Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○豊田委員　自由民主党の豊田真由子でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、医療法改正ということで、法改正の論点、そして地域医療の課題等につきましてお伺いをしたいと思います。既にほかの先生方から出た論点もございますが、重複も含めて伺ってまいりたいと思います。
　今回の地域医療連携推進法人でございますが、非営利法人がグループを形成いたしまして、都道府県が認定をし、地域への信用力、またブランド力等を育む制度であるというふうに認識をしております。また、グループ法人間での資金貸し付けや病床の融通などを行い、また介護サービスを行う事業者に対する出資など、柔軟な対応をすることによりまして、高齢化の進展する我が国において、地域医療構想、また地域包括ケアシステムの実現に向けた役割をしっかりと果たしていける仕組みにしていただきたいというふうに思います。
　ただ、一方で、身近なかかりつけ医としてのこれまでの実績や経験、また誇りのもとで、独立して地域医療を引き続き支えていきたいという御希望も多いわけであります。グループ化を推進するというようにも見受けられる今回の法改正でありますが、やはりそれぞれの多様性というものもこれは許容しなくてはいけないと思います。
　また、医療は特に情報の非対称性が大きゅうございます。そして、日本は、国民皆保険制度のもとで、保険証がありますれば患者の方が希望する医療機関にかかれます。こうした中で、こうしたグループのブランド力などで、医療の質よりもそうしたもので医療機関を選択するということも十分に考えられます。
　こうしたことを踏まえまして、今回のグループ法人に参加することを望まない地域の医療機関が、この新制度によりまして不利をこうむるといったようなことが私はあってはならないと思います。そうしたことについて制度上の仕組みも設けられているというふうに伺っておりますが、改めて御見解を伺いたいと思います。
○永岡副大臣　地域医療連携推進法人を活用するメリットでございますが、この法人が本部機能を果たしまして、急性期そして回復期、それから在宅医療機関等のグループ内の医療機関の医療機能の分化、連携を推進するために、医師、看護師さんの柔軟な配置が可能になると考えております。また、医薬品、医療機器の共同購入、こういう経営効率の向上などが期待されるという、このように、地域で切れ目のない医療を受ける体制が整備されるものと考えております。
　一方、この法人に参加するか否かにかかわらず、地域の医療におきましては、急速な高齢化に伴いまして、身近なかかりつけ医の役割は大変重要になってきておりまして、その普及、定着を進めているところでございます。高齢化が進展をいたしまして、治す医療から、治して、そして支える医療が求められております中で、この法人制度は、法人間の連携を図りまして、患者が地域で医療サービスなどを切れ目なく受けることができるようにするものでございまして、患者の囲い込みというようなものを行うものではございません。
　地域で医療を提供する際には、地域のかかりつけ医とも紹介そして逆紹介、こういうことを行うことによりまして、適切に連携をしながら、地域医療構想の実現に向けた医療の提供体制が整備されるべきだと考えております。
○豊田委員　ありがとうございます。ぜひ、地域の実情また現状、歴史に即した運用をお願いいたしたいというふうに思います。
　今、御答弁の中で、地域医療構想のお話がございました。先ほど来お話が出ておりますけれども、今回公表されました二〇二五年の病床数推計結果につきまして、さまざまな報道、十五万から二十万床の削減というようなことも報道されたこともあり、現場の医療機関の方々、また患者や御家族の方から不安の声が上がっております。すぐに病床を削減しなければならないとか、あるいは、現在療養病床に入院している患者さんが追い出されるのではないか、そういった声が見受けられます。
　こうしたことは、本当はきちんと御説明をする、例えば、地域医療構想は今後十年をかけて病床機能の分化、連携を進めながら調整していくものでありますし、こうした分化と連携によりまして、全ての必要とされる患者の方々にその状態に即した医療、介護を切れ目なく提供していくということのためでありますが、そういった目的がしっかりと伝わっていないようなところもございます。
　こうした不安をしっかりと取り除いていくために、現場の医療機関また国民の皆様へのしっかりとした説明が必要だと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○二川政府参考人　先生御指摘の推計は、内閣官房の専門調査会が、私ども厚生労働省が出しましたガイドラインに基づきまして、一定の仮定を置いてマクロな推計を行ったものでございまして、具体的な地域医療構想は、都道府県がこの二十七年度、二十七年四月から策定に入ったものでございまして、地域の実情を踏まえたより詳細な推計を行った上で二〇二五年の医療体制を構築していっていただくもの、これが地域医療構想なわけでございます。
　そういった場合には、二〇二五年に向けまして、これからどの病院がどういった機能を果たしていくかといったようなことが各地域において協議をされ、それぞれの医療機関において具体的な方向性が出てくるものと考えているわけでございます。そういった場合には、先ほども御答弁申し上げましたけれども、地域医療介護総合確保基金の活用などもしていただきながら、在宅医療や介護施設等の整備も図りながら、そういった形で進めていくものでございまして、現在入院中の患者の方を追い出すということはないわけでございます。
　今後も、厚生労働省といたしましては、地域医療構想を策定する都道府県とも十分連携をいたしまして、地域医療構想の趣旨につきまして十分丁寧に説明をし、患者や住民の皆さんの理解が得られるように努めてまいりたいと考えております。
○豊田委員　新たな政策を導入するときには、それがきちんと国民の間に、またその現場の方々に浸透をして、正しい理解のもとに、国民の皆様のために資する形で運用していただきたいというふうに思います。
　一問飛ばしまして、外部監査の件をお伺いいたしたいと思います。
　先ほど大臣から、会計の御専門家としての御答弁もあったところでございますが、今回の財務諸表の外部監査等の対象となる医療法人の範囲につきまして、私自身は、やはりその規制の目的に照らして、それぞれのもたらす社会的な影響あるいは規模、そういったことに応じて規制の内容が変わるということは通常あり得ることだというふうに思っています。
　もちろん、今回の医療法人の経営の透明性の確保、これは必須の課題であります。また、今回、社会福祉法人にも同様のものが導入されております。ただ、一方で、医療法人は、全国で約五万余りあるうち、八割以上が小規模な、常勤医師一人のいわゆる一人医師医療法人であります。
　こうした法人が公認会計士に対して監査を依頼する、その事務負担や費用、こういったことを考慮する必要があると思います。また、この規制を導入する目的であります社会的な影響の違い、あるいは他法人との整合性、そういったことを踏まえますと、こうした小規模法人への負担を考慮した基準というふうにしていただく必要があると思います。
　今回の省令で定める一定規模以上の法人につきましての具体的基準や対象法人数をどのようにお考えでありますのか、改めてお伺いをしたいと思います。
○二川政府参考人　今回の改正法案におきましては、医療法人につきまして外部監査等を義務づける規定を盛り込んでいるわけでございますが、これにつきましては、一定規模以上のものとするといった形で盛り込んでいるところでございます。
　それの基準でございますけれども、債権者保護の観点から負債額、あるいは医療サービスの提供量の観点から事業収益額、そういったことを基準として検討していくことを考えているわけでございます。
　また、委員御指摘のとおり、具体的な負債額あるいは事業収益額につきましては、小規模医療法人の費用負担あるいは事務負担等にも配慮する必要があるというふうに考えているところでございます。
　現在のところ、負債百億円以上の医療法人については外部監査が望ましいというふうに通知をしておるわけでございますけれども、税法上の取り扱いが医療法人と同様の株式会社あるいは一般社団法人におきましては、負債額が二百億円以上というふうに、少し高い基準になっているわけでございます。
　また、公益社団・財団法人では負債五十億円以上というふうになってございますし、社会福祉法人におきましては、審議会で、収益十億円以上、負債額二十億円以上が適当、こういった議論があるというふうに承知をしております。しかしながら、これらの法人は、医療法人に比べまして公益性が特に高く、非課税法人となっている、こういった差があるということにも留意していくことが必要だろうというふうに考えてございます。
　対象となる法人がどのぐらいになるかということでございますけれども、これにつきましては、医療機関の経営実態により違いがありますので一概に申し上げられませんけれども、仮に年間五十億円の収入、負債ということを基準に考えますと、一般的に大病院とされる病床数三百床程度の病院が該当するものというふうに認識をしておりまして、病床数三百以上の病院は約五百七十病院ございまして、医療法人開設の病院の一割程度が該当するというふうになるものでございます。
　いずれにいたしましても、外部監査等の対象とする法人の範囲につきましては、小規模医療法人の負担、あるいは他法人との整合性等々を総合的に考慮して検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○豊田委員　ぜひ御配慮をよろしくお願いいたしたいと思います。
　医療機関、これは社会保障全体でございますが、やはりそのもとになる財源がしっかりと確保されなければ国民の安心、安定は図れないところでございます。
　今月末から、概算要求を皮切りに来年度の予算編成作業が本格化するというふうに認識しておりますが、骨太の方針二〇一五におきましても、過去三年間の社会保障関係費の実質的な伸び、これは一・五兆円程度ということで、こういったものを目安にしていくというふうにされたところでございますが、これまでのデフレ基調にあった過去三年と、物価また賃金等の伸びが予想されるこれからの三年間を果たして同じく考えることが妥当であるかという問題がございます。
　医療機関、これは介護も同じでございますが、そのサービスを提供するために要する費用というのは、物価や賃金が上昇すれば、当然それに伴って上がります。これに見合う報酬の引き上げがなければ、医療や介護の機関は適切な経営を維持できません。そして、国民は必要な医療や介護を受けることができなくなるという大きな問題が生じます。
　もちろん、社会保障制度全体の持続可能性を確保するためには、効率化や制度改革に全力で取り組み、でき得る限りかかる費用の増加を抑えることは必須でございます。ただ、削減ありきではいけないというふうに私は思います。効率化、重点化、その双方をしっかり一つ一つ考えていって、政策の積み上げであるべきだというふうに思います。
　例えば、かかりつけ医の充実によりまして、また保険制度、機能分化を進めまして、重複受診や薬の飲み残し、あるいは軽症での大病院での受診による業務の停滞、また、待ち時間の増加、こういったことをしっかりと一つ一つ、論点を解決していく、こういった努力は必要であります。ただ、一方で、やはり先ほど申し上げたような、重点化すべきところは重点化をしていただかなくてはいけません。
　来年度予算要求、また診療報酬改定に当たりまして、必要な財源の確保を含め、ぜひ全力で頑張っていただきたいということを、御見解をお伺いいたしたいと思います。
○永岡副大臣　平成二十八年度予算は、経済・財政再生計画の初年度の予算でございまして、改革の第一歩となるものだと思っております。しかしながら、診療報酬改定を含めまして、来年度の社会保障関係費の確保につきましては、年末までの予算編成過程でしっかりと検討してまいります。
○豊田委員　ありがとうございます。
　私どもも、効率化にも、また国民の声を踏まえた重点化、社会保障全体の将来像も踏まえて、しっかりと働いてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、医療・介護分野における研究開発や技術革新、こういった推進についてお伺いをいたしたいと思います。
　創薬や、またｉＰＳ、再生医療、そしてＩＣＴ、ロボット、パワースーツなどなど、これは民間ベースで行われているものも含めまして、さまざまな研究開発や技術革新によりまして、医療や介護、福祉の現場では、これまで救えなかった命が救えるようになる、治らなかった病が治せるようになる、そしてまた、パワースーツができれば、サービスを提供する方の介護の負担が減るといったことによって、元気な高齢者の方が例えば介護現場で活躍ができるようになって裾野が広がる、また効率的かつ効果的なサービス提供が可能になる、こういったさまざまなことが考えられるわけであります。
　ただ、一方で、我が国では、産官学の連携やベンチャーの活用などによった、シーズを育ててしっかりと花を開かせるということが必ずしもうまくいっていないという現状がございます。
　こうしたことも踏まえて、このたび政府の方に健康・医療戦略本部やＡＭＥＤが始動いたしまして、今後の展開が大いに期待をされるところでありますが、国民の生命と健康を守り、そして我が国の産業を振興するといった重要な国益を実現していくために、こうした研究開発や技術革新に対する国としての戦略をお伺いしたいと思います。
○永岡副大臣　先生からは、研究開発や技術革新の促進に関する厚生労働省の戦略ということをお聞きいただきました。
　政府といたしましては、昨年の健康・医療戦略推進法ですとか、あとは独立行政法人日本医療研究開発機構法に基づきまして、ことし四月、ＡＭＥＤを設立するとともに、健康・医療戦略に基づきます産学官の連携強化、そして基礎から実用化までの一貫した研究開発支援を進めているところでございます。
　厚生労働省といたしましても、医療法に基づき承認されました臨床研究中核病院等について、基礎研究の成果を実用化につなげるように、文部科学省と連携をいたしまして、拠点としての整備などを進めているところでございます。
　今後とも、医療・介護分野の革新的な研究開発と、その成果の円滑な実用化が進みますように、政府一丸となって支援を推進してまいります。
○豊田委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　技術革新と人材の需給について、少々疑問がございます。
　独立行政法人の労働政策研究・研修機構によりますれば、二〇三〇年の医療・福祉産業の労働力需給推計、これは経済成長や労働参加の進展ぐあいによって幅がございますが、約九百万人から九百六十万人だというふうに推計されております。
　一方で、二〇三〇年の産業全体の労働人口というのは、同じ推計では、それぞれ五千四百五十万人から六千百万人という幅の中でこれも推計をされております。
　そうしますと、全労働人口の約六分の一の方が二〇三〇年には医療・福祉産業に従事しているという推計なんですが、私は、これは現実的ではないのではないかというふうに考えております。
　やはり、多様な産業に対して人材が必要であるということ、また、先ほど申し上げたような技術革新等によりましてサービス提供者の裾野を広げるという側面もありますし、サービスの効率化がこの推計には入っていないというような現状もあると思います。
　将来的な医療・介護人材の需給と現実とが乖離しないように、今から医療や介護従事者の養成の調和をとって進めていく必要があるというふうに考えております。
　もちろん、今現在、現場で汗を流されている方々の処遇の改善や労働環境の整備を行うこと、これは必要でございますが、将来的な見込み、あるいは人材育成が今の現実と将来推計と大きく乖離をしてしまうと、これは、現実になったときに困るということが生じると思いますので、そのあたりのお考え、具体策をお伺いしたいと思います。
○二川政府参考人　医療・介護従事者の人材確保の将来見通し、需給のことでございますけれども、これにつきましては、今後高齢人口が増加する中でどのくらい必要となるのかということにつきまして把握していくことが重要と認識をしておりまして、その過程におきましては、委員御指摘のように、技術革新の進展があれば将来的な医療・介護分野の労働力確保にも資するものというふうに考えるところでございます。
　まず、医療提供体制の関係で、医療従事者の確保対策についてでございますけれども、この点につきましては、先ほど来御答弁申し上げております地域医療構想によりましても病床推計が変わってくるものというふうに考えてございまして、地域医療構想を前提とした将来の医療従事者の需給について検討していくというふうにしておるところでございます。
　また、介護人材につきましては、今後、介護ニーズの量的拡大と多様化、高度化等を踏まえて、需給推計を三年ごとに見直し、人材確保策を講じていくことにしているわけでございます。
　こういった医療・介護従事者の需給推計に当たりましては、御指摘の技術の進展あるいは環境の変化等に配慮した医療・介護従事者の需給推計、こういったものを考えていく必要があり、そういったものを前提に、確保対策につきましても取り組んでまいる必要があるというふうに考えているところでございます。
○豊田委員　ありがとうございます。
　今、地域医療の現場におきましていろいろ心配されておりますのが、やはり新興感染症でございます。エボラ出血熱やＭＥＲＳ、新型インフルエンザなどの新興感染症の脅威、これは衰えることがございません。これに対しては、国内の健康危機管理体制を整えていく、これはもちろん、最も必要なことでございます。
　それとともに、これは人道的支援の問題ではなく、我が国と国民を守る、その波及を防止するという意味、また、これは人類全体の脅威でございますので、国際社会の一員として世界の安全を守るためにも、積極的な貢献をしていくということが我が国に求められているというふうに思います。
　また、これは危機が起こってからいろいろ慌てては仕方ない。もちろん、国内の体制を平時から、新型インフルを受けての特別立法ができましたけれども、それとともに、流行国において、脆弱な保健システム、これを強化しなければなりません。
　日本と全く違いまして、例えば西アフリカなどを見ますれば、地域に医療機関、お医者さんなんというものが存在しない、あるいはどこに誰が住んでいるか政府が全くわからないという状況もあります。そうした中でこうした新興感染症が起きても、対応するすべがないというのが地域の現状であるわけです。
　こうした中で、この分野は、我が国が国際問題の中でイニシアチブを発揮できる、数少ない分野だというふうに私は思っております。日本は世界一の長寿国でありますし、世界に誇る国民皆保険システム、医療システムを持っております。そして、実際に、こうしたソフト、ハードとともに結果を出している、アウトカムがあります。こうした国際社会からの信頼も非常にこの分野は厚うございます。
　いわゆるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、日本の国民皆保険制度をこうした諸国に導入していくこと、これがまずもって健康危機への最も大事な対策というふうに私は考えております。
　そしてまた、それは同時に、日本の医療機器や医薬品、病院、インフラ、こういったものをその国に輸出していくということで、地域の、世界の生命と健康の増進に大いに役立つとともに、我が国の産業の振興にも大いに寄与する可能性があるという分野であります。
　塩崎大臣がイニシアチブをとられて、この六月に「保健医療二〇三五」というのを策定されたというふうに存じておりますけれども、来年は伊勢志摩サミット、また神戸の保健大臣会合も開かれます。我が国が、これまでの知見を生かし、そして国際社会においてイニシアチブをとっていっていただくこと、私はこのために積極的な戦略をとるべきだと考えますが、お考えを伺いたいと思います。
○永岡副大臣　豊田先生、大臣がいなくて大変申しわけないと思うのですが、私がお答えさせていただきたいと思います。
　本当に、先生が今おっしゃいましたように、新興国などでエボラ出血熱が発生しましたときに大変大きな問題になりました。それに向かいまして、日本での新興感染症に対する国内の医療体制を確保するためには、これまで、感染症法に基づきます専門医療機関の整備、これは大体の県にこの医療機関がございますけれども、まだ数県、この医療機関がないというところがございますので、この整備を進めております。
　また、地方自治体での患者の搬送体制、この確保などに取り組んでいるところでございます。
　また、国際的にも、先ほど先生おっしゃいましたように、来年の伊勢志摩サミットの開催などを通じまして、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現などにできる限り貢献を行ってまいりたいと考えております。
　さらに、我が国は、国民皆保険のもとで、世界最高レベルの健康寿命とそれから保健医療水準を達成しておりまして、こうした経験を生かしまして、新興国そして途上国の公的保険制度の整備を支援するとともに、我が国が持っております医療技術、これを新興国また途上国の医療従事者に学んでもらうということで、日本の医療の国際展開をパッケージで進めていくことが重要であると考えております。
　このような取り組みを通じまして、当該国の健康増大に貢献するとともに、また日本にとりましては、医薬品ですとか医療機器などの医療の関連産業の国際展開を支援してまいりたいと考えております。
○豊田委員　よろしくお願いいたします。
　私もジュネーブでＷＨＯとともに仕事をしておりまして、やはりこの分野での日本への信頼は非常に厚いということを実感いたしました。単にお金を出すだけではなくて、それがきちんとした日本のプレゼンス、国益にもかなっていくことが、私は日本国民への責任でもあると思っておりますし、また、国際社会の一員として、世界の人々を救うということは必須であるというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　ただ、非常に人材が不足をしているという大きな課題がございます。グローバルヘルスに寄与できる人材、ルールづくりやガバナンスに貢献できる、それがどういうことかということをそもそも学んで実体験としてわかっておられる方が非常に少のうございます。また、感染症や危機管理の専門家も少ないという問題もございます。
　こうしたことのために、欧米型のパブリックヘルススクールをきちんと日本でも浸透させていく、根づくようにしていく、あるいは、国際機関を初めとするさまざまな場面において邦人の方が活躍できる仕組みをきちんと整えていく、非常にこれはアンダーレプと言われる状態にございまして、日本の国が国益を実現するためには、やはり人が送り込まれていなければ達成できませんので、これも国を挙げてやらなくてはいけないというふうに思います。
　また、人材のリボルビングドア、横文字が多くて申しわけありませんが、海外に出たら出っ放しではなくて、ちゃんと知見を国内でも生かしてぐるぐる回していける、そういった、これは日本の雇用全体の問題で、決してグローバルヘルスの問題だけではないんですが、人材がきちんと回っていく仕組みにやはりなっていない。民間に行ったり、政と官に行ったり、あるいはフィールドに出たりということが、きちんと有用な人材にそうやって働いていただけるようにしていかないといけないというふうに思います。
　次に、済みません、一番最後の問いに行きます。
　八月でございます。ことしは戦後七十年ということでございまして、戦没者の遺骨収容帰還事業についてお願いをしたいというふうに思います。
　御遺族の高齢化も進む中で、海外に眠る御遺骨を一日も早く祖国にお迎えできるよう、私はこの事業を強力に進めていくべきだと考えておりまして、私も党の特命委員会の一員としまして、議員立法の準備を進めてまいったところでございます。各党の先生方の御協力もいただきまして、ぜひ早期成立を実現したいというふうに思っております。
　政府といたしましても、ぜひ、予算や人員の増強、また関係国の公文書館での情報収集など、実際的、そしてそれを踏まえた機動的な遺骨収容帰還事業を強力に推し進めていただきたい。戦後七十年、もう時間がないということでございますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
　御見解を伺います。
○橋本大臣政務官　戦没者の御遺骨の収容は、国の重要な責務でございます。御指摘どおり、戦後七十年が経過をしたのがことしということでございまして、御遺族が高齢化する中、一柱でも多くの御遺骨を早期に可能な限り収容できるように、私どもとしても、本年から三年間、情報収集に集中的に取り組むなど、遺骨収集帰還事業をさらに推進してまいりたいと考えております。
○豊田委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　時間がないので、端的に。
　障害者医療と福祉につきまして、グループホームが非常に御要望が多うございます。私の地元は、障害をお持ちの方の親御さんが会をつくって施設を運営しているケースが非常に多くて、その方たちは営利目的ではないわけであります。そういった方が、グループホーム、今回、七十億円の予算に対して、二百十億円の申請が、全体で、障害関係の整備費、上がってきていて、大きく削られて、やはり個々の方が削られてしまったそうでありまして、もちろん、予算上の制約は仕方のないことでありますが、これはやはり、これからの障害福祉のあり方を考えるときに、私は、グループホームは非常に重要であると思いますので、こういった予算の確保をまたお願いしたい。
　そしてまた、精神障害者の方の数が非常にふえております。平成二十三年の患者調査では三百二十万人、これは認知症も含めます。そして、患者数も、平成十一年からの十年間で約一・五倍、二百四万人から三百二十三万人になりまして、また、うつ病などの気分障害も四十四万人から百四万人と、急速にふえているところでございます。これは、日本の人口構造から考えると非常に大きな問題であります。
　こうしたうつ病の予防などのメンタルヘルス対策、また認知症政策、そしてやはり、適切に医療を受けられる、そして現場での多職種チームによる訪問、アウトリーチ、また、精神病院の長期入院の問題、あるいは救急体制の整備など、そしてまた障害福祉サービスを初めとした支援、また、地域住民の方の不安に応えていく、こうした総合的な障害政策を進めていくことが共生社会の実現の観点から重要と考えますが、お取り組みについてお伺いしたいと思います。時間、済みません。
○藤井政府参考人　まず、先生御指摘のように、障害を有する方が地域で安心して生活を送れるように、グループホームなどの居住の場でございますとかあるいは日中活動の場を確保することは大変重要な課題であると認識をしております。
　こうしたいわば基盤整備に必要な経費につきましては、今後とも、各自治体において整備が着実に進められるように、引き続き予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
　また、精神障害者についての御指摘がございました。
　これも先生御指摘のとおり、精神疾患の患者数はふえてございますし、精神疾患を患った方が地域で安心して生活できるようにすることはますます重要な課題となっております。
　今後とも、精神障害者の地域生活支援の充実を図るために、保健医療、福祉、就労などの支援に総合的に取り組んでまいりたいと考えております。
○豊田委員　終わります。ありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、比嘉奈津美君。
○比嘉委員　自由民主党の比嘉奈津美でございます。よろしくお願いいたします。
　非常に暑い日々が続いておりまして、今、世間は夏休み、子供たちは夏休みでございますが、私が非常に夏休みを感じる場面は、実は飛行機の中なんですよ。今まで、子供たちの泣き声であったり、お話の声、にぎやかな声が聞こえなかったのが、夏休みに入りますと非常に多くなります。
　そして、着陸のときに子供たちが泣くんですよ。やはり耳がふわふわふわふわとして泣く。このときにミルクを上げたり飲み物を上げると、耳管が開いて、子供たちは泣かなくて済むんじゃないかな。これをほっておきますと、風邪ぎみのときなどは航空性の中耳炎とかになると言われておりまして、そういう広報も我々の仕事なのかなと思いながら、飛行機に乗って夏休みを横目で見ているところでございますが、厚労委員会は夏休みなしで頑張っていくことだと思います。
　それでは、医療法の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。
　医療法は、昭和二十三年、国民の健康の保持に寄与することを目的として、病院の施設基準などを定めることを最初に制定され、その後の幾つかの改正を経て、医療法人制度なども創設されたという経緯があります。
　現在の急速な高齢化に伴う今回の法改正と私は考えておりますが、医療、介護を提供する現場から、あるいは医療、介護を受ける側から、両方の側から、これまでの先生方の質問と非常にかぶるところもございますが、基本的なところを質問させていただきたいと思います。
　私も医療をやっておりまして、高齢化の例を一つ挙げさせていただくと、ある特養で、百五歳のおばあちゃんがいらっしゃいます。その方はすごくしっかりされていて、お話ししていてクリアでいらして、そうしたら、そこにいるのも娘だと。娘さんは八十八歳。同じ特養にいらっしゃいます。そして、そのお孫さんがもう六十代半ば。
　もう誰が誰を、医療の現場に付き添い、医療を施すか、そして、誰が誰を介護していくかという、この高齢化の現状というものは非常に厳しいものが今差し迫ってきているのだなと現場で私は感じておりますが、この高齢化の進展や医療の高度化を背景に、医療、介護のサービスの需要は今後ますますふえていくことが見込まれており、これから、医療提供体制と地域包括ケアシステムの構築が求められております。
　そのような状況のもと、本法律案において、医療法人以外にも、地方自治体あるいは独立行政法人が設置する公的病院、学校法人を初めとする大学病院等も参加できるこの地域医療連携推進法人制度を創設する趣旨を改めてお伺いしたいと思います。
○永岡副大臣　お答えいたします。
　急速に高齢化が進展する中で、患者さんの状態に応じた適切な医療を効率的に提供して、そして住みなれた地域で、それもまた継続して生活できるように、医療機関の機能の分化ですとか連携を進めて地域医療構想を達成するということですとか、あとは地域包括ケアシステム、これを構築するということが、先生おっしゃいますように大変重要なことでございます。
　こうした中で、競争ばかりではなくて、やはり協調を進めまして、地域において質が高く効率的な医療提供体制を確保するために、医療機関の機能の分担、連携に資するように、地域医療構想を達成するための一つの選択肢として、地域医療連携推進法人制度というものを設けるというものでございます。
○比嘉委員　住みなれた地域で医療、介護、予防、そして生活支援、一括的に提供される地域包括ケアシステムは必須であると思います。
　大都会においては七十五歳以上の人口は急増します。そして町村に行きますと七十五歳以上は増加しますけれども人口は減少する、この地域差、その特性に対応するための趣旨の法案と考えますが、この法人制度の効果として、実際に地域医療構想の達成や地域包括ケアの実現、具体的にどういうことができるようになるのか、お尋ねしたいと思います。
○二川政府参考人　今回の地域医療連携推進法人制度でございますけれども、地域医療構想を達成するための一つの選択肢として提案をしているわけでございまして、複数の医療法人等が一般社団法人である地域医療連携推進法人の社員となって、その地域医療連携推進法人で定める統一的な方針のもとで、人、物、あるいはお金の一体的な運営によってその地域において良質かつ適切な医療を効率的に提供しよう、そういった仕組みでございます。
　具体的には、病院等に関する業務に関して連携を推進しようというものでございまして、さらに具体的には、診療科の再編、あるいは医師等の共同研修、それから医薬品等の共同購入、あるいは救急患者の受け入れルールを医療機関が話し合って決めていく、こういったようなこともあり得る。それから、参加法人の連携によりまして、在宅医療の充実、こういったことが考えられるところでございます。それからまた、資金面におきましては、資金の貸し付けができるといったようなことで、資金融通を可能とする仕組みを設けておりますし、それから、地域医療構想の達成に必要な病床の融通、一方を減らして一方をふやすといったようなこともしやすくなる、そういった仕組みを設けているところでございます。
○比嘉委員　病院の相互間の連携がうまくいくことによって、急性期病院の病床の融通や介護サービスを行う事業所も参加可能になる。医療、介護を受ける側にも大きなメリットとなると考えますが、地域医療連携推進法人が実施する地域の医療法人間の連携については、大規模な医療法人グループの連携とどういうふうに異なるか、お伺いしたいと思います。
　また、今回創設する地域医療連携推進法人に医療法人が参加することに伴う、その医療法人のメリットについてお伺いしたいと思います。
○永岡副大臣　お答えいたします。
　現状のいわゆるグループ医療法人につきましては、理事長の強い影響力のもとに連携を図って、効率的なグループ運営を目指すというものがあるかと思います。しかしながら、これは必ずしも一定の地域における地域医療の充実を主たる目的とするものではないわけでございます。
　そこのところで、今回の法案では、このような現状の、今の状態ですね、グループ医療法人と異なりまして、参加法人の自律性を確保しながら、医療機関相互の機能の分担及び業務の連携を通じまして、地域医療構想を達成するための一つの選択肢として地域医療連携推進法人制度を創設するものでございます。
　具体的な効果といたしましては、例えば、グループ病院の特徴を生かして、グループ内の急性期、回復期、そして在宅医療機関などの病床機能の分化、連携、それからあとは、患者さんの情報の一元的把握によりまして円滑な退院支援をできるようにするなど、地域医療の充実を進めることができると考えております。
　さらに、グループ病院の一体的経営によりまして、医薬品の共同購入ですとか、医療機器の共同利用を実施できるなど、経営効率を向上することができるといったメリットというものがあると考えております。
○比嘉委員　参加法人の自主性を尊重し、現行の二次医療圏を原則として法人のブランド力を上げるという、地域にとっては非常に大事なことだと考えますし、医薬品の共同購入、または経営の効率化が参加する法人にはあるということだとお受けいたします。また、グループ内での資金の有効活用もメリットとなるということでございます。
　また、それ以上に、患者さんの状態を連携病院あるいは介護施設で詳細に情報を共有できるということが、直接医療、介護に携わる者、受ける側にとっても携わる側にとっても、利点になるものだと私は考えます。
　さて、既存の医療法人の連携推進法人への参加は任意となっておりますが、地域医療の充実に資するように、今回創設される推進法人が普及することが望ましいと考えます。
　そこで、厚生労働省としては、普及に向けてどのような取り組みを検討しているのか、お伺いしたいと思います。
○永岡副大臣　お答えいたします。
　地域医療連携推進法人制度、これは、先ほど御説明申し上げましたように、さまざまなメリットがございます。地域の医療機関、患者の置かれている状況などを踏まえながら、地域医療構想を達成するための一つの選択肢として効果的に活用していただきたいと考えております。
　この法案の成立後には、改正法案の内容の周知を図るために全国各地で説明会を開催するとともに、地域医療連携推進法人の設立後には、地域医療への好影響について全国に周知することを考えているところでございます。
○比嘉委員　税制の優遇措置など非常に説得力があると思います。丁寧な説明をもって、しっかりとした普及に向けて動いていただき、本法律案成立の際には有効活用を期待していきたいものでございます。
　次にお尋ねしたいのは、これも今までの先生方がちょっとお尋ねしておりましたが、非営利性についてですが、地域医療連携推進法人制度の創設に当たって、医療における非営利性の確保は重要なものだと考えております。
　そこで、この法人制度における非営利性を確保するためにどのような措置が講じられているのか、もう一度改めてお伺いしたいと思います。
○二川政府参考人　医療の非営利性の観点でございますけれども、営利法人が医療へ参入するという場合には、利益を上げる目的で診療が行われ、必ずしも患者さんに適切な医療が提供されないおそれがあるといったことから、医療につきましては、非営利性を確保するということが医療法上原則となっているわけでございます。
　今回新たに提案をしております地域医療連携推進法人につきましても、地域の医療機関を開設する複数の法人が医療機能の分担あるいは病院等の業務の連携を推進する、こういった目的で連携をするといったものでございます。
　したがいまして、これに参加する法人につきましても、営利法人を除くというふうにしておるわけでございまして、株式会社がこの法人の参加法人となって法人の運営に関与することはない仕組みとしておるわけでございます。
　さらに、地域医療連携推進法人は、法的には医療法人ではございませんで、一般社団法人ということになるわけでございますけれども、医療法人制度と同様に、この連携法人につきましても、営利法人の役職員の役員への就任の制限、あるいは剰余金の配当禁止、残余財産の帰属先の制限、それから都道府県知事の立入検査の監督権限、こういった医療法人と同様の規定を規定することによりまして、この連携法人におきましても医療の非営利性を確保するといったこととしておるところでございます。
○比嘉委員　医療は国民の生命にかかわるものであるという医療法人の原点を、営利法人を除き、非営利性の徹底に努めていただきたいと考えます。
　また、非営利性の確保とともに、地域医療の中心的担い手である医療法人については、経営の透明性や適正な運営の確保が求められます。
　そこで、今回講じる医療法人の経営の透明性の確保及びガバナンスの強化に関する取り組みに伴う効果とともに、小規模の医療法人の事務の負担への配慮についてお伺いしたいと思います。
○永岡副大臣　今回講じる取り組みは、医療法人が健全でかつ適切に業務運営を行うために、公益法人会計基準に準拠をいたしました会計基準の適用ですとか、あとは、他の非営利法人制度と同様に外部監査の導入、それから一般社団法人などと同様に計算書類の公告を一定規模以上の医療法人に義務づけるなどによりまして、医療法人の経営の透明化、適正化を進めることとしております。
　この対象となります医療法人の範囲につきましては、医療法人につきましては、これは一人医師医療法人などの小規模の法人も含まれておりまして、仮に外部監査を導入しますと事務負担ですとか費用も相当程度かかるということや、私的に設立されております本当に小規模な医療法人は社会的影響も少ないことなどから、その対象は、社会的に影響が大きい一定規模以上の医療法人とすることを考えておりまして、御指摘のとおり、小規模の医療法人に配慮をすることとしております。
○比嘉委員　義務化をする部分、規定を整備する部分で、透明性の高い法人はしっかり守りながら、また、それを拡大するということは重要なことだと考えます。
　それでは、本法案の活用の具体的な例として一つお尋ねしたいんです。
　沖縄県は、離島が多いといった地理的な特異性が存在しております。その中で、この地域医療連携推進法人制度が沖縄の地域医療にどのように貢献できるのかということをちょっとお尋ねしていきたいと思います。
　例えば、今、沖縄本島というのがありまして、沖縄本島北部は非常に医療人不足で、医療の崩壊が危惧されているところでございます。この本島の左側に伊江島という小さい島がございまして、そこで救急の患者さんが出ましたら、昼間はヘリで搬送することができるんですけれども、夜は今まではずっと小さな漁船で患者さんを搬送しておりました。それが、今回、ちゃんとした緊急搬送船というものが整備されて非常に島の方たちは喜んでいる状況なのですが、離島から本島まで患者さんを運んでも、それを受け入れてくれる救急病院がなかなかないというのが実態でございます。
　今、北部の方には、公益社団法人の医師会病院、そして県立北部病院というのがございます。その統合が一番いいのではないかという案が浮上しておりますが、社団と県立の統合がかつて全国でも余りなかったようで、なかなかこの話が進まない状況でありますが、この法案が成立することによって、こういう状況を打破できるのかどうかということを、厚労省の御見解をちょっと教えていただきたいと思います。
○橋本大臣政務官　お答えをいたします。
　地域医療連携推進法人制度におきましては、切れ目のない医療を継続して提供するための統一的な方針のもと、人、物、お金の一体的運営により、地域において良質かつ適切な医療を効率的に提供することができると考えております。
　ですから、離島が多い地域なら離島が多い地域なりの方針、どういうふうに連携をしていくかという方針を立てていただいて、あるいは、それは山間部だったり平野部だったり、いろいろな地域というのはあると思いますが、それぞれの方針を統一的に持っていただいた上で、関係する病院等がその方針にのっとって連携を進めていく、そういうことによって良質かつ適切な医療の提供ということが可能になるということを私たちとしては想定をしているところでございます。
　御質問いただいた点につきましてですけれども、この制度は、医療機関を開設する医療法人等が二法人以上参加すれば設立可能ということになっておりまして、地方自治体も公益社団法人も対象でございますので、御指摘のような事例であれば法人設立は可能でございます。
　地域医療の課題を解決するためには、地域の実情に応じたさまざまな方法があると考えられますけれども、その一つとして地域医療連携推進法人制度が効果的であるという場合には、ぜひ当該法人制度の活用についても御検討いただきたい、このように考えております。
○比嘉委員　ありがとうございます。
　ぜひ、この法案を成立させていただいて、沖縄北部の医療のために活用できたらいいなと考えております。県民の安定、安全な医療の確保はもちろんのことですけれども、実は、沖縄県、今非常に観光のメッカにもなっておりまして、これからユニバーサルスタジオの誘致とかいろいろなのが出てくる予定でございます。そういう観光のインフラ整備の一つとしても、非常に重要なものであるのかなと考えております。
　それではもう一つ、ちょっと話は違いますが、地域包括ケアの推進に当たり、今、口腔ケアの重要性というのが非常に皆さんに御理解いただけてきたかなというところでございますが、歯科の在宅医療の充実を求められている中、本法案に関しても、歯科が参加することは想定されていらっしゃるのか。また、歯科が参加する際に期待される役割としてはどういうものがあるのかをちょっとお尋ねさせていただきたいと思います。
○永岡副大臣　先生、歯医者さんでいらっしゃいますから、相当これには、やはりぜひぜひという気持ちがおありかと思います。
　地域医療連携推進法人につきましては、医療法人などの非営利法人を参加法人とするものでございまして、歯科医療を提供します非営利法人につきましても、地域医療連携推進法人に参加することができます。
　高齢化の進展に伴いまして、最近では、口腔ケアによって誤嚥性の肺炎の発症の予防になることが知られるなど、口腔と全身の健康につきまして、この関係が広く指摘をされております。
　歯医者さんの歯科医療を提供する非営利法人が地域医療連携推進法人に参加した場合には、ほかの参加法人との連携によりまして、在宅歯科医療の充実ですとか、あとは歯科と医療の連携ですね、これにさらに加えまして、患者さんにとって大変大きなメリットがあるものと考えております。
○比嘉委員　現場で歯科医師は歯科医師としてやはり一生懸命頑張っておりますが、ほかの医療関係者との連携というものが非常に大事なのが現実でございます。この法案成立に伴い、また歯科医師の活躍する場面もふえてくるのかなと考えております。
　今、大きなグループを一つとして地域に働きかけていくということが、地域の町づくりになり、活性化になり、たくさんの人たちを幸せにしていくということを前提に、また私どももこれを支えていきたいと思っております。
　ちょっと早くなりますが、質問を終わらせていただきます。
○渡辺委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○渡辺委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。阿部知子君。
○阿部委員　民主党の阿部知子です。
　本日、私に頂戴いたしましたお時間は一時間三十五分で、今まで未経験の分野、未踏の分野に入ります。
　実は、本来は民主党のエース岡本さんが質問も分け持っていただくところでございましたが、この夏の暑さでちょっと体調整わずということで、その分も含めて、岡本さんほどシャープにできるかどうかわかりませんけれども、逆に、しっかり、ゆっくり、私は、塩崎さんが厚生労働大臣になられて、今まで専門としておられた分野と、医療や介護、人間の生き死ににかかわったり、地域の生活、もっと言えば泥臭い分野も非常にあるわけで、喜びも悲しみも抱えた分野のことを知っていただきたく、そのような思いが伝わるような質疑をさせていただこうと思います。よろしくお願いいたします。
　冒頭お伺いいたします。
　平成二十六年の一月二十日、産業競争力会議で、成長戦略進化のための今後の検討方針というのが出されまして、その中に「これまで成長産業と見做されてこなかった分野の成長エンジンとしての育成」ということが掲げられており、そこに、今回いろいろ形を変えて、ちょっと最初と違うかなという形になった地域医療連携推進法人なるもののもとが、もともとは非営利ホールディングカンパニーという形で、むしろ、文字どおりここに言う、医療というのは成長産業ではなくて、どっちかというとお金のかかる分野、費用の出ていく分野、社会保障におもしをつけている分野、重荷の分野と言われてきたものが、そうではなくて、ある意味では成長も大変可能性もあるし、地域を支えるという意味で現在的な意味もあるし、この医療というものを人の幸せにのっとってどういうふうに国内外で広めていくか、そこに日本の力を見ようという発想だったと私は実は思っておるのであります。
　冒頭、とても抽象的なことに聞こえるかもしれませんが、塩崎大臣にとっては、医療という分野はどのようなものとお考えでありましょうか。一問目、お願いします。
○塩崎国務大臣　想定外の質問でびっくりしていますが。
　言うまでもなく、我々、生まれてこの方、何度となく病気になって、そのときに助けてくれるのがお医者さんというので、昔は自宅に先生が来てくれた、そういうときでありましたし、私の祖母は自宅で亡くなり、その前に七年間、脳卒中の後は母が介護しながらやっていた、そのときも往診をしてくれたのは私を診ていた先生、同じ先生が御近所から来て、また、そこのお嬢様は私の姉と同級生とか、そういうような、非常に身近で、なおかつ本当に苦しいときに助けてくれる、命を助けてくれる、そういう方がお医者さんということで、本当に先生と呼ぶにふさわしい人はやはりお医者さんだなというふうに最初に思ったものでございます。
　だんだんよわいを重ねながら、いろいろな経験をし、そして政治家になってからもずっと考えてきたことは、原点は何も変わらずに、社会保障、なかんずく医療というのがやはり一番身近な問題で、先ほど先生がおっしゃったように、まさに生きるか死ぬかという問題であって、そういうことを決めるということは、誰しもがやはり健康で長生きをしたいということを考えれば、どうやって医療を発展させ、医療技術も向上させていくのかということをやるのが政治の仕事でもあるなというふうに思い、また、病院や診療所や、いろいろな医療を受けるところが国民にとっても使いやすい、アクセスしやすい、そして居心地がいいところでなければいけないというような観点も考えてまいりました。
　それと、最先端の医療がなければ最終的には一人一人の国民の医療もよくならないということを考えれば、これは、日本版ＮＩＨといって、今、ＡＭＥＤというものができましたけれども、そういうような形での最先端の研究開発を医療分野で特にバックアップすることは極めて大事で、それは結果として経済にもプラスですけれども、何よりも一人一人の医療にとって落とさなくてもいい命を拾えるかもわからない、そういうことが起き得るということでバックアップをしていかなければいけないな、そんなふうに多面的に考えてきたのが医療だというふうに思います。
○阿部委員　大変優等生の御答弁をいただきましたが、私は、今、塩崎大臣がお答えいただいたように、二面性を絶えず持っていると思います。地域に密着し、人の生き死にに密着し支えるということと、そして同時に、産業競争力会議などで松山さんなどの御指摘にあるように、日本ももっとこの医療分野、医療産業分野と言うとまたちょっと意味も違ってきますが、医療分野で国際的にも仕事をできてもいいだろうという部分も、グリーン・ライフイノベーションという再生可能エネルギー分野と命の医療の分野というのは、これから世界じゅうどこでも必要とされております。
　例えば、東南アジア諸国にいろいろ私も小児科医のころ支援に行きまして、その使う点滴の針一本、実は日本の方がいい性能なのに、ヨーロッパからのものあるいはアメリカからのものが入ってきていて、日本より高くて、救える患者さんの数が限られる。そうだったら、アジアにおいては日本がもっと頑張れば、よいものを命のために伝えられるし、そういう意味の国際競争力もつけたいと私は実は思っているものであります。
　その私から見ると、最初の産業競争力会議での、成長産業とみなされてこなかった分野である医療のところを何とか伸ばしましょうというお話が、日本再興戦略の平成二十六年六月二十四日の閣議決定に続いて、ある意味で、そのラインというのはこの閣議決定まではかなり意欲的な、国際的に見て遜色のない、日本がよい医療を届けられる分野としてやっていけるんじゃないかと。全部が賛成じゃないですけれども、そのやり方とかは別ですが、その視点ですね。医療というのは、単にお荷物じゃない、人の役に立つ、そして日本にとってはこれから国際的にも立ち向かっていかなきゃいけないということは、私はすごく前向きに実は評価しているんです。
　そういう流れと、それ以降のさまざまな討議、医療法人の事業展開等に関する検討会等々を経て出てきたアウトプットは、実は、地域の医療の再編、機能分化のお手伝いとネットワークをつくりましょうというようなもので、当初掲げていた考え方と検討会を経た後のアウトプットというのは、先ほど申しました医療の持つ二面性の、どちらかというと地域に密着している生活や命を支えるという部分に九割九分以上のウエートが置かれて、結局これは、思えば、一つの例えばあるホールディングカンパニーを考えたり、今言うところの医療連携推進法人というなりをつくっても、この二つをとるということは実はできない。
　私は、二兎を追う者は一兎をも得ずとよく言いますが、これを何度読み返しても、あと省庁から御説明を受けても、言えば、効率化を高めることで国際競争にも地域医療にもいいんですみたいな、わかったようなわからないようなことを言うんですけれども、塩崎大臣としては、今回のこの連携法人に一体何を求めておられるのか、これをちょっと明確にしていただきたいんです。
　と申しますのも、実は我が党の中でも、はっきり言って、こんなのできっこないね、だから放っておいてもいいねという人と、できっこないものをわざわざ大騒ぎしてつくるのは、何か、逆に言うといろいろなよからぬものもくっついてくるかもしれないねというのと、いろいろ論議が、正直言って党内でもあります。
　なぜそうなるかというと、きょう、質疑して、いろいろな問題点が出てくる前にもう採決なんですから、ぬえみたいなものが、何が何だかわからないと私は思うのです。
　だから、今この段階で、塩崎大臣としては、この医療連携推進法人は一体何を目指して、実現可能性はどうかということも含めて、大臣の思いをちょっと聞かせてください。
○塩崎国務大臣　正直、私も最初、まだ自民党の政調会長代理をやりながら、成長戦略で、さっき先生お触れになられました、最初に非営利ホールディングカンパニー型の法人制度を創設するというのが出てきたときに、メイヨー・クリニックというのは総理もダボス会議でお話をされたので、そういうことをイメージしているのかなというふうに思っていました。ということは、今先生おっしゃったように、かなり大きい組織を考えているのかなというふうに思っておりましたが。
　私も、去年の九月に厚生労働大臣になって、この問題について随分いろいろな人の意見を聞きました。そして、実際にこれを日本の中で提案をしている方々がどういう人がいるのかということをいろいろ聞きましたし、成長戦略をまとめた内閣府の方とも議論をしてみると、むしろ地域で、例えば岡山大学中心に考えておられるケースなどが典型ですけれども、地域での医療連携というものを考えながら、よりよい、これから来る本格的な高齢社会の中での、効率的で、なおかつ効果のある、高度化された医療を提供する新しい仕組みとして、こういうような医療連携の仕組みが必要になるんじゃないかということを期待して提案をされている方々が多かったということがございました。
　正直、私は、一体何のために、誰のためにこれをやるんだということを役所の中で何度も二川局長に言って、多分困っていたと思うんですけれども、だんだん、地域医療構想をつくるということはもう決まっていますし、これは県に責任を持ってやってもらわないといかぬということで今我々もいろいろ対話をしていますけれども、そういう新しい地域医療をつくり上げる際に役立つということでいけるならば、これは大変いいなということで。
　先ほどの、大きなもので全国的なものを想定するならば、既に幾つか大きい医療のグループもあるわけでありますから、今の制度のもとで十分できるのかもわからない。しかし、メイヨー・クリニックもどうも最初は地域から始まっている。実際、ダボス会議でメイヨーの責任者にお会いをさせていただきました。先生もメイヨーにおられたことがあったというふうに聞いておりますけれども、そういうお話を聞いてみても、スタートはやはり地域でやっていくことが新しい医療の形としても大変重要だということがわかったので、今回、このような形に提案をさせていただいているということでございます。