Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松沢成文君　ありがとうございます。
　次に、ちょっと具体的に、大臣は所信表明の中でも、文化芸術立国の実現を目指すと、高らかにうたい上げておりました。東京オリンピックも招致が決まって、もう準備に入っているわけですけれども、これから国内外の多くの皆さんが東京首都圏に来ていただけると思います。
　大臣も東京出身でありますから東京のことは私なんかよりももっともっとよく知っていると思いますが、私は、東京という日本の首都、もう世界の最先端国際経済都市、すばらしい都市だと思うんですが、森ビルの前の社長でこの前お亡くなりになりましたけれども、森稔社長がすばらしいことを言っているんですね。経済だけで文化のない都市は魅力がないと。彼が言うには、東京は経済的にはすごい都市だと、でもやっぱり文化の薫りが何か足りないから都市としてまだまだ魅力がいまいちだと。したがって、国際観光客の数は、パリが年間八千万人来るのに東京は八百万、まあ去年一千万超えたと喜んでいますが、やっぱりパリやロンドンやニューヨークや北京に比べると、ぐっと落ちるんですね。
　そこで、実は私も東京に何か文化の薫りをつくれないか、文化の創造ができないかと思ってずっと考えていたんですが、実は、江戸城、東京の真ん中に、今は皇居と呼ばれていますけれども、江戸城がある。ここは太田道灌、あるいは徳川家康が転封されて入ってきて、すばらしいお城を築いたわけなんです。
　この江戸城は、近代城郭文化の最高傑作と言われたすばらしい天守閣を持っていたんですね。実は、大阪城や名古屋城の天守閣よりも、もう一・五倍、二倍ぐらい大きかったんです。明暦の大火で全焼してしまって、実はそれ以降建てられていないわけなんですけれども、ただ、大変有り難いことに、三代目の寛永度天守閣の見取図、設計図が残っています。これに忠実に復元ができれば、これは大変な文化財としての価値も持ってくるわけなんですね。
　私は、江戸城の天守閣を復元するというプロジェクトによって様々な日本再生に向けての効果があると思うんです。
　一つは、歴史、伝統、文化の復興ということであります。日本のすばらしい城郭文化。
　二つ目には、こういう神社、仏閣、お城なんかをもう造れる人がいなくなってきているんですね。宮大工さん、石積み職人、瓦職人、あるいはしっくいで土塀を塗っていきますので左官職人。こういう人たちが大きな仕事がないもので、お宮の修繕ぐらいなんで、本格的な城郭建築なんかをもうできるような能力がだんだんと薄れてきちゃった。みんな仕事がないから辞めていっちゃっているんです。やっぱり日本の伝統的な木造建築、伝統技術のたくみの技を継承させていくためにも、こういう大きな江戸城天守閣復元のようなプロジェクトが必要だということなんです。
　それで、三点目は、観光振興です。オリンピックで多くのお客さんも来るでしょう。もちろんオリンピックまでには間に合わないかもしれませんが、東京の観光振興の核となると思います。東京駅の駅舎がれんが造りで復元されました。あれは明治の鉄道ができたときの東京駅の駅舎を復元したんですね。今行くと、みんな写真撮りに来ています。東京のステーションホテル、いつもいっぱいです。ああいう文化的な建造物を復元できると、それだけで観光資源として物すごく求心力を持つんですね。
　私は、東京駅そして江戸城天守閣、さらには日本橋の首都高を取っ払って、日本橋の魚河岸を再現する、そうすれば、東京の中心部に東京駅、江戸城、日本橋と、江戸、明治期の東京の歴史、伝統、文化を象徴するようなすばらしい観光スポットができ上がるわけです。江戸は昔、水路の町でしたから、これを水路でつなぐんですね。今、シンガポールなんかは水陸両用バスというのがすごいはやっていて、あるときは上陸して、あるときは進水する。お台場から隅田川上がってきて、日本橋川上がってきて、江戸城のお堀に入って、進水したり上陸を繰り返して、まるでテーマパークにいるような、もう本当にわくわくどきどき、楽しい東京観光ができるわけですね。ですから、観光振興にも物すごく私は大きな影響があると思うんです。
　こういう江戸城天守閣再建に向けて、実はＮＰＯ法人江戸城再建を目指す会というのがもう十年近く活動していまして、私も四年ぐらい前に仲間に、三年前ですか、入れていただいて今活動しているんですね。
　恐らく大臣も御存じかもしれませんが、大臣は、この江戸城天守閣を再建、復元して、日本の再生のために文化の新しい核にして、観光の核にするという、こういう動き、プロジェクト、東京選出の政治家でもあられます大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　私も東京選出の衆議院議員でありますので、この特別史跡江戸城跡の天守台における天守閣の復元について聞いておりますし、実際に現地で、ここに天守閣ができたらどういうイメージになるかということで見に行ったこともありますし、今の御指摘について私も同感する部分がたくさんございます。
　ただ、この答弁のレクで文化庁が私のところに来まして、その答弁をそのままちょっと読み上げさせていただきますと、天守閣については、一般的に御指摘のような効果があると考える。一方、江戸城の天守閣の復元には課題があり、まずは天守台の所有者である宮内庁の同意が前提と考えるが、宮内庁は慎重と聞いている。次に、江戸城の天守閣は、明暦三年、一六五七年の明暦の大火により焼失した後、天守台の拡張が行われたが、江戸幕府の政策として再建されなかったという歴史があることから、文化財保護法に基づく現状変更の許可を行う場合には、現在の天守台は実在した天守閣のための台より大きく、復元する場合は、いつの天守閣を復元し、歴史的事実との関係をどのように整理するか。天守閣が再建されなかったことをどのように考えるか。復元した場合、基礎の設置など、遺構を損傷せずに建築できるかという課題があると認識しているというのが来まして、この中で、天守閣が再建されなかったことをどのように考えるかというのはどういう意味なのかと聞きましたら、これは江戸幕府のとき、当然ですけど、当時の江戸幕府は、ほかの城に対しては天守閣を造らないようにさせたわけですね。その文化庁の私に対する説明では、それは、平和の象徴として二度と戦争させないと、そのために江戸城も自ら天守閣を造らないというのは平和の象徴の意味なんだというふうに言われまして、いや、私は、本当に江戸時代にそんな思想があったのかと、後々の、後世の学者が後付けしたんじゃないかということで、よく調べろと言って、帰ったまま今のこの時間を迎えているんですが。
　そういうふうに、いろんな要素があるということは事実でございますので、トータル的に考える中でどういう形が望ましいか。しかし、観光としてより魅力的な東京をつくっていくという意味での一つのツールとしてはあり得る話ではないかと私は思っておりますが、コンセプトはしっかりと考えていく必要があると思います。
○松沢成文君　この江戸城天守閣復元に向けて、私は二つの方針を示したいなと思っているんです。
　一つは、もう絶対鉄筋コンクリートのようなものは駄目だと、見取図が残っているわけですから、もう木造で完全復元すると。そこで価値が初めて出てきて、将来的には世界遺産になっていく可能性もあるんですね、本物の復元ですから。
　それともう一つは、税金を使わないということなんです。もう賛同するみんなが民間資金を集めて、企業や個人から寄附を集めて、それでつくり出すということなんです。つまり、過去にすばらしい文化があった、それを今を生きる我々が復元して将来の世代の贈物にしようと。つまり、過去、現在、未来のきずなをつなぐようなプロジェクトにしていくとその価値も大きくなるんじゃないかなと思っているんですね。
　それで、ちょっと手前みそで失礼なんですけど、私、今度「甦れ！江戸城天守閣」という本を書きました。その中に、この重要性だとかどうやったら復元できるのか、いろいろ提案をさせていただいておりまして、今結構アマゾンでも売れております。今日は、大臣、寝る前にもう本当に眠り薬に使っていただければと思って私の提案持ってきたので、是非とも御一読をいただければというふうに思います。
　確かに、霞が関の関係する省庁に聞くと、もう法律準拠主義、前例踏襲主義ですから、そんなことやったことありません、みんな反対のための理由を幾つも並べてくるんですね。ただ、やっぱりこの国にとって本当に必要なものであれば、こういう理由があるからできないというよりも、じゃ、こういう目標を持ってその中でどういうやり方があるんだというのを探して実行に移すのが政治家だと思っていまして、私は、是非とも東京出身の下村大臣にこういう大きな夢を国民の皆さんに訴えていただいてその先頭に立っていただきたいというふうに思っておりますので、今後の是非とも御検討をお願いして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　昨年十月、全日本教職員組合が教員の勤務実態調査二〇一二のまとめを発表いたしまして、その内容がマスコミにも大きく取り上げられました。この調査は、二〇〇六年の文科省調査と同じ調査票を使って五千八百八十名の教諭を含む六千八百七十九名分が集約をされたもので、同様の調査は東北大学でも行われています。
　文科省の調査では、時間外勤務時間は一か月平均、これ休日勤務も含めて約四十二時間、六年後の全教の調査では、土日を含めて六十九時間三十二分、持ち帰り仕事を含めますと実に九十一時間十三分という結果がまとめられています。しかも、この全体の三割以上が厚生労働省が過労死ラインとしている月八十時間の時間外労働を超えていて、百時間以上という方も二割近く、五人に一人に上ります。これ、持ち帰り仕事は含んでいません。こういう長時間勤務がこれ更に悪化しているんではないかと示唆する内容で、これは東北大学の調査にも共通をしています。
　二〇一二年度、文科省は、うつ病など精神系の病気による休職者は五年ぶりに五千人を下回ったとの報告をなさいましたが、依然として高水準だとこれはお認めになっています。
　まず大臣にお伺いしたいんですけれども、やはり非常に深刻な長時間残業が学校現場に蔓延している。この実態についてどのような認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　平成十八年度文部科学省委託調査の結果から教員の年間の平均残業時間を推計すると、御指摘のように月平均四十二時間残業時間となっておりまして、一般の労働者と比べて時間外勤務が多い実態となっているというふうに承知をしております。
　学校教育に求められるものが多様化、高度化する中で質の高い教育を行うためには教員の多忙を解消し、子供と向き合う時間を確保することが重要であるというふうに認識しております。
○田村智子君　私もそのとおりだと思うんです。
　この教員の多忙化、長時間勤務はこの間様々な機関で議論や検討が行われてきました。二〇〇七年中央教育審議会答申、今後の教員給与の在り方についてでは、先ほど紹介した文科省の調査についても取り上げていますが、教員の勤務実態について、どのような認識がこの答申で示されましたでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　平成十九年の中教審の答申におきましては、教員の超過勤務の実態について次のような記述がございます。
　教員勤務実態調査暫定集計によれば、七月、九月、十月、十一月の通常期における一日当たりの平均残業時間は、小学校の教諭で一時間四十七分七月、一時間三十四分九月、一時間四十二分十月、一時間四十分十一月、中学校の教諭で二時間二十六分七月、二時間十分九月、二時間七分十月、二時間八分十一月となっており、恒常的な時間外勤務の実態が明らかになっている。また、同集計によれば、七月、九月、十月、十一月の通常期における一日当たりの休憩・休息時間は、小学校の教諭で七月九分、九月九分、十月六分、十一月六分、中学校の教諭で七月十分、九月十一分、十月七分、十一月七分となっており、事前に割り振られているはずの休憩・休息時間が、子供たちへの指導等があるため、結果として十分に取れていない現状がある。
　このように、通常期においては、授業の始業時間から終業時間まではもとより、放課後においても子供たちが学校にいる間は、子供たちの教育指導や安全管理の責任などを負うことになるため、事務の軽減措置や勤務時間の適正な管理の取組だけでは対応し切れず、八時間の正規の勤務時間を超えてしまうことがどうしても多くなってしまっていると、このように記述されております。
○田村智子君　今お話のあった休憩時間九分とか十分というのは、これは本当は労基法では四十五分、これを保障しなければならないとなっていますから、本当に異常なんです。
　加えて、やっぱり私重大だと思うのは、恒常的な時間外勤務になっているというふうに言われているんです。これは、そのこと自体が法律に照らして大問題だという認識を持たなければなりません。労働基準法三十二条、一日八時間、週四十時間を超えて労働させてはならないという規定は教員も適用対象です。
　さらに教員については、公立教員給与特別措置法で、特別の場合を除いて超過勤務をさせてはならないと定めて、その特別な場合を更に政令で次のように限定をしています。教育職員に対し時間外勤務を命ずる場合は、次に掲げる業務に従事する場合であって臨時又は緊急のやむを得ない必要があるときに限るものとすることと。四つ示されています。校外実習その他生徒の実習に関する業務、修学旅行その他学校の行事に関する業務、職員会議に関する業務、非常災害の場合、児童又は生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合その他やむを得ない場合に必要な業務と。
　法令でここまで厳密に規定をしながら、恒常的な時間外勤務という違法実態がなぜ起きるのか、この点についても局長の見解をお伺いします。
○政府参考人（前川喜平君）　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法でございますが、この給特法第六条に基づく政令第二号におきましては、時間外勤務を命ずる場合は臨時又は緊急のやむを得ない必要があるときに限るものとされ、各教育委員会においては当該基準に従い時間外勤務を命ずる場合を条例で定めております。
　平成十八年の教員勤務実態調査におきましては、小中学校の教諭の勤務日の残業時間が、一月当たり平均約三十四時間となるなど、昭和四十一年の教職員の勤務状況調査の結果と比べて残業時間が増加しているという実態がございます。
　条例に定める事項以外において行われる時間外勤務、これは職務命令によらない時間外勤務でございますが、これが行われている理由は多様であると考えられます。事務処理や報告書の作成、また生徒指導、部活動の指導等が時間外に勤務が行われている主な要因ではないかと考えております。
○田村智子君　これはいろんな過労死裁判などを見ても、それは言葉で命令されていなくても黙示のこれは指示であるというような過労死裁判も行われているわけですから、教員が勝手にやっていることでは決してない、通常の業務の中でこれだけの長時間勤務が起きているんだ、これはやっぱりちゃんと認識しないといけないと思うんです。
　私、別に文科省何もやってきていないよとは言いません。これ二〇〇六年に勤務実態調査する、中教審も答申を出す、そうすると、これを受けて二〇〇八年には学校の組織運営の在り方を踏まえた教職調整額の見直し等に関する検討会、この審議のまとめも発表しています。その中でちゃんと、今後必要な取組ということで、授業以外の業務負担を減らすために学校運営の在り方について様々な課題があるんだということをきちんと提起をされておられます。それが実施されているかどうかというのは非常に疑問ですけれども。
　さらに、この審議のまとめの中では、法制度についても見直しが必要だという認識が示されました。これは、文科省自らに課せられたものだと思うんです。先ほどから指摘のある給特法、これは時間外勤務の時間数にかかわらず定率四％を教職調整額として支給するというふうに定めているんですけれども、このことについて、これが時間外勤務の抑制につながっていない、無定量の時間外勤務を招いているという批判がある、これを認めて、学校業務の効率化などと併せて、教員の時間外勤務が抑制されるような仕組みをつくっていく必要があるというふうにまとめを文科省自らがやった、でもそういう仕組みが提案されたという記憶がありません。これ、なぜなんでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　平成二十年の学校の組織運営の在り方を踏まえた教職調整額の見直し等に関する検討会議における審議のまとめにおきましては、時間外勤務の問題に関しまして、ＩＣＴの活用でありますとか外部人材の活用等により、教員が担う授業以外の業務を縮減すること、適正な教職員数を確保すること、部活動指導については教員以外の専門的な指導者の活用を促進するとともに、部活動による時間外勤務が可能な限り生じることがないように、校長が適切に管理監督するよう指導することなどが必要であると指摘されております。
　文部科学省といたしましては、ＩＣカード等を基礎として確認、記録するなど、管理職による労働時間の適正な把握、主幹教諭等の配置、事務職員の活用、校務の情報化、校務の効率化などを通じた負担軽減などによりまして、教員の勤務時間縮減に努めることを通知等を通じ指導してきたところでございます。
　引き続き、勤務時間の把握及び学校の校務運営体制の改善等を通じた勤務時間縮減を各教育委員会に求めてまいりたいと考えているところでございます。
○田村智子君　それは、私が指摘したところの前段階までなんですね。その後に続けて、教員の時間外勤務が抑制されるような仕組みをつくっていく必要があるということもちゃんと書かれているんですよ。これはもう大臣にお聞きをしたいと思います。
　この給特法の規定というのは、民間事業者でいいますと、基本給の四％分をあらかじめ残業代として支給するという仕組みになるわけです。民間事業所ならば、それが何時間の時間外労働に対する手当なのかということは当然示さなければなりません。それを超えた時間については残業代の支払がさらに上乗せされなければなりません。私立学校も同様です。
　ところが、公立学校では、何時間時間外勤務をしたかは問われない。しかも、あらかじめ超勤手当の支給がされているんだから、時間外働いて当たり前と、こういう状況がつくられてしまった、だから抑制的になっていないんだと、これ検討会も認めざるを得なかったと思うんですね。
　しかも、この四％という規定が作られたのは一九九六年の調査に基づくもので、この当時の時間外勤務の月平均というのは八時間なんですよ。十年後、二〇〇六年文科省調査では、月平均四十二時間。どこから見ても全く時代にそぐわない、そういう法令がそのままになっているんじゃないだろうかと言わなければなりません。
　実は、民間の方はもっと進んでいて、労働基準法は、これは二〇〇八年の改定で、月六十時間を超えるような時間外労働はこれは割増し率も上げなきゃ駄目だと、二〇一〇年四月から施行されています。これは公立学校についても同じように、時間外勤務はその時間数に応じて割増し給を支払うようにする、こういう給特法の改正なども行って実際に抑制的な仕組みをつくるということが必要だと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　公立学校の教員には、割増し賃金を含む時間外勤務手当を支給しない代わりに、御指摘のように、職務と勤務態様の特殊性に基づき本給の四％分の教職調整額が支給されているわけでございます。文科省では、平成十八年度に実施した教員の勤務実態調査等を踏まえ、これまでも教職調整額の支給を定めた給特法の在り方について検討してきたが、結論を得るということには至っていないという状況がございます。
　私も、事務方から詳しく説明をしてもらったんですが、一般行政職と教員の給与比較の中で、この一般行政職における本給、それから時間外勤務手当、それから職務給手当と、教員とでそもそも構成が違っている部分がございまして、その辺を実態的な状況に合わせるということになると、そもそもの本給の在り方をどうするのか、それから御指摘の義務教育等特別手当やあるいはこの教職調整額、それから職務給付額等をどうするのかということも併せて抜本的なこれは検討をしていかないと、なかなか時間外手当の問題も含めて簡単に解決できることではないと思いましたが、その検討は必要であるというふうに私も思いました。
　しかし、さらに、その検討、その給与の問題だけでなく、学校の組織運営や、それから教員の勤務時間管理、また教員の時間外における勤務の在り方等も含めて大きく影響する問題でありますので、今後の学校の在り方や教員の質の向上を進めていく上でもトータル的な形での検討が必要だということでありますが、大変重要な課題だというふうに認識しております。
○田村智子君　これは、労基法はやっぱりペナルティー的な意味合いを込めての割増し給料なんですね。それで抑制させようと。やっぱり同じような、ある意味、力も働かせることが必要ではないかという問題意識を持っています。
　実は、この何時間働いても手当が変わらないということが、今大臣お話しになったとおり、勤務時間の把握、管理の在り方、これも現場では曖昧になっているんじゃないかというふうに言わざるを得ませんし、さっきの審議のまとめでもこのことが指摘をされています。
　まず確認をしたいんですけれども、やっぱり学校現場の労働時間の適正な把握、これは文科省も通知も出す、それからその後も指導を進めるということをやっているんですけれども、改めて確認したいのは、時間を把握すること、これは教育委員会や校長が出退時間の把握をするだけでなくて、個別教員の総労働時間を管理すること、これが求められていると思います。あわせて、その労働時間が長過ぎる、健康を害するというふうに思われる場合には、具体に労働時間を減らすような手だてを取る義務、これ安全配慮義務と呼ばれますけれども、これを教育委員会や校長は負っているというふうに考えますが、局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　御指摘のとおり、この平成二十年の御指摘のあった検討会議の審議のまとめにおきましても、国家公務員や民間企業の使用者についての最高裁判決を踏まえれば、教育委員会は、当該教育委員会が服務監督権を有する教職員について当該教職員の生命及び健康などを危険から保護するように配慮すべき義務、これが安全配慮義務でございますが、この義務を負っていると指摘されているところでございます。
　文部科学省といたしましては、教員の心身の健康が保持されるように、勤務時間の把握及び学校の校務運営体制の改善等を通じた勤務時間の縮減を各教育委員会に引き続き求めてまいりたいと考えております。
○田村智子君　やっぱり前提として、勤務時間がどうかという把握が適正に正確に行われることが求められると思うんです。
　私、幾つか学校の現状を聞きましたら、こういう通知も受けてタイムカードで把握しているという学校も確かにあります。しかし、別の学校に行きますと、目視で校長などが確認すると。目視でどうやって時間を確認するのかなと思うんですけれども、勤務時間が過ぎたと、誰々が残っているということを確認する程度で終わっている学校もあるということなんですよ。
　文科省に改めてお聞きしたいんですが、一体勤務時間がどのように把握されているのか、その実態を文科省はつかまれておられるでしょうか。
○政府参考人（前川喜平君）　出勤時刻及び退庁時刻の管理方法でございますが、例えば管理職による報告や点呼、目視。この場合、教頭先生が朝一番早く来て出勤状況を把握する、夜は最後まで残って全ての教員の帰ったのを確認すると、こんなようなことをしているという例もございます。また、出勤簿への押印、さらに、タイムカードなどを導入するところも徐々に増えてきているという状況でございますが、このような形で教員の労働時間の管理を行っているものと承知しております。
　文部科学省といたしましては、管理職が自ら現認する、あるいはＩＣカード等の客観的な記録を基礎として確認し記録するなどの方法によりまして、労働時間の適正な把握に努めるよう、これまでも通知するとともに指導してきているところでございます。
○田村智子君　これ、大臣、先ほどどんなふうに働いているかということも調べなくちゃいけないとおっしゃられたんで、これやっぱり、どうやって勤務時間つかんでいるかというのは、全くのこれ原点なんですよ。それがなければ何も進まないんですよ。是非、その実態調査、行っていただきたいと、これ要望しておきたいというふうに思います。
　併せて大臣にお聞きしたいのは、これ先ほどの文科省の検討会の審議のまとめでは、改善の方向として、学校が抱える課題に対応する適正な教職員数の確保が必要であると、こういう指摘もされているところです。にもかかわらず、この間、まともな教員定数の改善は行われず、二〇〇七年の中教審答申以降、むしろトータルでは、自然減であるとか、改善数の差引きなどで減少しているというのがこの実態なんですね。その辺、先ほど午前中の審議でもありましたけど、来年度予算案では初めて教員定数は純減になってしまうという案が提示されています。
　これ、児童生徒数の減少ということが理由なんですけれども、これでは、超過勤務が恒常化しているという、この違法状態を文部科学省は解決するという意思を持っているんだろうかと思わざるを得ないわけです。
　学習指導要領の改訂で授業で教える内容は増えていると。学力テストは全国だけでなくて地方公共団体や自治体も独自に取り組んでいると。あるいは来年度は土曜授業だと。これは外部の人だって言いますけど、教職員を抜きにして土曜日学校を開けるなんてことはまずあり得ないわけですよ。さらに、家庭や社会状況の変化などで、子供への対応も十年、二十年前と比べて本当に負担が重くなっている、これは十分考えられることです。
　本気で教員の過重負担解消する、長時間勤務解消するというのならば、抜本的な定数増に本当は踏み出さなければいけないんじゃないかと思いますが、大臣いかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　今、学校教職員が平均残業月四十二時間というのは、これは大変だということの御質問を受けて、文科省の職員はどうなんだというふうに聞きましたら、いや、もっと残業時間が多いんじゃないかと。これは、文科省だけでなく、霞が関全体もそういう状況だと、率直に言って思うんですね。
　実際のところは、田村先生も、多分それ以上に、別にそういう勤務体系じゃないわけですけど、我々のもし勤務時間に加算したら、とっくに過労死してもおかしくないぐらいの仕事をしていると思うんですが、好きでやっているから過労死じゃないんだろうというふうに世間からは言われそうですけれども、やっぱり日本全体が、そういう意味では、ワーク・ライフ・バランスの中、これは教員問題だけでなく、日本社会全体で取り組むべきことであるということを感じておりますが、決して逃げるわけではありません。
　平成二十六年度の概算要求においては、今後七年間で計画的に三万三千五百人の定数改善を図ることを目的とした教師力・学校力向上七か年戦略の初年度分として三千八百人の定数改善の要求を行いました。文部科学省としてはそういうスタンスでございます。
　しかし、残念ながら、この予算編成過程において財務省から大幅な教職員定数の削減を求められ、その結果、今後の少子化等を踏まえ、七百十三人の定数の減を行う一方で、小学校英語の教科化や特別支援教育の充実など、個別の教育課程への対応に必要な定数改善として七百三人の増を計上をしたところでございます。
　このため、自然減三千八百人を除く全体の定数は初めての純減、マイナス十人となったわけでありますが、その中でも優先度が高い課題に対応するため、定数の配置見直しを行い、実質的な教育環境の改善を図ったところでもございます。
　非常に財源が厳しい状況でございますけれども、重要な教育課題への対応を図るための必要最小限の予算が確保でき、そして今後、教職員定数のより一層の充実に努めるということが文部科学省の役割であるというふうに認識しております。
○田村智子君　これ、やっぱり文部科学省というのは、法令に基づいて学校運営が行われているかどうかということに極めて重い責任を持っていると思うんですね。これ、もう違法状態が恒常化されている、この認識で、是非、その解決のために何が必要か、これ財務省とももちろんそのつもりで、違法状態なんだと、解決するのは当然なんだということで、やっぱり教職員定数の改善も求めていかなきゃいけない、改めて強く要求しておきます。
　最後、一問、高校就学支援金について、私も一問だけどうしても大臣に直接お聞きをいたします。
　来年度入学の高校生から、高校退学者が再入学する場合、最長二年の学び直しの支援ということで就学支援金が支給の対象となります。が、留年した場合はこの対象にしなかった。
　議論の中では、遊んでいる人にその支援金を渡していいのかというようなことがあったんですけれども、これ私、やっぱり、留年してでも卒業しようとする子たちを、これはちゃんと支援することは必要なんじゃないだろうか。まして、留年というのは遊んでいるばっかりじゃないんですよね。様々な困難、家庭の困難でなかなか通えない状況になっちゃったという方とか、働きながらだったら、通学費がなかなか払えなくて休まざるを得なくなっちゃったとか、そういう子たちが現にいるわけです。そういう子供たちに対して学校の先生も、頑張って卒業しようよと、留年しても頑張ろうよと。そういう子たちが中退することなく、留年してでも卒業するということは、これは社会的にも大きな利益になると私は思うんです。と考えるならば、留年のその子供も、個々の事情をよく見て、全部駄目よというのじゃなくて、これ対応するということが求められるんじゃないか。
　その点、是非再考をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　この度の高校無償化制度見直しに伴いまして、新たに学び直し支援事業を創設することにより、一度は高校段階で学んだものの何らかの理由により途中で修学を断念し、再び高校段階で学ぶ者に対して支援するということを決定をいたしました。
　しかしながら、高等学校は本来修業年限をもって卒業すべきものでありますので、やはり遊びとか、それから非行などのため修業年限を超えて在学する留年生についてまでこの支給対象とすることは、これはやはり適切でないというふうに思います。
　しかし、病気とか留学等を理由として休学することにより就学支援金の支給の停止を申し出た者については、休学期間中は就学支援金の受給期間の進行を停止することができるようになっております。この場合において、修業年限を超過し、留年することとなった場合でも、就学支援金を受給できることとしております。
○田村智子君　はい、一言だけ。
　留年している子供の中に定時制の高校生、結構多いんですよ。本当に苦しい家庭の中で学んでいる子たちのその卒業を応援するという制度にしなくちゃいけないと、このことを改めて求めて終わりたいと思います。
○藤巻健史君　日本維新の会、藤巻です。よろしくお願いいたします。
　私は、五十歳過ぎまで国際社会の中で生きてまいりました。中心的にはアメリカの銀行に勤めていたわけなんですが、臨時国会のときにも申し上げたと思いますが、実績だけからいったら社長、会長になってもおかしくないだけの実績を上げてきたつもりです。ただ、なれなかったんですね。
　それはどうしてかというと、この前も申し上げたかもしれませんけれども、やはり五時以降に文化とそれから歴史を話せなかったということなわけです。まさに、松沢委員の質問と、あと下村大臣の御回答にあったとおり、日本の歴史とか、それから文化をしゃべれない人間は国際人になれないと、真のグローバルな人材にはなれないということを改めて感じていた次第です。
　そして、もう一つ言えば、感性というのも非常に重要なわけです。私の息子は、中学受験のときですからもう二十年近く前なんですけれども、そのときに、スイス人のボスに私が、うちの息子は算数はできるんだけれども美術と芸術が駄目なんだよと言ったわけです。それはやっぱり全部オール五だよなんと言うと何か親ばかみたいに思われちゃうので、カモフラージュの意味も含めてそういうことを言ったんですけれども、そうしたら、スイス人のボスがすぐ、真剣な顔してすぐ医者に連れていけと言ったわけです。
　これは日本人だとやっぱり受験教育のせいで科学的な思考とか論理とかいう左脳さえ発達していればいいという考え方が強いと思うんですけれども、まさに午前中の下村大臣がおっしゃったように、イギリスではいろんな価値観があるというふうにおっしゃったように、欧米社会というのは左脳だけじゃなくて右脳というのも非常に重要だということを認識しているわけなんですね。そういうこともあって、やはり国際社会で日本人が活躍したいのならば、左脳の訓練だけじゃなくて右脳の訓練もしなくちゃいけない。すなわち、いい芸術を今のうちから見せておくということは非常に重要だと思うんですね。
　ちょっとこれは話脱線しますけれども、そのスイス人のボスは、まず、東京に赴任してきたんですけれども、最初にやったことは何かというと、自分の部屋を全部絵で飾りましたよね。彼に聞いたら、どうしてそういうことをするんだって言ったらば、一日のうち一番長く住んでいるのは自分の部屋である、それをきれいにしておかなくて、気持ちいいところにしなくてどうして仕事ができるんだというふうにおっしゃった。それほどやっぱり感性とかそういうものを重視しているわけです。
　ということで、やはり日本人が外国人にまずどうやって見られるか、若しくは日本人が本当にグローバルで活躍するためには、少なくとも歴史、文化を十分学び、そしてかつ感性を学ぶということは非常に重要だと思っているわけです。
　そこで、お聞きしたいんですけれども、あっ、もう一つありますね。それと、もう一つ、私、外国人を接待することも多かったし、ニューヨークから来た人たちをいろんなところに連れていったわけですけれども、彼らが喜んでいたのはまず旅館、そしてお相撲の稽古だったんですね。当然本場所も好きなんですけれども、より喜んでいたのは、稽古場連れていって、最後に一緒にちゃんこ鍋を食べて、それで土俵の上で力士を押してもらう、まあ女性は駄目だったんですけれども、力士を押して、ほら動かないでしょうとやるともう感激していたわけです。そういうことは良かったんですが、もう一つ彼らが要求していたのは、上野に行きたいと言うんです。博物館、美術館がたくさんある。だから、上野に行きたいと言うんですけれども、これは私は、旅館とか相撲の稽古というのは自信を持って連れていけるんですけれども、上野、いや、見せたくないなと、こういう感覚が強かったわけですね。
　それで、まず大臣にお聞きしたいんですが、今上野の山を文化の中心にしようというアイデアがあるとお聞きしていますけれども、どういうことになっているか。残念ながら私の自宅からちょっと遠いので、それは残念なんですけれども、やはり、個人的なことを別にしましても、上野の山がやはり日本が誇れる、日本の顔になるべきだなという気がしているんですが、そういうプランというのはどう進行しているのか、教えていただければと思います。
○政府参考人（河村潤子君）　まず、お答え申し上げます。
　上野地区は、国公私立の博物館、美術館ですとか、あるいは芸術大学、文化会館などもございます。そういう日本屈指の文化施設が集結していまして、成田の国際空港へのアクセスも良好でございますが、まだそのポテンシャルが十分に生かされていないのではないかという感じが私どももいたします。
　今後、その上野地区の各機関とか団体が互いに連携を強化することで相乗効果がもっと増大して、それぞれが持つ文化資源の潜在能力が顕在化されて有効に活用されていくことで、もっと人を呼び込める新たな文化の森として国際的なシンボルとなることが期待できるのではないかと存じます。
　このため、今後の整備方策について検討することを目的といたしまして、上野「文化の杜」新構想推進会議というものが昨年十二月に、代表発起人は東京芸術大学長と文化庁長官でございますが、発足をいたしました。この会議は、文化施設、教育機関、企業、それから行政も入りまして構成をされていて、さらに、その会議の下に機動的、実質的な議論を行うワーキンググループを設けまして様々な角度からの検討を行っております。今年の半ばを目途に中間まとめのようなことを出せればという予定でございます。
　このワーキンググループには、実は上野大臣政務官も参画をされておられまして、文化庁、私どもとしても、関係者と連携して実り多い構想の策定に向けて努力していきたいと存じます。
○国務大臣（下村博文君）　これは元々、東京芸術大学の宮田学長が、今、上野の全体では一千百万人ぐらいの方がそれぞれのところを訪れているそうなんですが、ばらばらで、せっかくのその潜在的な文化芸術としての場が生かされていないと。それで、共通パスみたいなのを作ってもっと連動させたらいいのではないかという話を聞いたものですから、それだけでなく、今政府が国家戦略特区というのを考えている中で、この上野の森そのものを文化芸術特区として三千万人ぐらいは年間呼び込むような、そこに行ったら全ての文化芸術の集大成があるという取組で、これはその関係機関だけでなく、ＪＲ等民間関係、それから東京都や地元の台東区や文京区と話して、文化庁が窓口となって、日本で世界に発信するような文化芸術の拠点を上野の森につくるというコンセプトで進めるということがきっかけで、今説明を申し上げたようなことを進めているところであります。
○藤巻健史君　すばらしい構想だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に入る前に、先ほど下村大臣の方で歴史を学ぶと右傾化とマスコミに言われちゃうという話があったので、それに関して一つだけちょっとコメントをしておきたいんですが。
　私はアメリカで大リーグの試合を見に行ったときがあるんですね。そのときに、アメリカ人の何かとんでもない格好をした若者がアイスクリーム売りで来たんです。子供がそのアイスクリーム売りにアイスクリーム頂戴ねと言ったときに、ちょうど国歌斉唱が始まりまして、そうしたらそのとんでもない格好をしたアイスクリーム売りがぴしっと立って、帽子を取って、子供たちに、今売れないよと、一緒に国旗に向かって敬意を表そうということで、二人でこうやってやって、そしてその後、終わってからアイスクリームを売ってあげたという場面を見まして、やっぱりアメリカ人を含め非常に国歌というもの、国歌それから国旗を重要視しているんだなということをつくづく感じました。ですから、国旗とか国歌を見てすぐ戦争を思い出すのはやっぱり問題かなと、私もつくづく思っております。
　それに関連して言えば、やっぱり若いうちに留学させるというのは、そういうものを見る、実際に目で見るということが重要だと思いますので、若者を海外に留学させるということはやはり一生懸命やっていただきたいなというふうに思っています。
　次の質問なんですけれども、その上野の森はいいんですけれども、文化庁の予算ですけれども、全然増えていないんですよね。今年度予算の政府案で千三十六億円ということで、平成二十三年でも千三十一億円ということで、増えていないわけです。これでは絶対額そのものが余りにも小さ過ぎて、文化芸術を目指しているということは言えないんじゃないかなと思うんですね。
　実は私、財政に対しては物すごく厳しい考えを持っていて、文化庁だけじゃなくて全ての政府機関はもうがさっと歳出を減らさないと、この日本の財政もたないと思っているんです。でも、そうは言いながらもやっぱり増やさなくちゃいけないところがある。まあ千三十、それが二倍になったって一千億増えるだけなんでね。そういうことも考えると、数少ない増やすべき予算というのは文化庁じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　その前に、私も実はアメリカで同じ経験をいたしました。私も、群馬の田舎で高校まで過ごしていた、戦後教育を受けた人間だったんですが、大学一年生のとき、やっぱりホームステイのファミリーが大リーグの試合に連れていってくれまして、そのときに星条旗が掲揚されて国歌を歌い始めて、もう六万人ぐらいの球場だったというふうに思いますが、全員が胸に手を当てて、それまで無駄口をたたいていた、肌の色がいろいろ、もうありとあらゆる人種が一緒に集まっているようなところが一糸乱れず国歌を歌って、本当にカルチャーショックを受けたんですね。それまで、私も実際のところは日の丸とか君が代に対しては否定的だった。しかし、改めて国旗とか国歌は何だろうということを自分で学び直したきっかけが、やっぱり大リーグのその試合を見に行ったのがきっかけで、同じようなことを感じたということについては申し上げたいと思います。
　そして、文化芸術というのは、多分乗数効果でいえば公共事業よりははるかに私は高いのではないかと。これから我が国が目指すべき方向性は、文化芸術にきちっとした予算を計上することによって世界中から呼び込むと。これは、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックというのが設定されましたから、スポーツの祭典だけでなく文化芸術としても日本を大きく発展をさせるチャンスだというふうに思います。そのために、二〇二〇年までに文化芸術中期プランというのを策定して、今の倍の予算、二千億にして、そして積極的に世界中に発信しながら文化芸術を育成していくと、また人も育てていくということをしていきたいと思っているところでありますが、残念ながら平成二十六年度の予算案、過去最高とはいっても、実際は対前年度比三億円増にしかすぎない一千三十六億円でございまして、これでは日本の国柄、良さ、発揮しながら文化芸術を目指す方向には行かないというふうに思いますし、今後、是非参議院の文教科学委員会の先生方の御支援をいただきながら、我が国を文化芸術としてどう育んでいくかということが、これはもう国としても大変重要な位置付けだと認識をして取り組んでまいりたいと思います。
○藤巻健史君　今出てきた文化芸術立国中期プランというのはまだオーソライズされていないわけですよね。ただ大臣の私案段階なわけですね。これは是非オーソライズするよう方向にお願いしたいと思っております。
　もうちょっと小さなことに入りますけれども、やっぱりそれに関連してなんですけれども、博物館の予算なんですけれども、大英博物館の予算が、これは二〇一〇年度ですけれども、百三十七億円。ルーブル美術館が二百六十三億円ということらしいですね。一方、東京国立博物館が二十一億円ということで、これ余りにも小さいですね。大英博物館とかルーブルに負けるというよりも、十分の一ぐらいしかないというのは、これはまあしようがないかなとも思うんですけれども、韓国でさえ七十七億円、中国国家博物館では約六十五億円ということで、それに比べても、中国に比べて三分の一、韓国に比べても三・五分の一と三分の一ぐらいというのは余りにもやっぱり小さ過ぎるんじゃないか。これでは新しいものを買うお金もないんじゃないかなというふうに思ってしまうんですね。新しいものを買うお金だけじゃなくて、そういうものを古美術商とかが買わなければ、やっぱりそういう買う能力というかノウハウもなくなってしまいますしね、若い館員に。もうちょっと増やしていただければなというふうに思っています。
　それも、あと、あるお寺の管長、京都のお寺の管長とお話ししたときに、予算がなくてみんなうちに来ちゃうんだよと。要するに、お寺の方に、もう文化庁の方では予算がないから、博物館の方ではお金がないからということで、お寺に頼みに来ちゃうんだよという話を聞いたんですけど、これでは余りにも成熟国家日本として情けないかなというふうに思いますので、この辺も是非今後お考えいただければと思っております。
　何度も繰り返しますけど、今日は増やしてくださいという話ばかりしていますけど、そもそも私は、もう先ほど申し上げましたけど財政危険論者なので、ばさっと切るべきだけれども、この分野はどうしても増やしていただきたいなと思って申し上げた次第です。
○国務大臣（下村博文君）　本当におっしゃるとおりだと思います。
　東京国立博物館を含む四国立博物館及び二研究所等を運営する独立行政法人国立文化財機構の運営費交付金は、業務の効率化等によりまして年々削減傾向にあります。平成二十六年度予算案では八十二億円を計上し、必要な金額をやっと確保できているかどうかという厳しい状況でございます。
　一方、他国の博物館等と比較した場合、御指摘がありましたが、中国や韓国の国立博物館あるいはヨーロッパ等の国立博物館に比べて、東京国立博物館の規模それから予算、大変小さいということでございまして、特に国立文化財機構は、我が国の文化芸術のナショナルセンターの一つでもあり、国の顔としての重要性があるということからも、今後、法人の運営に必要な予算の確保についてしっかりと取り組んでいく必要があるというふうに認識しております。
○藤巻健史君　先ほど来、財政が厳しいという話をしていますけれども、今日午前中の予算委員会でも原田早稲田大学教授が、二〇六〇年までに消費税四〇％にしないともたないということをおっしゃっていたし、日経新聞で、アントン・ブラウンですかね、アトランタ連銀の上級顧問も、五三％に二〇七七年までにしなくちゃいけないというふうに言っておりました。
　そこまで上げないと財政はもたないということなので、逆な言い方をしますと、今お金を使っているのって、我々は恩義を、いろいろリターンをもらって、子供たちが全部返すわけですね、税金を。だから、やっぱり全ての予算というのは、我々は注文するだけで、要するに、そば食べちゃって、後、領収書は子供たちが払えというようなものですから、子供たちがそのお金を返すときに本当に感謝してくれるかという判断で予算って組まなくちゃいけないんだろうと私は思っているんですけれども、その面ではやっぱり、文化庁、それから文化芸術等に掛けるお金というのは、今子供は分からないかもしれないけど、将来本当に、若いときから、小さいときから本当の芸術に触れておいてよかったなというふうに感謝してもらえる分野の予算だと思いますので、その辺は是非よろしくお願いしたいと思います。
　最後に一つだけ、ほかの分野で質問ですけれども、安倍首相も女性の活用ということを、女性の労働力活用ということを随分おっしゃっています。当然、少子化で勤労世代の人数が減っていくわけですから、女性に働いていただくということは非常に重要だと思うんですけれども。
　ただ、現状を見ますと、働きたくても働いていない子育て中の女性が三百四十二万人いると言われているわけです。その人たち、なかなか再就職は難しいと思います。かつ、長期に労働市場を離れておりますと雇用保険の対象にはなりませんし、教育訓練給付金のような支援も受けられないと思います。そのような人たちに対して文科省の方ではどういう対処方法、支援策を考えているかということを一つお聞きしたいのと、もう一つ、やっぱり再就職をする意味では、大学のリカレント教育というんですか、再教育が非常に重要な役割を果たすようになると思いますけれども、その辺について文科省の方ではどういうふうに考えているか、お聞きしたいと思います。
○大臣政務官（上野通子君）　藤巻先生の御質問にお答えいたします。
　今、御指摘いただいたように、我が国最大の潜在力である女性が活躍できる社会をつくること、これは成長戦略の大きな柱でもあり、我が国の経済社会の再生、活性化に大きく貢献するものであると思います。このため文科省では、本年二月に女性の活躍推進タスクフォースを設置し、全省的に施策の検討を進めているところでございます。
　具体的に申しますと、女性のライフステージに応じた多様なニーズに応えるため、厚生労働省と連携した、子育て中のお母さんたちの支援にもなりますが、放課後子どもプランの更なる充実による子育て支援や、復職に向けた学び直しの支援も行っているところであり、また学校でも、学生が学校にいる間の進路指導やキャリア教育も女子の生徒に対しても行っているところでございます。また、教員や研究者、技術者の活躍推進のための環境整備など、子供から社会人までの全ての世代を対象とした文科省としての総合的な政策パッケージの検討を行っております。
　本検討結果を踏まえながら、今後とも、女性が輝く日本の実現に向けて、女性の活躍推進に努めてまいりたいと思います。
　もう一つの御質問でございますが、女性の再就職支援に大学の果たす役割というものでございますが、今現在でも大学では、女性の再就職等のために、例えば看護師等の復職のためのスキルアップの講座の開設をしている大学、また出産、育児等からの復帰を支援するためのビジネススキル等に関する講座を開設している大学等がございまして、取組を実施しているところでございます。
　文科省といたしましては、平成二十六年度予算案において、社会人や女性の再就職につながるような学び直しプログラムの開発、そして社会人の大学等での学び直しの支援充実のための無利子の奨学金の運用の改善などを盛り込んでおり、産業界と連携して大学等における女性の学び直しをサポートすることとしております。
　こうした取組を通じて、女性の学び直しについて大学が社会の中で期待される役割を十分に果たすよう、積極的な取組をお願いしてまいりたいと思います。
○藤巻健史君　どうもありがとうございました。
　これで終わります。
○柴田巧君　結いの党の柴田巧です。最終バッターです。お疲れだと思いますが、よろしくお願いを申し上げます。
　私からも、文化や芸術の政策についてお聞きをまずしていきたいと思います。
　先ほどからもいろいろお話がありましたように、平和で豊かな社会を根底的に支えているのは文化の力だと思いますし、日本には幸いなことに長い歴史の中で育まれてきたすばらしい世界に誇れる文化がたくさんあるわけで、その日本の文化の底力をもって国力を高めていく、そういう文化立国、文化芸術立国を目指していかなきゃならぬと思います。
　大臣も、さきの所信の中でこういうふうに述べておられます。これはスポーツと併せてですが、「文化とスポーツが持つ人々を引き付け感動させる力は、人々の心を豊かにし、困難な問題に連帯して取り組む活力ある社会の構築に不可欠なものです。私は、国家戦略としてこれらを振興してまいります。」と述べておられるわけです。
　しかしながら、先ほど藤巻先生もおっしゃったように、文化庁の予算というのは、まあ確かに二億五千万ほど今回は伸びようとしておりますが、国全体の予算では〇・一％程度です。フランスはよく引き合いにといいますか比較に出ますが四千数百億、一％を超えておりますし、韓国も一％近くあって一千四、五百億ほどあると言われておりますが、それらと比べると大変見劣りをするということになります。
　大臣も、当初は二〇二〇年までは何とか倍増を目指したいという意気込みでございまして、要望額も当初大変大きなものでしたが、一七、八％増のことを期待をもくろんでおられましたが、残念ながら〇・二％増ということになってしまって、下村大臣をしてもなかなか難しいんだなということでありますが、いずれにしても、この文化、我々の暮らしを、生活を豊かにし、またソフトパワーとして国益にもかない、さらには経済、文化関連のいろんな経済の活性化にもつながるわけで、しっかりこの文化予算の増額を目指していかなきゃならぬと思います。
　そのため、先ほども大臣からは決意が述べられましたが、やはりこれを、文化庁、文科省だけではなくて政府全体の中でどう共有していくかというのが大事なことだと思いますが、どういうふうに取り組んで倍増を目指していくのか、改めてお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　先ほども藤巻委員から御質問があり、柴田委員からも同じような問題認識を持って質問していただいているというふうに思いますが、残念ながら、文化芸術立国中期プランを作成したわけですが、これはやっぱり文化庁、文科省の枠の中では、財務省的にいえば例年よりは若干増やしたんだといっても、とても二〇二〇年までに倍増になるようなことは、これはとても不可能なことだというふうに思います。ですから、これを閣議決定できるような政府全体の案にどうしていくかということが我々文化庁、文部科学省に今後問われている戦略だというふうに思います。
　その中の一つとして、例えば、私は二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを、これを有効的にこの文化芸術と併せて、連動して考えていく必要があるのではないかというふうに考えまして、先日これは安倍総理にも直接お願いをして、二〇一七年にスポーツ・ダボス会議を東京で、日本で開きたいというのをシュワブ会長から提案がありましたので、我が国政府としてはスポーツ・文化ダボス会議として支援をしたいということを申し上げました。
　そういうことで、あらゆる形で、それから今月中にオリンピック組織委員会理事会が正式に立ち上がりますけれども、定数二十五人を三十五人に理事のメンバーを増やして、そのうち二人は、オリンピックに関係ないようですけど、しかし文化芸術の部門から理事を送り込むというような形で、ありとあらゆるもうルートを通じて、政府全体として二〇二〇年に向けて、オリンピック、スポーツの祭典だけでなく、文化芸術という枠組みの中から、なおかつ東京だけのイベントでなく日本全体が活性化するという意味ではこれはまさに文化芸術ですから、スポーツ競技そのものはやっぱり開催都市東京に限定されますけれども、文化芸術という意味では別に東京の枠、関係ありませんから、そういうトータル的な形で、まさに国家戦略として位置付けて政府全体で対応できるようなことをしっかり取り組んでいくということが今後我々に課せられたテーマであるというふうに考えております。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　今おっしゃったように、国家戦略として政府全体の課題、問題としてしっかり進んでいくように、大臣、また先頭に立って頑張っていただきたいと思いますが。
　いずれにしても、そうやって政府全体で予算の獲得も頑張ると。と同時に、多様な文化振興財源の確保にやっぱり努力をするということも文科省としては、文化庁としては求められると思います。大臣も、文化芸術立国実現のための懇話会、これは大臣の私的諮問機関ですが、ここでも、財源問題というのはやはりきちっと、我々も自ら、財務省に任せるのではなくて、考えていくことが必要だというふうにも発言をされているところであって、やはり文化振興の財源、しっかり確保していく策をやっぱり巡らせていくというのが大事だと思いますが、どのように取り組んでいくおつもりなのか、お考えを大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　今後、世界に誇る日本各地の文化力、これは我が国の最大の強みになってくるというふうに思いますし、またそういうふうに位置付ける必要があるというふうに思います。この強みを維持、継承、発展させ、世界へ発信していく、強化していくという意味で、今後、多様な文化振興のための財源確保、これは不可欠であるというふうに思います。ただ対前年度比何％増やしてくれといっても、これはもう限界がありますので、あらゆる考えを動員していく必要があると。
　そのために、昨年十月から、西川文部科学副大臣を主査とする文化振興の財源確保のための方策検討チームを立ち上げ、省内でも現在検討を進めております。この検討チームでは、二〇二〇年に向けての文化振興のための財源確保方策として具体的に、例えば企業等の寄附を促進するための仕組み、寄附を行った企業名を冠にした企業の顔が見える文化ファンドの造成を民間に促していくとか、それから多様な手法により民間等との連携を進める方策、これは小中学生に劇場まで、あるいは観覧料まで含めた交通費の補助とか、それから観覧料の寄附とか、そういうような民間企業の事例を全国に発信、普及していくと。また、地方公共団体等のファンドレージングを支援する方策とか、あるいは一方で、公共事業の一％は文化に使おうとか、それから、議連にお願いしているんですが、ＩＲ、国際観光産業としての、議連の中で、売上げの何割かはこれはもう文化予算に使うという目的税的な形で支出をお願いするというようなことを今検討しているところでございます。この検討チームにおいて、今年度中をめどに多様な文化財源の確保のための方策を取りまとめていきたいと考えております。