Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（齋藤潤君）　今私の方から、暫定税率廃止のマクロ経済への影響を見るという観点から経済財政が相互に影響を及ぼし合う構造となっております経済財政モデルの乗数を用いて御説明をいたしました。
　このモデルでは、御指摘もありましたように、道路特定財源とかあるいは道路関係の歳出などが明示的に取り扱われておりませんので、暫定税率そのものを御指摘のような形でお示しすることは困難でございますので、近似的に乗数効果を所得税減税の効果について御説明申し上げたところでございます。
○辻泰弘君　まず、私は、この効果に、影響について聞かれたときに、そういった前提を言わずに所得減税ということに決めてしまってそのことの数値を言ったということは、私はミスリーディングだと思います。そのことをまず指摘すると同時に、改めて、できないとはおっしゃったけれども、やはりここまでかかわっておっしゃっているわけだから、今回の暫定税率による影響というもの、私が申し上げたように所得減税でやるのと、こういったガソリン、自動車関連の減税でやるのと、私は性質が違うと思います。乗数効果はもっと高いと思います。
　そういった意味で、内閣府としてもそのことについて分析をし、そのことについても資料を出していただきたい。このことも委員長にお願いしたいと思うんですけれども、お願いいたします。
○辻泰弘君　次に、総務省にお伺いをいたしたいと思います。
　それで、その意味は、かつて昭和六十二年に売上税ということが政府の方針として持たれて、結果として廃案になったという歴史があるわけでございます。そのときには、結果として地方にも歳入が不足になったと、こういった状況があったわけでございます。
　そこで、総務省に事前に言っておりますのでお伺いしたいんですけれども、昭和六十二年の売上税の廃案ということがあったときに、こういう質問がよく出されたんでございます。自治省は売上税導入を前提とした地方財政計画を作成し、相当数の自治体が売上税導入を前提とした予算を組んだ、しかし、これらの法案は廃案となり、自治体の財政はかなり混乱したが、その責任は自治省にあるのではないかという趣旨の質問が国会で多くなされたと伺っております。それに対しての自治省財政局長の答弁はどうだったか、そのことをお答えください。
○政府参考人（御園慎一郎君）　お答えいたします。
　御指摘の質疑は、昭和六十二年の八月二十一日、衆議院の地方行政委員会で、当時の矢野自治省の財政局長が答弁したものでございますが、読み上げさせていただきます。非常に激しい議論の対象となるということが考えられるもの、こういったものについては、そういうことを十分ひとつ考えながら地方団体によってそれぞれ決定をしてほしいという点には、これを留意してまいる必要はあろうかと私どもも思っております。
○辻泰弘君　これ、非常に激しい議論の対象となるということが考えられるもの、このことについて幅を持って地方財政計画を作成し示すべきだったと、このことをおっしゃっているわけなんですね。もちろん、地方も予算組まなきゃなりませんから、国の予算と連動した予算を想定せざるを得ないというのはこれは現実にあるわけですけれども、しかし流動的である部分があるならば、そのことをお伝えした上で地方財政計画を作成しなかったら地方に混乱をもたらすと、こういうことをおっしゃっていたと思うし、そのとおりだと思うんです。
　しかし、残念ながらといいますか、今回私はこの部分についてこの教訓が生かされなかったと。私どもは当初から、この一般財源化と暫定税率の廃止を申し上げてきたわけでございまして、そのことを踏まえた予算編成あるいは税制改正であるべきだったと思いますけれども、その部分は聞き届けていただけてなかったわけでございますし、今日こういうふうになっているわけですけれども、しかし、私は少なくとも総務省、自治省というお立場において地方の混乱を回避するといいますか、財政上しっかりとその部分を混乱がないように取り組んでいただくという意味合いにおいて、こういったこともあるよと、特定財源が延長するかどうかというのは、それは国会で決めることだから、その部分については流動的なものがあるということを考えた上での地方財政計画を出すべきだったと、そのことがここで局長が言っていた、非常に厳しい議論の対象となることが考えられたものについてはやはりその部分についてお伝えしておくべきだったと、こういったことだったと思うんですけれども、そのことの反省が今回生かされなかった、教訓が生かされなかったと思うのですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（御園慎一郎君）　委員御承知のように、国における予算編成、関連法案の作成、国会の審議と、それから地方公共団体における予算編成や条例案の作成、地方議会の審議というのは並行して行われますし、予算編成の作業というのは年末から本格化し、年を明けて部長査定、知事査定と上がり、二月にはもう地方議会に提案していくと、こういう工程表の中で作業をしておりまして、そういう中で政府として国の予算案だとか関連法案の考え方、それからそれに基づいた地方財政計画というものを地方団体の予算編成の参考資料として事前に情報提供するということは、これは必要なことであると当時の矢野財政局長も答弁しておりますが、私どもも考えているところでございます。
　そういう意味で、御承知のように、総務省としてもおおむね一月の末、今回は一月二十二日でございました、一月の二十二日に財政課長内簡という形で技術的な助言ということで、地方財政計画の中身等について地方団体に周知をしたところでありますが、その周知をするに際しては、冒頭におきまして、地方公共団体の予算編成作業の状況にかんがみて、差し当たり現段階における地方財政の見通し、その他予算編成上留意すべき事項について別紙のとおりお知らせいたしますということで、あくまでも政府の予算編成の内容についての情報提供だということを明確にした上で提供させていただいておりますし、最終的には、これも言うまでもございませんが、地方公共団体の予算というのは地方公共団体の判断によって決定されるものでございますので、その点については私ども十分留意をしながら行動してきたつもりでございますし、当時の矢野財政局長の教訓というのは私どもとしては意識をしながら作業をしてきたと思っておるところでございます。
○辻泰弘君　時間がございませんのでそれ以上申し上げませんけれども、やはり私は、今厳しい、非常に厳しい議論の対象となるということは当然に予見されたと私は思いますので、その点については教訓を生かしていないと。やはりもう決まったものとして伝えた、そのことにやはり混乱の原因も一つある。元々私どもの主張を反映されなかった税制改正、予算編成だったからだというふうに私は申し上げたいと思いますけれども、しかし、少なくとも自治省、総務省としての対応においても、その点はそのような反省の上に立つべきであったと、このことを指摘しておきたいと思います。
　限られた時間、五分になっておりますので、最後の点をお聞きしたいと思います。
　これは政府の税制改正案の基本的な位置付けということになるんですけれども、そもそも法案の施行日が四月一日、それを経過した後に趣旨説明を行っているわけでございますけれども、このようなケースがかつてあったかということですけど、委員部、いかがですか。
○参事（諸星輝道君）　お答え申し上げます。
　過去二十五年にさかのぼり衆議院送付の内閣提出法律案につきまして調査いたしました結果、私どもにおいて確認いたしました施行期日を経過後に趣旨説明を聴取した過去例は三件でございます。よろしいでしょうか。
○辻泰弘君　はい。
　それで、それらは修正可決されているんでしょうか。
○参事（諸星輝道君）　いずれも本院における採決時に施行期日の修正を行っております。
○辻泰弘君　常識的に考えまして、施行期日を過ぎて委員会で趣旨説明をするというのはなかなかないわけでございます。恐らく参議院に送られる段階で修正されているということもあるのかと思います。今回の法案はやはりそういった意味で異常と言うべきであると思いますけれども、大臣は提案理由説明でその公布日のことについては言及されていないんです。実は、私どもは、その点は誠実に対応すべきだと思って、直嶋政審会長が提案をさせた中に、その公布日の施行については修正が必要だろうと、こういったことも申し上げているわけです。そして、それにかかわるいろいろなことの整理も必要だろうと、このように申し上げているんです。
　大臣、その点についておっしゃらなかったんですけど、どういうお考えの下におっしゃらなかったんでしょう。
○国務大臣（額賀福志郎君）　政府としては、政府提出法案について、一つの院で議決した後はこれを修正できる立場ではない、法案の修正は立法府において判断されるべき事柄であると考えております。
　一般論を申し上げれば、特段の施行日修正が行われないまま法律上の施行日を過ぎて法律が公布、施行された例は過去にも存在をしております。その場合も、法律としての有効性に特段の問題が生じていないと。
○辻泰弘君　これは、私は本来施行日が修正されるべきだと思っていますけれども、例えばいろいろな法案の与党の御対応の中で、四月一日のままいった場合に、四月一日にさかのぼって適用されるのか否かという部分は非常に大きな問題をはらんでいると、国民生活にとって、経済にとって、産業にとって。そして、現に財務省は「租税特別措置の課税関係について」という文書を出しておられて、この中では、租税特別措置が切れた、適用期限が経過したと、これらについては国税局及び税務署にお問い合わせくださいと、こういうふうになっているわけなんですね。
　例えば、暫定税率が廃止されたというときに、恐らく四月一日までさかのぼってガソリン税取りますよと、こういうことには多分ならないんだろうと思います。しかし、例えば四月に蔵出しがあったりして、そこで課税関係が発生しているけど納付は五月末までなんですね。そうだとしたときに、例えば五月末までに法案が通った場合、四月一日にさかのぼるということが適用されて、そのものについてはガソリン税が掛かるのか、あるいは、もう移出されたのは、それはまだ課税が発生していないときだから外されるのかというのは分からないわけですね。分からないというか、少なくとも法律では読めないわけですよ。
　例えば、そういった例が現実にあるわけなんです。
　それが先ほど申し上げた財務省のホームページの「租税特別措置の課税関係について」というのにリストアップされていますけれども、これだけなのかこれ以上あるのか分かりませんが、少なくとも私は、交付が四月一日にさかのぼるのかどうか今後のことでありますけど、少なくとも四月一日のまま出しておられるお立場において、実際法案が通ってその後に、その四月一日までいわゆる不利益遡及、遡及ということがありますけれども、しかし不利益遡及の考え方でいくのかどうかもはっきりしていないわけなんですね。
　大臣は記者会見のときに、つなぎ法の対象外についてはさかのぼって減税をするんだということもおっしゃっております。それは、いわゆる利益遡及はする、不利益遡及はしないという考えだと思いますけれども、しかしその点も実ははっきりしていないわけなんですね。だから、その部分というのがどうなるのかというのがクリアじゃないわけです。
　ですから、この点については、今回提出されている税法改正のそれぞれの項目について、四月一日が公布日になっているけれども、実際発動されるといいますか、実質的に法が有効になるのは後になるわけですから、そのさかのぼりがどうなるのか、そのことについての取扱いについてどういうふうに考えられるのか。本来、私は法律でやるべきだと思いますけど、法律で必ずしもやらないという姿勢のように思えますから、その点については、具体的にこの項目についてはどう扱うんだと。先ほど私が申し上げたような具体例があるわけですが、そのことについて文書で出していただくように、これも是非委員会として、理事会でお取り扱いをいただいて、是非資料として出していただきたい、個別の税目についてお願いしたいと、このように思うんですけど、お願いします。
○辻泰弘君　時間が参りましたので、以上で私の質問を終わらせていただきます。
○大久保勉君　民主党、大久保勉です。
　本日は道路特別会計の無駄遣いを中心に質問したいと思います。
　まず、河川情報センターへの国交省ＯＢの天下り、随意契約、無駄遣いを取り上げる予定でございましたが、残念ながら理事長が出席されないということでございまして、次の機会に譲りたいと思います。
　どうしてここに質問するかといいましたら、平成十八年におきましては、同センターの事業収入の九一％、四億一千三百万が国交省からの受注で、すべて随意契約です。ほとんどの理事、一〇〇％常任理事は国交省ＯＢ、さらに職員の五割近くが国交省というところです。
　たまたま資料を準備したので、一ページ、二ページ、時間がある方は後で見ておいてもらいたいんですが、丸抱え職員旅行で毎年多額の支出をしていた件とかタクシーチケットを使っていた件、こういった点を今後質問したいと思います。
　続きまして、資料三を見てください。こちら、特別会計の無駄遣いに関して質問するための資料です。この資料は、いかに国交省にとって特別会計、特に道路特別会計が重要であるか、また国交省のポケットになっているかを鳥瞰する表になっております。
　ちょっと小さい字で申し訳ないんですが、見方を御説明します。これは国交省より提出された書類です。私の方がこういう形で作ってくださいということでお願いをして作ってもらったものです。
　まず平成十四年から平成十八年、五か年のもので、その総額を合計して五で割る、つまり一年間の平均の数字です。
　国交省は七つの特別会計がありまして、道路特会、治水等がございます。さらには一般会計。それぞれ人件費、残業代、タクシー代のブレークダウンになっております。例えば一例で申し上げますと、道路特別会計は人件費、毎年平均、こちら七百二億円の出費があります。さらに、残業代は五十七億円。タクシー代は一年間でこちら五億一千九百万。五年間でタクシー代二十三億円というのは、これを五倍した数字になっております。それぞれ各特会の数字がございます。
　さらに、一般会計で数字を出してもらいました。一般会計の人件費は三千五百三十億円で、残業代が年間で約二百九億円、さらにタクシー代が年間で十億円使っております。ですから、一般会計のタクシー代は、五倍して五十億五千万円ということです。上の方に特別会計が載っていますが、同じ期間、五年間のタクシー代が八十一億三千万と、こういう見方になっています。
　それで、分析のために特別会計と一般会計の比率を作ってもらいました。特に、職員一人当たりどういうふうな比率になっているか、これが重要かと思います。
　まず、人件費の項目で一人当たりというところを見てください。一番下に比率、こちらは〇・九〇ということになっています。これは何を意味するかといいましたら、特別会計の一人当たりの人件費が約八百八十万になっています。一般会計は九百八十万です。ですから、一般会計職員の人件費を一としましたら約〇・九になっています。同じような分析として、残業代はどうなっているかといいましたら、特別会計一に対して〇・九七、タクシー代は二・〇二になっています。
　ここで言えますのは、一般会計といいますのは幹部職員や本省職員が多いこともございまして、人件費は一般会計の方が高い、ですから一般会計に対して特別会計の人件費は〇・九です。ところが、残業代になりましたら〇・九七ということで、その比率は増えてきています。つまり、特別会計の残業代は多いということです。さらに、タクシー代になりましたら二・〇二というふうになっています。
　こういった数字が出てくるのはどういう理由か、このことに関して国交省に質問します。
○政府参考人（大森雅夫君）　お答えいたします。
　特別会計からの残業代やタクシー代の支出は各特別会計の事業に関する業務に要した超過勤務や、またタクシーの利用に対して行ったものでございます。
　特別会計からの支出が一般会計に比して高いとの御指摘でございますが、一般会計と特別会計では業務内容などによって差異があり、単純に比較することは適当であると考えておりません。
　特別会計の固有の事情といたしましては、例えば道路、治水、港湾など、各特別会計の業務では現場監督、検査業務等移動の機会が多いわけでございます。場合によっては、その際、タクシーを利用せざるを得ないというような場合がございます。また、空港整備などにつきましては交代勤務などもございます。それから、各特別会計の事業に要する業務を行った場合には、一般会計職員であっても特別会計から超過勤務手当やタクシー代を支出する場合があることなどから、先生の御指摘のような状況であると考えているところでございます。
○大久保勉君　私も国会質疑をずっとやっていまして、最近、役人答弁の法則が分かってきました。重要なことは一番最後にあるんですね。幾つか、三項目述べて一番最後が重要なんです。一般会計の職員の残業代、若しくはタクシー代が特別会計から払われていたと、こういったことが大きいんじゃないかと私は推測しております。
　その仮説に従いまして、次のページを見てください。資料四、これは決算委員会でも使った資料で、私の方が国交省に一月以上掛けて、こういう形で作ってくださいということで出てきた数字です。これは一般会計職員ないし特別会計職員でタクシーチケットの利用が多かった上位十名を作ってくださいということで作ってきました。
　この詳細は、もうかなりマスコミ等で取り上げておりますから申し上げませんが、一番の方は関東整備局、これは道路計画一課の方なんですが、年間で四百九十万のタクシー代を使っております。一番大きい利用金額が四万円ということなんです。
　じゃ、そこで質問なんですが、関東地方整備局の道路計画一課の職員というのが実は一番、二番、四番、六番、七番、八番、九番、ベストテンに七名いまして、十一か月でこの課は二千二百万円のタクシー代を使っているということが新聞の報道で明らかになりました。そこで、じゃこの方は最低金額は幾らかということで聞きたいと思います。
○政府参考人（原田保夫君）　お答え申し上げます。
　大変誠に申し訳ございませんけれども、今日の朝、先生からお問い合わせをいただきましたけれども、現在調査をしておりまして、この場に間に合いませんでした。早急に調査をいたしまして、後ほど御説明させていただきたいと、御報告をさせていただきたいと思います。
○大久保勉君　これが非常に問題なんですね。といいますのは、どうして朝このことを通告したかといいましたら、今日の産経新聞に、一番の方はいわゆるタクシー代五百万の国交省職員、同一区間で運賃二倍の差ということで、読み上げますと、職員が使用した運賃に二万円から四万円と二倍も差があることが分かった。いずれも同一区間だが、経路や使用時間は不明で、道路特定財源から支出されているタクシー券の不明朗な使用実態がまた一つ浮かび上がったと。これで朝九時に連絡して、大至急調べてくださいと。
　昨日、冬柴大臣はこの十名に関しては問題なかったと。適切にチェックをした結果、問題なかったということですから、当然問題ないと言うためにはタクシーの半券を一枚一枚見て、一番大きい金額、小さい金額、経路、全部検証してから問題ないと言うべきですよね。ですから、そういったことを検証しているんだったらすぐに出てくるはずですが、出てこないということが今回の検査の実態じゃないかと思います。この点に関して何か補足することありますか。分かっているところだけでも結構ですから。
　じゃ、特に一番の、産経新聞の、一番の方は平成十九年七月に二万百二十円、高速代九百円を含む、これが最低金額であるということで正しいかどうかも含めて答弁をお願いします。
○政府参考人（原田保夫君）　お答え申し上げます。
　今朝お問い合わせをいただいた件は、タクシー上位十人のうち九人についてどうかというお問い合わせでございましたので……（発言する者あり）いや、それは後で申し上げます。というお問い合わせがございましたので、そこについては調べないと分かりませんと申し上げました。ただ、従来から御指摘をいただいております一番の人間につきましては、最高額と最低額は調べております。ちょっと長くなりますけれども、お話をさせていただいてもよろしいでしょうか。
　この職員は、さいたま新都心から神奈川県に帰宅をしておりますが、最速のルートは首都高速道路で都心環状線まで出て中央道を利用するものでございまして、この職員はこのルートを通常は経由して、おおむね二万六千円前後掛かっているかと思います。
　報道のありました最低の利用額は確かに二万百二十円となっておりますけれども、これは通常のルートではなくて、通常のルートが渋滞等の理由で外環を利用して大泉まで出て、そこから先は一般道を利用したということを確認をしております。また、最高の利用額でございますが、確かに四万九百十円となっておりますけれども、これも通常のルートではなくて、通常のルートが渋滞をしておりましたために圏央道を迂回して帰宅をしたということで確認をしております。
　以上でございます。
○大久保勉君　じゃ是非、一番から十番までの最低の金額を早急に教えてください。
　私、この話を聞きまして、道路特定財源から支払われるタクシーチケットも暫定料金というのがあって半額になる可能性もあると、そういうものかと思ったんですが、こんなに二倍違う可能性はないと思います。だったら、どうして一番低い料金を使わなかったんですか。平均は二万六千円ですから、チケットを見せてもらいましたけど、二万六千円でかなりぶれがあります。こういったことも後で御報告をお願いします。
　続きまして、国交省、特に地方整備局ではタイムカードを利用していないということです。実際、一番の方の残業時間が二百九十五時間ということで、残業時間は年平均で一時間半程度ですから、それなのに深夜帰宅をしないといけないという状況。じゃ、サービス残業等も含めてあるのかなと思って聞きましたところタイムカードもないということなんですが、時間管理はどうされています。また、朝来た場合にどういう形で管理されているか。
○副大臣（平井たくや君）　国土交通省の勤務時間管理は一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律等に従って行っており、具体的には、国土交通省職員の勤務時間、休暇等に関する訓令等において勤務時間管理員を指定することや勤務時間報告書の様式を定めているところであります。
　各職員の勤務時間管理については、勤務時間報告書等を適切に管理することによってしっかりと行っていきたいと考えております。
○大久保勉君　資料の五の一と五の二を見てください。これは一般会計職員の超過手当で道路特別会計から支払われた実態になっています。詳しいことは申し上げませんが、本当にタイムカードで管理されていましたらもう少し実態が分かってくると思います。非常に千五百五十九時間残業したという人もいますし、先ほどのタクシー代の一番の方は二百九十時間サービス残業をせざるを得なかったとか、そういうこともおっしゃっていますから、本当に国交省としては時間管理がなされているのかどうか不明ですから、この辺りもきっちり証明できる資料をください。
　といいますのは、道路特別会計といいますのは道路を造るために納税者が支払ったものです。ですから、そもそも人件費に使っていいのかということに対して私は疑問を持っていますし、ましてや残業代は払うべきなのか、若しくはタクシー代は払うべきなのか。そして、一般会計の職員がこういった特別会計のお金を使っている、いわゆる財布に使っているという実態なんですね。この辺りはきっちりチェックすべきだと思います。
　そういったことに関しまして、財務大臣にお尋ねします。財務省は予算の査定や予算執行調査で残業やタクシー等の実態調査をやるべきではありませんか。また、これまで残業やタクシー利用の点で予算査定の際に問題になったことはありますか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　御指摘の公共事業関係の特別会計におけるタクシー代や時間外手当については、予算編成の過程において費用の総額あるいは積算等については聴取しているわけであります。ただ、委員が御指摘のような個々の職員レベルのタクシーの利用状況とか時間外手当の支給実績までは確認してはいなかったというふうに承知をしております。
　今、これまでのやり取りを聞いている中で国交省においても実態調査が進められると聞いておりますので、財務省としてもこの実態調査の結果を踏まえて、予算の編成過程とか予算の執行調査などを通じて今後の対応をしっかりとしていきたいというふうに思っております。
○大久保勉君　是非、積算だけではなくてやはり詳細まで見ると。全部は見れませんから、例えば上位十名とかランダムに五％調べるとか、そういったミクロ的なアプローチも是非とも必要だと思います。こういう手法を利用することによりまして税金の無駄遣いは減ると思います。
　じゃ、次に、一般会計と特別会計の間には事実上大きな運用の差が出ています。先ほど申し上げましたように、タクシー代の利用の比率も違いますし、残業代の出方も違っていますが、この認識があるかどうかを財務大臣にお尋ねしたいと思います。また、もしあるとしたらどのようなことで発生したのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、前段の件については、二十年度の執行調査においては、特に道路整備関係の契約についてはしっかりと予算執行調査で幅広く調査をしていきたいというふうに思っております。
　それから、今の御指摘のことでございますけれども、タクシー代や時間外手当の経費が、道路特別会計の事業の遂行に直接必要な費用である場合は道路整備事業に要する費用として道路特会から支出されているというふうに承知をしているわけであります。したがって、一般会計所属の職員が道路特会の業務を行い、タクシーの利用や時間外勤務が必要となった場合には道路特会から支出があるということはあり得ることであるというふうに思っております。
　一般的には、一般会計というのは大体企画立案をするんだろうし、特会においては道路の具体的な執行をしているふうに受け取っております。
○大久保勉君　大臣にもう一度質問をしたいんですが。
　でも、一般会計の職員は同じ仕事をしていて、昼間は一般会計からお金をもらい、六時を過ぎたら道路特別会計からもらいますから、おかしいですよね。つまり、違う仕事だったら違う財布からもらうのは認めますが、同じ仕事なのにどうして昼間と夜は違うんですか。そこはやはり財務省としてきっちり検証すべきじゃないですか。質問通告しておりませんが、大臣として決断をお願いします。
○国務大臣（額賀福志郎君）　先ほども申し上げましたように、国交省で実態調査をきちっとするということでございますので、それを踏まえて、財務省としても国民の皆さんに納得がいけるような対応をさせていただきたいというふうに思います。
○大久保勉君　分かりました。
　では、続きまして、会計検査院に質問します。
　これまで残業代、タクシー利用状況に関しまして検査を行ったか、若しくは今後私は行うべきと思いますが、どのような方針か、質問したいと思います。
○説明員（真島審一君）　お答えいたします。
　会計検査院といたしましては、近年、人件費、物品購入費などの基本的な会計経理の検査に力を入れてきているところであります。ただいまの御議論を踏まえまして、道路整備特別会計により支出されております超過勤務手当やタクシー代についても十分に検査してまいりたいと考えております。
○大久保勉君　続きまして、道路整備特別会計の財務諸表に関して質問したいと思います。
　これは貸借対照表が出ていまして、この資料はありませんが、その中で資産の部の中に現金預金というのが、平成十八年度が八千六百二十七億、平成十九年度が九千九十八億あります。道路特会の資産の合計自身は約八兆円ですから、一割以上の部分が現金としてございます。
　このことに関して、どうして一億円近くも現金として残っているのか、このことを質問したいと思います。
○政府参考人（原田保夫君）　お答え申し上げます。
　道路整備特別会計の財務諸表におきましては、資産として現金預金を九千九十九億円、十八年度で計上いたしております。これは、道路事業を実施する過程におきましては当該年度の事業を全部実施をするというのが原則ではございますけれども、諸々の理由によりまして、あらかじめ繰越明許費として翌年度に繰り越して使用することが認められております。御指摘の約九千百億円の現金は、ほとんどそうしたやむを得ない事由により翌年度に繰り越した工事等の財源の準備金となるというものでございます。
　なお、予算を繰り越す場合につきましては、その理由及び金額を明らかにいたしまして、財務省の承認を得た上で翌年度に支出できるという仕組みになっております。
　以上でございます。
○大久保勉君　この部分も昨日かなり国交省とやり取りをしたんですが、私のポイントは、毎年、約一割以上現金がたまっております。歩留りになっているということです。やむを得ないと言っていますが、いわゆる繰延べ、繰越金。でも実際は、一割もずっと歩留りしているんだったら、その分を一般会計に召し上げるとか、そういうことはすべきじゃないかと思います。さらに、未着工の工事に関してはゼロベースで査定し直すとか、そういった手法を是非取り入れるべきだと、ここは指摘したいと思います。
　続きまして、福田総理は道路財源を一般財源化しますということなんですが、私の疑問は、道路特別会計はどうなるかということです。一般財源化して、税金は一般会計に行って、そのまんま特別会計に入りましたら、タクシーの無駄遣いの実態は一切変わりませんし、残業の実態も変わりません。また、やみの部分も変わりませんから、重要なのは、一般財源化よりも、特別会計を分解するか、なくしてしまうのか、この部分が重要なんです。
　さらに、道路特別会計は、九千億円の現金以外に、資産・負債差額というのが約七兆円あります。七兆円ですね。大変な金額です。八兆円の資産で、七兆円は資産・負債差額。企業でしたら資本金です、若しくは剰余金。ですから、返す必要ないんです。ここに大きい埋蔵金があるんです。
　大臣、この霞が関埋蔵金、このことに関してどう思われますか。質問通告しておりませんから、率直な感想をお願いします。
○国務大臣（額賀福志郎君）　いつも特別会計における様々な積立金とか剰余金が埋蔵金ではないかという御指摘もあったわけでありますが、私は、財務諸表、明細書がオープンになり、しかも、なおかつ、ここの国会の場では一般会計、特別会計についても御議論をされておりまして、これは明らかにされていることでありますから、これは埋蔵金と言われるようなものはないと。
　しかも、それぞれ特別会計においては目的を持って運営されていることであります。よく言われておりますが、ほとんどは国債整理基金だとか保険のことだとか、そういうものがもう八〇％近くあるわけでございまして、あとの問題もきちっと私は運営をされていく、無駄のないように整理をされていくように我々も努力をしているわけでございます。
　しかも、なおかつ、剰余金があれば、積立金にあれば、国債残高の圧縮、あるいはまた一般会計への繰入れ等で国民のために還元をさせていただいているということでございますので、それは埋蔵金という代物ではないということであります。
○大久保勉君　じゃ、改めて質問しますが、福田総理の公約どおり一般財源化した場合には、道路特別会計の資産、負債はどのように処理されるんですか。これは質問通告しています。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、道路整備を始めとする社会資本整備については、特別会計を設けて区分経理を行っているわけであります。これは、国からの資金のみならず、地方公共団体や民間事業者からの負担金、借入金も含めた歳入について、歳入歳出の対応関係をはっきりとさせているわけであります。また、事業全体のコストそれから成果というものが明らかになっていくのに便利であるということであります。
　特定財源とは、道路整備等の特定の歳出に充てることとされている特定の歳入のことを言います。特別会計とはこれは全く別個の概念であり、多くの特別会計においては特定財源は存在しておりません。特定財源があれば特別会計が設置されるというふうにはストレートには結び付いていないということであります。
○大久保勉君　これはだましですね、国民を。福田さんの一般財源化というのは、道路特定財源はなくすが、道路特別会計は残しますと。ですから、特別会計が残る以上、これまでと運用は一緒です。歳出サイドは全く一緒ですから、何も変わっていないということなんですね。私にはそう見えます。そういう理解でよろしいですね、大臣。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今までも道路特定財源から一般会計に入りまして、それから地方に行ったり特別会計に行ったりしているわけで、もちろん地方にストレートに行く揮発油税の一部分はありましたけれども、そういう会計処理になっているわけでございます。
　今道路特会においては様々な問題提起がありました。これは民主党さんの勉強というか様々な問題の指摘があって、冬柴国交大臣もきっちりと改革をしていくというふうに言っておりますから、この道路特会の在り方は国民の皆さん方に透明性を持った形で私は姿が生まれ変わることを期待をしております。
○大久保勉君　道路特会はそのまま残って、額賀大臣は国交大臣にお願いして新しい形に生まれ変わることを期待していますということですから、財務大臣としては引き続きどうすべきかというのは権限がないという理解ですね、将来にわたりまして。もう一度質問します。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは福田総理の御提案というのは、道路特定財源は税制の抜本改革時に廃止をし二十一年度から一般財源化をする、その際に税率の水準は維持する形で御議論をいただきたい、しかし使い道等については与野党の間で御議論をいただきたいということがスタートになっております。
○大久保勉君　ここではっきり分かりました。これから必要なことは道路財源の一般財源化のみならず、この道路特別会計をどうやって解体させるか、たとえ残すのだったら無駄遣い構造に一つ一つメスを入れていかない限りは状況は変わらないんですね。ですから、個別にタクシー券の問題若しくは残業代若しくは旅費、ここに対してメスを入れるべきだと思います。こういう認識でいいですね、大臣、もう一度。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは道路にいたしましても、それは普通の一般会計予算にいたしましても特別会計予算にいたしましても、国民の皆さん方の御負担でそういう仕事がなされていくわけでありますから、これはオープンにして国民の皆さん方に理解を得る、透明性を持った形でやっていくのが当然のことであります。
○大久保勉君　関連しまして、道路特会の業務費用計算書というのを見ましたら、私は企業の財務諸表を見ていますが、それに比べて非常に異様な感じがします。全く何に使われているか分からないんですね。例えば庁費等とかその他の費用とかありますが、非常に項目自身は大きいんですよね。例えば庁費等に関しては六十九億あります。また、その他の費用は十五億あります。その他の費用は十五億あります。こういったものがどういうふうな明細になっているかというのは全く分からないんですね。
　　　〔委員長退席、理事円より子君着席〕
　ですから、このブラックボックスの明細を聞きたいと思いますが、財務省の方に聞きたいと思います。
○政府参考人（木下康司君）　お答えいたします。
　御指摘の特別会計の財務書類、附属明細書のお話だろうと思いますけれども、確かに現在、例えば先生今まで御指摘のあったタクシー代といったような項目は盛り込んでいないところでございます。
　ただ、これは特別会計財務書類はあくまで特別会計が経理している業務全体の財務状況を明らかにするものでございまして、タクシー代といった個別の経費の使用実態を盛り込むことは必ずしもなじまないのではないかなというふうに思っております。
　いずれにしても、無駄遣いの排除というのは必要でございますので、タクシーチケットの使用については、利用簿の管理を行うなど、予算の執行についてはその厳正な取扱いをするということはもちろん必要なことだというふうに考えております。
○大久保勉君　必ずしもなじまないということですが、やっちゃいけないということじゃないですから、管理会計上は極めて重要な情報ですから、是非載せるべき分野があると思います。
　そこで、額賀大臣に質問したいんですが、一つの提案ですが、例えば道路整備特別会計が、道路整備特別会計、来年度から例えば残業代、タクシー代、旅費等の使用者、匿名でいいですからトップ百を公表すると言いましたら、非常に無駄遣いは減ると思うんですよね。ベスト百に出たら余り気持ちがいいものじゃありませんから、何とか残業時間が出ないように昼間仕事を集中させるとか若しくは無駄に近いような経費の使い方をしないと、そういうふうに提案しますが、実現の余地はありますか。大臣、お願いします。
○国務大臣（額賀福志郎君）　そういう経理の在り方とか運営の仕方それから仕事の仕方、これはまず第一義的にはそれぞれの各省庁が責任を持ってやってもらわなければなりません。我々も、国民の税金の使い方に直結することでありますから、御指摘のような無駄を省くあるいはまた合理性を追求する、そういう観点からしっかりと対応していかなければならないと思っております。
○大久保勉君　続きまして、いわゆる霞が関埋蔵金に関連しまして、新たな財源に関して質問したいと思います。
　石油備蓄会計なんですが、いわゆる石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計、現在の含み益の状況を教えてもらいたいと思います。といいますのは、国民生活が非常に混乱しています。原油価格が上がっていますし、ガソリンも上がっています。ですから、こういった備蓄のいわゆる経済的な価値をうまく利用すると、これを財源に充てることはできないのかという問題意識で質問したいと思います。
○政府参考人（北川慎介君）　御説明申し上げます。
　国家備蓄原油の平成二十年二月時点の簿価は約一兆三千億円でございます。また、同時点の時価でございますけれども、平成二十年二月の産油国の公式販売価格、同じく二月の月間平均為替レートなどを用いて推計いたしますと、約三兆二千億円となります。
　　　〔理事円より子君退席、委員長着席〕
　委員の御指摘の含み益がこの簿価と時価の差、これを指すといたしますれば、その金額は先ほど申し上げました約三兆二千億円と約一兆三千億円の差分の約一兆九千億円となります。
○大久保勉君　含み益が一・九兆円あります。ただ、更に原油価格が上がっておりますから、恐らく現時点では二兆円近くあると思います。大きな埋蔵金だと私は思いますが、じゃこの埋蔵金を時価で引き直して一般会計に直入することは技術的に可能かどうか、この点に関して質問したいと思います。お願いします。
○政府参考人（北川慎介君）　国家備蓄原油のようないわゆる棚卸資産の評価に関しましては、平成十五年六月の財政制度審議会におきまして取りまとめられました「新たな特別会計財務書類について」におきまして、取得原価により計上するとされてございます。
　なお、御指摘の備蓄石油でございますが、これはもとより海外からの石油の供給が不足すると、こういった事態が生じた場合におきまして、我が国の石油の安定供給を確保し、国民生活の安定と国民経済の円滑な運営を図るための言わば最後のとりででございまして、基本的に売却が困難な資産であると考えてございます。そのため、仮に時価に引き直して国家備蓄石油を評価いたすといたしましても、時価と簿価に差額が生じているからといって利益を実現し、一般会計に繰り入れることは私どもは困難だと考えてございます。
　以上でございます。
○大久保勉君　技術的に困難ではないと思います。企業会計でしたら、もう一つ特別会計をつくりまして、そちらに売却する。一兆三千億の簿価のものを三・二兆円で売却します。そこで一兆九千億の利益が出ますから、そこで一般会計に直入すると。当然ながら、新しいところは一・九兆円の債務が必要ですから、これはＦＢ、短期国債でファイナンスをする、こういったことが可能なんです。
　さらに、石油備蓄ですから、石油危機のときにはもっと原油価格は上がっておりますよね。ですから、今の時価、バーレル百ドルで引き直ししたとしましても、そんなに問題じゃないんですね。ですから、是非工夫をしてください。
　もしこういうことをしないと何が起こるか。つまり、多大な含み益を放置しておいたら恐らく無駄遣いを奨励するんじゃないか、若しくは許してしまうんじゃないかと思います。
　じゃ、一つ質問しますが、同特別会計から支払われている人件費、残業代、旅費、タクシー代は幾らか。また、その中で一般会計職員の残業代、旅費、タクシー代は幾らか。それぞれお願いします。
○政府参考人（北川慎介君）　お答えいたします。
　石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計から支出されております人件費、残業代、旅費、タクシー代は、過去五年間の平均で見ますと、年当たり、人件費で約二十四・三億円、残業代で約一・四億円、旅費で約一・四億円、タクシー代で約〇・四億円となっております。
　それから、御指摘の一般会計からの給与の支払を受けている職員に対しましてこの特別会計から支出されている残業代、旅費、タクシー代は、直近の平成十九年度におきまして、残業代が約千三百万円、旅費約七千四百万円、タクシー代約一千百万円となっております。
　以上でございます。
○大久保勉君　私も疑問なのは、どうして一般会計の職員の旅費、残業代、タクシー代を賄っているかということなんです。
　ですから、こういった含みがあるから、経産省の職員が自分のお財布として使える余地を残すんじゃないですか。
　この点に関して、今日、副大臣がいらしていますから、政治家として御意見若しくは感想を聞きたいと思います。
○副大臣（新藤義孝君）　これは、政治家というか、役所がどういうふうにその会計を使って仕事をしていくかということで、私は感想といたしましては、職員は一生懸命仕事していると。いろんな不祥事が出たり、また無駄遣いは厳に慎まなきゃならないと。しかし、一般会計から出せるものは出す、特別会計から仕事をしたものについてはその分を負担させる、これは極めて自然な形であって、ここに無駄遣いやまた不正な支出があれば、これは大きな問題があると。だから、一般論として特会から使ったからけしからぬとか、私はそういうふうには思っておりません。
○大久保勉君　私も特会の職員が特会から旅費、残業代をもらうことは問題にしておりません、ちゃんと予算で決まっていますから。ただ、一般会計の職員が残業代とかタクシー代、旅費をもらうことは不透明じゃないですかと。私はカメレオン職員と言っていますが、昼間一般会計なんです、それで六時から特別会計というカメレオンになってしまうんです。色が変わってしまうんですよね。それをだれが管理するんですか。それは国会ではほとんど管理できないんですよね。ディスクロージャーもほとんどなされていません。ですから、ここに対してきっちりチェックを入れる必要があると思います。これは構造的な問題であるということを指摘したいと思います。
　続きまして、ちょっと質問の順番を変えまして、渡辺金融担当大臣に関連して質問したいと思います。
　渡辺大臣は、八日の閣議後の記者会見で、いわゆる投資ファンドＴＣＩがＪパワー、電源開発の株買い増しを届け出ている問題で、経産省が考えていると思うが、一般論として日本が閉鎖的、鎖国的であるという印象を与えるのは非常に良くないと述べました。これに関しまして北畑事務次官が記者会見をして、そのことに対する意見だと思います。
　北畑事務次官はどういう内容の会見をされたか、この点に関して質問します。
○政府参考人（佐々木伸彦君）　お答え申し上げます。
　七日の定例記者会見におきまして、外国ファンドによる電源開発株式会社の株式買い増しに関しまして北畑事務次官は主に次の諸点を述べたものと承知しております。
　すなわち、第一に、現在、外為法に基づき政府部内において審査中であるが、公の秩序の維持を妨げるおそれがあるとして、今後、外為審議会にて審議をいただくこととしたこと。しかしながら、まだ政府として何らかの措置をとることを決定したわけではないこと、これが第一点でございます。
　第二点で、外為審を開催する理由としましては、電源開発株式会社は、我が国の基幹送電設備を保有し、十の電力会社の電力間の送電を担っていること、また原子力発電所の建設の計画を有していることなど、電力の安定供給に重要な役割を果たす公益事業であるためであること。
　第三に、さらに我が国の外為法は国際的な投資ルールに適合しており、諸外国と比較して不透明ということはなく、したがって最近の我が国市場への外国人投資家からの投資額が増大している実態からも分かるように、対日投資に何ら影響を与えるとは考えていないこと、以上の三点を申し述べたと承知しております。
○大久保勉君　分かりました。また、有名な、この委員会でも何度もお呼びしておりますが、いらっしゃらない北畑事務次官の答弁ですから、いろんな憶測があると思います。
　そこでまず、渡辺金融担当大臣に閣議決定後の会見の真意に関してお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（渡辺喜美君）　私は一般論を述べたわけでございます。この外為法の審査というのは、私は蚊帳の外でありますから、経産大臣と財務大臣の方で行われるものと思います。
　一般論として、我が国市場においては、売買シェアが大体六割から七割が外人さんというのが現実であります。そして、持ち株比率が三割に近いところまで行っているんですね。したがって、対日投資促進という国是を掲げるならば、日本が閉鎖的であると、そういうイメージを持たれるのは非常によろしくないですよということを申し上げたところでございます。
　対内投資のルールに関して申し上げますならば、業務、事業の公共性の程度に応じた公的規制の要請と我が国金融資本市場の競争力強化、活性化という政府としての大きな優先課題の推進との二つの課題の間での整合性を確保することが重要でございます。
　こうしたルールを運用するに当たっては、内外の市場関係者に日本が、繰り返しになりますが、閉鎖的であるという印象を与えることのないよう、明確で分かりやすい説明をすることが大事だと考えます。
○大久保勉君　私も渡辺大臣と全く同意見なんです。ですから、非常にこの件に関してはウマが合うと思います。
　どうしても分からないのは、北畑事務次官が個人的な発言で、ばかで浮気で無責任ということで、非常に海外の投資家の不信を買っています。北畑事務次官がいろんな発言をされましたら、もう色眼鏡で見られてしまうんですね。ですから、もしかしたら、今回のＪパワーの問題も全く別なんですが、いわゆる市場関係者や海外投資家を必要以上に刺激して、実際の真意が正確に伝わっていないのかなと私は思うんですね。
　ですから、まず、北畑事務次官は国会に来まして、公式な場でばかで浮気で無責任という発言に対して本人が説明して謝罪すべきじゃないかと思うんですよね。そうしないと、経産省がどういう立派な政策を実現したとしましても、もしかしたら海外の投資家は色眼鏡で見てしまうと、こういった実態があります。これは事実です。
　それでは、経産副大臣の方に私と同じような認識があるのか、若しくは、もし認識があるんだったらどういうふうな形で改善すべきなのか、この点に関して質問したいと思います。
○副大臣（新藤義孝君）　大久保先生が再三にわたってこの問題を指摘されているということは私どもよく承知をしております。そして、やっぱり一番注意しなきゃいけないのは、色目が付いているということを、色目を付けてしまってはいけないというふうに思うんでございます。
　私どもの見解といたしましては、この次官の講演録、私もよく見ておりますけれども、これは本人が非常に反省をして、記者会見において二度にわたって謝罪をしていると。それから、公開している調査会による講演録では、きちんと本人の同意、また調査会の責任において正しい形での講演録を発表しているわけでございます。そして、私どももこうやって何回もこの委員会で御説明をさせていただいているわけでございまして、これはまさに色目が付かないようにしていかなければならないと、このように思っております。
○大久保勉君　副大臣、それは逆じゃないですか。本人がちゃんと説明をしないから色目が付いているんですよ。記者会見で説明したといっても、公式の場じゃないと思います。大塚委員がこの委員会で是非ここに来てくださいということもおっしゃっていますし、私ども財政金融委員会としまして、海外の投資家、日本の投資家に対して、日本の金融市場はどうであるかということで是非明快なメッセージを出してほしいんです。そのことは、本人が自ら説明することが一番だと思います。
　北畑事務次官は、このばかで浮気で無責任発言だけではないんです。いろんな問題があります。
　例えば、もう一つ例を挙げますと、例えばスティール・パートナーによるブルドックソースへの株式公開買い付け期間中に一方の当事者を名指しで批判されました。個別取引に北畑事務次官がこのように積極的に関与することは、政府高官の中立性の観点、そして公正な金融市場の観点から私は問題であると思います。
　経産副大臣及び渡辺金融担当大臣、それぞれの御所見をお聞きしたいと思います。じゃ、お願いします。
○国務大臣（渡辺喜美君）　個別の発言についてのコメントはいたしませんが、一般論として申し上げれば、行政の責任ある立場の方が個別の取引にかかわる発言をする場合には、その立場を十分わきまえていただくことが大事でございます。
　その中立性や公正さ、金融市場取引の観点から、誤解を受けることのないように慎重に行っていただきたいと思います。
○副大臣（新藤義孝君）　渡辺大臣と基本的に全く一致をしております。
　しかし、私は、この記者会見録、これも見ておりますが、次官はこのときに一方の当事者を名指しで批判するという趣旨では全くないと私は理解をしております。そして、そもそも記者さんの方から、買収防衛策についての事実関係、それから裁判所の決定などについての感想を問われて回答したということでございます。そして、具体的には、我が国の買収防衛策というものが米国では既に多くの前例があるということ、それから買収防衛策は平時導入が理想であること、さらには買収防衛策について裁判所が判断を下した意義、こういったことについて説明を行っております。それからさらに、個別具体の法廷闘争についての考えを問われた際には、これは法廷闘争になっているから個別の案件について発言は差し控えると、こういったことも発言をしているわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、このように先生から御指摘を受けるようなことがあるわけですから、これはよくよく慎重にやはりしっかりとした発言をしていただきたいと、私はそのようにも思っております。
○大久保勉君　いろいろ説明されましたが、本人の意思ではないといっても、実際に第三者がそれとは違った印象を受け、実際に相場が動く。特に、相場が動くというのは非常に重要な概念なんです。株式公開期間中ということですから、非常に各投資家、若しくは発行体が神経を集中して見ているところに相場を動かすということは、相場操縦の疑いも出てくるんですね。
　この委員会では、金融商品取引法の改正をこれから審議することも予定されていると思います。ですから、北畑事務次官のいろんな言葉が相当市場に対して悪影響を与えている、このことは是非認識してもらいたいと思います。
　引き続き、北畑事務次官がこの委員会に来まして真意を話してもらうということを是非要求していきたいと思います。
　続きまして、最後の質問ですが、租税特別措置法に関連しまして、まず日本のタックスギャップの推定ということに関して質問したいと思います。
　アメリカにおきましては、タックスギャップというのは、本来税法上想定している金額に対しまして実際納税された金額、その差をタックスギャップとみなしましていろんな方法で推定しております。そのことによりまして取り漏れをなくしていくということをやっておりますが、日本においてはこのタックスギャップの推定はなされているのか、またどういうことを今後考えているのか、このことに対して質問したいと思います。
○政府参考人（佐々木豊成君）　御質問のタックスギャップの推計でございますが、先ほど御指摘のように、タックスギャップといいますのは、一課税年度において税法によって課税されるべき税額の総計と適正に納付された税額の差額、端的に言いますと、捕捉漏れとなっている税額の総計を指すものと理解しております。
　国税当局としては、これを正確に推計するためには、まず高齢者やサラリーマンも含め広範な調査等を実施をいたしまして、それに基づいて本来課税されるべき税額の総計を推計する必要があると考えておりますが、この調査を受ける納税者側の負担、それから国税当局の事務負担等を考慮して、これには慎重な検討が必要であると考えております。
　また、それでは当局で把握している既存の資料等を活用すればいいではないかという御指摘もあろうかと存じますが、これにつきまして、当局が持っております資料は課税上問題があると思われるものを抽出するための資料でございまして、これを基に行う推計をもしも行うといたしますと相当偏ったものになるということから、適当でないと考えております。
　このような問題がある現状におきまして、国税当局といたしましては、タックスギャップを推計し公表することは極めて困難であると考えております。
○大久保勉君　最後の質問ですが、タックスギャップを推定せずに、若しくは推定は困難という状況に置いといて、増税を将来するというのは間違っていると思います。是非この点に関して、増税の前にタックスギャップを推定するということで私はお願いしたいんですが、それに関する御所見を聞きたいと思います。政府参考人。
○政府参考人（加藤治彦君）　ただいま国税当局の方からお話がございましたが、現実問題として、タックスギャップを正確に推計するということは困難と承知しております。
　また、米国においてタックスギャップの推計を行われているという御指摘ございますが、これは適正な課税に向けた施策の検討に際しての一つの指標ということでございまして、タックスギャップの大幅な縮小や解消は現実的には不可能とされており、その金額の大きさが税収の見積りや増税の必要性の有無と関連付けて議論されていないと承知しております。
　したがいまして、我が国においても、実際の財政論議というのは実際に入ってくる歳入のベースで議論する必要がございますので、このタックスギャップというものの推計が税制改革の議論、実際の歳入の見地から検討する税制改革の議論の前提として必須であるということまでは考えておりません。
　いずれにいたしましても、消費税を含む税制の抜本改革につきましては、極めて厳しい財政状況の下で、社会保障の安定財源確保の課題に待ったなしで取り組むということでございますので、是非御理解をいただきたいと思います。
○大久保勉君　質問を終わります。
○富岡由紀夫君　民主党の富岡由紀夫でございます。
　今日は歳入法案の初日ということで、基本的なことも含めて質問させていただきたいと思っております。
　まず、総理大臣が三月下旬に、末ぎりぎりになって一般財源化を御提案されました。なぜ一般財源化、今までは反対していたのに急に一般財源化することになったのか、どのような理由があって一般財源化を提案されたのか、その辺をお伺いしたいと思っております。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは委員がおっしゃるように、福田総理がこの前、道路特定財源は廃止をし、税制の抜本改正時に二十一年度から一般財源化を図るということを申し上げてきたわけであります。
　それまでも衆議院の段階で予算委員会とかいろんな議論がありまして、道路特会における無駄な使い方等が指摘をされて、いろいろな問題点が明らかになったこともありました。そういう中で徹底的に無駄を省き効率化を図っていかなければならない。これは我々も率直に受け止めさせていただいているわけであります。
　そういう中で、総理としては、議長裁定もあったことだし、年度末までに二十年度予算、税収法案も含めて一定の結論を得るということは成立をさせていただくことであると、それがまた国民の経済、国民生活に混乱を与えることがない、最大の譲ってはならない一線であるということから、いろいろと与野党の間で協議をしていただくように呼びかけてきたわけでございますけれども、なかなか与野党の協議が進まないものですから、大胆に一般財源化の提案をして与野党の協議の場を設けて、そして、これまで民主党始め野党の皆さん方が追求してきた一般財源とか、それから道路交通量の新しい推計に基づいた中期計画をセッティングするとか、様々なことについて議論をしていただきたいと、それを尊重したいという話、そういう考え方から福田総理の提案があったというふうに思っております。