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○菅野久光君　三年間価格を据え置いて、そして全然影響がないのではないかという見方はやはり甘いのではないかというふうに思います。この論議をしていると時間がなくなってしまいますので、いずれまた別な機会にやりたいというふうに思いますが、今申し上げましたように、農家の手取り価格を据え置く一方で、農林水産省は昨年の四月に局長通達を出してカンショとバレイショについて適正な生産、別の言葉で言えば生産調整を指導したというふうに思います。一方、北海道では、北海道の農協中央会と農協畑作対策本部が本年一月に「昭和六十年産畑作物作付指標面積の設定について」、これを発表して作付の指標を示しました。その内容は、五十九年の実績に対しててん菜が四％、バレイショが七％、豆類五％をそれぞれ削減、麦類のみ三％の増加というものでありました。この指標は農協が自主的に示したものであるとはいえ、その背景にはでん粉、原料芋の計画生産を指導した政府の意向があったことは論をまたないところであると思います。
　北海道においてはてん菜とかバレイショ、それから大豆は文字どおり畑作地帯の基幹作目であります。同時に、輪作体系の維持に欠かせない作物であります。したがって、畑作農家の所得はこれらの作物に大きく依存していることは間違いがない。北海道は、水田面積の半分にも及ぶ過酷な減反を強制されてまいりました。このために、既存の畑作二十七万ヘクタールの上に六万ヘクタールの稲転の畑作が加わりました。すなわち、北海道の農民は畑作物に依存せざるを得ない状況に追い込まれたといってもいいと思うんですね。そして、このように畑作物に依存せざるを得ないような状況に追い込んでおいて、今度は畑作物の農家手取り価格を据え置いて、さらに生産調整を指導したり、自主的に調整せざるを得なくしたわけですね。
　常識的に考えても、農家手取り価格が据え置かれれば物価上昇分だけ農家の収入は減少する。それに生産調整が加わったのではさらに大きく減らざるを得ない。俗な言葉で言えば、踏んだりけったりということはこのことではないかというふうに思います。もちろん、これは九州や沖縄の畑作農民にも共通するものだというふうに思います。
　今や農政とは、まじめに生産に励んでいる農民たちの所得を減らすための施策を次々に打ち出すことが農政かというふうにさえ思えるほどであります。当局は何か一生懸命やっているつもりでありましょうが、これでは農民の納得は得られないのではないか。このような現状に対して大臣どのように思われるか、その御見解をひとつ承りたいと思います。
○説明員（関谷俊作君）　ただいま御質問の中にもございました生産面でのいわゆる指導の問題でございますが、五十九年四月に出しました私どもの通達は、バレイショでん粉と雑豆についてのものでございまして、これはそれぞれのものの需給事情等を考えると、やはり生産の面積については相当調整というか慎重な配慮が必要であるので、道知事におかれては、そういう一種のこれらのものについての目標面積を決めて協議してほしい、こういうような趣旨のことでございます。
　なお、お尋ねの中にございました北海道の農業団体、中央会を中心に決められました六十年の指標面積でございますが、これは今の二品目だけではなくて、全体として作付面積の指標を決めておられるわけでございます。これについては、あくまでも性格は農業者団体の方における自主的な措置でございますが、ただ、私ども、実際上いろんな形での決める過程での御相談は受けております。全体は、先生もよく御承知のとおり、若干需給事情等も配慮しつつてん菜について面積の減少と、それから大豆については若干伸ばす、こういうようなことをいたして、これが大体今年の作付の中でほぼその線に沿って作付がなされておる、こういうふうに承知しております。
　こういう状況でございまして、全体としてはやはり北海道における畑作物の重要性は、畑地帯とそれから水田転作両面で大変大事でございますので、一方、それぞれのものの需給事情なり、それから畑作の中では合理的な作付体系の維持、こういう両面に配慮しながら考えているわけでございまして、全体として畑作物の生産をいわば非常に抑え込む、こういうような形の指導よりは、むしろ畑作物の中のバランスと申しますか面積配分と申しますか、そういうような考え方で私どもも指導を申し上げ、また調整も農業者団体の方においてされておられる、こういうふうに考えておる次第でございます。
○菅野久光君　今も申し上げましたけれども、価格は据え置いている、そして需給事情に見合ったような生産をということでその面積も抑えていく。単位面積当たりが上がってもそれを抑えていくということは、それだけ結局農家の収入が少なくなるということですよね、端的に言っていけば。相談に見えたと言われましたけれども、相談に見えたでなくて相談をしなさいという通達なんですね。
　ですから、そこのところは何か自主的にやられたような形だけれども、形は何か一応そういう形をとっているけれども、実質的には農林水産省が指導して、そういうふうにしなきゃだめですよというふうに指導したわけでしょう。それは自主的にやらざるを得ないような形に持っていったといいますか、非常にそういう意味では何というんですかね、うまいやり方というんでしょうか、巧妙なやり方というのか、そういうものではないかというふうに思うんです。ですから、農家の手取りということからいえば、ちょっとやっぱり今の説明からいくと明らかにこれは矛盾している、そういうふうに思うわけなんですが、そこら辺はどうでしょうかね、これを聞いていて大臣。
○説明員（関谷俊作君）　大変細かい話になりますと、バレイショでん粉と雑豆については一つの需給事情の問題なり、それからこれはこう申し上げるとなんですけれども、特に雑豆についてはいわゆる輸入制限との関連等も配慮しますと、やはり国内生産についてはかなりの制限と申しますか、調整という体制をとっていかなければいけないところもございまして、これは申し上げましたように道知事が作付の目標面積をつくって協議する、こういうことをしていただいております。
　生産者団体の方は、これら二品目も含めて畑作物も含めた全体についての指標面積をお出しいただいたわけでございまして、これは今、実質的には指導しているというのと同じことだということですが、内容的に細かく申しますと、これは一〇〇％それを承認するというような形まではなかなかまいりませんで、率直に申しますとこの団体で決めました指標面積については、簡単に申しますといろいろな需給事情等を考えてかなり努力していただいておるこういうふうな意味で私どもこれは評価できるというふうに見ておりまして、では具体的にそれぞれの品目についてその指標面積に出ました作付面積が役所の立場から見て一〇〇％それでオーケーが出せるのかということになりますと、これは多少見方が私どもの児方と団体の方の見方と少し違ってくるわけでございます。
　そういうことと先ほどの価格との関連の問題については、先ほども申し上げましたように、あくまでも全体を抑え込むというよりは、やはり作目間のバランスの問題というものを非常に重視をして考えておるわけでございますし、特に今回の価格決定に持ち込まれます大豆につきましては、私どもとしては生産の面積を制限するというふうな指導を今までのところは一切行っておりませんで、現に指標面積の中でも大豆については若干の面積増がされておるわけでございます。
　そういうことでございますので、価格面では先ほど申し上げましたように据え置きという傾向をたどっておりますけれども、これが生産面での抑制ということに実際的にも結びついているものではない、こういうふうに考えておるわけでございます。
○菅野久光君　作付の指標面積の関係については、道知事が農業団体にお願いをしてというようなことを言われました。これはあくまでも農林水産省から道知事に行って道知事が農業団体にという、そういう筋道をたどっていく。道知事が自主的にそういうことをやって、そしてそれを農林水産省に相談をしているということではない、そこら辺の関係だけはひとつはっきりしておいてください。
○説明員（関谷俊作君）　繰り返しになりましてまことに恐縮でございますが、バレイショでん粉、でん粉用バレイショと雑豆類につきましては、先ほど来申し上げましたように、知事に目標面積を決めてもらってそれを協議する、こういうことにしておりますが、団体の方では全くこれは自主的に全体の品目について全体のバランスを考えながら指標面積をお出しになったわけでございまして、この関係は、やはりイニシアチブは北農中央会を中心とします北海道農業者団体の自主的な措置として全体の作物についての指標面積をお決めになる。六十年についてはある意味では初めてのこととして、全作物についての指標面積をお出しになると、こういうことでございますので、その特に需給上重要な二つの品目の問題と、それからすべての主要作物についての問題、この取り組み方は違っておるわけでございます。
○菅野久光君　取り組み方は違っても、農林水産省の意図といいますか、そういうものがあって、そしてそれに対応しない限りなかなか全体の対策はうまくいかないということもあって、自主的な形でやらざるを得ないということになったんだというふうに私は理解せざるを得ないわけであります。このような財界と大蔵当局主導の、言えば臨調農政をとり続けていく限り畑作地帯はだんだん疲弊をしていく、そして畑作物の自給率はだんだん落ち込んでいかざるを得ないというふうに私は思います。
　農産物の自由化だとか、あるいは枠の拡大に狂奔している財界、あるいはもっと言えば、中曽根首相には願ってもないことではないかというふうに思います。国民の食糧の安全保障は果たしてこれでよいのだろうか、また、農民の生活はどうなっても構わないというのだろうか。今、本当に農政を考え直すときに来ているのではないかというふうに私は思います。
　そこで、まず手初めに、六十年産の畑作物の支持価格の決定に当たっては、過去三年間の農家手取り価格の据え置きをカバーするような大幅な引き上げをすべきではないかというふうに私は思います。特に大豆については、財政当局が交付金の増大を理由に制度そのものの改定をもくろんでいて、農林水産省側も無傷では済みそうにないというようなことを言っているというふうにこれは農業新聞に出ているわけですが、ひとつ弱腰にならずに畑作農民のために全力を尽くして現行制度を守ってもらいたい。大臣も、そういう意味では率先して交渉に当たってもらいたいというふうに思います。
　大豆のことについては後から改めて質問しますが、まず畑作物の支持価格についての基本的な姿勢と覚悟のほどを、これはぜひ大臣からお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えいたします。
　大豆とてん菜、バレイショにつきまして私の考え方を申し上げたいと思います。
　大豆の基準価格は、先ほど局長も言ったようなことでございますが、大豆なたね交付金暫定措置法に基づきまして農業パリティ指数に基づいて算出されました価格、それに生産事情その他の経済事情を参酌して決定することとしておりますが、その際に三つの点に配慮いたしたいと思っております。その一つは、やはり現下の厳しい財政事情、それから栽培技術の高位平準化による生産性の向上、それからまた、もう一つは、他の畑作物とのバランス等を総合的に勘案しまして慎重に決定してまいりたいと思っております。
　また、てん菜、バレイショの生産者価格につきましては、生産面での単収の増収あるいは労働時間の短縮等、生産性の向上を総合的に勘案してこれまで決定してまいったわけでございますが、本年度の生産者価格につきましても、農業パリティ指数に基づき算出される価格を基準としまして、やはり財政事情及び需給事情、これら畑作物の生産性が向上していること、他の畑作物とのバランス等をも総合的に勘案して決定してまいりたいと思います。
　実はそんなことでございますが、御指摘の点はよくわかります。そういうことで、できるだけ生産者の方の不利益にならないように最善の努力をいたしたい、このように考えているわけでございます。
○菅野久光君　何にしても、財政事情というやつが言葉に入ってきますとすべてのことが財政事情、それが第一義的になってしまうわけですね。財政事情はともかく、やっぱり本来こうあるべきだということできちっと主張していただかないと、それは財政当局のペースにはまってしまうんじゃないかというふうに思いますので、農家の状況等を踏まえ今後の畑作振興という立場からも、大臣しっかりひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。
　どうも政策をいろいろ立てられるんだけれども、その政策と実際にやられることとの間に整合性がないんではないか。計画だけ、あるいは政策は何か立派に立てられるんだけれども、後からだんだんだんだんその政策を実行するような段階になっていくと、それがゆがめられていってしまうということがどうも最近多い。そういうことがある意味で言えば猫の目農政、こういうふうに確立されたからこう行くんだというふうに思って一生懸命それについていくと、途中ですぱっとはしごを外されるようなそういうことがある。そういうことから行政に対する不信というものが起きてくるわけでありますが、大豆についてもやっぱりそういうことが言えるんじゃないかというふうに思うんですね。
　「農産物の需要と生産の長期見通し」、これは昭和五十五年の十一月七日に閣議決定によってオーソライズされているものであります。そこで示された各種の指標、これは単純な見通し数字だけではない。農政審議会は、五十四年の八月に公表した「農政の今後の検討方向」の中で、生産見通しについては、単に量的な見通しにとどまらず、生産政策の総合的目標として設定する必要がある、このように述べております。さらに、「長期見通し」は、単に作目別の需給見通しにとどまらず、農地面積、農業就業人口等を含めて、今後の我が国経済社会の中での農業の位置づけを明らかにできるよう農業の全体像について将来のビジョンを明らかにするものとする必要があるとも述べております。「長期見通し」では、このような考え方に基づいて大豆についても生産の位置づけをしているというふうに思うんです。
　したがって、大豆なたね交付金暫定措置法に基づく価格支持制度の運用に当たっては、「長期見通し」において描かれた大豆需給の姿を実現することを念頭に置いて運用されなければならないのは当然だというふうに思います。
　ところが、その現実の姿は、四十二万トンにははるかに及ばない二十数方トンの生産しか行われていない中で、今度は交付金の対象数量を絞り込むとか、あるいは財政負担の軽減を第一義とした運用が行われているのではないか。これは明らかに政策の矛盾だというふうに考えますが、これはどのように説明されますか、お伺いいたします。
○説明員（関谷俊作君）　「需要と生産の長期見通し」の中における大豆の扱いについては、先生のお尋ねのとおりでございます。
　これは食用大豆の大体六割ぐらいを自給するという考え方のもとに、四十二万トンという数字が出ているわけでございます。従来までの足取りから申しますと、二十二、三万トンの生産量というのはほぼそのラインに向かって増加しつつある段階で、まだかなりすき間があるわけでございますが、ただその過程で、交付金制度の方に出ました幾つかの問題があるわけでございまして、その一つは、やはりこうやって生産数量、それに伴う出回り数量、生産者の販売数量がふえていきます過程で、従来予想した以上に、生産者の中で生産数量から販売の方に回されるものの割合が非常に高まってまいりました。いゆわる制度の対象になるものの割合が高まってまいりました関係で、販売価格の面でもかなり下がってまいりました関係で、交付金制度の対象になるものの割合、それから交付金のいゆわる単価、そういうものがふえて、そこに数量の増加が全部重なりまして、大変交付金額が実行上多く塗ってきまして、六十年度につきましては五十九年産に対する交付金の額がかなりの額になってくる、こういうような状況になりましたので、我々としましては今回価格決定をするについて、先ほど大臣からもお答え申し上げましたとおり、この辺の事情というのはどうしても考慮の問題として一つ入ってくるのじゃないかということをお答え申し上げた次第でございます。
　ただ、これはあくまでも大豆なたね交付金暫定措置法という制度がございまして、その制度の枠の中で、この制度の建前を維持しながら運用の問題としてどういうことが可能であるかという問題、さらに将来になりますと制度のあり方の検討にも入るかと思いますが、現在の問題としては、この枠組みの中における運用の問題として我々はどういうことを考えなければならないかということで、この交付金額の非常な増加という問題が、こういう財政事情の中では価格決定をする場合の一つの問題として出てくるということでございます。その辺はやはり制度の建前、それから需給見通しにあらわれた考え方、こういうことをあくまでも前提にした上でこういう交付金額の問題についての配慮をなすべきじゃないか、こういうふうに考えている次第でございます。
○菅野久光君　大豆なたね交付金暫定措置法、これに基づく交付金の対象数量、これは昭和五十三年度に水田利用再編対策がスタートした時点から急激に増机をしてきた。五十九年産の大豆については十二万三千トンとなった。同年度の交付金は百九十四億三千万円に上ったということですね。このような大豆交付金対象数量の増加は、転作作物として大豆の生産量が増加したこととともに商品化率が上昇した結果でもあるわけです。このことは、従来の自給的な生産体制を脱して大豆の近代的な生産体制が何か軌道に乗ってきたんじゃないかという証左でもあるというふうに思うんです。このような傾向を一層推進して四十二万トンの必要量を確保することが、今日の大豆生産政策の最重要課題だというふうに思うんです。
　ところが、この六十年産大豆の価格決定を目前にして、大豆の海外相場が軟調であること、あるいは六十年産大豆の豊作が予想される、当初予算における五十九年産についての二百六億円の財源では対応できずに、約八十一億円の補正が必要になるというふうに見込まれているところから、政府は交付金対象数量の圧縮だとか基準価格の引き下げ等を考えているのではないかというふうに言われております。このようなことが事実だとすれば、私も今日の国の財政が置かれている状況を理解しないわけではありませんけれども、これは大豆の生産振興と転作大豆の定着を図るという方向に明らかに矛盾している、逆行している。それどころか、先ほど申し上げました「長期見通し」において示された国産大豆の生産見通しを具体化するという政策の基本にも反することになるのではないかというふうに思っておって、これは断じて行うべきではないというふうに考えますが、この点はどのようにお考えでしょうか。
○説明員（関谷俊作君）　この制度が発足しましてから、まさに先生の御質問の中にございましたように、五十三年産、具体的には水田利用再編対策の年から特に田作大豆、いわゆるそのものからいえば転作大豆でございますが、大変増加しまして、生産数量もふえ、一方交付対象割合もだんだんふえてきた、いわゆる商品化率的なものがふえてきたということで、全体の見方としては、これはまさに先生のお尋ねのとおり、日本における大豆生産のいわば回復というか、こういう見方ができるわけでございます。
　ただ、現状においてつけ加えて申しますならば、北海道では大体少し前の数字ですが、二戸当たりの大豆の収穫面積は、五十五年ですが、平均八十アール程度でございますが、都府県の場合にはこれが五アール、昔の言葉でいいますと五畝、こういうようなことになりまして、大変少ないという意味ではまだまだいわゆる商品生産的な意味で本当の大豆生産が定着しつつあるというところまでは参っておらないのじゃないか、こういうふうに思っております。こういう中で、大豆については、かなり生産のいわば規模拡大あるいは団地化という道によりまして生産性の向上、コストの低減を図っていく必要があるというふうに考えております。
　こういう中での交付金制度の運用の問題としましては、今、先生のお尋ねにもございましたが、我々としてはやはり一応問題として検討すべき事項としては、基準価格の水準について、これは中に含まれておる奨励金の部分も含めて、今回六十年産についてはどういう水準であるべきか、それから数量については、これはもちろんいわゆる数量に限度を設けることが実際の措置あるいは制度上の問題として可能であるかどうかという問題もございますけれども、数量の問題についても一応検討の課題とはしてみよう、こういうような時期に来ているというふうに考えております。
　このほか、若干実行上の問題として、販売価格の問題あるいは流通経費の問題等ございますが、いずれにしましても今の大豆の需給事情から見ますと、交付金額のかなり増加のもとでは、価格、数量等の問題について今回の決定の際に検討する課題としては取り上げてみたい。ただ、その結論をどういうふうに出すかは、これから慎重に需給事情あるいは生産状況、こういうことを考えました上で結論を出すべきではなかろうかと考えておる次第でございます。
○菅野久光君　検討の課題にするということで、検討によってはどうなるかはまだもちろん結論ということにはなっていかないんでしょうが、検討の課題にすること自体がこれは大変な問題だというふうに思うんです。
　もしも先ほど言いましたように交付金対象数量を圧縮したり、あるいは基準価格の引き下げ、こういったようなことを行った場合にこの大豆作についてどのような影響が出るというふうにお考えか、その点をひとつお伺いしたいと思います。
○説明員（関谷俊作君）　価格の問題でございますが、こちらの方は従来、価格の中に織り込まれております奨励金部分について生産性向上の傾向を見てこれを圧縮するということを行っております。こういうようなスタイルで生産性向上効果を織り込んで、奨励金を圧縮するということによる価格のいわば抑制というか、そういうことが即そのまま生産に悪影響を及ぼして、先ほど申し上げましたようなこれからの生産性向上の意欲あるいは団地化の意欲、こういうものを阻害するようなことがあってはならない、こういうふうに考えておりまして、価格決定についてはこの辺の生産に対する悪影響がないように、この点は十分考慮しながら決定すべきであろうというふうに考えております。
　数量につきましては、これは仮に数量に限度を設けるというようなことを考えました場合には、その数量というのは一体どうやって導き出すのか、こういう問題が出てまいりまして、あるいは現在の暫定措置法のもとでこういう措置が制度上可能かどうか、こういう制度的な検討もしなければなりませんので、今、私ども数量制限みたいなことが可能かどうか、あるいはそれをした場合にどんな影響が出てくるかというようなところまでは検討が及んでおりませんけれども、仮にそれをいたしますれば、それなりに生産のいわば頭を抑えるというようなことにはなるわけでございまして、そういう意味では大変慎重な検討、配慮を要する、こう考えております。
○菅野久光君　今の御答弁のように、仮にそういうことが行われるとすれば、やっぱり相当大きな影響が出てくる。そうすると、先ほど言いましたあの「長期見通し」とのかかわりの政策との関係、これが出てくるわけですね。だから非常に難しい問題が出てくるわけでありますから、難しい問題が出てくるようなことは手をつけないようにした方がやっぱりいい、そうすべきだということを、この際申し上げておかなきゃならぬというふうに思います。
　交付金対象数量の問題ですね、これは今後の大豆生産にとっても極めて重要な問題でありますから重ねて伺いたいと思いますが、そもそも大豆の国内生産は、米が単年度需給で潜在的には過剰基調にある実情とは異なって、自給率はわずかに四％にすぎない。食糧安全保障の観点から見ても、これは貴重なたんぱく源ですね。不測の事態に対応するためにも一定の生産レベルと生産技術、そして増産が必要となる場合に備えて十分な種子を確保しておくことが必要だというふうに思います。
　ところが現在、大豆の生産を辛うじて可能にしているのは、大豆交付金制度による価格支持と転作奨励金の存在だというふうに思うんです。これらのいずれか一つが切られたときには、我が国において大豆の生産が行われる余地は残されていないのではないかと言ってもいいと思うんです。また、夏作大豆は、耕地の高度利用と土壌管理の上からも極めて重要な役割を果たしております。
　以上、申し上げましたような大豆の我が国農業における位置づけを考慮して、政府は水田利用再編対策を推進するに際しても大豆を特定作物として指定をし、その生産振興に力を入れているはずなんです。政府のこの積極的な生産奨励に協力してというか、こたえて、他作物よりは収益性が劣る大豆に取り組んできた農家にとって、やっと軌道に乗りかけてきた途端に今度は生産抑制的な政策がとられたのではたまったものではない。養蚕の場合が典型的だったように、これは農政に対する信頼というものも失われるに違いがない。このような観点から、私は大豆作農家の生産意欲を失わせるような交付金対象数量の削減は絶対に行わないように、重ねてこれは主張をしておきたいというように思います。答弁は要りません。
　そこで、基準価格の決定方針でありますが、大豆なたね交付金暫定措置法は、この第一条の目的において、「この法律は、大豆の輸入に関する事情の変化が国内産の大豆及びなたねの価格に及ぼす影響に対処するため、国内産の大豆又はなたねにつき、販売の数量及び方法等を調整してその販売事業を行なう生産者団体等を通じその生産者に交付金を交付する措置を講じて、その生産の確保と農家所得の安定とに資することを目的とする。」と規定しております。ところが、六十年産大豆の基準価格決定を目前に控えた今日のこの時点において、交付金の額をふやさないという財政サイドの要請から、基準価格の引き下げ、基準価格に織り込まれている奨励金部分の一部カット、あるいは交付金対象数量の引き下げを行うといったいろいろな情報が流れております。しかし、大豆の基準価格は昭和五十六年に一俵六十キログラム当たり一万七千二百十円という価格が決定されて以来、今日までこの支持価格は据え置かれております。農家にとっては、これは生産量をふやすか生産のために必要な投入経費を節減するかする以外に所得をふやす手だてがないという状況に追い込まれております。
　このような大豆作の苦しさをあらわしている最もよい例は、転作との関係だというふうに思います。昭和五十八年以降、この転作目標面積が緩和されたことによって、第三期対策に入った五十九年以降は、大豆の作付面積が約一万ヘクタール弱ではありますが減少しております。恐らくこのかなりの部分は収益性の高い稲作に転じた、稲作に復帰した、そういうふうに考えられます。このことから私が言いたいのは、大豆作は畑作経営の基幹作物として定着しているとは言えないのではないかということで、反当収量の面でも作付規模の面でも一層の改善が図られない限り不安定に揺れ動いて、悪くすれば輸入大豆に押しつぶされかねない状態にあるということだと思うんであります。このような状態にあるから、大豆なたね交付金暫定措置法は、交付金の交付という手法によって大豆生産の確保と農家所得の安定を図ることを目的としているのだと理解をしております。
　ところが、さきにも述べましたように、財政の観点を優先させるような最近の制度運用、これによって明らかに制度本来の趣旨に反していると言わざるを得ない。六十年産大豆の価格決定に当たって政府はどのような考え方で臨もうとしているのか、そこを明らかにしていただきたいと思います。
○説明員（関谷俊作君）　現在の大豆生産が、お尋ねのように非常に水田転作とのかかわり合いが深いというのはもうそのとおりでございます。五十三年から大変作付面積が現在のような水準に近いくらいにふえましたのも、結局、水田利用再編対策の中で転作目標面積が増加する中で大豆にかなり転作を持っていこう、こういうような結果が大豆作付面積の増加になっているわけでございまして、先ほどお尋ねのございました六十五年見通しの四十二万トンというものも、結局六十五年時点で相当の転作をする場合にかなり大豆に生産を持っていこう、こういうようなこととのかかわり合いでそういう目標が出ているわけでございますので、私どもは認識としまして、御質問の中に繰り返しございましたように、現在の大豆政策というのは、北海道畑作地帯のような畑作地帯における作付体系の重要な一環としての大豆、それから全国の水田で転作により作付される大豆、この二つで、量的には後者の方が非常に大きいわけでございます。
　そういう意味で、今回価格を決めますについても、この問題を全く考慮しないということじゃなくて、あるいはむしろこのことを重点として考えながら価格については決定をすべきであるというふうに考えておりまして、内容的には奨励金部分の問題等が検討の対象になるわけでございますが、あくまでもこういうことによって転作の重要な部門として大豆の生産を伸ばしておる、あるいは位置づけておる、こういうことについて悪影響の及ばないような、あるいはそれと矛盾しないようなことを考えながら価格を決定すべきであるということは、私どもも今回の価格決定について、先ほど財政事情をいろいろ申し上げましたけれども、そちらの面について重要な配慮をしながら決めることだと考えております。
○菅野久光君　重要な配慮をしつつということでありますからこれは結果を見てということになるんでしょうが、どうも今までの状況を見ますと配慮のなさばかりが目につくということで、極めて遺憾な状況がここずっと続いているわけでございますから、今、御答弁のように、なお一層、言葉だけではなくて実質的に重要な配慮がなされるように、私は心から結果を期待していきたいというふうに思います。
　それから、五十九年産の交付金の不足分約八十一億円ということで、これは農林水産省もびっくりしたのかもしれませんし財政当局もびっくりしたのかもしれませんが、この財源措置はどのようになさるおつもりなのか、そこのところをお聞きしておきたいと思います。
○説明員（関谷俊作君）　五十九年産については、昨年価格を決めておりますので、価格についても決まっておりますし交付の仕方も全部昨年決定をしておるわけでございますが、その後、当初予算で二百六億円余り計上したわけでございますが、大変生産数量も多くて、また交付対象数量もそれに従ってふえ、また交付金の単価も若干広がった、こういう幾つかの要因が重なりまして八十一億円余りの財源不足になる見込みでございまして、これは私どもとしては、もちろん制度の運用として当然支払うべき金額でございますので、今度の臨時国会に出される補正予算の中で計上するように、今、財政当局と折衝をしておるところでございます。
○菅野久光君　今、私は、大豆なたね交付金暫定措置法の目的と価格決定に臨む政府の方針についてお伺いをいたしました。この制度は、海外の極めて安価な大豆が大量に輸入されることによって国産大豆の生産が成り立たなくなる事態に対処するための制度であるわけですね。しかし、漏れ聞くところによると、最近における大豆の国際相場は昨年の豊作の影響によってかなり低水準にある。それを反映して標準販売価格が昨年よりは低くなる可能性があるところから、この交付金単価が上昇し予想以上の財政支出になるという可能性があるために、財政当局としては交付金の単価を引き下げたいという意思があるというふうに聞いておるわけです。しかし、私はこの考え方は本制度の基本を否定することにつながる。
　なぜかといえば、もしもそのような論理で基準価格が決定されれば、目的規定にあるように輸入大豆から国内生産を守ることができなくなる、本制度を有名無実化してしまうことになるからであります。六十年産大豆の基準価格の決定に際しては、このような制度の目的に反することのないように慎重に対処していただきたいというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○説明員（関谷俊作君）　この問題は、基準価格から差し引かれます農家手取りを算出する上でのいわゆる販売価格の問題でございます。これは五十九年産については五千百円余り台の水準になるというふうに見込まれておりますが、今一つの問題として出てまいりますのは、まさにお尋ねになりましたとおり輸入品の増加による影響をカバーするための制度でございますが、実際の販売価格が輸入品の影響を受けたとはいえ大体このぐらいまでならば最低限売れるだろう、こういう一種の下隈の価格みたいなものがあってもいいのではないか。幾ら安く売れても全部補てんをするというようなことではなくて、輸入品と国産品との品質差等を見ますと、従来からすればこのぐらいの価格までなら売れるじゃないかと考えてもよかろうという価格を一つ考えまして、それ以下に売れた部分についてはその考えられた一定価格で売れたと、こうみなしまして、その部分は交付金の対象としないというような、はっきり申しますとそういう形になるわけでございますが、こういう考え方が導入されてもしかるべきではないかというような議論があるわけでございます。
　これは基準価格の問題というよりは、むしろ制度の期待する一つの販売価格としての下の方の限度と、こういうようなことてございますので、何かそういうような考え方についての一つの検討も、今回の価格決定に際して運用上の問題として、またこれはもちろんこれによって大豆生産に非常に悪影響を与えるようなことではならないわけでございますが、検討課題としてはもう一つ入ってくるのではないか、こういう趣旨で今検討事項に含めて、これからの決定の時期までに結論を出したい、かように考えているところでございます。
○菅野久光君　いずれにしろ、目的規定にあるように輸入大豆から国内生産を守ること、これが一番大事なところなんですね。ですから、検討、検討はいいんですけれども、そこの目的を外れたような検討をするなんということはこれは許されないことでありますから、その点はひとつ十分踏まえてやってもらいたいというふうに思います。
　それから、大豆作の特徴ですが、先ほど局長からも言われましたけれども、非常に作付規模の零細性にあるわけですね。五十五年の例を出されましたが、全国平均では七アールというふうに私どもは聞いておりますが、北海道でも八十アールにすぎないというようなことで非常に収穫面積が小さいわけでありますが、北海道における畑作大豆の収穫面積がそう大規模ではないという背景が一体どこにあるのか、また、この規模の零細性が生産性を高める上での大きなネックになっているというふうに思われますが、これについてはどのような対策をお考えでしょうか。
○説明員（関谷俊作君）　大豆の作付規模の問題でございます。これについては、畑作経営の場合と水田、いわゆる転作の場合で若干問題が異なるかと存じますが、畑作の場合には、先ほども申し上げましたような一つの作付体系、輪作体系の中の一つとして大豆を組み込むということでございますので、やはりこれはおのずから、ある程度の規模の畑作経営であれば大豆に振り向けていく分というのはその規模に応じてある程度の団地化は可能であるにしても、都府県よりは大きいわけでありますけれども、そうそう大きくなるものではございませんで、この部門についてはできるだけ経営の中の輪作体系としても合理的であると同時に、できるだけ集団的な作付が可能な方向に誘導していくということではなかろうかと思います。
　ただ、問題としては、やはり田作大豆の方がどうしても非常に規模が小さくなりまして、少し前で言えば自給的生産にほぼ近いような形のものがどうしても多くなる傾向がございます。したがいまして、これは水田利用再編対策の中でも、集団的に作付けた場合には奨励金を加算する、こういう制度を設けまして、現に団地化の割合は、大豆の場合で大体四分の一ぐらいはこの加算金をもらって団地化をしている、こういうような状況であります。こういうようなことで、水田作について特に転作の一つとして大豆を考えていくというふうに指導をしたいと思っております。
　なお、補助事業等の面でも、こういうような機械導入なり基盤整備なり、あるいは共同利用施設の導入、これを組み合わせました一つの営農集団を育成する、こういうような形で、その中で技術を高い水準に平準化していく、こういう観点に立ちました大豆生産対策の補助事業を行っておりまして、これらを通じましてできる限り大豆の作付規模拡大によるコスト低減、あるいは収量の安定、こういうことに努めてまいりたいと考えております。
○菅野久光君　大豆の関係について最後にお尋ねいたしますが、現在の大豆の基準価格は一俵六十キログラム当たり一万七千二百十円、いわゆる六十年産米の政府買い入れ価格の一万八千六百八十八円と比べてもそう遜色のない水準だというふうに思います。にもかかわらず、十アール当たり所得水準になるともう大幅に異なります。
　それで、そのためには幾つかの理由がありますが、その中で最も大きいのは大豆における単収の低さ、これが問題なわけですね。豊作年であった昨年でさえ、全国の大豆の十アール当たりの収量は二百六十六キログラム、都府県に至っては百七十五キログラムという低い水準にすぎません。これが大豆の宿命かと思っていたら、昭和四十七年から開催されている全国豆類経営改善共励会に出品された優秀な農家の事例を見ますと、四十七年以来五十八年までの十二年間における受賞者の十アール当たり平均収量は三百九十三キログラムであります。年間では過去最高であった五十七年の例では四百六十四キログラムという記録があるわけですね。これは米に大体負けないくらいの収量が上がっています。
　このような例を見ると、一般的な経営においても単収向上の余地はまだかなりあるのではないかというふうに思いますが、多収穫品種の育成だとか栽培技術の開発あるいは普及、そういう問題への対応、これが非常に大事だというふうに思いますが、それについてはどのようになっているのか、ひとつできるだけ簡潔にお答えいただきたいと思います。
○説明員（関谷俊作君）　大豆につきましては、確かにおっしゃいますとおり、全体の平均というか、大多数の、特に連作の場合の農家は昔の自給的生産からそれほど向上していないという農家が多い一方で、今お尋ねのような大変収量の高い専業に近い大豆作農家が育っている、こういう状況ではなかろうかと思っておりまして、我々は先ほど申し上げましたような集団的な大豆作ということで技術の高位平準化を図っていくということが一つと、それから多収品種の育成については全国六カ所の試験研究機関におきまして品種の育成に取り組んでおります。これらのことをいろいろ組み合わせながら、特に単収の安定かつ向上、こういうことがやはり大豆作の合理化のひとつ決め手であろう。たまたま都府県におきましては全国平均ではこの数年でかなり上がってきております。北海道ではまだ単収が不安定とかいろいろな問題がございます。これからも大豆作の合理化の上で、一番重点的に取り組むべき課題であるというふうに考えております。
○菅野久光君　それじゃ、豆にかかわる問題でもう一つ質問をしたいわけでありますが、雑豆の関係なんですが、昨年の四月二十七日に日米農産物交渉の事務レベル協議で、十三品目のうち雑豆は八四年、八五年度、毎年最低枠五千五百万ドルまたは十二万トン、このように決定をいたしました。雑豆の消費量は二十四万トン、国内産は大体十五万トン、そういうことでありますから、国産優先ということになれば残は九万トンだから十二万トンには満たない。また、輸入優先ということになれば、国産十五万トンに達せずということになる。したがって、これはどのように処理をなさるおつもりなのか、その辺をひとつお伺いいたします。
○説明員（関谷俊作君）　雑豆の輸入の割り当てでございますが、これは日米交渉におきます一つの最低輸入枠というものがございますが、これは五千五百万ドルまたは十二万トンといういずれかの水準をクリアすれば一応最低輸入枠に達したということになるわけでございまして、今年、特に下期についてはこれからの検討でございますけれども、この辺の当面の需給事情全体として考えると同時に、特に小豆のような相当注意を要するものについては、種類別の枠の設定と申しますか、割り当ての面で十分配慮をしてまいりたいと考えておりまして、全体はこれは一つの輸入枠を守りつつ、やはり基本は国産優先あるいは国内の価格安定が優先ということでございますので、輸入についてはそれに対する影響をできるだけ小さくするような形で輸入をしてまいりたい、かように考えております。
○菅野久光君　国産優先ということでやる、そういうことで対応していくということで確認をしてよろしいんですね。
○説明員（関谷俊作君）　これはやはり最低輸入枠というのはもちろん守らなければならないわけでございますが、それの割り当ての仕方として小豆等種類別の配分の仕方ということでかなりの効果を上げることでございますので、基本的な考え方は国産優先あるいは国内の価格安定が優先、こういうことでございますので、輸入についてはその影響を最小限にとどめるような形での運用をしていきたい、こういうことでございます。
○菅野久光君　言葉では何かいろいろ言われるんですが、数字的に言うと、先ほど言いましたように、大体雑豆全体の消費量が二十四万トン、国内生産が十五万トン、そうすれば残りは九万トンしかないわけですよ。だから、あと、そうすると三万トンはどうなるのかということなんです。足し算、引き算の問題なんですが、ひとつ三年生ぐらいでもわかるような御答弁をいただけますか。そこら辺、はっきりできますか。
○説明員（関谷俊作君）　これは現在の、今、御引用になりました数字については、私ども当面の生産の状況、それから在庫の状況、これを豆の種類別によく見まして、その上でもちろん国産にしわ寄せをするというようなことのないように、国産小豆等雑豆類の供給状況を見ながら割り当てをするわけでございまして、その中で輸入による影響はできるだけ小さくしていくというような配慮をしていきたいということでございまして、具体的な数字については今まだ、需給関係のもろもろの数字を突き合わせてみまして、また在庫の状況等をもっと確認をいたしましてから割り当ての問題を決定いたしたいと考えております。
○菅野久光君　なかなかこれははっきり言えない部分があるんだろうというふうに思いますが、問題はこれからですと六十一年上期になりますか、の発給というか発券といいますか、その時期がやっぱり問題になるのではないかというふうに思うんですね。ある程度国内産のものを優先的に回すといいますか、その状況を見てぎりぎりのところで発券をすれば、あるいは国内産のものは守れるといいますか、そういう状況になるということで現在の状況を見ているというふうに理解をしてよろしいですか。
○説明員（関谷俊作君）　当面の問題は六十年度下期の割り当てをどうするかという問題でございまして、六十年上期は割り当てを既にしておりますので、いわば最低輸入枠から見ますと、それと上期、下期合わせて最低輸入枠に達しなければ約束上の問題になるわけでございますので、その場合にお尋ねのように下期割り当ての時期をどうするか、そのときに総体の数量、あるいは輸入枠、それから豆の種類別の配分をどうするか、こういうことはいろいろな生産地方面でも大変今心配をされている向きもございますので、十分そのことも考え、また需給状況、在庫の状況もよく判断をして、影響の少ないように決めていきたいということでございます。
○菅野久光君　いずれにしろ、このＩＱの問題で国内生産に何か大変影響をもたらすということになれば、生産者にとってもこれは大変な状況になるわけでありますから、その辺についてはひとつ十分な配慮をしながらやっていただきたいと思います。
　時間が余りございませんのでちょっとはしょって申し上げますが、てん菜の問題でありますが、てん菜の最低生産者価格及びてん菜糖の事業団買い入れの価格の問題について、五十九年産の場合のてん菜糖の事業団買い入れ価格は原料価格プラス集荷製造経費、それを歩どまりで割るというようなことで、五十九年産の場合には一トン当たり二十四万二千七百円、こういうことで決められたわけですね。そこで、五十九年産については最低生産者価格トン当たり二万二百六十円、このほかに糖分取引推進費、これは従来は奨励金であったものですが、トン当たり七百六十円、これが名前が変わって糖分取引推進費ということで交付されております。この七百六十円という金額は買い入れ価格のどこに位置づけられているのか、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（鴻巣健治君）　製造経費の中に見られているわけでございます。
○菅野久光君　集荷製造経費、その中にこの七百六十円が見込まれているということでよろしゅうございますね。
○説明員（鴻巣健治君）　そのとおりでございます。
○菅野久光君　糖分取引推進費は、これは六十一年からてん菜糖の糖分取引を円滑に推進するためにこれは設けられているというか、奨励金をこれに変えてきたということですから、六十年産のてん菜生産者価格の決定に当たっては、この七百六十円というものは全額当然これは六十一年から移るわけですから、その準備といいますか、そういうことも含めて全額確保を図るというふうに、何でも今切られる時代ですが、図るということで考えておられるように受け取ってよろしゅうございますか。
○説明員（鴻巣健治君）　その糖分取引推進費、トン当たり七百六十円、うち一部の二十円は農業団体の推進指導費に充てられているわけでございますが、総額で約三十一億円近い金になっておりますが、これが今既に現在の折衝では、六十一年産から糖分取引に移行するんだからそのころはもうやめたらどうだとか、もう思い切って圧縮したらどうだというようなことがいろいろあってかなり厳しい状況にございますが、私どもとしては、やはり最近のてん菜を取り巻く事情なり財政事情なりを十分考慮しながら慎重に決定をいたしたいと考えております。
○菅野久光君　余りこのことに慎重であってはならぬのじゃないでしょうか。当然来年度からこれは移行するための準備のためのあれですから、余りこのことに慎重になったのでは、移行することも慎重にやるということになってしまうんじゃないかというふうに思いますから、この七百六十円は全額ひとつやって、来年度からスムーズに移行するように、私の方から特に要望をしておきたいと思います。
　時間がございませんが、てん菜の関係で育種対策の問題でありますが、これは非常にこの関係はおくれているといいますか、極めて貧弱な状況になっております。非常に何か二年生作物で一年生のものより育種に期間と費用がかかるということだとか、糖の分析という複雑な作業が必要なことだとか、何か他殖性作物のために純系ができにくいなど多くの困難な条件があるようなんですが、しかし、ビートはやはり畑作の基幹作物で大変大事な作物でございますので、しかもこれらのものは西欧に比べて雨量が多いだとか、あるいは自然条件がかなり西欧とは違うということ等を含めて、自国に適した品種の開発というものは何としてもやっぱり必要だというふうに思います。
　そこで、北海道農試のてん菜部、ここの整備充実、こういうことにもっと力を入れるべきだというふうに思いますが、価格を下げることばかりじゃなくて、生産費を引き下げるための条件整備、そういう中でもこの育種の問題は極めて大事だというふうに私は思っておるんですが、その辺のところについてはどのようにお考えでしょうか。
○説明員（櫛渕欽也君）　ただいま先生御指摘のとおり、特に北海道の畑作地帯でのてん菜につきましては輪作体系の基幹作物の一つとして非常に重要な作物であるということで、この品種改良については私ども極めて重視をして進めておる次第でございまして、現在北海道農試が中心になりまして道の関係の試験場の協力のもとに育種を進めておりますけれども、昨今御案内のようにモノホープを初めとしまして、その後優良品種を育成してまいっておりますし、五十七年に育成しましたモノヒカリにつきましては、非常にその優秀性がヨーロッパ諸国でも評価されているようなものでございます。
　ただ、いろいろと求められる特性が非常に多い中で、例えば糖の含量あるいは収量性あるいは病気、褐斑病という病害に対する抵抗性、こういう点では非常にピカ一の作品でございますけれども、何せ一つだけ抽苔しやすいという弱点がございまして、北海道の中のある地域ではなかなかこれを普及に持っていけない。そういう状況の中で、実は現在育成途上にありまして、もう間もなく新品種として世に出し得るような有望な系統の中にこのモノヒカリの弱点をさらに改良したものが出つつある、そういうのが現在の我が国のてん菜の、特に北海道農試を中心にした育種の現状でございまして、今後ともその品種改良につきましては一層力をかけてまいりたいと考えております。
○藤原房雄君　最初に、七月ですか、委員会が開かれましたときにいるいろ申し上げたことについての経過について、調査をいたしますということで終わっておりましたので、まずその問題からちょっと入りたいと思います。
　実は、我が党の刈田委員から当委員会におきまして、カドミ米の問題についていろいろ議論がございまして、富山県の問題でございますが、その実態をよくひとつ把握していただきたいということでお願いをしておりました。米価審議会等で長官もいらっしゃいませんで、次長さんがいらっしゃっていろいろお話をいただいたのでありますが、詳細については後日報告ということでございましたので、富山県の問題についてのその後の経過について御報告をいただきたいと思います。
○説明員（石川弘君）　昨年の十一月に本委員会におきまして、刈田議員から婦中町のカドミウム汚染地域の他用途利用米等の取り扱いということで御質問がございました。当時私どもといたしましては、田先の食糧事務所を使いまして、富山県それから婦中町の両方と一緒に実態を調査いたしまして、十一月二十六日でございますか、私どもの方に報告がございまして、十二月に刈田先生にその他用途利用米がカドミウム汚染地域で生産されているという事実はないという御報告をいたしたわけでございますが、その後いろいろと、さらに地域は別でございましたけれども、カドミウムの問題等が出てまいりまして、先生から再度これもよく調べるようにという御指摘がございました。大臣からもお話がございまして、七月の二十二日と二十三日、本省から担当官を派遣しましてもう一度現地を調査いたさせました。
　その結果を御報告いたしますと、まずカドミウム濃度が一ｐｐｍ以上の米がとれる可能性のあるところは全部休耕いたしておりますので、そこでは生産が行われていないわけでございます。それから一ｐｐｍ未満で〇・四ｐｐｍ以上、こういうものができます米につきましては、これを政府が買い入れまして、食用以外の用途、これはのりでございますが、こういうものに充てるということをやっておりますので、まず主食の世界でそういうものはこの地域では全くないということでございます。
　他用途利用米のことでございますが、これにつきましては、五十九年産につきましては、実は当初カドミウムの汚染地域にも生産予定量が配分をされたわけでございますが、やはり問題があるということがございまして、共補償をいたしまして、その生産を汚染されてない地域の生産者に引き受けていただいた。結果的には、そういう他用途に流れる可能性はなかったわけでございます。それから、そういうこともございまして、六十年産は当初から非汚染地域の生産者だけにつくっていただくという指導をいたしております。
　以上が婦中町の件でございます。
　その後、七月になりまして、これも先生御指摘がありましたように、これは富山市農協が種子用に生産いたしておりました種もみがございますが、その売れ残りました公約四十六トン、それから管内農家で販売用として別に購入しましたもので販売残となった種もみ五トン、その二つ、そういうものをもとにしまして約四十一トンの玄米を富山市農協が富山県経済連に譲り渡した。その中に、〇・四ｐｐｍを超え一ｐｐｍ未満のカドミウムの準汚染米というものが混入をしていたということがございました。
　私どもこれは重要なことだということで、これにつきましての調査、それからいろいろと指導をいたしまして、その結果、こういう米が現実に市中に流れることはなかったわけでございまして、実は経済連が譲り受けました準カドミウム汚染米も経済連が保管しまして、八月三十日に譲渡承認をしまして合板接着用のりに販売させた、そういうことになったわけでございますが、この間の種もみの取り扱い、それからそれに絡みますいわば米の売り買いということに食糧管理法に違反する行為がございました。
　すなわち、市農協が販売残の種もみを富山県経済連に譲り渡しました行為とか、それから富山県経済連が富山市農協へ精米約三トンを譲り渡した行為、これはいずれも食管法の施行令九条、米穀の所有者の有償譲渡の制限に違反する行為でございましたので、これらの件につきまして、こういうことを行いました富山市農協の組合長、それから役員、それから富山県経済連の会長及び参事という関係者は、これに対する責任をとりまして全員辞任をいたしました。関連しました職員につきましても降格とか、あるいは配置転換といったような形でこの仕事から手を引くようにということにさせたわけでございます。それと同時に、市農協、それから経済連に対しましては、まず一次集荷業者と小売業者であります富山市農協、それから卸売業者でございます富山県経済連に対しまして、八月二十四日から八月三十日まで一週間の業務停止の処分をいたしております。それから二次集荷業者である富山県経済連に対しましては、農林水産大臣より業務改善措置命令というものを発しまして、今後の業務を適正に行うようにということをやったわけでございます。
　この二件、いずれも既にそういうことで処分その他の指導をいたしましたけれども、こういうことが万に一つも起こってはいけないということで、こういうことに、何と申しますか、関係しましたような行政あるいは経済連その他の団体等につきましても、今後のこの問題の取り扱いをさらに慎重にするようにという一般的指導も加えたところでございます。
○藤原房雄君　経過についてはただいまお聞きいたしましたが、こういう問題のいろいろと起こる原因といいますか、刈田委員もいろいろな農村の実情等の中から、いろいろなお話の中からそういう可能性というか実態については十分な調査もないから調査をお願いしますということになっておったわけでありまして、今回はただいま報告いただいた分については市場に出回ったということじゃないわけですからこれはこれでよかったわけでありますけれども、とかくに米が不足ぎみになったり、またいろいろな状況変化がありますとそういうところでいろいろ動きがまた出てくる。そういうことで、今回富山市の問題につきましても、これは報道するところによりますと、内部告発というようなことも言われておるようでありますが、監督官庁であります農水省がいち早くこういうような状況等につきましても厳しく見定めていく、また他用途利用米の婦中町にいたしましても、割り当て配分等につきましても事前に十分に御検討いただいて憂いのないような政策というものは必要ではないか、こういうことでぜひ今後このようなことのないような監視体制といいますか、そういう政策、管理を十分にひとつしていただきたいということを要望いたしておきたいと思います。そのことについては以上で終わります。
　ところで、過日沖縄に参りまして、沖縄でいろいろな農業事情を視察させていただきました。先ほど報告の中にもございましたように、沖縄では長い間地理的条件の中で亜熱帯地域に適した作物また農業ということでいろいろな御努力をいただいておりました。そういう中で、やはり農業の基盤整備というものが非常に効果を上げて、営々と今日まで努力してきたもの、そういうものをさらに生産性の高いものにしていく、これは当然のことなのでありますけれども、今日までそういうものが非常におくれておったということなんでしょう。今日非常に効果の大きいことに、異口同音に国、県が基盤整備に力を入れてくれたということに対しての称賛の声があったのであります。復帰以前と今日を比べますと、生産性というのは相当な大きな違いがある。先ほどの御報告のとおりであります。
　特に、離島地域におきましてそういう要望が非常に強い。何といいましても、漁業とか農業とか一次産業に依存する度合いというのが非常に大きいだけに、今後も農水省としてぜひ沖縄県に対しての基盤整備、全体からいいますと、全国比率からいいますとまだまだ低い比率になりている現状であることはよく御承知のとおりでありますが、力を入れていただきたいということの強い要望がございましたが、大臣及び局長さん、こういう問題についてどのように考え御認識なさっていらっしゃるか、まずそこをお聞きします。