Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅井委員　おかしいな。デパートが、実運送業者から大口の取引ということで大幅な割引を受けていますね。運輸省の運賃の認可基準では最高三五％の割引運賃が適用できることになっていますけれども、今あなたはサービスだ、サービスだと言っているが、実際問題、県外に発送する運賃がこの三五％の割引運賃の金額になっていますか。なってないデパートがあるじゃないですか。そうすると、サービスだ、販売政策の一環だといいながら、その運賃の中で自分たちは、デパートはもうけているじゃないですか。それはどうなんですか。
○寺嶋政府委員　デパートが売買契約の一部分として配達を引き受けている場合にその対価が幾らであるかというのは、先ほども申し上げましたように、現行の道路運送法の適用外の問題でありまして、それはデパートが価格政策として決める部分でございます。そこで多少の違いがあってもそれは消費者の選択に任せられるということに相なります。したがいまして、この部分につきましては道路運送法の適用がないということになります。もしこれが取扱業に該当するような行為になりますと、これは料金の届け出が必要でございますので、その際にそれが適正な水準であるかどうかということはチェックの対象となります。
○浅井委員　御答弁の趣旨がちょっとよくわからない点がありますけれども、こんな重要な事項について法案をつくるときにデパート業者と話し合ったのですか。この業界の貨物輸送の実態について事前に実態調査を本当にされましたか。デパート側はどう言っているのですか。
　　　　〔委員長退席、久間委員長代理着席〕
○寺嶋政府委員　この問題は取扱事業法の適用に関する一つの応用問題だと思っておりますが、御指摘もございまして、デパートについて適用の可能性があるということについては通産省には御連絡をしておるところでございます。デパート業界と直接に話し合いをしたことはまだございません。
○浅井委員　通産省、来ていますね。この問題をどう考えていますか。
○金子説明員　お答え申し上げます。
　百貨店の商品配送問題につきましては、一般的には百貨店は商品販売と一体のサービスと考えてやっておりまして、そこの部分はいわば業としてやっているわけではないと考えているようでございます。
　その実態でございますが、料金につきましては、商品の種類あるいは取扱量その他いろいろな取引の要素によりましてさまざまでございます。ただ、いろいろな取り扱いの要素の実態を考えてみますと、例えば宅配業者に委託する、あるいは宅配業者にそのまま配送していただく料金と比べまして高いとかそういうことではないと承知している次第でございます。
　いずれにしましても、この百貨店の商品配送というのは商品販売の一環としてサービスとして行っておりますので、その料金がどうなるかという問題につきましては、商品販売という競争を通じて価格形成が適切になされるというふうに私どもは期待している次第でございます。
○浅井委員　現在の道路運送法が物流の実態に合わなくなってきたのでそれを改正しようとしているのです。その物流の現場であるデパートの配送の実態について明確な把握を怠って、法文上もその位置づけが不十分であれば法案の再検討が必要になってくる、このように私たちは思うわけです。
　また、この中で問題は、これは先ほどから申し上げているけれども明確なお答えがないのですが、デパートが認可された割引運賃もしくはそれ以下で契約しておきながら消費者にはそれより高い運賃を徴収する、こういう実態がありますが、消費者保護の観点から見ても非常に問題があると思うのです。この貨物運送取扱事業法の第一条の目的の中には、「貨物の流通の分野における利用者の需要の高度化及び多様化に対応した貨物の運送サービスの円滑な提供を確保し、もって利用者の利益の保護及びその利便の増進に寄与することを目的とする。」利用者の利益の保護が必要であるわけでありますけれども、利用者の保護は実態的には余りなされていないように思いますが、いかがでしょうか。
○土坂説明員　デパートが取次事業としてやる行為につきましては、この法律の対象になりますから、その取次手数料が過大なものであれば当然利用者の立場を考慮して是正命令等がかかるわけでございますが、先ほどから御議論のあります点は、デパートが販売サービスの一環としてやっている行為、すなわち取次ぎでない行為のことでございますので、これはこの法律の範疇外として別途競争の中で適正なものが利用者から選ばれていく、そういうことで決まっていくものと思っております。
○浅井委員　サービスの一環だからこの運送事業というものには当たらない、あるいは取次事業に当たらないということですか。そんな勝手な解釈ができるのですか。商品を運び、物を運び、それが運送事業であるのに、サービスの一環だからそういうものに当たらないと言うのですか。もう一回明確に言ってください。
○土坂説明員　この法律に当たるものは、有償で自己の名をもって人の貨物を取り次ぐという行為でございますが、今サービスの一環としてと申し上げましたときはまだ自分の貨物である、人の貨物を取り次いでいるのではない、そこがこの法律の定義と違う行為になるということを申し上げておるわけでございます。
○浅井委員　またおかしくなったのですよ。サービスだというけれども、県外の場合は料金取るじゃないですか。それはサービスじゃないのですか。都内だけがサービスで県外はサービスではないのですか。
○寺嶋政府委員　サービスという言葉の使い方の問題だと思いますが、俗には、サービスというのはただで、無料でという意味でサービスと申しますが、ただいま私どもの答弁でサービスと申し上げておりますのは、有料の場合もありますし、ただの場合もあります。それで、ただの場合は当然新しい取扱事業法の適用の対象にはなりません。有償の場合には、先ほど来申し上げておりますように、販売契約の内部にまだ含まれている部分でありますと取扱事業には該当いたしませんし、これがもう店でお客の手に渡ったことになる。それを販売とは切り離して運送だけをデパートがお引き受けする、したがって途中で物がなくなってもそれはもうお客様のものとしてなくなった、したがってお客様が運送業者に損害賠償を請求するというような関係になる場合には、これは間に入っておりますデパートが取次業者になるということでございます。その場合には取扱事業法の適用がかかってまいりますので、デパートの設定しております料金が適正であるかどうかということは取扱事業法上のチェックを受けることになります。
○浅井委員　どうも納得しかねる議論なのです
よ。県外で買った品物は自分のものであり、そして東京都内に送る場合はデパートのものだという解釈、そういうへ理屈じゃなくてもう少しすっきりしたわかるような法律にしたらどうですか。わからないような解釈、無理な解釈、デパートへ行って買った人はそんなこと一々思わないでしょう。これはまだ自分のものではない、こんなような考え方を持つわけはありません。みんな、買ってお金を払った、代価を払った途端に自分のものだと思っておりますよ。これ以上申し上げませんけれども、この辺の条文が、今この問題だけでやっておりますけれども、幾つかそういう問題点あるいはわかりにくい点が散見できますね。
　次の問題に移りますけれども、時間がありませんので簡単に申し上げます。
　昭和五十一年度の税制改正から軽油引取税の一部がトラック協会等に交付金として支払われて、安全運行の確保や福利厚生施設の整備等に使われています。いわゆる適正化事業などの実施の一助になっているといいますけれども、この金額も非常に多額でございます。
　この交付金の支払いの根拠は自治省、運輸省の通達で行われているにすぎないわけですけれども、例えば、地方自治体の出す交付金であってもその根拠は国の通達で出しております。しかも全国団体へ、受け取った中で三〇％を全日本トラック協会に納めよというふうに決めてあること、これは暫定税率が決められた際に臨時措置としてスタートをしたものでありますけれども、もう十四年も経過しております。この交付金の性格あるいは使い道、あるいは全国団体の行う業務の監査体制などを法律上にきちっと明記して実施しなければならぬのではないかと思います。道路財源としてこの軽油引取税が使われておる。その中のいわゆる貴重な財源でもございます。
　都道府県トラック協会が大体この十年間で千二百八十八億円、全日本トラック協会が五百四十二億円、合計一千八百三十億円という巨額なお金にも上っておりますので、これの業務の監査体制はきちんとすべきだろうと思いますけれども、今まだ監査体制が法律的には決められていないが、この点についていかがですか。
○寺嶋政府委員　運輸事業振興助成交付金についての監査でございますが、これは、各都道府県のトラック協会につきましては都道府県からの交付金ということでございますので、それらの自治体の監査がございます。また、各都道府県のトラック協会から中央の全日本トラック協会に出捐されたものにつきましては運輸省が監査をしているところでございます。
　使い道でございますが、現行制度におきまして、トラック事業の近代化の推進、輸送サービスの改善、安全運行の確保等の事業に活用されておりまして、今後ともその有効な活用を図ってまいりたいと思っておりますし、御指摘のように、適正化事業実施機関の事業費としても使ってまいりたいと思っている次第でございます。したがって、現行の監査体制の厳正な活用ということで進めてまいりたいと思っております。
○浅井委員　運輸大臣に最後に、先ほど来のデパートの関係の取次業務というか配達にかかわる問題は、法案には載っておりませんけれども、今後まだ参議院の審議が残っておりますので、十二分に検討をしていただきたい問題だと思います。この辺についての運輸大臣の所感、決意はいかがでしょうか。
○江藤国務大臣　先ほど来私もやりとりを聞いておりまして、身内でありますが、役人の諸君というのはまことに頭がよ過ぎて、説明すればするほど専門的になってわかりにくい説明をするものだなと思って、実は感心するやら複雑な気持ちで拝聴いたしておりました。一人一人の意見をゆっくり聞きますと説明はなかなかうまいのですが、我我と違いまして演説は極めて不得手な人たちなものですから、お気に召さぬ点がありまして大変恐縮に思いますが、私どもも届かぬところがございましたら後刻また実態をよく調べてみますし、これからの運用の面でも十分気をつけてまいります。
　それから、後日お時間をいただきまして浅井委員のところに詳細な御説明に参上させたいと思いますから、どうぞその節はよろしくお聞き取りのほどをお願い申し上げます。
　　　　〔久間委員長代理退席、委員長着席〕
○浅井委員　大臣の名答弁で困るわけでございますけれども、これは先般私どもが運輸省に指摘をいたしまして、非常に問題点だというところで、早急に手を打たれると思いますけれども、きょうはこれ以上申し上げませんが、私が今申し上げた趣旨はひとつよくお酌み取りいただきまして、その法の運用について、公平、公正、また消費者がいわゆる利益を受けるような流通にしてもらいたい、このことを念押しをして私の質問を終わりたいと思います。
○島村委員長　中路雅弘君。
○中路委員　法案の質疑に入る前に二、三点、ちょっと周辺の問題をお聞きしたいのですが、新聞報道ですと、運輸業界のトップである日本通運が航空貨物の一部をトラック便で陸送しながら、お客からはトラック便よりも割高な料金を取っていたということが報道されています。特に羽田と大阪空港の間はトラックの代替が常時二割はあるということが言われていますけれども、これは事実であれば商道徳からいっても大変問題だと思いますし、こうした報道が事実なのか。また事実あったとすれば、どのように指導されたか、お聞きしたいと思います。
○土坂説明員　利用航空の運送契約を結んでおりながら、事実上はその貨物をトラックで運んでいたというケースがあったことは御指摘のとおりでございます。この点につきましては、本来利用者との間の約款でルールが決まっておりまして、積み残し、航空輸送力の関係で航空を使えない場合でトラックに振りかえ輸送をするというようなことが生じた場合には、あらかじめ荷主さんの御了解を得るということと、その結果もしお金が余った場合には、荷主さんの請求に基づいてこれをお返しするということが決まっておるわけでございます。
　したがいまして、その約款に従って処置をするようにということを私どもからお願いをしたわけでございまして、これを受けまして、具体的に飛行機のキャパシティーが不足してきてこれは飛行機で運べそうもないというような事態になりましたときは、あらかじめお客さんによく事情を説明して、これはトラックで運送契約をお受けするようにする。それでもどうしても飛行機で運んでくれということを強くおっしゃる方については、これは振りかえ輸送になることがありますということをよく御説明した上でお受けをする。そして万一トラックで現実に運んだ場合には、後刻荷主さんに御連絡をして、請求があれば払い戻しをする、こういうような対応を会社の方でとったところでございます。
　したがいまして、御指摘のような事実はありましたけれども、現時点では約款どおりの処置がなされておるというふうに改善をされたものと思っております。
○中路委員　日通は大手で、四〇％を超えるシェアを持っておりますけれども、こうした輸送は四十一社がやっているという話も聞いています。日通だけではなくて関係業界の会社にも徹底させる必要があります。
　もう一問聞いておきますけれども、もし逆の場合どうなりますか。陸送を航空に振りかえて事実上コスト高になった場合には、これは運輸業者にしわ寄せが来るというようなことはないですね。どういう処理になりますか。
○土坂説明員　陸送の場合の方が航空で運ぶより高い場合には荷主さんから差額をいただく、そのためにあらかじめ御了解を得ておくということでございまして、そういう場合には御了解いただいてありますから、差額を追徴するということになると思います。
　それから、先ほどお話がありましたように、一つの会社だけでなくて、国内利用航空運送事業者
全体に対してそういう指導をいたしております。
○中路委員　もう一点、これは質問でもたびたび出ていますけれども、私もトラックの事業者と懇談する際にいつも出てくるのは、一つは事業用の施設の用地、車庫の用地の問題なんですね。大臣は調整区域の話も出されていますけれども、これは農林の関係者と十分協議しなければなりません。その前にも、個別の業者との関係というのは官庁は難しいと思いますけれども、例えば協同組合とかの場合は十分相談に乗って、車庫と営業所との距離の問題も地域の条件にもう少し合わせなければなりませんし、とりわけ国鉄の清算事業団用地を初めとした公共用地の確保については、いろいろ関係の省庁でも十分相談に乗っていただく必要があるのではないかと思います。
　この点は直接法案の問題ではないのですけれども、大臣は調整区域のお話をされていますが、それ以外に公共用地でもう少しあっせんをしたり相談に乗る必要があるのではないかと思うのです。いかがですか。
○江藤国務大臣　市街化調整区域の問題は先ほどお答えさせていただいたわけですが、ただいまは国鉄用地のお話であります。値段が合えば差し上げます。安くしてくれというのはちょっと困りまして、二十七兆の長期債務を償還する大事な財源でありますから、適切な計画であって適切な値段であるということならば、それは御相談に応ずることができると思います。
○中路委員　もう一点ですが、車両の総重量の問題です。たしか今、道路運送車両法で二十トンという規制がされていますけれども、この規制を緩和するということが新行革審で出されているわけですね。例えば車両の総重量を二十五トンにするということになりますと、現在の道路法を初めとした関係法律とも関係してくるわけですね。
　現在の道路構造や車両構造は二十トンで設計されていますし、もしこういう規制緩和が行われるとすれば、道路の問題、車両設計の問題あるいは運送労働者の労働条件の問題、道路周辺の環境整備の問題等いろいろ関係するところが多いわけですから、こうした問題の整備をどうしていくか、あるいは関係省庁でも運輸省、建設省、労働省、環境庁、警察といろいろ関係してくるわけですから、こういうところとも十分話し合って慎重に進める必要があるのではないか。今の関係法律の実態に即した検討なしに、新行革審が一方的に物流の合理化というだけで進めるとやはりいろいろ問題が出てくるわけですから、その点は十分関係者と話し合って進めていただきたいということを特に念を押してお願いをしておきたいのですが、いかがですか。
○寺嶋政府委員　ただいまお話のございました車両諸元に関します制限の緩和につきましては、新行革審で指摘され、また規制緩和の推進要綱で閣議決定されているところでもございますので、現在関係省庁すなわち建設省、警察庁、運輸省において検討を進めているところでございます。
　運輸省としましては、輸送の効率化という観点から、道路構造等の各種の制約を前提としまして、重量規制の緩和等が可能な場合には、それを早期に実現し得るように関係省庁とも御相談を進めていきたいと思っておりまして、ただいま御指摘のような事柄もその際には十分念頭に置いていきたいと思っております。
○中路委員　本末転倒にならないように、事前に合意が必要ですから、十分慎重に進めていただきたいと思います。
　限られた時間ですから法案についてあと二、三お尋ねしますけれども、新法の貨物自動車運送事業法案では車両の所有形態は問わない、一たん事業認可が出れば車両の増減、これは届け出です。トラック運転者の選任規定も条文から外れているわけですけれども、現行法では運転者の選任について、三十条で輸送の安全の項として法文化されています。またそれに基づく運輸規則を定めているわけですけれども、運転者の雇用は、この中では日々雇い入れとか二カ月以内の期間雇用を認めないことになっているわけです。この運転者の選任規定というのは、雇用形態を安定させて輸送の安全を確保しようという上で非常に重要だと思うのです。
　私、ハイヤーで例を聞いたのですが、車両を保有するだけで輸送行為を請け負う会社が今あらわれてきているわけです。例えばカーリース会社という、車両を所有する官庁や会社との間で車両の管理契約という請負契約を結んで、この会社が運転者を派遣して車両の運行を初め車両の維持管理あるいは保険までやっているというのが、東京にも例があるわけです。
　今度の新しい法案の中で、今までの全員が日々雇いとかあるいは二カ月以内の期間の雇用、これは認めないことになっていますけれども、こういうものはきちっと守られていくのか。あるいは今例を挙げましたタクシーのこういう請負契約による事業をトラック事業としても認めることにならないかどうかという問題。運転手について、今派遣できる業種ということになっていないわけですね。たしか派遣できるのは十四業種ということに決まっていますけれども、今後ともこうした派遣業種としてはしないという方針が堅持できるかどうか、この点についてまとめて御答弁をしてほしい。
○土坂説明員　運転者の選任につきましては、今回の法律では特に重要な点であります運転者の所要の数を確保するということを法律上明定をしたわけでございますが、それ以外の運転者の選任に関する点については、従来以上に充実した格好で具体的に省令に書いていこうと考えております。したがいまして、今先生仰せの点につきましては、従来同様政省令できちっと整備をするつもりでございます。
○中路委員　運転者の位置づけをあいまいにしたり、あるいは流動的な雇用に道を開くということになりますと、輸送の確保に非常に重要な影響を与えますから、この点はきっぱりとしておいていただきたいと思います。
　次に、利用運送事業者との取引関係の問題ですけれども、トラック等の実運送業者は、現行法のもとでも運賃の完全収受がなかなか困難になっているわけですが、これは大手荷主等の物流子会社が別の取扱業者に頼んで、その取扱業者からトラック等の実運送事業者に輸送の依頼が来て運送する場合、実際には運賃収受前にいろいろな天引きがなされて、結果として運賃ダンピングになっているという場合が多いわけです。こういう、いわば大手の利用運送事業者を中心にした下請的な構造が運賃ダンピングの大きな要因になっているわけですが、今度の物流二法案でこうした運賃ダンピングを防止する具体的な保証があるのかどうか。
　例えばＡという利用運送業者が、最初はＣというトラック事業者に運送を依頼する予定で荷主から運送を引き受けましたけれども、事情で例えばＢという利用運送業者に運送を依頼して、Ｂという利用運送業者を経由してＣというトラック事業者が荷を受けて運送した場合、このＣというトラック事業者に届け出運賃を完全に収受できる可能性について、保証について、実際問題としてどのように考えられますか。
○寺嶋政府委員　利用運送が二重に行われるケース、すなわち下請のまた下請という事業者が取る運賃でございますけれども、このような事業者にとりましてはみずから集貨をするという手間はかかりません。したがって、その面ではコストの低減が図られる、みずから集貨をやる場合に比べて営業の職員を雇わなくて済むという意味でコストの低減が図られます。これに応じて収受する運賃が少なくて済むということはあり得るものと思いますが、合理的な範囲を超えて運賃が減少するという場合には、貨物自動車運送事業法の運賃の届け出規定あるいは荷主勧告規定等の発動によりまして厳正に対処すべきだと思っております。
　以上は規制面でございますが、運輸省としましては、下請の下請というような立場に立ちますのは中小企業者でございますので、このような事業者の基盤の確立を図りますために、中小企業構造改善事業の着実な推進等の中小事業者の近代化措
置を強力に推進してまいりたいと思っております。
○中路委員　今いろいろ規制のお話がありますけれども、何かの形で発覚しなければなかなかわからないですね。まして下請関係の成っているところでは非常に困難だと思うのです。
　私が質問の一例で挙げたわけですけれども、こうしたケースの場合、実際には実運送業者が負担するということになるおそれが非常にあるわけです。もう一度こうした点について実運送業者に、こうしたトラック事業者に実際にはダンピングやしわ寄せが来るということにならない保証についてきっぱりと、下請の場合、こうした問題が明らかにされるということはなかなか難しいと思います。その点はいかがですか。
○寺嶋政府委員　届け出運賃、これは下請の下請の事業者であってももちろん運賃を届け出る義務がございます。これを完全に収受する義務があるわけでございまして、もしこれに反すれば罰則もかかりますし、あるいはその届け出た運賃自体が不当に安いというものであれば変更命令がかかることになります。また、そのようなダンピング運賃が横行しないために適正化事業実施機関を指定いたしまして、一層の指導の徹底を図りたい、こういうふうに思っている次第でございます。
○中路委員　実効性がなかなか難しいと私は思うわけです。
　もう一点、事業遂行能力というものに関連してですが、新しい法案で、一定の業務遂行能力を条件に事業を認可することになっていますけれども、しかし、一たん事業認可が出れば増減車は届け出だけとなるわけですし、現行より減車では比較的容易になりますから、業務遂行能力という点では切り下げられるということにならないかと思います。
　これは八六年十二月二日の、公正取引委員会が発表した「貨物自動車運送事業者の運送取引に関する実態調査結果について」というのを見ますと、トラック事業者の四社に三社は同業者に荷を外注、下請に出している。特にトラック事業者の三二・五％が経常的に、四一・九％が時々外注、下請に出している。さらに二次、三次、四次の下請も見受けられるということがこの公正取引委員会の調査結果で出ているわけですけれども、こういう実態から見ましても、業務遂行能力の問題というのは、トラック事業者間の外注、下請によっても、その基準があいまいになっているわけです。
　物流に波動性があり、需給も変動するので、トラック事業者間で荷を外注、下請に出すことになると思うわけです。しかし変動するからといって、当該事業者の運送能力に関係なく引き受けて、また恒常的に下請に出すということになれば、業務遂行能力の基準とは何かということが問題になってくるわけですから、私はトラック事業者の業務遂行能力というのは、基本的には受注した運送量に見合った運送能力ではないかと思います。
　この基本をあいまいにしないためにも、ひとつ提案ですけれども、運賃のダンピングが健全なトラック業者の発展に——受注した運送量については、その一定部分しか下請には出せないいわば下請規制ですね、つまり引き受けた運送については、最低でも一定の運送量については当該トラック事業者自身が行うことが必要ではないかと思うのです。何かこうした下請の一定の規制が運賃ダンピングの防止のためにも必要ではないかと考えますが、お考えをお聞きしたいと思います。
○寺嶋政府委員　トラック事業の参入に際しましては事業遂行能力を見ることになっておりまして、その一つとしまして最低車両台数というものも決めておるわけでございます。御指摘の点は、一たん、現行法であれば免許、新しい法律であれば許可をとった後に事業計画で届け出た車両数がどんどんと減っていってしまう、その分を下請に落としていくことで参入の際のチェックの意味がなくなるのじゃないかという点かと思われますが、確かに理由もなくそのような減車が行われることは趣旨に反すると思います。
　ただ、経済的に非常に困難な環境に置かれましてどうしても荷物が集まらない、やむを得ず車を減らしていくという場合に、ある時期最低車両数を下回ってしまうというようなことがないとは言えないと思いますが、こういう事態のときに、それだからといって直ちに許可の取り消しとか事業改善命令を出して最低基準までふやしなさいということを命じますと、企業の存続そのものが危うくなる、あるいはそこで働く人の雇用の確保という観点からも必ずしも好ましい結果にならないこともありますので、そのような場合には、その事業者が置かれております環境でありますとか立ち直る可能性、そういうものを総合的に判断しながら、いわばケース・バイ・ケースで適切に判断、対応してまいりたいと思っております。
　それから、一般的に一律の下請制限というものをかけるべきではないか、こういう御意見でございますが、トラック事業におきましては季節的な需要の変動というのがかなり著しい。したがいまして、自社の輸送力ではどうしても対応できないときに機動的に他社の輸送力を用車というような形で借りてきて補完することが不可欠でございまして、一律に下請を制限することは変化する輸送需要への弾力的な対応が困難になるという懸念がございまして、慎重に対応すべき問題だと思っております。ただ、最低車両数の維持につきましては、先ほど述べましたように、参入基準の趣旨が失われないような対応をしてまいりたいと思っております。
○中路委員　先ほど実態調査の結果も出しましたけれども、トラック業者間の荷の委託や外注というのは恒常的になっているわけですね。こうした実態が物流の変動に対応するだけでなくて、トラック事業者の業務遂行能力の基準をあいまいにし、ダンピングで輸送秩序を乱す要因にもなりますから、この点は明確にしていかなくてはならないということを改めて強調しておきたいと思います。
　時間もありませんから、消費者の保護の問題ですが、宅配便の取り扱い個数は年々ふえていまして、統計で見ましても、七一年度と八七年度を見ますと約九倍以上ふえています。また、毎年百五十件から二百件近い遅延とか破損等の事故が発生をしているわけです。このように一般消費者が荷主になっている宅配便や小荷物のトラブルは社会的にも大きな問題になっているわけですから、今まで何度か改定をしてトラブル防止対策をやられてきましたけれども、現行の道路運送法では、一般消費者のような立場の弱い荷主を保護できるような例えば「運送引受義務」とか「運送の順序」あるいは「引渡不能の貨物の寄託」等のいろいろな条項がありました。しかし、新しい法案ではこういう規定が法文化されていないわけです。
　今回の新法案では、十三条で宅配便や小荷物についても引き続き運送約款に任せているわけですが、一般消費者向けのサービス等については消費者保護の観点を法文上も明確にすべきではないかと私は思うわけです。宅配便等の一般消費者を対象にする事業については、認可の際の審査は特別な配慮をしなければならないとしてきた経過からいきましても、消費者保護を、こういう経過を生かして法文上もすべきではないかと重ねて要請をしたいと思います。いわゆる物流のプロ同士の取引とはまた違うわけですから、一般消費者が荷主になる宅配便についてこうした保護規定を設ける必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
○寺嶋政府委員　御指摘のように、プロ対プロの取引と違いまして、一般消費者を対象とした事業というのは消費者保護の観点が特に重要であろうかと思います。
　そこで運輸省といたしましては、昭和五十八年に宅配便の運賃制度、それから六十一年度には引っ越し運賃料金制度を設定いたしまして、運賃面での明確化を図りましたし、他方、約款につきましては昭和六十年に標準宅配便約款、六十一年に標準引越運送・取扱約款を制定する等の消費者保
護政策を進めてきたわけでございます。つまり、運賃制度とか約款を明確にすることによって消費者の保護を図ろう、こういうアプローチで来たわけでございます。本法案におきましても、事業者と利用者の関係を規律します約款について従来どおり認可にかからしめておりますので、消費者保護に欠けるようなものは認可されないということになるわけでございます。
　それから、利用者と事業者の間の利用関係につきまして、御指摘のようにいろいろ従来の道路運送法できめ細かい規定が法律に直接ございましたが、今回の法案におきまして免許制から許可制に切りかえたことによりまして、これらの利用関係を定めた規定を設けないことにしたものもございます。
　例えば運送の順序とか引受義務等はございませんが、しかし消費者保護の観点からは貨物の引き受けの際の確認手続とか引き受けの条件につきましては当然約款の記載事項になりますので、その公正さは先ほど申し上げたとおり認可制によって担保できます。また、特定の荷主の貨物のみを引き受け拒絶するようなケースにつきましては「不当な差別的取扱い」に該当するということでこれを禁止する命令を発動することもできるわけでございまして、この点も従来と変わらないところでございます。
　以上のようないろいろな措置によりまして、消費者保護に遺憾なきを期していきたいと思っております。
○中路委員　あと一分ぐらいしかありませんから一言述べておきたいのですけれども、いろいろ審議の中で、各委員の皆さんの御質問の中でも多くの懸念や重要な問題点が指摘をされてきています。中小トラック事業者の保護と言われた緊急調整措置の問題、標準運賃制度等事実上運賃の自由化に道を開く今度の届け出制への移行のもとでは、輸送秩序を確立する措置とは十分言えないと私は考えるわけです。
　中小のトラック事業者の自然淘汰を通じて大手荷主や大手運送事業者等の下請再編を強めていくものでありますし、荷主の下請となっている中小トラック業者に荷主からの違法的な指示を行った場合に、そういうものを証明していくという荷主勧告、これも極めて実効性が乏しいと私は思うのです。むしろ現状の違法な運賃ダンピング、こうした過当競争を一層促進させる、そういう面では、大手荷主や運送業者等の大手の物流コスト削減のために一層物流の再編を強めていく、中小トラック業者等の実運送業者に犠牲を強いる、そういう法案ではないかということを強く感じるわけです。そういう立場から、この法案には賛成できないということを述べて質疑を終わりたいと思います。
○島村委員長　これにて両案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○島村委員長　ただいま議題となっております両案中、まず、貨物運送取扱事業法案について議事を進めます。
　この際、本案に対し、久間章生君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。久間章生君。
　　　　─────────────
　貨物運送取扱事業法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○久間委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、貨物運送取扱事業法案に対する四派共同提案に係る修正案について、趣旨の説明を申し上げます。
　本法案は、従来個々の事業法でそれぞれ設けられていた規制制度を、横断的、一元的制度としてまとめることを内容とするものでありますので、法施行後の適当な時期に法律の施行状況に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることが必要と考えられます。よって、附則第五十一条の次に第五十二条として「政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」との一条を加えるものであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○島村委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　修正案につきましては、別に発言の申し出もありません。
　　　　─────────────
○島村委員長　これより原案及び修正案について討論に入るのでありますが、先ほどの理事会の協議により討論は御遠慮願うことになりましたので、御了承願います。
　これより採決に入ります。
　貨物運送取扱事業法案及び修正案について採決いたします。
　まず、久間章生君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○島村委員長　起立総員。よって、久間章生君外三名提出の修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○島村委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○島村委員長　ただいま議決いたしました貨物運送取扱事業法案に対し、二階俊博君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。二階俊博君。
○二階委員　ただいま議題となりました貨物運送取扱事業法案に対する附帯決議を付すべしとの動議につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　貨物運送取扱事業法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の点を配慮すべきである。
　一　貨物運送取扱事業者その他関係者に本法の趣旨、内容の十分な周知徹底を図ること。
　二　貨物運送取扱事業者が実運送事業者に対して不当な運賃料金の引き下げを強要することのないよう関係者を指導するとともに、運賃料金の遵守について本法及び関係事業法の運用を徹底すること。
　三　貨物運送取扱事業者が実運送事業を不当に圧迫して輸送の安全を阻害する等実運送の正常な運営が阻害されることのないよう適切な指導を行うこと。
　四　許可又は登録を受けた貨物運送取扱事業者について、計画的かつ着実な監査を実施する等許可又は登録後の指導監督を強化すること。
　五　貨物運送取扱事業の参入については、厳正に審査を行うとともに、その基準を具体的に定め統一性、透明性を確保すること。
　六　貨物運送取扱事業の適正化を図るため、運賃料金の変更命令、事業の改善命令、許可の
取消し処分等について厳正かつ機動的に運用すること。
　七　利用運送事業者が行う国際複合一貫輸送の進展により港湾運送に関する秩序に支障が生じることのないよう、港湾運送の認可料金の遵守等になお一層努めること。
以上であります。
　本附帯決議は、当委員会における法案審査の過程におきまして、委員各位からの御意見及び御指摘のありました問題点を取りまとめたものでありまして、本法の実施に当たり、政府において特に留意して措置すべきところを明らかにし、貨物運送取扱事業の円滑な機能の発揮及び事業の適正かつ合理的な運営の確保に資そうとするものであります。
　以上をもって本動議の説明を終わります。
○島村委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　二階俊博君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○島村委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　　　　─────────────
○島村委員長　次に、貨物自動車運送事業法案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、先ほどの理事会の協議により討論は御遠慮願うことになりましたので、御了承願います。
　これより採決に入ります。
　貨物自動車運送事業法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○島村委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○島村委員長　ただいま議決いたしました貨物自動車運送事業法案に対し、川崎二郎君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。川崎二郎君。
○川崎（二）委員　ただいま議題となりました貨物自動車運送事業法案に対する附帯決議を付すべしとの動議につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　貨物自動車運送事業法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の点に配慮すべきである。
　一　貨物自動車運送事業者その他関係者に本法の趣旨、内容の十分な周知徹底を図ること。
　二　許可を受けた各貨物自動車運送事業者について、貨物自動車運送適正化事業実施機関の活用を図るとともに、計画的かつ着実な監査を実施する等、許可後の指導監督を強化し、併せて、貨物自動車運送事業の適正化を図るため、運賃料金の変更命令、輸送の安全確保に関する是正命令、事業の改善命令、許可の取消し処分等について厳正かつ機動的に運用すること。
　三　「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（平成元年二月九日労働省告示第七号）」の遵守の徹底等による労働時間の短縮及び労働力の確保について業界を指導するとともに、その円滑な推進のための環境整備を図ること。
　四　積載重量及び運転時間を正確に把握しうる車両機器の研究開発に努め、装着義務化に向けて環境整備を図るとともに、乗務記録等輸送活動の状況を示す記録の作成義務の遵守徹底を図ること。
　五　貨物自動車運送事業の許可に当たっては、最低車両規模の確保等適切な事業計画及び事業遂行能力が確保されるよう厳正に行うとともに、その基準を具体的に定めこれを公示する等、許可の運用について統一性・透明性を確保すること。
　六　緊急調整措置、標準運賃及び標準料金並びに荷主への勧告に関する規定については、適時適切に運用し、事業の健全な運営を図ること。
　七　貨物自動車運送の秩序の確立を阻害する自家用貨物自動車による営業類似行為等の違法行為を防止し、当該違法行為に対しては厳正な処分を行うとともに、自家用貨物自動車の運行に関する安全規制の遵守徹底を図ること。
　八　過労運転・過積載の防止に資するため、高速国道上も含めた運転者の休憩施設の整備、車両の重量計の設置等の整備促進に努めること。
　九　運賃料金の適正収受を図り、事業の健全な運営の確保に資するため、貨物自動車運送事業者とその荷主及びそれぞれの団体相互の協力体制の確立に努めること。
　十　社団法人を貨物自動車運送適正化事業実施機関として指定するときは、適正化事業が公正かつ着実に実施されるよう当該実施機関に対する指導監督の徹底を図るとともに、当該実施機関による事業の進捗状況等を十分踏まえ、必要に応じて当該実施機関の体制について見直しを検討すること。
　十一　適正な原価を下回る運賃の収受等不公正な取引を防止し、貨物自動車運送の秩序の確立に資するため、貨物自動車運送適正化事業実施機関は、荷主及びその団体に対する啓発活動の実施等広汎かつ効果的に事業を遂行すること。
　十二　貨物自動車運送事業の経営基盤の確立及び社会的地位の向上に一層配慮し、特に九十九％を占める中小事業者の体質低下を招かぬよう十分留意するとともに、中小事業者が円滑かつ安定的に事業が行えるよう、協業化、共同化等中小企業対策を強力に推進し、その育成策の推進を図ること。
　十三　輸送の合理化等を積極的に推進するため、車両総重量等車両諸元に関する制限の緩和について、その具体的な方向について早急に検討結果を出し、今後の道路整備の進捗状況等に応じて規制緩和を図るとともに、都市周辺部における事業用施設用地の円滑な確保を図るための措置を講ずること。
　十四　情報ネットワークの整備等輸送合理化の推進及び貨物自動車運送の秩序の確立に関する業界の実施体制の確立及び強化を図るため、財源措置の確保に十分に配慮すること。
　十五　本法の趣旨、目的を達成するため、監督指導等行政体制及び関係行政機関の円滑なる連携・協力体制の充実強化を図ることとし、所要の措置を講ずること。
以上であります。
　本附帯決議は、当委員会における法案審査の過程におきまして、委員各位からの御意見及び御指摘のありました問題点を取りまとめたものでありまして、本法の実施に当たり、政府において特に留意して措置すべきところを明らかにし、今後の貨物自動車運送事業の健全な発達を図ろうとするものであります。
　以上をもって本動議の説明を終わります。
○島村委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　川崎二郎君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○島村委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、運輸大臣から発言を求められておりますので、これを許します。江藤運輸大臣。
○江藤国務大臣　貨物運送取扱事業法案及び貨物自動車運送事業法案につきましては、慎重審議の結果、御採決をいただきましたこと、まことにありがとうございました。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分体し、その実現に努力してまいる覚悟であります。
　どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○島村委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○島村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○島村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十五分散会
平成元年十一月二十八日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　小澤　　潔君
　　　理事　金子　一義君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　西田　　司君　理事　松田　岩夫君
　　　理事　小谷　輝二君　理事　岡田　正勝君
　　　　　　上草　義輝君　　　　内海　英男君
　　　　　　友納　武人君　　　　中山　利生君
　　　　　　野中　英二君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　佐藤　敬治君　　　　中沢　健次君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　安田　修三君
　　　　　　吉井　光照君　　　　経塚　幸夫君
　　　　　　寺前　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　渡部　恒三君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁警務局長　仁平　圀雄君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　滝　　　実君
　　　　　　　　自治省財政局長　持永　堯民君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総務庁恩給局審
　　　　　　　　議課長　　　　　大坪　正彦君
　　　　　　　　文部大臣官房福
　　　　　　　　利課長　　　　　込山　　進君
　　　　　　　　厚生省年金局企
　　　　　　　　画課長　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　厚生省年金局年
　　　　　　　　金課長　　　　　松本　省藏君
　　　　　　　　厚生省年金局資
　　　　　　　　金運用課長　　　江利川　毅君
　　　　　　　　社会保険庁社会
　　　　　　　　保険業務センタ
　　　　　　　　ー総務部長　　　宮島　　彰君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　　部再就職対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　丸山　　博君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部企画課長　野寺　康幸君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　石田　　淳君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部福利課長　石井　隆一君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　渡辺　　功君
　　　　─────────────
十一月二十四日
　地方財政の充実強化に関する陳情書外十五件（第三号）
　暴走族の指導取り締まり強化に関する陳情書外五件（第四号）
　警察官の増員に関する陳情書（第五号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十四回国会閣法第七〇号）
　　　　　────◇─────
○小澤委員長　これより会議を開きます。
　第百十四回国会、内閣提出、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。金子一義君。
○金子（一）委員　早速に質問に入らせていただきます。
　今回の地方公務員等共済組合法等の一部改正の法律案、この中で、ことしが五年ぶりに再計算の年に当たるということで、年金算定の基礎となります給料の額の再評価が行われ、その再評価率が五％というふうに伺っておるわけでございますが、まず冒頭にこの五％についての内訳なり考え方、これについて局長にお伺いを申し上げます。
○滝政府委員　今回予定いたしております再評価率の考え方の問題でございます。
　これにつきましては、昭和六十年の公的年金制度の改革によりまして、毎年厚生年金あるいは基礎年金と同様に消費者物価の変動率を基準として年金を改正する方式に改められたわけでございます。一方、ただいまお話がございましたように、このような物価変動率を基準とする方法とは別に、五年ごとに財政の再計算期に過去の賃金の動向を反映した年金改正を行う、こういうような方式が導入されることになりまして、これに基づきまして、本年、財政の再計算期でございますので、過去の給料の再評価を行うということになるわけでございます。
　そこで考え方でございますけれども、年金の算定の基礎となっております給料につきまして、昭和六十三年度の基準に引き上げるというのが基本的な今回の考え方でございます。具体的には、二つの時期に分けまして、昭和六十年の十月から六十二年の三月までの期間を一つの分類、それからもう一つの分類は六十二年度一年間、こういう二つのグループに分けまして率を算定するわけでございますけれども、具体的に申しますと、結論的には昭和六十一年度以前の期間の給料につきましてはお話しのように五％の引き上げ、それから次のグループの六十二年度一年間の給料につきましては三％の引き上げという結果になっておりまして、これを政令でもって決定させていただく、こういう考え方を持っているわけでございます。
○金子（一）委員　さて、今度の改正案では年金額が引き上げられる、これについての実施時期を十月からということを予定されておるのでございますけれども、自治大臣、今一番国民の皆様の関心が深い、これは消費税がその一つであることは言うまでもないわけでございます。
　この消費税議論、導入をされました四月、五月、いろいろ大変な御批判を賜った。その中で、私の後援会でも、年金をいただいてそれで食べておられる方、私たちがこの消費税、税制改革についていろいろ御説明を申し上げましても、ある年金の生活の方、これはおばあさんでございますけれども、手が挙がりまして、金子さん、減税があなたはあるとおっしゃるけれども、年金の私たちにはないのですよ、それで、この四月に目の中に入れても痛くないほどかわいいお孫さんが小学校に入った、そこでランドセルをお祝いに買ってやろうと思ったんだけれども消費税が怖くて買えなかったという御意見が出まして、私も大変つらい気持ちを持ちながら伺っておったわけです。そうはいいましてもおばあちゃん、かわいいお孫さんが学校を卒業して、そしていよいよ社会に出て、よそのおじいちゃん、おばあちゃんにその今おばあちゃんがもらっている年金を払っていく、そのときに、今の税制をそのまま続けていくとそのかわいいお孫さんの負担が二倍、三倍になってくる、お孫さんの時代にまさにそういう時代になっちゃうのですよというような御説明をしてまいりました。大変厳しい思いを我々も感じておった。
　最近になりましてから、後援会をやっておりますと、依然として消費税が重要なテーマ、その中で手が挙がりまして、同じ、今度は県職の退職をされた方なんですけれども、金子さん、きのうもきょうもあすも納税日という言葉があるねん、けれども私たちにとってはきのうもきょうもゲートボールデーだと言うのですね。地方に行きますと、私の地元もそうなんですけれども、室内のゲートボール場なんというのがだんだんできまして、地元で非常に予算をつけてやっているわけでございます。雨が降ろうが、もう私の選挙区は今雪が降っておりますけれども、雪が降ろうがゲートボールができる。きょうは農協の支店長杯、きょうはどこかの何とかカップというのをもらいまして、きのうもきょうも試合をやってきました。ちょっと大きなものですと、お年寄りの皆さんが一緒になって一泊で県内の温泉に行きましてやってくる。そして私たちが病気になっても本当に手厚く見てもらえる。こういう状況を考えればこの税制というのは、孫や子供のことをなおその上に考えていけば、やはり我々はこれを耐えていきたいし、何とか切り詰めて頑張っていきたいよ、こういう発言も最近出るようになってまいりました。
　私も、こういう理解が一歩でも二歩でも進んでいくのは大変ありがたいことであると思って伺っておりますし、また子供さんや孫、そして国のことを考えてくれる年金の生活の方々にも本当に感謝申し上げなければいけないと思っておるのでございます。
　しかしながら、そうはいいましても、まだ年金の方々の物価スライドといいますか、それすらでき上がっていない。そういう方々の生活の苦しさというのはもちろん変わっていないわけでございますので、少しでも早くこういう方々に対策を講じていく必要がどうしてもあるなとしみじみ感じておるところでございます。
　今の十月実施という法案なんでございますけれども、四月から消費税が実質実施をされておるということもあわせ考えますと、これを遡及をして四月から実施していくということを我々は考えていかなければならないんじゃないだろうか。特に今度の参議院選に当たりまして、そういう遡及して四月から実施していくべきだという考え方、これは当時の宇野総理でございますけれども、自民党の中にも一種の選挙公約として非常に強い意見が出てまいりましたし、また伺いますところによると、塩川官房長官を通じて御当局の方にも指示を出されたやに伺っておるのでございますが、この四月に遡及をして実施していくということについての自治大臣のお考え方をぜひお伺いしたいと思います。
○渡部国務大臣　御審議をお願いしておる法案においては、再評価の実施等による地方公務員共済年金の額の引き上げは、公的年金制度間の給付面の整合性を確保するため、厚生年金及び国家公務員等共済年金と同様に本年十月から実施することとしておるところでございます。
　しかし、ただいま金子委員の年金受給者に対する大変温かい心のこもったお話に私も共鳴をいたすところが多いのであります。年金受給者にとっては、いかなる理由であるにせよ、物価が一％上がるということは年金が一％下がったと同じ意味になるわけでありますから、今の金子委員の御提言を貴重なものとして受け取って、これから国会の審議の推移を見守ってまいらなければなりませんけれども、金子委員の年金受給者に対する温かい気持ちが実施されるように努めてまいりたいと思います。
○金子（一）委員　自治大臣の今の力強いお言葉を賜りまして、引き続き四月繰り上げ実施につきましては私たちも党内でさらに強力に進めてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　あと、今度の改正の中で年金額の物価スライドの問題でございますけれども、今度は今まで特例で上げていたものを完全自動物価スライドで毎年やっていこうということに改正していただくわけでございます。これが実施をされますと、この年金をいただいている地方公務員共済の皆様方、例年ですと、従来の特例法でやっていきますと、結果として支給を受けるのに毎年八月、九月になってしまうという御不満が大変あったわけでございますけれども、今度は、自動的にスライドしていきますと四月からこれを支給ということで実際に受けられる。来年につきましても、消費税分が今度一・二％見通しでやられておりますけれども、これも自動的に織り込まれて来年四月からということになってくるのかどうか、公務員部長にお伺いいたします。
○滝政府委員　今回御審議をお願いいたしております法案の中で、今御指摘のございました完全自動物価スライド方式を導入することといたしているわけでございますけれども、この方式によりますと、ただいま御指摘のございましたように、前年の物価上昇があった場合にはそれが翌年度に反映される、こういうことになるわけでございまして、一年おくれと申しますか、四月からそういう方式にのっとった算定による年金の額の改定を行う、こういうことになろうかと存じます。
○金子（一）委員　昨日、退職公務員連盟の皆様方が御陳情に参られまして、きょう御出席をされておられます先生方のところにもおいでになったかと思うのでございますけれども、いずれにしましても、今度の年金の再計算が五年ぶりに行われることに対しては、この連盟に参加されている皆様方も、本当に行われるのだろうかという不安と、また逆に期待を持って今まで見ておられたかと思いますけれども、今度の実施だけはやはりどうしてもやっていきたい。そして、おいでになられました御陳情の中で、一つ、この受給者のうち、六十年の改正、新制度によって裁定がえになった結果、従前額より著しく減額となった高齢者の救済措置を講じられたいという御要望が来ております。この中身は、六十年の改正のときにいわゆる通年方式になったために、年金額が従前額に比べて大幅に減額になってしまった。そうはいっても、現在は従前額保障ということでお救いをしているわけでございます。しかしながら、その減額が非常に大きいので、それ以降のいわゆる物価スライドによる上昇というのがいつまでたっても従前額になかなか達しない。つまり新制度の方になかなか移行できないで据え置かれている方、これも何とかしてちょうだいよというのがこの陳情の趣旨だと思うのでございますけれども、六十年の改正の趣旨からいきますと、それではこれを直ちにどうするというのはなかなか難しい問題であろうかと思います。それはそうなんでございますけれども、一方、今回の引き上げによりましてこの方々の全体の状況というのは一体どういうふうになってくるのだろうかということにつきましての部長のお考え方もしくは御答弁をお願いいたします。