○岩崎純三君　私は、自由民主党を代表いたしまして、当面する内外の重要課題につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　まず、本論に入る前に一言申し上げます。
　昨年十一月には、即位の礼及び大嘗祭が厳かにもつつがなくとり行われました。このことは、日本国の平和と繁栄のあかしとして、また日本の文化、歴史、伝統を新たな視点から広く世界に御理解いただけたことは極めて喜ばしいことであります。ことに百二十五代天皇陛下を中心とした皇室のいやさかを念じますとともに、いつまでも国民とともに歩む、親しみのある象徴でありますことを願ってやみません。
　さらに、今年二月二十三日には皇太子殿下がその地位につかれますことを改めて内外に示される立太子宣明の儀が行われますことに対し、重ねての御慶事であり、国民挙げてお祝いを申し上げる次第であります。
　さて、激動期における日本外交の進路と国際国家日本としての国際責務についてお伺いいたします。
　昨年八月、イラクはクウェートへ侵攻、武力によって国際秩序を破壊いたしました。これはまさに、戦争を放棄し、平和を信奉する我が国憲法の精神を真っ向から踏みにじるものであって、断じて許すわけにはまいりません。国際正義にのっとり断固排斥すべきであり、このため立ち上がった米国を初めとする多国籍軍の果敢な行為を全面的に支持し、日本としても法の枠内においてでき得るぎりぎりの協力を惜しんではなりません。
　今、イラクはジュネーブ条約を無視し、多国籍軍の捕虜をイラクの重要施設に人間の盾としている、そのような非人道的な行為は断じて見逃すわけにはまいらないのであります。さらに、破れかぶれとも言うべきペルシャ湾へ原油流出を行い、自然環境の汚染、破壊という暴挙に走りました。全く狂気の限りであります。この上は、イラクの野望を粉砕して一日も早く戦争を終結し、世界の平和の確立を願うものであります。
　世界は第二次大戦後の米ソ冷戦の時代に終わりを告げ、先般、欧州において東西対立の終えんが宣言されました。世界がより安定した秩序を求めて真剣な努力をしているときだけに、イラクの国際秩序破壊と国際法違反を正すことは、平和で安定的な秩序を構築していく上からも極めて重要であります。戦後の米ソ超大国を中心とする冷戦構造の中では、局地紛争が世界的な紛争に拡大することを回避する見地からこれが封じ込められていた側面もありましたが、世界構造が大きく変化する過渡期にあって、大国の抑制から離れて紛争が起こりやすい要因があることを今次のイラクの暴挙は如実に物語っているのであります。
　世界の不安定的要因はこれにとどまりません。世界全体に好ましい動きをもたらす契機となったソ連の改革につきましても、経済的困難や民族問題などから、今後予断を許さない状況となっております。また、一昨年世界を沸かせた東欧の民主化、自由化にしても、不透明なものがあります。
　氷は解け始めるときが一番危険であると言われますが、まず、総理がこのような変動期にある今日の国際情勢に対しいかなる認識をお持ちなのか、また、その認識の上に立ち、今後日本の進むべき進路と国際責務についてどのようにお考えか。日本だけよければよいという一国平和主義では、世界の孤児となってしまうのであります。御所見をお伺いいたします。
　次に、風雲急を告げる湾岸戦争であります。
　イラクによるクウェートへの武力侵攻という断じて許されざる暴挙は、国際社会の平和への願いを踏みにじり、多くの国々を巻き込んだ戦争突入という事態を招きました。まことに遺憾であります。戦況は拡大し、ついにイラクは一方的にイスラエルに対しミサイル攻撃という新たな暴挙に出ました。現在、イスラエルは米国の説得により報復を抑え自制をしておりますが、もし反撃行為が起これば、戦域は湾岸から中東全域にまで拡大する危機をはらみ、ひいてはパレスチナ問題までリンケージし、新たにアラブとイスラエルという国際問題が浮上し、戦局は混迷、泥沼化いたしかねません。
　事ここに至った責任は、挙げて国際社会の総意である国連安保理の諸決議を黙殺し、その履行を拒み続けてきたイラク側にあることは申すまでもありません。この無法なイラクの行為を見過ごすことになれば、世界人類や我が国憲法が希求する恒久平和と公正な国際社会の構築は望むべくもありません。今般の米軍を主力とする多国籍軍による武力の行使は、こうしたイラクの侵略を排除して、ペルシャ湾岸の真の平和を取り戻すための最後の手段であります。公正で安定した国際秩序の維持の見地から、我々は、やむなくクウェート解放に立ち上がった多国籍軍の行動を断固支持するものであります。
　この点について、総理は、湾岸事態の本質をどう認識され、日本としての基本的立場をお持ちなのか、明らかにしていただきたいのであります。私は、初めにイラクの暴挙ありきを強く訴え、国民の御理解をいただくべきと存じます。いずれにしても、全世界はイラクに対し速やかにクウェートからの全面撤退を強く要求しています。そして、一日も早く湾岸に平和がもたらされることを強く望んでおります。現在の状況では戦争がいつまで続くのか全く予想はつきませんが、人類は必ずや暴挙を退け、社会正義のもと、英知を発揮して平和のともしびをともすことでございましょう。
　総理、我が国として早期停戦に向けていかなる方針で臨まれるのか、お伺いをいたします。
　今、湾岸戦争は激戦のさなかにあります。この事態に対処して我が国がなすべきことは、平和回復のため立ち上がった米国を中心とする多国籍軍と連帯を深め、我が国としてなし得る最大限の支援、協力を行うことであります。国民世論も、多くの人々が何らかの協力は必要であるといたしております。
　そこで、貢献策の一つは、民間航空機による避難民の救援であることは論ずるまでもありません。それが不可能な地域にあっては、憲法の枠内で日本が貢献し得ることは、武力行使を伴わない人道的立場に立った避難民救援に限定をした自衛隊機による輸送であります。しかし、遺憾ながら、自衛隊機の派遣を、憲法の制約を逸脱し海外派兵につながるという見解が一部に見られまするが、これは武力行使のための海外派遣と混同した甚だしい曲解と断ぜざるを得ません。したがって、避難民救助に携わる国際移住機構からの要請にこたえて自衛隊輸送機の使用可能についての論拠を明確に御説明願いたいのであります。
　なお、本件については、非武装の自衛隊機がイラクより攻撃されるおそれはないか、テロ、ハイジャックの懸念などの問題がありますが、総理の答弁をお願いいたします。
　こうした被災民の移送とあわせ、日本としての支援活動は医療団の派遣であります。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
昨年、先遣隊として医療団の派遣を実施いたしましたが、準備不足や規模が小さく、所期の目的を果たすことができませんでした。この経験に照らし、医療団を送るからには現地の情報の収集と調査を行い、ある程度の規模が必要だと思います。そのためには、防衛医官を中心として国立病院などより御協力をいただいて、戦闘地域ではなく、被災民キャンプを中心に医療協力、赤十字協力を行うべきと考えますが、総理はどう受けとめておられましょうか。
　湾岸戦争は開始以来十三日目を迎え、多国籍軍の負担する戦費も巨額に上っています。今般、我が国が湾岸戦争に伴う多国籍軍に九十億ドルの追加財政支援を決定いたしましたことは、日本としても平和の維持のコスト負担という見地から当然のことと受けとめております。この財源調達については、関係諸税の増税によることとし、当面、償還期限の短い新型の短期国債を考えているようですが、その構想を示されたいのであります。財政支援が多国籍軍に対する負担でありまするから、その使途と期限、さらに積算根拠についてお伺いをいたします。税金による負担でありますので、国民の理解と協力を得るためにも必要であろうと思います。
　関連して、十五年に及ぶ努力の結果、平成二年度、我が国財政はようやく赤字公債から脱却し、今後は百六十八兆円に達する国債残高の削減に向けた第二段階とも言うべき財政再建に着手しなければならないときに、こうした臨時応急の財政負担が追加されましたが、後世に負担を残さないためにも、本来の財政運営の基本を忘れることなく、その健全化を図るべきと考えます。政府の方針はいかがでしょうか。大蔵大臣の御答弁をお願いいたします。
　総理、今湾岸では血みどろの戦いが展開されています。イラクの暴挙を許すまじと米国、英国など多国籍軍の多くの青年が血を流し、平和の旗のもとに命を失っております。それにもかかわらず、中東の油で支えられている日本国民の中には、人も出さず、金を出すことにも異議を唱えている向きも少なくはありません。欧米のマスコミの多くは、日本人は経済の観点のみで見ており、ある種の道徳心の欠如を感ずる、また、日本は現在が歴史的瞬間であることを全く理解せず、起き上がらなければならないときに眠っているという厳しい批判があります。
　総理、世界は対話と協調、平和と軍縮に向かって歩き始めたのでありますが、この世界の潮流に逆らって他国を侵略し併合することは許しがたき罪悪と暴挙であることを国民に訴えてください。その平和を回復するために立ち上がった多国籍軍に協力を惜しまぬ決意であることを、テレビなどを通じて国民に強く訴えるべきではありませんか。決意をお伺いいたします。
　さきの臨時国会において政府提案の国連平和協力法案が成立を見るに至らなかったことは、まことに残念であります。しかし、法案の審議を通じて得られたことは、第一に、我が国はその力量にふさわしい国際貢献が求められていること。第二に、国際社会に対する貢献は憲法の原則を堅持し国連中心主義を貫くべきこと。第三に、国連に対する協力は、資金、物的協力に限らず、要員の派遣により世界の人々とともに汗を流す必要があり、そのため法制面の整備が必要であることであります。国民の皆さん方にもこの点は十分御理解いただけたものと思います。自民、公明、民社三党合意は、このような観点から国連平和協力のための組織づくりを行おうとするものであります。
　湾岸危機が不幸にも武力衝突に至った今日、避難民救援はもとより、湾岸戦争解決後の平和維持、復興に対する協力、カンボジア和平の具体化に対する協力など、国連から我が国に対する協力要請がやがて遠くない時期に来るものと予想されます。そのためにも国連平和協力のための組織の法制化が急務であると考えますが、総理のお考え、政府の立法の検討状況をお聞かせください。
　日米の友好協力関係は我が国外交の基盤であります。昨年、構造問題協議、湾岸危機に対する対応などをめぐり両国間に一時厳しい局面も生じましたが、これも日米の相互依存関係が深まったがゆえのものであります。日米間に不要な摩擦を生じないようにするためには、両国の国民各層にわたる相互理解の深まりが欠かせません。総理の提唱による日米コミュニケーション改善構想の着実な進展と、さきの補正予算により創設の運びとなった日米親善交流基金の活動に大きな期待が寄せられております。
　また、今般署名されました地位協定新特別協定は、日米関係の基盤である安保条約、在日米軍の運用のより一層の円滑化に寄与する時宜を得た措置であります。私は、今後とも相互の率直な意見交換と互譲の精神の発揮により諸懸案を解決し、日米の友好協力関係を発展させていくことは両国にとって不可欠のものと信じます。特に、米国が国際秩序回復のためにあえて実力行使という苦渋の決断を行ったことに対し、これを評価し、日本はパートナーとしてでき得る最大限の協力を惜しんではいけないことを強く訴えたいと存じます。そして、自由と民主主義という同じ価値観を有する米国と責任を分担していくという姿勢を具体的に示すことが、日米にとって重要ではないでしょうか。
　ブッシュ大統領の訪日を控え、今後の日米関係をどのように進めていく所存か、総理及び外務大臣にお尋ねをいたします。
　次に、激動のソ連情勢に移りたいと思います。
　ゴルバチョフ大統領のペレストロイカは、経済改革において大きな成果を見ることなく、むしろモスクワやレニングラードでは深刻な食料不足を招き、政治面におきましても、多くの死傷者を出した今般のリトアニア、ラトビアにおけるソ連軍の武力行使は、民族の自決と自由への希求をじゅうりんするものとして世界じゅうから激しい非難を浴びています。このような弾圧は、これまで我々が支持してきたペレストロイカが根底から崩れるのではないかとの危惧を抱かせます。こうしたソ連の相次ぐ武力行使に対し、Ｇ７、ＥＣなど西側諸国が非難声明を発表するとともに、対ソ支援見直しの動きを強めており、ある程度のブレーキがかかる状況にあります。
　総理は、今後ペレストロイカはどうなると見通しておられるのか、ソ連情勢をいかに認識し対応されるのか、お伺いをいたします。
　ただいま申し上げた厳しい国内の問題を抱えて、この四月十六日にゴルバチョフ大統領の訪日が予定されております。総理はソ連のこうした国内情勢を踏まえて日ソ首脳会談を行うこととなります。訪日までにリトアニア、ラトビア等の問題が解決しておれば別の展開もあろうかと存じますけれども、現状のままでの日本訪問となりますると、世界のソ連への批判を背景に、ソ連の国内情勢を的確に把握した上での困難な両国首脳会談となりましょう。しかも、昨今のソ連要人の発言は、北方領土問題の解決は困難であると繰り返し、領土問題を先送りし、経済協力関係のみを進めようとしているやに見受けられることは甚だ残念であります。真の日ソ関係の改善のためには北方四島の返還の実現が必須であるとの日本国民の魂の声を、ゴルバチョフ大統領の心の底に響かせねばなりません。
　そのためには、半世紀にわたる一億国民の北方四島返還の声を肝にしっかり銘じ、政経不可分の原則を堅持して、ソ連との平和条約交渉の正念場を乗り切らねばなりません。対ソ交渉に臨まれる総理及び外務大臣の御見解を示していただきたい。
　最近の我が国経済を見交すると、個人消費、設備投資を中心として景気が着実な拡大を続けており、景気拡大期間もイザナギ景気に次いで息の長いものとなっています。しかし、こうした中で、昨年八月以降、湾岸情勢を背景に原油価格の上昇が見られ、また、米国経済の減速が明らかになってくるなど、経済環境には不透明な面があります。加えて、湾岸危機は戦争勃発という事態に至りました。
　こうした情勢を踏まえて、政府は、今後の我が国の景気の行方、経済に与える影響についてどう見ておられるのか。あわせて、金融政策を初め今後の経済運営の方針を総理にお伺いいたします。
　また、近年の内需拡大に伴い、中小企業の労働力の確保は最大の課題であります。今後の労働力不足を補うためには外国人労働者を積極的に受け入れてはどうかという考えが一部にありますが、政府は、今後の中小企業における労働力確保にどう取り組み、その振興を図るのか。
　さらに、中小小売商業は、日米構造問題協議による大店法の規制緩和により厳しい環境に置かれておるのであります。この対策に当たっては、大胆にしてかつきめ細かい配慮をお願いいたします。
　通商産業大臣の御見解を承ります。
　土地問題は、九〇年代における内政の最も緊急な問題であります。我が党としてもここ数年間国民的課題としてとらえ、六十二年十月には総合的な土地対策として緊急対策の提言を行い、各般の施策を行ったほか、一昨年暮れには土地基本法が制定されたところであります。
　しかしながら、期待したほど実効は上がらず、我が党は四たび地価高騰を起こさせないためにも、この際徹底した土地緊急対策が必要との認識に立ち、昨年十一月、土地取引及び土地融資の規制、土地利用計画の充実、住宅宅地供給の促進、土地税制及び首都機能の移転を柱とする総合的な土地対策を再び取りまとめ、発表したところであります。これにより地価高騰を早急に鎮静化し、勤労者の住宅取得を可能にするためにも、今回の地価高騰以前の水準まで引き下げることを目標として土地対策を強力に推進いたさねばなりません。
　政府として、今後、土地問題にどう対処するのか。特に地価は高騰後の高値安定では困るのであります。高騰前の価格に戻すという国の意思を明らかにすることが重要ではないかと思います。総理の御決意のほどをお示し願いたいのであります。
　やっと金融面での総量規制を初め監視区域制度による地価の規制等が始まったばかりであり、本格的な土地政策の総合的展開による効果はこれからであります。そこでお願いしたいのは、今回の地価高騰には銀行が金余りの中で行った大量の土地担保融資が原因でありますので、ノンバンクを含む金融機関の土地関連融資につきましては金融面からの規制強化を引き続き行うことであります。政府の方針を伺います。
　土地問題の解決が国民的課題となっている中で、土地税制は土地政策の極めて重要な手段であります。我が党は、これについて精力的な審議を行い、昨年十二月六日、土地税制大綱を決定いたしました。すなわち、土地住宅問題解決の一環としてこの際土地税制について抜本的な改革を図ることとし、国税としての新たな土地保有税の創設を含め、土地の保有、譲渡、取得の各面にわたる総合的見直しを提言いたしております。
　政府では、この改革大綱の内容に従い、今国会に所要の法律案を提出する運びと伺っております。そこで、今般の土地税制の総合的見直しに関する趣旨、基本的考え方を明らかにしていただきたいことと、あわせて新土地保有税の創設は、現行の固定資産税などや譲渡課税、取得課税の見直しと相まって、土地神話を打破し土地問題の抜本的な解決に資することは間違いないものと考えますが、新税創設についての基本的考え方、意義について、総理及び大蔵大臣の御所見を承りたいのであります。
　地球環境問題について入りますが、今日、地球環境は大きな危機に直面しています。世界の人口の増加や先進諸国における資源やエネルギーの大量消費により、オゾン層の破壊や地球の温暖化、酸性雨による影響は地球規模にまで広がりを見せ、人類の生存を脅かす重大な問題となっております。この問題は、一定地域に限定される従来の公害問題と異なり、被害が国境を越えますので、その解決には国際的な対応が必要であります。幸い我が国は世界で最もすぐれたレベルにある公害防止や省エネルギーに関する経験や技術力を持っており、これを生かして国際的地位にふさわしい責任と役割を果たしていく必要があります。政府は、今後の国際的な取り組みの中で地球環境問題にどう取り組まれるのか。
　冒頭触れましたが、イラクによる無謀なペルシャ湾原油流出作戦は依然として続いており、このままでは湾内全域において海洋汚染による自然環境に致命的な被害が発生するだけではなく、海水の淡水化により飲料水、生活用水を得ている湾岸諸国に深刻な打撃を与えかねません。この事態に対処してイギリス、ドイツなどの諸国から早速汚染除去の技術協力の申し出があるようですが、我が国として、この事態をどう受けとめ、協力するのか。世界の環境大国として、思い切った貢献をぜひお願いいたしたいのであります。
　今、各種のごみ、すなわち廃棄物の処理をめぐって各地において問題が深刻化いたしております。産業、生活両面から排出される廃棄物は、量の増大、質の多様化により、ごみ焼却施設や埋立処分場の確保が困難となっています。そして不法投棄が後を絶たず、廃棄物が県域を越えて移動する一方、地方公共団体による受け入れ規制の事態が発生をいたしております。この問題を放置するならば、日本列島はごみで埋もれ、企業活動はもちろん、人命や国民生活そのものにも重大な影響が生じかねません。地球環境保全の観点から資源の有効活用が叫ばれていますが、今こそ廃棄物の減量化や資源化、再生利用、廃棄物処理施設の整備等、総合的な廃棄物対策を講ずる必要があります。
　総理、青く美しい地球は我々人類共通のかけがえのない財産であります。史上最高の繁栄にある今こそ、国の新たな目標の一つに美しい国づくりを定めるべきではないでしょうか。その美しさを、この緑の地球を次の世代に引き継ぐことは、今生きる我々に課せられたとうとい使命であります。総理及び厚生大臣はこれにどう取り組もうとされておるのか、御所見をお伺いいたします。
　昨年十二月、ブリュッセルで開かれたウルグアイ・ラウンド閣僚会議は、アメリカ、ケアンズグループなど農産物の大量輸出国と、明年市場統合を控えたＥＣが農業のあり方をめぐって対立したため、問題解決を本年に持ち越しました。これを受けて事務レベル協議はこの十五日に再開されましたが、交渉の山場は今後にゆだねられております。
　もとより、我が国は世界最大の農産物輸入国で、世界の農産物貿易の安定と拡大に対しそれなりに大きな貢献をいたしております。したがって、一億二千万人に基礎的な食糧である米を安定的に供給することは、食糧安全保障の観点からも必要であるとともに、我が国農政の原点でもありましょう。日本の食糧自給率は世界の主要国に比べ極めて低く、日本の農家は、牛肉・かんきつの自由化や輸入農産物の増大、さらには農産物価格の引き下げという苦しい状況のもとで、稲作については三割減反を強いられております。ここで米市場開放が行われましたならば、一体どうなるのでありましょう。日本農業の崩壊につながり、地域経済は大きな打撃をこうむり、瑞穂の国の伝統文化は消滅するでありましょう。
　ウルグアイ・ラウンドの交渉は近く正念場を迎えます。どうか新内閣におかれましては、ウルグアイ・ラウンドの成功に努力するとともに、国際協調を図りつつも、日本は大きな農産物の輸入国であるとの意見を十分反映させ、理解を求めて、三たびの国会決議を踏まえて、国内産で断固自給をしていただきたい。総理の姿勢をお伺いいたします。
　こうした内外の農業をめぐる厳しい諸情勢が、ともすれば最近における農村の活力をそいでいることも事実であります。今必要なことは、農業の活性化を通じて活力ある農村社会を再生することであります。このためには、農村地域の持つ食糧の生産のみならず、国土、自然環境の保全、伝統文化の継承などの多面的な役割、機能を発揮しなければなりません。今後の日本農業は、これまでの基盤整備や構造改善あるいは保護政策の踏襲にとどまるのではなく、絶えず事態の進展に対処して地域の実態に応ずるとともに、生産者のみならず消費者のコンセンサスも十分踏まえることが重要であると考えます。
　総理、これまでの我が国農業、農政をどう見直して二十一世紀へ向けた新しい農政を展開されるのでありましょうか。
　次に、社会保障について伺います。
　すべてのお年寄りが健康で生きがいを持ち、ゆとりのある生活が送れるような、お互い助け合う日本型の長寿福祉社会をつくることは、我々に課せられた重要な政策課題であると受けとめております。私たち自民党政府がさきに決定いたしました高齢者保健福祉推進十カ年戦略は、まさしくこれに対処するものであります。その実現のためには、ホームヘルパーや保健婦、看護婦さんなどのマンパワーをいかにして確保するかが制度運営のかぎを握っております。これらについて厚生大臣の御所見を承りたいと存じます。
　障害者対策につきましては、一九八一年の国際障害者年以来、世界じゅうで障害者対策の充実に取り組んでまいりましたが、その推進のための「国連障害者の十年」は来年一九九二年で終結することとなっています。我が国の障害者対策はこの間相当の進展を見たもののいまだ十分とは言えず、終結までさらに大きな政策努力が必要と考えます。また、国連が次の世界的な行動に向けて大きく動き出せるよう、我が国としても大いなる貢献をする必要があると考えます。これについての総理の御見解を承りたいと存じます。
　平成元年におきましては、一人の女性が一生の間に子供を生む出生率が明治三十二年の調査以来最低の数値を示しました。確かに、生む生まないは個人の、特に女性の選択であるという意見もありますが、その見地からすれば出生率の問題を単に人手不足や将来の超高齢化社会の到来という次元で論ずべきではないことは十分承知をいたしております。しかし、事はそれで割り切れるものではございません。それは将来の日本の社会と家庭に大きな影響を与えるからであります。
　政府は今こそ、出生率低下の背景を十分分析して、女性が安心して子供を生み育てることができるよう、働くことと育児との環境づくりを整えることが必要であります。これにどう取り組まれるのか。
　関連して、異常な出生率の低下は、当然ながら高齢化のピーク到来の前倒しを初め、将来の年金、医療などあらゆる社会保障の給付と負担のあり方に少なからぬ影響を与えかねないと考えますが、政府はこれらについてどう試算しておられるのでしょうか。
　さきに、本院社会労働委員会育児休業制度検討小委員会は、精力的な検討の結果、与野党一致で育児休業制度の確立と介護休業制度の普及促進についての法的整備を政府に進言いたしております。政府はこれをいかに受けとめてその実現を図る決意でありましょうか。以上、総理及び厚生大臣の御所見をお伺いいたします。
　与野党逆転の本院におきまして、すべての野党が結束すれば法案の提出はもちろん、可決が可能という政治状況において、あえてこれをとらず、与野党が一年有余にわたり協議を行い、各党一致して政府に法案提出を確約させるという今回の方式は、与野党逆転下の本院における一つの現実的な政治選択としての成果であるとともに、私はよき先鞭と受けとめ、関係者各位のこれまでの御努力に惜しみない賛辞を送るものであります。
　さて、我が国会は次の百年に向かって今新しくスタートいたしました。私は、国連と民主政治の発展に尽力されました先人の御労苦に思いをいたすとき、その使命を厳しく受けとめ、責任の重きを感じ決意を新たにいたすものであります。そして、このときこそ次なる飛躍への大きな節目といたさねばなりません。それには、何にも増してまず重要なことは政治に対する信頼の確保であります。
　我々は、政治と金をめぐる幾つかの忌まわしい事件の反省の上に立って、一昨年以来、政治倫理の確立、選挙制度の改革、政治資金制度の改正及び国会の改革などについて政治改革大綱を取りまとめ、これまでできるものから実行に移してまいりました。そして昨年暮れには、これらの基本的事項をさらに具体的に盛り込んだ政治改革基本要綱を党議決定いたしたところであります。金のかからない、政策本位、政党主体の選挙制度の確立は政治改革の基本であります。政治に対する信頼を得て新しい創造性に富んだ議会政治の展開のためにも、避けて通れない課題であると認識しております。これに取り組む総理の決意をお伺いいたします。
　終わりに、総理の政治姿勢について一言申し上げます。
　さきにも申し上げましたように、今世界は歴史的に大変革いたし、東西の冷戦構造の枠組みは怒濤のように崩れかけ、対話と協調を求めつつも、湾岸戦争が勃発し、世界は新しい混迷と模索の時代に入りました。一方、国内的には、これまで質問申し上げましたように、政治に対する信頼の確保の問題から、国力に応じた国際責任への対応、さらには活力ある二十一世紀に向かって克服しなければならない課題など、まさに難問山積の状況であります。
　一内閣一仕事という言葉がありますが、二十一世紀を指呼の間に迎え、特に外交と内政は一体であるというこのとき、第三の新しい国づくりに向けて、それのみでは不十分であります。国民が求め、時代が要求し変化すれば、新しい発想のもとで政治が速やかにもろもろの問題に責任を持って対応しなければならないのであります。総理、確かに今日の政治情勢は、イラクの暴挙に起因した湾岸戦争やソ連の国内情勢等の、国際社会にとって先行きの定まらない複雑にして困難な時代を迎えるに至りました。しかし、総理はこれからの政治を行うに当たって、短期的な視点で政治に携わるのではなく、事態を的確に把握して、国民に真実を語り、たとえそれが国民に痛みを伴うものであっても、それが将来の国家にとって必要であるならば、どうか身を挺する勇断と忍耐を持って進めていただきたいのであります。
　マックス・ウェーバーの言葉に次のことがあります。「不可能なことをなし遂げようとする試みがなかったならば、可能なことすらもなし遂げることができなかったであろう。どのような事態に陥ろうとも、それにもかかわらずという不屈の精神の持ち主だけが政治を天職となし得る人間である。」。海部総理、あなたは第七十六代目の首相であります。首相の評価はその任期の長さではありません。在任中何をなしたかが問われるのであります。どうか国民のための政治に不退転の決意を持って取り組み、歴史に残る仕事をしていただきたいのであります。そうした総理のみずからをむなしゅうした責任の政治こそ信頼の政治として評価され、国民は総理にさらなる期待を託することでありましょう。
　総理の御決意をお伺いいたしまして、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕