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○向山分科員　まずはエネルギー基本計画でということなんですけれども、エネルギー基本計画というのは、基本的に三年に一回見直しをされるんですね。ですから、三年ごとにそのときの経済情勢とか環境情勢によって見直すのは当然ですけれども、一方、そのことによって継続性というのは失われる、そういう弊害も出てくるわけでして、今言ったのは、再生可能エネルギーなんて長期スパンでやらなきゃいけませんし、エネルギーシステムの転換、社会の転換という意味ではやはり長期スパンで考えなきゃいけませんので、三年に一回の見直しの対象になるようなものじゃなくて、やはり、法制化して、しっかりとそういう長期スパンで取り組めるようなことも必要だと思いますから、そういう視点でまた検討していただきたいというふうに思います。
　そしてもう一つ、この分散型エネルギーでも大切な部分というのが、要するに、電力が余った余剰電力なりコジェネなんかで発電した電力をちゃんと系統に乗っけていくということが必要なんですね。
　今、省エネ法というのを改正しようとされていらっしゃいます。それは、家庭用も含めて、特にピークカット、そこに焦点を当ててこの省エネ法というのを改正されようとしておるわけですけれども、例えば夏場の昼間とかあるいは冬の夕方とか、そういう電力のピークになるところをそういう分散型で補っていこうとするときに、やはり電力の価格というのがまた大きいんですよ。要するに、相対で契約しますから、単価は何ぼなのかということなんですね。ですから、安い価格だったらなかなか採算が合わないので売れない。そうしたら、電力を掘るしかないですね。
　しかし、今言いましたように、ピークのときというのは、いろいろ電力の単価が違います。原子力の単価、あるいは火力発電所の石炭とか石油とか天然ガスで違いますけれども、どちらかといったらピークのときというのは、火力の高い方の価格によっての電源が多いんですよ。しかし、それを売るときに安い方にシフトした電力料金になったら、実態と合わない価格で売らざるを得ない。
　そういうことが現に起こっているわけでして、省エネ法でそういうピークカットをやっていこうとするならば、今申し上げたような、ピークのときというのは一体どういう電源が多いのか、ピークじゃないときに比べたら一体どういうふうな価格の設定の電力使用なのかということを反映したような売電価格になるべきだというふうに私は思うんですけれども、その辺の御見解はいかがでしょうか。
○枝野国務大臣　今の点については、多分、二つのアプローチがあり得ると思っています。
　一つは、今御指摘いただいたとおり、ピーク時ほど稼働率の低い発電を使わなきゃいけなくなるわけですから、当然ながらコストが上がるし、従来であればそこが例えば火力であったりするわけですので、燃料のコストとか、従来の原発コストと比べれば高いということですから、原価が高いんだから高くというのが一つのアプローチ。
　それからもう一つは、要するにマーケットの原則で、供給が足りなくて需要が多いという状況なんだから値段が上がるというこのマーケットメカニズムを使って、ピーク時には値段が上がる、値段が上がるから本当に必要な人だけ使っていただいて、ほかのときに使えばいい人は使わないでいただく、あるいは、そのとき余っている方には高く売っていただくということが機能する。
　いずれにしろ、その機能をしっかりと発揮させたいということまでは、今、エネルギーシステム改革の議論の中において一つの論点として出ておりますので、今、二つのやり方、例を申し上げましたが、一番合理的で効果的な料金システムにつなげていけるように、さらに議論を進めてまいりたいと思っております。
○向山分科員　どうもありがとうございます。
　この議論をしていたら時間もないので、ぜひとも、今申し上げたようなことをしっかりと考慮していただいて、今後の制度というのをつくっていただきたいと思います。
　次、ちょっと資料もお配りを申し上げておりますけれども、今申し上げたような資源の価格というあたりのことを御質問したいんです。
　ここに石油とガス価格の推移という表を配っています。ありますね。これはカラーですか。（枝野国務大臣「カラーです」と呼ぶ）ではわかりやすいかもしれませんけれども、左側が、ガスのミリオンＢＴＵという、ドルの輸入単価です。そして右側が石油のバレルの単価なんですが、このように石油は、今、ホルムズ海峡のこともあってどんどんと右肩上がりに料金が上がっています。一方、ガスがこのようにそれぞれ違うんですね。日本の輸入価格は現在十七ドルぐらい、ヨーロッパは十二ドルぐらい、そしてアメリカは三ドル程度というふうになっています。
　このようになぜ違ってくるのかということは、大臣も御存じのとおり、まずアメリカというのは、シェールガスが出てきて自国で供給できますので、当然安くなるわけですね。これはもうそのとおりです。しかし、ヨーロッパあるいは日本、その違いが結構これは顕著に今出てきているんです。以前は一緒だったんですけれども、大分価格差が出てきている。これは今後とも広がっていく可能性が十分高いんですね。
　ここは、ロシアからのパイプラインと、そして一方、カタールのＬＮＧがイギリスへ行って、イギリスからパイプラインでヨーロッパに流れている。そういったいわゆる選択肢がいろいろある。いろいろなガスのバリエーションをバイヤーが見つけてくることによっていわゆる交渉能力を発揮できているんですけれども、一方、日本はそういうのが出てきていない。なぜかといえば、それは原油連動価格で契約をしている。
　これは今までずっと指摘をされているとおりなんですけれども、今言うように、原子力発電所の依存度をこれまでと同じようにできないならば、余計この部分というのを解消するその努力が必要なんですね。しかし、最近は民間で任せている状況が続いています。民間はどうしているかといったら、商社とメジャーに頼っている。
　こんな状況の中でこういうふうになっているわけでして、それを断ち切らなければいけないですよ。その断ち切る方法というのをいろいろ今やっています。
　一つが、今、韓国がやっていますよね、シェールガスを今輸入しようとしていまして、このことについても我々はやっていかなければいけないんですけれども、最近、サビンパスあるいはコーブポイント、フリーポートとたくさんのガス田があるんですよ。しかし、今、韓国はこのサビンパスと契約していますけれども、ほかの、今言いましたようなコーブポイントとかフリーポートというところは、もうすぐ販売先を決めるんですよ。時間がないんです。
　こういったことに対する営業というのもやはり政府が後押ししていかなあかんと思うんですけれども、その辺あたりはどう考えていらっしゃいましょうか。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、このＬＮＧ価格の問題を解決するというか前進させるためには、北米のシェールガスの権益をしっかりととっていくということは大変重要だと思っています。
　表に見える動きだけでも、昨年の九月に、牧野副大臣が米国のチュー・エネルギー省長官と会談した際にＬＮＧの輸出を働きかけておりますが、その他、水面下で、日本の企業がこの北米のＬＮＧの輸入の権利を獲得できるように、政府としても後押しをしております。
　また、御承知のとおり、具体的にカナダのガス田の買収については、ＪＯＧＭＥＣが出資や債務保証によって支援をしているところでございます。
　今の制度のもとで最大限できる支援をしておりますが、今後はさらにこの特にＬＮＧの権益獲得については、民間企業だけではできない部分が非常に大きくなっておりますし、特に原油価格との連動を外していかないと、これはなかなか日本のエネルギーの問題というのはよくなっていきませんので、そうしたことも視野に入れて、経済産業省や資源エネルギー庁がより積極的にこれにコミットしてまいりたいというふうに思っております。
○向山分科員　ありがとうございます。
　今、原子力発電がとまって、そして、それがほかの化石燃料になったら三兆円のコストアップになる。これは別に天然ガスだけじゃないですけれども、トータルの話ですけれども、やはり、そこの中でこの三兆円を埋める努力というのは必ず必要で、それは国民生活の安定につながっていくわけですから、本当に強い決意のもとでそれを進めていただきたいなと、このように思います。それはまた要望させていただきます。
　次に、ストレステストについてちょっとお伺いをしたいんです。
　私、出身は神戸です。神戸は関西電力の管内でして、御存じのとおり、二月で十一基の原子力発電所が全てとまりました。そういう意味では、関西電力は脱原発にもうなってしまったんですね。しかし、脱原発をしたら電気がとまっているかといえば、とまっていません。
　ですから、原発がなくてもいけるじゃないかというようなそういう風潮も一方であるかもしれませんけれども、そのことによってこうむった代償というのも結構大きいんですね。
　それは、やはり電気代が上がっていくということと、特に産業用ですね、産業で国際競争力を失って、空洞化なりあるいは海外移転、そういった方向が今私の地元でも相当大きく広がっています。
　そういう中で枝野大臣は、去年の暮れ、十二月二十七日に、私の地元にある三菱重工の神戸造船所、そこに視察に来ていただきました。そして、ストレステストをやっているその現場を生で見ていただいて、私も同行させていただきました。本当にあの地元の方は喜んでおられます。
　地元で努力している姿を見ていただいたことを本当に喜んでおりますが、そこの中で、大臣も見られたのでやはり肌で感じていらっしゃると思いますけれども、六百人程度の方々がそれは一生懸命ストレステストの検査をしていて、そして、過酷な条件のもとでシミュレーションをやりまして実際に動かしたりして、配管がどうなるのかということも実際にシミュレーションでやったり、あるいは電源を失ったときにはこういうことになるとか、そういった本当に厳しい条件のもとでの検査もやっています。
　そういうことを踏まえて今後どうなるのかということなんですけれども、ですから、今私が申し上げました三菱重工の神戸造船所、一民間企業ですから数字は言いませんけれども、既に職を失ったたくさんの方とか、本体はいいですけれども、特にそこの取引会社、子会社、孫会社、そういったところからまず影響が出てきまして、相当雇用も失われているんですね。
　ですから、この原子力技術によってなりわいを立てているという方もたくさんいらっしゃって、その人たちを救うために原子力をやれとは言いませんけれども、ですけれども、安全面は十分に確認されたところから稼働すべきだと、野田総理もそういうふうにおっしゃっていますので、例えば大飯の三号機とか四号機とか、ストレステストが終わり、原子力安全・保安院の審査が終わって委員会の方にもう今は行っていますから、このあたりをどういうふうに今は考えていらっしゃるのか、夏に向かってどうあるべきなのかというのをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○枝野国務大臣　昨年末、三菱重工のストレステストを見させていただいたときには、議員にも御一緒いただきましたこと、ありがとうございました。
　私自身、もちろんどういうテストをやっているのかというのはわかっていたわけですけれども、実際に現場で作業に当たっていらっしゃる皆さん、そして作業の内容を具体的に直接見せていただくと、大変膨大で緻密な作業を行っているということを実感いたしました。ぜひ、間違いのない正確なストレステストをお願いしたいということをお願いをしてきたところでございます。
　ここから先がなかなか、実は、やはりこれ、保安院と資源エネルギー庁が同じ経産省のもとにあるというところの非常にジレンマを抱えておりまして、保安院を抱えている立場からは、とにかくまずは安全確認が最初だ、安全確認が全て終わってからの話だという立場です。
　一方で、安全確認ができたならば、では、今のエネルギーの需給の問題とかいうことを考えれば、もちろん今はとまっていませんが、需給が逼迫する状況ということはあり得ます。節電の御協力をお願いをして、最悪のケースでも制限令を出さずにやりたいし、やれる可能性があるかと思っていますが、それでも相当な節電はお願いしなきゃならないし、中期的には間違いなくコストが今よりも上がるという状況にありますので、エネルギー政策としては、少なくとも当面は原子力を使わせていただきたい。
　今は、少なくともしばらくは使わせていただきたいという立場と、安全じゃないなら動かさせてはいけないという保安院の両方の立場を抱えておりますので、どちらかの側面だけに気をとられると、どっちを向いているんだとお叱りを受けるんですが、まさに両方やらなきゃいけない。
　今はとにかく、保安院のやったチェックを安全委員会にチェックをしていただいています。まずはその結論を待っております。ここの結論が出て、もしこれで確認がいただければ、それならば、今度は資源エネルギー庁を所管している立場から、しっかりとその内容を御説明をして御理解をいただいて、稼働について地元の皆さんの御理解をいただけるのかどうか、最善を尽くさなければならない、こういうふうに思っております。
○向山分科員　今、アクセルとブレーキ、二つ役割を担っているからそのジレンマでというお話を聞いて、本当そのとおりだと思いますね。ですから、今、規制庁というのを設けて、そして新たな基準もそこでつくって、ちゃんと法体系にのっとってそういう再稼働についてやっていこうというふうに方向は決まっているんですね。
　ですけれども、今おっしゃるように、ストレステストという新たな概念が出てきて、そして、委員会の後、最終的には四大臣の総合的な判断によって政治判断するということになっていますから、どちらかといったらグレーゾーンのまま今いるわけですよね。その新たな目標に向かっての今非常にややこしいこの状態というのを一日も早くやはり解消しないといけませんので、そのときというのは政治判断というのはやはり必要だと思いますので、ぜひとも、やるときには政治判断でしっかりやる、そういうことをお願いしたいというふうに思います。
　最後にもう一つ、東シナ海のガス田についてお伺いをしたいというふうに思います。
　きょうの新聞も、尖閣諸島の周辺でＥＥＺの基点三十九の地名をつけたら、向こうは七十一つけたと、そういうような報道がありまして、非常にこのあたりというのは緊迫度を増していて、非常にナーバスな地域にあることは違いがありません。
　ですけれども、二〇〇八年、平成二十年六月にこれは日中合意をしているわけでして、その部分で北部の海域のものは共同開発しましょう、白樺は資本参加して一緒にやりましょう、それ以外の部分、いわゆる樫とか楠というのは継続でしましょうというふうに二国間で合意したわけですから、最近、二月から樫とか白樺でいろいろな生産活動が行われているというような報道は、日中の合意に反してけしからぬというふうには思いますが、そのあたりは一体どうなっているのか。
　まずは、二月一日に藤村官房長官が樫のフレアについて中国に厳重注意するというふうに、それで、外交ルートで厳重注意しました。これは国会のやじと一緒で、もう向こうはそういうことも聞いていないわけですよ。次いで、同じように三月九日、枝野大臣も、白樺の生産をやっているという報道があって、そのことについては中国政府に確認をしたいというふうにおっしゃっています。
　最近のこの一カ月程度の動きに対して経産省としてやはり毅然とした態度で臨むべきじゃないかと私は思いますが、現状の認識はどういうことになっているでしょうか。
○枝野国務大臣　東シナ海のガス田については、二〇〇八年六月の日中合意に反しているのではないかと疑われるような事象が幾つか出ている、これは間違いございません。ただ、現時点で、合意に反することが確認をできている状況ではないということでございます。
　そうした中で、これは、外交ルート、さまざまなルートを通じて中国政府に対しては、二〇〇八年六月の日中合意を遵守をするように相当強く求めてきているところでございます。
　なおかつ、もしこの日中合意に反するようなことが確認された場合には、しかるべき措置を断固としてとるべきだというふうに思っておりまして、そのことも含めて中国側に伝えているところでございます。
○向山分科員　今、断固たる措置とおっしゃいました。断固たる措置というのはいろいろあると思います。
　一つその部分で確認をしたいんですけれども、この日中の中間線以東、いわゆる日本のＥＥＺの部分というのは、平成十七年にインペックスに試掘権を与えています。平成十七年ですから、もうそれから七年たつわけですね。七年間何も試掘をやっていないわけですよ。民間企業にこういった重荷を押しつけるのは、私はいかがかなというふうに思うんですね。やはりそれは、国が責任を持って試掘をやっていく。ボーリングをやって、そのあたりの海域の本当にどういうふうな資源の埋蔵があるかということを確認すべきだというふうに思います。
　三次元だけで今やっているという状況は、これはある程度の推定の範囲であって、石油でも天然ガスでも、どんどん埋蔵量は上がっていくわけですよ、最初推定の量があって。だからそういうことを考えれば、やはりしっかりとボーリング調査をしていくべきだというふうに思います。
　民間へ任せているという今の状況をやはり改善しなきゃいけませんけれども、国でそういうことをちゃんと試掘なりされる意図はございますでしょうか。
○枝野国務大臣　中国側のこの海域に対する対応状況等を見ながら、我が国としてどういった対応をとっていくべきであるのかということは決めていかなければならないというふうに思いますが、今後どうするのかということについて、特に、中国との関係においてあらかじめ何かを申し上げておくことは外交駆け引き上余り有利なことではありませんので、ただ、今御指摘いただいたような御指摘もしっかりと視野に入れながら、もし二〇〇八年六月の日中合意に反するようなことがあれば、毅然たる態度で対応をしたいということでとどめさせていただければと思います。
○向山分科員　やはり、正当な主張ができない国に国際社会での本当の信頼は得られません。あるいは、領土をないがしろにするような国の繁栄なんて続きません。ぜひともそういう立場で毅然とした対処をしていただく、そのことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石関主査　これにて向山好一君の質疑は終了いたしました。
　次に、加藤学君。
○加藤（学）分科員　民主党の加藤学でございます。
　本日は、昨年に引き続きまして、この分科会で、日本が大変拠出しております東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センターにつきまして御質問をしたいと思っております。
　これは、政権交代後の二〇〇九年に、このＥＲＩＡについて事業仕分けの結果が出ました。国際機関でありながら日本が九割以上の拠出金を出している、それが余りに日本に偏り過ぎている、そういったこともあって、関係予算を含めて全体で二割削減しろという話が出たわけでございます。それを踏まえて二〇一〇年には、二〇〇九年から比べて、前年の二十五・五億から十五・五億にまで下げました。そして二〇一一年でも、当初予算ではさらに十五・五から下げて十一・九まで削減をして、それについては自民党サイドからも非常に厳しいお怒りの言葉も出たわけです。
　しかし結果的に、その後土壇場で二十三年度補正予算で何と十五億円つきまして、終わってみれば、二〇一一年は二十六・九億円に、そして、二十四年度の予算ですが、これも復興枠というものが四・五億円ついておりますから、合わせますと十四・九億円、これも二〇一〇年レベルに戻ってしまったということでございます。
　結局、仕分けの結果が反映されずに、焼け太りしたんじゃないかというふうな印象を受けるんですが、この点について、事業仕分けも管轄してまいりました枝野大臣に御見解をいただければというふうに思っております。
○枝野国務大臣　御指摘のいわゆるＥＲＩＡの予算については、諸外国にも応分な負担を求めるべきとの指摘を受けております。私自身、御指摘のとおり、行政刷新を担当していた者としてその指摘を重く受けとめておりまして、二十四年度の関連予算については拠出金を一割削減しているところでございます。
　また、私自身が直接ＡＳＥＡＮ各国に拠出金の負担を働きかけました。日本の国内ではこういう議論になっている、ぜひ各国ともこれに価値を認めるならば拠出をしていただきたいということを強く求めました結果、昨年十一月の東アジア・サミットにおいて、ＡＳＥＡＮ十カ国がそれぞれ毎年五万ドル拠出することを機関決定をいただいたところでございます。
　一方、今御指摘いただきました補正と復興枠でございますが、補正予算については、昨年の原発事故の後のエネルギー情勢やタイの洪水等を踏まえて、昨年九月のＥＡＳエネルギー大臣会合の合意がございまして、これに基づく事業を実施する必要があるという、まさに補正に適した、新しい別途の事態があったということに基づくものでございますし、また、復興枠についても、これも災害、経済危機に強い東アジアを構築するための事業費ということでございまして、まさに復興という特殊な事情に応じたものでございます。
　今後も、このＥＲＩＡの予算、特に日本からの拠出金については、その適正規模をしっかりとチェックをしてまいりたいというふうに思っておりますし、同時に、実際に経産大臣として諸外国と話をしておりますと、ＥＲＩＡに対する評価は非常に高い。であるならば、やはり各国の財政力、経済力に応じた負担はしっかりとお願いをすることで、相対的にはこのアジアの中では日本は経済力が強いですから拠出の大宗を占めるということであるなら、これは国内的にも理解いただけるので、ぜひ各国とも経済力に応じた拠出をお願いしたいということは今後もしっかり働きかけてまいりたいと思っております。
○加藤（学）分科員　今、いろいろエネルギー大臣会合等でもそういった要請があってこの予算がとられたという御説明がありましたが、実際、そのエネルギー大臣会議の宣言なども、その会議は北神政務官が副議長をやってまとめているということがありますから、何か自作自演でやっているような雰囲気を持ってしまうんですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○枝野国務大臣　議長役が日本ということですからそう見える側面はあるかもしれませんが、実際に国際会議で各国の認識、意見がそろいませんと、なかなかそういうところでの合意には至りません。
　したがって、各国とも、ＥＲＩＡにこうした局面で活躍をしてもらいたいし、その力があるんだということを御評価いただいていることのあらわれだというふうに思っております。
○加藤（学）分科員　ぜひ、そういった各国の意見をしっかりと酌み上げて、日本が独善的にならないように努力していただければというふうに思っております。
　また、今御説明があった拠出金につきましても、ＡＳＥＡＮからも大臣の働きかけによって出していただくことが決まったということでありますけれども、実際、私も聞いているところによりますと、ニュージーランドやオーストラリア、そしてインド、あわせてＡＳＥＡＮもことし出してくれたとしても、全体で一億三千万くらいにしかならない、全体のこの予算に比べれば一割にも満たないという状況であります。
　ここで重要なのは、十六カ国がこのＥＲＩＡの設立について合意してやっているわけですが、重要な中国と韓国の拠出がまだないわけです。
　かつて、甘利元経済産業大臣が二〇一〇年十一月の本会議の質問の中でこんなことを言っておりました。日本が金を出さないと、中国が負担をして役員ポストを要求して、そして、日本のイニシアチブで東アジアの経済成長を誘導して日本の成長に取り込むといった戦略拠点が乗っ取られてしまう、だから日本の拠出金の割合を下げるべきではない、そんなことを言っているわけです。
　東アジア経済の連携強化のためにつくられたＥＲＩＡというものですから、中国に対する不信感を前提にしてやっていたら、経済連携の強化なんというものが実際できるはずもないわけでありまして、そういった狭い考えを前提にして、今、現政権でも中国、韓国への拠出金の打診さえもししていないということであれば、このＥＲＩＡの理念というか、経済統合に向けた国際機関としての機能が果たせるかどうか大変疑わしいわけでありますけれども、今の現政権の考え方として、中国や韓国への拠出についてどのような御意見をお持ちでしょうか。
○枝野国務大臣　ＥＲＩＡの拠出金については、昨年八月の東アジア経済大臣会合において、中国、韓国を含む参加国が、拠出が可能な国は自発的に拠出を行うことを求めていくということとされております。
　今の甘利大臣のお話について私はコメントする立場にはございませんが、あえて申し上げれば、このＥＲＩＡによって最も利益を得る立場にあるのは、ＡＳＥＡＮの国々だろうというふうに思います。
　そのＡＳＥＡＮの国々は、相対的に中国や韓国に比べて経済力が決して強いとは言えない。でも、そのＡＳＥＡＮの国々が、私から働きかけをしたこともございますが、やはりＥＲＩＡは我々の共有財産として非常に重要であるということで、厳しい中にあるにもかかわらず、みずから積極的に拠出をいただいているということでございますので、こうしたことを踏まえて、日本としては、中国及び韓国を含む全てのＥＲＩＡ参加国で応分の負担をしていただくことが望ましいと考えております。
○加藤（学）分科員　今ＡＳＥＡＮは、ちっちゃい国、カンボジアやラオスといった国もあるわけですから、ぜひとも、中国や韓国にそれ相応の負担をお願いしていただきたいというふうに思っているところでございます。
　次に、ＥＲＩＡの研究実績について伺ってまいります。
　ＥＲＩＡの研究成果は、例えば、二〇一〇年にアジア総合開発計画というすばらしいものができまして、東アジア・サミットの場やＡＳＥＡＮの会議、大臣会合などでも高く評価されていると聞いているわけでございます。
　しかし、ここ二〇〇九年からずっと、上下はありますが、平均大体二十億円以上もの拠出がされている機関にしては、常勤の研究員は十人にも満たない程度で、ＥＲＩＡ発の出版物も少ない。また、外部へのアピール力がまだまだ不十分な、弱い状態ではないかなというふうに思います。
　資料をきょうちょっとお配りしたんですけれども、行っていますか。世界のシンクタンクランキングというものを、ペンシルベニア大学の教授が先導してこういうプログラムをつくって、六千以上もの研究所にアンケートを配り、五百のジャーナリストからいろいろな意見を聴取してランキングをつけているわけでございます。
　この中でも、世界だけではなくて、アジアだけで比べた中でも、ＥＲＩＡの位置というのは二十四番目。そして、この中には、中国やインドネシア、さらにはバングラデシュなんという国もばっと上を占めておりまして、日本の機関としても、日本国際問題研究所が二位、あるいは世界平和研究所等も高くランクインしているということでございまして、これだけのお金をつぎ込んでいる割には、外部への評価というのが余りないんじゃないかなというのが私の印象なわけでございます。
　また、資料の次のページをめくっていただきたいんですが、これは同じインドネシアにある国際研究機関です。私、ここに出向していたものですから知っているんですけれども、これは大体二十億円くらいの予算規模でやっている国際機関ですが、ここにリストがあるとおり、いろいろな国々や国際機関から相応に物すごい拠出金を得て、そして活動しているわけでございます。
　このように、こういったリポートも詳細にホームページにアップされておりまして、すごく透明性も高く、そして成果物もかなり出ているということがありまして、このくらいの活動はぜひともＥＲＩＡでもしてもらいたいなというのが私としての意見でございます。
　それに比べてＥＲＩＡは何をやっているかというと、ＥＲＩＡのホームページを私見ていたんですが、最後のページに、いろいろな会議やセミナー等の紹介をする中、自民党の何か部会みたいなところで、理事長なのか、事務総長という方が行って講義している、こんなものを載っけているような始末なわけでございます。
　これはどうかというと、国際機関でありながら、もっと世界的にアピールしていかなければならないにもかかわらず、設立のときに非常にお世話になったということでございまして、こういった議連に配慮してなのか、こういったものを、やってもいいんです、それをやっても全然おかしくないんですが、載せてアピールにもならないのに外部に出しているということ自体、このメンタリティーというか内向きの考え方が、東アジア版のＯＥＣＤを目指すといった理念とはかけ離れているのではないかというような印象を受けるわけでございますけれども、この点につきましてどのようにお考えでしょうか。
○中根大臣政務官　ＥＲＩＡの活動に対する評価というものは、枝野大臣が先ほどおっしゃられましたように、まさに枝野大臣の肌感覚と言っては失礼かもしれませんけれども、枝野大臣自身も、国内外から高く評価をされているという印象をお持ちのとおりでございまして、ＥＲＩＡには東アジア十六カ国のトップレベルの研究員、一流の専門家が集まっており、毎年十から二十本の研究事業を行っているほか、政策提言等の報告書をまとめているということなど、コンスタントに成果を出し、高い評価を獲得をしているということもまた確かなことであります。
　例えば、ＥＲＩＡが策定した、先生も御指摘のアジア総合開発計画は、十六カ国が資金や技術を出し合ってインフラ整備を進め、地域を総合的に開発し、成長と格差是正を実現するための計画として、政策に生かされておるところでございます。
　また、その研究成果を普及させるため、提携する研究機関や大学等とともにセミナーやワークショップを開催し、各国の政策担当者等に対して研究成果を周知をしておるところでございます。そのほか、ウエブサイトなどでも公開するなどして、研究成果を積極的にＰＲをいたしておるということもぜひ御理解を賜りたいと思います。
○加藤（学）分科員　ぜひとも、そういった研究をもっともっと深めていただきたいなというふうに思っております。
　私が前いたアジア経済研究所でも、年間の予算は三十六億円くらいです。大きなプロジェクトがあったというＥＲＩＡに二十億円以上つぎ込まれている割には、研究員は本当に十人にも満たない。そしてさらには、今、ここからアジア経済研究所の方に、委託研究という形で毎年七千万、八千万のオーダーで研究費が回っていっているわけでございます。
　これでは、もともと経済産業省下にあるアジア経済研究所も補助金、交付金をもらっていて、そしてＥＲＩＡももちろん拠出金をもらっていて、そのお金がまたアジ研の方に還流しているということになれば、ただぐるぐる中で回しているんじゃないかというような、こういった御批判も出てきてしまうわけでございまして、そこまで苦労して拠出金を出していくことが本当に意味があるのか。
　あるいは、独法の改革としても、外部からもっとお金を取らなきゃいけないということが言われている中で、内部の資金を回しているだけでは独法の改革の方向性にも逆行するのではないかと私は考えるわけですが、その点についてどのようにお考えになるでしょうか。
○枝野国務大臣　拠出金は圧倒的に日本が占めているわけですし、事務総長も日本から、経産省のＯＢでございます、行っているわけでございますから、今御指摘いただいたような指摘も、ある意味ではしっかりと受けとめなければいけないなと思っておりますが、一方で、一応これは国際機関でございますので、拠出額が多くて事務総長が日本人だとはいっても、このＥＲＩＡの、特に研究の具体的な中身について、日本政府なり経済産業省が直接コントロールをするという性質のものではございません。
　やはり各国の合意がなければ物事は進んでいかない、あるいは各国から出ているメンバーの合意がないと進んでいかない、そうしたことの中では、直接にはたくさんの人員を抱えたいわゆるシンクタンクではない、けれども、各国のさまざまな知見、シンクタンクも十分に活用しながら、しかし、どこかの国の機関ではなくて、ＡＳＥＡＮ共有、東アジア共有のシンクタンクであるということで、さまざまな、ＡＳＥＡＮを軸にした、あるいは東アジアを軸にした各国間の連携した政策形成に大きな影響を与えるという位置づけを持っているわけでございますので、結果的にアジ研に委託をしているということはありますが、若干、普通の独法間の、バイパスをして同じところにお金が行っているというのとは性格が違う。
　ただ、今のような見え方もされるということも十分に配慮しながらやっていかなきゃいけないだろうというふうには思っております。
○加藤（学）分科員　ぜひそういったことも気をつけて、外部にもっとアピールできるＥＲＩＡに成長していっていただきたいなというふうに思っている次第でございます。
　このＥＲＩＡ設立当時の理念というのは、二〇〇八年当時、あの二階元経済産業大臣が、東アジア版のＯＥＣＤをつくるんだと、これはすごい理念をつくっているわけでございます。これは、日本がリードしてアジア発の世界基準をつくっていくんだ、そういった野心的な取り組みでありまして、ＯＥＣＤというのは、いろいろなマクロ経済の研究のみならず、重要な役割として、ルールづくりと、それから各国の政策の相互審査というのがあって、お互いに介入し合うといった機能を果たしているわけでございます。そういった中から先進国基準というのがつくられていく。
　こういったものを見据えて、東アジアでもそういったものができないかということでやられていくことは非常に意味があることだろうなというふうに私は思っているわけでございますけれども、実際、先ほど、この研究所の中身とかいろいろ説明したとおり、なかなかそういった方向に向かっているように思えないような側面があるわけですけれども、現政権の中でも、この東アジア版ＯＥＣＤという方向性は堅持されてそちらの方向に今向かおうとしているのかどうか、その辺をちょっと御意見をいただければと思っております。
○枝野国務大臣　東アジア版のＯＥＣＤということがどういうことを具体的に意図しているのかということについては、若干多義的かなというふうに思いますが、まさに東アジアにおけるＦＴＡの統合とか経済連携の強化、そして地域の全体的な発展に向けて、どこかの国に偏ったのではなくて、東アジア全体の視点からの包括的な分析であるとか、あるいは、それに基づいて域内においてハードやソフトについてどんなインフラ開発を進めていったらいいのかという戦略の策定など、まさに、具体的な政策に直結する研究や提言をしていただくということがこのＥＲＩＡの大きな役割であるし、また、それを実際に積み重ねていっていただかなければＥＲＩＡの存在意義はないというふうに思っております。
　実際に、この間も、東アジアにおけるＦＴＡの比較研究の事業、アジア総合開発計画、ＡＳＥＡＮ連結性マスタープラン、それから、ＡＳＥＡＮの経済共同体に向けた設計図と戦略的工程表であるＡＥＣブループリントについての分析調査、それからＡＥＣスコアカード、つまり、域内におけるサービス自由化、貿易円滑化及び投資自由化度合いを示す定量的評価手法の開発など、実際に今申し上げた目的のための政策に結びつく研究や提言をしていただいておりまして、こうしたことをさらに強力に進めていただくことを期待をしているところでございます。
○加藤（学）分科員　今御説明があったそういった研究を踏まえて、私は、アジアのルールづくりというか、アジアでのいろいろな形での共通のコンセンサスをつくっていく、そういったことが非常に重要な役割を果たしていくんじゃないかなというふうに思っているところでございます。
　そういった面で、いろいろな制度の研究や、いろいろな文化に根差した政治あるいは社会的な見地からも分析を加えていただいて、そういったアジアならではのルールあるいはアジアならではの基準というものを、しっかりと世界に発信できるような機関になっていただきたいなというふうに思っている次第でございます。
　それを踏まえて、今の状況は、アジアでのそういった枠組みをつくって、もともとＡＳＥＡＮプラス６、その中でこのＥＲＩＡという構想が出てまいりました。その中で、アジアでのコンセンサスをとりつつ、やがて太平洋に橋渡しをして、全体的にアジア太平洋地域での自由貿易圏ＦＴＡＡＰというものに向けて動き出そうというような考え方があったというふうに私は理解しているわけですけれども、実際、私の受ける印象では、まず、アジアの経済統合なりそれの道筋があった後にＦＴＡＡＰという姿が見えてくるというような印象を、ずっと二〇〇八年あるいは二〇〇九年の流れを見ていたわけですが、最近は一気にＴＰＰの方が重きを置かれているような印象がありまして、ＴＰＰの中でルールメーキングをやるんだ、そして一気にアジア太平洋のルールをつくるんだというような、そういった発言がいろいろなところで出てくるようになっているような気が私はしております。
　これは、一時の東アジアを中心としたところからの延長線でのＦＴＡＡＰというような考え方と若干違って、今はアジア太平洋先にありきで、その中のアジアみたいな、そういった、アジアというより太平洋から物を見るような視点に方向が転換したような印象を受けるわけです。
　実際、この問題につきまして非常にそこを具体的にやっていくと、ＥＲＩＡの強化というものがそこでクローズアップされてくるわけですが、そういったアジア統合から太平洋に向かうのか、あるいは太平洋先にありきなのか、この辺の議論について、今、ＴＰＰでのルールづくりということが言われる中で、どのような考えでアジア太平洋でのルールづくりに向けて動き出そうとしているのか、その辺の御意見をいただければというふうに思っております。
○枝野国務大臣　これは、どちらかが先行してとかどちらかを優先してという性格のものではないのではないかなと思っております。最終的にアジア太平洋全体におけるＦＴＡＡＰを目指していく、そうしたことの中で、ＡＳＥＡＮという一つの核がありますので、ＡＳＥＡＮプラスプラスということは一つの軸になっていくであろうし、ただ、一方で、ＡＳＥＡＮプラス３なのか６なのか自体もなかなか決まっていかないというような状況がございました。
　一方で、ＴＰＰについては、参加国は今九カ国でありますが、特にアメリカが入っているとか、それからシンガポール、私は結構意味が大きいと思います。経済的な意味ではなくて、ルールメーキングという意味ではですね。が入って主導しているなどという意味からは、やはりこれも一つの大きな意義を持っている。
　そして、たまたま昨年の半ばからは、ＴＰＰの方は具体的な進捗があるけれども、ＡＳＥＡＮプラスプラスの方についてはなかなか次どうなるんだろうという状況でしたので、ＴＰＰが注目をされて、我が国も、半歩と言っていいのかどうかわかりませんけれども、交渉参加に向けた協議に入る。
　一方で、これに合わせて、幾つかの国がＴＰＰに参加の方向の姿勢をお出しになった。それを受けて今度はＡＳＥＡＮプラスプラスの方も、もっとちゃんと前に進めなきゃいけないんじゃないのかという機運になってきております。もしかすると、この機運が高くて、こっちが先行するかもしれません。
　ただ、いずれにしろ、多数の国の相手国のあることでありますので、決め打ちをしてこれが先だとかということではなくて、広い大きな目標をしっかりと視野に入れて、ＴＰＰであれ、ＡＳＥＡＮプラスプラスであれ、あるいはこうした地域における二国間の関係であれ、我が国の国益にかなう観点から進めるべきものについては前に進めていく、こういう視点で進めさせていただいております。
○加藤（学）分科員　どちらが先ではない、そういった考えであるということでございましたけれども、今までの日本の政策の流れからいくと、明らかに、ＡＳＥＡＮプラス６なりがあって、そしてこのＥＲＩＡというものも設立されて、そしてその先にあのＦＴＡＡＰあるいは太平洋を見据えていく。それはなぜかというと、アメリカ主導にならずにアジアサイド主導にルールメークをしていく、このアジアから世界基準をつくっていくということが非常に重要な意味を持っていたんだと私は思っております。
　そういった意味では、私は、このＥＲＩＡの理念というのは非常に重要だと思っておりまして、そのことが何かないがしろにされていって、今、同じテーブルにアメリカと一緒に着いてルールメーキングをやろうということよりも、私としては、アジア発のルールなり合意をつくってから、そこからむしろアメリカに提案していく、こういったルールで私たちアジアはやるけれども、この市場にアメリカさんも入ってきたいならば、このルールでどうですか、やりませんか、そういった逆提案をできるような仕組みになっていく方が、今までの政治的な流れからいっても順当ではないのかなというような気が私はしているんですが、その辺についてはもう一度御見解をいただければというふうに思っております。
○枝野国務大臣　アジアからルールメーキングをして、そこから太平洋に広げていくということも一つの重要なアプローチの視点だろうというふうに思います。また、このＥＲＩＡがそうした場合の一つの大きな役割を果たしていくことも期待されているというのは、まさに同感でございます。
　ただ、アジアの場合は、太平洋も多様でありますけれども、アジアも多様であります。特に経済連携ということを考えたときに、ＡＳＥＡＮはかなり一つのまとまりとしてあるだろうなと僕は思っておりますが、そこからのプラスの部分のところですと、率直に申し上げて、日本と中国では経済状況とか法制度から根本的に相当大きく違っております。では、この二国が、ＡＳＥＡＮを含めてルールメーキングでアジア版の新しいルールをつくることが軽々に、簡単にできるかというと、なかなか簡単ではないということも客観的にはあるだろうと思っております。
　そうした中では、ＥＲＩＡを通じて、ＡＳＥＡＮにおける、ＡＳＥＡＮ各国の考え方とか実情を踏まえたさまざまなルールメーキングの知恵はＥＲＩＡでうまくつくってもらいながら、それを、では、中国を含めたＡＳＥＡＮプラスプラスの方で本当に前に進んでいくのか、それとも、そうしたことを十分に踏まえた中でＴＰＰが前に進んでいくのか。これは、さまざまな選択肢を持ちながら、しかし軸だけはしっかりと持って進めていく、その軸をしっかりとつくっていくという意味でのＥＲＩＡの重要性はしっかりと踏まえていきたいと思っております。
○加藤（学）分科員　時間もそろそろ終わりですけれども、最後、コメントだけにさせていただきます。
　ＥＲＩＡは、設立の理念、東アジアでのＯＥＣＤといういろいろな言葉はどうとしても、東アジアでの新しいルールメーキングの場として機能して、そして、この東アジアの経済統合について主導的な役割を果たしていくということで、これは、先ほどの例も出たとおり、与野党を問わず、自民党も非常に熱心なわけで、そして、それを受け継いだ民主党も非常に熱心にやっているわけでございますから、ぜひとも、世界に対するアピール力のある機関に成長していただけるように、これだけつぎ込んでいる予算を有効に生かしていただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○石関主査　これにて加藤学君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして経済産業省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力により、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後六時四分散会
本分科会は平成二十四年三月一日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
三月二日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　打越あかし君　　　　大西　健介君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　村越　祐民君
　　　　　　金子　一義君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　山内　康一君
三月二日
　村越祐民君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十四年三月五日（月曜日）
　　　　午前八時開議
　出席分科員
　　　主査　村越　祐民君
　　　　　　石井登志郎君　　　　打越あかし君
　　　　　　大西　健介君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　高橋　英行君　　　　矢崎　公二君
　　　　　　柳田　和己君　　　　小野寺五典君
　　　　　　北村　茂男君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　山内　康一君
　　　兼務　玉木雄一郎君　兼務　伊東　良孝君
　　　兼務　小里　泰弘君　兼務　橘　慶一郎君
　　　兼務　長島　忠美君　兼務　石田　祝稔君
　　　兼務　大口　善徳君　兼務　赤嶺　政賢君
　　　兼務　小林　正枝君　兼務　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　前田　武志君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤　　斎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中塚　一宏君
　　　文部科学副大臣　　　　　　奥村　展三君
　　　農林水産副大臣　　　　　　岩本　　司君
　　　国土交通副大臣　　　　　　奥田　　建君
　　　国土交通副大臣　　　　　　吉田おさむ君
　　　文部科学大臣政務官　　　　神本美恵子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　森本　哲生君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津島　恭一君
　　　国土交通大臣政務官　　　　室井　邦彦君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津川　祥吾君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　長谷川彰一君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　石井　隆之君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　米田耕一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　久元　喜造君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石井　正文君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　長嶺　安政君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　櫻庭　英悦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　安藤　久佳君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土政策局長）　　　　　　　　　　　　小島愛之助君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　加藤　利男君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　関　　克己君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　菊川　　滋君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　川本正一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　久保　成人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　中田　　徹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　山縣　宣彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　長田　　太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土地理院長）　　　　　　　　　　　　岡本　　博君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　溝畑　　宏君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　羽鳥　光彦君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　鈴木　久泰君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　伊藤　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　鷺坂　長美君
　　　国土交通委員会専門員　　　関根　正博君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　打越あかし君　　　　　矢崎　公二君
　　櫛渕　万里君　　　　　高橋　英行君
　　金子　一義君　　　　　小野寺五典君
　　佐田玄一郎君　　　　　永岡　桂子君
　　山内　康一君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋　英行君　　　　　石井登志郎君
　　矢崎　公二君　　　　　柳田　和己君
　　小野寺五典君　　　　　北村　茂男君
　　永岡　桂子君　　　　　佐田玄一郎君
　　柿澤　未途君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井登志郎君　　　　　櫛渕　万里君
　　柳田　和己君　　　　　打越あかし君
　　北村　茂男君　　　　　丹羽　秀樹君
　　山内　康一君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丹羽　秀樹君　　　　　金子　一義君
　　柿澤　未途君　　　　　山内　康一君
同日
　第一分科員長島忠美君、第二分科員服部良一君、第四分科員石田祝稔君、大口善徳君、第五分科員橘慶一郎君、第六分科員小里泰弘君、小林正枝君、第七分科員玉木雄一郎君、伊東良孝君及び赤嶺政賢君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十四年度一般会計予算
　平成二十四年度特別会計予算
　平成二十四年度政府関係機関予算
　（国土交通省所管）
　　　　　————◇—————
○村越主査　これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、国土交通省所管について審査を行うことになっております。
　平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算及び平成二十四年度政府関係機関予算中国土交通省所管について、政府から説明を聴取いたします。前田国土交通大臣。
○前田国務大臣　国土交通省関係の平成二十四年度予算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算の国費総額につきましては、四兆五千四百七十六億円です。
　また、国土交通省の関係事業として復興庁に一括計上した予算を含め、東日本大震災からの復旧復興対策に係る経費として東日本大震災復興特別会計に六千五百四十三億円を計上したほか、社会資本整備事業特別会計、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。
　北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。
　なお、投資補助金のさらなる一括交付金化に伴い、二千百八十二億円を内閣府所管の地域自主戦略交付金等に移行しております。
　次に、財政投融資計画につきましては、当省関係の独立行政法人等分として三兆二千三百三十億円を予定しております。
　平成二十四年度の国土交通省予算におきましては、東日本大震災からの復興等に総力を挙げて取り組むとともに、震災を契機として我が国が抱える諸課題を克服し、我が国の明るい未来を築くため、昨年十一月に発表いたしました持続可能で活力ある国土・地域づくりに基づく施策を強力に推進してまいります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元に配付してあります印刷物を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○村越主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま前田国土交通大臣から申し出がありましたとおり、国土交通省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村越主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○村越主査　以上をもちまして国土交通省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○村越主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大西健介君。
○大西（健）分科員　皆さん、おはようございます。
　きょうは、朝から夜までの非常に長丁場になりますけれども、前田大臣を初め、国土交通省の政務役の皆さんにおかれましては、大変ではございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　私の地元、知立市というところに、名鉄知立駅の立体交差事業という事業があります。これは長年、知立市にとっては悲願と言ってもいい事業でありまして、町の分断を解消して、交通渋滞、交通事故をなくす、この立体交差事業を一刻も早くやっていただきたいという市民の願いがあります。
　一方で、これは全体で六百十五億円という、総事業費が大変大きい事業でありまして、半分を国、そして一部を名鉄負担で、残りを県と市で負担している事業なんですけれども、知立市の負担は百三十億円程度になるんですが、知立市は一般会計が二百億円という規模の市でありますので、これでもなかなか大変な負担になります。
　そこで、知立市では、愛知県に対して、県、市の負担割合一対一を二対一に見直してくれということをずっと要望してまいりました。きょうお手元にちょっと資料を配らせていただいているんですが、ことしの一月二十五日付の中日新聞でございます。そういう中で、県、市の負担割合の見直しには至らなかったんですが、二十三億円の負担軽減が実現できました。
　一つは、知立駅というのは乗りかえ駅でございますので、この駅の恩恵を受けるのは知立市民だけではなくて、周辺市、乗りかえに使われる皆さんが恩恵を受けられるということで、広域的な機能に着目をして、名古屋本線と三河線の乗りかえフロア、そして直接乗り入れをするための渡り線の整備、これについては県が負担しましょうということで、これでまず十一億円の負担が軽減をされた。
　もう一つは、民主党政権になって、社会資本整備総合交付金が導入されたことによって事務負担の負担率が変わった、このことによって、さらに十二億円、負担軽減することができました。これは私は、政権交代の効果、恩恵であったのではないかなというふうに思っています。
　ただ、それでもなお、まだまだ知立市にとっては非常に負担が重いということで、ぜひとも、県、市の負担割合の部分は県の裁量の部分ではありますけれども、今回軽減することができたように、例えば交付金の支給の仕方だとか、こうした広域的な機能に着目をして少しでも市の負担を軽減することによって、こういう大きな事業、なかなか長年の懸案になっていて進んでいない事業を前に進めていく、そのことについて国交省にもいろいろと御支援をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○室井大臣政務官　早速でありますけれども、御質問にお答えをしたいと思います。
　連続立体交差事業は、鉄道を連続的に高架化もしくは地下化することによりまして、複数の踏切を一挙に除却することで、道路交通の円滑化も図ることができますし、分断されたそれぞれの町がまた統一される、往来が自由にできる、また地域の活性化が図られるわけでありまして、さまざまな効果を発揮する、そういう意味では非常に重要と考えております。
　こうしたことから、国土交通省としては、名鉄名古屋本線連続立体交差事業の推進に向けて、引き続き社会資本整備総合交付金により財政面でしっかりと支援を行っていきたい、このように思っております。また、コスト縮減に向けた施工方法や鉄道事業者との費用負担の考え方について技術的に助言を行うなど積極的に支援をしていきたい、このように思っているところであります。