Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緒方政府委員　御質問は、八月二日のクウェート侵攻以前の緊張状態の中での対応という御趣旨かと思いますが、私どもあの時点では、生産調整をめぐるＯＰＥＣの中での意見の確執、対立というふうにとらえておりまして、生産調整をどのように進めていくのか、クウェートが生産調整枠を守らないで増産をしていることに対してイラクが非難をする、その非難が場合によっては武力行使も辞さずというようなことを示唆するような発言があったのも事実でありますけれども、非常に多くの関係著は、まさか本当にそのために武力を行使するというふうには受け取っていなかったのが実情でございました。ただ、従来から、不幸にして過去二回のいわゆる石油ショックの経験から日本の国内では、中東地域における政治的不安定が起因となって石油の供給に支障が生じた場合に、石油の備蓄を有効に活用するという方法その他一連の国内的な手段というものが法制的にも整備をされてございましたので、そういうものについては、点検といいましょうか、どういう状況になっていて、どういう事態になればどうなるというようなことを内々勉強はしていた、こういう状況でございました。
○渋谷委員　石油の問題については後ほどまた質問いたしましょう。
　ちょっとこれはきょうの質問の主題とは違うんでありますけれども、確認をしておきたいことがありまして、外務省に聞いておきます。
　昨年の九月に私もイラク、ヨルダン、エジプトと回ってまいりましたが、バグダッドに参りますときに日本の人質、クウェートから連れてこられた人、バグダッドの在住者、おりました。そして、行く前にそれぞれ家族の方から病気の方々の診断書を預かりまして整理をし、そしてバグダッドに入りましてバグダッドのイラク大使館の方々とその詰めをやりました。なかなか難しかったのではありますが、ぎりぎりでラマダン第一副首相と会談することになりました。その前の時点で詰めを終わりまして、全部でたしか三十名以上の病気のリストを整理をし、そしてその中で特に重い方四人を特定いたしまして、ただし、大臣、これは個人のプライバシーにかかわる話、病気にかかわる話でありますから、こうこうこうだと新聞などに発表するわけにはまいりません。隠密で持ってまいりまして、そして大使館筋ときちんと打ち合わせをして、ラマダン第一副首相に対しこうこうこういう理由だ、特に病人の方は解放してほしいということをお願いをし、特にその中の四人を名前を挙げて特定をいたしました。そしたら、ラマダン第一副首相はそこで日本語の発音を通訳を聞きながら、通しながら書きとめておりました。私どもがホテルへ帰りましたらその後にすぐまた担当者が飛んでまいりましてそのことを確認する。その四人が解放されたのは十月の中旬であります。社会党が頑張ったからだとかそういう報道はありません。私どももそういう意味での記者会見などはしませんでした。なぜならば、個人の病気のプライバシーにかかわるからであります。
　ところが、最近、実は人質の方がみんな帰ってまいりまして、大使館の人も帰ってきている。変な話を聞きました。当時イラクがこの四人を解放するに当たって、社会党の代表団の要請により解放するんだという文書を作成した。そしたら、大使館筋からそれは困る、それは外してほしいということでの要請を行い、結果としてあのときに一体どういう理由で、どういう背景で解放されたかさっぱりわからない。新聞の報道では病気の重い方四人が解放されたという形だけで報道されたのでありますが、外務省は例えばそういうことについて、これはすぐ事実がわかる話ですから、戦争が終わればすぐ確認できる話でありますから、そういうことがあったのかなかったのか、ないならないとはっきり明確に答えてください。
○内藤説明員　そのような事実はございません。また、当時この四人の方、十月十八日、二つの飛行機で出国されましたけれども、それぞれ立場が異なっておられまして、そのような介入が起こり得る状況もございませんでした。
　若干御説明さしていただきますと、四人の内訳は、一人はバスラに拘留されていたいわば人質の状況。もう一人は、高血圧ということでかねてからマンスールメリアホテルで療養中といいますか、自由は束縛されながらもバグダッドの市内で療養していた方。もう一人は、心臓病ということで、一たんは人質にはなりましたが、九月の二日以来バグダッドの市内でいわば在留邦人として生活しておられた方。四番目は――そういうぐあいでばらばらに出られたわけでございまして、もともと声明等という行為はございませんでした。
○渋谷委員　今の件は事実がなければないでいいのであります。いずれこれは時間が来ればはっきりする話でありますから、いずれその時点でまた問題として、もし問題があったとすれば取り上げることにいたしましょう。
　観点を変えまして、このアメリカのいわば国際政治における行動であります。これについてちょっとお話をしてみたいと思うんですが、アメリカによりましてグレナダの侵攻あるいは例の米ソのマルタ島会談後のいわば東西緊張緩和ということがみんなが期待をする、世界が期待をしたそのわずか三週間後にアメリカのパナマ侵攻があります。この二つについてかいつまんで御報告いただけますか。
○坂場説明員　お答え申し上げます。
　米国のグレナダ侵攻の件でございますが、八三年十月発生した事件でございますけれども、この際は米軍の侵攻が始まります前にグレナダの首相が殺害されるという事件が起こり、グレナダもメソバー国とします東カリブ海諸国機構というのがございますが、これが安全の維持のため米国に対して派兵を依頼したという事実がございます。また近隣のカリブ諸国もジャマイカ等参加いたしまして、グレナダにおける治安維持のために出動したということでございますが、米国から以上のような説明がなされておりますけれども、私どもといたしましては、この前提となっている事実関係の詳細まで承知しているわけではございませんので、最終的に法的にどのようになるかという判断をする立場にはないというのが当時御説明申し上げました日本政府の立場でございます。
　またパナマにつきましては、一昨年の十二月発生した事件でございますが、この際には米国の方は自国民の保護ということで出兵したというふうに発表いたしております。当時の状況は、パナマの方から戦争状態宣言というものがアメリカに対して発出されておりまして、米海兵隊等が現地で殺害されるという事件が起こった中でのことでございまして、そういう自国民保護という立場から米国の方が行動をとらざるを得なかったという立場は理解するということでございますけれども、この点も詳しい背景を私ども存じているわけではございませんので、最終的な法的判断はいたしておりません。
○渋谷委員　それだと、そういう理由をつけられれば他国を、独立国を武力侵攻することは許されるという話ですね。
○坂場説明員　先ほども申し上げましたとおり、米国によってどういう状況下で行動がとられたかという詳細を承知しているわけではございませんが、国際法上、自国民保護という立場につきまして、急迫でかつ不正の侵害があると判断された場合にはそういう自衛権というものの部分的な行使があるということはあり得ることだという立場をとっておりますが、先ほど申し上げましたとおり、詳しい状況を知っているわけではございませんので、最終的な法的判断はできないという立場でございます。
○渋谷委員　日本という政府の立場ではどうですか。国際紛争を解決する手段としては武力の行使あるいは武力の威嚇は行わない、これが基本的な我が国の外交政策の前提であります。一般的に国連憲章やあるいは国際法上、例えば自国民保護のために他の国が出すか出さないかというのはそれは他の国の判断の問題でありましょう、我が国はどうですか。
○坂場説明員　お答えいたします。
　当時のグレナダ侵攻及びパナマの際、日本政府の方で明らかにした立場でございますが、そういう武力行使という事態に至ったということについては遺憾の意を表明したわけでございます。ただし、背景等詳しい状況については私どもは理解できるという部分があったというふうに当時立場を明らかにしたところでございます。
○渋谷委員　例えばグレナダの問題に関しては国連で決議が行われていますが、賛成百八、反対九、圧倒的多数で可決されているんですね。このとき、大臣、先ほどの関連なんです、つまり武力行使、どういう理由つけようが独立国たる他国を武力によって侵害してはならないと大臣おっしゃったでしょう。これは普遍性のある言葉です。これは当然守らなければなりません。そして国連では圧倒的多数でアメリカのグレナダへの侵攻、これはけしからぬじゃないかということでの決議がされている。ところが、棄権した国の中に日本が入っているんです。遺憾の意も実は出していないという当時の新聞記事があります、日本は。そうじゃないですか。
○坂場説明員　お答え申し上げます。
　当時の国連決議等の件につきましては、米国の行動のみを取り上げましてその背景等に対する言及が一切ないということから、日本政府としてはグレナダの際に棄権という立場をとったわけでございます。
○渋谷委員　今のお話をお聞きになって、大臣、おかしいと思いませんか。いいですか、八月二日からすべてが始まった、イラクがクウェートを侵攻した、これが絶対にけしからぬという議論で今やっていました。ところが今の、例えばグレナダやパナマの侵攻についてはなぜ侵攻したかというその背景が重要だということです。背景がそれなりに納得できる話ならば、それはそれで日本政府としても対応を考えなければならないということを言っているわけです。わかりますか。私は、例えばパナマあるいはグレナダについては、アメリカは自分の庭だと思っている、独立した国だなどと思っていない。パナマにしたって、パナマ運河の権益の問題がありますから、コロンビアからパナマが独立するときに、アメリカが黒幕になって一九〇三年パナマを独立させたという話もあるくらいであります。これがアメリカの正義の論理です。力の論理です。大臣、自分に都合の悪い政権ができたら武力介入してこれをつぶす、こういう国家行動について、大臣はどう思いますか。
○中尾国務大臣　これは、多少私見が入りましてまことに申しわけないのでございますが、それでもよろしゅうございましょうか。――これは外務省と見解は異にするかもしれません。あるいはまた私自身の政府の立場からいきますと、したがって私見ということでお許しを願っておきたいと思いますが、私は、今回のイラクの問題、グレナダの問題、これはそれぞれ立場あるいはその時代を異にいたしましょう。しかし、いずれにしてもいわれなぎ武力行使は私は認めるべきものではない、これは一貫した方針でございます。したがって、いまだにアメリカの遺憾の表明ということだけではなく、これは現在ともにこの問題点については遺憾の表明は受けているものの、内容というものを知悉していないということにおいてはこれはまた我々の立場では遺憾なことでございますから、これは考えていかなければならない問題だと思います。
　しかし、伝統的に言うて、自国の国民を侵害され、殺害され、場合によっては殺りくされ、人質にとられた場合、これにおいては断固として立ち上がっていくということはあっても、いわれなき形における侵攻というものの歴史というものはアメリカの歴史を振りかえってみても、その一国を奴隷のようにし、占領し、なおかつ隷属せしめたという歴史は余り残っていないと私は思います。そういう意味においては、私はそれ相応の理由というものは外務省を通じての見識を十分把握した上でないとお答えすることはなかなか難しい問題であるわな、こう考えます。私なりの考え方は持っておりますけれども、ここで言うことは、コメントとしては差し控えたいと思います。
○渋谷委員　私は、今度の問題もそうでありますけれども、今度の戦争はよく正義の戦争だなどという話をいたしますが、今度の、言われている正義は普遍性のあるものではない。戦争の本質は何かということは後ほどまたお話を申し上げたいと思いますけれども、例えば今度の国連決議、後生大事に私どもはもちろん考えております。とても重要なことであります。国連決議で経済制裁を打ち出す、ところが昨年の九月に私がイラク、バグダットの国営ホテル、アルラシードホテルへ泊まりましたときに、通用している国際カードがあるのです。物を買ったり宿泊費を決済するときに通用しているカードがあるのです。大臣、どこのカードだと思いますか。
○中尾国務大臣　残念ながら知りません。
○渋谷委員　アメリカンエクスプレスであります。アメックスです。
　もう既に国連における経済制裁の決議も出ている。余り時間がありませんから詳しい話はこれ以上聞くことはできませんでしょうけれども、日本では当然それを遵守し、日本企業の人質が向こうにいる、生活費にも困る、いろいろなものを買わなければなりませんから。あるいはイラクの働いている従業員に給料も払わなければならない。ところが送金まで、これは通産省やあるいは外務省もというぐあいに聞いていますけれども、指導を行ってストップさせる。向こうにいる人質は本当に生活には困ったという話を私どもは聞きました。一方では、アメリカは例えばアメックスのそういうカードの決済について、当然これは保証されなければイラクがあるいはイラクの国営ホテルがそんなカードでの決済を認めるわけがないでしょう。そういうことが行われているのです、現実に。
　また、アメリカは国連への拠出金でありますけれども、年間の拠出金、大体日本は一億五百万ドルですが、アメリカは二億七千二百万ドルです。一九八〇年代ぐらいから滞納が始まりまして昨年末で二億九千六百万ドルの滞納があります。第三世界がだんだん発言力を持ってくる、自分たちの思うように国連が動かない。そうなればアメリカは協力しないのですよ、国連に。ところが、今度のこのような問題が起きたら国連を徹底的に利用する。私は、こういうアメリカの大国主義、アメリカの押しつける正義というものについて私どもがもう少し冷静に分析する必要があるんではないかというぐあいに思います。そうしなければ、例えば日本にアメリカの気に食わない政権ができた、ＣＩＡがその転覆を図る。それでもうまくいかなければ日本に展開されている米軍を使って力で転覆をすることだってあり得るわけでしょう、かつてもグレナダやパナマであったわけですから。そういうことを大臣、どうお考えになりますか。
○中尾国務大臣　渋谷先生、大変に正義感を持ったお考え方に立って主張されていることはよくわかります。しかし、私たちの立場で自由と民主主義と秩序ということを守っていくという方向づけの中において私どもは考えていった場合に、私なりのセオリーというものもこれまた持っておるわけでございまして、これが一貫して海部内閣においても主張し続けておる考え方であろうと私は思っているわけでございます。
　したがいまして、その点において歴史観、世界観あるいはまた倫理観の上においても多少の違いが出てくるかもしれませんが、その点はぜひともひとつ、見解の相違ということではなく、むしろ物の考え方のアングルの相違である、このように御理解賜りたい、こう思います。
○渋谷委員　我が国も我が国の周辺をめぐって紛争の火種を幾つか抱えております。一番有名なのが北方領土ですね。しかし、韓国との間にも、我が国は固有の領土だと主張している竹島、韓国はそれは我が国の領土だと主張している独島、これがありますが、このことについてかいつまんで御報告いただけますか。
○竹中政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、竹島は現在韓国が各種の施設を構築しておりまして不法占拠を継続しております。日本側の累次の巡視によりまして、竹島には現在韓国によって灯台、見張り所、丘舎、コンクリート製の建物、鉄製のやぐら、アンテナ等の建造物が構築されており、警備員も配置されていることが確認されております。
　　　　〔委員長退席、高村委員長代理着席〕
○渋谷委員　大臣、今お話を聞かれましたですか。我が国の領土が不法に侵略されて、私が知っている限りは韓国の警察隊が実効支配しています。これについては返還要求とかあるいは撤退要求、期限を切っての撤退要求などをしたことがありますか。
○竹中政府委員　お答えいたします。
　我が国としましては、竹島は歴史的事実に照らしましても、また国際法上も我が国固有の領土であることは明白であり、政府は韓国による不法占拠及び各種施設の構築をまことに遺憾であるという立場でございます。こういう我々の立場は、各種の機会をとらえて韓国側に伝達してきております。昨年十一月の日韓定期閣僚会議の際の外相個別会談におきましても、韓国側に申し入れを行っているところでございます。
　政府といたしましては、竹島の領有権に関する日韓間の紛争はあくまでも平和的手段によって問題の解決を図るとの基本的な立場に立って、今後とも粘り強く問題の解決を図っていく所存でございます。
○渋谷委員　車の重大さの違いというのはあると思うのですけれども、こういう形で、例えば我が国の領土が実効支配されている、半年内に撤退をしなければ国連決議を求める、国連決議を求めまして、我が国は武力行使によって問題解決できませんから、アメリカを中心とする多国籍軍の出動を求めまして、これを撃退する、イラクのクウェート侵攻の問題についての議論を発展させればそういう話でしょう。大臣、どう思いますか。
○中尾国務大臣　私は、かつて自分の体験もございますが、竹島の問題のときにも、自民党の少数のグループではございましたが、有志議員としてこの問題は相当に訴え続けたことがございました。そしてそれと同様に、韓国からの反応のないことに対しても再び訴えたことがございました。今の御指摘のとおりでございまして、これが実効支配として、それがその妥当性があるかのように行われているというならば、これは一国の存立権の問題でございますから、そのレーゾンデートルからいってもきちっとした対応をすべきである、これは私の一貫した考え方でございます。したがいまして、今のような形自体がそのまま定着していくということのなきよう、これは当然のこと、外交ルートでもってきちっとした対応をしていくべきことである、私はそのように感じておりま
す。
○渋谷委員　大臣、武力行使によって国際紛争をすべて解決するなどということは不可能なんですよ。例えば、今度のこの竹島の問題につきましても、長い年月をかけてお互いに話し合いをしていく以外にないでしょう。北方四島の問題もそうであります。イラクのクウェート侵攻というのは、もちろんこれらの問題とは相当質は違います、質は違いますが、私は選択の幅があったというぐあいに考えておるわけです。
　先ほどからなぜこういう話をしているかと申しますと、戦争というのが八月二日に起こって、それがすべて本質ということではなく、イラクはイラク側の政治目的があって行動する、戦争という手段に訴える、これは非常に限定的なものであります。自分の国内経済の状況、クウェートとの歴史的な関係、あるいは油田の問題。ところが、それに対してアメリカはなぜあそこにあれほどの軍隊を集結させたか。これは議論で明らかにしようという話じゃなくて、私の考え方ということで聞いていただきたいのですが、一つはやはりイスラエルです。イラクがクウェートを侵攻いたしまして併合する。ほっておけば力が強くなる。イスラエルの安全を脅かす存在になりかねない。もちろん油の権益という問題もありましょう。しかし、我が国はイスラエルという問題について、イスラエルを助けるために国民の税金を集めるなどということは、とてもじゃないけれども言うことができません。ですから薄っぺらな、八月二日にすべてが始まったなどという、これは本質じゃなくて事の経過を言っているにすぎないんです、大臣は、総理はね。事の経過を言っているだけでそれを本質だと言い、人道的な見地から、正義の見地からということで国民に負担を求める、私は、これは基本的に違う。アメリカとの、対米関係は経済的には相互依存関係になっているのです。ところが政治的には従属関係です。中東における対応も、すべて対米関係で判断をして、今度の対策を決めています。
　そうすると、例えば、戦後の対応について随分のうてんきな議論があります。戦後日本は復興に一生懸命協力しなければならない――アラブ世界から簡単に受け入れられますか、イスラム世界から簡単に受け入れられますか、私はそう単純にいかないと思うのです。我が国がどういう行動をするかということについては、今は完全にアメリカの属国、アメリカに追随している姿勢としかとられていないのであります。
　もう余り時間がありませんから、この辺の議論を延々とやっているつもりはありませんけれども、そうした観点から、今度の例えば財政支援などにつきましても、私は、もちろん党としての主張もありますが、私は納得がいかない、こうした形で国民に負担を求めるなどということも納得するわけにはいかないわけでありますけれども、現実には例えば石油増税という形で国民に広く負担を求めるなどという話になっております。
　この増税につきまして、今政府部内では、一つはこのことでしわ寄せを受けるであろうたくさんの中小の石油販売事業者あるいは今物価の動向につきましても、日銀あたりからは、経済企画庁はそんな心配ないと言っていますが、日銀などは、卸売物価が非常に心配だという発言をしておるわけですね。こうした時期に当然転嫁されるであろうこういう増税が行われる、こういうことについて今どういう対策を考えておられますか。
○棚橋政府委員　私どもは、今回のこの湾岸対策の財源として、法人税、石油税につきまして臨時の課税が行われる、これに伴いまして、石油製品と石油製品以外の物資にこれがどのように波及していきますか、転嫁をするための、円滑化を図るための対策はいろいろ講じておりますが、他方便乗値上げについてはこれを厳に監視していくという方向で、ＬＰＧ、灯油等について消費者価格モニター制度、石油化学製品、紙、鉄鋼などの基幹物資需給価格情報ネットワーク制度等の調査により、十分卸売業、小売業各段階において情報を収集し、対処していきたいと考えております。
　　　　〔高村委員長代理退席、委員長着席〕
○渋谷委員　かつての増税のときと、それから例えば消費税を導入したときに、カルテルを一部認めたりあるいは幾つかの対策を講じてまいりましたけれども、今度の増税に当たってはそういったことは一つの参考になりますか。
○棚橋政府委員　渋谷先生御指摘のように、消費税導入の際には、確かにこの円滑かつ適正な転嫁を図るための対策として、転嫁カルテル等独禁法の適用除外を初めパンフレット、ポスターによる広報活動、各種の事業者に対する説明会の実施等、相当広範な転嫁対策を講じております。
　今回の石油税等の増税につきましては、今後、まだ検討中でございますが、私どもやはり円滑かつ適正な転嫁を国民に御理解いただくための広報活動を中心に考えていきたい。増税の期間が一年間の限られた短期のものでもありますので、そういう方向を中心に対応していきたいと考えております。
○渋谷委員　中小の石油販売事業者、ガソリンスタンド経営ですね、経営状況は大変厳しい。これまでも厳しいんです。卸売の方は足切りは簡単でしょう。ところが現実には、過当競争になっているそういう中小の石油販売事業者がこの増税によってきちんと転嫁ができない、自分がかぶらざるを得ない、そのために経営が圧迫されるということがないように、きちんとした配慮をするということはできますか。
○棚橋政府委員　今後国会で御審議いただきます臨時特例のこの増税法案では、石油につきましてはキロリットル当たり千二十円、つまり、リットル当たり一円二銭の増税になることが予定されております。先生御指摘のように、確かに末端のスタンド等においては従来から競争も非常に激しいことがございますので、その転嫁について危惧する産業界の意見もございますが、私どもは、ガソリンを初め全石油製品につきまして原則一円二銭の転嫁が円滑かつ適正に行われるように、よく周知徹底、お話し合いをさせていただきたいと考えております。
○渋谷委員　この湾岸戦争の展開がどうなるかはまだまだ予断を許しませんけれども、あるいは戦争が長引けば今以上に財政支援を要求されるのではないか、その新たな追加財源ということになりますと、また石油に負担を負わせるというのは多分なかなか通らないということになるだろう、そうなったら、一番いいのは消費税の税率を上げることだなどという議論があるのですが、大臣、そのことについてはどう考えますか。
○中尾国務大臣　これはまだ全く不透明な話でございますから、私の立場としては何ともお答えすることは差し控えたいと思う次第でございます。いずれにしても、一刻も早く停戦に持っていける状況をつくっていくことが先決だ、こう私は思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○渋谷委員　便乗値上げを防ぐためにも、つまり、転嫁を円滑にやる、転嫁がわかるようにやる、そういうことにしませんと、何が便乗かわからないでしょう。中小小売業者の利益だけ守って消費者の利益はどうでもいいという話をしているのじゃないのです。転嫁の方法がはっきりわからなければ、消費者の側も、一体それが本当に税によって上がったものなのかそうではないのか、あるいは人件費か、あるいはその他の諸費用によって値上がりしたのかということがわからないのですね。便乗値上げというのは何ぞやということもひっくるめまして、それから国民に対するこういう周知、そういう便乗値上げみたいなことがあったら即通報して、役所の方がきちんと対応するという体制づくりも必要でありますし、そういった点につきましてはどんうふうに考えていますか。
○棚橋政府委員　確かに、石油について申し上げれば一円二銭でございますので、大変末端価格においてわかりにくい面もあろうかと思いまして、その表示を店頭にする等、これにつきましては、独禁法上の問題あるいは徴税当局のお考えの問題もございますので、現在関係当局と国民の皆様方にこれを御理解いただいて、転嫁を受けとめていただくための普及、周知徹底等についてのお話し合いをさせていただきまして、渋谷先生御指摘のような形で、転嫁が円滑に行われるように進めてまいりたいと考えております。
○渋谷委員　今の話は、同僚議員からもお話がありましたように、基本的に私は、こういう形での財源措置には納得いきません。なぜならば、ただ単に、日本は何もしなくてもいいという話ではなくて、そもそもこの戦争の本質があるからであります。
　先ほど大臣は、あるいはそのほかの方も言いましたけれども、五カ月も待った、五カ月にすべての対応をした、冗談じゃない。竹島の問題だってあるじゃないですか。半年やそこらですべての問題に対応できたというようなことが本当に言えますか。そういう中で、武力行使で何でも問題を解決できるというような話ではない。ましてや、例えば相手がソ連のような強国であれば、キューバ危機のときもそうでありますし、ベトナム戦争のときもそう、アフガンのときもそうであります。もしアメリカが短気を起こして、例えばソ連を攻撃する、今と同じですね、クウェートの解放でありながら、本国イラクを攻撃するわけですね。同じような形でアメリカがそういう論理展開をしたらどうなりましたか。そんなことをアメリカもしないからこそ、四十五年間の歳月をかけてマルタ島会談になったわけでありましょう。イラクとクウェートの関係についても同じであります。
　確かに、百万の軍隊を擁するとはいっても、大臣、これは孫子の兵法じゃありませんが、百万の軍隊を食わせなければならないという経済的な負担をイラクがしょっていることになります。そうでしょう。そしてまた、クウェートを併合いたしましても、石油をたくさん抱えたといたしましても、それを売ることができなければ、彼らの財政、経済は成り立たないわけであります。経済制裁という効果をわずか五カ月、半年ですべてをやったなどという議論は、薄っぺらな議論であります。もう少し状況を見るということはできたはずでありますし、それはしかし、実はアメリカ側の戦争の本質で言えばそれはできなかった、つまりイスラエルに対する脅威を残すことになるからであります。今度の戦争はフセイン政権打倒までいかざるを得ない、私はそう思います。
　これを果たして私ども日本がどうとらえるのかという観点で、これからの対米関係を含め――私は、アメリカとのつき合いはどうでもいいという話を言っているんじゃありません。対米関係が今後の世界の中での非常に重要な要素であることは私自身も認めています。しかし、アメリカとの関係、経済的に言えば相互依存関係でありながら、政治的には従属関係である。同僚の自民党の国会議員でさえ、これは屈辱的な関係だということを言っているのであります。やはりそういう点について、私どもは何も自民党と社会党という、立場が違うという話ではなく、そういう基本的なスタンスを考えていかなければならない。そういったことをきちんと国民に示し、国民のコンセンサスを得ずして、安易にこういう形での財源を求めるということが私はどうにも納得いかないということを最後に申し上げまして、大臣から何か御所見がありましたらお伺いして、私の質問を終わります。
○中尾国務大臣　歴史的な日米関係の問題も御指摘なさいましたが、思い出せばキューバ問題のとき、すなわちケネディ時代のときをさかのぼって考えましても、当時キューバにイリューシン機四十二機あるいはＩＲＢＭ二十五基というものを持ってきて対応しようとしたことがございました。そのときに、アメリカのケネディ大統領はクァランティーンという言葉を使いまして、これ以上持ってきた場合には検閲もし、査察もし、攻撃も加える、これをやったわけでございます。それでフルシチョフはその後、これをそのままイリューシン機を撤退いたしました。そのために、すべてが撤退したことによって平和がいわゆるリカバーできたわけでございます。その歴史的事実の背景を考えましても、決してただグレナダの問題、パナマ問題、今回の問題だけでアメリカを律することもいささか早計かもしらぬなと私は思い出しながら、なおかつ、渋谷先生の言われたことは十分情理を尽くした話でもございますから、その点の見解をも十分に脳裏の中に刻みつけ、そしてあくまでも話し合いをしながら、そしていわゆる平和の中における正義というものはあくまで十分なる話し合いの上においてなされるべきであるという見解においては一致点があるということを十分申し上げておきたいと思います。
○鈴木（久）委員　十二時までの時間で区切られますので、一つの問題だけ午前中は質問させていただきたいというふうに思います。
　私は、第一に対ソの経済外交といいましょうか、協力問題についてお伺いしたい。第二に、今湾岸戦争にかかわる石油の問題を含めたエネルギー等については、今もお話がありましたし、後からまた御質問いたしますので、これが第二点の問題。さらに第三点目の問題としては、ＥＣＣＳが作動したという重大事故になった美浜原発事故。この三点についてただしていきたいというふうに思います。
　その第一の対ソの経済協力についてでございますけれども、外交の基本的な問題については当然外務省のかかわりになるだろうと思いますが、経済活動の責任ある立場ということで、大臣に幾つかお尋ねをしたいというふうに思います。
　昨年の世界の激動というのは、先ほどもお話がありましたけれども、第二次大戦後の世界史の中でも最も激しく変動した年ではなかったのか。ソ連のペレストロイカから始まって、米ソの和解、東西関係の冷戦から協調へという新しい時代を迎え、さらに東西ドイツの統一など、東欧の変化というのは予想を超えるものがあった、こういうふうに認識をいたしております。こんな中で中東湾岸戦争が行われて、この冷戦から協調という流れにブレーキをかけたような形になったこと、平和を大きく脅かしていること、これは極めて残念でなりません。この戦争の貢献をめぐる九十億ドル問題、戦費支出の問題や自衛隊の海外派遣に関する問題については、もう既に予算委員会等で激しい議論のやりとりがございました。私自身も、日本の今日まで平和国家として歩んできた、そういう道からいえば、これらの二つの問題については極めて憂慮にたえないというふうに思っている次第でございます。しかし、今ほど渋谷議員からもいろいろとこの問題の基本的な部分に対するやりとりがありましたので、私は本論に戻して議論したいと思います。
　いずれにしても、このあらしのような変化というのはいずれアジア地域にも及んでくるというふうに思っております。そういう意味では、ことしは日本にとって二つの大きな政治日程が待ち受けていると思うのです。一つは、もう既に昨年の秋の自社と朝鮮労働党との共同宣言に基づくところの日朝の国交回復問題が政府間レベルで話が始まったというふうな、いわゆる日朝の新しい時代を迎えようとする一つの動きであろうと思っております。本問題はまだ交渉が開始されたばかりでございますから、対外経済協力等の関係についてはまだまだ不透明なことがございますので、本日は直接お伺いをしませんけれども、今後は極めて重大な問題になってくるであろうというふうに思っておる次第でございます。
　第二の問題は、四月十六日から訪日を予定されておりますゴルバチョフ大統領が日本に来るという、この関連で、日ソ間には今まで懸案の北方領土問題が横たわっておりまして、いまだに平和条約というのが結ばれておらない。この念願の北方領土問題を含めて、日ソ間の新たな友好関係、これも政治的な問題、経済的な問題、文化的な問題、これは多方面にわたって交流が進展する重要な意義を持つものになるだろうというふうに私は思っております。そういう意味で、四月のゴルバチョフ大統領の訪日という問題について通産大臣の立場からどのように認識をしておりますか。まずその点をお伺いしたいと思います。
○中尾国務大臣　まずポイントでございますが、ゴルバチョフ大統領が日本に来日をされるという、この点においてはある意味における大変な出来事でございまして、日本にとっては、この新生ソ連というものになってからの初の来日でございますだけに、なおかつ私どもは真剣に受けとめ、そして言うべきことは言わせていただくが、向こうのいわゆる私どもが御支援させていただくような現象面というものがございましたらば、これはまた徹底的に相互協力の上でやっていかなければならない、こう考えておるわけでございます。しかし、その中の大きな前提としての話としても、当然北方領土の問題も加味されなければならぬということは言うまでもないわけでございます。
　先ほど委員御指摘のとおり、我が国がアジアの一員であることは申すまでもございません。したがいまして、同地域の発展と安定というものは私どもの国にとっては極めて重大事である。そういう上に立って、東西対立の終えんというものが生まれたわけでございますから、アジア地域におきましても、モンゴルなどにおいての民主化、市場経済化というものが見られているところでございますから、先ほど御指摘もありました韓ソ関係の正常化等も踏まえたり、緊張緩和の動きも生じているわけでございますから、今後関係国と十分話し合いつつ本地域の国際経済協力がより一層安定する方向に努力していく所存でございます。
　なお、アジアは世界の中でも経済成長率が高く、ＡＰＥＣ、あるいはまたアジアンソルダリティー、あるいはまたパシフィックリムというような問題もございますから、そのアジアにおいての自由な貿易、投資の流れを確保するとともに各種の経済的な交流を進めていく、このような考え方もゴルバチョフ大統領をお迎えしたときには大きな話題でなければなるまいな、このように感じておるわけでございます。
○鈴木（久）委員　日ソ関係の外交の基本に政府は依然として政経不可分の原則がある、そこがずっと前提になってきている。ゴルバチョフ大統領が訪日をする、日ソ間に新しい歴史の一ページを切り開こうというときに、この政経不可分の原則ということをいつまでも振りかざしていて具体的な前進というのはあるのだろうか。私は、もっと現実的な柔軟姿勢というのをとるべきなのではないかと思っております。特に北方領土問題については、最近のソ連側の高官のいろいろな発言を見る限り、そんなにすぐ決着のつく問題ではない。この問題については時間がかかる、ゴルバチョフ大統領の訪日というのはその意味でもっと幅の広い交流を続ける中でこの解決困難な問題、いわゆる領土問題も解決が図られるのじゃないかというふうな意味での発言がほとんど主要な内容になっていると思いますね。その幅広い活動という中に最も強く求めているのが文字どおり経済協力あるいは、特に大型プロジェクトを含めて今まで日ソ間には大変な懸案の問題がありましたので、そういうものにより強く交流を求めてきているのじゃないかというふうに思うのですが、その点についてはどんなふうに認識されておりますか。
○中尾国務大臣　私は委員と全く同感の思いでございますが、重ねて私どもの方で申し上げますると、何といたしましても日ソ間の戦後最大の懸案でございます北方領土の問題、これを解決して、そして日ソ関係の正常化と抜本的な解決を図るためには日ソ関係全体の均衡のとれた形というもので増大させていくことが肝要である、このように考えることが前提でございます。そしてまた、私どもの通産省といたしましては、人的交流や、互恵的な、可能な商業ベースという形での経済関係等の促進に努めてまいることは言うまでもございません。しかしながら、政経不可分というのは我が国としての基本方針であることも、これまた申すまでもないわけでございますから、北方領土問題の解決を棚上げしたままで経済関係のみを突出させることはいかがなものであろうか、このように感じます。しかし、さはさりながら、委員御指摘のように人的交流の促進であるとかあるいは文化交流その他を含めての大きな交流というものは極めて大事である、こう思っておりますので、私は、その方針には絶対に乗っていかなければならぬ、このように考えるものでございます。
○鈴木（久）委員　十二時からのようですから、一問、これで終わらせていただきます。
　より具体的にお伺いしたいのですが、去る一月三十日から二月一日までの三日間、日ソの経済合同委員会が開かれました。これは御承知のとおりです。サハリンの石油の問題、シベリア資源の問題、天然ガス開発の問題あるいは石油化学の近代化の問題あるいは鉄道交流、そういういろいろな大型プロジェクトのテーマがここでは議論になりましたけれども、懸案はほとんど先送りになってしまいました。ゴルバチョフ大統領が訪日したときにこういう問題がもう一度大きなテーマとして出されるというふうに言われておりますけれども、いずれにしても、これらの大型プロジェクトに関して言えば政府が支援のかぎを握っているというふうに言ってもいいと思う。次の五カ年間の通商協定の調印も含めてソビエト側は大変意欲的になっている、こういうふうに思います。ですから、そういうことを含めて今後のいわゆる政府の対応、長期的に見ればこうした大型プロジェクト問題についても積極的に政府はもっと前に進むべきなんじゃないか、こういうふうに思うのですけれども、大臣の考えをお尋ねします。
○麻生政府委員　日ソ経済合同委員会でございますけれども、御指摘のように三日間にわたりまして活発に議論をいたしましたが、残念ながら具体的な成果ということになりますといま一歩ということでございました。これは一つの理由は、日本の産業界がソ連の国内情勢あるいはいろいろな制度の混乱をもう少しよく見守らなければなかなか前に進めないという慎重な姿勢をとったというような事情もあるわけでございます。
　今後の問題でございますが、いろいろなプロジェクトを積極的に進めるために政府がいろいろな支援を行うということにつきましては、今申し上げましたような産業界の慎重な姿勢ということに加えまして、御承知のとおりソ連の国内は非常に混乱をいたしておりますし、また対ソの金融支援につきましては国際的にも非常に慎重な姿勢がとられておる。さらに今大臣が御答弁申し上げましたように、日本は北方領土問題を含むいろいろな特有な日ソ関係を持っておるという点を慎重に考慮しまして検討していく必要があると考えているわけでございます。
○鈴木（久）委員　午前中は終わります。
○奥田委員長　午後零時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後零時三十三分開議
○鈴木（久）委員　私は美浜の原発事故についてただしてまいりたいと思います。
　この事故は原子力発電所の事故としては極めて重大な事故だというふうに私は認識をいたしております。それは日本で初めてＥＣＣＳが作動して、原子炉が緊急停止をしたということ、そしてさらに加圧水型原子炉の構造的な欠陥としてかねてより指摘されていた蒸気発生器の細管がギロチン破断をした、しかも分離をしたような形に破断をして、一次冷却水が大量に流れ出たということと、もう一つは安全装置であった圧力逃し弁が作動しなかったというこの三つをもっても極めて重大である。もともとＥＣＣＳの作動というのはいわゆる原子炉の運転の中ではぎりぎりの状態になって、火事で言えばもう手をつけられなくなって、スプリンクラーが作動して何とかとまったというふうな状態のものでありまして、これは極めて最悪の事態、スリーマイル島の事故の一歩手前というところで、今度の事故は何とか不幸中の幸いの状況になったのだという認識なのですけれども、まずその辺の今度の事故に対する通産省の受けとめ方、どんなふうに受けとめておられるのか、まず伺っておきたい。
○中尾国務大臣　委員の御質問にお答えいたします。
　今回の美浜発電所二号機の事象は、放射能の放出もごくわずかではございましたが、環境への影響も認められなかったということも、これまた事実ではございますが、その実、非常用の炉心冷却装置というものが、すなわちＥＣＣＳが実作動するに至るということになって、今までに例がないものであることはもう偽りない事実でございますから、国民の皆様に不安を与えたということだけは大変なことでございまして、遺憾に存じております。
　今後は徹底した原因究明を行うことによりまして、原子力発電の一層の安全並びに最大限の安全確保のためには努力を傾注していきたい、このような所存でございます。
○鈴木（久）委員　そこで、具体的に事故の正確なことを把握するために幾つかお尋ねをしたいのでありますけれども、その第一は蒸気発生器の細管の破損状況、これを正確にまずお示しいただきたい。第二は、漏れた放射能、放射性物質の核種並びにその濃度、第三は圧力逃し弁が作動しなかったという理由は何か。第四に、一次冷却水の流出量というのはマスコミでは二十トン程度というふうにお話しになっていますけれども、これがどのような流出量なのか。もう一つはＥＣＣＳが働いて流入した水の量、まずこの正確な数字をお示しいただきたい。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　美浜二号機につきましては、二月九日に、午後一時四十分でございますが、空気抽出器ガスモニターの警報が発生したということで、手動によりまして出力を下げたわけでございますが、午後一時五十分でございますが、加圧器圧力低位によりまして原子炉が自動停止し、引き続き緊急炉心冷却装置ＥＣＣＳが動作したということでございます。それで、蒸気発生器伝熱管の損傷ということが考えられましたので、当該蒸気発生器を分離いたしまして、隔離いたしまして、プラントを安全な状態に移行するための操作をやったわけでございます。
　それで、本事象におきます放射性物質が一部環境は放出されたわけでございますが、敷地周辺に設置してあります放射線監視装置の指示値、これは通常値と変化がなかったわけでございます。環境の放射能の影響は認められなかったというふうに考えております。
　それで、現在プラントは安全な状態に停止しておりまして、今いろいろな原因調査をしているわけでございますが、一本の伝熱管におきまして周方向の破断が認められたということで、これはファイバースコープによりまして確認したものでございます。約二センチぐらい離れていて見つかったということでございます。それで、これにつきましては、今後その部分を取り出しまして、金属組織その他材料検査をやる。それによりまして、どういう組織でどういう原因であったかということが必要なわけでございまして、それにつきましては鋭意これから進めていきたいと考えております。
　それから、御質問のございました加圧器逃し弁がその冷却のプロセスで作動しなかったということでございますが、これは加圧器逃し弁、二個ついてございます。それで、これをあげようとして作動しなかったので、冷却という観点で考えますと、加圧器のスプレーというのがついております。それで、これを作動させることによりまして一次系の冷却というのがなされたわけでございます。それから、圧力上昇という観点から考えますと、逃し弁のほかに安全弁というのがまだ加圧器についております。そういうことで、圧力上昇に対しては安全弁があったわけでございますが、我我といたしましては、この逃し弁が二個なぜ作動しなかったか、これにつきましてはやはり徹底した原因究明の中でぜひ調べたいと思っております。
　それから、流出量でございますが、これにつきましては、詳細な解析はまだこれからするわけでございます。それで、今回の事象の、圧力の低下のプロフィールというか状態がとらえられております。それから関口部分の面積を想定し、流出量というのを大急ぎでチェックした結果では、二十数トンが一次系から二次系に流れた、入ったということでございます。
　　　　〔委員長退席、額賀委員長代理着席〕
○鈴木（久）委員　ＥＣＣＳの流入した量。
○向政府委員　ＥＣＣＳの流入した量につきましてはこれから詳細にチェックをする必要もございますので、今ちょっとここで数値を申し上げるものがございませんし、不正確でございますので、後日詳細に調査した中でその数値も明確にしたいと思っております。
○鈴木（久）委員　ＥＣＣＳが流入した量というのはマスコミでは七十トンというふうな数字が出されておるのですけれども、それを把握しておりませんか。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　先ほどもお答え申し上げましたように、一次冷却水の二次側への流出というのを先ほど申し上げましたような前提で計算いたしますと、二十数トンということが計算でとりあえずわかったわけでございますが、ＥＣＣＳがどれだけ流入したかというのは今後きちっと状態を解析し、数値を確定していきたいということで、現在のところはまだ確定されていないわけでございます。
○鈴木（久）委員　これは、新聞ではもう既に七十トン近い流入ということは発表になっているのですね。推定でも全然わかりませんか。
　なぜこれを聞くかというと、一次系から二次系に逃げた、先ほど言った二十トンクラスの数字と流入した七十トンということになると、全然これは数字が合わないのですね。だから、そういうことを含め私はただしたいので、これが全然わからないというはずはないのですよね。ＥＣＣＳ系にかかわっている水がどのぐらいあって、それがどのぐらい中に入ったのかというのは、これは残った量からいったってわからないはずはないのですけれども、どういうことなんですか。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　ＥＣＣＳの注入量というのは先ほど申し上げましたように、きちっと状態を把握して計算をしなければいけないわけでございまして、我々は数値は持っておりませんが、関西電力が燃料取りかえ水タンクの水温が三十度Ｃ前後ということで、水の比重を一というふうに考えますと、ＥＣＣＳの注入量は約三十トンぐらいでないかなという数値は聞いておりますが、これはやはり先ほど申し上げましたように、きちっと計算をして示すべき数値であろうというふうに我々は考えております。
○鈴木（久）委員　ＥＣＣＳの流入量については、タンクのレベルから推定して、全体七十トン、こういうふうに言われているのですけれども、そのことも把握しておらないですか。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のタンクの目盛りからというお話がございましたが、それは物すごくラフで誤差が相当大きなことでございますので、我々安全という観点でこの事象を解析しますためには、きちっと状態を把握して、前後関係をきちっとして計算をすべき数値でございまして、余り計算に基づかないラフな数値というのがひとり歩きするのはいろいろ問題が起こると思いますので、今の七十トンというような数値は、そういう数値から出されたようでございますが、我々としましては、流入量というものは今後調査の段階できちっと確定していきたいと考えております。
○鈴木（久）委員　なぜ私はこの問題に少しこだわっているかといいますと、先ほど言ったように、破断をして、一次から二次へ流入して逃げた水が二十トンだ。この間、現地へ私どもの党の調査団も行きましてこの問題での質問のやりとりを現地でもやっているのですね。それで、ほぼ七十トンであるということは、多分電力事業者の方は確認しているんだろうと思うのです。あとの五十トン、どこへ行っちゃったんだという問題を含めて、これは現地ではちゃんと質問、やりとりしているのですよ。これは結局のところ、その数字がこんなにあいまいなままですと、その状態を含めて私どもは正確に把握できない。それでＥＣＣＳが働いて、例えば七十トンというこの想定が正しいとすれば、二十数トンとの差に余りにも大きな差がある。大体、原子炉の全体の水の量を考えたってこれは百七十トンぐらいですから、あとの水はどこへ行っちゃったのかという問題を含めてこれは疑問が残っているのです。今は、このやりとりをしているとどうしても時間がありませんから、ここは正確に出してもらって、今言った私の疑問も含めて解いてもらわなければ、これは住民の方々がきちっと理解はできない。一体その水、どこへ行っちゃったんだろうかというふうなこと、特にこれは放射性物質を含んでいるというふうに十分に考えられますので、この点についてはいずれにしても明確にしていただきたいというふうに強く要求をしておきたいと思います。
　今数字がいろいろ明らかになりました。冒頭にも申し上げましたけれども、いわゆる蒸気発生器の細管の事故というのは、外国でも日本でも加圧水型の典型的な欠陥として今日まで事故を続けてまいりました。最もそういう意味では関係者の皆さんからすれば起きてはならないところで事故が起きて、そしてこのＥＣＣＳが作動したということになるんだろうと思うわけですね。原因について、皆さん現状で、破断をしたという状況から見て原因は何だというふうにまず考えておられますか。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　原因につきましては、我々は早急に出したいというふうに考えておりまして、きょうこの委員会の中に調査特別委員会を設置するということも決めておりますし、近日中にその調査特別委員会を開催したいと考えております。そういう中で、今まで得られた情報に基づきまして、専門家の知見をおかりして本原因等も究明していきたいというふうに考えております。
○鈴木（久）委員　いずれ調査委員会のことについては後でおただししたいと思いますけれども、原因究明、特に破断をした細管の分析その他は、これはどこでおやりになりますか。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　これから当該配管について取り出す作業をやるわけでございますが、取り出し方、それから取り出した後どういう検査でどういうふうにやるかということにつきましては、その調査特別委員会でもいろいろ議論していただきまして、客観的にきちっと調査ができるように、そういうようなスペックというものは決めて、それで、それにつきましては事業者にやらし、報告書を求めたいというふうに考えております。
○鈴木（久）委員　私は、なぜこの問題を質問したかといいますと、科学技術庁にいわゆる金属材料の研究所というのがおありでしょう。この種問題については、こういう問題を調査するときに、個個のメーカーがこの問題を調査するなどということになれば、それは極めて問題があろう、国民から見ても第三者から見てもやはり問題があると私は思っています。世界的に権威ある人々もこの研究所にはいらっしゃるわけですから、ここでおやりになりますか。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、調査のやり方あるいはどういうふうに資料をとってどうすべきかということは、我々が調査特別委員会の専門家の御意見も踏まえてきちっと指示をし、電気事業者が調査をし、その報告をまとめて我々が判断するということでございますので、関西電力がメーカーと相談して、このチェックが今のようなスペックに基づいて実際に電子顕微鏡その他で調査をして、その報告が出てくるというふうに思っております。
○鈴木（久）委員　私は今申し上げましたけれども、調査委員会の問題は後でちょっと触れますけれども、この種の検査とか調査をつくったメーカーにやらせるなどというのは、これは極めて問題があろうというふうに思っておりますので、やはり第三者で、特に政府がきちっとこういう問題には結論を出すべきである。特にこの問題については構造的な問題としてこれまでもいろいろ言われてきただけに、なおさら今度の事故の問題というのは極めて大きな意味を持っているわけですから、これは国民に納得ができるような原因究明をしなければならないと思うので、そのことだけは強く申し上げておきたいと思っています。
　それで、原因はこれからだ、こういうふうなことをおっしゃっておりますけれども、この事故は、いわゆる一本の細管が破断をしたということによって冷却材が一気に二次系へ行ってほとんど人間の操作で間に合わないような状態でＥＣＣＳが働いたというふうに私は思わざるを得ないくらい、一本の破断の大きさを改めてこの事故で知りました。そういう意味で、チューブの総点検をしなければならないのだろうというふうに私は思うのですけれども、この点についてはいかがですか。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　今先生おっしゃるように、蒸気発生器の細管につきまして徹底した点検をすべきということで、我々といたしましても、運転中の原子力発電所のプラントにつきましては、過去の定期検査時に渦電流探傷検査、ＥＣＴというのをやっております。その検査記録をぜひもう一遍再点検するということ。それから先ほども御指摘ございました、加圧器逃し弁が作動しなかったということもあるわけでございますので、加圧器逃し弁の作動関係の点検強化、それから過去の点検記録の確認ということもやらせたいと思っておりますし、非常用炉心冷却装置、ＥＣＣＳの関連機器につきましても、点検の強化、それから過去の点検記録の確認ということも進めたいと考えております。それから運転中のものについては、二次冷却水の水質等パラメーターの監視強化ということを求めまして、有意な変化が認められた場合には原子炉の運転を停止する措置を直ちに講ずることなどの対応をとらせたいと考えております。
　それから、停止中の原子力発電所につきましては、入念なＥＣＴをやるということとか、あるいは過去の記録の再点検もそうでございますし、非常用炉心冷却装置につきましての関係機器の再点検、それから加圧器逃し弁につきましての再点検、それからその他異物管理もさらに徹底させようというようなことで、我々こういうような対応をまとめたところでございます。
○鈴木（久）委員　今お答えがありましたけれども、いわゆる定期検査における細管の検査というのは渦電流探傷方式ということでおやりになっているでしょう。これはいわゆる管の軸方向のチェックにはかなり有効な能力を発揮する。しかし、今回破断したように、横の傷、こういう問題についてはほとんど十分にチェックできないという欠陥があるというふうに言われています。そういうことで、今度の場合はいわゆる完全に破断をしましたね、横に。これは定期検査で見つからなかった原因はその辺にあるんじゃないかということも言われているのですけれども、だから定期検査の見直しも含めて、今の試験の方法をもう一度根本的に見直さなければいかぬというふうに思うのですが、いかがですか。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　今細管の点検で周方向のＥＣＴが難しいというお話がございましたが、確かに周方向というのは難しくて、それに適した特殊点検、ＥＣＴというのが必要なわけでございます。そういうことで、最近は特殊なＥＣＴというのが開発利用されてきております。そういうことで、そういうような周方向についてのインディケーションも十分キャッチできるようになってきておりますので、そういうのをやらせたいと思っておりますが、しかし減肉とか割れというのはつかまりやすいわけでございますが、今回のような事象は、今後原因を究明して、どういうことでなったかということは十分検討すべきだと考えております。そういうことで、今後原因究明をやるわけでございますが、その中で今お話のございましたような定期検査のやり方等で考慮すべきことが出てくれば、我々はぜひそれを取り入れたいと考えております。