Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでの新型コロナウイルス感染症対応を踏まえ、子供たちの学びを保障するとともに、ＧＩＧＡスクール構想のもと、個別最適化された学びを実現することができるよう、児童生徒一人一台端末のもとでの効果的なＩＣＴの活用や、身体的距離の確保など、新しい時代の学びを支える環境を整備することが重要であるというふうに考えております。
　教育再生実行会議において、全ての子供たちの学びを保障するため、令和時代のスタンダードとしての新しい時代の学びの姿や、その中での少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備などのあり方について議論をしていただくこととしており、このような議論も踏まえまして、関係者間で丁寧に検討してまいりたいと考えております。
○畑野委員　そうすると、少人数学級を進めるという観点が除かれていない、含まれているということでいいでしょうか。確認を大臣にお願いします。
○萩生田国務大臣　今局長が答弁したとおりでございまして、コロナ後の学校のあり方というのを幅広く検討していきたい。その中には、現在の六十四平米の部屋に四十人が入る環境が本当に今後の感染症にたえ得るかということもしっかり考えていかなきゃならないと思っていますので、そういった意味で、少人数の有効性というものも深掘りをしていきたいと思います。
○畑野委員　大事な御答弁を大臣からいただきました。ぜひ進めていただきたいと思うんですが。
　実は、七月二日に、全国知事会、全国市長会、全国町村会が連名で、少人数学級のために、少人数編制を可能とする教員の確保を求められました。七月十六日には、教育研究者有志が、早急に三十人学級、その後速やかに二十人程度の学級への移行を実現するよう求めて、全国署名がスタートしています。私たち日本共産党も、六月二日、二十人程度の少人数学級を提案してまいりました。
　新型コロナ感染症の影響の中で、子供たちの学び、心身のケア、感染症や、また災害対策などのために、少なくとも三十人学級、二十人程度の少人数学級実現は、今や国民的な幅広い要求になっていると思います。
　日本の初等教育から高等教育の公的支出がＧＤＰに占める割合は二・九％と、ＯＥＣＤ加盟国三十五カ国中最下位です。ことしの二月から三月にかけて、ＳＤＧ４教育キャンペーンが各政党にアンケート調査を実施いたしましたが、自民党の皆さんから私たち日本共産党まで七政党全てが、教育予算をＯＥＣＤ平均並みにふやすことに賛成をしているという状況です。ですから、この少人数学級を含めて、教育の前進というのは、全ての政党が今力を合わせて実現をしていくものだというふうに思います。少人数学級もそういう課題になっております。
　そこで大臣に伺いますが、全国知事会、全国市長会、全国町村会からの少人数学級への要望などに応えて、大臣としても少人数学級を進めるために頑張るというふうに言っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　全国の地方三団体からは、現在の四十人学級では感染症予防のために児童生徒間の十分な距離を確保することが困難であること、ＧＩＧＡスクール構想において、最適な学びを実現するためには少人数によるきめ細かな指導体制が必要であることから、少人数学級ができる教員の確保が必要との要望をいただきました。
　このような要望も踏まえ、また、今先生から御披露いただきましたように、自民党から共産党まで全ての政党が教育予算をふやせということを言っていただいている、公の議会の場でそのことを御披露いただいて大変心強く思います。
　全ての子供たちの学びを保障するための少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備などについて、関係者間で丁寧に検討してまいりたいと思います。
○畑野委員　ぜひ少人数学級を進めていただくように大臣に頑張っていただきたいと、党派を挙げてこの取組を進めていく必要があるということを訴えたいと思います。
　指導体制の整備という点で、次に伺いたいのは、学校の中で唯一設置基準がない特別支援学校の問題です。
　児童生徒数の増加に教室が追いつかずに不足をし、過大、過密化していることが指摘されてまいりました。新型コロナ感染症対策では、基礎疾患のある子供たちが多く在籍する特別支援学校は、とりわけきめ細やかな対策が求められます。
　新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議のこれまでの議論の整理で、国は特別支援学校に備えるべき施設等を定めた設置基準を策定することが求められるということが盛り込まれましたが、どのように大臣は受けとめていらっしゃいますか。
○萩生田国務大臣　近年、各都道府県でも特別支援学校の新設等が進められていますが、特別支援教育を必要とする子供の増加により、教室不足が生じていると認識しております。
　こうした状況を踏まえ、新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議において、特別支援学校の設置基準のあり方について検討を行っております。
　七月十七日に中教審の特別部会で報告されたこれまでの議論の整理では、特別支援学校の教育環境を改善するため、国は特別支援学校に備えるべき施設等を定めた設置基準を策定することが求められると示されているところです。
　今後、有識者会議における議論を踏まえて検討を進めてまいりたいと思います。
○畑野委員　大変重要だと思うんですね。今後の検討に当たっては、障害種ごとの基準、児童生徒数や学級数の上限、障害に応じて必要とされる施設や特別教室、通学時間の上限なども含めて検討するよう求めておきたいと思います。
　今、学校では、文科省の、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づいて感染症対策が行われています。四十人学級では、教室内で子供たちの間を二メートル、最低一メートル確保することが物理的に困難です。多くの学校現場では、学習や感染症対策と四十人学級とのジレンマに本当に苦しんでいらっしゃいます。
　私は、先ほど大臣もお答えになりましたが、今後、定数改善などを行って、少人数学級とそれにふさわしい教員増を行っていく必要があると思います。同時に、今緊急の対策で求められているのが、学校現場への人の配置です。
　そこで、三点伺います。
　一つは、第二次補正で措置された加配教員、学習指導員、スクールサポートスタッフの配置状況と、今、手を挙げようかな、加配教員三千百人、でも、うちに来るのは少ないかなと思って諦めているところもある。随時それは要請に応えるということなんですが、補正で措置された以上にニーズが来た場合に、この追加支援を行っていく必要があるのではないかということです。
　二つ目に、毎日の教室の消毒作業が大変で、教員の負担もふえています。教育長さんからは、もうとにかく先生方が気の毒です、消毒作業から解放してあげたいという声が上がりました。学校再開に伴う感染症対策、学習保障に係る支援経費やスクールサポートスタッフの経費は、消毒業者への作業を委託する費用にも使用ができるのかということです。
　三つ目に、教職員がＰＣＲ検査を受けられるように国として検査体制を強化する必要があると思いますが、この三つの点について伺います。
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず一点目の、二次補正予算で措置をされました加配、それから学習指導員、スクールサポートスタッフの配置の状況ということでございますが、御案内のとおり、全体として約八万五千人分、三百十億円の計上に対しまして、現在、各自治体からその八割弱に当たる六万七千人分の申請をいただいております。先週末、各自治体に内示を行ったところでございます。
　これを踏まえまして、少人数指導や、放課後、夏季休業中の補習、習熟度別学習の実施など、全国各地において、学習指導を実施するための人員の配置や、校内の消毒等の教員業務支援のための人員の配置などが大規模に実施をされる予定であります。
　なお、今後のことでございますが、既に各自治体に対して二次募集を始めておりまして、現場や教育委員会の声をしっかり聞きながら、各自治体における追加ニーズに迅速に対応していきたいと考えております。
　それから、二点目の感染症対策等々でございますけれども、同様に、二次補正予算で措置をしております学校再開に伴う感染症対策、学習保障等に係る支援事業、先ほど御説明をしましたスクールサポートスタッフの追加配置等におきまして、お話しいただきました学校の消毒作業を業者に委託等々を行うということについても補助の対象としております。
　これらの事業を活用しながら、設置者において感染症対策と子供たちの学びの保障に取り組んでいただけるよう、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
　それから、三点目のＰＣＲの検査でございますが、現在、感染症法に基づいて行政が行うＰＣＲ検査は、感染が判明した者、疑わしい症状のある者、接触者など、感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者等を対象として実施をされております。
　これを踏まえまして、合理的な理由なく希望に応じてＰＣＲ検査を実施することは考えておりませんが、教職員が安心して教育活動を行えるように、引き続き必要な支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○畑野委員　先ほどＰＣＲ検査の議論もありましたけれども、例えば、感染拡大が進んでいる地域ですとか、そういうところを含めて進めていただくことが大事だというふうに思います。
　また、加配教員など、私が伺ったのは、今国が補正でつけた分を超すような要望があった場合に、それにも応えるようにぜひ検討していただきたいということですので、お願いをいたします。
　さて、今年度の全国一斉学力テストは、新型コロナ感染症による休校措置等で中止になりました。当初予算額とその後のキャンセルなど含めた執行状況はどうなっているのかというのを伺いたいのと、このコロナの感染症の状況の中で、来年度、二〇二一年五月二十七日に全国一斉学力テストを実施するということで驚きました。
　文部科学省は、この間、学習内容の重点化や、次年度、次々年度にその内容を移すことなど、児童生徒や教員の負担への配慮を求める通知を出しておりますので、それとも矛盾すると思います。
　来年度の全国一斉学力テスト、これはやめるべきだと思いますが、いかがですか。
○浅田政府参考人　二点御質問いただいたと思います。
　まず、今年度の全国学力・学習状況調査は、当初、四月十六日に実施をする予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の学校教育への影響などを考慮して、実施を中止することといたしました。
　なお、調査問題はもうでき上がっておりますので、各自治体、学校の判断で活用していただけるように、全国の学校、教育委員会にお送りをしたところです。
　今年度の実施に係る当初の契約額、小中合計で約三十五億円でございました。これが、中止に伴って、その中で、例えば、調査結果の回収であるとか、あるいは採点、集計といったことが不要になります。したがって、この契約について、現在、その執行状況の精査を行っているところでございます。
　もう一つ、来年度の全国学力・学習状況調査につきましては、これも新型コロナウイルス感染症で学校教育に大きな影響が生じていることを踏まえて、当初は令和三年四月二十日に実施をするということをもう既に公表、連絡しておりましたが、これを一カ月余り後ろ倒しして、五月二十七日に変更いたしました。
　あわせて、調査日に調査を実施できないケースというのは、これは間々ございますけれども、そういった学校が事後的に調査を行う後日実施というのも設けておりますが、その後日実施の期間につきましても、これは例年二週間程度とっているんですが、今回は、その期間を約一カ月間に延ばして、六月三十日までこの後日実施で調査を受けていただくということを可能にしたところでございます。
　教育課程の編成につきましては、次年度以降を見越した教育課程の編成も含めた学習指導上の工夫について、これは、それぞれの学校で、児童生徒や教職員の負担等も踏まえながら、その時々の感染状況等も見きわめて、各学校で適切に対応いただくものだと思いますけれども、さきに述べました来年度の日程の変更によって、各学校の実情に応じて柔軟に日にちを設定して調査を実施していただくことが可能ではないかなと考えております。
　なお、この調査自体は、全国的な児童生徒の学力、学習状況を把握、分析して、教育指導の充実、学習状況の改善に役立てるということを目的とした重要な調査だと考えておりますので、この日程で実施できるように準備を進めていきたいと考えております。
○畑野委員　三十五億円ですよね、ことし。来年の学テはやめて、やはりコロナ対策に回すべきだということを申し上げ、最後の質問として伺いたいのは、ことしの二月十日の予算委員会で、私は主体性評価の問題について質問をいたしました。やめるよう求めてまいりました。
　教育情報管理機構の決算報告書、事業報告書が提出されましたが、機構の二〇一九年度当期純利益はどうなっていますか。
○伯井政府参考人　御指摘の教育情報管理機構の二〇一九年度の当期純利益は、マイナス五千三百八十万八千六百五十円となっております。
○畑野委員　大変な赤字ですよ。だからやめなさいということを言ってきたので、先ほど委員会でも議論になりましたが、ジャパンｅポートフォリオの活用はきっぱりやめるべきだということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。本日も質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　熊本を中心とする令和二年豪雨災害及び新型コロナウイルスによりお亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様、罹患された皆様にも心からお見舞いを申し上げます。
　これから台風シーズンもやってまいります。ぜひ、児童生徒へも、ハザードマップの再確認と早目の避難を指導していただき、命を守る教育をしていただきたいと思っております。文部科学省としても、改めて命を守る指導をよろしくお願いいたします。
　先日、渋谷区立千駄谷小学校と笹塚中学校の視察をさせていただきました。本委員会におきまして視察の機会をいただきまして、ありがとうございました。三年前から一人一台の端末環境となっている小中学校での、新型コロナウイルス感染症に対応した学習環境を実践されている現場を視察させていただきました。今後、学校現場にＩＣＴ環境を整備していく中で、大変参考になる授業を視察をさせていただきました。
　ＩＣＴ環境整備に関しては、新型コロナウイルスの影響で大分進んだところもございますけれども、今後も、小学校から大学まで、一人一台タブレットやパソコンを使った授業は進んでいくものと思います。災害時にも対応できますし、離島に住む子供たちの教育環境の充実、また、虐待やいじめにより学校に通うことのできない児童生徒がリモートで授業を受けることができるようになります。新型コロナウイルスの影響で一斉休校となった際にも、タブレットでの授業が進んでいる学校は授業を休むことなく自宅学習ができていたと聞いております。現場の先生方からは対面での授業の大切さも伺っておりますが、今後、ＩＣＴを活用した教育は進めていかれると思います。
　今後、ネット環境整備を整えていくのに経費がかかりますので、本日はそのあたりも質問をしてまいりたいと思っておりますが、まず初めに、大学院生の奨学金制度について、萩生田大臣に伺います。
　大学生からも話を聞きましたけれども、新型コロナウイルスの影響で親の収入の大幅な減少や学生自身のアルバイト収入の減少によって、多くの困窮学生の支援については、まだまだ十分とは言えませんけれども、少しずつ行き届いてきていると聞いております。アルバイト収入が大幅に減少した学生に対し、学びの継続のための学生支援緊急給付金は、住民税非課税世帯の学生に二十万円、その他の学生には十万円が支給されます。また、大学の授業料の納付猶予や、延納、減免など、そして、各大学独自で支援給付金や奨学金の制度を持っている大学もございます。
　さまざまな支援策の中で、大学院生が対象とならないものがあると伺いました。大学院生から、対象となる奨学金制度がなく困っているとの話を伺いました。
　萩生田大臣、大学院生が安心して研究が継続できるような、大学院生に対する奨学金の制度やその他の支援策はありませんでしょうか。
○萩生田国務大臣　大学院生に対する経済的支援につきましては、日本学生支援機構の貸与型奨学金による支援を行っております。そのうち、無利子奨学金につきましては、大学院生のみを対象としたインセンティブ制度として、すぐれた論文の創出や発明、優秀な学業成績など、在学中に優秀な業績を修めた場合に、貸与額の全額又は半額を返還を免除する給付的支援を、貸与終了後の約三割の学生に対して実施をしています。
　また、各大学においては、授業料等の減免や学内奨学金等による支援の実施、ティーチングアシスタント、リサーチアシスタントとして雇用を行っているところです。加えて、特別研究員事業等の充実や、競争的研究費において、学生が行った研究活動に対してリサーチアシスタントとしての適正な経費が支出されるよう促進することも現在取組をしているところです。
　大学院生につきましては、少子化対策を目的とした高等教育の修学支援新制度の対象とはなっておりませんが、他のさまざまな制度により支援を行っているところであり、引き続きこうした施策を着実に実施してまいりたいと思います。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　大臣からも大学院生に対する支援策も伺いましたけれども、私のところには、対象とならず大変困っているという大学院生からの声もありますので、今後も大学院生がしっかりと勉強、研究が継続できるような支援を検討していただきたいと思います。
　次に、私立大学のネット環境整備への補助について伺います。
　東京の私立大学などは学生が数万人というところもあり、コロナの影響を大変大きく受けていると聞いております。二〇一九年度より、定員割れの解消策として私立大学の経常費補助の大幅な見直しがなされました。少子化でどこの大学も収入が減っている上に、補助金の減額など、経営の厳しい大学がふえていると聞いております。
　そのような中で、新型コロナウイルス感染症拡大により、大学もネット環境整備にかなり費用がかかっていると聞いております。また、学生の学びの継続のために、大学独自で学生に数万円の支援金を出している大学もあるようです。
　少子化が進む中で、経営努力をしない大学が淘汰されていくのは仕方のないことだと思っておりますが、新型コロナウイルスの影響はまた別の話だと思っております。急なネット環境整備が必要になり、大学も努力をされているようです。
　そこで、大学側に対しての支援について伺います。私立大学がネット環境整備にかけた経費に対し、補助金等は検討されていないのでしょうか。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘ございました、今般の新型コロナウイルス感染症の影響のもとで、私立大学における遠隔授業の実施によりまして、教育の質が低下することのないようにしっかりと大学のネット環境整備を行っていく、これに支援をしていくということは重要なことであるというふうに考えております。
　一つには、従来から、私立大学のネット環境整備等に対して私立学校施設整備費補助金というものを私ども持っておりまして、この中でＩＣＴ活用推進事業の補助メニューがございます。令和元年度には、私立大学の需要を踏まえまして事業の募集を行い、二十四校、大学に対して約四億円を補助したところでございます。
　ただ、これは昨年度のものでございまして、今般のコロナ禍において、私立大学において遠隔授業が円滑に実施できるように更に支援が必要ということで、遠隔授業の実施のための環境整備を行う大学に、対応する予算として、令和二年度の第一次補正予算では十七億円、第二次補正予算においては四十三億円、計六十億円の予算を計上してその充実を図っているということで、これによって支援をしていきたいというふうに考えております。
　文部科学省としても、今先生御指摘ございましたような、コロナ禍におけるしっかりとしたネット環境整備が行えるように、引き続き必要な支援を行ってまいりたい、このように考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　大学現場の声をしっかりと聞いて、引き続きネット環境整備への支援をしっかりとお願いをしたいと思っております。
　次に、児童生徒の命を守る観点から、小中学校のエアコン整備状況と工事前倒しの予定について伺います。
　ことしも暑い夏になるようですが、四月、五月の一斉休校により、多くの学校で、夏休みを使った補習授業が行われます。マスクをしたまま登下校、そして授業を受けなければならず、児童生徒の熱中症を大変心配をしております。
　全国の学校のエアコンの整備状況について伺います。そして、未整備の学校についての工事の前倒しの予定があるのか、教えてください。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省では、児童生徒の熱中症対策として、平成三十年度第一次補正予算におきまして新たな臨時特例交付金を創設し、希望する全ての地方公共団体に対しまして空調設備の設置に係る補助金を交付するなど、公立小中学校の空調設備に対し支援を行ってきております。普通教室については、令和元年度末の設置率が九割に達する見込みとなっております。
　今年度は、当初予算に加え、第一次補正予算においても、公立学校施設への空調設置のための経費を計上しておりまして、ことしの夏までに着工する事業は全て採択させていただいたところでございます。
　また、地方公共団体におきまして、令和三年度の整備計画を前倒しして早急に整備したい、そういう申請があれば優先的に措置することとしておりまして、地方公共団体の要望についてはしっかりと対応できるものというふうに考えております。
　文部科学省としては、各地方公共団体からの相談には丁寧に対応し、児童生徒や教職員の安全、安心の確保のための取組が進むよう、引き続きしっかりと支援してまいります。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、前倒しを希望されるところに対してはしっかりと支援をしていただきたいと思っております。
　私自身も、今質問しておりましても、マスクは大変息苦しいと思っております。これは皆様もそうだと思います。子供の安心、安全のために、安心して授業が受けられるように、熱中症対策もしっかりとお願いをしたいと思っております。
　エアコン設置済みの学校でも熱中症対策というのはしっかりと行っていただかなければなりませんが、エアコン未整備の学校での熱中症対策についてどのように取り組まれるのか、教えてください。
○浅田政府参考人　今お話ございましたように、公立小中学校の空調設備の設置率、近年、随分整備が進みまして、普通教室では令和元年度末で九割に達する見込みということですが、一〇〇ではないわけで、まだ一部に未整備の学校もございます。今後、学びの保障のために、夏季休業期間、夏休みの間の、一部短縮などの対応をとる学校がことしは多いですから、特に空調設備の整備状況等も踏まえた上での熱中症対策への十分な配慮がより重要になると思います。
　文科省としても、五月、六月に、それぞれ都道府県の教育委員会等に対しまして熱中症事故の防止についての通知等を出して、児童生徒等の健康管理に一層留意していただくように求めております。
　具体的には、例えば活動する場所によって空調設備の有無がございますので、そうした空調設備の有無に合わせて活動内容を設定するということ、あるいは、必要に応じて水分や塩分の補給ができる環境を整えて、活動中やそれが終わった後にも適宜補給を行うこと、熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合はマスクを外して、その場合はできるだけ身体的距離を保つこと、近距離での会話を控えるようにするなどの配慮をする、そういった熱中症への対応を優先していただくということをお示しをしているところでございます。
　これからますます暑さが本格化する時期でございます。当然、各学校において、事故が起きないように子供たちの様子に十分目配りをして、油断をせずに熱中症の防止のために万全を期していただきたいと考えているところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　学校での熱中症対策はしっかりと行っているように思います。また、自宅での過ごし方といいますか、例えば、ぬる目のお湯につかって汗をかきやすい体づくりをしておくですとか、冷房の設定温度を低くし過ぎないような、自宅での過ごし方などについても学校でしっかりと指導をしていただけたらと思っております。
　次に、児童生徒の視力低下について伺いたいと思います。
　視察先の小学校でも、新型コロナウイルスの影響で身体検査が延期になっており視力検査ができていないということで、タブレット教育による視力低下については比較がまだできていないとのことでしたけれども、数年前と比較しましても、入学時に既に視力が低下している児童がふえているとのことでした。昔に比べると、小学校入学前の子供たちが、親のスマホやタブレットでゲームをしたり動画を見ることによって視力が低下しているようです。
　今後、タブレットによる授業がふえていくと思いますが、文部科学省として、視力低下に対する対策は何か考えられているのでしょうか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　学校や家庭においてパソコンやタブレットなどを活用する際に、視力への影響も含め、児童生徒の健康に留意することは非常に重要なことだというふうに考えております。
　文部科学省では平成二十六年度に、視力への影響も含めて、学校においてパソコン、タブレットなどを活用した教育を実施をする上での留意事項として、児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブックを取りまとめております。
　また、現在も、学校におけるＩＣＴ利用による健康面へのさまざまな影響に関する調査研究を行っておりまして、今回のＧＩＧＡスクール構想を受けて、学校における一人一台環境を見据えて、今年度も調査研究を進めてまいることとしております。
　このような取組を通じて、児童生徒の健康に留意しつつ、学校におけるＩＣＴ活用を推進する取組を行ってまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　視察先の小中学校でも、一つの授業でタブレットの使用も十分から十五分と決めていたり、全くタブレットを使わない授業も行われておりました。視力低下については大変心配をしておりますけれども、タブレットによる授業のよさも、視察をさせていただきまして実感をいたしました。
　先生方も、ＩＣＴを取り入れるようになってから十八時には帰宅できるようになり、情報共有ができているので朝の職員会議なども行っていないと伺いました。教師の働き方改革にもなっているようでした。
　小学生も、タブレットを使った授業では、一人一人が楽しそうに集中をしてタブレットに向き合っているため、とても集中をしていました。その、集中をして、よい授業を視察をさせていただいただけに、逆に視力低下が心配になりました。このあたりも文部科学省もしっかりと対策をとっていただきたいと思っております。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、最後の質問をさせていただきたいと思います。
　大臣に伺います。九月入学の検討について伺いたいと思っております。
　私も、校長先生や教育長を始め教育関係者、現場の方々の声をいろいろ伺っております。いずれは国際社会に合わせていくことになると思う、そういった声が、私が聞いた限りでは多くありました。九月入学の導入には理解をしているという声が多いですけれども、いつ導入しても導入時には混乱は避けられないと思うとのお話でした。しかし、しっかり準備を進めれば混乱も最小限に抑えられるのではないかと思うので、時間をかけてほしいとの声を伺いました。
　二〇年、二一年度の九月入学の導入については見送りをされましたが、現在、この九月入学に対しての検討を続けているのかいないのか、例えば五年や十年計画で進めていくための検討などを行っているのか、教えてください。
○萩生田国務大臣　いわゆる秋季入学につきましては、新型コロナウイルス感染症による学校の臨時休業が長期化する事態を想定した対応の選択肢の一つとして、文科省内で検討をしてきたところです。
　本件は社会全体に影響を及ぼす課題であることから、文科省を中心に各府省とも協力をいただきながら課題と対応策の整理を行ってきましたが、就学前の子供に及ぼす影響ですとか保護者の皆さんへの理解、学校や市町村など現場の負担、在学期間が延びることへの懸念など、さまざまな課題があり、与党からも慎重な検討を求める提言をいただきました。
　こうしたことを踏まえて、現時点で制度としての秋季入学を直ちに導入することは想定しておりません。
　今後は、一昨日から再開された教育再生実行会議において、学びの保障とは切り離して、ポストコロナ期の新たな学びのあり方を検討する中で、じっくり御議論をいただきたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。直ちにというのは考えていないということでございました。
　社会も追いついていない状況で、学校だけ九月入学にするというのは大混乱が起きると思います。例えば、入社時期を九月にするのか、四月と九月の二回の入学、入社のチャンスをつくるのか、会社の決算時期も変え九月スタートにするのかなど、一年、二年先のことではなく、五年、十年、二十年先の日本をどうしていくのかを考えながら進めていかなくてはならないと私は思っております。二〇年、二一年度の導入というのは見送りとなりましたが、二三年度、二四年度あたりからまた急に話が出てきて現場が混乱することのないように、五年、十年先、また二十年先の日本社会を考えながら、検討を引き続き進めていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○川内委員　川内でございます。
　閉会中審査ということで、萩生田大臣、また、きょうは橋本厚労副大臣にもお運びをいただいております。心から感謝をし、本日もよき御指導が賜れますようにお願いを申し上げます。
　まず、日本学生支援機構第一種奨学金の制度というものがございますけれども、博士課程に在籍をしている学生に対しては返還免除内定制度というものがある、この制度では、しかし、貸与期間終了年度の返還免除候補者として推薦を行うまでの間に修業年限内で課程を修了できなくなった場合に、返還免除内定が取消しとなるというふうに聞いております。
　しかし、ことしは、新型コロナウイルス感染症の影響で、どの大学もほぼ閉鎖に近い形でリモート授業が行われ、大学施設に立ち入ることも難しい、研究や実験なども難しいという状況であります。修業年限内で課程を修了できないケースも、博士課程の学生についてもたくさん出てくるのではないかというふうに思います。
　このような場合に返還免除の内定を取り消されることのないよう適切な措置を講ずるべきではないかというふうに思いますが、大臣の御見解をお聞かせください。
○萩生田国務大臣　御指摘のとおり、柔軟な対応をしていきたいと思います。
　ただし、ちゃんと一、二年生まで研究を続けてきて三年次はコロナの関係でできないのか、だらだらやってきて慌てて最後にやろうと思ったけれどもやはりできないのか、そこは現場の先生方によく見てもらいたいと思いますので、基本的には、コロナで学校に来られない、研究ができない、あるいはレポートが出せない、こういう状況にある人たちにつきましては例外的な扱いをしていきたいと思っています。
○川内委員　よろしくお願いします。
　次に、ゴー・トゥー・トラベル・キャンペーン、きょうから始まっておりますけれども、それと修学旅行の関係について質問をさせていただきたいと思います。
　事務局も事業前倒しで大変混乱をしているというふうな報道がなされておりますし、感染が拡大をしている中では、私は、観光業者に直接給付をする、観光持続化給付金の制度にかえて直接給付して、この感染拡大の時期を乗り切っていただくということが適切ではないかというふうに思うわけですが、総理は、先ほど、記者団の質問に答えて、慎重に経済活動を再開するんだ、ゴー・トゥー・トラベルをやるという方針に変わりはないというようなコメントをされていらっしゃるようでございますけれども、経済活動を慎重に再開すると。修学旅行は、経済活動じゃないですから、教育活動でございますので、そういう意味では、さらなる、慎重にも慎重な対応が必要ではないかというふうに思うんですけれども。
　そこで、事務局の体制について、ホームページもまだできていません、あるいは仮設のコールセンターもまだですわという状況の中で、一体事務局はどうなっているのかということになるわけですが、共同提案体、この事業を受託した、事務を受託した共同提案体から再委託先あるいは外注先というものがあるのではないかというふうに思いますが、その再委託先、外注先の法人名並びにその契約金額について、まず教えていただきたいと思います。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　ゴー・トゥー・トラベル事業の運営事務局の公募につきましては、審査の結果、七月十日にツーリズム産業共同提案体を運営事務局として選定することといたしております。
　今御質問ありました再委託先でございますけれども、本事業への参加事業者に対する精算業務でありますとか、地域共通クーポン券の製作や印刷などの業務について再委託することを想定しておりますけれども、現在、運営事務局が再委託先との契約に向けた調整を行っているところでございまして、具体の再委託先の事業者名でありますとか契約金額については、まだ確定していないということでございます。
○川内委員　驚きましたね。事務局、受託したところはいろいろな法人や団体の共同企業体で、そこから具体の仕事をする法人や団体があるんだろうというふうに思うんですが、まだそこは固まっていないと。これでよく事業を始められるなというふうに思いますが。
　では、次に、観光庁に更に聞きますが、ゴー・トゥー・トラベル・キャンペーンを本年七月二十二日から前倒しで開始するということを決定した決裁文書、さらに、東京を対象外とするということを決定した決裁文書は、観光庁の中に存在しますか。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、七月二十二日から開始すると決めました件でございますけれども、この件につきましては、文書による決裁は行っておりませんが、政府全体の方針等も踏まえた上で、口頭で大臣に了承をいただいているところでございます。
　それから、二つ目に御質問いただきました、東京都発着の旅行を除外することにつきましては、こちらにつきましても、文書による決裁は行っておりませんけれども、足元の感染症の拡大傾向を受けまして、安倍総理、菅官房長官、西村大臣、赤羽大臣の四者において検討した結果、新型コロナウイルス感染症分科会で御説明し、御了承いただいた上で、口頭で大臣に了承いただいております。
　以上でございます。
○川内委員　非常に重要な意思決定に関して決裁文書が存在しないというのは驚くべきことだというふうに申し上げておきたいというふうに思います。
　さらに、昨日発表された、キャンセル料の補償をしますよということについて、大体、その補償総額は幾らぐらいになるのかということを想定していらっしゃるかということを教えてください。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のキャンセル料でございますけれども、本事業の開始日を公表いたしました七月十日から七月十七日までの間に予約されました、東京都を目的地としている旅行と東京都に居住している方の旅行についてのみキャンセルを対応するということにしておりますが、御指摘の額につきましては、七月十日から七月十七日までの間に予約されたものに対象を限っておりまして、いつキャンセルするかによって、キャンセル料が発生しない場合も多くあるということが考えられますので、現時点におきまして、具体の規模感につきまして申し上げることは困難であるということでございます。
○川内委員　更に観光庁に教えていただこうと思いますが、修学旅行をゴー・トゥー・トラベル・キャンペーンの対象にすることについて文科省と協議をされたか、それは何月何日かということを教えてください。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　ゴー・トゥー・トラベル事業におきまして修学旅行を支援の対象とすることにつきましては、文部科学省の方に協議をしておりますけれども、これにつきましては、本年の六月ごろに、修学旅行を所管する文部科学省に対して、私どもとしてそのように考えており今後連携をとって進めたいという旨を連絡させていただいておるところでございます。
○川内委員　本年六月ごろということですが、この七月に入って全国的に感染が拡大をしているわけでありまして、政府としても、感染が拡大をしているという認識については、西村担当大臣も先日の予算委員会の閉会中審査で認識をお示しになられていらっしゃいますけれども、この七月以降、感染が拡大、新たな状況の中で、修学旅行をゴー・トゥー・トラベル・キャンペーンの対象とすることについて、文科省と協議はされましたでしょうか。
○村田政府参考人　修学旅行につきましては、先ほど申し上げましたように六月から、対象とするということで協議をしておりまして、今般の東京都を除外するということに関しまして、それは東京都が除外するということでございますけれども、修学旅行につきましては、引き続き、一定の指導の先生方がおられるということで適切に旅行が実施されるということが想定されますので、基本的には控えるべき旅行ではないということを私どもとして解釈を申し上げておりますので、文科省の方には、それにつきまして個別に協議はしておりません。
○川内委員　萩生田大臣、私は思うんですけれども、慎重に経済活動を再開する、だから緊急事態宣言を出さずに、皆さん慎重に行動してください、だから移動の自粛要請もしませんよということについては一定理解をいたします。しかし、政府がクーポン券を発行して、さあ皆さん旅行してくださいとおっしゃるのは、ちょっと筋が通らないというか、国民の皆さんも混乱をされるのではないかというふうに思います。
　さらに、そこに修学旅行を、どう向き合っていくのか。もちろん私も大臣と同じで、修学旅行ってめちゃめちゃ大事なもので、子供たちにとっては大変な思い出の機会ですから、できるなら修学旅行をさせてあげたいという気持ちは大臣と同じくらい持っております。しかし、この感染拡大がしている中においてどう修学旅行と向き合うのかということについて、今各学校には、旅行会社から、ゴー・トゥー・トラベル・キャンペーンの対象ですからということでパンフレットがばんばん積まれているわけですね、各学校に。旅行会社にとっては経済活動ですから。しかし、子供たちにとっては教育活動ですから、この感染拡大がある程度収束するまでの間は修学旅行については慎重に考えてねということを、改めて大臣として、ゴー・トゥー・トラベルが始まったこの機会に、私は全国の学校に周知をされるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　修学旅行は、学習指導要領に定める特別活動の学校行事の一つとして各学校において計画、実施されるものであり、その実施については、各学校において、教育委員会等の学校設置者とも相談の上、感染リスクや感染防止策、児童生徒の心情等を踏まえ、適切に判断していただきたいと考えております。
　御指摘のように、現在感染者数が増加している状況ですから、各学校において感染状況をしっかり見きわめながら、現時点での実施が難しい地域においては、例えば秋以降に修学旅行を実施するなど、可能な限り、中止ではなく延期扱いとすることを検討していただくなどの配慮をお願いしたいと考えております。
　なお、修学旅行の実施に当たっては、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルや、教育委員会を通して情報提供している、一般社団法人日本旅行業協会等が作成した、安心、安全な修学旅行の場を提供するための感染症対策をまとめた手引を参考にしていただきたいと考えております。
　先生御指摘のとおり、この感染者がふえている中で、たまたま、夏の時期の修学旅行ってもともとなくて、幸い、ないんですよ。問題は秋に実施できるかどうかなので、これはもう感染状況をよく見きわめてやっていただきたいと思いますし、私、記者会見などで繰り返し申し上げているのは、極論を言えば、これは特別な年ですから、卒業式の後でもいいということを申し上げているんです、三月の。
　だから、やらないということをあらかじめ決めるんじゃなくて、やる前提でいろいろな検討をしてほしいけれども、しかし、感染拡大の中を突っ込んでやってくださいということを望んでいるわけじゃないので、そこは慎重な対応をするように、どういう形で全国に申し上げるか、よく検討してみたいと思います。
○川内委員　大臣のお考えに賛同しますけれども、先ほど吉川議員の質疑の中でもガイドラインの説明があったんですけれども、その修学旅行のガイドラインの中には、保護者並びに生徒から同意書をとってください、修学旅行に参加しますよという同意書をとってくださいということで、学校作成の参加同意書というものを求めるというふうにガイドラインになっているんですね。
　修学旅行に参加するのに、このコロナの状況だから、もし感染したり、あるいは濃厚接触者になった場合は、それは自己責任ですよ、旅行業者は関係ありませんよ、あなたは自分で参加すると言ったんですからねという、ある意味、言葉を悪く言えば、病院で手術を受ける前に同意書にサインするのと同じようなことなのかなとも、意地悪く見ればそう思えてしまうんですけれども、何でこの参加同意書を求める理由があるんでしょうか。教えてください。
○萩生田国務大臣　先生、もともと、小学校や中学校、高等学校の修学旅行に参加するときの同意書というのは慣例的にどこの学校でもとっているんですけれども、ことしはコロナのことがあったので、ガイドラインにひな形を入れました。ひな形を見るとコロナのことしか書いてないから、何となく、今おっしゃったような、だから、ごめんなさい、私もこのひな形をよく見てから発信すればよかったんですけれども。
　要するに、通常、旅行に行く場合の同意書と同じようなものは児童生徒の保護者からはとっていますので、特別意地悪でやっているわけじゃなくて、ことしはコロナのことがあるので、更に上書きをしたものをフォーマットとしてお示ししている、こういう状況でございます。
○川内委員　同意書をとっている学校もあったんでしょうけれども、一律に求めるというのは、私、ちょっと違和感を感じたので、ちょっと申し上げさせていただきました。
　引き続いて、ＰＣＲ検査、ずっと話題になっているわけですけれども、文部科学省としても、大学研究施設等のＰＣＲ検査機器の活用についてアンケート調査をされたということですから、この調査結果を、貸出し可能台数を含めて、御教示をいただきたいというふうに思います。
○伯井政府参考人　御指摘の調査結果でございますが、現時点におきまして、検査を実施できる体制を構築しているのは十五大学十八部局で、検査可能件数は一日最大二千三百五十八件、今後協力することが可能と見込まれるのは三十九大学五十二部局で、検査可能件数は一日最大五千四百三十一件という状況となっております。このほか、今御指摘いただきました百三十七大学等三百六部局の七百六十三台、この七百六十三台が今後他の検査機関に貸出しすることが可能と見込まれるという回答がございました。
　厚生労働省と密に連携を行い、ＰＣＲ検査体制のさらなる拡大に向けて、文科省としても協力してまいりたいと考えております。
○川内委員　橋本副大臣、今の文科省の調査結果を含めて、各大学の研究施設等でＰＣＲ検査のまだ余裕があるということでございますが、これはどのように生かされていかれますか。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　新型コロナウイルスに係るＰＣＲ検査の体制整備においては、大学等のさらなる活用促進も重要であると認識をしております。
　厚生労働省といたしましても、大学病院に加え、大学の研究施設等が保有する検査機器の活用促進に向けて文部科学省と連携をして、自治体への情報提供や予算上の支援措置に関する大学等への周知等に取り組んできたところでございます。
　今、文部科学省さんが御答弁になりました文部科学省さんの調査の結果というのは、私たちも情報提供を受けて承知をしております。
　そうした中で、体制が構築済みの大学及び今後協力可能な大学というものにつきまして、今、個々に状況の確認をさせていただいております。大学病院とかで、その学内で活用いただく分にはあれだと思いますけれども、例えば自治体等に活用いただくといったときにはどこを窓口にするのかとか、ちょっと詳細を詰めていただく必要がございますので、そうしたところ、あと、今私どもで把握している数字との重複等もやはり一部ございますので、そうした精査を行ったり確認をしているところでございます。
　そうした作業を行いまして、速やかに大学等の検査能力という数字に私どもとしても計上をさせていただいて、そしてまた具体的に実際に活用していただくように、引き続き情報提供等、文部科学省さんと連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
○川内委員　それでは、ゴー・トゥー・トラベルにちょっと戻らせていただきますが、ゴー・トゥー・トラベルは事務局体制が固まっていないと。この新型コロナウイルス感染症対策では、給付金の事業や幅広く国民の皆さんに給付をする事業というものが多いわけですけれども、この持続化給付金についてもさまざまな問題が出ているということで、中小企業庁がつくった申請のガイダンス、こういうふうに申請してくださいね、必要書類はこうですよというこの申請のガイダンスと整合していない、現場の審査する人たちが使う審査マニュアルというものが存在をしているのではないか。
　すなわち、申請ガイダンスを正確に反映していない審査マニュアル、審査要領がある、そのために実は給付をしてはならない人々に給付をしてしまっている実態があるのではないかと。現場の審査が甘いことによって、ある種の不正受給の実態が相当あることを私は心配をしておりますが、その中に例えば反社会的勢力などが入っていたりすると、これはもう大変な問題になるわけですけれども、中小企業庁にその実態を教えていただきたいと思います。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　持続化給付金の審査でございますけれども、基本的には、給付規程、それから今先生から御指摘のあった申請のガイダンス、こういった資料におきまして、算定式、それから証拠書類、それから特例、こういったものが示されております。審査の事務局では、これに基づいて責任を持って審査を行っているということでございます。その際に、私どもから提示した給付規程、申請ガイダンスの内容に反するような審査は行われていないというふうに考えております。
　審査マニュアルがあるのではないか、こういうふうなお尋ねがございました。実際にその審査がどのような方法で行われているのかというような審査の内容について明らかにすることは、これは我々の手のうちを明らかにすることになりますので、審査マニュアルなる文書の存否を含めて、お答えすることは控えたいというふうに思っております。
　また、事務局がその審査の業務でどういった工夫を図るか、効率を図るか、こういったことも、事務局が我々の提示した給付規程とか申請ガイダンスを踏まえながら、それぞれの企業努力、知見を含めてやっているということでございます。これはいわゆる営業秘密ということでございます。こうした内容についてお答えすることは適切ではないというふうに考えております。
　不正があるかないかということでございますけれども、今回、持続化給付金でございますけれども、事業の継続を支えるということでございますので、不正案件、持続化給付金の目的を逸脱して不正に申請、受給が疑われる案件については、警察とも相談しながら厳正に対処しているところでございます。
　その上で、不正な受給が確認されたものについては、延滞金を加算した上で給付金の返還請求を行うとともに、警察に対して被害の申告をするというふうにしております。また、警察においても法と証拠に基づいて必要な捜査、摘発が行われているというふうに承知しております。
○川内委員　私は、審査要領があるかないかさえも言わない、そして、申請のガイダンスどおりに給付が行われていると考えております、こうおっしゃられるわけで、再委託や外注を繰り返すことによって現場の審査が申請のガイダンスとちょっと乖離をしてしまっているのではないか、それがために不正な給付、審査の甘さによって給付が行われてしまっているのではないかという問題意識を提起をさせていただいているわけですけれども。
　一つ、最後に確認させていただきますけれども、申請のガイダンスと、現場で使われている審査の手引というのか審査マニュアルというのか、審査の何と呼ぶのか、呼び方はわかりませんが、とにかく現場の審査する人たちが使っている手引と申請のガイダンスはきちんと一致しているのか否かということを、中小企業庁として確認しているかということを、最後、確認しているのかいないのかということだけ答えてください。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　我々の手のうちを明らかにすることになりますので、お答えは控えたいと思います。
○川内委員　いやいや、それは手のうちじゃない。委員長、今の……（発言する者あり）関係ないでしょう。手のうちじゃないでしょう。だって、申請のガイダンスというのは公表されているんですよ、こういうふうに申請してねと。それと同じように、ちゃんと現場で使われている手引がつくられているんですかということを確認していますかということを聞いているだけで、確認しているかどうかだけ聞いているんですよ。
　手のうちを明かせないというのは、確認していないということをみずからおっしゃっているわけですから、確認していませんと言えばいいんですよ。
　委員長、確認していませんと言えばいいんですよとアドバイスしてあげてください。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　審査の手引なるものも含めて、審査の詳細についてお答えすることは適切ではないと考えております。
○川内委員　いや、審査の詳細は。
　大臣、おかしいと思いませんか。審査の詳細なんか、誰も聞いていないですよね。ただ、申請のガイダンスと審査会場で使われている審査の手引が一致しているんですかということを確認していますかということを聞いているだけで、それを答えられないというのは確認していないということなんですから、政府として、これは国の事業なんですから、確認していないということをちゃんと言うべきなんです。詳細は聞いていないです。確認していないということを言うべきなんです。
　奈須野さん、お願いしますよ。そのぐらい、ちゃんと誠実に言ってくださいよ。
○橘委員長　じゃ、もう一度、奈須野次長。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　持続化給付金の審査のやり方、その他の業務の執行ということにつきましては、必要な場合には事務局とも頻繁に意思疎通をとってきたということでございます。
　今後も、引き続き密に連携することで、必要な方にしっかりと給付が行われるよう、迅速かつ着実な給付に努めてまいりたいと考えております。
○橘委員長　時間が参っております。（川内委員「最後に」と呼ぶ）はい、どうぞ。じゃ、発言だけ。
○川内委員　大変、最後の御答弁はよくわからない答弁だったわけですが。
　事務局というのは一般社団法人サービスデザイン推進協議会ということですね。そこから再委託、外注が繰り返されることによって、審査が甘くなってしまっているのではないか、申請のガイダンスと離れたものになってしまっているのではないか、そこを確認していますかということに関してお答えにならないというのは、大臣は閣議のメンバーでいらっしゃいますし、さまざまな給付業務がこのコロナウイルス対策で行われるわけですけれども、そういう中で、こういう給付事務について、やはり、ちゃんと政府が、行政がしっかりグリップすべきところをグリップしているかということについて、閣僚としての責任を今後も果たしていただけますようにお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○橘委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
令和二年七月二十二日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　山田　　宏君
　　　　佐々木さやか君　　　　　下野　六太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　萩生田光一君
　　　　　　　国務大臣　　　　　橋本　聖子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　和田　政宗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　河村　直樹君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　柳　　　孝君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文教施設企
　　　　　　　画・防災部長　　　山崎　雅男君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　浅田　和伸君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　丸山　洋司君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　伯井　美徳君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　菱山　　豊君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　瀧本　　寛君
　　　　　　　文化庁次長　　　　今里　　讓君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた
　文教科学行政の中長期的展望に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症対策を講じている
　学校現場への支援に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症の影響を受けた文
　化芸術活動への支援の在り方に関する件）
　（学生支援緊急給付金の給付の在り方に関する
　件）
　（修学旅行の実施におけるＧｏ　Ｔｏ　トラベ
　ル事業の活用に関する件）
　（教育職員の処遇改善に関する件）
　（二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピッ
　ク競技大会をめぐる諸課題に関する件）
　（遠隔授業における障害のある児童生徒等への
　合理的配慮に係る事例の共有に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（吉川ゆうみ君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　この度の令和二年七月豪雨により、甚大な被害がもたらされ、多くの尊い人命が失われましたことは誠に遺憾でございます。
　お亡くなりになられた方々に、そして御遺族の皆様に心より哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。
　ここに、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと思います。
　皆様、どうぞ御起立願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（吉川ゆうみ君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、佐々木さやかさん及び世耕弘成さんが委員を辞任され、その補欠として下野六太さん及び山田宏さんが選任されました。
　　　　─────────────