Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○須藤委員　そうしますと、三十三年間、日本の教育というものを、文部省、文科省の中からしっかりと見詰め、そしてさまざまな政策を実行してきたというお立場ですね。
　その中で、今日に至るまでに、入省してから、それぞれ係長、課長、部長とか、局長まで来られる過程の中で、できること、できないこと、たくさんあったと思うのですけれども、今日に至った中で、反省点といいますか、文部行政、文科行政の中で、これはすべきだったとか、ああすればよかったなというような、そういったことはございますでしょうか。
○近藤政府参考人　私にとって大変感慨深いものは一つございますが、昭和五十年から二年間、当時の学校給食課の係長をしておりまして、ちょうどその一年前に、学校栄養職員がいわゆる県費負担教職員に切りかわり、国庫負担の対象になったわけでございます。その後、いわゆる栄養教諭という制度の実現、これにつきましては、私、学校給食担当課長もいたした経験もございまして、文部科学省にいる間に実現したい、もしかしたら実現できないまま退官するのかなというような気持ちを持っておりましたが、先般、栄養教諭制度の創設をお認めいただいた。これは、私にとりましても長年の悲願の一つでございました。大変うれしく思っているわけでございます。
　それから、私も、これはこういう法案審議で長いこと言ってよろしいのかどうかあれでございますけれども、土光臨調というようなところに出向して、他人の飯を食べた経験もございます。そういった、外から見ておりますと、当時の文部省、やはり物足りなさを感じたこともございます。
　教育は確かに息が長い事業でございます。なかなかその成果が数値化できない。それだけに、なかなか、証明する、検証するということが難しい。また、難しいがゆえに、反省点でございますけれども、そういった点での、私のことですけれども、努力が十分でなかった点もあるのかな、そんなことも今考えておるわけでございます。
　最初に入ったところが大学課というところでございました。大学紛争の後始末もさせていただきました。これが先般、国立大学が法人化する。これも中央教育審議会の四六答申でそういった趣旨のことがあったわけでございますが、当時はまさか実現すると思ってもおりませんでした。これもまた先般、この四月から国立大学も法人化をされた、これも、思えば感慨深いものがございます。
　余り長くなりますと審議に差しさわりがございますので、この程度にさせていただきます。
○須藤委員　別に個人的なことでどうのこうのということでお聞きしたわけじゃなくて。
　よかったということのお話なんですが、反省点は、一点でもありますでしょうか。
○近藤政府参考人　先生、先ほど校内暴力とか子供の非行の問題の話をされました。ちょうど二十年前に、やはり荒れる中学校というようなことが大変世の中でも大きな問題に取り上げられたわけでもございます。そういう意味で、私も当時担当もしたこともございますけれども、二十年たって、果たして、やはり今の青少年が十分ないい環境の中で育ち、心身ともに健全な発展ができているのであろうか。
　こういったことをかんがみますと、文部科学省、文部省としてもいろんな施策を講じてきたわけでございますけれども、校内暴力が少し減るといじめがふえてくる、いじめが少し減るといわゆる登校拒否、不登校がふえてくるとか、いろんな問題が発生をしてくる。私どももいろんなことで努力をしたつもりでございますけれども、なかなかこういった問題の解決ができない。これは、学校教育のみならず、家庭教育、社会教育、あるいはいろいろな問題が複雑に絡み合っているわけでございますけれども、そういった点でのもう少し何か打つ手がなかったのかなというようなことは、今、私個人としては思いの中にございます。
○須藤委員　お一人の方でも、反省すべきこと、あるいはこうあってほしいということがあるわけですから、省になりますと、多くの人がいて、当然そういった思いがたくさんあると私は思うんですね。そういったことを文部行政の中でやはり追求していく姿勢が私は大切なことだと思うんですね。
　それで、制度というのは、もう御存じのように、つくったその日から下手をするとひとり歩きをしてしまって、いつの間にか魂がどこかに行ってしまう、形骸化をしてくる、これが常ですよ。そうならないために、いつまでも熱い状況を保つにはどうしたらいいか。それは、とりもなおさず、そこにかかわる人がいつも熱い心を持っている以外に私はないと思うんです。
　文部行政に三十年余りそうやって携わってこられて、恐らくやり残したこともあるし、これからやりたいということもたくさん私はあるのではないかと思います。今回のこの制度が仏つくって魂入れずというようなものになってもらっては、これは本当に困るわけですね。
　同時に、私は、こういった制度がなくても、日本の教育環境はそれぞれの立場にいる人がその思いを持ってやっていけば十分できるんだというような環境を文科省がつくるべき、ただ、文科省が全責任を負うべきだとは決して言いませんけれども、少なくとも、そういう立場にある人たち、文科省が率先をしてつくっていくべきだ、このように思うわけです。
　その点に関して、一番最初にお聞きしたかったのは、これまでの総括あるいは反省、この制度をつくらなきゃだめなのかどうかという思い、考え方をぜひお聞きしたかったということなんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○河村国務大臣　私は、そういう思いを込めてこれまで御答弁申し上げてきたと思うわけでございますが、確かに、戦後、日本がここまでやってきて、そして経済大国と言われるところまで来た、資源のない日本が人材という日本人をつくってきた、これが今日の日本の一つの大きな特色であり、世界に誇るべき点でありますから、これをやはり崩してはならぬわけです。そのことを考えますと、教育が揺るぐ、教育が低下する、劣化する、これは日本の国にとってゆゆしい問題だ、こう思っておりまして、そういう意味でやはり改革をしていかなきゃならぬと思うんです。
　しかし、それには、先生、学校の現場に立つ先生もそうだと思うんだけれども、子供たちをどういうふうに将来育てていくのか、どういう日本人につくり上げていくかというのは、やはり夢を持って教育現場に臨んでいただかなきゃなりません。我々政治家は、行政もそうでありますが、やはりその条件整備をしていく責任があると思うんですね。
　そういう考え方に立って、今回もその条件整備の、これは全体の教育から考えたら、そんな、事はかなり大きなことかもしれぬけれども、まずスタート台に立ったところでありますから、これがすべてではありませんけれども、つとに、絶えず改革精神を持ったら、やはりこういうものも思い切ってやっていこう。
　それはもっと保守的に考えたら、教育現場は先生に任せたらいいんだと言われる方もあるし、おれたちはそれでやってきたということを豪語される自信のある先生のＯＢもいらっしゃるわけですね。四十人学級であろうと三十人学級であろうと、そんなことは問題じゃないんだ、教員に任せてもらえばいいんだという自信のある先生もＯＢの中にはいらっしゃるけれども、しかし、現実を見たときに、こういうことがあるということ、これはやはりちゃんと受けとめなきゃならぬ。文部科学省もそのことを受けとめなきゃなりませんし、地方における教育現場も受けとめていただかなきゃなりません。
　そういうことで、今回の改正も、学校を変えていく、総合的な教育改革の一環として取り上げるべき課題であろう、こう思っておりまして、そういう意味で、文部科学省の責任というのは非常に大きいものがありますし、だからといって、それによって萎縮してはならぬわけでありまして、未来がかかっている子供たちがよりよき教育条件のもとで伸びやかにやってもらう。
　そして、ある意味では世界との競争もある。世界の競争に負けてしまっては日本の国が成り立たなくなってきますから、そういう意味で、教育がその根底にあるんだということ。これは私も、ＡＰＥＣの教育大臣会議に出てみても、やはりみんなどの国もそういう思いを持っておられて、教育大臣は自分の国の未来を教育にかけていかなきゃいかぬ、その思いですね、その思いはみんな持っておられる。それは、国力の違いによって、それにどれだけ投資できるかできないか、これに差がある。それも、ずっと突き詰めていくと、人材をどういうふうにつくってきたかということになっていく。
　最近言われるのは、日本の教育が劣化しているのではないか。あるいは学力が落ちているのではないか。その学力というのも、いろいろ言い方はありましょうけれども、全体的にこれでいいのかという指摘を最近特に受けるようになった、こう思います。
　だから、教育・文化立国と科学技術創造立国、こういうものがやはり一つになっていかなきゃなりませんし、そういう意味では、科学技術振興の面からも、人材をもっと育成しろという強い要請がある。また、医療の面、そういう面からもそういう強い要請が来ております。これはもう大学だけでじたばたしても始まらないので、基礎教育からちゃんとやってくれという強い声も来ております。
　そういうものをきちっと受けとめて、日本の力といいますか、世界に力を見せるというのは、これは人がつくっていくもの、国づくりはまさに人がつくっていくものでありますから、そういう考え方に立ってやっていかなきゃならぬ、こう思っておりまして、先ほど申し上げましたように、今回のこの改正もまさに教育改革の一環である、このようにとらえておるところでございます。
○須藤委員　最終的には、すべからく人、つまり人材ですね、ここに私は到達するんだと思います。ですから、制度はあくまでも器であって、これを生かすも殺すも、そこに携わる人材、人であろう、すべてはそうだろうと私は思います。
　それで、特に教育といいますと、人が人を教えるわけですから、教える立場の人がやはりそういった自覚を持つということは、ある意味で最低限のことであり、また最高のことだと私は思うんですね。ところが最近は、えてしてそのこと自体が軽んじられている。政治家も、本当でしたら、これはわかりませんけれども、人の上に立って国政に携わる、あるいは県であれ市町村であれ、そういう立場ですから、それなりの覚悟を持ってやらなければいけないし、責任も大変大きなものがある。別にこれは、政治家だけではなく、教師だけではなく、どういう立場でも、とにかく人の上に立って物事をやろうという立場の人は、それ相当の覚悟がなければいけないと私は思うわけです。
　特に学校の先生は、小さなお子さんたちが、将来まさに日本をしょって立つ人材の育成をしていかなきゃならない。結局、自分が初めて出会ったといいますか、学校で教わる先生というものの影響力は、下手をすると生涯やはり続くわけですよ。それほど重要な職責を負っているのが先生であり、学校であろうと私は思います。
　そういうことを考えてみますと、やはり、今日の学校教育、そしてそこにつながる家庭教育、地域の教育力というものが、多くの人がこれは困ったと思うぐらい低下をしている。だから、何としてでもこれを上げていかないと日本はやがてつぶれてしまうだろうという大きな危機感があるんだと思うんです。そういう大きな危機感に包まれているときに、制度を直せば事足りるという発想は、私は間違っていると思います。それは、幾ら制度をつくっても、これを動かす人たちがそういう認識を持っていなければ無理だというふうに思います。
　そこで、話はちょっと違うんですけれども、学校の先生が、特に今申し上げたように、重要な立場であって、教職課程をとって学校を卒業して教員になる、社会経験、いわゆる学校ではない社会経験、あるいは公務員でないいわゆる民間、そういった経験の必要性というのを私はいつも感じています。
　教員の養成については、いわゆる地域の人材を導入したりとか、あるいは十年勤めれば研修期間があるとか、さまざまな工夫はされていますけれども、教育者として人の前に立って教鞭を振るうというときの視点といいますか経験、そういったものは、やはり民間、学校の外からの視点、経験というものが私は大変必要であるというふうに考えているんですね。
　それで、これは教員だけではなくて、ある意味で公務員になる人はそういう経験が私はぜひとも必要だというふうに考えています。だからといって、これを研修制度の中にすぐに取り入れろといっても、非常に難しいし、ちょっと無理なのかなと自分でも考えています。それでも、できれば、例えば、国家公務員になるにしろ教員になるにしろ、一度民間にまず入ってみる、それでいわゆる民間の厳しさというものを肌で感じて、それでも教員になりたいと思う人は、そこで初めて教員の資格試験を受けて教員になる、こういうような仕組みといいますか経験というものが必要なんじゃないかというふうに私は思うんですね。
　そうすると、大学を卒業して、では、一年でも二年でも三年でも民間を経験しろ、そして、最初に教員になる人たちの間にまずブランクが生じるから、その辺の整合性といいますか経過措置をどうするかとか、民間会社としては、いや、それは、二、三年使ってすぐほうり出すわけにはいかない、相当な費用がかかるからそんなボランティアはできないとか、さまざまなハードルはあるんですけれども、つまり、そういうようなことが必要なほど、今は教員あるいは公務員の人たちにいわゆる民間の肌合いといいますか視点、経験が求められていると私は思うんですね。
　この点については、ちょっと外れますけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
○河村国務大臣　学校教育における成果の大半はまさに教員にある、教員の資質にある、このことは紛れもない事実だと思いますし、須藤先生そう言われた、私も全く同感の思いで、ずっと最近、そういう思いを抱いております。
　最近は、先生方にも研修をしていただくということが盛んになりまして、ただ、ちょっともう遅いんじゃないかというんですが、教頭先生あたりをどんどん今社会に出しておるようなことをしております。最近の先生に対する評価の中で、やはり社会性がないということが言われておりますね。そういう点をどういうふうに高めるかということ。
　これはちょっと前の例ですが、教員免許法特例法案というのがあって、介護体験等をさせる。これは、田中眞紀子さん提唱いただいて、私も一緒に法案をつくって、議員立法でやりました。これは、一週間程度の短期間しかありませんが、介護体験的なもの、老人ホームとかあるいは身障者の施設とか、絶えずそういうところへ必ず行って触れ合いを持って、少なくとも一週間以上の体験をしない限り、最低一週間ですが、教員免許が取れない法律をつくったんですね。これは、学校の先生だけじゃなくて公務員にもやっていただいたらいい、あの当時そう思ったのでありますが、今、学校の先生は、必ずこの研修をやらなきゃいけなくなった。
　これは一つの例でありますけれども、これからさらに、二十二歳で大学を出ます、大学を出てすぐ教壇に立って、先生、先生ということになるんですが、そのことは、今までそれでやってきたのでありますが、社会の全体も高学歴化の中で、いろんな体験をしているお父さん、お母さん方の中で、まことに社会体験のない先生がそれにきちっと応じ切れるか。そういう点で、だんだん自信をなくしてやめていく先生も出ている現状がございます。
　そういう人たちをもっとレベルアップするには、おっしゃるように、どの時点でどうするか、大学の免許そのものを、二年ぐらいふやして六年ぐらいやらないと免許を取れないようにしてしまうのか、採用が一応内定したら二年間ぐらい社会体験に出すか、あるいは大学院に必ず行ってそこでいろんなことを学ばせる、こういうふうにするか、そういうことをこれから考えていく必要があるのではないかと私自身も今思っております。
　これには、それは、二年間、もし採用してからということになると、その間の保障をどうするんだという問題があります。それから、今、教員は一万人かそこらしか採用されていないのに、受験生は八万、十万とおられる。そうすると、その方々に皆大学院にまで行ってもらって、免許は取ったわ、就職はないで本当にいいのか、そういう課題がありますから、これはいろいろ研究してみなきゃなりません。
　いずれにしても、教員にそうした社会体験をしっかり持っていただいて、そしていろんな広い視点、それから、民間の校長を導入したというのもその一つのあらわれでありますけれども、そういうものが今求められておるということを私も感じておりまして、これは、制度的な観点からもやらなきゃなりませんし、人材養成という観点からも、質の高い、今の社会に対応できる教員人材をつくるという視点が必要だと思いますし、現場に今おられる先生方の研修にも今盛んにそういうことを取り入れるようになっておると思いますが、そういう視点を持つことは私は非常に大事な視点だと思っておりまして、これからの教育行政のあり方の中にぜひ取り入れたい、このように今考えておるところであります。
○須藤委員　これは私の勝手な想像といいますか思い込みなんですけれども、恐らく、そういった形で先生になる方が社会経験をふんだんに積んで、そしていわゆる民間の厳しさ、これは、民間というと、そこには採算性であるとか効率性であるとか、さまざまそういうものが入ってきますので、そういった感性、感覚を身につけるという意味で経験なんですね。そういったことを積んでいくと、今、今回法案に出されているような部分の、少なくとも学校現場における問題点というのはかなり解消されてくるんじゃないかと思うんですね。
　それはどういうことかといいますと、例えば、学校でＰＴＡや保護者会がある。学校の先生とは会話が成り立たないですね、余り。何かするとＰＴＡに文句を言われるんじゃないかとか、今で言えば、ちょっと暴力ざたになったらこれは暴力教師だとか、ありとあらゆるところでがんじがらめになって、怖くて何も手が出せない。ところが、そういう経験を積んできますと、言葉も恐らく変わるでしょうし、意思疎通のための言葉、手段というものも経験をしてくるし、もっと言えば、感覚的に、それは普通の会話が成り立つと思うんですね。そこは通風性が非常によくなって、まずそこは第一関門突破だと私は思うんです。
　そういうことがないまま、先生という枠にはめられてしまったり、学校の管理者である校長という立場に追いやられてしまうと、どうしていいかわからない。それは、経験がないからわからないですよ。そういうことが、制度でこれを担保しようという考え方といいますか発想につながりやすいんじゃないかと思うんですね。
　それはなぜかというと、おおむね、都市部でもあろうと思いますけれども、やはり、地方に行けば行くほど、教育というものはその地域によってしっかりと支えられているわけですよ。そこに住む人たちが教育の重要性、もっと言えば人材の必要性ですね、そういったものを自分たちでつくっていかなければその地域は成り立っていかないということを、もう骨身にしみてわかっているわけです。ですから、教育の現場は学校ですけれども、人材の育成は学校であり地域であり家庭だという、これは当然のこととして長い間行われてきているわけです。ですから、そこにわざわざ制度なんかはめる必要がないわけですよ。人がいて、それぞれが啓発し合って育て合えば、立派な人材ができるわけですから。
　ですから、今回の法案を見ると、これは適用が必要だ、つまり制度の枠をはめなければどうしようもないと言われるようなところと、それからそういうものは全く必要がない、現時点でもそういうことが行われているという、やはり大きな差があり開きがあると思うんですよ。そういったことを、制度というのはつくればひとり歩きするという部分から見て、今回文科省は、つくってからあなたたちが使えばいいんですよというのは、私は、ちょっと無責任過ぎるというか、これまでの文科行政を行ってきてどうもうまくいかなかった部分を、地方分権で、自由度を与えるために地方に任せてしまえばそれでいいんだというふうに受け取られかねない。
　私は、これは、もしかしたら、随分無責任だななんて若干感じたりもしているんですけれども、この辺はいかがでしょうか。
○河村国務大臣　この制度を一面的な部分だけ見ればそういう見方もできるかな、こう思いますけれども、しかし、最終的な、特に義務教育における責任は文部科学省にあり、それから逃れるわけにいかないわけでありますから、その制度の仕組みがうまくいくかいかないか、これは絶えず検証もし、評価も受け、そうした中で絶えず改革もしながらやっていかなきゃなりません。
　その結果によって、これがうまく機能し、学校が変わり、教育が変わり、人材養成に大きく貢献するということになれば、それをまた目指しておるわけでありますから、それに向けて努力をしていくというのが、今回のこの法案を出して、我々の閣法だ、こう思っておりますので、御指摘の視点は受けとめながら、そういうことを言われないように、今回のこの法案はそうでありますが、心してこの法案を初めとするあらゆる改革に取り組んでいかなきゃいけない。そしてやはり、地方ができるだけ濶達に教育に取り組んで、現場重視ということは私は大事だと思いますから、その視点は持っていかなきゃいかぬ、こう思っております。
○須藤委員　では、次の項目に移りたいと思いますけれども、地域の実情に応じた特色ある学校づくり、これはその地域で本当に特色ある学校づくりというのが行われていると思います。
　よく言うように、学校制度の中で、金太郎あめでどこを切っても同じようなということよりも、その地域に行ったらこういう教育をやっているのかとか、こういう逸材がいるのかとか、そういう地域が日本全国各地に生まれてほしいなと、私は個人的には思っています。
　それで、自分のことを言うのは恥ずかしいんですけれども、私が小学校のときに通っていたところは当時まだ分校でして、途中から市街化が進んで、それが一つの独立した小学校になって今日に続いているんですね。当時、今から四十年ほど前ですけれども、運動会といえばはだしで走る、靴は履いていても、あえて靴を脱いで、そしてはだしで駆けっこをするということがよく行われていまして、農村部ですから、それがある意味でまた自然な風景なんですけれども、学校教育の観点、あるいは健康上の観点からも結構いいものがありまして、四十年たってもはだしの学校ということでまだ続いているんですね。非常に子供が健康である、足腰が強い、そして泥遊びはもちろん平気だと。
　ただ、最近、靴を履くようにとか、けがをしたりというような声も上がって、履いている部分も若干あるんですけれども、非常に特色のある学校づくりというか、伝統、地域の教育力の伝統だと私は思っているんですけれども、そういう例があるんですね。
　こういったものというのは制度でも何でもないですよ。ある意味で自然発生的に起きて、それが大変いいものだから続けようと。もしこれが制度に乗っかっていたら、私は、途中でやめてしまうとか、やる人がいなくなってしまうとか、そういうものだと思うんですね。やはりそこにいる生徒、そして先生、あるいは校長先生がそれをよしとして、だから続けていこう、そういう意思の継続が今日に至っているというふうに私は思っておりますけれども、日本全国、いろいろな、ほかの例でも似たようなことはたくさんあると思うんですね。
　そういう特色ある学校づくりということは、例えば文科省がこうしなさい、ああしなさいと言っても多分できないし、言えないんじゃないかというふうに思いますけれども、文科省の方で、例えばこういう特色あるものが学校で行われていますよという事例がありましたら、二、三、お聞かせ願えますでしょうか。
○近藤政府参考人　今先生のお話を聞いておりまして、私も二十年近く前に、東北のある小学校で、やはりはだしで運動をしている、そういう学校を視察させていただいた経験を今思い出したわけでございます。大変すばらしい実践事例であったかと思っております。
　それから、今の子供たち、やはり自然体験、こういったものが不足をしているということで、例えば、これもある市の話でございますけれども、農山漁村に長期滞在をするセカンドスクール、これはその市のすべての小学校五年生、九泊十日間で、山形県や長野県などの市町村に行きまして、そこでいろいろな自然体験、あるいはそういった農村の農家に泊まって、そこでいろいろな体験活動を行う、そういった事例でありますとか、あるいは、小学校の教員と幼稚園の教員の人事交流の中で、幼稚園と小学校とが連携をしながらいろいろな取り組みを進めていく。
　あるいは、これは中高一貫の話でございますけれども、宮崎県に五ケ瀬という、これまた山の中でございますが、六年制の中高一貫の初めてできた学校でございますけれども、私はあの学校も視察をさせていただきましたけれども、地域学というような形で、その五ケ瀬地域のいろいろな地域の伝統でありますとか文化、こういったものを、それこそ、これは全寮制でございますから、体験をしながら、生き生きと子供たちが学習にも励んでいた。
　そのほか、いろいろな事例がございます。それぞれの地域あるいは学校で、今いろいろな特色ある学校教育あるいは学校づくりが進められている。私どもも、そういった事例は集めさせていただきまして、都道府県の教育委員会を通じて紹介をさせていただいておる、こういうところでございます。
○須藤委員　幾つか事例を挙げていただきましたけれども、ここで私がお話をしたいのは、つまり、別に制度をつくらなくても、一生懸命やっているところはあるじゃないかということなんですね。
　ということは、どういうことかといいますと、そういうところの実践例を研究して、その地域の特殊性、特色というものをどうやって、まねをする必要はないと思いますけれども、どうしたらそういうものが全国各地に広がっていくのかということの研究、そして実践を図っていくことが必要じゃないかというふうに私は思うわけですね。これはもう大変な努力だと思うんです。ただ、その努力の方がいかに効果があり、そして長く続き、大きなものになるかということを考えたら、はかり知れないものがあると私は思っています。まさに地域の教育力あるいは地方の教育力であろうと思います。
　これは、きょう最初に冒頭申しましたように、逆説的に、今回の制度を導入することについていろいろなところから考えてみたいということで今御質問しておりますので、この点も、私は、そういう見方が必要ではないかというふうなことの例として、今お聞きをしたわけです。
　時間が迫ってきましたので、あと一問だけお伺いします。
　教職員の採用その他の任用に関して教育委員会に意見を述べることができる、これについては、もう既にさまざまな質問がありました。教育委員会に、例えばＰＴＡや保護者会や地域の人、保護者、そういった方々が学校の人事ということに関して意見を述べる、あるいは話を持っていくということについて、文科省、こちらにいらっしゃる方は、現場というものがどうかということをどう感じられているか、私は結構疑問を持っているんですけれども、実態というものをどう認識、把握されていますでしょうか。
○近藤政府参考人　先生の御指摘は、恐らく一部の都道府県あるいは市町村等で、現実に、そういう教員の人事一つをとってみても、なかなか簡単には教育委員会の思うとおりにいかない、あるいは、いろいろな外野席からの声であるとかいろいろなそういうしがらみと申しましょうか、そういったことを十分に認識せずにこういった制度だけ導入しても、うまくいかないのではないんだろうか、こういう御指摘ではないかと思っております。
　確かに、一部そういうところがあるということもまた事実でございますが、私どもは、こういった制度を導入することによって、むしろ外部の方々が学校の現場の中に入っていただく、そして公正、透明な学校運営の改善、こういったことの一つのきっかけになればと、もちろんこれは、その地域、学校の実態もさまざまでございますから、そういうことからも、これは必置ということではなく、教育委員会の判断でやれるところからやっていただく、こういう制度として考えておるところでございます。
○須藤委員　学校現場における、学校あるいは教育委員会も含めた関係の中で、意見がなかなか通らないというのは、これは日常茶飯事のことでありまして、その意味で、しかるべき機関を設置して通風性をよくするということの意味は私は大きいと思いますけれども、逆に、それによってなかなか意見が通らないということも起こり得るわけです。
　私は、何かあったら学校に親が文句を言いに行けばいいし、ＰＴＡや父兄会等、そういう機関があれば、そこで意見を集約して、学校にどんどん言っていく、それでも通らなければ、地域の教育委員会にどなり込んでいく、そういうことも必要だと思うんですね。それを余り形式張って、形にのっとらないとだめだとか、まさに通風性が悪くなってしまうというふうに思います。現場を見ても、そういうことがかなり多くて、どうもそういったときには、上級機関から下級機関へみたいな、国から県、県から市町村、教育委員会からＰＴＡというような形が横行しているような気がします。
　先般、文科省の方々とお話をして、ふと私、気づいたことが一つだけあるんですけれども、こういったことをやらせるとか、こういったことをどんどん進めさせるとか、使役系の言葉がふんだんに使われているんですね。これは一度、地方に行ってみっちり研修を積んできた方がいいんじゃないかなとそのとき感じまして、多分、そういった硬直性というか、その辺の感覚が今日の文科省の行政の行き詰まりにも関係があるのではないかというふうに思うところです。
　時間が参りましたので、これで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○池坊委員長　次回は、明十九日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十四分散会
平成十六年五月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小泉　顕雄君　　　　　野間　　赳君
　　　　　小川　勝也君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　小林　　元君　　　　　山本　孝史君
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　風間　　昶君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　孝史君　　　　　小林　　元君
　　　　　風間　　昶君　　　　　渡辺　孝男君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野間　　赳君　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　平野　達男君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　栄一君　　　　　山本　香苗君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　小池百合子君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　加藤　修一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　環境大臣政務官　　砂田　圭佑君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大場　敏彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田口　義明君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　兒玉　和夫君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鶴田　康則君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　市川　祐三君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　竹本　和彦君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　南川　秀樹君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　滝澤秀次郎君
　　　　　　　環境省環境管理
　　　　　　　局長　　　　　　　西尾　哲茂君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　民生活センター
　　　　　　　理事　　　　　　　藤村　　勝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（長谷川清君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日まで、小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として平野達男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長谷川清君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小泉顕雄君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（長谷川清君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　大気汚染防止法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官田口義明君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川清君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　大気汚染防止法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、独立行政法人国民生活センター理事藤村勝君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川清君）　大気汚染防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○愛知治郎君　おはようございます。自由民主党の愛知治郎でございます。
　委員の先生方も皆さんも多分お疲れのところだと思いますけれども、あと、今国会で予定されている、ここの委員会で質疑の予定されているのは数も少なくなってきましたが、しっかりと法案についての審議をさせていただきたいと、最後まで頑張ってやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
　冒頭で恐縮なんですけれども、資料を配付していただけますでしょうか。もう配付してありますね。
　これをちょっと見ていただきたいんですけれども、私、先日、ベトナムに日越議員連盟の一員として視察に行ってまいりました。この国を見て、私自身もいろいろ考えさせられる、いろんなものを見させていただいて大変勉強になったんですが、またこれは個人的な感想ですけれども、過去の日本の、まあ何十年前か分からないですけれども、経済発展というか高度経済成長、その経済に関して皆さんが、その国自体が経済発展を目指しているという点では、少なくとも昔の日本はこんな感じだったんじゃないかと思えるような国の状況でありました。
　それで、この資料なんですけれども、一番最初のページ、これは、この見た場所というのはファーライ発電所という発電所なんですけれども、日本のＯＤＡで、円借款ですね、これで建てられたということを聞いていたんですが、二枚目、三枚目にありますけれども、これが写真ですと、この写真は当時時間がなかったんで、戻ってきてから、これは大使館の方、二見さんという方だったんですけれども、非常に協力をしてくださいまして、その後お願いをしたらすぐにメールでこれを送っていただきました。写真を撮りに行っていただいて、御協力をしていただいたという経緯で本日資料を配付させていただいたんですが。
　これを見ても明らかでありますとおりに、この左側の煙突から出ている、これは他国、具体的に申すのもなんですけれども、中国の北側の大国が造った発電所の施設です。そして、この右側が日本のＯＤＡで造られた発電所の施設ということで、これ、写真でもよく分かると思うんですけれども、現場を見ると明らかに、もう片方の日本の発電所の方は稼働していないかのように見えるほどに煙が少ないと。多分、技術的に集じん装置、しっかりと働いていて、環境に対する影響も非常に軽微なものであるような状況になっているとは思うんですが、私としてはこれを見て、日本の企業、本当に頑張っているな、日本も経済援助でこういうことができるんだなと非常に誇らしく思いましたし、こういう技術が育ってきたし、こういうことをどんどん活用していかなくちゃいけないんだろうというふうに思って、非常にいい経験になったんですが。
　さて、この資料のこともあるんですが、今回、この大気汚染防止法に関してですけれども、やはり今まで日本もこうやって経済発展を遂げる過程の中で、環境に対しての配慮というのが余りにも少なくて、いろいろ国としての取組としても苦労をしてきたというふうには思うんですが、こういった法律、規制の中でしっかりと取り組んできた成果というか、その一環がこの写真だと思うんですが、しっかりとした技術が育ってきた、こういった規制に適合するような形で企業努力をしてきた結果だろうというふうに私自身は思うんですが。
　一方で、今回の規制の強化という点に関してもそうですけれども、この規制に適合できない、付いてこれないところもございますし、また、なかなかそういう指示に従わないところもあるのかと思います。二つ、しっかりと適合して努力をしているところとそれに付いてこれないところ、あると思うんですが、一面として見れば、やはりこの基準にしっかりと合致しないところはしっかりと規制をして監視をしていく、これは一面で必要なことだと思います、これからも継続的にやっていかなくてはならないことだと思いますけれども。
　もう一方で、こういった取組をしっかりとしているところ、この企業に対してやはりバックアップも必要であろうというふうには思うんですけれども、結果として、まず環境をしっかり良くしようと、環境を汚染するような活動をしないようにすることが目標となるわけですけれども、このような取組について、まず大きな方針としては環境と経済の両立というのもございますので、環境大臣の視点というか考え方をまず冒頭お伺いしたいと存じます。
○国務大臣（小池百合子君）　環境と経済の統合というのは、大変大きな私に与えられたテーマでございますが、これには日本国内だけでそれを統合すればいいというのではなくて、我が国のこれまでの様々な実績を重ねてまいりました技術、そしてまたシステムとしての制度を海外でも展開をすることによって、海外においても環境と経済の統合を進めていくというのも一つの成果だと思います。成果というか、我々の大きな課題だと思います。
　我が国におきましては、これまでも深刻な公害問題が一時期大変深刻に起こったわけでございますけれども、結果といたしまして、大気汚染防止法などの排出規制措置が講じられてまいりました。そして、工場、事業場から排出されるばいじんそれから硫黄酸化物などについては数次にわたっての厳しい規制を行ってきたということでございまして、今このベトナムの写真も拝見したわけでございますけれども、そういった日本でのこれまでの積み重ねが海外で展開されている一つの分かりやすい例を御紹介いただいたのではないかと思います。
　また、これは工場の例でございますけれども、自動車排ガスの方、排出ガスの規制も大気汚染という点では同じでございまして、厳しい環境制約を乗り越えるということで、結果的に我が国の産業が国際競争力を付けることになってきた、それが更に高い技術の向上につながっていったというようなことで、こういった大気汚染の分野においても環境と経済の統合というのは好循環を進めることができるということがポイントだと思っております。
　こういった国内における様々な蓄積を、また技術、ノウハウを開発途上国への協力に生かしていくというのは、我が国に対しての、一つの責務ではないかと思っておりますし、また、実際に途上国の環境問題に対応するために、このベトナム、今日はベトナムの例をお挙げいただきましたけれども、以前より、中国そしてインドネシアなどで環境センターを造ったり、それから専門家を派遣する、さらにはＪＩＣＡ、国際協力機構を通じた技術協力に積極的に取り組んできた、これらの実績がございます。こういった日本の技術、ノウハウを途上国における環境保全に生かせるというように、技術協力を引き続き積極的に行ってまいりたいと考えております。
　それから、先日、中央環境審議会からも環境と経済の好循環ビジョンについて答申がなされておりまして、その中で二〇二五年の将来像として、日本の環境技術が世界の環境保全に貢献をし、また環境ビジネスの市場が外国にも広がって、それが多くの雇用を生み出しているという理想の姿も描いていただいております。それぞれ関係の府省とも連携いたしまして、今申し上げましたような将来像が実現されるように今後とも努力を重ねてまいりたいと考えております。
　長くなって済みません。
○愛知治郎君　いや、大変丁寧で、いろんな取組についてもお答えいただいたので逆に感謝申し上げたいというふうに思います。
　私がベトナムに行ったときにはっきり思ったのが、残念なことでもあったんですが、ベトナムの方はまだまだ経済発展が優先で環境に対しての視点というのはほとんど持っておられないのが現実だったんですね。この発電所を見ても、まあ何となく違うなというふうには思っても、環境に対する関心度というのはまだまだ低いというのが現実ではありました。
　しかしながら、そういった取組、海外においても積極的にこういう環境の視点を普及をしていかなくてはいけないと思うんですが、ここでちょっと外務省にお伺いをしたいんですけれども、これはＯＤＡということだったんですけれども、果たしてこういう技術をＯＤＡに活用していくということをしっかりやっているのかどうか、ちょっとその点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（兒玉和夫君）　お答え申し上げます。
　まずＯＤＡに関しましては、昨年の八月、先生御案内のとおり、政府開発援助大綱を改定をいたしました。その中で、我が国の経済社会発展や経済協力の経験を開発途上国の開発に役立てるとともに、我が国が有する優れた技術、知見、人材及び制度を活用することを基本方針の一つとしております。また、環境問題を含む地球的規模の問題は、国際社会が協調して対応すべき問題であるということで重点課題の一つにしております。
　いずれにしましても、政府全体としては、対外経済協力関係閣僚会議の下で外務省を調整の中核として関係府省の知見を活用しつつ、関係府省間の人事交流も含めた幅広い連携を強化しております。
　具体例として一つ、円借款でございますけれども、関係省庁からの知見を得て円借款の供与対象とすべき案件、例えばこの電力案件もそういうことがあり得る、可能性はあり得るわけでございますけれども、途上国側との種々の調整を行っておりますが、特に日本のタイドの円借款、日本での調達と、日本企業に調達を絞るということでございますが、そういう制度としてＳＴＥＰ、本邦技術活用条件というのを導入しております。この制度の中で、案件形成の初段階から日本の技術の活用可能性について、特に経済産業省とは緊密に連携を取りつつ作業を行っております。
　ＳＴＥＰの最近の案件としては、インドネシアのラヘンドン地熱発電所拡張事業というものがございます。また、今年三月に開催されました日アラブ環境大臣級環境セミナーにおいて、これは環境大臣にも御出席いただきましたが、日本の環境保全技術をアラブ各国に紹介しておりますし、これは環境省が主催をされ外務省が協賛したもので、これも関係府省間での連携の一例でございます。
○愛知治郎君　おっしゃっていることは本当によく分かるんですが、私がちょっと聞きたかったのは、もう少し端的に聞きたかったんですが。例えばこの煙突の例です、煙突というかこの写真の例ですけれども、左側のこの施設を日本のＯＤＡで造ることができるのかどうかと。
　というのは、規制をしっかりして、ＯＤＡの基準ですね、基準があって、この程度までの環境に配慮した技術を使っていないとできないんだということが明確であれば、その劣悪な技術で劣悪な施設を造ることはできないわけですよね。せめて、それだけはしっかりやらなくちゃいけない、これだけのいいものでないとできないんだよという基準があるのかないのか、その状況を教えてほしいということです。
○政府参考人（兒玉和夫君）　お答え申し上げます。
　先生の正に御指摘の点でございますが、日本のＯＤＡ、技術協力、無償、それから円借款と三つのスキームがございますが、それぞれすべてについて適切な環境配慮のガイドラインがもう定められております。先生が御指摘の、じゃ、こういう大気汚染あるいは水質あるいは生態系への悪影響、あるいは社会影響ということで住民移転の、非自発的な住民移転と、そういうことが起こり得る場合にどういうふうに対応すべきかというようなことを含めてガイドラインがそれぞれ定められております。
　具体的には、ですから、相手国の政府が案件を要請してまいります。そうしますと、当該案件の実施によりもたらされ得る今申しましたような環境社会配慮に関する情報をまず収集しまして、その過程で環境影響が重大であると分類された案件については、まず相手国政府の例えば了解を得て、事業の概要、実施地域について情報公開をしまして、例えばＮＧＯだとか、もちろん一般の人、あるいは関係機関から、そういうステークホルダーからの意見というものも求めるそういう期間も設定しまして、その上で問題がないということであれば前に動くと、そういうようなことで非常に厳格なガイドラインを定め、導入して、今実施を行っております。
○愛知治郎君　分かりました。明確な客観的な基準があるともっと分かりやすいと思うんですが、多分現地の方はその環境問題に関して、私の実感としてみれば余り関心がなかったように思えるので。
　ただ、日本の企業だけは、これ以外にも例えば港湾とかいろんな施設造っているところあったんですが、そういうところでも日本の企業は完璧にというか、しっかりとした日本国内の基準に合わせたような形で取り組んでおるんですが、現地の方がどれだけ思っているかというのはちょっと把握しづらいところもございますので、できれば世界的な基準というか客観的な基準をしっかり設けていただければいいかなというふうには思うんですが、この点、環境外交という面でもございますし、やはり省庁間の連携、それから国際的な合意というか、そういったものをしっかりと構築していくべきだと思うんですけれども。
　その前に、この点、こういう技術の点、一点だけ、時間がないので、別個の質問ですけれども、経済産業省にも技術を活用していくという点で質問したいと思いますので、よろしくお願いします。
○政府参考人（市川祐三君）　日本の環境あるいは省エネルギーに関する技術の世界的に非常にトップレベルにあるということにつきましては、世界的にもよく知られているところでございます。
　地球温暖化問題とかあるいは酸性雨問題に代表されるような環境問題、国際的な環境問題の克服のためにこのような技術をいかに生かしていくかということが我が国にとって非常に大きな要請であると同時に、またこのような優れた環境技術を有する企業の活躍の場を用意するという意味においても大変重要な問題であるというふうに考えております。
　我が省といたしましては、先ほど外務省の方から御説明がございましたように、ＯＤＡ、特に円借款につきまして、外務、財務及び経済産業省の三省の体制の一環といたしまして、環境配慮した円借款の推進ということについて心を砕いてきたわけでございます。
　それに加えまして、言わば産業により近いサイドの経済協力といたしまして、技術協力といたしまして、一九九一年からグリーン・エイド・プランというものを我々推進してございます。アジアの七か国を主体といたしまして個別具体的に各国政府と政策対話を行いまして、その制度の構築、つまり技術などの普及を図る場合におきましても、その前提となる規制の在り方等々の制度がきちっとしていないと普及ができません。そういうような観点から、政策対話を通じまして制度の構築を促すということをベースにいたしまして、その上に立って環境技術の移転とかあるいは環境保全のためのルール整備などを行ってきたわけでございます。
　一つ例を申し上げますと、タイでございますけれども、我が国の公害防止制度としては非常に有効に働いているというふうに考えられております、またそのように認識されております公害防止管理者制度でございます。これをタイ側に紹介いたしましたところ、同様の制度を是非ともタイにおいても導入したいということでございまして、一九九九年から人材育成等々を始めまして、ついに二〇〇四年の五月、今年でございますけれども、今月でございますけれども、最初の試験を行ったというようなところまで来ております。そのような形におきまして、制度面での普及、それに併せましての環境技術の移転等々に、これまでやってきたということでございます。
　今後のことにつきましても、地球温暖化問題を考えますと、やはりＣＤＭとかＪＩなどのような形を通じまして、我が国の省エネ技術などを海外において有効に活用していくということが温暖化対策のためにも非常に重要だというふうに考えております。
　そのような観点から、温暖化対策の重要な一翼を担う我が省といたしましても、このＣＤＭ、ＪＩのプロジェクトの成立ということに向けて努力していきたいというふうに考えております。
○愛知治郎君　時間がなくなりましたので、最後に一言だけ。
　今、財務、外務、経産というお話をされましたけれども、しっかりと環境省も連携を取って、しっかりと情報の交換をして、戦略的にこういった外交を進めていってほしいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　大臣、最後に一言お願いします。
○国務大臣（小池百合子君）　我が国の国際貢献にもやっぱりメッセージというものをしっかりと組み入れて、なおかつ分かるようにしなければならないと考えておりますので、是非とも関係省庁としっかり連絡を取って、日本としてのメッセージが伝わるようにまたしていきたいと思っております。
○愛知治郎君　終わります。
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○委員長（長谷川清君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、山下栄一君が委員を辞任され、その補欠として山本香苗さんが選任されました。
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○小林元君　民主党・新緑風会の小林元でございます。
　法案の審議に入る前に、大臣に一つだけお伺いしたいと思います。
　先月末、約一週間にわたりまして大臣は訪米をされまして、国連持続可能な開発委員会第十二回の会合、ＣＳＤの十二ということに出席をされまして、政府代表として基調講演をされたわけでございますが、その際に、そのこともあれでございますけれども、各国の環境大臣とお会いされた、あるいはワシントンにも赴いて、政府高官、環境関係の方々とお会いをされたということでございまして、やはり委嘱審査のときにも申し上げましたけれども、京都議定書の批准の問題、気候変動の問題というのは大変重要でございますし、当然、大臣からもお話をされたんではないか、要請なり意見交換、そういうものがあったんではないかというふうに推測をしているところでございますし、また大臣は、イラク問題といいますか、中東問題に大変造詣が深いということもございますので、当然のことながら、大変な状況の中でお会いしていると思いますので、その辺についても、時間がありませんが、簡潔に御報告をいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　お許しをちょうだいいたしまして、ゴールデンウイークの前半のところで訪米をいたしてまいりました。
　まず、ニューヨークで開催されましたＣＳＤの会合に出席、その直前にワシントンの方におきまして、米国、これはホワイトハウス、それから国務省、さらには議員ですね、上下のそれぞれの議員の方々とお目に掛かりました。また、ニューヨークでは、ロシア、そして欧州の関係者の皆様方と気候変動問題について幅広く意見交換を行わせていただきました。
　アメリカに対しての京都議定書参加の呼び掛けは当然いたしておりまして、ドブリアンスキー国務次官との会談で、是非ともアメリカが京都議定書の批准をされることを希望する旨をはっきりとお伝えをいたしました。
　ドブリアンスキーさんの方からは、アメリカは京都議定書についてのポジションは変わっていないけれども、炭素隔離、そして水素経済国際パートナーシップなどのイニシアティブを推進しているということから、日米間で気候変動問題への取組の進め方に関しては異なるところがあるけれども、目的は共通であると、協力していくことは可能であるという発言を伺ってまいったところでございます。
　それから、議員ですけれども、共和、民主両党の上下両院議員、そして環境ＮＧＯの代表などとも会談をする機会がございまして、非常に私は興味を持ちましたのは、アメリカでは議会レベル、それから州レベルで気候変動問題への取組に進展が見られているということを体感、実感してきたところでございます。
　それから、京都議定書の発効へのかぎを握っておりますロシアでございますけれども、この人とは初めての対面となりましたが、オソキナ天然資源省次官、この方との会談で、もちろん私から京都議定書の批准についてロシア側に要請をいたしました。オソキナ次官からは、現在、ロシア国内には議定書批准に反対する意見と賛成する意見と両方の意見があるとのお話も伺いました。その後もロシアの方、いろいろとＥＵとの間でのやり取りなどもございます。
　これからも京都議定書の批准を働き掛ける日本としての立場で、各国、そしてまた様々な機会をとらえて京都議定書の批准に向けての流れを是非とも促進するように努力をしてまいりたいと考えております。