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○弘友和夫君　公明党の弘友和夫でございます。
　私は、今回の建築基準法の一部改正案、特に新しい制度の導入といたしましては、先日来論議になっております土地所有者等による都市計画の提案制度の導入、そしてまた今論議がありましたシックハウス対策のための規制の導入と、こういうことだと思うんですけれども、この制度の導入というのは非常に重要な、必要なことだと思いますけれども、これをいかに実効性あるものにすべきかということは私は大事な、と思いますので、そういう観点から何点かお伺いしたいと。
　まず、まちづくりの部分ですけれども、これ地権者間の権利の調整というのは非常に重要ではないかなと。今回のこの案では、土地所有者等による都市計画の提案制度の導入について、当該区画の三分の二の地権者の同意があれば当該地域における都市計画の提案ができることになっていると。要するに、提案したい地域の三分の二の土地を所有していればこの提案ができると、こういうことですけれども、しかしながら、その残りの三分の一という、今まででいえば虫食い地ですね、その虫食い地、残っている三分の一というのは非常にあのバブルのときでいろいろあって条件が良くてもなかなかできなかったというのは、やはりその地権者とのコンセンサス不足、そういうことで、その結果として虫食い状態になっているんであって、その三分の一が非常に難しいんだと思うんですよ。
　今回、三分の二があれば提案ができますよと、こういうふうになっておりますけれども、じゃ、この開発業者の方が勝手に都市計画を提案してしまうと。そうしますと、やはり残りの三分の一の地権者というのはどうなるのかと。今までのようないろいろなトラブルがやはり起こり得ることになるんじゃないか。
　そこで、三分の一の地権者又は周辺住民とのコンセンサスの確立というのが大事だと思いますけれども、その点についてどういうふうに考えられているか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（澤井英一君）　今回の都市計画の提案制度についてのお尋ねでございます。
　まず、提案の要件、幾つかございますが、今の三分の二に関して申し上げますと、面積の三分の二だけでなくて、地権者の人数の三分の二以上ということになりますので、開発事業者一人で土地の面積三分の二以上持っていても、それだけで提案できるということではないということをまず申し上げたいと思います。また、提案されれば必ずそういう都市計画決定がされるということではなくて、提案を軸に都市計画手続が進められ、的確に決定、変更又は決定も変更もしないという判断がされると、こういう仕組みであります。
　そこで、今回の提案制度の中でそういう意味での地権者の三分の二以上の同意を得ることを要件といたしましたのは、今のように提案を基に都市計画が定められることもあるという前提の下に、そうしますと土地利用規制が課され、他人の、提案者以外の他人の土地の財産権を制約する可能性があるということから、そうした他の財産権に配慮し、全体として責任のある提案をしていただくという趣旨で設けられた要件でございます。
　このように、提案を基に都市計画が定められる場合におきましても、その後、提案を軸に都市計画手続が進められる中で、公聴会、説明会の開催あるいは都市計画の案の公告縦覧など、提案に同意しなかった地権者を含む住民等の御意見を反映させるために必要な手続が通常の都市計画決定と同様に行われることになります。
　なお、この提案制度のねらいの一つは、住民の方々に主体的にまちづくりに参加していただくことでありまして、住民の方々にそうして積極的に議論に参加をいただき、様々な御意見がより良い一つの提案に集約されていくと、そういう場になることを期待している次第でございます。
○弘友和夫君　私、午前中の参考人の先生にもお聞きしたんですけれども、今回のこの法の改正に至ったというのは、先日通しました都市再生二法、要するにその前の都市再生ということと規制改革ですね、規制緩和していこうと、そういう部分の要請から都市再生二法、そしてまた今回の建築基準法等の改正というのが成ったと思うんですよ。
　だから、その目的は経済にいかに資するかというところが大きな目的がある。そうしますと、時間的なやっぱりスピードというのが、スピードを持ってやらないといけない。民間の力を活用する、そしてスピードを持ってやらないといけないという部分があると思うんですよね。それと同時に、その三分の一の皆さんの今まで虫食い状態と言われたその中で住まわれていたり、またその権利を持っている方の意見、これはやはり大事にしていかないといかぬ。余り、しかし、こういう言い方は語弊があるかもしれませんが、余り大事にしていたらスピードは出ないわけですよ。だけれども、やはり大事にしなければいけないという部分があるんですけれども、そこら辺の相反するものについてどういうふうに考えられているか。
○政府参考人（澤井英一君）　典型的には、さきに可決をいただきました都市再生特別措置法の中で提案を受けて行う都市計画については六か月以内に決定又は変更を行うということが盛り込まれたわけでございます。
　これは、都市計画決定に至るまでに十分に関係住民あるいは関係地権者との調整をするということは前提とした上で、その意味でも、あちらの提案でも提案の要件として地権者の三分の二というものが入っておりますけれども、主として、行政側の、行政実務の運用に当たりまして、民間の感覚に合わせて、ある意味では時は金なりという観点から、行政でできることについて極力スピードを、今までよりもスピードを上げて効率的に行うという観点から行ったものでありまして、そうした措置を講じた場合にありましても、全体として関係の地権者、住民の方々との調整は十分されるべきであると考えますし、またされると考えております。
○弘友和夫君　そういう意味で、今回、まちづくりＮＰＯ等も提案ができるというふうになっていることは非常にいいことだと思うんですけれども、ただ、まちづくりＮＰＯ、ＮＰＯですから、非常にそういう資金的な部分というか、がないんじゃないかと。
　アメリカではＢＩＤという制度があって、これはその地区内で固定資産税を割増し納入させて、その割増し分を納税者の運営主体に還元するという制度があるそうです。これは、そのＢＩＤでどういうことをやっているかといいますと、非常にいろいろなまちづくりに関して、環境の美化だとか警備、消費マーケティングだとか都市デザイン、福祉サービス云々、いろいろな活動をやっていると、そのＢＩＤが。それに、それは固定資産税を割増し納入させてその運営に充てているという制度みたいですけれども、いずれにしましても、何らかそういうことを含めて、国もまちづくりＮＰＯに対して資金的なそういう措置が必要なんじゃないかなというふうに思いますけれども、まちづくりＮＰＯに対する国の支援、そしてまたそれに対する考え方について、大臣、お考えがございましたら。
○国務大臣（扇千景君）　今、大変世の中ＮＰＯが活躍しているのは御存じのとおりでございます。全国のＮＰＯ、現段階で届出が、定款からこれ集計しますと、認証しておりますものが五千六百八十ございます。そしてまた、まちづくりの推進を図る活動ということでそれぞれに御協力いただいているＮＰＯが約二千法人ございます。
　そういう意味では、昨今のまちづくりにそれぞれのＮＰＯとかあるいは地域住民の方々がいろんな意見を出し、主体となってまちづくりをしてくださっていることは、私は、大変盛んになってきていいことだと、それぞれの取組に対して敬意を表している次第ですけれども、少なくともこの法案、都市計画の提案制度というものは、まちづくりに関するこうした取組を少なくとも都市計画として積極的に受け止めて、そしてこれを創設していこうということでございますから、そういう意味では、私は、より今までの皆さん方の活躍というものの場が広がって、なおかつ認証されるという意味においては意義が深かったと思っておりますし、またそれぞれのＮＰＯは、本来の自主的であり、また主体的な活動、そして国と自治体との金銭的な支援とか、そういうものが、適当ではないとは思いますけれども、支援目的ではないんですけれども、一方ではＮＰＯの活動を助長していただくということでまちづくりの機運を高める上で私は大変に有効に役立っていると思っております。
　そういう意味では、今後、国としても市町村が自由に使える統合補助金でありますあるいはまちづくり総合支援事業においてＮＰＯへの助成というものを対象とする、そういうことを決めておりますので、今後、よりその充実が図られ、またＮＰＯ、そして地域の皆さん方の声が多く反映されるというふうに考えております。
○弘友和夫君　どうもありがとうございました。
　それでは、先ほど来論議になっておりますシックハウスにつきまして質問したいと思うんですけれども、私たち公明党では、アレルギー制圧十か年戦略、アレルギーフリー社会というのを打ち出しをして、大変いろいろ今、環境ホルモンだとか何だとか、三人に一人が何らかのアレルギーを持っているんじゃないかと、こう言われているんですけれども、それをやはり克服をしないといけないと。その一つとして、このシックハウスに対応するという問題があると思うんです。
　私、非常に今回、こうした法律の改正というのは一歩前進であるというふうに評価はしておりますけれども、先ほど来の論議の中でちょっといろいろと、民主党さんの発議者にも、ちょっと予定していなかったんですけれどもお聞きしたいと思いますが、出口なのがいいのか入口なのがいいかという先ほど来のお話ですね。両方というのがいいんだとは私も午前中の参考人の話を聞いて思いましたけれども、じゃ果たして法律で、じゃ出口にしますよといったときどうなるのかということを私ちょっと先ほど来の審議の中で考えたんです。
　例えば、一つは、物質は、じゃ総量規制というのは十三物質なのか四物質なのか何なのかということが一つと、それからそれの出口であれをする、測定をする費用というのはどこが持つのかということと、それから、まずそれについてちょっとお尋ねしたいと思います。
○櫻井充君　物質数については、これが何物質になっているのか、実際のところははっきり言って分かりません。といいますのは、有機系の化合物自体が、今これから検査、調べられていくであろう物質が七十物質とも八十物質とも言われておりまして、それから建材から出てくるような物質が何物質あるのかということがまだ分かっておりませんので、そのことについて残念ながらはっきり分かっていないというのが、これが現状でございます。
　それからもう一つは、木材の持っているその元々のものがございまして、そういう自然素材のものも実際のところは入ってくるという点で、総量規制の、正直申し上げておきますと総量規制の問題点もございます。
　それから、費用に関してですけれども、これは基本的には、御議論いただきたいとは思っておりますけれども、可能であれば公費から出していただけないかというふうに思っております。
○弘友和夫君　それで、今言われたように、七十、八十、いろいろな物質が増えてもいっているんだと思うんですよ。そのときに、最終的に検査をしますよと。私は、さっき論議聞いていまして、じゃ基準を超えましたと、その条件によっていろいろ違う、超えないときもあるし超えるときもあるかもしれない、超えましたというときに是正命令を出しますよと。そのときですよ、じゃ建築、工務店の方がやられる、先ほど来のあれで、何というか、０のやつはね、ＦＣ０の、どっかに置いて、倉庫に置いておいても移りますよということになりましたら、何を使って何をどうすれば実際それができるのかどうか分からないという話になるわけでしょう。そのときに、基準を超えましたよということになったときに、是正命令、全部取り壊しなさい云々と、こういう話になったら、これはもう大変な、それこそさっきの話じゃありませんけれども裁判ざたになって、これ、じゃどうすればいいのかと。じゃ、この工務店の方、もう一切化学物質というか、そういうものを使った建材は一切使えませんという話に、私はそれは使わせないなら使わせないで規制をすればいいと思うんですけれども、使えるのに実際使ったときのそういうトラブルがもう絶対起こりますよ、これは。だから、そのときどうしていくのかという、現実問題としてですね、ちょっとお聞きしたいなと。
○櫻井充君　正しくそこのところが問題になりまして、要するに例えばＦＣの２などで全部造ったとすれば、その後から、でき上がった後でいろんな工法で化学物質の濃度を下げていくということは恐らく一〇〇％無理だろうというふうに思います。ですから、入口のところでも、そのガイドライン等を示してＦＣ０をできるだけ多く使いなさい、多分それは国土交通省さんの方からの提案になると思いますけれども、そういうまず規制をする、ガイドラインを示してくる必要性があると思っています。
　それで、造ったものに関して言うと、ある程度の、ある程度というのは私が知り得ているものでは大体三割程度、でき上がったものの化学物質の三割程度を落とせるという工法がありますので、そのような方法を使ってやっていくことが一つなんだろうと思います。
　もう一つは、一般的にベークドアウトといって、ある程度加熱してしまって、表面にたまっているものを一気に出してしまうという手だてもあるんですけれども、これは本当は一時的な効果でして、これは従来はベークドアウトという方法が言われていましたけれども、それはどうやら有効ではないということが分かってまいりました。
　ですから、そのような形で一応処理ができると思っておりますし、それからもう一つは、開放するしかないのかなというふうに思います。つまりは、化学物質がある程度たまってきていますけれども、日数によってどんどん減衰してきますから、そのような形で納期を少しでも遅らせていくような、そういうことも考えられるんじゃないだろうかというふうに思っています。
○弘友和夫君　私は、今のような納期を遅らせたりなんかだけで対応できるんだったら、要するに開放しておいて空気を流通さしてということじゃないかと思うんです。それだったら、もっとやはり根本的に化学物質、そういうものを使ったものをなくしていかないといけないという。だから、それだったら本当は最初から使わせないというのが一番いいと思うんですね。使わせる以上は何か基準がないと、造るまで分からないというんじゃ、これはなかなか難しいなというふうに思います。
　政府の方にもお尋ねしたいんですけれども、要するに十二年に国土交通省が行った調査で二七・三％ホルムアルデヒドの濃度があった、だから基準値を、厚生省の基準を超えておりましたよと。このホルムアルデヒドに関してはある程度原因というか、そういうのも分かっているし、抑えることもできるので今回はその物質に入れましたよと。ただ、あともいろいろ基準値を超えているものあるんですよね。トルエンについては約一二・三％超えている。それとか、キシレンは〇・一三か。いずれにしたって、そういう厚生労働省の基準値を超えているものがある。じゃ、一二・三％が大きいか小さいか。さっきのホルムアルデヒドは二七・三％、これは大変大きいから規制しましょうと。トルエンについては一二・三％、まだそこまで行っていないからいいんだという私はことじゃないと思うんです。一二・三％、全国四千万軒の例えば家があったら、五百万軒ぐらいの家はそういう基準を超えているということですからね。
　そういうことで、先ほど来論議があっているトルエンとか、文部科学省でこの二つの物質以外に、何と何だったかな、トルエンとキシレン、これも使用しないように四月一日からなっていますよね。先ほどの答弁では、余りよく原因も何も分からないというふうに国土交通省は言われました。じゃ、分からないものについて何で文部科学省がトルエン、キシレンを入れているのかということ、どういう根拠で入れているのかということを私はお聞きをしたいと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（上原哲君）　お答え申し上げます。
　厚生省さんが十二年の段階でおまとめになられているわけでございますが、シックハウス問題に関する検討会が六月にまず四物質をまとめたわけで、指針値を出したわけでございますが、その中で厚生省が示している指針、その報告書の中身におきましては、厚生省が示している指針値は、中略でございますが、学校を含むあらゆる室内環境に適用されるべきものであるという報告書が出されてございまして、それに基づきまして私ども、学校保健法という法律がございます。学校保健法二条、三条によりまして検査をせにゃならぬ。学校の空気の検査をする、定期検査及び臨時検査をする必要があるという規定になってございまして、当然のことながら、三条において、必要があれば改善、努力義務規定でございまして、改善せにゃならぬという言葉がございますので、その根拠法に基づきまして私ども今般四つの物質につきまして、先ほどお話がありましたホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼンの四物質につきまして、検査手法も厚生労働省さんの方から一応二法、二つの方法につきまして提示されましたので、今般、そういう形のガイドラインを出しまして、四月一日から適用しているということでございます。
○弘友和夫君　私がお聞きしているのは、やたらいけないということじゃないんですよ。漸進的にやるというのは非常にいいことだと思うんです。
　　　〔委員長退席、理事藤井俊男君着席〕
　ただ、国土交通省というのは、どちらかというと建築の方では文部科学省よりも権威があると思うんですよ、私の考えでは。その権威ある、いろいろな研究所を持っておられるでしょうし、いろいろあるわけです。そこがトルエン、キシレンについてはよく余り分からないで今回規制の中に入れておりませんと、こう言われているわけでしょう。それを文部科学省がどういう根拠で入れられたんですかと。私、今責めているんじゃないんですよ。何かそういう根拠があったら国土交通省も当然それはやるべきじゃないかということを私は言いたいわけです。いかがですか。
○政府参考人（上原哲君）　先ほども申し上げましたが、厚生労働省さんの方で十二年の六月に四物質出したときに、この指針値というものは学校を含む生活空間において適用されるべきものであると御指摘がございましたので、その御指摘を受けて、私ども、学校保健法の一環の流れといたしましてガイドラインを提出させていただいたということでございます。
○弘友和夫君　今言われたように学校と言うんだったら、じゃ一般の住宅だったらいいのかと私は聞きたい。厚生労働省に聞きたいけれども、いないからあれですけれども。
　それで、学校の場合、今、トルエン、キシレンも含んだ四物質だと。それで、公共住宅建設工事共通仕様書というのがあるんです、公共住宅を建てる、学校だけじゃなくて。それは例えばさっきから出ているＪＡＳのＦＣ０というものを使用しなさいと、こうなっているわけですね。今回の改正では、０だけじゃありませんよ、１でも２でも、３まであるのかよく知りませんけれども、そういう組合せでいいんですよ、それと排気設備と、そういう組合せでいいんですよと。公共の建物については、仕様書で０しか駄目ですよと制限しているわけです。ところが、今度のやつは要するにその組合せでいいんだと。
　だから、今、私言いたいのは、公共の建物についても今回のこの改正よりも厳しい部分がある。学校についてというか、文教施設についても厳しい部分がある。建築基準法ではなぜ、じゃ、そこをきちっとやらないのかという、それは多分、建築基準法は最低の基準だと。実際に運用面において公共のものはもっとそのガイドラインで厳しくしますよとかいうことになると思うんです。
　だけれども、私は、法律がやっぱり一番本来であれば優先するものじゃないかと。幾らじゃ法律より強い条例を作っても、これは駄目ですよ、無効になりますよということなんですから、いかにガイドラインであろうとも、最低基準ここまでというのを学校の建物だとか公共住宅に、公共の建物にしているんであれば、それは当然今回の中にも入れるべきじゃないかなというふうに思いますけれども、いかがでございますか。
○政府参考人（三沢真君）　まず、ちょっと公共住宅の、共通仕様書との関係で申しますと、この共通仕様書は、要するにＦＣ０を使いなさいと、こう言っていますけれども、どのくらいの分量を使っていいかということは決めておりません。したがいまして、今回の建築基準法は、むしろＦＣ０であってもここまでしか、こういう換気の状態でしたらここまでしか使っちゃいけませんよということを定めることになりますので、これはむしろ今回の基準法の規制の方が基本的には厳しいものになるというふうに考えておりますし、また当然、したがいまして、今回の基準法の政令の基準ができれば、それに合わしてこの共通仕様書というのも見直すという考え方でおります。
　それから、先ほどから御議論があります話、要するにガイドラインというものと法律に基づく規制との違いということでございまして、ガイドラインというレベルで申し上げますれば、私どもも、要するに今回の二物質以外に、できるだけ設計ガイドライン等によりまして今得られている科学的知見の範囲のことを盛り込めるようなことを考えております。ですから、そのガイドラインでいわゆるグレーゾーンを含めてお勧め品としてできるだけこうしてくださいよという話と、法律上こうしなければならない、守らなければ罰則が掛かりますよというのと、そこが恐らく今まで御議論いただいていることの違いなのかなというふうに思っております。
○弘友和夫君　私は、言いたいのは、法律よりもっと厳しいものでガイドラインを作っておりますからということじゃいけないんじゃないですかと。法律がやはり一番きっちりとして、要するに強制力というのは法律だと思うんですね。強制力が法律だから、じゃ、それは緩いものにしましたといえば考えが一つあるかもしれませんよね、強制させるんだから緩いものにしましたという。だけれども、それではちょっと私は根拠は、学校にしても公共の建物にしてもある程度分かっているわけですから、全然全く分からないというものじゃないんだから、だから文部科学省でもその四つの物質をやったんでしょうし、公共の仕様書でもそうしたわけですから、それは今後、是非政令の中で早急にこういうものを入れながらやっていただきたい。確かに難しい部分はありますよ。その入り口と出口、出口でもやはり僕は発議者にもお聞きしたように難しい部分があるということで。
　何かお答えありますか、それについて。
○櫻井充君　我々の案と要するに文部科学省の案は、弘友先生、同じなんですよ。要するに、でき上がったものに対して、どこから化学物質が出ているかは分からないけれども、建材、恐らく建材や塗料から、いろんなものから出ているか分からないけれども、とにかく最後にでき上がったものを測定しましょうという考え方は文部科学省と私たちの案と全く同じなわけです。
　ところが、今回、方法論として国土交通省が持ってきているのは、建材を全部いろんな形で規制していきましょうと。ですから、トルエンやキシレンの規制は必要だとは思っているんです、国土交通省も。しかしながら、その規制をする際に、塗料や接着剤から出てまいりますから、どの程度の量を使えるのかとか、それからどの程度の種類であればいいのかということを今検討している最中なんだろうと思うんです。ですから、建材規制という方法論で今はできないというのが国土交通省の考え方なんだろうと思います。
○弘友和夫君　今の御説明もよく分かるんですが、やっぱり国土交通省の悩みも私は分かっているんですよね。ただ、じゃ、最後の検査、何というか、文部科学省の最後の検査で規制をするんだということになると、時間とか場所だとかなんとか状況によっていろいろ変わってきたり、いろいろやっぱり難しい部分があるわけです。だから、理想は理想としてあるけれども、やはり現実的には難しいなという私はこれは考え方なんですね。だから、やっぱりある程度入り口で、これとこれとこれを足したらこうですよ、これでクリアすればいいですよという、ある程度そうしないと難しいんじゃないかなというふうに思っておりますので。
　ちょうど時間になりましたので、終わりたいと思います。以上です。
○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。
　都市計画の問題とシックハウスの問題について伺いたいと思います。
　最初、都市計画の問題について二、三伺いますけれども、特に計画についての住民参加の問題であります。
　私は先日もこれに関連する質問をしたんですけれども、そのとき大臣の方から、住民参加の方法として公聴会という制度もあるし、あるいは都市計画案の公告縦覧、そして意見書を出すという制度もあると。確かにそういう制度が現在あります。ただ、この制度だけでは私は大変不十分だというふうに思っています。ですから、住民が十分納得しないまま計画が進められることによって、むしろその事業の期間が長引いてしまうと、こういうことにもなっているわけなんです。
　そこで、端的に伺いますけれども、私は、計画段階から住民参加を進めるという点で、先ほど、午前中の参考人質疑の中で岡田参考人も、まちづくりの主体は住民ですと、こういうふうにおっしゃっていますし、片方参考人の方も計画段階からの住民参加が大事だと。これはどなたも否定はしないわけなんですね。恐らく大臣も否定しないだろうと思います。問題は、それをどういうふうに実効あるものにするか、それからその中身はどういうものにするかということだというふうに思います。
　私は、そのために、第一は、やっぱり情報公開が大事だというふうに思います。特に、環境に対してどういう影響が出るかという調査、その内容などについて公開すること。二つ目には、決定過程、都市計画審議会などで審議をする、その決定過程に透明性をきちんと持たせるということが必要だと思うんです。それから三つ目には、住民がきちんと参加できる、意見が反映できるように運営されているかどうか監視をする機関、こういうものをしっかりと作るということだと思うんです。例えば、アメリカの場合には都市計画委員会というところ、例えばサンフランシスコの場合もそうですけれども、そういうところがきちんと監視をしながら、自ら決定もするけれども監視もすると、こういうことをやっているわけなんですね。第四には、住民の実質的な参加、例えば日本の場合でも最低限都市計画審議会には住民の代表がきちんと位置付けられるとか、こういうことが必要だろうというふうに思いますけれども、これらの点について大臣のお考え、いかがでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　先日来から富樫議員といろいろ議論をさせていただいておりますけれども、今おっしゃったような四つの中で、やはりトップに仰せになりました住民の意見を反映させるということが私は一番の根本であろうと思っております。
　そういう意味では、先日来申し上げましたように、都市計画の案の作成の段階から住民を参加させる、そしてその都市計画の運用の指針においては、原則として公聴会とそして説明会の開催等、住民の意見を反映させるための処置を、これを必ず講じることと、こう明記してございますから、その点では、先日来申し上げたとおり、私はこの公聴会と説明会、そしてそれを必ずというこの意味の重さというものは、今後、更に地方公共団体に対しても徹底していただきたいと思っておりますのが一点です。
　そして二点目に、今おっしゃいました環境アセスメント、これも、二十一世紀型といつも私が申しますように、これは法律とか条例の規定に基づくのは当然のことでございますけれども、実際の実施方針のときから、評価書に、評価の書にありますように、公告がされることとなって、そして初めてそこで分かるというのではなくて、その過程の十分な情報の手続を明確にするということで、私は、この今二番目におっしゃった環境アセスの問題に対しても私は公開の手続が確保されているというふうに思っております。
　そして三つ目には、都市計画の審議会と独立監視機関のお尋ねがございましたけれども、これは現在の都市計画審議会が第三者機関として少なくとも機能しているというところでございますし、そして今、審議の議事録の公開をしろと今、先生おっしゃいました。そのとおりでございまして、この公開を行うときにできる限り審議の透明性を確保すると。例えば、例を挙げますと、平成十二年の都市計画法改正によりまして、都市計画決定の理由を明示すると、こう書いてございます。何を明示するのかというのは、例えば容積率を緩和しますね、そのときに、どういう理由で、なぜこの容積率の変更になったのかと、そういう理由を明示しなければならないという意味の決定の理由を明示すると、こう書いてございます。そういうことも、少なくとも私は都市計画の適正な今後運用に是非努めてまいりたいと思うのが三点目でございます。
　最後に、実質的な住民参加という点で四つ目のお尋ねがございました。私は、少なくとも制度的にはこれは十分、今私が申しました点でも確保されていると思っています。けれども、なおかつ、この都市計画の提案の制度の創設ということは、住民がいかに官の提案に対して、単に受け身で意見を言うだけではなくて、民の立場で逆により主体的またかつ積極的に都市の計画に加わって、そしてそれにかかわっていくかと。そういうことを期待して、私は、それをまた住民の意見というものを可能にすると。
　そういう点においては、私は、実質的な住民参加がより一層進むというのが今回の提案でございますので、以上四点のお尋ねに対しては、私たちはよりその方向に向けて推進していきたいと思っております。
○富樫練三君　大分私の認識とは隔たりがあるようです。現在の制度では不十分でなかなか住民の意見が反映できない、だからそういうふうにするべきだというふうに言っているんですけれども、どうも大臣の方は、今、現行法で大体反映されているんじゃないかというふうに認識されているようですので、ここはこれ自身で議論するとまた時間が掛かりますので、大分違うということを指摘はしておきたいと思います。
　次に、今の都市計画というのは一定の広がりを持った面積のあるところですね。この計画をどうするかという問題ですけれども、その中にある個々のビルやマンション、こういうものを建築する場合にも周辺の住民の理解や納得が必要だという点についてであります。
　特に、高層ビルやマンションが建設される場合に、日影とかあるいは風害、環境に対する影響、学校や保育園、こういう問題、教育施設の問題とか上下水道とかあるいは交通の問題も出てまいります。環境が全体が変わるわけですから、そういう意味では周辺に住んでいる人たちも当事者なんですね。ですから、その当事者の御意見がきちんと反映できるかどうかというところが問われていると思うんです。
　そういう意味では、先ほど言ったように、環境に対する影響調査や情報公開はもう当然ですけれども、住民に対する十分な、施工者側から、施主からの説明が必要だと、これは義務付けるべきだというふうに私は思っているんですけれども。
　それから、住民の意見をちゃんと尊重をして、その住民の同意が必要だと。例えば、日陰になるというふうになればそこでは生活できなくなるかもしれないわけですから、その住民の同意が必要だというふうに思いますけれども、この点についてはいかがですか。
○国務大臣（扇千景君）　本来、今、富樫議員がおっしゃいましたように、個別の建築活動の時点におきますあらゆる環境に対する調査ですとかあるいは住民の調査によって、より実現性を伴い、なおかつ事前に目指すべき都市像というものをこれを私は明示する、そしてまた都市計画においてこれを定めて、共通のルールとして建築活動をコントロールして実現すべきものであるというのは私はおっしゃるとおりだと思いますよ。
　けれども、その時点で厳しいルールが必要であると、そういう場合においては、私は、あらかじめ住民の理解と協力の下に都市計画として定めるべきであり、少なくとも現に地区の計画でございますとか高度地区によってはあるいは建築物の用途とか高さに関する詳細な規制を定めることができると、こうなっていて、今現在それを活用しているわけですけれども。
　私は、都市計画では明快なルールを決める上に実質に建築する建前になっていますので、これは環境に対する調査ですとか住民の同意を義務付けるということは、円滑な建築活動というものを阻害して逆に調整に要する多大な社会的コストを増大していく、そういう懸念がなきにしもあらずでございますけれども、そういう事態が生じないように、私は、事前のルールとして都市計画の充実を図っていくということはもちろん、おっしゃったように、個々の住民との話合いによって今言ったような意見の差異が生じないようにするというのは当然のことだと思っております。
○富樫練三君　同意については今お答えがなかったんですけれども、やっぱり理解と納得が一番まちづくりにとって大事だし、そのことが事業の進展を順調に進めるということになると思います。
　そこで、まちづくりＮＰＯの問題についてなんですけれども、今回提案が行える、こういう制度が取り入れられようとしています。ただ、その要件として三つありまして、一定の面積、これは政令で五千平方メートルぐらいにしようというふうに考えているようでありますけれども、この五千平米以上の一体的な地域であること。二つ目に、都市計画マスタープランなど都市計画に関する法令上の基準に適合するということ。三つ目に、土地所有者等の三分の二以上の同意が挙げられています。これらの三つの要件を満たした上でＮＰＯが計画を立てて、これを自治体に提案をしていくということになれば、これは大変お金も時間も情報も必要になるんですね。
　例えば、一九九〇年から、今から十二年前になりますか、新宿区の西富久地区というところではずっとこのプランを作る提案の活動をやってきているんですね。この十二年間でプランの見直しは二十回もやっているんですよ。これはもうどこの役所でも、何度も何度も手直しして、最終的にでき上がったものを都市計画審議会にかけるわけですけれども、やっぱり住民組織もそうなんですね。この間に模型も十数回作り直しているんですね。これは大変なものです。これは早稲田大学の研究者の協力があったからそういうことができたということもあるわけなんですけれども、ＮＰＯというのはそもそもが非営利団体でありますから、都市計画の専門家、仮に知恵があったとしても、時間やお金というのはなかなかないわけなんですね。
　　　〔理事藤井俊男君退席、委員長着席〕
　そこで、自治体の支援あるいは国からの支援、こういうものがなければ、法律は作ったけれどもどうも実効性に乏しいということになりはしないかと、こういう懸念が生まれています。そういう支援がない場合に、どうしても金も時間もある大手のディベロッパーに頼らざるを得ないと、こういうふうになりがちだと思うんですね。そういう点からも、何とかそういう支援体制を作るべきだろうと。
　もう一つは、公が持っている情報をそういう組織にきちんと公開をしていく、提供をしていく、要請があれば。こういうことも大事だというふうに思うんですけれども、この点についてはいかがですか。
○国務大臣（扇千景君）　今の問題は、先ほど私が弘友議員にもお答えしたと同じことだと思いますけれども、少なくとも、今の現在でＮＰＯの皆さん方の意見というものは、私は、まちづくりに関する多くの活動、そういうものは、先ほども申しましたように、住民と一緒になって、ＮＰＯの地域の住民の方々と一緒になった意見というものは今後まちづくりの主体的なものとしてこれは私は生かされていき、なおかつそれを我々としては重要に取り組んでいかなければいけないというのは先ほど申し上げたとおりでございます。
　けれども、今おっしゃったように、ＮＰＯは本来自主的で主体的にやるもので、助成というものを当てに、国の助成というものを当てにするものではないというのは、ノンガバメントですからそれは当然のことなんですけれども、それぞれの中で、今おっしゃったように、やっぱりまちづくりの機運を高める上で自分たちの意見を出したりあるいはまとめたり、そういうことに対しても、必要不可欠といいますか、そういう意味での最低限の何らかのものというのはおっしゃるとおりだと思いますので、私は、そういう意味では、先ほど申しましたように、まちづくりの総合支援事業の中にもＮＰＯへの助成というものを対象とするというふうに明言いたしました。
　そういうことを、私たちは今後ＮＰＯに対しての支援を積極的に推進していこうというのを先ほど弘友議員にもお話ししたとおりでございますので、私はそういう意味で、今後、ＮＰＯに対してはそういうことを基本として問題の解決と協力をお願いしていこうと思っております。
○富樫練三君　続いて、シックハウス対策について伺いたいと思います。
　シックハウスの被害を抜本的に改善をするという点では、これは大変広範な課題があるというふうに思います。例えば、対象とする建築物をどうするのか、その建築物の中でも、部屋とかあるいは階段とかトイレ、浴室などはどういうふうにするのかという問題もあります。あるいは、対象とする有害化学物質や建材の問題もあります。さらに、規制の目標値の設定あるいは目標達成の検証方法、あるいは達成のための手段、こういうことも検討されなけりゃなりませんし、既に発症している患者さんの対策、治療機関やあるいは患者負担の問題、こういう医療分野での問題もあります。さらに、窓口相談とかあるいは支援策など、行政の窓口がきちんとやるという、こういう問題もあります。これらは国土交通省だけではなくて、厚生労働省や経済産業省あるいは農水省や文部科学省、深くかかわりを持っていると思うんです。正に総合的な対策が必要なのが今度のシックハウス対策だというふうに思っています。
　限られた時間ですから、私は国土交通省に関する点に絞って質問をさせていただきたいと思いますけれども、今回の法改正で居室のホルムアルデヒドの濃度を厚生労働省の指針値である〇・〇八ｐｐｍ以下に抑えるというふうにしています。そのために、この法律に基づいて建築材料及び換気設備について技術基準を政令で定めて、これに適合するようにしようと、〇・〇八にですね。問題は、これをいかに実効性のあるものにするか、ここが今、一昨日からずっと議論されているのはそこのところだと思うんですね。いかに実効性のあるものにするかということだと思うんです。
　今度の法案によれば、目標達成のために第一にやるべきことは、内装の建築材を使用する場合に、その材料の種類と発散量の等級区分によって内装面積を制限する、建材の使用面積を制限する、こういうのが一つですね。それから二つ目は、気密性の高い住宅の場合は換気装置を取り付ける。要するに換気を良くしようと。この二つの方法で、これを同時に行うことによって〇・〇八ｐｐｍ以下に抑えようと、こういうわけですね。
　そこで伺うわけなんですけれども、この間私は伺ってみました。国土交通省に、換気扇を使用しない場合には、じゃ濃度はどうなるんだと。両方同時に使って〇・〇八にするんだから、換気扇が使われない場合は一体どうなるのかというふうに聞きましたら、大体濃度は、その部屋の濃度は五倍ぐらいになるというわけですよ、換気扇を使わないと。そうすると、〇・四ｐｐｍになるわけですね。たまたま換気扇を入れることを忘れただけで五倍の濃度になっちゃうと。これは大変なことだというふうに思うんですね。
　私は、そういう毒性のものを発散する建材の使用を減らすことによってまずやる、規制をしていくということが大事じゃないのかというふうに思うんですね。これが当たり前だと思うんですよ。建材も規制するけれども、換気扇を回しなさい、換気扇を回さないとあなたは体が駄目になりますよと、こういう規制の仕方は普通のやり方ではないと思うんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（三沢真君）　先生御指摘のとおり、今回の基準法の改正案による基準は、換気設備が有効に機能することを前提に建材についての基準を作成していくというものでございます。
　それで、この場合、ただ、ここで言っている換気設備というのは、通常台所等の換気扇のようなものをお考えかもしれませんが、これは要するに低風量の換気扇等を常時作動させるという構造のもので、これは実は最近のマンションとか高気密住宅では二十四時間換気システムという名称でかなり普及が進みつつあるものでございます。最近の公庫融資住宅でも、おおむね一割が大体こういうものを使っているということでございます。
　これはしたがって、要するに二十四時間低風量で強制換気していくというので、要するに簡単に止められるというようなものではございません。そういうものをやることを前提にした場合にはここまで使っていいよということを建材の規制で決めていくということでございます。
　したがいまして、もちろん何か間違って消しちゃうとか、あるいはその使い方を知らないで換気設備を消しちゃうということがあるいはあり得ないわけではないかと思いますので、やはりそこは併せましてそういう換気設備の利用についてきちっと消費者が分かるようにしていただくということが非常に大事だと思います。
　通常、新築の場合、わざわざそういうことで換気設備を設けるわけですので、その点は通常であれば相当理解されているとは思いますけれども、改めましてこういう点についてもきちっと使い方も含めた周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
○富樫練三君　毒が発散されているから風で外に追い出せばあなたの命は助かるんだと。毒を飲みながら薬も一緒に飲むようなこういうやり方というのは、これはやっぱり狂っていると思うんですね。最初から毒をやらなきゃいいんですよ。ここできちんとやればいいんですね。そこできちんと規制するのが本来の規制の仕方だと。私は、今回の国土交通省のやり方は、これは発想が全然逆転して狂っている、ここをまず正すべきだということを指摘しておきたいと思うんですね。
　そこで、換気扇を回すとしても、それでやった場合に、じゃ、その後、建材を使った場合にそれをどこでチェックをするのか、ここが問題ですよね、実効性の問題としては。
　お話を伺いますと、チェックするチャンスは三回あるんですね。最初が建築確認のとき、これは図面でチェックしますね。仕様書もチェックできます。そこで建材はどのぐらい使うのか、こういうことがチェックできます。問題なのは二番目の中間検査と最後の完了検査ですね。二番目の中間検査というのは、これは義務付けられていないんですね。ですから、やらなければやらなくたっていいわけなんですよ。
　そこで伺いますけれども、この特定行政庁が義務付けたところ、その中で幾つのところで義務付けていて、全体のそれは何割になるのか、その数はどういうふうになっていますか。
○政府参考人（三沢真君）　中間検査は、特定行政庁がその地方の建築物の建築の動向とか工事に関する状況を勘案して、例えばこの区域ではやるとか、あるいはこういう用途の建築物ではやるとか、あるいはその構造、そういうものを限って工程を指定するというやり方でやっております。
　現在、百四十二の特定行政庁で実施されておりまして、これは特定行政庁の数の約六割というふうになっております。
○富樫練三君　ということは、全国の四割のところでは中間検査はそもそもない、義務化はされていない、こういうことになりますね。ということは、中間検査で検査をしてもらったとしても、四割は最初から外れちゃうということですね。その中間検査でどういうふうにチェックをするのかというふうに聞いたら、写真撮影でやるんだと、こういうわけなんですね。
　伺いたいのは、その一つの壁面に対してどのぐらい建材を使っているか、何％使っているか、これを決めるわけですから、それ以上使っちゃいかぬと、こういうふうに規制するわけでしょう。天井はどうだ床はどうだということになったら、その家屋のすべての壁面やすべての天井やすべての床をちゃんと写真で撮って、その中のここの部分にはこの建材を使いましたということを証明できるようなものがなければ中間検査の意味にならないんですね。すなわち、全部の写真を撮るんですか。
○政府参考人（三沢真君）　中間検査のやり方ということでございます。中間検査は、要するに建築材料が設計どおり使用されているかどうか確認を行うというものでございまして、まず現場レベルでどういう範囲のことが分かるかということを確認した上、詳細な確認については、これはすべての使用建材の種類、数量を確認した結果を詳細に記録した工事の監理の報告書というものを提出することになっています。しかも、この提出は、建築士がきちっと責任を持って作成して提出するというものになっております。
　したがいまして、基本的には、このすべての建材の種類がそこに書かれており、しかもどれだけの、何平米使ったかという面積もそこで分かるということでございまして、ここをきちっと確認するということがまず一番大事でございます。それに併せまして、あと、工事に使用された建材の種類、具体的にはこういうマークのものが使われているということが分かるような記録写真も併せて提出するということでございますが、基本は先ほど申し上げました建築士が作成する工事監理の報告書できちっとチェックをしていくということでございます。
○富樫練三君　要するに、全部の写真を撮るとは答えておりませんね。全部撮るのは私はもう実際には困難だろうと思うんですよ。今だって工事中は写真撮っていますよ。だけれども、それはポイント、ポイントの写真を撮って、それで工事が正しく行われているということを証明しているんですよ。すべての写真を撮って、何割のところに建材が使われたかという、そういうことを証明できるような写真というのは技術的には大変難しいし、もしそんなことをやったら建築屋さんの方が大変ですよ。
　したがって、この中間検査というのも、仮に全部の写真を撮ったとしても、四割のところは中間検査がないわけですから、これはもう全然駄目だということになると思うんですね。
　そこで、頼みの綱は最後の完了検査ですよ。完了検査は義務化されているはずです、法律上。本当にやらなければなりません。ところが、一言で、時間がないので一言で答えていただきたいんですけれども、完了検査は今全国で何％行われていますか。
○政府参考人（三沢真君）　約、現在で五七％でございます。
○富樫練三君　六割にも達していませんよね。そうすると、四割以上のところは完了検査もやられていないということですよ。
　そうすると、一番最初の建築確認のときに図面だけで確認したまま、中間検査のないところ、完了検査もやらないところ、そうしたらもうどこでもチェックする機能はないじゃないですか。
　最初に建材を規制すると言ったけれども、本当に規制されたかどうかなんというのはだれも責任を負わない、これが今のやり方でしょう。それはあれですか、もう建てる人たちがこういうふうにやっているから大丈夫なんだと、信頼しているから大丈夫だと、そういうことですか。どういうわけでそういういい加減なチェックになっているんですか。
○政府参考人（三沢真君）　完了検査の実施率が低いという御指摘、そのとおりかと思います。このため、御承知のとおり、平成十年の建築基準法改正によりまして、確認検査業務を民間開放するということによりましてその執行体制の強化を図ってまいりました。これでまだまだ十分とは申せませんけれども、完了検査の実施率は従前三割であったものが平成十年六割というところまで改善をしてまいりました。
　今後、やはり指定確認検査機関、こういう民間機関も活用いたしまして、一方、公共団体、特定行政庁自らやるそういう完了検査の実施体制についても、きちっと更に強化を図ることによってこの六割を更に上げていきたいというふうに思っております。
○富樫練三君　私の質問には答えなかったんですけれども、三割から六割に上げたと、完了検査を。ということは、引き続いて四割のところではシックハウス症状が改善されなくてもいいんだという立場でしょう、それは。そういうことが認められないのが人間の健康の問題ですよ。
　ですから、ここは考え方が全然違っているんですよ。本当にすべての国民の健康に責任を負うんだという立場は最初から放棄しちゃっている。これじゃ国民は救われないですよ。
　大臣、今の議論を聞いてどう思います。もう最初に建築確認をやったら最後までフリーパスというところが全国の四割にあると。しかも、それだって最後の完了検査のところでは濃度検査はやらないわけでしょう。部屋の濃度検査はやらないんでしょう、私聞いたらやらないと言っているんですから。じゃ、最後にちゃんと壁をめくったり、床のじゅうたんをはがして、どのぐらい使っているかという現場の、現地の現物の検査をやるかというと、それもやらないと言うんですよ。そんなことで、今度の法律で国民の健康が守れるというふうに胸張って、大臣、言えますか。
○国務大臣（扇千景君）　少なくとも中間検査も現在一〇〇％でないということは今お答えしたとおりで、私はまだ不完全だともちろん思っています。そのために、今回の建築基準法の改正によって、より中間検査、完了検査等々を精密に、また濃度を足していくということで、私はこのための改正をしていただくというふうに、今後目標としては一〇〇％に近くいくように、この改正後、私たちは努力していきたいと思っております。
○富樫練三君　時間ですので、終わります。
○田名部匡省君　今朝からの話を伺っておって、これは余りやる気でないで法律出したのかなという、率直に申し上げてそうなんですよ。やろうと思ってもできないものを何か法律に出しているのかなという気がしてならぬのですよね。どうですか、こういういろんな規制をするに至った背景というのは、そのねらいは何ですか。大臣、どう思いますか。
○国務大臣（扇千景君）　私、今皆さんの御意見等々、この法案を提出して御議論いただいておりますけれども、今、二十一世紀になって私たちの周りには目に見えない危険物質が一杯できているということです。そして、より早く、より安く、より有効にということであらゆるものが開発されると同時に、その裏には危険性も潜むというこの相対性というものを、我々はどういうふうにして、どの法案によってどこまで規制し、それを予防できるか、それが私たちは二十一世紀に課された大きな課題だと思っています。
　正直申し上げて、昔はがんというものもこんなにたくさんあるとも思いませんでした。また、変な話ですけれども、私たちは、新しく病気というものが、新しい病原体が一杯出てきた。エイズもそうです、昔は聞いたことなかった。
　そのように我々の周りにはあらゆる、二十一世紀型といったら変かもしれませんけれども、これは二十世紀から出ていることですけれども、そういう国民あるいは世の中の発展とともに、裏腹に危険性もあるということで、少なくとも法律を改正しながらその危険性をより薄く、そしてより完全に一歩近づこうというのが我々の仕事だと思ってこの法案も出させていただいているから、すべてでこれで完璧なんていうことはあり得ません。
○田名部匡省君　いや、分かっていますよ、それは全部すぐできるわけがないことは。しかし、いつまでにこういうことはこうしようというのがないと。
　例えば、建材も今度はチェックすると。一体いつ、だれが、どのようにしてやるんですか。しかも、もう建材なんていうのは日本国じゅうに、もうこれ使えないような、規制しなきゃならぬものが一杯在庫あるわけです。これをもう使うなと言われて、これ使わないで、今、家を建てようとする人は一杯いるわけですから、じゃ代わりのものと言ったって、そんなにあるわけがないと思うんですが、こういうことを、だから、いつぐらいまではこうしますと、その間はしようがないから我慢していてくださいという話になっちゃうわけでしょう。だから、これだと肉骨粉と同じような感じで僕はこの話を聞いておるんですけれども、どうですか、局長。
○政府参考人（三沢真君）　今回、基準法を改正いたしまして、まずホルムアルデヒド、クロルピリホス、この二物質から始めるということでございます。
　このホルムアルデヒドにつきましては、これは一番典型的なシックハウス症候群ということで、一番問題になっているものでございますが、これについてはどういう建材に含まれているとか、あるいはどういう壁紙に含まれている、あるいは接着剤の中にどのぐらいあると、これはもう相当、かなり分かっておりまして、今回、この規制をすることにつきましては当然いろんな、大工さんとかこれからまたいろいろ勉強はしていただかなきゃいけませんけれども、これはかなり具体的な基準を定めることによってきちんと守り得る基準になるであろうというふうに考えております。
　したがいまして、余り守るつもりがない規制をとおっしゃいますが、ここは実は生産者サイドからも非常に関心を今持っている分野でございまして、かなり、この規制を実施すれば、それに対応する体制は生産者サイドでもきちっと取れていくというふうに考えております。
○田名部匡省君　それはそうですけれども、だって日本国じゅうに、作った製品はもう建材屋さんに行っているわけですから、これ全部やめて新しいものを作りなさいと。倒産しちゃいますよ、これ。だから、それをいつまでにどういう形でやるんだというのなかったら、混乱起きちゃうと思う。
○政府参考人（三沢真君）　まず、実態から申しますと、このホルムアルデヒドについては、現在、資材の中でも、例えばフローリングの中でも、先ほど申し上げましたように、九割がもうＦＣ０というものになっております。したがいまして、その市場の資材の流通実態からいっても、これだけシックハウス問題について関心が高まっておりますので、何というか非常に等級の低いものの在庫が大量にあって大変なことになるという実態ではないかと思います。
　それと、具体的にいつということについては、これについては一年以内に施行するということでございますので、それを前提として生産者サイドでもいろいろな対応が取り得るというふうに考えております。
○田名部匡省君　その間は換気扇がどうだとか何がどうだとか、こういうことでやっていくんだろうと思うんです。
　この民主党案のことをちょっとお伺いしますが、午前中も出と入りの議論がありまして、参考人の人たちも大分これについては出の方もという意見のようでしたが、どこが大きな違いですか、政府案と。
○櫻井充君　先ほども榛葉委員からの質問に御答弁させていただきましたけれども、国土交通省、政府からの提案の方は建材を規制してくると。その建材の床面積当たりに、ＦＣ０になるんだろうと思いますが、それを何平米使ってくださいという。それから、換気設備をきちんとした形で設置してくださいと。そういう入口のところで規制をして、あとは、でき上がったものに関しては全くチェックをしないと、基本的にはです。それが政府からの提案です。
　私たちは、そうではなくて、基本的にはガイドラインをお示ししたいと思っていますが、ガイドラインを示した後でなおかつそのでき上がった、完成した住宅の化学物質の濃度をきちんとチェックしましょうと。そして、そのチェックをした上で濃度が環境基準を超えているような場合にはしばらく猶予期間がありまして、その間に改善をしてもらおうと。その改善をして、何らかの適切な処置をして、それでもう一度基準値を満たしているかどうかをきちんとした形で測定していただいて、それでとにかく環境基準以下の濃度の住宅が提供できるようにというところの、その出口のところできちんとした濃度チェックをするというのが大きな違いの一つです。
　それからもう一つは、政府からの提案では、ホルムアルデヒドとそれから防蟻剤だけの規制になってきているわけですけれども、我々は、それだけではなくて、文部科学省の方でも努力義務なのかもしれませんが、トルエンとかキシレンとか、そういったほかの化学物質に対しての規制も加えているわけです。我々は、化学物質自体の総量の規制になりますけれども、その部分でほかの化学物質も規制してこようというところが大きな違いかと思います。
○田名部匡省君　政府の方は入りのところでやるんだと。今の民主党案ではできないと。余りいい案じゃないと、こういうふうにお考えかどうか。