Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（大島賢三君）　コソボの問題に関連しましては、難民流出だけで七十万人を超える難民がアルバニアとかマケドニア等に既に流出しておって、大変に深刻な問題になっておるわけでございますが、日本政府としてとりました措置は、ただいま委員から御言及がございましたように、四月二十七日の時点で総額で約二億ドルの支援策を発表いたしております。ポイントは四つぐらいあろうかと思っております。
　第一に、難民そのものに対します支援としては国連難民高等弁務官事務所等の国際機関が中心になって当たっておりますので、これら国際機関に対する拠出としまして約四千万ドルでございます。このほかに毛布、スリーピングバッグ等も別途国連難民高等弁務官事務所に供与いたしております。
　第二に、大量の難民を受け入れております周辺国、なかんずくアルバニアとマケドニアでございますけれども、この両国の難民受け入れに伴う負担が大変に過重になっております。もともと余り豊かではない国ということで、今後二年間を念頭にこの両国に対しまして約六千万ドルの無償の資金協力を実施していく計画でございます。具体的には、食糧援助とかその他適切な支援をやっていきたいと思っております。加えまして、この両国に対しましては本邦から医療の専門家を派遣する、既に二名が四月の末からマケドニアに入っておりますが、こういった専門家派遣、あるいは医療の関連機材の供与、その他の支援要員を派遣するつもりでおります。
　それから第三番目に、コソボの問題につきまして和平合意が達成されるとその暁には復旧と難民の帰還が大きな問題になるわけでございまして、このために今後約一億ドルを拠出する。これは別途、日本政府が国連に人間の安全保障基金というのを設けておりますけれども、この基金等を通じまして和平合意後の問題が解決され和平が達成された後の支援に充てる。
　それから、最後でございますけれども、官民一体となって取り組むために、本邦のＮＧＯが現地で活動をしておられますが、こうしたＮＧＯの方々の支援活動を側面的に支援するために一部ＯＤＡによりまして資金協力を行うような手だてをとっております。
　以上でございます。
○馳浩君　実は、日本・アルバニア協会という民間の団体がありまして、私はそこの顧問を務めております。この事務局が金沢にありまして、その事務局長を務めておる者がＡＭＤＡの支援員の一員として四月末にアルバニアに渡りまして、私の方にも現地の状況をインターネットを通じて送ってくるということになっておりますが、まだ一回も送ってきていないので当人の安否を非常に心配しておるようなところであります。
　そういった形で民間の支援といったことも活用しながら日本政府として、このＮＡＴＯの空爆を一刻も早く私もやめていただきたいんですが、そういった問題も含めてまずこの難民対策といったものについて外務省としても取り組んでいただきたい、むしろ難民対策に対して日本が積極的に貢献するといった姿を私は世界に見せていただきたいと思うんです。どうでしょう、この難民対策について私はより一層の、お金もそうでありますが、日本国内からの人的な貢献といったものを検討いただきたいと思っているんですが、どのように局長は考えておられるか、現状も踏まえながらちょっと感想を聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（大島賢三君）　難民の支援につきましては、一番中心的な役割はやはり国際機関、緒方貞子さんのＵＮＨＣＲを初め世界食糧計画、ユニセフ等々たくさんの国際機関が現地でそれぞれの責任担当に応じまして大変に積極果敢な活動をしております。先般、高村外務大臣もマケドニアの首都スコピエの郊外にあります難民キャンプに赴かれまして、その実情をつぶさに御視察になりました。私自身も同行させていただきまして、コソボの国境からそれほど遠くないところにありますキャンプの実情を見ました。
　難民支援に対します我が国の支援は、第一には国際機関に対してしっかりした資金協力をするということでございまして、国連難民高等弁務官事務所に対します拠出は、今まで日本の拠出額は約二千三百万ドルになっておりまして、これは各国ともＵＮＨＣＲに拠出いたしておりますけれども、日本が断トツでございます。二番目は今の私のところにあります数字ではアメリカが八百五十万ドル程度、日本が二千三百万ドル強ということでございまして、こういった面ではしっかりした協力ができているんだろうと思います。
　第二番目は、現地におきますいろいろな具体的な活動でございますが、これは欧米のＮＧＯ等が相当たくさん来ておりまして、テントや機材を持ち込んだり、診療車等々を持ち込んでいろいろ活発に活動いたしております。その中で我が国も、地理的には大変離れておりますけれども、先ほど申しましたように、幾つかのＮＧＯの方々が実際に現地に入って活動をされております。確かに、欧米のＮＧＯの活動と比べますと日本のＮＧＯの活動の規模というのは人数も少のうございますけれども、しかしそれでも大変に立派ないい活動をされておると思います。
　これからまだ難民問題はさらに悪化することはあり得ても、和平合意が早急に達しませんとなかなか難しいんだろうと思います。悪くなることはあってもすぐ改善するという見込みはないと。これからだんだん、冬の問題が既に心配され始めておりますけれども、我が国としましても、この難民を中心とした支援は今のユーゴ問題等における日本の協力策としてはやはり中心になるべき問題であろうというふうに考えておりまして、引き続き状況に応じて適切に対応していく考えでおります。
○馳浩君　最後になりますが、国境で隣接する国同士の民族問題というのは、残念ながら四方を海に囲まれている我が日本国としては国民になぜこういう民族問題がここまでの軍事的な問題に発展するのかということはなかなか理解されないところだと思うんです。ではありますが、一日も早くコソボ自治州において、いわゆる民族浄化に名をかりた大量虐殺と言われておりますけれども実態がわかりませんが、アルバニア人に対する迫害であったり、あるいは現在難民が七十万、八十万と言われておりますが、それらの難民が一日も早くもとの生活に戻ることができるように日本としてできる限りの支援をするに惜しまないという姿勢を見せ続けることは日本の外交上の戦略としても国際社会において必要な論点だと思っておりますので、今後とも外交上の、そして政治的な合意に向けて日本としての取り組みを一層強化していただきたいと要望を申し上げまして、残余の質問は私また機会がありましたらさせていただきますので、この辺で質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石井一二君　二院クラブ・自由連合の石井一二でございます。
　ちょっと個人的なスケジュールの関係で質問時間が早くならぬかなというお願いを与党の理事にいたしておりましたところ、委員長初め各会派理事の御理解のもとに二番バッターに昇格になりました。各位の御協力に心から御礼を申し上げます。
　さて、質問でございますが、大蔵省、来ていますか。
　この日曜日の朝、新聞を見ておりますと、ＡＰＥＣに行っておられる宮澤さんがアジアに追加支援二兆円というような見出しのもとでアジア経済再生策を打ち上げて日本輸出入銀行などを活用して総額二兆円の枠の保証をする、こういうような結構なお話が出ておりました。二兆円の保証枠ということになりますと約百七十億ドル程度だと思いますが、実際政府の支出増としてどれぐらいのものがどれぐらいの期間に見込まれることになるのか、その辺をちょっと御説明いただきたいと思います。
○政府委員（黒田東彦君）　ただいま御指摘のとおり、ＡＰＥＣの蔵相会議におきまして宮澤大蔵大臣から、いわゆる新宮澤構想というもので支援をしてまいりましたけれども、今回この一種の第二ステージといたしまして、アジアの民間資金を活用してはどうかということで保証を使って二兆円程度の資金をアジア諸国に還流させるということを提唱したわけでございます。
　その場合に、実は既にアジア開発銀行の方に我が国から保証等の財源といたしまして平成十年度の第三次補正予算におきまして三千八百七十五億円を拠出しております。これを使って保証を相当程度行えるのではないかと。保証と申しましても部分保証でございますので、仮に半分保証するということになりますと、今申し上げた金額の倍ぐらいの民間資金が動員されるということになろうかと思います。三分の一ですと三倍程度ということになりますので、恐らく仮にフルに使われますれば、アジア開発銀行に既に拠出しておりますもので一兆円近くの民間資金を動員できるのではないかというふうに想定しているわけでございます。残りのいわば一兆円程度を輸銀あるいはことしの十月一日から輸銀と基金が合併いたしましてできます国際協力銀行がさまざまな形で保証をしていってはどうかということでございます。
　なお、これらは基本的にアジア諸国の政府及び政府関係機関の発行する債券等の保証でございますので、これまでのところこれらの国は、民間の債務につきましてはいろいろの困難が生じておりますけれども、政府の債務についての不履行というのは全く生じておりません。したがいまして、現在こういったアジアの政府あるいは政府関係機関の債券を保証いたしましても、直ちに債務不履行が生ずるというようなことは考えておりませんで、その意味では財政上の負担が直ちに生ずるというようなことは想定しておりません。
○石井一二君　政府の発行する債券だから心配ないということで我が国が保証すると。ムーディーズの格付で逆に我が国の方がランキングが下になりゃせぬかという心配を私はいたしておりますが、そういうことがないように大蔵省も頑張っていただきたい、そう思います。
　ただ、今回は既に三千八百七十五億円をアジ銀に積んでおるからというようなことで安心いたしましたが、例えば政府のお偉い方が海外に行かれてぼんぼんいい話をぶっ放されるが、議会制民主主義のもとで特に予算ということになると議会の承認が要る、そういうことを無視して先走りな発言がどんどん先行すると何のために委員会なり議会があるのかということになりますので、大蔵省は今後そういった意味でもいい意味でひとつ手綱を引き締め得るような存在であり続けてほしいと。そのためには、昨今来のいろんな不祥事をきれいさっぱりと整理していただいて、国民の信頼もかち得ていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　この問題の最後に、アジアアジアといってもＯＤＡには入らぬ四匹の竜とかその他いろんな国があるわけですが、今おっしゃった二兆円の枠の中でＯＤＡにカウントされそうなものということになると、アバウトパーセンテージ、割合でどの程度ということを想定されておるのか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（黒田東彦君）　先ほど申し上げたとおり、二兆円は基本的には民間資金を保証等によってモービライズというか動員するということでございますが、先ほど申し上げたとおり、アジア開発銀行に三千八百七十五億円を保証あるいは一部利子補給等の財源として拠出してございますが、この三千八百七十五億円は既にＯＤＡにカウントされております。したがいまして、比例的な意味でいいますと、仮にこの二兆円というのは大体二年ぐらいを見越しているわけでございますが、それに対応してこの三千八百七十五億円がフルに使われますと、二兆円のうちの三千八百七十五億円分ぐらいがＯＤＡになるということかと思います。
　ただ、これはあくまでもＯＤＡのカウントとしての話でございますので、二兆円のお金自体は、先ほど申し上げたように、基本的には民間から動員されると。保証は、仮に保証の実行というような、債務不履行というようなことがない限り、実際問題として、資金的には拠出してあるわけですけれども、それが使われるということはないということになろうかと思います。
○石井一二君　さて、本来のＯＤＡの質問に移りたいと思いますが、我が国は要請主義をモットーとしてＯＤＡを実施しておると。先ほど馳議員の教科書が間違っているんじゃないかというような御指摘もございましたが、私は、あくまで個人の意見として、タイドをもっともっと強くすべきだという主張を繰り返しておるわけでございます。
　それで、ＯＤＡの中で要請主義、そういうものがある限り日本商社とかコンサルの果たすべき役割は大きいと思いますが、ごく簡単明快に言って、これらがどのような機能を果たしておると評価しておられるのか、局長、いかがですか。
○政府委員（大島賢三君）　我が国のとっておりますいわゆる要請主義につきましては、これはこれで相手国の主体性を尊重するという立場から特にその自助努力に対する支援であるべきであるというのが根底にあって、要請主義ということを従来からとっております。
　その中におきまして、企業がどういう役割を担っておるかということでございますが、援助の事業におきます企業、具体的には商社とかコンサルタント等でございますけれども、こういった企業は主として援助案件の実施の部分において役割を果たしておるわけでございまして、コンサルタントとして蓄積された専門知識を事業の実施に役立てる、あるいはプロジェクトの形成等案件の発掘・形成過程でも重要な役割を果たしておるわけでございます。そのノウハウの伝達ということも援助事業の中で大きな役割を持っておりまして、コンサルタントはその中心的な役割を担っていると思います。
　そういう中で、要請主義ということにつきましては、従来これがとかく受け身の援助ではないか、もっと能動的に関与していくべきであろうということで、これはこれで非常に理のあることでございまして、昨今は、要請主義という原則は維持しながらも、案件を相手側との政策の協議、対話を通じまして共同的に形成をしていく、いわば共同形成主義と呼んでもいいかと思いますけれども、こういう手法への転換も図られておるところでございます。
○石井一二君　私はあなたのおっしゃることは必ずしも正しくないと思うんですよね。といいますのは、商社やコンサルがやっていることは実施の部分での役割と言われましたが、これはタイドであればそれが生きますが、アンタイドでぱっとよその国に行った段階でもうおさらばになるわけですね。
　それと、あなたは主体性とか自助努力を期待していると言われましたが、要請主義は、彼らではそれだけの能力がないとは言いませんが、我々の経験に基づく能力の方がベターだから、商社なりコンサルがこんなところへこういうものをやったらこれだけの効果がありますよということで、むしろ商業主義も含めて御進言申し上げて、自主性のない姿で引っ張っていってあげておるというのが現実だと思うんです。あなたのは外見上の美辞麗句、国際会議なんかに出れば非常にサウンズグッドの答弁であって、現実をよく見ておられない、このように思いますので私の所見として申し述べておきたいと思います。
　それから、コンサル等の役割がある以上、私は彼らに対してインセンティブをどんどん与えていって働きやすいようにしてやるべきだと思いますが、現状を見ておりますと、租税特別措置法の第五十八条で「技術等海外取引に係る所得の特別控除」というのがあるわけであります。これは額がたかだか年間十三億円程度で知れておりますが、二年ごとに何とかもう一遍延長してくれというような陳情をやっておらにゃいかぬ、また控除率もどんどん削減されてきておる、こういう中で私は国際協力促進税制というような経常化したインセンティブに変えるべきだと思うんですが、この辺について大蔵省なり外務省の御意見があればひとつよろしくお願いしたいと思います。
○政府委員（黒田東彦君）　突然のお尋ねでございますので一般論で恐縮でございます。
　御指摘のように、コンサルの重要な役割というのは、タイドであれアンタイドであれ、いろいろあると思いますし、我が国のプレゼンスを確保するという意味も重要であろうかと思います。ただ、そのために今御指摘になりましたような租税特別措置がどの程度有効なのか、あるいはそれがどう機能しているのかということについては、それは租税特別措置としてのコストベネフィットというかそういうことをやはり十分議論する必要があるのではないかと思っております。
　ただ、私、国際局長としては、できる限り我が国のコンサルも含めてその活躍が広がるというか拡大していくということは非常に好ましいことであるというふうに思っております。
○石井一二君　もう一分ありますので、済みません。
　結論として、ＯＤＡ活動の中でＪＩＣＡがどのような役割を果たしてきておられるのか、自分たちはこう考えてこういうことをやっているんだということを簡単に一言でひとつよろしくお願いしたいと思います。
○参考人（伊集院明夫君）　ＪＩＣＡの活動でございますが、ＪＩＣＡは政府間の約束に基づいて行われます技術協力等を実施する特殊法人でございます。そういうことでございますので、政府の定める方針のもとでまず技術協力事業、これは内訳を言いますと研修員の受け入れ、青年招聘、専門家派遣、青年海外協力隊派遣、プロジェクト方式技術協力、開発調査事業等でございますが、この技術協力事業、それから無償資金協力事業の実施促進、開発協力事業、国際緊急援助隊の派遣並びに移住事業等を実施しておるわけでございます。特に技術協力事業につきましては、人の往来を基本とする援助でございますので、顔の見える援助として我が国と途上国の国民レベルでの相互理解にも大きな役割を果たしていると考えております。
　私ども、特に今力を入れておりますことは、昨年七月三十日の総理の閣議での指示等を踏まえまして、ＯＤＡの透明性、効率性の向上、事業実施体制の強化といったことに力を入れております。具体的には、国別アプローチ等の強化ということを目的として、平成十二年一月から地域部を四部新設する等の抜本的な機構改革を実施する方針でございます。
　さらに、資金協力と技術協力との間の連携の強化とかＮＧＯ等への委託事業の新設等の国民参加型事業の推進等を通じた援助の効率性の向上への取り組みを図りたいと考えております。
　また、私どもとしては今後ともＯＤＡの透明性、効率性、事業実施体制の強化のために最善の努力を果たしていきたいと考えております。
○小川敏夫君　民主党・新緑風会の小川敏夫でございます。
　まず、非常に総論的なことをお尋ねいたします。
　さまざまな援助を行う、行うに当たってその有効性などをさまざまな角度から検討するということはもちろん重要なことでございますけれども、また一つの方法として援助した後の成果を点検する仕組み、援助がどのように役立っているかという成果を実際に点検するということも大変に重要なことだと思いますが、今行われているシステムはどうなっているか、それについて説明していただきますようお願いします。
○政府委員（大島賢三君）　援助の案件が完成をいたしました時点で当然終了時のチェックを行いますが、それ以後につきましては実施機関でありますＪＩＣＡとＯＥＣＦにおきまして事後の調査をそれぞれ行うことになっております。ＪＩＣＡにつきましては原則として二年目と六年目、それからＯＥＣＦにつきましては原則として三年目と七年目にそれぞれ終わりました案件についてのその時点での現況調査というものを行います。
　加えまして、案件そのものの評価を行うことになっておりまして、これは外務省も評価を行いまして報告書を出しますし、ＪＩＣＡとＯＥＣＦにおきましてもそれぞれ案件の事業評価を別途行って公表いたしております。
○小川敏夫君　その現況調査あるいは評価を行うところでございますが、これは実際に援助を行った担当部署が行っておるんでしょうか。それとも、そうではなくて調査を行う専門の部署があって行っておるんでしょうか。
○政府委員（大島賢三君）　現況評価につきましては、これは施設とかあるいは機材の維持管理状況などがどうなっているかという調査が中心になるわけでございますが、これは原則といたしましては担当した部局を中心にやります。それから、プロジェクトの全体の評価につきましては別途評価部門がございましてその評価部門が行いますし、場合によりますればその評価部門が第三者に評価を委嘱いたしまして第三者評価を行う、こういう形で進んでおります。
○小川敏夫君　その現況調査の方ですが、例えば担当部署がみずから行ったさまざまな工事その他のものについてみずからが調査すれば、例えば何か問題があったとしてもみずからの責任をみずからが認めるというようなことにもなって調査が甘くなるのではないか、あるいは問題点があってもそれを隠したがる方向に行くのではないかというような一般的な懸念を感じるんですが、そこら辺のところは、例えばそういう懸念が生じないように担当部署ではないもっと客観的な部署なり、そういった人たちが調査するような、そういうシステムを導入する考えはございませんでしょうか。
○政府委員（大島賢三君）　プロジェクトをやりました場合に、例えば欠陥が判明したとか不十分なものがあったということでございますと、会計検査の調査も入るかもしれませんし、あるいはそのプロジェクトがある時点で評価対象になって第三者からきちんと評価される、いろいろな場面で目につく可能性が非常に大きいわけでございます。
　したがいまして、担当者としてはその案件を手がけた後に何か欠陥なりまずいことがあればできるだけ早くその修復、回復の措置をとるというのが通常の心がけでございまして、それはそういうことでなされております。必要があれば追加の支援をいたしましてその援助効果が高められるように、そういう援助効果促進調査等も行われておるわけでございます。一般的にはそういうことで対応いたしております。
　評価そのものはこれはやはり自分で手がけたものを自分で評価するわけにはいきませんので、それは別途できるだけ公正な第三者が経験に基づいて評価をするというのが正しいやり方ではないかというふうに思っております。
○小川敏夫君　そうしますと、現況調査の方は要するに現状どおりこれからも続けていきたいという趣旨の答弁だと思います。
　評価の方ということでしたが、先ほども最初の説明の中で評価と出ましたが、これは定期的にすべての援助を行った工事その他のものについて行うような仕組みになっているのでございましょうか。
○政府委員（大島賢三君）　援助評価につきましては、一定案件が終了しました後、理想的にはすべての案件についてこれを行うのが適切だろうと思っております。
　現状はどうかということでございますが、現状は必ずしも手がけた案件のすべてを評価にかけるということはなかなか難しゅうございます。これは人員的な制約もございます。それから、ある程度予算的な制約等もございます。
　しかし、できるだけいろいろな機会にその評価をするということで手段を総動員いたしまして、例えば在外公館を活用する、それから東京から参加する、あるいは最近はできるだけ客観的な評価をふやしていくという意味で第三者評価、ＮＧＯの参加も得た評価とか、いろいろな手段でやっておりますが、今までの実績では大体半分強ぐらいを事後評価の対象になし得ている、こういうことでございます。
○小川敏夫君　半分強ということでございますが、それは一つの案件について事後、当然事後でしょうけれども、一回ということを含んでのことでございますね、もちろん。そうすると、もう少し具体的に、例えば食糧援助の食糧のように短期間に消費されてしまうような援助もありますし、あるいはダム建設のように非常に長期にわたってその評価が問題になる案件もございます。
　具体的にその必要に応じて評価を行うというものではなくて、もっと明確なそういう援助の内容によっての評価基準というものがあって、そして実際にどのような評価を行うのかという、そういう具体的な内容はあるのでしょうか。
○政府委員（大島賢三君）　評価につきましては、まさに先生御指摘になりましたように、一体どういう基準に基づいてこの評価を行うべきかという方法論の問題が一つございます。そのために、この評価のあり方については、日本だけではございませんで、ほかの援助国もなかなか頭を悩ましている部分がございます。
　そこで、我が国におきましては外部の有識者の御協力も得まして評価ガイドライン、評価に当たってのガイドラインをつくっております。まだ十分完成し切っていないという状況ではございますけれども、この評価ガイドラインをきちっとつくった上で一定の手法を確立して案件の評価に臨む、こういう方針で現在そのガイドラインを完成しつつある、こういう状況でございます。
○小川敏夫君　ぜひそのガイドラインをつくっていただきたいと思いますが、具体的にいつごろをめどに検討されておるんでしょうか。
○政府委員（大島賢三君）　検討自身はかなり前からやっておりますので、いつか明確に申し上げることはちょっと難しゅうございますけれども、これはできるだけ早くとにかくつくり上げるということで今努力を続けております。
○小川敏夫君　前回の櫻井委員の質問の中で、ダム建設によって塩害が起こされた例がないかという質問に対して、承知していないという御答弁をいただきましたが、これはそういう報告を受けていないというだけなのか、それともそういう塩害が起きているかどうかということを調査した、しかしそれがなかったということなのか、そこら辺を少し明確に説明していただきたいのでございますが。
○政府委員（大島賢三君）　塩害発生の問題とそれからダム建設の問題とあるかと思いますが、ダムを建設した結果塩害が発生した事例があるか、こういうお尋ねでございますと、ＯＤＡでダムを建設してその結果ダムの水でかんがいが行われるわけでございますけれども、そういった地域で塩害が発生しているかと言われますと、そういう事例は我々が調べた限りでは承知をいたしません、こういうことを御答弁申し上げたわけでございます。
　ダムの建設とかかわりなしにかんがい開発の案件において塩害が発生しているかどうかということについては、これはちょっと私どももそこまで明確に調べたわけではございませんけれども、ダム建設の結果塩害が発生しているかということについてはそういう事例は承知いたしておりません、こういうことを申し上げたつもりでございます。
○小川敏夫君　ちょっと私の聞き方も不十分だったのかもしれません。ダムを建設したそのこと自体によって塩害ということではなくて、ダムを建設した結果かんがいの用水が引かれる、その用水を日本の農業のように引いたり張ったりということではなくて、これを一年じゅう引いておったりすると地中の塩分を浸透させて塩害が生ずるというようなことがございます。ですから、ダムをつくったから直ちに塩害というのではなくて、ダムをつくった結果、それによってかんがい用水の使い方について十分な指導をしないと塩害が発生するのではないかという観点からお尋ねしておるわけです。
　そういった面からの評価、これは例えばすべてのダムについて行った上でそういう報告を受けていない、あるいはそういう事実は発見していないというのか、あるいはそこまでの調査はしていないけれどもとりあえずそういう事例は聞いたことがない、こういう内容だったのか、そこら辺のところを説明してください。
○政府委員（大島賢三君）　塩害はいろいろな原因によって起こるようでございます。塩水を含んだ地下水が毛細管現象によって上昇してくるとか、あるいはもともと過剰に塩分を含んだかんがい水を利用して塩害につながるとか、いろいろ原因があるようでございますけれども、ダムに含まれているかどうかは別として、こういったかんがい事業が塩害を引き起こさないようにするための措置、これは別途技術協力の見地あるいはいろいろなアドバイスでやっております。
　具体的には、特にかんがい農業の普及、あるいは水を利用する農家の組織化、こういった農業分野の協力も結構重要な協力対象になっておるわけでございますが、そういう場合に適切な塩害防止のための技術指導が行われるようにコンサルティングサービスを入れるといったような配慮を加えながらプロジェクトを実施いたしております。
　具体的に、我が国が手がけたプロジェクトの結果、何か大きな塩害が発生した事例の有無につきましては、ちょっと不勉強で申しわけございませんけれども、私が承知する限りでは特にそういうものがあったということは承知いたしておりません。
○小川敏夫君　それでは、個別の問題についてお尋ねします。
　スリランカのサマナラウェア・ダム、一九九〇年ごろに完成しておるダムですが、円借款によりまして完成しております。このダムが水漏れの欠陥があるというようなことが問題になったことがございますが、これは現在どういう状況になっていますでしょうか。
○政府委員（大島賢三君）　御指摘のスリランカのサマナラウェア・ダムにつきましては、確かにこれは円借款で行われた事業でございます。
　九一年、もう八年前にさかのぼりますけれども、一応ダムが完成をして湛水を試験的に開始いたしました。それから約一年数カ月たった九二年十月にダムの下流の一部分から湧水があるということが判明をいたしました。そこで、この湧水に対処するためにスリランカ政府は、土砂等を水中に投下いたしまして、そしてこの湧水を遮断する工法による対策を別途我が国に要請してきておりまして、調査を我が国の方でやりまして、九五年度に至りましてこの改修部分につきまして追加的な借款を供与いたしました。
　それによりまして、昨年、九八年三月から改修計画の工事が開始をされまして、今年初めまでに貯水池の底の透水経路の穴があると思われる地帯に土砂を、約四十三万立方メートルというふうに報告が来ておりますけれども、投入いたしました。その結果、以前の湧水量がかなり減少をしてきておるという報告を得ております。
　今後は、これまで投下しました土砂がさらに抜け道の穴に徐々に入り込んでいって湧水の現象が少なくなる、あるいはなくなるということを見込んでおる、そういう現状でございます。
○小川敏夫君　このダムについては、一九九一年度に水漏れを補修する追加借款として三十二億六千四百万円が投入されておるわけですが、そうするとこの追加の改修工事では欠陥がおさまらなかったということになるわけですね。
○政府委員（大島賢三君）　追加借款が必要になりましたのは、工事を完成して試験的に水をためていったところ、そういう湧水現象が発見されたということでございまして、この種のダムを建設した場合に、完成後に、いろいろ当然建設前に詳細な調査をするわけですが、その調査にもかかわらず実際に水をためてみると湧水の現象が起きるという例は、これは世界にも幾つか例があるわけでございます。そういう場合には湧水をとめるために一番適切な工法で対策がとられる、こういうふうに承知しております。
　スリランカの例も、詳細な調査を行ったわけでございますけれども、不幸にしてそういう現象が生じたということでございますので回復の措置を講じたものということであります。
○小川敏夫君　一九九五年の追加借款ということですが、これは幾らの円借款を供与したんですか。
○政府委員（大島賢三君）　このサマナラウェア・ダムにつきまして、九五年の改修のための借款供与額は五十二・八二億円、約五十三億円でございます。
○小川敏夫君　完成してからすぐに三十二億円もの追加借款をして補強工事を行っても直っていない。また、九五年にそのような補強工事を行って、土砂を投入して、そうすると当然ダムの貯水容量も減ると思うんですが、完成したということでございますが、果たして本当にことし初めにそういう工事が終わった段階で直っているのかどうか、どうも私、素人目には疑問に感じるところもあるんです。
　そもそもこのダム工事に関しては、ダムに適さないところにダムを建設した、その当初の段階での調査の不十分さが根本の問題ではないかという点が指摘されておるんですが、この点はいかがでございましょうか。
○政府委員（大島賢三君）　このダムの計画につきましては、これは相当長い間スリランカ政府が計画しておったものでございまして、十分な調査を行って工事が行われ、完成を見たわけでございます。
　ただ、自然が相手のものということ以上に、こういったダムにつきましては、地下の地質構造がどうなっているかというところまで全部完全に虫眼鏡で見るようにいくわけにもいかない部分が確かにあるということでございまして、この場合には地下構造が予想以上に複雑であったためにこういう湧水が防ぎ切れなかったということでございます。
　先ほどちょっと申し上げましたけれども、各国でダムの建設が幾つか行われておりますが、スイスとかトルコ、それからチリ、ユーゴスラビア、ギリシャ等々で行われたダム建設の結果、やはり湧水現象というものが生じて事後の回復、改修の措置をとるのやむなきに至った例はほかにもあるわけでございまして、これ自身はそういうことで一部分不十分な点が残念ながら後でわかったということでございます。
　これは調査そのものの不十分というよりも、やはりそういう地質構造の問題であったということでやむを得なかったのかなと思います。もともとここにダムをつくるべきかどうかということについて、住民の移転とかそういう問題が生じますので、いろいろ賛成・反対派があって時に問題になることが間々あるわけでございます。
　このサマナラウェアそのものにつきましては、これは長い間のスリランカ政府の計画に基づいてなされたもので、その他の点についてはほぼ満足いく形で完成を見たというふうに理解をいたしております。
○小川敏夫君　このダムの調査は、それから実際の建設も日本の会社が行ったわけですが、スリランカからしてみますと、このような欠陥ダムのための円借款は返したくなくなるような気持ちになるのではないかというふうに心配しておるんですが、この円借款の償還の方はどうなっているんでしょうか。
○政府委員（大島賢三君）　スリランカから借款一般につきまして償還に問題が生じているということはございません。
　それから、本件、このサマナラウェアのダムにつきまして、今はまだ利息の返還時期でございますけれども、問題が生じているということは一切ございません。
○小川敏夫君　これは一部そういう意見を言う人がいるということで聞いていただいてもらえば結構なんですが、スリランカとしてはこの借款については返還したくないんだけれども、そういうことを言うと他の借款が得られなくなるという事情があって、このダムに関する借款を償還したくないと言いたいんだけれども日本政府の方がそれを抑えているというふうに言う人もいるんですが、こういう見解についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（大島賢三君）　我が国とスリランカとの間の経済協力をめぐる関係は非常に良好でございまして、円借款案件も幾つかございますけれども、そのほかの案件もございます。
　スリランカ政府、国民は日本の協力を大変に多としているということはいろいろな機会に表明をされておるわけでございまして、本件につきましてとかくのそういう話があると、一部の方がどういう評価をなさっているかというのは必ずしも私ども全部存じませんけれども、少なくとも日本政府とスリランカ政府の間あるいは当局者の間でこのダムの建設をめぐって何か大きなあるいは気まずいような問題があるというふうには承知をいたしておりません。
○小川敏夫君　では次に別のことを聞きますが、重債務を負っている最貧国についてその債務を免除しようという動きがあるようですが、これに対する政府の取り組みはいかがでございましょうか。
○政府委員（大島賢三君）　重債務を負っている貧困国の債務軽減の問題は今国際的に何とかしなきゃいかぬということで一つの大きな課題になっており、来るケルンにおきますＧ７のサミットでも一つの課題として取り上げられるということで、現在そのＧ７のサミットに向けましていろいろな検討が行われているところでございます。
　これにつきましては、四月の末に我が国も日本政府の提案と申しますか、このＧ７サミットに臨むに際しての我が国の考え方、方針を一応整理いたしまして発表したわけでございます。
　基本的には、途上国の債務問題につきましては、日本自身はいわゆる債務の帳消し、キャンセルというようなことは援助理念の立場、それから国内法、債権法とか債権管理法といった国内法の建前等もこれあり行えませんが、ただ実質的に債務の帳消しに当たるような措置というのは従来とってきております。
　今般のケルン・サミットに向けての重債務貧困国対策としましては、従来の延長線上でその措置を拡大することによって対応しようというのが基本姿勢でございまして、ＯＤＡ債権につきましては実質的に一〇〇％になるように債務救済無償という制度を用いまして実質的な帳消し、帳消しそのものではございませんけれども、実質的にはそれに匹敵するような措置で対応しようということでございます。
　ほかのＧ７の国々もＯＤＡ債権の処理につきましては、方法はいろいろ国によってやり方がありますけれども、大体一〇〇％の救済という点についてはほぼ足並みがそろっているところでございます。
○小川敏夫君　その点についてちょっと二点だけ質問させていただいて終わります。
　まず、Ｇ７の先進国の中で債権の金額が異なりまして、日本の場合には特に一番多いと。そうすると、一律に皆さん免除するだけでは債権が少ない国がむしろ負担が軽いのではないかと。ですから、そこら辺のところはやはり先進国同士公平になるような方法を考えるべきではないかということが一点。
　それから、一つの基準を設けてそこまでが重債務国としますと、その基準に外れたけれども限りなく重債務国に近いという、最貧国に最も近い苦しい国が頑張っているのにその努力に報いないようなモラルハザードが起きるのではないかという問題。
　この二点についてお答えいただきまして私の質問を終わります。
○政府委員（大島賢三君）　前者の公平の負担の点につきましては、私ども全くそういうふうな考えをいたしておりまして、確かにＧ７にとって個々に見ました場合に途上国に対します債務問題の対応というのは国によって少しずつ違います。例えばアメリカとかイギリス、ドイツ、こういった国は過去に政治的、外交的な配慮に基づきまして一方的に債務をキャンセルしているというような国でございます。そういう国もございますので、公平の負担といった場合には、自分たちはもう過去にキャンセルしてきた、だからそれもちゃんと計算に入れた上での公平の負担というなら話としてはわかる、こういう主張が戻ってくるわけでございます。
　それから、もう一つ公平の負担ということで今議論になっておりますのは、現在の債務救済の問題は国際機関、世界銀行とかＩＭＦが開発途上国に対して持っている債権、この救済もやるということでございます。これを国際機関が行うためにはやはりそれなりの財政措置が必要でございますので、別途各国から拠出を得ながらやらなきゃいけない。この国際機関の債務救済に対します基金に対する拠出という意味では、日本はこれまで相当、七千万ドル近くのものを既に出しておるわけでございますので、ほかの国はまだ十分なものが出ていない、これはやはり公平の負担の見地から国際機関の分についての公平な分担を求めていこうと、こういう側面も別途ございます。
　それから、二番目にモラルハザードにつきましては、これはまさに御指摘のとおりでございまして、余り安易な対策をとりますと、まさに御指摘のように苦労しながら返済をしている国に対しましてその返済努力を損なうおそれがございます。これは各国とも十分認識しているところでございますので、そのモラルハザードの問題も十分念頭に置きながらバランスを失わないように対応していく必要があると。ここも日本が公平の負担と同時にモラルハザードの問題については重要視して主張をしてまいっておる点でございます。
○大森礼子君　公明党の大森礼子です。
　今、小川委員の方も聞かれたので、まずこの質問から始めたいと思うんですが、ＯＤＡ債権の放棄についてです。
　今お答えありましたけれども、三月二十九日の本委員会でも国際協力局長が「我が国としては債権を帳消しにするという政策はとっておりません。国内法的にもちょっと難しいということでございます。」と、これは財政法八条との関係で答弁されている。そして、返済額と同額のものを債務救済無償資金という形で供与することを述べられている。きょうもそのような御答弁をされました。
　それで、対外的にはその説明をするのはよろしいのですが、これはどう考えても何かおかしいなという気がして仕方がないんですね。納税者たる国民の理解を得るためには、一方で被援助国に対して引き続き返済努力を求めていくべきだと思うんです。
　この点について、サミットでの対応も含め、まず政府の見解、姿勢を簡単で結構ですからお伺いしたいと思います。
○政府委員（大島賢三君）　日本のＯＤＡ、日本の援助というのは、繰り返し申し上げて恐縮でございますけれども、自助努力というのがある、これはやはり大事にすべきである、基本的には経済の底上げを図ることを通じて債務問題を克服、解決していく、これがやはり本筋だろうと思っております。この線は崩すべきではないというのが少なくとも我が国における政府の基本的な考え方でございます。
　すなわち、安易に債務救済措置を拡大したり削減を行うということはさらなる削減に対します期待感というものにつながって、これがモラルハザードの問題を起こしますし、一生懸命返済を続けている国に対する自助努力を損なうおそれもあります。そういうことで、こうしたモラルハザードの問題には十分配慮しながら、しかし現実に非常に大きな債務負担ということでぎりぎりのこともできないという国が一方にありますので、この辺をバランスして考えて日本政府の対応を打ち出した、こういうふうに私どもは考えております。
○大森礼子君　我が国が債権を持っている、ところが相手国が返せないということですね。それで実質的に債務帳消しとなる形をとるために債務救済無償資金をまた供与する、相殺するという形をとるのでしょうか、確かに帳じりは合うと思うんですね。帳じりは合う。そういうテクニックというのはあるかもしれません。だけれども、何か変だなと思いますのは、国民の側から見ますとそのような説明で納得いくのかなということです。
　例えば、平たく言いますと相手方にお金を貸したけれども焦げつきましたからもう一回出してくださいというふうに国民に言ったら、では何でそうなったのと聞かれると思うんです。あるいは、言い方を変えまして、相手側に貸したんですけれども焦げつきました、回収はあきらめてください、こう説明しても、では何でそういうふうに焦げついたのと。要するに原因がどうなのかと、そこのところの責任というのは一体どこがとるのかということです。
　ですから、国民としましても、今回のような債務救済無償資金という形で供与する、こういう解決方法をとらざるを得なくなったその原因といいますか、これは言いかえればそのような不安定なＯＤＡ債権を発生させたことですけれども、この過程、プロセスについてそれが果たして不可抗力であったのかどうか、急に革命が起きてごちゃごちゃになったのかどうか、それともそのＯＤＡのあり方について民法上でいいますと責めに帰すべき事由、帰責事由といいますか、があったのかどうか、やはり税金の使い方の妥当性として判断する必要がありますので、そのプロセスの責任が不問に付されますと、対外的にサミットの方では解決した形になるのかもしれませんが、対内的、国内的には少しもこの問題は解決していないのではないかと思うんですね。問題はそこだと思うんです。
　この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（大島賢三君）　重債務貧困国というふうに指定をされて、これは世界銀行とＩＭＦが一定の基準に基づきまして指定をいたしますが、四十一カ国現在ございます。大半はサブサハラのアフリカ諸国でございまして、アジアも二、三カ国含まれておりますが、大体アフリカでございます。
　なぜこういうことになったかということでございますが、これは若干アフリカ情勢を話すことになるかと思いますけれども、要は六〇年代にアフリカの独立、七〇年代に明るい希望に燃えて国づくりを一生懸命多くの国がやりました。当時は彼らの主要な外貨稼ぎであります一次産品の価格もそこそこによかったわけでございます。ところが、七〇年代の終わり、八〇年代にかけまして一次産品価格が下がり、もちろん一部の国は失政とかそういうこともございましたが、状況が悪くなりました。そのころからアフリカの債務問題が起き始めました。これではいかぬということで世界銀行が中心になりまして構造調整政策というのをとりました。大体八〇年代通じまして各国にいわばあめとむちの政策を導入いたしました。一定の改革努力、これをやる、それと引きかえに融資を出す、単純に言えばそういうことでございます。これを多くのアフリカ諸国についてやりました。その結果、その成果が上がった国とうまくいかなかった国と両極に分かれてきたというのがそれ以後の大きな流れであったかと思います。
　日本がなぜこの過程で債権を、主として円借款でございますけれども、出したかということですが、八〇年代にアフリカ諸国の構造改革を支援するためにそうした世界銀行、アフリカ開発銀行等の協調融資というようなことで支援策を講じたわけでございます。そのうち数カ国はうまくいったわけでございますけれども、多くのアフリカ諸国におきましては失政あるいは内乱、自然災害等いろいろ要因が重なりまして、うまくいかなかった国については二国間債務、それから国際機関に対する債務が残ったというのが大筋であろうかと思います。
　この間の日本政府のアフリカ支援というものが果たして適当であったのかどうかということにつきましてはあるいは反省の余地もあろうかと私どもは思っております。しかしながら、現実にそういうことが生じましたので、ここは先ほど来申し上げておりますいろいろな配慮をバランスよくとりましてぎりぎりのところの対応はとらせていただきたい、こういうふうに考えて措置を決定した次第でございます。
○大森礼子君　今、重債務国の国内事情とか、こういうことを御説明いただきました。それは何らかの変化があったからこうなるのだろうとは思うわけです。結局そこのところでこちら側がそういう変化というのが予測できなかったのかどうかということの検証というのは緻密にしていく必要があるだろうというふうに考えております。いずれにしましても、国民の税金が手当てとなるわけですから、きちっとそこのところを報告しまして国民の皆さんの理解を得ていくことが大事であろうというふうに思います。
　それからもう一つ、一方では返済努力を求めていくべきだという方向もあると思うんですね。ただ、これは相手国の事情によって違ってくると思います。ただ、一般的に考えまして、債権を実質的に放棄するという形になります。実質的には結構です、そういうことで債務国側のモラルハザードをもたらすという懸念も生じます。それから、以後の資金提供についてもするのかしないのかという、この解決した後ですけれども、こういう問題が出てくると思うんです。
　実は先ほどした質問とちょっと角度を変えると何か答弁者側を進退両難の地位に追いやる形になるのではないかなと思いながら、でも重要なのでお尋ねするのですが、以後の資金提供について見直さなければいけないということになりますと、その貧困国の民生の安定向上とかこういうことが望めなくなるわけでございます。これは非常に難しい状況になると思うのですが、こういう難しい問題を前にしてどのように対応していかれるのか、非常に質問が抽象的になりますけれども、お答えいただければと思います。
○政府委員（大島賢三君）　まさに先生が今御指摘いただいた点が一番重要な点ではないかと思っております。すなわち、債務救済をいたしますと、国際的な一般的なやり方といいますか常識と申しますか、からすれば債務救済した国に対しては新規の資金はもう供与しないという、そういう考え方がございます。これはこれで当然なわけでございますが、ただ相手がそういう重債務であり、かつ貧困の国でございますので当然何らかの経済社会開発上の資金は必要でございます。しかし、少なくとも借款とかローンはもう出すのはやめよう、別途きちんと改革をし、経済が立ち直った後はまた別でございますけれども、少なくともこの債務救済が続いている限りは新規の借款の供与はもうしない、協力するとすればそれは無償ベースの、返済負担を伴わない形の資金でやるというのが原則たるべきであろうということでございまして、今回の政府の発表しました措置の中にもその考え方が明確に取り入れられております。
　それから、もう一つ大事な点は、債務救済ということで債務救済無償という資金が行きますが、これが例えば武器の使用に使われたりとかいうことではたまりませんので、供与される債務救済の無償の資金の使い方につきましては貧困削減であるとか教育だとか、本来この援助資金が回るべきところにきちんと届くような、そういうシステムもあわせてつくった上で供与する、こういう措置が同時に伴われるべきであろうと思っております。
○大森礼子君　いずれにしましても、国民に対する説明というものを十分に尽くしていただきたいと思います。
　次に、評価の問題についてお尋ねいたします。私も三月二十九日のこの委員会でＯＤＡの事前、中間、終了時、事後という四段階の評価制度について質問させていただきました。
　事後評価につきましては、実施機関などが発行する報告書があるということで、不十分ながらもある程度の内容はわかるんですが、事前評価というのはどのようになされているのか。先ほど小川委員の質問に対して評価ガイドラインを作成中であると、これも事後の方ではないかなと思うのですが、事前評価ということについては現段階で公開されているのかどうか、これはいかがでしょうか。
○政府委員（大島賢三君）　先生の四分類に従います事前段階の評価ということでございますが、これは事前でございますので、案件を発掘し、形成し、そのためにいろいろな調査をする、こういう段階に当たるのではないかと思います。
　これにつきましては、幾つかの方法があるわけでございますが、典型的には開発のための調査、開発調査というものを実施いたします。これによりまして協力に投入される技術、それからコスト、それからどういう組織でプロジェクトが運営されるかといった組織運営面、それから環境面でのインパクト調査、それから経済とか財務評価、この辺がスタンダードでございますが、こういうことをいろいろ各方面から調査をします。これが調査報告書という形にまとめられまして、この開発調査報告書が完成をいたしましたら、相手国政府の了解を得まして、原則としてはＪＩＣＡにおいて公開をされております。
　それから、無償資金協力につきますいろいろな調査も行われますが、この場合には入札が伴いますので、入札の告示までは非公開とされますけれども、入札告示以後は案件のためにつくられた報告書は公表をされております。これもＪＩＣＡにおきまして公表をされております。
○大森礼子君　そうしますと、事前評価、今おっしゃった内容ですけれども、これについてはＪＩＣＡへ行ったら自由に我々もチェックできるということでしょうか。援助の案件として採択すべきかどうか、この事業化調査の経過、内容、これを見られる時期的なものといいますか、これはどういう関係になりますでしょうか。途中経過のところで出すことになるのか、決まってから見るということになるのか。つまり、何をお聞きしたいかといいますと、後の質問とも関連するんですが、事業採択の妥当性とか決定過程、これをチェックしようとする場合にどんな方法があるのかなということで今質問させていただいたんです。どういう形になりますでしょうか。
○政府委員（大島賢三君）　事前の段階におきますいろいろな調査報告書のようなものも、今申し上げましたように、開発調査ということで報告書がまとまれば公表いたします。
　ただ、その開発調査で取り上げた案件が必ず実際に採用されてプロジェクトに結びつくかどうかはわからないわけです。そういう可能性を調査したものが、例えばフィージビリティースタディーなんというのはそういうことだろうと思いますけれども、調査報告書であるわけでございまして、幾つかのものはその後採用されるし、一部採用されないものもございます。
　それから、先ほど申し上げました入札を伴います案件、これはもちろん採択をされたものについてそういうことになるわけでございます。それ以外に一般的にいろいろな形で案件形成が行われます。これはいろいろな種類がございますけれども、例えば無償資金協力の例で言いますと、あるプロジェクトの設計をいたします、こういうプロジェクトの設計にかかわるような調査書、これも公表をされます。
　ということで、できるだけこういった事前のものにつきましても、まとまった形のものがある場合には公表するように既に手配をとっておるところでございます。
○大森礼子君　次の質問との関連でお尋ねするんですが、平成十年十一月二十七日付の文書で、対外経済協力関係閣僚会議幹事会申し合わせ、タイトルが「ＯＤＡの透明性・効率性の向上について」という文書がございますね。今おっしゃられたことはこの文書が作成される前の段階でも当てはまることなのか、それともこの文書を受けた上でそのようになったことなのか、ちょっと教えてください。
○政府委員（大島賢三君）　昨年の幹事会申し合わせにつきましては、これはいろいろＯＤＡの透明性とか効率性について総理大臣の御指示を受けまして政府の中で検討して出したものでございますが、この中にあります国別の援助計画、それから案件の選定から事業の実施、事後評価に至るまでのプロセスの透明性を図る、こういうことになっておりまして、これにつきましてはそれぞれ、先ほど申しましたような調査報告書につきましては既に以前から当然公開をされておるものでございますが、それ以外に公表できるものがあれば公表するようにすると。
　一つの具体例で申し上げますと、例えば円借款につきましていろいろ候補案件がございます。相手国政府から要請が上がってくる。日本政府がある程度それを検討して、その結果将来的に向こう三年ないし五年程度をこのリストに載った案件の中から実際に実施していく案件を取り上げるようにしていこう、そういう意味での候補案件を公表できないかということも今検討いたしております。私どもの中の言葉でロングリストと呼んでおりますけれども、こういったことも例えば透明性の向上になるということを念頭にやっておるわけでございます。そういったことでできるだけいろいろな段階で公表できるものは公表していきたい、こういう考えで臨んでおります。
○大森礼子君　今の御答弁の中でこの文書の内容を読んでいただいたんですが、要するにこの中では「透明性の向上について」ということで、繰り返しになりますけれども、「ＯＤＡの課題や国別の援助計画を明確にし、案件の選定から事業の実施、事後評価に至るまでのプロセスの透明性を高めるとともに、ＯＤＡに関する情報公開を促進する。」と、これはもう最初の項目のところで第一として「透明性の向上について」ということで文章化されているわけであります。
　そうしますと、先ほどの調査報告書等につきましてはそれまでもやっていたことですから、この平成十年十一月二十七日の段階であえて第一番目に「透明性の向上について」という、こういう申し合わせがされたということについてはもっとより積極的に、既に実施した援助事業の効果のみならず事業採択の妥当性や決定過程にも国民は大きな関心を持っていると思うんです。
　それから、相手国があるから外交関係上公表できない情報はあるかもしれませんけれども、納税者たる国民に対する情報公開の上から幹事会申し合わせのとおり案件採択名の事業化調査の情報等についても公開してその透明性を高める努力が必要ではないかと思いますし、まさにこの申し合わせというのはそのようなものを目指しているのではないかなというふうにこちらは理解しているわけです。
　そうしますと、個別具体的な案件について処理するという考え方もあるでしょうが、何かもっとビジョンといいますかルールといいますか、そういうものをやはり示される必要があるのではないかなという気がいたします。
　時間が参りましたのでほかの通告事項が質問できなかったことをおわびいたします。
　この幹事会申し合わせとの関係について、これからどういうふうに情報公開を進めていくか、もう一度簡単に決意等を教えていただければ幸いです。
○政府委員（大島賢三君）　まさに私どもＯＤＡの透明性を向上するということが国民の理解を得ていく上で非常に重要であるということは十分肝に銘じておるつもりでございます。
　そのために、従来からも情報公開の措置は進めてきたつもりでございますが、今回の申し合わせに従いまして、先ほどちょっと申し上げましたようなロングリスト化の問題も含めて、できるだけ公開できるものは公開をしていく、情報公開法も通っておるわけでございますし、そういうこともありますけれども、できるだけ公開を進めたいということで最大限の努力をしてまいりたいと思います。