Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森ゆうこ君　いや、この間宿題出したので、きちっと判断、答えをいただきたいんですが。
　そういう意味で、職務権限があると、そういう、地区選定を行う、この会議で決定するわけですから、それに関わっているわけですよね、職務に。そして、その事業者を認定する。これ、最後どうしても、ワーキンググループとかでやっても、仕組み上、この総理が議長を務めている本会議、国家戦略特区諮問会議で決定しないと、地区の認定もされませんし、特区として指定されないし、そこの事業の内容、そしてそれを実施する事業者、これも決定されないんですよ。そういう仕組みじゃないですか。
　一月二十日に決定されたんでしょう、去年の、加計学園の事業者として、認定は。それは国家戦略特区で決定しているんですよ、諮問会議で。だから、おととい、今日までにきちっと国家戦略特区において安倍内閣総理大臣の職務権限がありやなしやというこのシンプルな質問に答えてくださいと宿題出したのに、それだけで五分も時間取らないでいただけますか。
○副大臣（田中良生君）　恐らくこの収賄罪の構成要件としてのこの職務権限ということをお尋ねだと思います。
　この職務権限の有無については、これは捜査機関により収集された証拠によって認定される事項に基づき個別に判断されるべき事項であるということで、お答えはする立場にはないということであります。（発言する者あり）
○理事（舞立昇治君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○理事（舞立昇治君）　速記を起こしてください。
○副大臣（田中良生君）　前回の問いに関して、持ち帰って、今、慎重に確認をした結果、これ、収賄罪の構成要因としてのこの職務権限については、内閣府は刑法を所管していないためお答えする立場にないという旨の答弁に至ったものであります。
　その上で、この議長の所掌事務について申し上げれば、総理は会議の議長として会務を総理するということとされているものであります。
○森ゆうこ君　無駄な時間を費やさせないでください。職務権限ないと断言したんですか、ないということなんですか。おかしいですね。自分のドリルの刃からは誰も逃げられないと自分で宣言しているんですよ。
　先ほど、あれは一般の国家公務員の倫理規程であります、この教本に書いてある。つまり、ゴルフは利害関係者とは自分のプレー代を払っても一緒にやっちゃ駄目なんですよ。そして、おごりおごられても駄目なんですよ。大臣規範というのは、やっぱり国家公務員、特別職ですよ、確かに、ですけれども、やっぱり準拠していますよ。これだけ重大な権限持って、ドリルの刃だと言っているんですから。
○森ゆうこ君　一点の曇りもないと言うのであれば、私がずっと要求している参考人、ここに一堂に並べてください、本当に、一点の曇りもないのか。
　なぜそれに応じないのか、改めて抗議をして、私の質問を終わります。
○理事（舞立昇治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　土地改良法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○理事（舞立昇治君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、田名部さんから発言を求められておりますので、これを許します。田名部匡代さん。
○田名部匡代君　私は、ただいま可決されました土地改良法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、公明党、国民民主党・新緑風会、立憲民主党・民友会、日本共産党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　土地改良法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　農地・農業用水は、農業生産に欠くことのできない基礎的な資源であり、農業・農村をめぐる状況が変化する中で、将来にわたって良好な営農条件を備えた農地・農業用水を確保していくためには、土地改良区の業務運営の適正化を図ることが必要である。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　土地改良法が事業参加資格者は耕作者とすることを原則としている趣旨を踏まえ、土地改良区の業務運営について、耕作者の意見が適切に反映されるよう、准組合員資格創設の趣旨について周知徹底すること。
　二　財務会計制度の見直しに当たっては、複式簿記会計の円滑な導入が図られるよう、研修の実施等必要な支援を行うこと。
　三　本法施行後五年を目途とした検討に当たっては、耕作者への資格交替の進展状況を踏まえ、地域ごとに土地改良区の適正な業務運営が確保されるよう、組合員資格の在り方の更なる見直しも含め必要な措置を講じること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○理事（舞立昇治君）　ただいま田名部さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○理事（舞立昇治君）　多数と認めます。よって、田名部さん提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、齋藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。齋藤農林水産大臣。
○理事（舞立昇治君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（舞立昇治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十八分散会
平成三十年五月三十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　赤池　誠章君
　　　　　自見はなこ君　　　　　今井絵理子君
　　　　　森屋　　宏君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　林　　芳正君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　義本　博司君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　村田　善則君
　　　　　　　文化庁次長　　　　中岡　　司君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　眞鍋　　純君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　米村　　猛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営
　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（高階恵美子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十九日、太田房江君、森屋宏君及び自見はなこ君が委員を辞任され、その補欠として赤池誠章君、衛藤晟一君及び今井絵理子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高階恵美子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省高等教育局長義本博司君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高階恵美子君）　文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○上野通子君　自由民主党の上野通子でございます。質問の機会いただき、ありがとうございます。
　本日は、文化財保護法等の改正案について御質問させていただきます。
　まず、日本においては、文化財は、長い歴史の中で生まれ、育ち、守られてきた財産の総称だと思います。そして、意外と私たちの身近に存在しながら知られていなかったり、また、余りにも身近過ぎて知らなくて、あっ、これは文化財だったんだと思うこともあると思います。でも、中には残念ながら時代とともに風化が進んで継承者がいなくなったりしているところもあり、様々な事情によって消滅するという、そういう危機に瀕しているものも少なくないと思われます。
　そこで、今回の法改正によって、地方の文化財保護のその制度がどのように変化するのか、また今回の文化財保護法改正の目的は何なのかを大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　我が国には、地域の風土や生活、また他国の文化との交流等を通じて育まれ、守り伝えられてきた多様な文化財が数多く存在をしておるわけでございます。こうしたものは、我が国の文化的な発展や地域のきずなの維持などにおいてなくてはならない国民の宝と言っていいと思いますが、近年、今先生からお話があったように、過疎化ですとか少子高齢化、こうした背景で、文化財の滅失や散逸、また担い手不足と、こういうことへの対応、これは喫緊の課題となってきておるわけでございます。
　その一方で、文化財を町づくりの核に据えてその活用を図ったり、いまだ価値付けのされていない地域の文化財も掘り起こす、こうしたことによって地域活性化を進めたいと、そういうニーズも多く見られるところでございます。
　こうした背景の中で、今回の改正は、地域における文化財の計画的な保存、活用の促進、地方における文化財保護行政の推進力の強化、これを図りまして、未指定を含めた地域の様々な文化財を町づくり等に生かしながら次世代に確実に継承することができるように、地域社会総掛かりでの取組、広く推進することを目指すものでございます。
○上野通子君　ありがとうございます。
　ただいまの御答弁にもありましたが、今までなかなか、未指定のものなどもあって、文化財を地方で守るのが厳しかった、それをより効果的に、また活用しやすいようにするために市町村に権限を移譲していくための改正法でもあり、また、保護中心の文化、今大臣からもお話がありましたが、それを活用していくという、保護と活用の両立をしていくという大きな転換をするための改正でもあると思います。
　ただ、心配なのは、文化財は一度壊れてしまったら元には戻せないものもあります。もし、適切な管理や注意を怠れば、その価値を失う可能性もあります。
　そこで、大事な保存と活用のバランスについて、どのように取っていくのか、大臣にお伺いします。
○国務大臣（林芳正君）　文化財保護法は、その一条で目的を定めておりまして、「文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もつて国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献する」と、こういうふうに規定をしておりまして、保存と活用、これは文化財保護の重要な柱だと捉えられておるところでございます。
　保存が十分でない文化財というのは、もうそもそも活用すること自体が困難でございまして、また、文化財の後世への継承には文化財の活用を通じてその大切さを多くの人々に理解いただくということが不可欠であるわけでございますので、この文化財の保存と活用の関係というのは単純な二項対立ではないと、こういうふうに考えております。
　今回の改正案は、個々の文化財に係る現行の規制等の仕組み、これを維持した上で、計画的な取組の制度化によって中長期的にどうして取り組んでいくかということを見える化をする、住民、ＮＰＯ団体、文化財保護指導委員など多様な人材の参画を得た取組の推進によって地域社会全体で文化財を毀損等から守る監視の目を強化する、文化財の毀損等の場合の罰金刑を引き上げる、こういうことを盛り込んだところでございます。
　我々としては、文化財を次世代に確実に継承していくために、文化財の保存、活用の両面から適切に取り組んでまいりたいと考えております。
○上野通子君　ありがとうございました。
　文化財の保存と活用、このバランスを保つために、やはり大臣のお話にも、今の答弁にもありましたが、一番大事なのは人、人材だと思います。
　そこで、改正によって文化財保護指導委員が、この指導委員が市町村に置くことができるようになったとのことですが、どのような人材を想定しているのか、また、人材の育成や確保、そして財政支援などは国としてどう考えているのか、副大臣にお伺いします。
○副大臣（丹羽秀樹君）　文化財保護指導委員におきましては、文化財の巡視や所有者等への指導、助言等を行う非常勤の職員でございます。文化財保護法におきましては特段資格等を定めているものではございませんが、現在制度化されている都道府県における実例といたしまして、大学教員やまた学芸員、郷土史家や地方公共団体の文化財担当職員ＯＢなどが委員となっている例が多いというふうに認識いたしております。
　今回の法改正によりまして、市町村における文化財保護指導委員を置くことが可能となり、その配置につきましては都道府県と類似の運用がなされるものと考えておりますが、委員御指摘のように、様々な人材が積極的に活用されるように市町村に対する助言に努めていきたいと考えております。また、このような文化財保護指導委員を育成、確保するために、文化庁におきましても専門的人材に対する研修を実施しているほか、文化財保護指導委員を置く地方公共団体におきましてもそれら職員に対する研修等を実施する例が見られるなど、その資質向上を図っているところでもございます。
　今回のこの市町村への指導委員の配置拡大を踏まえまして、国の研修の一層の充実に努めていくとともに、都道府県が行う研修に参加したり、また市町村自らが研修を実施することなど、取組の充実に努めていきたいというふうに思っております。
○上野通子君　副大臣、ありがとうございました。
　今のお話にもございましたが、様々な人材を確保して、地方で地方に合った指導委員を育ててほしいという思いが込められていましたが、これからは市町村でやることがたくさん出てくると思うんですね。保存活動計画作成、さらには未指定のものの対応、さらには今あるものとコラボしながら活用、運営をどうしていくかという計画、いろんなことでこれから動く指導委員にならなければならないと思うんですけれども、くれぐれも今回の法改正によって地方自治体の負担が更に増えないように、そこのところをよろしくお願いしたいと思います。そしてまた、産官学共同の連携強化とか、地域の高校生、また地元の大学生等の人材育成も一緒に図っていただけたらよろしいんじゃないかと提案させていただきます。
　次に、現在、国内には国宝と言われるものが千百十件、重要文化財は国宝も含みますが一万三千百六十六件あるとお伺いしています。この国宝、重要文化財に合わせて全国の件数比較をしてみますと、一番重要文化財が多いのは東京、二千七百八十七件、二位が京都、二千百八十件、三位が奈良県と続くわけですが、では、少ないところはというと、別に少ないから駄目というわけではないんですが、一番少ないのが宮崎の十八件、そして沖縄の三十四件と続いているわけです。次は鹿児島となっていますが、これって別に文化の差ではなくて、やはり文化財を利用しなくても観光客が来てうまく経済効果があるところもあります。でも、この差は大きいと思うんですよね。
　そこで、今回、指定文化財の少ない地域に対しては、この機会に未指定の文化財の掘り起こしをどんどん進めてくださいというのは言えると思うんですが、このようにたくさんある東京とか京都、奈良は、これ以上できないよという声もあるんじゃないか。また、未指定を含めた文化財の調査、地域計画の作成をやれと言われても、事務の負担がとても多くて間に合わないよという声もあるんじゃないかと。この困難な声、上がってくる、また上げられていると思うんですが、それに対して文化庁としてはどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（中岡司君）　委員御指摘のように、東京には東京国立博物館を中心に美術工芸品を中心とした文化財が集積しておりますし、京都には、大変長く続いた古都ということもございまして、建造物を中心といたしまして多くの文化財があると。
　今回は、その地域計画を策定することができるということでございますけれども、文化財を把握するための調査に関する事項について記載する必要があるということのために、市町村は未指定も含めた地域内の文化財の総合的な調査、把握を行うことになりますけれども、これによりまして地域の文化財の掘り起こしが進むということもございます。しかしながら、これは必ずしも計画の作成時に文化財の網羅的な把握を求める趣旨ではございませんで、今後の計画も含めまして、保存、活用に係るどのような取組を行っていくかについて記載を求めるものでございます。
　文化庁といたしましては、このような点を含めまして、今後、地域計画を策定する際の留意事項等を示した国の指針を示したいと考えております。多くの文化財が集積する地域への配慮など、地域の実情を踏まえた対応が可能となるよう留意するとともに、提出書類の厳選、簡素化など、事務負担が事務体制に比して過大とならないよう意を尽くしたいと考えております。
○上野通子君　くれぐれも事務処理に追われて大変なことになるというようなことにならないようにお願いしたいと思うんですが、文化財行政に詳しい自治体の幹部からは、既存の指定文化財の保存と活用の方策づくりだけでも物すごい作業となる、その上に未指定のものへの対応までは作業が追い付かないんじゃないかとの不安とか、文化財が集積する自治体への別の対応策を考えてほしいなという声も上がっているというのを聞いております。是非とも、今後、しっかりとそこのところは検討して、掘り起こしとともに、今たくさんあるところに対しての何らかの支援もしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、二千四百八十件、この数字は何だと思いますか。国宝、重要文化財のうち、建造物の件数です。文化財建造物がたくさんありまして、この公開により多くの人が文化財の魅力に触れられるようにすることは大変重要です。まずは来ていただきたい。でも、観光客、また来訪者が集まるからといって、安全確保しないというわけにはいきません。そのためには、文化財建造物の耐震化もこれから必要ではないでしょうか。
　もちろん、全くないということではなく、文化庁としてもこれを進めているわけだと思いますが、ちなみに、京都には重要文化財の建造物が全国最多六百六十三棟、二百二十九件。このうち、国宝七十二棟、五十一件あるようです。そのうち、耐震診断を行ったのは七十六棟、工事実施済み若しくは実施中はこの中の一割にも満たないようで、大変厳しい状況が続いているようです。京都でもそうなんですね。
　記憶に新しいさきの熊本地震では、これは文化財とは関係なく、熊本県内の寺社およそ千二百が被害を受けたということでもございます。もちろん熊本城もやぐらが崩れたり石垣が崩れたりもしました。
　このようなこと、いつどこで同じ被害が発生するとも限りません。現在、全国の建造物によっては、もちろん老朽化も進んでいまして、老朽化対策も行われていると思いますが、あわせて、文化財となっている建造物の修理、修復と併せ耐震補強工事、どう進めているのか、どう進めていくのか、そのために予算確保はどうしていくのかを参考人にお伺いします。
○政府参考人（中岡司君）　お答え申し上げます。
　文化財建造物につきまして、地震災害の際に来訪者等の安全を確保するためには、日頃より文化財所有者等が適切に当該文化財の状況を把握しておくことが重要でございます。
　このため、文化庁では、重要文化財建造物の耐震診断指針を策定するとともに、所有者等が行います耐震診断への支援を行っております。耐震診断の結果、補強等を要すると判断された重要文化財につきましては、文化庁の文化財調査官が専門的な見地から補強方法について指導、助言を行うとともに、補強等に係ります経費につきまして必要な国庫補助を行っております。
　文化庁といたしましては、今後とも所有者等への適切な支援を行うための必要な予算の確保に努めたいと考えております。
○上野通子君　国として、今年度、保存活用計画に基づく事業として特別交付税で優遇する取組を始めたと伺っております。文化財保護に関わる地域の自治体の職員からは、そもそも交付税は文化財事業への直接補助であるのか、他事業の財源に回される可能性もあるのではないかと不安の声も出ているとお伺いしますが、この国庫補助事業、今年度からの補助予算として出ています。保存、活用における地方財政措置についての御所見をもう一度文化庁にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中岡司君）　お尋ねの交付税の関係でございますが、平成三十年度、御指摘のように、個別の文化財の保存活用計画に基づきますソフト事業に対します特別交付税措置、また、国庫補助を受けて行う保存修理や便益施設整備などのハード事業に対する地方債の適用の拡充が図られることとされております。
　委員御指摘のように、この交付税措置の取扱いにつきましては、地方公共団体の方でこれしっかり取り組んでいかないと、そちらの方に回っていかないということもございます。地方公共団体に対しまして今回の地方財政措置を適切に活用していくよう周知を行うなど、国としてもその促進を図ってまいりたいと考えております。
○上野通子君　ありがとうございます。
　是非ともしっかりと地方にも言っていただいて、ほかの方に回してしまったりして活用と保護のバランスが崩れないように御指導よろしくお願いいたします。
　次に、日本遺産についてお伺いします。
　現在、世界的に文化遺産のブームであると言われていて、どの国でも観光客が世界遺産に集まる状況が現れています。
　今年度、一応日本として、長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産が、年間一つしか候補に挙がらないので、候補とされ、六月下旬から七月に開催される予定のユネスコ世界遺産委員会にて審議される予定と伺っております。
　ところが、先ほども言ったように、一年間に一か所だけしか日本でも選んであげられない。まさにほかはウエーティング状態。でも、やはり地方をしっかりと元気付けたい、文化財をどんどんと掘り起こしてもいきたい。そのためにも、これから地域活性化の目玉となっていくのがこの日本遺産への登録かもしれません。
　文化庁は、文化財の地域一体的な保存、活用を進めるための日本遺産の認定を現在も進めているところでございますが、今後更に日本遺産の知名度を高めるとともに、日本遺産を観光資源として磨き上げてめり張りを付ける支援を行っていくべきと考えますが、副大臣にお伺いします。
○副大臣（丹羽秀樹君）　日本遺産は、地域の魅力ある有形、無形の文化財群を地域が主体となって、また総合的に整備、活用し、国内外に戦略的に発信することによって、その地域の活性化や観光振興を図ることを目的といたしております。
　文部科学省におきまして、この日本遺産の知名度を高めるために、マスコミ等のメディアと連携した新規日本遺産に認定された地域に関わる認定交付式の開催や日本遺産ポータルサイトによる日本遺産認定地域の魅力の国内外への発信、さらには、国内外で知名度があり発信力がある著名人を日本遺産大使に任命するなどの取組を行っております。
　めり張りを付けた支援を行うために、認定地域が抱えている個別の課題等に対応した専門家を派遣して指導、助言を行うとともに、平成二十九年度に外部有識者から成る日本遺産フォローアップ委員会を立ち上げて、ＰＤＣＡサイクルによる事業の改善を促してまいります。
　今後とも、この日本遺産を通じた地域の活性化、観光振興や促進など、国内外への戦略的な発信につきまして、関係省庁と連携しつつ、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○上野通子君　ありがとうございました。
　現在、日本遺産登録件数、今年度も合わせて六十七件とお聞きしております。そして、目標、二〇二〇年までに百件程度を認定するということですが、順調に進めていただきたいと思います。
　副大臣の御答弁にもありましたが、期待するのは日本遺産プロモーション事業を拡充するということですね。やっぱり専門家に見てもらう、専門家の御指導、御指示をいただくということは、地域にとっても重要だし、有り難いことだと思います。是非とも進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、文化ＧＤＰについてお伺いします。
　文化ＧＤＰの定義や算出方法、呼称については、各国で異なっております。しかしながら、おおむね各国とも総ＧＤＰの約三から四％を占めている。一方、我が国はというと、我が国の文化ＧＤＰ推計は、総ＧＤＰの約一・八％、お金にすると約八・八兆円となっているということです。他国に比べ、まだまだ文化ＧＤＰが低い日本でございます。
　しかしながら、平成二十八年度閣議決定された日本再興戦略二〇一六では、文化財活用・理解推進戦略プログラム二〇二〇を策定して、二〇二五年までに文化ＧＤＰを十八兆円、ＧＤＰ比三％程度に拡充を目指すということを打ち出していますが、あと二年でございます。
　文化ＧＤＰの拡大に向けて今どのように取り組んでいるのか、大臣にお伺いします。
○国務大臣（林芳正君）　文化芸術資源を一層活用いたしまして、観光地の魅力とか産業の付加価値の創出等につなげることによりまして、文化芸術産業の経済規模、文化ＧＤＰの拡大に貢献するような経済波及効果を生み出していくことが重要であると考えております。
　委員から今お話がありましたように、我が国では、出版、放送、デザイン・サービス、映画、ゲーム、その他ということで、そういう算定の方式をしておりますし、また、算定そのものについても、更に各国の例を分析しながら、並行して調査研究を進めていこうということになっているわけでございますが、今お話がありましたように、この対総ＧＤＰ比で、二〇一五年ですが、八・八兆円、一・八％、こういうことでございますので、欧米並みの三％程度、この比率でいくと十八兆円ということですが、拡大することを、これは二〇二五年に目標を掲げて拡大することを目指すと、こういうふうになって各般の取組を進めているところでございます。
　引き続き、関係府省庁との連携を強化しながら、今年の三月に文化芸術推進基本計画というのを閣議決定をしておりますが、これや、さらに内閣官房それから文化庁により策定されました文化と経済の好循環、これを実現する省庁横断の政策パッケージである文化経済戦略、こういうものに盛り込まれました各施策を着実に推進していくことによりましてこの文化ＧＤＰの拡大を目指したいと考えております。
○上野通子君　大変失礼しました。訂正します。二〇二五年まででしたね。ありがとうございます。二〇二五年までに文化ＧＤＰを十八兆円、あと七年ございます。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　二年後の東京オリンピック・パラリンピックですが、御存じのように、オリンピックはスポーツの祭典ばかりじゃなくて、その開催する地域、また開催する国の教育、文化の祭典でもあります。このチャンスを最大限に活用して、日本の文化を世界にアピールするということができるわけでございます。
　そこで、文化財を含めた日本の文化の発信強化につなげていくために、今回の文化財保護法改正案も一つの契機となると考えておりますが、文化プログラムの推進を一層盛り上げていくために、これからの大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会、これは、オリンピック憲章にもございますように、スポーツの祭典であるとともに文化の祭典であると、こういうことでございますので、この機会を捉まえて、魅力ある日本文化を世界に発信をするとともに、地域の文化資源、これを掘り起こして、地方創生や観光振興、この実現につなげる絶好の機会であると、こういうふうに考えております。
　このため、文科省では、国際文化芸術発信拠点形成事業、それから戦略的芸術文化創造推進事業等によります全国各地の様々な文化芸術活動への支援、国立文化施設における事業等、こういうのを通じまして文化プログラムを推進していこうと、こういうふうに考えております。
　また、今回の文化財保護法改正によりまして、地方公共団体による文化財の保存、活用のための計画的な取組の推進等を図ることとしておりますが、これによりまして文化財の公開機会の拡大、掘り起こし等が進むことになりまして、地域の様々な文化財を生かしたこの文化プログラムの実施の促進、こういうものにも寄与していくものと考えております。
　今後とも、今回の文化財保護法改正も一つの契機としながら、関係機関と連携しつつ、この文化プログラム、積極的に推進してまいりたいと思っております。
○上野通子君　大臣、ありがとうございます。
　今回の法改正が地方にとっても、国にとっても、またオリパラの文化プログラムにとってもいい契機になって更に文化活動が進みますことを期待して、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　今日の審議は文化財保護法等の改正案ということでございます。
　この文化財保護法というものは、第一条に法律の目的を規定しております。「この法律は、文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もつて国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的とする。」と、これがこの文化財保護法の目的であります。
　文化財の保護とそして活用ということが掲げられているわけでありますけれども、様々な技術の進歩ですとか、それから近年の外国人観光客の増加等々、いろいろと時代の変化がある中で、今後の文化財の保存と活用の在り方、これをどうすべきかというところからのこの法改正であるというふうに理解をしております。
　これまでは、保存ということについてしっかりとやっていくとともに、この活用というところでありますけれども、必ずしも十分ではなかったといいますか、まだまだいい意味での活用の方法があるのではないかという観点での今回の改正であるというふうに理解をしております。稼ぐ文化財という言葉もございますけれども、これは非常に大事な点であるなというふうに思う反面、やはりこの保存というところ、そして確実な承継をしていくということがこの法律の先ほど申し上げた目的の最初にも書かれているとおりでありまして、このバランスをどのように取っていくのか、この点も含めまして、改めて本改正の内容や趣旨、そして背景について大臣にまず教えていただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　我が国には、地域の風土や生活、他国の文化との交流等を通じて育まれまして、守り伝えられてきた多様な文化財が数多く存在をしているわけでございます。こうしたものは、我が国の文化的な発展や地域のきずなの維持などにおいてなくてはならない国民の宝でございますが、近年、過疎化、少子高齢化、こういったことを背景に、文化財が滅失、散逸する、また担い手が不足すると、こういうことに対する対応が喫緊の課題となってきております。
　その一方で、やはり文化財を町づくりの核に据えてその活用を図ったり、いまだ価値付けのされていない地域の文化財、これを掘り起こしたりすることによりまして地域活性化を進めたいと、こういう地域のニーズも多く見られるところでございまして、こうした背景の中で、今回の改正は、地域における文化財の計画的な保存、活用の促進、地方における文化財保護行政の推進力の強化、これを図りまして、未指定を含めた地域の様々な文化財を町づくり等に生かしながら、次世代に確実に継承する、これができますように地域社会総掛かりでの取組を広く推進することを目指すものでございます。
　今、佐々木委員からも御紹介いただきましたように、この文化財保護法第一条の目的で、保存と活用、文化財保護の重要な柱と、こういうふうに捉えているわけでございます。この点については今回の改正で何ら変更を加えるものではなく、文部科学省としては、引き続き、この文化財の保存、活用の両面から、そのバランスを適切に取りつつ、取組を進めてまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　人口減少等々、この保存の担い手も少なくなってきている中で、しっかりと地域ぐるみで次世代に大切な文化財を継承していくということであります。
　そして、それとともに、この活用に力を入れるということは、何も経済的に活用するということだけではなくて、より多くの方に、その地域の方も含め、文化財を、また我が町の歴史と文化を知っていただくということでありますので、地域での再発見ですとか、そういった人と人とのきずなのつながりがまた更に再生していくということにも私はつながるというふうに思っております。
　他方で、この稼ぐ文化財という観点で申し上げますと、確かに世界を見ますと、世界で最も来館者が多いと言われるのはルーブル美術館でございますけれども、年間の来館者数は約八百六十万人。大英博物館が六百八十万人、メトロポリタンミュージアム等々、この世界の主要都市では、こういった美術とか文化とか、そういったものが観光の大きな拠点というふうにもなっているわけであります。この日本の文化芸術というものは、こういった西洋のものに負けずすばらしいということでありまして、これをもっと多くの方に知っていただく、海外に発信していくということも非常に重要だと思っております。
　こういった点からも、昨年の未来投資戦略二〇一七では、日本遺産を始め文化財を中核とする観光拠点、これを二百拠点程度整備すると、このように掲げて取り組んでいただいているわけでありますけれども、この進捗、取組状況について教えてください。
○政府参考人（中岡司君）　お答え申し上げます。
　昨年六月に閣議決定されました未来投資戦略二〇一七におきましては、日本遺産を始め文化財を中核とする観光拠点を二百拠点程度整備することとされております。
　これは、具体的には、文化庁が予算事業で実施しております日本遺産の認定及び歴史文化基本構想の策定、この二つの事業がございますが、二〇二〇年までにそれぞれ百件程度進めることを目指すものでございます。現在、日本遺産につきましては国におきまして六十七件認定をし、歴史文化基本構想につきましては市町村において八十五件策定されているところでございます。
　このように計画は着実に進展しておりまして、文部科学省といたしましては、未来投資戦略を踏まえて、引き続き文化財を中核とした観光拠点の整備を進め、地域の活性化に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　歴史文化基本構想については八十五件ということで、目標まであと少しというところかなと思います。
　ただ、この歴史文化基本構想、全ての自治体でやっていただければ一番いいわけですが、策定していない市町村の多くが、例えば現状業務で精いっぱいであるとか、人材不足、予算不足等々、こういったことがあって策定ができていないようであります。また、策定したものの、その先に具体的な施策が特に打ち出せていないといった課題も指摘されているようであります。
　こういう構想をせっかく作ったわけですので、どのようにこの具体的なものとして行っていくのかと、こういった観点も含めて、地方の文化財行政への支援の拡充というものは必要かなと思っております。今回の法改正もそういったことの後押しになるというふうに理解しておりますけれども、力を入れていただくようによろしくお願いいたします。
　次の質問でありますけれども、新しい技術、こういったことを活用して文化財の公開を行っていくということ、こうした動きがございます。例えばＶＲといった映像技術、こういうものは、観光客に立体的に楽しんでもらうとか、エンターテインメント性という点でも効果はあると思いますけれども、作品の良さを分かりやすく伝えて理解を深めていただく、こういう観点でも非常に有益ではないかと思っております。
　それから、非常に精巧な文化財、美術品のレプリカを作って、それを展示、公開をするという動きもございます。私が実際に話を聞きましたのは、日本のびょうぶ絵について、それを全く今の状態と同じ色合いとかそういったものを作って、それを公開するという取組でございます。
　日本の美術品というのは、和紙に描かれてあって、非常に繊細で、美術館等に展示をして公開するのも、それだけでも傷んでしまうというようなおそれもあって、非常に公開できるのも限定的で、眠っている、そういった美術品が多いと聞いております。
　そういう観点からも、レプリカでありますので、それは全く公開しても問題ない、何なら触っていただいてもいいですし、本当に近くで本物と同じような感動を感じていただけるということであります。また、例えば目に障害のある方が、見ていただけないけれども触ることで美術品、文化財を感じていただくということもできるわけであります。
　こういったいろんな可能性を持った新しい技術を活用した文化財の公開ということ、これを是非進めていくべきだと思っておりますが、この点についての取組について教えてください。
○政府参考人（中岡司君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、文化財の中には、既に失われている部分があったり、材質が脆弱なため公開、活用になじまないものがあったりすることから、その文化財本来の姿を手で触ってみる、そういった体感して理解を深めるため、ＶＲや高精細レプリカ等の最新技術を活用して整備を進めることは有効な手法だと考えております。
　文化庁におきましては、地方公共団体等におきますＶＲ等の技術を活用した整備の参考に資するよう、平成二十九年度に文化財の観光活用に向けたＶＲ等の制作・運用ガイドラインを策定をし、周知を図っているところでございます。
　また、世界遺産や日本遺産等を対象といたしまして、ＶＲ等の技術による情報発信等の取組を行う地域に対しても支援を行っているところでございます。
　さらに、独立行政法人の国立文化財機構が本年開設予定でございます文化財活用センター、これはまだ仮称でございますが、そこにおきましては、企業等と連携をいたしまして、文化財のＶＲや高精細レプリカ等の公開などを行うこととしてございます。
○佐々木さやか君　自治体での取組が進んでいくことを是非期待したいと思います。
　次に、二問ほど、外国人の訪日された皆さんへの公開という点でお聞きしたいと思います。
　まず、外国人観光客の声として、日本に来ていただくわけですけれども、夜の時間に文化芸術を楽しめる場所が少ないという声が多くあるそうであります。確かに、美術館ですとか博物館というのは、大体夕方の五時とか六時くらいで閉まるものというふうに私も認識しているんですけれども、海外では、国にももちろんよりますが、夜遅くまで美術館とか博物館が開いているとか、劇場で九時から公演が始まるとか、そういうところも多いそうであります。
　夜遅くまで全てのそういった施設を開けるということになると、いろいろと同時に考えなきゃいけないこともあるんですが、そうはいっても、確かにこの五時、六時というと、例えば私たち日本人としても、仕事が終わった後にそういう文化芸術を楽しもうと思ってもなかなか見に行けないということにもなりますので、こういう美術館、博物館等の開館時間を今後少し延長していくということも非常に検討すべきではないかと思っております。
　国立の施設もそうでありますし、また地方の自治体等々にも呼びかけていくべきではないかと思っていますが、この点の考えを聞かせてください。
○政府参考人（中岡司君）　委員御指摘のように、海外の美術館、博物館でそういう長い開館時間を実施しているところがございます。
　私どもといたしましては、そういうものも参考にいたしまして、外国人からの観光客だけではなくて、日本人の方でも仕事の合間にそういったことが鑑賞できる機会をできるだけ増やすという観点もございますし、そういう観点で美術館、博物館の利便性の向上を図っていくということが大切でございます。
　現在、国立の美術館、博物館におきましては、例えば毎週金曜日、土曜日は二十時、午後の八時でございます。ゴールデンウイークや夏季には更に二十一時まで開館時間を延長するとともに、更なる魅力の向上も重要でございまして、どうしても夜間の時間帯というのは入れ込み数が少なくなるということがございますので、そういったところで更なる魅力の向上に向けまして、専門家や学芸員によるギャラリートークや施設を活用した野外シネマなどの取組も併せて行っております。
　文化庁といたしましては、美術館、博物館の利便性の向上や魅力を高めるための取組を支援するとともに、地方の自治体の博物館、美術館等におきましても同様な趣旨で取組が進みますように、来館者のニーズに応えるような取組を文化庁が主催する会議等を通じまして地方公共団体に周知を図ってまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　美術館や博物館が地域の皆さんにとってもより身近なものになればいいなと思います。ニーズを把握していただくというのは非常に大事かなと思います。
　それからもう一点、外国人の皆さんに文化財を楽しんでいただくという観点で多言語化が重要であります。しかしながら、英語を始めとして、もちろんいろんな解説は付けていただいているんですけれども、これを実際にその母国語の方が読んだ場合に、よく意味の分からない翻訳になってしまっているというふうに指摘がございます。
　直訳というだけではなくて、やはり本当に文化財、美術品の良さを伝えるための多言語化においても更なる工夫が必要かなと思っておりますが、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（中岡司君）　委員御指摘のように、観光立国を標榜する我が国におきましては、外国人旅行者が文化財の魅力を十分に感じ、楽しめるような環境整備を進めることは喫緊の課題と考えております。
　このため文化庁では、これまで文化財の解説や案内板、標識等の設置、公開のための展示設備等の便益施設の整備、ホームページやパンフレットの作成等の情報発信や普及啓発等の取組に対して補助を行っているほか、昨年九月には、文化財の国際発信力強化に向けた方策について有識者会議の提言の取りまとめ、多言語解説の質的改善に係る留意事項等をお示ししたところでございます。こういった中に、まさに委員御指摘のように、単に直訳ではなくて、日本にわざわざいらっしゃった観光客の方がしっかりと理解をしていただくというような工夫をできるように取り組んでおるところでございます。
　また、新たに平成三十年度からは、観光庁と密接に連携をいたしまして、国際観光旅客税を活用した文化財多言語解説整備事業を開始をし、日本語の単純な翻訳ではなく、ネーティブの専門人材が書き起こしたコンテンツをＶＲやＡＲ等の先進的かつ高次元な技術を活用して、文化財の多言語環境を整備していくこととしてございます。
○佐々木さやか君　次に、文化財の保存という観点でお聞きしたいと思います。
　この文化財、我が国には重要なものが千とかまた一万というような単位であるわけでございまして、同時に、修理が必要なものもたくさんございます。その修理を進めていくためには、担い手の問題ですとか、それから材料ですとか、そして費用など、こういった課題があるわけであります。
　ところで、この費用の観点で、文化財の修理を行う場合に一般競争入札、これを今取っていると。そして、それは、趣旨としては費用を適正に抑えるという観点があるわけですけれども、他方で、ほかに二つとない非常に重要な文化財について修理をするということで、非常にその質を確保することも重要だというふうに思います。
　この競争性と質の確保というバランスについて、しっかりと確保、バランスを取っていくことが重要だと思いますけれども、この文化財修理の入札等の手続について、考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（中岡司君）　文化庁におきましては、国指定等文化財の所有者等が行う保存修理事業等に対しまして国庫補助を行ってございます。補助事業遂行に当たりましては、補助金の適正かつ効率的な使用が求められていること、また、補助金という性質上その使用手続の透明性を確保するということが重要であることから、補助事業者が公共団体以外の者である場合には、地元行政の会計規則などの定めに準拠して工事契約手続を実施するよう指導しております。
　一方で、委員御指摘のように、文化財の修理等につきましては独特の技術といいますものが必要でございます。そういった意味で、伝統技術の継承を図るという観点で、工事内容によりまして、国の選定保存技術者、保存団体に属する者など同種工事の経験のある技術者を使用することを入札の条件等とするよう指導するなど、文化財の保存修理工事の質の担保にも努めているところでございます。
　引き続き、都道府県教育委員会を通じまして、国指定文化財の所有者に対しまして適切に補助事業が遂行されますよう指導してまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　質の担保についても是非よろしくお願いいたします。
　それから次に、文化財の防災、防犯という点で一問お伺いします。
　国宝とか国の重要文化財も含むものに対する例えば落書きですとか毀損というような事例、残念ながら毎年相当数起こっているようであります。例えば、二〇一五年ですと五十七件、二〇一六年は三十件というような件数で起こっております。本当に、これをまた元に戻す、修理をするということは非常に大変なことでありますし、犯罪でありますけれども、こういった毀損ですとか、それから火事等、防災も含めて対策が必要だと思いますけれども、この点の取組はいかがでしょうか。
○政府参考人（中岡司君）　文化財の防災・防犯対策についての御質問でございます。
　自然災害や人為的な損壊から貴重な文化財を守るためには、災害等が発生する前の平常時からの防災・防犯対策が重要であると考えております。
　文化庁におきましては、文化財建造物の耐震化、消火設備、監視カメラ等の設置や、美術工芸品や民俗文化財を安全に保管する収蔵庫の整備などに対しまして補助を行っております。
　また、今回の法改正によりまして、文化財の巡視等を担います文化財保護指導委員を、現行の都道府県だけではなくて市町村にも置くことができることといたしまして、文化財の日常的な監視体制の充実を期することとしております。さらに、今回、文化財の損壊の防止等のため、重要文化財等の毀損等に対します罰金の額を三十万円以下から百万円以下に引き上げるなどの措置を講じることとしておりまして、これらの取組を総合的に実施することにより、かけがえのない文化財の保護の充実に努めてまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　毎年一月二十六日というのは文化財防火デーということだそうです。私も今回勉強したんですけれども、やはりこの文化財を守っていくためには、今おっしゃっていただいたようないろいろな体制も重要でありますけれども、やはりその地域での皆さんの御協力、ふだんのいろいろな見回りですとか、そういったまさに地域ぐるみでの活動、お力をいただく必要があるかなと思います。
　こういう文化財防火デーというようなこともまだ余り国民に知られていないかもしれませんので、そういったことの広報等も含めて、この意識が高まるように取組を進めていただければなと思います。
　最後にちょっと一問お聞きしたいと思いますが、本改正に直接ではないんですけれども、先ほど申し上げた未来投資戦略二〇一七年では、古民家を観光まちづくりの核として再生、活用する取組、これも進めていただくわけであります。古民家は、文化財としての指定を受けているもの、受けていないもの、いろいろあると思いますけれども、古民家自体、やっぱり地域に根差した文化であり伝統であり、本当にいいものだなというふうに私も思っております。
　観光という観点からは、最近は再生した古民家に泊まるということもできますし、それからフォトツーリズムとか、古民家でウエディングをしていただくとか、いろんな活用が行われておりますし、また地域の再生という観点でも、数年前に金沢に行ったんですけれども、そこは、学生のまち・金沢といって、地域の中心にある古民家を再生をして、学生の皆さんが中心地からちょっと郊外に大学が移転することに伴って行ってしまったと、その学生を呼び戻そうということで市内の中心にある古民家を再生したそうですが、そういう成功例もあって、この地域への愛着とか、そういう若い人たちの定着なんかにも役立っているというふうに聞いております。
　この古民家を観光まちづくりの核として再生、活用する取組、この進捗状況について教えてください。
○政府参考人（米村猛君）　地域に眠る古民家などの歴史的資源を観光まちづくりの核として面的に再生、活用する取組は、交流人口の拡大を通じました地域の活性化に大いにつながるものだと思っております。
　このため、政府では、昨年の五月ですけれども、歴史的資源を活用した観光まちづくりタスクフォース、こういうところにおきまして、四つの課題、すなわち、人材、自治体との連携・情報発信、金融・公的支援、それから規制・制度改革でございますが、こうした四つの課題につきまして支援策を取りまとめまして、二〇二〇年までに全国二百地域での取組を目指すことといたしました。
　この取組といたしまして、昨年の一月三十日より、地域での歴史的資源の活用に係る政府全体の相談窓口を設置しております。いろんな支援の仕方がございますので、今回設置をしたわけでありますけれども、現在、全国から百件を超える観光まちづくりに関する御相談を受け付けまして、具体的な事案に応じまして専門家の派遣などを行っているところでございます。
　これらの御相談いただいた地域に加えまして、重要伝統的建造物群保存地区ですとかＤＭＯ法人が形成されております地域ですとか、また農山漁村地域、こうしたところでの古民家の活用の取組ともしっかり連携をしながら、目標に向けて一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。
○佐々木さやか君　そういった古民家の再生、活用のための人材の育成ということもお願いをいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤孝恵君　おはようございます。国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。
　大臣、おとといの一般質疑で、森友学園問題に関する資料でまだ出てきていない相談メモ、近畿財務局から本省に相談した内容が書かれていると思われるメモがあるはずだと申し上げました。御確認いただけましたか。
○国務大臣（林芳正君）　そのときも申し上げたように、この森友学園については、我々どもの所管ではございますのでなかなかお答えはしにくいのではないかというふうに答弁を差し上げたというふうに思っております。
○伊藤孝恵君　政府の一員として、是非一度御確認ください。
　安倍総理は、森友学園に対する国有地売却問題について、昨年二月、私や妻が関係したということになれば首相も国会議員も辞めると明言されました。しかし、今週月曜日の予算委員会で、突然、金品の授受がないから首相も国会議員も辞める必要はないとの認識を示し、関与の範囲を金品の授受に絞り始めました。授受があれば、それは逮捕です。収賄罪です。辞めるのではなくて辞めさせられるんです。
　こういった森友、加計学園問題について、アメリカのロイター通信やイギリスのガーディアン紙など海外メディアは、クロニズムスキャンダル、えこひいきスキャンダルと報じています。
　えこひいきが行われたのではないかという疑惑を持たれること自体が公正であるべき行政の信頼を根本から毀損する事態であり、その疑惑の中心にいる行政府の長として、安倍総理は一連の問題に対する説明責任、また政治的、道義的責任を果たすべきだと思いますが、大臣の御所見をお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　私も昨日、閣僚としてクエスチョンタイムですか、出席をしておりまして、今委員がお尋ねになった件に関しては、たしか枝野先生と総理のやり取りがあったというふうに記憶をしておりまして、総理からは枝野先生の御質問に対して総理の所見をお答えになったと、こういうふうに承知をしております。
○伊藤孝恵君　お答えになったという御認識でいらっしゃると。文科大臣におかれましては、ありとあらゆる説明責任、政治的、道義的責任についても御説明されたという認識でいらっしゃるということでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　御質問に対して、ああいう討論の場でございますから時間も限られていたと思いますが、これは安倍総理のみならず、我々政府におる者は常に説明責任を果たしていかなければならないと、こういうふうに思っております。
○伊藤孝恵君　是非、説明責任、果たしていただきたいというふうに思います。
　法案について伺います。
　今回の法改正の趣旨は、保護中心から保存と活用の両立への大きな転換であります。参考文献や衆議院での審議を拝見しておりますと、法隆寺火災による壁画焼損を契機として、もう二度とこの国の宝を失うまいとこの法案が議員立法として生まれ、今日の文化財行政の基本になってきた、その意義を鑑みた意見が数多く見られました。
　本日も上野委員や佐々木委員の指摘にもありましたけれども、文化財はやはり一旦壊れたら元には戻らないと、適切な管理を怠って価値が失われたのであれば本末転倒だというような指摘もありました。
　保存と活用のバランス、観光と伝統、伝説又は神事などとのバランス、繊細な懸案事項が数多くございます。識者からは、まずは文化財保護があり、研究や修復を経て活用できる、保存に優先される公開はあり得ない、文化財を消耗させるようなことがあってはならないといった意見が寄せられていますし、以前、山本幸三前地方創生大臣は、一番のがんは学芸員と、文化財を守り伝えてきた学芸員の職務を軽んじ、文化財を観光のツール、お金もうけの道具にせよとばかりの物言いをされましたが、そういった感覚がこの改正案の根底に流れていては困ると私も思うわけでございます。
　とはいえ、伝統、文化への関心は年々失われているというのは現実でありますし、少子高齢化による文化財を残す資金又は担い手が不足するなど、保護をめぐる危機的状況が法改正の背景にあることや、又は、地域の歴史や文化の特徴を踏まえ、幅広く文化財を把握して多面的な魅力を可視化したいという文化庁の心意気も理解できるので、今回の法改正、保存と活用はどちらが欠けても成り立たず、保存を前提にした活用が進むように取り組んだという内容であるそうなので、どういった活用をイメージしているのか、本当に活用という領域に入っていけるのか、文科大臣に伺わせていただこうと思っております。
　まずもって、活用のイメージの大部分を占めているのはやはり観光、地域振興の側面でありますので、であれば、まず文化財の、国が指定しているとか県指定、市指定など、今どれくらいあって、現状それらが観光にどの程度寄与しているのかを知りたくて、文化庁に事前に伺いました。
　配付資料を御覧ください。一枚目が文化財の体系図になっております。二枚目が平成二十九年八月一日時点のそれぞれの数であります。私、国宝というのはそんなたくさんないだろうと思っていたんですが、実は、これによりますと千百一件ありますし、重要文化財も一万三千百二十八件あります。県指定や市町村指定物に至っては把握できないぐらい多いとのことでした。今回の法改正では、この二の図でいくと一番下、緑色の部分の登録と書かれたところに、市町村からこの文化財を是非というふうに提案できるようになります。
　登録するとどんなメリットがあるのかを知るために、政府参考人に伺います。登録が調うと、例えば補助があるとか直接の集客要因になるとか、あるのでしょうか。この登録文化財が観光資源として既に活用されている例などがあれば教えていただけますでしょうか。