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○矢倉克夫君　我が党公明党が五十万人以上の署名を集めて二十年以上前から訴えていた不妊治療、これの保険適用が菅政権の下で進んでおる。この関係で、ある方に私言われたことで印象深い言葉がありましたが、不妊治療を支援するのであれば、それと表裏一体でやはり産後のサポートを充実させなければいけないと。特に、苦しい不妊治療をやっと乗り越えてやっと授かったのに、産後のサポートがなくてうつになって、そしてあれだけ欲しかった子供に対して愛着形成できなくなるという、これほど悲しいことはやはりないと思います。これは産後サポートは一体としてやっていただきたいと思います。
　そういう母親の思いに支えになるのが、産後ドゥーラという制度があります。産後ドゥーラとは、ドゥーラとはギリシャ語でほかの女性を支援する経験豊かな女性という意味ということでありますが、家事や育児を手伝うだけでなくて、母親が必要なことを察して行ってあげる民間の資格の方々であります。
　資料一、御覧いただきたいと思うんですけど、この産後ドゥーラさんを特集した一年前の日経新聞の夕刊になりますが、ここに出ている梁川さんという方、実は公明党の元区議会議員さんで、六期務められた後、保育士としての資格も生かしながら、七十時間の研修を受けて現役の産後ドゥーラさんになっていらっしゃいます。
　その方の印象的な言葉が、母親に寄り添う、それだけでは足りなくて、母親になり切っていくんだと。困っていることを言葉にできない普通のお母さんが何を考えているのか、眠りたいとか一人になりたいとかトイレに行きたいとか、そんな時間もないとか、そういうのを母親になり切って感じ取って実現させてあげるのが産後ドゥーラだというのが印象になっております。
　この梁川さん、あるタワーマンションとかにお伺いしたときにも、産後うつに悩んで実は飛び降りようという気持ちも持っていたお母さんの気持ちも察したというようなことがあり、もう一つ印象的だった言葉が、産後のお母さんというのは、行政は困ったら来てくださいとそういう方に言うんですけど、本当に困っていたら来れないんですと。こういう方々をどう支えるかというのがやはり大事だという声でありました。
　大臣に、改めて、こういう産後ドゥーラさんのような経験豊かなシニアの方へのこの産後サポートに対する活動の評価と、やはり困っているけど声を上げられない、こういう多くのお母様方に対するアウトリーチ活動の重要性をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　助産師の皆様方や保健師の皆様方のいろんな支援という、専門職の方々でありますけれども、これも重要だと思いますが、一方で、今言われたような、経験を持った、子育ての経験等々を持った方々の支援、しかも、これ研修をちゃんとやられて、民間の認定資格なんかもつくっておられるというような団体もあるようでございまして、非常に専門的な知識持ちながら経験を生かしておられると、大変重要なことだと思います。
　昔は、大家族ですと身近に出産、育児を経験した方がおられたわけでありますが、最近、都市化、そしてどちらかというともうそれぞれ家族がどんどんどんどん、まあ細かくといいますか、そういう形になっていっておりますので、なかなか身近にそういう経験の方々がおられない、アドバイスがもらえないという中において、そういう経験を生かしながら知識を持ってアドバイスをする方々がいろんな支援をしていただくと、これ大変重要なことだと思います。
　産前・産後サポート事業の中におきましても、そういう経験者の方々がいろんな相談に乗るという、こういう事業をやっております。ただ、ちょっと、いろんな家事の支援だとか、それから外出の介助ということになると、これは双子や三つ子の多胎の家庭においてはそういう支援、この中に入っておるんですけれども、お一人しかお子さんいない中においては事業の中に入っていませんが、しかし、大変重要な事業だと思います。頑張っていただきたいというふうに思いますし、期待をいたしております。
　非常に子供を産まれていろんな形で不安に思っておられる、そういうお母さん、まあお父さんもそうなのかも分かりませんが、そういう家庭に対してしっかりといろんなサポートをしていくということ、これはこれからも我々いろんな形の中で支援をしてまいりたいというふうに思っております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　お母様が本当に求めているのは、これ助言も大事なんですけど、やっぱり具体的にこの負担を軽減して休息を与えるとともに、親身に寄り添って悩みを受け止めて、子供が育つ家庭づくりを支援している。もう家事支援であったり育児支援であったり、母親の支援が一体となったサービス給付事業、これ、先ほど法定された産後ケア事業ということも説明いただいたこととは、またこれとは違う、異なる、といっても重層的に相互補完し合うような事業というのはこれ重要だと思います。
　その上で、今大臣からも様々な背景の下での孤立化しているお母さんの話もあって、産前・産後サポート事業の話もありました。資料の方でも用意しております。ちょっと飛ばして、資料三枚目と四枚目になりますが、大臣が今おっしゃっていたとおり、四枚目にあるとおり、多胎妊産婦の方への支援というのがこれあるんですね。アウトリーチの実施であったり、また、育児サポーター等を派遣して外出時の補助や日常の育児に関する介助をこれ行うと。
　ただ、今この状況下でまたどういうことが起きているかというと、コロナが起きております。里帰り出産とか、あと実家からの援助というのがこれ困難になって、また、乳幼児連れの外出への不安やつどいの広場などのデイサービス型事業の縮小、こういったことが今起きていて、孤立化している産後の家庭というのは、これは多胎児の家庭だけじゃなくて、お子様抱えていらっしゃる方は皆さんいらっしゃるわけなんですよね。
　だから、そういうところに先ほど申し上げたようなアウトリーチ、やっぱり困っていても声を上げられないような人に対してもしっかりとサポートするというところはやはり重要だと思いますし、私はまずこの多胎児世帯がやはり対象になっている事業をもっと拡大すべきだと思いますが、これについての御見解をいただければと思います。
○政府参考人（渡辺由美子君）　新型コロナウイルス感染症が発生している状況下で、御指摘ございましたように外出を控えている妊産婦の方などが孤立しないように、不安を抱える母子に対して寄り添った支援を行うということ、非常に重要であると考えております。
　このため、厚生労働省としましては、今年度の第二次補正予算の中で、一つは対面でなくても様々な支援が受けられるようにということで、オンラインによる両親学級等保健指導の実施を行ったり、あるいは里帰り出産が困難な御家庭に関しましては御指摘のありました家事支援を含めて育児支援等サービスの提供をする、そういった場合への補助ということも二次補正の中では実施しているところでございます。
　こういった取組を通じて、このコロナの感染症が発生している状況下でも妊産婦に対しての寄り添った支援を推進していきたいと考えております。
○矢倉克夫君　コロナの状況下の対応としては、ただ、今のではやはりまだ最終的にそこで声を上げられない人というのはたくさんいらっしゃるわけですから、引き続きしっかりと、これはこの問題は引き続きしっかりやっていきたいというふうに思っておりますが、改めて、その上でさらに、産後サポートについて最後一問だけちょっとお伺いしたいと思いますけど、私、中野区の元区長の田中大輔さんという方にもお会いして、中野区の取組などもお伺いもしました。平成二十七年度から、中野区、妊娠・出産・子育てトータルケア事業ということで、妊娠期から出産、育児まで一人一人に適した様々なサービス提供している事業を、自主財源というのも含めて動かれているところであります。自主財源単独というわけではないんですけど。
　それで、資料二の方で、東京都の事業としても、これ掲げさせていただいておりますが、東京都の方でも新規事業として、資料二、産後家事・育児支援事業、この事業の（三）の内容とかでありますけど、産後ドゥーラさん等を対象者の自宅を訪問して家事、育児支援を行う、こういう特殊な予算を付けられた。これを通じて東京都内の二十三区でも様々な支援をしており、例えば中野区などは産後ショートステイ、これ一泊三千円で使えるとか、そういうような支援もある。これ、例えばほかの区だと一泊で一万六千円掛かったりだとか、やっぱりそういうところから比べると、いろいろと格差も出てきているかなと思います。
　大臣にお伺いしたいんですが、東京ではまだこういう形で支援事業があるから適用ができているところもあり、それでも二十三区内でもいろいろ差があるわけでありますけど、地方でこういうことができるか。やっぱり産後で同じようにサポートを必要としている人というのは、自治体によって差があるかとかそういうわけじゃなくて、一人一人同じなわけであります。国としてこういう一人の困っている支援に対してどのようなサポートができるかということをどのようにされるのかというところ、こちらを答弁をいただければと思います。
○副大臣（山本博司君）　お答え申し上げます。
　産後ケア事業に関しましては、昨年の臨時国会におきまして、様々な先生方の御尽力の下に成立しました母子保健法の改正を踏まえまして、実施主体である市町村とともに、全国にお住まいの方でも身近な場所で助産師等による専門的なケアを含めた質の高いサービスが受けれる体制整備に取り組んでいる次第でございます。
　本年五月に閣議決定されました少子化社会対策大綱におきましては、こうした産後ケア事業の全国展開が盛り込まれております。今、この産後ケア事業は今九百四十一市町村ということで、まだ六割しか行っておりませんので、その意味での全国展開を盛り込まれている次第でございます。また、本年八月には、こうした法改正を踏まえまして、産後ケア事業ガイドライン、これを改定しまして、自治体に対してこうした取組の充実を求めている次第でございます。
　これらの産後ケアの推進などを通じまして、産前産後の母子に対する切れ目のない支援、これを取り組んでいきたいと思います。
○矢倉克夫君　ガイドラインの更なる遂行も必要でありますし、それとともに、財源的な不安もないような形で国の事業としてもしっかり行っていくことを私も引き続き要望、対応していきたいというふうに思っております。産後サポートを是非引き続き重視して行っていただければと思います。
　次の質問に行きたいと思いますが、産後のサポートの関係でお母様方からもいろいろとお話をお伺いしたときによく言われたのが、率直に言われたのが、テレワーク推進とか育休とかで旦那さんが在宅されると、けど、家事や育児を手伝うことなく家にいられるとかえってつらいと。やっぱり政府の資料においても、共働き世帯の男性の八割が家事を行っていなくて、七割が育児を行っていないという記述もあるわけなんですよね。
　ですから、これから、今、男性の産休とか、産休と言われている独自制度だったりとか、育休とかを推進する以上は、やはりしっかりと育児に追われるお母さんをサポートする上でも男性の家事推進というのをしっかり政府としても取り組んでいかなければいけないと思いますが、この辺り、政府の見解をいただければと思います。
○政府参考人（林伴子君）　お答え申し上げます。
　男性が育児休業等を取得し、積極的に育児を行うことは、母親による子育ての孤立化を防ぐ等の効果があるとともに、働き方を見直す契機ともなり、男女が共に暮らしやすい社会づくりに資するものと考えております。
　一方で、御指摘のとおり、男性片働き世帯が多い時代に形成されたいわゆる男性中心型労働慣行や固定的な性別役割分担意識を背景に、家事、育児等の多くを女性が担っている実態がございます。
　政府といたしましては、引き続き、男性の育児休業等の取得の促進だけでなく、男性の家事、育児等への参画についての国民全体の機運醸成、固定的な性別役割分担意識の解消に向けた広報啓発を進めてまいりたいと思います。
○矢倉克夫君　特に、産後で孤立化していて、誰にも理解してもらえないというお母さんの気持ちというのをしっかり共感し合えるような、そういうような姿勢を持ってどんどん進めていかなきゃいけないと思うんですね。こういうのがただ大事だ大事だと言うよりは、そこにいる家族の中でどういうふうに苦しんでいる人がいるかというところをよく見ていかないと、家事、育児支援というところはなかなか進まないと思います。それは是非引き続きやっていただきたいと思います。
　その前提で、また育休についても次はお伺いをしたいと思うんですけど、私が委員長を務めさせていただいている公明党の青年委員会でもこの九月から十月にかけて二十代から四十代ぐらいの四千人の方に二十項目以上のアンケートを行いまして、その中で、青年の政策として尽力してもらいたい政策何かという問いに対しては、育休が取りやすい環境整備というお声が五割に及んだんですね。環境整備。
　この環境整備については、資料五にありますとおり、厚労省の資料でも重要な要素としては上司の理解というのがこれあるわけですけど、それに加えまして私、大事なのは、やっぱり育休取ることで仕事量増やしてしまう同僚に対する気兼ねというのがあります。そういったものも含めたケアを含めてどういった育休が取りやすい環境整備をするのか、見解をいただければと思います。
○政府参考人（坂口卓君）　お答えいたします。
　今委員の方からも資料の方も御紹介いただきましたけれども、男性が育児休業を取得しやすい職場環境の整備ということは重要であって、そういった職場風土の醸成を企業に促すための取組というために、厚生労働省といたしましても、これまでに事業主に対する助成金による支援や、いわゆるイクメンプロジェクトといった積極的に取り組んでいただいている企業や管理職の表彰といった取組を進めてきたところでございます。
　また、今年度からは、今申し上げた助成金、両立支援助成金でございますけれども、この助成金についても、面談等を通じて個々の男性労働者の育児休業取得を後押しした場合の上乗せの助成といったようなものも新設、拡充したところでございます。
　さらに、今年の五月に閣議決定されました少子化社会対策大綱におきましては、妊娠、出産の申出をした労働者に対する個別の周知を行うなど、事業主が男性の育児休業取得を促す取組を行うことを促進する仕組みの導入について検討することとされておりまして、現在、労働政策審議会において議論を行っているところでございます。
　こうした議論を踏まえながら、男性の育児休業を取得しやすい職場環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　今の説明いただいたのは、基本、この事業者に対する周知とかそういう意識啓発というところが多かったと思うんですけど、職場全体の雰囲気をつくる上で、先ほども申し上げた若い人が取りにくい環境というのは、取ることでほかの人に迷惑掛かるかもしれないという、そういう気兼ねもあるわけであります。
　そこを少し軽減するものとして、例えば、私も、諸外国でもこれ認められている分割取得とか、今も日本では出産後八週間以内に一回父親が取ったら再度取れるという可能性もあるんですけど、諸外国ではもうちょっと期間を小まめにして細かくして分割取得するというのもあるかもしれませんし、もう一方、例えば、一週間五日間だとして、五日間のうち三日間を育休して、育休期間の間でも就業可能にすることで残りの二日間は就業するとか、そういうふうにすれば周りに与える仕事の影響力も負担というのも軽減できるし、育休取る人にとってみても経済的にはしっかりとある程度の収入も更に得られるようになるという、そういう部分もあるかというふうに思います。
　今申し上げた育休取得しやすい環境整備というところで、改めて、今、分割取得であったり育児休暇中の部分的な就労ということもこれは御見解をいただいて、検討をいただきたいというふうに思うんですが、これについてどのように思われるか、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　五月に決定、閣議決定しました少子化社会、少子化対策、少子化社会対策大綱でありますけれども、今お話ありましたけれども、この中でも、育児休業の、育児休暇の分割取得というような話、これをしっかりと拡充していこうというような話、それから、配偶者が出産直後に男性に育休を取っていただこうと、こういうことについて検討するということになっております。
　出産、配偶者が出産直後に男性が育休を取っていただいてしっかり育児をやっていただくというのは非常に愛着形成にも私は資するのではないのかなと。父親が一番配偶者が大変なときに子供をしっかりと見るということ自体、そして、それはまた生まれたすぐでありますから、非常に意義があることではないのかなと。こういうことを実はいろんな関係者の方々からもお聞きをいたしております。
　今、労政審の中でもこれを検討をしている最中でございまして、しっかりと検討した上で、枠組みの方、我々としては進めてまいれればというふうに考えております。
○矢倉克夫君　是非、今大臣から御答弁あったものに含めて、この部分的な就労というのも可能にすることも、いろいろ課題もあるかというふうに思いますが、それらあらゆる施策を通じて育休取る側も周りの理解を得やすいような環境整備というのも是非やっていただきたいと思います。
　その後、今日、所信に対する質疑ということで、就職氷河期世代への大臣の所信ということに対しても質問しようと今日は思っておりました。私も就職氷河期ですので。これについては改めて質問をさせていただきたいと思います。
　引き続き、冒頭申し上げましたとおり、誰一人取り残さないという思いで血の通った厚生労働行政をお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　まず、質問に入る前に、厚生労働委員会の理事会の方でも御提案のありました厚生労働省の負担軽減ということで、厚生労働省は社会に働き方改革を進めている省庁でありますから、是非我々も率先してやっていかなくてはならないということで御提案もいただきましたので、我々維新としては、もうこの臨時国会、二日前に必ず、二日前の五時までに必ず通告を出すということをお約束させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。もう既に二人とも、梅村委員も私ももう通告出しておりますので、木曜日の分ですね。是非それをこれからも続けていきたいと思います。
　ただ、これをやっていこうと思うと、日程を早め早めに決めていただかないといけないということであります。是非、次回、次々回ぐらいまで決めていただけるとこういったことが余裕を持ってできるようになりますので、是非委員長も含めてそのことにお力をお貸しいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、まず質問に入らせていただきますが、まず最初に、自助の考え方についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　先日の菅総理の所信表明演説でもありました。菅総理からは、私が目指す社会像というものは、自助、共助、公助、自分でできることはまず自分でやってみる、そして、家族、地域で互いに助け合う、その上で政府がセーフティーネットでお守りをする、そうした国民から信頼される政府を目指しますというふうに述べておられました。維新も自立という考え方に重きを置いております。
　国の方であれば政府がということになるでしょうし、また、自治体の方であれば市町村であったり、それからまた都道府県であったり、そういったところが公助として役割として担っていく、それまでにやっぱり自助、共助、公助という、そういった考え方というのが非常に大事だというふうに考えます。
　そこで、田村厚生労働大臣にお伺いさせていただきたいと思うのですが、この厚生労働省の分野、特に社会保障制度、こういったものをやっぱり維持していくに当たって、この自助、共助、公助の考え方、私は大事だというふうに思っておりますし、私はこういった考え方について大変賛同をし、やっぱりやっていくべきだというふうに考えておりますが、社会保障制度の分野においては田村厚生労働大臣はどのようにお考えなのか、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　自助、共助、公助、これは私もそのような考え方であります。
　共助というのは何をもって共助というか。自助の共通化というか共同化みたいなものが共助の考え方だと思いますが、それに保険制度は公費が入っていたりなんかしますので、ちょっとそこはハイブリッドなのかも分かりません。
　いずれにいたしましても、自助というのは自分でしっかり立つということと同時に、自分のいろんなやりたいことを自己実現をしていくということも、これも自助と私は考えております。
　そのときに、やはり共助や公助がないとしっかりと自分が自らの力を一〇〇％発揮できないというふうに思っておりますので、それぞれの人たちの幸せのためにも共助、公助というものをちゃんと整備していく、社会保障というのはそういう意味で非常に重要なものであると考えます。
　一方で、全世代型の社会保障という話が今出ています。高齢者の皆様方も以前と違って、人によって個人差はありますけれども、お元気な高齢者の方々おられます。そして、自らが働こうという意欲を持っておられる方々もおられます。そういう方々は、一方で社会保障の担い手にもなっていただくということでありますし、短時間労働者も含めて被用者保険の適用拡大やっておりますので、支える側に回れる方々は是非とも支える側にも回っていただきながら、この社会保障というもの、日本は御承知のとおり人口構成が以前とは変わってまいりまして、逆三角形、逆ピラミッドになってきておりますから非常に支えづらい状況になりつつあると、人口構成からいうと。こういう状況でありますから、みんなで支えられる方々のお力をお貸しをいただきながら、そして、どうしてもこの共助、公助の中でいろんなサービスを受けられる方々おられるわけでありますから、その方々が幸せに暮らせるためにみんなでこれを支えていく、つくっていくということが重要であろうというふうに考えております。
○東徹君　ありがとうございます。
　維新も自立というものに重きを置いていると言わせていただきましたけれども、まずはやっぱり自分でやってみるということが非常に大事だと思いますし、やっぱり自分の努力でできない場合はやっぱり公が支えていく、しっかりと支えていく、そういったことが非常に大事だというふうに思います。
　ただ、こういった自助、共助、公助という考え方、所信で述べられたというのは非常に珍しいのかなというふうに思っています。ただ、こういった考え方は二十年ぐらい前からもあったというふうに覚えておりますが、是非大臣も、国民に是非こういった考え方をやっぱりしっかりと共有できるように発信をしていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　その社会保障制度を維持していくということが非常に大事でありまして、その中において、予防医療という考え方、これは私は非常に大事だというふうに思います。
　例えば、リキッドバイオプシーといいまして、血液の上澄みを取ってＤＮＡ検査をしてがんを早期発見できる、十三種類ぐらいのがんが早期発見できるというふうなものであったりとか、それからスマートウオッチ、これもウエアラブルというか、アップルウオッチなんかはもう既に厚生労働省の方で承認されたというふうに聞いておりますが、心房細動を発見することができて、そういったことができれば脳梗塞の予防になるし、本人も助かりますし、家族の介護負担の軽減にもなりますし、また介護費の軽減にもつながっていくというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　また、もう一つは、糖尿病の重症化予防、こういったものも非常に大事でありまして、重症化することによって人工透析をしないといけなくなっていくわけでありますから、こういったものをやっぱり防ぐことによって、本人も非常に助かりますし、そして社会全体で見ても、年間五百万ぐらいの医療費が掛かるわけですから、こういったものにも節減することができるというふうにつながっていくというふうに考えております。
　こういった予防医療を是非これ進めていくべきだというふうに考えますが、田村厚生労働大臣、どのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　リキッドバイオプシーの話でありますとか、それから糖尿病等々の重症化予防プログラムの話でありますとか、自らこれ節制というか予防をするための意識を持っていろんな取組をやっていただくことは御本人にとっても幸せな話でありまして、ただ単に病気にならないというか、病気になってしまったら本人がつらいわけなので、そういう意味ではそういう意識をしっかり持っていただくということは大変重要だと思いますし、保険者の皆様方はそういう意味ではいろんな取組、今いろんな先進的事例も含めて横展開等々もしておりますけれども、保険者の皆様方がそれをいろんな後押しをしていただくというようなことも進めておりますし、国の政策としてもそういう方向性の下で保険者支援をいろいろとしているような今状況でございます。
　まだまだ足らないところがあるという、そんな視線が今飛んでまいりましたけど、済みません、いずれにいたしましても、いろんな予防をしていただくということは大変重要でありまして、厚生労働省も健康日本21の第二次ということでお示しをさせていただいて、スマート・ライフ・プロジェクトということで、そのいろんな挙げておる項目ですね、これに対していろんな取組をしていただく、また取組をしていただく事業者、いろいろな企業を応援させていただいておるということでございまして、なかなか個人だけでやるというのはつらいものでありますから、いろんな仲間と一緒にやっていくという意味では、そういう保険者等々も含めながら、また企業を含めながら、いろんな取組というものはこれからも応援をしてまいりたいというふうに思っております。
○東徹君　ということは、来年度の予算編成に向けてもそういった項目に対してきちっと予算を付けて取り組んでいくというお考えということでよろしいんでしょうか。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
○国務大臣（田村憲久君）　しっかりと来年度予算に向かって要求してまいりたいというふうに思っております。
○東徹君　是非進めていっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、厚生労働省の再編のことについてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　これまでも厚生労働省、いろんな不祥事がありました。田村大臣が前に厚生労働大臣やっていたときもあったというふうに思いますし、その後も、例えば毎月勤労統計の不正であったりとか、そしてまた介護保険料の算出のミスであったりとか、そういったことが多々ありました。
　そのたびごとに、やはり厚生労働省、大き過ぎるんではないのか、やっぱり大臣一人で厚生労働省をしっかりと見渡すことができないというか、そういったことがやっぱり問題ではないか、そういった議論がありました。
　菅総理の方も、今回、読売新聞のインタビューでも、コロナが収束した段階で組織の在り方を検証していくと、厚労省の再編に意欲を示されております。中央公論十月号でも、業務としてもかつての厚生省と労働省が一つになっている状況は大き過ぎると、今後何らかの対応が必要だろうというふうにも述べておられます。また、前任の加藤大臣、この中央公論の十月号にも、これから先に何をするか、そのために組織をどう変えるのかが重要であると、政府側は説明責任を求められる、こういったことを述べておられます。
　今回も、そういったこれまでの厚生労働省の不祥事にも併せてこういったコロナのような本当に危機的な対応になるとなると、やっぱり厚生労働省がこれは中心となってやっていかないといけないわけでありますし、大臣の負担というのはやっぱりそれにかなりの時間を費やしていかないといけない。一方では、やっぱり労働問題も大事だし、同じような時期に毎月勤労統計の問題なんかが出たら一体どうなるのかというふうなことも思ったりもします。
　ですから、やっぱり再編、一応私はやっぱりこれは大事だというふうに考えておりまして、田村厚生労働大臣はこの点についてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（田村憲久君）　私、初当選が今からちょうど二十四年前なんですけれども、その頃、厚生と労働を合わせた予算を見ると、多分今はもう二倍以上、三倍近いぐらいまで大きくなってきていると思います。その分だけ仕事が増えてきていることは事実だと思います。人はそれだけ増えていない、いや、当然のごとくでありまして、増えるどころかというような話になってきているわけでありますが、非常にそういう意味では厚生と労働が一緒になって大きくなったという部分と、そもそも、そもそも事業量が国民の皆様方の期待に合わせて増えてきているという部分があります。
　ですから、ただ単に厚生労働省を分ければいいという話ではないんだと思います。というのは、なぜかというと、いろんな事業が密接に関わってきている部分もございまして、例えば障害者雇用でありますとか、また少子化対策といいますが、働き方改革とどうしても少子化というのは関わってきているわけでありまして、こういう部分、さらには今医師の長時間労働みたいなことをこれから第二弾でどうやって是正していくかというような方向になってきていますけれども、これも医療という部分と医師の労働という部分が関わってくるわけですね。
　もっと申し上げれば、厚生労働省になってから、もう共通採用の方、つまり、共通採用といいますか、一緒に厚生労働省になってから入ってこられている方々がもう二十年ぐらいになりますかね。という意味では、それぞれ密接に関わっていますし、人も厚生行ったり労働行ったりしていますので、かなりそこは融和をしてきている部分があります。
　だからといって、全く何も考えないというわけではないわけでありますが、何よりもまず人を、若しくは業務量をどう減らすかということをしっかりやらないと、ただ分けただけでは、例えば官房機能が二つになっちゃえば、その分だけ人取られちゃいますから。そういうことを考えると、やはり事業量と人とをどう考えるのか。そして、事業量をもうちょっと減らすといいますか、いろんな部分もありますが、業務量を減らすためには、ＩＣＴ、それこそデジタルトランスフォーメーション、いろんなことを含めてどれぐらいのものが減らせられるのかということを考えた上で厚生労働省の形というものを考えないと、形だけ割ったらそれで仕事がうまくいくというものではないんであろうなというふうに思います。
　ただ、予断を持って私は考えておるわけではございませんので、いろんな形があると思いますから、これはこの内閣でしっかりと考えていくものだというふうに考えております。
○東徹君　大臣もよく御存じだと思いますけれども、世界の各国見ると、厚生大臣と労働大臣って別々におられますよね。やっぱりそういったことも是非御参考にしていただいて検討いただきたいと思います。もう余りここで議論してしまうと時間が掛かってしまいますので、この点、この程度にさせていただきます。
　コロナと雇用についてお伺いしたいと思いますが、今回のコロナの影響で、我が国の経済に大変大きな影響を与えているということであります。感染の今回第三波と言えるものが、拡大というものが現実になってきているわけでありますが、今日もほかの方からも質問がありました雇用調整助成金、これの特例措置についてですけれども、これが十二月末までとなっておりますが、これ、いつまで延長することを考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　特例措置自体をすぐにやめるということにはならないと思います。
　ただ、今、今のこの特例措置ですね、例えば中小企業等々は解雇しなければ十分の十を補助したり助成をしたりでありますとか、あとは一日の上限ですね、これを一万五千円相当にしていますよね。こういうものをどうしていくか、このままなのか。本則は、今、若干上がったと思いますが、八千四百円弱ぐらいですかね、それぐらいだと思いますけれども、そういうようなものにいきなり戻すということになると、これはまた影響があったりだとかしますので、そこはいろいろと議論を今しているところであります。
　もちろん、状況を見ながら、これは加藤大臣も答えておられるんですけれども、雇用でありますとか休業でありますとか、そういう状況をしっかりと見て、これは大変だということであれば今のまま延長するということもそれはあり得るというふうに考えておりますけれども、そろそろ、足下を見ながらと言ってまいりましたが、その足下がもう近づいてきておりますので、これに関しても早急に結論を得ていかなければならないと考えております。
○東徹君　私は今、今回の第三波、大変な状況に来ているというふうに思っておりますので、早急に示していただきたいというふうに思います。また、いつまでに決めますかと聞くと、またできるだけ早くというふうな答弁になるんだろうと思いますので、もう聞きませんので、是非早く明らかにしていただきたいと思います。
　今、政府が検討している第三次補正と来年度予算では、雇用調整助成金、特例措置の延長に加えて、他社への出向に対する助成、これの拡充も、労働移動を促すことも考えているということでありますが、これ、コロナの影響が二年、三年と続くと、果たしてこれどうなるのかということが大きな問題になってくると思います。雇用調整助成金だけではこれ対応できなくなってくるというふうにも思っておりまして、社会全体でやっぱり雇用の流動というか、人材不足の分野へやっぱり雇用を促していく、こういったことをやっぱりやっていかなければならないというふうに思います。
　この点についてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。大臣。
○政府参考人（田中誠二君）　おっしゃるとおり、雇用調整助成金という制度でコロナの非常に厳しい時期を休業をお支えするということでやってまいりましたけれども、そもそも雇用調整助成金というのはそれほど長い間支えるという基本的な枠組みになっておらず、休業が余り長く続きますと労働者の方もモチベーションを低下させたりするということで副作用が徐々に出てくるというふうに言われておりまして、また産業界からもいろいろ最近お話も聞いておりますけれども、非常にこの雇調金、役立っているというふうな評価をいただく一方で、そろそろそういった副作用の懸念も出てきているというふうに言われる部分もございます。
　いずれにしましても、雇用対策につきましては様々なニーズが本来あるわけです。コロナの非常に厳しい状況の中で休業にウエートを置いた雇用対策をやってまいりましたけれども、今後は、当初予算の概算要求でもお示しさせていただいておりますし、三次補正に向けても検討しておりますけれども、休業、雇用維持だけではなくて、失業なき労働移動に対する支援、あるいはやむなく離職された方に対する懇切丁寧なマッチング支援とか、あるいは教育訓練、公共職業訓練といった、そういったバランスの取れた雇用政策をしっかりと充実させて、様々な形で雇用を守っていきたいというふうに考えております。
　基本的にこれからそういった時期に差しかかっていくということでありますので、足下の状況、それからその後の見通しもしっかり立てながら対策を講じていきたいと考えております。
○東徹君　もう長い答弁の割には中身がないというふうに思いますので、是非またこれについては次回議論させていただきたいと思います。
　以上で質問を終わりにします。ありがとうございました。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　遅ればせながら、田村大臣、就任おめでとうございます。私の周囲にも田村大臣のファンがたくさんおられますので、じっくりしっとりと質問をさせていただきたいと思います。
　それでは、本日は大臣所信に対する質問ということで、朝からも質問が続いておりますけれども、全世代型社会保障検討会議、こちらの方で、後期高齢者の方の医療費窓口自己負担についていろんな御意見が出ているかと思います。やはり高齢者の方の経済状況を考えるべきだとか、あるいは受診抑制には最大限の注意を払わなければいけないとか、高齢者の方をどうしっかりケアしていくのかとか、ここは大事な論点なんですが、あくまでも今回全世代ですから、私は、少し現役世代の働く世代の方の納める保険料、これがどのように使われているのかということに焦点を当てて質問をしたいと思います。
　まず、今回の大臣所信では、田村大臣は、七十五歳以上で一定以上の所得がある方の窓口負担割合の見直しと、こういうふうに述べられているんですが、マスコミの報道は、一割を二割にするのかと、どれぐらいの範囲をするのかということに報道が集中をしているんですけれども、私これをお聞きしたときに、いわゆるその三割払っておられる高齢者の方、後期高齢者の方、現役世代並みの所得の方ですね、全体の七％ぐらいおられるかと思うんですが、この範囲を基準を変えて拡大するということも、実は大臣所信の言葉だけを読めば読めないことはないかと思うんですが、そういう検討、あるいはどうしていくかということについては厚労省として今整理をされているのかどうか、ここちょっと教えていただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　今いろいろと申し上げていることの念頭に置いているのは、やはり七％ぐらいが今三割負担なんですかね、それ以外の二割負担の方々が一定所得ということで、先ほど来申し上げております七十五歳以上の方々の所得だとか貯蓄だとかモデル世帯の家計だとか、それからどれぐらい負担が増えるかみたいなことを勘案しながら御議論いただいておると。
　先ほど来いろんな議論があります。一般所得区分まで広げるべきだという意見もあれば、そこまでやると大変だという意見もいろいろあって、そこはいろいろな御意見、議論いただいていますが、今委員がおっしゃられたその七％の現役の所得並みの方々と同じ所得を持っている方々に対して三割負担にするというのは、一つは、コロナ禍でなかなかその現役並みの所得というのがどういう所得なのかというのが把握しづらいところがあります。それからもう一つは、ここ公費負担が入っていないものですから、ここを増やしても余り若い方々の負担軽減にならないという、そういう実態がありまして、いっとき、我々もというか、私も大臣になるまでは検討したんですけれども、結果的にこれ余り全世代型に資さないなということでございまして、結果として今回は念頭には置いておりません。
○梅村聡君　現役並み所得の方の範囲を変えるということは今回は検討されていないということだと思いますが、今大臣おっしゃられたように、確かに何もしないままでここを広げると、結局は、公費が入っていない分、現役世代にダイレクトに負担が回ってきちゃうわけですよね。だから、まずそこをどうしていくかということ、これも実は全世代型の中で実は議論しないといけないことだと思っておりますけれども。
　じゃ、その焦点を、一割の方をどれぐらい二割の方に負担をお願いしていくのか、二割負担をお願いしていくのかと、ここに今度焦点を当てていきたいと思うんですが。
　今回、高齢者の方の負担に加えて現役世代の方の保険料、これがいわゆる仕送りというか、後期高齢者の方の支援金として出されています。これが、後期高齢者医療制度が始まった平成二十年のときにはこれ四兆九百億円だったんですね。これが平成二十九年には六兆一千五百億円だと。令和元年はまだ推計値だと思いますけれども、六兆七千五百億円と。順調に増えているというか、九年の間で一・五倍になっていると。税金をこれだけダイレクトにいろんな影響が出て上がってくるということについては、国民はすぐ消費税にしても所得税にしても分かりますけれども、保険料というのはこれもうルールが決まっていますから、それだけの拠出金を出せということで。これ、ここに何か手を打たないと、午前中にも田村委員からお話がありましたけど、もう健保組合としてどうなのかという議論にもつながってくるんですが。
　今回、いろんな議論をされていると思います。二割負担に今回なる方が二百万人ぐらいなのかと、あるいは五百万人ぐらいなのかということを言われていますけれども、どれぐらいの方を二割負担にお願いすれば、現役世代の方に割り戻せば、保険料の上がりはこれぐらい抑えられるんだよと、こういうシミュレーションがあるのかどうか。あれば是非それを教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、健保組合等からの後期支援の後期高齢者支援金、増加しております。二〇一〇年度以降で見ますと、年千六百円程度ずつ平均で増加しております。
　委員御指摘の現役世代の負担軽減のシミュレーションでございますけれども、現在、医療保険部会で検討中でございますけれども、部会の委員からもお求めがございます。どのような形でお示しできるかどうかも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
○梅村聡君　高齢者の方が医療で困ることがないようにするということ、これはもう大前提なんですけれども、現役世代の方に持続可能な保険料の負担ということも考えれば、モデルケースでも構いませんので、これぐらいの方に二割負担を高齢者の方にお願いすればこれぐらい十年間の間保険料は抑えることができるよと、そういうものも一緒に出していただいて、検討していただきたいなというふうに思います。
　それではもう一つ、先ほど田村大臣がちょろっとおっしゃったんですけれども、現役世代並みの方、今、後期高齢者の方の三割負担の方に公費が入っておらないということ、今出てまいりました。実はこれ、公費が入っていないことによって、本来ですと医療給付費の五割は公費で負担をするということであるんですけれども、実際はこの七％の方には公費が入っていませんから、実質は四七％ぐらいの公費負担だということになっておりますけれども、そもそも後期高齢者の方の所得区分によって公費を入れたり入れなかったりすること自体がやっぱり私はおかしいんじゃないかなと、普通に考えればですね、思うんですけれども、これ、どういう経緯で入っていないのかと。これは入れるということを検討されないのかどうか、お答えをお願いいたします。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、後期高齢者のうち現役並み所得区分の被保険者の医療給付費につきましては、公費負担の対象でございません。したがいまして、後期高齢者の支援金九〇％、後期高齢者御自身の保険料一〇％で賄われております。
　経緯でございますけれども、これは平成十四年でございますけれども、後期高齢者医療制度の前身であります老人保健制度の見直しを行いました。この際に、制度の持続性の確保のために、当時、公費負担割合三割でございましたけれども、これを五割に引き上げております。その際に、限られた公費の重点化を図る必要があったということで、現役並み所得がある方については窓口負担割合二割とするとともに公費負担を行わない、こういった経緯でございます。平成二十年度にスタートいたしました後期高齢者医療制度におきましても、これと同じ仕組みを踏襲したという経緯でございます。
　公費投入でございますけれども、現役並み所得区分の被保険者の医療給付費を公費負担の対象とすることとした場合でございますけれども、仮で計算いたしますと、約四千億の公費が追加的に必要になるということでございまして、財政状況が大変厳しい中での公費投入には限界があるということが現状であるというふうに考えております。
○梅村聡君　今のお答えでいきますと、老人保健制度の中でその現役世代並みの方の方に公費を入れなかったという、その理由は分かったんですけど、それが後期高齢者医療制度に変わったからそれを踏襲したというのは実は説明としてはよく分からない説明でして、要するに、老人保健制度とそれから後期高齢者医療制度では後期高齢者支援金を出す意味が僕は変わっていると思うんですね。以前は、高齢者の方も元の保険に加入した上で、その医療費に対して計算をしたものを納めなさいということですから、これは一定の理屈があったわけですよね。ところが、後期高齢者医療制度というのは、全く新しい保険に移って、それに対して計算したものを出しなさいという話ですから、理屈はより薄くなっているわけなんです。その支援金を出す理屈が薄くなっているのに、それを踏襲したものですということは、私は、説明すらっと聞いたら何か説得されそうで、実は全く、制度の整合性としてはそれは何なんだというふうに思います。
　もう一つ言えば、最後のくだりは四千億円のお金がないからだという、結局そこの一言に尽きるのかなと思うんですけども、繰り返しになりますけど、今回は全世代型社会保障検討会議ですから、そういった意味では高齢者の方に負担をお願いしますと、若い世代の方はこれからどんどんどんどん高齢者を支えていきますという中で、三方一両損という言い方は変ですけども、やっぱり公費も頑張ってそれだけを出してそして持続可能なものにやっていくというのが私は本来の趣旨だと思っていますので、是非ここは、四千億というのは大きなお金かもしれませんけど、理屈を考えたら後期高齢者の部分にも現役世代並みの方にも公費をきちっと入れて五〇％というものをちゃんと実現するということを是非お願いしたいと思いますので、これは是非心して考えていただきたいなというふうに思います。
　それでは、ちょっと熱弁をしてしまったので余り時間がなくなってきたんですけど、ちょっと不妊治療のお話をお聞きしたいと思いますけども、今回も不妊治療の保険適用ということを言われております。
　恐らくニュースを見られる方は、三割負担で、あるいは一割負担で受けれるんだというその負担の話に目が向いているかと思うんですけども、これ、年末までに工程表を発表するということも言われました。本当にその工程表が発表できるのかなというふうに私は思っています。
　というのは、今までの医療に対する保険適用というのは、ある程度先進医療とか新しい技術とかいうものを、ある程度の治験とかそういうものをして、で、先行する技術との兼ね合いで点数を決めたり、あるいはどれぐらいで市場経済で負担がお願いできるかという、そういうやり方で保険適用を決めていたものが、今回はもうある程度世の中に普及したもの、そして市場経済である程度普及してきたものを同じように検討して値段を付けていく、あるいは適用するというのは、恐らく厚生労働省では初めて取り組むことじゃないかなというふうに私は思っていますけども、この工程表、本当に年末までにどのように整理をして発表されるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　不妊治療に関しましては、子供を持ちたいという方々の気持ちに寄り添い、その切実な願いに応えるために、先日の総理の所信表明でも保険適用を早急に実現するということを表明されております。
　御指摘の不妊治療、今回の焦点は体外受精、顕微授精等の不妊治療でございますけれども、御指摘のとおり自由診療で実施されておりますので、具体的な診療内容や価格等様々でございます。このため、現在、実態調査を行っております。
　そういう意味では、その実態調査の結果を踏まえた上でのスケジューリングということになろうかと思います。この際には、保険適用を検討する際には、実態調査の結果をよく踏まえるといったこと、また、医学的な知見等については関係学会等の御意見もよくお聞きした上で進めていく必要があるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、実態調査の結果等々踏まえまして、具体的なスケジュールにつきましても本年末にお示しできるように検討を進めてまいりたいと考えております。
○梅村聡君　年末に発表していただくということで、是非拝見をしたいと思いますけども、不妊治療で今経済的に困っている方というのは結構急いでおられます。もちろん、助成の拡充ということも各党でおっしゃっている方もおられますし、あるいは、もし負担ということを急ぐのであれば出産育児一時金みたいに給付と、要するに療養費の給付と、現物給付じゃなくてですね、そちらを先行させるという方法もあるかと思いますので、是非、不妊治療悩んでおられる方に寄り添った方策を取っていただきたいと、そのことを申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　先週末、コロナ感染者は連日過去最高ということになりまして、総理の方からも爆発的な感染拡大は絶対に阻止すると強い決意が表明されております。
　そこで、改めて、感染拡大という状況ですね、もう深刻な事態だと思っているんですけれども、状況を数字で押さえておきたいと思うんです。七日間ごとに見た新規感染者数、この四週、過去四週間でどう推移しているのかということ。さらに、増加傾向についてどう評価しているのかと、分析しているのかということを簡潔に。
○政府参考人（正林督章君）　七日間の移動平均を見てみますと、四週間前五百二十六人、三週間前五百六十五人……（発言する者あり）あっ、新規感染者に係る七日間移動平均ですね。（発言する者あり）もう一回。四週間前が五百二十六人、三週間前が五百六十五人、二週間前が六百八十八人、一週間前が九百十二人、十一月十五日時点で千四百三十八人です。特に、直近の数値では二週間で約二倍近くとなっている、あっ、二倍以上となっております。
　冬の到来を前にして、七月、八月の感染拡大の際に近い伸び方になっており、強い危機感を持っております。
○倉林明子君　十一月十一日に、専門家から成るアドバイザリーボードが、感染状況の評価について、一部地域では感染拡大のスピード増加していると、感染症の減少要因を、感染症の減少要因を早急に強める必要があるという指摘がありました。このまま放置すれば更に急速な感染拡大に至る可能性がある、本当そのとおりだと思うんですね。
　じゃ、何をするかという具体的な減少策ですよ。減らすための対策が見えてこないと思っているんですね。北海道は、今日からですか、札幌市のみレベルフォーということで行動制限を引き上げて、札幌市内と道の行き来ですね、自粛してくれということを独自にやられたということで聞いています。
　そこで、大臣、やっぱりＧｏＴｏキャンペーンですよ。人の移動でウイルスというのは拡大するって当然なんですね。だから、縮小させようと思ったら行動制限を掛けていくというのはずっと言われてきたことでもある。こういう実態、事態になって、全国一律のＧｏＴｏキャンペーンと、所管違うけどね、感染拡大を防止すると、減少させるために厚労省としても今後一律のＧｏＴｏキャンペーンというのはもう見直しという決断すべきときだと思うんですけれども、いかがお考えですか。
○国務大臣（田村憲久君）　分科会でもいろんな議論をいただいているんです。
　それで、午前中ですか、申し上げましたけれども、三千万人以上がＧｏＴｏ、これトラベルの方ですけど、参加いただいていて、今感染したと分かっているのはたしか百四十数名だったと思います。（発言する者あり）あっ、従業員。従業員は、いやいや、従業員も入れてか、ですよね。そういうことを考えると、いや、それは旅行者も一応その中に入れていますので、それを合わせてそういう数字でありますから、もちろん見付かっていないものが全くないかというとそれは私も保証はできませんが、ただ明確に分かっているのはそれぐらいだということがあるということで、やっぱりちゃんと予防措置をやっていただくということが非常に重要であろうと。
　いろいろと感染している事例があるんですが、やっぱりマスクを外して飲食をしながら大きい声でしゃべっているだとか、そういう事例なんですよね。ですから、そういうことを防いでいただきながら、ＧｏＴｏキャンペーン、ある意味では、今度五人だと対象にしないというような話もありましたけれども、ＧｏＴｏ、あれはイートの方ですかね、それは、大人数になるとどうしても食べるときですからしゃべっちゃって飛沫が飛ぶという中において、いろんな検討はさせていただいております。
　とにかく、もし大規模なこれは感染拡大が更に起こってくるということになれば、そのときには我々としても検討すべきことだというふうに考えております。
○倉林明子君　やるのはやっぱり今だと思うんですね。そのことは強く申し上げておきたいと思います。
　医療提供体制、ここの確保がぎりぎりの攻防になっているし、北海道が判断したのも医療の医療提供体制、そして施設確保できないという状況からだと思うんですね。
　長期化するコロナへの対応、これによって、受け入れているところ、そうでないところ、これ深刻な経営危機に直面しております。医療従事者はいわれなきバッシング、さらに私生活にまで及ぶ行動制限。京都やったら、東京出ていこう思ったら院長の許可要りますのや。そういうようなことずっと続いているわけですよね。それなのに、日本医労連が十一月五日時点で冬のボーナス回答状況調べました。そうすると、四割の病院でマイナス回答だと。最大で八六％カット、半分というところもあります。加えて基本給カット、これまで出ているんですよ。やってられぬという現場の声上がるのは当然やと私は思います。
　このままでは離職者の増加の懸念さえ出てくると思うんですね。この時期に辞められたらどうするのやと。医療提供体制、本当にこんな現状で維持できるとお考えなのかどうか。いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　医療従事者、また介護従事者、本当に大変な御苦労をいただきながら高齢者や感染患者の方々診ていただいていると思います。本当に心から感謝を申し上げたいと思います。
　いろんな、三兆円という話をずっとしてきているんですよね。一次、二次補正、それから予備費使って三兆円を用意をしたと。それはしっかりとやりますが、行き届いていないという問題がまずあります。それは再度、もちろん都道府県の責任にするつもりはありません。そのために国の方が直接入れるような仕組みを今度はつくりました。
　とにかく、都道府県経由の交付金に関しては早くお渡しいただくように再度これは徹底し、その上で、どのような実態なのかというのをもう一回把握をさせていただきながら、させていただきながら……（発言する者あり）いや、診療科の、今まだ行っていませんから、行っていませんから。だから、行った結果、どういうことかということも判断させていただきながら、地域や診療科やいろんなことがあると思います。対応させていただきたいと思います。
○倉林明子君　いや、これね、この議会終わったら、国会終わったら、年明けになるんですね。ボーナスみんな出さなならぬのは目の前なんですよ。だから、いろいろ調査して検討してとずっと言うてはります。私は、今決断して、減収補填と、ボーナスの心配要りませんと。やっぱり頑張るモチベーションに必ずつながると思います。もう検討検討で年明けで、結局もらえなんだみたいなところで頑張り切れませんので、決断を強く求めたいと思います。
　コロナの感染拡大というのが病院を逼迫させて、これ受診抑制に加えて通常の診療にも重大な影響を及ぼしております。余りにも余裕のない医療提供体制、この見直しがやっぱり必要じゃないかという声が広がっております。これ、二〇二五年までに実現を目指してきた地域医療構想、そのものの見直しというのは、私、コロナを経験して避けられないというふうに思っております。感染症対策、感染症病床数、これ含めて検討必要だ。どうでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　三次救急を担っていただいている医療機関だとか救急を多く受けられている医療機関は、コロナに限らずですね、大変な状況の中で本当にこの間御苦労いただいてきているというふうに思っております。
　地域医療構想も言わずもがなですけれども、後期高齢者に団塊世代が入っていく、全て入るのは二〇二五年、ここ一つめどですが、その先もずっと見直しをしていかなきゃならない話でありまして、そういう意味では長期的に高齢者がピークになる二〇四〇年に向かってどういう医療提供体制をつくらなきゃいけないか。これは、一方で患者の質も変わってきますし、若い急性期が減って慢性期が増えてくるということもあると思います。それで、医療経営していただくためにも、患者がいなければこれは報酬得られないわけですから、その中でちゃんと医療機関が運営できていただけるような、そんな環境整備をするという意味もあります。
　一方で、医療従事者自体が限られたマンパワーですから、この方々の適正配分もしていかなきゃならないということもあります。感染症という意味からすると、今回のようなパンデミックになった形を想定して医療人材確保という形になると、これは平素は対応できないというふうに思います。ですから、地域医療計画の中にも入れていただきながら、患者が増えた場合にはどういうような体制を組むかということも踏まえて地域医療構想というものをそれぞれ今、各調整会議の中で御議論をいただいておる、そういう形であります。