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○国務大臣（中谷元君）　テロ対策特措法に基づくこれまで行った活動が大きく二つございます。
　まず一つは、被災民救援活動でありますけれども、ＵＮＨＣＲの要請に基づきまして、昨年の十一月二十五日に掃海母艦「うらが」によりましてテント、毛布を輸送いたしまして、カラチに到着をし、ＵＮＨＣＲに物品を引渡しをいたしまして、十二月三十一日に横須賀に帰港いたしております。
　もう一つの支援の協力支援活動につきましては、昨年の十一月二十五日に補給艦「とわだ」、護衛艦「さわぎり」及び二月中旬に派遣した護衛艦「はるな」、「さわかぜ」、補給艦「ときわ」、合計五隻でございますけれども、インド洋北部におきまして米国の補給艦、駆逐艦並びに英国の艦艇に対して艦船用燃料を補給をいたしておりまして、三月十八日までに米国に対しては四十九回、英国の補給艦を含めますと計五十回、八万二千キロリットルを提供いたしまして、二月の二十一日には米艦艇に対して予備品、日用品、郵便物など一トンの物品輸送を実施をいたしました。また、二月中旬に出航した艦艇に協力支援活動の実施を引き継いだ護衛艦「くらま」、「きりさめ」及び補給艦「はまな」は三月十六日に佐世保に帰港いたしております。
　もう一つ、航空自衛隊でございますけれども、Ｃ１３０型機及びＵ４機において国内輸送、これは合計二十四回、国外輸送については十二回実施をいたしておりまして、この国際テロリズムの防止の活動に対して日本としての貢献を実施をいたしているところでございます。
○山口那津男君　現在行われている対応措置というのは、基本計画によりますと本年の五月十九日で派遣期間が終了すると、こういうふうに決められているはずであります。
　しかし、その後どうするかということについて、仮に継続するとすれば、切れ目なく活動するためには後継部隊というのがこの五月十九日以前に何らかの決断に基づいて現地に向かわなければならないはずであります。したがいまして、この基本計画を続行するのか、はたまた変更するのか、中止するのか、これらについて間もなく決断をしなければならないのではないかと思うわけであります。
　この五月十九日以後の活動についてどうされるおつもりか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　五月十九日といいますと、今から二か月後ということでございます。現状におきましては現在の活動を継続をいたしておりますけれども、五月十九日以降の基本計画の変更等の可能性につきましては、その時点での情勢等を見極めながら、また米軍等のニーズも踏まえて、我が国として主体的にその必要性を事前に判断をしなければならないというふうに思っております。
○山口那津男君　現時点では結論を出すに至っていないということだろうと思います。
　一方で、インド洋北部といいますかアラビア海北部海域では、アメリカ、イギリスのほかにドイツ、フランス、イタリア、オーストラリアの海軍が展開中と言われております。このアメリカやイギリスがイラクを攻撃すると、将来イラクを攻撃するということを想定して展開を継続した場合に、アフガンでテロ集団の活動が日に日に収束しつつある中で、今後日本はどういう対応をするおつもりか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　このイラクに対する米国を始め国際社会の行動につきましては、まだ現実にどうするかということについての決定を行っていない段階でありますし、アメリカ自身も外交的段階の判断をしているというふうに思います。
　というのは、せんだって行われました日米首脳会談におきまして、ブッシュ大統領から、イラクなどについてはその行動パターンを変えるように国際社会が協力する必要がある、米国はすべての選択肢を排除していないが、平和的に解決したいと考えており、外交的努力を続ける考えである旨の発言がございました。
　したがいまして、米国がイラクに対して軍事行動を取ることを予断することは適当でないと考えておりまして、防衛庁としましては、イラクに対する米国の姿勢はそのようなものであるというふうに受け止めております。
○山口那津男君　先ごろ、アフガン国内においてはいわゆるアナコンダ作戦というものが終結をしたと言われているわけですね。したがいまして、このアフガン国内のテロ集団に対する国連決議に基づく措置というのは、日に日に言わば実施する理由というのが弱くなりつつあるだろうと思います。
　したがいまして、これがなおアフガン国内で活動することを支援する必要が乏しくなった場合に、我が国が別なところでの、別な中東地域での緊迫感に対応するためにこのアラビア海派遣、インド洋派遣を継続するおつもりなのかどうか、これについてはどうお考えですか。
○国務大臣（中谷元君）　確かに委員がおっしゃるとおり、十八日の時事電によりますと、アナコンダ作戦が完了したと発表されておりますが、同時に、アルカイーダの残存部隊が残っている可能性もあるために、アフガンでの軍事行動、不朽の自由作戦は今後も継続する方針を示したということでございます。
　現に、ビンラディン氏やオマル氏などのアルカイーダ、タリバンの幹部はいまだ捕まっておらず、逃走いたしておりまして、これらのテロリストは再結集を図る可能性があるなど依然として危険な状態でありまして、米軍は各地でその追跡、掃討、捜索、尋問等を進めております。
　防衛庁といたしましては、このアルカイーダ、タリバンの残党を排除し各地の施設の捜索を終えるまでは作戦を継続し、今後もこのような行動に対して現地の情勢をよく見極めながら判断してまいりたいというふうに思っています。
○山口那津男君　この対応措置、我が国の取っている対応措置というのは、正に引き際といいますか終結のめど、これを見極めるのが重要なポイントでありまして、慎重な判断をお願いしたいと思います。
　さて、次に、今国会ではテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約が審議される予定となっております。
　そこで、外務大臣にお聞きいたしますが、この資金供与を防止する対象になっているテロリズム、このテロリズムそのものがこの条約で処罰の対象になるということではありませんけれども、正にその資金供与の前提となる対象物がテロリズムということであります。そういうテロリズムについて、国際法上、確立された考え方といいますか定義付けといいますか、こういうものがあるのかどうか、この御認識を伺いたいと思います。外務大臣、お願いいたします。
○国務大臣（川口順子君）　テロリズムの定義があるかどうかという御質問でございますけれども、国際法上、確立された定義が存在するわけではありません。
　ですが、このテロ資金供与防止条約におきましては、既存の九本のテロ防止関連条約がございまして、その条約上の犯罪に該当する行為を対象といたしております。また、これに該当しない行為であっても、住民の威嚇又は政府等の強要を目的として人の死等を引き起こすことを意図する行為、これも対象としているわけでございます。
○山口那津男君　その条約に対応する国内法として、法務省は、公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案、これを用意していると思います。
　そこで、副大臣にお伺いしますが、条約でいうところの、今、外務大臣が述べられたテロリズムの内容と、この国内法で言うところの「公衆等脅迫目的の犯罪行為」というのは同じものと考えてよろしいですか。
○副大臣（横内正明君）　委員の御指摘の法律案は、テロ資金供与防止条約に定める犯罪行為を「公衆等脅迫目的の犯罪行為」といたしまして、それに対するその資金の供与を犯罪化をするという内容の法律でございます。
　したがいまして、具体的に申しますと、テロ資金供与防止条約の中身は、既存の九本のテロ防止関連条約の犯罪と、それに加えまして、住民の威嚇又は政府等の強要を目的として人の死等を引き起こすことを意図する行為、この二つを対象としておりますから、そういうものを、そういう行為を「公衆等脅迫目的の犯罪行為」といたしまして、それに対する資金の供与を犯罪化をするという内容でございます。
○山口那津男君　今国会で審議が予定されている法案は、その資金の提供を処罰する法律でありまして、この公衆等の脅迫目的の犯罪行為そのものを処罰する法律ではありません。
　そこで、別の国内法でこの「公衆等脅迫目的の犯罪行為」を個別法で網羅的に犯罪構成要件化既にされているのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（横内正明君）　委員の御指摘がありましたように、別の法律でそれぞれ犯罪化がなされております。
　　　〔理事吉村剛太郎君退席、委員長着席〕
　例えば、人を殺生する行為等につきましては、当然刑法上の殺人罪や傷害罪というものがございますし、また航空機や船舶に係る犯罪行為でありますと、いわゆる航空危険法や航空機強取法上の犯罪、あるいは刑法上の往来妨害罪、艦船転覆罪、強盗罪、爆発物取締罰則上の爆発物使用罪、刑法上の建造物損壊罪等がございます。また、施設等に対する破壊行為でありますと、爆発物取締罰則上の爆発物使用罪や刑法上の建造物損壊罪等がございまして、それぞれ国内法で犯罪化がなされております。
○山口那津男君　そうだとしますと、その犯罪化された法体系が既にあるということでありますから、この「公衆等脅迫目的の犯罪行為」が国家ではない主体によって実行された場合、大規模かつ組織的に行われた場合、例を挙げれば、過去の地下鉄サリン事件のようなものを私は想定するわけですが、これに対処する法整備はでき上がっていると、こう考えてよろしいわけですね。
○副大臣（横内正明君）　先ほど御答弁をいたしましたように、この「公衆等脅迫目的の犯罪行為」につきましては、刑法や特別法によりいずれも犯罪化をされております。
　加えまして、大規模な組織によってそういうものが引き起こされる場合には、組織的犯罪処罰法という法律がございまして、それに基づいてその刑が加重されるということになっております。
○山口那津男君　そうだとしますと、この大規模テロ、いわゆる大規模テロについては、今、国内法のいわば構成要件化、そしてそれを処罰する法整備は既にでき上がっているということでありますから、それをいかに運用するかということがこれからの課題だろうと思います。
　副大臣におかれましては、御退席いただいて結構でございます。
　さて、そこで防衛庁長官にお伺いしますが、今年はワールドカップの開催を控えております。このワールドカップについては、いわゆるフーリガンと言われる勢力による混乱が予想されております。それからまた、これに乗じて何らかのテロ行為が行われないという保証もありません。
　そこで、韓国などでは、治安当局に軍隊も加わってこれを警備あるいは未然に防ぐ、そういう訓練等がなされていると、そういう体制がしかれていると、こう言われているわけでありますが、我が日本では治安当局に任せるようになっているだろうと思います。
　この治安当局に任せるだけで、果たして我が国においてこのフーリガンや起こるかもしれないテロへの対応が万全だと防衛庁長官としてそうお考えになるのかどうか、御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　本年五月から行われるワールドカップサッカーの大会に向けまして、現在、関係省庁の連絡会議安全対策部会が開かれまして対応、協議を行ってきたところでございます。
　防衛庁も参加いたしまして、テロ対策、フーリガン対策についての方針を取りまとめて、昨年の十二月の十九日に発表されたところでありますが、防衛庁部分としましては、特に生物化学テロ発生時の対処に万全を期すということで、このテロ発生時の対処のために警察庁など関係省庁より依頼された場合に、人員、装備の緊急輸送支援の実施、テロによって引き起こされた被害に対して、災害派遣の枠組みで救助・救援活動の実施などを想定をするというふうになっております。
　今後とも、まだ期間がございますので、関係省庁と密接な連携を持って、可能な限り協力をいたしたいというふうに考えております。
○山口那津男君　警察当局の訓練などの模様は報道されることがあるんですが、今、防衛庁長官がお述べになったような防衛庁としての対応、これを交えた、防衛庁独自ないしは関係省庁併せて合同のそういう訓練というのはなされているんですか。
○国務大臣（中谷元君）　現在の法律の枠組みで実施をいたしておりますが、考えられる行動としては、警備に関して、我が国の場合は警察が第一義的に行うという前提で防衛庁としての支援を行うわけでございます。法律によりますと、自衛隊による警護出動ということがございますが、これは米軍施設や自衛隊施設に限られたわけでございますので、警護出動という形でこの警備の対処を行うことはできないわけでございます。
　しかしながら、ワールドサッカーが成功裏に終わるように防衛庁としていかなる協力、支援ができるかどうか、これは警察庁の警備当局とも今後協議を重ねまして、必要に応じて訓練や事前の準備等は行う必要があるというふうに考えております。
○山口那津男君　今、警護出動としてやることはできないと、こういうお答えだったように思うんですが、そうだとすると、防衛庁の法定された任務として、これらワールドカップに予測されるような様々な危機に対してきちんと対処できる根拠がないんじゃないですか。
○国務大臣（中谷元君）　防衛庁における武器管理というものは非常に厳密に制約をされておりまして、治安出動並びに警護出動が下令されましたら対処し得る、すなわち警護が可能になるということでございます。
　そういう意味から申しますと、武器を使用したりしての警護、警備におきましては、平時においては現在法的整備がされていないということでございます。
○山口那津男君　そうしますと、今の長官のお答えから、必ずしも万全ではない部分があるように私は受け止めました。今後なお、必要な検討を行っていただきたいと思います。
　さて次に、武装不審船への対応について伺いたいと思います。
　昨年末、九州南西海域で発生した武装不審船に対して、仮に海上自衛隊に海上警備行動が発令された場合、威嚇のための船体射撃、これは今回初めて行ったわけであります。人を傷付けないで威嚇のために船体へねらい撃ちすると、こういう射撃を行える装備を海上自衛隊の艦艇は持っているんですか。
○国務大臣（中谷元君）　防衛庁といたしましては、平成十一年の能登半島の事案を踏まえまして、海上保安庁と連携協力して対処するということで、装備の整備につきましては必要な対策を講じてきたところでありまして、十二年度からは、護衛艦隊隷下の四個護衛隊群に所属する各護衛艦、合計三十二隻でありますけれども、一隻当たり二基の十二・七ミリ機関銃、これは陸上自衛隊が通常使用しております機関銃と同じ大きさでありますけれども、それを整備をしております。また、護衛艦に搭載している七十六ミリ砲から発射する砲弾として、砲弾の先端部を平たんにした平頭弾ですね、これを平成十四年度から新たに整備するということにしたわけでございます。
○山口那津男君　今おっしゃった十二・七ミリ銃ですか、これは自動照準装置は付いているんですか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、自動的に目標をとらえるということではなくて、射手が目標をねらって直接撃つということでございます。
○山口那津男君　今回、海上保安庁が威嚇のための船体射撃を実施したのは、従来であれば、言わば手動で機銃を操作するというところから、必ずしもねらったところに当たらない可能性があるということで、波の高い海域において対象の船をなかなか銃撃しにくかったと。空へ撃つとか海中へ撃つとか、こういうことはできたとしても、船体へ命中するように撃つということはできなかったわけです。しかし、今回、自動照準装置を付けた、そういう船で対応したがゆえに相手を傷付けることなく船体に確実に命中するということで、この射撃を行ったわけですね。
　ですから、海上自衛隊の艦船にそういう自動照準化された適当な口径の機銃が存在しないというのであれば、この武装不審船に対して的確な対応が私はできにくいんではないかと、そう思うわけであります。この点について長官の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　もう一つの装備であります七十六ミリ速射砲につきましては、射撃指揮装置二型と、レーダー又は光学、一部は赤外線によりまして目的を照準をし、追尾をする方式の速射砲が装備をされておりますので、これによりますと相手に命中させるための射撃が可能だということであります。
○山口那津男君　その七十六ミリという口径が妥当なものかどうかについては私もよく承知しませんけれども、海上保安庁の艦船は、船艇は大体二十ミリから三十五ミリ程度と、こう伺っておりますので、その倍以上の口径を持つということが、果たして実際に使える装備というふうになるのかどうか疑問なしとしません。
　いずれにしても、私が申し上げたいことは、本来、第一義的には海上保安庁が任務とすべき行動に自衛隊が協力する場合には、やはり同じような装備を持ち合わせた上でないと総合的な対処というのが私は実際問題できないんじゃないか、そう思っておりますので、この点、海上保安庁と連携を持って御検討いただきたいと思います。
　さて、次に、能登半島沖事件をきっかけに共同対処マニュアルというのが防衛庁と海上保安庁の間で合意されて作られました。しかし、この共同対処マニュアルには共同訓練を実施するということまで明記されているんですが、これまで実効的な共同訓練がなされてきたかどうか、そしてまた、その訓練によって今回の九州南西沖の事件に対して対応できたかどうか、これもおぼろげない感じがいたします。
　そこで、もっと実戦的な、特に、武装不審船を言わば停船させこれを捕捉すると、ここまで可能となるような共同訓練を実施をして、かつそれを国民あるいは国内外に公表する、白書等で公表すると、ここまで私はやるべきだと思うわけですが、この点について、まず防衛庁長官、どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（中谷元君）　先ほどの速射砲につきましては、防衛庁としましては研究をいたしまして、この弾薬につきましては装薬を、炸薬を入れずに平頭弾というもので、相手の被害等に勘案した方式を考えております。
　それから、海上保安庁との連携でありますけれども、平成十一年の十月、平成十二年の九月、平成十三年の五月には不審船対処訓練を実施したところでありますが、平成十三年の十一月と十月には、予定をいたしておりましたけれども、これが実施できませんでした。議員がおっしゃるように、これは平素から海上保安庁との連携を密にして、お互いその組織、機能が違うわけでございますので、有効に不審船対処ができますように、お互いの役割が果たせるように今後とも訓練を実施をし、また、国民に対して必要な部分を公表するということは必要だというふうに思います。
○山口那津男君　海上保安庁はどう考えますか。
○政府参考人（須之内康幸君）　自衛隊との共同訓練につきましては、先ほど御答弁がございましたが、私ども、この訓練の実施につきまして、その都度広報をしてきているところでございます。このほか、随時、防衛庁との迅速な情報連絡の実施でありますとか、巡視船艇と自衛艦艇との間での情報交換訓練を実施しているところであります。
　今後とも、自衛隊との共同訓練を実施いたしますとともに、訓練については公表するよう努めていきたいと考えております。
○山口那津男君　自衛隊法での海上警備行動、これを発令する前に、共同対処マニュアルによりますと、海上保安庁からの求めに応じ可能な協力を実施すると、こういう規定があるわけです。ところが、自衛隊法には、自衛隊法あるいはそれに関する政令においては、この海上警備行動を海上保安庁長官が要請をする、防衛庁長官に要請をするという法令はありません。したがって、この共同対処マニュアルに書かれている、海上保安庁からの求めに応じて協力を実施すると、この規定が事実上要請権を認める、つまり運用面で要請を認めると、そういう機能を果たすのかなと私は考えるわけでありますが、この意味について防衛庁長官はどうお考えになりますか。
○国務大臣（中谷元君）　御指摘のように、海上保安庁との共同対処マニュアルにおきましては、海上警備行動が発令されていない段階では、海上自衛隊は海上保安庁からの求めに応じ可能な協力を実施するということとされておりまして、先般の事案におきましては、海上保安庁と調整の上、航空機等により現場周辺の警戒監視を実施しました。また、十二月二十三日、海上保安庁からの行方不明者の捜索に係る災害派遣要請を受けまして、本年一月二十一日までＰ３Ｃによって現場海域の捜索を行ったところであります。
　このように、海上警備行動の発令前に行う自衛隊の協力は、あくまで海上保安庁が第一義的に対処を行うために必要な協力を関係省庁として行うものであって、海上警備行動が下令された後における各種の権限行使とは異なるものでありまして、海上警備行動の発令前に海上保安庁からの求めに応じ自衛隊が協力を実施することが海上警備行動の要請権限を事実上認めるということにはならないというふうに考えております。
　また、海上警備行動は、自衛隊法八十二条の規定に基づき、防衛庁長官が海上における人命、財産の保護又は治安維持のための特別の必要がある場合に内閣総理大臣の承認を得て自衛隊部隊に命ずるものでありまして、内閣総理大臣又は防衛庁長官が海上警備行動の下令の必要性を判断するに当たり、海上保安庁における対処の状況等は重要な要素でありますが、具体的な下令の可否については政府としての総合的な検討の結果として判断されるべきものでありまして、海上保安庁から防衛庁への要請を法的な要件とする必要はないものと考えております。
　現在、海保との連携につきまして、内閣官房を中心に連携の在り方については必要な検証を行って、検討を実施をいたしておりまして、お互い持っているもの、また組織も違うわけでありますので、お互いがうまく連携できるような体制を取ってまいりたいというふうに思います。
○山口那津男君　私は、海上保安庁長官が要請をしたからといって、それを必ずしも受けて海上警備行動を発令しなければならないとは限らないと思うんですね。実際に第一義的に海上保安庁が任務を行う場合に、やはり海上保安庁側から海上警備行動、自分たちの手に負えない場合にその発令を求めるということは許されてしかるべきだと思うんです。
　ですから、今後の課題として、なおこれを法定する必要性がない、むしろ法定すべきでないと、そういう積極的な理由があるのかどうか、この点について、防衛庁長官としてどうお考えになりますか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、やはり、先ほどもお話ししましたけれども、政府として総合的な検討の結果として判断されるべきものでございまして、いろんな事態が想定されるわけでございますので、海上保安庁からの要請を受けるということも一つでありますけれども、それを法的な要件とする必要はないというふうに考えております。
○山口那津男君　法的な要件とする必要性はないかもしれませんけれども、要請できるということは決めてもいいように私は思うわけでありますが、なお検討いただきたいと思います。
　さて、排他的経済水域、いわゆるＥＥＺと言われる水域で、今回の不審船事案では、漁業法違反の疑いがあるということで立入検査をしようとし、それを拒否したので犯罪が成立し、これを追跡したと、こういう経過があったと思います。
　一見すると漁船の形をしているということで漁業法違反を問うたんだろうと思いますが、疑いが持ったんだろうと思いますが、仮に一見、明白に漁業法違反の疑いがないとした場合に、そのほかに別途、麻薬密輸の疑いがあるとか、あるいは工作員の密入出国の疑いがあるとか、こういう疑いがあった場合にこれを取り締まることができるのかどうか、現行法で取り締まることができるのかどうか、この点について、海上保安庁、どう考えますか。
○政府参考人（須之内康幸君）　お答えいたします。
　排他的経済水域におきまして、沿岸国が有します主権的権利及び管轄権につきましては、国連海洋法条約の第五十六条の一によりまして、天然資源の探査、開発、保存及び管理、あるいは人工島、施設及び構築物の設置及び利用、そのほかに海洋の科学的調査あるいは海洋環境の保護及び保全等々に限定をされているところでございまして、このため、我が国の排他的経済水域で発見をいたしました外国船舶に対しまして、麻薬密輸あるいは工作員の密入出国の疑いがある場合でありましても、現行法で取締りをすることはできないものと考えております。
○山口那津男君　今おっしゃられたような、排他的経済水域の性質からすると、今後その点について新たな、新規立法で法整備を行うということも国際法上からは妥当ではないように伺ったわけでありますが、そのように理解してよろしいですか。
○政府参考人（須之内康幸君）　お答えいたします。
　新たに取締りのための国内法を整備することにつきましても、先ほど御答弁いたしましたように、ＥＥＺにつきます沿岸国の権利、権限等に照らしまして困難と考えるところでありますが、なお検証してまいりたいと考えております。
○山口那津男君　排他的経済水域においていわゆる危害射撃、つまり人に危害を与えても許されるという危害射撃、これは昨年の臨時国会で領海の中において認める法律を作ったところであります。
　しかし、この排他的経済水域においては、先ほどおっしゃられた保護法益とのバランス上、このいわゆる危害射撃を認めるという法律を作ることはいささか困難であろうと私は考えるわけですが、この点についての御見解はいかがですか。
○政府参考人（須之内康幸君）　先生ただいま御指摘のように、排他的経済水域で発見をいたしました不審船に対しまして、正当防衛による場合以外の場合でも危害射撃を許容するような法整備につきましては、先ほども御答弁いたしましたが、国連海洋法条約によります、沿岸国が排他的経済水域において有しております主権的権利及び管轄権が限定されております。そういう趣旨から、法益均衡に照らしまして極めて困難であろうと考えておりますが、なお検証してまいりたいと思っております。
○山口那津男君　今回の事件に対して、日本が先に武力を行使したと、つまり威嚇のための船体射撃を行ったことを日本が先制的に武力を行使したと、こういう非難をする声があるわけであります。しかし、私は、国際社会に対してこの威嚇のための船体射撃も適法であったということをきちんと説明する必要があると思うんですね。近日行われた日中間の外交官レベルでの話合いの席でも、この旨を日本側から中国側によく説明をしたということが報道されております。私は、引き続き諸外国にこれをきちんと言うべきであると、こう思います。
　そして、日本側の射撃がこの不審船の沈没の原因ではないんだと、つまり日本側の射撃と沈没に因果関係はないんだということを、私はこれを証明していくことも大事なことではないかと思うんですね。この沈没した船の引揚げについては、積載品が何であったかとかどういう目的で来ていたかとか、その他犯罪の立証のための証拠収集という目的があるわけでありますが、このいわば日本側の射撃と沈没に因果関係がないということを証明する意味でも、私は引揚げをきちんとやるべきであると、こう考えております。
　もちろん、中国側の排他的経済水域と思われる場所での沈没ですから、中国の主権的権利については十分な配慮、尊重が必要だろうと思いますが、今後の方向について、まず外務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　今回の不審船事件における海上保安庁の巡視船の威嚇のための船体射撃は、委員がおっしゃられますように、関連の国際法と国内法令に照らして問題のない適切なものであったと考えます。その旨は、事件発生以来、周辺国を始め国際社会に明確に説明してきたところでございまして、先ほど委員が御指摘になられた例も含め行ってきているわけですし、今後ともそれは行う必要があると思います。
　二番目に、現在沈没の原因を含めまして関係当局において鋭意捜査を進めていただいているわけでございまして、先月末には、沈没船、沈没の位置特定のための調査を行ったところです。船体の引揚げについては、今後船体調査を実施した上で手順としては船体の引揚げということになるのでしょうけれども、こうした調査の結果を見ながら次の段階について判断をすることになると考えます。
○山口那津男君　海上保安庁においては、先日の予算委員会で長官からお答えありましたので、今の外務大臣と同旨のお答えであったというふうに理解いたします。
　さて、次に、地雷除去支援についてお伺いいたします。
　地雷、対人地雷の撤去、除去については、これがどこに埋まっているかというのを探知をするという技術が非常に重要だと思います。そして、この探知はいろんな種類のセンサーによるわけでありますが、これをロボット技術と結び付けて成功するような開発というのが期待されているわけですね。
　まず、文部科学省にお伺いします。
　この地雷探知技術の開発と実用化への見通しについて、どういう状況かお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（山元孝二君）　御説明いたします。
　アフガニスタンを始め世界の数多くの国におきまして地雷の問題が大きな障害の一つになっておるという認識、文部科学省においても同一でございます。
　したがいまして、私どもは、人道的な観点、こういうことから、地雷の探知のみならず除去技術も含めまして、より安全かつ効率的に実施できるようにするためには先端的な科学技術を駆使した技術を開発することが重要だろうと、こういうふうに認識してございます。
　このために、今年の一月でございますけれども、外部の有識者から構成されます研究会を発足させ、そこには文部科学省は当然のことながら、外務省、経済産業省、それから防衛庁の方々にも御出席いただきまして、技術開発の課題とかあるいはその進め方についての検討を現在鋭意進めているところでございます。
　これまでの研究会での議論の状況から一、二ちょっと御紹介させていただきますと、地雷の探知あるいは除去処理、これについての技術開発は世界各国で正に進められております。また、日本のメーカーも含めまして、建設用機械を改造した機器、こういうものが現在現場においても活用されているわけでございます。
　しかし、実際の地雷探知の現場におきましては結構事故による被害も多い、あるいはその処理速度も遅いということで、スピードアップが求められているわけでございます。また、現場は正に世界各国いろんなところにあるわけでございまして、地雷の種類も、地雷原の地形、土壌とかあるいは現場の埋設方法の状況、こういうものも非常に種々様々でございまして、こういうものに対する技術といたしましては多様な技術が必要なのではなかろうかと、こういう議論にもなってございます。
　したがいまして、私どもは、今、先生お話しのように、大学においてロボット技術の研究成果が結構進んでございますので、この辺の成果も含めまして、踏まえまして、我が国が得意とする科学技術分野における技術開発というふうな形で貢献ができるんではなかろうかという方向で現在検討を進めておるところでございます。もちろん、この検討に当たりましては現場のニーズというものが一番大事かと思ってございます。
　そういうものを十分に反映させながら、本当に現場で使っていただけるように、貢献できる技術開発、こういうものを関係省庁と連携の下にしっかりと進めていきたい、こういうふうに思っているところでございます。
○山口那津男君　是非、文部科学省にはこの日本の優れた学術研究の素材を生かして実用化に結び付けていただきたいと思います。
　さて、次に経済産業省に伺いますけれども、今文部科学省のおっしゃったような基礎的な技術を応用して、言わば産業技術と結び付けて地雷を除去するとか処理するという技術も利用可能だと思います。この点についての開発と実用化の見通しについて、どのような御認識でしょうか。
○政府参考人（濱田隆道君）　先生御指摘の地雷除去・処理機械につきましては、現在、文部科学省の方からも御説明がありましたように、既に、ショベルカーを改造した装置が既に開発されておりまして、各地で、例えばカンボジアでございますとかアフガニスタンにも実際に使用されている状況でございます。
　ただ、これらの地雷除去・処理機でございますけれども、これは現地の事情、例えばそこが乾燥している土壌でありますとか湿潤な土壌といったようなことに対応して使い勝手を良くするための技術開発が必要でございまして、このためには、小型化でございますとか、あるいはその装置のモジュール化といったようなことが必要でございまして、これらのための改良を加えるために技術開発が必要であると考えております。
　このため、現地の状況でございますとかニーズの的確な把握もいたしまして、更にもう一度その研究開発したものを現地に実際に置いて評価をしながら進めていくというようなことが必要であると考えております。
○山口那津男君　今、現地においてこれを検証する、研究するという発言もありました。
　ところで、この日本で開発した装置や機材、これを外国の現地に持っていこうとすると、一方で武器輸出三原則、これとの関係が問題になるだろうと思います。
　これまでの開発された資機材について、この武器輸出三原則との関係で、言わばアウトになるものセーフになるもの、どんなものがあるか私もよく分かりませんけれども、その原則と実例について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（松井英生君）　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、これまで武器等の輸出につきましては武器輸出三原則等によって慎重に対処してきたところでございます。
　人道的な対人地雷除去活動に係る支援に当たりましては、当該活動に必要な貨物等が供与される際、これらの中に武器等に当たるものが含まれる可能性がございます。しかしながら、人道的な対人地雷除去活動に対する支援につきましては、平成九年に官房長官談話を発出いたしまして、国際社会全体が取り組むべき課題であるとともに、国際社会の平和と安定に貢献するという我が国の基本政策に合致することにかんがみ、支援の一環として供与される貨物等に武器等に当たるものが含まれるとしても武器輸出三原則等によらないこととしております。
　具体的には、武器に該当するものであっても、人道的な対人地雷除去活動に用いられる地雷探知器や地雷処理のための資機材であって、この官房長官談話に示された人道的な対人地雷除去活動のみに使用されること、また我が国政府の事前同意なく第三者に移転しないことが国際約束で担保されているという条件を満たしているものについては輸出を許可しております。
　また、地雷の探知や処理の実用化のための研究開発を行うため関連する技術や資機材が移転される場合につきましても、貨物と同様に、官房長官談話に示される条件を満たしている場合には武器輸出三原則等によらないこととなります。
　このほか、道路の空洞探査等の民生・産業用にも使われ、武器輸出三原則上の武器に当たらない探知器や灌木除去機につきましても、我が国から輸出され、現地の対人地雷除去活動に用いられていると聞いております。
○山口那津男君　防衛庁長官に伺います。
　防衛庁としてはこの地雷除去そのものを国際貢献の仕事としては今のところ考えていないと思いますけれども、防衛庁が地雷を除去する能力というのは、あくまで部隊が有効に移動できるため、その限りでの除去活動だと私は思うんですが、しかし、また一方で、この日本の優れた探知や除去の技術をもっと自衛隊として面的に一〇〇％除去できる、こういう技能を確立した上でそれを国際貢献任務として使っていくという道も考えられる選択肢の一つかもしれないと思うわけであります。
　今後、これらの能力や技能を自衛隊として取得していこう、そしてそれを国際貢献に活用しようと、こういうお考えはありませんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　これまでの認識につきましては山口委員がおっしゃったようなことでやってまいりましたけれども、自衛隊が長年にわたって蓄積してきた技術、経験、組織に着目をいたしまして、これを国際貢献活動に活用する上においてどのような形で行えばいいのか。
　最近ですけれども、ＮＧＯを含めて産官学の間で各種の検討が行われておりまして、私もこの会に自ら出席をいたしまして、ＮＧＯの現場で活動している人や民間で開発している人、またアフガンやパキスタンでの当地の人の意見も聞きながら調査を行っておりますし、現地にも調査団を派遣して一緒に調査をしてまいりました。
　今のところは、こういった処理機材の研究開発に対しては協力を行っていきますし、自衛隊も、自衛隊の組織としてそういう研究開発を行うと同時に、民間の方々ともともにやっていくこと、また、もう既に一度ＪＩＣＡにＯＢを出しましてカンボジアにおける対人地雷除去への支援をいたしておりますけれども、今後、アフガン等にＯＢを派遣をして国際貢献に資することができないかどうか、現在検討を行っているところであります。
○山口那津男君　外務大臣に伺います。
　先般の予算委員会で、今年度この地雷除去支援活動全般を企画するための企画官というポストを設けると、こういう御答弁がございました。私は、国内で開発された様々な技術や機材を現地で応用する、つまり、外国でこれを使いこなすためには、やっぱり外務省の言わばうまい企画というのがなければならないと思うわけですね。
　それで、手作業で地雷除去活動をやっているグループ、あるいは機械処理で地雷を撤去する人たち、必ずしもその役割分担とか連携とかということを現場では意識してやられていないようにも感じるわけであります。ですから、日本がせっかく有効な除去支援活動をやるとするならば、その探知の技術や除去の技術や、あるいはその全体としての支援の活動の在り方、こういったものについても我が国なりのやり方というものをきちんと持った上で、それを国際社会に広げていく必要もあるのではないかと思うんです。それを企画官のお仕事として是非位置付けていただきたいと思うんですね。それで、あわせて、この分野で日本が国際社会において日本の得意分野を中心にリーダーシップを取ると、こういう方向性も模索していただきたいと思います。
　さらにまた、日本がこういった、日本の中でこういう除去活動を行うようなＮＧＯも存在するわけでありますから、こういう方々が世界で活躍するためにはやっぱり日本の国民の皆さんにそういう活動をよく知っていただく必要があると思うんですね。
　ですから、こういった点で言わば国内のキャンペーン活動に外務省が何らかの形で後援、協賛する、そういうこと、自治体も巻き込んだ上でのそういう活動を広げていくということもお考えいただきたいと思うんです。これらについて、外務大臣の所見を伺いたいと思います。
○副大臣（杉浦正健君）　委員が十三日の委員会で御質疑になったとおり、企画官を設置することといたしました。その下にスタッフを置きまして、委員がおっしゃられたような活動を強化していこうということに相なっております。
　日本は、地雷除去については最近得意技になりつつございまして、例えば、今アフガン、アフガニスタンについては、タリバンが地雷除去機を全部持って逃げちゃったものですから空っぽになりまして、そこへ千五百四十万ドルでしたか、機材を大量に供与しました。今、アフガンで地雷除去に活動している機材は、これは国際機関、現地が運用をしておりますが、全部日の丸の付いた日本の機器でございます。
　そして、今役所からいろいろ御説明がございましたが、各種の機器の開発も行っております。日本がやる地雷除去というのは、これは、地雷除去は現実にやるのは現地の地元の方々です。その方々に指導をしたり、そして機材を供与したり、そういう仕事でございますし、実際にやるのはＮＧＯが主力で、国内、国際のＮＧＯ、国際機関等がやっておるわけですが、それを彼らが円滑に動くように、現地の人と共同してやれるように、適切に機材の足りないところは機材をやるとかうまく回すのがこの政府機関のやることだと思います。
　今、委員御指摘のとおりでございまして、そういった諸活動を企画官、その下にスタッフを置きますが、新たに置きまして、主たる当面のあれはアフガニスタンですけれども、強力にやってまいりたい。
　この間のアフガニスタン復興支援国際会議におきましても、小泉総理が、日本としても地雷の除去に力を入れる、緊急に必要な機材整備、除去事業への支援、犠牲者、足を飛ばされた人とか、義肢なんかですが、犠牲者の支援計画への協力を行う、また地雷除去の技術開発に努めますということをスピーチの中に入れていただきまして、その線に沿ってやってまいることになっております。
○吉岡吉典君　日本共産党の吉岡です。
　ＳＡＣＯの決定に基づいて沖縄の県道百四号線越え実弾射撃訓練の分散移転が行われてから五年になります。この問題については、これまでの国会で全然この演習と別の問題が鈴木議員にかかわって論議されてきました。五年たって一つの区切りの時期に入ってきていると思います。日出生台については、県及び関係町村と防衛施設局との間で取り決められた米軍の使用に関する協定の期限が五年ということになっております。協定あるなしにかかわらず五年たった時点で、私は、全国的にこの五年間行われた中で起こった問題、全面的に検討を加える必要があると思っております。
　その検討に入る前に、私は一点、演習が行われる、分散移転が行われるその入口のところで大きな反対運動が全国的に行われた、その運動を、鈴木議員が脅迫によって受け入れさせるという出来事が起こったという問題、これ予算委員会でも取り上げられていた問題ですけれども、町議会における記録によると、町長が、私にとって屈辱の一日でありましたとか、あるいは人間扱いをしてもらえなかったというような、正に無念さがにじみ出た発言をしていることが記録されております。
　この分散移転による本土での演習の始まりがこういうことと重なっていたということは、私は入口における一つの汚点であったと思います。このことをも念頭に置きながら五年間を振り返ってみるということも必要だと私は思っております。
　その点で、これは防衛庁長官、ひとつ、こういう出来事があって始まったという、始まりにそういうことがあったということについてどのようにお考えになるか、一言述べてもらいたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　この沖縄の米軍訓練の負担軽減をしなければならないというのは、当時の実情を考えますと、何とか全国五か所に分散移転実施をすべく当時の防衛庁としても全庁挙げて取り組んでおりました。当時の臼井防衛庁長官も北海道に参りまして、地元の方々に理解を得るべく丁寧にお願いをし、担当、北海道の局長も何度もお願いをしてまいりました。
　そこで、十二月二十日に地元の三町長さんが東京に来られまして、防衛施設庁長官を始めといたしまして話合いを持ったわけでございますけれども、我々といたしましては、非常に、地元の皆様方との話合いの中で、困難な話合いでありましたけれども、当時の町長さん方が、地域の住民や、様々な懸念、不安を抱えているという厳しい状況の中で、移転訓練の受入れを決断するに当たりまして大変難しい御判断をいただいたというふうに思っておりまして、私としても、感謝申し上げるとともに、引き続きこの訓練移転に伴う地元の御懸念とか御不安を解消すべく更に努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○吉岡吉典君　私は、本題に入るために今の問題については指摘をするにとどめますけれども、一般的に、今おっしゃった程度にとどまらないで、人間としての屈辱を受けるような脅迫を受けたということ、これが公式に記録に残ったままになっているわけですね。そのことについて政府はやっぱり深い思いをし、何らかの意思表示をすることなしには、この問題、私は今後続けないで五年たったところでやめてもらいたいと思いますけれども、しかし、それ、いずれの答えを出すにしろ、そういう入口において出来事があったということは深く念頭に置いていただきたいと思います。
　次に、この演習の問題に入りますけれども、元々この問題が起こったのは、六年半前の一九九五年に起きた米海兵隊員の少女暴行事件でありました。これによって沖縄県民の大きな怒りが爆発して、基地存続も大変な事態になるということから、この打開策として行われたのがＳＡＣＯによる一連の措置であり、その一つとしてこの県道百四号線越えの実弾射撃訓練の分散移転ということが行われたわけです。
　その際、それによって沖縄の負担を軽くするとか、いろいろな目的、条件等が示され、特に移転される訓練は現在キャンプ・ハンセンで実施されている訓練と同質同量の訓練とするということが文書によっても示されました。したがって、多くの国民、特に関係地域では、賛成反対は別にして、移転されたとしても、そこで行われる訓練というのは沖縄でそれまでやられていた演習以上のものはやってこないと、こういうふうに思い込んでの受入れ賛否をめぐる論議であったというふうに私は思います。
　そこで、お伺いしますが、それでは、分散移転前、沖縄のキャンプ・ハンセンで行われていた米海兵隊の百四号線越え実弾訓練の中身はどういうものだったか、どう掌握しておられるか、報告をお願いします。
○国務大臣（中谷元君）　この実弾射撃訓練の本土への分散実施前の訓練実績につきましては、キャンプ・ハンセンでおおむね大隊規模以下で年間十数回、延べ三十数日、百五十五ミリりゅう弾砲の実弾射撃訓練が行われていたものと承知をいたしております。
○吉岡吉典君　私はその演習の中身をもうちょっとお聞きしたいんですが、どうですか、中身については。いろんな訓練が行われていたと思いますけれども。
○国務大臣（中谷元君）　百五十五ミリりゅう弾砲の実弾射撃でありますので、この長射程のりゅう弾砲の射撃訓練でございますけれども、夜間訓練につきましても、調べますと、過去、昭和五十四年に実績があったというふうに承知をいたしております。
○吉岡吉典君　つまり、うんと細かくは掌握していないということだと思います。
　文書でも示された移転の条件というのが現在キャンプ・ハンセンで実施されている訓練と同質同量だと言うからには、現に行われている訓練の中身がどういうものであったかということを明らかにしないままこれを行ったのでは、やはり多くの混乱が、現にそういうことがはっきりさせられないまま本土に分散移転されたことが今日に至るまで大きい混乱を生んでいると思います。
　今、長官触れられました夜間訓練ですけれども、この問題については、今五十四年にあったということですけれども、実際上この分散移転が問題になったときにはもう長年にわたって夜間訓練は行われていなかった。そういう訓練がやってきたら、実際には夜間訓練がどんどん行われた。私らが調べたところによると、この五年間に夜間演習、本土で合わせると九十九日行われておりますね。
　ですから、そんなものはないはずだともうみんな思い込んでいた、そういうものが実際に行われたわけですから、これはもう演習の最初から話が違うと。国民に向かって外務省と防衛施設庁が言った条件とは違うということが大問題になったわけです。
　一体、米軍と日本の間では、どのような移転を行うのかということについての突っ込んだ合意があったんですか、どうですか。
○国務大臣（中谷元君）　訓練の合意の話合いにつきましては、平成八年八月二十九日の合同委員会の合意に基づきまして、キャンプ・ハンセンで行われていた訓練と同質同量の訓練を行うということとされているところであります。
　具体的には、キャンプ・ハンセンで百五十五ミリりゅう弾砲の実弾訓練をおおむね、先ほども言いましたけれども、大隊規模以下で年十数回、延べ三十日の訓練が行われていたものから、本土で実施される訓練についても、訓練規模は、支援部隊を除き、最大規模で約人員三百名強、砲十二門、車両六十台とし、訓練は年間合計最大三十五日を年間最大四回、これは各回の射撃日数最大十日に分けて実施をするものでありまして、このような訓練規模等につきましては、キャンプ・ハンセンで行われていた訓練と同質同量のものというふうに解しているものであります。
　なお、訓練の時間帯につきましては、自衛隊の訓練と同様の時間帯の範囲内で訓練することが可能でありまして、夜間の時間帯における射撃訓練の実施を排除しているものではございません。しかしながら、地元から夜間に及ぶ訓練についてはその中止について強い要請もあることから、日本側といたしましては、米側に機会あるごとに自粛に努めるように申し入れているところでありまして、米側からは、夜間射撃の実施について、必要最小限の訓練になっているという旨の回答を得ているところでございます。
　また、沖縄の海兵隊につきまして、実弾射撃移転訓練の際に、核・生物・化学兵器による攻撃を受けた場合を想定した防護訓練を実施するということもありますけれども、在日米軍司令部からはこの訓練は本当に化学薬剤とか特殊な物質を使用するものではなく、実弾射撃訓練の一環として、核・生物・化学兵器から身を守るための防護服等を着用して円滑に行動することを目的とするものであるというふうに聞いております。
○吉岡吉典君　今いろいろな問題、一括して答弁がありました。私は、それでは防衛庁長官お伺いしますけれども、今お話があったようなことが、この問題が起こった移転する前に国民全体、とりわけ移転を提起された自治体に十分説明がしてあったのかどうなのかということを提起せざるを得ません。もし、今おっしゃったようなことが全部事前に説明され、それを踏まえて論議が行われ、そして受入れが決定されていたら、今起こっているようないろいろな混乱あるいは国民の間でのだまされちゃったというような感じは残らないでいるだろうと思います。
　しかし、この発表文、これはそういうことを想定させるものでは全くありません。外務省と防衛施設庁の名前ですけれども、移転される訓練は現在キャンプ・ハンセンで実施されている訓練と同質同量の訓練とすると。現在行われている沖縄で、それと同質同量だというわけです。その当時沖縄では夜間演習は行われていた。しかし、本土へ来れば夜間演習も行われるぞという説明は事前にはどこでも行われておりません。
　そして、当時言われた、今、長官もおっしゃったことで守られている点もあります。しかし、例えば射撃訓練の日数は十日だと、こういうふうに言われ、海兵隊は十日間演習やって帰るだろうとみんな思い込んでいた。ところが、それは、実際に射撃をする訓練の日数が十日で、その前と後とがあるというので三十数日も行っているというようなことが起きて、いよいよこれは提起されていた条件と違うということが全国最初に各地で行われた演習のときから行われてきました。
　私もその第一回の演習が全国各地で終わった直後に、質問したこともあります。そのときにも、今、長官おっしゃったような答弁がありました。ありましたけれども、私はこういう問題、なぜそういうことを最初から言わないままやったのかということを改めて問題にしたいと思います。
　長官、もう一度お伺いします。そういう今おっしゃったような説明、これは事前にされたとあなた方は思っておりますか。後から行った説明なのか、どちらですか。
○国務大臣（中谷元君）　この訓練を実施するに当たりまして、地元の自治体の皆様に御理解と御協力を得るべく、説明を行ってきたところでありますけれども、その内容につきましては主なものでありますけれども、訓練内容は年間最大三十五日、一日当たり十日以下の射撃で年最大四回である。部隊の規模は最大でも隊員三百名強、砲十二門、車両六十台、部隊は訓練の都度沖縄から来て訓練が終われば沖縄に帰隊し、常駐することはない、安全管理、射撃実施要領は陸上自衛隊の訓練と同様に実施をする、また米軍は厳正な規律を確保することを約束をしているが最大限注意をする、本訓練の実施に伴う地元からの御要望に対しては誠意を持って対応するということをお話をいたしております。
　これに基づいて実施されているというふうに理解をいたしております。
○吉岡吉典君　ですから、事前には夜間演習をやるとかそういうことは全然なかった。そして、実際に移転されて、夜間演習その他、滞在日数も一か月も超えると、話が違うということで大問題になって、国会で取り上げるといろいろな答弁がありました。
　私が行った質問に対しての答弁を見ても、あたかも同質同量の基準は自衛隊がその演習場でやっている訓練だというような答弁もあり、ある施設局は住民の問い合わせに対して同質同量というのは、現にこの演習場で自衛隊が行っている演習を基準にするんだと、こういう答弁があったということもありました。
　そうすると、二つの基準があったのかと。アメリカと合意して、今、長官おっしゃった、これちゃんと文書になって、当時からもらっておりますけれども、そこに書いてある基準、これは政府が国民に向かって説明した、事前に説明したそういう同質同量というこういう移転の条件、そういう基準と、もう一つ、自衛隊が現に行っている演習を超えないという同質同量というそういう条件と。
　片方は説明しないでやられたと、そういうふうに考えざるを得ないわけですけれども、日米間では夜間演習もやってもいい、それからあるいは発射訓練は十日だと言うけれどもその前後にいろんな訓練やってもいいと、こういう説明を事前にしていたんですか、どうなんですか。米軍の理解と国民の理解、受け入れた自治体の理解とが食い違っている。
　ですから、その後、自治体から防衛施設庁に対するいろいろな要望文書を見ても、その後も引き続いて夜間演習のことが問題になっているわけですね。
　　　〔委員長退席、理事吉村剛太郎君着席〕
　だから、これは事前に分かるような説明が行われていなかった、正確なる条件を示さないで受け入れさせたと、こう言わざるを得ないんですが、どうなんですか。同質同量の基準は自衛隊の演習ですか。
○国務大臣（中谷元君）　あの当時、地元の自治体にお話ししたのは、先ほど申した内容で、回数とか規模等をお話をいたしました。夜間訓練につきましては、そのような実績が過去あるということで行われたというふうに思いますけれども、現実にこれの実施につきましては、地元においても、五つの自衛隊演習場で実施するに当たっては効率的な実施に努めるとともに、安全面、地元への配慮の観点から、各演習場ごとに自衛隊が設定している措置に従って実施することといたしておりまして、これらについては射撃時間帯についても同様であって、夜間訓練についてもこの考えで実施しているものでございますが、地元の皆様方の御意見を体しまして、必要最小限度とするように機会あるごとに申し入れて、米側からも夜間訓練は必要最小限度にとどめるという回答をいただいていると承知いたしております。
○吉岡吉典君　現地に対する説明はこの政府が発表している文書以上のものでなかったということは今、長官お認めになったわけです。
　それで、皆さんがそう思い込んでいたが、実際移転してやられてびっくりした問題は、すぐ目に見える夜間演習だけでなく、例えば訓練にやってきた隊長が、この訓練では実弾射撃だけではなくいろいろな訓練をやっているんだと、例えばＮＢＣ、核・生物・化学兵器の訓練もやっておれば、その他いろいろな純軍事用語を挙げての説明ですけれども、全般的な訓練をやっているんだということを堂々と御説明しているという状況が生まれているわけですね。
　やってきてから実際行われている演習が、政府が受入れに当たって考えていた演習と同質同量のものなのかどうなのか、その点についてはどのようにお考えになっていますか。
○国務大臣（中谷元君）　考え方によると思いますけれども、同質同量の訓練というのは、先ほど申し上げた代替規模以下で年間十数回、延べ三十回行われた百五十五ミリりゅう弾砲を使用した実弾射撃訓練と同様の訓練を年間最大四回に分けて実施すると。この意味で本土において実施される訓練はキャンプ・ハンセンで行われた訓練と同質同量のものが分散実施されているというふうに考えております。
　また、ＮＢＣ等の訓練につきましても、やはり実際に危険な物質を使って訓練をしておらず、今の状況におきましてもこのような核・生物・化学兵器から身を守るための訓練というものにつきましては必要上実施しているわけでございまして、我々といたしましては同質同量を超える訓練が行われたというふうには考えておりません。