はどのような支援を行っていただけますでしょうか。これ、すごく私は有効なものだというふうに認識をしておりますので、局長、お答えいただけますか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　支援拠点に対する支援につきましては、これまで行ってきました、ちょっと繰り返しになりますけれども、重なるところございますが、恐縮ですが、非常勤職員の人件費等の補助に加えまして、今年度から常勤職員を人口十万人当たり一名配置できるよう、必要な人件費について地方交付税措置を講じました。また、専門的事項に対応いたします弁護士や医師の嘱託費用等に対する補助制度も創設をいたしました。
　加えまして、今申し上げましたのは財政面での支援でございますけれども、運用面での支援といたしまして、子ども家庭総合支援拠点の立ち上げに当たりまして、先行事例を盛り込みました市町村向けの立ち上げ支援マニュアル等を作成いたしますとともに、学識経験者等のアドバイザーが自治体に赴きまして技術的助言を行う取組を開始する予定といたしております。
○薬師寺みちよ君　もう是非これは進めていただきたいと思います。そうすることによって予防につながってまいります。
　このプランのポイントにもございました児童福祉司二千二十人程度増員という言葉もここではうたわれているわけですけれども、この二千二十人という方々は常勤ですか非常勤ですか、教えてください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、二〇二二年度に五千名体制、二千二十名程度増員するわけでございますけれども、この配置基準につきましては、常勤勤務を要する職として職員の配置を想定をいたしておりまして、そういった前提の下に、新プランにおきましてはそのために必要な地方交付税措置が講じられております。また、実態といたしましても、児童福祉司につきましては九九・一％が常勤職員となっております。
　ただ、ただしでございますけれども、ある職務につきましてどのような雇用形態の職員をもって充てるかどうかにつきましては、その役割等を踏まえまして、基本的には各自治体におきまして判断すべきものと考えております。ただ、その前提といたしましては、常時勤務を要する職に非常勤職員を充てる場合には、その業務量に対しまして必要な職員数を確保していただく必要があるのではないかというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　この二千二十人というのを見ました私も、よし、これは常勤だなと思ったんですけれども、ある自治体のホームページ見ましたら非常勤の募集が掛かっていたんですね。それは一自治体ではありません、幾つかの自治体のところはもう全部非常勤だった。それを見たやはり多くの方々が、何だ、二千二十人といったって、これ常勤じゃないじゃないかというような声も上がっていたんです。私はすごく残念なことだと思いますので、もちろん自治体が判断することかもしれませんけれども、やはり常勤が望ましく、本当に人数として二千二十人が確保できるという体制に私は持っていっていただきたいと思います。
　次の話題に移らせていただきたいと思います。資料三でございます。
　虐待の医学的診断というもの、これはすごく重要でございます。市町村に設置をされております要保護児童対策地域協議会に医師又は歯科医師が参加している割合というのがどのくらいか、教えていただけますか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　要保護児童対策地域協議会への医師、歯科医師の参加割合につきましては、協議会を設置している市町村のうちで、医師会の参加が約六割、それから歯科医師会の参加が約二割ということで、その割合で協議会の構成機関となっております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　資料三にもありますように、様々なネットワークの中でやっぱり子供たちを守っていこうという、これ、協議会の意義だと私は思っております。やはりそこの中に医療の専門家がいない、若しくは、いつもこの委員会でも話題になりますけど、歯科医師の皆様方というのは虐待をすごく見抜く力がある。健診によってもそうですよね。そういうものがこの協議会の中に入っていない現状というものを、厚生労働省、私は重く受け止めていただきたいと思っているんです。
　ですから、大臣、是非この要対協の中にそういった医師若しくは歯科医師というものを義務的に入れる、そして医学的にも判断してもらうというような形で御支援をいただきたいと思いますけれども、御意見いただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○国務大臣（根本匠君）　医師や歯科医師、今委員からもお話がありました、歯科医師さんはすぐ見抜くと。やはり、医師や歯科医師、これは児童虐待の兆しや疑い、これを早期に発見して子供や家庭の支援につながる、その意味では非常に重要な役割を果たしていると思います。
　今、要保護児童対策地方協議会への参加の義務付けというお話がありましたが、直ちに義務付けるというのではなくて、むしろ早期発見という観点から、医師や歯科医師と市町村や他の関係機関がそれぞれの地域で問題意識を共有しながら取組を重ねていくことが望ましいと考えております。
　ただ、医師や歯科医師との連携強化を更に進めるために、要保護児童対策地域協議会における医師や歯科医師等の医療機関との連携の重要性、これは自治体や関係団体に働きかけを行っていきたいと思いますし、地域の医療機関で児童虐待を発見しやすい体制を整えるための医師、歯科医師等への研修費用に対する補助を行うこととしております。
　いずれにしても、要保護児童対策地域協議会に医師や歯科医師が参加していただけるように働きかけていきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　是非お願いいたします。
　これ、結愛ちゃんの元主治医であった四国こどもおとな医療センターの先生からの御提言でございます。
　やはり、こうやって小児科の中でもネットワークでしっかりと子供を守っていこうという体制ができておりますけれども、そことそれが話し合われる場というのが連携がなければ、なかなか情報共有もできていきませんよね。ですから、しっかりと、何をどこでどういう情報共有をしていくのか、そういう場をたくさんつくっていただきたいということを私お願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（石田昌宏君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石田昌宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時一分散会