○内閣総理大臣（村山富市君）　不破議員の質問にお答えをいたしたいと思います。
　消費税と公約違反についてのお尋ねがございました。
　先ほども御答弁申し上げましたが、消費税の定着状況も踏まえ、社会党は、昨年の総選挙では、消費税の否認ではなく、所得、資産、消費に対するバランスのとれた課税を追求する、消費税については逆進性緩和など、国民的な要望に責任を持ってこたえられる取り組みを訴えてきたところであります。今回の税制改革では、連立政権を樹立する際に結びました自民、さきがけ、社会党の合意事項も踏まえ、与党税調が論議を重ねて結論を得たものでございます。したがって、政権を担っている立場にある今回の責任ある決定は公約違反ではないと認識をいたしております。
　次に、税制改革の家計への影響についてお尋ねがございました。
　この問題につきましては、個々の世帯の構成や経済活動は千差万別でありまして、家計の税負担はそれぞれ異なるものでありますから、御質問のような具体的な数字を一概に申し上げることは困難ではないかと思いますが、御理解をいただきたいと思います。いずれにいたしましても、今回の税制改革におきましては、働き盛りの中堅所得層にとって、収入の伸びに応じて追加的な手取り金額が滑らかに増加するよう累進構造を大幅に緩和することとしたものでございます。また、小額納税者への配慮として課税最低限の引き上げを行うとともに、真に手を差し伸べなければならない方々にしわ寄せがなされないようにきめ細かな配慮を行ってきたところでございます。
　次に、消費税率引き上げの責任についての御指摘がございました。
　活力ある福祉社会実現のために、所得課税に依存した税制を見直し、所得、資産、消費のバランスのとれた税制を目指さなければなりません。今回の税制改革では、このような見地から、恒久的な所得減税と一体として現行消費税制度を改革をした上で税率の引き上げを行うこととしたものでございます。さらに、決定のプロセスにつきましても、慎重の上にも慎重な議論を積み重ねて結論に至ったものでございます。したがって、御指摘のような批判は全く当たらないと考えています。
　次に、米の輸入自由化問題についてお尋ねがございました。
　昨年十二月の調整案の受け入れは、ウルグアイ・ラウンド交渉の成功のために応分の貢献を果たすことが我が国の国際的責務であるとの観点から、ぎりぎりの交渉の結果として、まさに断腸の思いであったと思われます。私といたしましては、この合意の受け入れによって農家の方々が不安や動揺を来さないよう、あすの農業を切り開く見地に立ちまして、万全の国内対策を講じていくことこそが我々に与えられた責任であると考えているところでございます。
　次に、我が国の安全保障理事会常任理事国入りの問題についてお尋ねがございましたが、この問題につきましては、就任以来、外交政策の継続という基本方針を踏まえて検討を今日まで行ってまいりました。また、各国首脳との一連の会談等を通じ、我が国が安保理常任理事国となって責任を果たすことに対する各国の期待が大きいことも実感をいたしてまいりました。このような経緯を踏まえ、さきに外務大臣の国連演説において、我が国の国際貢献についての基本的な考え方は明らかにしてまいったところでございます、いずれにいたしましても、安保理改組の問題は、今後も国連において議論されていく問題でありますので、国民の御理解を得ながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　次に、安保理常任理事国による戦略的指導についての御質問でございますが、国連憲章によれば、軍事参謀委員会は兵力の戦略的指導につき責任を負うことになっております。このような軍事参謀委員会の活動は、正規の国連軍、いわゆる憲章第七章国連軍という条項によるものでありますが、こういう国連軍が編成されることが前提となっていると考えますが、この国連軍は安保理が加盟国との間で締結する特別協定に基づいて提供される兵力により構成されることになっておりますが、しかしながら、今日に至るまでかかる特別協定が締結されたことはございませんし、また、締結の見通しも全く立っていないのであります。しかしながら、いずれにいたしましても、我が国は、どのような事態になろうとも憲法の枠内で安保理における責任を果たすことについては変わりはございませんので、その点については明確に申し上げておきたいと存じます。
　次に、軍事参謀委員会の一九四七年の報告書についてのお尋ねでありますが、同委員会は御指摘の報告書を一九四七年四月安保理に提出しましたが、同報告書につきましては安保理においても合意が得られず、安保理として同報告書を採択するに至りませんでした。安保理が全体として採択していない同報告書に法的拘束力はなく、あくまで当時の五大国の考え方を探る一つの参考程度にとどまるものであります。また、そもそも第二次大戦終結直後の国際情勢と、当時五大国が占めた地位、役割を背景として作成された報告書の内容が、その後四十五年以上が経過する中で、冷戦構造が崩壊し、国際社会における各国の地位、役割も大きく異なったものとなっている今日の国際情勢の文脈の中で、相変わらず同じ意義を有すると断定するのは適当でないと私は思います。
　次に、憲法と常任理事国との関係についてのお尋ねでありますが、先般の外務大臣の国連総会演説で我が国の国際貢献について述べたことは、まさに我が国が憲法の理念にのっとり、世界の平和と安全のためにどのように貢献していくかについて基本的な考え方を示したものでございます。したがいまして、御指摘のように、国連の名によって我が国の憲法の平和条項を立ち枯れにしているといったようなことは、全く当たらないものと考えております。
　次に、さきの大戦に対する認識についてお尋ねでございますが、私は、さきの大戦につきましては、繰り返し述べておりますように、我が国が過去の一時期に行った侵略行為や植民地支配が、国民に多くの犠牲をもたらしたのみならず、アジアの近隣諸国等の人々にも今なお大きな傷跡を残していることを認識しており、我が国は不戦の誓いを新たにし、恒久平和に向けて努力していかなければならないと考えているものでございます。さきの大戦に対する私のこのような認識は一貫したものであることを申し上げておきたいと存じます。
　さきの大戦に対する反省のないまま国連での大国的地位を追求することは日本への不信を大きくするとの御指摘でございますが、我が国が、過去の過ちから目を背けることなく、平和国家として恒久平和に向かって努力していかなければならないことは、私自身繰り返し申し述べてきたところであり、御指摘は当たらないと思います。
　ルワンダへの自衛隊の派遣が我が国の軍事大国化への道を進めるのではないかとの御質問でありますが、今回の派遣は、国連難民高等弁務官事務所からの強い要請に基づき、ルワンダ難民救援のための人道面での国際社会の努力に対し、我が国の国際的地位にふさわしい貢献として行っているものでございます。これは、国際平和協力法ひいては憲法の範囲内において進めているものでございまして、軍事大国化との御指摘は的を射たものではないと考えるところでございます。
　次に、社会党の自民党政府に対する過去の解釈改憲批判についてのお尋ねでありますが、東西冷戦の終結によって歯どめなき軍拡志向の危険性が消え、イデオロギー抜きの新しい安全保障政策を論議する土台ができたこと、戦後半世紀を経て必要最小限度の自衛力の存在を容認する国民意識が形成されてきたことなどを主な理由として、現在の自衛隊は憲法の枠内にあるとの認識に立つに至ったものでございます。しかし、過去において社会党が従来の自民党政府に加えてきた解釈故意という批判は、冷戦時代における軍拡路線が平和憲法の枠を超えて進むのではないかという国民の不安を代弁したもので、憲法理念の非武装を高く掲げて運動を展開したものであると私は認識をいたしております。
　次に、日米安保条約の役割についてのお尋ねでありますが、冷戦の終結後も国際社会が依然不安定要因を内包している中で我が国が引き続き安全を確保していくためには、日米安保条約が必要であることに変化はないと考えております。御指摘のアメリカ覇権主義として具体的にいかなることを想定されているか定かではございませんが、日米安保条約は、我が国の安全が近隣の極東の平和と安全と密接に結びついているとの基本認識のもとに、我が国自身の防衛に加えて極東地域全体の安全と平和の維持に寄与することを同時に目的としたものでございまして、アメリカ覇権主義への従属云々という御指摘は当たらないと考えています。
　日米安保条約を解消すべきではないかとの御指摘でありますが、新政権のもとにおいても、日米安保体制を堅持し、その円滑かつ効果的な運用を確保していくという考えに変わりはございません。
　以下の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣河野洋平君登壇〕