○国務大臣（北側一雄君）　まず、航空機の運航における安全確保について御報告を申し上げます。
　航空輸送の安全確保は航空行政の根幹であると認識しており、日本航空グループにおいて安全上重大な事態につながりかねないトラブルが短期間のうちに連続して起こったことは、多くの人命を預かる公共輸送機関として大変憂慮すべきことと考えております。
　具体的には、日本航空インターナショナルのボーイング７４７貨物機の部品誤使用、日本航空ジャパンの新千歳空港の管制指示違反が発生し、それぞれ厳重注意をしたところ、先月十一日に韓国仁川国際空港で管制指示の誤認、同十六日に客室乗務員のドア操作の不具合が発生いたしました。このため、三月十七日、日本航空インターナショナルに対し航空法の規定に基づく事業改善命令を発出するとともに、日本航空ジャパン及び持ち株会社である日本航空に対しましてもそれぞれ警告書を出したところでございます。
　しかしながら、事業改善命令発出後も日本航空グループにおいては、福島空港のボーイング７６７のテール・スキッドの接地、ボーイング７４７部品の脱落、徳島空港のエアバスＡ３００主翼翼端部の損傷、帯広空港の誘導路誤進入等といったトラブルが続出しており、誠に遺憾に思っております。
　これら一連のトラブルの経過及び推定される原因については日本航空から逐次報告を受けておりますが、今回発生した一連のトラブルにはヒューマンエラーに起因するものが多く含まれており、このようなヒューマンエラーが発生した要因の分析や、安全管理体制に緩みがなかったかどうか等も含め、根本的なところに問題がなかったかどうか掘り下げた分析を行い、抜本的な対策について厳しく求めているところでございます。
　国土交通省といたしましては、事業改善命令等に従い、安全管理体制の立て直しが的確かつ速やかに行われるよう強く求めているところでございます。
　なお、事業改善命令に対する改善措置については、日本航空インターナショナルにおいて検討中であり、近日中に会社より具体的な報告があるものと理解をしております。
　次に、鉄道運行における事故防止について御報告いたします。
　土佐くろしお鉄道における列車脱線事故につきましては、三月二日、土佐くろしお鉄道宿毛線宿毛駅において、特急列車が同駅に到着の際、減速せずに停止位置を行き過ぎて車止めを乗り越え、駅舎の壁に衝突したものであり、運転士一名が死亡し、乗員九名と車掌一名の計十名が負傷いたしました。
　事故原因につきましては、航空・鉄道事故調査委員会が三月三日に調査官を現地に派遣し、調査を開始しており、現在調査中でございます。
　国土交通省といたしましては、三月三日、事故の再発防止対策を図るため、駅の終端防護設備や終端駅における運転取扱い等についての緊急点検、三月二十九日には、高速度で走行する線区の終端駅での安全確保を図るため、終端防護のための自動列車停止装置の機能向上等について、整備計画の策定、実施を全国の鉄道事業者に対し指示したところでございます。
　なお、この事故により宿毛線は現在バスで代行輸送を実施しておりますが、一日も早い運転再開に向け指導してまいりたいと考えております。
　東武鉄道における踏切事故につきましては、三月十五日、東武鉄道伊勢崎線竹ノ塚駅構内の手動で操作する第一種踏切において、踏切遮断機が上昇し、踏切内に立ち入った通行者と列車が衝突したものであり、二名が死亡、二名が負傷いたしました。
　国土交通省といたしましては、事故発生後直ちに関東運輸局の担当官二名を現地に派遣し、事故の原因究明に当たらせております。
　また、事故の再発防止を図るため、三月十六日に、踏切保安係による踏切遮断機の確実な操作について徹底を図るよう、手動で操作する踏切を管理する全国の鉄道事業者に対し指示いたしました。
　なお、開かずの踏切で第一種手動踏切につきましては、地元自治体等とも協議しながら今後適切な対応をするよう事業者に対し指示をしたところでございます。
　東海道新幹線の速度超過につきましては、三月十九日、ひかり三七七号において速度計が誤作動し、実際の速度との間に相違があることが判明いたしたものです。他列車においても同様の事例が確認されたことから、国土交通省は直ちに原因究明と再発防止について指示をいたしました。
　原因は調査中ですが、車両側のＡＴＣに組み込んだ速度補正機能プログラムのミスが考えられ、現在、この速度補正機能を停止して運行しております。
　なお、速度補正機能の使用を停止しても、安全上、運行上、支障はございません。
　そもそも、公共交通機関に携わる者は、トップから現場まで輸送の安全確保を第一に、それぞれの職務の厳正な遂行に努める必要のあることは言うまでもございません。また、事故というものは、その多くが小さなミス等が積み重なって大きな事故につながるということも経験的に言われているところでございます。そのため、国土交通省では、定期的な輸送事業者への立入り等による安全指導とともに、事故発生時における原因究明や再発防止指導の徹底等に努めてきたところでございます。
　しかしながら、ただいま御報告いたしましたように、最近、鉄道・航空分野において人的要因と考えられる事故等が多発しておりますことから、公共交通機関の安全性を確保し、国民の信頼の回復を図るため、三月二十四日に、これらの分野に対し緊急の安全総点検を指示をいたしました。点検は安全確保に関する現場から社内の体制までを確認するものであり、現在、各輸送事業者等において四月じゅうを目途に点検が行われているところでありますが、私どもでは、その結果を受けて、一層の安全性の向上を目指し、適切な指導等を行ってまいりたいと考えております。
　最後に、自動車製造にかかわるリコール制度とその運用について御報告いたします。
　自動車リコール制度は、一定の範囲の自動車について、不具合の原因が設計又は製造の過程にあると認める場合に、自動車メーカーが事前に国に届け出た上で、市場の自動車を無償で回収する制度でございます。これにより車両欠陥による事故の未然防止が図られます。国では、リコールの内容を記者発表により広く国民に周知するとともに、自動車検査制度を活用することにより、不具合車両の回収、修理を促進しています。
　次に、三菱ふそうのリコールの不正事案についてでございますが、三菱自動車は長期間にわたり会社ぐるみでリコールにかかわる不正を行っていたことが平成十二年に発覚し、大きな社会問題となりました。この結果、三菱自動車は再発防止を約束をいたしました。
　しかしながら、平成十五年に三菱自動車から分社した三菱ふそうにおいては、リコールに係る不正行為を継続していたことから二件の死亡事故が発生するに至りました。その後、昨年三月に三菱ふそうのリコールに係る不正行為が発覚したことから、国土交通省は昨年五月六日に、三菱ふそう元幹部及び当時の三菱自動車工業を刑事告発するとともに、国土交通大臣から警告書を発出いたしました。
　警告書に対する報告書は本年一月に提出されましたが、国土交通省としては、三菱ふそうに対し定期的な報告を求めるとともに、厳格な監査を実施し、引き続き注視するとともに、必要に応じて指導することとしております。
　国土交通省では、平成十二年の三菱自動車によるリコールに係る不正行為を受け、平成十四年に道路運送車両法を改正し、平成十五年一月からリコール命令制度の創設やリコール隠し又は虚偽報告を行った者に対する懲役刑の導入、罰金の引上げ等、罰則の大幅な強化を行いました。
　また、平成十六年に発覚いたしました三菱ふそうのリコールに係る不正行為、これは、さきに述べた法律改正の前に行われた行為でございますが、この事態を受け、次のような再発防止対策を実施をしております。
　まず、情報収集体制の強化ですが、具体的には警察、ＪＡＦ、道路公団といった関係機関からの情報収集、自動車メーカーから不具合情報の定期報告の義務付け等を行うものです。警察からの情報提供については昨年九月から実施されているものでございますが、今年の一月まで百五十二件の報告がございました。
　次に、監視体制の強化ですが、これは疑義あるメーカーに対する集中監査の実施、ディーラー監査の強化を柱としております。
　また、技術的検証体制の強化については、専門家による実証的、統一的な検討、判断を行うため、昨年十一月から独立行政法人交通安全環境研究所にリコール調査員室を発足しております。リコール調査員は既に二件の交通事故車両の立会いを行うほか、六百八十五件の不具合について技術的精査を行いました。
　さらに、リコールに係る不正行為を行った者に対して新型車の型式認証要件を強化するため、自動車型式指定規則を改正したところでございます。
　国土交通省では、これらの再発防止対策を確実に実施し、リコールの適正な実施を図り、自動車交通の安全確保に万全を期していく所存でございます。
　以上でございます。