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○増子輝彦君　大変時間がなくて申し訳ありませんでした。今度、環境委員会に行ってちょっと質問させていただきます。
　それから、廃炉の問題も、東電の副社長さん、申し訳ありませんでした、時間がなくて。これも経産委員会に行って質問させていただきたいと思っています。
　最後に、田中大臣、基本方針閣議決定されました。創生期間後のことですが、私も大変よくできているなと、文章的にはですね。だけど、やはり、先ほどもいろいろ御説明がありましたが、やっぱり光と影の部分がある。そういう中で、東北地方のみならず全国の自治体が一番苦労しているのは人口減少、少子高齢化であります。ここの部分が私はちょっと欠けているのではないか。
　特に、東日本大震災地のこのところについて、人口減少、少子高齢化対策がもう少し具体的にあってもよかったのではないかというふうに思っています。先ほど答弁もありました移住の促進や交流人口、関係人口の拡大云々云々、そしていろんなイノベーション・コースト構想や様々な話もありましたけれども、そういうものではなくて、これからのこの被災地そして過疎地における新しい町づくりというのはどんな姿があるのか、ここが極めて大事だと思っています。
　少子高齢化、人口減少に苦しむ被災地に今後復興庁としてどのような形でしっかりと取り組んでいくのか、その具体的なことを含めて最後に御答弁いただければ有り難いと思います。
○国務大臣（田中和徳君）　増子委員からも度々にわたって御指導をいただいておるわけでございますけれど、やはり、どのような事業を進めようとも、復興事業というのは、そこにしっかりとなりわいが、そして生活が成り立つということが前提でなければならないと思っております。私たちは、地元の皆さんの御帰還がいただけるようなやはり生活、そしてもろもろの住宅関係の整備と併せて、やはり事業関係についても支援をしっかりとしていく、育んでいくということが重要であろうと思いますし、また、あの復興の地域に更に他の企業の皆さんも来ていただけるようないろんな制度を更に進めていくことが重要だと思っております。
　政府全体の施策を活用して、総合的にしっかりと取り組んでいくことをお約束を申し上げたいと思います。
○増子輝彦君　時間が来ました。終わりますが、どうぞそれぞれ関係の皆さんには、東日本大震災、決して忘れることなく、そして原発はまた長期間にわたって続くはずでありますから、東電も含めて関係各位には一層の御尽力を賜りますよう心からお願いを申し上げ、質問できなかった方々に重ねておわびを申し上げ、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○石垣のりこ君　立憲・国民．新緑風会・社民会派の石垣のりこでございます。
　新型コロナウイルス感染症がどんどん拡大しております。七都府県に緊急事態宣言が出されて九日目です。七都府県を中心に感染拡大が顕在化、また、感染の拡大が懸念されている全国各地で外出自粛が要請されております。
　そんな中、安倍総理大臣が某有名アーティストのフリー素材を引用した動画をツイッターにアップされていらっしゃいました。その動画、私も拝見したんですが、注目すべきポイントは、安倍総理の膝に乗っていたあの犬の尻尾が微動だにしなかったことだと思います。犬は喜ぶと尻尾を振ります。トランプ大統領との関係で安倍総理もそのことはよく御存じだと思いますけれども、あの犬は尻尾を振っていませんでした。私もあの犬を見習って、為政者に尻尾を振ることなく質問に入らせていただきます。
　まずは、就任からおよそ七か月おたちになりましたけれども、これまで、田中復興大臣、被災地にどのくらい足を運ばれたでしょうか。また、その伺われた先でどのようなことをお感じになったでしょうか。
○国務大臣（田中和徳君）　今、石垣委員からもお話がございましたように、私の方も、就任当初から、現場主義、そして被災者の皆様に寄り添ってしっかりと対応していく、このことを申し上げておるように、青森の八戸から始まって、そして岩手、宮城、福島と、各自治体の方に足を運ばせていただき、首長さん、あるいは議員の関係者、あるいは団体、企業関係者の皆さんからもいろんなお話をお伺いをさせていただきました。聞けば聞くほど地域ごとにいろいろと事情が違いますし、また、被災者の皆さんも歳月九年たちながらもまだいろんな課題があると、このことも認識をしたところでございます。
　今後とも引き続きしっかりとした対応をして復興に努めていかなければならない、この思いを持っております。
○石垣のりこ君　今年は十年目ということで、復興庁は十年延長になりましたけれども、まだまだ道半ばでございます。さらにこの新型コロナウイルスの災禍の下、被災地は二重、三重の苦しみにございます。是非現地の声に耳を傾けていただいて、創生期最後の一年、そして、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　続いて、災害援護資金制度について伺います。まず、内容を御説明いただいてよろしいでしょうか。
○政府参考人（村手聡君）　お答え申し上げます。
　災害援護資金は、災害救助法の適用災害により、負傷又は住居、家財に被害を受けた方で所得金額が一定未満の方が市町村から最大三百五十万円の貸付けを受けることができる制度でございます。利率は年三％以内で条例で定める率、償還期間は十年、据置期間は三年とされてございます。
　東日本大震災におきましては、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律により、所得制限が緩和されているほか、利率について保証人がいる場合は無利子、保証人がいない場合は一・五％、償還期間は十三年、据置期間は六年として特例が設けられているところでございます。
　以上でございます。
○石垣のりこ君　早い方ですと二〇一七年から返済が始まっているわけですけれども、現時点での貸付件数及び貸付額を教えてください。
○政府参考人（村手聡君）　お答え申し上げます。
　東日本大震災に係る災害援護資金の貸付状況でございますが、令和二年一月時点で、貸付件数二万九千六百七十二件、貸付金額約五百二十四億円であったところでございます。
　平成二十九年度から償還が開始されたことを踏まえまして、内閣府が関係自治体に対し調査して、昨年その集計結果を公表いたしました。平成三十年九月三十日現在の償還状況では、支払期日が到来いたしました合計件数一万六千九百四十三件のうち、滞納件数が五千五百三十五件ございまして、その割合は三二・七％でございました。また、一番高い滞納件数の割合は仙台市でございまして、四三・五％ということでございました。
　以上でございます。
○石垣のりこ君　支払に遅延が生じている数及び割合もお答えいただきまして、ありがとうございます。
　支払期限はまだあるんですけれども、さきの阪神・淡路大震災の例を見ましても、支払えない方というのが非常に多く今後出るであろうことは、この東日本大震災においても容易に想像できるのではないかと思います。東日本大震災ならではの猶予期間を設けていただいたりということはございますが、自治体は国に対し、返済期限の更なる延長ですとか最終的な免除の基準を示すように求めています。
　阪神・淡路大震災での実情、例えば四半世紀を経て既に五十億円以上が返済されていない状況など、そのような実情、さらには自治体の要請なども踏まえて、災害援護資金の返済について復興大臣のお考えを教えてください。
○国務大臣（田中和徳君）　発災から九年が経過した今日、被災した方々の状況が様々であることから、災害援護資金の償還についてもそれぞれの被災者の状況に応じてきめ細かく対応していくことが重要だと認識をしておるところでございます。一方で、御指摘の猶予だとか免除を含め、債権を回収される市町村では様々な御苦労があることも承知をしておるところでございます。
　まずは、制度を所管する内閣府とのコミュニケーションが円滑に行えるようにすることが重要でございますし、復興庁としても、被災自治体等の御意見あるいは御要望を関係省庁へしっかりと情報を共有させていただけるように努力をさせていただくことと、引き続き連携を取っていくことに努めてまいりたいと思います。
　いずれにしても、いろんな事情をしっかりと受け止めて対応してまいりたいと思っております。
○石垣のりこ君　先ほど延滞状況をお知らせいただいたときに、全国平均、全体の平均が三二％台で仙台市が四三％という、これは被災者の数が多いということも影響しているかとは思いますけれども、既に現段階でも、例えば借受人が亡くなっている場合、免除できる旨の規定はあるんですが、現在の自治体の運用では、一般の債権と同様、相続人に対して請求されております。例えば相続人が同居者で相続を放棄した場合、自宅から出ていかざるを得なくなりますし、相続放棄をしなければ免除を受けられないということになり、本来の意味が成さない、生活再建が遠のくということも生じております。
　償還を要求する側の自治体としましても、借受人の戸籍を取り寄せて相続人を特定して相続放棄の有無を確認するなど、非常に手間が掛かります。先ほど田中復興大臣も、回収する自治体の御苦労ということでお話がございましたけれども、債権が細分化していくと、回収が難しい上に、むしろ管理コストが高くなることも出てきます。例えば阪神・淡路大震災の債権回収、これはちょっと前のデータになりますが、二〇一六年度、大阪市では五百七十万円を回収するために人件費などはその四・五倍のコストが掛かったというような、そのような試算も出ております。こうしたことが実際に起きております。
　災害援護資金の償還の問題について、特に借受人が亡くなった案件については免除することができるという規定を活用して基本的には免除することにしていくというような対応が、被災者の生活再建という制度の本来の趣旨からしても、また手続上の労力を最小限にするためにも必要なのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（村手聡君）　お答え申し上げます。
　償還につきましては、償還の状況を貸付け市町村がしっかり把握しながら、よくその事情に応じてその償還が適切になされるようにしっかり考えていく、相談していく、それが大事だというように思ってございます。
　国としても、そうした債権管理がしっかりなされるように、市町村、また県と連携を取ってしっかり支援してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○石垣のりこ君　なかなか市町村が主導を握って返還に関して決めていくというのは難しいところもあると思います。是非、個々の事情を鑑みてという大臣のお言葉もございましたので、前向きに早く実現していただきたいと思います。
　続いては、被災者生活再建支援制度についてお尋ねします。
　東日本大震災でのまずは家屋の全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊の割合を教えていただけますか。
○政府参考人（村手聡君）　東日本大震災の被災都県からの聞き取りによれば、東日本大震災で被災者生活再建支援法が適用になった市区町村における罹災証明書の交付件数は、平成三十一年四月時点で、全壊が約十二万五千件で全体の約一一％、大規模半壊が約七万九千件で約七％、半壊が約二十一万四千件で約一八％、一部損壊が約七十七万一千件で約六五％となってございます。
　以上でございます。
○石垣のりこ君　ありがとうございます。
　被災者生活再建支援制度の対象になるのは基本的には大規模半壊以上であると思いますが、東日本大震災のときには、罹災証明書から、全体の一八％半壊判定であったというお話が今ございました。
　これはおとといの仙台市の調査なんですが、東日本大震災で半壊以上の被害を受けた仙台市内の住宅がおよそ一万棟ありまして、その修繕が未完了であると。そのうち八〇％が生活再建支援制度の対象外となる半壊判定であったという調査結果がございます。
　さらには、東日本大震災後、昨年ですが、十月、台風十九号の豪雨が襲いました住宅の被害判定が確定しました岩手、宮城、福島三県のおよそ四万三千棟のうち、半壊の判定が四六％です、およそ四六％です。特にこういう豪雨災害の場合ですと、床上浸水しても一メートル未満は家屋を解体した場合を除きこの対象外になってしまうということで、よく一メートルの壁と問題視されております。
　残念ながら、毎年のように激甚災害に指定されるような大規模災害が各地で発生しています。所得格差も広がる中で、生活に余裕のない人が突然災害に見舞われて、公的支援が得られなければ壊れた住宅もそのままにせざるを得ないという状況が多数生まれております。
　仙台市弁護士会などでは、修繕が不十分な住宅での生活を余儀なくされている被災者の調査をするように県に提言するなどしておりますけれども、半壊の基準をもっと現実の再建ですとか修繕負担に即したものにできるように検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（村手聡君）　半壊、全壊の基準につきましては、技術的な専門家の意見も聞きつつ、経済的損失割合に応じまして決めているところでございます。
　支援金との絡みにつきましては、また知事会からの御要望もございまして、半壊の世帯に対する拡大要望もあるところでございまして、全壊、半壊の基準そのものというよりは、いわゆる支給対象範囲の見直しといったようなことで知事会からも御要望は承っていると承知してございます。
○石垣のりこ君　半壊の判定に関しては、専門家、建築士などの基準があるということで、もちろんだと思います。
　支給基準をもう少し広く設定していただくように、是非とも、本当にいつ起きるか分からない大規模災害に備えても前向きに御検討いただきたいと思います。
　続きまして、新型コロナウイルス感染症に関することを質問してまいります。
　まだまだ不十分ではございますが、支援策も決まっていく中で、雇用調整助成金の申請などの受付窓口になっている労働局ですとかハローワーク、また緊急小口資金の申請窓口になっている社会福祉協議会などございますが、窓口がもう大変混み合っていると、電話も鳴りやまない状態だというニュースも耳にいたします。そうした不特定多数の方が訪れる窓口業務における感染防止対策、どのようになさっているでしょうか。
○大臣政務官（小島敏文君）　お答え申し上げます。
　石垣委員御指摘のとおり、ハローワークや社会福祉協議会の窓口は、今仕事を探されている方とかあるいは緊急小口資金の貸付けの相談とか、非常に多く来られていまして、混雑しているのが事実でございます。厚生労働省といたしましても、特に感染防止を図ることが重要と認識をしておりまして、必要な対策を指示しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、施設内にアルコール消毒液や除菌ウエットティッシュを設置するとともに、職員に対しましても、アルコール消毒液による手洗いやせきエチケット、マスクの着用、また、テーブルの除菌と同時に換気等を行うように徹底するように指示をいたしております。また、厚生労働省のホームページだとかあるいはプレスリリースによりまして、一々ハローワークやこの協議会の方へ来なくても、いわゆる電話等でできるように今周知をしております。と同時に、マスクやアルコール消毒液につきましては、ハローワークにおきましては、今、現時点では備蓄で確保いたしております。
　また、特に窓口業務における感染予防対策の例を一、二申し上げますと、混雑した窓口にアクリル板やビニールシート等を設置する、待ち時間を短縮するために完全予約制にする。あるいは、地方においては自動車等で来庁されますから、利用者に対して車の中で待っていただく。また、相談やそういう待合室につきましても大きな部屋を利用するということで対応しております。一方において、社会福祉協議会におきましても、同じように電話等、メール等対応いたしております。
　今後とも、こうした取組によりまして、こうした感染症の感染防止に努めてまいります。
○石垣のりこ君　いろいろな取組ということで通達も出されているということで、お配りしました資料の三枚目、厚生労働省大臣官房地方課長名で都道府県労働局長宛てに出された通知、入れております。今お話しいただいたような内容も書かれているんですけれども、例えば窓口業務等における留意点、三番と四番のマスクに関する記述があるんですが、簡単に読みますと、（３）には「くしゃみや咳が出るときは、飛沫にウイルスを含んでいるかもしれないため、咳エチケットに心がけること。咳やくしゃみの際は、マスクを着用するか、ティッシュなどで鼻と口を覆い、とっさの時は袖や上着の内側で覆い、周囲の人から顔をそむけ、できる限り離れること。」と一方書いてあるんですが、「（４）　通勤時・業務中は、できる限りマスクを着用すること。窓口業務に従事する職員をはじめ部外者と接触する場合には特に徹底すること。」と。
　できる限りと書いてあったり徹底すると書いてあったり、まあこれ、袖で覆ってもいいというようなことが書いてあったり、非常にこの指示が曖昧なのではないかと思います。
　実際に、四月に入りまして、富山でハローワークの職員、五十代の女性が感染、また四月九日、大阪のハローワークの三十代の男性の感染の確認もされております。これ、ハローワークの受付業務をされている方から、窓口の環境、コロナ対策が大変心もとなく、相談員が不安を抱えて勤務をせざるを得ない状況だという話を聞いております。相談者との間に仕切りもなく、防御するのはマスクのみ、そのマスクも個人調達だと。入手困難なため、手や指、デスク等を消毒する消毒薬もありませんと。相談にお見えになる方たちは、マスクの入手もままならない状況で、恐る恐る来所されている状況です。近々四十五センチ幅のビニールが張られるということですが、余りにも脆弱、貧弱な対応。現場では、殉職しろということかという声すら出ていますと。そのような現場から悲痛な声が届いております。
　医療、福祉の現場だけではなく、こうした引き続き業務を継続しなければならない窓口業務、特に非常勤の方も非常に多い職場です。今後の対応を更に徹底していただきたいと思いますが、御対応いかがでしょうか。
○大臣政務官（小島敏文君）　各それぞれのハローワークとか社会福祉協議会の方を再度点検いたしまして、しっかりと支援をしてまいります。
○石垣のりこ君　しっかりと支援してまいりますということで、具体的に、今消毒薬等も入らない状況と、さっき備蓄があるというようなお話がありましたけれども、本当にその備蓄が行き届いているのかも含めてしっかりと御点検をお願いしたいと思います。
　そして、続いて避難所に関する質問をしていきたいと思います。
　新型コロナウイルスに関連してになりますが、およそ一月ほど前、三月の十三日には石川県で震度五弱の地震がありました。そして、つい先日、四月十二日は震度四の地震もありました、茨城県でしたね。大きな被害が出るような揺れにはなりませんでしたけれども、このようなコロナウイルス感染症拡大、緊急事態宣言が発令されている中で、やはり、おととい大雨も降りましたし、いつ何どき起きるか分からない自然災害、地震、本当に毎年のように、さらには台風被害なども起きております。
　新型コロナウイルスの感染拡大が進む中、もし大きな災害が起きて避難所を開設し運営する場合、どのような防疫対策を打つのでしょうか。
○政府参考人（村手聡君）　お答え申し上げます。
　避難所の感染症対策につきましては、従来から避難所に係る各種ガイドラインなどを定めまして対策を講じるよう、自治体に対して周知をしてまいりました。
　新型コロナウイルス感染症対策について、政府を挙げて取り組んでいる現状で災害が発生した場合には、さらに新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を踏まえて、避難所における感染症対策を一層徹底する必要があると考えてございます。
　そのため、四月一日付けで、災害発生時に可能な限り多くの避難所の開設を図り、ホテルや旅館の活用等も検討していただくとともに、避難者に対する手洗い、せきエチケットなどの基本的な感染対策の徹底や、避難所内の換気や十分なスペースの確保について留意するよう、関係省庁連名で都道府県等に通知したところでございます。
　さらに、四月七日に緊急事態宣言が行われました。基本的対処方針も改定されたことを踏まえまして、同日付けで、避難者の健康状態の確認や発熱者、感染者の対応についての留意事項などを関係省庁連名で都道府県等宛て通知したところでございます。
　また、災害発生後には、避難所における感染症対策を支援するために必要となりますマスクや消毒液などの物資についてのプッシュ型支援など、必要な支援にも努めることとしてございます。
　今後とも、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染状況等も踏まえつつ、関係省庁と連携して自治体への適切な助言や支援に努め、必要な対策を行ってまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○石垣のりこ君　通達は出ているということですけれども、今、プッシュ型の支援とありましたが、現状、まだまだやはり市中にマスクも出ていない、医療機関でも足りないという状況のある中、本当にマスクですとか消毒薬ですとか消毒液ですとか、プッシュ型支援で対応が可能なほどの備蓄はあるんでしょうか。
○政府参考人（村手聡君）　災害が起こった場合には、関係省庁と連携いたしまして、その必要な、被災地における必要な物資の確保、また輸送、そして配布といったものにしっかり努めていきたいと考えてございます。
○石垣のりこ君　いや、現状、例えば今日明日、ないことを願いますけれども、いつ起きるのが分からないのが災害ということを考えると、現状ですぐ調達できる状況にあるんですかという今御質問を申し上げたんですが、その辺はいかがでしょうか。
○政府参考人（村手聡君）　今ある資源の中で、被災地においてのニーズと今ある物資とのバランスも考えながら、関係省庁で力を合わせながら、そこの物資の確保を図って、しっかり被災地のニーズに応えてまいりたいと考えてございます。
○石垣のりこ君　現状を把握されていらっしゃらないということだと思いますし、各自治体の対応状況というのはそれぞれなんだとは思いますけれども、今確かにコロナウイルス感染症の対応で各自治体も追われているところだとは思いますが、そこに更にやっぱり大きな災害が起きたら本当に大変なことになりますので、少しでも余裕があるうちに、基本的な緊急時の動作確認ですとか、協力機関、企業への連携の確認ですとか、どれだけどこに支援物資となるもの、備蓄があるのかの確認ですとか、もしかしたら今回のコロナウイルスでそこから放出しているものがあるかもしれませんし、改めて、しっかりと各自治体に確認、準備をしておくように所管省庁としての御通達、お願いを申し上げたいと思います。それは特に御答弁はいただかなくて結構です。
　避難所が開設された際、そのコロナ感染症対策はもちろんなんですけれども、より環境を改善していくという点で、例えば段ボールベッドなどの活用があるかと思います。
　東日本大震災の際に避難所に導入されたのは震災からかなりたってからだったと記憶しておりますけれども、あれから八年以上経過したさきの台風十九号、昨年の十月の被害においても、私の地元宮城県の避難所、すぐに設置できる状況にはなかったようです。これも各自治体によっての準備状況様々だとは思いますけれども、避難環境改善の点で、こうした段ボールベッドの導入など、どのように指針を出されたり対応されていらっしゃいますか。
○政府参考人（村手聡君）　お答え申し上げます。
　避難生活における避難所の生活環境の改善につきましては、被災者を支援する上で極めて重要であると認識してございます。段ボールベッドやパーテーションなど、避難所の生活環境の整備の費用についても国庫負担の対象として、災害救助法の対象としているところでございます。
　昨年の台風第十九号におきましては、被災自治体に職員を派遣し、自治体や避難所の個々のニーズや課題を把握するとともに、段ボールベッドやパーテーションを含めて、生活に必要な物資について自治体の要請を待たないプッシュ型の支援を進めたところでございます。さらに、内閣府としては、大規模災害時により速やかなプッシュ型支援を可能とするために、令和元年度補正予算におきまして間仕切り用パーテーションや段ボールベッドの備蓄を始めさせていただいたところでございます。
　内閣府としては、避難所における新型コロナウイルス感染症対策も含め、引き続き、関係省庁と連携しながら被災地のニーズを把握して、被災者へのきめ細やかな支援に努めてまいります。
○石垣のりこ君　ありがとうございます。
　その自治体の規模によって、あと対応できる人数によっても本当にまちまちかとは思うんですけれども、どこで本当に起きるか分からない災害ですので、その備えというところはしっかりと各自治体、余り遜色ないようにできるように是非お願いを申し上げたいと思います。
　ここまで東日本大震災に関係する災害援護資金ですとか被災者生活再建支援制度、また避難所感染症対策について伺ったんですが、もちろん質問の内容にもよるんですけど、お答えいただいているのは復興庁の方というよりかは内閣防災の方であったり厚生労働省の方であったりするわけで、復興庁が入口にはあるんですが、結局のところ、それぞれの所管省庁とか、予算実務を担っているのがどうしても所管省庁になるわけで、そこにアクセスしないといけないということになっていると思います。
　それぞれの省庁が担当分野で本領発揮していただくのはもちろんいいことなんですが、被災者支援に関してワンストップの切れ目ない対応を目指すということであれば、本来ワンストップのまとめ役である復興庁が機能するような組織の在り方というものを災害に関する複数の法律の見直しを図りながら新たに構築する必要があるのではないかと考えております。それに関しては、今後取り組んでいく課題としてここで申し上げておきたいと思います。
　そして、東日本大震災に限らず、大きな災害に直面したときというのは様々な潜在的な課題があらわになってまいりますが、その一つに医療機器の供給がございます。新型コロナウイルス感染症の拡大が待ったなしで進行していく中、人工呼吸器の確保、喫緊の課題です。
　今日、厚生労働省のクラスター対策班の試算で、行動制限がなかった場合という条件は付いておりますけれども、四十二万人の方が亡くなる、感染者のうちおよそ八十五万人が重篤化する、人工呼吸器が非常に不足する、人工呼吸器が必要という、そのような試算が出ておりました。
　その中、今、七都府県、新型コロナウイルス感染症における緊急事態宣言が出ているんですけれども、こういう事態において、まずは人工呼吸器、現在日本国内にどのくらいあって、使える数はどのくらいなのか、お答えください。
○大臣政務官（小島敏文君）　通告をいただいておりませんが、御答弁申し上げます。（発言する者あり）いや、いただいていません。
　人工呼吸器台数ですけれども、二万百六十四台で、今ありますのが、使えるのが一万六百七十六台でございます。
○委員長（青木愛君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（青木愛君）　速記を起こしてください。
○大臣政務官（小島敏文君）　失礼しました。
　約一万五千台保有をいたしておりまして、約八千台が使用可能でございます。
○石垣のりこ君　やはりまだまだ足りない数だと思います。ちなみに私、質問通告、昨晩しておりますので、その辺御勘案いただきたいと思いますが。
　一口に人工呼吸器と言ってもいろんな種類があると思います。主に使われている機種、ちょっとざっくりとで結構ですので、どんなものなのかということと、今入手しようとしている人工呼吸器、どういうものであるのかということを分かる範囲で教えていただければと思います。
○大臣政務官（小島敏文君）　質問通告を受けていませんが、お答えします。
　人工呼吸器につきましては、約一万五千台保有しており、今約八千台が使用可能でございます。ＥＣＭＯにつきましては、約九百台を保有しておりまして、約八百台が使用可能でございます。
○石垣のりこ君　済みません。一万五千台所有で八千台が使えるということでよかったでしょうかということと、あと、ＥＣＭＯは人工心肺装置で、人工呼吸器とはまた別なものになりますけれども、人工呼吸器ではなくＥＣＭＯが一万五千台ということですか、違いますよね。
○大臣政務官（小島敏文君）　再度答弁申し上げます。
　ＥＣＭＯは約九百台保有していまして、約八百台が使用可能でございます。人工呼吸器につきましては、一万五千台保有しておりまして、約八千台が使用可能でございます。
○石垣のりこ君　その上で、人工呼吸器、今、増産なり他国に製造を依頼するなりということをしていると思うんですけれども、そこで調達しようとしている人工呼吸器が一体どういうものなのかというのを分かる範囲で教えてくださいということを申し上げたんですが、その辺の御回答は難しいでしょうか。
○大臣政務官（小島敏文君）　人工呼吸器につきましては、私も詳しいことは把握していませんのですけれども、一応やはり、かなり熱が出まして呼吸が厳しいというときに人工呼吸器を使うということで、ＥＣＭＯはもうかなり肺が真っ白くなって、どうにもこうにも、これはもう、いわゆる外部で、体の外へ要するに機械を出して血を流していくということですから、その違いです。
○石垣のりこ君　ＥＣＭＯの御説明はありがとうございます。
　なので、一番まずは必要なのは人工呼吸器の方なのではないかということで、厚生労働省としてはどのような人工呼吸器を今増産、増やそうとしているのかということを伺いたかったんですが、お答えいただけないようなので、改めてで結構でございます。ここでは結構です。ありがとうございます。
　時間もございませんので、本当は非常時における情報収集、情報の整理というのは基本中の基本で最も大事な危機対応の要件の一つであると思うんですけれども、今現在、例えばＰＣＲ検査の数え方一つ取っても、検査件数が検査人数と同じであるという態度を取るところもあれば、検体の数というふうにカウントしているところ、若しくはＰＣＲを回した回数であると、そのように答える機関もございます。つまり、正確なルールに基づいて統計がなされていない、集計がなされていないというのが現状であるというふうに捉えております。これは非常にゆゆしき問題です。
　東日本大震災から十年もたたないうちに、日本は複数の大地震、そして豪雨、台風、そして今回は新型コロナウイルス感染症という大災害に見舞われております。地震と津波という自然災害に原子力災害という人災が重なってしまった東日本大震災の教訓を今回のこのコロナ災禍で生かさずして、本当にどうするんでしょうか。
　当時の与党だった民主党政権が悪夢だというのであれば、それを反面教師としてしっかりと対応していくべきであるのにもかかわらず、当時の民主党政権ができていた定例記者会見すら行わない。このような稚拙な幼稚な後手後手に回っている対応では、本当に日本の危機を救うことができるとは全く思えません。悪い夢どころか、もう悪夢が現実になったのが安倍政権であるというふうに申し上げて、私の質問を終わります。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　現在、東日本大震災、原発事故から十年目に入りまして、私は党の県代表をしております。現在でも県外に避難者三万一千人、これ福島県の県民の方ですが、そして、県内には八千人の方が避難されているということで、改めて東日本大震災で亡くなられた方々に対する御冥福をお祈り申し上げ、いまだに避難生活を余儀なくされている方々にも心からお見舞いを申し上げます。
　あわせまして、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々、本当に御冥福を申し上げます。そして今、治療中の方々に対してもお見舞いを申し上げますとともに、医療従事者の方々に本当に懸命な闘いをしていることに心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
　特に、今日は、福島復興と併せまして、災害関連の質問もさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ちょうど、資料の一に、三月二十三日の予算委員会の集中質疑で使ったスライドを皆様に提示させていただいております。
　これは特定復興再生拠点区域外の帰還困難区域に残った住居ということで、これは去年まで公明党の大熊町の町議の自宅でございます。当然、今ここは帰還困難区域でありますので、その方は郡山で住宅を確保しておりますけれども、実は、この家の中に九年前の大震災の地震でもう家財が散在しております、ぐちゃぐちゃで。何度も何度も、町議会でもありますし、大熊復興を思い、そして、この家に帰るたびに何とかきれいにして、そして大熊の復興に貢献したいということでありますけど、実はこれ五年前の写真でありまして、今、木がもう伸びておりまして外から見えないぐらいになっております。それで中を開けますと、もう家の中ぐちゃぐちゃということで片付けようという心が折れてしまうと。この悶々としている方々が実は、特に大熊、双葉又は浪江に数千戸あるわけであります。
　こういう状況に対して、私は、是非、総理にみなし家屋解体制度というものを提案いたしました。といいますのも、ちょうど二〇一七年から一八年にかけまして、双葉、大熊、浪江、富岡、飯舘、葛尾、六町村ですね、この帰還困難区域での特定復興再生拠点区域、いわゆる拠点区域と言わせていただきますが、二〇二三年、まだ三年後でありますけど、その春の居住を目指して宅地や社会インフラなどの整備が進められておりまして、先月には双葉、大熊、富岡三町で避難指示の一部解除となり、大変明るい話題がありました。
　一方、この拠点区域外の帰還困難区域に居住を残します先ほどの数千世帯の避難者にとっては、いつ我が家を解体してくれるのかと、こういう関心が急速に高まっておりまして、早期解体を望む声が大変大きくなっていると認識しております。
　先日の予算委員会で総理は、特定復興再生拠点区域外については、目下、家屋解体等を含め、政府全体としてその在り方の検討を進めていると答弁されております。昨年末策定された基本方針にあります今後の課題として、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全ての避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意は評価するんですけれども、今言いましたみなし家屋解体、今年の三月前後から急速に関心が強まっておりまして、まだ、この避難指示ですね、帰還困難区域に帰るべきかどうか非常に悩んでいると。そして、今発災から九年、いよいよ十年目。さらには、この特定拠点ですか、復興拠点がまだ三年後、その先に政府はその帰還困難区域の対応を示すということでありますから、もう今、実は彼は現在七十後半であります。そういう状況を是非寄り添っていただいて、是非とも、是非とも、来年が大震災十年になりますので、その来年の三月までにこの特定復興再生拠点区域外の在り方というものを是非示していただきたい。
　もう五千人のこの住宅をお持ちの方々を代表して質問いたしますので、是非復興大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（田中和徳君）　お答えをいたしたいと思います。
　被災者生活再建支援法において、自然災害によって住宅の半壊以上の被害を受けられた世帯が実際にやむを得ない事由により当該住宅を解体し、又は解体されるに至った場合に、全壊と同様の支援金の支給を行うこととされているものと承知をしておるところでございます。このため、御指摘のように、帰還困難区域内に立地している場合であっても、住宅が現存している場合には、解体したとみなして支援金を支給することはなかなか困難であるということも認識をしておるところでございます。
　帰還困難区域については、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意を強くしておるところでございます。特定復興再生拠点区域外への対応については、各町村それぞれの実情や要望等を踏まえ、関係省庁と連携して今後の政策の方向性について検討してまいりたいと思っております。
　若松委員には、党の福島県本部の代表として常に御指導いただいておりますことに感謝を申し上げる次第でございます。
○若松謙維君　大臣に是非、福島のこの先ほどの数千世帯の思いに寄せていただいているという気持ちを共有しながら、再度確認させていただきたいんですが。
　先ほど、たとえ長い年月と。いつまで待たせるんですか。補償とかいう問題じゃなくて、彼らは好きで住んでいるところを離れて、そして、東電補償とかあるでしょう、だけど、長期の住まいを確保しなくちゃいけない、この帰還困難区域外に。だけど、困難区域にも家がある。
　私は四年前にチェルノブイリの、いわゆるベラルーシ側でありますが、小さな村に行きました。そこは、近隣が線量高くても、まず家は壊しました。その村長さんが言いました。是非、福島もまず解体を先にしてくださいと、そうしないと、その方々のいわゆる復興に対する気持ちが移らないんですと。
　十年も近くして戻るか戻らないか。大臣、人間としての、再度、早めに、来年が十年ですよ、是非そこに対してのお答えを再度確認したいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田中和徳君）　今、若松委員から御指摘のあったことは、私もごもっともだと、このように認識をしておるところでございます。
　特定復興再生拠点区域外への対応については、各町村それぞれの実情、そして要望を、しっかりとやはり実情を踏まえて、要望を踏まえて関係省庁とも連携して、今後の政策の方向について検討し、対応していく、このことで頑張ってまいりたいと思っておるところでございます。よく、重く受け止めてまいりたいと思っております。
○若松謙維君　六町村それぞれと言いますが、少なくとも、先ほどの大熊、浪江、そして双葉、非常にこのみなし解体については共通の強い要望でありますので、是非、それぞれの町長さん、また住民の皆さんとも懇談をしていただいて、本当の声というものを是非聞いて、そして大臣としての政治判断を、また力を尽くしていただきたいと要望して、次の質問に移ります。
　次に、いわゆる多核種除去設備で処理した水、いわゆるＡＬＰＳ処理水の取扱いについて、ちょうどその小委員会が二〇二〇年二月の十日ですか、報告書として取りまとめられました。そして、この同報告書でありますけれども、いわゆる復興と廃炉の両立が大原則ということで、先ほども増子委員が触れたと思うんですけど、この廃炉を進めるためにＡＬＰＳ処理水を急ぐことで、当然風評被害の拡大ということで復興が停滞するという、非常に今悪循環になっているのも事実でございます。
　そして、この報告書では、技術的には実績のある水蒸気放出及び海洋放出が現実的な選択であると、こう提言をしているわけでありますけど、あわせて、徹底的に風評被害への対策を講じるべきであると、こういうふうにもなっております。
　そして、今まで様々なこの風評被害対策してきたんですけど、殊にこのＡＬＰＳ処理水の処分によりまして、上乗せされる形で更なる経済的影響をもたらされる可能性が極めて高いということで、今でも風評被害があるのに、更に上乗せされる形でこの汚染水処理をすることによっての風評被害がもう大きくなると、こういうことでその風評被害全般への対策講じるべきだと、こういう話になっているんですけれども、でも、今まで、今回のこの処理水の処分方法に関する議論なんですけど、結局、処理水の処分方法の議論ばかりでありまして、実際に処理水を処分することによって、二種類の方法がひとつありますけれども、どういう風評被害が起きて、それに対してどう対策するかという全く青写真が見られません。
　今後、政府による処分方法の方針の決定に向けた検討ですか、これが本格化することを期待しているわけでありますが、もう従来の取組の単なる延長というか微修正ではなくて、ＡＬＰＳ処理水を処分する際に伴う風評被害が起きるわけですから、その起きるであろう風評被害の内容、規模、そして範囲、こういったものを具体的に想起をする、是非それをやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。経済産業省ですね、これは中野政務官ですね。
○大臣政務官（中野洋昌君）　若松委員の質問にお答え申し上げます。
　先ほど御指摘いただきましたＡＬＰＳ小委員会の報告書であります。風評被害対策につきましては、処分方法の工夫により風評への影響を抑えるべき、風評被害を最小限に抑えるべく、消費者の懸念や不安の解消のため情報を正確に伝えるリスクコミュニケーションの取組を行うべき、農林水産品の販路の回復を促進するため新規販路開拓に資する地元産品の展示スペースを常設化するなど風評被害対策を拡充強化していくべき、将来、現時点では想定し得ないことにより風評の影響が生じ得ることも見据え、継続的な対応を行っていくべきということがこの報告書で示されております。
　ＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきましては、今後、小委員会の報告書を踏まえ、風評被害対策も含めて結論を出していきますが、まずは地元を始めとした関係者の御意見をしっかりとお伺いすることが重要だというふうに考えております。
　本年四月から福島県内の関係者の方々の御意見を伺う場を開催しております。風評被害対策につきましては、例えば、風評対策と正確な情報発信に国が責任を持って取り組んでほしい、あるいは、これまで風評被害対策に打ち出してきた知見に基づき実効性のある具体策を打ち出してほしい、こういった御意見をいただいております。
　引き続き、福島県外も含めまして幅広い関係者の御意見を伺ってまいります。どのような形で風評被害対策を示していくのかにつきまして、しっかりとこうした御意見を伺いながら検討してまいります。
○若松謙維君　今、経済産業省の立場から、結局、今回のこのＡＬＰＳ処理について科学的知見とか説明する側ですけど、いや、本当にそれが、じゃ、関係者に納得を得られているのか、私はかなり厳しいと思います。風評被害に対しても、福島のいわゆる産品等に対して、少しずつでありますけれども、食べて大丈夫だとか、増えています。ほとんど今横ばいです。
　ですから、現在のやり方、科学的に安全ですよ、そういうことを説明しても全然納得は得られていないんですよ。そのまず事実を経済産業省しっかり、特にこのトリチウムの委員会においては工夫してもらいたいと思うんです。
　そこで、横山復興副大臣、済みません、水博士ですので大きく期待しております。この処理水でありますけど、結局、この二月の報告書でありますが、関係者、特にやはり漁業者の代表であります野崎漁連会長ですか、が、ちょうど今、やっと今年になって福島の魚は全部規制が解除されたと、ところが、捕っても売れないと、この悪循環。結局、さっきのいわゆるリスクコミュニケーションが行き渡っていないと。当然、これからこの対話というものは県内じゃなくて県外もやられてくるんでしょうけれども、もう結局、相手の納得得られるってどういうことかということなんです。
　まず、関係者からすれば、まず漁業者ですから魚を思いっ切り捕りたいと、売れるかどうかは別として。そして、それをどうするかなんですけど、一生懸命科学的な説明をやっても消費者は行動変わっておりません、いわゆる納得を得られていない。本当のリスクコミュニケーション、いわゆるワシントン州のハンフォードで行われたのは、いわゆる風評被害起きるんだと、起きることを、最大の起きるその風評被害を想定して、そこから逆算してどうすべきかと、これが本来のリスクコミュニケーションなんですが、そのリスクコミュニケーションが全くこれらの議論ではなされていない、これ明確です。
　だから、私は、是非復興庁、汗をかいていただいて、今そのほかにも海外等も含めて、風評被害のためにもう頑張っていただいておりますけど、恐らくもう一番漁業者の理解に深い横山副大臣ですから、まずは、はっきり言って、リスクコミュニケーションのどういう形をやるべきって、まずは漁業者の方に捕ってもらうと、捕りたいだけ捕ってもらうと、全部買取り保証しますよと。あと、処分はもう政府が考ればいいわけです。そのぐらいのものを提示して、じゃ、具体的にどうするかという、これが本来の私はリスクコミュニケーションじゃないでしょうか。
　是非、そういう意味で、単なる放射線リスクを科学的に説明するだけじゃなくて、本当に最悪のこの風評被害が起きた場合のその対策、それも漁業者等に寄り添って、当然消費者の理解も得ながらも、だけどやっぱり漁業者に寄り添った、是非そういったリスクコミュニケーション等を前面に出した今後の展開というものを進めていただきたいんですけど、横山副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（横山信一君）　お答えいたします。
　処理水の取扱いにつきましては、私も松本経済産業副大臣を座長とする御意見を伺う場に同席をさせていただいておりまして、政府の一員として関係者の皆様方の御意見を伺っているところでもございます。
　今後も、復興庁としても、政府の一員としてしっかりとこうした御意見を受け止めてまいりたいというふうに思っております。
　今御指摘いただきました野崎県漁連の会長も、第一回の会議で御意見を拝聴させていただいたところでもございます。
　また、ＡＬＰＳ小委員会の報告書におきましては、風評払拭について、全ての人々の不安が払拭されていない状況下では、ＡＬＰＳ処理水の処分により、現在続いている既存の風評への影響が上乗せされると考えられるというふうに報告をされております。このため、同報告書におきましては、これまでの風評被害対策の事例を踏まえながら、情報を正確に伝えるためのリスクコミュニケーションの取組、風評被害防止、抑制、補填のための経済対策の双方を拡充強化すべきというふうに提言をされております。
　復興庁といたしましては、平成二十九年度に風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略を策定をいたしました。これに基づきまして、国内外に対し、正確で効果的な情報発信や被災地産品の販路拡大等、政府一体となった取組を推進してきているところでもございます。
　今後、小委員会の報告書やいただいた御意見を踏まえ、風評被害対策の検討が進められる際はこうした既存の取組も参考にしつつ、委員御指摘のリスクコミュニケーション、いわゆる行ったり来たりという、その往復の中で十分に周知、また御理解をいただけるように政府としても取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○若松謙維君　是非、リスクコミュニケーション、行ったり来たりは当然なんですけど、納得ですから、納得得られるかどうかということをしっかりと見える形で議論を進めていただきたいと思います。
　ですから、先ほどの、結局おっしゃっていることはプッシュ型の説明なんですよ。納得は得られていません。いや、ゼロとは言いませんけど、ほとんど変わっていません。是非、その現実を受け止めて、発想を変えてください。どうやったら納得できるスタートができるか。これはもう大胆に変えるしかないと思いますよ。プッシュ型は駄目です。中野政務官もよろしくお願いしますよ。これ、もう本当に福島県民として心からお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問なんですけど、福島浜通り地域の国際教育研究拠点、大変関係者の御努力もあってすばらしい取組だと思います。私も、先ほどのワシントン州ハンフォードサイトで、まさにこの除染活動に大きな貢献をしたＰＮＮＬといういわゆる研究機関、これは恐らく職員で四千人、予算でも年間三千億か四千億円ですか、大変巨大なプロジェクトが実はハンフォードサイトの除染、そして町の経済成長にもつながっているということでありますけど、これをいよいよ福島でもやっていただけるということでありますので、横山復興副大臣、是非進めていただきたいんですけど、具体的にどんなふうに進められているのか、ちょっと簡潔にお願いいたします。
○副大臣（横山信一君）　福島イノベーション・コースト構想を加速し、産学官連携による魅力ある浜通りを創出するには、多様な分野の研究者、技術者を育成していくことが重要でございます。そのためには、この国際教育研究拠点が非常に強い希望を持って皆様方から望まれている状況にございます。昨日も、双葉地方町村会の皆様方から大臣に対し、テレビ会議を通じて熱い御要請をいただいているところでもございました。
　有識者会議では昨年七月から大変熱心に御議論いただいておりまして、昨年の十一月の中間取りまとめでは、例えばこの拠点に関して、特に定住人口の拡大、若い世代の定着、移住等に資する拠点とすること、あるいはハンフォードサイトにおける事例等も参考にし、地元企業や自治体と密接に連携する組織や枠組みを検討することなど、原子力災害に見舞われた福島浜通り地域の復興創生に資する教育研究拠点であることが重要とされております。
　今後は、有識者会議においてこの夏を目途に最終取りまとめを行う予定でございますが、政府としても、関係自治体の意見を伺いつつ、年内を目途に成案を得ていくことになります。ハンフォードサイトの例も十分参考にしながら、この国際教育研究拠点の具体化に向けて引き続き取り組んでまいります。
○若松謙維君　副大臣はハンフォード行かれていないですよね。行ってください。別に私、予算持っていませんけれども、是非まずは現場見ていただければ。どれほど復興に、そして、私も実はそこで仕事していましたので、人口ももう倍以上になって経済も成長していると、すばらしいまさにパラダイスになったわけでありますから、福島もそれを是非したいという思いでありますので、是非最優先で行っていただきたいと思います。
　それでは、最後の質問なんですけれども、ちょっと防災アプリということで、ちょうど皆様、資料の二にスーパーシティ構想ということで、データ連携基盤という、ちょっと余り、見た方は見られるでしょうけど、都市ＯＳというのがあります。
　これはいわゆる、今デジタルがどんどん進んで、各自治体のいわゆるＯＳはばらばらですので、そうじゃないものもありますけど、ほとんどばらばらです。いざ災害のときにそれぞれの自治体の情報交流ができない。かつ、住民票はそれぞれの自治体にありますが、人は移動していますので、いざ災害のときに、ほかの自治体に行ったときにその情報が得られないと、こういうことがありまして、現在、特に内閣府ですか、ＳＩＰというんですかね、そういったところで今度都市ＯＳをつくりまして、この都市ＯＳができますと、各自治体に共通的に使っていただければ、例えば行政手続とかいったことに、ここに防災とありますけど、この防災、中身はこれからなんですけれども、こういった一つのプログラムが、またアプリケーションができて、全国共通で防災のときの様々ないわゆる緊急対策の情報等が得られると、こういう今作業が進められております。
　さらに、次の資料三を見ますと、防災チャットボットという、これが開発中ということでありまして、これがもしできますとという説明を実はするのが私の質問でありまして、まず、この都市ＯＳを進める内閣府ですか、特に内閣府科学技術・イノベーション担当から、今後、この都市ＯＳを含む防災対策、いわゆる個々人に被害情報、例えば私が、福島郡山住まいですけど、この千代田区にいると。で、災害が起きましたと。そして、この地元の情報、私の携帯に行って、どこに避難してくださいという、まさにマイハザードですね、こういった情報というのは今のＩＴ技術を入れればそんなに難しくないと思います。
　そういうことで、この防災、まず内閣府からは、そういった、今このチャットボットも含めて、このような防災技術というものを今後どのように進めるのかということをお聞きしたいのと、あわせて、当然、ハザード情報はこれ国土交通省でありますので、国土交通省がやはり内閣府と連携をしてこのハザード情報をしっかりと活用すると、そういうことでありますので、国土交通省の協力も必要ありますので、その二省、この災害について、いわゆる個人のマイハザードをどのように進めるかについてお尋ねをいたします。
○政府参考人（高原勇君）　お答え申し上げます。
　防災を始め様々な分野のデータ連携と都市間での相互運用性を確保するスマートシティー、スーパーシティ等では、都市ＯＳと呼ばれる基盤システムとともに外部とのデータのやり取りの方法を定め、共通化することが必須です。このため、内閣府では、この三月に関係省庁と、データ連携の方法とこれを定める共通リファレンスアーキテクチャーとして今年度の事業から適用を始めているところであります。府省で一体的に推進しております。
　内閣府ＳＩＰでは、御質問の防災チャットでありますが、人工知能とＩＴを活用して、災害時に国民一人一人に対しスマートフォンなどを通して避難に必要な情報を迅速かつ的確に提供するとともに、被災者等からの被災状況を直接収集、分析するシステムを開発進めているところであります。今年度は、そのプロトタイプの開発を進めながら、自治体の協力をいただき、実証実験を実施し、これらの機能検証を行う予定です。
　最後になりますが、こうした防災技術は現在の災害対応を格段に進化させるものであり、同時に、感染症対応への応用を含め、その実現へ研究開発を引き続き取り組んでまいります。
　以上です。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、災害情報をいち早く人々に知らせて最寄りの避難場所へ案内するなど、国民一人一人的確な避難行動を促す機能を有するアプリケーションの開発というのは重要だと認識しております。
　そこで、国土交通省では、市町村がハザードマップを作成する際に基礎となる地図情報、浸水想定区域や土砂災害警戒区域などの災害リスク情報、様々な情報を整備し、これらをオープンデータとして提供しているところでございます。また、これらの情報は内閣府の情報共有システムに提供しているほか、昨年九月に、三重県や伊勢市、民間企業などと現場の河川事務所が連携して、先ほどの防災チャットボットを活用した高齢者の避難や水防団の活動を支援する現場実証訓練を実施したところでございます。
　国土交通省といたしましては、今後も、中小河川の浸水想定区域の整備といった災害リスク情報の更なる拡充や、これらの災害リスク情報を視覚的に分かりやすい形で提供するなど、ハザードマップの高度化、着実に進め、引き続き、内閣府とも連携しながら国民一人一人の的確な避難行動に資する防災アプリの開発などに積極的に協力してまいります。
○若松謙維君　石原副大臣、済みません、時間なくて質問できませんでした。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、本日、私は、ＡＬＰＳ処理水に関しての質疑を本日は用意していないわけなんですけれども、先ほどこの委員会で、国民民主党の増子委員から我が党が処理水の問題に取り組んでいることに触れていただき、松井一郎大阪市長が処理水を大阪へ運ぶことも検討したいといった考えに触れてくださって、御理解を示してくださり、問題を前へ進めるための質疑をしてくださったこと、そして、公明党の若松委員からも処理水に対しての問題提起をいただき、私ども日本維新の会としても、継続して処理水を前に進めていく、その共通認識を持っていることをお伝えしたいと思います。
　先ほど増子委員の質疑に対して政府側はどこかのタイミングでという答弁ございましたけれども、決めなければそのタイミングはやってこないということで、今、日本に求められているリーダーシップをこの処理水の問題に関しても発揮していただきたく存じます。
　さて、去る二月、青木委員長やほかの委員の皆様とともに、岩手、宮城、福島の被災三県へ私も視察に行かせていただきました。たくましく復興の道を歩み続ける被災地の現状を把握するとともに、今後の課題もこの目で確認することができた大変有意義な視察に同行させていただき、改めて感謝を申し上げます。
　さて、私は、この視察で、千八百名以上の死者、行方不明者を出しました陸前高田市に訪れた際、東日本津波伝承館の展示を見ていた若い女性お二人組に声を掛けさせていただきました。今日はなぜこちらにいらしたのですか、このようにお伺いをいたしますと、お一人がこう答えてくださいました。私は陸前高田に住んでいるのですが、今日は東京から友人が来てくれたので、ここへ連れてきたのですと。地元の若い方がこうして震災の記憶を御友人と共有しようとなさっているのがとても心強く思えたのですが、驚いたことに、この女性は、陸前高田に住んでいるとおっしゃっていましたが、生まれは東京の町田の方でございました。被災地を復興させたくて陸前高田に移住してきたと聞き、大変驚きました。そして、こういうときに名刺って出すんだよと伝承館の方に促されて彼女は私に名刺を差し出してくれたのですが、その名刺にはＮＰＯ法人の名前が書かれてございました。
　震災発災から九年がたちまして、これまでの間、多くのＮＰＯが被災地を立て直そうと尽力されております。震災十年を前に、今国会で提出されている法案を見る限りでは、地震・津波被災地域の復興事業は、心のケアなどを除いて延長後五年で終了することになりそうです。
　ＮＰＯ法人の方々は、今後、自身の団体の存続ができるかどうかの不安を抱えていると思われますが、まずは、被災地復興のための活動を行っているＮＰＯについて、復興庁が把握されている具体的な数をお教えくださいますでしょうか。