○前田公述人　前田哲男でございます。
　私は、昭和六十三年度予算案に反対する立場から、主として防衛関係費及び安全保障政策について意見を述べたいと思います。
　周知のように、昨年十二月八日、ＩＮＦ全廃条約が締結され、米ソの間には新しいデタントと呼ばれる時代が始まりました。軍事的デタントから政治的デタントヘ、今世界は大きく転換しようとしているかに見えます。
　ＩＮＦ条約に盛り込まれた相互査察、相互検証という原則に従って、目下ジュネーブにおいて核実験全面禁止協定を目指す動き、あるいは化学兵器の全廃を目指す交渉も進捗しております。地域紛争、アフガニスタンあるいはアンゴラの地域紛争解決にも新しい芽が見えてきました。確かに、核軍縮によって生じた不均衡を通常軍備によって相殺すべしという議論がヨーロッパにおいてあることは承知いたしておりますが、それと拮抗する動きとして、核軍縮をさらに徹底させ、戦術核、戦場核において、あるいは一般戦力において達成しようという世論もかつてなく高まっております。
　アジアにおきましても、アジア部から撤去されるソ連のＳＳ２０によって、中ソの関係は大いに和解へと向かって推進するものと思われます。アジアの戦略環境は緊張緩和に向かってやはり大きく激動が予測されると思います。
　予算案は十二月八日のＩＮＦ調印を経て作成されたわけでありますから、当然こうした大きな転換期の情勢を組み込むことは可能であったと私は考えます。時間的に極めて制約されておりましたので、大きな手直しは無理であるにせよ、例えば大きな懸案になっております池子の米軍住宅地問題あるいは三宅島の米軍夜間訓練施設の建設などに関しては、見直しあるいは少なくとも凍結がなされてしかるべきであったのではないか、そういうふうに考えます。
　しかるに、提出された予算案を拝見しますと、五・二％増、三兆七千三億円という巨額なものであります。韓国の新聞が報じたところによれば、その表現をかりますと、我が国国家予算の一・三倍に相当する天文学的な数字であるというふうに書いております。あの重武装国家韓国の全国家予算を凌駕すること三割という防衛予算であるわけです。ＡＳＥＡＮ六カ国の全国防予算を総計いたしましても、我が国の防衛予算の三分の一にしかすぎません。三兆七千億円余に軍人年金を加えたいわゆるＮＡＴＯ方式と呼ばれる定義に置き直してみますと、我が国の防衛関係費は、軍人年金を極めて厳密に解釈して職業軍人への給付七千億円余といたしましても、なお四兆四千億円台に達し、核保有国であるイギリス、フランスとほぼ肩を並べるところまで達してしまいます。したがって、昭和六十三年度防衛関係費は、ＧＮＰ一％突破を定着させたのみならず、軍縮へ向かう世界の情勢の中にも大きく突出したと言わなければならない、そういうふうに考えます。
　ＩＮＦ条約後の国際情勢と関連づけて、防衛政策、安全保障政策の中で大きく取り上げなければならない点に、海のＩＮＦと呼ばれてしかるべき中距離核戦力の日本への持ち込みがあると考えます。
　これも御承知のように、締結されました米ソのＩＮＦ全廃条約は、地上における中距離核戦力あるいはヨーロッパに主として配備された中距離核戦力に関しては全廃という形容が可能でありますが、しかし、全中距離核戦力体系の中で見ますと、ごく部分的にしかすぎません。とりわけ、海上発射・海中発射中距離核戦力をその対象から一切欠いたことにより、全廃とは呼べない、少なくともアジア・太平洋地域に住む我々にとっては全廃とは言えない状況を示しております。
　その海のＩＮＦ、米軍が装備しますトマホークと呼ばれる中距離核戦力が、既に三百二十八基、海洋に配備されている、そういうふうにイギリス国際戦略研究所発行の「ミリタリー・バランス」の最新版は説明しております。その大部分は太平洋地域に配備されているものと思われます。
　横須賀の在日米海軍司令部の発表したところによりますと、このトマホークを搭載した米艦、巡洋艦のバンカーヒル及び駆逐艦ファイフの二隻がことしの秋横須賀に入港し、横須賀を定係港、事実上の母港として任務につく、そういうふうに発表されております。このことは日本国民の安全に極めて大きな意味をもたらす、そういうふうに考えます。ヨーロッパにおいては、ことし、陸上発射ＩＮＦが一斉に撤去される、そういう光景に我々は接すると思います。その同じ年、我が国には、同じ中距離核戦力が、横須賀を母港として、したがって横須賀港の岸壁に接岸する米艦の甲板上に見える、そのような事態に遭遇するわけであります。一方では軍縮、一方では軍拡という光景を我々は見ることになるでしょう。
　これはとりもなおさず、日本の本土から、日本の本土領域から東北アジア主要部を核攻撃できる能力を日本が引き入れだということも意味せずにはおきません。朝鮮半島全域はもとより、ソ連極東部のアムール州、極東州、中国主要部は、トマホークの二千五百キロの射程の中に覆われます。日本列島からアジア大陸が核攻撃できる、そのような戦力が日本に引き入れられる、これは大変なことであろう、そういうふうに考えます。
　考えてみますと、日本列島には、かつて施政権返還される以前の沖縄に、メースＢと呼ばれる初期の巡航ミサイル、地上発射型巡航ミサイルがアジア大陸をにらんで配備されておりました。これはもう既に我々よく知っておるとおり、沖縄返還交渉の中で核抜きのあかしとしてメースＢは撤去されました。メースＢ撤去のあかしとなった国際情勢の背景は、米中の和解、デタントでありました。米中のデタントによって日本列島からはメースＢと呼ばれる地上発射型巡航ミサイルは撤去されたのでありますが、それから二十年たたない今日、デタントはまた別の形で、もっと大きな形で進行しているにもかかわらず、その同じ時期に今回はメースＢにかわるトマホークが日本の港に引き入れられようとしている。この光景は逆説的であり、かつ世界の流れに逆行するものと言わざるを得ない、そういうふうに考えます。
　トマホークの問題に関しましては、主として核弾頭の有無の面からのみ事前協議との接点が論じられております。それも確かに重要な論点でありますが、しかし運搬手段、発射装置そのものが核システムである、核戦力であるという観点の導入がもっと必要ではないでしょうか。ＩＮＦ条約、正式の名称を長短射程中距離核ミサイル全廃条約と申します。決して弾頭だけを対象にしたものではありません。発射装置が弾頭とともに重視されております。射程五百キロから五千五百キロに至る発射装置、つまり核ミサイルがＩＮＦ条約で廃絶の対象となっているものであるわけです。これらの要件、五百キロ以上五千五百キロ未満発射装置及び長短射程中距離核戦力という定義は、ことごとくトマホークに該当いたします。
　したがって、確かにＩＮＦ条約は海洋発射ＩＮＦまでは想定しておりませんが、しかしその精神を我々が酌み取るならば、そして我が政府はＩＮＦ条約を評価し歓迎するという態度を示しておることを考えますれば、当然それと同じ機能を持つ海のＩＮＦに対しても同じ尺度を当てはめてしかるべきではないか、そう考えます。
　また、従来の政府の見解を見ましても、中距離ミサイル持ち込みは事前協議の対象になるという解釈が、既に本委員会において、一九六〇年安保審議の中で明らかにされております。昭和三十五年二月六日衆議院予算委員会の藤山外相の答弁によりますと、「核弾頭につきましては、あらゆる場合に事前協議の対象になること、当然でございます。それからミサイルにつきましては、核弾頭を持たないミサイルにつきましては、長距離、中距離のものは対象になると思います。」そう答弁されております。
　赤城防衛庁長官は、二月十九日の衆議院予算委員会において次のように例示されております。「一つは核弾頭であります。それから二番目といいますか、もう一つは中長距離のミサイルの持ち込み、これはどういうふうに期間が短くてもそれを含む、こういうことになっております。」こうお答えになっております。
　さらに一九六八年、昭和四十三年四月二十五日の外務省発表「日米安保条約上の事前協議について」の中の「「装備における重要な変更」の場合」という第二項目におきまして、「核弾頭及び中・長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設」というふうになっております。
　どれも核弾頭つきの中長距離ミサイルではなしに、核弾頭及び中長距離ミサイル、そういうふうになっております。したがって、核弾頭の有無にかかわらず、トマホークは中距離ミサイルでありますから、これは事前協議の対象となること明白この上もないと考えます。
　あるいは、トマホークには多数の種類があって、戦術型は中距離ミサイルのカテゴリーに属さないという答えが用意されるかもしれません。しかし、今回のＩＮＦ条約が五百キロ以上の核の運搬手段に関してそれを中距離核戦力と認定したという意味において、トマホークはここでもやはり中距離核戦力の中に入るものと考えなければなりません。
　さらに、一九七八年ＳＡＬＴＩＩ、戦略兵器制限条約、米ソのＳＡＬＴＩＩにおきまして、巡航ミサイル合意と呼ばれる合意が米ソの間で成立しております。その第一合意声明によりますと、「一つの巡航ミサイルが六百キロを超える射程を有する場合、同型式のすべての巡航ミサイルは、六百キロを超える射程を有する巡航ミサイルとみなされる。」このように書いてあります。決して二千五百キロ飛ばないから中距離ミサイルにならないという解釈は、少なくとも米ソの間では成立しておりません。そして唯一例外的な事項として、「外見上識別し得る設計特徴を基礎として区別可能な場合」、つまり外見から核ミサイルと非核ミサイルが設計特徴上識別可能な場合に限ってのみ、六百キロ以下、六百キロ以上と区別できるのだ、これが米ソの間のＳＡＬＴの巡航ミサイル合意と呼ばれるものです。
　トマホークには戦術型、戦略型、確かにございますが、それらは外見上識別し得る設計特徴を有しておりません。したがって、ソ連の側ではすべてのトマホークを二千五百キロ飛ぶことの可能な長射程中距離ミサイルとみなす権利をＳＡＬＴによって持っておるということになります。
　このように見てまいりますと、トマホーク搭載艦であるファイフ、バンカーヒルを横須賀に導き入れること、横須賀を母港とすることを許可することは、日本の安全保障にとって極めて重大な問題を投げかけている、そう言わざるを得ません。まして同じ時期、ヨーロッパにおいて核軍縮のとうとうたる流れがＩＮＦ撤去という具体的な光景を通じて我々の前に伝えられていくその中で、我が国において海のＩＮＦを横須賀の岸壁に、あるいは佐世保の岸壁に横づけさせるような決定がなされる、これはぜひ取りやめていただきたい、そのような決定である、そういうふうに考えます。
　そのほか、防衛予算に関しましては、洋上防空と呼ばれる新しい防衛概念が登場したのも今年度予算の特徴であろうかと思います。従来言われておりました水際御と呼ばれる防衛線を洋上と呼ばれるはるか公海に設定する。かつて言われた国防の三線、第一線を敵国の海岸、第二線を洋上、第三線を我が国土としますと、これまでの専守防衛、水際防御が第三線思想であった、それを第二線までせり出す、それが洋上防空と呼ばれる防衛構想であろうと考えます。同じ構想を、同じ概念を米海軍及び空軍は長距離迎撃という名で呼んでおります。この方がはるかにはっきり内容を伝える言葉であろうと思います。洋上防空というあいまいな言葉によって防衛線が前にせり出していく、水際防御から前進防御へと変わっていく、あるいは反撃から先制へと変わっていく。洋上防空の概念の中に、ミサイルを発射する前の母機、つまり母体となる敵の飛行機を発射前に撃墜するということがうたわれております。これは反撃から先制へという新しい飛躍であろうというふうに考えます。
　そのほか、防衛政策、防衛予算の持つ問題点多々ございますが、私は、中でも今日の世界情勢とのかかわりで一番重要だと考えますＩＮＦ条約後の日本の安全保障、そこに計画されている海のＩＮＦトマホークの日本持ち込みの問題に焦点を絞って意見を申し上げました。ありがとうございました。（拍手）