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○参考人（速水優君）　公的資金の注入が決まりまして今月の終わりに行われることは、私どもは前からそのことの重要さを申してまいりました立場からも非常に喜ばしいことだというふうに思います。
　ただ、この金融再生法ができましたときから、つなぎ資金を日本銀行に依存するということが法律に書かれておりましたのを見まして、金融再生法が施行になった直後に最も私が心配いたしましたのは、預金保険機構への我々の貸付金がふえていかないか。今、日債銀、日長銀だけでも五兆近い貸し出しをしておるわけでございまして、そこへこの七兆五千億の相当部分が日銀借り入れということになったとすると、政府保証といいながらこれが長く続くようなことになっては大変だということを心配いたしまして、そこにおられます宮澤大蔵大臣や柳沢金融再生担当大臣あるいは預金保険機構の理事長に極力、日銀の立てかえといいますか、つなぎ融資を少なくしてほしいと。
　そのためには、預金保険機構は収入の手段を持っておるわけでございまして、保険料にしても、あるいは銀行から買い取ったりした資産の売却代金にしても、あるいは民間から一般公募という形で資金の調達を今までも行っておりますし、これからもできるわけでございます。金利の安いときですから、一般の金融機関も少し有利なものであれば政府機関でございますから喜んで出してくるわけでございます。それにもう一つ、政府保証債というのを発行できることがあの法律で認められておるわけでございまして、一刻も早く政府保証債などを出して、私どもの立てかえといいますか、つなぎの融資を最初なるたけ少なくすると同時に、一刻も早く返していただきたいんだということをお願いいたした次第でございます。
　大体、金額と期間が決まってまいりまして、六カ月単位ということで国債担保と同じ、今だと〇・五％という公定歩合でお貸しすることにいたしましたが、最初の七兆五千億の半分以下で私どもが立てかえするといいますか、つなぎ融資をすることになっております。これをなるたけ早く返していただくように柳沢委員長にもいろいろお願いをし、話し合って決めた次第でございます。その点は私どもも十分気を使って心配しておりますことだけに、今後ともよく見てまいるつもりでございますので、どうぞひとつその点につきましても御支援を賜りたいというふうに思います。
○益田洋介君　問題は総裁が御指摘になったとおりでありまして、預金保険機構への日銀からの融資に関しましては政府保証が全額ついている。しかし、この政府保証というのは余り当てにならないんです、最近は。
　九七年の春に日本債券信用銀行に日銀は八百億の融資をした、出資したわけですが、これはもう最近になって全額損失になるんだ、不良債権なんだ、返ってこないということがわかったわけです。またここで国民に負担をかける。今回の預金保険機構の場合は資本注入枠として二十五兆円用意されている。用意しなきゃいけないわけですが、今銀行に対して七兆四千五百億、さらに地銀や第二地銀に対してはまだ審査をしていないと再生委員会は言っていましたし、また十五行についてもこれだけでおさまるのかどうか。私自身は信用していない、さらにふえるだろうというふうな気がしております。
　それで、注入額がふえるたびにまた日銀が同じような形で貸し出しをしていくということになれば、これは国債の引き受けや国債の買いオペの増額をするのと同じように、日銀の財務体質、財務内容の健全性が失われていくんじゃないか、こういう心配をする、懸念をする声があります。この点はいかがですか。
○参考人（速水優君）　御指摘のとおり、私どもは最後の貸し手、レンダー・オブ・ラスト・リゾートという役割を持っておることは確かでございますが、あの八百億円を出したときには今のようにそういう事態を考えた金融再生法あるいは早期健全化法といったようなものは全くなくて、ああいう破綻が起こって、これをほうっておけば内外に直ちに金融システムの混乱を呼ぶことは目に見えておったわけでございまして、そういう環境の中でああいう金集めというものが行われたと。それに対して大蔵省からも強い要請があり、そして日本銀行がまず出して、それにつれてほかの銀行も出すといったような形であれが決まったということがあったわけで、今と全く情勢が違ったということをまず一つ指摘させていただきたいと思います。
　それから、日本銀行にとりましては、先ほど申し上げましたように、いかにＬＬＲ、レンダー・オブ・ラスト・リゾート、最後の貸し手として金融システム混乱予防のために金を出すという場合でも、かなり厳しい原則を設けて政策委員会で条件を決定するようにいたしております。その点は最も私どもが懸念しておるところでございますだけに、御指摘の点につきましては今後さらに一層よく注意してまいりたいというふうに思っております。
　また同時に、この八百億、これは間接的には税金になるのかもしれませんけれども、日本銀行としても、こういう役割を持たされている以上、どういうことが起こっても資産が悪化したりバランスシートが悪化したりしないように内部でのいろいろなルールをつくっております。その一つとして、銀行券発行残高は今五十兆ぐらいございますけれども、それの一割に相当する自己資本を積んでおります。それはそういった事態に備えてのものでありまして、それがあるから税金は使わなくてもいいのだということではございませんけれども、その辺のところは十分資産を悪化しないように準備が整えられておることだけは申し上げていいかというふうに思っております。
○益田洋介君　間接的な税金という言葉を総裁はお使いになったけれども、公的資金というのはこれは英語で言えばタックスぺイヤーズマネー、結局は税金なんですよ。八百億返してください、国民の皆さんに。この議論は予算委員会でしました。資料請求した。その資料が出てきていない。出てきたと思ったら中身のない資料だから、コメントをつけて予算委員会にお返ししましたので、真摯に受けとめて回答してください。
　それから、先週の金曜日、十二日ですが、総裁、当委員会で何が行われていたか御存じですか。
○参考人（速水優君）　三月十二日は私ちょっと記憶しておりませんが、恐らく日本銀行の支店長舎宅の切りかえその他に対する予定を知らせろということを委員の方から言われたというのは出席した者から聞いております。
　それにつきましては、既に二月二十五日に参議院予算委員会理事会あてに氷川分館と大阪支店長舎宅の保有について私どもの方針を書面でお伝えしておると思います。そのほか、保有資産の状況につきましても必要な資料をお出ししておるというふうに理解しております。
○益田洋介君　十二日の金曜日はそんな話をしていない。第一、日銀の人はだれも来ていなかった。
　十二日、当委員会においては平成十一年度の本予算案についての委嘱審査が行われた。非常に重要な会合だった。日銀からはだれも来ていない。
　私は、総裁以外の人だったら来てもらっても責任のある答弁ができないから、総裁に来ていただきたいと。先ほどお招きにあずかったと言ったけれども、お招きしたわけじゃないんです。招請したんです。
　それでは、総裁、三月二日火曜日、本院で何が行われていたか覚えていらっしゃいますか。
○参考人（速水優君）　手元にメモがございませんので、間違ったことを申し上げるといけないと思いますので、失礼させていただきます。
○益田洋介君　三月二日火曜日は第一委員会室で予算委員会の総括質疑が行われていた。これは全大臣そろって、やめた中村法務大臣もいらっしゃいましたよ。いないのは日銀総裁お一人でしたよ。
　要するに、三月二日というのは政策決定会合がやっぱり開かれていた、十二日の前の政策決定会合。こういう大事な国権の最高機関である国会で国民の負託を受けた国会議員がまじめに予算の審議をしようというのに、何で出席できないんですか。余り本院を甘く見てもらっちゃ困るんですよ、総裁。これは国会のべっ視になりますよ。よろしいですか。
○参考人（速水優君）　政策委員会政策決定会合は月二回ということで日にちが決まっておりまして、その日は私は議長を務めなきゃなりませんし、日にちを変えるわけにいかないということがございますので、その日はなるたけ避けて、私どもに課されている政策の決定ということに専念したいというふうに思っております。
　今後、お呼びいただいたときにはなるたけ出れるようにいたしたいと努めますけれども、そこだけは御勘弁いただきたいというふうに思っております。
○益田洋介君　事前に当委員会に会議の日程を教えてくださいよ。十一日のお昼も当委員会の理事会を開いていた。その場でだれも知らないんだから。
　大体、国会の開会中に朝から晩まで政策決定会合をして、国会に出席できないというのはおかしいじゃないですか。違いますか。そういう大事な政策決定会合を国会の開会中にやるんだったらば、週末にやればいいじゃないですか、土曜とか日曜に。欧米の大企業の幹部たちは重要な会議というのは週末にやりますよ。そんな平日、国会の開会中に朝から晩まで会議なんかしていて、国会に出てこれないんじゃしようがないですよ、総裁。週末ということをお考えになりますか。
○参考人（速水優君）　政策決定会合につきましては半年間の日程が決まっておりまして、御出席いただく方々も皆それに合わせて出席してくださることになっております。
　それから、今後お呼びがありましたときにはなるたけ出てくるようにいたしますが、どうしても私が出なければ務まらない仕事が金融の責任者としてあるわけでございますので、そういう場合には副総裁その他、最もよくわかっている責任者に代理で出ていただくこともお許しいただきたいというふうに思います。
○益田洋介君　日にちが決まっているんだったらその分はしようがないとして、それから先の予定については、特に国会開会中は土日にしていただけますか。そういうスケジュールを組んでいただけますか。
　それから、よくわかっている代理の者なんて、代理なんか必要ないんですよ。そうでしょう。大蔵省だって大蔵大臣が出席いただいているじゃないですか。何で日銀総裁は来られないで代理を出すんですか。
　この二つ、検討願いたいと思います。
○参考人（速水優君）　まず、政策決定会合はどうにもならないと思います。これは半年間日程が決まっております。
　あとの国会の緊急のお呼びつけにつきましては、なるたけ私が出られるようにやりくりしてまいりたいというふうに思っております。
○益田洋介君　週末に政策決定会議を開くようにスケジュールを組むことの御検討をお願いして、総裁に対する質問を終わります。どうもありがとうございました。
　次に、大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
　これは景気対策に関してなんですが、景気がこれだけ低迷してきて、多少ファンダメンタルズが上向いたというような兆しが見えなくはないわけですけれども、やはり私は一番効き目があるのが減税である、さらなる減税を続けることではないかというふうに考えております。加えて、あらゆる産業に存在しています過剰設備の償却、それから廃棄に向けての支援を政府としてこれから政策的に実施するのが必要じゃないか、このように考えます。
　この点で非常に興味があるのは、経済戦略会議の提言でございまして、最終報告書でこういうことを言っております。資本の生産性が落ち込んでいることが大問題だ、短期間のうちに過剰設備を処理することが重要であるとした上で、具体的な支援措置として、設備廃棄に伴う欠損金の繰越期間を現行の五年から十年以上に延長してはどうか、二番目、設備廃棄を伴うＭアンドＡに対して譲渡益課税の減免などの促進税制を導入したらどうか、三番、設備廃棄に伴う遊休地の流動化促進のために土地利用上の規制を緩和する、そうした政策をとるというふうなことを提言しておりますが、大蔵大臣、この点についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほどの峰崎委員の御質問でございましたか、産業側の遊休設備あるいは老朽設備等についてお尋ねがあって、私は、それは確かに今の日本にとって一つの問題であって、速やかにそれを処理されることが望ましいということを申し上げましたし、またいわゆる産業再生会議というようなものを設けるという総理大臣のお考えも、一つはその問題について各業界間でいわば推進をしてもらいたいというお考えと思います。
　それについて税制等でどのような援助ができますか、具体的な問題をもう少し通産省あたりから聞かせてもらいませんとすぐに今お答えできませんけれども、政府全体としてそういう設備の廃棄あるいは破棄が望ましいと考えておりますことは御指摘のとおりでございます。
○益田洋介君　この三カ月間、金融再生委員会は公的資金の投入の検討を大手十五行について、その他の銀行も最初は入っていたのか知りませんけれども、続けてきました。そのときに経営の健全化計画を提出しなさいということで、各行ともそれぞれの計画を提出した。
　私は、この計画の中で一番大事なことは、やはり今後金融機関は経営力を強化していく必要があるんではないか、これがベースになる。やはり欧米の金融機関みたいに機動的で思い切った判断ができる、ディサイシブなクイックなディシジョンをしていく経営者が望まれる。そういう経営が今の銀行には要望されている。そうしないと、資本金を注入されるだけでは銀行の体質は本当の意味で変わらない、そういうふうに私は思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　同感でございます。
○益田洋介君　三月八日、この日は公的資金を申請した十五行の頭取と再生委員会が面談をした日でございます。実質的にこの日に投入が決定されたわけでございますけれども、その後の記者会見であさひ銀行の伊藤頭取はこういうことをおっしゃった。当行は九八年三月に既に相談役制を廃止して新たな特別顧問制度を導入したと、こう胸を張って言ったらしいんですが、七十五歳以上の特別顧問は今後は名誉顧問についていただくと。こういう感覚なんですよ、大蔵大臣。頭取とか会長ＯＢは最後まで処遇する、こういう基本理念は変えていないんです。こういう数多くのトップ経験者を抱えたまま大きな改革をやっているわけですよ。だから、意思決定のスピードなりプロセスなんというのはちっともよくならない。欧米の会社にかなわないですよ、こんなことをやっていたら。違いますか。
　例えばこういう例がある。欧米の金融機関というのはかなり巨大化して、数も少ないわけですけれども、トップは退任後一切経営には口を出さない、業務に関係しない、それが大原則であるのが一つ。
　最近の例では、アメリカのシティコープとトラベラーズグループが合併したけれども、その合併に関する話し合いというのは、リード会長、ワイル会長、両会長のトップ会談で円満に即断即決したという。こういう企業と伍していかなきゃいけないんです、これから日本の銀行は。頭でっかちのこの重たい今の経営陣、これを何とか指導して改善していかないと、国にぶら下がってお金がかかるばかりでちっとも経営体質はよくならない、そういう印象を受けますが、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私は所管大臣ではございませんので公に所見を申し上げる立場にはございませんけれども、個人といたしまして、益田委員が持っておられるような感じは私も時々自分でも感じることがございます。
○益田洋介君　この十五行が提出しました健全化計画が実行されたとする、リストラが計画どおり進んだとしますと、十五行の総資産に対する営業経費の比率が〇・七％になり、欧米の有力といいますかＢクラスと言われている銀行とほぼ横並びになる。しかし、利益率ではとても追いついていけない。これは貸し出しの利ざやの拡大が進まない限りとても追いつかない。
　それでは、欧米並みの利益率を確保するためにどうしたらいいか。これは業務純益に経費を加えた業務の粗利益を現在の八兆円から十二兆円まで上げなきゃいけない。五割の増収をしなきゃ追いつかない。
　何でこんなところまで日本の銀行が落ち込んだかというのは今議論してもしようがないんですけれども、要するに五割増収を実現するためには、企業の銀行への利払いの負担をＧＤＰ、国内総生産の一％近くふやさなきゃいけない。現実的じゃないですよ。資金の需要が伸びない中でこの目標を達成するというのは大変なことですよ。
　増収が全く望めないというふうに仮定したらば、大手銀行は何をしたらいいか。営業経費を半減させる、こんなことをしたら現実的に市場では生き残れなくなっちゃいますね。
　私はこの経営健全化計画というのは非常に現実的でないような印象を持ちます。ですから、先ほどの経営体質の強化と同時に、今後の不良債権や株式損を処理するためにも、会社の再編を含む抜本的な収益力の改善にもっと日本の銀行は努めていかなきゃいけないんじゃないかという印象を持ちますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私は自分の所管の事項でございませんので公の意見は申し上げられませんが、容易ならぬ再編に取りかかりつつあって、従来のようなやり方ではなかなか欧米に対抗できるような金融機関には容易になっていけない、非常な努力が要るだろうということは私も感じております。
○益田洋介君　それでは次に、行財政改革についてお伺いをしたいと思います。
　結局、財政赤字が増大したというのは、私は一つの原因は行財政改革を先送りにしてきてしまったからだと思うんです。それともう一つは、やっぱり政策当局の事実関係の認識のずれ。それから、繰り返しこれは去年行われてきたことですけれども、財政出動の初期動作の出し渋り、小出しにしておったことです。減税も小出しだった、恒久的じゃなかった。
　そういったことが重なり合って財政赤字が累増してきたわけですけれども、経済の実勢から遊離した長期金利の上昇と実体経済の悪化、そういった悪循環がこれからも繰り返されるのじゃないかという懸念がある、行財政改革をこのままにしておいたら。スモールガバメントと口では言っているけれども、何にも実行していないじゃないですか、現内閣では。いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ちょっとお言葉が十分聞き取れませんでしたけれども、私が見ておりますところ、ここのところでの行財政の行き違いは毎年歳入欠陥を生じたということが非常に大きかったのではないかと思います。
　歳入欠陥が生じました一番の当面の理由は、政府の経済見通しというものが経済の成長を過大視しておったと。現実に五四半期マイナスが続いている経済の現況について、的確にこれを予想しておりませんでしたから、したがって税収見積もりもそのベースで行われておって、現実にその成長が達成せられませんでしたときに歳入欠陥を生じてきた。現に平成十一年度の税収見積もりは昭和六十二年の税収とほぼ同じでございますから、十何年押し倒されたということになりますが、これはやはり成長が予定どおり起こらなかったということに一番関係しておると思います。
○益田洋介君　次に、国債の発行方式について御所見をお伺いしたいと思います。
　日本の場合は財政当局の便宜性や五年物の金融債を主力商品としておりました長期信用銀行の既得権の保護など、発行者側の都合で十年債中心の国債発行方式をとり続けてきたわけでありまして、発行残高に占める十年物の比率は現在実に六二％になっております。これもグローバライゼーションという観点からは非常にいびつな、利回り曲線のゆがみとか長期金利の乱高下、価格変動リスクを警戒して機関投資家が買い控えをするようになってしまった。
　ですから、私は、四月から導入される政府の短期証券、ＦＢの市中公募導入を契機にして、やはりアメリカやイギリス、フランス、さらにはドイツのように、短中長、それから超長期の国債のバランスをよくミックスして見直す必要があるんじゃないかと思います。こういうことをすることによって投資家の多様にわたるニーズにこたえられる、適合できるようなマーケット本位の、市場本位の発行方式へ我が国も改革していくべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま御指摘の点はそのように考えております。国債発行者としては、やはり発行の方法、態様、時期等々、いろいろ工夫をしなければならないと考えておりまして、新年度におきましてさらにそれを具体化いたしたいと思っております。
　同時に、ファイナンシャルビルのような短期証券につきましては、日本にそういう円の取引市場もつくりたいと考えておりますので、いわゆる源泉所得税を取らないといったようなことで取引が円滑に行われるようにいろいろ工夫をしてまいりたいと考えております。
○益田洋介君　次に、信用保証協会についてでございますけれども、中小企業向けに政府が資金繰りの支援策の一環として特別保証制度を導入したわけでございますが、保証枠の二十兆円のうち実に二月末現在で十三兆三千億を使い切った。これは中小企業の方には非常に喜んでいただいております。
　しかし一方で、昨年末の資金繰りをするために兵庫県のある製缶会社がこの特別保証制度を利用して五千万円調達した。そうしたら、従来の取引金融機関から以前借りていた資金の返済を要求されたと。結局は差し引きゼロで資金繰りに行き詰まって、ことしの一月にこの会社は和議申請に追い込まれてしまった。
　こういうことで、保証協会が保証した資金が焦げついたわけでございます。これは債務を肩がわりして代位弁済をすることになるわけですが、さらに保証協会というのは中小企業信用保険公庫に再保険をしている、全額ではないようですが。そうすると、こうした保証した資金が焦げつくと、結果的には最終的に国の予算で埋め合わせをしなきゃいけないことになる。それで、九八年の四月から九九年一月までの実績では代位弁済額は六千億円を突破して、九七年の実績を一千億円以上上回っている。
　結局、こういうことで保証した資金の焦げつきがふえていくと、最終的に負担が国民を直撃するような結果になりかねない、そういう懸念が一方ではなされている。この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　最初に旧債の振りかえのことをおっしゃったと思いますけれども、その点は、信用保証協会と金融機関の間で保証契約を結びますときに、原則として旧債の振りかえを認めないということが契約に書いてあるはずであります。これに違反した場合は信用保証協会は金融機関に対する保証債務の履行責任を免れるということにまでなっております。この点につきましては二、三例がありまして、金融監督庁が注意を促したというふうに記憶しておりますが、最近は改まってまいったと聞いております。
　なお、信用保証協会はこれを保証し、政府は信用保証協会に損失の出ましたときにそれを政府として処理するということは予算の上でも承知の上で考えておりますので、そういうものが生じましたときには信用保証協会に対して保証をするということになろうかと存じております。
○益田洋介君　十三日の土曜日、与謝野通産大臣は、福井市内で地元の経済界の方との懇談会の席上で、今この貸し渋り対策として設けた中小企業金融安定化特別保証制度、総額二十兆円、この枠の追加を当然検討しなきゃいけないと。これは先ほど申し上げたように、昨年十月からことし二月までの間に十三兆、五カ月間で総額の七割に匹敵する十三兆五千億を利用されたわけでございます。さらに通産大臣は、九月ごろで枠を全部使い切ってしまうことになるだろう、取り扱い期間の二〇〇〇年三月まで枠を確保するために大蔵省とよく相談して追加を検討したいと。こういう相談はありましたか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまのことも通産大臣の御所管のことで……
○益田洋介君　相談があったかどうかを伺っているんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　該当する政府委員が来ておりませんので、そういう事実があったかないかが実は私にわからないわけでございます。が、それにしましても、私に関します限りまだそういう御相談はございません。
○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。
　税制の法案に関連して伺っていきたいと思います。
　来年度の税制改正を提案した昨年十二月の政府税調答申なんですけれども、こうありました。「今回の減税のうち、個人所得課税の最高税率及び法人課税の実効税率の国際水準並みへの引下げは、将来の税制の抜本的改革を一部先取りしたものであり、将来の抜本的改革へのいわば架け橋としていかなければならない」、かけ橋として抜本改革への先取りだと。午前中もこの「将来」というのはいつごろかという議論がございました。私は、この税調答申を読んでおりまして、抜本的改革というのが何かというのがいま一つよくわからないんですけれども、この答申の中で抜本的改革とうたっていることの意味について大蔵大臣はどう受けとめていらっしゃるか、どう考えていらっしゃるか伺いたいんです。
○政府委員（尾原榮夫君）　この抜本的見直しの意味についてお尋ねがございました。実は所得課税のあり方については最近点検が行われておりません。そういうこともございまして、今後の社会構造の変化を展望しながら、現在政府税制調査会でワーキンググループをつくっております。詳しくは申し上げませんが、例えば諸控除の課税ベースのあり方はどうなんだ、課税方式についてはどう考えるんだ、あるいは捕捉手段としての納税者番号制度のようなものをどう考えるのかというような、今現在ありとあらゆる論点を挙げているところでございまして、その抜本的な具体的な姿がどうなっていくか予断をもって申し上げるわけにはいきませんが、まさに現在所得税制、所得課税全体についての論点を洗っているところでございます。いずれまた、この審議が進めていかれると思っておりますので、税制調査会の議論をまちたいと思っているわけでございます。
○笠井亮君　八九年のときには税制の抜本改革ということで、その一環として消費税が導入されました。それ以降、法人税、所得税ということで個々の改正はやってきたわけです。しかし、税制全体の改革ということではなかなかなかった。今見直しをして洗っているところだと伺ったんですが、今度はある意味では八九年に匹敵するような抜本的改革ということですから、何かここで大規模なものとしてやっぱりやろう、そういう規模のものということで検討の方向を念頭に置かれているのか、その辺はどうなんでしょう。
○政府委員（尾原榮夫君）　抜本的というのはこれまでも使ったことがございました。要は、税制といいますのは社会構造の変化に対応していかなければならないものでございます。また、財政の歳入調達手段でございます。やはり何年か置きには税制の点検をしていく必要がある。そういう意味で、所得税制についても点検が始まったところでございますし、法人課税、これも詳しくは申し上げませんが、さらに点検していかなければならないたくさんの課題があるというふうに承知しております。
○笠井亮君　税制改革というとやはり理念というのが当然出てくると思うんです。去年も理念の問題は若干局長とも議論したことを記憶しているんですけれども、抜本改革ということでいかなる理念を念頭に置きながら、そういうようなことはあるんでしょうか、いかがなんでしょうか。
○政府委員（尾原榮夫君）　これはまことに難しい話でございますが、税制一般論で申し上げまするならば、やはり税制といいますのは歳出を賄うための調達手段でございますので、サービスを賄う、まずその観点が一つあろうかと思います。当然その際には、歳出をどう考えるか、行財政改革のお話もございます、それとの関係での税制全体をどう考えるか、量的な話が一つあるわけでございます。他方、全体として公平、中立、簡素という三つの要素がございます。これはそう一言で言えば簡単そうでございますが、その時々によっていろんな考え方があるわけでございまして、極めて抽象的な話になるわけでございますが、やはりこれからの我が国の社会構造の変化に合わせた公平、中立、簡素とは何かということを検討してまいる必要があるだろうと思っております。
　あわせて、昨今でございますれば、いわば国際的な動きといいましょうか国際的な調和とでもいいましょうか、もとより税制は極めてそれぞれの国が独自に考える必要のある問題でございますが、国際的な動向も無視できない、そういうところがこれからの検討になっていこうと思っております。
○笠井亮君　そうすると、これからいろいろ洗いながら所得税、法人税を含めて理念のこともどう具体化していくかということを検討するということなんですけれども、先ほど私が冒頭に引用した税調の答申の中で、「今回の減税のうち、個人所得課税の最高税率及び法人課税の実効税率の国際水準並みへの引下げは、将来の税制の抜本的改革を一部先取り」というふうに言っているわけです。一部先取りということは、ちょっと私なんかが考えますと、もう一定の方向や理念があるんだけれども、検討しながらまだ表には出していない、しかしそれを先取り的に出しているという意味なのかなというふうにここを読んだんですけれども、そういうことではないんですか、これは。
○政府委員（尾原榮夫君）　今、先生おっしゃいましたように、個人所得課税の五〇％の問題、これはかねて政府税制調査会でもそのぐらいをめどに引き下げていくのが適当であろうとされてきたことでございます。それからまた、法人課税の実効税率の問題、これもかねて国際的な水準から著しくかけ離れるのは好ましくない、そういうことで全体の課税ベースを広げながら第一段階として国際水準に引き下げてまいりました。それで、今回が第二弾目になるわけでございますけれども、これもこれまでの政府税制調査会から負わされておりました課題であったかと思います。
　そういう意味で、この政府税制調査会で一部先取りしたと申し上げますのはそのとおりでございます。当然、課税ベースその他まだ残っている問題がたくさんございますので、そういう意味でかけ橋としていかなければならないというふうに書いてあるものと読ませてもらっております。
○笠井亮君　今のかけ橋のところなんですが、ちょっと私も含意を確認したいんです。かけ橋ということはある地点から別の地点につないでいくということになると思うんですけれども、一つは、ただいま局長も言われたのかなと思うんですが、今回、所得税の最高税率の引き下げとかを中心とする累進性の緩和とか法人税の減税をやるわけですね。だから、将来の抜本改革というのは、それ自身のそういう中身もかけ橋としながら、さらに累進性を緩和して、そしてまた法人税もさらに軽減していくという方向へ向かってのかけ橋をつなごうとしているという意味なのか、それとも所得税、法人税はこれでやる、それ以外のところについてこうやっていこうという意味であるのか、その両方なのか、その辺はどういうふうにこれを見たらいいんでしょうか。
○政府委員（尾原榮夫君）　かけ橋というのがいささか文学的な表現なものでございますからあれなんですが、ただ言えますことは、まさに法人課税については国際的な動向をこれからもよく見て、日本の経済そのものが衰退することのないように、税制面からそういう点についてはこれからも気をつけていかなければならないだろうというふうに思っております。
　それから、現在の所得課税について申し上げますと、最高税率の五〇％というのは、大体そこらがまさに国際的な水準と私どもは理解しておりまして、このかけ橋の解釈になるわけでございますけれども、今論点を挙げているところでございますので、予断を持たずにこれから検討していかれるべき課題であろうと思っております。
○笠井亮君　定率減税ということが今回の所得減税のもう一つの柱になっておりますけれども、先ほどの答申でこの部分を見ますと、抜本改革へのかけ橋からいわば除かれている、書いていないわけですね。
　政府は今回の減税は恒久的減税だから景気にも効果があるというふうに言われていたわけですけれども、定率減税の部分というのはいわばこの抜本的改革にはつながない。「的」というのはそういう意味なのかなというのをここからも改めて私は感じ取ってみたわけなんです。午前中の質疑でも、大蔵大臣の御答弁で「的」ということについて言及されたので、恐らくそういうことではないかと思ったんですが、一応ちょっと大臣に確認をしてみたいんです。
　景気の回復が軌道に乗る、先ほど二％という話も一つ具体的にありましたけれども、そういうことが軌道に乗って実現した暁にはこの恒久的減税の定率減税については取りやめていくということをお考えなんでしょうか。ちょっと先ほどの延長で確認的なことなんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私が頭に描いておりますことは、二％程度の成長が一遍できただけではなくてほぼ日本経済がその軌道に乗ったと判断されたときに、その時期に行われますことは恐らく、税制の抜本的改革ばかりでなく、財政もそうであるし、中央、地方の行財政の関係もそうである。つまり、二十一世紀の初頭のある段階においてしばらくの間二十一世紀の日本を支えられるような基本的な改革をそれらの分野でしなければならないのではないかと思っております。そういたしますと、少子高齢化ぐらいのところまでは今から読めておりますけれども、その他どういう問題が二十一世紀の初めの部分で日本についてあるのかというふうなことは、どうも今から十分私は想像ができないような気持ちが正直言っていたしております。
　したがいまして、そのときに行われる抜本改正というのはもう少したってみないと、どのような環境においてどのような日本を目指すのか、はっきり私は今自分の頭に描けない感じがいたしますものですから、具体的に所得税がどうなるのかといったようなことは今から的確に申し上げかねる、間接税の問題もございますし、と思います。
　ただし、先ほど主税局長が申し上げておりましたとおり、六五％というような所得課税は将来とも我が国としてはもうやめなきゃならないのではないか、あるいは四〇％程度の法人税は将来とも国際関係を考えてもそれより超えていくということは問題があるのではないか、そのぐらいのことは今から多分予測できることでございますので、それらあたりは恐らくそのときの税制改正でも残っていくのではないか、このぐらいのことは考えております。
○笠井亮君　次の問題なんですが、答申ではさらに個人所得税の抜本的見直しということが書かれておりますけれども、どういう改革なのかという問題なんです。
　答申によりますと、低中所得者層の税負担や所得課税の国民所得に対する比率が主要先進国中最低であるということが強調されております。そういう認識の上で所得税の抜本改革をするということになりますと、やっていく方向というのは低中所得者層への課税の強化によって所得税を増強するということになるんじゃないか、これを読む限りはそういう方向なのかなというふうに思うんですけれども、その点はどうなんでしょう。
○政府委員（尾原榮夫君）　日本の所得税制の特徴として、まず税制をいろいろ設計、見直し、検討いたします場合、我が国の税制がどうなっているかという現状はしっかり把握していかなければならないということで比較してみますと、おっしゃいますように、大体、個人所得課税の国民負担率でいきますと、アメリカの一三・二％に対しまして日本は六・六％でございますから、半分でございます。それは事実でございます。
　しかし、先ほど申し上げましたように、今後の税制の抜本見直しをどう進めていくのか。最後は当然国民的な議論によって検討されるべき課題だというふうに思いますけれども、税制調査会におきましては、そういう事実認識を初め全体の問題の摘出をちょうど始めたところでございまして、国民負担率が低いからそれを上げるべきだというようなことには、直ちにそうなるものではないだろうと思います。
　いずれにいたしましても、所得課税は所得課税といたしましてこれからも基幹税的な地位を持っていくべき税だと思います。また、経済社会が変わっていく中で、これからの日本に合った公平で中立的でかつ簡素な税制は何かといういつも課せられている点を、この個人所得課税についてもこれから検討がまさに進められていくだろうと思っております。
○笠井亮君　所得税についてはできるだけ多くの人から幅広く負担をというふうな御答弁もあったと思うんですけれども、先ほど申し上げた税調答申やそういう考え方からいくと、理屈で言えばこの課税最低限というのも限りなく下げていくことになっていくのかなというふうに思うんですが、まさか最低限はない方がいいというふうにお考えではないだろうし、先ほど大臣が、これ以上高くなってはというふうなことでしたか、おっしゃっていたと思うんです。
　我々はこの課税最低限というのは生活費非課税ということが大事な問題としてあるのではないかというふうに思っているんです。政府はしばしば外国より高過ぎるということを言われますけれども、この課税最低限というのはどの辺のことを基準にして考えているんですか。外国との比較ということじゃなくて、これ自身についてはどういうふうなことをお考えでしょうか。
○政府委員（尾原榮夫君）　これまた非常に難しい御質問でございますが、かつて昭和三十年代あるいは四十年代の初めごろといいましょうか、いわば高度成長を続けている時期、まだ日本が今のような豊かさはなかったわけでございますが、そういう時代においては最低生活費ということもまさに所得税を設計する場合、議論されたときもございます。しかし、その後経済が大きくなってまいりましてからは、いわゆる最低生活費ということも重要であるが、それ以外のファクターも極めて重要であろうということで、まさに税は国の公共サービスの対価でございますので、皆さんに負担してもらうという考え方もあるわけでございます。
　それから、あるいは税率とともにどの程度の所得税の累進構造がいいんだろうか、家族構成に応じた負担の調整はどうあるべきなのか、さらには先ほど御指摘がございましたように、課税最低限がゼロということになってしまいますと税務執行はどうなるのかというような問題もあるわけでございまして、さまざまな観点を総合的に勘案していくべきであろうと思います。
　ただ、国際的に見ると、日本の課税最低限は高いということが言えるような気がいたします。
○笠井亮君　国際比較の問題はこの間もやってきたことなので、また次の機会にしたいと思います。
　もう一つ法人税について聞いておきたいんですが、九八年度、九九年度と連続引き下げで実効税率が約五〇％から四〇％ですか、正確には四〇・八七ということで大幅に下げられたと思うんです。これによって、実効税率ベースで見ますとアメリカとほぼ肩を並べる、そしてドイツ、フランスを下回る状況というふうになっていると思うんですけれども、実効税率だとアメリカはその州によって違いますから、表面税率で国税だけで見ると、我が国が改正後三〇％ということですから、アメリカが三五ということで、大きく下回るばかりか、主要先進国の中でも最も低いと言われているイギリスの三一よりも低くなる。
　こうなってみますと、今回の措置によって主要先進国中最低レベルということになっているわけですね。そのことは間違いないですか。
○政府委員（尾原榮夫君）　この法人所得課税は地方税の負担も合わせたところでの概念でございます。したがいまして、地方の法人所得課税が各国でどうなっているかというところまで比較いたしませんと実は言えないわけでございます。国税だけで比較せよということになると御指摘のとおりでございますけれども、かねてこの実効税率は地方課税も入れたところで見るというのが正しいと思いますので、日本の四〇・八七、アメリカ四〇・七五、イギリス三〇、ドイツは現在五一・六七でございますか、フランスが四〇、こういう状況になっておりまして、日本も今回の改正で国際的水準になったということかと思います。
○笠井亮君　我が国の場合は、諸外国に比べて引当金などによって法人税の課税ベースが狭められていますから、実質負担はもっと低いというふうに考えられると思うんです。にもかかわらず、経済戦略会議の答申を見ますと、法人税の減税を引き続き行うということもうたっているわけです。政府が今後やっていこうとしている税制の抜本的改革では法人税のさらなる引き下げもその一つの検討課題になっていくということなんでしょうか。先ほどちょっと言及がありましたが、改めてちょっと確認したい。
○政府委員（尾原榮夫君）　税制の点検に当たっては聖域なく点検していかなきゃならぬと思っておりますが、この実効税率の水準について申し上げますなら、そこはいわゆる国際的な水準がどの辺にあるのかということはその時々点検していくべき点であろう、こういうふうに思うわけでございます。
　それから、今後の法人課税について、課税ベースのお話がございました。今回、課税ベースの話といいますのも税制ある限りの課題でございまして、今後とも法人課税の課税ベースのあり方については検討していかなければならない、こういうふうに考えております。
○笠井亮君　時間がありますので、もう一つ聞いておきますが、直間比率の問題、このことを見ますと、近年、間接税の比率が急速に引き上がってきているというふうに思うんです。
　九九年度予算では、国税だけで見れば間接税の比率が四二・八％ということで四割を超えております。地方税合わせた合計でもふえ続けていて、九九年度予算では三二・一％ということですけれども、国税だけのベースで見ると、間接税の比率が高いヨーロッパ、少なくともイギリス、イタリア並みになったというふうに現状は言えるんじゃないかと思うんですが、そこはどう見ていらっしゃいますか。
○政府委員（尾原榮夫君）　直間比率のあり方、そこだけで申し上げますと、何が正しいということがアプリオリに初めからあるものではなかろう、こういうふうに思っております。そのときそのときの税体系のあり方を考えながら結果的に出てくるものかと思っております。
　なお、最近、直間比率の間の部分が非常に高くなっていることは事実でございますが、これは特に法人税、所得税が大変昨今のような景気の状況で落ち込んでいる、それから何としてでも景気をよくしなければならないということで恒久的減税をしなければならないというような状況で上がっている面があるということも忘れてはならないと思っております。
○笠井亮君　最後に言われたところは、私は最近の景気情勢だけにとどまらないと思うんですよ。
　この間、資料を拝見しましたけれども、傾向的にやっぱり間接税はずっと上がってきているわけでありまして、現状としては四割を超えてヨーロッパ並みになっている、よく政府は国際比較されるわけですけれども。この点では政府は、さらなる直間比率の見直しが課題となる、こういうことは思っていらっしゃるんですか、この今の現状を踏まえながらですが。
○政府委員（尾原榮夫君）　まさにどのような税体系があるべきかという観点から結果的に私は出てくるんだろうと思います。
　直間比率という言い方もございますし、所得、消費、資産という言い方もあろうかと思います。要はバランスのとれた税制である、税体系全体として公平な税制は何かという観点、それからそれによって得られる税収と財政との関係をどう考えるかというようなことから決まってくる数字だろうというふうに思っております。
○笠井亮君　冒頭に将来の抜本的改革ということの意味を伺いながら今幾つか伺ったんですけれども、これから検討していくというか、いろいろ見ていかなきゃいけないというお話でありまして、抜本的改革であり、かけ橋として先取りということが言われているんですけれども、どうもいま一つ見えてこない、お持ちなのにお示しにならないのかなということも思ったりするんですけれども。
　しかし、実際は先取りとしてやっているということでいいますと、私どもが思うのは、やはり大企業や大金持ち減税になり、庶民増税だということが見えてくるわけでありまして、それを一層進めるものでしかないのかなと思わざるを得ないような感じがしております。さらに今後質疑をしていきたいと思います。
　私の質問を終わります。
○池田幹幸君　引き続いて、日本共産党の池田幹幸でございます。
　けさほどの大蔵大臣のお話の中にもあったんですが、所得税減税をめぐりましては、金持ち減税、庶民増税ではないかということが予算委員会でもいろいろ論議されてきました。
　三月三日の予算委員会での大蔵大臣の御答弁で、私は非常に興味を持ったんですが、これは当然、金持ち減税、庶民増税、これをやって本当に景気対策になるのか、今度の九兆円の減税は景気対策だと言っておるけれどもそうならないんじゃないかという論議の中での御答弁なんですが、こう言っております。
　何で景気回復を目指しているときにそういうことをしたかとおっしゃれば、私どもは景気回復するために何でもしなきゃならないと思っていますが、将来の日本に明らかに害になるようなことだけはしてはいけないだろう。すなわち、二度続けてその四百九十一万円という最低限の減税をいたしましたら、恐らくこれをもう取り戻すことはできません。そういたしますと、日本は非常に高い課税最低限と非常に低い税率、それを持って二十一世紀に向かわなきゃなりませんから、とてもそれでは私は財政はやれないという思いがいたしました。
こうおっしゃっているんです。
　私はこれを伺って、何でもありだけれども将来の日本に明らかに害になるようなことだけはしてはいけないという御発言について、私は非常にうなずいたんです。この点では同感なんです。もちろん、何をもって害となすかということでは、私たちが考えておるのと大蔵大臣のお考えとは大きく違うだろうと思います。課税最低限問題についても、ただいま笠井から質問しましたけれども、そうだと思うんですね。
　そこで今、ちまたと言ったら失礼ですけれども、総理大臣もそうなんですが、ともかく景気回復かそれとも財政再建かという命題を立てまして、両立はできないんだといった立場に立っておられる、そういった意見が多いんです。その中で、大蔵大臣の御答弁は非常に微妙な内容を持っておるなと私は感じたんです。
　そういう点で、私自身は、景気回復と財政再建は両立できるし、させなければならぬという立場に立っておるわけですが、そういった立場から見て、今の二者択一的な景気回復か財政再建かという考え方、それはやっぱりそこまで偏っちゃいけないというふうに考えての大蔵大臣の御答弁じゃなかったのかなと思ったんですが、ひとつその真意をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今回の予算編成で非常に大きな国債を発行しておることにつきまして、国会でも非常な御批判を受けております。私自身、当初からこれだけ大きな国債を発行しなきゃならない財政というのはまことに正常でないと考えておる人間でございますが、この際としてはやむを得ない。しかし、こうやって国債が今後ふえ続けるということになれば、それはゆゆしい事態でございますから、どこかでそれは食いとめなければならないと思っておるわけです。
　そのためには、やはり税収がプラス成長とともに少しずつでもふえてまいりませんと、そういうきっかけはつかめないと思っております。願わくはプラス成長に入って、そして所得税が、あるいは法人税もそうでございますけれども、少しずつでもふえてほしい。
　今お尋ねになられましたのは所得税のことでございましたが、そういうことを期待する際に、課税最低限が四百九十一万円というようなことではとても所得税増収というものは考えられない。何とかそれは、三百六十一万円でなくても三百八十二万円でもよろしゅうございますが、そういうところで多数の納税者から少しずつでも所得税を払ってもらうということでなければ、税収の増加を期待して国債を減らしていくという政策は成功の可能性が乏しい、こう思っておりますものですから、それで何とかして四百九十一万円というような高い課税最低限は将来に残さないように、将来に累を及ぼさないようにと考えておりますためにああいうことを申し上げたわけでございます。
○池田幹幸君　その害の中身としての四百九十一万円ということで、それは私は意見が違うと申し上げたんです。要するに、今景気回復さえ図ればいいんだ、財政再建はずっと先送りだという考え方に本当に立っていいのかどうかという点では、私はそれはよくないだろうと考えているんです。
　その点で、これは今国会の最初の段階から私たち共産党は主張しておるんですが、ことしの不破委員長の代表質問でこういうことを総理大臣に伺いました。
　「今日のような空前の財政危機に直面しながら、政府がその解決の見通しもなしに、浪費に明け暮れるなどは絶対に許されません。あなたがこの財政危機を解決する、どのような方針と見通しを持っているかを伺いたいのであります。」、方針と見通しを伺ったのに対して、小渕総理のお答えは、「経済が回復軌道に乗った段階におきまして、財政、税制上の諸課題につき、中長期的な視点から幅広くしっかりとした検討を行い、国民の皆さんにそのあるべき姿を示さなければならないと考えます。」ということなんです。つまり、今話がありました二％かどうか知りませんが、景気回復が軌道に乗った段階で考える、そこで検討するというんです。
　これはもうとんでもない話だと思うんです。ともかく景気回復が軌道に乗った段階で考えるといっても、先ほどもおっしゃったように、今膨大な赤字国債を発行した、そうすると軌道に乗ったと考えられるときには財政赤字は大変な状況になっておる、取り返しがつかないような状況にまで悪化してしまっているということが考えられるわけです。
　少なくとも宮澤大蔵大臣のお考えは、こういった取り返しのつかない状態にしない、そういった手だてを今の段階で打つべきだとおっしゃったんじゃないかというふうに私は聞いておったんですけれども、そうではなかったんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　平成十一年度に我が国の経済がもし〇・五％成長いたすとしますならば、年度末には何がしかの自然増収が出てくるはずだというふうに思っているわけでございます。〇・五ぐらいではそうでないかもしれませんが、しかしマイナス成長でなければ税収も何ぼかプラスになる可能性がある。それが続いていけば、そう大きな額でなくても税収が少しずつ伸びてまいりますから、そういう状況の中でやがて二％成長がサイクルになりましたときには税収は四十七兆よりはかなりふえているはずである、またそういう状況にして財政改革を考えたい、こう思っておりますから、そのときにというのではなくて、既にこの平成十一年度において、十二年度にかけてというふうに私自身は考えておるわけでございます。
○池田幹幸君　今伺ったら、どうかなと思うんです、大蔵省の「財政構造改革を進めるに当たっての基本的考え方」というのを見ますと。
　要するに、景気回復に向けて全力を尽くすために財政構造改革法も凍結したということは国債をどんどん発行しますよということですね。それから、「我が国経済が回復軌道に乗った段階において、改めて二十一世紀の初頭における財政・税制の課題として、根本的な視点から必要な措置をとらなければならない」と。だから、どう見たってこれは先送りなんですよ。
　今、大蔵大臣は〇・五％の成長があれば、この〇・五というのも既に怪しくなっておりますけれども、あればとおっしゃっている。そういう期待ではなしに、もっと今の段階できちんとした見通しを持ったことをやらなければいけないんじゃないかと私は思うんです。
　要するに、ここで財政の展望を示して、その上で今のことをやっているんだということで国民が納得できればいいわけですけれども、そういったことは何ら示されておらないで、言われておることはこういうふうに先送りということがだっと出ております。また、事実出ておるというよりもこれが真実だと私は考えるんです。
　大蔵大臣が今おっしゃったようなことについての説明はなかったし、またその程度のことではとても納得できるものではないと私は考えるんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　つまり、財政構造改革についての法律があったわけですが、そのときには財政構造改革ということをかなり意識的にその段階で将来に向かって考えていたわけです。しかし、それは一遍やめましょうというふうに私は思っておるわけです。とにかく今は不況脱出一途に行こう、こういうふうに思ってまた申し上げております。
　しかし同時に、だからといって将来の日本に邪魔になるようなことだけはこの際しないようにしようとも申し上げております。その点で、今の四百九十一万円という課税最低限は将来の日本の邪魔になると考えました。国会の御質問によりますと、それだってもっとも購買力を大きくするじゃないかと、それはそうだと申し上げながら、しかしそれは将来の日本のために私はとりませんと申し上げておりますのは、将来の財政改革をするときにそういう高い課税最低限を持っておったのではできない、こういうふうに思っておるからでございます。
○池田幹幸君　もう一つ考えておられるのは消費税の問題があるんだろうと私は思うんですが、私たちは将来害になるというのは、むしろ消費税をこれから上げていくことが害になると考えているんですけれども、大蔵大臣はその逆のことをお考えだろうと思うんです。
　そういった点もお考えだろうと思うんですが、課税最低限のことについて今私は問題にする気はないんです。要するに、ただいま私がお尋ねしているのは、何の展望も示さないで、指針も示さないで突き進むといったやり方について改めるべきじゃないかという観点からお伺いしておるんです。
　その点では、昨年末に企画庁が出した「経済の回顧と課題」というのがあります。この中で、この点では私はいいことを言っていると思うんですが、「財政面では、財政赤字の拡大が将来の負担増に結びつく可能性についての認識が高まったことを背景に、需要喚起効果が減殺されている可能性がある。」と。要するに、赤字国債をどんどん出した、建設国債もどんどん出した、大型公共事業をやる、これで国債残高が膨れ上がるということを見て、国民はこれは将来増税だと考えたということですね。だから、需要がおっこちたんだという分析をしています。その上で、こういったことを改めて、「短期的には景気回復に向けた財政面からの需要刺激策をとる一方で、中長期的には、明確な財政運営の指針の下で、財政再建に取り組み、将来への不安感を減らしていく必要がある。」と言っているんです。
　これは私は全くそうだと思うんです。運営の指針も示さないでやっている。国会で指針を示すべきだと言われたら知らぬ顔して軌道に乗ったら考えますでは、これでは国民は全く信頼しないと思うんです。
　経企庁が勝手に言っていることだとはおっしゃらないと思いますが、大蔵大臣のお考えはどうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その文章もよろしいですし、戦略会議の方々の言っておられることも結構なんです。この際とにかく突破しよう、しかし先々はこうだよと。それはまことに見事なお話なんですが、現場におる者からいたしますと、とにかくこの際不況を突破しようと明確に言うだけでもう精いっぱいでありまして、その先のことまで言ったってだれもそんなものは聞いていないし、またそんなものは今から計画も立ちません。
　ただ、そうは言っても、やっぱり本人はそれを忘れるわけにはいかない。だから、なるべく先の邪魔になるようなことだけはしないようにしたい、こういう気持ちでございます。
○池田幹幸君　私はあした消費税減税問題について質問したいと思うんですが、だからこそ消費税減税じゃないかということを本当はここで申し上げたいんです。
　時間がないので、法人税減税問題について伺います。
　昨年度、法人税は大幅な減税がなされまして、課税ベースも広げられた、そういう改定をやられました。ことしは課税ベースは全く手を触れないで減税だけやるということがなされました。もともと政府の考え方としても、法人課税については財源、税体系に占める重要性にも留意しつつ、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げるという基本的方向、これを追求してこられたはずなんですね。今回、課税ベースと切り離して税率引き下げだけをやられた、これはどういうことからやられたんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　一番やっぱり問題だったのは法人事業税のことだったと思っております。いわゆる利益を生じない法人に対しては事業税の課税のしようがないということであるんだと思いますけれども、世の中でしょっちゅう言われますように、いろいろな社会的な施設を利用したり、少なくとも法人も社会的存在であるときに全く何にも払わないでいいのかという議論は十分に私は説得力があると思います。しかし、そのことはすぐに赤字法人に外形標準で課税をするかという議論に転嫁をして、それはなかなか一遍で国民的な合意を得られないという問題がございましたから、結局その議論は表面化せずに終わった。ただ、将来に向かって、赤字法人だからといって何にも出さないのかねと、外形標準で何かを出してもらうべきじゃないかという議論は私は殊に課税当局には根強くあるんではないかと思います。また、それは今まで何にも払っていらっしゃらない会社に対しては増税になりますから、それだけで突っ張っていけるものでもないかもしれませんけれども、これは将来に向かって私は議論が残っておるというふうに思っております。