Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（武正公一君）　木庭委員にお答えをいたします。
　この郵政グループが現場を含め、その持てる力を最大限発揮し、公益性、地域性と、効率性、自立性を兼ね備えた価値ある企業に成長するよう、特に株式売却益を復興に回し、国民負担を減ずるところからも企業グループの価値を高めるよう努めていただきたいと存じます。
○衆議院議員（森山裕君）　いろいろ申し上げたいことはございますが、簡潔に申し上げると次のようなことではないかと思います。
　より良い民営化を通じて、郵政グループの職員の皆さんの士気が大いに向上して、郵便局が地域のきずなの拠点として機能し、地域の発展に大いに貢献をしてくださることを強く望んでいるところであります。
　以上でございます。
○衆議院議員（斉藤鉄夫君）　郵便局が全国民に寄り添って、特に、特にお年寄りや離島、過疎地で暮らされる方々に寄り添って愛され続けるよう、心から願っております。
○木庭健太郎君　他の発議者の方々、お座りでございますが、この際、何か言っておきたいことがあればお聞きしておきますが、どなたか御発言ある方がいらっしゃれば、まだちょっと時間ありますので、一言ずつなら大丈夫ですから、どうぞ。
○衆議院議員（田島一成君）　貴重なお答えの時間をいただきまして、ありがとうございます。
　本当に震災のときにも汗を流して頑張った現場の職員の思いを私は今なお忘れることができません。流した汗が報われる、そんな郵便局をユニバーサルサービスとともに充実されることを心から念じております。
○衆議院議員（赤澤亮正君）　ありがとうございます。
　私も、実は郵政公社に一年間、議員になる直前、奉職をしていたことがございます。同じかまの飯を食った者として、今先生方おっしゃったこと全て当たりますけれども、かつての同僚がこういった郵政の問題、政治的な安定が得られた中で本当に士気高く国のため、国民のためにいい仕事をしていただいて、先ほどから森山先生もおっしゃっていたように、地域の発展、これに貢献をしていただくことを心から期待をするものでございます。
○衆議院議員（山花郁夫君）　私、東日本大震災の後に、岩手で現地対策の本部長の代行を務めていたことがございます。
　これ、報道などで御存じのことかと思いますけれども、郵便を避難所に届けてあげたときに貯金とか下ろせないのかと頼まれたけど、もうそれができないとかいうことで大変つらい思いをされた職員の方々がいらっしゃいます。そういったことであるとか、また現場で働いている方、また経営者もそうかもしれませんけれども、先ほどお話がありましたけれども、ここ十年ぐらいの間に経営形態が非常に変わって、そしてそのたびごとに大変な思いをされてきたと思います。
　今回の改正によって永続的な形でこれから、例えば職員の方からすれば自分の人生設計にかかわる話でもありますので、そして安心して現場でも働き、また、ほかの先生方からもお話がありました、誇りを持って働けるような職場になることを期待をいたしております。
○木庭健太郎君　自見大臣は先ほど金子先生に少し決意はお話しされたので、川端大臣の方に、それでは私の質問の最後に、今後この改正しっかり見守っていくのは川端大臣の役目でもございますので、是非その点について決意を伺って、私の質問を終わります。
○国務大臣（川端達夫君）　ありがとうございます。
　まずは、発議者始め各党の関係者の皆さんの御努力、そして委員長、理事、委員の皆さんの御理解と熱情によってこういう瞬間まで来たことを大変有り難く思っておりますし、心から感謝を申し上げ、敬意を表したいというふうに思います。
　そういう中で、民営化に伴って、民営化のいいところもあるけれども、いろいろな課題もあるということが大きく改善をされることで再スタートできるようになりました。そういう意味では、経営の皆さんにとって、大変経営状況、厳しい状況でありますが、これを克服して、しっかりと安定した経営状態を確立するために最大の御努力をお願いすることになるというふうに思いますと同時に、職員の皆さんも、いろいろ経緯はありましたけれども、はっきりと方向が決まるわけですから、志高く使命感を持って全力でこの会社を支えていっていただきたい。
　同時に、収益性の向上と同時に、地域貢献を含めて、社会の存在としても大変大きな期待を法律的には示したわけでございます。ユニバーサルサービスの提供と同時に、公益性、地域性ということに関してもしっかりと役目を果たしていただくということでは、利益を追求すると同時にこういうものを両方求めるというのは大変難しいかじ取りでありますだけに、経営の皆さんのしっかりとしたかじ取りを期待すると同時に、そのことが経営の改善、安定化と、国民の共有の財産の郵便局のネットワークの維持ということが本当にこの趣旨に沿って実行されるように総務省としてはしっかりと監督をしてまいりたいという決意でございます。
○寺田典城君　みんなの党の寺田典城でございます。よろしくお願いします。
　私、先日の二十四日、この法律については一体的に事業を取り組むことができることについては評価したいと、ただ、法律の内容は曖昧模糊法案だから賛成できない、我が党は賛成できないという話をさせていただきました。
　先ほど吉川委員の質問の中で、齋藤社長は、会社の方向性を決められるような法律になったんだということでこの法律に期待をしておりました。改正法にですね。ところが、二十四日の質問では、齋藤社長の発言は、金融二社の全株の売却の条件としては、事業のユニバーサルサービスが維持できること、二つ目は郵政グループ全体の黒字が維持できることと、このような発言をなさっております。
　企業サイドではそうお答えになるでしょうけど、その真意、もう少し踏み込んだ話、先ほど吉川委員にも、方向性が決められるという、会社の、そういう話もしていますので、もう少し具体的にお話お聞きしたいと思うんですが。
○参考人（齋藤次郎君）　これにつきましては、今回の法案で、日本郵政株式会社が保有するゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式については、その全部を処分することを目指し、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分しろという具合に書いてございます。
　その趣旨として、私が申し上げましたのはこの法案の趣旨に沿って申し上げたものでございまして、三事業のユニバーサルサービスを維持していくためにはいろんなことを考えなきゃいけませんけれども、まず経営の健全性というものを維持することも大事ではないかと、まず全ての基本ではないかという趣旨でそういうことを申し上げたということでございまして、それ以上のものではございません。
○寺田典城君　経営の健全性とか、それは分かるんですが、先ほど、今何が言われているかというと、この法律について、民業圧迫とか等々言われております。
　先ほど暗黙の政府の保証はなしという政府答弁もあったんですが、私は競争相手、それは国民に対してももっと徹底した説明責任を負っているんじゃないかと、情報開示をしっかりすべきじゃないか、目標設定すべきじゃないかと。
　齋藤社長、もう少し踏み込んで答弁してくださいよ。
○参考人（齋藤次郎君）　私どもは全て法律に従って経営をするということでございます。
　私の先ほどの答弁は、法律の趣旨に沿って申し上げたということでございまして、経営自体について申し上げますと、今度、分社化で郵便局会社と郵便事業会社が分かれていたのが二つ一緒になります。その意味で、間接経費がいろんな意味で節約されるとか、指揮命令系統が複雑なのが統一されるとか、非常に経営のスピードアップとか、それから現場主義を徹底するとかいうようなことで、経営上非常にプラスになることがいろいろ多うございますので、それをしっかり踏まえて、片方で、法律では地域社会への貢献ということも言われておりますので、それについても配慮しつつ、言わば公益性を維持しつつ、できるだけ会社経営としては収益性を確保していくと、その二つを目指していくということになるんではないかという具合に考えておるわけでございます。
○寺田典城君　株の売却については金融二社の言質取れなかったんですが、この法の第七条の履行義務違反が生じないようにひとつ監督官庁として注視、助言すべきだと思うんですが、その見解を、総務大臣、どう思いますか。
○国務大臣（川端達夫君）　なかなか難しいお問いでございますが、ちょっと、経営の責任は社長がやっていただくということでありまして、私たちはその部分で、この法の趣旨の部分で、しっかりとその財政の健全化とユニバーサルサービスの提供というのが担保されるということを見守るのが責務でございますので、これはもう心して指導もしていきたいというふうに思っております。お答えになったかどうか分かりませんが。
○寺田典城君　大臣にはひとつ、監督官庁として、履行義務違反にならないように注視して、しっかりした指導をしていただきたいと、そう申し伝えたいと思います。
　それと、もう一つ、日本郵政グループの社会貢献、先ほどもありました、事業を通して雇用を守るとか納税もするとかということもあり得ると、そのとおりだと思うんです。その中で、かんぽの宿、この前もちょっと又市議員さんからも質問あったんです。赤字が三十億とか四十億という内容の中なんですが、私はその赤字の内容について、ある面では社会貢献した中での赤字であるのかないのかと、そういうことも問われることだと思うんです。ということは、今、私、かんぽの宿も何回か体験もしております、うちの、私の市長をやったところにもかんぽの宿ございますのでですね。
　それで、ちょっとお聞きしたいんですが、時間がないからかんぽの宿にもう的を絞って話させていただきますが、二〇二〇年になると高齢化率、日本の国、三〇％近くになります。今、若者が就職できないとかフリーターだとか、そういう方たちが二〇％とか、学校卒業してもそういう状況なんですね。その社会の中で、私は天下り先としてかんぽの宿をつくったというのはこれは許せない、ある面では許せないところもあるでしょうけれども、郵便局の方々というのはある面では、市役所の職員だとか県庁の職員とか国の職員だとかというよりも営業的には接客もしていますから、普通よりは慣れているというか、大体、公務員というのはビジネスをして生きてきておるわけじゃない。それは、だからビジネス、それをやらせても失敗するというか、一般的にそのような、コスト計算しないし時間も考えないんですけれども。
　私は思いましたのは、何というんですか、知事辞めたときから一年間、ある面では全部過去を捨てようということで、事務所も持たない、秘書も持たない、行くところはうちしかなかったという、その中で、物すごくある面では、リタイアした人方が、能力のある人方はたくさんいるんですよ。恐らく齋藤さんは何も職に就かなかったということなかったと思います。六十歳過ぎて学校の先生、技術者、何でも物すごいおるんですよ。
　こういう人方の能力とかそれから若い人方のスキルアップするコラボレーションだとか、そういうことをしっかりと取り組むようなシステムを、やっぱりある面ではああいうかんぽの宿を使って生涯学習というんですか、こういう、一九九〇年、生涯学習推進法なんかも出ていますので、そういうことも含めて、ある面では、かんぽの宿をただ売ってしまうんじゃなくて、そういう社会貢献ができるようなことも今度新しい計画の中で考えてみたらいかがなものか、その辺を企業の責任者である齋藤社長にお聞きしたいんですが。
○参考人（齋藤次郎君）　かんぽの宿、今までは売却、譲渡できないことになっております。これが今度解除されたわけでございますが、私ども、かんぽの宿、基本的には地域の国民の共有財産として非常に有意義なものと思っておりますので、その活用方法については種々検討しております。
　例えば、小樽では老人施設として活用するとか、そういう方策も検討しておりまして、いろんな意味で、今御指摘のようなことを含めて、これからどういう具合に活用していくかを一生懸命検討してまいりたいと思っております。
○寺田典城君　あと、最後になりますけれども、時間なんです。例えばＮＰＯ法人を活用するとか、まだまだその可能性というのはいろいろあると思いますので、ひとつ柔軟に考えて貢献をしていただきたいと申し添えて、私の質問を終わります。
　以上です。どうもありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　前回の続きで、金融のユニバーサルサービスの確保が担保できるのかについて質問したいと思います。
　おととい、提案者の山花議員の答弁では、業務委託を行うことができるのはゆうちょ、かんぽだけではないと、他社からの委託もあり得るということでした。
　ゆうちょ、かんぽが郵便会社に委託しなくなった場合、それでは他の銀行や保険会社からの委託はどういう形になるのかと。例えば、全国一括で委託される会社を選ぶのか、あるいはまた地域ごとなのか、あるいは支店ごとなのか、それからその委託をするであろう会社は一社なのか、それとも複数社なのか、一体どういう想定をしているんでしょうか。
○衆議院議員（山花郁夫君）　委員御指摘のとおり、改正後の日本郵便株式会社法によりますと、他の銀行、生命保険会社と銀行窓口業務委託、保険窓口業務契約を締結することが可能であるということは一昨日答弁したとおりでございます。
　その上で、どういう業務委託の形態を想定しているかということですけれども、仮に支店ごとであるとかあるいは店舗ごと、あるいは又は複数の会社との業務委託契約を締結するという場合が一応理論的には想定できます。その場合でも、日本郵便株式会社は基礎的な金融サービスを利用者本位の簡便な方法によりあまねく全国において公平に利用できるようにするという責務を負っておりますので、法律の規定の趣旨にのっとって、金融のユニバーサルサービスの義務を履行できることが確実なように、銀行窓口業務契約だとか保険窓口業務契約を締結しなければいけないという形になろうかと思っております。
○山下芳生君　複数あるいは店舗ごとということも想定され得るということでした。そうなりますと、全国一括ではない、一社ではないということになりますと、私は、都市部では委託をする銀行や保険会社が現れるかもしれないけれども、しかしながら、地方、特に過疎地では現れる可能性かなり低いんじゃないかと思うんですね。そういう場合どうするんですか。
○衆議院議員（山花郁夫君）　どちらから答えるかというところがあるんですけれども、要するに御指摘の点は、ほかの民間の会社であれば、もうかるところはやるけれども、もうかるところ、やるはずないじゃないですかと、こういう趣旨のことだと思うんですけれども、どういう形態でその銀行窓口業務契約とか保険窓口業務契約を締結するかということについてですけれども、あくまでも経営判断として、それをやることが金融のユニバーサルサービスの義務が確保されるという前提があるということでありますので、ちょっと具体的にどういう会社があり得るのかとか具体名を挙げるのも適切ではないと思いますが、そういったほかの銀行とか生命保険会社からの委託であったとしても、まず前提として、ユニバの責務を果たす上でそれで大丈夫だというときに委託をするということでございますので、金融のユニバについては確保する前提で複数なりあるいは個別なりということで委託をするということで御理解いただければと思っております。
○山下芳生君　理解できないですね。どうなるんですか。都市部だったら手を挙げるという銀行が出てきても、過疎地は出てこなかった場合、都市部だけには売りませんと断るんですか。
○衆議院議員（山花郁夫君）　そこは、ですから経営判断というところにあると思いますけれども、仮にそのユニバを確保することがそれで大丈夫かどうかというのが前提とありますので、理論的にはですよ、理論的には都市部だけだったら断りますということも十分あり得る話だと思っております。
○山下芳生君　理論的な話だけじゃなくて、実態どうなのかというのを少し聞きたいと思うんですが、日本郵政に聞きますけれども、アフラックなどの第三分野の保険は今千局に委託をされておりますけれども、どういう地域で取り扱われていますか。
○参考人（斎尾親徳君）　第三分野保険につきましては、都市部を中心に千局の郵便局で取り扱っているところでございます。具体的には、東京二十三区及び大規模政令指定都市であります横浜、名古屋、大阪で九十四局、その他の政令指定都市で百七十二局、政令指定都市を除く県庁所在地で百四十二局、地方中堅都市で五百九十二局の郵便局で取り扱っているところでございます。
○山下芳生君　今ありましたように、もう少し詳しく言いますと、大体人口が十万ないし二十万以上の都市部で委託されているわけですね、扱っているわけですよ。これは何でかというと、取扱いが見込まれる地域、人的体制が整っているところ、それからニーズがあるところ、それから商品供給会社がちゃんとバックアップできるところというところが選ばれているわけで、やっぱりそうなると都市部になるわけですね。わざわざもうけがなかなかないであろうというところに委託してくださいというところはないわけです、現在は。それを一〇〇％株式処分してしまったら、現在の金融二社以外でどこが手を挙げるんですか。
○衆議院議員（山花郁夫君）　まあ、どこがということで具体的な会社名を挙げるのは余り適切ではないと思うんですが、ちょっと御説明させていただきたいのは、その金融二社については特殊会社ではない銀行法とか保険業法の今度企業でございますので、そうなりますと、一般的に言うと、内閣総理大臣の認可を受ければほかの企業との合併とか企業分割が可能な会社であります。
　つまりは、先般、参議院の方の参考人の質疑でも、たしか銀行の協会だか生命保険の協会だったかがありましたけれども、自分のところでも結構いろいろ全国的に展開していますというようなところもございました。どういうところとというのはありますけれども、そういった民間の会社であったとしても、例えば都市部だけにあることがメリットがあるんじゃなくて、例えば会社そのものに、ある会社に委託するということになると、それが全国的に店舗があるようなケースですと、都市部も多いかもしれませんけれども、そのことによって例えばユニバーサルサービスが提供にとってプラスになるという判断があれば、そうした企業に委託をするということもあり得ると考えております。
○山下芳生君　全く説得力が私にはないと思います。それは、民間の金融機関にとって地方に出るときは、そのメリットがあれば出るでしょう。だけど、ユニバーサルサービスとして出るんじゃないですよ、ユニバーサルサービスの義務はないんだから。やっぱり今のゆうちょ、かんぽ、そして郵便、これにユニバーサルサービスが掛かっているから全国あまねくサービス提供できるようになっているわけですね。これ外れちゃったら出ていく可能性は極めて低くなりますよ。
　そうなったらどうなるかというと、地方の特に過疎地に委託されるような会社が現れなかったら、委託料が入らなくなったら物すごい郵便会社にとっては大減収になるわけです、委託料が八割ですからね。そうなると、今度は郵便局のネットワークを維持することもできなくなってくるんじゃないかということもある。ですから、これは、この道進んだらまさに百害あって一利なしということにならざるを得ないと。その可能性があるんですよ。そうならないということを何遍聞いても私は理解できない。
　最後に、三事業一体で運営されていたときには一円の税金も入れずにちゃんとユニバーサルサービスできていた、人件費も賄っていた。なおかつ、郵政公社のときにはそれに加えて九千億円の国庫納付金を納めていたんですから、何でこれをわざわざばらばらにする必要があるのかと。
　ＵＰＵ加盟国における郵政事業の経営形態はどのような実態になっているのか、説明してください。
○副大臣（中塚一宏君）　ＵＰＵ二〇〇九年公表資料に基づきまして、可能な限り、把握できる限り調べました。百五十六か国分類いたしましたら、国営と公社で約三分の二、株式会社は三分の一でございます。その三分の一の株式会社のうち株式保有割合把握可能な三十八か国を分類をいたしましたら、政府等による全株保有が八割、その他が二割ということでございます。
○山下芳生君　今説明あったように、手元の資料に表にして配っておりますけれども、そういうことになっているわけですね。世界的にも郵政事業の経営形態は国や公社等で六六％やっている。それから、株式会社であっても、そのうち七九％が国が全株式を持って国の意思が貫徹できるようになっているわけですね、ユニバーサルサービスをやるべきだということができるようになっているんです。そうでなければユニバーサルサービスを維持できないはずで、民間会社ではもうからぬ過疎地には行かないからなんですね。
　法案は金融二社の全株式の処分を目指すものであって、金融のユニバーサルサービスの確保を担保する制度設計になっていない、世界の流れにも逆行するものになっているということを指摘して、終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　おととい、私は、我が党が二〇〇九年十二月に政府に申入れをいたしました郵政改革の申入れを紹介をしながら、今提案をいただいている中身について確認を進めてまいりました。その意味で、皆さん方が提案をされていることは我が党が考えていたことと大筋合致をするということで賛成ということも前回申し上げさせていただきました。
　おとついの続きでありますけれども、その中で、私は企業モラルあるいは雇用モラルの問題についても指摘をいたしました。民営化されても郵政会社四社は国民にユニバーサルサービスを提供する公共的企業体グループであるわけでありますし、まさにモラルと説明責任を国民に果たさなきゃならぬということは当たり前のことであります。だからこそ国会でこのようにありようを議論をしているんだろうと思うんです。
　そこで、この問題について提案者側に伺っておきたいと思うんですけれども、御承知のとおり、現在、郵政グループ、四十万人余の従業員を抱えながらその半数は、非正規労働者が約半数。つまりは、無駄な分社化ということによってより労力が要るなんてことになったりということで膨れてきたという問題もあります。
　雇用・労働条件において当然ここは労働法規の遵守など雇用モラルを守り、そして、いやしくもささいな理由による解雇や雇い止め、あるいは差別賃金をもたらすとか、さらにはノルマやペナルティーを科すなどというのは、これは私、何回かこの委員会で追及した。そういう問題など、差別的な労務政策を取ってはならぬということは当たり前のことであります。
　たとえ事業が赤字であったとしても、それが労働者の責任ではないわけでありますから、それをまるで転嫁をしていく無責任なやり方は許されないということだと思うんですが、この点は後ほど参議院では附帯決議でも提案される予定でありますけれども、提案者側と私は認識はそう変わるわけはないと思うんですが、ここらのところを御論議をなさったり、何か、そういう意味でも認識についてお伺いをしておきたいと思います。
○衆議院議員（森山裕君）　又市委員にお答えを申し上げます。
　基本的には会社の労務政策の問題であるというふうに認識をしておりますし、経営者におかれましては労働法規にのっとった健全な労使関係というものを構築をしていただきたいというふうに強く望むところであります。
　その際、日本郵政株式会社及び新しく発足をいたします日本郵便株式会社は、特殊会社であること、また郵政事業が公共性の高い事業であることを念頭に、これらにふさわしい企業モラル、雇用モラルを遵守していただき、健全な労使関係、企業経営に努めていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○又市征治君　ありがとうございました。全く同じ認識でございます。是非とも会社側はしっかりとその提案者側の意図も受け止めてやっていただきたいと、こう思うんです。
　そこで、ちょっとおとついの日は私も腹が立ちましたから少し言葉荒くなりましたが、日本郵政の専務の、郵便事業会社の副社長中城さん、見えていますね。あなたはおととい、私が質問で、この間の赤字は労働者の責任ではないと、こう言ったことについては何も答えないで、黒字が必達だから高齢者は辞められて当然だとか、あるいはまた、会社にいろいろと注文を付ける労組の組合員には採用試験のブラックボックスがある、これは裁判起こされているわけだよ、今。そういう問題で裁判を起こされるようなことなど、不当労働行為あるいは不当労働行為まがいのことをやっちゃならぬということを私は申し上げている。しかし、そんなこと全くない、こういうふうにおっしゃった。
　この赤字の問題についての責任含めて、あなた自身、この大幅赤字を生んだペリカン便の統合の当時、やはり経営の責任者の一角にいたんでしょう。その自分たちの失策、あるいは赤字を生んだ、今一千百億ですか、莫大な赤字を生み出したそういう責任は棚上げで、片一方で労働者の首切るのは必達だみたいな式の、これが一体、あなた方のモラルなのかと。だから、大事な民営化問題推進していく、ユニバーサルサービス確保とかということを論議する中でこんなことを取り上げざるを得ないんですよ。そういう姿勢でそんなことがやれるのかということを言いたいわけだ。
　もう一遍答えてください。
○参考人（中城吉郎君）　お答え申し上げます。
　最初に、一昨日の先生に対します私の答弁が御質問の趣旨に十分お答えするものでなかったことについて深くおわび申し上げます。
　郵便事業、人の力に依存する高い事業でございまして、先生の御指摘のとおり、それぞれの職場において社員一人一人が働きがいを持って仕事をしていただくことが持続力のある成長、発展につながるものというふうに認識しております。郵便事業会社、置かれている経営状況は大変厳しいものでございますけれども、民営化以降、非正規社員のモチベーションの維持の観点から、平成二十年度以降、一万人を超える正社員登用の実施や月給制契約社員のベースアップなどにより処遇改善に努めてきたところでございまして、今後とも、会社の経営状況を踏まえつつ、非正規社員の処遇改善に努めていきたいというふうに考えております。
　また、経営状況でございますけれども、平成二十二年度の決算におきまして、郵便物数の減と、それからＪＰエクスプレス、御指摘の事業承継に伴う費用の増加等によりまして、営業損失マイナス一千三十四億円、当期純損失マイナス三百五十四億円となったところでございますが、郵便事業会社としましては、郵便の物数減少が続く厳しい経営状況の中、ユニバーサルサービスとしての郵便サービスを今後とも健全な経営の下で安定的に提供していくために、現在、会社を挙げて中小口営業の推進や、ゆうパック等の単価改善など、収益拡大のほか、運送便の積載率向上等、オペレーション費用の削減などの収支改善施策に取り組んでいるところでございまして、業務量に応じた要員の適正配置の取組につきましてもその一環として関係法令を遵守しながら取り組んでいるところでございます。
○又市征治君　そういうふうに答えれば、おとついの日にこんな怒ることはないんですよ。ちゃんとしっかりやってください。
　そこで、自見大臣、郵政現場では、非正規のこの雇い止めやあるいは降格、賃金カット、あるいは六十歳再雇用からの排除といった差別の問題、今も申し上げました、裁判が起こされているという問題もあります。
　私はやっぱり、本当にユニバーサルサービスをしっかりやっているいい例たくさん出ました。多くの労働者、郵政現場の労働者はそうだと思うんです。努力されているのは私たちも知っている。だけれども、経営側にちょっとそこらの、私は労務管理上問題があるということなので、これは前の亀井大臣もそしてまた自見さんも、郵政労働者が誇りを持って働けるようにこれは努力せぬと駄目だと、こうおっしゃって、そのことを推進されてきたと思うんですが、その理念に基づいて、ちょっともう少し実態を把握をして調査をされて、そして是正を求めてほしい、このように思いますが、その点についていかがですか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　又市議員にお答えをいたします。
　非正規社員それから正規社員、先生からはもう何度も教えていただきましたけれども、非正規社員が一番多い組織体はこの郵政グループだという話も何度も承ったわけでございますし、また、高齢者雇用についても、いずれにしても私は大変重要な問題だと思っておりますので、私といたしましては、先生の御指摘をいただきまして、まずこの当事者は日本郵政でございますから、日本郵政グループにおいて状況調査等を把握し、その結果を踏まえて適切な対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○又市征治君　ありがとうございました。しっかりやっていただきたいと思います。
　あと二問ほどあったんですが、時間があと一分しかありませんので、またこの間みたいな格好ですが、いずれにいたしましても、三党の責任者の皆さんが、十二回ですか、大変な御努力をいただいてここまで法案をまとめていただいた。私どもは全てが全て賛成というわけにはまいりませんけれども、しかし、ユニバーサルサービスの確保、そしてここで働く人々が誇りを持って働ける、そういう仕組みを一応つくっていただいた、こういうことでは賛成だということを申し上げました。
　改めて感謝を申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（藤末健三君）　他に御発言もないようですから、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案の質疑は終局したものと認めます。
　これより郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、郵政民営化法改正案に対する反対討論を行います。
　法案は、金融のユニバーサルサービスを義務付けるとしていますが、それを担保する仕組みになっていないからであります。
　法案が金融のユニバーサルサービスの義務付けをしているのは、日本郵政持ち株会社と日本郵便株式会社であって、郵便貯金銀行、郵便保険会社には義務付けされておりません。金融のユニバーサルサービスの提供を担保するとされる金融二社の定款は示されないままであります。
　さらに、日本郵政は、保有する金融二社の株式について完全処分するとされています。利潤を追求する金融二社が金融のユニバーサルサービスを後退させる定款変更を行おうとしたとき、それを阻止するために必要な三分の一超の株式保有による議決権さえありません。金融二社は銀行法、保険業法に基づく民間会社であり、金融のユニバーサルサービスの義務付けを貫徹できる法的な担保がありません。
　また、法案では、郵便局の定義が変更され、郵便、貯金、保険の三事業を一体的に提供していなければ郵便局から外れることになっています。しかしながら、簡易郵便局で保険募集を行っていない局は八割を占め、過疎地では九割を占めています。これでは、過疎地の簡易郵便局のほとんどが郵便局の定義から外れてしまうことになります。郵便局の設置義務の対象となる郵便局の範囲を狭め、郵便局ネットワークを縮小しかねないものであります。
　三事業一体経営のときには、一円の税金投入もなく、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスを提供し、人件費も賄い、郵政事業が立派に運営されておりました。ＵＰＵ加盟国における郵政事業の経営形態を見ても、国や公社等が六六％、株式会社であってもその七九％は国が全株式を持って、国の意思が貫徹できるようになっているのであります。
　全国の郵便局ネットワークを維持し、金融のユニバーサルサービスを確保するためには、郵政事業を抜本的に見直し、国民共有の財産である郵政事業を利潤追求の道具にするのではなく、公共の福祉の増進のために活用する、そのことを経営の目的とすべきであります。民営・分社化を見直し、効率的な三事業一体の一社体制、公的企業にすべきであります。
　以上の点を指摘して、討論を終わります。
○委員長（藤末健三君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤末健三君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、片山さつき君から発言を求められておりますので、これを許します。片山さつき君。
○片山さつき君　私は、ただいま可決されました郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、郵便局ネットワークについて、利用者ニーズを踏まえ、地方公共団体からの委託等を通じ、地域住民の絆の維持や、利便の増進に資する業務を幅広く行うための拠点として、より積極的に活用されるよう努めること。
　二、金融二社の株式について、その全部を処分することを目指し、金融二社の経営状況、ユニバーサルサービスの確保に係る責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分するものとするとの規定に基づき、日本郵政株式会社がその処分に向けた具体的な説明責任を果たすこととなるよう努めること。また、日本郵政株式会社の株式も含め、これらの株式が国民全体の財産であることに鑑み、その処分に当たっては、ユニバーサルサービスの確保に配慮しつつ、可能な限り株式が特定の個人・法人へ集中することなく、広く国民が所有できるよう努めること。
　三、郵政民営化法第百七条及び第百三十七条の規定に基づき、他の金融機関等との間の競争関係、金融二社の経営状況等を勘案して政令で定めることとされている限度額の水準については、本法の施行により直ちに勘案すべき事情が変わるわけではないことから、当面は引き上げないこと。引上げの検討に当たっては、他の金融機関等の経営を不当に圧迫する事態が生じないかどうか検証すること。
　四、日本郵政株式会社が金融二社の株式の二分の一以上を処分した後の金融二社の新規業務等に係る届出制が、単なる届出ではなく、他の金融機関等との間の競争関係への配慮義務及び郵政民営化委員会への通知義務を課すとともに、内閣総理大臣及び総務大臣による監督上の命令の対象としていることに鑑み、これらの規定に基づく郵政民営化委員会による対等な競争条件の確保等のための事前検証・評価、関係大臣による是正命令権限が有効に機能することとなるよう、制度の適切な運用に努めること。このため、郵政民営化委員会の委員には、真に公平・中立な第三者を選任することとし、郵政民営化委員会は、必要に応じ利用者代表及び関係する業界団体が意見を述べる機会を確保するなど、公平・中立な機関として運営すること。
　五、簡易郵便局が今後とも、過疎地、離島等におけるサービスの提供に重要な役割を果たし、ユニバーサルサービスの一翼を担っていくことに鑑み、簡易郵便局の置局状況を適切に把握するとともに、置局水準を現行法より後退させることのないよう、必要な措置を講ずること。
　六、郵政民営化後の日本郵政グループの経営状況をしっかりと検証の上、本法の施行後、郵政民営化委員会の意見も踏まえ、グループ各社及びそれらの経営陣により、適切な経営努力が行われるよう努めること。このため、経営陣については、天下りの弊害が生じないようにするとともに、民間的な経営に秀でた者が登用されるよう努めること。
　七、かんぽの宿及びメルパルクについては、本法の公布に伴い、郵政株式処分停止法が廃止されることから、その事業の継続、譲渡又は廃止が日本郵政株式会社の経営判断に委ねられることを踏まえ、会社の経営に及ぼす影響を勘案しつつ、適切に対処されるよう努めること。
　八、郵政三事業において、サービスの公共性にふさわしい企業モラル及び雇用モラルが遵守されるよう努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（藤末健三君）　多数と認めます。よって、片山さつき君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、自見国務大臣及び川端総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。自見国務大臣。
○国務大臣（自見庄三郎君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（藤末健三君）　川端総務大臣。
○委員長（藤末健三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十分散会
平成二十四年四月二十五日（水曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　ツルネン　マルテイ君　　　　　直嶋　正行君
　　　　　西村まさみ君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　安井美沙子君　　　　　大島九州男君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見庄三郎君　　　　　浜田　和幸君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　宇都　隆史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　幹　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法審査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　情野　秀樹君
　　　参考人
　　　　　　　双葉町長　　　　　井戸川克隆君
　　　　　　　東北大学大学院
　　　　　　　法学研究科教授　　牧原　　出君
　　　　　　　京都大学法科大
　　　　　　　学院教授　　　　　大石　　眞君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基
　本法制に関する調査
　（「東日本大震災と憲法」のうち、大震災と統
　治機構について）
　　　　─────────────
○会長（小坂憲次君）　ただいまから憲法審査会を開会いたします。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査を議題とし、「東日本大震災と憲法」のうち、大震災と統治機構について参考人の方々から御意見を聴取いたします。
　本日は、双葉町長井戸川克隆君、東北大学大学院法学研究科教授牧原出君及び京都大学法科大学院教授大石眞君に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本審査会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。審査会を代表いたしまして心から御礼を申し上げます。
　これまでの経験を踏まえた忌憚のない御意見を賜り、今後の調査に生かしてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　本日の議事の進め方でございますが、井戸川参考人、牧原参考人、大石参考人の順にお一人十五分程度で順次御意見をお述べいただいた後、各委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず井戸川参考人にお願いをいたします。井戸川参考人。
○参考人（井戸川克隆君）　皆様、こんにちは。この度の原発事故の立地町の町長として本日はお招きをいただきまして、ありがとうございます。
　もう既に皆様には、双葉町における原子力発電所の立地が五、六号機、そして隣の大熊町が一から四号機がございます。その中で、今回大きな事故につながったのは一から四号機であります。その事故によりまして、私どもは住むところを離れて、全国四十一都道府県に町民はお世話になっております。そんな思いから、今日、大変不慣れなものですので十分な資料を用意することはできませんでしたが、私の思いを述べさせていただきます。
　三月十一日を境にしまして、大変日本という国は限度を超えた混乱期に突入したと私は思っております。事故は絶対起こらないと強調しておりましたが、実際、見事にその期待を裏切って起きてしまいました。この事故を契機として、今日までなかなか、我々は何を信じていいかということが一番困っております。これほど信じることのできない毎日を送ることは今までありませんでした。
　そこで、レジュメに用意しました憲法第十三条について、今、町民は早く私に、老人は死ぬ場所を見付けてくれ、ここでは死にたくないという要望が来るのに対しまして答えを用意することができないことが非常に困っております。また、子供たちが学校から帰ってきて何かあったかいと言っても何にもないよと言う、あの作り笑顔に対して何ともはやかわいそうだなと、そんなふうに思って見ております。したがって、現在は、自分で自分のことができない、したがって自己努力の中で幸福を追求することができないことに大変困っております。
　憲法二十五条におきましても、これは、自分で自分の進路を選択することができない、このもどかしさの中で困っております。
　放射能を日本の国土に放出しましたけれども、我々被害者として位置付けられておりますが、加害者としての位置付けはまだされてはおりません。したがって、賠償請求にしても何にしても、誰に当たっていいのか、本当に諦めに近いような状態で町民はおります。常に、町長どうするんだ、このままでいいのかということを言われておりますが。
　今、政府あるいは議員の皆様方に対して数々の要望をさせていただいておりますが、時々ちょっとおかしな言葉があるなということがあります。それは、支援をする、我々に対して支援をするという言葉について、私は納得ができないわけでございます。支援でなくて責任を果たしていただきたいなと、そんなふうに思っております。
　賠償についても、なかなかこれは難しい、前例のないことでありますので、本当に今のやり方がいいのか私どもが自主的に請求するのがいいのか分かりませんが、どうも我慢の中で、示された金額に不満を抱いております。
　それから、事故の検査、航空機やあるいは鉄道事故においても速やかに検査する機関がありますが、今回はありません。いずれできることを期待しております。
　そこで、放射能について別紙の資料を用意しましたので、申し上げたいと思います。
　この資料を作るに当たっては、電離放射線障害防止規則というものに基づいて、文部科学省が発表している放射線量を基に地図に管理区域の印を張ったものでございます。今広げてみますけれども、遠くて分からないと思いますが、発表させてください。（資料提示）
　これは福島県内の地図であります。福島県内の地図に、いわゆる電離則に基づいて管理区域を設定したマークを張ってみました。そうしましたら、ほとんど県土はこのマークだらけになってしまいました。多くの福島県民はこのような中で今毎日生活をしております。特に子供たちがかわいそうであります。子供たちが本当に放射能のこういう中で我慢をさせられ、生活をさせられることは、国の大事な財産がこのような扱いをされていると、私は残念でなりません。これは後ほど皆さんにお手元で見ていただきたいと思います。
○会長（小坂憲次君）　それでは、その資料を回してください。
○参考人（井戸川克隆君）　改めて、皆さんには、今日、こうして発言の場をいただきましたことを重ねて御礼申し上げます。
　私は、双葉町の希望をつなぐために町長になりましたが、もう少しで双葉町も財政再建を達成して明るい町になるところでございました。その境目にこの度の事故が起きてしまいました。
　今度の震災事故で絶対必要だったことは、最悪の状態を想定し、早く情報を周知することでした。まず、地震、津波を予知していたこと、電源が喪失していたこと、原子炉に水がたまらなくなっていたこと、制御不能になっていたことなどが分かれば、次の状態は、少し機械的な知識があればすぐ判断できる者が外部にはいっぱいおります。しかし、情報は後出しにされてしまいました。すなわち、発生から情報隠しをして、今なお私どもには分からないことがいっぱいあります。
　総理は双葉郡民を国民と思っていますかと私は聞きました。これは、情報を隠蔽され、被害が拡大したことを聞いたのであります。総理は大事な国民ですと答えましたが、私は棄民にされたと思っております。厳しい生活を続けている町民に痛ましいことが今発生しております。これ以上起きないことを毎日願っております。
　統治する者、統治される者、それぞれの責任の下にこの問題が的確に解決を目指していただきたいと、そんなふうに思っております。生存権、幸福追求権、国民としてのあらゆる権利、そのようなことも我々にはあるんだということを是非ここで述べさせていただきたいと思います。
　いろいろそろえました資料は後ほどお読みいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○会長（小坂憲次君）　井戸川参考人、ありがとうございました。
　次に、牧原参考人にお願いいたします。牧原参考人。
○会長（小坂憲次君）　牧原参考人、ありがとうございました。
　次に、大石参考人にお願いをいたします。大石参考人。
○会長（小坂憲次君）　大石参考人、ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの御意見聴取は終了いたしました。
　これより質疑に入ります。
　本日の質疑は、あらかじめ質疑者を定めずに行います。質疑を希望される委員は、お手元にある氏名標を立ててお知らせください。そして、会長の指名を受けた後に発言をお願いいたします。発言が終わりましたら、氏名標を横にお戻しください。
　質疑の時間が限られておりますので、一回の質疑時間は答弁及び追加質問を含め八分以内にお願いをいたします。
　参考人の方々におかれましても、答弁はできる限り簡潔にお願いをいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、発言を希望される方は氏名標をお立てください。
　佐藤正久委員。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　井戸川町長にお伺いしたいと思います。
　今回の震災は、法律的には、地震、津波に対する大規模地震対策特別措置法というものと原子力災害に対する原子力災害対策特別措置法と二つの法律が取りあえず適用されて、国あるいは県としては組織がいろいろ立ち上がってきました。
　でも、実際、双葉町のような場合は被災者からすると両方、地震、津波だけではなく原発災害と、もう複合事態に、複合災害の被害者という側面もあったと思うんですね。やはり、当初の間、政府の方も二つの法律があったために組織がある程度乱立をした傾向もあって、途中で整理をしましたけれども、そういう二つの違う法律があったがゆえに組織がなかなかスムーズにいかなかったということが、法的根拠が違うために現場の方で特に被災者の関係で非常に御苦労されたこととか、こういうふうな組織であれば、国や県がですね、こういう組織であればもっと立ち上がりが良かったとかいう部分があればお聞かせ願いたいと。
　さらに、今回の措置法はどちらかというと短期的なものしか考えていなくて、実は原発災害のような場合はその後の中長期的な部分まで考えないと本当は対策措置法とは言えないと思うんですけれども、その部分について非常に、今回復興庁というものはできましたけれども、なかなかそれも時間が掛かったり、権限の集中というのができていない。この当面の措置法の後の法律についての、特に統治機構の観点から何か御意見があればお願いしたいと思います。
　以上です。
○参考人（井戸川克隆君）　なかなか法律をゆっくり勉強しているいとまもなく毎日過ごしております。
　今、佐藤議員さんから言われましたように、現場は住民対応であります。したがって、法と対比しながら行動することはかなり高度な組織が必要であります。したがいまして、簡単明瞭な動的なものが整備されると大変有り難いと思っております。
　やはり住民というのは、何をどの辺から変化球を投げてくるか全く分かりません。そういう戸惑いの中で今回は行動いたしました。避難指示ということで、私は、それ以上の指示がありませんでした。したがいまして、いつ、どこで、誰が、どのようにしていいかというのは、私が勝手に決めました。
　最初は川俣町に避難しました。それから、もっと広いところで住民対応しないと役場職員が参ってしまう、住民のための職員がもう徹夜して対応しても対応できないくらいいろいろな要求のために参ってしまうから大きいところが必要だということで、さいたまスーパーアリーナの方に行きましたけれども、メディアからはどうして県境を越えてきたんですかと言われました。それは、例がないからだと言いました。そういう指示もなかったということですね。それからもう一つは、やはり放射能から遠くに住民を離す必要がありました。
　そんな中で、私は、法がしっかりとなかったために自由に私の判断で行動できた、自由さもございましたが、肝心なのはその後であります。災害救助法というのは、我々の原子力災害についての細目にわたって網羅されていないと思います。
　そんな中で、拡大解釈の中で今日も推移をしておりますので、今、佐藤議員が言われましたように、今回の事象を反面教師として、是非、議員の皆様には、国家的な災害についての対応は首長が一番苦労するということを御理解いただきたいと思います。そのためには、特別法の中で首長が行える権限を拡大していただくのと、自由に使えるようなお金も準備していただきたい。そうすることによって住民は幸せに過ごすことが仮であってもできると思いますので、この辺を御検討いただきたいと思います。
○会長（小坂憲次君）　終わりでよろしいですか。
　次に、福山委員。
○福山哲郎君　会長、ありがとうございます。
　参考人の皆様におかれましては、大変貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。また、井戸川町長におかれましては、震災以降、本当に御苦労をお掛けをしておりまして、発災当時、官房副長官を仰せ付かっておりました私としては、今日、町長のお話を本当に申し訳ない気持ちで承っておりました。
　何をお話をしていいのか、質問していいのかも非常に難しいところでございますが、井戸川町長におかれましては、本当に、加須の地で当初千人以上の避難をされている住民の皆さんのいろんな将来不安やいろんな課題の中で、それの一番最初の、町民の皆さんの思いをぶつける最初の方として本当に御苦労いただいたと思います。もう表現しようのない御苦労がたくさんあったと思っております。
　そんな中で、なかなか情報が来なかったと。当時の私の立場として申し上げても、住民を見捨てたとかほっておいたという意識は全くなかったわけですが、なかなか情報が届かなかったことについては内心じくじたる思いがあります。ああいった通信と電源が完全に喪失をしている状況の中で、地域の自治体とどのような形での連絡網をあの緊急の災害時に構築をしておけばよかったのか、今後の糧にということを先ほど井戸川町長がおっしゃられましたので、是非何か御示唆をいただければ有り難いというふうに思います。
　二つ目は、私は加須にお伺いをしたときに、加須の皆さんに対する感謝の言葉を町長が何度も言われたことが非常に印象に残っておりますが、その中で、福島ナンバーの車にはガソリンを入れないというような話が起こったりとか、子供たちが将来も差別やそういった福島の人間だということで言われないかということに対して非常に心配をしているということを町長は言われておりました。もう実際その時点でそういった事象も発生をしておりました。私は、一年たった今でもそのことに対して大変懸念をしておりますし、そういったことがないように願っておりますが、そのことに対して何らかの町長の御示唆を賜れればと思います。
　また、大石参考人におかれましては、緊急状態に対する立法上の措置について大変多くの御示唆をいただきました。いろいろな法律を参考にし、確認をした結果、あの震災の直後、いわゆる緊急事態ということを宣言をしなかったと。その検討をしたということは事実として申し上げますが、大石参考人の言われたことに見合う法律の枠組みが日本の法律上なかったことも事実でございます。
　今日のお話は非常に参考になったんですが、このヨーロッパの例というのは災害等も含めてのお話なのか、やはり安全保障のような事態を基本的には念頭に置いてのことなのかについて御示唆を賜れればと思いますし、緊急事態の宣言をするとしたときに重要なのは、期間とその権限を拘束する範囲はどの程度なのかということを事前にある程度ルール化していなければいけませんが、これは非常に難しい立法上の問題だというふうに思っておりまして、そのことに対して大石参考人におかれましては何らかの御示唆をいただければと思います。
　最後に、井戸川町長におかれましては、まだまだ厳しい状況の中で、線量が高い状況で双葉町の皆さんは御苦労されていると思いますので、私も、今は政権を離れましたが、今後もできる限りの取組をいたしますことを申し上げまして、私の意見陳述を終わらせていただきたいと思います。
　会長、ありがとうございました。
○会長（小坂憲次君）　それでは、井戸川参考人、お願いします。