Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（幸）政府委員　先生のおっしゃるとおりでございます。航空宇宙産業というのは、先ほど申しましたように非常に典型的な先端技術産業でございます。そういう意味で、研究開発というのは非常に重要なウエートを持つものというふうに思っております。先生御指摘のように、いわゆるメッカということで、この地域は日本の出荷額の五割以上が集まっておりますが、それを反映いたしまして実は研究開発部門もここに非常に集中いたしております。三菱重工が最近機構改革いたしまして、ここに、システム製作所というふうに呼んでいますが、名古屋の航空宇宙システム製作所とそれから名古屋の誘導推進システム製作所と二つつくりました。一つは航空宇宙、もう一つはロケットということでございますが、この両方とも単なる製作だけではなくて、研究開発についての主力部分がここで行われているというような状況でございます。
　また、その他のいわゆる研究施設でございますけれども、いろいろな国立の施設もございます。昨今では、超高温材料研究センターというのが、これは通産省を中心に推進いたしたわけでございますが、ここでは宇宙、航空のための新しい材料研究をしようというようなことで、これが一九九二年から始まるということで現在その準備を行っている段階でございます。また無重量の落下実験施設、これも一九九二年度運転開始予定ということでつくられております。さらには、航空宇宙に関連しましては、実は今後いろいろな関連施設あるいは研究施設がつくられると思いますけれども、そういうものも全国の五割以上を占めるこの地域につくられるというのは、立地としては非常に自然であるというふうに我々も考えますので、先生のおっしゃるような展開になることが当然予想されると思います。
○平田（米）分科員　そういう方向でぜひ進めていただきたいと思うわけでありますが、最初におっしゃいました三菱重工の、これは民間でございますが、超高温材料と無重量の方は了解をしておるわけでございますけれども、できますれば航空宇宙産業の中核的な国の研究施設が産業の中心地たる中部地域に存在する方が私はやはり適切であろうと思うわけでありまして、政府委員からもそういう方向になるのが適切だという御発言をいただいたわけでございまして、大変意を強くしたわけでございます。今後そのような研究施設の新設あるいは移転拡充等の計画があるならばこの中部地区にまず設置をしていただきたい、このように強くお願いを申し上げる次第でございますが、いかがでございましょうか。
○山本（幸）政府委員　国立の研究所みたいなものをつくったらどうかというのは、県からも要望が出ていることは存じておりますけれども、昨今のような情勢ですので、新しい機関がそう簡単にできるのはなかなか難しいと思います。ただ、先ほど言いました超高温材料研究センター、今後もそういった形で官民共同していろいろな意味での施設がつくられるだろうと思います。そういう際に、今先生おっしゃったようなこの地域はメッカであるということがあって、そういうことは自然に反映されるということはあろうかと思います。
○平田（米）分科員　既に御承知と思いますが、この中部エアロスペーステクノロジーパーク構想というのは十分御検討をいただいているのではないかと思うわけでございますけれども、この中にも出ておるわけでございますが、日本国内にない施設があるということが書いてございまして、エンジンの高空超高速性能試験設備というのは日本にないということでございまして、諸外国には幾つもあるようでございます。これからの航空宇宙産業の発展、日本も諸外国に追いつくためにも、諸外国には随分たくさんあるようでございますので、日本にもこれを一つくらいはつくってもいいのではないのかなと私も思うわけでございます。それは、今の経済摩擦あるいは技術摩擦から考えますと、日本だけが突出をするというわけにはいかない。そのためには航空宇宙産業というのは国際共同開発をしていかなければならないという視点は、私も十分わきまえているつもりでございます。しかしながら、諸外国にあるものも共同で使っていただくというような形で日本にもつくってもいいのではないか、つくる必要があるのではないかというふうにも考えるわけでございますが、いかがでございましょうか。
○山本（幸）政府委員　先生御指摘の施設でございますが、これは私ども今年度の新しい施策として航空機国際共用大規模試験設備等設置調査費ということで、実はことしから新しい予算をとったわけでございます。これは実は先生の御指摘のように、今後超高音速の輸送機をつくろうと思いますと、それに使う風洞と申しますか、大きな風を起こして実験するのですが、それは世界にもまだございません。したがって、そういうものが必要であろう。ただ、お金が数千億円というオーダーになりますので、これはやはり国際共同プロジェクトにする、あるいはいずれにしても国際共用プロジェクトがいいだろうというふうに考えております。
　今度とりました予算は、調査費でございまして、千八百万円ということでございますので、こういう施設が一体どこにあるのだろうか、世界各国はどうなっているか、つくる場合にはどんなコンセプトがいいかというようなことをこれから検討しようという段階でございまして、そういう意味では、少し長い目で見ていただきたいというふうに思います。
○平田（米）分科員　終わります。どうもありがとうございました。
○石井主査　これにて平田君の質疑は終了いたしました。
　次に、伏屋修治君。
○伏屋分科員　先ほどは非常に最先端技術の質問でございましたけれども、私のはまるで逆で、最末端商品の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　今、地球環境が大きな問題になっておるわけでございますが、それに関連しまして、いわゆる古紙リサイクルというものが今盛んに唱えられておるわけでございますが、その古紙リサイクルのトイレットペーパーに限って私は質問したいと思っております。
　古紙リサイクルのトイレットペーパーの現状とこれからの将来のあり方については、どのようにお考えになっておられるのか、まずそこからお聞きしたいと思います。
○南学政府委員　トイレットペーパーにおける古紙の利用率というのは、世界的に見ても大変高いものと思われます。八割近くが古紙の利用によるトイレットペーパーが国内で販売されております。ただ、我々としては、現状に満足することなく、さらに全体として古紙の利用促進が図られることを期待いたし、またそのために努力をしているところでございます。
○伏屋分科員　紙といいますと、静岡県が主産地のようでございますが、私ども、きょうお見えの通産大臣も同じ岐阜でございまして、岐阜というのは昔から美濃紙の産地でございます。そういう意味からも、この問題について私もいろいろな面からお聞きしたいと思っております。
　今、これからもずっとそういうことについて、将来についてもより考えを進めていかなければならぬという御答弁がございましたけれども、今、政府委員の方がお答えになった以上に、各県のいわゆる家庭紙工業組合等々においては、非常に現状の問題に憂慮しながら、将来のことについていろいろと研究を進めておられるようでございますから、そういう面からも政府がいわゆる古紙リサイクルということを指導するならば、もっとそういう現実と将来のあり方について具体的な方途を示すべきではないかな、このように考えるわけですが、もう一度御答弁いただきたいと思います。
○南学政府委員　通産省といたしましても、例えば日本製紙連合会等といろいろお話をしまして、全体として再生利用古紙の利用促進が前進するように業界内でも考えるように指導をいたしておりまして、製紙連合会におきましても、つい最近リサイクル５５というような計画をつくりまして、そのために業界として努力をしていく、こういう決断をいたしているわけでございます。我々としても、そうした運動を側面から今後とも強力に支援をしていきたいと思っております。
○伏屋分科員　側面からの支援ということでございますけれども、トイレットペーパーを再生紙として生産しておるところの歴史というものは非常に長いものがあるわけでございますが、非常に大手メーカーに対する指導、側面的な援助というものは顕著であるわけでございますけれども、このトイレットペーパーのみを生産しておる中小業者、そういう方々を取り巻く環境というのは非常に厳しいものがあるのではないかな、こういうように思うわけでございます。とりわけ大手メーカーが、古紙の再生産利用というものを開発しますと、非常に注目をされまして高い評価を受けるわけでございますが、中小企業のトイレットペーパー生産者等々はその陰になって非常に苦労をしておられるようでございます。そういうものに対して、通産省としてはどうフォローしていく考えがあるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○南学政府委員　御指摘のとおり、トイレットペーパーにつきましては、中小企業が中心となって生産が行われております。通産省といたしましては、こうした中小企業の生産しておる古紙を利用したトイレットペーパーの普及が図られることを期待しておりまして、例えば古紙再生促進センターのグリーンマーク事業の表示対象品目に追加していくなどの措置を講じております。さらにまた、中小のトイレットペーパーメーカーが構造改善事業を実施するように、昭和六十三年からその構造改善事業を開始いたしまして、共同マーケティング事業として古紙再利用のＰＲ等を推進しているところでございます。
○伏屋分科員　行政諸官庁の非常に強い後押し等によりまして、いわゆるコピーとかあるいはＯＡ用紙等の再生産が非常に地歩を固めつつあるのですけれども、長い歴史を持つ中小の古紙再生トイレットペーパーというものは、何か行政からも聞くところでは、今のようなお話がございましたけれども、疎外され見放されておる、あるいはマーケットから締め出されておるというような傾向にあるやにうかがえるわけでございます。これはひとり私が申し上げるわけではなくて、紙の工業組合のいわゆる地球環境保護という面からグリッパー委員会というのを静岡県がつくっておるようでございますが、グリーンキーパーを省略してグリッパー委員会と言っておるようでございます。そういう方々の御意見もそこに集約されておるわけでございますが、そのあたりはどういうようにお考えをお持ちですか。
○南学政府委員　中小のトイレットペーパーメーカーの生産というのは最近毎年伸びておりまして、必ずしも御指摘のように中小メーカーの製品がマーケットから締め出されているというようなことはないと承知いたしております。
　通産省といたしましては、先ほど申しましたようなグリーンマーク事業等を通じまして、消費者の一層の理解と協力を求め、再生紙を利用したトイレットペーパーがさらに普及していくことを期待いたしておるわけでございます。
○伏屋分科員　例えば、大手業者というものは非常に大量生産というものを行います。そういうことから、大手スーパー等々に出荷をいたしまして、いわゆる値引き商品というような形をもって客寄せに当てる、そういうことをやっておるわけでございますけれども、そういうような大量生産がなかなかできない中小業者は対抗措置がとれないわけでございます。通産省は中小企業を擁護しなければならないということを常々主張しておられるわけでございますが、このような大手スーパーに対抗措置を持たない中小業者に対して具体的にどのように中小業者を擁護しようとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○南学政府委員　通産省といたしましても中小企業の家庭紙業界の近代化、活性化というのは極めて重要であると認識をいたしております。したがいまして、中小企業近代化促進法に基づく各種助成措置、具体的に申しますと、薄葉紙製造業というのを近促法に基づきまして指定いたしまして、業界が近代化設備を導入するような場合に金利措置を講ずる、あるいは税制上の割り増し償却制度を適用する、そういう各種助成措置を講じております。さらにまた、グリーンマーク事業による古紙を使ったトイレットペーパーの普及等についても、先ほどから御説明いたしておりますとおり、通産省としても側面から支援し、その普及の拡大に努めているところでございます。
○伏屋分科員　通産省がリサイクルという問題をかなり重要視しまして古紙リサイクルということを提唱された。そのことによって、大手業者が積極的に古紙の原料を買い入れておるということでございまして、中小業者は大手メーカーが買い付けた買い値に匹敵する値段ではなかなか手に入らない、それ以上の買い値をつけなければ古紙原料を手に入れることができないというのが実情でありますし、また、中小業者は高い原料を賄いながらそれが製品価格に転嫁できないという弱点があるわけでございます。その辺も、先ほど中小業者を守るという立場でお話がございましたけれども、それ以上に、そういうような苦衷をこちらが先取りをして具体的にもっと中小業者を守る、例えば税の軽減化とかいろいろな面での具体的な企業メリットを与えてあげることが今必要ではないのか、このように思いますが、いかがですか。
○南学政府委員　今の古紙の原料買い入れ価格の問題でございますが、中小企業が大手メーカーより高い価格で常に古紙を買わされているというような事態があるとは私どもは承知いたしておりません。ただ、古紙の利用が拡大することによりまして、古紙の供給不足、ひいては古紙の価格が上昇していくというようなことは厳に避けなければならないことだろうと思いまして、古紙の回収促進ということがその意味で極めて重要だろうと思います。
　そういう意味で、通産省におきましては古紙の回収システムの確立を大いに今推進をしようとしているところでございます。
○伏屋分科員　トイレットペーパーは、御承知のように最終末端商品でございまして、再生が全く不可能なものでございます。そういうような商品であるにもかかわりませず、バージンパルプを一〇〇％使用しているメーカーもあると聞いておるわけでございます。けれども、現物を見てみましたところ、バージンパルプ一〇〇％のものも古紙一〇〇％のトイレットペーパーも我々素人ではほとんど見分けがつかないくらいの品物でございます。しかるに、バージンパルプを使ったものは一ロール四十円ないし四十五円、それから古紙を使ったものは二十円か二十三円、そういうような値段等々がつけられておるわけでございますが、地球環境が問題とされているときに、再生不能なトイレットペーパーにバージンパルプを使うこと自体がもったいないような気もするわけでございまして、その割合は今どれくらいになっておるのか。バージンパルプを使っておる大手メーカー、あるいは古紙を使っておる、その割合はどんなものですか。
○南学政府委員　トイレットペーパー分野におきまして約八割が古紙を使った製品でございます。バージンパルプ一〇〇％の製品は残りの約二割となっております。
○伏屋分科員　今申し上げた私の考えについて、今後トイレットペーパーを古紙に切りかえるという指導をなさろうとされる意思があるのかないのか。
○南学政府委員　バージンパルプ一〇〇％のトイレットペーパーの生産が最近伸びているのは事実でございます。これはやはり昨今の消費者のニーズの高級化等を反映しているものと思われるわけでございます。一方、先生御指摘のとおり、森林資源の保護あるいは省資源・省エネルギーの観点、さらには都市ごみ処理の円滑化等の観点から、古紙の利用を拡大していくことは極めて重要なことだろうと我々は認識いたしております。今後におきましては、消費者ニーズヘの対応と森林資源の保護等との調和を図りながら、全体として古紙利用を拡大していく、そういう方針で対応していきたいと思います。
　したがいまして、通産省としても、消費者を含め、関係者に対し一層の古紙利用の努力が行われるよう働きかけていきたいと思っております。
○伏屋分科員　バージンパルプ一〇〇％を使用しないで古紙一〇〇％という形にトイレットペーパーを切りかえていくならば、自然保護の観点から考えていった場合に自然保護効果はどれほど上がるのか。環境庁の方にお答えいただきたいと思います。
○柳下説明員　お答え申し上げます。
　我が国のトイレットペーパーの生産量は、平成元年で約六十七万トンという資料がございます。一定の前提をもとに計算いたしますと、トイレットペーパー一トン製造いたしますのに、直径十四センチ、高さ八メートルの立ち木約二十九本に相当するパルプが必要になる、このような試算ができるようであります。そこで、もし我が国のトイレットペーパー生産がすべてバージンパルプであったと仮定をするならば、平成元年のトイレットペーパー生産に要する立ち木は約二千万本になりますが、先ほど通産省からの答弁にもございましたように約二割がバージンパルプというお話でございましたので、約四百万本の立ち木が保全されるということになろうかと思われます。
○伏屋分科員　地球環境保護という面で先ほど政府委員の方から答弁がございまして、グリーンマーク運動をやっておられるようでございます。続いて、グリーンマーク事業は昭和五十六年から発足して運動を続けておられるわけでございますが、事業の現時点における実態についてお伺いしたいと思います。
○南学政府委員　グリーンマーク事業は、財団法人古紙再生促進センターがグリーンマークを表示しまして、学校、町内会等の団体がこのマークを集めると苗木とか球根あるいは古紙利用の学習帳などを送る制度でありまして、これによりまして古紙の利用促進を図ろうとするものであります。現在グリーンマークのついている対象品目は、トイレットペーパー、雑誌等の八品目でございまして、銘柄数としては八百八十六銘柄に及んでおります。また、グリーンマーク事業に参加している団体の数は現在まで約八千団体に上っております。
○伏屋分科員　通産省から出ております「グリーンマークのてびき」という小冊子を見ておりますが、非常に丁寧に、植木の手入れ、植え方、いろいろなことが書いてあるわけでございます。環境庁の方はエコマークというような形でやっておられるわけでございますね。ついせんだっても古紙一〇〇％のトイレットペーパーを見せていただきまして、そこにグリーンマークがつき、エコマークがついておるわけでございますが、十ロールか十二ロール入った一つの大きな袋、提げるパック、あれにエコマーク、グリーンマークがついておるわけですけれども、一般の人はそれはほとんど目につかないのではないのか、こちらが意図しておるようには目にとめないのではないか。それを持って帰ったらすぐパックを裂いてロールを一つずつ棚に入れるとかなんとかという形にすると、せっかくエコ・マーク、グリーンマークで地球環境保護という趣旨をうたってあっても、目にとまらなければ何にもならない。そういうような面でエコマークとグリーンマーク、環境庁と通産省、その辺は具体的には話し合いを進めておられるだろうと思いますが、いかがですか。
○南学政府委員　環境庁のエコマークと通産省のグリーンマーク制度、やや趣旨が違うところがございます。グリーンマークの事業の方は古紙の再生利用の意義を国民に啓蒙、普及する、ひいては森林資源の保護に資していきたい、こういう緑を大切にするというような観点からのマーク、制度でございます。一方、環境庁の所管であります財団法人庁本環境協会が実施しているエコマーク事業、これは環境一般に対する負荷の低減を図る目的で実施されておりまして、我々の緑よりもさらに幅広い、オゾンであるとか水に対する環境負荷を低減させるというような若干異なった観点からの制度であると承知をいたしております。
○伏屋分科員　広い分野で環境庁はエコマークであるわけですけれども、その一分野の中に古紙の再利用ということはあるわけでございまして、いわゆるトイレットペーパーのパックにしましてもグリーンマークがついておらなければエコマークをつけないと環境庁は考えておられるようです。だから両方で自然環境を保護していこう、こういうねらいがあるわけでございますので、その辺はＰＲの仕方をもう少し考えてもいいのではないか。いわゆるエコマーク、グリーンマークのついたトイレットペーパー販売コーナーに、もう少しぱっと選挙で目につくようなイメージ。ポスターのようなものをぽんと張って、やはりさっき環境庁の方がお答えになられましたように古紙のリサイクルのトイレットペーパーによると自然木をこれだけ伐採しなくて済むのです、地球環境を守ることができるのです、そういうようなことを具体的にもう少しイメージポスター的なものでＰＲをしてもよいのではないか、このように私は考えるわけですが、どうなんですか。
○南学政府委員　先生御指摘のグリーンマーク制度等についてのＰＲを国民にもっと真剣にやるべきだという御指摘はもっともだと我々も思っております。それなりに我々の古紙再生促進センターもこれまでも努力をしてきておりますが、さらなる努力を傾注してまいりたい、このように考えます。
○伏屋分科員　一層のＰＲ御努力をお願いしたいと思います。
　先ほどもお話がありましたけれども、日本製紙連合会が古紙の利用率を高めるために九五年までに現在五〇％の古紙利用を五五％に上げるという、いわゆるリサイクル５５計画というものを立てられておって、始められておるようでございます。そういう中で古紙の回収率は一体どのような回収率になっておるのか、お尋ねしたいと思います。
○南学政府委員　平成元年の古紙の回収率は四八・二％、ついでに利用率についてもお話ししますと四九・九％でありまして、世界的に見ましてもこの利用率、回収率は最高の水準にあると認識をいたしております。
○伏屋分科員　そういう古紙のリサイクルというのが最近軌道に乗りかけておるわけでございますが、またそれが強く叫ばれておるにもかかわりませずごみはふえ続けておるわけですね。そして、ごみの中でも紙類の占める割合は非常に急増しておるわけです、東京二十三区を見ましても急増しておるわけでございますが、その要因はどこら辺にあるとお考えですか。
○南学政府委員　紙ごみの量が急増しておる主要な原因と申しますのは、やはり何と申しましてもＯＡ化の進展に伴うコピー用紙等のオフィス用紙の消費が増加しておる、一方においてその回収がほとんど進んでない、こういうことが原因であろうかと思います。政府といたしましては先月の二十九日に省エネルギー・省資源対策推進会議を開催いたしまして、各省庁でオフィス用紙を中心とする古紙の分別回収を実施していこうということで決定を見ております。
　また、民間に対しても働きかけをしていこう、こういうことが決められまして、私自身四月十日に経団連に参りまして民間の経営者の幹部に、民間においてもこうした古紙の利用さらに分別回収に努めてほしい旨、強く要望してきたところでございます。
○伏屋分科員　確かに分別回収によって紙のごみ急増を何とか回避したい、わかるわけでございますが、最近、企業等々で見ますといわゆる破砕機というのがありますね。破砕機によってごみを破砕してしまう、いわゆるそうめん状みたいにしてしまう。そういうようなことがやはり古紙再生につながっておらない。それがごみになっていくのではないか。いわゆる企業秘密を守らなきゃならぬというのでそのままの紙が出せない、破砕機にかけるというようなことがございましてそういうことがふえておるのではないかと思うわけですが、その辺はどうですか。
○南学政府委員　オフィスから出ていくコピー用紙、情報用紙等につきまして、企業の経営者として機密が外に出ていくのはやはり問題だというのは我々もよくわかるわけでございます。したがって、今通産省として考えておりますのは、本年度、東京都の例えば丸の内であるとか霞が関のオフィスビル十カ所ぐらいを選びまして、どうやったら分別回収がうまく進むか、モデル実験事業を推進しようと東京都といろいろ協力し合いながら進めていこうということで話し合いをしているわけでございます。先生御指摘のようにシュレッダーにかけられたペーパーがごみの大量化につながっていることは事実でありますので、いかにしてこうしたオフィスビルの紙ごみを処理していくか、分別回収していくか、これを本年度大いに実験し、勉強してみたい、このように考えております。
○伏屋分科員　今まではどちらかといいますと官が主導で再生紙の使用というのが地球の環境問題と絡みながら進められてきたわけでございますが、最近では企業イメージの面からも民にそれが移り始めたわけでございます。関係者に言わせると、この夏ぐらいにはいわゆる官と民の再生紙使用量というのは逆転するだろう、こういう予測もされておるようでございますが、どのように認識をされておられますか。
○南学政府委員　私どもは官においても大いに古紙利用を進めるべきであろうと思いますし、また民においても、これは大いに国民的運動として取り組んでいただきたい、このように思っておりまして、両方ともやはり大いに前進を図るべき筋合いのもの、このように認識をいたしております。
○伏屋分科員　最後に、環境問題、資源いわゆる古紙のリサイクルというものが社会的テーマとして大きくクローズアップされている昨今でございます。この流れを積極的に取り入れ、業界の活性化対策により一層の努力をする必要があると思いますが、その辺の御所見をお伺いして質問を終わりたいと思います。
○南学政府委員　古紙の回収利用促進は省資源、省エネルギーあるいは森林資源の保護、ごみの減量化の観点からこれからますます重要になってくる課題であろうと思います。トイレットペーパー等におきましても古紙の利用が促進されますよう、業界の活性化等を図ってまいる考えでございます。また、業界自身におきましても、これに対して積極的な取り組みを我々としても期待いたしておるところでございます。
○石井主査　これにて伏屋修治君の質疑は終了いたしました。
　次に、前島秀行君。
○前島分科員　私は、静岡の貿易研修センターの移転問題について、これだけ一点に絞って質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　この貿易研修センターの移転問題は、地域にとっては非常に大きな影響がありますので、この数年来非常に関心を持っているところであります。当然、市長初め地域の住民も大きな期待を込めての施設でありましたものですから、その点を十分御理解をいただきたいという点も最初にお願いを申し上げておきたいと思います。
　そこで、かなり具体的に話は進んでいるようでありますので、まず最初に、なぜ貿易研修センターをあの富士宮から逗子の方に移転しなければいかぬのか、この原因についてまず第一にお答えを願いたいと思っています。
○堤政府委員　お答えさせていただきます。
　最終的な正式決定があったというわけではないのでございますが、内部的にはいろいろの、後で申し上げますような諸般の事情を考えますと移転をせざるを得ないのではないかということで、そういう方向で検討させていただいているわけでございます。
　まず、申し上げたいのは、現在の研修所の状況でございますが、現在の研修所の状況といいますのは、稼動率にしますと五〇％ぐらいでございます。例えば本科コース、これはこの研修センターのメーンなコースで九カ月のコースでございますが、当初百二十人ぐらいの研修生を抱えておったわけでございますが、現在は定員枠としては八十人ぐらいの研修をする予定でありながら、実際には三十五人というような状況になっておるわけでございまして、一方で六十二年から赤字が発生し始めております。六十二年四百万円、六十三年になりますと三千九百万円、元年でございますと推定でございますが、約三千万円ぐらいの赤字が発生しているということでございます。
　この赤字の原因等を分析いたしますと、やはりこの貿易業務ということに集中をした研修センター、研修という事業が、最近のグローバリゼーション、企業活動が海外でも経営をするようになるというようなことから、日本人のみならず外国人に対しても研修を行う、あるいは同じ研修であってもかなりレベルの高い研修を行うということになりますと、どうしても都心からのアクセスの時間というのが非常に重要な点になってまいります。これは研修生を集めるという観点からも、あるいは研修生に立派な講義をする講師を集めるという観点におきましてもなかなか困難を感じておるわけでございます。それが今後の時代の要請に応じて研修内容を高度化し、それに合った教授陣あるいは研修生に研修所に来ていただくというようなことになるためには、やはり都心からのアクセスという点が非常に重要なファクターとして浮かび上がってくるということが、この移転を検討せざるを得ない大きな状況になっているわけでございます。
○前島分科員　経営上あるいは立地的な条件ということが大きな要因だ、こういうふうに申されているわけでありますけれども、後で過去の経過なんかは私の方から地元の意向として伝えたいと思うのです。この一連の移転の問題等々について、
　この設置の経過から見ると、当然地元の自治体、県、市を含め、そしてまた地元の住民等との関係で十分事前の協議といいましょうか、了承といいましょうか、というものがなされてしかるべき経過なんでありますけれども、聞くところによりますと、かなり地元との間には、現実に進められている作業との間には大きな開きがあると私は思うのでございます。特に六十三年六月八日に、神奈川知事の方から逗子の国際村の構想が出され、その誘致第一号として貿易研修センターを誘致するんだ、それが内定したということをいきなり発表されて地元の皆さんはびっくりしたというのが率直なところでございまして、その前後から、地域の皆さんからどうもそんな動きがあるのでという話が私のところにも参って、私も通産省を初め神奈川の関係者の皆さんに聞いてみた、こういう経過なんですね。
　そこで、確かめておきたいのは、この一連の問題を静岡の県、市とは事前にちゃんと相談をし、事前に了承をした上で今の作業が進められているのかどうなのか、その点ちょっと確認をしておきたいと思っています。
○堤政府委員　この問題に関しましては、先ほど申し上げましたように赤字が発生していること、それから非常に稼働率が悪いということで、この経営問題を何とかしなければいけないという問題は六十二年ぐらいからあったわけでございますが、具体的にどういうところにどうするかということは、実は現段階におきましてもその詳細について方針が決まっているわけではございませんけれども、神奈川県の先ほどの湘南村につきましての誘致第一号として内定したという報道があったことは我々も知っております。ただ、これは我々も非常に心外でございましたので、早速その当時に神奈川県の方にその発表ぶりを伺ったわけでございますが、実際には配られた資料にも、また発言内容におきましても、誘致を希望している、非常に重点的に今後誘致をする項目という中でこの研修センターが引用されていることは事実でございますが、少なくとも内定というような意味でのあれはまだなかったわけでございます。
　そういう意味では、誘致を受けていたことは事実でございます。誘致につきましては、たしか六十二年の初めぐらいからだと思いますが、かなりの誘致を受けていたことは事実でございますけれども、それについて決定をしたというような意味での意向を県に伝えていたことはないわけでございます。したがいまして、誘致を受けていた事実を新聞に発表するなとまでは言っておりませんでしたけれども、その時点におきまして我々としてはまだ方針を決定していないということもありまして、そのお話のあった時点では、必ずしも十分な県あるいは市町村に対する移転を前提とした接触はなかったと私は思っております。
○前島分科員　その六十三年の六月時点で静岡県並びに富士宮市の方には一切、全然接触はなかったということですか。
○堤政府委員　これは通産省というよりはセンターが中心に仕事をしておるわけでございますので、すべての記録があるわけではございませんけれども、私たちといたしましては、少なくとも移転を前提とした接触というのはなかった、移転を前提とした協議という形ではなかったと思っております。
○前島分科員　これは余り大したあれじゃないですけれども、ただ手続的に、これからやる上で重要なことなので私言っておきますけれども、六十三年の六月八日の新聞、すなわち六月七日に神奈川知事が発表する以前に、六十三年三月三十一日には既に貿易研修センターの方から、全職員に移転するよという報告が伝達されているのですよ。そうすると、貿易研修センターが全従業員にこの伝達をしたという以前に県なり市なりに貿易研修センターは伝えてなかったのか、あるいは役所として通産省は当該の県並びに市の方には一切その種のものは言っていませんでしたか、この点だけちょっと確認しておきます。
○堤政府委員　現在に至るまで、法律的な意味で申し上げますと、財団法人としての研修センターにおきまして移転を正式に決定したという事実はないわけでございます。ましてや通産省といたしましては、研修センターの方から正式な決定があったという意向がない以上、内部として決定ができないわけでございます。したがいまして、その六十三年の三月時点で、私、実は詳細を承知していないわけでございますが、組合との話し合いの中で一つの可能性なり方向としてそういうことの検討があり得るということは、可能性として言ったということまでは私は否定できないと思っております。移転の可能性が俎上にのぼってきているというのは、これは検討段階としても逐次その方向が固まってくるという段階でございまして、一つの可能性として言ったのではないかと思います。御質問の、県、市に、対していわゆる移転を前提としてそれの協議に入るというようなことはなかったということは、少なくとも申し上げられると思います。
○前島分科員　いずれまた議論するところもあると思いますけれども、まあこれ以上のことはあれしません。
　いずれにせよ今までの経過、現地の受け取り方は、六月八日に神奈川県知事がもう発表をして、しかも内定という形が突然出てびっくりした。その過程で従業員等々には正式に、三月三十一日付で、もう貿易研修センターの第二キャンパスを三年から五年の間に湘南国際村に設置する方向で話が進んでいる、こういうふうに正式に言っているわけですから、それが特に地域の関係者の方にちゃんとなかった点については、ぜひこれからそういうことがないように強くお願いをしておきたいと思っております。
　それで、その後、ことしの一月十八日ですか、十九日に一斉に報道されましたが、当時の松永通産大臣が日本記者クラブで国際研修交流センター建設構想というのを発表されているわけであります。これに関連する報道で、いわゆる富士宮の貿易研修センターをそこへ移して、貿易研修センターを改組して、新たにつくろうとしている国際研修交流センターをそこでやるのだ、そして貿易研修センターの中心事業として国際ビジネススクールをやるのだという当時の松永通産大臣の記者会見発表、十九日にそれが報道されているのですけれども、これは事実かどうか、その構想は現在進んでいるのかどうか、ちょっとお尋ねしておきたいと思います。
○堤政府委員　平成二年の一月十八日に、当時の松永通産大臣がプレスセンターにおきまして講演をいたしまして、その中で国際的な最近の重要な観点というところから人材養成ということについて強調され、そのコンテクストの中で国際研修センターにつきまして、例えば神奈川県の湘南村に設置することを検討しているというふうに発言したことは事実であります。新聞等につきましては、必ずしもそれ以上の細かい内容につきましては当時の通産大臣の演説のお話の中には入ってなかったわけでございまして、恐らくその後関係方面を取材したということは考えられます。
　ただ、現在この時点で私申し上げられるのは、方向性といたしまして、先ほど申し上げましたように、最近の内外の経済情勢、特に非常に経済のグローバリズムが進んだ段階におきまして、研修制度というものを今後考えていくということはかなり高度な内容のものを考えなければいけないのではないか。そのためには日本人のみならず外国の方にも、日本の市場へのアクセスあるいは日本での経営の仕方等も日本の内部で教える機関が必要なのではないかということで、非常に多角的な中身を持った高度な研修事業をやるというところまでは方向性として考えております。ただ、その詳細につきましては、まだ移転の正式決定を見ない段階では必ずしも明示的なものができているわけではございません。ただ、繰り返しになりますが、いずれにしても、現研修センターの状況を考えますと、移転するという方向での検討はやむを得ないものということには変わりございません。
○前島分科員　通産大臣が発表した方向で移転をし、新たにそこに交流センターをつくるという方向は間違いないと私は思うのです。現に貿易研修センターがその方向でいろいろな実務を詰めているわけですからね。
　そうしますと、この貿易研修センターは、最初に例の四十二年にできて、それから六十一年に特別認可法人から財団法人に変わりましたですね。このときは、基盤技術研究促進センターを特別認可法人でつくる、新たな認可法人をつくるので、それで当時行革との兼ね合いがあって追加はできないので、新たなものをつくるためにはどこかつぶさなければいかぬということでもって、この貿易研修センターが特別認可法人から財団法人になったという事実は間違いない事実ですよ。それが六十一年にあって、今度は国際研修交流センターをつくる。時代の要請であることは事実でしょう。そういう情勢があるので今度は貿易研修センターそのものを逗子に移します、こういうのが偽らざる経過だろうと私は思うのです。
　そうすると今度の移転そのものが、最初に言われたように、地域の側から見れば全く貿易研修センター並びに通産省等々の方針で移動するのですよ。そして六十一年のときも、通産省あるいは郵政省等々の特殊法人をつくるので、これが特殊法人から財団法人に格下げされて、それが今日財政的に大きな負担を、マイナスを来す要因になったことも事実ですよ。二度にわたって貿易研修センターの都合と通産省の都合と政府の方針で今日まで来ているのですよ。したがって今度の移転も、地域の都合ではなくて貿易研修センター並びに政府の方針で移転するんだ、そっちの都合なんだというふうに確認してよろしゅうございますね。
○堤政府委員　まず最初の特殊法人から財団法人に変わった六十一年、これは民営化をしたという状況がまずありまして、そのときの趣旨というのは、民間の活力あるいは民間の知恵というものを活用してやっていく、それまでの特殊法人という形では弾力的な運営がなかなか難しいということもあって民営化をしたわけでございます。現段階で考えますと、むしろ民営化の活力を使ってもなかなか状況がうまく展開してないという状況が移転を考えざるを得ない一つの背景にもなっていると私は思っております。
　今回の移転の状況は通産省の方針でということではございませんで、あくまでもセンターがこれを検討し、内部的にいろいろ試算もしております。あるいは内部的な研究のプログラムの改正についても検討しております。しかし、それではどうしても現在の赤字状況を脱し得ないという結論を得ているわけでございまして、その状況を踏まえて、いわばセンターがどう考えるかということを前提にして通産省がその方針を承認するかしないかということになろうかと思います。
○前島分科員　四十一年、財団法人になるときも今度のときも通産省の指導、外郭団体でありますし、それから貿易研修センターの都合、状況、そしてまた新たに逗子につくるというのは、通産大臣がみずから一月十八日に言っているのですから、通産大臣、通産省の方針に関係する形で、連動する形でいっていることは間違いないわけですよ。したがって、その辺のところをはっきり認識をしてもらっておきたいということが一つです。
　それと、大臣、素朴な問題としてちょっと、この貿易研修センターを地元の人がどう受けとめてきたかということなのですよ。これは御承知だろうと思いますが、最初にできるときにその当時の東銀の相談役の堀江薫雄さんが会長になられて世界経済交流協会というものをつくった。それでこれが計画立案する機関だったわけですね。そして財界の方の受け皿として貿易大学、これは研修センターのことです、貿易大学設置準備協議会というのができた。その会長は石坂泰三さん、当時の経団連会長で、名誉会長には当時佐藤総理がなられた。副会長には前通産大臣の三木先生がなられ、そして当時の通産大臣がなった。こういう形でこの構想が膨れ、できていったわけですね。いわば地元の人たちは、これは国家的な仕事なんだ、国家的な行事なんだという受けとめ方で受けとめて、その誘致もし、誘致が決まった後、積極的に協力をしてきたという経過があるわけなのですね。
　したがって、地元の方は当時市長を中心にして協力委員会をつくり、地元の人間も三十一名が協力委員となって、土地の問題だとか、道路拡張に土地を提供させるのだとか、貿易研修センター専用のための水道の設置については市が金を出すとか、こういう形をつくってきたわけなのです。それはひとえに国家的行事なんだ、国の仕事なんだ、そのことが市の発展にもなるという位置づけできたわけなのですね。
　そして、その当時のその地域の地元の皆さんの気持ちを代表しているあれとして、研友社という管理会社があるのですけれども、その十周年のときに、当時区の職員であり出張所長であった、しかも上井出の住民であった木本さんがこういう文章を書いているのですよ。
　　先祖代々から承け継がれた由緒ある土地を自分達の代で勝手に処分することについては、区民の一人一人が苦悶されたことであろう。しかし立場を変えてみれば、先祖の残してくれたこの土地が、市政発展の一翼を荷い、また国家的事業に貢献し、杉桧の森林が研修施設に姿を変えてわれわれの手に戻って来たと考えられないだろうか？
　　こう考えてみると、われわれが誘致に努めたことは長い歴史の一頁に誇りをもって刻まれてもよいであろうし、そこで働く研友社の皆さんは、
と、ずっとこう書いてあるわけですね。
　こういう気持ちで誘致をし、そして代々伝わってきた共有の土地、財産区の土地二十万坪を提供をした。その後の施設の拡張についても、個人の私有地も提供し、市の金もつぎ込んでやった、こういう経過なのですよ。それを、時代の変化もあることは認めますけれども、その特殊法人から財団法人になり、しかも誘致をして云々だから、今度ははいさようならというふうに簡単にされては困るというのが地元の皆さんの偽らざる気持ちなのですよ。
　したがって、この貿易研修センターの処理の問題については、最後まで通産省は貿易研修センターを指導し、県を指導し、市を指導して、地元の住民が納得するように処理をしてほしいし、責任を持ってほしい、そういうことを私は強くお願いしたいのです。その点、大臣、最後まで責任を持ってくれるかという点をぜひ確認をしておきたいと思うのです。
○武藤国務大臣　実は私の承知をしていない案件でございますから今どうこう申し上げられるわけではございませんけれども、しかし今のいろいろの質疑を承っておりまして、特に最後のいろいろのお話を承りますと、最初の設立のときから今日まで地元の皆さんが非常に御協力をいただいたという点はよくわかりますので、今お話のあったように、ここはどうも余り場所としてもよくないし余り効果が上がってないからこっちへ行くよ、おまえの方はもうはいさようならというような、そんな冷たいことのないように、それは私も責任を持って対処していきたいと思います。
○前島分科員　そこで具体的ですけれども、一つ約束をしてほしいのは、これから進めていくに当たって、特に市と地元住民それから研修センターの関係者、すなわちあそこには組合もあるのですよね。それから研友社という管理会社がありますね。この管理会社の責任者は貿易研修センターの責任者がやっていますから、市、地元住民、地元は対策委員会というものをつくっていますから、それとそこで働く関係者、労働組合、研友社の職員とこれから協議をし、そこと合意がなければこれからの作業を進めない、結論を出さない、こういうふうに約束してもらえますか。
○堤政府委員　お話のように、大臣のお言葉もありますので、今後地元との検討は十分していかなければいけないと思っております。ただ、一方で、先ほど申し上げましたように赤字がかさんでくる状況にもございまして、地元対策が全部終わらなければというところは、万全の努力をするということはお約束はできると思いますけれども、正式決定という点につきましては、あるタイミングで我々はやらざるを得ないという事態も考えられると思っております。
○前島分科員　では、正式決定はいつしますか。見通しを言ってください。
○堤政府委員　現在検討中でございますので、明確なことはまだ申し上げる段階ではないと思っておりますが、かなり検討が煮詰まっておるということも事実でございますので、そう遠くない時期だとは考えております。ただ、いずれにしましても、今後の地元との協議につきましても万全を期したいと思っております。
○前島分科員　地元と十分、特に私は、市も含めて地元の関係者と絶対に事前に了承をとった上で具体的なものを決めていってほしいということをぜひお願いをしておきます。
　改めて確認しますけれども、特に従業員の問題、私は存続を願っていますし、現時点でも存続をぜひしてほしいという立場ですけれども、万が一移転せざるを得ないという事態になったとき、あそこの従業員は全部地元の人間なんですよ。そうすると、逗子の方には行けませんからね。そうすると、この従業員の問題をどうするかということがあるわけですよ。ここはちゃんと責任を持ってくれますね。
○堤政府委員　先ほども申しましたとおり、基本的方針としては飛ぶ鳥跡を濁さずというつもりでやっておりますので、地元並びに現在働いている従業員の皆様とも十分話をさせていただき、またさらに、跡地をどう利用していくかという意味の、今後のかわりとなると申し上げてもいいのかもしれませんが、そういうことについても意を用いていきたいと思っております。
○前島分科員　責任を持ってもらう対象として研友社の職員も対象になりますね。
○堤政府委員　現在それは検討の対象になっていないと思います。
○前島分科員　そうなってくると、あなた、とんでもない話ですぞ。研友社というのはどういう組織だか御存じですね。
○堤政府委員　失礼いたしました。全体といたしまして、研友社の皆様もその対象の中に入れて今後の検討をするということでございます。
○前島分科員　研友社を含めて、歴史的経過は時間がないから言いませんけれども、絶対研友社を外せるようなものじゃないですからね。そこはぜひお願いをしたい。
　最後にお願いしておきますけれども、いずれにせよこういう経過の問題でありますので、ぜひ自治体の長、地域住民、関係職員との間で十分合意を得た上で物事を進めてほしいということが一つと、それからもしどうしても貿易研修センターが移転せざるを得ないという事態になったら、その後はそれにかわり得る施設は貿易研修センターに準ずるものでないと地元は納得しませんから、歴史的経過ですから、この辺のところはぜひ頭に置いて処理をしてほしいのです。その見通しについてちょっと最後に答えていただいて私の質問を終わります。
○堤政府委員　現在検討中でございますので、具体的に申し上げるわけにはいきませんが、今先生のお話を十分頭に置いて、今後検討していきたいと思っております。
○前島分科員　時間ですので、終わります。
○石井主査　これにて前島秀行君の質疑は終了いたしました。
　次に、金子満広君。
○金子（満）分科員　私は、全国の革靴産業の振興の問題、特に今業界でも、関係団体、地方自治体でも大きな問題になっているＴＱ制度の見直し問題と関連をして、幾つかの問題について政府の考え方をお聞きしたいと思います。
　まず、ＴＱ制度になって四年になるわけです。来年三月で期限が切れるわけですが、このＴＱ制度というのは、もちろん革靴の輸入を完全自由化するための移行措置だ、こんなことは考えていないし、そんな位置づけはしていないと思いますが、念のため伺っておきたいと思います。
○南学政府委員　先生御存じのとおり、皮革、革靴につきまして、八六年四月一日から輸入制限措置を撤廃いたしましてＴＱ制度に変えたわけでございます。これは一つは、国内産業の置かれた立場を考慮しながら、輸入制限というガット上整合性に問題がある、それを改めていく必要がある、市場アクセスも改善する必要がある、こういう考え方に立ちまして、全体の整合性をとるためにＴＱ制度を導入したわけでございます。
○金子（満）分科員　そこで、これは大蔵省関税局の企画課長の吉田道弘さんが講演したものをまとめて出したものですが、「貿易実務ダイジェスト」という八六年四月号に掲載されている文章がございます。その中では、今のＴＱ制度の問題について次のように述べているところがあるのですね。「今後自由化するものがある場合には、そこに行く中間段階の受け皿として、この制度を活用すべきだということも含まれていた。それが最初に適用されたのが皮革の関係になったわけである。」つまり、この制度というのはＴＱ制度を言っておるわけですね。これはもちろん課長さんの自由な発言ですから、これが政府の方針だとか、通産省もこれに縛られるとか、こんな解釈は私はしませんけれども、こういうような解釈が出てくるということを指摘だけして、具体的な問題に移りたいと思うのです。
　これは言うまでもないことですが、革靴産業というのは典型的な都市型の内需産業なのですね。同時に、その実態というのは零細企業の集団になっている。しかも、それぞれの地域に根差した歴史的な地域産業、地場産業でもある。そして、革靴産業というのは、地域経済の中でも重要な役割を果たしてきているというのはもう皆さん御存じのとおりだと思うのです。これはＴＱ制度が導入されるそのときの国会で、これは参議院ですが、私の同僚の市川正一議員が質問した中で、当時村田通産大臣が次のように答えています。「我が国の革靴製造業は、従業者九人以下の企業が全体の七〇％以上を占めておる極めて小規模な零細企業で構成されております。国際競争力にも乏しい、また歴史的、社会的にも困難な問題を抱えている産業であると、このように認識をいたしております。」大臣、この認識はもちろん変わりないですね。
○南学政府委員　先生御指摘のように、革靴、履物製造業の中で非常に中小零細企業が高いウエートを占めているということは、我々も、統計上明らかであるということでそういう認識をいたしております。
○金子（満）分科員　これもわかり切ったことですけれども、日本の革靴の歴史というのは欧米のそれに比べてまだ非常に浅いのですね。百年前後ということであり、国民全体が革靴を履くようになったのが戦後なのですね。特にここ四十年、三十五年くらい前からが一番普及してきた、そういう時期だと思うのですね。そういう中で、革靴というのは今や国民生活にとってはなくてはならないものになってきている。靴を除いては生活は考えられないわけですね。同時に、靴が健康に及ぼす影響というのは非常に甚大だ。足に合わない靴がいろいろの病気を引き起こすなんということも欧米ではたくさん出ているわけですが、そういう点で日本人に合った靴を日本で開発する、そして普及する、これは非常に大事なことで、こういう観点から革靴産業について考えていかなければならぬ。
　そこで具体的な問題ですが、ＴＱ制度になってからの革靴の輸入数量の推移について伺っておきたいと思うのです。つまり、八六年制度が導入された、このときの枠と実績、それから一番新しいのは八八年だと思いますが、八八年の枠と実績について数字的に、足数、何足というので答えていただきたいと思います。
○南学政府委員　八六年度のＴＱの枠は、第一次枠でございますが、二百四十五万足、そして八六年度の輸入実績は百六十五万足、八八年度でございますが、枠が三百十一万足、八八年度の実績が三百四万足ということに相なっております。
○金子（満）分科員　それから、同じ時期における国内生産はどのくらいになっていますか。
○南学政府委員　八六年の生産統計、これは雑貨統計でございますが、国内生産は八千六十万足という数字に相なっております。——失礼いたしました。先ほど申しました八千六十万足というのは、工業統計による数字でございます。これは八七年までしか出ておりません。雑貨統計、カバレージが違うわけでありますが、雑貨統計によりますと、八六年の生産数量は四千七百五十六万足、八八年が四千八百三十四万足でございます。
○金子（満）分科員　そこで、ＴＱの枠外の革靴で、御承知のスポーツシューズ、よく言われているカジュアルシューズが大量に入ってきている。これがどんどん入ってきているということは、ある意味ではＴＱ制度そのものが形骸化してくるということに通ずると私は思うのですね。
　これは私の方で調べたわけですが、スポーツシューズの名前で入ってきているカジュアルシューズ、通勤通学、レジャーなんかに履けるもの、その輸入の実態は、革靴全体で一九八六年に四百二十万足だったのが、八八年、三カ年間で千七百二十万足に急増しているのですね。だから、実に二年で四倍強になっている。この数字は間違いないと思いますが、よろしいですか。
○南学政府委員　スポーツシューズの輸入実績でありますが、八八年度が千三百五十五万足というふうに我々の統計ではなっております。確かにおっしゃるとおり、スポーツシューズの輸入量は近年大変急速にふえてきております。
○金子（満）分科員　若干数字にあれはありますけれども、大量に入ってきていることだけは間違いないわけですね。
　こうした実態について、これは通産省自身が出しているわけですが、昨年十一月一日発行の「我が国産業の現状」、これは新版で、通商産業調査会、通産大臣官房調査統計部編で、「皮革製品工業」「革靴」というところの「特徴・見方」というところに次のようなくだりがあるのですね。「運動用靴の輸入も韓国、台湾からの安価な製品が大量に流入しており、八八年は千四百十五万足、同五三・〇％と著しくふえてきている。国内メーカーはこれら輸入品による国内市場の侵食という打撃を受けている。」こうありますが、具体的にこの打撃というのはどういうものなのか、事例がありましたらこれをひとつ知らせてほしいと思うのです。
○南学政府委員　スポーツシューズについての輸入の影響でございますが、先生御指摘のとおり八八年まで輸入が大変ふえておりまして、国内産業の生産も減少傾向をたどってまいりました。そういう意味で影響があったことは事実であろうかと思います。ただ、八九年には生産は回復をいたしておりまして、五・二％の増加を示しております。
　一方、輸入は減少を示しております。輸入の減少というのは、近隣の韓国、台湾等からの輸入が、それらの国の通貨の切り上げ等による相対的な競争力の低下あるいは労賃アップということで対日輸出の速度がやや鈍ってきたということも言えるのではないかと思いますが、いずれにせよ八八年までは、そういうことで大変影響があったと思われるわけであります。
　ただ、事業所数、従業員数については革靴全体でほぼ横ばいで推移をいたしておりますが、従業員の小規模のところには事業所数の減少が見られる、こういうところが今先生御指摘になった通産省の作文の言う影響の典型的な事例ではないかと思います。今後とも我々は輸入品による国内市場への影響については注意をしながら、その動向を見守ってまいりたい、このように考えております。
○金子（満）分科員　八六年から八八年までの間の事業所数の減り方が通産省はある程度わかっていると思うのですが、いかがですか。
○南学政府委員　実は事業所数というのは工業統計によりまして、最近時点までの統計というのはなかなかとれないわけでありますが、例えば八六年の全事業所数は二千百三十三、その翌年の八七年は二千九というような数字になっておりまして、若干の減少が見られるわけでございます。
○金子（満）分科員　ＴＱ制度を導入した後、事業所は減っている、それから従業者、そこで働いている人たちの数が減っていることは先ほどもおっしゃったとおりだと私は思うのです。そういう点、事態は深刻に受けとめなければならないと思うのですね。
　とにかく輸入がふえる、スポーツシューズ、ＴＱの枠の外のものまでぐっとふえると、内需産業である革靴産業は競争に勝たなくてはならないわけですね。結局どういうことになるかといえば、低賃金、低工賃が慢性化してくるということだと思うのですね。これは非常に問題なんですが、そういう低賃金そして低工賃という中で何があらわれるかといえば、一つは転業、廃業です。そして後継者がいなくなる。若い人たちが後継ぎをしても先がちょっと見えない、こういうのは非常に深刻な問題になっていると思うのですね。
　その点で、通産省の担当者はもちろんのこと、大臣もこの事態はそれなりに受けとめておられますけれども、この事態をこれ以上悪化させてはならない、これは今それこそ政治全体に課せられた大きな責務だ、義務だとも言えると思います。考え方とすればそうだと思いますが、その点は大臣、どうですか。これ以上悪化させないように努力するというのが政治全体としての大きな責務なんだ、こういうことですか。