Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（金田勝年君）　まさに委員御指摘の、ばらまきとならないように懸念しているんだよという御指摘はそのとおりであるというふうに考えております。
　国土強靱化の推進に当たりましては、第十条に規定しております国土強靱化基本計画におきまして、基本計画の対象といたします国土強靱化に関する施策の分野、それから国土強靱化に関します施策の策定に係ります基本的な方針といったものが定められておりまして、この基本計画が国の他の計画等の国土強靱化に関する指針になるわけであります。
　具体的に分かりやすく申し上げて、施策の推進に当たりましては、どのような災害からも命だけはしっかりと守る、あるいは国土及び社会の重要な機能が致命傷を負わない、そしてハード、ソフト一体となりました対策によってできるだけ被害を減らす、そして仮に被災をしても速やかに復興をする、こういった基本的な考え方を基本といたしまして脆弱性の評価を行う、そして優先順位を付ける、そして必要な対策が着実に進められるように配慮していくと。したがって、不要不急の事業が行われるとは考えていないわけであります。
　政府におきましても、この考え方にのっとって真に必要な事業が行われるように、我々としてもしっかりと見守っていきたい、このように考えております。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　これは、各省庁にもまたがることでありますので、優先順位というのを簡単におっしゃいますけれども、その点は十分に、いろいろと省庁の駆け引きもあればいろんな問題も生じてくると思います。しっかりと優先順位を付ける、そういう状況になれば、その点は特に気を遣いながら省庁等のバランスも考えていただきたいと、このように希望しておきます。お願いをしておきます。
　続きまして、財政資金の効率的な使用に配慮をし重点化を図るとするならば、特に、当面は、首都直下地震、そして南海トラフ地震に対象を絞り、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに照準を合わせ、集中期間としてその必要な事前防災及び減災対策を総合的にかつ計画的に推進できるようはっきりと法案に示し、書き込むべきであると、このように私は思っておるわけでありますけれども、その辺の所見をお聞かせいただければ有り難く思う次第であります。
○衆議院議員（福井照君）　先生、ありがとうございます。たまたまつい先日まで文科省におりましたので、オリンピック・パラリンピックについて御言及いただきましたことを感謝申し上げたいと思います。
　ただ、法案の中身として書き込めという御命令でございますけれども、今御審議いただいている法律では、施策の優先順位につきましては、この法案の成立した後、本部が脆弱性評価を行って、その結果を踏まえた国土強靱化基本計画の案を作成するに当たって明確化されるわけでございますので、個別の、個々の政策の優先度まで規定することはこの法案にはなじまないわけでありますけれども。
　いずれにしても、ブエノスアイレスで安倍総理大臣が、安全で、しかも世界中の人々が、そして世界中からのツーリスト、世界中からのアスリートを一人も傷つけない、どんなに巨大な地震、津波が来ても安全なオリンピック・パラリンピックをデリバーしますというふうにもうお約束をさせていただきましたので、もうそれは当然大きな目標になると考えております。
○室井邦彦君　分かりました。優先順位としては、南海トラフ、首都直下、そしてオリンピック・パラリンピックにということまでしっかりと申し上げることはできないかも分かりませんが、当面はこの南海トラフ、そして首都直下型、また東京オリンピックに対する対応というのはやはりしっかりとしていただかないといけない、このように思っております。よろしく御理解のほどお願いをしたいと思います。
　続いて、法案のこの基本理念に、国際競争力の向上に資することに鑑み、明確な目標の下に当該施策を適切に策定し、これを国の計画に定めること等により行われなければならないとありますが、あわせて、分散型社会を目指すということも念頭に入れて取り組んでいかなくちゃいけない、私はこのように思います。更なる一極集中の都市型形成に力を加速させる、その都市型の一極集中に偏ることが逆に被害の増大になるのではないか、そして強靱な逆に国づくりにならないのではないのか、このような心配をしております。その点の御所見をお聞かせください。
○衆議院議員（福井照君）　先生御指摘のとおりでございまして、もうそこがやられたら全国が麻痺してしまうというようなところはつくっちゃいけない、もう本当におっしゃるとおりだと思います。
　複線型のネットワークをつくる、リダンダンシーを確保する、クリティカルパスをつくらないと、そういう国土づくり、社会のシステムづくりに励まなければならないというのがこの法案の目的でございますが、繰り返しになりますけれども、この優先度なり国土の在り方については、アプリオリに、それを前提としての法案じゃありません。これは組織論であり計画論でございますので、おっしゃるようなことにつきましては結果として出てくるわけでございます。
　本部が脆弱性評価を行って、その結果を踏まえた上で国土強靱化基本計画の案が作成されて、その中で国土政策、国土軸をつくれとか、太平洋側と日本海側とのバランスをどうしようとかという、そういう国土政策の進め方については、この法案の中身としては字句として法文として書き込むということについてはなじみませんけれども、もう先生おっしゃるその優先度なり国土政策、非常に重要なことであるというふうに考えております。
○室井邦彦君　この国土強靱化、よく言われておる副都心、また危機都市といいますか危機管理都市とか、そういういろいろと表現はありますけれども、やはり、東京が直下型地震で大打撃を受ける、そうすると日本の経済産業は止まってしまうというような、副都心の問題も復活したり、また鎮静化したりというようなことがあるわけでありますが、このことを契機に、きっかけに、また今後そういうこともしっかりと対応し、考えていかなくちゃいけないのかな。これは国土交通省にかかわるのかこの委員会にかかわってくるのか私も少し分かりませんが、両方にまたがる問題かも分かりませんが、いろいろと諸問題はございますけれども、非常に大切な法案でもあり、しっかりと対応していただかないといけないと思っておりますので、よろしく進めていただきたいと思います。
　いまだに二十八万人が東日本大震災で避難生活を余儀なくされていると。これは非常に大きいことでありまして、一人一人が地域に愛着を持ってまちづくりの展開がされるという、全くそういう状況ではありません。東日本大震災を教訓とするならば、安全で復元力のある国土の形成が重要である、このように考えます。
　そこで、安全で復元力のある国土の形成とは、単なる生活再建にとどまることなく、更なる地域力向上につながる地域づくりが必要である、このように考えております。そして、被災地において新しい生活を続けるためには、やはり雇用の場、これがやはり保障されていなくてはならない、このように思っております。国と県が雇用の場を確保するための産業立地や企業誘致にしっかりと取り組む必要があります。
　国土強靱化の基本方針や施策の策定、実施の方針の中に安全で復元力のある国土の形成という考えを法案に書き込むべきと考えますが、どうでしょうか、その辺の御所見は。
○衆議院議員（石田祝稔君）　今委員御指摘の問題につきましては、私も非常に大事な観点だというふうに思っております。
　そして、今回の法案につきましては、国土強靱化の基本方針として、修正後の第八条第四号に、地域間の連携の強化、国土利用の在り方の見直し等により、大規模自然災害等が発生した場合における当該大規模自然災害等からの迅速な復旧復興に資することと、こういう一文を規定をいたしておりまして、委員が御指摘の、安全で復元力のある国土の形成、こういう趣旨も本法案に盛り込まれていると、そのように考えております。
○室井邦彦君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。続いて参ります。
　基本計画案の作成に当たって、推進本部は関係行政機関の協力を得て大規模災害等に対する脆弱性の評価の指針を定め、これに従って脆弱性評価を行うと、このようにあります。しかし、各分野の課題には、防災・減災対策として既に各省庁において対策が講じられております。各府省庁における防災・減災対策を国土強靱化対策として言い換えただけの対策ではないのかと考えますけれども、その点の御所見はいかがでしょうか。
○衆議院議員（石田祝稔君）　お答え申し上げたいと思います。
　国土強靱化は、修正後の本法案第一条におきまして、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりと、このように定義されておりまして、その施策の分野は広範なものとなりますけれども、それぞれの分野におきまして、委員御指摘のとおり、既に様々な施策が実施はされているところであります。
　しかし、これらの施策がそれぞれの分野の中で必要な施策として進められていると、そういうものでありまして、大規模自然災害等から国民の生命、身体、財産を保護し、大規模自然災害等の国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小となるようにするためには、国土強靱化に関する施策として総合的かつ計画的に推進をしていくことが必要不可欠であると思っております。
　このため、本法案におきましては、国土強靱化に関する施策について、国土強靱化基本計画を国の最上位計画に位置付け、その下に既存の各種計画などを位置付けることで国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進すると、このようにしたものであります。
　提案者といたしましては、国土強靱化に関し、国土強靱化基本計画が国の各種計画等の基本となり、これら各種計画等に即して国土強靱化に関する施策が推進されるとともに、第十二条に基づき、必要に応じて内閣総理大臣が関係行政機関の長に対し必要な勧告を行い、国土強靱化基本計画の実施について調整を図ること等により、本法案の趣旨を踏まえた適切な国土強靱化に関する施策の推進が図られると、そのことを期待をしているところでございます。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　質問を十問用意しておりまして、七問で終わってしまいまして、三十八分までということでありますので、これで終わらせていただきます。ありがとうございます。
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○委員長（竹谷とし子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、羽生田俊君が委員を辞任され、その補欠として三宅伸吾君が選任されました。
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○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。
　私が最後の質疑者ということのようでございますので、重なる部分も幾つかあろうかと思いますし、最後ゆえにあえてそもそも論をお聞きをするという部分もあろうかと思いますが、御容赦をいただきたいと思います。
　まず、基本的に、大規模自然災害等から国民の生命、財産、身体を守るということ自体には我々も賛同するものでありますが、されどこの法律を作る前にやるべきことがあるのではないか、また優先順位が違うのではないかという思いを持っているわけで、そういう観点から幾つかお聞きをしていきたいと思っております。
　まず最初に、今ある体制をしっかりやっていけば新たな法律を作らずとも大規模自然災害等々から国民を守っていくことはできるんじゃないかという考え方に立つわけですけれども、現在も国土強靱化推進室というのが既にあって、来年度のいろんな災害対策等の予算も要求をしているわけでありまして、本来はこういったものをしっかり取組を強化するということがあれば、新たな法律を作らずとも十分この趣旨、目的を達していけるんではないかと考えたりもするわけですけれども。
　とはいえ、現実はというと、この国土強靱化推進室は、実態は各省の予算や施策をそれこそホッチキスで留めているようなものだと言わざるを得ませんし、職員の皆さんも当然各省から寄せ集めだということであります。本来、内閣法においては、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務が内閣官房の業務とされておりますが、残念ながらこういうことですから、なかなか目的をしっかり達成していくことは難しい。
　したがって、まずやるべきの一つは、この国土強靱化推進室、この体制を、先ほど申し上げたように、まずは強化を図るということが大事なのではないかと思いますが、この取組状況の評価と御所見をまず発議者の方にお聞きをしたいと思います。
○衆議院議員（金田勝年君）　委員御指摘の点についてお答えをいたします。
　まず、現在ある内閣官房の国土強靱化推進室でございますが、一部御指摘当たっているところもあると思います。関係府省庁の協力を得ながら、これまで脆弱性評価とかプログラムの重点化あるいは概算要求の取りまとめといった国土強靱化の各種取組を精力的に進めてきているという状況は、私どもも同じように認識をいたしております。
　なお、今回のこの法律は、例えば十一条、ここで、国土強靱化基本計画におきまして国の他の計画が基本とします政府横断的な観点からの指針を示したり、あるいは第十二条において、必要に応じて本部長たる内閣総理大臣が計画の実施の調整に関して勧告権を発動できるといったような仕組みを設けて、いわゆる上位計画としての実効性を高めるというふうな法的根拠といいますか、こういうものを規定しておるわけでありまして、この法案の制定というのがやはり国土強靱化の推進には非常に大きな力を持つことになるんだというふうに思っておるんですね。
　そして、御質問の点ですが、法律が成立いたしました場合には、その後には脆弱性評価や国土強靱化基本計画の策定といった法律に基づく国土強靱化に係る取組が円滑に推進されますように、そういう体制をしっかりとつくることが必要だと、こういうふうに考えておる次第であります。
○柴田巧君　現時点ではいわゆる横串が刺さっていないというのが実態だろうと思います。この法律が成立して、今いろいろお話もございましたが、果たしてそういうことになるのかどうか大変心配もするところでありますが、いずれにしても、本来はこういったものがきっちりとなされていれば現時点でも十分やれるんではないかという感を持つということを申し上げておきたいと思います。
　それから、この法案、確かに衆議院でも修正をされまして、名前も随分長い長い名前になって三十六文字ほどになってしまいましたが、しかし基本的にはそのスキームに大きな変更はないというふうに見ておりまして、一言で言うならば、かつての全総の思想を、考えをここでもう一度よみがえらせようとするものではないかと今のところ受け止めているわけで、典型的な官僚統制、中央集権型の考えではないかなと思っております。
　御案内のように、全総は全国一律の金太郎あめ的な開発になるとして廃止をされたわけですね。これは、国が基本方針を示して地方がそれに従う時代から、地域の在り方は地域自らが考える時代になったからにほかならないわけでありまして、言わば時代の変化に伴って全総というのはなくなって今日に至っているわけです。
　しかし、この法案では、国土強靱化基本計画を定めて、また国が脆弱性評価をして、これを基に都道府県別、市町村別の計画を作っていくということでありまして、いわゆる財源、権限のない地方が結局は国の計画や金太郎あめ的な政策に従うしかないということになるのではないかと懸念をするわけで、そういう意味でも、一旦決別をしてきた全総の思想に立ち戻る、そういう考えが根底にあるんではないかと思いますが、この点はどのようにお考えになっておられるんでしょうか、お聞きをしたいと思います。
○衆議院議員（金田勝年君）　委員御指摘の点につきましては、国主導の全総の発想をよみがえらせようとするものではございません。
　その理由としては、二つ申し上げますと、本法案の第四条に、地方公共団体の責務といたしまして、基本理念にのっとって、国土強靱化に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有すると規定しておりますが、この規定は国土強靱化に関します施策の推進に係る一般的な責務規定を定めたものでございまして、これに基づいて個別具体の義務を地方公共団体に新たに課すようなことを想定しているものではないという点が一点。
　それからもう一つは、地方公共団体が作成することができるとなっております国土強靱化の地域計画、これにつきましては国土強靱化基本計画との調和が保たれるものでなければならないと、これは修正法案の第十四条にしっかりと明記しております。国土強靱化基本計画と国土強靱化地域計画とは調和が保たれたものでなければならないとしております。この規定の意味するものは、地域の取組と国全体の取組とが整合を持って推進される、そして効率的、効果的対策が進められることを期待しているものでありまして、国主導の下に、地方自治体が作成する計画が国の計画に従属することとなることを想定したものではありません。
　したがって、先に申し上げましたとおり、国主導の全総の発想をよみがえらせようなどとするという御指摘は当たらないと考えております。
○柴田巧君　ただ、調和しなければならない云々ということになっているわけで、となると、どうしても地方の方からしても国のそういう考え方に、心は別として、地域の実情は別として従わざるを得ないということになりはしないのかなと大変心配をするということでありまして、このことは指摘をしていきたいと思います。
　それから、先ほども質問もございましたが、やっぱり公共事業の、今のこの法案ではばらまきに結局、最終的にはなっていくんではないかというのを我々としても心配をするわけで、もちろん全ての公共事業が悪いということではないのですけれども、結局、これまでも公共事業をやってきて、一九九〇年代の反省でいうと、経験を通じて明らかになったというのは、公共投資依存型の経済成長や地域づくりというのは結局は永続性に欠けるんだと、また財政赤字という負の遺産を大変結局残してしまうんだということになるわけでありまして、いろんな歯止めがあるんだというようなお話も先ほど御答弁もありましたけれども、しかし、この法案の中にも、政府の他の計画においても国土強靱化に関する部分は国土強靱化基本計画を基本とするというふうに明記をしてあるわけで、どうしても財政再建や福祉や環境とかそういったものよりも公共事業が結局優先される根拠が既にこの中に盛り込まれていて、つまるところ公共事業のまたばらまきということになりはしないかと考えるわけですが、この点はどのように考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○衆議院議員（福井照君）　ありがとうございます。まさにこの法案の肝を御質問賜りました。
　第十一条で、国土強靱化基本計画以外の国の計画は、国土強靱化に関しては国土強靱化基本計画を基本とするものとするという旨を規定しております。これは国土強靱化基本計画、いわゆるアンブレラ計画、屋上屋じゃなくて傘をかぶせるというアンブレラ計画として、国土強靱化に関しては国のほかの計画の上位計画に位置付けられることを明示的に定めた規定でございます。まさに議員立法だからこそ規定できたわけでございます。
　一方で、そもそも国土強靱化に関する施策は、いわゆる公共事業のみを指すものではございません。また、当該規定は、国土強靱化に関する施策とそれ以外の施策との関係について何ら規定するものではありません。つまり、国土強靱化に関しては基本計画を基本とするということでございますので、公共事業の施策がほかの施策より優先されるということには当たらないと考えております。
○柴田巧君　ちょっとまだ十分に理解ができたという段階ではありませんが、時間もあれですので質問を次に移らせていただきたいと思います。
　ちょっとやや法案に書いてあることで具体的なことをお聞きをしたいと思いますが、第九条の四号だったかなと思いますが、国土強靱化に関する施策は民間資金の積極的な活用を図るとされているわけで、先般のこの法案を審議するに当たっての参考人質疑でも、これからのインフラの整備あるいは再生等々に民間の資金をやっぱり有効に使っていくということは大事なことだというお話もありましたし、同感するところでありますが、ここでそういうふうに法案の中にも盛り込んでございますが、具体的にはどういうふうな手法を用いていくべきだと、あるいは、促進をしていくためには、もし見直し等々あるいは改正等々するところがあればどういうところがあるというふうにお考えか、お尋ねをしたいと思います。
○衆議院議員（福井照君）　まさにＰＦＩやＰＰＰは、もう今それを含めなければ公共事業も非公共事業も進まないという時代になってございます。例えば、老朽化した公営住宅によるＰＦＩもございますし、首都高速道路の老朽化対策は民間投資開発と一体的に行う、プライベート、パブリックのパートナーシップというＰＰＰの仕組みでもう既にやっているわけです。
　具体のプロジェクトをこの法律で先ほど申し上げましたように規定しているわけではございません。計画論と組織論の基本法でございますので、お尋ねの民間資金の積極的な活用、本当に必要であるという御趣旨、十分踏まえて今後政府が適切に実施しますように見守っていきたいというふうに考えてございます。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　次に、先ほど共産党の大門委員からも質問がございましたが、この法案はいわゆる国民、市民が参画できるというところが、非常にその規定が乏しいものだと言わざるを得ないと思います。先ほどからあるように、アンブレラ法になるということならなおさらのこと、また、この法案にもありますように、言わば国民にもこの施策の展開に協力するように努めなければならないということを盛り込んでいるわけで、だったら、なおさら公共事業の意思決定手続において民主性や透明性をしっかり明記をしておく必要があるのではないかと思います。
　現行の公共事業、上位計画の根拠法となっている国土形成計画法でもパブリックコメントがしっかり規定されているわけで、先ほどまた第三者やあるいは脆弱性評価についての第三者、市民のチェックの手続の規定もないということでありましたが、国民もその協力に努めなきゃならないとすればなおさらのこと、こういうような手続はあってしかるべきではなかったかと、明文化しておくべきではなかったかと思いますが、ここら辺の考えをお聞きをしたいと思います。
○衆議院議員（務台俊介君）　委員御指摘のことに関しては、法案の十七条の七項で、本部は強靱化基本計画の案を策定するときはあらかじめ関係者の意見を聴かなければならないという規定がございまして、そういう意味で、ステークホルダーについては意見聴取の機会、規定が書いてあるということでございます。
　国民がないのではないかということでございますが、環境基本法、海洋基本法、障害者基本法などの法律においては特段パブリックコメントの規定がございませんが、これらについては実際にはパブリックコメントの手続が行われているということでございます。この法案が成立した段階で基本計画の策定が行われる段階でも、同じように必要に応じてパブリックコメント等の手続が行われるというふうに考えておりますので、委員御指摘の御懸念は当たらないと考えております。
○柴田巧君　先ほども申し上げたように、大変、場合によれば統制強化にもつながりかねない性格を持っておりますので、そこら辺はしっかり本来は明記されてしかるべきだろうと思いますし、実際の運用に当たってそこら辺は、この法案が成立すればしっかりその点はやっていただかなきゃならぬということを申し上げておきたいと思います。
　もう時間的にも最後になろうかなと思いますが、先ほども冒頭に申し上げたように、今やるべきは、限られた財政の中でやっぱり選択と集中というのはどうしてもせざるを得ないんだろうと思います。これからどんどん高度成長期に造ったインフラも更新期を迎えていく中で、またどんどんどんどん老朽化がこれから甚だしくなっていくわけで、この前の国土交通省の試算に見ても、これから五十年の間にインフラの維持管理だけで百八十兆、また更新の投資だけで百九十兆必要だと。これを年平均でいくと七兆四千億もそれだけで必要になってくるということでございますから、選択と集中がそれこそ必要だと思いますし、昨年度の補正も入れた公共事業費を上回るものになってしまうわけですから、まずは、新規のものをどんどんやる前に、今あるものの維持管理あるいは長寿命化にしっかり取り組む、そのためにも、最先端の技術を用いてそういったことにまず重点を置くというのが大事な考え方ではないかと思いますけれども、この点はどのように考えておられるか、最後にお聞きをしたいと思います。
○衆議院議員（福井照君）　ありがとうございます。
　またまた、本当に肝中の肝をおっしゃっていただきました。先ほど古屋大臣がおっしゃっていただきました、今年中に決めるその政策大綱のもう本当に肝だと思っているんです。たまたま国交大臣が今年はメンテナンス元年だとおっしゃったこと、そして今、全省庁で自分の所掌事務の中の施設の長寿命化の計画を立てているということ、これはまさに神が時代に埋め込んだメタファーだと思っているんですね。
　ですので、この今持っている私たちの資産をどうプロロングしていくのか、どうやって守っていくのか、どうやって維持更新していくのか、そして新設とどういうバランスを取っていくのかということについては、もう本当にこの国土強靱化の基本計画にぶら下がる一つ一つの事業のまさに中心になるべき施策だと思っておりますので、それは、繰り返しになりますけれども、基本計画に基づいて各省庁で立てる、基本計画を基本とする各省庁の計画に位置付けられるわけですけれども、それが今先生がおっしゃったような選択と集中に基づいているのかどうか、今後とも先生の御指導を賜りたいというふうに存じております。
○柴田巧君　時間が参りましたのでこれで終わりますが、大変丁寧に誠実に答えていただいたことには感謝を申し上げますが、なかなか疑問点は解けなかったということも申し上げて、終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（竹谷とし子君）　この際、申し上げます。
　民主党・新緑風会所属委員の出席が得られませんので、再度出席を要請いたしたいと存じます。しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（竹谷とし子君）　速記を起こしてください。
　民主党・新緑風会所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんでしたので、やむを得ず議事を進めさせていただきます。
　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹谷とし子君）　御異議があるようですから、これより採決を行います。
　質疑を終局することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（竹谷とし子君）　多数と認めます。よって、質疑は終局したものと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。
　私は、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法案について、反対の立場から討論をいたします。
　まず第一に、今法案の基本思想が、既に歴史的使命を終えた国主導の全国総合開発計画の発想をもう一度よみがえらせようとしている点が問題です。
　全総は全国一律の金太郎あめ的な開発になるとして廃止をされましたが、これは、国が基本方針を示して地方がそれに従う時代から、地域の在り方は地域自らが考える時代になったからにほかなりません。しかし、この法案では、国が国土強靱化基本計画を定め、脆弱性評価をし、これに基づいて都道府県別、市町村別の計画を作るとしています。これでは、財源、権限のない地方は国の計画、金太郎あめ的な政策に従うほかありません。これはまさに、再び地域政策を全総型、国主導型に戻そうとするもので、既に歴史的使命を終えた国主導の全総の発想をもう一度よみがえらせようという考えにほかなりません。
　第二に、本法案では財源が明確に示されておらず、国土強靱化を名目とした公共事業のばらまきを助長するおそれがあることです。
　本法案では、政府の他の計画も国土強靱化に関する部分は国土強靱化基本計画を基本とするとされ、財政再建、福祉、環境保全等、他の施策よりも公共事業が優先される根拠になる可能性があります。一九九〇年代の経験を通じて明らかになったのは、公共投資依存型の経済成長や地域づくりは永続性に欠け、財政赤字という負の遺産を残すということです。しかし、国土強靱化計画は言わば再び公共投資依存型の成長を目指そうとするもので、賛成できません。
　第三に、全国的な公共事業のばらまきにより、東日本大震災からの復興を遅らせることになりかねないことです。
　私たちみんなの党は、今まず急ぐべきはあの東日本大震災からの復旧復興であると考えます。安倍総理も被災地の復興なくして日本の再生なしと繰り返し述べておられますが、今法案により、全国的に大規模自然災害等の名を借りて公共事業が強力に推進され、最重要の震災復興に支障を来す可能性も懸念されます。
　そして第四に、手続の民主性と透明性の規定が欠けていることです。
　国土強靱化基本計画の案を作成する際、一般の国民の参加に関する規定はありませんし、現行の公共事業上位計画の根拠法となっている国土形成計画法で定められている、いわゆるパブリックコメントの規定すらありません。さらに、国土強靱化計画作成の基礎となる大規模自然災害等に対する脆弱性の評価についても、市民や第三者によるチェックの手続は定められていません。
　さきにも触れたように、国土強靱化基本計画が国の他の基本計画に優先するものと位置付けられていますが、そうであるならば、国土強靱化基本計画の決定過程においては、他の計画以上に民主性、透明性を保障する必要があります。しかし、今法案ではそれらの規定がほとんどなく、今法案の定めている意思決定手続は透明性と公正さに大いに欠けております。
　以上のように、本法案は極めて問題点が多いということを指摘せざるを得ません。財政難の今日、今優先をすべきは震災からの復興、最先端技術を開発、活用して、老朽化するインフラの維持管理、そして長寿命化対策の強化など、国難の脱却、確実に迫りくる危機への適切な対処、準備ではないかと考えます。
　このことを申し上げて、私の反対討論といたします。ありがとうございました。
○松下新平君　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、本法律案に賛成の立場から討論をいたします。
　我々は、東日本大震災を経験し、我が国の国土がいかに脆弱であり、その上で営まれている日常生活や経済活動等がいかに危ういものであるか痛感させられました。そして、その発生が切迫しているとされる南海トラフ巨大地震や首都直下地震においては、例えば南海トラフ巨大地震では死者・行方不明者が最大で約三十二万三千人になる可能性が示されるなど、東日本大震災を大きく上回る被害の発生も懸念されているところであります。
　このような中、自由民主党と公明党は、早くから大規模災害等に備えた国づくりや防災・減災の重要性を訴えてまいりました。平成二十四年の第百八十回国会において、自民党は国土強靱化基本法案を、公明党は防災・減災体制再構築推進基本法案をそれぞれ提出したところであります。
　その後、両党間で議論を重ね、考え方を共有し取りまとめ、本年五月、第百八十三回国会に提出いたしましたのが防災・減災等に資する国土強靱化基本法案でございます。そして、衆議院の審議において法律案の内容を一層充実させる観点から修正されたものが本法律案となっています。
　今我々が行うべきは、大規模自然災害等から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活及び国民経済を守るための取組を一刻も早く進めることであります。本法律案を速やかに成立させ、国土強靱化に向けた取組を強力に推進していくことが求められています。
　本法律案は、国土強靱化推進本部が脆弱性評価の指針を定め、これに従って脆弱性評価を行い、その結果に基づき国土強靱化基本計画案を作成することとなっております。脆弱性評価を行うことで実施すべき施策の明確化等がなされ、効果的、効率的に国土強靱化施策が推進されることになります。また、国の計画は国土強靱化に関しては国土強靱化基本計画を基本とするものとなっており、国土強靱化基本計画とその関連する国の計画を含めた府省庁横断的な、そして地方自治体や民間などとも連携した総合的、計画的な国土強靱化施策の実施がなされることになります。
　東日本大震災を始めとするあまたの大規模自然災害等によりこれまで多くの人命が失われてきました。この尊い犠牲者の方々に思いをはせるとき、我々が決意を新たにしなければならないことは、これ以上災害によって多くの人命が損なわれない、そういう国づくりをしていくことではないでしょうか。
　本法律案は、このような国づくりに向け大きな力を与えるものであると確信しております。幅広い御賛同を願い、自由民主党、公明党を代表しての賛成討論といたします。
　以上です。
○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、法案に反対の討論を行います。
　三・一一東日本大震災から二年八か月余りが過ぎました。この間も甚大な災害が次々と列島を襲い、南海トラフ地震、首都直下地震など巨大地震が必ず起こると指摘される中で、大規模災害から国民の生命、財産を守り抜き、人々の営みを守りたいという思いは誰しも同じであります。
　しかしながら、反対する第一の理由は、本法案が防災・減災と国際競争力の向上を結び付け、それをそのまま基本理念に掲げた結果、国民の命と暮らしを守るための防災・減災対策がないがしろにされるからです。
　審議において、国際競争力の向上とは、我が国の安全性に対する国際的な理解と評価を高め、その結果、諸外国からの投資を呼び込むことだと説明がなされました。諸外国からの投資を呼び込んで国際競争力を強化することと、大規模災害から国民の命や暮らしを守るための防災・減災対策を結び付けなければならない必然性はありません。
　大規模自然災害等からの被害を最小限にし、国民の生命、財産を守るためには、建物やライフラインの耐震化、木造建築物密集地域の解消、地すべりや液状化など危険箇所の指定と対策などを思い切って進めるべきです。住民に最も身近な地方公共団体には待ったなしの課題ですが、これには財政保障が明確ではありません。また、地方公共団体が作る国土強靱化地域計画は、国の定める国土強靱化基本計画との調和が求められます。これでは、国民のための身近できめ細かい対策が結局後回しにされかねません。
　第二は、国土強靱化が巨大開発事業の復活、拡大を進める根拠を与えるものだからです。
　基本方針には、国家及び社会の重要な機能の代替性の確保、地域間の連携の強化、国土の利用の在り方の見直し等という表現が盛り込まれていますが、これまでも代替性や大規模災害対策といって、外環道や圏央道、新名神高速道路、一万四千キロもの高速道路網、そしてリニア新幹線建設などが進められてきました。十月には、二〇〇八年に調査が中止された六海峡横断道路の一つ、関門海峡道路について福岡県が調査再開を表明するなど、四全総の復活を思わせる状況です。
　提案者は、脆弱性評価が前提だから公共事業促進にはならないと言いますが、国際競争力が重視される一方、市民や第三者がチェックする手続がないため、不要不急の公共事業促進になりかねません。
　第三に、防災・減災の取組は自助、共助、公助の適切な組合せとあるものの、国民生活を守るために国のやるべきことが抜け落ちているからです。
　東日本大震災で浮き彫りになったのは、医療、介護の資源の決定的な不足、行革や合併推進による行政機能、体制の低下であり、ここにこそ国が正面から取り組むべきであります。
　また、複合的で大規模な被害が予想される石油コンビナートのように、民間企業の敷地、施設については、単に協力を要請するにとどまらず、企業自ら施設のリスク評価を行い公表することが不可欠です。
　以上、理由を申し上げまして、反対討論といたします。
○委員長（竹谷とし子君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹谷とし子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（竹谷とし子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、西田君から発言を求められておりますので、これを許します。西田実仁君。
○委員長（竹谷とし子君）　ただいま西田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（竹谷とし子君）　多数と認めます。よって、西田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、古屋国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。古屋国務大臣。
○国務大臣（古屋圭司君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して、適切な措置の実施に努めてまいります。
　ありがとうございます。
○委員長（竹谷とし子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十二分散会
平成二十五年十二月三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　新妻　秀規君　　　　佐々木さやか君
　　　　　和田　政宗君　　　　　山田　太郎君
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井みどり君　　　　　高橋　克法君
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子原二郎君　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　山田　修路君　　　　　上月　良祐君
　　　　　加藤　敏幸君　　　　　石上　俊雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　森　まさこ君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　岡田　　広君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　消費者庁次長　　　山崎　史郎君
　　　　　　　消費者庁審議官　　川口　康裕君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　三輪　和夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消費者の財産的被害の集団的な回復のための民
　事の裁判手続の特例に関する法律案（第百八十
　三回国会内閣提出、第百八十五回国会衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（寺田典城君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、和田政宗君、新妻秀規君及び石井みどり君が委員を辞任され、その補欠として山田太郎君、佐々木さやか君及び高橋克法君が選任されました。
　また、本日、加藤敏幸君が委員を辞任され、その補欠として石上俊雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（寺田典城君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消費者庁次長山崎史郎君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（寺田典城君）　消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いします。
○江崎孝君　おはようございます。久しぶりの消費者特での質問になります。
　大臣、お疲れだと思いますが、賛成の立場での質問になりますので、どうぞ安心してお答えいただきたい。お願いします。
　まず、食品表示の、食材の偽装表示の話から入らせていただきます。
　御存じのとおり、全国各地のホテルや旅館で食材の偽装表示が大変な話題になりました、まあ、なっているわけですけれども。十月の二十二日に発表されたのが阪急阪神ホテルズの件だったと思います。フレッシュジュースだったり九条ネギだったりというのが極めて悪質な内容だったと思いますけれども、当時、阪急阪神ホテルズは、これらを誤表示としていました。その後、批判を受けて偽装表示と修正をして社長が辞任するに至るわけですけれども、十一月十二日の朝日新聞では、食材の偽装表示が四百か所を超えている、あるいは主要なホテルの約四割が食材を偽装していたという、こういう発表もなされています。
　そこで質問なんですけれども、この問題の難しいところは、偽装された食材あるいは誤表示された食材を使用した料理を提供された消費者がどのような不利益が生じたかというのがなかなか判明できない、分からないというところにあると思います。
　それで、まず確認なんですけれども、景品表示法では、偽装表示は行政処分の対象となっています。誤表示はミスなんですね。ただ、この阪神ホテルズの場合も、最初は誤表示だと言っていた。本当にミスであるのかという点が問題になったものなんですけれども、結果的に人為的なミス、故意によるミスであったことから偽装となったということなんです。過失、誤表示で済まそうとする場合も、これもあると思います。
　そこで質問です。過失、誤表示も行政処分の対象となるのかどうか、これをまず大臣にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　故意、過失の有無、これは景品表示法では問うておりませんので、いわゆる誤表示であっても、これは景品表示法で禁止されている不当表示に該当をいたします。
○江崎孝君　該当するということでした。
　それで、当初、偽装表示とする前は誤表示だったわけですから、この一連の食品表示の偽装問題に対して政府全体としてこれまでどのような対応を行ってきたのかということが極めて消費者、国民の皆さんの関心事であろうというふうに思います。特に、消費者庁は、消費者の利益の擁護及び増進、商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保及び消費生活に密接に関連する物資の品質に関する表示に関する業務を行うために設置をされています。消費者の利益の擁護のための役割を適切に果たすことが重要なんですけれども、この一連の問題に対してどのような役割を果たしてこられたのか、お聞きします。
○国務大臣（森まさこ君）　適正な食品表示が行われることは、消費者が商品やサービスを選択していく前提となるものでございますから、消費者の自主的かつ合理的な選択を妨げるような不当表示に該当する行為が行われる事案に対しては、景品表示法に基づき厳正に対処してまいる方針でございます。この一連の食品表示の偽装問題に対しましては、こういった消費者の利益を第一とし、消費者の信頼回復を図るため、政府を挙げての迅速な対応に努めてまいりました。
　こうした中、消費者庁は、景品表示法を所管する執行官庁でございますので、同法に基づき厳正に対処を行ってまいりました。通常の行政処分のスピードよりも大分早い執行を私の方で指示をしまして、行ってまいったところでございます。そして、消費者行政の司令塔役として関係省庁の取組を促してまいりました。
　具体的には、景品表示法に基づく調査、執行とともに、私から直接、ホテル、百貨店等の業界団体の代表の皆様に大臣室に来ていただきまして、再発防止策を求めました。そして、その結果、各業界で現状の調査、それから、それに対してどういう防止策を行うのかということを十一月末までに報告をするように指示をし、それを受け取ったところでございます。
　また、事業者向けの食品表示問題の相談窓口、これを設置をいたしまして、さらに食品表示問題相談員を配置をいたしました。食品表示問題に関するウエブサイトの開設も行いました。こういった行政の監視指導体制を強化を全般的にいたしまして、景品表示法の改正に向けた検討にも着手をいたしました。
　さらに、私が関係省庁の局長等を招集して開催をいたしました食品表示等問題関係府省庁等会議において、今後の対処方針を決定をいたしました。十一月十一日でございます。さらに、関係省庁においてこの取組をパッケージにして進めていくべく準備を進めているところでございまして、近々、第二回のこの省庁会議を開催をして、そこで決定をしてまいりたいと思います。
　民主党の方からも私に対してこの問題についてのお申入れをいただきました。自民党、公明党等からもいただきまして、各党のそういった建設的な申入れを真摯に受け止めましてこのパッケージに生かしてまいりたいと思っているところでございます。
○江崎孝君　るる説明いただきまして、ありがとうございます。
　次の質問がちょっと辛口だったんですけれども、あえて言わせていただきますと、十一月六日なんですよね、表示対策課長が表示の適正化に向けた取組の要請をされて、日本ホテル協会や日本百貨店協会などの業界団体に提示する。いろいろやっていることを、大臣、説明をされたんですけれども、二十二日がこのホテルの記者会見だったんですね。それから、最初の動きが十一月六日。当初、消費者庁は事業者からの申出を個別案件として扱っていたというふうに承知をしています。
　私、聞きたかったのは、この二十二日からこの六日までの間、一体、消費者庁としてはこの期間、対応が遅過ぎたのではないのかという指摘を実はしたかったわけですね。当然、大臣がリーダーシップを取らなければならなかったんですけれども、今おっしゃったのはそれ以降のお話であって、実は、この辺、大変やっぱり厳しい、国会でも厳しい状況の時間帯だったと思うんですが、私はあえて言わせていただくと、消費者担当大臣としてもっとリーダーシップを発揮することができたんではないのかということを率直にお伺いをいたします。
○国務大臣（森まさこ君）　十月二十二日に、阪急阪神ホテルズがメニュー表示と異なった食材を使用して料理を提供していたことを発表いたしました。それを受けて、私からも事務方に指示をいたしまして、事務方の方ではこういったことのウオッチ、調査、そして消費者庁長官等の対応は行っておりました。そういったことと、その後の一連のその他のホテル、レストラン等の事件を受けて、十一月六日に要請をしたわけでございます。この間、消費者庁では、今までの処罰例、これを冊子にまとめまして、それを業界団体に配布をして、それを更にその団体の所属メンバーに周知徹底をすることを促しております。
　これまでの処罰例というのは、実は様々な形でまとめられたものは散見されるのでございますが、この件を受けて新たに分かりやすいようにおまとめをして、そしてそれを渡すということを行っております。そういったことを職員を挙げてこの最初の発覚の当時から取り組んでおりますので、その辺は御理解をいただきたいというふうに思います。
○江崎孝君　なかなかその辺が消費者、国民の皆さんには分からない。確かに内部で努力をされているということはあるかもしれませんけれども、やっぱり誤表示の段階から消費者庁としての何かの考え方の整理、あるいは消費者庁としてどうするのかということをやるべきだったんではないのかな、そういうふうに思います。大変な社会問題ですから、これからこういう問題が起きてくる可能性は十分にあるわけですから、是非、大臣のリーダーシップの下に、早く消費者庁としての考え方、あるいは危惧の念も含めて発信できるような、そういう体制づくりを是非今後お願いをしたいと思います。
　そこで、この誤表示問題あるいは偽装の表示の問題の中で、新しい今回の法案としての対応の仕方を聞かせていただきたいと思うんですけれども、今回提案されているこの法案、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律、この法律の施行後、仮に同じような事例が発生した場合、その事例はこの新しい訴訟制度のスキームにのっとって対応できるんでしょうか、そのことをお伺いします。
○国務大臣（森まさこ君）　御指摘の事案は、本制度のスキームで対応できるものもあるというふうに考えております。
　例えば、レストランにおいて、料理に使用する食材の産地やブランド等においてメニューに虚偽の表示をしていたという事案や、百貨店に入っていたテナントにおいて、総菜やお節料理等の食品に使用する食材の産地やブランド等についてパンフレットや店頭で虚偽の表示をしていたという事案、こういう事案においては、表示された産地やブランド等の食材を提供すべきことが契約の内容となっているという場合がほとんどでございますので、これが契約締結の判断において重要な要素となっているというふうに考えられます。そういうふうに判断をされた場合には、虚偽表示がされた商品を購入した消費者は、事業者に対して、支払金銭相当額と本来価格との差額について債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求をすること、虚偽表示に基づく勧誘が不実告知に該当するとして契約を取り消して不当利得返還請求をすることが考えられます。
　このことをこの要件として本法案のこの訴訟を提起をするということが共通性の訴訟要件を満たし、対象となり得ると、多数の者に対して一律にしているというふうに考えられる場合にはなり得るというふうに考えます。
○江崎孝君　なり得るわけです。ですから、多分、これ今も、この法律が施行されれば、いろんな意味で固唾をのんでいる皆さんたちもひょっとしたらいらっしゃるかもしれない、そういう意味で、消費者にとっては非常に大きな法律であることを、一刻も早く成立させなければならないんですが。
　そこで問題なんですけれども、今回の偽装表示になると、金銭的な支払というのは本当に僅かな部分な可能性も非常に高いわけですね。そこをどうやって証明をするのかということなんですけれども、いわゆるその二段階目の手続に被害者が加入する場合等々、誤表示あるいは偽装表示が行われた場合のメニューを注文して、食して、金銭を支払ったということ、これをどのようにして証明をするのか。これ、極めて難しい部分があると思いますが、今大臣がおっしゃったとおり、対象になり得るということであれば、これを何で、何をもって証明をするといいのか、お聞きします。
○国務大臣（森まさこ君）　二段階目の手続では、消費者からの授権を受けて特定適格消費者団体が裁判所に債権届出を行い、事業者が認否を行いますけれども、そこで認めた場合には消費者は立証する必要はございません。
　しかし、事業者の方が認めなかった場合でございますけれども、この場合は立証しなければなりません。このときは書証が必要になります。書証として考えられるものは、例えば領収書ですとかクレジットカードの使用記録、当時消費者が写真を撮影してメールを送信していたなどの場合のそういう写真やメールなどが想定をされます。
○江崎孝君　一番はやっぱりレシート、領収書ということになるとは思いますが、果たしてそれを一々保存しておくかどうかということが大問題に多分なってくると思うんですね。自ら金銭を支払ったことを証明できない消費者は被害を回復することができないということになるわけです。
　そこで、これ提案なんですけれども、これ我が党からも以前から求めていたことなんですが、消費者の財産被害を救済するために、事業者が違法に集めた収益を吐き出させる、あるいはその違法に集めた財産を没収する制度が必要ではないのかと。簡単に言えば課徴金制度ということなんですけれども、早急に、そういう事例があった、事実があったということで、財産を没収する課徴金制度を導入すべきではないのかなというふうに考えています。
　課徴金制度を導入して、仮にそれが、これ国庫に入るわけですから、その国庫に入ったそういうお金を特定適格消費者団体の様々な活動に利用するとか、あるいは、そうすることによって、偽装表示やっちゃ駄目なんだ、やっちゃ駄目なんだと、やっちゃいけないんですけれども、そういうことが起こり得るというインセンティブ、抑止力、あるいは再発防止ということに役立つのではないのかなと考えるわけですね。
　この課徴金制度の導入についての大臣のお考えをお聞きします。
○国務大臣（森まさこ君）　今回の食品偽装問題は、事業者の方が認めている場合があるわけでございますが、認めている場合はその証明の問題は生じなくなりますけれども、例えば、仮に認めなかった場合ですね、やはり裁判手続においても先ほどのような書証で証明ができなかった場合、事業者にやり得が残るということが指摘をされております。そのような事案の抑止、再発防止という観点で、今委員がおっしゃったような課徴金制度には意義があるというふうにされております。
　この点について、消費者庁の下に設置をされた消費者の財産被害に係る行政手法研究会が本年六月に報告書を取りまとめまして、それを私も受け取りました。その中で課徴金制度について言及をされておりますが、これについて様々な意見が記載をされておりまして、被害の現状や現行法令の執行状況を踏まえて検討すること、そして、仮に制度を導入する場合でも、対象事案の絞り込み、合理的な賦課金額の算定など、解決すべき課題というものが挙げられております。
　消費者庁としては、これらの御指摘を踏まえて、必要な検討をしっかりと行って、課題を一つ一つ解決してまいりたいと思います。
○江崎孝君　これは質問通告していなかったんですけれども、今のお話でいくと、議論をされているということですよね、内部で。その結論というか、それはいつごろまでに出されるつもりなんでしょうか。私としては、やっぱりこれ一緒に早くやらないと意味がないものだろうと思いますし、大臣、別の委員会ではあんな法案をがあっと出されている方ですから、是非、大臣のその強い指導力で早く決定していただきたいんですけれども、改めて決意をお伺いします。
○国務大臣（森まさこ君）　前国会では四つ、五つかな、法案を皆様の御協力を得て成立をさせていただきました。食品表示法というのも成立をしていただいておりますので、消費者の利益にかなうような今後のやはり制度の検討というのを前向きに進めてまいりたいと思っております。
　現在、この報告書を受けまして、消費者庁の消費者制度課の方で検討を行っております。それに加えて、今回の事件を踏まえて、たしか自民党の方の申入れ書にその課徴金の検討ということが記載を、あっ、民主党さんの方にも書かれておりました、失礼いたしました。そういった御意見を真摯に受け止めて、前向きに検討をしてまいりたいと思います。