○参考人（日和佐信子君）　御紹介をいただきました日和佐でございます。
　今日、私の肩書は企業の社外取締ということになっておりまして、実際そうでございますけれども、社外取締の立場で、企業に対しては、消費者志向を強調するようにという観点でずっと経営に関してアドバイスあるいはチェックをしてきたという立場でございます。
　私は、今の肩書に至る前、消費者運動に長くかかわってまいりました。その消費者運動に長くかかわってきた立場から、是非、今回の消費者庁及び消費者委員会設置法関連法の可決を強く望む立場で三点ほど申し上げたいと思います。
　本当に消費者問題に長くかかわってきた者として申し上げますと、消費者庁が設置されるというような状況に至るということはかつて十年ぐらい前はとても考えられないことでありました。まさに夢が実現するというような現実を前にして、是非、全会派賛成の下に法案が一日も早く可決されることを強く期待するものでございまして、そのことをまず最初に申し上げたいと思います。
　三点申し上げたいと思いますが、第一点は、消費者問題は悪質事業者によってのみ行われるものではないということです。大企業によっても行われてきたということを見逃してはいけないというように思います。かつての事例ではありますけれども、出荷調整による価格操作あるいは協調的な値上げ、それから直近ではガス瞬間湯沸器による死亡事故、それから損害保険会社等による保険金の未払等、非常に大きな大企業によっても消費者問題は惹起されております。
　その要因について考えますと、企業の中において消費者ということが認識されていないというように思うわけです。消費者問題は企業活動が発展する過程で起こってまいりました。地域経済だけで生活をしていた時代には消費者問題というのはなかったわけですね。企業の発展は文化を発展させ、大変便利で暮らしやすい生活を私たちにもたらしましたけれども、その影の部分として消費者問題を惹起してきた、そのことも事実であります。
　そうであるにもかかわらず、消費者問題の一方の当事者である企業において消費者問題への認識や消費者の権利ということについてほとんど関心が持たれてこなかったというのが現実であります。ほとんどの経営トップは消費者の権利の内容を知りません。私は仕事の関係で様々な企業にお邪魔をいたしましてお話をさせていただく機会があるのですけれども、そこで皮肉にも、消費者の権利御存じですか、いや八つじゃなくてもいいですから、ケネディの四つの権利でもいいですからちょっと言ってみてくださいと申し上げますと、大体皆さん下を向いてしまわれます。そして、消費者基本法が成立をいたしました。そのことは御存じですけれども、中身について読まれましたかという質問をしても、はいというお答えはほとんど返ってこない。そのように消費者に対する認識というのが非常に薄い、関心がないということで、これはその消費者問題の一方の当事者である企業がどうしてこういうことなのかということは非常に問題であるというように思ってまいりました。ここが大企業においても消費者問題を起こしてきた原因の大きな一つであろうというように思うわけですね。ある事態が企業の中で起こったときに、消費者の利益を優先するか企業の利益を優先するかという判断になったときに、余り考えもせずに企業の利益を優先してきたというのが今までの経済社会の在り方であったというように思います。
　消費者庁の設置は企業に消費者を重視した経営を迫るものということになると思いまして、過去を振り返りますと、ＰＬ法の成立や消費者契約法の成立にもかかわってまいりましたけれども、そのときにいつも悔しい思いをしたのは、行政は企業と消費者の中立の立場である、だから消費者により軸足を置いた法律は作れないということでありまして、常に常に悔しい思いをしてまいりました。そして、ＰＬ法も消費者契約法も、ないよりはましだから取りあえず通してもらおうということで妥協せざるを得なかったということを思い出すわけですけれども、消費者庁の設置によってようやく消費者と企業が同じ土俵に立つことができる。今までは、消費者は企業よりも交渉力、経済力、情報力が劣っているにもかかわらず、げたを履かせるということがなかったんです。劣っているにもかかわらず、同じ立場で議論がされるという大変不利な状況に常に置かれてまいりました。消費者庁の設置によってやっと同じ土俵に立つことができると言うことができると思います。
　ここでちょっと、雪印乳業で私は消費者をきちんと位置付けなければいけないということを言っているわけなんですけれども、社員に消費者について議論をしてもらったことがあるんですが、そのときの様子をちょっと御紹介したいと思いますけれども、消費者についてどのようなイメージを持っていますか。いろいろな意見があるんですけれども、わがまま、気まぐれ、自分勝手というのがありました。メディアに洗脳されている、メディアの影響を受けやすい、権利主張が強い人たち、団体となったとき、要するに消費者団体ですね、対応を間違うと大変怖い存在、それからコスト意識が強い、保護されている、意外に商品のことを知らない等の率直なこれは意見でありますけれども出されました。
　じゃ、あなたがイメージする消費者とどのような関係になればいいと思いますかという質問に対しては、緊張感を保った関係、信頼し合える関係、手の内を見せ合える関係、チェック機能というのは消費者からのチェック機能ですね、それを期待して、ああ、企業としてそこまで考えてくれるのかというような関係、そういうもの、それから対等な関係という意見もありました。ここら辺に来ると、私もやってきたことが余り無駄ではなかったなという感じがするんですけれども、これは一昨年の結果でございます。
　昨年は、消費者重視経営というのはどういうことだとみんな一人一人は思っているかということを議論してもらいました。そこでは、ルールを守ること、いわゆるコンプライアンスですね、それを徹底すること、それから安全、安心な商品を届けること、商品に付加価値を付けること、正確な情報を提供すること、その中でも消費者の知りたい情報を積極的に開示するという意見がありました。そして、消費者へ誠実に対応すること、ＣＳＲ経営を進めることというような、大まかにまとめるとこのような意見が出されまして、少し企業の中での意識が変わってきたのかなということを感じた次第であります。
　今、二人の先生方から消費者教育の問題が出されました。消費者教育は、子供だけではもう不十分でありまして、もちろんそこが重要でありますけれども、もう既に成人になった大人、社会人にも必要だというように思います。要するに、消費者問題って何なのか、消費者運動の歴史って何なのかということについて正確な知識を持っていないのですね。ですから、企業の中で社員教育あるいは社員研修の中に消費者教育をきちんと組み込むということも非常に重要なことではないかというように思っております。そのようなことによって大企業による消費者問題の惹起というのが少しずつなくなっていくことが期待されるわけです。
　第二番目は、私は実は横浜市の消費者協会の理事長も兼務しております。この消費者協会は消費生活総合センターを運営しているものでございまして、いわゆる消費者センターですね。そこの問題、いわゆる地方消費者行政の充実強化について二番目にお話をさせていただきたいと思います。
　相談業務の充実を図るためには、やはり人的な確保が何といっても非常に重要でありまして、もちろん、ですから相談員の待遇を改善することも重要なんですけれども、現在は相談事案が非常に複雑になってきておりまして、簡単に解決できない事案が非常に多くなってきています。そういうところでは、あるいは建築の専門家、法律の専門家等の専門的な知識。それと、今もう本当に悪質事業者は知恵が非常に優れておりまして、次々と新しい情報を開拓してまいります。そういうことに対して、今の情報をきちんと早く身に付けなければいけない、インターネット等についても高度な情報を早く身に付けなければいけないということで、研修が非常に重要と、専門家の協力が非常に重要になってまいります。そういう意味合いでも、人的な資源が地方消費者行政では十分ではありません。是非その辺りを充実させていただけると非常にうれしいというように思います。
　それから、消費者相談センターの業務は、もう既に被害に遭ったということの事後処理でございますけれども、もっと重要なのは、消費者被害を未然に防ぐ方法、そのことも非常に重要だと思っております。
　私どもの消費生活総合センターでは、特に被害が多い高齢者それから若者を対象に出前講座あるいは高齢者福祉大学、それから福祉・保健カレッジ等に出向いてまいりまして、今の様々な悪質商法の手口、それからだましの手口、参加者による寸劇などもしていただきましたり、それから高齢者の方、相談する相手がいないんですね。ですから、是非日常的に日ごろから相談する相手を確保するような、そういうこともとても大事だと、隣近所のお付き合いが大事だというようなことも含めてお話をし、被害になるべく遭わないことのコツをお話をするということを積極的にやっております。そして、被害に遭った場合でも、例えばクーリングオフの制度を使えば原状復帰ができるということで、クーリングオフ制度を利用する申請書の書き方、そこも実際にやっていただきまして、そうして変だなと思ったらすぐ電話をしてくださいということで消費生活総合センターの電話番号を大きく書いたカードをお渡しして、それはもう机の中にしまい込まないでいつでも見られるところにぶら下げておいてくださいというようなことをやっております。
　でも、これは相談業務をやりながらやるわけですので大変事業としては厳しいわけで、私も時々駆り出されて出前講座に行ったりするわけですけれども、そういうことも含めて、ですから、いわゆる相談員の処遇をきちんとする、その相談員の待遇をきちんとするということも非常に重要ではありますけれども、地方消費者行政、非常に資金の乏しい中で様々に積極的なことに取り組んでおりますので、全体的な枠組みとして地方消費者行政が充実されるようなことを是非御検討をいただきたいというように思っております。
　横浜市には消費生活相談員制度というのがございます。これは町単位で選出をされたボランティアでありまして、市全体といたしますと三百人ぐらい、もちろん町によってはちょっと形骸化をしていて、順番に回ってくるんで回ってくると大変だみたいなところも現実にあることはあるんですけれども、町にこういう方がいらっしゃいますと、私どもの消費生活総合センターと相談員の方とが連携をして様々な消費者被害未然防止の活動を展開することができます。
　やはり、地域の力をどうやって生かしていくかということが消費者問題の解決には非常に重要なことではないかというように思っておりまして、ただし、地方消費者行政、地域によって大変格差がございます。横浜市はまあ非常にいい方だと思っておりますけれども、なかなかそうはいかない地域も現実にはございます。ですから、そういうところには、とにかく面倒な地方自治体の仕事というような感覚ではなくて、意欲を持って消費者行政の充実に当たらなければという、そのような意欲を持たせるような施策を地方消費者行政に生かしていただくようなことを是非お考えをいただきたいというように思っております。
　それから、一番最後は、ごく簡単なんですけれども、不当に得た利益を剥奪する仕組みを是非早急に検討していただきたいということでございます。これは三年をめどに検討をするというようになっておりますけれども、三年以内ではちょっと遅過ぎるのではないかというように思います。
　なぜならば、商品の偽装事件が頻発しておりまして、そのことが食品に対する不安とつながってきております。ですけれども、偽装で得られた利益というものは剥奪されないで、たとえその事業者が倒産しても利益を、しかも多大な利益ですね、ウナギ等では数億円と言われております、そのような多大な利益を持って倒産をしているわけですね。これはまさにやり得ということで、後で倒産しようがいろいろマスコミにたたかれようが、やあもうやり得という感じをどうしても事業者は持つわけです。
　ですから、やり得は絶対に許さない、不当な利益を完全に吐き出させるという、そういう仕組みを是非早く構築をしていただきたいというように感じております。
　以上、三点申し上げました。
　どうもありがとうございました。