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○副大臣（小坂憲次君）　当委員会で環境問題と廃棄物の問題ばかり議論するわけにもいきませんが、今の御趣旨は、そうならないように私どもも努力していきたいと思いますし、また環境及び商工等の関係の委員会におきましてもそういった点について議論をしながら、またこの廃棄物に関しては注視しながら、環境問題等の影響を注視しながらまた対策を私ども政治の分野においてもとっていかなければならないと考えているところでございます。
　また、その中にあって、しからば放送局や視聴者に対する何らか、政府として何かやることないのかと。例えば、補助を出してやったらどうだというようなことも以前委員もお話しになったと思うわけでございまして、そういった点を考えますと、特定家庭用機器再商品化法、これによってはどうなんだ、こういうことでございますが、これらは消費者にはリサイクルにかかる料金と収集、運搬にかかる料金の負担をお願いする、こういうことになっているわけですね。小売業者によります収集、運搬は、これは義務化されておりますし、製造業者に対するリサイクルも義務は定められております。
　しかしながら、一方放送局はどうかといいますと、放送局に対しては何らかの義務が課されているわけではございません。それはなぜかといえば、これはデジタル化というその中で方式を変換するということで、別に廃棄をさせるというためにやっているわけではございませんので、その部分については負担を求めておりません。かわりに、リサイクルの中で受信機の買いかえが無理なく進むような期間を私どもとりましたことと、それから受信者の対策というものも同時にとらしていただいて、国費の負担を出して十年間という期間を定めております。
　この十年間という流れの中で処理させていただくということを考えておりますので、これに対して特段の何か補助等の施策を考えないのかと今お聞きになられておられるところでは、私どもは考えておりませんで、この計画の中でスムーズに進むように、また廃棄物対策については、その状況を見ながら各関係の委員会等を通じて対策をとってまいりたい、このように考えているところでございます。
○高橋千秋君　次に、受信料のことをお聞きしたいと思います。
　先ほど契約率八二・五％という話がありましたけれども、私の個人的に想像していた数字よりも高いなと思ったんですが、そうは言いながらも、まだ二〇％近くの方が契約はされていない。このＮＨＫの受信料については、語弊があるかもわかりませんが、いわばテレビを見る方の税金のようなものだと思うんですけれども、やはり公平性という問題があると思うんですね。
　これは放送法でそうなっているからということだったんですが、ある方からＥメールが来たのは、旅館を経営している方が、かなり幾つか部屋があって、当然そこにテレビがありますから、そのテレビを見ていただくお客さん、その方々は各個人で家でＮＨＫを見たりテレビを見るわけですから契約をされている。旅館の各部屋の受信料については、その旅館の経営者が支払うわけですね。これはもう放送法でそうなっているからということを事前にお聞きしたんですけれども、どうもこの旅館の経営者の方から見ると二重に払っているような感覚があると。
　一方で、二割近い方が契約をしていない。私も何人かから聞きましたけれども、私は払っていませんという方もお見えになります。実際にお見えになるわけでありますけれども、そういうことから見ると、なかなか公平性というところから見るとやはり不公平感があるんじゃないかなというふうに思います。
　先ほど、事前の質問でスクランブルはかけないというお話がありました。これはＮＨＫという性格上スクランブルをかけるというのはなかなか難しいと思うんですが、これから地上波デジタルも始まれば、ある程度技術的な部分でそういう受信料の収納の部分を解決できる部分もあるのではないかと思うんですが、この点についてはいかがでありましょうか。
○参考人（芳賀譲君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、このスクランブル技術、それをスクランブルとしては使いませんけれども、デジタル技術をお客さんに働きかける、いわゆる電波を通じてメッセージを出して働きかけさせていただくという形で既に十二月から、実質的に運用したのは一月になってからでありますが、運用を始めております。
　今の契約がなかなか進まないというのは、世帯移動がフォローできないということと同時に、やはり直接お会いすることが大変難しくなっている、生活時間帯が区々になっておりますし、それからロックマンションがふえる等々ございまして、訪問して面接させていただくというのはなかなか限界がございます。これをこのデジタル技術を使いまして、お客さんがＮＨＫのチャンネルをごらんになるときにメッセージの形で働きかけさせていただきたいということで、メッセージシステムということをＢＳデジタル放送に導入してございます。
　やり方は、ＢＳデジタル受信機、これは内蔵受信機あるいはセットトップボックス、両方でございますが、それを設置して、スイッチを入れてから三十日後にこれは時計が働くわけでありますが、ＮＨＫのチャンネルを合わせますと、左隅九分の一の画面にＮＨＫへのお届けをお願いします、フリーコール何番へお電話くださいという形でお願いをするものであります。これは約十五分間表示をされます。この間にお客さんに指定した番号にお電話をいただきますと、私どもで名前でありますとか住所、それから我々はＢ―ＣＡＳカード、こういうふうに呼んでおりますが、そのＩＤ番号を御連絡いただきまして、メッセージはすぐに消しております。
　こういうふうに御連絡をいただくことで衛星放送につきましては、どのお客様がおつけになっているのか、受信されているのかという発見、把握が格段に進むものというふうに考えています。こういうことで今後ともやってまいりたいというふうに考えています。
○高橋千秋君　時間が少なくなってきたんですが、先日、日経新聞の特集で、料金が安くなったら利用したいもののベストテンというのが出ておりました。その中にケーブルテレビというのが入っていたんですね。
　私の実家の方もケーブルに入っていまして、三重県は比較的ケーブルテレビの普及率が高いんですけれども、やはりケーブルと連携を組んでいくということも事前の資料で見させていただきましたけれども、こういうところについて普及を図っていくためには、先ほどの金額の問題もありますが、ケーブルを通じて見られる方に対しては受信料を特別安くするとか、そういう方向性というのはあるんでしょうか。
○参考人（芳賀譲君）　先生御指摘のように、ケーブルテレビへ入ってテレビを視聴されるお客さんは年々ふえております。私どもの推計で、地上放送のおよそ五割、それから衛星放送でいえば約三割の方はケーブルテレビなど共同受信方式で受信されている、この方々が年々ふえているというふうに把握しておりまして、この方々の契約促進をどうするかというのは私どもの大きな課題でもあります。特に、ケーブルテレビでありますと、どなたが受信されているのか発見、把握が外からではなかなかわからないということがございます。
　そういうこともありまして、私どもは、ケーブルテレビに加入して見ていただいているお客さんの中で衛星放送を見ているお客さんですが、この方々には二通りの支払い方法を御提示しております。一つは戸別受信、そのままで見ている方と同じように戸別に支払っていただく方法。それからもう一つは、ケーブル事業者を通してお支払いをいただくという方法。この二つを提示しておりまして、後者、ケーブルテレビ事業者を通してまとめて、これは十五件以上ということなんですが、まとめてお払いをいただく場合には月額で訪問集金額よりも二百五十円割り引くという形で実施をさせていただいています。既に大規模なケーブルテレビにおきましても二百二施設、それから小規模のところも入れますと千九百弱のケーブルさんで御利用をいただいていまして、利用者件数も五十八万件弱まで進んでおります。
　今後とも、このところのＰＲも含めまして、お客さんに御理解をいただくことによって、お客さんにも利便性があり、なおかつ私どもの受信料の公平負担の徹底ということにも役に立つということで促進をさせていただきたい、こんなふうに考えています。
○高橋千秋君　時間がなくなってきましたので最後にしたいと思うんですが、先日、ある農業関係の方とお会いしたところ、先日、ＮＨＫの方で韓国の野菜の特集、東南アジアの野菜の特集がございました。きょうも朝のニュースでシイタケとネギのセーフガードの話が出ておりましたけれども、農業者、そういう専門家にとっても非常に勉強になったと。一方で、かなりショックも受けたというお話をいただきました。
　来年度はどうも食というテーマでやられるというふうにも聞いているんですけれども、ぜひそういう農業者にとっても啓蒙的なものもつくってほしいということと、それから、そういうところにぜひ農業者、どんな番組に限らずいろいろ専門の方がお見えになりますが、そういう方々も直接番組制作に参加させてほしいという要望をぜひしてほしいということを申しておりましたので、そのことの御返答を少しいただいて、私の最後の質問としたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　私ども、世界的な共通の課題といいますか、人口、食糧、エネルギー、資源とか環境問題、教育問題、こういう世界共通の課題についていろんな番組で取り上げています。これまでも教育とか環境問題をやってきておりますけれども、十三年度は特に食糧、農業問題を年間を通じて全放送局も一緒になって問題意識を持って取り組もうということにいたしました。
　ことしの三月に、私どもは日本農業賞というのをＪＡ中央会と一緒になって三十年やっております。それを機会に、私ども、もう少し食糧問題、農業問題、これはひいては環境問題、家族の問題、いろんな問題を含んでおります。そういう面で、ことしは重点的に食糧、農業問題をやろうと思っております。
　それには、やはり生産者あるいは消費者、いろいろな方がここにかかわらなければいいものはできません。そういう面で、食糧問題、農業問題というのはやはり実際にこれにかかわっている人たちの意見なり、あるいは生産現場なり、そういう視点というものを大事にしながら、視聴者参加という意味でも協力を得ながらやっていきたいと思っておるところであります。
　そういう面で、私どもはやはり視聴者国民あっての公共放送でありますから、そういう視点を忘れないでいい番組をつくっていきたいと思っておりますので、ひとつ今後ともいろんな面での御指導、御鞭撻をお願いしたいと思っておるところであります。
○菅川健二君　同じく民主党・新緑風会の菅川健二です。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、家庭ではＮＨＫおじさんという称号を与えられておるわけでございますが、ＮＨＫのファンであるということで、かたいおじさんだという感心をされておる反面、民放のおもしろい番組も知らないかわいそうなおじさんという意味も含まれておるようでございます。
　ただ、最近の番組を見ますと、幾つか感心する番組があるわけでございまして、先ほども世耕議員からございました「プロジェクトＸ」、これは非常に人々に勇気を与えると。例えば、私の地元の広島県のマツダのロータリーエンジンの開発につきましては大変人々に感銘を与えた例もあるわけでございます。それから、生活情報として「ためしてガッテン」というのは大変役に立つ番組でございまして、これもできるだけ見るようにいたしておるわけでございます。そして、国谷さんの「クローズアップ現代」というのもあるわけでございますが、これはもとは九時半から行われておったのが、昨年ですか、七時半になりましたので、ちょっと七時半の番組はなかなか見られないような事情がございまして、残念だなと思っておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、総じてＮＨＫは頑張っておられるのじゃないかと思うわけでございますが、この機会でございますので、褒め殺しばかりしても仕方がございませんので、進歩がございませんので、ひとつ幾つかの問題提起をいたしたいと思っておりますし、また会長さん初め役員の皆さんの御認識もお聞きいたしたいと思います。
　まず、身近に起こった問題といたしまして、去る三月二十四日に芸予大地震が広島、愛媛に発生いたしたわけでございます。たまたま私、地元の広島市内におりましてその場面に遭遇いたしたわけでございますが、地元の自宅等に電話しようと思いましても携帯電話も一般の電話もなかなか通じないというような状況にありまして、その中にあってＮＨＫがいち早く災害情報をずっと放映を続けたわけでございます。大変皆さんに安心感を与えたのではないかと思っておるわけでございます。
　そこで、よく言われておる言葉に、これは中谷宇吉郎さんの言葉ですが、天災は忘れたころにやってくるという言葉があるわけでございますが、今はまさに忘れないうちにやってくるような災害が多いわけでございます。先般の地震におきましても、災害に遭われて亡くなったり、それからけがをされた人の事例、私は幾つか実際に現場も見せていただいたわけでございますが、これにつきまして感じましたことは、地震に対する基本的な備えを体で覚えておりますと、それほど被害はなかったのではないかと思うような事例がたくさんあるわけでございます。よく言われておりますように、地震が揺れたらまず丈夫な机やテーブルの下に隠すとか、慌てて外に飛び出すなとか、幾つか基本的な心構えがあるわけでございます。そういった心構えというものが身にしみておれば、まさに災害は防げたんじゃないかということでございます。
　そういった点におきまして、ＮＨＫのテレビ放送で幾つかスポットでいろいろなことをやっておられますけれども、風水害の時期におきましては風水害に対する備えとか、あるいは地震の場合は時期がはっきりいたしませんのでなかなか難しいわけでございますが、やはり地震というのは、今、日本列島で思わぬところで神戸大地震を初め起こっておるわけでございますので、そういった面で日常的な心得というものをスポット放送でぜひ流すようなことをしてほしいと思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○参考人（海老沢勝二君）　今、先生御指摘のように、災害は本当に忘れたころに来るということがありましたけれども、本当にいつ来るかわからないのが最近の現状だろうと思っております。
　そういう面で私どもも、災害が起こってからではだめなんで、やはり防災といいますか災害を未然に防ぐ、また災害が起こってもそれの被害を最小に食いとめる、そういうのが放送の役割の大きなものだろうと思っております。
　そういう面で、放送の方も以前は深夜帯は放送を休止しておりましたけれども、数年前から二十四時間体制にして、いつでも地震、津波に対応できるように体制を組み直したわけであります。そういう面で、やはり防災という面にさらに重点を置かなきゃならないだろうと思っております。それと同時に、視聴者国民には常にそういう防災の面から、避難場所なりあるいは地震が起こった場合のいわゆる対応の仕方、そういう面についてさらに詳しく報道するのも我々の使命だろうと思っております。
　今、先生御指摘の点につきましては、これからいろいろな面でいろんな防災の関係の番組をつくっておりますので、そういう中でさらに工夫を凝らしていきたいと思っております。
○菅川健二君　それから、特に最近青少年の犯罪とかあるいは学級崩壊、それから不登校、児童虐待、いろいろ青少年をめぐる問題が多発いたしておるわけでございます。いろんなそれぞれ要因があるわけでございますが、やはり基本は家庭にありということが共通して言われるんじゃないかと思うわけでございます。
　そういった面で、家庭を取り巻く環境、問題について番組の中で特に重点を置いて編成していただきたいなと思うわけでございますが、その現状はいかがでしょうか。
○参考人（松尾武君）　今年度の青少年番組の基本として、家庭のあり方というのを基本軸に据えております。それで、当然青少年を中心にしながらも、父親、母親の問題まで及ばないと全体のテーマは見えてこないということになりますので、例えば十二年度の夏でございますが、「今父親を考える」という特集をいたしました。父親はどうあるべきなのかという、現在の父親像を若い人がどう見ているかということと、それから父親自身がどうあるべきなのかというようなことを含めて、教育テレビで特集として三回シリーズで企画をいたしました。これは長時間、討論を含めて具体的に実施をいたしました。
　それから、子育てという問題も大きくクローズアップされてくるというふうに思っております。これも、十三年の三月、ごく最近でございますが、「徹底トーク　日本の子育て」、愛する我が子になぜ当たるということで、子育てが難しくなっている若い母親の世代に対して、一体どうしてうまくいかないんだということを含めての率直な意見交換などを番組にいたしました。それと、これはＥＴＶ特集で、教育テレビの夜十時からやっているんですが、「日本の母シリーズ」というのを大体二カ月に一週間ずつ、各県ごとに、その県で有名人を含めての活躍なされている方々のお母さんが実際どういう子育てをしたのかということを含めながら「日本の母シリーズ」というのをやっております。
　そういう意味で、すべての番組が家庭というものを中心にどう展開できるかということでさまざまな企画を考えて実行しております。来年度についてもその方針は継続していくということでございます。
○菅川健二君　家庭を取り巻くいろいろな側面はあろうかと思います。特に今御指摘のように、親自身が子育てにあるいは子供の教育に自信を失っておるといいますか、本人自身がむしろ教育をされなくちゃいかぬような親もたくさんあるわけでございまして、そういった面での家庭のあり方について直接ダイレクトに考えさせる番組も必要でございますし、かつて小津安二郎さん、これ古い話になりますけれども、私の小さい時代の映画監督でございますが、そういった作品などは、非常にほのぼのとした家庭のよさというものをあらわしておった映画も幾つかあったような気もするわけでございまして、そういった面でいろいろな形で自然と家庭のよさといいますか家庭のありようというものを、ぜひ自然体で入るような工夫もひとつしていただきたいと思います。
　それから、先般、情報の地方分権につきまして、民放のデジタル化に関連いたしまして、私、総務委員会で質問いたしたわけでございますが、ＮＨＫのローカル放送といいますか地域放送も極めて重要な役割を果たしているんではないかと思うわけでございます。これにつきまして、ローカル放送に対する基本的なスタンスについて、会長の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　公共放送ＮＨＫは、視聴者、国民全体の基盤の上に成り立っているわけであります。そういう面で、今、全国放送、地域放送、これを一体として我々は事業運営をしているわけであります。そういう面で、地方局の役割、使命というのは今後ともデジタル時代になっても変わらないものだろうと思っております。そういう面で、地域放送の充実強化というのを今打ち出しております。
　そういう面で、最近でも午後五時台から二時間近くにわたっての県域放送をしようとか、あるいは県域だけでなくて各地方から全国へ発信する、その全国発信はひいては世界への発信につながるわけであります。そういう面で、各地の文化なりあるいは産業の発展ぶりなり暮らしぶりなりをやはり全国に発信する、そういう二つの使命があるだろうと思っております。
　そういう面で地方局の充実拡充は我々にとっても最大の課題だと、そういう認識のもとにさらに強化を図っていきたいと思っております。
○菅川健二君　基礎的なことをちょっとお聞きしたいんですが、この出されておる資料におきまして、地域放送の二時間三十分という時間帯は出ておるわけでございますが、予算配分上、地方局といわゆる本局との配分の問題、それから要員の計画は一万二千数百名出ておるわけですが、これの本局と地方局の割合というのは大体どんな姿になっており、これが十二年度と十三年度でどういう違いが出ておるのか、あるいはほとんど横滑りなのか、その辺は具体にわたって数字を教えていただきたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　具体的数字はまた後ほど答弁させてもらいますが、基本的な考えといたしましては、今一万二千五百人前後の職員で運営をしております。そのうち七千近くが地方局、東京が大体五千数百と、地方の方が若干比率については多くなっております。
　そういう中で、今地方局も、ＮＨＫは全国展開しているものですから、人事異動が非常に頻繁に行われておりますけれども、やはり地域の実情を知った職員もいないとうまく活動できないということで、いわゆるフランチャイズ制といいますか、地域に長く滞在する、そういう記者なりプロデューサーなり職員というものを平成四年からこれまでよりふやしてきております。それと同時に、やはりいろいろな面で活性化を図らせる意味で、地方と東京との交流あるいは地方間の交流も深めながら総合的に運営しているということであります。そういう面で、今、地域放送だけでは二時間半ぐらいでありますけれども、いわゆる地方発の全国番組を入れますとかなりの数字になると思います。
　それと同時に、また地方の文化あるいは芸能を紹介する意味での「のど自慢」なり「皆様劇場」とか、いろんないわゆる公開派遣番組を地方でつくっております。これも毎年ふやして、今かなりの公開番組も地方でやっておりますし、ＢＳでは「おーい、ニッポン　とことん広島県」とかそういう形での長時間番組をやるとか、そういう面では地方発の全国番組というのはこれまでよりふえている傾向であります。
　いずれにしても、地方と全国放送あるいは地域間とのバランスを考えながら総合的に番組の編成をしているというところであります。
○参考人（松尾武君）　放送に係る地域予算の推移という御指摘でございますので、例えば十年から申し上げますと、これは地域の放送経費でございます百十九億余り。それが十一年度になりますと百二十三・九億、十二年度で百二十八・五億ということで、地域放送の直接制作費は年々右肩上がりで上昇させております。しかしながら、国内全体、要するに東京で使う全国番組というのは、経費の効率化及びいろいろな意味で改善を図りまして経費を抑えるという方向で、大体横並びまたは少し右肩下がりという推移をしていますけれども、地域においては右肩上がりの推移をしております。
　以上でございます。
○菅川健二君　今の数字は直接制作経費ということだと思うんですが、いわゆる人件費も含めて、大ざっぱに言って大体本局と地方局とどれぐらいの割合になるんでしょうか。細かい数字はいいですから。
○参考人（松尾武君）　今ちょっとその数値が、私は直接経費しか持っておりませんので、後ほど提出するということで御了解いただけますでしょうか。
○菅川健二君　それじゃ、後ほど数字をお聞きいたしたいと思います。
　先ほど会長が申されましたけれども、ローカル放送を支えるのにはどうしてもやっぱり人材というのが基本になると思います。
　そういった面では、一つは、私も広島県に長くおりましたので、県政記者を初めＮＨＫの方はかなりたくさん知っておるわけですが、ほとんどの人が数年たてばかわって本局に移られる、あるいはよそのローカル局に移られるというような状況でございまして、それはもちろんそれなりのプラスにはなるわけでございますが、やはり地域の歴史とか文化とか地理とか、いろいろな諸情勢、経済情勢、政治情勢を含めてそういったものに詳しいといいますか、そういったローカルを支える一つの人材もある程度おってもいいのではなかろうか。
　それから、余りそこの広島なら広島に固定する必要はないんですけれども、先ほど話がございましたように、いわゆるフランチャイズ制といいますか、東京に戻って、また今度は広島なり中国ブロックなら中国ブロックに来る、大体その人のエリアが決まっておる。分野はもちろん決まっておるんでしょうけれども、エリアもある程度決まってくるということによってローカルに詳しい人が育ってくるというようなことにもなろうかと思うんですが、その辺の、地域のローカル番組を支える人材養成についてどのようにお考えになっておるかということをお聞きいたしたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　私ども放送事業者の財産は人材であると私はよく言っております。
　御承知のように、放送番組は一本一本の手づくりでありますし、専門性豊かでまた個性を持った人材を育てませんと質の高いいい番組はできません。そういう面で、番組の多様化といいますか、報道、教育、教養、娯楽、いろんな分野、森羅万象いろんなものを番組として制作しております。そういう面では専門性というものを我々は重視しております。それでありませんと質の高い番組はできないことは言うまでもありませんので、そういう面で、そういう人材をいかに育成するかが我々の経営の最大の課題であろうと思っております。
　また、今フランチャイズ制で地方は地方採用あるいは地域中心ということでありますけれども、そこへ閉じ込めておきますと幅が狭くなってしまう、専門性が出てこないという意味で、東京なり大阪なりへ転勤させ、そこでさらに勉強させる、そしてまた地方へ戻す、そういういろんな多様な人材の育成の方法を考えておりますし、それと同時に、また研修制度といいますか、研修を年に何回もやりながら勉強させていく人材育成というのもやっております。そういう面で、地方には優秀な人材も非常に多いわけでありますから、そういう人材の発掘などを今心がけております。
　私どもＮＨＫは、公共放送ということで、今全国に六百ちょっとぐらいありますけれども、すべての大学に門戸を開放して、どこの大学でもＮＨＫに対する受験資格を持っているということで、ことしも二万人を超す人の応募が来ております。そういう中から適材適所で専門性豊かな人材を採用したい、そして育成したい、そう思っております。
○菅川健二君　ぜひ、人材面における地方での役割といいますか、役割を担う人材の養成ということを頭に置いていただきたいと思います。
　それから、地方分権がどんどん進んでまいりますと、地域のことは地域で決するということになってくるわけでございます。今、私もほとんどローカル放送をその時間帯に見ることはないんですが、ローカル放送で生活に便利なといいますか、そういった放送、あるいはどこでどういう行事が行われておるというような放送というのはどんどん行われているような気もいたします。
　ただ、地域でいろいろ大きな問題になっておる、例えば生活に関連いたしましてごみ問題、ごみの分別収集からごみ処理場をどうするかというような問題、こういった問題についてこれからは住民参加型の行政といいますか、行政と住民が一体になってそのあり方を考えて、そしてよりよき解決の方法を見出していくということが重要になるのじゃないかと思うわけでございます。
　それは、もとより行政そのものがそういった姿勢でなければならないわけでございますが、ＮＨＫにおかれても、地元の住民、いろいろな利害を持っておる住民の方々の討論の場を提供する等によりまして、非常に困難な問題ではございますけれども、余り困難な問題を避けずに、みんなで地域をどうよりよくするかというようなことを討論、検討する番組もつくっていただきたいと思うわけですが、その点についてはいかがでしょうか。
○参考人（松尾武君）　私どもは数年前から地域重視という政策をとっておりまして、地域の局長が一定の編集判断をするということで、局長による判断で自主編成することを可能にいたしました。したがって、今地域に起こっておる問題については、例えば東京では「土曜特集」というので七時半から番組を組んでおりますけれども、地域によってはそこを地域討論番組に切りかえているところもございます。
　したがって、それぞれの地域局によって抱えている問題等々を地域自主編成ということで実行しておりますし、年々そこの強化を図っておりますので、今御指摘のような環境問題を含めて、取り上げるべきは取り上げていきたいというふうに思っています。
　そこで出てきた、これは全国に放送する必要があるというようなものについては、これはちょっと深夜帯になるのでございますけれども、十二時十五分以降、深夜帯で再放送をして、地域からの発信ということも含めて実施をしております。
　以上でございます。
○菅川健二君　それから、今後ＮＨＫの方もデジタル化を進められるわけでございますが、先般、私は、民放の地方局のデジタル化に当たりまして大変な設備投資を要する、したがって単独でデジタル化するのが大変難しい、それについて特別の措置を総務省の方にお願いいたしたわけでございますが、あわせて地方局同士でそれなりに、お互いの設備の共用なりいろいろな工夫によりまして消化できる部分もあるのではないかと思うわけでございます。これは民対民のお互いのやりとりによってできるものもありますし、ＮＨＫが加わることによってさらにいろいろな設備の共用により経費の節減が図られることにもなろうかと思います。
　この点については、一部その辺の話も行われているやにも聞いておるのでございますけれども、今後の方向性として、ＮＨＫとしてデジタル化に伴う民放の地方局の、地上波との関係をどのようにお考えになっておるかをお聞きいたしたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　地上デジタル放送をするためには、ＮＨＫも民放もそれぞれ莫大な設備投資が必要であります。そういう面で、私どもＮＨＫ全体で送信、送出、合わせて三千五百億の経費がかかります。それから民放各社合わせますと五千六百億という数字が出ております。
　私は、これではなかなか大変といいますか、経営を圧迫するということで、民放各社に対して、お互いに中継所なり施設を共同建設できるものは共同建設でやっていきましょう、あるいは技術開発によって機材の低廉化を図るものは図っていきましょうという呼びかけをしております。一部の局ではお互いの話し合いがついて、共同で中継所を建てるとか、施設を共同でやっていくとか、そういう方向に今進んできております。
　できるだけ、私は今の予定の設備投資を三割なり四割程度削減しなきゃならぬだろうと、そういう方針で呼びかけをしておるところでございます。
○菅川健二君　その点で、総務省としての何かお考えはございますでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　デジタル化が相当な設備投資を要するということは十分認識しておりまして、今、その前段階のアナ・アナ対策に全力で取り組んでおりまして、これもＮＨＫさんと民放さんと私どもの方で検討委員会をつくって進めておりますが、いずれにせよ、デジタル化の具体の着手のあれになりましたら、ＮＨＫさん、民放さんと十分な協議をしながら、どういうふうに進めていくのか、その場合何ができるのか、税制だとか融資のそういう意味での支援が私はできると思いますけれども、それで十分なのか、それ以上のいろいろな形があるのかどうか。なお、時間がもう少しありますから、十分検討いたしたいと思っております。
○参考人（笠井鉄夫君）　先ほど先生から御指摘のありました地方局のトータルコストでございますが、地方局、人、物、金、十一年度決算ベースで申し上げますと二千六百二十二億円、本部が三千五百五十七億円、地方局が四二・四％、本部が五七・六％というトータルコストでございます。
　なお、要員数でございますが、十三年度要員数、地方局が六千九百三十二人、本部が五千三百三十六人、合計一万二千二百六十八人でございます。
　以上でございます。
○菅川健二君　最後に、我が国のありようとか国民生活に政治が大変重要な役割を果たしておるということは当然の話でございますが、そういった中で、政治上の諸問題については公正に取り扱うというような観点からだろうと思いますけれども、例えば、国会議員等が地元でいろいろな活動をする場合に、個別の取り扱いというのはかなり神経を使っておられまして、むしろできるだけ映像にあらわれないようにするとか、いろいろな苦心はされておられるんじゃないかと思うんですが、我々にとってみれば、せっかくいろいろな活動をしておるのに、やはり地元の皆さん方が、国会議員は何しているんだろうかということについてのそれなりの見方もあるんじゃないかと思うわけでございまして、もう少し積極的に地元での活動も取り上げてほしいなというのが率直な私の気持ちでございます。
　その点につきまして、何かお考えがございましたら教えていただきたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　国会議員の皆さんは国民の代表でありますし、私ども、民主主義の健全な発達に資するというのも公共放送の使命でございます。
　そういう面で、国会議員の皆さん方の活動ぶり、これは国会活動でいえば、今、年間五十回前後の国会の審議の模様を中継しておりますし、あるいは「日曜討論」で各党の主張、意見を述べ合う場なり、あるいはニュース等でも国会議員の活動については逐一放送をいたしております。
　ただいま先生御指摘の、その地方でのいろんな催し物への出席なり活動については、余り神経を使い過ぎて取り上げられないんじゃないかという御指摘であります。
　私は、やはり必然性があれば当然取り上げねばなりませんし、政治的公平に、政治的な問題を公平に扱うという項目もありますし、そういう面では、いろんな面で先生方の活躍については取り上げるのが基本だと思いますけれども、ただ、余り政治的公平ということが頭にこびりついて若干そういう面では、十分に伝え切れない面があろうかと思います。
　いずれにしても、公の場での活動、あるいは地域の振興なりあるいは文化的な面での活動については私は取り上げても差し支えないと、そういう判断をしております。
○菅川健二君　ＮＨＫさんは大変公共放送として立派な役割を果たしておられるわけでございますので、十三年度におきましても国民の信頼を引き続き得て公共放送としての使命を果たされるよう期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として本田良一君が選任されました。
　　　　─────────────
○鶴岡洋君　公明党の鶴岡洋でございます。
　皆さん、御苦労さまでございます。何点かありますけれども、前に質問された方と一緒になる点もあると思いますけれども、その点は御容赦いただきたいと思います。
　最初に、これこそ一緒になるわけですけれども、今、菅川さんの方からお話があった今月二十四日の震災の件でございますが、大規模ないわゆる芸予地震がございました。亡くなられた方には心から御冥福をお祈りいたしますと同時に、けがをされた方には心よりお見舞いを申し上げます。災害の復興については、政府にさらに万全の対策を要請いたしておきます。
　ＮＨＫは、災害時における放送の確保、情報の伝達について法律上の特別の責任を担っております。阪神・淡路大震災や東海村のジェー・シー・オー臨界事故の例を引くまでもなく、災害発生時及びそれ以後の通信等情報の確保は住民の生命にかかわる重大な問題でございます。
　そこで、この阪神・淡路大震災の際の話を私たちもよく聞いておりますけれども、初動体制を含めて、スキップバック、また手話放送ですか、こういう点について不足、不備な点があったようにも聞いております。また、その反省のもとにそれを教訓として以後検討を行っておるわけでございますけれども、今回のこの大規模地震にはこのような教訓をどのように生かされてきたか、報道体制を実施してきたか、障害者や高齢者に配慮をされたいわゆるニュースの字幕、解説、手話放送の実施は十分であったのかどうか、これはＮＨＫにお伺いします。
　一方、この災害について政府の方は、今回の災害時に住民への情報提供、それから被害拡大防止のためのどのような緊急対応処置を講じたのか。特に政府は、自治体と通信放送事業者との協力関係、これは円滑にうまくいったのかどうか。この点について、これは大臣にお伺いいたします。
○参考人（海老沢勝二君）　災害報道はＮＨＫの基本的な役割、使命でございます。そういう面で、阪神・淡路大震災の教訓を我々は生かしていくことが大事だということはもう十分認識しております。そういう面で、この阪神・淡路大震災以来、いろいろな面で訓練も行いましたし、また各放送局に震度計を配置する、あるいは字幕放送、いわゆる活字による情報というものは非常に大事だということで、字幕放送についても強化してきております。
　今度の芸予地震につきましては、発生と同時にテロップで第一報を流し、五分後には相撲を中断して臨時ニュースという形で対応いたしました。そういう面で、これまでの教訓を十分生かし切れたのが今度の芸予地震だろうというふうに私は思っております。
　ただ、やはりこういう緊急報道、災害報道は百点、いわゆるすべていいというわけにいきません。いろんなまだ改善すべき点、反省すべき点もこれから出てくると思いますが、いずれにしても現場としてはその持っている力を十分発揮して視聴者国民のニーズにこたえるというのが我々の使命でありますから、その辺は十分にわきまえながら、さらに努力を重ねていくことが必要だろうというふうに思っております。
　具体的には、字幕放送につきましては今、夜の七時のニュースは自動認識装置といいますか、アナウンサーが読んだ原稿がそのまま自動的に字幕にされるというこれはＮＨＫが開発したものでありますけれども、この字幕放送も四十五分に枠広げをして放送し、視聴者のニーズにこたえることができるだろうと思っております。それから、手話ニュースにつきましても、七時五十五分から八時まで定時で手話ニュースも放送いたしました。そういう面では、被害の状況なり交通機関への影響、気象庁の会見などもわかりやすく伝えることができたのではなかろうかと思っております。
　いずれにしても、災害報道は映像だけでなくて、私、字幕放送なりいわゆる人に優しい放送ということで体の不自由な方、あるいは高齢者にも十分に伝わるような工夫ということで、文字放送、手話放送あるいは解説放送、いろんな面に心がけております。まだ十分とは言えませんけれども、今先生御指摘のように、さらにこれを充実強化していくのが我々の使命と、そういうふうに認識しております。
○国務大臣（片山虎之助君）　総務省としましては、直ちに関係の県に連絡をとりまして、関係の県から放送事業者等の報道機関に対して被害情報その他の関連情報を提供するからそれを流してほしいと。そこで、その広域的な情報をとるために近隣府県の緊急消防援助隊、航空部隊、ヘリコプターを十機出しまして、調査飛行を実施して被災地の被害状況の把握に努めて、それを提供して報道機関から住民の皆さんに周知をしていただいた、それが一つです。
　それからもう一つは、通信放送分野におきましては、中国と四国の総合通信局に災害対策本部を置きまして、情報収集に努めた上で放送事業者に対して災害の報道をやってほしいと。その場合、今お話ありましたが、障害者、外国人の方に対する情報提供の実施を特にお願いしたわけであります。
　また、電気通信事業者に対しては、携帯電話の貸し出し等を要請いたしまして、いずれも快く対応していただいたと、こういうふうに聞いております。
○鶴岡洋君　災害の話をしていたら今ちょっと急に思い出して、通告していないので大変恐縮でございますけれども、先ほど常田先生の方から難視聴者の対策についてお話がありましたけれども、今全国で難視聴者というのはどのくらい、わかれば世帯数、ちょっと教えていただきたいんですけれども。
○参考人（中村宏君）　お答えします。
　テレビの難視聴につきましては、これは今の総務省、前の郵政省の方々が平成二年度、三年度に実施された、辺地におけるテレビジョン放送の難視聴実態調査の結果につきましては、現状では不満足な画質で受信している世帯は約七万世帯というように報告されていると、私たちはそのように承知しております。
○鶴岡洋君　大臣、お願いします。
○国務大臣（片山虎之助君）　私のところに届きました資料を見ますと、視覚障害者は三十万五千人、聴覚言語障害者は三十五万人、いわゆる難聴者は六百万人、これは高齢化してお年寄りが難聴になりますからね。そういうふうに数字が出ております。
○鶴岡洋君　難視聴地域、いわゆる世帯数は七万と今お聞きしましたけれども、災害の、大臣、今そちらの方を聞いていたんです、済みません。私は、この難視聴地域、この件については、災害のときこそ難視聴地域への情報は大切ではなかろうか、こういうふうに思ってお聞きしたわけです。
　今、七万とおっしゃいましたけれども、もちろん十年前、十五年前から考えれば受信者数はどんどんふえているわけですから、難視聴地域の世帯数が割合として少なくなっているのはこれはよくわかりますけれども、私の記憶では、会長が三代も四代もかわっている十五、六年前から十万世帯ということでずっと続いているわけですよね、これは世帯数ですけれども。
　そういうことで、三万ぐらいしか減っていないんですけれども、当時は、たしか十五年ぐらい前だと思いましたけれども、いわゆる難視聴者のために衛星をやるということで、そのときに問題になったのは、地上波の人から受信料をいただいて難視聴者のための、日本は山、川が多いですから、そういうところで全国ネットになる衛星放送をやろうと。そういうことは先ほどもちょっとお話しありましたけれども、そこから派生して、放送法の三十二条から絡めて第九条のいわゆる業務範囲ということにもなってくるんじゃないかなと、こう思うんです。
　そういうことで、私が申し上げたいのは、この難視聴というのは、今言ったように災害のためにもこれも特に必要でありますけれども、十年も十五年もたって相変わらず七万、八万というのは、私、ちょっと何とかならないのかな、こういうふうに思っておるんですけれども、この対策としては、具体的にはＮＨＫはどうなさっておりますか。
○参考人（中村宏君）　お答えします。
　この難視聴の世帯につきましては、全国に小さな世帯で散在しておりまして、これを地上のテレビの中継所とか共同受信施設ということでは大変施策が困難である、経費も高いということでございまして、昭和五十八年度末をもちまして地上の改善は、先ほどお話ししましたけれども、スポラディックＥ層、要するに外国の混信とか地域の特別の事情がある場合のみ行うということで、そのほかは、今先生お話しのように衛星を使いまして難視聴の解消を行うということで、これはＢＳ２という波が難視聴解消波の役割も行うということで取り組んでおりますので、その方たちは衛星放送を見ていただくということでございます。
　今回も、これはＢＳデジタル放送でのデータでもありますけれども、今回の芸予地震につきましても、データ放送もニュースとともにＮＨＫは詳細な震度情報等を行って、千地点の地区にお伝えしたということもございます。
○鶴岡洋君　私の質問が話が長いのか、答弁の方が長いのかわかりませんが、もうこれで時間になってしまいましたので、あと一問だけちょっと済みません。
　ＮＨＫが、「ＩＴ時代のＮＨＫビジョン」、この本ですけれども、この中には、「当面、受信料額の改定を行わない」と、こういうふうに書かれておりますけれども、端的に言ってこの当面というのはいつまでなのか。会長は在任中は受信料は値上げしないということも私聞いておりますけれども、会長は十年も十五年もということではないでしょうけれども、当面というのはこれはいつを考えて当面と言っているのか、それだけ教えてください。
○参考人（海老沢勝二君）　今、経済が非常に難しい状態といいますか、不況の時代であります。そういう中で、私ども、視聴者国民に新たな負担をかけないように、効率的にいわゆる構造的改革をして経費の削減を図りながらいい放送をしていこうということで、今受信料を値上げする考えは持っておりませんし、まだそういう状況でもないと、こういうふうに思っております。
　そういうことで、私、四年前に会長に就任して以来受信料は値上げしないということで今日来ております。そして、あと私、二年任期がありますけれども、私が在任中、この改革路線を進めて新たな受信料の値上げをしないということを発言してまいりました。そういう面で、私はそれを当面という言葉で置きかえたわけでありますけれども、平成十五年度まではとにかく値上げしないという決意を改めて申し上げておきたいと思います。
　その後のことにつきましては、経済がこれからどのように変化していくか、それも見なきゃなりませんし、また、いろんな客観情勢も踏まえながら考えなきゃならぬと思いますけれども、ともかく私は、私の在任中は値上げしないということを改めて申し上げておきたいと思います。
○鶴岡洋君　どうもありがとうございました。
　もう時間が来ましたのでこれでやめますけれども、私がなぜそれを申し上げるかというと、先ほどからいろいろ皆さんからお話があったように、昨年十二月からＢＳデジタル放送が始まっている、ことしから三年にかけて地上デジタルが始まる、用意をするということで膨大なお金がかかるわけです。ＮＨＫでは五千億ですか、それから民間では五千六百億。これは設備、いわゆるハードの方ですけれども、それに加えてアナ・アナの転換でもやはり相当金がかかるわけです。
　そういうことで、それがかかったから、まだ経費がかかるわけですから、そういう理由でどうしても上げざるを得ないということにまたなると、これ話が違うような気がしますので、すばらしいＮＨＫの放送を私たちは見たいので、そっちの方にまたしわ寄せが来ても私は困ると思いますので、その辺はよろしくお願いをしたい、こういうふうに思うので申し上げたわけでございます。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○弘友和夫君　公明党の弘友和夫でございます。私も持ち時間が十五分でございますので、余り難しい質問はやめておきます。
　これは、前回も海老沢会長にお尋ねいたしました。先ほども出ておりましたけれども、ＮＨＫの映像等の保管、使用ということで、今ＮＨＫが蓄積してきた番組ソフトというのが百五十五万本ということで大変な、先ほど文化遺産だという、本当に世界遺産的なものだと思います。
　それで、これをいかに活用していくかという、先ほどの著作権の問題とかいろいろございましたけれども、ＮＨＫアーカイブスができて、先ほどアーカイブスは倉庫と言ったのか保管場所と言ったのか、保管場所ではあるけれども、それと同時にそれをどう活用するかまで入っていると思うんです、アーカイブスという意味は。ということで、ぜひこれを活用する。特にいい番組等、何回これを見ても感動するというような、そういう番組を学校等にぜひ今から貸し出しをするような、そういうことができないのかどうか。
　聞くところによると、民間でＮＨＫの映像が必要なときにちょっとそれをお借りしたら、相当高い使用料を取られたというようなこともあります。答弁にありましたように国民の財産ですから、やっぱりそれは活用していただかなくちゃいけないと思うんですけれども、会長のお考えをお聞きしたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　先生御指摘のように、ＮＨＫには膨大な映像、音声のストックがあります。これをいかに視聴者国民のために有効に利用、活用させるかということでＮＨＫアーカイブスというものを建設しているところであります。
　そういう面で、著作権をクリアしなければならない問題、いろいろなまだ制約があります。そういう中で、私どもは、できるだけ視聴者へのサービスをするという方向で具体的にどういうことができるか、今検討を進めております。そういう面で、建設と同時にまたそういう利用の仕方、貢献の仕方等を鋭意勉強しているところであります。そういう面で、先生方の御意見あるいはいろんな国民の意見も聞きながら、最終的に判断していきたいと思っているところであります。
○弘友和夫君　ＮＨＫのアーカイブスの非常にいい番組、夜中にやっているんですよね。夜中にやっているのは非常にいい番組が多いんで、寝不足になるという結果がございますけれども、ぜひいい時間帯にも放映していただきたいなというふうに思っております。
　あれを変えまして、先ほど、報道、教養、教育、娯楽と四部門言われました。スポーツはどの部分に入るのか。そのうち、武道というのはどういうふうに。どなたでも結構ですけれども。
○参考人（松尾武君）　スポーツは基本的に報道番組に入っております。報道のジャンルの中にスポーツ番組は入っております。
○弘友和夫君　どの部分でも結構なんですけれども、じゃ武道も報道ということなんですか。スポーツ、武道。
○参考人（松尾武君）　その分け方は、要するに一つの管理上の分け方でありまして、具体的にはスポーツ番組センターというのが報道の中にきちっとありまして、それでアマチュアスポーツ、プロスポーツを含めてＮＨＫの年間の事業計画を決めてしておりますので、その仕分けのパーセンテージとはちょっと違うということでございます。
○弘友和夫君　私、スポーツそのものもそうですけれども、その中で特に武道というのも教育の部分というのが非常にあると思うんですよね、教育。言うまでもなく、武道というのは心身錬磨、礼の精神をもとにして、伝統を重んじて平和を希求する、こういう精神で、青少年に与える影響というのは非常にいいと。
　今、北海道医療大学の助教授の阿部一男さんというのは武道カウンセリングというのをやっていらっしゃる。要するに武道を通して、武道というのはいろいろ物事に直面したときの反応が、その事態を受けとめ、とどめて、それを受容するという、そういうものが武道にあるんだと。これは文部科学省の方でやらぬといけないと思うんですけれども、そういうやはり教育の部分が非常にある。
　ところが、今スポーツの放送が、私は非常に偏っていると言ったら語弊がございますけれども、今までのＮＨＫの年鑑を見ましたら、先ほどの大リーグの放送だとか、それからフットボールとか、ＢＳをつけましたらサッカー、バスケットですか、これを見たらスペインのサッカーなんかずっとやっているんですよ。
　それで、そのうち、じゃ武道というのは年間どれだけ放送されるかと見ましたら、柔道は三回、剣道は一回、弓道はゼロ、アマチュアの相撲は三回、大相撲は六場所あるんですけれども。空手が一回、合気道ゼロ、少林寺がゼロ、なぎなたがゼロ、銃剣道ゼロと、まさしく一年間で、野球だとかを見る、サッカー、そういうものももちろんいいんですけれども、余りにもこの差があり過ぎるんじゃないかなと。
　そして、片山大臣も四段ですか、柔道をされる。確かに柔道なり剣道の試合は、いつどっちが勝ったかわからないというぐらい瞬間に決まるから、見てもおもしろくない部分があるかもしれませんけれども、それは例えば相撲でも、あれをやっているのだけ見たら大してテレビで見たっておもしろくない。やっぱりいろいろ解説がありなにして、だんだんみんなが見ているからおもしろくなって、相撲人気も上がってきたわけでしょう。
　だから、ＮＨＫさんはやはり何かこういうものを、青少年の育成とかいうものに対してはこれは超党派どこでも反対するところはないわけですから、ぜひそういったものをリードしていく放送、余りにも極端に違い過ぎる。それは報道だからという観点がある。教育だとかそういう部分がないんじゃないかなという気がするんですけれども、会長、いかがでございましょうか。
○参考人（海老沢勝二君）　私ども、スポーツの振興普及につきましてはかなりの時間を割いてやっているつもりでおります。特にアマチュアスポーツ、日本体育協会、今五十四の団体が加盟しておりますが、そのうち三十二の団体のいわゆる選手権とか大きな大会は放送しております。アマチュアスポーツとプロスポーツの比率も、全体を見ますと大体五分五分の割合で放送をしております。
　もちろん、総合テレビはすべての国民が見るチャンネルということで、プロ野球とかオリンピックとか非常に国民の関心の高いものを主にやっておりますけれども、教育テレビ等ではアマチュアスポーツはかなり放送して、各団体から感謝されているところであります。武道につきましては、今先生御指摘のように、平成十三年度私ども、柔道が三大会、剣道一大会、空手一大会、武術・太極拳一大会、相撲四大会、合わせて十の大会を放送する予定にしております。
　そのほか、「テレビスポーツ教室」というのを教育でやっております。この中でも、十二年度を見ますと、四月には、高校生の弓道あるいは剣道の応じ技、柔道の連絡技で勝つとか、あるいは相撲入門、四股から始めようとか、武術の基本、空手の基本技とか、そういうものをかなりやっておりますし、また「サンデースポーツ」と「サタデースポーツ」の中でもそういう武道についても取り上げております。
　さらにもっとこれをふやせということだと思いますけれども、各競技団体ともいろんなまた要望を聞きながら、どういう方法がいいのか検討はしてみたいと思っております。
○弘友和夫君　それはやっていると言われても、だから、私は教育という立場から、ただ試合を放映するんじゃなくて、それをやっている過程、今までたまにそういう非常に評判のよかった番組があるんですけれども、そういう修業をしているようなときの過程だとか何とか、それによって感動を与える、青少年が何かやってみよう、さっきの「プロジェクトＸ」じゃないけれども、挑戦してみようとかそういう部分が出てくるような報道、スポーツは報道と言われましたので、それをぜひ取り入れていただきたい。
　片山大臣、いかがですか、感想をひとつ。
○国務大臣（片山虎之助君）　弘友委員は剣道の達人ですけれども、私は達人まで行きませんが柔道の方です。
　なるほどそうですね、武道にはやっぱり教育的な効果もいろいろありますし、これは日本の古来からの一種の文化ですから、こういうものを単にスポーツとしてじゃなくて取り上げて放送番組に生かすということは私もあるのかなと、弘友委員の話を聞きながら思いましたので、今、海老沢会長も前向きの御答弁されましたので、十分ＮＨＫで御検討いただいたらどうでしょうか。柔道が三回で剣道が一回というのは、私もちょっと。とりあえず検討させてもらうということであります。
　以上であります。
○参考人（海老沢勝二君）　ちょっと補足します。
　日本古来の武道というのは礼に始まって礼に終わるという非常に礼儀正しい人間の育成に役立つということは私も十分承知しております。そういう面で、今思い出したんですけれども、剣道につきまして、「ＮＨＫスペシャル」でしたか「にんげんドキュメント」でしたか、そういう日本一になるためのいろんな修練といいますか鍛錬ぶりを紹介した番組をつくったこともありますし、今、そういう面では「にんげんドキュメント」なりそういう番組がありますので、あるいは先ほど言いました「テレビスポーツ教室」とか、いろいろな面で取り上げておりますので、これからもそういうものにつきましては前向きに対応していきたいと思っております。
　いずれにしてもスポーツにつきましては、アマチュアスポーツ団体等いろいろなところから私どもに対して放送してほしい、これを取り上げてほしいというのが山と来ておりますので、そういう中で視聴者のニーズにこたえるような方法で検討してみたいと思います。
○弘友和夫君　もう一点だけ。もう一つは、大衆芸能というんですか、要するに落語だとか漫才、浪曲、講談とかいったこういう番組も非常に今少なくなっているんです。古典芸能は確かに歌舞伎、舞踊、邦楽だとか狂言云々と、結構やっておるんです。ところが、講談とかは年間二回ぐらいじゃないですか、あれをやるのは。落語も非常に少なくなった。私は、これも先ほどの武道の部分とかかわりも多少あると思うんですけれども、やはりこういうものを通して日本の古来の価値観というか、水戸黄門が米俵に腰かけたのを農家の老婆にたたかれたとか、やはりそれは大事にしないといけませんと、講談とかそういうことはきっちりと入っているわけですよ。落語にしてもそうです。
　だから、こういうものもぜひふやしていただきたいなと。ぜひＮＨＫさんにはこういうものに、さっきの「プロジェクトＸ」じゃないが挑戦をしていただいて、中立公正だというのはいいと思いますけれども、こういうものはリードしていくべきじゃないかなというふうに思います。
　最後に一言、感想をいただいて終わりたいと思います。