Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○萩野浩基君　ネバーユーズ　アトミック　ボムとやっぱりはっきりしないといけないと思いますので、これは釈迦に説法ですけれども、外務省の方には。
　大体私が質問を始めたのは、朝日新聞が国際司法裁を取り上げておったのが、あいまいな態度の国として日本が挙がっておったというところがこの前の質問の入り口だったわけでございますから、今後におきましては、くれぐれもこのファジーな態度、アムビキュアスなビヘービアはとらないようにぜひともお願いしておきたいと思います。
　それで、もう一つお伺いいたしますが、今おっしゃいましたように、いろいろとこれまで日本も努力されてきていると思うんですが、核不使用決議、核を絶対に使ってはいけないというような決議が何回もされておりますが、そんなに古くはあれですから、大体一九六〇年代で何回ぐらい決議されておるんですか。
○政府委員（杉内直敏君）　お答えいたします。
　核不使用に関する決議というものは、これはその都度内容に若干の異同はあるわけでございますけれども、大まかに言いまして、一九六一年に最初に出されて以来これまで二十三回決議が採択されてきておると思います。ただ、一番最後の方につきましては、まだ今の国連総会の第一委員会でそれが採択されたという段階でございます。これも入れまして二十三回でございます。
○萩野浩基君　私の方に資料をいただいたのにもそのようになっていますが、私はこの中で大変残念なことは、安保条約が批准されたのは、私安保のときはよく覚えておりますが、大学一年生でしたので、その次の年に、核は使用しては相ならぬというのを日本はそのとおりだというので賛成しているんですね。
　調べてみますと、賛成はあと見当たらないんですが、そうでございましょうか。
○政府委員（杉内直敏君）　御指摘のとおりでございまして、一九六一年に賛成いたしましたが、それ以降の決議につきましては、反対というものもありますけれども、おおむね棄権してまいっております。
○萩野浩基君　同僚の委員の皆さん方も考えていただきたいんですが、今、原子爆弾の悲惨さというものを我々は総括しようと、この戦後五十年の中で。大変これは世界に対して我々恥ずかしい気がするわけなんですが、核は使ってはいけないに賛成したのはたった一回であって、いや使用してもいいという反対の決議が二回あるんですよ。これは一九八〇年と八一年のこの二回なんですね。あとは無関心、放棄というのが二十回。これが一九八四年にもそうでありますし、この後も。これは、私は決して外務省を責めるというんではない、我々みんなが姿勢を正さなきゃいけないと思いますので申し上げるわけでございます。
　日本が今までそういうようであったというのは、この戦後五十年を契機に、もちろん原爆で亡くなった方、それ以外にいずれにしても戦争で亡くなられた方、特にその戦争の中でも、私は前回も申し上げましたが、戦争を始めた人、支援した者、戦った者、そういう者よりももっとそうではない、その状況の中で最も弱い人にツケがいくというのが戦争の歴史が我々に教えるものだろう、私はそのように思っております。特に核の問題は大変、普通の兵器ではないということをここで皆さんの議論の中でもう十分立証されてきたと思いますので、今後におきましては外務省においてもどのような態度をとるかというのは、やっぱりきちんとした、これは自分たちは官僚であるからというんではなくて、日本の国のすべてが抱く私は理念であり考え方であろう、そのように考えております。
　もう答弁いいです。大臣に一言、急で申しわけありませんが、せっかくこの法案の成立というのを機会に、我々はお互いにやはり誓い合う、血で血を洗う戦争というのは二度と起こさないと、そういう第一歩にすべきだと考えておりますので、その点お願いいたします。もし外務の方から何か補足することがあったら、その後で。
○政府委員（杉内直敏君）　先生が今御指摘になりましたように、最初の決議には日本として賛成したわけでございますが、これは核の惨禍が繰り返されてはならないと、そういう道義的な姿勢としまして賛成したわけでございます。それ以降の決議について棄権いたしましたのは、これはそれぞれの決議の内容がまた少しずつ違っているわけでございますけれども、やはり個々の核兵器を廃絶していくということはもちろん極めて重要なことで努力していく必要があるということを先ほど申し上げたわけでございますけれども、与えられた現実の国際情勢の中で少しでも前進する方向でやっていくということがやはり本当に必要なことではないかというふうに考えております。
　これらの決議につきましては、例えば核不使用のための条約化会議を直ちに招集してこれを署名というところまで持っていくというような、この実現可能性というような点につきまして、これは実際問題として直ちに進めていくことについては問題があり得るのではないかというようなことで、そういった考え方から棄権してきたということを申し上げたいと思います。
○萩野浩基君　いや、そうなると私、またもう一遍振り出しに返ってやらなきゃならなくなってくるんですがね。それぞれ状況はあると思うんです。日本はアメリカとの安保条約は結んでおりますし、乱そういうのもわかっております。それぞれ状況の関数として外交というのは行われていきますしね。
　だけれども、私は基本姿勢として聞いているんであって、その辺を十分踏まえておいていただきたいということで、大臣お願いします。
○国務大臣（井出正一君）　きょう十二月八日、私はまだ小さくてその日のことは記憶にありませんが、先ほど先生お述べになられたように、この日にこの被爆者援護法が、しかも委員会の最終日というんでしょうか、で御審議が進められているということに私も感慨を覚えるものであります。
　悲惨な原爆が投下されて、もう二度と再びという思い、また戦争がいかにひどいむごいものかということを国民すべてが考えたはずですし、特にその中で核兵器というもののむごさ、ひどさ、これはもう世界のだれよりもわかっている日本であると思います。
　その日本が、今先生御指摘あるいは外務省の方からも答弁ありましたが、この核兵器の不使用につきましてきちっとした態度もなかなかとれないで今日まで来たというのは、あの敗戦の後、すぐに東西の冷戦構造に巻き込まれちゃったということもあるかもしれません。しかし、その東西の対立の結果大変な軍拡あるいは核開発が進みながら、それをもてあますといいましょうか、もうお互いにこれくらい愚かなものはないということにやっと人類は気がついて軍縮も始まったところでございますから、時間は確かにちょっとかかり過ぎちゃいましたが、まさにこの五十年というのを契機にその方向に向かって日本ももう一度決意を新たにしていかなくちゃなりませんし、また世界に向かってそういう声を発信していく必要があると、こんなふうに考えております。
○萩野浩基君　大変ありがとうございました。さすがは厚生大臣で、もうこれはイデオロギーの問題ではなくて人間存在の基本的問題として、核は使ってはならないというスタートにしていけばと、私はそのように思っております。
　じゃ、質問は勝木先生に移ります。
○勝木健司君　それでは、先ほど総理にも質問しましたが、その続きを質問させていただきたいと思います。
　原爆特別措置法による葬祭料と本法案の特別葬祭給付金の関係について、先ほど高桑先生からもありましたけれども、お伺いをいたしたいと思います。
　これまで原爆特別措置法では、昭和四十四年四月一日以降に死亡した被爆者の遺族で葬祭を行う者に対して葬祭料が支給されておったわけでありますが、ここでは遺族が被爆しているかどうかは問題とされておらなかったわけであります。しかし、今回の政府提案の本法案においては、葬祭料を創設する前の昭和四十四年三月三十一日以前に死亡した被爆者の遺族に対し特別葬祭給付金というものが支給されることになるわけでありますが、問題はこの特別葬祭給付金が支給される遺族はみずからも被爆者である者に対してのみ支給する、そういう点であります。
　この特別葬祭給付金の支給が、葬祭料でも区別をしていなかった遺族が被爆者であるか否かといった点によってなぜ区別をされるのかということ、区別をせずに支給するのが当然じゃないのかということでありますが、これについての見解を求めたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　この点につきましては再三御質問をいただいて、その答弁もまたある意味じゃ繰り返しになるわけでございますが、現行の葬祭料は、被爆者が亡くなった場合にその葬祭を行う方に対して葬祭料を支給することにより、生存されている被爆者が日ごろ有している死に対する不安感などの特別の精神的な不安を和らげようとするものでございます。今回の特別葬祭給付金は、死没者の方々の苦難をともに経験した御遺族であって、御自身も被爆者としていわば二重の特別の犠牲を払ってきた方に対し、生存被爆者対策の一環として国による特別の関心を表明し、生存被爆者の精神的苦悩を和らげようとするものでございます。
　したがいまして、両者は生存被爆者対策という点で共通のものであり、こうした観点から、特別葬祭給付金の支給対象者を被爆者健康手帳を所持している生存被爆者としたものであります。
　したがいまして、この対象にならない方々もいらっしゃるわけでございます。この方々に対しましては、原爆死没者慰霊施設の設置など平和を祈念するための事業を実施することによって、国としてのとうとい犠牲を銘記し追悼の意を表してまいりたいと考えているわけでございます。
○勝木健司君　さらにこの特別葬祭給付金についてお尋ねをいたしますが、この給付対象である遺族の範囲は、死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹とするとされておるわけでありますが、こうした被爆者である二親等以内の遺族全員に対して支給するというのは一体どういう理由なのか。親族の数の多い少ないによって受け取る総額が異なるというのは、これまでの原爆特別措置法による葬祭料と比較いたしまして明らかに不公平ではないかということで、私どもは死亡した者一人につきといった明確な支給対象とした方が公平であるというふうに考えますが、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（井出正一君）　現行の葬祭料は、被爆者が亡くなった場合その葬祭を行う方に対して葬祭料を支給することによって、生存されている被爆者が日ごろ有している死に対する不安感などの特別の精神的な不安を和らげようとするものであることは先ほど申し上げたとおりであります。今回の特別葬祭給付金は、亡くなった被爆者と苦難をともにした御遺族であって、御自身も被爆者としていわば二重の犠牲を払ってきた方々に対して給付を行うことによって、生存被爆者の精神的苦悩を和らげようとするものであります。
　したがいまして、生存被爆者対策という制度の枠組みで見れば葬祭料と特別葬祭給付金の対象者の間には公平が確保されているものでございまして、支給対象者となる遺族の数のみに着目して不均衡が生じているとの御指摘は当たらないものと考えるものであります。
　野党の方で出されている対案において提案されている特別給付金につきましては、死没者に着目して支給するという点でやっぱり一般戦災者との間に不均衡を生ずるという観点からは基本的な問題が含まれているんじゃないかな、こんなふうに思っているところであります。
○勝木健司君　私どもは、特別葬祭給付金の支給というのが定義づけなりあるいは位置づけがどうも不明確じゃないかというふうに思いますし、かつまた、著しく政府案の方が均衡を欠いたものであるというふうに考えるわけであります。政府案では今までなかったような新たな差別とか不公平が生じはしないか、また被爆によって亡くなられた方のみたまの尊厳を傷つけるという結果にもなりはしないかということで、そういった意味では被爆者援護法の精神と反するものになりはしないかというふうに思います。
　このように、現行制度と比較して位置づけが不明確であり、整合性がなく、かつ著しく均衡を欠いておるということで、被爆者にとっては不公平感の強い法案というのを政府案として提案されていることについての見解を再度お伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（井出正一君）　不公平だという御指摘でございますが、再三申し上げておりますように、私どもは、生存被爆者対策の一環として国による特別の関心を表明し、生存被爆者の皆さんの精神的な苦悩を和らげようとする観点から提案しているわけでございまして、不公平な扱いとは考えておらないわけでございます。
　なお、広島、長崎におきまして人類史上初めての核の惨禍の犠牲となられた方々に思いをいたすべきことは当然であります。そこで、原爆死没者の方々全体に対しましては、国としてそのとうとい犠牲を銘記し追悼の意をあらわす観点から、原爆死没者慰霊等施設の設置など平和を祈念するための事業を実施してまいりたいと考えておりまして、今回の新法においてこの平和を祈念するための事業を法律上明記しているところでございます。
○勝木健司君　今、死没者に対するお答えがありましたけれども、原爆被害が他の戦争災害とは異なる原爆放射能による健康障害であること、あるいは被害者が高齢化しておられるということにかんがみて、私どもは被害者全員に被爆者年金等を支給すべきではないかと思いますし、またこの特別葬祭給付金とあわせて遺族に対する遺族年金等も支給すべきだというふうに思いますが、今後こういった点についても当然検討して、政府案についても検討していただきたいというふうに思います。
　私どもの参議院におきましても過去二度可決をいたしました被爆者援護法の中には、被爆者年金制度が盛り込まれておったわけであります。そうした中にあってこの年金制度の必要性を一体どう考えられておるのか、また政府提案の法案の中に年金制度が盛り込まれていないのはなぜなのかということを改めてお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（谷修一君）　原爆の被爆者対策というのは、他の戦争損害とは一線を画する特別の犠牲ということに着目をし、被爆者の方々の放射線による健康障害ということに着目をして各種の施策をやっているわけでございまして、その中で健康管理手当あるいは医療特別手当、また小頭症手当等の手当の支給を行うことといたしているわけでございます。
　これらの手当につきましては、基本的な考え方としてそれぞれの手当の支給に該当するような健康状態ということに着目をして手当という形にしているわけでございまして、そういう状況が継続するということを前提にしたいわゆる年金方式という形はとらなかったわけでございます。
　一方また、遺族年金ということにつきましても今お話がございましたけれども、基本的な考え方として放射線による健康障害、そういう状態にある被爆者の方に対して手当を支給するということでございますから、そういう状態にないいわゆる遺族一般の方に対して年金を支給するあるいは手当を支給するということは、現在の制度の趣旨ということからいっても、また一般戦災による被害者との均衡という問題からいいましても、基本的な問題があるというふうに私どもは認識をしております。
○勝木健司君　それでは、今話が出ました健康管理手当等ということでありますが、本援護法の成立に伴いまして現行の健康管理手当等に設けられておりました所得制限が撤廃されるということになるわけであります。これは私どもも歓迎をすべきものだというふうに思いますが、これによって現在所得制限から給付がなされておらない方々は一体どのくらい解消されるのか、また所得制限の撤廃によって財政的にはどのくらいの影響を受けると試算をされておるのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（谷修一君）　所得制限の撤廃によって新たに手当を受給できると見込まれる人数でございますが、従来所得制限というのがございましたので、毎年所得の状況ということについて資料を提出していただいているわけでございます。その資料から平成六年六月現在ということで試算をいたしますと、新たに手当が受給できる人数は約二千七百人というふうに見込まれております。
　また、その影響額でございますが、現在の法案につきましては来年の七月実施ということでいたしておりますので、七月実施ということで約八億円程度というふうに見込んでおります。
○勝木健司君　次にお伺いをいたしたいと思いますが、この被爆者援護法の制定は単に被爆者の方々が生きていくために必要という、当然必要でありますが、それだけではなく、やはり平和国家として我が国が本当の意味で戦争を放棄していく、核を使用しない、核使用に反対をしていく国家としての位置づけを明確にしていかなければいけないと考えるものであります。
　被爆者援護法は、そういった意味では決して過去の問題ではないんだということで、将来に向かって建設的な内容であるべきであるわけでありますが、戦争に対する反省、そして平和に対する決意というのが当然必要になってくるだろうというふうに思います。この点について厚生大臣はどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　被爆者対策を所管する厚生大臣といたしまして、再三申し上げておりますが、核兵器の使用は人道主義に反するものであって二度と繰り返されてはならないことと考えております。
　核廃絶への願いは、被爆者のみならず世界で唯一の被爆国である我が国国民の願いであり、今回の法案におきましても、核兵器の究極的廃絶と恒久の平和を念願することを盛り込んであるのもそうしたところからでございます。
○勝木健司君　先ほどもありました平和祈念事業についてお伺いをいたしたいというふうに思いますが、この平和祈念事業についてどういった趣旨で行っていかれるのかということ、そしてどういった実施方法を考えておられるのかということをお伺いしたいというふうに思います。
　私どもが懸念いたしますのは、来年末に建設予定でありました戦没者追悼平和祈念館のことであります。この祈念館は、日本遺族会が政府に要望したのが契機となりまして懇談会において検討された、そして戦没者追悼の意を表して、戦争に関する歴史的事実を後世代に客観的に伝える、そして国民の平和を希求する心を内外に伝えるものとするというふうに伺っておるわけであります。
　聞くところによりますと、最近この諮問機関の委員から内容の見直しを求める要求が出されておるやに聞いておるわけであります。せっかくの事業が、その進め方のまずさからか、遺族の方々の心を逆に傷つけるようなことになっては問題ではないかというふうに思うわけでありますが、この点も含めて、祈念館の進行状況についてもお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（谷修一君）　平和を祈念するための事業につきましては、原爆による死没者のとうとい犠牲を銘記し、かつ恒久の平和を祈念するということで、原爆の惨禍に関する国民の理解を深めていく、それから被爆体験を次の世代に伝えていく、それから原爆による死没者に対する追悼の意をあらわすといったような事業を行おうとするものでございます。
　具体的には、原爆死没者慰霊施設の設置を行うということで、広島並びに長崎におきまして設置の検討を行ってきております。この施設につきましては、慰霊や平和祈念といった事業に加えまして、国内外の情報の収集を行うことによりまして、資料、情報の継承の拠点にする、あわせて国際協力あるいは交流等によります国際的な貢献を行う拠点にしていきたいと、このように考えております。
　現在、具体的な内容については検討を行っておりますが、この検討の過程におきまして、地元の広島市あるいは長崎市の方並びに被爆者団体の代表の方にも入っていただきまして、御意見を伺いながら現在検討をしているところでございまして、今後ともそういったような方針で具体化を図ってまいりたいと考えております。
○政府委員（佐野利昭君）　戦没者追悼平和祈念館の建設の状況でございますけれども、これにつきましては既に予算をお認めいただいておりまして、工事の着工に必要な諸手続もすべて事務的には終了いたしております。また、こういった発注も既に実際は終わっておりまして、いつでも着工できる態勢にはなっておるところでございます。
　しかしながら、この建物の建設に当たりまして、デザイン等がはっきり周辺に示された段階で、一部の地域の住民の方々から当該地域の景観との調和の観点からいろいろな御意見が出てきております。これにつきましても、その前に町内会等の諸手続につきましてはいろんな条件などをいただいておりますけれども、一応の御了解を得たところでございます。さらになお、建物の形態等につきまして一部の方々からかなり強い御意見が出ております。
　景観との調和の適否につきましては、これはかなりの程度主観にかかわる問題でございますので、すべてについていわゆる万人に御了解のいただけるような形で果たしてそれがセットできるかどうかということにつきましてはいろいろと問題はあるわけでございますけれども、皆様から期待されまた希望を持ってつくっていただけるようなものにしなければならないという観点からいきますと、余りそういうことでトラブルを生じて着手するということにはいろいろと問題があろうかと思います。
　現在のところは、その計画につきまして周辺の方々等に十分御理解をいただけるように説得に努めているところでございますけれども、今の段階におきましては必ずしも十分な成果を上げていない状況で、まだ着工に至っておりません。
　そのような過程の中でいろいろな御意見がまた各方面から提起をされておりまして、その建物が建つ前の段階から中における企画、展示の内容等につきましてもやはりいろいろな御意見が今出ているところでございます。これらにつきましては、これからの運営に当たりまして十分厳正中立な立場から御議論いただくという仕組みをつくってまいりたいと考えております。
　そういったまたま着工がおくれているという現実を踏まえ、なおかつ、これからのあり方につきましてもいろいろな御議論がまた再度生じているという実態も踏まえまして、私どもといたしましては、さらに遺族の皆様方の御希望に沿う形を踏まえつつも、今後の取り進め方について再度慎重にまた検討させていただきたい、こう考えております。
○勝木健司君　最後に厚生大臣に、この平和祈念事業については当然被爆者の方々の意見も十分配慮しながら進めていっていただきたいというふうに思うわけであります。
　今後の具体化についてでありますけれども、現在広島と長崎ということで存在しておるわけでありますが、こうした従来よりある事業との関係はどう考えておられるのかということ、また事業にかかわる財源についてもどう考えておられるのかということをあわせてお尋ねをして、質問を終わりたいというふうに思います。
○国務大臣（井出正一君）　原爆死没者慰霊施設につきましては、地元の広島市、長崎市や被爆者団体の御意見をお伺いしながら、慰霊や平和祈念、国内外の情報の収集、あるいは国際協力、交流等による国際貢献といった事業を行うことを検討してきたところでございます。
　御指摘のように広島、長崎には既に平和記念館など各種の施設もありますので、こうした施設と重複しないように、例えば国内外に散在する資料を総合的に把握できるような機能、あるいは死没者に関するさまざまな情報が検索できるような機能、また国際協力のコーディネーターとしての機能、国でなければできないような機能を持たせる方向で検討をしてまいりたいと思いますし、予算につきましても、平成三年度よりこの基本構想の検討を行うための予算を計上しており、平成六年度におきましては管理運営計画の検討費というものを計上して今検討しておるところであります。
○林紀子君　私は、後半は放射線の影響と原爆症認定の問題についてお伺いしたいと思います。
　初めに、大臣にお伺いしたいのですが、ちょっと説明が長くなりますけれどもお聞きいただきたいと思います。
　放射線被曝者医療国際協力推進協議会の編集による「原爆放射線の人体影響一九九二」という本がここにございます。これは、現在の放射線医学では最新そして最高レベルの論文が集大成されているものと言われているわけですけれども、この中でこう述べられています。「原爆放射線の人体への後障害のなかで最も重要なものの一つは悪性腫瘍の発生である。」、そして「白血病は一九五〇年頃より、甲状腺癌は一九五五年頃、乳癌、肺癌は一九六五年頃より、胃癌・結腸癌・骨髄腫は一九七五年頃より有意な増加が認められている。被爆者集団の年齢増加とともに各種腫瘍における発生頻度増加の推移が明らかである。」、放射線と悪性腫瘍、がんの関連についてこう総括しているわけです。
　一つだけ具体例を挙げますと、「乳癌は被曝十年後頃より増加しはじめ、二十年後には有意の増加がみられている。乳腺組織に被曝した線量ともよく相関している。また、被曝時年齢が十歳未満であった女性にも放射線関連乳癌が過剰に発生しており、被曝時年齢が若い人ほど乳癌リスクが高い傾向にある。」、こういうふうに書かれているわけですが、私はこれを読みまして大変ショックを受けました。本当に息もできないほどだったわけです。本法案の前文では、「生涯いやすことのできない傷跡と後退症を残し、不安の中での生活をもたらした。」というふうに書いてありますけれども、本当にそのとおりだと思うわけですね。
　被爆者はがん発生の恐怖と同居しながら生活をしていかなければならない、このことを銘記して、大臣、被爆者を見詰めて施策を立てていく必要がどうしてもあると思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（谷修一君）　今、先生からがんの問題について特に中心にお触れになりました。
　被爆者の方々のがんに対する不安ということに関しましては、被爆者健康診断ということの中でがん検査を取り上げておりまして、胃がん検査あるいは肺がん、子宮がん、今お触れになった乳がん、また平成四年度から大腸がんというようなものも健診の項目に加えております。またあわせて、放射線とがんとの関連ということにつきましては、その関連についての解明あるいはがんの治療に関する調査研究ということを進めているところでございます。
○林紀子君　大臣もこうした実務的なことというのはなかなか全部は把握なさっていらっしゃらないことと思いますけれども、これから御質問すること、局長の方が中心にお答えいただくと思いますけれども、どうぞぜひお聞きいただきまして、こういう実態なんだということを御認識いただきたいということも初めにお願いしておきたいと思います。
　現行医療法の八条、本法では十一条になるわけですけれども、原爆症認定は厚生大臣が審議会の意見を聞いて決定するというふうになっております。私が被爆者やお医者さん、ケースワーカーの皆さんから聞きますと、以前は二キロ以上の被爆者でも認定されていたと聞きます。ところが、最近では一・五キロ以内の人しか実態的には認定されなくなっている。一・五キロ以内に限る、入市被爆者は多発性骨髄腫と白血病に限る、こういう基準があるのでしょうか。
　厚生省は以前と比べましてだんだんこの認定を厳しくしている、こういう傾向があるんじゃないかという声が出ておりますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（谷修一君）　いわゆる原爆症の認定ということでございますが、被爆者の方のうち、放射能に起因して負傷あるいは疾病にかかった方に対する措置ということで、今お触れになりましたように原子爆弾被爆者医療審議会というところで被爆者の方の被爆の状況、それから現在持っておられます疾病の状況というものを科学的な知見に照らして総合的に判断をしていくということでやっているわけでございます。
　基本的には、その方のその当時浴びられた放射線量がどの程度かということを推定し、かつまた、現在持っておられる病気の状況ということとの関連ということを見ていくわけでございますが、申請件数に対します具体的な認定件数ということで申しますと、昭和五十年からの資料でございますけれども、申請件数に対する認定件数というのは四〇％前後ということでほぼ一定しておりまして、特に最近何か厳しくなったということはないんじゃないかというふうに考えております。
○林紀子君　そういうふうにおっしゃいますけれども、実質は一・五キロが基準になっているんじゃないかという資料というか、リストがあるわけですね。
　例えば、昭和七年生まれの男性で、この方は長崎で二キロ地点で被爆をなさいました。肝臓がん、これで申請をいたしましたら、起因する可能性を否定できる、こういうことで却下されました。また、昭和十年生まれの女性、広島で二・二キロの地点で被爆して、直腸がん、これも起因する可能性を否定できると却下されました。また、昭和七年生まれの男性、広島で一・七キロの地点で被爆をした。胃がんです。これも起因する可能性を否定できると却下されまして、これは今異議申し立て中だということなんですけれども、これは全部がんなんですね。がんでも却下される。私は初め、えっとびっくりしてしまったわけですけれども、入市被爆者などは多発性骨髄腫と白血病以外は認定されないということになっているそうです。
　こういう傾向に対しまして、被爆者などの関係者からは大変大きな不満が表明され、異議申し立てもたくさん出ているということは御存じのことだと思います。ですから、がんでも却下される、それじゃ一体どんな病気だったら原爆症の認定が受けられるのか、こういう声が上がっているのは当然だと思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（谷修一君）　先ほど申しましたように、いわゆる原爆症の認定は放射能に起因して負傷あるいは疾病にかかっているかどうかということの判断が求められるわけでございますが、がんということについて、もちろん放射線との関係が強いものもあればあるいは関係が否定されるというものもございます。
　具体的に先ほど先生も資料でお触れになりましたけれども、放射線影響研究所の今までの研究成果の中でも、それぞれの疾病に応じて原爆放射線との関係で非常に強い関係を持つというもの、それから弱い関係がある、それから関係がないという幾つかの疾病に分類をされております。これは、がんの中でも悪性腫瘍と悪性腫瘍以外の腫瘍、それから免疫の異常あるいは染色体の異常等々幾つかの分類がされているわけでございまして、その強いということの中でも被曝線量に非常に明確に関係しているというようなことから、弱いという統計学的な有意差がどうかというようなところまで分類をされております。
　もちろん、これらの研究成果というのは現時点での話でございますから、今後の長期的な研究によってこれらがさらに変わっていくということはあるにしても、そういったようなすべてのがんが放射能によって起きたかどうかということを一律に言ってしまうというのはなかなか難しいのではないか。したがって、どうしてもその方のその当時おられた状況なり浴びた放射線というものの推定をし、それから今具体的にお挙げになりましたようながんの種類ですとか状況というものを専門家が判断をして認定せざるを得ないということを御理解いただきたいと思います。
○林紀子君　そういうやり方では、やっぱり被爆者の方たちは納得できないと思うわけです。しかも、この認定申請というのは本人が立証責任を持っている。本当に大変な中で、いろいろな書類をそろえて、お医者さんにこの証明を書いてもらって、そして申請をする。そうすると、先ほどの例で読み上げましたけれども、起因する可能性を否定できるという一言で何の説明もなく却下をされてしまう。大変ひどい話だと思うわけです。そして、審査にも時間がかかり過ぎるために、死んでからようやく認定された、こういう例もあるわけです。
　入市者に対しましては、先ほどの「原爆放射線の人体影響」、この本でもこう述べているわけです。「とくに爆発直後のもうもうたるチリの中にいた者をはじめとして、後日死体や建築物の残骸処理などで入市して多量のチリを吸収した者は、国際放射線防護委員会が職業被曝者について勧告している最大許容負荷量以上の放射能を体内に蓄積した可能性がある。」。
　そしてまた、放影研の理事長の重松逸造さんは、先日衆議院の広島の公聴会で公述に立たれましてお話しくださいましたけれども、「放射線の人体影響は、まだまだ不明な点が少なくない。」、こういうふうに述べていらっしゃるわけです。
　今、局長も科学的にということを盛んにおっしゃいましたけれども、これは現時点での研究成果だということをおっしゃっているわけですね。現時点の研究成果といいますと、先ほどもこの本にも出ておりましたけれども、一九七五年ごろより胃がんや結腸がんや骨髄腫というのが多く見られるようになった、関連が明らかになってきた。じゃ、それ以前の方たちというのは、原爆の放射線の影響で、胃がんで、結腸がんで、骨髄腫で亡くなった、そういう方たちはそのときまではだめだったわけでしょう。
　そういうことを考えましたら、疑わしきは救う、そういう立場で行政は当たっていくのが当然ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（谷修一君）　もちろん、今先生もお触れになりましたように、現時点でのいろいろな科学的なデータの積み重ねというものをもとにして判断せざるを得ないということでございます。
　ただ、先ほど来お触れになっておりますすべてのがん患者について被爆者であればそれは認定をされるということは、お気持ちはわかるのでございますが、やはり放射線との関係ということについて全く考えないでいいかどうかということでございます。
　それから、先ほどもちょっと申しましたように、放射線との関係がかなり弱いというふうに言われているがんもありますし、非常に強い影響があるというふうに言われているがんもあるわけでございますから、具体的な放射線とその方の持っておられる病気との関係ということは、やはり個別の例ごとに専門家に検討をして御判断いただくという方法をとっているわけでございます。
○林紀子君　私の方も繰り返しになりますけれども、「放射線の人体影響は、まだまだ不明な点が少なくない。」、こういうことを一番の専門家がおっしゃっているわけです。
　ですから、私はここで大臣にお伺いしたいんですけれども、こういうことであれば、本当に全部の研究が明らかになったときに初めて被爆者を救っていくということになったら、被爆者が全部亡くなってしまった後に、こういう研究成果でわかりましたと、こういうことが出たってもう間に合わないわけなんですね。ですから、本当に厚生省は、被団協の方々がすべてのがん患者は認定すべきだ、してほしい、こういうことを言っているわけですけれども、この意見も考慮して温かく救済する、そういう立場をとるのが当然だと思いますけれども、大臣のそういう温かい立場というのをぜひ表明していただきたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　原爆放射線と疾病との関連の判断には、ただいま局長が御答弁申し上げましたように、高度な専門的な知識を要するものがございますので、その認定は学識経験者による原子爆弾被爆者医療審議会の先生方に御判断をいただいておるわけでございます。この審議会において、可能性のある皆さんには原爆症としての認定がなされておるわけでございまして、先生おっしゃるように被爆者の方でがんの方すべてを原爆症に認定せいと、一律に認定することはこの制度の趣旨にやはり合致しかねるんじゃないかな、私はこう考えるものであります。
○林紀子君　今、厚生大臣お答えいただきましたけれども、きょうは被爆者の方たちもたくさん傍聴していらっしゃいます。今の大臣の言葉は、被爆五十年、この時点に至ってこの法律ができる、そういうことを契機に本当に温かい言葉を待っていたと思うんですけれども、今のお答えというのは大変被爆者の方たちにも冷たいものだったということを指摘せざるを得ません。
　そして、あと少々時間がありますから、最後にお伺いしたいのですが、国家補償の精神に基づく被爆者援護法の制定要求というのは、前回の委員会で我が党の西山議員の方も指摘をいたしましたけれども、行政当局からもいろいろ要望が出ております。
　厚生省も御承知のように、広島、長崎の両県知事、市長、議長などで構成する広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会、いわゆる八者協ですね、陳情書が毎年提出されているわけですけれども、ことし七月の陳情書が私の手元にありますが、この第一には一被爆者年金制度等の創設」というのが書かれておりまして、その中の一に「被爆者年金の支給」、二に「弔意事業の充実」、これを要望しているわけです。この二の「弔意事業の充実」の方については、一部は本法案で取り入れられたわけですが、一番肝心の被爆者年金創設、このところをどうして取り入れなかったのか、そのことをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　実は、年金にせいという御意見もこの委員会でしばしば御質問の中でいただいたところでございますし、これも八者協からことしの七月ですか、陳情書もちょうだいしてあることも私は承知しております。
　しかし、その都度お答えしておりますように、原爆被爆者に対する諸手当につきましては、放射線による健康被害という状態にある被爆者の実態に即して支給しているところでございまして、この手当を年金化することは、被爆者の健康障害の状態を問わずに一定の給付を継続することとなってしまうため年金化は行わなかったところであります。
○林紀子君　援護ということを名づけた法律をつくるからには、やはり被爆者の皆さんの願いから出発するのは当然だと思います。今のお答えも被爆者の皆さんを絶対納得させられるものではないと思うわけです。本当に被爆者の願いを真剣に受けとめてほしいということを強くお願いいたしまして、私は質問を終わります。
　　　　—————————————
○委員長（種田誠君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、前島英三郎君が委員を辞任され、その補欠として松谷蒼一郎君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（種田誠君）　他に御発言もないようですから、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（種田誠君）　御異議ないと認めます。
　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案の修正について林君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。林君。
○林紀子君　私は、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案に対し、日本共産党を代表いたしまして、修正の動議を提出いたします。その内容はお手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これよりその趣旨について御説明いたします。
　来年、広島・長崎被爆五十周年となりますが、国家補償に基づく被爆者援護法の制定は、被爆者はもとより、二度と原爆の悲劇を繰り返してはならないと誓う広範な国民の長年にわたる切実な要求です。このことは、被爆者援護法の自治体決議・意見書が二千四百六十五自治体に達し、援護法を求める署名の提出が一千万を突破したことでも明らかです。
　原爆による被害は、通常兵器によるものとは違い、放射能、熱線、爆風などによって一瞬にして多くのとうとい命を奪い、生き残った人にも今なお深刻な被害を被爆者本人はもとより、その子や孫にまで及ぼしています。一九六三年の東京地裁判決が認めているように、アメリカによる広島、長崎への原爆投下は、都市への無差別攻撃や不必要な苦痛を与える兵器を禁止した国際法に明確に違反する行為です。日本はアメリカに賠償を要求する権利があったにもかかわらず、一九五一年のサンフランシスコ平和条約で請求権を放棄してしまいました。また、原子爆弾の被害は、国が戦争を遂行した結果生じたものです。そうである以上、日本政府が再び被爆者をつくらない決意を込めて原爆被害に対する国家補償を行うのは当然のことです。
　政府案は、原爆二法を一本化し、名称を援護法として、諸手当支給に対する所得制限を撤廃しています。また、特別葬祭給付金を原爆投下時の死没者にさかのぼって支給することにしていることは評価できる前進です。
　しかし、国家補償の理念が明記されなかったこと、死没者への弔意を示す特別葬祭給付金支給対象を被爆者手帳を持つ遺族に限定する、被爆者年金も実現しなかったなどの問題点を残しています。戦争の国家責任を明確にして謝罪と補償を行い、将来の不戦の誓いを込めた国家補償法とするため、次の修正を提案します。
　本修正案は、本院で二度可決された被爆者援護法を基本的内容とするものです。
　修正の内容をごく簡単に申し上げます。
　第一は、政府案の前文を削除し、新たに国家補償として被爆者及びその遺族を援護することを目的として明記します。
　第二は、死没者の遺族に対する弔意金として、死没者一人につき百二十万円の特別給付金を支給します。
　第三は、全被爆者に年金を支給します。その額は、最低三十九万九千六百円とし、最高八百十万千八百円を超えない範囲内で障害の程度に応じて支給することとしています。
　その他、認定疾病医療等を受けている被爆者に対し、月額十万円の範囲内で医療手当を支給上ます。介護を受けている被爆者に対して、十二万円の範囲内で介護手当を支給します。また、旅客会社の鉄道乗車を無賃扱いとする被爆二世、三世に対する措置等を講じています。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（種田誠君）　ただいまの林君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。井出厚生大臣。
○国務大臣（井出正一君）　ただいまの日本共産党の御提案による修正案については、政府として反対であります。
○委員長（種田誠君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○萩野浩基君　私は、新緑風会、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました政府提出の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案に反対、横尾和伸君、勝木健司君外五十八名提出の原子爆弾被爆者援護法案に賛成の立場から、以下の討論を行います。
　その第一の理由は、政府提出の法案が、その理念において現行原爆二法よりも後退している面を見るからであります。
　被爆者が原爆放射線障害という他の一般戦争の被災者に見られない特殊な被害を受けているという点に照らして、被爆者対策は社会保障制度という側面をあわせ持つ複合的性格を有していると考えられます。
　この考えは、昭和五十三年の最高裁判決において次のように明確に判示されております。
　原子爆弾の被爆による健康上の障害がかつて例をみない特異かつ深刻なものであることと並んで、かかる障害が逃れば戦争という国の行為によってもたらされたものであり、しかも、被爆者の多くが今なお生活上一般の戦争被害者よりも不安定な状態に置かれているという事実を見逃すことはできない。原爆医療法は、このような特殊の戦争被害について戦争遂行主体であった国が自らの責任によりその救済をはかるという一面をも有するものであり、その点では実質的に国家補償的配慮が制度の根底にあることは、これを否定することができないのである。
　また、昭和五十五年の厚生大臣に対するいわゆる基本懇の答申においても、「国は原爆被爆者に対し、広い意味における国家補償の見地に立って」「措置対策を講ずべきものと考える。」と述べられております。すなわち、結果責任として戦争被害に相応する相当の補償を認めるべきだという趣旨であります。
　しかしながら、政府案はこのような判断はせず、他の一般戦災者に対する対策との均衡と調和などを考え、法律案の理念を「国の責任においてことのみ示すにとどまっております。しかし、被爆者のこうむった特別の損害の発生原因とそれに対する法的評価、並びに国等の公権力主体の活動と被爆者のこうむった損害との関連性の有無という点をどうとらえるのかが本法の最大の論点とされなければならないのに、政府案ではこの点に言及されていません。
　政府案が「国の責任においてこと示す部分は、被爆者の貧困や疾病等による生活の困窮という現実の事実状態のみをとらえて、憲法第二十五条の要請にこたえ、国が事業主体となって社会保障制度として措置するということのみを意味すると解されますが、それでは前に挙げた最高裁判例や基本懇の答申よりも著しく後退した立法措置であると指摘しなければなりません。
　この件に関し、対案では、現行原爆二法が施行された後に示された最高裁や基本懇の答申などの有権的判断、すなわち現行原爆二法について単なる社会保障制度と考えるのは適当ではなく、実質的に国家補償的配慮が制度の根底にあるとの点を厳然と根底に置いて立案し、これを前文に明記しております。
　第二の理由は、政府提出の法案にある特別葬祭給付金が理論的、理念的にも全く説明のつかない措置であり、また現実に被爆者に差別を生むという点で到底許しがたい措置であるからであります。
　この給付金は、被爆者手帳を持っている者のみに一人当たり十万円を支払うというものであります。これは、委員会の審議、また参考人からの聴取でも明らかになりましたように、二重の分断、差別につながるおそれが明らかであります。
　その一つは、同じ被爆者の遺族でも、手帳所持者とそうでない人との間の分断であります。例えば、一家全滅したが本人は学童疎開で被爆を免れ、手帳を所持していない原爆孤児、また他府県から学徒動員され広島、長崎で被爆した人の父や母もその支給を受けられません。明らかに分断、差別を生むものであります。
　二つ目は、このような措置は、昭和四十四年四月一日以降亡くなった被爆者に特別措置法により支給されている葬祭料は、遺族の手帳所持の有無にかかわらず葬祭を行う者一人に対し十万円を支給されることになっております。
　このたびの政府案の特別葬祭給付金は、昭和四十四年三月三十一日までに亡くなった被爆者の手帳を保有する遺族に対しそれぞれ十万円を支払うものであって、新しい措置だと言えます。しかし、昭和四十四年四月一日という時点をもって、その前と後で全く異なる扱いをする合理的理由はなく、かえって重大な差別が生じ、原爆被爆者対策を広い意味における国家補償の見地に立って考える基本懇の言う公平の原則とは著しくかけ離れたものである生言わざるを得ません。
　私どもの提出した対案では、特別給付金は現行の措置法が制定された昭和四十四年以前に亡くなられた方につき葬祭を行う者一人に十万円を支給しようとするものであり、理念において前後に差別はありません。対案の方が公平の原則に明らかに乗っていると言えます。
　これは、ともに被爆の経験を持ち、ともに長きにわたり病と闘いながら不安な日常生活を送り、または被爆者のための援護の充実のために行動し、そして二度とこのようなことが起きないようにと念じ続けてきた同胞たちの死亡に対し、ひとしく国家的関心の表明として給付を行うことになっています。高齢化しつつ今日なお被爆の影響や死に対する不安と闘いながら日常生活を送る被爆者にとって、何よりも心安らぐ措置と確信するからであります。
　最後に、この法律はどこまでも被爆者援護法であります。被爆者の悲痛な願いこそ最も大切にされなければなりません。昨日の参考人の質疑は涙なくしては聞けないものでありました。同じ被害を二度と起こさせないためにも、世界平和と核爆弾絶滅のために、その一歩として私どもの提出した対案に賛成し、政府案に反対の討論といたします。
　以上です。
○委員長（種田誠君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案について採決に入ります。
　まず、林君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（種田誠君）　少数と認めます。よって、林君提出の修正案は否決されました。
　次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（種田誠君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（種田誠君）　これより請願の審査を行います。
　第二号高齢者福祉・医療の充実に関する請願外六百六十八件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一二号社会福祉施設整備の国庫補助に関する請願外百九十二件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第二号高齢者福祉・医療の充実に関する請願外四百七十五件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（種田誠君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（種田誠君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（種田誠君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（種田誠君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十一分散会
　　　　　—————・—————
平成六年十二月八日（木曜日）
　　　午後二時四十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　志村　昌俊君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○会長（沢田一精君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際問題に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（沢田一精君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十一分散会
平成六年十二月八日（木曜日）
　　　午前十時三十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西山登紀子君　　　　　吉岡　吉典君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　林　五津夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○会長（鈴木省吾君）　ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月十八日、西山登紀子君が委員を辞任され、その補欠として吉岡吉典君が選任されました。
　　　　—————————————
○会長（鈴木省吾君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に吉岡吉典君を指名いたします。
　　　　—————————————
○会長（鈴木省吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十一分散会
平成六年十二月八日（木曜日）
　　　午後一時四十九分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川橋　幸子君　　　　　久保田真苗君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　堀籠　秀昌君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○会長（三重野栄子君）　ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月三十日、川橋幸子君が委員を辞任され、その補欠として久保田真苗君が選任されました。
○会長（三重野栄子君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　産業・資源エネルギーに関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（三重野栄子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（三重野栄子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十一分散会