○北参考人　御紹介いただきました参考人の北準一であります。
　農水委員会の皆様には、日ごろ日本の農業問題で御論議いただき、感謝と敬意を申し上げる次第でございます。
　私は、北海道の農家六万五千戸が加盟しております北海道農民連盟の書記長をしておりますが、みずから十一・五ヘクタールの経営をする稲作農民でもあります。私は、今国会に提案されております主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案について、意見を述べさせていただきたいと思います。
　初めに、主要食糧法など関連四法案の一部改正について、本連盟は、国内対策強化の条件が具体的に整備されなければ賛同することはできない、このように考えているところでございます。
　まず、関連四法案について、三点にわたり意見を申し上げたいと思います。
　第一点目は、次期ＷＴＯ交渉を控えて、国は、国内農産物につき、輸入農産物との競合で価格が著しく低下し、その生産に重大な支障を与える場合またはおそれがある場合、輸入にかかわる農産物の関税率の調整、輸入の制限その他必要な施策を講ずるものとするなど、引き続き国境措置が堅持できるよう国内法の整備を図るべきであります。
　また、食料安全保障や地球環境の保全など非貿易的関心事項の強化と、各国の食料、農業事情に十分配慮し、自国の持続可能な農業生産の維持、増大を基本とした食料自給権など、新たな貿易ルールを確立することを位置づけていただきたい、このように思っているところでございます。
　第二点目は、米穀などについては特別緊急関税制度の対象品目としておりますが、米粉調製品、米菓、米を含む肉、魚等の調製品などについても、産品の類似性、代替性からして、特別セーフガードの対象とするなど、具体的な国境措置を講ずるべきと考えております。
　第三点目は、ミニマムアクセスにおける売買同時入札制度、いわゆるＳＢＳ制度の即時廃止を求めたいと思うのであります。
　平成十年度のＳＢＳで輸入された数量は約十二万トンにも達しておりまして、加工用米や外食産業分野では、北海道米との競合関係を強めることが大きく懸念されているからであります。また、ＵＲ農業合意を受け入れた平成五年十二月の、ＭＡ米導入に伴う転作強化は行わないという閣議決定はぜひ遵守すべきであると考えているところでございます。
　続いて、米の関税化に伴う国内対策強化について意見を述べさせていただきたいと思います。
　北海道の稲作農家は、ＵＲ農業合意の国内支持削減や食糧法施行により、自主流通米価格はここ数年で一五％以上も下落しております。平成十年産自主流通米の農家手取り見込み価格は、稲作経営安定対策の補てん金を加えても、北海道米の六十キロ当たり全算入生産費一万五千五百円を大きく割り込み、一万四千円水準にとどまると見込まれており、二年連続で生産費割れを余儀なくされている現況にあるのであります。
　この結果、農業所得は激減し、経営破綻の状況に追い込まれ、離農する農家も相次ぐなど、農村社会、地域経済にも大きな深刻な打撃を与えておるのであります。このため、まず第一の条件として、ＵＲ農業合意で認められております所得の大幅減少に対する補償の法制度化と財政確保により直ちに実施していただきたい、こう思うところでございます。
　本連盟の試算では、北海道における米作と転作を合わせた水田十アール当たりの生産額は、ＵＲ農業合意基準年の昭和六十三年の十二万八千円から、平成十年には九万七千円へと三万円以上減少しているのであります。これは、即大幅な農業所得の減少となっており、その代償措置としては、十アール当たり三万円以上の直接固定支払い制度の創設が必要だと考えております。
　こうした政策が講じられなければ、専業的な土地利用型農業の持続や、担い手農家の水田維持、公益的、多面的機能の重要な役割が果たせなくなるからであります。
　第二の条件は、稲作経営安定対策の制度改善であります。
　現行の稲作経営安定対策は、自主流通米価格が長期または大幅に下落した場合、補てん基準価格も同時に低下するため、補てん後の自主流通米の農家手取り価格が生産費水準を大きく下回る仕組みになっております。
　さきに述べましたように、平成十年産の北海道米は、補てん後の農家手取り価格が全算入生産費を大幅に下回ることが見込まれておりまして、稲作収入に大きく依存する北海道の専業的農家における経営悪化の大きな要因となっているのであります。このため、稲作経営安定対策における補てん基準価格につきましては、生産者手取り米価がいわゆる全算入生産費を満たす水準となるよう制度を早急に見直すとともに、あわせて政府拠出金を拡充強化し、生産者拠出金の負担軽減を図っていただきたい、このように思うところでございます。
　第三の条件は、制度資金にかかわる農家債務の減免措置など、農業経営再建策についてであります。
　農業経営の悪化が続く中で、平成八年度末の道内百二十土地改良区の国営及び道営の土地改良事業等にかかわる借入金残高は一千百六十一億円であります。さらに、主要制度資金関連の融資残高は、農林漁業金融公庫資金のうち農業関係六千百八十二億円、農業近代化資金七百八十五億円、農業改良資金百八十四億円、農家負担軽減支援特別資金、Ｍ資金でありますが五百二億円、畜産関係特別対策資金、農業者年金基金貸付金など七百七十六億円となっておりまして、これらを合計いたしますと、農家の借入金残高は一兆円を超え、ほぼ北海道の農業粗生産額に匹敵しているのであります。
　空知や上川、道南などの稲作主産地では、経営悪化に陥っている農家を中心に、土地改良事業負担金や各種制度資金などの農家債務について、返済不能に追い込まれる農家が多発しておるのでございます。
　このため、制度資金にかかわる農家負債で返済不能なものについては、元利金の減免措置などを講じ、緊急の経営再建を支援していただきたいと思います。あわせて、抜本的な超低利の一括借りかえ制度を創設し、末端の実質金利をゼロとしていただきたいと思うのでございます。なお、当面は、農家負担軽減支援特別資金における貸付対象要件の緩和として、貸付対象制度資金金利の現行五％超というところから一％超へ引き下げるとともに、融資枠の拡大をお願いしたいと思います。
　また、土地改良事業負担金については、抜本的な制度の改善を図り、既往事業の受益者負担金の金利を無利子化し、さらに、今後の国営などの土地改良事業における農家負担についてはゼロ化していただきたいと思うものでございます。
　加えまして、優良農地を将来にわたり維持、確保するため、当面、引き受け手のない優良農地を適正に保全管理などを行う新たな土地集積利用・管理制度を創設するとともに、超長期で貸し付けする農地保有合理化事業の創設が不可欠と考えております。
　これら国内対策強化の三条件については、緊急的にここ一、二年の間に対策が講じられなければならないと強く要望するものでございます。
　ここで、北海道における規模拡大型稲作農家の経営実態につきまして、その事例として、私自身の経営内容を説明したいと思います。
　お手元に参考資料としてお届けしておりますが、私は、北海道の米産地であります空知管内、奈井江町で、後継者とともに水稲九・五ヘクタール、転作作物二ヘクタールを経営しております。私が経営を引き継いだ昭和四十六年以降は、水田と転作を含め約六・五ヘクタール規模で、足らざる収入はアルバイトなどの農外収入で補ってきたところであります。平成年代に入って、隣の農家が将来見通しの不安などから離農することとなり、五ヘクタールの水田を購入し、それに伴い負債額は危険ラインを超える三千万円に膨れ上がったものでございます。このため、転作でメロン、ホウレンソウ、カボチャなどを導入し、収益性を高める努力を重ねてきたところでありますが、食糧法施行後の平成九年、十年の米価の急落によって、借入金償還後の所得金額が、参考資料で示しますように、生活維持が非常に困難な実態に陥っているのでございます。機械や設備投資は、昭和五十九年の農舎への投資、あるいは平成七年のトラクター購入以外、主要な機械は中古品とするなど、極力投資を抑えてきておりますが、見ていただいたような経営の実態にあります。これがいわゆる新基本法が求めている専業的な担い手農家としての実像でありますが、この実態では将来展望が開ける状況ではございません。
　こうした経営悪化の傾向は私に限ったことではなく、ほとんどの稲作農家が同様の傾向にあります。農林統計事務所の経営統計調査によりますと、北海道の平成九年度における稲作単一経営五ヘクタール以上層の収支は、農業粗収益は自主米の低下等により一千百二十九万円、一方、経営費は生産資材の上昇などで八百八十三万円に、その結果、農業所得は大幅に減少し、二百四十五万円にすぎません。ＵＲ農業基準年の昭和六十三年の稲作単一経営の自立経営農家における農業所得は五百五十万円でありましたから、その比較では四四・五％と半分以下の水準となっておるのでございます。
　最後に、国民生活にとって欠かすことのできない米の安全・安定供給、国土、環境を守り、命をはぐくむ水田を二十一世紀に向けて末永く受け継いでいくことが我々農民の使命でもあり、また国の大きな責務と考えております。私の意見が具体的政策として盛り込まれますことを念願し、意見陳述を終わらせていただきたいと思います。
　本日、農林水産委員会におきましてこのような機会をいただきましたことに厚く感謝と御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）