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○小坂委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、河村国務大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの田村謙治君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　河村　建夫君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　田村　謙治君（民主）　十五分以内　官房、法務、経産　
　　　　―――――――――――――
○駒崎事務総長　まず最初に、裁判官訴追委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、日程第一は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで遠藤農林水産委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、山本法務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第三につき、望月国土交通委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、動議により、総務委員会の法律案を緊急上程いたします。赤松総務委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、独占禁止法の一部改正案につきまして、河村国務大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十三号
　　平成二十一年四月九日
　　　　午後一時開議
　第一　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　第二　外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律案（内閣提出）
　第三　高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十四日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成二十一年四月九日（木曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　船田　　元君
　　　理事　大野　松茂君　理事　岡下　信子君
　　　理事　岸田　文雄君　理事　七条　　明君
　　　理事　やまぎわ大志郎君　理事　仙谷　由人君
　　　理事　園田　康博君　理事　大口　善徳君
　　　　　　井澤　京子君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　近江屋信広君　　　　大塚　高司君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　亀井善太郎君
　　　　　　北村　茂男君　　　　小島　敏男君
　　　　　　佐藤　　錬君　　　　平　　将明君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　土井　真樹君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　並木　正芳君
　　　　　　西本　勝子君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　泉　　健太君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　小川　淳也君
　　　　　　小宮山洋子君　　　　階　　　猛君
　　　　　　田島　一成君　　　　田名部匡代君
　　　　　　田端　正広君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　枝野　幸男君
　　　議員　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　議員　　　　　　　　　　　階　　　猛君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　与謝野　馨君
　　　国務大臣
　　　（消費者行政推進担当）　　野田　聖子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　増原　義剛君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　並木　正芳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　福富　光彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房消費者行政一元化準備室長）　　　　　　　松山　健士君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国民生活局長）　　田中　孝文君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　内藤　純一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局総括審議官）　　　　　　　　　　大藤　俊行君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　三國谷勝範君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石川　和秀君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　石塚　正敏君
　　　衆議院調査局消費者問題に関する特別調査室長　　　　島貫　孝敏君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費者庁設置法案（内閣提出、第百七十回国会閣法第一号）
　消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、第百七十回国会閣法第二号）
　消費者安全法案（内閣提出、第百七十回国会閣法第三号）
　消費者権利院法案（枝野幸男君外二名提出、衆法第八号）
　消費者団体訴訟法案（小宮山洋子君外二名提出、衆法第九号）
　　　　　————◇—————
○船田委員長　これより会議を開きます。
　第百七十回国会、内閣提出、消費者庁設置法案、消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び消費者安全法案並びに枝野幸男君外二名提出、消費者権利院法案及び小宮山洋子君外二名提出、消費者団体訴訟法案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官福富光彦君、内閣官房消費者行政一元化準備室長松山健士君、内閣府国民生活局長田中孝文君、金融庁総務企画局長内藤純一君、金融庁総務企画局総括審議官大藤俊行君、金融庁監督局長三國谷勝範君、外務省大臣官房審議官石川和秀君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長石塚正敏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○船田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小島敏男君。
○小島委員　おはようございます。自由民主党の小島敏男です。
　与えられた時間、質問させていただきますけれども、よろしくお願いいたします。
　本委員会が連日のように開催をされているわけでありますけれども、政府案、民主党案の対案が非常に皆さんの議論で深掘りをされているということ、本当に私もよかったなと思っています。
　そこで、時間をかけての議論というのも大切なわけでありますけれども、助さん、格さん、もうそろそろいいでしょうというあれがありますけれども、時間をかけてきたんですから、着地点を見出すときに来ているのかなという感じがいたしますので、ぜひその辺も理事の皆さん方にお願いをしたいと思っています。
　きのうの質疑の中で、枝野議員、こちらにおりますけれども、枝野議員が、野田大臣の隣に座っている方に非常に太っ腹大臣だ、太っ腹大臣だという話をしていましたよね。そのときに、私は野田大臣の顔を見ていたんですよ。自分のあれが全然出てこないので不安そうな顔をしていましたけれども、女性に太っ腹大臣と言うのは失礼なんだということで枝野先生は言わなかったんじゃないかと思うんですけれども、ぜひ野田大臣は……（発言する者あり）肝っ玉大臣ね、いいですね。野田大臣は、もう皆さんが御承知のように、今度の選挙等におきましてもツーショットの写真要請というのが非常に多いし、ともかく将来の総理大臣だということもうわさされておる方ですので、ぜひこれからも頑張っていただきたいと思います。きょうも隣にまた太っ腹大臣がいますけれども、これからも頑張っていただきたいと思います。
　そこで、消費の関係で、消費者を守る初めての消費者庁ということですけれども、これは歴史的に見て非常に大きい意義があると思うんですよ、これになりたくたってなれませんから。初めて消費者庁というのができるので、しかも全国の消費者の皆さん方はこれにうんと期待していますから、ぜひ、先ほどのお話ではありませんけれども、肝っ玉大臣としてこれから思い切ってやっていただきたいと思っています。
　そこで、質疑に入るわけでありますけれども、ちょうどこの審議が始まったときの新聞をずっと掘り起こしてみたんですよ。そのときにどういう社説、論説があるのかというと、消費者行政、とにかく一歩踏み出せ。それから、消費者庁法案、成立せずが一番不幸である。それから、自民、民主、一本化努力を。それから、消費者庁審議入り、今こそ前向きな議論を。粘り強く着地点を探れ。消費者行政、前に出なければ始まらぬ。ようやく審議が始まったが。再度の先送り避けたい。こういうことなんです。
　この論説の中で、私は、見ていて非常にいいなと思ったのは、こういう文章が書いてあります。国民が安心して日常生活を送ることができるようにする立法措置である以上、対決法案となることは避けるべきだ、ここは、双方ともメンツを捨てて、国民の視点で真摯に法案の一本化に向けて努力してもらいたい、小さく産んだ法律であっても、大きく育てるのがまさに政治の責任である、ひたすら対決色を強め、結果的に両法案とも廃案になるような事態だけは避けてもらいたい、こういう論説が書いてあるんですね。これは何を意味するかというと、やはり多くの消費者が待ち望んでいる法案だからであると私は思うんです。
　そこで、きょうは与謝野大臣も来ておりますけれども、まず最初に、少し中国の冷凍ギョーザ事件についてお伺いをしたいと思います。
　我が国は、もう御承知のように、食料自給率はエネルギーベースで四〇％ということでありますので、先進国ではまれに見る食料の自給率の低さだと私は思います。島国であるがために、一億二千六百万の人口を生活させるために多くの食料を海外に依存していることはもう御承知のとおりでございます。それだけに、食の安全、安心は重要な課題であり、したがって、冷凍ギョーザ事件は大変衝撃的なニュースでありまして、不信、不安の状況下で買い物をしていたニュース画面がテレビで大きく映し出されたところでございます。
　しかし、時の流れとともに、のど元過ぎれば熱さを忘れるということわざのように、最近ではほとんど、マスコミで取り上げられることが少なくなってまいりました。平常時に戻ったことと単に思うのでなく、その事件の教訓を今こそ生かすべきであります。
　四月二日の新聞報道によると、中国の公安当局が、ギョーザ事件に対して、段ボール箱の外から毒が注入されたのではないかと実験しているようなニュースが載っていました。事実関係はどうなのか、また現在の中国ギョーザ事件の進捗状況、このことについてお伺いをしたいと思います。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　段ボール箱から毒物注入の試験を行っているという報道でございますけれども、外務省としましても、報道を受けまして、直ちに中国当局に照会をいたしましたところでございます。当局の方からは、そのような事実はない、そういう回答を得たところでございます。
　それからまた、御指摘の中国に対する働きかけでございますけれども、累次にわたり働きかけをしております。最近におきましては、ほぼ毎月のように日中首脳会談あるいは日中外相会談が行われております。
　一番最近の例で申し上げますと、先日のロンドンでの金融・世界経済に関する首脳会議、この際に日中首脳会談が行われております。この際、麻生総理の方から、ギョーザ問題が未解決のままであることは遺憾である、それから、早期真相究明を求める、こういう申し入れを行ったところでございます。胡錦濤国家主席からは、真剣な捜査を継続しているという回答があったところでございます。
　いずれにしても、既にもう一年以上たっておるところでございまして、私ども大変心配をしておりますので、引き続き外交努力を倍加していきたい、このように考えております。
○小島委員　ありがとうございました。
　突然の事件ですから、関係省庁がそれぞれ発表したということで、警察もそれから厚生労働省も外務省も、ばらばらの発表なんですよね。ですから、そういう縦割りの弊害があったように思われるわけですけれども、その後の対応はしっかりできているのか、また消費者庁が成立をした場合にはどのように対応するのか、これは大臣にお伺いします。
○野田国務大臣　おはようございます。よろしくお願いします。
　中国製冷凍ギョーザの事案につきましては、昨年の一月の事案が発覚して以来、政府一体となって、被害拡大の防止、原因究明、再発防止策の検討、実施に取り組んできたところであります。
　発覚した翌日、一月三十一日ですけれども、食品による薬物中毒事案に関する関係閣僚会議におきまして、政府一体となって被害拡大の防止等に取り組むことを申し合わせ、さらにその後、食品による薬物中毒事案の再発防止策について、原因究明を待たずとも実施すべき再発防止策を申し合わせ、輸入食品の検査体制充実等を実施したところであります。
　また、この申し合わせの中で、食品事故発生時における緊急時の速報体制構築等のために、食品危害情報総括官制度を創設しました。さらに、昨年の九月には、それを製品や施設まで対象を拡大しまして、消費者安全情報総括官制度というふうに変え、その後発生した消費者事故に対しては迅速に対応を行ってきたところです。
　また、さらに最近では、輸入食品に係る消費者事故、事案がその後続発しましたので、消費者の食の安全性に対する懸念が大変高まったことから、昨年の十一月六日に、消費者安全情報総括官会議において、輸入食品等の安全、安心の確保策について申し合わせを行いました。
　現在、これに基づきまして、まず、検疫所における人員の拡充や検査機器の整備をします。在外公館への食の安全担当官の設置、また輸入食品の流通実態の把握のための緊急調査などを推進しているところであります。
　いずれにしましても、政府一体となって、議員御指摘のように、消費者の安全、安心の確保に向けて適切にこれからも頑張ってまいりたいと思います。
　続きまして、消費者庁が創設されたらどういう対応になるかということなんですけれども、消費者庁は、仮に冷凍ギョーザ事件と同じような問題が発生した場合、消費者の安全、安心を確保するために、政府一体となった迅速な対応を行うに当たり、中核的な、中心的な役割を担うことになります。
　具体的には、新しい法律であります、今御審議いただいている消費者安全法に基づきまして、重大事故等に関する情報として、情報の一元的集約ルートをたどって事故情報が地方公共団体などから消費者庁に直ちに、ばらばらでなく直ちに消費者庁に届けられることになります。消費者庁は、その情報を集約、分析し、消費者にわかりやすい形で速やかに公表し、消費者に対して注意喚起をいたします。
　また、消費者政策担当大臣の指示のもと、緊急対策本部を開催することなどにより、厚生労働省、農林水産省、警察庁、さらには外務省等の関係各省庁間で緊密な連携協力を図り、当該省庁に対して、業者に対する自主回収要請を含めた行政指導、所管する法律に基づきとり得る行政処分及び外交ルートを通じた情報収集を含めた迅速な対処を促すこととなります。さらに、必要な場合には、関係大臣に対し、所管する法律に基づきとり得る行政処分等を行うよう措置要求を行うわけです。
　こうした対応によりまして、消費者行政の指令塔として、政府全体の調整を速やかに行わせていただくことになります。
○小島委員　大変細かく説明をしていただいたわけでありますけれども、次の質問の分まで全部説明してもらったので、それは少し省きます。
　日本が島国であるということ、それから水際で何とかしなきゃいけないということで、検疫の体制もしっかりしてほしいということを要望しようと思ったんですけれども、その辺についても全部御説明をいただきました。
　野党の皆さんの話を聞いていますと、内閣から独立したものにすると。だから、できるのかできないのかというのが問題なわけですよ。それが大変に疑問に思っているわけです。だから、話を聞いていて、我々もやはり、野党の方が話していると、はあ、そういうことがあるのかなと思っちゃうんですけれども、大臣はまたそれに対する答弁で、私に任せてくれ、しっかりやりますというような答弁をされているので、私は野田大臣を信じます。新しい組織ができるわけでありますから、一番出だしが肝心なわけで、その出だしで批判を浴びるようなことがないように頑張っていただきたいと思います。
　輸入する場合の仲介業者、いわゆる商社ですね、この方々が、そういう冷凍ギョーザでも何でもそうなんですけれども、国とこっちの輸入元とそれから工場という形で、一番最初の商社というのは世界にネットワークを持っていますから、その方々が一番、世界じゅうに駐在員もいますし、関係が深いわけですね。ですから、許可をするかしないかという、役所の人は書類で全部、ペーパーで判断する権限を持っているわけですけれども、やはり商社の関係の方々にもう少し近寄って情報収集するなりしないと、またまた同じような事件が起きるのではないかと私は思っています。
　それで、商社の方は命がけで日本の国のためにやっているわけでありますから、いずれにしても、会社に対して利益を上げなきゃならないということですから、本当に物すごい努力をされていると思うんです。それだけに、労賃が安くて品物が安くできれば、日本が輸入すればこれだけもうかるんだという金銭至上主義でいくと、今度は、食品というのはみんな口へ入るものですから、衛生管理だとか、衛生的にどうなのかということをちゃんと考えていないと、またまた汚染米の話だとかそれから中国から入ってきたときに大騒ぎしたホウレンソウ、ネギ、こういう問題が起きるわけですよ。
　ですから、私としては、そういう輸入業者、いわゆる商社との話し合いの場面というのはあるのかどうかということをお聞きしたいわけであります。
　「消費者安全情報総括官会議申合せ」というのがありまして、恐らくこれは冷凍ギョーザのあたりから出てきたと思うんですけれども、この中にもやはり商社、業者の関係については載っておりますので、この辺のことについて、わかる範囲で結構ですから、お知らせをいただければありがたいと思っています。
○石塚政府参考人　輸入者に対する衛生管理の指導状況についてお答え申し上げます。
　食品安全基本法の規定に基づきまして、食品の安全性の確保に関する一義的な責任が事業者にあるとされているとおり、輸入者による自主的な衛生管理が極めて重要であると認識しております。
　厚生労働省におきましては、従来より、毎年度策定します輸入食品監視指導計画に食品の種類ごとの安全性の確認に必要な事項を示しまして、検疫所等を通じて、輸入者に対し、自主的な衛生管理を指導してまいったところでございます。
　いわゆるギョーザ事件の再発防止措置の一環としまして、昨年六月、輸入加工食品の自主管理に関する指針、いわゆるガイドラインというものを取りまとめまして、製造、加工段階におけます安全性の確保に必要な事項を詳細かつ具体的に示しまして、検疫所による説明会や個別の指導を通じまして輸入者に対する周知を図っているところでございます。
　なお、厚生労働省自体におきましても、国の内外における食品供給行政の各段階における食品の安全性の確保という理念に基づきまして、まずは輸出国段階、それから輸入時の水際段階、それから国内流通段階の三段階で総合的な対策を講じているところでございます。このうち、輸出国段階の対策としましては、過去三年間に、十一カ国一地域を対象として二十二回の現地調査を行いまして、輸出国政府等に対し、必要な改善措置を講じるよう要請してきたところでございます。
　また、平成二十一年度からは、主要輸出国の衛生対策の調査及び評価を進めるということにしておりまして、この中で、御指摘ございましたように、輸出国にかなりの業者あるいは商社といった方々も派遣されておりますが、そういう方々との情報交換、また、業者としての適切な輸入のあり方ということについての情報交換を行うことにしております。
○小島委員　ありがとうございました。大体わかりました。
　厚生労働省も前向きにこれから対応したいということでありますので、世界じゅうから日本は食料が入っているということを頭に入れて、後でまた問題が起きるということがないように、水際作戦も大事だけれども、やはり現地調査をしながら衛生面も気をつけたいという姿勢に、私は評価をしたいと思っています。
　与謝野大臣、お待たせをいたしました。きょうは金融大臣をお呼びしてということでありますので、与謝野大臣の方に少し質問をさせていただきたいと思います。
　金融というのは、消費者にも最も身近な問題であります。全国の消費者相談窓口の相談件数を見ると、金融分野で全体の約二割弱を占めておりまして、トラブルが発生しております。この金融分野で、他の分野と比較しても大規模な消費者被害として、保険金の不払いや多重債務問題などといったものが発生をしております。
　このような状況のもと、例えば多重債務問題への対応として、貸付金利の引き下げや貸金業法の改正が行われており、グレーゾーン金利の過払い金の返還によって貸金業者の経営が厳しくなっているといった報道も目にするところでございます。
　消費者の利益を擁護、増進するための消費者庁が設置されることについて金融庁はどう受けとめておられるのか、与謝野金融大臣からお聞かせをいただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　基本的には、金融庁は今後、国会で御承認をいただいた後、仮に消費者庁が設立の運びになりましたら、消費者庁と連携して、これまで以上に金融分野における利用者の保護に努めてまいりたいと思っております。
　金融庁のもともとの仕事は、金融システムの安定や、透明で公正で活力のある市場の確立、並びに利用者保護、利用者利便の向上、この三つを行政目的として掲げております。分野は違いますけれども、消費者庁と緊密な連携をとって、消費者あるいは預金者、投資家の保護に努めてまいりたいと思っております。
○小島委員　ありがとうございました。
　金融分野につきましては、金融庁に消費者問題に対して司令塔的な立場となる消費者庁も加わるわけでありますけれども、両庁でしっかり連携して、金融分野の消費者被害に対して対応していく必要があると思っています。
　金融分野でいえば、貸金業法、金融商品販売法、出資法の三本の個別法が消費者庁が新たに共管となるわけであります。消費者庁としては、金融分野の消費者被害に対してどのように対応していくのか、野田大臣にお聞きをいたします。
○野田国務大臣　消費者庁は、金融分野の消費者被害に対しても、消費生活センター等から収集した情報を集約、分析し、そういう情報を消費者にわかりやすい形で公表し、また、消費者に対して注意喚起を行うことにより、被害の未然防止、拡大防止に努めることになります。
　今先生からお話ありました個別法につきましてそれぞれ対応について申し上げますと、まず貸金業法につきましては、書面交付義務、過剰貸し付け等の禁止、利息等の制限等の行為規制について企画立案を金融庁と共同で行うとともに、貸金業者に対する処分に関して意見を述べることなどにより、適切な契約を確保し、過剰な貸し付け、不適切な取り立てが行われないように取り組んでまいります。
　金融商品販売法につきましては、幅広い金融商品の販売について、重要事項の説明義務、断定的判断の提供等の禁止と、それに伴う損害賠償責任について定めております。同法の企画立案を金融庁と共同で行い、同法に基づく対応を消費生活センターに助言することなどにより、消費者が正しい情報に基づいて取引を行うことができるよう取り組んでまいります。
　出資法につきましては、不特定かつ多数の者からの出資預かり金を禁止しております。消費者被害の多い利殖商法等の悪徳商法に対しまして適用することができるわけです。消費者庁は、同法の企画立案を金融庁、法務省と共同で行い、取り締まりについて警察と連携してまいります。
　この他、個別法として所管しない分野があるわけですが、これにつきましても消費者庁は、金融庁に情報提供を行い、所管する法律に基づく監督上の迅速な対応を促します。さらに、必要な場合には、消費者安全法に基づき、金融関連業法の主務大臣に対し、所管する法律に基づく行政処分を行うよう措置要求を行うことになります。
○小島委員　次に、金融分野の消費者被害のうち多重債務問題について、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。
　全国の消費者相談窓口への相談件数をさらに細かく見ると、金融分野の中でもサラ金、フリーローン関係の相談は非常に大きな割合を占めております。その内容としては、複数の貸金業者からお金を借りて、多重債務状態になって返済ができなくなってしまった状態、それから、貸金業者の金利が高いのではないか、取り立てが厳しい、そういう相談が多いようであります。
　多重債務問題は、新聞等でいろいろ出ますけれども、これは、取り立てが厳しくて命を絶ったという事例もありますし、非常に大きな問題だと思うんです。現在は大変に減少してきたというんですけれども、かつては多重債務者の数は約二百万人とも言われていましたように、苦しんでいる方々の数の多さから見ても、非常に大きな消費者問題であります。
　この多重債務問題に対して、政府では多重債務者対策本部が設置され、さまざまな取り組みが行われているようでありますけれども、これまでにどのような取り組みを行われてきたのか、多重債務者対策本部の本部長でもある与謝野金融大臣にお聞きをしたいと思います。
○与謝野国務大臣　多重債務問題の解決のためには、改正貸金業法の円滑な施行を図るとともに、多重債務者の支援を効果的に実施していくことが重要であると考えております。
　このため、政府の多重債務者対策本部において多重債務問題改善プログラムを決定し、第一には相談窓口の整備、強化、第二にはセーフティーネット貸し付けの提供、第三は金融経済教育の強化、第四はやみ金の撲滅に向けた取り締まりの強化、これらの施策を進めているところでございます。
　このような取り組みについては、多重債務者対策本部のもとに置かれている有識者会議におけるフォローアップがなされているところでございまして、今後とも、このようなフォローアップを含めまして、関係省庁、自治体及び民間関係団体との間で連携をして、多重債務問題改善プログラムを確実に実施していくことが重要であると思っております。
○小島委員　ありがとうございました。
　多重債務問題については、今後も引き続き政府全体で取り組んでいく必要がある問題でありますけれども、さらに、消費者庁関連法案が成立した場合、これまでの枠組みに消費者庁が新たに加わることになります。消費者庁は、消費者の視点から多重債務問題についてしっかりと対応していく必要があります。
　消費者庁として、多重債務問題についてどのように対応していくか、野田大臣の見解をお聞かせください。
○野田国務大臣　今与謝野大臣が御説明されたこれらの取り組みをより一層推進していくことが大変必要でございまして、消費者庁としましては、先ほど申し上げました貸金業法に関する取り組みに加えて、消費者被害の情報を一元的に集約、分析し、支援を必要とする方により手が届くように、国民生活センターや消費生活センターと連携した多重債務相談の窓口の一層の整備、多重債務者支援のための広報の強化、さらには消費者教育の促進等の施策を進めていくこととなってまいります。
○小島委員　ありがとうございました。
　この多重債務問題も含めまして、今後、金融分野の消費者被害に対して、消費者庁、金融庁ともに、それぞれの専門性、知見を十分に発揮して、連携しつつ消費者保護に取り組んでいただきたいと思っています。
　消費者の問題というのは全国民が対象ですから、はっきり言って。それで、私が最初に言ったように、この幅広の消費者の問題を救う道がなくてそれぞれが対応してきたということなんですけれども、消費者庁ができることによって一元化されるということであります。さまざまな御意見があって、長い議論がここに続いているわけでありますけれども、ぜひ一日も早く消費者庁を設立させて、国民の不安を解消させる、また、国民のお手伝いをしていくという組織にしていただきたい。
　そのためには、野田大臣がしっかりとした信念を持って、初代の消費者庁長官として、これは本当に名が残るわけでありますから、もう決まったようなことを言っちゃうとすぐ怒られますから、もし組織ができましたら、担当大臣ですね、失礼いたしました。消費者庁ができて担当大臣として名前が残るわけでありますので、その辺は十分に自覚と責任と誇りを持って進められるように、ぜひ、これからの野党との話し合いも円満にいって、一日も早い成案ができますように心からお祈り申し上げ、我々も努力することをお誓い申し上げて、質問を終わります。
　本日は、まことにありがとうございました。
○船田委員長　次に、田端正広君。
○田端委員　公明党の田端でございます。
　野田大臣、連日、大変御苦労さまでございます。また、民主党の提案者の先生方も大変にお疲れさまでございます。
　けさ、私の事務所に連絡がありまして、きょうの新聞報道を見て喜んだ、安心した、こういう声が二、三寄せられました。（発言する者あり）仙谷先生の名前が出ておりますが。そういう意味では、国民世論の高まり、そして期待、そういう流れが今こういう大詰めのところに来ているのかなという思いもしているわけでございまして、ぜひ、今後筆頭間でしっかりと御協議いただいて、いい成案をつくり上げていただきたい、こんな思いでいっぱいでございます。
　この前、三月三十一日でしたか、私、この場で枝野先生にお伺いしましたけれども、枝野先生から、あのときに、「結党以来、消費者を代弁するというか、消費者の利益を守る行政機関の必要性というものを求めてきた立場でございますので、できるだけ早く、幅広い合意に基づいて、そうした行政システムができることを強く望んでおります。」こういうお話でもあり、そしてまた、「与党の皆さんからの質疑等を踏まえて、改めるべきところがあれば柔軟に対応したいというふうに思っておりますし、」云々、こういうこともおっしゃっていただいておりましたので、ぜひ、ここから先は、率直に、国民の期待にどうこたえた行政システムをつくるかということで、関係の皆さん、よろしくお願いしたいと思いますし、我々もまたしっかりとサポートさせていただきたい、こういうふうに実感しております。
　さて、私は、消費者庁が設置、創設されて、一番大事なのは、国民との窓口、この接点のところが一番大事だというふうに前々からも言ってきたつもりでありますが、その点についてきょうは少し確認をさせていただきたいと思います。
　消費者庁があって国民生活センターがあって消費生活センターという、この三つの機関がいかに立体的に機能するか、ここが非常に大きな構図上のポイントだと思いますけれども、消費者庁と国民生活センターとの関係が今度どういうふうになっていくのか。
　特に、閣議決定されている消費者行政推進基本計画では、国民生活センターが中核的実施機関というふうに位置づけておられるわけでありますから、消費者庁設置後、国民生活センター、ここに情報が一元化されていくということになりますから、ここで情報の集約、分析そして公表等々、そういった意味では本当にここが大きな中核、中枢機関になろうと思います。さらに、地方を支援するとか、商品テストをするとか、相談員の質の向上の研修を行う等々、まだたくさんの課題をここが持っているわけでありますので、この国民生活センターが機能的にどう運用していくかということが非常に大事だと思います。
　まず、縦軸の、消費者庁、国民生活センター、消費生活センター、この核になっている国民生活センターをどういうふうに位置づけるのか、大臣から御答弁いただきたいと思います。
○野田国務大臣　消費者庁創設とともに、地方の消費生活センターと国民生活センターを、だれもがアクセスしやすい、これはとても大事なことだと思います、一元的な消費者相談窓口と位置づけ、全国ネットワークを構築するということにしております。
　ちょっと法律に基づいてしっかり説明させていただきますと、消費者安全法の第四条におきまして、国は、国民生活センター、消費生活センター、警察、消防、保健所、病院、消費者団体その他の関係の緊密な連携が図られるように配慮する義務が規定されております。消費者安全法第九条におきましては、国民生活センターは、都道府県及び市町村に対して情報の提供その他の必要な援助を行うものとされています。さらに、十二条におきましては、国民生活センターの長は、重大事故等が発生した旨の情報を得たときには、直ちに内閣総理大臣に対し通知することとされているところです。
　これらを受けまして、国民生活センターは、これまで消費者行政における国の中核的機関として、消費者相談、相談員等を対象とした研修、商品テスト等を実施してきたところでありますけれども、今後は、地方消費者行政の支援を一層強化するため、今まである取り組みを拡充するとともに、国における緊急時の迅速な対応に資するよう、消費者等からの情報を収集するためのシステム整備を加速することといたしております。
　具体的には、地方消費者行政の支援として、消費生活相談専門家の巡回訪問、そして、消費生活相談員養成講座、商品テストの充実強化、ＰＩＯ—ＮＥＴ端末の追加配備などとともに、消費者庁が司令塔としての機能を十分果たせるよう、ＰＩＯ—ＮＥＴの刷新、事故情報データバンクの創設などを行うこととしています。
　これによりまして、消費者、生活者が主役となる社会の実現に向け、国民生活センターを適切に、十二分に活用してまいりたいと思っております。
○田端委員　大臣、大臣としてはそういうふうに御答弁されるしかないんだと思いますけれども、私も昨年、国民生活センターも拝見させていただきました。
　あそこは、私が見た限りでは、皆さん大変忙しくされています。しかし、消費相談窓口になっている方々等の待遇等もなかなかのものだというふうに思いますし、それから、非常に感じたのは、あのコンピューターシステムが、ＰＩＯ—ＮＥＴといいながら、もう二十年か三十年前の、古い、紙テープで出てくる、あれを見たときに私はちょっとショックを受けまして、これで中枢機関、司令塔という役割はできるんだろうか、こんな実感を持ちました。
　そういう意味では、この国民生活センターは、本当に司令塔が司令塔としての役割を果たせるか否かの一つのキーポイントでありますので、ここはしっかりと力を入れていただく必要があると思いますが、大臣ではなくて現場の担当者の方から、その心配に対してどういうふうにこれからやっていくのかという御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○田中政府参考人　国民生活センターの今後のあり方について幅広い御質問がございました。
　まず、国民生活センターそのものでございますけれども、先ほど、法律的な位置づけについては大臣からお話がありました。
　今回の消費者庁構想の出発点であります、昨年六月二十七日の閣議決定であります消費者行政推進基本計画の中におきましても、一元的な相談窓口として位置づけられて、全国ネットワークを構築するための中核的な実施機関として、消費者相談の拡充だとかＰＩＯ—ＮＥＴの刷新ということが盛り込まれたわけであります。
　こうしたことを受けまして、まず、予算面では、昨年の二十年度補正予算及び二十一年度予算におきまして所要の事業費を計上したところでありますし、予算につきましては、平成二十年度、三十億であったものが、平成二十年度補正予算において九十八億円の思い切った追加を行いました。それから、平成二十一年度予算におきましては三十二億円の予算を計上したところでございます。
　一方、人員のところでございますけれども、現在、四月一日現在で百二十二名の職員が働いてございます。御案内のように、国民生活センターは独立行政法人でございますので、その総人件費につきましては、政府の方針に基づきまして中期的な抑制を行ってきているところではございますが、先ほどの消費者行政推進計画の中でも、こうした取り組み、さまざまな消費者支援の取り組みを進めるに当たって、業務運営の改善でありますとか内部組織の見直し、関係機関との人事交流の拡大など、その運営面、組織面、人事面の改革を進めて対応しようということで、実際、平成十五年には、いわゆる管理部門である総務部門には三十名いましたのが、二十一年度は二十名に減らす一方、新しくできましたＡＤＲの機能のために、新しいＡＤＲのための事務局というのをつくってそこに八名を充てますとか、あるいは相談部でありますとか研修部の人員を拡張するというような方向で対応してきているところでございます。
　それから、あと、ＰＩＯ—ＮＥＴ等についても今お答えした方がよろしゅうございましょうか。（田端委員「はい」と呼ぶ）
　それでは、ＰＩＯ—ＮＥＴにつきましては、ここで何回か御説明申し上げましたけれども、先ほど言いましたように、昭和五十九年、四半世紀たっているシステムでございまして、当初は、相談員の方々の、内部の相談の参考情報として使われていましたが、これが、行政の側での悪質業者の取り締まりとか、あるいはそれに基づきます新たな法改正のための企画の資料というようなことにも使われてきましたし、あるいは消費者被害の未然防止をしていくということに使われてきたということで、期待される役割が非常に広がってきたわけでございます。
　それに対して、前にもここではちょっと寂しい状況というふうに批判されましたけれども、例えば、登録に四十日かかりますとか、少し複雑な検索のキーワードを入れると出てくるのに何十分もかかるというようなことが、古いシステムであるために起こる。それから、せっかくある情報ですから、その中から、今これから広がっていく悪質業者とか、あるいは架空請求のような新たな形態の事案というのを早期に発見して、被害が拡大する前にこれにいち早く対応するということ、そういうツールとして使いたいわけですけれども、そういう早期発見のツールというのがなかった。あるいは、具体的に、現場で相談員さん一人一人に端末が行き渡っていない。さまざまな問題がございます。
　そうしたことで、今国民生活センターでは、ＰＩＯ—ＮＥＴシステムを抜本的に刷新する、とりわけ四十日もかかっている登録というのをすぐにできるように、これは地方自治体の皆様の御協力、特に個人情報保護との関係で手続的にどうするかという点も、なかなか難しい点は残っておりますが、即日入力可能な方向にということ、あるいは高速検索ができるように、そしてまた勤務する相談員一人一人に端末が行き渡るよう配備するように予定をしているところでございまして、現在、新しいシステムは、平成二十一年度中に試行運用を開始し、二十二年度から本格運用を開始する予定で準備を進めているところでございます。
　以上です。
○田端委員　ＰＩＯ—ＮＥＴは、ぜひ早急に対応していただきたい。二十二年度ということでありますけれども、これは全国規模でいきますともっともっと必要だと思いますし、それから、予算でも、ＰＩＯ—ＮＥＴを五百カ所ふやすというふうに目標は掲げていますが、実態がどこまでついていくかということが、消費者庁設置とともに関係してくることでありますから、ぜひその辺のところはしっかりとお取り組みいただきたいと思います。
　同時に、相談員の待遇の改善ですけれども、今もお話ございましたが、しかし、予算はあるけれども実際どうするかということが、非常にここからが、人の問題ですから、人を育て、つくり、そしてさらに活躍していただくという場を設けていくわけでありますから、ぜひここのところはきめ細かい配慮をお願いしたいと思います。
　国民生活センターの相談員の方ですら日当としては一万何がしということでありますから、そういった意味では大変なことだと思いますし、私も地方の消費生活センターも視察させていただきましたけれども、皆さん本当に、精力的に激しく一生懸命お取り組みいただいているわけであります。
　今回、補正の中に、地方公共団体の自主財源を拡充するということで、地方交付税措置の拡充ということで、九十億円から百八十億円に基準財政需要を拡充されたということで、ここから、相談員の報酬は百五十万から三百万にというふうに数字で書かれておりますけれども、そういった意味では、消費者庁がきちっと機能するか、あるいは国民の期待にこたえられるかどうかは、相談員という窓口がしっかりしているかどうかということが本当に大きなポイントだと思いますが、重ねて、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○野田国務大臣　今局長の方からＰＩＯ—ＮＥＴの刷新について、具体的にどういうことをするかという話がありましたけれども、私は、これはかねてから大変大切なことだと申し上げてまいりました。
　というのは、私はＩＴ政策担当大臣でもあるんですけれども、あれはやはり、今のＩＣＴの仲間とは呼べない。本当に、遺物というか、ＩＴじゃないんですね、ワープロみたいなもので、使い方も全く、ストックベースというか、相談員さんが、いろいろな事案があってそして相談を受けてプロセスがあって、あっせんをされた結果というのが出るまではそこに書き込めなかったりとか、いろいろなことがあって、要は、当時は、いろいろな相談員さんがこういう事案があったときにどうしたらいいんだろうという電子化されたテキストみたいなもので、最初に聞いたときには、その伝達方法がフロッピーディスクだったということも、さっき紙で驚かれたとおっしゃったんですけれども、とにかく、だから全く状態的にはレガシーに近い。
　そういう意味で、刷新と私は簡単に言ってしまったんですけれども、これは相談員さんのこれからの活動に対して本当に重要なことだと思いまして、御指摘いただいたことをありがたく思っています。
　また、そういう外側の取り組みとともに、相談員の方が毎日元気で、明るく、たくさんの相談に取り組んでいただくためには、やはり処遇、待遇の改善というのは極めて重要だと思っています。
　まず初めに、多岐にわたったさまざまな問題に対応できるようなさまざまな知識、知見を身につけていただくための研修も、どちらかというと相談員さん任せになっていてはかばかしくなかったり、また、それについての旅費なんかも個人負担であったりという、もうあり得ないことが実は市町村レベルで起きていたとするならば、そういうところは速やかに国としては改善して、やはりどんな事案に対しても堂々と、相談員としてプライドを持って取り組んでいただけるような環境整備もしていかなきゃならないということで、基金等の造成をしたところでございます。
　さらに、交付税の措置によりまして、今先生御指摘のように、報酬に関しても、こちらとしては精いっぱいの、総務省との相談の中でいたしましたけれども、一般財源ということで、市町村のリーダーは絶対やらないと断言されることなど、そうあってはならないわけで、ぜひとも各地域の消費者団体の方たちに監視していただくなり、またはそれぞれの地元の国会議員の皆さんの応援をいただきつつ、やはりしっかりと使うものは使っていただくという、当たり前の地方自治のことなんですけれども、創意工夫で取り組んでいかなければならないと思っております。
○田端委員　第一次補正の中に、つまりＰＩＯ—ＮＥＴの端末の整備ということの予算を組んでいるわけですね。しかし、その第一次補正は去年の十月に上がっているわけですから、そういう意味では、さっきの御説明だとまだまだスピード感がないなというふうに私は思っています。
　それからもう一つは、仮にこの国会で今後精力的に御協議いただいて成案が成り立って、そして成立した場合、例えばことしの早い段階、九月か十月か、後半のところで消費者庁がスタートする、こういうことになります。
　その消費者庁がスタートしたときに、今言っているようなことがいろいろなところでちぐはぐであっては、これは、スタートしたけれども、国民から見たら、何か、窓口に行ったけれども対応がどうだったとか、またいろいろなことにもなりかねませんから、第一次補正、第二次補正、そして本予算の中でいっぱい計上はされているんですが、これが執行されるようにぜひ大臣の方で頑張っていただいてそれに備えていただきたい、こういうふうに思うわけです。
　それで、消費生活センターが全国に五百八十六あるということでありますが、そして、今回の第二次補正の中でも二百五十五億の予算をとっていただいて、そして、相談員のレベルアップとか、基金をもとに市町村のセンターの拡充ということでやっていただく、こういうことになっています。
　しかし、私ちょっと気になるのは、ばらつきがあるんですよね。東京は四十六カ所あり、兵庫県も四十二カ所ある。しかし、県によっては二カ所とか、そういう県もあるわけでありますので、ここはどういうふうにこれから全国のバランスをきちっととっていくのか。二千七百三十四人いるという消費生活相談員の人数も、これも三千三百人にふやすということでありますけれども、生活センターをふやすということと相談員も増員するということと、ここのところはやはり人の問題ですから、そんな簡単にそれはできるのかな、そういう心配があります。
　それからもう一つは、これはちょっと、ぜひ大臣にもお考えいただきたいんですが、消費生活センターの定義というか位置づけは、相談業務が週四回以上のところをこういうふうにおっしゃっているわけであって、週に一回とか二回とか三回、一日、二日、三日やっているところはカウントされていないということでありますね。私の地元大阪でも、四十三市町村のうち十八市町村が、週三日以内しかやっていないからカウントされていないということになります。これは、恐らく全国でもたくさんあるんだと思います。恐らく、小さい市町村であっても、相談に訪れたらここで受け付けるんだという窓口はやはりあるのではないかと思います。
　したがって、今後、消費生活センターという名前にするかしないかはともかく、はっきり言ったら全国千七百七十七の市町村すべてに窓口を置くのが一番いいんだと思いますが、相談員とか、そういう予算がいろいろなことになりますから、しかし、職員の質をレベルアップして、職員にさらに頑張っていただくという、これも大事な要素だと思います。
　だから、あわせて消費行政活性化基金百五十億を活用いただいて、この相談員の体制、相談員でなければ職員の対応で、まずは第一報をそこで受けていただいて、そしてどういうふうにするか、こういう仕組みをぜひこれはきちっとしていただかないと、ばらつきがあったり、いや、それはもう県庁に行ってくれとかといって市町村の窓口が振るようであっては、この消費者庁がスムーズに機能しないのではないか、こういう心配をしていますが、こういう地方の体制、仕組みを今後どうしていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○田中政府参考人　地方の消費者行政の体制をどうするかという幅広い御質問でございますけれども、まず現状認識として、先生御指摘のように、現在、千八百十一の政令市を含む市町村の中で、消費生活センターを設置している自治体がわずかに四百三十二、そうでないところが千三百七十九というところでございます。
　しかしながら、御指摘のように、これは私どもの統計の便宜として、四日以上相談業務をやっていますかということで切っていますので、それ以外でも、三日、二日、一日、もちろん窓口は開いていて、他の業務をされている職員の方がいわゆる兼務という形でされている、だから、したがって、それは自分たちとしては消費者センターとしては登録しないんだというところもございます。
　そうしたところがぜひとも頑張っていただかなければいけない。消費者相談は、第一報としては電話としてかかってくるわけですけれども、お話を聞けば、いわゆる来所相談ということで、実際にその方と相談員の方が面談してお話をして、さまざまな契約書類を拝見するとか、そういうことをしながら進めていかなければならないものでございますから、ぜひ身近にあるということが望ましいわけでございます。したがって、私どもとしては、どんどん、今足りない地域に新しく消費生活センターを設置していただきたいということで、今基金の事業として、新設、増設ということを支援するということをしております。
　それから、今先生御指摘のように、まだ四日までということでは予算的に踏み切れないけれども、直ちには踏み切れないけれども、今後そういう方向に向かって努力していきたいという自治体に関しましても、基金のメニューの中で、スタートアップ事業ということで御支援をするということで、きめ細かく地方自治体の実情に合わせてフォローをしていきたいというふうな考えでございます。
○田端委員　野田大臣、いろいろ申し上げましたが、きょうあす、政府の新しい経済対策ということも今議論されている大詰めのところでありますが、ぜひ大臣にも頑張っていただいて、足らずのところをぜひ補っていただきたい、こう思います。
　そんなこともあって、いろいろ申し上げましたが、与謝野大臣にもその辺のところを聞いていただいたと思っております。
　それで、金融商品のトラブル、これは大変大きな問題で、全国の消費者問題の中でも二割ぐらいを占めているんだろうと思いますけれども、しかし、これは大変難しい、非常に専門的な要素をたくさん持っているトラブルだ、こう思います。
　例えば、投信にしても株にしても、金融商品というのは、銀行であれ保険会社であれ、あるいは先物業者とか、証券会社も当然ですが、非常にリスクを伴う、しかも多種多様、そしてまた外国の投資信託等もあったり等々非常に難しい問題が多い。しかも、直接の店舗販売だけじゃなくて、訪問販売とか電話販売とかいろいろなこともあったりして、したがって、私は、きょう与謝野大臣にお願いしておきたいことは、三つあります。
　一つは、金融庁として、こういう消費生活センターとしっかりと連携をとっていただいて、これらの問題についての対応のマニュアルみたいなものをぜひおつくりいただいて、相談員の方にお示しいただく。そういう専門的知識というものを、一遍にはいかないと思いますから、消費者庁スタートと同時に、今までもやっておられると思いますけれども、なお一層力を入れていただいて、専門相談員のレベルアップ、そこのところの養成といいますか、そういったことをぜひしていただくような御助言をお願いしたい。それが一つです。
　それから二つ目は、これらのそれぞれの業界がありますね。証券業協会とか、先物取引業協会とか、投資信託協会とか、こういう団体、業界に対して、金融庁として、これは事故、事件が、トラブルが起こらないような行政指導をさらに徹底してお願いしたいということが二点目であります。
　もう一つは、これは消費者に対してですが、これはやはり教育啓発ということが大事だと思いますから、消費者の側にもそれなりに、こういった事件に巻き込まれないような、そういうことを金融庁からＰＲしていただくということも非常に大きな要素かと思います。
　これら、今後消費者問題の大きなかなめになっていくと思われますので、大臣の方で、今申し上げたようなことをぜひよろしくお願いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　今までも、金融庁としては、投資家の保護、また怪しげな金融商品の横行等を防止する、あるいは専門相談員の質の向上をする、いろいろな努力を行ってまいりましたし、一般の方にもいわば金融教育と言われるものもやらせていただいております。今度は、消費者庁ができましたら、消費者庁からもまた御相談がありますし、また消費者庁に行った御相談の中には本来我々が御相談に乗らなければならないものもあるでしょうから、消費者庁ができました暁には、きちんと連携をしながら、また一体感を持って、消費者、投資家の保護に向けて努力をさせていただきたいと考えております。
○田端委員　ありがとうございました。
　以上で質問を終わりますが、冒頭申し上げましたように、ぜひ国民の期待に沿うような形でこの法律が成案が得られるように我々も努力したいと思いますし、また関係の皆さんにぜひよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○階委員　民主党の階猛でございます。
　先日は、与謝野大臣とは財務金融委員会で御議論させていただきましたけれども、きょうも引き続きよろしくお願い申し上げます。
　前回、私、個人情報保護法についていろいろお聞かせいただいたので、ちょっとその関連で、通告していなくて恐縮なんですが、けさ、新聞を見ますと、三菱ＵＦＪ証券が、全顧客百四十八万人の情報を持ち出した社員がいる、しかも五万人分を売却している。この情報の内容は、かなり重大な情報が含まれておりまして、新聞の情報によると、顧客の名前や住所、電話番号、年収区分、勤務先などの情報が含まれていたということでございます。
　これは、個人情報保護法に対して、金融庁あるいは消費者庁としてどういうふうな対応をとっていくかということで非常にいいケーススタディーになると思いますので、若干ちょっと触れさせていただきたいんですけれども、まずもって、前回の議論、四月二日の私の野田大臣への質問の中の答弁でこういうことがございました。
　まず、個人情報保護法の五十四条について私がお尋ねしたんですけれども、この五十四条では、内閣総理大臣及び関係する行政機関の長は、相互に緊密に連絡、協力する義務を負うというふうになっておりまして、この条文に基づいて、現状、いかなる連絡、協力がなされているかということをお尋ねしました。それに対して野田大臣は、「必要に応じて相互に情報提供等を行っております。」というようなお答えでございました。
　今回のこの事件について、野田大臣と金融庁との間でいかなる情報提供などが行われているのかということを、野田大臣、お答え願えますか。
○野田国務大臣　お尋ねの報道について承知しております。
　本件については、現在、証券業を所管している金融庁において事実確認を行っているというふうに聞いております。
○階委員　それともう一点なんですが、前回の質疑の中で、こういう個人情報の漏えい事案によって消費者にとってみれば損害が生じるわけですけれども、こういった事案の特徴として多数かつ少額の被害が生じるんだ、したがって通常の裁判手続による救済はなじみにくいんだ、したがって、我々民主党案では、団体訴訟によって、適格消費者団体がそういうたくさんの消費者の被害、しかも少額ずつの被害に対して救済を行っていくんだということをお伝え申し上げた上で、政府としてはこういった事案に対してどのような対応をするのかということをお尋ねしました。
　そして、それに対してのお答えなのでございますけれども、「被害者救済制度に関しては、昨年の通常国会におきまして、国民生活センターにＡＤＲを新たに付与する法改正を」行った、これが施行されている、そして、「これはまさに、同種の少額被害が多発するという消費者被害の特性にかんがみ、専門的知見を活用して迅速に紛争の解決を図ろうとするものでございまして、この新しい機能を活用することにより、消費者被害の救済が図られることになる」という御答弁をいただきました。
　この今回の三菱ＵＦＪの事件につきまして、このＡＤＲの適用がされるのかどうか。
　私が考えるに、これは余りにも被害の範囲が広くて、もし本当にＡＤＲに救済の申し立てがあった場合、対応し切れないのではないかというふうに直観的に思うわけでございますけれども、先日の答弁との関係で、この点については本当に果たしてＡＤＲが使い得るのであろうか、機能するのだろうかということを、お考えをお聞かせ願えますか。
○野田国務大臣　この具体的な中身についてはまだ調査中ですけれども、ＡＤＲとして対応できます。できる案件です。