○竹田四郎君　私は、日本社会党を代表して、去る九日に発表された対外経済政策について、中曽根総理初め関係各大臣にただしたいと思います。
　一九七〇年代以降、日米間には繊維、鉄鋼、カラーテレビ、自動車等々の貿易摩擦が起きましたけれども、今回はそれが尖鋭化いたしまして、貿易戦争とまで言われ、対日報復決議が米両院で可決されるまでに至ったことは極めて遺憾なことであります。米国国会が大国の矜持を持って今後冷静に対処されていくことを強く望んでやまない次第であります。日米友好を基本としてきた国民にとっても、まさに驚天動地のことであり、今後の両国関係について不安を禁じ得ないのであります。
　まず第一に、日米貿易摩擦の真因について国民に明らかにしてほしいのであります。
　その一は、日米の経済、貿易関係において自由世界第一位と第二位のシェアを持つ両国がお互いに競争関係に立っているのでありますから、ロン・ヤスの個人的な友人関係とは別個なものでありまして、峻別をすべきであると思います。今回の米国議会の感情的な議論の横行は、本年一月、総理とレーガン大統領の間で何か約束され、それが日本の国内情勢の関係で果たされない結果が感情的な結果になったのではないか。総理は昔から大変格好よさを求める癖があったように思います。木材関連関税のことなど約束しなかった方がよかったのではないか。こうしたことについては今後も日米の交渉の中にあり得るわけでありますので、安易な約束は避けてほしいと思うのであります。
　その二は、米国の対日貿易は主として米国経済の構造的な要因によるものであって、日本が故意に市場を閉鎖し、不公正な競争をして無理やりに商品を米国市場に押し込んでいるのではないと確信をいたします。米国がパックス・アメリカーナの夢に酔って安逸をむさぼっている限り、輸入国や債務国に落ち込んでしまうはずであります。今回の対策によっても日米貿易のバランスが急激に回復することはあり得ない。米国政府の高官たちが、市場開放の実績が数字であらわれることが重要だ、規制がなくなれば日本の輸入は百億ドルはふえるなどと放言しておりますが、そんなものではなくて、アメリカ自体が冷静に足元を見詰め、貿易赤字の改善に努力するように自覚してもらうことが必要と考えますけれども、総理はどう考えますか。
　その三は、日本市場は閉鎖的であるという米国の言い分、閉鎖性の内容は一体何なのか明確に分析をして、即時に解決すべき点、時間をかけても解決すべき点、日米の生活慣習の相違によって評価が異なるもの、相手側の誤解によるものかどうかを明確に国民に示して、国民の協力を得るように努力すべきであると考えますけれども、どうでしょうか。
　私は、この封鎖性のかなりの部分は、関税障壁というよりも手続や基準・認証の煩雑さや縄張り争いによって、手続や決定の遅延あるいは判断の相違等に基づくものが大部分を占めていると思うのであります。こうした官僚制のセクショナリズムは、米国国民のみならず、日本の我々も全く迷惑をしていることであり、行政改革の中でその改善を求めていくべきものであります。とりあえず、この貿易事項については、総理の直轄のもとに各省庁間の連絡調整、統括が早急かつ適切にとることのできるような組織を設置して改善すべきであると考えますけれども、総理はどう考えますか。
　第二に、政府の今次の対応によって貿易摩擦の戦争は鎮静に向かう見通しを持っているかどうか、お伺いをしたいのであります。
　ボン・サミットやＡＳＥＡＮの経済関係閣僚会議における対日批判を一時逃れするようなびほう策では万々ないことを明言すべきであります。今次の対策も基本的な方針を欠き、今まで同様な小出しのものであり、合板関税対策にしても、行動計画の実施内容やその目標にしても極めてあいまいであり、言葉の羅列だけに終わってしまう危険を感ずるのであります。
　まず、河本特命相にお伺いをいたしますけれども、この対策だけで日米貿易赤字の解消の効果はどのくらいあるのか。高官などは二、三十億ドルとしか言っておりませんけれども、もし実効が上がらないということであれば、アメリカは約束違反として一層対日報復の挙に出てくることが予想され、事態は一層悪化する心配もあるわけでありますが、どう評価されるか、御答弁ください。
　その二は、今回の行動計画を対象期間三年以内、策定は本年七月末としておりますけれども、行動計画が実施に移された結果、市場開放の姿が一体どうなるのか、日米の貿易収支の姿や数字はどうなるか、今明らかにして、その線に向けて進んでいくべきであると思いますけれども、そうした面について御答弁をいただきたいのであります。
　その三として、ただいまの行動計画の実施につきましても、木材関連製品の関税の引き下げにしましても、実施の内容、時期が不透明な上に、期間的にも長過ぎるのではないかと思うのであります。アメリカの議員はむしろ即効性を求めているのではないでしょうか。最近の米国経済は成長率をダウンさせており、双子の赤字によって急速に債権国から純債務国に転化をし始めているのであります。景気が停滞し、失業率が高まったりインフレになるような兆候が強まれば、たとえ一時的に日本の対策を理解し忍耐したとしても、いつまでも持続することは不可能でありまして、この分がまた対日反感となってはね返ってくることは明らかであると思うのであります。それとも、三年を待たずして今度の対策は顕著な実効を生むと考えてよいかどうか、この点についても御答弁をいただきたいのであります。
　第三番目には、貿易摩擦の解消策として内需中心の持続的成長、投資、経済協力の拡充等を中心に私の意見を申し述べ、政府のこれに対する対応をお聞きいたしたいと思います。
　総理は、五月初旬ボン・サミットに出席をして自由主義諸国の最高首脳と話し合われる予定であるようでありますが、アメリカは今日衰えつつあるとはいえ、自由世界に絶対的な影響力を持った経済大国であります。その運営を誤れば世界の経済は恐らくひっくり返っていってしまうであろうと思います。レーガン大統領に対して、経済運営について、防衛費の増加による赤字の増加とか高金利だとかあるいはドル高を解消するように、経済政策についてしっかりと節度を守るように提言するのがロン・ヤスの関係ではなかろうかと思うのでありますが、一体どうでありましょうか。
　また、あなたは、テレビで格好よく外国製品のキャンペーンをしておりますけれども、私は、一人が百ドル買えば百二十億ドル輸入がふえるなどということは、どうも小学校の教室の算数の勉強のような気がしてしようがないのであります。このことは、百ドルで買った輸入品が小売店で私どもドルに換算して一体百ドルで買えるというのでありましょうか。港に着いてから小売店へ行くまでの流通経費というものは政府がその分ひとつ出していただいて、大値引きの外国製品のバーゲンをやるというおつもりであるのかどうか、この辺も明確にお答えをいただきたいと思うのであります。それでないと数字が合いませんので、この辺は明確にしていただきたいと思います。
　国の内外の識者が一致して言っていることは、日本政府は内需の拡大をやれということであります。しかし、政府はもっぱら緊縮財政にのみ固執しております。民間設備投資の伸びによって日本経済の景気の持続の可能性があると政府は楽観をしておりますけれども、確かに民間設備投資は伸びております。しかし、その内容を見ますと、六割から七割は輸出関連であります。ここに幾ら力を入れてもやはり貿易摩擦の悪循環が来るだけであります。また、政府はいろいろ年金や健康保険で国民の財布のひもを締めさせるようなことをしておりますけれども、これでは私は内需の拡大はなかろうと思います。国民に財布のひもを締めさせないような施策を要求するものであります。
　また、景気に関連して一番大きいことは、国民消費支出を大幅にふやすことであります。そのことは中小企業の繁栄につながっていくものでありますから、国民消費支出を大幅にふやす対策をとるべきであります。
　また、今日の大企業を見ますと、営業利益を大変上げております。アメリカに投資して金融利益も大変上げているわけでありますから、このことによって貿易摩擦が起きているとしたならば、今まさに春闘の真っ最中であります。その点では、総理は泥をかぶって、もっとひとつ大企業に大幅な賃上げをやれというような意思を表示すべきではないでしょうか。そのことによって初めて総理のおっしゃる外国製品をたくさん買うことができるわけでありますから、そうした点を財界にも申し述べるべきであると思いますが、総理、労働大臣の御意見を承りたいと思います。
　それから時間がありませんから簡略に申し上げますけれども、地域別最低賃金の問題というのは、経営者団体の意見に阻まれてなかなかこれが上がっておりません。この地域別最賃を中心として中小企業の賃金ができているわけでありますから、当然これは引き上げるべきであると私は思います。また、同時に週休二日制などの労働時間の短縮も図るようにすべきであろうと思いますが、労働大臣の御意見を承りたいと思います。
　それから大蔵大臣にひとつ、私ども今まで要求しておりますところの一兆円の所得減税、住民税あるいは政策減税を年度内にやられるように要求をいたします。同時に、公共事業につきましても長い間ストップがかかっているわけでありますから、特に生活関連の公共事業に力を入れるべきであろうと思います。
　以上、輸出依存から内需拡大への転回は緊急中の緊急の対策でありますが、政府はどうなさろうとしているか、御意見を承りたいと思います。
　他方、新しい輸出市場の開拓ということに私どもは努めていかなければならないと思います。
　その一つは東西貿易。私は、日本の商品を望んでいるところの特に東欧、ソ連との貿易体制というものを早急につくっていくべきであろうと思います。
　次の点は、ＯＤＡの援助をふやして、ＬＤＣのようなまだおくれている国々の経済力を高めて日本の将来の取引の対象に大きくしていく、このことを考えるべきであります。
　第三番目に、ココムの体制というのは、本当にココムができた当時の体制になっていないと私は思います。共産圏への商品や技術輸出を阻止するというのではなしに、むしろ自由圏の中で商売がたきの商売を妨害する、こういうためにココムが使われている事実は大変たくさんあります。また、日本の国内で国民一般に使われているようなもの、これはＩＣが入っているからだめだという形で貿易が妨げられている例が極めて多いのであります。こうしたココムというものから脱却して、そして自由な市場を拡大していくようなことをしていくべきであると思いますけれども、総理、通産大臣の御見解を承りたいと思います。
　最後にひとつ消費者の立場から伺っておきたいと思いますが、先ほども原則自由、例外制限、そういうような基本的な視点でこれから基準・認証をやっていく、こうおっしゃっておりますけれども、私どもは、今までＪＩＳとかＪＡＳとかそういうようなマークを見ながら商品を買って、しかも安全だとか品質を保証されているということで安心して買ったわけでありますけれども、今度は一体こうした点はどうなるのか。この点は消費者として非常に心配でありますけれども、電話機等を初めとしてそうした基準というものを別におつくりになるのかどうなのか。この点も明確にお尋ねいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。失礼いたしました。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕