Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠原潤一君　どうもありがとうございました。
　これで質問を終わります。
○委員長（浦田勝君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後一時開会
○委員長（浦田勝君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件を一括して議題とし、法務省、労働省、防衛庁及び裁判所の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○武田節子君　平成会の武田でございます。両大臣の御就任、まことにおめでとうございます。よろしくお願いいたします。
　私は、本日は労働省関係の質問をさせていただきます。初めに、労災保険診療費算定基準改善要求について労働省にお尋ねいたします。
　会計検査院より、平成二年十月五日付で労働大臣に対し、労災保険診療費の算定基準改善について、いわゆる地域特掲料金の問題が指摘されておりますけれども、本件に対し、まず、なぜこのような状況が生まれたのか、その背景と、また労働省としてどのような処置をされ、また現時点における状況はどのようになっているのか御説明をお願いいたします。
○説明員（松原亘子君）　労災保険における診療費の算定は、制度発足当時は自由診療で行われていたわけでございますけれども、その後関係機関と協議を重ねまして、昭和五十一年一月には全国的統一基準であります労災診療費算定基準を定めたわけでございます。
　しかしながら、これを定めた後も、それ以前に自由診療で行われていた診療費を直ちに全国統一基準まで下げるということについてさまざまな困難がございましたことから、一部の労働基準局におきまして、算定基準を超えた料金を地元医師会等と協定を結ぶなどして設定した、先生が御指摘されましたいわゆる地域特掲料金による算定が継続して行われていたというものでございます。
　この地域特掲料金につきまして、平成二年十月、会計検査院からその解消につき指摘を受けたわけでございまして、労働省におきましては、この指摘を踏まえまして地方労働基準局に対して強力な指導を行ってまいりまして改善に努めてきたわけでございます。
　その結果、当初は二十四の局におきまして存在しておりましたこの地域特掲料金が徐々に解消に向かいまして、現在は残り三局、つまりこの間に二十一局につきましては完全に解消された、残り三局におきましてまだ残っているというのが実情でございます。
○武田節子君　それでは、まだ完全解決に至っていない三労働基準局については、平成二年十月の改善要求より今日まで相当の時間を要していますけれども、今後の処理の見通しについてお示しをいただきたいと思います。
○説明員（松原亘子君）　御指摘のように、平成二年からかなりの時間を要しているわけでございますが、この間私ども鋭意関係機関と話し合いを進めまして地域特掲料金の解消に努めてきたわけでございます。三労働基準局におきまして残っているわけでございますけれども、当初残っていたものからは大分解消が進んできている、しかしながらなお一部に残っている、こういうことで完全解消には至っていないわけでございます。
　私どもといたしましては、この完全解消を図るということが極めて重要であるというふうに認識しておりまして、今後ともなるべく早い時期に解消が図られるよう関係者の理解も得ながら進めたいというふうに思っているところでございます。
○武田節子君　では、平成二年十月に会計検査院の改善要求が出されてから今日まで相当の時間が経過したにもかかわらず、なお現時点において未解決の三労働基準局のように地域によって統一算定基準を上回るところもあるようですけれども、このような問題の根本的な改善、解決には、労災診療や早期職場復帰や緊急性確保などの観点から健康保険診療とは同一視できない部分があることも理解できます。したがいまして、国の医療制度全体の中における労災診療の位置づけをより明確にするなど、労災保険法改正を含み、より抜本的な見地から労災診療費算定基準の明確化及び確立を図ることが必要であると考えますけれども、この点についてお尋ねいたします。
○国務大臣（青木薪次君）　私としても、地域特掲料金の解消を図るということは非常に重要な問題であると位置づけいたしておりますので、労災保険の診療費のより一層適切な運用を図るべく、さらにひとつ努力をいたしてまいりたい、このように考えておるところであります。
○武田節子君　今回は時間の関係上これで終わりますけれども、労災診療についての抜本的見直しについて労働委員会等でより深く掘り下げ、全体的見地から再度論議のテーブルに上げたいと思いますので、きょうはこの問題はこれで終わりまして、次の問題に移らせていただきます。
　次は、女性問題についてお尋ねいたします。
　平等、発展、平和をテーマに世界の約百八十カ国保地域の政府代表が男女平等の具体策を協議する第四回国連世界女性会議が、北京の国際会議場で明十五日閉幕の予定で行われております。この北京会議におきましては、女性の意思決定の場への進出が大きなテーマでもございました。
　こうした時代の流れの中で、我が国の現内閣には女性の閣僚が一人も入っておりません。時代に逆行したものと思わざるを得ません。女性の地位向上を掲げ、そして男女共同社会の実現を声高にされてこられた社会党党首の村山総理による内閣としては、おっしゃっていることとこの現実の違いを私は大変残念に思っておる次第でございます。社会党御出身の労働大臣としてはこのことをどのようにお感じになっておられますか、お伺いいたします。
○国務大臣（青木薪次君）　武田先生からの御質問にありましたように、政治、行政を初めといたしましてあらゆる分野の政策方針決定への女性の参画を促進することが我が国における喫緊の課題であることは、まことに先生御指摘のとおりだと考えておるところであります。
　村山総理は、今回の内閣改造に当たりまして、こうした点を踏まえていろいろと苦心されたわけでありまするけれども、結果的に女性の入閣が実現しなかったことについては私としても極めて残念だと思っております。ただし、政務次官については二名も今度は入っていただきました。そうして、補完するような努力をこれから、労働政務次官もそうでありますけれども、一緒になってひとつ女性の地位向上、男女同権という問題が具体的に実施されまするように努力いたしてまいりたいと思っておるところでございます。
　先生御指摘のように、世界女性会議というのは昨年までは世界婦人会議と言いました。第四回の北京の会議は女性会議と変わりました。そして、各県も婦人から女性へと呼称も変わってまいりました。
　このときに私は、大臣就任と同時に、労働省は婦人局というものがある、したがってひとつ婦人局を女性局にできないか。あるいはまた、今御答弁願いました松原局長もかつては婦人局長でありました。労働省は婦人の幹部がたくさんございまして、それぞれ重要な地位についていらっしゃいます。そこで、閣議後の閣僚懇談会でもって私は発言をいたしました、婦人という立場は、これはいろいろと言われているけれども、概念的には結婚した女性をまあ大体婦人というような呼称で言われやすい。それから、女性は、すべての女性を、全部これを女性という立場で呼称されている。
　したがって今後、男女同権、特に男女雇用機会均等法の問題等についても、女子の保護規定という問題も労働基準法上いろいろあるけれども、そういう問題とも兼ね合わせまして、これからひとつ秋以降審議会において本格的に御議論願うということを通じまして、婦人の雇用の場における平等の関係等も考えつつ、今の女性の雇用機会というものは非常に狭められている、こういう問題等についても深刻な問題である。
　したがって、大学のキャンパス等に対しても、一年間に三回、細かく就職案内等を出して、そうして女性の雇用という問題等についても真剣に考えていくということを通じまして、文字どおり男女雇用機会均等法というものの改正をこれからも審議金にお願いすると同時に、すべての問題について男女同権の実を上げていくように努力いたしたい、こう考えているところであります。
○武田節子君　大臣の女性に対する深い御理解を心から感謝し、期待しております。
　次は、今日大変深刻な問題であります女子学生の就職難についてお伺いいたします。
　御存じのように、来春卒業予定の女子学生の就職については、超氷河期と言われるほど厳しい状況にございます。リクルートリサーチの調査によりますと、来春卒業予定の大卒求人倍卒は、男子一・三三、女子学生は〇・四五と、女性は男子の三分の一の求人しかございません。しかも、女子学生の半数以上は就職先が全くございません。これにミスマッチを勘案しますと事態はもっと深刻でございます。
　なお、求人票には女手は不可になっていないのに資料を請求しても送ってこない、問い合わせをすると、女子は採用計画には入っていないとにべもない返事が返ってくることも多いようでございます、要するに、募集以前の段階で既に性差別が行われていることが求人の男女格差の数字となってあらわれております。労働省はこの実態をどう認識されているのでしょうか。女子学生雇用拡大のための事業主に対する個別指導等、対策を早急に講じる必要があると思います。
　もちろん、労働省としてもそれなりの努力をされていることも理解いたしております。
　去る九月四日、東京ドームでの来春卒業予定の学生を対象にした首都圏就職面接会が労働省主催で開かれました。この日正午現在で、リクルートスーツの学生たち約一万人近くが長蛇の列という報道がされております。実際に集まった学生はこの報道の三倍、三万人近くは集まっていると言われております。もう全然入れないと言って帰った学生が大半だったようであります。大卒女子二人しか採らない企業に何百人も受験に来ていたとか、また何社受けたか覚えていないなどの想像を絶する厳しい超氷河期戦線に、何とか九月には決めたいとの悲鳴にも似たような声が聞こえてまいります。
　大臣は、八月二十四日、労政記者クラブでの会見の折、女性の雇用状況の厳しさを訴えられ、社会的弱者の立場に立って物事を考えるのが労働省の立場だと述べられております。具体的対策について、新労働大臣の積極的な取り組み姿勢を簡単にお示しください。よろしくお願い　たします。
○国務大臣（青木薪次君）　武田先生が御指摘されましたように、八月二十四日の記者会見を踏まえて、九月四日に東京ドームで一万三千人の未就職学生の皆さんに、キャンパスに現存　る皆さんを初めとして集まっていただきました企業は七百社参りました。ここで念には念を入れていろいろな御意見を聞く機会を得ることになりました。それから、各県においてもこのような集団就職相談をやっております。私どもは、これを集団見合いという呼称で提唱いたしておりまするけれども、このことによって数千人の人が大体この機会に就職が東京ドームだけでできるという情報を得ていることに大変喜んでおる次第でございます、
　先生御指摘のように、就職面接会については今後とも各地方単位に継続的に実施をいたしてまいりたいと思います。それから、就職活動において女子学生が男子学生に比べて不利な取り扱いをされることのないように男女雇用機会均等法を着実に定着させる。一部にまだ不満足な点がございまするけれども、経営者等に対しても啓蒙宣伝をよくやって、そうして男女雇用機会均等ができまするように努力いたしてまいりたいと思っているところでございます。
　私としては、働くことを希望する女子学生が男子学生と同様にその能力を発揮する機会を得ることができるよう、今後ともひとつ継続的に努力いたしてまいる決意でございます。
○武田節子君　大変ありがとうございます。
　次に、今日的社会問題となっております就職浪人の急増についてお尋ねをいたします。
　就職浪人の数は、昨年は十五万人、本年が十六万人、来年はさらにこれを大幅に上回るだろうと予測されております。人生の新しいスタートをするとき、就職先がないということは本人にとってどれほどつらいことでしょうか。また、それまで御苦労された御家族にとっても言い尽くせないショックであり、悲しみだろうと思います。
　ある女子大学の就職課の職員のところに泣いてくる女子学生も多いようであります。母親からこの四年間何をしていたのとか、あるいは取り組みが甘かったのではないかなどと責められ、自分自身が途方に暮れているのに母親に厳しく言われ、とてもつらいと泣いてくる学生もいるんですと職員の方もまたつらそうに話しておられました。
　これはやはり政府・労働省が社会的に大きな問題としてとらえ、真剣に取り組んでいかなければならないと思います。そこで、できればこれら就職前失業者に対しては雇用保険三事業を活用して、就職促進のために救済策を積極的に講ずることにしたらいかがでしょうか、お尋ねいたします。
○国務大臣（青木薪次君）　新卒者の希望するようなことについては、社会に羽ばたこうとする気持ちを大切にいたしまして、いわゆる就職浪人が今御指摘のようにないように努力しなければならないというように考えております。そういう認識で今後とも努力したいということと、このために新卒者の就職機会の確保に全力を尽くすとともに、未就職者に対しては未就職卒業者職場体験プログラムというもので、三カ月なら三カ月の契約を結んで会社へ行って、そこでよろしければそのまま採用してもらうというようなこともやっていきたいと思っております、合同面接会の実施を初めといたしまして、今まで以上にきめ細かな対策を実施いたしてまいる所存でございます。
○武田節子君　実は、就職担当の職員の方に泣いてくるという話を聞いたときに、こんなことがなければいいがなとちらっと思いながらこの原稿を考えておったときに、ちょうど昨日「女子大生飛び降り自殺」という記事が東京新聞に掲載されました。七階のマンションから飛びおりて自殺したというニュースでした。黒の三つぞろいのスーツ姿だったようでありますが、調べでは平成五年に両親か病死されて弟と二人暮らし。十一日夕方、スーツに着がえて外出した、これからの生活や就職のことで悩んでいたのではないかというようなことを弟は話しておりますけれども、これがまた二人、三人と続くことのないようにしっかり労働省としては取り組んでいただきたいことを本当に心からお願いするわけでございます。
　次に、以上の観点から男女雇用機会均等法の見直しについてお尋ねをいたします。
　男女雇用機会均等法については、同法施行後において「施行状況を勘案し、必要があると認めるときはこ検討を加える、いわゆる見直し条項が記載されております。今日まで何ら見直しかされていないことに多くの女性からの抗議の声が上がっております。特に、超氷河期と言われるほどの現在の女子学生の雇用状況は、現行の努力義務規定の雇用機会均等法の限界を露呈しているものだと私は思うのでございます。見直し条項に記載されている「必要があると認めるとき」とは、まさに今そのときではないでしょうか。このような状況が長く続いているにもかかわらず、この十年間何ら見直しか行われなかったことは、実に私は怠慢ではないかというふうに思うわけでございます。
　均等法の見直しについてどうお考えですか。具体的な見直しのスケジュールについて、ぜひ全国の女性に対して示していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（青木薪次君）　均等法施行後、企業における女子の雇用管理の改善が図られてきましたが、一部には問題のある事案もなお見受けられているところであります。このため、労働省としてはさらに均等法の趣旨の徹底に全力を挙げて取り組んでまいります。
　さらに、均等法の見直しについては、労働基準法の女子保護規定とあわせて婦人少年問題審議会において御審議をいただいているところでありますが、その結果を踏まえて対応したいと考えているところでございます。
○武田節子君　とにかく、男女格差の問題は人権問題として明確に位置づけられなくてはならないと思っております。さらに、その人権問題としての意識で使用者みずからも真剣に取り組んでいかなければならない問題であると思っております。そうでなければ差別解消はなかなか困難であります。
　そこで、均等法見直しについては、新たに女子の就職差別のある事業主については三年間あるいは五年単位で男女雇用均等実施計画を提出することを条項につけ加えることを提案いたします。また、毎年報告を義務づけ、公開を原則とし、実施状況によっては改善勧告・命令を行うようにするべきではないでしょうか。また、従わない場合には罰金を科するべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
　このお答えをいただきます前にもう一つ最後につけ加えさせていただきますと、労働省におかれましては、全国で四百七十九の職業安定所の所長の中で女性はわずか七名、安定所の出張所百二十を見ましても女性所長は八名、安定所を指揮監督する都道府県の職業安定課長に至っては四十七名中女性課長は二名です。最も千木を示すべき労働省の女性の登用がこんな状況では、女性の雇用問題は解決しがたいと私は思うのでございます。また、男女共同社会の実現も道遠しと思うのですが、これも含めて、ぜひ大臣のお考えなども伺わせていただければありがたいと思います。
　これで私の質問を終わります。
○説明員（澤田陽太郎君）　武田先生の御質問の前段についてお答えを申し上げます。
　均等法の見直しにつきましては、先ほど大臣の御答弁にございましたように、婦人少年問題審議会におきます審議の結果を踏まえて対応することとしておりますので、先生今御提案のような見直しの具体的な内容につきましては、労使を初めとする関係者の意見を十分聞きながら検討すべきものと考えております。
　なお、均等法三十二条におきましては、労働大臣はこの法律の施行上必要あると認めるときは事業主に対しまして適宜報告を求めることができるという規定がございまして、この規定に基づきまして実際に事業主から必要な報告をとり、問題のあるケースにつきましては企業に助言、指導等を行っているところであります。
○説明員（征矢紀臣君）　簡潔に御答弁申し上げます。
　公共職業安定所長等につきましての幹部職員の中の女性の割合の問題でございますが、御指摘のように現状におきましては割合が非常に少ないわけでございますが、これは過去におきます職員の中における女性の割合が少なかったこと等も　ざいましてそんな結果でございますが、最近女性職員の採用が非常にふえておりまして、最新時点でいきますと男性五四％に対して女性四六％というような割合になっております。
　したかいまして、係長以上で見ますと一八％ぐらいの管理職というようなことになっておりまして、今後女性の幹部も逐次ふえていくものというふうに考えているところでございます。
○委員長（浦田勝君）　この際、質問される委員の皆様方に申し上げますが、決められた枠内でお願いいたしたいと思います。ですから、政府の方の答弁も簡潔にひとつ要領よくやっていただきたいと思います。
○続訓弘君　私は、平成会の続であります。
　具体的な質問に入ります前に、三大臣に申し上げます。冒頭、田沢法務大臣、青木労働大臣、衛藤防衛庁長官から力強い所信の表明がございました。せっかくの所信に向かって、ぜひとも御努力をお願い申し上げます。
　私は、労働問題に関連して御質問申し上げますけれども、笠原委員もけさほど労働問題について御質問されましたし、ただいま武則委員からもございました。したがいまして、重複を避けて簡潔に御質問申し上げます。
　数カ月前の新聞報道によりますと、失業率は最悪の三・一％、失業者数は二百十一万に達している、こういう報道がなされておりましたけれども、現時点ではどのように推移しているか、数字だけを簡潔に御説明願います。
○説明員（征矢紀臣君）　最新の時点としましては、ただいま先生御指摘のとおり七月現在の数字でございまして、完全失業率は季節調整値で三・二％、それから完全失業者数については現数値ですと二百二万人ということでございまして、前年同月に比べて十四万人の増加となっております。
○続訓弘君　青木労働大臣は、私の仕事はまず第一に雇用問題の解決だということを力強く述べられました。ただいま武田委員は、具体的な数字をもって女子学卒者の悩み、そういうものを訴えられました。ぜひこのことを踏まえながら、政府として失業問題の解決あるいは学卒就職者の問題の解決に御努力をお願い申し上げます。
　次に、労働省は、雇用問題に関連をいたしまして昭和六十二年度からホワイトカラーの職能向上策の検討を重ねられ、その結果を踏まえて平成五年度からビジネス・キャリア制度として、人事、経理の二分野の職業教育訓練を実施されました。私は、この制度の創設を率直に評価いたしたいと存じます。しかし、なおこの際四点にわたってただしたいと思います。
　第一点、現在のような雇用情勢から見て、例えば営業、生産管理、法務、広報、国際関係等々幅広い分野の職業教育訓練が必要ではないかと思いますけれども、どうでしょうか。
　第二点、しかもこれらは二、三年のうちに実現すべきものと思いますけれども、いかがでしょうか。
　第三点、この制度をより発展、定着させるためには資格制度にすべきと思うけれども、どうでしょうか。
　第四点、この制度を資格制度にした場合の受験資格は、労働大臣認定教育訓練の受講修了者に加えまして、一定年数の実務経験者にも門戸を開放すべきではないかと思います。
　以上、四点にわたって御回答願います。
○国務大臣（青木薪次君）　ビジネス・キャリア制度については、続先生から評価をしていただいて感謝いたしております。
　これが社会的に定着することが重要と考えておりまして、積極的に制度の周知、普及に努めるとともに、企業内外で有効に利用されるように実効ある方策を検討してまいりたいと思います。またよろしくお願いいたしたいと思います。
　細かな点については当局からお話しいたします。
○説明員（伊藤庄平君）　このビジネス・キャリア制度につきまして、御指摘のあった点について具体的な私どもの考え方について説明をさせていただきます。
　まず第一点、対象分野の拡大について御指摘ございました。この制度、先生御指摘のように平成五年度から始めまして、当初、人事・労務あるいは財務・経理といった分野から始めましたが、その後、営業・マーケティングそれから生産管理、こういった分野につきましても今年度新たに教育訓練を受講していただき、修了認定試験まで行うというところまで拡大いたしました。またさらに、私ども現在、法務・総務それから広報・広告、こういった分野につきましても準備を整えておりまして、来年度からは具体的に教育訓練のコースを受講いただき修了認定試験を実施する、こういった運びにいたしております。また、その後におきましても、先生御指摘のございました国際関係、例えば国際ビジネスといったような分野も準備を整えまして、最終的には平成十年度までに十の分野程度まで拡大してまいりたいというふうに考えております。
　また、次に御指摘のありました二、三年のうちにという点につきましては、平成十年度を目標にしているということで御了解をいただきたいと思っております。
　それから、この修了認定試験を実施して、それが企業のホワイトカラーの方々の処遇等に結びつくように私ども努力いたしておるわけでございますが、これを国家の認定資格制度にしたらどうかという御指摘でございますが、私ども、このビジネス・キャリア制度、そういった形で勉強していただいた方が企業内で処遇されていく、あるいは労働移動の際に役に立つ、こういったことを社会的に定着させていくことがまずもって大事かと思っております。国家的な資格認定制度にいたしますと、若干現在行われています技能検定制度とかいろんな資格制度との調整ということで大分時間を要しますので、まずそういった点につきまして最大限の努力をいたしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○続訓弘君　せっかく期待をされておりますので、ぜひとも平成十年ではなくてもうちょっと短い期間に実現されることを御要望申し上げます。
　続いて、学習障害児の雇用問題について御質問をいたします。
　前浜本労働大臣時代に、ことしの六月二十七日でございましたけれども、学習障害児を持つ親御さんたちが具体的な陳情にお見えになったと伺っております。七項目にわたって陳情されたと。私は、確かに親御さんからしてみれば、子供さんの将来のことを考えて気が気ではないだろう、このように思います。つきましては、二点にわたって具体的に労働省のお考え方を御質問申し上げます。
　その第一点は、職業安定所や職業訓練所、地域障害者職業センター、就労援助センターなど労働省関係の職員に対して、この学習障害児をローマ字ではＬＤ児とこう訳しておりますけれども、ＬＤ児への理解と認識を深めるために研修を行い、ＬＤ児にも広く雇用の機会を与えられるように指導すべきではないかというのが第一点。
　第二点、ＬＤ児の雇用を拡大していくためには労働省が一般企業や国、地方公共団体等の公的機関に対して雇用の機会を広く与えてくれるように積極的に働きかける必要があると思うけれども、この二点について御所見を承りたい。
○説明員（征矢紀臣君）　ただいま御指摘の学習障害の問題でございますが、これ最近新しくそういう障害があるということがわかってきたわけでございまして、実は私どももそういう意味では行政経験が極めて浅いところでございます。国会での御指摘も受けながら勉強しながら対処しているところでございますが、この学習障害を持つ方々につきましては職業につくことが困難な方々がおられるわけでございまして、こうした方の雇用の場を確保するためには、一人一人の職業上の問題点を個別具体的に把握し適切な職業が選択されるようにきめ細かい援助指導を行うことが必要であるというふうに考えております。
　労働省といたしましても、公共職業安定所を中心としてきめ細かな職業指導あるいは職業紹介等を行いその就職の促進に努めているところでございますが、ただいま御指摘の第一点題の研修の問題でございますが、私ども職員の研修につきましてこういう障害者担当官の研修機会もございます。したがいまして、そういう機会の中でこの学習障害の問題につきましても取り上げまして、今後対処してまいりたいというふうに考えております。
　また、現在学習障害を持つ方々が就職する上での問題点あるいは職業リハビリテーションのあり方、事業所におきます必要な配慮などにつきまして調査研究も行っているところでございまして、今後におきましてこの研究成果等も踏まえまして学習障害を持つ方々に対する具体的な対策について検討してまいりたいというふうに考えております。
○続訓弘君　村山内閣はかねがね人に優しい政治、これを大きく掲げられております。労働大臣、ぜひこういう障害を持つ子供さんたちの就労の機会について特段の御努力を御要望申し上げます。
　次に、法務省関係について御質問申し上げます。
　まず、会計検査院にお伺いいたしますが、会計検査院が平成四年度及び五年度において法務省に対して指摘されました不当事項について御説明願います。
○説明員（山田昭郎君）　御質問の法務省における不正行為でございますが、平成四年度の指摘は、岡山地方法務局の職員が、登記等の事務に従事中、昭和六十年十二月から平成三年四月までの間に、登記申請書に張りつける目的で保管されていた未使用の収入印紙及び収入印紙代として受領し保管されていた現金計八千五百万余円を領得したものでございます。
　また、五年度の指摘でございますが、東京法務局の職員が、平成元年七月から三年五月までの間及び五年六月から六年三月までの間に、同様に収入印紙及び現金計三億五千五百万余円を領得したものでございます。
○続訓弘君　ただいま御報告がございましたように、平成四年度は約六年間にわたって八千五百万円、また平成五年度の指摘事項は約三年間にわたって三億五千五百万、こういう巨額の不正行為であります。
　これらに対して、まず法務省に伺いますけれども、第一点、このような事態に対してどう考え、反省をしておられるのか。第二点、いかなる再発防止策を講じられたのか。第三点、今申し上げた八千五百万なりあるいは三億五千五百万の生じた損害額に対してどのように求償をしておられるのか。この三点についてお答え願います。
○説明員（濱崎恭生君）　ただいま会計検査院から御指摘のありましたような不正事件が発生し指摘を受けたわけでございまして、このような不正行為の防止については従来から配慮してきたつもりでございますけれども、まだまだ至らないところがあったというふうに深く反省をしている次第でございます。国民の皆様方にとって大変申しわけない事態であったということを深くおわび申し上げたいと存じます。
　このような事犯、しかも二年連続して指摘を受けるというようなことになったという経緯を踏まえまして、私どもそういう反省を踏まえて、速やかにこのような不正事犯が再び発生することのないよう、その防止策の徹底について通達を発出いたしました。それと同時に、全国の法務局・地方法務局長会同その他あらゆる会同等の機会をとらえまして、管理者及び職員に対して綱紀の粛正の徹底を図るよう指示しますとともに、こういうことを再び発生させることのないような内部の監視体制の充実、それから事務監査の内容の充実について通達を発出するなどして、再びこのような事犯が二度と発生することのないように努めているところでございます。
　従来も努めてきているつもりでございますが、全国の法務局、登記所の職場の隅々まで、職員一人一人まで果たして徹底していたかどうかということを十分に反省して、その徹底を図るということに努めているわけでございます。再びこういうような不正事犯を発生させることがないようにという決意を持って臨んでいるところでございます。
　なお、被害の弁償の関係でございますけれども、四年度に指摘を受けました岡山地方法務局関係の事件につきましては、被害額約八千五百万円中、当事者から返納を受けた額が八百五十二万円でございまして、なお七千六百万円余が未収ということで債権管理をしているところでございます。この返済について鋭意返済を求めるように努力しているところでございますが、この事件、本人は懲役刑を受けまして、現在出所して勤務して給与を受けておりますが、その給与の中から弁済を月々受けておりますけれども、これは延滞金に充当するということで、元本に充当するに至るまでにはなおいろいろ難しい問題があろうかと思っております。
　それから、二番自の東京法務局練馬出張所の関係につきましては、損害額約三億五千万円余のうち、既に本人から二億七千万円余について返済を受けております。残る金額が八千五百万円余ございますけれども、これについては本人名義のマンション等からの回収を図るべく現在鋭意努力中という状況でございます。今後ともその回収については努力をしてまいりたいと思っております。
○続訓弘君　次に、裁判所関係について伺います。
　平成五年度歳出予算項目、諸謝金の決算額は三十五億四千二百十六万余円であります。この中で、まず質問は、第一、国選弁護人に対して支払われた金額は幾らか。第二点、選任された国選弁護人の人数は何人か。三点目、平均支給額は幾らかをお答え願います。
○最高裁判所長官代理者（高橋省吾君）　全国の地方裁判所で選任された国選弁護人の累計総数は、平成四年から平成六年の三年間で合計九万三千六百八十二人、一年当たり平均三万一千二百二十七人となっております。
　平均的な事件の国選弁護人の報酬の基準額は、平成四年が六万八千七百円、平成五年が七万二千円、平成六年が七万四千八百円となっております。
○続訓弘君　東京弁護士会の調査によりますと、これは平成三年四月五日から平成五年三月二十二日までの受任国選弁護件数は三百十六件、事件処理に要した平均時間は十九時間十四分、一件当たり報酬額は六万五千九百十円、これを一時間当たりに換算いたしますと三千四百二十三円であります。日本弁護士連合会は、かねてこの報酬額について増額の要求をしておられます。私も、常識的に弁護士の時給が二千四百二十三円は低過ぎるんじゃなかろうかと囲います、
　そこで、裁判所に伺います。国選弁護人の報酬に対する基本的な考え方と現行基準の妥当性についてどう考えておられるのか、御所見を承ります。
○最高裁判所長官代理者（高橋省吾君）　現在の国選弁護人に対する報酬額につきましては、その金額で全く十分であると、そういうふうに考えているわけではありませんけれども、社会情勢とかあるいは国選弁護人の公共的な性格などを考え合わせますと、目下のところではこの程度でやむを得ないものと考えております。
　なお、国選弁護人の報酬につきましては、財政事情が極めて厳しい中でも、刑事裁判における国選弁護制度の重要性にかんがみ、毎年公務員の給与の改善卒を上回る基準額引き上げを行ってきているところでありまして、今後とも十分配慮してまいりたいと考えております。
○続訓弘君　次に、オウム関連の問題について伺います。
　先ほど笠原委員からいろいろ御質問がございました。私は重複を避けて御質問申し上げます。
　まず第一点、現在までにオウム関連事件として起訴した件数及び起訴人員について。第二点、今後オウム関連事件として起訴件数、人員をどのように予測しておられるのか、この二点について伺います。
○説明員（則定衛君）　お答えいたします。
　オウム関連の事件ということで世間には初めてそれらしい認識が広まりましたのが、本年二月未に発生いたしました公証人役場の事務局長の仮谷氏拉致監禁事件でありました。警察当局におきましては、その犯人検挙に向けて捜査を鋭意展開中でございました本年三月の二十日に、例の営団地下鉄駅、電車内等におきますサリン散布によります多数殺害事件が発生したわけでございます。その数日後、警視庁を初めといたします金田の関係警察が一斉に強制捜査に乗り出しまして一連のオウム関係事件の捜査を急展開させて、これに対応いたしまして検察庁でも順次警察から送致を受けました事件を受理して今日に弔っているわけでございます。
　これまで、先ほどの地下鉄サリン事件によります殺人あるいは殺人未遂等の事件、あるいは仮谷さんの逮捕監禁致死事件、それからいわゆる資産家の拉致監禁事件、さらには信者に対するリンチ殺人事件、加えて銃器の製造事件、あるいは覚せい剤、ＬＳＤ等の薬物の製造事件等々、さまざまな罪種によります事件の被疑者を、昨日現在まで関係検察庁から報告を受けておりますところによりますと延べ約四百名の被疑者を受理しておるわけでございます。そういたしまして、昨日までにそのうち延べ約二百六十名を先ほど申しました殺人、殺人未遂、殺人予備、逮捕監禁致死、営利略取罪あるいは武器等製造法違反等により、公判請求、正式裁判請求をいたしております。さらに、著作権法違反あるいは道路交通法違反等によりまして、罰金を求刑いたしますいわゆる略式請求事件として十一名を請求いたしておるわけでございます。
　なお、現在いわゆる坂本弁護士一家殺害事件等について警視庁、神奈川県警と東京地検、横浜地検が連携しつつその真相の究明と犯人の処罰に向けて鋭意捜査を展開中でございますが、第二点のお尋ねの今後受理が予測されるべき人員ということにつきましては、現時点におきまして正確に予測するということは困難でございます。
　なお、オウム関連事件と目されておりますいわゆるＶＸと称されます毒ガスを使用した殺人事件でありますとか、あるいはさらに内部におきます信者の殺害事件、さらには都知事あての爆発物郵送事件等、オウム関係者による犯行と目される事件の解明に向けて、警察及び検察当局が連携してその真相の解明と犯人処罰に向けて今後なお当分捜査を展開していくものと考えております。
○続訓弘君　ただいま法務当局から御回答がございましたように、オウム関連事件では大変人数も起訴件数も多いし、また被告人といいますか、その数も多い、そして複雑な事案である、こんな回答がございました。これらの被告人が私選弁護人を選定されるならば話は別でございますけれども、裁判所が国選弁護人を選任することになると私は大変問題があるんじゃないか、困難な問題が横たわっているのしゃなかろうか、そのように考えます。
　そこで、裁判所としてオウム真理教関係事件に対して国選弁護人の選任の具体的な準備等はどのようにしておられるのか、具体的にお伺い申し上げます。
○最高裁判所長官代理者（高橋省吾君）　国選弁護人の選任につきましては、通常の場合は、裁判所から弁護士会に対して国選弁護人の推薦依頼をして、弁護士会から国選弁護人を希望する弁護士の名簿に基づいて弁護士を推薦してもらった上でその弁護士を弁護人に選任する、こういうような運用がされております。
　ただ、このような通常の推薦手続によってはなかなかその選任が困難であるとかまたは相出でない、そういう寮件につきましては、昭和五十四年三月三十日に法曹三者協議会において合意ができまして、そういうような事件につきましては特別案件ということで国選弁護人の推薦依頼を弁護士会にお願いしているところであります。
　今回の事件につきまして、最も多く事件が係属しております東京地裁の取り扱いによりますと、通常の国選弁護人選任の方法によっては選任困難となることが予想されたために、このような事態に対処するために、裁判所と東京の三つの弁護士会との間で国選弁護人の選任に関して協議を調えた上で、裁判所から弁護士会に対し特別案件として国選介護人の推薦をお願いいたしまして、弁護士会の御努力によりまして、国選弁護を希望する相当数の被告人に弁護人か選任されていると聞いております。
○続訓弘君　ただいま裁判所側から具体的な御答弁がございましたように、本件に対して国選弁護人の選任については大変難しいと、るる御説明ございました。聞くところによりますと、今もお話ございましたように、東京の三弁護士会におきましては、裁判所の国選弁護人報酬のみによってオウム関連事件を処理することは不可能と判断して、オウム関連事件の国選弁護人を引き受ける弁護士に対しまして財政的にあるいは保安的に支援するため、各会員から拠出金を募集しているとのことであります。
　そこで、裁判所に伺います。
　第一点、裁判所は、オウム関連事件国選弁護人に対する報酬について、先ほど私が過去三年間の実績について時給三千四百円云々と申し上げましたが、そういう国選弁護人の報酬についてどのように考えておられるのか。このオウム事件の国選弁護人に対して特別の措置を考えておられるのかどうなのか。
　第二点、国選弁護人の身の安全対策について、裁判所側としてどのように考えておられるのか。
　この二点についてお答え願いたい。
○最高裁判所長官代理者（高橋省吾君）　まず、御質問の第一点の国選弁護人の報酬の点についてですけれども、国選弁護人の報酬は、実際に事件の審理を行った受訴裁判所が審理過程を振り返って、その事件の難易あるいは当該国選弁護人の訴訟活動の状況、開廷回数その他の事情を総合的に考慮して決定するものであります。報酬支給決定がなされる時期につきましても、通常は審理が終了した時点であり、長期間の審理を要する事件について途中で支給決定をするかどうか、またどの時点において支給決定をするか、中間払いということですけれども、そういう事項につきましてはいずれも審理を担当する受訴裁判所が判断することであります。
　したがいまして、一部始まっておりますけれども、まだ本格的な審理が始まっていない現時点におきまして、受訴裁判所としましても具体的にその報酬額について定めることができない状況にあります。最高裁事務当局としましても、具体的事件に関する報酬に関しましては、もともとそれは受訴裁判所の決めることでありまして、事務当局において幾らの金額が相当か、どの程度の報酬額が相当か、そういったことを決めてお話しできる、そういう立場にないのでありまして、その点をひとつ御理解いただきたいと思います。
　もっとも、今回の一連の事件につきましては、その事件内容の複雑困難さ、予想される訴訟活動の負担の重さなどを考慮しますと、将来、事件を担当する受訴裁判所において高額の報酬額の支給決定がなされることもあると予想されます。そのような場合におきましても、事務当局としましては、受訴裁判所が相当であると判断した報酬金額につきましては、予算執行上支障が生じないように対応し、円滑な審理進行に支障を来すことがないように努めたいと考えております。
　第二番目の国選弁護人の身の安全確保についての御質問でございますけれども、具体的な事件の警備につきましては、事件が係属した裁判所において情勢に応じて必要かつ相当な警備を行うことになると思われます。被告人本人あるいは弁護人等の訴訟関係人の安全確保策についても同様であります。ただ、どのような警備体制をとるかという点につきましては、警備という事柄の性質上からもお答えできないという点をひとつ御理解いただきたいと思います。
　ただ、一般的に言いますと、弁護人等の安全確保につきましては、弁護人の意向をよく確認し、その要望するところについて十分協議した上で、必要に応じて弁護人の要望とかあるいは裁判刃が知り得た情報等を警察に伝達するなどして側面的に協力していくことになると思われます。
○続訓弘君　次に、オウム真理教の解散請求に関連をして御質問いたします。
　先ほど法務大臣は、東京地検並びに東京都が裁判所に対して解散請求をやった、ただいま裁判所において審理中だと、こういうお話がございました。したがいまして、審理中の事案に対して私は立ち入って御質問するのは適当でない、こう思いますので、これに関連する事案について御質問申し上げます。
　まず文部省にお伺いいたしますけれども、仮に解散請求が確定した場合の法律上の効果について、次の二点についてお答え願いたい。
　第一点、オウム真理教の保有している資産がどのように処置されるのかどうか、これが第一点。第二点、宗教法人資格を喪失したら一宗教団体としてのオウム真理教の宗教活動は今後どうなるのか。この二点についてお答え願いたい。
○説明員（佐々木順司君）　まず一点目でございますが、宗教法人法に基づきまして所轄庁などが裁判所への解散命令の請求を行い裁判所の決定があった場合には、それが確定した時点で解散の効力が発生し法人の清算が開始されるということになります。清算手続に入りますと、法人は業務を停止いたしまして債権債務を確定し、債権の取り立て、債務の支払いを経た上で、最終的に残余財産がある場合には当該法人の規則の定めるところによりまして処理するということになるわけでございます。
　二点目の問題でございますが、宗教法人法によります解散命令はその宗教団体の法人格を失わせるものでございまして、法人格が失われたといたしましても宗教団体として宗教活動を行うことは憲法の信教の自由により保障されているところでもございまして、これは行い得るものというふうに理解するところでございます。
○続訓弘君　ただいまの回答のように、実は解散命令を出しても宗教活動は今までどおり変わらない、こういう回答がございました。
　解散請求の裁判の審理期間は恐らく長期にわたるでしょう、そしてその間、今お答えがございましたようにオウム真理教の宗教法人としての活動は依然としてそのままでありましょう。その場合、宗教法人の役員もオウム真理教によって任意に選任され、またその財産運営も役員の自由な処分に任されることになるわけであります。こうなりますと、解散の裁判が確定したとしてもその時点においてはオウム真理教の資産は実質的に何にも残ってない、ゼロに等しくなっているかもしれません。解散請求審理期間中の適法行為を期待することも不可能な状況にあります。
　そこで伺います。実は、事務当局にこの問題について伺いました。大変答えにくい問題だと。文部省は文部省で私のところはと、法務省は法務省で私のところはと、こういう実は回答でございました。
　そこで、私は法務大臣にじかにお伺いいたします。特に法務大臣は専門家でございますので、率直な回答をお願い申し上げます。
　第一点、違法行為をなした役員の職務を停止し、裁判所による職務代執行役員を選任する、これが第一。第二、法人財産に対し処分禁止を命ずる裁判を求めるなどの法的措置を検討する余地があるのかどうなのか。この二点について法務大臣の所見を伺います。
○国務大臣（田沢智治君）　前段で質疑者から申されたように、本件は非常に難しい法的な問題点がございますが、現行法上どのような法的措置をとり得るかという点ではまことに困難な問題点がございます。しかし、この問題について困難であるからそのままでいいかということはこれは国民世論も承知しないであろうというふうに私たちは思っておりますので、オウム真理教の財産の保全等が重要な課題であるということは御指摘のとおりであると私たちは思っております。
　しかも、被害者の救済のために何らかのとり得る法的対策がないかどうか、これを十分に関心を持ってあらゆる観点に立って現在真剣に取り組みかつ検討をしている段階であるということで現状においては御理解をいただきたい。でき得る限り現行法の中で具体的にどういうような効率のある法的措置がとれるのか今検討中でございますので、ひとつ御留意をいただきたい、こう思っております。
○続訓弘君　私は、この点は重要な問題だと存じます。せっかくの御検討をお願い申し上げます。
　そこで、オウム真理教に対する破防法適用について具体的な質問を申し上げます。
　この問題につきましては、先ほど笠原委員に対して法務大臣の御答弁がございました。オウム真理教に対する宗教法人解散請求に基づく裁判の効果が、先ほど事務当局から御説明ございましたように、単に宗教法人としての能力を喪失せしめるのみであって、宗教団体としての活動について何の支障も来さないとすれば事は重大であります。
　松本サリン事件は国家の司法権を直接的に否定するものであり、地下鉄サリン事件は国家の警察権に対する間接的否定であり、東京都知事あて爆発物郵送は国家の宗教行政権に対する直接的反逆行為であると言えましょう。その他、現在捜査中のオウム関連の多数の殺人事件も単なる個別的殺人事件ではなくて、オウムという主教団体による組織活動としての犯罪行為であることは明らかであります。このような宗教団体が法的に存続を許容されてよいはずはありません。
　そこで、法務大臣に伺います。法務大臣は、先ほど御答弁ございましたように、去る十一日に現地を訪ねられてつぶさに視察されました。そして、現地で市長さんや村長さんからあるいは住民の方々から具体的な要請を受けられました。その要請にこたえて、新聞報道によれば、法と証拠に基づいてと前向きの発言をされたやに実は報道されております。これについて、破壊活動防止法に基づく解散請求についての所見を重ねてお伺いいたします。
○国務大臣（田沢智治君）　先ほど笠原議員の質問に対して私も申し上げたとおり、破防法の解散というものの手続については、まず公安調査庁の長官が解散申請をいたします。その申請手続に基づいて、規制請求に先立って弁明をオウム真理教の者から聞きまして、そして公安審査委員会がその審議をして処分を決定して官報に載せたことによって効力が発生するという手続がございます。
　そこで問題は、現状の中で宗教法人ではなかなか効果ある措置はとれないんじゃないか、だから破防法を適用した場合どうなるかと。これ、適用するかしないかは法と証拠に基づいていたしますので、するという前提に立っての話ではなくして一般論としてお聞きいただかないと誤解があるといけませんので、その点、御理解をちょうだいしたいと思います。
　一般論で言えば、破防法の規定では、解散指定の処分は公安審査委員会の決定が官報に公示されるときにその効力を生じます。当該団体の役職員、構成員であった者は、団体の存続、発展に資する行為など当該団体のためにするいかなる行為も禁止されます。できません。
　また、解散指定の処分が訴訟手続によって取り消しを求めることができないということが確定した場合、ということは、解散の手続をしたが、いや、解散はそれは不当であるという、そういう抗告をされると思うのです。それが却下されて最終的に処分が決定したとした場合に、当該団体は速やかに財産を整理しなければならないという、そういう効果がございます。
　よって、結果的にはどうかということになると、解散処分が決まった場合は団体のためにするいかなる行為もしてはならない、団体としてはできないという大きな効力が出てくるということが言えるのではないか。これは一般論として申し上げます。
○続訓弘君　平成七年の九月一日に新進党は「オウム真理教に対する破壊活動防止法の適用に関する見解」、これを発表いたしました。この公の場でそれを読ませていただきます。
　オウム真理教は、同教団関連事件の捜査が進展する中で、それらの事件の主体である可能性が極めて濃厚になっている。さらに、同教団はサリン等の毒物を製造したのみならず、機関銃等の兵器の製造までも実行しつつあったことが判明したといわれている。
　個々の犯罪に対する処罰は刑事裁判の手続きを経て実施されることはいうまでもないが、このような反社会的な重大犯罪の基盤となった同教団自体に対する規制の措置をとることは、国民生活の安全確保と法秩序の維持のために当然であると考える。
　この点については、本来の宗教活動の在り方から大きく逸脱した同教団に対する解散請求が東京都より出され、その手続きが進行しつつあることを積極的に評価したい。しかし、同教団の対抗措置等により、解散請求についての裁判所の判断が確定するまでには多くの時日を要すると予想され、また宗教法人に対する解散命令が出されても、同教団の任意団体としての活動は継続される。
　われわれは、同教団の反社会的性格から見て、同教団の活動を規制するための一層強力な措置をとるべきであると判断する。それは破壊活動防止法による団体規制であり、団体規制の中でも、同教団の危険性を考えた場合解敵の指定が相当であると考える。
　そして、同法の団体規制の適用に際して必要とされる、同教団が政治目的を持つことと今後とも破壊活動を継続するおそれがあることの要件については、最終的には公安調査庁の作業を待つよりほかないが、従来の経緯からして証明可能であると考える。
　したがって、新進党は、政府が一刻も早く公安調査庁をしてオウム真理教に対する破防法に基づく解散指定の手続きを開始させ、国民の不安を解消するとともに法秩序の安定を図るべきであると考える。以上であります、そこで、重ねて法務大臣に御要望申し上げます。ただいまも法と証拠に基づいて厳正に対処する、こういうお話でございましたので、それを信じて厳正に対処されることを御要望申し上げます。
　続いて、法務省にお尋ねいたします。
　それは毎日新聞八月一日付だったと存じますけれども、入管の関係の記事が載っておりました。前大臣時代に入管の局長が処分された、そして二度と再びこのような事案が発生しないように、こういう声明を出しておられるという記事が載っておりました。これに対して、事件の概要と法務省の今後に対する誓いの言葉をお願い申し上げまして、法務省関係は質問を終わります。
○説明員（塚田千裕君）　事実の概要につきましては、私の方からお答え申し上げます。
　二つの団体、これは外国の芸能人を受け入れる目的で設立された団体でございますが、現在、興行という在留資格で入国、在留する外国人芸能人、これは我が国におきましては演芸、演奏等本来の活動を行うことが少なく、ホステス等として活動している実情がございます。一方、芸能人送り出し国におきましても、このようなホステス等の活動に従事させることは自国民に対する人権侵害であり、善処してほしいというような指摘がなされる状況があったわけでございますが、平成五年の六月ごろからこれら芸能人を受け入れているホテル関係者や招聘業者の有志の間で自主規制を通じて円滑な受け入れを図りたいとの機運が生じまして、平成六年二月に外国人芸能人招へい業者協会、また同年三月に国際アーティスト友好ホテル協会がそれぞれ任意団体として設立されたと承知しています。
　これに対して特別扱いをしていたと伝えられたわけでございますが、一点としましては、入国審査官の監督のもとではありましたけれども、両協会の職員に入国審査リストのチェックを許していた、いわゆるブラックリストヘの接近を許していた、入ってくる人が入国拍否事由に該当するかしないかというようなチェックを許していたということでございます。さらには、例えば二つの協会の事前にチェックした案件を早期に処理していたと。これは比較の問題でございますけれども、事前チェックが済んでおりますのでそれだけ処理が速やかに最終的にできるということで、ほかの団体等と区別した待遇と受け取られる可能性のある指導、支援をしたことがございます。
　なお、現在は、外国人芸能人にかかわる各種任意団体につきましては、これをすべて公平に取り扱っていくというふうにいたしております。
　事実関係は以上でございます。
○続訓弘君　次に、防衛庁関係について御質問申し上げます。
　時事通信が八月五日から八月八日まで全国二千人の成年男女を対象に実施されましたアンケートがございます。その回収卒は六九・八％だそうであります。それによりますと、自衛隊の存在について八四・七％が「あった方がよい」と。前回は昨年の三月の調査でございますけれども、前回の調査を六・八ポイント上回っている。しかも、社会党支持者でも七七・二％が「あった方がよい」と回答したと報じております。
　なお、役割につきましては、「台風、地震などの災害出動」が四一・六％、次いで「国の安全確保」が三四・四％、「国内治安の維持」が一二・〇％であります。阪神大災害での自衛隊の活動についての質問に対しては、評価するという回答が八五・六％でありました。さらに、ＰＫＯへの参加の継続については六七・八％が賛成だと、前回が五六・八％ですから一一ポイント伸びた、こう報じておりました。しかも、この賛成派の中には社会党支持者で五八・八％、共産党支持者でも四五・〇％だという調査結果を時事通信は発表しております。
　これらを視野に入れながら、以下具体的な質問を申し上げます。私は、特に自衛隊の人員の問題について御質問申し上げます、
　先ほど防衛庁長官は、国の防衛政策に対して全責任を持って、自信を持って対応するんだという力強い誓いの言葉を述べられました。自衛隊が発足以来、法律定数と実際の隊員との間に格差がございます。御存じでしょうか。まずお答え願います。
　　　〔委員長退席、理事大木浩君着席〕
○国務大臣（衛藤征士郎君）　続委員にお答え申し上げます。
　今御指摘をいただきましたことについては、十分承知をしております。
○続訓弘君　何と、法律定数では二十七万三千八百一人に対して現員は二十四万四百五十二人、その差は三万三千三百四十九人であります。その大多数は陸上自衛隊、これが約三万人も乖離がございます。
　そこで伺います。
　法律で認められた定員、この二十七万三千八百一人はどういう定員であるのか、このことについて大臣からお答え願います。
○国務大臣（衛藤征士郎君）　お答えを申し上げます。
　防衛庁の定員の問題でございますが、これはいわば平時における定員ではございませんでして、有事における定員の一つの枠を示したものでございまして、一般公務員につきましてはいわゆる平時における行政需要を前提とした定員であります。防衛庁のものは、有事のときの目いっぱいの枠が陸海空自衛隊の自衛官の定数として示されておりまして、そしてそれに対する充足率が今委員が御指摘したとおりになっておる、こういうことであります。
　しかし、私といたしましては、この陸海空の充足率につきましても、これは十分ではありませんから、やはり陸海空のそれぞれの充足率を高めるように努力をしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。