Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武田委員　関税暫定措置法の一部を改正する法律案、政府が提出されたわけでございますが、その中身につきまして二、三お尋ねをした上で、最近非常に問題となっております貿易摩擦、農業問題について、私はお尋ねをしたいと思います。
　この法案の提出の背景をよく眺めますと、まずこの貿易摩擦を解消する、それから自由貿易体制の維持強化、こういうことを行うということでありますが、各国とも関税を設けているのは、要するに国内産業を保護育成するという前提条件があるわけでございます。現在騒がれているこの貿易摩擦は関税の引き下げで解消するかというと、それだけではとても解消するものではないと私は思うわけでありますが、たとえばアメリカやＥＣなどが指摘しているように、非関税障壁がやり玉に上げられて、これが大きな比重になっているのが現在の日本の状況であります。
　こういうふうに考えますと、この貿易摩擦の解消策といわゆる関税に象徴される国内産業の保護策は相矛盾する関係にあるのじゃないかと思います。そのために、もしこれを一歩間違えますと、国内産業特に弱い立場にあるものなどは再起不能になるというおそれもあるわけでありまして、この点につきまして政務次官どういうふうにお考えになっているか、まず最初にお尋ねをいたしたいと思います。
○山崎（武）政府委員　米国は牛肉、オレンジ等の関税撤廃を要求しておりますし、またＥＣはビスケット、チョコレート等の関税の実質的な引き下げを要求しております。
　しかしながら、特定の国が特定の品目について関心を表明したからという理由で、産業の実情にさしたる変化もないまま直ちに大幅な引き下げを行うことは、保護関税としてのあり方や東京ラウンドの枠組みとの関連から見て不適当ではないかと思います。
　そこで、東京ラウンドの枠組みを維持するとともに、国内産業への影響を最小限にとどめ、わが国市場の一層の開放を促進することにより貿易摩擦を緩和し、自由貿易体制の維持強化を図る等の見地から、わが国の自主的措置として、今回、東京ラウンド合意の一律二年分繰り上げを実施したわけであります。
○武田委員　こういう措置によって、どの程度貿易摩擦の解消というものに寄与するかということを、この際深く考えなければならぬのじゃないかと私は思います。
　政府としましても、各省庁にわたりましていろいろな不協和音が目立つとか思惑が動いているとか、政府・自民党の中における意見の統一がなかなか思うようにいかない。おのおのの大臣が、それぞれの立場で物を言う、こういうようなことが新聞等に論ぜられておりまして、けさほども局長が新聞にいろいろ書かれているがというようなことも言っておりますが、いま考えてみますとアメリカは非常に強硬ですね。議会と政府まで一体になりまして、この問題に対して相当強硬に出ている。日本側の対応は、いろいろな考え方が雑音のように出てくる。その中で、不統一的な動きにアメリカ側も相当警戒といら立ちを覚えているのではないかと思うわけでありますが、そういう点で、各省庁の思惑によるそうした軽々しい発言は余りすべきでないと思うのです。
　いま櫻内外務大臣は、そうした大変な中でアメリカの方に行っているわけです。ですから、こうした問題をとらえまして、また新たな対応策を言ってくるのじゃないかというようなことも最近新聞に書かれておりますから、こうした政府部内におけるいろいろな不協和音は差し控えるべきではないかと思うのですが、どうですか、次官。
○山崎（武）政府委員　事柄が相手国との間の交渉にかかわることでありますし、日本国政府内の各省庁間においてそれぞれの御意見を陳述なさるということは、相手国との関係においては好ましからざることではないかという御指摘、まことにそのとおりだと思います。
　そこで、江崎団長はいまＥＣに行っておりますし、櫻内外務大臣もいずれ御帰国になるだろうと思いますし、その他の諸情勢等も勘案いたしまして、政府としては、どのような対処をすべきかということを慎重にかつ統一的に検討する必要があるのではないかと思います。
○武田委員　聞くところによりますと、市場開放という問題について省庁間の主導権争いであるとか、そんなことまで言われておるのでは、せっかくの努力も水の泡になるのじゃないか。
　これは、日本にとっては大変重大な問題でもありますし、いままでと比べ物にならない向こうの強い圧力というのは目に見えているわけでありますから、そういう点を考えまして、つまらない縄張り争いによる勝手な発言は厳に慎みながら、いかにしてこれに対応するかということで力を合わせていくのはあたりまえのことです。この点はよくわきまえていただきたい、こういうふうに思うのであります。
　ところで、こうした外圧、自由化の要求あるいは輸入制限品目の緩和という問題の中で、農業に対する風当たりもまた非常に強い。いつのときも最後にヒロインとなって片をつけられるのは農業、そういう運命的なものをたどってきたわけでありますが、その結果どういうふうになったか。日本の農業の実態は皆さん方もよく御存じだと思うわけです。
　そういう意味で、この市場開放を日本に強く迫って、特に二十七品目の中の二十二品目が農産物である、このところにアメリカはどうしてねらいを定めてきているのかということが私はわからぬのです。何かそういう特別な理由があるのか、そのわけ。特にこれは強いわけですが、どういうふうに見ていますか。きょうは、外務省も通産省もそれから経企庁も来てもらっていると思うのですが、また農林省も来ていますね。今回どうしてこんなに強いのか、おのおのの考えていることを具体的に聞かせてもらえませんか。
○塚田説明員　お答えいたします。
　私ども農林水産省といたしましての立場からも、米側とは何回か接触する機会があるわけでございますが、そうした機会を通じて米側の意向を打診したところ、米側が農産物に対して非常な関心を現に持っております。先生のお説のとおりでございますが、その理由として挙げられますのは、一つは、アメリカ経済全体として国際競争力が非常に強い分野の一つに農業が挙げられる。農業が一番競争力が強い分野である。また、米国経済全体として貿易収支上農産物の輸出振興が非常に大事であるというような観点からであろうというように思います。
　それからもう一つの角度は、米側の言い分によりますと、アメリカの農村は現在一九三〇年代の不況にあるというようなことから、輸出依存度の高い農業といたしましては、やはり輸出振興に力を注がざるを得ないというように言っております。
　大きく分けて、経済的な理由を述べればこういうような二つになるのではないかと思っております。
　なお、米側といたしましても、わが国農産物市場は米側にとっても非常なお得意先であるし、それから輸出も非常に伸びているという点では高く評価しておるわけでございますけれども、そのような事情から、なお一層開放してもらいたい、要望したいというように言っております。これが米側の立場ではないかと私どもは考えております。
○佐藤説明員　お答え申し上げます。
　アメリカがこの農業の分野についてなぜ強い主張をしてくるかという御質問であったかというように思います。
　私ども、日米の経済関係におきまして、非常に広い関係を築き上げてきたわけでございます。年間の往復で六百億ドル以上にもわたらんとする貿易関係というのは、史上類を見ないほど多額なもので大規模なものでございますし、また、それだけに重要な分野になっておるわけでございます。
　したがいまして、日米関係を考えますときに、こういった日米間の基本的な経済関係というものを基本認識に持って対応しなくてはならないというふうに思っておりますが、現在アメリカが直面しておりますいろいろな経済的な困難、あるいはこれは地域的にいろいろ格差があるわけでもございますけれども、そういうようなことを背景にいたしまして、日本のこの経済力がアメリカの市場に参入する度合いは非常に自由である、それに反して、アメリカ側から見ておりますと、日本の市場への参入が非常にむずかしいという問題が提起されておるわけでございます。
　その分野の一つとして、この農業問題というものが挙げられているように思いますけれども、いずれにいたしましても、この日米関係の大規模な、かつ相互依存性の高い経済関係というものを基本認識にして対応をしていくことが重要であろうかと考えております。
○武田委員　いま外務省と農林省に聞いたのですが、農林省に聞きますが、それじゃ、たとえばオレンジ、牛肉等、こういういわゆる的になっている残存輸入制限品すべてを開放して、お金に換算するとどのくらい向こうの方に入っていくか、それはどうですか。
○塚田説明員　農林水産省といたしましては、残存輸入制限品目、御指摘のように二十二品目ありますが、それの一九八〇年における輸入実績を金額で申しますと十億六千万ドルでございます。農林水産物全体の輸入が二百九十億ドルでございますから、ごく一部でございます。
　したがいまして、これを完全に自由化して、かつ、こういう想定は困難でございますけれども、全部アメリカから入ってきたとしても十億六千万ドル、もちろん自由化すれば需要がふえるとかいろいろございましょうけれども、おのずから限度のある数字でございまして、アメリカだけから来ているわけではございませんから、アメリカ分としてはなお限られたものというふうになりまして、現在の貿易収支のギャップから見れば、ごく一部分にすぎないというふうに考えております。
○武田委員　大体五、六億ドル程度だろう、こういうふうに言われて、まことに少ないわけですね。これは認めるわけです。しかもどうです、日本は市場が閉鎖的であり、非常に制限的なそういう市場であると言われておるが、私はそう思わぬですが、ほかのヨーロッパ、アメリカと比べて、その点どうですか。
○塚田説明員　お答えいたします。
　わが国の農産物市場は閉鎖的であるという考え方が非常に一般的であるように私ども思いますけれども、農林水産省としては、決してそのように思っていないわけであります。わが国の農産物の、農林水産物でも農産物でもよろしいですけれども、輸入額と申しますのは、単一の国家としては世界で最大の輸入国でございます。それからアメリカにとりましても、アメリカの農産物の一五％は日本向けであります。第二位はオランダでありまして、わずか八％でございます。それから、カロリーベースで申し上げますと、日本の一億一千万を超えます国民のカロリー摂取量のうち五割弱は外国産であります。
　このように見てきますと、このような市場が閉鎖的であるというのは、どういう角度から言うのであろうかということを、アメリカにも何回も申し上げておるわけでございまして、私どもとしては、決して閉鎖的でなく、むしろ開放的なのではないか、このような確信を持っております。こういうことは今後とも米側によく説明して、その事情をよく理解してもらうように努めていきたいと考えております。
○武田委員　外務省は対外的な折衝のときには一番最初に出ていくわけですから、いまの農林水産省からのそういう説明等はよく理解をした上で事に当たっておるのかどうかということですが、そういういま申し上げたような事実、私も、ヨーロッパあるいはアメリカ等々のＩＱ品目のそういう状況を見てみますと、どちらかというと、日本の方が非常に進んで開放的になっているし、特に、いま説明のあったように、わが国の農産物の輸入の状況というのを見ておりますと、アメリカからのは農産物の場合なんかは四〇％以上もあるわけですからね。これは大変ないいお得意さんですね。こんないいお得意さんに意地悪するということは、どこかこれは別なところに原因があるんじゃないか、こういうふうに思わざるを得ない。たとえば飼料穀物などは大変ですわ。全体の数量で言いますと、トウモロコシは全体のシェアの九一％、グレーンソーガムなどは九〇・四％です。それから大豆に至っては九五％ですから、これはアメリカの方にとっては大変ないいお得意さんなわけですね。
　こういうところに、なおかつそういうような圧力を加えてくるというのは、とんでもない思い違いだ。こういう点について、本当に日本の立場、しかもまた、いままで自由化をしてきたために、それによって日本の農業というのがどれほど衰退してきて、そういうＩＱ品目になっていたものが外されて、そのために非常に衰えて、いまだに農業の中におけるそういう立場といいますか非常に寒々しいという、たとえば大豆やそういう例などを見ますと、これは外務省としても、そうした日本の農業というものがどういうふうな状況に陥るかということをよく認識した上での行動をしてもらわぬといかぬと思うのですが、その点はしかと心の中にとどめて行動に移っているのかどうか、その点を聞いておきたいと思います。
○佐藤説明員　お答え申し上げます。
　先生いま御指摘のございました、外務省として日本の国内事情を十分認識しているかという点でございますが、私ども、外交折衝を行いますときに、関係各省の御支援と御協力も得ながら交渉しておるわけでございますけれども、私どもといたしましても、国内のいろいろな事情につきまして、諸外国において誤解もあるわけでございますので、そういった点については十分説明をしてまいりたいと考えているわけでございます。また、現にそのようにしてまいったつもりでございます。
　わが国の市場が諸外国と比べてどのような状況にあるかという点につきましては、関税面あるいは非関税面におきまして遜色のないものとなっていることは間違いのないところでございます。
　　　　〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
しかし、諸外国から見ておりますと、わが国の経済力全体というものを見ながら日本の具体的な対応を求めてくる面もあるわけでございます。昨今のように、経済状況の悪い環境におきましては、ややもするとやはり保護貿易主義の圧力というものが高まっておるわけでございますので、私どもとして、この自由貿易体制というものを維持していくことが日本の経済の発展につながるという基本的な認識も持たねばならないと思うわけでございます。かような基本認識に立ちながら、わが国の求めるべき立場を主張してまいりたい、かように存じておるわけでございます。
○武田委員　大蔵省に聞きますが、日本の経済というのは輸出依存による成長というのが非常に大きいわけですね。現在もそれは大きいわけでありますが、今後も、もしこのままの情勢でいきますと、大幅に貿易収支というのは黒字を示していくんじゃないか、私はこう思うのです。これはどういうふうに見ていますか。大蔵省が一月十八日ですか、五十六年のこの貿易統計によると、米国との貿易収支は百三十四億ドル、それからＥＣとの貿易収支は百三億ドルと、過去最高の大幅な輸出超過、黒字になっている。しかも、全体としての貿易収支が八十八億八千九百万ドルですかの出超で、これも過去三番目の記録だ。
　こういうことですから、これはこのままでいったらもっと大変な黒字を出して、それが一層貿易摩擦に油ですか、そしてその批判がどんどん高まっていって、どうしようもなくなるんじゃないかと私は思いますが、これはどう見ていますか。
○垣水政府委員　先生御指摘のとおりの数字で、貿易収支の黒字はかなり大きくなっておりますが、申し上げるまでもなく、実は各国に対して、特にいま御指摘のございましたＥＣ、アメリカに対して比較的に大きいわけでございます。たとえばＯＰＥＣについて見ますと、ちょうどＥＣとアメリカの黒字を合わせたぐらいの赤字が出ているといいますか、そういった関係で、われわれとしては、そういう黒字を出さなければ実は生きていけない構造体質になっているわけでございます。さらに、特に貿易外収支では大きな赤字がございまして、経常収支で必ずしもそんなに貿易全体、国全体の規模から見て大きいとは思っておりませんので、そういう点を相手方とも議論をしながら進めているところでございます。
　ただ、いわゆる集中豪雨的な輸出というようなことのないように、あるいは欧米に言わせますと、要するに、ＯＰＥＣからの赤字を平等に負担しないで、日本はそのツケをみんなアメリカやＥＣに回しているというような言い方をしているわけでございますが、そういう点を十分留意しながら、円滑な輸出入の拡大という形で図っていくことが最も大事ではないかと考えております。
○武田委員　五十六年度の貿易収支の特徴は、輸出が一七・二％と大きく伸びました。その反面、輸入は国内需要の停滞の中で一・九％の伸びにとどまっている。この輸出額の伸びで高い率のものは加熱、冷却用機器、こういうのとか、あるいはテープレコーダーあるいはまた船舶、科学光学機器という工業製品ですね。それから輸出台数を自主規制されているといっても、自動車が輸出額で大体一四・一％の増加です。特に自動車の輸出額というのは全体の輸出額の一七・四％も占めているわけでず。
　こういうことを見ますと、いずれにしましても、工業優先の経済政策というものをわれわれとしましては今後考えなくてはならないんではないか。ある人に言わせれば、一つの経済という中で、やはり日本は、要するに世界の中の日本だということを忘れずに、もうけさせてもらった分の何がしかは、その地域に何かの形で向こうの国々も潤うような方向というものを考えていかなければならぬじゃないかというようなことも言う人もいるわけです。しかも、そういう工業製品による非常な黒字というのが続く限りは、日本は貿易立国として生きていかなければならない国ですから、今後もそうした体制で進めていくとするならば、今後この貿易のあり方の根本的な検討をする、要するに、自由貿易体制あるいは国際協調体制を堅持していけるような貿易不均衡の是正をしなくてはならぬのじゃないか。
　それからもう一つ、輸出至上主義といいますか輸出主導型の経済運営を、われわれが常に主張しているような内需主導型の経済運営の方に転換をするということによって、そこに均衡ある発展といいますか貿易というものを進めていくのが、これからの日本に課せられた大きな課題ではないか、こういうふうに思うのですが、この点についてはいかが考えておりますか。
○垣水政府委員　先生御指摘のとおり、そういう点が多々あるかと存じます。
　したがって、それに対する対策といたしましては、たとえば、わが国が原料で輸入してそして製品で出している物についてはできるだけ現地で加工する、すなわち現地に投資をしていくというようなことが必要かと思います。ただ、いずれにいたしましても、わが国が今後ますます、たとえば先端的な技術等を各国に先駆けてと申しますか各国に負けないように進めていかなければなりませんので、そういうことでわが国の経済を支えていかなければなりませんので、もとより農業等の保護を明らかにしながらそれを進めるためには、やはりそういう先端技術等についても、合弁等で現地に進出するあるいは先方からの投資を促進するというような形で、実は投資等についてもわが国の市場が閉鎖的だと言われている、これは相当部分誤解もあると私どもは思っているわけでございますが、そういう点をも進めながら、国際協調の線を進めていく以外にないのじゃないかと思っております。
○武田委員　要するに、いまアメリカでは、日本のやり方が不公正だということで大合唱が起こっている。
　この間行かれた代表団の方々からも聞きますと、日本は複雑な非関税障壁でいままで日本の市場を閉鎖して、それで、かつて輸入制限で保護育成した電子あるいは通信機器、自動車、テレビ、こういうような優秀な製品を海外市場に売りまくって黒字をため込んでいる不公正な日本だというイメージが強過ぎるんだ、アメリカというのは、建国以来フェアかアンフェアか、公正か不公正かということに一つの道徳基準を置いているんだ、そういうアメリカを納得させるためには、日本がアメリカ国民のすべてにアンフェアと映っているような、そういう心理的なものまでも払拭しなければならぬ、これが一番大事なところなんだ、ですから、正直言うと、たとえば外務省だけの対応でもだめだ、通産省だけの対応でもだめなんだ、あるいは農林省の対応だけでもだめなんだ、とにかくそういうものを全部ひっくるめた、政治、文化、社会、心理学、すべての要因が絡んだ複雑な問題となりかねないような情勢にあるだけに、やはり日本の対応は国を挙げて、しかとそれに応じられるような、要するに、アメリカのそうした国民的な感情までも揺り動かすような体制を組まなければならぬという意見はうなずけると私は思うのですよ。
　それだけに、ただ国内において自分の分野だけの主張はいかぬと私が最初に言ったのはそういうところもあるわけでありまして、これはやはりわれわれ日本人の全体の問題として、国際的なつき合いの中でこの問題をどうするかということをもっと真剣に考えるときでもあろうと私は思うのですが、政務次官、きょうは大臣がいないのですけれども、こういう重大な問題、私がいま申し上げましたあらゆる問題を含んでいる貿易摩擦だというふうに私は理解するわけで、これはやはり国の総力を挙げての対応の中で解決するような方向を政府部内、そして国民全体の一つの世論としてぶち上げていくような方向を考えるべきだと思うのです。この点についての御意見と決意を聞かしていただきたいと思います。
○山崎（武）政府委員　わが国の経済体質そのものが、いかんせん外需依存型であったことは否めない事実であります。その結果、種々の貿易摩擦を招来してきて、今日かような事態に陥っているということ、これもまた、いかほど指摘されても指摘され過ぎることのないような現実であります。
　そこで、政府としては、この外需依存型から内需依存型に政策転換をせざるを得ないということで、昭和五十七年度は種々の政策転換をしてきて、そして総力を挙げて経済体質を変えていかなければ、今後ますます貿易摩擦等は燃え広がるであろうという先生の御指摘のとおりでありまして、いま先生の御指摘なすった点について、一層国の総力を挙げて取り組んでいくべきときであろうと思っております。
○武田委員　時間が来ましたのですが、最後に農林省に。
　私は、農林省は、もっと固い決意で日本の農業をしかと守るという方向の根回しをきちっとやるべきだと思うのですよ。たとえば、いま非常に心配しているのはアメリカが、特にカリフォルニアだそうですが、牛乳などもこちらに売りつけようというもくろみもしていますね。これは御存じだと思うのですよ。それはパックの試作品をつくってよこして、これでどうなんだという問い合わせをしているというのですね。それからまた、これは御存じかどうか、米までも買わせようということです。というのは、その証拠に、アメリカで沼野酒造だったですか、彼らが向こうの米で純米酒をつくっていますね。二年前ですか、向こうに行ったときにライスワインとして出してきた。それを絶対日本には入れないと言っていたのですが、現実東京でちゃんと売っているんだ。あれは純米酒です。
　二つの例を挙げたのですが、そういうことを考えますと、どうしてもこういう農産物、最後のとりではＩＱ品目として守る。そうでなければ弱い立場ですから。牛にしても三十万近くの畜産農家でしょう。ミカンにしても二十万の農家が生産調整やら価格の変動で苦労しながら、しかも落ち込みながら、その中で辛うじて支えているわけですから、こういうもろもろの状況を考えたときに、いつも農業が工業製品の犠牲になる、そういうようなことを思わせるような取り組みは絶対相ならぬ、私はこう思うのです。その点、固く心に決めて今後の対応に当たっていただきたいと思うのですが、その点どうですか。
○塚田説明員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘がありました米なり牛乳なりにつきまして、私どもは政府間の交渉で正式に持ち出されたことはございませんけれども、米国の生産者にとって関心を有しているということは事実でございます。私ども、農林水産物の貿易問題につきましては、従来からも国内の農林水産業の健全な発展と調和のとれた形で行うべきであるという角度から、米国等とも強い折衝をしてまいってきたところでございます。農産物交渉、今回もなかなかむずかしいと思いますけれども、しかしながら、私どもは、先ほど申し上げました立場から今後とも万全の努力をしてまいりたいと考えております。
○玉置委員　いままでのお話を聞いておりますと、大体みんなねらいが同じじゃないかというようなところばかり重なっておりまして、これはちょっと聞きにくいのですけれども、気分を変えるという意味で、ちょっと違った質問をいたしたいと思います。
　税関職員の関係ということで若干お聞きをし、かつまたお願いをしたい、かように思います。
　一つは、先日大阪の南港で事故がございまして、松本さんという方が亡くなられました。この原因を調べてみますと、夜間の張り込み捜査というのですか、当初は二人でやっておられたのですけれども、交互に交代をされるというようなところで、交代をし、中間にいろいろ連絡をとっているうちに連絡がつかなくなった、そういうことがありまして、そして次の日に死体で発見をされたということでございます。その前に、昨年でしたけれども、名古屋の税関の管轄の中で、船内の捜査をしに行ったときにスクラップの影響で酸欠になりまして、結局命を落としてしまった、こういう事故が続いているわけです。
　まず一つは、業務上の安全対策という面について、名古屋の件はどうされたか。そして、それ以降いわゆる業務上の安全という面について見直しをされたというお話を聞いておりますけれども、今回の大阪の事故はなぜ起きたのか。その辺についてまずお伺いしたいと思います。
○垣水政府委員　昨年の名古屋の事故に引き続きまして、また一年足らずの間に同じように非常に若い、二十歳の職員を失いましたことは、私どもとして、まことに残念に思っているところでございます。
　実は、昨年の死亡事故につきまして、それを教訓といたしまして、その後安全管理につきまして研修を特段に強化いたしました。それから、たとえば安全手帳というようなものを、従来からあったわけでございますが、やはり何となくなまぬるいところもございましたので、それを改定し、さらに具体的な措置としては、監視に出かけていく前に、チェックリストというものをつくりまして、安全靴はどうか、安全器具はどうか、複数で行っているかどうかということを一々出発前に点検させるというようなことをいたしまして、安全の徹底を図ったところでございます。そのほかに、たとえば機器の整備、それから有害危険物に対する知識の普及、そういったことも行ったわけでございます。
　にもかかわらず、今回の大阪の事故と申しますのは、実は二人で、直接にはその船を監視、取り締まりのためではなくて出かけたんだと聞いておりますが、巡回で、たまたま隣の大きな船が積みおろしの作業をしていたために、それの巡回に出かけたところに、隣に韓国船がおりまして、それが従来密輸の経歴のある船であったということで、実は真ん中に倉庫がございまして、その港と反対側の方に車をとめて一人がおり、他の一人は向こう側、その倉庫の海側で、船から約数十メートル離れているところでございますが、そこで張り込みをしていたわけでございますが、私も約十日ほど後のお葬式のときにそこまで行ってみましたが、実際には倉庫の前にかなり荷物が積んでございまして、そしてシートカバーがございまして、いわば身を隠すところは幾らでもあるわけでございます。どうしてその海岸べりまで行かなければならなかったかということが非常にわからない。やはり何か本人を誘い出すような動機があったのではないかということを疑っているわけでございますが、実は警察はかなり懸命に捜査をしてくれておりますけれども、現在、過失によるものかあるいはその他によるものかということが解明されていない事態でございます。
　ただ、確かに私どもとして反省いたします点は、あくまでも夜であったということ、さらに、近いところに同僚がいるとはいえ、見えないところで、単に携帯無線だけで一人で張り込みをした結果になったわけでございますが、そういう点については、なお教育が足りなかったと、私はその後、特に各監視系統の責任者たちを集めて、船というのは、ちゃんとした昼間積み荷目録などを調べるときには大したことがないにしても、やはり暗いところではいつきばをむいてかかってくるオオカミであるかもしれないということを念頭に置きながら、特に複数で監視をするということに力を入れるように訓示をし、徹底をしているところでございますが、今後さらにこの教訓にかんがみまして工夫をこらして、再びこういうことの起きないように留意してまいりたいと思っております。
○玉置委員　業務で言いますと、いわゆる監視という役に該当すると思うのですけれども、聞くところによりますと、税関職員はいわゆる逮捕権がない。現行犯で身柄拘束はできるけれども、逮捕じゃないというような形になるらしいのです。
　そこで、今回のような夜間の監視業務、夜間だけではないと思いますけれども、やはり一番危険な夜間ということで見てみますと、昼間よりもはるかに少ない人数でやっておられるという実態があるというお話を聞いております。また、管轄の警察当局と連絡をとってやる場合もあるし、それは特に、先ほどありましたような、いわゆる密輸経歴のある船が入ってきて、それがまたやるぞというような情報、そういうものがない限りは、税関職員独自で見張りをやらなければいけない。何かそういうことになっているらしいのですけれども、それが今回の不幸を招いたのではないかと考えられる節があるわけです。
　そこで、これから単に税関職員の教育というか研修というか、それを充実するだけでは十分ではないというふうに考えるわけです。やはり力でもって対処をするということもある程度は考えなければいけないのではないか。税関職員に拳銃を持たせるとかそういう話じゃなくて、いまときどき応援をしてもらっている警察があるわけですから、そこともっと連携を密にとって、常時は何人かごく少ない人数、そしてその場にすぐ駆けつけられる、そういう体制が必要ではないかと思いますが、いかがでしょう。
○垣水政府委員　まさに先生御指摘のとおりだと思うのでございますが、実は、ふだん税関職員にはそういう司法警察権がないわけでございます。
　したがって、実際に踏み込んだり、それから現行犯以外の者を逮捕する場合には、警察なり海上保安庁等司法警察権を持った職員あるいは麻薬の取り締まり事務所の職員というような、そういう司法警察権を持った職員と一緒に仕事をせざるを得ないわけでございますが、まあ私どもは、何と言っても水際の第一線を守る者が税関であるという職員自体も誇りを持っておりますし、またその気迫も持っておる。ある意味では、私どもの今回の事件のごときは、その気迫なりその意気込みが、何といいますか、やはり人数の少ないところで有効にということのために一人でさせた結果になったということだと思っておりますので、そういう点に十分今後配意をして、いやしくも生命に危険のあるようなことのないように、しかし、いかにしたら有効な水際での社会悪事犯の防遏に努めることができるかということで工夫をこらしていきたいと思いますし、現にいろいろな指示をしているところでございます。
○玉置委員　司法警察権というか、それがないものですから、緊急逮捕というようなことはなかなかできない。やはり連携をとるというのが必要でございますし、片方で、そういう危険な業務があるということを承知の上で仕事をいままでされてきているわけですから、それなりの待遇を考えていかなければならないのではないか。
　前々から税関の職員の方々が言われておりましたことでございますけれども、国税の方、税務署の職員の方には税務職員の俸給表というものがありまして、これは国家公務員の一般職とまた違った体系になっている。これはなぜかというと、やはり専門職としての位置づけということを重視して、それなりにその専門ということに対する報酬というものを上積みをされている。ところが、いま税関の職員の皆さん方にお話を聞いてみますと、従来からそういう主張をしているけれども、まだいまだに税関の職員が、一般の職員いわゆる事務職、総務関係とかいろいろありますけれども、そういうものを除いて、まだいまだに一般職行政（一）、（二）というような扱いになっているということでございます。
　いま、特に定年制導入とかいろんな問題がありまして、一つは、これは六十年が山場ではないかというような気がするわけです。昭和六十年に定年制に移行いたしますと、いままでの制度の見直しというものが当然行われるであろう。そういう中に、当然いまの税関職員のいわゆる俸給表の見直しを入れていくべきではないかというような気がするわけです。気がするというよりも、お願いをしたい。専門職としての税関職員、そしていまお話がずっとありましたように、大変危険な業務をやっておられるわけでございますから、そういう面に対する一種の安心感を与える。これは高くしたから安心だという話じゃなくて、安全対策というものはやはり万全を期してやらなければいけませんし、また、それなりの気構えというものが必要でございます。それだけのいわゆる自負心といいますか、自分がこういう仕事をしているんだということがあってからこそ、いままで成り立っているわけでございまして、ぜひいまの税関職員をこれからの仕事に対する取り組み姿勢が変わらない、そういうことを期待するためにも、そういういわゆる俸給の面での見直しということが必要ではないかというふうに思うわけです。
　この前、この事故が続いた後に職員の方々の調査をなさいますと、少なくとも半数の方は、いまのままでも仕事をしたいという方がおられます。そしてあと残りの二五％、ですから全体の七五％が何とかこの仕事をやり通そうという気持ちになっております。やはり二五％の方が若干不安になってきたというように調査では出ておりましたけれども、そういう面から見ても、ここで一番奮起をして、日本の国内のいわゆる社会悪といいますか、そういうものをすべて水際でとどめるのだという、そういう決意をするためにも、その俸給の見直しというものがこれから考えられるのだ。もし考えられるとすれば、いつごろから行われるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○垣水政府委員　税関俸給表の見直しということにつきましては、実は関税局自身長い宿題として、いろいろ利害得失と申しますか、そういうことを考えていたわけでございます。
　その一番の具体的に技術的にむずかしい点は、実は税関の業務というのが監視部、輸入部、輸出部、そして監視の中でもたとえば船員もございますし、それから成田、伊丹等におきます旅具検査をつかさどっている監視もございます。そういう点で、果たして人事院がどういうふうにそこを見てくれるか、全部一律というようなことにはなかなかいかないのじゃないかというような技術的な問題もあって、税関職員の処遇をどうするかというのは、その俸給表が本当にいいのかどうかという議論があって、なかなか結論の出ないまま今日まで来ているうちに、実は率直に申しまして、こういう財政事情の時期になったためにむずかしくなったという点があろうかと思います。
　ただ、先生もただいまおっしゃいましたように、六十年に向けて実は人事院でいろいろと給与制度のいわば抜本的見直しというようなことを考えているようでございますので、それに向けて、何が、どうするのが税関職員の待遇改善に一番資するかということでさらに詰めてまいりたいと思います。職員組合の方でもそういう強い要望があることも十分承知の上で、いろいろ詰めていきたいと考えております。
○玉置委員　税関の職員の方々は、非常にむずかしい仕事、危険な仕事をやっておられまして、非常に複雑多岐にわたる業務といいますか、そういうものをやっておるわけです、それは一番御存じだと思いますけれども。やはり専門職としての知識が非常に必要ですし、一種の警察的な業務もあります。そして事務手続もある。
　確かに、分類は非常にむずかしいと思います。しかし、一つの資格としてやはり制度を設けていかないと当然対応もできませんし、また人事異動にしても、それぞれの人の能力を見分けていくという面からも、ある程度の範囲の枠というものが必要だと思います。それを研究されていかないと、先ほどお話ありました同じ税関の職員でも職種がそれぞれ違うということがありますから、やはりそれを分けていかなければいけない。一律全部というお話ではなくて、引き上げていくという話ですから、それだけの仕事の体制をとれるということで、ふだんの異動の際に当然そういう論議がなされているわけです。この人はこういう仕事ができる、そういうことをされるわけですから、それなりに各個人にとってはそういう識別がされているというふうに思いますから、ある程度の見きわめがつけられる、そういうふうに感じます。
　そういう意味では、仕事が分かれていても、そんなにむずかしいことではないのじゃないか。それは個人、それぞれ人で見ていけばいいと思う。人と職種、こういう仕事についている人、こういう能力のある人、その二通りで見ていけば、ある程度該当者が決定できるのじゃないかと思います。
　それと、いまこういう時期でありますから設定がむずかしい、こういうお話でありましたけれども、これは人事院ですか、こういう時期であるから設定がむずかしいとなりますと、それでは財政難のときに何で毎年賃上げをするのか。財政難ということで、要するに俸給を上げる、専門職として資格を上げていくということがむずかしいということであれば、毎年人事院が勧告するということは非常におかしい話ですからね。いま財政がとてもじゃないけれども払い切れない、いやむしろ下げましょうかという話ならわかりますけれども、毎年何％かという勧告をしているわけですね。そういう自分勝手な理屈をつけるわけですからね、それではやはり納得できないわけですよ。
　だから、財政は財政でおいておきまして、それは全く違う話ですから、要するに、いま人の働きに対していかに報いられているかということを検討すべきである。財源は財源で、また今度財源ができたときにとか、がまんしてくれとかいう話になればわかるのですけれども、いまないから検討しませんよということじゃなくて、やはり今後苦しい中でもやっていきましょう。大体、こんなのは上げたって総額からすれば知れていますよ、何千億、何兆円の一部ですから、それは端数みたいなものです。それを口実ということではなくて、いかに水際が大事か、その辺は、当局ですから一番よくわかっているのですね。本当は行管ぐらい呼びたかったのですけれども、時間がなくて……。
　そういうので、当局の方としても、ぜひそれだけの熱意を持って、俸給体系というか、その方に取り組んでいただきたいと思います。それについて決意をお願いしたいと思います。
○垣水政府委員　先生の御趣旨も体して十分検討を進めていきたい、できるだけ早く検討を進めていきたいと思っております。
○玉置委員　大体、業務内容もそうですし、仕事量も非常にふえておりますから、その中で、いま一律五％削減という人の話もございます。ふだんから合理化を進めているところについては、五％節減というのが非常に大きくきいてくるわけですから、これも行管庁ですね、やらないところは一〇％、二〇％削減して、従来から手がけているところは、むしろ比率を減らすべきであると私は前々から思っていたのですけれども、そういう面では、いま非常に苦しい時期ではないか。むしろそういう中に安全面を考え、そして水際作戦ということから充実をさせようということになれば、まだまだ人が何人いても足りないという感じがします。それを何とか乗り切っていただいて、ある時期までがんばっていただきたい、かように思います。
　ところで、今度は貿易摩擦の問題についてお聞きをしたいと思います。
　先ほどからもお話が出ておりましたけれども、昨年の十一月の閣議で、一応関税の前倒しの示唆がございました。それから後、洗い直しを始めまして、九十九項目ということでやってこられました。一応六十七項目については、手続の簡素化、関税の二年前倒しということで決定を見て、日本としてはいろいろ努力をしているということでございます。しかしいまだに、欧米から見て非常に閉鎖的であると言われておりますけれども、確かに非関税障壁が、日本へ売り込みたいけれどもできなかったという、大変大きな理由にはなっていると思います。われわれから見れば、欧米の、特にヨーロッパですけれども、製品のＰＲが非常に不足をしておるし、またその販売代理店をつくるということについても、日本における販売会社の設立とか代理店、それぞれが非常に消極的である。そういう面から見ても、売れないのはあたりまえだと思うのです。ところが、相手はそうではなくて、日本はともかくヨーロッパへむちゃくちゃ宣伝をしている、そして、無理やり押し込んできて売っているのだというような受け取り方をしているわけです。
　今回、非関税障壁もかなり改善されるということでございますけれども、それでもなかなか批判がおさまらない。この原因はどこにあるかということですけれども、その辺について、お伺いをしたいと思います。
　　　　〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
○垣水政府委員　貿易摩擦の基本的な問題の一つは、先ほど来御議論がございましたように、やはりわが国の貿易収支が非常に好調だ、特にアメリカ、ＥＣに対して百億ドル以上、百数十億ドルに及ぶ日本側の黒字ということが第一点だと思います。
　それから第二点といたしましては、世界的な不況、そして特にＥＣ、アメリカにおけるインフレ及び失業、失業がＥＣ、アメリカともに一千万人を超える勢いだというようなことに伴ういら立ち、そういったことを背景にいたしまして、従来ならばある程度大目に見ていったけれども、どうも日本には入りにくいというかっこうになってあらわれてきたのだと思います。
　たとえば貿易摩擦、九十九品目の中で今度六十七、その一つとして改善することとして挙げております、先ほども話の出ました日本酒の沼野というのでございますが、これは日本に輸出をしているのに二級酒にしか格づけされない、そのためにお歳暮等に使わないから売れない、実はそれが非関税障壁だというわけでございます。国税庁に言わせますれば、当然瓶をそれぞれあけて検査するわけにはまいりませんから、現場でこのおけから、まず大きなおけでかなりの量を調べまして、それが一級なり特級なりに当たる、それをそのおけから瓶詰めしたということを確認しなければ、なかなか一級だ、特級だというわけにはいかぬ、こういうことでございましたけれども、それをさらに譲って、向こうにもワイン等に鑑定官があるわけですから、そういうものの証明をかなり重んじよう、ここまで進んだわけでございます。
　私、個人的に心配いたしておりますのは、さてそこまで進んでも、果たしてそれが一級なり特級に格づけされなかったときに、また日本はけしからぬというんじゃないかなという気がしております。なぜならば、たとえばブロック通商代表のごときは、カリフォルニアの日本酒は非常においしいのに、日本は二級にしか格づけしないというようなことを言っておりますので、そういった誤解と申しますか、文化的な摩擦と申しますか、慣習の相違と申しますか、そういうようなものもかなりあってなかなか入らない。しかし、それに近い幾つかのことが、先ほど申し上げましたように米国内における失業、そういったものに対するいら立ち、さらには、あえて申しますと、日本がまず繊維でアメリカを凌駕し、鉄鋼で凌駕し、やがて自動車もほぼ凌駕し、また先端技術等でもいろいろ争っている、こういうことに対するいら立ち等を含めまして、いろいろな形で日本が閉鎖的だということを言っていると思います。
　ただ、わが方にも決して反省すべき点がないわけじゃございませんので、これも六十七品目の中にございますが、たとえばフランスから輸入するエビアンを煮沸しなければ輸入させないといったような常識的でない措置もあったわけでございます。そういった一種の文化摩擦的なものを背景として、しかし、あんなに弱かった、あんなにわれわれが助力してやった日本が凌駕する、いま黒字で、先ほども御答弁申し上げましまが、ＯＰＥＣからの赤字をわれわれに押しつけているといったような感情論もかなりあるんじゃないかと思っております。
○玉置委員　外務省、通産省、それぞれ聞きたいんですけれども、多分同じような答えが返ってくると思います。違うと思ったら、ちょっと答弁をお願いしたいんですが。
○佐藤説明員　関税局長から御答弁がありました点に特につけ加える点はないわけでございますけれども、現在私どもが直面している貿易摩擦の問題の根底には、やはり石油ショックに対応する対応力の差と申しますか、国際競争力の差と申しますか、そういう経済の根本にかかわる問題が非常に大きいかと思うのであります。
　関税面あるいは非関税面におきまして、先生御案内のとおり、政府におきましては、これまでも数多くの措置をとってまいりました。こういうものをよく諸外国に説明し、わが国の市場についての理解を深めたいと思うわけでございます。私どもにおいて改善すべき点は、やはり自由主義圏第二の経済国でございますので、できるだけ早期に改善をしていくことが必要ではないか、かように考えております。
○玉置委員　確かに、経済構造の差といいますか民族の考え方といいますか、そういう積み重ねが出てきたような気がするわけですけれども、やはり日本人に対する誤解といいますか認識不足、そういうものがかなりあるような気がいたします。
　たとえば日本人の生活、昨年でしたか、ウサギ小屋論争みたいなものが出てきました。イメージとしてはまさにそのとおりだと思うのですね。非常に低賃金、長時間労働ということで、時間当たりのコストが安い。そして、ウサギ小屋ではないけれども非常にみすぼらしい狭いところに住んでいる、そういうふうな理解をされている。確かに、海外に行っておられる方のお話を聞いても、ましてやもっと僻地へ行きますと、まだちょんまげの時代から余り出てこない。そしてアメリカなんかでは、駐留軍が昔いたときに日本にいて帰った、その当時のそのままの日本というような気持ちで見ているわけです。こういうようなものが、要するに自分たちの国を犠牲にして輸出をふやしているんだ、そういうものが非常に強いわけです。そういう面から見ると、まだまだこれから、日本人あるいは日本の経済それぞれを、数字では非常に評価されていますけれども、実態をそれぞれの国の人々に理解をしてもらうということも非常に重要ではないかと思います。
　それと、やはり何といっても輸出を抑え輸入をふやすということでございますから、いま日本の経済が低迷をしておりますけれども、要するに内需拡大、これを本当に積極的にやるということが、一つ大きな貿易摩擦の解消につながってくるというふうに思うわけです。そうなっても、今度は民間と政府と違うんじゃないか、政府が輸入するわけじゃないし、やはり民間だということになりますと、その輸入に対するいわゆる助成というか、そういうことも何らかの形で考えていかなければいけないんではないか。そういういろんな要素が絡まってきて、初めて貿易摩擦というものが解消されるわけで、政府間で、どっちの責任だということでいまいろんな論議をされておりますけれども、そういう論議をしているだけだと、日米の航空交渉みたいな決裂というような、あるいは横ばいというか平行線ということにしかならないというふうに思うのです。
　だから、ことしはより一歩進めて具体的な対策ということも考えていかなきゃならぬし、その一つが非関税障壁の撤廃というか、撤廃までいきませんですね、改善ですね。その次は何だろうということになるわけです。次は何でしょうか。ちょっとむずかし過ぎたかな。
○垣水政府委員　実は私どもとしては、宮澤長官が記者会見で仰せられたということで新聞報道されておりますように、この東京ラウンドの一律二年間前倒しあるいは六十七品目に及ぶ非関税障壁の一挙の撤廃というようなことが、いわばドラマチックな方策であると思っておりますので、次はと言われても大変困るわけでございますが、ただ、アメリカ、ヨーロッパ等が言っております農産物とか皮革、そういうものはなかなかむずかしいことは否定できないわけでございます。しかし、そのほかにもなお少しずつ積み上げて、相手がどこにいら立ちを持っているかというようなことを、少しずつよく積み上げていけばまだあり得るのじゃないかということで、たとえばＯＴＯと称しております苦情相談の受付なども設けましたし、そういうことで片方でじみちにやっていくと同時に、私ども関税局の立場としましては、さらに大胆に、関税率、平均は非常に下がっておりますけれども、やはり突出した、二〇％以上、三〇％以上という関税率のものについても何とかできないかというような勉強が必要でございましょうし、輸入制限はなかなかむずかしいにしても、輸入枠をある程度国内産業との調整のもとで広げるとか、そういうことも検討してみる価値は十分あるんじゃないかと考えております。
○横堀説明員　お答え申し上げます。
　ただいま大蔵省の垣水局長からお話がありましたように、私どもといたしましても、いろいろな問題につきまして、ＯＴＯの窓口の活用、それから、これからお願いしております関税の一律引き下げ等、最大限に相手側に説明をいたしまして、相手の理解を求めつつ、私どもなりにできることをやっていくというふうに考えております。
○玉置委員　いまのお話を聞いていますと、相手が要望すればそれに対応していくということになるわけですけれども、近々というか六月にパリで行われますベルサイユ・サミット、それまでに何かおみやげが先にみんな出ちゃったような気がするわけです。あれもこれもやるんだというように打ち上げてしまった。そうしたら、もう行っても効果ないのではないかというふうに心配するわけですけれども、その点についてはどういうふうにお考えになりますか、外務省の方に伺います。
○佐藤説明員　六月にサミットがあるわけでございますが、御案内のとおり、サミットにおきましては、個別の問題について議論をするということよりは、むしろ先進七カ国の首脳が持ちます重要な経済についての諸問題、経済成長の問題でございますとかあるいは南北問題、エネルギー問題、貿易問題といったような重要な諸問題について、先進諸国としてどのような対応をしていくのが一番適切であろうかという、年一回首脳がお集まりになる非常に貴重な機会であると承知しているわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、こういう場において、日本がこれまでとってきた対応の内容であるとか、あるいは世界の経済運営について日本としてどのように考えているかということが、鈴木総理の御発言になろうかと思います。重要な経済サミットでございますので、当然そういうものが念頭に置かれながら、わが国としてとるべき対応について対策を講じてまいらなければならないことは考えてまいらなければならないと思いますけれども、いま先生が御指摘になりました御質問の趣旨が、もうすでに出すものがないのではないかという御趣旨かと思いますが、目下アメリカ並びにヨーロッパ諸国からもなおいろいろな要求があるわけでございますので、そういう問題についても、個々に検討を重ねてまいらねばならないものと思っております。私どもとしては、こういうわが方の対応についてみずから時間を区切るということは、相手国のあることでもございますので、不必要に期待を高めてもいけないのではないかと思う次第でございます。
　しかしながら、いずれにいたしましてもこの六月のサミットという時期が、諸外国の経済動向いかんということも背景にいたしまして、貿易の問題、経済成長の問題あるいは失業の問題といったことが重要な話題になろうかと思われますので、こういう場の議論も念頭に置きながら、これからの対応を関係省庁とも御相談しながら考えていかねばならないか、かように存じておるわけでございます。
○玉置委員　これからの対応を考えますと、より具体的な製品、品目が出てまいりまして、それについてどうするかという話が大体中心になるのじゃないか、そんな気がします。
　いま農産品の二十二品目について、その中でオレンジとか牛肉とかありましたけれども、要するに、いまアメリカの方から名指しでそういう提起をされているわけです。全体の話になってくると、何か製品輸出の見返りで農産品がやり玉に上げられているとか、そういう話が出てきますけれども、そういうことじゃなくて、農産品は農産品で高いということで従来から言われておりました。ただ、われわれとしても、国内産業の保護、いわゆる食糧安全保障、そういう面から、単に向こうが安いから買うということにはならない。そういうことを考えると、基本線というものをある程度明確にして、それの条件のもとに交渉していかなければいけないのではないか、そういうふうに思うわけです。
　いまの動きを見てまいりますと、製品輸入に対する風当たりが農産品に来たということでございますけれども、より具体的に、これから交渉に入るために基本線を明確にしてやっていかれるのかどうか、そしてあくまでも全面的に拒否するのか、その辺について大体の思惑をお願いしたいと思います。
○塚田説明員　まず私ども、先日の日米貿易小委員会において米側と合意した点が二点ございます。
　一つは、残存輸入制限に関する作業部会の設置に合意したこと、これは早ければ四月中にも第一回の会合が開かれます。それから第二点は、牛肉と柑橘に関する交渉、協議を十月中に開始するという点でございます。したがいまして、これから米国側と農産物につきまして協議あるいは交渉が始まるわけでございます。
　それで、御指摘の基本的な態度いかんということでございますが、御指摘のありましたように、私どもの国民の摂取カロリーのすでに五割程度は外国産であって、特に米国が多いわけでございます。そういうわけで、食糧の安全保障の確保ということにつきまして国民一般からも懸念が表明されておりますように、私どもの基本的な立場は、食糧の安全保障という立場を十分踏まえていかなければならないものというふうに考えております。
　それから、わが国農産物市場は閉鎖的であるというような誤った考え方は、ぜひ払拭する必要があろうと思っております。先ほども申し上げましたように、わが国は世界最大の農産物輸入国でございまして、林水産物を含めれば一年間に二百九十億ドルも輸入しているわけでございます。このような巨大な農産物市場を持つわが国が閉鎖的であるわけがないわけでございまして、閉鎖的であれば輸入が少なくなるわけですから、そういう意味で、私どもは、他の先進諸国と比べても優に比肩し得る開放度を持っているというふうに考えております。確かに消費者価格が高いということがございますけれども、牛肉一つとってみても、私どものは、確かにアメリカよりは消費者価格は高いわけですけれども、ＥＣの諸国の水準に近いというふうに考えております。
　私どもは、そのような立場を踏まえながら、そしてまた、いま非常に厳しい農業事情にございますので、したがいまして、わが国の農林水産業の健全な発展と調和のとれた形で物事を進めていきたいというふうに考えているわけでございます。そのような幾つかの点を踏まえて、何はともあれ米側の理解を深めていくべく全力を挙げてまいりたい、このように考えております。
○玉置委員　アメリカの方は、農産品が出てきましたけれども、ヨーロッパは製品を買ってほしい、アメリカもそうなんですね、製品を買ってほしい。失業対策というか、一番効いてくるわけですから。
　ところがヨーロッパの方を見ますと、自動車で比較をすると大体二倍から二・六倍というところにある。自動車がそうですから、大体電気製品もそうであろうと類推をするわけです。電気製品になるともっと差がついていると思いますけれども、そういう目で見て、果たしてヨーロッパから日本に大量に買い入れるようなものがあるかどうか。これは幾ら貿易のいろいろな手続を改善しても、実際日本に来て対応できなければいけないわけですから、そういう面での可能性はいかがでしょう。
○塚田説明員　ただいま御説明しました数字に、全世界から農林水産物二百九十億ドルというふうに申し上げましたけれども、その大宗は原料でございまして、米国、カナダ、豪州が主たる輸出国でございます。ＥＣからは、私ども十億ドル程度の輸入というふうに考えておりますけれども、それは、彼らは原料輸出国ではございませんので、主として製品という形になってまいります。
　そこで、私どもは、そういう製品についてはもうほとんど多くをすでに自由化しておりまして、保護としては関税が主要な役割りになっております。現在ここで御審議をいただいております関税の前倒しの対象となっているものもかなりあります。ビスケット、チョコレートはその一つでございます。そのようにして、私どもはやれるだけのものは輸入検査手続の改善も含めてすでにやっていると考えております。したがいまして、これ以上の輸入ということはなかなか考えにくいというのが実情でございます。