Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関根政府委員　消防庁におきましては、たらい回しと一般に言われている言葉がありますが、なかなか概念規定が難しいものでございますから、私どもの方ではいわゆる転送患者と申しまして、何らかの理由によりまして救急車が運びました患者を搬送先の医療機関において収容されなかった場合、よそへ転送をいたします。その転送という概念で調査をいたしております。その件数は、昭和五十九年の数字におきまして全部で四万七千五百九十六人でございます。全体の救急搬送人員が二百十八万二千七百七十二人でございますから、割合といたしまして二・二％、百人について二人ちょっと強というものが最初に寄りました医療機関に収容されないでそのほかの医療機関に収容されておる、こういうことでございます。
　なお、この中には応急措置のため当然その収容を予定しないでたまたま至近のところへちょっと寄ったというものも含まれているということを御理解いただきたいと思います。
○吉井委員　あわせてちょっとお尋ねしておきたいのですが、同僚の宮崎委員もかねてからドクターカーの普及を熱心に主張しているわけです。消防庁によれば、既に茨城県の筑前消防本部、それから松本、宇都宮両市で具体化されているようですが、これを機会に消防庁は本格的にドクターカーの普及について検討すべきではないか、このように思うのですが、いかがですか。
○関根政府委員　御指摘をいただきましたように、ドクターカーにつきましては現在筑南消防本部と松本、宇都宮それぞれの消防本部におきましていわば試験的な運用という形で運行をいたしておるわけでございます。特に松本市の消防本部におきますドクターカーは、昭和六十年中におきまして六十九件の出動を見たというようなことで地域の住民からも大変信頼を寄せられておる、効果が上がっておるというふうに私ども聞いておるところでございます。
　私は、こういう形で大変効果を上げ得る施設であるというふうに考えますけれども、実際にドクターカーを運用するということになりますと、やはり適切な医療機関との間の連携協力関係というものをうまくつくりませんと、車だけ配置いたしましても実際には機能しないというような場合も予想されるわけでございます。そういったようなことからなかなか医療機関との連携、適当な医療機関があるのかないのか、また協力体制を確保できるのかどうか、またその医療機関というのは大体大都市、比較的大きな都市にあるわけでございますので、田舎の市町村消防が果たしてドクターカーというものをうまく自分の管轄区域との兼ね合いにおきまして整備できるのかどうか、そういったようないろんな問題がありますから、全面的に全国的に、幅広くドクターカーを設置していく、それを消防法上の制度としてやっていくということは、なおやはり引き続き調査研究を要するのではなかろうか。ドクターカーそのものについては私どもも非常に結構なことだと思いますが、今の消防力の中で直ちにそういうものを大々的、全面的に取り入れていくということは、実際問題としてはいろいろ難しい問題があるのではなかろうかという感じがしているところでございます。
○吉井委員　最後に政務次官にちょっと御意見をお伺いしておきたいのですが、消防は国民の生命を守ることがその業務であることは当然であります。今回の事故のこうした責任の所在についてはともかくといたしまして、まず消防庁がイニシアチブをとって厚生省等関係機関とも協議をしながら、消防機関と救急病院との間の効果的な連絡体制、また消防救急職員の医療知識や技術、救急医療機関のあり方等について速やかに全国的に見直しを行って、このような痛ましい事件が今後二度と起こることのないよう、ひとつ万全の対策を講ずべきではないか、このように思うわけです。また、そうすることが滝口君の勇気ある行為に報いる唯一の道ではないか、このように思うわけですが、政務次官の御意見をひとつお尋ねしておきたいと思います。
○森政府委員　吉井委員から救急医療体制、特にこの前の痛ましい事件について、非常に深い御洞察と御意見を拝聴いたしました。私もかねがねそのようなことが、いわゆる救急する側といいますか対処する側の手落ちによってとうとい人命が失われるというようなことがあってはならない、このように考えますので、消防庁あるいは厚生省その他関係機関よく協議をして、御趣旨のようなことができますように努力をしたいと考えております。
○吉井委員　では、次に本論に入らさせていただきます。
　今回の法案で所得税、法人税の減収の影響で地方交付税が一千四百四億八千万減額すべきところを減額しないで当初計上どおり確保しようとしているもので、この点につきましては当然のことながら評価できるわけでございます。ところが、その附則を見ますと、今回減額しないこととした額を六十二年度以降に交付税から減額することになっております。これでは単に減額を繰り延べただけであると思うわけです。
　そこでお伺いしたいことは、具体的に何年度に幾ら減額するのか、これらの点を明らかにしていただきたいと思います。
○花岡政府委員　今回の国税三税の減額補正に伴います交付税の落ち込み分につきましては、六十年度において減額できるような状況でないということから減額しないこととなったわけでございますが、今後返還といいますか精算すべき額と申しますのは、今回落ち込みが千四百四億八千万円でございまして、このうち寝たきり老人に係る政策減税分九億六千万円を差し引きました千三百九十五億二千万円につきまして六十二年度以降、法律の定めるところによって返還をすることとしておるわけでございますが、いつの時点におきましてこれを減額するかということにつきましては、今後地方財政の状況等を十分勘案しながら、地方財政の運営に支障のないような考え方で減額してまいりたい。その点につきましては法律によって御審議を願いたいという考え方でおるわけでございます。
○吉井委員　では、大蔵省にちょっとお尋ねをしておきますが、年度中途の所得税等の減額に伴う交付税の補てん措置についての過去のケースを見ますと、政策減税分は常に国が全額負担、それから自然減収分は四十年度以降には国が負担をし、五十二年度以降には国が二分の一の負担、そして五十八年度には政策減税分、自然減収分を合わせて国が約二分の一を負担しておったわけですが、今回の改正案によりますと六十二年度以降、今回減額しなくてもよい額を交付税から減額することになっているわけですが、地方が全額負担をし、国が全く負担をしなくてもよいということになるわけですね。これでは従来の取り扱い方と大きく異なってくるのではないかと思うんですが、いかがですか。
○田波説明員　お答え申し上げます。
　今回の特例法におきましては、先生御指摘のとおり今年度においては交付税を減額いたしません。附則において、あわせて政策減税分を除きまして六十二年度以降の法律の定めるところによって精算をするという規定を設けまして御審議をお願いしておるとこはでございます。
　例えば四十年度、五十二年度の取り扱いと違う点はどうしたのかという御質問でございますけれども、広い意味での地方財政対策というものにつきましては、先生御承知のとおり四十年代、五十年代、いろいろ変遷を見ております。今回このような措置をいたしました大きな理由といたしましては、基本的には交付税の金額というのは国税三税の三二％というふうに法定されているところでございまして、仮に国税三税の計上額が決算額を下回った場合には精算をされるという原則がございます。あわせて五十九年度におきまして、先ほど来自治省の方から御答弁がございましたように交付税総額確保のための特例措置額につきましては原則として法律の定めるところによって精算をするという一種の原則が打ち立てられたところでございまして、そのような点を勘案いたしまして今回そのような措置をとっておるところでございます。
○吉井委員　ところで、この一千四百四億八千万の中には、先ほど御説明がございましたように寝たきり老人等の政策減税によるところの九億六千万が含まれておるわけですが、この政策減税によるところの年度中途の交付税の減額は従来からは行なわないとされていたわけです。したがって六十二年度以降においても、少なくともこの九億六千万については交付税から減額しないということを法文の上に明記しておくべきではないか、私はこのように恵うわけですが、お考えをお伺いしたいと思います。
○花岡政府委員　御指摘のように、この点につきまして法律に書くべきではないかという議論も私どもいたしたわけでございますけれども、この金額というものが現在御提案申し上げております法律の構成の上からどこにも出てこないと申しますか、これをそのまますぽっと書く根拠と申しますか数字の基礎といいますか、そういったものが出てこないという難点がございまして、立法技術上の問題でございますので、この辺は法制局とも相談いたしまして「以内の額」ということといたしました次第でございまして、その点につきましては今後精算すべきときにはっきりと法律に書くということといたしたわけでございます。
○吉井委員　また、千四百四億八千万からこの政策減税分の九億六千万を差し引いた千三百九十五億二千万、これは明らかに政府の税収見積もりに問題があって生じたものですから、いわば地方団体とは全く関係のないものです。したがって、これについては六十二年度以降に交付税から減額するというのはどうもおかしい、このように思うのですが、もう一度この点について御見解をお伺いしたいと思います。
○花岡政府委員　この点につきましては、先生御承知のように、国税三税の減収は政策減税の場合と異なりまして、これは景気の動向等に関連するものであるということ、また、交付税額は国税三税の三二％と法定されておって、国税三税の予算計上額を決算額が下回った場合には、法律の定めるところによって精算されるということもございます。また、五十九年度におきます地方財政対策の見直しにおきましても、交付税総額の確保のための特別措置につきましては、原則として法律に定めるところによって精算する、こういうふうなことになっておりますことを勘案いたしまして、六十二年度以降に減額することといたしたものでございます。
○吉井委員　では、ちょっと政務次官にお尋ねをしておきたいのですが、今申し上げましたように、政策減税によるものも、また政府の税収見積もりの欠陥によるものも、いずれも交付税の総額から減額すべきものではない、このように思うわけですが、仮に本年度は交付税の総額は減額しないとしても、将来減額するというのでは、実質的にこれは減額したことと同じことになるわけです。昭和六十二年度以降減額するときは、必要な交付税の総額を確保して、しかる上に地方財政の運営に支障のないようにすることは、これはもう当然のことだと思います。
　問題は、せっかく長い間かかって築き上げてきた、政策減税に基づくところの交付税の減額やまた自然減収による交付税の減額は行わないというルールが、単に国の財政事情を理由にして全く崩壊してしまうのではないか、このように思うわけです。五十八年度には、交付税を減額し、その約二分の一を国が特例加算してその返済を地方に求めないという補てん方式がとられたわけですが、せめて今回、この方式程度はなぜとれなかったのか。結局このような交付税から減額の余地を残す今回の附則の規定は、私は削除すべきではないかと思うわけですが、いかがですか。
○森政府委員　ただいま御審議願っておりますこの法案について、その経緯あるいは考え方については財政局長あるいは大蔵省の主計官から御説明申し上げたとおりでございます。
　吉井委員御指摘のとおり、地方財政というものを将来を見込んで考えますと、大変これは問題があろうとは思います。しかし、地方交付税というものが国税三税の三二％で、しかも地方財政側からいえばこれは独立税源であるということを主張するというか、考えておるわけでございますが、そういう基本論。それから、財政というのは、国、地方両方を通じてその年その年の財政運営が両輪のごとく相伴ってやっていかなければならない、こういう現実。そしてまた、国も地方も中期的には非常に難しい財政状況にある。
　こういうことを総合的に考えまして、また、過去の経緯、特に五十八年度にとられた措置というものを考えましてこのようなことがなされておるわけでございますが、将来、それではこのような交付税を返すといいますか、減額するという措置をとって、地方財政が運営に支障を来すというようなことは絶対にあってはならない、このように考えますので、六十二年度以降においてその措置をとるときには十二分にその辺のことを考えまして適切な処置をとっていきたい、このように考えております。
○吉井委員　補正予算では、交付税の減額のもととなったところの所得税、法人税を初めとして租税が五千七百六十億減少しておるわけでございます。これはいろいろな発生要因はあると思いますが、国税ではこのように年度中途の減収補正を余儀なくされておりますが、地方税では本年度の地方財政計画に基づく見込み額を確保できるのかどうか、この点を最後にお尋ねをしておきたいと思います。
○矢野政府委員　昭和六十年度の地方税収につきまして、計画で見込んだ額を確保できるのかというお尋ねでございますが、道府県税につきましては、十二月末現在の調定の実績を見ますと、六十年度計画計上額が対前年決算に対しまして七・五％のところ、十二月末の実績は七・七％ということに相なっております。ただ、その内容を見てまいりますと、その主力を占めておりますところの法人事業税につきましては、計画で見込んだペースをある程度下回っておりまして、最終的な確保がちょっと難しいのではないか、このように考えておりますけれども、その他の税目の中で自動車税、軽油引取税等、これらは計画計上額を上回るペースで進んでおるところでございます。したがって、道府県税トータルといたしましては、計画計上額を何とか確保できるものと考えております。
　また、市町村税につきましては、速報はとっておりませんけれども、各種の報告、データ等から見ますと、計画を若干上回る額が総額としては確保できると考えております。
　したがいまして、地方税収総額といたしましては、本年度の計画計上額を確保し得るもの、このように考えておるところでございます。
○藤原委員　お話の中でやや重複をする場面も出てまいると思いますが、お許しをいただきまして質問をさせていただきとう存じます。
　まず、消防庁長官に要望を含めて一点だけ質問をいたしたいと思うのでありますが、先ほど来各党の方々からも質疑がございましたけれども、こういうような痛ましい事件が起きまして大変憂慮をいたしておるところであります。
　私ども旅館に参りましての感じでございますけれども、木造の三階建てなり二階建てなりそういうものを見ておりますと、避難口というかそういうものが大変わかりにくうございまして、これは木造に限りませんけれども、泊まっておりまして一たん有事のときにはどうして出て行けるかなと思うような旅館というのは率直に言って数多くございます。それで、避難口というのが一応行政指導では矢印でつけられるようになっているというように思うのですけれども、現実に泊まっておりまして、そういうものがきちっとできておる旅館というのは本当に数が少ないような感じを私ども感ずることがあるのですね。したがいまして、やはり一たん有事の場合の、いわゆる避難口をきちっと明示する必要が行政上あるのではないかと私は思います。
　それから、今度出火をして一一九番に電話をしてそれがなかなか通じなかったとかいうことも多分出てくるのではないかというように想定されるのですね。しかも、消防団の方々も現場へ到着して当然もう一一九番で知らせてあると思っておって、現実は知らせてなかったとか、こういうことがあって三十六分も、これは三十六分については問題がはっきりしないかもしれませんが、とにかく現場へ着いたときには猛火の中でもうどうにもならなかったというのが今回の現況のようですね。この通知を受けて五分とか七分に来たからよいのだということでは済まされない問題ではないかと私は思うのですね。一一九の通報の仕方、あるいは何か消防団なら消防団の方々でも、そういうときには何人か通報する責任者を決めていくとか、旅館もまず第一番目には通報をするという義務づけをするとか、何かこの辺の指導が徹底をする必要があるんじゃないかと思うのですね。
　それから、この間杉並の高円寺でやはり火災があったときに、一一九を電話をいたしましたら一一九が話し中だったというのですね。そうしますと、私はすぐ現場の人に聞きましたら、幾つか電話がかかっていくと話し中になると言うのですけれども、話し中だと火事があったということが伝わっているのか伝わっていないのかわからないこともあるんじゃないか。住民側にしてみれば非常に不安な状態に陥るのではないか、一一九がお話し中でございますのでね。やはり私は、その辺のところもどういうようになっておるかということが現実の問題で心配でございまするし、今回も何かその辺に実は問題があったのかなという感しなきにしもあらずでございまして、この辺は一体どういうような御配慮をしていただいているか。これからも、こういうような火災が実際に起きて、おくれてこういう被害が大きくなったという現状にかんがみまして、これらの対策は私は焦眉の対策でなければならぬと思いますので、長官からこの機会に伺っておきたいと思います。
○関根政府委員　旅館、ホテル等はどんな小さな旅館でありましても、また「適」マークの対象にならないようなところでありましてもすべて誘導灯を設置する義務があることに消防法上なっております。これは部屋から一たん外へ出ましたときには必ず見えるようなところへ、どこの部屋から出ましても必ず見えるようなところに誘導灯がありまして、避難口なり避難口に至ります通路それからそういうものの所在のわかる標識、こういうものを設置しなければいけない、こういうことになっているわけでございます。しかし、現実にはなかなかわかりにくいといいますか、必ずしも法律どおり設備がなされていないところも中にはあるかもしれませんし、せっかくこしらえてある避難路、避難口が何か荷物が置いてありまして実際には使えなくなってしまっておる、こういうところも実はなきにしもあらずでございます。こういうところを現地の消防本部が査察と申しまして実際に立ち入りまして点検をし、不正がありましたときにはそれを是正をしていただく、こういうことをさらに徹底してやってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　それから今回の火災に際しまして一一九番のおくれがあったのではないかというお話でございますが、まだ出火時間が正確につかめておりませんので何分おくれて通報があったのか、その辺のところがっまびらかでございません。いずれにしろ通報を消防本部で受けましたのは二時十一分であるわけでございまして、仮に出火が一時三十五分ということになりますと御指摘のように三十六分もたっておるということで、多分相当早く出火があったのではないかと、正確な時間はわかりませんが、私どもも考えております。消防隊が現地へ着きましたときにはもうほとんど旧館の方は手がつけられないような状態、一応放水はいたしましたけれども、すぐにグランドホテルの方の延焼防止の方に消防隊そのものは回っております。消防団が旧館の方の火勢の鎮圧のために放水をもちろん続けておりますけれども、消防隊の主力はむしろ延焼防止の方に回った、それほどに旧館そのものは火の手の回りが早かったということだったと思っております。なお、私ども、当然、消防隊が通報を受けてから早く行ったというだけで満足しているものでは決してございません。できるだけ早く通報を受けるような体制につきましても、これから状況を調べてそれに対する対応策をとっていかなければいかぬと思いますし、また、通報責任者を設けたらどうかという問題でございますが、これは旅館、ホテル等につきましては防火管理者というのがきちんと置いてありまして、そういうことを責任を持ってやるという体制がとられるように指導をしておるわけでございますが、徹底を欠いておるという面があると思います。いずれにいたしましてもこういう問題は、訓練を日常繰り返すことによりまして、どういう状態になったらだれがどういう形で通報するんだということをきちんと決めておいていただきたい、そういうことをさらに徹底していきたいと思います。
　それから、一一九番が話し中の場合があるかというお話でございますが、具体の先日の大東館の場合には、回線は二回線持っておりましたので、一度に二人の方から一一九番の通報がありましても受けられるような体制でございます。東京の指令台は回線数はもっともっと多いわけでございまして、通常の状態であれば一一九番が話し中になるということはまず考えられないと思います。しかし、本当に何か大きな事故が起こって、見ていらっしゃる方が一斉にお電話をいただいたというようなときには、場合によるとそういう事態が起こるかもしれません。なお、そういうことが起こらないようにできるだけ私どもとしては回線数もふやしていくように設備面での改善を指導してまいりたいと考えておりますし、また新しい時代の新しい技術に基づきまして消防も緊急情報システムというようなものの研究開発も進めております。緊急時に情報関係がきちんと迅速につながりますようなそういう研究もし、そういう設備の設置につきましても私ども努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○藤原委員　どうぞひとつかかる事件が再び起こらないように万全の策を講じられますことを希望、要望いたしておきます。結構でございます。
　それでは、ただいま議題になっておりまするところの昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案に関連をいたしまして質問をいたしたいと存じます。
　まず初めには、交付税というのは普通交付税と特別交付税とに分かれておりまするけれども、普通交付税はいっどのようにして交付されているか、あるいは特別交付税についてはどのように交付されておるか、現状についての報告を願います。
○花岡政府委員　普通交付税につきましては、毎年四月、六月、九月及び十一月の年四回に分けて交付しておりまして、普通交付税の決定される前の四月、六月分、これは普通交付税の総額の四分の一に相当する額を各地方団体の前年度の交付額を基礎として概算交付いたしております。また、普通交付税の決定後に残額を九月分、十一月分に分けて交付しております。
　また、特別交付税につきましては、災害等の特別の財政需要等に充てるため、毎年十二月と三月に年二回交付するということにいたしております。
○藤原委員　そうしますと、普通交付税については交付済み、それから特別交付税については十二月までは片づけておるけれども、その後については三月、こういうことでございますね。そうすると、特別交付税の三月分までに保有しております予算といいますかそれは幾らくらい残っておるのですか。
○花岡政府委員　六十年度の特別交付税の総額は、五千六百八十九億円でございますから、十二月分として千二百三十二億円を交付済みということで、残りは三月分四千四百五十七億円でございます。
○藤原委員　今回の国の補正で、所得税と法人税が四千三百九十億円減額するために地方交付税もその三二％でございます千四首四億八千万という金が落ち込んでくる。したがって、今回これが提案されることになっておるわけでありますが、未交付の特別交付金が四千四百五十七億円あるのでございますから、したがって、趣旨は違いますけれども交付税を千四百四億八千万の減額をすることは数字の上では可能なように思うのでございまするけれども、この点はどう思っておられますか。
○花岡政府委員　ことしは災害がかなり多く出たわけでございますし、また積雪の状況も三年連続ということでかなりの豪雪のようでございます。そういった点考えますと、特別交付税の算定対象となります財政需要というものから相当な額に上るのではないか。そういうことを考えますと、特別交付税の総額を現在の段階で減額できるような状況ではないというふうに考えております。
○藤原委員　ただいまそういう説明があったのですが、特別交付税は災害その他の特別の財政需要に充てるものであることは承知をいたしておるわけであります。未交付のものがあってもこれを減額すべきではないというように思うわけであります。既に交付した交付税を地方団体から返してもらうことも事実上はできないのでありまするから、したがいまして今の時点で国税三税の減額補正に伴い交付税が減額されることになっても、これについては何らかの形で国が補てんをせざるを得ないと思うわけでございます。つまり、今回の法案のように本年度分の交付税の総額が減らないようにするという措置は当然の措置だというように思うわけでございます。従来も年度途中で国税三税が減額されるというような措置はたびたびあったわけであります。
　ところで、従来の取り扱いというものを調べてまいりますと、五十八年度までは国税三税の減額理由がいわゆる政策減税による場合は、交付税の落ち込みは国の政策によるものの責任でありまするから、したがって全額を面倒見るとか二分の一を面倒見るとかいうことでやってまいったと思います。また、自然減収による場合の交付税の落ち込みは、国の事情によって交付税が減少し地方財政の運営に支障が生ずることを避ける観点から、国が二分の一を負担する方式がとられてまいりましたことも事実であります。その以前はいわゆる政策上であるとかいろいろの理由によりまして国が全体を負担してきたという歴史的な事実があるわけであります。五十八年度には国の財政事情から一時的にいわゆるルールというものが崩れてきたのであります。それでも五十八年は全体の二分の一を国が負担してまいったところであります。
　今回の交付税の落ち込みは千四百四億八千万で、先ほど来お話がございましたけれども、所得税の寝たきり老人等の減税による交付税の減が九億六千万と、いわゆる所得税と法人税の自然減収によりますところのものが千三百九十五億二千万、こういうことになっておるわけでございます。こういうことでございまするので、法律案の附則によれば昭和六十二年度以降最大限千四百四億八千万まで交付税を減らすことができることになっておるわけでございます。つまり、今回交付税を減額しないで済んだ額はそのまま全額地方団体が負担をすることがあり得る、こういうことになるのでありまして、それでは五十八年度までのルールと違いまして、また五十八年度措置とも異なり、国は全く負担をしないままに済むという結果にも陥るわけでありまして、今のように地方財政が厳しいときに地方団体に一方的に押しつけることになりまするし、従来のルールを尊重していく必要があると思うのでございますけれども、この点のお考えをお伺いしておきたいと思います。
○花岡政府委員　このようなケースの場合、過去の状況は先生御承知のとおりでございますけれども、四十年代は原則として政策減税分以外は全額地方が持つ建前にしておりました。五十年度以降につきましては国あるいは地方の財政がともに不均衡であった、そこで五十三年度に借入金の二分の一を国が持つという方式をとったわけでございます。五十八年度に交付税が減収となった場合には、五十七年度の精算分を使っていわば地方の金で穴埋めをしたという形になって為ります。五十九年度にいわゆる特会からの新たな借り入れは原則として行わないというふうな措置を講じたわけでございまして、現行法の規定からまいりますと、税収見積もりの減収による地方交付税の減は地方がそのまま受けるという形になっておるわけでございます。
　いわゆる「以内」ということであるならば、これが全部返さなければならないことになるのではないかという御指摘、もっともでございますが、政策減税分を減額対象から除外するために特に「以内」と書いたわけでございまして、その額を法律上明記しなかったのは、その額が昭和六十年度の交付税額の特例を定めるというこの特例法の内容から直接導かれるものではないということから、今回の附則に入れるのは立法技術上の制約があるということでこのような法案になったわけでございまして、この点は今後具体的な精算額を法律で定めます際に明らかにしてまいりたいと考えております。
○藤原委員　引き続いて質問をいたしてまいりたいと思います。
　今のお話のように、昭和六十二年度以降に交付税から減額をすることになるわけですが、国と地方間の財政関係を明確にするためにははっきり書いていく必要があるのじゃないかという感じを私は持っております。例えば従来のルールによれば、政策減税分が、いわゆる寝たきり老人の分九億六千万、それから自然減収の分が千三百九十五億二千万、これの二分の一だといたしまするとその額は六首九十七億六千万になりまして、その合計は七百七億二千万ということになります。そうしますと、今お示しをいただいております千四百四億八千万の中から、いわゆる政策減税分と従来国が自然減収分の二分の一を負担してきたということからそれを差し引きまして、残りが六百九十七億六千万となるわけでありまするから、例えば六百九十七億六千万以内にするということを明示することによって国と地方の間がはっきりするなという感じが持てるのではないかと考えます。この辺のところのお考えが一つ。
　それから、百歩譲りまして、それでは政策減税分の九億六千万を引いた額、千三百九十五億二千万以内にするとか、どちらにしてもその辺のところを明確にする必要があるのじゃないかと私は考えるのですけれども、お考えをひとつ伺っておきたいと思います。
　それから、法文上では昭和六十二年度以降になっておるわけでございまするけれども、率直に言って非常に早いという感じがいたします。したがいまして、本年度補助率の一割カットということで大幅削減が行われたわけでありまするけれども、それらを含め、例えば昨年度まででは国が負担をいたしてまいりました利差臨特であるとか、あるいは財対の臨特等につきましては六十六年度以降、いわゆるこの財政再建の後の一つの方向づけの中で国が負担していこう、こういうことになっておるわけでありまするから、今回のことも当然六十六年度以降でひとつ考える、こういうことにしたらどうかというような考え方を持っておるのでありまするけれども、この点についてのお考えをお示しをしていただきとう存じます。
　それからもう一点は、六十二年度以降としたねらいの中にこれからの財政の状況なりいろいろ考えて、六十二年度以降自治省と大蔵省がお互いが協議をしながら地方財政の現況を見ながらそれに対応していく、こういうようなことでお考えがあってそういうことにしておるのかどうか、この辺のところもひとつ、あわせ御答弁をいただきとう存じます。
○花岡政府委員　最初の御指摘のルールの確立の問題でございますが、確かに地方団体側にとりましてもルールをはっきりさせておくということが非常に重要なことでございます。ただ、まず最初の二分の一という問題につきましては、毎年度分として交付すべき交付税の総額は国税三税の収入見込み額の三二％とされておりまして、国の収入見込み額の減少によりまして交付税の総額も法律上当然に減収となるものであるわけでございます。
　また五十九年度におきます地方財政対策の見直しにおきまして、交付税特会における借り入れは行わない、そして当分の間、交付税の総額確保のための特例措置を講ずるということにされたわけでございますが、この措置額につきましても、原則として法律の定めるところによって精算をするということにされたわけでございますので、今回、政策減税分を除きましては精算をするということにしたわけでございます。
　それから、二分の一でなくても法律上減額すべき額は明示すべきではないかということでございますが、これは先ほど申し上げましたように立法技術の上からこの法案に非常に書き込みにくかったということがございまして、したがいまして今後精算すべきときに明らかに法律に書かせていただきたいと思っております。
　それから、これを六十六年度以降に返したらどうかということも一つの考え方であるわけでございます。私どもとしましても建前としましては国税三税の収入見込み額の三二％という原則から見ますと、収入見込み額の減少によって交付税が法律上減少するというのはもうやむを得ないことでございます。これをいつ返すかという問題でございますけれども、今後これは国と十分話し合いをいたしましてその時期を決めてまいりたい。これは精算を行った上で地方交付税が不足するというふうな場合にはもちろん所要の特例措置を講ずることになるわけでございますけれども、この点につきまして今後地方財政の運営に支障のないように十分財政状況を見詰めながらこの点を検討してまいりたいと考えております。
　六十二年度以降、どのように話をするのかということでございますが、これは先ほど申し上げましたように地方財政の運営に支障のないような措置を講ずるということを眼目といたしまして、話し合いをしてまいりたいと存じます。
○藤原委員　きょうの質疑の冒頭で小沢自治大臣の、今の地方財政の現状からいって、大変厳しい状況に立ち至っておる、そういうような状況を考えたときに地方財政に支障なきように十分配慮しますという答弁もございました。地方の方々もこういう年度途中の減額の措置については、今回、現状ではそういう状態ではございませんけれども、やはり計画的な財政運営を図っていくという面からいえば、こういう減少が出てきて、将来にわたっても減額が途中でされるというようなことになりますると、いわゆる地方における財政計画というのは不安定な状態に立ち至るわけであります。やはり国と地方との間のルールというものをきちっと守り、そして財政秩序を守っていくところに地方自治の財政運営あるいは財政の確立ということもあるわけでありまするので、どうぞこの点につきましては、自治省におかれて十分なる指導と、そして一つの確信のあるルールづくりにつきましての方向づけをしてほしいと希望するものであります。
　先ほど自治大臣からの答弁がございましたけれども、せっかく政務次官いらっしゃっておりますので、最後にこの問題についての総括的な答弁をお願いして質問を終わりたいと思います。
○森政府委員　小沢自治大臣からも御答弁を申し上げ、また藤原委員、非常に適切なる御質問でございまして、我々、地方財政、地方財源の充実強化、それを念願といたしておりますので、御指摘のような点を総合的に踏まえまして今後努力をしていきたいと考えております。
○藤原委員　終わります。どうもありがとうございました。
○経塚委員　最初に、大東館の火災に関連をして消防庁の方にお尋ねをいたします。
　全国でホテル、旅館の数は今幾らあるのですか。
○関根政府委員　ホテル、族館のうち、主として消防法の規制の対象となります百五十平米以上の規模のホテル、族館の総数は八万五千三百三十八ということでございます。
○経塚委員　そのうち「適」マークの対象件数は幾らですか。
○関根政府委員　現在行っております「適」マークの調査のやり方に従いまして対象となります旅館、ホテルの数は一万七千九百九十八でございます。
○経塚委員　このうち立ち入りを行った件数は幾らになりますか。
○関根政府委員　一万七千九百十六でございます。
○経塚委員　「適」マークを交付した件数は幾らですか。
○関根政府委員　一万四千三百九十七でございます。
○経塚委員　そうしますと、交付をしなかった件数がなお三千数百件、二〇％近くあることになるわけでありますが、これはどういうことですか。いわゆる判定基準に合わなかったから交付をしなかった、こういうことですか。
○関根政府委員　立入調査の結果、二十四項目の適否を検討調査することになっておりますが、そのいずれかに適合していないということでございます。
○経塚委員　そうしますと、「適」マークの制度といいますのは、もう申し上げるまでもなく五十五年のいわゆるプリンスホテルの火災の中から、全国的に基準をつくって安全を確保する必要があるのじゃないか、こういうことでできた制度でございますが、あれから既にもう六年を迎えようとしておるわけでありますが、二〇％近くがこの判定基準に適合しておらない。これはどういうふうに指導されているのですか、大変これは危険だと思うのですが。
○関根政府委員　御指摘をいただきましたように、「適」マークの制度は昭和五十六年の五月から実施に移されたものでございます。その間対象となる旅館等につきましては、点検項目二十四項目はそれぞれ消防法上義務が課せられているもの、それから三項目につきましては建築基準法との兼ね合いの問題でございますが、いずれにしろ法律上必要な事項でございますので、これらを法律に従ってきちんと遵守すべき旨、消防本部を通じましてそれぞれ旅館、ホテルの経営者に対しまして強く指導をいたしておるところでございますけれども、現実の問題として残念ながら整備がなされていないというのが現状でございます。
○経塚委員　これ自体が大変な事態だと考えております。
　それからもう一点は、「適」マーク対象外が約六万数千件で、全体のホテル、旅館の数の中で八〇％を占めておるわけですね。「適」マーク対象のホテル、旅館でも「適」マークの交付を受けられなかったのがかなりあるわけであります。対象外を含めますとこれは相当な件数になるわけでありますが、この対象外につきましては、どういうふうに指導されるのですか。何か聞き及ぶところによりますと、東京消防庁の方は一斉に調査に入ることを決めた、こういうことが報道されておりますが、消防庁としましてはこういう事態に直面をしましてどのような対策を講じられるのか、お聞かせいただきたいと思っております。
○関根政府委員　「適」マークの制度の対象とするかしないかという問題と、旅館、ホテル等の建物に対しまして消防法上必要な設備を義務づけるかどうかということは全然別物でございます。比較的小さなものにつきましては「適」マークの対象にはいたしておりませんけれども、しかしそれらの旅館、ホテルでありましても、例えば百五十平米以上の面積を持っております旅館、ホテルにつきましては消火器の設置を義務づけておりますし、また延べ面積が三百平方メートル以上の旅館につきましては仮に定員が三十人以下でありましても自動火災報知機を設置しなければいけないという規制を設けているわけでございまして、それぞれの規模等に応じまして必要な消防設備の設置義務は課しているところでございますし、訓練あるいは防火管理者の設置義務、そういったものにつきましても、それぞれ必要に応じて規制をいたしております。
　したがって、一口で申し上げまして、「適」マークの対象にならない旅館、ホテル等でありましても、消防法上必要な規制は設けてありますし、それをきちんと遵守すべく指導をしておるということでございます。
　また、東京のお話がございましたけれども、私どもは「適」マークの制度の運用に当たりまして、三十人未満の収容人員のところについては全国的な基準としての「適」マーク対象範囲からは外しておるということでございまして、消防本部に余力があると申しますか、そこまで手が回るというような消防本部につきましては、もっと小さなところについても「適」マークの対象として立入検査等をし、希望があれば、それに適合しておりますときには「適」マークを交付するという事務をやることをお勧めはいたしておるわけでございます。ただ、残念ながら、全国千近い消防本部でございまして、田舎の小さな消防本部ということになりますとなかなかそこまで手が回らないといったような実情もございますので、全国の標準的な「適」マーク対象といたしまして三十人規模というものでラインを引いている、こういうことでございます。東京などは比較的その方面の人員等の整備がよろしゅうございますので、三十人以下のものにつきましても「適」マーク対象になっておるということでございます。
○経塚委員　この問題に関連して最後に政務次官にお尋ねをしておきたいのですが、予算委員会での大臣の答弁では、この小規模対策として法律改正ということも考えられるが規模が小さいので極めて困難である、こういう御答弁もあったようでありますけれども、確かに小規模のところは、法律を改正して厳しく取り締まるという対象にしたとしましても、大東館で昭和十四年でありますから、ほとんど三階、木造、小規模、古いというようなことで経営もそんなにいい経営の状況のところはないと思うのですね。したがって、幾ら法律を厳しくしましてもこれは実際にはそのとおり守られるかどうか。いわゆるホテルだとか小規模以上の大きなところでも、今お聞きいたしますと「適」マーク対象のうち交付したのは八〇％で、二〇％は二十四項目の基準に合わないから「適」マークを交付しておらないという状況があるわけですから、ましてや小さいところは規制を厳しくしましてもなかなか難しいと思うのですね。
　私は、最大の問題はやはり資金の問題だろうと思うのですね。ですから、何にしましても人の命にかかわる重大な問題でありますから、規模が小さいからといって放置されることは許されません。備えるべきものは備えなきゃなりませんが、それだけの備えられるような状況をつくることが非常に大事じゃないかと私は考えております。そういう点で、全国の族館、ホテルに対しまして必要な安全設備を設置するために必要な資金などにつきましては、長期低利の融資制度もこの際抜本的に考えてみる必要があるのではないかと思っております。そういうことをぜひひとつ関係省庁に自治省からもお願いをしていただけないものだろうか、かように考えておりますので、所見をお伺いいたしたいと思います。
○森政府委員　まことに適切な御指摘でございまして、御存じのとおりホテル、旅館等の防災設備についての融資制度につきましては、中小企業金融公庫、国民金融公庫、環境衛生金融公庫、これに特別な貸付制度が設けられておりまして、これについてはもちろん中小規模のホテル、旅館にも適用があるわけでございまして、まずその制度、趣旨の徹底、指導をいたしましてよく利用をしていただくということ、さらにまたその資金の充実その他については関係省庁に十二分に連絡をし、要請をしていきたいと考えております。
　さらに、委員御指摘のとおり、そういう既存の制度に加えてさもに抜本的な融資制度をというふうな御提案でございましたので、これについても十二分に検討していきたいと考えております。
○経塚委員　二度とこのような事故が起きないように、ひとつ十分な対策を講じていただきたいということをお願いしておきます。
　続きまして、厚生省、国保の問題についてお尋ねいたします。
　退職者医療の見込み違いによる影響額の補てんの問題ですが、あなたはもう何回もこの委員会に御出席をいただいておりまして、その都度、ひとつ対策を講じたい、こういう御答弁をいただいておったわけでありますが、これは結局三分の二でしょう。これ、国の責任なんでしょうが。何でこんなことをするのですか。全額補てんしないのですか。理由はどういうことですか。
○近藤説明員　お答え申し上げます。
　先生御承知のように六十年度の補正予算におきまして国保の特別交付金千三百六十七億という措置をいたすことにしたわけでございますが、六十年度の補正予算の財源は非常に厳しいわけでございまして、その枠の中で政府といたしましてあらゆる努力を重ねたわけでございまして、その中でぎりぎりの線ということでこういうことになったわけでございまして、現在の国の財政状況を考えますとこれ以上のことはなかなか困難であるというふうに考えているわけでございます。
　私どもといたしましては、これから市町村国保の財政状況でございますとかあるいは退職者に伴います影響の推移、こういったものを見守りながら、国保財政の運営の安定化というものが図られますように、今後とも誠意をもって対応してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○経塚委員　そんなことは理由になりませんよ。国の財政が厳しいからと言いますけれども、それなら地方の国保財政はそんなに厳しくないとでも考えていらっしゃるのですか。そうじゃないのでしょう、地方の財政状況だって大変じゃありませんか。
　国保中央会の資料によりますと、赤字団体は五十五年が百八十一団体、全体の五・五％でしょう。赤字総額は百六十一億円でしょう。五十九年はどうですか、一遍にふえておるじゃありませんか。六百十四団体、何と三・四倍でしょう。赤字総額も、百六十一億円だったのが四百六十五億円でしょう。そこへ持ってきて今回の補てんが三分の二しかやられないということになりますと、三分の一残ります相、六百三十億。これが加算されれば赤字の総額は千百億円を超しますよ。五十五年の約七倍近くになるじゃないですか。これは被保険者だってたまらぬですよ。六十年度国保料の引き上げをやりましたのが、何とこれは全国の団体の九一％に上っておるじゃないですか。四〇％以上も引き上げた市町村が二十二市町村でしょう。一人当たりは、五十九年度三万九千円が六十年度は四万二千九百円でしょう。
　あなたの方の厚生省保険局だって認めておるじゃないですか。五十八年度の国保の実態調査報告、保険料の所得比の資料を出しておりますね、五十三年度所得と五十八年度所得を比べておりますね。あなたのところの資料によりますと、所得が三三・九％増ですよ、保険料はこれに対して五〇・三％増じゃないですか。それで、厚生省の見解としまして、所得に対する保険料負担は着実にふえておる、こういうふうに評価しているのですね。これは着実どころじゃない、もう大変なふえ方でありますけれども、いずれにしましても、所得に対する保険料の負担はふえておるということはあなたのところの資料でも認めておるのでしょう。
　これは被保険者の実態調査でありますが、日本生協連によりますと、国保などの保険料「高い」、これは八一・五％でしょう。「家計の負担になる」、七四・二％じゃございませんか。地方だって大変だし、被保険者だって大変でしょう。
　それで、しかも原因は、地方の責任ですか、被保険者の責任ですか、そうじゃありませんよ。これは国の責任の見込み違いでしょう。あなたのところが加害者じゃないですか。加害者が被害者を補償するのは当たり前のことじゃないですか。ちょっと苦しいので三分の二で辛抱してくれ、みんなこれを被保険者が肩がわりをせざるを得ぬという状況が生まれておるじゃないですか。これで地方の国保の財政が、先ほど言いましたように三分の二ということになりますと、赤字が千百億円を超えるわけでありますが、財政を守れると考えておるのですか、どうなんですか。
○近藤説明員　五十九年度の赤字の額でございますが、保険者の数にいたしまして四百二市町村でございまして、赤字の総額が四百九十八億でございます。前年度が二百三十五億でございましたので、二百六十億程度の赤字の増加ということになっているわけでございます。
　先生御指摘のように、医療費の伸び、それから退職者の影響、こういったもので地方の財政というのは、以前に比べますと確かに苦しくなっていると思いますけれども、今回の国保特別交付金千三百六十七億円というものと、あるいは財政調整交付金約三千七百億円ございますので、こういったものを活用いたしまして、今まで健全に財政運営をしてきながらも、今回の改正によりまして異常な財政困難になっているもの、これにつきましては、私どもとしましても、県と相談の上、いろいろな手だてを講じたいというふうに考えておるわけでございます。
○経塚委員　今、財政調整交付金の話が出ましたが、それではこの三分の二の配分はどうするのですか。影響額の三分の二を、全国どこの市町村であっても三分の二配分をするのか。それとも、調整交付金については条件をつけておりますね、収納率、医療費の抑制等々、こういうような条件をつけるのですか。その点はどうなんですか。
○近藤説明員　補正予算につきましては、現在、予算委員会の方で御審議中でございまして、私ども、補正予算の成立後におきまして具体的な方法を決めたいというふうに考えておりまして、現在の段階ではまだ部内で検討中ということでございます。
　私ども基本的に考えておりますことを申し上げますと、現在、財政調整交付金、これは法定の財政調整交付金の中で退職者の特別調整補助金というのを出しているわけでございます。これはある程度一律に配るということで配っているわけでございますが、それとの関連をあわせ考えてやらなければいかぬというように考えておりまして、全部一律ということにはいかないのではないか、ある程度財政力を勘案いたしまして配りたいというふうに考えております。
　それから、収納率云々につきましては、まだその辺について私どもの具体的な考え方は決めておりません。
○経塚委員　具体的な考え方を決めておらぬということは、収納率も考慮に入れることもあり得る、こう判断してよろしいのか。
○近藤説明員　先ほども申し上げましたけれども、まだこの辺は決まっておりませんので、入れるとも入れないとも考えておりませんが、これ、個人的な考え方で恐縮でございますけれども、私個人としては、これは財政補てんという意味でございますので、なるべくこういう考え方は入れたくないというふうに考えております。
○経塚委員　あなた個人の答弁では国るのですよ。あなた個人の答弁だったら、この委員会にあなたも何回も出られて、迷惑をかけぬように頑張る、こういうことをおっしゃっていたわけですが、ちっともそのとおりになっておらぬわけでありますから、これは個人の答弁では困るわけでありますが、これはいわゆる補償の補てんでありますから。交通事故で言うたら、その加害者が被害者に補償するわけでありますから、被害者が言うことがけしからぬとか、生意気だとかなんとかかんとかということを口実にして、ある人には補てんは一〇〇％するけれども、ある人には三分の一しかしないとか、こういうようなえこひいきは絶対にやるべきでないし、やれる性格のものではないと私は考えておるのですよ。ところが、この調整交付金の配分につきましては、従来の収納率をさらに引き上げる指示を、六十年度の調整交付金の配分に当たってはされたでしょう。これは全くけしからぬ話だと思うのですよ。これ、省令事項なんですよ。省令事項でまだ省令を改定もしておらぬのに、全国の国保団体に対しまして、従来の収納率をさらに引き上げるような、しかも段階を設けるような指示を出して、そして六十年度の調整交付金の申請はこの書式に従え、これはもってのほかですよ。省令も変えておらぬのに、こんなことを全国に対してやるというのは越権じゃないですか。やるのなら省令を変えてから手続上はやるべきであって、我々はこの内容についても承服しがたいわけでありますが、時間の関係もございますので、その点はこれ以上追及はいたしませんが、最初に申し上げましたように、これは国の責任で生じた赤字欠損でありますから、当然国の責任で全額補てんをすべきである、補てんをするに当たっては格差を設けるべきではないということを、念のために申し添えておきます。
　あなた、結構でございます。
　次に、豪雪対策につきまして、自治省にお尋ねをしたいわけであります。
　これは三年続き、財政局長もおっしゃっておりましたように、大変な状況だと思うのですね。私ども、いろいろ調査をいたしましたが、例えば新潟県の場合は、これはもう既に死者が二十九人、負傷者が百三十七人出ておりますが、予算七十六億六千三百万に対しまして、もう既に執行済みが六七％なんですね。普通交付税で算入されておる額から試算をいたしますと、八一・二％もう既に執行済みだ、こういうふうに言われております。青森県は、県、市町村合わせましてさらに六十九億二千四百万必要だ。これも普通交付税算入額の六〇％が執行済み。北海道の場合でありますが、追分は一月末でもう既に七三％執行済み。岩見沢などは八〇％執行済み。当別町、私ども直接行って調査をいたしましたが、ここはもう基金を取り崩さざるを得ない。しかも、ここの町は公債費率が一八・五％なんですね。これは大変な状況だと思うのです。滝川市などは車の事故が例年よりも三〇％ふえておって、この間は、新聞にも出ておりましたが、消防車が七台火災で出動しましたが積雪のために結局路地へ二台しか入れずに、消防・職員が見ている目の前で全焼してしまった、こういう事故も起きておるようであります。能生町は、一月三十日臨時町議会を開いて千六百十七万円議決をされたようでありますが、ここも町の財政が大変ですね。予算四十四億に対しまして地方税収入が五億台です。だから一〇％ちょっとですね。交付税などが約三〇％であります。
　こういう状況を考えてみますと、地方の財政にとりましては、三年続きでしかも例年よりも積雪が非常に多い、今後なお災害が予測される、こういうことで特交の配分等々を望む声が非常に強いわけでありますが、二点お尋ねしたいと思います。
　一つは普通交付税でございますが、札幌の例ですと、五十九年度、決算では四十七億八千五百万、普通交付税で算入をされましたのが二十一億八千二百万、四五・六％であります。これは五十八年の五三・一％より下がっているわけです。したがいまして、一点は、いわゆる除排雪、積雪対策といたしまして普通交付税の算入につきましては算入の係数を見直す必要があるのじゃないか、これが第一点。
　それから第二点目、特交を十分手当てができるのですか。その点はいかがですか。
○花岡政府委員　積雪によります除排雪経費というものが相当多額に上っておるわけでございますが、この除排雪の経費につきまして普通交付税に算入しております額、これを本年度は前年度よりも三十二億円増額をしたわけでございます。ただ、この金額を超えるような経費を支出しております団体につきましては特別交付税で措置をしなければならないわけでございますが、今後普通交付税の算定につきましてこの指標というのも、これは寒冷度の関係とそれから積雪度の関係がございますけれども、積雪度関係につきましてはおおむね十年ごとに見直すような形になっておりますけれども、現在のところ割と新しい指標を使っておるという意味で、今寒冷度についての見直しをやろうという状況でございます。この中の算定の指標につきましては今後とも、いわゆる暖房関係の経費だとか除排雪の人夫賃の増高あるいはその後の積雪の状況等もいろいろ見ながら改善を図ってまいりたいと考えております。
　それから特別交付税についてのお尋ねでございますが、昨年、五十八年度非常に大きな額が出ました。五十八年度は特別交付税で百八十億円措置したわけでございます。五十九年度は百二十億円、今年度もこの五十九年度の額を上回るのではないかというふうに考えておりますが、ことしはこの前二年度と異なりまして特別交付税の総額が一一％ふえておりますから、この所要経費というものは十分措置できるというふうに考えております。
○経塚委員　普通交付税につきましては、財政局長、これは寒冷度、積雪度両方とも検討される、こう承ってよろしいですか。
○花岡政府委員　現在検討いたしておりますのは寒冷度の方でございまして、これは現在使っておりますのは昭和六年から昭和三十五年までの気象庁の公表データを基礎として四十六年度に決定しておるというものでございます。これを六十年度におきまして最近の観測データに基づきまして調査いたしました。この結果を六十一年度の算定から適用いたしたいという考えでございます。
　積雪度の方につきましては、現在使っておりますのは五十四年度から新しく適用したものでございますので、こちらの方について今直ちに変えるというふうなところまで作業は進めておりません。
○経塚委員　時間も参りましたので、最後に、大臣があればと思ったのですが不在でございますので政務次官にもお尋ねをしておきたいと思うのですが、これは寒冷度だけではなしに積雪度の係数につきましてもぜひ見直しをしていただきたい、決算と交付税算入額との間でかなり乖離が出てきておりますので。
　それから政務次官、私先ほど幾つか例を申し上げましたが、去年は災害の年とも言われるくらい災害が相次いだわけですね。例えば長野県の地附山の地すべりにつきましても、県自体はこの件だけで特交として十二億八千五百万要望しております。それから長野市が二十三億十三万円、合わせまして三十五億八千余万円この地すべり対策で要望が出ておるわけですね。それから日航機の事故の関連でありますが、現場の上野村では遺体収容に要した予算、これは国からも日航からも手当てをされずにもてあましているのがなお数百万円あるわけですね。これは現地の財政課長のお話で。は、特交で手当てされるべきものと考えておる、こう言っております。それから藤岡市でありますが、遺体収容に二百六十一万、これも特交をお願いしておる、こういうことであります。それから群馬県の予算でありますが、警察官の活動費二億三千五百万、これは当然国で持ってもらうべき性格のものだ、こういう見解を申し述べております。
　こういうようなことで、いわゆる去年起きました災害関連それから今回の豪雪災害等々合わせますと、地方財政厳しい状況の中で、これは自治省も大変だと思いますが、万遺漏なきようぜひひとつ十分な手当てを講じていただきたい、かように考えておりますので、最後にその点御見解をお伺いしておきたいと思います。
○森政府委員　御指摘のとおり、地方公共団体が現実に財政運営を行いまして、あるいは行わなければならないという金額については、特別交付税という制度があるわけでございますから、委員御指摘の点を十二分に踏まえまして対処していきたいと考えております。
○経塚委員　では、よろしくお願いしまして、終わります。