○国務大臣（森山眞弓君）　御説明に先立ちまして、石井紘基衆議院議員が殺害された事件について一言申し上げます。
　まず、同議員の御冥福を心からお祈り申し上げます。
　同議員を刺殺した犯人は既に逮捕され、東京地検において現在捜査中でございますが、誠に許し難い犯行であり、同地検において、その動機、背景等を含め、事件の全容を解明し、厳正かつ適切に対処するものと思っております。
　御説明を申し上げます。
　委員長を始め委員の皆様方には平素から法務行政の運営につきまして格別の御尽力を賜っておりまして、厚く御礼を申し上げます。
　私は、昨年四月の就任以来、司法・法務が抱えております重要な課題に精一杯取り組んでまいりましたが、このたび引き続き法務大臣の任に当たることになりました。今後とも、皆様方の一層の御理解と御支援を賜りまして、社会の安全と国民生活の向上のため全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　このたびの内閣改造に当たり、小泉総理から、司法制度改革の実現並びに矯正施設の充実及び入国管理体制・施設の充実強化について格別の御指示がございました。これを踏まえつつ、法務行政の諸施策について申し述べます。
　まず、司法制度改革についてです。
　新しい社会にふさわしい、国民にとって身近で頼りがいのある司法制度を構築するため、司法制度改革推進本部を中心として改革の実現に積極的に取り組んでおり、今国会には、司法制度改革関連法案として、法曹養成制度改革に関連する法案を提出させていただきました。法科大学院を中核とする法曹養成制度を整備するとともに、法曹人口の大幅な増加を図るなどして司法制度を支える基盤を充実させ、全国どこでも身近に利用できる司法を目指します。
　また、裁判の迅速化も大変重要な課題です。司法制度改革推進本部におきましては、民事・刑事の第一審の裁判の結果を二年以内に出せるようにするための方策といたしまして、その出発点となる法的措置について検討し、平成十五年通常国会への法案提出を目指したいと考えております。
　次に、安全な社会の実現・維持についてでございます。
　昨年の米国同時多発テロ事件、先般発生いたしましたバリ島爆弾テロ事件等の国際テロや北朝鮮による日本人拉致事件はもとより、国内における犯罪情勢の悪化など、国内外を問わず治安情勢が深刻化する中、国民が安全に安心して暮らせる社会が強く求められております。
　北朝鮮による拉致事件は我が国の国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、真相の解明に努めた上で厳正に対処することが必要であります。検察においては、刑事事件として取り上げるべきものについては警察等の関係諸機関と緊密に連携し、適切に対処するものと考えております。法務省としましても、拉致問題の解決等に向け、関連情報の収集等を積極的に行い、関係諸機関との連携協力の下、事実解明に貢献するよう努めてまいります。
　また、近年、テロリズムが無差別・大量殺りくの傾向を示すなど特に凶悪化し、活動をグローバル化させている状況を踏まえ、公安調査庁においても引き続き国内外における情報網を整備拡充し、更なる情報収集の充実強化に努めてまいります。
　他方、最近における国内の犯罪情勢を見ますと、刑法犯の認知件数が増加を続け、殺人、強盗殺人といった凶悪重大事件も少なからず発生し、来日外国人等による組織的な犯罪も増加している一方、検挙率が著しく低下しており、我が国の治安は極めて憂慮すべき情勢にあります。その中で、大阪高等検察庁前公安部長による事件等が発生し、国民の法務・検察に対する信頼を著しく傷付けたことは誠に遺憾であります。
　今後、法務、検察一丸となって不祥事案の再発防止に万全を期することにより、国民の信頼を確保するとともに、国民が安全に安心して暮らせる社会にするために不可欠な基盤整備の一環として、検察の人的・物的体制をより一層、充実強化してまいりたいと考えております。
　また、犯罪情勢の悪化を背景として、刑事司法の最後のとりでとも言える矯正施設においても収容人員が急激に増加し、特に刑務所、拘置所等においては昨年来、過剰収容の状態が続き、施設運営に多大な影響を及ぼすなど極めて厳しい状況にあります。法務省といたしましては、関係各方面の御理解と御支援をいただきながら、既存施設の増築や刑務所の新設に必要な経費、収容増に伴い必要となる各種経費及び要員の確保に最大限努力してまいります。
　出入国管理行政につきましては、来日外国人犯罪、国際テロ事件等の深刻化等を背景として、水際対策を含む厳格な出入国管理を実施する必要がある一方、諸外国との経済・文化交流に資する円滑な人の移動の推進も一層重要となっており、これらに対する国民の期待はますます大きくなっております。そのような出入国管理行政を適正かつ積極的に展開するためには入国管理体制・施設の整備が不可欠であり、その充実強化に努めてまいります。
　難民問題は、難民に対する人権保障、国際的な動向、我が国としての受入れの在り方等、様々な観点から検討されるべき幅広い問題であります。法務省としましては、いわゆる六十日ルールや難民認定申請中の者の法的地位などについて幅広い分野の有識者の方々から御意見をいただくため、本年六月、私の私的懇談会である出入国管理政策懇談会の下に難民問題に関する専門部会を設けました。近くその御意見をいただく予定となっておりますので、これを今後の難民問題に関する行政に生かしてまいります。
　次に、継続審議となっております法案についてですが、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案につきましては、対象者に対して必要な医療を確保し、不幸な事態を繰り返さないようにすることにより、その社会復帰を図ることが肝要であり、そのための法整備を求める国民各層からの期待にこたえるため、更に御審議の上、今国会で是非とも成立させていただきますようお願いいたします。
　また、人権擁護法案につきましても、二十一世紀にふさわしい人権尊重社会を実現するために必要かつ大変重要なものでありますので、十分御審議の上、同じく今国会において成立させていただきますようお願いいたします。
　また、法務省といたしましては、平成十七年までを目途に経済構造改革に関連する基本法制の整備を進めているところです。
　まず、今国会においては、大規模な株式会社の円滑な事業の再建を図る観点から、会社更生手続全体を迅速化、合理化し、再建手続を強化するため、会社更生法の全面改正法案及びその関連法案を提出させていただきました。これらの法案の早期成立により、現在の経済情勢の下で苦境にある大規模な株式会社の早期の更生を実現し、多数の関連会社等が破綻に至ることを防ぎ、雇用の確保を図ることができる上、喫緊の課題である不良債権処理の環境を整備することができるものと考えております。
　また、老朽化が進み、建て替えを必要とする区分所有建物の増加が見込まれる現状とその管理の実情等にかんがみ、区分所有建物の管理の充実と建て替えの実施の円滑化を図るために、建物の区分所有等に関する法律及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案を、国土交通省との共管により今国会に提出させていただきました。
　そのほか、裁判官及び検察官について、一般の政府職員の例に準じて給与を改定する措置を講ずるための法案を今国会に提出したところであります。これらにつきましても、速やかに成立させていただきますようお願いいたします。
　このほかにも法務行政の抱える課題は数多くあります。このような課題の多い時期に当たり、委員長を始め委員の皆様のなお一層の御理解と御指導を賜りまして、法務大臣としての重責を果たしていくことが私の使命であると考えております。
　このたび新たに就任いたしました増田副大臣及び中野大臣政務官とともに全力を尽くしてまいる所存ですので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。