Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神津分科員　ありがとうございます。
　私が次の更問いでちょっとお願いしようと思っていましたのが、先ほど申し上げられた六百八十二万トンの一年間の需要に対して、百万トンのみ備蓄があるというところで、非常に少な過ぎるのではないかという意識を持っております。
　私自身は、アフリカにいて、全ての食料がなくなってしまう、外国からの輸入もなかなか難しいような例えば地域とかがあったりとかして、日本の場合には、もしかしたらば、何かしら、台湾有事の際にシーレーンが全て閉ざされてしまって輸出が難しいというようなときとかを想定して、もう少し備蓄量というものはしっかりと確保しておくべきではないかという意識を持っております。
　そして、例えば、備蓄の仕方なんですけれども、今回、能登半島地震の場合には、アクセス道路が一本しかないような村があって、そこにはなかなか物資を届けることができなかったというようなこともありました。こうした意味においては、地域の事情に応じて長期間の備蓄というものを各地域でやっていくことによって、より食料の安全保障につながっていくと思うんですが、その考え、いかがでしょうか。
○舞立大臣政務官　備蓄というものは不測の事態の発生初期における重要な対応策という位置づけの中で、先生の御指摘も今日、御意見として受け止めながら、今後、先ほど申し上げましたように、基本法改正後の新たな基本計画の検討の中でまた検討してまいりたいと考えております。
○神津分科員　ありがとうございます。御検討をよろしくお願いします。
　次に、三番ちょっと飛ばさせていただいて、四番目に移らせていただきます。
　昨日、予算委員会でも山田勝彦議員が少し触れられていたんですが、この二十年以上、食料自給率としては四五％以上の目標が立てられておりますが、今のところ一年も達成していない。なぜ達成することができていないのか、その原因について伺えますでしょうか。お願いします。
○舞立大臣政務官　自給率の関係でございますが、ここ二十年間におきまして、国内で自給可能な米の消費が減少していることや、輸入依存度の高い飼料を多く使用する畜産物の消費が増加していることが主な要因となり、自給率が今、四〇％前後で推移しているところでございます。
　平成十年度の四〇％から令和四年度の三八％への自給率の変化二ポイント分につきましては、主な要因として定量的に評価するとすれば、例えば、輸入に依存している小麦や大豆の国内生産の拡大で一・四ポイント自給率を押し上げてきた一方で、やはり自給率の高い米の消費量の減少が三ポイント引き下げたとか、そういったような要因分析ができるかと思っております。
　そういった中で、海外依存の高い小麦、大豆の国内生産拡大等の増加分を、自給率の高い米の消費の減少等による減少分が上回っていることが原因でございまして、やはり食料自給率の向上につきましては、これまで効果があった施策を加速化させることが重要と考えておりまして、麦、大豆、飼料や加工原料用野菜等の輸入依存度の高い品目への国産転換を更に推進するとともに、米粉の特徴を生かした新商品の開発等による利用拡大や米の輸出促進等による米の消費拡大、そして販売促進を図っていきたいというふうに考えております。
○神津分科員　ありがとうございます。
　今おっしゃられたところ、私がもう一つ思うところでは、今、この二十年間で農業の人口約二百四十万人から半減しているという中において、この食料自給率を維持してきたというところにおいては、農家の皆さん、それから政府の皆さん、農業関連の仕事に従事していらっしゃる方々、皆さんがやはり努力して、ようやく今、この自給率を、半減する中でも保っていたというのはすばらしいことだというふうに思っています。
　先ほどおっしゃられたように、今、消費性向が変わってきて、米の消費量が少なくなって、大豆、小麦、それから、牛肉などのカロリーが高いものが増えてきているというふうにおっしゃられたかと思います。ただ、このまま、低いままいくのは、そうすると食料自給率が達成できない。先ほどおっしゃられたように、外国産のものより安いもの、それをやはり日本で作って国産化を進めていかなければならないというところは私も共通認識を持っております。
　一つだけちょっとお伺いしたいんですが、食料自給率なんですが、何％あれば日本は食料危機をしのいでいけるというふうに考えていらっしゃるのか、もし分かれば教えていただきたいものだと思いますが、いかがでしょうか。
○舞立大臣政務官　何％あればというよりも、今、農林水産省といたしましては、四五％に引き上げる目標に向けて邁進しているところでございます。
○神津分科員　分かりました。
　そうしたら、大臣から、任期中に四五％の目標を達成するということを約束していただけないでしょうか。
○坂本国務大臣　今の状態では、なかなか難しいと思います。
　自給率だけで国民の安定的な食料を図るということではなくて、やはり自給率プラス安定した輸入、そして、飼料とか肥料は自給率の中には含まれませんので、こういったものも含めて、総合的に国民の皆さん方に食料が行き届くというようなことをこれからしていかなければいけないというふうに思っております。
　自給率一〇〇％にしようと思えば、とにかく米を食べなさい、芋を食べなさい、それでいいわけでありますので、そこは国民の皆さん方にしっかりと栄養のバランスを取っていただいた食料を安定的に供給するというのが、我々農林水産省の役割であるというふうに考えております。
○神津分科員　お約束いただけなかったのは残念なんですが、今の段階では達成が難しいというところを理解いたしました。
　ただ、二十年以上達成できていないというところにおいては、これから是非とも、農水省の皆さん、達成できるようにまた御尽力お願いしたいと思います。
　次に、五番目の質問に移らせていただきます。
　地元を歩いていると、農家の皆さんから、飼料、肥料、燃油など、農業にとって欠かせない生産資材の高騰が生産の現場に深刻な影響を与えるというふうに伺っております。
　配付資料一のように、農産物の生産資材物価指数が上がっているにもかかわらず、農産物の価格指数は変わっていない。農産物の大半は市場流通の中で価格形成が決定されていて、資材価格が高騰する中で農家は価格転嫁ができていない。
　フランスでは、これに対して、付加価値が農業者に適正に還元されていないとの認識から、小売業者間の価格競争を規制すべきとしてエガリム法で対応していらっしゃいます。
　日本でも、再生産可能な価格で販売することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○鈴木副大臣　御質問ありがとうございます。
　私も地元を歩いていれば、先生と同じように、生産者の皆さんから今の現状よくお伺いをしておるところです。
　その上で申し上げれば、食料の持続的な供給を行っていくためには、これは当たり前ですけれども、生産から加工、流通、小売、そして消費に至るまでの食料システムの関係者全体で、その持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならないというふうに考えております。
　このため、農林水産省としては、昨年八月から、生産から消費までの各段階の関係者が一堂に集まる協議会をまず開催をしております。まずは、流通経路が簡素でコストの把握も比較的容易であり、生産等の持続性を確保すべき品目として、牛乳とそして豆腐・納豆について具体的な議論を進め、その他の品目についても、コストデータの把握、収集や、価格交渉や契約においてどのような課題があるかなどを調査、検証することとしております。
　ちなみに申し上げますと、フランスは確かに、先生御指摘のようにあのエガリム法があるわけでありますが、なかなか、フランスと日本の食品の流通構造というのは、日本の場合はかなり中小が多いということで、やはり理解を促進するのがそう簡単ではないというふうに思いますが、何しろ、この協議会の議論をしっかり深めながら、消費者の理解を前提として、我が国の実態に即した価格形成の仕組みづくり、しっかり進めてまいりたいというふうに思います。
○神津分科員　ありがとうございます。
　価格形成、先ほどおっしゃられたように、エガリム法、やはりフランスと日本の状況等の違いというのを私も理解しております。
　今回、この価格形成でやはり重要なのは、交渉力の強い買手主導ではなくて、売手の農業者側から生産費を組み込んだ、提案する仕組みというのをつくるということが重要だというふうに考えております。
　大臣にお願いしたいんですが、再生産可能な価格で販売できるように、農水大臣としてしっかりと取り組んでいくというところをおっしゃっていただきたいんですが、お願いできますでしょうか。
○坂本国務大臣　農業が再生産可能な産業になるため、やはり価格形成が一番大事だと思います。
　ただ、一番難しいのは、生産者、流通、食品加工、そして小売、消費者の中で、消費者の意識とそして小売の方の意識、これをどれだけ縮めることができるのか、これが一番やはり課題であるというふうに思います。
　そのための合意形成というものを何としてでも、大臣のときに、消費者の皆さんたちにも、そしてスーパーの皆さんたちにも呼びかけて、合意形成を図った上で、生産者のやはり持続可能な適正な価格というものを決めていくべきである。その手始めとして、先ほど副大臣の方からも言いました豆腐・納豆、牛乳、こういったものからまず始めていきたいというふうに思っております。
○神津分科員　御答弁ありがとうございました。
　次の質問に移らせていただきます。
　水田活用の直接支払交付金の見直しについてなんですが、私の地元からよく言われるのが、国が減反政策をこれまで推奨してきたと。ただ、米を五年間作付しない農地を交付金対象から外す方針を示したことについて、非常に憤りを覚えていらっしゃる方が非常に多くいらっしゃいます。
　この質問を既に多くの議員がされていらっしゃると思うんですが、私の地元でもやはり、五年に一度の水張りを強制され、廃業する農家が更に増えるのではないかという懸念を示されております。
　これは少し古い新聞記事になりますが、秋田県が県内農家を対象に調査したところによると、ソバ農家は六割が作付をやめるか、借地を返すというふうに回答されておりました。
　私の地元も、若林先生、今日いらっしゃっていますけれども、若林先生と同じ長野のやはりソバの産地でもあります。私たちのブランドの一つでありますけれども、私の地域で、長和町のダッタンソバとか、青木村のタチアカネという新しいブランドを育ててまいりました。これをやったことによって荒廃農地が削減して、さらに、排水とか鳥獣対策としてもつながってきたというような経緯があります。
　今、もう一回、ソバを作るのを一時期やめて、畦畔、あぜをもう一回作り直して水を張ってしまうと、そうすると、湿気を嫌うソバは育たなくなってしまうというところで、交付金対象から外れるとすれば、離農が増えるのではないかというふうに、そして荒廃地も増加するというふうに言われております。
　農家の皆さんに安心して営農を続けていただくために、五年に一度の一か月以上の水張りを要件とせず、水田で生産する麦や大豆、飼料作物などについて、米の生産と同水準の所得が得られるよう交付金を支払うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○鈴木副大臣　御質問ありがとうございます。
　私の地元山形もソバの産地がたくさんありますので、同じようなお悩みや相談はたくさん受けているところであります。
　その上で申し上げますと、水田活用の直接支払交付金は、水田において、主食用米から、需要のある麦、大豆、ソバ、飼料作物等への作付転換を支援するためのものでありまして、その交付対象は水を張る機能を有している水田であることが前提ということになります。
　このため、五年間に一度も水稲の作付又は一か月以上の水張りが行われない農地は交付対象水田としないこととし、水田機能を維持しながら麦、大豆、ソバ、飼料作物等の畑作物を生産する水田については、水田でのブロックローテーションをできるところはそれをしっかりとやっていただきたいということを促す一方で、畑作物が連続して作付されている水田については、産地化に向けた一定期間の継続的な支援や基盤整備への支援も行うこととしたところであります。
　現在、各産地において、水田機能を維持して、要するに、ブロックローテーションをしっかりやって産地化をしていくのか、あるいは畑地として産地化をしていくのかということについて、それぞれの現場で検討していただいているところでありまして、農林水産省としては、需要に応じた生産とともに、農家所得がしっかりと確保されて、またそれが向上できるようにという観点から、いずれの産地の取組もしっかり後押しをしていきたいというふうに思います。
○神津分科員　ありがとうございます。
　今おっしゃられた内容なんですが、これまでの御答弁と余りやはり変わらないような内容だったというふうに思っています。これまで減反政策をやってきて、それをやめて、五年に一度の水張りを要求するというところ、これは政策を変更することによって、農業従事者の皆さん、やはり不安を覚えていらっしゃるんですね。
　私が思うところは、正論は正論だと思うんですね、ただ、正論を掲げて、結局、農家の皆さんの数が減ってしまうというような結果、それから荒廃地が増えてしまうというような結果につながってしまうのであれば、政策のやはり見直しというのをやっていくべきじゃないかと思いますが、御所見いかがでしょうか。
○鈴木副大臣　政策を変更するたびに、現場の皆さんには本当に様々な御不安や、そしてまた御負担をかけているということは重々認識をしております。ですので、できる限り生産現場の皆さんのお話をしっかり伺いながら、今後も対応していきたいというふうに思います。
○神津分科員　ありがとうございます。
　次に、後継者の育成、七番目の質問に移らせていただきます。
　地元を歩いていると、人口減少はもちろんのこと、やはり農業従事者の減少が深刻な問題となっております。それに対して農水省は、担い手確保のため様々な施策を行っていらっしゃると思うんですが、残念ながら、今のところ、まだ農業従事者の減少分というのを補えているという結果には結びついていないというふうに思っております。
　私、何でこの減少を抑えることができていないのか、それから、これについて丁寧な検証を行っていく、それから施策について、本当に今やっている施策が正しいのか、それからもう一つは、農業従事者の子供が後継者となってもらえるような施策とか、それからＵターン重視施策を重視すべきだというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○鈴木副大臣　御質問ありがとうございます。
　農業者は高齢によるリタイアを主な要因として減少しており、新規就農者の確保、育成は重要な政策課題というふうに認識をしております。
　農林水産省がこれまで実施をしてきた新規就農者の確保、育成に向けた対策によりまして、農外からの新規参入者が増加するなどの成果があった一方で、所得の向上が課題となっており、着実な経営発展により、農業人材の定着を図っていくことが重要と考えております。
　新規就農者の定着がうまくいっている地域では、都道府県や農業団体等の地域の関係機関が総合的にサポートをして、必要な初期投資を行った上でしっかり経営を発展させております。
　これを踏まえまして、これまで以上に新規就農対策をしっかりと推進をしていくために、令和四年度から実施をしている新規就農者育成総合対策においては、資金面の支援に加えて、新たに、経営発展のための機械、施設等の導入を親元就農も含めて支援するとともに、地域におけるサポート体制の充実も支援することとしたところであります。やはり他産業と競争を強いられているというふうに思いますので、そうしたこともよく念頭に置いて、更なる充実、努めてまいりたいというふうに思います。
○神津分科員　ありがとうございます。
　新規就農の方へ支援している部分については、ある程度、一定程度成功している部分もあるというふうに私も認識しているんですが、ただ、中長期で考えると、新規就農者の方のお子さんも次に農家の後継者となっていってもらえるような政策というのがやはり重要ではないかというふうに思っております。そういう意味においては、農家の仕事というのを一番よく知っていらっしゃる農家の子供が農家になりたいと。
　それから、ちょっと極端に言えば、農水省の方が一番農業支援の政策についてやはり御存じだというところにおいては、農水省から、自分が農水省を辞めて、もちろんそういうことはやめてほしいですけれども、農水省を辞めてでも農家になりたいというふうに思えるような政策というものを是非とも実現していただきたいというふうに思っております。
　ここに加えて、やはり農家の皆さん、今のに加えて、安定した収入というのが重要だというふうに思っております。近年、温暖化の影響ですとか局所的な豪雨によって、安定して作物が取れない、安定した収入がないという方は非常に多くいらっしゃいます。今年については、例えば私の地域でも、リンゴがなかなか花がつかなかったりとか、そういうことがあって、収入が安定していないという方がいらっしゃいました。
　かつての民主党政権の話になるんですけれども、農業者の戸別所得補償制度というのをやっておりました。ただ、このときは、やっていたのは実は米だけだったんですよね。ただ、米だけだと、やはり農業者の皆さん、収入が安定していないというところで、農業者戸別所得補償制度を野菜や果物、米、こういうところに拡大して実施すべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○鈴木副大臣　まず、農業者の方々が安心して生産を継続できるように、農林水産省では、現在、諸外国との生産条件の不利を補正する畑作物の直接支払交付金、そして、主食用米から他作物への作付転換の取組を支援する水田活用の直接支払交付金、そして、中山間地域等直接支払交付金などの日本型直接支払いといった、農業者に対する様々な直接支払いを行っています。
　また、農業収入が減少した場合には、セーフティーネット対策としてナラシ対策や収入保険といった制度も設けているところであり、基本的には、今後ともこうした制度を着実に実施していくことにより、農業者の経営を支えてまいりたいというふうに考えております。
　ちなみに、今先生は、米以外にも戸別所得補償みたいなものを検討したらいかがかということでありましたけれども、様々なこれは当然議論があろうかと思いますが、例えば米について申し上げれば、前の旧戸別所得補償制度と現在の政府の政策の最も大きな違いは、主食用米の個々の販売農家に生産数量目標を割り当てて、協力する農家に交付金を支払っていくという仕組みでありました。この制度ですと、米への助成を基本とするのであれば、実は、需要のある作物への転換が進まないというおそれは出てくるんだろうというふうに思います。そして、米の生産数量目標を個々の農家に割り当てるということになれば、例えばなんですけれども、輸出を、今、米についても、いろいろな農作物、促進をしなければならないということであったりとか、もっと言えば、適地適作をもっと推進するんだというようなことの問題意識からいうと、なかなか、個々の生産者の経営判断による需要に応じた生産というのが行われにくくなるということもあるのかなというふうに考えております。
○神津分科員　時間が来てしまいましたので少しだけ申し上げさせていただきますが、農業、国にとってのやはり基というところでは、皆さん、国民全体で食料の安全保障というものを考えていかなければならないときに来ているというふうに思っております。
　今日、済みません、ちょっと質問を残してしまいましたが、一つだけお願いしたいのが、これは大臣、副大臣、政務官にお願いしたいんですが、記事では、農水省の職員の皆さん、残業代一割しか支払われていないというふうにも出ておりました。そういう意味においては、ちょっとその点もお気をつけていただいて、皆さんの賃金がちゃんと確保できるようにお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○伊東主査　これにて神津たけし君の質疑は終了いたしました。
　次に、大岡敏孝君。
○大岡分科員　滋賀一区の大岡でございます。
　お時間いただきましたので、質問をさせていただきたいと思います。
　農林水産業、農林水産省にとって一番大事な課題、私も最大の問題意識を持っておりますのは、担い手問題です。今後も農業、林業、水産業に携わっていただく日本人をしっかり確保できるかどうか、これは我が国の存亡が懸かっている問題だと言っても過言ではないほど重要な問題だと思って認識をしております。
　現在、我が国全体でも人口減少の局面を迎え、そして特に地方においては極端な人口減少になっていますよね。こうした中で、今後も日本の農業というのは、あるいは林業、水産業というのは、日本人のプロフェッショナルによって業がしっかり守られるようにしないといけない。もちろん、外国人労働者の力をかりることはこれから必要でしょう。必要だと思うけれども、かといって、その中心の軸の部分だけはやはりしっかり日本人が担い続ける体制を進めなければならないと思いますが、このために農水省はどのような策を持っているのか、まずこれを教えていただきたいと思います。
○舞立大臣政務官　大岡先生の御指摘は、私も非常に共感するところでございます。
　日本全体で人口が減少する中にあっても、日本の農林水産業の持続的な発展を図っていくためには、日本人のプロフェッショナル、そして担い手の育成、確保が大変重要と考えております。
　このため、農水省といたしまして、補助金、金融措置、税制措置など各種施策を総動員して、農林水産業の担い手の支援に取り組んできているところでございます。
　経営感覚に優れた大岡先生も、企業は人なりという言葉をよく使われるというふうにお聞きしておりますけれども、同じく、農林水産業は人なりとの考えに立ちまして、農林水産業の将来を担う人でございます担い手の経営の安定、発展を今後とも全力で後押ししてまいりたいと考えております。
○大岡分科員　ありがとうございます。
　大変よい答弁をしていただいたと思うんですけれども、一方で、現在、農水省は一生懸命、法人的な経営体の推進をされていますよね。例えば農業でいえば、今、経営体全体の五％と伺っておりますけれども、法人的な経営体、この五％が、実際には半分近く、四〇％から五〇％ぐらいの生産量を上げている。これは非常に、私は、将来を見越すと、この流れをしっかりと確実なものにしていくことが大事だと思っております。
　一方で、そういった経営体であったとしても、まだ平均賃金が五百万は行かない。つまり、普通の民間企業であれば、中小企業にも負けるレベルなんですよね。現実的に、まだそのレベルにとどまっているというところが実態だと思いますが、政務官、ここを上げていく方策としてどういうことを考えておられるか、もしあれば、教えていただければと思います。
○舞立大臣政務官　農業におきましても、他産業並みの所得、賃金が得られるという環境にすることは大変重要だと考えております。
　今回の食料・農業・農村基本法の改正の一環といたしまして、法人の重要性というものもございまして、この経営基盤を強化するといったような見直しも行う予定でございます。
　中小・家族経営を含めまして、法人の農業経営につきましても、あくまで法人はリースが基本でございますけれども、農地所有適格法人をしっかりと体力を底上げしていく、経営基盤を強化していくということを通じてまた所得の向上にも寄与できるものと考えておりまして、そういったような取組も推進してまいりたいと考えております。
○大岡分科員　ありがとうございます。
　あわせて、私なりに、私が比較的得意としている分野で、これは農業者の所得向上につながるんじゃないかというお話をさせていただきたいと思います。
　それは、一つの世界的な大きな流れで、今、カーボンニュートラルを進めなければならない。つまり、化石燃料から脱却をしていかないといけない。その答えの一つが、バイオ燃料でございます。つまり、農作物。あるいは、林から生まれるものもありますよね、林業残渣も含めてですね。これも当然エタノールになり得る。
　有名なのは、アメリカのトウモロコシ、そしてブラジルのサトウキビ。これはもう完全に産業になって、既に実用化されています。我が国のガソリンの中にも、皆さんが使っておられるガソリンの中にも、アメリカのトウモロコシ、ブラジルのサトウキビから作られたエタノールが一部混入されているというのは、皆さん御存じのとおりだと思います。
　あわせて、世界的な流れの中で、特にジェット機の燃料、いわゆるＳＡＦと言われるものにつきましては、これは我が国もしっかりとやっていかないといけない。これはもう世界的に約束をしています。
　現在、このＳＡＦを作るに当たって、最も実用性が現時点では高いと言われているのが、バイオから作るＳＡＦでございます。
　かつて、農水省はこのバイオ由来のＳＡＦに挑戦をされましたけれども、残念ながら失敗したという話も伺っております。ただ、当時はガソリンが一リッター百円の時代ですよね。今は御存じのとおり、一リッター、補助金がなければ二百円、場合によってはそれ以上に上がる。既に、ブラジルなどでは、ガソリンの値段が上がり過ぎているので、サトウキビ由来のエタノールの混入率を上げて単価を下げる、そういった賢い使い方をしている消費者がたくさんいるのは御存じのとおりです。
　我が国も、今までというか、ここ近年の特に農業政策だと、食料自給率ということに一つ重きを置いていたので、余りこの分野には関心を持ってこられなかったと思いますけれども、一方で、農家の所得を上げていくということを考えれば、私は、バイオ由来のＳＡＦにそろそろ農水省はチャレンジするべきではないかと思っております。
　我が国はもう既に、バイオの先に来ると言われている合成燃料の開発には着手しています。しかし、バイオがなくなることはありません。バイオも含めて、いよいよ我が国が自国で燃料を生産する、つまり我が国が産油国になるという道筋を考えれば、バイオ由来のバイオ燃料に関しても、その生産から製造に至るまでのノウハウを我が国の中でしっかりと確保しなければならない。
　あわせて、それができるようになれば、かつて油田の権益を取りに行ったのと同じように、我が国も、海外の農地、あるいは、現在荒廃している、例えばアフリカやその他の地域の農地を我が国の技術でもって使えるようにして、そこを権益として、バイオ燃料を我が国で生産するという道筋だって当然目指していかなければなりません。
　だとすると、我が国もそろそろこのＳＡＦ、バイオ由来のＳＡＦの製造につきまして、農水省も思い切った政策展開をすべきではないかと考えておりますが、この点につきまして、どのように考えておられますでしょうか。
○舞立大臣政務官　私も、参議院自民党の中でＳＡＦ推進議連に入っておりまして、ＳＡＦは推進している立場でございます。
　先生も御存じのように、この関係につきましては、エネ庁そして国交省を事務局とした官民協議会に農林水産省も参画させていただいて、導入促進に向けて官民での議論が進められているところでございます。
　国産ＳＡＦの生産についても検討されている中で、国産の農作物を原料としたＳＡＦを製造することにつきましては、食料や飼料の安定供給と両立し、また、地域の活性化に資することも重要だと考えております。
　国産の農作物を国産バイオ燃料の原料として活用するためには、現場の再生産をどのように確保していくかが課題でございまして、まずは、原料向けの作物を価格、量の両面から長期的、安定的に引き取っていただけるかが論点になると今考えております。
　農水省といたしましては、平成二十年に農林漁業バイオ燃料法を作りましたけれども、これによりまして、農林漁業者とバイオ燃料製造業者の連携によるバイオ燃料の製造や、バイオ燃料の原材料生産等の研究開発に対する支援を通じまして、バイオマス資源のバイオ燃料としての利用を促進しているところでございます。
　引き続き、バイオ燃料法によります支援を行うとともに、官民協議会の議論にも、農水省も積極的に参画してまいりたいと考えております。
○大岡分科員　ありがとうございます。是非、力を合わせてやらせていただきたいと思います。
　御答弁の中にもいただきましたけれども、実際には、餌用の米など、先ほど何度も指摘があったと思いますけれども、水田活用の直接支払いの中で恐らく一定程度の予算を食っていると思うんですよね。ただ、これは非常に生産性が悪い。まして、麦、大豆に関しても、作っても作らなくても三万円を払う。やはりそれは、さすがに業として行う農業としては、どれだけ生産性が上がったかを問わないというのは、余り政策としてはよろしくない。
　だとすれば、ＳＡＦに切り替えて。まして、このＳＡＦの場合は、最終的にはジェット燃料に溶かす、あるいはガソリンに溶かすものですから、固定価格買取りだって、やろうと思えばできるんです。つまり、利用者負担でこの開発をお願いする。
　それができるようになると、皆さんの持っている水田利活用の予算だって余裕ができてきますから、もっといろいろなことができるようになるんですよ。もっと新しい付加価値にもチャレンジすることができるようになる。
　したがって、これはＳＡＦだけの問題ではなくて、今、ふだん使っておられる交付金のもっと生産的な利活用も含めて検討していただけるとありがたいと思います。これは要望として申し上げておきたいと思います。
　次に、漁業についてお尋ねをしたいと思います。
　我が国の水産業、昭和六十年頃はマックス、ピークを迎えまして、千三百万トン程度の漁獲、それが減少の一途をたどって、現在四百万トン程度、つまり三分の一以下になっているのが現状です。残念ながら、地方では、農業と同様に担い手不足、しかも小規模な漁業で、何とか皆さん漁業を行っておられるというのが実態です。
　一方で、欧米などにおいては、船が高度化する、さらにはデータ収集を徹底して行っているなど、どの時期にどの地域で漁業をすると最も生産的かということまで考えてやる漁業に入りつつあるというふうに伺っています。
　当然、日本においても、最初に申し上げた担い手の問題を一つ取ってみても、漁業者の賃金を上げる、所得を上げるためには、当然、欧米がやっているような高度な漁業に振り替えていかなければなりません。そうすることによって生産性が上がる。さらには、そうすることによって限られた漁業資源の資源管理が科学的、合理的にできるようになるわけです。
　私は、これはまさに政府が主導して、まず、国の沿岸、ＥＥＺ内、さらには、公海上であっても、我が国が歴史的に我が国の漁場としてきた地域に関してはしっかりとデータを集めて、そして船も高度化をして、データを集めて全体を俯瞰してしっかりと管理ができる漁業に向けて取り組んでいくべきだと思いますが、この点につきましてお考えを教えていただきたいと思います。
○舞立大臣政務官　今、水産業につきましては、浜の再生や水産日本の復活に向けて、沿岸、沖合、遠洋と、しっかりと改正漁業法に基づきまして資源管理も行いながら取り組んでいるところでございますが、先生御指摘のとおり、収集されたデータを活用して、水産資源の適切な管理や生産性の向上を推進するということは非常に重要だと考えておりまして、今、スマート水産業をしっかりと進めているところでございます。
　農水省におきまして、全国四百以上の産地市場からＩＣＴ等を活用して収集したデータを資源評価、管理に生かす取組ですとか、まさに先生がおっしゃいました、漁船から収集したデータを漁場予測に活用する取組というものも加速しているところでございます。
　こうした取組には、確かにまだまだ地域ですとか魚種において偏りがある状態のため、優良事例の全国への展開なり、スマート水産業の実証事業等、しっかりと充実してまいりたいと考えております。
○大岡分科員　ありがとうございます。
　これはどこかの地域だけやっていても余り意味がなくて、やはり全体を見て、日本の沿岸、そして我が国が得意としている漁場、全体をしっかりデータとして見られるようにするには、当然、政府が主導して、全体を指導してやっていただきたいと思いますし、それと併せて、船の高度化そして漁港の高度化、データを蓄積する場所も当然必要になってきますので、そういったことも進めていただきたいと思います。
　関連して申し上げますと、我が国の漁業施設についてお尋ねをしたいと思います。
　我が国は、文字どおり津々浦々ですよね。津々浦々に、実際には漁民がいて漁港があってということで、それでもって我が国の発展を支えてきました。しかし、今や地方は人不足、いずれも高齢化している。小さな漁船がある小さな漁港が幾つもあって、必ずしもその漁港の装備も高度とは言えない状況が続いています。そうした中ですけれども、やはりこれはもう、選択と集中が必ず必要な状況になってまいりました。この点につきまして、今後の漁港整備の進め方についてどう考えるかを教えていただきたいと思います。
　あわせまして、今回、本当に残念ながら能登で地震がありまして、多くの漁港も被害を受けました。多くの漁民の方々も被災者になられました。本当に、私たちも全力でこの皆さんの活動を支えていかなければならないと思っております。
　しかし、能登もまさにこの例外ではなくて、湾ごとに漁港があり、漁協があり、漁民の皆さんが暮らしている。いずれも設備、装備は貧弱な状態が続いています。もう高齢化し、そして担い手もいなくなっている中、当然この復興復旧は大事なんですけれども、持続性のある形でもって復興復旧をしなければ私は意味がないと思っています。
　ただ単に、単純に元どおりにするだけ、元あった漁港に元あった漁港を造るだけ。そこに向かって、例えば隆起したところもありますから、例えば水路を掘るなどということはほとんど私は意味がないことだと思っています。むしろ、新しい形状に合わせて漁港も集約化する、漁協も集約化する、そして漁民の皆さんも、担い手がちゃんとつくれるような形で、持続的な形でもって成長的、発展的に、集約的に復旧をしていくという作業が私は必要なのではないかと考えています。
　先ほど申し上げましたデータの活用もそうです。さらには、冷蔵冷凍の設備、装備、そして漁港自体の電子化、省力化といいますか自動化、こうしたことも含めて、これまで人がやっていたことを機械でできることは機械でやる、コンピューターでやれることはコンピューターでやるということも含めて、担い手の確保を見越して、持続可能な形で漁港整備を進めていくべき。
　特に能登で一つのモデルケースとして私はチャレンジしてみるべきだと思っておりますが、この点につきましてどのようにお考えか、教えていただきたいと思います。
○舞立大臣政務官　今回の石川の能登半島地震におきましては、本当に、輪島市ですとか珠洲市などの外浦海域の漁港を始めといたしまして、地盤隆起や津波等により甚大な被害が生じました。農水省も、一日も早い再開に向けて、現在、予備費を活用して被害実態を把握するための緊急調査を行っているところでございます。
　先生の御指摘の復旧復興の方針ですとか在り方につきましては、今やっております緊急調査の結果を踏まえまして、石川県等の復旧復興の考え方に基づき、短期的ななりわい再生のための仮復旧と、中長期的な機能向上のための本復旧という二つのフェーズに分けて取り組むことによりまして、一日も早いなりわいの再生を図っていきたいと考えております。
　その際、地元の皆様との対話が非常に重要でございまして、県や市町村等とも十分に調整を図りつつ、地元の漁業関係者の意向も尊重しながら丁寧に対応してまいりたいと考えております。
　今般の復旧復興が今後の全国での復旧復興のモデルとなるよう、国としても最大限のバックアップに努めてまいりたいと考えております。
○大岡分科員　ありがとうございます。
　地元の皆様の御理解は当然必要なことですけれども、その前にやはり国として、政府として、今後持続可能な形で漁業を守るにはどうすればいいかというビジョンがなければ、住民も説得できないですよね。ただ単に住民が言っているとおりにやるのがいいことではなくて、当然、皆さんのビジョンをしっかりとお示しをして、それを説得していくという作業が、まさに官僚には、あるいは指導者である政治家には求められるというふうに考えておりますので、是非そういったビジョンを出してやっていただきたいと思います。
　過去に東日本大震災があったときに、三陸もまさに同じ状況だったんですよね。ただ、残念ながら、もうあのときは国家的な、政治も混乱をしておりましたし、原子力発電所の問題等ありまして、落ち着いてそういった計画を立てたり、議論をしたり、説得をしたりという時間がなかったというのも事実だったと思います。残念ながら三陸においては、集約化、高度化という目的は、一部はできたところはありますよ、ただ、全体としてはできなかった。
　でも、今回は、更にそれから年数も進んでおりますし、少子高齢化も進んでいますし、漁業の危機感は更に高まっているわけです。
　能登沖にはいい漁場があるのは私も分かっている。じゃ、それに向けてどういった体制でもって持続可能な漁業を守っていくのかというのは、まさに皆さんのビジョンに懸かっていると思っておりますので、私たちもできるだけの支援をしていきたいと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
　次に、営農型太陽光発電についてお尋ねをしたいと思います。
　これも、私は農業者の所得向上の一つだと考えておりまして、しかし、残念ながら現在では、一部、あるものは、平たんで非常に優良な農地であるにもかかわらず、営農型の太陽光発電が張られている。さらには、従前の農業収穫量の八割を義務づけていることから、この八割をキープするというのはなかなか難しくて、本来、耕作放棄するぐらいだったら太陽光発電を張って一定の所得を得てもらいたいんだけれども、そのようなことも十分になされず、結果としては有効な政策になり得ていないというのが実態だと思います。
　私は、本来の筋からいきますと、平たんな優良農地、ここはやはり農業の生産性を最大限高めることのみに集中するべきであって、それは、太陽光発電を張らせてくださいといっても、私は認めるべきではないと思っています。それよりも、ちゃんと農業として、業としてやれる地域ですから、ここの生産性、ここの生産量を最大化することを目的とするべきだと思います。
　一方で、耕作が困難な、斜度がきついとか形状が余りよくないとか、ともすると山林との境界で獣害が多いとか、こういったところは、むしろ積極的に太陽光発電を活用してもらって、農家の収入につなげるということだけではなくて、いわゆる里と山の境界線としてこのソーラーをうまく使うことができれば、当然、獣害が更に下に下ってくることも防げる。さらに、八割とは言わないまでも、三割でも四割でもいいですよ、水利を使いながら土壌をしっかりと残していく。耕作がいつでもできる状態に土壌さえ残しておけば、食料安全保障と言われるような緊急事態にも対応ができるようになると思っています。
　こういった考えの下に、私は、この営農型太陽光発電の在り方をもう一度皆さんの中で議論をしていただいて、最も有効な形でもって利活用を進められるように政策を見直していくべきではないかと考えておりますが、農水省の考えを教えていただきたいと思います。
○舞立大臣政務官　まず、先生御指摘の八割の要件の話は、現状、耕作しているところで営農型太陽光をやるというときには適用になりますけれども、耕作放棄地を再生して営農型太陽光をやるといったときには八割要件はなくて、適切かつ効率的に利用されていればいいというようなところでまた御理解をちょっといただくといたしまして、営農型の太陽光発電は、農業生産と再生可能エネルギーの導入を両立する有用な取組でございます。今後とも、優良農地を確保しつつ、地域活性化に資する形で進めていく必要があるというふうに考えております。
　一方で、議員御指摘の、斜度がきついですとか、山林との境界、こうした条件不利地域、えてして中山間地域に多いと思いますけれども、そこに営農型太陽光発電を導入する際には、当然ながら、日照の条件ですとか、また送電網への接続コストなどの課題をクリアしていく必要があると考えております。
　そうした中で、農水省といたしまして、例えば、発電設備下における地域ごとの最適な栽培体系の検討を行う取組の支援ですとか、営農型太陽光発電の取組支援ガイドブックを作成いたしまして、取組事例や必要な手続、支援制度を紹介するとともに、この発電の事業化を目指す農業者に対する相談への対応等々を行っているところでございまして、今後とも、営農型太陽光発電の適切な導入につきまして後押ししてまいりたいと考えております。
○大岡分科員　是非、具体的に好事例をうまく紹介していただくなどして、やっていただければと思います。
　優良な農地は、やはり農業として、業に資するようにやっていただきたいし、山と里との境、こういったところは、八割と言わず、賢く利活用していただくのが一番いい。いざというときには当然農地に戻せるよう、水利と土壌をしっかり守る。
　このことは、水利と土壌がなくなってしまうとこれは終わりですので、もう戻りませんので、ここは残しつつ、うまく収入にもつながるように利活用していただくというのが一番賢い使い方だと思いますので、是非、引き続き検討していただきたいと思います。
　最後に、保安林制度と指定の見直しについてお尋ねをしたいと思います。
　保安林は、元々、明治の時代に大水害があったということを契機に、水源の涵養、森林環境の保全、それから土砂流出の防備など、森林の公益的な機能を発揮させるために指定されて、当然、伐採とか土地の形状変更などが規制されています。その後、固定資産税が減免されますよとか、相続するときに控除が行われますよということもあって、皆さん手を挙げられたわけですよね。それで指定されていった。
　結果として、今になってみれば、指定されたところが実は草木も生えていないただの岩がむき出しのところであって、保安林とはとても言えない状況であったり、一方で、保全されていないけれども、すごく自然環境も豊かで、土壌もあって、すばらしい木も生えていて、本来保全しないといけないところが保全されていなかったりと、今となっては実態に合わないものも出てきております。
　坂本農水大臣の御地元の阿蘇においても、元々草原だったというところに、木材需要があって、杉が植えられた。その後、そこが保安林に指定された。草原に戻そうと思っても、保安林でがちがちに指定されてしまっているので戻せない。まして、草原であれば野焼きをしないといけないんだけれども、保安林を守らないといけないので、保安林が地域を守っているんじゃなくて、地域が保安林を守るために輪地切りをして、野焼きをするだけでも輪地切りをするのでもうへとへとだというような状況にまでなってきておりました。
　そうした中、大臣、まだ御就任前、議員でいらっしゃったときから御指導いただきまして、林野庁と熊本県が協力をして、順次保安林を解除して草原に戻している、そして野焼きなどを行う上での安全性が確保されつつあるということを伺っております。
　このように、保安林の中には、指定された時期と比べて形状が変化しているとか、あるいは阿蘇のように社会ニーズの変化、あるいは森林原野の環境に関する新しい知見、つまり、草原の方が保水力もあるし、本来の姿だし、社会ニーズにも合っているじゃないかという新しい知見が出てきたものもありますので、現状にそぐわない場所、本来の機能が発揮できない場所になっていれば、少し、地域全体をよく見て、そして必要であれば解除するなど、適切な対応を取るべき時期が来ているのではないかと思いますが、農水省の考え方を教えていただきたいと思います。
○舞立大臣政務官　保安林制度でございますが、森林法に基づきまして、先生御指摘の、水源涵養等、公益目的を達成する上で特に重要な森林を保安林に指定して、森林として維持することを基本として、伐採や転用を規制しているところでございます。
　一方で、保安林の指定後に受益対象が消滅したり、自然現象等により保安林を復旧することが著しく困難となる場合など、指定の理由が消滅していると認められる保安林につきましては、その原因を究明した上で、順次、指定の解除を行っているところでございまして、引き続き、保安林制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
○大岡分科員　ありがとうございました。
　終わります。
○伊東主査　これにて大岡敏孝君の質疑は終了いたしました。
　次に、木村次郎君。
○木村分科員　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　まず、今日、大きく三つの柱立てで質問させていただきたいと思います。
　最初の一つ目は、リンゴの対策についてでございます。
　皆様方、今更申すまでもなく、私の青森県、特に私は、日本海側、津軽平野が地元でございまして、青森県のリンゴは大体全国の半分ぐらいを占めるというふうになっておるわけでございます。いわゆるリンゴ王国というふうに我々青森県民は自負をしておるわけでございます。
　そして、輸出も、地元の方も大変力を入れているということでございまして、国においても、いろいろ法整備等々、各品目ごとに目標設定とか、あるいはそれを担う主体、また、最近の改正で、それぞれのプラットフォーム、そういったことの基盤づくり等々、いろいろな環境が構築されてきたところ、これはまた大臣も御案内のとおりでございます。私も、数年前、福田達夫先生が委員長のときに、党の農産物輸出促進対策委員会、この事務局にも関わらせていただいておりました。
　そこで、リンゴの輸出、台湾あるいは香港等々、いろいろな富裕層がある国も含めて、いろいろ展開しておるわけでございます。輸出の九割ぐらいは青森県産というふうにも言われております。
　そこで、このリンゴの輸出についての現状、また、そして更なる輸出の促進に向けて、青森県、自治体、あるいはリンゴの関係団体等々、こういったいろいろな取組をなされておりますが、これをどのように後押しをしていくのか、大臣にお伺いしたいと思います。
　　　　〔主査退席、山本（有）主査代理着席〕
○坂本国務大臣　リンゴは、二〇二三年の輸出実績が百六十七億円、青果物最大の輸出品目であります。委員おっしゃいましたように、台湾それから香港を中心に、青果物輸出全体の三割を占める重要な品目として、輸出重点品目にしているところであります。
　このため、官民が連携をいたしまして、まずは、残留農薬基準等の規制に対応した防除体系の見直しなど、生産体系の構築を進めます。そして、一昨年十二月に認定されました青果物の輸出促進団体を中心に、販路拡大に向けたＰＲ、商談会、セミナー等の実施などの取組を行っているところであります。
　リンゴの輸出目標、二〇二五年は百七十七億円でございますので、その達成に向けて、今後とも、輸出産地の育成や販路開拓など、青森県も含めて、県や関係団体の取組をしっかりと後押しをしてまいります。
○木村分科員　大臣の前向きな御答弁、ありがとうございます。
　今申し上げた国等にかかわらず、これから、あるいは富裕層を抱える中東だとか、インド、東南アジア、更にその販路拡大が期待されるところでございます。それぞれが連携しながら重層的な取組を行うことによって更に効果が発揮されていくことを御期待したいと思います。
　次に、昨年は大変な猛暑でございまして、リンゴに限らずいろいろな、水田、米も含めて、いわゆる高温障害というものがあったわけでございます。リンゴも、特にわせの「つがる」だとか、九月ぐらいから収穫されると、いわゆる日焼け状態があったりで、輸出に限らず国内でも、いわゆる贈答用のそういう見栄えがいい、そういったのがなかなか割合として下がったというような経緯もあったわけでございます。
　リンゴに限らずではあるんですが、この高温障害が昨年あった、見受けられた、こういったことを含めて、今後、このリンゴ、生産に関してどのような取組を進めていくのか、お伺いいたします。
　　　　〔山本（有）主査代理退席、主査着席〕
○平形政府参考人　お答えいたします。
　昨年七月以降に発生いたしました、例年にない高温による日焼けによりまして、リンゴの果実が出荷できないような被害が発生しております。特に、委員の御指摘のとおり、わせ品種の「つがる」では、対前年で三割出荷量が減少しました。その要因の一つとして、このような高温障害があったというふうに考えております。
　このような日焼けの対策といたしましては、主産県では、適期の収穫などの技術指導が行われてきたところでございます。
　ただ、昨年のような高温の影響というのは今後とも発生すると考えられますので、農林水産省では、一つは、令和五年の補正予算を使いまして、作目、リンゴに限りませんけれども、高温環境に適応した栽培体系への転換に向けた実証への支援ということで、高温対策の栽培体系転換支援を措置して、現在、各県から、この要望の調査中でございます。また、令和六年度当初予算案におきまして、直射日光を遮る遮光ネットの設置、また、この遮光ネットが設置しやすいように樹高の低い省力樹形への改植を行います、果樹農業生産力増強総合対策を計上しているところでございます。
　引き続き、産地における高温環境への対応に向けた取組を促してまいりたいというふうに考えております。
○木村分科員　ありがとうございます。
　補正予算で措置されたということ、私も以前に説明をいただいて承知をいたしておるところでございます。今後、そういったところ、ある意味、恒常的な取組も、実証的な部分も含めて必要になろうかと思いますので、できますれば、毎年度、今後、場合によっては当初予算において所要の、ここの部分の予算の確保も前向きに検討していただくことも必要なのかなというふうにも考えております。
　三つ目、最後でございますが、リンゴ対策、こういったところを今御説明いただいたわけでございますが、こういう猛暑が今年以降も恒常的に、かなり長いスパンで続いていく、そういう可能性も十分あると思われます。そういった想定に立ちますと、そもそも、中長期的な観点から、リンゴの栽培する品種そのものの改良あるいは開発、こういったことも積極的に進めていく必要があろうかと思います。これは、自治体のいろいろな担当部署あるいは研究機関に限らず、国も連携しながら関わっていただくべきことなのかなというふうにも考えております。
　これについての所見をお伺いいたします。
○川合政府参考人　お答えいたします。
　気候変動に伴う夏季の気温上昇の影響、特に夜も気温が下がらないということもありまして、リンゴでは着色不良の問題が非常に顕在化しております。
　このため、農研機構におきましては、高温でも軟化しにくくて着色に優れる「紅みのり」というものを開発しております。また、青森県の方では、夏場の気温が高い年でもよく着色する「紅はつみ」というものを開発しています。
　品種開発には、委員御存じのとおり、非常に果樹については時間を要するため、中長期的な視点に立ちまして、温暖化に対応した品種開発を今後とも都道府県などと連携しながらしっかり進めてまいりたいと考えております。
○木村分科員　ありがとうございます。
　以上、リンゴの関係のお尋ねであったわけでございますが、日本全体の、これは水産も含めて、農林水産業全般に関わることになろうかと思いますが、今後、本当に温暖化、猛暑が続いていくということを、かなり強い覚悟を持って、私たち全国民がある意味意識をしながら対応していかなきゃならないかな、こんなふうにも思っております。
　桃なんかも、私の記憶だと、私の隣の秋田県の北部の鹿角市とかが北限だというふうに言われてきたというふうにも記憶しておりますが、実際は、私の地元の津軽平野でも、平川市というところが、桃を、一つのブランド化ということを目指して、大変、栽培も拡大、販路拡大に今努めておるところでございます。
　そうしたことを、一例を取ってみても、この先数十年あるいは百年、こういった長い目で見た場合に、日本全体の農作物の、それぞれの地域で今まで取れていた作物、その適地といいますか、そこが大きく塗り替わっていくということも十分予想、想定がされるわけでございます。これは、気象観測を所管する気象庁とか、いろいろ連携しながら、いろいろな研究なり重ねていく必要もあろうかと思いますが、こうしたところ、中長期的な、日本全体を俯瞰した場合に立っての農作物のこういったことについて、現状で、農水省としての問題意識はどのように持っているのかを伺います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　農業は気候変動による影響を受けやすく、今後も、温暖化による農作物の生育障害ですとか、あるいは品質の低下、栽培適地の変化などの発生が予想されるところでございます。これは農業に限らないところなんですけれども。
　このような状況の下で、農林水産省といたしましては、将来の影響予測を踏まえた気候変動への計画的な適応策というものを講じていくために、平成二十七年なんですけれども、農林水産省気候変動適応計画というものを策定いたしました。以降、随時改定を行ってきております。
　この中では、一つは、気候変動による栽培適地の分布の予想、木村先生おっしゃるとおり、今後、温暖化が進んでいくと、今の栽培適地が変わってくる可能性がございますので、そういった分布の予想をお示しするとともに、亜熱帯ですとか熱帯作物の新規導入ですとか、更なる高温耐性品種それから適応技術などの開発、普及、こういったものを含めて、当面十年間に必要な取組を整理してお示しをしているところでございます。
　木村先生、今委員おっしゃられた中で青森県の桃の話がございましたけれども、青森県の桃は、平成十九年に九十一・四ヘクタールだったものが、平成三十年には百二十二ヘクタールまで実は拡大してきておりまして、一つのブランドになっている地域もございます。また、例えば愛媛県の場合、南の作物というふうに考えられていましたアボカドを導入をしたり、あと、ブラッドオレンジといって、これもかなり南の方のかんきつなんですけれども、こういったものを導入する、そういう動きも見られているところでございます。
　今後とも、将来の影響予測等を踏まえた計画的な適応策が講じられるように、農林水産省としても産地の後押しをしてまいりたいというふうに考えております。
○木村分科員　ありがとうございます。
　本当に、そういう、かつてはこれまで予想し得なかった、私の北国から見れば南国でのそういうのを将来栽培するような、そんな時代がやってくるのかもしれません。それは農家の皆さん方も、そういうときはそういう、それなりの覚悟もある意味必要なのかな、いい意味での開き直りが必要な時代がやってくるのかなというふうにも思います。これは、みんなそれぞれが、我々、問題意識を共有しながら、中長期的なスパンで議論を交わしながら、いろいろな施策展開を図っていく必要があるのかなというふうにも考えております。
　三つ目の柱でございます。いわゆるスマート農業についてでございます。
　まず、これはもう数年、十年近く前からいろいろな取組が行われているというふうに承知をいたしておるわけでございます。日々これは、技術の進化とともに、また、政策、いろいろな支援策等も、その進化に合わせて政策も予算も連動して、いろいろな組立てを農水省の方でもやっておられるということに対しては、改めて敬意を表したいと思います。
　そこで、まず、来年度予算の主な内容、事業等についてお伺いいたします。
○川合政府参考人　お答えいたします。
　スマート農業技術の活用につきましては、これまでの実証事業なんかを踏まえまして、令和五年度補正予算及び令和六年度予算概算決定におきまして、まず一点目としまして、スマート農業技術の開発、実用化、農研機構の機能強化、スタートアップの支援、二つ目としましてスマート農業技術に適した品種の開発、三点目としましてスマート農業機械の導入、四点目としましてサービス事業体の育成、五点目としまして通信環境を含めた基盤整備、六点目としまして、そういったものを扱える、あるいはそういったものを使いたいと感じられる人材育成の強化などに必要な予算を計上したところでございます。
○木村分科員　ありがとうございます。
　そもそも、スマート農業を何のために促進、導入していくのか。これは、大きいところは、やはり担い手の減少だとか、また、生産者、農家の皆さんの高齢化だとか、いろいろな要因が背景としてあろうかと思います。それを一助として、大きな柱ということで、鋭意いろいろな展開がなされているというふうに思っております。
　私も、二、三年前に、地元の水田で、ドローンを活用して、農水省の補助金を採択を受けながらやっている現場も、ドローンも操作をしながら現場を体感させていただいたところでございます。
　そこで、先ほど申し上げたとおり、更に促進、展開していく必要があるわけでございます。今後このスマート農業を更に促進、加速化させていくためにどのような取組をしていくのかについてお伺いいたします。