Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○栗山政府委員　二国間条約につきましては、国会の御承認をいただいてなおかつ先方の事情のために発効に至っていない条約といたしましては、ポーランドそのほか一カ国、私、いまちょっと記憶いたしておりませんが、この二カ国との租税条約の二件がございます。それ以外はございません。
○玉城委員　せっかく国会の審議を終えていまして、それがどういう状態になっているかということもまだはっきり御説明できないというのは、非常にまずいと思うのですね。われわれは審議するのは当然ですけれども、これは厳に注意を促しておきたいと思うわけであります。
　そこで、日豪渡り鳥条約については先ほど大臣も言われたように発効を予定されているということでありますが、この条約の審議のときに、たしかパプア・ニューギニアに関しては附属書がつきまして、当時パプア・ニューギニアは独立していなかったわけですが、現在は独立しているわけですね。したがって、このいわゆる交換公文は国際法上どういう取り扱いになるのか、これはどうされるのか、その辺の御説明をいただきたいと思います。
○栗山政府委員　玉城先生御指摘の交換公文につきましては、協定につきまして国会の御承認をいただきましたときには御指摘のようにパプア・ニューギニアはまだ独立前でございましたですが、ただいま御説明申し上げましたような事情で協定の発効がおくれましたために、その間一昭和五十年に至りましてパプア・ニューギニアが独立いたしましたので、この交換公文につきましては、結局パプア・ニューギニアが独立したということによりまして国際法的に申し上げれば適用が不可能になったということで、いわば消滅したと考えてよろしかろうというふうに考えております。
　豪州政府の方もそのように理解いたしておりまして、最終的に協定自体、批准書を交換いたしまして発効させますときに、ただいまも私が申し上げましたような日豪両政府の理解をどういうふうな形で確認するかということにつきましては、豪州政府とも相談をいたしまして具体的な処理の方法は定めたいというふうに思っておりますけれども、法的には、いま申し上げましたようにパプア・ニューギニアが独立したことによりまして交換公文の適用ができなくなった、したがって、いわば消滅してしまったというふうに法律的には理解されるということでございます。
○玉城委員　そこで、法律的には消滅してしまったと理解しているということですが、この交換公文もあわせて六年前に審議されているわけですね。そういうふうに簡単におっしゃって、それで済むということではないと思うのです。これは悪く言えば国会軽視もはなはだしいと言われても仕方がない。だから、きちっとそうならそうと、報告するのかどうするのか、そんな程度では非常にまずいのですがね。
○栗山政府委員　先生御指摘のように、この交換公文は協定ともあわせまして御承認をいただきました文書でございますので、先ほど申し上げましたようなことで豪州政府との間に最終的に、形式的にどういうふうに処理をするかということが決まりまして処理をいたしましたならば、その段階で国会の方には御報告をするというふうにしたいと存じております。
○玉城委員　そのパプア・ニューギニアはいつ独立したのですか。さっきちょっとお話があったのですが、何年でしたか。
○堂ノ脇説明員　お答えいたします。
　パプア・ニューギニアは一九七五年、ただいま先生御指摘の条約ができました翌年独立いたしました。
○玉城委員　したがって、いま一九八一年ですから、独立して五年、まだそういう状況ということで、国会の審議を終えていながらなおかつ二つの条約についてはまだ発効していない。そのとき国会で審議された交換公文についても消滅したであろうなんということで、こういうことでは非常にまずいのです。大臣、本当にそんな状態で、幾ら条約の審議をどんどんやってくれといったって、ちょっと聞きにくいと思うわけですね。
　それはそれくらいにしておきますが、この日ソ、日豪渡り鳥条約がいまだ発効していないために、渡り鳥の捕獲あるいはその卵の採取、これはどういう状態にいまあるわけですか。
○堂ノ脇説明員　お答えいたします。
　日ソ及び日豪両方の渡り鳥条約がまだ批准書交換による発効手続を経てないために、現在の状態では、捕獲を禁止されるべき鳥類あるいはその卵の採取といったことは条約上は規制されてないということになるかと思います。
○玉城委員　この日中渡り鳥条約の六条には「国内法上必要とされる手続がそれぞれの国において完了したことを確認する旨の通告が交換された日に効力を生ずる。」となっているわけですが、いま申し上げておりますソビエト、豪州との場合には「批准書の交換の日」、こういうふうになっているわけです。この通告と批准書との違いはどのように理解すればよろしゅうございますか。
○栗山政府委員　ただいま先生御指摘の三条約の発効手続の相違につきまして御説明いたしますと、日ソ、日豪の条約につきましてはただいま先生がおっしゃいましたとおりに批准書の交換をもって発効させるということになっておるのに対しまして、日中協定の場合は六条の一項におきまして、国内法上必要とされる手続が完了したことを確認する旨の通告ということで発効ということになっております。
　これは、当初日本側は、従来の日米、日ソ、日豪の渡り鳥条約あるいは協定と同じように批准書の交換をもって発効させるということを考えておったわけでございますが、中国側との交渉の過程におきまして、中国側は、この種のいわば実務的な協定については中国の国内手続においては批准を要しないということになっておるということでございまして、そういうものとして中国側として扱いたい、こういう先方の要望がございましたので、あえて批准書の交換という従来のほかの条約、過去の三条約の形式にこだわる必要もなかろうという判断から、この六条一項に書いてあるような規定にいたしまして、批准という形式をとらないということになったわけでございます。
　わが国の場合にそれではどういうことになるかと申しますと、国会の御承認をいただきました上で、政府としましては国内法の手続が完了したということを中国政府にしかるべき文書で通告する、こういう閣議決定を行って中国側に通告をする、中国の方も同じように国内手続が完了したということを文書でもってわが方に通告してくる、これをもって条約が発効する、こういうことになります。
○玉城委員　そうすると、この条約は中国側から見れば行政協定的なものになるわけですか。わが国ではこのように国会で審議されて、閣議決定で通告するということですが、その辺はどのように理解すればよろしいのですか。
○栗山政府委員　中国の条約締結の国内手続につきましては、中国側の説明によりますとおおむね三つの様式がある。一つは批准ということで、批准についてはいわゆる全人代、全国人民代表大会でございますが、その全人代の常務委員会が批准をする。もっぱら平和友好、国境問題、そういうような非常に政治的に重要なカテゴリーの条約については、いま申し上げました全人代の常務委員会による批准を必要としておるということで、先例で申し上げますと日中平和友好条約、これにつきましては中国側はいま申し上げましたような手続で批准をしたという経緯がございます。
　そのほかの条約につきましては、全人代の常務委員会の批准を必要としませんで、国務院限りでもって承認をして条約の締結をするというしきたりになっておるようでございます。
　それは中国側から言えば行政取り決めに当たるのかという御質問でございますが、行政取り決めあるいは国会承認条約という区別は、ある意味では、議会制民主主義と申しますか、そういう制度をとっておる国でどこまで立法府が条約の締結に関与するかということの関連で、行政府限りで処理をする行政取り決めと、国会あるいは議会の承認、立法府の承認を必要とする、そういうタイプの国際約束あるいは条約というものとの区別から出てくるものであろうと思いますが、中国の場合には御承知のようなことで政治体制が若干異なりますので、いま申し上げましたような議会制民主主義のもとでの行政取り決めと国会あるいは議会承認の条約という区別で行政取り決めであるというふうに一概に考えるわけにはいかないかと思いますが、いま先生に御説明いたしましたような意味で、行政権を持っている国務院限りで締結できる条約だというふうに中国側は扱っておるということでございます。
○玉城委員　時間がございませんので重ねてお伺いしておきたいのですが、四十九年三月に審議されたときの会議録を一応読ませていただいたのですが、会議録を読みましても、通り一遍と申しますか、余りはっきりしません。そこで、この足輪の確認の数、それから標本と写真等を確認された数、それが一点と、それがふえているのかどうか。
　それから、こういう鳥獣保護関係の予算、五十五年、五十六年度、非常に少ないと当時の会議録等でも指摘されているわけですが、現在どういう状況にあるのか。
　それから、鳥類保護あるいは自然保護の専門官は、四十九年当時おらないというふうに御説明がなされているわけですが、現在その養成の成果はどのようになっているのか。
　以上、お伺いいたします。
○中村説明員　お答え申し上げます。
　足輪でございますけれども、この標識調査は日本ではかなり前からやっておりますが、中国では研究部門で一部やっておるだけでございまして、日中の間では残念ながら標識が回収されて確認されたというのはきわめて少ないわけでございます。いままで、わりあい古い記録でございますけれども、一九二八年から三五年までの間に三つだけ回収されているということでございます。しかし、アジア地域でこの標識調査をしております日本初めアメリカあるいはソ連、豪州、ここらの標識調査の結果は、日本で標識したものが外国で回収される、あるいは逆の場合、これらを合わせまして毎年百例、百個ぐらい回収されております。したがいまして、そういう結果でかなり渡りの経路もはっきりしてきたということでございます。したがって、中国もこれからのステーションの増加ということになりますと、これらのことがまた多くなってくるのではないかと期待しております。
　それから、予算関係でございますけれども、これは五十五年が二億一千四百万、せんだって決まりました五十六年では二億三千五百万を予定しております。計画しております額は少ないきらいもございますけれども、年々増額し、保護施策の拡充にそれなりに努めております。
　それから、体制でございますけれども、日米条約の批准されました以降、これも実施体制の強化に努めておるわけでございます。鳥獣の専門官そのものは、いまの先生のお話のようにその当時その職責の者が一人もございませんでしたけれども、その後年々増加するというか、配置をいたしまして、二名の専門官を擁しておりますが、それ以外に、鳥獣保護全般につきましては環境庁の自然保護局の鳥獣保護課、これは職員十二名でございますけれどもこれが担当し、それから各都道府県ではそれぞれの担当専門職員がおりますし、それから鳥獣保護員も三千二百名ほど全国に配置しております。以上のような体制で対応しております。
　以上でございます。
○玉城委員　いまおっしゃったことでは不十分だと思うのですが、もう一つ、この四十九年の審議のときにもわが党の渡部委員の指摘もあるのですが、自然保護あるいは環境保全という面から国内法の整備については非常に努力しなければならぬということを強調された答弁があるわけです。これは現時点ではどういうふうに改善されてきているのか、環境庁の方、お願いします。
○中村説明員　国内法の整備でございますけれども、鳥獣保護法、これが適正にあるいは保護の趣旨がもっと徹底するように審議会等の意見も入れまして検討した結果、昭和五十三年、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律を改正してございます。内容的には、保護と狩猟というのは両面のところがございまして、適正な狩猟を行うということ、これが保護の側面になるわけでございますけれども、そういう面で、狩猟者の試験の導入とか資質の向上という面、あるいは免許制度にするとか、かなり厳しいことにしております。
　それから保護地域について、たとえば繁殖期に人が入ることを規制するような措置、そんなことを実施しておりますし、あわせて鳥獣保護区の拡充、これについても新しい視点といいますか、より積極的な視点で拡充しようということで図っております。
○玉城委員　次は、おつとせいの保存に関する暫定条約についてお伺いします。
　午前中の質疑にもあったわけでございますが、この条約は昭和三十二年に締結されて以来、なお現在まで暫定の延長、延長ということについて一応の御説明があったわけですが、二十数年もこう来ているわけですから、こういうオットセイの生態等について調査研究をもうすでに行って、特にわが国は海上面のそういう調査については非常に能力もあるというふうな御説明があったのですが、これだけ長期間研究を行えば、相当詳細なことがすでに判明をしており、科学的なデータに基づいての判断もそろそろ下せる時期に来ているというふうに考えられると思うのですが、いつまでこういう形でいくのか、水産庁の方からもう一回御説明をいただきたいと思うのです。
○木村説明員　午前中にも御説明いたしましたように、残されている問題点というのは実は御説明したわけでございまして、これは海上だけでなくて陸上も含めまして、繁殖場の雌雄の割合とか、すみ分け問題とか、雄の集中分布の問題とか、こういうものが残された問題でございますので、私どもといたしましても、水産庁としてはその調査船でございますが、北海道の道東から三陸、日本海、オホーツクと非常に広範囲の海域におきましていま調査を実施しておるわけでございまして、こういう残された問題を解明することによってある程度の、今後の各国との研究上の主張なりそういうものを申し上げていきたいと考えておる次第でございます。
○玉城委員　総合的な調査結果に基づく判断ということでしょうが、実際当事国であるアメリカ、カナダ、ソビエト、この枠組みを恒久化した方がむしろいいという考えがあるのではないでしょうか、いかがですか。
○木村説明員　私どもといたしましては、海上猟獲というものにつきまして、それがどういうふうに実行が可能であるかという観点から、当然そういう問題について取り組んでおるわけでございまして、今回の条約改定にもございますように、一九八二年に勧告を出すというような話もございますので、当然それに向かって努力してまいりたいと存じておる次第でございます。
○玉城委員　今回の改正議定書では取り締まりの点に関して実質的な改正が行われているわけですが、その理由を簡単にお聞かせいただきたいとともに、取り締まりに関する改正によってわが国に関しての実質的な影響はあるのか、従来の権利義務関係というものはどのようになるのか、ちょっと確認の意味でお伺いしておきます。
○遠藤説明員　暫定条約のもとにおきまして、従来でございますと、他の当事国の領水内における場合を除きましてオットセイの海上猟獲の禁止に違反していると思われる当事国の船舶を取り締まることができたわけでございますけれども、現在の二百海里水域の体制ということがございまして、ことにこの条約の当事国でございます四カ国は、いずれも二百海里の漁業水域を設定しております。この点を改正したわけでございまして、したがって、他国が漁業管轄権を行使している水域、これにおきましては取り締まりが行えないということになっております。これが実質的な改正の部分でございます。
　これによりまして、たとえばわが国が他国の違反船を取り締まることができる水域の範囲は狭まるわけでございますが、一方、他の当事国によりましてわが国の船舶が取り締まりを受ける範囲というのも狭まるということになろうかと思います。
○玉城委員　これも午前中御質疑があったわけでございますが、環境保護という問題とオットセイの問題です。先ほど、八二年に勧告が出るやの状況にあるというようなお話もあったのですが、アメリカにおいては保護団体の反対運動が一部ある、いま心配するほどのことはない、行政ベースでは資源管理体制という立場からこれを支持しているという話もあったわけですが、非常に世界的に関心が高まっているわけでありますから、そういう運動がどんどん出てくると思うのであります。したがって、特にわが国の立場からしますと、そういう関係国すべてが納得する科学的データの収集に一層努力をして、早く明確にしておかないといけないのではないかという感じがするわけですが、これは水産庁の方になるのでしょうか、その点いかがでしょう。
○中島説明員　ただいまの御質問の中で環境の保全という点にお触れになったわけでございますが、私は必ずしもこの環境保全を所管している立場ではございませんので、別の観点から申し上げれば、やはりわが国のオットセイに関する立場としては、御指摘のように海上猟獲も決していけないことではないという年来の主張があるわけでございますが、これが関係四カ国すべてにわたって共通した認識になるためには、調査を継続いたしまして、そういった共通の認識が得られるための努力を尽くしていく必要がまだ残されておるということでございまして、私どもといたしましても、今後とも調査に一層努力をして、そのような結論が出ることを期待しておるということでございます。
○玉城委員　次に、南極海洋生物資源保存条約について若干お伺いをいたします。
　これは水産庁の方に伺いたいのですが、これの保存の対象の魚類、それから鳥類につきましては、一応の御説明がありました。そこで、オキアミについてはすでに商業的な漁獲が行われているわけですが、他の魚種についてもやはり漁獲が行われているのかどうか、本条約水域における各国の漁業の実態、これが一点。
　次に二点目、この水域における将来漁業上重要魚となる可能性のある魚種がほかにもあるのかどうか、二点あわせてお伺いいたします。
○中島説明員　まず、第一点目の御質問でございますが、現在この関係の水域におきます各国の漁業の実態といたしましては、ＦＡＯ等の資料によりますると、ここで何らかの操業、漁獲を行っておる国は日本を含めまして合計四カ国ほどあるということが知られているわけでございます。日本以外の国につきましては、ソ連、東独、ポーランドというところでございます。わが国は御承知のように南極の海域におきましてオキアミを現在漁獲しておるわけでございますが、その他の国につきましては、ソ連、東独、ポーランドとも、オキアミ以外についても、たとえば底魚といったものを国によってはかなりとっておるというのが実情でございます。
　そこで、第二点目の御質問でございますが、いま申し上げましたように、わが国としては現在までオキアミの操業しかしていないわけでございます。現在知られているオキアミ以外の南極の漁業資源には底魚類あるいはイカ等があるということでございますが、こういった底魚は、わが国にとっては、仮にこれを消費に向けたとしてもなじみが全くない魚類であるとか、あるいは果たしてこのような南極という遠いところまで行ってそういった非常になじみのない魚類をとってもこれが採算のベースに乗るかどうか、こういった点はまだまだ未知の分野でございまして、今後ともこれらの資源の実態等の調査が明らかになりませんと、直ちにこれを商業的な漁獲の対象としてとらえるということはむずかしいのではないかというふうに思っているわけでございます。
○玉城委員　昨年、本委員会において南極のアザラシ保存条約が審議をされたわけですが、そのときに、一九六四年ベルギーで開催された第三回南極条約協議国会議において採択された南極の動物相及び植物相の保存のために合意された措置について、未受諾国は日本とオーストラリアの二カ国ということであったわけですが、現在はどういう状態にあるか。
○矢田部政府委員　その後、豪州が勧告を受諾いたしましたので、目下受諾していない国は日本だけでございます。
○玉城委員　日本が受諾をしていないということで、いま申し上げました勧告の措置はどういうことになっているわけですか。
○矢田部政府委員　遺憾ながら、日本が受諾いたしておりませんので、勧告自体は発効いたしておらない状況でございます。
○玉城委員　そこで、この条約の五条の二項には、「南極条約の締約国でないこの条約の締約国は、南極条約地域におけるその活動につき、適当と認めるときは南極の動物相及び植物相の保存のための合意された措置を遵守することを合意する。」また後段にもそういうことがあるわけですが、いまおっしゃいました、勧告は発効していないということになりますと、いわゆる南極条約締約国以外の国がこの条約に加盟した場合に、日本が採択していないため発効していない勧告について、一応「適当と認めるとき」と規定はされているわけですが、そういう勧告の遵守を求めてもこれは説得力がないと思うのですが、いかがですか。
○矢田部政府委員　南極条約の協議会議の勧告の一つであるＩＩＩ－８を日本がまだ承認していないために未発効であるということは、残念ながらただいま申し上げましたとおりでございますが、その事実と、いま御審議いただいております条約に基づく措置というものとは、これは一応別の問題であるというふうに理解いたします。
○玉城委員　そこで、いまお話のありましたこの措置ですが、これはわが国が受諾をしてないということについてはこの委員会でも昨年答弁があったのです。国内的な措置を整備する必要があるということであったのですが、その整備の状況はどういうふうになっているわけですか。
○矢田部政府委員　南極条約協議会議勧告ＩＩＩ－８を受諾いたしますためには、この勧告の内容となっております措置を実効的に確保するために何らかの立法措置が必要であるということでございますので、そのための準備を政府部内で進めておりますが、何分これはわが国の領域外におきまして規制措置を実効的にあらしめようという目的のための立法措置でございますので、立法技術上いろいろむずかしいことがございます。そのために準備がおくれておりますが、私どもといたしましても、これは何とか早く国内体制を整備いたしたいと思いまして、外務省を中心といたしまして目下政府部内で鋭意検討を進めておる段階でございます。
○玉城委員　見通しはどのようにつければいいのですか。
○矢田部政府委員　できる限り速やかに立法措置を講じまして、勧告を承認いたしたいと考えております。
○玉城委員　時間が参りましたので、終わります。
○井上（泉）委員　環境庁長官は、この渡り鳥に関する中華人民共和国政府との間の取り決めには非常に熱心であられたということをお聞きするわけですが、これと同じようにたとえばソ連との関係においても、私、不勉強でいま高沢議員から聞いたわけですけれども、ソ連との間にもこういうなにをやっておるけれどもまだ取り決めに至っていない、こういう話を聞くわけですが、それは一体どういう理由でまだなされないのか、後から来た中国がお先へと、こういうことはどういう理由か、その辺を承りたいと思います。
○堂ノ脇説明員　お答えいたします。
　日ソ渡り鳥条約で対象とされておりますのは、渡り鳥と、それから絶滅のおそれのある鳥類、二種類ございまして、渡り鳥につきましては、条約の付表として二百八十七種類の鳥類が記載されてございます。他方、絶滅のおそれのある鳥類につきましては、それぞれの締約国で調査して、そして相手国に通報するということになっておりまして、この絶滅のおそれのある鳥類につきまして、これは絶滅に瀕しているわけでございますがこれを確定すること、自然の生育状況などを確かめること等非常にむずかしい、そういうことからなかなかリストの調査がつかないというのが実情でございます。しかし、先生もおっしゃいますとおり、われわれとしてはなるべく早くこの条約の効力を発生させるために努力している次第でございます。
○井上（泉）委員　私は、こういう取り決めというものはきわめて平和的な、そして友好的な両国の国民のいわば自然を愛する心に触れる協定であろう、そこには政治的な配慮があってはならないと思うわけですけれども、しかしやはり政治がこれを決断しなければいつまでたってもその辺の取り決めができない、こういうふうに思うわけです。そこで、日中渡り鳥条約を決めるときには勢い大臣としてもそういうソ連との関係等についても御検討なさったと思うわけですが、大臣の御心境を承りたいと思います。
○鯨岡国務大臣　前々こういう条約ができているのですがまだ発効しないということには、私の承知しているところでは、ソ連側の方でまだいろいろ考慮しているところもあり、そういうところが解決しなければこれは発効しない、こういうことになっているようです。いまおっしゃられるように、こういう条約はまことに平和的なものですから、余り政治的な考慮をしないでやったらいいというふうに私も思いますけれども、何せ相手のあることでございますから、相手様もそういうふうに考えているようでございますので、一日も早くそれらのことが解決することが望ましいと願っているわけであります。
○井上（泉）委員　相手のあることは、協定ですからこれはわかり切った話ですか、しかしその相手にしても、一定の話し合いが煮詰まったものだけでも早くこういうふうな条約の取り決めをするということが、両国のこうした自然保護の立場からも有意義でないか、素人はそういうふうにすぐ考えるわけです。三百の種類があって、二百八十八まで話がまとまって、あとの十二の話がつかぬからといって協定が結ばれずに、そこでせっかく決まった二百八十八まで正常な保護対策が講じられないということは非常に残念に思うわけですから、私は、取り決めたことだけでもひとつ何らかの形で前進をさすような措置が、自然保護に熱心な長官としては考えられないだろうか、こう思うわけですが、どうでしょう。
○鯨岡国務大臣　まことにおっしゃるとおりでございますが、これはやはり外交の問題でもありますから、私は、鳥の問題だけで解決できる問題ではない、こういうふうに考えております。なるべく早く外交の問題も解決して、当方も先方も、いま先生が言われたようなことに合意すれば結構なことだ、こう思います。
○井上（泉）委員　外務大臣は、そういう私の意見についてどういうふうにお考えですか。
○伊東国務大臣　はなはだ不勉強で申しわけなかったのですが、私もそういう問題があるというのを最近聞いたわけでございます。いろいろの理由があることは私もわかりますが、一回御審議願ったものを長年交換公文ができないというのもはなはだおかしなことでございますので、さっきも玉城先生にもお答えしたのですが、なるべく早く交換公文ができるように私としてもまた努力をしてみたいと思っております。
○井上（泉）委員　自然保護ということで、自然破壊の最大の元凶といいますか、これは一体何であると大臣は考えておるのか、ひとつ大臣の所見を承りたいと思います。
○鯨岡国務大臣　自然破壊の最たるものは何かというお問いですか。
○井上（泉）委員　はい、そうです。
○鯨岡国務大臣　それは戦争です。
○井上（泉）委員　それもまさに私は百点満点の答弁だと思うのですけれども、そうなりますと、これはやはり大臣としても戦争というものを否定する立場に立って自然保護をやろうとするなら、勢い自然を破壊する最たる戦争の起こらないような関係というものが一番の要素だと思うわけです。そういう点について、最近防衛庁の長官なども非常にはしゃいでおるわけですが、いまの国際情勢の中で、環境庁長官としては、鈴木内閣の閣僚の一人として、近い将来に戦争が起こるとかいうようなことをお考えになったことがあるのかどうか、また、そういうことをお考えになったとするならば、戦争の起こらないようにして、本当に自然を守るためにはどうしなければならないのか、そういう点についても抱負をお持ちだと思うわけです。
　自然を守るためには、何といっても一番の元凶の戦争を排除しなければいかぬ、こういう立場から、いまの国際情勢等と日本の国内における防衛論議というものについて大臣はどう考えるのか。これはこの条約のこととは多少飛躍したように聞こえるわけですけれども、やはり自然保護ということは国民の願いでありまするから、国民の願いを果たすためにはその最大の元凶を排除しなければいかぬのですが、長官としてのこれに対する見解を承っておくことが今後の日本の自然保護の上において大事なことだと私は思うわけなので、あえて御質問申し上げるわけです。
○鯨岡国務大臣　ツデイ・バード・ツモロー・メンというようなことを言う人がいますが、私はいい言葉だと思うのです。われわれが鳥のことなど心配しているのはずいぶんのんきそうに見えますが、われわれがいま大きく心配していることは種の断絶ということでございまして、動植物の断絶は最近に至って非常に驚くべきスピードで進んでいるわけであります。そして、人間も種の一つですから、いずれは人間に移ってくるという心配から、鳥の絶滅ということもどういうわけで絶滅するのだろうかというようなこと、もう一つは、鳥を愛し花を愛するという気持ちがあれば人間なごやかですから、そういうことでわれわれは骨を折っているわけでございます。
　それにもかかわらず、私はこのごろ、人類、鳥や何かじゃなしに、人間は急性病で滅亡するか、慢性病で絶滅するか、よほど考え方を改めて反省してかからなければ大変なことになる、こう思っているのです。急性病というのは言うまでもなく戦争ですが、いま先生の言われたように、戦争で自然が破壊され、人類が一遍にみんな死んでしまうということだって考えられないことじゃない。それから、環境の破壊で慢性病のようにして人類が滅亡するということも考えられる。ですから、その前の急性病の方の戦争は何としても防がなければならぬ、あってはならぬ。
　ところで、だれだって戦争になったらいいなどと考えている人はいないと私は思います。ただ、戦争にならないためにはどうしたらいいかということになると、それぞれ考え方が違うことは言うまでもないことですが、戦争になった方がいいなどと考えている人はだれもいないと思います。鈴木内閣はどうだということですが、鈴木内閣はことさら戦争になっては大変だと考えて一生懸命やっているということをどうぞ信じていただきたい、こう思うわけであります。
○井上（泉）委員　この協定によって、日中両国の間において、自然保護に対するいわゆるお互いに心の通い合う協定が生まれるわけですが、それを実施する環境庁としては、この協定を実行していくために、日本国民にこれを守らすという点についての体制といいますか、法的あるいは機構的なものが十分であるのか。せっかくこういう協定を結んだのに、日本ではこうだった、ああだったとかいうような話を聞くことのないような措置がとられておるのかどうか、その辺について、これは大臣でなくとも結構ですが、御答弁願いたいと思います。
○中村説明員　この協定によりまして国内の鳥獣保護、特に鳥を保護するというような体制でございますけれども、この協定に基づきまして鳥獣の捕獲を禁止する、あるいは適正な狩猟を確保する、あるいは生息環境を保護するために鳥獣保護区を設定する、主としてこういうようなことが関連してくることだろうと思います。
　それに伴いまして、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律に基づきましてこの体制の整備を図っておるわけでございますけれども、先ほども申し上げましたが、取り締まりそのものの体制といたしましては、環境庁におきます鳥獣保護課あるいは各県庁におきます所管課、あるいは鳥獣保護員というような組織機構の中で実施しておるわけでございます。たとえば最後の鳥獣保護員にいたしましても、三千二百名ほどの担当者がこの保護取り締まり、ということは狩猟取り締まりでございますけれども、保護区の管理あるいはいろいろな調査を実施するとともに、鳥獣保護についての啓蒙指導にも力を入れておるわけでございます。
　実際の保護活動、取り締まりの活動につきましては、対策会議とかパトロール、あるいはいろいろな広報、立入検査、こういうことをいろいろな取り締まり機関にも協力していただきまして実施をしているところでございます。
　それから、あわせまして保護区の関連でございますけれども、鳥獣保護全般につきましては、生息地の保護が非常に大切でございますので、この八年間でほぼ一・五倍、個所数にいたしますと二千九百カ所、面積にいたしまして国土の約八％、二百八十万ヘクタールぐらい、これを保護区に設定いたしますとともに、それ以外の各地域につきましても、飼い鳥の規制とかいろいろな措置を通じまして鳥獣保護の体制の強化に努めておるところでございます。
○井上（泉）委員　この協定に載っておる二百二十七種類の鳥類等についても、全部がどういう鳥かということをぼくは承知しないですけれども、この中には相当知っておる鳥もおるわけだし、また簡単にとられておる鳥もわりとあるわけですが、この取り締まりということで、警察権力とかあるいは行政の権力とかいうようなことではなしに、国民に対する指導というものによってこの協定が守られていく、そういう状態をつくらねばならないと思うわけですが、そういう点について環境庁としては国民にどうやってこれを認識させ、実行させようとされておるのか、その辺のことを、この協定が発効すれば、すると同時にそれを国民にどうやって守ってもらおうかということの指針がなければ無責任きわまる取り決めになるわけですが、それは一体どういうふうになっておるのでしょうか。
○鯨岡国務大臣　いまお聞き及びのとおり、警察にお願いしたり、それから環境庁で頼んでいるそれの専門家がいますが、そういうことだけではなしに、一般国民みんなにわかってもらうようにどういうことをやっているかという御質問でございますが、これはしばしば印刷物にして環境庁が方々へ流してみたり、それから各都道府県では、小学生、中学生、高校生それぞれに副読本のようなものをつくりまして、環境問題についてかなり熱を入れてやっているのです。その中にこの問題はずいぶん取り上げられております。教育の問題でもまだ十分とは言えませんがそれぞれやっておりますので、そういう点でやっていきたい、こう思っております。
○井上（泉）委員　せっかく環境庁長官においでを願っておるので、もう一つ。
　鳥というものは非常に空気には鋭敏な感覚を持っておるわけです。ところが、原子力発電所が各地にできて、大気が汚染されたりその周辺が汚染されたりすると、そこに生息しなくなると思われるのです。原子力発電というものが安全なら、環境上問題がなければどこへつくってもいいと思うが、ああいうふうな僻遠の地といいますか、非常に人家から離れたところ、海岸べりとか、そういうところへつくるわけですが、これについては環境庁長官としてはどうお考えになっておるのか、この際お聞きをしておきたいと思います。
○鯨岡国務大臣　いまの御質問の趣旨がよくわかりませんが、原子力発電所の立地場所……（井上（泉）委員「それによって環境が破壊される場合はないか」と呼ぶ）それはないということはないでしょう。だから、アセスメントをやって、原子力発電所をつくるような場合には、どういうふうに変わっていくか、事前に影響を評価しよう、こういうことでございますから、そういう際に万全の注意を払っていきたい、こう思っております。
○井上（泉）委員　最後に、原子力発電所の立地問題等については、また別の機会に、別の場所でお聞きをすることにしたいと思うわけですが、自然保護ということ、その重要な課題の一つにこの渡り鳥の協定があるわけなんです。そういう点から、これを推進された環境庁としても、国際的にも日本が本当に自然保護には熱心だという評価を受けられるように、そういう印象を持たれるように、なお一層各方面に、ただ鳥だけではなしに各方面の環境保全に万全を期した努力をしていただくことを強く要望するわけです。
　これは、環境が破壊されたら鳥も何もあったものではないし、さっき大臣が言った慢性的な破壊が徐々に浸透してきておるという今日の世界の環境破壊、特に日本の環境破壊については厳然たる防衛策を講じ、慢性病にかからないような日本の国土にしてもらわなければならぬと思うわけですが、その点について大臣の所信を承って、大臣に対する質問は終わりたいと思います。
○鯨岡国務大臣　実は私も心配しているのです。日本の経済は五％強ぐらいずつは毎年成長していかなければ、失業者も出てしまいますしね、経済的にはどうしても成長しなければならぬ。ところが、五％強ずつ成長していきますと、西暦二〇〇〇年になる四、五年前にいまの経済の倍になりますよ。そうすると、この三十七万平方キロで二割ぐらいしか可住面積がないというところでこれだけの経済生活をやっていて、これが倍になっていく。質が変われば別ですが、ただ量だけの倍ということになれば、どうやって環境を守ったらいいのか、大気はどうやって守るか、水はどうやって守るか、この自然の破壊をどうやって防ぐか、これはなかなか容易でない、こういうふうに私は考えて、経済はもちろん大事なんですから、経済が大事だと思わない人はいないのですから、同時に環境をどうやって守っていくかということに対して世間がもっと熱心でなければならぬ、そうでなければ悔いを百年に残す、こういうふうに考えて日夜努力をしているわけでございます。
　いまは油の問題なんかがありますからね。六十五年までに油に依存すること五〇％にしようという、これは至上命令です。これができなければ大変なんでしょう。ですから、それだけに環境問題はむずかしい。一生懸命やっているわけでございますので、どうぞひとつ御協力をお願い申し上げたいと思います。
○井上（泉）委員　外務大臣にお伺いするわけですが、こういうきわめて平和的な、文化的な友好関係を深めるものをつくる中で、日中の関係におきましては、一九七九年十二月七日に、大平総理が北京で「新世紀をめざす日中関係」という講演をされたわけです。これは大臣がそのときに行かれておったかどうか知りませんけれども、その内容はいま読み返してみて、本当にりっぱなことを大平総理は言った、そのとおりのことでやっておれば、今日において中国が経済政策の調整というようなことで非常な苦労をすることはなかったのじゃないか。
　つまり、日本の財界も、経済の協力あるいは経済の成長というようなことをただわんさわんさと推進をする中で、中国が、自国の経済力に相応しない状態だから宝山もやめますよ、どこそこのなにも延ばしますよという話になると、あわてふためいて、そうしてけしからぬことには、三菱だったかあるいは新日鉄だったか、日本と中国とは政治体制が違うから、体制の違う国と合弁なんということは考えない、だから破棄するなら破棄しても結構だ、こういうふうなことを言っておるわけです。これはまさに日中関係を経済の利潤のみに求めてきた流れが、結局、中国の方に、あなたのところには宝山の製鉄所、こんなものをつくった方がいいですよと向こうに言って、それはいいですよ、つくりなさい、中国はこんな広いところだからというような形で乗りかかったものではないか、こう私は思うわけですが、いまの中国との関係におけるそういうプラント問題というものは大臣はどこにその原因があると思いますか。これは中国側は中国側に責任がある、こう言っておるようですけれども、日本側には全然それに対する責任的なものはないのでしょうか。
○伊東国務大臣　いまの御質問、なかなかむずかしいところでございますが、一番の原因は、中国側がどうしてこういう経済調整をやらなければならぬようなことに進んでいったかということもやはり日本としてみましても考える必要があると私は思うのです。それは、中国が経済を進められる中で重工業、化学工業ということを片方で進めるけれども、それだけじゃいかぬぞ、やはり基本的な農業の開発でございますとか、あるいは労働者の賃金をもっと上げるとか、そういう国民生活全部の水準を上げていくという努力をしなければいかぬということで、中国の理由で経済の方向を一時大きく曲げて経済調整をするという必要が起きてきたのだと私は思うわけでございます。
　農産物の価格を上げるとか、あるいは賃金を上げるとかいうことになりますと、これは当然購買力につながっていくわけでございます。そのとき物があるのかないのかという問題もありますし、大きなプロジェクトをやれば、それに伴って、農産物を上げたり賃金を上げたりすることと同時に財政の赤字もまたふえるわけでございますので、やはりどうしても経済調整というものをやらなければならぬということで、その波が大きなプロジェクトの方にかかってきたというふうに私は見るわけでございますが、それでは中国だけのことかといいますと、日本もあの当時、中国、中国ということで草木もなびくと言ってはなんでございますが、中国という熱が非常に高かったのでございまして、その辺の見通しが日本の企業家としても甘いところがやはりあったのではないかと私は思うわけでございます。
　中国だけが悪い、あるいは日本だけが悪いということではなくて、やはりそこに両方で原因があった、私はこういうふうに見ているわけでございます。
　原因はそういうことでございましょうが、きょうから、中国からも人がやってきますし、いままで土光さんが行かれ、企業家も行って向こうと相談をしてきたということで、実務的にいろいろ進んでいるわけでございますので、いまそれを見守っておる。ただ、この問題のために日中友好関係にひびが入らぬようにする必要があるというのは、私、前々から申し上げていることでございまして、そういう態度でいま見守っておるところでございます。
○井上（泉）委員　この大平総理の講演の中身をもう一回見ていただいたならば、今日の日中間のいわゆる経済摩擦といいますか、日中間に横たわっておる経済問題、これは友好裏に解決ができる、こういう考え方を私自身持つものですが、きょうの新聞では、日中のプラント建設で、こういうのをやるとするならば五年で六千億が必要だ。五年で六千億ということは、一年に直せば千二百億ということになるし、一方、イランの石化の事業については六千億から七千億の膨大な資金が要求されるような状態になっておる。そういうものと対比をしても、そしてまたその他の国との経済協力関係と対比をしても、中国との間における経済協力関係が起こったのはここ三、四年来のことであるし、その中で、中国側は中国が悪いから、こう言って率直に認めておるわけだ。
　そういう中国側の態度に対して、中国の真情、考え方、誠意に対しては、日本もそういう誠意を持って、真心を持ってこたえるようなことをやる、これが日中両国の友好関係をさらに深めて発展をさせていくもとになろうと思うわけですが、こういうことについて、大臣としては十分打開をされるとお考えになっておるのか、あるいはこれはとてもじゃないが無理な話で、財界の言うような形で、もう協力することはできないというような姿勢にならざるを得ぬとお考えになっておるのかどうか、これについて大臣の見解を承りたいと思います。
○伊東国務大臣　財界といいますか、経済界といっても、まだ統一した考え方が決まってこの問題に対処するとは私は見ていないのでございます。これからだと思うのでございますが、土光さんが向こうに行ってこられて、行かれる前も帰ってからも私はお話を聞きましたし、意見も言ったのでございますが、まず中国の態度が、自分の方が経済政策を間違っていたのだからこれを直さなければいかぬということを言っていられること、これは率直な意見だと思いますし、私も去年十二月に行ったときに、鄧小平さんがみんなの前で、自分の方が間違っていたということを言っていられたことはよく知っております。しかし日本側も、さっき言いましたように、企業が甘いことがあったことも確かだと私は思うわけでございます。
　いま、日本からも向こうに行き、また向こうからもこっちに来、具体的に一つ一つ当たってみよう、そうして結論を出そうじゃないかということでやっている最中でございますので、私どもはそれを見守る。あしたからは日本側の政府も話を聞くということになっておりますので、それをいま見守っておるところでございますが、先ほどから言いますように、この問題で日中間にひびが入らぬようにということは、日中国交正常化したときの精神からしましても考える必要があると私は思うわけでございますので、どういうことをするかということはまだ何も決まっておりませんけれども、いま申し上げましたように、今後千年の大計を考えれば、日中間に傷がつかないようにということで、何とかこの問題は円満に解決できることはないかという道を探そうというのが私の気持ちでございます。
○井上（泉）委員　大平総理が北京での講演でも、一時的なムードや情緒的な親近感、さらには経済上の利害打算のみで日中関係の局面を築き上げようとするならば、それはしょせん砂上の楼閣に似たはかなく脆弱なものに終わるでありましょう、こういう講演をされておるわけで、これは中国の公式の場でたくさんの方に話をしたのです。だから、いまこそ日本と中国との友好関係を不動なものにするためにも、この経済上の問題は粘り強く双方が納得のいく形で解決をしなければならぬ。それを日本は、これは財界がやったことだから、いわゆる民間がやっておることだし、向こうは政府がやっておるから、それに政府が乗り出すということはというようなことで、政府が逃げ腰になっておると、大変な悔いを残すことになると私は思うわけなのです。
　そこを、いま大臣の答弁でも、逃げるというのではないけれども、静観をするといいましょうか、何かじっと見ておる。じっと見ておったら、ネコにかつおぶしの番をせよと言って、ネコがかつおぶしを食うのも見ておるという、そんな笑い話になるような政府の態度であってはならぬと私は思うわけですが、その辺どうでしょう。
○伊東国務大臣　私は、この問題が起きたときから一貫して、最後は日中関係にひびが入らぬようにということをする必要があるということを言っているわけでございまして、見守っておるということを言いましたのも、もともと企業家が話してやったことでございますので、まずそこが具体的に、これは自分でやれるとかこれはどうだとかいうことを話を詰めて、どうするのだということをやることが大切だということ、これは当然だと思うのでございます。そういうことをやっている過程でございますので、それで見守るということを言ったのでございますが、何も見守っているというだけではないわけでございまして、率直に言えば温かい気持ちで見守っていると言ったらいいかもしれませんが、日中関係に傷がつかないようにしようということだけは、最初から私の考えは変わらぬのでございます。
○井上（泉）委員　ここで私は事務当局にお尋ねするわけですが、日中間における経済援助あるいは円借款その他のもので、大体昭和五十五年度あたり、四年、五年度でどのくらいのものになっておるのか、御説明願いたいと思います。
○木内政府委員　日中間の経済協力は、この二、三年来始まったことでございまして、最初に手がけられましたのは技術協力からスタートいたしております。それから円借款でございますが、これは一昨年でございますか、大平総理が訪中されましたときに五百億円ということでそういう意図を表明されまして、昨年じゅうに五百億円、それからさらに昨年の暮れに至りまして、第二年度分としまして五百六十億円の約束をいたしておるわけでございます。恐らく、今後そのような規模、それを少しずつ上回る規模で発展していくものと考えております。
○井上（泉）委員　私は、この経済関係だけが中国との友好関係のものではないということは、これは私自身も常に主張しておることであるし、きょうの渡り鳥の協定の審議に当たっても、こういう両国の国民の心の中に生きるような協定というものも、やはり両国の友好関係を深める中で大きな役割りを果たすわけです。しかし経済のことで意見が食い違うと、これはお互いでも親しい間ほど金のことについていやなものが残らないように万全の努力をすべきことだと思うわけですが、ましてや国と国との関係、中国と日本との長い歴史的な関係、そういうようなものを踏まえて見た場合に、こういう経済条件でつまづき、そごを来さないように、ここはひとつ外務大臣が大平総理の講演の趣旨に沿うて一大奮起をすべきときじゃないか、こういうふうに思うわけなんです。
　いまただ静観するというのは、ネコがかつおぶしをとる番のようなものではないということは察せられるわけですけれども、さらにやはり日中の長い友好の歴史の中で、これは私は大きな一つの危機じゃないか、こういうふうに思うわけですが、この危機を乗り切ってこそ、今日のこれからの日中、そしてさらにはアジアの大きな平和関係というもの、そして日本の国際的な地位を高める上においても大事なことではないかと思うので、その点についてもう一歩突き進んだ気持ちを御披露願えれば、私も非常にうれしく思うわけですが、大臣の見解を承って、私の質問を終わります。
　　　　〔委員長退席、松本（十）委員長代理着席〕
○伊東国務大臣　前々から申し上げておりますように、政府が最初から飛び出してどうこうするというのじゃなくて、やはり詰めるものは詰めてということで、私はその経過を見ている、こう言ったわけでございまして、これは通産、大蔵、経済企画庁みんな関係することでございますし、いま事務的に四省でいろいろ、あしたからまた向こうの話を聞くということをやるわけでございます。
　先ほどから何遍も申し上げますとおり、私はこの問題で日中のそれこそ千年の大計、これで感情的なしこりとか傷とか、そういうものを日中友好関係に残しちゃいかぬという考えでございますので、関係大臣と十分相談をしまして、いま申し上げたようなことにならぬようにという最善の努力をするつもりでございます。
○土井委員　本日は、先ほどの渡り鳥の問題であるとか、あるいはオットセイの問題であるとか、そして南極の海洋生物のそれぞれの保護に関するまことに平和的な条約についての審議がなされているわけでありますが、私は特にこの南極の海洋生物資源の保存に関する条約の問題について、環境庁長官もせっかくの御出席をいただいているわけでございますから、少し御質問をさせていただきたいと思うのです。
　御案内のとおりに、南極地域の自然環境というのは地球上で最も自然のままで残されているということがその特徴でございますし、また比較的単純な生態系を持っているために、系の一部に与える影響が全体に大きな影響を与えるおそれが強いだけに、いろいろ環境保全の上では貴重な一つの目安になる地域というふうに申し上げてもいいかと思うのですが、地球全体を見ますと、空は一つです。空気も一つだと申し上げていいと思います。水もそういう点から言ったら、海域においていろいろな差はありますけれども、海は一つと申し上げていいと思うのですね。したがって、全地球的規模において環境保全を考えていくという立場からすると、この南極地域の持っている意味というのは非常に大きい。こういうことを一つ、まず前提に置いて質問に入ります。
　いま南極の海洋生物資源の保存に関して、日本のように漁業国であるという立場で南極の海洋資源を取り扱う国と、非漁業国がこの海洋資源に対して持っている認識とにはいささかの差があるようでございまして、今回の条約の目的を生物資源の保護に力点を置くべきだというふうに考えるのは、言うまでもなく非漁業国の立場です。日本の場合は、環境保護ということにも認識を持たないというわけではありませんけれども、いかに生物資源を合理的に利用していくかということにいささか力点を置くという方向での問題の認識があるということを、いろいろな事情を通じて私は言わざるを得ません。
　環境庁長官、この南極について、南極条約に相次いでただいまの当条約があるわけでありますけれども、環境保全、自然保護という点から、どういう認識を環境庁長官としてはお持ちになっていらっしゃいますか。
○鯨岡国務大臣　結論から言えば、そして一言で言えば、なるべく自然のままに置いておきたい、こう思います。
　若干つけ加えれば、人間は自然の中で生かされているわけですから、もし考えなしにそれを改変していくということであれば、種の断絶、先ほどお答えした種の断絶なんかがそのためにふえるかもわからぬですから、そういう意味でもなるべく自然のままに残しておきたい、こういうことと、もう一つは、資源がなければ人間は生きていかれませんけれども、われわれの代で終わりじゃないです。われわれの子孫がずっといるのですから、できるだけ子孫のためにも残しておかなければ、われわれの代にみんな使ってしまっていいというものではないですから、そういう意味でも、いまだ地球上手のつかない、唯一かどうかわかりませんが、最も顕著な南極は、できるだけ自然のままに置いておきたい。
　それから環境庁としては、地球がどうなっていくかということをいろいろ調べる意味で、南極というきれいなところは、地球的規模で、こっちの方が煙を出したりなんかするとあそこに浮遊塵なんかおりていくのがありますから、そういうのを検査しますといろいろなことがわかるのです。そういう意味で、余りがちゃがちゃにしてもらいたくないなあという感じがいたしますね。
○土井委員　いま浮遊塵の調査などをするという場所としては貴重な場所であるという意味も含めて、長官から御答弁をいただいたわけですが、いままでにこの南極の地域に対しまして、いろいろ調査隊あるいは越年隊が派遣をされておりますが、環境庁としてはこういう調査活動にいままで参加をされましたか、いかがでございますか。
○鯨岡国務大臣　学者が何人も行きますから、そういう学者の中には、このごろ急速に環境の学問がずっと出てまいりまして、そういうことを勉強した先生方が行かれるので、そういうことで調べていただいているとは思いますが、環境庁がほかの役所のようにバックアップしてやっているということはないように私は承知しております。
○土井委員　そこで、環境庁としてはバックアップしておやりになったということがいままでにないということをいま伺っておりますが、さてそれでは、日本としては観測基地をだれが設け、その経費はどういうことになり、いままで観測船あるいは調査隊というのがどこの省がバックアップになって送り込まれて、どういう作業をやってきたかということに対してちょっとお答えをいただきたいと思うのですが、この担当省はどこになりますか。
○木村説明員　私は水産庁でございますので、水産庁の範囲しかお答えできませんが、統括しておりますのが文部省の南極の観測本部でございます。その中で水産庁の管轄だけ申し上げますと、水産庁の調査船開洋丸というのがございます。これは二千五百トンでございますが、これにつきまして五十四年、五十五年と二カ年にわたりまして、これは海でございますが、南極の海につきまして生物関係の調査をいたしております。
○土井委員　それ以外にどこの省が担当でございますか。いま文部省とお答えになりましたが、文部省御自身からは御出席の方がいらっしゃらないようですから、これは条約について所管は外務省で、外務省自身はその点掌握されているはずだと思いますので、文部省がそれの所管の役所であるということを念頭に置いて、いま水産庁からお答えをいただきましたけれども、それ以外に各省どういうふうにいままでに調査活動に対して臨んできたかというのを、わかる範囲でひとつお答えくださいませんか。
○林説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように主に文部省がしておりますけれども、観測隊の隊員は国立大学の教官あるいは研究者、それから極地研の教官及び技官、それから気象庁、これは運輸省でございますが、そのほかに国土地理院の研究者、これは建設省でございます。そのほかに海上保安庁、これは運輸省でございます。さらに電波研究所、これは郵政省でございますが、これらからの参加者によって観測隊が構成されております。なお、砕氷艦の「ふじ」には、自衛隊員が往復の乗組員として参加しております。
　以上でございます。
○土井委員　この中に、先ほど来私の申し上げるような観点で環境庁自身が参加をされるということの意味は非常に大きいし、今後大切だと私は思うわけでありますが、環境庁長官としては、そういうお心づもりとそういう御努力のほどをお願いできるということに相なりますでしょうか、いかがでございますか。
○鯨岡国務大臣　偶然「生命ある地球」という、これは八〇年の第八回環境週間記念講演というので、毎年環境庁でお願いして講演をしてもらったものの速記録なのですが、千葉工業大学の鳥居さんという人は、これは南極越冬隊員でございますが、「昭和基地では、八年前から環境科学のプロジェクトがとりあげられ、生物、医学、地球化学の専門家が参加していますが、」越冬隊員の毛髪の水銀などについて研究しております、そういうことが書いてございます。
　ずっといろいろ書いてございますが、そういうことですから、環境庁が何も出しゃばって行くわけではありませんが、一枚加わることがこういう研究のために非常にいいことだということならば、積極的に働きかけてそういうようにしてみたい、こう思います。
○土井委員　この観測隊研究班の中で、つい先日も自民党から南極に行かれた方々がございまして、その帰ってこられた議員の方にお話を承っていると、アメリカあたりはやはり女性の専門家、女性の学識経験者が現地に観測隊の隊員として行って十分なる研究活動に従事をされているということに非常に感銘を受けたという話を私は聞いたのですが、日本は女性を観測隊の中に入れて調査活動に従事をさせてきたという経過がいままであったでしょうか、いかがですか。
○林説明員　お答え申し上げます。
　いままでに女性が隊員として観測活動をしたことはございません。