Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○自見国務大臣　お答えをさせていただきます。
　今般の事案ではほとんどの顧客が厚生年金基金であると見られておりますが、三月二十三日に行政処分において、顧客資産の保全が非常に大事でございますから、保全が円滑に進むようにＡＩＪ投資顧問会社とアイティーエム証券の両社に対して業務改善命令を出したわけでございます。
　具体的には、今先生が言われましたように、ファンドの運用財産が香港などにあることを踏まえ、両社に対して、本件運用財産につき、管理保全措置に必要とされる協力を速やかかつ適切に行うこと、あるいは管理保全措置をとるために必要とされる情報を速やかにかつ適切に顧客に開示、提供することなどを命じたところでございます。
　それからもう一点の質問でございますが、再発防止といいますか、今の時点ではどう考えているかという話だったと思います。
　この事案は、もう先生御存じのように、投資一任業者による虚偽の運用報告、虚偽の勧誘がなされたこと、また、投資一任業者による改ざん行為のために第三者による正常なチェックが、監査法人なんかから送られておりますけれども、それを改ざんすることによってチェック機能が妨げられたところに、そういったことをやっておるわけでございますから、やはり再発防止策としては、投資一任業者、運用受託機関、これによる虚偽の報告や勧誘に対する制裁の強化、あるいは年金基金が投資一任業の信頼性や運用成果を判断する上での有益な情報の運用報告書への追加、それからファンドの受託会社等の第三者によるチェックが有効に機能する仕組みについて検討する必要がある、こう思っております。
　いずれにいたしましても、大変大きな、大変奥の深い事案でございまして、全力を挙げて、証券等監視委員会あるいは金融庁挙げて、徹底的に検討し、今の時点ではそういったことを考えておりますけれども、さらに今、強制調査ということも証券取引等監視委員会が決定していただいておりますから、刑事事件を目指して今やっておるところでございますから、そういう結果を踏まえて、しっかり徹底的に検討してまいりたいというふうに思っております。
○笹木委員　ここで続けて、一言で結構なんですが、自見金融担当大臣。
　要は六月までに再発防止の改善を行う、それは早くてもいいわけですが、というふうに聞いております。その改善を実行、責任を持って担当大臣である自見大臣がやっていただける、そのことを確認させてください。一言、決意を聞かせていただければ結構です。
○自見国務大臣　今、証券取引等監視委員会によるさらなる調査、それから投資一任業者に対して、日本国の全投資一任業者に一斉調査をやりました。その結果も踏まえて検討する必要があると思いますので、六月までに再発防止策を取りまとめるということを確約せいということでございますけれども、できるだけ意に沿って、現時点ではいつまでにするということは申し上げられませんけれども、そういった結果を、きちっと事実を踏まえて、また、いろいろな方々の御意見も聞きながら、再発防止あるいはこれらの課題に早急に全力を挙げて検討して、成果が得られるように実施してまいりたいと思っています。
○笹木委員　今のお答えで、六月までに自見金融担当大臣が責任を持って再発防止改革、そのことをやっていただけるということの答弁をいただきました。どうかよろしくお願いします。
　安住財務大臣に確認をさせていただきたいんです。
　消費税の価格への転嫁の問題、これは地元の中小とか小さい企業、下請的な企業、必ずこのことの御心配の発言を聞かされます。三％から五％に上げたそのときにも、ガイドライン、相談窓口、そうしたことをいろいろやったと聞いています。
　あるいは、親会社と子会社の関係では、優越的な地位を利用した不公正な取引の取り締まり、監視の強化、こうしたことも当然必要ですが、以前やった三％から五％に上げたときのいろいろなことの対策の検証、どれだけの効果を上げたのか、そうしたことは今行われているんでしょうか、ここでお話しいただけたらありがたいと思います。
○安住国務大臣　今、いろいろ検討させております。
　それで、やはりこの場でも何度か質疑がありましたけれども、例えば価格転嫁ができない、その中に、いわゆる泣き寝入りといいますか、優越的地位を濫用してそうしたことがあると。
　ですから、今回は、前回よりもかなり取り組みを強化いたします。公取等を使った定期的な調査もしっかりやっていきますし、いわば、そうしたことで大変困っている中小企業、零細業者の皆さんに、やはりきちっとこちら側がアクセスをし、また、あちら側からも気楽に相談していただく、ある意味で商売の不利益をこうむらない形でやれるような対策というものを万全を尽くして設計してまいりたいと思います。（発言する者あり）
○中井委員長　何ですか。何か聞くの。
○笹木委員　申しわけない。時間がもうないものですから、小宮山厚生労働大臣、平野文科大臣にもお聞きしたいことがあったわけですが、申しわけないですが、ちょっと時間がないので。
　本来、ここで成果を御報告いただきたかったことは、ほかには例えばサービスの受け方の納得の問題。例えば在宅で介護を受けたい、あるいは医療を受けたい、そういう方々が六割以上いる、しかし現実には、病院で、あるいは施設でということになっている。入院の日数は、アメリカの五倍、ドイツの三倍、税金の非常に高くついている面もある。こういうことに対する大きな改善が今回なされました。
　あるいは、今までは高齢者三経費ということで年金、医療、介護だったわけですが、画期的なこととして、子ども・子育て新システム、全世代対応型の社会保障に。これも非常にいいんですが、今回じゃないですが将来の社会保障像として、さらに全世代対応型で、雇用につながる職業、キャリア教育、これは北欧のいろいろな例を見ても、今後検討があるべき社会保障の将来像で必要じゃないかということを感じています。
　最後にお聞きをしたいんですが、まず枝野経産大臣、今、衆参のねじれの中でいつも思い出すのは金融国会のことです。あのときは、我々が野党で、今の野党の方、自民党が与党でした。ねじれがあったのも同じような状況です。
　党内では、やはり、政局優先で一気にこのときに解散に持ち込むべきだという意見も当然ありました。一方で、これは政局にするべきじゃなくて、ちゃんと野党と与党で合意をつくる、野党も責任を持って合意をつくることをやるべきだという意見もありました。結果、後者を選んだわけです。その数年後でも、評価は賛否両方でした。
　今、実務にかかわられていた当時の責任者の枝野経産大臣、振り返ってどういうふうに評価をされているか、どういうふうに感じておられるか、一言感想を聞かせていただけたらと思います。
○枝野国務大臣　九八年の金融危機のときは、御指摘のとおり、当時の野党の民主党で私、当時の与党自民党では今の石原幹事長が交渉窓口ということで、金融の法案について協議をいたしました。
　党内外から、一気呵成に解散に追い込んで政局にすべきだという強いプレッシャーがございましたが、日本の金融をしっかりと守らなければ大変なことになるということで、政局ではなくて政策でしっかりと議論をさせていただいて、与野党一致して金融再生法を成立させることができました。
　その後も、あそこで追い込んでいたらもっと早く政権交代できたのではないかという声、御批判をいただいていますが、私は、やはり政局のために政治をやるわけではありませんので、この国のために何が重要であるかということの判断で、あのときに金融再生法を与党と合意して成立させたことは正しかったと自信を持っております。
○笹木委員　私も同感です。当時も、私も先輩の議員のところに訪ねていって、ここで政局優先にしたら歴史に断罪される、そうした議論をしたのを覚えております。
　最後に、総理に確認というか決意をお聞きしたいんですが、一言だけ前でつけ加えますと、今、イタリアのマリオ・モンティ首相がスーパーマリオと言われて話題になっております。総理も、おとついですか、お会いになっているということです。自分自身には選挙がないから、国民に不人気になる、あるいは不人気の可能性があることも迷わずやれたと発言されています。
　それはそれですばらしいことなんですが、もし、苦い薬、総理が言われる苦い薬、国民に不人気の可能性のある懸案があるたびに選挙で選ばれない方をリーダーにということになったら、これは民主主義の破壊になるんだろうと思います。そういう難しい案件ほど、ねじれ国会のもとで与党と野党が合意をつくっていく努力は、ふだんのテーマよりもしっかりとやらないといけない、これが我々国会全体の義務だと思っています。
　閣議決定のきょう、総理の決意を改めてここでお聞かせいただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　先般、モンティ首相とお会いしました。彼がやっている改革というのは、財政再建もやる、経済成長も図る、厳しい改革もしっかりやり抜いていて、国民から高い支持があります。厳しいことをやっているんですが高い支持。その結果、金利も七％から五％へ下がって、投資もふえつつあるということで、これは、やはりやらなければいけないことをきちっと国民に御説明していくということが大事であって、与野党でも、これまで復興についてはそういう認識のもとで一致して協力していただきました。
　社会保障と税の一体改革も、これは待ったなしでございますので、これはもう改めて言うことはありませんが、やはり政局よりも大局に立った、そういう議論を大いにしていきたいと考えております。
○笹木委員　国会全体でしっかりやっていきたいものです。
　質疑を終わります。
○中井委員長　これにて笹木君の質疑は終了いたしました。
　次に、石破茂君。
○石破委員　十四年ぶりの暫定予算です。民主党政権においても、我々の政権においても、暫定予算なんて初めてやるという方がこの場にも多いんだと思いますね。
　何でこんなことになったのか。私どもは、総理御案内のとおり、それは与党の政府の不手際で審議がとまったことはありましたが、私どもで審議拒否をしたことなんか一回もない。きちんと審議が進むようにやってきたし、委員長やあるいは鉢呂筆頭や多くの委員のお力によって、随分と集中審議もやり、中身のある議論ができた、私はそのように野党筆頭として自負はいたしております。
　にもかかわらず、何でこんなことになったんだということです。どうも聞いていると、政府として、暫定予算を組まざるを得なくなった、まことに申しわけのないことであると。本来あるべきものではないんですね、補正じゃないんだから。暫定予算を組むに至ったということは、やはり政府としてその責任は感じるべきではありませんか。私どもは足を引っ張ってはおりませんよ。総理、どういうふうにお考えですか。
○野田内閣総理大臣　一月二十四日に国会がスタートをし、四次補正予算から御審議をいただいて、そして本予算の御審議をいただきました。石破筆頭理事の御協力もあって、集中審議を五回やって、大変熱心な御議論がございました。その間に少し、いわゆる三党合意、与野党協議の部分のところで、我々も反省しなければならない点等がございまして、若干の空白が出てしまいましたけれども、総体としては、大変長い時間、熱心な御議論をいただいて、政策論議としては深まった部分も私は相当にあったように思います。
　国会の審議としては、非常に熱心でいい御議論だったと思いますが、結果的に暫定予算を十四年ぶりに組まざるを得なくなったということについては、これは私どもは深く反省しなければいけないと思います。したがって、一日も予算の空白が生じないように、こういう形で暫定予算の御審議をいただいておりますけれども、基本的にはこういうことのないようにしなければいけないということは間違いない話でございます。深く反省をしております。
○石破委員　今の総理の御答弁で私はよろしいと思いますが、どうも政府・与党としての自覚とか責任感とか、そういうものは本当にあるのかということを感じざるを得ない。
　今の総理のお言葉でわかりましたが、本当に申しわけのないことだ、何とかお願いしたいというような謙虚さあるいは責任感、そういうものが、もう与党になられて三年目で、まあ見てくれ、四年間、あと一年しか残っていないわけですからね、どんなに任期満了まで引っ張っても。そのことの自覚はよくお持ちをいただきたいと思っております。
　私どもとして、今回の暫定予算は当然、必要なものが盛り込まれておるものでございますから、質疑の中でよほど変なことが出てこない限り、これは賛成をするというような方針でございます。これは、私どもとして、責任ある党としてそういう態度をすべきものだと思っております。
　笹木議員の御質問にもありましたが、きょうは消費税法案というものが閣議決定をされた。自見大臣、当然サインをされたことだと思います。国民新党のお考え、立場と、自見大臣のお立場と、どのように両立をするのか、御説明ください。
○自見国務大臣　お答えをさせていただきます。
　一昨日、民主党の政調会長がおいでになられまして、ぜひ連立のパートナーとして税制法案に賛成をしてくれという正式のお申し込みが国民新党の本部の方にありましたので、昨日、朝八時から、また私も十二時から、昼間の十二時、それから夜七時と集中的に会合を重ねたわけでございます。
　今回の閣議の大変重たい署名でございましたが、昨晩開催された国民新党の議員総会において、所属議員が八人のうち六人が参加でございますが、連立は離脱しない、そして私に署名をしなさいということを六人の全員の総意として決定されたものでございます。それを受けて、国民新党の副代表としてその決定を踏まえて行ったものだというふうに思っております。
　我が党の立党の精神、これは石破先生御存じのように郵政民営化の見直しでございまして、政権を担う連立与党の一員として最後まで、これは、今度は本当に自民党さん、それから民主党さん、公明党さんで合意をしていただけたということで、きょうの閣議でも郵政改革法案を撤回する決定をさせていただいたわけでございますけれども、そういった中で、こういった大変重たいことでございますけれども、署名をさせていただいたというのが事のてんまつでございます。
○石破委員　代表は違うことを言っておられるわけですよね。政務調査会長は違うことを言っておられるわけですよね。今、六人の総意とおっしゃいましたけれども、その六人は代表でもなければ政務調査会長でもないわけですよね。
　そうすると、今の自見大臣のお話を聞いていると、国民新党というのは、郵政法案の見直しということが政策プライオリティーの第一なのでそれを優先したのである、消費税というものについては、それはもうその前にはプライオリティーというのは下なので、代表が何と言おうが政務調査会長が何と言おうが、個人、自見庄三郎としてサインをしたのだということなんでしょうか。どうも言葉がよくわからないんですね。
　国民新党としてどうなのだ、個人としてどうなのだということですが、きょうのサインは、国民新党副代表たる国務大臣自見庄三郎としてサインをした、こういう理解なんですか。
○自見国務大臣　石破議員にお答えをいたします。
　国民新党の副代表としての閣僚として、国民新党の党議決定をしたものですから、そういった意味で、決定を踏まえて、大変重たい署名でございましたが、署名をさせていただいたということでございます。
○石破委員　党議決定されたんですね、これに賛成するということを。亀井代表も政務調査会長もそれで了とされたんですね。
○自見国務大臣　私の党の事情でございまして、亀井さんは非常に存在感のある、経験の豊かな政治家でございますが、きちっと、我が党の綱領に従って、正式に党議決定をさせていただいたということは事実でございます。
　御存じのように、どんな党であれ、一年生の議員であれ十年の議員であれ、私は育ったときから渡辺美智雄先生から、先生も一緒に渡辺先生に育てられたわけでございますけれども、国会議員というのは政策については皆平等だと。ですから、当時、中曽根さんは大先輩でございましたけれども、中曽根さんもおまえも給料は一緒だ、こう言われたわけでございまして、国会の、国政の最高機関のメンバーはそれぞれに独立して、私は大変尊重すべきものだというふうに確信を持っております。
○石破委員　まあ、何のことだかよくわかりませんが、後で議事録を見てみればわかることですよ。
　要は、党とは何なんだということですよ。今、綱領という言葉をおっしゃいましたよね。要するに、何を実現するための党なのだということは、それは大きな党であれ小さな党であれ、きちんとしたものを持っていなければ、そこに集う者は烏合の衆でしかあり得ないということなんですよ。何だか知らないけれども、選挙に勝つために、これを言えば受けるだろうみたいなことで党をつくって、都合が悪ければ、その党の決めたことには関係ないんだというようなことをやっていると、国民から政党助成金をいただく政党とは一体何なんだということが必ず問われますよ。政党助成金を導入する前の政党とその後の政党は違うのでね。
　私たちは、国民の税金で党というものを、随分とその資金面を頼って運営をしているわけですよね。だから、党は何のためにあるのだということを軽んずると、必ず国民から手痛いしっぺ返しというか当然の審判を受けるということは、みんな全て自覚をしなければいかぬことです。
　これは答弁は要りませんが、民主党の中の綱領策定というのはその後一体どうなりましたか。消費税がどうのこうので大騒ぎをしておられて、幾晩も幾晩も、何時間も何時間もやっておられますが、それも大事なんだろうけれども、この委員会の場でもきちんとやるとおっしゃった綱領策定の方が先なんじゃないですか。何をやるための党なのかということこそ、何時間も何時間もかけて、何日も何日もかけておやりになる。そうでなければ、民主党という党が一体何のための党なんだ、選挙互助会なのかというふうに言われても仕方がないことだと思いますよ。
　消費税の議論は随分長くおやりになりました。それはこれから質問いたしますが、何をするための党なのかということをもう一度民主党の皆様方はきちんと御議論をされないと、何のための党が何のために政権を担っているのかということがわからないので、今の状況になっているというふうに私自身は思っておるところでございます。
　それでは、税と社会保障の一体改革なんですが、総理は、ブーメランという言葉はお嫌いなんでしょうけれども、今を去ること七年前の衆議院本会議で、このようにおっしゃっておられますよね。消費税を上げ、医療費を引き上げ、定率減税を引き下げ、風邪から治りかけていた日本経済を肺炎にしてしまった、同じことをまたやろうとしているのではないかということを、二〇〇五年、小泉内閣のときに、こんなときに消費税を上げるのかい、こんなときに医療費を上げるのかいというふうに御指摘になりました。
　さて、今とどう状況が違うんでしょうか。今すぐ上げるとは言っていない、今すぐ消費税を上げ、医療費を引き上げるとは言っていないと。状況が変わってからやるのであって、このときに言ったことと今やっていることは整合しているというふうにお考えなのでしょうか。
○野田内閣総理大臣　一つには、私どもが政権をお預かりする立場になって、そして国民の生活と国家財政とをしっかり守っていくという立場になったときに、まず事実、予算編成等にも実務としてかかわってまいりました。その際に、どうしても社会保障の改革は待ったなしの状況であるということを改めて痛感したこと、それも急がなければいけないということ、それを支える安定財源についても、きちっと財政規律を守りながら対応していかなければいけないことの必要性を感じているということでございます。
　そのことを踏まえて、過去にいろいろ言動があったかもしれませんけれども、少なくとも、当時よりも待ったなしの状況というのが深まってきていることは間違いないというふうに思いますので、今、そういう政治判断をさせていただいているということでございます。
○石破委員　民主党政権三年目で、私も、ずっとこの予算委員会でいろいろな質問に立たせていただきました。
　最近になってつくづく思うのですけれども、やはり民主党のやっておられることというのは、全てやり方が一緒じゃないのかという気がするんですよ。今回の消費税あるいは税と社会保障の一体改革の議論を見ていると、これは普天間の問題とほとんど一緒ですね、やり方が。
　つまり、普天間はどうであったかといえば、普天間基地の代替施設は国外だ、最低でも県外だとおっしゃった。いや、それはマニフェストに書いてないなんぞと余計な言いわけはしないでくださいね。それは沖縄文書というのか何という名前だったか忘れたが、そういう文書で、きちんと民主党として、マニフェストではないけれども、公式の文書でそのように定められ、そして選挙の直前に、当時の代表であった鳩山さんが沖縄に行ってそのようにおっしゃった。
　沖縄の県民は、そうなんだ、自公ではできなかったが、民主党になれば国外だ、最低でも県外だというふうに大勢の人が信じましたよ、間違いなく。その結果として、我が党は沖縄では一議席もとれなかった。全滅をした。
　その後どうだったか。学べば学ぶほど沖縄におけるアメリカ海兵隊の果たす抑止力の重要性がよくわかったと言って、結果的に、菅総理になり、野田総理になり、結局もとの案に戻っていった。私は、この期に及んでもとの案でいいとは思いません。相当に手直しをしないと辺野古に移設できないと思いますよ。
　そして、私はこの場で総理に、沖縄に行かれたときに、ひめゆりの塔に行かれるのも大事でしょう、末次先生の碑にお参りになるのも大事なことでしょう、しかし何よりも大事なのは、一番翻弄されてきたのは誰なのだ、一番翻弄されてきたのは辺野古の住民であって、どんなに困難があろうとも、辺野古の住民に会って、手をついてわびるというところからでないと何も始まらないということは再三再四申し上げました。上空から見るだけなんということはやめてくれということも申し上げました。ですけれども、それはかないませんでしたが。
　話を戻せば、さんざん期待をあおって、結局できなかった。自民党・公明党時代の考え方に戻ったんだ。それで、あなた方は前から言っていたじゃないか、そうであれば協力するのが当然だと。党内には反対、反対、大反対という人がいっぱいいて、それはおかしいじゃないか。
　沖縄でもそうですよね。沖縄選出の議員さん方は、今でも国外、最低でも県外と言っておられますよね。党内では反対、反対、大反対、マニフェストのとおりにやるべきだ。消費増税の前にやるべきことがあるということをおっしゃって、党内はまとまらない。マニフェストで言っておられたのと違うことをやろうとしておられる。それはもともと自民党が言っておったことではないか、協力するのが当然ではないかと。
　これは、普天間のお話と今回の消費税の増税のお話と、構図としては全く一緒なんじゃないですか。違いますか。
○野田内閣総理大臣　まず、普天間の問題については、御指摘のとおり、消費税と同じように、マニフェストには書いてはいなかったんですが、沖縄政策ビジョンという一つの私どもの政策の到達点の中では記載をされておりました。したがって、一人の代表の単なる発言ではなかったということは、これは御指摘のとおりでございます。
　その上で、県外移設の可能性についてさまざまな検証を行いましたけれども、いろいろ紆余曲折がありましたけれども、最終的には、今の日米合意を踏まえた対応をすることに決定させていただき、今、その努力をさせていただいていることでございます。
　消費税についても、これは確かにマニフェストには記載をしておりませんでしたけれども、基本的には、任期中には、私どもが政権を預かっているときには徹底した歳出削減をやっていくんだというのが基本的な姿勢であって、仮に、消費税を引き上げなければいけない、そう判断したときには、その前に国民の信を問うというのが、これも大方のコンセンサスで、それに沿って私も発言をしていたというふうに思います。
　その上で、普天間の問題についても、これはまさに外交、安全保障にかかわることです。そして、この消費税、社会保障とまさに税という、内政においては最大の、根幹にかかわるテーマであります。その根幹にかかわるテーマについて、曲折があったことは確かでございますけれども、しかし、まさに国民生活を守らなければいけないという視点に立ったときに、今、現時点のこういう姿勢になりました。党内に引き続きいろいろな議論があることは事実でございますけれども、いわゆる意思決定については、きちっとプロセスをたどってそれぞれやってきました。
　そのことは、いろいろ傷を負うこともあります。特にこの社会保障と税の一体改革などは、国民の皆様には苦い薬を飲んでいただく、痛い注射を打っていただく話でございますので、むしろ、そのことに変更することによってのリスクは相当にあると思います。
　しかし、まさに国民生活、国益を考えたときに、普天間の問題においても、あるいはこの財政の問題においても、そういう決断をしていく、そういう責任のある政権党でありたいと私は思っておりますし、そのことは、皆さんが前に言ったじゃないかという軽い気持ちでお願いしているわけではありません。そこは、石破筆頭理事も含めて、共有できる部分は相当あるというふうに思っておりますので、真摯にお願いをさせていただいております。
○石破委員　前の選挙のときに野田さんが代表だったわけではないから、それはあなたの責任だと言うつもりはないんですよ。そのつもりはないんだけれども、そして、あなたが一生懸命国益を考え、次の時代の国民のことを考え、誠心誠意やっておられるということも私は評価をしているつもりですよ。できる協力は野党であっても国家国民のためにやらなきゃいかぬ、そのこともよくわかっていますよ。
　ですけれども、今の総理のお話を聞いていると、普天間の問題も、国益を考えればこういうことだ、痛い注射を打ち、苦い薬を飲むのも国民のためにやらねばならぬことだ、であるからしてと。こういう論法は一緒なんですよね。
　選挙のときに何をおっしゃったかというのは、この国会というのはその選挙のときに選ばれた議員たちで構成をされているんですよ。そのときに国民が何を思ったかということで我々はここに議席を得ているわけですよ。そのことをどう考えるかというのは、やはり避けて通ってはいけないことだと私は思うんですね。
　確かに、法案は決める、しかし、やるかやらないかは選挙を経てなんだ、それは当たり前のお話です。しかし、法案を決めるということ、消費税を上げ、社会福祉の選択と集中をやるということは、少なくとも民主党に一票を入れた人たちは、そういうことをやると思って入れた人は一人もいない。間違いなく一人もいない。消費税は上げないんだ、無駄を省けば金は出てくるんだ、十六兆八千億円出てくるんだと。
　最低保障年金だって、制度がスタートしてから四十年後なんて、一回でも言いましたか、選挙のときに。（岡田国務大臣「言っています」と呼ぶ）言いましたか、文書に書きましたか。いや、いいですよ、岡田さん、あなた答えなくても。選挙のときに、どれだけの人が公開討論会で言いましたか、党首討論会で言いましたか。
　では、岡田さん、あなたに聞きましょうか。
　言ったというけれども、あの選挙のときに党首討論がありましたよね。何度もやりましたよね。そして、いいですか、あなたも七回選挙をやっているんだから御存じでしょう。街頭演説で、あるいは箱物でもいい、七万円は制度がスタートしてから四十年たってから初めてやりますということを言った人がどれだけいたと思っていますか。
○岡田国務大臣　何人いたかということは、これは検証のしようがありません。
　ただ、新しい我々の制度が完全にフルに動くためには、それは四十年後であるということは、実は選挙以前に、委員も御記憶だと思いますが、参議院と衆議院で合同の年金と社会保障協議会というのをつくりました。その中で、既に明確に発言されておりまして、そのことは議論の前提であるというふうに考えております。
○石破委員　まあいいですよ、そういう水かけ論をしてもしようがない。要は、我々は結果責任であって、人がどう思ったか。俺はこう言ったけれどもわからなかったんだとか、マニフェストには書いてないぞとか、いや、書いたけれども読まなかったとか、そういうことを言ってはいけないんだと思うんですよ。人がどう思ったかということが極めて大事なことだし、選挙における党首討論会でそのことをきちんと正直に言ったのかということであります。
　これは、では何で七万円なんだろう。七万円の根拠というのは一体何だったんですか。
○岡田国務大臣　基本的には、国民年金の給付額を参考にし、それに若干上乗せをしたということでございます。
　委員が先ほどお話しになった中で、選挙の際のいろいろな議論、限られた時間の中でどうしても、これは反省を込めて言うんですが、やはり有利なところ、それを選んで言うという傾向があることは否めないと思います。限られた時間ですから当然そうなるわけですが、しかし、不利なこともきちんと言うということも重要なこと、そこが十分至らなかったというところは、私は反省しなければならないと思っております。
○石破委員　そのほかにもいろいろなことが明らかになっていますよね。つまり、今の年金に比べて、二〇五五年というから、今からずっと先の話で、我々も生きているかどうか、多分生きていないんでしょうな。生きていない世代のことだから何を言っても構わぬという話じゃないのでね。
　では、二〇五五年で今の制度と比べてどれだけ負担がふえるのか。たしか十一・七兆円ですよね、ふえるのは。そして、これはもっとはるか先の話だが、二〇七五年では二十五・六兆円ふえるはずですよ、計算をしてみれば。それはもう先のことだから知らないよでは済まないので、まだ見ない時代に対しても責任を負わなきゃいけないのが我々政治家であって、今さえよけりゃいいとか、日本さえよけりゃいいとか、次の選挙さえよけりゃいいとか、そんなことを言うんだったら政治家なんかやめた方がいいというのは、政治改革のときに随分と岡田さんとも議論したことであります。
　では、ずっと先なんだが、二〇五五年で十一・七兆、二〇七五年で二十五・六兆ということですよね。そして、年収が四百二十万円以上の人、こういう人たちというのは今よりももらう額が減るんですよね。そのことというのは、制度を設計したときに、選挙のときに、四十年後というのはあのとき言ったというのは、国民が知ったかどうかは別にして、では承っておきましょう。では、負担はふえるんだ、四百二十万円以上の人はもらう額が減るんだということはわかっていましたか、わかっていませんでしたか。
○岡田国務大臣　まず、これは一つの試算であります。正確なものはきちんと計算し直さなければならないというふうに考えております。
　その上で、四百二十万というのは、夫婦の場合はこれは八百四十万ということでございます。ですから、必ずしも所得の少ないということではないということでございます。その試算をした結果、おっしゃるように、一定の範囲の中で年金額が減る層がかなり広範囲に出てくるということが数字で裏づけられたのは、昨年のことでございます。
○石破委員　それは、やらなかったんですか。あるいは、政府というシンクタンクを持っていなかったので、そういうような計算はする能力がなかったということですか。
○岡田国務大臣　その試算が可能になったのは、我々が与党になって、厚生労働省にその試算を依頼することが可能になったということでございます。
○石破委員　私どもは、最低保障年金七万円なんてできないよということを選挙のときに申しました。だけれども、そんなことはない、自民党の言うことなんか信用できないというふうに、私は日本国じゅうあちらこちらで民主党の候補にあざ笑われたことをよく覚えていますが、やはりそういうことをきちんきちんとやるべきではなかったか。
　そして、政府をもって計算機を回してやってみたら実はこうだったということでありとせば、もしそれと同じことを選挙のときに言っていたらどうなったか。八百四十万としましょうか。そんなに安くないぞ、結構高いと今副総理はおっしゃいましたが、それも言ったとしましょう。でも、それ以上の人は減るんだよ、ずっと先は負担はもっとふえるんだよということを正直に言っていたら、違う結果になったんじゃありませんか。
○岡田国務大臣　これは、どこまで選挙のときにわかっていたかということでもございます。
　ただ、我々、基本的な考え方として、所得の少ない方の年金が十分ではない、やがてこれは生活保護ということになるのかもしれませんが、でき得れば年金という形で老後の生活を安心してできるようにしたい。したがって、税で賄う最低保障年金、そしてそのほかは、所得に応じて保険料を払っていただき、それに準じて年金を支払っていくという所得比例年金、こういう考え方が間違っているとは私は今でも思っておりません。
　それをどういうふうに制度設計していくか。それは、最低保障年金をどの範囲で出すかということによって必要な負担額は変わってくるわけでございます。我々の試算によりますと、政府の今の案でも、五十年後、七十年後には、やはり消費税を引き上げないとやっていけないという結果になっております。別にそのことを選挙のときに当時の与党の皆さんが言われたわけではないと思うんですね。
　ですから、どの範囲までわかって、どの範囲まで有権者にそのことを説明していくか、これはなかなか難しい問題だというふうには思います。
○石破委員　いや、難しい問題だで片づけられちゃ困るのでね。
　では、承りますよ。きょう閣議決定した消費税関連法案、これはいつ国会にお出しになりますか。そして、税と社会保障の一体改革であれば、社会保障の改革関連の法案も一緒に出さないと、一体改革の議論に当然なりませんよね。これをあわせて出さなければ一体改革でも何でもないのであって、では消費税関連法案は、何だか、仄聞するところによると、連休明けてから、そんなばかなことはないんでしょうね。そして、社会保障の関連法案、これは厚生年金も含みますが、これを一緒に出さないと議論になりませんよね。
　一緒に出しますか、いつ出しますか、お答えください。
○安住国務大臣　本日決定をいたしました、いわゆる消費税にかかわる部分の消費税法等の改正案については、本日国会に提出をいたしますので、速やかな御審議をお願いしたいと同時に、どういう委員会でどういうふうにするのかは国会の方にお預けをいたしますので、ぜひ御審議を賜ればと思っております。
○小宮山国務大臣　社会保障の改革の法案につきましては、きょう閣議で、工程表も一緒に閣議決定をいたしました。
　それで、子ども・子育てですとか、多くのものはこの中に入っていますけれども、おっしゃったような新しい年金の法案は、マニフェストでお約束したとおり、来年の通常国会に向けて出したいという予定を書かせていただいておりますし、被用者年金の法案につきましては、二階建ての部分までは今、四月上旬に出させていただきたい、そういう工程表も一緒に出しておりますので、これは順次法案を提出したいということでお願いをしていますので、ぜひ御理解をいただきたいと思っています。
○石破委員　とても理解はできません。そういうものは、ばらばらに、五月雨に出されても困るのであって、そういうものをばらばらに出しながら、片っ方では消費税法案、今財務大臣がおっしゃった、閣議決定をした、きょう国会に提出した。結構なことです。だとするならば、財務大臣としても、あるいは内閣全体としても、厚労関係の社会保障関係の法案がばらばら出てくるのではなくて、その作業を急がせて、一体として国会で審議をさせるべきだ、私はそう思いますが、そういうふうに総理はお思いになりませんか。
○野田内閣総理大臣　先ほど小宮山大臣がちょっと触れましたけれども、今回やらなければいけない社会保障の改革の項目ごとに工程表をお示ししています。今国会中に法案提出しなければいけないもの、それから平成二十四年度以降に提出するもの、そういう整理をしていますが、今国会中に提出して、税法とあわせて一緒に御審議いただきたいと思っていますのは、既に五つの法案については提出済みでございます。それから、本日、子ども・子育て新システムであるとか、いわゆる短時間労働者の適用拡大の問題等の年金関連とか、これもきょうは同時に法案の提出をさせていただきました。
　若干、少しおくれるというのが、被用者年金の一元化と、それから後期高齢者医療制度。これは、今国会中に提出をすると言っている話でありますが、おくれているということでございますが、ただ、その制度のイメージについては、社会保障との一体改革の中で全体像と方向性はお示しをしていただいていますので、その議論に支障が出るということはなくて、一体改革として御議論いただけるものというふうに思います。
○石破委員　私は、年金の一元化も長寿高齢者医療制度も、かなり根幹をなす部分なので、これも一緒に出されないとだめだと思いますよ。
　後期高齢者、高齢者を粗末にする自民党とさんざんおやりになりましたよね。こんなとんでもない制度はきっぱり廃止だと言って、まだ残っていますよね。基本的にはあれは正しいんですよ、あの制度は根幹的に正しいものなので。
　年金制度もそうです。あたかもすぐに破綻するかのごとくミスター年金の方がおっしゃっておられて、不安をさんざんあおって、それをもって自民党はぼろ負けに負けましたが、いいです、それは選挙に負けた私たちが悪いんだから。だけれども、そういうものを全部一体として出すということが、私は政府の責任だと思いますよ。
　そして、最低保障年金七万円なんぞというものは、ああいう荒唐無稽なものはお下げになった方がよろしいですよ。それは岡田副総理も示唆をしておられますけれども、あのように実現不可能なもの、あるいは厚生年金受給者の方にとってはほとんど関係のないお話、そういうものはきちんと下げるという選択肢はお持ちの方がよろしいと私は思っております。
　それで、もし野党に協力を求めるとするならば、消費税一〇％ということを申し上げたのは私どもの方が先です。政調会長として、いろいろな議論もありましたけれども、これはやらねばならないということで、参議院選挙の公約に書かせていただきました。私どもも基本的にその考えに異を唱えるわけではありませんが、これをやろうとするならば、やはり、選挙のときに言ったことは何であったのかということ、そのことを総括し、国民に向けて、別に私たちに謝罪してくれとは言わぬですよ、一票を入れた国民に向けて、誤解を招いた点があった、あるいは十分に承知をしないままに公約を述べた、人間、無謬とは言いませんから、誤りがあったことをきちんとわびるということなのでしょう。
　そして、総理がおっしゃるように、五十一対四十九であっても、五十一で決めるということは、それは立派なことです。そうあるべきでしょう。いつまでも選挙のためにと言っているような人かどうかは知らないが、そういう議論をしていても何も決まらぬのでね。国民が怒っているのは、何も決まらぬ政治ということに対して怒っておられるんだと私は思いますよ。その責任はどっちも負うべきでしょう。決めなきゃいかぬのです。
　もし仮に、反対、反対、大反対という人がいれば、それは切るというような決意が必要なんでしょう。採決のときに造反する、そんなことをやられてたまりますか。それだったら、反対なら反対とはっきりおっしゃってくださればいいんです。副大臣をやめ、政務官をやめ、そんなことだけで済むはずはないので、採決のときに反対するんだったら、今からそれは数に見込んでおいてもしようがない。それは、そうであって初めて、私どもに対して、どうしても協力してもらいたいという立場を得るんじゃありませんか。
　そして、法案を決めた後か前か、そこはいろいろな議論があります。もう一度国民に決めてもらおう。それは自民党のためでも民主党のためでもなくて、この審判はまさしく主権者たる国民に仰ぐのだということをきちんとお約束をされるということは、我々が国民に対して果たすべき責任だと思うし、それができるのは内閣総理大臣であるあなたしかない。そのことをきちんとやられたとするならば、私どもも当然、国家国民のために、一緒に議論をし、よりよいものをつくるということだと思います。
　ですけれども、総括もしない、わびもしない、反対する人は相変わらず同じ党内にいる、そして、国民の審判を仰ぐということも約束しない。それで協力をしてくれと言われても、それはできないですよ。いかがですか。
○野田内閣総理大臣　二つの重要な論点があったと私は思います。
　一つは、マニフェストを含めての総括ですね。何を言ったのか、何ができなかったのか、できたのかも含めてです。その総括は、当然、これは選挙の時期をいつやるかは別として、国民に信を問うときには、いわゆる一つの業績投票という要素がありますので、それはしっかりと国民の皆様に総括をした上で御説明をするのが筋だと思います。
　私は、依然として、マニフェストのその掲げ方には工夫の余地があると思いますけれども、マニフェスト選挙自体は意義があると思っています。
　問題は、やったこと、やらなかったことの総括をきちっとした上で選挙に臨むかだと思います。昨年の八月の段階で、副総理が幹事長のころに中間検証を行いました。そういう総括もしていますが、もちろん、選挙の直前にも、もっときちっと全体の総括が必要だと思います。
　それは、私どもについては、今後も、例えば年金の制度も、最低保障年金と所得比例年金を組み合わせたものも決してバラ色ではないと思っています。でも、バラ色ではないけれども、言わなければいけないものも出てまいります。そういうことがきちっと、バラ色を振りまいたとする御批判があるならば、そうではなくて、きちっと正確に、どういう制度設計をやっていくかということをマニフェストとしてお訴えしなければいけないということが現段階で言える総括だというふうに思います。
　逆に言うと、お互いにそういう努力が必要だと思います。郵政民営化、バラ色だと思った人はいっぱいいました。そのことによって自民党が大勝し、我々は惨敗したということもあります。今度は、郵政についてまた見直しの議論が起こっているわけで、それは、御党においてもそういう総括をぜひして、お互いに現実的に切磋琢磨できるような、そういうマニフェスト選挙をしたいというふうに思います。
　その上で、今、党内の御指摘がございました。これは二つ目の大きな論点だと思いますけれども、いわゆる成案をつくり、素案をつくり、大綱をつくり、大綱を踏まえて今回の法案提出になりました。いろいろな議論があります。重要な政策でございますから、それぞれ真剣なお立場でいろいろな意見が表明されました。全て取り込めたわけではないと思います。多くを取り込みました。だけれども、私は、プロセスは丁寧にやってきたという自負はあると思っております。
　それを踏まえて、またその採決の暁に造反が出るとか出ないとかじゃなくて、造反が出ないという前提のもとでマネジメントをしていきたいというふうに考えております。
○石破委員　今の時点でそうおっしゃるのはわかりますよ。そのお答えでこの場はしのげるかもしれません。ですけれども、そうでなかったときにどうするかということを考えるのが私は覚悟というものだと思っています。
　それは、総理は、これに政治生命をかけるということは、私自身は余り軽々に口にすべきものではないと思っているけれども、どうしてもこれをやることが政治家あるいは宰相野田佳彦としての責任だというふうにお考えだとするならば、造反が出ないように努力をするというような甘い幻想、期待は余りお持ちにならない方がいいと思いますよ。そして、我々が協力をするというからには、総理が本当に、民主党よりも国家が大事であると、当たり前の決意をお持ちになることだと思います。
　私は、ノーサイドということはマイサイドがないということだというある学者の先生のお言葉をこの場でも申し上げたことがある。どっちの顔も立てようというのは、結局のところは何もできないということなのであって、本当に総理が、民主党よりも、党内融和よりも、国家のためにこれをやらねばならないという決意をお示しになったときに、それは人の心は動くし、我々野党もそれに協力をしようと。自民党のために日本があるわけじゃないし、民主党のために日本があるわけじゃないし、我々は、党こそ違え、国家のために働く責任を持っているのだ、このことは私は申し上げておきます。余り希望的なことはおっしゃらない方がよろしいです。
　消費税というのは、そもそも何のための税金なのかということを最後に承っておきましょう。
　弾力条項ということをおっしゃる方がありますね。経済成長率、名目、実質、これが達成できなければ消費税は上げないのだ。中身は詳しく私は存じませんが、私は、そういうお話というのは、消費税というのは一体どういう税金なのかということについての御理解がないか、あるいは全く違うお考えをお持ちなのか、どっちかなのではないかといぶかしく思っております。
　つまり、消費税というのは、景気がよかろうが悪かろうが、法人税や所得税と違って、きちんと入ってくるという特性を持っている。だからこそ、何に使ってもいいというものではない。景気がよかろうが悪かろうが高齢化は進むのであって、少子高齢化を山に例えればまだ三合目ぐらいの話であって、これから物すごいピークが来るわけであって、そのことを考えたとするならば、景気がよければとか悪ければとか、そういうことが固定化されて連動されてはいけないと私は思っているのですよ。
　景気をよくする努力はほかにやっていかねばならない。規制緩和であり、ＧＤＰとＧＮＰを両方上げていくということであり、外資をもっと導入していくということであり、いろいろなものを総動員しながら、財政政策も金融政策も総動員をしてやっていかねばならないのであって、だけれども、それが功を奏して上がらなければ消費税を上げないという考え方は、私は基本的に間違いだと思いますが、総理、どのようにお考えですか。
○野田内閣総理大臣　今回入っている景気への配慮をする条項ですけれども、経済の好転を条件というよりは、それを目指すということになっています。数値も入れましたけれども、それは、新成長戦略であるとか日本再生戦略を含めて、デフレを克服して、円高を阻止して、そして日本が安定した成長の軌道に乗っていくということに政府は全力を挙げていくということがいわゆる本意、意思であります。それをやらなければいけないというふうに思います。
　一方で、消費税の性格ですけれども、これは、石破委員の言っているとおりだと思います。景気の動向によって所得税や法人税は大きな影響があります。だけれども、消費税はそことは関係なく安定しているということと、もう一つは、これは社会保障のための安定財源としての位置づけなんですね。
　その意味でいうと、社会保障改革の大きな考え方でいうと、それは、負担のところと給付のところ、ここで世代間の公平を図るということです。給付の方は、高齢者向け中心だったものをもっと人生前半の社会保障に充てていこうということと、それから負担の面においても、所得税とかあるいは保険料とかというところに頼るのは現役世代中心じゃありませんか。そうではなくて、全ての世代において助け合い、支え合えるという仕組みからも消費税がふさわしい。そういう二重の意味から、安定財源に消費税を充てていこうということでございます。
○石破委員　余り総理とこれで議論する機会がないので、承っておきます。
　私は厚労の専門ではないので、あるいは正鵠を外したことを申し上げたら恐縮なんだが、社会保障の選択と集中ということの本当の意味は何なんだということなんですね。甘いバラ色の話ばかりしていても仕方がないので、そうすると、自分たちは助かるかもしれないけれども、次の世代はとんでもないことになるのであって、選択と集中の中身は一体何ですか。
　選択と集中というのは結構ポジティブな言葉なので、みんな賛成賛成と言うんだけれども、中身を聞くと、そんなことは知らなかったと言われちゃたまらぬので、言っても受けないけれども言わなきゃいけないことは世の中にあると思っているのですよ。
　子育てはちょっと横へ置きます、年金にしても医療にしても介護にしても、その本質というのは、リスクを回避するための保険という本質があるんじゃありませんか。病気になったらどうしよう、年をとって収入もなく資産もなかったらどうしよう、体が不自由になって収入もなく資産もなかったらどうしよう、そういうリスクに対する保険なのだけれども、そこに公費を大量に投入し、本当に困窮の立場にある方も、比較論の問題ですが、それよりも困窮度が低い方も同じように扱うということになりますと、財政はどこまで膨張してもとまらぬのではありませんか。
　保険というものの本質をもう少しきかせるべきではないのか。そして再配分の機能をもう少しきかせるべきではないのか。そして、もっといろいろな経費削減に対する、経費削減というのは、困っている人を困らせるという話じゃありませんよ、困っている人に対してもっと十分な手当てをするという意味で申し上げているのだけれども、それを削減していくイニシアチブがきいていないということの三つの問題点を私は感じているんです。
　選択と集中というのは、実はそこを議論しなければいけないのであって、当然今よりも受益が減る人はいる。だけれども、持続可能性を維持するためには、それはあえてお願いをせねばならぬことだ。それをきちんと訴える責任が政治にはあると思いますが、いかがですか。
○野田内閣総理大臣　御指摘のとおりだと思うんです。
　例えば、老後の生活を考えたときに、我々が最低保障年金という概念を考え始めたというのは、年をとったときに、例えば、夜露をしのぐ家がない、寒い中、セーターも買えない、食べるものもないということにならないような最低限の生活を確保するためにはどうしたらいいのか。それは、アメリカのように自己責任の強い国にするのか、そうじゃなくて、お互いが支え合い、助け合えるのか、公費をどれぐらい投入するのか。私は、一定程度はそこは公費を投入して、将来に対する安心感はつくらなければいけないというふうに思います。
　そういうものを、今は老後だけでお話ししましたけれども、これは人生いろいろな段階で、例えば失業することもある、病気になることもある、けがをすることもある。社会保障というのは、困ったとき、弱ったときに出てくるサービスだと思います。それは、まさにリスクという意味においては、保険の考え方というのは十分大きな比重を占めるものだと思います。その上での議論を行っているんですが、その中では、選択と集中ということは、要は効率化と重点化を進めていくということだと思います。
　今回のいわゆる社会保障改革の中で、充実の部分はもともと三・八兆ありました。そこで効率化、重点化が一・二兆出てきましたので、今、社会保障の充実は二・数兆という言い方をしています。そういう形で、これはまだ足りないという御指摘なのかもしれません。ただ、生活保護の部分の不正受給の問題とか、いろいろな効率化を図っていかなければならない視点というのは、これは与野党共有できるものだと思っておりますので、議論を深めたいというふうに思います。
○石破委員　いずれにしてもという言い方はよくないかな、きちんとした情報というものを開示し、本当に御負担をお願いすることは御負担をいただかねばなりません。そして、どうやって経済を成長させるか。
　きょうは時間がないから聞きませんけれども、余り議論はなかった、経産委員会では多分あったんでしょうけれども、エルピーダの破綻というのは、本当に私ども、よく考えなきゃいかぬことだと思っています。政府が何をつくるかなんて決めていいはずはないし、お金を集めるのも、政府が集めちゃだめなんですよね。何で我々は韓国に勝てないのかということもきちんと議論した上で、総理も私も同じ昭和三十二年ですから、何とか逃げ切れる世代かもしらぬですよ。だけれども、次の時代がどうなんだということ、そのことをちゃんと示して、そして国民の審判を仰ぐということを念頭に置きながら、これから先、結論を得るように努力をしていただきたいし、私どもも応えていかねばならないと思っております。
　あと、外交、安全保障を少し聞かせてください。
　総理、先般韓国にいらっしゃって、本当はもっと長い時間行っていただきたかったと私は個人的には思っていますが、結局、北朝鮮のやっていることというのは、私、二十数年ずっと見ていて、暴走する、したかのように見せかける、大変大変ということで各国がやってきて、まあまあ落ちついてという話になる。いろいろな見返りを与える、それに応じたように見せかけるが、実は、それは見返りを受けるようなものでも何でもなくて、本来やらねばならないことをやっただけの話だ。見返りを与えるようなものではなかったが、まあ、とにかくおさまった、よかったよかったと。その後、また暴走を始めてということがずっと繰り返されてきたわけですよね。
　最後に、合衆国まで届く、あるいはグアムまで届く、ハワイまで届く、沖縄までには既に届くわけですから、そういう核ミサイルを持ったときに局面はがらっと変わるということで、時間はどんどん北朝鮮に有利に働いているはずなんですよ。間違いなく、今まで行われてきたことはそうですよ。
　何でこんなことが起こるかというと、アメリカ、日本、中国、全部政策の優先順位が違うからでしょう。
　アメリカは何が一番恐ろしいか。核拡散ですよね、今のところ。中国は何が恐ろしいか。中朝同盟は今でも有効なので、あそこで騒ぎが起こったら、それはもう中国自体が揺らぐわけで、とにかくそんなことをやられてはたまらぬと。日本にとっては、日本まで届く核ミサイルが実用になったらたまらぬということで、それぞれ優先順位が違うので話がばらばらになって、でも、一番のキーを握っているのは中国だとするならば、中国の懸念をいかにして払拭するかということを考えていかないと、一番脅威に直面しているのは日本なのですから、それをやる役割を我々日本国は持っているのではないかということであって、暴走したら何とかとめよう、あるいは経済制裁をしよう、それをずっと繰り返してきたけれども、何で今のような状況になっているのか。
　金正恩最高指導者というのか、領導者というのか、司令官というのか、何と呼んでいいかはわかりませんが、間違いなく遺訓政治をやりますよね。否定することはみずからの正統性を否定することですから、間違いなくやりますよ。ミサイルも撃つ、核開発もする。政権の基盤が安定しているか不安定なのか、そんなことは私にはわかりません。だけれども、不安定だということも念頭に置かねばならないのであって、だとすれば、それを乗り越えるために、私は哨戒艦撃沈事件も延坪島に対する砲撃も全てその中にあるものだと思っていますよ。
　日本国として、今何をなすべきか。それは、各国の政策の優先順位を調整し、その中において日本が何をやるべきなのか。では、今の周辺事態法でいいのかいということ。あるいは、ガイドライン、これを見直す必要があるんじゃないのかい。場合によっては、憲法の考え方を見直す必要があるんじゃないのか。普天間の話も、いつまでも引きずっていいということじゃないんじゃないのかい。私たちは、これをきちんと解決するために果たすべき責任があると思いますが、今の政府がそれをやっているとは私には思えないのですけれども、どのようなお考えでこれから北朝鮮に対して臨んでいかれますか。総理、お答えいただければありがたいです。
○野田内閣総理大臣　北朝鮮が抱える問題の中で、いろいろな問題があります、懸念があります。これは、石破委員御指摘のとおり、あえて優先順位というならば、各国、関係国、違いがあるということは、私はそのとおりだというふうに思います。
　違いがありますけれども、その調整をしながら、まさにどうやって、例えば今だったら、人工衛星と称するいわゆるミサイルの発射を自制させるか、これは、最大公約数として、共通してみんなが懸念を持っています。今回ほど中国もロシアも深い懸念を共有しているということは、今までになかったことだというふうに思いますので、これは関係する六者協議の関係国が連携をしながら自制を求めていくということがまず大事だと思います。
　自制を求めても、今委員御指摘のとおり、私は、遺訓を大事にすることがまさに権力の継承の正統性としてあの金正恩氏が捉えているならば、それは撃つ可能性は高いと思います。では、高いとするならば、その後に深い懸念を持って自制を求めてきた関係国がどういう対応をするのか、安保理も含めてどういう対応をするかということの中で、まさに、問題意識の地ならしを一つ一つ段階ごとにやっていくことが必要ではないかというふうに思います。
○石破委員　外務大臣はよく御理解だと思いますのでお尋ねはしませんが、本当に、時間は北朝鮮に有利に働いているという認識を我々は持たないと、とんでもないことが起こりかねないというふうに私は思います。そして、韓国の選挙が控えているということ、韓国にどういう政権が誕生するかということも、私どもは注意深く見ていかねばならないというふうに思っております。
　ミサイル破壊命令、これはどの条文でいきますか。どの条文に基づいてきょうそういう決定をなさいましたか、防衛大臣。
○田中国務大臣　自衛隊法八十二の三の三でございます。