Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤末健三君　是非議論を早めていただきたいと思います。
　恐らく、このカーシェアの動きはもう急激に進むんではないかと思いますし、恐らくライドシェアもこれから起きてくるという状況、そしてまた技術革新で、自動車もあるレベルから一気にＥＶであり水素自動車に展開してくると思いますので、できるだけ早く新しいその燃料、エネルギー源、あとは自動車の技術に対応した議論を進めていただきたいと思います。
　また同時に、経済の再生という意味におきまして、今固定資産税に償却資産課税というのが行われているわけでございます。これ、総務省の担当になるわけでございますが、何があるかと申しますと、この固定資産税、例えば工場なんかのいろんな機械やあとはプラントなりに対して固定資産税が掛けられている事例は外国ではほとんどございません、これは。ですから、例えば大規模な化学プラントであり製鉄所、そして鉄工所というところにつきまして固定資産税の賦課が掛かっているというのがまず一つございます。
　そして、もう一つございますのは、この固定資産税、減価償却しても税金は掛かり続けるという状況でございまして、実は国の償却資産については完全にゼロになるものの、固定資産税、地方税についてはゼロにならずに残っている。したがって、会社の方はその管理のために、会計管理のためにやはり大きなコストを払っているという状況でございますが、そのように国際的に珍しい固定資産税の償却の制度を是非国際的にイコールフッティングする議論をしていただきたいということが一つ。
　そしてもう一つ、少なくとも地方税と国税が基準が違うという状況は是非直していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。総務省、お願いします。
○政府参考人（稲岡伸哉君）　お答え申し上げます。
　償却資産に対する固定資産税でございますが、企業等が事業活動を行う際の市町村からの受益に着目して御負担をいただいているものでございます。また、償却資産課税は、例えばアメリカにおきましても一般的に行われていると承知をいたしております。
　それから、国税の課税標準の計算方法との違いでございますが、国税におきましては、法人税におきましては、減価償却が設備投資に要した費用を資産が使用できる期間にわたって配分するために行うものであるのに対し、固定資産税における償却資産については、資産課税として課税対象の資産価値を評価するために今減価をしているということでございまして、法人税の減価償却とは趣旨が異なるということで、何とぞ御理解を賜りたいと思います。
○藤末健三君　是非、やっぱり企業サイドから見た場合に、大きく制度が違うということはすごい負担掛けているというのは御理解いただきたいと思うんですよ、まず一つ。
　そして、今審議官がアメリカの事例をおっしゃいましたけれど、ほかの国は、例えば我々の産業上のライバルは韓国であり、恐らくシンガポールです、化学だったら。アジア諸国なんですよ、中国。そことの比較をしていただかないと、アメリカはもう既にそういう巨大なプラント産業や製鉄産業はどんどんどんどん衰退してなくなっているところでありますので、申し訳ないですけど、アメリカと比較するのはやめていただきたいです。産業はアジアの諸国と競争していますので、アジア諸国との競争環境をつくってあげるという観点は是非お願いしたいと思いますし、もう一つございますのが、やはり納税者の負担、事務負担も考えていただきたい。国税と地方税が違うから、台帳をわざわざ分けて管理しているわけですよ、彼ら。そして、経年して四十年たったような施設についても台帳できちんと管理しなきゃいけない。その負担を考えずに、役所の論理だけでそれを押し付けるというのはいかがなものかと私は思いますよ、これは。いや、これは本当に。それは是非議論を深めていただきたいと思います。
　また、もう一つございますのは、ちょっと皆様のお手元に資料を配らさせていただきましたけれど、これは何かと申しますと、石油化学、プラスチックなんかを作るときの原料となるナフサという石油化学の材料がございます。何があるかと申しますと、これちょっと下の方に諸外国における課税状況と書いてございましたけれど、これは何かというと、日本はこのナフサに一回課税をしてそれを戻すという、そういう仕組みになっています、実は。ほかの国は、例えばアメリカ、韓国、いろいろ書いてございますけれど、課税を外しているという状況でございまして、我が国は一回税金をもらって返すという仕組みになっている。
　これは何かと申しますと、この化学産業、実は、たしか二〇〇八年だったと思うんですけれど、このお金をもらって返す、返すのは租特、租税特別措置法でやっているわけでございますが、その租特法が止まったことがあります。そうすると何が起きるかというと、返せなくなっちゃうという。そうすると、石油化学業界は、じゃ、税金だけ払って返ってこないのかということで、もうすさまじい動揺が始まった。
　そういう状況もありましたので、実は今はこの租税特別措置法は基本的に恒久化されているわけでございますが、是非とも、この化学産業などの方々が安心して活動するためにも、本則できちんと外すということを検討いただきたいと思いますが、副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（鈴木馨祐君）　ナフサの件で今御指摘をいただきました。
　この揮発油税自体、昭和二十四年だと思いますけれども、導入をされた当時、言ってみれば揮発油等の消費一般に対して担税力というものを認めてそこに掛けるといった、そういった経緯がありました。あともう一つ、やはりその後いろいろ地球環境の問題であったりとか、そういったところというものもその後に意味としては加わってきていると思います。
　そういった大原則の中で、その一方で、国際競争力というところを考えて、あくまでそこからの例外としてこのナフサについては免税等の措置をその後とっているという、そういった整理で今やっておりまして、実際、実態としては、先ほど御指摘もいただいたように恒常化するという形にしておりますけれども、やはり本則にするというときには、そうした理屈というか、税としての課税の方の論理の整理というものをしていかなくてはいけないので、その点は御理解をいただければ有り難いと思います。
○藤末健三君　理屈はもう大分、昔からやっていますので理解させていただいていると思うんですが、やはり一つは経済再生という名目もございますので、やっぱり産業の競争力、これはもう税が大きく関与しますので、その点も御検討いただきたいと思います。
　また、今回の税制改正におきまして、中小企業の事業承継、これ非常に強化されたわけでございますが、この事業承継については、私はいろいろ中小企業の方々とお付き合いさせていただく中で感じますのは、やはり自分の子供たちに事業を伝えていくということだけではなく、例えば社員の方々に事業を譲っていく。そうしますと、その株式を社員の方々に譲らなきゃいけない。ある意味、ＭアンドＡみたいな形を取らなきゃいけない。そのときに税制的な問題も出てくるという話とか、また同時に、ちょっと資料も配付させていただいたんですが、これ私ちょっと個人的な思いですけれど、やはり日本の中小企業、日本の雇用の七割を支えていただいている中小企業でありますけれど、何があるかと申しますと、規模が大きいほど給与が高いという縮図があります。二ページ目にございますが、やはり十人未満は例えば三百五十万、平均給与、それが五百人を超えると四百六十万になり、五千人を超えると五百万を超えるというような形になっておりまして、大きな開きがある。
　その中で私自身が思いますのは、事業継承も重要であるけれど、同時に、ＭアンドＡで企業が大きくなり、そして安定した雇用をつくる、そして利益率を上げていくという方向も必要なのではないかと考えるわけでございますが、その点につきましていかがでしょうか。三ページ目にちょっとＭアンドＡの実施と非実施企業の労働生産性と書いてございますが、やはりＭアンドＡをした企業の方が生産性が高いというデータがありますので、政策としてこのＭアンドＡを進めるということも検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お願いします。
○政府参考人（風木淳君）　お答えいたします。
　まず、中小企業のＭアンドＡによる事業承継についての御指摘がありました。これ、進める取組として、現在、後継者不在の事業者に対して、事業引継ぎ支援センター、これを通じたマッチング支援を行っているところでございます。これは平成二十三年の発足以来、三万五千件を超える相談に応じております。それから、二千二百件を超える成約を実現しているところでございます。これは平成二十三年四月から平成三十一年一月までの実績でございます。
　それから、御指摘のＭアンドＡを一層促進するための措置ということでございますが、自社株式を対価とすることで大規模な買収を行いやすくするように、昨年七月に施行されました改正産業競争力強化法、これによりまして、計画認定を受けた場合には、買収に際して譲渡した買収対象会社の株式の譲渡損益に対し課税を繰り延べるということができるようになりました。この法律によりまして、今後成長が見込まれる事業分野で革新的な技術を取得するための買収などにつきまして、生産性の著しい向上が見込まれ、買収対価の額が買収する会社の余剰資金を超えるような場合、こうした場合に計画の認定が受けられるということでございます。
　こうしたことで、本税制措置、昨年七月に発効したということでございますので、まず、これが中小企業を含めた幅広い事業者に活用できるように全力を挙げることとしたいと思っています。こうした活用状況を踏まえて、まさに委員御指摘のとおり、必要に応じて制度や運用の見直し等を検討してまいりたいというふうに考えております。
○藤末健三君　是非御理解いただきたいのは、今経産省が行っている制度、例えば産業競争力強化法に恐らく申請できるというのはある程度の体力がある会社だと思うんですよね、今何件かというのは存じ上げませんけれど。是非検討いただきたいのは、二〇一四年から二〇一六年にかけて、小規模な事業者、何万件減ったか知っていますか、二十万ですよ、二年間で。そういう小さな企業もきちんと維持し、そして逆に大きくなっていくような仕組みを是非経産省の皆さんには考えていただきたいと思います。
　やっぱり経産省は、すぐ何か法律作って認定してやりましょうという話になりやすいと思うんですけれど、やはり汎用的に誰でも使えるシステムをつくらなければ、私は、中小企業の、特に体力がある人は頑張るけれど、ない方々がもっと頑張っていただけるようにするという発想も持っていただきたいとお願いしたいと思います。
　続きまして、グローバル化に伴います、今いろいろ議論がありますグーグルやアマゾン、フェイスブックなどのデジタル企業に対する課税の問題がございます。これはＥＵのレポートなどを見ますと、このようなグローバルなサイバー企業の税率、支払っている税率が九・五％と、一般的な企業の税率が二三・二％ということでございまして、何とその税金が、実効税率が半分になっているというレポートも出ています。
　どうなっているかと申しますと、ポイントは何かというと、インターネット上で様々な情報とか、あとは無形資産をやり取りして、一番税金が安いところで利益が上がるように設計すると。そして、何があるかというと、実際に税金が高いところには全く税金が支払われないという仕組みがあり、それをどうするかということで、今ＯＥＣＤなどで議論されているわけでございますが、今年はＧ20、恐らくこれが大きな論点になると思っております。
　是非、鈴木副大臣は、どのようにこれから日本がＧ20でこのサイバー企業の課税逃れを議論していくか、その方針をちょっと教えていただきたいと思います。
○副大臣（鈴木馨祐君）　この問題は、ずっとＢＥＰＳというところで、これはＩＴにかかわらず、ずっと検討も進めているところでありますけれども、特に今御指摘あったようなＧＡＦＡのようなＩＴ企業というところ、従来から、今の国際的な課税制度の中では、外国企業の事業所得に課税するにはその自国内に物理的な拠点がなければなかなか難しいということがこれまであったわけであります。ただ、その一方で今御指摘のような問題も実際に出てきていて、これはあちこちでそういった議論が行われているというふうに承知しています。
　今日も、昨日今日と若干報道もありましたけれども、ＥＵの方でもそういった検討を進める中で、ＥＵの場合はたしか三％暫定的に措置をするということで議論していたけれども、昨日、十二日付けで理事会か何かがあって、合意に至らなかったということがあったというふうに聞いています。
　そうした中で、しかし、どうコンセンサスをつくっていくか、これまでの国際課税の原則から少しこれは考え方を変えていかなきゃいけない話ですから、それは今御指摘のようにＯＥＣＤという場もそうですし、あるいはＯＥＣＤの場合は新興国が入っていませんから、そこは、そういった将来的なことも考えれば、Ｇ20という枠組みでもきちんとこれは議論をしていく必要があるというふうに考えております。
　今年は、今御指摘ありましたけれども、Ｇ20、我々が議長国ということでありますし、来年はサウジアラビアが議長国ということで、なるべく日本が議長国の期間にしっかりと議論を前に進めていきたいというふうに考えております。
○藤末健三君　是非議論を深めていただきたいと思います。やはり、私も聞いていると日本に対する期待というのは大きいものがございますので、是非、財務省、鈴木副大臣、主導してやっていただきたいと思います。
　これは何かと申しますと、今までやっぱりグローバル企業というのは物を輸出したり輸入したりして利益を上げたわけでございますけれど、次に起きたのが映画とか音楽とか本も電子上で送ると。そうすると、どうやって課税するのかと、アメリカから売っているものを日本で買いましたと、どう課税するかという議論も後手後手になって、やっと数年前に課税が始まると。
　今何が議論になっているかと申しますと、一つありますのは、やはりいろんなデータをサイバー企業が集めると、利用者のデータを、それを売る、それに対する課税どうするのかとか、あとは広告、アメリカから日本で広告を打つとか、あとはアイルランドから日本に広告を打つ、それにどう課税するか。そしてまた、大きいのはプラットフォーム、アップル、あっ、もう会社名出しちゃまずいとは思うんですけれど、ある会社があって、そこのプラットフォームを使わなきゃいけない、大体売上げの三〇％は取られるという、それに対する課税どうするかと。大きな議論がございますので、是非我が国が率先して議論を引っ張っていただきたいと思います。
　そしてまた、税、企業に対する課税などにつきましては、仮想通貨の、もう今は暗号資産というふうになっておりますが、これに対する課税についてちょっと御質問をしたいと思います。
　新聞記事などを見ますと、もう確定申告において、仮想通貨、名前がこれからは暗号資産に変わるわけでございますけれど、申告が始まっているということもございますし、また、読売新聞などを見ますと、無登録の仮想通貨の交換代行業が二億円の所得隠しをしていたというようなこともございます。
　私も、この暗号通貨につきましては、いろいろ国会で議論させていただく中でいろんな方から話は聞いていますけれど、二つございまして、一つは、仮想通貨の税の申告、いろんなパターンがあります、もう基本的に。なかなか理解しにくいと思いますけど、同じ交換事業者で全部交換して利益が出ますよという世界じゃなくて、様々な交換事業者を組み合わせてやりますから、その積算どうするんだとかいうパターンが幾つかございまして、何かと申しますと、実は国税庁の方から明確な指針が出ていないという話も聞いていますので、是非こういう暗号資産、今回、この国会で恐らく法案が出てくると思いますけれど、この暗号資産の課税についての考え方を是非示していただきたいということと、もう一つございますのは、やはりこの仮想通貨というのは、非常に何というか危険、世間のイメージはすごく危険なものであると。なぜかというと、盗まれてどこに行ったか分からないような状況になっているということでございます。ただ、今、金融庁の方におかれましては暗号資産の管理を、モニタリングを強化するという動きもございますので、是非、国税庁と金融庁が連携してこの暗号資産、仮想通貨の所得などの管理を、モニタリングをやっていただきたいと思うんですが、その二点についてお答えいただけないでしょうか。お願いします。
○政府参考人（並木稔君）　お答えいたします。
　今御指摘のございました仮想通貨取引に関しましては、国税庁といたしましても、その取引により得た所得についても納税者自らが適正に申告することがまずは重要であるというふうに認識しております。そのため、国税庁におきましては、昨年来、仮想通貨取引に係る研究会を金融庁、仮想通貨関連団体とともに開催した上で、仮想通貨に関する税務上の取扱いを幅広くまとめた仮想通貨関係ＦＡＱを昨年十一月に国税庁ホームページに公表しまして、また、仮想通貨交換業者が年間取引額を集計した報告書を顧客へ交付するということを働きかけるとともに、こうした取組を仮想通貨関連団体を通じて各交換業者や利用者へ周知するといったような取組などによりまして、納税者が簡便に、適正に申告できる環境整備に努めているところでございます。その上で、課税上の問題を把握したときには、必要に応じて納税者に接触し、その是正に取り組むというような対応も行っているところでございます。
　加えまして、今ございました金融庁との関係でございますけれども、ただいま申し上げたとおりの取組を行ってきておるところでございますけれども、その上で、まさに仮想通貨交換業者に該当する可能性がある取引を行っている無登録業者がいた場合などにつきましては、まずは金融庁が利用者保護の観点から厳正に対応するものと承知しておりますが、このような対応を通じて無登録業者が存在しなくなるというようなことになりますと、先ほど申し上げました仮想通貨業者やその団体に対する国税庁の取組と相まって、所得の捕捉や適正な課税の実現にも一定の効果をもたらすものと考えております。
　また、これに加えまして、国家行政組織法や国税通則法の規定に基づく国税当局からの協力要請に対応して、金融庁が把握した情報のうち課税上有効と考えられるものを御提供いただくといったようなことも考えられるというふうに思っております。
　国税庁といたしましては、このような形での金融庁との連携も含め、納税環境の整備、資料情報の収集、必要に応じた税務調査といったことによりまして、仮想通貨取引の適正、公平な課税の実現に努めてまいりたいと考えております。
○藤末健三君　是非、金融庁との連携、またいろんな協会と連携、そしてもう一つお願いしたいのが、実際にホームページにあるフリークエントＱアンドＡは私も読んでいるんですけど、あれ一般論だと思うんですね。いろんなパターンが出ていまして、今、仮想通貨のいろんな会計をアドバイスするような会社も出ているんですよ、実際に。そういうところとも是非ちょっと国税庁としても会話をしていただきたいと思うんです。協会はまだ分かっていないです、正直申し上げて。ですから、実際に動き始めている会計事務所なんかで専門のアドバイザーがもう生まれ始めていますので、そういうところとの連携を是非やっていただきたいと思います。
　最後に、この税制改正の目標でありますデフレ脱却についてお話をさせていただきたいと思います。
　皆様のお手元に、四ページ目、配った資料がございますが、これはＩＭＦのワーキングペーパーでございまして、人口減少と高齢化がどれだけデフレに圧力があるかというデータを取り出したものでございます。
　ちょっと英語のままでございますが、一番上に、このオールド・エージ・ディペンデンシー・レシオというのは高齢化によるインフレ圧力。あとは、ポピュレーショングロースというのは人口減少によるデフレ圧力。そして、ラグドインフレーションというのは、ラグ効果というのがございますので、その効果ということでございます。これを見ていただきますと分かりますように、人口減少、高齢化の影響が二〇一〇年からどんどんあり、何かと申しますと、二〇二〇年以降もずっとその人口減少や高齢化のデフレ圧力が続くであろうというデータであります。
　この財政金融委員会においても非常にこのデフレ脱却の議論はされているわけでございますが、やはり金融であり財政出動の議論がメーンであるということでございまして、私自身のちょっと考えを申し上げますと、五ページにございますが、やはり最低賃金を上げるということをすべきではないかと。
　中小企業の方々から悲鳴が上がるかもしれませんが、実際にイギリスはこの三、四年に意識的に最低賃金を毎年四％、ある年は七％というレベルで上げ、ドイツ、フランスも最低賃金を上げることにより雇用者の給料を上げていくということを取り組み、うまく成功していると。一方、韓国は急激に上げ過ぎて、二桁以上上げて中小企業からも悲鳴が上がっていると、失業が増えているという状況にありますが、我が国もこのデフレ脱却の大きな手段として、是非この最低賃金を上げていくという議論をやるべきではないかと思うんですが、鈴木副大臣の見解をお教えください。
○副大臣（鈴木馨祐君）　今御指摘をされた点、非常に大事な点だろうというふうに思います。
　デフレという状況の中で、今いろいろな政策を打ちながら、デフレという状況からは脱却をしつつあるという、そういった状況になっています。その中で、やはり本来であれば賃金あるいは設備投資にお金が回って、そこから個人消費に回ってという、そういった景気の好循環、これをしっかりとつくっていかなくてはいけないし、それをつくれるような地合いになってきているんだろうというふうに思いますが、その一方で、やはりいろんな構造的な問題もあって、そこに十分に行っていない状況もあるというふうに思います。
　賃金という御指摘をいただきましたけれども、本来であればその需給の中で、労働市場の中でしっかり賃金の上昇圧力が出てくるというのが本来あるべき姿ですけれども、そこに至るまではいろいろなほかのやり方というところで、これいろんな手法でやっていく。その中の一つとして、これまでも政府としてもいろいろ賃上げの要請ということもやってきたところであります。あるいはまた、租税特別措置の中でもいろいろな対応も打ってきております。
　しっかり、これからもそういった意味で、あらゆる手段をしっかりと使いながら、経済の本当の意味での民間主導の景気回復への好循環というものをきちんと実現できるような方策を打っていきたいと思います。
○藤末健三君　是非議論を深めていければと思います。
　実は、この五ページ目に示した八百四十八円というのは平成二十九年度のデータでございまして、平成三十年度は八百七十四円と三％アップと。実はこの三年間、三％アップしているんですよ、これはもう自然状態で。私は、実は、これ四％アップでいけば、何と四年間で千円行きます、これは。ですから、政府はある程度伸び代はつくっていくという形で、例えば千円という目標に達する期間を限定してやるというのは大きな私はデフレ対策のメッセージになると思いますので、是非、これは共産党の小池先生も提案されていましたので、党派を超えてもやってもいいんではないかと思っておりますが、議論を深めていければと思っております。
　ちょうど時間となりましたので、これで私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は、所得税法の一部改正を始め国税全般にわたる質疑につきまして、通告に従い、順次進めてまいりたいと思います。
　一昨日の質疑に引き続き、私からはまず、本年十月の消費税率引上げに対応した反動減対策、平準化措置という観点から質問を進めたいと思います。
　まず、個人所得課税でございますが、特に住宅の購入については、高額な耐久消費財でありますので、税率の引上げ前後の駆け込み需要や反動減といったものが景気、経済に大変大きく影響してまいります。きちんとした準備を行っていかなければならないということは言うまでもございません。
　そこで、今般の税制改正におきましては、住宅ローン減税については、所得税の控除期間を更に三年間延長することとしたことを始め、すまい給付金の拡充や次世代住宅ポイントの付与といった予算と税制の両面での反動減対策、平準化といった措置が講じられておりますので、税率引上げに影響されることなく住宅を安心して購入いただける、購入にメリットがある環境整備を目指しております。
　そこで、まず国交省に伺いますが、これら住宅ローン税制の効果について確認するとともに、すまい給付金の拡充や次世代住宅ポイントの付与について、実施に向けて具体的にどのような制度設計を図っているのか、また、これら制度の利用に向けた周知活動について伺いたいと思います。
○政府参考人（小林靖君）　お答えをいたします。
　本年十月一日に予定されております消費税率引上げに当たりまして、駆け込み需要と反動減により経済に影響を及ぼすことのないよう、税制、予算措置による総合的な対策を講じることとしております。
　ただいま委員から御紹介がございましたように、具体的な内容といたしましては、住宅ローン減税の控除期間の三年間の延長、すまい給付金の給付額等の拡充、次世代住宅ポイント制度の創設の三つのメニューがございます。これらによりまして多くの方が税率引上げ後の住宅の取得についてメリットが出るというふうな効果が得られる、そういった支援が受けられると考えております。
　具体的に、すまい給付金につきましては、これまで所得層、これは従来五百十万円以下の方を対象にしてまいりましたが、所得層につきましては七百七十五万円以下の方まで拡充をし、給付額も最大三十万円から五十万円に引き上げるといったことにしております。また、次世代住宅ポイント制度につきましては、消費税率一〇％で一定の性能を有する住宅の新築やリフォームを行う方に対して、様々な商品と交換可能なポイントを発行する制度としてございます。
　次に、こうした制度の周知でございますけれども、平成三十一年度予算案、税制改正大綱の閣議決定後、予算案と関連税制法案が成立することを前提とする旨を示した上で、広報用のチラシの作成や配布、住宅建築関係団体に対する説明会や各都道府県主要都市での説明会の実施、新聞やラジオ、住宅情報ポータルサイトなどにおける広告などの取組を行っているところでございます。このように支援策の広報等に取り組んでおりますけれども、引き続き、民間の関係の団体とも連携をしながら支援策の周知に努めてまいります。
○杉久武君　よろしくお願いしたいと思います。
　国民の皆様の十分な理解がなければ効果が発揮をいたしませんので、税率引上げまであと半年余りと迫ってまいりました。これら対策についての国民の認知度を高めるためにも、一層の周知徹底を是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、資産課税に関連して、個人事業者の事業承継税制の創設について伺います。
　まず、中小・小規模事業者の経営者の方々のうち、今後十年間で七十歳を超えられる経営者が約二百四十五万人に上り、そのうち約半数の百二十七万人、これは我が国企業全体の実に三分の一に相当いたしますけれども、その経営者の方が後継者が決まっていないと、こういう大変深刻な数字がございます。
　そこで、中小企業庁に伺います。この後継者不足の問題を放置しますと、今後我が国では雇用やＧＤＰにどのような影響が出ると試算をしているのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（前田泰宏君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のとおり、今後十年間に平均引退年齢である七十歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約二百四十五万人と見込まれておりまして、その約半数の百二十七万人が後継者未定でございます。この現状を放置いたしますと、約六百五十万人の雇用と約二十二兆円のＧＤＰが失われるおそれがあるため、事業承継は待ったなしの課題であるというふうに認識をしております。
○杉久武君　今、本当に影響額、六百五十万人の雇用、二十二兆円のＧＤＰに影響が与えるというお話がありました。この我が国経済の土台はやはり中小・小規模事業者によって私は支えられていると思っておりますので、こうした深刻な後継者不足は、たとえ黒字経営でも廃業を選択せざるを得ない可能性を秘めておりますので、これは何とかしなければ、程なくして我が国の社会経済基盤そのものが足下から音を立てて崩れる、大変憂慮すべき事態だというふうに思っております。
　そこで、私ども公明党は、中小・小規模事業者の方が安心して事業承継を進められるよう様々な施策を訴えて推進をしてまいりましたが、特に昨年の税制改正では、事業承継時の株式に係る贈与税、相続税につきまして十年間限定でゼロにする特例措置を設けるなど、事業承継税制を大きく拡充をしてまいりました。
　そこで、中小企業庁に伺いますが、昨年度設けられたこの特例措置の実施前と実施後で事業承継の株式贈与に関する申請件数はどの程度増えたのか、また税制改正の効果についてどのような評価を行っているのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（前田泰宏君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、平成三十年度の税制改正におきまして法人の事業承継税制を抜本的に拡充をしております。拡充前は、十一年間、平成二十年度から平成三十年度まででございますが、十一年間で二千五百件の利用でございました。拡充後、すなわち昨年四月から今年の二月末までの十一か月間、これで二千五百件を超える申請があるということでございまして、大きな効果があるんではないかというふうに私どもは認識をしております。
○杉久武君　今お伺いしたように、十一か月間で十年分の値が、件数が出てきていると、飛躍的な伸びを示しております。いかに中小・小規模事業者の支援が大切か、この今答弁いただいた数字からも読み解くことができると思います。
　そして、これらの流れを更に加速するために、私ども公明党が主張してきた事業承継税制の抜本的な改革として、個人事業者の事業承継税制の創設がこの平成三十一年度の税制改正で盛り込まれました。これは個人事業者向けに事業用の土地や建物、自動車などに係る贈与税、相続税を十年間限定でゼロにする制度でございますけれども、これは本当に画期的なことであり、私も強く支持をしたいと思います。
　そこで、中小企業庁に確認しますが、今般の税制改正における個人事業者の事業承継税制の創設による効果、どのように想定をされているか、伺いたいと思います。
○政府参考人（前田泰宏君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、平成三十一年度税制改正では、個人事業者の集中的な事業承継を後押しするため、十年間の時限措置として、土地、建物、機械、器具備品などの承継時の贈与税、相続税の一〇〇％納税猶予制度を創設する予定でございます。これにより、約三百五十八万社の中小企業のうち五割以上を占める個人事業者の方々にもこの税制を利用していただくことが可能となります。
　今後は、この制度を御活用いただけますよう、分かりやすいパンフレットを全国千六百六十の商工会、五百十五の商工会議所等を通じて事業者に届ける、また、税理士を始めとする全国三万二千八百五十二の認定経営革新等支援機関の御協力を得て、相談対応や制度の申請支援などを行っていく予定でございます。
　こうした取組を通じまして、少しでも多くの個人事業者の方々にこの制度をお使いいただけますよう環境整備をし、個人事業者の円滑な事業承継を進めてまいりたいと思っております。
○杉久武君　今お話しいただきましたとおり、やっぱりこの個人事業者の事業承継の税制創設は、中小企業の皆様からも今までにない前進と大きな期待をいただいておりますので、一日でも早い成立はもとより、円滑に活用できるように環境整備を是非お願いしたいと思います。
　しかし、他方では、こうした諸制度について、実際にそれがきちんとやっぱり活用されているかどうか、この点についてもしっかり目を配っていきませんと意味がございません。
　例えば、経営者の方が様々な制度を御利用いただくに当たっては、私ども公明党が推進をし、国にも十分取り組んでいただきましたよろず支援拠点の利用が挙げられますけれども、四十七都道府県での来訪、訪問者数は、平成二十九年度の数字ですが、延べ約三十二万人ということになっております。
　しかしながら、このよろず支援拠点の来訪相談者数は地域によってかなりばらつきがございます。平成二十九年の数字では、福岡県が年間約一万三千件余りと飛び抜けて多く利用がございますが、これは最も来訪相談者の少ない鳥取県の約六倍以上という、こういう大きな開きがございます。また、方面別では、九州や関東の来訪相談者数は多いようでありますけれども、東北や近畿、四国では利用件数が少ないようにも感じられます。このばらつきは何なのか、また利用いただけるように工夫を凝らしていく余地があるのではないかなと、この数字を拝見するに当たり考えておりますが。
　そこで、中小企業庁にお伺いをします。
　まず、このよろず支援拠点の都道府県別利用者数についてどのような認識を持っているのか。また、今般の事業承継税制を始め、様々なこの中小企業に対する支援策、諸制度をしっかり活用していただくためにも、丁寧な周知活動は当然ですけれども、このようなやっぱり支援拠点、この支援拠点をより利用しやすいものにするためにも一層の創意工夫が必要かと思いますが、中小企業庁の見解を伺います。
○政府参考人（前田泰宏君）　お答え申し上げます。
　よろず支援拠点につきましては、全国四十七か所に設置されてから五年が経過しております。利用者へのアンケートでは、自社だけでは解決できない複雑な問題を整理できて解決策のアドバイスをもらえたという声も多数寄せられておりますが、一方で、御指摘のとおり、経営支援の質にばらつきがある、あるいは、より利用しやすくする観点から、遠隔相談に当たってはＩＴなどを一層活用してほしい、いろいろな声が出てきているのも事実でございまして、御指摘のとおり、実際に都道府県別の利用者数にもばらつきが出てきております。
　そういう中でおきまして、国がまずよろず支援拠点の活動方針を統一的に示し、それを受ける形で各拠点が定める年度計画いうようなものになっているかどうかを国が確認をし、それをＰＤＣＡサイクルの徹底によって経営相談の質の底上げを行う、あるいは、他の支援拠点と連携したサテライトの拠点の設置や出張相談等の取組を拡大するとともに、テレビ会議システムを利用した相談対応の実施により遠方の事業者でも利用しやすい環境整備などに取り組んできたところでございまして、よりそれを強化をしたいと考えております。
　引き続き、これらの取組を通じ支援水準の向上を図るとともに、中小企業・小規模事業者にとって利用しやすい支援拠点を目指してまいりたいと思っております。
○杉久武君　是非、利用者目線で充実した支援拠点になるように取り組んでいただきたいと思います。
　他方で、特に税務面につきましては、支援策が間違いなく円滑に進むよう、納税環境といった側面でも整備も大切になってまいります。そこで、その主軸となりますのが国税庁であり、諸制度を熟知していただいているのも国税職員の皆様であります。私も、政務官就任中、埼玉県和光市にあります税務大学校を視察させる機会も得ました。本当に熱心に、また真剣に研修をされている職員の皆様の姿、また責任感の厚さに大きな感銘を受けたことを思い出します。
　ところが、本委員会でも度々取り上げられておりますが、国税庁の定員はこの二十年間で千五百人近く削減される一方で、所得税の申告件数は高止まりし、さらに法人税の申告件数は増加の一途をたどっております。また、法人税の実調率は三％まで下がっているのが現状であります。実調率三％といいますと、平たく言えば、企業からすれば三十三年に一度調査にやってくるという頻度になりますので、納税意識の希薄化やコンプライアンス意識の低下につながりかねないのではないかという危惧もございます。
　また、我が国を取り巻く経済環境は近年目まぐるしく変化をしておりますし、急激な国際化に伴い、仮想通貨や民泊、また金の密輸による消費税の不正還付等、匿名性や潜在化といった新たな経済活動に関わる諸問題に誰が対処し、どのようにして適正な、また公平な納税環境を整備するのか、そういった現場を担っていただいていくことが国税庁の職員の皆様でございますけれども、その職員の数が減っている現状は憂慮すべきことと思います。
　そこで、国税庁に伺いますが、国税庁の定員についての率直な御見解と、新たな経済活動への対処を始め、我が国の納税環境整備に対してどのような認識を持たれているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（並木稔君）　お答えいたします。
　近年、経済活動が国際化、ＩＣＴ化いたしまして、シェアリングエコノミーなどの新たな経済活動が広がる中、御指摘のとおり、国税に関します調査、徴収事務は複雑困難化しておりまして、そういう意味では、税務行政を取り巻く環境は大変厳しさを増しているというふうに我々も認識しているところでございます。このような状況の下で適正、公平な課税徴収を引き続きしっかり実現していくためには、税務執行体制の強化を図っていくことが極めて重要であるというふうに認識しております。
　こうした中、平成三十一年度予算におきましては、民泊サービス、仮想通貨取引といった新たな経済活動等への対応、それから、これも御指摘のございました国際的な租税回避等への対応、さらには税制改正等への対応などを図っていくための所要の体制整備を盛り込んだところでございます。
　その結果、平成三十一年度予算におきます国税庁全体の定員はプラス九名の純増となっているところでございますけれども、引き続き、業務の効率化を図りつつ、必要な定員、機構を確保いたしまして、御指摘のような様々な対応、観点、課題への対応をしっかり実現するように税務執行体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
○杉久武君　すぐに定員を増やす、急に増やすということは難しいとは思いますけれども、しっかりと取り組んでいただければと思います。
　また、それ以上にやはり困難なのは、これは人材育成だというふうに思っております。一朝一夕には当然できません。税務大学校での研修はもとより、ベテラン職員の方の調査や徴収経験を継承する、そのためにも、毎年滞りなく継続的に職員数を確保し、増員し、組織機能を維持することが不可欠だろうと思っております。マンパワーの確保は我が国の根幹たる税制を維持する生命線であると考えますので、大変であることは承知の上でございますが、どうか御尽力いただければと思います。
　その上で、人材不足と業務の複雑化、調査の困難化が進む中、今何ができるのかといいますと、柔軟な発想による業務の合理化が必要なのではないかと思っております。今所得税の確定申告のまさに真っただ中でありまして、あしたが期日でございます。所得税の確定申告はここ数年で年間約二千二百万件と高止まりをいたしておりまして、事務の増加と煩雑さ、国税職員の方も、また納税者の方にものしかかっているのではないかというふうに思います。
　そこで、今日お話をさせていただきたいのは、事務量削減と納税環境の合理化に向けた一つの解決案について御提案をしたいと思います。
　これ、先週六日の予算委員会でも麻生大臣の方には最後ちょっと御質問させていただきましたが、ちょっと予算委員会では十分な時間を取ることができませんでしたので、その確認も含めて、今日は順次質問をしたいと思います。
　まず、所得税による医療費の控除の制度であります。この医療費の控除につきましては、確定申告をしないとこれは利用できないわけでありますけれども、先ほど申しましたように、年間二千二百万人確定申告をされる中で約七百五十万人が医療費控除、これを利用されております。
　医療費控除というのは、一般的には、年間の医療費が十万円を超える場合、その十万円を超えた額を所得から控除できるという仕組みでありますけれども、やはりこの医療費控除といいますと、これまでは領収書の束と格闘するという、そういった状況でありまして、特に医薬分業になってからは、一回病院へ行くと、領収書が病院と薬局で二枚出てくるわけでありまして、特に医療に関わることが多い高齢者の皆さんにとっては、これは大変煩雑な作業であります。それを少しでも簡便的にできないかということで、ちょっと今日は何点か御質問したいと思います。
　それが医療費の通知、これ、各保険者から被保険者に送られてくるものでありますけれども、この活用についてお話をしたいと思います。
　まず、そもそものこの医療費の通知制度、まずこの制度の目的及び導入された経緯について厚生労働省に確認をします。
○政府参考人（渡辺由美子君）　今御指摘のございました医療費通知でございますが、これは昭和五十三年に健康保険組合の独自の取組として開始されたものと承知しております。その後、昭和五十五年以降は、国の方でも各医療保険者に対してこの医療費通知の実施を促す通知を数次にわたって発出しておりまして、現在ではその取組が定着しているところでございます。
　この医療費通知の目的でございますけれども、各被保険者の皆様に医療費通知を交付することによりまして、皆様方の健康についての意識を持っていただくことはもちろんでございますが、医療費ですとかあるいは医療保険制度全体に対しての意識を深めていただく、このような目的も有しているものでございます。
○杉久武君　この医療に対するどれだけ社会保険診療で掛かっているか、そういった状況を被保険者に確認をしていただくという趣旨で始まったものだと思いますけれども、この医療費の通知が、平成二十九年度税制改正で、所得税の医療費控除において領収書に代えて利用できるようになりました。その背景と狙いについて財務省の方に確認をしたいと思います。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　医療費控除につきましては、ただいま委員から御指摘がございましたとおり、適用件数、例年七百万件を超えるということでございまして、納税者御自身にとりましても多大な、また煩雑な事務負担が生じていたところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、平成二十九年度の改正では、領収書の添付に代えて、支払った医療費の一覧を示した明細書を添付することとして、その際、領収書については原則として五年間自宅で保存することを義務付けるという、そういう制度を設けたところでございますけれども、これと併せまして、納税者の事務負担について可能な限り軽減を図るために、健康保険組合などの今御説明のありました医療保険者から提供された医療費通知、医療費のお知らせなどでございますけれども、これを利用できるようにするとともに、この場合、医療機関からの領収書を自宅で保存していただく必要がないという、そういう仕組みを併せて導入すると、こういうことで納税者の事務負担を軽減するということにいたしたわけでございます。
○杉久武君　そういった意味では、今局長に御説明いただきましたとおり、私はこれ非常に納税者の利便性にかなった改正だったというふうに思っておりますけれども、しかしながら、これ蓋を開けると、全ての医療費のお知らせ、医療費の通知が税制上これ活用できるわけではないということが実態としてございます。
　そこで確認をしたいと思いますけれども、医療費控除、所得税の医療費控除で利用するための医療費通知の記載要件、これはどういったものがあるか、これは国税庁にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（並木稔君）　お答えいたします。
　所得税法上、医療費控除の適用を受ける場合に添付することができる医療費通知は、被保険者等の氏名、療養を受けた年月、療養を受けた者の氏名、療養を受けた病院、診療所、薬局その他のものの名称、被保険者等が支払った医療費の額、保険者等の名称の各項目の記載がなされていることが必要とされているところでございます。
○杉久武君　今国税庁から御説明いただきましたとおり、六つ記載要件がありまして、これを全て満たしていなければ所得税の医療費控除では利用することができないということになっています。
　今日、お手元に資料をお配りをさせていただきましたが、これは厚労省からいただいた各保険者の数、種類を書いていただいております。いろいろ、全ての国民が何らかの保険には加入をするわけでありまして、厚労省が所管するだけでも、市町村国保、国保組合、協会けんぽ、組合健保、後期高齢者医療制度、これだけございます。そしてまた、これ以外にも、公務員の皆さんは別途各省が所管をしている共済もございますので、このそれぞれの保険者における医療費の通知の要件を満たしている保険者の割合、これについて順次、まずこの資料に記載の保険者については厚生労働省から、また国家公務員については財務省、地方公務員については総務省、そして私学共済については文科省から答弁をいただければと思います。
○政府参考人（渡辺由美子君）　まず、厚労省所管分からお答えいたしますと、先生のお配りいただいた資料に沿って申し上げますと、まず一番左の市町村国保でございますが、これ、現在私どもの把握しております中で、実施予定の保険者も含めまして現時点で約九二％が税法適格の通知を発しているということでございます。それから、国保組合につきましては約七五％、これも実施予定込みでございます。それから、協会けんぽは保険者一つですので、もう既に一〇〇％実施をしております。それから、組合健保につきましては平成二十八年度末時点でございますが約八六％、それから後期高齢者医療制度におきましては一〇〇％実施をしているところでございます。
○政府参考人（神田眞人君）　お答え申し上げます。
　国家公務員共済組合におきましては、現時点で税法の記載要件を満たした医療費の通知を発行している組合はございません。
　具体的に申しますと、確定申告に医療費通知を用いるためには、税法上、自己負担額を記載する必要がございます。しかし、現在各国家公務員共済組合が発行しております医療費通知では自己負担額を含めた医療費総額を記載しているため、税法上の要件を満たしていない状況となってございます。
　この状況を是正すべく、国家公務員共済組合におきましては、平成三十二年四月の運用開始を目指して次期標準共済システムを開発中でありますところ、この新システムの下で、平成三十二年分の確定申告から医療費通知を医療費控除に利用できるように取組を進めてまいりたいと存じます。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　地方公務員共済組合につきまして、現在総務省として調査回答を得ているところでは、保険者となる六十四組合のうち、医療費控除の申告に添付できる医療費の通知を発行しているのは六十一組合、割合にすると約九五％となっているところでございます。
○政府参考人（白間竜一郎君）　お答えを申し上げます。
　私立学校の教職員共済に関しまして、日本私立学校振興・共済事業団が発行します医療費の通知は、本年二月に発行したもの以降、税法の記載要件を満たしたものとなっているところでございます。
○杉久武君　今それぞれ、今日はちょっと各省からわざわざ来ていただいて答弁いただきましたけれども、税法上は記載要件さえ満たせば、これはもう法律改正要る話ではありませんのでこれ利用できるんですけれども、なかなか実際はまだ利用できない保険者もあります。
　今日はあくまで保険者の割合でこれは数値を出していただきましたけど、本来、私としては、被保険者数の数字でどれぐらいのカバー率かというのをちょっと調べたかったんですが、余りにも膨大な作業になるということで、今日は保険者数でお話をいただきました。
　実は、私がこれ問題意識を持ったのは、私も二年前、財務政務官させていただいたときは、これ一時的に財務省の共済の方に異動するわけでありまして、自分の医療費通知を見たら使えなかったということを見たときに、どこまでやはりこれは浸透しているのかなということを最初問題意識を持って、この問題を取り上げさせていただきました。
　また、地元の国保に戻っても、実は自分の地元の国保はまだ対応していなかったり、一番やはり記載要件として漏れているのは自己負担額、ここがやっぱりまだまだ対応していない保険者が多いのかなということになります。
　ただ、それぞれ皆さん、いろいろ仕事をされたりいろいろ生活環境が変わる中で、保険者というのは人生の中でいろいろ渡り歩くことがありますので、ここでは使えてここでは使えないとなると、いざというときにやっぱり非常にこれは結局かなり面倒な作業を納税者にも強いることになるのではないかというふうに思っておりますので、是非これは、医療費の通知はどこの保険者であっても必ずこの税法で利用できるという形を、これはもう取組、運動論だと私は思っておりますので、各省横断的に是非進めていただきたいということを今日は強くお願いをしたいと思います。
　この医療費の通知はもう一つ課題がありまして、発行頻度とか発行の時期の問題があります。またちょっとそれぞれの省庁で、お手間を掛けますけれども、この発行時期、発行頻度についてはどういう状況になっているか、また厚労省、また財務省、総務省、文科省の順で御答弁いただければと思います。
○政府参考人（渡辺由美子君）　まず、厚労省の所管分でございますけれども、全国一つの協会けんぽにつきましては、これは年一回の発行ということで、時期も、三十年度におきましては三十一年一月に交付をしておるところでございます。
　それから、それ以外はちょっとかなり格差がございますけれども、例えば健保組合で申し上げますと、年二回から五回というところが四割近くある一方で、年十二回、すなわち毎月というところも全体の四割ぐらいございます。それから、後期高齢者の広域組合につきましては、全体の約八割が年二、三回というところでございまして、市町村国保につきましては、約六割が年五、六回という、こんな状況になってございます。
○政府参考人（神田眞人君）　国家公務員共済組合につきましては、その発行頻度、九割に当たる十八組合が年一回の発行、二組合が年二回の発行でございます。その通知の発行時期につきましては、十月から十二月に発行している組合が多く、二十組合中十二組合がその時期に発行してございます。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　地方公務員共済組合の医療費の通知の発行時期は、主に一月から三月の間に発行されておりまして、発行頻度は主に年一回から二回というふうになっております。中には、年三回ですとか、多いところは年十二回というようなところもございます。
○政府参考人（白間竜一郎君）　お答え申し上げます。
　私立学校教職員共済につきましては、年一回、二月に発行しているところでございます。
○杉久武君　各省の皆さん、ありがとうございます。
　これも様々、発行頻度はばらつきがあると思いますけれども、これは余り統一云々という私は議論ではないと思うんですが。
　ただ、一つ、やはり確定申告という作業を考えたときに課題になるのが、やはり十一月、十二月の診療情報が二月十五日の確定申告スタートまでに被保険者に伝わるというのが私は将来的には非常に大切なポイントになってくると思います。この件、私もこのレセプトの計算期間等についても厚労省から勉強させていただいて、なかなかこれすぐにできる話ではないとは思ってはいるんですけれども、やはりこの診療情報を、医療費の通知を通じて被保険者に伝わる期間のこの短縮というものを、これだけＩＣＴ化が進んでくる中で是非厚労省としても検討いただきたいと思いますが、御見解をいただけますでしょうか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　御指摘ございましたとおり、レセプトの審査期間をなかなか短縮というのは難しいところはございますが、やはり、医療費通知の作成と発送時期、これをできる限り確定申告の時期に合わせて実施することについて、私どもとしても保険者に周知していきたいと思っております。
　また、将来的には、レセプトの情報を活用して、マイナポータルを通じて医療費控除の申告に必要な情報をｅ—Ｔａｘに自動転送できる、こういった仕組みについても検討しておりますので、そういった中で、医療費の情報が被保険者の方に伝わるまでの期間の短縮について、引き続き検討していきたいと思っております。
○杉久武君　是非、これは当然、元々このレセプトの情報というのは医療費の控除のための当然作業ではないというふうな理解をしておりますけれども、年間七百五十万人の方が毎年確定申告で作業をされている。私も、先日、ある地元に帰ると高齢者の方から、歯医者に行ったりいろんな病院に行ったりもう毎年領収書の束で大変なんやと、こういう声もいただきました。この点について先日、予算委員会で麻生大臣の方にも質問させていただいたところ、その方向で検討させていただきますと、是非これを財務省も旗振り役になってやっていただくということで、前向きな御答弁をいただきました。
　今日はちょっと大臣御不在ですので、今日は副大臣になりますけれども、是非これは財務省も主導して、これは納税者にとっても、また税務署の職員にとっても非常にプラスになりますので、この医療費の通知だけで社会保険診療の医療費控除はできる、この仕組みの実現に向けての最後御決意をいただければと思います。
○副大臣（鈴木馨祐君）　杉先生、大変今日は有意義な、闊達な御議論をいただきました。問題点として御指摘のように、やはりスピードの問題と、そして項目をどうやってきちんとカバーしたものをそれぞれの保険者が出せるのか、そういった点に尽きるんだろうと思います。
　御指摘のように、これは実際に納税者の方々の利便性、そして私どもの事務処理の簡素化というところに結び付く、しっかりと進めていかなくてはいけないことだというふうに考えておりますので、関係の省庁ともしっかり連携をして進めてまいりたいと思います。
○杉久武君　もう是非進めていただきたいと思います。
　今、本当に二十九年改正で少し前へ進んだ状況なんですけれども、ただ、今どうしても中途半端な状況に陥っておりまして、例えば医療費の通知も、昨年分と今年分が交ざった通知が来る、こういったところもあると、除いたり、足したり引いたり、いろんな作業が今混在をしていまして、過渡期だとは思うんですけれども、是非そういった点も踏まえて、できるだけ早く実現できるように取り組んでいただきたいことを最後お願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　大変に今日はありがとうございました。
○長浜博行君　財務大臣、お疲れさまでございます。よろしければ始めさせていただきたいと思います。
　まずは景気動向の方から入らせていただきますが、特に世界経済の影響と申しますか、ちょっと心配だなと思うことがいろいろ出てきております。もちろん、ブレグジットでメイ首相が御苦労されているのはテレビでもうしょっちゅう出てくるような状態でありますし、ちょうど先週ですか、ＥＣＢの会合といいますか、ドラギ総裁が年内の利上げも断念をされて、成長率と消費者物価上昇率も下方修正というような状況にもなってきている。
　こんな状況の中において、今度はアメリカも利上げを見合わせている。多分、一時停止というような形だというふうに思いますが、パウエル議長がそのようなことを言っておられますし、予算教書といいますか、トランプ大統領の次年度の予算の中においても赤字が更に増えるんではないかなという状況にもなっています。
　もちろん、貿易上大変有力な中国においては経済成長率の目標も下げということで、私の個人的な印象なのかもしれませんけれど、日本を取り巻く状況、別に日本のせいとかそういう問題じゃなくて、逆に、世界経済の状況の中において日本の経済がかなり影響を受けて、日本の企業もどちらかというと慎重な、保守的な姿勢に変わってきているのではないかなというふうに思いますが、経験豊富な財務大臣はどのように世界経済を見ておられるのか、御指導いただければと思います。