○佐々木良作君　私は民社党・国民連合を代表いたしまして、総理の所信表明に対し、若干の質問を行います。
　まず、宿願成って総理・総裁の地位につかれた中曽根新総理に対し、友人として心から祝意を表します。（拍手）
　しかし、総理、あなたを取り巻く状況はまことに並み並みならぬものであります。世界の各国が日本に向けている目はまことに厳しく、国民のあなたに向けている目もまた冷たく、怒りの色をさえ帯びております。総理官邸周辺のデモの声も日一日と大きくなっていることにお気づきでございましょう。その上、多くの同僚が指摘いたしましたように、あなたは、政治倫理を中心にいたしまして、新内閣発足に当たって大きなハンディキャップを背負って登場されました。各社の世論調査が示す新内閣に対する支持、不支持の率も異例の厳しいものであります。
　まず、総理、あなたは鈴木さんから自民党内閣を引き継がれましたが、鈴木さんは何ゆえに政権を投げ出されたのでありましょうか。賢明な総理が御承知のとおり、それは政治的、政策的行き詰まりの結果であります。
　しかし、このことはひとり鈴木内閣にとどまらず、自民党政治そのものの行き詰まりと言うべきではありますまいか。（拍手）昭和の五十年代に入ってから、すでに五回にわたる総理の交代が行われております。これは異常とも言える状態であります。自民党という政権政党の中でどのように総理・総裁を取りかえてみてもどうにもならなかったことを如実に物語っているものであります。（拍手）
　先日の所信表明演説で、総理の「わかりやすい政治」から「たくましい文化と福祉の国日本」をつくる政治目標も承りました。しかし、中曽根さん、あなたは三木内閣の「ライフサイクル構想」、福田内閣の「静かで落ちついた社会」、大平内閣の「田園都市構想及び日本型福祉社会構想」、特にこの大平内閣の構想は、いま主張しておられるところの「たくましい文化と福祉の国日本」というのと大変似ておるように思いますね。これら、さらにまたは鈴木内閣の最大の政治公約「増税なき財政再建」、これらのいずれもがどんな末路を遂げたか、よく御承知のはずでございましょう。竜頭蛇尾だ。いつの間にか跡形もなく消え去ってしまっておるではございませんか。（拍手）
　三木さんも、福田さんも、大平さんも、そしてまた鈴木さんも、総理・総裁の印綬を帯びてさっそうと登場された当初は、政治改革にも、また政策遂行にも満々たる意欲をたぎらせて取り組まれたのでありましょう。けれども、いずれも自民党という大きな権力集団の中で、つかの間のたらい回しの役割りを果たさせられたという結果に終わらざるを得ませんでした。それは、自民党自身がもはや新しい時代に対応する政権担当能力も政策遂行能力も失ってしまっていることを意味するものであります。（拍手）
　このような集団を率いて、総理、あなたは「たくましい文化と福祉の国日本」をつくろうと言明されたのであります。あなたは、本当にそのことを国民に約束できるのでありましょうか。また、国民はあなたのそのような公約を信用するとお考えになっているのでありましょうか。私は、決して野党の責任を回避するものではありませんけれども、あなたの日ごろの政治改革に関する考えは、このような自民党一党政治の惰性を打ち破ろうということではありませんでしたか。総理の御所見を承ります。
　さらに、中曽根さん、あなたは三木総裁の幹事長、福田総裁の総務会長でありました。そして、鈴木内閣では副総理格の重要閣僚でございました。あなたは、三木内閣のライフサイクル構想以下の自民党内閣の諸構想の自然消滅に対し、なかんずく鈴木内閣の「増税なき財政再建」の崩壊に対し、責任なしとは言えますまい。政党及び内閣の連帯責任という問題について、総理の御高説を承りたいものでございます。（拍手）
　さらに、総理の政治姿勢の中で国民が疑惑を最も深めている問題は、政治倫理と憲法でございますから、特にこの二つについて総理の御所見を確かめます。
　第一、政治倫理の確立は政策以前の問題でありますが、いまやわが国政治の最優先課題であります。新内閣にとっては格別そうでありましょう。総理が新内閣誕生以来の国民の疑惑を払拭されようとするならば、まず何よりもこの問題についての姿勢を明確にされることでございます。（拍手）
　それは、一つは議院証言法の改正と証人喚問について、二つには政治倫理委員会の設置について、総理が従来の議会任せの態度ではなく、みずからのリーダーシップによって速やかにこれを実現させることであります。昨日来の御答弁のように、目下これらは議会で論議中という逃げの姿勢、あなたが否定されたではございませんか、その逃げの姿勢ではだめなんです。御所見を承ります。
　第二、憲法問題についての総理のこれまでの言動は、いろいろな憶測を生んでおります。この際、この問題についての総理の真意と内閣の方針を明らかにされることを要求いたします。
　ただし、昨日来の答弁を承りました。問題を一点にしぼりますけれども、総理は昨日来の御答弁の中で、新内閣は改正問題を政治日程に上せる考えのないこと、このことは明らかにされました。しかし、基本的な問題は総理自身のお考えでございます。したがって、総理は現行憲法の基本理念は高く評価すると言われて、その基本理念の中で現行憲法の平和主義をも絶賛されております。けれども、総理は、従来のこの平和主義と憲法第九条との関係に疑念を表明されておられたのではございませんでしたか。今後も総理は――この内閣じゃございませんよ、今後も総理は第九条は改正の必要なしと考えておられるのか、この点を特に明確にされんことを望みます。（拍手）
　次に、内政の緊急課題である財政再建、不況対策及び行政改革について順次お伺いいたしますが、それに先立って、これらの課題に取り組む政府の基本態度につき、要望を申し述べまして、総理の御所見を伺います。
　第一に、この三つの課題は一応別個の問題ではありますけれども、それらは相互にきわめて深く関連し合っております。その意味では、これらは総合政策として一体的かつ計画的に取り組まるべきものでありましょう。
　第二には、これら課題の政策遂行にはいずれも国民の大きな犠牲と負担を伴うものであります。したがいまして、その実行に当たっては、特別に国民の深い理解と協力が必要不可欠でございます。このような二つの考え方を基礎に、私はこれらの課題に取り組む政府に対して、次のような基本的態度を要求いたします。
　すなわち、第一に、国民に忍耐を要求しようとするならば、その前に、政府みずからが最も苦しい対応に取り組み、国民の期待に沿った成果を上げる姿勢を明確にすること、これが行財政改革に取り組む政府の基本態度でなければなりません。
　第二に、その一番大事な、国民の目下の最大の不満は、負担の不公平感でございます。まず、この不公平感を払拭する政策から着手する態度がとられなければなりません。したがって、所得税の大幅減税など税負担の公平化政策を優先することはもとより、行財政改革自身が福祉切り捨てとか、負担の弱者へのしわ寄せなどという、そういう批判にさらされるような態度は断じて避けなければなりません。（拍手）
　第三に、同様に、目下の国民の最大の心配、最大の不安は将来展望の不透明にあります。なかんずく経済の先行き不安は生活に直接結びつく問題でございますから、不安中の最大のものでございます。政府は、この不安解消に全力を傾ける政策態度をとらるべきであります。
　第四に、行財政改革は、行政の根本にメスを入れるものでございますから、従来の行政機構の枠組みの中のセクト的官僚組織に依存しておっては、その実行は不可能であります。政治そのものがリーダーシップを発揮しなければなりません。
　以上、四点を特に要望いたしまして、これに対する総理の御所見を伺います。
　具体的問題に入って、財政再建から伺います。
　第一、総理はこの問題に関する鈴木内閣の二つの公約のうちで、五十九年度赤字国債脱却の方針はこれを見直すことを言明されました。事実上、不可能となったのでありますから、一応やむを得ないことでございましょう。しかし、総理は、その前内閣の方針が不可能になったのは何ゆえなのか、その主たる原因はどこにあったと考えておられるのか、御所見を承ります。
　ただし、所信表明において、総理は、国際環境の変化をその理由に挙げられましたけれども、その弁解だけでは私は納得いたしません。厳しい国際環境は突如としてあらわれたものではありません。これを見込んだ経済方針も可能でありましたでしょうし、環境変化に即応した経済運営や計画変更が、もっと早く行われなければならなかったことも事実であります。
　それを怠ったのはまさに政府自身であります。したがって、私は、計画破綻の原因は明らかに政府の経済運営の失敗にありと断じます。（拍手）これを他に求めようとするのは、まさに責任回避の態度であると言わざるを得ません。私は、この反省の上に立たない限り、いかなる再建計画も成功する見込みがなかろうと存じます。総理の御所見を伺います。
　同時に、五十九年度を放棄されましたのでありますが、それにかわって立てられようとする計画の新目標年次をどの辺に大体考えておられるのか、明らかにされたいと思います。
　第二、総理は、「増税なき財政再建」方針はこれを引き継ぐ、こう言われる。先ほど来御答弁があったとおりでございます。しかし、その引き継ぐと言われながら、所信表明の中で、先ほどもお述べのように、その基本理念に沿いつつ、その見直しを行うと表現されました。この表現の微妙な変化は、具体的に何を念頭に置かれているものか、重ねてその真意を明らかにされたいと思います。
　それは、大型間接税の導入を否定しながら、直間比率の見直しという名のもとに、物品税、酒税、揮発油税、印紙税など、既存税制の大幅増税を考慮してのことなのか。もし直間比率の見直しを行うというのでありまするならば、先ほど私が述べました方針に従って、所得税など減税政策を最優先させる方向で着手すべきであります。この点を中心に、総理の認識される「増税なき」という意味、増税なしという意味、それは新税によるものだけではなくて、既存税制による大幅も含めておると考えるのでありますけれども、そのことを明確にされたいと存じます。
　第三、従来の「財政の中期展望」にわおる新しい財政中期計画の策定は、今後の政策方向を中期的に展望するため欠くべからざるものであります。いまや財政問題は、単年度計画よりも中期的展望の方がはるかに重要になったからであります。しかしながら、この新中期計画の策定は、いま政府の中で、なかなかもやもやした感じに私ども受け取っておりますが、現在の進展状況を明らかにされることを望みます。あわせまして、予算案との同時提出をここに要求して、所信を求めます。
　次に経済運営、不況対策について伺います。
　現在、不況は、多くの同僚が述べられましたように、倒産、失業という社会問題に発展しながら、一段と深刻の度を深めております。前内閣の手で決定された、先日来の、先ほど述べられておりますとおりの総額二兆七百億円の総合経済対策は、私どもの見るところでは、財政当局の主張に傾斜した内容となっておりますために、有効需要を生む効果にはなかなか結びつきそうにありません。その上、人事院勧告凍結問題が地方公務員や恩給、年金などにまで発展すれば、それらの抑制金額は一兆数千億円にも達し、これに基づく消費支出の抑制は、先刻の総合対策を完全に帳消しにしてしまいそうであります。
　新内閣は、この不況問題に今後どう対処されていく方針なのか。情勢を見守りながら慎重に対処するという意味の昨日来の答弁が繰り返されております。これでは答弁になりません。御答弁の中にもありました機動的対応とは、一体どのような、内容を持っての対応なのであるか、公定歩合の問題も含めながら、そのことについて明らかにされることを要求いたします。
　さらに、鈴木内閣の財政再建路線が崩壊し、その経済的な総合対策も不透明となった現状では、まさに経済政策の指針が失われたままの状態であります。それが国民に、言い知れない一層の不安感を与えておるのであります。この不安感の解消が何よりも大事だということは先ほど申し上げたとおりでありますから、したがって、政府は、その要望にこたえるためにも、いま経済政策の全体的な構図をちゃんと描いて、将来への展望を明らかにすることを急がれるべきであります。それが新しい経済五カ年計画の策定だと思います。しかしながら、その作業もなかなか――私どもは進捗状況について心配して見ております。その内容がどんなものであるか、方針を承りたいと思います。
　わが党は、今後、内需拡大を中心に四、五％程度の中成長を安定的にもたらす、こういう構図を描きながら、その路線の上で行革も財政再建も行うという考え方に立っておるのであります。
　どうか、政府の新五カ年計画策定の構図をわれわれに、特に想定さるべき成長率などとともに、方針を明らかにされたいと思います。あわせまして、この作業の進展状況を重ねて伺います。それは、同時にまた、同じように来年度予算編成に間に合うようにされなければならないことを特に要望いたしておきます。
　次に、行政改革について、その第一点として、行革の目的及びその進め方について伺います。
　臨調の基本答申は、このことについて、第一に「活力ある福祉社会の建設」、第二に「国際社会に対する積極的貢献」の二つの大きな目標を掲げております。しかも、この目標はほぼ国民の合意を得たかに見えます。したがって、行革の取り組みに当たっては、まず、この二大目標に沿った理想的将来像を描き、その実現に向かって政府と国民とが一丸となって協力する体制を整えることから始めらるべきであります。
　しかるに、政府は、そのような総合的行革の準備を怠り、いたずらに大蔵省的歳出削減や福祉切り捨てのみを先行させようといたしました。その結果、このような近視眼的歳出削減のみが行革の目的であるかのような錯覚を生ぜしめております。年金など福祉の根幹を守り、発展させるためにこそ、行政のむだを省き、機構の簡素化を行うことが行革の本旨であったはずであります。（拍手）
　行革本来の行革を着実に進めるためには、政府は総合的な行革実行プランを提示し、国民に明らかにするとともに、われわれ議員に対しても明確にその方針を示すべきであると考えます。総理の所信いかん。
　さらに、この際、人事院勧告、仲裁裁定問題につきまして、行革との関連において総理の見解を重ねてただします。
　御承知のとおり、この制度は公務員の労働基本権制約の代償として設けられたものであり、公務員給与決定に関する基本的ルールであります。したがって、政府が単に財政事情を理由にこの基本ルールを根本的に覆すとすれば、それはまさに本末転倒であります。そのような暴挙は公務員ストに対する違法性の根拠を失わしめ、一方、行革路線に従って合理化に協力してきた関係労組の努力を逆なでするものでもあります。（拍手）かくては、行政における労使関係を混乱に陥れる結果と相なりましょう。
　臨調答申も、その最初に、人事院勧告制度、仲裁制度は維持され、尊重さるべきであると明記しております。そして最後に、人事院勧告などの実施に伴う総経費の膨張は、新規採用の抑制、事務事業の整理、民間委託、定員削減などによって極力抑制すべきであると締めくくっておるのであります。
　総理にお伺いいたしたいのでありますが、政府は、このような答申後段に述べられているような総経費抑制措置をいかほど行ったのでありましょうか。総理の長官在職の二年間に、何人の新規採用が抑制されたでありましょうか。わが党の調べによりますと、五十六年度も五十七年度も、新規採用人員の正確な数字すら不明ということでございました。
　政府としてまずなすべきことは、臨調答申のとおり、総経費抑制に全力を挙げることであります。すでにＩＬＯの勧告も行われている点も考慮して、政府は速やかに凍結方針を撤回すべきであります。総理の責任ある答弁を求めます。（拍手）
　次に、対外関係に移ります。
　総理は、先ほどの御答弁の中で、国際情勢は基本的には変わっておらないと言われました。まさに、私も現下の国際情勢はきわめて不透明であると考えますが、しかしながら、一つの転機を迎えているとも見えます。中ソ和解への新たな模索が進められておりますし、米ソの対話も偶発核戦争防止策などを中心に、積極化の兆しもございます。米ソ対話は、米欧の関係修復を基底に、対ソ経済制裁の緩和へと発展することも予想されます。その原因でありましたアフガニスタン問題やポーランド問題も変化の徴候を見せております。これらいずれも緊張激化の方向ではございません。
　アンドロポフ新政権が生まれましても、ソ連の平和は不敗のソ連軍の存在によってのみ築かれる、こういう考えの基本戦略や、米レーガン政権の強いアメリカ志向の基本方針は変わりますまい。しかしながら、世界各国の軍拡の負担と戦争の恐怖から少しでも遠ざかりたいという願望とその方向への模索は、次第に高まっております。ここに、私は、一つの転機とも見える国際政治の枠組みの流動化を感じるのであります。
　いまや、わが国におきましても、経済大国としての国際責任が強く叫ばれております。私は、この内外の政治的タイミングをとらえ、わが国が世界政治の対話路線推進に向かって積極的な平和戦略に着手すべきであると考えるのであります。この立場から、私は、わが党の「政争は水際まで」との党是に従いまして、平和戦略への五つの提言を行いたいと存じます。
　その第一は、世界の最大の関心事である核軍縮を中心に、米ソの対話路線推進のため、日本が積極的な提案と行動を展開することであります。私が従来から主張しておりました、米ソ首脳会談へ向けて両超大国に働きかけることなどの行動がそれでございます。
　第二は、日米関係の改善修復でありまして、今回の総理の訪米はまさにその第一着手でなければなりますまい。
　第三は、ソ連新政権の誕生に対応し、積極的に日ソ関係の打開に努めることであります。新外相の訪ソや、総理自身の訪ソも考慮すべきでございましょう。
　第四は、いわゆる南北問題的観点に立って、アジア・太平洋地域の平和と繁栄のためわが日本が主導的役割りを果たすことであり、第五は、世界経済の根幹を揺るがす保護貿易主義の台頭を排し、自由貿易を守り抜くためのあらゆる努力を重ねることであります。
　以上の五つが私の平和戦略への提言でございますが、これについての御所見を伺います。
　あわせて、総理は現在の国際情勢をどのように認識されておられるのか、その中でわが国の果たすべき国際的責任についていかなる方針で臨まれようとされるのか、総理の御所見を承りたいと存じます。
　次に、今回の総理の訪米に関連して、若干の具体的問題につき伺います。
　第一、アメリカの日本に対する防衛努力への要望は、わが国においてはそのまま軍事大国化への危険に通じ、国民不安につながりかねません。したがって、この問題の対米交渉に当たっては、その前提として、政府が、わが国が軍事大国にならないための歯どめ的防衛原則を明確に国民に示すことが必要であります。（拍手）
　歯どめ原則の一つであったところの防衛費のＧＮＰ一％枠につきまして、きのうからきょうまでの総理の御答弁で、必ず「現在のところ」という文句をつけられまして、現在のところこれを変更する必要はないと考えると繰り返して述べられております。その意味は、総理、五六中業の実施と一％枠との矛盾が遠からず避けられない情勢であるにもかかわらず、その場合も一％枠を守るという方針に変わりはない、こういう意味なのか。これは、私は一月の代表質問で同じように聞いているわけですけれども、抽象的に逃げばかりの答弁でございます。明確な答弁を求めます。（拍手）
　さらに、来年度防衛予算につきまして、昨日以来繰り返して、防衛予算についてそれを聖域にはしないという意味の御答弁がございますが、現在の概算要求は明らかに他諸経費に比しまして突出でありますが、これをどうさばかれるおつもりか、伺います。
　あわせて、アメリカは恐らく今年度程度の伸び率を求めるでありましょうが、これにはどう対処される方針かも明らかにされたいと存じます。
　第二、軍事技術協力問題につきまして、総理は、昨日からきょうにかけての御答弁で、武器輸出三原則と安保条約の両方を念頭に置きながら妥当な結論を出す、こういう御答弁を繰り返しておられます。これを両立させ得るような妥当な結論が導き出せなかったために二年近くも進展のない交渉が続いていたのではございませんか。そのことを私どもは聞いておるのであります。
　たびたび私が指摘しておりますように、アメリカはこの問題につきましては、この問題がわが国の三原則に抵触することを十分承知の上で迫っているのであります。したがって、わが国の対応は、従来どおり三原則を厳守するか、アメリカをその適用枠から外すかの二者択一であります。総理はいずれを選択されようとされるのか。同時に、総理は今回の首脳会談において、この決着を明らかにつけられる御方針か、あわせて承りたいと存じます。このことは、特にわが国の防衛方針の今後につきまして一つの岐路ともなる重要な選択でございますから、私は問題を逃げずに、訪米に当たっては、その前にわが国民代表のこの議会に対して、相当にはっきりした態度を明らかにされながら対処されることを望みます。
　第三、わが国の市場開放問題につきまして、アメリカはＥＣと共同要求の形で早期かつ具体的な対応を求めておりますけれども、新内閣のこの問題に対する方針も明らかにされることを望みます。
　時間が参りましたが、最後に私は二つの要望を申し上げ、重ねて総理の御所信を伺います。
　第一、現在の日米摩擦の原因の中では、歴代内閣の先送り的不決断がその責任の相当部分を負わなければなりますまい。その意味では、歴代自民党内閣の責任はまことに重大であります。この反省の上に立って、今回の総理の訪米は決断されたものと私は思います。私はその決断に賛意を表するものではありますが、この際、特に申し上げたいのは、歴代首相をして諸懸案の決断をちゅうちょさせたのは、それは優柔不断ということの前に、根本的にはアメリカの要求が日本にとって過大であったからであります。
　それにはわが国の経済的エゴイズムに基づく部分もあったでしょうが、両国の立国の基本的相違によるものもあったはずであります。防衛摩擦はその象徴的なものでありましょう。したがって、これらの問題についての総理の決断に際しては、総理があくまでも現行平和憲法の精神を踏まえ、慎重に対処されんことを要望するものであります。（拍手）
　第二、いまや国民の政治不信は頂点に達したかに見えます。その根底にあるものは政治腐敗であります。しかも、この腐敗の構造は、ひとり政界にとどまらず、役人、教師から医師、警察官に及び、日本社会全体を覆うかに見えるのであります。かくて、まじめな国民をして心の底からの憂えを深からしめておるのであります。そして、国民は、この風潮の一掃をまず政界からと、これを政治倫理の確立に求めておるのであります。（拍手）
　政治は最高の道徳でなければなりません。総理が、みずからの施政のためにも、わが国家民族のためにも、この問題に対し確固たる決意をもって立ち向かわれんことを重ねて重ねて要望申し、総理の御所見を求めて質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕