Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中曽根内閣総理大臣　グリコ・森永事件につきましては、まだ逮捕に至らず、これもまた申しわけない次第でございます。非常に高度の知能犯罪になってまいりまして、こういう高度の知能犯罪、情報犯罪というものに対応する警察側の構えがまだ十分できていなかったということから発すると思います。こういう新しい時代の新しい型の犯罪に対しまして対応するようなやり方を至急整えて、訓練、教育も充実さしてやっていきたいと思っております。
　なお、御指摘の警察官の不祥事件につきましては、確かにこういうことが頻発しているところを見ますと、警察官を採用するときの資質の検査とか、その後の教育訓練のやり方とか、つまり廉恥というものをしっかり教え込まなければいけない。恥を知るということ、名誉を保つということ、そういう面に対して普通のサラリーマンとは違う立場にある職務でございますから、そういう点に対する教育、採用の基準等も今後ともよくチェックしてやるようにいたしたいと思っております。
○中村（重）委員　今総理から、情報化時代――犯人の方が情報化時代にマスコミを利用している。警察側はむしろこれを利用していない。それから、完全に犯人は的確判断、この犯罪を楽しんでいるという感じがしてならないですね。だから、最初申し上げましたように、異常な決意を持って一日も早く犯人逮捕ができるようにやってほしい。同時に、警察官の資質の検査、教育ということは、お答えのとおり対処してもらいたいということを強く要請しておきます。
　それから、委員長から決算委員会の端的に言えば軽視に対する指摘があり、総理からもそれぞれお答えがありましたが、官房長官や総理から、特に閣議等の場合に全閣僚に対して注意を喚起してもらいたい。決算委員会を盲腸的存在のように考えているのではないか。委員会がなかなか開けないですよ、各省大臣だって出てこないのだから。法律がかかっていないのだからということで、なるべく先延ばしばかりしていこうとしている。大体、決算の結果によって予算の計上ということになっていくのでしょう。こんなでたらめなことではだめなんです。これまた総理は言うまでもなく、官房長官も各省大臣に強く注意を喚起するという姿勢を強く望んでおきます。
　次に、予算の計上、また予算執行の面について何としても不可解なことは、具体的なこととして申し上げなければわかりませんが、例えば諌早湾防災総合干拓事業、これは昭和二十八年から国営長崎干拓事業ということで始まった、二十八年から四十四年まで。当時大蔵大臣は水田さんだった。三年間も予算計上しながら事業の執行ができない。四年目の予算を計上するなんてことはおかしいからこれは打ち切りなさい。水田さんもそのとおりだというので打ち切ったことがあります。今度は多目的ということで長崎南部総合開発事業、四十五年から五十七年度です。これも執行できないものだから、今度は諌早湾防災総合干拓事業ということに変えた。
　これは、この前の大水害等から当該地域は水位が高いのですよ。ですから、集中豪雨なんかになると冠水してしまう。これは塩害という形になるのです。そういうことですが、数字を言うと、国営長崎干拓事業ということで計画をし、南部総合開発事業ということで多目的に衣がえをしたときに一万ヘクタール、今度防災総合干拓事業になりましてから三千九百ヘクタールということに農水省は検討委員会の検討を待って縮めたのです。それを今度はまた反対があるからといって三千六百八十ヘクタールに変えたのです。
　この間、事業の執行はできないのに国費を幾ら使っているかというと、三十一億四千万円使っているのです。もちろん県が使っているのです。それから、漁民に対しても補償費は幾らということまで決めてしまった。だから、その補償費が入るというので漁民は撤退作戦をとって、別の事業に変わらなければなりません。漁業ができなくなるわけですから、当然そうせざるを得なかった。ところが、なかなか執行ができないということですね。こんなふざけた話があっていいのだろうかと私は思う。
　しかし、これはやめられるかというと、やめられないです。これはやめたらいけないです。これは防災干拓事業ですから、どうしてもやらなければならない。今三池、稲富両長老代議士が間に入ってあっせんをしているわけです。ところが、どうしても国の方も譲ってもらわなければ、あるいは漁民の方も譲ってもらわなければなかなか調整がつかないだろうというような考え方もあるのです。
　微妙な段階ですから、私はその点慎重にこの問題は質疑をしなければならないのですが、基本的な問題として申し上げるわけです。こういう姿であってはいけないのではないか。だから、総理もそういう基本的な問題としてこれを受けとめてもらわなければならない。これも両代議士があっせんをして、仮に三千六百八十ヘクタールを三千五百くらいでできるのかといったら、これは池をつくらなければなりませんから、水をためなければならないのですから、ぎりぎりのところにあるわけです。そういうような事情も考えなければなりません。
　もう一つ基本的な問題として、私は総理にこの際十分検討される必要があるのではないかということで申し上げるわけですが、漁業権というのは財産権になっていますね。そうすると、もちろん当該の干拓をする地域の漁民の同意が必要であることは言うまでもありません、漁業権を放棄するのだから。ところが、周辺はどこまで影響があるのかわかりませんけれども、影響があると影響補償というものを出すことになるのでしょうね。ところが、同意を必要とするというところがおかしい。法律的に同意を必要とする根拠があるかといえば、ないのです。ましてや有明海は干拓の歴史ですから、有明海に面するのは、御承知のとおり佐賀県であり、福岡県であり、熊本県である。干拓をするところとははるかに遠い距離にある。しかし、海はずっとつながっているから影響があるのだ。だから同意を受けなければならないのだ。
　そうすると、同意をしなければ、こんなに国費を使い、三十数年間も調査費をつけ、事業予算をつけても事業の執行ができない、こういう姿が適当であるのかどうか。例えば都市計画事業等は、承諾をしなくても強制執行をする道があるのです。やっています。ところが、この件については強制執行なんというのはできないのでしょう。そういうことが法律的に明らかではない。そうした基本的な問題、矛盾といったようなものがいろいろあるということをこの際総理は十分考えてもらわなければいけないのではないかと私は思います。
　ですからこの件は、国費も三十一億も使い、そしてそういう当該地域の漁民はもう既に撤退している、撤退作戦をとっている、どうにもならぬところまで追い込まれておるという事実があるのにこれができないということになってくると、国政、県政に対する不信感が非常に強くなることは言うまでもありません。今度六十年度は二十億予算をつけているのですよ。ですから、年度末までにぜひひとつ決着をつけるということはそれを着工できるようにやられる必要があるということで、基本的な問題を含めてひとつ総理の見解を伺ってみたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　長崎県の南部の干拓の問題は、長い間の懸案事項でございまして、これが進捗しないということは残念であります。しかし、これが調整については県当局もいろいろ苦労していただいておりまして、特に漁業関係者の間に円満に話し合いが終わるように懸命の努力を今までしてきているのだろうと思います。行政を行う方といたしましては、単に法律だけにとらわれることなく、円満なる造成ということが望ましい。後の問題もいろいろ考えてそういうこともやっておられものだろうと思いますので、我々も県当局のいろいろな調整を見守っておる、こういう状態であるのであります。余り強権的なことを考えるということは事態を進行させる上に必ずしもよくはない、そういう考えもあり得ると思っております。
○中村（重）委員　私も強権発動は好みませんよ。円満にやらなければならない。しかし、その問題とこうした漁業権というものは、財産権であるけれども法律的には同意を求めなければならないということではない。円満にやるというようなことのために延々として三十何年間も事業計画を立てて調査費をつけ、あるいは事業予算を計上し、その準備のために三十一億という国費を使い、また県費も使っている。繰り返し申し上げますが、こういうことである。
　このことを考えていると、私は強権強権ということで申し上げているのではありませんが、基本的にこういう問題はどうあるべきかということを政府ももう少し責任を持って考え、これに対処していく必要がある。強権ができなければ粘り強く関係の漁民であるとか農民であるとかいうものの説得をしていくということも必要である。何か予算をつけるときだけ大蔵省の折衝等いろいろやる。ついたらばほったらかしておると私は申し上げませんけれども、どうもそこらに熱意が足りないというようなことになっているのではないか。そのことがこのような三十数年間も予算をつけ、事業執行ができない。ところが、陳情があるからといって予算だけはつけていく。行政改革とかといったような面からいっても、このようなことが放置されていいはずはないと私は思う。そういう意味で総理に申し上げたわけでございますから、もう一度。
○中曽根内閣総理大臣　やはり関係者皆さんの御了解をいただいて、そして円満に進めることが結局は早い道になる、そう思います。県当局等を中心にしまして関係者の話し合いが一日も早くつくように我々は期待もし、政府もそういう筋に立って協力を申し上げたいと思っている次第です。
○中村（重）委員　それ以上は申し上げません。ただ、円満にやることが早い道だ、そして三十何年かかった、そのことをひとつ総理お考えにならなければ……。
　それから財産権の問題も、いわゆる道路等については強制執行の道はあるが、こういうものには執行の道がない。さてバランスのとれた姿であろうか。どうあるべきかということで行政のあり方についても見直して検討して、適切に対処していく方法が必要である、話し合いとかなんとかということとは別に、法的に整備しなければならぬ点があれば法的な手当でもやる、そういうことが必要であろうということを問題を提起いたしておきます。
　それから次には、総理も同感であろうと思うのですが、実に悪質な脱税、申告漏れという、特に医師、それからレジャー産業、目に余るものがありますね。レジャー産業も非常に成長しているわけですが、脱税は急成長している。この前調査をされたようですが、摘発されたのは二百三十四件でありますね。医師の脱税、申告漏れに至っては天文学的な数字みたいになっているのですね。こういったところに私は、国民の税に対するところの割り切れない感情というものが起こってくるのではないかと思いますが、総理は国民の税感情というものをどう受けとめておられるのか、ひとつ伺ってみたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　やはり公平、公正ということが税に関する基本観念であるだろうと思います。そういう面から、最近新聞に散見しております脱税は極めて遺憾な事態でございます。医師とかあるいは遊技場とかいうようなものがいつも上の方へ挙がっておるようでございますが、こういうような問題につきましても、片一方におきましてはそれらの国民の皆様自体、関係者自体が自覚して、そして良心的な税の申告ということをやっていただく。また一方においては、税務当局自体が適切な捕捉を行う。両々相まって行う必要があるように思っております。国民の皆様方が持っておる不満感というものは、自分のことに比べてこれは公平ではないではないかという正義感から発するものがかなりあるように思いまして、税務当局も我々もそれにおこたえしなければならない、そう思っております。
○中村（重）委員　今総理が言われたように、税制改革に当たって予算委員会等の質問に対する答えで、公正、公平、簡素、選択、名文句が総理の口から飛び出す。総理はなかなか雄弁であるし、こういうような名文句も、それを聞いておって、総理に誠実さというもの、実行性というものがあるならば、もう言うことなしという感じを受けながら私は聞いておるんだけれども、どうもそこのところ少し欠けているようなところがあるんじゃないか、これが脱税とか申告漏れとかいうようなものをむしろ促していると言ってもいいぐらいなものになっているんじゃないかなという感じがするのですね。
　総理は、公正、公平なんという中に、直間比率七、三になっている、これを縮めなければならぬというようなことも、どうも間接税の増税をしようということからそういう直間比率を縮め――直間比率が七、三なんというのは、余りにも広がり過ぎているというようなことです。ところが間接税というものは、総理の言う公正、公平、まあ簡素、選択は別として公正、公平ということにはならないんじゃないか。間接税、物品税というものは、富める者も貧しいものも同じに税金を払うことになるのですからね。必ずしも公正、公平ということにはならないんだろうと私は思っているのです。
　むしろ、徴税というものを的確にやる必要がある。悪い者が得をする、頭を悪い方に使うと、いろいろと申告漏れとか脱税の道が開けてくるというような考え方を払拭してしまわなければいけないのではないかというように私は考えるのです。サラリーマンは給与から税金を天引きするでしょう。そして節税の手段というものはないのです。こういった点について総理はどうお考えになるのか、その点ひとつお聞かせをいただきたい。
○中曽根内閣総理大臣　シャウプ税制の大きな改革がありましてから三十五年たちますが、おっしゃるように、税関係でひずみとかゆがみというものができておりまして、またそれが重税感、不公平感の原因にもなっております。そういう意味において、この際シャウプ以来の大きな基本的な観点から洗い直して、そして今の公正、公平、簡素、選択、それに活力ということも加えて、そういうような観点から見直してもらいたい、そういう希望を持っておる次第でございます。
○中村（重）委員　時間がありませんからお尋ねをすることができないのですが、ただ、途上国に対する援助ということについて、総理の見解を伺ってみたいと思うのです。
　エチオピア等のこの援助物資も、半年もしないと現地に着かないということですね。それは交通上の問題であるとかいろいろあるのでしょうけれども、しかも、送った品物が難民の口に入らないということも言われている。ですから、送るまではいいけれども、それから先は相手国任せということなのかどうか。その点は総理はどうお考えになっているかということが一点です。
　もう一つは、どうも日本の経済協力、特に途上国援助に対して理念というものがないのではないか。欧米は分配主義、日本は生産重点ですね。それから、スウェーデンであるとかオランダその他北欧諸国は、非常に貧しい国に重点を置いた援助をする、いわゆる人道主義というものの上に立っているということが言えるのではないかと思うのです。なるほど日本の経済協力の歴史というものは、賠償から始まって機械とか商品援助をやる、それが日本の産業を発展をさせた、それから輸出市場を拡大をした、そのことが企業主導という体制をつくり上げてきたというように私は思うのです。しかし、途上国の援助というものは、総理はいわゆる西側の一員として東西問題に重点を置かれて、南北問題は軽視されている。まあ完全軽視とは言いませんけれども、最近は大分姿勢が変わってきたようですけれども、そういうことをひとつ反省をしてみる必要があるのではないか。
　同時に、日本の経済援助というものは非常に複雑だ。窓口が多い。非常にわかりにくい。せっかく最近は経済援助に対するところの予算もふやし、関係国際機関に対する拠出金もふやしながら、日本の経済援助に対するところの批判が非常に強い。このことをひとつ反省される必要があるであろう。
　私は、やはり途上国援助に対するところの理念、定義をはっきりさせる、それから、ヨーロッパの先進国家がやっておるように援助基本法の制定ということをやる必要があるのではないか、そのような感じがいたしますが、総理の見解はいかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　今日本がやっておりまするＯＤＡ、海外経済協力、援助というようなものは、やはり当該国の社会の安定、福祉の向上、すなわち人道主義的観点から行っておるものなのでございます。日本もかつては発展途上国でございまして、そこからようやく抜け出て先進工業国になったということでありますから、我々は昔を忘れずに、今発展途上国あるいは貧乏な国々に、我々の昔を考えつつ、できるだけの御協力を申し上げるという精神に立って実行してまいりたいと思っておる次第でございます。
　それから、物資が現地に届かない、あるいは経済協力の内容が必ずしも適切でないという御批判もいただきます。あるいは、対象によってはそれが不正に使われるというようなこともなきにしもあらずであるという御批判もいただいておりますが、それらにつきましては、我々は十分点検もいたしまして、そういう間違いがないように今後戒めてまいりたいと思っておる次第でございます。
○中村（重）委員　私が申し上げた先進国家がやっているように援助基本法の制定ということについては、どうお考えになりますか。
○中曽根内閣総理大臣　果たして今そういう法律をつくるのが適切であるかどうか、これは検討してみたいと思います。
○中村（重）委員　では、時間が来ましたから終わります。
○斉藤（節）委員　公明党・国民会議の斉藤節でございます。
　総理に御質問をいたします。
　私は、我が国の核燃料再処理問題についてお尋ねしたいと思います。総理は核燃料の再処理問題についてどのように考えておられるか、お尋ねしたいと思います。
　将来の我が国のエネルギー需要を考えますと、原子力発電への依存度は増大するものと私は思っております。そこで、現在のような極めてリスクが大きく、しかも莫大な費用のかかる外国への依頼というのはやめる方向で、我が国での大量再処理を可能にするべきだと私は考えるわけでありますけれども、総理の御所見を承ります。
○中曽根内閣総理大臣　方向は、斉藤さんがおっしゃるような方向であるだろうと思います。ただ、日本の場合はそういう施設がなく、また技術もなかったわけでございますから、ある場合には英国に、ある場合にはフランスに委託をいたしまして、再処理をしていただいておりました。まあ、これの輸送に関する問題なんかも最近は散見しておるわけでございます。そういう見地に立ちまして、燃料のリサイクルという問題が、安全及び燃料の安定供給という面から望ましいということで、政府も動燃事業団で、まだ量は少のうございますけれども、リサイクルの施設を既に稼働させております。私も先年行って見てきたところでございます。それから、たしか六ケ所村にそのような施設をつくるべく、今民間が努力をして、青森県も御協力をいただいており、地元の御協力もいただいておるところでございますが、これらが支障なく稼働の運びに至るように政府も協力していきたいと思っておるところでございます。
○斉藤（節）委員　では、次のテーマに移りますけれども、我が国の農耕土壌問題についてお尋ねしたいと思います。
　我が国の農耕土壌が、いわゆる化学肥料中心の農耕になっている関係で、土壌中の有機質の不足を来しております。そのため地力が非常に低下してきているということが問題になっておりますが、これについて総理はどのように認識しておられるのか、お伺いしたいと思います。
　また、今日下水道の普及が図られております。しかし、終末処理場では汚泥処理に非常に苦労しておるわけでございます。また、生ごみなどの処理についても、これは大変費用がかかっているわけでございまして、これらのものをコンポスト化して有機質肥料として土壌に環元するならば、一石二鳥の効果があるのではないかと私は考えるわけでありますけれども、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　石油化学を中心にする化学肥料が普及いたしまして、非常に生産効率を上げていることは事実でございますが、一面においては地力の低下を来しております。そういう意味において、有機質肥料等を増加させるということは非常に大事なことであると思います。
　そういう一つの考えとして、終末処理の汚泥から有機質肥料をつくり出すということは非常に大事なことで、私は、これがさらに拡充されて現在の化学肥料の欠陥を補うところまで進められるように希望し、協力もしたいと思います。今ある程度行われておりますが、まだ量的に非常に少ないと思っております。
○斉藤（節）委員　時間がない関係で一つ一つ質問のテーマは違いますけれども、次はシアン化合物、青酸カリとかそういった青酸化合物などの毒物による犯罪などで社会不安が起きていることは極めて遺憾なことだと私は思うわけでありますけれども、しかし、我々の生活環境にも劇物あるいは毒物、こういったものがはんらんしているといっても過言ではないと思うわけでございます。
　例えば、液体洗剤もそのようなものでありますし、化粧品もまた医薬品も農薬なども、こういったようなものは数を挙げれば切りがないわけでございます。これを乳幼児、子供、あるいは大人でも過って飲んだような場合には中毒を起こすわけでありますけれども、このような場合、特殊な技術を要することが非常に多いわけであります。普通の救急病院では処置ができないことがたまたまあります。
　現在、これを完全にやっておりますのは、筑波大学の中毒センターというのが、総理御存じだと思いますけれども、これがあるわけですが、これもそこのセンターの内藤教授がボランティアでやっているというような状況であるわけであります。この点、諸外国に比べて我が国は後進国じゃないか、私はそんなふうに考えるわけでございます。このようなセンターを国として設置すべきだと私は思うのでありますけれども、総理の御所見をお伺いしたいわけであります。
　ちなみに、この中毒センターの役割でございますけれども、現在、中毒一一〇番というような格好で、中毒が起きたときに、また起こるような心配があるようなときに、問い合わせに応じて原因物質の組成あるいは毒性、治療法などに関する情報を提供する機関として、実際に治療もやっているわけでございます。そのような筑波大学のボランティアに依存している。
　それに対して、諸外国の例でありますけれども、米国では今から三十年前にもう行っておりますし、フランスでは二十八年前から発足しているわけでございます。現在、世界四十カ国で活動しておりますし、この中毒センター世界連合というものもできているわけでございます。世界保健機構（ＷＨＯ）と協力して活動しているわけでございます。また、中南米あるいはアフリカの諸国にもこういった中毒センターがあるわけでございまして、どういうわけか、アジアにはこれまで一カ所もないわけであります。
　そういう点でぜひとも、このような毒物が多くなっている今日社会、非常に事故が多いわけでありますから、それを救うようなセンターを設置してはどうかと思うわけでありますけれども、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　現在、中毒患者等は救急病院で応急処置をしておるのだろうと思います。そういう救急病院に対して、中毒をどういうふうに予防し、あるいは手当てをするかといういろいろな教育をやってくれる、そういうところがあることは望ましいし、必要であるだろうと思います。最近のように、いろいろこういう新しい中毒症状というものが出てきますと、新しい学問、新しい研究が必要にもなってくると思います。
　そういう意味におきまして、斉藤さんがおっしゃるようなそういうセンター的な機能を持つものが出てくることは必要であり、筑波大学のその御努力は非常に評価すべきものであろうと思いますが、しかし、大体これは総会研究の一環としてこの中毒という問題も勉強されないといけないと思うので、やはり総合医科大学とか、あるいは総合病院あるいは総合研究所の一環としてそういうものがあるのがいいので、それだけを独立してあるというのは果たしてどうだろうかと私も感じます。ともかくこれは勉強させてみたいと思います。
○斉藤（節）委員　独立してあるのはどうかという総理の御答弁でございますけれども、しかし、今まで総合病院などについても救急医療の施設はありますけれども、毒物を飲み込んだような場合に、それをどう処理していいかという専門の医者が余りいないわけでございます。そういう点で、やはり大いに養成もしてもらう必要もありますし、またぜひともつくっていただきたいと思うわけでございます。よろしくお願いします。
○中曽根内閣総理大臣　今申し上げましたように、非常に新しい薬が出てきたり、症状は出てまいっておるわけでありますから、ともかく勉強させるようにいたしたいと思います。
○斉藤（節）委員　以上で終わります。
○貝沼委員　大変難航しておりましたこの決算の総括がようやく実現できまして、本当によかったと思っております。私どもは、去年の暮れから、早く五十六年度のこの決算の総括をやりたいというふうに主張してまいりましたが、諸般の事情でなかなかこれが実現できなかったわけでありますが、本日は、異例中の異例で、短時間のうちにこれが行われるということになりました。そこで、時間も短いので、簡単に質問をしたいと思います。
　まず初めの問題は、昨年の決算委員会の総括のときも総理に私、申し上げたわけでございますが、毎年、会計検査院から指摘されておるいわゆる税金のむだ遣いという問題であります。これは何回指摘されても、毎年同じように出てくる。先般、五十八年度の分も見ましたところ、やはりわずか全体、全体といいますのは検査対象機関が約四万一千二百機関あるわけでありますけれども、そのうちの八・四％の検査対象三千五百機関、これでやった結果ですら百七十一億円のむだ遣いということになっておるわけでございます。今、財政再建ということが緊急の課題になっておるときに、こういう事態が起こっておるということは、国民に対して甚だ申しわけない事実ではないかというようなところから、私は、この問題をもう一度ここで取り上げておきたい、こう思うわけでございます。
　去年の私の質問に対しまして、総理はこういう答弁をいたしております。すなわち、「次年度あるいは将来にわたってその過失を繰り返さないように、あるいは同じような性格のことをほかでやっておるかもしれぬのでそういう点をチェックして、会計検査院の迷惑にならぬように今後ともきつく指導してまいるつもりでおります。」こういう答弁で、私もこれを了としたわけでございますが、しかし、このように変わっていないというような現実を見た場合に、果たしてこれは答弁のとおり行われたのかどうかということが疑問になってくるわけでございます。
　そこで、総理に端的にお尋ねいたしたいと思いますが、こういうような指摘事項が毎年のように繰り返されて起こってくるという、その根本的な原因は一体どこにあるとお考えなのか、これが一点でございます。
　それからさらに、その後、一年前から総理は具体的にどのような形でこのチェックなり指導というものをなされたのか、ここでお聞かせ願いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　同じようなことが指摘されているという御指摘は、まことに残念でございますが、なぜそういうことが行われるかということを見ますと、一つは、やはり綱紀の弛緩、もう一つは法令に対する知識が十分でない、そういうような面もあるだろうと思います。これらにつきましては、各省庁においてさらに督励して、資質の向上等をやらせたいと思っております。
　それから、この前からどういうことをやってきたかということでございますが、先生の御指摘をいただいて以来、各省庁におきまする予算係、それから決算の審査係等々の連絡会議を、会計検査院及び大蔵省と共同でやりまして、そして取り扱いの研究、あるいは同じようなことを繰り返さないような注意等も各省庁のそれらの責任者を集めてやってきたところでございます。補助金その他でそのような不正、不当の行使をしたというような場合等もチェックしまして、今回の補助金の節減等については、相当のそういう該当するものを整理したり、あるいは廃止したりしてきておるのでございます。そういうような努力も実は一面においてやっておりますが、また別のものが出てくる、そういう傾向もありまして、さらに各省庁を督励して、繰り返さないように努力していきたいと思っております。
○貝沼委員　いろいろやってきたということでありますが、しかし、今度の補助金の問題にいたしましても、必ずしも会計検査院の指摘されたものがもとにはなっていないということを、私ははっきり申し上げておきたいと思います。あれをやったから会計検査院の指摘に対してこたえたことにはなっていないということを、はっきりと申し上げておきたいと思います。
　それから、毎回総括のときに議決というものをいたしております。その議決の第一項のところにいつも、「適切な措置をとり、次の常会のはじめに、本院にその結果を報告すべきである。」ということが、たしか昭和四十一年度決算から書かれてあるはずでございます。これに対しては、政府も同意をしておるわけでございます。ところが、常会の初めに議決の中に指摘された事項についての講じた措置というものを報告することになっておるわけでありますが、今回はいつなされましたか、そして、それは「常会のはじめ」に該当するのでしょうか、その点をお尋ねいたします。
○的場政府委員　三月八日に御報告しております。
○貝沼委員　三月八日というのは、「常会のはじめ」ということになるのでしょうか。
○的場政府委員　極力早く提出できるよう努めておりますが、例年そういう時期になっておりますので、今回もそうなった次第でございます。今後十分に努力をいたしたいと思います。
○貝沼委員　こういうわけで、総理、書いてあるのは「常会のはじめ」、ところがやっていないわけですね、今申しわけないと言っておるわけですから。ということは、決算の軽視なんですよ。なぜこれが「常会のはじめ」というふうにわざわざ入れられたかということは、予算に反映させるためなんですね。ところが、その精神が生かれておらない。予算審議が終わったころ、ようやくこういう措置をいたしましたというのが出てくるのは、私は甚だいけないことだと思います。しかも、だれの名においてこれが行われたかといえば、閣議決定をして総理大臣の名のもとにこれは衆議院議長に報告されるものでありますので、今後の決意について総理からお聞きしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　御指摘のように、これからはその条文に従うように努力したいと思います。
○貝沼委員　単なる努力でなく、実現をしていただきたいと思います。
　次に、これは戦後処理の問題の一環でございますが、時間がありませんので簡単に申し上げます。
　一つは、いわゆる中国残留孤児についていろいろな問題が出ておりまして、徐々に解決されつつあります。しかしながら、今課題になっております一つの問題は、養父母に対する感謝の問題でございます。いろいろ日中間でその詰めは行われてきておるようでありますけれども、私はこれは新しい悲劇の防止とか、お世話になりましたからだけでなく、東洋的な道義という面から考えても、もう少しきめの細かい対策が必要ではないかと考えておるわけでございます。これにつきまして政府が今までやってきたこと、そして今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
○入江政府委員　残留孤児が日本に参りましたときに、向こうに残ります養父母に対しまする感謝等につきましては、昨年、中曽根総理があちらに伺いましたとき、あるいは渡部前厚生大臣が伺いましたときに、日本国民を代表しまして感謝の意を表明されておられるわけでございますが、そのほかに私どもとしましては、感謝の意を表するというような意味におきまして、昨年、孤児を育ててくれました養父母を日本に招待しまして、孤児と一週間生活をともにするというようなこともやっていただいております。それから、向こうに残る養父母の生活の問題もございますので、その問題につきましては、昨年中国側と取り交わしました口上書に基づきまして、現在その扶養費の額をどうするかということを協議中でございまして、今後できるだけ早く結論が出ますように協議を続けてまいりたいというふうに考えております。
○貝沼委員　もう一点は、いわゆる中国残留婦人の問題でございます。これは内容について私がくどくど申し上げるまでもなく、よく御存じだと思いますが、当時十四歳以上のいわゆる女学生等が対象になっておりまして、その年代はちょうど私などがその年代になるわけでありますが、この方々に対して一時日本帰国を呼びかけたことがありましたが、自由意思で帰らなかったというふうなことになっておるわけですけれども、実際は帰れる状況になかったというようないろいろ複雑な問題がございます。また、この方々が帰国ということになりますと、本人だけでなく、配偶者の問題や子供の問題、あるいは孫ももう既にできておる人もおりますし、それから身元引受人の問題とか、あるいはその当時の日本人といっても、既にもうあの戦争中と現在の日本は大きく変わっておりまして、当時の感覚ではとても生活ができません。そういったところからいろいろな問題が出ておるわけでございます。
　先般、日弁連の方でも、これは人権問題として扱わなければならないというようなことも提案されておりますし、決議も出ておりますので、私は、細かく言ったら切りがありませんけれども、こういうもろもろの問題を含めてこの中国残留婦人の問題について、内閣としてこれを取り上げて、そしてまとめて検討すべきではないか、そういう基本的な体制をつくることと、それから総合的な政策を立てる、こういうことを主張したいわけでございますが、総理のお考えを伺いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　残留婦人につきましては、厚生省が中心になりましていろいろ対策もやり、日本を訪問して親戚、知人等に会うという場合には旅費等も支給しているはずでございますが、詳細につきましては厚生省から御答弁申し上げます。いずれにせよ、日本人でかの地でいろいろお世話になっておる方々に対しましては、政府としてもできるだけの努力をいたしたいと思っております。
○貝沼委員　厚生省から出てくる答弁は大体わかりますから、もうこの際聞きませんけれども、私が申し上げたいのは、この残留婦人の問題を総理の口から、それは政府としてやりたい、きちっとやってまいりますということが聞きたかったわけでございます。ただいまの答弁でそういう方向性があると私は受け取りますので、もうそれ以上言わないことにいたします。ただ、旅費の問題を言いましたけれども、先ほどちょっと申し上げましたように、子供の旅費などは対象になっておりませんし、それから一回目、あるいは十年後のもう一回目ということも認められておりますけれども、しかしそういった問題がたくさんございます。
　次にあと五分ですから、これも厚生省の答弁になるかもしれませんが、未帰還者留守家族等援護法という法律が制定されておると思いますが、この法律は、これはシベリア抑留に対しての家族に対するものとしてつくられたと思いますが、この法律はいつつくられたのか、そして実際にその法律によって支払いは行われたのか、あるいはこの法律は生きているのか生きていないのか、この三点についてお答えを願いたいと思います。
○入江政府委員　未帰還者留守家族等援護法でございますが、これは昭和二十八年に制定されております。それで一番ピークになりました時点の二十九年に留守家族手当を支払いました件数は約三万一千九百件ということになっておりますが、その後だんだん皆さんお帰りになる、あるいは向こうで死亡されるというようなこともございまして、現在はこの法律に基づきます留守家族手当の支給を受けておりますのは一人の方ということでございますので、そういう意味ではこの法律はまだ生きているということになります。
○貝沼委員　それではもう一点、これは総理のお考えをお尋ねしたいと思います。
　有名な青函トンネルの活用策でございます。総工費約七千億円をかけてやったわけでありますが、当初と大分予想が変わってまいりまして、今は大変難しい状況になってまいりました。したがいまして、今後この活用策というものが問われておるわけでございます。政府としてはこれに対してどういうお考えを持っておるのか、お伺いいたします。それが一点。
　もう一点は、トンネルは海底部に約半分ばかり、十二・二キロばかりが領海外というふうになっております。しかし、これについては我が国の管轄権が領土におけると同様に全面的に及ぶ、こういうふうに答弁がございましたので、見解がありますので、これは私、当然だと思いますが、したがって地方自治関係で警察とかあるいは資産に対する課税の問題など具体的に取り決めなければならない問題が出てきておるわけでありますが、こういったことを含めて政府としてはいつその結論をどういう方向で出そうと考えておられるのか、お尋ねいたします。
○中曽根内閣総理大臣　青函トンネルは画期的な工事でありまして、戦後日本が行った最大事業の一つで、歴史的に残る大きな功績であると私は思っております。ややもするとあれを厄介視する思想がありますが、これは間違っていると思うのであります。ともかくあれだけ偉大なものを子孫に残したということだけでも大きなことで、金の問題は金の問題でまた処理すべき問題である、そう思うのであります。この間に亡くなった方もございますし、努力された技術者等につきましては本当に御苦労さまであったと感謝申し上げたいところでございます。
　ただ、これが活用につきましては、今委員会をつくりまして検討してもらっておるところでございますので、その結論をまって検討してみたい、そう思っております。今までいろいろな案があるようでありますが、在来線を伸ばそうとか、あるいは広軌も入れてカートレーンにして自動車運搬にも資そうとか、あるいは中には新幹線を函館まで持っていけという議論もございます。いろいろな議論があるのを承知しておりますが、その委員会におきまして結論をまとめてもらいたい、そう見ております。
○貝沼委員　もう一分ありますので、もう一点だけお尋ねいたします。
　実は先ほども原子力の話がちょっと出ておりましたが、日本の原子力発電はトイレなきマンションとよく言われるわけでございます。私がここでちょっとだけお尋ねしておきたいと思いますのは、いわゆる低レベルの廃棄物でございます。これが従来のままでいきましても毎年ドラム缶で五万本出てくるわけでありますね。その処分の仕方につきましてもいろいろと難しい面がございます。こういった状況のもとに原子炉そのものもだんだん寿命が参りまして、いわゆる廃炉、デコミッショニングが問題になってまいりますと、この低レベルの廃棄物は大変たくさん出てまいります。したがって、この処分の問題は早急に結論を出さなければならないということになっておりますが、政府の方で何か特別にお考えがあればここで御発言を願いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　低レベルの放射性廃棄物については、私は先般南太平洋へ参りまして、関係国の懸念を無視して日本が単独で海中投棄をやるようなことはしない、そういうことを申して了解を得ることが先決である、そういう態度を示してきたわけであります。
　ロンドン条約に基づきましてこの処理が今検討されておるわけでございますが、当面、日本としては陸上処理を行う。最近は圧縮技術がかなり進んできて、ぎゅうっとまとめて圧縮して置いておく、そういう形で適当な場所にそれらを埋没しておく、それを計画的に置いておく、そういう形でやっていけるであろう、また、そういう場所も住民の御協力を得て見つけていく、そういう努力をするのが適当であると思っております。
○貝沼委員　では終わります。
○玉置（一）委員　ようやく中曽根総理に決算に来ていただきまして五十六年度の決着がつきそうでございますけれども、この五十六年が一つは財政再建のいわゆる元年のような形で出発いたしました。それと同時に行政改革も、当時中曽根行管庁長官だったと思いますけれども、を旗頭として行政改革で財政再建をやろう、こういう動きが政府の中で大変積極的に行われてまいりました。私たちももろ手を挙げて賛成をしてきたわけでございます。
　しかし、今までの行政改革の中身を見ておりますと、どうも中曽根内閣の公約の柱として取り上げていただいている割にはなかなか効果が出ていない、そういうふうに思うわけであります。ただ、公社の民営化等におきましては大変強力な推進をいただいておりまして、ぼつぼつ六十年度から大変大きく寄与してくるというふうに思いますけれども、その他の行政機構の見直しについてはまだ公約の柱としていただいているほど効果がない、そういうふうに私自身感じているわけでございます。ただ、行政改革全般ということになりますと非常に範囲が広くなりますので、審議会等とそれから私的諮問機関、これに限定をして御質問をしていきたいと思います。
　御存じのように、審議会等が今二百十四ございまして、昭和五十年には二百四十六あったわけでございますけれども、五十三年に一括整理法案ということで二百十二に減らされております。しかし、昭和五十三年から昭和五十九年までの間ほとんど横ばいの状況で推移をしてきたということから見て、一括法案のような大幅な処理をしていかなければ、審議会等というのがなかなか減らないのじゃないかというふうに思うわけです。
　そして、各省庁別に見てまいりますと、総理府だけで二十二の審議会がございますし、また大蔵省では十四、文部省では十三、厚生省では二十二、農林省では十四、通産省では二十、こういうふうに各省庁別にかなりの大きな数があるわけです。そして、それぞれのいわゆる担当部局といいますか、そういうところを見ていきますと、一つの行政の課単位に審議会があるというようなことも実情としてあるわけでございますから、審議会のあり方そのものも問題になってくるのではないかというふうに思うわけでございます。
　質問点を限定いたしまして、今の審議会の数が五十三年から横ばいである、減っていかない、こういうことについて中曽根総理としてどういうふうに思っておられるか、まずお聞きをいたしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　審議会を減らそうというのは行革の一つの目標でございまして、それにも努力しておるところです。先般総務庁をつくりました際も審議会の整理を一部行ったところでございますが、今後とも引き続いて努力してまいるようにいたしたいと思っております。
○玉置（一）委員　行管庁と総理府が一緒になりまして総務庁ができたわけでございますけれども、ただ、先ほど申しましたように、審議会等の数が全く減っていないという状況は五十三年から続いておるわけでございます。ですから、できるだけ統合あるいは廃止というふうな形にしなければいけないと思うわけです。そのために各審議会の中で同類、例えば科学技術関係あるいは経済関係、金融財政関係、いろいろとあると思いますけれども、類別をしていくとかなり減っていくのではないかと思います。見直しの一つの方法として今申し上げたわけでございますけれども、具体的な思惑というか、こういうものがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○佐々木政府委員　審議会等につきましても行政改革の重要課題ということで、昭和四十年に二百七十七の審議会がございましたが、それを逐次整理いたしてまいりまして、特に御指摘の昭和五十二年、五十三年、これについて一括整理法でもって四十八の審議会を対象にしまして三十六の審議会を減じたというふうな作業をやったわけであります。その際、委員数の縮減その他、例えば千名の委員数を縮減した、こうしたことをやったわけでございます。
　そのときに大幅な整理をいたしました関係でもってその分を、膨張は当然抑制しなければならぬということで、スクラップ・アンド・ビルドでいろいろとやっております。臨調でもいろいろ御審議をいただきました。そうした整理が相当程度進んでおる。その後にありましてもスクラップ・アンド・ビルドでやっておりますから、ただいまのところはその数が二百十四、これが現在存置されておるわけであります。今総理からも言われましたように、今後とも審議会の見直しは続けてまいる所存でございます。
○玉置（一）委員　確かに中身が入れかわってきているので、数としてはふやさない、そして今度は減らしていただくということでございます。
　ただ、審議会等があるために、国会における論議が非常に軽視されておるというような感じを受けるわけです。例えば政府税調がありまして、今の税制についてのいろいろな論議を行ってまいりますときに、税調の答申を待ってという言葉が政府側の答弁として再三出てくる。これは一つは行政の隠れみのとして使われておるというふうに感じるわけです。逆に考えていきますと、政府税調からの答申が出ないと国会の論議ができないのか、行政側からの明確な答えが出ないのかということにもなるわけでございます。総理大臣は一方では本院の議員でございますから、そういう立場も踏まえて、今の審議会のあり方、特に国会論議、国会審議との関係において本当にこれでいいのかと私たち思っておるわけでございますけれども、どういう御意見をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　審議会はなるたけ整理した方がいいと思いますが、中には機能している審議会もあります。またいわゆる官僚独善、政治独善に流れないように国民の皆さんの意見も十分反映し、また利害を調整するという作用もしておるわけで、行政の一つの手法としては認められるやり方であると思います。要は不要不急のものを存置することがいけないということであります。社会保障制度審議会とか行政改革に関する諸般の審議会とかみんな機能してきていると思うので、今後ともそれらの問題の取捨選択をしていくべきであると思っております。
○玉置（一）委員　確かに大変大きな機能を持った審議会もございますけれども、まさに名前だけで休眠状態というのもあると思います。そして、先ほども申し上げましたように、審議会そのものが非常に細分化をされている。一方では、審議会の委員のお名前もここに出ておりますけれども、いろいろな委員会、審議会に顔を連ねておる方もおられまして、これだけ顔を出していて果たしてそれで十分な審議ができるのかというような心配もするわけでございます。そういう意味で、余り多くの審議会に名を連ねておられる方についてはある程度遠慮をしてもらうとか、逆に、そういう方々が専門家としてやられるならば、その方が出ておられる審議会についてはほとんど一本化できるのではないかと思うわけでございまして、これからの審議会委員のあり方についても十分御検討いただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　これにつきましては政府もいろいろ規制を加えまして、重任を廃するとか、年をとった人たちは引いていただくとか、なるたけ新しい人に入っていただくとか、女性をふやすとか、そういう点で努力しておりますが、今後もそのように努力していきたいと思っております。
○玉置（一）委員　続きまして、私的諮問機関についてお伺いしたいと思います。
　現在、政府部内、特に中曽根総理の近辺にも私的諮問機関がたくさんあるようでございますし、全体では数百と言われるぐらいあるというふうに新聞に出ております。中曽根総理に一番近いのは、大平さんがつくられた研究会といいますか、それをそのまま拡大されて、首相の側近の方々の一種のブレーンとしての研究会ということでもあると思いますけれども、政治家の場合と行政官の場合とはちょっと内容が違うと思うわけです。と申しますのは、これで見る限りにおきましては、各省の局長クラスあるいは課長クラスにまで私的諮問機関があるというふうに出ておりまして、余りにも安易に私的諮問機関をつくり過ぎるのではないかと思います。また逆に、それだけいろいろな方々に御相談をなさるならば、何も最高学府を優秀な成績で出られて役所に勤める必要もないし、ごく一般的な方でも十分その役目ができるのではないかと思うわけで、人事の面から見ても大いにあちこち自由に人を動かせるのではないかと思うくらい周りが私的諮問機関で固められている。
　まず、この私的諮問機関がたくさんあるという現状についてどういうふうな認識をされておりますか、お聞きしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　私的諮問機関が私設されることはよくないと思います。そういうものは逐次整理していきたいと思います。ただ、行政を行う者がよく国民の声を聞くとか、関係団体の利害調整をやるとか、そういう観点に立ってつくり、それをまたすぐやめていく、そういう形で適宜アドホックといいますか、臨時的にやるということは行政の一つの方法として是認されることであると思いますが、いつまでもだらだらのんべんだらりと続けておるということは適切でない。スクラップ・アンド・ビルドでどんどん処理していく、そういうやり方ならば認められるものもあり得る、そう思っております。
○玉置（一）委員　この新聞によりますと、総務庁から「正式の審議会や諮問機関のように意見の取りまとめなどしてはならない」というふうに一応通達を出されております。これでいきますと、従来から、先ほども審議会の方でお話を申し上げましたように、いろいろな意見、自分の意見ではない、一応参考だと言いながら、最終的には行政の一つの流れとして審議会なりあるいはこれらの諮問機関の意見というものが走り出すわけでございます。そういう面からいきますと、何となく根回しの場でありますとか、あるいは役所の物事をうまく進めるために利用されているというような感じがするわけでございます。そういうことを考えていきますと、まさに役所としてあるいは行政機構として必要ならば正式な機関として認める、そうでないものは廃止をするというような明確な方向づけが必要だと思いますけれども、いかがでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　いわゆるそのような私的研究会というようなものが役所のシェルターに使われてはいけない、そう思うのです。そういうものはやめさせた方がいいと思います。しかし、真に意見を聞くとかあるいは利害を調節する、またある意味において参加させてそれらの人々の協力を得る、そういう場合もなきにしもあらずでありますが、そういう意味のあるものはやむを得ない、しかし原則的にそういうものはなくした方がいい、一般論としてはそういうふうに考えております。
○玉置（一）委員　時間がございませんので、具体的な数字を挙げてそれを中曽根総理に聞いていただこうと思ったのでございますけれども、ちょっと難しいようでございます。
　今の行政改革が、今度は電電公社の民営化あるいは専売公社の民営化ということで、若干株の売却利益に期待をされるというふうな向きがあるかと思いますけれども、先ほどからも申し上げておりますように、行政機構の見直しというものは、公務員のいわゆる削減とか機構の簡素化を大いにやっていかなければいけないと思うわけです。それと、我々から見ますと、人がいるから仕事をつくる、こういうことが非常にたくさんあるように思います。それと審議会の数等におきましても、今回の補助金のように一律カットではなくて、先ほどから総理が主張されておりますように、やはり有効なものについてはむしろふやしていく、そしてまさに動きのないものについては廃止をしてしまうという、いわゆる大きなめり張りをつけてやっていかなければいけないと思うわけでございますけれども、最後に、行政改革で果たして財政再建ができるとお思いですか、これだけお伺いして終わりたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　できると思います。また、やらなければいかぬと思います。
○玉置（一）委員　ちょっと時間前ですけれども、おくれているようなので終わりたいと思います。
○中川（利）委員　時間がございませんので、答弁は簡潔にお願いいたします。
　外交文書の公開問題について総理にお聞きいたします。
　おととい、第八回目の外交文書が公表されました。ところが、日米行政協定や日韓会談あるいは日華平和条約など当時の最重要案件を含む十一件が非公開になっております。この外交文書の公開、非公開の判断については、総理は当然外務省から報告を受け、了承されたものだと思います。
　そこでお聞きするのでありますが、今回総理が非公開として了承した中に日米行政協定が入っております。総理はこの文書を非公開として了承したのはどのような理由なのか、明らかにされていただきたいと思います。
○北村（汎）政府委員　事実関係がございますので、私から先に紹介させていただきたいと思います。
　今回の第八回の外交記録公開におきまして、対象となりました文書の中で今回の公開に含まれなかったものはございます。ただいま先生が御指摘になりました行政協定もその一つでございますが、これは非公開にするという審査の決定をした結果ではございませんで、その対象となった文書が非常に多うございましてその審査に非常に時間がかかりまして、これらの文書はまだ審査が終了していないということでございます。ですから、今後とも審査を続けて公開、非公開の決定を行うということでございます。
○中川（利）委員　きょうは総理にお聞きするのでありまして、総理はこれを了承しているわけであります。したがいまして、非公開としたことについて、その了承した理由は何かということをあなたからお答えいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　外務次官の定例報告の際に、こういう方針でこういうことをやりたいと思いますという話がありまして、それは結構だろう、そういうことを言いました。やはり国益を害するもの、それからプライバシーにわたるもの、こういうものは非公開にする、そういう方針のようであったと思います。これは当然のことであります。ただ、行政協定がどうであるとか何がどうであるとか細かい話は聞いておりませんが、方針としてはそういうことであるということであります。
○中川（利）委員　今私がお聞きするのは行政協定でありますけれども、そうすると、あなたは了承したわけでありますから、行政協定がどのように国益に問題があるのか、それを害するおそれがあるのか、どうお考えですか。
○中曽根内閣総理大臣　行政協定とかなんとか、細かい具体的な話は聞かなかったのです。一般的に、こういう方針でやっております、そういうことで、国益を害するおそれのあるもの、それからプライバシーにわたるもの、こういうものはそうでありますと。しかし、行政協定が果たしてそれに当たるかどうか、私はそんなところまで深く確かめてはみておりません。今北村官房長の話によりますれば、整理にまだ時間がかかっておるものもある由でありまして、そういうものは人間とお金を注いで早く整理した方がいいと思っております。
○中川（利）委員　事務当局の整理に金がかかるからだ、こういうお答えてありますが、御承知のように、日米行政協定は、旧安保条約に基づき日本における米軍のさまざまな特権を定めたものでございます。そして、これは現在の日米安保条約とそれに基づく日米地位協定に引き継がれているものでございますが、日米行政協定に関する外交記録は、日本の安全保障の上からも大変重要な文書でございます。
　総理は常日ごろ、安全保障は国の基本だとか、日米安保条約は日本外交の基軸と言っておりますが、こういう日本外交の実態が国民に知られてはまずいことがあるのか。いやしくもあなたは、全体のことよくわからなかった、何となくそういう方向があったから了承したでは済まないんじゃないかと思うのです、あなたのふだんの言い方からしますと。この点をお答えいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　総理大臣がそういう細かいところまで目を注ぐことは、なかなか時間もありませんし、また適当であるかどうかも疑問でありますが、できるだけ公開して正しい歴史を伝えるようにすることは、行政あるいは政治の責任であると思いまして、方針としてはそういう方に持っていくべきであると思っております。ですから、私は行管長官のころから情報公開には積極論者でありまして、今でもそういう方向で各省が話し合いをして調整を早くやるようにと督促しておる次第なのでございます。行政協定とかあるいはその他の問題についても、公益を害するというものあるいはプライバシーにわたるものは留保して、それ以外の可能なものはすべて公開する、そういうやり方で進めるのが正しいと思います。