Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲津委員　わかりました。
　二点目は、電気料金引き下げに向けた中長期的な取り組みということでお伺いをさせていただきたいと思います。
　一つは、新規の事業者が電力大手の送電網を利用して送電する際の利用料、これが電気料金の二割程度を占めるということがあって、これが非常に負担が大きいということで、新規の事業者が参入してくるについてはハードルが高くて、現実として、大手の地域独占というのが崩れていないという現実があると思います。これが電気料金引き下げに、中長期的にはその対策が必要だという私の認識なんです。
　ここで、電力と並ぶネットワークインフラの通信の分野を考えてみますと、国内の電話事業を独占してきた電電公社、八五年に民営化して、ＮＴＴが発足した。それで、通信市場が自由化になった。通信網の開放が進むと、新規参入で競争を活発化した、通話料金が下がっていった。インターネットの普及も加速して、新しい産業のマーケットができてきたということ。だから、やはり自由化というのは非常に大事なんだということがわかると思うんです。
　私は、やはり電力も、停電対策等の危機管理というのはしっかり質を確保していくことも大事ですけれども、同時に、競争力を高めていく必要があるのではないかと。通信分野は自由化が進んでいるんですけれども、電力の自由化は実質的に進まなかった、その理由はどこにあるのかということ、この見解を伺いたい。
　それからもう一点、これから一層の競争力の強化という取り組みが必要だと思うんですけれども、今回の再生可能エネルギー制度の導入における大口需要家、それから低所得者の方々への対策、どのような施策が必要と考えているのか。
　この二点についてお伺いしたいと思います。
○中山大臣政務官　ただいま送電線の利用について御指摘があったとおりでございまして、送電線はある程度独占をしておりますが、これからは、いろいろな意味で、そういう問題も含めていろいろな検討をしていかなければならない。
　それから、供給者の方が、電気事業者がいろいろありまして、やはり自由に参入してくるということがまず値段を下げる一番の理由だと思います。しかし、送電をしてくれなければそれは買い取れないわけです。今後は、新しい新エネでも、四条、五条に、恣意的な拒否は絶対できないようになりますから、できる限り新しいエネルギーを買っていくということで考えております。
　また、電力会社と、今の、新しく発電をしていくようなそういう市場をしっかりつくるとともに、電力会社とＰＰＳとの間で送電線を使う公平性にしっかり努めていきたい、このように考えております。
○稲津委員　わかりました。
　以上で質問を終わらせていただきますけれども、今回、民主、自民、公明の三党合意でできた修正案については、先ほど来るる質疑がありましたけれども、例えば、価格決定の基本的な考え方を法律にしっかり明記した、それから価格決定についても、経産大臣だけではなくて関係各大臣の意見も聞ける、あるいは国会報告の義務づけ、こういったことを思い合わせていきますと、かなりいろいろな議論をさせていただいてまいりましたけれども、まさに私どもがこの委員会でさまざまな形で議論させていただいたことが多数盛り込まれていて、そういう意味では、価格決定の一層の透明化などを初めとしたことについて、かなりのしっかりとした担保ができたんじゃないだろうか。
　その意味で、関係者の皆様の御尽力に感謝申し上げますとともに、この法律が国民にとって極めて有益になることを願って、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　まず、再生可能エネルギーにかかわる法案ですから、再生可能エネルギーというのは、それぞれの地域ごとに、どういうものが適しているのかというのがあるわけですね、異なってくるわけですが、その地域の条件に応じた再生可能エネルギーの普及には、その地域の実情に詳しい地元の中小企業に仕事が回るという仕組みが非常に大事だと思うんです。そのことが地域経済の再生にもつながっていきます。
　例えば、太陽光パネルを一例に挙げますと、日常的なメンテナンス、これは地域の中小業者が、国内産のものをしっかりメンテしていくという点では非常に大事な役割を果たすことになっていくと思うんです。グローバリゼーションなどといって国内産業をかなり空洞化させてしまったという失敗の教訓からも、再生可能エネルギーで中小企業の仕事と雇用をふやして地域経済の再生を図っていくということが経産省としても非常に大事な課題だと思うんですが、最初に大臣のお考えを伺っておきます。
○海江田国務大臣　吉井委員にお答えをいたします。
　それは全くそのとおりであります。それぞれの地域、わけても中小企業を元気にしていくということは、今回のこの法案の背景にございます。
○吉井委員　次に、政府参考人に伺っておきます。
　電力多消費産業には、電炉、それから中小企業が九九％を占めている鋳造、さらにはソーダ業等化学の分野がありますが、売上高、電力使用の原単位で見たときに、製造業平均の八倍ぐらいのものがあります。また、これら三業種のサーチャージ負担額を八割減免すると大体七十億円ぐらい必要と見られるようですが、中小企業の割合はどれだけあるのかとか、やはり法施行に当たって直ちに実態調査をするということが経産省として必要なことだと思うんですが、最初に政府参考人に伺っておきます。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の修正案の中の十七条におきまして、いわゆる事業者の減免措置というのが定められております。
　特に、どういう方がその対象になるかということについては、客観性を持ち、また透明性のある形で、かつその結果が関係者あるいは国民にとって納得性のあるものになるということが極めて重要であると思います。
　したがいまして、今委員御指摘のとおり、製造業にいたしましても、製造業以外につきましても、この十七条に規定のある範囲内で、どういう実態があるか、つまり、電力購入量はどれぐらいなのか、あるいはその指標、分母になっている売上高はどれぐらいなのかということについては、十分な調査を行わなければいけないと思っています。この委員会での御審議の趣旨を踏まえまして、しっかりとその点は確認をした上で進めてまいりたいと思っています。
○吉井委員　次に、修正案の提出者に伺います。
　三業種のサーチャージを八割減免することによる穴埋め財源をどうするかということ、これについて伺っておきます。
○佐藤（茂）委員　吉井委員にお答えいたします。
　私ども、修正案発議者として議論をいたしまして、電力多消費産業について、ドイツのような軽減措置を設けられないかということで、今回、修正案に設けたところなんです。その際に、ドイツの場合は、その軽減をした分が軽減対象とならない家庭や他の産業に転嫁される、そういう状態になっております。しかし、日本で導入する場合はそのことは避けなければいけないだろう、そういうふうに我々は考えたわけでございます。
　そこで、今回の三党修正案の第十八条に、その不足分を補う範囲において、政府が必要な予算上の措置を講ずる、そういうことにしたところでございます。
　その予算上の措置を講ずる財源というものについては、附則の第十条第四項で、「エネルギー対策特別会計の負担とすること、石油石炭税の収入額を充てること等を含め」、この「等」の中には、修正案発議者としては、電源開発促進税の収入額も含めると私どもは考えておりますが、そういうことによって、「第十八条の予算上の措置に係る財源について速やかに検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずる」、そういう修正案の内容とさせていただいているところでございます。
○吉井委員　次に、政府参考人に伺っておきます。
　まず、中小企業への配慮は当然ですが、三業種の中には超大企業も入っているので、そのためのものであってはならないということだけ先に申し上げておいて、伺っておきたいのは、エネルギー特会には電源開発促進税とともに石油石炭税が入っているわけですね。すべての原発が停止したときが一つの例で、二つ目に、事故による福島原発の停止と、それから定期点検などを含めて、現在、原発は停止している状態ですね。この状態の中で、原発代替火力発電の使用で石油石炭税収がふえると思うんですが、一の例と二の例についてそれぞれ幾らになると見積もっておられるのか、これは政府参考人の方に伺っておきます。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　今の御指摘の件でございますが、以前にもほかの委員にお答えをした話がございます。仮に原発が全部とまった場合ということで、全体として石油、いわゆる化石燃料にシフトするということで、当然消費がふえる、よって税収がふえるということで、年間で大体七百億円程度ふえるという試算を御紹介したことがあると思います。
　二点目でございますが、現在まだ幾つか、当然原発は動いているわけでございまして、事故前の状況と、それから現在まだ動いているものの差額を勘案しまして、その分が化石燃料に行っているということで、ガスとか石油とかいろいろな仮定を置く必要があると思いますけれども、試算をすることは可能でございます。
　その範囲内で申し上げますと、ずっとこのまま原発が立ち上がってこないというようなこと、本意ではございませんけれども仮にそういうことだとすれば、先ほどの七百億円との比較で申し上げますと、年間で大体三百二十億円程度の増収はあり得ると思います。
　ただ、委員御承知のとおりでございますけれども、燃料調達の時期あるいはその契約形態、さらには、立ち上がりが、ストレステストの後どうなるかということにすべてかかわりますし、それから景気全体の動向にもかかわりますものですから一概に申し上げることはできませんが、他の与件が同じであればということで申し上げますと、それぐらいのオーダーかと存じます。
○吉井委員　石油石炭税だけに限って見ても、全部とまれば、端数も入れると七百二億ですね。現状でいくと三百二十億円が新たに税収として入ってくるので、さっき言っておられた、提案にあった七十億円ぐらいのものは、十分財源としてはあるということはよくわかりました。
　次に、政府参考人に伺っておきます。
　かつて高知県の檮原町の再生可能エネルギーの取り組みを紹介したことがありますが、ここでは現在二基の風力発電をやっていますが、この施設をさらに二十基にふやして、小水力と太陽光、木質ペレット、木質バイオマスですね、風力などを合わせて、再生可能エネルギーで電力自給率を一〇〇％以上にしようということで、山奥の小さな町ですが、取り組んでいるわけですね。エネルギーの地産地消型の町で、雇用も生まれる、地域経済も発展させようと頑張っているんです。
　ところが、北海道電力や四国電力は、風力買い取りに五％の枠をかけて、道電で三十六万キロワット、四電で二十五万キロワットという上限を設けて、それ以上の風力の買い取り契約はできないと言っているという報道などもあります。
　これは、法の五条で接続義務を定めているんですが、これに反するわけで、今回の法律の趣旨からすると、爆発的普及を考えているときに制約を設けるのはうまくないので、これはだめな話ですから。接続義務をきちんとやはり果たさせなきゃいけないと思うのですが、政府参考人に伺っておきます。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　幾つかの電力会社の例を申されました。すべてデータがあるわけではございませんけれども、例えば北電等の場合におきまして、三十六万キロワット程度の連系可能容量があるわけでございまして、一部の新聞に、これはいっぱいいっぱいである、だから買えないんだというような報道があったことは承知しておりますけれども、事実で申し上げますと、まだかなり余裕はございます。
　ただ、委員がおっしゃるように、今後、再生可能エネルギーの導入量がふえますと、この連系可能量というのがいっぱいになってしまうことは当然あり得るわけでございまして、その場合は、法の五条の規定による拒否事由に当たる可能性は当然出てくる。これは論理的にあります。
　ただし、この法律の趣旨にかんがみますと、今後、今の北電の場合でいいますと、三十六万キロワットを超えた場合でも、系統の可能量をふやすということは当然しなくちゃいけないと思っております。しかも可能であろうと思いますので、今後、北電、あるいはほかの電力もそうですけれども、電力会社とともに、その方策について検討を行ってまいりたいと思います。
　その場合、当然、系統の増強に必要な経費をどういうふうに見積もるか、あるいはその分担をどうするか、こういうことがポイントになろうかと思います。したがいまして、国としても、今後どういう支援が行えるかということにつきましては、これからの補正予算でありますとか、通常予算も含めまして、いろいろな議論をしていきたいと思っております。
　仮に個々の話があれば、またいろいろ、中立機関等の調整にもまちたいと思っております。
○吉井委員　この五条には、大臣の指導、勧告、命令もありますから、やはり接続義務をきちんと果たさせるということでやっていただきたいと思います。
　次に、再生可能エネルギーを買い取ることによって、実は、電力会社の方は、火力発電を動かさなくても済む、いわゆるたき減らしという問題があるわけですね。化石燃料の使用減やＣＯ2排出抑制という大きなメリットがあるわけです。
　この火力発電のたき減らし分を一キロワット時当たり幾らと見積もっているのか、この金額だけお聞かせいただきたいと思います。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　再生可能エネルギーの分だけをいわゆる火力のたき減らしによって変換するわけでございまして、この場合は、すべての発電所の可変費用で削減されるという前提に立ちますと、キロワットアワー当たり六円という計算になります。
○吉井委員　そこで、海江田大臣の方に伺っておきたいんですが、再生可能エネルギーの買い取り費用を賦課金として電気料金に転嫁する。しかも、この電気料金引き上げを、もう一本の方の電気・ガス事業法案の中では、外生的、固定的コストの変動だとしているわけですね。大臣認可でなく、単なる届け出で認めようとしているんです。
　しかし、火力発電のたき減らし分というのは、もともと総括原価の燃料費に相当するんですね、これは発電コストですから。だから、本来は低減された総括原価に基づく料金算定を行うということが必要で、その上で再生可能エネルギーの買い取り費用の負担を求めるというのが本来の筋だと思うんですね。
　ですから、これは大臣とも以前から議論しましたけれども、今の電気料金のブラックボックスになっているところですね。やはりこれをきちんとして、コストを明らかにさせる、このブラックボックスをはっきりさせるということをしないと、たき減らしがあるのに、そっちは何かそっと口をつぐんでおいて、実はこれだけの分ちょっと減っているんですよとか適当なことを言いながら、賦課金だけはどんどんふえていくという話はやはりおかしいと思うんですね。
　これについて、大臣のお考えを伺っておきます。
○海江田国務大臣　吉井委員にお答えをいたします。
　賦課金とは別の議論として、総括原価方式の中身がどうなっているのかということ、これは事業会社も、例えば幾つかの会社はインターネットで発表しておる、そのほかはまた別な形で発表しているということがございますが、やはり総括原価方式の中身がブラックボックスになっているというような指摘もありますので、これは当然のことながら、これから料金の値上げということがもしあるとすれば、やはり経産大臣がしっかりとそのブラックボックスの中を、日の目を当てて、そして、電気料金を払っていただいている方は本当に国民お一人お一人でございますから、そういう方々に御理解が得られるようにしなければいけないというのがかねてよりの考え方でございます。
○吉井委員　時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、エネルギー特会からの財政支出をふやすことによって、あるいは特会の中身の組み替えといいますか、そもそもブラックボックスになっている電気料金の中には原発付加金については既に随分入っているわけですから、その組み替えによって、賦課金というのを、一般庶民についても中小企業についても大きな負担にならないように考えていくということが十分できるので、こういうことを考えていくべきだということを申し上げて、時間が参りましたので質問を終わります。
○山内委員　みんなの党の山内康一です。
　民主、自民、公明三党の提出者にお尋ねします。
　電力をたくさん使う産業への賦課金の特例ということが修正案の十七条にあります。十七条の中では、電気の使用に係る原単位が、製造業にあっては製造業に係る電気の使用に係る原単位の平均の八倍を超える事業者、八倍という数字が出てきますけれども、七倍でもなく九倍でもなく、なぜ八倍なんでしょうか。
○後藤（斎）委員　お答え申し上げます。
　先生御案内のとおり、なぜ八倍かというのは、三党理事会派の修正案をつくる際にもかなり議論がございました。
　先生御案内のとおり、先ほど私の方からも修正案の、新しく追加をした目的にも、やはり賦課金をたくさんの電気利用者の方に負担していただくということで、固定買い取りを通じて再生エネルギーを促進するという法のたてつけでありますから、企業や家庭にとっては、料金というものは当然低い方がいいわけであります。一方で、調達価格、料金、サーチャージの部分が安ければ再生可能エネルギーも促進しない。このバランスをどうするかということを、まずいろいろな議論をしました。
　そして、私たちがいろいろな議論をする中で、いろいろな先進事例、ドイツを含めたヨーロッパの国も、実は特例ということを賦課金の部分でやっている国がございます。いろいろな時代背景や時間軸がかなり日本よりも先行しておりますので、それも踏まえて、高過ぎず、また安過ぎず、再生可能エネルギーを促進しつつ、そして電力多消費産業の方々に大きな負担にならないように、ひいては国際競争力を引き続き強化し国内で雇用を維持してもらうという観点から、政策的な判断として八倍ということでバランスをとって決めたということでございます。
○山内委員　同じような質問なんですけれども、あわせて、「百分の八十を下らない政令で定める割合」というのがあります。これは八割引きということなんですけれども、我々が買い物に行くと、普通二割引き、三割引きとか半額は多いんですけれども、八割、しかもゼロと八割の間がないわけですね。この八割の、八〇％を下らないの根拠についてお尋ねします。
○西村（康）委員　お答えをしたいと思います。
　この点も我々、修正協議の中で相当議論をさせていただきましたが、視察に参りましたドイツでも、買い取り価格と軽減措置についてはもう何度も見直しをされて現行に至っております。そのことを先進国の、そうしたヨーロッパの事例を踏まえて我々考えまして、最終的にこのドイツの、ドイツでは御案内のとおり八〇％台から九〇％台の軽減措置をしている、これは参考人質疑でも明らかになったところでありますけれども、そうしたものを踏まえて、今回、私どもでは八〇％を下らない数字で軽減措置をするということにさせていただきました。
　ただ、先進国、先進事例であるドイツやスペインでも同じようにいろいろな修正を加えてきておりますので、我々もこの法律の運用状況を見ながら、さらには、施行に至る前の実態調査を政府の方でやられると思いますけれども、そうしたものを踏まえて、今後、先ほど御指摘のあった八倍という数字、それから八〇％という数字についても必要に応じて見直しをしてまいりたい、まいるべきだというふうに考えております。
○山内委員　先進事例といってもドイツとスペインと、余りないわけですから、やはり日本に合った例をこれから見直しの段階でぜひ考えていただきたいと思います。八倍ばかりじゃなくてよくて、恐らく四倍のときは五割引きでもいいかもしれませんし、いろいろな例を今後政府の方で検討して、経済的に割に合う制度にしていただきたいと思います。
　続きまして、同じく三党の提出者にお尋ねします。
　修正案の八条に費用負担の不均衡の調整に関する規定がありますけれども、費用負担の不均衡を調整するために税金を投入するということだと思うんですけれども、どれぐらいの金額の税金を投入することを想定されているんでしょうか。あるいは、もし想定していなかったらそうお答えください。
○佐藤（茂）委員　山内委員の御質問にお答えをいたします。
　これは修正案の最後のページ、二十一ページにも明記をさせていただいているんですけれども、本修正の結果必要となる経費として、初年度、私ども平成二十四年の七月からと考えておりますが、ここにおいて概算で約七十億円という額を見込んでおります。
○山内委員　税金が投入されるということになると、どうしてもそこに既得権が発生しますから、この費用負担の調整をする機関が経産省の天下りの指定席になったり、あるいは特定の業界だけが潤うような形にならないように、ぜひ経産省、政府においては注意をしていただきたいし、我々も見守っていきたいと思っております。
　続きまして、政府に質問します。
　送電網への接続義務の強化について、ついさっき共産党の吉井委員からも質問がありましたけれども、我々も接続義務の強化というのは大変重要だと思っております。
　みんなの党は、「当該電気事業者による電気の円滑な供給の確保に支障が生ずるおそれがあるとき。」、こういう理由があれば接続を拒否することができるということになっていますが、この項目自体を削除すべきと主張してまいりました。仮にこの項目が削除できないとすれば、接続を拒否できる理由というのをきちんと明確化して、具体的な基準、恣意的な理由で断らないように、拒否しないように明確な基準を置く必要があると思うんですが、政府のお考えをお尋ねします。
○海江田国務大臣　この点につきましては、私も当委員会で何度かお話をさせていただいておりますが、この法律の第五条第一項第二号に規定する「電気の円滑な供給の確保に支障が生ずるおそれ」、そうした場合としましては、余剰電力や周波数変動の発生、配電系統における電圧上昇などが考えられまして、例えば、電圧上昇を原因として電気事業者が接続を拒否できる事例としましては、周波数の変動や再生可能エネルギー電源を接続することにより周辺の需要家の電圧を大きく変動させてしまう場合などということであります。
　そして、このような場合でありましても、再生可能エネルギー電源の設置者が、電源、電圧を安定させるために必要な機器を設置さえすれば拒否要件に該当しなくなるということもお答えをいたしますので、その意味では、本規定に基づきまして拒否されるケースは極めて限定されたケースとなろうかと思っております。
○山内委員　仮に拒否するようなケースが出た場合、情報公開というのは非常に重要だと思うんです。納得のいく理由で拒否されるんだったら恐らくいいでしょうし、ほかの業者が申請するかどうかを考えるときの検討材料にもなると思いますので、そういった情報の開示、情報公開が大事だと思っておるんですが、その点について政府のお考えをお聞きします。
○海江田国務大臣　これは、もし納得のいかない理由で拒否をされるということになれば、当然紛争ということになろうかと思いますから、そうした実際の紛争の事例につきましては、その内容及び解決の結果を含め、速やかにホームページなどで公開をしていくということでございます。
○山内委員　そろそろ時間が参りましたので、最後に、政府に対してお願いというか、今後のことですけれども、この再生可能エネルギーが普及していくと、今度はそれが変な既得権になって役所と癒着をしたりといったようなことが起きないように、きちんと今の段階から配慮をしていただきたいと思います。
　以上で質疑を終わります。
○田中委員長　これにて両案及び各修正案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○田中委員長　この際、後藤斎君外五名提出の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。海江田経済産業大臣。
○海江田国務大臣　御提案の修正案につきましては、政府としては異議はございません。
　　　　—————————————
○田中委員長　これより両案及び各修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。吉井英勝君。
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、二法案及び修正案について討論を行います。
　まず、再生可能エネルギー固定価格買い取り法案についてです。
　原案については、先ほどの修正案の提案理由説明として述べたとおり、基本的に評価しております。
　三党修正案については、買い取り価格の決定について国会の関与及びキャップを設定しなかった点などは評価しますが、事実上三党だけの密室協議が先行したことは重大な問題であることを指摘しておきます。
　みんなの党の修正案は、優先接続の強化など見るべき点もありますが、発送電分離などについては時間をかけた国民的議論と合意が必要と考えます。
　次に、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案についてです。
　本法案は、再生可能エネルギーの買い取りコストを賦課金としての電気料金に転嫁する仕組みが盛り込まれたことを受け、その料金引き上げを大臣認可ではなく届け出のみで認めるものです。これには、以下の理由から賛成できません。
　反対理由の第一は、本法案が、買い取り法案の賦課金制度に限定せず、他の法律による外生的、固定的要因による料金引き上げを単に届け出のみで認める仕組みを創設していることです。
　公共料金であり社会的インフラである電気料金について、届け出制度の範囲を拡大していくあり方は、料金認可制度を形骸化するもので、慎重でなければなりません。本法案は、外生的要因を口実に、電力会社にコスト低減努力を何ら求めず、需要家に対しては一方的なコスト負担を求めるものです。
　再生可能エネルギーの積極的な買い取りは、電力会社にとっては火力発電コストの低減のメリットを与えます。これは、総括原価の圧縮要因ですから、本来は電気料金の引き下げとして使用者に還元されるべきものです。電源開発促進税など外生的、固定的な原発コストを含めブラックボックスとも呼ばれる総括原価にメスを入れないまま、届け出方式を拡大することは容認できません。
　反対理由の第二は、届け出による料金引き上げを電気料金のみならずガス料金にまで導入しようとしていることです。
　再生可能エネルギー電気買い取り法案を奇貨として、何ら関係のないガス事業法にまで同様の仕組みを盛り込むことは、便乗改悪であり賛成できません。
　再生可能エネルギーに注目すれば、日本は世界有数の資源国であり、各地の潜在能力に応じた再生可能エネルギーの爆発的普及を進め、地域に雇用と所得を生むことで、地域経済の内発的発展の道を切り開きながら、地域独占と総括原価方式に守られた電力供給のあり方そのものに検討を加えるべきであることを指摘して、討論といたします。
○山内委員　みんなの党を代表して、みんなの党提出の修正案に賛成、みんなの党の修正案が否決された場合には、民主、自民、公明三党提出の修正案に賛成の立場から討論を行います。
　みんなの党は、再生可能エネルギー推進、脱原発の立場であり、みんなの党提出修正案の趣旨は、先ほど趣旨説明で御説明したとおりですので、繰り返しません。
　一方、民主、自民、公明三党提出の修正案では、送電網への接続義務強化、発電と送電の分離等、電力供給体制そのものを見直す改革には十分踏み込んでおらず、不十分であると認識をしております。
　また、政府原案はともかく、三党提出の修正案に関しては、十分な質疑時間がとれず、審議が不十分と感じる点も残るものの、みんなの党提出の修正案が否決された場合には、再生可能エネルギー推進のため、次善の策として三党提出の修正案に賛成します。
　なお、共産党提出の修正案については、納得できる点も多々ありますが、総合的に判断し、反対させていただきます。
　以上で討論を終わります。
○田中委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案及びこれに対する各修正案について採決いたします。
　まず、山内康一君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、吉井英勝君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、後藤斎君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田中委員長　この際、ただいま議決いたしました電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案に対し、後藤斎君外三名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。谷畑孝君。
○谷畑委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について遺漏なきを期すべきである。
　一　再生可能エネルギー発電設備については、太陽光にあっては屋根用及び地上用（大規模・小規模）、風力にあっては洋上及び陸上など様々な形態があることに鑑み、エネルギーの種別、設備の規模等の設備の様々な態様に応じた調達価格の設定を行うこと。
　二　本法の施行前より既存の設備を用いて再生可能エネルギー電気を供給する者が、本法施行後においても安定的な供給を継続することができるよう、新規参入者との公平性に配慮しつつ、必要な措置を講ずること。
　三　電気事業者が、第五条第一項各号に基づいて特定供給者との接続を拒んだ場合においては、その理由について十分な説明をしなければならないものとすること。
　四　再生可能エネルギー発電設備については、有害物質により人の健康に係る被害が生ずることのないよう、また、長期間にわたりその安全性等が確保されるよう、品質保証がなされていること、メンテナンス契約が締結されていることその他の厳格な基準を設けること。
　五　太陽光パネル等の再生可能エネルギー発電設備については、これらの耐用年数経過後において大量の廃棄物の発生を防ぐ観点から、設備のリサイクルシステム構築等、早急に必要な措置を講ずること。
　六　第十七条に規定する賦課金に係る特別措置に従い、費用負担調整機関が電気事業者に対し交付金を交付するために必要となる費用の財源に関しては、本法の施行の状況等を勘案し、電源開発促進税を充てること等についても検討すること。
　七　賦課金の負担が、中小企業及び低所得者に対して過重なものとならないよう、省エネに係る補助金等を活用する等、必要な措置を講ずること。
　八　再生可能エネルギー発電設備を用いた発電への参入促進が図られるよう、再生可能エネルギー発電設備を用いた者の利便性の向上を図るため、土地利用、建築物等に関する規制に係る手続きの簡素化及び対応窓口を一本化する等の措置を講ずるとともに、ＡＤＲの制度化を含めた関係者の権利調整のための措置について検討すること。
　九　住宅用の太陽光発電設備の一層の普及を図るため、更なる支援策を検討すること。
　十　地域活性化を図る観点から、地域の特性を生かした再生可能エネルギー電気（バイオマス、水力等）の供給が促進されるよう必要な措置を講ずること。
　十一　国民の再生可能エネルギー発電設備への投資が促進されるよう、市民ファンド等の設立を支援すること。
　十二　エネルギーの安定的かつ適切な供給を確保するとともに、再生可能エネルギー源を変換して得られる電気の利用に伴う電気の使用者の負担を軽減するため、発送配電の分離、東西周波数の統一、総括原価方式の見直し等の措置も含め、幅広く検討を進めること。
　十三　再生可能エネルギー電気の利用の拡大が促進されるよう、スマートグリッドの構築、蓄電池等の省エネ技術の開発及びその普及、高圧高容量直流送電線の整備等に向けて官民の役割分担、協力体制の構築等、必要な措置を講ずるよう努めること。
　十四　東日本大震災により著しい被害を受けた地域において、同震災の発生後この法律の施行前に、電気の供給力の強化に資するように開始された再生可能エネルギー電気の供給については、適切な配慮を行うものとすること。
　十五　附則第九条に定める政令については、被災者生活再建支援法、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律等に基づく支援の考え方を踏まえつつ、東日本大震災による被災者の支援のために適切かつ実施可能な範囲を設定するものとすること。
　十六　再生可能エネルギー発電設備の早期の導入促進を図るため、税制上の措置等を速やかに検討すること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○田中委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、海江田経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。海江田経済産業大臣。
○海江田国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、これら法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
　　　　—————————————
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十二分散会
○牧委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。細川厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○細川国務大臣　おはようございます。
　ただいま議題となりました平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　子育てに係る経済的支援については、昭和四十七年の児童手当制度の発足以来、これまで順次拡充が行われてきたところでありますが、平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律に基づく子ども手当の支給は、平成二十三年九月分限りとなっております。
　このため、現下の子供及び子育て家庭をめぐる状況にかんがみ、平成二十四年度からの恒久的な子供のための金銭の給付の制度に円滑に移行できるよう、子供を養育している方に対し、平成二十三年十月分から平成二十四年三月分までの子ども手当を支給することとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、子ども手当の支給についてであります。
　中学校修了前の子供を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父または母、未成年後見人またはこれら父母等が指定する者等に支給することとしております。
　また、父母等が別居し、生計を同じくしない場合には、子供と同居している者に支給することとしております。
　さらに、子供が児童福祉施設等に入所している場合には、その設置者等に支給することとしております。
　なお、子供については、国内居住要件を設けることとしております。
　子ども手当の額は、一月につき、三歳未満の子供については一万五千円、三歳以上小学校修了前の第一子及び第二子の子供については一万円、三歳以上小学校修了前の第三子以降の子供については一万五千円、小学校修了後中学校修了前の子供については一万円としております。
　第二に、子ども手当の費用についてであります。
　子ども手当の支給に関する費用については、児童手当相当部分は児童手当法の規定に基づき、国、地方公共団体及び事業主が負担することとし、それ以外の費用については、全額を国が負担することとしております。
　なお、公務員に係る費用については、全額所属庁が負担することとしております。
　第三に、交付金の交付についてであります。
　子ども手当の支給と相まって、子供及び子育て家庭の支援に資するよう、市町村または都道府県に対し、交付金を交付することとしております。
　第四に、受給資格者の申し出による学校給食費等の徴収等についてであります。
　まず、受給資格者の申し出により、子ども手当を、受給資格者が支払うべき学校給食費等の支払いに充てることができることとしております。
　また、受給資格者が保育料を支払うべき者である場合には、市町村長が子ども手当の支払いをする際に保育料を徴収することができることとしております。
　このほか、差し押さえ禁止等の受給権の保護や公租公課の禁止を定めることとしております。
　なお、平成二十四年度以降の恒久的な子供のための金銭の給付の制度について、この法律に規定する子ども手当の額等をもとに、児童手当法に所要の改正を行うことを基本として、法制上の措置を講ずることとしております。その際、全国的連合組織の代表者その他の関係者と十分に協議を行い、その措置について理解を得るよう努めることとしております。
　また、この法制上の措置を講ずるに当たっては、給付を受けようとする者の所得の額が一定の基準を超える場合に給付を制限する措置について、その基準について検討を加えた上で、平成二十四年六月分以降の給付から適用することとし、あわせてその制限を受ける者に対する税制上または財政上の措置について検討を加え、所要の措置を講ずることとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部を除き平成二十三年十月一日とし、所要の経過措置等を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○牧委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省雇用均等・児童家庭局長高井康行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田村憲久君。
○田村（憲）委員　おはようございます。自民党の田村でございます。
　きょうは、二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法、この審議でございますが、玄葉大臣にお越しをいただきました。初めての厚生労働委員会だと思いますけれども、ようこそお越しをいただきましてありがとうございます。
　といいますのは、なぜお越しをいただいたか。この法律案は、三党合意ということで、自民、公明、民主、そちらからいえば、民主、自民、公明かもわかりませんけれども、この三党で合意をした上でその骨格といいますか基本的なものができてきておるという意味では、我々もこの法案を全く否定するつもりでもありませんし、こういうような形の中で、何とか国民の皆様方に迷惑がかからない形で、子供に対する手当というのでありましょうか、そういうものが途切れることなく支給ができるということ、これは非常に大きな意味があるということで合意をしたわけであります。
　ただ、問題は、この合意文書なるものがありまして、当然、その中には玄葉大臣が党の政調会長として名前をお書きいただいておるというものでございますので、民主党さんは、政府それから党、これを政策的に一致するという意味で、玄葉さんが大臣という形で閣内にも入っておられるということでありまして、どちらが表でどちらが裏かわからないんですけれども、同一人物でありますから、そういう意味では党内のいろいろな問題も約束のもとにおいて動かされておるのであろうと我々は信じて、この三党合意というもの、これにのっとってこの法律の審議をし、賛成をしていきたいと思っておったんです。
　ただ、急に民主党さんからビラが出てまいりました。それがこの「「子ども手当」存続します。」、こういうビラですね。これを見たときに、我々はびっくりしちゃったんです。あれっ、たしか来年の四月からは児童手当を基本に法律をつくるといいますか改正する、こういう話であったはずなのに、「「子ども手当」存続します。」なんというものが急に出てきちゃった。これで、一体どうなっているんだろうと、我が党もてんやわんやでございます。
　正直言って、信頼関係があるから三党合意というものはなされるわけでありまして、それが急にこのような形で、しかも、「「子ども手当」は続くのでしょうか？」このＱ、クエスチョンに対して、アンサーが、「はい、そうです。三党合意により恒久的な制度になりました。」なんて出てまいりますと、我々が三党合意した内容と違うじゃないかという話になるわけでございまして、これはぜひとも玄葉大臣にお越しをいただいて、どういうことであったのかという話をお聞かせいただかなきゃならない、こういうことで、実はきょうはお越しをいただいたわけであります。
　それで、裏面を見ますとさらにひどいんですよ。裏面は、何と、「二〇〇〇年から民主党が「チルドレンファースト」を主張。旧政権下でも」これは自公政権ですね、「時代の要請を取り入れ政権交代前には約一兆円まで増額されました。」と。何か、民主党がチルドレンファーストと言って、その結果、時代の要請、世論が喚起されて、そして我々の政権時代にも一兆円までふやした、こういうようなイメージを与える文言が書いてあるんです。
　ところが、この児童手当法の改正、実は、四度にわたって民主党さんは反対されているんですよね。つまり、増額のところで反対をしてきて、書くところでは何か我々の主張が取り入れられて一兆円まで増額されましたなんというような、本当に言っておられることとやっていることが違うんじゃないか、右手で握手を求めて左手でぶん殴ろうとしているんじゃないか。これは信頼関係が壊れちゃうんですよ。
　玄葉大臣、こういうような、あなた方が出したビラですよ、三十五万枚。これを見てどういう御感想をお持ちになられますか。
○玄葉国務大臣　田村委員がおっしゃっていただきましたけれども、子ども手当は三党で合意したものでございます。
　これに至るまでは、きょう御出席の坂口先生、そして鴨下先生、我が党は城島政調会長代理が精力的に、まさに先ほど田村委員がおっしゃっていただいたように、子供に関する政策をいつまでも、いわば政争の具のような扱いに国民から見られるようなまねをしていてはいけないということで、それぞれがある意味妥協するような形で今回の合意がなされた。最後の詰めは、おっしゃるとおり、私が入って、三党の政調会長で行ったものでございます。
　そして、そのビラにつきましては、本当のことを言えば、私は全くわからなかったです。ただ、わからないでは済みませんので、それは党として出したものでありますから、私にも責任があるというふうに思います。
　「「子ども手当」存続します。」というこのフレーズ自体は、やはり、一言で言えば不適切だったというふうに私自身も思います。つまりは、子供に対する手当が存続します、先ほど田村委員がおっしゃっていただいたように、子供に対する手当なら十二分にわかるんですけれども、子ども手当とはっきり言ってしまうと、やはりこれは行き過ぎだなというふうに言わざるを得ないということで、岡田幹事長がいわゆる会見でお話をされ、実際にそれについて訂正を行うということではないかと思います。
　そして、恐らく広報委員会の方々がお考えになったのは、これは私自身も実は感じましたが、どうしても報道が、昔の児童手当にそのまま戻っちゃうんじゃないかというふうに、どうしても誤解を与えてしまうような見出しが多かったので、恐らくそのことを強く意識し過ぎてそういう表現を使われたのかなというふうに思っております。
○田村（憲）委員　今、なぜこのようなビラが出てきたかという経緯も若干お触れになられたというふうに思いますが、「子どもに対する手当」という書き方が三党合意の書き方でありました。でも、これはどう考えても子ども手当という言葉を意識されて、御党の広報の方々が、多分、マニフェストを撤回したのか、何なんだ、子ども手当は民主党の金看板じゃないか、こういうような責めを受けられて、誘惑に駆られてこう書かれたんだろうなと私は推測をさせていただくんです。でも、それだと本当に三党の信頼関係が壊れちゃうんですよ。
　ですから、今、玄葉大臣、申しわけなかったとは言わなかったような気がするんですけれども、訂正をすると岡田幹事長がおっしゃったというふうに言われましたけれども、私は、一言、こういうものが自分の目にとまらずとも出たということに対しては、おわびとまでは言いませんけれども、遺憾であるというようなことをやはりおっしゃっていただきたいというふうに思いますが、いかがでありましょう。
○玄葉国務大臣　不適切な表現が使われたということは遺憾だというふうに思います。
　ただ、同時に、先ほど、かつて児童手当に民主党は反対していたのではないか、こういうお話がございました。当時は、実は私も直接は存じ上げないんですけれども、自公の努力は理解しつつ、恐らく、私の推測ですけれども、額が十分じゃないなというような思いもあったのではないかと私は思うんです。
　今回、自民党さん、そして公明党さんの協力を得て、昔の児童手当に戻さずに、しかし、おっしゃるように、児童手当法を活用して、いわば、中学生あるいは第三子以降、ある意味、法形式上は児童手当でありますけれども、新しい子ども手当に対する制度をつくり上げたということは、自民党さん、公明党さんも含めて、もう少し子供に対する光というものを当てていこうという認識はだんだん一致してきたんだろうというふうに考えております。
○田村（憲）委員　今の言葉は、先ほどあなたがおっしゃっておられたことと違う。なぜか。新しい子ども手当制度をつくったとおっしゃられた。子供に対する手当と言っておられたのに、急に子ども手当と今おっしゃられた。それは訂正するんですか。どうですか。
○玄葉国務大臣　そこは、子供に対する手当というふうに訂正したいと思います。
○田村（憲）委員　つまり、今の話を聞いていると、子ども手当というものはこの三月で終わる。今出てきたものは特別措置法ですよね。だから、これは子ども手当なんだろうと思います、名前が子ども手当と書いてありますから。しかし、子ども手当は三月で終わる、廃止される。四月からは児童手当。この児童手当法を基礎に置いて法律を改正するわけだから、児童手当法の改正なんですよ。だから、四月からは児童手当でいく、名前はですよ、そういうことでいいんですね。
○玄葉国務大臣　これは田村委員も実は御存じでおっしゃったんだろうというふうに思いますけれども、四月からの名称につきましては、三党の政調会長の間で、別途、名称については検討するということで合意を内々しております。
○田村（憲）委員　私、きのう、うちの政調会長、石破さんに確認したんです。そういうことをおっしゃられるので、本当にその名称に関しては検討をこれからするんですかと聞いたら、そんなことは一言も言っていない、こうおっしゃられていましたよ、きのうの夜の十一時ごろに。名称をこれからどうするかなんという話は一切していないと。あなた方は、口頭でやったとおっしゃられています。しかし、うちの石破政調会長は、やっていないとはっきりとおっしゃられていました。
　つまり、それはあなた方は口頭でやったとおっしゃられるのかもわからない。しかし、うちの政調会長がそうじゃないと言う限りは、やはり文書になって残っていないということは、こういうことになるんですよ。だから、そこが詰まっていないということは、やはりそういうような議論はなかったのであろうと我々は思いますよ。
　児童手当法の改正をするんですから、まさか児童手当が子ども手当と、法律の中で書きかえるんですか。児童手当法の改正だけれども、中身はこれを子ども手当というなんて、そんな詭弁を言われては困る話で、これはやはり児童手当に戻るんです。
　私は、名前のことをどうやこうや言っているんじゃないんですよ。児童手当と子ども手当、これは基本的にやはり目的、趣旨、それから理念というものが違うから我々はここにこだわっているのであって、そういう意味からすれば、児童手当法になるんですからね、そう書いてあるんですから、その目的は児童手当の目的ということでいいんでしょう。玄葉大臣、ここをしっかりお答えください。法律にそう書いてあるんですよ。児童手当法をもとにと書いてあるんですよ。ということは、目的まで変える必要はないわけでしょう。目的が変わっちゃったらおかしくなっちゃいますよね、新しく法律をつくればいいんだから。
　ここをはっきりお答えいただかないと、ここが一番肝ですよ。我々が三党合意というものをしてこの特別措置法をつくる、これにおいて、ここの部分があったから我々は三党合意に乗ったわけでありまして、ここが壊されたのではもともとが成り立たなくなるわけでありますので、その点はどうでありましょう。厚生労働大臣でも結構であります。
○小宮山副大臣　三党合意の中には、「児童手当法に所要の改正を行うことを基本とする。」とだけ書いてありまして、どこを検討するということは、三党の間でいろいろお話し合いがあったと思いますけれども、次また二十四年度の制度にする中で、また三党で真摯な御議論をいただけるものと思っております。
○田村（憲）委員　ということは、目的まで変えちゃうということですか、副大臣。これは児童手当法、要するにこれを基本に置いて所要の改正をするわけでしょう。その児童手当法の目的を変えちゃったら、もとから児童手当じゃなくなっちゃうわけですよ。
　法律の目的というのはそんな簡単な話じゃなくて、その法律の根幹でありますから。その中のいろいろな支給の形態、金額等々を変えるというのは、もちろんそれはあるでしょう。我々も今まで改正してきたんですよね。支給金額を上げてきたんですよ。そういうところが変わるというのはいいですよ。目的が変わるなんて話になっちゃったら、そもそもこれは児童手当法の改正じゃなくなっちゃうので。副大臣、そこはどうなんですか。
○小宮山副大臣　二十四年度以降の制度につきまして、今回の三党合意では、子供の年齢や出生順位に応じて手当額に差が設けられるとともに、所得制限が導入されるなど、従来の子ども手当と異なる点があります。ただ、一方で、手当額が大幅に増大して支給対象も中学生まで拡大する、また、所得制限世帯への税制上、財政上の措置を講じるなど、従来の児童手当と異なる点もございます。
　このため、来年度以降の制度の目的、理念については、今後の検討事項とされた点を含めた制度の全体像を整理する際に検討していくということが自然なのではないかと思っています。来年度以降の制度については、目的規定も含めて、各党の意見も十分に伺いながら検討をしていきたい、そのように考えています。
○田村（憲）委員　大臣でも副大臣でも結構なんですけれども、何か今の話だと目的まで変えちゃうと。目的まで変えちゃったら、もう新しい法律をつくった方がいいじゃないですか。児童手当法の改正を行うのに、目的を変えちゃったら、もう法律としての根幹の基礎の部分がなくなっちゃうということでありまして、まさかそんなことを我々は念頭に置いて三党合意をしたわけじゃないので、三党合意がほごになっちゃいますよ、そんなお答えをされると。
　もう一回お聞きをします。明確に答えてください。
○小宮山副大臣　今、児童手当法の目的は、「この法律は、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会をになう児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的とする。」とされております。二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律の目的は、「この法律は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために、」というふうになっておりまして、児童手当の方は家計を支援する、それから子供の健全な育成、それで子ども手当の方は子供の健やかな育ちということで、オーバーラップをして重なっておりますので、言っていることはそんなに違わないというふうに思っております。
○田村（憲）委員　では、子ども手当と児童手当の違いはどこにあったんですか、その目的、理念のところで。
　もともと、きょうの資料にもおつけしていますけれども、あなた方が二〇〇七年十二月二十六日に提出といいますか、ホームページにアップをされた「現行の児童手当と民主党の子ども手当の比較」という表がありますよね。資料がついていると思います。この「目的」のところに書いてあること、現行の児童手当はおっしゃられたとおりであります。民主党の方は、「次代の社会を担う子どもの成長及び発達」、そしてその間に何と書いてあるかと思うと、「現行法では、いくつもの目的が混在しており、何のための法律かわかりません。」と。あなた方が児童手当の目的が何のための法律かわからないとまで書いてあるんですよ。
　これは一緒だということは、あなた方の子ども手当の趣旨、目的も何のためかわからないということで、みずからそういうふうに思われておられるということでいいんですか。
○小宮山副大臣　私どもが子ども手当をつくったときには、子供のための手当ということで考えておりました。ただ、今回三党で、各党が本当にいろいろな状況の中で真摯にぎりぎりの議論をされた結果、恒久法である児童手当法に乗せる形で子供に対する手当をということでございましたので、そこは、この目的規定というものの中に、これまで自公政権でやってこられた家計を支援するということも当然入ることだと思いますが、そこのところについては三党合意の中では詰めた議論はなかったと聞いておりますので、そうしたことも踏まえて、当然今までの皆様の合意に基づいてそこは考えていくということで、そんなに大きな問題が生じることではないと私は思っております。
○田村（憲）委員　それなら、もとから児童手当と子ども手当をこんなにわざわざ違いますとあなた方は書く必要なかったんですよ。その当時は野党だから、違うところを出さないとそれは選挙を戦えないということがあったのかもわかりませんが、こういう無責任な対応をされると、後で困らなきゃいけないという話になってくる。
　それで、明確にやはり違う、変わったところというのは、あなた方はもともと子ども手当という法律といいますか制度の中の理念として、社会で子供を育てるんだという考え方がある。そして、そこには、所得に関係なく子供一人一人に着目して、親がどれだけ所得があろうが関係ないんだ、子供としては一人一人社会の一員であるから、親の所得と関係なしに全員に子ども手当を支給するんだ、こういうようなところがあったわけですね。だから、この表にも、「所得制限をなくし、すべての子どもに支給」する、こう書いてあるんです。ここが、あなた方が考えておられた子ども手当の最も肝な部分ですよね。
　それが、所得制限がつく、これは四月からですよ、そういうことが今回の三党合意の中に盛り込まれた。この時点で、我々は、やはり児童手当の理念というものに変わったのであろうな、あなた方もそこは理解しながら、妥協もあったんでしょう、三党合意の中でそういう精神を盛り込んだのだろうなというふうに思うから、我々は三党合意にオーケーと言ったわけですよ。そういうことでいいんでしょう。
○小宮山副大臣　民主党としては、すべての子供を社会が支援するということが基本的な理念でして、その理念自体は、今回、新しい子供に対する手当の中でも維持ができる部分があるというふうには思っています。
　ただ、所得制限をつけたことというのは、おっしゃるように、三党でぎりぎりの調整をされ、また大震災への財源が必要ということもありまして、苦渋の決断をしたということで、そこが変わったということはおっしゃるとおりだと思います。
　ただ、その点について、控除から手当ということで控除を外している関係から、子供を育てている家庭だけに増税になるということは何としても避けたいということで、これは三党合意の中でも、税制上、財政上の措置をそうした所得制限のかかった家庭にも加える、そのことは次の二十四年度の制度に向けて検討していくというふうにありますので、そういう意味では、基本的に全体の子供を支えるという理念はキープをされている、そのように思っております。