Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川元です。
　まず最初に、東京オリンピック・パラリンピック大会をめぐる汚職事案について尋ねます。
　既に、贈収賄罪で十五人、そして、いわゆる事業の談合問題で組織委員会運営局元次長ら七人と六つの会社、これが起訴されております。特に後段の談合事案ですけれども、これは、見ておりますと、不心得者がやったというよりも、電通含めたところとそれから組織委員会、これは言葉は悪いですけれども、ぐるになってやったというのがこの談合の事案の問題点だというふうに思います。
　大臣、そのように認識されていますか。
○永岡国務大臣　一連の今回の事案につきましては、既に刑事手続中であることから、その過程の中での事実というのが明らかになると考えております。
　スポーツ庁が設置をいたしましたプロジェクトチームの調査分析では、理事会が適正に機能していたかや、利益相反管理の観点から人材配置の適切性が確保されていたかは疑問の余地がある、そういうふうに問題点も指摘されているというところを承知しているところでございます。
○吉川（元）委員　今回のテスト大会と本大会、合わせて四百三十七億円という事業で、ある意味ではこれは食い物にされたわけですよ。オリンピックが、組織委員会も絡んで、利益配分の舞台になっていた。
　大臣、前回お聞きした所信の中でレガシー、レガシーと言われますけれども、これは恥ずべきレガシーですよ。レガシーというのはいろいろな意味があります。一つはいわゆる遺産、通常使われるレガシーということと、もう一つは時代遅れとか、そういう意味合いも含まれています。
　この問題というのは、組織委員会、あるいは東京都だけにとどまらず、この四百三十七億円の中には国費も当然含まれているわけです。これを見抜けなかった、あるいは見過ごしていた国の責任というのは、これは私、重大だと思いますよ。所信を見ますと、何か、大会関係者が逮捕される事態が生じてしまったことは極めて遺憾ですと、本当に人ごとなんですよ、これは。自分たちにも責任がある、そういう自覚を持っていただきたいというふうに思います。
　また、東京都は、この談合事案で調査チームをつくって、年末の十二月二十六日に当面の調査状況というのを公表いたしました。後ほど言いますけれども、東京都、これは大変苦労しながらやっているんですよ、清算法人が全く協力しないという中にあって。
　なぜ国は、これだけ大規模な、しかも組織委員会も一緒になってやったこの汚職について真相解明に乗り出さないのか、この点について考えをお聞かせください。
○永岡国務大臣　東京大会の一連の事案につきましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が関係企業と結んだ契約に関連するものであることから、当事者の清算法人であります大会組織委員会が責任を持って対応していただくものと考えているわけです。
　その上で、東京都は、ＩＯＣと開催都市契約を締結しておりまして、大会の開催都市としての責任を果たす立場にありまして、相当数の職員を派遣しておりました。また、東京都は、国費も含んだ公費を一括して組織委員会に交付をしております。
　こうしたこともありまして、現在、東京都では、副知事をトップとした調査チームを設けまして、課題や事件の背景、組織の問題等も含めて議論、分析を行うことなど、調査の深掘りをしているということを承知しているわけでございます。このようなことから、東京都におきましてしっかり調査が行われ、スポーツ庁にも適宜御報告いただけるものと考えております。（吉川（元）委員「国がなぜ調査しないかを聞いているんですよ」と呼ぶ）
　スポーツ庁におきましては、弁護士と会計士から構成されます中立的立場の作業チームですとか、この大会組織委員会のガバナンスの実情ですとか課題の把握をして、今後の大会運営のための指針を策定する、そういう予定になっております。
○吉川（元）委員　やはり無責任過ぎますよ、今の答弁を聞いていても。
　四百三十七億円といいますけれども、年末、会計検査院の調査の発表によりますと、当初千八百六十九億円とされていた大会開催経費、実際には約二・五倍、四千六百六十八億円かかっている、こういう指摘がされた上で、「イベントの招致及び実施に対する国民の理解に資するよう十分な情報提供を行う態勢を検討すること」、このようにされているわけです。
　聞いていると、組織委員会や東京都がやっているんだという話ですけれども、国も政府も深く関与しているんですよ。もし仮にそうじゃないんだったら、何でオリパラ特措法を作ったんですか。何でオリパラ事務局をつくったんですか。担当大臣もつくったし、以前この委員会で当時の丸川大臣と私も議論したことがありますが、プレーブック、これも大臣は、自分も関わったというふうに言っているんですよ。関わっているんですよ。
　それを、何か全く、それは我々は関係ありません。国費というのは税金なんですよ、国民の。その税金がおかしな形で使われているということについて、なぜ問題関心を持って調査しないのか、私は非常に疑問です。
　次に、今少しお話がありました指針について伺いますけれども、そもそも、指針を作るといっても、今回の汚職、談合事案の検証なくして、どうやって指針を作るんですか。何が起こったのか、どこで問題が発生して、誰がどういう立場で動いたのか、こうしたことを検証せずして、どうやって指針を作るんですか。
　その指針の内容も少し見させていただきましたけれども、その内容が、求められるとか、考えられるとか、望ましいとか、一案であるとか、何かもう、ほとんど、こうすべきとか、こうしなければならないという書き方じゃないんですよ。何の強制力もないような、こういう指針。
　例えば、情報開示の在り方では、「法令に基づいて開示が求められる情報以外についても、様々な関係者の活動に支障をきたさない範囲で、主体的かつ積極的な情報開示が求められる。」との要望にとどまっております。
　なぜもっと強力な情報公開を迫らないのか、その理由をお聞かせください。
○永岡国務大臣　スポーツ庁の立場といたしましては、指針案では、組織委員会等、締結する個別の契約の内容などということは守秘義務の関係で開示ができない場合が多いと考えられることを考慮いたしまして、守秘義務を遵守しながら、活動に支障がない、そういう範囲内で情報の公開が求められるという記載になっていると承知をしているところです。
○吉川（元）委員　もちろん、民民の関係のところもあって、守秘義務はあると思いますよ。ただ、正常に行われていればそれで結構なんですよ。これだけ逮捕者が出て、起訴までされて、税金まで投入して、それで何も調べない、何も情報公開を求めない、強制力を持ったそうしたことをやらないというのは、こんなことであれば、二度とこうした国際大会というのは日本では開けなくなりますよ。（発言する者あり）そうです。
　今おっしゃったとおり、声もありましたけれども、かつて長野五輪、あそこでも、会計が不明朗であったという問題が指摘されておりました。当時のいろいろな資料、いつの間にか、燃やしたのかどうか分かりませんけれども、なくされております。あのときにうみを全部出し切っていれば、今回のことは恐らくこういう形では起こらなかったというふうに思います。
　今回の五輪についても、結局、何かうやむやのまま終わらせて、そうすると、また次やったときに、同じことがより巧妙な手口で行われるというのは火を見るより明らかじゃないですか。
　例えば、先ほど少し触れましたけれども、オリンピックの、東京都の独自の調査なんですが、入札の経過の情報や特別契約の契約金額など、ほとんどといいますか全く、清算法人からは情報の提供がなされていないんです。建前上はこういう契約になっています、だけれども実態はどうなっているんですか、まさにその実態を明らかにしなきゃいけないのに、清算法人はそれを出さないんです。その理由は、今まさに大臣が言った守秘義務ですよ。そんなことをやっている限り、この問題の解明なんて私はできないというふうに思います。
　実は、パリ五輪大会が来年ですか、行われます。既にフランスでは特別法を制定して、民間企業には会計検査院による検査、組織委員会に対しては腐敗行為防止庁による監督を義務づけて、民間組織であっても行政監視の対象とする極めて厳しい措置を取っております。つまり、できるんですよ、やろうと思えば。
　こうした点については、いわゆる先ほどの指針云々という話が出ましたけれども、議論はされているんでしょうか。
○角田政府参考人　お答えいたします。
　スポーツ庁等のプロジェクトチームにおきましては、過去のロンドン大会や今後のパリ大会、ロサンゼルス大会及びブリスベン大会といった海外の事例についても調査を行っているところでございます。
　御指摘のパリ大会の特別法の事例、これも参考にしながら、今のプロジェクトチームの指針案におきましては、これは今後の大会ということでございますが、オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催に伴い特別措置法が制定されるような場合においては、有識者により構成される外部の委員会又は会議体等を設置し、当該外部委員会等の求めに応じた文書等の提出を組織委員会等に義務づけるということも提案されているところでございます。
　今後、仮に立法措置が必要となる大会におきましては、その措置内容について、今回の点を踏まえて検討するということが必要となるものと考えております。
○吉川（元）委員　指針ですけれども、先ほど触れたとおり、強制力を伴わない、望ましいだとか、一案であるなんというのは、もうほとんど何の意味もないような文言が並んでいるわけですが、その中でも、指針の遵守状況の公表、あるいは組織委員会の役員候補者選考委員会の設置、さらに、利益相反を管理する、理事会から独立した機関の設置、これは義務づけられているようであります。
　伺いますけれども、今年も大きな国際大会が日本で行われます。七月には世界水泳、八月からはバスケットのワールドカップ、こうした年内にも行われる大規模な国際スポーツイベント、これらについてはこの指針は適用できるというふうに理解していいのか、この点についてはいかがですか。
○角田政府参考人　お答えいたします。
　現在検討しております指針案につきましては、スポーツ界や経済界から幅広い意見を聴取いたしまして、更に内容を充実し、今月中の策定を目指しておりますが、指針案の記載にありますように、今後設置される大会の組織委員会等を対象とする、こういう指針案でございまして、現在既に設置をされております組織委員会等は想定をしていないというところでございます。
　一方で、指針案で示されました各原則につきましては、既に設立された組織委員会等においても重要なものでございますので、対応することが望ましいということから、組織委員会等の準備状況も踏まえつつ、できる限り指針に準拠した形での運営を行うよう努めていただきたいと考えているところでございます。
○吉川（元）委員　つまり、もう既にできているものについては今までどおり御自由にやってください、特に強制力もないですしという話ですよね。そういうことをやっているから、いつまでたってもこうした問題が再発をするんだと。是非、大臣、そういう自覚を持ってやっていただきたいというふうに思います。
　次に、ちょっと飛ばしまして、教員の働き方について伺いたいというふうに思います。
　昨年末に、質の高い教師の確保のための教職の魅力向上に向けた環境の在り方等に関する調査研究会、非常に長ったらしい名称なんですけれども、これが文科省に設置されて、何回か議論がされているというふうに承知をしております。
　その中で、最初に給特法について伺うんですが、給特法の第一条では、教育職員の職務と勤務態様の特殊性によって、いわゆる超勤四項目以外の残業代は支払わないというふうになっておりますが、これは確認なんですけれども、職務と勤務態様の特殊性とは具体的に何を指すのか、説明をお願いします。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　給特法における教師の職務の特殊性とは、子供の人格の完成を目指す教育を職務とする教師が有している、極めて複雑困難、高度な問題を取り扱い、専門的な知識、技能を必要とされ、また、そのために絶えず研究と修養に努めることが求められるなど、個々の教師の判断、責任に委ねられている側面があり、どこまでが職務であるのか切り分け難いという職務の特殊性のことを指すというふうに承知をしております。
　また、教師の勤務態様の特殊性とは、通常の授業の学校内で行われるもののほか、修学旅行等の学校行事や家庭訪問など学校外で行われるものがあることや、夏休みなど長期の学校休業期間があり、その期間においては児童生徒への直接指導よりも研修等を行うことが求められること、こういったことを指すものと承知をしております。
○吉川（元）委員　だったら、先ほど少し議論がありましたが、いわゆる国立あるいは私立、そうした学校、それは、今言ったような、複雑で困難で専門的でというのはないという理解でいいんですか。
○藤原政府参考人　国立、私立と公立の違いということでございますけれども、経緯的には、先生御承知のように、給特法を制定した当時、国立と公立の学校の教師について、これは、一般の行政職の公務員とは異なる職務等の特殊性を踏まえ、時間外勤務手当を支給しない代わりに、勤務時間の内外を問わず包括的に評価して処遇する仕組みということで構築をされたわけでございます。
　その後、国立学校の教師については、国立大学の法人化時に公務員法制から外れ、その労働法制は民間企業と同様となった、こういった経緯があるわけでございます。
　その中で、現段階の公立学校の教師と国、私立の学校の教師との違いということでございますけれども、教師の職務と勤務態様の特殊性という点につきましては共通的な性質があるわけでございますけれども、その中で、特に公立学校につきましては、教師は、通学区域内に居住する多様な子供たちを受け入れて教育の機会を保障するなど、その公的性質が強い職務であることから、地方公務員の公務としてその職務を遂行することとされ、その勤務条件は条例で定めるなどの性格の違いがある、このように承知をしております。
○吉川（元）委員　それはもう無理くり理屈をつけているだけですよ。そんなの、今のは理屈にもなっていないですよ。いわゆる大学等の附属小学校、中学校、そこだってやはり地域と関わりがありますよ。私立だってもちろんそうですよ。何でそれが違うのかというのは、それはもう、いわゆる公立の義務教育諸学校等というのを無理くり特殊なものに仕立て上げようとする、ある意味ではへ理屈ですよね、これは。そうとしか思えません。
　次に、ちょっと伺いたいんですけれども、二〇一九年の臨時国会、ここでは給特法の改正案が議論されました。そのとき、萩生田文科大臣は、これは参議院側ですけれども、こういう答弁をしております。校長の時間外勤務命令は超勤四項目以外の業務については出せない仕組みになっているため、途中、はしょりますけれども、給特法の仕組みは、労働基準法の考え方とはずれがある、このように言っております。
　まず伺いたいんですけれども、超勤四項目以外の業務について出せない仕組み、これは具体的に何を指しているんですか。
○永岡国務大臣　校長の時間外勤務命令は超勤四項目以外出せないということの四項目でございますが……（吉川（元）委員「そんなことは聞いていない。もう一回質問します。いいですか」と呼ぶ）
○宮内委員長　では、吉川元君。
○吉川（元）委員　私が聞いているのは、超勤四項目以外の業務についてはいわゆる超勤命令が出せないのはなぜですかと聞いているんです。超勤四項目が何かなんていう話は聞いていないです。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる超勤四項目は、教師に対して時間外勤務を無定量に命じられることがないよう、あらかじめ予測される業務については正規の勤務時間の割り振りを適正に行い、原則、時間外勤務を命じないこととし、臨時又は緊急のやむを得ない必要があるときには正規の勤務時間を超えて勤務させる場合の基準として、限定して定められたものでございます。
　それが四項目ということでございますが、具体的には、生徒の実習に関する業務、学校行事に関する業務……（吉川（元）委員「それは分かっています。だから、出せない理由を聞いているんです」と呼ぶ）はい。
　出せない理由というのは、ですから、元々、この給特法を作ったときに、教師の職務というのは時間で必ずしも切り分け難いという観点から、給特法の中で教職調整額という仕組みをつくったわけでございますけれども、その中で、教師に対して時間外勤務を無定量に命じられることがないように、超勤四項目というのを定めて、その内容を限定をしているということでございます。
○吉川（元）委員　法的根拠は何ですか。出せない法的根拠。
○藤原政府参考人　法的根拠はまさに給特法でございまして、その中で、給特法に基づいて政令を定めているわけでございますけれども、公立の義務教育諸学校等の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合等の基準を定める政令というもので定められているものでございます。
○吉川（元）委員　つまり、給特法六条、今少し読まれましたけれども、「教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合は、政令で定める基準に従い条例で定める場合に限る」、つまり、これは四つのものですけれども、超勤四項目ですが、この法律があるから、つまり、実態として、校務として行われている、つまり、ほかの、いわゆる正規の勤務時間と同じことを、何度もここでも議論しました、丸つけをしている、その丸つけをしているのが勤務時間が終わっても当然続くわけです。同じ仕事、同じ質の仕事をしているにもかかわらず、そこから先はいわゆる超勤命令が出せない。この原因というのは、この六条ですね。これでいいですね。確認です。
○藤原政府参考人　先ほどお答えいたしましたように、給特法の規定に基づいて、超過勤務が命じられる場合をこういう形で限定をしているところでございます。
○吉川（元）委員　つまり、当時の萩生田大臣は、ずれがあると。労基法というのは、別に、自治体の職員であろうと、教職員であろうと、全てに関わる法律です。その中から、例えば教員の場合は給特法というのがあって、ここはこういうふうにしますよとなっていますけれども、ずれがあっちゃまずいんですよ。そのずれの原因というのは、まさにこの六条、命じることができないということを理由にして超勤命令が出せなくなっている。
　萩生田大臣は、答弁の中で、労働基準法の考え方とずれがあるとの認識は見直しの基本だというふうに述べているわけです。とするならば、この六条というものは、当然、先ほども少しありましたけれども、なくさないと根本的な解決にならない。在校等時間というのをつくって、これは校務である、学校教育法上の校長がつかさどる校務である、そういう答弁もこの委員会でありました、にもかかわらず、これが労働時間にカウントされない。その大本の原因はどこにあるかといったら、この六条だと考えますが、大臣、いかがですか。
○永岡国務大臣　公立学校の教師に関しましては、現在の給特法の下では、校務であったとしても、校長からの指示に基づかず、所定の勤務時間外に、いわゆる、済みません、先ほど申し上げましたけれども、超勤四項目に該当するもの以外の業務を教師が行った行為は、勤務時間ではないが、校務に従事している時間という整理になっているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後、令和四年度実施の勤務実態調査におきまして教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況をきめ細かく把握いたしまして、その結果等を踏まえまして、教師の処遇を定めた給特法等の法制的な枠組みを含めて検討してまいりたいと思っております。
○吉川（元）委員　今大臣がおっしゃった、指示に基づかず、これはまさにこの六条があるからなんですよ。六条がなければ、指示に基づいているんです。実態としても、黙示的にも、これは指示に基づいているんです。
　例えば、部活動があります。部活動は大体放課後にやります、土日もやります。これって、校務分掌で割り当てるんですよ。教員が、私はこれをやりたい、あれをやりたいといって勝手にやっているわけじゃないんですよ。一番最初に、校務分掌として、じゃ、あなたは若くて元気があるから運動部をやってくださいね、男性だから、女性だからということも含めて、そういう校務分掌が行われているんですよ。そこは指示があるわけですよ。ところが、いざ働き始めて、部活をやり始めたら、これは指示に基づかず自主的、自発的にやっている、この整理の仕方はもう無理なんですよ。
　これを維持する限り、今、与党内でも、自民党の中でも何かいろいろ検討はされているとは聞いております。ただ、当時の萩生田大臣が示した答弁というのは、このやり方というのはもう無理が来ているんだと。これがある限り、労基法とのずれというのは、幾ら調整額を上げたりとかなんなりしたにしても、結局、この構造自体がなくならなければ、相変わらず、校務であるけれども指示に基づかない、自主的、自発的、在校等時間ではあるけれどもいわゆる労働時間ではない、こんなへんてこりんな解釈が続いていくというふうに私自身は思います。
　是非、小手先の改革ではなくて、この構造自体を変えない限り、教員の働き方改革、これは進まないんだ、そういう自覚を持ってこれからの議論をしていただきたいと思いますけれども、大臣の決意を伺います。
○永岡国務大臣　この春出てまいります勤務実態調査におきまして教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況をきめ細かく把握をしまして、その結果等を踏まえて、教師の処遇を含めた給特法等の法制的な枠組みを含めて、しっかりと検討させていただきます。
○吉川（元）委員　私が言いたいのは、この構造自体にメスを入れない限り、どうしようもないんですよ。もう矛盾を来しているんですよ。
　この委員会で、校長がつかさどる校務ですね、在校等時間はと言ったら、最初、初中局長は、そうでないものもあるといって答弁して、混乱したんですよ。
　何で混乱したかというと、それは結局、今の構造というのはそもそも無理がある構造で、これが温存される限り、働き方改革、本当の意味の働き方改革は進まないということを指摘をしておきたいというふうに思います。
　ちょっと中途半端な時間なんですが、あと一問だけ伺いたいというふうに思います。
　文教予算についてですけれども、部活動の地域移行について。
　概算では百十八億円を要求していたんですけれども、実際の予算を見ますと、補正も含めて四十七億円という状況です。実際に今年度予算で計上されたのは二十八億円ということで、余りに落差がある。
　概算要求時には、部活動の地域移行に向けた支援、これは八十八・一億円と出ているんですが、これが、予算案の方で見ますと十一億円に、八分の一に減っています。なおかつ、名称まで変わっているんですよね。部活動の地域移行等に向けた実証事業に、いつの間にかすり替わっているんですよ。
　これは以前も指摘しましたけれども、概算要求というのは何のためにやっているんですか。いろいろなものを積み上げて、これが今必要だからということで、文科省として概算要求を出しているわけですよ。それがいつの間にか、財務省との折衝の中で削られ、減らされ、そして、減らされたがゆえに名称まで変えてしまう、こんなことをいつまで繰り返すつもりなんですか、大臣。伺います。
○永岡国務大臣　令和五年度の文部科学省の所管の一般会計予算案のうち文教関係予算案は、これは概算要求から減額となっておりますけれども、対前年比におきましては八十三億円の増となっておりまして、総額は四兆百四十六億円を計上しております。また、文教関係施策の振興に必要な予算、これを盛り込むことができました。
　加えまして、令和四年度二次補正予算につきましても、文教関係予算として六千億円、これも措置をしております。
　この予算案を国会にお認めいただいた際には、その後の適切な執行に向けまして、文部科学省としても全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　ほかにもそういう事例が散見されます。
　ただ、義務教育国庫負担金については、概算よりも若干プラスとなっています。
　つくづく感じました。法律を変えることが必要なんだ、義務標準法を変えれば、こうやって、今までは削られていたものが削られなくなる。とすれば、いろいろなものについては法定化をしていくというのは私は重要だということを最後に指摘をして、質問を終わります。
○宮内委員長　次に、山崎正恭君。
○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
　早速質問に入りたいと思います。
　初めに、先日の大臣所信の中にございました不登校について、何問かお伺いいたします。
　実は、一問目は、時間が押して押して、大臣の方が答弁が難しくなりましたので、申し訳ありませんが、一問目に関しましては飛ばさせていただきたいと思います。またの機会にさせていただけたらというふうに思います。
　それでは、永岡大臣の所信の中で、様々な課題を抱えた子供たちを誰一人取り残さず、可能性を最大限に引き出すことが極めて重要とおっしゃられましたが、その点において、一点、すごく気になっていることがありますので、まずお伺いしたいと思います。
　前にも言いましたが、私は元々中学校の教員でして、二十四年間勤務し、特に不登校の子供さんたちの支援には力を入れて取り組んでまいりました。
　最近の不登校の子供さんへの支援について、すごくいいなと思うのが一点ありまして、ＧＩＧＡスクール構想の中で一人一台タブレットの取組が進みまして、不登校の子供さんたちが自宅にいても学校の授業を受けることができる。どういうことかといいますと、自分のクラスの授業の、教室の後ろにカメラを設置して、それを映して家に配信できて、家で勉強ができるようなことが今進んでおります。これは本当にすばらしい取組だと思います。
　なぜかといいますと、なかなか行きづらくなったときに、我々から見たときに、中長期的に見たら、今、少し休ませてあげた方がいいなと思うところでも、どうしても親御さんは勉強のことが気になって、そういったところへ進めないということがあったんですけれども、こういった取組の中で、少し、強引にではなくて、待ってあげられる、そういったケースが増えてきているというふうに聞いております。
　実は、そうなってきたときに、私がすごく気になっているのが、自宅での学習をどのように評価し、そしてその子の未来につなげていくかということです。
　文部科学省は平成十七年に、「不登校児童生徒が自宅においてＩＴ等を活用した学習活動を行うとき、」中は飛ばしますけれども、「その学習活動が学校への復帰に向けての取組であることを前提とし、かつ、不登校児童生徒の自立を助けるうえで有効・適切であると判断する場合に、指導要録上出席扱いとすること及びその成果を評価に反映することができる。」との通知を出しています。非常に子供たちに寄り添った通知文になっております。
　しかし、今年一月二十四日の共同通信の記事では、不登校児童生徒の成績に関する記事が掲載されており、小学校のときの通知表は五ばかりの優等生が、小学校六年生のときにいじめを受け、学校に行けなくなり、中学校では不登校になりました。そのときに送られてくる、今、実はどうしても、なかなか、テストも受けていないということで、どういった評価がつくかというと、テストを受けていない子供さんには一がついたりとか評価不能の斜線が並ぶんですけれども、一と斜線ばかりが並んだ通知表を見て、私が欲しいと言ったわけではないのに一方的に送られてきて、何の価値もないと感じるようになったとその彼女がつづっております。
　しかし、その記事の中では、彼女が中学二年生、三年生のときの担任がずっと定期的に通ってきてくれた、二年生のときは一度も会わなかったが、三年生のときに通知表を持ってきた担任が、ここに君を評価することが書いてある、制度上必要だから書いたけれども、君の全ての評価ではない、一番悪い数字が並んでいるけれども、これは君の価値じゃないと言ってくれたことを機に、この先生の通知表だったら読んでみてもいいかもしれないと思い、見てみると、評価は相変わらず一ばかり並んでいたが、気にならなかったと彼女は言っています。
　そして、通知表の所見欄に、フリースクールに通えるようになった自分のことを認め、励ましてくれる文章の記載があり、通信制の高校に彼女はその後進学し、海外の短大を出た後、今、編集者になっているんですけれども、今もその担任の先生の通知表を手元に持っているといった記事の内容でした。
　この記事が示唆しているのは、永岡大臣が所信で言われた、様々な課題を抱えた子供たちを誰一人取り残さず、可能性を最大限に引き出すことが極めて重要ということではないでしょうか。
　特に、現在困難を抱えている生徒にどう前向きなエネルギーを与えるような評価を行うことができるのか、ここに教員の力量が問われていると思いますし、そこに教員の仕事の醍醐味もある。もっと突っ込んで言えば、厳しい評価も含めて、子供たちに前向きなエネルギーを与えていくことこそが教育における評価の本質であるとも思います。
　そこで、不登校の生徒の高校進学を支援するため、学校の授業などを自宅等で受けられるようにするとともに、児童生徒の状況を踏まえつつ、その学習成果について、一定の条件の下で成績評価を行うことを努力義務とすることが重要であると思いますが、文部科学省の認識をお伺いいたします。
○簗副大臣　お答えいたします。
　不登校の児童生徒の数が増加する中、たとえ不登校になったとしても、本人の状況に応じて、御指摘のあったような、ＩＣＴを活用して自宅で学習活動を行うことや、その学習成果が適正に評価されることは重要であると考えております。
　文部科学省では、学校が把握した当該学習の計画や内容がその学校の教育課程に照らし適切と判断される場合には、当該学習の評価を適切に行う旨を、通知において教育委員会等に周知をしております。
　一方で、自宅等における不登校児童生徒の学習の状況を全て把握することが困難な場合があること、また、体育や音楽等の実技や理科の実験など、学校と自宅等の学習環境が異なり、成績評価する際に留意が必要な学習があること等を踏まえ、現状の把握や自宅等における学習評価の方法の整理等を行うことが必要であると考えております。
　いずれにしましても、不登校児童生徒の社会的な自立の観点からも、学習評価が適切になされることは重要であり、現在検討している不登校対策においても、学習評価の在り方も含め、引き続き必要な検討を進めていきたいというふうに考えております。
○山崎（正）委員　ありがとうございます。
　非常につけにくいというのは私自身も実感してきたことでございますが、先ほど言ったように、根底に、その子を励ましていく、前向きにいくという評価の姿勢が最も大事だと思いますので、また全国の学校への周知をお願いいたします。
　次に、不登校の保護者の会の支援についてお伺いいたします。
　先日、我が党のプロジェクトチームで、不登校の児童生徒の保護者の会の皆さんのお話を直接お伺いしました。皆さんが一様に言われていたのが、子供さんが不登校になられて、出口が見えず、本当に不安な中、この保護者の会の存在に救われた、この保護者の会の存在があったから何とかここまで頑張ってくることができたと涙ながらに語られていました。
　この方たちが住んでいる自治体が保護者会を設置し運営してくれており、また、支えてくれる民間の専門家の方がいたためよかったのですが、全国的な状況を見ると、現在は、行政からの支援はなく、意欲ある保護者の方が自主的に設置するものであることから、地域によって保護者の会の設置にかなりばらつきがあります。そういった意味において、不登校の子供さんを持つ多くの保護者の方が孤立している状況にあります。
　そこで、例えば、現在、学校に派遣され、心の専門家でもあるスクールカウンセラーが、不登校の子供さんを持つ保護者の会のコーディネーターの役割を担うことはできないでしょうか。保護者の会にスクールカウンセラーを定期的に派遣することができるように措置することで、保護者の会の設置が飛躍的に進むことが期待できると思いますが、文部科学省の認識をお伺いします。
○簗副大臣　お答えいたします。
　不登校児童生徒の保護者がそれぞれの悩みを共有する保護者の会の取組は、不登校児童生徒に関わる保護者の心理的な負担を軽減する等のお声もいただいており、設置の促進が図られることは重要だと考えております。こうした保護者の会等に対して、求めに応じて専門的な助言や支援がなされることは重要であると考えております。
　このため、文部科学省では、学校や教育委員会が実施する保護者向けの学習会等に対する支援を実施しているほか、今年度より、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが学校以外の場でも相談支援することができることを、実施要領において各自治体に対して明確に示したところでございます。
　今後、現場の実態等も把握した上で、年度内を目途に実効性のある不登校対策をまとめたいと考えております。
○山崎（正）委員　私も教えていただいたんですけれども、宮城、石川、山梨、鳥取、岡山などではそういった取組が県単位でも開かれているというふうに聞いております。是非、やはり保護者の方を支援していくことが非常に重要になってまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　次に、大臣は所信の中で不登校特例校の設置推進についても言及されましたが、前回の質問でも岐阜市の草潤中学校の話をしましたが、なかなか学校に来ることが難しかった子供さんたちが登校するという実践がなされています。
　ここで、不登校特例校を設置する意味について確認したいと思います。
　今、全ての全国都道府県、政令指定都市に最低一校ということで進めておりますが、仮に全国の都道府県、政令指定都市に一校設置されたとしても、全国二十四万人と言われる不登校児童生徒の皆さんを全て受け入れることは無理です。そうでなくても、不登校特例校において多くの子供たちが学校に来るようになった、そこにはどういった要素があるのか、それを分析、抽出、そして確認するということが大事だと思います。
　こういう取組を行えば子供たちは学校に来るようになるんだなということを、不登校特例校の中で実践した、経験した教員が、人事異動で一般の学校に戻ったときに、そこでこの経験を生かして、一般の中学校で新たな不登校対策の取組を開始し、子供たちを登校へと導いていく、ここに本当の不登校特例校の狙いがあるというふうに思います。
　公明党ＰＴで実践を聞かせていただいた岐阜市の不登校特例校、草潤中学校と、不登校特例校ではありませんが、昨年から新たに不登校生徒を積極的に受け入れていくニューコースをつくり、多くの生徒が登校できるようになった取組を行っている愛媛県の松山学院高校では、例えば、両校には似た特徴がたくさんございます。ど真ん中に置いている理念が、どちらも、今までの固定観念を捨てて、学校が子供から学び、寄り添っていくであったり、登校時間や時間割りの工夫がなされております。そして、子供たちの選択できるものがあったり、意欲的な教員に手を挙げて来ていただく、そういった幾つかの共通事項があります。こういったノウハウを抽出した上で、不登校特例校を普及していくことが大変重要であると思います。
　そういった意味において、不登校特例校においては、教員の人事配置率や、希望する教員を募るなどの人事配置の仕方や、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、支援員、児童精神科医等の専門家の配置等の標準を例えば不登校特例校の指導、支援体制パッケージとした上で、全国のどこの不登校特例校でもほかの学校の不登校支援のモデルとなるような取組を行える仕組みをつくることも重要だと思いますが、文部科学省の認識をお伺いします。
　　　　〔委員長退席、中村（裕）委員長代理着席〕
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　様々な背景のある児童生徒が多く在籍する不登校特例校では、きめ細かな指導、支援体制が必要であり、文部科学省では、生徒指導等のための加配定数の措置や、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーの重点配置、学習指導員等の支援スタッフの配置を行っているところでございます。
　地域の実情や生徒の実態に応じた柔軟な指導体制が取られるよう、今お話のありました人員配置の在り方といったことも含めて、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
　また、不登校特例校のノウハウということでございますけれども、画一的な指導ではなく、より子供たち一人一人に寄り添った教育ということで、これは不登校特例校以外の学校でも参考になるところが多いというふうに考えております。
　文部科学省といたしましては、こうした取組の事例をしっかりとほかの学校においても共有されるように、取組を進めてまいりたいと存じます。
○山崎（正）委員　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　次に、深刻な教員不足についてお伺いいたします。
　今、学校現場は厳しい教員不足の状況です。ここ数年は、まさに教育現場が悲鳴を上げている状況であります。
　この問題に詳しい、ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会の山崎洋介さんから、先日、直接お話をお聞きしましたが、二〇二一年始業時に公立学校全体で二千五百五十八人もの教員不足が発生し、全国的に、年度が始まっても産休、育休などの代替教員が見つからないため、子供たちが自習を余儀なくされたり、管理職が担任をしたりする事例が頻発している、欠員分の業務をカバーする教員の過重労働が更なる病気休暇や離職につながる教員不足の負の連鎖が出てきているとの指摘がありました。
　これは、私たち公明党議員に届いている声と同様で、私の地元の高知県においても深刻な状況で、病休、産休、育休の教員が職場で出ても、教育委員会の臨時教員の待機者がいない状況で、代替教員を送ることができないため、校長先生が自ら退職した教員に個別に当たって、臨時教員をやってもらうように頼み込んでいるという状況が常態化しております。
　六十歳代はもちろん、七十歳代の先生、この間はついに、関西方面のある学校では、八十歳代の元教員の方にカムバックしてもらって臨時教員をやってもらうという状況になっているとお伺いしております。
　また、高知県では、近年、小規模、中規模の小学校の教頭先生は、休んだ先生の後を受けて、学級担任を兼務しているのは当たり前の状況になってきています。
　この状況に、教員の精神状況は疲弊してきていますし、何より、補充できない教員の職務を兼ねるため、子供たちと向き合う時間が減少してきています。
　子供の学習権を保障し、教育活動を充実させることを両立させるには、教員が子供とじっくり向き合う時間を確保することが重要であり、そのためには、正規の教員数を増やし、教員一人が担当する授業のこま数を減らしていくことが重要であり、そのことが教員の長時間過密労働を解消することに直結していくとともに、子供の教育の充実につながると思いますが、文部科学省の認識を改めてお伺いいたします。
　　　　〔中村（裕）委員長代理退席、委員長着席〕
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　教師が授業改善のための時間や児童生徒に接する時間を確保できる勤務環境を整備することは極めて重要であり、そのためには学校における働き方改革の更なる推進が必要でございます。
　このため、文部科学省では、小学校における三十五人学級の計画的な整備や、持ちこま数の軽減にも資する高学年教科担任制の推進などの教職員定数の改善を図るとともに、教員業務支援員を始めとする支援スタッフの充実、校務のデジタル化等の学校ＤＸの推進など、様々な取組を総合的に進めているところでございます。
　引き続き、教職員定数の改善や、教師の業務の負担軽減に資する様々な手だてを尽くして、学校における働き方改革を推進してまいりたいと考えております。
○山崎（正）委員　深刻な教員不足問題について、もう一問お伺いいたします。
　今、何とかこの教員不足問題を解決していこうと、例えば特別免許状を授与しての多様な人材の確保等、様々な取組を行われていると思いますが、それでも、先ほど申しましたように厳しい教員不足の状況です。
　そこで、この問題対策に一つ提案がございます。
　それは、既に教員免許を持っている大学院生と教員採用試験に合格した大学四年生に限って、四年生の後期に臨時教員として採用していこうという提案です。大学四年生の後期といえば、理系は厳しいと思いますが、文系や教育系の大学は、ほとんど履修している授業もなく、卒業論文を残すのみという学生さんも多いというふうに伺っております。
　この提案には三つの効果があると思っています。
　一つは、そんなに全国的にもそこに対象する学生は少ないとは思うんですけれども、教員不足の解消につながっていくというのが一つ目でございます。
　二つ目には、実は、今、皆さんも御承知のとおり、教員志願者数も減少し、小学校においては競争率が二倍を切ろうかという状況なものですから、新卒、新規採用者の方が多くて、我々のときだったら、新規採用者については、一年目は例えば副担任から始めていこう、教員生活をスタートしていこうという配慮ができたものの、今はそんな余裕がなく、一年目からいきなり担任を持ってもらって、その中で、なかなか子供さんや保護者とうまくいかなかった場合に辞めてしまう、早い人は新規採用になった九月に辞職してしまったという話を私もつい先日お聞きしました。
　そこで、採用試験に合格した大学四年生を、大学生のうちに、非常勤講師という立場で、大学の指導教員についていただいて、少しでも重圧の少ない環境で教員生活のスタートを切ってもらうということも重要であると思います。
　先日、ある大学の先生とお話ししたときにも、せっかく大学四年で教職課程を取って、一生懸命頑張り、採用試験も合格して、僅か数か月で辞めてしまうのは残念でならないとおっしゃっておられました。
　そういった、近年課題となってきています若年教員の早期離職の問題についても効果があると考えますし、最後、三点目には、非常勤講師として働くことで、お給料が出ます。大学生の経済的な支援にもなります。このことで、経済的に厳しい家庭の子供さんが、奨学金と併用して、教職を目指してくれることも出てくるかもしれません。
　ちなみに、三点が絡む問題ですが、早期離職で、早めに経験を積ませるなら、実習を増やせばいいじゃないかという御意見があるかもしれませんが、これは、実習となりますと、受け入れる現場の教員の先生方の負担が多くなりますので、先ほど言ったように、休んでいる教員の代替教員が来ずに、その休んだ教員の職務を補充して業務過多になっている今の教育現場には、やはり、実習を増やすというのはしてはいけないと、このタイミングでは思います。やはり、現場が求めているのは、教員として同じ立場で働いてくれる方を求めているのであって、臨時教員として行くのがいいと思います。大学四年生も、大学院生も、実習とは違う、臨時教員というお給料をいただく立場で行き、その緊張感、責任の中で、一方で大学教員が指導、サポート役でいてくれる状況で教員生活をスタートさせる、この微妙なバランスが重要だと思います。
　そこで、教員不足が深刻であることを踏まえ、既に教員免許を持っている大学院生や教員試験に合格した大学四年生を四年次後期に講師等として採用することで、切迫している教育現場を救い、子供たちの学びを保障していくとともに、近年課題となっている若年教員の早期離職についても効果的であると考えますが、文科省の認識をお伺いいたします。
○簗副大臣　お答えいたします。
　全国的な教師不足の実態につきましては、憂慮すべき状況として危機感を持って受け止めております。
　その上で、今御提案いただいた点についてですけれども、既に教員免許を持っている大学院生等が臨時講師として単独で授業を行うことは可能でございます。
　一方で、まだ教員免許を有していない大学四年生の場合には、臨時免許状の授与が必要です。この臨時免許状は、普通免許状を有する者を採用することができない場合に限り、教職員検定を経て授与ができるとされている点には留意が必要でございます。
　教師を志す学生が、教員免許を取得するための学びと両立して、学習指導員など様々な形で学校現場を経験することは、学生と受け入れる学校の双方にとって有益であり、文部科学省としては、こうした教職志望を維持向上させる取組を一層推進してまいりたいと考えております。
○山崎（正）委員　もう一点、この教員不足の中で、実は、現場の教員の先生方、また大学の先生方、学生さんから提案があったことなんですけれども、実は、私が教員になったときなんかは、当時、日本育英会の方で奨学金を借りておりましたが、第一種の方を借りた教員に関しては、十五年間教員を続ければ、そういった返還が免除されるというシステムがございました。
　これはやはり、非常に当時、効果が大きくて、是非、今こういった厳しい状況では、あれを復活させてほしい、又はあれに近いような制度をやっていただきたいという声がたくさん上がってきておりますけれども、そういった、奨学金の返還を免除するといった取組が有効だと思うものですけれども、そういった点につきましての認識をお伺いしたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　教師不足が指摘される中、教職志望者を増やすための施策に取り組むことは大変重要な課題と考えてございますが、御指摘の教育・研究職の返還免除制度につきましては、特定の職種のみ優遇することの公平性の観点などから廃止をされた経緯がございますので、再度実施することにつきましては慎重に検討することが必要と考えております。
　文科省としては、先般、中教審において取りまとめられました令和の日本型学校教育を担う教師の養成、採用、研修等の在り方に関する答申の内容を踏まえながら、教師の人材確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○山崎（正）委員　当時、やはり教員だけがそういった免除を受けるのはどうなのかという御指摘があったというんですけれども、永岡大臣の所信の中でも、教育は国家、社会の礎であり、発展の原動力というお言葉があったんですけれども、今、本当に教員を目指す人が少なくなって、我々のときは何十倍という倍率で、講師の話なんかも、臨時教員の条件、断ったらもう二度とないよという状況が、今は二倍を切る、先ほど言ったような状況でございます。
　この国の未来をつくっていく教員志望者がいないというところにおいては、いま一度、再考の価値があるのではないかと思いますので、また御検討をよろしくお願いいたします。
　最後に、こういった不登校の問題や教員不足、これらを解消していくためには、やはり、平成二十七年三月十三日に公明党が衆議院予算委員会において提唱した、チーム学校、教員だけではなくて、地域社会、様々な方々が協力して子供たちを育てていく、多くの大人が教育に関わり、対話的な学びや人間性のある学びを深め、社会が子供の教育のために最善を尽くす、教育のための社会の推進力としてのチーム学校の更なる推進が重要だと思いますが、そのことにつきましての文科省の認識をお伺いいたします。
○簗副大臣　お答えいたします。
　複雑化、多様化する教育課題に対応する上で、心理や福祉等に関する専門家や教師の業務を支援するスタッフ、地域住民等の連携、分担を進め、チームとしての学校を実現することは重要であると認識しております。
　このため、文部科学省としては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、教員業務支援員等の支援スタッフの配置支援充実を図るとともに、コミュニティースクールの導入促進や地域学校協働活動との一体的推進などに取り組んできたところでございます。
　文部科学省としては、引き続き、これらの取組の充実等を通じ、多様な人材が参画する学校運営の実現に取り組んでまいる所存でございます。
○山崎（正）委員　本日は、様々な御丁寧な答弁、ありがとうございました。本当に、国も県も市も、また現場も一体になって、子供たちのために、また、私たちもそのために頑張ってまいりたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○宮内委員長　次に、上杉謙太郎君。
○上杉委員　自民党の上杉謙太郎でございます。
　今日は、質問の機会をいただきまして、委員長、理事の先生方、また委員の先生方に感謝申し上げたいというふうに思います。
　大臣の所信から幾つか御質問したいというふうに思います。
　大臣の所信の中で、冒頭、コロナに関して御発言がございました。子供たちが生き生きと生活を送れるよう、着実に歩みを進めていきますとおっしゃってくださっております。
　ちょうど今、卒業式のシーズンであります。先ほど、冒頭、菊田先生からも御質問ありましたが、卒業式におけるマスクの取扱いについて、まだちょっと、報道されていますけれども、なかなか分かりづらかったりもするところがあります。いま一度、基本方針等について御説明いただけますでしょうか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　卒業式については、他の学校教育活動と比べて感染リスクが低いこと、また、今年卒業を迎える子供たちは学校生活の大半をコロナ禍で過ごしてきたこと等を踏まえ、その教育的意義も考慮し、二月十日の政府対策本部決定において、換気の確保等の感染症対策を講じた上で、児童生徒、教職員はマスクを着用せず出席することを基本とすることといたしまして、教育委員会や学校等に対して、二月十日に考え方をお示しをしたところでございます。
　その中で、来賓や保護者等はマスクを着用することとし、座席間に触れ合わない程度の距離を確保いただく等の一定の感染対策を講じた上で、参加人数の制限は不要であるということについてもお示しをしたところでございます。
　また、基礎疾患等の様々な事情により、感染不安を抱き、マスクの着用を希望したり、また、健康上の理由によりマスクを着用できない児童生徒もいることなどから、学校や教職員がマスクの着脱を強いることがないよう、併せてお示しをしたところでございます。
○上杉委員　ありがとうございます。
　高校生はもう卒業式が終わったところがたくさんあって、例えば私の地元ですと、来週月曜日が中学校の卒業式、二十三日が小学校の卒業式であります。
　卒業式もそうでありますし、今までコロナ、三年間で、特に今年の中学校三年生は中学校時代全部コロナで過ごしたということであります。卒業式ぐらいしっかりとマスクを外して、ステージの上で堂々とこう卒業証書がいただける、そういう卒業式を期待をしております。
　そして、卒業式のみならず、来年四月以降でありますけれども、今までだと、例えば運動会、文化祭、いろいろなもので、いろいろな学校現場、皆様、御苦労されていました。先生もそうでありますし、生徒が一番ストレスがあったと思いますけれども。これで五月八日の、五類に移行することによって、学校の行事もそろそろマスクのない通常の活動ができるのかなと期待をしているところであります。
　二月十日の、卒業式におけるマスクの取扱いの基本的な考え方、この通知はいいんですけれども、今ちょうど、学校現場というのは来年の行事がもうそろそろ決まっているところですよね。六月に運動会をやります。秋に文化祭とか、いろいろやります。じゃ、去年と同じように今年も時短でやる、運動会はお弁当を食べると駄目だから、午前中の、十二時過ぎまでで運動会を終わらせよう、あと騎馬戦みたいに密になるものはやめようですとか、今ちょうど、まさに議論しているところなのであります。
　もうそろそろ早く、文科省さんも、まずはこの三月中に四月以降の指針を示してあげることも必要ですし、そうはいっても、五月八日の厚労省、コロナの方の、五類の方のやつが決まってから正式なものになるのかもしれませんけれども、二段階でもいいですから、しっかり通知を出して学校現場に混乱がないようにしていただきたい、こういうふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　マスクの取扱いについては、二月十日の政府対策本部決定において、学校教育活動の実施に当たって着用を求めないことを基本とし、四月一日から適用することとされたところでございます。
　円滑な移行を図る観点から、具体的なマスクの取扱いや活動の場面ごとの留意事項等について、改めて教育委員会や学校等に対して周知することを検討しており、各学校の新年度からの対応に間に合うようにお示しをしたいと考えております。
　また、マスク着用以外の感染症対策については、五類感染症に移行する五月八日に向けて見直しを行う必要があると考えております。五類感染症移行後の社会一般における感染症対策の在り方の検討を踏まえつつ、子供たちが安全、安心な環境の中で充実した学校生活を送ることができるよう、速やかに検討してまいりたいと考えております。
○上杉委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　というのも、私も自分の息子の学校でＰＴＡの役員をやっております。まさに先日、来年の運動会をどうするかというので、今のところ、うちの地元の小学校は、大体去年と同じようにやらざるを得ないのかなという議論でした、先生を始め、我々親も、分からないので。例えば先ほど申し上げた時短で、十二時半ぐらいに、お弁当なしで運動会をやろうかということもそうであります。去年だと、親は、保護者二名までだったんですよね。パパとママが来たらじいちゃん、ばあちゃんは来れないという形なんですね。でも、これだと、外でもありますし、そろそろもう通常の運動会をやってもいいと思います。
　四月から年度が替わるので、三月中の通知、あと五月八日のそれを見て、また修正版なのか、新たな詳細版なのか分かりませんが、二段階で構いませんから、是非ともお願いをしたいというふうに思います。
　続いて、同じ学校現場の中で、医療的ケア児についての支援に関してであります。
　医療的ケア児というのは、例えば胃瘻ですとか酸素チューブをつけている子供たちということであります。
　一年半前に、晴れて医療的ケア児支援法案というのが成立をいたしました。その前から学校現場に対して文科省さんも補助をしてくださっておりましたけれども、この法案ができたことによって一番いいことは、例えば酸素チューブをつけていても胃瘻をやっていても、通常の小学校、中学校に通ってみんなと一緒に勉強したいという子が勉強できるようになるということなんですね。そのために看護師を配置したりですとか、そういうことが必要で、そこをケアする、こういう法案なんですけれども、しっかり、今回、大臣の所信の中でも、医療的ケア児に対して言及をしてくださっておりました。
　実際に学校現場においてどのように取組されているのか、御説明をお願いしたいと思います。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の成立、施行を受け、文部科学省においては、法の趣旨の徹底を図るとともに、医療的ケアが必要な児童生徒等に対する支援の充実に取り組んできたところでございます。
　具体的には、本年度、登下校時の送迎車両への同乗も含め、医療的ケア看護職員の配置に係る経費を大幅に増額して確保するとともに、令和五年度政府予算案においても同様に拡充して計上するなど、必要な財源の確保に努めているところでございます。
　各自治体等からの申請につきましても、法の施行により大幅に増加をしているところでございまして、現在、文部科学省においては、法施行後の具体的な状況を把握するための調査を行っているところでございます。
　引き続き、各自治体の取組を把握しつつ、法の趣旨を踏まえ、医療的ケアを必要とする児童生徒等に対する支援の充実に努めてまいりたいと考えております。