Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（水野勝君）　これもまた背景の違いということになるわけでございますが、アメリカで一九一三年に初めて所得税ができました際に、事業上の利子であるか、借入金による利子であるか、個人生活上の利子であるか、これの分別はうまくできない、そういう意味からいたしまして借入金利子というのは一切差し引くというのがアメリカの制度でございました。それが少し行き過ぎではないかということで、先般のレーガン税制改革でもこれがだんだん縮減されて、現在では一般の消費金融利子は引かないようになってきているわけでございます。
　一方、我が国におきましては、個人の所得税につきましては、営業上のものを除いては一切利子は引かないというところから出発してまいりまして、住宅取得につきましてはその一部控除が特別措置として導入されてきている。まさに両極端から出発いたしまして少しずつ相互が近寄ってきていると申しますか、そういうのが実態でございますので、発祥の背景がどうも基本的に異なるようでございます。
○青木茂君　だからこそ、外国で背広を認めなくても日本で認めてもいいんじゃないかという感じが出てくる。
　今度は逆に行きましょう。みなし法人であるとか、医師優遇税制であるとか、午前中も出た問題ですけれども、これは外国ではありますか。
○政府委員（水野勝君）　ヨーロッパにおきましては人的会社、これはむしろ法人税でなくて個人所得税の扱いを受ける。アメリカにおきましてもそういう選択の道はあるわけでございますが、個人のままで法人課税というこの選択制度というのはややユニークなものではないかと思うわけでございます。
○青木茂君　あるところでは外国のものを、外国と比較してこうだと、またあるところでは外国にはないけれど日本はこうだと。つまり御都合主義である。だから私は、とにかくいいものはそれは取り入れるけれども、日本の風俗、習慣、歴史、そういうもので日本の税法は構築していただきたいと思うわけでございます。
　それからもう一つ、我々が税について、これは不公平というより不合理の問題だと思いますけれども、問題にしなければいけないのは、人的三控除というのがございますね。これはいわゆる最低生活費というものに課税しないという趣旨から出たんですけれども、これはちょっと見ていただきたいんですけれども、基礎控除三十三万円、扶養控除三十三万円、一人につき。配遇者控除三十三万円でまた十六万五千円ふえたわけだけれども、年間ですよ、これは。年間三十三万円で生活できる人間というのは一体どこにいるのかということですね。不合理過ぎる金額ではないかというふうに思うんですけれども、これはいかがでしょうか、この金額については。
○政府委員（水野勝君）　給与所得者につきましてどの水準の収入から所得税の課税をお願いするか、それが課税最低限でございます。その課税最低限を構成するものとしては人的控除あり、給与所得控除あり、その他の所得控除ありでございます。その水準をどのように措定するか。これは課税最低限の基礎的な考え方になるわけでございますが、それは最低の生計費的なものは控除をする考え方、あるいはそのときの財政需要に応ずるという考え方、それからまた、執行上の簡素化、簡素さという点を考える考え方、いろいろな考え方があるようでございますが、そうしたものをもろもろ組み合わせて行われた、いろいろ制度化して行われてきた結果の数値が現在の三十三万円であろうかと思うわけでございます。
○青木茂君　これが三十万だとか四十万だとか五十万だというラウンドナンバーならば、もろもろでいいですよ。三十三という極めてはっきりした数字になっておるんだから、計算根拠がなければこういう数字は出ないはずなんですよ。だから、この三十三万円なるものの計算根拠はどういうことなんですか。
○政府委員（水野勝君）　現在の三十三万円は昭和五十九年度改正で二十九万円から引き上げられたものでございまして、その時点その時点におきましてこれを絶対的な金額として御説明申し上げて規定してまいったというよりは、従来からの金額、それに応じましてどの程度の減税を行うか、
また一方どの程度の財政需要に応ずるかという、そこらの総合的な判断から具体的な新しい金額を決めまして、御提案を申し上げてきたところでございます。
　したがいまして、現在の三十三万円それ自体の絶対的な説明根拠と申しますか、制定理由というものを具体的に申し上げるということはなかなか難しいところでございます。しかしながら、そうしたものを組み合わせた結果としての所得税の課税最低限といったものを、全体としての従来からの経緯、それから、またおしかりを受けるかもしれませんが、諸外国との比較、こういったものの中で判断して相当であるとされれば、その個々の構成する金額もおおむね適当なものではないかというふうに申し上げたいところでございます。
○青木茂君　私は、先ほど給与所得控除の性格について必要経費の概算控除ありという話もございましたし、それから課税最低限の中には社会保険料の支出分も入っている、そういうものを加えた課税最低限の計算方法が正しいかどうかということについては多大な疑問を持っております。それにつきましては、きょうは時間がございませんから、この次の一般質問か何かでやらしていただきたいと思いますけれども、課税最低限の計算方法というものはあれは世界的な統一基準があるわけじゃないんですよ。日本で勝手に計算して、それに合わせて世界のやつをつくったという形であって、全くもって国際比較の根拠はないんです。だから、あくまで我々はこの人的三控除そのものを基礎控除、一人の一年間の最低生活費、それを言っているわけなんです。だから、こういう物の考え方に立つ限りにおきましては、この人的三控除三十三万円でとにかく一年間暮らせ、それ以上あったら税金を取るぞという考え方の合理性というものを問題にせざるを得ないんです。これが余り軽く見られますと、僕は下手をすると違憲問題まで生じるのではないかという気がしないでもない。
　そういう意味におきまして、御説明を願いたいんですけれども、昭和五十五年三月二十六日のこういう問題に対する東京地裁の判例がございますね。これをちょっと最高裁の方、御説明をいただきたい。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　青木委員御指摘の東京地裁の判決は、「課税最低限を定めるにあたって何が健康で文化的な最低限度の生活であるかの認定判断は」「立法府の合目的々な判断に委ねられており、立法府の定めた課税最低限が現実の生活条件を無視したことが一見明白なほどの低額である場合にのみ違憲の問題を生ずべきものと解すべきである」、このように申しております。
○青木茂君　ありがとうございました。
　今お読みいただきましたとおり、課税最低限というものを我々が正しく計算したその結果、それがもし一見して明白なほど低額であった場合、違憲の問題が生ずる、憲法違反の問題が生ずるということは明瞭に書いてあります。したがいまして、課税最低限の計算は慎重の上にも慎重を重ねて、いやしくも恣意的なもので、都合のいい数字の積み上げではいけないということを、私はくどくも辛くも念を押しておきたいと思うわけでございます。
　もう一つ、昭和四十二年五月二十四日、いわゆる朝日訴訟と言われるものなんですけれども、最高裁の判例がございます。これも一緒に御説明をいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　青木委員御指摘の最高裁の大法廷判決は、御質問の事項との関係では次のように述べております。
　　憲法二五条一項は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と規定している。この規定は、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営み得るように国政を運営すべきことを国の責務として宣言したにとどまり、直接個々の国民に対して具体的権利を賦与したものではない。具体的権利としては、憲法の規定の趣旨を実現するために制定された生活保護法によって、はじめて与えられているというべきである。生活保護法は、「この法律の定める要件」を満たす者は、「この法律による保護」を受けることができると規定し、その保護は、厚生大臣の設定する基準に基づいて行なうものとしているから、右の権利は、厚生大臣が最低限度の生活水準を維持するにたりると認めて設定した保護基準による保護を受け得ることにあると解すべきである。もとより、厚生大臣の定める保護基準は、生活保護法八条二項所定の事項を遵守したものであることを要し、結局には憲法の定める健康で文化的な最低限度の生活を維持するにたりるものでなければならない。
以上のように申しております。
○青木茂君　今お読みいただきました判例でもわかりますように、憲法二十五条における「健康で文化的な最低限度の生活」、最低限度の生活というものが一応生活保護基準というものを一つの比較対象にしているということはおわかりいただけたと思います。そうなりますと、そういう生活保護基準の出てきた数値というものと、そして正確に積み上げましたところの課税最低限というものの数値というものと、これを比較して本当に課税最低限が、いわゆる所得なきところに課税ありというような形にならないかどうかということは、これは本当に慎重にやらなければ問題としてはえらい問題が起きてくるのではないかと私は思います。これも私自身の見解はございますけれども、時間の関係でこの次の一般質問というところに譲らしていただきたいと思うわけでございます。
　その次ですけれども、これはひとつ勉強をさしてください。大型間接税というのが盛んにかつて言われました。今でもちらほらちらほら出てくるんだけれども、この大型間接税の「大型」というのは何のことなんですか。いわゆる課税ベースが大型なのか、課税される段階が多いのか、あるいは税率が高いのを大型と言うのか。まずここの定義を詰めていきませんと次に入れないんですよ。これはどうお考えでしょうかね、大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これにつきましては、たまたま衆議院の予算委員会におきましてお尋ねがありまして、総理大臣がかなりの時間をかけてお考えになりましたのを答えておられます。
　言っておられますことは、この言葉は今まで政府等々で使われたことはない。時間の経過とともに、いわゆる課税ベースの広い間接税という政府が使っていた言葉が大変になじまない言葉であるので、それを簡略化した意味でマスメディア等々がつくった言葉、発生的にはそういうものであろうということを言っておられまして、したがって、政府としてこれをきちんと定義したということではない、便宜的に使われて定着してきたと思うと。しかしながら、総理大臣として施策を考える場合に、そのような大型間接税、前内閣で大型間接税といったようなものを国民が非常に懸念されたのには理由があることであろう、それらの懸念は幾つかに分けられると言って、それについてこれは政策あるいは立案によっていずれも克服し得るものであるし、そうしなければならぬということを説明しておられます。
○青木茂君　よくわからないんですけれども、時間がありませんから次へ行きます。
　一般消費税の一般というのはどういう意味ですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは恐らく、例えば物品税が個別の消費税である、酒税も個別の消費税であるというのと分けました意味での消費一般にかかる課税、こういうことかと思います。
○青木茂君　そうすると、これからの税制論議の問題は、大型間接税と突如出てきた新型間接税とどう違うのか、一般消費税と新型間接税とどう違うのかということが、これは入り口論議でこれから問題になってくると思います。問題の提起だけしておきたいと思っております。
　それからもう二つほどお願いをしたいんですけれども、非常に土地が高騰をいたしまして、しかも固定資産税が今度評価がえになる、それが家賃
にはね返って庶民が非常に困る。こういう状況が出てくるわけでございますけれども、その緊急避難措置といたしまして、今回と次回、土地騰貴がもろにかぶってくる次回ですね、次回だけは緊急措置、もう理屈抜きの緊急措置といたしまして固定資産税の評価増というのを凍結してみる気はございませんか。これはもう庶民に対する思いやりという意味だけで、理屈抜きです。これはどうでしょうかね、自治大臣。
○国務大臣（梶山静六君）　固定資産税については、三年に一度、資産価値の変動を勘案した評価額の見直しをすることにより、その評価の均衡と負担の公平が図られるものであり、お尋ねのように評価額の見直しを行わないとすることは、評価の不均衡と負担の不公平を生ずることになるので適当でないと考えております。
　今回の評価がえによる県庁所在地の基準宅地の平均上昇割合は一・一六倍と、前回の一・一九九倍を下回っており、また宅地全体の評価上昇割合はこれをさらに下回る見通しでありますので、一般に心配されているような上昇割合にはならないものと考えております。
　なお、次回についてはさらに検討しなければなりませんけれども、血も涙もある気持ちでこういうことを申し上げるわけであります。
○青木茂君　次回は大変ですよ。
　それならば、都市計画税の半減もやりましたけれども、あれは東京都の本当に思いやり税制だと思います。これはひとつ余り渋い顔をなさらずに全国に奨励をなさっていただきたいと思いますけれども、この点はいかがですか。
○国務大臣（梶山静六君）　先ほども申し上げましたように、都市計画税のいわば目的税たるゆえん、こういうものをお考え願いますと、私は制限税率の範囲内で画一的にいわば軽減をすることには何らの異議を申しているわけじゃございませんけれども、ある宅地、具体的に申し上げますと、小規模の宅地のみ軽減をするということは、それじゃ大きい宅地はどうなのか、その他の事業所やその他の建っている建物はどうなのかといいますと、都市計画という事業を行うことによって均質的に地価を高めるわけでございますから、そういうものに対する不均一課税というのはむしろ不公平になってしまう、そういう観点からされますので、税は安いほどいいかもしれませんが、不均一な課税でそういうものを実現するということは望ましくない。
　しかし、地方自治本来の公益上の権限を持っておりますから、そういう税制をとられることもまた可能でございますが、決して適当なものというふうには考えておりません。ですから、ほかの東京都下の市や町は均質ないわば減税を行うことによってこの減免を図っている現状でございます。
○青木茂君　別なことでは思いやり予算というのがあるんですよ。国民に対する思いやり予算というものが僕は何かあってもいいような気がするんだけれども、四角四面の法律解釈で済んでしまうということは甚だ遺憾だと思わざるを得ないんですね。
　それから、時間が来ましたから最後にキャピタルゲイン一つだけお願いをしておきます。
　キャピタルゲイン課税は当然今その方向ですから、資産課税でなしにあれは所得税にカウントされるんですね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ＯＥＣＤなんかの分類とか構成比等々の場合には所得課税の方に入ります。
○青木茂君　しかしあれは資産を源泉としての所得なんだから、三部門バランスをもしこれから問題にするとするならば、あれは所得課税でなしに資産課税に入れるべきだと思いますね。そうでなきゃまた直接税がふえちゃって、また間接税をふやせという議論になりますから、そこら辺のところは十分御注意をいただきたいと思うわけでございます。
　最後に、演説をさしていただきたいと思います。これは教師と生徒の対話でございますけれども、生徒が経済と国防と民の信望のうち一番重要な順位は何だって教師に聞いたんです。そうしたら教師は、それは民の信望が第一で、経済が第二で第三が国防だと、こういうふうに答えている。それで今度は生徒が、じゃ民の信頼はどこから得られるんだと。そうしたら政治のセイは正しいだと、上の者が正しいことをやれば民の信望が得られる。さらに一番重要なのは、政治の要諦は不公平がないということだ、不安定がないということだと、こう答えています。この教師というのは孔子ですよ。論語の文句にあるんです、はっきりと。だから、不公平こそ諸悪の根源ということ。
　あるいは今度は日本で言えば、渋沢栄一さんがこう言っていますわね。政府の財政と企業の会計と国民の家計簿があった場合において、価値の順位は、国民の家計簿こそ第一の順位であると。もし政府の都合によって国民の家計簿を赤字にするようなことになったら国家百年に禍根を残す、というふうに渋沢栄一さんは大正の初めに言っています。
　こういう先人の教えを旨とされまして、どうか立派な抜本的な税制改革を衆知を集めて竹下内閣はやっていただきたいと、これはくれぐれもひとつお願いを申し上げる。最後にこのお願いに対する総理、副総理の御見解を伺いまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（竹下登君）　立派な税制改革をやり遂げたい、この一語に尽きます。
○委員長（原文兵衛君）　以上で青木茂君の質疑は終了いたしました。
　これにて総括質疑は終了いたしました。
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十三分散会
○委員長（原文兵衛君）　次に、外務省国際連合局長から発言を求められておりますので、これを許
します。遠藤国際連合局長。
○政府委員（遠藤實君）　国際人権規約Ｂ規約の第二回報告書に関しまして、本件報告書は国連文書として配布されるまで公表を差し控えさしていただきたいと存じますが、御関心の部分につきまして御要請があれば、その要旨を後刻報告いたします。
　　　　─────────────
○委員長（原文兵衛君）　それでは、これより千葉景子君の残余の総括質疑を行います。千葉景子君。
○千葉景子君　Ｂ規約の報告書について御答弁をいただきましたが、この文書は本来国会に明らかにされるべき文書でございまして、議員からの要求があればその全文を明らかにしていただくこと、これを再度強く要望しておきたいと思います。
　それでは、引き続いて残りの時間、アイヌ民族にかかわる諸問題について質問をさせていただきたいと思います。
　中曽根前総理が単一民族発言をなさいまして、アイヌ民族の皆さんあるいは国民から大変大きな批判を受けました。それを踏まえて今回、去る一月二十九日の参議院本会議における我が党菅野議員の代表質問に対して、総理と外務大臣は、アイヌ民族としての独自の宗教及び言語を有し、また、文化の独自性を保持していると認めながらも、憲法のもとで諸権利を否定されていないと御答弁なさっております。
　まず、総理、外務大臣、少数民族であるアイヌの人々の生活実態、どうお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　私は、残念ながらまだそうした方々の生活に触れたことはございませんが、いろんな書き物によりまして、本会議場で答弁いたしたとおりのことであると思っております。
　しかしながら、やはりそれらの方々が憲法のもとにおいては一つの権利を同じように享受されていることを否定されておらないとは申すものの、差別ということに関しましては、あるいはそうしたものも否定できないのではないかと、かように考えております。
○国務大臣（竹下登君）　外務大臣からお答えがございましたが、個別の差別事件というようなものが全く存在しないというふうには私も思っておりませんが、憲法のもと全く平等であるという事実認識の上には立っております。
○千葉景子君　今憲法のもとでは平等の権利を保有しているということでございますが、まだ現在残っている北海道旧土人保護法、この中には、取得した土地、個人の財産に物権などを設定する場合はアイヌ民族の皆さんは知事の認可を必要とする、こういうような差別的な条項が残っている。あるいは日常にも学校、結婚、就職などに厳然として差別がある、こう言われているところでございます。こういう問題についてもっと積極的な施策を講ずべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　御指摘の面に関しましては、十分調査もいたしまして、そして今のそれが知事に関する権限の部分ならば自治大臣とも御相談申し上げ、前向きの検討を行いたいと考えております。
○国務大臣（竹下登君）　宇野外務大臣から申し上げたとおりと理解をいたしております。
○千葉景子君　この問題については、従前から総合的にアイヌ民族問題を考えるような審議機関が必要ではないかと言われておりまして、先輩の岡田春夫議員からもこのような質問が再度なされまして、五十年には福田国務大臣が、年度内という期限を切ってお答えすることは困難だけれども、審議会の設置について前向きでは考えてまいりたいと、こういう御答弁もなさっています。こういう総合的な機関、窓口、これらを設置する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（粕谷茂君）　今御質問のありましたような関係で、昭和四十九年当時、ウタリ対策の政府の窓口について議論がありました。これを受けて、昭和四十九年の五月であったと思いますが、政府内に北海道開発庁を窓口とする北海道ウタリ対策関係省庁連絡会議というのを設置して、それ以降、この会議を通じて関係省庁の緊密な連携のもとに北海道のウタリ福祉対策について協力し合ってきたというようなことでございます。これからも積極的にウタリ対策を推進していきたい。
　ちなみに、関係省庁は十省あります。もう既に御承知とは思いますが、御参考までにちょっと申し上げておきますが、総理府、それから大蔵、文部、厚生、農水、通産、労働、建設、自治、それに当庁でございます。
○委員長（原文兵衛君）　この際、内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。竹下内閣総理大臣。
○国務大臣（竹下登君）　正確を期するために読み上げさせていただきます。
　税制には負担の公平を初め各種の理念を満たすことが要請されるが、社会、経済の実態が一層複雑化、多様化している現在、単一の税目により、これらを十分に満たすことは困難である。
　いかなる税目も、それぞれの長所を有する反面、何らかの問題点を伴うことは避けがたく、税収が特定の税目に依存し過ぎる場合には、その税目の抱える問題点が増幅され、税負担の公平な配分を妨げ、国民経済に悪影響を及ぼしかねない。
　したがって、所得、消費、資産等の課税ベースを適切に組み合わせた望ましい税体系を構築していくことが必要であると思う。
　過去の経緯を振り返ると、所得、消費、資産等の課税ベースの比重はそのときどきの個々の税制の仕組み及びそのもとでの経済諸活動の推移に応じ変化しているところである。
　財政が大量の公債発行への依存を余儀なくされた五十年代以降、税制については本格的な税制改正がほとんど行われてきておらず、国税収入に占める給与所得に対する源泉所得税のウエートは一七・六％（五十年度）から二一・八％（六十一年度）へと増大し、所得課税のウエートも六七・二％から六九・八％へと上昇しておる。他方、個別消費税制度をとる消費課税のウエートは二六・八％から二〇％へと低下しておる。この間、資産課税のウエートは六・〇％から一〇・二％へと上昇しておる。
　以上のように、税負担が勤労所得を初めとする所得に対する負担に偏ってきた結果、税に対する不公平感、重圧感が高まってきている。
　現行税制を放置する場合には、今後の人口の高齢化の進展に伴い、勤労所得への負担の偏りは一層進み、不公平感、重税感が増幅されるものと思われる。
　しかしながら、所得、消費、資産等に対する課税の比率については、望ましい税の組み合わせが選択された結果として出てくる数値であり、望ましい税体系のあり方については、税制調査会等において精力的に御審議いただいている現段階では、具体的な数値を示すことは困難である。
　以上、整理しましたものを朗読さしていただいた次第であります。
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○委員長（原文兵衛君）　それでは、これより安恒良一君の残余の質疑を行います。安恒良一君。
○安恒良一君　せっかく整理をしていただいたんですが、すべて物事を税調に逃げられる。今度の税改革に竹下総理は総理の政治生命をかけてやるとまで頑張っておられる方が、そういう言い方では全く不満であります。しかし、これをまた押し問答しても時間がたちますので、私はこの文章から次のように読み取りたいんですが、竹下総理、どうでしょう。
　あなたが五十年度を挙げられました。五十年度の所得税の構成比は六七・二、消費課税は二六・八、資産は六とこう挙げられました。さらにこの中で勤労所得税の数字も具体的に挙げられました
から、あなたの言下を読み取りますとそういう税の構成に直したい、こんなお気持ちをお持ちだというふうに思いますが、どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　この昭和五十年度というものに安恒さんが焦点を合わせられた。それで五十年というのはどういう年であったかなということも私考えてみますと、公債発行に踏み切りましたのは四十年度補正予算でございます。だから、三十九年までは、言ってみればオリンピックの年までは公債は発行されていなかった。それから、いわゆる特例公債を発行したのがまさに五十年でございますから、そうすると、四十年の場合はまだ率直に申しまして三十九年にＯＥＣＤ等に加盟しましたものの、先進国という範疇に国際的にどれだけ認められておったかということになると幾ばくか疑問も残る。
　そうすると、五十年というものはまさに近代国家として先進国の仲間入りを果たした後であるが、しかし財政的にはついに特例公債に踏み切らざるを得なかったということ。そうなれば当然のこと、税の問題というのがまた非常に大きくクローズアップしてきた時期である。少し長くなりましたが、五十年というものを分析してみると、そんなことが言えるのかなというふうに思います。
　そこで税制の抜本改革に当たりまして、所得、消費、資産等に対する課税の比率として特定の数値を念頭に置いているわけではまずございません。この点につきましては各種の課税ベースのあり方に対する議論を深める結果、所得、消費、資産等の課税ベースの組合わせも決まってくるものでありまして、税制調査会において精力的に御審議いただいておる段階では、具体的な数値を示すことは困難だということは、また重ねて言わざるを得ないのではなかろうかと思います。
○安恒良一君　いや、そう言いながら所得、消費、資産等の均衡のとれたと言われた以上、均衡というのはこれはやっぱり数値なんですよね。ですから、総理が言いにくいだろうと思って、私は五十年の数値を挙げてみたんですから、私はそういうふうに推察しますが、そのところの気持ちはどうですかと聞いているんですから、もうちょっと何か答弁があってしかるべきじゃないですか。
○国務大臣（竹下登君）　五十年と、それから最も近い決算が既に出た六十一年と比較した場合に、一つの乖離が生じておるという事実は私も認めます。
○安恒良一君　それじゃ、この問題をこれ以上やってもしようがありませんから、私はきょうはこの点について明確な回答をいただくことについて結構だと言うわけにいきませんので、率直に言ってまだこれからいろいろ予算の審議が進みます。そこで予算の総括段階までには、これからまた私がさらに総理にお聞きします数字も出てきますから、それらを含めて明確な答弁をしていただくことを強く要求して、その次に入っていきたいと思います。
　それでは、まずひとつ主税局長、要求しておきました資料に基づきまして五十年代、六十年代の所得課税、消費課税、資産課税、これがどういうふうになっているか、数字でちょっと説明をしてください。
○政府委員（水野勝君）　ただいま御指摘の数字につきましては、五十年度につきましては総理からも御答弁ございましたように、所得課税六七・二％、消費課税二六・八％、資産課税六％でございました。五年後の五十五年度におきましては所得課税六九・五％、消費課税二五・二％、資産課税五・三％となってございます。おおむね五十年代後半も同じような傾向をとりまして、最新の数字でとれますところの六十一年度におきましては、所得課税六九・八％、消費課税二〇％、資産課税一〇・二％となってございます。
○安恒良一君　そこで総理にお聞きしたいんですが、国税ベースで見ますと資産課税のウエートが非常に低いんじゃないか。たまたま六十一年は一〇・二になっていますが、今の傾向値から、これは歴代自民党内閣はいわゆる資本蓄積の優先、優遇税制、そういう財政政策をとってきたと思います。ですから私は、今ずっと数値が示されましたが、総理としてはこの資産課税の比率をどこまで引き上げられる気持ちがあるのか。すなわち、所得と資産の課税の均衡を総理が提唱されていますから、総理の決意、考え方をこの資産課税についてお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる所得税法の中における資産課税として利子、配当、この問題については昨年の臨時国会において利子課税というのには一つの答えが出た、そういうことが言えます。
　それからもう一つは、不動産所得というものに対しての問題は、いわゆる譲渡課税の問題と一緒になって恐らく議論がなされていく問題であろうというふうに思います。
　それからいま一つは、最近議論に出ております、従来からいえば固定資産税等に代表されるでございましょうが、いわゆる未実現の所得というものを対象にする資産に対する課税という問題も出てくるでございましょうから、それらをみんな議論して整理整とんしていかないと、比率の上に出てくるものもやはり今この辺が妥当だと言うことは難しいではなかろうか。ただし、直接税の中における資産所得と給与所得に着目した税に対する不公平感は現実存在しておるではないか、こういうことでございます。
○安恒良一君　総理、ＯＥＣＤでの分析、それから我が国の税法学上の所得、消費、資産、この分析だけで議論をすると、例えば今総理がおっしゃったキャピタルゲインは所得税なら所得税という見方になるわけですね。それから土地の譲渡税もです。しかし、我々が今この国会でかなり議論しているのは、いわばキャピタルゲインというのはやはり資産課税的だと。これは税法学上じゃありませんよ。そういう議論をしているわけですから、そこのところもある程度心得て答弁をしてもらいたいと思います。
　そこで、同じく主税局長に私が資料を要求しました国民所得比の所得、消費、資産の課税の比率の変化を五十年、それから飛び抜かして五十八年以降各年ごとにちょっと言ってみてください。
○政府委員（水野勝君）　国民所得比に対しますところの数値といたしましては、昭和五十年、所得課税七・九％、消費課税三・一％、資産課税〇・七％、合計一一・七％でございます。五十八年度以降につきまして申し上げますと、五十八年度、所得課税一〇・三％、消費課税三・六％、資産課税一・一％で、一五・〇％となってございます。五十九年度、所得課税一〇・六％、消費課税三・六％、資産課税一・一％、合計で一五・三％でございます。六十年度、所得課税一〇・八％、消費課税三・四％、資産課税一・二％、合計一五・四％でございます。六十一年度、所得課税一一・三％、消費課税三・二％、資産課税一・六％で、合わせて一六・二％となってございます。
○安恒良一君　総理のお手元にもその数字は行っていると思いますが、これで見ますと、国民所得比で見ますと所得課税が非常に重税になっている。特にその中で勤労所得税がさらに問題がある。
　そこで、具体的な数字をちょっと言ってみますと、いわゆる所得と消費課税の比率はこれでは十対三なんです。それから所得と資産課税は十対一なんですよね。ですから、このどちらの是正を優先すべきだというふうにお考えでしょうか。総理お答えください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど安恒委員の御指摘になりました資産課税は、六十一年度では確かに一〇・二になっておるが、六十、五十九あたりは七、七、八というような比であってと、六十一が非常に高くなっておるがと、それはそのとおりでございます。そのとおりでございまして、この場合の資産課税は、御指摘になりましたように、相続税、それから有価証券取引税、印紙収入などを含んでおりますから、土地とか株とかいうものが多分この六十一年に大きく反映したと、それは御指摘のとおりなんでございますが、一方、国税と地方税とを合わせました額で見ますと、資産課
税というのは実はもう五十五年、五十年ごろから一三に近うございまして、五十八は一三・八、五十九は一三・七、六十は一四・三でございますので、国税につきましては安恒委員の言われますような現象が見られますが、地方税を合わせますと、これは地方税の場合には固定資産税、不動産取得税等が当然入るものと考えますが、意外に資産課税の比率が高い、六十一年だけが高いのではなくて、合わせますとかなり高いのではないかという印象を持っておりますので、資産課税が軽課されているというふうには私は考えません。
　殊に、安恒委員の言われましたように、株式の譲渡所得、土地の譲渡所得は、この場合には当然のことながら所得課税に分類されておるわけでございますが、実はそれには資産課税的な要素がございますから、いろいろ考えますと、資産課税そのものが我が国の場合もっと高くなければならないのかどうか、地方税、国税を合わせますと、私は必ずしもそうは言えないのではないかという感じを持っております。
○安恒良一君　私の要求した資料の中で地方税のこと、もちろん地方税は税の仕組み自体が資産課税にウエートを置かれていますからそうなっているんですが、私はやはり今国税の問題を一つの焦点に当てて議論をしているわけなんだ。ですから、いずれにしましても問題は、私はやはり国税の場合で見ますと六十一年の突出はありますが、どうも所得と資産、こういう比率から見ると非常に——消費の方はこれで見ると大まかにラウンドナンバーにすると十対三になるわけですよね。ところが、資産の方はこれ大体ずっと、六十一年だけ除きますと大体十対一なんです。これはラウンドナンバーで見ていきますとそういうことです。
　ですから私は、それはなぜかというと、非常に資料でもアンバランスが出ていますし、金持ち日本と言われています。それは何かというと、一部の資産家が巨額な資産をつくって、それでむちゃくちゃなことを今やっている。マネーゲームに走っている。ヨーロッパへ行って城を買ってみたり、アメリカへ行ってビルを買ってみたり、いろんなことをやっているわけですからね。そんなことを考えますと、私は何ぼ何でも国税の段階で十対一というのはやはり無理じゃないか、十対一。やはり将来、国の財源はこういう資産に重課税をかけるべきではないだろうか。例えばキャピタルゲインという問題も、これは税の分類上では所得ですが、そうじゃなくて一つの資産というふうに見て私は議論をしようということを前段言ったわけですから、それらを含めて国の財源がここに一つあるということは、総理、どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　確かに安恒さんおっしゃいますように、区分の仕方で見ると、資産等ということになると相続税と取引所税、有価証券取引税、そして印紙収入、こういうことになって、私が所得税法上における所得の分類でちょっと申しました資産所得といえば利子、配当、不動産譲渡、こんなことで申し上げたわけでございますから、それについての私は分類を正確にいたしておりません、率直に申しまして。所得税法上の中における資産に着目した所得ということには分類しておりませんので、正確に数値等を申し上げる自信はもちろんございませんが、今いろいろ直接税の中でいわゆる所得税の中における不公平感というものは、その所得税の中の資産所得と給与所得等においてあるという感じ自身は私も持っております。
○安恒良一君　どうも総理は感じだけで言われますが、私はこの点もはっきりお考えを総括のときまでにまとめておいてもらいたいと思いますのは、今総理が言ったような状況の中で、サラリーマンの一つの大きい不満というのはキャピタルゲインについてはもう課税するのが当然だという、これがサラリーマンの考えなんですね。そのほかに、今私が言いましたように、例えば土地の譲渡所得、これも所得税ということに税法上ではなりますが、これに対しても重税を課すべきだ等々、いわゆる資産課税、俗に言う資産課税ですね、税法上じゃなくて、に対してはっきりこれとこれはやっぱり増税するんだということについて、総理はどうもスローガン的で中身をおっしゃいませんが、少なくともこの次には、例えば資産課税についてはこれとこれとこういうものは増税しなきゃならぬのだと、こういうことについて、それから計数的にもひとつ総理、考えておいていただきたいということを申し上げます。
　それじゃ次に、私がこの会場に配りました資料——失礼しました。一昨日、配ってあるそうです。これをひとつ見ながら総理お答えをお願いしたいと思いますが、これは政府の出した統計資料を私の方で整理したものにすぎません。
　国民所得を基準にとってみますと、五十年と六十一年度を比較しますと、この間は二・一倍になっています。消費は二・二倍になっています。資産は実に三・九倍にふえています。これは数字が示しています。それから今度は、俸給所得と利子、配当所得、そして今度は賃金の伸びについて比べますと、五十年と六十一年を比べますと、賃金・俸給所得が二・一倍の伸びに対して、利子所得は二・四倍、配当所得は二・七倍に伸びています。ですから、これから見ると国民所得に対する比率で見ても賃金・俸給の割合が低下している一方、利子、配当所得が上昇していることがおわかりだと思う。
　ところが逆に、給与所得税、利子課税、配当課税の動向を見ますと、五十年と六十年を比べますと、給与所得税が三・三倍と大きく伸びています。利子所得税は二・四倍、配当所得税は二・三倍にとどまっております。それからまた、同期間における国民所得に対する比率も、給与所得が二・二から三・五に飛びはねているのに対し、利子所得は〇・六から〇・七、わずかに上昇。配当所得に至っては〇・二の横ばいであります。
　これらの資料の中で、国民所得の伸びの差だけ資産課税をふやせとか、消費と所得への税を私は今のままでいいと言っているのではありません。しかし、以上の表を見ていただけばわかりますように、資産課税を改めるための基準を国民に示して、国民も納得する基準で均衡を図るように努力をしたらどうなんだろうか。ただ耳ざわりのいい言葉だけでいわゆるスローガンだけ言っておったのでは政府の責任は果たされないんじゃないかと思います。
　ですから、均衡化の基準、またどのように均衡を達成するのか。現在政府にはないようでありますから、これらの資料等も提出をいたしましたから、早急に政府間で詰めて、どうぞ均衡値について考え方を次回示していただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○国務大臣（竹下登君）　安恒さんからちょうだいしました資料で私なりに分析してみますと、賃金が二倍、税は三・三倍、資産所得たる利子、配当は二・四倍、税も大体同程度、勤労所得と資産所得の負担がアンバランスと。それから国民所得、消費は二倍、資産のストックは三・九倍、そういうこと。それから国税収入の累年比較等を見させていただきますと、資産課税の国民所得比は、五十年から六十一年で〇・七から一・六とか、いろいろな問題が指摘されておるわけでございます。こういう資料に基づいて、まさに税制調査会で御議論がいただけるものではないかというふうに思っております。
　そこで、可能な限りの努力をいたしますが、仮にある時期までに税制調査会等の姿、形が少しあらわになったといたしましょうか。そうすると、幾ばくかの仮定の前提は置かしてもらわなきゃならぬけれども、精いっぱい御要請にこたえる努力はいたします。
○安恒良一君　総理が努力を約されましたので、私は重ねて申し上げておきたいと思いますが、やはり肝心なことをすべて税調に任せるのじゃなくて、今国民が総理に聞きたがっていることは、所得課税の構成比を何％下げてくれるだろうか、その場合の税の財源は消費税に取られるのか、それとも資産課税に取られるのか、どこをどう賄うのだろうかと、このことを国民は総理から聞きたがっているんです。そのことを総理から聞いてこそ
国会における税改革の議論はできるんですよ。
　ですから、今のところ政府は答えようがないと、こういうことでありますが、私はそういうことをすると国会の税制論議というのは入り口でまた立ちどまることになると思う。あなたは国会でたくさん論議してくれと我々に言っておられるわけですから、そういう意味からいってもぜひとも今度は総括の段階までに、いろんな数字を申し上げましたから総理の考え方を聞かしていただくことをお願いして、この点は終わりたいと思います。
○野田哲君　今昭和六十三年度予算の審議が続けられておりまして、総括質疑では我が党の質問はこれが最後になりますので、この機会に総理や大蔵大臣、関係大臣の見解を伺っておきたいと思うんです。
　憲法六十条による昭和六十三年度予算の自然成立の日は四月八日であります。逆に言えば、四月七日までは参議院としての審議期間を保証されているわけです。例年の予算の審議日数の例を見ても、数日間はどうしても四月に入らざるを得ないと思うんですが、政府は暫定予算の準備をしておられますかどうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この問題につきましては、過去におきまして当委員会において幾たびか委員長の御見解が示されておりますことは政府もよく存じておりますので、事の重大さは十分に認識をいたしております。
　ただ、ただいまのところ、何とか予算の空白という事態を生ぜしめませんように、昭和六十一年三月二十八日の当委員会における御決議の趣旨等も踏まえまして、政府としては最善の努力を払いまして予算の一日も早い成立を期待いたしまして、当委員会が御審議を円滑に進められる上で政府といたしましても最大限の努力をいたしてまいりましたし、またいたす所存でございます。
○野田哲君　空白が四、五日間でも生じたということになったときはどうされますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまといたしましては、そのような事態が起こりませんようにひたすらこいねがっておる、政府といたしましては全力を尽くしまして御審議が円滑に進むことを願っておるわけでございます。
○野田哲君　お手元にリストアップした資料をお配りしていると思うんですが、法務省それから郵政省、最高裁はちょっと連絡が不十分で見えていないと思うんですが、大蔵省、厚生省、それぞれ関係大臣から、リストに挙げている経費について支払い義務が生じた場合にはどういう対応をされますか、予算の空白の場合、お答えいただきたいと思うんです。
○政府委員（根來泰周君）　まず、被収容者作業賞与金でございますけれども、これは監獄法によって収容者を釈放するときに支給するものでございますが、これは従来、空白期間が生じたときには協力団体であります矯正協会が立てかえ払いをしまして、それを予算成立後に国から矯正協会に対して支払うという方法をとっております。
　それから供託金利子でございますけれども、これは法務局、地方法務局におきまして供託金としてお金を預かっておりますが、これを支払うときに利息をつける必要がございます。これは繰りかえ払いということで、会計法上認められた方法で処理をいたしております。
　それから証人及び参考人の旅費でございますが、これは検察官が参考人を調べたときに旅費、日当をその請求によって支払うことになりますけれども、これは精算払いということでございます。
　なお、裁判所の関係でございますが、国選弁護人の報酬も同じような取り扱いになるものと理解しております。
　それから最後にございます法務省の食糧費でございますが、これは若干の持ち込みといいますか、若干の余裕がございますので、それを被収容者に食べさせておるという実情にございます。
○国務大臣（中山正暉君）　郵政省関連でございますが、郵便貯金の利子それから簡易生命保険の還付金につきましては、繰りかえ払いで出納官吏が持っておりますものでお支払いをいたしますので、御心配はございません。その後、郵便貯金特別会計それから簡易生命保険特別会計、郵便年金特別会計と郵政事業特別会計とで決済をいたしまして処理いたすことになっております。会計法の二十条に「郵政官署その他の官署の当該職員をしてその保管に係る歳入金、歳出金又は歳入歳出外現金を繰り替え使用せしめることができる。」と書いてございますし、予算決算及び会計令の第五十六条には、「郵政大臣は、郵政官署の出納官吏又は出納員をしてその取扱に係る歳入金、歳出金及び歳入歳出外現金を交互に繰り替え使用させることができる。」と書いてございますので、郵政省に関しては御心配ございません。
○政府委員（西垣昭君）　大蔵省につきまして資金運用部預託金利子の御質問がございました。
　この利子の支払いにつきましては、予算成立後に後払いをしたというのが六十一年度の措置でございます。
○政府委員（黒木武弘君）　厚生省関係の空白期間に対する対処でございますけれども、まず国立病院、国立更生援護施設における食糧費あるいは医薬品等購入費でございますけれども、前年度の持ち越し分で対処できると考えております。
　それから年金給付における脱退手当金、死亡一時金でございますけれども、当然三月中に受け付けた分は前年度予算で支払うわけでございますが、四月受け付け分につきましては、受け付け後決定までに最低一週間は事務的に処理が必要でございますので、一週間程度の空白は支障がないと考えております。
○野田哲君　今聞きますと御心配御無用と、こうおっしゃっているわけですから、四月七日まで目いっぱい予算審議を続けても何の心配もない、こういうことだと私は承りました。
　そこで問題は、昭和六十一年三月二十八日の当委員会で、政府は予算の年度内成立が期待し得なくなった場合には、財政法三十条の規定により対処するよう努力いたしますとの政府の回答を受けて、「来年度以降は国民生活に影響を与えないよう配慮して、財政法第三十条の規定に基づいて対処すべきであるとの意見が一致し、これを当委員会の決議とすることにいたしました。」と、こういう当時の安田委員長見解があるわけであります。
　これについて、今の各省の答えを政府側としてはどう受けとめられておられるのか、大変矛盾があると思うんです。それからまた、予算委員長はどう取り扱われる方針であるのか、委員長の見解も承って終わりたいと思うんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　お許しをいただきまして政府の方から先にお答えを申し上げます。
　ただいま各省庁から御質問に対しましてお答えを申し上げましたが、お聞き取りのように、これらはいずれも一種の何と申しますか、やりくりと申しますか、許された範囲での多少正常でないやり方で対処できないことはございませんがということを申し上げておるわけでございまして、好ましいことであるとは決して申し上げておりません。
　御指摘の昭和六十一年の経緯をかんがみますと、三月の二十二日の段階で予算委員会の与党を代表される理事から、政府に対しまして暫定予算の編成準備に入るようという御要請がありまして、政府はそのような御発言は重く受けとめておりますということを申し上げております。ただ、その後になりまして、御要請は重く受けとめておりますが、本年度においては諸般の状況を勘案し暫定予算の提出はお許しいただきまして、一日も早い本予算の成立をぜひともお願いいたしたいと存じますということを申し上げ、なお来年度におきましては云々ということを、ただいま御紹介のありましたようなことで申し上げたのであります。
　したがいまして、ただいまの段階といたしましては、昭和六十一年三月二十八日における委員長
の御発言の趣旨、委員会の御決議は、政府といたしましてもよく承知をいたしております。それはよく承知をいたし重く受けとめておりますが、ただいまの段階におきましては、何とぞ当委員会におきまして一日も早く本予算の成立をお願い申し上げたい、このように考えておりますことを申し上げさせていただきます。
○委員長（原文兵衛君）　ただいまの野田君の御質問に対するお答えについては、理事会において協議いたしたいと思います。
○安恒良一君　時間があと一分しかありませんから注文だけつけておきますので、次にあれしていただきたいんです。
　政府は、税制改革の必要の中に高齢化社会の到来を挙げています。それに対する衆議院段階における最終段階で、二十一世紀初頭における社会保障の給付と負担の展望を明らかにされました。しかし、私これを分析しますと、これはほとんど従来予測された数字で、目新しいものはありません。さらに今後の高齢化社会にふさわしい政府の政策努力を盛った数字ではないのであります。国民がこれから高齢化社会へ向けての税制を議論する場合に望んでいることは、少なくとも二十一世紀までの十二、三年間、すなわち年金、医療、各社会福祉施設、各社会福祉施設の提供の形態、また国の助成やかかわり方等々、高齢社会を想定した費用がどうなっていくのか。そして、自己負担、社会保険負担、税制負担等の区分の内訳をぜひとも十年分ぐらい出していただくことをお願いして、私の質問を終わります。
○委員長（原文兵衛君）　この際、大蔵大臣から発言を求められておりますので、これを許します。宮澤大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　過日、当委員会におきまして和田委員が為替介入額に関しまして御質問をされまして、それに対しまする御答弁を今日まで申し上げておりませんので、お許しを得まして御答弁を申し上げます。
　為替市場における政府の介入が国民経済に大きな影響を与えるものでありますことは、先般の当委員会における和田委員の御指摘のとおりでございます。その意味におきまして大切な意味を持っておることは間違いのないところでございますが、これに関連いたします幾つかの数値を申し上げたいと存じます。
　第一に、昭和六十二年中の外為資金の対民間収支は五兆四千二百七十三億円の散布超過でございます。
　第二に、同じく昭和六十二年中の我が国の外貨準備高の増加は三百九十二億ドルでございます。
　第三に、同じく昭和六十二年中の外国為替資金証券の残高の増加は六兆一千五百十億円でございます。
　以上、和田委員の御質問に直接関係をいたします数値を御報告申し上げました。
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○及川順郎君　国際化の中で世界に与える日本のイメージというのは極めて重要でございますけれども、この点につきまして、先般来から経済問題に対する影響、これが我が国の影響が非常に大きくなっているということが議論されておるわけですが、私は、今後の方向といたしまして、もっともっと教育・文化・医療立国としてのイメージを前面に押し出しての国のかじ取りが必要ではないか、こういうぐあいに考えるわけですが、まず総理の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　我が国といたしまして、世界に開かれ、世界に貢献する日本と、こういう姿勢を確立して、平和への寄与と繁栄への国際協力を積極的に推進していこう。しかし、今及川さんおっしゃいましたとおり、平和に対する外交努力、これは当然のことであります。そうして、やっぱり客観的に感じておられるのが、経済政策面での国際協調と経済協力、こういうことに重点が志向されていはしないか、このようなある種の懸念からしての御質問だと思います。
　おっしゃったように、文化学術文流の分野、医療の問題もおっしゃいました、そういう点でも積極的な役割を果たさなければならないと私も思いを等しくいたしております。
○及川順郎君　経済大国というこういう用語が横行しているわけでございますけれども、最近、パナマで政治、経済の混乱が続いている、アメリカのパナマへの経済制裁が続いているという状況の中で、さまざまな大国の処置に対する論評がございます。この点につきまして我が国政府としてどのような御見解を持っておりますか。この点につきましては総理並びに外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　せんだって、パナマにおきましては二人の大統領がおられて、一人は今パナマ国内を離れられて、ノリエガ将軍が支配する大統領が残っておられる、こういう状態でございます。経済的にはやはり日本とは非常に深い関係がありますが、一番近い国のアメリカでは、同将軍はいろいろと麻薬等々の販売をしておる。したがって、そうした麻薬がその手を通じてアメリカ並びに中南米に及ぶということは好ましいことではない。そんなことで経済制裁をしているところでございます。
　だから、日本といたしましても、こういう場合の相手国政府をどのように取り扱うかという問題がございますが、クーデターのときなんかでございますと改めて承認するとか承認しないとかというような問題もございますが、今そうやって麻薬という一つの重大な人類に及ぼす影響大なる問題について、アメリカがいろいろ経済制裁をなしておる最中でございますから、我々といたしましては、その成り行きを慎重に見守る方がいいのではないか、こういう態勢をとっております。
○国務大臣（竹下登君）　ただいま外務大臣からお答えになったとおりの私も考え方を持っております。
○及川順郎君　十三日に青函トンネルが開業いたしまして、四月には瀬戸大橋が供用開始という状況、非常に華やかな開通の報道が続く中で、消えていく青函船に名残を惜しむ印象が私は非常に強く残ったわけでございます。
　運輸大臣に伺いたいと思います。
　現在、盛岡まで行っております新幹線、それから四国に乗り入れる新幹線、この新幹線問題につきましては、当委員会におきまして先日、やらないのではないという前向きともとれる御発言がございましたけれども、この二つの具体例をとりまして、北海道札幌まで新幹線を延ばすこと、それから四国へ乗り入れること、この新幹線につきまして経済性、必要性、計画の時期、この点についての所見を承っておきたいと思います。
○国務大臣（石原慎太郎君）　整備新幹線に関しましては、北海道線を含みまして今自民党と政府との間に二つの検討委員会をつくりまして、そこで財源の問題とそれから種々収支の見込み、その他地方の負担分とか、いろいろ条件を加味して順位の検討をしているわけでございます。八月までに結論を得るべく努力をしておりますが、北海道の場合には一応函館ということになっておりますけれども、先日私、青函トンネルを運転席に同乗しまして走った折に、トンネルも新幹線用の広軌が準備されておりますし、また、途中の半島の部分にも在来線が今走っているわけでありますけれども、新幹線の交差の土地なども確保されておりまして、やはり順位はどうなるかは別にいたしまして、日本の高速鉄道網の背骨を完成するために、函館だけではなしに、私の私見としては北海道の首都の札幌までつなぐことが望ましいのではないかという意見も述べたわけでございます。
　四国の方は本四架橋が青函トンネルと同じような意味合いを持って本州をつなげるわけでありますけれども、これは整備新幹線の計画、一つ先の問題ではありますけれども、やがてはやはり検討の対象になり得るでしょう。また、政府が持って
おります将来の高速鉄道網の中の有力な一つの手がかりになると評価しております。これは本四架橋の問題でございますけれども。
　以上です。
○及川順郎君　青函トンネルの開業によりまして、一つは、このことによって青森、函館の地域が活性化していくという意見と、もう一つは、気がついたら地盤沈下していた、こういう二面性が懸念されるわけでございますけれども、これに対してふるさと創生論を唱える総理は、地盤沈下しないための国のてこ入れというものをどういうぐあいにお考えになっているか。
　それから国土庁長官にも、地域の活性化あるいは地域対策という見地からこの点に対する考え方を述べていただきたいと思います。
　それから北海道開発庁長官に、北海道の側から見たこの状況、今後の行く末に対してどういうようなお考え、見通しを持っておられるか、この点を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（奥野誠亮君）　ただいまの問題につきましては四全総におきましても、青函トンネルの開通でインターブロック交流圏が形成されて、その間に一層経済地域の振興が図られると予測しているわけでございます。やはり両者間の交流が活発になることは間違いないじゃないだろうかな、こう思われるわけでございます。また、そういうことを予測して、既に青函トンネルを記念して博覧会が函館においても青森においても共同して開催される運びになっているわけでございます。
　さらにまた、青森県と北海道で協議会を設けましてインターブロック振興計画を立てるという方向にも進んでおるわけでございますので、協議会でそういう具体の計画がまとまってまいりました場合には当然国土庁としてこれを支援していかなければならない、こう思っているわけでございます。