Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢倉克夫君　よろしくお願いします。
　実施主体が地方自治体でありますから、円滑な運営ができるような体制を今のうちからやっていくということは最終的には国民の皆様への安心になりますので、早過ぎるということはありませんので、よろしくお願いします。
　それで、今、十月に接種体制について通知があったという話がありました。午前中から様々な方が御指摘されていらっしゃる複数のワクチンが今後供給される場合の配分についても、ちょっと私からも改めてお伺いをしたいというふうに思います。
　先ほど、局長からも国が一定のルールを作るというようなお話がありました。その上で、やはり決めていかなければいけないのは、決定権が、誰がどこでどのようなワクチンをやはり接種をしていただくかということの決定権をどこが持っているかということであると思います。国が一律に全部それを決めるというのであればそうかもしれない、自治体がある程度裁量を決めるというような部分であればその辺りも決めなければいけないんですが、その上で、最終的に住民の、接種を受ける側の方の思い、希望というのはどのようにそこで反映されるのかという、そこのプロセスももっと明確にしなければいけないと思います。
　局長から、午前の、先ほどの質問で、医療機関に何を配分するかということをそれぞれ決めていくというのも一つの案だというふうにおっしゃっていた。そうすると、接種をする方が自分が接種をしたいワクチンを持っている医療機関に行けばいいという選択も出てくるので、それはそれで一つのバランスの取り方かなというふうに思ったところでありますけど、まず、どこが決定権を持っているかということはやっぱり早急に決めて、仮にこれは住民の皆様の個々の判断、思いをしっかりきめ細やかにやるということであれば、どうやってその意見を酌み上げるのか、そしてその意見、酌み上げた意見によってどういう見込みで供給するのかとか、決めていかなければいけないことはかなり多くなっております。
　ですので、これについても考え方は早め早めに示すべきだというふうに思いますが、どの辺りぐらいまでにしっかりと示すというふうにお考えなのかをお伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（正林督章君）　先に答弁しようと思ったことをお話しいただいたのであれですが、まず、いつまでにというのはまだ決まっておりません。もうできるだけ早く、市町村が準備できるようにできるだけ早くお示しをしたいと思っています。
　国が一定のルールを作る必要性を大いに感じていますし、それから、できるだけ公平性、均等に供給するということも大事です。その際、医療機関に対してワクチンが絞られるということもあるかもしれません。特に、二回接種の場合にできるだけ同じワクチンを接種できる仕組みとする、そういう必要性もあります。
　おっしゃられたとおり、一人一人、お一人お一人がこのワクチン嫌だからやめたとか、そういう選択の仕方をしてしまうと、かなり現場は混乱すると思います。ただ、医療機関ごとにワクチンが決められていれば、まさに被接種者の方は、この医療機関に行けばこのワクチンが打てるなとか、そういう選択権は一応与えられるかなとは考えています。
　いずれにしましても、様々なことを勘案しながら、地方自治体を始めとする関係者に御協力いただきながら、しっかりと接種体制等の準備を進めていきたいと考えております。
○矢倉克夫君　済みません、先に思いが伝わっていたのか、先に答えてしまったような感じのところがあったかもしれませんけど。
　その上で、今局長からも、二回同じように接種をするというようなお話もあった。この点に関しても一点だけ確認したいと思うんですけど、ワクチン、二回接種を必要だとされているのが多い。で、二回同じワクチンを接種するという体制をしっかり組まなければいけないわけでありまして、例えば、これから仮に来年三月とかになると、進学とか就職で移動時期になったりとかするわけであります。一回目、仮の話になりますけど、一回目接種した後、移動して違う自治体に行くというようなことがある。先ほど、午前の答弁だったと思いますけど、どなたがどういうワクチンを接種したかということを市町村で台帳を整備をするというようなお話がありました。それを広域に連携をして、ある方がどのワクチンを接種したら次のところではその情報もしっかり行っていると、それぞれのワクチン接種の状況をトレースするというようなこともやはり必要かというふうに思っておりますが、その辺りの広域的なトレースの在り方等も含めた管理の体制ということにどのように考えていらっしゃるか、答弁をいただければと思います。
○政府参考人（正林督章君）　まだ承認申請がされていない段階において接種の実施方法等は決定しておりませんが、二回接種が想定されているワクチンもありますので、複数回接種するワクチンの場合に同じワクチンが接種できるよう、現時点では、接種券、我々時々クーポンという言い方をしていますけれど、それと接種後の記録となる接種済証を一体化して自治体から発行することを検討しております。また、例えば二回目に一回目と同じ医療機関で同じワクチンを接種できるための供給体制など、円滑に接種を行う体制の検討を進めてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　大臣にお伺いしたいと思うんですが、今、例えば広域接種もそうですし、広域なトレースの情報共有等も含めて、やっぱり自治体間の連携も含め、例えば総務省からの連携というのもやはり必要になってくるかなというふうに思います。
　事前に総務省と話をしたときに、この接種の例えばお金はどこが持つのか、それは厚労省だけです、総務省は関係ありませんと。自治体に対しての人の派遣はどうするのか、こういう専門的な人の派遣ができるのは厚労省です、総務省はなかなか何もできませんというような答弁があったところであります。
　しかし、これはもう国挙げて万事遺漏なき体制を取っていかなければいけない話であって、改めて私、所管としての厚生労働大臣に、総務省などと、他省の連携を是非引っ張っていただきたいという決意をいただきたいと思いますが、大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　ワクチンの接種体制ですけれども、短期間に集中的にやるって大変なオペレーションになるんですが、それも今、来年前半までに国民全員分目指すということを言っております。正確に言いますと、第三・四半期までに二億九千万回分のワクチン接種量を確保するというような方向で今目指しておりますが、一方で、まだ正式に申請をいただいているワクチンもありません。それから、いろんな契約の中でいつまでにどれぐらいというようなことも考えておりますが、量を、しかし、それもまだはっきりと分からない状況で、実は短期間に集中的と言いながら、どの時点でどのワクチンがどれぐらい入ってくるかというのもよく分からないというのが今の現状です。
　しかし、その分からない中においても、ある程度国民の皆様方に円滑にこのワクチン接種をしていただかなければならないと。しかも、種類が今の時点で三つあると言われておるわけでありまして、大変なこれは体制を組んでいかなきゃならないなということを実際今私も感じております。
　そういう意味では、もちろん自治体、医療機関、さらには製薬メーカー、また卸の方々、いろんな協力が必要になってくるわけでありますけれども、自治体ということになれば、今総務省は人は出せないどうのこうのというお話がありましたけど、当然、自治体間のいろんな調整という意味からすると総務省にも一定のお力をお貸しをいただかなきゃなりませんし、このワクチンの接種の基本方針は、これは内閣官房ということになります。また、運ぶ分に関しましては国土交通省にも御協力をいただかなきゃならぬと思いますし、先ほど来局長が、それこそ冷凍装置といいますか、そういうものを三千個だとか七千数百個というようなお話がありましたし、ドライアイスも確保しなきゃいけないと。これは経済産業省との協力もなってくるわけであります。接種ということを考えれば、もし仮に学校の体育館というような話になれば、これは文科省と。
　本当に関わるところ、いろんな省庁と関わってくるわけでありまして、自治体ともしっかり連携しなきゃなりませんが、各省ともしっかり連携した上で、非常に難しいオペレーションになると思いますが、専門家の方々のお知恵もいただきながら、何とか円滑に処置体制が整ってまいるように最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。是非、大臣のリーダーシップでよろしくお願いをいたします。
　次の質問に移らせていただきます。
　法案の方では、政府は、このワクチンの使用による健康被害を賠償すること等によって生じた製造会社等の損失を補償することを約束する契約を締結できるとされております。こちらの意義については、先ほど質問も出ておりましたとおりかというふうに思います。今回、短期に大量にということでリスクを非常に負っている、契約を締結するためにはそのリスクを分散するという意味合いでの条項の意義なのかなというところは理解もさせていただきました。
　その上で、じゃ、最後、大臣にちょっとまたお伺いをしたいというふうに思いますが、これ本会議の方でもお話もありましたが、政府がこの契約によって負うべき補償内容というのはこれ無限定ということではないというような、例えば製薬会社が故意に損害を生じさせた場合、当然除外されると、それはもう当然、当たり前かなというふうに思います。
　その上で、国民の税金を使って補償をしていくわけでありますから、これは真に国が補償することが必要な損失であるべきだと思います。例えば、製造会社の保管、管理などによって生じたワクチンの変容などによる損失は当然除外されるべきだというふうに思いますし、あわせて、先ほど来よりお話がありました、今回この海外ワクチン、日本においてこの第三相試験をやるかやらないか、やるべきかというような中で、最終的には、仮にそれがやらなくても同じような安全性、有効性というのが確認できれば、免疫原性も含めてというようなことで対応できるというような御趣旨の話があったかというふうに思います。
　その上で、人種によってこういうワクチンの免疫性とか副作用の違いなどもあるわけでありますけど、そういう日本に供給するという海外製薬会社は、当然最終的に、今、先ほど大臣もおっしゃっていただいた、第三相試験に代わるような、承認をするに当たって必要な情報であったり、やるべき最低限の調査というのは当然やったところだけがこのような補償の対象になるべきだというふうに考えております。
　その第三相試験をやるかやらないかという判断の中で、海外の製造業者がしっかりと対応したかどうか、そこを判断メルクマールと、一つすべきだというふうに思いますが、その辺りについて大臣の御見解をお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（田村憲久君）　もう先ほど来いろいろと答弁させていただいておりますとおり、これだけ国際的に非常に期待されるワクチンというものをしっかりと供給をしていただかなきゃならぬわけで、そういう意味では、この損失補償の契約というもの、これは二〇〇九年の新型インフルエンザのときの対応に倣って、いろいろとこの損失補償契約を結びながら何とかワクチンを確保したいという中においてこの条項を入れさせていただいておるということであります。
　もう委員おっしゃられるとおり、故意で何かやると、これはもう論外でございまして、こういうものまで対応に入っておるというわけではございません。なかなか、一方で、契約内容でございますので、個別具体的な、どういうものは外れてどういうものは外れないというようなことは申し上げられないというのはどうか御理解をいただきたいというふうに思うわけでありますけれども、いずれにいたしましても、国民の皆様方がしっかりと理解をしていただけるような、そういうものに対応するということで、これは契約を、交渉を進めてまいりたいというふうに思っております。
　そういう意味では、委員が言われた幾つかの懸念点、しっかりと肝に銘じながら、我々としては、このワクチン供給といいますか確保、確保をするためにしっかりとこの法律を成立をさせていただいて、国民の皆様方の期待に応えられるような、そんなワクチン行政といいますか、確保、接種体制を整えてまいりたいというふうに考えております。
○矢倉克夫君　感染防止と経済の両立というところに必要なのは、最終的には、もう絶対ウイルスはなくならないわけでありますけど、広がってもある程度大丈夫だというやっぱり安心感を国民に持たせなきゃいけないというのはこれ大前提であって、ワクチンの供給に当たっても、当然それの安心感を与えられるようなものが、ワクチンが供給されているということが必要になりますから、補償を結ぶに当たっても、その製造会社の方もそういう国民の安心感を与えるというような責任があるという前提で、それを果たしているところだけ補償するという、その契約体系を持つということは最終的には国民の安心にも私はつながるというふうに思います。
　その辺りしっかりと御留意をいただいた上で、安全なワクチンの供給に向けて是非お力を尽くしていただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　非常に今、新型コロナウイルスの感染拡大が非常に起こってきました。今日から予防接種法の法案審議でありますが、その前に、感染拡大について、取組について少し質問させていただきたいと思います。
　昨日は三連休の最終日でして、私も新大阪駅へ行きましたら物すごい人でして、新幹線は新大阪から東京行き、ほぼ満席状態でありました。もうそれぐらいすごい人です。昨日の感染者数が全国で、月曜日は大体少ないんですけれども、千五百人台。それまでは四日連続二千人を超えるというような状況ということで、本当にこの感染拡大を今止めていかなくてはならないというふうに思います。
　ＧｏＴｏトラベルとか、これはもう今大阪の方では、大阪市へ来る、入ってくるＧｏＴｏトラベルは止めてくださいとか、そういったことを言わせていただいておりますし、ＧｏＴｏイートについても四人以下というふうなことを言わさせていただいております。これはやっぱり、前々から言っていますように、やっぱり都道府県の権限でもって迅速にできるというような状況が一番望ましいというふうに思いますので、是非御検討いただきたいと思います。
　前回最後に質問した接触アプリ、新型コロナウイルスの接触アプリＣＯＣＯＡなんですけれども、今件数何人ですかと聞いたら、不具合が生じましたと。また不具合かと。もうこれ恐らく、もう一々聞きませんが、何があったのかということはですね、七回ぐらい過去に不具合が生じているはずです。もうそれぐらい本当にもうお粗末なんですが、でも、やっぱりこれ、大体八千万人スマホを持っている人たちがいてて、そのうちの二五％、二千万人の方がこれにちゃんとダウンロードされているわけなんですね。これが機能するものと思ってこれダウンロードしているわけですよ。
　やっぱり、このＣＯＣＯＡというものがちゃんと機能してくれれば、一人でも感染者を防ぐことができて重症患者、死者数を減らすことができるという、大変大事な大事なシステムがこのＣＯＣＯＡなんですよね。それ以外に何かいいツールがあるかというと、ないわけですから。そういうツールがあるにもかかわらず不具合が生じたという、大変残念な結果です。ただ、もう前向きに考えていかないといけないと思っていますし、もうこれ以上不具合がないようにだけお願いをしたいと思いますが、これ今、直近十日間で何人の新規感染者数が出て、そのうち何人が登録したのか、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　十一月十四日から十一月二十三日までの直近十日間において、新規陽性者数は一万九千二十人、陽性登録件数は四百七十一件となっております。
○東徹君　一日四十七人ぐらいしか平均すると登録していないんですよ。今大体、二千人超えるときもありましたけれども、それまで二千人近くとしたとしても、非常に少ない方しかこれ登録していない。まず、これ登録していなかったら意味がないわけなんですね、意味がないんですよ。だから、これは登録、自動的に登録できるシステムをつくるべきだというふうに思うんですが、大臣、これについて、登録できる仕組みを是非つくるべきと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　ありがとうございます。
　ＣＯＣＯＡですけれども、ダウンロード二千四十四万件でございます。これ、二十三日現在でありますが、陽性者登録二千九百七人ということで、日本の国民の全体の既感染者数から比べれば少ないと言われれば、もうそのとおりであります。これ、前も局長から説明をさせていただいたと思うんですが、プライバシーに非常に配慮をしている、そういう仕組みでして、ブルートゥースである程度、一定期間に、近くに一定時間近づくと、感染者が後から登録をすると、自分が感染したということを登録をすると、するとブルートゥースでの記録を基にそれぞれの方々に通知が行くと、こういうような仕組みになっております。
　そういう意味では、まず登録をしてもらわなきゃいけないんですが、強制的に登録させられることができる法律があるわけでも今ありませんでして、国民の皆様方のそれぞれの自己決定においてやっていただくと。これ、なかなか、私権制限とは言いませんけど、強制的にこれやらなかったら何か罰則を付けますというような、そういう法体系で法律を作るわけにもいかず、自主的にいろんなところでお願いをさせてきていただきましたが、入っていただいて二千万人超えたといっても、自分が感染したときに登録してもらわなきゃいけないんですね。
　それも、じゃ、全員登録していただいているかというとそうでもないわけでありまして、そこはちょっと運用を変えまして、今までは中立的にそういう説明をしていただいておったんですが、登録をお願いしますというようなお願い式にこれを変えまして、九月にこれを、手引書みたいなのを作って保健所に配りました。改めて保健所に再度通知を送って、こういう運用が変わったので、感染されておられる方々には是非とも登録をお願いしてくださいというふうにお伝えをさせていただきました。
　端的に委員の御質問に対してお答えするとすれば、なかなか強制権を持って登録させるというような今権限を持っていない、法律を持っていないというのが現状であります。
○東徹君　であるならば、やっぱり法律を改正してでも今後やっていくとか、やっぱりそういったことも是非検討していくべきだというふうに思います。
　これ、ほかの海外ではやっぱり強制的に登録しているはずなんですよ。するところもあるはずです。韓国とか違いますかね。それはいいですけれども、やっているところも、もっと日本よりもこういったものが進んでいるところがあると思います。
　全然これ登録者数が進んでいないわけでありますけれども、大臣、それだったらお聞きしたいと思うんですが、このことによって、登録していて、自分が陽性になったということを登録して、そしてブルートゥースで接触しましたよというふうな、行きますよね。そして自分がＰＣＲ検査受ける、受けたことによって陽性になった人、この数字というのは大体つかんでいるんでしょうかね。
○政府参考人（正林督章君）　結論から言うと、つかんでおりません。陽性の場合はＨＥＲ―ＳＹＳとかで把握していますけれど、登録するときにその方が元々アプリで陽性の通知を受けていたのかとか、そういうことまで聞いていませんので、把握はしておりません。
○東徹君　これ、田村大臣、結局これ、効果検証ができないようになっているんです。このことによってどういう効果があったとか、効果検証できないんですよ。これね、厚生労働省でこういうアプリつくりました、やっているだけなんです。これじゃ、それは感染拡大を抑えることも、そしてまた重症患者を抑えることも死者数を減らすこともできないですよ。これはやっぱり仕組みが整っていないし、そしてただ単にこのアプリをつくってやっているだけ、厚生労働省は。それじゃやっぱり防止できないですから。是非、早急にこのＣＯＣＯＡのアプリの運用の仕方、もう少し御検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続いてもう一つ、ちょっと通告していますので、海外からの入国者の対応についてお伺いしたいと思います。
　先日も、海外から入国した方が、向こうではＰＣＲ検査して陰性だった、そして国内入ってきたら陽性だったという方が一日に二十六人見付かったということがありました。やっぱりそういうのがおられると、物すごくまたそれを、その人たちに対するまた対応もしていかないといけないし、非常にこの保健体制ですね、これ、各都道府県、市町村でやっぱりやっているはずですから、これ物すごく追われるんですね。
　やっぱりこういうことに対するデジタル化とか、そしてまたフォローアップの体制だとか、やっぱりそういったことを是非検討すべきだというふうに思いますが、これはいかがでしょうか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　国際的な人の往来の再開につきましては、感染拡大の防止と両立する形で進めていくことが重要と考えております。
　入国者の健康フォローアップにつきましては、保健所の事務負担をできるだけ軽減するために、ＬＩＮＥアプリを活用して実施することを入国者に同意していただくよう努め、デジタル化の促進を図っているところでございます。
　また、ビジネストラック、レジデンストラック等におきましては、入国拒否対象地域からの入国者につきまして、入国者本人又は受入れ企業、団体が使用するスマートフォンにＬＩＮＥアプリをインストールし、ＬＩＮＥアプリを活用して健康フォローアップを実施することを受入れ企業等に確約させることとしており、こうしたことで保健所の業務軽減にもつながっているように我々としても進めているところでございます。
○東徹君　今こんなに感染拡大してきましたので、なかなかこれ以上緩和するという状況じゃないと思いますけれども、引き続きそこのフォローアップ体制をお願いしたいと思います。
　続きまして、もう一点、今日はいろいろワクチンの話が出ておりますが、アビガンなんですね。
　これ、たしか安倍総理が五月の承認を目指しますというふうな発言がありました。先月も報道では、十一月の承認かみたいな報道が出ておりました。もうそろそろ十一月ももうこれは終わりに来ておりまして、このアビガン、一体どうなっているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（鎌田光明君）　御指摘のアビガンでございますが、八月に治験の最終組入れが終わりまして、企業から九月二十三日に治験結果の速報が公表されました。その後、十月十六日付けで新型コロナウイルス感染症に係る効能を追加する承認申請がございました。現在、その申請されたデータに基づきまして最優先で審査を行っているところでございますが、申し訳ございませんが、具体的な審査期間、承認時期をお答えすることは難しいところでございます。
　いずれにいたしましても、有効性、安全性を確認し、確認されれば承認を行ってまいる考えでございます。
○東徹君　大体その答弁はずっと聞き続けてきまして、毎回同じ答弁ですね。もう十一月も終わりなんですよ。終わりなんですよ、もう。五月から始まって、もう十一月終わり。ちょっと幾ら何でも、もう少しちょっと具体的な話とかないんですかね。
○政府参考人（鎌田光明君）　繰り返しで大変申し訳ございませんが、現在最優先で審査、ＰＭＤＡ挙げまして行っているところでございます。そうした審査中の薬につきまして、この時期だとか詳細に申し上げることは予断を与えることになりますので、申し訳ございませんが、具体的なことは答弁は差し控えさせていただきます。
○東徹君　もう最優先でなかったらおかしいわけでありまして、それは当たり前だと思います。
　是非、もうすぐだとか、もう近々とか、あと年内にはとかですね、何かちょっと希望の光が見えるような答弁を是非国民にやっぱり示していかないと、いつまでたってもできないとなったら、一体どうなっているんだろうとみんな不安になっていきますから、是非状況をやっぱり説明していく、そういったことが大事だと思いますので、少しずつ進んでいるとか、やっぱり何か新しい情報を示していくべきだということを申し上げさせていただきたいと思います。
　ワクチンのことについて質問させていただきますけれども、今日はいろいろと海外のワクチンの話が出ておりますが、先日、梅村議員からも本会議のときにも質問しました、国内のワクチンなんですね、国内で作っているワクチン。これもたしか六事業者あると思いますが、九百二億円の国が補助をしているというふうに思います。
　この国内のワクチンでありますが、確かにこれ、海外のメーカーのワクチンは先行しておりますけれども、国内のワクチンの開発、これもいつ頃開発が見込まれているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　ワクチンの大規模生産体制の整備を図るため、今年、今年度第二次補正予算により基金を造成し、民間企業が生産体制整備に要する費用を助成するワクチン生産体制等緊急整備事業を開始したところです。当該事業については、公募により国内の六事業者の事業を採択し、申請のあった計画に係る経費として総額約九百二億円を交付基準額として決定しています。
　国内の主なワクチン開発の進捗については、臨床試験が開始されたものがあるほか、動物試験を実施している企業もあり、その一部は年内の臨床試験の開始を目指していると承知しています。
　開発は企業が行うもので、開発の時期について予断を持ってお答えすることは難しいですが、厚生労働省としては、第二次補正予算等により研究や生産体制の整備を支援しているところであり、新型コロナウイルスワクチンの早期実用化のみならず、コロナ後のワクチンを含め、国内の開発の基盤や生産体制の整備の後押しを進めてまいりたいと考えております。
○東徹君　海外のワクチンももちろん大切でありますけれども、やっぱり危機管理上、国内のワクチンもやっぱりしっかりと支援していくということは非常に大事だと思います。臨床体制も、これからやっぱり国内のワクチンに対してもやっぱりしっかりと支援をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、この国内のワクチンでありますが、これ海外のワクチンの数を見ておりましたら、恐らく日本の人口以上のものがもう既に契約ではないのかなというふうに思います。
　その場合、国内ででき上がったワクチン、これはどう活用していくのか、お聞きしたいと思います。そしてまた、これ例えば買取りを、もし国内のワクチン使わなかった場合は買取りするのか、そのことも併せてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　新型コロナワクチンの確保については、海外メーカーとの交渉に加え、第二次補正予算等による研究や生産体制の整備への支援、今申し上げましたが、それからＣＯＶＡＸファシリティーへの参加表明を行うなど、様々な取組を行っております。
　現在、基本合意や契約締結している三社ともまだ開発に成功したわけではないことから、臨床試験の進捗状況も踏まえ、国産も含め他社の開発状況についても情報収集しながら、全体として必要な数量のワクチンを確保するように努めていきたいと考えております。
○東徹君　大体は国として確保するということなんでしょうけれども、それはまだ先にならないと数量的なことは分からないということですね。
　あと、今日もいろいろと話がありましたが、ワクチンの的確な正しい情報、これを得ようと思ったとき、これはいろいろ報道も、メディアもいろんなことを流しています。ただ、やっぱり、例えば一人の個人がこのワクチンに対して正しい情報を知ろうと思ったときにはどういう手段を持って聞くのが一番いいんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　まだ承認されているワクチンがありませんので、今は、あるとすれば、それぞれの製薬メーカーがいろんなプレスを通じて研究の発表をされるというような状況なんだというふうに思います。
　承認された時点で、いろんな情報、ワクチンの特性等々を踏まえて、これは一定のものをやっぱり国がホームページ等々を通じて、また自治体を通じていろんな情報をお伝えをしなきゃならないというふうに考えております。正確な情報を幅広く国民の皆様方にお伝えできるように、いろんな方策、検討をさせていただきたいというふうに考えております。
○東徹君　なかなか発信というのは、非常に難しいと思っています。でも、知ろうと思ったときにはここにアクセスしたら確実な情報が得られると、こういう体制を是非築いていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　本日は予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案の審議ですけれども、その前に一つ質問をしたいと思います。
　先ほども古川委員からレムデシビルの話題が出ました。これ、先ほども御紹介がありましたけれども、今年の五月七日に薬機法で特例承認を受けて、今、日本で使用していると。これが保険でしっかり使えるようにするためには、医療機関、決められたところで決められた用法、用量で使っていっていると、こういう状況でありますけれども、先週、ＷＨＯの方から、これ正確に申し上げると、症状の軽重にかかわらず、新型コロナ患者には使用しないよう勧告が出たという、勧告ということが発表されました。
　先ほどの御答弁では、この勧告はいわゆる二重盲検試験をしているわけではないので、レビューの状態だから、今まで日本が特例承認したものに比べたらエビデンスが薄いからこのままでいいんだというか、このままでいくんだという答弁だったと思うんですけれども、プロの議論としてはそれでいいかとは思いますけど、やっぱり使われている患者さんとか国民の立場からすれば、じゃ、逆に言うと、なぜＷＨＯは多少エビデンスが薄くてもそういうメッセージを出したんだと、この疑問というのは当然国民側からしたら普通に持つと思うんですね。
　それから、今回は、その致死率などの改善効果が実証されなかったということに加えて、副作用の可能性とかあるいは医療現場の負担ということにも踏み込んでいますから、これに対してどう答えていくのかという問題がありますし、それから、現実には日本は全ての症例の結果を持っているわけですから、じゃ、日本人の体質に対して日本の使い方で、さっきも使い方の問題点ありました、軽症例、少し軽症例の方が効きやすいように見えるけれども、実際は重症例に使われているからそのデータはどうなのかと、こういうことをきちんと国民に発信をしていくということをしなければ、幾らこれは二重盲検じゃないからそんなにエビデンスが薄いんだと言っても、それは国民への情報開示として私は不十分だと思うんですけれども、この辺り、厚生労働省としてどういうメッセージを発せられるのか、ちょっと説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　国立国際医療研究センターにおいてレジストリーを行っています。実際に治療を行っている方々、もう一万人を超えていると思いますが、その方々登録して、レムデシビルももちろんですし、いろんな治療薬について、使った使わないでデータを評価しているところです。この前の中間取りまとめでも、レムデシビルについてたしか評価されていたと思います。
　こうした取組を今後も継続してきちんと評価をし、それを、国際医療センターのホームページに載ったりしていますので、そういった形で国民に情報提供をしていけばいいかというふうに考えております。
○梅村聡君　研究所のホームページに載せていても、多分ＷＨＯがこういうメッセージを出したことに対する国民への答えとして私は非常に情報発信が不足していると思いますね。
　やっぱりこういうものが出てきた以上、何でこういう質問をするかというと、今回のこの予防接種の中でも、法律の中でも、接種の勧奨及び接種の努力義務については、予防接種の有効性及び安全性に関する情報等を踏まえ、政令で適用しないことができるものとするという、こういう内容があるわけですよね。つまり、海外からいろんな情報が入ってくる、あるいはネットや学術の方からいろんな情報が入ってくる、そのときに、やっぱり厚生労働省とすれば、素早くそれに対して何らか反応していかなければ、ここに情報があって載せていますから国民の皆さん分かっていただけるでしょうという、そういう立ち位置では、私はなかなか国民のその不安というのは払拭できないと思うんですね。
　だから、私はそのＷＨＯの今回のレムデシビルに対する説明も分かりますよ。だけど、分かるということと、じゃ、国民の皆さんが不安を払拭できるということはまた全然違うレベルのことなので、その辺は是非、どういうんですか、木で鼻をくくったようなことではなくて、ちゃんと消化をしたデータを発信していただきたいなと思いますが、何かコメントがありましたらお願いいたしますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　まず、ＷＨＯの今回の見解について、厚労省のスタンスについては既にホームページで公表をしております。
　それから、先ほどちょっと言葉足りませんでしたが、国際医療センターのレジストリーの結果を、国際医療センターのホームページだけではなくて、例えば十の知識、ちょっと名前は正確に覚えていませんが、ちょっと形を整えて厚労省のホームページにも載せております。
　今後も恐らくレジストリーはそれは継続していきますし、この前中間取りまとめでしたので、またデータが更新された段階で国際医療センターから情報提供してもらい、それを厚労省のホームページでも公表していこうと思っています。
○梅村聡君　学術的に詰めていただくことと、やっぱり国民が安心して治療や予防接種を受けれるようなその情報発信の仕方というのを気を付けていただきたいということでこの質問をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。
　それでは、法案の中身に入っていきたいと思いますけれども、今回、かなり短期間の間に臨時接種の枠組みの中で、まだ承認はされていないけれども、承認をされた場合にこの接種をかなり短期間の間に進めていくということになるかと思いますが、これ、どんな状況で接種をするかというのはこれ予想付かなくて、ひょっとすると今以上に感染者が爆発的に増えている中で接種をせざるを得ないという状況もこれも考えられると思います。
　そのときに、今回の接種事業の主体は市町村、市町村長ということになるかと思いますが、現実にそれだけ患者さんが増えてくると、医療機関も自治体も保健所もこれ手一杯になってくること考えられますので、実施主体は市町村でいいんですけれども、広域的に、例えば小さな市町村なんかは広域的にこれを実施していくような、そういう検討というのは必要だと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　今回の新型コロナワクチンの接種体制については、自治体の関係者にも御参加いただいている審議会等において議論を行い、国は優先順位等の決定の上、市町村に接種実施の指示を行い、市町村は国の指示を踏まえ接種事務を実施し、都道府県は広域的な視点から市町村に協力するという役割分担で行うことになっております。
　国民への円滑な接種を実現するために、平時から定期接種を実施している住民に身近な市町村が接種事務を実施していくことになりますが、地域の実情によって近隣の市町村との連携体制が取られることも想定しております。
　今後、円滑に事業を実施するための手引を示すなど、引き続き、自治体の御意見もよく伺いつつ接種体制の整備を進めてまいりたいと考えております。
○梅村聡君　是非、複数の自治体も連携しながらできるという、そういう進め方を考えていただければなというふうに思います。
　それでは、ちょっと田村大臣にお伺いをしますけれども、田村大臣は十三日、十一月十三日の衆議院厚労委員会で、このワクチンについて、医療機関に加えて公共施設などに対象者を集めて接種を行う検討をしている旨を述べられました。
　恐らく、一九九四年以前は集団接種という形で、これに対する賛否というのはまたいろいろあって、その辺を少し考えられて慎重というか、いろいろな言葉で述べられたんだと思いますが、私は、短期間で多くの方に接種するためには、平成二十一年のあの新型インフルエンザのとき、ちょっと思い浮かべますと、遅くなるポイントって二つあったと思うんですね。
　一つは、接種する場所を細かく設定すればするほど在庫管理がどんどん難しくなっていって接種のスピードが落ちていくと。それからもう一つは、優先順位を細かく決め過ぎると、これも優先順位が細かくなればなるほどスピードが落ちてくるということですから、やっぱりこの集団接種というのは私は有効な方法だと思っているんです。
　今回の枠組みからいえば、市町村は医療機関に委託契約をするんですね、今回接種するのに。委託契約をするんですけれども、現状でも、公共の施設とかあるいは会社とか、まあ地域もいいんですけれども、そこを臨時の医療機関とすればいわゆる集団接種というものは十分可能なので、先ほどの答弁の中では市町村がかなりイニシアチブを取ってやるノウハウということを言われていましたけど、今、健康診断なんかでも全部そういうやり方でやっていますから、是非そういう医療機関が、臨時にそこを医療機関だと認定すれば集団接種ができるように、もう今の体制というか、法的にはできるかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　委員おっしゃられますとおり、医療機関以外でも接種の実施体制、これを確保する、これは想定できるというふうに思います。一定の状況下で、新たに診療所の開設手続を要せず、簡素な手続で実施を可能としている。これ、厚生労働省の健康政策局、当時ですね、平成七年十一月二十九日、通知で、医療機関外の場所で行う健康診断等の取扱いについてというこれ通知出ているんですけれども、そういう意味からいたしますと、委員がおっしゃられているようなことも可能だというふうに思いますが、どういう形態、今のはどこかの場所でという話ですかね、場所で。移動というのは車両等々ではなくてということですね。そうですね。
　まあ、それはそれとして、一つの方法としては検討できると思いますが、いずれにいたしましても、実施主体が市町村でございますので、市町村が検討の上、そういうスキームをお考えになられる、これは我々もその中でいろんな相談には乗りたいと思いますけれども、中であるとすれば、機動的にやる、接種する方法の一つとしてこれは検討できる接種方法だというふうに考えます。
○梅村聡君　集団接種、昔のいわゆる古典的な集団接種のように市町村が主体となってやる集団接種と、それからもう一つは、医療機関が、うちは例えば健診バスがあって会社ごとに健診をやっているから、それと同じような形で予防接種もやればいいということをやっていけば、これは市町村は委託した先なんですけど、委託された医療機関はある程度自由にそういう設定をできるということ、これを担保してあげれば、私はいろんな形の接種の場所とかやり方が出ると思うので、これを是非柔軟に運用していただきたいなというふうに思います。
　それでは、もう一つは、先ほどから複数のワクチンがもし承認をされて流通をされた場合の質問というのもこれ出てきまして、これ、実際にはどのように選択をしていくのかというのは、これ、先ほどから個人なのか医療機関なのか市町村なのかとかいう議論がありますけれども、これ、複数のワクチンが承認されたときに、さっきのその情報の話になるんですけれども、まず確認したいのは、現時点では、感染予防、それから発症予防、重症予防、それから集団免疫というか、その効果、効能、この四つの柱が予防接種にはあると思っていまして、先ほどから、感染予防はなかなか見付ける、証明するのが難しいとか、今回のファイザーは発症予防が今報告をされているようだとかいうことがありますけれども、これ、厚生労働省としてはどの柱でまず承認をしていくことが基本なのかということと、これ、実際に承認されたそれぞれのワクチンが、例えば、Ａは発症予防があると、Ｂのワクチンには発症予防と重症化予防があると、Ｃのワクチンにはさらに致死率を下げる効果があると、やっていけばやっていくほど、それぞれの特徴が全部変わってくる可能性があるんですね。
　で、まず何を中心にその承認をされようとしているのか。それから、それがばらばらになってきたら、これ、人気、不人気が出てくると思うんですね。そういうものへの対応というのはどう考えておられるのか。この点も、今方針があれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（鎌田光明君）　まず、御指摘のその承認に関してまず御答弁させていただきます。
　御案内のとおり、感染予防、発症予防、重症化予防とございますけれども、新型コロナウイルスワクチンの評価に関する考え方というものをＰＭＤＡが各国の規制当局との意見交換あるいはＦＤＡのガイドラインを踏まえてまとめて公表しておりますが、そこにおきましては、新型コロナウイルスワクチンの有効性につきましては原則として発症予防効果を主要評価項目として評価し、副次評価項目として重症度に関する項目等も評価を行うということと規定しております。
　ただ、いずれにいたしましても、先生御案内のとおり、承認されたデータに基づきまして、そうしたことも含めて、科学的知見を踏まえまして総合的に審査していくというところでございます。
○政府参考人（正林督章君）　続きまして、二点目でありますけれど、先ほど来何回か同じ答弁をしていますが、まず、複数のワクチンが出るかどうか、まだ今の段階では分かりません。出るという仮定でお話ししますが、まず、国がある程度統一の一定のルールをお示しするということが重要かと思います。特に公平性とか均等性とか、そういうことを考える必要があるのと、それから、それぞれの医療機関ごとに保管、接種できるワクチンが絞られるということは考えられるかなと思います。あと、接種回数、二回接種の場合、接種を受ける方々が一回目と二回目と同じワクチンを接種できる、そういう仕組みとするというのも大事かと思います。
　お一人お一人がワクチンを選ぶという形を取ってしまうと、元々今回はできるだけ簡素化したやり方でというふうに考えていましたので、お一人お一人が選べるというと相当現場が混乱するだろうなと。そういう意味では、医療機関あるいは市町村単位でワクチンを決めておいてあげるというのが望ましいかなと思います。
　そうすると、個人の選択権限が奪われるじゃないかというお話が出るかもしれませんが、恐らく、薬機法の承認が下りて、有効性、安全性については我々も積極的に情報提供していくつもりですので、どのワクチンがどういう特性があるかというのはおのずと分かるかなと思います。この医療機関はこのワクチンを扱っているという情報も恐らく分かるのではないかと想像しますので、そうすると、一応、一応、その個人個人で選択権はある程度保障はできるかなとは考えています。
○国務大臣（田村憲久君）　今、現状、どのワクチンがどの時点でどれぐらいの量供給されるかまだ分からない、もちろん承認されていませんから。場合によっては、選びたくてもそもそも選べるような状況じゃないということも想定をしなきゃいけないということがあります。
　そういう意味で、先ほど局長が言った、一定程度それは有効性、安全性が認められているものを承認をいたしておりますので、ですから、ある意味、それぞれの個々の方々がどの時点でどのワクチンを打つかというのは、やはりそれぞれの方々の考え方、つまり、選択するにも複数のワクチンが同時に流通されていないということも特に当初は想定されますので、そういうことも我々としては国民の皆様方にしっかりと情報提供させていただかなきゃならないというふうに考えております。
○梅村聡君　だから、テーマは一緒なんですね。情報提供をどのようにするかということと、説明がきちんとできるかどうかということなんですね。
　要するに、今回は発症予防というものを中心に我々は考えているし、それをできるだけ広げることが大事なんだという話がまず最初に来ないと、何かＢというワクチンはちょっと重症化しないみたいで、これを選んでいるのは大阪府の何とか市やと、ほんなら、そこへ行ってみようか言うてみんなが殺到。だから、さっきの個人が選ぶというのは確かにいいことなんだけど、市町村が例えば選ぶことになれば、じゃ、何とか市には重症化予防ができるワクチンがあるそうだからそこへ行ってみようかという話になってくるので、そういうことが起こってしまったら、せっかくちゃんと情報出しているのに間違った情報になってきてしまうので、さっきから申し上げているように、まず厚労省の考え方とそれの出し方というのを慎重に是非検討していただきたいなというふうに思います。
　それからもう一つは、優先順位のお話ですけれども、これも平成二十一年のとき、いろんなこと医療現場の方に聞いたら、この優先順位を固く決めると本当に運用がしにくくなると。私もあるドクターの方に聞いたんですけど、その先生内科だったんですけど、患者さん、かかりつけの方が来ても打たないと。じゃ、何でですかと聞いたら、いや、妊婦さんが優先だからと。先生のところ、看板、内科と書いてあるけど、妊婦さん来るんですか。いや、見たことはないねんけどと言うて延々と妊婦さんを待っていたというね。いや、こういうことが実際に、遊びの部分をつくらないとこういうことが本当に起こってくるんですね。
　で、今回、高齢者を優先すると、まず一つはですね。これは、住民基本台帳ベースなんかではこれできると思います、クーポン出すとかですね、できると思いますけど、職種別とか基礎疾患の有無ということは、これ、実際の事務手続上はどのように抽出をして、まあクーポンを配るのかどうするのか分かりませんが、情報伝達をしていくのか。このやり方、ちょっと検討されていることがあれば教えてください。
○政府参考人（正林督章君）　まず、優先接種の対象となる医療従事者等への接種体制であるとか、あるいは基礎疾患有する方についてですけど、医療従事者の方は主に都道府県、それから基礎疾患有する方については、接種体制の確保については市町村が行うことにしています。
　被接種者の職種であるとか、それから基礎疾患の有無の把握については現時点では決定しておりませんが、接種体制を決める中でお示ししていきたいと考えています。
　ちなみに、二〇〇九年のときは、医療従事者について、例えば自院で接種を行うとか、あるいは優先接種対象証明書みたいなものを記入していただくとか、様々な工夫を当時していたと思います。そういった経験も踏まえながら検討していきたいというふうに考えています。
○梅村聡君　職種で縛っていくとなったら、例えば国家資格がある職種の方なんかは逆に把握しやすいと思うんですね。だけど、その中でも、今医療現場におられる方もおられれば別の仕事されている方もおられますから、ここどうしていくんだということもありますし、それから介護の現場のような場合は、逆に国家資格がない状況で実際には高齢者の方に接している方がおられると。じゃ、この方が週二回だけのパートの場合はどうするんだとか、これ、なかなかそこをどう抽出していくかということは非常に難しいと思いますので、ここも是非急いで検討していただきたいなというふうに思います。
　それから、それにまた付随する話なんですが、先ほどちょっと申し上げましたように、今回、接種の勧奨及び接種の努力義務について、予防接種の有効性及び安全性に関する情報等を踏まえ、政令で適用しないことができるものとすると。これは、要するに努力義務や接種の勧奨をワクチンの状況によっては外せるよという話ですけれども、これ、年齢別とか、それからあと職業別、それから地域別、で、ちょっとあってはならないことかもしれませんが、ワクチンの種類別にこれを外していくということは、これはできるのでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　御指摘のように、今回の接種勧奨あるいは努力義務、政令で適用しないということが可能なような条文の構成にしています。特に、対象者ごとにリスクとベネフィットの大きさが異なるので、対象者を指定してという条文の構成にしています。
　まだまだ今回のワクチン、開発中でありますので、今後どうなるかというのはこれからの話ではありますが、委員御指摘のような年齢であるとか職業あるいは地域別、そういった形で指定を外したり外さなかったりということは、その可能性は排除されないかなと思います。
　ただ、ワクチンごとにというのは、今回の予防接種法の規定上は、努力義務、勧奨はあくまでも疾病ごとの予防接種に対して課すものなので、ワクチンごとの適用除外ということはなじまないかなというふうに考えています。
○梅村聡君　いかんせん、まだ開発されていないものに対して議論をしていくということは、これもう本当にいろんなことを想定しないといけないので非常に難しいかとは思いますが、今日は、国民への周知というテーマとそれから実際に運用していくときの課題ということを中心に質問をさせていただきました。
　引き続き厚労省には検討を進めていただきたいと、そのように申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田村まみ君　無所属、国民民主党・新緑風会会派の田村まみです。今日はよろしくお願いいたします。
　まず、法案の質疑に入る前に二問、多少関連はするというふうに考えていまして、質問させていただきます。
　一点目は、検査対象の拡充についてでございます。
　先週も一万三千人を超える感染者が確認をされています。厚労省によると、全国で二万四千六百二十九の医療機関を診療・検査医療機関として指定して、ピーク時に一日五十四万件程度の検査能力の確保を見込んでいるというのが先週のこの厚労委員会での質疑でも議論となっておりました。ただ、なかなか机上での確保数で本当に実効性があるものかというところは、今後、田村大臣も本当に確認して稼働するものだというふうにやっていくというようなことをお話しされていましたので、田村大臣のそのリーダーシップの下、実現していくということを前提に質問したいというふうに思っております。
　感染拡大が続く現状の中、インフルエンザの流行期に備えてはもちろんなんですけれども、今本当にＧｏＴｏキャンペーンの話も話題になっておりますが、本当にＧｏＴｏ以外にも感染防止と社会経済活動は行われている、この両立をしていかなきゃいけないというのは、ＧｏＴｏ以外の経済活動を行っていらっしゃる方も本当に身をつまされる思いで活動されています。
　今の政府のスタンスは、経済活動を大きくは抑制をしないというふうに政策を取られているように私は見えています。
　そこでお伺いしたいのは、生活インフラを担う業種への検査体制の拡充についてです。
　これまで再三、事務連絡によって、医療機関や高齢者施設などへの検査体制の整備、早期発見、取組強化について発信をされております。国民の命を守るために重要な措置であるというふうに考えております。
　一方で、食料品や生活必需品の流通に携わる企業等々、物流等々も含めて、四月の緊急事態宣言下において政府から要請を受けて事業を継続し、現場の従業員は本当に感染のリスクと闘いながら地域の暮らしを支えていた、そういういわゆるエッセンシャルワーカーの方たちがいらっしゃいます。生活インフラを途絶えさせないために、国の濃厚接触者の基準よりも範囲を広くして感染リスクを疑われる者というのをその企業ごとに基準を設けて感染拡大を防ぎ、そして経済活動を行っていこうという努力をしている企業もあります。
　しかし、この独自の基準でということになると、検査体制の抜本的な拡充がまだまだ難しいということもありますし、そもそも今濃厚接触者を優先的に検査をするということで、なかなかそこへの検査対象が広がるという議論が聞こえてこないです。
　こうした現場で働く従事者が少しでも安心して働けるように、そして経済を止めずに命を守っていく、この生活インフラを担う企業の調査に基づく検査、検査体制の拡充ですね、エッセンシャルワーカーの方々、ほかの事業のエッセンシャルワーカーへの検査体制の拡充は検討されているのかどうか、参考人の方。
○政府参考人（正林督章君）　感染者が多数発生している地域においては、各自治体の判断により、現に感染が拡大した店舗や施設等に限らず、地域の関係者を幅広く検査することにはしております。
　さらに、先週二十日金曜日に、クラスターが複数発生している地域における積極的な検査の実施についての優先順位の考え方をお示しし、高齢者施設や医療機関などの重症化リスク者が多数いる場所や集団、それから三密環境など感染が生じやすく不特定多数との接触があるなど、感染があった場合に地域へ拡大しやすい場所、集団、そうした順で優先して検査を実施することといたしました。
　こうした考え方に立って、引き続き感染拡大防止のために必要な方が迅速、スムーズに検査を受けられるような検査体制の強化を図ってまいりたいと考えておりますが、議員御指摘の生活インフラを担う方の一斉検査を公費でということについては、感染の蓋然性等を考慮すると適切ではないかなと考えております。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　私自身も、その公費でやるかどうかというところには一定の疑問も感じています。ただ、そういう業種の企業の方々に聞いてみますと、もう自費検査でもやっていくというふうにもう決めているわけなので、自費検査でいいんだと。ただ、じゃ、検査の場所を知ろうと思ったとき、ＰＣＲ検査が今やりたいと思ったときに、自費検査でもいいからやろうと思って保健所に聞くと、公表していませんということで、ネット上で検索すればやっているところが出てきますよみたいな案内があったりするんですよね。ただ、今言ったように、事業者としては従業員も守る、そして来ていただいているサービス利用者の人たちも守ろうと思ったときにはなるべく速やかにしたいと思っているときに、やっぱりインターネットで検索して出てくるのはいわゆる都心部で、なかなか、地域をよく見てみると、地方へ行けば行くほどそういう機関が出てこない、検索がしづらいというような状況があります。
　この検査機関の公表に賛否があることは承知しているんですけれども、せめて独自のその感染拡大防止をしようと思って厳格な基準を設けてやっている企業に対しての検査機関の紹介は積極的に行うという、こういう情報提供は行えないでしょうか、大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　いろんな視点があるんだと思います。民間同士でやっておられる検査、今もう自由な中でやっておられるわけで、実際、精度管理ちゃんとやっていただいているのかどうかよく分からないというものもあります。
　厚生労働省として、そういう意味からすると、オープンデータ化をして一定程度そこで、まあ価格もばらばらでございますから、価格だとか、どういう検査しているかだとか、精度管理だとか、さらには、そこでもし陽性と出た場合にちゃんと、本当の意味での医療機関を通じていれば保健所に行くわけでありますけれども、医療機関を通じていない検査の場合にはそもそも保健所に陽性が届けられないということもあるわけでありまして、ちゃんとそこもやっていただいて、本人が確定検査といいますか、医療機関等々でちゃんとした検査をやっていただけるところまでちゃんとつなげていただけるような、そんなことまで一定程度のお約束をしていただくというようなものに関しては、厚生労働省がデータを開示する中において国民の皆様方にそれを選んでいただこうと。
　ただ、これは、問題なのは、ここ間違うと大変なんですが、厚生労働省が届出制度でありますとか許可制度でやっているわけじゃありませんでして、あくまでも自らの責任において、こういうことを約束していますということでそこへ載せていただくということでありますから、そこまでちゃんと利用していただく方々に御理解をいただきながらこれを使っていただくと。非常に難しい話なんです。そこまでやらないと、今、野方図な状況でございますので。
　今、そういうことを検討させていただきながら、国民の皆様方に情報がある程度開示できればというふうに考えております。