Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永野茂門君　今のことは非常に重要なことでありまして、相手から射撃されたらすぐ撃ち返す、相手から攻撃を受けたらすぐそれに対して防御戦闘を行うというのは、これはＰＫＯではあってはいけないことであります。相手がいかなる相手であるか、どのような武器を持っておるか、どういう種類であるかという確認をするまでは、もちろん命が危なくなった場合は別でありますけれども、発砲すべきではありません。
　特に注意を喚起しておきたいことは、こちらが持っているのは機関銃以下です。相手がバズーカを持ってき、あるいは対戦車砲を持ってき、あるいは戦車を持ってき、あるいは火砲を持ってくる、こんなものと戦うのはばかであります。こういうことは絶対にやっちゃいけない。したがって、わずか機関銃以下しか持っていかない。通常、斥候だとか、そういうものはそういうことでありますが、こういうものは戦わないのが原則であります。このことをぜひ皆さんに御理解をお願いしたいと思いますし、国民の皆さんにぜひそういうことを御理解を得るようにしていただきたいと思うわけであります。
　次は、指揮権、コマンドあるいは指図、中断、撤退ということについて承りたいと思います。
　中断の判断基準は、第一に停戦合意が破れる、第二に我が国の参加への同意が取り消される、第三に平和維持隊が中立の立場を保て得なくなる、こういうようなことでありますが、これは極めて明瞭な事実ですね。こういうことについて、現地指揮官同士が意見が違うというようなことはあり得ない。これは、そういう事態になったということは極めて明瞭である。また、それを国連事務総長と本部長ないしは政府間の調整の形に上げたとしても、これはもうまさに疑いのない事実として起こるわけであります。
　したがいまして、我が国は最終的に撤退をし、あるいは中断をし、終了を宣言するといいますか、そういうようなことはできるということになっております。確かに、最終的にそれは主権国としての問題でありまして、しかし現実の問題としては、恐らく全く意見は一致して、特別にそこで他の派遣隊に、つまり国連平和維持隊全体に迷惑をかけたり、それがまた不名誉なことになるというようなことはあり得ないと私は見ます。
　そしてその上に、これは当然事前に十分そういうことについて国連と調整をし、取り決めが行われる。そしてまた、それは十分な文書の形で取り決めが行われると思うわけでありますが、これについてどういうように考えておられますか、お伺いします。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　業務の中断につきまして、国連との間で緊密な連絡をとりつつ行われるものであるという点についての先生の御指摘、全くそのとおりでございます。したがいまして、現実の問題といたしまして両者の間で、何と申しますか、食い違いが生ずるというようなことは想定しがたいというふうに考えられておるわけでございますが、仮に万一にもそういう食い違いがあればということで、この法案で八条の二項にのっとりまして、そういう場合には我が国の判断が優先し、部隊は実施要領に従って業務を中断し得るというふうになっておるわけでございます。
　この辺の点につきまして、国連との間での緊密な連絡の上に業務を中断するという我が国の方針につきましては国連側にも説明いたし、了解を得ているところでございます。
○永野茂門君　ここでもぜひ御理解を願い、そしてまた国民の皆さんにも理解をしていただかなきゃいけないことが一つあります。
　それは、紛争当事者が攻撃してくるという場合には、これは恐らく大変に真面目な攻撃でかかってくる。その場合にこちらが真面目な対応をしようと思ったならば、これは本当に紛争になってしまい、紛争に巻き込まれることになります。先ほどから申し上げておりますように、真面目な戦闘に巻き込まれてはいけないのでありまして、それは戦闘の原則に反するのであります。したがって、そういうことはやっちゃいけないし、あり得ない。あり得ないように訓練をしておかなきゃいけない。そしてまた、指揮官同士は十分にそれを調整しておかなければいけない。徹底をしておかなければいけない。それが研修センターで行われることであるし、訓練センターで行われることであると思います。
　次に、予備調査あるいは研修、準備訓練についてお伺いいたします。
　ＰＫＯにつきましては、派遣地域の地文あるいは人文その他の要素につきまして十分な事前調査の必要があります。携行する武器、車両、通信機その他の装備について、特殊な仕様が要るとか、あるいは特殊な性能上の要求があるとか、そういうことにつきましては生活物資についてまた同じでありまして、例えば耐寒性をどうするかとか耐暑性をどうするかとか耐湿性をどうするとか、あるいはまた対住民の特別な考慮はどういうことなのかとか、あるいは健康維持でありますとか風土病対策はどう考えなきゃいけないのかと、例を挙げればもうたくさんありますけれども、そういうこと万般にわたって十分な調査をして、そして出ていかなければならないわけであります。
　そういうようなことについて、仮に法案が成立した後においてどういう手順でそういう調査を行いますか、お伺いいたします。
○国務大臣（宮下創平君）　自衛隊の派遣につきましては、今先生おっしゃるように、いろいろの諸条件をよく事前に調査し、そして周到な準備をやらなければならぬことでございます。しかし、これはやっぱり時間もある程度要することではございますが、徹底的に私どもは訓練をしていきませんと、今先生おっしゃったような点の諸準備に欠けていきなり参加するというようなことであっては任務の達成もできませんし、また隊員が安心してこれに従事するということも不可能でございますから、この教育訓練等につきましては本当に細心の注意を払ってやってまいりたいと思います。
　同時に、現在はどういうことをやっているかといいますと、諸外国の実情の調査等のために隊員も派遣いたしまして実情を調査したりしておりますけれども、今後におきましては、この基幹となる要員などを北欧のＰＫＯのセンター、学校等に
派遣をいたしまして勉強させて、そしてそこで十分な諸外国の経験、知識を修得し、その人たちを教官として集合教育等を実施して隊員の一層の認識を深めたい、こう思っております。
　また、集合教育の場合に、今先生おっしゃったようないろいろの問題がございます。第一に外国語。これは英語が国際語でございましょう。こういうこともぜひ必要ですから、私どもはこれはもうぜひやらなくちゃならぬことだと思っております。
　それから、この法案がなかなかＰＲされていないとか、いろいろ言われますけれども、何よりも平和維持活動の沿革とか平和維持隊の役割、平和的な役割、決して武装集団を派遣するものではないという点の今先生御指摘のような役割、それからまた国際平和協力業務の実際の実務がどう行われるべきかとか、あるいは御指摘の派遣地における気候風土や習慣、あるいは風土病、健康管理の問題の御指摘も今ございましたが、こういった万般の問題について十分な調査と研究をした上で、そしてもう十分に任務が達成できるような体制のもとに、隊員が安心して、しかも家族もまた安心して派遣できるような状況をつくり上げた上で参加させなければならない、このように考えております。
○永野茂門君　派遣されます自衛隊員は、海外で実任務につくのは初めてであります。国連指揮官のコマンドのもと、一糸乱れずＰＫＯの共同活動、敵は存在しないけれども危険を伴うという勤務は特に未経験であります。通常の軍事要素、つまり自衛隊で通常訓練しておる要素の上に、素養の上に、通常のものではわからないＰＫＯ任務の特異性を理解して、特別な思慮を要する錬成された能力が必要であると思います。法案が成立しましたならば、こういうことに御留意の上、しっかりと訓練をして派遣していただくようにお願いしておきます。
　さて次は、段階的派遣の考慮についてお伺いいたします。
　今申し上げましたように、派遣は初めてでありますし、訓練にも時間を必要とします。失敗は許されません。可能ならば、比較的に慣熟しやすく、そして訓練期間も短い、これも比較的ですけれども、非武装の任務であるものから始めて逐次高度な任務の派遣へと移行していくのが好ましいと考えられます。
　例えば、初回は停戦監視団への幹部参加、あるいはそれにさらに、最近よくカンボジアを例に挙げて問題にされておりますけれども、地雷処理隊等の派遣に随行させるといいますか、ともに行うというようなことから始めたらどうかというように考えておりますが、これについてどういう構想をお持ちでございましょうか、伺います。
○国務大臣（宮下創平君）　三条にいろいろな業務が規定されております。私どもは、具体的ケースに応じてこの要請に基づき判断して派遣するわけでございますから、これらのイからずっと掲げられております十数項目にわたる業務を一遍に何もかも全部すべてやるということでは決してございません。今先生が御指摘のように、我が国が参加する、そしてその期間、規模、装備等々は我が国の判断が十分働く余地がございますから、今先生のおっしゃられた、段階的と言っていいかどうかわかりませんけれども、その必要性に応じて我が国が判断し、そして的確にその任務を果たし、その蓄積の上にさらに有効な任務が遂行できるようになれば、よりいいかなと私も感じますび
○永野茂門君　次に、派遣隊の隊員ないしは要員の処遇などについて二点ばかりお伺いしたいと思います。
　新鮮な任務意識を持った状態を維持ずみ、そしてまた現地事情に精通させる、かつＰＫＯ任務にも慣熟していくということが必要であり、非常に練度の高い状態を維持しなければこの任務は遂行できません。特に、現地で任務を実施しながら学習していく、みずから訓練していくということは極めて大事でありますけれども、同時に、先ほどの御質問にありましたものとは違う意味においても人権上の考慮を必要といたします。
　したがいまして、隊員あるいはまた部隊の交代についてどういうようなことを今検討されておりますか。これは適切な交代要領を検討していただかないといけないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　ただいままだ法案審議中でございますので具体的にいろいろ申し上げる段階ではございませんけれども、法案に掲げられている限りは、平和協力手当の支給でございますとか、あるいは公務員における災害補償の手厚い保護でありますとか、そういうことは当然な、ことでございます。
　また、我々といたしましては、過日ペルシャ湾における派遣の際もそうでございましたが、より一層の賞しゅつその他の問題等々、あとう限りやはりそういう地域で重要な任務を果たしていただくわけでございますので、これらはまた処遇についてきちっとした体制をつくるように努力していかなければならないと存じますが、いずれにしても、法案を成立させていただき、そして同時にその問題も解決していきたい、このように存じております。
○永野茂門君　交代要領等の検討につきましては。
○国務大臣（宮下創平君）　これは、過般自衛隊の現地視察の報告等を承りましても、これは長期にわたる場合がございますから、やはりどうも半年くらいで交代をさせることが多いようでございますね。したがいまして、私ども、これは具体的なケースによって判断をしなくちゃなりませんけれども、長期に大変な緊張状況における勤務の場面もございましょう。そういうことですから、交代をするというようなことは十分考えていかなければいけない、このように存じております。
○永野茂門君　一点だけ、もとに戻りますが、武器使用のことでお伺いいたします。
　国連のティピカルなＳＯＰの例では、ここで何度も論議されましたように、ＰＫＦが武器使用するのは、第一には生命防護の目的、第二は任務遂行妨害排除というようになっております。ところが、さらに詳しく調べますと、任務遂行妨害排除のために武器を使用する場合においては、これも何度か政府の方から説明がありましたけれども、まず説得しなさい、二番目に警告しなさい、それでも言うことを聞かない場合に武器を使用してもよろしい、こういうことになっております。
　全般的な原則につきましては、先ほど質問したとおりでありまして、なるべく使わないというのが当然の姿でありますし、いわんや実力をもって妨害するというような場合には大変に強い戦力を持ってきているはずでありまして、一般的には戦わないのが原則であります。いずれにせよ、説得をし、警告をしという手順を経るということと考え合わせますと、一〇〇％一致するかどうかというのはいろいろ疑問がありますけれども、まずほとんどの場合、生命、身体の防護のための武器使用と重なってくる、こういうように私は見ますが、どういうように考えておられますか。
　また、本件につきましては、国連側と十分な調整が行われ、恐らく枠組みをつくった段階においては、その点につきましても文書をもって確認される、こういうように考えます。したがいまして、現地指揮官はそういうことを十分考慮しながら、百に一つの確率ぐらいで差が出るかもしれませんので、その点は確認しておく必要があると思いますが、これについてどうお考えでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　お答え申し上げます。
　従来から御説明申し上げてきておるところでございますが、第二番目の実力妨害排除のための武器使用につきましては、先生が今おっしゃられたような説得その他のプロセスを経ていく過程で、いわゆるＡのケースに転じる場合もあるのではないか川それが全部だとは私たちは認識しておりませんけれども、量的に示すことは難しいわけですが、Ａの場合に転じる場合もあるのではないか。したがいまして、そういうことを考えますと、いわゆるＢのケースについては武器を使用しないと
いうことであっても、私たちといたしましては、そういう参加の形態であっても、ほかの国と一緒になって十分機能し得るのではないかということを国連側に言ったのに対して、国連側は、なるほどそれはそうかもしれない、こういう答えであったということを御説明申し上げてきておる次第でございます。
　ちなみに、全部ではございませんが、今までＰＫＦに参加してきました関係各国光調べてみましたけれども、純粋にＢのケースで武器を使ったということはなかなか思い出せないという回答も返ってきております。だからといって、Ｂのケースで武器を使った例はないということまでは私はここで申し上げることはいたしませんけれども、Ｂのケースも、いろんなプロセスを通じればＡのケースに案外転じているケースもあるのではないかということを従来申し上げてきている次第でございます。
○永野茂門君　総括として、総理に二つお伺いいたします。
　最初の問題は、派遣される隊要員の立場、特に自衛隊員の立場に立ってぜひ確認をさせていただきたいと思いますが、派遣された隊員ないし要員は、現地指揮官といいますか、指揮官を含めて実施計画及び実施要領に従い、これはもちろん途中で仮に変更があった場合には、その変更に従って整々淡々と任務を遂行すればよろしい。そうすれば、コマンド、この法律で言う指図を着実に実行することになるし、武器の使用も業務の中断も、派遣の終了、撤退も国連との連絡調整を踏まえて本ＰＫＯ法案にも正しく整合していくとして堂々と業務を実行することができる、こういうように考えてよろしいか、お伺いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御指摘のように、我が国から派遣された要員は本部長が作成いたします実施要領に従い国際平和協力業務を行うこととなりますが、実施要領は、ただいま仰せられましたように、この法案の枠内で国連の指図に適合するように作成されることになっております。法案第八条二項で、そのような実施要領に従いましていわゆる五原則と合致した形で国連のコマンドのもとに国際平和協力業務を実施することとなります。また、武器の使用、業務の中断、派遣の終了などを含むいわゆる五原則を堅持しつつ我が国がＰＫＯに参加することは、国連にとりまして特に問題はないということは既に確認をいたしておるところでございます。
　したがいまして、我が国から派遣されました要員は、本法案に基づいて国際平和協力業務を実施することにより、国連平和維持活動への協力を通じて一層効果的に国際的貢献をなし得るものと御指摘のように考えております。
○永野茂門君　総理にお願いする二番目は、この法案が成立しＰＫＯを派遣することができるようになることは、日本にとっても世界にとっても極めて重要であり望ましいことであり、したがって、世界から期待されておるところでありますが、本法案の成立についての総理の決意を改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま御指摘の点は、昨年湾岸危機がございましたときに国民の非常に多くの人が感じた点であったのでございますけれども、何と申しますか、のど元過ぎれば熱さを忘れるということわざもございまして、ややそういう記憶が薄れつつございます。しかし、我々がこのように国連の平和維持活動に協力をするということは、国際協調のもとに恒久の平和を希求する我々の憲法の基本的な理念に合致すると存じます。我が国が国際貢献を積極的に果たすためのこのような国内体制の整備を図ってまいりますためにも、ぜひこの法律案を速やかに成立をお認めいただきたいと念願をいたしておりまして、各党また国民の皆様の十分な御理解をいただきたいと存じております。
○永野茂門君　ぜひ国民の皆さんの御理解を得て、これが成立することを願います。
　以上で終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（下条進一郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、明二十日午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十三分散会
　　　　　―――――・―――――
平成三年十二月十九日（木曜日）
　　　午後零時三十二分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁大都市圏　　西谷　　剛君
　　　　　　　整備局長
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（井上孝君）　ただいまから国会等の移転に関する特別委員会を開会いたします。
　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国会等の移転に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上孝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十三分散会
平成三年十二月十九日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　田名部匡省君
　　　政府委員
　　　　　　　外務省経済局長　　林　　貞行君
　　　　　　　農林水産大臣官　　馬場久萬男君
　　　　　　　房長
　　　　　　　農林水産省経済　　川合　淳二君
　　　　　　　局長
　　　　　　　農林水産省農蚕　　上野　博史君
　　　　　　　園芸局長
　　　　　　　農林水産省畜産　　赤保谷明正君
　　　　　　　局長
　　　　　　　農林水産省食品　　武智　敏夫君
　　　　　　　流通局長
　　　　　　　食糧庁長官　　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　水産庁長官　　　　鶴岡　俊彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　片岡　　光君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　文部省教育助成　　佐々木正峰君
　　　　　　　局財務課長
　　　　　　　厚生省生活衛生　　伊藤蓮太郎君
　　　　　　　局乳肉衛生課長
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○農林水産政策に関する調査
　（当面の農林水産行政に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（永田良雄君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　農林水産政策に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○谷本巍君　ガット・ウルグアイ・ラウンドの問題についてお伺いをいたします。
　御承知のように、ドンケル事務局長は十二月十八日までに七分野の協議をまとめて、十二月二十日に大枠合意案を提示したいということで提起をしてまいりました。
　新聞報道によりますまでもなく、サービスなどほとんどの分野で合意づくりがおくれておるようであります。そしてまた、けさの日本経済新聞を見てみますと、フランスのクレッソン首相は、ドンケル提案は米国の言い分を支持しており、欧州の利益に全く配慮をしていないという批判をしながら、焦点の農業分野だけではなく、知的所有権や紛争処理の分野でも同提案には納得できないと語りながら、ドンケル提案を拒否するということを言明しておるようであります。
　ガットの状況はそういう状況になってきておるのでありますが、まず初めに伺いたいのは、これまでの日本の新聞報道ですと、関税化中心に農業問題についての論議が進められていると報道されてきておりますが、農業分野の交渉の最大の争点は一体何であったのか、これについて日本政府はどういう態度で臨んできたか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（川合淳二君）　ウルグアイ・ラウンドの農業交渉につきましては、御承知のように三分野にわたって議論が行われております。一つは国境措置、もう一つは国内支持、そして輸出補助金でございます。
　御承知のようにウルグアイ・ラウンドの発足、特に農業問題が交渉の俎上に上げられた一番の理由は、八〇年代の過剰を基調とする競争の激化、それによります貿易秩序の乱れというものがあったと思います。そういう意味では、輸出補助金、輸出競争をめぐる問題がこの交渉の最大の争点であったというふうに私どもは認識しております。
○谷本巍君　七分野の合意案がすっきりした形で出そろうということは、今の事態では到底考えることができないという状況であります。したがいまして、農業分野で見てみましてもかなりドンケル事務局長自身の判断によるものを入れなければ合意案ができないというふうになるだろうと想定されます。
　そういう状況の中で新聞報道では、ドンケル事務局長の裁定案という言葉が書いてあるのでありますが、私はこの言葉が非常に気になるのであります。裁定というのは、理非を超えて一つの判断で決定をするというような意味合いがあるからであります。これまでドンケル事務局長は、私はまとめ役だということを言ってまいりました。果たして事務局長に裁定権なるものがあるのかどうなのか。仮に一定の判断を示すとするならば、それはあくまでも一定の判断としてあっせん案的な性格というものでしかないのではないかと思うのですが、農林水産省それから外務省、どのような見解であるか、伺いたいと思います。
○政府委員（川合淳二君）　二十日に提示したいというふうにダンケル事務局長が十二月十一日の貿易交渉委員会で発言したわけでございますが、そこの表現では、各国政府にはそれまでの間、政治的打開を図るための交渉を行う機会が与えられるが、それに失敗すれば各グループ議長独自の判断を文書案に盛り込まざるを得ないというふうに言っております。
　また、農業委員会でも、十八日まで交渉を行い、合意できない部分については、各交渉グループ議長独自の判断により補って最終文書案を提示することにしたいというふうに表現しておりますので、文字どおりそういうことをダンケルは考えているのではないかというふうに私ども受けとっております。
○政府委員（林貞行君）　ただいま川合経済局長からお話しされましたのは、ダンケル事務局長が今月十一日の非公式な貿易交渉委員会で発言したことによるわけでございますが、私どもも全く同様に考えております。ダンケル事務局長は、この中で、できるだけ皆さんが交渉して合意文書というのをまとめることが望ましい、しかしどうしてもできないということであれば、各グループの議長の意見をも聞いて、自分としてこういう案ならどうかというのを出さざるを得ない、こういうことを言っているわけでございます。
　もちろんダンケル事務局長も、あわせてこの十一日の貿易交渉委員会で言っておりますが、この十二月二十日の文書、それは交渉の終わりを意味するものではない、例えば、市場アクセスやサービスの交渉については来年も続けられることになろう、こういうことを言っております。
○谷本巍君　そうしますと、合意に至らなかった部分についてドンケル局長が示すという部分は、いわゆる私が言うあっせん案的性格のものであって、関係各国をそれによって縛りつけるという性格のものではない、こう受けとっておいてよろしいですか。
○政府委員（川合淳二君）　文書が出されたときに、どういうその文書の性格を表現するかということにかかってくると思いますが、私どもは今までの交渉の熟度と申しますか、そういうものから見てこれがあっせん案と申しますか、それで終わりというような性格の文書にはなり得ないのではないかというふうに考えております。
○政府委員（林貞行君）　先ほど申し上げましたように、ダンケル事務局長が出してくる紙は、恐らく二つの性格、二つの種類があると思います。一つは、各国が合意したもの、そういうものは合意の確認というふうな形で出てくるんだと思います。もう一つは、合意ができないものについて、自分の判断でこういうものだろう、これならできるはずだというダンケルとしての判断を出してくるわけでございます。
　ダンケルは、この二十日に出してくる紙の性格について、先ほどの十一日の非公式な会合におきまして、最終合意に近いものとして各国でも最高レベルで検討してほしいということを言っております。これは裏から言えば、最終合意ではないということもダンケルは言っているというふうに解します。
○谷本巍君　そうしますと、いわゆる例外なき関税化問題というのは、言ってみるならばこれからだということになってくるわけであります。
　申し上げるまでもなく、ドンケル局長が示してまいりましたものは、輸出補助金の方は削減でありますから、残すという考え方がそこに含まれておるわけであります。そして一方では、関税化だけは例外なしでいくんでありますというのでありますから、言うならば輸出大国に優しく、輸入国には厳しくというような一方的なものでしかありません。しかも、一方の方は残す、一方は完全な例外なしというのでありますから、論理的にもつじつまが合っていないというようなことになってくるわけでありますのでありますから、仮にドンケル局長が示すいわゆる合意案の中に例外なき関税化というのが盛り込まれた場合、政府はどう対応していくかということについて、大臣の見解を承りたいのであります。
　御承知のように、これまで既に衆参両院で自由化反対の決議もしてきておるわけでありますから、そうした点も踏まえて、従来の交渉姿勢を堅持し、これまで日本政府が行ってまいりました提案の実現に向けて努力し続けるかどうか、その点を伺いたいということであります。
○国務大臣（田名部匡省君）　結論から申し上げますと、従来のとおりにこれは進めていく、こういうことであります。ダンケル事務局長は、今あっせん案か合意案かというお話もありましたが、いずれにしても十二月二十日の貿易交渉委員会で提示をするという予告をいたしておるわけでありますが、本格的交渉が十分行われてきたかどうかというと、必ずしも私たちが見ている分では本格的に十分やったというふうには思えない。アメリカ、ＥＣでは話し合いは水面下でいろいろやられたようでありますけれども、そのようなことを各国とやっているかどうかというと、そこまでいっていない。そういう合意テキスト案というものが仮に提示された場合、これをもとにその修正を含め、ガットの場で十分議論するべきだというふうに考えております。
　従来から申し上げてまいりましたとおり、国会決議というものを十分尊重し、それを体して今後も粘り強く日本の主張というものを貫いていきたい、こう思っております。
○谷本巍君　次に伺いたいのは、今大臣のお話の中にありましたアメリカとＥＣの水面下での話し合いの問題にかかわることであります。
　アメリカとＥＣとがウルグアイ・ラウンドを成功させるために新たなルールづくりの問題について水面下の話し合いを進めるというのは、これはあって悪いことじゃないのであります。二国間の話し合いでございます。ところが、十二月十二日のロンドンの経済紙であるフィナンシャル・タイムズを読んでみますとまことに異常な記事が出ております。それはアメリカとＥＣの秘密交渉の中で、ＥＣの小麦輸入量の具体的規制問題、この協議が両国で行われているということが報道されておるのであります。
　この記事を読んでみますと、通常ＥＣとアメリカの交渉の中でＥＣが譲歩されてほかで何かとろうというようなもののようにとれないこともないのでありますが、多角間でルールづくりをやっている話し合い中に、ルールづくりとは全然違う話が行われているというのは一体何を意味するのかということであります。これはかねてから言われてまいりましたような世界小麦市場の分割支配、そういうことの一環なのではないかと判断をされる向きが非常に強いのであります。こうした記事が事実としますと、これは生産農家にしましても消費者にしましても、農業交渉とは一体何なのかという疑問を持って当然のことでありましょう。国民のガット交渉へのイメージも大きく変わるということになってくるのであります。
　そもそも新ラウンドとは一体何だったのでありましょうか。繰り返し申し上げますが、それは農産物貿易の新しい公正なルールをつくるということだったわけであります。ところが、アメリカとＥＣは秘密交渉で品目別の貿易交渉をやり、そしてそれを他国に強引にのませようというようなやり方になってきているのではないか。こんな不合理なことはありますまい。
　政府としましてはこういう事態にどう対処するのか、それからまた、こうしたことに類する強引な押し込みに対して毅然とした態度でやっていただきたいと思うのでありますが、いかがでありましょうか。
○政府委員（川合淳二君）　今お話がございましたアメリカとＥＣ間の協議は、私どもがいろいろな形で承知している限りにおきましても、十一月九日のハーグにおきます首脳会談以降いろいろなレベルで行われておりまして、最近でも七日、八日に農相会談が開かれ、昨日、きょうあたりにおきましても行われているというような報道がなされています。その間の主要な議題は、何と申しましても輸出補助金の問題でございます。これは先ほどお話しさせていただきましたけれども、やはりこの交渉の一番の問題でございます。その場合に両者間で問題になっておりますのが削減の方法ということで、ＥＣの方は予算額での削減を主張しているのに対しまして、アメリカは対象数量の削減を主張しているわけでございます。そうしたことから考えますと、その間の削減方法について議論をするとすれば、もし数量についての議論が行われているとすれば、今御指摘になったフィナンシャル・タイムズのような折衝ということが考えられるわけでございます。
　いずれにいたしましても、この交渉の最大の問題は、先ほど来申し上げておりますように世界の農産物貿易を歪曲化しております輸出補助金の問題でございますので、この問題の解決というものが一番重要であるという認識を私ども持っておりますので、この問題が二国間だけで解決されるということは決してあってはならないことだと思いますし、交渉は多国間で行われているわけでございますから、これは例えばケアンズ・グループなどの開発途上国もこの二国間の話し合いについては非常に不満といいますか、不信感を持っているわけでございますので、こうした問題も当然多国間の場できちっと協議されるべき問題だというふうに考えております。
○谷本巍君　日本の役割は、国際的に見ましても私は非常に重大だと思うんです。例外なき関税化というのが大勢だと新聞は伝えてきておりますけれども、中身を分析してみれば、それは輸出国の大勢がそうだということにしかすぎません。輸入国の大勢はこれは反対であります。例外なき関税化に反対というのが実に数えて二十カ国近くに及ぶという状況になってきているのがそれを示しておるところであります。輸出国の一方的論理で輸入国の農業をつぶされてはたまったものではありません。でありますから、二十一世紀に向けての公正な農産物貿易のルールづくりを実現するということは、輸入国の農業の問題も含めてのことでなければならぬということなのであります。
　アメリカ提案のように、農産物は総自由化でいきます、そしてまた、支持費も大幅に削減していきますということをやりますとどういうことになってくるか。世界の家族農業はあらかた滅んでいく。農業生産の主流に据えられるのが企業型農業になっていきます。アメリカにその典型を見るような持続性のない、いわゆる環境破壊型の農業になっていくおそれが多いということなのであります。
　さらにまた、米の市場開放をやってみたらどういうことになってくるのか。多くの識者が研究成果を発表しているそれによりますと、日本の自給率は三割以下になるであろうというのが大方の見方であります。そうなりますと、輸入する米の量は幾らなのか。七百万トン以上日本は輸入しなきゃならぬことになります。米の貿易市場に出回る量は一体どの程度あるのか。昨年の場合で見ますと、精米換算で一千百十万トンと聞いております。輸入国の数は幾つか。約百カ国であります。日本が米の市場開放をやっていきますと、米の国際価格を暴騰させるという状況になっていくでしょう。それは食糧の足りない国から横取りをするということになっていくのではないでしょうか。これ以上地球の森林をつぶして農地を造成するというのはもはや無理だと言われる時代になってきております。
　そこで大臣に伺いたいのは、最大の輸入国日本として果たすべき役割、例外なき関税化の問題についての反対について各国の共同歩調、共同行動、これを組織化するために力を入れていただきたいということであります。既に私ども社会党も、今月に入りましてから、当初例外なき関税化に反対をいたしました十三カ国を中心にいたしまして、大使館に向けて共同歩調、共同行動を呼びかけてきておるところであります。遅まきながら、農林水産省が若干その点努力をされておるやに新聞紙上を通じて伺っておりますが、今後どのような戦略で努力をされるか、その点について見解を承りたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　反対のそれぞれの国ともう数回にわたって会合も開いております。そのほかに、農水省の関係部長、審議官をカナダでありますとかメキシコ、バングラデシュ、エジプト、チュニジア、こういうところに派遣をいたしまして働きかけをいたしておるところであります。また大使館も各国大使に、あるいは各国の担当大臣に働きかけをいたしておるわけであります。さらに、これはもう既に新聞等で御承知おきだと存じますが、カナダ、スイス、韓国等五カ国とともに連名でダンケル事務局長に文書で提出をいたしておる。党の方の話でありますが、保利先生、大河原先生、それぞれ現地に行っていただいて、各国を回った審議官、部長、そういう人たちの状況を把握しながら、これまた精力的にやっていただいているところであります。
○谷本巍君　さらにその努力を強めていただきたいということで、次に大臣並びに外務省に要請を申し上げたいことがあります。
　といいますのは、単なる呼びかけだけでは例外なき関税化反対ということを貫き通すというのは、私は難しくなってきているように思われてならぬのです。御承知のように、各国ともそれぞれ複雑な事情を抱えております。反対している国でも、中身の違いがあったり強弱の度合いの違いもございます。結局との国にしましても帰するところは、ある分野で譲歩をしても七分野トータルでもってどうなのかということでそれぞれの国の姿勢というのが決まっていくわけであります。
　そこで伺いたいのは、例外なき関税化阻止のために政府は、別分野で譲歩をしてでも共同歩調国などをふやしていく、そして共同行動を成功させるようにそこまで踏み込んだ努力をすることができないのかということであります。そこまで踏み込んだ外交交渉をしてこそ輸入国を守ることができる条件が整備されていくわけであります。そして食糧輸入大国日本、その国際貢献、それを果たすべきことからいっても、当然そうしたことまで踏み込んだ外交交渉まですべきではないのかと私は提言したいのでありますが、大臣並びに外務省の所見を承りたい。
○国務大臣（田名部匡省君）　各国それぞれ事情の違いはあります。主要な農産物というものの違いもあります。したがいまして、カナダの提案しているもの、スイスが提案しているもの、それぞれありましたけれども、この分野はいろんな話し合いの中で一本化をしたい、あるいは日本のような米に関する、韓国等もそうでありますが、そういうところはそういうところでまた会合を持って、幾つかのグループに分かれながらも全体としては例外なしの関税化あるいは十一条二項（ｃ）、それぞれの立場に立って運動いたしておるわけでありまして、さらに精力的にやっていただくようにいたしたい、こう思っております。
○政府委員（林貞行君）　ウルグアイ・ラウンドと申しますのは、二十一世紀を通じての世界貿易秩序をつくるという意味において大変広範な問題を扱っているものでございます。それは先ほど先生の御指摘になったとおりでございます。今七つの分野ということになっておりますが、もともとは十五の分野ということで、七つの交渉グループに再編成されましたが、広い分野での交渉でございます。そういう意味において私ども、貿易に大きく依存する我が国としてはこれは絶対に成功させなきゃいけないということでやっておりまして、そういう意味において先生の御指摘のように譲るべきところは譲って、全体として日本にとってもバランスのとれたものにしなきゃならない、そうすることによってほかの国と共同歩調をとれるところはとりたいということで努力しております。
　先ほど先生の御指摘のとおり、関税化等反対といいましても国によって、例えば十一条二項（ｃ）でやりたいとか加入議定書に書いてあるものを除きたいとか、それから食糧安全保障にかかわる問題を例外とすべきとか、いろいろその理由が違っております。しかしながら、先ほども農水省の方からもお答えいただきましたように、できるだけそういう大きな力を糾合する形で今後とも努力を続けていきたい、かように考えております。
○谷本巍君　せんだって六カ国でドンケル局長へ申し入れをやった。ところが、それまで加わる予定国が途中で脱落しておりますね。新聞報道によると、アメリカの圧力がかかったためではないかといったようなことなども報道されておるところでありますが、これからの正念場を迎えて非常に大事なところへ来ておるわけでありますから、今外務省からもお話がありましたような線で大臣も頑張っていただきたいということをさらに強くお願い申し上げておきたいと存じます。
　次に伺いたいのは、去る十五日の日に渡辺外務大臣が宇都宮市で開かれた後援会の総会で講演をされた際に、これまで私どもが政府側から御答弁をいただいたことと大分違った発言をされております。
　これは十二月十六日の読売新聞の夕刊でございますが、「大詰めを迎えているコメの自由化について「五％、三％の（自由化による）補償なら微々たるものだが、国全体のことならばく大なことになる」と述べ、日本が開放を拒否して対外関係を悪化させるより、農家への所得補償などの措置を講ずることで部分自由化した方が得策との判断を示した。」ということであります。
　さらにまた、もう一つ続いて記事があるのでありまして、「講演後の記者会見でも、渡辺氏は、「何も譲らないというのが今までの方針だが、何も譲らないのでは話が進まない。これからが本音の交渉だ」と述べた。」、こう書いてあるのであります。
　渡辺さんは外務大臣になられる以前にもこれと似たような御発言をなすった記憶が私どもございます。ともかくもウルグアイ・ラウンドが正念場に差しかかってきたこのときに、日本の外交を担当しておられる大臣がこれまでの政府方針と違ったことをお話しになったということは、国民の皆さんからしますと政府の方針が変わったと受けとられるでありましょう。この点に関して外務省は方針が変わっているのか変わっていないのか。そしてまた、この大臣発言について外務省自身がどう考えておるのか。それからまた、閣僚の一人として農林水産大臣、閣議でこのことが問題になっておるのかどうか。問題にしなかったらしていただきたいのでありますが、そうした問題等について御所見をいただきたいのです。
○政府委員（林貞行君）　先ほど御指摘になられました渡辺外務大臣の発言は、後援会における発言等が報道されたものと承知しておりますが、渡辺外務大臣は、十六日に外務省で行われた記者懇談におきまして、記者からの御質問の形で、自分、自分というのは大臣でございますが、自分が米の自由化容認を発言したというように伝わっているがそのような発言はしていない、このままではいけないということを発言したまでで、自由化容認の発言はしていないというふうに言っておられます。外務省としても、大臣の発言はそのようなものとして受けとめております。大臣も含めまして外務省といたしまして、米については従来よりの政府の基本的方針のもとで対処してまいる所存でございます。
○国務大臣（田名部匡省君）　新聞のことでしばしば御質問をいただきますが、そのとおり正確に伝わっているかどうか、しばしばお答えしてきたわけでありますけれども、私もテレビを実は見ておりました。本人の言葉がずっと入っているわけでないものですから、その中で自由化は絶対してはいけない、しかしということでいろいろの話があったようであります。ですから、閣議でこの辺問題になったかといえば、そういうこともありまして、自由化に賛成だというのでないわけでありますから、閣議ではもちろんこれが問題になるということはございませんでした。
○谷本巍君　肝心の外務大臣がそういう発言をなすっておるのに閣議でも問題にならないというのは、私にとっては極めて不思議なのであります。
　さらにまた、今外務省当局のお話を伺いますと、渡辺外務大臣は十六日の記者会見で、新聞記事にあるようなことは発言していないと否定されながら、このままではいけない、こうおっしゃったということですね。このままではいけないというのはどういう意味なんでしょうか。
○政府委員（林貞行君）　外務大臣が発言されたのは米の自由化容認ではないということで、他方、農産物の問題それから米の問題につきましては、従来からウルグアイ・ラウンドの中で各国の抱える困難な問題、アメリカのウエーバーとか、それからＥＣの輸出課徴金とか、そういう問題とともに解決しなければならないということを政府の方針として言っておるわけでございまして、そういう困難な問題の解決が残っているということを外務大臣が言われたものと承知いたしております。
○谷本巍君　今のお話ですけれども、自由化容認ではない、こうおっしゃったと言うんですね。自由化は容認しないけれども一都市場開放ならよろしいという意味ですか。ここで言っているのは自由化論じゃありませんよ。一都市場開放論なんですよ、出ているのは。そうしますと、外務大臣はみずからの見解を否定したということにならないんじゃないんですか。
○政府委員（林貞行君）　先ほど実は私、午前中に外務大臣にお会いする機会がございまして伺いましたが、外務大臣は自分の見解は従来の政府の方針と全く変わるところはないというふうに言っておられましたので、この旨御報告申し上げます。
○谷本巍君　従来の政府の方針と全く変わりはないということをおっしゃっているわけですね。そうですね。
○政府委員（林貞行君）　そのとおりでございます。
○谷本巍君　火のないところに煙は立たないというんですけれども、全く変わっていないというのならどうしてこういうものが出てくるのか私どもには全く理解ができぬのでありますが、時間がございませんので話を先に進めさせていただきたいと思います。
　次に、ここで厚生省さんにお話を伺いたいと存じます。大臣それから外務省の方、また伺うことになりますからそのままでひとつお願いいたします。
　動植物の輸入検疫制度の国際的標準化の問題であります。御承知のように日本は世界最大の食糧純輸入国であります。輸入食料品の安全性というのがどうなのかということについて国民の皆さんの関心は年々高まってきておるところであります。ところが、ウルグアイ・ラウンドでこの問題が交渉の俎上にのっておるのにもかかわらず情報がほとんど公開されていない。言ってみるならば、極端なる密室の中での協議というふうに私どもには映っていたし方ないのであります。
　初めに伺いたいのは、この問題で何が争点であったか。そしてその争点について政府はどう対処してきたか。時間がございませんので簡単にひとつお答えいただきたいのです、伺いたいことはほかにいっぱいありますから。
○説明員（伊藤蓮太郎君）　お答え申し上げます。
　ウルグアイ・ラウンドにおいては、先生御高承のとおり、貿易障害の除去などいろいろの交渉が行われております。私どもの関係しております食品衛生の分野におきましても、国際基準に基づく各国の基準の調和、それから手続の透明性の確保、そういった問題などについて話し合いが行われているところであります。厚生省としましては、食品の安全確保を図る上で一番基本になりますのは科学的根拠に基づくということでございますので、これを前提として対処しているわけであります。
　それで、国際基準に基づく調和についても、原則的にはその必要性は理解するところでありますが、各国、日本はもちろんでありますが、食生活のパターンでありますとか、あるいは地理的状況でありますとか、それぞれの国の衛生水準でありますとか、そういうものが異なっておりますので、必要に応じて国際基準より厳しい措置をとることも認めるべきであるということを食品の安全確保の観点から積極的に主張しているわけでありまして、国際基準より厳しい措置をとることが認められるべきであるというこの主張については、米国、ＥＣなども行っているところであります。
○谷本巍君　輸出国の圧力で現在の検査基準が弱められるということはありませんか、どうなんですか。
○説明員（伊藤蓮太郎君）　お答え申し上げます。
　厚生省としましては、国民の食生活の安全確保、これを基本にしておりますので、圧力に屈するとかそのようなことはございません。
○谷本巍君　というお答えになりますと、ちょっとまた話が違ってくるのであります。
　厚生省が組織しております食品衛生調査会の残留農薬部会と毒性部会の合同審議の結果、あの一覧表を私もせんだっていただきました。拝見いたしますと、三十四農薬の農産物中の残留基準案はこれまでの二十六農薬の設定基準とは大違いであります。例えばスミチオンの場合で見てみますと、米の場合は国際基準が一〇ｐｐｍということになっているが、従来どおり〇・二ｐｐｍというぐあいになっております。基準のなかった麦について基準をつくられましたね。これほどうしたことか一〇ｐｐｍ、調べてみましたらいわゆる国際基準と同じ数字なんですよ。米に比べてみましたら何と五十倍。日本人が摂取する麦の量が米の五十分の一だというのなら話はつじつま合わぬこともないですよ。私はそういうことについてはまるで素人でありますが、そういう私ども素人が見てみましても、新設されたものというのがほとんどが国際基準か、それともアメリカの基準に近い。これは発がん防止剤なんかの場合はそうですね。これは偶然の一致でこうなったんですか。圧力がかかる前にこっちがひれ伏したというようなことになってくるんじゃないですか、どうなんですか。
○説明員（伊藤蓮太郎君）　重ねて申し上げますが、食品の安全確保を図る上で諸外国の圧力に屈することは決してありません。
　農産物の残留農薬基準を設定するという場合は、その農薬の安全性に関する資料、例えば農薬の一日許容摂取量、動物実験をしまして全然動物に何の作用も起きていないという数量に対してさらに百倍の安全率を掛ける、そういうのを一日許容摂取量、ＡＤＩと言っておりますが、そういう安全性に関する資料とか諸外国の規制基準でありますとか、あるいは日本人の農産物の摂取量、こういうようなのをもとにしまして、日本人の食生活において安全性が確保できるＡＤＩの範囲内において基準を設定するということにしておるわけであります。
　御指摘のスミチオン、それからマラチオンの米と小麦の基準値についても、日本人の米、小麦の摂取量を勘案しまして、さらには国際基準も参考にしまして設定したものでありまして、これらの農薬の農産物からの摂取量は先ほど申し上げました一日許容摂取量の範囲内におさまっておりまして、食品の安全確保の上からは十分問題ないものというふうに思っております。
○谷本巍君　今のお話を伺っておりましても、麦の方は米の五十倍まで許容基準構わぬという理由にはなりませんよ。玄人の皆さんはそれで納得するのかもしれませんが、まず国民の皆さんは納得しないでしょうな。
　そこで、もう一つ伺いたいと思うのは、もしも米が市場開放された場合という括弧つきの話になってきますけれども、日本政府は麦についてスミチオンの残留基準は一〇ｐｐｍというぐあいに決めた。ところが米の方は〇・二ｐｐｍ、従来どおりですね。アメリカがけしからぬと言ってきた場合、そしてガット提訴された場合に確実に勝てるという見込みはありますか、どうなんですか。
○説明員（伊藤蓮太郎君）　米とか幾つかの農産物につきましては、スミチオンとかマラチオンの基準が国際基準と異なっておるというのはあるわけですけれども、これは日本人の農産物の先ほど申し上げましたような摂取量、あるいは一番基本になりますＡＤＩとか、そういうものを勘案して設定されたものでありまして、当面変更するというような考えは持っておりません。
○谷本巍君　当面というのはどういうことですか。私が伺っているのは、仮にガットに提訴された場合に、ちゃんと〇・二ｐｐｍは守ることができますよという自信がおありなんですかと伺っている。そこを答えてください。
○説明員（伊藤蓮太郎君）　お答え申し上げます。
　最初に、先生御指摘のありました食品衛生調査会の毒性部会、残留農薬部会、これは四十名の委員で構成されておりますが、その方々は病理学でありますとかがん学でありますとか、あるいは公衆衛生学でありますとか、そういう専門家の方々です。そこの毒性部会、残留農薬部会において科学的な根拠に基づいて決められたわけでして、そういう意味では私どもの方としてはＡＤＩ、それから摂取量、そういうものを勘案して決めまして、そう簡単に変わるものではないというふうに思っております。
○谷本巍君　私が言っているのは、過去のいろんな例があってのことなんです。例えば、昭和五十年ごろでしたか、アメリカから輸入されたかんきつにＯＰＰなどの薬剤が残留していて、あなた方は廃棄処分を命じたでしょう。そして、その後アメリカから圧力がかかって、瞬く間にその圧力に厚生省が屈して認めてしまったといったような実例が過去にあるから私申し上げておるんですよ。
　私が言いたいのは、〇・二ｐｐｍの米の方は厳し過ぎるということを言っているんじゃありませんよ。それは日本人は米を常食としておるんですからかなり厳しいものでなきゃしょうがない。これを守るためには麦の方ももっときちっとしたものを出しておかなきゃ守りようがなくなっていくんじゃないかという心配から私は言っているんです。本当にガットに提訴されてアメリカに勝つ自信があるんですか。もう一度伺っておきます。
○説明員（伊藤蓮太郎君）　先ほど申し上げましたように、食品衛生調査会の専門家によって報告されたわけでして、その審議の中では、一日許容摂取量に基づくＡＤＩ、外国の規制、それからそれぞれの食品の摂取量、そういったものなどを勘案して決められたものでありまして、当面そういうものを変えるというような状況にないと思います。
○谷本巍君　この話はもう時間がなくなってきておりますので、先にまた譲らせていただきます。厚生省、ありがとうございました。
　次に、大臣と外務省に伺いたいのでありますが、ブッシュさんが来月の七日に参ります。十二月二十日のいわゆるドンケル合意案なるものが出て、各国の政府がどう対応するかというようなことで、言ってみれば山場の時期というような感じがいたさぬでもないのであります。
　ところで、十二月十四日のワシントン・ポストによりますと、新ラウンドの農業以外の分野で反ダンピング措置などの交渉で日本が有利な状況にあるということをワシントン・ポストは述べながら、対日貿易の黒字をふやしていくために日本に対するアメリカ議会の不満がかなり強まっていくのではないかというような記事が出ておりました。ブッシュさんが来られるときには自動車業界のビッグスリーの代表も伴って来ると伝えられております。
　そこで、私確認をしておきたいと思いますのは、アメリカ側の対日貿易赤字批判をかわすために米で譲歩をするということはないでしょうねということなのであります。これまでこの問題については、日本政府はアメリカに対して、二国間交渉はやりません、多国間交渉でいきますということを言ってこられたわけでありまするから、その原則は変わらないのかどうか、大臣並びに外務省の考え方を伺いたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　お話のとおりでありまして、二国間交渉はいたしませんということで、これまでもそれを貫いてまいりましたし、今度もそういうことでウルグアイ・ラウンドの中でこのことは交渉させていただきますということは明確にいたしたいと思いますが、いずれにしてもまだ正式の首脳会談のテーマというものが明確になっておりませんので、それ以上のことは申し上げられません。
　ただ、他分野で知的所有権でありますとかサービスでありますとか、いろんな問題がまだガットの場でも結論を得るに至っていないし、いろんなことでの話はあろうと思いますが、先生お話しのように対米黒字という、私はそもそもこの米問題で話が出たときに、一体アメリカは赤字を減らしたくて言っているのか、あるいは輸出補助金が余りにもふえてきた、農業の予算あるいは補助金、こうしたものは破格の数字になっている。もう日本と比べて問題にならぬほど大きいんです。そういうことをやりたいのか、いろいろ考えてみるんですが、対米の黒字を見ておってもことし五百億ドルぐらいになるのかな。今三百八十億ドルと言われておりますが、これを日本円にしてみると五兆五千億から六兆五千億ぐらいになる。
　米全体で見ると輸出の中のたった二％なんですね。それだと赤字を解消するとかなんとかというのにはいささか的を射ていない議論でありまして、そんなこと等を考えてみますと、一体何なのかというのが私どももまだよくわかりませんので、どういうテーマで来るかということを見きわめて、それからどう対処するかということになろうと思いますが、いずれにしても米問題についてはウルグアイ・ラウンドの中で交渉をいたしたいということにいたしております。
○政府委員（林貞行君）　農水大臣も言われたことでございますが、ブッシュ大統領訪日の際の首脳会談のテーマというものは現在調整中でございまして、決まっておりません。いずれにいたしましても、米問題につきましては、従来から二国間交渉の問題ではない、これは各国が抱える困難な問題とともにウルグアイ・ラウンドの中で解決すべき問題であるというのが私どもの一貫した立場でございます。もしウルグアイ・ラウンドの問題が議論されればそういう観点からの話し合いになるんじゃないか、こういうふうに考えております。