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○国務大臣（舛添要一君）　ちょっともし私が質問の意味を正確に取ってなければまた再び御質問願いたいと思いますけど。
　ちゃんと届けをしないところがある、これは、実を言うと、今問題になっているその「たまゆら」という施設も、二十三日に調査に入ってやる予定が四日前に大変悲しい事件が起こったわけでありますので、これはとにかくきちんと調べて未届けのところを一つでも減らすということが一つ。
　それから、やはり生活保護の方々、東京都の場合は土地の値段が高いというようなことでなかなか施設が造りにくい、それでこういう形で契約して外に出ていっているんで、全体的な課題としてやっぱり介護の基盤を底上げする必要があるんだろうと、抜本的にはそういうふうに思っていますが。
　とにかく実態をきちんと把握した上でどういう対策を取るかというのが一番大切だと思いますので、そのために各自治体と協力して更に取組を進めていきたいと思っております。
○下田敦子君　それでは、現在当局で調べていらっしゃる数字かとは思いますが、将来とも自立できない高齢者が大変増加するというのは我が国の一番の心配するところでありますが、特養の入所者、いわゆるその希望者、これをどのくらいと推計しておられますか、お尋ねします。
○政府参考人（宮島俊彦君）　お答えいたします。
　平成十八年三月に全国の特別養護老人ホームの入所申込者数について都道府県が把握している数字を調査、集計したところ、三十八・五万人でありました。ただ、この数字には、複数の施設に重複申込みをしているという方が含まれるとか、それから施設入所申込み、特養申込みの方の中で既にほかの施設に入所している方の割合が六割を占めるというようなこともありまして、直ちに特養ホームへの入所が必要な数そのものを示しているものではないということだろうと思います。
　いずれにいたしましても、特養ホームの整備、これは都道府県及び市町村で住民ニーズ、地域実情を踏まえて介護保険計画を策定して行われておりますので、今後ともこの特養の整備が円滑に行われるように国として支援してまいりたいというふうに考えております。
○下田敦子君　大変な数字だと思います。これは世界に類を見ない高齢化指数、化はもう過ぎて高齢指数でありますから、これはもう緊急を要する対応が今必要だと思いますが。
　この入居していた十六人のうち十五人が墨田区から生活保護を受給していたということを先ほどお話をちょうだいいたしました。送り出していた自治体が支給を続けた生活保護費の大半を運営費に充てた事実があるということなんですが、いかがですか、お尋ねいたします。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　先ほども少し申し上げましたが、全体二十三人この施設に入っておられまして、そのうち今回被災された三棟に入居されていた方が十六人でございます。その十六人のうち八人の方が生活保護を墨田区から受けておられたわけです。また、別棟、今回焼けなかったところの別棟に七人の方がいらっしゃいまして、それでその方も生活保護を墨田区から受けておられまして、そういう意味では、全体二十三人の中で十五人は墨田区から生活保護を受けておられたという実態でございます。
　それから、今、後段のお尋ねの生活保護の保護費と運営費の関係でございますが、これも東京都からの報告によりますと、今七十歳以上の方の保護費は月額九万三千円でございます、約。それに対しましてこの「たまゆら」の入居者といいますのは、施設の利用料あるいは食費といたしまして月額八万五千円を大体支払っておられたというふうに聞いておりまして、そういう意味では、保護費の大半の部分が施設に支払われたのではないかというふうに理解をいたしております。
○下田敦子君　その辺が確実ではないんですね。自治体の、区の所管ということで、まだそれは報告も掌握も受けていないということですか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　三月二十四日に東京都が調査をいたしまして、そのうちの調査結果で今聞いておりますのが申し上げたとおりでございます。
○下田敦子君　私の漏れ承りますところによりますと、墨田区から支給された生活保護費は入所者に直接支給されずに施設側に送られていたと。利用料が差し引かれた後に本人には渡されていた。これは事実でしょうか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　今の時点で東京都から聞いておりますことを申し上げていますが、今回のケースにおきまして生活保護費の受渡しにつきましては二つあったというふうに聞いております。一つは、入居者御本人が管理している口座に振り込んでいる場合、それからもう一つは、現金書留で個人あて、あるいはまた数人分まとめて施設あてに送金している場合があったというふうに聞いております。
　ただ、東京都からは、現時点でございますが、生活保護費が入居者に直接支給されないで、利用料が差し引かれた後に本人に渡されているという趣旨の報告は受けておりませんけれども、なお詳細につきましては現在調査、確認中でございます。
○下田敦子君　自治体による監査等が行われていたかどうか、これらも含めましてきちんと精査するべき問題だと思います。
　それから、ただ、こういう現実を申し上げてもこれは大変発展性のないことでございます。次のことを提案を含めまして私はきちんとお尋ね申し上げます。
　いわゆる平成十七年の十月からホテルコスト、施設に入所した場合の食費とか部屋代とか、いわゆる電気、水道、それらのもののホテルコストと言われていますが、これは収入面が保険外の利用料に含まれますけれども、この度惨事に遭われた方々は以前入所していたところの施設においてこのホテルコストをそれぞれ納入していたかどうか、また納入していても遅延していた事実がないかどうか、これをお尋ねします。
○政府参考人（宮島俊彦君）　今委員からお話がありましたように、食費、居住費の負担は平成十七年十月よりの導入でございます。
　今回のこの「たまゆら」の方で亡くなられた方が「たまゆら」に入所された以前に施設に入所していたかどうかということについては、まだ把握できていないという段階でございます。
　ただ、一つ言えますことは、食費と居住費に掛かる負担は所得に応じて軽減されるということになっておりますので、例えば生活保護の受給者の方であれば介護扶助と併せて実質的な負担は生じないと、そういう仕組みになっております。
○下田敦子君　時間がありませんので最後のところだけ申し上げます。
　この十七年の十月のホテルコストの決算は最終的に黒字になったということを聞いております。これは、この黒字になりましたものを最終的にそれぞれのホテルコストなり、こういう利用者が非常に困っている場合に考えていくべきだと思います。ちょっと時間がないのでお尋ねはやめますが、いわゆる介護保険の保険会計の方に還流し戻していくのではなくて、こういうことをやっぱり考えていかなければ大変気の毒な問題ではないかと思います。
　それで、この項目での要望を申し上げて、終わりにしたいと思います。この四月の一日から、福祉施設等において消防法令改正が予定されています。そこで、要望を二つ申し上げます。
　消防法規制によりまして、消防用の設備、建物の例えば中にスプリンクラーを付けるとかいろいろ規定があります。ですが、借入返済力がない施設、それからたまたまこういうことの財力が伴わない施設、これもその規定によってスプリンクラーを付けなければならないとされている場合があります。これに対してのきちんとした何かの融資、補助とか様々な方法を早急に講じていただきたい。
　それから、二つ目なんですが、消防組合、事務組合というのはそれぞれ市町村でございます。それぞれの市町村で全部これらに対しての指導監督が微妙に違います。ですから、この辺のこともどうぞ、消防規制が違っていて指導内容がまちまちであるということの声はそのままにしてはおかれないと思いますので、どうぞ各省庁との連携を取ってよろしくお願い申し上げます。
　それでは、本論の戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の支給法の一部を改正する法律案についてお尋ねいたします。
　終戦二十年からスタートいたしましたこの弔慰金の制度ですが、終戦七十年にも行うのかどうか、それについてお尋ねします。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、さきの戦争で公務のために殉じられた軍人軍属などに関しての国として弔慰を表すということでございますので、この終戦六十周年の特別弔慰金が最終償還を迎える段階で基本的には同じ気持ちできちんと対応していきたいと思っております。
○下田敦子君　支給をする必要性については今お尋ねいたしませんでしたけれども、片や、戦後南方において戦死及び抑留されました公務扶助料等が支給されてきたことに対して、シベリア等のソビエトに抑留された方々が強制労働に対する対価の支払がなされていない。このことに対しての事実があって現在まで大変な、それぞれの思いを込めた方々による願いがずっと言われ続けてまいりました。戦後六十四年がたちましたが、帰還者生存率が実に二一％を切っております。
　ですから、こういう状況になって初めて何かをしなければならないという考え方を持って、民主党始め野党は、戦後抑留者特別措置法案を去る三月二十四日に参議院に提出いたしました。このことに対する大臣のお考え、それから、今後とも真相究明あるいは遺骨収集の強化、関係資料の活用や展示、次世代への継承等を盛り込みまして、総合的な措置が私は必要ではないか。
　もう足も腰も立たなくなった零下四十度の世界にほうり込まれて、どこからもこれに対する給付をいただけない。これはいろんな経緯があります。ポツダム宣言とかあるいはジュネーブ条約等々、日本による国家補償ということを考えたときも、そこまでたどる前にいろんな問題があったことは事実なんですが、生存率二一％切っての前に、もう大変な生活をこの方々は強いられてきました。戦後日本へ帰って、ようやく命からがら帰ってきても、まず就職ができなかった。時には、人によっては、公安が付いて回ってその行動を一部始終チェックする、いわゆる防共ですね、防共対策というものが右傾化したその時代にたくさんあって、非常に気の毒な思いをしたのは事実だと思います。
　ですから、このことに対する、国際政治学者でもいらっしゃいます舛添大臣においては、このシベリア抑留問題に対する御認識、御所見、そしてまた、前段の今審議されておりますこの問題に対しての、特別弔慰金の支給に含めて御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　私は参議院の外交防衛委員長を務めていたときにも、ロシアのカウンターパートといろんな議論をしました。ソ連邦からロシアに替わりまして随分話ができるようになりまして、プーチンさんの側近の方々とも様々こういう問題も話をすることができましたので、とにかく今はきちんと、抑留された方の名簿、これを確立したいということで、これはロシア側の協力もいただいて今後更に進めていきたいというふうに思っております。
　それから、遺骨の収集、これはもう大変なところで抑留されていた方々、一柱でも多く帰還させたいと、そういう思いで努力を続けていきたいというふうに思っております。
　それから、政府全体としてこれは取り扱わないといけないので、民主党の皆さんがお出しになっている法案について、これはまた、例えば給付金については総務省が担当するというような形で分かれておりますので、少なくとも厚生労働省の管轄する範囲においては全力を挙げてやっていきたいと。
　いろんな、昭和五十九年に戦後処理問題の懇談会の報告書出て、どこまでこれをやるんだろうかと、いろんな問題があると思います。この戦争の処理をどういう形でやるか。
　今日も午前中、フィリピンの関係の方々のお話も聞きました。やはり戦争というものの傷跡がいろんなところにまだ残っている。それは全世界での遺骨の収集、まさにそうでありますので、これは国民的なコンセンサスを得ながらどういう形で前に進めていくかは考えないといけませんが、少なくとも厚生労働省に関する限りは情報の収集、遺骨の収集、これはもうとにかく全力を挙げてやりたいというふうに思っております。
○下田敦子君　ありがとうございました。
　戦争を知らない議員がもう大半になってまいりました。そして、戦後の処理が遅れていると国際的にも言われている我が国なんですけれども、今のお答えの中で遺骨収集始め調査、いわゆる戦後処理問題、これをおやりくださるということですが、いつまで、どのようにおやりになるかをお尋ねします。
　あわせて、都内にございます平和祈念展示資料館、あそこにいろんなものが展示されておりますけれども、私が幼いときに聞いたあるいは様々の事実、もうとてもとてもあの展示からはすべては理解することはできませんけれども、少なくともやはり戦というものはこういうものではないということだけは言えると思いますが、貴重な戦争資料というものをやはり国がきちんと保っていく必要があるのではないかと思います。
　それで、二十二年の九月の末に解散するという報道がされています平和祈念展示資料館でありますが、この事業というものは、永遠にという言葉は少し語弊があるかもしれませんが、平和祈念展示資料館というものはやはりきちっとこれは保っていくべきことだろうと思います。どうかその辺のことのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（須江雅彦君）　先生お話しの、新宿にあります平和祈念展示資料館につきましてでございますが、総務省が所管いたします独立行政法人平和祈念事業特別基金は、戦後強制抑留者など関係者の御労苦について、国民の理解を深め、関係者に慰藉の念を示すことを目的として同館を運営してきております。
　この平和祈念基金は、平成十八年十二月の平和基金廃止法に基づきまして平成二十二年九月末までに解散するということになっております。総務省としては、この平和基金が保有している資料が戦後強制抑留者などの御労苦を後世に伝えていく上で大変貴重なものであるというふうに認識しております。これらの資料につきましては、基金廃止後、国が引き継ぐということになっておりますので、その資料等の記録、保存の在り方について、現在、総務省において有識者の御知見をいただきながら検討を行っているところでございます。
　総務省として、戦後強制抑留者など関係者の御労苦を後世に継承していくため、引き続き適切に取り組んでまいりたいと考えております。
○下田敦子君　よろしくお願い申し上げます。
　シベリアから帰ってきた方々に大分たちましてから十万円の温泉旅行券をくださったり記念品を下付されたり、これでいっとき大変議論を醸したときがありました。行ってきた方々は、大変残念というよりも悔しいと、こういうことで言われて、恩賞をいただくなどはとんでもないことだということをおっしゃっておられました。これはやっぱり日々薄れていくことでありまして、本当にこのことを考えたときには、どうか今後ともこの問題に対して、厚生労働省としても、きちっとしたタイムスケジュール、それから何をどうするのか、その資料に基づいて公表をしていただきたいと思います。
　大変雑駁になりましたけれども、本法案に絡んで御質問させていただきました。大変ありがとうございました。
○谷博之君　谷博之でございます。引き続いて質問をさせていただきます。
　まず、今も質問に出ておりましたけれども、今回のこの戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部改正、御案内のとおり、これは終戦後二十周年のときにこの弔慰金の制度をつくって十年ごとに支給をしているということで、今年は終戦六十四年ですから、六十年の基準日から四年たって、そして支給の対象に、要件を満たした御遺族に対して特例的に支給するというふうな内容になっていると思うんですが、推定五万人、五万件というふうに数字を出しておられます、対象者がですね。したがって、その根拠、五万件というその数字の根拠がどこにあるのか。それから、こういう方々に対してどのような形でお知らせをするのか、この二点まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（及川桂君）　お答え申し上げます。
　今回の特別弔慰金の支給対象者、五万人と見込んでいるわけでございますが、その計算方法でございますが、平成十七年度以降二十年度までの間に恩給法の公務扶助料あるいは援護法の遺族年金等の失権見込み人数が五万八千件というように見込んでございまして、これを基にいたしまして、過去三回の特別弔慰金の平均裁定率等を勘案して算出して五万件と見込んでいるものでございます。
　また、周知方法でございますが、受給要件を満たした方が確実に受給していただくために、従来から政府広報あるいは自治体と連携して市町村、都道府県の広報をやっておりますが、これは引き続き着実に実施していきますが、それに加えて、新しい対策といたしまして、総務省の協力を得まして恩給等の失権者データを入手して、これを活用いたしまして、国が直接御遺族に対して個別の案内を実施するという対策を講じて制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
　また、個別案内を送った方から申請がない場合には、都道府県の方から電話連絡等による形で個別のフォローアップを行うということなどの対策を講じることによりまして、時効失権の一層の防止に努めてまいりたいと考えております。
○谷博之君　配付いただきました資料一を見ていただければと思いますが、これは三月二十四日付けの朝日新聞の記事です。「特別給付金求め提訴へ」ということで、「戦没者妻「通知なかった」」というタイトルの記事が出ております。
　簡単に整理して申し上げますと、この戦没者の遺族等に対する援護の大きな柱というのが三つあって、父母と、それから妻等々と、それから遺族と、これはもう言うまでもありませんが、この三つの柱でこの制度が行われております。この戦没者の妻の関係でいいますと、ここに簡単に書いてありますように、要は特別給付金の通知が届かなかったために申請する機会を失い受給できなかったという当事者妻二人が大阪地裁に提訴したと。この文面の一番上を見ておりますと、九三年と二〇〇三年の支給分だけでも約四百十億円が未払のままであると。つまり、予算は組んだけれどもこのお金が支払ができなかった、こういうことですね。
　これは、実はここから問題なんですが、私は、こういう現状を見たときに、大きく二つの問題があると思っています。その一つは、三年という時効の問題です。それからもう一つは、今御説明がありましたけれども、厚生労働省はいわゆる毎年毎年この現住所を確認をし、居住安否を確認され更新されているこの恩給受給者名簿というものを今日まで使ってこなかった。つまり、このことを照合しないで対応していたために、いわゆる対象者の全体にこのお知らせが行かなかった、このことが、私は大きく二つ問題があったと思うんです。
　まず、三年というこの時効の問題ですけれども、これは私ども、二〇〇七年の六月に、民主党の方で浅尾慶一郎議員を中心にして、いわゆるこの参議院に議員立法を出しまして、三年間という時効を超えても支給ができるような法案を提出をしたわけでありますけれども、残念ながら、国会の中で与党の皆さんとの調整ができなくて、これが廃案になってしまっているわけですね。こういうことの結果、本来であれば支給されるべきその対象者の方々に、今数字挙げただけでも大変な、四百十億円というようなお金が未払のままで払われていない、制度をつくったけれども完全にそれが実行されていないということになっていると思うんです。
　この三年間の時効、厳格に運用するということは、これは一つのルール上のやり方かもしれませんけれども、少なくとも国のために尊い命を犠牲にされた方々に、あるいはその遺族の方々に弔慰を示すという本来のこの法の趣旨からいえば、これはそろそろ私はこの時効という問題は見直す必要があるんじゃないか。と同時に、こういう訴訟が起きているわけですけれども、恐らく司法の方では法律に基づけばそういうルールのことになっておりますという判断を下すかもしれませんけれども、しかし、そういうことになればやはりこの法律を変えなきゃいかぬわけですね。変えるとすれば閣法か議員立法で変えるかということになるわけですけれども、私はこういう現実、こういう訴えが起きていること一つ見ても、このことについてはそろそろやはり検討していく必要があるのではないかというふうに思っておりますが、これ大臣、どういうふうに思いますか。
○国務大臣（舛添要一君）　非常に難しい問題で、そういう弔慰を示すという気持ち、これはもう非常に私も同感ですが、会計法三十一条の絡み、それから今のこの三年時効、これは委員おっしゃるように法律改正するしかありません。
　そのときに、どういうところをちょっと議論しないといけないかというと、例えば、ほかの金銭債権がいろいろあります。この前の年金のときは特例法を作りました。ああいう形でこの問題についてもやれるかどうか。それはやっぱり国会での御議論を経て、それでもうみんなでやろうということになればそれは十分可能だと思いますので、年金記録はもうあれだけ大きな問題になりましたから皆さんが注目した。だから、注目度の度合いだけではやっぱりいけないと思いますし、対象人数だけでやるのかと、そこのところの基準がある程度必要かなという気はします。気持ちは全く同じですけれども。
　ですから、そういうことが国会でこの法律が決まるまでの間は、とにかく周知徹底の努力をしないといけない。それは、先ほどおっしゃったように恩給データ、これを今年から、今はもう使っているので、もっと早くできなかったかなというのはあります。
　ただ、是非、これは少しみんなで議論をして前に進められればと思っております、法律の改正についてはですね。
○谷博之君　今大臣のおっしゃるとおり、従来はそういう、三年というのが厳格に運用されてきた結果、こういうふうないろんな矛盾というのが起きていると。
　私が思いますのは、通知の仕方も、恩給データの受給者の名簿、これはやっぱり縦割りの弊害なのかなと思いますが、厚生労働省と総務省の方でまさにそういう連携が十分取れていなかったんじゃないかなという思いがしておりまして、ここら辺は、この次からそれをやられるということですので、是非、それは検討して、間違いない対応をしていただきたいと思いますし、この訴訟の中でも恐らくそこら辺は議論が出てくるというふうに思っております。
　参考までに、資料二を見ていただきますと、これは直接の関係ではないんですが、いかに通知によって申請件数が跳ね上がるかということの具体的な例を一つ示しているんですが。
　先ほど、シベリア抑留者の方の問題が出ました。これは、十万円の例の旅行券の内容が決定して、それを支給をするという段階になって、この資料二の数字を見ていただければ分かりますように、平成十九年四月からずっと、左側が受付件数ですが、一定程度、最初は多くてだんだん数が、真ん中の欄ですけれども戦後強制抑留者の欄ですけれども、数字が減ってきています。この途中で、二〇〇七年の十一月に我が党の、民主党の那谷屋議員が総務委員会で、こういうふうな十万円の旅行券の制度をつくったんだから、これをともかく該当すると思われる方々には全員通知を出してくださいと言ってやったところが、平成二十年の四月からやりますと言って御答弁をいただいて、五月から急激にこの数字が上がっていますね。
　ですから、こういう意味では、通知が行けば必ず当事者は、それにもちろん関係するわけですから対応はするはずです。ですから、これは推計ですけれども、現在、合計が一月段階で七万二千件余になっていますが、該当者は約九万弱だと言われていますから、恐らく九割ぐらいが請求していわゆる認定を受ける、こういうことをしようとしていると思います。
　ですから、こういう具体的な例がありますので、これは是非、恩給受給者名簿との照合をした上で個別に通知を出す、このことを約束していただきたいというふうに思っております。
　それから、次の問題でありますけれども、先ほど、下田委員からシベリアの問題がありました。私もちょっとこの点について二、三お伺いしておきたいわけなんですが、御案内のとおり、日本といわゆるソ連との間、旧ソ連ですね、一九九一年に日ソ間で、捕虜収容所に収容されていた者に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定というのが結ばれております。これは今から十八年前です。この協定に基づいて両国間で様々な問題について協議をするということなんですが、この十八年間でその協議がされたのはたった三回ですね。その三回目が去年の十月一日にやっているんです。
　私どもは、このシベリア問題もそうですし、それから遺骨の、特に現ロシアのあの地で亡くなられた方々の遺骨収集なども含めて、あるいはそこに眠る方々のいろんな、墓地のこととか記録のこととかというものをやっぱり戦後風化する中で今大事にしなきゃいけないという動きでいろいろと取り組んでいるわけでありますけれども、そういう中で三回だけの協議というのはちょっと余りにも数が少ないと思うし、たちまちそういう意味で、昨年十月一日にどういう内容が議論をされて、どういう形で一歩前進、二歩前進につながっているのか、そこら辺も説明をいただきたいと思うんですが。
○政府参考人（及川桂君）　お答え申し上げます。
　昨年十月の第三回の日ロ協議でございますが、この会議には私自身も参加いたしましたけれども、まず、我が方の基本認識としまして、九一年以降、委員も御指摘なさいましたけれども、ロシアとの間で名簿の問題あるいは埋葬地、遺骨収集の問題といったことで取り組んでまいりまして、一定の成果があったもののまだ残されている課題があるという基本認識を申し上げつつ、この間、関係の方々が大変高齢化しているという状況の中で取組を加速させる必要があるという我が方の認識を申し上げて、それに対してロシア側の方からも、この分野での協力を更に強化していくという基本認識で一致したものでございます。
　この際、我が方の方から具体的な提案を申し上げております。具体的な提案としましては、まず一点目に、これまでロシアから様々な形で死亡者名簿等が提出されてきておるわけでございますが、この間、様々な実務協議等を行っている中でモスクワにあります国立軍事古文書館というところに抑留者の個人カード、個人ごとに個人資料の要点を書いたものがございます。これにつきましては、これまで本格的に調査がなされていなくて、これまで提出された死亡者名簿等の中に含まれていない情報が含まれている可能性があるということが最近における実務協議の中で分かってきましたので、この個人カードについて悉皆調査を行う必要があるという問題意識を申し上げました。
　二点目でございますが、この間、我が国におきましては、戦後、抑留死亡者の状況につきまして留守家族から未帰還届を出していただき、また帰還者から個別に大変時間を掛けて聴き取りをして死亡者数を推定してきました。五万三千人という推定でございますが、これは個人別の名簿として確定しておらなかったものですから、これを重複排除して個人ごとの名寄せをして名簿として最近確定できましたので、この約五万三千人の名簿についてそれに対してロシア側から、これまで合計で四万一千人分の死亡者名簿の提出がありましたけれども、我が方資料と突合する中で特定できた者が三万二千名ということで、五万三千との差が約二万一千人ということでございますので、これについてはロシアの方で死亡者に関する資料があるはずであるというふうなことを申し入れて、したがって、我が方として、この二万一千人の名簿について我が方が持っているものをロシア語翻訳を付してお渡しするので、これを踏まえて、再度、地方機関も含む調査を徹底してほしいという申入れを行ったところでございます。
　その後、この三月初めに担当の室長がモスクワに出張して実務協議を行ったわけでございますが、その際に、ただいま申し上げましたこの二万一千人の我が方情報に基づく名簿をロシア側に渡して、これに基づく徹底調査ということを要請するとともに、あわせて、先ほど申し上げました国立軍事古文書館の抑留者個人カードの悉皆調査について実務的な準備の作業に入るということを開始したところでございます。
○谷博之君　いろいろとそういう御努力はされておられることは今のお話を聞いても理解はできます。
　ちょっと資料三を見ていただきたいと思うんですが、これは今月、三月二十七日の読売新聞のこれ地元の、私栃木県でございますので、栃木県版でこの大きな記事が出ておりました。これはほかの全国紙、地元紙もこの報道が大きく報道されておりました。この栃木県の鹿沼市の加藤秀男さんという方がシベリアで抑留のさなかに亡くなった。そして、戦後、亡くなってから六十三年たって遺骨がふるさとに帰ってきた。そして、兄弟やおいっ子やその家族、親戚がこの遺骨を受け取って涙を流して冥福を祈ったと、こういうことであります。一番最後には、この県内だけでもまだ三柱が鑑定結果を待っているというようなことであります。
　戦後六十三年、六十四年たってこういう報道が大きくなされるということは、やっぱりそれだけ、風化しているといいつつも、まだこうした問題は終わっていないということをこの報道でかいま見ることができると思うんです。
　そういうことを踏まえながら、先ほどの御答弁を更にちょっと補足していただきたいと思いますが、旧ソ連からの遺骨の収集とか返還、これはどこまで進んだと認識をして今後の収集計画を立てておられるのか、重ねて端的にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（及川桂君）　お答え申し上げます。
　一九九一年以降、遺骨収集に本格的に取りかかってきているわけでございますが、この間、ロシア政府から資料を提供されました五百九十一か所の埋葬地につきましてはすべて一次調査を終了しまして、その結果、遺骨収集の実施が可能と判断されました二百二か所につきましては、そのうちの百九十六か所について一万六千九百七十九柱の御遺骨を収集、送還したところでございます。また、このほかに、日本側のみが資料を保有している埋葬地も六十四か所ございまして、これにつきましてもほぼ一次調査を終了しまして、遺骨収集の実施可能と判断された十一か所について収集作業を行う予定としております。したがいまして、残っております六か所と十一か所を足した十七か所につきましては遺骨収集ができる状態ですので、できる限り速やかに遺骨収集に取りかかりたいと考えております。
　その後につきましては、一次調査の結果の中で、なかなか例えば土地の形状が変わっていてもう遺骨収集が難しいといったところ、あるいはロシアから入手した情報では資料が不十分で場所が特定できないとか、様々なものがございます。そういったところにつきましては優先順位を付けて更に再調査を実施していく必要があるというように考えてございますが、再調査につきましては格段と難しい作業になっていくというふうに考えておりまして、これにつきましては、ロシア側に対しまして、再調査に際して現地の事情に詳しい関係者を探してもらって同行して調査をするといったようなことをお願いしたいということを要請しておりまして、そういった方針で取り組んでまいりたいと考えております。
○谷博之君　そういう具体的な取組を更に進めていただくということと同時に、大臣にちょっとお伺いしておきたいんですが、先ほど申し上げましたように、この特別記念事業の関係はこの三月三十一日をもってこれは終わります。したがって、先ほど資料二で出ましたような申請件数も三月三十一日で終わりということになります。十万円の旅行券の配付ということで表現していいんでしょうか、そういうことを終えるわけですが。
　そしてもう一つは、今、下田委員からもお話がありましたように、二〇一〇年、来年の九月三十日には平和祈念事業特別基金も廃止をされるということになります。この基金には、御案内のとおり、この中から特別記念事業への支出がされておりましたので、当初四百億であったのが多分二百億少しではないかと思いますが、こういう状況でこの問題を幕引きをさせるということについては、当事者ないしいろんな意味で関係する方々は全く納得できないという状況の方が多いと思います。そういうものを含めて私たちは、さっきお話が出たような、戦後強制抑留者特別措置法案というものを出して、この参議院に三月二十四日に提出をしているわけです。
　私どもは、これいろんなデータがありますけれども、シベリアで抑留された方々の実際の状況というのは、関係する団体の責任者の話を聞いておりますと、今の日本の貨幣価値に換算すると、この六十万とか七十万とかと言われている抑留された方々が抑留期間に働いていわゆる労力を提供して築き上げたその対価というのは、現在で五兆円ぐらいのお金を要するにあげたんじゃないかと、こういうふうに言われているんですね。その方々の労賃の未払賃金という問題があるわけですけれども、すべてそういう方々が、そういう残された基金などを活用しながら平均八十六歳の方々のいわゆるその労に慰藉するというその行為は、やっぱり私は、この特別記念事業を今やっていますけれども、せめてこの基金があるうちにそういうものも使ってそれらの方々に対して何とか意を尽くすべきではないかと、こういうふうに考えているんですが、大臣、先ほど国際政治学者という話がありましたが、そこら辺も含めてどういうふうに御認識されているか、今の私の考えですね、お答えいただきたいと思いますが。
○国務大臣（舛添要一君）　戦後処理の問題をどういうふうにやっていくか。一つは、先ほど下田委員の御質問もございましたけれども、一定の工程表のようなものをつくってやるというのも一つです。ただ、その問題はじゃそれでもう幕引きで終わりだということであってはいけないんで、私は少なくとも、例えば八月十五日、この日は国民全体が過去を振り返って御苦労をなさった方々に敬意を表するということをやらないといけないと思います。
　そして、私も厚生労働大臣になって、ああ、こういう戦後処理のやつは厚生労働省の担当として来たんだなと。資料だけこっちにあるとかありますから、一つは内閣の中に一つ部局を設けて、総務省との関連とかいろんな各省、外務省との関連ありますから、こういうことをきちんと各省ばらばらにならないように考えるような部局をきちんと設けて、今のような点について対応していくというのも一つの考えかなというように思っています。
　どうしても私たちは、戦後の繁栄の中でこの過去のことを、もうとにかく今生きて経済をやるのに精いっぱいで、振り返るゆとりもなかったときもあります。しかし、これまでの一応繁栄を築き上げて、今はもちろん経済的にも問題ありますけれども、少し戦争中のこと、そしてこの戦後処理のことを全国民的に考えるべきだというように思っていますんで、そういうことができればというふうな思いも含めて、あとはもう歴史の解釈の問題、これはいろいろあると思いますから、これはまた歴史家との協議の上にまた考えたいというふうに思っております。
○谷博之君　今大臣がおっしゃったその言葉は私も全く同感でありまして、そういうことを内閣の機関の中で、これはお隣の韓国はたしかそういうシステムでやっていると思います。そういうことも参考にしながら是非実現をさせていただきたいなという思いでいっぱいです。
　最後になりますけれども、今度逆の話をちょっと私一つしたいんですが、逆に連合国の捕虜は我が日本に抱えていた、そういう事実があります。これは、昨年我が党の藤田幸久議員が請求して結局出てきた資料の中に、厚生労働省の地下からいろんな当時の資料が出てきて、麻生鉱業で連合国側の捕虜三百人が使役されていたということなども事実として明らかになってきたと。逆に、そういうことを踏まえてまあ麻生総理もそのことを認めるということになってきたと思うんですが、これらの捕虜関係の資料は全部でどのぐらいあって、またそれらはどのような経過でこれまで取り扱われてきたのか、そして、それらの内容について、当事者なり当事者の住む所属国政府を通じてどのようにそれが伝達、開示されてきているのか、お答えいただきたいと思うんです。
○政府参考人（及川桂君）　連合国の捕虜関係の資料についてでございますが、さきの大戦中に外国人の捕虜関係の事務を担当する組織として、旧陸軍に俘虜情報局が設置され、その後同局は、戦後第一復員省から総理府に引き継がれた後組織廃止され、昭和三十二年、その際に資料が当時の厚生省に引き継がれたということで承知しております。
　その際に引き継がれた資料によりますと、連合国捕虜の個人カードであります俘虜銘々票というものがございまして、この俘虜銘々票につきましては、この俘虜情報局があった時代に、昭和二十八年の十二月から昭和三十年五月までの間に関係国に引き渡しされたというふうに記載されておりまして、これにより、その当時におきまして捕虜関係資料の関係国への引渡しは基本的には終了していたものと考えております。
○谷博之君　時間ですので、まとめて少しお願い、御意見を言わせていただきますけれども。
　いずれにしても、第二次世界大戦の戦後処理については、先ほどもお話出ましたように、早くはサンフランシスコ講和条約から始まって、ジュネーブ条約とかいろんな国際条約の中で、日本が批准をしていない条約等もありましたけれども、しかし、いずれにしても、戦後の様々な問題については、対外的にも日本から他の国へ、他の国から日本へ、そういう関係のいろんな双務責任というのがあると思うんですけれども、それは非常に大きな国際的な問題であると同時に、やはり日本の国民がいずれにしても第二次世界大戦で様々な犠牲になったり、大きな大きな影響を受けたということについてのいわゆる内なる補償というか、内なるそういうふうな国民に対して対応をしていくということは、これはどういう国際関係等があったとしても、やはり私は、我が国の政府がそこのところはしっかり考えていかなきゃいけないんだろうというふうに思っています。
　そういう意味で、先ほど舛添大臣がおっしゃったような、そういう政府、国、全体の中で横の連携をしっかり取れるような、対応できるような組織というものをやっぱりつくっていただいて、時間の非常に限られた中でこういう問題をできるだけ早く解決するための努力をしていただきたいというふうに最後にお願いをしておきたいと思います。
　以上で終わります。
○島尻安伊子君　自由民主党、島尻安伊子でございます。本日は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案に対しての質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず冒頭、さきの大戦において命を落とされた方、そして御遺族の皆様に弔慰を表したいというふうに思います。
　さて、まさに今回のこの法律は国としての弔慰を戦没者御遺族に表するものでありまして、戦後六十四年間の御遺族の痛みを国民の共通の痛みとして感じるとともに、国からの弔慰金を支給するというものでございます。戦後六十四年月日が流れまして、支給対象者の年齢も上がっております。この特別弔慰金の請求から給付までの時間について、これまでも、今民主党さんからの質問もありましたように時間の短縮ができないかという声が聞こえてまいります。短縮せよと言われるということは、つまり時間が掛かる、遅いということではないかというふうに思いますが、そこで、時間についての現状を確認したいというふうに思います。この弔慰金の給付まで、平均的で構いませんけれども、どのぐらいの時間が掛かるのか、厚労省にお尋ねしたいというふうに思います。
○政府参考人（及川桂君）　特別弔慰金の請求から御本人に国債が交付されるまでの期間でございますが、従来からの短縮効果も見込みまして約五か月程度というふうに考えているところでございます。
○島尻安伊子君　五か月ということでございまして、これはやはりもう少しでも短縮してほしいなという御遺族の声がもう本当に聞こえてくるというところであります。
　五か月ということでありますけれども、事務処理等々掛かるということでありますけれども、どの部分に一番時間が掛かるのか、またこの改善の方法について検討はなされているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（及川桂君）　お答え申し上げます。
　事務処理につきましては、いろんな機関を経由するということがございまして、まず居住地の市町村で受付をして、それから居住地の都道府県を経て、裁定の県が違う場合には本籍地の都道府県に移送して、それから厚生労働省、それから財務省、日本銀行本店、日本銀行代理店、それから居住地市区町村を通じて御遺族に交付されるという手続でございます。
　その中で一番時間が掛かりますのは、やはり審査、裁定を行うのが戦没者の死亡当時の記録を保管しております本籍地の都道府県でございまして、そこでの審査、裁定に相当程度の時間を要しているというのが現状でございます。
　こういった中で、事務処理期間を短縮して作業を効率的に進めていくという観点から取組をしていきたいというように考えておりまして、やはり何と申しましても、実際の事務処理を担当いたしますのは市区町村の職員あるいは都道府県の職員の方々でございますので、こういった担当される職員の方々を対象とした事務処理マニュアルというものを早急に配付するということのほかに、施行事務研修会といったものを国として行って、関係機関とも相談しながら、事務処理期間の短縮、事務処理の円滑な実施に努めてまいりたいというように考えております。
○島尻安伊子君　私なりにも、いろいろと教えていただく中でどの部分での短縮が可能なのかなというふうに思っておりまして、その中で一つ見えてくるというか、支給されるその国債の発行日が二十一年十月一日ということになっておりまして、この国債が償還される日が二十二年の六月十五日の予定というふうになっております。
　今御答弁いただいた、事務処理の中で短縮していくというのも、これは当然やっていただきたいことでありますし、一方で、国債の償還日までの日数を一か月でもいいので短縮できないかというふうに思うんですけれども、この件に関して財務省の方から御答弁いただけませんでしょうか。
○政府参考人（道盛大志郎君）　私ども財務省の方で関係の交付国債を発行させていただいております。償還日を早めるという御指摘をいただきました。大変重要な御視点かと思います。
　厚生労働省の方で特別弔慰金の制度全体を所管されておりますので、その事務の処理の在り方の見直しを検討されていくのであれば、その中で併せて財務省としても適切に対応してまいりたいと思います。
○島尻安伊子君　この件について厚労の方は御答弁いかがでしょうか。
○政府参考人（及川桂君）　お答え申し上げます。
　現在、御案内のように国債の発行日が十月一日と定められていて、現実に償還を受けることができる期日が翌年の六月十五日というふうになっておりますが、委員の御指摘を踏まえまして、これまでの経緯といったこともあると思います、まずは、財務省で所管されている部分がございますので、財務省等の関係機関とこれまでの経緯も含めて相談させていただきたいというように考えております。
○島尻安伊子君　そうすると、財務省からの御答弁の中では、厚労省とのすり合わせの中で、厚労の所管する部分、それから財務の国債の部分というのがあって、全体の部分の中ですり合わせがあった場合に償還日を繰り上げる等々のことは可能であるというふうな認識でよろしいんでしょうか。財務省の方からももう一度御見解をいただきたいと思います。
○政府参考人（道盛大志郎君）　財務省におきましては交付国債を発行させていただいておりまして、その中に償還日がいついつというふうに記載をさせていただいております。したがいまして、そこをいつと書き入れるかという問題でございますので、その交付国債の作成の手間などがございますので、それまでに決まっている必要はあると思いますけれども、その時点で、御検討された結果に合わせて当方としても検討いたして適切に対応してまいりたいということでございます。
○島尻安伊子君　ということは、そのスキームの中で償還日を一か月早めて、じゃ償還日にというふうに決定がされれば大丈夫ということですよね。済みません。しつこいんですけれども、お願いします。
○政府参考人（道盛大志郎君）　交付国債を発行させていただきました後の手続でございますが、交付国債を持っておられる方がその利札を銀行に持っていかれます。銀行に持っていかれますと、それを確認した上で支払が行われるわけでございますけれども、その時点で財務省の方に何か手続があるということではございません。
　したがいまして、全体の中でどういう償還日を定めていただくかということによって、あとは言わば銀行から請求があったときに、いつ国庫の方からお支払いするかというのは比較的技術的な問題かと存じます。
○島尻安伊子君　大臣、技術的なということでありまして、是非、手続上の問題ということでありますので、今回の遺族に対する特別弔慰金のみにというふうになると難しいかもしれませんけれども、今後、この戦没者、それから戦傷者、それから戦没者の妻等々いろいろな支給するものがあるというふうに思いますけれども、これまでとは別として、今後、新しくそのスキームづくりの中にある支給金の場合に、是非、この点、少しでも、一か月でも早めていただけるような、こういったことをお願いしたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　御遺族も御高齢になっておりますので、今、財務省の答弁にありましたように、技術的な問題であれば、これは財務省とも協議をして、一日でも前に倒せないか、検討してみたいと思います。
○島尻安伊子君　是非、この点、御検討をお願いしたいと思います。それも前向きに実現できるような御検討をお願いしたいというふうに思います。
　いずれにいたしましても、時間を短縮する努力というのは常にやっていただきたいと思いますし、その努力することが誠意であるというふうに御遺族にも御理解いただけるのではないかというふうに思いますので、重ねてお願いをしたいというふうに思います。
　次に移りたいと思います。
　先ほども委員からありましたけれども、給付対象者への周知についてのお尋ねをしたいというふうに思います。
　先ほど、手元に新聞記事の資料が配られましたけれども、私も同じく、やはりどうしてもこの周知というものは徹底させる必要があるんだというふうに思います。重ねてのお尋ねになりますけれども、改善の方法といいますか、これについてお聞きをしたいというふうに思います。
○政府参考人（及川桂君）　時効失権防止対策には万全を期してまいりたいというふうに考えております。したがいまして、従来からの政府広報、自治体広報といった対策に加えて、新たに総務省の協力を得て恩給等の失権者データを活用して国が直接御遺族に対して個別案内を実施するということ、併せて、個別案内を送った方から御申請がない場合には都道府県から電話連絡等による個別のフォローアップを実施するといった対策を講じることによりまして、時効失権の一層の防止に努めてまいりたいと考えております。
○島尻安伊子君　今回の支給対象者は残された遺族でありまして、しかも特例的な基準日であることから、各種給付金よりも対象者の把握が困難なのではないかということも聞こえてくるわけでございますけれども、ほかの給付金とはちょっと違うんだよというところで、再度になりますけれども、この対処方法について再度お聞きしたいというふうに思います。
○政府参考人（及川桂君）　委員が御指摘なさいましたように、戦没者の妻とかの給付金といった場合には対象者が限定されておりますので案内をする上では特定されているわけでございますが、この特別弔慰金につきましては遺族の範囲が広いということで、受給資格を有する御遺族の方がなかなか行政の方で一義的に特定しにくいという問題点がございます。
　ただ、今回の個別案内におきましては、恩給等の受給者が亡くなられて失権した場合に、その届出をされた相続人の方に通知を差し上げるということにしてございます。その方自身が受給資格者であるケースもかなり多いと思いますが、そうでない場合におきましても、そういった方を通じて御案内をしていただく、又はフォローアップをするということを通じまして、対策に万全を期してまいりたいというように考えております。
○島尻安伊子君　是非、先々を見据えた検討を早めにしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、戦後七十周年に当たる特別弔慰金、先ほどの委員からの質問にもございましたけれども、改めて、この検討はどのようになされているのかということをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（及川桂君）　特別弔慰金の趣旨でございますが、国に殉じて亡くなられた方々に国として思いを致すと、この姿勢につきましては、今後ともその姿勢を変えてはいけない、変わってはならないということにつきましては大臣からも御答弁があったところでございます。
　そういった姿勢を踏まえながら、現在の平成十七年度改正により支給しております戦後六十周年の特別弔慰金、償還期限が十年間でございますので、そういった最終償還を迎える時期に向けて改めてきちんと検討をして、国会で御審議いただけるように対応していくと、そういうふうな必要があるというふうに考えております。
○島尻安伊子君　ありがとうございます。
　続きまして、遺骨収集についての質問に移りたいというふうに思います。
　さきの大戦で亡くなられた方の遺族にとっては、遺骨を収集して手厚く慰霊してほしいとの思いは当然だというふうに思います。先ほどはロシアでの遺骨収集の件が質問に上っておりましたけれども、この遺骨収集の現状について、戦没者の人数、大ざっぱな人数になるとは思いますけれども、それと、これまで収集されたとされる柱の数について教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（及川桂君）　お答え申し上げます。
　戦没者の数でございますが、海外、それから国内で戦闘が行われました沖縄、硫黄島を含めました戦没者数につきまして約二百四十万人と推計してございます。そのうち、軍人軍属の方々が約二百十万人、一般邦人の方々が約三十万人となっております。
　これまでに、旧陸海軍の部隊の復員あるいは一般邦人の方々の引揚げに際してお持ち帰りになったものを含めまして、約百二十五万柱の御遺骨が本邦に送還されておりまして、そのうち遺骨収集事業によりまして約三十一万柱の御遺骨が送還されている、そういった現状でございます。
○島尻安伊子君　遺族会の皆様の高齢化もありまして、この遺骨収集に当たっては、現在、ＮＰＯ法人の活動が顕著であるというふうに考えられると思います。このＮＰＯ法人についてどのように厚労省として支援をしているのか、また今後どう支援なさるのかについての見解をお願いしたいと思います。
○政府参考人（及川桂君）　ＮＰＯ法人との連携に関する基本的な考え方でございますが、まず、遺骨収集につきましては国の責務として国の責任の下で実施すべきものというように考えております。
　しかしながら、他方で、現在なお広範な地域に多くの御遺骨が存在していて、戦後六十四年が経過するという状況の中で新しい情報が少ないといったこと、情報収集等の面で大きな課題を抱えてきているというように現状を認識しております。こういった状況の中で様々なＮＰＯの方々が志を持って意義のある活動をしておられるということについては、大変重要なことだというように考えております。
　こういった中で、国の行政といたしまして遺骨収集の強化を図るため、平成二十年度におきましてはＮＰＯ法人との連携強化に特に努めまして、ＮＰＯ法人の情報によって遺骨収集の実績が上がってきているところでございます。情報提供のございましたＮＰＯ法人に対しましては、例えば国の遺骨収集派遣団に参加していただくといったことも含めて、その際には旅費を全額国庫負担とするといった措置を講じているところでございまして、今後ともＮＰＯとの連携、協力が適切に進められるように取組を強化していきたいというように考えております。
○島尻安伊子君　このＮＰＯ法人との連携というのは、今後この遺骨収集をできるだけスピードアップするという上では大事な点かと思います。
　昨年度の実績で構いませんけれども、実際に海外での遺骨収集、現状といいますか、どのぐらいの成果を上げているのか。海外、例えばフィリピンでの遺骨収集とかそういうものを含めて、もしその数がお手元におありでしたら、いただけませんでしょうか。
○政府参考人（及川桂君）　お答え申し上げます。
　遺骨収集によります収骨数でございます。二十年度はまだ確定しておりませんけれども、三月三十日現在で二千三十七柱の御遺骨を送還しておりまして、これは十九年度が七百六十柱でございましたので大幅に実績が上がっているという状況でございます。
　このうちＮＰＯからの情報に基づく収骨の実績でございます。これは、フィリピンにおきまして千百六十柱、インドネシアで百八柱、計千二百六十八柱がＮＰＯ法人等の情報に基づく収集の実績ということでございます。
○島尻安伊子君　この数からもかなり、やはりＮＰＯとの連携というのは大事なんだろうというふうに思いますし、また遺族会の皆様方からも、どうしてもその最後の一柱までというふうなお訴えを聞く環境にありますものですから、やはり今後また強力な連携の下に、この遺骨収集、スピードアップをお願いしたいというふうに思います。
　聞くところによりますと、もう風化といいますか、触ったらその人骨がもうぼろぼろと崩れていくというようなこともお聞きしておりますので、是非この辺のことはよろしくお願いしたいというふうに思います。
　それでは、沖縄での遺骨収集についてお聞きをしたいというふうに思います。
　沖縄での戦没者数等々は、今までいろいろなその資料等々でありますけれども、まあそこで一番分かりやすいといいますか、現実で見える平和の礎というのがございます。沖縄戦で亡くなった方のお一人お一人のお名前が刻まれているものでありまして、平成二十年、去年の六月二十三日現在で合計二十四万七百三十四人のお名前が刻まれております。言うまでもありませんけれども、この六月二十三日というのは沖縄が陥落した日、慰霊の日でございます。この二十四万七百三十四人の中には、沖縄県人が十四万九千百三十人、その他の各県人が七万七千三十三人。ここには各国の戦没者の名前も刻まれておりますが、アメリカ人が一万四千九人、そしてイギリス人が八十二人、台湾人が三十四人、あえて台湾人とお話しさせていただきますけれども、北朝鮮の方が八十二人、それから韓国の方が三百六十四人でございます。これだけ多くの方が犠牲になられたということで、この慰霊事業ということについては後で触れたいというふうに思いますけれども、沖縄戦で亡くなられた方の遺骨収集ということは、日本のみならず外国人の戦没者家族にとっても望まれるところでございます。
　沖縄県の戦没者遺族から最後の一柱までとの思いですということで強く要請をされておりますけれども、特に今回ちょっとお尋ねをしたいのは、この戦争中に一般市民が隠れていたガマというところについての、その実態把握とガマに残された遺骨の収集について、今後どのように取り組まれるのかということについての見解をお聞きしたいというふうに思います。
○政府参考人（及川桂君）　お答え申し上げます。
　沖縄での遺骨収集でございますが、これまでに十八万六千二百二十一柱の御遺骨を収集しているという状況でございます。その中で、遺骨収集は国と沖縄県と連携して実施しているわけでございますが、ただいま御指摘ございましたガマといったところでの情報もＮＰＯの方々などから様々いただいているところでございます。
　これにつきましては、現在沖縄県と協議をしているところでございまして、例えば南城市の大里ごうなど、何か所かの遺骨情報が寄せられているというように承知しておりまして、沖縄県と協議しながら現地調査を実施するなど、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
○島尻安伊子君　アメリカの陸軍省のまとめた日米最後の戦闘というものがございまして、そこに一九四五年六月の最後の二週間に八万人の住民が島の南端の洞窟からはい出してきたという記述があります。この洞窟というのがガマでありまして、六月といえば沖縄ではもう真夏でありまして、そんな暑い中で精神的にも追い詰められて、言い表せない、もうまさに極限状況の中で多くの人がそこで隠れていたということでございます。改めて恒久平和を希求するものであります。
　そういったガマの実態をまた厚労省としても今後きちんと把握をしていただきたいと思いますし、また、まだそういったところで命を落とされた方がそのまま残されている可能性もあるということでございまして、この件に関しては沖縄県との連携の中で、実態調査のみならず遺骨収集、実際の遺骨収集までつなげていただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。この辺の見解をもう一度お願いできますでしょうか。
○政府参考人（及川桂君）　沖縄県の遺骨収集でございますが、国内での戦場があった沖縄県における遺骨収集でございます。特段の努力をしていきたいというふうに考えておりまして、ＮＰＯ法人等からも様々な情報がございます。沖縄県とよく連携を取らせていただいて、しっかり対応していきたいというふうに考えております。