Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井説明員　お答えいたします。
　先生の御質問ありました一般県道大島阿島線につきましては、長野県下伊那郡の喬木村にあります延長八・八キロ、幅員につきましては三メーターから四メーターの県道でありまして、昭和五十一年四月に県道に認定された道路であるわけです。
　昭和五十一年から、県におきましても、単独事業で、突角の切り取り、待避所の設置、それから落石の発生のおそれがあります個所に対して、防災工事を逐次実施してきたわけでございます。
　国の補助事業といたしましても、昭和五十五年度に新規に突角芟除を目的としました特改二種事業を施行することにしております。
　このように、本路線につきましては、全線未改良という状況でありますので、今後、現在実施しております県道の防災事業、それから局部改良事業を中心に進めているところでございますが、今回の事故の実情を踏まえまして、さらに整備を進めるよう長野県を指導してまいりたい、このように考えております。
○林（百）委員　実はこれから指導するといっても、毎日通っておりますので、道の片側はもういまにも崩れそうな岩が露出している、それから左側の方は路肩がもう、ガードレールもないくらいですから崩れかけている。そういうところを毎日大型バスが通っているわけなんですからね。
　それで、父兄から言わせれば、不安で子供たちを学校へ通わせるわけにいかないということになっておりますので、せめてこの個所については特二の事業で——カーブもありまして、見通しもきかないところなんだから、それで運転手に実情を聞いてみますと、石があったので、普通なら運転手がおりて石を除かなければならないのに、その石を除くのを省いて回ろうとしたらば、道路の一角が川の方へ崩れてしまって転落したということなんですが、部落民の人たちの気持ちから言うと、毎日ここへ子供を通わしているわけなんですから、そういう現実に事故の起きたところへは新たに特二の事業を、県とも相談して個所づけする、そういうことはできないですか。そうでないと、部落の人たちの不安、父兄の人たちの不安というものはたまらないものがあると思うのですね。
○藤井説明員　先ほど御説明いたしましたように、路線全体が非常に危険個所が多いわけでございます。被害個所につきまして県の方から聞きましたところ、全線の中で、危険はあるとはいっても、非常に著しい個所とは考えられないという話も聞いております。
　いずれにしましても、事故原因の究明を待ちまして対処してまいりたい、このように考えております。
○林（百）委員　危険個所が方々にあるから、ここはまだなるい方だと言っても、なるいところでバスが転覆して、通学の子供三十数名が負傷しているので、部落の人たちの感情から言えば一それは違うところには危険個所があるでしょう。私も行ってみましたけれども、約九キロメートル近くの間に幾らもある。しかし部落の人たちの感情から言えば、実際事故の起きたところへ国や県がすぐ手当てをして、子供たちの将来のことも十分考えて、将来はさらに改良はしていくということが道路行政上必要じゃないでしょうか。それは二千万かそこらのものでできることなんですから、それをここへ新しくつけるということは国としては考えられないのですか。部落の人の意見、村の意見、県の意見を聞いて、そういうことはぜひやってもらいたいと思うのですが、、どうですか。
　そうでないと、部落の人たちの感情、八十戸ぐらいありますけれども、これはもう不安で、子供たちを学校へ通わせるわけにいかないのですから、他にもっと危険な個所があるからここは後回しだということで、部落の人たちの感情をおさめることはできないんじゃないですか。
○藤井説明員　長野県及び地元等の意見を聞きまして、よく事情を聞きまして対処してまいりたい、このように考えております。
○林（百）委員　そうすると、新たに特二の改良事業をここへ個所づけするということもあり得るわけですか。
○藤井説明員　そういったことも含めまして、長野県の方ともよく相談しながら対処してまいりたいと思います。
○林（百）委員　だから、あり得るかどうかということを聞いているのですよ。長野県の方で要望すればあるのですか、そこを聞いているのです。特二の事業を個所づけするかどうか。
○藤井説明員　いずれにしても、よく事情を聞きまして対処させていただきたい、このように考えております。
○林（百）委員　それじゃ回答にならないのですよ。だから、国の方でやってくださるならば県の方も御協力します、部落民の感情、三十数名の子供が毎日通っている個所、そういう個所だから、国の方でも、県の方で要望すれば私の方も協力しましょうと言えば県の方はやると言っているし、私も行ってみましたが、村の方は、ぜひここを特二で、カーブを削り、突角を削り、そして幅員を若干広げてガードレールをしてもらいたい、こう言っているのですよ。
　これは生活道路なんですよ。ところが、あなた方の道路行政を見ますと、大型プロジェクトにはものすごい金を使っているのですね。五十五年度の予算を見ますと、高速道路関係には七千億円、財政投融資も入れれば二兆円もかけているわけでしょう。これに対して都道府県道は五千二百二十八億円ですね。前年より下回っている。市町村道に至っては千九百五十三億円しか見ていない。高速自動車道路へ二兆円もかけているのに、市町村道路へは千九百五十三億円しか見ない。しかも、市町村道路というのは生活道路なんですよ。高速自動車道路というのは特定の人が使う特権的な道路ですよ。小さい子供が毎日学校へ通うなんという道路は、これは生活道路なんですよ。これに対して、あなたみたいに「バスが転覆しても、もっと危険な個所も方々にありますので、県の方とも相談して、どうなるかわかりません」という回答がありますか。特二でしょう。特二と言えば二、三千万じゃないですか。そのくらいのものが出ないということはないじゃないですか。
○藤井説明員　長野県とも相談いたしまして、すでに個所づけ等も終わっていることでありますので、十分状況を聞きまして、御先生の御趣旨のことも踏まえまして相談してまいりたい、このように考えております。
○林（百）委員　先生の御趣旨も体してということは、もし国が協力してくれるならば、こういう地域住民の感情もありまして不安を解消しなきゃならないから、国の方で積極的に特二の改良事業でここをやってやれということがあれば、県の方もやりましょう、県の方の財政だって、個所づけをして相当厳しいものだと思いますけれども、国の方がそういう意図を持っているならば県の方もやりますと言ってますが、そういう私の趣旨に沿うというのですか。何だかはっきりしないのだがね。
○藤井説明員　お説のとおりでございます。
○林（百）委員　それからもう一つ、林野庁の方は見えていますか。——林道で、具体的に言いますと、国道百五十二号線がなかなかできないものですから、いまスーパー林道を生活道路と同じように使っているわけなんですね。それで林野庁の方からは、これを併用林道にしたらどうかという申し出があるというのですよ。そこで私、当該の地方自治体へ行って聞きましたならば、併用林道となった場合の維持管理費はどうなるのかということなんです。どうせスーパー林道が通っているようなところですから、財政の豊かな市町村というわけではないわけですね。過疎債だとか辺地債等に依存している市町村が多いわけなんですから、併用林道にした場合のその林道の維持管理費というのはどういうことになるわけなんですか、説明してください。
○田中説明員　併用林道にいたしますと、その林道の利用の実態、こういう場合で申し上げますと、国有林野事業で使われる車両の種類あるいは重量と一般利用との利用割合によりまして、それぞれ維持修繕費を比例案分するような協定を結びまして、お互いがその維持修繕にそれぞれの責任を果たしながら維持する、一部当該市町村の方にも維持費を出していただくということになります。
○林（百）委員　一部というならわかりますけれども、スーパー林道ですから、もし崩壊などが起きれば何千万というような修理費がかかるわけですね。それを、生活道路として一般の使用が五〇％、そして林野庁の方が五〇％利用しておるとすれば、その五、六千万の修理費の半額は当該自治体が負担しなければならないわけでしょうか。そういうことになりますと、併用林道というようなことでは、スーパー林道とはいえ、こういう辺地の自治体のところを通っているわけなんですから、とても財政的に耐えられないわけなんですが、そういう大きな事故でも起きた場合あるいは崩壊等が起きた場合、そういう場合には林野庁と当該自治体との間の特別な話し合いによって、費用負担についての弾力性というものは持てるのですか。
　　　　〔委員長退席、斉藤（滋）委員長代理着席〕
○田中説明員　このスーパー林道につきましては、現在の利用の実態から申しますとほとんど一般利用が主でございますので、いわゆる公道、県道として移管をするのが基本的なあり方であろうとは思いますけれども、事の経緯と申しますか開設から今日に至る経緯にかんがみまして、それに至る段階ではまず地元市町村との併用林道として維持するのが適当であろうということを考えまして、現在そのお話し合いを進めているところでございます。たてまえと申しますか筋から申しますれば、そういう利用の度合いによりまして維持修繕費を負担し合うのが筋ではございますけれども、先生からお話がございましたように、たとえば、そういう災害の態様によりましてはいろいろな規模のありさまもあるわけでございまして、その内容によりましては、私どももまたそれを必要として利用しておるわけでございますので、必ずしもしゃくし定規に、二対八だから二と八というふうに運用する考えは持ってございません。十分弾力的なことで対応をいたしたいというふうに考えております。
○林（百）委員　いまあなたのおっしゃったようなことは、これを文書等で、林野庁と当該市町村との間に交換をし合うという例もありますか。ただ口で適当にやりますということでなくて、そういう例が全国的にありますか。
○田中説明員　基本的には併用協定というものを結びまして、これは経費で何対何という受け持ちの割合を決めることもございますし、また区間を分けまして、この区間は国有林の責任、この区間は市町村の責任、こういうふうに分ける二通りがございます。
　また、お話しのように大きな災害がありましたときに、それについてのみこれは何対何で負担し合おう、あるいは場所で負担し合おう、そういうふうに個別に協定をいたしましてやる場合がございます。
　一般的な維持修繕は、年度初め等に一括しまして負担割合を決めるということでございます。
○林（百）委員　これは速記録に載りますからなんですが、さっきあなたのお答えになったように、大きな災害が起きたような場合に、乏しい自治体の財政で負担させるということは現実的でないから、弾力的に、たとえばしゃくし定規で二対八と、一般の人が利用するのが八で林野庁が二だから、五千万の災害が起きてもその八割はおまえたちが見ろ、二割だけ林野庁で見よう、そういうような機械的なことで決めるということはないということは、これはもう一度確かめますが、いいですか。ということは、どうせスーパー林道の通っているような自治体というのは非常に過疎的な、財政的に乏しい、交付税と過疎債、辺地債等でようやく財政を賄っている実態ですから、そういう弾力性を持ってもらわないと、併用林道の話に乗っていくというわけにいかなくなりますので、そういう点は、さっきあなたがお答えになりまして速記録にも載っているから、何も私が言うように文書に載せなくてもいいですけれども、弾力的に御相談になるというように聞いておいていいですか。
○田中説明員　先生御案内と思いますけれども、私どもも国有林の経営改善をいま鋭意進めておるところでございまして、決して楽な財政事情ではございません。しかし、国有林は地元の農山村から動かすわけにいかない、絶対にそこをどけられない存在として地域社会とともにあったわけでございますので、地域社会に寄与するという観点に立ちまして、やはりそういう事態になりました場合には十分弾力的なことを考えるのが筋だろうと思っております。
　ただ、私の方の特別会計のたてまえからいいまして、やはりおのずと限度がございますけれども、その中での最大限の運用は図ってまいりたいというふうに考えております。
○林（百）委員　時間ですから、最後に一問だけ聞いておきますが、これからは融雪期にもなりますし、それから梅雨期にもなりますので、地すべり災害についてお尋ねします。
　去る四月七日に、新潟県西頸城郡能生町高倉地区で、百二十万立方メートルの土砂が千五百メートル下方に押し出されたという地すべりが発生しております。これは十三人の死者を出した、五十三年の妙高高原の土砂崩れの百万立方メートルをしのぐ大型なものだったわけですが、幸いに死者はなかったものの、住宅や牛舎が押し流され、肉牛二十九頭が生き埋めになり、被害額は五億八千万に上ったと言われています。
　この地域は、建設省の地すべり指定区域内で、二十五年ほど前にもほぼ同じ場所で地すべりが発生しています。
　また、長野県上水内郡小川村味大豆地区では、五十二年に建設省地すべり地域に指定され、対策事業も行われておりますけれども、実は昨年の暮れから新たに発生した地すべりによって、道路やあぜ、集会所などが危険にさらされ、稲作も断念せざるを得ないようになっております。いずれも融雪、梅雨期を前に不安な毎日をこの地域の人たちは送っているわけでありまして、地すべり指定区域として、両地区にどのくらいの予算でどのような調査対策を講じているか、念のために聞いてみたいと思うのです。
　これは非常に限った質問でございますけれども、ただ心配なのは、全国的には、昭和四十八年で、地すべり指定区域が建設、農地、林野合わせて三千六百二十七カ所、十五万六千九百八十三ヘクタール、昭和五十五年三月で四千七百四十五カ所に及んで、危険個所と言われるものは一万カ所をはるかに超えておるわけでございます。これらの地域の状態を把握して、どういうようにするのか。
　時間がありませんので、先に特定地域のことだけ聞いておきます。
　一般的に、地すべりが非常に問題になっております。ことに融雪期、梅雨期にかけて問題になっております。五十一年度には五百六件、五十三年度には二百八十二件もの地すべりが発生し、大きな被害を生じています。しかも地すべり区域として指定し対策事業を行った個所でも起きておりまして、指定地外の個所での発生もあるわけでございますが、対策が十分とは言えないわけでございます。
　去る四月七日に地すべりが起きて、現実に百二十万立方メートルの土砂を千五百メートルも下方に押し出したところ、それから長野県上水内郡小川村味大豆地区では、すでに道路やあぜ、集会所などが危険になって、稲作も断念しなければならないというようなことになっておりますが、いずれも地すべり地域に指定されている区域でありますが、問題を余り大きくしなくて、この二つの地域に対して具体的にどういう手だてをしておるか、これだけお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○近森説明員　ただいま御質問をいただきました二つの地すべりにつきましては、かなり大きな規模のものでございまして、私どもの方でも現在対策を練っておりますが、苦慮しておるところでございます。
　ただいま先生から百二十万立方メートルというお話がございましたが、百五十万立方メートルをちょっと超しておるのじゃないかと思っております。
　能生町の高倉地区というところでございます。ここにおきましては、三十四年から四十三年まで工事をやってございまして、管渠工、暗渠工、ボーリング工あるいは床固め工などが施工されているわけでございまして、地すべりが非常に地下の明視できない地質構造等によっておるわけでございまして、一度やりますと、これが安全であるかどうかというのはなかなかわからないわけでございまして、こういった災害が再度発生しておりまして非常に恐縮しておりますが、地すべりの特性をお考えいただきますとやむを得ないことだというふうに御理解を賜ればありがたいと思うのであります。
　また、小川村につきましては、御承知のようにここは明治十九年から工事が始まっておりまして、当時石の堰堤が五十八基とか、石の護岸が七基できておりまして、その後修繕工事等もやっております。また、地域の皆さんがこの工事を非常にかわいがっていただきまして、地域による維持補修等が続いてきた地域でございまして、私どもも昔から重要な個所というふうに思っておるわけであります。（林（百）委員「具体的にことしの予算措置だけ簡単に……」と呼ぶ）
　小川村につきましては、年度当初より六千九百万円の予算をつけてございまして、これではいま御指摘がございました災害状況につきましては足りないというような現状でございます。この点につきましては、県道もございますので、私どもの方の防災課の災害復旧事業あるいは村道の災害復旧事業とあわせて対処してまいりたい。（林（百）委員「総計どれくらいになるの」と呼ぶ）まだちょっとはっきりしておりませんが、約二億七千万くらいにはなろうかと思っております。（林（百）委員「高倉地区は……」と呼ぶ）
　高倉の方はまだ雪がございまして、実態がはっきりしておりませんが、かなり膨大なものでございますので、ここにつきましては道路災害、砂防施設災害に合わせまして、私どもの地すべり事業費を投入したい……（林（百）委員「額はまだ決まってないわけですね」と呼ぶ）決まっておりません。
○斉藤（滋）委員長代理　薮仲義彦君。
○薮仲委員　私は最初に、先般四月の一日、清水市に発生しました東名高速道路上の土砂崩れの問題から質問をさせていただきたいと思います。
　最初にお願いをしておきたいのでございますが、非常に限られた時間に数多くのことをお伺いしたいと思いますので、御答弁は極力要点だけお答えをいただくようにお願いをいたしておきます。
　まず、先般の土砂崩れの現場、私も現地へ行かせていただきました。この土砂崩れの概要と、原因と考えられることについてお答えいただきたいのです。
○持田参考人　お答えいたします。
　東名高速道路の袖師トンネルの西坑口付近で、四月一日に土砂崩壊がございました。午前六時四分に通行者の非常電話によって連絡を受けましたが、多分その時点に土砂崩壊が起こったのではないかと思います。
　当地点は、石積みが四段階になっておりまして、全長約二十五メーターくらいの石積みの個所でございますが、そこに通ってまいりました四トンの貨物車、これは冷凍車でございますが、幸いに落ちてきた崩落土の上に乗り上げて、右手を打撲をしたということでございます。なお、その後続の車が、前方の車の状況を見まして急激にハンドルを切って、中央分離帯に乗り上げたというような事故でございます。
　この事故の原因でございますが、現在いろいろ調査をしている段階でございまして、はっきり原因はつかめておりませんが、三月の二十九日から当地点では連続雨が降りまして、四月一日の午前七時までには毎日降った累計が約八十八・五ミリ。これは清水インターでございます。富士インターの観測では、同じように六十七ミリというような連続の降雨量がございまして、当地点の石積みに対しまして、その上のミカン畑が相当水が浸透しておった、そして表面水が石積みの裏側に回ったというようなことで、あるいは、その当時は十分な設計をして施工したわけでございますけれども、何分十年後のことでございまして、石積みの裏側の地質あるいは岩質、そういったような風化あるいは節理の伸展というようなことで、こういった事故が発生したのではないかと思います。
○薮仲委員　これは大臣にもお願いをしたいのでございますけれども、静岡県は御承知のように地震の強化地域でございます。それがこのようなちょっと連続した雨で高速道路が崩落をする。私も現地に行って関係の方から話を伺ったのですが、こういう言い方は非常に好ましくないかもしれませんけれども「事故としてはある意味では不幸中の幸いだった」ということを現場の方も申されました。というのは「もしこれが六時でなくて五時だったならば大惨事になっていたでしょう。大型の陸送のトラックが集中的にこの袖師の付近を通るのは、ちょうど東京へ規制された時間を過ぎて入るのに、一番ピークは五時前後ですから、ちょっと時間がずれたことによって被害が最小限で食いとめられた、不幸中の幸いでした」というお話をなさっておりました。私も現地に参りまして、なるほどそうだ、もしもこれが、すき間がないほど車が連続しているときにこういう事故が起きたら大変なことになってしまうと思いました。
　現在の東名は日本の大動脈です。これが十年たった今日、通常道路公団の定期検査はどうなっているか。「走行中にのり面を検査しております。毎日必ずやっております。」こういうことでございますが、いま理事のお話にもございましたように、当時から十年たっておりますと、のり面もいろいろ時間的な経過もある、また地形上設計に無理があった、あるいはのり面の上の部分で、先ほどのお話のように農作業が行われて、あるいは宅地が造成されて、十年前と様子が変わっております。こういうようなことが今回の原因ではなかろうかと思うのです。
　そうしますと、通常の走行による検査だけではなく、やはり地形的に問題がないか、特にトンネルの入り口は山合いのところへつくっておりますから、どうしてものり面は急傾斜です。あるいは、設計上どうしても急傾斜であったり設計に無理があったり、それは公団の方でもう何カ所かは心にかかっている点もあろうかと思うのです。
　私は、この際、地震防災の見地からも、またこのような大事故を未然に防ぐ意味合いからも、十年たった東名高速の総点検、静岡地域だけではなく、高速道路上の危険個所についてはもう一度総点検をして安全を確認する、また将来にわたって定期的に地形上、設計上の問題点はチェックをしていく、こういうことが非常に大事だと思うのでございますが、これは一つは公団のお立場と、地震防災を含めた立場から、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○持田参考人　先生には早速現地を御視察いただきまして、いろいろ御示唆をいただきましたことをありがたく、厚くお礼を申し上げます。
　いま御指摘のように、長期的に異常がなかった個所が今回崩落したということで、そういった状況を十分認識いたしまして総点検を充実させていきたいと考えておりますし、四月二十一日から本日まで、これは富士管理事務所管内でございますが総点検を実施してございます。
　なお、ただいま御指摘ございましたように、最近東名の沿線では非常に沿道開発が行われているというような実態を踏まえまして、当道路区域外におきましても、沿道開発の状況を十分つかみまして、関係機関との連絡協調体制を図りながら、高速道路への影響がないように、さらに入念な点検を実施してまいりたいと考えております。
○園田国務大臣　ただいま当面の対策につきましては公団側から御答弁がございましたが、日本坂トンネルの事故等を反省しながら総点検を進めておるという答弁がございました。
　私に対する御質疑は、地すべり、山すべりというか、こういう事故、これを災害防止の観点からどう取り上げて、善処していくのかということが趣旨だと思いますけれども、先生御承知のとおり、政令の指定事項の中に実は入っておりません。そこで、静岡県を中心とする関係六県の知事並びに関係市町村長から私どもに、この際政令の指定事業にぜひ入れろという強い要望がございますので、この点は関係県とも、大規模地震の対策の観点から、いろいろ関係省庁と検討を進めておるところでございます。
○薮仲委員　いま大臣がおっしゃった件については、後ほどもう一度詳しく大臣の所信等をお伺いしたいと思いますが、いまは高速道路の問題にしぼって先に質問させていただきたいと思います。
　私は、その第二点に、これは大臣にも心にとめておいていただきたいのでございますが、警察庁お見えでございますか。——私やはり静岡に住んでおりますので、高速道路とは絶えず接しているというか、高速道路を愛用させていただいております。その立場でドライバーの側から申しますと、今後、高速道路は日本の重要な動脈であり、どんどん利用者はふえていくだろう、減ることはない。そのときにドライバーにとって一番必要なのは何だろう。ドライバーの側から申しますと、やはりいろいろな事態に対する正確な情報を的確につかみたい。いわゆる道路管理者とドライバーとの間のコミュニケーション、これが事故を未然に防ぎあるいは最小限にする非常に大切なことだと私は思うのですね。
　いま道路管理者がドライバーに与えておりますいわゆるコミュニケーションというのは、インターの手前やインターとインターの中間、トンネルの入り口に設置してある掲示板でございます。この掲示板についても、昨日私は運輸委員会で、警察庁にも道路公団にも研究方をお願いいたしました。ボキャブラリー、語彙が非常に少ない。
　具体的な例で言えば、私が先般富士方面から走って、静岡のインターの手前で「静岡−吉田間渋滞」というだけの表示で、ほとんどの車は突っ込んでいきました。行ってみたらもう車はすし詰めで、全然動かない。静岡のインターへ行きましたら「ここで出ろ」こういう表示です。だったら、もっと早く清水あたりで「ここで出なさい」と言えば、こんなに高速道路上で待たされることはなかったのに、情報の不足というか正確な情報が入ってこない。これが地震対策上もあるいは事故を未然に防ぐ上においても非常に大事な点だ。
　そこで、これは私の提案でございますが、ドライバーに積極的に事態を知らせるために、私は日本坂トンネルにもラジオの再放送設備をつけてほしい、こういう要望をして、いまついているようでございますけれども、これからあの高速道路を全線的に集中管理するときに、高速道路全般にあのようなラジオ再放送施設のようなものが、あるいは発信できる装置ができないかどうか。
　ということは、これは警察庁にお願いしたいのですが、自動車のラジオの中に受信できるものを強制的に標準装備して、高速道路上であるサイクルの音波を発信したときに、ラジオのスイッチを切っていようと切ってなかろうとその受信機は音を発信する。ブーでもピーでも結構です。その音が入ったらドライバーはラジオをオンしなさい、セットしなさい。そのときにたとえばＮＨＫのバンドから、地震のときは地震についての正確な情報——警察庁は、地震のときには安定した形で走行して通り抜けていきなさい、警戒宣言が出たら安定走行で出ていきなさいという形がいま論議されておりますけれども、その誘導も、たとえばＮＨＫのバンドで流せば正確にできる。どの地域がこうだ。またＮＨＫのバンドでなくても、先ほど言ったように、いま日本坂の中は高速道路公団のアナウンスがずっと入ってきます。「ここは追い抜き禁止です」「七十キロです」というような放送が入ってくる。もしももっと正確にやるのでしたら、道路公団がラジオ再放送施設を使って、強制的にドライバーに正確な事故の原因等を知らせる。たとえば「吉田に事故が発生しました、お急ぎの方は清水のインターでおりてください」とか、そうすればドライバーは、少なくとも道路管理者とのコミュニケーションの中で安心して自分の行動がとれる。これが、地震が発生したときにただ簡単にインターにある放送設備でやっても、持田さんも御存じだと思いますが、インターの放送設備では聞こえっこないですよ。また、百キロで走っている車に掲示板一個でわかる、正確な情報が伝えられるなどというのはとんでもない話です。そんなに注意深く見ている方はいらっしゃいませんよ。ですから強制的にラジオの中に入ってくるようにする。
　車の中にその標準装備が困難であれば、第二の方法として、インターに入るときに公団が、あのカードと同じように何か簡単な受信のセットを渡して、出口でとる、そのかわり高速道路上にあるものについては発信すれば音がする、そこでスイッチを入れる、正確な情報が流れてくるといった方法で、個々のドライバーに対して正確な情報を伝達することを、将来の道路管理のあり方として、警察にも道路公団にも私はお考えいただきたいのです。
　これはいますぐにということではございませんが、私は、自分が高速道路上を走っておりまして、ドライバーに対して正確な情報を伝達することが、今後高速道路を管理する上で一番必要であり、最も安全に寄与することではないか、こう思うのですが、公団並びに警察庁、そして大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
○持田参考人　お答えいたします。
　ただいまの御趣旨につきましては、確かに有効な方法と考えられます。
　ただ、この方法につきましてはいろいろ問題があろうと思いますが、公団としましては、建設省あるいは警察庁その他関係省庁と協議して、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○榧野説明員　お答え申し上げます。
　ただいま答弁がありましたものと同趣旨でございますけれども、警察といたしましても、現行のカーラジオの関係あるいはまた可変情報板に加えまして、基本的には、御指摘のように警戒宣言の発令その他、緊急の情報が確実に受信できる方法をとっていく必要があると考えておるわけでございます。
　したがいまして、今後関係省庁あるいは道路管理者等と十分連携をとりながら、どのようにすれば正確にドライバーに対して情報が伝達できるかということにつきまして検討を進めてまいりたいと考えております。
○園田国務大臣　いま公団並びに警察からそれぞれ御答弁がございましたが、交通混雑をどうして防ぐかというような問題については、警察庁自体もすでに、強化地域内には入らないようにということでこの計画を指導なすっていらっしゃるようでございますし、私どもとしても、いま御指摘のとおり、車のラジオをかけていないような人たちに、こうした警戒宣言等いろいろなことの情報をどう伝達するかということは、非常に重要なことだと思います。
　いま先生から御指摘がございましたような、公団でも検討したいと言っている問題の、音を発するようなものを次のインターで置いていくというような方法も一つの方法かと思います。
　御指摘のとおり、十分前向きに、御提言の趣旨に沿うようなことで、各省庁と検討させていただきたいと思います。
○薮仲委員　それでは、きょうは日本坂のその後のことをちょっとお伺いしたがったのですが、時間の関係でこれはこの次に譲りまして、タンクの容量あるいは排煙、特に避難路の問題、避難路がわからずに一人の方がとうとい命を失われたというような問題も指摘されておりますが、それから耐熱のコードとか、あるいは漏洩同軸ケーブルを入れてほしいという消防隊からの御要望、それらの要望はすべてクリアいたしましたという話は伺っておりますけれども、しかし詳細な点について二、三私も伺っておきたいことがございますが、きょうは時間の関係でその問題は次回に譲ります。
　そこで、公団さんに最後に伺っておきたいのは、地元の消防署あるいは地方自治体としまして、今後発生するであろう高速道路上の消火作業の問題について、これは地方自治体がその任に当たっておりますけれども、財政的な分担という問題で地方自治体のもちろん消防関係者から要望が出ております。この問題は、公団としてその地域との友好関係という立場、また道路管理者として財政的に十分な措置を講ずることが必要ではないか、こういう観点から検討する必要があると私は思うのでございますが、その辺のお考えをお聞かせいただきたい。
　それからもう一つは、これは高速道路上でパンク修理のために停車している人の話ですが、あの三角板が見えないわけではございません。しかし三角板が見えないという方もいらっしゃいまして、あれをもう少しはっきりわかるようにしてほしいという希望がございます。
　私はよくわからないのですが、パトカーには赤いランプがついています。それから公団さんのには黄色いランプがついています。そこで、これは一つの案でございますが、たとえばあれのもっと小さいのでも結構ですから、いまパンクを修理していますよというときに、ああいう黄色いランプが回転していますと、回転している部分については認識を新たにするわけでございますので、ここはいま路肩にトラックがとまっておりますよということを知らせるものを、通常の三角板のものではなく、点滅灯によって目に多少の刺激を与えてわかるようなもの等も含めてお考えいただきたい。パンク修理に非常に危険を感じておりますので、この辺は早急に御検討いただきたいと思いますが、それぞれ御答弁をお願いしたいと思うのです。
○持田参考人　お答えします。
　日本坂の事故につきましては、いま先生からいろいろお話がございましたが、公団でもそのとおり実施してございます。
　特に消防関係でございますが、消防庁あるいは地元からいろいろ要望がございまして、それに対応しまして、当初あのトンネルには百七十トンの貯水槽がございましたけれども、その後百トンの貯水槽を増加する、また現在六十トンの貯水槽を増加しましたし、引き続き焼津側に百トンの貯水槽を設置する予定でございます。そのように、消防庁あるいは各消防機関の要請にこたえまして、一応できるものはやっておるというふうにお答えいたします。（薮仲委員「分担金は……。」と呼ぶ）分担金につきましては、私どもの所管でございませんけれども、前回の日本坂のトンネルの後でいろいろ御質問がございまして、検討事項だということでいろいろ検討しておりますが、財政援助というよりも、むしろそういった施設関係でできないかというようなことを考えております。
○榧野説明員　お答え申し上げます。
　そのような、パンク修理等で路肩に停車しておるものにつきましての危険性は、いま御指摘のとおりでございまして、この関係につきましては、停止標示器材といたしまして、現在、標示板の関係、さらには停止標示灯につきまして義務づけておるわけでございます。
　それで、これがまだ必ずしも浸透し、徹底しておらないというような状況もございますので、まずその方の徹底方を図りまして、以後におきまして、これらの問題を関連させましてまた検討してまいりたい、このように考えております。
○薮仲委員　それでは時間の関係で次の問題に移りますので、高速道路の管理官と公団の方、ありがとうございました。
　次に、一年前に発生しました藤枝のガス漏れ事故の問題について、質問をさせていただきたいと思います。
　私は、この藤枝のガス漏れにつきまして、やはりこの災害の委員会で取り上げさせていただきました。これは非常に痛ましい事故でございまして、昨年の五月の二十日、ガスの本管が折損いたしまして、九人の方が亡くなられたという悲しい事故でございます。それから一年たとうとしておるわけでございますが、私は、このような事故が再び起きないようにその願いを込めて、何点か御質問をしたいわけでございます。
　時間がございませんので、こちらで事故の概要を簡単に申し上げますと、これは、五月二十日の時点で住民の方から「ガス臭いですよ」と、当該の都市ガス会社に連絡があった。その係官が行って「異常がありません」と、帰ってしまった。それから、最初の通報が十三時三十分、夕方もう一度五時三十分に「まだにおいます」と言われ、二度目の調査に行って、初めてガス漏れがこの家だけでなく、どこかほかにもありますというときには、すでに向かい側のお宅で九人の方が亡くなっておられ、続いてあと一人の方が亡くなられ、十人のとうとい命が失われたということでございます。
　これはやはり、何といっても、最初の「ガスが漏れているらしい」という住民の方の連絡があったとき、もっと真剣な対応があれば、私はこういう事故がもっと防げたんじゃないかと感じます。
　その意味から、そのとき私は何点か要望いたしましたけれども、通産省として、こういうガス漏れに対してその後どのような対応をするように通達をしたか。また、こういうようなことの起きないように定期的な検査、こういう問題はどうなさっているか。
　と同時に、これは建設省にもお伺いしたいのでございますが、これはいわゆる建設省の直接の問題ではございませんが、地方道上の問題でございますが、事業主体は市が行った区画整理事業でございますから、ガス事業者が直接行った事業でないということは私も十分承知でございます。しかし、ここで問題になっておりますのは、その工事を行った人とガス会社との立ち会いが必ずしも明確とは言えない、責任を明らかにした形で行われていない、そのことが大きな事故を引き起こしておりますので、いわゆるこの種の工事を行う場合に、ガス管に接するような場所に対し、建設省はいわゆる監督官庁の立場からどのような指導をなさって、あれから一年後、そのような事故が再発していないかどうか。これは要点だけで結構でございますから、通産省と建設省から御答弁いただきたいと思います。
○石田説明員　御説明申し上げます。
　ガス漏れの通報に対する適切な対応が、ガス漏れ個所の早期発見と事故の未然の防止のためにきわめて重要でありますことは、まことに先生の御指摘のとおりでございます。
　当省といたしましても、まず緊急措置といたしまして、藤枝事故が発生いたしました後に直ちに、全ガス事業者に対しまして、消費者等からガス漏れ通報がありました場合には、ガス漏れの原因を徹底的に究明すること、不十分な調査、点検とならないよう厳しく注意を喚起するとともに、通報の受け付け体制等を見直しするべく、改善方を指示いたしたわけでございます。
　また恒久的な対策といたしましては、ガス事業者の保安管理体制の整備等を図らせるため、ガス事業法の中に規定されております保安規程におきまして、通報受け付け体制の整備、警察または消防署への連絡要請、現場におきます処理の方針、それからガス漏れ通報を受けましたときの処理の仕方についての保安教育計画の見直しなどについて所要の改善を行うよう、保安規程のモデルを改正し、保安規程の変更届け出をいたさせるよう指示いたしたところでございます。
　特に東海都市ガスに対しましては、文書をもちまして、ガス漏洩通報受け付け体制の整備、ガス漏洩通報受け付け後の出動態勢の改良、これは必ずガス検知器を携行することなどが含まれておるわけでございます。さらにガス漏洩の調査の方法、たとえば近隣等の徹底的な調査を行うことというようなことでございます。さらには、緊急時における職務分担の明確化などにつきまして具体的な指示を行い、これらの点について改善を行わしめたところでございます。
　このような措置の実施を通じまして、今後とも、ガス漏洩事故の早期発見と事故の未然の防止に万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　さらに、御質問のございました定期的なガス漏れの検査はどのようにやっているかという点でございますが、従前から、ガス事業者に対しましては、ガス事業法の規定に基づきまして、導管は最高使用圧力が十キロを超えます高圧のものにつきましては一年に一回以上、その他のものにつきましても三年に一回以上漏洩検査を行って、漏洩の有無を確認しなければならないというふうになっているわけでございます。その漏洩検査の方法につきましては、具体的、技術的な検査方法がガス事業法体系の告示の中で詳しく決められているわけでございます。
　さらに、藤枝市におけるただいまのガス事故が発生いたしました以降、ガス事業法における保安規程及びその細則におきまして、他工事がガス導官の周辺で行われている際は当然のことでございますし、さらに、埋め戻しを行った後においても一定の期間は巡回し、ガス漏れの有無を調べることなどといったような内容を定めせしめまして、これを実施させることによりまして、今後とも漏洩検査の徹底を図ろうといたしているところでございます。
○山本説明員　道路に関する工事によりまするガス事故の防止につきましては、私どもたびたび通達を出しまして、道路管理者に対して指導しているところでございますが、昨年の藤枝市の事故の先生にかんがみまして、事故の防止の徹底をさらに図るように指導いたしますとともに、特に藤枝市の事故にかんがみ、ガス事業者の立ち会い等による事故防止対策につきましてそれを強化するよう、通産省とも密接な連携をとりながら、昨年八月に道路管理者に対して通達を発し、事故の防止の万全を期するように指導したところであります。
　特に、御指摘ございましたガス事業者の立ち会いに関しましては、この通達におきましても、市街地で行われます道路の占用工事につきましては、たとえば占用工事の施行に際しまして、占用工事の試掘調査のとき、あるいはガス管に接近して矢板を打ち込んだりあるいは引き抜くとき、あるいはガス管が露出したとき、あるいはガス管の防護措置が完了したとき、あるいはガス管の下端まで土砂の埋め戻しをしたとき、あるいはガス管の周辺を埋め戻したとき、さらには路盤工事が完了したときという具体的な、特に保安上ポイントとなります時点を押さえまして、そういったときに、必要と見られるときはガス事業者が立ち会うこととするように、具体的な措置をとるよう占用工事者と事業者とは十分協議をし、その協議の内容を協議書として作成して、道路占用の許可申請時には道路管理者の方に提出するように指導しておるところでございます。
　その後、かかるような事故が再度発生したことは私どもはいまのところ聞いておりませんが、今後とも機会あるごとに、事故防止については万全の体制をとるよう指導してまいりたいと思います。
○薮仲委員　警察庁お見えだと思うのでございますが、この事故によって刑事的な責任がいま問われております。概要を簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○加藤説明員　お答えいたします。
　御指摘のとおり、ガス漏れによりまして十人の方が死亡し、それからそのほか三十名の方が一酸化炭素中毒の傷害を負ったわけでございます。
　これにつきまして警察が捜査をいたしました結果、死亡者を出しました住宅の前の道路の地下に埋設された都市ガスのガス導管に亀裂が発見され、そこからガスが漏出したということ、それから死者及び治療を受けた傷害者は、いずれもガスを吸引して一酸化炭素に起因して傷害を起こしたと認められること、亀裂した埋設ガス管付近の土の中、それに死者を出しました二つの世帯の家屋内において一酸化炭素が検知されたこと、さらには、五十四年の二月から三月にかけまして今回ガス管の亀裂を発見しました現場付近で下水道埋設の工事をして、その際にガス導管が掘り出されて露出していた事実があることなどから、都市ガス漏出による一酸化炭素中毒事故と判断いたしまして、所要の捜査を進めました結果、下水管を埋設した工事関係者等三名、これにつきまして過失責任が明らかとなりましたので、昨年の六月二十一日、業務上過失致死傷害で通常逮捕いたしまして、取り調べの後、静岡地方検察庁に送致いたしております。
　内容を若干申し上げますると、市の下水道課に勤務しておりました職員は……（薮仲委員「内容は結構です」と呼ぶ）はい。そういうことでございまして、その後静岡地検におきましては、同年の七月九日、この被疑者三名を業務上過失致死傷害で静岡地裁へ起訴しておりますけれども、まだ判決が出ておりません。現在審理中でございます。
○薮仲委員　そこで私がお伺いしたいのは、通産省にお伺いしたいのでございますが、やはり事柄は、いま警察の手で、司直の手によって裁判にかかっております。直接その司直の手にかかりますのは、それを施工した、工事をなさった方々だと思うのです。しかし亡くなられた十人の御遺族に対する、これはやはり刑事上の問題だけではなく、民事上の問題も残されたと思うのでございます。この民事上の問題でございますが、これは藤枝市そしてまた当該都市ガス会社、この両者がやはり責任を持たなければならないと思うのですけれども、一年たとうとしている今日、この問題について、遺族に対する補償の問題が解決したのかしなかったのか、その点だけお答えいただきたいと思います。
○石田説明員　刑事上の問題につきましては、ただいま御答弁がありましたとおりでございますが、民事上の責任につきましては、民法の規定等によって判断すべき問題ではございますが、このような法律上の問題とは切り離して、ガス事故に関係するガス事業者、自治体等が、不幸な事故に遭遇した被害者の早期救済を図るという観点から、補償問題について誠意のある姿勢を示すことが望ましいというふうに考えているところでございます。
　本件の補償交渉につきましては、被害者の御遺族が入院中であったことなどもございまして、本格的な話し合いが開始されずに推移しておるわけでございますが、このほど東海都市ガスと藤枝市が、法律上の問題は別途処理するということで、共同で被害者に対する補償を行う旨の協定を締結したというふうに聞いておりますので、また、最近になって被害者遺族の代理人も決められたということでございますので、今後両当事者間で話し合いが円滑に進められるものというふうに期待しておるところでございます。
○薮仲委員　あなたがそんな紋切り型の答弁をしておるから、私が腹に据えかねるのですよ。そんなことじゃないのです。私が言いたいのは、かつて大阪でもこのような事故が四十五年に発生しました。そのとき、もちろんその市長さんもりっぱだったでしょうし、工事なさった方も責任を感じたのでしょう。あれは御承知のように大阪で、地下鉄の二号線の建設現場で、ガス漏れの検知に来たその検知車のセルモーターのあれによって大爆発を起こして、大惨事を起こしました。詳細は御承知だと思うのです。あのとき、自治体並びにその事業者は、刑事上の訴追であるとか民事上の責任の分担とか、それは別の問題でいたしましょう、亡くなられた御遺族のお気持ちを察して、そんな醜い問題でとやかくするのではなく、この問題は積極的に、少なくとも御遺族に対するできる限りの真心といいますか、本当に申しわけないという気持ちで誠意をもって、これは金にかえられる問題ではございませんけれども、民事上の問題はやむを得ざる問題もございます、その補償についてはもう積極的に取り組んで、一年を経ずしてほとんど、気持ちのいい解決を見ておるわけでございます。
　私はあなたのそんな答弁を望んだのじゃないのです。こういう問題に対して、解決したのかしなかったのかと私は聞いたのです。まだしてないのですよ。一年たってもしてない。だから、通産省が今度新たな事業をやろうとしたって、住民の反対が多くてできない。少なくともそのことをきちんと解決して、その住民のいら立つ感情を抑えたい。そのために、私はきょうわざわざこの質問をしているわけです。そんな紋切り型の答弁を望んでいるのじゃないのです。してなかったらしてないで、やはり通産省は監督官庁ですので、責任はどうあれ、ガスによって十人のとうとい命がなくなったのだから、御遺族がどうのこうのと、そんなことは私は百も承知だ。ならば、その方のところに行って、誠意をもって、解決するために何回努力をしたか。してないじゃないですか。私は知っているから言うのです。そんなことはきょうは時間がないから言わないけれども、私は通産省が、このたった一人残された御遺族の方のためにも、ガスによって起きたのですから、その事業者が積極的に市側と話し合って、真心をもってこの解決のために努力しますと、この誠意がないと、今度通産省が都市ガスを引こうとかなんとかと言っても、これはできませんよ。そんなことを言うのじゃなしに、やはりもっと行政の中に温かい、再びこういうことは起こしません、そういう誠意があるような努力を私は望みたいと思うのでございますが、あなたに御答弁いただくと、またせっかく解決しようという問題が解決しなくなると残念です。
　もう一人、事業課長が来ておるようですから、事業課長から、通産省としても当該事業者に話をして積極的にこの解決を図るようにしていただきたいと思いますので、いかがでございますか、簡単にお答えください。
○緒方説明員　不幸な事故で亡くなられました御遺族に対しまして、誠意をもって当たるというのは当然のことでございますので、御指摘の方向で十分見守ってまいりたいと思っております。
○薮仲委員　どうか、この問題は、もう間もなく命日も参ります。亡くなられた方に対して何も誠意が示されませんと、非常に悲しい事件で終わってしまいますので、どうか通産省の責任ある指導を望んでおきます。
　ここでなぜ私がこの問題を指摘したかといいますと、現在当該都市ガス会社が焼津、藤枝両市のガスの安定供給のために、器械の稼働能力に限界があるのでガスホルダーを設置しよう、こういう要望が出ておる。しかし、それを藤枝に設置しようとしたとき、藤枝市民は全部反対したのです。そして今度焼津に持ってきた。焼津へ持ってきても、住民の方はその不安が消えない。私は、そういう問題を解決するために、ここでやはり、一つはその事故を起こさないための万全な体制をとってもらいたいから、先ほど来長々と質問した。また、新しくホルダーをつくるについても、ホルダーも安全です、そしてガス管も安全です、という体制をきちっとつくっておきませんと、これは住民の了解はなかなか得られないだろうし、将来は設置することすら反対ということになったら、供給を受けている消費者の方々にとっても大きな禍根を残します。そういう意味で、この点はどうか心して、この設置についての安全については万全を期していただきたい、このことを要望しておきます。
　それで、時間がもうほとんどないのですが、非常に困っておる問題が起きておるのです。そのもう一つの問題が起きておりますのは、その地域の方のプロパンの業界の皆さんと問題が起きておるのです。
　なぜ問題が起きたかということをまとめてお話をしますと、当該都市ガスもそのホルダーを藤枝につくるときに反対された。そこで焼津へ設置して、通産省に申請した。しかし、藤枝でそのような事故を起こしておりますので、将来の非常に重要な課題でありながら、プロパンの業者との話し合いが少し欠けておる面があった。特に藤枝市のプロパン業者に対しては、ホルダーの許可がおりてから初めて話し合うということで、それも私が何回か通産省と話し合って、初めて話し合う空気が出てきたプロパン業者の方には何らその話し合いがなかったわけですよ。
　私は、きょうは行政管理庁にもおいでいただいて、行政管理庁の行政監察勧告というものの重み等についてお伺いしたかった。
　昭和五十一年十一月八日に行政監察の上で勧告がなされております。それはプロパン業者と都市ガス業者とのトラブルを未然に防ぎたい、そういう意味から、この勧告の内容としては「液化石油ガス販売事業者が営業不振を主張しているもの、液化石油ガス販売事業者において一般ガス事業者が事前連絡なしに切替え工事を行ったとするもの等で、その多くは、現在、両事業者が協定等を締結する」というような形で、円満にやりなさいよ、通産省もそれを指導しなさいとなっている。ところが、先ほどのように事前に協定もなければ話し合いもなされなかった。
　また、きょうは建設省の方においでいただいて非常に申しわけないのですが、この藤枝市は日本住宅公団が四千戸の住宅を建てようとしておる。そこに入ることについては当然都市ガスを供給するということが前提になっているのです。そうしますと、この藤枝でこの次に起きてくるのは供給区域の変更です。十七条の申請が出てこなければならない。プロパンの方に何の事前の通告もなしにこのようなことを行いますと、当然プロパンの方から問題が起きてくる。なぜ問題かといいますと、この行政監察の勧告の回答にもありますように、通産省の公益事業部長が昭和五十二年五月二十四日に、八条の許可申請と十七条の認可申請は同時にさせなさい。ホルダー等を設置するときに、将来藤枝にそのような供給区域の変更をしなければならない事態が目に見えているし、これは藤枝は全部知っているのです。ならば、一緒に申請しなさいというのに、今回東海都市ガスは八条しか申請していらっしゃらない。十七条の場合は公聴会を開かなければならないので、そうすれば当然問題が起きてくる。こういう問題にふたをしながら許可をしたということについて、いま業界と鋭い対決といいますか反発を招いております。
　一つは、先ほどの藤枝のガス漏れによる処理がまずかった。もう一つはプロパン業者とのトラブル。そしてまた、静岡県は地震の強化地域です。県からこのホルダーについて上乗せの基準が出ております。これらはすべてクリアするとおっしゃっておる。こういうことを踏まえて、私は要点だけ詰めて申しておきます。答弁をいただく時間がないので恐縮でございますが……。
　行管の方の勧告、この勧告の重みというものはやはり守るべきだと思う。そういう意味で、行管の方がここにいらっしゃいますので一百御答弁をいただきたい。
　それから通産省に、いまこのような起きているトラブルをまとめて、安全について、また補償について、さらにはガス事業者との円満な今後の共存共栄の関係性について、事業課長の方から御答弁をいただいて、時間が参りましたので、残念ながら質問をこれで終わりたいと思うのです。
○増島説明員　行政監察につきましては、私ども広く実態を調べまして、吟味をしまして改善の方向を出しておりますので、それにつきましては関係省庁において十分遵守あるいはその方向に従って措置をとられるべきだと思いますし、またいままでもとられてきているというふうに考えております。
○緒方説明員　焼津、藤枝地区におきまして、プロパン関係の事業者と都市ガス事業者との間にかねていろいろ紛争がございまして、その間、それが原因となって今回の新しい工事につきまして支障を生じているというのは、先生の御指摘のとおりでございます。
　私どもの方、通産省といたしましては、行政管理庁の勧告に従いまして、通常の供給区域の拡張などにつきましては、すでに八条の許可と十七条の認可を同時に処理するということは行っておるわけでございますが、今回のケースはやや違うケースでございまして、公聴会を同時にやれるような手続にはならなかったわけでございますが、おくればせではございますけれども、関係者、すなわち地元のＬＰ事業者の方と都市ガス事業者の方との間で誠意を持って話し合いを進めて、話し合いによって円満解決ができ、将来、御指摘のような住宅公団の問題などが出ました際にも、問題が生ずることなく解決ができるような方向で、目下やっているところでございます。
　私ども通産省といたしましても、そういう方向で、先生御指摘のように共存共栄の体制が成立しますように、今後十分指導してまいりたいと思います。
　なお、安全性の問題につきまして、担当ではございませんが一言申し添えますと、静岡県の方で地震対策上基準の上乗せが出ておりますが、今回申請されております当該案件につきましては、その基準に十分適合するものというふうに担当の東京通産局の方では認定をしている次第でございます。
○斉藤（滋）委員長代理　田口一男君。
○田口委員　実はこの委員会で取り上げるについてはちょっと場違いかと思ったのですが、事災害で、しかもその及ぼす影響が多岐にわたりますので、あえて取り上げてみたわけでございます。
　それは、今日まで残念ながら数度にわたって事故を起こし、しかも本年四月一日に山口県徳山市にある出光興産徳山製油所、ここの爆発事故を中心に今後の対応、対策を問いただしてみたいと思うのです。
　私はこの四月十四日、国会の会期中でありましたけれども、駆け足で現地の調査に行ってまいりました。駆け足でありますからなお不十分なところが多いと思うのですが、その中でもこことここは問題だなと思った点が四、五点ございます。それを順次申し上げてみたいと思うのです。
　その前に、そういった製油所の爆発事故などについての監督官庁である通産省の方では、どういうふうにこの事故の原因また状況をつかんでみえるのか。ひとつ時間がございませんから簡潔に御報告をいただきたいと思います。