Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水落敏栄君　ありがとうございます。
　大臣、所信でお述べのように、やはり社会全体でこの少子化、防ぐようなことをしていかなくちゃいけない、こうした所信でございますから、今お話を聞きまして大変うれしい限りであります。是非ひとつ他省とも御相談いただきたいと思います。
　次に、戦後処理問題についてお伺いしたいと思います。
　実は私、第百六十一回国会の大臣所信には、前国会の大臣の所信表明では、援護行政につきましては残念なことに一言一句も入っていなかったのであります。そこで私、思いましたのは、援護行政についてはかねてから格別に御尽力をされてこられた尾辻大臣ですから、あの当時は社会保険庁の不祥事の問題や年金問題、少子化の問題、こういったことを優先されたのかなと、その結果かなと、こう思っておりました。そういたしましたら、今国会の所信には援護行政について三行だけ書かれております。所信表明、十二ページの中で百六十行、その中の三行でありまして、しかしながら私は、ああ、書いてあったということでほっとしております。
　そして今年は、御承知のように戦後六十年、さきの大戦が終結してから半世紀と十年たっているわけであります。もうこの辺りで戦後処理について決着させなければならない。しかし、難しい問題ばかりでありますから、私はもう、例えば六十一年から三年掛かりで大まかな決着を付けるとか、そうした方向性を持つべきだと、こういうふうに思いますけれども、援護行政について、また戦後処理問題等につきまして尾辻大臣の所信をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　厚生労働省の所掌いたします業務、これは大変広うございます。したがいまして、所信表明などでどういうふうにそれを表現するかというのは大いに悩むところでございますけれども、お話しのように、援護行政も欠かしちゃいけないところでありますから、所信表明演説の中で、三行だと言われましたけれども、それでも触れさせていただいたところでございます。
　これまで、戦傷病者、戦没者遺族等の援護のこと、あるいは戦没者の御遺族のための遺骨収集、慰霊巡拝等の慰霊事業、それから中国残留邦人の永住帰国等の支援措置、こうしたものを援護行政として行ってまいったわけでございます。
　そして、今お話しのように戦後六十周年を今日迎えておりますから、援護施策、なお力を注いでいかなきゃならない重要課題である、そろそろその辺のところに、今おっしゃるように六十年迎えてなおかつ重要でありますけれども、一方、やはり六十年を迎えたということで一つの今後の大きな方向も示さなきゃならない、そういう時期だというふうに考えておるところでございます。
　したがいまして、今具体的に例えば三年ぐらいでというお話もありましたけれども、どのぐらいを考えることといたしますか、踏まえて、今、戦後の諸課題、どういうふうにして取り組むか、その取組方といいますか、ある意味でのこう、どういうふうに結末させるかということの考え方を整理しようということで検討しておるところでございます。
○水落敏栄君　是非、年次計画をきちんと立てて、戦後の総決算といいますか、戦後処理問題を解決していただくようにお願いを申し上げたいと存じます。
　そこで、戦没者の遺骨収集についてお伺いしたいと思います。
　我が国は、さきの大戦でかつてない敗戦という事態に際会したわけであります。したがって、負けたわけでありますから、戦場整理もできなくて、尊い命を失った方々、大陸の山野やジャングルに、あるいは南海の孤島に置き去りにされたままでありました。そして、六十年たった今でもそうした方々の御遺骨の収集が行われているわけであります。
　そこで、政府は、我が国が独立を回復した昭和二十七年から三十二年まで第一次遺骨収集、第二次遺骨収集は昭和四十二年から四十七年、第三次遺骨収集は四十八年から五十年、そして昭和五十一年から補完的な遺骨収集、こういうことで現在に至っておるわけであります。
　そこで、昨年十一月にもお聞きしたんでありますけれども、同じことをもう一度お尋ねして恐縮ですが、昭和三十二年から四十二年までの十年間、これは遺骨収集が行われていないわけであります。昨年十一月のときはたしか、我が国の諸事情と相手国の事情、外交交渉がうまくできなかった、こんなお答えでありましたけれども、やはり私は納得できないわけでありまして、ここのところの事情を分かりやすい範囲で、できれば詳しく御説明いただきたいと思います。
○副大臣（衛藤晟一君）　前回も委員から御質問いただいております。
　御承知のとおり、昭和二十七年から昭和三十二年度の間に実施された第一次の遺骨収集は、国交未回復の地域を除く主要戦域においておおむね実施されてきたところでございます。そして、その結果、収骨数は一万一千六百八十柱でございました。
　しかし、委員御指摘のとおり、三十二年から四十二年までの十年間にわたりましては遺骨の収集が集中的に行われませんでした。当時といたしましては、一応一次でやったということの中で、交通が不便であるとか、あるいはまた相手国への入域の制限等が大変厳しいとかいうような状況があったという具合にお聞きをいたしております。しかし、第二次では、昭和四十二年から四十七年では十一万五千柱、そして第三次、四十八年から五十年では九万九柱、それから五十一年以降八万三千柱という具合に非常に遺骨収集も頑張ってきたところでございますけれども、そんないろんな事情があったとはいえ、これはやはり十年間と、ある意味では残念ではなかったのかと、正直言ってそう思っているところでございます。
　なお、現在、全体といたしますと、先生御承知のとおり二百四十万の、二百四十万柱の方が亡くなられていると。それから、合計いたしますと今遺骨の、御遺骨の送還された概数は百二十四万柱でございまして、未送還が百十六万、そのうち海没遺骨は三十万、それから相手国の事情により収集困難な遺骨と、中国だとかあるいは北朝鮮だとか、そういうところが約二十六万柱になっているところでございます。
○水落敏栄君　相手があることでありますから仕方のないことかもしれませんけれども、私の遺骨収集の体験からいたしますと、南方諸地域、ニューギニアとかソロモンあるいはミャンマーとかフィリピン、こうした国々の御遺骨は、当時、昭和六十年ごろ、戦後四十年のころでありますけれども、ほとんど土に帰っているわけであります。あるいは、田畑の開墾とか住宅の建設、河川のはんらんで地形が変わったり、またそれらの国々の方々は大変寿命が短いわけでありまして、六十歳から六十五歳ぐらいで亡くなってしまう。そういたしますと情報提供者がなくなるわけであります。
　こうしたことから遺骨収集そのものが困難な状況にあるわけでありまして、申し上げた昭和三十二年から四十二年までの空白の十年間が本当に口惜しいわけでありまして、当時の援護行政に携わった方々、少し反省していただかなくちゃいけないんじゃないかな、こんなふうにも思うわけでありますけれども、このことについてもう一度衛藤副大臣、お願いします。
○副大臣（衛藤晟一君）　あの当時としては努力されたんでしょう。いろいろな先ほど申し上げました事情があったとはいえ、委員御指摘のとおり、私もその十年間は極めて貴重な十年間だったという具合に感じている次第でございます。
　なお、今後につきましては、やっぱり積極的な情報収集それから外交努力を続けなければいけないところもたくさんございますので、それをやらしていただきたいと思っている次第でございます。
○水落敏栄君　あと時間が少しございますので、もう一点、ロシアの遺骨収集についてお伺いします。
　申し上げましたように、南方諸地域の遺骨収集が困難になったことで、現在はロシアが主として遺骨収集が行われているわけであります。一九九一年に約四万人の埋葬名簿が日本側に公開されまして、それに基づき調査収集が行われておりますけれども、そこで、調査と収集の進捗状況、お尋ねいたします。
○政府参考人（大槻勝啓君）　旧ソ連抑留中死亡者の遺骨収集についてのお尋ねでございます。
　この点につきましては、先生御指摘のように、平成三年に日ソ両国間で締結されました協定に基づきまして、平成四年度以降遺骨収集を本格的に実施をしてきたところでございます。これまでに一万六千百二十六柱の遺骨を収集したところでございます。しかしながら、ロシア側から提供されました資料につきましては、例えばその埋葬地が特定をされない、あるいは埋葬地が特定されましても現実に遺骨が発見できない、そういった諸事情がございまして遺骨収集を実施できないという場合が多々あるわけでございます。
　私どもといたしましては、様々な機会を通じまして、関係国に対しまして資料提供していただくよう強力に働き掛けを引き続きやってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○水落敏栄君　余り進んでいないことが分かりました。申し上げましたように、戦後六十年でありますから、急がなければならないと思っています。そして、四万人の名簿のほかに、死亡者数からすればまだ一万五千人強の名簿があるはずでありますから、ロシア側にその名簿の公開を強く要求していただきたいと思います。
　時間が参りましたので、もうお答えは結構であります。この次の質問に譲りたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○小林正夫君　民主党・新緑風会の小林正夫です。
　まず、障害がある子の保育所、学童クラブの受入れ枠についてお尋ねしたいと思います。
　実は、昨年の十一月の三十日の厚生労働委員会で、子育て支援に関する質問ということで、私もこの場に立たさしていただきました。そのときに、実は障害がある子の保育所あるいは学童クラブの受入れについて質問をいたしました。その質問を地域に報告をいたしましたら、一月に入りまして、小林さん、政府が言っていることと違うよ、こういう実は話がありました。
　それは、ある行政区の学童クラブの入会したいということで、障害持っている方が行って、そこの入園の案内をもらってきました。この中に受入れ枠があるというふうに書いてあって、したがって希望に沿えない場合があるという記述になっているんです。今日はそのことに対してお聞きをしたいというふうに思います。
　十一月の三十日のこの会議録ですけれども、私の方の質問は、「障害がある子の保育所あるいは学童クラブの入所についてですけれども、どうも障害児枠があって、希望するところに入りにくいという声があります。障害児枠は現にあるんですか。」、こういう質問をいたしました。
　そこで、政府参考人の方から、受入れ枠といった特別のものはございません、それぞれの市町村で、実情に応じて実施をしていただいているところでございます、こういう答弁がありました。
　さらに、私の方で、枠はないという、このように御回答いただきましたけれども、これは各自治体を含めてこの枠がないというふうに理解していいんですね、こういう質問をしましたら、「そのとおりでございます。」と、こういうやり取りが十一月三十日にありました。
　したがって、それに基づいて私は地域の方に報告をいたしました。その結果、ある自治体の学童クラブの、入会したいということで、その方が入会案内をもらいに行きました。こういうことですということで、手紙を添えて私の方に提出がありました。
　ここに書いてあることは、障害のあるお子さんの入会という欄がありまして、一学童クラブに受入れ限度数の枠内で原則として二名まで受入れをしています、申請のときに御相談ください、障害児審査会で学童クラブでの集団生活の可否を判断します、年度ごとに審査を行い、認められれば六年生まで利用することができます、また、入会の可否を決定するために体験入会期間を設けることがあります、なお、受入れ限度数及び障害児受入れ枠の関係で、近隣の学童クラブを御利用いただく場合又は待機となる場合がありますと、このようにこの入所案内には書いてあるんです。
　その十一月三十日の答弁とこのことをどういうふうに考えればいいんでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　私の答弁でありますから、私の方からちょっと説明をさせていただきたいと思います。
　去る昨年の十一月の委員会で御指摘のような質問がありましたので、国の制度としてはこの障害児保育あるいは障害児の学童保育については受入れ枠を特に設定をしているようなことはありませんと、こういう御答弁を申し上げました。さらに、自治体も含めてかということで、そのとおりというのは、私、そのときにちょっと正確な資料を持ち合わしておりませんでしたので、私が聞いている範囲で推測を含めて申し上げましたが、その後、その後調べた結果では、正確性を欠くという答弁であったことを訂正しておわびを申し上げたいと思います。
　私ども、学童保育につきましては、私ども手元にある団体が調べたところによりますと、自治体数の九割方はこういった制限を設けていないようでありますが、一割程度のところが何らかの、今御指摘のありましたいずれかの自治体だと思いますが、そういう自治体が一割程度あるということのようですから、実態はそういうことであるということに訂正をさせて、謹んで訂正をさしていただきたいと思います。
○小林正夫君　国民生活、私も議員になる前は普通の生活者でしたから、自分たちの孫など、こう考えて、こういう状況でいろんな面で出会ってきますけれども、やっぱり本当にわらにもすがる思いで受け入れてもらいたいとか、そういうことを考えてみんな生活をしているんですよ。それで、こういう場で代表してそういう方たちの意見を言わしていただいて、その回答をいただく。
　十一月三十日にもらった回答で本当に喜んだんですよ。ああ、私の子供もここに入れられると。今、政府参考人の、私の言葉が足んなかった。余りにもここに期待していた人たちの気持ちと、この落胆の大きさが非常に大きいんです。私は、そういうことが国の信頼を失ったり、政治は何やっているのかというところにすべてつながってくるんだと思うんです。
　大臣、こういう内容について、本当に障害を持っているお母さん、お父さん方、できれば学童保育に入れたいなと思っている方も一杯いるんです。このことをもう一度きちんと周知徹底してもらいたいと思いますけれども、それとまた、十一月三十日にそういう答弁があったことに対してどのように思われますか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　二点に分けて申し上げたいと思います。
　まず、その十一月三十日の委員会における答弁についてでございます。
　恐らく、国の制度としては枠を定めていないものですから、それが念頭にあってお答え申し上げたんでしょうけれども、今私も手元に議事録がありますので、読み返してみますと、確かに先生は、自治体を含めて枠がないというふうに理解しておいていいんですねと念を入れてお聞きになっておられるのに対して、「そのとおりでございます。」とこう申し上げておりますから、これはもう弁解の余地がない。大変申し訳ない答弁をしたと思います。
　それからまた、更に申し上げますと、まあ気になれば調べて、気になれば調べてすぐ訂正させていただけばよかったんでしょうが、そこをおろそかにしたということも、これはもう重ねて申し訳ないことだというふうに思います。
　おわびするしかありませんから、この件についてはおわびを申し上げます。そして、どうぞそれで誤解された方には是非おわびも申し上げますし、またそういう御説明いただければ大変有り難いというふうに思います。
　まず一点はこのことを申し上げます。
　それからもう一点は、そもそもそういう国は枠を設けていないのに、地方自治体によっては、いろんな事情があることは分かるんですけれども、確かに分かるんですが、やはり枠を設けているということは、これはいいことじゃありませんし、好ましいことじゃありませんから、今後各自治体に対して随時そういう枠を外すべく私どもも指導してまいりたいというふうに存じます。
　二点について申し上げました。
○小林正夫君　ちょうど昨年の十一月三十日、この入所の申込みが年を明けて今年の一月の半ばごろに始まったものですから、いや、ちょうどいいタイミングでああいうお話を聞いて本当に喜んだ、こういう方が落胆したということです。やはり、このことをしっかり、今大臣答弁された各地方自治体によっては場合によっては違うということもあり得るということがあるならば、きちんとそれを指導するなり周知をしてもらいたい、このように思いますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　申し上げましたように、そのように努めてまいります。
○小林正夫君　それでは、次の質問に参ります。
　六十五歳までの雇用対策についてお伺いをいたします。
　高齢者雇用安定法が昨年の六月に施行されまして、二〇一三年までに六十五歳の雇用を義務付けた、こういう法律ができました。ちょうど昨日、今日辺りは大手の労働組合の春闘が対決の時期を迎えている、またこれが中小含めてあと一か月、二か月ぐらい春闘が続くと思いますけれども、なかなか賃金の回答が難しそうだなという感じがしますけれども、逆に言えば、身近な労働条件の改善に取り組んでいる労働組合も非常に多いんだと思うんです。
　その中の一つが、六十五歳までの雇用をどうするかということがこういう法律もできたということもあって労使で話し合われている、こういうことがあると思いますけれども、現時点での六十五歳までの雇用状況がどうなっているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（金子順一君）　六十五歳までの雇用の状況についてでございますが、平成十六年度の雇用管理調査によりますと、平成十六年一月時点で、その雇用する労働者に対して少なくとも六十五歳まで働ける場を確保している企業の割合は全体の六九・二％、約七割という数字になっております。さらに、そのうち原則として希望される方全員働ける場を確保している企業の割合ということになりますと、全体の二六・九％という数字になっております。
　また、最近の推移を見ますために、同じ調査でございますが、平成十年に実施されました調査を見てみますと、六十五歳まで働ける場を確保している企業の割合は全体の六一・五％、希望者全員という企業になりますと全体の二六・三％というふうになっております。こういったことで、希望者全員を対象としている企業の割合は横ばい状態ということが言えるかと思います。
　ただ、その一方で、何らかの形で六十五歳まで働ける場を確保している企業の割合は六一・五％から六九・二％ということで、七、八％アップしていると、こんなような状況になっております。
○小林正夫君　それぞれの労使の関係、あるいは労働組合がないところは代表する従業員が企業側と話し合うと、こういうルールになっているんですけれども、順調に交渉が進んで、いいアイデアができて、みんなが六十五歳まで雇用できるという、こういう環境整備が整えばいいんですけれども、中には労使協議が不調に終わるということも私はあるんだと思うんです。したがって、この法律では、労使協議が不調に終わったとき、あるいは労使協議が不調に終わったときにその後どうするのかと、こういうことも決められていると思いますけれども、その内容について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（金子順一君）　改正高年齢者雇用安定法に基づきまして、この法律では事業主に六十五歳までの雇用確保措置を義務付けるという内容になっておりまして、具体的には、定年の引上げでございますとか定年の定めの廃止、あるいは継続雇用制度を導入すると、この三つの確保措置を予定をしているわけでございます。
　いずれかの措置を取っていただくと、こういうことに相なるわけでございますが、このうち継続雇用制度の導入に関しましては、その労使協定によりまして、対象者につきましては一定の基準を設けることができるということになっております。これは、労使協定がない場合には本則どおり希望者全員ということで継続雇用していただくことになるわけでございますが、この基準に関しまして、労使協定を行うということに関しまして、労使が十分な話合いをしたにもかかわらず不調に終わった場合、特例的な措置といたしまして一定の期間に限って就業規則等でその基準を定めることができると、こういった内容になっておるところでございます。
○小林正夫君　今日お手元に労働基準法の第九十条を資料として用意をさせてもらいました。先ほど言ったように、不調に終わった場合にこの就業規則で対応する場合があると、こういうことだったんですけれども、この「就業規則の作成又は変更について、」という第九十条に法律があります。
　ここで言っていることは、労働組合があるところは労働組合の意見を聴く、労働組合がないところは労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならないと、このようになっているわけです。ですから、企業が就業規則を作ったらば、それを労働組合か、あるいは労働組合がない場合は従業員の代表の方に聴くと、こういうことになっているんですが、ここの法律で言うこの聴くという字が、一般的に人の話を聞く、一般的に聞くという漢字じゃなくて、聴取をしますというこの聴くという字を使っているんです。これ大臣、普通の聞くとこの聴くの違い、重み、これについてお考えがあれば。
○国務大臣（尾辻秀久君）　私もその辺のところを聞いてみたんでありますが、まさしく御指摘のように法律も解釈しておるようでございまして、聴かなければならない。しかし、聴くことは必要でありますけれども、労働基準法上それに従うことまでは求められていない、こういう解釈でありますから、今、先生御指摘のとおりの字の読み方、字の表現になっておりますし、読み方になっておるんだというふうに理解をいたしております。
○小林正夫君　私も学校時代国語がもっとできればこういう言葉がすぐ分かるんですけれども、国語も得意な分野じゃなかったものですから、お聞きをしました。
　要は、ここに書いてある聴くというのは、広辞苑で引くと注意深く耳を傾ける、こういう意味合いが含まれているんだということになるんです。ところが、法律で九十条でこう決まっていますけれども、企業の中には、要は聴けばいいんだと、労働組合が理解を示そうが示さないが、要は、何があろうが、聴いたという形式的に話を聴けばいいんだというふうに理解をしている経営の人たちが非常に多いんですよ。私は、労使協議が不調に終わってやる手続ですから、いろいろ話し合ってもなかなか労使交渉で合意には難しいと思いますけれども、ここに書いてある漢字の意味合いも含めて、そういう場合であっても、企業としてはこの就業規則に書かれている内容をしっかり労働組合あるいは従業員を代表する方に理解を求めるという努力をしなきゃ私はいけないんだと思うんです。
　ところが、往々にして聴けばいいんだというふうに理解をしている経営者が非常に多いものですから、このことが心配なんです。一方的に就業規則を作って、組合の理解は求めるというふうには書いていませんから、組合の意見を聴けばいいんだという乱暴にとらえている経営の人たちが多いものですから、そうじゃいけないというふうに私は思うんですけれども、そういうことに対してどのように指導をされていくのか、また指導してもらいたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（金子順一君）　今、議員から御指摘ございましたように、労働基準法上の解釈ということではそういうことでございますが、やはり、その労働者代表の意見に拘束されることがないわけではございますが、その意見を尊重することが望ましいというのは当然だろうと思っております。
　この高年齢者雇用安定法に基づきます継続雇用制度の対象者を限定する場合のこの就業規則で決める場合でございますが、これはあくまでも当面施行から三年間、中小企業においては五年間の経過的な措置でございまして、あくまでも労使協定で基準を定めていただくことが原則でございます。
　厚生労働省といたしましては、高年齢者雇用安定法の趣旨を踏まえまして、意欲と能力のある限り高年齢者が活躍できるよう、不適切な基準を定めている事業主に対する指導を行うなど、法の円滑な施行に向けまして、各企業の実情に応じた助言、援助、指導等に努めてまいりたいと考えております。
○小林正夫君　労使交渉をやっていて就業規則の変更というとここで割合引っ掛かっちゃうんですよ。先ほど大臣、まあ聴けばいいというか、要は身を入れて相手の理解を求める、誠心誠意労働組合なり、あるいは代表する従業員の方に会社としてもそのような態度できちんと話を聴くと、そういうことがこの法の精神だというふうに理解していいですね。
○国務大臣（尾辻秀久君）　私が先ほど法律の解釈ということで申し上げましたところで、法律の解釈はそういう解釈していますということは申し上げましたけれども、誤解があるといけないと思いますので、そしてまたお尋ねでもございますから、改めて申し上げたいと思います。
　確かに今申し上げているようなことはあるわけでございますけれども、労働者の知らないうちに過酷な労働条件が定められたり制裁を受けることがないようにするために、労働基準法において労働者代表の意見を聴かなければならないとしておると。これが精神でございますから、目的でございますから、法律上は、申し上げましたように、労働者代表の意見に拘束されるものではありませんけれども、しかしその意見は尊重されなきゃならないわけでございまして、私どもは尊重されるべきだと考えておりますし、またそのような指導もしなきゃならないと考えておるところでございます。
○小林正夫君　時間の関係がありますのでこれで終わりたいと思いますけれども、併せて企業に対して指導をいただければ有り難いことは、要は、労働組合がないところ、従業員を代表する方に対して企業が物を言うときに、本当に従業員の代表だという人をしっかり会社も認知をして、会社の都合のいい方を従業員の代表だなんていうことがないように、このこともしっかり企業はやってもらわないと、私たちの労働条件がどんどん低下をしていっちゃうんですよ。ですから、最後にもう一度お願いしておきますけれども、この聴くという字の意味合い、それと、労働組合がないところは、従業員を代表する場合に、本当の従業員の代表をしっかり認知をして、その方に情報提供をして意見を聴いていくと。こういうことができるような、そういう条件を更につくっていってもらいたいと、このことをお願いしておきたいというふうに思います。
　大臣、一言あればお願いします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今の就業規則の作成手続でございますけれども、使用者は、当該事業所に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならないとしてありますから、これはやっぱり多くの皆さんを代表する方の意見をきっちり聴くべきだという決まりにもなっておると理解をいたします。
○小林正夫君　どうもありがとうございました。
　これで終わります。
○家西悟君　民主党・新緑風会の家西悟でございます。
　私は、今回、尾辻大臣に対しまして、ＨＩＶ、エイズに対する教育や啓発や検査体制などについてお伺いするとともに、それに関連して、第七回アジア・太平洋地域エイズ国際会議の政府対応、また変異型クロイツフェルト・ヤコブ病、ｖＣＪＤの問題ですけれども、などについて順次質問させていただきたいと思っております。
　それでは、本題、質問に入らせていただきたいと思いますけれども、昨年の十二月一日、世界エイズデーの日に本委員会で質問をさせていただきましたけれども、ＵＮＡＩＤＳ、国連の機関ですけれども、が、世界のＨＩＶ、エイズ感染者が三千九百四十万人になったと発表した直後の質問でした。そのときの政府答弁でも、ＨＩＶ感染者は東アジアにおいても急増、急激に増加し、二〇〇二年から二〇〇四年にかけて五割、五〇％増加している、推計百十万人と報告がありました。また、二〇〇四年一年間の我が国のＨＩＶ感染者とエイズ患者の年間報告者数が、感染者、患者合わせて千百十四名で、初めて千人を年間で超えたと厚生労働省エイズ動向委員会が発表しました。これまでの報告と合わせますと、日本国内のＨＩＶ感染者と患者数は一万人を超えたということになります。
　まず、この数字を聞いて、尾辻大臣、どのように思われているのか、御感想をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今お話しいただきましたように、エイズ動向委員会からの報告によりますと、速報値ではございますけれども、平成十六年の一年間に新たに報告されたＨＩＶ感染者、エイズ患者は合計千百十四件、累積数は九千七百八十四件となり、予断を許さない状況が続いていると認識をいたしております。
　感染防止のためには、我が国における最大の感染経路が性的接触であることを踏まえまして、引き続きエイズに関する正しい知識の普及啓発に努めますとともに、利用者の利便性に配慮した検査体制の充実に向けた取組を進め、早期発見、早期治療につなげていくことが重要であると考えております。
　先日も申し上げたかと思いますけれども、大変深刻な状況になっていると思いまして、対策を急がなきゃいけないと思っております。
○家西悟君　それで、先進国と言われる国々では、感染者数は横ばい、又は早期発見、早期治療の効果が患者数を激変させたという報告があるわけですけれども、厚生労働省のエイズ動向委員会が指摘しているように、大きく増加しているのは確かに、日本国内でですよ、二十代、三十代の若い人たちです。しかも性行為感染。
　私自身が知る限りというか、私自身も薬害エイズの被害者ですけれども、診療に行くと、そこの医療機関では週に二人から三人の新規の患者さんが増えていると。もう深刻な状態になっているということを医療関係者の方も発言がありました。そして、これは何も地域は問われているわけではなくて、特定の地域、大都市圏だけに集中しているわけではなくて、それこそ東海や近畿、中国、四国、九州、東北も当然含めてですけれども、全国的に広がっている状況であるというふうに私も情報を得ています。
　改めて大臣にお伺いしたいと思いますけれども、なぜ今、日本はこれほど増えてきたのか、この時期になってとお考えになっておられるのか、何がまずかったのかとかいう御感想ありますでしょうか。
　私は、一点、当委員会というよりも衆議院時代の厚生労働委員会でも再三にわたって政府に対して、厚生労働省に対して言ってきました、エイズ啓発のポスター等々をごらんになったことありますかと、街角で。十年ぐらい前は確かに人が集まるような場所で多く見受けた。しかし、この十年間ほとんど見る機会がなくなったんではないでしょうか。そして、保健所やそういったところに行っても、ほこりをかぶったようなエイズ啓発のパンフレットが山積みにして置いてある程度。これで本当にエイズ対策が万全であると、あったと言えるんだろうか。いま一度対策を講じてほしいというふうに再三にわたって言ってきた思い出があります。でなければ、きっとこれは蔓延は広がっていくだろう。
　そしてアメリカの本、アメリカで書かれた本に「そしてエイズは蔓延した」という割と有名な書籍があるわけですけれども、今日持ってこなかったんですけれども。それでも、世界はチャンスが何度もあった、にもかかわらずそのチャンスを見過ごした、多くの人たち、しかもそれは行政の人たちやいろんな人たちがそのチャンスを見逃していってエイズを蔓延させたんだというような警鐘を鳴らしていた。
　日本は幸いにも、当時は、非常に特定というか、血友病患者やそういった人たちのみだというような感じで、日本では大して問題ではない、それこそじゅうたんに火が落ちた程度、たばこの火が落ちた程度である、今だったら消せる、今のうちに対応しなさいというような警鐘が幾度となく叫ばれていたのにもかかわらず、本気で対策を取ったと私は思えない。そして今広がりを見せてきたんではないかというふうに思えてならない。最悪の事態が本当に始まり出したのではないかというふうに危惧をしています。
　ところで、大臣、今増えている現状、どのように分析をされているのか、何が問題だったのかということをお考えになられているのか、御感想なり、こうではなかったのか、何かを間違ったんじゃないかという御感想がありましたら、お述べいただければ幸いだと思いますけれども。
○政府参考人（田中慶司君）　ちょっと、数字の解析だけちょっとさせていただきたいと思います。
　平成十五年のエイズ発生動向年報によりますと、ＨＩＶの感染者、それからエイズ患者さんの原因でございますけれども、主に性的接触でございます。しかも、その六、七割の者は同性間の性的接触によるものでございます。そして、平成九年から十五年の日本におきます報告例を感染経路別に比較しますと、ＨＩＶの感染者、エイズ患者ともに、最近では日本国籍である者の同性間の性的接触によるものが増加傾向にあると、それがＨＩＶ感染者あるいはエイズ患者の増加をもたらしている主な要因であるというふうに考えているところでございます。
　諸外国を見ますと、減っているところは、ドラッグですね、薬物乱用の関係の患者さんが非常に多いところが、かなり対策が利いて減っているというふうに私ども理解しているところでございます。
○国務大臣（尾辻秀久君）　これは、先生も今お話しになっておりましたけれども、当初、エイズということが言われましたときに日本は大変深刻に考えたと思います。そして、マスコミも随分そのことを取り上げました。ですから、国全体で何とかしなきゃいかぬということが非常に行き渡って当初の対策というのは比較的うまくいったんだろうと思います。
　ただ、何となくその安心感が、最初、非常に深刻にとらえてマスコミが大きく取り上げてくれた、それから比べて、何か少し安心感とでもいいましょうか、そうしたものが広がって、そして、今先生も御指摘いただいておりますけれども、私どもにも、国民の皆さんに対する働き掛けというのが、反省すべき点もあるんだろうと思いますけれども、とにかく国全体、何か少し安心してしまったようなところがあって、そして今それがまた改めてそうではないぞという事実を突き付けられているのかなと、そんな感じで今の状況をとらえております。
○家西悟君　一つは局長に反論します。数字的に言われましたけれども、同性愛、日本国内の、日本国籍を有する同性愛患者に増えている。そしてそういうふうに言いますと、確かにそのとおりなんですよ、今増えているのはその段階。これはアメリカの一九八〇年代の初頭から中ごろにかけてのアメリカの状況と全く同じ状況は言っているわけです。そして、当時のアメリカ政府の対応というものは、同性愛の病気だという認識の下に総合的な対策を甘んじた。その結果として多く広めた。先ほど言いました「そしてエイズは蔓延した」という本にもそのことがしきりに書いています。
　そして、一九八〇年代から九〇年代にかけての、血液製剤や血液を伝播していくんだということを指摘を受けながらも対応を取らなかったために薬害エイズという悲惨な悲劇をもたらしたんだということも言われています。そして、今政府の皆さん、委員会の委員の先生方もお聞きになったとおり、局長は、日本では同性愛患者、同性愛の人たちの病のごとく疾病を言われました。そして、麻薬静注者、確かにそのとおりです。日本では麻薬の人たちは少ない、ほとんど見られない、そのとおりだと思います。しかしながら、同性愛を強調することによって誤った知識を植え付けていく結果に至るんだということをいま一度反省を持っていただきたい。これは他人事ではないんだということを改めて強調したいと思います。
　続けて質問をします。
　大臣、厚生労働省が所管するエイズ予防財団が編集しました、ここに、エイズリポートという本、冊子の中の冒頭、大臣が言われています。
　これ、もっと深い意味があって、もっと長い時間当然インタビューされたものをぎゅっと収縮されて、圧縮されて要点だけを抜粋されたものが記載されたんだろうとは思いますけれども、その中の一部分を取って揚げ足取るつもりも毛頭ございませんので、変な意図で言っているわけではありません。
　幾ら、今、日本でエイズが増えていますよといっても、他人事といいますか、やはりどこか一歩引いてしまうというのはある程度は致し方がないというようなことの表現を書かれているわけです、この中に。そして、その後にずっと読んでいったら意味は分かるわけですけれども、早とちりする人たちも多くおられるわけで、ここはちょっと、ちゃんと大臣の方から御説明をいただきたい。そして、いかに他人事ではないんだということを大臣は強調されているのかということをここで御説明いただいた方がいいのかもしれないし、周りの厚生省の幹部の人たちにも大臣の思いをしっかりと伝えていただきたい。これは同性愛の問題じゃないんだ、一般の人たちを含めて国民全体の健康にかかわる問題だということを周知いただきますよう、大臣の思いを述べていただきますようよろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（尾辻秀久君）　もうお分かりいただいた上で言っていただいておりますことに対して、そしてまたこういう機会を与えていただきましたことに対して、改めて御礼を申し上げます。
　今お話しいただきましたように、御指摘の箇所というのは、昨年十二月一日の世界エイズデーの直前に、ＨＩＶ、エイズに関する正しい知識の全国的な普及啓発活動の一環として行われたインタビューで私がお話し申し上げたものでございますから、もう必死になってあれ皆さんに訴えたつもりでありまして、気持ちはどうぞ御理解いただきたいと思います。
　ただ、至りませんで、その一部の表現のところにそういうふうに理解されるような箇所があったというのは、これはもう本当に私の至らなさでございますので申し訳なくも思いますけれども、御指摘いただいたことは、でありますがで、その後ろを強調した部分でありますので、そこのところで切られてしまいますとどうしても印象が違ってしまう、そこのところをどうぞ、私の気持ちを御理解いただきますように是非改めてお願いをいたします。
　そのときも必死で申し上げたつもりでありますけれども、エイズ対策というのを、今大変深刻な状況ありますから、もう国民の皆さんに、他人事じゃなくて我が事なんだという感覚で是非エイズのことをとらえてくださいという、そのことをお願いを申し上げたつもりでありますし、改めて今この場で国民の皆様にも申し上げたいというふうに思うところでございます。
○家西悟君　それで、厚生労働省のエイズ動向委員会の委員長もコメントをされています。国民は感染の可能性が身近にあることを認識し、そして積極的にＨＩＶ抗体検査を受けるなど、早期発見、早期治療に努めてほしい、そのためにも、都道府県、各都道府県などにおいても引き続きエイズ予防について普及啓発や医療体制の整備などについて推進していくとともに、検査体制については、迅速検査の、敏速検査の導入など利用者の利便性に配慮した工夫を図るようお願いすると警告しています。
　そして、ＨＩＶ、エイズに対する教育や啓発活動について、本年度どのような特色ある施策になっているのかお伺いをしたいと思いますけれども、文科省もおいでいただいていると思いますけれども、学校現場の教育等々も教えていただければ幸いかと思います。特色、今年度の特色ということで、まずもって厚労の方からお答えいただければと思います。
○政府参考人（田中慶司君）　啓発活動でございますけれども、財団法人エイズ予防財団の関係団体あるいは報道機関の協力を得ながら、世界エイズデーを始めとしてエイズに関する正しい知識についての全国的な啓発活動を推進し、エイズの蔓延防止、及びエイズ患者、ＨＩＶ感染者に対する差別、偏見の解消を図っているところでございます。また、各自治体が行います地域の実情に応じたエイズに関する正しい知識の普及啓発に関しましても助成措置を行っております。
　先生御質問の十六年度の新規事業ということでございますけれども、青少年層への感染拡大が懸念されているところでございまして、新規事業としまして、これは文科省とも連携いたしまして、学校現場でのエイズ予防教育を充実させていきたいというふうに考えているところでございます。また、厚生労働科学研究の研究班におきまして、同性間性的接触によるＨＩＶ感染者の増加にかんがみ、より効果的な啓発事業の開発の在り方についても研究を進めているところでございます。
○政府参考人（尾山眞之助君）　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、エイズにつきまして、児童生徒に正しい知識を身に付けさせることによりまして、その感染を防止いたしますとともに、偏見や差別を除き、感染した人たちへの理解と思いやりの態度を育て、助け合って生きることへの必要性等を指導することといたしております。
　そのため、文部科学省といたしましては、中学生、高校生に対しますエイズ教育教材の作成配布、教師用参考資料の作成配布、コンピューターネットワークによるエイズ教育情報の提供、エイズに関する正しい知識と理解の普及を図るとともに、エイズ教育の推進について理解を促すことを目的といたしましたシンポジウムの開催、教職員等を対象とした研修会の開催等を通しまして、エイズに関する正しい知識の普及啓発に努めてきたところでございます。
　平成十七年度の予算案におきましては、中高生が自己の健康を適切に管理できるよう、エイズを始めとする様々な健康課題を総合的に解説した教材の作成配布について新規に計上しておりますほか、エイズや性感染症等に関する効果的な指導方法について、小中高等学校等を含む地域において実践的な調査研究を行う性教育の実践調査研究事業を拡充することといたしておるところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも、学校におけるエイズ教育のより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
○家西悟君　是非とも、学校教育というか、性教育、学校教育の中での性教育の場面で、これ実践というか、身に付けていただかないと本当の意味での予防にはつながらないと思います。他人事的な教育の仕方をすれば自分には関係ないというふうに思われて、今現実に二十代、三十代前後の人たちの感染が増えている現状があるということを認識をいただきたいと思います。
　そして、ＨＩＶ抗体検査の呼び掛けなどについても、やはりテレビやラジオ、そういったスポットコマーシャル的なものを是非とも流していただきたいという思いです。他人事じゃないんだということをやっていただければ有り難いなという思いもあります。
　それとあわせて、検査の即日検査ということを実施されています、栃木県だったと思いますけれども、小山市の県南福祉センターでは、二〇〇三年一月、保健所では全国で初めて取り入れたＨＩＶの即日検査。これまで通常、ＨＩＶ検査は、二、三週間後に抗体検査の陽性云々、陰性というようなことをもう一度出向いていって尋ねなければならない。それを、問診をしている間に検査の結果が出てくるという、一回で済むというやり方をされている。そして、東京都の場合ですと、ＪＲ新宿駅に近い南新宿検査・相談室では土日や夜間の検査相談窓口を設けられている。これは就労者を含めた人たちの利便性を考えてやられていることだと思いますけれども、これは全国でどの程度のそういう場所があるのか教えていただきたいのと、もう一点、医療機関で検査を受けた場合、疑わしいという場合はようやく保険適用されるというふうに聞きました。しかしながら、検査をしてほしいというふうに望んだ場合、五、六千円の実費が掛かる。これは何とか無料化できないものかということを併せてお尋ね申し上げたいと思いますけれども。
○政府参考人（田中慶司君）　ＨＩＶ抗体検査の実施状況でございますけれども、都道府県あるいは政令市など保健所を有します地方自治体百二十七の実施状況について昨年十月に調べました。その結果、即日検査を行っているところが一一％、それから夜間検査を行っているところが五〇％、休日検査を行っているところが二一％ということが分かったところでございます。なお、医療機関におきます即日検査の実施状況については把握しておりません。必ずしも十分ではないというふうにこの結果を見ておりまして、是非検査機会の拡大が図られるように今後も御指導申し上げたいというふうに考えているところでございます。
　また、医療機関におきます検査の無料化でございますけれども、先生のおっしゃられますように、結果が陽性となりますと保健指導に結び付けることができるということで、それはそれでよろしいかと思うんですけれども、やはりメーンは保健所において検査を実施するということを基本としながら検査体制の整備をしていきたいというふうに考えておりまして、なかなか無料化というのは難しいんではないかというふうに考えております。
○家西悟君　そうなると、保健所というのは九時ぐらいから四時か四時半ぐらいまでしかやっておられないんではないでしょうか。そうすると、就労しながら検査を受けたいと思ったときに、先ほど休日で五〇％、夜間で二〇％というようなこと、即日検査では一一％という数字を御提示いただいたわけですけれども、この数字から見て分かるとおり、ほとんど就労している人たちはこういう機会に恵まれない。恵まれる人の方が少ないんじゃないか。自分で疑わしいなと思いつつも、検査をせずに、何らかの容体、体の変異、変化を生じた症状が出てきたときに疑って病院に行ったときに、医師の下、検査をしてみて陽性であったということに気付かれるということにつながっていくので、私は先ほどから、そういったものの利便性を考えたときに、病院へ通うのが一番いいんだからそういうところでやっていただけないでしょうか、それは無料ではできないんでしょうかというお尋ねをしたわけです。しかしながら、難しいという御判断をされるということを言われたように今解釈をしました。
　そうすると、これはなかなか検査を、呼び掛けを幾ら大臣が音頭を取って旗を振られたところで、それにアクセスする機会がほとんど閉ざされている現状の中でどうやってやるんだろうなという疑問符が残ってしまうなという感想を率直に私自身は持ちました。その点について、大臣、どのようにお考えになられます。
○国務大臣（尾辻秀久君）　正直に申します。
　今の御指摘いただくまでは私は保健所でやっているんだから保健所に行っていただくのが一番いいなと思っておりました。しかし、確かに、保健所の開いている時間と皆さんの御都合のいい時間ということを考えますと、ああ確かに御指摘のようなことが出てくるなと思います。エイズの今深刻な状況を考えますと、これいろいろ私どもも打てる手は打たなきゃいかぬと思っておりますから、検討はさせていただきたいと思います。
○家西悟君　是非とも前向きな検討をいただきたいと思います。そして、検査を受けれる機会を是非とも多くの人たち、国民全体に掛かるようにしていただければ幸いかと思います。
　それでは次に、第七回エイズ国際会議、神戸で行われます、この七月に。その件について厚生労働省としての対応などについてお伺いしたいと思いますけれども、今年度八十七億円の予算を計上されたわけですけれども、それについて、国際会議への具体的な支援などについてどのようになっているのか、教えていただければと思います。
○政府参考人（田中慶司君）　先生の御指摘の第七回のアジア・太平洋地域エイズ国際会議でございますけれども、国内的にもまた国際的にも大変意義のあるものだというふうに認識しておりまして、関係省庁を始めとして、自治体、研究者、ＮＧＯ等の協力もいただきながら、この国際会議が成功するように協力、支援を行っていくこととしております。
　まず、昨年八月に関係省庁支援連絡会議を開催しておりますけれども、今年の四月に、この会議を支援するために官房の参事官を本部長とします支援対策本部、これを立ち上げる予定でございまして、引き続き、組織委員会事務局及び運営委員会との連絡調整等を、あるいは先ほど申し上げました関係省庁支援連絡会議等を再度開催するというようなことを考えているところでございます。
　また、予算でございますけれども、組織委員会の事務局の方から外国人研究者の招聘のための経費について支援をするようにという要請がございまして、十七年度予算案について関連の経費を計上しているところでございます。二千九百万円ということになっております。
○家西悟君　それはＮＧＯに対しても同じように協力がなければ私はこんな国際会議は成功しないと思っていますけれども、その辺についてはどのようになっているんでしょうか。ＮＧＯとの支援。
○政府参考人（田中慶司君）　ＮＧＯは組織委員会のメンバーにもなっておりまして、この組織委員会を構成していただくということでございます。様々な形で、例えば研究費というような形でもＮＧＯに対しては支援、助成をしているところでございます。
○家西悟君　是非ともＮＧＯにもしっかりと御支援いただきますようお願い申し上げます。
　続きまして、クロイツフェルト・ヤコブ病、ｖＣＪＤの問題についてお尋ね申し上げたいと思います。
　昨今、つい最近ですけれども、十二月に四十代の男性が発症したというようなことを述べられておられるわけですが、発表されましたけれども、イギリスへの渡航歴が二十四日間、二十四日、そしてフランスが三日ということで書かれているわけですけれども、この資料を見ますと、これは対象になるのかなということをちょっと教えていただきたい点があります。
　これは、当時の資料、これ血対課の方からいただいている資料ですけれども、イギリスのｖＣＪＤ、クロイツフェルト・ヤコブ病の発症者数百五十四例、そして死亡者、うち死亡者百四十八例、そして、下の段に中国、括弧、香港と書かれています。香港もこれ対象になっているわけですよね。ということは香港にも発症者がおられるということと考えていいんですよね。だから、こういう書き方をされているんですよね、この報告書には。おられるんでしょう。昨日聞き取りで数字聞いていますけれども。
○政府参考人（田中慶司君）　変異型のヤコブの発生者の状況ということでございますけれども、イギリスでは百四十五例ございます。あっ、百五十四例……
○家西悟君　これ百四十八って書いてありますよ。
○政府参考人（田中慶司君）　亡くなった方は百四十八ですね、はい。そして、今香港とおっしゃられましたけれども、それは香港に渡航歴のある方が一人おられまして、これがイギリスの発生数の中に含まれているということでございます。
○家西悟君　違うで。違うで、局長。いい加減な答弁しないでくださいよ。昨日言われたのは逆ですよ。違いますか。よく読んでくださいよ、今の資料。
○政府参考人（田中慶司君）　大変失礼しました。
　逆でございまして、中国の例も百五十四例の中に入っていると、あっ、香港の例も百五十四例の中に入っているということでございます。
○家西悟君　非常に大事な問題です。なぜこれを申しているのかというと、この後に出てきます、これを受けて、輸血の問題、献血をされる方々の、イギリスへ渡航歴が一日でもある人たちは、一九八〇年から九六年の間、一日でも滞在された方は献血をやめてくださいというふうにされるわけです。仮に香港というふうになってくると、この人たちも対象になるのかということになるわけです。しかし、この香港の人は、逆にイギリスへ渡航したのか、それともどうなのかということで状況がごろっと変わるわけですから、この辺の問題。
　そして、イギリスの渡航者を減らすということになれば、全体で、今献血をされる方は日本全国で五百五十万人というふうに言われているわけです。数十万人の人が減るわけです。そうすると、医療現場において血液、全血と言われる血液や血液製剤を含んだ部分が供給不足が将来的に起こると。そうしたときに何が起こるのか。また海外から輸入をするんですか、血液を。この供給不足をどうやって補うのかという問題も関係してくるわけです。だからこそ、どうするのかという対応と、ここの、今局長は安易に間違えられたのかもしれないけれども、非常に重要な問題を含んでいたということを御理解いただきたい。
　大臣、そして大臣の、私は、命を受けて、大臣は国内でのｖＣＪＤの患者を発生させないために、一日でも滞在をされた方は献血をしないでください、安全策を取る上で当分の間やめてくださいということを言っておいでだろうというふうに思っているわけです。これは当然の処置だろうと思っているわけですけれども、反面、減少する血液製剤や血液、全血輸血と言われるやつですね、そういうような過不足をどうやって賄っていくのかという問題も含めてお考えになられているのかということをお尋ね申し上げたいと思います。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　ちょっと、事務的な立場からちょっとお答えをまず先にさせていただきますが、確かに今回の献血の制限をいたしますと影響が出てまいります。それで、現在、安定供給への影響を調査するために、日本赤十字社の方で対象者の調査、どれぐらい減るかということを今現在調査をいたしております。今月の末ぐらいにはその結果が出てくるんではないかというふうに思っております。その結果を参考にしながら、今後、血液事業部会の安全技術調査会の方で意見を十分聞いた上で、この当該、当面の献血制限の暫定措置の実施を検討したいというふうに思っております。
　厚生労働省といたしましては、今後、若年層を含む、特に若い方を中心に新たな献血の呼び掛けをしたい、また一方、医療機関のサイドにも、適正使用といいますか、の取組の強化をお願いをして、血液製剤の不足が起きないように、十分最大限の注意を行ってまいりたいと思っております。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今回のことで、大変短いイギリス、フランスへの滞在、一か月に満たない滞在の中でこのことが起こったというふうな可能性が極めて高いと、こういう専門家の皆さんの御判断でありましたから、そうなると、やはり安全を守る、安全を期すという立場から、まずは一日でもということで、まずそういう、そのことを決めたわけで、一日でも滞在なさった方に対しては輸血をやめてくださいという、輸血を制限するということを申し上げたわけであります。
　ただ、今後はいろんな科学的な解明も進んでくるでしょうし、そうした皆さんの御意見も踏まえながら、今回の措置の実施に対しては、今お話しのように、今後、献血への影響が出ることも十分考えられますので、そうしたものを見極めた上で慎重に対応してまいりたいと考えております。
○家西悟君　もうほとんど時間が、あと二、三分ですので、申し上げたいと思います。
　私は、薬害エイズという被害を被りました。そして、本来の血液行政というものの、問いました、衆議院時代に。そして、当時、厚生省の、厚生労働省の方の御見解は、一千万人の献血がなければならないんだということをしきりに言われました。私は、当時、六百五十万とか六百八十万人の献血者で適正使用すれば足りるはずだと。そして、二百ミリ献血から四百ミリ献血に上がっている。それと同時に、分画というか、血漿献血ということでもやられている。そういうことを考えたときに、適正使用を図ればこれはかなり賄えるはずだということを言ったときに、厚労の方は、いや、一千万人ないと困るんですと、今後高齢化していく中ではどうしても一千万人の献血者が必要と言いつつ、この間、年々年々下がってきて、今五百五十万人。そして、こういうｖＣＪＤの問題が起こった途端に数十万人の献血者が減るだろうと。
　そして、今局長の方から、若年層に対して呼び掛けをしていきたいということを言われた。これは当然だろうと思います。そして、私は何も政府だけの責任とは申し上げません。前厚生大臣でありました坂口さん、坂口厚生大臣は、厚生労働大臣は渋谷でたしか献血の呼び掛けをされたりとか、された経験があったと思います。そういうようなイベントを是非とも開いていただきたい。そして、私は、利用者側からも、そういうようなイベントを開かれるなら、一緒になって党派を超えて若年層の人たちに呼び掛けをしていきたいと思います。
　尾辻大臣、そのようなお考えはあるのかないのか、あるや否や、御答弁いただければ幸いです。
○国務大臣（尾辻秀久君）　私もひところ随分献血したんですが、実はマラリアにかかったことがありまして、マラリアにかかるとこのごろ献血できなくなっておりますので、自らが献血できないのでそこは残念なんですが、しかしそれはそれとしまして、先頭に立って皆さんに呼び掛ける、これはもうそういう場があればいつでもやりたいというふうに思っております。
○家西悟君　時間が来ましたのでこれで本日の質問は終わりますけれども、是非とも一緒になって、国民の生命にかかわる問題です、党派を超えて各委員の先生方にもお願い申し上げたいと思います。一緒になって呼び掛けを是非ともしていただきますよう心よりお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。