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○国務大臣（井上信治君）　この法律は、立地地域の防災に配慮しつつ地域振興を図ることを目的とした法律であり、自治体による避難道路などの整備や企業誘致に対する地方税の減税について国の支援措置を講じるものです。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故も踏まえて、各地域の原子力防災体制の充実強化にしっかりと取り組む必要がある中で、引き続き防災インフラの整備を後押しするため、この法律を延長するための法案を提出させていただいたところです。
　現在の目的規定には、防災への配慮も明記されております。これは、原発事故の前であっても後であっても当然我々努めていかなければいけないところでありますので、適切と考えております。
○木戸口英司君　今回、閣法として提出をされております。これまでは議員立法ということでありました。
　この点、ちょっと時間もなくなってまいりましたので指摘とさせていただきますけれども、どうもこの、これも報道によると、この閣法で提出されるようになったということも、与党の中でいろんな検討があって、あるいはちょっと行ったり来たりしながら、時間も迫られてきたということでこのような提出の方法になったということで、その上で、今私が指摘したとおり、平成十二年にできた法律がそのまま内容として提出されてきたということ、そういった事態については強く、今のやっぱり時勢に、今の時代に合うような法案として、あるべき姿として提出するべきであったということを強く指摘をしたいと思います。
　その上で、大規模災害が全国で続発する中で、避難計画が実効性あるものとなるような必要な事業、これ集中的に進めること、私はこれは必要だと思います。今回、この約六十件、この事業の中でですね、十年後まで事業継続が見込まれるということもあるようでありますが、やはり必要な事業は私はしっかりと早期に進めていくべきだと考えますけれども、この点、大臣の所見をお伺いいたします。
　また、特措法を延長するのであれば、この法律の今後の運用に当たっても、原子力委員会と原子力委員会を所管する井上大臣が防災インフラの整備に向けても更に積極的に関与していく必要があると考えますけれども、現状と今後の課題についてお伺いをいたします。
○国務大臣（井上信治君）　委員おっしゃるとおり、原子力災害への備えに終わりや完璧はないので、常に改善を続けていくことが非常に重要と考えています。道路整備などハード対策も含めて、原子力防災対策の充実、継続的な改善は住民の方々の安全、安心を高めるためにも重要であり、関係府省がその枠を超えて密接に連携協力して取り組むことが不可欠です。
　特措法を所管する立場として、関係府省との連携協力の上、防災インフラの整備にしっかり取り組んでまいります。
○木戸口英司君　原子力行政は多岐にわたっているところでありますけれども、やはりそれを総括的に取り扱って情報共有しながら政策を進めていくと。その意味で、原子力委員会、大きな使命があると思います。その上で、やはり防災の効果を高めていくことということ、非常に今求められていることでありますので、ここは大臣のリーダーシップをお願いをしたいと思います。
　その上で、今、避難計画の問題ということでありますけれども、東海第二原発に対する運転差止めを命ずる判決について、資料一の上の方にその判決の骨子を書いておりますけれども、避難計画、できているところ、できていない市もあったわけでありまして、このことも非常に問題であります。人口密集地帯の避難が容易でないことが今回指摘をされ、明らかになったわけでありますし、避難計画ができたところに対しても実効性が不十分だという指摘は非常に重いものがあると思います。避難計画策定が困難を極めていることも問題ですけれども、策定済みの計画についても災害発生の中で実効性が問われたことは、避難計画にお墨付きが与えられ再稼働の許可を受けた他の原発においても避難計画の実効性が課題となると考えますけれども、所見をお伺いいたします。
○政府参考人（佐藤暁君）　お答えいたします。
　委員御指摘の、まず避難計画の実効性などのお尋ねでございますけれども、まず何よりも、原子力防災体制の充実強化というものが、原子力発電所が再稼働するか否かにかかわらず、原子力発電所が存在し、そこに核燃料がある限り、地域住民の安全、安心にとって重要であるというふうにまず認識しております。
　その上で、これまで総理大臣を議長として全閣僚を構成員とする原子力防災会議に報告し、了承を得た地域、これまで八つの地域でですね、では全ての関係自治体において地域防災計画、避難計画を策定済みでございます。そしてまた、地域原子力防災協議会という枠組みの下、関係自治体などと一体となってそれらの計画などを地域横断的にまとめた緊急時対応、これを地域ごとに作成しているところでございます。
　この緊急時対応は、例えば、複数の避難経路や避難先を確保した上での住民避難の対応、あるいは屋内退避が困難となった場合の対応、さらには緊急時モニタリング体制の強化など、複合災害も想定して策定しており、この地域原子力防災協議会において、その内容が原子力災害対策指針などに照らし具体的かつ合理的であることを確認し、また、総理大臣を議長として全閣僚を構成員とする原子力防災会議で了承されているところでございます。
　一方、原子力災害への備えに終わりや完璧はないということで、常に改善を続けることが重要でございます。引き続き関係自治体と緊密に連携し、訓練などを通じて原子力防災体制の更なる実効性の向上に取り組んでまいりたいと思っております。
○木戸口英司君　時間になりましたので、終わります。
○小沼巧君　立憲民主・社民の小沼巧でございます。
　昭和三十二年、我が国初の原子力の火がともりました茨城県、そして本法案に基づく振興計画の対象地域となっておる鉾田市から本日はやってまいりました。
　地域振興、防災強化、こういったことの理念は私も大いに賛同するところであります。また、地元としても、この法律に基づくいわゆるかさ上げ措置等々、少しでもお金が入った方がよいという声が満ちているということも重々承知でございます。
　ところが、その法律の基づく支援の程度及び制度、そして何より根本たる本気度につきまして、私、本件、いささか疑義を有しているのであります。本日は、その点について疑義を払拭なさるような、そのような御答弁期待したいと思いますので、井上大臣始め政府のほか皆様、よろしくお願いいたします。
　早速でございますが、この法律案、原子力立地地域の振興ということの一つのパーツであろうかと思っております。しかしながら、これを見ても、原子力立地地域の振興をどう図っていくのか、この全体像が正直よく分からない。その全体像は一体何であり、そしてその全体を総括する責任の職名というのは一体誰なのか、そしてゴールといったものはどこにあるのか、この点について御説明をお願いいたします。
○国務大臣（井上信治君）　我が国の電力供給を支えてきた原子力立地地域においては、地域経済の持続的な発展につながる地域振興策や、長期停止、廃炉等による地域経済への影響の緩和、防災体制の充実など、様々な課題を抱えているものと承知しています。こうした課題に真摯に向き合い、解決を図ることが政府の方針です。
　原子力立地地域の非常に多岐にわたる課題に対しては、一元的に責任を持つ大臣を設置するのではなく、関係省庁が連携協力しながら、それぞれの所掌に応じて適切な取組を行うことにより、政府全体としてその課題解決を図ることが重要であると考えています。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　原子力関係について一元的に関与する大臣を設置しないということでありました。この点について問題点があると思いますので議論してまいりたいと思いますが、早速、この条文に入る前に、なぜに井上大臣が本件の担当であるのかということをお伺いしたいと思うのであります。
　この法律、地域を指定して計画を作ってというものに対して支援策を様々講じるというものであります。しかし、それの会、その議論をするのは原子力立地会議、法十二条ですね、でございますが、内閣府の特命担当大臣はこの会議の構成員から除外されております。かつては、商工委員会、経済・産業委員会ということでなってまいりました。ほかの横並びで見ますと、例えば経済財政諮問会議、これはちゃんと大臣が法定されているのであります。
　そういう意味で、なぜに原子力立地会議の構成員から除外されておる特命担当大臣がこの法案を担当されているのか、あるいはさせられているのか、ここが分からない。御解説をお願いします。
○国務大臣（井上信治君）　原子力立地地域の構成員につきましては、特措法の目的及び制度内容に照らしつつ、関係各省の所掌事務の関連性を踏まえて定められているものと承知しております。
　私は、原子力立地会議に総理から特措法の事務を担当するよう指示された大臣として出席をし、必要な発言をすることができるものであり、原子力立地会議の構成員に関する規定を改正すべき特段の必要性はないと考えています。
○小沼巧君　それはおかしいと思います、閣法であるのであれば。
　本来であれば、会議の構成員というのは、この法律及びほかの法律に並べても、構成員というのは法定されているのであります。それが、総理大臣から言われたというのは、法令に基づかず、時の政権の、あるいは権力者の意向によって何とでもなってしまうという意味で、若干法治主義とは懸け離れた答弁に、答弁及び構成になっていってしまうと思います。
　そういう意味で、立地地域の振興も含めた大臣を設置していないということにもしつながっておるのであれば、それはそれで、そもそもこの法律の立て付け自体で本当によいのかということについては大いに疑問が残ると思っております。
　そういうことでお伺いします。
　今回の法改正の内容は基本的に期限の延長ということであります。今申し上げたような話、結局のところ、関係省庁が一元的に連携してということであります。連携したとしても、先ほどあったような避難計画の問題は、結局のところ、とりわけ、東海第二原発を始めとしたところで、オーソライズはされてはおりません。バックエンドの問題、廃炉をどうするのか、そこに起こっている雇用の問題をどうやっていくのか、そして、その様々な問題について解決もなかなかできていないということが連携してやっていることの今の現実ではないかと私は強く思います。
　その意味で、今回、閣法としてせっかくやるのでありますから、この際、原子力立地会議のメンバーに内閣府特命担当大臣を構成員として追加する、そのようなことを入れることによって本気で地域振興策を考えていく、このような法改正にしたらいかがと御提案申し上げますが、御見解をお願いします。
○国務大臣（井上信治君）　これ、先ほども申し上げたとおり、私は総理の命を受けて、この原子力立地地域特措法、これを担当するということでやっておりますので、そういう意味では何ら問題はないというふうに思っております。
　今回の法改正におきましては、これ、いろいろ、立地地域の首長さんたちを始めとして、いろんな方から御意見もいただきました。この法律、非常に有用であるので是非延長してくれといった強い要望をいただいたので、それも踏まえて我々の方でしっかり延長すると、こういう改正内容にさせてもらったということです。
○小沼巧君　かみ合っていません。私の質問は、ほかの会議等々の横並びにおいて、構成員は大臣として法定されている、けれども、時の総理大臣が何かやってくれと言うだけでは、それはほかの法律の横並び等も含めて、これだけ違和感が残る、つまり、法律全体の平仄が整わないことになってしまうのではないかということが指摘なのであります。その点についての御解説を求めておるということであります。
　関連して申し上げれば、この原子力立地会議、前回の延長が決定されてからこの十年間一度も開かれていないということは事実かと思います。つまり、会議体はあっても形骸化しておる。担当してくれということを言われたとしても、どうやら、恐らく、メンバーでないから、その形骸化している状況を追認している状況になっているのではないかと思います。
　まさに、原発の再稼働云々かんぬんの話もありますが、その立場はさておき、再稼働すべきはこの原子力立地会議だと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（井上信治君）　法律のことに関しては、この原子力立地地域特措法に関する事務に関しては、これ、内閣府の設置法の中にきっちり法律として規定をしておりまして、そういった法律に基づいて私も総理から命を受けているということで、ほかの会議との規定の仕方、もしかしたらそれは違いがあるのかもしれませんけれども、今のこの我々の特措法の規定ぶりで何ら問題はないというふうに考えています。
○小沼巧君　なるほどと。そういうことですか。確かに事務を担当していらっしゃるというのはそのとおりですね、現行の内閣府設置法において。
　じゃ、原子力立地会議が実質上十年以上形骸化している現状をどうするのか。原子力立地会議というものは、この法律に基づく指定と計画の決定及び原子力立地地域の振興に関する重要事項を調査審議することが所掌事務であります。これが果たされていないということの意味で、会議自体を活性化させる、今あるんだけれどもやっていないんですから。そういう意味では、ここに担当大臣として追加するということによって、実際に形骸化している状況を改善することが必要でないかと私は考えます。
　その上で、振興計画のフォローとか、そういったことについてでございます。
　内閣府におきましては、まさにこの振興計画の話に基づいて、様々な市町村、様々な県からの意見を踏まえて調整を行っている、そして支援策を行っているということでございますが、そこについて一つお伺いします。
　振興計画、これは都道府県なんかが作るものですけれども、国は、これのフォローアップであるとかあるいは評価であるとか、これを発議することはできない、現行法令上、法第四条の規定に基づいて、と理解しておりますが、この点正しいかどうか、解釈をお伺いします。
○国務大臣（井上信治君）　まず前者の件ですけれども、これ、御承知のように、法律の規定でも、都道府県知事の申入れとかあるいは提出があって、そしてそれを受けてこの立地会議を開くといったようなことになっておりますので、そういう意味では、知事からそうした申出等々がないということで、今、二十年近くですか、の間開催をしていないという状況になっております。
　我々、国としてということでありますけれども、やはりこれ、立地地域の振興のための法律でありますから、この立地地域の方々の意向を最大限尊重するというのが私は必要だと思っておりまして、ですから、その都道府県知事の皆さん方の様々な要望とかを最大限取り入れようと。そういう中で、特に申出もないのに国の方からむしろ逆に知事に対して働きかけるような、そういうやり方をするというのは余り適切ではないのかなというふうに思っています。
○小沼巧君　なるほど。
　確認ですが、そういう知事に対して何かしらアクションを取ったり指導なり助言なりすることはできないという法令になっているという理解でいいですか。
○国務大臣（井上信治君）　もちろん、法律に基づかない形で、これは国と自治体がいろんな意味で協力はしていかなければいけないと思いますから、そういう意味では、事実上のそういったコミュニケーションといいますか、そういったことは可能だとは思っています。
○小沼巧君　つまりは、今の話を解釈すると、法令上はこれできない法律になっているということであります。それで本当にいいのかということでございますが、そもそも何かしら都道府県なり地域が計画を作って国が支援をするということに関しては、閣法におきましては様々な法律があるわけであります。
　例えば、私も、経産省時代に培っていた中活法、中心市街地の活性化に関する法律であります。これ、都道府県知事なり国なりは指導、助言ということもできますし、国から都道府県知事とか市町村だけじゃない、それぞれから実際に事業計画なんかを担う民間企業に対しても必要な情報提供とか、そういったこともできるような規定になっております。
　十年延長したけれども結局まだ終わっていないということなのであれば、確かにその理念は分かる、だけれども、実際に早く整備とかをしなければいけないということは、この法案を提出している以上、認識なさっているんだと思います。それがうまくいっていない、進んでいない。ネグっているとは申し上げませんが、結局のところうまくいっていない。
　だとすれば、今回の法改正、まさに閣法でありますから、それに合わせて、国が責任を持って、積極的に例えば助言、例えば指導、そういったことをできるような法改正にすることがこの法律に魂を入れることであると考えますが、御見解を伺います。
○国務大臣（井上信治君）　この法律に基づいた様々な施策がうまくいっていないというふうには認識をしておりません。確かに、会議自体が二十年近くにわたって開催をされていないというのは事実ですけれども、そのことによって何か施策全体がうまくいっていないということにはつながらないというふうに思っています。
　そういう意味では、この法律に基づいた事業とかあるいは税制の、不均一課税の特例でありますとか、そういったことについては、毎年多くの事例もありますし、自治体の皆さんもこれを非常に評価をしていただいているというふうに認識をしておりますから、しっかり今の法律に基づいて施策を進めていくというのが我々の務めだと思っています。
○小沼巧君　今大臣から、うまくいっていないとは認識していないというような御答弁があります。それは正しいと思います。なぜか。国が評価する仕組みがないからであります。できないからであります。都道府県が申出をしなければ国はこれは関与することができないというような残念な法律になっているのが現行法であると私は理解します。ここの欠陥を正すということ、それこそが、本気で、避難計画しかり、バックエンドしかり、そういった地域振興しかりということを考えていく、それがまさに政府としての務めではないかと思うところであります。
　そのような意味で、じゃ、例えばこういう話にしてみましょうか。仕組みにはできないと。現行法上では、地域の振興計画ですね、これ、他法令との調和が取れたものでなければならないとなっております。その後、いろんなところでいろんな地域振興の計画が行われているところであります。
　例えば福井県、「もんじゅ」、これはもう廃炉ということになっておりましたけれど、なっておりますけど、これ稼働が前提の状況で計画作られているんじゃないだろうか。敦賀市、立地地域に入っておりますけれども、敦賀市においては中心市街地活性化の計画を作っている。これとの調和が本当に取れたものになっているのか。
　例えば、私の出身地である茨城県水戸市、これも同じように中心市街地の活性化を進めているところであります。街なか居住とかコンパクトだなということになるということの一方で、道路建設もろもろというのは、モータリゼーションだったり郊外化だったりということで、考え方がてんでばらばらになっているような状況なのではないか。
　そういうような疑義が生じたときに、国は現行法令上、残念ながら、調和を取ることができているのかどうなのか、それをチェックすることも発議することもできないという状況になっているのであります。それでは、本当に、この地域の町づくりだったり雇用だったりということを考えられる、そのような法律になっておるのかというと、極めて疑義があります。
　この点についての問題点があると思いますし、それを改正する、改善する仕組みを今回の法改正によって入れるべきだと御提案申し上げますが、御見解をお伺いします。
○国務大臣（井上信治君）　この点は、先ほど申し上げましたけれども、少し見解の相違なのかと思っています。
　やはり立地地域を我々政府もしっかり支援をしていくというための法律ですから、立地地域の意向を最大限尊重するというスキームになっておりまして、政府の方がその尊重をしないで指示をするとか、そういったことはなじまないのではないかなというふうに考えています。
○小沼巧君　尊重することは大前提です。その認識は合っています。私が申し上げておるのは、いろんな計画が大量にごまんと出ている、その中で本当に調和が取れたものになっているのかということは、しっかりと国の中の様々な知見を踏まえてフィードバックしてやること、それがまさに地域にとっても良い刺激になるのではないかと思うのであります。
　政令要件で様々な支援措置なんかもとられておりますけれども、そのまんまの状況を維持していることで本当にいいんだろうか。立地地域の話ということで、例えば要望書などなどが御念頭にあられるのかもしれませんけれども、そこの中で、例えば、最近で、はやりで言うとデジタルみたいな話といったことは残念ながら今回の中には、今回の政令要件、法令要件の中には含まれていない。そういったことを新しい飯の種としてつくっていくということも、政府から、様々な状況、海外も含めて、アドバイスをするということは地域の意向を尊重していることになると思いますし、その地域の意向を阻害している、何か物申すということとは違うと思います。
　その意味で、今回の、今の、大臣との御見解の相違があるかもしれないということでおっしゃっておりますが、そのような話があったとしてもなお引き続き見解の相違があるとお考えなのか、このままでいいのか、私はそうじゃないということを申し上げておるのでありますが、それでもなお、いま一度御答弁を伺います。
○国務大臣（井上信治君）　まず、その個別の計画については、知事の方から変更の申出などがあれば、それに基づいて、他の計画との整合性とかあるいは防災への配慮とか、こういったところもちゃんと配慮しなければいけないという規定になっておりますから、それに基づいて立地会議の中で判断をしていくということになるんだと思います。
　今のその法律の制度そのものについて変更する必要がないかという御趣旨であるとすれば、それについては、やはり今までも、原子力委員会であったり、あるいはそれぞれ立地自治体の様々な会議であったり、そういったところからいろんな申出をいただいております。例えば、事業対象を拡充すべきとかあるいは補助率を更に上げるべきだとか、そういったようないろんな御要望があります。
　そうした中で、今回の法改正に関しては、やはり何といってもまずはこの時限措置である期限を延長することが最優先であると、これを是非お願いをしたいといったような御意見もあったということで、そのとおりに今回改正案を提出しています。
○小沼巧君　申出があればということで、極めて全てが受動的、消極的になっているということを問題意識としております。
　国策民営で原子力立地というのを進めてきたのでありますから、結局のところ、消極的、受動的ということではなく、国がまさに責任を持って、その地域の町づくりを始めとしてどう振興していくのかということを、ネタ、アイデア含めて提供しながら一緒に知恵を出して考えていくということがあるべき姿ではないかと思います。その点については恐らく御異論ないと思いますが、少なくとも、今回出されている法改正の中ではそれができない規定になっている。これが問題であるし、その点をこの際変えてはどうかということを申し上げたいのであります。
　一つ、それに関連して、条文について若干テクニカルな議論をさせていただきたいと思います。これで本当に合っているのか、ミスじゃないのかということを疑義として思っているわけでありますので、お聞きいただければと思います。
　白表紙の二ページ目、改め文のところの第二項でございます。原子力云々かんぬんの計画の作成に関することというような単語が使われております。作成でいいんでしょうか。疑義がある。なぜかといえば、現行法の四条に基づくと、国の責務、内閣府の業務というのは決定であります。作成するのは都道府県であります。なぜに、そのような意味で、作成に関することというのは、法律の定義、言葉の使い方として誤っているのではないかと考えますが、解釈をお伺いします。
○政府参考人（柳孝君）　お答え申し上げます。
　原子力立地地域特措法では、都道府県知事による振興計画の案の作成から内閣総理大臣への提出、原子力立地会議の審議を経た決定に至る一連のプロセスが定められているところでございます。
　これに関連する事務を総称するものとして、振興計画の作成に関わることと規定したものであり、規定ぶりに何ら問題はないものと考えております。
○小沼巧君　それ、疑いがあります。
　その際に、例えば、衆議院の議員立法でしたね、そのときはね。そのときに何の用例、参考にしましたか。四法令ぐらいあったと思います。その中で、例えば山村振興法、これも用例として参考になさっていたと思っています。が、参考、その計画策定なんかについて、その作成という単語を使われておるんですけれども、平成二十七年の改正時に、助言とか指導とかその他必要な援助ができるということを書かれて、追加されたんですね、平成二十七年に。ということを考えると、立法制定当時のこの作成という単語は、あくまで都道府県の作成というものは限られるのであって、総称してやるということの解釈というものは参照条文の定義の仕方として誤っているのではないか、このような疑義を思うのであります。
　そういったことがありますが、その点について御説明をいただけますと幸いです。
○政府参考人（柳孝君）　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げたように、我々、立法時の経緯を踏まえまして、これら一連のプロセス全体を総称するものとして、振興計画の作成に関わることと規定されているものと理解しております。
○小沼巧君　いやいや、それは、それは誤っていると思います。
　総称に関するものとしてだとすれば、例えば水源地域対策特措法ってありましたね。あれで同じように、これは国土庁の所管でしたけれども、各種法令に基づく事務として、確かに所管の各設置法でやっているわけですよ。ただ、それの引用の仕方は、法律第何条に基づくことであって、作成とか決定という述語は書いていない。そういう意味だとすると、その解釈自体が誤っていたのではないだろうか。今回の閣法にするのであれば、その誤り自体を正すということが本来の法改正の目的であろうかと思います。
　その点について御説明をお願いしたいと思いますし、もし万が一疑義が残るということを今、良識の府たる委員各位が考えるのであれば、その点、理事会に協議していただいた上で、その上で、本当に採決の前に、この単語でいいのだろうか、それをよくよく突き詰めた上で賛否を決めるということを委員各位に是非ともお願いしたいということを申し上げて、回答を受け取って質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（柳孝君）　お答え申し上げます。
　先ほど答弁したとおり、この法律制定当時からこの規定に基づきまして、我々一連の事務を行わせていただいております。
　今回の改正法案を提出に当たりまして内閣法制局の審査を受ける中でも、我々、こういった事務をこのように表現していることについて御了解いただいているところでございます。法制的な解釈として、我々何ら問題ないと思っております。
○小沼巧君　終わります。ありがとうございました。
　あっ、済みません、その件につきましてまだ疑義がございますので、理事会にてお取り計らいをお願いしたいと思います。委員長、お取り計らい願います。
○委員長（森屋宏君）　後刻理事会において協議いたします。
○小沼巧君　終わります。ありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　本日の議題であります原発立地地域特措法、これ二十年前に、当時の連立与党でありました自民党、公明党、保守党、この三党の共同提出をして作った、議員立法で作った法律であります。中身は同じなわけですけれども、改めて、今日審議に際して、やはりこの二十年の歩みというものをきちっと踏まえた議論をしなければいけないんだろうというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事酒井庸行君着席〕
　当時、我が党内でも大分いろいろな意見があったというふうにお伺いしていますし、その当時、党内の取りまとめをした先輩がもう引退されていたりしてなかなか当時の状況を詳しく聞くことはできないんですが、我が党内でいきますと、斉藤鉄夫衆議院議員・党副代表が党内最後、意見の取りまとめも含めて大分御尽力をされたというふうにお伺いしました。
　もうこれ改めて、今日審議に当たりまして三つの視点が大事だと思っています。一つは、この法案ができたやはりそもそものきっかけが茨城県東海村で起きた臨界事故であったということでありますから、この法律が原発立地地域の安心、安全にちゃんと資するものでこの二十年間あったのかどうか、この視点は欠かすことができないんだろうと思いますし、二点目に、これ国会の当時の議論をやっぱり振り返っても、本当にこの法律が地域の振興につながるのかという点、やはりこれもしっかり二十年の歩みを見ていかなければいけない。
　三点目ですが、当時、実は公明党内においては、この法律を最後共同提出する前に、ほかの法案とセットで審議したらどうかという提案をさせていただいていました。当時は時期尚早ということで結局これ至らなかったようでありますが、当時、党として出そうとしていたのは、新エネルギーの開発促進をめぐる法案と併せて議論すべきじゃないかということを提案させていただいていました。
　当時は時期尚早だったのかもしれませんが、改めて二十年たって、今、再生可能エネルギーの主力電源化ということが世界的な潮流になってきている、今実現していないものも含めていろいろなものの可能性が出てきている中で、きちっと多様化されたエネルギー源の中に原子力というものを位置付けて、一つ一つメリット、デメリットを検証しながらやはり考えなければいけない。特に、今年の夏は新たなエネルギー基本計画の策定ということもありますから、そういった議論にやっぱり資する観点で今日も議論していかなきゃいけないかなというふうに思っております。
　そこで、まず井上大臣にお伺いしたいんですが、この法律がこれまで原子力発電施設立地地域の防災対応力の向上ですとかあるいは地域経済の振興の面で果たしてきた役割、この点について総括を是非いただけたらと思っております。
○国務大臣（井上信治君）　原子力立地地域特措法に基づく防災、安全のためのインフラ整備支援を目的とした補助率のかさ上げによる地方公共団体への支援、具体的な数字を少し申し上げますが、令和元年度は約百三十件、約十四億三千万円、令和元年度までの直近五年間の年平均は年間十一億円といった実績があります。また、個別具体的な成果として、委員言及のあった例えば茨城県では、避難所にも活用される市内七小学校の統合時の新校舎を建設するなど、立地地域各地で防災、安全のためのインフラ整備に大きく貢献してきております。
　また、地方公共団体が不均一課税を行った場合の減収補填額につきましては、令和元年度は約八億四千万円、令和元年度までの直近五年間の平均では年間約七億六千万円となっています。また、支援措置対象件数については、令和元年度が三百九十件、直近五年間の平均では約四百件の支援を行っており、立地地域における製造業などの産業基盤の充実に貢献してきています。
　このように特措法は、原子力発電施設立地地域において、防災インフラ整備による防災対応力向上や企業誘致などを通じた地域経済振興に大きく貢献してきたものと認識しています。
○平木大作君　こういった防災力の向上あるいは地域経済の振興、立地地域が、地元の自治体がやはり評価しているからこそ今回も延長という形での申入れが集まってきているんだろうというふうに思っています。
　その点は評価しておりますが、ただ、今回、延長に際して原子力委員会はどういうふうに言っているかというと、百三十件の防災インフラが整備中であり、防災インフラの更なる整備は引き続き大きな課題となっている、だから継続が必要なんだというふうになっていまして、これ、これまでは、二十年間は議員立法としてやってきたんで、ある意味ちょっと仕方がないところがやっぱりあるんだろうとは思うんですが、一方で、今回は政府として法案を提出している、かつ、これ恒久法としてやるんだったらまた別の議論があるかと思うんですが、十年間という時限立法の形で出してきているという、この二点ってやはり意味があるなというふうに思っていまして、政府として手厚くされる以上、また十年後にやはり引き続き大きな課題が残っているので延長しますというのは基本的に通らないんだろうというふうにも思っております。
　改めて、今回この政府として提出されるに当たって、防災インフラの整備しっかりやっていただきたいと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（井上信治君）　委員御指摘のとおり、原子力委員会においても、二〇二一年三月末に期限の切れる原子力立地地域特措法を延長し、立地地域における防災インフラ整備に対する支援措置を継続することが必要であるといったような見解をいただいております。
　また、その他、立地地域のそれぞれ様々な会議の皆さんからいろんな御要望をいただいておりまして、そういう中で、例えば対象事業の拡充でありますとかあるいは補助率の更なるかさ上げとか、そういった御要望もいただいております。
　今回については、とにかくこの期限の延長が最優先だということでこういった内容で提出をさせていただきましたけれども、引き続き立地地域あるいは様々な関係者の御要望、御意見なども賜りながら、今後についてはしっかりいろんなことを検討してまいりたいと思っています。
○平木大作君　その上で、法案の具体的な内容に入る前に、少しちょっと参考というか、関連でお伺いをしておきたいと思っています。
　これ、今これまでの御実績も含めて大臣からも御紹介いただきましたが、二〇一〇年度以降の実績というのはある程度事業別に出ているんですけれども、この中で、結局、道路ですとか港湾、漁港、消防施設、義務教育施設等々、いろんな類型があるんですけれども、件数ベースで見れば七割以上が道路の整備ということであります。
　改めて、私、この道路の整備って本当に計画的にしっかり先を見据えてやっていただく必要があるかと思っておりまして、その上で、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化計画と、あっ、加速化対策というものがこれから走り出します。割と多くの方の受け止めとしては、これ、今年度で終わる三か年緊急対策が五年に延びた、予算がちょっと増えたみたいな位置付けで思っている方が多いようなんですけれども、そうではない。
　ある意味今回この五か年対策が決まったことで全国の知事会ですとか様々な関係各所から高く評価されている一つの理由が、この五か年加速化対策の中に新たに明記をされました例えば高速道路の四車線化ですとかダブルネットワーク化ですとか、そういった道路ネットワークのこの機能の強化というものが、これ、防災力の向上のみならず、新たな産業の集積の基盤になっていくんだという、そういうある意味地方創生に資するものであるというところを高く評価していただいているんだろうというふうに思っております。
　その上で、先日、私も予算委員会で取り上げさせていただきましたけれども、この本年完成予定の三陸沿岸道で、既にもうこれ、まだ完成し切っていないんですけれども、一部効果が様々なところで今実証されておりますが、この強靱な道路ネットワークの機能ということについて国土交通省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　道路ネットワークにつきましては、物流効率化や観光交流促進など様々なストック効果を発揮するほか、災害時の代替ルート確保や緊急物資の輸送等において大きな力を発揮いたします。
　例えば東日本大震災におきましては、発災直後に住民が盛土斜面に駆け上がり三陸道に避難したこと、くしの歯作戦と呼ばれる道路啓開を実施することで救命救急活動や応援部隊の派遣に貢献したこと、仙台東部道路の盛土が内陸市街地への瓦れきの流入を抑制し防潮堤としての機能を発揮したことなど、災害時における道路ネットワークが果たす多面的な機能が再認識されたところでございます。
　国土交通省としては、このような災害時における道路ネットワークの多面的な機能にも留意しつつ、道路ネットワークの整備を推進してまいりたいと考えております。
○平木大作君　改めて、今、三陸道の話も具体的に引いていただいて御答弁いただきましたが、発災当時も、これ命の道路ということで、多くの方が津波から逃げるために使うことができたという道路でありました。この三陸沿岸道が完成することで仙台から八戸まで結ぶ東北縦貫道の代替路線ができる、東北地方では初めてということでありまして、このことの意義ってやっぱり非常に大きいんだろうというように思っております。
　国土学総合研究所の大石所長による試算がありまして、東京から青森まで高規格道路だけを通って何通りのルートで行くことができるのかという試算がありまして、二〇一七年の段階でこれ計算すると五十二通りなんだそうです。ところが、これが三陸沿岸道が完成すると五十二通りだったものが一万四千二百四十通りになるということで、やはりなかなか、道路が一本代替で通ったのかなぐらいにしか思えないんですけれども、改めて様々な避難のルートがつくることができる。冗長性とかですね、言葉にしてしまうとすごく分かりづらいところがあるんですけれども、やはりこれ本当に防災機能の上で大きな機能があるんだぞということを改めて認識をさせていただきました。
　その上で、またちょっと本論に戻っていきたいんですが、まさに避難の在り方というところについて、先日、日本原電東海第二原発に対して水戸地裁が運転の差止めを命じたわけであります。これ、一つは避難計画の不備を理由として原発の運転を禁止をする、差止めをする初めての判断であったということ、加えて、これ原子炉自体は、サイトの中自体は、要するに原子力規制委員会の安全審査も合格をし、二十年の運転延長も認められた、その後でのこれ運転の差止めである、この二点は非常に重いんだろうというふうに思っております。
　何というんでしょうか、避難道路というハードの整備というのを一生懸命この法律で二十年間やってきているわけですけれども、そこ、ハードを一生懸命やっている一方で、この実効性のある避難計画というソフト面で明らかに欠落があるという指摘だったわけでありまして、この点について今資源エネルギー庁としてどう受け止めていらっしゃるのか。また、今後、これ、政府としては今再稼働というところに向けて様々取組進められているんだと思うんですけれども、再稼働をにらむ上でも、少なくとも避難計画の策定はやっぱり自治体任せにはしてはいけないんだろうというふうに思っております。この点についての御見解をお伺いします。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　今御質問頂戴しました判決でございますが、本件は民事訴訟でございまして、国が訴訟の当事者でないためちょっとコメントは控えさせていただきたいと思いますが、再稼働に関して申し上げますと、原子力規制委員会によって世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認められた原子力発電所のみ地元の理解を得ながら再稼働を進めるという政府の方針でございます。
　地元理解というものは、まずは事業者自らがしっかりと地域と向き合っていただき信頼を築くことが必要でございますが、政府としても、エネルギー政策における原子力の意義を含めて、丁寧な説明を尽くしていきたいと考えております。
　　　〔理事酒井庸行君退席、委員長着席〕
　その中で、避難計画というのは重要な要素だと考えます。東海第二地域の避難計画につきましては、茨城県や関係省庁が参加する地域原子力防災協議会の枠組みの下で現在検討が進められているというところでございますけれども、例えば、避難先施設の確保でございますとか、避難車両、避難ルートの確保など、複合災害ということも念頭に置きながら検討していかなきゃいけないという課題に直面しているということはよく認識しているところでございます。
　避難計画というものは、再稼働するしないにかかわらず、地域住民の皆様方の安全、安心にとって重要なものでございます。引き続き、関係自治体と緊密に連携し、政府としても前面に立ちながら、避難計画の具体化、充実化に向けてしっかり取り組んでいきたいと、こう考えてございます。
○平木大作君　是非これ、先ほども御指摘ありましたけれども、三十キロ圏内の十四市町村のうち九自治体がそもそも計画が作れていない。加えて、策定済みの五つの自治体と茨城県の避難計画、ここについても、例えば道路が寸断された場合の代替避難路等について検討が不十分という指摘でありまして、これやっぱり自治体単独で当然やろうと思ってもできないから今までできていないということだと思っております。
　これ、東日本大震災のときも、結局いろいろな避難、皆さん各自で避難されたわけですけど、地震で、複合災害ということが今ありましたけど、地震で橋が落ちちゃったから、そもそも通ろうとしていたところを通れなかったとか、道路に穴が空いていて何百メートル進むのに何時間掛かったみたいな話があって、まさにそういうときに役に立つ実効性のある避難計画なんだろうというふうに思っています。是非ともこれ連携を深めて、しっかりとしたものをつくれるように御努力いただきたいと思います。
　その中で、もう一方、今まさに答弁の中でも、この世界最高水準の安全ということを日本の今規制基準というのはうたっているわけでありますが、そこでちょっと一つ議論しておきたいのが、原子力の議論するとき必ず出てくる、深層防護という考え方があるかと思います。
　要するに、幾層にも分けて防護策を講じることでその全体としての信頼性を向上させるという考え方かと思うんですが、例えばこれ、国際原子力機関、ＩＡＥＡの場合ですと、五つの層ですね、段階に分けてそれぞれ対策を講じるように求めているわけでありますが、その五つ目、一番最後の層って何かというと、放射性物質が外部環境に放出されてしまった際の対策ということであります。
　とても大事な視点だと思うんですけれども、実は、まさに先ほどの世界最高水準の安全ということを追求している日本なんですけれども、今、今々の時点でこの五層目というのは、原子力規制委員会、そもそも審査の対象となっておりません。
　これ、実効性のある避難計画を作成する、そういったものをきちっと担保していく上でも、原子力規制委員会ですとか外部機関による審査ですとか検証の導入というのは検討すべきじゃないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤暁君）　お答えいたします。
　まず、避難計画というものは、これは地域の実情を熟知している自治体と専門的な知見を持つ国、これが連携して一体となって策定することがまず適当ではないかというふうに考えております。それで、そのため、原子力規制委員会においては、原子力災害対策の円滑な実施を確保するための技術的、専門的な事項を規定した原子力災害対策指針というものを定めております。それで、地域防災計画、避難計画というのはこの原子力災害対策指針などに基づいて作成されております。
　それで、さらにその上で、避難計画を含む緊急時対応というものがございますけれども、こちらは、原子力災害対策などに照らして具体的かつ合理的であることを、原子力規制庁を含む関係省庁や関係自治体、これらが参加する地域原子力防災協議会において確認をして、確認するとともにですね、さらに、総理を議長とし、原子力規制委員長も副議長となり、全閣僚を構成員とする原子力防災会議で了承することとしております。
　以上のように、全ての関係者がコミットしたプロセスを経て、この避難計画、緊急時対応はでき上がっているというものでございます。
　原子力防災に終わりや完璧はございません。今後も原子力防災体制の充実強化に努めてまいりたいと思っております。
○平木大作君　関係者がコミットしてしっかり取り組むということでありましたので、是非万全の対策をよろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと本論に戻りまして、対象地域の指定についても確認をさせていただきたいと思います。
　基本的にこれ、指定地域というのは、今、七十六の市町村ということが従来からありまして、変わっていないわけでありますが、これ、新たに対象地域の指定拡大ということを求める声があります。
　これ、どうしてなのかなというのを見てみますと、地域によってこれまでいわゆる指定の申請の仕方が変わっていたと、違っていたということが一番の原因のようでありまして、例えば青森県ですとか福島県の場合は、原発から三十キロ圏内のということはもとより、立地自治体と隣接しない自治体も含めて、割と広域にこれまで指定申請をしてきた。ある意味広域で一体的に地域振興も含めて取り組んでいるからということのようでありますけれども、こういう立て付けでこれまで申請してきた。一方で、宮城県の場合ですと、基本的には立地地域あるいは隣接自治体に絞った、そういうこともあって、三十キロ圏内でも対象外になっている自治体もあったりするということで、割とその県、都道府県のある意味スタンス、当初のスタンスによって指定地域が大分濃淡があるんじゃないかという御指摘があるわけであります。
　こういった地域ごとの考え方、当初の考え方が違ったということに加えて、二十年たってきたということもあるんですけれども、時間がたって、いわゆる後々、国の原子炉設置許可が出てきた地域、例えば青森の大間とかがそうなわけでありますけれども、そういう地域も対象にならないのか、こんな声も聞かれてくるわけであります。
　こういう地域の指定の考え方について改めてちょっと是非御確認いただきたいのと、これ別に拡大だけではないと思っています。今、今々の時点でいきますと、原子炉運転していないところですとか、もう廃炉が決まっているところもあるわけで、こういった地域を引き続き指定し続けることについては当然国民の皆様の御理解が必要になるわけでありますので、このある意味拡大、あるいは、もしかしたら場合によっては縮小ということもあるのかもしれませんが、地域指定の在り方について政府の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（井上信治君）　特措法におきまして、立地地域の拡大含めて、地域の指定又は変更に当たっては、都道府県知事からの申出を受けた上で、自然的経済的社会的条件から見て一体として振興することが必要等の要件への該当について、原子力立地会議の審議を経て内閣総理大臣が指定することになっています。このため、都道府県知事より立地地域の拡大の申出があれば、このような手続に基づいて必要な対応を行うことになります。
　ですから、我々、政省令やあるいはその通知の中でこの地域指定の考え方、一定の考え方示しております。それに基づいて、都道府県知事、最も地域の実情を把握している都道府県知事が判断をされて、そして申出をするということになりますので、今後も、もしその変更の申出などがあれば、そこはしっかり対応していきたいと思っています。
　また、原子力発電所が停止中や廃炉中であっても、原子力発電所が存在し、そこに核燃料があるので、原子力防災のための対応は不変であることから、周辺地域の安全確保のため、原子力立地地域特措法の支援対象にもなるということで、こういったことも踏まえながら、この地域指定、申出に基づいて行っていくということになります。
○平木大作君　もう一問、基本的な論点でありますが、改めて確認をしておきたいと思います。
　不均一課税に対する特例措置ですね、これ対象業種が限定されていまして、製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸業と、こういう限定になっております。法成立時と産業構造等も含めていろいろ変わっている、地域振興という意味ではもっとほかの業種にという声もあるわけでありまして、この点、政府の御見解をお願いしたいと思います。
○政府参考人（柳孝君）　お答え申し上げます。
　地方税の不均一課税に伴う減収補填措置につきましては、平成十年に閣議決定された地方分権推進計画におきまして、従来から行われてきたものは適用期限が到来した際にその必要性、対象要件等を見直すとともに、新たな措置については必要最小限のものとするとされてございます。
　原子力立地地域特措法におきましても、不均一課税に伴う特例措置の対象の拡大につきましては、この閣議決定の趣旨を踏まえ検討していく必要があると考えております。
○平木大作君　よろしくお願いいたします。
　時間の関係もありますが、東京電力柏崎刈羽のセキュリティー対策不備ということについても少しお伺いしておきたいと思います。
　やはりこれ、地元の自治体からは、大変ショックを受けて、今不満の声が上がっているわけでありますが、改めて、地元自治体のまさに御理解があって成り立つ話なんだろうというふうに思うわけです。
　こういう中で、まず確認しておきたいのは、平時ですとかあるいはインシデント発生時、そもそも電力事業者と地元の自治体、連携体制ってどうなっているのかということをちょっと改めて確認をさせていただきたいと思いますし、同時に、これ当然地元自治体とのあるべき連携の姿って恐らくあるんだろうと思っています。特に、何かあったときに、後々で、何か月前にこういうことがありましたみたいなことを報道で知ることほどショックなことはないわけでありまして、昨年から、そういう意味でいくと、柏崎刈羽、他人のＩＤカードを使って中央制御室に侵入していたとか、いろいろあったわけでありますけれども、この一連の失態において、連携の在り方、今どう評価されているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　まず、核物質防護の確保というのは原子力事業者の基本でございまして、今回の東京電力柏崎刈羽原子力発電所における立て続けの不正事案、失態といいますか、事案が発生しましたことは私ども大変遺憾でございまして、原子力規制委員会の監視の下で徹底した原因究明と再発防止、これをしっかりやっていただきたいと、これに対する我々も指導していきたいと考えてございます。
　その上で、その原子力を含むエネルギー政策を進めていくに当たりましては、地元の方々の信頼が不可欠でございます。その中で、情報提供というのは本当に基本の重要な要素だと考えてございます。
　そのために、平時という意味で申し上げますと、発電所のトラブル情報等の通報、連絡につきましては、各電力事業者と立地自治体の間で事前に定めを設けてございます。これに基づきまして必要な情報共有を行っているものと承知しているところでございますし、これについて私ども指導してまいりたいと思っております。
　一方で、今回のセキュリティー事案について、東京電力から立地自治体への説明が遅いと指摘があったことにつきましては、地元の方々の御理解を得るという意味でいうと、大変重く、真摯に受け止めるべきであるというふうに考えておるところでございます。
　一方で、この核物質の防護というセキュリティーの事案に関しましては、やはりセキュリティーの事案が発生することを防止しなければいけないと。そういう観点から、原子炉等規制法に基づく秘密保持義務というものがある制約の中で、どのような形で地元の皆様方に情報提供できるか、若しくはどこまですべきなのかということにつきましては、規制委員会の監視の下で適切に議論、検討し、対応していっていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○平木大作君　セキュリティーの事案ですと、当然その中身どこまで出すのか、いつ報告するのかということは議論として当然あるんだというふうには思っておりますが、やはり何かあったときに、結局、地元の自治体から不満の声が上がるというのは、多分連携が良くないからなんだろうというふうに思っております。
　ちょっと正確なところ分かりませんが、報道ですと、今日ですかね、東電の小早川社長、新潟県花角知事とも面会予定というふうに聞いておりますが、そういったところ含めて、本当にこのタイミングなのかみたいなことも含めて、やっぱりきちっと連携を促していただきたいと思います。
　最後になりますが、この柏崎刈羽の事案を受けて、先日、梶山経済産業大臣も、次期エネルギー基本計画での将来的な原子力の位置付けについて、今回の事案も含めて検討する必要があるという発言をされております。この夏のこの次期エネルギー基本計画、本当に大事なタイミングだなというふうに思っております。なかなかこの事案そのものを基本計画に反映ってことではないんだとは思っていますが、一方で、きちっと原子力のメリットやデメリット、リスクみたいなものも含めて開示をしながら、ある意味政府としてのスタンスをしっかりと打ち出していかない限り、やはり信頼を勝ち得るのは難しいんだろうと思っております。
　その意味で、これ当然与党としてもしっかり関与していきたいというふうには思っていますが、この点について、最後、資源エネルギー庁、お伺いして終わりたいと思います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたように、現在、エネルギー基本計画の見直しの議論を今進めているところでございます。その際の考え方といたしましては、エネルギーというものが国民生活、経済活動、こういったものを支える基盤であるものですから、資源の乏しい我が国におきましては、それぞれのエネルギー源の強み、弱みというものを十分に考慮し、様々なエネルギー源をバランスよく活用していくという、従来でいいますと３ＥプラスＳということを申し上げておりましたけれども、この考え方を改めて議論、検討していくことが必要かなというふうに考えているわけでございます。
　その中で、原子力に関して申し上げますと、安定的である、かつ安価であるといった電力供給の特性ですとか、気候変動問題の対応などを考えてまいりますと、その活用ということは必要な要素であるというふうに考えているところではございます。
　その際、今回発生しましたような事案を含め、安全、セキュリティー、これについてはしっかり確保していくことがその大前提であるということを今回改めて認識したところでございまして、先日、梶山大臣が答弁申し上げましたけれども、国会の中で御答弁申し上げましたけれども、こういうところも含めて、エネルギー基本計画の中で、政府が今後取り組んでいくべき措置、方向性ということについて、これも含めてしっかりと検討していきたいと、こういう形で考えてございます。
○平木大作君　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。
　私どもは、この法案、原発立地地域の振興、そして防災対策の充実という観点から、十年延長必要であろうという立場でありますが、その上で、確認の意味も含めて、また疑問に若干思うところもありますので、お聞きを幾つかしたいと思います。
　この特措法の第七条には、振興計画に基づく事業のうち、立地地域の住民生活の安全の確保に資することから緊急に整備をすることが必要なものとして政令で定めるものが補助率かさ上げ等の支援対象となるということが規定をされているわけであります。
　この法律の制定から御案内のとおり二十年たとうとしているわけですが、二〇一九年度末で約百三十件の防災インフラ整備がまだ整備中ということであります。したがって、引き続きその支援が必要であるとしてこの法案が提出をされているわけですが、どのような計画の下で事業が進められているのか確認しようにも、この振興計画が基本的には公表されていないということで、詳しい情報がないということになるわけです。
　この点については衆議院でも議論があって、内閣府から、立地自治体の了解が得られれば振興計画を公表していく考えがようやく示されたところであります。一歩前進ということかなと思っていますが、そこで、できるだけ早く示せるようにしていくべきではないかと思っていますが、ややもすると、ちょっとこれブラックボックス化しているところが見受けられるんではないか。
　どれだけの効果があったのか、そういったことを検証するためにも、そういったものはできるだけ公表すべきだと思いますが、どのように具体的に取り組まれるか、これは大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（井上信治君）　振興計画につきまして、これ、衆議院の審議の中でも申し上げたとおり、できる限り速やかに公表していきたいというふうに考えています。
○柴田巧君　それは分かっている上で、どういうふうに具体的に取り組まれるかということをお聞きしたかったわけです。
○国務大臣（井上信治君）　そうですね、そういう意味では、やはり関係自治体に対して照会もした上で、そのお返事も待って、例えば内閣府のホームページに掲載をしたりとか、そういった方法を考えております。