○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、いわゆる金融再生関連六法案に関し、総理並びに大蔵大臣に質問をいたします。
　前提としてただしたいのは、長銀に対する税金投入問題であります。
　自民党政府の失政によって引き起こされた消費不況のもとで、中小企業の多くは、手形が落ちなければ首をくくらなければならないと悲痛な声を上げ、実際痛ましい自殺者が相次いでおります。ところが政府は、それを放置したまま、なぜ、冷酷な貸し渋りを行っている大手銀行、長銀に対して、六千億円とも一兆円とも言われる莫大な税金を投入するのでしょうか。金融システムの安定のためと言いさえすれば、何をやっても許されるのか。多くの国民が怒りの声を上げております。
　長銀や関連ノンバンクの不良債権が一体なぜつくられたのか、だれに責任があるのか、肝心かなめのこれらの点について、情報公開も責任追及も一切ありません。乱脈に乱脈を重ねた日本リース、エヌイーディーなど、関連ノンバンクに対する長銀の融資を棒引きにしてしまえば、不良債権の実態をやみからやみに葬ることになるではありませんか。まさにノンバンク徳政令であります。しかも、それを税金で穴埋めする、こんな暴挙は絶対に許すわけにはまいりません。国民が納得できる説明を求めます。（拍手）
　宮澤大蔵大臣は、住友信託銀行の高橋社長に対し、必要なら資金は幾らでも出します、こう述べて、合併を説得したと言われています。一体、何を根拠にそのようなことが言えるのでしょうか。長銀は、もはや健全銀行ではありません。このような銀行にそもそも資本注入ができるのでしょうか。政府が否定していた個別銀行の救済に当たるのではありませんか。また、不良債権の償却に公的資金を充てることがなぜ許されるのでしょうか。答弁を求めます。
　政府は、税金投入を決めたわけではないと言い逃れをしています。しかし、大蔵大臣や日銀総裁、金融監督庁長官の談話は、長銀への資本注入について、金融システムの安定に資するので申請があれば適切に対応していくと判を押したように述べています。これは事実上の公的資金投入のゴーサインではありませんか。明確な答弁を求めます。
　住友信託銀行の社長は、正常債権しか引き取らないと述べ、合併後に改めて資本注入の申請を出すと言われています。これでは、税金の二重取り、三重取りになるではありませんか。どんな乱脈経営をやっても最後は税金で面倒を見てくれるということになれば、銀行の甘えをますます増長させることになり、結果として金融システム全体の弱体化につながることになります。金融システムを守るというなら、銀行の甘えを正し、厳格なルールに従わせることこそ求められているのであります。
　昨年十一月に発表されたアメリカ財務省リポートは、モラルハザードの防止について言及し、もし市場関係者が、自分たちが誤りを犯しても常に政府が救済すれば、彼らは失うものは何もなく、どのようなリスクを冒しても得るものばかりとなってしまう、このように述べ、納税者に負担をかけない原則を強調しているのであります。総理、アメリカのこの到達点から真剣に学ぶべきではありませんか。
　次に、法案の内容についてお聞きをします。
　この仕組みの最大の特徴は、さまざまなルートで公的資金の投入を可能にしていることであります。宮澤蔵相はマスコミのインタビューで、足らなければ幾らでも積むと述べています。これは、三十兆円にとどまらず、事実上無制限に公的資金を投入しようとするものではありませんか。一体、幾ら投入するつもりでしょうか。
　この点について小渕総理は、我が党の不破哲三委員長の本会議質問に対し、今後の不良債権の処理に伴う公的資金の額を現時点で予測することは困難と答弁をいたしました。全く無責任であります。公的資金を投入する仕組みはつくるけれども、その額がどんなにふえても構わないというのでしょうか。改めて明確な答弁を求めます。
　第一の問題は、国民に三十兆を超える負担を押しつけながら、銀行業界に一円も新たな負担を求めていない点であります。多少でも負担をさせるというなら、銀行業界に幾ら負担をさせるのか、具体的に答弁をしていただきたい。
　破綻した銀行の預金者を守り、まじめな借り手を保護することは当然であります。しかし、そのためのコストはあくまでも銀行業界が負担すべきであります。これは、政府・自民党が手本とするアメリカのブリッジバンクでも、戦前の金融恐慌のときに受け皿銀行として設立された昭和銀行でも貫かれた当たり前の原則であります。
　みずからの責任と負担で処理する原則を確立してこそ、金融業界の中にこの問題に真剣に取り組む姿勢が生まれ、コストも最小限に済ませるという自己規律も働くのであります。その決意は全くないのか、答弁を求めます。
　第二は、ブリッジバンク法案の最大の眼目としている借り手保護の問題についてであります。
　この問題で重大なのは、どこまでが処理を急ぐべき不良債権か、この点をはっきりさせることであります。ノンバンクやゼネコンなどへの投機的目的の融資かそうでないかは、稟議書などを見ればすぐにわかることであります。不況のもとで赤字経営に陥っている中小企業を一律に不良債権として扱うことは、厳に戒めなければなりません。
　ブリッジバンクは、破綻銀行の債権のうち、善意、健全な借り手のものだけ引き継ぐとされています。しかし、その判断基準は極めて不明確であります。法案には善意という言葉は一言もありません。経営の健全性、すなわち赤字か黒字かという資金回収の可能性のみが重視される仕組みになっているのであります。
　これでは、融資をきちんと返済し、まじめに働いている中小企業を、財務内容が赤字だという理由だけで不良債権として扱い、切り捨てることになるではありませんか。七割以上が赤字の中小企業は、融資の継続を受けられなくなることは明らかであります。
　この点について指摘した我が党の質問に対し、宮澤蔵相は、実はその点は私も憂いを同じくしていると述べました。しかし、憂いで済む問題ではありません。善意の借り手保護の保障のない本法案は、看板に偽りありと言わざるを得ないのであります。（拍手）
　大手金融機関は、金融ビックバンに対応して、国際舞台で新たな大もうけを上げるため、中小企業への資金提供という公共的役割を放棄し、中小企業がつぶれても海外で資金の投機的運用を行えばよい、こういう立場に立っているのであります。
　先日、我が党は、血税を投入された大手銀行が、翌月には、順調に返済中の貸出先に対しても資金回収を指示していたことを示す内部文書を明らかにし、露骨な中小企業つぶしだと追及しました。このような大手銀行の横暴を正す強力な行政指導こそ政府に求められているのではありませんか。答弁を求めます。
　第三は、不動産関連の権利等調整委員会についてであります。
　その目的は、関係者が合意し、合理的な再建計画が策定されれば、金融機関が放棄した債権を損金として扱って税金をまけ、その一方、借り手の方も、本来益金となるべき債務免除を過去の損失と相殺できるようにし、ここでも税金がまけられるようにするものであります。これは、ゼネコン、不動産、ノンバンクなどの借金の棒引きであり、まさに形を変えた税金の投入ではありませんか。バブルに踊ったゼネコンなどへの徳政令にならない保証は一体どこにありますか。
　また、調停や仲裁などの内容は公表しないとされています。これでは、密室で公金を配分するに等しいではありませんか。納得いく説明を求めます。
　景気対策を重視するなら、このような銀行支援策ではなく、冷え込んだ国民生活への支援こそ優先されるべき課題であります。最近のＩＭＦの対日経済審査報告でも、何人かの理事からは一時的な消費税率の引き下げも検討すべきだとの意見が出た、と述べられているではありませんか。
　不良債権の処理も、銀行経営の危機も、せんじ詰めれば、消費不況を打開し、実体経済を立て直す思い切った対策いかんにかかっていると言っても言い過ぎではありません。消費税を三％に戻すこと、社会保障の充実や雇用対策など、国民の将来不安を取り除く対策を緊急に断行することを改めて求めるものであります。（拍手）
　最後に、法案審議に関連して、一言申し上げます。
　審議の前提として、日本共産党はもちろん、野党はこぞって関係資料の提出を求めております。処理すべき不良債権が一体幾らあるのか。経営の実態はどうなっているのか。これらの資料を何も明らかにしないまま、法案だけ早く通せというのは、金融機関の乱脈経営の責任を免罪するものであり、とても納得できるものではありません。関連資料を直ちに提出するよう強く求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕