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○川崎国務大臣　平成十八年度厚生労働省所管一般会計及び特別会計予算の概要について御説明申し上げます。
　平成十八年度厚生労働省所管一般会計予算の総額は二十兆九千四百十七億円であり、平成十七年度当初予算額と比較いたしますと千二百三十九億円、〇・六％の増加となっております。これは国の一般歳出の四五・二％を占めております。
　以下、主要施策について御説明申し上げます。
　まず、医療制度改革につきまして、医療制度改革大綱に基づく構造改革の推進、診療報酬改定を行うこととするとともに、三位一体改革など所要の項目を掲げております。
　次に、各分野の内容につきましては、第一に、国民の健康寿命を延ばすことを目標に、生活習慣病対策と介護予防を推進するとともに、それらを支える科学技術の振興を図る健康フロンティア戦略を本格的に実施してまいります。中でも、死亡原因の三割を占めるがんにつきましては、がん医療水準均てん化の促進や、がん対策情報センターの設置など、総合的かつ重点的な対策を推進してまいります。
　また、新型インフルエンザ対策を初めとする感染症対策を推進してまいります。
　第二に、子ども・子育て応援プランの実現に向けて、地域における子育て支援対策や多様な保育サービスの充実、子育てしながら安心して働ける雇用環境の整備、児童虐待防止対策や小児科、産科医療の確保対策を推進するとともに、児童手当について、支給対象年齢の引き上げ等の拡充を図ってまいります。
　第三に、重大な労働災害の発生防止など、安全に働ける環境づくりを推進するとともに、公正かつ多様な働き方を実現するための施策を推進してまいります。特に、アスベスト対策につきましては、建築物の解体時等の飛散防止を徹底するとともに、労災補償を受けずに亡くなった労働者の遺族に対する救済措置として、給付金を支給することとしております。
　第四に、人口減少社会の到来に加え、いわゆる団塊の世代が引退過程を迎えることによる技能継承の問題なども重要な課題となっていることを踏まえ、若年、壮年、高齢といった各世代に必要とされる職業能力の開発、向上を促進するとともに、団塊の世代の高齢化に伴う技能継承問題に対する支援を実施してまいります。
　第五に、若者の職業意識の変化や人材ニーズの変化等を背景としたフリーターの増加傾向の転換を確かなものとするため、フリーター二十五万人常用雇用化プランを推進するとともに、ニート等の自立を支援するための地域における体制の構築など、若者の働く意欲や能力を高めるための総合的な取り組み等を推進してまいります。
　第六に、雇用のミスマッチや地域差の見られる雇用失業情勢等に対応するため、雇用情勢が厳しい地域における創業支援の充実、ハローワークによる個々の求職者の状況に応じたサービスの提供や求人充足に向けた求人者サービスの拡充を図ってまいります。
　第七に、急速な高齢化に対応し、持続可能な介護保険制度を構築するため、予防重視型システムへの転換、新たなサービス体系の確立など、改正介護保険制度を着実に実施するとともに、六十五歳までの雇用の確保等を図ってまいります。
　年金制度については、平成二十一年度までの基礎年金国庫負担割合の二分の一への引き上げに向け、国庫負担割合を着実に引き上げることとしております。
　また、社会保険庁改革については、効率的で質の高い社会保険サービスの実現と国民の信頼回復のため、平成二十年十月目途のねんきん事業機構の発足に向けて、国民サービスの向上、保険料収納率の向上など、もう一段の業務改革、組織改革、意識改革を総合的に推進してまいります。
　第八に、障害者施策につきましては、障害者自立支援法に基づく地域における障害者の自立支援の推進、障害者の雇用及び職業能力開発の推進を図ってまいります。
　さらに、生活保護制度につきましては、生活保護受給者の自立を支援するための施策を一層推進するなど、引き続き適正化を進めてまいります。
　第九に、新医薬品の市販直後の安全対策の推進、医薬品、医療機器審査の充実強化など、医薬品、医療機器の安全対策等の充実や、残留農薬等ポジティブリスト制度の導入、ＢＳＥ対策の推進など食品の安全対策を推進するとともに、年間三万人を超える自殺を予防するための対策を推進してまいります。
　以上のほか、世界保健機関や国際労働機関等を通じた国際活動の展開、戦傷病者、戦没者遺族や中国残留邦人などの援護対策、原爆被爆者対策、生活衛生関係営業の振興策、ホームレスの自立支援等の諸施策を推進してまいります。
　なお、委員各位のお手元に資料が配付されておりますが、一般会計予算の主要経費別の概要及び特別会計予算につきましては、お許しを得て、説明を省略させていただきます。
　今後とも、国民生活の保障、向上と雇用の安定を図るため、厚生労働行政の推進に一層努力してまいりますので、皆様のなお一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○森主査　この際、お諮りいたします。
　厚生労働省所管予算の主要経費別概要につきましては、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森主査　以上をもちまして説明は終わりました。
　　　　—————————————
○森主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑時間はこれを厳守され、議事の進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。牧原秀樹君。
○牧原分科員　自由民主党の牧原秀樹でございます。
　本日は分科会ということなので、少し具体的な質問をさせていただきます。
　私の選挙区であります埼玉五区、旧大宮、与野地区では、現在、タワー型マンションが次々に建設をされ、人口が増加をしている、そういう状況にございます。このような中、本日は、住民の方々にとりまして切実な医療の問題、そして、子供が増加しております、子育ての親にとって重要な保育の問題についてお聞きしたいと思っております。
　まず最初、現在、社会保険庁の改革が進められている、そのように理解をしておりますが、現状の改革の方向性につきまして、簡単に概略を御説明ください。
○青柳政府参考人　社会保険庁の改革についてお尋ねがございました。
　社会保険庁につきましては、一昨年来、サービスの質、予算執行のあり方、あるいは保険料の収納実績、こういった事業運営に関するさまざまな問題指摘がなされまして、これにあわせまして、不祥事案も生じたところであり、まずは緊急対応プログラム、それから業務改革プログラムということを策定いたしまして、現在、百二十項目にわたる業務改革、職員の意識改革に取り組んでいるところでございます。
　今後さらに組織の解体的出直しを行うことによりまして、公的年金制度に対する国民の信頼の回復に努めるということにしておりまして、具体的には、社会保険庁を平成二十年の十月を目途に廃止し、公的年金の運営と政管健保の運営を分離した上で、まず、公的年金の運営を担う組織といたしまして、新たに厚生労働省の特別の機関としてねんきん事業機構というものを設置する。また、政管健保につきましては、国から切り離しをいたしまして、全国単位の公法人といたしまして全国健康保険協会という組織を設立いたしまして、都道府県単位の財政運営を基本とした事業運営を行うというような抜本的な改革を行うこととしたいと考えております。
　このために、この国会には、まず、政管公法人につきましては、既に国会に提出をさせていただきました健康保険法等の一部を改正する法律案の中でその内容を盛り込ませていただき、また、そのほかの組織改革、業務改革を推進するための社会保険庁改革関連二法案につきましては、現在、提出すべく準備をしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、改革の着実な実現に努めてまいりたいと考えております。
○牧原分科員　ありがとうございました。
　社会保険庁につきましては、管轄の病院があると思いますが、現在どのような形態の病院がございますでしょうか。
　そして、実は、私の選挙区でありますさいたま市北区の盆栽町というところには社会保険大宮総合病院というのがございます。これはどの形態の病院か、教えていただきたいと思います。
○青柳政府参考人　社会保険庁で管轄をさせていただきます病院につきましては、主に、法律上の根拠規定がどのような法律に基づくのか、それから財源がどうなっているかということで、大きく三つに分類できようかと考えております。
　そのまず第一は、健康保険法の規定に基づきまして、政府管掌健康保険、これは中小企業の方を中心にして被保険者とする医療保険制度でございますが、その被保険者の福祉の増進を図るということを目的としたもので、健康保険の保険料を財源として設置をしたもの、これを社会保険病院と私ども呼んでおりますが、これが五十三病院ございます。
　また、厚生年金保険法の規定に基づきまして、厚生年金の被保険者の福祉の増進を図ることを目的として、厚生年金保険の保険料を財源として設置をした厚生年金病院、これが十病院ございます。
　それから三番目に、船員保険法の規定に基づきまして、船員保険の被保険者等の福祉の増進を図ることを目的とした、船員保険の保険料を財源とする船員保険病院、これが三病院ございまして、この三つに大きく分類されます。
　そして、ただいまお尋ねがございました大宮総合病院につきましては、健康保険の保険料を財源として設置をした社会保険病院に該当するものでございます。
○牧原分科員　ありがとうございました。
　今御指摘をいただいた社会保険病院ということにつきましては、私の理解では、平成十四年に今後のあり方について方針が定められて、本年度中にも存続について判断をされることになっている。
　この規定につきまして、だれがどのように今後判断をしていくのか、この点について教えてください。
○青柳政府参考人　社会保険病院のあり方につきましては、平成十四年の健保法改正のときを契機といたしまして、その見直しについて与党で御議論していただいたわけでございまして、その結果は、ただいま先生から御紹介のございました、平成十四年十二月二十五日に私どもが最終的に厚生労働省方針として取りまとめをさせていただきました「社会保険病院の在り方の見直しについて」という方針に取りまとめられたわけでございます。
　この方針によりまして、平成十五年度から十七年度の間をいわば各病院の経過措置期間というふうに位置づけまして、その間、経営改善を一生懸命図る。その経営改善の達成状況あるいは収支の状況、それから地域医療における貢献の度合い、こういったものを総合的に勘案しまして、最終的に三つのジャンルに社会保険病院を分けていこうと。そのうちの一つは、単独で経営自立ができる病院のグループ、それから二番目のグループといたしまして、単独では経営自立は困難でありますが、地域の医療にとって重要な病院のグループ、そしてその他の病院のグループということに分類をする。これを分類した上で、整理合理化計画という形で具体的な病院の整理合理化の方針を決めていくということが定められております。
　私どもといたしましては、冒頭に申し上げましたような経緯から見直しが始まったということを踏まえれば、今後、例えば与党において御議論をいただいて、その結果を踏まえて私どもの整理合理化計画を取りまとめてまいりたいというふうに考えております。
○牧原分科員　済みません、今の回答をもう一度明確にお願いしたいんですが、取りまとめは、そうすると社会保険庁が判断権者として行われるのか、それと、いつごろをめどに判断が行われるのか、この二点についてお願いします。
○青柳政府参考人　この点につきましては、ただいまも申し上げましたように、経緯から申し上げれば、平成十四年の健保法改正に端を発する問題である。したがいまして、この経緯を踏まえれば、私どもは、きちんと与党でしかるべき御議論をいただいた後に私どもが整理合理化計画を取りまとめるという手順が必要になるのではないかというふうに考えております。
　また、そのスケジュールにつきましては、先ほども申し上げましたが、平成十七年度いっぱいはいわば経営改善をするための期間というふうに位置づけられておりますので、経営改善の状況が終了した、すなわち平成十八年度以降に整理合理化計画をまとめるという手順になるものと承知しております。
○牧原分科員　ありがとうございました。
　さいたま市の北区、今申し上げた病院があるところですが、ここには十三万人の人口がおります。この多くの住民が使っていたのが、実は二つ病院がありまして、一つがこの社会保険病院、もう一つが大宮医師会病院というものでございます。実は、この大宮医師会病院、後者の方ですが、これは数年のうちにも西区という別の遠くに移転をするという計画がございます。したがいまして、多くの住民にとりまして、この社会保険大宮総合病院の役割が非常に重要なものになります。
　したがいまして、私たちといたしましては、このような事情をぜひ御考慮いただき、存続をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○青柳政府参考人　社会保険病院につきましては、先ほども申し上げましたように、現在、平成十四年十二月二十五日策定の厚生労働省方針に基づいてその対応を進めておるわけでございます。
　しかしながら、一点、委員には特に申し上げなければならないわけでありますけれども、この基本方針の中では、そういったスケジュールなり考え方、進め方とあわせて、今後、例えば病院の運営のみならず、病院の更新、設備投資にも保険料は使わないということが方針として定められておるわけでございます。
　したがいまして、とすれば、今後の施設整備を含めて、基本的に個々の病院がどういう責任において運営するかということをまさに三年間の経営改善計画に基づいて策定をして、経営改善が進んでいるというのが現在の状況なわけでございますので、最終的には、十七年度までの経営実績を評価して、平成十八年度において改めて整理合理化計画を取りまとめる際に、例えば、経営改善計画の実施状況あるいはそれぞれの病院が担っている病院機能、こういったものを踏まえた上で個々に判断をしていくことが必要になるのかなというふうに考えております。
○牧原分科員　今おっしゃいましたのは、平成十七年度までの経営実績という話でしたが、先ほど、第二グループとして地域にとって重要なグループというものがあったと思います。私は、ここの北区の病院はまさにこれに少なくとも該当するのではないかと思いますが、この点につきましてはどのように判断されるんでしょうか。
○青柳政府参考人　今後の社会保険病院の運営それから施設整備につきましては、先ほども申し上げましたとおり、保険料を投入しないということが前提になっております。したがいまして、個々の病院の経営状況、あるいは、ただいま先生からの御指摘のございました地域医療における貢献度合い、こういったものを総合的に評価した上で整理合理化計画を策定するということが必要になってこようかというふうに考えております。
　現時点におきまして、特定の個々の病院について、これがどうであるということを申し上げるのはやや不適切ではないかということでありますので、個々の病院についてはちょっと発言は控えさせていただきたいと存じますが、いずれにいたしましても、そういった背景事情の中で個々の判断をしていかざるを得ないということについては御理解を求めてまいりたいと思います。
○牧原分科員　今のお話というのは、平成十四年度に決められました今後の方針に基づく話だと思いますが、冒頭に質問させていただきました、社会保険庁そのものが改革されるということが後に進められているわけでございます。この社会保険病院の存続問題というのは、社会保険庁改革、これとどのようにリンクをするのか。つまり、この改革問題が後から起こってきたことによって、例えば、平成十四年からのこの方針に基づく検討がおくれたり、あるいは判断権者そのものが変更したりとか、そういう影響が出るとお考えなんでしょうか。
○青柳政府参考人　この問題の経緯は、冒頭から申し上げておりますように、基本的には平成十四年の健保法改正に端を発する問題であり、社会保険庁改革と直接にかかわるものでないということは申し上げることができようかと存じます。しかしながら、多額の保険料を病院を初めとする福祉施設に投入してきたというこれまでの社会保険庁の行動様式を改めるということにつきましては、年金に端を発した社会保険庁改革の問題と大きくかかわるものであるということは、また同時に申し上げざるを得ないかというふうに考えております。
　そういたしますと、社会保険病院については、あくまでも、平成十四年十二月の厚生労働省方針に基づいて十八年度に整理合理化計画を取りまとめるという当初のスケジュールに変更があるわけではございませんが、そういった、その後に生起した事情背景をも踏まえて、したがって、社会保険庁改革のスケジュール等もにらみながら、この問題について対応してまいりたいというふうに考えております。
○牧原分科員　もう一つ、個別のお願いをしておきたいと思います。
　先ほどの人口増加、特に若い世代がふえて子供がふえているという状況に従いまして、小児医療のニーズが高まっているために、ぜひこの強化を図っていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
○青柳政府参考人　個々の病院にどのような機能を付与していくかという問題につきましては、先ほど来申し上げておりますように、現在それぞれの病院が地域地域において果たしている役割ということとあわせて、その病院が自立して運営ができるかということを考え合わせなければならないという状況に今置かれているわけでございます。
　したがいまして、整理合理化計画を定めるに際して、そういった個々の病院の置かれている経営状況、それから地域における役割、機能といったものを総合的に判断する中で、具体的な機能の付与なり機能の拡充という問題をきちんと検討させていただくというふうに扱わせていただきたいと思います。
○牧原分科員　ありがとうございました。
　そうしますと、ちょっと最後に確認なんですが、今のお話ですと、例えば、個別の病院でどの科をふやすということについても、社会保険庁がこの存続の問題とあわせて判断をしていく、そういうことになるんでしょうか。
○青柳政府参考人　従来、社会保険庁が判断しておりましたのは、基本的にはハードの面の充実ということでございました。これは先ほど申し上げましたように、保険料をいわば充当して建物を更新したり大きな設備等を拡充するということがありましたので、そのように考えておりまして、運営そのものについては、一義的には、経営を委託している、例えば全国社会保険協会連合会、こういったところの判断でやっておりました。
　しかしながら、現在、繰り返し申し上げておりますように、三年間の経営改善計画中でございますので、この期間中に余り大きな事業の拡充であるとか変更をするということはその後の事業運営にも大変大きな影響を与えるものではないかというふうに考えておりますので、私どもは、基本的には、そこは三年間きちんとやった上でその先の見通しを立てて、新たな事業拡充等が可能または必要であればその際に判断をするということが必要になってこようかと思います。
　なお、経営主体については、現在、全国社会保険協会連合会に委託をしている方式を改めろというのが十四年十二月時点での基本方針の一つの内容でもございますので、将来のいわば社会保険病院のあり方の問題とあわせて、個々の病院についての機能拡充等が個別に検討されるべきものというふうに考えております。
○牧原分科員　ありがとうございました。
　以上で社会保険庁に関する質問は終えさせていただきたいと思いますが、確かに、今社会保険庁等々に関する批判が高まっていて、これ以上の無駄遣いができない、そういう事情がある反面、医療等の問題というのは、人の命、健康にかかわる問題でございますので、ぜひ慎重にいろいろなことを考慮しながらやっていただきたいというふうに思います。
　次に、今申し上げた人口増加に伴いまして、待機児童という問題を心配する声が非常に高まっております。さいたま市に限って言いますと、現在の待機児童は何人で、それが厚生労働省としてどのような水準にあるか、この点についてお伺いしたいと思います。
○北井政府参考人　平成十七年四月現在のさいたま市の待機児童の数は二百五十八人となってございます。ちなみに、さいたま市の同時点の保育所に入っておられる児童数は九千七百四十三人ということでございます。さいたま市におかれましては、保育所の整備等を計画的に進められまして、この一年間で認可保育所の利用児童数は五百四十六人増加をいたしまして、待機児童数も前年と比べまして六十八人減少したところでございますけれども、今申し上げましたとおり、なお二百人を超える多くの待機児童がいらっしゃるという認識でございます。
　これは、ちなみに、全国の様子と比べますと、待機児童の多い順番から並べますと全国で二十一位に相当する数字でございますので、引き続き待機児童解消に向けた取り組みが重要なことかと考えております。
○牧原分科員　ありがとうございました。
　待機児童につきましては、従来、厚生労働省が待機児童ゼロ作戦というものを展開していて、私の理解では既にその期間は終わったのではないかと思いますが、現在はどのような取り組みをされているんでしょうか。ぜひ待機児童はゼロにしなければならないという目標はみんなが問題意識として持っているものでございますから、この点について御説明をいただきたいと思います。
○北井政府参考人　待機児童をなくすための政府の取り組みということでございますが、今お話がございましたように、平成十四年度から三年間、待機児童ゼロ作戦を進めまして、三年間で十五万人を上回る受け入れ児童数の増加を図ったところでございます。その結果、平成十七年四月の待機児童数は二年連続で全国的には減少いたしまして、その効果は着実にあらわれてきていると考えております。
　しかしながら、女性の社会進出を初めとして、いろいろなニーズによりまして保育需要が増大をしておりまして、依然として都市部を中心に待機児童が多く存在しているところでございます。そこで、政府といたしましては、子ども・子育て応援プランにおきまして、待機児童解消を引き続きの最重点課題の一つと位置づけまして、特に待機児童が五十人以上の市町村を中心に、平成十九年度までの三年間で集中的に受け入れ児童数を拡大するという取り組みをしているところでございます。
　そして、予算面におきましては、平成十七年度補正予算と十八年度予算案の合計で大体四百十五億円程度を確保した施設整備費の用意もいたしまして、平成十九年度までに集中的に受け入れ児童数がふえるように努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○牧原分科員　今おっしゃった受け入れ児童をふやすための手段ということにつきましては、具体的にはどういうことをお考えなんでしょうか。
○北井政府参考人　具体的には、やはり非常に待機児童が多い市町村におかれましては、保育所の整備ということがまず考えられるところでございますので、今申し上げましたような予算も用意をいたしまして、ハードの面から国として支援をしていきたいというふうに考えております。
　あわせて、幼稚園の預かり保育の活用であるとか、あるいは場合によりましては地方自治体単独事業の活用などによりましても、そうしたさまざまな資源を活用して待機児童を解消していくということが必要であるというふうに考えております。
○牧原分科員　実は、けさも幼児教育小委員会という自民党の部会に出てきましたが、そこで私も質問させていただきましたけれども、認定こども園という話が進んでいると理解しております。この点につきまして、ちょっと御説明をいただけますでしょうか。
○北井政府参考人　いわゆる認定こども園の法案でございますが、現在、文部科学省、厚生労働省共管の法案として今国会に提出をさせていただくべく準備を進めているところでございます。
　この認定こども園とはどのようなものかということでございますが、もともと幼稚園は学校教育法による学校として、そして保育所は親の就労などによって保育に欠ける子供に保育を行う児童福祉施設として長年にわたりそれぞれの役割を担ってまいりましたが、幼稚園、保育所とも、ある意味では就学前のお子様の幼児教育、保育を預かるところでございます。
　そうした中で、近年、少子化によりまして、地方を中心に、幼稚園、保育所別々では子供集団が小規模化をして子供の育ちに必要な集団活動の機会が十分得られないというような状況にもなっていたり、あるいは、現在、幼稚園、保育所は保護者が働いているいないによって、実質、利用施設が限定されているということになっておりますが、就労形態が多様化をして、就労を中断したりあるいは再開したりしたときに、継続してその施設をずっと利用することができないというようなことも起こっております。こうした多様なニーズへの対応が求められている中で、今回の認定こども園は、こうしたニーズに対して地方で柔軟に対応できるように新たな選択肢として制度化を図ろうとするものでございます。
　具体的には、幼稚園や保育所などが、保護者の就労の有無にかかわらず、すなわちいわゆる保育に欠けるお子さんにも欠けないお子さんにも教育、保育を一体的に提供するという機能、それから子育ての相談や親子の集いの場の提供といった保護者に対する子育て支援を提供する機能、これを双方備える場合に都道府県から認定こども園としての認定を受けることができるようにする仕組みを設けようとするものでございます。
○牧原分科員　今おっしゃっていた認定こども園ですが、今までのものとは大分違う。つまり、二つが分離していたということの問題点を解消しようという動きだと思うんですが、これにつきましては、スケジュール的にはどういうことになるんでしょうか。
○北井政府参考人　この認定こども園のそもそもは、平成十五年と平成十六年の閣議決定で、就学前の教育、保育を一体としてとらえた一貫した総合施設の実現に向けて平成十六年度中に基本的な考えを取りまとめ、平成十七年度に試行的な事業を行い、そして必要な法整備を行うことも含めてさまざまな準備を行って、平成十八年度から本格実施を行うという、この閣議決定に基づいて順次準備を進めてきているものでございまして、平成十七年度は、したがいまして、全国の三十五カ所でいわゆるモデル事業、試行的な事業を実施いたしておりまして、その評価について今有識者の委員会で評価をしていただいている途上でございます。
　あわせて、今申し上げましたように法案の提出準備を進めているところでございます。この法案を提出させていただき、そして今国会で成立させていただいた暁には、平成十八年十月からでも施行をしたいというふうに考えているところでございます。
○牧原分科員　ありがとうございました。
　そうすると、早ければ平成十八年十月ということですから、本年度中ということになるわけです。
　実は、本年度中といえば、私ごとでございますが、第一子が七月に生まれます。
○森主査　おめでとうございます。
○牧原分科員　ありがとうございます。
　そのような中、やはり自分も親になるという立場からすると、非常に、子育て、特に幼児教育の大切さというものをつくづく感じるようになり、現在、私の選挙区には四十八幼稚園があるんですが、その四十八の幼稚園を一つ一つ現場を回って、今ヒアリングをさせていただいているところでございます。
　こうした中、いろいろな幼稚園の方からお話を伺うのは、子育て支援が、時に幼稚園側からすると子育て放棄支援になってしまっている、そういう声を聞きます。つまり、親が働くという時代、これは今来ているわけですけれども、それをますます容易にすることが本当に子供にとっていいのか。つまり、私たちは親と子供の関係、これをどちらかというと親側からの立場で見がちである。例えば、お母さんが働くのが早いので保育所ももう少し早くあけてほしい、幼稚園であれば、今二時までですから、二時にはお母さんが迎えてくれるわけですけれども、これを延ばすことになれば、もっと預けられるのであれば、では預けちゃえというお母さんがふえかねない、そういうことも現場では心配する声が上がっております。
　私も全くそのとおりだと思いまして、どんなに働くことが多様化しても、一番大切なのは子供の視点である、そのことだと思っておりますが、この認定こども園、果たして子供の視点から見たときに、何がいいのか、その点について御説明をください。
○北井政府参考人　今御指摘のとおり、この認定こども園におきましても、子供のことを最大限に考える、子供の利益を一番優先するということはもとよりなことでございまして、そうしたことは、平成十六年度に文部科学省と厚生労働省の関係審議会の合同の検討会議で検討を始めました際からも、しっかりとそういう認識でもって検討を進めているところでございます。
　そして、いわゆる認定こども園は、親の育児を単に肩がわりするというのではなくて、親とともに子育てに参加をする、親の育児力の向上もあわせて支援をするというようなことで、子供のよりよい育ちを実現するという認識でございまして、その意味で、先ほど御説明申し上げましたように、地域の子育て支援の機能を必ずつけるということも考えているわけでございます。
　それからまた、さらに、教育、保育の点からいいましても、先ほど御説明申し上げましたとおり、親が就労を始める、あるいは中断するということによって、幼稚園、保育所を出たり入ったりしなくてもよいわけでございますから、就学前の時期に一貫した教育、保育を受けることが可能になるという点は、子供の点から考えてもよい点だと思いますし、それから、地方では、幼稚園、保育所別々ではなかなか集団が小規模化しているところを、一つにあわせることによりまして、異年齢の子供たちの健やかな成長にとって大切な集団活動ができるというようなことも考えているところでございます。
○牧原分科員　ありがとうございました。
　以上で私の質問は終わらせていただくのですが、御承知のとおり、エンゼルプランというのが行われていて、少子化、子育て問題、特に少子化という問題については、今国民全体として非常に危機感を持っているところであります。
　私は昭和四十六年生まれで、いわゆる第二次ベビーブームの世代でございまして、どうもこの世代は人口が非常に多いので、この世代が親の世代になったときに問題は解消されるだろうという見込みがあったみたいですが、こんなに問題が解決されない。つまり、エンゼルプランというのは少子化対策ということでいうと大失敗だったというふうに私は言えるんじゃないかと思います。つまり、解決しなかったという意味でいうと。
　ですから、私は、少子化、そして子育て問題につきましては、実際に問題を解決する、そして現場の声を常に聞いて、そして、ぜひともこの問題を国民そして我々が責任を持って解決していかなければならないと思っていますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○森主査　これにて牧原秀樹君の質疑は終了いたしました。
　次に、上野賢一郎君。
○上野分科員　滋賀一区選出の自由民主党新人の上野賢一郎と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　きょうは、医師の確保対策を中心にして質問をさせていただきたいと考えております。
　私の選挙区は滋賀一区というところでございますが、大津市とその隣に志賀町という小さな町がありまして、さらにその北に高島市という市がございます。
　この高島市なんですが、昨年に六町村が合併をいたしまして誕生いたしました新しい市でございます。昔からこの地は、北陸地方とそれから京都を結ぶ交通の要衝となっておりまして、大変長い歴史、伝統がある地域でもございます。この六町村が合併した高島市なんですが、実は滋賀県で一番面積の大きな市でもございまして、五百平方キロメートルあるということでございます。ただ、人口は約五万人を少し超えるぐらいでして、言ってみれば、典型的な過疎あるいは高齢化に悩む町だということでございます。
　この高島市に公立の高島病院という病院がございます。これも設立以来、何十年経過をしておりまして、公立で六町村が組合でこれまで運営していたんですが、今市立の病院となりました。長い間、地域の中核的な病院として非常に地域の皆さんから高い信頼を得て、地域医療に一生懸命頑張ってこられた病院でもございます。
　実は、ここの産婦人科医の先生がこの四月に退任をされるということになりまして、昨年一年間、一年ほどかけまして、その後任者を探すということで高島市長を先頭に地域の皆さん一生懸命頑張ってこられたんですが、ただ残念ながら、まだ常勤の先生が見つかっていない、そういう状況でございます。
　この高島市内には、産科、婦人科が、この高島病院ともう一つ民間の小さな病院がありまして、この二つで大体高島市の出産の約九〇％を診ているという状況でございまして、この高島市の病院で産婦人科の先生がいなくなるということになりますと、大変大きな影響が出る、それが大変心配されるところでもございます。
　実際に、私の選挙区内、大津市まで行こうと思いますと、大変広い町ですから、場合によっては二時間あるいは三時間かかるというようなことがありまして、地域の皆さんは、ぜひ高島市、地元で子供を産みたいと考えていらっしゃる方が圧倒的に多いというような状況でございます。
　この高島市というところなんですが、実は、今、少子化問題に非常に熱心に取り組んでいるところでもあります。各町村ごとに子育て支援センターのような、皆さんが集まってこられるような場所をもう既に設置して、これもまた市長さん、また市役所の皆さんが先頭になって、少子化対策を高島から始めようということで頑張っていらっしゃいます。
　ところが、そうした少子化対策を熱心に進めていらっしゃるわけですが、その前提となる子供さんたちを産んでいただくというような環境が今大変危機的な状況にある。きょうはそうした問題意識から、産婦人科、産科、婦人科の医師の皆さんの確保の問題につきまして、御質問をさせていただきたいと考えております。
　ここ一年ぐらい、いろいろな報道がなされております。全国的に見ましても、例えば岩手県あるいは富山県あるいは沖縄県、そうしたところで、産婦人科の医師の確保ということが非常に難しい状況になっているというような報道、私が調べましただけでもかなりの報道が行われているということでございます。特に過疎ですとか、あるいは離島、そうしたところでその不足というものが顕著になっている、そうした実態があるのではないかと考えております。
　そこで、まず最初にお伺いをいたします。
　この産婦人科の医師不足の現状、この現状と、そしてこれは一体どういう原因でこうしたことが今全国的に問題になっているのか、その原因につきまして、まず御説明をお願いしたいと思います。
○北井政府参考人　産婦人科医師の現状についてお答えを申し上げます。
　厚生労働省の医師・歯科医師・薬剤師調査によりますると、平成六年から平成十六年までの十年間に、医療施設に勤務する医師全体では三万五千人ほど増加をしておりますけれども、この同時期に、産科、産婦人科の医師数は、七百九十七人、七・〇％減っております。こうした状況が続きますと、安心して子供を産み、健やかに育てる基盤を揺るがしかねない重大な問題だというふうに考えております。
　その要因につきましては、平成十七年六月に取りまとめられた厚生労働科学研究がございますが、その研究によりますと、労働量や責任に対して報酬が低い、医療訴訟が多い、それから当直とか不規則な診療時間が医師のストレスになっているということなどが指摘されているところでございます。
○上野分科員　ありがとうございます。
　報酬が低い、ストレスが多い、医療訴訟が多い、そうしたことが原因だということでございまして、私も、そうした点につきましていろいろ調べてみますと、そうした声が非常に強いということを承知しております。
　その中で、昨年、旭川医科大学の石川病院長さんという方が調査をされた結果、これも雑誌の記事を見ただけでございまして、正確には承知をしておりませんが、産婦人科の医師の数が新生児の死亡数に影響を与えるというような調査結果が出ているということが、とある雑誌に載っておりまして、これは二次医療圏の問題だと思うんですが、産婦人科の医師の方が少なければ少ないほど新生児の死亡数が高くなる、そういう傾向があるという調査結果があると承知をしております。
　こうした事態は、日本はこれまで一生懸命医療の充実に頑張ってこられました、そのおかげで周産期の医療、新生児の死亡率等につきましては世界でも有数の、トップクラスの低さというようなことが、今、日本の医療の現状として言えると思いますが、一方で、こうした産婦人科医の数がだんだん少なくなってくると、そうした面でも非常に危惧される、そういう状況があるのではないかなというふうに考えております。
　先ほども少し申し上げましたが、少子化対策、これは、厚生労働省の皆さん、本当に一生懸命取り組んでいらっしゃるわけでございますけれども、これから本当にこの国が頑張っていくためには、この少子化の問題は最優先で解決をすべき大きな問題だと思いますが、その基盤でもあります安心して子供を産む、そして子供を育てる、その子供を産むというところで産婦人科医の方の医師不足という問題が非常に暗い影を差す、そうした可能性もあるのではないかと考えております。そうしたことに、少子化対策にブレーキをかけかねない、そういう問題だと私自身は認識をしております。
　そこでお伺いをいたします。
　この産婦人科の医師の不足の問題ですけれども、これは政府として早急に抜本的な対策を立てるべき問題だと考えておりますが、それにつきましての御所見をお伺いしたいと思っております。
　さらに、とりわけ先ほど申しましたような高島市の例のように、地域の中核的な公立病院、これについては特段の配慮ということを行っていくべきではないかと考えておりますが、これにつきましての御所見をお願いいたします。
○西川大臣政務官　上野先生こんにちは。
　今、こちらで先生の御発言を聞いておりまして、本当に情熱あふれる、すばらしい、フレッシュな新人議員の誕生で、私も、実は先生が一度目のチャレンジのときに地元にお伺いして、そのときのことを思ってとても感慨深く、ぜひ頑張っていただきたいと思います。御質問ありがとうございました。
　今先生が御指摘の産婦人科の不足の問題、厚労省としても大変危機感を持っております。その中で、何としてもこの問題を少しでもいい方向に、とにかく現実を少しでもいい方向に持っていかなければいけない。そういう中で、総務省あるいは文科省と一緒の関係会議の中で、この医師不足の問題をどうしたらいいかということを話し合っております。
　その中で出てきた一つの結論としては、県にお願いして、要するに県の中枢的なところの公立病院を中心に集約化を図っていく、そこにきちんとした安心な産科医療体制を整備していくということが、やはり一つの大きな方向性だろうと思います。
　その中で、やはりそれでもまだ足らないという地域もあります。例えば岩手県その他は県境を越えてやっていかないとほとんどできていないという状況もある中で、当然、地方厚生局としても、県境を越えてさらにブロック化した中での産科医療体制の整備ということが大きな課題だと思っております。そういう中で、そういう一つの県の医療対策協議会等に、当然、地方の大学の医局の方も入っていただいて、現実にいろいろなお話を少しでも実効性のある方向に持っていく、そういう試みをいたしているところでございます。
　今先生がおっしゃいました、高島の中核の病院で産婦人科医がいなくなってしまうという状況にどう対応すればいいのか。そういう中では、広域化の医療体制の中からその地域の病院に定期的に、不定期になることもあるかもしれませんが、医師を派遣していく、そういうことも考えております。
　さらに、厚労省としては、今般の医療制度改革の中で診療報酬の見直しをやっておりますが、その中で、小児科そしてこの産婦人科、救急医療体制への診療報酬をかなりアップして、きちんとめり張りをつけた、やはり本当に大切な分野、不足している分野に医療費、診療報酬をきちんと対応するという措置も行ったところでございます。
○上野分科員　西川政務官、どうもありがとうございます。大変お忙しいところ、さらにエールまでいただきまして、大変恐縮でございます。ありがとうございました。
　今の発言を聞きまして、大変心強く感じたところでございます。集約化ということをお話しされました。実は私は、これは非常に結構ないいことだと思っています。
　私が調べました資料によりますと、今、分娩施設が日本全体で六千カ所あるということでございまして、今、出生数が百十万ということで、一施設当たりでいいますと大体百八十件なんですね。そうすると、二日に一件ということになりますけれども、その場合、医師の方が二人ぐらいいらっしゃると仮定をすれば、二日に一件の出産数で二人いるというのはやや非効率な感じがいたしますので、できるだけそうした施設を集約化してやっていくということは、日本全体としては非常にいいと思います。マクロとしては非常に結構なことだと思いますし、ぜひその方向でお願いをしたいと思います。
　一方で、先ほどから申し上げております高島の場合のように、地域医療として成り立たなくなるということ自体が、やはり問題になってくるだろうと思っています。確かに、医師を確保するということはそれぞれの病院の責任でやるべきことでありますけれども、その地域の医療の確保ということに関しましては、やはり国なり県なりがぜひ率先してリーダーシップを発揮してやっていただきたいなと思っております。
　それで、今、西川政務官からも地方厚生局というお話がありました。これも私が調べたところによりますと、例えば、東北六県では、産婦人科につきまして各県が協議会のようなものを立ち上げまして、医師確保対策を各県協力してやっていこうということをもう既に進められているということであります。
　今度の医療法の改正では各県ごとに協議会をつくってやっていこうということでありますが、今御答弁がありましたように、ぜひ、地方厚生局がそのブロックのリーダーシップ、イニシアチブを発揮してもらって、例えば近畿なら近畿の広域的な中で、医師の確保、配置の問題、そうした問題に率先して取り組んでいただければ非常に助かるなと。御答弁も、そういう趣旨で広域の医療体制をしっかりやっていくというお話でございますので、その点も含めてぜひお願いをしたいと思います。
　高島の病院の件に関しましても、またいろいろな情報提供ですとか、便宜供与とか、いろいろなサポートを皆さんからいただけますと大変助かると思っております。よろしくお願いをいたします。
　それで、やや具体的な話になりますが、産婦人科医の先生なんですけれども、大体新人の六割から七割は女性の方だというふうに伺っております。今後もその傾向というのは続いていくのかなという気がいたしますけれども、一方で、女性医師の場合は、結婚をしたり、あるいは出産、育児、そういったことにかかわるということが非常に想定されるわけでございまして、その中で医療を中断したりとか、あるいは方向転換をしたりとか、そういったことも可能性としては相当程度考えられるのではないかなというふうに考えています。
　そこで、この産婦人科医の医師の確保対策、その一環といたしまして、女性医師へのサポート体制につきまして、どういったことが考えられるのかということにつきまして、お伺いをしたいと思います。
　例えば、産休、育児、そうした休暇についてや、あるいは勤務シフトでの配慮、そうしたことも考えられるかと思いますが、厚生労働省としての御見解、お伺いをしたいと思います。
○松谷政府参考人　先生、今、御指摘ございましたように、産婦人科の分野では女性の医師が、全体では現在約二割ぐらいでございますけれども、新規参入の方、ドクターを見ますと、約三分の二を占めているということなど、医療全般において女性医師が大きな役割を果たしてきているという状況にございます。
　今、お話にございましたように、女性医師が出産や育児といったライフステージに対応して診療を継続できるようにするということは、国民に十分な医療を確保するという上からも重要な課題だというふうに思っております。
　女性医師が働きやすい環境の整備につきましては、もちろん、一般の女性の場合と同様に、保育所待機児童の解消を目指した保育所の待機児童ゼロ作戦のさらなる推進、あるいは、子ども・子育て応援プランなどに基づく延長保育、休日保育、夜間保育などの多様な保育サービスの提供、それから、育児休業を取得しやすい職場環境の整備など、仕事と子育ての両立支援策の促進など、一般的な施策を進めていくことはもちろんでございます。
　さらに、これに加えまして、従来から行ってございます看護職員の児童を対象とした病院内の保育所の運営費の一部を補助している病院内保育所運営事業というのがございますけれども、これにつきましても、平成十四年度からは女性医師を含む病院職員の児童を補助対象に追加いたしまして、制度の充実を図っているところでございます。
　また、十八年度予算案におきましては、これに加えまして、女性医師のライフステージに応じた就労を支援するための、仮称でございますが、女性医師バンクの設立、あるいは講習会の実施などを初めとする関係予算を計上しているところでございまして、よろしくお願いを申し上げたいと思っております。
　今後とも、こうした施策を通じまして、安定した医療を確保する観点から、女性医師が持続的に勤務できる環境の構築にさらに努めてまいりたいと考えております。
○上野分科員　ありがとうございます。
　一般の施策に加えて、特に女性医師を対象にしたいろいろな施策があるということを知りまして、安心をいたしました。ぜひ、現場のニーズ、これからもしっかりと把握をしていただいて、それに的確に対応できるような体制で頑張っていただきたいなと思っております。
　先ほど、政務官の方から診療報酬の話がございました。これにつきまして具体的なことを教えていただきたいと思います。
　先ほど、原因のところで、診療報酬の問題が少し原因になっているというお話がありまして、それに対応されているということだろうと思いますが、その具体的な中身につきまして御教示をお願いいたします。
○水田政府参考人　御指摘のように、今、産科医療につきましては、重点評価すべきである、このように指摘をされているところでございまして、先ほど政務官から話がありましたとおり、政府・与党の医療制度改革大綱でも言われているところでございます。
　このために今、平成十八年度の診療報酬改定におきましては、晩婚化に伴う出産の高齢化という背景がございますけれども、これによりますハイリスク分娩の増加、これに対応することとしておりまして、四十歳以上の初産婦さんなどハイリスクの妊産婦に対します分娩管理につきましては、新たに診療報酬上の評価を行うこととしているわけでございます。
　具体的には、二つの仕組みを設けることとしております。
　一つ目は、専ら産科医療に従事する医師が三名以上いる、こういった産科の体制が整っている病院におけるハイリスクの入院に対する加算といたしまして、ハイリスク分娩管理加算というものを新設いたします。
　もう一つは、こうしたハイリスクの妊産婦が入院した場合におきまして、入院先の病院の医師と、それから紹介元の医療機関の医師が共同して診療に当たるという場合に算定できますハイリスク妊産婦共同管理料、こういったものを新設することとしているところでございます。
○上野分科員　ありがとうございました。
　ぜひこれからも、またそうした観点から改善、拡充すべき点はないかというような検討をお進めいただきたいと思っております。
　医師確保、最後の点ですけれども、これは大学の教育の問題でございまして、きょうは文部科学省に通告をしておりませんので要望だけしたいと思いますけれども、ぜひ、大学教育においても医師確保という点からやるべきことがあると思うんですね。例えば、奨学金の問題ですとか、産婦人科医の枠をあらかじめ設けたりとか、そうした検討につきましても、ぜひ厚生労働省さんの方から文部科学省さんの方に働きかけをしていただいて、より具体的な検討が進むようにお願いをしたいと思います。これは要望だけにさせていただきたいと思います。
　次に、テーマを変えまして、看護師さんの人員配置の問題につきましてお伺いをいたします。
　昨年、国立の医療センターを同僚議員数名と深夜に視察に参りまして、看護師さんの深夜の勤務実態につきまして調査をしてまいりました。そこで、厳しい環境の中で、日夜、真摯に取り組んでいらっしゃるお姿に心を打たれたところでございます。
　本当に皆さん頑張っておられるんですが、一方で、夜間の人員配置につきましては、正直言って、若干の不安を感じるところでございます。何十人もの方を少ない人数で見るというようなことが日常的に行われているのかなというような感想を持ちました。
　ただ、現実の問題として、今、診療報酬上では、たしか二対一というような最高のカテゴリーがあったかと思いますが、それに縛られてなかなかそれを超えた人員配置ができないというようなこともあるのかと思いますし、あるいは、それを超えてやってしまうと、かなり経済的な負担が生じてしまうので、なかなかできないというようなことがあるのかなと思っております。
　実際に、看護職員の配置は、あるデータによりますと欧米諸国に比べても手薄だというようなデータもありますので、その点も踏まえてですが、診療報酬上での人員配置、これにつきまして、手厚い人員配置を行いやすいような形で一定の配慮をすべきではないかと考えますが、これについての御見解をお伺いしたいと思います。
○水田政府参考人　御指摘のありました急性期入院医療につきましても、政府・与党の医療制度改革大綱に沿いまして、その実態に即した看護配置について、診療報酬上の重点的な評価を行うことが必要である、こういう認識に立っているわけでございます。
　まず、全体に看護配置を厚くするというお話がございました。その中で、また夜間の配置を厚くするということがございました。
　そのために、一つの出発点といたしまして、平成十八年度の診療報酬改定におきまして、医療現場の状況を踏まえまして、一般病棟入院基本料につきまして、先ほど御指摘ありました現行二対一の配置、これを上回ります一・四対一、こういう看護職員配置に係る評価を新設する、こういっためり張りをつけた看護職員配置を評価することとしてございます。
　その上で、夜間についてでございますけれども、夜間の看護職員の配置につきましては、二人以上の看護職員による夜勤体制とすること、それから看護職員一人当たりの月夜勤時間七十二時間以内であること、こういった前提がございますけれども、各施設において一定の範囲で弾力的な運用を認めることとしてございます。
○上野分科員　ありがとうございます。
　また、そのような方向での検討をこれからも進めていただきたいと思います。
　なお、これに関連しまして、これは質問項目に挙げておりませんでしたので、また要望という形にしておきたいと思いますが、特別養護老人ホームあるいは老健施設等におきましても、同じような実態が実はあるのではないかと考えております。
　先日も、私は市内のいろいろな介護施設を積極的に見て回るようにしておりますが、その中の幾つかの、ある方とお話をしておりますと、その特別養護老人ホームでは、現行の基準であると三対一というところでございますけれども、それを二・二対一程度まで手厚く人員配置をしている。ただ、そのことによって人件費が高騰、経営を圧迫している、よりよいサービスをしようと思えばなかなかできないというような状況があるというふうにお伺いをいたしました。
　そうした実態につきましては、私も引き続き勉強して、調査をしていきたいと思いますけれども、それにつきましては、また別途の機会を設けて議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。これは要望だけにとどめさせていただきたいと思います。
　最後になりますが、地域包括支援センターの件で一つだけ、やや技術的な問題ですので非常に恐縮なんですが、お伺いをしたいと思っています。
　この四月からいよいよこのセンターがスタートするということでございまして、介護予防事業の地域の拠点として本当に皆さん期待されているところだと思っております。
　ただ、先般、一月の二十六日に示されました指定居宅介護支援に要する費用の算定に関する基準では、センターが居宅介護支援事業所へ委託できる介護予防支援業務につきまして、ケアマネジャーの一人当たりの受託件数が八件、これが上限だというような提案がされた、決定がされたんでしょうか、というふうに聞いております。突然こうしたことが示されたというようなことだと思うんですが、委託というのをそもそも前提にしていた市町村からすれば、非常に困惑するというか、そういう声が上がっております。
　ちなみに、私の地元の大津市なんですが、全体として約二千五百件程度の件数を想定していたんですが、市内のケアマネジャー全員集めても二百人にしかならないということで、二百掛ける八で千六百、差は九百ですね、ですから千件ぐらいの分についてはこれから直営でやる、そういう準備を慌てて今始めているということでございます。
　一方、予算措置をもう議会の方に提案しておりましたので、今度は議案の修正とか、非常にそうしたことに追われているというようなことがありまして、事務的な話かと思いますけれども、そうした問題で現場の市町村では非常に困惑した対応になっているというような情報も聞いております。
　こうした方針を示すのであれば、予算編成にかかわることですから、できれば前年の秋ぐらいにはお示しをいただきたいと思いますし、このあたりの経緯と、それから上限設定の考え方、八名にされたその考え方、それをあわせてお伺いをしたいと思いますし、あわせて、経過措置期間が半年ということになっていると思いますが、この延長の可否につきましてもぜひ御説明をお願いしたいと思っています。
○磯部政府参考人　先生今御指摘のとおり、地域包括支援センターにおきましては、要支援者に対します介護予防支援を行うことになっておりますが、その一部を居宅の介護支援事業所に委託ができるということになっております。
　本件につきましては、今の状況からもおわかりのように、介護予防支援の問題とそれから居宅介護支援の問題と両方がございまして、そのあり方につきまして、昨年の秋から社会保障審議会の介護給付費分科会でずっと御審議がなされていたところでございます。
　そこで、やはり居宅介護の方の支援、そちらにつきまして、要介護者のケアマネジメントを十分に行う必要があるということで、要支援者につきましての介護予防支援の方の受託を制限すべきであるというような御意見が出てきたところでございます。そうしたことで、介護予防の方の支援につきましての件数制限を設けるということで、やや時間を要してそういう結論になったところでございます。
　そして、この上限の設定につきましては、今の分科会で御議論が出まして、やはりいろいろな運用上の配慮も要るだろうということもございますし、そういう形も含めまして、新予防給付のケアマネジメント業務自身の業務量の軽減ということを定額化等によりまして図るということが一つ。
　それから、地域包括支援センターの人員配置につきましても、こうした業務に携わる人材をより確保しやすくするといった観点から、経験のある看護師等に相当広げまして、一定の措置を講ずるということによりまして、できるだけ円滑な事務の実施に向けて配慮をしていきたいというふうに考えております。
　今後とも、関係自治体の施行状況を見守りながら、制度の円滑な施行に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○上野分科員　時間になりましたので、最後に一点だけ要望して終わりたいと思います。
　今、具体的な例として取り上げさせていただきましたけれども、このスタートに際しまして非常に困惑したり手間取ったりしている市町村が必ずあると思うので、そこに対する目配りというか配慮というか、それはぜひ厚生労働省さんの方でお願いをしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○森主査　これにて上野賢一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、大口善徳君。