Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川香織君　立憲民主党の石川香織です。
　私は、立憲民主党・市民クラブを代表いたしまして、ただいま議題になりました経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定について、反対の立場から討論をさせていただきます。（拍手）
　冒頭、私も、憲法審査会について、与党による強行開催に改めて断固抗議した上で、一言申し上げます。
　憲法審を強行開催した与党議員がこの会場にもおられます。その皆さんには、これまで憲法審を穏やかに運営してこられた先輩議員のお話を真摯に聞くことをぜひお勧めします。あなた方がいかに横暴きわまる、前代未聞の憲法審の運営を行ったか、あっという間にわかると思います。強い反省を求めます。
　それでは、討論に入ります。
　政府は、日・ＥＵ・ＥＰＡによって、日本はどの分野でどのくらいの影響が出るかを試算をしています。農林水産分野では、最大千百億円もの生産額が減少すると見込まれています。その中で、大幅に自由化する牛乳・乳製品では、最大二百三億円生産額が減少すると試算されておりますが、そのうちの九割を北海道が占めると言われております。
　これだけの規模の生産額が減少するのも衝撃的でありますが、これらの試算は対策を講じた上での影響額であり、しかも、対策を講じることで生産量は維持できるという見立てを政府はしております。しかし、そんな見通しの甘い試算はにわかに信じることができません。それは、少しでも影響を小さく見せようとする細工ではないでしょうか。
　日本の生乳生産の多くを支えている北海道。その北海道の生乳の生産量のうち、八割が加工用です。ＥＵ産の進出により、飲用に比べて価格が低い加工乳は、北海道を中心に乳価を下げざるを得ないという状況が生まれるのではないでしょうか。
　また、国産チーズの需要が奪われれば、需要と供給のバランスが崩れて、生乳の行き場はなくなる事態もあり得ると思います。政府は、チーズ向け生乳の品質向上に取り組んだ酪農家に対し、一キロ当たり最大十五円の奨励金を支払うという緊急対策をとっていますが、この対策は単年度で終わってしまっては決していけません。
　また、チョコレート菓子の関税は十一年かけて撤廃されます。これは、無税の輸入枠を設けたＴＰＰの合意内容よりも踏み込んだ内容になっています。ＥＵ産のチョコレート菓子の輸入量はおよそ一万トンであり、輸入量全体の四割を占めます。ＥＵの菓子業界は巨大企業が多く、ブランド力もあるため、関税撤廃によりメーカーの競争激化は必至です。食品業界、製糖業界への影響だけではなく、てん菜やサトウキビといった甘味資源産地への影響も想定されます。
　そのほか、二年前の十二月に衆参農林水産委員会で、再生産が引き続き可能となるよう、必要な国境措置をしっかり確保すると決議された豚肉など、さまざまな分野で大きな影響が及ぶ懸念があります。
　林産物も同様です。
　現在、木材の自給率は、人工林の多くが伐採期を迎え、国産材の利用が進んで、六年連続で上昇しています。せっかく国内の林業、木材産業が頑張っているところに、今回の日・ＥＵ・ＥＰＡは逆風になりかねません。また、ＴＰＰ11参加国からの安価な木材が入ってくるという流れが加わり、ダブルパンチになるのではないかという懸念もあります。
　政府試算では、最大で三百七十一億円生産額が減少するとしています。これだけ生産額が減少すると見込んでいるにもかかわらず、製材工場の規模拡大やＥＵ産と競合の少ない内装材への転換など、国内対策で支援をするために国内生産量は維持されると見込んでいるようでありますが、その見立ては楽観的過ぎるのではないでしょうか。
　欧州委員会は、日・ＥＵ・ＥＰＡにより、加工食品の日本への輸出が五一％増、日本円にして千三百億円増大すると試算をしています。特に重視する乳製品の日本への輸出に至っては二一五％増、日本円にして九百四十八億円増大すると試算をしています。
　これはＥＵ側が独自に試算をしたとはいえ、日本政府の試算と余りに開きがあります。ＥＵ側からすれば攻めどころと思って、自信を持ってこの試算をしているのでしょう。日本の乳製品はＥＵ産に取ってかわられてしまうのではないか、そんな不安を感じながら酪農家の人たちはきょうも搾乳をしています。
　九月六日の北海道胆振東部地震の際、北海道の酪農家は大きな被害を受けました。六日未明の地震は朝の搾乳の直前でありましたが、ブラックアウトになった中でも、何としても牛にストレスをかけまいと必死に対応されていました。真っ暗の中で農協の職員や役場の職員たちが各農家に足を運んで、自家発電機の有無を調査し、どうにか全農家に行き渡るよう奔走していました。そんな状況の中でも必死で搾った生乳は、乳業工場が停電によって受け入れできず、大量に廃棄されてしまうという事態も起こってしまいました。搾乳時間が通常よりも大きくずれ込んでしまった影響で、乳房炎になったり、ストレスになって早産したり、最悪の場合、廃用、死んでしまった家畜もありました。毎日休みなく搾乳する過酷さに加えて、今回のような突然の災害に見舞われたときにもどうにか地域が助け合って何とか乗り切ってくださったのです。
　何げなく毎日口にしている牛乳・乳製品はそんな苦労のたまものであること、また、厳しい基準でしっかり衛生管理されているおかげで安心して私たちの食卓に運ばれているということを忘れてはなりません。
　農家戸数が減っている現状で、大きな投資をして生産量を伸ばす努力をしている酪農家もいる中で、今の日本はそういった酪農家が子や孫へ引き継ぐ未来を夢見て営農できる環境でしょうか。
　全ての自由貿易が悪いとは言いません。ＥＵは日本にとっても最も重要な地域の一つであり、ＥＵと経済的な連携を深めることの重要性も認識をしています。しかし、日・ＥＵ・ＥＰＡが、ＥＵにおける自動車等の工業製品の関税撤廃によるメリットも明確ではない一方で、農林水産分野が犠牲になることだけは許せないのです。
　日・ＥＵ・ＥＰＡが、酪農家を始め、生産者の熱意を踏みにじるようなものであっては決してなりません。
　農林水産業への打撃が相当大きいものであるにもかかわらず、見通しの甘い試算をし、影響額を小さく見せようとする政府の姿勢は誠実とは言えず、当然納得できるものではないことから、日・ＥＵ・ＥＰＡに反対することを強く申し上げまして、私の反対討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○杉本和巳君　日本維新の会、略称維新の杉本和巳です。
　私は、日・ＥＵ経済連携協定の締結についての承認及び日・ＥＵ戦略的パートナーシップ協定の締結についての承認について、どちらにも賛成の討論をいたします。（拍手）
　両協定は、平成二十五年四月以来、五年三カ月の歳月を経て、平成三十年七月十七日に署名に至ったわけですが、両協定により、貿易の自由化及び円滑化が促進され、幅広い分野で互恵的な経済連携が構築されることは、原則として比較優位が機能し、日・ＥＵ経済が一段と活発化し、かつ、日・ＥＵ関係が一層緊密化することと理解できます。
　外務委員会質疑で指摘があったように、英国のＥＵ離脱を控え、離脱交渉が途上で不透明な部分もあることから、その影響がＧＴＡＰモデルに反映された試算が行われていないわけで、ＧＤＰ押し上げ効果と雇用効果の数値が必ずしも政府試算どおりとは言えなくなるという点は、維新としても指摘をしておきます。英国のＥＵ離脱後の適切なタイミングで速やかな試算の修正がなされることを求めます。
　ＩＭＦの、四十年後のＧＤＰマイナス二五％という驚愕の試算にもあるように、少子高齢化、人口減少という国難と言える最大の課題を抱える我が国にとって、日本のかかわる開かれた商圏が、総人口六億人、世界のＧＤＰの二八％、世界貿易の三七％を占める巨大経済圏として誕生することは、文字どおりありがたいことです。
　中小・小規模事業者、農業や漁業、社会資本の整備などの分野にも十分な目配りをしつつ、よいものは世界が待っているというポジティブな思考で賛同いたします。
　また、ＳＰＡについても、普遍的価値を共有できる国家群であるＥＵとは、ＳＤＧｓの旗手を標榜する我が国として、民主主義、法の支配から文化交流促進に至るまで、四十分野での対話、協力の促進ができることは極めて有意義であると理解しております。
　以上を申し上げて、両協定締結への賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○小熊慎司君　国民の小熊慎司です。
　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、また、本年は、戊辰百五十年の節目の年であります。会津人として会津魂を持って、さらに、一八九〇年、明治二十三年十一月二十九日、本日は第一回の国会が開会をされた記念すべき日でもあります。国会議員として、原点、初心に立ち返り、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件に対し、反対の立場から討論をいたします。（拍手）
　資源に恵まれない我が国は、これまで対外貿易により経済発展を遂げてまいりました。我が国にとって、公平かつ公正で、透明性の高いルールに基づく自由貿易体制の維持は、死活的に重要と言っても過言ではありません。
　世界に保護主義的な動きが広がる今、自由貿易の旗を高く掲げて、これを守っていく強固な意思を世界に示していくこと、そして、価値観や利益を共有するＥＵとの間で、自由貿易を引き続き推進するための協力を更に強化していくことは重要です。
　また、二〇一一年三月十一日の東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所の事故から七年八カ月以上を経た今もなお、福島県を始めとする地域の産品に対し輸入規制をかけている国や地域がある中で、ＥＵは昨年十二月、福島県産の米など十県の食品に対する輸入規制を緩和することを決定いたしました。
　この日・ＥＵ・ＥＰＡの締結を追い風として、福島県を始めとする地域の産品について、ＥＵへの輸出が拡大していくことが大いに期待をされております。しかしながら、日・ＥＵ・ＥＰＡについては、懸念される点、政府の説明が十分でない点が依然残されています。
　本協定では、重要五品目のうち米は譲許の対象から除外されたものの、豚肉・牛肉、乳製品、砂糖については、衆参農林水産委員会決議を全く守れていないと批判されたＴＰＰとほぼ同水準の譲許をＥＵに対してもしてしまいました。
　その上さらに、ソフト系チーズ、パスタ、ＳＰＦ製材等の品目においては、ＴＰＰの水準を超える譲許を余儀なくされています。
　政府は、本協定による農林水産物への影響について、約六百億から一千百億円の生産額の減少が生じるとする一方、ＴＰＰと同様に、体質強化策による生産コストの低減、品質向上や経営安定対策などの国内対策により、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されるとの説明を繰り返しています。
　しかし、生産額が減少するのに、なぜ農家所得や国内生産量が維持できるのか、具体的にどのような国内対策を講じることによりそれが可能になるのかなどについては、本院での短い審議では全く明らかになりませんでした。
　また、さまざまな国内対策の財源である関税収入が本協定の締結により更に減少することが見込まれる中、国内対策のための財源をどう確保していくのかについても、政府による明確な回答はありませんでした。
　このような状況で、安全でおいしいものが食べたいと願う私たちの食を支えながら、日々厳しい環境の中で努力されている農業従事者の方々の懸念をどうして払拭することができるのでしょうか。
　特に、乳製品の全国の生産減少額が最大二百三億円に上るとされる中で、そのうち九割もの影響を受けることになる北海道の酪農従事者の方々に対して、この先も安心して生産を続けられますよとどうして断言できるのでしょうか。
　また、来年一月にも始まると見られる日米物品貿易協定、いわゆるＴＡＧ交渉について、ＦＴＡではないと言い続ける政府が、ここでも詭弁を弄しているのではないかという懸念を到底拭うことはできません。
　我が党は、自由貿易の推進やＥＵとの協力の重要性を十分に理解しております。しかし、政府の誠実な説明、十分な審議がないまま、大きな問題点のあるこの協定に賛成することはできません。
　更につけ加えれば、八つのＩＬＯ基本条約のうち、我が国が批准していない百五号条約と百十一号条約について、政府は、日・ＥＵ・ＥＰＡはこれらの条約の批准を義務づけているわけではないとの説明を繰り返しています。しかし、百七十を超える国、つまり世界のほとんどの国が締結しているこれらの条約を我が国がいまだに締結しておらず、しかも、その批准に向けた検討が何十年もの間一ミリたりとも進んでいない、そういうことに強い違和感を拭えません。
　今回、基本的人権を重視するＥＵとの間でＥＰＡを締結するに当たり、我が国のそうした姿勢そのものが問われていることになるのだと思います。条約違反でないからいいということではありません。
　この二つのＩＬＯ条約の批准については、可能な限り早く検討を進め、成果を示していくことを強く求めます。
　さらに、そもそもこの協定の委員会における審議の日程が、与野党間の合意を得ることなく、委員長職権により拙速に決められました。そして、関係委員会との連合審査会を開くこともなく、わずか一日、たった四時間半の審議により採決に至ったことは極めて遺憾であり、不誠実な委員会運営をここに強く抗議いたします。
　これはまさに、政権にとって都合の悪いことを野党から追及される機会をできるだけ少なくするために、わずか四十八日間という短い臨時国会を開き、その会期内に、入管難民法改正案や、また漁業法改正案といった重要法案の審議の陰で本協定の承認手続をさっさと済ませようとする政府のこそくで国会軽視の姿勢のあらわれであると言わざるを得ません。
　しかも、この臨時国会は、閣僚の外遊が多いことがあらかじめわかっている時期に開かれています。国民の代表機関であり、国権の最高機関である国会をこのように軽視する姿勢で、政府は、ＥＵに対して、我が国とＥＵは民主主義、基本的人権、法の支配という基本的価値を共有する重要なパートナーだと胸を張って言えるのでしょうか。
　このような政府・与党の姿勢を到底認めることはできないということを改めて申し述べさせていただきます。
　最後に、今の政府・与党に最も欠けているのは、政府の政策によってマイナスの影響が避けられないのであれば、そのことを曖昧にしたり、ごまかしたりせずに、国民に真摯に説明する姿勢です。
　どうせこれを言ってもわかってもらえないからしようがない、そんな思いで真実を語らない政治は、国民を信じていない不誠実な政治です。
　私たちは、国民の皆さんを信じて、常に真実を語る努力をしなければなりません。ごまかしや不誠実な政治とは決別をし、正直で公正、そして謙虚で丁寧な政治を希求し、国民の皆さんから信頼を得た上で、未来につながる新しい答えをつくることが政治の真の役割であることを強く申し上げて、反対討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。感謝いたします。（拍手）
○宮本徹君　私は、日本共産党を代表して、日欧ＥＰＡ及び日欧戦略的パートナーシップ協定に反対の立場から討論を行います。（拍手）
　両協定は、農林業を始め、国民生活となりわいに深刻な影響を与えるにもかかわらず、外務委員会では、参考人質疑なし、わずか一回、四時間余りの審議で採決が強行されました。
　ＴＰＰ審議は七十時間以上でした。その一割以下です。入管法案強行に続き、余りにひどい国会運営じゃありませんか。国会は政府の追認機関ではありません。国権の最高機関を形骸化させている与党は猛省すべきであります。
　日欧ＥＰＡは、乳製品など農林水産分野で、史上最悪の農業破壊協定であるＴＰＰの水準を上回る譲歩をした亡国の協定にほかなりません。
　ＴＰＰでハード系チーズの関税が撤廃された上、日欧ＥＰＡではソフト系チーズまで関税が撤廃されます。ＥＵからの輸入が多い豚肉の関税が削減されます。本協定によってＥＵから安い輸入品が大量に流入すれば、国産品の値崩れなどを招き、懸命に努力を続けている全国の酪農、畜産を始め、大打撃を受けることは明らかではありませんか。
　政府は、国内政策で農家の所得は確保され、生産量も維持されると言います。しかし、その内容は、生産コストの削減や大規模化を画一的に迫るものであり、小規模・家族農業の切捨てと言わざるを得ません。
　加えて、本協定は、市場開放の連鎖をもたらします。
　日豪ＥＰＡは、日本が他国の協定で特恵的な市場アクセスを認めた際は、豪州にも同等の待遇を与えるための見直し規定があります。本協定により、豪州からさらなる市場開放を迫られかねません。
　アメリカのパーデュー農務長官も、日本がＥＵに与えたものと同等か、それ以上の市場開放を期待すると述べています。
　本協定が譲歩の連鎖を引き起こすことは明らかであります。際限のない市場開放を進め、国民の生存基盤である農業を破壊する本協定を断じて容認するわけにはいきません。
　また、日欧ＳＰＡは、テロ対策や宇宙空間など四十分野で協力するとしながら、具体的内容は今後の検討に委ねられております。
　この十年、日本とＥＵは、ソマリア沖の海賊対処活動での自衛隊と欧州各国軍との連携など、安全保障分野での関係を深めてきました。政府の国家安全保障戦略は、ＥＵとの関係を、ＮＡＴＯとともに更に強化する方針を打ち出しており、本協定は、ＥＵとの軍事関連分野での協力を進めるための法的枠組みの一つであります。認めるわけにはまいりません。
　以上、指摘し、反対の討論といたします。（拍手）
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　河野　太郎君
　　　　　　　農林水産大臣　　吉川　貴盛君
平成三十年十一月二十九日（木曜日）
　　　　午後二時二十三分開議
　出席委員
　　　委員長　岸　　信夫君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　武田　良太君
　　　理事　中谷　真一君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　本多　平直君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小田原　潔君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　高村　正大君　　　　繁本　　護君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　中谷　　元君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　本田　太郎君　　　　和田　義明君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　前原　誠司君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　広田　　一君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　長島　昭久君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　鈴木　貴子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　　　　　　　　　　松林　博己君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石川　浩司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宇山　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　三上　正裕君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　武田　博史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　深澤　雅貴君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　槌道　明宏君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　西田　安範君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中村　吉利君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　齋藤　雅一君
　　　安全保障委員会専門員　　　林山　泰彦君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前原　誠司君　　　　　奥野総一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野総一郎君　　　　　前原　誠司君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　中曽根康隆君
　　和田　義明君　　　　　繁本　　護君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　繁本　　護君　　　　　神谷　　昇君
　　中曽根康隆君　　　　　本田　太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神谷　　昇君　　　　　和田　義明君
　　本田　太郎君　　　　　高村　正大君
　　　　—————————————
十一月二十二日
　戦争法の廃止を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一四九号）
　同（笠井亮君紹介）（第一五〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一五一号）
　同（志位和夫君紹介）（第一五二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一五三号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一五四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○岸委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、去る二十一日、陸上自衛隊饗庭野演習場の実情調査のため、滋賀県において視察を行いましたので、参加委員を代表して、私からその概要を御報告申し上げます。
　参加委員は、自由民主党の大岡敏孝君、武田良太君、立憲民主党・市民クラブの本多平直君、国民民主党・無所属クラブの奥野総一郎君、日本共産党の赤嶺政賢君、そして私、岸信夫の六名であります。
　去る十四日十三時二十分ごろ、饗庭野演習場において、第三師団第三七普通科連隊が八十一ミリ迫撃砲の射撃訓練を実施中、演習場外の一般車両の窓ガラスを割るなどの被害を及ぼす事故が発生し、本委員会におきましても、十六日に岩屋防衛大臣から報告を聴取いたしました。
　このような状況を踏まえ、本委員会として、現地を視察することにより、事故の状況及び現地の実情等の把握に努めた次第であります。
　それでは、調査の概要を御報告申し上げます。
　饗庭野演習場においては、まず地元高島市の福井市長から、演習場と地元とのかかわり、事故原因の究明と再発防止策の実施の必要性などについてお話を伺いました。
　次いで、迫撃砲の射撃位置に移動し、陸上自衛隊関係者より、事故当日の射撃訓練の状況、目標と着弾位置との位置関係等について説明を聴取した後、八十一ミリ迫撃砲を視察し、運用方法、操作手順等について説明を聴取いたしました。
　次いで、砲弾の着弾位置に移動し、着弾位置及び被害車両の位置を確認した後、演習場周辺の環境、被害状況等について説明を聴取いたしました。
　関係者からの説明に対し、参加委員からは、迫撃砲の発射のあり方や着弾の確認の方法、また、今回の事故原因の調査体制などについて質疑応答を行いました。
　以上が調査の概要であります。
　自衛隊は国民の生命財産を守ることが任務であるにもかかわらず、今回の事故は、一歩間違えば人命にもかかわるものでありました。また、演習場周辺住民の方々の不安や懸念も大きく、今後、決してこのような事故が起こらないよう対処する必要があります。
　最後に、一刻も早い事故原因の究明と再発防止策の実施を強く求め、報告とさせていただきます。
　　　　—————————————
○岸委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府北方対策本部審議官松林博己君、外務省大臣官房審議官石川浩司君、外務省大臣官房参事官宇山秀樹君、外務省国際法局長三上正裕君、防衛省大臣官房長武田博史君、防衛省大臣官房審議官深澤雅貴君、防衛省防衛政策局長槌道明宏君、防衛省整備計画局長西田安範君、防衛省人事教育局長岡真臣君、防衛省地方協力局長中村吉利君、防衛省統合幕僚監部総括官齋藤雅一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中谷元君。
○中谷（元）委員　政府は現在、防衛計画の大綱の見直し、これをしておりますが、諸外国の情勢をよく見て、しっかりと組織として動けるものにしていただきたいと思います。
　そういう面で、サイバーについて、アメリカは昨年、国防総省の戦略軍のサイバー軍を統合軍に格上げをして、ボルトン大統領補佐官は、新たなサイバー戦略に基づいて、米国は外国からのサイバー攻撃に対して攻撃的に対処すると、報復をためらわない姿勢を明らかにして、日本とも連携を強化する方針を示しております。
　また、ＮＡＴＯも、タリン・マニュアルというのをまとめて、サイバー攻撃への概念を取りまとめて、武力の行使、武力攻撃に至らない場合でも、国際人権法とか航空、宇宙、海洋、外交などの見地からサイバー作戦を実施するということをまとめております。
　サイバー攻撃のうち、我が国の武力行使、又は敵対行為、戦争行為と解される例を示していただきたい。そして、日本が大規模なサイバー攻撃を受けたときに、どんな事態が起これば国家としての戦争行為、武力攻撃事態とみなされ、自衛権が発動され、そして、特定のサイバーによる行為が戦闘行為と認定されると自衛隊との関係がどうなるのか。その場合に自衛隊は何を行い、また、日米安保条約を結んでいる米国は何をしていくのか。その辺の認識をお伺いします。
○岩屋国務大臣　冒頭、まず質問にお答えする前に、岸委員長から饗庭野演習場視察の御報告がございました。改めて、今回の事故を重たく受けとめ、原因の究明と再発防止に全力を尽くしてまいりたいというふうに思います。
　その上で、中谷先生から御質問ありましたが、もう全部中谷先生が自問自答できる事柄ばかりだというふうに思いますが、正直、サイバー攻撃と自衛権行使の関係についてはなかなか一概に申し上げることは困難であると考えておりますが、言うまでもないことですけれども、武力行使の三要件を満たすようなサイバー攻撃があった場合には、憲法上、自衛の措置として武力の行使が許されるわけでございまして、サイバー攻撃、さまざまなものがあろうと思いますけれども、自衛権行使の要件を満たすような場合は、自衛権を発動することができるというふうに考えております。
　日米間では、平成二十五年に設置された日米サイバー防衛政策ワーキンググループ、ＣＤＰＷＧを始めとするさまざまなレベルにおける定期協議、それから日米共同訓練を行っておりまして、一層、日米間のサイバー防衛協力も進めてまいりたいというふうに思います。
　また、中谷先生御指摘のタリン・マニュアルについてですが、これはＮＡＴＯのサイバー防衛協力センターが一つの指針を示したものでございますけれども、これらも研究しながら、一層、このサイバーに係る法的基盤についても検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
○中谷（元）委員　続きましてはクロス・ドメインについて、北朝鮮のスカッド、ノドン、これが、ロフテッドとか連続攻撃によって我が国への攻撃が可能となっておりますけれども、こういった同時に飛んでくる場合に、米艦艇と自衛隊が日本海で共同で警戒監視、迎撃態勢をとりますけれども、イージス・アショアも含めまして、どのような役割分担また連携で日米で対応するのか。
　これに、将来、ＤＷＥＳというこういった装置で自動的にどの艦が最適であるかということを示して、ＩＡＭＤ、将来は巡航ミサイルや極超音速滑空弾、また経空脅威に備えるようになりますけれども、米軍との共同のＩＡＭＤなどをクロス・ドメインによってどのように進めていくとお考えでしょうか。
○岩屋国務大臣　御指摘のように、多数の弾道ミサイルが飛来するような状況にあっては、我が国が有する複数のイージス艦やこれから導入しようとするイージス・アショアが最適な迎撃を行うための仕組みを導入することが非常に重要だというふうに考えております。
　この点から、今、中谷先生から御紹介ありました、米軍が導入しているＤＷＥＳというものがあると承知をしておりますが、このシステムは、複数のＢＭＤ対応のイージス艦の間で自動的に迎撃調整を行うというものでございまして、弾道ミサイルへの対処を確実なものとしつつ、かつ、より効率的、効果的な迎撃を可能とする機能でございます。
　自衛隊におきましても、ＢＭＤ改修後の「あたご」には既に搭載されておりますし、現在改修中の「あしがら」及び建造中の「まや」型二隻には、就役時から搭載される予定でございます。
　これによって日米間のＢＭＤ対処の連携強化が更に強化されることになるというふうに考えておりまして、不断にＢＭＤ能力の向上について検討を行い、米国とも緊密に連携をしてまいりたいというふうに考えております。
○中谷（元）委員　さらに、ミサイル等を撃たせないために、抑止力としての反撃能力、これは、やはり、撃たれたときに撃ち返すようなことも必要だと思います。
　そういう意味において、敵基地攻撃につきましては、昭和三十一年の答弁で、三要件があれば法理的に自衛の範囲に含まれるとされておりました。
　そして、二〇一四年の七月に、武力行使の新三要件、これが閣議決定されて、我が国に武力攻撃が発生していなくても、我が国に密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、その三要件が該当する場合においては、相手国からの攻撃の着手、これがあれば、相手国のミサイル基地また戦闘機、船舶を攻撃することは可能であるというふうに考えますけれども、この考え方でよろしいでしょうか。
○岩屋国務大臣　これも先生がおっしゃるとおりで、座して死を待つわけにはいかない、他に手段がないというときには法理的には相手の基地を攻撃することができるというのが従来からの政府の解釈でございますが、他方で我が国は、海外派兵、いわゆる武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣する海外派兵は、一般的に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、許されないというふうにも解してきているわけでございます。
　しかし、その上で、今御指摘があったように、自衛権発動の三要件を満たすものがあるとすれば、他国の領域における武力活動であっても許されないわけではないというふうに解しております。
　その上で、これまでの国会での議論では、存立危機事態における武力の行使の海外派兵の例外は、ホルムズ海峡での機雷掃海のほかに今のところ念頭には置いていない旨を答弁しているところでございます。
○中谷（元）委員　これはすなわち自衛権の発動でありますから、我が国自身の安全保障、防衛のための行動で、これは米国に依存するというだけではなくて、当然、我が国としてもこういったミサイルを、打撃を少なくするためには検討すべき項目だと思いますが、この点いかがでしょうか。
○岩屋国務大臣　先ほども申し上げましたように、憲法上、そのような武力の行使も、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能だというふうに考えておりますけれども、これまでも、日米の役割分担の中で、敵基地の攻撃については米国の打撃力に依存をしてきておりまして、政府としては、この基本的な役割分担を変更することは考えておらないところでございます。
○中谷（元）委員　これはぜひ検討していただきたいと思います。宇宙、サイバー、そして周辺に対してしっかりと国を守るために、やはり憲法の範囲の中で国を守るということでありますので、ぜひこの件も御検討いただくようにお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○岸委員長　次に、高村正大君。
○高村委員　自由民主党の高村正大です。
　本日は質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。
　早速ですが、質問に入らせていただきたいと思います。
　私の地元山口一区には、陸上自衛隊の駐屯地、航空自衛隊の基地などがあり、ＯＢ、現役を含め自衛隊関係の方、日々多くお会いしております。その中で、最近、特に採用活動の難しさなどについて伺う機会がふえているように、このように感じております。
　そこで、まず、平成二十九年度の陸海空自衛隊の隊員の充足状況について教えてください。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　充足率についての御質問でございますが、これは、自衛隊の能力を最大限発揮するためにも非常に高めていくことが必要であるということで、日々の募集活動等により充足率の向上に取り組んでいるところでございますけれども、その具体的な数字につきましては、平成二十九年度におきまして、陸上自衛隊は九二・四五％、海上自衛隊は九二・三一％、航空自衛隊は九一・八八％でございまして、自衛隊全体では九二・三一％となっております。
○高村委員　ありがとうございます。
　今の御答弁をいただきますと、大体八から九％ぐらい不足しているのが現状だということのようです。
　定員を充足できていない状況で業務に支障が全く出ていないんでしょうか。あるいはまた、もし支障がないんだとすれば、そもそも定員の設定自体が多過ぎるのではないかというふうに考えてしまう面もあるんですが、その辺についていかがお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○西田政府参考人　お答えを申し上げます。
　自衛官の定数につきましては、自衛隊の任務の遂行に必要な部隊等のあるべき自衛官の人員を積み上げたものでございまして、この定数については適切なものと考えてございます。
　一方で現状は、実際には定数一〇〇％を先ほど申し上げたように充足をできていない状況でございまして、隊員一人一人の負担は大きくなっているところでありますけれども、現状の実際の人員でも業務に支障が出ないように、工夫を凝らしながら業務の遂行をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、充足を極力一〇〇％に近づけるべく、さまざまな施策に取り組むことで自衛官の人員確保を引き続き図ってまいりたいと考えてございます。
○高村委員　ありがとうございます。
　続きまして、平成二十九年度の自衛官への応募者数、最終合格者数、採用者数について教えてください。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛官の採用対象者人口の減少、その他さまざまな厳しい状況がある中ではございますが、平成二十九年度におきます自衛官等の採用状況でございますけれども、応募者数は、これは全体でございますが、九万三千百七十四名、最終合格者数は二万九千二百十一名、採用者数は一万四千九十名を確保したところでございます。
　この採用者数のうち多数を占めますのが、部隊の中核を担う陸海空曹を目指すいわゆる一般曹候補生と任期制の自衛官となる自衛官候補生となりますが、一般曹候補生につきましてはおおむね計画どおりの五千四十四名を確保したところでございますが、任期制の自衛官となる自衛官候補生の採用につきましては、計画を下回る七千五百十三名にとどまっておりまして、厳しい採用状況にあるというふうに認識をしております。
　このように、採用環境が厳しい中ではございますが、優秀な人材を安定的に確保できるよう、引き続き全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○高村委員　ありがとうございます。
　今のお話を伺いますと、採用者数、特に自衛官候補生、かなり少ないというお話です。その状況が今後も続いていくとすると、更に自衛官の充足率が落ちていく可能性があるんじゃないかと非常に危惧をしているところであります。
　実際、自衛官候補生の初任給が安過ぎることが原因で、内定を出していても、競合した場合に、警察官やあるいは消防に行ってしまうケースが多い。また、進路指導の先生のお話を伺うと、初任給、約十三万ぐらいだというふうに伺っておりますが、それを考えると、自衛官候補生になった方がいいよというふうに現場の先生が勧めづらい、こういうようなお話を地元でも聞いております。
　警察や消防などと比べて自衛官候補生の初任給が安い、こういう認識をしておりますが、本当に現在決められている定員が必要な定員であるとするならば、自衛官候補生の初任給を引き上げることによって採用数をふやしていく必要がある、このように考えておりますが、いかがでしょうか。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、御質問の点の事実関係についてでございますけれども、今般、給与法について改定をさせていただくことになりましたが、この改定後の額で申し上げますと、自衛官候補生に対しましては月額十三万三千五百円の自衛官候補生手当が支給されることとなります。
　これに対しまして、例えば一般職の国家公務員である警察官、これは高卒程度を念頭に置いた一般職試験を通られた方でございますが、その初任給につきましては十七万千二百円ということで、この数字を比較しますと、確かに低い金額となっているところでございます。
　他方、自衛官候補生につきましては、入隊当初の基礎的な教育訓練、大体三カ月が基準となっておりますが、これを終了して自衛官として任用される際には、自衛官任用一時金として十七万六千円が支給されるほか、自衛官にこれは任官しますので、この時点で二士の一号俸である十六万九千九百円の俸給が支給されることになり、その後、昇任により俸給水準が高くなっていくという面はございます。
　いずれにいたしましても、昨今の厳しい募集環境を踏まえますと、委員から御指摘がございましたとおり、自衛官候補生の初任給を含め、自衛官の処遇の向上は重要であるというふうに考えておりまして、引き続き、適切な処遇が確保できるよう不断の検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○高村委員　ありがとうございます。
　我々もそうですが、一般の企業に就職活動をしたことのある人間というのは、どこの会社に就職するかも大事なんですが、初任給が幾らか、これはすごく大きなウエートを占めるものだと思っております。
　そこで、自衛官の定数をしっかりと充足するためにも、その確保に向けて、大臣の意気込みについて一言お願いいたします。
○岩屋国務大臣　まず、高村先生には、自衛官を支援する議員連盟の事務局長として日ごろから熱心に自衛官の処遇改善にお取り組みをいただいていることに敬意を表し、お礼を申し上げたいと思います。
　この役につくまで私が議連の会長だったんですが、今はもともとイニシアチブをとっておられる江渡元大臣に会長になっていただいておりますので、今後ともの御指導、御鞭撻、御支援をよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　今、高村先生から御指摘いただいたように、少子高齢化、人口減少、また、好景気の中で、若くて優秀な隊員を集めるということはなかなか今困難になりつつあるということは事実でございまして、この人的基盤を一層強化していくために、一層自衛官の処遇改善を図っていかなければいけないというふうに我々思っております。
　次の大綱、中期防でも人的基盤の充実を大きな柱に据えていきたい、こう思っておりますし、また、先般は、本多平直先生の御指摘によって、生活必需品等で自衛官が困ることがないように大臣指示を出させていただいたところでもございます。
　優秀な人材を安定的に確保するためには、自衛官の職務にふさわしい処遇を確保するとともに、また、女性自衛官も最終的には一〇％という目標を立てておりますので、育児や介護を担うなど時間制約のある隊員を含めて、全ての隊員が持てる能力を十分に発揮できる環境整備を図っていかなければいけないと思っておりまして、総合的な取組を一層強化してまいりたいというふうに思っております。
○高村委員　大臣、ありがとうございます。
　大災害や有事が起こった際、国民が一番頼りにできるのが自衛隊員の皆さんであります。彼らが定員不足による過重労働を押しつけられる、こういうことのないように、処遇をしっかりとして、働きやすい環境、ぜひそのために引き続き頑張っていただけることをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○本多委員　立憲民主党の本多平直でございます。
　来月の防衛大綱や中期防に向けて政府での作業も進んでいることと思い、報道もいろいろ出ております。そうした課題を中心に質問させていただきたいと思いますが、まず冒頭、実は先日、大臣所信をこの場でお聞きをいたしまして、岩屋大臣、河野大臣から安全保障環境についての所信をお聞きをしました。
　私、かなり強い違和感を感じたので、調べてみまして資料をつくりましたので、ぜひごらんになっていただきたいと思います。
　過去十年の大臣所信を自分で読みながらまとめてみまして、ずっといろいろ北朝鮮情勢、中国情勢が厳しい中、いろいろな大臣が、「一層厳しさを増し」というような表現で情勢をお述べになっておられます。民主党政権なんかは、逆に国ごとにきちんと情勢を言ってかなり強い言葉も使っていたんだななんということも、しっかりと言っているんだなということを自分で勉強させていただいて、資料をつくってみたんです。
　また、小野寺大臣の当時は、これは同僚議員とも議論をしていました。「戦後最も厳しいと言って」という言い方がいいかどうかという議論は同僚の議員ともしていましたが、私も、この東アジアの安全保障環境が非常に厳しいというのは、昨年、また一昨年であればこういう表現になるのかなと思っていたんですが、こうした中で、北朝鮮の状況はもちろんまだまだ予断を許さない。こんなことで、交渉が始まったからといって何かここで大きく防衛省に言い方を変えてくれというような甘いことを言うつもりは全くありません。しかし、一定のことがあった。
　そして中国も、これまで大変厳しい環境が続いてきた中、河野外務大臣もきょうお越しですけれども、いろいろな政府の御努力の中で、一ついい関係に向けて歩き出そうという首脳会談も行われという道が進んでいる中なんです。
　こういうことがあって、二つ大きな、日本にとって重要な関心国である北朝鮮と中国との関係において大きな流れがある中で、「従前想定していたよりも格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増しております。」というのは、ちょっとこの十年間を見ても、どうしてこういう表現になるのかなということで違和感を感じた次第です。
　ちょっと、大臣の方から御説明があればいただけますか。
○岩屋国務大臣　現大綱をつくったときは私は自由民主党の安全保障調査会長でございまして、党においてその策定の作業にかかわらせていただきました。
　その経験に照らしても、やはり、我が国を取り巻く安全保障環境は、その当時想定していたよりも格段に速いスピードで厳しさ、不確実性を増してきているなというふうに私自身が感じております。
　一つは、この安全保障環境が厳しくなっている。もちろん、北朝鮮情勢というのは今後どう推移するか見きわめていかなきゃいけないと思っておりますが、この数年間ということで見ると、やはり非常に厳しさを増した。そして、我が国を射程におさめているミサイルがいまだに実戦配備されているという現実は変わっていない。もう中国については多くを申し上げません。
　それに加えて、こういった安全保障環境の変化に加えて、新しい領域での軍事技術の進展が非常に速いスピードで進んでいる。
　例えば、サイバー、宇宙、電磁波という領域で劣後することになれば、今日まで我が国が蓄えてきた、蓄積をしてきた防衛力そのものが発揮できなくなるというぐらい非常に厳しいところに来ているというそういう認識のもとにこういう表現を使わせていただいているというふうに御理解いただければありがたいと思います。
○本多委員　官僚が大体原案をつくって大臣が筆を入れるという形でつくられると思うんですけれども、ずっと見ていただくと、大体官僚が書いていた一層厳しくなったという言葉も、小野寺大臣はもしかしたら自分でつけ加えられたのかもしれません。
　では、割とこれは大臣御自身で書かれた文章ということでよろしいんですか。
○岩屋国務大臣　いや、もちろん私だけではありませんが、何といいますか、多くの議論の結果としてこういう表現を使わせていただいているわけですが、私自身、実際にそういう認識を持たせていただいているということでございます。
○本多委員　いろいろサイバーの話とか新しい状況の話というのは私も理解をいたします。しかし、ずっとこの所信では、中国の状況、北朝鮮の状況ということを、その一年前から、今、大臣は大綱の議論で五年単位で物を考えていらっしゃるのかもしれませんけれども、五年単位、十年単位で考えていらっしゃるのかもしれませんけれども、この大臣所信というのは一年単位の動きで、私がずっと見ていても、いい意味でこの一年というのは、この東アジアの緊張にとっては、一歩まだ全然予断を許してはいけない。
　私がもし大臣の立場になっても、依然厳しいという言い方はしたと思いますが、余り状況分析もきちんとしないで安全保障の議論をするというのは私は大変危険なことだと思いますので、ぜひ大臣には、次の所信も、読み上げのときは私もここにいたいと思いますので、ぜひこの所信の書き方は、きちんとこの一年の東アジアの状況を踏まえていただきたいと思います。
　それで、大変お忙しい中、外務大臣にもこの委員会にお越しいただいていますので、外務大臣にもお聞きをしたいと思います。
　外務大臣はさらりと「大変厳しい」とおっしゃいましたけれども、私は、外務大臣は、防衛大臣が防衛にどんどん費用を膨らませなくても済むような国際環境をつくるために御努力をしていただいていると思います。
　そういった意味で河野大臣は、この一年間、北朝鮮の方はどれだけ関与されたかというのは私はわかりませんけれども、中国との関係においては相当な御努力をされて、一歩前進をされたと思います。そこのことについて、だから安全保障を手を抜いていいんだなんて言う気は全くないんです。ただ、一歩一歩、一年ごとの状況をきちんと把握をしながら、確認をしながら安全保障の議論をしなきゃいけないと思いますので、そこは、依然厳しいけれども一歩踏み出した部分があるというようなコメントを外務大臣からいただければと思うんですが、いかがですか。
○河野国務大臣　中国との関係で申し上げれば、李克強総理が日中韓サミットで来日され、安倍総理が七年ぶりに公式訪問、訪中する、来年は習近平国家主席に訪日をしていただく、そこまでは何となく固まってきている。
　そういう意味で外交面は正常化しつつあるということは申し上げてよろしいかと思っておりますが、東シナ海、特に尖閣諸島における領海侵犯について、あるいは自衛隊のスクランブルの状況を見るにつけ、ここは残念ながら改善しているとは言いがたい。また、南シナ海の状況は、むしろ、さまざまな設備が埋立地に追加されているという状況にあります。
　また、この十年間で恐らく中国の国防予算というのは、公表される分でも三倍になっている。なおかつ透明性に欠ける部分があると我々は思っているところでございますし、さまざまなデータの取扱いなどを見ても極めて不透明と言わざるを得ない状況の中で、確かにハイレベルの往来は進んでおります。
　そういう意味で改善している部分は外交面では確かに見られますけれども、安全保障環境というところを考えると、これは残念ながらまだまだ気を抜けない。
　特に、ドクラムのあたりでの問題もございますし、海外でのさまざまなインフラにかかわるプロジェクトが残念ながら必ずしも透明性を持って行われていないということもありますので、むしろ、そういう状況で見ると、国際的には、安全保障をめぐる環境として必ずしもよくなっていると手放しで言える状況にはない。
　やはり、厳しい状況にあると残念ながら言わなければいけないのではないかというのが私の認識でございます。
○本多委員　非常に的確なお話をいただいたと思います。
　私も、一歩前進したから手放しでよくなったというような状況ではないと思いますけれども、外務大臣は、そういうことに向けて、日本の周辺安全保障環境を、より厳しいとどの大臣もずっと言い続けているだけではない状況を本当につくっていっていただくお仕事だと思いますので、ぜひそこのところをしっかりと外務省として、外務大臣としてもお力を尽くしていただきたいというお願いでございます。
　そうした中で防衛費のあり方についてお話をしていきたいと思いますが、ちょっと順序を変えさせていただきます。イージス・アショアと「いずも」の話をしたかったんですが、まず、身近なところの防衛費のあり方、非常に手薄になっているのではないかということを三点、お話をさせていただきたいと思います。
　これはもうありがたいことに岩屋大臣から、先ほどの与党議員の質問の中でも私のお名前を出していただいたんですが、予算委員会、聞いていない方もいらっしゃると思います。私、同じように、大きな防衛費の話と小さな防衛費の話をしました。
　残念ながら、大きな防衛費の方は危機感の中でどんどん伸びていっているんだけれども、実は身近な足元の予算が大変厳しいんじゃないかということで、大変小さな例ですが、自衛隊員の方のトイレットペーパーが何か何センチと決まっていて、隊によっては、自分の倉庫から、自分のロッカーから持ってきて使うとか、一時は自費で買って使うとか、そんな信じられない、自衛隊員の誇りのために憲法を変えなきゃいけないという総理のもとの政府とは思えないような状況。私も最初に聞いたとき、本当かなと思ったんですが、幾つかの実際の隊員の方にも確認をして質問して、大臣から、それはしっかりと善処をするというお話をいただきました。
　改めてこの場で、あの場ではその場での質問でしたので、ちょっとその後の対処方針をお聞かせいただければと思います。
○岩屋国務大臣　予算委員会でその件について本多先生から御指摘をいただきまして、トイレットペーパーを含め、必要な日用品や事務用品が隊員に確実に行き渡るように、防衛省・自衛隊の全ての機関に対して、実態を把握しつつ必要な措置を講じるべしという大臣指示を出させていただきました。
　また、そのとき議論を聞いておられた安倍総理も、これは岩屋さん、しっかりやってくれ、自衛隊の最高指揮官でございますから、そういう御指示もいただきましたので、十一月九日に改めて文書を発出させていただいたところでございまして、引き続き、今後とも隊員が任務遂行や営内生活を行うに当たって不自由のないように、必要な日用品等の確保に努めてまいります。
○本多委員　迅速な対応をありがとうございます。
　もう一点なんですけれども、私があの場で指摘をした問題、自衛隊、特に陸上自衛隊の隊における自家発電機の問題です。
　先日、私の地元である北海道で大きな停電が起こりまして、我々民間も大変な思いをしたんですが、まさか自衛隊の基地がブラックアウトしていたというのは、私もびっくりをいたしました。
　ガソリンスタンドにも病院にも自家発電機をつけなきゃいけない、各省庁で苦労している中、まさに災害のときに出動していただく自衛隊の基地が電気がなくなるなんということはあってはいけないと思うので早急に対応していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○岩屋国務大臣　これも大変重要な課題であるというふうに認識をしております。
　現在、陸上自衛隊、全部で百五十九施設ある中で、三十四の施設がまだ自家発電機を備えておりません。それから航空自衛隊でも、七十三施設ある中の一施設が備えておりませんので、これを早急に整備してまいりたいというふうに思っておりまして、先生御指摘のように、災害が起こった際には自衛隊の駐屯地というのはまさに対処の拠点になるということでございますので、電力を確保するということが極めて死活的に重要だというふうに考えております。
　先般、十一月二十七日に国土強靱化に係る重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議が開催されましたが、私からは、今の防衛省の自家発電機に関する状況を報告すると同時に、緊急に実施する三カ年対策の中で取り上げていただきたい旨を発言をさせていただきました。
　速やかに整備を進めてまいりたいというふうに思います。
○本多委員　ぜひよろしくお願いします。これは、三年単位とかではなく、一年単位で行う問題だと私は指摘をさせていただきたいと思います。
　それで、予算委員会のときはテレビ中継が入っていたので、トイレットペーパーとか自家発電機、明らかにおかしいだろうと国民の皆さんにもわかっていただきたい課題を取り上げましたが、私は、防衛費のあり方が今ちょっとゆがんでいる、それの象徴として二つ言ったんですが、実はもっと本体的な業務でいうと、維持整備とか訓練とか、本当に大事な人生をかけて自衛隊に入ってきていただいて、命をかけて国のために尽くそうと思っている皆さんの身の回りのところのそういう費用が足りない。
　饗庭野の件もそうです。そして、そこでまた指示を出した後も私の地元の札幌市で、自衛隊のワイパーブレードが落下をするというようなこともまた続けて起こっているんです。これが全て予算の理由とは思いませんけれども、本年は佐賀でも陸自のヘリの墜落もございました。
　まさに隊員の命にかかわるし、自衛隊の能力にもかかわる。イージス・アショアだ、空母だと言う前の、ここをしっかりとやらずに日本の防衛はないと私は思っています。
　それで、東京新聞さんがすごいいい特集をずっと組んでいただいていまして、ぜひ安全保障委員会の皆さんにはお読みをいただきたい。本当は配りたかったんですが、大部なので配りませんが、ずっと読んでいる中で、一つ、維持費の話を役所の皆さんともさせていただきました。いろいろな、いやいや、それは何とかしているんですみたいな説明を聞いたんです。私は一個だけきょうは質問させていただきます。
　Ｔ４という練習機が航空自衛隊にあるそうなんですが、戦闘機は優先して部品を調達する、しかし、練習機はどうしても後回しになって、「故障すると倉庫に置かれたままにされるのが現状だ。」と東京新聞さんは書いているんです。
　例えばＴ４で、どれぐらい、故障してから倉庫に眠っている例があるんですか。
○岩屋国務大臣　まず、装備の調達だけではなくて、その維持整備が大事だという御指摘は全くそのとおりだというふうに思っておりまして、最新鋭の、高い性能を有する装備を導入するだけではなくて、現有の装備の維持整備をしっかりやらなければいけないということで、三十一年度の概算要求においては、前年度対比三・三％増の所要額の確保に努めているところでございまして、更に努めてまいりたいと思います。
　それから、今御指摘のあったＴ４練習機なんですけれども、これは主に戦闘機パイロットの教育訓練に使用される航空機でございまして、これを高い可動率で維持することが重要だというふうに考えております。
　そのために、国内企業に維持整備基盤を持たせること等によって可動率の確保に努めているところでございますが、一方で、調達に時間を要する部品に故障が生じていた場合などは、その部品が入ってくるまでの間は非可動となっている機体もあることは事実でございます。
　防衛省としては、そういう非可動の期間が長くなるようなことがないように、部品の調達期間の短縮化等に取り組んで、可動率を上げる努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○本多委員　可動率は外国に知られてはいけないということで私は聞かないということを言ったんですが、一つの例として、Ｔ４の、一番長く、部品が滞って動かない飛行機はどれぐらい動いていないのかということだけお答えください。
○岩屋国務大臣　それは今先生御自身がおっしゃっていただいた理由もございまして、控えさせていただきたいと思います。