Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木間委員　大臣は、最終的には開発利益の享受みたいな考え方でおっしゃっておられますけれども、私はなぜあえてこのことを持ち出したかと申し上げますと、土地は個人所有権を認めておる現状でございますから、そういう中に法律手法で半ば強制的に減歩をさせられる、そういう制度は、たくさん法律制度がありますけれども、この法律だけが特徴的じゃないだろうか、こう考えるからであります。優良な宅地を造成する事業は他にたくさんありますけれども、しかし、個々人に認められた所有宅地を減歩するというのはこれだけだろうと私は思っておりますから、そういう点で、やはり減歩までお願いをして災害から強い町をつくろう、あるいは衛生上環境のいいものをつくろう、そういう立法の精神があるということを私は特に強調したかったからであります。
　ですから、たまたま区画整理の延長上宅地造成が伴ってきたとか、あるいは小公園なり緑地帯なり幹線道路がたまたまそこへ通った、これはあくまで附帯的なものでありまして、私は、やはりそれが第一義的にとらえられますと何をか言わんや、こう申し上げたかったからでありまして、今後区画整理事業をお進めになる場合でも、篤とそのことを留意をしていただかないと間違いを起こすもとになるのじゃなかろうか、こう御指摘を申し上げたいのであります。そのように私たちもこれから臨みますし、建設省、大臣におかれてもお願いをしたいと思います。
　次に、今全国各地でたくさんの区画整理事業を進めておられるやにお聞きをいたします。おおよそその件数は千五、六百件じゃないだろうか、こう仄聞もしておるわけでありますが、この事業をお進めになる場合に、着工から完了までおおよそどのような年月を要するものだろうか。そしてまた、千五、六百件もありますから、それぞれ地域の状況も違うでありましょうし、その構成も千差万別であろうと思いますから、かなり長期間かかっておるものもあるだろうと推測するわけでありますが、その現況についてお尋ねをしておきたいと思います。
○木内政府委員　先生からも御指摘がございますように、区画整理事業は、地域も異なるし、事情も異なるし、権利者数も異なるし、いろいろ千差万別でございますけれども、そういうバラエティーに富んでおりますから、平均的な数字が何ほどの意味があるかという問題はありますけれども、統計上、調査上可能な範囲ということで、ちょっと平均的な期間を申し述べさせていただきたいと思います。
　便宜上施行者別に申しますと、個人施行の場合、これは認可から換地処分まででございますけれども、認可から換地処分に至るまでの期間、これが個人、共同の場合は二・二年でございまして約二年、それから、組合施行の場合は約四年になります。それから、公共団体施行が六・九年、約七年でございます。行政庁施行の場合は八年、公団の場合は四・五年でございます。全部平均しますと四・三年ぐらいになります。
　ただこれも、先ほど申しましたように、認可から換地処分までの期間でございますから、当然に、現実に区画整理を始めるということになりますと、先生御承知のように、認可に至るまで相当いろいろ事前の準備なり調査なり広報なりかかります。そういったものの期間を含めておりません。それを含めますと、またこれにプラス三年とか二年とかいうふうなことが加わるというふうに御理解願いたいと思います。
○木間委員　局長、もう一つ、長短あるということもお伺いしたのでありますけれども、一番長いものでどの程度かかっておるのか、ちょっと補足をお願いします。
○木内政府委員　お答え漏れがございまして失礼しました。
　現在施行期間が一番長いものは戦災復興の事業でございまして、神戸市で約三十年を経過したものがございます。三宮の戦災復興でございまして、昭和三十三年から施行しておりまして、現在なお施行中でございます。
○木間委員　昭和三十三年からまだ続いておるということでございまして、特にその中身は戦災復興、こういう区画整理事業のようでございます。昭和二十年八月に終戦を迎えまして、それ以降そういった中で呻吟させられておる国民もおるという現実、これらを見ますと、人生の大半を区画整理の渦の中で過ごしておるということに相なりましょうか。となりますと、よそごとではないような気がするわけでありますが、それらの中で、当然のことながら我が国経済も大きな変化、変革を遂げて今日来ております。そういった経済の波にさらされた局面も多々あったろうと思いますし、十分処置はされておるだろうとは思いますけれども、そういったものに対する手当てなりあるいはその事業の今後の見通しなどについて掌握されておればお答えいただきたいと思います。
○木内政府委員　神戸三宮の当該事業が長期化した理由は、先生もう御承知のようなので簡単に申し上げますけれども、戦災復興でございますので、要するに従前地地積の確定作業といいますか、どこからどこまで、どういうふうにだれが持っておるというような作業に非常に長時間を要したということ。それから、過小宅地、私道等の換地不交付があるわけでこざいますけれども、そういうのに長時間を要した。それから、申告されております借地権が千四百五十件に上りましてその整理がおくれたとか、いろいろあるわけでございます。ただ、事業進捗は六十二年度で九九％終わりまして、六十四年度に換地処分を予定して、終わりに近づいておるところでございます。
　こういうことがあったわけでございますけれども、戦災復興のような公共団体施行で実施している大きな事業につきましては、先生御承知のように、事業費に充てるためにとるような保留地というものは基本的にはとりませんで、したがいまして、保留地減歩というものは基本的にはないということで地権者の負担をできるだけ軽減している。それから、保留地減歩と別に公共減歩もあるわけでございますけれども、これも基本的には大体一五％ぐらいを限度としてやっているということで、両方合わせまして減歩をそんなに多くはとらないという方向でやっております。したがいまして、地方公共団体、またそれに助成する国の助成金というのはその割にはふえてくるということでございますけれども、地方公共団体等の持ち出し等でこれまで事業をやってきたというふうな状態でございます。
○木間委員　人生の大半をそういった渦の中で過ごす、特に人間社会のことでございますからいろいろの利益を伴う場合あるいは弊害を呼ぶ場合がありましょうから、やはり一日も早い完了、完成を期待するものでありますし、そういった点についても十分御配慮をいただきたいと思っております。
　今度の改正案の中身を一読いたしますと、そのポイントは、先ほども議論になりましたが、土地の権利も何も持ってないデベロッパーにお金を出させることによって、それと引きかえに第三者施行制度を採用しよう、こういうことでございます。膨大な資金力を持つデベロッパーでありましょうし、またノーハウもすぐれておるものでありましょうし、さらにこの法改正によって知事の認可というお墨つきを出すわけでありますから、そういったお墨つきを手にいたしますと、そのデベロッパーはどういう影響力を区画整理事業に持つだろうか、少なからず懸念されるところであります。区画整理の事業に対する請負もそこで行うでありましょうし、また保留地の処分でも有利になる、このように私は判断をいたします。つまり換地や清算といった局面でも強大な発言権を持つのじゃなかろうか、しまいには区画整理事業そのものを引き回すのじゃなかろうか、こういう懸念をするものでありますが、そういったものの規制といいますかチェックといった機能が十分に果たせるかどうか、あるいはそのことを皆さんはどのようにお考えになっておるか、このことをお尋ねしておきたいと思います。
○木内政府委員　先生御指摘の懸念が全くないとは言い切れないと思います。したがいまして、先ほども御答弁申し上げましたように、第三者施行の場合は、民間の方も資力、信用を持っている人が入る可能性がございますので、区画整理の認可に当たりまして、知事が資力、信用等を十分調査するというふうなことでまず対応したい。それから、事業が始まった以降におきましては、一番重要な換地計画において、施行者は、最初同意をしていただいた方々にさらに同意を求める、同意がなければできないというふうな仕組みがあると同時に、換地計画の認可におきまして、知事がきようなことのないようにまたよく指導するということで十分担保し、間違いのないようにしてまいりたいと考えているわけでございます。
　参加組合員につきましては、大勢の組合員の中に入ってくる一組合員でございますから知事が一々監督できないという事情もございますので、そういった心配が若干強いわけでございます。そういうこともありまして、今回の改正は、参加組合員につきましては公的法人に限定させていただいた次第でございます。
○木間委員　善良なデベロッパーであるか悪質なデベロッパーであるか、これはなかなか物差しは見つからぬと思うのですね。先ほどからも言われておりますが、悪質な業者を排除するためにということのようでございますが、デベロッパーですから資力、技術能力をそれぞれ持っておいででしょうし、問題は信用なんですね。この信用は基準が特にわかりにくいものでございますから、例えばこういううわさが流れておるぞ、それを一々取り上げられるかどうか。ですから、悪質業者を排除するための原則というのはなかなか立てにくいと思うのですけれども、そういった点についてどういうお考えを持っておいでるのか。知事認可のときに十分チェックをする、あるいは事業の流れ、節目節目で指摘をする局面もある、こうおっしゃるのでありますけれども、そこら辺をもう少し明確にしていただきたいと思います。
○木内政府委員　法律の規定はございますけれども、それを具体的に認可段階でチェックする方法というのは、例えば資力については経営が安定しているか、必要な資金の調達が可能かというふうなことで、当該法人の財務諸表その他の資産状況を示す書類をチェックするとかいう方法があろうかと思います。
　それから信用につきましては、これは金銭的、社会的信用ということでございまして、銀行の融資実績、当該業者あるいは業者の役員等に例えば宅地建物取引業法違反があったかというふうなこと、脱税等のチェック、そういったものをしてまいりたいと考えているわけでございます。
　それから、やはり第三者施行でございますから、単にそういうことでなくて技術的に能力がないといけませんので、業者の過去の事業実績、施行能力、それからさらに具体的に申しますと、土地区画整理士の資格を有する者が置いてあるかどうかというふうなことを含めてチェックをしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　それから、知事が後からずっとフォローしていく監督その他につきましても、この法律を改正していただければ十分それに対応すべく方向を検討して、通達か何かをして遺憾のないように期したいと考えておる次第でございます。
○木間委員　しつこいようですけれども、チェック機能は極めて難しいのじゃなかろうか、こう思っております。例えば、いろいろの手続をそれぞれ決められたとおりに踏んできてそういう中へ潜り込むということだってあり得るわけでありますから、そういった点で区画整理事業に入り込まないように、あるいはまたそういった悪徳業者にしてやられないように十分御配慮してやっていただきたい、これは要望として申し上げておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、野中（広）委員長代理着席〕
　第三者施行や参加組合員、資金を持って入ってくるわけでありまして、そして従来の土地権利者その他と同じような権限が付与されるわけでありますが、そこで問題になるのは、例えば保留地等の処分をめぐって有利に働く局面が出るのじゃなかろうか、こう思っております。一般的には保留地は公開入札でされるのでしょうけれども、そこの組合員と同等の資格を持っておるだけに、第三者施行者やあるいは参加組合員はそういった皆さんよりも有利に働くのじゃなかろうか。つまりそこに入ることによって極めて条件のいいところを、しかも金額的にも有利に手に入るとなれば莫大な利益をそこで得るのじゃなかろうか、そういう懸念がされるわけであります。そういった思いで入るとなれば、第三者施行のデベロッパーやあるいは参加組合員は、まあ悪質と言い切れるかどうかわかりませんけれどもやはり問題は残るのじゃなかろうか、こうも思えるわけでありますけれども、そういうことに対する懸念をどう解決されるのか、お尋ねしておきたいと思います。
○木内政府委員　確かに参加組合員が負担金を出して入ってくるわけでございますけれども、これは、もし参加組合員がなければ組合が保留地として取得してそれを処分して事業費に充てる、その保留地見合いのものを参加組合員は、言ってみれば土地の予約売買という形でございます、それは予約売買でございますけれども、その土地の評価、要するに保留地のとり方の問題でございますから、例えば参加組合員が、参加組合員が入らない場合より保留地を余計にとるというふうなことになりますと組合の方の方々がその分損をするということになるわけでございますから、換地計画を公平にするという立場から、いわゆる参加組合員が余計もうけようとすれば他の組合員が損をするということになりますから、通常その組合の議決その他においてそういった不利な状態が起こらないと思いますけれども、そういった不公平なことの起こらないように、なおかつ知事が換地処分に当たりましてその公平性が確保されているかどうかということをチェックするわけでございますので、先生の心配のようなことが起こらないようにすることが可能ではないかと考えている次第でございます。
○木間委員　参加組合員なり第三者施行のデベロッパーなりに対して組合員全体が監視をしておりますぞ、だからそこでまず第一義的にチェックはできますぞ、こういうことであろうと思います。ということになりますと、第三者施行で入ろうというデベロッパーのメリットは何なのか、あるいは今度の法改正の第三者施行あるいは参加組合員がその事業に参加するメリットは何なのか、少し疑問になっていくわけであります。
　そこで、本来そういったメリットがなければ地権者がみずからそこで従来どおりの手法で行うでありましょうし、あるいは開発業者はその事業を請け負って、そして成長していくということにもなるわけでありますが、積極的に組合員と同等の資格で参加をさせようというためには、やはり何かそこにメリットがなきゃならぬわけでありますが、そのメリットをどのように理解されておるのか、お尋ねしておきたいと思います。
○木内政府委員　第三者施行の場合と参加組合員の場合と、第三者施行者になろうとしておる人あるいは参加組合員になろうとする方、ともども同じような動機あるいはメリットがあろうかと思いますけれども、これはいずれも、今住宅をつくる、開発をするにも格好な用地がなかなか手に入らない場合があるというふうなこともございますので、そういった場合に先買いという形あるいは土地の地上げというようなことをとらずに、お金を出すことによってそれの見合いの土地が確保できるというふうな仕組みは、加入する方についてもそれなりのメリットがあろうかと思いますし、また土地所有者と共同でいい都市づくりができるというふうな形でメリットがあると思っている次第でございます。
　　　　〔野中（広）委員長代理退席、委員長着席〕
○木間委員　いずれにいたしましても、この制度が制度化されますと、こういう第三者施行なり参加組合員が区画整理事業にどんどんかかわっていかれるわけであります。先ほどから議論にありますように、直接の組合員あるいは知事認可のときに十分チェック機能を果たすから大丈夫なんだということでありましょうが、法律、制度をつくって建設省は後はお任せ、知らないよではいかぬと思うので、そういった点で建設省も十分にこれから監督その他を通じてチェックをしていただきたいと思いますが、建設省自身、地方にお任せではないという決意をひとつ明らかにしておいていただきたいと思います。
○木内政府委員　先生の御指摘あるいは国会の御議論もございますし、当然、そういった懸念は、予想が全くゼロと言われないわけでございますので、そういうことのないように十分通達なり指導を徹底してまいりたい、継続的にフォローしてまいりたいと考えております。
○木間委員　いま一つ、参加組合員制度に民間デベロッパーは参加させない、このように説明ではなされております。しかし、法文では住都公団あるいは地方住宅供給公社などで「政令で定める者」、このように表現はされておりますが、そこには民間のデベロッパーも政令の定めぐあいによっては参加できる分野もあろうと判断をするわけでありますが、説明ではそこまで広めませんよ、こういうことでございますけれども、今後ともその姿勢を貫いていかれるのかどうか、建設省の御決意をひとつお尋ねしておきたいと思います。
○木内政府委員　結論的に先生のおっしゃるとおりでございますけれども、法律では両方政令と書いてありますけれども、詳しくは申しませんが、第三者施行の場合の法律の書き方と、それから参加組合員の場合の法律の書き方はちょっと違っております。
　それで、第三者施行の場合には資力、信用があるその他の者も、政令で定むるものがと、こう出ておりますけれども、参加組合員の方は住宅・都市整備公団、地域公団その他これに類すると言いますからちょっと書き方も違って、要するに参加組合員の方には資力、信用のある民間ということを予想してないという書き方になっているつもりでございます。そういうこともありますし、政令ではそういうことの法律の趣旨を生かしてやっていきたいと思います。もしそういうことで将来ともどもいろいろ社会のニーズ等が変革しまして、その必要性が出た場合にはまたお願いすることはあろうかと思います。
○木間委員　次に、零細権利者、私は勝手に零細権利者という呼称で申し上げるのでありますけれども、借家人なり借間人の権利がこの区画整理法でどのように保護をされておるのか、少しお尋ねをしておきたいと思うのです。
　私もこの法律を少しめくって読んでみたところでありますが、土地についてはかなり細かく規定をしておりますけれども、上物についてはわずかしか取り上げておりません。当然土地を整理するわけでありますから、上物についてもあるいは移転をさせたりあるいは全部または一部の取り壊しも伴うわけでありますけれども、この上物に居住されておる借家人あるいは間借り人、こういった人たちの、つまり零細権利者の保護策が十分働いておるだろうか、結果的には追い出すことになるんじゃなかろうか、こういう懸念もするところでありますが、この点をお尋ねしておきたいと思います。
○木内政府委員　これは間違ったら申しわけないのですけれども、要するに区画整理法の経緯からいたしまして、引き家移転というのがやはり一番頭にあってできたのではないかと私は思うわけでございます。そういうこともございまして、再開発法等に比べまして確かに借家権についての規定が少のうございます。
　先生おっしゃいましたようにそういうことでございますけれども、この区画整理法におきましては組合施行、公共団体施行の場合には、事業の開始前に事業計画を二週間公衆の縦覧に供さなければならないということになっておりますけれども、この際に借家権者はこの事業計画について意見があるときは意見書を都道府県知事に提出することができるというふうな規定があるわけでございます。これは法律だけ見ますと、ただ意見書を出すだけかという話になってしまうわけでございますけれども、しかし、実際はこういった意見書が出されますと、やはり施行者は、公営住宅への例えば入居のあっせんだとかあるいは貸し主と借り主との合意の形成を図るとか、そういうような運用を加えてやっているのが実態でございます。
　それからまた換地計画においても、換地計画の認可の申請の前には二週間公衆の縦覧に供されることになっておりまして、この場合でも借家人は換地計画について意見があるときは意見書を施行者に提出ができるということが法律の条文にはありますけれども、こういった際にも、施行者が例えば公営住宅の入居のあっせん等その他のことで合意形成を図る努力をしているというふうなことでございます。
　そのほか法律的な規定としましては、借家人の居住していた家屋が区画整理によって除却された場合には、これは当然のことでございますけれども、施行者から所定の損失補償を受けることができるとか、さらには区画整理事業の施行により建物が移転された結果、その建築物の利用が妨げられることに至ったために家賃値下げが相当となった場合には、借家人は引き下げを請求できるというふうな規定がございます。
　このほか、法律上の規定はそういうところでございますけれども、先ほど申しましたように、例えば事業の実施に当たりましては、施行者は必要に応じて借家人に再開発住宅のあっせん、公営住宅のあっせん等を含めましてできる限りのことをしているわけでございます。
　ある一定地区で、借家人の非常に多いようなところがどういうふうな状態になっているかというふうなことを私どもでフォローしたことがございまして、一例でございますけれども、七百六十人借家人がいる中で市等のあっせん、あるいはそういったこともありまして、そのまま地区内に住宅を借家することになった人が七百六十人のうち四百五十人おりますし、また地区内に再開発住宅をつくりまして、それに入居するようになった人が八十五人いる。それから、地区内ではございませんけれども市営住宅に入居することになった人が三十人いるとかいうふうなことで、七百六十人のうちの二百人ぐらいがこれからまた住宅の面倒を見なければいけないということになっておりますけれども、現在施行中の事業でございますが、既にそういった形で、大方の方々は市の御努力あるいは従前の地主さんの御努力でうまくおさまるというふうな努力も重ねている次第でございます。
○木間委員　零細権利者を問答無用で追い出さないように、しかもそれらの対応については大家さんとたな子との関係だけで逃げられないように、施行者の立場においても十分御配慮をしてやっていただきたいと思っております。
　保留地のことで若干お尋ねをしておきたいと思います。
　法文の斜め読みで恐縮でございますけれども、公共団体施行の場合には市の議決で施行規程が決められるわけでありますが、この施行規程で保留地処分の方法などを定めることとしております。しかし、個人施行や組合施行には保留地処分などの定めがないのでございますが、この点を一つお伺いしておきたいと思います。
○木内政府委員　組合施行の土地区画整理の場合には、保留地処分の方法は定款で定める事項にはなっておりませんけれども、総会の議決事項ということになっておりますので、組合の総会でそれを決めるというふうになっているわけでございます。地方公共団体等の場合には、地方公共団体の財産処分の規定が適用されませんので一応条例という形になりますけれども、保留地をどういうふうに処分するかというふうな規定を新たに置く、こういうふうなことになっておるわけでございます。
○木間委員　初歩的な質問で恐縮でございますけれども、保留地は何のために設けるのか、あるいはその保留地をどのようにしようとするのか、明らかにしていただきたいと思います。
○木内政府委員　保留地は、区画整理を行いますと、釈迦に説法で申しわけございませんけれども、当然公共施設整備をする、宅地の造成もしなければいかぬ、公益的な施設も設置しなければいかぬということで事業費がかさむわけでございますけれども、その事業費に充てるために、他の人に売ってそれで事業費をつくる、充てるために設けるということでございます。
○木間委員　事業費に充てるんだということで、問題は、保留地の評価をいつの時点で行うのかというのが問題になっていこうと思います。いろいろ説明を聞いておりますと、計画の時点で評価をして決めるんだ、つまり事業に着手する前段でもう評価をある程度しておくんだ、こういうことでございます。そういったことになりますと、事業が完成をしてもその評価が異動しないのかどうか、これは極めて重要な中身を持つだろう、こう考えられますので、この評価の時期といいますか、これはどういう形でされるのか、明らかにしていただきたいと思います。
○木内政府委員　区画整理事業の事業費に充てるために保留地をとるわけでございますから、事業計画の中で、まずおおよそこの程度とればこの事業費に見合うという概算的なものは、目安は当然なければいけない、こういうことでございますけれども、これは当初のもくろみでございまして、おおむねのところでいいのでございますけれども、先生の申されました、いつの時点でと申しますと、やはり換地設計において一般の換地とあわせまして、と申しますのは、区画整理事業の工業がおおむね概成したくらいの時点で評価して、換地とあわせて一応評価するということでございます。
　私、一応と申しましたのは、しかしそこで評価しても、結局その保留地を処分する際にはやはり通常の近傍類地の相場といいますか、時価といいますか、公示価格と申しますか、そういうものとのバランスが当然ございます。現実の処分はそこの換地設計において評価された評価の金額では必ずしもない、もう少し高く売れる、近傍類地を見たとき、例えば高く売れる場合は高く売ることになろうかと思います。そういった場合には予定していたよりは保留地の処分代金が当然ふえるわけでございますので、これは事業に還元しまして、事業計画を変更しましてもう少しいい事業に、さらにいい事業に変えていくということでございますが、いずれにしましても、保留地というのは事業費を生み出す範囲内で売るということでございますので、そういった操作をするということになろうかと思うわけでございます。
○木間委員　いよいよ保留地の処分ということになるわけであります。今、局長おっしゃったように事業費を賄う性格のものでございますから、処分金額にいたしましても少しでも高い方がいいというのが人情だろうと思うのです。そうなりますと、いよいよ処分をする場合に競争入札、とりわけ一般競争入札がとられてしかるべきじゃないだろうか、こう判断をいたします。ただ、今日の地価高騰の御時世から考えますと、野放しに一般競争入札がいいのかどうか、これも大変議論の分かれるところでございますが、国鉄赤字を埋めるために遊休地の処分を競争入札でやったら連動してその周辺地価が一挙に値上がりをしたという事実もございます。全国各地でこのような区画整理事業が進められ、しかも、保留地が事業の進展と相まって処分をされていくときにやはり地価高騰を招いちゃこれまたいかぬわけであります。だから、そこら辺の兼ね合いというのは極めて微妙だと思いますけれども、今の現状でどのような方法で処分をされておるのか、またそれに対して建設省はどのような指導をされておるのか、伺っておきたいと思います。
○木内政府委員　保留地処分につきましてはさような問題があろうかと思いますので、公共団体施行あるいは組合施行の区画整理につきましては、近傍類地の地価等を参考にした適正な価格で処分しろというふうな指導をしているわけでございます。処分の方法としましては、公開の抽せん方式をとっているのが一般でございます。
○木間委員　以上で終わるわけでありますけれども、最後に御要望申し上げておきます。
　今度の一部改正で、膨大な資金力を持ったデベロッパーがいよいよ組合員と同じような権利を持たせて参加をするわけであります。その中に、先ほどからも申し上げておりますが、悪徳業者がはびこらないように二重、三重のチェックが必要だろうと思いますし、ましてや、区画整理事業そのものを引き回すようなことは断じてあってはならないと思いますし、そういった点で知事などとも十分連携をとっていただいて、建設省においても十分管理監督をしていただくように要望いたしまして、質疑を終わらしていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○中村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時開議
○中村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。矢追秀彦君。
　　　　〔委員長退席、野中（広）委員長代理着席〕
○矢追委員　今回の改正案の土地区画整理につきまして質問をいたします。
　まず初めに、全面買収方式の宅地開発は地価上昇のない安定成長期には成立しにくいのに対しまして、この土地区画整理事業は、一つには土地の買収を必要としない、二つには住民の増加とともに都市施設を順次整備していく時間をかけた町づくりである、こういった理由から、安定成長期でも成立する可能性が大きい手法であると私は思っておりますが、この私の考えといいますか土地区画整理事業に対する認識はこう考えてよろしいですか。この点いかがですか。
○木内政府委員　先生御指摘のように、区画整理事業は原則として用地買収を必要としないために、地価の高騰などといった経済変動を比較的受けにくい事業ではないかと思うわけでございます。事実、過去長い間事業が行われてまいりましたけれども、施行量あるいはその完工高と申しますか、それが地価の影響でそんなに上下しているということは実態としても余りございませんで、コンスタントに伸びてきているということから見ましても、おっしゃるとおりではないかと思います。
　それから同時に、区画整理事業はいわゆる素地を買収することを要しない事業であるために、素地の買いあさりというか買収による素地価格の上昇、いわゆる地価の上昇を引き起こすというおそれも少ない事業ではないかと考えている次第でございます。
　　　　〔野中（広）委員長代理退席、委員長着席〕
○矢追委員　地元大阪のことで恐縮でございますが、現在各所において行われておりますが、主なものを申し上げますので、現在までの進捗状況、今後の見通し、また予算面等含めまして御報告をいただきたいと思います。
　一つは、難波地区それから長吉瓜破地区、東淀川東部第一地区、茨田北地区、三国駅周辺地区、西梅田地区、この辺が大きいものでございますので、その辺に限ってで結構でございますから、お願いしたいと思います。
○木内政府委員　現在大阪市において御指摘の七地区におきまして土地区画整理事業が実施されておるわけでございまして、昭和六十二年度末における事業費で見た進捗率は、新大阪駅周辺地区が九九％で、もうほとんど終わりでございます。難波地区が八九％、それから長吉瓜破地区が五四％でちょうど半ば過ぎぐらいの感じでございます。東淀川東部第一地区が四五％、茨田北地区が二二％、三国駅周辺地区が一％、西梅田地区が五一％になっております。三国駅、茨田北地区等がこれから最盛期を迎えるという状況でございます。
○矢追委員　この中で、長吉瓜破地区でございますが、今言われたように事業半ばということでございますが、当初は昭和五十二年八月十八日から六十二年三月三十一日、こういうことであったと聞いておりますが、現在半ばということは、今後これが完成するまでには相当の時間がかかるのではないかと考えられます。このおくれといいますか、もちろん途中で事業等の変更があったかと思いますけれども、大体見通しとしていつごろになるのか、またそれを完成させるためのネックといいますか、何がおくれておる原因なのか、その点いかがですか。
○木内政府委員　ただいまのところ六十六年までが施行期間となっております。おくれの原因等につきましてはちょっと調べておりませんので、後ほど答弁させていただきたいと思います。
○矢追委員　いろいろとあると思いますが、例えばこの辺は古いところでございますから埋蔵文化財もたくさん出てきておりまして、旧石器時代のものあるいは縄文時代のもの等が出てきておりますし、古墳も多数出てきておるような状況でございまして、古いところは道路にしても何にしても埋蔵文化財というものが一つのおくれの原因になるわけです。だからといって、これを全部破壊してしまうということはやはりまずいわけで、きちんとしなければなりませんけれども、相当こういったものがいろいろな面でおくれになっておりますが、この埋蔵文化財対策というのはもう少し人手をふやすこと等ができないのかどうか、学者の数に限りはあると思いますけれども、これに対して建設省としてはどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
○木内政府委員　これは区画整理だけでなくて全般の問題で言えるかと思いますけれども、お答えにはちょっとなってないかもしれませんけれども、区画整理につきましては埋蔵文化財の調査費に補助金は出しております。一般的に埋蔵文化財の調査を早めるということになりますと、先生御指摘のように、例えば都道府県あたりで調査人数をふやすとかいうことが長期的に必要ではないかと考える次第でございます。
○矢追委員　埋蔵文化財となると文部省あるいは文化庁ということになろうかと思いますので深くはやりませんが、ぜひ区画整理を、今言われたように六十六年ということでございますが、それでも当初より四年おくれる、またそれが果たしてきちんとできるかどうかはまだわからぬわけでございますので、促進をお願いしたい。
　それにつきまして国費をふやしてほしいという要望が非常に強いわけでございますが、この点について、一時公共事業が大変抑えられた時期がございましたし、今は少しふえておる状況ですが、今後の日本の財政を展望した場合になかなか厳しいものがあろうかと思いますが、これに対する国の補助率をどうするか、あるいは国費をどうふやしていくか、この点についてはいかがですか。
○木内政府委員　区画整理の補助、確かにいい事業でございますので、できるだけ補助できるものはしたいという方向で毎年補助対象の拡大等の要望、要請等に努めておるわけでございますけれども、先生御承知のように最近の財政事情は大変厳しいものがございますので、新しい補助金あるいは上乗せの補助金というのはなかなかつけていただけない状態にあるわけでございます。そこへさらに、従来三分の二の補助金でございましたけれども、補助金の一括引き下げで現在〇・五二五の補助というふうになっております。私どもとしましては早期に従来どおりの補助率に戻していただきたいという考えを持っている次第でございます。
○矢追委員　次に、本法案では第三者施行制度及び参加組合員制度を創設することになったわけでございますが、宅地供給の促進にどのような効果があると考えておられますか。
○木内政府委員　区画整理全体の中で個人施行の占める割合というのは、施行箇所で一割ちょっとでございますけれども、施行面積では一割弱でございます。そういうふうなことから、例えば第三者施行制度を導入してこれで飛躍的にというわけにはいかないと思いますけれども、新市街地で実施されることが個人施行の場合多いわけでございますので、ことに公民のデベロッパーのノーハウ、資金力を導入しましてこれをふやしていくことによりまして、相当の効果は期待しているところでございます。
　それから、参加組合員につきましても、やはり組合施行の場合は宅地供給向きの区画整理が多いわけでございますので、ここにも住宅公団等の公的なものを参加させまして、その事業の促進を図るとともに、事業によってもたらされる宅地でございますけれども、それをできるだけ早目に市街化するための一つの先導役というふうなことにしてまいりたいと思っておるわけでございます。
　量的にどのくらいということはなかなか推定が難しい問題でございますけれども、両方の制度相まって、できるだけ良好な新しい宅地の供給を促進してまいりたいと考えている次第でございます。
○矢追委員　過去のデータを見ましても余りふえていない。昭和五十年から六十一年度までのグラフを手元にいただいておるわけですけれども、このところずっとふえていないわけです。また、宅地供給全体が減っておるわけですけれども、その中で同じということは、ちょっとパーセンテージからはふえているということになろうかと思いますけれども、ほとんどこの区画整理では五十五年度からずっと横ばいできて、六十年度、六十一年度と少しまた減っておる、こんな状況でございますが、こういった経緯はどういうふうなことであるのか。飛躍的にはふえないにせよ、今後やはりふやしていかなければならぬわけでございますから、この過去の経緯をどういうふうに見ておられるのか、今後どうふやしていこうとされておるのか、その点いかがですか。
○木内政府委員　先生ただいま御指摘ございましたように、かなり長期で二十年ぐらいとってみますと、確かに、徐々にではございますけれども、区画整理の全体の施行面積はふえている傾向にはございますけれども、五十五年ぐらいからずっと見ますと、施行面積でも大体横ばいの感じをとっておるわけでございます。
　宅地供給は、先生御指摘のように、区画整理事業のものの比率は相対的には上がっているとおっしゃっていただきましたけれども、区画整理事業でない宅地開発事業がかなりの落ち込みを見せているわけでございまして、したがいまして、供給シェアで見ますとシェアは高まっている。六十一年度で見ますと、完工高で、ミディアムグロスで一万四百ヘクタールの宅地供給の中で区画整理から三千八百ヘクタール出ているということでございます。かつては、五十年は、例えば全体が一万六千三百ヘクタールの中で四千百ヘクタールが区画整理からということで、シェアは高まっております。全体の落ち込みの中では健闘しているというのは言い過ぎかもしれませんけれども、やっているわけでございまして、いわゆる宅地供給が、大規模の宅地開発が適地がだんだん少なくなったというふうなこと、あるいは宅地供給に対するィンフラ等の整備コストが非常に高くつくというふうなことから、全体としてなかなかできなくなってきている。したがいまして、そういった中で、先ほど最初に先生が御質問の、地価とかいろいろそういう面で比較的影響を受けにくい区画整理というもののウエートは高まっているのだと思います。これからもできるだけ、シェアが高まるだけではなくて事業全体を伸ばしていきたいと考えているわけでございまして、その一環でございますけれども、今回の改正もお役に立つのではないかと考えてお願いしている次第でございます。
○矢追委員　第三者施行制度につきまして、土地区画整理事業を施行するため必要な資力、信用及び技術的能力を有する第三者、このようになっております。第三者というのは住宅・都市整備公団も入っておると思いますが、どのようなものが予定されておるのかどうか、そして、余り悪質な業者が来てもらうと困るわけでございますので、そういった第三者を決める場合はどういうチェックがされていくのか、その点をお伺いしたいと思います。
○木内政府委員　第三者施行の場合の第三者でございますけれども、お話がございましたように、「住宅・都市整備公団、地域振興整備公団、地方住宅供給公社その他土地区画整理事業を施行するため必要な資力、信用及び技術的能力を有する者で政令で定めるもの」と書いてございます。
　「政令で定めるもの」とは、そういった法律の趣旨を生かして政令を考えますと、まず第一に公益法人が考えられるかと思います。それから、地方公共団体の出資または拠出に係る法人、それから、宅地の造成及び賃貸または譲渡を行うことを主たる目的の一つとしている法人というふうなことを政令に書く予定をしてございます。
○矢追委員　最後に言いました、悪質な業者をどうやってチェックをするか、その点はいかがですか。
○木内政府委員　どうも失礼申し上げました。
　これは第三者施行の場合に、地主あるいは借地権者全員同意でございまして、全員同意でございますと同時に、全員の同意を得て、それで知事の認可を得るわけでございますので、知事が認可をする際に、先ほど申しました資力、信用、技術的能力を十分持っているかどうかというふうなことを十分チェックした上で認可するということで選別してまいりたいと考えている次第でございます。
○矢追委員　悪徳業者といっても、何が悪で何が善かということはなかなか難しいと思いますが、特に、技術能力となりますと相当のきちんとしたところとなると思いますので、ある程度は線が引けるんじゃないかと思うのです。今のお話だけだと、知事が認可するのだから、その辺でチェックされて大丈夫だということですけれども、そう簡単にもいかぬのじゃないかと思うわけでございまして、そういう意味では、もう少し何かある程度の目安みたいなものが必要かと思うのですが、いかがですか。
○木内政府委員　これから、施行に伴ってどういうものをチェックをしたらいいかという点も通達で御指導してまいりたいと思いますけれども、資力、信用というのは、それは財務諸表とかいろいろ銀行関係のものとか、そういうふうなことで調べたいと思いますし、そのほか、特に不動産業者である場合は業法関係の違反が過去にあったかどうかとか、そういった点、内容に立ち入ってチェックできるような体制をしてまいりたいと考えている次第でございます。
○矢追委員　それは、政令で決められて都道府県には通達として出されるわけですか。
○木内政府委員　失礼しました。
　政令で決めるのは、例えば公益法人とか地方公共団体の出資を受けた者とかという項目で決めるわけでございますけれども、そのほか、あるいは民間の優良な技術的能力を有する者というふうに決めますけれども、それを判定する知事の判断基準、これは統一的でなければいかぬし慎重でなければいかぬということで、そういったものについては通達で、こういった面をチェックしてほしい、というふうにするようにという形で指導してまいりたいと考えている次第でございます。
○矢追委員　やはりその点はぜひ厳格にやっていただきたいと思います。せっかく大事な土地をするわけでございますので、お願いしたいと思います。
　次に、第三者施行制度を導入して土地区画整理事業を積極的に推進していくことは大変結構なことでございますが、そのための金融、財政等による助成措置の拡充が必要だと思いますが、この改正案ではこの点はどうなっておるのか。それで十分なのかどうか、その点も含めてお伺いをしたいと思います。
○木内政府委員　今回の改正に絡めましては、金融、税制面の助成措置を改めて創設はしておりません。
　しかし、現在個人施行の土地区画整理事業に係る金融、税制上の措置としましては、金融面では住宅金融公庫の、例えば一定の要件、原則として五ヘクタール以上等の要件を満たすものにつきましては事業の個人施行者に対する土地造成費の融資というふうなものがございますし、また税制面では個人施行者に対しまして土地等を譲渡した者に対します譲渡所得の千五百万円の特別控除がございます。それで、第三者施行による土地区画整理事業についてもこういった措置の適用の対象となるものと考えております。
　なお、本制度創設によりまして個人施行による事業の一層の推進が望まれるということから、これらの制度の拡充等につきましては今後も検討してまいりたいと考えている次第でございます。
○矢追委員　本法案では都市再開発法と同様に参加組合員制度を創設することになっておりますが、この制度の創設によりまして新たにどの程度この土地区画整理事業が行われるようになる。このように見込んでおられるのか、その点をお伺いいたしたいと思います。
○木内政府委員　参加組合員制度の創設に当たりましては各方面の意見を聞き、例えば地方公共団体は、資金力に欠けたり土地処理のリスクに不安を持つ地権者から組合の設立方策について数多くの相談を受けているというふうな情報を得ております。また、住宅・都市整備公団からは本制度を積極的に活用したいという意向も伺っているところでございます。
　そういうことで、本制度を創設すれば相当程度の事業が新たに行われることになると考えられますけれども、これは先ほどの先生の質問にもございましたけれども、端的に何カ所、何へクタールというのはなかなか推定が難しい問題でございます。ただ、私どもが、地方公共団体が資金力とかノーハウ不足のために事業化に至らなかった地区というのは、地方公共団体から聞きますと二百地区ぐらい具体にあるわけでございます。
　そういうことで、ノーハウ、資金力が不足で事業化に至らなかった地区が二百地区ぐらいあるということも事実でございますので、そのうち、地権者の同意等が当然必要でございますから全部が動き出すとはとても思われませんけれども、例えば、例えばの話で恐縮でございますけれども、四百地区のうち四分の一ぐらいもし動き出す、百地区ぐらい動き出すと仮定いたしますと、現在年間行われている組合施行の一割程度ぐらい、これは目安として聞いていただきたいと思いますけれども、一割ぐらいは確かにふえるのではないかというような感じがいたします。以上、大ざっぱな推計で申しわけございません。
○矢追委員　この参加組合員制度の参加組合員として住宅・都市整備公団などの公的機関を対象とされておりますが、この理由は、今言われたような資金力、ノーハウ、そういったものと考えてよろしゅうございますか。また、参加組合員のメリット、これはどういうところにあるか、その点いかがですか。
○木内政府委員　御質問の前段については全くそのとおりでございます。
　それから、参加組合員のメリットは住宅・都市整備公団も意向を示しておりますように、また地域公団等からも意向がありますように、ある程度の具体の地域を頭に置きましても、そういうところでぜひ参加組合員として事業をすることによって、それぞれの、例えば住宅・都市整備公団だと住宅・都市整備公団が公団住宅を建てる用地が格好の位置に確保されるというふうなことがございまして、こういう制度は役に立つのでお願いしたいというふうな事情をお伺いしているわけでございます。
○矢追委員　組合による事業資金の借り入れまた保留地予定地購入者の資金借り入れにつきまして債務保証制度をつくってはどうか、そういう声も聞こえてきておるわけでございますが、この点についてどうお考えになっておりますか。できたら大臣、局長でも結構です。
○越智国務大臣　区画整理の場合に、資金、大変なのであります。お説のとおりであります。特に組合施行の場合には組合の理事等が自分の土地を担保に入れて資金を借り入れる、こういう方法が一般的にとられております。でございますから、今のノーハウやあるいは資金量のある者を一緒にやるということの制度であります。
　今お尋ねの資金の問題につきましては、保留地といいましても登記の問題等もありますし担保力が非常に弱い。でございますから金融機関から金が借りられない、こういう状況であります。その点については先生お説のとおりでありますが、これはいろいろ問題ございますので今研究をさせております。昨年度からどうすればいいかということで研究しておりますので、研究を待って、担保を含めて金融措置、これを考えていきたい、かように思っておる次第であります。
○矢追委員　次に、宅地共有化制度によりまして共有化された宅地は換地処分後どのように活用されるのが望ましいと考えておられますか。また、そのようにするための具体的な誘導策というのはあるのかないのか、その点をお伺いしたいと思います。
○木内政府委員　今度の共有化制度は一般的な共有化ではございませんで、先生の御承知のとおり公共団体施行の区画整理が行われる、その場合に公共団体施行の区画整理はかなり市街化の進んでいるところで行われることもございます。そうしますと、既に、宅地の所有区画がかなり小さい、三十坪とか二十坪とか持っている方もおられるし、また区画整理の公共減歩等もどうしてもやらなければいけませんので、減歩等でさらに小さくなると過小な宅地が出てくる。そういった場合に現在どういう手当てをしているかと申しますと、過小宅地対策として一つは増し換地というふうなことで、少し大きな土地所有者のものをちょっといただいてきまして、それで小さな土地所有者の方へ、これ了解要るわけでございますけれども大きくしてやるとか、あるいは保留地を横にとって過小宅地をふやすとか、それからどうしてもそういうことでも地区内に残れない場合は土地を売っていただいて地区外に出てもらうとか、そういう対策をとって非常に苦労されて地方公共団体やっているわけでございます。
　そういう場合に、過小宅地対策のメニューの一つとしまして共有化、小さいのが例えば二つ並んでいる場合に共有化という道を開けば地区外に出なくても済む場合が出てくるんじゃないかということも考えまして、共有化制度というのを導入してきたわけでございます。しかし、共有化制度を導入すれば、先生御指摘のように、それは区画の適正化を行うわけですから、それは共同で建物を建てるとか、そういったことでできるだけ小さな土地もあわせて利用することによって土地の高度利用が図れるような配慮が当然必要だし、そのために今制度を考えているわけでございますから、そういうことを大いに期待しているわけでございます。
　そういった場合に、今現在政府としてこの支援措置というのは住宅金融公庫の融資が、中高層の建物――ここも中高層までいくかどうかわかりませんけれども、そういったことがございまして、建設、購入資金の貸し付けがある程度でございまして、完全にそれをそのものずばりで応援する仕組みはございません。しかし、これからそういったケースについてどういう応援ができるのかどうか、今後とも考えてまいりたいと思っている次第でございます。
○矢追委員　土地区画整理事業は減歩という形で地権者の費用負担で行われる事業でありますから、宅地開発指導要綱を適用せずに、土地区画整理法での整備水準で都市施設を整備するよう地方自治体に周知徹底をすべきである、こういうふうな声があるわけでございますけれども、この点についてはどうお考えになっておりますか。
○木内政府委員　宅地開発指導要綱につきましては午前中も議論が行われましたのですけれども、やはり地方公共団体サイドから見ますと、急激な都市化、公共施設の良好な開発を誘導するための、ある意味の自衛手段的なところもありますし、それから最小限の環境を保全するための必要性も確かにあろうかと思います。
　しかし一方、これが余り厳し過ぎた場合には、宅地開発者、これが公共の場合でも民間の場合でも同じだと思いますけれども、過剰な負担をかけて有効宅地率が低下するという問題も出てまいる。ですから、その辺の行き過ぎということについては、これは是正を建設省としてもやっているわけでございます。
　区画整理の場合でございますけれども、区画整理はある程度みずからの負担において良好な市街地を造成するための公共施設整備等も行いますし、その一部は補助金等でも出ますけれども、相当部分を自分の負担でそういったものをつくっていくという事業でございますから、特に過大な開発指導要綱をその上にかぶせていただくのは私たちとしては余り望ましくないと考えておるわけでございますけれども、他の開発事業と区画整理事業をまた別個に扱うということもなかなか地方公共団体サイドでは難しい問題があろうかと思って統一的に運用がなされているのではないかと思います。いずれにしましても、行き過ぎというのはやはり是正していただくよう、地方公共団体の理解を得てまいりたいと考えている次第でございます。
○矢追委員　今言われております行き過ぎ是正のために建設省が関係自治体に通達を出したということを聞いておるわけでございますが、その後この指導要綱の是正を行った自治体はどれぐらいあるのか、それがまたどうやって宅地開発に生かされ改善をされてきたか、その点がわかりましたらお答えいただきたいと思います。
○望月政府委員　行き過ぎた指導要綱の是正につきましては、基本的には今都市局長から答弁申し上げたような取り組みをさせていただいております。
　そういった中で、具体的に昭和五十八年の八月以降、私ども建設省としましても行き過ぎ是正ということについてはいろいろと関係公共団体に指導申し上げ、いろいろと御協力を賜っておるわけでございますが、六十二年の四月現在の数字で申し上げますと、指導要綱を制定している市町村が千百九十九ございます。要綱数で千三百六十四、こういう状態になっておりますが、このうち四百三十四の市町村、要綱数で四百七十四の要綱において是正がなされております。
　その是正の具体的な内容としましては、道路あるいは洪水調整池等公共施設の確保に関する部分で大分改善が進んでいる。具体的に申しますならば、道路の幅員を六メートルを超えるような区画街路を求めていたというものを是正していただいたとか、あるいは洪水調整池多目的利用、これを認めるという方向に改善されたものなどが象徴的に見られるところでございます。
　ところが一方で周辺住民との調整、具体的に言うと、住民の同意をとっていらっしゃいというふうな内容のものとか、小中学校の学校用地の無償提供、こういったことについてはまだ余り改善が進んでいないという現状にあります。
　私どもこういった実態を踏まえまして、最近では個別具体の市町村の要綱について、必要に応じて相談室を持って相談に応ずる、要請をするというようなことも含めていろいろと改善措置をお願い申し上げている次第でございます。あわせて技術的な側面についても指針等を示しまして、さらに一層の適正化ということについての御配慮をお願いしているところでございます。
○矢追委員　土地区画整理事業を促進するために、土地区画整理事業に権利者として参加する民間開発業者に先行的に土地を譲渡した場合の特別控除制度を設けてはどうか、そういう声もあるわけでございますが、その点についてはいかがお考えですか。
○木内政府委員　御指摘のケースにつきましては、現在既に、主として住宅建設の用に供する目的で行われる場合に限定されますけれども、住宅の建設のため、一ヘクタール以上の一団の宅地造成に関する事業であることというような要件を満たす場合に、個人または組合施行の区画整理事業のために土地を譲渡した者に対しまして千五百万円の特別控除制度が認められております。これは先生御承知のように、特別控除、収用からずっと体系をなして三千万円からずっとあるわけでございますけれども、千五百万円というふうなもの、あるいは三千万円の頭の方から、地価の上昇もこれありまして特別控除の拡充というのは要望が強いわけでございまして、そういった方向で私どももいろいろ検討しているわけでございますけれども、現在は据え置きになっている次第でございます。
　したがいまして、こういった特別控除のさらに拡充については、他の並びも配慮しながら、私どもも引き続き検討してまいりたいと考えている次第でございます。
○矢追委員　民間開発業者が業務代行方式により取得した土地区画整理事業の保留地を優良宅地の認定の対象としてはどうか。そうすれば土地譲渡益重課税の対象外になって、消費者にそれだけ割安で土地が供給されることになると思いますが、その点についてはいかがお考えですか。
○望月政府委員　お話の土地譲渡益重課税制度、これは先生も御案内のとおり、法人による投機的な土地取引を抑制しようという目的で設けられたものであるわけでございます。したがって、造成済みの用地に何ら付加価値を加えることなく譲渡する、こういう場合には重課の対象になるというわけでございます。
　そこで、今のお話の業務代行の件でございますけれども、業務代行を行う者として一般的に考えられますのは、デベロッパー、建設会社あるいはまたコンサルタントの会社、こういったところが一般的に考えられるわけでございますけれども、このうち大部分を占めるであろうと思われますのは、デベロッパーあるいは建設会社によりますいわゆる業務代行であろうかと思います。こういった場合には造成工事を行うことになるわけでございまして、その工事の対価として土地を取得したという場合には、租特法の関連通達によりましていわゆる優良宅地認定の対象となり法人重課の適用除外とされているということは、現状でもそういう制度ができているわけでございます。ただ、おっしゃったように、この重課制度の適用除外を本当に的確に運用するということのために、私ども、この問題は決して軽くないと認識しておる次第でございまして、今後とも引き続き関係の方面に十分周知徹底の指導をしてまいりたい、こう考えている次第でございます。
○矢追委員　さっきもちょっとお触れになりましたけれども、この特定土地区画整理事業のために土地を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除額を大幅に引き上げるべきだと思いますが、その点はいかがですか。
○木内政府委員　この特定土地区画整理事業という名称でございますけれども、先生のお尋ねの趣旨から申しまして租税特別措置法の特定土地区画整理事業かと思われますのでそれでお答えさせていただきますと、これは国とか地方公共団体、公団等が実施する土地区画整理事業におきまして、施行者に土地を譲渡した場合の譲渡所得税でございます。その場合の特別控除は、昭和四十四年に制度が創設されまして、創設時には六百万円の控除でございましたけれども、五十年度に特別控除額が引き上げられまして一千万円、さらに二千万円というところになっております。先ほど申しましたように、この特別控除につきましては引き上げていただきたいという要望もございますけれども、全体とのバランスがございますので、そういうものをとりながらさらに検討してまいりたいと考えている次第でございます。