Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（奥野誠亮君）　委員各位には、平素から法務行政の適切な運営につき、格別の御尽力をいただき、厚くお礼を申し上げます。
　この機会に法務行政に関する所信の一端を申し述べ、委員各位の深い御理解と格別の御協力を賜りたいと存じます。
　私は、昨年七月法務大臣に就任いたしまして以来、所管行政の各般を見てまいりましたが、今日、内外の諸情勢がきわめて厳しいこの時期におきまして、わが国の国民生活が比較的安定いたしております大きな原因の一つは、その基盤とも言うべき法秩序が揺るぎなく維持され、国民の権利がよく保全されていることにあると痛感いたしております。私は、この法秩序の維持と国民の権利の保全という法務行政の使命の達成のために、今後とも全力を傾注し、国民の信頼と期待にこたえるよう、誠心誠意、その職責を尽くしてまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いいたします。
　以下、私が考えております当面の施策について要点を申し上げます。
　まず、第一は、法秩序の維持についてであります。
　わが国における最近の犯罪情勢は、おおむね平穏に推移しつつあると認められますものの、内容的には、犯罪の態様がますます複雑多様化し、凶悪な殺傷事犯、金融機関に対する強盗事犯、覚せい刑事犯等が依然として後を絶たないばかりか、公務員による各種不正事犯、過激分子による不法事犯、少年による家庭内あるいは学校内の暴力事犯等も多数発生しており、その趨勢には引き続き警戒を要するものがあると存じます。
　私は、このような事態に対処するため、関係諸機関との緊密な連絡協調のもとに、検察体制の整備充実に一層意を用いて、厳正な検察権の行使に遺憾のないようにし、もって、良好な治安と法秩序の維持を図ってまいる所存であります。
　なお、刑法の全面改正につきましては、かねてからその作業を進めているところでありますが、刑法が国の重要な基本法の一つであることにかんがみ、国民各層の意見を十分考慮しつつ、真に時代の要請に適合した新しい刑法典の実現のために引き続き努力いたしたいと考えております。
　第二は、矯正及び更生保護行政の充実についてであります。
　犯罪者及び非行少年の改善更生につきましては、刑務所、少年院等における施設内処遇と実社会における社会内処遇とを有機的に連携させることに努め、その効果を高めてまいる所存であります。
　そのためには、まず施設内処遇の実態につき広く国民の理解を得るとともに、良識ある世論を摂取し、時代の要請にこたえ得る有効適切な処遇の実現に努め、他方、社会内処遇におきましては、保護観察官の処遇活動を一層充実させるとともに、保護司等の民間篤志家及び関係団体との協働態勢を強化し、犯罪者等の社会復帰に当たり、その受け入れ態勢を十分整えるとともに、処遇方法を多様化して有効適切な更生保護活動を展開し、その改善更生の実を挙げるよう努める所存であります。
　なお、監獄法改正につきましては、かねてから法制審議会において審議が行われてまいりましたが、昨年十一月二十五日、「監獄法改正の骨子となる要綱」の答申を得ましたので、今後は、所要の手続を経て、できる限り速やかに改正法律案を国会に提出したいと考えております。
　第三は、民事行政事務等の充実についてであります。
　一般民事行政事務は、登記事務を初めとして量的に逐年増大し、また、質的にも複雑多様化の傾向にあります。これに対処するため、かねてから種々の方策を講じてきたところでありますが、今後とも人的物的両面における整備充実に努めるとともに、超織・機構の合理化、事務処理の能率化・省力化等に意を注ぎ、適正迅速な事務処理体制の確立を図り、国民の権利保全と行政サービスの向上に努めてまいる所存であります。
　なお、民事関係の立法につきましては、株式会社の運営の適正を図るため、商法中株式会社に関する規定及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の改正について、かねてから法制審議会において審議が行われてまいりましたが、本年一月二十六日その答申を得ましたので、答申の趣旨に沿って速やかに準備を進め、今国会に関係法律案を提出して、審議をお願いしたいと考えております。
　次に人権擁護行政につきましては、国民の間に広く人権尊重の思想を普及させるため、地域社会に根差した人権擁護委員制度の充実を図り、さらに、各種の広報手段による啓発活動のほか、人権相談や人権侵犯事件の調査処理を通じて、国民の人権意識の高揚に努めてまいる所存であり、いわゆる差別事象についても、関係各省庁等と緊密な連携をとりながら、今後とも積極的な啓発活動を続け、その根絶に寄与したいと考えております。
　次に、訟務行政につきましては、国の利害に関係のある争訟事件は、最近の多様化した社会情勢を反映して、社会的、法律的に新たな問題を含む複雑困難なものが増加してきておりますので、今後とも一層事務処理体制の充実強化を図り、この種事件の適正円滑な処理に万全を期するよう努めてまいりたいと存じます。
　第四は、出入国管理行政についてであります。
　戦後のわが国の出入国管理行政が発足して以来、すでに三十年を経過いたしましたが、この間、わが国の国際的地位の向上と国際交流の拡大に伴い、わが国への出入国者数は飛躍的に増大し、また、わが国に在留する外国人の活動範囲が広がるとともに、その活動内容も複雑・多様化しており、出入国管理及び外国人の在留管理に関する業務はますます重要性を帯びてきております。
　法務省におきましては、このような情勢に対応する必要性を踏まえつつ、行政改革の一環として地方支分部局の組織の再検討を進め、昭和五十六年四月から十四入国管理事務所を八地方入国管理局に整理再編成して、行政の効率化と合理化を図ることとした次第であります。
　また、現行の出入国管理関係法令につきましても、難民の地位に関する条約への加入の問題を控えて一層複雑化する諸情勢に的確に対応できるよう出入国管理令の見直しを行っており、改正法律案をできる限り速やかに国会に提出すべく準備を進めているところであります。
　私は、これらの施策を通じてわが国の出入国管理行政に課せられた使命の円滑・適正な運営に努め、その実を上げたい所存であります。
　最後に、法務省の施設につきましては、昨年に引き続いて整備を促進し、事務処理の適正化と職員の執務環境の改善を図りたいと考えております。
　以上、法務行政の当面の施策について所信の一端を申し述べましたが、委員各位の御協力、御支援を得まして、重責を果たしたい所存でありますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
○委員長（鈴木一弘君）　次に、昭和五十六年度法務省及び裁判所関係予算について説明を聴取いたします。河上法務大臣官房会計課長。
○委員長（鈴木一弘君）　次に、原田最高裁経理局長。
○最高裁判所長官代理者（原田直郎君）　昭和五十六年度裁判所所管予定経費要求額について、説明申し上げます。
　昭和五十六年度裁判所所管予定経費要求額の総額は、一千八百八十億五千四百二十九万九千円でありまして、これを前年度予算額一千八百一億二百二十万六千円に比較いたしますと、差し引き七十九億五千二百九万三千円の増加となっております。
　これは、人件費において六十八億四千三百四十七万四千円、裁判費において三億五千百三十五万八千円、営繕費において二億八千二百八十九万二千円、司法行政事務を行うために必要な庁費等において四億七千四百三十六万九千円が増加した結果であります。
　次に、昭和五十六年度予定経費要求額のうち、主な事項について説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち増員であります。
　特殊損害賠償事件、民事執行法に基づく執行事件の適正迅速な処理等を図るため、四十七人の新規増員及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づく定員からの十五人の振替増により、裁判所職員定員法上、判事十六人、裁判所書記官十三人、裁判所事務官三十三人、合計六十二人の増員をしております。
　他方、定員削減計画に基づく昭和五十六年度削減分として裁判所事務官三十三人の減員を計上しております。
　次は、裁判所施設の整備充実に必要な経費であります。
　まず、東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎の新営に必要な経費として百億四千四百十八万六千円、その他の裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として四十六億二千七百三十三万五千円、合計百四十六億七千百五十二万一千円を計上しております。
　次は、裁判運営の効率化及び近代化に必要な経費であります。
　庁用図書、図書館図書の充実を図るため、裁判資料の整備に要する経費として五億三千四十八万八千円、裁判事務の能率化を図るため、複写機、計算機等裁判事務器具の整備に要する経費として三億九千七百四十四万八千円を計上しております。
　次は、民事執行法の施行に伴い、民事執行の充実強化に必要な経費であります。
　民事執行事件の円滑、適正な処理を図るため、裁判資料及び競売場、現況調査用器具等の整備に要する経費として一億六千五十三万一千円を計上しております。
　次は、裁判費であります。
　国選弁護人報酬に要する経費として二十億七千二百四十二万九千円、証人等の日当に要する経費として五億六十八万円を計上しております。
　以上が、昭和五十六年度裁判所所管予定経費要求額の大要であります。
○委員長（鈴木一弘君）　以上をもちまして説明を終了いたしました。
　ただいまの所信及び予算の説明に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　—————————————
○委員長（鈴木一弘君）　この際、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
　先般、当委員会が行いました検察及び裁判の運営等に関する調査の一環として、最近における司法行政及び法務行政に関する実情調査のための委員派遣について、その報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木一弘君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十五分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年二月二十五日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　小山　長規君
　　　理事　越智　通雄君　理事　金子　一平君
　　理事　唐沢俊二郎君　理事　小宮山重四郎君
　　　理事　三原　朝雄君　理事　大出　　俊君
　　　理事　川俣健二郎君　理事　坂井　弘一君
　　　理事　大内　啓伍君
　　　　　　足立　篤郎君　　　　宇野　宗佑君
　　　　　　上村千一郎君　　　　小渕　恵三君
　　　　　　越智　伊平君　　　　海部　俊樹君
　　　　　　鴨田利太郎君　　　　倉成　　正君
　　　　　　後藤田正晴君　　　　近藤　元次君
　　　　　　塩崎　　潤君　　　　澁谷　直藏君
　　　　　　正示啓次郎君　　　　瀬戸山三男君
　　　　　　橋本龍太郎君　　　　原田　　憲君
　　　　　　藤田　義光君　　　　藤本　孝雄君
　　　　　　細田　吉蔵君　　　　武藤　嘉文君
　　　　　　村山　達雄君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　阿部　助哉君　　　　稲葉　誠一君
　　　　　　大原　　亨君　　　　岡田　利春君
　　　　　　武部　　文君　　　　野坂　浩賢君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　山田　耻目君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　草川　昭三君
　　　　　　正木　良明君　　　　神田　　厚君
　　　　　　林　　保夫君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　松本　善明君　　　　四ツ谷光子君
　　　　　　依田　　実君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　鈴木　善幸君
　　　　　　　　外　務　大　臣　伊東　正義君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　渡辺美智雄君
　　　　　　　　農林水産大臣　　亀岡　高夫君
　　　　　　　　通商産業大臣　　田中　六助君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　塩川正十郎君
　　　　　　　　労　働　大　臣　藤尾　正行君
　　　　　　　　建　設　大　臣　斉藤滋与史君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）
　　　　　　　　（沖繩開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　中山　太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　中曽根康弘君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　大村　襄治君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　河本　敏夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　角田禮次郎君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　味村　　治君
　　　　　　　　総理府統計局長　島村　史郎君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　橋口　　收君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　伊従　　寛君
　　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　　監察局監察審議
　　　　　　　　官　　　　　　　佐々木晴夫君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　岡崎　久彦君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　夏目　晴雄君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　塩田　　章君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　吉野　　實君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　和田　　裕君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　井川　　博君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　廣江　運弘君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　田中誠一郎君
　　　　　　　　外務政務次官　　愛知　和男君
　　　　　　　　外務省北米局長　淺尾新一郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　武藤　利昭君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　村田　良平君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　羽澄　光彦君
　　　　　　　　外務省条約局長　伊達　宗起君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　松下　康雄君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　高橋　　元君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局次長　　　　　大場　智満君
　　　　　　　　厚生省社会局長　山下　眞臣君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　渡邊　五郎君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房予算課長　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　渡邉　文雄君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　神谷　和男君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　藤原　一郎君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　古田　徳昌君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　宮本　四郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　森山　信吾君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　志賀　　学君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　石井　賢吾君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局長　　　　　　杉浦　喬也君
　　　　　　　　建設省都市局長　升本　達夫君
　　　　　　　　建設省道路局長　渡辺　修自君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　三樹　秀夫君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　始関　伊平君　　　　　近藤　元次君
　　根本龍太郎君　　　　　柳沢　伯夫君
　　石橋　政嗣君　　　　　堀　　昌雄君
　　中村　重光君　　　　　武部　　文君
　　不破　哲三君　　　　　四ツ谷光子君
　　河野　洋平君　　　　　依田　　実君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　元次君　　　　　始関　伊平君
　　柳沢　伯夫君　　　　　根本龍太郎君
　　武部　　文君　　　　　中村　重光君
　　堀　　昌雄君　　　　　石橋　政嗣君
　　四ツ谷光子君　　　　　不破　哲三君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和五十六年度一般会計予算
　昭和五十六年度特別会計予算
　昭和五十六年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○小山委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算、昭和五十六年度政府関係機関予算、以上三件を一括して議題といたします。
　本日は、理事会の協議により、財政問題について質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武部文君。
○武部委員　まず最初に、総理大臣にお伺いをいたしたいのでありますが、今日の物価問題をどのように受けとめられておるのか。特にこれからの質問の中心として国民の暮らしに直接関係のある消費者物価の現状とその動向について私は伺いたいのであります。
　去年の総選挙の結果、自民党は安定多数、鈴木内閣が誕生いたしましたが、久々の安定多数の自民党のもとで、国民は一体政治に何を期待し、何に不安を持っておるか。この点について、一月早早全国紙の世論調査が発表されました。これを見ますと、まず政治に期待する第一のトップは物価の安定でありまして、実に七五％という数字を示しておるのであります。複数の回答でありますから一〇〇％を超しますが、次いで福祉が四六、政治の浄化が四三、この数字でも明らかなように、断然トップを切って物価の安定が政治に対する期待であります。逆に不安に思っておることは何か。まず第一が増税でありまして五三、物価対策の後退が三九、いずれも上位を占めておるのであります。これが鈴木内閣に対する偽らざる国民の声だと思うのであります。
　総理は、この間の施政方針演説で、「物価の安定は堅実な消費と安心できる国民生活の基礎」だということをお述べになりました。私もそうだと思います。しかしながら、いま述べましたように、国民の不安は一向に消えていない、そうして物価安定への期待が非常に高い、こういうことがうかがえるのでありますが、鈴木総理はこの国民の声をどのように思われ、これにどのようにこたえようとしておられるのか、これを最初にお伺いしたい。
○鈴木内閣総理大臣　ただいま武部さんが御指摘になりましたように、物価問題、とりわけ消費者物価の問題は、国民生活にとりまして最も重要な問題でございます。政府におきましても、物価と景気の問題、これを経済運営の重要な問題としてとらえまして、今日まで努力をしてまいったところでございます。特に物価対策につきましては、数次にわたる総合的な物価対策を打ち出しまして、誉め細かな措置を進めてきたところでございます。
　しかし、御承知のように、石油の予想を超える大幅な上昇、冷夏、それに引き続いての豪雪その他の悪い条件が重なりまして、当初目標にいたしました六・四％というものを達成することが非常に困難になりまして、途中におきましてこれを七％程度というぐあいに改定せざるを得なかったことはまことに遺憾に存じております。しかしながら、最近における卸売物価は非常に鎮静を示しておりますし、消費者物価におきましても、季節商品である野菜等を除きましては、大分鎮静化を数字の面でも示しておるところでございます。
　今後におきましても、政府としては、一層この物価対策には最善を尽くしまして、国民生活に対する悪い影響を極力最小限度に食いとめるように努力をしていきたい、このように考えておるところでございます。
○武部委員　この委員会を通じて私は物価の論議をいろいろ聞いておりました。また、いま総理からお答えがございましたように、野菜や生鮮食料品以外は大勢として鎮静化の方向に向かっておる、したがって基調は落ちついておる、こういうことをしきりに政府は述べておるようでありますが、私はこの認識は誤りであると思うのです。
　その具体的な例を申し上げますが、少なくとも消費者物価の判断というものは天候によって左右される季節商品を除く総合で判断すべきものだ、このように私は思っております。確かに十二月は若干野菜が下がったけれども、前年同月比で七・一％という数字になりました。それならば、季節商品を除く総合では一体幾らになるかというと八％であります。しかも、問題はその内容であります。季節商品を除いた総合の内容を調べてみると、工業製品、公共料金、出版物、こういうものはいずれも二けた台であります。そういう高い水準を示しておりますし、五十五年一年の平均を見ましても、この工業製品や公共料金や出版物はいずれも二けた台の数字が出ておるのであります。確かに野菜が物価を左右することは、私は否定をいたしません。しかし、この野菜のウエートというのは、物価の中に占めているのは一万分の二百八十であります。季節商品は、生鮮食料品と野菜と果物と生鮮魚介類で、三つ合わせたって八百三十くらいしかなりません。一万分の八百、物価の中に占める割合は八％ちょっとであります。そういう天候に左右されたりするような季節商品がすべて物価の犯人だ、こういうふうに決めつけることは間違いだ、このように私は思うのであります。したがって、いまの動向を見るならば、これは明らかに物価の基調というものは高水準にある、このように見なければならぬのであります。
　それならば、一体五十五年度の物価の数字はこれから先どうなるだろうか。あさってには東京区部の数字が出ます。一月の全国の数字があさって判明いたします。いずれあさってになればはっきりするわけですから、私はそういう点から、一体五十五年度の物価上昇率はどの程度になるだろうか、これを具体的に試算をしてみました。十二月まではもうすでに実績が出ておるわけであります。一月も東京区部は出ました。神田の東京中央卸売市場の野菜の動向を中旬まで調べてみました。ほとんど変わりがない。こういうことになってくると、一体五十五年度の物価上昇はどのくらいになるだろうか、これを具体的に試算をしてみました。季節商品を含めた前年度比の物価上昇は八％、季節商品を除けば最低でも八・二％という数字が出るのであります。物価担当の企画庁長官は、私が述べたこの数字について誤りがあるとお思いでしょうか、それとも肯定されましょうか。
○廣江政府委員　お答えいたします。
　先生がどういう根拠で御計算になりましたか、いまの御質問で明らかではございませんが、季節商品を除きます消費者物価指数を仮に——一月は前月に比しまして東京都区部では〇・二％減少しておるわけでございます。これを仮に算術的に二月、三月、横ばいとしましたときに、季節商品を除きます総合が幾らになるかという御質問と思いまして、こういうふうに計算をいたしますと、なるほど先生の言われますとおり、そういう算術計算では八・二％に、季節商品を除く総合はなります。ただし、先生も御承知のとおり、今年度の季節商品を除く総合を考慮いたしますと、先生の言われますような八％という数字にはなかなかならないのではないかと思います。
○武部委員　あなたはいま季節商品を除いて八・二％という数字をお認めになりました。そのようになるのです。問題は、季節商品がどのくらいの値下がりをするかということが、これから先の判明しない問題だと思います。いま申し上げるように、神田の中央市場が日本の野菜の相場を決めるわけですから、その動きをずっと調べてみればわかるのです。二十日前後までの状況を私どもは調べてみましたが、その結果、若干下がっておりますが、数字の中にあらわれてくるようなものではないということだけはわかりました。したがって、このまま推移するならば、五十五年度の野菜その他をひっくるめた、季節商品を含めた物価の上昇は八、これは紛れもなく出てくるだろう。ただ問題は、政府がいつもやるように二月、三月になると大安売りをやる。これは数字を下げるために毎年やってきた。しかも二月、三月、いよいよ最後の数字が出る直前になって一斉に全国の小売商店やスーパーやその他の店先で野菜の大安売りをやる。しかも、その大安売りをやる日にちはちょうど物価の調査をする日にちに合わせてある。ここが問題だ。私はいままで何年もその話をしてきましたけれども、一向にこのことは改めません。なるほど物価の数字を下げるために一つの方法かもしれませんが、それは物価問題の本質的な解決にはならぬのであります。問題は、季節商品を除いたその他の物価がどういう傾向にあるかということをもっと政府が真剣に考えていかなきゃならぬ。季節商品というのは天候に左右されるのであります。豪雪もあれば干ばつもある、そういう中で、季節商品にすべての責任を負わせて、それが上がった、下がったというようなことで物価問題を解決することは私は誤りだ、このように思うのでありまして、そういう意味から言うならば、八・二％という数字は、後で申し上げますが、大変な数字です。皆さんのお約束の数字とこんなにかけ離れておるのであります。したがって、いま物価局長は、若干季節商品の野菜が下がるから八％にならないだろうというような話でございましたが、これはあさって具体的な数字が出るわけですから、はっきりいたしましょう。
　そこで、この数字は、実は外国と比べてみて算出の根拠に大きな違いがあるのであります。すなわち、わが国の物価の指数の中には地価、社会保険料、税金、住宅ローン、こういう国民の暮らしに最も密接なものは全部除いてあるのであります。したがって、そういうものをこれから申し上げますが、家計の支出にこれだけ大きな影響を与えるものを勘案をして考えるならば、今日物価問題がいかに重要な段階に来ておるかということだけはおわかりいただけるだろうと思うのです。これはいま具体的に物価指数のあれに入っておりませんから、それ以上のことを申し上げません。しかし、この間産業労働懇話会が提言をいたしましたように、日本の消費者物価の調査品目は問題がありはしないか、もっと国民の実感に沿うようなそういう物価指数の調査に改めるべきではないか、これはこういう提言をすることに労使で意見が一致したようであります。これは改めて問題を取り上げなければなりませんが、これ一つとってみても、現在の消費者物価の上昇というものが大きな社会問題になっているということだけはおわかりいただけた。したがって、総理のお話のように、野菜が値下がりした、したがって季節商品によって日本の物価は鎮静化の方向にあり、物価の基調は安定をしておるということは根本的に認識が誤っておる、私はこのように主張をしておきたいと思うのです。
　時間の関係で次々に申し上げたいのでありますが、そこで、現在の物価は政府の公約よりもはるかに高い数字になった、なるであろうということは、いまの答弁によっても明らかになりました。政府もこれを認められたわけであります。一体、わが国の国民生活の現状に対して総理大臣はどのような認識を持っておられるか。言うならば、国民生活は向上しておるのか、それとも後退をしておるのか、これについて総理大臣の見解をお聞きしたいのですが、その前に、まず労働大臣にお聞きしたいのであります。五十五年中の勤労者の賃金というものは実質で一体どうなったのか、これを最初にお伺いをいたしたい。
○藤尾国務大臣　お答えをいたします。
　非常に残念なことでございますけれども、初めて〇・九％下がりました。
○武部委員　お答えのように、五十五年は勤労者の実質賃金は〇・九％マイナス、これは労働省が二十七年に統計をとり始めてから初めてのことでありまして、まさに前代未聞のことであります。
　わが国の賃金水準というものは先進国並みになった、こういうことを政府はしばしば答弁をしておるわけでありますが、問題は、円の購買力と外国の通貨の自国内での購買力を比較してみなければ、賃金の正しい答えにはならぬのであります。そこで国連の月報によりますと、昨年六月の世界各国に滞在をしておりますところの国連職員の生計指数を調べてみました。ニューヨークが一〇〇、東京は一六〇、ボンが一四七、パリが一四三、ロンドンが二二六、東京は世界一であります。こういう数字が出てくるのであります。
　そこで、同じく労働省にお聞きをいたしたいのでありますが、時間の関係でちょっと労働大臣に私の方から申し上げますので、それが正しい数字ならば正しい数字とお答えをいただきたいのであります。これから申し上げることが労働者の賃金、生活、そして物価の上昇と非常に大きな関係を持つからであります。
　まず賃金の一時間当たりの国際比較、日本を一〇〇とした場合にアメリカ、西ドイツはどうなっておるだろうか。これは七八年に例をとりますと、日本が一〇〇、アメリカが一四四・八、西ドイツは一五九・四であります。これが一時間当たりの賃金の国際比較であります。
　さらに、日本とアメリカ、西ドイツの購買力による実質賃金の比較はどうなっておるだろうか。これは同じく七八年で、日本が一〇〇に対してアメリカは二〇〇・八、西ドイツは一五七・八であります。この数字に誤りはないかどうか、お聞かせいただきたい。
○藤尾国務大臣　お答えをいたします。
　武部さんのお示しになられました数字はそのとおりでございます。しかしながら、一時間当たりの賃金は、一九七八年調べによりますと、日本を一〇〇といたしました場合のイギリスは七五・三、フランスは九五・四でございます。購買力の平価当たりの比較は仰せのとおりでございます。しかしながら、御案内のとおりこの評価に当たりましては、食料費並びに住宅費につきまして日本が非常に高いということが、その数字を帰結をいたしております非常な大きな要素であるということをつけ加えさしていただきます。
○武部委員　いまの二つの、後のことが非常に重要であります。購買力による実質賃金との比較、これは労働大臣お認めになったように、日本が一〇〇に対してアメリカが二〇〇・八、西ドイツが一五七・八、全部の国のを申し上げるわけにいきませんから、代表的な日本とよく比較される西ドイツを例にとったのであります。
　さらにもう一点お伺いいたしますが、購買力の平価と物価水準の推移とを労働省が計算しておるわけですが、七八年の購買力の平価と実際の為替レート、これはアメリカとの間にどうなっておるだろうか。これを調べてみますと、購買力の平価は二百九十八円三十銭、為替レートが二百十円四十七銭、物価水準は一四一・七であります。ということは、物価が日本はアメリカよりも四割一分七厘高いということをこの労働省の統計はあらわしているのでありますが、そのようにお認めになりましょうか。
○藤尾国務大臣　御指摘のとおりでございます。
　しかし、これまた注釈をつけまして申しわけございませんけれども、最近におきまする物価の水準は、一九七八年の統計と比べまして、御案内のとおりアメリカ、西ドイツにおきましても急騰をいたしておりますし、それに比べますと日本の物価水準は比較的に安定をいたしておるということで、当時の数字といまでは多少違っておるということでございます。
○武部委員　労働省の一番新しい資料は七八年しかないので私は七八年を言ったのであります。したがって、その後若干の変化があることは私も承知をいたしておりますが、それは決して大きな問題になるような数字ではない。したがって、いまお述べになった点がアメリカは日本よりも四割一分七厘物価が安い、こういうことをお認めになったと思うのであります。
　そこで、大蔵大臣にお尋ねをいたしますが、あなたは本会議でもあるいは予算委員会でも、日本の課税最低限は外国に比べて決して低くない、こういうふうに高姿勢でずっと答弁を続けてこられました。なるほど大蔵省の財政金融統計月報、これを見ますと、昭和五十五年の比較が出ています。一ドル二百二十五円レートにいたしまして、日本は標準世帯で年収二百一万五千円、アメリカは百六十六万五千円、イギリスは八十九万一千円、西ドイツ百五十五万九千円、フランス二百十一万二千円、こういう数字が出て、これが所得税の課税最低限となっているわけであります。しかし、先ほど来ここでやりとりいたしましたように、大蔵大臣お聞きになったように、労働省の答弁によりまして、購買力による実質賃金との比較というものが明らかになりました。いまのお答えにあったとおり、アメリカは日本の二倍、二〇〇・八であります。西ドイツは約一・六倍であります。これを日本と比較をいたしますと、いま述べたアメリカの金額に対して、実質賃金と購買力との比較を掛けますと、アメリカの課税最低限は約三百二十万円になります。西ドイツは約二百四十六万円になります。大蔵大臣はこれでも日本の所得税の最低限は低くないというふうに言われるのかどうか、それをお伺いいたしたいと思います。
○渡辺国務大臣　これは考え方の問題でございます。
　政府の方は御承知のとおり国際比較は為替レートでやっておりますから、私が本会議で説明したような数字が出ます。家計の実質的購買力を別に計算して、これをもとに国際比較をすべきだという御意見もございますが、実際問題としてこれは非常にむずかしいと私は思うのです。なぜならば、たとえばアメリカにおいて日本的な生活をするということになれば、これは生活費がかなり高いものになりますし、逆に日本においてアメリカと同じような生活をするということになれば、これはまたえらく高い数字が出てくるわけであります。したがって、購買力比較というものをそう簡単に、そのままそっくり当てはめるということには非常に問題がある。総合的な購買力の算定の基礎となるところの財貨サービスをどのようにするかということが問題なわけでございます。このような現状を考えると、やはり為替レートというのはいろいろな要件があって相場がつくわけでございますから、私はこれでやるのが一番現実的で合理的だ、こういうように考えておるわけでございます。
　租税負担の高いか低いかという問題につきましては、これは政府の行う公共サービスの水準との関係で、公共サービスと比べて納める税金が安いか高いかというような比較が本当ではないのかなという気がするわけであります。国のサービスを日本の場合一〇〇とすれば、それに対して租税の負担というのは、五十六年度で増税をやった、増税をやったと言われながらも、これは六九しか税金では賄っておらないというのも実情でありますし、これはイギリスの八三とか米国の九六とかドイツの八〇とかフランスの八七とか、こういうものから比べて、サービス水準と比べて租税の負担割合というものは日本は私は低いのじゃないか、そう思っております。
○武部委員　大蔵大臣は低くないことを固執しようと思って、しきりにへ理屈を述べておられるように私は思います。あなたの言われる為替レートが合理的だというような、そういう言葉で一体説得力があるでしょうか。私はないと思います。問題は購買力です。購買力がこのようにきちんと出ておるわけです。その場合に、ただ単に、アメリカと日本とを比較してもこうだとか、西ドイツがこうだというようなことを言って、一体勤労者の皆さんがこれを納得されるでしょうか。
　これから私は、まだまだ勤労者の生活というものがどういう状態に追い込まれているかということを具体的に例を挙げて言いますが、そういう中で、課税最低限というものが大変重要な意味を占めておるということをあなたも恐らくお考えになると思うのです、四年間これでこのまま据え置こうというのですから。こういう重要な政治課題になっておる問題であります。しかも、それをただ単に、為替レートが合理的だというような言葉でもってこの比較を否定されるということは間違いだ、私はこのように思います。後でまた申し上げますから、続けたいと思います。
　総理府総務長官にお伺いいたしますが、五十年を一〇〇とした場合の五十四年、一番新しいのはこれしか出ておりませんから、五十四年の勤労者世帯の消費支出、それから非消費支出の指数を聞きたいのであります。同時に、非消費支出の内訳、それと指数、これを答えていただきたいのであります。
○中山国務大臣　お答えをいたします。
　先生お尋ねの勤労者世帯における消費支出、非消費支出等につきまして申し上げますと、総理府統計局の家計調査の結果によりますと、昭和五十四年平均の全国勤労者世帯の消費支出、これは生活費全般でございますが、五十年を一〇〇といたしまして一三四・〇、非消費支出、御存じのように税、それから社会保険料の支出は一八九・八、勤労所得税、これは給与の源泉所得税を意味しておりますが、一九三・一、住宅ローン、これは一般の住宅ローン及び御両親のお持ちのうちを借りて暮らしていらっしゃる経費も入れて、土地家屋の借金返済は二四一・七となっております。概して見まして、統計局の指数を見てみますと、食料費は四十七年から五十五年まで大体横ばい、衣服費は昭和五十年から五十五年まで横ばいの大まかな状況を示しております。
○武部委員　いまの答弁でもわかりますように、消費支出はこの四年間で一・三四倍伸びておるわけです。ところが、勤労所得税などの税金あるいは社会保障、そういう費用は実に二倍近い伸びを示しておるのであります。さらに、いま最後に御答弁がございましたが、この住宅ローンの返済は二・四倍に伸びておるのであります。この一事は、この四年間に家計がそういう非消費支出によって大変圧迫されておるということがこの面からも明らかになるのであります。二倍以上の伸びを示しておる、こういう事実がはっきりしておるのであります、
　先ほど来労働省との質疑を通しておわかりのように、勤労者の実質収入というものはマイナスになった。先進諸国との購買力の比較によっても大きな格差があることがはっきりいたしました。累進課税によって税金がどんどんふえておることがいまの総理府総務長官の説明でもはっきりいたしました。勤労者の、サラリーマンの家計というものはこのような生活実態にある。これが現実の姿であります。ここまで追い込まれておる。これに対して一体総理大臣はどのような認識を持っておられるだろうか。それをお伺いしたいのです。
○鈴木内閣総理大臣　先ほど来武部さんから、いろんな角度から勤労者の実質賃金は目減りをしておる、生活はそれだけ苦しくなっておる、こういう御指摘でございます。確かに五十五年度の消費者物価の思わざる上昇によりまして実質賃金が目減りをし、それだけ勤労者の生活が苦しくなっておるということを率直に私は認めるものでございます。しかし、これは日本だけか、こう申しますと決してそうではない。先進工業国全体を見ましても、石油等の大幅な高騰、それによるインフレあるいは失業の問題、いろいろな面からいたしまして、相当先進国の勤労者の生活もそれなりの大きな影響を受けておるというように私は見ておるわけでございます。インフレの面から見ましても、消費者物価におきましてはアメリカは一二・四％のインフレである。またフランスも一三・六というような消費者物価の上昇を示しておる。イギリスも、またイタリアに至っては二〇％以上も上昇しておる。こういうようなことで、この世界的な不況、インフレの中で国民生活がそれぞれ大きな影響を受けておることは事実であろうと思うのでございます。政府におきましては、そういうことを十分頭に置きながら消費者物価の鎮静化、安定のために今後とも全力を尽くしていきたい、このように考えております。
○武部委員　いま総理は先進国のインフレの状況等をお述べになりましたが、私が先ほど来述べておることは、わが国は国民生産第二位、しかし国民所得の水準は世界で第十五位、このことに端的に表現ができると思うのです。先ほど申し上げたようなことが、経済大国世界で二番目と言いながら国民の生活水準は十五番目だ、この裏づけだと思うのです。そういう考え方を持っていただかなければ困る。これから具体的に申し上げますが、そういう中で一体日本の消費者物価はどうなったか、自民党の公約はどうなったかということ、これを推移をたどってひとつ申し上げてみたいと思います。
　昨年の三月、この予算委員会で、大平内閣のときでございましたが、五十五年度の物価上昇は六・四％を必ず達成する、こういう発言がございました。私どもは、政府の見解は間違いだ、軒並みに公共料金の値上げが予定されておりまして、特に電力、ガスに至っては大変大幅な申請が出ておる、しかも査定も非常に高い査定がうわさをされておりまして、われわれは六・四％達成が不可能だということを強く主張したのでありますけれども、政府の答弁は、これに対して六・四は合理的なものである、達成可能なものと確信をしておる、その実現のために万般の施策を講じておる、特に春野菜の早期出荷だとか、あるいは繰り上げの出荷だとか、そういう方法によって需給関係を正常化する、そういう努力もやっておる、こういう答弁がありました。私どもは、電力、ガスの値上げによる間接効果、波及効果、そういうものが非常に大きいということを主張いたしまして、六・四％は根拠のない達成不可能な数字だ、私は特に虚構の数字だということを言いました。正示さんここにおられますが、正示さんがそこに座っておられて、目をむいて反論されました。何が虚構の数字だ、こういう反論でございました。結果はどうでしょうか。かたくなに政府は六・四％の主張を曲げなかったのであります。私どもは六・四は達成できない、したがってこうすれば六・四の達成に近づけるという具体的な政策を述べました。公共料金の繰り延べについても具体的な数字を挙げました。ガス、電力の値上げ幅の圧縮についても具体的に計算をして示しました。そういうことをやったけれども、政府は、必ず守る必ず守るというそれだけの答弁にすぎなかったのであります。結果はどうですか。結果は、突然十二月二十日になって閣議了解として七％程度ということが出ました。十二月の二十日であります。一体、程度とは何ですか。いままで政府の物価の公約の中に程度などという言葉があったことはただの一度もない。この間聞いておりますと、程度とは上下一％のことを言うのだそうでありますが、そういうことをわれわれはただの一度も聞いたことはない。一体何の根拠があって七％程度ということが出たのだろうか、私は大変不思議に思います。このことは恐らくやこの十二月ごろになって、これからいよいよ来年の春闘だということで賃上げの数字をかわそうという政治的な意図があったのではないか、このようにしか思えないのであります。
　先ほどやりとりいたしましたように八％の数字、七％程度などということはとてもじゃないが実行不可能でございます。八％に近づくか、あるいは超すかもしらぬ。そうい多数字になるわけです。あなた方の公約は六・四でございました。一体八％を超すような数字になったこの責任をどのように感じておられるか、政府の答弁を述べてください。
○河本国務大臣　十二月になりまして物価の目標を七％程度と改定せざるを得なかったということは大変遺憾でありますが、程度といたしましたのは、九月に戦争が起こって、それ以降非常に石油事情が流動的になっております。それから同時に異常気象が続いておる、こういうことがございまして、確たるコンマ以下の数字を想定することは大変困難であるということで七％程度という目標に変更したのでございます。
　現在までのところ、物価情勢を申し上げますと、消費者物価の一番大きな背景をなしております卸売物価につきましては、昨年の四月は前年同月比にいたしまして二四％でありましたが、二月の上旬に至りまして三・九％という数字に鎮静化いたしております。したがいまして、五十五年度の平均卸売物価一四％も、五十六年度に至りましては政府目標どおりおおむね四％程度に鎮静化するのではないか、このように考えております。
　それからまた同時に、一月以降やや物価は鎮静の方向にございまして、十二月は先ほど御指摘がございましたように七・一％、それから一月は東京区部が六・八％、こういう鎮静の方向に進んでおりますが、なお今後も引き続きまして物価の安定のために全力を尽くす所存でございます。
○武部委員　いま、これからの物価の動向についてお話がございましたが、その見解にもいささか私は疑問がございます。なるほど卸売物価はどんどん下がってきました。しかし、卸売物価が消費者物価にもろに連動をして、消費者物価の値上げを抑えるだろうか。最初にちょっと申し上げたので御記憶があろうと思いますが、この物価上昇の数字の中に、その他の工業製品というものの値上がりが二けた台、これが五十五年度の数字の中にあらわれています。このことは、卸売物価の値下がりが消費者物価にもろに連動しておらない証拠だと私は思います。その他の工業製品ですから一番下の完成品の部分に入るわけですが、決して卸売物価が下がったから直ちに消費者物価が下がるというものではないということです。この三つばかりの具体的な数字を私は見てきましたけれども、二けた台のものがたくさんございますが、そういう中に工業製品や出版物や公共料金が入っておるわけであります。したがって、生鮮食料品その他の季節商品が下がったからといって、そのことが消費者物価にもろに大きな影響を与えるということはあり得ない。しかもウエートの数字は、先ほど申し上げるように一万分の八百三十ぐらいだということから考えると、そういうことにはならないと思うのです。
　いま石油の、いわゆるＯＰＥＣの思わざる値上げ、いろいろなことのお話がございました。しかし、後にも申しますが、この円高差益の問題等を考えてみた場合に、このＯＰＥＣの値上げがどういう影響をわが国の石油業界に与えておるか、そういうことを考えると、ＯＰＥＣの値上げが直ちに日本の物価に連動して、大きな物価上昇の原因になるということはない、そのようにわれわれは見ていますし、これはまた最後に申し上げますが、五十六年度の数字の中にはっきり申し上げておきたいと思います。
　いま責任のことについてはお触れになりませんでしたが、六・四が七％程度になった理由として、ＯＰＥＣの値上げと豪雪その他の季節商品のことをお述べになりました。しかし、われわれがあれだけ具体的な問題を指摘したのにかかわらず、その点については一向に受け入れなかった。さらに、五百億円の使途の問題等についても、言を左右にしてわずか四十四億しか使わなかった。そういう点から見ても、明らかに政府の物価政策について大きな誤りがある。そうしていま、国民に大きなツケを回し、先ほど申し上げたように実質賃金は物価上昇によってマイナス、こういう事態を起こしておるのであります。
　それならば、われわれが物価の委員会でやりとりした点について申し上げてみたいと思いますが、十月に私どもの委員会は三回にわたって委員会をやりました。そこで河本長官が言われたことを私は記憶しておるし、ここに書きとめてきました。これは政府の見解でありましょう。ことしのベースアップ約六・七％というものが決定された背景は、政府がことしの消費者物価六・四％というものを責任をもって実現する、こういう約束の上にこのベースアップが妥結されたものと理解をしておる、そこで、この六・四％という消費者物価水準を実現するということは、これは政府としては最大のことしの責任だ、私はこう思っておる、こういう答弁でございました。これは私の質問に答えられた答弁であります。さらに別な委員に対しては、ことしの春闘が妥結をした背景は、消費者物価を六・四％にするという政府の公約を信頼していただいて妥結をしたと思う、それだけ政府の責任は重いと答えられました。企画庁長官は正直な人ですから、事実を率直に述べられたと私は思うのです。
　こういうふうにあなたは、この六・四％の問題について大変大きな責任を感じておるということをお述べになりました。現状は先ほど述べたとおりです。初めに述べましたように、いま勤労者の実質賃金がマイナス。責任を感じるならば、政府自身がその責任のとり方を、具体的な方法をもって勤労者や国民に示すべきだと思うのです。そういう点を一体どのようにお考えになっておるか、これを御答弁いただきたい。
○河本国務大臣　確かに昨年の春闘が六・九％という低い水準で妥結をしたその背景は、政府が六・四％という消費者物価を達成する、そういう経済見通しを立てたという背景があったからだと私は考えております。したがいまして、この六・四％が達成できなかった政府の責任は非常に重い、こう思っておりますが、先ほども申し上げましたように、この背景にはイラン・イラク戦争、それから異常気象、こういうことがございますので、その点についてはひとつ御理解をしていただきまして、ある程度の修正をせざるを得なかったのでありますが、現時点におきましては、先ほども申し上げましたように、大勢としては鎮静化の方向に進んでおる、このように考えておりますが、さらに引き続きまして、むずかしい条件がございましても、物価安定のために全力を挙げたい、このように考えておる次第でございます。
○武部委員　今後の物価の問題について全力を挙げる、こういうことをおっしゃっておるわけですが、それでは責任をとることにならぬと思うのです。責任をとることになりません。現実に勤労者は、政府の言う六・四％を信じたのか、抑え込まれたのか、具体的にはそういう結果になった。そういう結果になってマイナスという事態が起きておるのです。先ほど例を挙げて述べましたけれども、そういう問題がいまたくさん出てきておる。こういう中で政府が具体的な責任をとる方法はただ一つ、即刻できる物価調整減税を直ちにやることだ、私はそのように思います。総理大臣はこのことについてどのようにお考えでしょうか。
○渡辺国務大臣　五十五年度で実質賃金が少々減ったということは事実であります。しかし、これは日本だけの問題ではございませんで、アメリカなどはもっと減っています。それからイギリスのように物価を上回る賃上げをした国は、今度は失業という形で、最近は九％台の失業が出ている。このことは要は石油の問題なんであります。
　実はゆうべ私はアメリカのある経済雑誌の編集長と三時間ばかり会いましたが、要するに日本の一けた台の物価安定は一体どうしてそれが実現できたんだというようなことをしつこく聞かれました。したがいまして、このことは石油に問題があるわけであって、もう産油国に金が集まっちゃって、その産油国に品物を売るといってもなかなかそんなに買ってはもらえないということで、これは世界的に大問題だということにいまなっておるわけです。したがいまして、確かに去年だけから見れば日本もそうでございますが、これはもう日本だけじゃないのでございますということもまずお知りおきをいただきたい。
　それからもう一つは、日本は失業率でも物価の安定でも諸外国よりは非常にすぐれてはおるが、何が一番まずいかというと、けた外れでまずいのは財政支出の赤字なんです。これだけは極端に日本が大きい、こういうようなこともございまして、これはこれなりにいままで効用がございましたが、現在となると、これを拡大していくということは困る。少しでもこれをなくしていく。そうすれば遜色のないものになるわけでございますから、そういうような意味において、今年度において物価調整減税を行えという強い御要望をたびたび受けておるわけでございますが、昭和五十二年から五十六年までの状況を見ると、それはそんなにへこんでいるわけでもございませんし、課税最低限を昭和五十二年以来上げないじゃないかということでございますが、まあ諸般の事情を考えて、現在のような非常な財政の破綻状態にある中での調整減税はひとつ御勘弁をいただきたい、こう申し上げている次第でございます。
○武部委員　いまの答弁を聞いておりますと、勤労者の実質収入は少々減った、こういう程度の認識であります。全く私は言語道断だと思います。そんなものじゃないのです。その具体的な例を私は最初から述べておるわけです。どういう状況でどうなっておるかということを具体的な数字を挙げて外国と比較をして政府側から答弁をいただいたのであります。そういう認識の中で、六・四という数字は全く公約が踏みにじられたのだが、その責任を何にも感じていない。私はそういう態度はいただけない。
　総理大臣にお伺いいたしますが、冒頭から私は物価問題一本にしぼって質問をしてきました。いまのような状況の中で政府が責任をとる道はただ一つ、物価調整減税を当然ここで実施を約束すべきだ、こういうことを述べたのでありますが、ひとつ総理の考え方を述べていただきたい。
○鈴木内閣総理大臣　先ほど来河本企画庁長官、渡辺大蔵大臣からるる申し上げておるところでございますが、いま日本の置かれておる状況というものは、国の財政もまた地方団体の財政も、さらに企業も勤労者もみんな苦しい状況にあります。武部さんがるるお話しになっております勤労者の諸君の生活が五十四年以前に比べて苦しくなっているということは率直に私も理解するところでございます。しかし、いま申し上げたように、国も企業もまた勤労者もみんな苦しい状況下にございまして、そういう中でどうやって今後の日本の財政運営をやり、また経済運営を世界各国に比べてよりよくやっていくか、そして長い日で見て国民生活をどうやって守っていくか、こういうことだと思うわけでございます。政府としてはそういう点を総合的に勘案をして全力を尽くしていきたい、こう思っております。
○武部委員　いままでの答弁を聞いておりますと、国民の皆さんが、鈴木内閣は国民、勤労者のそういう実態に対して大変認識が甘い、しかも約束したことを破った、にもかかわらず一向に責任をとろうとしない、しかも所得減税すら拒否をする、そういうかたくなな態度だということが国民によくわかるだろうと思うのです。国民はそう恐らく理解するだろうと思います。レーガン政権はあのように大なたをふるって、財政再建のために向こう三年間一〇％ずつ所得税を減税するという約束をした。鈴木内閣は財政再建のためには物価調整減税などとんでもない、断固増税一本やり、そういうとんでもない姿勢だということだけは国民の前に明らかになるだろう、こう思います。
　減税の問題は同僚の堀委員の方からこの後詳しく質問がありますから、私はこの問題は、時間が来ますからこれで終わりたいと思います。
　そこで、今度は五十六年度の物価見通し五・五％、これまた一体実現可能な数字だろうか、その根拠は何だろうか、そういう点をいろいろと検討してみましたが、五・五％は決して楽な数字ではない、このように思います。
　まず第一は円高。これは期待が薄い。レーガン政権の経済政策によってドルの信頼が高くなった。したがって、円高の期待は薄いと見なければならぬ。公定歩合を引き下げるという話が出ておるようでありますが、この景気刺激策は必ず物価値上げの要因になると私は思います。
　さらに、サウジ、クウェートあるいはリビア、こういう原油価格が四月から約一〇％程度現実にはね返ってくる、こういう実態があります。さらに、私鉄、国鉄、ハイヤー、郵便、大学授業料、公共料金の値上げがメジロ押しに控えておる。こういう中で一体五・五％というものの実現が可能だろうか。しかも、二月、三月の物価上昇のげたが四月に入ったときにどういう数字で出てくるか。これが五・五％の中に大きなウエートを占めるのであります。げたはいまのところ推定できませんが、大体二％近いげたが出てくるのではなかろうかとさえ思われるのであります。こういう中で一体五十六年度の五・五％の数字は達成できる、達成する、そういう決意でしょうか、その点について見解を求めたい。
○河本国務大臣　五十五年度に比べまして五十六年度の物価政策はある程度やりやすい、私はこう思っております。その一つは、五十五年度は公共料金が非常に大幅に物価を押し上げました、その最たるものは電力とガス料金の値上がりでございまして、これが一％以上消費者物価を押し上げましたが、五十六年度はそのような大きなものがないということが一つ。それから、先ほど申し上げました卸売物価が鎮静化の方向に進んでおりまして、これは直ちに消費者物価に影響するものではございませんが、若干時間をおきましてこれがいい影響を当然与えると考えております。
　ただ問題は石油事情でございまして、これはやや流動的な面がございますが、昨年のような戦争の勃発というようなことは考えられませんし、現在のような石油情勢でありますと去年のような悪い影響は出てこないのではないかと考えております。若干流動的な要素はございますが、五・五％という目標は、先ほど申し上げましたような背景でございますから、これは達成できるであろう、このように考えております。