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○政府委員（茂串俊君）　我が国の自衛権の発動につきましては、これもかねがね申し上げておりますように、自衛権発動のいわゆる三要件というのがございまして、第一に、武力攻撃が発生したこと、第二番目には、その攻撃を排除するためには他に手段が求められないこと、第三番目には、その攻撃を排除するために必要最小限度にとどまるべきこと、この三要件によって我が自衛権の発動が行われるわけでございまして、その場合に、ただいま御質問にありましたように領海十二海里の中でしかできないのか、あるいは……
○秦豊君　寸前。
○政府委員（茂串俊君）　寸前と申しますと……
○秦豊君　手前。
○政府委員（茂串俊君）　当然私申し上げようと思っておりますのは、領海だけではなくて公海、公空に対しましても、これも従来からたびたび御答弁申し上げておりますように、自衛のために必要な限度においては自衛権の発動ができる、こういうことでございまして、別に領海に限られるという意味ではないわけでございます。
○秦豊君　有事法制を聞いておきたいが、九十五条、百三条、七十条は、それぞれどうまとまっていますか。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　ただいまのお尋ねは、五十六年四月二十二日、中間報告をしたいわゆる第一分類に属する自衛隊所管の法令のうちの三つがどの程度進んだかというお尋ねかと了解いたしますが、その研究成果は四月二十二日に御説明をいたしましたように、例えば第七十条、予備自衛官の防衛招集でございますが、これは法律上は約十日間後に参集義務がございますことになっておりますが、実際は二週間以上かかる。こういうことから七十六条の防衛出動下今後招集では遅いのではないか、七十七条の防衛出動待機命令の段階で招集をする方がよいのではないかという結論を得ております。
　九十五条でございますが、これは武器防護と呼ばれております条文でございまして、これは必ずしも七十六条下令後でもなく、平時におきましても武器あるいは車両、航空機、弾薬、燃料、こういうものに対する奪取その他が行われた場合には警備の任務に当たっておる自衛官が武器を行使できる。その武器の使用、これは警職法に与えられておりますところの範囲内で警察官的に使用するのだという条文でございます。この九十五条につきましては、でき上がりましたのが昭和二十九年でございまして、当時はレーダー施設であるとか通信、防衛マイクロ回線であるとか、あるいはさらには艦船。艦艇の方はこれは武器ということで解釈上読めますけれども、武器を搭載していない輸送船などがこの中に含まれていないではないか、こういうものも防護対象に加えた方がいいのではないかという結論が出ております。
　百三条でございますが、これは再々御答弁申し上げておりますように、七十六条下令後、土地、建物の使用、あるいは防衛上必要な物資の収用等についての手続を政令でこれを定めるとなっていながら約三十年間まだ政令ができておらない。百三条につきましては、七項目にわたりまして収用の手続であるとか、あるいは都道府県知事の権限であるとか、都道府県知事の行いまするところの業務従事命令の対象者であるところの医療関係者、土木建築関係者あるいは輸送関係者とは一体どういうものをいうのか、こういう七項目につきまして政令に盛り込むべき事項はほぼまとまっております。
　以上のようなことでこの中間報告をいたしたわけでございますが、その後はいわゆる第二分類、他省庁にかかわる法令、これは法律の数でもって約五十、関係省庁は十を超えますし、項目も七十項目ばかりになっておりますが、これに重点を志向いたしまして、現在、現行の法令の解釈でもってやれるのかどうか、あるいは手続の簡略化について何らかの特別のお考えがあるかどうか、除外規定、例外規定があるかどうか、こういう問題について関係省庁に問い合わせを行い、現時点まで五十七年の夏からかなり時間がかかったのでございますが、問い合わせ項目の約七〇％程度の回答に接しておるという段階でございます。したがいまして、お尋ねの第一分類につきましては、前回中間報告をいたしました後は第二分類に重点を志向してそのままの状態になっておる、これが現状でございます。
○秦豊君　第一、第二あわせていつごろ終わるのですか。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　第二分類の回答がまだ残念ながら全部来ておりません。現在、この種の防衛出動下令後のいわゆる有事法制、これは決して御承知のように徴兵令をやろうとか軍事法廷をつくろうとか戒厳令をやろうとか、こういうものでは全くございませんで、現行の憲法、法令の枠内におきまして自衛隊が自衛隊法に定められたその任務を完遂するのに必要な法的な状況を整備しておこうと、備えあれば憂いなしということで平時のうちからそういう問題はできるだけ片づけておこうという趣旨でやっておりますので、私どもといたしましては、かなり時間も経過いたしましたので、まとめていきたいと考えております。
○秦豊君　いつごろ。
○政府委員（佐々淳行君）　現在、督励に努め、各省庁にお願いをいたしておりますが、非常に調整に時間のかかっていることもございますので、残念ながら現時点においてはいつまでにこれがまとまるということをお答えできる状態にないことを御了解いただきたいと存じます。
○秦豊君　自民党の国防部会は、有事法制はそろそろ急いだ方がいいという認識なようですが、総理はいかがです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　できるだけ党で早くまとめて研究をしてもらいたいと思っております。
○秦豊君　法務省、いわゆるサラ金問題を聞いておきたいが、捜査の関心は業務上横領の範囲に限定をされるのか。
○政府委員（筧榮一君）　お答えいたします。
　お尋ねの事件につきましては、遠藤悦三という者を二月二十二日でございますか、約五千万の業務上横領で公判請求をいたしました。その後、引き続き同人に対する業務上横領の嫌疑について捜査を継続中でございます。
○秦豊君　捜査はすべて終わったんですか。
○政府委員（筧榮一君）　目下捜査を継続中でございます。
○秦豊君　継続中、全国組織たる上部団体もあなた方の関心の範囲内ですか。
○政府委員（筧榮一君）　捜査継続中でございますので、その捜査の具体的内容にかかわりますことにつきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○秦豊君　業務上横領だけであって、収賄、受託収賄、あっせん収賄等は今回の捜査ではらち外ですか。
○政府委員（筧榮一君）　この点につきましても、捜査の内容にかかわりますことでございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○秦豊君　原子力船「むつ」のことは政治力船とも言われていますが、これからどうされるおつもりですか、長官。
○国務大臣（岩動道行君）　原子力船「むつ」につきましては、今日まで長い経過がございます。特に昭和四十九年には、残念ながらごく微量ではございましたけれども放射線漏れという事故を起こしました。したがいまして、これは早急に完全な遮へい工事をしなければいけないということで佐世保に回航いたしまして、大変な難儀でございましたけれども、これを完全に遮へい修理を行い、安全点検も行いました。その後「むつ」の定係港につきましてはいろいろな折衝を続けてまいりましたけれども、これにつきましてはとりあえず大湊に仮の停泊をして、そして地元と非常な折衝を重ねた結果、関根浜に港をつくって、そこで試験研究から実験、廃船に至るまでの基本的な合意もできたわけでございます。
　しかしながら、予算編成の段階におきまして各方面からいろいろな御議論が出されました。したがいまして、私どもは舶用炉の研究開発は必要である、特に資源の少ない国、油が九九％も海外に依存しなければならない、また御案内のように、その大部分を中東に依存しなければならない、不安定な地域に依存する、こういうことから原子力エネルギーの平和利用、そしてまた舶用炉の研究ということは、二十一世紀へ向かって日本としては極めて大事な分野でございます。問題は、「むつ」による研究開発をどうするかということにつきましては、先ほど申したようないろんな経過がございまして、予算編成の段階におきまして、私どもは政府与党の話し合いにおきまして本年の八月末を目途として基本的にそのあり方を検討するということでございます。また、地元の御協力、御理解がなくしてはこのような原子力船の開発は進めてまいることができませんので、したがいまして地元と昭和五十七年には五者協定を結びまして、そして大湊から関根浜に港をつくるということになりまして、この地元と政府とのお約束はこれは守っていかなければならないということで、関根浜に港をつくり、そして大湊からそれを移す、こういうことで私どもは五十九年度の予算編成を進めてまいったところでございます。したがいまして、今後「むつ」による舶用炉の研究は、本年八月までに自由民主党の検討委員会等を通じ、また政府の意見も十分に反映させながら結論を出すと、こういうことに相なっているわけでございます。
　このような状況で、今後、原子力の平和利用という基本理念に立って十分な検討をさしていただきたい、各方面の御意見は十分に謙虚にこれを受けとめてまいりたいと、かように考えておるところでございます。
○秦豊君　仁杉さん、お待たせしました。
　結局、きのうまでの東海道山陽新幹線のダイヤ乱れですね、徐行運転日数はどうなっています。
○説明員（仁杉巖君）　本年度の東海道山陽では運休本数は三十二本でございまして、三十分以上の遅延列車の本数は二千十三本ということになっております。
○秦豊君　国鉄自体がこうむった損失は。
○説明員（仁杉巖君）　払い戻し金額が三億七千五百万円ということになっております。
○秦豊君　影響を受けた客の数は。
○説明員（仁杉巖君）　約五百万人というふうに推定しております。
○秦豊君　この膨大な国民経済的損失はまだ積算していませんか、わかりませんか。しかし、繰り返さないための知恵はどう考えていますか、新幹線の雪対策。
○説明員（仁杉巖君）　大変御迷惑をかけておりますので、実は昨年度からいろいろ少し実験を始めておりますが、ことしの雪で非常に大きな御迷惑をかけましたので、早速今いろいろな知恵を考えております。一つは、ただいまやっております散水の温度を上げる、あるいは量をふやすというような、これが一番やりやすい方法だと思いますが、ただ、上越新幹線と違いまして路盤に盛り土を使っておるというので量が非常に限定されるという問題がございます。したがいまして、この辺のところを今いろいろと計算をいたしておりますが、さらに実験を重ねていい方法を見出したい、これが原則でございますが、それ以外にもどうしてもぐあいが悪いというような場合にはルート変更であるとか、そのほかいろいろな方法について今検討を重ねている最中でございます。
○秦豊君　ルート変更はあるんですか。あり得るんですか。
○説明員（仁杉巖君）　散水の方法、あるいは電気の熱でもって解かすというような方法がもし不可能であれば考えますが、原則として非常に金がかかるということでございますので、ルート変更については今のところ、計画としては検討しておりますが、実際には使いたくないというのが私どもの考え方でございます。
○秦豊君　運輸大臣、どうされますか。
○国務大臣（細田吉藏君）　大変大きな御迷惑をおかけしておりまして、来年からこういうことがないようにしなければならぬと思っております。技術的には上越新幹線でもう解決を一応しているわけですけれども、前にできてしまっておるものですから今国鉄総裁が言われたように非常に困難だと。私は、ルート変更については研究の一つのテーマとして、一つの方法として考えられておるということであって、実際問題として国鉄の財政事情からいってルート変更のごときは今のところ考えられない、こう断言してもそう間違いではないと思っておりますし、私自身はそのような金はないだろうと思います。したがって、今の国鉄の財政状態で許す限り、しかし東海道山陽、何しろ大幹線でございますから、最小限度といいましてもこれ、このような御迷惑を大きくかけるということがないようにだけするのにはどの辺まで金を使ったらいいか、これだけは他の方から回してでもやってもらわなきゃならぬのじゃないかと、かように思っております。
○委員長（西村尚治君）　仁杉さん、御苦労さんでした。
○秦豊君　委員長、ポスターよろしいですか。（資料を示す）
　これは総理、香港政庁がつくったたばこの墓標です、これは。目の覚めるようなポスターだと思います、お疲れの皆さんにとっては。渡部さん、あなたは特に見なきゃいけない。渡部さん、いいですね。これに対して、最近の専売公社の最新のたばこのキャッチフレーズはどうなっていますか。
○説明員（長岡實君）　一般的に申しまして、「軽さの中に、味がある。」ということをキャッチフレーズにいたしております。
○秦豊君　もう一つあるでしょう、七月からの商品で。
○説明員（長岡實君）　まだ発売しておりませんけれども、四月からテストマーケットで発売を始めようと思っております「キャスター・スペシャル」というたばこのキャッチフレーズと申しますか、これは「うまけりゃ、いいんだ。」ということで、これは値段が高いことに対して言っておる意味でございます。
○秦豊君　総理ね、たばこの墓標と、うまけりゃいいんだ、居直り、大違いなんです。各国では、アメリカ、イギリスなどで、たばこの広告はどう扱われていますか。
○説明員（長岡實君）　お答えします。
　国によって違いますが、アメリカ等におきましては、ラジオ、テレビの広告は禁止、そのかわり新聞、雑誌等はいわば自由ということになっております。日本は、ラジオ、テレビまで含めまして、全体について自主規制を行っております。
○秦豊君　それから、たばこの箱に表示してある文言、どうなっていますか。
○説明員（長岡實君）　世界の例を申しますと、大体三種類ございますが、一つがアメリカ方式で、喫煙が健康にとって有害であるということをはっきり言っております。
○秦豊君　危険であると書いてある。
○説明員（長岡實君）　デインジャラスでございますね。それから二つ目が西ドイツ方式で、あなたの健康に害を及ぼすかもしれないという表現であります。三番目がフランスや日本でございまして、フランスの例は、過度の喫煙は危険、日本の場合は御承知のように、「吸いすぎに注意しましょう」という表示でございます。
○秦豊君　総理の例の対がん十カ年戦略の中では、急増している肺がん等たばこ対策はどんな位置づけですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　対がん十カ年計画では、むしろ研究の促進というものが主眼でございまして、従来やっておる予防その他につきましては従来のとおりやっていただく。むしろそれよりも遺伝子組みかえ、あるいはそのほか実験、海外との交流、そういうような面における積極面をやっておるわけであります。
○秦豊君　やっぱり対がん戦略の足を引っ張っちゃいけませんね。だから、例えばたばこの広告規制、文言を厳しくするというふうなことに踏み切る時期じゃないかと思いますが、総理としてはいかがです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　よく検討してみます。
○秦豊君　渡部さん、あなたはたばこについてはつとに一家言おありだから、前非は悔いなくてもいいから、関係省庁と連絡して、今言った文言を厳しくするとか広告規制とか、具体的に練ってみませんか。
○国務大臣（渡部恒三君）　たばこの吸い過ぎが健康に好ましくない、また病人や子供たちの前でたばこを吸うことも好ましくない、また、たばこというのは健康に好ましくないということをわかっておっても、これはなかなかやめようとしてやめられないものなんで、せっかくたばこをやめたお方に邪魔になるようなことがあってはならない。こういうようなことから、国立病院では喫煙室をつくって、その他では吸わない、また地方自治体の病院等にもそういうことをお願いし、また保健所等を通じて地域ボランティア活動として、たばこが健康の害にならないように普及する。また、それぞれの熱心なボランティア団体等がありますので、そういうので、たばこを吸い過ぎないように、そういうもののＰＲを今努めておるところでありますが、きょうも先生からの御指摘がありましたが、今でも国鉄なんかではいろいろ協力していただいているわけですけれども、これからそういう方でも御協力をいただくように研究をしてみたいと思います。
　それから、私の一言は、体がたまたま健康の調子がよいとぎたばこがうまかったと、こういうことで、これは風邪を引いたりなんかしたときはたばこがまずいので、決してたばこがどうこうなんということでございませんから、これは間違った御認識をいただかないように、私は厚生大臣として国民の健康を守るためにこれからもたばこの吸い過ぎがないようにいろいろと工夫をしてまいることを申し上げたいと思います。
　以上お答えいたします。
○秦豊君　委員長、最後に一問よろしいでしょうか。
○委員長（西村尚治君）　時間がなくなりました。随分長くかかっておりますが、それでは、ごく簡潔に。
○秦豊君　では、お許しをいただいて。
　文部大臣、今もお話がありましたが、国立病院の待合室は確かに禁煙、大学の方がだめなんですね。あなたの在任中にいかがかという点が一つと、運輸大臣は、外人客の多い新幹線のグリーン車などに禁煙車をという提案についてはいかがかと伺って質問を終わります。
○国務大臣（森喜朗君）　大学病院あるいは診療室、治療室等におきましては、診療業務の必要性あるいは火災予防の観点から既に喫煙を制限したり、あるいはまたそういう必要な措置をいろいろと工夫を凝らしております。
○国務大臣（細田吉藏君）　お答えいたします。
　方向としてはふやす方向でございますが、新幹線につきましてはコンピューターに入っておりますので、次回のコンピューターの入れかえをするときに増車をする、禁煙車をふやすという方向で考えております。そのほかにつきましてもなるべくふやしたいと、こういう方向でございます。
○委員長（西村尚治君）　以上で秦君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（西村尚治君）　次に、和田教美君の総括質疑を行います。和田君。
○和田教美君　二月の初めにアメリカのワインバーガー国防長官が議会に提出いたしました八五年度国防報告の中で、次のようなくだりがございます。鈴木首相は八一年五月、日本の領土領空及び千マイルまでのシーレーン防衛は憲法で許されているものであり、事実上日本の国家政策になっていると言明した、こういうくだりでございます。
　そこで、中曽根総理にまずお伺いしたいんですけれども、シーレーン防衛は国家政策と御認識になっているかどうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　恐らく鈴木さんがナショナル・プレスクラブで外人記者団の質問に答えたそれを引用していらっしゃるのであろうと思います。一国の総理がああいう公の国際的な広場で申したことはそれなりの重みを持っておるわけです。しかし、いわゆる国と国との約束事ではない、日本の一方的政策意図の宣明である、そういうふうに御認識願いたいと思います。
○和田教美君　鈴木さんの言葉がどうとかこうとかということじゃなくて、総理自身が今シーレーン防衛というのは国家政策とお考えになっているかどうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国はシーレーン防衛まで考えておりますから、そういう意味においては国の政策の一部に入っていると思います。しかし、それが今できているという意味ではありません。
○和田教美君　私は、このシーレーン防衛というのは日本の国家政策とは言えないと思います。なぜかと申しますと、国家政策と言うなら、当然政府が正式に閣議なり国防会議なり、そういう手続を踏んでこれを決定して、そして国民、国会の了承を取りつけるということが必要だと思うんですが、そういう手続が踏まれておりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　たしか防衛計画の大綱をつくるときに、その前提としてシーレーンの防衛というものも含まれている、そして今日の大綱はつくられていると、そう考えております。しかし、そのシーレーンと言う場合には、海上防衛活動、そう訳すべきで、すなわち海上における交通保護、通商路の保護といいますか、海上交通の安全確保と、正式に言えばこういうことであろうと思います。
○和田教美君　私は、国家政策というふうな、あるいは国策というふうな言い方は非常に危険だと思います。せいぜい政府の政策生言えばまず妥当だというふうに思いますけれども、その問題について論議をこれ以上いたしませんけれども、参考人がいらっしゃっていますから、海原参考人にひとつ御質問をいたしたいと思います。
　この予算委員会で、千海里シーレーン防衛というものが、今お話のありました防衛計画の大綱の中に含まれているかどうかということが問題になっております。そこで、海原さんはその点はどうお考えになるか、お聞かせ願いたいと思います。
○参考人（海原治君）　お答えいたします。
　防衛計画の大綱が制定されましたのが昭和五十一年十月でございますが、その翌年の五十二年七月、防衛庁は「日本の防衛」という、ここに持ってまいりましたが、いわゆる防衛白書、これを出しております。これの第二章に、防衛計画の大綱の具体的な説明がございます。ここではいわゆるシーレーンの防衛ということについては出ておりません。
　この中では、ちょっと読んでみますると、海上交通の安全の確保につきましては、一応「この固定翼対潜機の部隊は、必要とする場合に、太平洋側は約三百海里、日本海側は約百ないし二百海里のわが国周辺海域について、一日一回は哨戒を実施しうるとともにこと、こう書いてあります。そしてその後で、「船舶の護衛が必要となった場合、最小限外航及びこれは海外の航路でございます。それと「内航」、これは国内の航路であります。「内航に各一個隊を当てうるためにはこということが書いてあります。すなわち、この防衛計画の大綱が制定されました翌年の防衛白書では、いわゆる一千海里のシーレーンということについては全く触れられておりません。
○和田教美君　大綱の中に、海上自衛隊の体制について「周辺海域の監視哨戒及び海上護衛等の任務に当たり得る固定翼対潜機部隊を有していること。」というふうなことが書いてございますが、この表現をもって大綱の中にシーレーン防衛が入っておるという見解を政府はとっておるのですけれども、その点はどうお考えになりますか。
○参考人（海原治君）　このいわゆるシーレーンの防衛につきましては、私、昨年でございますか、四月十一日に当参議院の安全保障特別委員会に参考人の一人として参りました。そのときにも申したことでございますが、いわゆるシーレーンの安全の確保という言葉の内容が具体的にはわからないということをお答えいたしております。
　一つの例としまして、これは五十六年版の防衛白書でございますが、日米の共同作戦についての白書の記述がございます。ここで見ますというと、日本の海上作戦につきましては、「海上自衛隊は、日本の重要な港湾や海峡の防備のための作戦、周辺海域における対潜作戦及び船舶保護のための作戦を主体となって行う。」と、こう書いてございますから、少なくともこの時点まではいわゆる一千海里のシーレーンの安全の確保、これは少なくともこういう文書の上では表に出ておりません。
○和田教美君　三次防、四次防につきましても、このシーレーン防衛構想というものが入っているんだというふうに言っておられるわけですけれども、この点はどうですか。
○参考人（海原治君）　今、三次防、四次防というお言葉がございましたが、もともと防衛庁の海上幕僚監部、ここにおきましては、前からいわゆる船団護衛あるいは航路帯を設定しましての海上交通の保護をやりたいと、こういう意見がございました。私が今の防衛庁の前身の保安庁に参りましたそのときに、既に、まだ当時は警備隊でございますが、その海上警備隊の幕僚の方では、ＡＢＣの航路帯、これは当時は航路帯と申しません。当時は、同じような言葉でございますが、日本語では航路帯になりましょう、シーレーンの安全の確保をやると、こういう一つの構想を持っておりました。したがいまして、一貫して海上自衛隊の中ではそういう有事の際の船舶の防護をやりたいという気持ちはございます。
　例えば赤城構想というのがございました。これでは当時ヘリ空母と言っておりますが、これを設けるという構想がございましたが、これは二次計画の前の段階であります。当時の赤城防衛庁長官は、これは案の案のまた案だということを御説明になっておりますが、この赤城構想では既にヘリ空母、約一万トンの船を持つという構想がございます。しかし、これは二次計画の際にいろいろな問題点がありましたので、正式の政府の決定にはなっておりません。さらには、いわゆる四次防の前の段階でございますが、当時の防衛庁が用意しました新防衛力整備計画案、この中にも、いわゆる航路帯を二つつくって、そこに八千トンのヘリ空母、これが遊よくする、こういう構想がございました。しかし、このときもいろいろな問題点がございましたので、正式に決まりました四次防ではその構想はなくなっております。その後で防衛庁の久保防衛局長がこの航路帯構想による船団護衛と申しますか、それにかわる航路帯構想による海上交通の安全の確保、そういう構想は消えておるということを国会でも証言いたしております。
○和田教美君　そうしますと、結局このシーレーン防衛という構想が政策として明確に出てきたのはいつごろからですか。
○参考人（海原治君）　私はそのすべてを知っておるわけではございませんが、新聞報道等によりますと、大村防衛庁長官、塩田防衛局長のころに国会でそういう構想が出ております。さらにはこの航路帯の設定であるとか、あるいは船団護衛であるとか、さらには防衛海域と申しますか、シーコントロールと申しますか、そういう言葉がいろいろと使われておりまして、そのときそのときの説明でいろいろとニュアンスが違っておりますので、現在ただいまどういう状態にあるか私にはよくわかりません。
○和田教美君　海原さんはもう結構でございます。
○委員長（西村尚治君）　海原参考人、御多用中ありがとうございました。
○和田教美君　今の海原参考人の御意見にもございましたとおり、防衛計画の大綱の中にはシーレーン防衛というのは全く出ていない。それから三次防、四次防についてもそれは消えておるということを明確におっしゃったわけでございますけれども、総理及び防衛庁長官、いかがですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　確かにシーレーンという言葉は御説のとおりだと思います。しかし、シーレーンの思想ですね、すなわち私どもの言う海上交通の安全を確保するという、我々がこの委員会で申し上げておりますとおりですが、有事の際に国民の生存を維持し、そして継戦能力を確保する、そのために護衛をする、あるいは哨戒をする、あるいは港湾とか海峡の防備をする、そういういろいろの作戦を累積して、それによって海上交通の安全を確保するという、そういう意味を我々はシーレーン防衛と、こう言っておるわけでありますが、名前はなかったけれども、そういう思想は防衛計画の大綱をつくったとき、あるいはその以前にあったと、そういうように私どもは承知をしております。
○和田教美君　今問題になっておりますのは、そういう思想があるとかないとかいうことよりも、具体的に一千海里防衛、シーレーン防衛というのが非常に問題なんです。ところが、今、海原さんの話によりますと、防衛計画の大綱の出た翌年の防衛白書にはせいぜい太平洋三百海里、日本海二百海里程度の哨戒というふうなことが書いてあるということなんですけれども、今の言われておる一千海里防衛、シーレーン防衛とは全く違うのではございませんか。
○政府委員（矢崎新二君）　お尋ねでございますので若干過去の経緯の一部を御説明いたしますが、この航路帯を設ける場合に千マイル程度のものを念頭に置いてという考え方は、先般も御説明いたしましたとおり、大綱以前からそういう考え方をとっておるということを国会でもしばしば御説明しておるわけでございますが、例えば昭和四十七年九月十二日の衆議院内閣委員会におきまして、伊藤（惣）委員の御質問に対しまして、航路帯はどこまで行くのですかという御趣旨でございますが、久保説明員がこのように申し上げております。「現在の四次防の大綱の中では、周辺海域の防衛能力の向上、それから、海上交通保護能力の充実とかなんとか、その辺のことばが書いてありましたが、それで周辺海域というのはどのくらいかということについて、数百マイル、それから海上交通の保護ということについては明確な数字が出ておりませんが、大体私どもは数百マイルから千マイルくらいの程度という感じでおります。」というようなことを一例として申し上げますと述べているわけでございまして、これは国会でもしばしば明らかにしておるところでございます。この辺のことは、先般、さらにほかの問題ともあわせまして整理をして統一した見解を御提出するということになっておりますので、またその機会に譲りたいと思いますけれども、一例を申し上げればそういうこともございます。
○和田教美君　今のお話にございましたように、政府で今国会中に統一見解をつくられるということでございますから、私この席ではこれ以上追及はいたしません。その統一見解をお待ちして改めて論議をしたいと思っております。
　さて、防衛計画の大綱と対となって出てきましたのが五十一年十一月に閣議決定いたしましたいわゆるＧＮＰ一％枠という問題、防衛費はＧＮＰの一％以内をめどとするという歯どめでございます。そこで、当時はＧＮＰ一％の枠内で大綱の別表が示しております基盤的防衛力という構想、この水準が整備できると考えておったのではございませんか。
○政府委員（矢崎新二君）　お答え申し上げます。
　ただいまの御指摘の五十一年十一月の防衛力整備に関する閣議決定、これのできた経緯をちょっと御理解をいただきたいのでございますが、これは防衛計画の大綱というものが、それまでの三次防、四次防といったものとは姿を異にしておりまして、あるべき防衛力の水準を定めようということで大綱を作成した経緯がございまして、したがいまして一定の期間を定めての防衛力整備の計画という性格ではなくなったわけでございます。したがいまして、毎年度の防衛力の整備につきましては、これはそのときどきの経済財政事情でございますとか、あるいは他の諸施策とのバランスといったものを考慮して決めようと、こういうことまでが大綱に書いてあるということでございます。
　そこで、そうは言っても、年々の防衛力の整備に当たっての財源、資源配分の一つの指標として何もないということが果たしてどうだろうかというふうな政府としての総合的な判断をいたしまして、そこで毎年度の防衛力整備に当たりましては、当面ＧＮＰの一％相当額を超えないことをめどとしてこれを実施していこうということを別途に決めたという経緯があるわけでございまして、ただいま申し上げました経緯から御理解いただけますように、大綱とただいまのＧＮＰ一％にかかわる閣議決定とが直接結ぴついているということではございませんで、別途の判断として決定をされた経緯があるというふうに理解をいたしております。
○和田教美君　そうしますと、当時から一％枠を突破する可能性があるというふうに予定をしておったわけですか。
○政府委員（矢崎新二君）　この点は、今の閣議決定の内容をごらんいただきますとおわかりになりますように、「当面」ということが入っておりまして、その当時からその点は何回か御議論がございました。国会でも御答弁をしているのを見ますと、これはまあ未来永劫ということではない、ただ、その「当面」というのがいつまでかということは、これは一概には決めがたいというふうな感じで、当時の関係者の御理解があったように思います。
○和田教美君　未来永劫ではない、あるいは変わるかもしれぬという時期がまさに今来ているのではございませんか。
○政府委員（矢崎新二君）　この点は衆議院の予算委員会以来、中曽根総理大臣からお答え申し上げておりますように、三木内閣で決定した閣議決定の方針はこれを守ってまいりたいと、こういうことで現在は対応をしているわけでございます。
○和田教美君　総理、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ただいまのような考えに立ってやっております。
○和田教美君　私はさっきからの参考人の意見も聞きまして、シーレーン防衛が防衛計画の大綱の中に入っていない、そういう考え方が前提になっていないということが全く明確になったと思います。私は、シーレーン防衛構想というものが本格的に予算だとかあるいは計画という形で具体化してきたのは五十八年度の予算からではないかというふうに思います。大体、大綱が決まりました五十一年度以来、防衛費はＧＮＰの〇・九％水準でずっと来たわけでございます。ところが、五十八年度に〇・九八％、五十九年度で〇・九九一％、急速に一％の枠の上限に来てしまったわけでございます。これはなぜかといいますと、結局、五十八年度から五六中業、いわゆる昭和五十八年度から六十二年度までの五年間の正面装備調達計画、これが始まりまして、Ｆ１５戦闘機、あるいはまたＰ３Ｃ対潜哨戒機、あるいは四百億円近い警備艦などという足の長いシーレーン防衛用の装備調達がどんどん進み出した。こういうものは非常に高いものですから、そういう費用に金が食われてしまって、防衛費が急速に上昇して一％枠に迫ったと、こういうことではないかと思うんですが、防衛当局あるいは大蔵大臣、いかがでございますか。
○政府委員（矢崎新二君）　これまでの防衛予算の編成に当たりましては、これは毎年度、予算編成過程を通じて決定されているわけでございますけれども、その際には経済財政事情等、それからその他の各種施策とのバランスというものを十分考慮いたしまして、政府全体として適切な結論を決めていただいているというふうに防衛庁としては理解をしておるわけでございます。
　内容的に見ますと、ただいま先生御指摘のように、国庫債務負担行為あるいは継続費に基づきます装備品の調達等の関係のいわゆる後年度負担の歳出化という要因が徐々に比率を高めてきているということはもちろんございますけれども、他方におきまして、人件費のシェアというものがこの数年は少し下がってきているといったような実態もございます。要するに、防衛費の内容として申し上げますれば、人件費と装備費とのバランスとか、あるいは正面と後方のバランスとか、そういったようなものを十分総合勘案をいたしまして、厳しく優先度を見直しながら編成をしてきたつもりでございます。総体として申し上げますと、最初に申し上げましたように、予算編成過程において適切な判断をしてお決めいただいたということでございまして、その基本は防衛計画の大綱の水準をできるだけ早く達成をしたいという政府の方針に従って今日に至っているものというふうに理解をしている次第でございます。
○和田教美君　防衛費はあと二百五十億円で一％枠を超えてしまいます。年度途中で人事院勧告三％以上になれば一％枠が突破されるということになっておりますが、その点は別といたしましても、この五六中業、この内容を見まして、これは五年間に大綱水準へ到達するということを目標にしているということでございますけれども、それにもかかわらず、五十八年度から始まったんですが、五十八年度、五十九年度を合わした中期業務見積もりの達成率は、計画では四〇％ということになっているのが、わずかに二七％程度でございます。もし五年間に大綱水準に到達するんだというこの計画といいますか目標を変えない限りは、あと三年間で七三％分を埋めなきゃいかぬということになる計算でございます。そうなりますと、いずれにいたしましても、六十年度以降、このＧＮＰ一％枠というものは突破どころか大幅に上回ってしまうということになるのではございませんか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　今、政府委員から御答弁いたしましたけれども、それにまず最初に私がつけ加えたいと思います。それは、和田さんのお話の中で、シーレーン防衛をやるからもう一％を超えてしまうのじゃないか、防衛計画の大綱をつくったときにはそんなのはないのじゃないかと、こういうお話でございますけれども、防衛計画の大綱、その別表がございますね。その別表の中でいろいろと陣容が出ているわけです。書いてあるわけです。あの別表は大綱と一緒に出ておりますので、この点はそういう意味で御理解いただきたいと思います。
　なお、五六中業におきまして、これが達成率が今までのところ五十八年、五十九年で二七％じゃないか、このままでいったらなかなかえらいじゃないかと、こういう御指摘でございます。私は非常に厳しくなっていることは認めます。ただ、この五十八年、五十九年の予算の中で、新契約額の中で、いわゆる五六中業の柱とする主要陣容につきましては重点を置いてやっておるわけでございます。そのために相当の装備の更新、近代化もできておると考えておりますので、そこら辺を頭の上に置きながら今後の五六中業の達成には全力を尽くしたいと、こう考えております。
○和田教美君　五六中業の達成に全力を尽くす、しかもＧＮＰ一・％は何とか守っていきたいのだと、こんな軽わざ師みたいな綱渡りのようなことができますか。総理は当面防衛計画の大綱の見直しは考えないと言っておられるわけですけれども、私は、もう大綱の枠を甚だしく逸脱したシーレーン防衛というものを最重点としてやる限りは、この大綱の見直しは避けられないというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今の栗原長官の御答弁のとおりでありますが、私はまた、たまたまＦ４の更新期とかあるいはＰ２Ｊの更新期というものが重なってきている、それも一つあると思うんです。しかし、ともかく大綱の水準に到達するだけでも容易でない。今お示しのとおりでございまして、ともかくそれに向かって一生懸命努力するというのが当面の考え方であります。
○和田教美君　五十八年の防衛白書の説明によりますと、シーレーン防衛の範囲は当初言われておったよりも甚だしく拡大をしております。その定義によりますと、こういうふうに書いてございます。「一般的に、「シーレーン防衛」とは、わが国に対する武力攻撃が発生した際、広域哨戒、船舶の護衛、港湾・海峡の防備等、各種の作戦の組み合わせによる累積効果によって、海上交通の安全を確保することを指している。」と、こう書いておるわけです。つまり、最初に重点的に考えられました航路帯というふうなことだけではなくて、千海里以内の広大な海域の防衛、防衛分担、面的防衛ということを志向していることは、これは明らかでございます。この大綱の水準ぐらいのもので果たしてこんな膨大なシーレーン防衛ということが完全にできるとお考えですか。防衛庁長官いかがですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　これは先ほど申しましたとおり、シーレーンというもので海上交通の安全を確保する、そのための手段としていろいろのことがあるわけでございまして、これは線とか面とかというものを考えているのじゃない。例えば航路帯の問題がございますが、海上交通の安全を確保する、そうする場合に一つの手段として航路帯を設ける場合もあり得るわけです。そういう考え方でございます。したがいまして、これが線から面になったというような認識は私どもは持っていないわけでございます。なお、先ほどから申し上げておりますとおり、いろいろの作戦の累積効果ということがございまするし、有事の際にはアメリカの方の支援もございますので、そういった意味合いにおきましてシーレーン全体をとらえるべきである、こう考えております。
○和田教美君　シーレーンの防衛に一体どの程度の金がかかるのだ、あるいはまた海空軍事力が必要なのかというふうなことについて政府の答弁はさっぱりはっきりしないわけでございます。しかし、例えば八一年のハワイ事務レベル協議でアメリカ側が提示いたしましたと伝えられるリストは、大綱の水準を大幅に上回っております。つまり、ミサイル護衛艦について見ますと七十隻、これは大綱では六十隻でございます。それから潜水艦は二十五隻、大綱では十六隻、Ｐ３Ｃなどの対潜哨戒機が百二十五機、大綱では百機でございます。こういうふうに大綱の水準を大きく上回った要求が出ているというふうに伝えられておるわけでございます。そしてアメリカの議論などを聞いておりますと、大体このための所要経費はＧＮＰ二％程度になるんじゃないかという見方が非常に多いわけでございますが、この点はどうでございますか。
○政府委員（矢崎新二君）　ただいま御指摘の第十三回ＳＳＣ、昭和五十六年に開かれたハワイ事務レベル協議の問題でございますが、日本の防衛力整備につきましてアメリカが日本に具体的な数字を挙げて要請をしてきているということはございません。ただいま先生が御指摘になりました第十三回ＳＳＣでの模様でございますけれども、これはもう当時以降しばしばお答え申し上げておりますが、そこで会議の性格がフリーディスカッションということになっておりますので、参加者の中で一部数字を交えての意見があった、そういう話が出たということはあるわけでございます。しかしながら、それはあくまでも要請とかなんとかいうものではございませんで、フリートーキングの過程の話題の一つとしてまあそういう幾つかの数字が出たということはあるわけでございます。ただし、そういったものがどんな数字であったかというようなことにつきましては、会議の性格上、またアメリカ側との約束もございまして非公開ということでございますから、これはどういう数字であったかということは申し上げることは差し控えさしていただきたいということを前々から繰り返し申し上げている次第でございます。
○和田教美君　それでは、二％とか今私が挙げました個々の装備についての数字だとかそういうものは全くナンセンスだというふうにお考えなんですか。
○政府委員（矢崎新二君）　ＧＮＰの二％ないとシーレーンの防衛ができないのではないかというふうなことを米側から聞いているということはございません。
○和田教美君　もう一つの問題は、五十九年度の防衛予算ではいわゆる正面ぴかぴか後方ぼろぼろという形が、さらにこのアンバランスが拡大をしてきていると思います。つまり、正面の装備ばかりが先走ってしまって後方の整備がおくれておるということでございます。例えば五十九年度の防衛予算伸び率は対前年度で六・五五％ですが、正面装備の方は対前年度の伸び率は九・五七％です。ところが後方の隊員施策、これは五十八年度予算より五十九年度予算案の方が減っております。また、衛生施策についてもこれまた五十八年度より五十九年度の方が減っておる。こういう極端なアンバランスが出ておるわけでございますが、この点はどうお考えですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　五十九年度の予算を見ますと、御指摘のような点があるわけでございます。実は私も予算編成につきまして非常に努力いたしましたことは、いわゆる後年度負担というものが来ますからね。そのため正面装備というものはどうしてもそれに基づいてやらなければならぬ。しかし、正面と後方とがバランスをとるようにはいかない。ですから、非常に財政事情が厳しい経済情勢もありまするし、他の施策との関係もございますが、これは何としてもある一定の防衛費の伸びはお願いせざるを得ないということでいろいろとお願いをしたわけでございます。その結果といたしまして、まあ十分とは言えませんけれども、後方の方につきましては、教育訓練あるいは油とか修繕費というのですか、そういった後方方面につきましてもぎりぎりのところを認めていただいたということでございます。確かに後方を重視しろということはそのとおりだと思いまして、今後そういったことを念頭に置きながら、これからの防衛予算については対処してまいりたいと、こう思います。
○和田教美君　政府・自民党の中には、西側の一員としての責任分担というふうなことを強調いたしまして、日本の防衛費は安過ぎるという意見がございます。しかし、例えばＮＡＴＯ方式、これで見ますと、五十九年度の日本の防衛費の予算は大体ＧＮＰ一・五七％ぐらいになっておるわけでございます。しかも、絶対額では決して国際的に見て安過ぎるということはないと思います。ワインバーガー長官が言っておりますように、ここ数年の伸び率はＮＡＴＯを上回っているわけでございますが、大蔵大臣はこの安過ぎ論についてどうお考えですか。
○国務大臣（竹下登君）　まあ比較対照の問題でございますから、どうして比較するかということから、政策思想を別としてお答えするといたしますならば、これはなかなかむずかしい問題と思います。
　ただ、和田さん御指摘のように、まず金額、これではまさに世界第八位でございます。しかしながら、これはいわば世界百六十八カ国の防衛費総額が全部統計でわかっておって申し上げるわけではございませんが、金額ではそうなります。それから次は一人当たり国防費で見ますと、これはまた一応八二年の統計を見て、アメリカが日本円に直して二十三万四千円、あるいはサウジアラビアが六十九万四千円、イギリス、フランス十万円台で、日本が二万二千円でございますから、そういう点から見れば、一人当たりの国防費から見れば非常に低いということが言えると思うわけであります。さらにどういうところから比較してみますか、世界の人口から言えば七番目でございます。ＧＮＰで言えば、まあソ連は正確にわからぬとしても、仮に三番といたしましょうか。一人当たり所得で見れば二十三番でございますけれども、これはいわば百万以下の弱小国が上位におりますから、総じたところで比較するとやはり対ＧＮＰ比あるいは一人当たりと、こういうような言葉がいいのかなと思いますが、今、外務大臣から弱小国という言葉は適当でない、人口の少ない国、こういうふうに申し上げますが、ですから、比較してどのように言うべきかということは比較の基準によって異なろうと思っております。ただ、人口の大きい国、ＧＮＰの大きい国、そういうことで今度は一人当たり国民ということになればまた大変低いと、こういうことも言えるでございましょう。
○和田教美君　あなた自身はどう考えておられますか。
○国務大臣（竹下登君）　これは政策選択、まあ防衛庁長官がなさって内閣一体の責任で最後は決めるわけでございますので、私は財政を扱う者として金目だけから見た場合、ちょうど私が国会に出ました昭和三十二年度予算で見れば防衛費が社会保障をわずかに上回っておりますが、今日その後社会保障が約八十倍、防衛費が一七。八倍の伸びでございますので、そういう比較対照からすれば低いと、こういうことではないかなと思います。
○和田教美君　総理はどうお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まあ厳しい財政の中でやりくりをいたしまして、ほかの経費とのバランスも考えつつ、まずこの辺が国民的コンセンサスの範囲内であるということで毎年苦労して努力しておる。また、一面において国際情勢全般とのにらみにおいて対外協調という面もございます。日本が世界的に孤立しないようにという配慮も、日本の自主性において調整しなければならぬところもあります。そういう面もまた一面に考慮しつつ、まずまずこの辺のバランスという意味でやっておるわけであります。
○和田教美君　この四月から策定を開始すると言われております五九中業なんですけれども、これはシーレーン防衛という名の極東西太平洋における対ソ封じ込め政策を根幹に据える方針であると毎日新聞が書いております。防衛庁長官はこの五九中業はシーレーン防衛を超重点に進めるおつもりですか、いかがですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　先ほど来から申し上げておるとおり、五九中業というのにつきましてはまだ長官指示をいたしておりません。いつ出すか今のところわからぬわけでございますが、そういうことでシーレーンを優先的に取り扱うかどうかというふうなことはこれまた言えないわけでございます。今まで私が当委員会で申し上げてきましたことは、国際情勢が非常に厳しい中で質の高い防衛力というものを整備しなければならぬ、そのためには各国の技術水準というものをこれは見なければいかぬなと、それから正面と後方のバランスをとらなければならぬなと、また掲上をする事業についてはその必要度あるいは優先度、そういったようなものを勘案しながら決めていかなければならぬなと、そういう段階でございまして、今御指摘のようなことを具体的には考えておりません。
○和田教美君　自民党の中には、ＧＮＰ一％の歯どめというのは確たる軍事的な根拠はないという意見が強くなってきておりますが、総理はどうお考えでございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まあ一言で言えば政治的歯どめだろうと思います。
○和田教美君　しかし、安全保障政策にはどこの国でも単に軍事的な視点だけで軍事費を決めるということではなくて、国民的な合意を基礎に総合的、政治的に決めていくというのはどこでもそうだろうと思うんです。ところが、日本の場合にはどの世論調査を見ましても、一％程度以上にふやすべきではないというのが国民の圧倒的な合意ではないかというふうに思います。したがいまして、この国民の世論に従えば、私はあくまで一％の枠は厳守すべきである、そしてそれでとてもはまらないということであれば、一％枠を前提にして、そして防衛政策の大きい見直しを図っていくと、こういうことがぜひ必要ではないかというふうに思うんですが、いかがでございますか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　国民の声というものは我々は尊重しなければならぬことはもとよりでございます。ただ、具体的に一％というものをひとつ固定をして、この以内で防衛予算を組めと、こういうような立論になりますと国民の皆さんかどういう反応を持たれるか、これまた未確定だと思います。ですから、国民の世論ということはそれは当然考えなければならぬことではございますが、一つには政府側の我々の方の問題提起によって国民の皆さんはそれぞれ賢明な御判断をいただけると思うわけでございます。したがいまして、一概に一％を決めてその枠の中で削減をしろという御議論は私どもとしてはどうも賛成しかねると、こういうことでございます。
○和田教美君　次の問題に移りたいと思います。
　対米武器技術供与の問題でございますけれども、私は国際法上は広義の条約等、これには条約、協定、議定書、交換公文と、名称のいかんにかかわらず国家間の文書による合意はすべて含むものと解釈しておりますけれども、総理はどうお考えでございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　憲法の解釈は法制局長官に譲りますが、中にはいわゆる行政協定という面で政府の外交権の範囲内で処理できるいわゆるアグリーメントと言われるものもあると思います。
○和田教美君　私もそのとおりだと思います。そこで、政府はこの広義の条約等を国会の承認を要する条約というものと、それから政府限りで締結して国会の承認を必要としないいわゆる行政取り決めに区分しているものだと思います。
　そこで、外務省にお伺いしたいのですけれども、五十八年、暦年で結構ですけれども、五十八年中に署名された二国間条約、取り決めは一体何件で、このうち条約、行政取り決め、それぞれ何件か。また、その中で対米関係の条約、行政取り決めはそれぞれ幾つか、お答え願いたいと思います。
○政府委員（小和田恒君）　お答えいたします。
　五十八年に署名をされました二国間の条約は、署名ベースでとりますと七つでございます。それから行政取り決めとしてそれ以外に三百八十三件ございまして、合わせて三百九十件になります。それから多数国間につきましては、国会承認条約が五件、行政取り決めが三件、合わせて八件でございます。
○和田教美君　私の質問に全部答えてございません。日米関係はそれぞれ幾つかということです。
○政府委員（小和田恒君）　失礼いたしました。日米関係につきましては、国会承認条約では五十八年署名のものはございません。行政取り決めにつきましては正確な数字を今持ち合わせておりませんので、調べてすぐ御報告いたします。
○和田教美君　大体どのくらいですか。
○政府委員（小和田恒君）　一〇〇％確実というわけにはちょっと私まいりませんが、まず間違いないところでございますが、四件ございます。行政取り決めが四件でございます。
○和田教美君　それでは、例えば贈与取り決めとか円借款取り決めとか債務救済措置の取り決めとか、こういう数の多い中には日米関係は全然入っていませんか。
○政府委員（小和田恒君）　御指摘のとおりでございまして、行政取り決めにつきましては総数で昭和五十八年に三百八十六件ございますが、その大宗を占めておりますのは経済協力関係で三百六十三件でございます。アメリカとの関係におきましては、御承知のような理由から経済協力関係の取り決めがございませんのでさっきのような数字になっております。
○和田教美君　今のお話のように、大体一年間に取り決めた二国間の取り決めというのは三百九十件もあるわけですが、このうち国会の承認を要する条約がわずかに七件、あとは全部国会の承認を必要としない行政取り決めというふうに扱われておるわけです。私ちょっと調べてみましたけれども、五十六年度ごろに比べますと提出条約の件数は余り変わらないんですけれども、行政取り決めは五十年ごろは九十件ぐらいでした。それに比べると最近は非常に増加が目立っておるというふうに思います。
　それからまた私が非常に奇異に思いますのは、外交関係というのは日米関係が五〇％、六〇％がと思うんですけれども、今のお話のように五十八年では日米関係で国会の承認を必要とする条約はゼロだということでございます。つまり、全部政府間だけの行政取り決めに回っておる。これは五十八年だけの例外的なことですか。私の感じ方は間違っておるんでしょうか。総理、どうお考えですか。
○政府委員（小和田恒君）　先ほどもお答えしましたように、昭和五十八年をとりますと確かに日米間に国会承認条約の対象となるような条約で署名されたものはございません。ただ、これは委員が今御指摘になりましたように、たまたまそういうことになったわけでございまして、最近の例で申し上げますと、例えば一九八二年、一昨年に署名され、昨年に発効いたしました米国との米国の沖合における漁業協定、これが国会承認条約でございます。それから七八年に署名されまして八〇年に発効をいたしました犯罪人引き渡し条約、あるいは七九年に署名され、同年に発効をいたしました教育交流計画協定というようなものがございます。
　それから、先ほど申し上げたことにちょっと補足させていただきますが、確かに委員御指摘のように、昭和五十年と例えば昭和五十八年とを比較いたしますと、条約全体、つまり国際約束全体の数は非常にふえておりますが、その大部分は経済協力関係の行政取り決めてございまして、簡単に数字を申し上げますと、昭和五十年に締結されました行政取り決めが九十五件でありましたのに、昭和五十八年、昨年は暦年でとりますと三百八十六件に上っておりますが、そのうち経協関係が昭和五十年については六十一件、昨年、昭和五十八年につきましては三百六十三件ということで、経協関係を別にいたしますと五十年に締結された行政取り決めは三十四件、五十八年に締結されました行政取り決めは二十三件ということでございまして、圧倒的多数を占めておりますのが経済協力関係の取り決め数、これが六十一件から三百六十三件にふえたというのが行政取り決めが圧倒的にふえた大きい理由でございます。
○和田教美君　憲法第七十二条の三号によりますと、内閣は条約の締結に当たって、事前に、または時宜によっては事後に国会の承認を経なければならないと決めております。これが私は一つの原則だと思います。もちろん私も今お話しございましたように、すべて条約が国会の承認を必要とするというふうには考えません。一定の基準で国会の承認を必要としないいわゆる行政取り決めも内閣の権限で締結することができると考えております。しかし、近時、政府が承認を要する条約の範囲を極めて局限して、行政取り決めの範囲を最大限に広げてきておる、そういう傾向があると私は思うわけでございまして、その点は憲法が認めておりますこの国会の条約審議権、コントロール権というものを軽視ないし無視しているのではないかと思うのですが、総理及び外務大臣の御見解を聞きたいと思います。