Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋克法君　今の質問では私の地元の日光国立公園を取り上げました。それは決して、手前みそな部分もあるんですが、それだけではなくて、実は、栃木県というのは北関東なんですけれども、実はイメージとしては南東北なんです。ですから、この日光から東北に向けて誘客をしたい、そのことが東北の復興にもつながるんではないか。特に、もうすぐ桜の季節になりますが、毎年巡ってくるこの春になりますと、桜前線がずっと北上していくんですね。こういう日本の美しさというものも外国人の方々にとっては大きくＰＲできるんではないか。だからこそ、東京―大阪のゴールデンルートではなく、今度は東京から東北に向かった、そしてそのまず最初の入口に日光を位置付けて外国人の方々を北上させたい、そんな思いを込めて質問をいたしましたので、どうぞ環境省におかれましてもよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、高病原性鳥インフルエンザについてお伺いいたします。
　栃木県においても、今シーズン、オオタカ、オオハクチョウ、オシドリの野鳥から高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出をされました。幸いにして、栃木県では家禽での発生は起きておりませんが、常にその危険が隣にあると認識をしています。全国的にも、今シーズンは野鳥の過去最多の発生件数が認められました。家禽においても各地で認められていると聞いておりますが、具体的な発生状況をまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（亀澤玲治君）　お答えいたします。
　今シーズンは、御指摘のとおり、高病原性鳥インフルエンザウイルスＨ５Ｎ６亜型が確認をされているところでございます。
　具体的には、現在までに、家禽において七道県十件、野鳥等におきましては二十二都道府県二百十八件が確認されております。野鳥等につきましては、これまでに一番多かった平成二十二年から二十三年にかけてのシーズンの発生件数の約三・五倍となっておりますが、三月に入ってからは野鳥での発生も下火になっている状況でございます。
○高橋克法君　野鳥から家禽に感染をしますと家禽農家は全頭処分しなければならない、そういう深刻な影響を受けます。野鳥の監視はその意味でも大変重要なことだと考えています。
　野鳥のモニタリングは、現場の自治体の職員の皆さんが休みなく対応して、非常に大変な作業を行ってくれていると認識をしていますけれども、環境省として、これら関係機関と連携していかに野鳥の監視を効率的、効果的に進めていこうとしているのか、特にこの部分は重要な部分ですので、そのことについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（亀澤玲治君）　環境省では、毎年、冬鳥の渡来に合わせまして十月から翌年四月に全国の渡来地でふん便を採取し、また通年で、死亡野鳥等があれば検体を採取して鳥インフルエンザウイルスの保有状況を調査しております。また、発生時には、各発生地の周辺半径十キロを野鳥監視重点区域に指定して野鳥緊急調査チームを派遣する等野鳥の監視を強化しておりますが、その調査結果は速やかに農林水産省等と共有する等、迅速な対応に努めております。
　特に、今シーズンは全国で続発したことを踏まえまして、野鳥の死亡が続発している地域では、全ての死亡個体を検査するのではなく、何個体かまとまった段階で検査することによって新たな発生地域での検査の方を優先する体制を整えるとともに、野鳥の密集を招く給餌の見直し等を図ることとしたところでございます。各都道府県に対しましては、監視の強化と迅速な情報共有の徹底と併せて、この旨を通知いたしました。
　今後とも、各地の発生状況等に応じて、関係機関とも連携して一層の効率化と対応の強化を図ってまいりたいと思います。
○高橋克法君　早期発見、そして対応、これが非常に重要であると思います。これまで懸命に取り組んでこられたことは重々承知しておりますが、新たな手法等の研究も忘れずに、しっかりとやっていただきたいと要望しておきたいと思います。
　次に、廃棄物関係について質問いたします。
　昨年のＧ７環境大臣会合において、資源効率性に関してＧ７が協力して取り組むことに合意をいたしました富山物質循環フレームワークが取りまとめられるなど、国際的にも非常に関心が高まっていると思います。我が国の先進的な技術を生かして途上国の環境改善に資することはもちろんでありますけれども、このことが実は我が国の循環産業の発展にもつながってまいります。まさに、環境が経済成長に資するという事例でもあると思います。
　その意味で、循環産業の国際展開をより積極的に進めるべきではないか、もう進めていらっしゃるんだけれども、より積極的に進めるべきではないかと思いますし、また、その一つの事例である廃棄物発電、この導入というのは、同時にＣＯ２の削減にもつながるものでありますから、ＪＣＭ、これは非常に私はすばらしい制度だと思っていますが、このＪＣＭの積極的な活用も図りながら前へ進めていかなければならない。その点についての大臣のお考えをお願いいたします。
○国務大臣（山本公一君）　現在、アジアを始めとした途上国、新興国では、経済成長と人口増加に伴い、廃棄物管理が大きな課題となっております。そういう意味で、先進的な技術を有する我が国循環産業の国際展開は、こうした国の廃棄物の問題の解決に貢献するだけでなく、拡大する巨大な海外市場を狙うことができるビジネスチャンスでもあろうと思っております。
　こうしたことから、環境省では、二国間協力、多国間協力、そして事業者への支援に取り組んでまいりました。環境省としても、より一層きめ細かい事業者支援等に取り組み、我が国循環産業の国際展開を戦略的に進めてまいりたいと思っております。
　また、廃棄物発電事業などについてはＣＯ２削減にも大きく寄与するものでございまして、既にミャンマーで四月に開所式を行います。ＪＣＭの活用例がミャンマー等でもう既に行われております。
　世界的なＣＯ２削減にも貢献すべく、費用対効果も勘案しつつ、ＪＣＭの活用を積極的に進めてまいりたいと思っております。
○高橋克法君　大臣がおっしゃられましたとおり、東南アジアなどの新興国におきましては、人口増加や経済成長を背景に、廃棄物処理が喫緊の課題となっていることは御承知だと思います。
　我が国は長年廃棄物処理に取り組んでまいりましたが、我が国の循環産業にはどのような技術、ノウハウ、世界に誇れるものだと私は認識をしていますが、どのような技術、ノウハウ、その強みがあるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　我が国はこれまで、循環型社会の実現に向けまして、廃棄物の適正処理、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒのための政策推進、焼却による廃棄物の最終処分量の減容化などに取り組んでまいりました。こうした取組によりまして、例えばテレビやエアコン、携帯電話などの様々な家電から選別を行い有用な金属を回収するリサイクル技術、また廃棄物の焼却時に熱エネルギーを回収し発電を行う廃棄物発電技術、そして適切に管理しながら廃棄物の埋立てを行う最終処分技術など優れた技術を有しておりまして、こうした技術は東南アジアなどの新興国におきましても有望な技術であると考えております。
○高橋克法君　世界に誇れるそういった技術を日本は持っています。そして、その技術を世界の環境のために使っていく。
　ただ、使っていきたいんだけれども、相手国には相手国のいろいろな状況があります。つまり、適正な廃棄物処理を行う法制度がその国において整備をされているのか、又はそれを担う人材がしっかりと育っているのか、そういう相手国の事情もあるので、ただ良いものだからはいどうぞという簡単なことにはならないと思うんですね。ですから、大事なのは、技術プラスアルファ、仕組みであるとか人材であるとかといった部分もパッケージとしてこれから提供していくというような視点が大切になってくると思うんです。
　その意味で、新興国の廃棄物処理を進めて、我が国循環産業の国際展開を図るための制度整備や人材育成、このパッケージという概念での取組というのが行われているのかどうか、行われているとすればどういうものなのか、よろしくお願いします。
○副大臣（伊藤忠彦君）　高橋委員にお答えを申し上げたいと存じます。
　循環産業の国際展開に当たりましては、相手国の状況にまさに合わせて、技術そのものの国際展開だけではなく、制度の整備でございますとか人材の育成というのは包括的に支援をしていくことが極めて重要でございます。
　例えば、ただいま中井部長から少しお話がございましたが、アジア太平洋３Ｒ推進フォーラムを国連地域開発センターとともに毎年開催をさせていただいております。アジア太平洋地域の政府担当者との間で各国の制度や経験を毎年共有をさせていただいておりますが、私も昨年、オーストラリア、南オーストラリアのアデレードで開催をいたしました折、各国の担当大臣がここに参加をしておられましたが、それぞれの担当大臣とバイの会談をさせていただきまして、諸事情の交換させていただいたところでございます。
　わけても、インドネシアという国につきましては、極めてこれまで準備もなされてまいったんですけれども、この二国間の一例と申しますと、インドネシアのことを御報告申し上げたいのは、この一月にも安倍総理がインドネシアを御訪問されまして、ジョコ大統領と二国間のバイ会談をされたわけでございますが、ここでも実は、我々の技術あるいは人材育成の能力、こうしたものを是非共有をしていただいて、インドネシアを美しい国にしていきたい、クリーンな国にしていきたいという会談が行われました。
　その後、私もすぐにインドネシアに参りまして、廃棄物発電導入を包括的にサポートする支援プログラムを御提案を申し上げ、極めて好意的に受け止めていただきました。四、五人の大臣と、担当は先方国は環境林業大臣でございましたけれども、させていただきまして、これに基づきまして、廃棄物発電ガイドラインの策定の支援を始めていくことと同時に、この三月に終えたばかりでございますけれども、廃棄物発電導入を包括的にサポートする支援プログラムをその折提案をし、直ちにインドネシアの主要都市、州等を対象とした訪日研修、実務者会議を実施をいたしまして、お帰りをいただいたところでございます。
　これ、今、東南アジア地域で大いにやらせていただいておりますが、昨年、ＴＩＣＡＤⅥ、ケニアのナイロビでございました。この折も、私どもの方からは、アフリカ各国に対し、既にＪＩＣＡでいろんなプログラムがございまして、廃棄物の取扱いというのは重大なテーマでございましたが、ここまでアフリカの経済が成長してまいりますと、やはりさらに観光客ですとか投資ですとかということを迎えていくには、いよいよこの廃棄物に対してどう取り組むかということが大事な課題であるということは大体首脳の皆様方の頭の中にあったわけでございますが、私たちとしては、各国に対し、やはり同様に廃棄物の処理とその熱を使った、なかなか電力がございませんので、そうしたことを供給する仕組みというものについて、含めてどうでしょうかということを申し上げて、言っただけではなくて、やはり国連のＵＮハビタットですとか、あるいはＵＮＥＰですとか、こうした組織とＪＩＣＡと、そして私たち環境省と各国関係者を集めて、いよいよアフリカで、アフリカのきれいな街プラットフォームという協議会の設立を、この四月にモザンビークのマプトという首都で開催をすることにいたします。
　ここで、先ほどお話が出ましたとおり、人材の育成をもう少ししていくためにどうしたらいいか、ＡＢＥイニシアティブを使った制度はどうしたらいいのかということでございますとか、各国の事情に合った廃棄物の処分のガイドラインですとか、こうしたアジアで今展開をしている経験とアフリカの事情を組み合わせたことをまたしていけることができればということで、前に進めようという努力を今させていただいているところでございます。
　まさに、環境技術の輸出と経済成長、そして全体の調和、こうしたことができますように、大臣の下で私たち打って一丸となってこうしたことをさせていただいている状況でございます。
○高橋克法君　大変ありがとうございました。
　というのは、実は、昨年まで二年間、ＯＤＡの特別委員会に所属をしておりまして、二回、一昨年と昨年とＯＤＡの調査に参りまして、現地でのＪＩＣＡの方々の活躍というのを目の当たりにしてきたものですから、ただ、彼らだけの活動ではやはり限界がある、その先をどうするんだということになると、今、副大臣がおっしゃられたような取組というものが必要になってくる。そして、今の副大臣のお話だと、それらが一つの連携された仕組みとしてできつつあるという言葉でよろしいんでしょうかね、そのお話を聞いて大変心強く思いました。
　是非とも、その形を強力に前に進めていっていただきたい。ＪＩＣＡの方々の苦労も、初めて花が咲いて実が結ぶというふうにつながっていくと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、地球温暖化関係について質問をいたします。
　我が国は、かつて石油ショックでありますとか公害問題、深刻な公害問題を乗り越えて今の日本を形作ってまいりました。そのことは、同時に、世界に冠たる環境技術を獲得したという歴史でもあったと思います。
　昨年十一月に発効いたしましたパリ協定の下、世界は脱炭素社会に向かって間違いなく動き出しています。こうした中で、我が国は、国内での大幅な排出削減を実現をして世界に範を示しつつ、さらに優れた環境技術を生かして世界全体の排出削減にも貢献をし、この分野で世界をリードしていくべきである、これが日本に与えられた大きな使命であるというふうにも思いますが、総理もおっしゃっていられるように、経済と環境の両立の鍵はイノベーションである。そうしたイノベーションの創出を力強く後押しできるように、実は環境省の中にはエネルギー特別会計予算というものがありますので、この予算を効果的、戦略的に活用していくべきではないかと思いますが、これまでどのような成果を上げてきているのか。さらにまた、今後、これを効果的、戦略的に活用していくためにはどのようなお考えがあるのか、この二点についてお伺いいたします。
○副大臣（関芳弘君）　高橋委員のおっしゃるとおりで、非常にこの技術イノベーションというのはＣＯ２の中長期的な大幅削減の鍵であると思います。環境省では、エネルギー対策特別会計を活用いたしまして、様々な革新的技術の開発、実証に取り組んでいるところでございます。
　まず、成果が既に出ております項目につきまして三つほど例を挙げさせていただきたいと思いますが、一つには、ＬＥＤのコスト低減や高効率化のための開発、実証が一つでございます。二つ目には、電気自動車用のリチウムイオン蓄電池の大幅な大容量化の開発、そして商品化。三つ目には、我が国の深い海でも設置のできます浮体式の洋上風力の発電所の開発。ちょうど私も先週末、長崎の五島列島の方に視察に行かせていただいてきました。このような成果が三つ、今例を挙げさせていただきましたが、もう既に成果が出ているようなところでございます。
　さらに、実証段階のところの部分を二つほど例を挙げさせていただきたいと思いますけれども、省エネの技術的な技術といたしまして、電気機器の電圧制御等を大幅に効率化をいたします窒化ガリウム半導体の開発の実証が一つでございます。そしてまた、二つ目には、鉄よりも五倍も軽くて、また五倍も強度があります、車の軽量化等に役立っておるんですが、セルロースナノファイバー、この用途の開発を手掛けているところでございまして、中長期の大幅削減の鍵となりますこのような新たな技術の開発、実証、これを我々は、エネルギー対策の特別会計予算を効率的、また戦略的に活用してまいりたいと、そのように思っております。
○高橋克法君　今、関副大臣のお話の中にもあった窒化ガリウム半導体、これたしかノーベル賞受賞者の天野先生などが取り組んでいらっしゃると思いますし、セルロースナノファイバーは素材革命、一大素材革命の大きな素材になり得る、これを日本がしっかりと先頭に立ってやっていく。
　できれば、アメリカでいうところのマイクロソフトとかアップルが世界標準をつくって、世界から、まあ下品かもしれませんが、お金を全部アメリカに集めて、そのことでアメリカの富を蓄積しているみたいな側面もあります。これからの日本の状況を考えたときに、やはり、福祉をやるにも教育をやるにも医療を充実させるためにも、国の富というものは蓄積をしなきゃならない、これは私たちの責任だと思いますが、そのためにも、この窒化ガリウム半導体とかセルロースナノファイバー、これの世界標準をしっかり取っていくんだという、そういう意味で大切な部分だと思うんですが、この二つについて、現在の状況、お答えをいただければと思います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　お答え申し上げます。
　窒化ガリウムにつきましては、窒化ガリウムは半導体の素材の一種でございまして、現在は半導体の素材として使われているのは主にシリコンなどですけれども、これに代えて窒化ガリウムを用いることで大幅な省エネになるということでございます。具体的には、大学、企業等の研究開発グループによりますと、電気機器で電圧を変換する際などのロスを従来の六分の一以下に抑えることができ、我が国全体に当てはめてみますと一千万トン以上のＣＯ２排出の削減につながるということが見込まれております。
　環境省では、平成二十六年度から窒化ガリウムの技術開発を開始しておりますが、現在行っていることと申しますと、ＬＥＤを発光させる素材あるいはパワーコンディショナーといったものに実際に窒化ガリウムを搭載いたしまして、ＣＯ２の削減効果などを含めて実証する事業に今取り組んでいるところでございます。
　次に、セルロースナノファイバーでございます。これは鉄の五分の一の軽さで五倍以上の強度を持つということで、かつ再生可能な素材でもありまして、様々な素材や部材への活用が期待されているところでございます。
　環境省といたしましては、セルロースナノファイバーの早期の社会実装を目指しまして、セルロースナノファイバー製品を試作いたしましてＣＯ２削減効果を検証するなどの取組を行っているところでございます。特に、国内事業規模が大きく、ＣＯ２削減ポテンシャルの大きい自動車へのセルロースナノファイバーの活用について、現在実証を進めているところでございますが、メーカーなどと連携いたしまして、平成三十二年に自動車の重量で現状より一〇％程度の軽量化を実現すると、こういうことを目標に開発、実証を進めているところでございます。
○高橋克法君　是非、精力的、積極的に進めていただきたいというふうに思います。
　一方で、再生可能エネルギーの最大限の導入に当たりましては、自治体を始めとする地域での取組を一層促進させるということも重要だと思います。例えば昨年の熊本地震の際に、被災地の避難所等にあらかじめ設置されていた太陽光発電によって、被災直後にもかかわらず電気の利用が可能となったという事例も耳にいたしました。このような地域における自立分散型エネルギーシステムの浸透は、温室効果ガス排出削減に加えて、防災・減災、国土強靱化等、多くの地方が抱える政策課題の同時解決にも資するものと考えております。
　農業で昔から言われて、今も言われている地産地消という言葉がありますが、私は、エネルギーに関しては地消地産、地域で消費するものは地域で産出していこうじゃないか、この考え方が大切だと思っていますが、先ほど質問したことを踏まえて、環境省としてどのような施策を講じていくつもりなのか、質問いたします。
○政府参考人（奥主喜美君）　お答えいたします。
　地域における再生可能エネルギーの導入、特に自立分散型エネルギーシステムの導入促進は、地球温暖化対策のみならず、委員御指摘のとおり、地方が抱える様々な課題を解決する上で重要な取組と考えております。
　環境省では、昨年春の熊本地震の教訓も踏まえ、昨年秋の補正予算において、防災・減災と地域の低炭素化を両立する自立分散型エネルギー設備の導入支援事業を措置し、多くの自治体での導入が進められているところでございます。また、二十九年度予算案におきましても、再生可能エネルギー電気・熱の自立的な普及促進に関する事業を計上し、地域での再生可能エネルギー導入における多様な課題を解決するためのモデル的な設備導入を推進していくこととしております。
　今後とも、自治体などの地域ニーズをしっかりと伺いながら、地域での再生可能エネルギー導入拡大に向けて全力を尽くしてまいります。
○高橋克法君　地域における再生可能エネルギーと考えたときに、どうしても電源が不安定である。太陽光であれば、夜、又は曇り、雨のときには発電効率が落ちるか発電していないわけだし、風力の場合には風が吹かなければ発電できないわけなんですが、そういった不安定な電源であるという大きな弱点があるんですね。これを解決するのは、先ほど関副大臣の御答弁の中にもありましたけれども、蓄電池、これが不安定な地域での再生可能エネルギーの弱点を克服する大きなポイントになってくると思うんです。
　ただ、蓄電池はまだまだ普及が少ないので値段も高いし、研究開発はどんどん進められているんだと思うんですけれども、この蓄電池こそが弱点を克服する肝であるとすれば、蓄電池の現在の状況がどのようなことになっているのか、お分かりになれば御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘のとおり、太陽光や風力など自然に左右される不安定な再生可能エネルギーにつきましては、蓄電池を組み合わせることで安定電源とすることができます。
　環境省といたしましては、蓄電池も含めて、公共施設等への再生可能エネルギー設備の導入や地域での再エネ導入における多様な課題を解決するためのモデル的な再エネ設備の導入、これを支援しているところでございます。
　蓄電池の本格普及に当たってはコストなどの課題がございますが、引き続き、太陽光や風力、蓄電池などを組み合わせた地域の特色ある自立分散型エネルギーシステムの確立に向けてより一層取り組んでまいります。
○高橋克法君　もちろん、この蓄電池については、環境省だけということではなく、環境省の役割分担があるでしょう、経済産業省で果たすべき役割もあると思うんですけれども、これらは互いに連携をしてやっていくことだと思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　機会があれば、経済産業省の方の担当の方にも来ていただいていろんな議論をしてみたいという思いもありますけれども、今日は予算関連の委嘱審査ですので、この質問は鎌形局長の答弁を受け取っておきます。
　最後の質問になります。浄化槽について質問いたします。
　浄化槽は、災害に強く、その設置推進が防災や国土強靱化に寄与するものであるというのは、さきの大震災においても私たちが実際に経験をしたことです。さらに、人口減少社会をこれから迎えるわけで、多くのインフラが更新期を迎えてくるという転機になります。そういう意味では、大規模な公共下水道よりも、効率的な汚水処理施設である浄化槽の整備をより積極的に進めるべきではないかと私は確信をしていますが、その辺のところの見解について答弁を求めます。
○大臣政務官（井林辰憲君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、浄化槽は、特に汚水処理の未普及人口が多く残る地方部、例えば、全国では八九・九％、二十七年度末で汚水処理人口が進んでおりますが、例えば栃木県ですとまだ八四・四％というような、地方部におきまして経済的、効率的な整備が可能な汚水処理施設でございます。
　また、御指摘のとおり、個別分散型の処理システムのため、災害時の被害が面的に広がりにくく、国土強靱化にも寄与するものと考えてございます。
　さらに、地方部では、浄化槽普及率、全国で九・一％でございますが、例えば栃木県では一五・五％のように、地方部で非常に高い普及率でございます。設置、維持管理も地域の中小企業が担っていただいていることから、地方創生にも貢献をしているところでございます。
　現在、汚水処理施設の計画の見直しは各地で進められており、下水道等の集合処理から浄化槽に方針転換する市町村も現れているところでございます。
　このような動向も踏まえ、環境省では、浄化槽の整備に係る市町村への支援を強化するため、平成二十八年度補正予算十億円に加えまして、平成二十九年度予算案におきましては、浄化槽整備関係予算を対前年度比一一二％の九十四億円に拡充して計上しております。
　今後とも、未普及地域の早期解消に向け、浄化槽整備を積極的に進めてまいります。
○高橋克法君　なかなか大きな船というのは方向転換するのに時間が掛かるものだと思いますが、これだけ公共下水道信仰みたいなので来ましたので、意識の転換というのは難しいかもしれませんけれども、これから先ほど言ったようにインフラの更新期を迎えますから、そのときに浄化槽というものがいかにすばらしいものであるか発信をし続けて、大きな船でありますけれども、方向をしっかりと変えていくように、我々も努力していきますので、よろしくお願いします。
　終わります。
○浜野喜史君　民進党の浜野喜史でございます。
　まず、防衛省の特別防衛監察についてお伺いをさせていただきます。
　三月十七日、防衛省は、南スーダンＰＫＯ部隊が作成した日報を陸上自衛隊が破棄したと説明しながら保管をしていた問題で、特別防衛監察に着手をいたしました。
　環境大臣は、この事態についてどのようにお考えか、見解を伺います。
○国務大臣（山本公一君）　行政文書を適切に作成、保存、管理することは、行政の適正かつ効率的な運営を確保する上で、また国民に対し政府の説明責任を全うする観点から、非常に重要かつ基本的な事項であると認識をいたしております。環境省では、環境省行政文書管理規則に基づき、毎年度、行政文書の自己点検、行政文書管理状況監査を行っております。
　防衛省における特別防衛監察の子細は承知しておらず、コメントは差し控えますが、環境省としては、今後とも引き続き適切な文書管理を徹底するよう努めてまいりたいと思っております。
○浜野喜史君　この防衛省の特別防衛監察の結果いかんによりましては、防衛大臣は重大な責任を取っていただかざるを得ないのではないかと私は考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本公一君）　今申し上げましたように、詳細を承知をしておりません。コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○浜野喜史君　大臣からお答えをいただきましたけれども、私は、省庁を問わず、事実を隠すとか事実を曲げるといったようなことがあってはならず、事実に基づいて業務が遂行されていくべきだというふうに考えます。
　環境省としては、それを自信を持ってやっているということを大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（山本公一君）　そのように思っております。
○浜野喜史君　私は、後ほど指摘をさせていただきますけれども、環境省におきましても、事実を隠すとまでは申し上げませんけれども、都合の良い事実だけを示して事を進めようとしているのではないかと疑念を持つ部分がございます。これは後ほど指摘をさせていただいて、大臣始め環境省の見解を伺いたいと思います。
　本日も、前回に続きまして地球温暖化対策につきまして質問をさせていただきます。
　三月十六日、中央環境審議会、中環審地球環境部会におきまして、長期低炭素ビジョンというものが取りまとめがされました。その中でも、主要な施策の方向性の中で、カーボンプライシングというものが盛り込まれております。
　まず、このカーボンプライシングなるものについて、それが何なのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　お答え申し上げます。
　カーボンプライシングは、経済的手法の一つでございまして、世の中の全ての主体が温室効果ガスのコストを意識するよう炭素の排出に対して価格を付けるものでございます。排出量取引制度、炭素税などが主要な施策例とされておりますが、ＯＥＣＤによりますと、排出を削減するための費用効率的な政策ツールとされているところでございます。
○浜野喜史君　このカーボンプライシングでありますけれども、経済成長であるとか長期の目標に向けて最も大切とされておりますイノベーションに役立つものであるというふうにお考えかどうか、お願いいたします。
○国務大臣（山本公一君）　カーボンプライシングが経済成長に資するのかという御質問だろうと思っております。
　カーボンプライシングの導入が化石燃料価格の上昇要因となって経済に影響を与える側面があると指摘されていることは承知をいたしております。他方、長期低炭素ビジョンでは、カーボンプライシングは、環境問題のみならず、経済、社会的課題との同時解決に重要な役割を果たす可能性があると指摘もされております。
　その理由としては、特に投資、イノベーションが伸び悩んでいる現下の日本経済において、企業の設備投資や研究開発を誘発するなど新たな投資機会を生み出すこと、諸外国においては、カーボンプライシングの収入が競争力強化のための法人税減税や社会保障など環境以外の多様な政策に活用されていることなどが挙げられております。
　また、先般来日されたノーベル経済学賞を受賞されたコロンビア大学のスティグリッツ教授が、長期低炭素ビジョンと同様の趣旨について、先日、経済財政諮問会議や中央環境審議会の場において言及されたと承知をいたしております。
　環境省としては、このような指摘を踏まえつつ、カーボンプライシングの検討を進めてまいりたいと思っております。
○浜野喜史君　大臣のお答えは、カーボンプライシングは経済成長に結び付く可能性ありというお話でした。可能性ありということは私も否定しませんけれども、そもそも基本的に、カーボンプライシング、いろんなことが考えられるかも分かりませんけれども、要は環境規制ということになるんだろうと私は理解するんですけれども、そもそも環境規制が基本的に経済成長に結び付くというものなのかどうか、もう一度お答えください。
○国務大臣（山本公一君）　カーボンプライシングの導入は既にヨーロッパを始め様々な国で先行いたしております。そういう国が経済成長をしていないかといえばそうではないというデータも我々承知をいたしております。したがいまして、いろんな可能性を秘めていることだけは間違いないというふうに私は思っております。
○浜野喜史君　可能性は私も否定するところではありません。
　少し別の角度からお伺いしますけれども、私は、地球温暖化をめぐる国際交渉は困難を極めてきたというふうに認識をしております。様々な合意がなされたとしても、関係国が離脱をしたり、そして先進国とそれから途上国との厳しい対立もあったということだと思います。
　そういうふうに私は認識をしているんですけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（山本公一君）　今先生御指摘のように、私が政務次官を務めましたＣＯＰ３からの十九年間を振り返ってみたときに、様々な動きがこの問題に関してはあったことは私は身をもって体験をいたしてきております。やっぱりいろんな時代時代に応じて様々な国の考え方、出てくるということは致し方ない。
　ただ、パリ協定において、長年の対立事項であった先進国と新興国との間で全ての国が参加するという形を取り得たこと、これはやっぱりパリ協定の大きな成果であったというふうに思っております。
○浜野喜史君　パリ協定の成果は私も否定するものではありません。
　ただ、この地球温暖化をめぐる国際交渉が大変厳しいものであったということを考えますと、どうしてもやはり対策については、自国の経済成長を抑制するという面があるということを各国が認識をしていたからこういう厳しい交渉が続いてきたんだというふうに理解をいたします。
　したがって、環境規制、それが経済成長に結び付くんだということであるならば、そんな厳しい国際交渉が展開をされてきたはずもないわけですし、基本的にはカーボンプライシング等々の環境規制はやはり経済成長を抑制するんだという観点に立つべきではないかというふうに私は考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本公一君）　先ほど申し上げましたように、ある意味からいったら、企業の設備投資や研究開発を誘発するような新たな投資機会を生み出すことは間違いないんだろうと思っております。
　我々は経験上、今先生がおっしゃったようなことを随分経験してまいりました。かつてはあのアメリカのカリフォルニア州がマスキー法の世界で大変厳しい状況をつくり上げてきたことも承知をいたします。その中でそれをクリアしていった、何といいますか、最先端の企業は日本であったということを振り返ってみますときに、先生のおっしゃることもよく分かりますけれども、環境規制が全て経済成長にはつながらないとは私は思っていないような次第でございます。
○浜野喜史君　そこは見解の分かれるところかも分かりませんけれども、私は楽観論には立つべきではないということを申し上げておきたいと思います。
　その上で質問させていただきます。イノベーションと環境規制ということについて御質問をさせていただきます。
　今日は資料も配らせていただきました。今年の一月の十九日、長期低炭素ビジョン小委員会におきまして配られた資料がこの資料一でございます。読み上げさせていただきます。
　環境規制が厳しい国でＴＦＰ（全要素生産性）上昇率が高い傾向がある。少なくとも環境規制が強いことがマクロ的な生産性の上昇を大きく阻害したという事例は、二〇〇〇年代の先進国では見出せないと。平成二十二年度年次経済財政報告、需要の創造による成長力の強化というところからの引用でございます。
　これは委員会で配付された資料でありますけれども、年次経済財政報告の中から適切にこの部分を引用されてきたというふうに認識かどうか、環境省にお伺いいたします。
○政府参考人（鎌形浩史君）　環境対策とイノベーションとの関係については、国内外で様々な分析が行われているところでございます。
　御指摘の平成二十二年度の年次経済財政報告では、カーボンプライシングに特化したという議論ではございますが、資本と労働の増加によらない生産の増加を表す全要素生産性に着目した記述がございます。その中では、委員読み上げられたとおり、環境規制が厳しい国でＴＦＰ、全要素生産性上昇率が高いという傾向があるとか、あるいは少なくとも環境規制が強いことがマクロ的な生産性の上昇を大きく阻害したという事例は二〇〇〇年代の先進国では見出せないと、こういうような記載がございました。こういった記載は資料に引用させていただいているということでございます。
　いずれにしましても、我が国におけるカーボンプライシングにつきまして、検討に当たって、長期大幅削減に向けたイノベーションを生み出す国内の取組を加速する上でどういったものが適切かと、こういう観点から様々な議論を踏まえて検討していく必要があると認識しております。
○浜野喜史君　適切に引用してきたんだという御説明だったと思いますけれども、もう一枚めくっていただきまして、資料二を御覧いただきたいと思います。二十二年度の年次経済財政報告の中から引っ張り出してまいりました。
　おっしゃるとおり、環境規制がマクロ的な生産性の上昇を大きく阻害した事例は見出せないという記述は確かにございます。しかしながら、読み上げますけれども、その関係には重要な例外がある。それはアメリカである。アメリカは、経済が著しく発展しているにもかかわらず、環境規制の強さが中程度である。にもかかわらず生産性上昇率は高いため、こうした結果になっている。アメリカという重要な例外があることに加え、環境規制の強さを国際比較することは容易でなく、以上の結果は幅を持って解釈する必要がある。ただ、こうした限界を踏まえつつも、あえてここから読み取るとすれば、少なくとも環境規制が強いことがマクロ的な生産性の上昇を大きく阻害したという事例は、二〇〇〇年代の先進国では見出せないという点であろうと、こういうことなんです。
　アメリカという重要な例外があると、そして環境規制の強さを国際比較することは容易でないと、こういう前提を付けた上での記述であるわけですので、正確に引用するとすればその辺りも表現されてしかるべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　お答え申し上げます。
　今読み上げられましたとおり、アメリカの事例、あるいは環境規制の強さの国際比較の難しさ、こういったものを挙げつつ、こうした限界を踏まえつつも、あえてここから読み取るとすればということで、そういった限界を前提とした上でのある意味一つの結論的な文章を記述されていると、こういうふうに考えておりまして、それを引用させていただいているということでございます。
　もちろん、出典を示しておりますので、こういった留保が付いているということは前提でございますし、また、いろんな説明に当たっては、そういったことも踏まえた対応をしてまいりたいと思います。
○浜野喜史君　失礼ながら、苦しい私は御答弁じゃないかなというふうに思いますけれども。
　もう一つ、この資料の二の下の部分です。
　同じこの報告書の中で、環境とイノベーションという項目のその記述のすぐ下に、環境規制は少なくとも短期的には生産性にマイナスという項目、これは別の場所に記述されているものではありません。少し読み上げさせていただきます。以上から、素材型は省エネ等によるコストの削減、加工型は売上増で中長期的に便益がコストを上回る可能性があることが読み取れるが、短期だけではなく中長期的にもコストが便益を上回る可能性もあり、環境規制と生産性の関係について楽観的に捉えるべきではないと。これは、繰り返しますけれども、引用された部分のすぐ下に記述されてあります。
　環境規制がマクロ的な生産性の上昇を大きく阻害した事例は見出せずという項目の下に、環境規制は少なくとも短期的には生産性にマイナスだと。さすがにこれを載せずに上だけ載せるというのは、少し私はひどいんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　お答え申し上げます。
　私ども、長期低炭素ビジョンにおきまして、長期的に大幅な削減をしていくというためにはどうしたらいいかという、こういう方向性の議論をしていただいてまいりました。カーボンプライシングもそこで大きな課題として議論されたわけでございますけれども、長期的な効果をもたらすためにどういう政策があるべきなのか、こういった文脈の中で議論されてきたものと、こういうふうに承知してございます。
　それで、御指摘の部分でございますけれども、短期的には生産性マイナスということでございます。中身見ますと、例えば、第一にというところでございますが、一年目には生産性が低下することが分かった。ただし、二年目からは逆に生産性が上昇する結果が得られた、こういったような記述もございます。中長期的な問題をどう捉えるかということにつきましては、第二、第三にもそれぞれございまして、様々なデータなり議論があるということを承知してございます。
　いずれにいたしましても、私ども、中長期的なものについて議論していくということでやってきているということでございます。
　ただ、御指摘のように、短期的に生産性にマイナスになるようなケースがあるということ、それから、中長期にもコストが便益を上回る可能性もあるという指摘があること、そして、楽観的に捉えるべきではないと、こういう指摘があること、それは前提として考えていかなければならないと考えています。
　そういう意味で、今後の政策を考えていく上で、こういった御指摘についてはしっかりと受け止めて検討していく必要がある、このように考えてございます。
○浜野喜史君　しっかりと受け止めるべきというふうに認識されるのであれば、当然こういうことも記述をした上で国民に判断を求めていくということではないかというふうに思います。全く別の部分に記述されてあるのであれば見落としたということもあるのかも分かりませんけれども、すぐその下に記述されているものをあえて載せずに上の部分だけ載せるということはいかがなものかというふうに思います。
　環境大臣はこういうところに関与されているとは思われませんけれども、今までの私の指摘を聞いていただいて、ちょっとさすがにそれは都合のいいところだけを引用したなというふうにお感じだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本公一君）　私は、今回、この長期低炭素ビジョン、長期という言葉に私は注目をいたして指示を出したつもりでございます。つまり、短期的にはいろんな問題があろうかと思いますけれども、長期の低炭素ビジョンという、この国にとってのビジョンというのはいかにあるべきかという観点から議論をしてもらいたいという指示を出したつもりでございます。
○浜野喜史君　そういうふうにおっしゃいますけれども、ここに記述されているのは、環境規制と生産性との関係について楽観的に捉えるべきでないという記述がしっかりと入っているんですね。短期のことだけをどうこう言っている記述じゃありませんので、それは指摘をさせていただきたいと思います。
　その上で、カーボンプライシングという話に戻させていただきます。このカーボンプライシングはパリ協定などにおいて国際的に合意がされたものであるのかどうか、見解を伺います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　カーボンプライシングについての国際的な合意に関するお尋ねでございます。
　まず、パリ協定を採択したＣＯＰ21の決定、ＣＯＰ決定におきまして、国内政策やカーボンプライシングといった手法を含め、排出削減活動にインセンティブを与えることの重要性を認識しというふうな記載がございます。そういう意味で、その重要性が位置付けられているというところでございます。
　また、昨年五月のＧ７伊勢志摩首脳宣言におきましても、同趣旨の記述がございます。
○浜野喜史君　おっしゃったように、国内対策やカーボンプライシングを含め、排出削減にインセンティブを与えることの重要性を認識すると。重要だという認識はありますけれども、カーボンプライシングという手法をもって各国が取組を進めていこうじゃないかというような合意は私はなされていないというふうに認識をするんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　パリ協定におきまして、カーボンプライシングにより削減を進めるというふうな記述はないというふうに認識しております。
○浜野喜史君　国際的な合意はないというふうに理解をいたしました。
　その上で、そういう合意はないんですけれども、国際的に共通したといいますか、標準化されたカーボンプライシングというようなものは私は存在しないというふうに考えるんですけれども、見解を伺います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　お答え申し上げます。
　カーボンプライシングの中には排出量取引や炭素税などがございます。世界銀行の報告書によりますと、既に世界で四十の国と二十四の地方政府が何らかのカーボンプライシングを導入、検討しているということでございます。これにつきましては、各国がそれぞれの状況に応じて制度設計を行っているというのが現状でございます。
　それから、欧州の排出量取引制度であるＥＵＥＴＳのように複数の国によって構築されている制度、あるいは制度間で国際的なリンクを行っているところもあるというふうに認識してございます。
○浜野喜史君　標準的なというか、共通するカーボンプライシング制度というものが存在するわけではないというふうに理解をいたしました。
　次に、炭素リーケージと呼ばれるものにつきまして御質問をいたします。
　環境規制の掛け方によりましては、規制の厳しい国から緩い国に産業、企業が出ていき炭素が漏れていくという、いわゆる炭素リーケージが生じるという懸念があります。結果として世界的に炭素は削減されない、こうした懸念があるというところでありますけれども、この炭素リーケージというものについて環境省としてどのように認識をされているか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（鎌形浩史君）　お答え申し上げます。
　カーボンプライシング制度を導入した場合に、一つの指摘といたしましてですが、企業が排出コストの安い海外に生産や投資を移転させ、そこでのＣＯ２排出を増やし、結果的に世界的な排出量が増加する、委員御指摘のようないわゆる炭素リーケージが起こるリスクがある、こういう指摘がございます。
　しかしながら、世界銀行が取りまとめた報告書におきましては、リーケージのリスクは、排出量取引において排出枠を無償で割り当てたり、あるいは炭素税の導入に当たって免税や還付を行ったり、それから国境調整措置を設けるなどの制度設計などによって実効的に対応可能であるというふうに記載されてございます。
　実際、既にカーボンプライシングを導入している諸外国では、国際競争にさらされている部門につきまして排出枠の無償割当てを行うなどの措置が講じられているものと承知してございます。
○浜野喜史君　炭素リーケージというものについてのリスクは認識しているということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　先ほどるる申し上げたような対応が取られなかった場合にそういった炭素リーケージが起こるリスクがあるということは私ども認識してございます。
○浜野喜史君　ということは、元々の話に戻りますけれども、この地球温暖化対策というものは産業、企業が自国から出ていってしまうようなおそれがあるんだということを認識されているということになるわけでして、ということは、冒頭の私の質問に戻りますけれども、基本的にはやはり地球温暖化対策、環境規制は、それぞれの産業、企業の成長、総体でいいますとそれぞれの国の経済成長を抑制するものであるという認識にそもそも環境省は立っておられるというふうになるのではないかというふうに私は理解するんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　炭素リーケージにつきまして私お答え申し上げましたのは、制度の設計の仕方、つまり環境規制の制度設計の仕方によって様々なことがあり得ると、その中の一つとしてリーケージが起こり得ると、こういうことを申し上げたところでございます。
○浜野喜史君　リーケージが起こり得る、そういうふうに起こるようなことがあるのであれば何らかの対策が講じられるんだという御説明ですから、炭素リーケージがあるんだという前提でお考えになっておられるわけで、本音のところではやはり地球温暖化対策というのは経済成長を抑制するものだというふうに根本的には認識しておられるのではないかというふうに私は推測をいたしました。
　その上で、そもそもこのカーボンプライシングについて現時点で環境省がどのようにお考えかということについてお尋ねをいたします。
　昨年五月に閣議決定をされました地球温暖化対策計画におきましては、我が国産業に対する負担やこれに伴う雇用への影響、海外における排出量取引制度の動向とその効果、国内において先行する主な地球温暖化対策の運用評価等を見極め、慎重に検討を行うというふうにされています。現状においてもこの認識のとおりということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（山本公一君）　御指摘のとおり、地球温暖化対策計画においては慎重に検討を行うというふうに記されておりますので、私ども、国内排出量取引制度を含むカーボンプライシングについては地球温暖化対策に沿って検討を進めてまいりたいと思っております。
○浜野喜史君　要は、そのカーボンプライシングと言われるものの導入であるとか強化ということの結論を現時点において導き出しているわけではないというふうに理解をしてよろしいでしょうか。
○国務大臣（山本公一君）　慎重に検討を進めているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○浜野喜史君　結論が出ているわけではないというふうに理解させていただいてよろしいでしょうか。もう一度お願いします。
○国務大臣（山本公一君）　低炭素社会を築いていくためにはカーボンプライシングというのは極めて有効な手段であることは、私どもは認識をいたしております。その上で、慎重に検討を進めてまいりたいと思っております。
○浜野喜史君　予算の関係について質問いたします。
　この二十九年度の予算におきましては、カーボンプライシングの導入可能性調査事業として二・五億円計上がなされております。この内容について御説明を願います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　お答え申し上げます。
　平成二十九年度予算案において計上しておりますカーボンプライシング導入可能性調査事業におきましては、中長期の温室効果ガス削減に向けて、施策の進捗状況に応じて見直しを行い、カーボンプライシングを導入することとなった場合に速やかに効果的な制度を実施できるよう、制度の在り方の検討を行うものです。
　具体的には、地球温暖化対策計画に基づきまして、我が国産業に対する負担やこれに伴う雇用への影響等を分析し、諸外国の事例なども参考に、幅広く我が国においてカーボンプライシングを導入することとなった場合の制度の在り方を検討することとしております。
○浜野喜史君　ということは、導入ということ自体が目的になっているわけではないというふうに理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　お答え申しましたとおり、我が国において導入することとなった場合の制度の在り方の検討ということでございますので、導入したことを決めた上で制度の検討をしているという構成にはなってございません。
○浜野喜史君　導入することとなった場合にという、そのために検討しておられるということでございました。
　とすると、導入されなければこの二・五億円というのは無駄になってしまうというふうに私は理解するんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　政策の検討には、様々な調査、あるいは海外情勢も含めて検討、あるいはいろんなシミュレーションなども必要となってまいります。そういった上で制度をどうするかという判断をしていくということでございますので、その政策形成に係る経費というようなことで、結論にかかわらず必要な経費であると、こういうふうに考えてございます。
○浜野喜史君　導入することとなった場合にどういう制度がいいのかということを検討するんだということは、まだ導入するということは決まっていないというわけですので、導入されなかった場合にはこれは全く無駄なお金になってしまうということではないかなということだと思います。
　導入することにおいて効果があるのかどうかという研究、検討をするのであれば、それはそれで私は話が成り立つと思うんですけれども、導入することについてはまだ結論を得ていない。その場合に、どっちかまだ結論は出ていないんだけれども、導入することになった場合にどんな制度がいいのかということは少し説明が成り立っていないのではないかという疑念を持つということは申し上げておきたいと思います。
　次に、長期低炭素ビジョンの中では、今日は資料も配らせていただきました、こういう表現がございます。六十三ページ、資料の四ですけれども、長期低炭素ビジョンの六十三ページに、また、ＩＰＣＣも、カーボンプライシングは原理的に費用対効果の高い形で緩和を実現できる手法としていると。ここのＩＰＣＣと言われるものは気候変動に関する政府間パネルと訳されるものでありまして、各国推薦の専門家による会議だということであります。このＩＰＣＣも、カーボンプライシングは原理的に費用対効果の高い形で緩和を実現できる手法としているというこの記述もＩＰＣＣの報告書から適切に引用されてきたというふうにお考えかどうか、見解を伺います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　今御指摘のとおり、ＩＰＣＣの報告書には、原理的には、キャップ・アンド・トレード制度や炭素税を含む炭素価格を設定するメカニズムにより、費用対効果の高い形で緩和を実現できるということでございます。ただ、制度設計に加えて国情等のために効果は差があるというような指摘もございます。そういう中で、費用対効果が高い形で緩和を実現できると、そういう結論部分も引用されているということでございます。
○浜野喜史君　先ほど来指摘をさせていただいてまいりましたけれども、これまで指摘してきたものは議論に当たっての参考資料というふうに提示されているものでありました。先ほど指摘させていただきました部分はビジョンの本文、記述の部分で事実関係が記載されている部分でございます。繰り返しません。
　これ、ＩＰＣＣの報告書の中身を見てみましたところ、資料四で配らせていただいていますけれども、読み上げます。原理的には、キャップ・アンド・トレード制度や炭素税を含む炭素価格を設定するメカニズムにより、費用対効果の高い形で緩和を実現できるが、政策設計に加えて国情等のために、効果には差がある形で実施されてきた。キャップ・アンド・トレード制度の短期的効果は、キャップが緩いか排出を抑制することが証明されなかったため、限られたものになっている（証拠が限定的、見解一致度が中程度）と、こういう記述です。
　原理的には実現できるんだけれどもと。これは、言葉を換えれば、理論上は、理屈上は緩和を実現できるんだけれども、政策設計に加えて国情等のために、これは、意味合いとしては、政策設計の困難さ、それぞれの国における事情の違い等々のために効果には差がある形で実施されてきたと、こういう記述です。原理的には何々であるがというふうに書いてある文章ですので、言わんとするところは、原理としては、理屈上は成り立つんだけれどもそうではないんだというところ、このそうではないんだという後段の部分も含めて記述をするのが当然のことだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（鎌形浩史君）　御指摘のとおり、原理的にはという部分についての引用がされているところでございますが、原理的には実現できるとされて、その後、制度設計や国情の違いというものが述べられてございます。
　御指摘の引用の部分でございますけれども、その後の部分も、幾つかの国では、温室効果ガスの排出削減に特に狙いを定めた税ベースの政策が、技術や他の政策と組み合わさり、温室効果ガス排出とＧＤＰの相関を弱めることに寄与してきた、これは確信度が高いというような整理になってございますが、様々な制度の在り方によって、あるいは国情によって違うということはそれぞれ述べられているということでございますが、原理的な問題として費用対効果の高い形で緩和を実現できるという部分の引用がなされているというところでございます。
○浜野喜史君　私が申し上げたいのは、原理的にはということを記述したのをおかしいというふうに言っているわけじゃないんです。原理的には実現できるんだけれども、かくかくしかじかだという、なぜこの後段の部分をわざわざ削除をして本文の中に記述をするのかということを質問させていただいております。
○政府参考人（鎌形浩史君）　長期低炭素ビジョンの別の部分にもございますけれども、やはり導入した場合の我が国産業に対する負担や、これに伴う雇用への影響、国際競争力を含め、どのような効果、影響が想定されるのか等を分析しつつ、長期大幅削減に向けたイノベーションを生み出す国内での取組を加速する上でいかなる制度の在り方が我が国にとって適しているか、具体的な検討を深める時期に来ていると、こういう記述がございます。
　原理的には先ほど引用されているようなとおりでございますけれども、様々なことを具体的に検討していかなければならない、このような記述になっているというところでございます。
○浜野喜史君　これ、全く答えていただいていないんですね。私が御質問させていただいているのは、なぜこの後段の部分を載せなかったのかということなんです。もう一度お願いいたします。
○政府参考人（鎌形浩史君）　様々な事情を考慮して検討すべきということは別の部分に記載されているというところでございます。
○浜野喜史君　全く説明に私はなっていないというふうに思います。
　大臣、ここの部分も大臣が掌握されている、把握されているところじゃないと思いますけれども、やはりこれ本文ですから、ＩＰＣＣがどういうふうに評価をしているのかということはやはり正確に記述をして、その上で国民に判断をしていただくという姿勢が必要だと思います。
　これはやはり不適切な引用だというふうに言わざるを得ないと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本公一君）　先ほど来、鎌形局長が答弁いたしておりますとおりでございますけれども、私は、やっぱり基本的には低炭素社会を実現していくためにはカーボンプライシングというのは非常に有効な手法であると。その手法であるがゆえに、世界を見渡したときに、日本がある意味で導入が遅れているというのもこれ事実でございます。
　そうしたときに、国際社会の様々な動向を見て、さっきから先生御指摘のありましたように、導入して失敗といいますか、うまくいかなかったところもあるやに聞いております。様々な例を、世界各国の例を見ながら、もし導入するならば日本らしいカーボンプライシングの在り方というのを考えていく必要があるんじゃないかということを常々私どもは考えております。