Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井委員　市町村別の詳細は出てこないんですよ。それでこれを十年間延長しちゃうというんでしょう。今後じゃないんですよ。
　財政支援の実態把握が大前提であります。そういうふうにしてブラックボックスになって、詳細が分からない。そういうところに、やはりそういういろいろな還流の温床が出てくる。そして、国民に見えないところで何をやっているかという問題になってくるわけですよ。
　委員長にお願いしたいと思いますが、十四道府県の振興計画の内容とともに、本特措法が施行されてから以降の特措法七条、八条、十条による財政支援について、年度別、市町村別の具体的な実績を示すことが必要だと思いますが、本委員会に全資料を提出することを求めたいと思います。理事会で協議をしていただきたい。
○笠井委員　時間ですので終わりますが、今回の特措法改正案は、旧態依然たる原発ありきだ、十年前の東電福島第一原発事故の痛苦の教訓を全く踏まえていない。
　三年前の二〇一八年三月九日に、原発ゼロ基本法案を野党共同で衆議院に提出いたしております。福島原発事故十年の今こそ、この法律実現と一体に原発依存を脱却して、廃炉、再生可能エネルギーの大規模普及のための、そうした普及のために立地地域自治体を支援する法律こそ作るべきだ、このことを強く求めて、質問を終わります。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　来週木曜日に、三・一一、東日本大震災と、それに伴い発災した福島第一原発事故から十年となります。私は、経産省に元々いまして、まさにこの東日本大震災を機に政治に転じた身でありますので、この問題については、十年、二十年、三十年たっても忘れることなく、自分の第一のライフワークとして取り組んでいく所存でございます。
　今日は原子力の立地地域振興特措法ということでありますが、我が党は賛成であります。
　この閣法に対して立憲民主党から修正案が理事会にも提出をされているところでありますが、これには反対をします。反対をする理由は明らかでありまして、適当だからですね。立憲民主党が出す法案というのは適当です。
　例えば、原発ゼロ法案……（発言する者あり）えっ、何で。法案が適当だと言うのは全然構いませんよね、委員長。
○木原委員長　委員長から申し上げます。
　適切な言葉を選んで、そして、公党に対する言葉はしっかりと選んで発言をいただきたいと思います。
○足立委員　私は、政策が適当だと言ったので、公党を侮辱したつもりはありません。
　例えば、じゃ……
○木原委員長　適当という言葉について、適切な言葉を使うようにと申し上げております。
○足立委員　じゃ、証拠を挙げましょう。
　原発ゼロ法案というのがありますね。立憲民主党が選挙になると高らかに掲げる法案です。その原発ゼロ法案には、高レベル放射性廃棄物の最終処分についても規定があります。何て書いてあるか。適切に処理すると書いてあるんです。これは政策ですか。
　だから、私は、維新以外の野党が原子力について語るときに、まあいいけれども、まず最終処分についてどうするのか言ってくれと申し上げています。原発ゼロ法案には適切に処理するとしか書いてないんです。私は、それは公党たるものが胸を張って言えるソリューションではないと思っていますので、それは申し上げておきたいと思います。
　何か野党をディスっているようでありますが、そうではありません。私は、自民党の原子力政策にも大変問題があると思っています。
　まず、経産副大臣、江島副大臣、処理水の海洋放出、ちゃんとできますか。
　私たちは、ずっと前から、海洋放出しかないよね、その際には、福島沿岸だけに押しつけるのは福島の方に申し訳ないと。だって、福島第一原発の電気は、東京がそれで生活していたんですよ。私たちは関西でありますが、松井代表は大阪湾を使ってくれということを申し上げ、地元ではさんざん酷評されましたが、その思いは、全国の国民が、日本の国民が、この福島の被災をした、特に福島第一原発の事故については、しっかりと支えていくべきだという観点から申し上げました。
　そう言うと、政府は運ぶのは難しいと言う。いや、運ぶのも難しいけれども、福島沿岸に海洋放出するのも難しいでしょう。どっちが難しいか、ちゃんと議論しましょうよ。どうですか。
○江島副大臣　ＡＬＰＳの処理水の取扱いでありますけれども、大変に時間をかけてこれまでも丁寧に議論してきているところであります。
　昨年十月には廃炉・汚染水対策チーム会合を開催をいたしまして、それまでにいただいた様々な御意見について改めて真摯に検討をしております。また、その整理を行いました。
　このような様々な議論を踏まえまして、今、関係省庁におきまして、風評対策、これが一番今、喫緊の重要な課題と思っておりますが、あるいは、国内外への情報発信の在り方などの論点におきまして、今、更に検討を深めているところであります。また、周辺自治体や消費者団体等の御意見も、継続して行っております。
　もう少しよろしいですか。
　ＡＬＰＳの処理水の方針決定をするために、大変、こういう多面的な議論を行っているところでありますが、一方で、今、いわゆる保管している敷地がもう逼迫をしておりますので、いつまでも方針を決めずに先送りというのはもうできないというのが現実でございます。
　このような周辺環境から、政府としては、丁寧な議論というのを、もちろんバランスを取りながら、責任を持って早急に結論を出したいと考えております。
　また、委員が御指摘のありました大阪湾での放出でありますけれども……（足立委員「もういいよ、いいよ。いいです」と呼ぶ）いえ、これはちゃんと議論をしております。これは小委員会において検証しておりまして、もう御存じかもしれませんが、保管施設とか放出の施設を設置する自治体に加えまして、輸送ルートの自治体の理解も得なきゃいけないとか、あるいは放出計画等々もろもろが原子力規制委員会の許可が必要となることから、これはこれで相当な時間を要してしまうということで、改めて御理解をいただければと思います。
○足立委員　もう時間がないので勘弁してください。
　全国でどういうふうにこれを負担するかの検討、これをしっかりとしているようには見えません。また場を改めてやります。
　堀内副大臣、お忙しい中、ありがとうございます。
　一点だけ。細かいことはいいんです。
　細野豪志元担当大臣が、除染土、除染廃棄物の三十年後県外処分は、これは現実的ではないとツイートされました。
　伺いたいのは、細野さんと話したことはありますか、本件について。私は、昨日早い時間に、細野議員に一回聞いてくれと。そういうことは、お願いしたんだけれども、されているかされていないかだけお願いします。
○堀内副大臣　お尋ねの件に関しまして、環境省といたしましては、細野議員御自身のお考えや御発言の意図などについて代わってお答えする立場にはないと思っております。
○足立委員　細野さんとツイッター上で議論しました。細野さんも認められました、三十年後県外は無理だと。彼はいろいろなところで、だから再生利用だと言うんですよ。再生利用も進みませんよ。無理ですよ、それは。誰が受け取るんですか。
　だから、私たちは、処理水の問題を全国で引き受け、そして、除染廃棄物は難しいですよ、県外は、というような総合的なソリューションを提案をしていることを申し上げておきたいと思います。
　通告の一問目に戻ります。
　今日は地域の振興法が議題でありますが、福島第一原発事故から十年。私は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の附則に書かれた課題、検討規定が法律に書いてあります、一つ一つ確認をしたいんですが、余り時間がありませんが、まず事故の検証。
　これは、規制庁の金子さん、お越しいただいていますが、金子さん、ちょっと時間がないんだ。同期でして、大変優秀で。この附則に書かれている諸課題、検討規定の中で、しっかりとやられている唯一最大の項目がこの検証ですよ。これは、金子さん、審議官かな、金子さん中心に、規制委員長中心にやっていただいている、これは感謝を申し上げたいと思います。
　高橋文科副大臣、原子力損害賠償に係る国の責任の明確化、原子力損害賠償法改正等の抜本的見直し、これは法律に書いてあります。十年たちました。やっていますか。
○高橋副大臣　お答えいたします。
　原子力損害賠償法については、原子力委員会原子力損害賠償制度専門部会の報告書に基づき平成三十年に法改正を行い、東電福島原発事故における対応のうち、一般的に実施することが妥当なものなどについて所要の措置を講じております。専門部会の中で、原子力事業者の責任の範囲を有限とすることについても検討され、原子力事業者の予見可能性が確保できるなどの利点もある旨が指摘をされております。
　例えば、有限責任とか無限責任とか、いろいろなことの答弁を用意しておりましたが、文科省といたしましては、東電の福島原発事故の賠償に係る状況を注視しつつ、関係省庁と連携をして、引き続き必要な検討を進めていくということでよろしいでしょうか。
○足立委員　結局、無限責任のままですよ。電力会社は無限責任で、原発、民間会社ですよ。私はあり得ないと思っている。だから、これも私からすれば零点です、零点。
　次に、国民負担の最小化。
　江島副大臣、これも江島さんだよね、三十秒以内でちょっと答えて。
○江島副大臣　まず、今、二〇一六年に閣議決定されました福島復興指針におきまして、事故対応に係る所要資金の見通しを二十一・五兆円としております。
　そのうち、その内訳でありますけれども、まず八兆円、これは東電が経営改革によって自ら捻出をします。それから、除染と賠償と中間貯蔵のための残りの十三・五兆円でありますけれども、これは、原賠機構法に基づきまして、交付国債を原資とする資金交付によって対応します。
　この十三・五兆円も、少しブレークダウンしますと、まず賠償費用の七・九兆円ですけれども、これは全ての原子力事業者が納付する一般負担金と、それから事故事業者である東電が納付する特別負担金により回収をいたします。それから、中間貯蔵費用の一・六兆円、これは、福島復興指針に基づきまして、国の予算措置によってその費用を充てていきます。それから、除染費用の四兆円でありますけれども、これは、東電が特別事業計画に基づく根本的な経営改革を通じて企業価値を向上させた上で、現在機構が持っています東電株式の売却益により回収をします。
　このような方式をもって国民負担を最大限に抑制をしながら、電力の安定供給というものを両立して、そして福島の復興を図るということを取り組んでいきます。
○足立委員　あと二つあります。
　原発事故の収束等に係る国の関与及び責任の明確化、これはいろいろ、中途半端ですが、努力は見受けられます。これはちょっと割愛します。
　一番最後に、原子力政策における国の責任の在り方等についての検討結果に基づく原子力に関する法律の抜本的な見直しということが法律に規定されているんです。十年たちました。
　まず、昨日の段階で、これは井上大臣の御所管なのか、あるいは経産省の問題なのか、決まりませんでした。どちらですか。決まりましたか。経産副大臣、この項目は経産省で担当する、いいですか。
○木原委員長　どの項目ですか。もう一度御質問いただいていいですか。
○足立委員　どちらでもいいですよ。じゃ、どちらがメインですか。メインの方が御答弁ください。
　もう一回ちゃんと説明すると、この機構法の附則にこう書いてあるんです。検討規定です。この検討は誰がやっているんですか、中心になって。
　これが現状ですよ。昨日も、もめた、もめた。結局、法律で、これは国が、政府が責任を持って検討すると言ったことについて、経産省が中心に、井上大臣、いいですよ、井上大臣のところが原子力委員会を担当されているのは分かっている。でも、原子力委員会の役割と経産省の役割がはっきりしないんですよ。少なくとも、この条文についてははっきりしないんです。だから、ほったらかしです。そして、維新以外の野党は、適切に処理すると書いてあるだけです。
　我が党は、今まで原発再稼働責任法案という法律を作ってきましたが、政府の電力政策も変わってきましたので、新しく、それを発展的に解消し、発電用原子炉の運転が政治主導により行われることの明確化のための改革の推進に関する法律案、これを来週、日本維新の会として提出し、これからも福島第一原発事故の教訓をしっかりと踏まえた原子力政策をつくっていく、この責任を果たしていくことをお誓いして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○岸本委員　国民民主党の岸本周平でございます。
　質問の機会を与えていただいて、ありがとうございます。
　質問に入ります前に、委員長及び与党の理事の皆さんに一言申し上げたいと思います。
　この法律審議、三時間でありますけれども、冒頭とそして採決前のこの時間には定足数は十二分に満たされておりますけれども、この三時間、私の観察しておりました時間で、与党の、理事も含めた委員の離席が目に余るものがございました。私が野党筆頭理事であれば、三、四人の野党の委員を退席させるだけで定足数は満たない瞬間が何度かございました。与党の皆さんは、この法案を通すおつもりがあるのか。本気度が全く感じられない、弛緩した審議であります。
　委員長から厳重な注意をお願いしたいと思います。
○木原委員長　まず、岸本委員に申し上げますが、理事会において、コロナ対策の観点から、委員の出席については適宜対応していくということを申し合わせております。
　その上で、注意をもって定足数を確保するというのは当然のことでありますので、与党、野党共に、是非、定足数については厳重にお守りいただくようお願いしたいと思います。
○岸本委員　それでは、質問に入りたいと思います。
　井上国務大臣にお聞きしたいんですが、先ほど来の審議の中にもありましたけれども、この法律は、制定時も含め改正時も、議員立法で提出をされ審議をされてまいりました。今回初めて、閣法で改正案が提出されています。なぜでしょうか。
　これについて、先ほどの御答弁では、期限の延長だけだから、中身が変わっていないからと言わんばかりの御答弁でしたけれども、なぜ、この法案は今回閣法で改正案を御提出されたのか、理由を詳しく御説明ください。
○井上国務大臣　私の先ほどの答弁、誤解があるようなら訂正したいというふうに思っております。別に、期限延長のみだから閣法で提出したというわけではございません。
　エネルギー基本計画におきまして、立地地域における避難道路等の充実について、特措法の活用を図っていくとの政府の方針が初めて示されました。これは平成三十年七月の閣議決定です。
　また、昨年十二月には、私も出席した国の原子力委員会において、原子力立地地域特措法を延長することが必要との見解、これも初めて出されました。
　これらを踏まえつつ検討を行い、立地地域における避難道路等の防災インフラ整備の支援等には政府が責任を持つことが重要であることから、延長に向けて内閣から法案を提出することとしたものです。
○岸本委員　それは建前だろうと思います。
　この三時間の審議の中でも、この法律が本当に、今、どのような機能を発揮して、どれだけの、この原子力政策全体の中でどのような位置づけを占めるのか、これは改めて、与党も野党も関係なく議論をすべき段階に来ているのではないかということが分かったんだろうと思います。
　例えば、大臣、これはちょっとお答えいただきたいんですけれども、この法律は、第一条の「目的」が、「地域の振興を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安定に寄与すること」なんです。しかし、前段に「地域の防災に配慮しつつ、」というのが入っているんですね。この「地域の防災に配慮しつつ、」というのは目的ではないですよね、文法的に言うと、日本語で言うと。
　ところが、この間、特にこの数年間、二〇一五年以降を見ますと、企業の投資や誘致のための減税支援が大体十億円を超えないんです、毎年トータルで、市町村のあれが出ないという御議論もありますけれども。むしろ防災インフラの整備のところ、地方債償還費用の地方交付税算入措置は、これも直近数年間を見ますと大体八十億円ぐらいで推移をしております、去年、二〇一九年はちょっと上がりましたけれども。金額が十倍ぐらいなんですね、防災の方が、件数はまた違いますけれども。
　実は、本当にこの法律が産業振興に寄与しているのか、むしろ、原子力政策の体系の中でいろいろな交付金があります、いろいろな施策もあります、その中で、本当に、今あるいはこれから十年、この施策が必要なのかどうか。
　あるいは、さっきもおっしゃいました、防災は私の所管じゃありませんと。日本政府の中でも、もちろん資源エネルギー庁が中心なのは結構ですけれども、それ以外の、もちろん原子力委員会含めた、政府の中で、担当の所管、まさに日本というのは分担原則ですから、憲法によって、分担原則の行政を、しようがないけれども、その中で、もう一度、原子力政策そのものの所管あるいは法律体系を見直すべき時期に実は来ているのではないかということが今回の法案審議でよく分かっただろうと思いますけれども、そのことについて、大臣の所見をお伺いいたします。
○井上国務大臣　まず、本法案ですけれども、確かに一条の目的規定の書き方がちょっと変わっているのかもしれませんけれども、そういう意味では、防災インフラの整備と地域振興と、これは両方の目的を持っているというふうに考えておりまして、それぞれに措置をしているということであります。
　他方で、おっしゃるように、原子力に関する政策ということであると、いろいろと各省庁にまたがり、あるいは様々な法律があってということになっておりますので、そういったことに関しては、やはり不断の改革というのは当然必要だというふうには思います。
○岸本委員　実際、先ほど来の大臣の御答弁も、苦しい答弁がたくさんあって、本当にお気の毒だと。所管じゃないことを質問されても困るじゃないですか。だから、そういう意味でいうと、まさに今日の審議自体が、これは国民の皆さんに見ていただいている中で、もう一度やはり原子力政策の所管をきちんと整理をするべきときに来ているのではないかということがよく分かっていただけたんだろうと思います。
　しかし、私どもはこの法案、賛成いたします。なぜならば、やはり防災、これは大事ですし、今までやってきた産業振興についても、予測可能性が必要ですから、これを急に止めるというわけにはいかないということですけれども、やはり、防災なら防災で一つ新しい法律を作るとか、産業振興なら産業振興で、その立地地域に対する産業振興については、ほかのいろいろな交付金なんかも含めた大きな体系をつくり直すという必要があるんじゃないかと。
　何か、二十年前にできた経緯は分かりますけれども、少し防災と産業振興というのは分けて考えていったらどうかと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○井上国務大臣　ですから、やはりいろいろな意味で、それは行政の体制とかあるいは法制度とか、不断の改革が必要だというのは当然のことだと思っております。
　菅政権においても縦割り行政の打破ということを大きな一つの重要課題というふうに掲げておりますので、そういったことも念頭に置きながら、やはりしっかり検討はしていかなければいけないとは思います。
○岸本委員　あと、是非御検討いただきたいんですけれども、この法律によるいろいろな施策なんですけれども、例えば、これは本当にどれだけ真剣に、従来からやっていらっしゃるところはそうなんでしょうけれども、これが本当に魅力のある政策であれば、ほかの地域、今対象になっていないけれども是非にというところが出てきてもいいかと思うんですけれども。
　例えば、地域指定の要件なんですけれども、大臣もおっしゃるのは、一体として振興することが必要な地域なんですけれども、この「市町村の区域が隣接すること等により自然的経済的社会的条件からみて一体」要件があるんですが、この隣接することの「等」というのは何ですか、大臣。
○井上国務大臣　ですから、様々な観点からの一体性ということを見ておりますから、隣接といういわば地理的に隣り合っていることに限らず、いわゆる隣々接といったものも認められるという趣旨です。
○岸本委員　そうしますと、例えば福島原子力発電所の事故では、原発から四十キロ以上離れた地域まで計画的避難区域の範囲が広まったわけですけれども、例えば関西電力高浜発電所、これは福井県ですが、隣の舞鶴市、すごい近いですよね、物すごく近い。だけれども、京都府はこれは申請していないですよね。舞鶴市だって審議すれば入る蓋然性はあると考えていいんでしょうか。
○井上国務大臣　この立地地域の指定に関しては、都道府県知事が申出を行って、そしてそれを指定するという手続になっておりますので、そういう意味では、手続にのっとって適切に運用していくということになります。
○岸本委員　ということは、二十年たって京都府知事が申請しないということは、どうなんですかね、それほど魅力的な政策ではないというふうに考えたらいいんでしょうか。
○井上国務大臣　それはそれぞれの地域の知事の判断なんだと思います。
　他方で、十四道府県の方からは申出があって、そして指定をしているということです。
○岸本委員　しかし、その十四都府県の実績も、ちょっと凸凹はありますけれども、どんどんどんどん下がってきていますし、さっき立憲民主党の委員からは新しい産業を入れたらどうかという御提言もありましたけれども、これは本当に、もしやるなら魅力的なものに、使い勝手のいいものにしていかなければ意味がないと思います。
　私は元々抜本的に検討すべきだと思っていますけれども、少なくとも今後延長する場合は、できる限り、参加する方、使う都道府県が増えるようなことも含めて、使い勝手のいいものに運用上もしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○井上国務大臣　今回、こういう形で改正案を提出をさせていただいておりますので、是非成立をさせていただきたいと思っております。
　その上で、この改正法に基づいてしっかり運用していくわけですが、運用上、様々な工夫などもできると思いますし、それから、将来にかけては、当然、制度の更なる見直しということも検討していかなければいけないと考えております。
○岸本委員　それでは、時間が参りましたので、もう一度、この原子力政策全体を日本政府として、枠組み全体、所管の問題、法律体系も含めて御検討いただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○木原委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○木原委員長　この際、本案に対し、今井雅人君外一名から、立憲民主党・無所属提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。阿部知子君。
　　　　―――――――――――――
　原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○阿部委員　ただいま議題となりました原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　本年は、東日本大震災の発生から十年目を迎えます。福島を除けばハード面での復旧復興は相当程度進みました。しかし、地域コミュニティーなどソフト面の復旧はむしろこれからであり、国を挙げての取組は現在進行形です。
　そのような中、福島では、先月、福島新エネ社会構想が改定され、再生可能エネルギー及び水素の更なる導入拡大、社会実装に向けて、未来の新エネルギー社会のモデルの創出拠点に向けた取組を加速させることとしております。
　このように、力強く前向きな未来への構想がある一方、政府原案は、東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故やその影響について一切言及することなく、法律の期限の単純延長を行おうとするものであり、到底看過できるものではありません。
　立憲民主党は、原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会の実現を目指しています。過酷事故の教訓を踏まえ、既にある原子力発電施設等に関して、立地地域の防災インフラ整備等を確実に進めると同時に、原発ゼロ社会を一日も早く実現するため、再生可能エネルギーを主軸とした新エネルギー社会への転換を後押しすることこそが真に求められている防災・安全対策であり、そのために必要な改正を行わなければならないとの観点から、本修正案を提出した次第であります。
　以下、本修正案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、本法律の目的の規定を修正することとし、原子力による発電が我が国の電気の安定供給に欠くことのできないものであることとの文言を削除し、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により、原子力による発電を取り巻く環境が大きく変化し、原子力発電施設等の周辺の地域にも様々な影響が生じていることを明記することとしております。
　第二に、振興計画において定めるものとされている産業の振興に、エネルギー源としての水素及び再生可能エネルギー源である新エネルギー源の利用に関連する産業を追加することとしております。
　第三に、地方税の不均一課税に伴う措置の対象となる事業に、新エネルギー源を利用する電気事業を追加することとしております。
　以上が、本修正案の趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○木原委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○木原委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。今井雅人君。
○今井委員　私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりました原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案に関しまして、修正案に賛成、政府原案に反対の立場で討論をいたします。
　来週三月十一日で、福島の原発事故からちょうど十年がたちます。我々は、命続く限り、いつまでもあの忌まわしい大事故を忘れてはいけません。そして、いまだふるさとに帰れない人たちに寄り添い続けなければなりません。
　あの事故によって、我が国においての原子力発電の位置づけは大きく変わりました。原発の安全神話は崩れ、多くの国民が原発のない社会を望むようになってきています。
　更に申し上げれば、原発のごみの最終処分をどうするかについても全くめどが立っていません。現実問題、どこの地域がそれを受け入れてくれるのでしょうか。将来にわたりこの問題が解決できる見通しが立たないのであれば、原子力発電を継続的に行っていくのは無理があることは自明の理です。
　そうした観点に立つと、本案第一条の目的にある、原子力による発電が我が国の電気の安定供給に欠くことができないものであることに鑑みという硬直的な考え方は、福島の事故の教訓が全く生かされていないものであると言わざるを得ず、我々は到底受け入れることができません。
　今すぐ原子力発電をなくすことができないとしても、欧州などの国を見習って、再生可能エネルギーに資源を集中的に投入し、他国に比べて高いコストを低減し、原子力に頼らなくても安価な電力の安定供給ができる体制を構築する方向性をしっかりと打ち出すべきです。
　法案の目的は、その法案の魂そのものです。それが変わらない以上、政府の原案には賛成できない、それがまず一番の理由です。
　二点目は、支援の対象とする業種です。不均一課税による税収減の補填対象となっている業種は、製造業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業となっており、これらはまさに伝統的な産業ばかりです。
　政府は、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指して、再生可能エネルギーを新たな成長産業の一つと捉えているのではないでしょうか。実際、福島では、福島新エネ社会構想の下、再生可能エネルギーや水素の活用拠点として、地域再生に取り組んでいます。これを全国に大きく展開するチャンスです。
　もちろん我々も、現在原発を受け入れている自治体への支援を否定するものではありません。受け入れている以上、支援策は必要だと思います。しかしながら、本案は、さきに述べた二点で大きな問題を抱えています。
　こうした問題点を改善すべくして、我々は修正案を提出いたしました。これが受け入れられれば、本法案に賛成できます。しかし、それが受け入れられない以上、原案に反対せざるを得ないことを申し上げて、私の修正案賛成、原案反対の討論といたします。（拍手）
○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、内閣提出の原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、東京電力福島第一原発事故前の安全神話をそのまま引き継ぎ、原発再稼働と核燃料サイクル政策を一層推進するものだからです。
　史上最悪の福島第一原発事故から十年。事故は終わったどころか、被害はなお深刻で、一層拡大しています。いまだに原子力緊急事態宣言は解除されておらず、事故炉のデブリ取り出しの見通しすら立っていません。一たび過酷事故を起こせば、環境だけでなく産業、文化、社会をも破壊し、先の見えない苦難を強いるのが原発です。
　今政治がなすべきは、原発事故の痛苦の反省と教訓を踏まえ、原発ゼロの道に踏み出すことです。これとは逆に、菅政権が、脱炭素の名の下、新型原発の開発を含むグリーン成長戦略を打ち出し、原発の永久活用を狙うなど、断じて容認できません。
　反対理由の第二は、政府が国策としてきた原発推進策と一体の財政支援の延長が、立地・周辺自治体の原発依存を温存し、いわゆる原発麻薬から抜け出す妨げとなっているからです。
　これまでも、電源立地交付金など、多額の原発推進財源が過大な公共事業や施設整備に投じられてきました。この維持管理費が逆に自治体財政を圧迫し、苦しめています。
　一昨年、福井県高浜町の元助役が、関西電力役職員に長年にわたり多額の金品を贈っていた、原発マネー還流疑惑が明らかになりました。政府が進めてきた原発再稼働、原発推進策と一体に原発マネーが還流する。こんな原発立地自治体にゆがみをもたらすようなやり方をこれ以上続けるべきではありません。
　野党共同で原発ゼロ基本法案を衆議院に提出して三年がたちました。この法案の実現と一体に、廃炉と再生可能エネルギーの普及を支援することで、原発立地自治体の内発的な自立と地域振興を図るべきことを強く指摘して、反対討論とします。
○木原委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○木原委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、今井雅人君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木原委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木原委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○木原委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、平将明君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、国民民主党・無所属クラブの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。大河原雅子君。
○大河原委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　立地地域における防災・安全のための避難道路、避難所等のインフラ整備は、原子力発電の推進、反対の立場に関わりなく、また、稼働中、休止中、廃炉作業中を問わず、今そこに原子力発電施設がある中で待ったなしの課題であり、政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。
　一　福島第一原子力発電所事故の教訓を重く受け止め、運転を停止している原子力発電所を含めた原子力発電施設等の安全性を確保するため、万全の措置を講ずること。
　二　広域避難等を想定し、国が主導的に関係地方公共団体等と調整を行い、必要な財源を確保しつつ、複数の府省の所管にまたがる施策を総合的かつ実効的に推進することで、避難先の確保や災害時に住民が円滑に避難できる道路等、必要な防災インフラを適切に整備し、避難計画の実効性を担保するよう努めること。
　三　本法は、これまで地方税の不均一課税に伴う措置、国庫補助率の嵩上げ等を活用しながら、原子力発電施設等立地地域における振興を行ってきたところ、今後、振興計画の策定及び変更を行うに当たっては、原子力発電施設等立地地域における脱炭素社会の実現に向けた取組の在り方を踏まえ、新エネルギー源（エネルギー源としての水素及び再生可能エネルギー源（太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的利用することができると認められるものをいう。）をいう。）の利用に関連する産業の振興に関しても十分に配慮すること。
　四　政府は、温室効果ガスの大幅な削減に向けて、徹底した省エネルギーの取組を推進するとともに、新エネルギー源の主力電源化を実現するため、発電コストを低減する技術、高性能の燃料電池や蓄電池の開発支援など、実効性のある施策を講ずることとしているが、原子力発電施設等立地地域においても、脱炭素社会の実現に配慮しつつ、新エネルギー源の拡大に向けた施策の在り方を総合的に検討し、必要な措置を講ずること。
　五　必要な場合の法律の見直しや更なる補助の拡充の検討など、原子力発電施設等立地地域の振興を不断に推進すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○木原委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木原委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。井上国務大臣。
○井上国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいります。
　　　　―――――――――――――
○木原委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○木原委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会
令和三年三月五日（金曜日）
　　　　午後零時五十七分開議
　出席委員
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　小田原　潔君　理事　菅家　一郎君
　　　理事　田中　和徳君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　冨樫　博之君　理事　金子　恵美君
　　　理事　山崎　　誠君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋本　真利君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　神田　　裕君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　国光あやの君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　西田　昭二君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　本田　太郎君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　岡本あき子君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　階　　　猛君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　山川百合子君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　浮島　智子君
　　　　　　國重　　徹君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　森　　夏枝君　　　　岸本　周平君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　平沢　勝栄君
　　　復興副大臣　　　　　　　　亀岡　偉民君
　　　復興副大臣　　　　　　　　横山　信一君
　　　復興大臣政務官　　　　　　吉川　　赳君
　　　復興大臣政務官　　　　　　三谷　英弘君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　名雲　茂之君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　西田　昭二君
　　関　健一郎君　　　　　早稲田夕季君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西田　昭二君　　　　　木村　次郎君
　　早稲田夕季君　　　　　関　健一郎君
　　　　―――――――――――――
三月一日
　被災者生活再建支援金の引上げ等に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一四三号）
　同（笠井亮君紹介）（第一四四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一四五号）
　同（志位和夫君紹介）（第一四六号）
　同（清水忠史君紹介）（第一四七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一四八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一四九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一五〇号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一五一号）
　同（藤野保史君紹介）（第一五二号）
　同（宮本徹君紹介）（第一五三号）
　同（本村伸子君紹介）（第一五四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○根本委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　来る十一日で東日本大震災の発生から十年を迎えます。改めて、お亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災地の復興を祈念いたします。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願いいたします。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○根本委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　――――◇―――――
○根本委員長　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、復興大臣から所信を聴取いたします。復興大臣平沢勝栄君。
○平沢国務大臣　復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております平沢勝栄でございます。
　東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から、三月十一日で十年になります。
　震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方々や被害に遭われた方、全ての方々に心からのお見舞いを申し上げます。
　重ねて、先月十三日に発生した福島県沖地震により亡くなられた方に心から哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
　東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、復興大臣として所信を申し上げます。
　この十年間、被災地の一刻も早い復旧復興を目指し、政府の総力を挙げて取り組んでまいりました。
　その結果、被災地の方々の御努力や関係者の御尽力と相まって、復興は着実に進んでいます。
　地震、津波被災地域では、住まいの再建やインフラ整備が順調に進み、復興は総仕上げの段階を迎えております。
　また、福島における原子力災害被災地域でも、帰還困難区域を除く全ての地域で避難指示解除が行われるなど、復興再生に向けた動きが本格的に始まっております。
　一方、いまだ避難生活を送られている方を始め、様々な困難に直面している方々がいらっしゃいます。十年という時間の経過により、被災者の方々や被災地の置かれた状況が多様化する中で、今後も引き続き、きめ細かい対応をしていく必要があります。
　こうした状況を踏まえ、復興の基本方針や新たな復興財源フレームの策定など、来年度から始まる新たな復興期間に万全を期してきたところであり、今後、これらの方針等に基づき、次の取組を進めてまいります。
　避難生活の長期化に伴う見守り、心身のケア、住宅や生活の再建に向けた相談支援、生きがいづくりへの支援、災害公営住宅等でのコミュニティー形成など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を行ってまいります。
　地震、津波被災地域においては、昨年、災害公営住宅や住宅用宅地の整備を完了したところであり、今後は防災集団移転促進事業の移転元地等の活用などについて、地域の個別の課題にきめ細かく対応し、被災自治体の取組を引き続き後押ししてまいります。
　また、復興道路、復興支援道路について、一部区間を除き、本年度内におおむね完成予定となっています。被災地の発展の基盤となる交通物流網の整備完了に向けて着実に事業を進めてまいります。
　産業、なりわいの再生については、企業の新規立地、商業施設の整備、販路の開拓等の支援のほか、東日本大震災事業者再生支援機構で本年度末までに支援決定した事業者の再生に全力で取り組んでまいります。なお、再生に当たり、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける支援先も含め丁寧に対応できるよう同機構の体制整備を図ります。
　観光業については、新型コロナウイルス感染症の影響により、被災地においても厳しい状況にあります。引き続き、観光庁等の関係省庁と密接に連携しつつ、東北地方の観光振興支援にしっかりと取り組んでまいります。
　また、被災地における中核産業である水産加工業については、販路の回復、開拓、加工原料の転換等の取組を引き続き支援してまいります。
　福島については、避難指示が解除された地域において、医療、介護、買物環境、教育等の生活環境整備を進めるとともに、除染に伴い発生した除去土壌や廃棄物の中間貯蔵に係る事業を引き続き進めてまいります。
　帰還困難区域においては、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意の下、引き続き、特定復興再生拠点区域における除染やインフラ整備等を着実に進めてまいります。また、拠点区域外についても、被災地の御意見を丁寧に伺い、政府として責任を持って、対応方針の検討を加速してまいります。
　浜通り地域等において、新たな産業基盤の構築を目指す福島イノベーション・コースト構想について、引き続き推進してまいります。この構想を更に発展させる国際教育研究拠点について、昨年十二月にその基本的な方針を策定したところであり、創造的復興の中核拠点として、世界に誇れる拠点となるよう、引き続き検討を進めてまいります。さきの通常国会において、福島復興再生特別措置法が改正され、住民の帰還に加え、新たな住民の移住、定住の促進等に資する施策が追加されました。地域の魅力や創意工夫を最大限引き出しながら、新たな活力を呼び込めるよう、地方公共団体の自主性に基づく事業への支援や、移住、起業する者に対する個人支援などを講じてまいります。また、事業再開の支援、営農再開の加速化、森林整備、漁業の本格的な操業再開等、産業、なりわいの再生を図ります。
　加えて、今もなお続く風評の払拭に向けて、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づき、政府一体となって取り組んでまいります。具体的には、復興が進む福島の姿や食品の安全性、放射線に関する正しい知識などについて、テレビ、ラジオ、インターネット等多くの媒体を活用した分かりやすい情報発信や、被災地産品の販路拡大、輸入規制の撤廃、緩和等に向けた諸外国・地域への働きかけ等を積極的に行ってまいります。
　ＡＬＰＳ処理水の取扱いの方針については、関係者からの御意見を踏まえ、今後、適切なタイミングで、政府として、責任を持って結論を出すこととしており、その風評対策についても、徹底した情報発信等に積極的に取り組んでまいります。
　福島の復興再生に向けて、今後も中長期的な対応が必要であり、引き続き国が前面に立って取り組んでまいります。
　東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、被災地での競技開催や聖火リレーの実施等の取組が予定されており、復興五輪の理念に決して揺るぎはありません。大会を通じて、世界中から寄せられた支援への感謝と、被災地の復興しつつある姿や魅力を国内外に積極的に発信し、被災地の方々を勇気づけ、復興を後押ししてまいります。
　また、新しい東北の創造に資する観点から、人口減少等の地域課題の解決に向け、企業、大学、ＮＰＯ等の多様な主体の連携を促進してまいります。
　これまで十年間の復興の過程において蓄積した教訓やノウハウを関係機関と共有することで、今後の大規模災害への防災力向上に努めてまいります。
　こうした各般の取組を進めるに当たっては、現下の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、被災地における影響の把握に努めるとともに、復興事業に支障が生じないよう対応に万全を期してまいります。
　震災から十年となる重要な年において、復興の司令塔として、現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら、引き続き、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしとの強い決意の下、一日も早い東日本大震災からの復興に全力で取り組んでまいります。
　根本委員長を始め理事及び委員各位の御理解と御指導をよろしくお願い申し上げます。
○根本委員長　次に、令和三年度復興庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。復興副大臣亀岡偉民君。
○亀岡副大臣　令和三年度復興庁予算について御説明申し上げます。
　復興庁におきましては、第二期復興・創生期間の初年度において必要な取組を精力的に進めるため、地震、津波被災地域においては、被災者支援など、きめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域においては、帰還環境の整備や生活再建を始めとする本格的な復興再生に向けて取り組み、また、これらに加えて、福島始め東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めるための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額六千二百十六億円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、被災者支援については、避難生活の長期化や恒久住宅への移転に伴う被災者の心身の健康の維持、住宅や生活の再建に向けた相談支援、コミュニティーの形成、生きがいづくり等の心の復興など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援に必要な経費として、三百六十二億円を計上しております。
　第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、住まいと町の復興に向けて、災害公営住宅に関する支援を継続するほか、住民の安全、安心の確保等のため、迅速に事業を進める必要があることから、災害復興事業等について支援を継続するために必要な経費として、五百四十億円を計上しております。
　第三に、産業、なりわいの再生については、水産加工業等へのソフト支援や、福島県農林水産業の再生、原子力災害被災十二市町村における事業再開支援、避難指示解除区域等における工場等の新増設支援等の取組に必要な経費として、四百五十九億円を計上しております。
　第四に、原子力災害からの復興再生については、避難指示が解除された区域での生活再開に必要な帰還環境の整備や、帰還困難区域の特定復興再生拠点の整備等を実施するとともに、中間貯蔵施設の整備等を着実に推進するほか、風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの取組の強化に必要な経費として、四千六百七十三億円を計上しております。
　第五に、創造的復興については、単に震災前の状況に戻すのではなく、創造的復興を実現するため、右記の取組に加えて、福島イノベーション・コースト構想の推進、国際教育研究拠点の構築、移住等の促進、高付加価値産地の形成等に係る取組に必要な経費として、百三十二億円を計上しております。
　なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金など、三千百二億円を計上しており、全体では九千三百十八億円を計上しております。
　以上、令和三年度復興庁予算の概要について御説明申し上げました。
　何とぞよろしくお願いいたします。
○根本委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る九日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十一分散会
本国会召集日（令和三年一月十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　義家　弘介君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　奥野　信亮君　理事　宮崎　政久君
　　　理事　山田　賢司君　理事　稲富　修二君
　　　理事　階　　　猛君　理事　大口　善徳君
　　　　　　井出　庸生君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　神田　　裕君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　国光あやの君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　出畑　　実君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　野中　　厚君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　山下　貴司君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　池田　真紀君　　　　寺田　　学君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　松平　浩一君
　　　　　　屋良　朝博君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　藤野　保史君
　　　　　　串田　誠一君　　　　高井　崇志君
令和三年三月五日（金曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　義家　弘介君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　奥野　信亮君　理事　宮崎　政久君
　　　理事　山田　賢司君　理事　稲富　修二君
　　　理事　階　　　猛君　理事　大口　善徳君
　　　　　　井出　庸生君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　神田　　裕君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　国光あやの君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　出畑　　実君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　野中　　厚君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　福山　　守君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　池田　真紀君　　　　寺田　　学君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　松平　浩一君
　　　　　　屋良　朝博君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　藤野　保史君
　　　　　　串田　誠一君　　　　高井　崇志君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　法務副大臣　　　　　　　　田所　嘉徳君
　　　法務大臣政務官　　　　　　小野田紀美君
　　　最高裁判所事務総局経理局長　　　　　　　　　　　　氏本　厚司君
　　　法務委員会専門員　　　　　藤井　宏治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浜地　雅一君　　　　　吉田　宣弘君
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　鷹之君　　　　　泉田　裕彦君
　　山下　貴司君　　　　　福山　　守君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉田　裕彦君　　　　　小林　鷹之君
　　福山　　守君　　　　　山下　貴司君
　　　　―――――――――――――
一月十八日
　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（山尾志桜里君外六名提出、第百九十五回国会衆法第八号）
　民法の一部を改正する法律案（山尾志桜里君外四名提出、第百九十六回国会衆法第三七号）
　民法の一部を改正する法律案（西村智奈美君外五名提出、第百九十八回国会衆法第一五号）
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（平野博文君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三五号）
　新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた国民等に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律案（階猛君外三名提出、第二百一回国会衆法第二五号）
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（階猛君外五名提出、第二百三回国会衆法第九号）
三月一日
　国籍選択制度の廃止に関する請願（阿久津幸彦君紹介）（第三二号）
　元々日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないよう求めることに関する請願（阿久津幸彦君紹介）（第三三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　――――◇―――――
○義家委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所の司法行政に関する事項
　法務行政及び検察行政に関する事項
　国内治安に関する事項
　人権擁護に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○義家委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○義家委員長　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、法務行政等の当面する諸問題について、法務大臣から説明を聴取いたします。上川法務大臣。
○義家委員長　次に、令和三年度法務省関係予算の概要について説明を聴取いたします。田所法務副大臣。