○参考人（鈴木一人君）　ただいま御紹介にあずかりました北海道大学の鈴木でございます。
　本日は、このような機会をお与えいただきまして大変うれしく思っております。また、このアジア太平洋における平和の問題に関して宇宙の問題が取り上げられるというのは、非常に時節にかなったことでありますし、まさに宇宙というグローバルな、かつリージョナルなこのエリアにおいて、国境を越えた様々な問題というものに関わる宇宙の問題をこうして議員の皆様方に関心を持っていただくということは、この分野を研究している者として大変うれしく思っております。
　本日、現状の宇宙開発がどうなっているのかという問題と、また、それに対してどういった課題があるのかということをお話しさせていただくわけですが、多くの方が、宇宙開発というと、やはりイメージとしてはアポロ計画ですとかスペースシャトルですとか宇宙ステーションといった、非常にダイナミックで、かつこの人類の未来を指し示すような、そういう活動というふうに捉えられていて、必ずしも宇宙開発全体というよりは、そうした目立つ、ちょっとやや強引に言えばかなり派手な部分にどうしても目が行ってしまうという、そういう傾向があるかと思いますが、今、実は国際社会における宇宙開発の現状というのは、非常に大きくそういった有人宇宙飛行の世界からは変わってきているということがまず第一に認識されるべきことかなというふうに考えております。
　その一つが、スライドの二枚目に書いてありますけれども、宇宙ベンチャーの台頭というところにございます。
　宇宙ベンチャーの台頭というのは、現在、これまで国家が進めてきた宇宙開発に対して、民間が自らこの資金を集めて、そして自ら研究開発をして、そしてロケットを開発し、衛星を開発し、そしてそのロケットや衛星を使って様々なサービスを提供することで収益を得るという、こういうビジネスが今動き始めてきていると。ざっと数えると、計画中のものも入れて今二千社ぐらい世界でこうした民間の宇宙会社、つまり国に依存していない宇宙活動をやっている会社がございまして、これが全て成功するとは限りませんけれども、日本でもおおむね三十社ぐらいがこうした宇宙ベンチャーという、そういう分野に今参入しております。
　多くのものが、そうした宇宙を使ったサービス、例えば通信ですとか地球観測、衛星から写真を撮ってそのデータを販売するといったような、そういうものであったり、あとは資源探査、宇宙空間にある資源、とりわけ今注目されているのが月にあります水ですね。水はＨ２Ｏ、つまり分解すると水素と酸素に分かれて、水素も酸素もこれ燃料になり得るもので、この水を使ってロケットの燃料にするというような計画があったりですとか、月の水を使って月面に人間が住める環境をつくろうというような動きもあったりしています。
　また、これはしばしばニュースでも取り上げられるのがロケットの分野でありまして、特にアメリカのイーロン・マスクという、テスラモーターズという電気自動車を造っている会社の社長でもありますが、このイーロン・マスクがやっているスペースＸという、このロケットが、将来火星に移住するという壮大な計画を打ち立てていまして、それを可能にするロケットを自ら開発するということで、これまでＮＡＳＡですとかＪＡＸＡがなし得なかったようなロケット、特に第一段目の再使用ということを進めることが今もうできている状態にあります。
　こうした状態の中で、今民間がどんどんこの宇宙開発に参加している中で、国家の役割は何なのかということが非常に大きく問われているところです。これまでは宇宙開発というのは国家がやるものだというふうに考えられていたのが、民間企業がやる宇宙開発に対して国家がどういうふうに関わっていくべきなのかという、こういうことが今まさにテーマになっていて、これまでは開発を推進する側から、むしろ国家は規制ですとかルール作りですとか、そちらの方に今大きな役割があるというような認識もどんどん強まってきているということがあると思います。
　もう一つ大きな変化が、軍事における宇宙利用というのが極めて大きく拡大しているということです。
　アメリカそして中国は、軍の近代化、近代化というか自動化とか無人化ですね、ドローンですとか偵察、そういったものに関してこの宇宙を利用する局面が物すごく増えている。これ、こちらにはアンネーブラーと書きましたけれども、宇宙は今や、軍事能力をアンネーブルする、その能力を実現するために不可欠なインフラであるという認識が高まってきていて、中国の宇宙開発というのは、まさにこうしたアメリカが持っているような能力を獲得するために、中国も独自でそうした宇宙のインフラを獲得しなければならないというふうに今宇宙開発をどんどん進めている状況にあります。
　ですので、一方で、中国は、この間地球に落ちてくるといって大騒ぎになりました有人宇宙飛行みたいな、こちらの方もやっていますし、また、様々な偵察衛星ですとか測位衛星、中国版のＧＰＳを進めたりもしていて、これがまさに中国の軍事能力を今格段に高めているというふうな状況にあります。
　ですので、こうした軍の利用というのが今著しく増えているんですが、同時に、宇宙空間にある衛星ですとか宇宙システムというのは、これ極めて脆弱なものです。なぜかというと、宇宙に打ち上げるときに、やっぱりどうしても重いと打ち上げるのが大変なので、極力軽くするように衛星とかは造られております。それは結果として、非常に防護が弱い、脆弱な防御しかできないという、そういうトレードオフの関係にありまして、その結果、攻撃するとすぐ壊れるというものになってしまいます。
　ですので、宇宙システムというのは非常に脆弱で妨害しやすい、かつ無人のシステムがほとんどですので、もし有事になった場合、その宇宙システムをまずやっつけることで、宇宙空間の中で、要するに我々の目の届かない遠い場所で行われる攻撃というのがまず実現可能であり、かつ死傷者が出ないという、そういうことになり、かつ相手の軍事能力を下げることができるという意味で、今、宇宙空間にあるシステムは有事の際に極めて脆弱で、しかも攻撃の対象になりやすいという、そういう環境にあるというところもまた今大きなテーマになっております。
　このように、現代の宇宙開発というのは、スペースシャトルですとか宇宙ステーションといった、そういった分野ではなくて、まさに目に見えないところで起こっている、机の下の蹴り合いというよりは宇宙空間での蹴り合いなんですけれども、そういった競争環境にあるというのが現状だろうというふうに考えております。
　次のスライドですけれども、そうした中で、やはり宇宙空間には何らかのルール作りが必要だと。現在、一九六七年に発効しております宇宙条約というのがあるんですが、その他、全部で五つほど宇宙条約というのはありますし、幾つかの原則ですとかガイドラインといったソフトローと言われる行動規範というのは多少あるんですけれども、しかし、こうした新しい状況を踏まえたルール作りというのが必要だという認識は、各国今持っております。
　その中でも、やはり特に民間の企業がどんどん入ってきますと宇宙空間が混み合う。宇宙というのは広いんですけれども、しかし人間が使える地球の周りの軌道というのは極めて限られておりまして、そこにたくさんの衛星が今飛んでいる状態になるわけで、これは交通整理が必要だということになる。これをスペース・トラフィック・マネジメント、ＳＴＭと呼んでおりますが、このＳＴＭが必要だと。じゃ、その道路交通法に当たるルールを作らなければいけないということで、まず最初に、ヨーロッパ、アメリカ、日本、そしてインドが進めてきました国際行動規範、インターナショナル・コード・オブ・コンダクトというものがございます。
　しかし、これは元々二〇〇七年に、中国が衛星をミサイルで破壊する、自国の衛星なのでそれ自体は単なる実験なんですけれども、しかし衛星を破壊するという能力を持ち、かつ衛星を宇宙空間で破壊すると多数のごみというかその破片が散らばるので、それがほかの衛星にぶつかるとこれまた大きな事故になるということで、そういうことのないように新しいルールを作ろうということを進めてまいりました。
　ただ、それに対して中国、ロシアは、主にミサイル防衛の仕組みを念頭に置いて、宇宙空間に兵器、まあ迎撃兵器ですね、これを配置するのをやめさせるべきだということで、宇宙空間での兵器配備禁止条約、ＰＰＷＴといいますが、こういうものを提案しており、日本、ヨーロッパ、アメリカ、インドと中国、ロシアというこの図式のままずっと膠着状態に現在あります。なので、実質的に新しいルールを作るというのが非常に難しい状況にあって、現在、宇宙空間を統べるためのルール作りというのはほぼ頓挫している状態というふうに考えるしかないという状態です。
　ですので、現在、そうした状況の中で何ができるかというと、多数の衛星が飛び交う中でぶつからないようにするために、どの衛星がどこにいるかということをきちんと把握するための宇宙状況監視、ＳＳＡ、スペース・シチュエーショナル・アウェアネスといいますが、この宇宙状況監視を進めるべきだということで、我が国もＪＡＸＡそして防衛省がそうした任務を負って、宇宙空間を監視するためのレーダーですとか望遠鏡というものを今運用しております。防衛省は今それを建設中であります。
　アジア太平洋というこの調査会のテーマですので、宇宙空間におけるアジア太平洋での協力というのがどういうふうに進んでいるかという点で、宇宙の話、非常に面白い状況にあります。
　一方で、日本が主導してこれまで進めてきました、これ一九九二年から進めてきましたＡＰＲＳＡＦという、アジア太平洋地域宇宙機関会議というものがございます。
　これは、文科省、ＪＡＸＡが主導しまして、アジア各国の、東南アジアとかインド、そして広くアメリカなんかも招待しているんですけれども、これらの宇宙機関ですね、ＪＡＸＡとかＮＡＳＡとか、そういった機関の人たちを集めて宇宙空間における利用の拡大ということを進めておりまして、参考資料の方に、スライドでいうと六枚目、七枚目の方にこのＡＰＲＳＡＦのことを付けておきましたが、主にはこのセンチネルアジアという、災害が起こったときの監視を各国が持っている衛星で協力してその情報を集めようというような仕組みですとか、そのための日本もセンチネルアジア用の衛星をつくるといったようなことで貢献をしていて、これは日本がアジア太平洋において誇るべき一つのイニシアチブであります。
　ただ、これに対抗して、実は同じ時期に中国もアジア太平洋宇宙協力機関、ＡＰＳＣＯと言われるものを設立しております。
　これは、下にも書いておりますように、加盟国はバングラデシュ、中国、イラン、モンゴル、パキスタン、ペルー、タイ、トルコという、どちらかというと中国を除くと宇宙開発の経験がほとんどない国が主でありまして、ある意味、中国がそれらの国々に対して技術移転ですとかいろんなプロジェクトに参加をさせるといった、ある種、中国が主導する宇宙開発機関ということで、こちらは条約ベースなので、ＡＰＲＳＡＦの方は、日本のイニシアチブの方はフォーラムといういわゆる緩い対話の場を設定するだけなんですが、こちらのＡＰＳＣＯの方は条約ベースの国際機関という、こういう位置付けになっておりまして、中国のある種この地域におけるリーダーシップというか覇権というか、そういうものをこの宇宙分野でも進めていこうということが一つ見て取れるような、そういうイニシアチブを進めております。
　ルール作りという点では、これらの機関はあくまでも宇宙開発、ＡＰＲＳＡＦに関しては宇宙機関に限定されておりますので、ルール作りというところまではなかなか話が進まないんですけれども、主にこれが進んでいるのはＡＲＦ、ＡＳＥＡＮリージョナルフォーラムですね、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムと、あとは東アジア・サミットの分科会のような形でこの宇宙ガバナンスを強化するという、こういう提案というか会議が何度か催されておりまして、私も何度か出席しておりますが、ここでもやはり地域、広い意味でアジア太平洋といいますと、やはり日本、アメリカというグループと、また中国、ロシアというグループに分かれて、なかなかこの地域の中でもルール作りが進まないという状況にあって、これはなかなかちょっと突破口がないというか、ブレークスルーがないという状態にあろうかと思います。
　五枚目のスライドなんですけれども、じゃ、こんな中で我が国がどういう課題を抱え、どうしていくべきなのかということで、少し日本の話をさせていただきますと、日本は、長らく宇宙開発というのは追い付け追い越せ、キャッチアップを進めていくべきものであるということで、技術開発を中心に、ＪＡＸＡ、かつての科技庁、それから現在の文科省を中心にこの宇宙開発を進めてきた。その結果、日本の宇宙開発の技術的な部分でいえばもう世界のトップレベルに到達し、そして、日本の宇宙開発の能力というのは通信から測位まで幅広くいろんなことが可能になるという、こういうところまでは到達してきたと。
　ただ、これは追い付け追い越せで進めてきたものなので、どうしてもその先、追い付いてしまった後どうするかという、このプランニングがなかなかできないということで、二〇〇八年に、これは議員立法という形で当時の自民党、それから公明党、民主党の三党による共同提案で成立した宇宙基本法がございますが、この宇宙基本法でこれまでの技術開発を中心とした宇宙開発から利用を中心とした宇宙開発へというふうに大きく転換したというふうに認識をしております。
　ただ、やはり何というか、制度の惰性と言うんでしょうか、いきなり法律を作れば全てが変わるわけではないので、まだまだ日本の場合、技術開発を中心とする宇宙開発という、この流れというのはまだ何らかの形で残ってはいるんですけれども、しかし、宇宙基本法ができてからもうこれで十年になりますけれども、やはりかなりその間に利用を中心とした宇宙開発を進めていくという変化は起きてきたと思います。
　ただ、その中でも、例えば防衛省が宇宙利用をするといった場合、先ほど言ったＳＳＡ、宇宙状況監視でも、防衛省は参画はしているんですけれども、それ以上のところになりますと、まだまだやはりアメリカ、中国などと比べると関与は限られているという、こういう環境にあるかなというふうに思います。
　また、もう一つ、日本は、先ほども言いましたように、三十社ほどのベンチャー企業が今出てきておりますけれども、しかし、今アメリカではもう本当に千社を超えるベンチャー企業があって、しかもそれは物すごい勢いで進んでいると。アメリカの状況がそのまま日本に当てはまるわけではないので、同じ土俵で勝負するのも難しいんですが、しかし、やはりこれからの宇宙開発は、こうした利用、サービス市場においてベンチャー企業というものがかなり中心的な役割を果たすであろうということで、これに対する対応というものも進めていかなければならないと。
　近年、今年に入ってからですけれども、官邸を中心に一千億円の官民ファンドをつくって宇宙ベンチャーを支援するといったようなことを進めていますので、全体の日本の宇宙政策の方向性というのは非常に正しい方向に向いているというふうに思うんですが、一回限りのものではやっぱり駄目で、これはやっぱり継続して、これからの宇宙開発というのはこうしたベンチャー企業を中心にするものであるということ、それから、そうした民間の活動を支援するような規制ですとかルール作りというものが必要になってくるだろうと思います。
　また、最後に、日米同盟を視野に入れた宇宙利用というものを考えていく必要があるということです。
　先ほども言いましたように、アメリカは今、宇宙がなければ何もできないような状況にある。また、宇宙システムというのは敵の攻撃に非常に脆弱であるということになりますと、もしアメリカの宇宙システムが攻撃されて、日米同盟の活動、オペレーションを行うときの能力が下がった場合、我々にとっても非常に大きな問題になるであろうと。そうなった場合、日本はどういった形で貢献できるのか。例えば、日本が使っている衛星を相互運用という形でアメリカも使えるようにするですとか、そういったような柔軟な協力関係、連携関係というのが必要になってくるだろうと。それがレジリエンス、つまり攻撃されても立ち直る力というものを高めていくのではないかというふうに考えております。
　時間になりましたので、こちらで話を終わりにしたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。