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○国務大臣（加藤勝信君）　法案では、高度プロフェッショナル制度については、高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められるものとして厚生労働省で定める業務についてのみ認めるということでございますので、この制度趣旨を踏まえてこの法律の要件に沿った具体の対象業務を省令で定めていくことになるわけでありますが、その際には働く時間帯の選択や時間配分は労働者自らが決定するものであるということを明記する方向で検討していきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　これは、国会で議論になったので省令で書くと厚生労働省は言い出したんですね。
　裁量労働制の場合は裁量ってありますが、高プロの場合は裁量という言葉はないんですよ。成果に関する規定もないんですよ。裁量で働くことはない労働者なんですよ。条文上はそれは担保をされておりません。
　そして、高プロにおいて使用者は労働者に対して指揮命令権があるということでよろしいですね。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げたこととの関連でありますから、そうした方向で省令に明記をする、そうした意味において、省令も含めてそう書かれたということを前提にすれば、ああ、済みません、それに加えて、高プロの対象労働者の職務については制度の適用に当たって書面で合意をすることになっておりまして、職務内容はその範囲にまた限定をされるわけでありますけれども、高度プロフェッショナル制度の適用を受けていて、そうした労働者について、働く時間帯の選択、時間配分等々について業務命令を受けるということになりますと、この法令の適用要件を満たさないということになるわけであります。
○福島みずほ君　いや、労働者なんだから指揮命令受けるでしょう。労働者は指揮命令を受けるから労働者で、指揮命令を受けない労働者というのは労働者じゃないですよね。仕事の内容とその量、納期などを決めて命令するのは使用者ですよね。
○国務大臣（加藤勝信君）　働く時間帯の選択、時間配分等の指揮命令については今申し上げたとおりであります。
　それ以外の包括的な業務命令ということ、例えば成果目標とか期限の設定、これ期限の設定もいろいろありますけれども、そういったことは受けることになるわけでありまして、したがって、業務の進捗報告を求め、あるいは服務規律の適用を受けるということもあり得るというふうに考えます。
○福島みずほ君　つまり、労働時間規制はないけれども、二百時間残業しても違法ではない、二十四時間二十四日間働き続けても違法ではない、三十六時間働いても、四十八時間働き続けても全く違法ではない。そして、裁量という言葉は条文にはない。そして、納期やそれから仕事の内容、量については使用者は指揮命令を持つ。そうしたら、死ぬほど働きますよ。過労死を考える家族の会がこの法案に断固反対しているのはそのとおりですよ。過労死を生んではならない。だから、この過労死促進法案は撤回すべきなんですよ。そのことはこの厚生労働委員会のとても大事なことなので、今日もまた言わせていただきます。
　子供食堂については、私の周りでもたくさん取り組んでいたり、とてもこれは応援しなければならないんですが、この国会で取り上げていることに公立の小中学校の給食の無償化の問題があります。これは四千四百四十六億円の予算で実現できるということでよろしいですね。
　文科省、このことについて今調査をされていらして、五月末にでも結果が出るやにも聞いておりますが、給食の無償化の取組への決意について教えてください。
○政府参考人（下間康行君）　お答えを申し上げます。
　学校給食に要する経費につきましては、給食施設整備費や人件費は学校の設置者が負担し、残りの食材費を保護者が負担することとなってございます。
　この保護者負担分の学校給食費につきまして、平成二十六年度の調査に基づき、学校給食費の平均額に完全給食を実施する公立小中学校の児童生徒数を乗じて計算いたしますと、御指摘のとおり年間四千四百四十六億円の経費が必要とされます。
　一方、生活に困窮している要保護、準要保護等の児童生徒につきましては、生活保護による教育扶助や就学援助により学校給食費の援助が実施されているところでございます。
　文部科学省といたしましては、学校給食費の一律無償化については財源確保の必要性などの観点から慎重に検討すべき必要があると考えており、まずは小中学校における学校給食の実施率の向上など、学校給食の普及、充実に努めてまいります。
　なお、一部の自治体において保護者が負担する学校給食費を無償とする取組が独自に行われていると承知しております。そのことにつきまして、現在実施状況について把握を進めておりまして、その集計作業を進めているところでございます。
　以上です。
○福島みずほ君　学校給食を無償化にしている自治体を訪ね歩くと、随分やっぱり改善をされる。子供食堂もいいけれど、もちろん大事なんですが、ＮＧＯの活動に期待するのだけではなくて、子供の給食の無償化は是非政府としてもやるべきではないか。もちろん金額は掛かりますが、四千四百四十六億円であれば、それは工夫してできるんではないか。給食で栄養を取っている子供もたくさんいますし、是非、給食について、文科省そして政府挙げて無償化に向かって取り組んでいただくということを心からお願いをいたします。
　次に、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金の支給については福祉事業所設置自治体が必ず実施しなければならない必須事業として位置付けられている一方、その他の事業、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業については地域の実情に応じて実施する任意事業とされております。必須事業を増やして、最終的には全ての事業を必須化すべきではないでしょうか。そのための財政的試算というのは行っているんでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　今回の改正におきましては、自立支援事業と同時に、任意事業のうち就労準備支援事業及び家計改善支援事業については、法律上の必須事業とすることも目指しつつ、全国の福祉事務所を設置している自治体で実施されるようにすべきとされているところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、また一方で、両事業の実施率が約四割にとどまっている、また地域によっては需要が少なかったり、その事業を担うマンパワーや委託事業者が不足しているという実情もあるということを踏まえまして、今回の改正案においては、単なる任意事業ではなくて努力義務化をして、まずはその適切な実施を図るために必要な指針を策定をして、自治体の実情にも留意しながら全国的な実施促進を図ると、三年間で集中的に取組を進めていくということにしているわけでございます。
　また、このほかの任意事業であります一時生活支援事業、これにつきましては、この事業の性質上、自治体によって必要性がまちまちであるということがございます。また、子供の学習支援事業については、自治体によって子供の学習支援事業以外の事業も、類似事業も実施しているというような実情もございますので、こうした実情に応じた創意工夫の下で柔軟な実施がなされているということで、今回の改正案では努力義務とはせずに、それぞれの自治体の積極的な取組を促していくというところでございます。
　今回の措置について必要な財源は、今回、今年度の予算案でも増額はしておりますし、必要な部分は確保していると考えておりますけれども、今後、任意事業の実施割合が高くなった際の制度あるいは国庫負担の在り方については、その時点で改めて試算をしたり検討したりすることとしたいと考えてございます。
○福島みずほ君　自立支援相談事業における総人員数並びに主任相談支援員、相談支援員、就労支援員など業務別の人員数は何人でしょうか。専任と兼務の実態はどのようになっているでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　自立相談支援事業の従事者の実員、人員でございますけれども、平成二十九年四月一日現在で四千七百人となっております。また、自立相談支援事業に従事する職種別の従事者の人数でございますが、主任相談員が千二百四十八人、相談支援員が二千七百三十四人、就労支援員が千八百五十九人となっておりまして、そのほかの事務員等四百四十九人を加えると、合計数は六千二百九十人となります。
　ただ、例えば、一人の職員が相談支援員と就労支援員を兼ねるなど、複数の職種を兼務しているケースもあるので、合計数は実員とは必ずしも一致しないという数字でございます。
　この専任と兼務の実態でございますけれども、主任相談員については専任が四一％、兼務が五九％、相談支援員は専任が三九％、兼務が六一％、就労支援員は専任が一六％、兼務が八四％となってございます。
○福島みずほ君　今直ちに専任化推進というのは今の数字からいっても難しいのかもしれませんが、やはり兼務が多いと。ですから、実人数というのはもっと、今答弁でありましたように少なくなっているので、是非専任化を進めていただきたいというふうに思います。
　生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の連携について、実態把握とそれから推進策はどのようになるんでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　生活保護を必要とする方に保護を確実に行うということ、大変重要でございまして、これまでも、生活困窮者支援の相談窓口に来られた方の中で要保護状態と見込まれる方については福祉事務所に適切につなぐようにということを周知、指導しているところでございます。
　生活困窮者の支援実績を見ますと、平成二十七年度と二十八年度の二年間において、生活困窮者自立支援制度の相談窓口に新規に相談に来られた方、約四十五万人となっておりますが、そのうち推計で約五万人の方が生活保護の窓口につながっているところでございます。
　こうした中で、本法案においては、生活困窮者の自立支援機関が支援対象者について要保護者となるおそれが高いと判断した段階で生活保護制度に関する情報提供等の措置を講ずることという規定を置いております。また同時に、保護の実施機関が、生活保護受給者が保護から脱却する際に生活困窮者に該当する場合には、生活困窮者自立支援制度についての情報提供、助言等を講ずるよう努めていること、これは双方を規定を置いておりまして、こうした規定を基として両制度間の一層の連携強化を図って、適切な支援の強化に努めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　この委員会の中でも何度か質問してきましたが、また本会議でも質問がありましたが、生活保護受給世帯の子供が世帯分離することなしに大学進学できるようにもうすべきときではないでしょうか。
　確かに、大学進学率と高校の進学率は違います。しかし、今回設けているのは、一時金を大学に入学するときに払うということだけでは大学に行けません。今やっぱり大学に行く子供も増えていますし、これ世帯分離すると本当に支給金額が少なくなると。今の大学生が本当に大学にやっぱり行くことを応援してほしいと。
　常に、ほかの生活保護の、今回の基準もそうなんですが、貧困な子がいる、生活保護を受けていない世帯の子供がいるとか、大学に行かない子供もいるという、ほかに困っている子がいるということを理由に、生活保護受給の子供に関して世帯分離をするかという選択を迫るんですね。このアプローチは完全に間違っているんじゃないでしょうか。
　やっぱり、もう大学に合格して大学に行きたいってなったときに、世帯分離をなぜしてしまうのか。世帯分離することなしに大学進学することを応援すべきではないでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　生活保護費を受給しながら大学等に就学することについて、今、高卒後就職する人もいる、あるいはアルバイトで学費や生活費を賄うということとの比較というお話がありましたけれども、やはりそうした意味での一般世帯におけるそうしたありようとのバランス、これは考慮していく必要があるんだというふうに思いますし、また、社会保障審議会の部会の報告書では、大学等進学後の教育費、生活費は生活保護制度に限らず、国全体として支えていくべき課題であるとの意見もあったということでございますので、生活保護費を受給しながらということについては慎重な検討が必要だと思いますが、しかし、生活保護を受けている世帯の子供さんが大学に進学をしていく、それを支援するという意味においても、今回、進学準備のための一時金の給付制度、また自宅から大学等に進学する場合の住宅扶助費の減額、これは本年の四月からでありますけれども、こうした取組を進め、さらに、新しい経済パッケージにおいて、生活保護を含めた所得が低い家庭の子供たち、真に支援の必要な子供たちの高等教育の無償化を実現するとされているわけであります。
　この点については、文科省と連携をしながら、生活保護世帯の子供の大学等の進学支援にも取り組んでいきたいというふうには考えております。
○福島みずほ君　いや、それもう間違っていると思うんですね。つまり、ほかに苦労している子供もいるから生活保護の子供には世帯分離をするというのは間違っていますよ。しかも今、大学の授業料が、御存じ、とても高くなっていて、国立大学だって授業料が約五十四万円、私立はもっと高くなるという状況があって、生活費だって掛かるし、大変なわけです。
　しかも、今は大学は、かつてと違ってやっぱり進学率が高くなっている。生活保護を受けている子供は世帯分離して生活保護費をがっと下げない限りは大学に行かせないぞって、私はやっぱりある種のいじめのようなものだと思っているんです。生活保護を受けながら大学に簡単に行けると思うなよというのは、もうそれは違うと思っているんです。
　もちろん、私は大学の授業料や給付型奨学金の見直しは、もちろん全体としての底上げは必要だと思います。でも、生活保護を受けていたら大学進学は実際困難になっていくというのは、やっぱりこれはもう見直すときが来ていると思います。これはこの委員会でも何度か質問しておりますが、是非、大臣、英断をしてくださるようお願いをして、質問を終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。よろしくお願いいたします。
　私、今日注目させていただきたいと思っておりますのが医療扶助費の関係でございます。生活保護費負担金が増加傾向にある、その半分を医療扶助が占めているというこの現状に鑑み、今回も様々な改正が行われておりますけれども、それが果たして十分なものなのかどうなのかということを議論させていただきます。
　まず、教えてください。生活保護に陥ってしまう原因というもの、しっかり分析していただけていますか。局長、お願い申し上げます。
○政府参考人（定塚由美子君）　生活保護受給者の状況でございます。特に高齢の生活保護受給者が増加傾向にあるという状況でございますけれども、この要因としては、社会全体の高齢化の進展と単身世帯の増加を背景として、単身高齢の生活保護受給者が増加していると考えられます。また、単身高齢者の保護率が大きく上昇しており、様々なリスクに対して脆弱な単身の高齢者が生活保護を受給する場合が増加していると考えられます。
　私どもの方で生活保護受給世帯が生活保護を受ける転機、ターニングポイントとなったことについて調査を行っておりますけれども、これによりますと、疾病や傷害など避けることが難しい事情を経験した世帯が多くございましたが、それ以外にも、失職、失業や住まいの喪失のように条件が整えば異なる結果となる可能性がある事情を経験した世帯というのも少なくなかったという状況にあります。
　また、高齢になる前に生活保護の受給に至る者も多いということも分かっておりまして、高齢に至る前からの就労支援や住まいの確保に取り組むことが必要と考えているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今局長おっしゃっていただきましたように、生活保護と一口で言ってもその原因が様々でございまして、多岐にわたる政策が必要になってくるということです。
　一つ一つ見てまいりますと、私どももこれ本当に生活保護と十把一からげでぽんと大きく構えていていいのか。様々、じゃ疾病で、若しくは低年金若しくは無年金で、もう全く問題が違う中でそれを混合してこのように議論をすること自体がもう既に手遅れなのではないか。一つ一つきめ細やかに、私は、しっかり支援をしていただくためにももうちょっとこの生活保護というものも今後分けていかなければならないんではないのかなということを最後に大臣には問わさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　ところで、今回の改正におきましても医療扶助の適正化というものを図ることになっておりますけれども、前回でもやはりこの医療扶助の適正化を図る施策というものを私ども議論させていただきました。充実させたはずでございます。生活習慣病の予防等の取組の強化、そして、医療扶助の適正化でも様々なことが行われている、今いわゆるアイ・エヌ・ジーの現状でございますけど、その成果について厚労省としてはしっかり把握をしていただいているかどうか、まずは教えていただけますか。
○政府参考人（定塚由美子君）　医療扶助費の適正化、大変重要な課題でございます。
　前回、二十五年の生活保護法改正におきましては、医師等が後発医薬品の使用を認めている場合には受給者に対して後発品の使用を促すということを法律に明記をするということ、また、指定医療機関の指定や取消し要件の明確化など、指定医療機関制度を見直すこと、こういった改正を行っているところでございます。
　この医療扶助費の動向、効果でございますが、高齢化などの年齢構成の変化であるとか診療報酬改定とか医療の高度化などのいろいろなほかの要因もございますので、改正の効果をデータで明示するということ、なかなか難しい状況にございます。
　後発医薬品の使用割合については、例示として申し上げれば、平成二十五年の四八・二％から平成二十九年七二・二％に取組が進むなどの一定の効果があったと考えているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　更に強化していくために、今回は健康管理支援事業というものが創設されることになっております。その制度について、まずは説明してください。お願い申し上げます。
○政府参考人（定塚由美子君）　生活保護受給者の多くは医療保険制度の被保険者ではございませんので、高齢者の医療の確保等に関する法律に基づいて医療保険者に実施義務がある特定健康診査や特定保健指導の対象者となっていないという状況にございます。
　生活保護受給者等については健康増進法に基づいて市町村が健康診査を実施するということが努力義務とされておりますけれども、健康増進法による健康診査における内臓脂肪症候群、メタボリックシンドロームとその予備軍の割合というのは特定健康診査に比べて高くなっておりますし、また、生活保護受給者の約八割以上が何らかの疾病により医療機関を受診しているなど、健康上の課題を抱える方が多くなっているという状況にあります。
　このため、医療保険におけるデータヘルスを参考として、福祉事務所がかかりつけの医師との連携の下で、生活習慣病の予防、重症化予防を推進する健康管理支援事業を創設することとしておりまして、この事業では、医療扶助のレセプトデータや都道府県などの障害施策担当部局から入手した受給者に係る自立支援医療のレセプトデータ、健診結果などのデータに基づいて受給者の健康状態などを把握をして、医療機関を受診していない生活習慣病の患者や治療を途中でやめた方などに治療のための受診を促したり、健康な生活習慣に向けた支援を行うということを事業として想定をしております。
　なお、国でもこの被保護者の年齢別、地域別の疾病の動向などに関する情報を地方自治体から収集して集約をした上で、地域の特性に応じたこの健康管理支援事業の実施につなげるために、こうした情報を自治体に提供することとしていることでございまして、こうしたことを通じて、生活保護受給者の健康の保持増進、ひいては医療扶助の適正化につながることを期待しているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　先ほども局長おっしゃっていただいたんですけれども、健康診査はどのような法的根拠によって提供されているか、もう一度明確にしていただけますか。お願いいたします。
○政府参考人（定塚由美子君）　生活保護受給者が受診する健康診査については、健康増進法第十九条の二において市町村における努力義務としてその実施が定められているものでございます。
○薬師寺みちよ君　努力義務になっております。
　ですから、じゃ、どのくらいの自治体が実施しているというふうに把握していらっしゃいますか。
○政府参考人（定塚由美子君）　平成二十七年度に九百一の福祉事務所を設置する地方自治体に対してアンケートを行いましたところ、この健康増進法による健康診査を実施している自治体は八百十一、九〇％でございました。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今日は資料一、二もお配りいたしておりますけれども、「健康診査について」の（２）のところを御覧いただくと、実施しているのが九〇％ですが、実施していないのが一割ですよね。私はここが大変大きな問題を抱えているんではないのかと思っております。
　何％の方がこの生活保護を受けている人対象の健康診査を受けているというふうに厚労省は把握していらっしゃいますか。お願いいたします。
○政府参考人（定塚由美子君）　生活保護受給者のうち、健康増進法に基づく健康診査を受けている割合そのものについては把握をしておりませんが、この健康診査の受診率、健康増進法に基づく健康診査の受診率は平成二十七年度において八・四％でありまして、その対象者の多くは生活保護受給者ではないかと考えているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ですから、受診していらっしゃる方が一〇％に満たない状況でデータだけ集めても、私は正確なことというのはそこから導き出せないのではないかと思っております。
　健康増進法に基づきます生活保護者の健康診査の費用負担というものも、私これ厚労省にお尋ねをいたしました。公費分については国が三分の一、県が三分の一、市町村が三分の一ということで、自己負担分についてはというふうなところについては調査もしていらっしゃらないということです。事前に審査をして、審査の上で免除するという自治体が多いようですけれども、実際にどのような形で、誰がどのような費用負担をもってこの健康診査というものに臨んでくださっているか、そこがデータもなければ努力義務のまま市町村に任されているという、まず私はこの現状から変えていかなければ、今回、法案改正をいたします様々な生活習慣病等の予防の取組の強化といったとしても、それは絵に描いた餅に終わってしまうと思います。
　まず、その健康診査を提供するところを努力義務から義務化し、そしてしっかりとデータを収集するその体制を整備することを大臣はお考えになっていらっしゃいますでしょうか。お願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　一連の経緯については先ほど局長から答弁がありましたので省略をさせていただきますけれども、いずれにしても、生活保護受給者においては、内臓脂肪、要するにメタボリックシンドロームの該当者、あるいは予備群の割合、これが非常に高い。また、生活保護受給者の約八割以上は何らかの疾病により医療機関を受診していると、こういう状況があるわけでありますので、今度新たに創設をいたします健康管理支援事業においても、そうした医療扶助のレセプトデータなどを可能な範囲で収集をしていく、そして、ケースワーカーで把握する生活情報なども合わせて考慮し、受給者等の健康状態を把握していくということにしておりますし、また、この健康管理支援事業の対象者の選定などにおいても、こうした様々な情報を組み合わせて考慮してそれを選定をしていくということを考えておりますので、直ちに今、健診の実施をそこだけ取り出して義務化するというところまでは考えていないところであります。
　しかし、先ほど委員からお話がありましたけれども、生活保護受給者の健診受診率は一割に満たないという数字もあったわけであります。そうしたことを引き上げていくということは大変大事だと思っておりますので、福祉事務所が市町村の保健部局と連携して健診の受診促進等の取組を、これはしっかり進めていきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　受診率を上げようと思っても、実際に提供していない自治体もあるではないですか。実施していないのが一割ですよね、じゃそこはどうしたらいいんだろうということですよ。そこをしっかり考えていただかなくては、もう自分は健診を受けたいんだ、でも市町村が提供していないから、じゃどうしたらいいんだ。症状が出てから病院に行って、そこでレセプトを分析することによってデータを提供する、それは私は本末転倒だと思っておりますけど、大臣、どのようにお考えになられますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　そうしたまだ取組をしていないところに対しては、これ努力義務でありますから、これを更に進めるべく我々としてもアプローチをしていくということと同時に、また、九割はやっていながら実際に受診をしている人の割合は一割ということでありますから、そうした受診を、そうした体制はあるけれども率が低いところにおいては周知等、あるいはそうした生活保護受給者の方々にそうした受診を促していくと、こういったことにしっかりと取り組みたいと思います。
○薬師寺みちよ君　私は是非、これは努力義務ではなく義務化していかなければ、生活保護を受けているからこそ、義務化されていないということで、更に悪化してから病院に足を運ぶということになってしまって、そこでようやくレセプトで指導を受けられる。医療扶助費でこれだけ困っているのであれば、それを削減したいと思っているのであれば、もちろん予防の段階から入っていくべきですよね。ですから、そこはもう少し厚生労働省として私は強く出るべきだと思っております。
　今、企業でもそうです。コラボヘルスとして健康経営をするのであれば、レセプトのような保険者機能と、それから企業の皆様方にもいろいろお願いをしているわけではないですか。ちょっとここは、私は、そういった観点から、厚生労働省が今やっていらっしゃるような健康施策から大きな穴になっている部分だというふうに考えます。
　ですから、義務化しなくても本当は一〇〇％私はやっていただきたい事業だと思っておりますし、それに対して厳しく厚生労働省としても指導をしていただきたいと思っておりますので、大臣、もう一言いただけますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回は健康管理支援事業というのを創設をさせていただきました。それに対する仕組みも先ほど申し上げたところでありますので、こうした事業が適切に実施をしていくと。また、それを通じて、今申し上げたこの生活保護受給者に対するこうした健康指導等々がどう展開していくのか、そして受給者等の健康状態がどうなっていくのか、こういったこともしっかりとまずは把握をさせていただきたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　是非、無料で受診できるという体制を取って、いち早く悪い方には予防的な措置というものをとっていただく、指導していただく、支援策を打っていただく、これを連続してやっていくしか私は方法がないと思っております。
　それも、次に、皆様方に資料をお配りしておりますように、福祉事務所における健康診査の結果の入手率というものも大変低うございます。局長にもうお尋ねするまでもないんですけれども、入手していないとおっしゃるところが八三％です。連携が全くできていないわけですよね。
　このような状況下で、その入手率が少ない理由というものを厚生労働省はどのように分析していらっしゃいますか。局長、教えてください。
○政府参考人（定塚由美子君）　現行の仕組みでは、健康管理支援の事業、予算上の補助事業として行っておりまして、法律上、福祉事務所が健康管理のような事業を行うというふうには位置付けられておりません。このため、福祉事務所が健康診査の結果を入手してもそれを活用する機会がないと考えている場合には健診結果を入手する動機が生じないということが入手率が低い要因の一つではないかと思います。
　したがいまして、今回法律に明記をして健康管理支援事業を開始するわけでございますので、これを機会にしっかり入手についてもＰＲをしてまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　でも、局長、おかしいと思いませんか。私、一番最初にお尋ねしました。どういう転機をたどって生活保護に陥ったのか。疾病だったり障害だったり、そういう転機がというふうにお答えいただいたばかりじゃないですか。ということは、そこをどのような形でサポートするかというのがやはり福祉事務所としても本来やらなければならないところですよね。切り離されないんですよ、生活の一部でございますので。だから、どうもやっていることというものがうまく回っていないということがここからも分かってくるわけです。
　生活習慣病の重症化予防等の健康管理支援事業というものも平成二十七年度から提供されております。それは資料四に、皆様方、付けておりますけれども、この課題について手短に、局長、教えていただけますか。
○政府参考人（定塚由美子君）　御紹介いただきましたとおり、平成二十七年度から、自治体における取組を支援するために、モデル事業を実施しております。二十七年度には九十五自治体でモデル事業を実施をしております。二十八年度には検討会を開催しまして、こうした自治体における取組も参考としながら、生活保護受給者の健康管理について検討を行ったところでございます。
　こうした中で、二十七年度のモデル事業実施自治体に対するアンケート結果出しておりますけれども、自治体によっては、主たる担当者などの実施体制や取組内容、効果測定の方法など、事業の内容が様々であるという状況となっております。
　検討会の議論のまとめとしては、生活保護受給者は医療保険の加入者等と比較をして生活習慣病の割合が高いが、健診データ等が集約されておらず、生活習慣病の予防、重症化予防が十分に実施できていないということ、また、このため、医療保険におけるデータヘルスを参考に、データに基づいた生活習慣病の予防、重症化予防の推進、それによる医療扶助費の適正化を進めること、また、事業の基本的な考え方を示しつつも、地方自治体で円滑に実施するために、今後、事業のマニュアルを作成する必要があることという方向性が示されているところでございます。
　こうした検討、また社会保障審議会の検討も踏まえ、今回の改正法で健康管理支援事業を創設ということを考えているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　生活習慣病の重症化予防等ということであれば、やはり特定健診に当たる健康診査というものを私はしっかり提供していただかなければならないと思っております。
　その上でお尋ねさせていただきます。この事業では、四分の三、保健師等の配置をするに当たりまして、国が補助をしておりました。今後もこの補助は続いていくんでしょうか。こういう補助がなければやはりなかなか続けていけないよというふうな自治体さんもあるかと思いますが、いかがでいらっしゃいますか、局長、教えてください。
○政府参考人（定塚由美子君）　現在、生活習慣病の重症化予防等の健康管理支援に予算補助として取り組んでいる自治体に対しては、保健師等の配置に要する費用の四分の三を助成する事業を実施しているところでございます。
　今回、法律で全ての福祉事務所に健康管理支援事業の実施、義務付けることとしており、その費用は生活保護負担金としてやはり国が四分の三を負担するということとしているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ですから、先ほど、全く今まで連携をしていなかった福祉事務所としっかり連携をしていくためにもそれなりに人が必要だということになってまいりますので、予算も付けていただきたいと思っております。
　しかし、その予算を付けたとしても、元々、生活保護受給者の健康意識が大変、一般世帯と比較して高くないということも調査の結果からも分かっております。彼らをどうやって動機付けしていくのかということにつきましても、局長、このような事業ではっきりとしてまいりましたか、教えてください。
○政府参考人（定塚由美子君）　御指摘いただいた点も大変難しい課題でありまして、検討会においても、やはり受給者の中には生活上の困難さ抱えていて健康に無関心な者が少なからずいるために、健康的な生活習慣に向けて自らの行動を変えることが難しいと想定されるというような分析もございます。他方で、生活習慣に課題のある受給者に対しては既に様々な支援サービス提供されているということも想定されることから、検討会では、個人への具体的な支援は、関係者が協力をして本人の日常生活に密着した支援を行うということが適当であるという指摘もされたところでございます。
　具体的な支援の方法については、今後、福祉事務所が活用できるマニュアルを作成することにしておりまして、このような健康意識が高くない人に対する効果的な支援方法についても関係者の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　それともう一つ、私、問題として捉えておりますのが、資料三にお配りいたしております、医療扶助費の約六割が入院使っておられる。その中の三五・五％が精神、行動の障害であるというふうにデータが出ております。
　これは精神科の長期入院とも大きく連携している結果ではないのかなと思っておりますけれども、局長はどのようにお考えになられますか。お願いいたします。
○政府参考人（定塚由美子君）　御指摘のとおり、医療扶助費の約六割を入院が占めておりまして、御提供いただきました資料にありますとおり、入院患者の約三五・五％、精神、行動の障害によるものとなっております。こうした障害があるということを理由として生活保護受給者になっているという側面もあるのかなと考えております。
　この受給者の精神科の入院医療費については、医療扶助により全額負担することとなっております。条件が整えば退院可能な精神科病院の入院患者の方々について地域生活への移行を進めていくということもまた大変重要なことでございますし、医療扶助の適正化の観点からも、入院医療の適正化重要であることから、長期入院患者の退院促進などに取り組んでいるところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　しっかり、退院できる方については退院させ、そしてそれ以外の様々な生活支援、そして就職支援というものにつなげていただきたいと思っております。
　これは、かなり医療界、今変わってまいりまして、昔ならばもう二十年、二十五年、三十年という長い間病院に入院をさせられていたというような方々が社会に出てだんだん社会性を取り戻し、そして就職にも結び付いている、そういうふうな事例もございますので、是非、取り組むべき重要な課題として厚生労働省でも私は積極的に関わっていただきたいと思っております。
　このような中で、先ほど御紹介いたしました健康管理支援事業の中でも、生活習慣病だけではなく、精神疾患をお持ちの患者様方へも健康管理支援を行っていくということも取り組まれていることが分かってまいりました。ですから、今回も生活習慣病等とはなっておりますけれども、精神疾患患者の皆様方へも私は支援事業を展開していただきたいと思いますけれども、今回の改正では実施することになっておりますか。明確にお答えいただけますか。
○政府参考人（定塚由美子君）　精神疾患患者に対しての通院医療の提供は障害者総合支援法に基づく自立支援医療として障害担当部局によって行われておるため、現状では福祉事務所において生活保護受給者の精神科外来の通院医療の状況、把握できないという課題があります。
　このため、今回の法案によりまして、福祉事務所が障害施策担当部局から受給者で自立支援医療を受けている方のレセプトデータ入手しまして、受給者の治療状態の全体像を把握できるようにしているところでございます。
　また、精神科に入院している受給者の退院促進については、保健師等を雇用して、退院までの課題分析や、家族、患者との相談などを行って、精神障害者などの長期入院患者の退院、地域移行を進める市町村に対する補助事業を実施しているところでございます。
　本法案において新たに設ける健康管理支援事業は、主として生活習慣病の予防、重症化予防を念頭に置いて実施をするというものではございますけれども、精神疾患を有する方も対象に、その自治体の判断により生活習慣病対策としてだけではなく精神疾患への対応ともなるような生活習慣の確立を支援することも可能とするということを想定しているところでございます。
　障害保健、福祉担当部局とも連携をしながら、精神障害を持つ生活保護受給者の健康状態の全体像を把握をして、健康管理支援を行えるように具体的に取組内容を検討してまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　ここまで医療扶助費について議論をしてまいりましたけれども、どうも医療扶助費ばかりが焦点に当たって、介護扶助費というものがなかなか取り上げられることがございません。その割合ってもう大変少なく推移していますけれども、その理由について厚労省はどのように分析していらっしゃいますか。局長、お願いいたします。
○政府参考人（定塚由美子君）　介護扶助費の伸び率を見ますと、平成二十三年度から二十七年度まで約一八％の伸び率となっております。一方、医療扶助費の伸び率でございますが、二十三年度から二十七年度まで約九％となっておりますので、医療扶助費と比較して介護扶助費の増加、伸び率、少ないというわけではないというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　急速に高齢者の生活保護受給者が増えている。でも、やっぱりちょっとこの数字というものは余りにも少な過ぎるんではないのかなというふうに私は考えております。
　昨日も報道がなされましたように、介護保険料などもかなり高額になっていらっしゃる皆様方もいらっしゃいます。そういうことも考え、医療扶助費だけではなく、やっぱり介護をどういうふうに組み立てていくのかということも私この生活保護の中で重要な課題になってくるかと思いますけれども、局長、社会的入院等々の問題も含めて、お考えございましたら短くお願いできますか。
○政府参考人（定塚由美子君）　医療機関に百八十日を超えて入院しているような患者さんについては、福祉事務所において六か月ごとに嘱託医による入院継続の必要性の確認や主治医の意見聴取などを行いまして、入院継続を必要としないことが明らかになった場合には介護保険サービスの利用も含めて退院に向けた調整支援を行っているところでございます。
　二十七年度に入院継続の必要性を検討した約五・八万件のうち約四千六百件が入院の必要がないと判断されておりまして、退院支援などによってその四分の三、約三千人がその年度中に退院につなげているところでございます。
　今後ともこのような取組進めてまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　最後に、大臣、伺わせてください。
　やはり、このような形で様々問題が山積しておりますけれども、分野分野によって解決していかなければならない、もう世代世代によっても全然違ったものが十把一からげに生活保護だということで同じ法律の中で語られること自体が私は問題があるかと思いますけど、大臣のお考えを最後にお示しいただけますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　現行制度は、御承知のように、生活保護は高齢者を含む全ての国民に対して最低限度の生活を保障する最後のセーフティーネットと、こういうふうに位置付けられております。
　今委員、例えば高齢者とそうでない方の区分けということの御提案だというふうに思いますけれども、まず低所得者の高齢者については、これまでも年金受給資格期間を短縮したり、医療、介護の保険料負担軽減を既に実施し、また、これから年最大六万円の年金生活者支援給付金の創設、介護保険料の更なる負担軽減等、社会保障全体で総合的に講じるとともに、生活困窮者自立支援制度、これもしっかり活用していくということが求められ、またさらには、将来に向けての老後の所得を厚くするという意味においても意欲のある高齢者の就労機会を確保していくという観点、また公的年金においても厚生年金の更なる適用拡大等を進めて働き方に応じた所得保障の充実を図る、こういったことに取り組むことが必要だと思っております。
　その上で、高齢者向けの生活保護とは異なる制度を新設するということでありますけれども、生活保護についてはケースワーカーが様々な支援をしているということもございますので、そういった支援というものをどう考えていくのかなどなど、いろいろと考えていかなければいけない課題があるというふうに思いますので慎重な検討が必要だと思いますが、ただ、そのケースワーカーの対応の仕方、しぶりが、やはり高齢者、まあ高齢者とくくっていいかどうか分かりませんが、就労がなかなか難しい方と就労が可能な方とか、それぞれに応じて対応の仕方は変わってくるという意味において、そういった点については関係者からも意見を聞かせていただきながら今後検討させていただきたいと思います。
○宮島喜文君　自由民主党の宮島喜文です。
　生活困窮者等自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　まずは基本的なことから進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
　最初は、生活困窮者自立支援制度に関する評価でございますが、我が国の貧困、低所得者対策ですが、昭和二十五年制定されました生活保護法による生活保護制度は、日本国憲法に基づく国の責務として、国民の最低限度の生活を保障するとともにその自立を助長することを目的とした、第三の、最後のセーフティーネットとして長年役割を果たしてきました。そして、第一のセーフネットである社会保険制度や労働保険制度では十分対応できない生活困窮者の増大を背景に、平成二十七年四月に、生活保護に至るまでの段階で自立を支援するという第二のセーフネットとしてこの生活困窮者自立支援制度がスタートしたんだと承知しているところでございます。
　さて、生活困窮者の自立支援制度の創設から三年を経過し、自立相談支援事業など各種事業を進めてまいりました。この支援につながっていない方々、また支援の在り方、地域におけるサービスのばらつきなどの解消など、問題も課題も明らかになってきたことから今回の法改正に至ったものと考えているところでございます。
　そこで、社会保障審議会の生活困窮者自立支援及び生活保護部会の報告書によれば、制度創設から二年間で新規の相談者が約四十五万人、自立支援の計画の作成による継続的な支援を受けた方が約十二万人となっているとのことでございます。また、継続的な支援を受けた方のうち、多くの方々が意欲や他人との関係性の面でステップアップが図られているほか、約六万人が就労や増収につながっているということでございます。
　ここで厚労省にお伺いしたいんですが、この生活困窮者自立支援制度、これらの成果について厚生労働省はどう評価しているかであります。特に評価できる点はどういう点があるか、また十分ではない点はどういう点であるか、お伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員からお話がありましたように、生活困窮者自立支援法、平成二十七年四月に施行されたわけですから、ちょうど満三年がたったということで、全国九百二の福祉事務所設置自治体において生活困窮者への相談窓口が設置をされるとともに、各種の事業と相まって包括的な支援が行われ、そして、この施行後二年間の数字は今委員からお話がありましたけれども、確実に制度が浸透して一定の効果は上げているというふうに思うところでございます。
　しかし一方で、委員お話がありましたように、地域間でのばらつき、あるいはまだまだそこの支援に至っていない方々がおられるということ、またさらに、近年、単身世帯の増加や高齢化の進展、地域社会との関係性の希薄化等の中で、生活保護受給者数は減少傾向にあるものの、高齢者の生活保護受給者は増加傾向にあるなど、生活に困窮する方への多様な支援の必要性がこれからも高まっていくことが予想されている、そうしたことを踏まえて、今回、全国的に包括的な支援体制の強化を図って、そして支援が必要な方を早期に支援につなげていく、こういう必要があるということで、今回の法律の改正をお示しをさせていただいているところでございます。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　問題があるということでございますから、やはりその辺を進めるということになるわけでございますが、今回の法改正で、生活困窮者自立支援法の基本理念、この生活困窮者の定義というものが明確化を図っているところです。この法律における生活困窮者とは、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者と今までしてきたわけでございます。今回、そこに、就労の状況、心身の状況、地域社会との関連性その他の事情により現に経済的困窮とする者、具体化したわけでございます。これまでの実践を踏まえて自治体の関係者に共通の意識を持っていただくと、そして支援してもらうということに関しましては、法律上生活困窮者が、定義が明確になったということは評価できると考えているところでございます。
　そもそも、その生活困窮者の実態でございます。数の把握、午前中に石橋委員の質問もございましたけれども、これが分かっている範囲でもう一度確認させていただきたいということと、高齢化が進む、大臣から先ほどお話がございましたが、単身世帯の高齢者も増加していくと言われているわけでございます。
　今後、この生活困窮者の数がどのように推移していくのかということについてどう考えているか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（定塚由美子君）　生活困窮者となり得る者としては、先ほども答弁で申し上げましたけれども、例えば、福祉事務所来訪者のうち生活保護に至らない方約三十万人、またホームレスの方約〇・六万人、離職期間一年以上の長期失業者の方約六十七万人、引きこもり状態にある方約十八万人、そのほか税や各種料金の滞納者、多重債務者、多重債務状態にある方、そのほか多岐にわたっているところでございます。
　また、困窮状態に陥る背景も、心身の不調や社会的孤立、家族の問題、家計の破綻、将来展望の喪失といったもの、あるいはこれらが複合しているものもあるなど、これも多様な状況でございます。
　このため、この生活困窮者の数を正確に把握する、あるいは見通すということ、困難ではございますが、御指摘いただいたように、単身世帯増加している、あるいは高齢化が進展している等々の中で、生活困窮者に対する支援の必要性、これは高まっていくものと考えているところでございます。
　また、御指摘のいただいたとおり、法案では、生活困窮者の定義について、経済的困窮に至る背景事情として、就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情というのを新たに明記をしておりますので、この見直しについては、支援対象者自体を変更するものではありませんが、生活困窮者自立支援の全国の実践者に対しましてこうした背景事情を明示をしまして、関係者間で一層の共有を図って、早期的、予防的な観点からの支援を含め、適切、効果的な支援につなげてまいりたいと考えているところでございます。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　この具体的な生活困窮者の定義というのが明確になることによって対象が増える、対象枠が増えてくるんであろうというような気がするわけでございますが、今のお話ですと、別にそれは増えるわけではないということでございますね、御確認させていただきますが。そうなりますけれども、様々な要因でもって増えていくということは、高齢者とかそういうこと、状況によってというふうに受け止めさせていただきました。
　では、この生活困窮者の自治体での把握方法、又は支援体制の強化、これに関して考えてみますと、この法案で経済的に困窮する生活困窮者が具体化されたわけでございますが、心身の状況、身体の状況、地域社会との関連性その他の事情と、こういうものに関して見れば、自治体の同一部署でなかなか判明するものではないのではないかと思います。
　このような情報というのは、地方税だとか国保だとか介護保険の保険料だとか、公営住宅とか水道とか学校とか生活保護だという様々な情報、こういうのを基に自治体においてはいろいろな関連部署の連携によってこれがまとめられ、初めて判断できるものだろうと思うわけでございます。
　また、福祉事務所を設置していない町村、これは特に小さな町村が多いと思いますけれども、都道府県が実質的にその業務を担うことになっているわけでございますが、詳細な情報というのは当然市町村の役場の窓口などが把握しているというふうに思うわけでございます。そうなりますと、町村間の連携も当然出てくるでしょうし、もちろん県とは情報の共有、大切なことになってくると思うわけでございます。
　一口に情報交換と申しましても、個人情報の保護という観点から考えますと非常に難しい面もあります。でも、早期に、しかも慎重に、かつ正確な情報の共有が必要かと思いますが、具体的にどのような関係部署がどのような情報をどのような形で連携していくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（定塚由美子君）　御指摘いただきましたとおり、生活困窮者に関する情報、庁内の様々な部署にあるわけでございまして、こうした情報共有の必要性については社会保障審議会の報告書においても取り上げられております。本人の同意が得られずに他部局、機関と情報共有をできないケース、あるいは同じ世帯の様々な人が別々の部局、機関に相談に来ているが世帯全体の課題としては共有されていないようなケース、こうしたケースの中には世帯全体としての状況を把握して初めて困窮の程度が理解される場合があるという指摘がされているところでございます。このため、本法案においては、生活困窮者の支援に関わる関係者により構成される支援会議を創設することといたしております。
　一方で、御指摘にもありましたけれども、個人情報保護や関係者の守秘義務という観点から、情報共有を行う際の運用については慎重に行う必要がございますので、この支援会議におきましては、安心して生活困窮者に関する情報共有等を行えるようにするため、構成員の範囲を定め、この構成員に対して守秘義務を掛けることとしております。
　例えば、具体的に申し上げると、介護費用の相談に訪れた八十歳代の親の生活状況を把握している地域包括支援センターと、就労の相談に訪れた五十歳の子供の生活状況を把握している自立相談支援機関がこの支援会議に集まってきて情報共有を図るということによって、世帯全体の経済状況も含めた状態を把握した上で関係機関が早期的な支援を図る、このようなことが可能になると考えているところでございます。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　やはりこの支援会議が非常に鍵を握っているという御答弁だったというふうにお伺いいたしました。
　支援体制の強化に次に入ってまいりますけれども、生活困窮者自立支援及び生活保護部会の報告書によりますと、新規相談者の抱える問題というのは、経済的な困窮を始め、就職活動が困難であるとか、病気とか、住まいの不安定であるとか家族の問題、そしてメンタルヘルス、家計管理の問題、又は就職の、就職して定着困難であるとか、また債務負担の問題とか、多岐にわたっているということでございますが、このような課題を複数抱える人がやはり半数を超えているとしているところです。また、そのうち経済的困窮が課題という方が約五割となっているということで、こういうことになりますと、やはり自立支援相談事業等の在り方としては、断らずに広く受け止めていく必要があるということが言われているわけでございまして、それ自体の基本的な姿勢は大変重要だろうというふうに考えているところでございます。
　一方、この制度を具現化し、充実していくということになると、相談支援など、この支援側の業務も複雑化、多様化してくることが予想されます。早期に生活困窮者を発見して積極的な支援を行っていくというためには、支援する側のマンパワーの強化も急務だろうかなと思うわけでございます。
　そこで伺うわけでございますが、本改正案によって業務量が増加するものとは思うわけでございます。支援員の増員など業務負担策についてどのように考えられているか、お伺いしたいと思います。
　また、生活困窮者自立支援及び先ほど申しました生活保護部会の報告書、これでは、相談支援員も、やはり高度な倫理観や相談支援の知識、技術を備えた人材の養成というのは不可欠として、国や都道府県や自治体で協働して人材育成に取り組むことを求めるという意見があると聞いております。断らない相談というのを継続していくという中になりますと、相談支援員がバーンアウトしないようにフォローアップ研修なども必要という意見があったようでございます。今後実施されます都道府県や市等の研修においてはこの相談支援員等に対して心のケアも必要かと思いますが、そのような支援は用意されているかということ。
　さらに、生活困窮者を早期に発見するため、これは福祉や労働や教育や税務や住宅、様々自治体では部署があるわけでございます。窓口職員となる方、これも重要な役割を果たしていると思うわけでございます。したがって、研修の対象というのは福祉部局だけの職員を対象でよいのかという思いがするわけでございます。これについても併せてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○大臣政務官（大沼みずほ君）　お答えいたします。
　生活困窮者自立支援制度は人が人を支援する制度でありまして、支援員が安心して相談業務に従事できる体制を整えることが大変重要であると考えております。
　本法案では、自治体に対する必要な人員配置の努力義務を創設いたしまして人員体制の設備を促すこととしているのに加えまして、支援実績の高い自治体を補助に当たって適切に評価するとともに、人員配置の状況を全国との比較で客観的に把握できる仕組みを設けることによりまして、人員配置の手薄い自治体の底上げを促すこととしております。
　また、都道府県による市町村の職員に対する研修等の事業を創設いたしまして明確に法律に位置付けるとともに、その中で、従事者の研修のほか、市域を越えた支援員のネットワークづくりを事業のメニューとして補助を行うこととしております。これらの仕組みにより提供体制の強化を図ることで業務量の負担軽減を図ってまいりたいと思います。
　委員御指摘のこの相談支援員のバーンアウトを防ぐための心理面でのケアも行っていくことも大変重要であると考えております。支援員が抱える困難な事例に関しまして、経験豊富な支援員によるスーパービジョンの実施や支援員同士のケース検討会を実施することによって支援員の心理的な負担軽減を行って、支援員のバーンアウトを防ぐ取組を推進していくこととしております。
　また、福祉部局以外の職員にも本制度について理解を促すことが必要との御指摘でございますが、委員御指摘のように、生活困窮者自立支援制度による支援がしっかりと機能していくためには、複合的な課題を抱える相談者に対して包括的な支援が必要であると、そうした人材育成が必要でありますので、研修を実施している都道府県におきましても、福祉部局以外に、労働であったり教育、税務、住宅などの分野の職員を対象にした研修を実施していかなければならないと思いますが、現時点でその研修状態について把握はしておらない状況ではございます。
　研修の必要性という御指摘の視点は重要であると考えておりまして、都道府県ともよく相談してまいりたいというふうに思っております。
○宮島喜文君　ありがとうございました。
　更に国の方でも支援を強化していただきたいと思うわけでございます。
　生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化について御質問させていただきたいと思います。
　自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業を効率的に、効果的に、一体的に実施する場合、家計改善事業の国の補助率を二分の一から三分の二に引き上げるとしているところでございます。この引上げは、地方自治体にとっては事業の実施に当たっては大きなインセンティブにつながるというふうに期待があるのではないかと思います。
　また、ほかにも、任意事業でございますが、補助になっているわけですが、これは就労準備支援事業、家計改善支援事業の努力義務化をし、また、国庫補助率引上げは一体的に実施した場合との条件付きで家計改善支援事業のみとしてありますけれども、この事業を優先した理由というのは何なのかということ、それについてお教え願いたいと思います。