Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○串原委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました日本社会党・護憲共同提案の国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案について、その趣旨を御説明いたします。
　御承知のとおり、緑資源・森林資源は、今地球的規模で枯渇し、人類の生存が危惧され、資源と環境問題は、二十一世紀に向けて最大の課題になっています。言うまでもなく、森林資源は、国土の保全、水資源の涵養、大気の浄化、自然及び生活環境の保全、教育及び文化への寄与、木材の生産など、多面的な機能を有しており、国民生活にとりまして不可欠の資源であります。
　しかしながら、我が国の森林・林業は、高度成長期を通じた過伐・乱伐による資源の減少と荒廃、長期にわたる構造的要因に伴う林業・林産業経営の不振によって危機的な状況を深めています。特に、我が国最大の林野を所有し、かつ、林業事業体である国有林野事業も例外ではなく、このまま森林の荒廃と経営悪化を続けるならば、国民共有の資産を消滅させ、その使命と役割を果たし得ない状況が危惧されるのであります。
　しかるに、本委員会に提案されました政府の国有林野事業改善特別措置法の一部改正案は、林政審答申を受けて、基本的条件の整備期間の昭和六十八年度を変更せず、長期借入金の借りかえ措置とその利子補給及び森林保全管理費の一般会計からの繰り入れのみの改正案であり、国有林野事業の外部的、構造的な要因に基づく経営悪化に対する抜本的な解決策ではないのであります。
　私は、こうした欠点のある政府案を抜本的に修正し、国有林野事業の四大使命を総合的に発揮させるため、財政の健全化が図られるよう提起するものであります。
　以下、修正案の要旨を御説明いたします。
　まず第一に、本法の趣旨に、国土の保全、水資源の涵養、良好な自然環境の保全、教育及び文化への寄与など公益的機能の維持増進、林産物の計画的、持続的な供給、農山村地域の振興への寄与等国有林野の四大使命を明らかにしたことであります。
　第二に、改善計画の期間を昭和六十八年から昭和七十二年までとし、改善計画で定めるものについては、第二項第二号を「国有林野の森林資源の整備に関する事項」とし、第六号として「国有林野事業の改善に必要な資金の確保に関する事項」を加え、なお国有林野事業の使命が総合的に発揮できるよう充実したのであります。
　第三に、一般会計から特別会計への繰り入れとして、まず、森林保全管理事業、森林レクリエーション事業、林木育種事業、保安林に係る造林事業などの経費は当然経費として繰り入れるものとし、このほかの造林、林道の開設、改良、災害復旧事業経費についても予算の定めるところにより繰り入れ、財政的措置を明らかにしたのであります。
　第四に、資金の貸し付けにつきましては、資金事情の許す限り特別の配慮をするものとし、借入金の利子、償還期間及び措置期間等について、資源の育成途上にあるところから緩和措置をとり、一般会計から予算の定めるところにより繰り入れることにしたのであります。
　本修正の結果、平年度約千六百四十九億円が必要と見込まれるのであります。
　以上が修正案の要旨であります。何とぞ速やかに御決定くださるようお願い申し上げます。
○玉沢委員長　藤田スミ君。
　　　　―――――――――――――
　国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○藤田委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、国有林野事業改善特別措置法改正案に対する修正案の提案理由を説明いたします。
　案文はお手元に配付してございますので、朗読は省略させていただきます。
　まず、修正案の基本的考え方を説明いたします。
　今日、国有林野は、国土や自然環境の保全など、国民の重要な生活環境基盤である出づくりを初め、木材資源の安定的供給、農山村地域の振興、さらには民間林業経営活性化への貢献など、公共性の発揮が極めて重要となっています。
　しかし、現状は、財政破綻からこのままでは借金返済に追われて、国民のための出づくりが一層放棄されかねません。政府の経営改善は、国有林野の大合理化と借入金依存による当面の破綻を取り繕おうとするものであり、財政再建どころか経営の破局につながりかねません。
　我が党修正案は、政府案を根本的に改め、国有林野の公共性を具体的に保障するためのものであります。
　その概要は、第一に、国有林野の持つ公共的使命を明記することであります。
　第二は、収支均衡を図ることを目的とした現行改善計画の規定を改め、保安林等の整備の目標などを定め、公共的使命を果たすための計画とするものです。この計画は五年ごとに立て、また決める場合、国会の承認を要するものとしています。
　第三は、国有林野特別会計に公共勘定を創設し、保安林等公共性の高地域の出づくりに必要な資金は一般会計から繰り入れることとしています。
　第四は、長期資金の債務については棚上げして別途処理し、必要な財源は一般会計等から繰り入れることとしています。
　以上が修正案の概要でございます。
　委員各位の御賛同をお願いをいたしまして、提案理由の説明を終わります。（拍手）
○玉沢委員長　以上で両修正案の趣旨の説明は終わりました。
　この際、両修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見があればお述べいただきたいと存じます。加藤農林水産大臣。
○加藤国務大臣　ただいまの修正案につきましては、政府としては反対であります。
　　　　―――――――――――――
○玉沢委員長　これより内閣提出、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。辻一彦君。
○辻（一）委員　ただいま議題になりました国有林野事業改善特別措置法の一部改正案につきまして、私は、日本社会党・護憲共同を代表して、政府提出の改正案に反対し、日本社会党・護憲共同の修正案に賛成の立場から意見を申し述べたいと思います。
　国土面積の約七割を占め、木材生産を初め国土保全、水、緑、きれいな空気の供給基地である森林は、農山村の過疎化の進行や林業労働力の減少、木材価格の下落低迷と林業経営費の増高等による林業生産活動の停滞のもとで森林の荒廃が進みつつあり、一昨年秋以降の円高の進行によって、我が国林業は産業として存立し得るかどうかの瀬戸際に立たされていると言っても過言ではありません。
　一方、国民共有の財産である国有林も、林業全体の構造的要因に加え、戦後復興から高度経済成長期にかけての資源無視の増乱伐によって資源は減少し、伐採量が半減するなど、昭和五十年以降財政事情が悪化し、借入金による運営を余儀なくされ、昭和六十年度債務残高は一兆三千三百五十億円に達するに至っております。
　こうした日本林業の危機打開、とりわけ環境保全機能、木材の安定的供給、山村地域振興、教育、文化の場の提供など、社会資本としての性格を強く持っている国有林野事業の再建は一刻も揺るがせにできません。
　しかるに、本委員会に提案された政府の国有林野事業改善特別措置法の一部改正案は、新たな政策展開なしに保安林の保全管理のための一部を一般会計から繰り入れることと、借入金返済のための借りかえ措置と一部の利子補給に限定したものであります。確かに現行法より一歩前進したものと評価するものでありますが、借入金の累積は避けられず、森林資源の造成に支障を来すことは明白であり、抜本的再建策とはほど遠いものと言わざるを得ません。
　今、国有林野事業の再建、充実のために緊急に必要なことは、都市への人口集中、深刻な産業公害による生活環境悪化の中で豊かな緑を求め、自然との調和を求める国民の要求にこたえた国有林野事業の使命、役割が総合的に発揮できるような出づくりと、健全な経営体制を確立することであります。
　日本社会党・護憲共同の修正案は、使命、役割の見直し、改善期間の延長、そして育成段階にある国有林に対し公益的費用の一般会計からの繰り入れを行い、借入金の償還期間の延長、利子補給など民有林並みの措置をとろうとするものであり、これ以外に真の国有林野事業の再建はあり得ないと思います。
　私は、今こそ国有林野事業の再建とその使命達成のために、昨年五月十五日の本会議決議の意を体し、日本社会党・護憲共同の提案しております修正案の実現を図るべきことを主張し、各位の御賛同をお願いし、討論を終わります。
○寺前委員　私は、日本共産党・革新共同を代表し、政府提出の国有林野事業改善特別措置法改正案に反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、今回の改正案が国有林の荒廃につながる大合理化を前提としたものであるということです。
　今回の法改正は、昨年十二月の林政審議会の答申や、さらに十二月三十日閣議決定された行革大綱に基づくものです。その行革大綱には、要員規模を改善期間内に現行の四万六千人を半分以下の二万人にするという国有林野労働者の大幅削減を打ち出しており、到底容認できません。
　第二の理由は、本案による改善措置は、経営の改善どころか、一層の悪化につながりかねないということであります。
　本案による一般会計から林野特会への繰り入れはわずか六億円余であり、一方、借り入れは、借金返済のために借金を充てるという道を開き新たに百億円借り入れるという、まさにサラ金財政に一層拍車をかけるものとなっています。こうした借金依存の財政措置を続けることは、既に一兆七千億円にも達する累積債務をさらに増大させ、国有林野財政の破綻につながるものであります。
　今日の国有林経営危機を招いた根本原因である独立採算制の押しつけを改め、国有林野の持つ国民の山としての公共的使命を果たすために、思い切った一般会計からの繰り入れの拡充が不可欠であります。
　以上が政府案に反対する理由であります。
　なお、社会党提案の修正案についてですが、累積債務の取り扱い等、若干の点で我が党提案の修正案と違いますが、国有林野の持つ公益的機能をより一層発揮させる立場から一般会計からの繰り入れを拡大しようとするものであり、賛成するものであります。
　以上で、政府提出の法案に対する反対討論を終わります。
○玉沢委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案並びにこれに対する串原義直君提出の修正案及び藤田スミ君提出の修正案について採決いたします。
　まず、藤田スミ君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○玉沢委員長　起立少数。よって、藤田スミ君提出の修正案は否決されました。
　次に、串原義直君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○玉沢委員長　起立少数。よって、串原義直君提出の修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○玉沢委員長　この際、本案に対し、月原茂皓君外四名から、自由民主党、月本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。竹内猛君。
○竹内（猛）委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同を代表して、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は本法の施行に当たり、我が国の森林・林業の重要性とその中核的役割を担っている国有林野事業の推進に当たっては、長期的・総合的な展望に立って、左記事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
　　　　　記
　一　森林資源は国民の生活向上及び国民経済の発展にとって極めて重要な役割を果たしており、国有林野事業の使命である林産物の計画的な供給、国土の保全、水資源の涵養、良好な自然環境の保全等森林の有する多面的機能を総合的に発揮させるため、森林の整備拡充に必要な措置を積極的に講ずること。
　また、国有林野事業の公益性にかんがみ、一般会計からの繰り入れ等財政上の援助措置を積極的に講ずるように努めること。
　二　新たな改善計画の策定及びその実施に当たっては、国有林野事業が直面している構造的要因を認識し、国民各層の意見を徴し、円滑に推進するよう努めること。
　三　森林施業の実施に当たっては、国有林野の森林資源を維持培養するとともに、森林の有する多面的機能の高度発揮、木材需要の多様化等に対処するため、人工林の適正な整備、複層林の造成、天然林施業等を着実に実施し、森林の総合的利用に対応できる多様な森林の配備に努めること。
　四　国有林野事業の収益性を確保するため、木材需要の開発推進、生産技術の開発等によるコストの低減、的確な市況或いは市場の調査に努めるとともに需要動向に応じた産地銘柄の形成等販売戦略の展開に努めること。
　五　森林・林業の活性化を図るため、木材需要の拡大、国産材の振興を通して国産材の自給率及び利活用の向上等に配慮するとともに、木材関連産業の積極的な振興を図り、外材との競争力を高めるよう施策の充実に努めること。
　また、世界的な森林資源の減少傾向にかんがみ、輸出国の資源の続培養に必要な国際協力を一層推進すること。
　六　国有林野のもつ森林空間を、保健休養、地域振興の観点から積極的に利用し、民間活力を活用した事業の展開を図るとともに、国有林野の貸し付け、売り払いを行うに当たっては、緑の保全に十分配慮し、国有林野事業の管理運営との適切な調整を図るものとすること。
　七　林業事業体に対しては、雇用の明確化、労働条件の改善及び国有林内での安全対策について積極的な指導・監督を行い、優秀な労働力の確保に努めること。
　八　山村地域の森林資源を有効に活用し、林業生産活動の活発化、就労機会・所得の増大及び生活環境基盤の整備などについて市町村等を主体とし、地域の実態に即した山村地域林業の振興に努めること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○玉沢委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　月原茂皓君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○加藤国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処するよう努力してまいりたいと存じます。
　　　　　――――◇―――――
○玉沢委員長　次に、内閣提出、森林法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、森林法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○玉沢委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○玉沢委員長　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　この際、加藤農林水産大臣から農林水産業の基本施策について発言を求められておりますので、これを許します。加藤農林水産大臣。
○玉沢委員長　内閣提出、農林漁業信用基金法案を議題とし、審査に入ります。
　まず、趣旨の説明を聴取いたします。加藤農林水産大臣。
　　　　―――――――――――――
　農林漁業信用基金法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○加藤国務大臣　農林漁業信用基金法案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農業近代化資金、漁業近代化資金その他農林漁業経営等に必要な資金につきましては、その融通が円滑に行われるよう、農業信用保険協会、林業信用基金及び中央漁業信用基金が、それぞれ、農林漁業者の信用力を補完するための債務保証及び債務保証についての保険等の事業を行ってきたところであります。しかしながら、これら三法人は、対象分野は異なるものの、いずれも、農林漁業経営等に必要な資金の円滑な融通を図るという共通の目的を有していることから、行政改革の一環として特殊法人等の整理合理化を推進するため、昭和五十八年三月の臨時行政調査会の答申におきまして、その統合を図る旨の指摘が行われたところであります。
　政府といたしましては、この答申を受け、これら三法人の組織の基盤、出資の形態を踏まえ、統合に向けての条件整備を進めてきたところでありますが、このたび三法人の業務を統合して農林漁業信用基金を設立することとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農林漁業信用基金は、農林漁業経営等に必要な資金につき債務保証及び債務保証についての保険等の事業を行うことにより、これら資金の融通を円滑にし、もって農林漁業の健全な発展に資することを目的としております。また、あわせて漁業共済団体が行う共済金等の支払いに必要な資金の貸し付け等の業務を行うことを目的としております。
　第二に、農林漁業信用基金は、民間の発意によって設立される認可法人といたしますとともに、その役員、財務会計等法人の管理運営につきまして所要の規定を設けることとしております。
　第三に、現行の三法人からの権利義務の承継手続等につきまして、所要の規定を設けることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び主要な内容であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○玉沢委員長　次に、補足説明を聴取いたします。眞木経済局長。
○眞木政府委員　農林漁業信用基金法案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
　本法律案を提出いたしました理由につきましては既に提案理由におきまして申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。
　第一に、農林漁業信用基金が行う業務の内容は、現在の三法人が行っている業務と同様、農業及び漁業につきましては、農業信用基金協会、漁業信用基金協会が行う農業近代化資金、漁業近代化資金等に係る債務の保証等についての保険及びこれらの保証に必要な資金の融通を行うとともに、林業につきましては、林業者等の融資機関からの林業経営の改善に必要な資金の借り入れに係る債務の保証を行うこととしております。
　このほか、農林漁業信用基金は、漁業災害補償法に基づき、漁業共済団体が行う共済金等の支払いに必要な資金の貸し付け等の業務を行うとともに、林業等振興資金融通暫定措置法に基づき、国産材産業振興資金に関する都道府県への貸し付けの業務を行うこととしております。
　第二に、農林漁業信用基金の資本金につきましては、その設立に際し、政府及び政府以外の者が出資する金額の合計額とし、農林漁業信用基金は、必要があるときは、主務大臣の認可を受けてその資本金を増加することができることとしております。
　第三に、農林漁業信用基金の役員につきましては、理事長一人、副理事長二人、理事六人以内及び監事一人並びに非常勤の理事十五人以内及び監事三人以内を置くこととしております。なお、役員数につきましては、行政改革の趣旨に沿って統合前より縮減しております。
　第四に、農林漁業信用基金の業務の適正な運営を期するため、現行の三法人に置かれていた総会または評議員会にかえて、政府以外の出資者及び農林漁業信用基金の業務に関し学識経験を有する者五十人以内で構成する運営審議会を置くこととしております。
　第五に、農林漁業信用基金の財務及び会計につきましては、農業、林業及び漁業の各業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理することとしております。
　第六に、農林漁業信用基金が設立されることに伴い、林業信用基金は解散するものとし、その一切の権利義務は農林漁業信用基金が承継することとするとともに、民間の発意で設立された農業信用保険協会及び中央漁業信用基金は、総会で議決しまたは評議員会の意見を聞いた上で、農林漁業信用基金に対し、その一切の権利義務を承継すべき旨を申し出て解散することができることとしております。
　また、これらの措置を講ずることに伴う経過措置を定めるとともに、林業信用基金法を廃止するほか、農業信用保証保険法、中小漁業融資保証法等につきまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上をもちまして、この法律案の提案理由の補足説明を終わります。
○玉沢委員長　以上で本案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十八日月曜日午前十時五十分理事会、午前十一時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時五十三分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和六十二年五月十五日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　愛知　和男君
　　　理事　高村　正彦君　理事　中村　　靖君
　　　理事　鳩山　邦夫君　理事　佐藤　徳雄君
　　　理事　鍛冶　　清君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　青木　正久君
　　　　　　井出　正一君　　　　小川　　元君
　　　　　　尾形　智矩君　　　　古賀　正浩君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　前田　武志君　　　　渡辺　栄一君
　　　　　　江田　五月君　　　　緒方　克陽君
　　　　　　沢藤礼次郎君　　　　中西　績介君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　有島　重武君
　　　　　　北橋　健治君　　　　中野　寛成君
　　　　　　石井　郁子君　　　　山原健二郎君
　　　　　　田川　誠一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　塩川正十郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　臨時教育審議会
　　　　　　　　事務局次長　　　齋藤　諦淳君
　　　　　　　　文部政務次官　　岸田　文武君
　　　　　　　　文部大臣官房長　古村　澄一君
　　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　川村　恒明君
　　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　野崎　　弘君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　西崎　清久君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　加戸　守行君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　阿部　充夫君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局私学部長　　　坂元　弘直君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　植木　　浩君
　　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　　局長　　　　　　澤田　道也君
　　　　　　　　文部省体育局長　國分　正明君
　　　　　　　　文化庁次長　　　久保庭信一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　中島　義雄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（私立学校教職
　　　　　　　　員共済組合常務
　　　　　　　　理事）　　　　　宮園　三善君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高木　高明君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　一郎君　　　　　松本　十郎君
　　井出　正一君　　　　　麻生　太郎君
　　佐藤　敬夫君　　　　　渡辺　紘三君
　　杉浦　正健君　　　　　杉山　憲夫君
　　沢藤礼次郎君　　　　　井上　　泉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　麻生　太郎君　　　　　井出　正一君
　　杉山　憲夫君　　　　　杉浦　正健君
　　松本　十郎君　　　　　逢沢　一郎君
　　渡辺　紘三君　　　　　佐藤　敬夫君
　　井上　　泉君　　　　　沢藤礼次郎君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　一郎君　　　　　小川　　元君
　　杉浦　正健君　　　　　尾形　智矩君
　　松田　岩夫君　　　　　前田　武志君
　　中西　績介君　　　　　山下八洲夫君
　　馬場　　昇君　　　　　緒方　克陽君
　　林　　保夫君　　　　　中野　寛成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　　元君　　　　　逢沢　一郎君
　　尾形　智矩君　　　　　杉浦　正健君
　　前田　武志君　　　　　松田　岩夫君
　　緒方　克陽君　　　　　馬場　　昇君
　　山下八洲夫君　　　　　中西　績介君
　　中野　寛成君　　　　　林　　保夫君
同日
　理事林保夫君同日委員辞任につき、その補欠と
　して林保夫君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
五月十四日
　学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法
　律案（内閣提出第四〇号）
三月二十七日
　義務教育の国庫負担削減反対等に関する請願
　（戸井田三郎君紹介）（第一二四八号）
　私学助成増額、四十人学級早期実現等に関する
　請願外二件（内海英男君紹介）（第一二七六号
　）
　同（江田五月君紹介）（第一二九一号）
　大学審議会の設置反対等に関する請願（上田哲
　君紹介）（第一二七七号）
四月三日
　私学助成増額、四十人学級早期実現等に関する
　請願（佐藤祐弘君紹介）（第一四〇七号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第一四〇八号）
　大学審議会の設置反対等に関する請願（高沢寅
　男君紹介）（第一四〇九号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第一五三二号）
　同（渋沢利久君紹介）（第一五三三号）
同月十五日
　私学助成増額、四十人学級早期実現等に関する
　請願外三件（日笠勝之君紹介）（第一六一〇号
　）
　同外二件（林保夫君紹介）（第一六八四号）
　私学助成大幅増額等に関する請願（中村正男君
　紹介）（第一六二五号）
　大学審議会の設置反対等に関する請願（竹内猛
　君紹介）（第一六二六号）
　大学図書の充実等に関する請願（林保夫君紹介
　）（第一六八三号）
　四十人学級の早期完全実施等に関する請願（石
　井郁子君紹介）（第一七一四号）
同月十六日
　私学助成大幅増額、四十人学級早期実現等に関
　する請願（山原健二郎君紹介）（第一七七七号
　）
　大学審議会の設置反対等に関する請願（辻一彦
　君紹介）（第一七七八号）
　同（川俣健二郎君紹介）（第一九四七号）
　同（中西績介君紹介）（第一九四八号）
　大学・高専の充実等に関する請願（井上泉君紹
　介）（第一九四六号）
同月二十四日
　学生寮の充実・発展に関する請願（北橋健治君
　紹介）（第二一七五号）
　大学図書充実等に関する請願（北橋健治君紹介
　）（第二一七六号）
　高等教育及び学術研究体制の充実等に関する請
　願（岩佐恵美君紹介）（第二二五五号）
　私学助成増額、四十人学級早期実現等に関する
　請願外一件（大原亨君紹介）（第二二五六号）
　大学審議会の設置反対等に関する請願（阿部昭
　吾君紹介）（第二二五七号）
五月六日
　大学審議会の設置反対等に関する請願外一件
　（工藤晃君紹介）（第二五二五号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第二五二六号）
　同（辻第一君紹介）（第二五二七号）
　同（寺前巖君紹介）（第二五二八号）
　同（藤原ひろ子君紹介）（第二五二九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
四月八日
　地方文化の振興に関する陳情書
　（第七九号）
　放送大学の範域拡大に関する陳情書
　（第八〇号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　参考人出頭要求に関する件
　昭和六十二年度における私立学校教職員共済組
　合法の年金の額の改定の特例に関する法律案
　（内閣提出第七四号）
　文教行政の基本施策に関する件
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○愛知委員長　これより会議を開きます。
　文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、文部大臣の所信を聴取いたします。塩川文部大臣。
○愛知委員長　次に、昭和六十二年度文部省所管予算の概要につきまして説明を聴取いたします。岸田文部政務次官。
○愛知委員長　以上で説明は終わりました。
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○愛知委員長　次に、内閣提出、昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案を議題といたします。
　まず、趣旨の説明を聴取いたします。塩川文部大臣。
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　昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○塩川国務大臣　このたび、政府から提出いたしました昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　私立学校教職員共済組合の給付については、共済組合設立以来、国公立学校の教職員に対する給付の水準と均衡を保つことを本旨とし、逐次改善が進められ、現在に至っております。
　この法律案は、私立学校教職員共済組合法に基づく退職共済年金等につきまして、別途本国会において御審議をお願いしております厚生年金及び国民年金の改定措置に倣い、昭和六十二年度における国公立学校の教職員の年金の額の改定措置に準じて、年金の額の改定の措置を講じようとするものであります。
　その内容といたしましては、私立学校教職員共済組合法に基づく退職共済年金等につきまして、昭和六十年の消費者物価指数に対する昭和六十一年の消費者物価指数の比率を基準として、昭和六十二年四月分以後の年金の額を改定することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び内容であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○愛知委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として私立学校教職員共済組合常務理事宮園三善君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○愛知委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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○愛知委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。中西績介君。
○中西（績）委員　昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案、今趣旨説明がございましたように、内容的には熟知した状況ではありませんけれども、今回の場合には提案されている中身が簡単でありますから、こうしたこととあわせまして、さきに審議された際には大きな改革でありましただけに、こうした条件を整えるためにも、私たちがつけてまいりました附帯決議などがたくさんございますから、こうした問題等につきまして質問させていただきたいと思います。
　きのう急に決まったものですから、前回の百三国会におきまして私学共済年金制度改正案に対する附帯決議十六項目がついておりますが、この附帯決議がどのように措置されていったのか、この点についてきょう一応メモ的に回答願いましたところ、ここに出てまいりました。この中身についてはまだまだ全体的に論議しなくてはならぬ点もございますけれども、時間の制約がございますから、この問題につきまして二、三の点を指摘しながら質問を申し上げてまいりたいと思います。
　そこで、今回の改定に際しまして特例を設けたわけでありますけれども、改定率を見ますと、私学共済年金は他と同じように〇・六％の引き上げをするようであります。ところが、これとは別に恩給について見ますと二・〇％の改定率となっております。このように恩給と年金間における格差が生じておるということについて、私は大変疑義を持つものであります。特に百三国会のときに問題になりましたように、この大改定に当たりまして、賃金の引き上げ率を加味することなしに、今回の場合には〇・六に示されるように内容的には物価上昇率を傘として採用しておる。こういう状況がありますだけに、恩給の方は二・〇ということになりますとこれとは全く別個に考えられておるわけでありますけれども、この点についての見解をお聞かせいただきたいと思います。
○川村政府委員　ただいま御指摘がございましたように、今回の法律でお願いをしておりますことは〇・六％のアップ、つまり近年におきます物価の上昇に応じた年金額の改定をお願いしたいということでございます。
　恩給と比べて大変低いのではないかということでございますが、これは先生も十分御承知のとおり、恩給という制度とこの共済年金というものは、基本的にその成り立ちが違うのではなかろうかということでございます。恩給というのは旧軍人の方でありますとかその遺族の方に対して国家補償的にその生活保障をするという趣旨のように承っておりますが、我々の共済年金制度というのは世代間の助け合いによって退職後の生活を保障するということでございますから、組合員もちゃんとそれぞれの負担をするという仕組みになっておるわけでございます。そういうふうな基本的な成り立ちが違うということが一つございます。
　もう一つは、それにしても年金の改定をするときにスライドの指標に何をとるのか、これは考え方が幾つかあるわけでございます。物価スライドでいくのか賃金スライドでいくのかという点でございますけれども、この年金制度につきまして、ただいま御指摘がございました百三国会で制度改正をお願いいたしましたときに、将来にわたって給付と負担を適正にし、年金財政の安定を図るという観点から、長期的な観点でやはり物価のスライドによってこれを進めていくべきではないかということで御提案を申し上げ、そういう趣旨の条文を新しく設けていただいた、こういうことでございます。
　でございますので、今回の改定につきまして若干のと申しますか、二％と〇・六％という差は出ておりますけれども、ただいま申し上げましたような制度の事情があるということをお酌み取りいただければ大変ありがたいということでございます。
○中西（績）委員　成り立ちが異なるということでありますけれども、この中には御存じのように例えば文官の場合がありますね。数からいたしましても、今説明があった中身の中で、共済全体の該当数が二百十四万四千五百七名ということになっておりまして、一般会計に対する割合が三・二％にもなるという大変な額になっているわけです。ところがこの中には文官もいるわけでありまして、十一万六千八百二十六という数になっています。この文官と今の年金を受給されている人の場合の身分上の差だとかそういうものが果たしてあるだろうか。公務員としての性格からいいましてもそこには全く差がないわけですね。ですから、ただ財源的な問題だけで削っていくだとか制限を加える、そのための立論をするというやり方でなくて、やはりある程度——私はこれを全部削ってしまえとかなんとか言っているわけじゃないのです。前回の討論の際にも、少なくとも賃金スライドそのものを加味するということがなければならないんじゃないかということで随分論議されまして、そして、見直しの時期にはそうしたことも含めてやろうとしているわけでありますから、そうなれば今度はそれに対する立論が要るのですね。理屈づけがちゃんとなければできないわけです。そのためにも今からこの問題については整理をして、少なくとも文官の場合と今の年金受給者を比較した場合に隔たったものがあるわけじゃないのですから、そうしたものを十分加味してこれからやるという方向性をどう追求するかが大変重要なことになってくるわけであります。したがって、この点について今後十分検討していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○川村政府委員　今御指摘がございましたように、確かに恩給の中には旧文官であられた方もございますから、そういう方と現在の公務員とはどうか、いろいろ議論のあるところかと思います。
　それから、先ほど申し上げましたように、公的年金制度としての共済年金とそもそもが国家補償的な性格を持つ恩給と、やはり制度の仕組みといいますか考え方といいますか、若干異なる点があるのではなかろうかというようなことで申し上げたわけでございます。
　そこで、実際にそれでは賃金スライドの考え方をどういうふうに考えるのかという点で、これはただいま先生お話がございましたように、先国会にいろいろ御議論いただいたところでございます。私どもとしては、この年金制度、やはりこれは将来にわたって安定したものとしていかなければならない、やはり世代間の負担の公平ということも考えなければなりませんから、そういう言うなれば保険数理的な計算というものをやはり無視はできないのだろうと思います。
　しかし、一方、そういう賃金スライド、賃金の上昇という事態があるわけでございますから、そういう要素はできればそれは財政の再計算と申しましょうか、大体五年に一遍ぐらい長期にわたって全体を見直してみる、受給者の数がどれくらいになろうか、それに対して加入者の数はどれくらいになろうか、物価がどれくらい上がろうか、賃金はどのように変わろうかというふうな、先生御案内の財政の再計算ということがございますから、そういうところでは当然そういうものは加味していかなければならないわけでございます。
　それ以外に仮に、そういうことがあっては困るわけでございますが、非常に短期間に急激な賃金の変動があるというようなことになれば、これはまた、前回の御審議の際に法案の修正までして一条の二にそういう趣旨を入れていただいた賃金の変動ということも、給付を考えるに当たっては加味しなければならないというふうな御指摘もいただいているわけでございますから、そういう事態においてはそういう事態でまた考えなければならないことであろうと思います。
　しかし、まあ平常的な形で言えば、おおむね五年に一遍の財政の再計算の際にそういう要素は十分に取り入れていくことがこの制度の長期的な安定ということに一番役に立つのではなかろうかというふうに思っているわけでございます。
○中西（績）委員　これだけで論議をまだ深めたいところもございますけれども、一応こうした点についてさらに検討を加えていくような体制をつくっておかないと、また同じように財政ということが出てくると何もそこには手が尽くされなかったということになるわけですから、その点だけはひとつ十分留意をしておいていただきたいと思います。
　そこで、これを見ますと、改定措置につきましては「政令で定める。」ということになっています。どういう内容になるかについてあらまし説明できますか。
○川村政府委員　本日御審議をお願いをしております法案の一条の二項で「政令」ということでお願いをしているわけでございますけれども、この内容につきましては、もちろんこの法律の御審議をいただいて成立を見た時点で政令の作成作業に入るわけでございますけれども、基本的にはこれは一言で言えば大変技術的な内容でございます。
　例えて申しますと、六十歳から支給されます退職共済年金につきまして申し上げますと、これを要素として分解をいたしますと、定額部分と給与比例部分とそれから加給年金の部分にこう分かれる、こういうことでございますから、それぞれにつきまして今回の改定でございます〇・六％、つまり一・〇〇六というものをこれに掛けるということを政令で規定をしていくというようなことでございます。今回の対象になっております退職共済年金でございますとか障害共済年金でございますとか、その種の各それぞれの年金について、それぞれの要素についてその一・〇〇六を乗ずるというふうな技術的な政令を考えておるところでございます。
○中西（績）委員　それはいつごろできますか。
○川村政府委員　本案につきまして国会の御承認をいただきまして法律が成立をすれば、直ちにその作業に入りたいというふうに思っております。
○中西（績）委員　そこで、今回のこの改定が私学共済年金財政に与える影響がどれくらい出るだろうかということを今計算できますか。
○川村政府委員　今回の年金改定がこの年金財政にどういう影響を与えるかということでございますけれども、私どもの試算によりますと、これによって増加をいたします財源率は千分の〇・一程度というふうに見込んでおります。
○中西（績）委員　そうなってまいりますと、与える影響というものはわずかであるということをこのことは示しておると思うのですね。ですからまた一番さきに返るのですけれども、そうしたことを考えますと、やはり成り立ちが違うということだけで切り捨てられるのではなくて、少なくとも物価スライド、これにプラスの賃金スライド、こうしたものを加えていち早くこうした問題について処置をしていく。そして、今言われておりましたように特別なときがあればこうした特例が法律でまた認められるわけですから、そうした措置を何らかとればいいということになるわけですね。ぐらぐらするのはいかぬと言うだろうけれども、この場合には余りにも今賃金が低いからこうした特別措置なり何なり特例措置をする、こういう状況だってあるわけですから、この点をひとつ十分お考えいただきたいと思います。
　そこで、私学共済の方から参考人で宮園さんがおいでになっていると思いますが、二、三の点を先にお聞きしたいと思います。
　私学共済は、六十年二月一日付で、当時の松永文部大臣に対しまして、共済年金制度改革に関する四項目から成る要望書を提出をいたしました。この要望書は年金制度改革の中でどのような決着を見たのか。私なりに大体調べてはおりますが、私はその点で特にお聞かせ願いたいと思いますのは、第一項目目に、六十五歳以上について年金を支給することということでありましたね。これらを中心にしてどのような、要望されたことが実現したりあるいは実現しなかったりあったと思うのですけれども、御説明いただけますか。
○宮園参考人　お答え申し上げます。
　一番目に「六十五歳以上者には年金を支給すること」というのがございますが、これは私学教職員の中には六十五歳以上の組合員が非常に多いということがございまして、厚生年金と同様に在職者の支給の措置を講じてもらいたい、六十五歳以上であっても在職中に年金を支給してもらいたいという要望でございました。
　これにつきましてはいろいろな議論がございまして、例えば、基本的には共済制度というのは退職年金制度でございまして、退職後の生活を保障するための年金というのが基本的理念でございます。したがいまして、例えば六十五歳以上の職員で一千万以上所得がある人に何で年金をフルに支給しなければならぬのかといった議論、あるいは私学共済だけ人数が多いということでそういった措置を講ずるとすれば、年金自体が個人支給の給付制度でございますから、仮に公務員に人数が少ないといえども公務員の方が置いていかれるということになりますと、新たな制度間の格差を生ずる等もろもろの議論がございまして、七十年までの一元化の間に厚年も含めた制度全体の問題として検討する必要があるということで、さきの法改正では取り上げられていないというふうに理解いたしております。そういう意味ではやむを得ないというふうに考えておりますが、ただ、私どもの御要望申し上げました趣旨の大事な部分がさきの法改正で実現を見ております。
　一つは、制度が完熟いたしますと、六十五歳以上になりますと組合員について五万円、奥様が六十五歳以上になりますとまた五万円の基礎年金が支給されるという制度が一方で設けられましたのとあわせて、私ども一番心配しております六十五歳以上での低所得者に対して一定の収入以下の方については年金の一部または全部を支給するという、弱者保護の措置をとっていただきました。当面、これでありがたいことだというふうに考えております。
　第二番目は「施行日前の給与記録は公務員共済と同様の取り扱いとすること」ということで、これにつきましては、国会の諸先生方のお力添えによりまして要望どおり実現を見たわけでございます。大変ありがたいことだと、組合員一同大変喜んでおります。
　それから、三番目の「所得制限を緩和すること」というのがありましたが、現役の組合員の所得を考慮し、これと均衡のとれた所得制限が考えられているが、その支給停止額の内容については政令で定められております。なお、既裁定者のうち六十五歳に達した者の支給停止は二分の一に緩和されるというようなことで、ある程度の実現を見ております。
　それから、四番目は都道府県の掛金補助の問題でございますけれども、これも、財政当局としては廃止をしたいということでございましたけれども、文部省の大変な御努力によりまして現状を維持していただいている。
　以上が要望に対する実現の内容でございます。
○中西（績）委員　今説明がありましたね、私学が人数が多い。こうしたところについて少し説明をしていただきたいと思います。組合員に占める割合だとかそうした諸問題について、特にまた公務員との問題を制度的格差云々ということを言っておりましたけれども、公務員の場合には年齢制限があって特定の人だけがということになるわけですからね。そういうところについてもう少し説明してください。
○宮園参考人　六十五歳以上の組合員が多いと申し上げましたのは、私学共済で六十年度末で見ますと、六十五歳以上の方が一万五千二百六十九人、全体の約四・四、五％に当たると思います。これに対しまして国共済は〇・二％、それから農林につきましては〇・八％ということでございます。
　なお、これが年金財政へどういう影響を及ぼすかということでございますが、現在掛金率は千分の百二でございますけれども、これに対しまして一万五千二百六十九人の方に年金を即支払うとなると、将来の予想財源も含めまして今の掛金率を千分の八引き上げる必要があるということでございます。
　制度間格差の問題でございますが、これはいろんな方がいらっしゃると思いますけれども、国共済にも〇・二％、農林にも〇・八％の方が六十五歳以上で現におられる。そうしますと、私どもの私学共済法は制度創設以来国共済に準じてまいっておりますし、給付の内容等すべて他共済と同じでございます。今日までそれをやってまいりましたということで、私学共済だけが六十五歳以上で支給するということは新たな制度間の格差を生ずるという問題が生ずるというふうな議論がなされているということでございまして、それらも、厚年の方の在職支給、私個人の意見で申しわけございませんけれども、厚生年金の六十五歳以上支給、社長さんであっても年金が支給されるというようなことが現状行われておりますが、共済制度の退職後の生活保障制度としてそういうのがいいのかどうか、六十五歳以上に支給するにしましても、中身としてさらに議論を詰めていく必要があるのではないか。そういうことを将来に向かっての制度全体の検討の問題として取り上げ、お考えになって、国会でこの問題が法改正に結びつけられなかったというふうに理解をいたしております。
○中西（績）委員　いろいろ言っておりますけれども、それでは、この四項目提出をしました第一項にそれを掲げておるわけですけれども、はっきり言って、それでもう満足してそれより以上のものはもう要らないということですか。
○宮園参考人　私どものところは、先ほども申しましたように一万五千何百人おるわけで、他共済に比べて大変多い数の六十五歳以上の人がおる。その人たちの要望を受けて御要望申し上げたわけでございますから、それが実現できればありがたいということはもう問題ないところでございます。
○中西（績）委員　できればありがたいと、人ごとのようにそればかり言うのですよね。少なくとも、主体がどこにあって何をやっているかということを考えた場合に、こうして要望書を出すに当たって、出したものについてやはりその実現を目指してやるのは当たり前でしょう。それがなくて、人様がしてくれるのだからやってくれればありがたいというような考え方ですか。だったら、あなたたちは、こうした問題について実現できなかったことについて、ことしはもう要望も何もせぬということになるのですか。その点はどうですか。だから、あなたたちが主体的にそれをやるつもりがあるかどうか、希望するかどうかということですよ。そういう人がおるからたまたまやったんであって、やってくれればありがたいなどという言い方でよろしいかどうか。どうですか。
○宮園参考人　お言葉を返すようで大変失礼でございますが、先ほど申し上げましたように、さきの国会の委員会で、この問題についてどういう要望があるかということについては、御審議の過程で当共済組合からもるる申し述べております。それで審議をしていただいた結果、国会の法改正に結びつかなかった。それは、先ほど申し上げましたように、他共済制度全般に通ずる諸問題もあるということで、制度全体の問題としてこれから検討していかなければいけない重要問題であるというふうに私ども理解しまして、やむを得なかったというふうに考えているわけでございまして、これから七十年に向かって年金一元化の歩みが進められていくわけでございますが、その中で、この実現に向けて十分お力添えをいただきたいと考えているわけでございます。
○中西（績）委員　少なくとも私学の場合には三十四校に上る未加入組合がございますね。ここの場合はどうなっていますか。厚生年金ですからここは年齢制で六十五歳以上になれば当然受給できる仕組みになっていますね。しかも掛金は低いでしょう。だから、先ほど言われておったように、例えば松下幸之助氏であっても三百万を超えるような年金受給をしているわけでしょう。公務員の場合には一応、大学であれば一般的には六十三歳、地方公務員、特に教員の場合なら六十歳という年齢制限がありますから、それで皆退職しております。その方たちは皆受給できる。私学だけがこうした問題等があるので——国公の場合には例えば最高裁判所の裁判官とか特例の人が百万を超える報酬を得ているからということ等もそれはあるでしょう。しかしこれは特例中の特例なのです。一般的に見た場合にどうなのかということを追及すれば、これはもう当然制度的な改善をしてくれという要望ぐらいすべきじゃないかと私は思っているのだけれども、その衝にある者が余りそうした考え方がないというのだったら——去年だってそういう考え方の中でいろいろして要望書を出すから、三分の一の人が落ちるようなことを平気であなたたちは要望することになるのだよ。主体性がないからそういう結果が出てくる。問題はそこですよ。自分が給料をもらっていればいいという考え方ではだめですよ。少なくともそこには一万五千人を超える人たちがいるということ。三分の一の場合だって、十三万の人が該当するからということで一昨年、さきの国会ではあれだけもめたじゃないですか。そして、それを修正するという事態まで生じたでしょう。だから、そのもとをどこに置いて物事を発想するかということをやらないと、いつまでたってもこれは解消しませんよ。その衝にある者が、皆さんでそれはやってくれればありがたい、それでいいという態度ではどうすることもできぬ。しかも、出している中身を見ると、これだけ要望する人がいるから出したのだと言う。私らではちょっと想像できぬですね。今の私学共済はそういう態度であるということを確認していいですか。それだったら今度はそこの人事まであり方を追及しなければならぬということになるのですよ。これだからいつまでも改善できるわけないのです。文部省の下請機関じゃないのですよ。それだけの人がいるということなんだ。だから、内容的に精査もできずにああいう要望書を出したためにこの前問題になったのでしょう。あれは修正されたからよかったようなものの、修正されなかったらあなたたちはあのときどうするのですか。今の態度そのものがすべてをあらわしておるのではないかと私は思うのですけれども、この点についてはあなたたちの態度は変更しないのですね。確認します。
○宮園参考人　これもお言葉を返すようで恐縮でございますが、六十年に御要望申し上げた趣旨はちっとも変わっていない、それはそのとおりでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、私どもは、昭和二十九年に厚生年金から他の共済制度と同じ制度を選択して創設したわけでございますので、やはり共済制度全体としてこれを検討すべき課題であるというふうに理解しておりますので、これからその機会が随時訪れると思いますが、そういった機会にはぜひその実現方に努力してまいる、そういう姿勢は全然変わっておりません。
　ただ、今回の法改正は、給与改定に伴ういわばごく当然の改正でございまして、抜本的な制度改正につながるような法改正の機会ではございませんでしたので、先ほど申し上げました諸問題を御検討いただきながらこの問題が実現すれば私どもとしてはありがたい、これもありがたいと申し上げるより以外にないのですが、そういう努力をこれからも続けていくのは当然のことだと理解しております。
○中西（績）委員　もう言う必要ないですね。あなたたちの態度というのは、とにかく四十九年に私学共済に今まで入っていなかった人たちをみんな組合員化していったわけでしょう。そのときに残っているわけだな。それは何かといったら、掛金が高いとかいろいろな理由をつけて残っていますね。厚生年金だからそこの人たちは六十五歳になればちゃんと受給できるような仕組みになっている。その格差が私学の中でもある。このことがまず一つあるということを考えてもらわなければならぬでしょう。
　それで、掛金が高くなるとか、それぞれが持っておる固有の財産、それが今度は私学共済年金に全部吸収されるとかなんとかいろいろな理由はつけていますよ。しかし、少なくともこうしたものを制定してやっていく場合には、画一化が好きなあなたたちが今までこれを手がけていないということで、これは文部省に言うことかもしらぬけれども、そして依然として残っているわけだ。そしてそこの人は受給できる。しかも年齢が八十歳を超えるような人でもう何億という収入のある人だって三百万なら三百万の厚生年金を受給できるような仕組みになっているのですよ。そうした中にあるのに、この人たちだけがこうして放置されていくということになりますと、やはり公平ということが前提になっていくべきではないのか。そうであれば、あなたが言われるように、国公だとか地公、こういうところの人々がおるからここだけ云々ということでなくて、なぜ呼びかけぐらいして一緒にそういうことの改善を求めることをしなかったのか。これは少なくとも法改正のときにと言うが、その法にかかわる問題以外にこれを要求したら悪いという何か制約があるのですか。ないでしょう。なおかつ、この中から落ちておるから今度はこれをしてくださいと言うのが普通の常識じゃないでしょうか。
　文部省には後で聞きますけれども、こうした問題について全くあなたたちは対策などをしておらないという実態が今明らかになったわけでしょう。だから、そこに人がいるということを前提にして物をどう発想するかということでしょう。このことを私が考えるときに、今のあなたたちの態度では到底そういう発想は出てこないのだから、その態度を改めるかどうか、その点をお聞きしたい。
○宮園参考人　先ほど申し上げましたように、私学関係者の御意向をまとめ、六十五歳以上の在職支給を要望いたしました。その考え方は少しも変わっておりません。今後についてもその実現に努めるということは当然のことだというふうに考えております。