Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○町村国務大臣　議員御指摘の、日本の情報収集力がどうであるか、大変重大な問題指摘だと思って、私どももそういう問題意識を持ちながら取り組んでいるところでございます。
　日本は、自衛隊の活動というのは極めて限定をされている中にあって、やはりウサギの長い耳を持っているということが大変重要なんだろう、こう思います。それは、何も安全保障分野のみならず、先ほどから御指摘の経済分野の情報でありますとか、その他いろいろな分野の情報収集をしなければなりません。
　そういう目で見ておりますと、私ども、今、在外公館、二百六十九の大使館、総領事館、代表部等々があるわけでございますけれども、その中で、皆さん一生懸命やっております、なかなかよくやっているとは思うんですが、本当に十分かと問われれば、それはまだまだだと率直に認めざるを得ない。
　一時期、日本の外務省員の数をせめてイタリア並みにとか、人数の話をしておりました。これも今、少しずつではありますけれどもふやしていただいてはおりますが、これとてもまだまだ。さらに、その情報収集のための活動経費がどうかというと、これも正直言って相当削減をされているというのが今の実態でございます。
　しかし、人も不足し、お金も不足しているから何もやらないというわけにはまいりませんので、一生懸命やっているところでございますが、率直に言ってなかなか厳しいところがございます。
　それで、いろいろな情報というのは、実はかなり公開情報、新聞とかマスコミに出ている情報というのが非常に多くて、これだけでも実はかなりの情報収集ができると言われております。
　そうした面でかなりの、一生懸命やっていることは事実でありますが、さらに機微にわたる情報というところまでになりますと、これは率直に言ってまだまだでありまして、大いに先生からも御指導いただきながら、よりしっかりとした情報収集活動に全精力を挙げていかなければならない、かように考えております。
○吉良委員　私自身、もと商社に勤めておりましたので、これは外務省には大変失礼ながら、外務省の情報というのはほとんどすべて、商社と現地にプロジェクトを持っているメーカーさんのプロジェクトマネジャーを中心とする、現地に何カ月も何年も張りついている方々、またはＯＤＡのコンサルタントをやられている方々、そういう、ほとんどが民間企業に情報を負っている。民間企業は地べたをはいずり回って情報収集して外務省に届けて、それは外務省からしてみれば二次情報、三次情報なんですけれども、それが残念ながら日本の国としての情報というふうに思っています。
　また、今度はマスコミに失礼ながら、私ども商社にいたころは、新聞情報は情報の墓場だ、こう言われておりました。したがって、本当にビビッドな生の情報というのは新聞ざたにならない。特にこれはビジネス界で言えることではありますけれども、それだけはいずり回ってフェース・ツー・フェースの生情報が必要だということであります。
　お手元に一枚の資料をお届けしておりますけれども、これは八五年から二〇〇四年にかけての大手商社の支店、駐在員事務所の数の推移をあらわしております。そして、下の方はその駐在員数の推移であります。
　先ほど言いましたように、外務省がほとんどの情報を商社を中心とする民間に依存しているという状況の中で、商社もメーカーさんもゼネコンさんも、非常に厳しい経営環境の中でどんどん支店数を減らしている、また、駐在員数を減らしている。これは日本全体の情報収集力の低下ではないかというふうに思っていますが、その点いかがでしょうか、町村外務大臣。
○町村国務大臣　今委員からいただいた資料を拝見いたしまして、本当に驚くほど商社の支店等々が減っているんだなということを改めて今実感を持ったところであります。
　確かに、現場で、商社の方々を初めとする日系企業あるいはＮＧＯ、いろいろな方々の情報を私ども外務省としてもいただきながらそれを役立てる努力をしている、事実でございます。
　ただ、最近、非常にある意味では困っておりますのは、公務員の倫理法ですね。これで、時にして、会食をしたり、会う、こういうことが今、特定の利害の企業と会ってはいけないとか、やれ幾ら以上の食事はしてはいけないとか、そこは物すごく厳しく制約を受けておりまして、外務省がいらっしゃいと言えないんですよ。それをやってはいけないんだというルールに今はなってきておりまして……（発言する者あり）いや、それは事実なんです。ある意味では非常に萎縮せざるを得ないような仕組みを、実は我々国会が公務員倫理法というのをつくったわけですね。これがまた極端に振れるんです。これは……（発言する者あり）いや、間違っていないです。これは事実です。極端にこれが振れておりまして、非常に情報収集活動一つとってもやりづらい。
　例えば、大使が、三菱商事、三井物産の支店長さんとちょっと集まっていろいろなお話を聞きたいんですがと。それが、そういうことを今やることが非常にはばかられるような雰囲気に満ち満ちておりまして、必要な情報収集が非常にやりづらくなっているという状況を実は我々国会のサイドでつくってしまっているんだということはぜひひとつ御理解をいただきたい。私は何も、特定企業の片棒を担いで一生懸命やることがいいかどうかは別として、必要な情報交換すらできないような雰囲気。そういうのをちょっとでもやると、あそこで大使がだれだれと会って飯食っているのはけしからぬとか、こういう話がじゃんじゃん出回るわけです。
　これはやはりまずいんではないのかなと思いまして、ノーマルな必要な情報交換というのは大いにやるべしと私は今出先の方には言っておりますが、どうしても公務員倫理法なんかが何となく一つの歯どめというかバリアになっちゃっているというのが現実あるということは、どうぞひとつ御理解をいただきたいと思います。（発言する者あり）
○吉良委員　後ろの先輩からも、ごちそうになるという発想が間違っているということを言って、割り勘であればいいんじゃないかというように思っていますが。
　私もその業界におりましたので、古い時代のＯＤＡというのは、一方では外務省がきちっと民間に情報を負う、それから、プロジェクトの発掘、プロジェクトのプロモーションを民間に負う。そのかわり、ある程度タイドでの、アンタイドではなくてタイドベースでの借款だとか、輸銀は厳密にやっているんでしょうけれども、ある程度日本企業の貢献を理解してもらうような支援でもって、日本企業はいわゆるＯＤＡビジネスという中で利益を得ていたという時代があったことは事実だと思っています。
　ただ、今現在、もちろんそれは財政逼迫状況の中で許されないというのもわかっていますし、かといって、申しわけないですけれども、外務省の人たちを少々鍛えても、このたくましい民間企業の、はいずり回って情報をとってくる、交渉していく、これは一朝一夕にできるものじゃないですから、こういう民間企業のパワーをどうやって活用するのか、コストは大きくかけずにどうやってその力を利用するのか。そのことをやはり日本全体の情報力の強化という観点で真剣に考える時期に来ているのではないか。
　私も、決して、商社出身だからといって族議員ではありませんので、そこにぼんとお金を渡せとか、そういうことは言いませんけれども、ぜひ外務省の中にも、情報力強化という観点で、民間のパワーをどう利用するかということの具体的な作業チームをつくっていただきたい、このように思っております。
　そうしないと、この前の質問でも言いましたけれども、一方で日本は国連の安保理の常任理事国になるというようにうたっておきながら、実際、その活動についての予算は全く今年度に計上されていない。しかも、このように各国に対する日本のプレゼンスを示す、そういう商社、民間企業の、特にアフリカ諸国を中心としたど発展途上国に対するプレゼンスが減っているわけですから、そういうところにも日本の、先ほどおっしゃったウサギ、アンテナをどう張りめぐらすか、これは非常に重要な国家戦略だと私は思っております。
　町村外務大臣に、そのことについて真剣にというか、必ずそういう勉強会といいますか研究会といいますか発足させて、情報力強化についての外務省内部の組織をつくるということについて御答弁をお願いしたいと思います。
○町村国務大臣　これは私が外務大臣になる前に、九・一一の直後に自民党の中にテロ対策本部というのをつくり、そこでインテリジェンスの能力を高める小委員会というのをつくりました。私はみずからその小委員長を買って出まして、そして日本全体の情報力の、これは国内外両方あると思いますが、どういうことをやるべきかということを提言としてまとめました。それを当時の総理、官房長官などにもお渡しして、少しずつそれを実行してくださいというお願いを、党を代表してしたこともございます。
　それを受けて、余り、事柄が事柄だけに大仰にかねや太鼓でやる話でもないということもあって、着々とそれは今取り組んでいるわけで、今度はみずから、私、外務大臣という職につけていただきましたから、しっかりとこの面では既に取り組んでいるところでございます。
　なお、これは御参考まででありますけれども、ＯＤＡをいかに現地の声を反映させた形でやるかということについては、昨年の八月にＯＤＡ大綱というものを決定いたしまして、その中で、「現地を中心として、開発途上国の開発政策や援助需要を総合的かつ的確に把握するよう努める。その際、現地関係者を通じて、現地の経済社会状況などを十分把握する。」という表現がありまして、これを受けまして、現地ＯＤＡタスクフォースというのをそれぞれの国ごとにつくるようにしております。これは、先ほど御指摘のあったＪＢＩＣあるいはＪＩＣＡ、もちろん在外公館、それに民間の方々、企業の方、ＮＧＯの方あるいは国際機関職員で現地にいる方々、そういう方々に集まってもらって常に密接な情報交換をしながら、今何が一番必要としているのか、何が役立つだろうかということを、国ごとに、地域ごとにそういうタスクフォースをつくって、情報の収集と分析と対策というものを、現地の、遊離しない形のものをしっかりやっていこうということで努めておりますことを御報告いたします。
○吉良委員　その方向自体、お話を聞いて安心しましたけれども、一方で、やはり外務省に残る、言い方は極端かもしれませんけれども、官尊民卑的な体質がまだまだ残っているという中で、本当に情報がありパワーがあるのは民間だということで、民間の声が直截に反映されるような組織にしていただきたい、こういうふうに思っています。
　ちょっとその関連で、非常に古い話になるんですが、九七年の十二月十七日でしたか、起こりましたペルーの大使公邸人質事件、それに関連してなんですが、実はあのときに、私の本当に大大親友、無二の親友が奥さんともども人質になりまして、奥さんは一日で解放されましたけれども、友達は十日間入っていた。そして、私が物すごく親しくさせてもらっていた先輩は、最後の突撃まで百二十二日間、あの中におりました。
　そのときの外務省の対応、特に、終わってから、人質になっていた人たちに対して何らかの、わび状といいますか、そういうものを出したのかどうか。私が知る限り、最後の四月二十二日の突撃まで残っていた日本人に対しては総理大臣名で出ているということは御本人から聞いておりますけれども、それ以前に人質になって解放された方々に対して、またはその企業に対して何らかのレター等を出したんでしょうか。その辺についてお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　委員から御指摘があったので当時のことを調べてみたわけでございますけれども、事件が解決した後、当時の橋本総理から、国会の場を通じましてお招きした方々に対して、こうした事件を起こしたことに政府の最高責任者としてまずおわびの言葉を述べるということをやっております。
　その後、今委員御指摘のように、事件後一年がたったところで、確かに、全体は五百名以上、当初人質になっていた。その中で、最後まで人質になった方々七十二名、日本人の方、民間人十二名、大使館員十二名、ペルーの方々が四十七名、それから他の国の外交団の方が一名、こうした方々に対して総理から書簡を発出して、おわびを申し上げるというものが出されております。
　確かに、五百名、当初人質になった。そのうちの七十二名に出したということは、四百名以上の方々にはおわび状が出ていない。なぜそういうふうにしたのか、私もちょっと、当時のことでありますから、必ずしもつまびらかにいたしませんが、政府としては、一応こういったおわびの思いを国会でも申し述べ、最後まで御迷惑をかけた方々にはおわびを申し上げた、こういう思いで、別に、官だ民だという思いで差をつけてやっていたということではないということは御理解を賜りたいと思います。
○吉良委員　普通の常識で、例えばの話、民間企業が社長就任パーティーがありますということでお客さんをお招きして、そのときに、ああいう事件が、警備が手薄だった等々の理由により起こったときに、すべての人に対してわびの書簡を入れる、場合によってはこうむった損害に対して補償していくということも常識ではやるのではないかと思うんですね。
　当時、そこの人質になっていた各会社は、私がいた会社もそうだったですけれども、それこそ、ブエノスアイレス、サンティアゴ、それからキト、コロンビアのボゴタあたりの駐在員を全部現地に派遣し、ニューヨークからも二人ぐらい解放までずっと常駐して、それにかかった経費というのは億を超えるんですよね。それを本当にそれぞれの各社がやっていたわけです。それを、個人に対して、それも最後まで、突撃までいた人には出して、それ以外の人または会社には一切出さない。その価値判断といいますか、それはどういう理由によるんでしょうか。
○町村国務大臣　ちょっと私も、当時おりませんものでしたから、よくわかりません。なぜそういう差といいましょうか、あるいは、会社の方になぜ出さなかったのか。ちょっと何とも、当時のことでございますから、私も、どういう資料があるかどうか調べてもらったんですが、率直に言ってよくわかりません。
　わかりませんが、後になってこうやって立ち返って考えてみると、そういう意味の丁寧さといいましょうか、それが確かにこれは欠けているな、それは率直な反省を持つものでございます。
○吉良委員　私が最初、官尊民卑という言い方をしましたけれども、本当にいつも世話になって、先ほど言った国全体としての情報、外務省としての情報力をそういう民間の人、企業の人、その企業に負っている。お客さんだという意識があれば、そんないいかげんな対応というのは絶対許されないですよ。民間の感覚であれば、今言った社長就任パーティーに呼ぶというのは重要顧客ばかりですから、その人たちに迷惑をかけたときにわびを入れる、または何らかの補償をしていく、これは至極当然の常識であります。
　そういう意味で、外務省の官尊民卑といいますか、民間はどうせ自分たちの、例えばＯＤＡにしても、政府は金を出すだけで、地べたをはいずり回ってやっておるんだという感覚が、こういうペルー人質事件のときの対応にあらわれているんじゃないか、このように思っておりまして、その体質をぜひ町村さんの代に変えていただきたい。
　その意味で一つ提案なんですけれども、これは先ほどの資源原料の安定確保ということにも関連するんですけれども、在外公館の中には、あえて色分けするとすれば、非常に政治的な関係が強いパートナー、国、それから、経済的関係がより強い国、もちろん今は政経が一緒のことが多いんですけれども、例えば、先ほど言いましたブラジル、アルゼンチン、チリであるとか豪州であるとか、こういうところというのは、日本の経済安全保障も踏まえて、経済的なパートナーとしてより色濃いわけです。そういうところというのは、これは商社、メーカーさんもそうですけれども、メーカーも現地に工場をつくって、そこのトップとして、もう恐らく五年も十年も現地に根差している方がたくさんいらっしゃる。
　そういう経済的な色彩の強い、かつ日本の経済安全保障に資する色合いの強い国にはぜひ民間の大使を起用する。常に外務省が上にあって、その下働きを民間がするのではないということをお願いしたいと思っています。
　主要国における大使の任用状況というのを私もずっと調べてみました。正直びっくりしたのは、アメリカは大使が百五十二人いて、そのうちの政府出身者が百人で、民間または民間と政界を入れたのが五十二人。これは圧倒的に高いんですが、イギリス、カナダ、フランス、ドイツと、いわゆる先進国は、やはり基本的に、外務省といいますか政府出身者が多くて、アメリカに次いで日本は民間の大使が多うございます。それは確認しました。
　ただ、その内訳を見ていくと、やはりかつて官の出身者であって、一時民間に籍を置いている方ですとか、必ずしも民間出身者とは言えず、また、その国に根をおろした方というのは、例えばエルサルバドルであるとかチリであるとか、非常に限られた地域なんですね。
　今言いましたように、今後の日本の経済安全保障を考えたときに、経済がわかる、日本との取引がわかる大使の存在というのは非常に大事だと思っていますので、そういう意味で、ぜひ大使の任命について民間を同等に扱っていく。できれば、先ほど言った経済の色彩が強い相手についてはまずは民間から選ぶというような発想で臨んでいただきたい、そういう制度にしていただきたいと思っていますが、町村外務大臣、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　貴重な御意見をいただきましたことを感謝申し上げます。
　あの外務省改革というのが、ちょうど茂木副大臣が当時御担当しておられましたけれども、その中で、大使の人事のあり方ということについても一つの大きな方針を出していただきました。もとよりこれは適材適所という、一言で言えばそういうことでありますが、これは外務省の職員のみならず、他省庁の方、民間の方、この方はという方はぜひ登用したい。今、十数名、十七名だったと思いますが、民間人大使ということで、できるだけこれを私は二十名台に持っていきたい、こう努力をしているところでございます。（発言する者あり）
　たまたま今どちらかの方から、今は南米チリの小川大使、彼は衆議院議員でございましたが、その前は三菱商事の社員としてブラジルで長らく勤務されたという貴重な経験を持って、今チリで大変な活躍をしていただいております。ああいう方々が多くなることは大変いいことだ、こう思っております。
　私どもも、そういう意味で、経済団体の方々に、どうですか、いい方いらっしゃいませんか、御推薦いただきたいというお願いを実はかねてよりしております。ただ、率直に言うと、なかなかこれは具体名が挙がってこないんです。総論は皆さん賛成をなさいます。では、いざ個々具体名でということになってくると、現実はなかなかこれは難しいところがありまして、例えば、あの方なんかどうですかと逆にこちらから、逆指名ではございませんが、することもあるんですが、いやいや、あの人は今こうでこうで、それはちょっとできませんというようなこともあったりいたしまして、なかなか我が方の思いが伝わらないことがある。逆に、民間の皆さん方の思いがこちらに伝わらないこともきっとあるんだろうと思います。
　ぜひ吉良先生も、いい方がいらっしゃったら教えていただければありがたいし、これからまたぜひ適材適所で今後ともやっていきたいと思います。
○吉良委員　前向きな答弁、ありがとうございました。ぜひ紹介をしたいと思っています。
　ちょっと時間がなくなってきまして、中山文科大臣にお伺いしたいと思います。
　私は、今教育改革が叫ばれておるんですけれども、どうも自民党の方々は、教育基本法の中で、やれ愛国心がどうの、私もそのことは大事だと思っていますけれども、より切実な問題は、御存じのとおり学力の低下、そして子供たちの心の荒廃であるというふうに思っています。そして、特に学級崩壊、学校崩壊と言われているような学校は、私立学校よりも圧倒的に公立の小中学校が多いわけであります。
　そして、教育というのは本来機会均等であるべきなのにもかかわらず、残念ながら、今の学区制という中では、その地域に住んでいればその学校に行くしかない。ところが、その学校は学校崩壊が起こっている。
　こういう状態を解消するには、私は一つの有力な手段として、学校選択の自由を認めていくべきではないかというふうに思っております。そのことについて、もう釈迦に説法になりますが、学校選択の自由を認めることによって学校間の競争を促す、それがひいては教師の自助努力につながっていき、ひいては子供の学力の向上、それから心の荒廃からの脱却につながる、このように思っております。
　その意味で、学校選択の自由について文科大臣としてどのようにお考えかということと、実際、特区の中で、東京都の品川区あたりではやられておりますけれども、そこから上がってくる評価、その評価を受けての中山大臣の御所見を賜りたいと思います。
○中山国務大臣　教育改革、いろいろ進めておりますけれども、学力の向上の話も非常に大事でございますけれども、今まさに吉良委員が言われましたように、心の教育、これは本当に大事だなと思うので、そういう意味で、ぜひ教育基本法の改正、早くできますように頑張っていかなければいかぬな、こう思っているわけでございます。
　それから、学校選択の自由、この幅を広げるということについては、まさにそのとおりだと思っております。近年、市町村の教育委員会の判断によりまして、地域の実情や保護者の意向等に即しまして公立小中学校のいわゆる学校選択制を導入する、そういうふうな動きもかなり広まっておりますし、また、構造改革特区を利用しまして、小中の一貫教育とか、あるいは小学校の英語教育のように、地域の実態に即した多様な取り組みが今進められているところでございまして、東京都等についても今いろいろやっていらっしゃるわけでございます。
　まだそれをどういうふうに評価するというところまでは行っておりませんが、私としては、ぜひ、児童生徒や保護者の意向等を十分酌みながら特色ある教育をそれぞれがやる、そのことがまた学校間の切磋琢磨といいますか競争にもなって、全体として教育水準が上がっていく、こういうことになるんじゃないかと思いまして、ぜひそういう方向で進めてまいりたいと考えております。
○吉良委員　そして、その学校選択の究極の具体的手法として、ぜひバウチャー制導入ということを考えていただきたいと思っています。
　これ、本当はもうちょっと突っ込みたかったんですが、ちょっと前半で時間をとられまして、細かく突っ込むわけにいきませんけれども、一つは、もちろん同じ公立高校の中でも自由に選べるということと、特に、今私立にやっている人たちからしてみれば、一方では税ということで強制的に取られて、一方で新たに私立の学費ということで払わされている。私立学校に通わせる保護者の負担が非常に大きくなっている。これは、教育の機会均等を保障した憲法にも私は反するんじゃないかと思っているぐらい問題があると思っています。
　バウチャー制度について、これを推し進めていただきたいと思っているんですけれども、その辺についての文科大臣の御所見をお願いします。
○中山国務大臣　バウチャー制度につきましては、導入すべきだという議論等がいろいろありますが、また、それに伴ういろいろな弊害等も指摘されるわけでございます。外国の例も余りないんですけれども、いろいろな御提言等をいただいているものですから、米国の例等について今詳細に調査を行っているところでございまして、今後、そういった外国の実態の把握と分析に努めるということからまずやらなきゃいかぬわけですけれども、このバウチャー制度の意義について幅広く問題点等を検討していきたい、こう考えているところでございます。
○吉良委員　実験例からも幾つか問題点が出てきていることは承知しておりますけれども、全体で考えて、少々のリスクよりもメリットの方がはるかに大きいと思えば、やはり思い切ってやらなければ改革には値しないというふうに思っております。
　ぜひバウチャー制度の検討をお願いしたい、そのことを申し上げて、質問を終わります。
○甘利委員長　これにて吉良君の質疑は終了いたしました。
　次に、松野頼久君。
○松野（頼）委員　民主党の松野頼久でございます。きょうは、この予算委員会で一時間ほど時間をいただいて、こうして質問をさせていただくことを心より感謝を申し上げます。
　まず、今、私は総務委員会に所属させていただいて理事をしておりますので、毎日毎日新聞で報道されております郵政の民営化という話をメーンに、きょうは一時間ほど時間をいただいて質問をしたいと思っているんです。
　よく、メディアの世論調査でも、郵政の民営化というのは、余り興味がない、関心度が低い話題だというふうに言われております。そして、きょうも、総務委員会で総務大臣が所信表明演説をされました。その中でも、郵政行政についてこのように述べられております。
　郵政事業については、日本郵政公社の健全な経営が確保されるとともに、国民の皆様に、より質の高いサービスが提供されるように努めます。また、信書便事業の参入を促進します。今後の郵政事業のあり方については、昨年九月に郵政民営化の基本方針を閣議決定いたしました。今後とも、利用者の利便性が向上し、職員がより意欲を持って職務に取り組むことができ、国全体の観点からプラスとなることが必要と考えております。
　このように、きょうの昼間、大臣所信で述べられているわけですけれども、郵政の民営化という話がこの所信の中ではどうも感じられないというふうに思うんですね。本当に法案が出てくるのかどうかわからない、こういう状態なのではないかと私は思っております。
　そして、ずっと総務委員会で麻生大臣とやりとりをさせていただいている中で、私は、麻生大臣は非常に経済感覚のわかる、民間の経営センスがある大臣だというふうに思っているんですけれども、そもそも論として、なぜ麻生大臣がこの郵政の民営化に取り組まれないのか。ちょっと御本人には聞きづらいんですけれども、大臣、その辺の感想はいかがでしょうか。
○麻生国務大臣　担当じゃないからです。
○松野（頼）委員　もっともだと思います。
　それで、大臣、ちょっと法的な根拠を私は調べてみました。まず、法制局に聞きたいんですけれども、郵政事業が総務大臣の所管であることを定めた根拠法をちょっと言ってみてください。
○梶田政府参考人　お答えいたします。
　郵政事業につきましては、総務省設置法の第四条第七十九号、七十九号の二、それから八十号におきまして、「郵政事業（日本郵政公社が行う事業をいう。）に関する制度の企画及び立案に関すること。」こういうこと等が総務省の所掌事務と規定されております。これらの規定に基づきまして、総務大臣が郵政事業を分担管理しているものというふうに承知しております。
○松野（頼）委員　そうなんですよ。この郵政事業は、総務大臣が所管する事業なんです。
　また、ちょっと違う聞き方をいたしますけれども、郵政事業の改革である郵政民営化、これはよろしいと思うんですけれども、これが竹中大臣の所管であることを定めた法律を、法制局、ちょっと示してください。
○梶田政府参考人　お答えします。
　郵政民営化の具体案及び必要な法案の企画立案等につきましては、内閣の重要な事務でございまして、内閣法の第十二条第二項の事務に当たるものというふうに整理されております。その事務が円滑に行われるように、竹中郵政民営化担当大臣は、国務大臣の任免権者である内閣総理大臣の方から、郵政民営化を政府一体となって円滑に推進するため、企画立案及び行政各部の所掌する事務の調整を担当させる、こういうことを命じられまして、この企画立案等の事務を担当しているものというふうに承知いたしております。
○松野（頼）委員　これは内閣法ですか。私の認識では、内閣府設置法の第九条「特命担当大臣」の項に当たるんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょうか、法制局。
○梶田政府参考人　お答えします。
　内閣府設置法の特命担当大臣として担当されているということではないというふうに理解しております。
○松野（頼）委員　竹中大臣は特命担当大臣じゃないんですか、法制局。もう一回聞きます。
○梶田政府参考人　郵政民営化担当大臣といたしましては、これは内閣府設置法の特命担当大臣ではございません。
○松野（頼）委員　いや、だって、竹中大臣は内閣府に今籍を置かれているわけでしょう。違いますか。
○梶田政府参考人　私どもが承知している限りにおきましては、竹中大臣は、内閣府の特命担当大臣といたしましては経済財政政策担当の特命担当大臣でございまして、郵政民営化の担当大臣は内閣府の担当大臣ではございません。
○松野（頼）委員　では、何の大臣ですか。
○甘利委員長　どなたが答弁しますか。
　細田内閣官房長官。
○細田国務大臣　担当大臣には二種類ございます。
　そして、内閣府の特命担当大臣というのは、沖縄北方対策担当、金融担当、経済財政政策担当、規制改革担当、産業再生機構担当、科学技術政策担当、防災担当、男女共同参画担当、青少年育成及び少子化対策担当、食品安全担当の以上でございます。それぞれ発令されております。
　それに対しまして、第二次小泉改造内閣におけるいわゆる担当大臣は、またこれと別のものでございますが、地球環境問題担当、あるいは行政改革担当、首都機能移転担当、国際博覧会担当、情報通信（ＩＴ）担当、構造改革特区・地域再生担当、観光立国担当、有事法制担当、国民スポーツ担当、郵政民営化担当というふうに、実は二種類ございます。
　非常にわかりにくくて恐縮でございます。
○松野（頼）委員　では、その大臣は、ほかの省庁が所掌する行政事務に関して所掌できるんでしょうか。
○細田国務大臣　さまざまに、政策的に各省にまたがる事務であったり新しい事務であったりして、特定の担当大臣を置くことが必要だと内閣総理大臣が認めた場合には担当を置くことができる。これに基づいて置いておるわけでございます。
○松野（頼）委員　その所掌事務がダブることはどうですか。
○細田国務大臣　もちろん、総務大臣は、先ほど総務大臣が言われた担当の大臣であります。したがいまして、郵政民営化という新しい事務を行う責任者の担当は竹中大臣でございますが、そのときに、当然、総務大臣も郵政事業担当大臣として、これは全く関係がないということでなくて、所掌する大臣であることも事実でございます。郵政事業を担当する大臣であります。
○松野（頼）委員　この郵政事業というのは、非常に細かい話になりますけれども、なぜ国民がこれだけわかりづらいかというと、まず、総務大臣が郵政事業を所掌しているわけですよ。その横で、同じような状態で竹中大臣が同じ郵政事業に対して所掌しているかのように見える。所掌しているんですよ、ある意味でダブって。
　ですから、そもそも、私は、郵政担当は麻生大臣がやった方がすっきりすると思いますよ。だからわからないんですよ、国民が。こんな、六億円もパブリシティーを打ってもまだ一体何なのかよくわからないということなんで、ぜひそこのところの、そもそも論の入り口ですけれども、すっきりとした形をしていただいて、そして、これからの審議が始まるのか始まらないのかわかりませんけれども、その中で、審議の中でもしっかりと、ここは総務大臣の分野、ここは郵政改革担当大臣の分野というのを分けていただきたい、このことをしっかり指摘させていただきます。
　そして、もう一つ、そもそも郵政民営化の目的というのは何なんでしょうか。
○竹中国務大臣　民営化についてのお尋ねでございますので、私の方からお答えをさせていただくべきだと思います。
　そもそもなぜ郵政民営化なのか。これは大変重要な問題であると思います。
　政府としては、官から民への実現、つまり、民間でできることは民間でやることによって、経済をしっかり活性化させて、同時に国民の利便性を高めていこうと。なぜ民営化なのかという点は、私はこの点に尽きていると思います。
　世界じゅうで郵政が非常に激しい環境の中で、民間の活力を取り入れながら、しっかりと持続可能な経営体をつくっていかなければいけないということで、御承知のように、世界じゅうの郵政が大変苦労しております。
　日本もその中に置かれているわけでございまして、民間でできることは民間でやろうと。そうすることによって、これは、メリット、デメリット、また後でお尋ねがあるかもしれませんですけれども、そのメリットを最大化させて、デメリットが生じるとすれば、それをとにかく極小化して、民間でできることは民間で行う。官から民への流れの中で、経済をよくし、国民の利便性を高める、これが目的でございます。
○松野（頼）委員　官から民に変わると、国民生活はどう変わるんですか。
○竹中国務大臣　まさに、そうすることによって国民生活にどのようなメリット、利便性が出るのかということの御質問であろうかと思います。
　議論は、郵政というのは大変大きな組織でございますので、大変多面的な議論を本来しなければいけないんだと思いますが、基本的には、まず、郵政が集めているお金というのは三百五十兆円あるわけでございますけれども、三百五十兆円のお金を今国の機関が集めております。政府保証がついておりますが、国の機関が集めておりますので、その運用先には当然のことながら制約が生じて、安全資産に運用せざるを得ないというふうになってしまう。そうすると、結果的には、それは、かつては財投機関に行ったり、そして今は、多く国債に運用される。官が集めて、官でお金を使うという流れがどうしてもできてしまう。
　これを、一足飛びにはいかないわけでございますし、時間もかかるわけでありますし、経営努力も必要なわけですが、この三百五十兆円の国のお金を民間で活用できるような道をさまざまな努力を重ねることによって開いていく、そして経済を活性化していく、官から民へお金の流れをつくるというのが一つの大きなポイントでございます。
　二つ目は、今二万四千の郵便局がチェーン店として全国に展開しておりまして、これは大変国民の利便を確保しているわけでございますけれども、これもまた国の機関であるがゆえに、大きく分けて、今三つの商品、サービスしか置けない。これは国の機関でありますから、できることが限定列挙されております。郵便、郵貯、簡保、この三つに限定列挙されるわけでございますけれども、そうしたことをさらに、国民の利便性を高めるように、自由な経営のダイナミズムの中で国民の利便性を高めてもらいたいということでございます。
　三つ目は、さらに、これは官から民への流れをつくるということで、結果的に小さな政府をつくっていくことに資するということであろうかと思います。これはさまざまな御議論があるところでございますし、また、職員の方々としっかりと話し合いをしなければいけないわけではありますが、今国家公務員として働いていらっしゃる。民営化されて非公務員ということになれば、国家公務員の数が減少して、さらには、将来的には、株式会社化して政府の株を売却すれば、その売却の資金でもって財政の再建にも資する部分も出てくる、また税金も納めるような存在になっていただける、そういう意味で、小さな政府にも資していく。
　語り尽くせないかもしれませんが、大きくは、今申し上げた三つの大きな点、これが国民にとってプラスになっていくというふうに考えております。
○松野（頼）委員　聞いてもさっぱりわからないんですよ。国民にとっては、資金が官だとか民だとかいうことじゃないんですよ。官のお金が、例えば民間の中小企業に融資がされやすくなるとか、例えば公務員の数が減って財政的に税金が安くなるとか、そこが国民にとっては一番知りたい目的だと私は思うんです。それが明確じゃないから、国民に幾ら説明をしても、毎日これだけ新聞に出ていても、まだまだ郵政に対する認識が浅いというところだと私は思っているんです。
　もう一回、官から民にお金の流れが変わるとどうなるのか。中小企業にお金が貸されやすくなるんですか、それともほかのメリットが国民に対してあるんですか、そういう観点から答えてください。
○竹中国務大臣　私が三点御説明申し上げたことを、今まさに同じことを実は松野委員が御指摘くださったというふうに思っております。
　私は、官のお金が民のお金になっていくというふうに申し上げましたが、そのルートも厳密には多様でありますが、一つの期待される方向が、今国債に回っているお金が、これは幾つかの条件をもっともっと重ねなければいけませんが、最終的には、中小企業等々、例えば住宅ローンであるとか、国民にもお金が直接回るような形を開いていける。
　これは今のままではできません。今のままでは、例えば民間企業に対する融資ということは、リスクをとるからできないわけでございますけれども、これは経営努力を重ねて、経済の条件も重なれば、民営化すればそういう道が開けるという意味では、官から民へというのは、まさに今松野委員が御指摘くださったような、中小企業も使えるような道が開けていく、これは間違いないところであろうと思います。
　もう一つ、税金が安くなるのかというお尋ねがございましたけれども、先ほど申し上げましたように、国鉄は今税金を払ってくれているわけですね。ＪＲは払ってくれています。この郵政も、しっかりとした経営体になって税金を払ってくだされば、将来、たとえ国民が何らかの負担を求められるようなときになっても、その分税金は安くなるわけでございますから、これは間違いなく、委員御指摘のように、国民の税負担にも長期的には役立っていくものであるというふうに思います。
○松野（頼）委員　今、大臣、ちょっと興味深いことをおっしゃいましたけれども、官のお金が民間に融資されるんですか、郵貯のお金が。
○竹中国務大臣　すぐにそういう変化が起こるかどうかというのは、これは幾つかの問題があると思います。
　ただ、先ほどから申し上げているのは、国が集めて国が運用している限りは、安全資産でしか運用できませんから、これは国債等々で運用せざるを得ないというのが今の現状です。しかし、民間の企業になって、民間でお金を集めるということになりますと、これは民間と同じルールで、同じ法律が適用されて、銀行法が適用されて、その中でみずからのきっちりとした資産、負債の管理を行えば、将来的には融資業務を行うということが、当然、そういう民間の自由が認められるわけでございます。そういうことを経営努力の中でしていただければ、そうすると、私が申し上げたような、さらには委員がおっしゃったような、直接民間にお金が回るというような道が開けていく、それがまさに民営化の意義であると思っております。
○松野（頼）委員　もう一回伺いますけれども、多分この三百五十兆円のお金の話というのは、私も、参議院の予算委員会で我が党の小川委員と大臣がずっとやりとりしている議事録を読ませていただきました。それで見ると、私が思ったのは、受け取る郵政公社が、今は郵政公社ですけれども、これが民間になるからもう三百五十兆が民になったんだ、受け元が民になったからただ民になったんですよというような、かみ合わない議論を永遠に繰り返していらっしゃったように思ったんですよ。
　でも、きょうはちょっと一歩踏み込んで、直接、金融をするというようなことをおっしゃいましたけれども、これは、具体的な構想として郵貯のお金が直接、金融に回るという構想があるんですか。
○竹中国務大臣　具体的にどのような経営をするかというのは、これは経営の判断でございます。
　しかし、基本方針に明記している点がございます。将来的には、段階的に自由度を拡大して融資等々を行ってもらう、このことは基本方針に書いていることでございますので、まさに、民間企業になって経営の自由度を持っていただく中で、責任を持ってそういうことをしていっていただく、これは基本方針の中で書き込まれていることでございます。
○松野（頼）委員　それは何年先の話をされているんですか。
○竹中国務大臣　それは、具体的に今、これまで企業審査とかをやった実績はないわけでございましょうから、それを、どのぐらいのペースで実力をつけていくのか、その前にどのぐらいの預金を集めるのか、これはまさに経営の判断でございますから、政府として、いつまでにこれをやれというようなことではないと思っております。
　しかし、そういう経営判断によってさまざまなダイナミックな自由な道を開く、そういう枠組みをつくるというのが郵政民営化の意義であると思います。
○松野（頼）委員　では、ちょっと今国債の話が後ろで出ているので具体的に伺いますけれども、私が試算をすると、最初の年、郵便貯金新会社ができると、五十三兆円の流動資金がまず預金となりますね。そこから、固定金利で買っている国債等の償還があると考えると、大体、初年度六十数兆円ぐらいの郵便貯金新会社の預金ができると思うんですよ。五十三兆円の流動資金は、その日一日でその新会社の預金となるわけですよ、今受け取っている流動性資金。
　ですから、六十数兆円程度の最初の資金があるんですけれども、では、この資金で国債、財投債は買うつもりなんですか。
○竹中国務大臣　民営化でございますから、民間企業として、どのように資金を集めてどのように資金を運用するかというのは、経営の判断の中で行っていただくということになります。制度的に、集めたお金がどこに運用されるというようなルートをあらかじめ政府が定めるというのは、これは民営化の趣旨に反することでございますから、今の数字の根拠をちょっと私にわかには判断しかねますが、基本的には、そこは経営の判断でしっかりと行っていただくものであるというふうに思います。
○松野（頼）委員　大臣が、これは政府広報でつくられたパンフレット、文芸春秋の中で福島何がしさんと対談をしている中で、国債管理政策、国債への影響は大丈夫なんですかと聞かれたときに、大丈夫ですと言い切っているんですよ、あなたが。おかしいじゃないですか。経営の判断で今はわかりませんと言いながら、これで言い切っているんですよ。
○竹中国務大臣　谷垣大臣からもお答えがあるかと思いますが、私がその中で議論しているのは、いわゆる政府保証つきの勘定というのがあります。二〇〇七年四月に民営化されるとして、二〇〇七年の三月三十一日まで預け入れられた金額というのは政府保証がついております。これについては政府保証がずっとつきますから、これを別に、いわゆる旧債務として管理をする。この旧債務は、主として国債等々で運用されている。このバランスシートの塊を公社の承継勘定でしっかりと実体的に保有して、したがって、国債市場に、民営化されたからといって、それをすぐに自由にぼんぼん売るというようなことにはならないんですよ、そういう旧債務の管理をしているんですよというようなことをそこでお答えしているわけであります。
　国債管理政策は国債管理政策として、これはしっかりと財務大臣がおやりになられるわけですけれども、民営化によってそういうショックが生じないような工夫をしておりますと、そのことを御説明しているわけでございます。
○松野（頼）委員　いや、よくわからないですな。民間会社じゃないじゃないですか、それじゃ。
　私は、そもそも、この郵政民営化の問題というのは、多分与党の議員の皆さんの中にも多いと思うんですが、なぜこれをやるのかよくわからない。そして、民営化をして一体何がやりたいのかもわからないという状況だと思うんですよ。
　今の国債の話にしても、新会社が新しい流動性預金を持って、それも、国債を買うか買わないか、これは新しい人の判断ですよと。旧管理会社に関しては、国債を持ち続ける。でも、管理会社は十年でなくなるわけですから、約三百兆の中の半分にしても百五十兆のお金が、新会社に徐々に徐々に十年間のうちに移っていくわけでしょう。どれだけ再預金をしてくれるかわからないですけれども、徐々に徐々に移っていく。
　そういう中で、では、その新会社がどういう形で国債管理政策をしていくのかということはどうなんですか。それは経営の判断にゆだねて、国債を買いませんよと言うことができるんですか。
○竹中国務大臣　委員がお尋ねなのは、いわゆる旧勘定に対して新勘定ですね。これは政府保証がつきません。かつ、これは民営化された会社が集めるお金です。これは残高ゼロから出発をしていって、それから、御指摘のように、どのぐらい集まるのか、集める意思があるのかという経営に依存するんだと思います。この民営化された会社に対して、国債をどれだけ買いなさいと、これは民営化の趣旨に反するということで、そのような制度的な枠組みは持っておりません。
　ただし、先ほどから申し上げていますように、民間でできることは民間でしていこう、しかし、現実に政府保証つきの勘定を出発時点で持っているわけでありますから、それは徐々に、委員御指摘のように、定額貯金に関しては十年でなくなる、簡保についてはもう少し長い時間がかかるかもしれませんが、そういう時間をかける中で完全な民営化をしていこう、時間をかけてやっていこうということでございますから、そこの仕組みをぜひ御理解賜りたいと思います。
○松野（頼）委員　いや、時間をかけてではなく、二〇〇七年四月一日になると、三月三十一日まであった流動性預金はそのまま新会社の預金として来るわけでしょう、現金の預金は。
○竹中国務大臣　全額かどうかわかりませんけれども、流動性のもの等々については、政府保証がつかないものとしては新しくそういうものが入ってくるということだと思います。
○松野（頼）委員　だから、もう一年半後の話なんですよ。その一年半後の話が、流動性預金が何十兆か新会社に来るんですね、三月三十一日をまたぐと、現金が。それで国債を買うのか買わないのかということを完全に経営判断に任せて、もしそれで、例えば、ではＲＥＩＴの方が利回りがいいからといったら、それに回すことは全然可能なわけですか、国債を買いません、財投債は買いませんと言った場合に。
○谷垣国務大臣　国債管理政策を所管する立場から申しますと、今大変な額を郵政に引き受けていただいているわけですから、あすからもう自由にして勝手にやらせてくれよと言われては、私もなかなか責任は持てないわけでございます。
　それで、一つは、先ほどから竹中大臣がおっしゃっているように、政府保証のついているものはそういう形で運営をされます。
　それから、今の流動性資産にしましても、やはり私は、これはこれからの制度設計にかかってまいりますので、これからの制度設計の中でまた議論もしなきゃならないので今確定的なことはお答えができませんけれども、移行期の中では、市場に対する急激なショックを避けるために、どういうふうにやっていくのかという方向もマーケットにわかるように示していただいて、そういうある意味での計画の中で、なるほどこういう方向に持っていくのかということもマーケットに示して、ショックを避けていただくようなことが過渡期には必要であろうと思っております。
○松野（頼）委員　なぜここにこだわるかというと、要は、官から民へ、それがまた民から官へなんですよ、そうすると。そこで国債を買ったり財投債を買ったり。ただ、現実に言うと買わざるを得ないという現実はあるのかもしれませんけれども、それでは何のための民営化なのか、よくわからないんですよ。官から民へ、民から官へという、その後の方を消しちゃっているわけですから。違いますか。
○竹中国務大臣　私たちは、官から民への流れをつくり出さなければいけないというふうに思っております。しかし、現実問題として、政府保証つきの債務がこれだけあって、そして預金を集める能力は非常に高いけれども、資産運用についての実績は、国債、財投等々にこれまで限られている。そういう機関を市場経済の中にまさにソフトランディングさせなければいけない、そういう目的を実現しなければいけないんだと思います。
　そのためにどうするかといいますと、旧勘定については別に管理をいたしましょう、そしてその他についても、今谷垣大臣からありましたように、大量の国債を保有していることを踏まえて、市場関係者の予測可能性を高めるため適切な配慮を行うような、そういう制度設計をしていきましょうと。その中で、しかし、十年後には完全にその意味では民有民営になれるように、それをまさにソフトランディングといいますか、時間をかけてその方向をしっかりと求めていきましょう、そういう制度設計をいたしましょうということを今議論しているわけでございます。
○松野（頼）委員　余り水かけ論みたいな議論はやりたくないんですけれども、では、その財投改革の一環として、政府系金融機関の改革というのも出てくると思います、財投債がたくさん入っているのが政府系金融機関でありますから。
　まず、谷垣大臣に伺いますが、国民生活金融公庫、これも財投債がたくさん入っています。今後、民営化した新会社に対して、もし大臣のお立場であれば、再び財投債を買ってもらいたいと思われるか。そして、中川大臣にもちょっと伺いたいんですけれども、中小企業金融公庫、これについても財投債を買ってくれという要請をしたいと思うか。これを伺いたいと思います。
○谷垣国務大臣　財投債は、基本的にマーケットで消化をしていただくということでありますから、私は、財投債、やはり必要な部分がこれからもあると思います。
　国民生活金融公庫も、零細なところに貸していくというなかなか民間ではできない機能を担っておりますので、それに必要な原資はどこからか獲得してこなきゃならないわけでございますから、それが郵政であるのかどうかは別として、マーケットに必要なものはお引き受けいただけるような環境はつくっていかなきゃいけないと思っております。
○中川国務大臣　中小公庫は、今、中小企業のセーフティーネットのために大変重要な役割を果たしておりますので、その状況の中で精いっぱい頑張っているところでございまして、今後どういうふうにするかについては、全体の議論の中で、本来の使命を果たしていくためにどうしていったらいいかということで考えていきたいと思っております。
○松野（頼）委員　中小公庫であれば約六万二千社の方が借りられ、そして国民金融公庫であれば約百四十五万人の方が借りられ、そして住宅金融公庫にしても四百四十八万人の方が借りられている。
　確かに、官から民へ、民でできることは民で、この理念は僕は正しいと思いますよ。ただし、民の金融機関がしっかりしているという大前提でなければ、私はこの政府系金融機関は必要だと思いますし、特に、今言った政府系金融機関は、中小零細企業の皆さんや、また中所得者、低所得者の方が割とお借りになっているという現実を見ても、ここを急に改革して、そしてこれを例えば統廃合してみたり廃止をするということは非常に僕は危険な状態だというふうに思っています。
　であれば、何も、郵政民営化をして、官から民へというお金の流れを無理してつくる必要がないのではないかというふうに思っているわけですよ。何のための民営化かわからない。
　さっき言ったように、官から民に、民から官にまたお金が行ってという状況であれば変わりませんし、また、国民生活を見ても、多くの人が政府系金融機関、要らないと言う人は本当に少ないと思いますよ。
　ですから、どうか、もうこの水かけ論をやっていてもしようがありませんから、しっかりとそこの部分を指摘しておきたい。
　そしてまた、国民生活にとって、民営化すると自分たちの生活がこう変わるんだな、自分たちの中小零細企業にはこういう影響が出るんだなというのをはっきりと示していただきたい。そうすれば、何も、わからないと言われずに、その意味がぱんとわかればすぐ広がるんですよ、そういう話は。どうか、そこのところをしっかりと指摘させていただいて、次に行きたいと思います。
　続きまして、今の民営化に若干絡むんですけれども、内閣府の政府広報、竹中大臣が出られて、資料の三を見てください。
　これが郵政民営化に絡む政府広報であります。これは、それぞれ内容を見ていますが、閣議決定、もっと言うと与党の審査さえも終わらない状態でこの政府広報が出されているということが言われていますけれども、これに対してどうなんでしょうか、法的にこれは正しいんでしょうか。
○竹中国務大臣　政府が行う広報全体を直接所管しているわけではございませんけれども、この郵政民営化に関しては、先ほどからも随分御指摘をいただきましたけれども、何のためにやるのかわかりにくいというような、もっと説明責任を果たせ、いろいろな御指摘をいただいてきたところでございます。その意味では、私たちとしてもしっかりとした説明責任は果たさなければいけないというふうに思っております。
　御指摘は、今の時期にやるのはどうかという御指摘だと思いますが、政府広報全体の考え方は担当からまたお話があるかもしれませんが、法案を国会に提出する前に政府が広報を行うということは、例としては当然あるわけでございます。例えば、消費税のときもそうであったと聞いておりますし、最近では、司法制度改革においても同じように政府の広報が行われております。
　我々としては、政府が説明不足であるという御指摘があることを踏まえまして、あくまでも、政府としての今の方針をしっかりとお知らせしなければいけないと思っております。もちろん、これは立法府を含めた国としての方針が決まっているというような誤解が国民に生じないように、十分に配慮して行っているところでございます。
○松野（頼）委員　これは立法府の問題だと私は思うんですよ。やはり法律が通ってから、例えばいろいろな広報に、法案が通ったらこうなりますと一言書いてあればいいですよ。ただ、法案が通ってない、閣議決定だけでやるならばもう議会要らないじゃないですか、立法府要らないじゃないですか、全部閣議決定で行えばいいんじゃないですか。
　やはりそれは、与党、野党という話じゃなくて、政府と議会の問題ですよ。どうか与党の方の皆さんも、郵政民営化に対していろいろな意見があるかもしれませんから。立法権というのは政府だけではありません、議会にもあるんです。どうか自民党の皆さん、自民党案の法律を出していただければ、議会としても話し合うんじゃないですか。これは政府と議会の問題ですよ。どうかこういう広報は慎んでいただきたいというふうに思います。
　それで、随意契約がこれは随分あるんですね。資料に書いてあります。随意契約は、会計法上いいんでしょうか。
○森下会計検査院長　お答えいたします。
　随意契約が妥当であるかどうかは、個々の契約などについて具体的に見てみないと判断ができませんので、一般的には今の御質問に対しましてどうだというふうには、この場ではどうだということは、この場ではお答えをする……（発言する者あり）いや、一般的にといいますか、会計法によりますと、まず競争契約が原則であります。そして、それができないときに随意契約が可能になるというような取り扱いになっていると承知しております。
○松野（頼）委員　いや、今びっくりしたような答弁をされましたね。会計法の二十九条ですよ、二十九条。いや、ひどい答弁だね、今のは。予算決算及び会計令というのの九十九条ですよ。これをよく読んでください。
　具体的にと申されましたので、この中で、ちょうど政府広報で竹中大臣のを見ていましたらば、ほかの部分でちょっとおかしいのがありまして、資料の四を見てください。これは内閣府の政府広報の電算処理、情報処理業務庁費というもの。六千五百万と三千五百万の日本広報協会というところに出したどうもホームページらしいんですけれども、一億円のホームページというのは一体どういうホームページなのかと思って、伺いたいと思っています。
　これも随意契約だそうですが、官房長官、このウエブサイトの契約について御存じでしたか。
○細田国務大臣　政府広報のウエブサイト、いわゆる政府広報オンラインでございますが、政府の重要施策の内容や各府省の情報等を国民にわかりやすく提供することを目的といたしまして、平成十四年度から開設、運営をいたしております。また、平成十五年度からは、ブロードバンド化に対応するため動画の配信を開始したところであります。
　政府広報オンラインは、規制改革等構造改革関連施策やイラク復興支援など多種多様な政府の重要施策を幅広く対象としておりまして、国民の皆様に最新の情報を提供し、内容についてできる限り御理解いただくため、各種コンテンツについて頻繁に制作、更新を行っております。
　執行した経費はこうした作業に必要な額であると認識しておりますが、いずれにせよ、多額の政府広報予算をいかに効率的に運用していくかということでございますので、今後とも不断の見直しを行いつつ、適切な執行に努めてまいりたいと思っております。
○松野（頼）委員　これが随意契約であるということでありますが、会計法上、この随意契約が正しいんでしょうか、会計検査院。
○森下会計検査院長　お答えいたします。
　ただいまの契約が随意契約によることができるものかどうかというのは、よくその契約内容等、そのようなことをいろいろと調査をしなければ判断ができないものであります。
○松野（頼）委員　では、官房長官、この契約は随意契約でしたか。
○細田国務大臣　御指摘のとおりでございまして、日本広報協会、社団法人でございますが、幅広い政府の施策全般について十分な知見を有するとともに、地方公共団体等のホームページのコンサルティング事業も実施するなど、広報手法その他広報全体に関する専門的な知識と経験を有していると認識しておりますので、同協会と随意契約を結んでおります。