Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥野（総）分科員　たしかヒアリングで伺ったときは昭和六十一年と聞いたような気がしますが、大分前からですね、今の目安として載っていた、精神障害者については少なくとも載っていた。知的障害者について分けて書かれるようになったのは平成二十三年だということでありますが、しかし、当時は知的障害者に準用するというか、それを同じように使いなさいということがあった。だとすれば、こういうことがもう随分前からあったのかもしれないということなんですね。
　そこで、将来に向けて伺いたいんですが、こういうことがわかった以上、地域によって差が現実にあるわけですね、これは非常に問題ではないか。仮に同じ生活能力を有していたとしても、県によっては認定されたり認定されなかったりするということが起こり得るということだと思うんです。少なくとも、この目安の使い方について、認定基準にどういうふうに活用していくかといったことについて、二なのか三なのか、日常生活能力の二を使うのか三を使うのかということについて統一を図るべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
○樽見政府参考人　まさに、地域によって認定の考え方に違いがあって、それが不公平になってはならぬ、その先生の御指摘のような考え方については私どもも同様に思っているわけでございますけれども、まさにここは専門家の方々に総合的に判断していただく、そういう方針といいますかルールでやってきた。そこの考え方について、より客観的なものができないかというようなことにつきまして、先ほど申し上げましたように、専門家の方々のお知恵をかりて検討を始めたというところでございます。
○奥野（総）分科員　これまでが間違っていたとは役所の方はなかなか言いづらいと思うんですが、少なくもこの調査結果を見る限りは、この目安の取り扱いが大きく影響していたという可能性が非常に高いというふうに読み取れる、にじみ出るような書き方になっていますね。ですから、将来に向けてこの辺をきっちり議論を整理しておくことが必要だ。今検討されているということですから、ぜひそこはお願いしたい。
　もう一つは、なるべく基準を低い方に、認定を絞る方向ではなくて低い方、これでいえば目安の二番目の方ですね、社会生活に援助が必要である、この二のレベル、低い方にそろえていただければと思います。大臣、そのあたりはいかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　今、先生と審議官の間で御議論いただきました。
　認定基準においてばらつきがあったということでありますが、精神障害、知的障害は、身体障害とは異なって、なかなか数値的に等級を判断することが難しかったということだろうと思います。認定医が医学的な知見をもとに、診断書の記載等から日常生活の状況等を総合的に評価して判断するということで、今回、本年二月から、先ほど来申し上げているように、専門家による検討会を開催して、できるだけ地域的なばらつきが生じないように、等級判断のガイドラインとなる客観的な指標などについて検討を行っていきたいというふうに思っております。
　今、どちらに合わせるというお話でありますが、お気持ちはよくわかりますけれども、やはりここは、全国、言ってみれば物差しが統一されるような形で、科学的にも説明がつくような形で基準を改めてしっかりしたものにしたいなというふうに考えております。
○奥野（総）分科員　今、大臣から、統一的なものを、考え方を検討していくという御発言をいただきました。ぜひお願いしたいと思います。
　そこで、重ねてまた伺いたいんですが、これは将来の話ですけれども、統一的な基準ができましたといったときに、それに従って、今回不支給になった方々がもう一度再申請できるのか、一事不再理でもうだめなのか。もし新しい認定基準ができたとして、認定の方法ができたとして、今回不支給になっている方々が再度申請できるかどうか、伺いたいと思います。
○樽見政府参考人　まさに、どういうふうに認定基準に基づいて認定をするかということについて、先ほど来申し上げておりますように、いわば一定の考え方、一定のルールに基づいて認定を行っているということでございますので、過去にさかのぼって認定をやり直すというようなことについては、基本的に慎重であるべきというふうに私どもとしては考えてございます。
○奥野（総）分科員　慎重であるべきということだと思いますけれども、しかし、本来もらえるべきであった方がもしそれによってもらえていなかったとしたら、非常に問題だと思うんです。
　そういった方々に対して、これは将来の仮定の話ですけれども、新しい基準ができたときに、そういう検討をされる余地があるかどうか、もう一度伺いたいと思います。
○樽見政府参考人　まさに、専門家の方々のお知恵をかりていろいろ検討をこれからしていくというところでございますので、その検討の結果を踏まえて考えるというふうになると思います。
○奥野（総）分科員　ぜひ、これは私の思いでありますけれども、なるべく多くの方が認定されるように、もちろん不正受給は防ぐべきでありますけれども、なるべく多くの方、受けるべき方が受けられるようにしていただきたい。そして、今回不支給になられた方について、できることならばもう一度チャンスを与えられるように、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　それで、今申し上げた、なるべく多くの方がということに係る質問ですけれども、今回の調査の資料に付随する部分として、では不支給の割合が減っているのかふえているのかというのも、検討会の資料などを見ると、添付されていますね。今回の件を受けて、まさに地域差に関する専門家検討会を開いていただいているわけですが、その中の資料などを見ますと、地域差があると同時に、また今度は経年的に見ると不支給がふえている、こういう数値も出ています。これも報道されていますし、御省の出しておられる資料にも書かれています。
　二〇一〇年度の不支給割合、平均一〇・九％から、二〇一三年度には一四・三％、一・三倍にふえたということなんですね。裁定件数は減っているのに不支給件数はふえているということなんですね、資料を見ると。
　これはどういうことですか。なぜふえているんでしょう。
○樽見政府参考人　今御指摘ありましたとおり、平成二十二年度から二十五年度にかけての数字で見ますと、新たに申請のあった障害基礎年金の不支給割合で見ますと、一〇・九から一四・三％に増加しているということでございます。
　これの要因としては、一つは、実は、二十二年度と二十三年度、一〇・九からその次の年に一二・八にふえているんですが、その間の要因としては、恐縮でございますが、日本年金機構の事務的な要因として、複数事案で請求があった場合に、一方で認められたという場合にそのもう一方を不支給の方にカウントするという、実は二十二年から三年にかけて年金機構の事務を変えております。それで、実はその間不支給の割合がふえているという要素が一つございます。
　ただ、それを除いても一、二％ふえているという状況でございますが、ここについてはよくわからないのでありますけれども、もう一つの要素としては、こういう不支給の傾向が見られるのは、まさにこれも精神障害、知的障害なんです。精神障害、知的障害全体で見ますと、比較的軽い方からの申請の割合がこの間ふえているということもございます。ですので、そうしたことが要因ではないかというふうに思ってございます。
○奥野（総）分科員　今私が聞こうと思ったこともお答えになられているんですが、二〇一一年度から件数のカウント方法を変えたと。しかし、二〇一二年からもふえ続けている、一二・八から一四・三とふえているんですね。その部分については、軽度の方の申請がふえてきているというのが原因じゃないかということなんですが、もうちょっと突っ込むと、軽度の方の申請がふえてきている理由というのは何ですか。障害年金のＰＲを大々的にしているとか、何か理由があるんでしょうか。
○樽見政府参考人　特に、私どもの方として大々的にＰＲをしたというようなことはございませんので、そこについてはよくわかりません。よくわかりませんが、障害年金についての知識が広まってきているということはあるのかなとは思います。
○奥野（総）分科員　今、日常生活能力の程度ということで目安というのが出ましたけれども、この判断基準が例えば厳し目に変わった県がふえてきて、それによって支給を抑えているというようなことは、よもやないでしょうね。
○樽見政府参考人　私どもとして、厚生労働省として、日本年金機構に対して障害年金の認定を厳しくするようにといったような指導というのはいたしておりません。特に、そういう何か厳しくしようということでなっているというような事実はないものというふうに考えております。
○奥野（総）分科員　この資料を見ると、精神障害者の数は年々ふえているんですね。障害年金受給者の数も年々ふえているんですね。だから、財政的に厳しいものがあるというのはそうだと思います。しかし、これは福祉の問題でもありますから、財政面だけにとらわれず、この問題についてはしっかり、本来もらうべき方には支給が行くようにお願いしたいと思います。
　また同じような話になるんですが、支給停止、減額もあります。東京新聞等によれば、今のは新規の不支給の話だったんですが、これまで支給されていた方が支給停止になる、あるいは減額になる、こういう事例がふえている、六割増だということでありますが、これは事実なんでしょうか。
○樽見政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の数字でございますけれども、日本年金機構の、先ほど申し上げたように、障害基礎年金は各県の事務センターで認定をしているわけでありますが、そのうちの八つの県の事務センターが集計しておりました再認定に関するデータの中で、障害年金の減額あるいは支給停止の割合について、平成二十二年度から二十五年度までの変化というものについて数字をとって説明をしたものというふうに承知をしてございます。
　そういうことでいいますと、この八県でいいますと、減額あるいは支給停止の割合が平成二十二年度の平均二・三％から二十五年度の平均三・七％になったということで、六割ふえたという数字であるというふうに承知をしております。
　ただ、これは、私どもが年金機構に聞きますと、年金機構の事務センターが集計した数値が、実は八つの県それぞれによってかなり違っています。統一的にとっているわけではなくて、年金の種別、例えば障害年金、あるいは年金制度、旧法、新法とか途中で変わってございますけれども、それの種別、どこまでを範囲としてとるのかといったようなところが不統一であったり、あるいは、再認定の日付というものを、受け付け日の入っている年度で集計するのか、決定日の入っている年度で集計するのかということがどうも違っておるということでございます。
　それから、申請があって、それに対して例えば添付書類が不十分であるということで一遍お返しいたします、一遍お返しいたして、それからさらに受け付けた場合に、それを二件とカウントしている県と一件とカウントしている県があるということでございますので、これについて、全国で同様の傾向が見られるかどうかということについては、これからは何とも言えないというふうに私どもは評価をしてございます。
○奥野（総）分科員　やはり、より詳細に調査をしていただくべきだと思うんですね。
　というのは、不支給の増加については、さっきおっしゃっていたように、症状の軽い方の申請がふえたから不支給がふえたということは言えるかもしれませんが、これについて言えば、もともと受けていた方が支給停止や減額ということは、恐らく症状が改善する、あるいはより軽度になっていくということがふえたということになるのかもしれませんが、それは医学が進歩したのかもしれないけれども、特に精神障害の場合は、なかなか急に全体によくなるということは考えられないわけですね。
　であれば、まず、この数字が正しいかどうか。ごく一部の県しかないというわけでありますが、確かにこの資料を見るとそうなんですね。全国的にやはり各都道府県について経年的にきちんと調査をして、ここの新規の不支給のものと照らし合わせて傾向を見るべきではないでしょうか。
　そうしなければ、何か同じ原因で、先ほどそんなことないとおっしゃいましたけれども、やはり認定基準が、まあ指導していないのかもしれないけれども、何らかの事由で、まさにそんたくをして厳しくなったか、そういったことが起きているのであれば、不支給もふえる、あるいは、こういった支給停止、減額もふえるということはあり得るわけですね。
　ですから、ぜひお願いしたいのは、これは全国的にきちんと調査をして、不支給の増加というものと、それから支給停止、減額について、共通の要因によるものかどうかということをしっかり分析いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○樽見政府参考人　まさに、この八県のデータということで限られているわけでございます。
　私ども、去年の後半、先ほどの地域差につながる調査というものを行っている中で、こういうデータがあるということを年金機構から聞きまして、私どもといたしましても、全体的な状況を把握することが必要であるというふうに考えましたので、年金機構の方に全体の調査というものをやってほしいということをお願いしたところでございます。
○奥野（総）分科員　結局、何が問題かというと、診断書で、ペーパーだけでやっているから恐らくわかりにくい部分が出てくるんだと思うんですね。ペーパーでやって、総合的に判断しなさいと言われてもなかなか難しい。お医者さんの診断書のつけ方によっても違ってくるし、受け取る側も違ってきますよね。
　専門家検討会の中でペーパーが出ていまして、青木先生ですか、ペーパーの中に、提案として、精神障害というのは波があるんだ、一時点だけ取り上げてもなかなかわからない、だから、本人の日常生活における障害状態が反映されるように、本人や家族から日常的に情報収集ができるシステムが必要じゃないか、こういう提言をなされている。私も、精神障害者の方が地元にいらっしゃって、よくお会いすることがあるんですけれども、このとおりだと思うんです。
　であれば、例えば労災なんかは、担当者が実際に面接を行い、必要があれば認定医の診断を受けるということになっています。労災はできているわけですね。同じように、障害年金についても、実際に本人、御家族に面談をしていく、あるいは必要に応じて認定医の方に面談していただく、こういう仕組みを取り入れて、ペーパーだけじゃなくて、実際に生活状況というのを把握すべきじゃないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　今まで、日本年金機構の認定医が、具体的な症状とか日常生活状況等について、診断書の記載とか、御本人や御家族が作成した病歴に関する書類などを総合的に評価、判断していた、こういうことでありますが、この二月から始まっております検討会では、今お話がありましたように、御本人や家族からの情報を十分に得る、そして認定を行うべきという提案もいただいておるわけであります。
　御本人の状況をどういうふうにできる限り把握して認定を行うか、どういうふうに把握するかというところでいろいろ御提案があるんだろうと思うので、そういう御意見をしっかり受けて、状況をできる限り正確に判断できるような状態にまで把握をしていくかということについては、引き続き検討していかなければならないと思います。
○奥野（総）分科員　ぜひお願いします。労災も同じ厚生労働省でありますので、そのやり方とかを比較しながら御検討願えればと思います。
　それから、最後に、初診日主義について伺いたいと思います。
　精神疾患というのは、大体二十歳前後に発病しやすいと言われています。受診するまでに、なかなかこれは本人に病識がなかったり御家族が病院に行かせたがらなかったりして、受診がおくれるんですね。そうこうするうちに生活が混乱して保険料の未納が続く、納付要件を満たせない、三分の二の期間納付しなきゃならないということでありますけれども、納付要件をなかなか満たせないということで、障害年金をもらえない方が多くいると伺っています。
　私の地元の方に聞きましたけれども、初診日主義を原因とする年金未受給者は、統合失調症では一四％、こうおっしゃっていました。これは、初診日がわからないという方もいらっしゃるでしょうし、未納の方もいらっしゃるでしょうし、そういう意味で、初診日主義に基づくものとしてかなりの方がもらえていない、こういうふうに伺いました。
　一つ伺いたいんですが、追納ができないかと。なかなか病院に行かないうちに、当然保険料も払えない、ばたばたして払えない中で、未納でもらえないということでありますから、例えば、障害が一定期間続いたとき、あるいは障害の程度が一定以上となったときを基準とするなど、初診日主義に変更を加えられないかということを地元の方から伺ってきたんですが、いかがでしょうか。
○樽見政府参考人　障害年金でございますけれども、公的年金制度、社会保険方式ということで、保険であるということになっているわけでございます。いわば保険事故の発生時点において支給要件を満たしているということで、障害というリスクに対して一定規模の金額をお支払いするということになっております。
　ですので、これを、後で、保険事故が発生してから保険料を納付して受給できるということになりますと、あらかじめ備えておいて保険ということで保険料を納めていただいた方との公平といったような問題にもなりますので、後からということについてはとり得ないというふうに考えております。
○奥野（総）分科員　時間ですので、最後に一問だけ。
　老齢年金の場合、任意加入制度というのがございまして、二十五年間の期間保険料を納めていなくても、六十五歳から七十歳までに特例的に払えば、期間を満たせば後からもらえる。これは追納ではないんですが、恐らく追納と類似の効果を持つ任意加入制度というのが老齢年金の場合はあります。これは、障害年金にも同じような考え方でできないんでしょうか。最後に。
○樽見政府参考人　老齢年金につきましては、いわばいずれ訪れる老齢への備えということで、長期間の保険料を納めて、それに基づいて給付をする。障害年金は、先ほど申し上げたように、あらかじめ発生が予期できない障害ということで、短い拠出であっても一定の金額をお支払いする。そういうことで、かなり給付の性質が違ってございますので、予期できない障害に対する備えということについて、老齢年金と同じような考え方ということについては、恐縮でございますが、さすがにとり得ないものというふうに考えております。
○奥野（総）分科員　ありがとうございました。
　予期できないからこそ、より厚く救済すべきだと私は思います。
　以上です。ありがとうございました。
○原田主査　これにて奥野総一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、堀内詔子君。
○堀内（詔）分科員　自由民主党の堀内詔子です。
　平成二十七年度予算委員会第五分科会で質問する機会をいただきまして、ありがとうございます。
　生病老死という言葉がございます。お釈迦様は人の持つ苦しみについてお話しになり、それは、今申した四つの苦しみですと説いたと言われています。考えてみますと、人間の生病老死に最も寄り添う省庁は厚生労働省だと思います。改めて、そのお仕事の大切さを心するところでございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　初めに、産科医療の関係で質問いたします。
　私の地元でございますが、駅前再開発事業の影響で、長らく地元で開業していました産科医院が移転せざるを得ないということになりました。
　実際の分娩を取り扱う医療機関を新設するには大きな資金が必要です。厚生労働省では、産科医療確保のため、産科医療機関確保事業を行っていらっしゃいます。その補助条件は、二次医療圏であり、最寄りの産科まで一時間以上かかるという御不便なところが対象です。
　施設設備と運営への補助はそれぞれお幾らでしょうか。
○二川政府参考人　産科医療機関についての補助制度のお尋ねでございます。
　離島や山間部など分娩を取り扱う医療機関の集約化が困難な僻地におきまして分娩可能な産科医療機関を確保する観点から、隣接する他の産科医療機関まで離れているような施設につきましては、施設それから設備整備、それから運営費につきまして一定の補助をしているところでございます。
　二十七年度予算案におきましては、まず、施設につきましては、医療施設等施設整備費補助金の内数ではございますけれども、全体として約三・五億円を計上しております。
　また、設備につきましても、これも内数でございますけれども、二十七年度予算案で約六・五億円を計上しているところでございます。
　また、人件費などの運営費の補助でございますけれども、これにつきましては、一カ所約一千百万円余りの金額でございますけれども、平成二十七年度予算案で約三・一億円を計上しているところでございます。
○堀内（詔）分科員　ありがとうございます。
　日本全国の規模で申しますと、思ったよりなかなか厳しい数字ではないかと思います。
　これからも十分に地方で出産するという要望に応えていってくださるには、それ相応の支援が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○二川政府参考人　厳しい財政状況ではございますけれども、今後も、僻地等におきまして産科医療機関が確保できるよう、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
　今年度、二十六年度におきましては、補助申請のあった医療機関につきましては、全て交付決定は現在時点ではできているということでございます。
　今後につきましても、努力してまいりたいと考えております。
○堀内（詔）分科員　ありがとうございます。
　東京一極集中、また診療科の偏在の中で、市や町や村が産院を用意し、産科医のお医者さんと協力して出産環境をよくしていくというこの私の地元の試みは全国初かもしれませんが、このような事業の充実が期待されます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今度は、病児保育について質問させていただきます。
　都会では、たくさんのお子さんが風邪を引いたら、病児保育園はすぐにいっぱいになって、利用される方も多いと聞いております。一方、地方都市では、少子化の影響で、そんなに大勢のお子さんが利用できるということを望めません。利用者が少ない市町村に病児保育園を創設したい、補助金額が少なく、環境が整わないといった声をよく耳にします。
　何か改善はされましたでしょうか。
○安藤（よ）政府参考人　お答え申し上げます。
　特に小さなお子さんは病気になることも多いものですから、議員御指摘のとおり、病児保育のニーズは高いものと承知しております。
　この病児保育事業のうち最も利用者数が多い病児・病後児対応型につきましては、平成二十六年度では全国で千二百七十一カ所、延べ五十七万人分について実施されているところでございます。
　病児保育事業は、児童が病気にかかって初めて必要となるものでございますので、利用児童数が読みにくい、そしてその変動が大きいという特徴がございます。
　そこで、安定的な運営を確保するということが課題になっております。
　平成二十七年四月に施行を予定しております子ども・子育て支援新制度におきましては、病児保育事業を法律上の地域子ども・子育て支援事業の一つとして位置づけるとともに、消費税増税分による財源を活用して改善を図っていくこととしております。
　具体的には、病児・病後児対応型につきまして、利用人数にかかわらず補助を行う、つまり、安定的な収入となる部分につきまして、基本分補助単価として引き上げを図るということ、それから、体調不良児対応型につきましては、看護師等二名以上の配置が必要であるとしている実施要件につきまして、看護師等一名以上の配置でも実施可能とする要件の緩和を行うということで、これらを改善策として盛り込んでいるところでございます。
　また、特に利用者数が少ない地域においては、複数の市町村間で連携して事業を実施するという方法もございます。
　こうしたことも含めまして、国としても、市町村の取り組みをしっかり支援してまいりたいと考えております。
○堀内（詔）分科員　ありがとうございます。
　さまざまな施策が充実してきていますことをうれしく思います。
　これから子供を産みたい女性、そして子育てをしながら仕事を続けたい女性のためにも、今後ともしっかり取り組んでください。よろしくお願いいたします。
　次に、保険外診療、先進医療制度につき質問いたします。
　難病治療の克服のために開始されましたが、実際の患者さんの数はどのぐらいでしょうか。また、医療費の総額に占める自由診療の割合はどの程度でしょうか。
　　　　〔主査退席、熊田主査代理着席〕
○唐澤政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる混合診療、これは、保険制度の中では保険外併用療養費制度ということで、先進医療を対象にしているわけでございますが、これを、保険外の併用療法ということで、保険と保険外を併用している患者さんの数、この数は、平成二十五年七月から二十六年六月までの一年間で約二万四千人という状況でございます。
　また、先進医療を受けている患者さんの医療費の総額でございますけれども、同じ二十五年七月から翌年六月までの期間で約二百五十億円という状況でございまして、四十兆円分の二百五十億円ということでございます。この二百五十億円のうち、保険給付が行われていない部分が占める割合は約七割、百七十億円というような状況になっているところでございます。
○堀内（詔）分科員　ありがとうございました。
　自費と医療保険での負担、低所得者がいわゆる混合診療が受けられない、所得格差により医療の平等が損なわれることのないよう、どのような施策をお持ちでしょうか。
○唐澤政府参考人　この併用療養費制度でございますけれども、先生の御指摘いただきましたように、最終的には保険に導入していくということが前提でございます。
　私どもの基本的な考え方としましては、基本的、基礎的な医療というものは、これはしっかりと公的保険で見ていく、そして、先進医療のような、例えば外国で実施をされているけれども日本ではまだ承認されていないというようなものがございますので、こういうような先進医療につきましては、保険外併用療養費制度という形で、保険を使いながら御使用いただけるようにということで進めているところでございます。
　ただ、これは、最終的には保険導入を目指していくということでございますので、それぞれ実施をしていただく医療機関に対しまして、保険収載に向けた実施計画の作成ということを求めているところでございます。
　こうした形によりまして、保険導入を進めていって、最終的には国民の皆さんの医療サービスの向上につなげていきたいと考えております。
○堀内（詔）分科員　ありがとうございました。
　これからも、全ての方々が、ひとしく、望む治療を受けられるような社会をつくっていただきますように、施策の充実をどうぞよろしくお願いいたします。
　次に、介護と医療の連携について質問させていただきます。
　競争原理の導入は、いろいろな分野でのインセンティブを高め、活性化すると言われています。
　介護分野へも企業の参入が認められましたが、医療と介護の間には垣根があって、なかなか連携が難しいと聞いております。連携を確保するためにどんな施策をおとりでしょうか。
○三浦政府参考人　医療と介護の連携についてのお尋ねでございました。
　医療ニーズをあわせ持つ要介護者の方が増大するということが見込まれております。そのような中で、高齢者の方々が、住みなれた地域で、尊厳を持って、自分らしい生活を送ることができる、こういうことが非常に重要だと考えております。そのためには、在宅医療と介護を一体的に提供するということが肝要ではないかと考えます。
　このため、介護保険法の地域支援事業という位置づけで、在宅医療と介護の連携を推進するための事業を進める、こういうような取り組みが始まるということになっております。市町村が関係団体などと連携して、医療、介護の関係者による会議の開催、医療、介護関係者の研修などを通じて、お互いに顔の見える関係を構築するなど、地域の在宅医療、また介護の関係者の連携を推進するための取り組みを平成二十七年度から開始し、平成三十年四月には全ての市町村で実施するということになっております。
　今後とも、事業の実施状況の把握に努めるとともに、手引書や好事例の周知などを通じて、市町村の円滑な実施を支援してまいりたいと考えているところでございます。
○堀内（詔）分科員　ありがとうございました。
　医療と介護の連携がお互いの分野にとってプラスになって伸びていくような、相互協力ができるような施策をどうぞよろしくお願いいたします。
　次に、高齢化社会の到来を前に、高齢者の認知症問題が話題となっております。
　全国で四百六十二万人と年々その数はふえ続けております。この数は平成二十四年十月の数字でございます。男女ともに、七十五歳未満では五％に満たない認知症も、七十五歳から七十九歳では一〇％を超える、八十歳から八十八歳では、男性の六人に一人、女性は四人に一人が認知症の有病者となります。
　ふえ続ける認知症の方々をめぐっては、さまざまな事例が起きております。
　例えば、認知症の方が行方不明となってしまう問題です。平成十九年十月、認知症の女性が群馬県館林市で保護されました。そして、その方の身元がわかったのは、平成二十六年五月にＮＨＫで放送したことがきっかけでした。
　平成二十五年、認知症または認知症の疑いで警察に届け出が出されている行方不明の方の数は、一万三百二十二人です。その後、厚生労働省は、こういった問題について何か手を打ってこられましたでしょうか。
○三浦政府参考人　認知症の方に関するお尋ねがございました。
　認知症の方やその御家族ができる限り住みなれた地域で安心して暮らすためには、地域によるさりげない見守り体制をつくっていくということが重要であると考えております。
　これまでも、徘徊・見守りＳＯＳネットワークという、徘回や、見守りを行うための体制の構築や、認知症サポーターなどによる地域での見守り体制の整備を自治体にお願いするとともに、昨年九月には、こうした取り組みをさらに進めるために、各自治体における取り組みの具体例や、警察との連携協力のあり方などを自治体の方々にお示しし、取り組みの強化を依頼しているところでございます。
　また、行方不明となってしまった認知症の方につきましては、厚生労働省のホームページに特設のサイトを設けまして、各自治体で公開されている身元不明の方の情報を一元的に確認できるようにして、御家族の方々などが必要な情報にアクセスできるようにしております。
　本年一月に策定いたしました認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランとも呼んでおりますけれども、この総合戦略においても、認知症高齢者などに優しい地域づくりに向けた柱の一つとして、地域での見守り体制の構築を位置づけているところでございます。
　引き続き、こうした取り組みを積極的に推進していきたいと考えているところでございます。
○堀内（詔）分科員　認知症の方をめぐるさまざまな状況が改善されてきているように思われます。ありがとうございます。
　認知症が進むと、独居老人また御高齢の御夫妻などは適切な支援が受けられず、さまざまな事態が大きくなる可能性があります。事故などが起きてからでは遅いと思います。早期発見、早期対応についてはどのような施策をおとりでしょうか。
○塩崎国務大臣　先ほど来出ております新オレンジプラン、認知症施策推進総合戦略、これを先般まとめましたけれども、その中でも、今御指摘の、早期の段階から適切な支援を行うということについての重要性を明示しておりまして、できる限り住みなれた地域で暮らすためには、やはり、症状が御指摘のように悪化する前に適切な対応をするという、まず早期診断、それから早期の対応ということが重要であるわけでございます。
　消費税増収分を活用いたしまして、医療と介護の専門職によります認知症初期集中支援チームというのを平成三十年度までに全市町村に配置をする、それから、かかりつけ医の認知症対応力を高めるための研修を行うとか、相談役の認知症サポート医、お医者さんですね、この養成の数値目標というのを引き上げていこう、こういう、できる限り早い段階から認知症の方の支援をしっかりとやっていこうということをこの新オレンジプランでもうたっているわけでございます。
　認知症は、今や誰もがかかわる可能性のある身近な病気であることは、先生今御指摘のとおりでありまして、最も早いスピードで高齢化が進む我が国が、言ってみれば、この面でも世界のモデルになるということが大事であって、我々としてもしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。
○堀内（詔）分科員　ありがとうございました。
　ただいま大臣がおっしゃったように、高齢化は物すごいスピードで我が国を襲っております。認知症対策は待ったなしの状況です。これからも、さらなるお取り組みをよろしくお願いいたします。
　さて、時間が余りましたので、もう一問質問をすることは可能でしょうか。
○熊田主査代理　大丈夫です。
○堀内（詔）分科員　昨日削らせていただいた質問を、時間がございますので、一問足させていただきます。
　現在の、医療診療報酬改定は二年に一度、介護診療報酬改定は三年に一度となっております。医療と介護が一体化する中で、改定年度のずれは、さまざまな病院または診療所とか、そういった方々にとっては混乱が大きいものでございます。同一年度、時期での改定と改めることはできないかという声も地域では上がっておりますが、それについて御教示いただければと思います。
○唐澤政府参考人　ありがとうございます。大変大事な御指摘でございます。
　私ども、地域包括ケアシステムというものをつくっていこうということを目指しておりまして、これは、それぞれの方が住みなれた地域で暮らし続けていけるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援、こういうサービスをそろえて、安心の基盤をつくろうという考え方でございます。
　その際に、とても重要なことは、医療と介護がきちんと連携をしていくということでございまして、その中で、もちろん法制度もございますけれども、診療報酬上のそれぞれの連携をするということはかなり重要な点でございます。
　そういう点で、先生の御指摘のように、これは一緒に改定した方がいいんじゃないかという御指摘をいろいろな方面からいただいておりまして、診療報酬の方は二年に一遍、それから介護報酬の方は三年に一遍でございますので、両方がそろうのは実は六年に一回という形なのでございます。
　それを、例えば毎回一緒にできればもっとダイナミックな報酬改定というものができるのではないかという御指摘もいただいておりまして、それは、そのとおりの面がございます。
　ただ、もう一方で、介護の方は保険料の改定というものを三年に一遍実施をしております。そうすると、報酬を改定いたしますと、どうしても保険料の引き上げというようなことがまた出てまいりますので、なかなかこれは、市町村長の方も、すぐに二年という、必要な、その御指摘の意味はよくおわかりいただけるんですけれども、保険料の改定という面から、すぐには難しいという面があるわけでございます。
　私どもは、次の同時改定が平成三十年の改定でございますので、これはもう間もなくでございますが、これに向けて、地域包括ケアをつくるための医療と介護の両方の報酬を、御指摘のようにダイナミックな改定につながるようにしていきたいと思います。
　先生の御指摘は、今後の検討と重要な課題ということで受けとめさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○堀内（詔）分科員　ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
　私の地元、甲斐の国は、武田信玄のお膝元であり、皆様御存じのように、武田の侍は、温泉で戦いの傷を癒やし、英気を養ったことでも有名です。温泉は体によいことは衆目の一致するところです。その豊かな温泉を利用して、リハビリ病院が多く開設されております。また、私の地元のほかのある市では、シルバー産業を推進するとして、サ高住の建設用地を用意し、首都圏から第二の人生を住環境のよい我が町で暮らしてくださいと呼びかけてもおります。
　この世に生をうけてから、その生を全うする、人というものの一生に寄り添って、これからも地域の皆様方とともに精進してまいる所存でございます。そのことをお誓い申し上げ、堀内からの質問とさせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○熊田主査代理　これにて堀内詔子君の質疑は終了いたしました。
　次に、初鹿明博君。
○初鹿分科員　きょうも分科会で質問をする機会をいただきまして、ありがとうございます。大臣初め政務三役の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、先日の予算委員会で、少し時間がなくて質問し損なってしまったものが幾つかありますので、そちらの方から質問をさせていただきたいと思います。
　前回の予算委員会の質問の際には、格差と所得の再分配の問題を取り上げさせていただきましたが、その冒頭でお話しさせていただいたのが、生活保護の受給者がまた過去最高を更新したというお話でございました。
　きのうのニュースで、また今度は、生活保護の不正受給が四万三千二百三十件と過去最高を更新したというふうに出ておりました。よくよく見てみますと、件数で増加しているけれども、金額ベースでは三億六千万円減少していて、割合は全体の〇・五％程度だということなんですよね。
　不正受給というと、一般的に、何となく、印象としては、物すごい悪いことをしているような印象を国民の皆さんは持たれてしまっているように感じるんですけれども、実際のところは、四六％は働いた収入の未申告で、二一％が年金の未申告、そして一一％が働いた収入を過少に申告していたというものでありまして、中には非常に悪質な人もいるんだろうと思いますが、恐らく、多くは、よくよく生活保護という制度を理解していなくて、働いたお金を申告する必要があるのかどうかもわからないで保護費を受給していて、後で指摘をされてという方が多いんじゃないかと思うんですよ。
　この働いている収入の中には、例えば高校生の子供を持っていた場合に、その高校生の子供のアルバイトの費用まで含まれてしまうわけでありますから、そういうことを考えると、確かに不適切な受給ではあるけれども、不正だという言い方を余り強調し過ぎるのは、全体のイメージを悪くし過ぎるのでよくないんじゃないかなというのをまず御指摘させていただきたいと思います。
　今回、過去最高になったということですけれども、つまりは、自治体がきちんと収入調査をするようになった結果、判明したものが多いんじゃないのかなというふうに思うんです。
　でも、それは裏を返すと、割と真面目に働いているような人たちが申告をし忘れていたのは見つかっているということになるけれども、では、本当に悪質な人たちが、それが見破れているかというと、なかなかそこは難しいんじゃないかというふうに思います。隠している人を見破るのは非常に、なかなか難しいものだと思うので。
　やはり、日常的にきちんとケースワーカーの方が生活をしっかり見ていくような体制ができるというのが私は好ましいんだと思うんですね。
　よく、生活保護に対する批判の中で、パチンコ屋さんに毎日行っているとか、昼間から酒を飲んでいるとか、そういう批判がありますけれども、そういう人たちというのは、もしかしたら依存症の傾向があったり、そもそも生活習慣がきちんとできないような人であったりと、もう少しきちんと伴走的な支援をして、生活習慣をきちんと立て直すようなサポートをすることが必要なのに、今の体制ではそれができていないということでそういう生活になって、それに対してほかの人たちからの批判が出ているんじゃないかと思います。
　しかし、だからといって、今、この行革の流れの中でケースワーカーさんの数をふやしていくというのは現実的に難しいし、私はそれがいいとも思わないんですね。
　では、どうすればいいかといったら、支給を決定するような、そういうことは自治体の職員である公務員がやるべきだと思いますけれども、日常的な生活のサポートとか支援などは、自治体の職員、公務員がやるのではなくて、困窮者の生活支援をやっているようなＮＰＯ法人に委託をするとか、あと社会福祉士さんに委託をするとか、そういう形でケースワーク業務をもっと外に外注するというかアウトソーシングするということが必要で、そうすることによって、就労支援がもっと充実をして、生活保護から脱却できるような人もふえていくと思いますし、生活習慣が改善をされて、変な、批判を買うような、そういうお金の使い方から抜けていくことができるんじゃないかと思います。
　このように、ＮＰＯだとか社会福祉士の方々にケースワークの業務を委託したり外注するということについて、御見解をお伺いいたします。
○永岡副大臣　先生の御指摘にお答えいたします。
　生活保護の受給者の自立支援ですとか不正受給の防止などを図るためには、各自治体で、その担い手でございます地方公務員のケースワーカーなどを確保していただくことが基本的に重要であると考えております。
　ケースワーカーは、外部委託をすることにつきまして、この業務内容が、これは、生活保護費の決定ですとか、また、生活保護受給者に対する指導、指示など、公権力の行使を行うものでございます。また、訪問調査の方につきましては、法律上付与されました立入調査権で担保されているものでございます。これらの課題がございますので、慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
　また一方、ケースワーカーにつきましては、平成二十一年度以降、毎年度、地方交付税の算定上の人数をふやしております。
　また、先生御指摘のとおり、就労支援におきましては、これは、福祉事務所に就労支援員を配置いたしまして、自治体の実情に応じて、その外部委託化も行われております。
　長期入院の患者さんの地域移行支援を含みます健康面に関する専門的な支援につきましては、福祉事務所に保健師ですとか、あとは看護師さんを配置できるよう、平成二十五年度から地方交付税措置の増額を行っているところでございます。
　引き続きまして、ケースワーカーの負担軽減と質の高いケースワークの両立、これに取り組んでまいります。
○初鹿分科員　大体、地方交付税の措置と言うんですけれども、私は二十三区なんですね。二十三区は不交付団体で、その二十三区にかなりの生活保護者が集中しているということを考えると、全く不十分だということを少し頭の中に入れていただきたいなと思います。
　確かに、公権力の行使にかかわる部分が多いことはわかるんですけれども、そうじゃない部分の支援というのは非常に重要な面があると思いますので、そういう公権力の行使にまでつながらないような支援については、自治体の職員任せにするんじゃなくて、外に出して、きめ細やかな支援をしていくことが私は必要だと思いますので、さらなる御検討をいただければというふうに思います。
　それでは、次の話題に移ります。
　障害者年金について前回質問しようと思っておりましたが、先ほど奥野議員からかなり詳しく、細かく質問がされていたので、重複をしないように、少し、何点か質問させていただきたいと思います。
　先ほどの質問の中でも述べられていたとおり、不支給がまずふえているということと、地域間のばらつきが非常に多くなっているということ、そして更新の際に等級が下がったり支給が打ち切られたりしていることがふえている、そういう指摘がございました。
　先ほど答弁を聞いていて、検討会もあって、今検討しているということなんですけれども、私も今、福祉の事業をやっていまして、日常的に障害者の方と接して、親などからもいろいろなお話を聞くんですが、その中で一つ気になる指摘をされたのが、就労移行の施設とか就労Ｂ型とかにいて一般就労に移行できた、一般就労になったら、その後の年金の更新のときに、一般就労したということで等級が下げられたというお話を最近頻繁に聞くんですよ。
　この点について、どのようにお感じになっているか、お聞かせください。
○樽見政府参考人　就労のケース、まさに先ほどのやりとりでも申し上げましたけれども、知的障害、精神障害の方については、日常生活の状況を総合的に見て判断するんだということになっています。
　就労ということについても、いわば総合的に見て判断することの一つの要素になるわけでございますが、一般就労の方であっても、まさにいろいろな援助や配慮のもとで働いておられる方というのは多いと思います。ですので、私ども、全国一律の認定基準を通知で書いているわけであります。
　その中でも、例えば、仕事の種類や内容、あるいは就労状況、あるいは援助の内容、あるいは他の従業員との意思疎通の状況といったようなものについて十分確認した上で日常生活能力を判断する。したがって、就労したというだけで直ちに年金を減額または停止するということにはしないというふうに認定基準ではしているわけでございます。
　ただ、いずれにしても、就労をどういうふうに評価するかということについては重要な問題だというふうに思いますので、先ほど申し上げましたとおり、本年二月から、精神、知的障害の専門家のお知恵をかりて検討会でやってございますので、その中で、就労の評価ということについても検討を深めてまいりたいと思います。
○初鹿分科員　せっかく一般就労したら年金を下げられちゃったというと、就労してよかったのかなと御家族も思ってしまうし、また、中小企業などで、今、雇用率が二％になって、五十人の規模のところから雇えるようになって、では雇ってみようかというふうに思った経営者からすると、雇ったら年金が下がっちゃったというのを聞くと、何かいいことをしたのか悪いことをしたのかわからないなという思いになっちゃうと思いますので、ぜひ、就労をもって判断することがないように徹底していただきたいなというふうに思います。
　先ほどの質疑の中で、最近、軽い、軽度の人たちの申請が多くなった、その理由がよくわからないというお話がありましたが、これは私が想像するになんですけれども、特別支援教育が広がっていって、手帳を持っていないけれども通級だとかに通ったりするお子さんたちがふえてきていて、その人たちが特別支援学校の高等部に行ったりして、それで卒業してというケースが今非常にふえてきているんだと思います。
　私の施設、放課後デイサービスなんですけれども、手帳を持っていないで受給をする子供たちが非常にふえていて、来年新規の募集を今しているんですが、一年生とか低学年の子たちで問い合わせが来るのは、手帳を持っていない子たちなんですね。
　手帳がないということは知的な能力は高いということになるんですけれども、では、そういう人たちが、日常生活が、重い子と比べてどうなのかというと、意外と、手帳がないけれども自閉症だったり発達障害だったりしてコミュニケーション能力のなかなか難しい人たちの方が日常生活が難しかったりするんですね。ですから、そういうことをきちんと判断をして年金の支給決定もしていくことが私は非常に重要だと思うんです。
　先ほど大臣も答弁の中で、そういう日常生活の状況を親とか本人だとかにきちんと確認をしてこれから支給決定をするという旨の答弁をたしかされていたと思うんです。
　そのときに、私からの提案なんですけれども、年金の業務と福祉の業務は別物だということはわかっておりますけれども、福祉の事業所などは本人とかかわりをずっと持ってきているわけですよ。特に、今、相談支援という事業ができて、何かサービスを受けるためには、相談支援事業所に行ってサービス等利用計画をつくってもらうということになっているわけですよね。そうなると、子供のころから大人になるまで、その障害者にずっと寄り添っている人たちができるわけですね。だから、そういう人たちにきちんと生活の状況だとか判断能力だとか、そういうことを確認して年金の支給につなげていくということができると、もう少し的確な認定につながっていくんじゃないかと思います。
　現状だと、年金の方の認定医の人が診断書ベースで判断をするわけですよね。例えば、トイレに自分で自立して行けますか、はい、行けますというふうな答えであったとしても、トイレに行くことはできるけれども、では、それがＴＰＯに合わせてきちんとできるかどうかというと、知的な障害のある人は必ずしもそれができなくて、私がかかわっている子供たちだと、自分で全部トイレとかできますよ。でも、普通の、サービスエリアとかデパートとか、そういうところでトイレに行ったときに、小を足すときに、ズボンを全部下げてお尻を出してしてしまう子とかがいるわけですよ。それは、トイレはできるといったらできるんだけれども、では、それがきちんとできているのかというと、やはりちょっとクエスチョンなわけですよね。
　また、御飯を食べられるかといって、ちゃんと御飯は自分で食べられますよ。ただ、限度がわからなくて、たくさん食べて、食べたそばから吐いちゃうというお子さんもいるわけですね。それは、食べられるかといったら食べられるんだけれども、では、それは日常生活上支障があるかないかといったら、支障があるわけですね。
　だから、こういうことをきちんと見られる、見てきているのは、私は、福祉事業にかかわって、その子たちとずっとかかわってきたような人たちだと思いますので、年金の認定についても、そういう福祉との連携をもう少し強めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○樽見政府参考人　先ほどの大臣からの答弁でも触れましたが、先ほどの専門家の検討会、二月に第一回を開いたときの委員の御意見の中で、具体的にこういうことを意見書で書いてありました。「日常生活の具体的な情報を得るためには、本人からの情報はもちろんのこと、家族や身近な支援者の情報が重要だと考えられる。」「まずは、本人や家族から、日常生活の情報をエピソードとして聞くようなシステムが必要ではないだろうか。」「診断書を作成する医師が、生活支援を担うソーシャルワーカー等と連携しながら、本人や家族より、日常生活の情報収集を得るシステムを構築することが重要ではないだろうか。」そういったような御意見をいただいているわけです。
　こういったことを含めまして、まさに御本人の状態をどういうふうに把握するのかということについて、こういう方に委員に入っていただいているわけでございますので、そういうところで議論をして、お知恵をかりたいと考えております。
○初鹿分科員　本人や家族も必要なんですけれども、家族で気づかないことというのはあるんですよね。
　先ほどのトイレの例なんかは、お母さんたちは気づかないんですよ、男子便所に入らないから。私が支援をして、それを親に伝えて、初めて知ったと言われました。二十を超えているお子さんですけれども。大体、障害者のヘルパーさんも女性が多いので、トイレに一緒に行くことがないので気づかなかったと言うのです。
　ですから、私は、第三者的な立場にいる福祉の方との連携もきちんとやってほしいということを言いましたので、ちょっとそれも御理解いただきたいと思います。
　では、次に、障害者の雇用について少しお伺いします。
　昨年の四月から法定雇用率が二％に引き上げられまして、これまで対象ではなかった中小企業、五十人以上になれば全て対象になっていくということであります。
　現状、きのう資料をいただきましたが、法定雇用率二％達成の企業数が三万八千七百六十社で、四四・七％という数字になっておりました。
　では、まずこの数字について御評価いただきたいのと、半分以上まだ達成していないわけですから、その達成していない企業に対して、今後、どういう働きかけをしていくのか、まずはそこをお聞かせください。
○広畑政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、民間企業につきましては、法定雇用率が二％ということでございまして、達成率が四四・七％ということでございます。
　ただ、これは、まだまだという評価もあろうかと思いますけれども、おかげさまで、障害者の雇用というのは非常に進んでございまして、十一年連続してふえてございますので、そういった中では企業の御理解というのは進んでいるのかなと思っております。
　それから、やはり雇用していただくためにはどうしても、特に、今委員御指摘のとおり、五十人のところですとたった一人でございますので、雇用することについて非常にちゅうちょというか、ためらいもあろうかと思います。その辺につきましては、ハローワークが中心になりまして、実際に雇用されている方のお声とかそういったことを丁寧に御説明申し上げて、雇用につなげていただければと思っております。
○初鹿分科員　そうやって中小企業や民間の事業所には働きかけをこれから積極的にやっていくということなんだと思いますけれども、民間がやる以上は、やはり行政機関がしっかりと雇用率を達成しなければならないと思うんですけれども、きのういただいた資料によりますと、市町村で達成しているところが八三％だから、まだ達成していないところが一七％もあるわけですよね。これはやはり、来年度というか、今年度中には達成してもらわないと、民間にやれやれと言って行政機関がやらないということにはならないんじゃないかと思いますので、その辺、徹底していただきたいなと思います。
　加えて、これは、私もずっと、本当に何年も前から言い続けているんですが、教育委員会の達成割合が非常に低いんですね。都道府県だと四六・八％で、市町村だと七九・五％になるわけですよ。ここをやはり、もう少し頑張っていただきたいなと思うんです。
　私も都議会議員の時代によく東京都で質問していたんですが、教育委員会は先生が多くて、教員免許を持っている障害者が少ないから仕方がないんだ、そういう言い方をずっとしてこられたんですけれども、でも、教育委員会の職員は必ずしも教員だけではないですよね。学校事務の人もいるし、また用務員の人もいるわけですよ。だから、用務員さん、学校に一人は知的障害者を入れるとか、学校事務の人には車椅子の人を一人入れるとかすることは、できない話ではないと思うんですね。
　それと、教育的な効果ということを考えても、やはり、幼いころから身近に障害を持っている方がいることによって、障害のある人ない人が一緒に暮らすような社会がいいんだということにも気づいてくれるし、偏見や差別もなくなっていくことにつながるんじゃないかと思うんですよ。そういう教育的な側面からしても、学校の中に障害者の雇用が広がっていくということは非常に重要だと思います。
　そういう観点からしても、とにかく教育委員会にもっとハッパをかけて、きちんと法定雇用率を達成させていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○広畑政府参考人　お答え申し上げます。
　教育委員会の雇用につきまして、今委員御指摘のとおり、昨年の六月一日時点におきます公的機関の達成割合は、都道府県の機関は九二・九％、市町村の機関は八三・〇％。一方、都道府県の教育委員会は四六・八％、市町村の教育委員会は七九・五％が未達成でございます。
　この点は、多分、市町村のところは教職員の数がほとんどカウントされておりませんので、そういった問題もあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、厚生労働省におきましては、未達成の公的機関、特に教育委員会に対しまして、採用計画の作成と、採用計画が適正に実施されない場合の改善勧告や指導、それから、文部科学省や都道府県知事に対しまして、雇用率……。
　失礼しました。数字を間違えました。先ほど、市町村教育委員会は、七九・五％、大変失礼いたしました。
　採用計画の作成と、採用計画が適正に実施されない場合の改善勧告や指導、それから、文部科学省や都道府県知事に対しまして、雇用率達成に向けた取り組みを推進するための勧奨、助言を行うよう、文書によって要請をしてございます。
　さらに、今委員御指摘のとおり、教員の積極的採用のほか、施設等の職員、あるいは、いろいろな何とかセンターといったところもございますので、こういったところで教員以外の者による障害者雇用の好事例、いい事例がありますので、そういった事例の提供などをさせていただいております。
　いずれにいたしましても、御指摘のとおり、公的機関は民間企業を率先垂範して障害者雇用を推進すべきであると考えておりまして、未達成の教育委員会など公的機関について、引き続き指導助言を行ってまいりたいと思っております。
　先ほど、未達成と言い間違えましたが、先ほどの数字は達成割合でございます。おわびして訂正させていただきます。
○初鹿分科員　今大臣、手を挙げかけていましたけれども、何かありましたら、一言お願いします。
○塩崎国務大臣　それぞれいろいろな理由をおっしゃるんだろうと思いますけれども、やはり障害者雇用というのは社会を挙げて推進しなきゃいけないわけでありますので、教育委員会においてもしっかりやってもらいたいと思います。
　私は、高校のとき、アメリカに一年留学したときに、スクールカウンセラーというのが高校でいまして、必ず誰かいるんですね。私のスクールカウンセラーは車椅子の障害者でありました。そういうところでも使えるので、教育委員会はしっかり頑張ってもらいたいと思います。