Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山谷国務大臣　治安基盤の強化、また適正捜査の重要性について、国民の願い、そしてまた思いを深くしているところでございます。
　本法案は、証拠収集手段を適正化、多様化する、供述調書への過度の依存を改めるという理念のもと、録音、録画制度や通信傍受の合理化、効率化等の警察にとっても極めて重要性の高い制度を、新たな刑事司法制度を実現するためのものとして制度化するというものでございました。このような本法案について、本委員会におきまして、これまで長期間にわたって充実した御審議をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
　また、今回の審議を通じまして、私自身も、警察を所管する国家公安委員会委員長としまして、刑事司法制度の役割の重みや適正捜査の重要性について思いを深くしているところでございます。
　刑事司法制度のあり方は、国民の安全、安心を確保する上で極めて重要な課題でございます。新たな制度のもとでも適正捜査が徹底されるように警察を指導してまいりたいと考えております。
○井出委員　今お話のありましたように、取り調べの適正化、一方で、供述に過度に依存をしない、そうした新たな捜査手法、そういうことで、全体として大きなパッケージで法案が審議されてきたと思うんですが、私は、この法案、改革の議論というものは、そもそも、こういう冤罪事件は何なんだと国民が極めてそのことに対して強い疑念を持つような、村木さんの事件とか、そういったものがきっかけであった、あれがなければこの改革の議論はなかったと思っております。
　そのことについて思いを共有していただけるのかどうか、改めて山谷さんに伺います。
○山谷国務大臣　これまでも警察におきまして適正捜査についてさまざまな取り組みをしてまいったところでございますけれども、今回、この新たな刑事司法制度の法改正で、さらにそうしたことが進むのではないかと考えているところでございます。
○井出委員　今、さらに進むというお話がありまして、今回の法改正の、取り調べの適正化というところの一番大きなテーマは、やはり取り調べの可視化であると私は思っています。そのときに、これまで、山谷国家公安委員長もそうですし、警察庁の三浦刑事局長もそうですし、私の方から、可視化についてもっと幅広く、そういうことをお願いさせていただいてまいりました。
　適正な取り調べがこの法改正によってもっと進むというお話が今あって、そうであるならば、可視化について、これまでの答弁では、まず対象事件は裁判員事件に対応していくことが精いっぱいだ、個別の事件によっては運用で取り調べの可視化をすることはあり得るというお話で、私は、その答弁がいまだ非常に消極的であると、この段に至っても考えております。
　取り調べの適正化がこの法案によって一層進むのである、そういう思いを持ってくださっているのであれば、取り調べの可視化をこの法案の対象事件以上に、可視化を進めていった方がいいわけですから、可視化の運用について改めて答弁を求めたいと思います。
○三浦政府参考人　取り調べの録音、録画が取り調べの適正化あるいは供述の任意性の立証に大変有効な手段であるということにつきましては、警察としても重々認識をしているところであります。
　ただ、警察におきましては、裁判員裁判対象事件に限定をしても、数でいえば、今、年間三千件を超える事件、延べ四万回を超える被疑者取り調べを対象としまして、新しい取り組みとして始めているところであります。今回義務化をされるということになりますと、一定の期間のうちに、原則として全ての取り調べについて録音、録画をしていかなければならないということであります。
　現在、警察でも、こうした裁判員裁判対象事件等を中心に試行を始めているところでありますけれども、まだ時間数にして半分というところでありまして、これからこれを基本的には一〇〇％にしていかなければならない、大変これ自体が重い課題だというように認識をしています。
　これは、ある意味では警察にとってもまだこれまで経験したことのないことでありまして、果たして、裁判員裁判事件に限るとしても、その全てを録音、録画した場合に、捜査、真相解明ということにどれぐらいの支障が出てくるのかということについてはある意味では未知数であります。裁判員裁判対象事件に限るとしても、本当にこれで捜査がうまく進んでいくのか、正直それほど大きな自信は持っていない、ただ、何とかそうした制度のもとで可能な限り捜査が前に進むように努力をしていかなければいけないというような段階であるというように認識をしています。
　したがいまして、当分の間は、やはり裁判員裁判事件、義務化の対象としては裁判員裁判事件ということで、まずこれをやりこなしていくということに全力投球したいというように考えております。もとより、今後、こうした対象事件の施行等を重ねることで、現場のレベルでいろいろなノウハウも積み重ねられていくというように考えております。
　ですから、制度の対象外の事件につきましても、必ずしも一律に実施をするということではないとしても、事件や取り調べごと、個別に判断を行いまして、公判立証なども十分見据えまして、録音、録画を実施していく、そうした運用は十分に考えているところでありまして、そうした方向性を全く否定しているということではございません。
○井出委員　今の三浦刑事局長のお話を聞いておりまして、私は今、おっと思ったことが一つあります。
　今、いろいろお話をされました。取り調べの可視化が大変有用なところもあって、その後、人的、物的なことに始まっていろいろなお話を今されましたが、今のお話の中で、捜査の、取り調べの支障、弊害になる、そういうところ、今まで言ってきた部分をマイナス面の部分でお触れにならなかった。それは意図的なのか、そこに書いてあるけれども読み忘れてしまったのか、そこを私は知る由もないんですが、取り調べの可視化をしていくときに、必ずと言っていいほど、捜査の支障になる、その他の弊害があるということが言われてきまして、この審議の、きょうという日になっても、なかなかその言葉を拭い去ることができていないというのが私の正直な思いです。
　しかし、私、きょう、警察の皆さん、国家公安委員長と三浦刑事局長に申し上げたいのは、取り調べの可視化の有用性、立証を担保することと取り調べが適正になっていく、そのことについては恐らくここにいる皆さん全て共有される思いだと思います。そして、私が以前この委員会で取り上げさせていただいたんですけれども、警察の取り調べというものも、教本をつくって、今までのように調書を認めさせる取り調べから、自由に発話をさせていく、その教本のもととなった心理学者などの提言によれば、そういう取り調べこそ、可視化が記録の面からもふさわしいという話がありました。
　ですから、取り調べの支障、弊害、そういう報告があるということは何度も言われてきましたし、私も理解をしておりますが、それはこれから克服をして、いつか、今の答弁のように、取り調べの可視化について論じるときに、捜査の弊害、捜査の支障、そういうことを本当に言わなくても済むように警察の方でも取り組んでいっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○三浦政府参考人　もとより、警察におきましても、今取り調べ能力の向上ということに組織を挙げて努めているところでありまして、今御質問にもございました警察大学校での研修等におきましても、新しい考え方に基づく取り調べの方法などについて研修を重ねているところであります。
　もちろん、そういったことで取り調べ官の技術を向上させていくということは警察として努力をしていかねばならないことではありますけれども、反面、やはり、録音、録画、カメラが入ることによってなかなか供述をしなくなる被疑者が実際に存在をしているということは、これまでの試行の結果においてもいろいろと出てきているところであります。
　やはりそういった捜査、真相解明への支障という問題とこの録音、録画という制度、どこに接点を見出すかといいますか、そこは今後もいろいろと考えていくべきところであろうとは思いますけれども、当面、やはり制度化された裁判員裁判対象事件がきちんと実現できるように、制度化のもとでも、捜査、真相解明に可能な限り支障がないようにということで準備をしていくということがまず最優先の課題かなというように考えておりまして、それ以外の事件につきましても、将来的な可能性を否定するわけではありませんけれども、現段階でそうした方向性について明確に踏み出すというところまで申し上げることはなかなか難しいというところを御理解いただきたいと思います。
○井出委員　今の三浦さんのお話を踏まえて、山谷国家公安委員長に伺いたいのですが、取り調べを可視化したときに捜査上の支障がある、そのことについては、乗り越えなければいけないということは最初に言っていただきました。しかし、要約すれば、現時点ではなかなか問題があるというお話でした。
　きょう、この場で山谷さんにはっきりと言っていただきたい、お約束をしていただきたいのは、取り調べの可視化が捜査上の支障になる、そのことに対して、そのことを言わなくてもいいようにこれから警察として努力をしていく、そういうことをぜひお約束いただきたいと思いますが、山谷さんの答弁を求めます。
○山谷国務大臣　警察においては、取り調べに従事する全ての警察官に一定レベル以上の取り調べ技術を習得させるため、取り調べ技術の体系化及び研修、訓練の充実に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、心理学的知見に基づく取り調べ技術習得のための教育訓練を全国において実践させるため、警察大学校に設置された取調べ技術総合研究・研修センター等において、各都道府県警察の取り調べ指導担当者等に対し、心理学的知見を取り入れて作成した取り調べの教本を活用した教養、ロールプレーイング方式の取り調べ演習を活用した教養を行う研修を実施するなどとしているところでございます。
　現場レベルで、具体的かつ実践的なノウハウの積み重ねを大切にしてまいりたいと思っております。
○井出委員　教養、ノウハウを積み重ねていく、そのことは大変大事だと思います。
　しかし、今回の議論でも何度も申し上げてまいりましたが、裁判所の方では、立証上、供述の任意性が争われたときに、録音、録画された記録が最良の証拠である、対象事件でそれがなければ、より一層のリスク、立証責任を捜査側が負うし、対象事件ではなくてもそういうようなリスクがあると。そこまで法制審の議論の中で裁判所は意見として申し上げております。
　私は、ノウハウを積み上げていく、教養をやっていく、その前向きな取り組みは大変結構だと思いますが、可視化の事件が拡大をしていかなければ、そうした裁判所の意識が変わってきている今、せっかく地道な捜査を尽くしても、警察が努力を尽くしても、裁判に負ける、事実上ほとんど立証を尽くされて有罪が認定できる状況なのに、録音、録画がなくて警察の地道な捜査の立証を果たせない、そういうケースがこれから出てくることが十分あり得ると思います。
　裁判できちっと立証を果たす上からも、取り調べの可視化が捜査上の支障になるということを一日も早くなくしていくことに尽力をしていただきたいと思いますが、改めて答弁を求めます。
○山谷国務大臣　可視化でございますけれども、メリットを生かしデメリットを減らすべく、警察として最大限努力してまいりたいと思います。
○井出委員　取り調べの可視化をこれからも我々もチェックしていかなければいけませんし、検証をしなければいけません。
　しかし、私は五月十九日の本会議で元警察官から聞いてきたことをお話ししましたが、取り調べの録音、録画というものは警察の中で取り調べ状況を逐一確認する意味においても有用である、そういうようなお話をしてくださった方もおります。ぜひ、その取り組みを加速していただきたい。これは、恐らく、この法案審議にかかわってくださった参考人の皆様初め多くの方の思うところである、そういうことを申し上げておきたいと思います。
　次に、通信傍受について伺いたいと思います。
　通信傍受は、きょうまた同じ資料を持ってまいりましたが、厳格な要件のもとでやらなければいけない捜査であるということは異論のないところであって、対象犯罪を限定して、通信傍受以外の捜査手段がないときに通信傍受捜査を行う、令状の発付、そして立ち会い、記録の閲覧、そういうたてつけになっておりましたものが、今回の法改正で変わっていく。
　私どもで提案をさせていただいております修正案では、通信の当事者に対して、これまで、傍受記録、犯罪に関連性の高い部分のみを通知していたのを、原記録も通知をしていく、その人たちが望むのであれば裁判所に閲覧を請求できる、裁判所の判断に不服がある場合は不服の申し立てができる、そういうことを通知していくという修正案を提案いたしました。
　私の問題意識としては、今まで、原記録の閲覧実績、原記録がきちっと確認をされてこなかった。要は、この間、三浦刑事局長とも議論しましたが、制度はつくってある、制度はつくってあるけれども、制度をきちっと実行しているところまでは警察の関知するところではない、その部分が警察の原記録に対するスタンス。それは、裁判所が原記録を持っているわけですから、その答弁は理解をするところでありますが。
　今回、修正案を提案させていただいて、私が懸念をしておりました記録を事後的にチェックしていくということが今までよりその役割を果たすことができる。そういう考えを共有していただけるのか、警察庁の答弁、また最高裁の平木さんにも同じ質問をさせていただきたいと思います。順番にお願いします。
○三浦政府参考人　これまでも通信傍受を実施した際に原記録の閲覧制度というものはあったわけでありまして、事後的に検証され得る、そういうある意味では制度的保障のもとにあることが、実際に傍受を実施する捜査員にとっても、適正捜査を担保する大きな要素として機能してきたということはあろうかと思います。
　今回、この修正によりまして、そうした制度の存在というものがこれまで以上に当事者等に知らしめられる、また、こうしたことによりまして、そうした事後的なチェック機能というものがより働いてくるということであるとすれば、それは通信傍受のより適正な実施に資するものだというふうに考えておりまして、警察としても、そうした制度を設けていただくことについて、それは全く異存がないわけでありますし、むしろ、適正な傍受の実施ということが事後的に担保されるということにおいて望ましい制度であるというふうに考えております。
○平木最高裁判所長官代理者　委員お尋ねの件は立法事項にわたる事柄でございますので、事務当局といたしましてはお答えする立場にはございませんけれども、委員御指摘の修正部分を含めまして、本改正法の趣旨につきましては、最高裁事務当局といたしまして、各裁判官に周知に努めるなどし、また、それを踏まえて十分議論してもらうという場を提供するなどして、法の趣旨を踏まえた適切な運用がなされるように努力していきたいと考えておるところでございます。
○井出委員　今回、通信傍受の原記録の閲覧、傍受記録の閲覧について私の方からいろいろ質問させていただいたときに、平木さん、最高裁の方から、原記録の保存数、それに対する閲覧の要請とか、そういったものをきちっと調べていただいたことは、議論を進めていく上でかなり大きな材料を提供していただいたと思っております。
　通信傍受を再び検証しなければいけなくなってくるときがあります。
　そこで、警察、三浦局長に、お願いも含めて答弁を求めたいんです。
　傍受記録の方は通知しなければいけないので、通知はされていると思います。しかし、それが通知されて、それを実際見て、どういう状況になっているのか、そういうことについては網羅的には把握をされていない、都道府県警においてちゃんとケースがあるということは承知しているというお話でしたが、ぜひ、通信傍受の実施状況、傍受記録の取り扱いもそうなんですけれども、網羅的に把握していない、そういう答弁が今度はないように。特に通信傍受は、これはもう最後の一手でやる捜査であって、それでも通信の秘密とぎりぎりのバランスの中でやっている。ですから、その検証の材料というものはきちっとそろえていただかなければいけないと思います。
　その意味で、傍受記録の扱いについても、今後の検証に資するような材料、データをとりながら捜査を進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○三浦政府参考人　具体的にどういうやり方をしていくかということは今後考えていかなければならないと思いますけれども、委員の問題意識も十分に踏まえまして、今後検討させていただきたいと考えております。
○井出委員　もう一つ、事後の検証ということで、今回の修正案で、国会報告を充実する、特に、新方式、新しい技術が開発されてからその新方式で実施をされたものについても国会報告していくという修正を提案させていただきました。
　この件について具体的にイメージを伺いたいのですが、新手法で通信傍受を行った事件の件数ですとか、警察施設とは一体どの施設、またはどのレベルの施設で実施をしたのか、あと、またこれから詳しく伺いますが、先ほど山尾先生が質問された、警察署内の捜査と一線を画す警察の立ち会いというものがどの程度、どういう形でなされたのか、そのようなものをどういう形で国会に報告していくのか、今お考えのところを教えていただきたいと思います。
○三浦政府参考人　現在行っております毎年の通信傍受の実施状況につきましては、事案の具体的な内容を明らかにすることによる捜査等への支障を回避しつつ、国民にもその実情を広く承知していただくという観点から、国会報告の制度が法律によって定められているものと承知をしておりまして、これに従いまして、傍受令状の発付件数や罪名、傍受を行った通信手段の種類、実施期間等を確実に報告しているところであります。
　この点について、修正案におきましては、特定電子計算機を用いて行う新たな方式により通信傍受を実施したときにはその旨も国会に報告をしなければならないものとされているところでありまして、警察といたしましても、国民に対する説明責任を的確に果たすといった観点から、今後も適切な国会報告の実施に努めてまいりたいと考えております。
○井出委員　適切なという熟語で終わってしまったことは大変残念なんですが、新しい手法で通信傍受を実施する、私は、その新しい手法については極めて慎重であるべきだと思いますし、現行手法どおりやってくれということを何度もお願いしてまいりました。
　ですから、私の立場からすれば、国会報告を見たときに、警察署で傍受した件数は何割で少なかったです、そういう結果が出てきてほしい。しかし、三浦さんの立場からすれば、新手法はもう万全のものですから、それの報告数が多くてもいい、当然そういうスタンスで臨まれると思うんですが、やはり、通信傍受捜査が厳格であるというところは、補充性、ほかの捜査の手段を尽くしても通信傍受をする以外ない、そういうときに通信傍受捜査を行って、私は、便利になればその補充性のたがが外れるんじゃないか、そういう危機感を申し上げてまいりました。
　今後の運用のところで伺いたいのですが、これから警察施設で通信傍受が、何年か後、技術が開発されたら、法律で三年となっておりますけれども、できるようになりますが、警察施設とは一体どのような施設で通信傍受をすることを想定されているか、答弁をお願いします。
○三浦政府参考人　それは、事件ごとにケース・バイ・ケースということもあろうかとは思いますけれども、基本的には、警察本部等における例えば会議室でありますとか、そういったような場所で行うということが一般的ではないかというように考えております。
○井出委員　個別の事件ではなく、物理的な、例えば人員とか設備を設置する予算もあります、そういった問題から、例えば、今お話のあったような県警本部クラスであれば、全国で四十七ということになるかと思います。しかし、大都市圏であれば、小さな県の県警本部以上の警察署もあります。
　そのあたりの見通し、要はどのぐらいの数の施設で通信傍受を予定されているのか、想定を教えてください。
○三浦政府参考人　そこまで詰めて具体的に考えているわけでは必ずしもないのでありますけれども、基本的には、先ほど申し上げたように、警察本部の施設等が中心となるのではないかというように考えております。
　一切警察署で行うことがないかと言われれば、そこは何とも言えないわけでありますけれども、ただ、いずれにしても、この通信傍受という捜査手法は極めて限定的な場合に行われるものでありまして、また、事案も、かなり規模の大きな組織犯罪でありますとか、そういった事案に使われるものでありますので、実際、傍受の実施をする主体としては、恐らく都道府県警察の本部がイニシアチブをとって実施をするということには違いはなかろうというように思います。つまり、警察署の捜査員が自分たちの判断で実施をするというようなレベルのものではないというように認識をしております。
　ただ、その場合、実際にどこで傍受を実施するかといった場合には、事件ごとの体制の問題でありますとか、どこを本拠として捜査をしているのかでありますとか、あるいは部屋の広さの問題でありますとか、いろいろな要素が絡んでくるというふうには思いますので、必ずしも本部だけでやるというように断定することはできないかと思いますけれども、いずれにしても、本部の捜査員が主導して実施をするということになろうかと考えております。
○井出委員　設備の問題、予算の問題の観点から見ても、基本的に県警本部ということは、県警本部の数ぐらいの場所で傍受ができるような体制を今後つくっていく、そういう理解でよろしいですか。
○三浦政府参考人　県警本部の中だけでやるというように申し上げているわけでは必ずしもありませんけれども、ただ、どこの署でも実施をするというようなことはおよそ想定をしておりませんで、県警の中でも限られた場所、施設において実施をするということが予想されているところであります。
○井出委員　県警本部であれば四十七ですが、警察庁施設も含めればかなりの数になります。私は、場所も限定的にやっていただきたいと思いますので、またこの問題については改めて伺いたいと思います。
　もう一つ、今お話の中にもありました、通信傍受捜査というものは本当に限られたときにしかやらない、そういうお話がありまして、十五、六年の間に二百八十三の令状、その数字を見れば、確かに、事件数やほかの捜査手法から見れば、限定してやっていただいた数字なのかなと思います。
　これまでの運用では、通信傍受捜査というものは当然責任は県警本部ですが、必ず警察庁の指導を受け、場合によっては、警察庁で、いや、これは通信傍受を実施する必要はない、そういう判断もあったやに聞いております。
　この警察庁の指導というものが今後も維持されるのかどうか、答弁を求めます。
○三浦政府参考人　特に制度的に何か警察庁の指導というものが定まっているというものではございませんけれども、例えば、地方の小県においては通信傍受を実施する機会というものがなかなか乏しいというところもございまして、そうした経験に乏しいような県などに対しまして、具体的にどういうやり方で実施をするといったようなアドバイスをするとか、警察庁には、ある程度、そういった全国の都道府県における捜査のノウハウのようなものが集積をされておりますので、そうした観点から、さまざまなアドバイス、指導をするといったようなことがこれまでもあったというふうに認識をしております。
　その点につきましては、必ずしも一件一件の全てについて詳細に手とり足とり警察庁が指導するということでは、これまでもそうではなかったろうと思いますし、今後もそうではないというふうに思いますけれども、ただ、通信傍受というのはやはり極めて重要な捜査手法でもありますので、全国でどういった実施状況にあるのかということについては、警察庁としても当然高い関心を持って見て、指導していきたいと考えております。
○井出委員　制度ではないが現行されているという警察庁の指導が、通信傍受捜査の補充性、ここぞというときにしかやらない、その補充性に資するものであれば、それを維持していただきたい、そういうお願いをしたいと思います。
　そして、基本的に県警本部の施設で傍受していくと。先ほどの山尾先生の質問への答弁のところで伺いたいのですが、警察施設で通信傍受をするときは、捜査と一線を画した警察官が指導で入る。私は、何度も何度も、ここは第三者を、身内の施設でやるんだから第三者の方が存在する意義があるということを申し上げたんですが、残念ながら、我々の修正案の提案ではそこに至らなかった。
　そこで伺いたいのですが、警察本部で基本的に通信傍受をするのであれば、例えば監察の部署の人物であるとか、県警本部というものはそれなりに組織、人員もしっかりしておりますし、どの立場の人間、どのクラスの人間をその指導役に充てるかということはきちっと決めることができるし、決めていただきたいと思いますが、三浦さんの答弁を求めます。
○三浦政府参考人　特定電子計算機は、これまで御答弁申し上げたとおり、技術的措置を用いることによりまして、従来の通信傍受の方式において立会人が果たしている役割を漏れなく代替するものでありまして、特定電子計算機を正しく用いることによってその適正性は確実に担保されると考えております。
　もっとも、特定電子計算機を用いて捜査機関の施設において通信傍受を行う場合には、当該事件の捜査に従事していない警察官または警察職員、今のところ、基本的には各都道府県において適正捜査の指導を行う部署の警察官が適切ではないかというように考えているところでありますけれども、その者が、傍受または再生の実施状況につきまして、現場において必要な指導をする体制を整えることを考えているところであります。
　ただ、まだこのスキーム自体はこれから具体的に検討していくというものでございまして、どういう者を充てるのが適切か、今のところ、先ほど申し上げたように、刑事部門の総括をするセクションなどにおいて、これまでも適正捜査についての指導などを行う者がおりますので、そういった者が実施をするというのが妥当ではないかと考えているところでありますけれども、詳細な制度設計については今後詰めてまいりたいと考えております。
○井出委員　今、刑事部門を総括するセクションという話がありました。よく都道府県警にある刑事総務課ですとか、そういったところのお立場の方がされるのかと思いますが、都道府県警は、どこもそうなんですけれども、しかるべき立場になれば、捜査畑の人が管理職に行ったり、監察に行ったり、刑事捜査を総括する部門に行ったりすることもあると思います。そうすれば、そこにいる通信傍受の捜査員と一緒に仕事をしていたということはどうしても避けられないことだと思うんですね。
　私が一つ申し上げたいのは、監察ですね、県警にある監察というものは、どんなに目の前にいる警察官と昔仲がよくても、監察という立場において警察をきちっと指導する立場にある。ですから、私は、監察の立場にある人間がきちっと指導的立場に入るということが適任ではないかと思いますが、まだ制度設計されていないと思いますが、今の時点での、監察の立場をそこに登用することについてのお考えを伺いたいと思います。
○三浦政府参考人　やはり現場において指導するというためには、例えば、通信傍受の法令や手続であるとか、あるいはある程度の技術的な事項に精通をして必要な指導が確実にできるということが反面大切であろうかというふうには考えておりまして、監察部門の人間が当たるのが適任かどうかということについてはやや疑問のあるところでありまして、先ほど申し上げたような適正捜査の指導を行うセクションの者であるとか、そういったところの者の方がより適切ではないかと今のところ考えているところであります。
　ただ、まだここは具体的に完全に確定しているわけでもございませんので、委員の問題意識も、監察ということはきょう初めて伺いましたので、そういったところも含めて今後検討してまいりたいと考えております。
○井出委員　これから制度設計をされるということですので、よく議論をしていただいて、その結論、議論の結果をまた聞かせていただきたいと思います。
　もう一つ、警察施設での通信傍受の指導で伺いたいのですが、傍受しているときにどの程度立ち会うのか。最初の十分顔を出して、終わったらまた来るから電話してとか、そういう状況では到底困るわけであります。傍受をしている時間の間にどれだけきちっと一〇〇％立ち会えるかどうか、そのことについての見解を伺います。
○三浦政府参考人　今のところ考えておりますのは、必ずしもこうした指導担当の者が常時そこの現場に張りつくということを考えているものではございません。一定程度の頻度で巡回をして、一旦そこに行った場合には、一定程度の時間滞在をしてその状況を見る、また、スポット傍受などがきちんと行われているかどうかといったところを確認する、そのような任務を付与することを考えているところであります。
　もろもろ、現場で指導する場合の負担の問題といいますか、その必要性等も含めて、具体的にこれからいろいろと詰めていきたいと考えています。
○井出委員　一定程度ということで、警察という組織は大変真面目な組織でありますので、一定程度と言えば恐らく全てだろうと善意に解釈をさせていただいて、制度設計の議論を見守りたいと思いますが、一点ここで申し上げておきたいのは、やはりそういう指導的な立場の人間がいる時間が短いようでは、そもそもこうしたものをやる意味はない。
　これまでの通信事業者や地方公務員の方が立ち会っていることも、視察を見る限り、事実上遠くの場所にいる状態だったと思います。しかし、そこに人がいるかいないか、そのことに一定の大きな意味があると私は思いますので、その立ち会いの時間というものを十分に確保する制度設計をお願いしたいと思います。
　次に、司法取引の関係を伺ってまいります。
　司法取引については制度が生煮えである。例えば、参考人でいらっしゃった堀江貴文さんは、末端の人間の告発ばかり取引に応じて、例えば首謀者が自分の罪を認めたときにそれが司法取引の対象にならないのでは一方通行だろうと。また、もう一つ大事な議論があったのが、司法取引が成立した、司法取引をやった末端の人間に判決が出た、その後、司法取引が誤りだったとわかったときに、判決が出てしまっていてはどうにもならないと。そういうところもありますので、まだこれから議論をして検証していかなければいけないところが大変多いかと思います。
　そこで、まず確認で伺いたいのですが、今回の司法取引は、司法取引で出た新しい供述や証言によった捜査はしない、必ず裏づけ、追加の証拠をとる、そういうことを言ってきていただいておりますが、これは林刑事局長に伺うべきかと思いますが、その裏づけ捜査、追加の証拠を徹底していく、そのことについて改めて答弁を伺います。
　　　　〔伊藤（忠）委員長代理退席、委員長着席〕
　　　　—————————————
○奥野委員長　ちょっと済みませんが、先ほど理事会でお話ししましたけれども、答弁は御紹介の後にさせてもらいたいんです。
　議事の途中でありますけれども、ただいま英国のジョン・バーコウ下院議長御一行が当委員会の傍聴にお見えになっておりますので、御紹介いたします。
　　　　〔起立、拍手〕
○奥野委員長　速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
　　　　〔委員長退席、伊藤（忠）委員長代理着席〕
○伊藤（忠）委員長代理　それでは、速記を起こしてください。
　　　　—————————————
○伊藤（忠）委員長代理　林刑事局長。
○林政府参考人　今回の合意制度でございますが、合意に基づいて得られる供述、証言などにつきましてはもとより証明力が低いというところから出発しているわけでございます。
　したがいまして、検察官といたしましても、その証言そのものを他人の刑事裁判に顕出したとしても、その低いままの証明力でございますので、当然、合意に基づいて得られる供述、証言につきましては、十分な裏づけ捜査というものを行わない限り合意制度の当初の目的を達することができないわけでございますので、必ず裏づけ捜査、緻密な、詳細な裏づけ捜査を行うことになる、またその必要があると考えております。
○井出委員　今、証明力が司法取引の証言は低い、そういう話がありまして、その証明力が低い証言や供述でも、それが真実たる、本当に事案の真相解明に資する十分な裏づけの捜査、また新しい証拠が出てくれば、それは非常によかったということになりますが、そうならなかった場合は、この制度というものは捜査機関側にもそういうリスクがある、そういうことだと思いますので、司法取引というものの慎重な運用を重ねて求めたいと思いますし、また、今後しっかりと検証をしていかなければいけないと思います。
　そこで、伺いたいのですが、今回、修正案の本則、法律文というわけにはいきませんでしたが、協議の過程の記録の部分、これは、参考人の多くの方、また与党の委員からも、協議の過程というものは可視化をするべきだ、そういう意見が幾つも表明をされました。
　それに対して、自由な協議が妨げられる、そういうことで、自由という言葉には疑問を持つんですが、協議そのものがケース・バイ・ケース、事件そのものがケース・バイ・ケースである、そういう意味だと解釈をしております。
　この記録の部分、事件もさまざまで、協議もさまざまですので、記録もそんなに画一的なものにはならないと思いますが、検察庁の中で通知を出して、現場の検察官に混乱のないように、また、司法取引がきちっと適正に行われているかに資する、そういう記録をきちっとつくっていく、保存していく、そういうことを通知の中できちっと考えていただきたいと思いますが、林局長、いかがでしょうか。
○林政府参考人　合意制度における協議の記録につきましては、検察内部で指示文書を出すことによりまして、きちんと記録がなされ、かつ、それが保管されるということについて周知徹底していきたいと考えております。
○井出委員　検察庁の取り調べの可視化に対する昨年の依命通知もそうなんですが、法律で書き切れず、通知で、運用の部分で法律以上のことをやっていただく、そういうケースもあります。
　しかし、ここにいらっしゃった周防参考人がおっしゃっていたんですが、通知に頼ると、それは検察官の裁量に負うところが大きくなって、通知を出すということは、法律が必要である、そういうことを逆にはっきりと実感した、周防さんは取り調べの可視化の議論に関してそういうことを言っていたのですが、修正案を議論する中で、この部分は法文にという思いもありました。しかし、議論の中で、指示文書を出していただく、運用の中でやっていただくと。
　運用が見えてきて、ある程度その形が定まってきたら、また検証のときに、こういう一体的な運用ができるのであれば法文に書いてもいいだろう、そういう議論もあるかと思いますし、私はそのことを望んでおりますが、林さんの見解を求めたいと思います。
○林政府参考人　合意制度における協議の記録というものについては、記録をつくる必要性、あるいは記録の性格、そういったものについてはさまざまなものがあると思います。単に他人の刑事事件における合意に基づく証言の吟味のため、その証明力の吟味のためというだけではなくて、少なくとも、捜査側からしましても、捜査の過程においての重要な事項については適切に記録していく、こういった必要性はもとよりあるわけでございます。
　そういったことで、これを法律で義務づけるかどうかということについては、必ずしもこれを制度の中で義務づける必要があるかどうかということについては、現時点ではそのようには思っておりませんけれども、もちろん、今回、合意制度については広く今後の検討の対象ということとされているわけでございますので、そういった合意に至る協議の過程についてどのような記録をするかということについても、当然、その検討の対象の範囲内には入っておろうかと思っております。
○井出委員　次に、保釈の関係について、最高裁、平木さんに伺いたいと思います。
　保釈の問題は、大変議論に、お互いの思いに幅があって、現在の運用を明確化する、そういうことがこの法案の結論、修正の議論でも当初提出いただいた政府案どおりということになりました。
　私は、保釈は、起訴後の勾留に対する保釈だけではなくて、逮捕されてから起訴までの二十三日間も身体を拘束される、そういうことは同じだ、その勾留の延長ですとか勾留の請求ですとか、そういうものに対しても慎重に向き合っていただきたいと思っております。
　最終的には立法府の意思を法律でない形できょう最後にお示ししようと思ってはおりますが、これまでの議論を経て、十分承知はしております、平木さんがコメントできることは各裁判体の集積したものであって、平木さんとして何かを申し上げることはなかなか難しいとは承知をしておりますが、今回の法改正を機に、ぜひ、保釈の運用がより適正になる、私の思いとすれば、変わっていくということを期待したいと思いますが、平木さんの答弁をお願いいたします。
　　　　〔伊藤（忠）委員長代理退席、委員長着席〕
○平木最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　勾留、保釈等の身柄に関する判断は、被告人の身体拘束にかかわる重要な判断であると認識しております。
　委員御指摘のとおり、個々の事件におけます勾留、保釈等の判断は各裁判官の判断事項でございますけれども、保釈の判断につきましては裁判官の間でも議論が重ねられているところでございまして、個別具体的事件で罪証隠滅の余地が本当にあるのか、被告人に罪証隠滅の意図がどの程度あるのかなど、勾留や保釈の要件について、抽象的にではなく、個々の事件の事情に基づいて具体的に丁寧に判断するという保釈の判断の基本を改めて徹底すべきであるという議論がなされているところでございます。
　最高裁判所といたしましては、本改正案が成立した場合には、改正法案の運用に関する裁判官の協議の場を設けるなどしてまいりたいと考えておるところでございますが、そうした協議の場において身柄拘束の議論がなされる際には、本法務委員会での議論等を全国の裁判官に情報提供してまいりたいと考えております。その際には、本改正法案の対象となっております保釈に限らず、勾留等のその他の身柄拘束についての議論もあわせて情報提供してまいりたいと考えておるところでございます。
○井出委員　裁判所、平木さんに、通信傍受の捜査の件でも一つお願いをしておきたいと思います。
　通信傍受は非常にこれまで令状が少なかった。ですから、それに接したことのある裁判官が少なくて、私は、通信傍受について余り深まった議論というものは裁判所内ではないのではないかと推測をしております。ただ一方で、令状請求する段階で捜査機関側が慎重に精査をしていた、そういう声もあるかと思うんですが、これから通信傍受捜査が減ることはないんだと思います。一定数ふえると考えるのが妥当だと思います。
　そこで、裁判所が通信傍受の令状を発付するときに、その中身を、今は、中身について、この令状だったら通信の秘密は守られているし、捜査の補充性もいいしとか、こっちはだめだとか、そういう議論、何か共通認識、そういうものは裁判所全体にはまだないかと私は思いますので、ぜひその辺の議論等をやっていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○平木最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　本改正法案では、通信傍受に関しましてさまざまな新しい制度が盛り込まれております。裁判所の裁判官はまだその点について必ずしも十分把握、理解しておらないところだと思っておりますので、委員御指摘のとおり、本改正案が成立した場合には、最高裁判所といたしましては、全国の裁判官が改正法案について十分知る機会となるような情報提供を十分行うとともに、議論の場を提供するなどして、今後、本改正法案の運用が適切になされるように努力してまいりたいと思います。
○井出委員　ここからは、一つ、さきに重徳委員の方で問題提起をさせていただいた、参考人にも来ていただいた緒方さんの事件について、警察の皆さんに伺いたいと思います。
　緒方さんの事件というものは、皆さんのお立場からすると、警察官が個人でやったものだ、組織的な関与というものが確定したものはない、そういうお立場なのかなと思います。私は、緒方さんの事件というものは、当然、捜査令状もないでしょうし、あの情報収集というものが捜査の一環なのか、もしくは、捜査ではない情報収集の一環なのか、そういうところから考えなければいけない問題だと思っております。
　私は、警察が捜査に直結する情報を得るには、ふだんからいろいろな情報をとっておく必要があるとは思っておりますが、ただ、この事件の最もいけなかったことは、違法な盗聴という行為をしたことだと思います。
　これは、情報収集ということはこれからも変わらないと思うんですよ。通信傍受はあくまで捜査のための情報収集、令状に基づくものですけれども、私が当初伺ったように、特定秘密になり得るようなものがひっかかってくることもあり得る。そしてまた、捜査に直結しない情報収集をしなければ捜査情報も得られませんし、これから先の時代、情報の量がふえたり、情報の質が多様化したり、そうした情報社会の中で情報をとっていくということは、三十年前と今とは、これからとは状況が違ってくると思います。
　緒方さんの事件がなぜ発覚したのかといえば、御本人たちが雑音に気づいたと。これからは技術の進歩によってそういうこともなくなるという反面、また技術の進歩によって、警察が思ってもみない、警察と言ったら失礼ですが、情報収集機関が思ってもみないような形で盗聴が暴露されるようなケース、アメリカでこの間ウィキリークスが一つの事例を取り上げましたが、そういう時代に入ってきている中で、警察は情報をとっていかなければいけない。
　私は、やはり、過去の違法な行為に対して、しっかりとそのことに向き合って、それを教訓にして前に進んでいかなければ、これから物すごい多くの情報と警察は向き合っていくことになる、そのときに、何かまずいことがあるたびにうやむやにして前に進むようでは、国民の理解、信頼というものは到底得られないと思いますし、これから、警察と言ったら失礼ですけれども、警察もその一つ、あらゆる情報機関がどんな状況で情報収集して、それがどういう形で世の中に出るかわからなくなってきております。
　そういう意味でも、過去に違法な行為があったらそれを認めて前に進んでいく、そういう方向転換が必要ではないか、それがこのタイミングではないかと私は思っておりますが、いかがでしょうか。
○塩川政府参考人　お答えします。
　既にこの委員会で累次答弁させていただいているところでありますけれども、本件につきましては、警察としても厳粛に受けとめており、まことに残念なことであると考えておりますし、また、職務執行については適切にしてまいりたいというふうに考えております。
　若干付言して申し上げますと、各種の訴訟において、県の職務として警察官が盗聴行為を行った、こういった判決などがございまして、それにつきまして我々として申し上げているのは、県の職務としてというところまでは、そういう判決がございますと。ただ、県警内部の当時の調査においても、県警が組織として行ったというところは確認されておりませんので、また、そういったものについて断定されていることはないということを申し上げているところでございます。
　情報収集活動につきましては、今回御審議いただいている通信傍受法は、あくまでも捜査についてでございますので、それとは全く別物でございます。また、情報収集についても今議員の方からお話がございましたけれども、警察は、国民の生命、身体、財産の保護、また公共の秩序の維持、こういう観点から必要な情報収集を行っております。
　また、情報ということについて言いますと、情報の量が、特にサイバーの世界の中で非常にふえているというのは事実だと思います。そういったものにも対応できるよう、警察の責務を全うするために必要な情報収集活動ということは行ってまいりたいというふうに考えております。
○井出委員　警察が捜査だけやっていたとしても、捜査の情報をとるには広い情報をとらなきゃいけない、そこはわかっていただけると思いますし、私は、日本の警察というものは、国内の行政の情報収集機関の中でもかなり情報収集能力が高い組織だと思うんです。警察の人とおつき合いして、別の情報収集機関の方のお話を聞いていて、同じ時期に出た同じ情報でも把握の内容が全然違う。ですから、能力の高さのせいなのかもしれませんけれども、捜査と情報収集、その両方をしょってきたという歴史が日本の警察にはあると私は思うんです。
　今、これから情報が多様化するというお話もありました。そういう中で、緒方さんの事件は、今お話があったように、さまざまな認定、裁判ですとか調査があって、それに基づいてこれまでの見解を述べられてきている。それ以上に何か警察の組織的な関与を疑わせる新たなものが出てきたとか、そうすれば、もしかしたら謝罪しなきゃいけないとかそういうこともあるのかもしれないですけれども、恐らくそういうことがないから、このままずっと来ているのかと思うんです。
　そうではなくて、これから警察が、最初の質問で申し上げましたけれども、質、量とも想像もつかない世界の中でいろいろな情報収集をしていかなければならない、そういう時代、環境になった。その要因をもってやはり過去ときちっと向き合わなければ、これからの情報収集時代の中で過去に向き合わないでずっとやっていくということは、私は到底成り立たないと思いますよ。
　私からは、もうこの件について答弁を求めません。次の委員に譲りますが、ぜひそこを肝に銘じていただきたい、そういうふうにお願いをしたいと思います。
　もう一つ、今回の議論の中で、新たな刑事司法制度とは何ぞやという話がありまして、恐らく、刑事司法制度にかかわるいろいろな方が御意見を述べられて、政府案の提出段階では、いろいろな案の中でよいものをパッケージとしてつくったというのが政府案だと思います。それに対して、私は、問題意識を持っていろいろ質問もしてきましたし、また修正も提案をさせていただいたんですが、これからの刑事司法を考えるときにどうしてもここで問題提起しておきたい視点が、やはり裁判の公開という問題です。
　法曹関係者にとって環境のいい刑事司法制度をつくっていくということも大事なんですが、これは参考人に来ていただいた江川紹子さんがお話をしているのですが、江川さんは、「私が一番気になるのは、裁判の公開、司法の透明性、国民による検証可能性といった問題がなおざりにされていないだろうかということです。」そういう話をされていました。
　私は、これは裁判や捜査に限らないんですけれども、やはり国民の目というものが裁判でも捜査でも大きな改革の要因で、裁判でも捜査でも不断の改革をしていく上で国民の目というものが一つ大変重要なものではないかと思います。
　まず、林さんに伺いたいんです。
　江川紹子さんは、せんだってありましたサッカーのＦＩＦＡの司法取引の事件を取り上げられて、起訴状と検察側の冒頭陳述を合わせたような書面が捜査当局からネットで公表されていて、日本でもそれを読むことができる。一方で、日本の裁判資料とか訴訟資料というものはどうかといえば、刑事確定訴訟記録法の制定以来、裁判記録の閲覧は、国民はほとんどできない。
　江川さん自身が、かつては裁判の記録を見て本を執筆したり、裁判にかかわること、事件にかかわること、そうしたものの記録を自分の目で見て、世の中に一定の発信をされてきたと思いますし、あの方が、日本の刑事司法について国民の理解を進めてくれるところ、いろいろな御意見はあると思いますけれども、ただ、国民に多くのことを知らせて、この間の参考人の意見陳述でもそうでしたけれども、そういうところでは一定の役割を果たしてくれていると思うんですね。
　ですから、訴訟記録、また証拠の問題ですとか、記録は最終的には検察庁の方に保管されていると思いますけれども、裁判が確定すれば、そうした過去の事件をもとに一つの問題を世の中に提起するということも公益上必要だと思いますし、そうした訴訟記録の公開についてどのようにお考えか、伺いたいと思います。
○林政府参考人　刑事裁判自体は、公判において、裁判という形で公開はされているわけでございます。そこでさまざまな証拠等が出され、また、そこで出てくることについては基本的には非常に個人のプライバシーにわたることがありまして、この問題は、裁判の公開の問題と、そういった刑事裁判だけで使われるという証拠についてそこが公になることについての個人のプライバシーの保護といった観点、こういったものをどういうふうに調整するかという問題であろうかと思います。
　それで、現状では、刑事確定訴訟記録法というものがございまして、刑事訴訟法と相まって一定の要件を定めて、刑事裁判の確定記録へのアクセス、どのような場合にアクセスできるかということが法律に定められておりまして、それに基づいて、現状、そういったかなり難しいバランスというものを法律の体系の中で保っていると考えております。
○井出委員　今回の議論の中ではこういった問題を余り取り上げることができなかったのですが、捜査もそうですし、裁判もそうですけれども、やはり国民の目こそが最大のチェック機能だと思いますし、また、それに応えていくことが、私は、裁判にとっても捜査にとってもより不断の改革を進めていく上で大切だと思いますので、新たな刑事司法というものを考えるときに、このことを頭に置いて、私自身もずっとそのことにはこだわっていきたいですが、ぜひその問題意識に向き合っていただきたい、そういうお願いをさせていただきたいと思います。
　時間も大分たってまいりましたので、上川法務大臣にまず伺いたいのですが、今回、修正案を提案させていただきました。ただしかし、私としては、大変じくじたる、何といいますか、今難しい心境でおります。
　それは、私が当初ここで主張をしていたもの、そしてまた政府が提案をされていた案との大きな開きの中から、修正協議で一つのものにまとめたのですが、本当に率直に申し上げて、私は、今回の修正がよかったのか悪かったのか、この二、三日、そこまでの思いを持っております。
　修正協議に入りますれば、細かいところの議論があります。細かい議論を見て、木を見て森を見ずということがあってはならない。自分なりに、この修正は、この部分の修正はなし遂げたけれども、全体的に見て法律の改善がなされたのか、そういういろいろな視点、思いの中で悩んで、修正案の提案に至っております。
　上川法務大臣は、この我々の修正提案というものをどのように感じられているか、よかったと思っていただけるのか、率直なところを伺いたいと思います。
○上川国務大臣　刑事訴訟法の一部改正をめぐりまして、この法務委員会においての質疑、長時間にわたりまして、委員にさまざまな論点も御指摘をいただき、そして審議をしていただきました。大変熱意ある御審議をいただきながら、私も、一番基本となることについても絶えず考えながら、この審議に応じさせていただいたところでございます。
　政府案につきましては、冤罪に端を発し、この問題の解決のために、法制審議会も含めましてさまざまな御議論をいただき、一つの大きな体系として御提示をさせていただき、この間御審議をいただいたところでございます。そして、今回、理事の先生方を初めとして、委員の先生方、そして委員長も含めて、さまざまな修正協議の中で御尽力をいただいてきたものというふうに思っております。
　この制度そのものが国民の皆さんから信頼をされる、そして目的であります冤罪防止をし、また同時に、新しい時代にふさわしい刑事司法としてさらにこれを適用することができるようにするためには、たゆまぬ改革が必要である。そういう中にありまして、そのたゆまぬ改革の中での大きな論点ということを修正協議の中で御審議いただいたものというふうに考えております。
　このことも含めて考えますと、三年間、また検討、検証をしていくということでございますので、その検証にたえ得る運用ということ、そしてその中で、しっかりとデータにつきましても把握をし、また検証に付していく、こうした責務もあるというふうに思っておりますので、そういう意味で、修正協議の御議論については大変重要なものというふうに考えているところでございます。
○井出委員　もう少し細かいところをお二人の局長にも伺いたいのですが、今回の修正で捜査機関側に新しい負担をかける、そういうことになると思います。警察の方では、通信傍受を警察でやるときに何としても立ち会いを、警察官でもいいからやってくれ、また事後チェック、原記録の通知もしてくれ、そういうお願いもしましたし、司法取引の部分でも、新たな考慮事情を検察官の方に入れていただくということになりました。
　ここで議論をさせていただいてきた私の思い、主張からしますと、堀江貴文さんが捜査機関の焼け太りということをおっしゃられていて、私自身も、改革の魂というものは、今回は冤罪防止に向けて一定の成果を上げることだろう、捜査機関の利便性を向上させるようなものであってはいけないし、実際に、司法取引と通信傍受については、それぞれの懸念から議論をさせていただきました。
　私の思いからすると、大変複雑というか、まだ後の委員の質問が残っているのにこんな思いを言うのも大変恥ずかしいんですが、不十分だという思いがあるんですよ。ただ、これからの刑事司法を考えてまた見直しや検討をしていくときに、これからの検証や再度の議論のときに資するような環境の整備はできたのではないか、私としては、自分自身の力不足なんですけれども、力不足とはいえ修正をさせていただいた部分を前進させたい、そういうのが私の今の率直な思いなんです。
　ですから、捜査機関には少し御負担をかけることになると思いますが、この修正案についてよかったと捉えていただけるかどうか、林さんと三浦さんに順番で伺いたいと思います。
○林政府参考人　修正につきましては、特に刑事訴訟法の重要な部分について今後不断に見直していくといった点につきましては、やはりこれは当然必要なことでございますので、そういった点についての修正がかけられたことについては、あるべき刑事訴訟法を不断に追求していくという観点で重要な点であろうかと思っております。
○三浦政府参考人　今回修正がなされた点につきましては、いずれも当委員会での長い審議の中で出てまいりましたさまざまな問題意識を体現したものだというように認識をしております。
　警察といたしましては、これまで積み重ねられた御議論の中でさまざまに示されましたいろいろな考え方、捜査に対するさまざまな御懸念というものもあったと思いますけれども、そうしたものをきちんと受けとめまして、適正な捜査、また、国民から見て信頼に足る、信頼に値するような捜査を推進していけるように、修正案の趣旨も十分踏まえながら努めてまいりたいと考えております。
○井出委員　この議論をずっとやってきて、同僚の議員などとも話をしてきたんですが、さきの委員会のときに、私は、日本の捜査機関というものは非常に真面目で、世界に比べて信頼、評価が高いと。であるからこそ、捜査の手法が、権限がいたずらにふえるところを、他国並みになれば、それで胸を張っていいのかと。ほかの国から見たら、抑制的な捜査をしているにもかかわらず治安の状況がいい、それが日本の捜査機関についての評価だと思います。
　維新の党という政党は大変歴史も浅く、そういう意味では、いろいろなもの、特に今回の刑事訴訟法の議論なんかも、私自身も手探りでやってきたところがあるんですが、我々のような新しい政党が目指すべき刑事司法制度に対して申し上げられることといえば、やはり、日本の警察の抑制的な捜査、そして、にもかかわらず治安はいい。
　端的な例が通信傍受捜査であって、それが今回広がる。当然、犯罪情勢は大きく変わってきておりますから、その必要性もあると思います。
　一方で、重徳委員が取り上げられておりましたが、勾留ですとか取り調べの状況は海外から批判をされている。その状況は、法律上の改正とまではいきませんでしたが、一定程度の問題意識を持っていただけたのかなと思います。
　私は、改善しなければいけないところもありますし、その一方で、いいところもあると思いますし、そのいい部分を消してほしくない、そういう思いで今後の刑事司法というものを見ていきたいのですが、本当にまとまらない私の見解なんですけれども、大臣のお考え、感想をいただければと思います。