Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　昨年末に金融審議会において報告書が取りまとめられたわけでありますが、「市場機能を中核とする金融システムに向けて」という報告書においては、今後、新たに登場する投資サービス等につき、証券取引法を中心とした有効な投資家保護のあり方について検討するとともに、中期的な課題として、証券取引法の投資サービス法への改組の可能性も含めた、より幅の広い投資家保護の枠組みについて検討していくとの提言がなされたところでございます。
　こうした提言を踏まえて、九月二十八日に行われた金融審議会第一部会においては、投資サービスにおける投資家保護のあり方について、投資サービスの範囲、定義方法、そして業規制の横断化、柔軟化、市場監視機能・体制の強化、そして集団投資スキーム、資産運用をめぐる法制の再整理といった論点を柱として検討を進めていくことで意見が一致したと承知をいたしているところでございます。
　今後のスケジュールについては、来年春ごろをめどに基本的な考え方を取りまとめていくというふうにお伺いをしておりますし、その後、必要に応じて、より具体的な要綱案の検討に移る方針であるというふうに金融審議会からお伺いをしているところでございます。
　こうした状況でありますので、現時点においては具体的な法案提出時期を申し上げる段階ではないというふうに思っておりますけれども、こうした二十一世紀を支える新しい枠組みをつくるということは極めて重要だというふうに認識をしておりますので、金融審議会の議論、そして報告書の取りまとめを踏まえて、私どもとして検討を進めていきたいというふうに考えているところであります。
○津村委員　こういうのはアナウンスメント効果が大変重要ですので、いつというのは本当に重要な情報です。ぜひそれを示していただきたい。
　今のお話のロジックでは、金融審議会がどれだけかかるか言ってこないからわからないということですけれども、金融審議会というのは、大臣がイニシアチブをとって、いつまでにやってくれといって仕事をお願いするのが本来あるべき姿で、審議会の方から返事があるまでは自分ではわからないというのでは大臣として大変心もとないわけですけれども、いつごろまでに金融審議会に仕事を頼むつもりかを教えてください。
○伊藤国務大臣　こうした新しい枠組みをつくることの必要性については、私も、大切なことであるということは大臣に就任してからもお話をさせていただいているところでございます。
　しかし、一方で、この新しい枠組みについてはいろいろな論点があるわけであります。その論点をやはり丁寧に議論をして、間違いない枠組みをつくらないと、この枠組みのつくり方を失敗すると、それがかえって投資家保護とは逆行した形になってしまいます。そうしたことがないように金融審議会で専門家の方々が今精力的に議論をしていただいているわけでありますし、私どもとしても、そうした議論というものを尊重しながら、そして、その議論を踏まえて、どういう形の対応ができるのかということをしっかり検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○津村委員　やはり受け身な印象を受けるわけですけれども、もう一点だけ伺いたいと思います。
　先ほど来、大臣から、機能別、横断的なという表現が大変印象に残るというか強調されるわけですけれども、金融サービス法を考えていく上で、私は、商品先物取引をどう扱うのかをぜひ伺いたいと思います。
　これは金融庁ではなくて、むしろ経済産業省、農林水産省が現在市場を見ているという側面がありますけれども、商品先物取引業者を取り締まる、今回の法案もそうですけれども、投資家から見ると、何省がやっていてもそんなことは関係ないわけで、似たような人が似たような顔をして似たようなパンフレットを持って売りに来るわけですから、投資家を保護するという意味では、ここは縦割り行政はやめて、ぜひ省庁をまたがった金融サービス法をつくっていただきたいと思うわけですけれども、現在の金融審議会の議論を踏まえて御所見を伺いたいと思います。
○伊藤国務大臣　商品先物については、委員の御指摘がございましたように、幾つかの関係省庁がございます。そうした関係省庁とも連携をしながら、これからの新しい枠組みについて、その実効性が担保されるようにしっかりとした対応をしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
　金融審議会についてのお尋ねもございました。金融審議会第一部会においては、今後、投資サービスの範囲、定義の方法について検討していくわけでありますけれども、その中で、他の業法による投資者保護が図られている投資サービス、これは金融先物、商品ファンド等についての考え方も議論の対象になっていくというふうに聞いておりますので、そうした意味からは、商品先物取引についても必要に応じて議論の対象になるものと考えているところでございます。
○津村委員　もう時間が参りましたので、これで終わりますけれども、金融サービス法につきましては、私ども民主党が一貫して訴えてきたことであります。ことしの春の通常国会でも、私たちは議員立法でこのことを提唱いたしましたし、今回、少しずつでありますが、時間がかかりながらではありますけれども、作業が進んでいるということで、これからも丹念にフォローしながら、私ども引き続き建設的な提案をしていくということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　外国為替証拠金取引というのは、一九九八年四月の外為法改正によって可能になったというものであります。具体的な被害の実例は、既にこの委員会の質疑の中で各委員も触れられております。私は、余り具体的な事例を紹介する時間がありません。
　そこで、資料を見ていただきたいのですが、これは相談件数ですけれども、国民生活センターに寄せられた被害の統計でございます。九八年度、これは五件でありました。二〇〇〇年度になりますと二十八件、二〇〇二年度には七百二十四件、大変被害の拡大が見られるわけですが、さらに、二〇〇三年、これは半年だけでも三百八十一件でありまして、前の年の同じ時期と比べましても二倍にふえているわけであります。これは大変なふえ方で、しかも契約当事者は高齢者が大変多い、その下の方のグラフを見ていただいても、六十代、七十代、八十代、九十代まで、かなりの数に上っているわけでございます。
　そこで、伊藤大臣にお伺いしますけれども、先ほどの答弁でも、金融商品販売法の政令などでこういう商品も規制の対象に織り込んだんだというようなお話がありましたが、それでもなお、これだけ最近急増しているというところに非常に重大な問題があると思うんです。その理由をどのようにお感じになっているか、お答えをいただきたいと思います。
○伊藤国務大臣　お答えをさせていただきます。
　金融審議会の第一部会の報告書においても、外国為替証拠金取引をめぐるトラブル、被害の増加の主な原因として、業者の執拗な勧誘、そして断定的判断の提供、説明不足、無断売買等の不公正な取引、そして決済後の資金遅延等が指摘をされているところでございまして、また、委員御指摘のとおり、被害者の中では高齢者の占める割合が高いというふうに承知をいたしております。
　こうしたことが起きている原因でありますけれども、やはりこうしたものをしっかり取り締まっていく、規制をしていくものがなかったということと、そしてそれを担当する官庁がなかったということも大きな原因の一つではないかというふうに思っております。
　そうした問題意識の中で、私どもとして、投資家保護の観点から、外国為替証拠金取引業者について登録制というものを導入して、そして顧客を保護するための必要な規制の整備を行うことを目的として本法律案を提出させていただいて、今御議論をいただいているところでございます。
○佐々木（憲）委員　これだけ被害がふえた理由として、この商品を規制の対象にしていなかったということ、それから監督官庁が明確じゃなかったということでありますが、しかし、外為法の改正の際に、こういう事件というものが発生し得るということは、実は我々も委員会で指摘をしてまいりました。
　七年前でありますけれども、大蔵委員会で私は、これは平成九年四月九日であります、取引の実態を把握しその適法性をチェックするというこれまでの有効な手段を失うのではないか、あるいは、予想をはるかに超えた非常に大きな変動になって、つまり投機的な市場に一変する、このことが実体経済に極めて大きな被害を与える場合が生まれるのではないか、こういうふうにお聞きしました。
　それに対して、当時の大蔵省国際金融局長がどう答えたかというと、「外国為替という特定の業務に着目した監督というものについては、今回、全面的に放棄するということでございます。」と。つまり、監督はもうやらないんですというのが当時の答弁だったわけであります。
　また、同年の四月十五日の大蔵委員会で、当時の我が党の佐々木陸海議員が「外貨建ての金融商品や、それと先物を組み合わせた複雑な金融商品などが出回り、その取引をめぐるトラブルの発生や不正取引による個人の投資家の被害も予想される」ということを指摘しまして、この問題について、はっきりと規制をかけないでいいのかという質問をしたわけです。
　これに対する答弁はどうだったかというと、「外為業務のみに着目して投資家保護を行うということは今後しない」、それから、既存の法制で対応できる、「法整備がされていないということにはならない」というような答弁が行われたわけであります。
　当時のこういう答弁あるいは政府の姿勢が、その後、監督官庁も不明確にし、かつ対象となるさまざまな商品に対する規制がおざなりになるといいますか十分行われなかったという原因になっていたのではないか。ですから、当時のそういう、政府のこの問題についての姿勢というものが非常に大きな原因となっていたのではないかと思いますけれども、当時のこの答弁についての大臣の現在の認識といいますか、御見解をお伺いしたいと思います。
○伊藤国務大臣　平成十年の外為法の改正については、先ほど来委員会でも答弁をさせていただきましたように、国際化、グローバル化の流れの中で、金融ビッグバンというものを見据えてこうした改正をしていくということは非常に大切なことではなかったかなというふうに思っております。
　そして、平成十年、委員の示された資料を見ても、この当時は現在のようなトラブルは生じておりませんでした。ここ二年、こうしたトラブルが増加をしてきたわけであります。
　私どもとしても、外国為替証拠金取引、こうした取引の実態に合わせて、まず、これまでも、金融商品の販売等に関する法律の対象となるよう、施行令を、本年の二月四日に公布、四月一日に施行させていただきましたけれども、改正するなど、外国為替証拠金取引を行う顧客の保護を図るための措置というものを行ってきたところでございますし、また、近年のこうしたトラブルの実態に即した形で今回の法律を金融審議会の議論を経て取りまとめさせていただいて、国会に御審議をお願いしているところでございます。
○佐々木（憲）委員　どうも、当時の政府の姿勢について、反省といいますかそういうものが見られないんです。今御答弁があった、新しい措置をとったというのはことしの話でしょう。ことし金融商品販売法の中の施行令ですか、これで規制と。これは遅いわけです。
　つまり、監督はしません、新商品についての規制は特に行う必要はありません、従来の法体系で十分ですと言っていた政府のそういう姿勢がこれだけ被害をふやしてきた。
　ですから、そこのところの反省といいますか、これはおくれてちょっとまずかったなという考えは全くないんでしょうか。すべて正しかった、こういう考えなんでしょうか。
○伊藤国務大臣　やはり非常に大切なことは、金融取引の実態というものに即した適切なルールというものを整備していくということが大変重要なことだというふうに考えております。
　先ほど来答弁をさせていただいておりますように、平成十年のときには今のようなトラブルが起きてはおりませんでしたし、また、こうしたトラブルが起きることは想定がされていなかったんではないかというふうに思います。
　そして、私どもとしても、その取引実態に即した形で、先ほど来お話をさせていただいているような対応をしてきたところでございますけれども、今現在、こうしたトラブルが急増しているわけでありまして、そうしたことに対する問題意識の中で、今回こうした法律の御審議をお願いし、早期に成立をさせていただきたいということをお願いさせていただいているところでございます。
　委員から厳しい御指摘がございましたように、やはり取引実態をしっかり見た適切な行政をしていくということは極めて重要なことだというふうに思っておりますので、そうした問題意識を持ってこれからもしっかりとした対応を行っていきたいというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　当時から、こういう事態が生まれる可能性があるということで、我々は国会で問題にし、そういう問題についての規制がないとこれは大変なことになるよ、被害がふえる、トラブルがふえると言ってきたんですよ。七年前ですよ。当時は被害が少なかったと、もちろんそれは商品が少ないし業者も少ない。しかし、その可能性があるという指摘をしていたわけですよ。それを、そんなことはないんだ、従来の法整備で十分なんだ、監督はしないんだというのが大体自由化なんだということでやってきて、その結果、今になってこのような事態になってきたわけです。その辺の反省が全然見られないわけですね。多少は反省というような気持ちはあるんですか、多少はあるんですか。
○伊藤国務大臣　先ほど来答弁をさせていただいておりますように、やはり大切なことは、取引実態に対応した適切なルールというものをしっかりとつくり上げていくことだというふうに思っております。
　当時については、やはりこれからマーケットがどういう形で行われていくのか、取引がどういう形で拡大をしていくのかということが十分予想されていた状況ではありませんでした。ただ、そうした当時においても、やはり投資家保護ということは非常に重要なことでありましたから、そうした中で、当時の状況の中で適切な対応がなされてきたというふうに思っております。
　しかし、現在、ここ二年間、やはりトラブルが急増していることは事実でありますし、こうしたトラブルを解消していくための適切な措置をとっていかなければいけないということで、金融先物取引法の一部改正の御審議をお願いさせていただいているところでございます。
　これからも、私どもとして、取引実態というものをしっかり見て、そしてそれに対する適切な対応というものをやっていかなければいけない、そういう問題意識を持って行政に臨んでいきたいというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　適切な対応をしてきたら、こんなに被害がふえないでしょう。適切な対応をしていなかったからトラブルが急増しているんですよ。適切な対応して、それだったらこの法律を出す必要はないでしょう。今まで適切な対応をしていた、それでいいじゃないですか。なぜ法律を出したかと言えば、政府の今までの対応では足りないから出してきたんでしょう。なぜ足りなかったのか、そこを分析し、当時からどういう議論が行われていたか、自分たちの認識が甘かったのか、そういうことを振り返っていかないとまた同じことを繰り返しますよ、我々がやったのはすべて何でも正しかったと言うんじゃ。ですから私は、どうも伊藤大臣は開き直ることばかりで、何か書いたものを読むだけで、全然気持ちが伝わってきませんね。
　もう一つお聞きしますけれども、この法律をつくって、これを実行していくということが大変重要でありますが、果たして法律がつくられても実効性が担保できるかどうか、これが大事なんですね。今回、不招請勧誘の禁止とか適合性原則の遵守というものが盛り込まれた、これは大変大事だと思います。果たして、それが効果が上がるように運用されるのか、実行されるのか、これが非常に重要だと思いますけれども、この点での決意を具体的な措置も含めてお聞かせいただきたい。
○伊藤国務大臣　委員御指摘のとおり、実効性を確保するということは大変重要なことだというふうに思っております。
　法案が成立した後は、明確なルールに基づいた業界への指導を含む適切な検査監督を行って、そして規制の実効性というものを確保していきたいというふうに考えているところでございます。
　このため、金融庁といたしましては、平成十七年度機構・定員要求において、外国為替証拠金取引に係る顧客保護のための体制整備を図るとともに、検査対象の拡大へ対応するという観点から必要な定員の要求を行っているところでございます。
　そして、外国為替証拠金取引については、これまでも証券会社についてガイドラインの策定などにより顧客の保護を図ってきたところでありますけれども、本法律案が成立した後は、当該法律にのっとって、そして適切に業務が行えるよう必要な処置を講じるとともに、法令違反行為については、これを的確に把握して、そして厳正な対処を通じて規制の実効性というものを確保してまいりたいというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　時間が来ましたので終わります。
○金田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○金田委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。津村啓介君。
○津村委員　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、金融先物取引法の一部を改正する法律案に対し、賛成の立場で討論をいたします。
　一九九八年四月、いわゆる改正外国為替及び外国貿易法が施行され、外国為替業務が完全自由化されました。これに伴い、外国為替証拠金取引を扱う業者が急増いたしましたが、外為証拠金取引を規制する法律がないこともあり、トラブルが急増しています。こうした事情を踏まえ、金融庁は、二〇〇二年十二月に事務ガイドラインを、そして本年四月には金融商品販売法施行令を改正いたしましたが、これと並行して金融審議会金融分科会第一部会が外国為替証拠金取引に関する規制のあり方について検討を行い、六月に報告書が取りまとめられました。本法案はこうした経緯を踏まえて提出されたものであり、趣旨に賛成であります。
　しかしながら、この機会に、金融庁に対しては幾つか苦言を呈しておきたいことがあります。
　第一に、グランドデザインなき金融市場整備についてであります。二〇〇一年四月に施行された金融商品販売法が外国為替証拠金取引をめぐるトラブルを防げなかったことについて、金融庁は真摯に反省すべきです。私たちは、金融商品販売法は多くの問題点を抱えており、速やかに金融サービス法を整備すべきだということを一貫して主張してきました。トラブルが発生するたびに個別の業法を改正するというつけ焼き刃的な姿勢は、グランドデザインなき金融市場整備の最たるものであり、国民の財産と国の富、国益を損ねております。伊藤金融担当大臣におかれては、日本の金融行政の新しい指導者として、ポスト日本版金融ビッグバンの新しいビジョンを早期に示されるよう強く望みます。
　第二に、法改正に当たっては、金融審議会等の開かれた場において十分な幅を持った議論を行い、国民及び海外の市場関係者から見てわかりやすい制度設計を進めていくべきだということです。本法律案では、外為証拠金取引を規制の対象とする一方で、金融先物取引業を許可制から登録制に規制緩和することにしていますが、後者の問題については、金融審議会等で十分な議論が行われた形跡がありません。民主党の財務金融部門会議においては連日当法案の議論を行い、議論の深掘りを図りましたが、金融庁幹部の説明は、意図的にこの点をあいまいにしたものでありました。だれもが反対しづらい法案に、十分な議論を経ていない別の制度変更をこっそりと忍ばせ、紛れ込ませるような手法は、厳に慎んでいただきたいと思います。国民の金融庁に対する信頼が問われております。
　第三に、最近の金融庁提出法案は、具体的な基準等を政令で定めるとしている例が非常に多いことです。国会の関与が及ばないところで、金融庁が恣意的に決める部分がふえることは、かつての大蔵裁量行政の復活につながりかねません。世界第二位の経済大国である我が国日本にとって、経済は国際社会における日本の発言力、影響力の力の源泉でもあります。内外のより確かな信頼をかち得ていくためにも、透明でわかりやすい金融行政の実行、実現を求めます。
　以上、伊藤金融大臣及び金融庁に注文を申し上げた上、本法律案に賛成する立場を改めて表明して、討論を終わります。（拍手）
○佐々木（憲）委員　日本共産党を代表し、本日の議題であります金融先物取引法の一部を改正する法律案に対する賛成討論を行います。
　本法案により規制を強化する外国為替証拠金取引は、一九九八年の外国為替法の改正を機に取り扱われ始めた商品であります。近年、外国為替証拠金取引による被害が急速に増加しているにもかかわらず、法律による規制も監督官庁もないため、事態は悪化するままに放置されてきました。
　外為法の改正当時から、為替相場に係る金融商品の販売に規制をかけなければ、投機的な市場に一変し重大な問題が起こると指摘したにもかかわらず、法整備がなされていないということにはならないと説明し、今日まで放置してきた政府の責任は重大であります。
　本法案は、遅きに失したとはいえ、このような取引に対して初めて業法による規制対象とし、取引を扱う金融業者を金融庁のもとに監督するものであります。このことにより、登録拒否要件を明確にした登録制度を導入し、金融庁の臨検検査や定期的な情報開示によるチェックが行われ、一般顧客に対する保護を強化するものになると評価できます。
　また、本法案では、金融先物取引全般に対し、勧誘の要請をしていない一般顧客に対して勧誘することを禁止する不招請勧誘の禁止、顧客の知識、経験に対して不適当な勧誘をしてはならないとする適合性原則の遵守等の行為規制が盛り込まれました。それらの規制の導入は、投機にも関心がなく十分な知識も経験もない高齢者を投機的な金融被害に巻き込ませない重要な規制強化として評価できます。しかしながら、別の商品の勧誘で店頭に呼び寄せ投機的商品を売りつけるなど抜け道も考えられ、今後、取引の状況や被害の実態に合わせて実効性のある運用を求めるものであります。
　本法案の施行後も、詐欺的行為を行う悪質な業者に対しては厳格な措置を講じ、被害の発生拡大を防止するよう求めます。
　今後、業法による規制のすき間を縫う形で金融被害が起こらないよう、横断的な金融サービス法等の整備を早急に行うことを要求し、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○金田委員長　これより採決に入ります。
　金融先物取引法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金田委員長　起立総員。よって、本案は可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○金田委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、中塚一宏君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び日本共産党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。中塚一宏君。
○中塚委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　金融先物取引法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　外国為替証拠金取引の規制にあたっては、同取引の特徴やこれまでの被害の実態にかんがみ、適合性原則の遵守や不招請勧誘の禁止等の行為規制の実効性の確保に努めるとともに、金融サービス法等の機能別・横断的な考え方に立った投資家保護法制の整備について引き続き検討すること。
　一　投資家保護法制の整備に向けた検討に併せて、金融・資本市場における健全な取引を確保する観点から、米国の証券取引委員会（ＳＥＣ）を含む諸外国の事例等も参考に、引き続き市場監視機能等の強化について検討すること。
　一　外国為替証拠金取引の規制にあたっては、業界の健全な育成に十分配意するとともに、悪質な業者に対しては厳格な措置を講ずることにより、被害の発生・拡大の防止に全力を挙げること。
　一　金融先物取引業を許可制から登録制に変更するにあたっては、金融先物取引をめぐる新たな被害が発生することのないよう、厳格に対応すること。
　一　実効性のある規制及び検査・監督を行うため、厳正な対応を可能とする体制整備を図るとともに、自主規制機関との役割分担等についての方針等を明確化すること。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○伊藤国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましては、御趣旨を踏まえまして、十分検討したいと存じます。
　　　　—————————————
○金田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融に関する件の調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十九日金曜日午後零時四十五分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十三分散会
平成十六年十一月十七日（水曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　松下　忠洋君
　　　理事　木村　隆秀君　理事　河本　三郎君
　　　理事　増田　敏男君　理事　山本　　拓君
　　　理事　宇佐美　登君　理事　須藤　　浩君
　　　理事　玉置　一弥君　理事　田端　正広君
　　　　　　大村　秀章君　　　　川上　義博君
　　　　　　木村　　勉君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　田中　和徳君
　　　　　　土屋　品子君　　　　西村　康稔君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　石毛えい子君　　　　泉　　房穂君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　小宮山洋子君
　　　　　　今野　　東君　　　　島田　　久君
　　　　　　牧野　聖修君　　　　松野　信夫君
　　　　　　松本　大輔君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　東　　順治君　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　　勉君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　鈴木　基久君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　永谷　安賢君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房総括審議官）　　　　　　　　　　　片桐　　裕君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　河村　　博君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　松元　　崇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　太田　俊明君
　　　内閣委員会専門員　　　　　高木　孝雄君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　砂田　圭佑君
　　佐藤　剛男君　　　　　渡辺　具能君
　　石毛えい子君　　　　　松野　信夫君
　　泉　　房穂君　　　　　松本　大輔君
　　藤田　一枝君　　　　　山花　郁夫君
　　太田　昭宏君　　　　　東　　順治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　砂田　圭佑君　　　　　江渡　聡徳君
　　渡辺　具能君　　　　　田中　和徳君
　　松野　信夫君　　　　　石毛えい子君
　　松本　大輔君　　　　　泉　　房穂君
　　山花　郁夫君　　　　　藤田　一枝君
　　東　　順治君　　　　　太田　昭宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　和徳君　　　　　佐藤　剛男君
　　　　—————————————
十一月十六日
　防犯ボランティアの必要経費の支援に関する請願（小泉龍司君紹介）（第一六一号）
　同（土屋品子君紹介）（第一六二号）
　同（中野清君紹介）（第一七〇号）
　同（山口泰明君紹介）（第一八〇号）
　同（大野松茂君紹介）（第二三三号）
　同（三ッ林隆志君紹介）（第二五七号）
　憲法の改悪反対に関する請願（山口富男君紹介）（第一七九号）
　憲法改悪反対、九条を守ることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二八四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　犯罪被害者等基本法案起草の件
　　　　　————◇—————
○松下委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官鈴木基久君、内閣府大臣官房長永谷安賢君、警察庁長官官房総括審議官片桐裕君、法務省大臣官房審議官河村博君、財務省主計局次長松元崇君及び厚生労働省政策統括官太田俊明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松下委員長　犯罪被害者等基本法案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得た次第であります。
　この際、本起草案の趣旨及び内容について、私から御説明申し上げます。
　まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。
　安全で安心して暮らせる社会を実現することは、国民すべての願いであるとともに、国の重要な責務であり、我が国においては、犯罪等を抑止するためのたゆみない努力が重ねられてきましたが、この際の犯罪等の「等」はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為ということでございます、近年、さまざまな犯罪等が後を絶たず、それらに巻き込まれた犯罪被害者等の多くは、この「等」は家族または遺族のことでございます、これまでその権利が尊重されてきたとは言いがたいばかりか、十分な支援を受けられず、社会において孤立することを余儀なくされてきました。
　そこで、犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進するため、本起草案を提案することとした次第であります。
　次に、本起草案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、犯罪被害者等のための施策に関し、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、この際の国等の「等」は地方公共団体、国民ということでございます、犯罪被害者等のための施策の基本となる事項を定めること等により、この際の「等」は犯罪被害者等施策推進会議の設置のことでございます、犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることとしております。
　第二に、基本的施策として、相談及び情報の提供、損害賠償の請求についての援助及び給付金制度の充実等について定めることとしております。この際の充実等の「等」は、保健医療サービス及び福祉サービスの提供、安全の確保、居住の安定、雇用の安定の意味でございます。
　第三に、内閣府に、犯罪被害者等基本計画の案を作成すること等のため、この際の「等」は、犯罪被害者等の施策に関する重要事項についての審議、施策実施の推進、状況の検証・評価・監視のことでございます、犯罪被害者等施策推進会議を置くこととし、会長は、内閣官房長官をもって充てること、委員は、内閣総理大臣の指定する国務大臣及び犯罪被害者等の支援等に関し、この際の「等」は刑事手続の意味でございます、すぐれた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命する者としております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　犯罪被害者等基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○松下委員長　本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。松野信夫君。
○松野（信）委員　民主党の松野信夫です。
　今般のこの犯罪被害者等基本法案について、発言並びに質問もさせていただきたいと存じます。
　全く新しい法案でございまして、これまでどちらかというと、犯罪の被害者の方々は十分な支援がなされないままに放置されてきた、そういうような嫌いがあったかと思います。今回、与野党が協議いたしまして新しい基本法案ができたということで、この法案に携わりました関係者の皆さんの御努力に深く敬意を表したいというふうに思います。
　私ども民主党の方も、既に四年前から犯罪被害者基本法案を提出してまいりました。残念ながら、与党の方の賛成が得られずにこれまで審議に至っておりませんでしたが、今回ようやくできてきたわけで、大変うれしいことでございます。
　これについては、被害に遭われた人たちからの悲痛な訴え、熱心な運動もございまして、そういう運動に我々議員も動かされて今回の提案に至ったわけであります。
　今回の法案の特徴は、基本法ではありますが、かなり詳しく支援の中身がうたわれているということかと思います。何よりも、犯罪被害者の方々の権利、これを明確に打ち出している、ここが大きな特徴ではないかというふうに考えております。
　ともすると、犯罪被害者の方々については福祉的な政策で事足れりという向きもないわけではありませんが、そうではなくて、しっかりとした権利、これを定めている、この点はかなり前進ではないかというふうに考えております。
　もちろん、犯罪被害者等には例えば告訴の権利があるわけですけれども、とてもとてもこれだけでは十分ではないわけであります。
　そこで、この権利性をより今後とも充実していかなければならないし、また、福祉政策的な面においても、被害者の権利というものをしっかりとらえた上で政策に反映をしていかなければならない、こういうふうに考えているところです。
　そこで、まず、厚生労働省の方にお伺いをしたいと思います。
　今度の基本法案の第十四条から第十七条にかけて、基本法としてはかなり詳しく、例えば保健医療サービス、福祉サービス、安全の確保、居住、雇用、こういうものの安定をそれぞれうたっているわけです。かなり詳細にうたっているかと思いますが、これまで厚生労働省において犯罪被害者等にはどのような施策を講じてきたのか、今回の基本法を受けてそれをさらに充実していくのかどうか、その点についての決意もあわせてお願いしたいと思います。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　今まで厚生労働省におきましては、例えば、犯罪被害を受けられた方の心のケアが必要な場合には、保健所でございますとか精神保健福祉センターにおける相談支援を行ってきたところでございます。
　また、生活困窮など、生活を営む上で困難な問題を抱えるに至った児童や家庭につきましては、児童福祉施設や婦人保護施設におきまして福祉サービスの提供を行ってきたところでございます。
　さらには、例えば虐待被害を受けている児童や女性につきましては、児童相談所や婦人相談所におきまして一時保護をするなど、安全確保面の支援も行ってきたところでございますし、さらには、やむを得ず離職して新たに仕事を探している方につきましては、ハローワークにおきまして求職者の置かれた状況に応じたきめ細かな就職支援を行うなど、医療、福祉、安全面あるいは雇用面の施策を行ってきたところでございます。
　今後とも、私ども、犯罪被害者等の実情でございますとか、今御議論されていますこの犯罪被害者等基本法案の趣旨を踏まえて、さらに適切に対応してまいりたいと思っておりますし、また、今後、犯罪被害者等基本計画の策定につきましても、積極的に参画してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○松野（信）委員　次に、警察庁の方にお伺いをしたいと思います。
　今度の基本法の十三条のところで、給付金の支給に係る制度の充実ということがうたわれております。犯罪被害者の方々への給付金を支給するということで、既に犯罪被害者給付金法が制定をされて、これは平成十三年に改正をされて、給付金額等がアップする、こういうふうになっております。
　どちらかというと、この給付金についても、犯罪被害者の人の権利というよりか、福祉政策的なものだというような向きが強かったかなというふうに思います。しかし、そういう福祉政策からスタートしても、だんだん社会的に認知をされて、それはもう犯罪被害者の皆さんに対する当然の国の責務だというようなことにでもなって、社会的合意が広く形成してくれば一定の権利性も強まってくるのではないか、こういうふうに思います。
　この給付金の充実をどのように図っていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○片桐政府参考人　お答えを申し上げます。
　警察は、犯罪被害者に最も身近な機関として、これまでも被害者支援のための施策に積極的に取り組んでまいったところでございます。
　御指摘の犯罪被害者等給付金支給法につきましても、今お話がございましたように、平成十三年に改正されまして、重傷病給付金の創設、障害給付金の支給対象の拡大等の措置が設けられたということでございます。
　そして、今回、今お話がございましたように、犯罪被害者等基本法におきまして給付金の支給の充実を含めたさまざまな基本的施策が規定されることとなるものと承知しております。
　警察としましては、この基本法が制定されました際には、その御趣旨を踏まえて、なお一層の被害者の救済に資するため、関係機関等とも連携、協議しながら、犯罪被害者等に係る施策の見直し、充実を図ってまいりたいと考えております。
○松野（信）委員　ぜひ、この十三条の趣旨を踏まえて充実をしていただきたいというふうに思っております。
　特に警察の方は、犯罪が発生をした、そういう場合にまず第一線で捜査をする、直接に被害者の人たちと接触をする、いろいろな事情聴取、取り調べ、こういうものも行うわけでありまして、基本法は基本法でできましたけれども、やはり警察の対応というものは、この基本法ができる前後を問わず、これは大変重要なことだというふうに私は思っております。いろいろな情報を提供する、これも含めて、警察の犯罪被害者に対する対応、これはぜひやっていただきたい、こういうふうに思っております。
　そして次に、法務省の方にお尋ねをしたいと思います。
　基本法の十八条、十九条というような条文があります。これは、十八条は刑事手続への参加を拡充するための制度の整備等というような内容、そして十九条は保護、捜査、公判の過程における配慮、こういうふうにうたわれているわけであります。
　現在、刑事裁判ではどこまで犯罪被害者の人たちが関与できるのか、今現在どういう状況になっているのか、そしてこの基本法が成立することによってそれがどういうふうになっていくのか、この見通し等についてお答えください。
○河村政府参考人　犯罪被害者の方でございますとか、その御遺族の方々が直接公判で被害に関する心情などを訴えたいという思いは十分理解できるところでございまして、平成十二年の刑事訴訟法改正によりまして、被害者等が公判廷において被害に関する心情その他の意見を陳述できる制度の法整備を行っていただいたところでございます。
　これに加えまして、先生御指摘の犯罪被害者の方、あるいは遺族の方々が刑事手続に参加するということでございますけれども、これが検察官から独立いたしまして訴訟活動を行うような制度ということになりますと、刑事訴訟法の基本構造にかかわるものでございまして、慎重に検討すべきものと考えておるわけでございます。
　しかし、被害者が刑事手続に適切に関与することができるようにするため、現行制度に加えましてさらにどのような施策があり得るかということにつきまして、現在、法務省内に研究会を設けまして、幅広い観点から調査研究を進めているところでございまして、今後、このような調査研究の結果などを踏まえまして検討を進めてまいりたいと考えております。
○松野（信）委員　犯罪被害者の方々が刑事手続にどういうふうな形で関与できるのか、これは大変重要な問題かと思います。現在は、今お話しいただきましたように、意見陳述という形でそれは実現できているわけでありますが、さらに進んで証人に対する質問、あるいは刑事被告人に対する質問、そういうようなところまでの権利を認めるかどうか、これは私も、なかなか、今の刑事訴訟法の構造からすると、率直に言うと難しい問題があろうかというふうに思っております。
　もう言うまでもなく、今の刑事訴訟手続というのは当事者訴訟構造というような形になって、検察官そして弁護人が法廷でやりとりをする、それを中立公正な裁判官が見た上で判断する、こういうような三角形の構造になっているわけで、ここに被害者の人をどういう形で入っていただくのが最も適切なのか、これは訴訟構造にもかかわる問題ですし、また、被告人は被告人の無罪推定等のいろいろな権利があるわけですから、その辺のバランスも踏まえた上で、これは十分慎重に検討していただかなきゃいけないというふうに思っています。
　今、御答弁がありましたように、検察庁としても、この問題はこの問題として大変重要な問題だ、こういう認識を持っておられるようで、部内で慎重に検討するという答弁がありましたので、ぜひ、検討を鋭意進めていただくということでお願いをしたい、このように思っております。
　率直に申し上げると、犯罪被害者の人たちの意見、これをさまざまお聞きしますと、法廷の中で被告人が言いたい放題言って、ある意味では犯罪被害者の気持ちを逆なでするようなというところもないわけではない、そういうものに大変苦しめられるというような声を私も聞いておるわけでございます。刑事訴訟構造との関係でどういうふうに位置づけるか、ぜひ、慎重に検討をお願いしたいというふうに思っております。
　それから、続いて、犯罪被害者の人たちに対する情報の提供、これまた大変重要なことであろうかと思います。現在でも、警察、検察それぞれに、犯罪の被害者の人たちに対しては一定の情報を提供する、サービスとして提供するというふうになっているかと思います。これはこれで行われているかと思います。
　その実態について、よければ、警察そして検察庁の方から、どういうふうな情報を被害者の人たちに現在提供しているのか、お答えいただければと思います。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、平成八年二月に、犯罪被害者対策要綱というものを制定しまして、その中で、被害者への情報提供についても規定をいたしております。
　例えば、その中で規定をしておりますのは、刑事手続の流れ等を記載しました「被害者の手引」というものを配布したり、また、警察署等に被害者連絡担当者というものを指定しまして、随時、被害者に対して捜査状況等の情報提供を行っているということをやっております。
○松野（信）委員　では、検察の方も。
○河村政府参考人　お答えいたします。
　法務省におきましては、検察庁の方から被害者の方々に対しまして処分結果を通知させていただいたりしておりますほか、支援員による捜査の情報提供その他、パンフレットやホームページを作成させていただいているところでございます。
○松野（信）委員　今、法務省は法務省、警察庁は警察庁で、それぞれ、被害者の人たちに対して情報の提供を行っている、こういうお話がありました。しかし、私が見ているところでは、必ずしも連携された、統一的な形で情報の提供がなされていないのではないか、こういう気がしてなりません。
　例えば、警察庁は警察庁で、これはありますが、「警察による犯罪被害者支援」という、なかなか立派なパンフレットをおつくりになっていらっしゃる。ところが、中身を見ますと、これはある程度やむを得ないところがあるかもしれませんが、警察庁がやっている犯罪被害者に対する支援はこうだああだという、それは載っているわけです。警察庁は警察庁で犯罪被害者対策室というのを設けてやっておられるわけで、それはそれで結構なんですけれども、例えば、これを見ますと、いわゆる犯給制度、犯罪被害者給付制度をやっているとか、あるいは指定被害者支援要員制度、そういうような要員を設けてやっているとか、そういうことは載せておられます。
　他方、検察庁は検察庁でまた同じようなパンフレットをつくっておられます。「犯罪被害者の方々へ　被害者保護と支援のための制度について」ということで、パンフレットをつくっておられる。
　この中身を見ますと、検察庁というものが刑事手続にどうかかわっているのか、捜査段階、そして公判段階で被害者をどういうふうに支援していくのか、こういうくだりが書いてはあるんです。
　しかし、例えば犯罪被害者給付金制度については何ら触れていない。これは、検察庁は、給付金制度については自分の所管ではないからということでパンフレットには載せていないのかもしれませんが、しかし、考えてみると、犯罪の被害者というのは、言うなら一人であるわけです。お役所は幾つもある。ほかにも、例えば先ほど御説明いただきましたように、厚生労働省は厚生労働省の役割でちゃんとやっています、こういうお話です。
　私は、もう少し、やはり犯罪被害者は一人でいるわけですから、検察庁にも行かなきゃいけない、警察にも行かなきゃいけない、また厚生労働省の施策の方にも対応しなきゃいけないということで、どうも少し振り回されるというか、ばらばらになっている、そういう向きがあるのではないか、こういう印象を持っております。
　そうした中で、今回の基本法案では、犯罪被害者等施策推進会議というのが、第三章以下、これは内閣府にできました。第二十四条以下、内閣府に、特別の機関として、犯罪被害者等施策推進会議というものを置くということで、会長以下十人の委員で組織されて、会長は内閣官房長官だ、こういうような組織が新しく設置をされるということになります。
　私は、この点は高く評価をしていいのではないか。今まで、ともすると、それぞれの省庁がそれぞれにパンフレットをつくったり、被害者に対応していたというものが、もう少し統一的な形で被害者に対して接することができるようになるかなと。ぜひ、そういうような形で、統一的な対応を進めていただければというふうに思います。
　この点については、まだ内閣府に犯罪被害者等施策推進会議というのができておりませんので、ここに答弁を求めるわけにはまいりませんが、きょうおいでいただいたところの代表として、法務省あたりに、ぜひ、ばらばらの対応ではなくて、できるだけ各省庁連携をとった対応を被害者の方にしていただきたい、こういう思いも込めて、法務省に答弁をお願いしたいと思います。
○河村政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の点につきましては、法務省といたしましても、被害者に対する情報提供に関してどのような連携ができるかも含めまして、関係省庁と十分協議しながら検討していきたいと考えております。
○松野（信）委員　ぜひ検討していただいて、せっかく新しい基本法ができて、新しい組織もできるわけですので、ばらばらな対応でない、被害者の人たちに対する温かい対応をしていただきたい、こういうふうに思っております。
　先ほどもちょっとお見せしました、警察庁は警察庁のパンフレットというのではなくて、できれば統一的な形で、犯罪被害者の人たちがこれを見れば、大体国の施策が、どの省庁はどういうことをしてくれる、どこでどういうふうな対応をしてくれるというのが一目瞭然でわかるような、そういうパンフレットの作成など、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
　そういうことを最後にお願いいたしまして、時間になりましたので、私の発言を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松下委員長　次に、山花郁夫君。
○山花委員　民主党・無所属クラブの山花郁夫でございます。
　本日は、犯罪被害者基本法案の審議ということでございますけれども、かつて我が民主党といたしましても、北村哲男先生と細川律夫先生で、ほぼ同じ内容の法案を提出いたしました。二〇〇〇年総選挙の後に、党の方で犯罪被害者についてのプロジェクトチームをつくりまして、細川さんが座長で、私が事務局長を務めさせていただきまして、そのときにほぼこういった内容の法案を提出させていただきました。
　あのときに、危険運転致死傷罪を特別法でつくるというのも提出をいたしまして、結局本会議で否決をされまして、その後、特別法ではなくて刑法改正という形で法務省から提案がなされまして、もちろん趣旨については賛成でありましたので、そういう形で成立をしてきたわけでありますが、願わくは、もっと早くこの法案もこういう形で処理がされていればなという思いもございますけれども、先ほど私どもが提案をしていたものに一歩前進するような形での趣旨の御説明がありましたことは大変喜ばしく思っております。
　ところで、その上で、この法案、この法案というか前に提出をいたしました法案については、既に百五十一国会で当委員会で質疑をさせていただいておりますけれども、改めて日本政府の対応について確認をしたいことがございます。
　一九八五年八月、イタリアのミラノで開催されました犯罪防止及び犯罪者の処遇に関する第七回国際連合会議というものがあります。犯罪及び権力濫用の被害者に関する司法の基本原則の宣言というタイトルの決議案が採択をされております。いわゆる国連被害者宣言あるいは犯罪及びパワー濫用の被害者のための司法の基本原則宣言と呼ばれているものでございます。
　この決議に当たっては、日本の政府として、各国の意見の一致に向けて努力を払ったというふうに承知をいたしております。政府を代表してということになると外務省なんでしょうけれども、具体的に事務局として動かれたのは法務省であると承知をいたしております。
　法務省、この点について、かつて第百四十七国会で、臼井法務大臣のころですけれども、「同国連犯罪防止会議におきましては、三十二に上る多数の決議が採択されたわけでございますが、我が国は、同宣言の決議を重要な決議の一つと評価いたしまして、各国の意見の一致に向けて努力を払ったものと承知をいたしております。同国連犯罪防止会議におきまして、我が国を含む各国が意見の一致に向けて努力を払った結果、我が国を含む参加国の全会一致で採択されたものと承知をいたしております。」と答弁をされておりますけれども、この点、改めて確認をしたいと思います。
　日本政府は、そういった形で全体をリードするというか、取りまとめのために大変努力をされたということで間違いないですね。
○河村政府参考人　御指摘の宣言は、一九八五年八月から九月に開催されました第七回国連犯罪防止会議において採択され、さらに同年十一月の国連総会において採択されたものと承知いたしておりますが、この決議の採択に当たりまして、先生御指摘のとおりの努力を払ったものと承知しております。
○山花委員　つまりは、日本政府として、こういうことはぜひやろうということで今まで努力をされてきているわけであります。法務大臣のもとには何度か、犯罪被害者のことについてもしっかり検討していただきたい旨申し上げたり、あるいは委員会の場で申し上げてまいりましたけれども、そういった形で努力をされてきているわけでありますので、今回、今の段階では法案でありますけれども、この法律が施行された折には、法務省は特にと申し上げたいですが、政府全体としてしっかりと施策に当たってはお取り組みをしていただきたいと思う次第でございます。
　ところで、警察庁にお伺いをいたします。
　これは一九九六年の五月ですけれども、国連の犯罪防止司法委員会の第五回会合ということでしょうか、国連被害者宣言の活用及び適用についてのマニュアルを作成する、こういった決議案が採択をされまして、国連の専門家グループによって国連被害者宣言実施のための政策立案向けガイド並びに国連被害者宣言の活用及び適用のための被害者をめぐる司法に関するハンドブックというものが作成をされております。
　これを受けまして、ハンドブックなどもつくられたようですけれども、現在警察庁として、例えば被害者のための手引などを作成されていると承知をいたしておりますが、まず、全体として、犯罪被害者、先ほど同僚の松野委員からも指摘がございましたけれども、第一次的に被害者の方が接する機会というのは警察がほとんどで、時には医療機関でというケースもあるかもしれませんけれども、そういうことだと思います。こういったことについて、全体的にどういった取り組みをされてきたでしょうか。また、今後全体としてどういう取り組みをしたいという所信があればお聞かせいただきたいと思います。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のハンドブックは「被害者のための司法のハンドブック」というものでございまして、これも御指摘のあったように、一九八五年に国連総会で採択された宣言を受けて、これを実行に移すために一九九八年に国連犯罪防止刑事司法委員会に提出されたというものでございます。
　これにつきましては、警察庁は早速その翻訳をいたしまして、関係都道府県警察に配付をし、被害者支援に関する学校での教育とか職場での教育に際してこれを活用するということをいたしておりますし、また関係の機関、団体にも配付をして広く周知に努めたということでございます。
　現在、このハンドブック、残部が余りないようでございますけれども、その中身につきましては引き続き、そうした学校での教育でありますとか職場での教育でありますとか、また関係機関との連携に際して活用しているという状況でございます。