Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹田四郎君　それは同じ勤労で、片方は給与所得をとる、片方は内職――まあ内職だって今いろいろありますからね。高い内職だってありますよ。そういうのは、さっき言ったような形で低く見積もられていて、ここだけはそれだけというと、同じ勤労でこんなにも差があるというのは、私は不思議だと思うんですがね。どうもその辺は納得できない。
　しかも、先ほどからお話がある中で、基本的には、給与所得控除の中で少なくともさっき言った二十三万五千七百円はほぼ必要経費と、これは主税局長も言っている。ほぼですよ、正確とは私は言いません。ほぼそれだけは経費で差っ引かれているのが積まれて、片方には積まれていない。これはわからないですね、これが課税最低限とは。
　もう一つ私は主税局長に聞きますが、あなたは大変御苦労されて御答弁になっているから、それが余計わからない理由がもしれませんけれども、昭和四十六年の長期税制のあり方の第二というところに「課税最低限」というのがございますね。私、古いのを拾い出したんですが、「課税最低限」というところの初めの方①に、「その時々の国民生活水準からみて通常必要とされる生計費に対応する部分を課税外におくこと」、これはわかりやすいですね。生計費がまず中心だと、こういうことですね。二番目に「納税者数を税務行政上処理可能な程度以内に保つこと」、それは「有業人口の五割程度に縮減することを目途に課税最低限の引上げを図るべきであるとしている」と、こう書いてあります。これと今の課税最低限のこととはもう全然関係ないんですか。
○政府委員（梅澤節男君）　幾つかの問題の御指摘がございますので、若干整理をして申し上げることをお許し願いたいと思います。
　まず、委員が端的に疑問として問題を提起されましたように、給与所得者におけるいわゆる収入基準で我々が示しております課税最低限と、事業所得者の基礎的人的控除とを単に合算したものを仮に課税最低限と観念して、その計数を比較すると、非常に議論が混乱するということで、私どもがお示ししていないというのは、まさに今の御議論で私どもその問題をさらに痛感しておるわけでございます。
　と申しますのは、一つは、事業所得者と申しましても、例えば奥さんが白色専従者控除の適用を受けているかどうか、あるいは青色申告が。この場合には家族給与制が認められております、相当な基準である限りは。そういった事業形態、家族労働の形態によりまして、実際の税負担の姿というのは非常に多種多様であるわけでございます。したがいまして、給与所得者のように画一的に収入基準で客観的にお示しできない。事業所得者については、そういった意味で専従者給与等、あるいは活用している態様によっていろいろ違うという問題がまずございます。
　それからもう一つ、先ほど内職について例を引かれました。給与所得者と認められる場合には、給与所得控除が認められるわけでございますけれども、一般の事業所得者あるいは雑所得の場合は、給与所得控除は認められないということになりますと、一にかかって、その収入に対して経費をどう見るかということが、これは非常に難しい問題になってくるわけでございます。内職なんかの場合は、その事業に本当に必要とした経費なのか、家事関連費なのかというのは非常に混在してまいります。つまり、本来、家計部分のものなのか、事業に見合う部分なのか、こういう点につきましては、執行当局が実態に応じまして、現在、内職の事業所得の経費の認定に当たりましては、いろいろ工夫をしながら対応しておるということでございます。したがいまして、そういった非常に零細な事業所得者の場合は、家族の事業の態様とか、事業の実際の労働の提供の態様によりまして千差万別であるという、そういう実態認識に立った場合に、先ほど来議論なさっております事業所得者の場合の仮定計算としての課税最低限の議論というのは、物差しとして余り意味がないし、むしろ、かえって非常に疑問と申しますか、議論の混乱を招くという意味で私どもはお示しをしていないということを申し上げておるわけでございます。
　それから、先ほど課税最低限の一つの機能といたしまして、納税者割合を画するという機能があるということを申し上げました。四十六年の答申には、御指摘のとおり、「納税者数を税務行政上処理可能な程度以内に保つこと」ということが書いてございます。私ども、この考え方が現在、否定されているということは考えておりませんけれども、この納税者割合については、税務行政上の問題のほかに、およそ市民社会でタックスペイヤーの割合というのは、一体多い方がいいのか少ない方がいいのかという非常に大きな議論もあるわけでございます。したがって、納税者割合というのは、課税最低限を議論する場合に非常に大きな問題ではあると思いますけれども、それは税務行政上の問題のほかにいろんな各般の観点から議論さるべき問題であると孝えております。
○竹田四郎君　そうすると、この問題は決定的に否定されているような感じでもないんですね。
　先ほど資料をいただいたわけでありますけれども、この立場から見ますと、有業者の総数――私は違った計算をしたわけであります。おたくの方のこの書類の中の就業者総数ということから見ていきますと、今七六％ぐらいですか、私の計算でいくと。そちらの計算は、何かそういう計算をしておりませんから、私の計算でいきますと、就業者総数、それに源泉の納税者数、申告の納税者数、これを納税者の合計数といたします。しかし、これにはもちろんタブっているのがありますよ。だからタブっているのは当然引かなくちゃなりませんけれども、それはおたくの方の統計ができていないから私は引きようがないです。そう大きな誤差はないということで調べてみますと七六％ということで、五割台をはるかに超えているわけですね。
　で、先ほどの四十六年のときの答申と今のこの数字がこれだけ変わっている。それはどういう経緯なんでしょうか。
○政府委員（梅澤節男君）　給与所得者それから農業所得者、それ以外の事業所得者等全部含めましたいわゆる納税者割合、五十九年度で七六％、大体そういう数字はお示しのとおりでございます。
　ただ問題は、給与所得者の納税者割合の問題と、それから事業所得者、いわゆる申告所得税の納税義務者でございますが、の割合とでは、税務行政という観点からは非常に意味が異なってまいります。御案内のとおり、給与所得者につきましては、もうほとんど大部分が年末調整で納税は完結いたしますから、税務行政という側面から見れば、むしろ事業所得者の数あるいは納税者の割合が税務行政に対してどれだけの支障を生じておるかというふうな問題であろうかと思うわけでございますけれども、五十年代の数字をずっと拾ってみましても、農業所得者の納税者割合は、年によって、不作の年等もございますので、かなり揺れ動いてはおりますけれども、大体一〇％台で推移いたしておりますし、事業所得者につきましても、五十年代に入りまして、五十七年まで大きな減税が行われませんでしたから、漸増の傾向にはありますけれども、大体三〇％台で推移をいたしております。一方、給与所得者につきましては、七割から八〇％台の水準で推移しておるということでございまして、こういった観点から見ますると、現時点で税務行政の観点から課税最低限の議論を非常に大きな要素を持って考えるという局面にはないのではないかと考えます。
　しかし、お示しになりました四十六年度の答申の考え方を基本的に否定するものではございません。税務行政に重大な支障を生じる、あるいは税収に比べてコストが非常にかかるといったような課税最低限であれば、これはその観点から見直すということが当然必要な場合もあるいは生じてくることは当然予想されるわけでございます。
○丸谷金保君　今、竹田委員の質問を聞いていて、極めて初歩的なことで、こういうのはどうなるかなと感じましたので、お答えいただければと思うんですが、給与所得であればいいわけですね。
　そうすると、給与所得は、だんなさんが奥さんに給料出してもいいわけでしょう。そうすると、内職の事業をだんなさんが受けてきて奥さんにやらして、だんなさんがその分の給料を払ったら給与所得控除ができないかなという、今のお話を聞いていてそういうことができないだろうかと、この点が一問。
　それからもう一つ、この機会に、実はこれからの論議をする場合に、これはどうなのかなと思っているんですが、所得税法等というのがありますね。でも、これ一括して、一本の法律案として出てきている場合に、よくわからないのでまことにお恥ずかしい話なんですが、この場合に、所得税法には減税で賛成だけれども国税通則法には反対だという場合に、一本で出ている場合に、賛成、反対と両方言えるのかどうか。それによって私のこれからの質問のいろんな組み立てもありますので、何ぼ考えてもよくわからないので、あわせてひとつお答えいただきたい。
○政府委員（渡辺幸則君）　前半の問題についてお答えを申し上げます。
　委員のお尋ねは、内職等の場合に、事業をおやりになっておる御主人の方が奥さんに給料という格好で何がしかのものをお払いになる、これをどうするかということでございますが、現在の税法上の建前では、御主人が白色の場合と青色の場合で若干違うわけでございます。
　白色の方は大変多うございますが、こういう方につきましては、一定の限度内で給料となるということでございます。この一定の限度内というのは、現在の税法では四十万ということになっておるわけでございます。したがいまして、四十万円までお払いをいただければ、その分は奥さんの給料ということになりまして、この分につきまして給与所得控除の適用があるわけでございます。
　それから、もし御主人が青色でございますと、これは青色専従者給与ということになりますので、奥様の分は青色専従者給与として取り扱われるわけでございます。これにつきましては、これも法律上はある限度がございます。ある限度と申しますのは、同業種との比較、それからもし奥様のほかに従業員がおるという場合には、その同じ事業の中の従業員とのバランスというようなことから、相当な限度ということになっておりますが、この相当な限度が幾らということは別に決まったものはございません。とにかくその相当の限度におきまして御主人の所得からその分が経費として落ちるわけでございます。奥様の受け取りましたものは給与所得ということになりまして、これに対して給与所得控除の適用があるわけでございます。現在、この青色専従者給与は、全体といたしましては、五十七年分でお一人百二十七万円程度になっているわけでございます。
○丸谷金保君　ちょっと私の質問の仕方が悪かったので誤解しておると思うんですけれども、青色やなんかの場合ですと、だんなさんの事業を奥さんが手伝うということですね。そういう場合、同一事業ですね。
　私の今お伺いしたのは、そうでなくて、だんなさんが八百屋さんをやっていて、全く違う仕事をだんなさんが外から受けてきて、それを――八百屋さんでなくて、給料生活者でもいいです。その方がわかりやすいかもしらぬね。全く別なところから仕事を受けて、それを奥さんに命じてやらせる、そしてそれに給料を払う。払いますよね。この場合は給与所得になるのか、内職とみなされるのかということなんです。
○政府委員（渡辺幸則君）　今の例に即して申し上げますと、だんなさんが八百屋さんをやっておられる、で、何かほかの事業の、恐らく委託とかそういうことでお仕事をおやりになる、その仕事の形態がまさに問題だと思うわけでございます。この形態が所得税法上、事業所得ということになりますれば、ただいま私が申し上げましたことがそのまま適用されるわけでございます。
　しかし、そのだんなさんがお持ちになった事業というのが事業所得の形態ではございませんで、いわゆる雇用関係と申しますか、雇用関係を結びまして得た所得でございますと、これはそのだんなさんの得た収入というのは給与所得でございます。これにつきましては、だんなさん御本人についてはもちろん給与所得控除の適用がございますが、これを奥様に渡して手伝いをしていただくという点につきましては、格段の控除はないわけでございます。
○丸谷金保君　時間の関係で、この問題はこれで、また後日やります。
○政府委員（梅澤節男君）　後段の問題の御指摘がございました。現在御提案申し上げております所得税法等の一部を改正する法律案、先ほど竹田委員からも御批判を交えて御指摘があったわけでございますが、今回御提案申し上げております背景は、所得課税の問題につきましては、実は昨年十一月の中期答申の前の五十五年の答申以来、税制調査会の中では所得課税、なかんずく申告所得税の納税環境の整備の問題は、抜本的な見直しとの関連で議論をされてきたわけでございます。したがいまして、今回私どもはそういった議論の背景も踏まえまして、適正な負担の見直し、公平な課税という観点から一体のものとして御提案申し上げておるわけでございます。災害減免法につきまして、これは前回の所得税法の大改正のときにそれと一緒に提案しておる慣例を踏まえまして、今回この部分についても所得税法等という法律で一本で御提案させていただいておるわけでございます。
　部分的に賛成、反対という委員の御質も御でございますけれども、それ以上のことはどうも私からお答えする問題ではないような気がいたしますので、御了解賜りたいと思います。
○丸谷金保君　それを言ってくれないとこれから質問をつくるのに困っちゃうんだけれどもね。というのは、国税通則法と所得税法というのは、災害減免なんかのあれのように、そうくっついてない面がたくさんあるんですよ。国税といったらたくさんあるでしょう。所得税だけじゃない。それの全体に及ぶ通則法が「等」ということで一括して縛り込むというのは、何か議決権に対する制約というかね。こっちの法律は気に入ったけれども、こっちは気に入らないということはあるですよ、完全にドッキングしているやつでなきゃね。それをお答えできないと言ったら困る。どっちなんですか、それは。片方賛成で、片方反対というわけにはいかないということなんでしよう。どうなんです、どっちなのか。
○政府委員（梅澤節男君）　私がお答えする域を出ておると申し上げましたのは、国会議員の採決権の問題でございますので、一行政官がそういうことはコメントできないという意味で申し上げたわけでございます。
○竹田四郎君　大蔵大臣、今までの私と主税局長との話を聞いていて、どうもすっきりしないですね。大蔵大臣は頭がいいから、すっきりなさったですか。どうも私は頭の悪いせいか、よくわからない、何が本当の意味で課税最低限なのか。これから税金というものがもっと国民にわかるような形をとるには、これは一番基本でしょう。おれは税金がかからないけれども、それから上は税金がかかるんだと、こういうことは私は一番基本だと思うんですよ。あとどうかかっていくか、税金のかかるうちどうかかっていくかというのは、税率がいろいろあるから、これはよく調べてもらえばいいんで、申告納税制度の中で、おれは最低どれだけは税金がからないんだということがわからなければ、税金そのものがわからないんじゃないでしようか。
　そういう意味で、私は、今までの課税最低限という議論が少し放置されてきた、真剣に大議論が行われていなかった、こういう気がするわけですね。それから、今までは確かに財政がよかったものですから、ある意味で理屈はどうでもいいから、とにかく割り振っていくというような形で、理屈よりも金の方が減税等において先に割り振られてしまったというきみがある結果がこういう形に私はなったと思うんですね。しかし、これからはそう簡単な時代じゃなくなってきているわけですよ。税金についてやかましくなる時代だと私は思うんですね。そういう点で、こういう点はっきりしなくちゃいかぬですね。
　主税局長にお聞きしますが、基礎控除の三十三万円というのは何ですか。
○政府委員（梅澤節男君）　基礎控除と申しますのは、納税者本人の課税所得を算定いたします場合の基礎的非課税部分として所得控除として認められているものでございます。
○竹田四郎君　その基礎的な非課税部分というのは、具体的にそれだけの金額を今度も組んでいるわけですね。この前二十九万円で組んでいるわけです。これは一体内容は何ですか。ただ三十三万円にしたんですか。これはほかの扶養控除にしたって同じですわな。基礎控除というのは、事業所得であれ給与所得であれ、これは所得を得る人の基礎の控除でしょう。それから扶養控除というのは、先ほどの生活保護のでいけば子供は九歳と三歳だったですかな、そのくらいだと思うんですね。これは一つの計算ですから、そのものはそういう計算はなさらなくてもいいと思うんですけれども、実際はそのくらいの家庭が標準家庭だとすれば、扶養控除は三十二万円です。基礎控除が三十二万円、扶養控除が三十三万、三歳の子供が三十三万で、四十歳幾つの人の働き盛りの基礎控除が三十三万、これもよく理解できないですね。
　確かに昔は、基礎控除と配偶者控除、これはある程度高かった。第一子は幾ら、第二子は幾らという形で扶養控除も私はあったと思うんですね。これも何か最近は三十三万でずっといっちゃう。三歳の子供は年間三十三万の扶養控除が基礎的な非課税の部分であっていいのかもしれませんね。しかし四十何歳の基礎的な非課税の部分が三十三万という、これもとにかく納得できないわけですね。それなら世帯的に物を考えた方がわかりいい。この辺なんかも私はどうもよくわからぬですがね。主税局長、その辺をひとつ明快に答弁していただけませんか。まあ最後に百三十二万を四で割ったと言えば、それも一つの言い方ですよ。何だかわからぬけれども四で割ったんだよと言えば、それでもいいんですよ。その辺ひとつ明快にやってください。
○政府委員（梅澤節男君）　基礎控除、配偶者控除、扶養控除が均一の額になりましたのは四十九年の改正のときでございます。御指摘のとおりでございます。
　当時の税調の答申にも触れられておるわけでございますけれども、この基礎控除と家族の控除でございますが、これの組み合わせをどうするかということについては、各国の税制を見てもまちまちである。ただ、生計費との関連から言いますれば、必要生計費というのは、規模の利益と申しますか、人数がふえるに従って規模の利益があるわけでございますので、理論的に言いますと、基礎控除に対して配偶者控除なり扶養控除なり、特に扶養控除は人数がふえるに従って逓減していくという考え方がむしろ背景にあって、従来からああいう差が認められておったわけでございますが、四十九年度の答申では、既に我が国の課税最低限もかなりの水準に来たということと、同時に制度的にも非常になじみやすい、わかりやすいということで、同じ額にそろえるという考え方が述べられております。
　今委員がおっしゃいましたのは、実は所得税の基本にかかわる、仕組みにかかわる大きな問題の提起でもあるわけでございまして、これはいわゆる課税単位の問題でございます。つまり、我が国のように個人稼得者単位に割り切った税制を仕組むのか、あるいは世帯単位といいますか、あるいは夫婦単位と申しますか、そういった課税単位で仕組むのかという議論に通ずるわけでございまして、現にフランスのＮ分のＮ乗という方式でやりますと、子女の数がふえるに従いまして控除が逓減していくような、現実にそういう仕組みの税制もあるわけでございます。
　いろんな取り組み方があると思いますけれども、現実の我が国の四十九年以来の税制では、この基礎的な三つの控除を同じ額にしておくということが非常にわかりやすいということと、もう一つ今度の答申では、特に多人数世帯の負担感が独身者世帯の生活のゆとりに比べて非常に狭まっておる。したがって、多人数世帯の負担の軽減ということを主眼に置く場合には、むしろ配偶者控除も扶養控除も基礎控除と同じ額で一律に上げるというのが非常に軽減効果が働くわけでございます。したがいまして、そういった観点も入れて、今回の人的控除の引き上げに当たっては、この三控除を同額とし、引き上げ幅も同額にすべきであるという答申をいただいて、現在御提案申し上げておるわけでございます。
　そこで、二十九万円を三十三万円に、四万円引き上げた根拠いかんということでございますが、これは所得税と申しますのは、所得控除と税率構造の組み合わせで結局税負担が決まってまいるものでございますけれども、なかんずく人的控除の部分は給与所得者の課税最低限に密接な関連があるわけでございます。
　したがいまして、私どもは今回の所得税の人的控除の引き上げに当たりましていろんな仕組み、組み合わせを考えたわけでございますが、結果として、現在御提案申し上げておるところによりますと、五十二年当時の夫婦子二人の課税最低限が二百一万五千円でございました。昭和五十九年度、政府のＣＰＩの見通しも含めますと、その間名目の物価水準の上昇は約一二〇％でございます。したがって、昭和五十二年当時二百一万五千円であった人が、五十九年度でその名目物価上昇だけ所得水準が仮に上がったと仮定をいたしまして、それで今回提案申し上げております所得税と住民税の減税部分を織り込んだ税引き後の手取りを見ますると、ほぼそれに見合うという水準になっております。
　ただ、可処分所得につきましては、税引き後の手取りプラスといいますか、それからさらに社会保険料控除を適用する必要があるわけでございますけれども、社会保険料控除は五十二年当時よりも五十九年は上がっておりますので、言葉の厳密な意味での可処分所得は若干名目をやや割り込むという結果になっておりますけれども、所得税、住民税だけの税引き手取りで見ますと、ほぼ物価の上昇に見合う水準で設定されておるということでございます。
○竹田四郎君　大蔵大臣、この問題、大蔵大臣もきょうは幸いずっと聞いていただいておりまして、どうも梅澤局長としては最大限のきようは答弁をまじめにしていてくれる、こういうふうに私は理解しているんですが、どうもよくわからない。これは私は、課税最低限の今日のあり方そのものがわかりにくくなっておる、こういう気がしてならないわけですね。
　それで、今はますます税に対する関心というものは非常に大きくなってきているわけでありますだけに、この問題どうなんでしようか、すぐ今どうせい、こうせいとは私申しませんけれども、相当大きな議論をこの問題でもして、もう少し国民にわかりやすいものにこの辺もしていく必要があるんじゃないだろうかと思うのですが、これはひとつ大蔵大臣の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　確かに課税最低限というのも、経済成長の推移に従って、まさに三十年代は最低生活費という感じだったと思います。それにプラス、四十年代に入って、いわばゆとりの面がプラスされるという観点から議論をするようになったと思います。それから各種控除が違っておったものが、それを一番簡素化するために、むしろわかりやすくするためにそれを統一したという歴史的経過もあったと思います。それからさらに御議論がございますと、例えばパートの問題一つ議論しますと、あの問題はむしろ二分二乗方式でやった方が本当はわかりやすいという議論がございます。しかし、二分二乗方式でやりますと、また当然これは今度はいわゆる家庭単位という議論も出てくるわけであります。
　だから、そういう問題を基本にさかのぼって、税というものは、我が国の税制の基幹税である所得税というものに特にみんなが最も痛税感を感ずることでございますので、それらを堀り下げて国会の場等で議論されていくということは、私は非常に望ましいことじゃないかというふうに考えます。
　人それぞれ、また置かれた環境によって、その主張の出発点が違ってくる。特にいわゆる個人単位の税、夫婦単位あるいは家族単位、家庭単位いろいろな議論がございますので、そうした議論を私は積み上げていただいて、お互いが議論しながら国民の中に何が一番受け入れやすいかという議論は必要なことだ。ただ、今の例えば各種控除を一律にしたというのも、むしろ国民にこの方が、もうここに至ったら、わかりやすいだろうという背景に基づいて一緒にしたわけでございますので、それらの過去からの経過をもまた踏まえた基本的な議論というのは、なかんずく基幹的な税金でございますだけに、あって好ましいことではないかというふうに考えております。
○竹田四郎君　あと記帳義務の問題、赤字法人に対する問題、その他税務署のあり方の問題、たくさん問題がありますけれども、私の時間、あと二、三分で新しい問題に入るにはちょっと時間が足りませんので、また次の機会に、重要な問題がありますので、ひとつ委員長にも御配慮をいただきたいと思いまして、私のきょうのところの質問は終わりたいと思うんです。
○多田省吾君　私は、直接税三税につきまして、主に所得税を中心といたしまして質問をさせていただきます。
　質問に入るに当たりまして、まず昭和五十九年度の政府予算案に対しまして、その内容が政府経済見直していう実質成長率四・一％の中で内需寄与度が三・六％だと、こうおっしゃっておりますけれども、これも非常にまだ疑問でありますし、国民生活を本当に向上させ得るのかどうかも疑問があります。種々な欠陥があると指摘せざるを得ません。減税の見返りに、それと同額の増税を取りやすいところから取るという大衆増税で賄おうとしておりますけれども、これはますます国民生活を苦しいものにしてまいります。本来ならば、景気浮揚に役立つ大規模な減税という約束でありましたが、それも大分削られました。また増税はしないという衆議院総選挙における中曽根総理の約束にもかかわらず、これも踏みにじられた。
　今、国民生活の実態を見ますと、例えば非消費支出の伸びは、実収入に対する弾性値で見ますと、昭和四十年から四十五年が〇・九三、昭和四十六年から五十年が一・〇九、昭和五十一年から五十七年は二・〇力と、五十一年以降の非消費支出の伸び率が実収入の伸び率のもう二倍以上の増加になっております。こういう国民生活の実情でございます。
　さらに、国税庁のまとめた昭和五十七年度分の民間給与実態調査では、五十二年を一〇〇といたしまして、この五年間で所得税の伸びは七一％と、収入の伸び三〇％の二・四倍にもなっております。
　昨日、総理府が発表した貯蓄動向調査報告（速報）によりましても、昭和五十八年十二月末の全国のサラリーマン一勤労者一世帯の平均貯蓄残高は六百十一万円で、前年比三・三％増というのは三十七年以来の低水準であると言われておりますし、一方借金、負債の残高は一世帯二百八万円で一九・三％増と、これも五十三年以来の高い伸びになっておりまして、これも勤労者世帯の生活の苦しさを物語っていると言えましょう。
　このような実情にもかかわらず、このような予算、税制改正をなしたということはどういうことであるのか、まず大臣のお考え、御所見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　まず、今御指摘なさったいろいろの御意見なり、あるいは御指摘というのは、それなりに私は、見解を異にする点もあるにいたしましても、御指摘そのものを否定するものではございません。結局は、私自身考えてみますのに、言ってみれば、高度経済成長というものに我々の体質がなれてきておる、そのことから、低成長、安定成長というものが、やむを得ず、好むと好まざるとにかかわらず求められる今日、私どもは安定成長の中でこれが普通だというある種の意識転換というものが必要ではなかろうか。これは国民の皆さん方に理解を求めていかなければならない課題であるというふうに基本認識をいたしておるわけであります。
○多田省吾君　私は、この所得税減税の見返りにこのような増税を行うということは大変不満でございます。減税の財源を求めるならば、なぜもっと税の不公平是正や、あるいは構造的赤字の洗い直し、こういったことをやらなかったのか。それから歳出の思い切った削減ももう少しできたんじゃないか。あるいは従来から言われている利子配当課税の強化とか有価証券取引税の引き上げとか、あるいは所得捕捉率の適正化とか、こういった国民の希望するものをなぜ実行できないのか、ひとつ責任ある答弁を伺いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　政府のこのたびの所得税の減税というものは、国会の場においての、また国民全体の中からの非常に強い要請にこたえて行われたわけであります。基本的に一つは、今回の税改正は久方ぶりだから本格改正にしろと、こういうことで、そういう趣旨の税法をお願いしているわけであります。
　そこで、さればその財源と、こういうことになりますと、いろいろな御議論をいただいておりますが、最大公約数として減税の財源にいわゆる特例公債を求めるということは、財政再建に逆行するということになるではないか、また後世代にツケを回すことになるではないかと、これが基本的にまず我々が踏まえなければならない一つの要件であったと思うのであります。
　そこで、酒税、物品税、法人税の引き上げをお願いしたわけでございますが、酒税、物品税、なかんずく酒税につきましては、従来とも三年に一度値上がりすれば税率そのものは低くなってまいりますから、言ってみれば、一つの見直しの時期に来ておったではないかと、こういうふうに考えます。それらをお願いすると同時に、なお足りないものを法人税率の引き上げ等でお願いしたわけでありますが、言ってみれば、まさに必要やむを得ない措置であったというふうに御理解をいただかなければならない。しかし、その財源問題につきましては、今おっしゃいましたように、確かに人それぞれによりましてとにかく議論がございました。有価証券取引税の問題についての議論もございました。中には広告税という新しい議論もございました。人それぞれ税に対しての物の考え方、そのよって立つ基盤で不公平感というものがいささか個人個人によって差がございます。しかし結局、衆議院の大蔵小委員会で、いわば赤字公債を充ててはならぬ、しかし財源問題については合意に達しなかったという中間報告が出されたということは、車ほどさように合意を得る財源というものが難しかったということであろうかと思うのであります。
　しかし、ただいま例示として御指摘なさいました点につきましては、我々も今後も見直しの対象として絶えず念頭に置かなければならない税目ではなかろうかと、このように理解をいたしております。
○多田省吾君　大蔵省が昭和五十九年の二月に発表した「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」、さらに昭和五十八年から昭和六十二年までの「財政の中期展望」を見ますと、先ほども詳しく御質疑がございましたけれども、六十年度の要調整額というものが、ケースＡの場合を見ますと、これは特例公債の借換債を発行するケースでありますが、三兆八千七百億円の要調整額となっております。そのほかいろいろなケースが出ておりますけれども、これを全部眺めまして考えられることは、歳出カットを徹底的にやるか、あるいは、これは政府はやらないと思いますけれども、国債の増発に頼っていくのか、あるいは増税か、あるいは我々の言う不公平税制の是正か、こういった道、あるいはそれを組み合わせた考え方をとらざるを得ないと思います。
　で、大蔵大臣は種々の質疑の中で、国民に公共サービスの低下を覚悟してもらうか、あるいは税負担を見てもらうか、この二者択一を述べておられるようでありますけれども、これはちょっとおかしな選択を押しつけている、このように言わざるを得ないのでございますが、大蔵大臣として今後一体どういう道をおとりになるのか、端的にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　私があえて今国民の皆さん方にぎりぎりの問いかけをしておるということでは必ずしもなかろうかと思いますけれども、負担をする者も国民でございますし、また受益者も国民でございますから、したがって、その公共サービスと負担のあり方というものは最終的には国民自身が選択する問題であろう。これはぎりぎりの場合、私はそこに到達する論理であると思うのであります。しかしながら今日の時点、既存の施策・制度は、その根幹にさかのぼってみましても、それのよって来る淵源というものはそれなりの理由があって今日できておるわけでございます。したがって、なかなか難しい問題も数ございますけれども、それの制度・施策の根本にさかのぼってなお削減するものがあるのかないのか。そしていま一つば、それを残すならば負担増そのものをお願いしなければならないのか。
　そしていま一つは、公債政策の問題が出ましたが、基本的に公債政策というのは、国の経済全体がある意味における非常に困難な際には、財政として出動する大きな役目の一つであろうとは思います。しかし、基本的に考えなきゃならぬのは、これだけ公債費が、国債費がまさに社会保障全体を追っかけるような状態になりますと、一定の国の支出というものがいわば金利という形で意図せざるところへ送られていくという形になるわけであります。元来、予算というものがある意味における富の再配分であるとするならば、特定の方々に対して金利という形で支払っていくべきものは、ないほど結構だという立論に立ちますと、急激な変化はなかなかできませんが、とりあえずは年々の発行するものを減らしていき、そしてその第二段階として、借りかえ等の手段をも含めつつも、現在国民の貯蓄の中に消化されておる既存の既発債というものを償還していって、そして健全な姿に返していく。それをどういう組み合わせでやるかという問題になりますと、まさに私は国民の合意と選択がどこにあるかということを、結局、この国会の場等で議論をしながらそこに求め見出していく課題ではなかろうかと、こういうふうに考えております。
○多田省吾君　我々は先ほど申しましたように、増税があるいは公共サービスの低下か、そういった選択ではなしに、不公平税制の是正であるとか、あるいは歳出削減の強化だとか、まだまだいろいろ国民的な立場でやり方があると思うんです。それを私たちは強く要求したいわけでございます。
　さきの予算委員会あるいは本会議等で中曽根総理は、今後大型間接税導入は避けたい、大型間接税の導入はしないとたびたび公言しておりますが、そのたびごとに大蔵大臣は、課税ベースの広い間接税は勉強するとか、また先ほども商品に担税力を求める税を否定してはならぬとか、こういう言い方で勉強するとおっしゃっておりますので、先ほどの質疑にもありましたように、総理大臣と大蔵大臣の大型間接税に対する態度は非常に違っているのではないかと、そう受け取られているわけでございます。
　ちなみに、きのう参考人としておいでになった木下和夫政府税調の会長代理の御意見を聞いていて、中曽根総理のおっしゃっているのは多段階に幅広くかける大型間接税、多段階にかける税で、それから大蔵大臣のおっしゃられているのは単段階にかける税ではないか、このように個人的見解だがそう受け取っているとおっしゃっておりまして、私はそれともちょっと違うようにも思えるんですが、大蔵大臣の真意をもう一回お伺いしたいのであります。
○国務大臣（竹下登君）　基本的には、私も五十四年、五十五年大蔵大臣をしておりました当時の一般消費税議論をよく頭に入れております。それは国民の今求めるところでないという結論が国会決議の形等で出されておる。
　ただ、要するに、担税力は所得の段階に求めるのか、消費の段階に求めるのかということになりますと、消費一般にかかる税制を全部否定してしまったら、将来とも税というものに対して非常な窮屈な姿になるから、勉強というか学問的に、消費一般にかかる税を否定してはならぬという気持ちが私にもございました。
　今回の問題は、木下会長代理がどのような御発言をなさったか定かには存じませんけれども、中曽根総理がよく答弁の中で申しておりますのは、多段階に投網をかけたような形の大型消費税というのを自分はとる考えはない、こういうことをおっしゃっております。これは例示すれば、ヨーロッパ付加価値税とか、いろいろな問題が出てまいりますが、恐らく、木下会長代理が御発言なすったとしますならば、今日も物品税というのは存在しておる、それの便益性等を個々に担税力として求めていくということは、かっては奢侈品とか嗜好品とかに決まっておったのが、だんだんその意義が変化してきておる時代に、そうしたものは勉強しなければならぬぞよというのが税調で出されておる意見ではないか。それには私はたゆまざる勉強だけはしていかないことには――現実、いろいろな人それそれによって意見が異なりますが、この直間比率でもっと間接税の分野を上げた方がいいじゃないか、こういう議論をなさる人もございますし、国民にいろいろな議論がなされておる今日、我々も税調の答申等に基づいてそれなりの勉強だけは続けておかなければならない、そういう考え方を申し述べておるわけでございます。
○多田省吾君　そうしますと、導入するかどうかはわからないが、大蔵大臣はいわゆる大型間接税についても、あるいはＥＣ型の付加価値税等についても勉強だけはしていく、こういうお考えなのですか。
○国務大臣（竹下登君）　ＥＣ型付加価値税というのは割に国会の場でもいろいろ勉強が済んだ――済んだというとちょっと表現がおかしゅうございますが、かなり煮詰まった議論がなされたと思います。
　それから大型とおっしゃいますと、いささか私も判断に困りますのは、何が大型で何が中型で何が小型かというと、それは人それそれによってその認識が違うでございましょう。概念的に、中曽根総理がおっしゃっておりますように、投網をかけたような形で消費一般にかけて、中からこれとこれはやめていくという形のものを初めから念頭に置いた勉強ということは、私もしてはならないことではないかなと、こういうふうに考えております。
○多田省吾君　もうちょっとわからないんですが、そうすると、大蔵大臣の考えておられるのは、かつて導入が図られようとしたような仕入れ控除方式のようなものなのか、あるいは今おっしゃった物品税をもう少し幅広く強化するようなお考えにすぎないのか。その辺はどうですか。
○国務大臣（竹下登君）　かつてのいわゆる一般消費税（仮称）というものはかなり勉強はされたわけであります。しかし国民の皆さん方からはそれはヘジテートされた。したがって、今我々がいわゆる学問的にはあらゆる勉強をしなければならぬでございましょうが、念頭に置いて勉強するとすれば、それぞれの便益性等に求めていく。既存の税で言うならば、物品税でやめるものもあれば入ってくるものもあるというような、幅広い勉強はしておかなければならぬじゃないかな、こう思っております。
○多田省吾君　先ほども質問したのですが、大蔵省でまとめられた「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」、「中期展望」、それに「中期的な財政事情の仮定計算例」、さらに昨年の経済審議会でまとめた「八〇年代経済社会の展望と指針」、こういったものを見ますと、どこを見ても、不公平税制の是正など既存税制の見直しでどこまで増収が得られるのか、あるいは歳出削減はどこまで実際可能なのか、国民が本当に知りたいことはほとんど示されていないわけでございます。そういった問題の徹底した分析を、また検討を行って明確にされてこそ初めて国民の納得するものがそこから得られていくんじゃないか、このように思いますが、これに対しての大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　私もおっしゃるとおりであろうと思うんです。その国民の合意と選択がどこにあるか、どこにコンセンサスが求められていくかということで、今おっしゃいましたような展望と指針であるとかあるいは仮定計算等を御提示申し上げて、そこでお互い議論をしながら国民のコンセンサスというものを求めていこう。あらかじめこれでもってやりたいということをお示しするんではなく、このような状態の中でどのような組み合わせなり方法なりでやっていくかというその議論をしていただくための素材を提供した、こういう考え方でございます。
○多田省吾君　しかし、今言ったような具体的な例は全然示されていないので、これも全部国民に任せようというのは政府として非常に不親切である、このように思うわけでございます。
　それから租税負担率の問題でありますけれども、五十九年度の租税負担率が五十八年度補正後より〇・三％上昇するわけでございますが、大蔵大臣は、これは自然増収分だから、臨調の言う増税なき財政再建は租税負担率を大きく変更する新たな措置をとらないことと定義しておりますけれども、この新たな措置には当たらないんだ、だから増税じゃないんだというようなおっしゃり方をしておりますけれども、私はこれは不正確ではないか、租税負担率が上がった以上は増税ではないかと思います。
　それからもう一つは新たな措置、租税負担率を大きく変更する新たな措置というものの限界ですね。どのようなものを新たな措置と考えているのか。このたびのような物品税の引き上げというようなものは、あるいは酒税の引き上げというものは新たな措置には全然ならないんだ、こういうお考えなのか、その点をお尋ねしたい。
○国務大臣（竹下登君）　既存の税目の中で経済社会情勢の変化の推移に対応して税率等が変わっていくというのは、これは新たなる措置ではないであろうというふうに考えます。が、しかし既存の税目にないものによって大きく租税負担率に影響を及ぼすというものは、これはまさに新たなる措置であろう。したがって、今回の税法改正の中にはいわゆる新税というような範疇に入るものは一応見込まれていないということは言えるではなかろうか、こういうふうに私は理解をしております。
○多田省吾君　そうすると、いわゆる大型間接税のようなもの、昭和五十四年、五十五年で論議された一般消費税（仮称）というようなもの、あれが新しい税目のものであって、それ以外の小さなものは入らないんだというお考えですか。
○国務大臣（竹下登君）　それは新たな措置、新税としては新たな措置であると思います。だが、もう一つありますのが、それによって租税負担率が大きく上がらないという縛りももう一つあるわけでございます。
○多田省吾君　その辺が私には非常に腑に落ちないんですが、先に進めます。
　先ほど大蔵大臣は、御出身地が開発途上にあるんで公共事業依存者であるというようなことを自称なさったわけでございますけれども、今、野党を初め自民党の内部でも、景気回復のためにいわゆる公共投資の前倒し、上期の前倒しを今までのように七五％程度やった方がいいんじゃないかと、こういう強い要求があるわけでございますが、どうも大蔵省が渋っているように報道もされているのでございます。この前倒しに関しては大蔵大臣は今どう考えておられますか。
○国務大臣（竹下登君）　これは従来から申しますと、五十四年度の下期は、これはいわゆる後ろ倒しをした時期でございますが、この前倒しというのがここ数年行われてまいりました。これから予算現額が何ぼになるかというのがぼちぼち集計で出てまいりますから、それを見てから正式には決める。そして予算の審議中でありますから、そのときに決めたというわけにももちろんいかぬでございましょう。
　前倒しに対する考え方としては、全体的にやや景気が上向いたときに財政がそれをさらに刺激するのか、あるいはその上向いた時期に特に地域的なばらつき等に何かの配慮を行うべきなのか、その辺いま少し議論を政府部内でもしていかなきゃならぬときである。だから、弾力的な思考はもちろん念頭に置かなければならぬし、後ろ向きなんていう考えがあるわけじゃございませんが、財務局長会議等をやりますと、特に北海道を中心とする公共事業依存、私の地域もそうでございますけれども、そういうところからの景気を肌で感じたいろいろな御意見を集約すると、地域的ばらつきというものに補正予算等では配慮さしていただきましたものの、何か執行面でも配慮できる工夫がないものかと思って、折々勉強さしていただいておるところでございます。
○多田省吾君　今、大臣おっしゃったように、北海道、東北を中心に地域的な成長が進まない地域もありますけれども、関東地域なんかでも中小企業の方々から、大企業からの圧迫等によってどうもこの二年間で非常に欠損が多いと、こういうような声を方々で聞くわけでございます。政府として、公共投資の前倒しというようなことは、これは当然できるわけでございまして、河本経済企画庁長官等もそれを主張しておられるし、景気が上向きになったという傾向は見られるとはいっても、今、大臣がおっしゃるように地域的なばらつきを初め、特に中小企業の、ある面では大変な、もうこの一年二年の間に倒産も多いし、また苦しんでいる中小企業者は非常に多いわけでございます。その辺のことを加味して、私はこの三年間行ってきたと同じような七五％あるいは少なくとも七〇％以上の前倒しは行うべきではないかということを再度要望いたしますが、先ほど御答弁もありましたけれども、もう一度ひとつお答えいただきたい。
○国務大臣（竹下登君）　景気認識として、今おっしゃいましたような、私は落としておりましたが、地域のばらつきと、もう一つ業種間ばらつきというものも確かにございます。それをもちろん勘案しなければならないところでございます。こうなりますと、今御案内のように、財政が出動すると言えば、一番手っ取り早いところは公共事業の執行によって財政が出動する、いま一つは金融であろうと思うのであります。金融は比較的今緩んだいい状態にあると思いますが、幸いにして円高基調というような感じもいたしますので、その辺はある意味においては今恵まれた環境にある。するならばまさに財政がどう出動していいか。これが本予算審議中に決まれば、まさに下期が空になって、補正予算そのものが浮き彫りにされるようなものではないか。こういうようなところへ踏み込むことは今財政を扱っている者としては若干のちゅうちょを覚えることは事実であります。しかし、今のような御意見があるということは私も重々認識さしていただいておるところであります。
○多田省吾君　所得税法に入る前にもう一点だけお尋ねしておきたいと思います。
　これは一昨日、二十七日に大蔵省の銀行局長の私的諮問機関である金融問題研究会が、「わが国における消費者信用のあり方」についてという報告を行っているわけでございますが、大臣としては、この結果に基づいて、大臣の諮問機関である金融問題調査会ですか、そういったものを動かしてこういったものを進めようというお考えがあるのかどうか、まずお尋ねしておきたいと思います。
○政府委員（宮本保孝君）　御指摘のとおり、金融問題研究会で総合的に個人金融につきましてのあり方についての報告書をちょうだいいたしたわけでございます。これは貸金業法が成立いたしまして、そのちようどいい機会だということで、今後の消費者金融のあり方、これは金融機関の取り組み方はもちろんでございますが、一般のサラ金業者の取り組み方等も含めまして全般のあり方を勉強していただく。
　それからもう一つは、私どもの行政が、この面におきましては大変立ちおくれていたというようなことが指摘されておりましたので、今後の行政のあり方というものにつきましても勉強していただくということでお願いいたしたわけでございまして、そういう意味におきまして大変時宜を得た御報告ではなかったかと思っているわけでございます。
　その内容につきましては、報道されているとおりでございますが、特に全般的な消費者信用に関して全体を総合して見る必要があるんじゃないだろうかということが提案されておりまして、これは行政のあり方はもちろんでございますけれども、金利の問題あるいは行為規制の問題いろいろございます。そういうことで、全体を総合した上で見直してみる必要があるというような御提案がなされておるわけでございます。
　それにつきまして、私どももそういう御報告に従いまして今後着実な行政を展開してまいりたいと思いますけれども、今御指摘のような総合立法というようなことになりますと、これは非常に各省庁にも絡まる問題もございますし、また一行政的なことだけで済まされる問題でもございませんので、私どもといたしましては、当然のことながら、金融制度調査会等にも審議していただきまして、そこで妥当な結論を出していただくと同時に、またこれは各省庁にまたがった問題でございまして、大蔵省だけの問題でございません。法務省や警察あるいは経済企画庁、通産省等々、政府全体が取り組まなくちゃいけない問題でございますので、各省庁等とも十分連絡をとり合いながらこれの立法化に努力してまいりたい、こう思っておるわけでございます。
○国務大臣（竹下登君）　今、銀行局長からお話し申し上げたことに尽きるわけでございますが、確かに消費者金融、俗称サラ金法が議員立法でできまして、それが一つの契機になったと思うのであります。したがって、これはまさに各省庁関連の深いところでございますから、大蔵省でこれを勉強し、そしてそれの方向に基づいて一生懸命各省庁に御連絡申し上げるという意味が一つと、それから今御指摘のありましたように、金融制度全体にかかわる問題の一つでございますから、当然金融制度調査会の方へもこれは御報告申し上げる課題だというふうに理解しております。
○多田省吾君　その上でお聞きした方がよろしいんじゃないかとは思いますけれども、一点、二点気になることがありますのでちょっと内容について伺っておきます。
　その報告の中で、一般の金融機関に対しまして、消費者信用業者に安定的に資金を供給することは間接的に消費者に信用を供与することであると、この拡大を求めているわけです。一方、大蔵省では、現在銀行や生保などからのサラ金会社への融資につきましては、自粛を求める方向の行政指導をしていると思いますが、その辺に矛盾はないのか。それとも消費者信用健全化へ向かったときには供与してもよろしいという意味なのか。その辺どういうお考えですか。
○政府委員（宮本保孝君）　報告書は、先生御指摘のとおりでございまして、金融機関の消費者金融への取り組み方といたしまして、みずから窓口で小売的に消費者信用を進めていくべきだというのが一つと、もう一つは、金融機関というのは預金を集めて仕事をしているわけでございますので、預金者保護ということが大切になるわけでございます。その意味におきましては、現在のサラ金需要に一〇〇％こたえるわけにいかないんじゃないだろうかという一定の限界があるわけでございまして、そういう限界部分につきましては、どうしても専門家、もちはもち屋でございまして、いわゆるサラ金専業者等にもその部分を受け持ってもらわなくちゃいけない面があるんじゃなかろうかということで、いわゆる卸金融的にそういう消費者金融会社に資金を流すことも、金融機関の一つの役割ではないかというようなことが提言されているわけでございます。
　ただ、私どもが今金融機関にサラ金融資の自粛を求めておりますのは、今のサラ金業界自体が問題が多く、いろんな経営状況あるいは経営のビヘービア等々、いろいろ社会的にも批判されているわけでございまして、そういう余り好ましくない消費者金融会社に資金を流すということは、これは厳に抑制してもらいたいということを私ども当面指導しているわけでございますが、今御指摘のように、一方でそういう消費者金融業界というものの健全化も図っていくことが一般の金融機関の役割とも思われるわけでございますので、したがいまして、良質な消費者金融業者には節度を持ちつつも資金を流すとか、あるいは良質な消費者金融専門業者を育てていくというようなことも一つの役割ではないかということでございますので、今私どもが自粛を求めております考え方とその報告書の内容とは矛盾するものではないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○多田省吾君　もう一点は、この提言の中で、消費者信用法（仮称）の制定を目指されているわけでございますが、出資法で定める刑罰金利の上限を遅くとも昭和六十三年十一月から年四〇・〇〇四％とするとともに、利息制限法の上限金利、罰則なしを二〇％まで引き上げるべきだと、こう提言しておられますが、これをやるには国会で法改正をしなければならないと思いますが、こういった方向で金融制度調査会等に大臣として諮問なさるお考えがあるのかどうか、その辺最後にお伺いしたいと思います。
○政府委員（宮本保孝君）　金利につきましては、今御指摘のとおりでございまして、貸金業法に基づきます刑罰法の取り扱いによりましては、最終的に四〇％にまで下げるということでございまして、この報告書では四〇％では本当なら足りないで、もっと下げるべきだというふうな御意見が出ております。
　また、一方で、逆に一般の金融機関がもう少しみずから消費者金融をやっていきますためには、現在の利息制限法の二〇％というのでは、少しコスト的に見まして、ある金融機関の業態いかんにもよりますけれども、二〇％では少し円滑な資金供給ができないという面もあるんじゃないだろうかということで、そちらの方は少し上げるというようなことで、両者が調和するような金利をつくっていった方が消費者信用全体が健全に円滑にスムーズにいくのじゃないかというふうな御意見でございます。
　この辺につきましては、またいろいろ御意見もあろうかと思いまして、ただ単に、報告書の御意見がそうだからといって、必ずしも私どもがそうだというふうな意見を持っているわけでもございませんで、今後この辺につきましては、また国会での御審議等も踏まえまして十分検討していくべき課題ではなかろうか、こう思っております。
○多田省吾君　今、私の言ったのは、局長も御存じのように、四〇・〇〇四％とするのはまだ決まっていないわけですね。昭和六十三年十一月以降別に定める日からということで、これを提言では遅くともその日からにせよ、そして銀行局長のおっしゃるように、その上にまたもう少し下げよともおっしゃっておられると思うんです。ですから、これは前向きの提言だと私は思いますけれども、その辺のことを考えてひとつお願いしたいと思います。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案について若干質問したいと思います。
　今回の税制改正は、減税に関する昨年の野党合意に基づいてなされたものでございますが、提案理由の説明に「負担の軽減を図るため」とありますけれども、一方では物品税、酒税、法人税の増税がなされているわけでございますから、そういう増税抱き合わせのものに対しまして麗々しく「負担の軽減を図るため」というような提案理由の説明はおかしい、このように私は思うわけでございます。私は、中曽根総理の増税なき財政再建、あるいは選挙中の増税はしませんという公約、こういったことを考えますと、抱き合わせ増税がなければ、ある程度「負担の軽減を図るため」と、こう説明なさってもよろしいかと思いますが、増減税の抱き合わせの中での「負担の軽減を図るため」。これで本当に負担の軽減になっているのかどうか、大臣お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　これは所得税減税という立場から見ますと、それはそれなりに減税効果は所得税をお納めになっている方々にはひとしく及ぶわけであります。それによって消費がいささかでも拡大するならば全体の経済に影響をもたらすわけであります。しかし一方、いわば物品税等のお言葉のとおり抱き合わせで増税をしたではないか。この問題は酒一つ例にとってみますと、個々の生活形態の中で皆、言ってみれば、それぞれに異なった影響を及ぼすわけでございますので、一概に定量的に判断することは難しい課題であります。ただ、この値上げしたもの等々のそれぞれの数値で家計に及ぼす影響等から考えますならば、まだ減税によって及ぼされる効果がなお大きいということが一応私どもの資料としても出ておるところであります。
○多田省吾君　今回の給与所得控除の控除率適用対象収入範囲につきまして、給与収入が三百万円までの金額までしか拡大がなされなかったわけでありますけれども、現行の体系から見ますと、給与収入六百万円までの金額を六百六十万円までの金額とすべきではなかったのかと、このように思います。なぜならば、税負担の過重を訴える給与所得者への配慮という点から見ても、また中級所得者に対してもっともっと配慮しなければならないと常々言っていたことから考えましても、なぜこれがなされなかったのか。
　もちろん、これは減税幅が大きくなるということで見合わせたのかと思いますが、もし六百六十万円までの金額まで範囲を拡大したとしますとさらにどのぐらいの減税幅になるのか、その規模をお伺いしたいと思います。
○政府委員（梅澤節男君）　給与所得控除の問題でございますが、これは先ほど来繰り返し御説明申し上げているわけでございますけれども、税制調査会の答申におきましても、現在の五段階の控除率の体系、これは家計調査等から見ましたときのいわゆる給与所得者の必要経費と目されるものと比較いたしまして、現在マクロ的に大体給与収入の三割ぐらいを控除する水準にございますので、基本的にはこれをさらに拡充する必要はないのではないかというのが、昨年十一月に出ました税制調査会の答申の基本的な考え方でございます。ただ、しかし、現在の枠組みができましたのは四十九年でございますので、その後五十九年まで約十年間経過しておるというふうなことも考慮しつつ若干の調整を行うということで、結局ただいま委員の御指摘になりましたように、給与収入三百万以下のところの部分を約一割拡充する。同時に最低保障額を一割引き上げるということが税制調査会での御結論であったわけでございます。したがいまして、こういった考え方に沿いまして現在御提案を申し上げておるわけでございます。
　ただいま委員がおっしゃいました、仮にもう一つ上のランクの六百万のところを一割広げたらどれぐらいの財源を必要とするかという御設問でございますけれども、私どもこれを正確に計算はいたしておりませんが、少なくとも数百億円程度の財源は必要となるだろうというふうな感じを持っております。