Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○常松分科員　とにかく若い方が非常な低賃金で、休みもとることができず、そういう休みをとることができないということも、これは自分の暮らしのためじゃなくて、それにょってよいケアができないということで悩みながらこの仕事をしていらっしゃる。こういう実情をぜひ御認識いただきたい。
　先ほどから自然発生的にというお話ですけれども、自然発生的じゃありません。これは、そういう実態がなければ、精神障害者の方々の社会復帰の事業というものは非常に立ちおくれている。国、自治体がやるべき事業が非常に立ちおくれている。そういう中で、それこそやむにやまれず親の方々がやっている、こういうことです、今、日本が国際的にも非常に注目されているわけですけれども、恐らく世界でこの精神障害者の方々について一番おくれている国の一つだ、こういうふうに言われているわけでありましてそういう中ででき上がってきている施設である、こういうことをぜひひとつ認識をいただきたい、そう思うわけであります。
　次に、これらの小規模作業所で障害者の方々が社会復帰のための作業訓練を行っているわけでありますが、その作業訓練の内容についても実はたくさんの問題があります。
　一つは、全くの軽作業、袋張りとか袋詰めとかというような非常に単純作業であるというのが特徴であります。私が見学したある作業所では、生活協同組合と提携をいたしまして米ぬか石けんをつくづておりましたが、それは全くの例外でありまして、そのほかはもう単純作業ばかりであります。しかし、障害者の方々の中には、いろいろな能力と可能性を持った方がたくさんいらっしゃいます。それを生かしてこそ社会復帰に役立つわけでありまして、したがって、実際にこうした作業所での作業の実態は社会復帰にとって本当に有効に機能しているのかな、そういう思いがあります。
　私の知っているある方は、発病までは国立大学の助教授でございました。そういう方が実際には袋張りの作業をしていらっしゃる、こういう実情なんです。こういう実情を大臣は認識をしていらっしゃるとは思いますけれども、こういった実情を改善していかなければいけないというふうにお思いになりませんでしょうか。
○寺松政府委員　今先生から、いろいろと作業の内容等についても微に入り細に入りお話をいただきました。私どもその内容については理解できるわけでございます。
　そこで、それぞれの作業所においていろいろな作業を習っていらっしゃるわけでございますが、個人に対してその作業能力の向上のために、平成三年度より、いわゆる専門にやっております授産施設におきまして実地研修ができるようなことのための補助を支出するというようなことで、できるだけそういう作業を高度化するといいますか、そういうふうにやっていただきたい、こういうふうなことで援助させていただいておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、今後こういうふうな制度をできるだけ充実するように努力はいたしていくつもりでございます。
○常松分科員　国なり都道府県なりがつくっている授産施設、そういうところでも障害者の方々の持っている能力に合った活動が行われなければならないわけですし、同時に、今お話がありましたように、そういう都道府県の施設を通して、周囲にございますこうした小規模共同作業所の仕事の内容を向上させていく、あるいはそういうところに本当に適切な仕事を提供していく、こういうことをやってくださるということなんでしょうか、今の御答弁は。
○寺松政府委員　先ほども申し上げましたように、私ども、専門にやっております授産施設というものにおきまして、いろいろとそういう技術を勉強する、実地研修と言っておるわけでございますが、そのようなことでございます。
○常松分科員　小規模共同作業所を対象にして、先ほどの局長の御認識のとおり、これが社会復帰事業全体に対して資しているというふうに御認識なさるんだったら、今のこの作業所における作業の実態では十分な機能を果たせていないわけですから、そういうところに対して適切な仕事を提供するようなことをひとつ厚生省としてお考えいただきたいというふうに思います。
　次に、そういう軽作業ですから、その工賃はせいぜい一カ月に八千円から一万円ぐらいにしかなりません。大臣、これでは到底働く意欲が出てまいりません。
　ここに東村山けやき会共同作業所というところのパンフレットがありますけれども、時給が七十円なんです。そして、一日働いても四百二十円。神奈川県立精神保健センターの調べがございますけれども、平成二年の平均で七千三百円。しかも問題は、こんなわずかな収入であっても、その収入がありますと、生活保護を受けている障害者の方々は生活保護からそれをカットされる、こういう問題があります。これは何とがなりませんか。
○末次政府委員　生活保護を所管している立場からお答えいたしますが、御承知のとおり、生活保護制度そのものは、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力等のあらゆるものをその最低限度の生活の維持のために活用するということを要件として行われているものでございます。したがいまして、就労収入があれば収入認定して、最低生活費に充てていただくということになるわけでございますが、同時に、生活保護制度というのは、対象者の自立を助長するという面もございます。したがいまして、収入の額に応じまして一定額を収入認定しない勤労控除制度というものを設けております。
　具体的には、収入がふえますと、最終的に被保護者の手元へ残る額もふえる仕組みになっておりまして、一級地で申し上げますと、月額で最高三万二百四十円控除するというような仕組みになりまして、結果として、働かないときよりも保障水準が上がっていくというような仕組みをとっております。また、これの控除のほかに、通勤費等の勤労に伴います必要な実費、これも控除していくというような仕組みをとっておるわけでございます。
　この勤労控除につきましては、毎年その上限額を改定いたしておりますが、この勤労控除の額をどの程度に定めるかということになりますと、生活保護制度というものが基本的かつ一般的な制度といたしまして、原因のいかんを問わず無差別平等に適用するという制度である、また、生活保護を受給していない一般の低所得者層との均衡を考慮すべきだという点もございます。毎年若干ではございますが逐次改定いたしておりますが、こういう点もあるということは御理解をいただきたいと思います。
○常松分科員　時間が参りましたので終わりますが、現実にはその自立を阻害している、カットをすることによって現実には自立が阻害されているということを御指摘をいたしておきます。
　最後に大臣、こうした小規模作業所に対して、現在の補助額あるいは交付方式というものを抜本的に改めて、一定の条件を満たすような作業所については、すべての作業所に対して国庫助成をしてほしいという強い御要望が作業所の運営をしていらっしゃる親の方々からございます。言いかえれば、精神保健法の法の枠の中にこれらの小規模作業所を含めてほしいということでございまして、この点も含めた見直しか行われますように強く御要望申し上げまして、私の質問を終わります。
○唐沢主査代理　これにて常松裕志君の質疑は終了いたしました。
　次に平田米男君。
○平田（米）分科員　私はまず、介護福祉士についてお伺いをしたいと思います。
　昭和六十二年に法が制定をされまして介護福祉士制度が始まったわけでございますが、いろいろな実情を現場の人にお伺いをいたしますと、さまざまな問題点があるというふうに伺っております。
　一つは、介護福祉士になるメリットがない。今の現状の制度では、ないという御意見でございました。一つの例といたしましては、通常、高校を卒業いたしますと、二年間介護福祉士の養成施設に入ります。相当な時間数の勉強をされ、また実習もされるわけでございますが、これを卒業されまして就職をいたしますと、二年の短大を卒業されて就職された方と介護福祉士の養成施設に二年間入られまして卒業された方、同じ職場であっても給料に差がある。初任給で大体八千円から一万円ぐらい養成施設卒業者の方が低いという実態がございます。私は、これは理由のないものではないかというふうに思うわけでございますが、この現状に対しましてどのようにお考えなのか、また、それに対してどのような対応をされるお考えなのか、お伺いをいたします。
○末次政府委員　社会福祉施設といいますと、入所者に対しまして人がサービスをするということでございます。したがいまして、入所者処遇を担う職員の処遇改善というのを私ども大変重要な仕事であるというふうに考えておりまして、従沫から、社会福祉施設の運営費でございます措置費の中で、職員の人件費等の改善を行っているところでございます。
　現実の民間の社会福祉施設の給与につきましては、私ども措置費という形で人件費を国家公務員に準拠いたしまして積算をいたしまして、各施設におきましては、さらに国家公務員あるいはその地域の地方公務員あるいは地場賃金等を勘案いたしまして、公正妥当な給与規定を設定して、それに基づき給与を支給するというように指導を行っております。
　ただいま先生御指摘の事例につきましては、私ども一般的には、高卒後介護福祉士養成施設修了者と短大卒の者とで差を設けるということは、通常は考えられないんじゃないかというふうに考えておりまして、御指摘のような事例があるとすれば、今後私ども、さらに給与決定に関しまして公平かつ妥当なものになるように指導をしていきたいというふうに考えております。
○平田（米）分科員　そういうケースが余りないような御認識のようでございますが、私が知る限りでは、ほとんどの施設がそのような待遇で受け入れているというふうに聞いております。これは介護福祉士の養成施設側の人、すなわち、就職をあっせんをする立場の人からの聴取でもそのようなお話を伺いましたし、それから、地方公共団体の社会福祉関係の担当者からも同様な内容のお話を伺いました。そういう意味で、厚生省の認識が少し甘いのではないか、こんなふうな印象を受けました。
　もう一度実態をよくお調べをいただきまして、今のような御趣旨できちっとした御指導をいただきたい、このように思います。もう一度御答弁いただければと思います。
○末次政府委員　先生からそういう御指摘を受けまして、私ども手近にわかる範囲で幾つか調べてみたわけでございますが、私ども調べました範囲では、そういうケースが見当たりませんでした。ただ、先生の御指摘でもございますので、さらに詳細に調べまして、公正妥当な給与決定がなされるように指導していきたいというふうに考えております。
○平田（米）分科員　それから、介護福祉士が地方公共団体に介護福祉士として採用されていない現状がございます。この理由を伺いましたところ、どうも社会福祉施設に対して国が配置をする基準というものをまだ定めていない。ですから、介護をする人は介護福祉士の資格を持っていようと持っていまいと構わない。そういうことがありますので、特に介護福祉士をその資格をもって採用をするという契機が起きないわけでございます。それで、地方公共団体といたしましてもそのような採用は特にしていない、これが現実のようでございます。
　今介護福祉士の国家試験の合格者は一万人を超えておりますし、それから、養成施設の定員は五千人を超えております。介護福祉士の必要人数からいったならばまだ不十分な状況にあるかとは思いますが、できるだけ近い時期にこのような配置基準というものをきちっと決めて、各施設に介護福祉士が介護福祉士として採用されるような状況をつくっていただく必要があるのではないかというふうに思うのですが、それについていかがでございますか。
○末次政府委員　社会福祉施設におきます職員の配置につきましては、当該施設の性格、規模あるいは介護需要の程度等に応じまして基準を設け、配置を行ってきております。
　介護福祉士につきましては、御指摘のとおり制度発足後まだ日が浅いわけでございまして、資格取得者といいますか、登録をされている方の数も現時点で一万四千名程度ということでございます。したがいまして、これを直に配置基準の中に位置づけることは困難な状況にあるというふうに考えておりますが、今後「高齢者保健福祉推進十か年戦略」等の円滑な実施を図っていくためには、緊急にその養成、確保を図っていきたいというふうに考えておりまして、当面養成基盤の強化拡充に努めまして、その活用を促進していきたいというふうに考えております。
　なお、これは配置基準そのものではございませんが、介護福祉士としての技能を活用するという意味で、平成三年度に導入いたしました主任寮母制、その中で「介護福祉士の資格を有する者又は寮母として長年の経験と専門技術を有する者」ということで、「介護福祉士の資格を有する者」というのを選任条件の一つとして含めるということにいたしております。
　また、そのほか、この種のいろいろなサービスにつきまして、今後こういう介護福祉士としての専門技術を生かすという観点から、介護福祉士の活用をさらに進めていきたいというふうに考えております。
○平田（米）分科員　まだ制度発足以来四年ほどにしかならないということから、やむを得ない点もあるかと思いますが、しかし、急速に高齢化社会は進展をしておりますので、速やかな対応をいただきたいと思うわけであります。
　そういう中で、国が介護福祉士として介護福祉士を採用したケースが今のところ全くない、こういう状況にあります。そのために、介護福祉士としての給与体系さえ公務員の給与の中に存在していない。国の制度の中に介護福祉士の制度が本当にあるのかどうか。これが民間における、あるいは地方公共団体における介護福祉士の地位を非常に弱くしているという実態があるのではないかというふうに思います。そういう意味で、幾つか国立の福祉施設もあるわけでございますので、そこでぜひとも介護福祉士を介護福祉士としての資格でもって採用を早急にいただくようにお願いをしたいと思うのですが、大臣、どうですか。
○末次政府委員　私どもが所管しております国立の社会福祉施設の中で、介護の職員がおりますのは二カ所でございまして、現実に介護業務に従事している職員は二十二名ということでございまして、これらの者につきましては、研修、実務を通じて介護技術の向上に努めておりますし、また、この施設自身が介護福祉士の実習施設として指定を受けておるわけでございます。この二十二名の中で、これらの職員そのものは相当の技術、経験を有しておるわけでございますが、介護福祉士としての資格を持っておる者は二名でございまして、この数をふやしていくということが私ども今後の課題であると考えております。
　さらにこれを、定員事情もございまして、なかなか新しく採用するケースというのはそうはないわけでございますが、今後採用に当たりましては、そういうような観点も含めて考えてみたいというふうに考えております。
○平田（米）分科員　考えてみたいというふうに言っていただいたわけでございますが、現に二人介護福祉士がおいでになるということならば、その方は資格を持っていても持っていなくても待遇は一緒だということになっておるわけでございまして、もう既に採用しておるならばそれなりの待遇をすべきではないか、このように私は思うのですが、いかがでございますか。
○末次政府委員　こういう介護福祉士そのものの処遇をどういうふうに位置づけていくかということ、これは制度が始まってまだ間もないわけでございまして、私ども、こういった専門技術をどういうふうに活用していくか。その中の一つの方法として御指摘のような方法もあるかと思いますが、さらにこれは検討させていただきたいというふうに考えております。
○平田（米）分科員　ぜひとも早期に検討をして、結論を出していただきたいということをお願いして、次の質問に移ります。
　介護福祉士の養成施設に修学する学生に対しましては、最近、各県で修学資金貸付制度を創設する動きがございますが、国といたしましても看護学生に準じた修学資金貸付制度を創設するべきではないかというふうに私は思います。養成施設の側の方々にお話を伺いますと、やはりおいでになる学生さんは裕福な子弟は多くない、非常に少ないということを言っておいでになりました。それで、学費は年間八十万円前後かかるようでございます。一カ月にいたしますと七万円近いわけでございまして、大変な負担でございます。確かに今、育英会とか社会福祉法人等が奨学金を設けておるケースもございますが、もう非常に微々たるものでございまして、学生のうちもう本当に幸運なごく少数、一つの施設で三、四人、そのくらいの数しか奨学金を受けられない、それもまた大きな金額ではないという実態がございます。
　やはり、介護福祉士制度をつくられたならば、それに大勢の学生が希望をし、今後の長寿社会においてマンパワーを確立できるような周辺の体制というのをきちっととらないといけないと思うわけであります。そういう点につきまして厚生省、それからまた文部省もおいでになっているかと思いますが、今後どのような対応をお考えなのか、御意見を伺いたいと思います。
○末次政府委員　介護福祉士の養成課程にございます生徒の修学資金これは先生から御指摘のございましたように、日本育英会の修学資金貸付制度の対象にもなっておりますし、また私どもの方の制度として、低所得者世帯に属する者につきましては、生活福祉資金の中に修学資金の貸付制度というものがございます。これはやはり同じように無利子ということになっております。
　こういう制度もございますし、また、地方公共団体あるいは民間の団体におきましても、貸付制度を行っているという例も聞いておるわけでございますが、国といたしましては、当面やはり養成の基盤整備を最重点に図っていかなければならぬということで、平成四年度におきましては、新たに介護福祉士養成施設の教職員の確保、あるいは施設整備等の新規施策を講ずることとしたわけでございます。
　今後とも、こういう養成施設におきます学生の学びやすい環境づくりというような点につきましては、十分検討していきたいというふうに考えております。
○井上説明員　お答え申し上げます。
　文部省では、日本育英会を通じまして、すぐれた学生生徒であって経済的理由によって修学が困難な者を対象に育英、奨学事業を行っておりまして、高校、大学、短期大学、大学院、高等専門学校、専修学校の学生生徒について、教育、研究の分野を問わず、その対象としているところでございます。
　介護福祉士養成施設の指定を受けた短期大学や専修学校専門課程に在学する学生生徒につきましても、学業成績及び家計収入の基準に該当しておれば、日本育英会の奨学金により対処できるというふうになっております。
　また、このような一般的、包括的な日本育英会の事業のほかにも、民間団体によって特色ある育英、奨学事業が行われておりまして、その中には介護福祉士を目指す学生に対し奨学金を貸与または給与することを目的とした財団法人もあり、最近では、昨年七月にそのような事業を行う財団法人が設立されております。今後におきましても、民間の財団法人の御協力がいただけることを期待しているところでございます。
○平田（米）分科員　民間はどんどんやっていただければいいと思うのですが、国としてどうするかということだと思うのですよ。国としてきちっと取り組まないと、これから私たちは高齢化社会を迎えるわけでございます。そのための介護福祉士制度をつくられたのに、その養成をするための奨学金さえ、これは民間でやってください、こんなことでは本来の養成はできないわけでございます。
　大臣、どうですか。看護婦さんはきちっとした奨学金制度があるわけでございまして、それは、財政が非常に厳しいということは私も重々わかっておりますし、予算のシーリングもあります。しかしその中で、これから高齢化社会へ向けていろいろな施策を強力に推し進めなければいけないわけでございまして、私はぜひともこの奨学金制度は実現をしていただきたい。もう各県もどんどん始めようとしているわけでございまして、国もぜひ腰を上げていただきたい、こういうように思うのですが。
○山下国務大臣　御承知のとおり、この制度は、制度化はいたしておりますが、まだ四、五年でございますか、比較的短い制度、きちんとした制度になってから年月が短うございます。したがって、おっしゃるとおり、やはり不十分な点もまだ多々あるかとも思います。
　ただ、基本的に申し上げておかなければならぬことは、看護婦という資格は業務独占でございますが、介護福祉士は業務独占ではないということが基本的な違いであろうかと思います。したがいまして、その趣旨はよく理解できますので、さらにまた今後とも勉強をしてまいりたいと思います。
○平田（米）分科員　勉強されるということでございますが、本当に本気になって、高齢化社会を迎えるということなら、早期にその勉強の結論を出していただいて、実現をしていただきたい。時間がございませんのでこれ以上申し上げませんが、ぜひともお願いをしたいと思います。そうしなければ学生さんは集まらないし、今養成施設の基盤整備をしたいとおっしゃっていますが、これからどんどん養成施設をふやしたときに、果たしてそれだけの学生が集まるのかと考えたら、同時にやはり修学資金制度の整備をきちっと並行的にやっていかなければ、困難な問題が起きてくるのではないかというふうに私は思うわけでございます。
　それと同じような観点から、介護福祉士の養成施設に対しまして、運営費とか設備費について、看護婦養成校に準じてこれも同様に助成をすべきであると思います。
　これはもう先ほどから申し上げましたような趣旨でございまして、厚生省もそれなりの努力をしておいでになって、施設費については平成四年度からお考えになっているということでございますが、運営費の補助を出せば、同時に学費を低く抑えることもできるわけでございまして、奨学金と相まって学生さんが積極的に養成施設に入ろう、こういうインセンティブを与える結果になります。そういう意味で、ぜひとも助成制度を設けるようにお願いをしたいわけでございますが、その点いかがでございますか。
○末次政府委員　介護福祉士養成施設の施設整備費につきましては、平成四年度から新たな国庫補助の対象にいたしました。また、六十三年度に創設いたしました社会福祉・医療事業団の融資制度、整備費を融資するというこの制度につきましても、融資率を七五％から八〇％に引き上げを図るということで、施設整備につきましては相当な制度をつくったわけでございます。
　運営費の問題でございますが、運営費につきましては、これは確かに看護婦養成施設はあるわけでございますが、看護婦につきましては業務独占、医療上この資格がないとできないというような性格もございまして、看護婦と同列に扱うということはなかなか困難がなという感じを持っております。
○平田（米）分科員　まさに片一方は業務独占で片一方は名称独占だ、だから差がありますというふうにおっしゃっていますが、確かにおっしゃるとおりでございますけれども、しかし、高齢化社会の中で、マンパワーの中核として介護福祉士制度というものが設けられた。しかも非常にレベルの高いものとしてお考えになっている。福祉士というものに対する厚生省の高い理念があったからこういう制度をおつくりになったと思うわけでございますが、それが、制度はつくったけれども周辺の整備をしないで、看護婦と同様にできないのは名称独占だから、こういう理由だけではやはり納得できるものではないと思うのです。何度も申し上げますが、厚生省として介護福祉士というものをきちっと制度上持った以上、それに対応する周辺の諸施策というのはやらなければいけないと思います。
　看護婦さんの充実について今叫ばれておるわけでございますが、医療という観点からいって看護婦の充実というのは非常に必要でございます。しかし、お年寄りの面倒を見るのは、これからは介護福祉士に頼るわけでございまして、看護婦さんと仕事は違いますが、介護を受ける立場の人からすれば、同じサービスといいますか、また同じような心配り、そういうものを介護福祉士に期待をするわけでございまして、その立場は極めて重要じゃないかというふうに思いますが、大臣、どうなんですか。看護婦さんとどこまでも違うという認識で今後もこの介護福祉士制度を扱っていかれるわけでございますか。
○末次政府委員　高齢化社会を迎えまして介護福祉の重要性、私どもそれは非常に認識をしておるわけでございます。そういう意味で、いろいろな施策を講じまして、養成基盤の拡充という面に取り組んできておるわけでございます。いろいろなほかの制度との違いを念頭に置きながら、学生の学びやすい環境づくりといった観点から、どういうところがどこまでできるかという点につきましては、なお検討を重ねていきたいというふうに考えております。
○平田（米）分科員　ぜひお願いいたします。
　もう時間がありませんので、次の質問に移りますが、介護福祉士というものが余りまた国民に十分認識されていない、そしてまた、養成施設に入る高校生に対しても十分な認識がなされていないのが現状ではないかというふうに思います。まだ日も浅いという点もあるかと思いますが、しかし、これも早急に充実をするという観点から、ＰＲについては積極的な御努力が必要かと思います。
　そういう中で、高校の在学生に対して知らしめるために、進路指導をする先生あるいは担任の先生に介護福祉士制度というものをぜひ十分に周知をしていただきたい。それからもう一つは、高校生に、介護福祉士の養成施設とかあるいは社会福祉施設というものを見学をするとか、あるいはそういうところでボランティアをすることによって、教育的ＰＲといいますか、そういうようなことをぜひやっていただいて、介護あるいは介護福祉士に対する認識というものを十分に与えるような努力をしていただきたいと思うのですが、その点どうでしょうか。
○末次政府委員　一般的に、介護福祉士の制度あるいは実際の仕事につきましては、政府広報の活用によりますＰＲ活動、あるいは長寿社会福祉基金の事業として実施いたしております社会福祉・医療事業団によりますテレビ、ラジオ等を通じました広報あるいは情報誌の発行等、各種の広報、啓発活動を行っておりますが、こういった面の広報というのは、私ども従来以上に積極的にやりたいというふうに考えております。
　また、御指摘の特に高校生を対象にした啓発活動、これは全く御指摘のとおりでございまして、私どももいろいろな面でそういう動きをバックアップできるように、広報の面で考えたいというふうに考えておりますし、また、学校教育の中でボランティア活動にいろいろ御関心を持っていただくためのボランティア活動の推進事業、これも別途行っております。
　そういった施策を総合的に展開いたしまして、御指摘の趣旨に沿うように努力してまいりたいと考えております。
○水野説明員　高等学校におきます進路指導における対応につきましてでございますけれども、近年の福祉分野におきます職域の拡大に伴いまして、高校生の中には将来福祉の分野に進もうという者もふえているわけでございます。御指摘のとおり、これらの者に対しまして、進路決定をする際に、介護福祉士制度等の福祉に関する正しい理解を与えることは極めて大切なことだと思っているわけでございます。したがいまして、進路指導におきましては、進路の適正な理解や将来の生活設計、望ましい職業観の形成とともに、進路情報の理解と活用ということを極めて重視しているわけでございます。
　具体的に、各学校におきまして進路指導に当たりましては、職業の種類や内容や将来の展望などの情報に加えまして、生徒が職業につくに当たって必要な資格や学習歴、そのために学ぶことができる上級学校の状況など、具体的な情報を収集、提供いたしまして、生徒がみずから主体的に進路決定できるように指導、援助しているところでございます。
　文部省におきましても、各学校において適正な進路指導が行われますように、今後とも引き続いて進路指導に関する手引等の作成でございますとか、進路指導担当教師を対象といたしました講習会の開催等を行ってまいりたいと思っておるわけでございます。
　また、学校教育におきますいわゆる福祉の心を育てるような体験的な学習につきましては、小中高各段階、児童生徒の発達段階に応じまして、特別活動、道徳等の時間において指導することにしておりますし、今回の学習指導要領の改訂におきましても、その内容の充実を図ったところでございます。
○平田（米）分科員　時間が参りましたので、これで終わります。ごみの問題でお伺いをしようと思いましたが、時間がありませんので、申しわけございません。ありがとうございました。
○唐沢主査代理　これにて平田米男君の質疑は終了いたしました。
　次に加藤繁秋君。
○加藤（繁）分科員　加藤繁秋でございます。
　私は、あした政府の方が土曜日閉庁ということで閣議決定されて、一週間に二日休むという法案が提案をされるということでございますが、大変結構なことで、大いにこれは進めなきゃいけないと思いますし、民間がなかなか千八百時間体制に向けて困難な条件があるという中において、国が率先をして引っ張っていく、あしたの提案される週休二日制法案はそういう役割があるんじゃないかと思いますし、ぜひこれができるだけ体制も含めましてできるようにしてほしいなということでございます。
　その国家公務員の二日制に伴って、地方自治体もその実現に向けて努力をしていく、それに対して国の行政機関も指導をするということになると思いますが、きょうは保育所の保母さんの問題につきまして、この方に週休二日制ということを実施するに当たって、一体どのようにしていくのかということについてお伺いをしたいと思うのです。
　昨年の九月ぐらいから地方自治体におきましてはもう既に試行がなされていると思いますが、まずこの試行に当たりまして、今日までの試行の実施状況、一体どの程度の実施がされているのか、そして試行されて一体どんな問題が生まれているのかということについてお伺いをしたいと思います。
○土井政府委員　保育所の保母さんの週休二日制の問題でございますが、私ども、保育所を含めまして、福祉施設の職員の勤務条件という問題につきましては逐年改善をしてまいっております。ただ、お話がございました週休二日制というところまではまだ至っておりません。
　御案内のとおり、一昨年までは週四十四時間の勤務体制ということで措置費の基本を置いておりましたが、今年度、平成三年度でございますが、四十三時間三十分ということで勤務時間を措置費上設定いたしております。それから、新年度の予算におきましては、十月実施ということでございますが、四十二時間という勤務体制で予算を組んでいるところでございます。なお、地方団体における実施状況等については、私どもその実態を伺っておりません。
○加藤（繁）分科員　厚生省としても保母さんの二日制をこれから指導していこうというときに、昨年もう一部では試行されているでしょう、保母さんについて、その試行されている状況をつかんでないということだったら、一体どうですか、簡単にばっとできる、こういうふうにお考えですか。
○土井政府委員　私どもの業務の進め方でございますけれども、保育所の保母さん方の勤務時間をどうするかという問題は、片一方では財源的な裏打ちをしながらその内容を前進させていく、そういう形で実施をしてきているところでございまして、ただいまここ数年の状況も御説明申し上げましたが、そういう形での取り組みでございまして、したがって、私どもとしては、保育所の保母さんが週四十時間で勤務するというようなことを決めているわけでもございません。そういう意味で、一部新聞等によりますと、地方団体等におきましてそういう試行が始まっているという報道は存じておりますけれども、詳しい事情は承知していないという状況でございます。
○加藤（繁）分科員　承知していないのじゃなくて、そういうことについて調べようという気持ちはないということですか、そうしたら。
○土井政府委員　週休二日制の問題につきましては今後の課題であるというふうに考えておりますので、今後地方団体等がどのような実情にあるか、あるいは地方団体だけではなくて、地方団体が措置費という形で財政支出をしている民間の保育所がどういう状態であるかといったようなことを、よく状況を見ながら今後の検討課題として取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○加藤（繁）分科員　それじゃお伺いしますけれども、つまり、試行されているところは間違いなくあるわけですけれども、そういう状況について余り実態をつかんでいないということでしたら、恐らく厚生省としては、保母さんの二日制実施に当たってはそんな試行をしないでいきなりできる、こういうふうにお考えだろうと思うのです。
　そこでお聞きしたいのですけれども、一週間に二日休むということですから、保育所の土曜日を閉庁する考えはあるかどうかということについてお聞きしたいのです。
○土井政府委員　土曜日の保育所のあり方の問題でございますけれども、私どもは、保育所というものは保護者が就労等により保育に欠ける乳幼児をお預かりする、そういう施設でございますので、企業等における週休二日制の普及状況などを勘案しながら、慎重に対処しなければならない重要な課題であるというふうに考えております。
　現在のところ、週休二日制の普及状況を企業について見てみますと、これは労働省の調査でございますけれども、完全週休二日制を採用している企業の割合が一二％程度というふうに伺っております。また、従業員数で見ますと三九％という状況でございますので、現時点では保育所の土曜閉園ということは考えていないところでございます。
　今後、週休二日制の普及状況等を見ながら、保育所における対応というものは検討してまいりたいと考えているところでございます。
○加藤（繁）分科員　現在考えてないということは、この週休二日制法案は、平成二年度に試行をしていこうという閣議決定がされているはずですね。そのとき以来、厚生省の中では保母さんの二日制に対して、土曜日閉庁するということについて全く検討していないのか、それともそういうことについて検討したが、民間の保育に欠ける人たちが大変多いのでそれは難しいとしたのか、どちらですか。
○土井政府委員　保育所につきましては、ただいま申し上げましたとおり、保育に欠ける乳幼児の方々の実態という問題がどう推移するかということにかかわる問題であるというふうに考えております。
　一方、保母さん方の勤務条件の問題につきましては、私ども平成三年度におきましては、従来の週四十四時間勤務時間を四十三時間三十分というふうに三十分改善をいたしておりますし、さらにまた平成四年度の予算におきましては、これを四十二時間というようなことで、本年の十月から実施する必要な財源措置を予算上講じている、そういう形で対応しております。
○加藤（繁）分科員　ちょっと正確にお答え願いたいのですが、そういう検討をしたかどうかということについて先ほど聞いたのですよ。厚生省の中で保母さんの問題が出る。出るなら、土曜日は休まそうとした、そういう意見が出たかどうか、それについて検討があったかどうかということをお聞きしたいのですよ。
○土井政府委員　保母さんの週休二日制の問題と保育所の土曜閉園という問題は別個の問題であると考えております。
○加藤（繁）分科員　いや、別の問題じゃなくて、そういう議論はしたことあるのですかないのですか、どっちですか。
○土井政府委員　恐縮でございますが、どういう趣旨のお尋ねが、私もよくポイントをつかみかねておりますが、私どもの内部におきまして、保母さんの勤務条件の問題、あるいは学校五日制というようなことがことしの秋から行われるというようないろいろな社会趨勢の中で、将来における保育所運営のあり方の問題、そういう議論、検討というものは常に行っているところでございます。
○加藤（繁）分科員　私なぜ聞いたかといいますと、あるところ、これはちょっとあれですけれども、厚生省の中では保育所の土曜閉庁については全く考えたことがない、こういう話を聞いたものですから、全く考えたことがないということで出発するのじゃなくて、そういうことも一応頭に置きながら、しかし現状では保育に欠ける人たちが大変多いんだから、現状としてはそれは難しい実態にあるんだ、したがって、今のところは難しくて、それが変わっていけばやがてそれはできるんだ、やっていく方向なんだ、こういう趣旨でお伺いしたのです。それについてはどうですか。
○土井政府委員　ただいま申されましたような趣旨で検討しているわけではございませんで、あくまで私どもは実態を見きわめながら対応していくという考え方で臨んでおります。
○加藤（繁）分科員　それじゃ実態が変われば変わるということですね。
○土井政府委員　保育所に子供を預ける必要のある親たち、それの実態がどうなるかという意味での問題でございまして、抽象的に、私ども保育所の土曜閉園が可能かどうかという形での議論ではないというふうに理解をしているところでございます。
○加藤（繁）分科員　それじゃちょっと角度を変えてお聞きしますが、もし土曜日の閉庁が成った場合、保育園では当然悩みになるのが、そういう土曜日に子供を預かってほしいという方が随分といらっしゃる。そういう問題が当然起こるわけでございまして、そういうことに対して現在厚生省としては、こういうふうに考え対処していくべきじゃないかというような考えはお持ち合わせじゃないですか。どうですか。
○土井政府委員　現在、保育所を土曜日閉園するという考え方を現状においては考えていないと申し上げましたことは、土曜日閉園にするという考え方を現時点では持っていないという意味でございます。したがいまして、土曜日保育園を閉園にした場合に、かわるべき措置をどうするかというところまでは、私ども現時点でお答え申し上げることができないと思います。
○加藤（繁）分科員　それじゃ、保育所において週休二日制というのはどのようにやろうとしているのか、お聞きしたいと思います。
○土井政府委員　保母さんの勤務時間の改善ということには私ども努力をしてきているわけでございますが、その努力の仕方というのを申し上げますと、一人の保母さんの一週間の勤務時間というのは、先ほど申しましたとおり、ことしの十月からは週四十二時間というような形で予算上考えております。したがいまして、保育所の保母さんたちが週四十二時間勤務することによって、カバーできない時間帯というものが出てくるだろう。その場合に私どもとしては、非常勤の保母さんを採用する、そしてその非常勤の保母さんを採用する財源措置を講ずるという形で対応してまいろうというふうに考えております。
　　　　〔唐沢主査代理退席、甘利主査代理着席〕
○加藤（繁）分科員　今四十二時間で足りないところは非常勤だとおっしゃったのですが、そうしますと、非常勤の単価ですけれども、これは正確じゃないかもしれませんが、休暇代替保母の年間一人当たり十四日分というのがあるのです。この十四日分で試算しますと、一人口額五千三百四十円という計算になるわけですけれども、非常勤になりますと恐らくこれよりももっと安いのではないかと思いますが、そういう安いお金で、しかも保母さんの月給そのものも、実は短大卒で五年で大体平均が決まっている。そういう安い状況もあるということ。しかも、休暇代替保母の日額五千三百四十円というお金、これよりも非常勤はもし安いとすれば、果たしてそういう非常勤の確保ができるかどうか。もしできない場合は一体どうするのか。実際しわ寄せになるのは保母さんだと思うのですが、そういう点についてどうでしょう。
○土井政府委員　非常勤保母さんの単価でございますけれども、先生おっしゃいましたように、平成三年度日額五千三百四十円でございます。それから、平成四年度の予算案におきましては、五千五百四十円という金額で予定をいたしております。
　また、保母さんの給与につきましては、今お話がございましたように、保母の資格を取りまして短大を卒業されるという方々につきまして、勤続年数五年ということで、国家公務員の給与に当てはめましてその格付をいたしているということでありまして、私ども、実態に照らしておおむね妥当であるというふうに考えているところでございます。
○加藤（繁）分科員　これは全然関係ないのですけれども、永田町の論理というのと国民の論理とは違うという話がよくあるでしょう。皆さん方が妥当だと思っているのと、実際現場へ行って妥当だと思うのは違うと思うのですよ。したがって、皆さん方はそれで人が来るのだから、来なければしょうがないんだということですね。それで本当に週休二日制ということが保育現場においてできる、こういうふうに確信を持っているということですか。
○土井政府委員　週休二日制の問題は、初めに申し上げましたとおり、私どもはことしの秋から週四十二時間勤務体制を実現したいという形で考えておりまして、今の時点で保育所の保母さんについて週休二日制、逆に言いますと週四十時間という問題については、次の問題というふうに考えているところでございます。
○加藤（繁）分科員　次の問題というのはやらないということですか。私が聞いているのは、一週間に二日休ますのですか休ませないのですかということなんですよ、結論は。何か四十二時間とか勤務時間ばかり言って、勤務時間はわかっているのです、言わなくても。だから、厚生省として、今度法案が提案されたら保母さんは一週間に二日休ませます、こういうことですか。
○土井政府委員　保母さんにつきましては、週休二日制を今度の法案で決めるという形には相なっておりません。
○加藤（繁）分科員　それじゃ、厚生省の指導は、保母さんは週二日は休ませない、こういうことで理解してよろしいですか。
○土井政府委員　ことしの十月から週四十二時間の勤務体制を実現したいというのが私どもの当面の目標でございます。
○加藤（繁）分科員　大変後退したお話ですね。国はもうとにかく四十時間で週二日をやっていこうというときに、保母さんだけはそうはしない、こういうことですから。一体千八百時間に向かって政府としてどういう指導をするのか、ちょっと疑わしく思うのです。恐らく今後いろいろな運動で、私たちも今後の国会の中で、この問題についてはできるだけ皆さん方に対して申し入れしていかなければいけないというふうに考えますので、これで終わりますけれども。
　そこで、いずれにしましても、四十二時間になりますと休む日が多くなるということは間違いないわけなんです。そうなりますと交代で休むということになると思いますが、休んだときに、先ほど言われたように非常勤を充てるということですが、その非常勤というのは非常勤の保母さんですか、それとも事務員なんですか、どっちですか。
○土井政府委員　非常勤の保母さんでございます。
○加藤（繁）分科員　そうなりますと、基準保育というのがありますけれども、例えばゼロ歳児は六人に一人とか五歳児は三十人に一人とか、こういうことが守られない保育の現状に非常勤が入ることによってなると思うのですが、それはどうですか。
○土井政府委員　非常勤ですが、きちっとした保母の資格を持っている保母さんでございますので、その基準は守られることになります。
○加藤（繁）分科員　そういう考え方だということですね。はい、わかりました。
　そういうふうになりますと、非常勤の方というのは、初めて来るし、なかなか職場の状況もわかりにくい。ですから、お互いになじみにくいということもありますし、先生方の連係プレーもなかなか難しい。そうなりますと、今でさえも保母さんの健康状態は大変悪いということがありますし、今後さらに四十二時間、あるいは厚生省は今のところ考えていないとおっしゃいますけれども、我々としては四十時間にしなければいけない、あるいは三十八時間四十五分にしなければいけない、幾つかあります。そうなりますと、ますます保母さん一人一人にそのしわ寄せが私は体にあらわれてくると思うのですが、そういう保母さん一人一人の健康状態について厚生省として実態をつかんでいるかどうか。もしつかんでいるとすればどういう状況にあるとお考えか、お聞きしたいと思います。
○土井政府委員　保育所の保母さんの健康状態の問題でございますが、これは入所児童に接するということで非常に大事な事柄であると考えております。現在の仕組みは、御案内のとおり、保育所の所長さんが児童福祉の最低基準等に基づきまして、職員の健康診査を定期的に実施をして、健康を確保していくという形でやってきておりまして、現在のところ、特段の調査は行っておりませんけれども、私ども問題が生じているとは伺っていないところでございます。
○加藤（繁）分科員　問題が生じていないという認識、それぐらい現場と認識がずれているということを私申し上げたいと思います。
　例えば、これは自治労の香川県本部が調査した例ですが、八八年二月に百十二保育所て千八十九人のうちで九百六十三人がアンケートに応じたわけです。そのうちで一〇〇％が残業をしている、超過勤務をしている。町のほとんどのところで手当が支給されていないというような問題があるということ、そして、ふろしき残業とかいうことを合わせますと、これは相当なものになるのではないかということ、それが一つです。
　それから健康状態についてですけれども、例えば肩凝りは九五％の人が訴えている。頭痛は七四％、そして腰痛は七七％、生理不順・苦痛が五五％、こういうさまざまな状況があらわれているわけですけれども、そんな不調を感じたときに七〇％の人は我慢して働いている。病院に行ったり休息したり年休をとったりして体を休めている人は二二％しかいない。病院へ行けるのは仕事が終わってであり、年休をとっているのは一八％だ。そして保母さんの七〇・九％が妊娠・出産異常を経験しておる。そのうちで妊娠・出産数の五四・三％の率で異常となっている。調べによりますと、四十一人の命が死産・風疹などのための中絶として途中で亡くなっている。
　こういう調査があるわけでありますが、これは恐らく香川県本部だけではなくて、どこの現場をとりましても、特に香川県が悪いというのではなしに、どこの現場へ行ってもあると私は思うのです。先ほど厚生省は特に問題がない、こういうふうにおっしゃっているのですけれども、こういう私が申し上げたようなことは問題ではないとお考えですか。どうですか。
○土井政府委員　今先生お話しの香川県の自治労県本で調査をされた実態、私ども今初めて伺いましたので、恐縮ですが、後ほどできればちょうだいしたいと思います。
　私どもも保母さんの健康の保持ということは重大な関心を持っておりまして、それが今先生おっしゃるように非常に難しい局面を迎えているということならば、それなりに対応していく必要があると思いますが、現在、私どもの方で全体的に見て、保母さんの健康状態にそれほど大きな問題があるというふうには伺っていないという私の認識を申し上げたわけでございまして、これがもし間違っておれば、それはそれなりの対応を今後検討していく必要があるだろうと思います。
○加藤（繁）分科員　ぜひ厚生省としても、実際現場で働いている人のアンケートをとるか実際に聞くかして、本当に生の声を聞かないと、今働いている人だって問題がないと言う人は、本省の人だっていないと私は思いますよ。厚生省の職員だって、体の異状を訴えない人は少ないんじゃないかと思います。現に私のところにだって、本省の人をふやしてくださいというように陳情に来ますからね。これは余談ですけれども。したがって、実際に現場と、それを預かっているところは差があるということをぜひ認識していただいて、厚生省ですから、再度それについては十分に調査を行い、対処をしていただきたいなということなんです。
　そういう実態がある。しかも四十二時間。あるいは今後さらに四十時間にしていく上にとって、非常勤だけで非常に対応がしにくくなっているんじゃないかというようなところから、あしたですか、週休二日制法案が提案されるし、今後さらにそれが広がっていく段階において、保母さんを中心として、私はきょうは保母さんですから保母さんの問題を申し上げますが、人員増を図る、こういう措置がなければいけないんではないか。今の由の方針でいきますと、サービスは落とさない、そして人はふやさない、金はふやさない、三ないでとにかくやりなさい、こんな閣議決定がされているんですね。これではとてもできないと思うんですけれども、大臣、私が今申し上げたような中で、ひとつ実態からあわせて、保母さんの状況で、しかも四十二時間体制、さらに四十時間にしていく中で、人をふやさなければいけないという現状があることについて私は理解を示してほしいんですが、いかがでしょう。
○山下国務大臣　かなり具体的に事例を挙げて御説明ございましたが、あるいは厚生省の調査が不十分であったかもしれませんが、さらに調査を進めて対処をしてまいりたいと思います。
○土井政府委員　恐縮でございます。今、金はふやさないと言いましたけれども、私ども、勤務時間を短縮する、改善する場合に、そのカバーをする財源措置はきちっと考えている、その財源措置でもって非常勤保母さんを採用できるように手当てをしているということでございますので、そこの点だけつけ加えさせていただきたいと思います。
○加藤（繁）分科員　じゃ大臣、人の問題はどうですか、増員の問題は。大臣ちょっと答えてください。
○山下国務大臣　保育所の週休二日については、現在まだ完全に実施されておりませんし、今局長が答弁申し上げましたようにことしの十月から考えるということになっておりますので、これから無理がいかないでいけるかどうかということを種々検討してまいりたいと思います。
○加藤（繁）分科員　よくわからないのですけれども、無理がいかないじゃなくて、実態としては非常にしにくい状況があるので、今はできるだけ人をふやさなければできないという状況について厚生省として理解ができるというふうに考えていいですか。
○土井政府委員　保母さんの勤務時間が短くなった分をカバーするために、非常勤の保母さんを採用する財源措置を講じていく。したがって、結果として、正規職員ではありませんが、非常勤の保母さんという形できちっと埋めることができるというような仕組みになっているということを先ほど来申し上げているところでございます。
○加藤（繁）分科員　はい、きちっとやってください。
　自治省来ていますか。時間がありませんから、最後にお伺いしたいのです。
　土曜閉庁に伴って通達が出ていますけれども、その中で、国家公務員との均衡を失しないように所要の改正を行いなさいということが出ているのですが、この意味をちょっとお聞きしたいのです。
○石橋説明員　地方公務員の勤務時間につきましては、地方公務員法第二十四条第五項に基づきまして「国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように適当な考慮が払われなければならない。」こういうふうになっておるわけでございます。また、先生今お話ありました土曜閉庁を導入する際に、各界の有識者の方々に御参加をいただきまして御意見をお聞きするために設けました地方公共団体の土曜閉庁に関する研究会がございますが、その報告書におきましても、地方公共団体が土曜閉庁を導入するに当たっての留意点といたしまして「勤務時間制度等について、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失している団体においては、社会的批判を招くことのないよう早急にその適正化を図るべきである。」というふうに報告書にも出ているところでございます。
　したがいまして、自治省といたしましても、勤務時間の適正化を図ることによりまして、この土曜閉庁方式の導入について住民の御理解と御協力が得られるものじゃないかというふうに考えておりまして、ただいま先生が御指摘になりましたような通知を行ったところでございます。
○加藤（繁）分科員　ちょっと具体的にお伺いしたいのですが、今度国が四十時間になります。そして、地方団体の中でこの二日制を実施しますと七時間四十五分になるところがある。一週三十八時間四十五分ですね。つまり、一日七時間四十五分で、国が八時間ですから。そういう状況がある中で均衡というのは、これを、七時間四十五分を八時間にしなさいということじゃないということですね。
○石橋説明員　ただいま申し上げましたように、地方公務員法上の規定がございます。したがいまして、今先生がおっしゃいましたように、今度国家公務員につきまして完全週休二日制を実施いたしますと、一週間当たりの勤務時間というのは四十時間になるわけでございます。したがいまして、地方公務員につきましても、やはり一週当たりの時間というのは四十時間にすべきであるというふうに考えておるわけでございます。
○加藤（繁）分科員　もう時間がありませんから最後にしますけれども、地方公共団体の勤務時間は地方公共団体が決めるのですよ。国がこうしなさいと言うのは、それは指導はいいですけれども、押しつけるものじゃないですね。しかも千八百時間にしていこうという流れの中で、大体一千三十八団体ぐらいが今度七時間四十五分になるそうですけれども、そういう状況を後戻しにするというのはおかしいのじゃないかというのが一つ。
　もう一つは、国が八時間で、一部、一〇％ぐらいですけれども、千三十八、これが七時間四十五分というのは、労働基準法の休息時間、休憩時間を四十五分とっている、しかし、国家公務員の場合は労働基準法が適用外だから三十分であるという、この十五分なんですよ。したがって、むしろ是正すべきは、国家公務員に労働基準法を適用して、四十五分にすべきじゃないかというのが筋であって、その七時間四十五分、進んでいるものを後戻ししなさいというのは逆行じゃないかということについて、ぜひともそういうことにならないように指導をしていただくということをお願いしたいのですが、いかがですか。
○石橋説明員　ただいま先生からお話がありました労働基準法の適用の問題、したがいまして休憩時間の差異ですね、そういうことについても私の方もそういう話は聞いておりますし、十分承知はいたしております。しかし、先ほどからも申し上げましたように、現在の地方公務員法上は、国と同じように、週四十時間になれば地方公務員も同じく四十時間、こういうことですべきであるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、先生がおっしゃいますように、それは地方団体の勤務時間というのはそれぞれで決めるんだというふうにおっしゃいますけれども、確かにそれは労使の間で協議もあり、しかも条例で定めるわけでございます。条例につきましては、住民の代表であります議会の議決が必要でございますから、やはりその中身というのは、先ほどから申し上げましたように、国あるいは他の地方団体とのバランスのとれたものであるべきじゃないかというふうに思っておるわけでございます。
　それと、ちょっと答弁が長くなりますけれども、千八百時間、これは我が国の非常に重要な課題でございます。したがいまして、先ほど先生からお話もありましたように、今完全週休二日制の導入に向かっていろいろ諸般の準備もやっております。それからまた、最近は非常に超過勤務なんかもふえております。こういう超過勤務なんかはできるだけ縮減するようにしていかなければいけない。また年次休暇につきましては、現在その消化率は三割ぐらいでございます。こういうものももっともっと消化率を上げて、千八百時間に向かって労働時間の短縮を図っていかなければならない、こういうふうに考えておるところでございます。
○加藤（繁）分科員　もう終わりますけれども、片っ方は四十五分を十五分延ばしなさい、保母さんは四十二時間でそのまま置いておきなさい、こんな都合のいいところだけ変えるというような指導じゃなしに、ぜひとも挙げて千八百時間に向けて努力していただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○甘利主査代理　これにて加藤繁秋君の質疑は終了いたしました。
　次に、小森龍邦君。
○小森分科員　私は、部落差別の問題をめぐりまして、特にソフト面と言われる側面を多少ここで分析をするという形をとりながら、今日の部落差別の問題、ひいては我が国における民主主義全般の問題というようなことにつきまして質問をいたしたいと思います。
　まずは、部落問題については非常に経験豊かな厚生大臣のおられるきょうの分科会でありますから、話の取っかかりといたしまして材料を出すことが大事でありますから、厚生省の立場から、ソフト面において、被差別部落の者の今日の生活の実態が日本国民一般と比べてみてどういう点にどんな問題点を持っているか、これは全部説明をいただくことはできませんが、二、三ひとつ特徴的なところをまず御説明を賜りたいと思います。
○末次政府委員　総務庁が昭和六十年に生活実態調査をいたしまして、その報告書が出ております。それと一般の資料を突き合わせまして見ますと、まず第一点としては、生活保護率が同和地区で六七・七パーミルに対しまして全国平均が一一・八パーミル、このような差が出ております。また、六十五歳以上の健康の状況の「病弱・床につききり」という項目につきましては、同和地区が四〇・六％に対し全国は三六・九％、それから身体障害者の対人口比で、同和地区は三・三％に対し全国が二・四％、それぞれ若干同和地区は高くなっているというのが実情であろうと思っております。