○河野参考人　御紹介いただきました河野でございます。
　本日は、本委員会で、中央教育審議会の答申「今後の地方教育行政の在り方について」に関する自由討議ということで、地方教育行政に関する小委員会の座長として答申の取りまとめに当たった私に意見陳述の機会をいただいたものと理解しております。
　以下、私の考えを述べることといたします。
　まず、答申までの審議経過についてお話しいたします。
　中教審は、平成九年の九月三十日に当時の町村文部大臣から諮問を受けて以来、地方教育行政に関する小委員会を設置しまして、関係団体からのヒアリング、国民からの提言の公募、さらに、一日中教審の開催、教育委員会の現地調査等を実施しながら審議を重ね、本年の三月二十七日に中間報告を文部大臣に提出いたしました。
　その後、小委員会で十三回の会議を重ねまして、中間報告に対する関係団体からのヒアリングの実施、公聴会の開催などにより、各方面からの意見に耳を傾けながら審議を行いまして、九月二十一日の総会で有馬文部大臣に答申を提出したわけでございます。
　次に、答申を取りまとめるに当たっての私の基本的な考え方を申し上げます。
　戦後の我が国の教育は著しい発展を遂げ、教育の機会均等と教育水準の維持向上が図られてきました。しかしながら、子供を取り巻く環境は急激
　に変化し、知識偏重の学力観や受験競争の過熱化、いじめや不登校の問題の深刻化、青少年の非行の増加、家庭や地域の教育力の低下など極めて憂慮すべき問題が生じていると認識しております。
　このような状況に対応するため、子供の個性を尊重し、心の教育の充実や、とりわけ生きる力をはぐくむ教育の実現などの視点から教育改革が進められておりますが、これら教育改革の実現のためには、各学校や各地方公共団体において、子供の実態や地域の特性に応じて、主体的、積極的に創意工夫を凝らした取り組みや施策を推進するとともに、学校、家庭、地域が連携協力して、地域全体で子供の成長を担っていくということが不可欠であると考えております。そして、このためには、学校と地域のあり方を見直すとともに、それを支える教育委員会のあり方について見直しを行うことが必要であると考えております。
　少し詳しく申し上げますと、次のようになると思います。
　まず第一は、学校についてでございます。
　学校においては、子供や地域の実情に応じた特色ある教育活動を展開することが求められております。そのためには、学校の自主性、自律性を確立し、みずからの判断で学校づくりに取り組むことができるように、学校及び教育行政に関する制度とその運用を見直すことが必要であります。
　次に、地域においては、地域を挙げて子供をはぐくんでいく環境を整備することが必要であります。保護者や地域住民の協力を得て、子供の生活と行動の環境を整備し、子供がさまざまな体験を重ねることができるようにするため、学校、関係機関・団体等及び家庭の連携と相互協力を促進することが必要であります。
　さらに、そのような学校づくり、地域づくりを実現するためには、教育委員会が多様化する地域住民の要望に的確に対応し、きめ細かな教育行政を主体的かつ積極的に展開することが不可欠であり、このような観点から、教育委員会制度のあり方を見直すことが必要であると考えます。また、あわせて、学校や地域の活動、さらにはそれを支える教育行政に地域住民や保護者が積極的に参画するシステムを導入することが必要であります。
　なお、このような学校や教育委員会制度の見直しにより、各学校が自主的な教育活動を行い、各地方公共団体が主体的に施策を実施するということは、同時に、学校や教育委員会がより大きな責任を負うこととなるものだということを明確に認識することが必要だと思います。
　また、戦後の我が国の教育行政は、国の定める基本的な枠組みのもとで、国、都道府県、市町村が連携協力して、世界に誇れるような教育の機会均等と高い教育水準を実現できたと考えております。
　したがって、今後とも初等中等教育、とりわけ義務教育については、国が学習指導要領を定めるなど根幹にかかわる部分についてはその役割と責任を果たすことが必要であると考えます。そして、その上で、各学校や各地域における主体的かつ積極的な活動を促進するため、地方分権や規制緩和等の基本方針のもとに進められている行政改革の観点を十分に考慮して、国、都道府県、市町村の役割分担のあり方を見直し、実際の学校運営や教育にかかわる部分についてはできるだけ地方にゆだねて、新たな国、地方公共団体と学校との連携協力体制を整えることが必要であると考えます。
　以上のような方向に基づいて、今後の地方教育行政のあり方について、次のような方向で具体的な改善策について提言を行ったものでございます。
　まず第一に、学校の自主性、自律性の確立と、みずからの責任による特色ある学校づくりの実現のため、人事や予算、教育課程の編成に関する学校の裁量権限を拡大することが必要であります。
　そのためには、学校の運営体制と責任を明確にするため、校長を初め教職員一人一人がその能力を最大限に発揮し、組織的、一体的に教育課題に取り組める体制をつくる観点から学校運営組織を見直すことが必要であります。
　さらに、公立学校が保護者や地域住民の信頼を確保し、地域に対して一層開かれたものとなることが必要でありますし、学校運営に地域住民の参画を求めることが必要であります。
　第二に、教育委員会は、教育行政の中立性や継続性を確保する観点から、首長から独立した合議制の機関として設置され、学校の管理運営や生涯学習、文化、スポーツ等の幅広い分野の施策を展開しており、地方教育行政の中核をなしております。このため、教育委員会制度を今後とも維持しつつ、地方分権の視点も踏まえ、地方公共団体が責任を持って特色ある教育行政を展開できるよう、教育委員会の機能を充実することが必要であります。
　また、教育委員会において中核的役割を果たす教育長については、地方公共団体がみずからの責任で適材を確保できるよう、任命承認制度を廃止して地方公共団体の議会による同意制を導入するとともに、教育委員については、その数を弾力化し、二層広範な分野から選任できるようにするなどの見直しが必要であります。
　また、地域住民のニーズに対応するため、教育委員会が、地域住民の意向を把握し反映するとともに、教育行政に積極的に地域住民の参画、協力を求めることが必要であります。
　第三に、学校、関係機関・団体等及び家庭が相互に連携し、地域を挙げて子供の成長を支援していくためには、教育委員会が中心的な役割を担い、さまざまな教育機能を融合、統合することが必要であります。
　また、教育委員会が、人づくりや地域コミュニティーの育成、文化、スポーツ活動等を通じた地域振興など、地域に根差した教育行政を総合的に展開し、ますます多様化する住民のニーズに適切に対応していくことが必要であります。
　第四に、国、地方公共団体、学校の連携協力については、国の役割を明確にするとともに、行政改革や規制緩和の流れも踏まえ、地方公共団体や学校の裁量を拡大するため、国や都道府県の指導助言、援助等のあり方を見直すなど、地方公共団体や学校に対する関与のあり方を改めて、教育課程の基準の大綱化、弾力化、学級編制や教職員配置の弾力化などを図ることが必要であります。
　以上、私の考え及び中教審答申の概略を申し述べさせていただきました。
　本答申が目指す主体的かつ積極的な地方教育行
政を実現するためには、各学校や各教育委員会がそれぞれの役割を十分自覚し、積極的な取り組みを行うことが大切であることはもちろんでありますが、国においては、答申を踏まえ、地方教育行政の改善に積極的に取り組むとともに、教育の機会均等や教育水準の維持向上のために果たすべき国の役割を踏まえ、教職員配置の改善や学級編制のあり方など、教育条件の整備充実に積極的に取り組むことが不可欠であることを強く申し上げたいと存じます。
　本委員会の小川委員長を初め委員各位におかれましても、このような趣旨を十分御理解くださるよう切にお願い申し上げます。
　どうもありがとうございました。（拍手）