Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（宗）委員　大臣、私は、外交官は、時には命をかけなくてはいけないし、今までもそういった例が多々あります。不幸な犠牲になった人がたくさんいますね。在外の任地によって、環境が悪いだとか、あるいは単身で行って、大使の中には、ガスのスイッチを間違って入れて亡くなったとかあるんですね。
　さらにはまた、絶えずテロの危険だとか、あるいはまた、国の名前は出しませんけれども、青年海外協力隊も女性なんか出せないという治安の悪いところもあるわけですから、やはり国内の法整備はもちろんですけれども、少なくとも、国益を考えて命がけで頑張っている外務省の皆さん方が、より名誉と誇りを持って働ける環境づくりをするためには、やはり自衛隊だとか警察官を、その国の状況に応じてきちっと組織として派遣することも今検討すべき時期でないか、私はこう思うのですね、今回のペルー事件を機に。
　そこで、あえて質問させてもらったのですけれども、報告書だけではあくまでも報告書であって、いま一歩抜本的な改善策にはなっていない、私はこう思います。国内の危機管理、安全保障の問題も大事でありますけれども、今や一千八百万の海外旅行者、さらには、在外には六十万から七十万働いている人がいるわけですね。そういった人たちのセキュリティーを考えた上でも、やはり法改正も含めて、組織で人を出すということをまずは検討していくべきでないかと私は思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。手短にお願いします。
○池田国務大臣　私どももそういったことが将来の検討課題になり得るということは考えております。先ほど御答弁したとおりでございます。
　ただ、一般的に申しまして、一義的には接受国の責任であるということ。それから二つ目には、やはり外務省だけの判断ではなくて、検討するならば、内閣全体として検討しなくてはいかぬものであろうということ。それから三つ目には、やはり能力の問題も勘案しなくてはいけないということ。
　いずれにいたしましても、そういうことをもし実行するとするならば、それはまず相手国の同意というものが前提になるということである、そういうことを考えながら、先ほど申し上げたような御答弁をしたわけでございます。
○鈴木（宗）委員　ぜひとも前向きに検討してもらいたい、私はこう思っております。
　大臣、外務省の正面のエレベーターホールのところにハトに戯れる像がありますけれども、御存じですね。あそこの横に顕彰碑があります。あそこの顕彰碑の中身を御存じでしょうか。
○池田国務大臣　申しわけございません。まだ外務省内を子細に点検するいとまがございませんので、承知しておりません。
○鈴木（宗）委員　大臣、ぜひとも見てもらいたい、こう思うのですけれども、
　　我が国の今日の平和と繁栄は多くの先人の労苦を礎として築かれたものである。外務省職員とその家族の中にもこのために尽くし、尊い生命を犠牲にした者が少なくない。
　これらのひとびとを偲びその功績を永久に称えてここに顕彰の像を建立する。
　　　　昭和五十六年五月　　外務省職員一同
となっているんです。
　私は、これは外務省職員の素直な気持ちだと思っています。同時に、そのくらい誇りを持ってやってきたあかしだと思っているんですね。
　そういった意味では、今回のペルー事件を含めても、やはり人が足りない、情報収集が足りなかったと大臣は言った。しからば、情報収集はやはりマンパワーです。これは機械ではできません。どうしたって人が必要だということです。
　今構造改革だ、財政改革、再建で大変だと言われますけれども、少なくともこれから日本が常任理事国入りをしてさらに国際社会の中で頑張りたい、貢献をしたい、こう言うならば、最低の要員は必要でありますから、閣議でも大臣には堂々と言うべきことは言ってもらいたい。同時に、我々政治家もしっかりとそのサポートはしてまいりたい、私はこう思うのですね。要員の関係について、ぜひとも大臣、我々も応援しますけれども、中でも十分検討して、それなりの整合性を持った中で予算獲得等やっていきたい、私はこんなふうに思っているのです。
　ついては大臣、要員について、ペルー事件を機に、例えば来年は最低何人必要だという数字なんかを明示すべきだ、私はこう思っているんですが、いかがでしょうか。
○池田国務大臣　外交活動を支える一番の力がやはり有能な外務省職員であるということは、私どももそのとおりに考えております。そして、外務省の定員につきましても、当委員会の委員の皆様方を初め各方面の御理解をちょうだいしながら、このところ大分充実させていただきました。しかしながら、諸外国の陣容と比べますと、依然としてまだまだ不十分であるというそしりは免れないと思います。
　そういった意味で、今、行政改革あるいは財政改革の重要性が叫ばれる中ではございますけれども、私ども、もとより人員の配置なりあるいは稼働の体制なりについてあらゆる努力をするのは当然でございますが、そういったことも織り込みながら、なお必要な定員の充実については今後とも求めていきたいと思っております。ただ、具体的に平成十年度についてどうこうということは、今持っているわけではございません。
　ただ、その観点で一点だけ申し上げさせていただきますと、先般来、閣議と申しましょうか閣僚懇談会の場におきまして、総務庁長官の方から、定員の削減を進めなくてはいけないんだけれども、そう簡単にこれは進まないので、まず新規の入省者を抑えていきたい、新規採用を来年からまず従来の半減するということで協力をしてほしいというお話が何度かあったわけでございます。
　私は、その閣僚懇の立場においても、一般論としてそういうことをおっしゃるのはわからないではない、しかし、基本的にはまず行政の役割、機能というものを見直して、その関連で定員をカットしていくべきものであって、それが難しいからといって採用をカットするというのはいかがかということを申し上げると同時に、事外務省につきましてはいろんな要因がありますと。
　例えば、各省におきましては、いわゆる肩たたきという名前の勧奨退職ということを通じて、早目早目に退職しておられる数が多いので、今話題になっているような新規採用の大幅減ということがありましても、その勧奨退職のところを調節して、例えば定年まで者お勤めいただくということにすれば、実員を確保するということは可能なんだけれども、外務省の場合は、既に肩たたきというのがほとんどない。おやめになる方の大体五％前後でございます。そうなると、せっかく認められた定員も、そういった入り口のところで抑えられるために、与えられた定員すらも充足できないという状態を強いられるというような点も指摘しながら、外務省にとって要員の充実が重要であるということを力説したところでございます。
　今後とも、先生方にもひとつよろしくお願い申し上げます。
○鈴木（宗）委員　我々政治家もちょっと外務省に対して偏見というか、正しい評価をしない人たちもおります。しかし、今国際社会の中で日本の果たすべき役割は重いし、私は、どの役所よりも、愛国心だとか国家に対する忠誠心を持って働いているのは外務省が一番だ、こう思っていますから、どうぞ大臣のもとでしっかりと、職員を勇気づけたり、より誇りを持って働ける環境にしてもらいたいし、私どももまたこのことはサポートしなくてはいけないかな、こう思っておりますので、ますます大臣の頑張りを期待したい、こう思っております。
○藤田（幸）委員　私の公務の都合で時間を繰り上げて質問をさせていただく御配慮、関係者の方々にお礼を申し上げたいと思います。
　ペルーの人質事件について御質問を幾つかさせていただきたいと思います。
　まず、こういう事件が起こりますと、レポートが出てもどうしてもネガティブな批判等が出るわけですが、一方で、余りマスコミ等で伝わっていないことで、外務省の体制の面で実は今までにない取り組みをされていい成果が上がったのではないかと思われる点、たまたま私が存じ上げている点がございますので、その点について御質問したいと思います。
　百二十七日間の間に四名の局長が輪番制で毎晩泊まられていた。きょうも来ていらっしゃいますが、条約局長さんと官房長と国際情報局長と総合外交政策局長さんですか、泊まられていたと。例えば、予算編成のときに大蔵省の局長さんが泊まられるかというと、恐らくないんだろうと思いますし、それから、阪神・淡路大震災のころに関係の省庁の局長さんが相当長い間泊まられていたというようなことも恐らくないのではないか。つまり、外務委員会で大変難しい質問にお答えされていた合間に、実は毎晩四人の局長さんが交代で泊まられていたというようなことも聞いております。
　それから、このニュースが、つまり侵入事件が起こって二時間後には、新しくできた地下のオペレーションルームで対策本部ができていたというようなことも聞いております。こういったことは余りマスコミ等で目にしてないのですけれども、こういう点は実際に、日本の政府のシステムあるいは官僚制度等々の状況からいいまして、極めて画期的なことではないかと思っておるんです。そういう今までにない取り組み、今までのいろいろな経験の蓄積もあったのかもしれませんけれども、そういったことについても、せっかくでございますので、お聞かせいただきたいと思います。
○池田国務大臣　必要でございましたら詳細政府委員から答弁させますけれども、私から概略申しますと、昨年十二月十七日でございました、午前の八時半ごろでございますけれども。この事件が発生しました後、我々その報に接して直ちにその対応を始めまして、今おっしゃいましたようなオペレーションルーム、これはたまたま移転をいたしまして新しくできたばかりでございましたけれども、そこでその対応を開始いたしまして、事件が発生してから二時間後には事務次官を長とする在ペルー大使公邸占拠事件緊急対策本部を設置して、関連する情報収集あるいはその情勢の把握に努めたところでございます。そして、その際には、もとより私もオペレーションルームに参りましたし、橋本総理も駆けつけてこられていろいろ対応をしたところでございます。
　さらに、現地の方におきましても、御承知のとおり、大使以下人質状態にとられたわけでございますので、これをどうするかということでございまして、十八日の朝、これは現地時間でございますが、その時点で既に近隣公館からの応援要員の第一陣が到着いたしまして、その日の夕刻には、当時のサンパウロ総領事、今中南米局長として本委員会に出席しておりますけれども、田中総領事が現地入りした。そして、九日には寺田野メキシコ大使もリマに到着してということでございまして、その後順次本省からあるいは関連近隣の公館から、さらには関係する省庁の応援もちょうだいいたしまして、現地態勢を整えてきたところでございます。
　それから、先ほど委員の方から御指摘ございましたように、東京の緊急対策本部におきましては、四局長が百二十七日間交代で泊まり込みでその指揮をとったわけでございますし、またさらに審議官、課長レベル、あらゆるレベルで遺漏のないような対応をとったところでございます。
　私ども、もとより、このような事件が起きたわけでございますので、胸を張って申すわけにはまいりませんけれども、我々なりに、現地においてもあるいは東京においてもこの事件への対処、対応に誤りなきよう、また最善を尽くすように努力はしたつもりでございます。
○藤田（幸）委員　もう一つ、余り伝わってない出来事で、ちょっと直接質問通告をしておりませんが、知っている範囲で申しますと、よくマスコミに出ました共同通信とテレビ朝日の侵入事件というのがございましたが、一方で、ＮＨＫがいわゆるＭＲＴＡのセルパ代表の方から単独インタビューを申し込まれた。ＮＨＫの方でもちろんのどから手が出るほどインタビューをしたかったけれども、結果的に、ＭＲＴＡ側の目的に利する可能性があるということで断って、単独インタビューをしなかったという話を聞いております。
　これなんかは、余り報道では伝わっておりませんけれども、やはり長い解決のプロセスの中で非常に意味があったのではないかという気もするんですが、これについて、もしコメントがございますれば、いただきたいと思います。
○池田国務大臣　今回の事件は極めて重大な事件であると同時に、また特異な事件でもあり、我々外務省だけではなくて、この事件にかかわりを持った各方面に、なかなかどういうふうに対応をすべきか、必ずしも経験がないだけに、いろいろな動き、ある意味では試行錯誤というようなこともあった、こう思います。これは、報道に当たられたメディアの方々についても同じだったと思うのでございます。
　そういった中で、私は、一つ一つの出来事について、外務省としてあれこれコメントするいあるいは評価するというのは適切かどうか存じませんけれども、我々としては、極力そういった報道の体制も事件の解決にマイナスの影響を与えないように、とりわけ人質の方々の安全にあしき影響を与えないように配慮をちょうだいしたいなということを常に念願しておりまして、また、そのようなことは一般的な形でも、また場合によりましては特定の事態に対する対応についても、我々としての希望はお伝えしたことはございました。
　そういった中で、今委員が御指摘になりました、かなり早い段階においてＮＨＫがテロリスト側からのいわばインタビューの誘いに対して、いろいろな観点から、特に人質の安全、そしてこの事件を解決するためのペルー政府あるいは日本政府のいろいろな対応に対する影響というものもお考えになって、あえてその誘いに乗らなかった、誘いを受けなかったということは、私どもも承知しております。
　それが結果的に事件との関係でどういうふうになったか、これは何とも申せないところでございますけれども、少なくともいろいろな御配慮の上に立って対応していただいたという点は、評価しているところでございます。
○藤田（幸）委員　今そういう余り伝わっていないポジティブなことをちょっと申し上げましたが、そういう延長上でちょっと幾つか質問したいと思いますけれども、今政府の中でも、内閣の安全保障室等も含めまして、こういう危機管理の体制についていろいろな検討が進められておるようでございます。
　よく危機管理といいますが、結局危機管理の本質は九九％が事前対応といいますか、予防外交的な対応をいかにとれるかという意味で、先ほどのオペレーションルーム等については、今までの前例を生かした、対応が随分変わってきて改善された面ではないかという気もいたします。
　それから、危機管理といいますが、要するに危機を管理するんじゃなくて、いわば管理危機といいますか、クライシス・オブ・マネジメントといいますか、いかにマネジメントができるか、有機的にできるか、危機管理ではなくてむしろ管理危機ではないかという専門家の話もございます。
　そういう観点からいたしますと、従来の縦割りの制度でありますとか先例主義とか、あるいは今までの伝統的な人事とか予算とか、そういうやり方を超えた省庁横断的な、オペレーションルームはそういう本部が既に対応ができたという先ほどの御答弁にもありましたけれども、そういう点も踏まえまして、どういう危機管理を強化されていかれるか、そういう現在の状況について御説明をいただければ幸いです。
○山崎説明員　お答え申し上げます。
　先生おっしゃられましたように、危機管理というのは、なるべく早目に情報をきちんと把握して、その危機の態様に応じてきちんとした対応をしていくということであろうかと思っております。
　それで、まさに先生が御指摘になりましたような事案につきまして、先般、行政改革会議の方から、内閣の危機管理機能の強化につきまして、危機管理を専門的に担当する官房副長官に準ずるクラスの職を設けること、それからこの専門官を補佐する事務体制を整備すること、それから三つ目としまして、内閣の情報収集、集約、分析機能を強化することを柱とする御提案をいただいたところでございます。
　このような御提案を踏まえまして、内閣官房としましても、その対応策について早急に検討してまいることとしております。
　先生御指摘の点につきまして、縦割りあるいは前例主義で硬直した体制ではなかなか、支障があるというお話につきましても、内閣官房を核としまして関係省庁、それから内外の専門家等とのネットワークを一層充実させることにより、緊急事態に対応する省庁横断的な対処体制を整備するとともに、危機管理に関する実務的なノウハウの一層の蓄積や対応策の点検、改善をさらに進めていく必要があると考えております。
○藤田（幸）委員　ありがとうございます。
　東京といいますか、日本の国内におけるそういう体制と同時に、今度は対外的に、今度のレポートにも出ておりますけれども、情報収集が非常に重要だということをうたっておるわけです。その中で、例えばペルーの在外公館におきましても、政務班と警備班の連携不足というようなことがございましたけれども、例えば、ワシントンに日本の防衛庁関係の職員の方が二十名行っていらっしゃる。つまり、ワシントンのいわゆる大使館には三名しか行っていらっしゃらないそうですが、実際にはいろいろな機関へ行っていらっしゃったりとかということで、十七名の方が大使館以外のところへ実際は行っている。これは通産省にしても大蔵省にしても、大使館出向以外の方が実際は出ていると思うのです。
　結構、かなりいろいろな人々が出ているのだろうと思うのですが、人は出ているのだけれども、その連携というものをどういう形でこういう情報収集に生かしておられるのか、あるいはどういうふうに改善をするかということについて、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○原口政府委員　お答え申し上げます。
　まず最初に、先生今、ワシントン大使館の防衛庁出向者の数を三谷とおっしゃいましたが、実際には、制服が六名おりまして、それに防衛庁の本庁から一名、全七名の体制でございます。
　在外分館における警備関係の情報の収集でございますが、もちろん報告書に指摘させていただきましたように、警備担当の者が直接集める情報、それから政務担当の者が集める情報、さらには公館長がより高いところから集めてくる情報、こうしたものを館内で有機的に取りまとめるということで、一層各部局の連携協力というものを強化していかなければならないと考えております。
　それから、当然のことでございますが、在外公館はそれぞれ自分の情報収集先というものを各班持っているわけでありますが、余りこれを固定的に考えずに、例えば、隣国に所在しております主要国公館の同じような仕事をしている人たちからも情報を大いに収集する、そして持っている意見を交換し合う、あるいは、今回図らずも非常に明らかになったところでございますが、国によっては、治安情報を特に多く持っているというのが軍とか情報関係の機関でございますので、そういうところとの接触もこれからは大いに進めていかなければならないと思っております。
　そういうものの一環として、例えばワシントンのように防衛庁から、大使館ではないけれども出ている人たちにも、いろいろと情報をお持ちだと思いますので、そうした点につきましても、先ほど申しましたような情報収集努力の一環として、今後一層情報収集努力を強めていきたい、このように考えている次第でございます。
○藤田（幸）委員　今度は国内の方で、政府の方で、いわゆる特殊部隊、ＳＡＴの創設ということが出ております。既に五つの都道府県に属する数百名の方がいらっしゃるということですけれども、どういう資格の方を選考されておられるのか、それからどういう内容の訓練をされておられるのか、そういう部隊の現況と、それから今後どういうふうに強化をされるつもりであるか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○小林説明員　お答え申し上げます。
　警察では、昭和五十二年九月に発生いたしました日本赤軍による日航機乗っ取り事件、いわゆるダッカ事件を契機に、警視庁、大阪府警に特殊部隊を設置しております。しかしながら、深刻さを増す銃器情勢等に的確に対応するために、平成八年四月に、警視庁、大阪府警に加えまして、五道県警察に総数約二百名から成る特殊部隊、いわゆるＳＡＴを設置したところであります。
　ＳＡＴについての装備でありますが、現在は、特殊型防弾着衣や自動式けん銃、ライフル銃等の銃器等の装備資機材を保有しており、実戦的な訓練の実施に努めておるところであります。
　現在、特殊部隊の隊員の採用等につきましては、基本的には都道府県警察においてそれぞれ選抜を行っております。具体的には、危険を極めて伴う任務でございますから、年齢とか健康、体力、精神力等を総合的に考慮いたしまして、身体強健で判断力にすぐれた者を選抜していると承知しております。
○藤田（幸）委員　今、身体強健、それから健康や体力のような資格をおっしゃったのですが、多分、先ほど来出ております、あるいは今回のペルーのような事件にそういった方々が参画をされても、対応が難しいのではないかという気がするわけです。
　例えば、比較はできないかもしれませんが、アメリカのグリーンベレーの隊員なんかの場合には、資格要件として、二カ国以上の言葉ができる、それから外科医の資格を持っている、それから小型兵器。分解と修理ができる、それから銃の改造ができる、これは先ほども出ていましたけれども、規制緩和の問題ですから国内法制にも絡むと思います。それから、ほかの人間を教育できる資質を持っている。それから、例えばＣＩＡの場合には、ずっと写真を見ていて、この人間はどういう経歴がある人間だ、こういう動向を持った人間だという分析ができるぐらいの資質を持って、しかも親子二代でそういった仕事をしている、それだけ誇りも持っているし、待遇もそれなりのものがあるし、それだけいろいろな資格を持っている。それから、心理学、社会学、文化人類学、哲学、宗教にある程度造詣がある。
　この二つは極端な例かもしれませんけれども、ただ、先ほど来申している、九九％が事前対応で、敵がだれだかわからない、いつどこからどういう形で来るかわからない、そういうこれからの危機管理というものが必要になってくる場合に、いわゆる身体強健というような形ではなく、少なくとも今申し上げたかなりの部分をむしろ勘案した、単にこの隊員の方だけではなくて、政府のシステム自体がそういった資格を持って対応ができるようなソフトといいますか、が必要ではないかという気がいたします。
　たまたま新しい事例を申し上げましたけれども、こういう話を聞かれまして、大臣、何かコメントがあればちょっとお聞かせいただければ、多分こういうことがこれから日本共通の努力目標として必要ではないかという気がしておりますけれども、コメントなり感想があれば、お答えいただければ幸いです。
○池田国務大臣　先ほど委員から、九九％は事前の対応だというお話がございました。その中には、事前というのもいろいろな要素があるとは思いますけれども、情報なりあるいは警備の体制その他いろいろな面があると思いますけれども、確かに、こういった想定していない事件に対する対応策ではございますけれども、それにしても事前のいろいろな準備なり作業というものが大切だな、備えが大切だなということは、そのとおりだと考える次第でございます。
　それからまた、具体的にこのような問題に取り組むそれぞれの人物なり、あるいは体制をどうするかという点につきましても、単に警備なら警備という面だけ、しかも国内で求められるような条件だけではなくて、いろいろな要素から望ましい資格なりあるいは能力というものもこれから考えていかなくてはいけないんだなという点は、それはそのとおりだと思います。
○藤田（幸）委員　もう一つ、警察庁の方がいらっしゃっておられますので、今回のペルー事件を通しての危機管理の一つとして、例えば東京で大使館なりにそういう攻撃があったらというような、マスコミ等々でも出ておりますけれども、私もたまたまいろいろな国際関係のことに従事しておりましたときに、例えばミャンマー、当時でいえばビルマとかカンボジアの国内で活動している方々に関する情報に関して、警視庁の外事課の方と、それから都道府県の国際関係の担当の方がかわりばんこに情報を聞きに来まして、競うように同じ対象について聞きに来るわけです。あるときには、つまり相手方といいますか、競争相手側の方が既に私のところに来たかどうかということも気にされながらやっているような状況なわけです。
　これは、長年警察の縦割りの問題ということがテーマになっておりますけれども、やはりこういうケースが日本の場合でも起こり得るという場合に、なおさらこういった問題について、警視庁と警察庁といいますか、都道府県、県警との間の、先ほど来の省庁を超えたといいますか、対応というものが非常に緊急を要するのではないかという気がいたしますが、その点、お答えいただければ幸いです。
○小林説明員　御指摘のとおり、我が国の警察は、基本的に都道府県警察単位ということになっております。しかしながら、警察法の条項によりまして、都道府県警察は、必要に応じて管轄区域外に権限を及ぼすことができるとされております。また、一つの都道府県警察の能力をもってしては処理することができない事案に対応するためには、警察庁または他の都道府県警察に対しまして、援助の要求をすることができるようになっております。また、委員御指摘の広域事案につきましても、警察庁が全国的な観点から、しかるべき調整を行うことができるということになっております。
　このように複数の都道府県にまたがる、例えばテロ事件につきましても、運用により的確に対処してまいるということができようかと思います。
○藤田（幸）委員　こういうことができるということではなくて、あったときにこうするという、今ガイドラインの話が出ておりますけれども、こういったことこそガイドラインをつくって、もうできるじゃなくてこういう体制ができているというふうにぜひ変えていただきたいということをお願いをいたしまして、時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。
○逢沢委員長　山中燁子君。
○山中（燁）委員　山中でございます。
　まず、長い間の外務省の担当部局の方々の御苦労に対しまして、ねぎらわせていただきたいと思います。
　ことしの一月六日からカナダのバンクーバーで開かれましたアジア・太平洋議員フォーラムの折に、ペルーの与党、野党の議員の方たちと懇談いたしましたけれども、そのときに、日本にわかってほしいことということで、今回のゲリラはテロリストであるという認識をしっかり持ってもらいたい、もう一点は、政府も国も絶対にお金で解決しないように、このことを随分強く訴えておられました。また、その後、米国の政府の方々、関係者の方と何人か懇談しましたが、幸いなことに巻き込まれずほっとしているというような感想もありまして、これはなかなか複雑な事件だというふうに思っておりましたが、日本にとってもフジモリ大統領にとっても非常にラッキーな終わり方で、私はほっとしております。
　しかし、この調査会の報告が出まして、何点か疑問に思いますので、日本が国際社会の中でどういう活動をしていくか、これからどういう視点で本当の意味での危機管理をしていくかということも含めて、そういった観点に立つということを前提にして御質問させていただきたいと思います。
　まず、一番最初に、この調査委員会の目的というのは何でしょうか。時間に限りがありますので、恐縮ですが、できればお答えは手短にお願いしたいと思います。担当の部局の方で結構でございます。
○原口政府委員　お答え申し上げます。
　目的は、事実関係の究明、政府の対応の総括、反省点及び今後の改善点についての分析と評価を行うということでございました。
○山中（燁）委員　そういうことでありましたら、国会のこの終わりの間際でなくて、できればもうちょっと早い時期にそういった報告が出てきてほしかったと思いますが、今言った観点からいたしますと、この報告というのはもう少し具体性があってもよかったのではないかと思います。例えば、ペルーの国会での報告というのに関しましては、かなりはっきりした事実関係を述べて、そして責任まで至っているわけですけれども、そういった形になっていないという点が私は大変残念に思っております。
　それで、次の質問ですけれども、この調査の方法について、これはヒアリング調査だったのでしょうか、その辺についてちょっとお願いいたします。
○原口政府委員　調査の方法でございますが、四月二十三日に委員会を設置して以来、十回にわたりまして会合を開催して議論を重ね、既に入手済みの情報及び公開情報を再検討したのに加えまして、日本、ペルー双方の関係者から幅広く事実聴取を行ったものでございます。
　具体的には、邦人の人質すべてから詳細なヒアリングを行っておりますし、また五月に入りまして、外務省の調査チームをペルーに送りまして、ペルーの警備関係の責任者の皆さんからお話を聞く、それから、ペルーにある主要国の警備担当の人からもいろいろと関連情報をお聞きするというような調査を行った次第でございます。
○山中（燁）委員　普通は報告も、経過報告であればこういう形だと思いますが、調査の報告書であれば、一番に目的が書いてありまして、次に調査方法で、いつ、だれが、どこで、どのような形でしたかということがあって、そしてその実際の事件の概要があって、それから四番目に原因ということで、例えば今回の場合ですと、ペルーの現状あるいはトゥパク・アマルの現状、そしてなぜ日本がねらわれたのか、なぜ大使館だったのかというようなこともあってよかったのではないかと思います。
　それから、経過の報告に関しましては非常に詳しく載っておりますので、それに関しては問題ございませんけれども、対応といたしましても、日本の政府、首相、外務大臣、外務省その他の省庁、企業、マスコミ、国民がどのような対応を示してきたか。あるいはペルーの政府、それも大統領、軍、警察、そして国民議会、そういったものがどのような対応を示したか。そのほかの国、人質になった国、例えば米国、ボリビアその他カナダなどはどのような対応をしたのか。そのほかの英国、イスラエル、ニカラグア、キューバなどいろいろと意見を述べていたというような国はどのように対応したのかというのがわかるような形で報告が出てくれば、もっと私どもはその全容がつかめたと思います。
　さらに、解決の方法につきましても、一体突入のときどんな現状だったのか、問題点はなかったのかどうか、そういったことも含めて総合的な分析の上で、法的な責任とかあるいは道義的な責任ということを踏まえて、今後の課題、そして提案になるというふうに思っておりますので、私はひょっとしたら今回の報告書というのは、ある意味では一部分であって、実際にはもっと膨大な、大変大きな資料がおありと思いますけれども、そういったことに対して、今後また報告するとか公開するというようなことをお考えでしょうか。
○原口政府委員　確かに膨大な資料が裏にあるわけでございますが、やはり、いろいろお話を伺わせていただいた人々もお立場があって、公表できないものが多々ございます。そういう前提でいろいろとお話を伺っているものでございますので、この報告書に加えて、また新しい報告書を出すということは考えておりません。
○山中（燁）委員　それはもう当然のことだと思います。これからにかかわるいろいろな問題もありますから、全部が出せるとは思いませんけれども、今のような点で、出せる形で、もう少し事実関係、客観的なものをお出しいただければ、今回の事件に対して国民が一体どういうふうに認識していくべきなのか、どのように理解するのか、そしてこれをどのように今後につなげていくか、そういったことがもう少しわかりやすくなったのではないかと思います。
　そういう視点で、でき得る資料を、報告書という形ではなくても、例えば資料を請求させていただいたりというようなときに、できる範囲で公開していただくということは可能でしょうか。
○池田国務大臣　私どもも、この調査がもうこれで完璧だとは思っておりません。御承知のとおり、ペルー政府の側では、まだいろいろな、調査というよりも責任を追及する司法手続も続いているわけでございますから、我々にも明らかになっていない事実がまだまだあることも否定できません。
　しかし、我々は、今の段階で、可能な聞き取り調査あるいは現地での調査等を含めて、外務省としての事実関係の解明なり、事件発生後決着に至るまでの対応についての評価もさせていただいたわけでございますし、それを踏まえて、――将来に向かってのいろいろな改善点、反省点等もある程度提起させていただいた次第でございます。
　先ほど官房長がお答えいたしましたように、もとよりこの報告書に盛り込まれていない資料もございますけれども、それは必ずしも全部表に出せるものじゃないということは、調査に協力していただいた方との関係もございますし、それからもう一つ申し上げたいのは、この調査報告書を出しまして公表するということは、一体どういうふうなことが将来あり得るだろうかと考えますと、もとより、国民の皆様方に、あるいは世界にいろいろ事実関係を知っていただくというのは大切かもしれません。しかし、場合によっては知っていただいては困る事実関係もあるということは、御理解ちょうだいしたいと思います。
　天下に公表すれば、それは、将来あり得べき、テロリストとは断定はいたしませんけれども、そういった関係者にも、そういった将来のいろんな動きに対してもいろんな資料を提供することになるという点もあります。
　そういった意味では、今後におけるテロリストに対応するという観点からいって、わかっておっても公表できない事実もあるということは、御理解賜りたいと思います。
○山中（燁）委員　もちろん、先ほど担当者もおっしゃいましたし、今大臣もおっしゃいましたが、できないものを公表していただきたいというふうに申し上げているわけではありません。
　それでは、ちょっと質問を変えさせていただきますが、突入に関して、リマ発の四月二十六日の新聞によりますと、池田外務大臣が、犯人の一部が投降後、特殊部隊に処刑されたということを元人質が証言していることを認めたという報道がございます。四月二十三日にはシプリアニ大司教が、死亡した最高裁判事、二人のペルー軍兵士、そして我々も同じ人間であるということも言っていますし、また、国際赤十字のミニング代表が、トゥパク・アマルも同じ人間であるということを言っています。また、解放されました当地のムニャンテさんというのですか、農業大臣も、実際に撃たなかったということも言っております。こういったことについての事実関係というのは確認できませんが、そういう証言はあったのでしょうか、なかったのでしょうか。
○池田国務大臣　今回の事件をめぐる報道は、いろんな方が、またいろんな報道機関がいろんな立場で携わられることもありまして、随分不正確なものも混在しておったというのは否定できないと思います。
　現に今引用されました私の現地における記者会見につきましても、私が現地で述べましたところと報道されておるようなところとは随分違ったものもございましたし、ましてやその発言の根っこにある趣旨なり背景なりとは全くかけ離れた立場で引用されているというのも、私自身も随分経験しておりますから、そういった経過において報道されたものを一つ一つ事実として前提にしてあれこれするのは非常に難しい面があると思います。
　現に、私がそういったことがあったということを確認したわけじゃございませんで、あるいは質問につきましては、ああいった事態の中でどういうことが起きたのか、そこのところはよくわかっていないんだということを言って、だけれども聞いたんだろうとおっしゃいますから、いや私は、人質状態になっておって、その後釈放された、解放された大使館の関係者からいろんな話を聞きましたと申し上げたのが、それがあたかも特定の出来事が起こったということを、直接そういった証言を私が聞いたというふうにキャリーされたということもございます。
　そういった点については、私どもは現在の段階でもどういうことが起こったかということは確認しておりませんし、少なくとも、伝えられた、今紹介されましたようなことがあったということは、我々としては承知しておりません。
○山中（燁）委員　今大臣おっしゃいましたように、マスコミのとおり受け取りますと、もしかしたら国民がミスリードされるというところもかなりあるわけです。だからこそ、できるだけこういうことに関しては、確認されていないとかいるとか、そういったことも含めて情報を入れていただければいいと思います。
　そして、私がなぜ今のことについてこだわったかと申しますと、九五年の十二月十二日のオタワ宣言の中で、当然すべての国が人質行為を非難して、犯人に対して実質的な譲歩を行うことを拒否し、人質の安全のために努力し、犯人が犯罪行為からいかなる利益を受けることも許さず、進行中の人質事件の解決のために共同して精力的に行動し、犯人を裁判にかけるように求めるというようなことになっておりますが、この後の方の、オタワ宣言に加入した国が協力してやったのかとか、あるいは裁判にかける努力がされたのかとか、そういった客観的な事実について、やはりもう一度きちんとした認識を私たちが持てるということが大事ではないかと思います。
　それでは、次に移らせていただきます。
　報告書の内容についてちょっとお伺いいたします。
　先ほどもお触れになりましたけれども、提言の中で警備についてというところがございますけれども、百三十五の公館に百六十五人というのは非常に少ないとだれもが思うわけです。これは、お聞きするところによりますと、民間の安全保障の会社、あるいは警察の関係者ということで、こういう人たちをふやすということは、予算の措置が確定すればいいのであって、法的には何か変えなければいけないということはないと思うので、財政的な担保が必要ですけれども、それさえあればすぐできるということなんでしょうか。そういうふうに解釈してよろしいのでしょうか。
○原口政府委員　在外公館の警備官は、自衛隊、それから警察、それから先ほど先生言及のありました民間の警備会社、あるいは少しですが、法務省の入管等からも来ておりまして、これらの警備官の方たちは身分は外交官でございます。
　したがって、外務省の職員でございまして、外務省の定員の中で送られているわけでございますので、外務省の定員がふえれば、そしてそのふえた分を警備官に回せばもちろん対応ができるわけでございますが、御承知のとおり、外務省は警備に限らずいろいろな面で人員不足という状況にございまして、毎年、先生方の御理解と御支援を得て定員はふやしていただいているのでございますけれども、そのふえた分も限りがございますし、そのふえた分をすべて警備官だけに回すこともなかなか難しいという状況でございます。直接先生の御質問にお答えするとすれば、もちろん大幅に定員がふえればその中で警備官に回すことも、相当ふやせる、こういう状況でございます。
○山中（燁）委員　その範囲についてですけれども、報告書ですと、在外公館がいかに安全にということで、これはもう書かれているとおりほとんど異存はございませんから、できるだけ、できるところから実現して整備をしていっていただきたいと思います。そのほかの海外におります日本人の生命を守る、あるいは企業に関して危機が起こったときにどう対処するか、そういったことについてが一点。
　それから、ほかの国との情報の交換、連携ということはかなり書かれておりますが、日本独自の情報収集というのは、危機管理の方で設置した情報の組織もなかなか作動してないということもありまして、新たなものを何かお考えかどうか。
　そして三つ目、最後ですが、民間との連携というのが大変必要だと思うのですが、日常的に情報の交換もそうですし、危機管理も事後処理の協力も必要だと思いますが、この辺について余りお触れになってないと思いますが、手短にお答えいただければと思います。
○原口政府委員　一つは、この報告書のクームズ・オブ・レファレンスといいますか、目的が、特に在外公館がテロの対象になったものですから、在外公館の警備強化の面でどういうことをすべきかということを視点として考えたということがございます。
　したがいまして、今先生の言及のあったような、民間の海外に出られている邦人の方たちの安全確保に在外公館がどう貢献するかという面については、必ずしも十分室言及はなかったかと思います。私ども、やはり在外公館というのは、最後のところ、民間の方にとっても安全確保の面で非常に重要な拠点になると思いますので、そういう意味では在外公館の抗たん姓とかいうことも大いに強化していかなければいけないと思いますし、それから、民間の方たちにも、例えば日本人会その他を通じていろいろと在外公館が持っている情報等を流していくというような努力はしていかなければならない、こういうふうに考えております。
○山中（燁）委員　危なくなったらアメリカ大使館に逃げ込めなんというようなことが書かれないように、ぜひ日本の大使館も含めて、在外公館はおっしゃったとおり拠点ですから、整備をしていっていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、今のこれを基本にいたしまして、外務省だけでなくほかの省庁も含めたテロ対策というようなことの基本になる情報、データ、そしてそれを分析して、課題としてどういうふうに提言していくか。これを今官房長官でやっています危機管理のそちらの方にも進言していくために、私は、ひょっとしたら、直接の担当者からのものが出ましたから、その後、例えばテロの専門家、学者、法律家、そういった第三者の調査委員会というのを設けて、それで全体的にどういうふうなことが必要かということで、省庁を超えた部分の提言をしていただくというようなことが必要ではないかと思うのですが、その点について、これは外務大臣の範囲ではないと思いますけれども、個人的にでも、どういうふうにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○池田国務大臣　政府としては、今後このような在外におけるテロ事件あるいは国内におけるいろいろな緊急事態、そういったものにどういうふうに対応していくか、いろいろ検討をして備えは強化していきたい、このように考え、現にそういった努力もしているところでございます。しかし、それを具体的に、今おっしゃるようにこの事件に関連してさらなる調査委員会をつくって報告というようなことを考えているわけではございません。
○山中（燁）委員　それは御検討していただけないということでありますから、また新たな機会に議論させていただきたいと思います。
　危機管理で一番大切なことが何かということで、元警察庁警備局長の三島健二郎氏がペルー事件に関して、「日本の事件処理への姿勢が問われた」、つまり、日本の姿勢が問われたものであるという位置づけをしています。私はこれも同感でございます。「日本の危機管理上の最大かつ致命的な問題は、危機に対応する「国家の姿勢」である。」ということで書かれておりますが、この中で、これは引用でございますが、日本は「自国民の生命の安全のために、ペルー政府に拘留中の犯人の仲間を釈放するよう働きかけたり、武力突入しないよう要請したりするとすれば、」危機に対する姿勢を間違ってとられるのではないかということで、当然、人命尊重とテロリストに屈しないというこの二つの命題は大変苦しいわけですけれども、それを持っていくためには、このほかに、例えば平和解決のためには、平和を説得する宗教者でもいいですし、例えばシプリアニ大司教のような方もいますが、ＮＧＯの関係者、あるいはゲリラを納得させる具体的な手段というのがあるのか、どういうふうにしてこれから平和を構築していくかということが非常に大事になってくると思います。
　そして同時に、もう一方で、リマで橋本総理大臣が特殊部隊のことに触れられました。突然触れられたわけですから、どういうことかということを皆さん感じましたけれども、しかし、これももちろん当然両方を常に見ながらやっていくというようなことが大事なわけで、そういった意味では、もう少し平和解決のノウハウというのを日本としても構築していく必要があると思います。
　そして実際に、これまでの日本の政治も企業も無条件で平和解決を求める姿勢に見えてきた、この見えてきたということを速やかに払拭していくのも、外務省も含めて私たち国民も大変大事な役割だと思っています。
　もう既に、この中にきちんと日本の危機に対する姿勢はうたってあるわけですから、それをどういうふうに知ってもらうか。二十年前、十五年前の日本とは変わってきたということを知ってもらう、そういう努力も必要であろうと思います。そういった意味で、フジモリ大統領自身が、速やかに平和的解決をするというのは疑問だというようなことをおっしゃる、そういったことに関してもこれから私たちは対峙していかなければいけないと思います。
　最後に、ウィーン条約にかんがみまして、これは第一義的にはペルーの責任ではありますけれども、ひょっとしたら、私は、せっかく首脳がトロントでお会いになったときに、いざというときの危機管理という意味でも、いざといったときに侵入することの同意を与えているかいないかというようなことも含めて、これからますますトップの判断というのが危機管理で最大重要な役割になると思います。
　そういう意味で、橋本総理大臣が今度のデンバーのサミットで、三カ国に二〇〇〇年までにテロに関する条約を批准しようと呼びかけるそうです。橋本総理大臣が行く前に、何とか頑張って日本が残っている四本を批准すれば、そうすれば日本はここまでやってきている、皆さんもぜひやりましょうということになったと思いますが、もう時間がございません、時間がないというのは橋本総理大臣の時間もないわけですから、そういう意味では、二〇〇〇年などと言わずに、日本が早く条約を締結する、そういうことも含めて。
　それから最後に一つ、これは大変失礼になるかもしれませんが、ぜひ外務大臣も毅然とした態度で、おやめになるかならないかということは大変な重みを持ちますので、ぜひその辺のところは、撤回なさるのだったら私は言っていただきたくなかったし、私は、おやめになるとおっしゃる必要は本当にあったかどうかというのはよくわかりませんけれども、その一言一言は大変重いものですので、ぜひ堂々と毅然として言ってほしいと思いますし、それを支える戦略というもの、それからどういうふうにしているかというアカウンタビリティー、そういったものをもう少し蓄積するという、そういう方の危機管理も必要だと思います。
　どうもありがとうございました。
○逢沢委員長　東祥三君。
○東委員　在ペルー日本大使公邸占拠事件調査委員会報告書並びに関連することに関し、質問させていただきます。
　まず初めに、本事件を通して三名の犠牲者が出られ、その御家族の方々に改めて犠牲者の冥福を祈ると同時に、事件当初、約七百名に及ぶ人質があり、またその後、長い間にわたりまして人質という極めて苦痛な経験をされ、またそれによって多くの御家族の方々が精神的また肉体的な苦痛を感じられたことに対し、一日も早くその精神的、物理的苦痛が軽減されることを祈る次第でございます。
　本報告書それ自体は、第Ⅰ部と第Ⅱ部プラス提言の三部構成で百ページに及ぶ大部なものでありまして、一つは、事件発生に至るまでの事実関係の究明、反省点及び今後の改善すべき点についての調査分析が行われている、さらにまた、事件発生後から終結に至るまでの推移と対応についての総括も行っている、その上で提言を行っているという意味で、それなりに評価いたします。
　と同時に、外務省のテロリズム対策に真剣に取り組んでいこうとする姿勢がうかがえます。しかし、この問題は、一外務省だけがどんなに力強い姿勢で取り組もうとしても解決できる問題ではなくて、日本国全体としてどう取り組んでいくかという視点が重要であるということを考えますと、国家としてテロリズムに対しどうあるべきかという点が欠如している印象を持ちます。
　また、この報告書は、本事件に関して客観的な公平な結論を導き出すという目的を有しているにもかかわらず、本委員会報告書の作成の委員長が外務事務次官であったということは、問題がなかったのかどうなのか。
　こういった視点から、時間の許される限り、報告書に盛られている提言の内容とその実効性について、つまり、情報収集・分析と警備体制の強化、それから今事件の責任問題の処分について質問させていただきます。
　まず初めに、順序として、二十九分しか私には与えられておりませんので、質問時間の関係がありまして、責任問題の処分から質問させていただきます。
　このたびの質問は、外務大臣にとって極めて厳しい内容になるかと推察いたします。しかし、池田行彦氏個人を責めるということではなくて、外務大臣という職務上、日本の外交の最高責任者というポストについている人に対する質問ととらえていただければ、幸甚でございます。
　まず初めに、六月十二日の記者会見で外務大臣は次のように述べられました。この事件で個別の職員に具体的な落ち度があったとは判断していない。しかし、問題がなかったかといえば、そうは言えない。情報収集・分析、警備上の盲点を事後的に振り返ると、問題があったと記述している。そういったこともあるし、これは重大な事件であり、日本外交の信頼が損なわれた責任には大きなものがある。それを踏まえて、本日、私として、関係職員の処分を行った。職務執行上での具体的な落ち度があったわけではないので、公務員法上の責任追及には該当せず、外務省内規に基づく処分をした。そして、林事務次官、原口官房長、佐藤中南米局長当時、そしてまた青木前ペルー大使をそれぞれ、厳重訓戒、厳重訓戒、訓戒、厳重訓戒として処分いたしました。
　事実に相違ございませんか。イエスかノーかでお答えいただきたいと思います。
○池田国務大臣　最後のあたりで処分の内容を何度か繰り返されましたが、そこのところがだれに対応するのかちょっとはっきりいたしませんでしたけれども、その部分を除けば、おっしゃるとおりでございます。
○東委員　外務大臣は、外務省の最高責任者として、この問題に関連し、記者会見の前に総理に対し辞意を表明したと言われておりますが、これは事実でございますか。
○池田国務大臣　そのとおりでございます。
　ただ、総理に、しかし現下の外交の抱える諸課題、それに対応する重大性あるいはテロリズムに屈しないという観点からどうかというような点も含めましていろいろお話しをいただき、総理は、それを受けるわけにはいかないというお話がございまして、私といたしましても、引き続きこの任にとどまり、従来以上に職務に精励することを通じて責任を全うしてまいりたい、このように考えた次第でございます。
○東委員　撤回された理由についてはまだ質問させていただきますが、外務大臣が最高責任者として、日本の外交上極めて重要な時期にかかっていると私は思いますが、その最高ポストにいらっしゃる外務大臣が総理に対し辞意を表明されたという、その理由をまずお聞かせ願いたいと思います。
○池田国務大臣　記者会見でも申しましたけれども、そして今も御披露ちょうだいいたしましたけれども、外務省内に調査委員会をつくって、この事件の発生以前から事件決着に至るまでの経過あるいは外務省としての対応をずっと調べてきたわけでございます。それを踏まえて、私ども、具体的に外務省職員の行動あるいは対応に国家公務員法上責めを負わなくてはいけないような落ち度はなかった、こういう判断をいたしました。
　しかしながら、結果としてこのような事件が起きたということ、そして、具体的な落ち度はなかったけれども、事後的に振り返ってみるならば、やはり情報の収集なり分析に、もう少しこうやっておけばよかったな、改善すべきといいましょうか、さらに手を尽くしておくべき面があったなということは否定できませんし、また警備体制にも盲点があったということは、事後的に我々も認めざるを得ないわけでございます。
　いずれにいたしましても、そういったことが個別の職員の責任につながるというものではない、少なくとも国家公務員法上の責めを問うには当たらない、こう思いました。しかしながら、内規による処分というものを、今申しましたような事情にかんがみ、したわけでございます。
　しかし、全体として、やはり、この事件が起きたということを通じて我が国外交に対する国民の皆様方の御信頼が揺らいだということ、それが損なわれたということは、これは否定できませんし、私どもは、大変残念だと思っております。そうして、そのことの責めは、当然それは外務省全体としてそれを痛感し、将来に向かって信頼の回復に努力していくべきものでございますが、先ほど来委員も御指摘されますように、とりわけ外交の最高の責任者でございます外務大臣という任にございます私が、まずだれよりもその責めを痛感し、対応、対処しなくてはいけないと考えたわけでございます。
○東委員　外務大臣、外務省の最高位にいらっしゃるのが外務大臣というお立場であり、そしてまた、日本の外交の最高責任者でございます。今回の事件を通して、外務大臣は、日本外交の信頼が損なわれた責任を一番強く感じなければならないのは自分自身である、このようにお考えになったのだろうと思います。そして、その意味で辞意を表明された。辞表は提出されたんですか。いかがですか。
○池田国務大臣　外務大臣の職を辞すことをお許しいただきたいと総理に申し上げたわけでございます。そうして総理は、それは認めるわけにはいかない、こうおっしゃったと、こういう経過でございます。
○東委員　後からも論じますけれども、総理大臣が慰留されて、そして、かたい辞意表明が撤回されたわけでございますが、改めて聞きます。基本的に、なぜ撤回されたのですか。
○池田国務大臣　先ほども申しましたけれども、私は、この事件が日本の外交に対する国民の信頼を揺るがした、それを損なったという点について、私自身がその大きな責任があるということは痛感しております。そういった意味で、職を辞させていただきたい、こう申し上げたわけでございます。
　しかしながら、外務大臣としての立場でいろいろ対応しなくてはいけない問題はほかにも多々あるということは承知しております。現在、日本外交の抱えております諸課題、そして、当面それに対してどういうふうに対応しなくてはいけないか等々のことも、もとより私も考えなかったわけではございません。
　そして、その際、総理にも申し上げたわけでございますが、ちょうどあの前日に、参議院の本会議におきまして、今回国会へ外務省から御提出申し上げております条約十六本の最後のものが御承認を賜りました。そういうことで、今国会における外務省として提出した条約も全部御承認をちょうだいしたということ、そしてまた、今いわゆるガイドラインの御論議もいろいろちょうだいしておりますけれども、それにつきましても、一巡とまでは申しませんけれども、ともかく衆参両院での委員会のまず最初の御審議も、御論議もちょうだいしたということ、それからまた、当面する外交のいろいろな課題を考えまして、サミット等々もございますけれども、それが、仮に私が職を辞した場合に我が国としての対応がどうか、どういうふうなそれを補う手段、方法があるか、そういったこともいろいろ考えて、そういったペルー事件に関する責任以外の面で、私が職を辞するということが日本の外交に及ぼすあしき影響というものと、それから、責任を辞職という形で全うするということの効果というものを私なりに考えながら、職を辞させていただきたいと申し上げたわけでございます。
　総理からは、当面する外交課題に対する取り組み、それの重要性について、私の認識を超えるといいましょうか、それよりももっと重いものがあるということも御指摘を賜りましたし、また、このペルーの事件とのかかわりにおいて外務大臣が職を辞すということが、ある意味ではテロリズムに屈するということにつながるおそれというものをどういうふうに考えるかということも御指摘いただきました。
　また、外務省の職員の諸君は、こういった事件を乗り越えて、将来に向かって、外交に対する信頼回復を初めいろいろな仕事に取り組んでいかなくてはいけないわけでございますが、その職員の皆さん方の仕事に取り組んでいく上での、あるいはその気持ちの面での、私自身が職を辞することがどういうふうな影響を持つか等々のいろいろな観点から考えて、職を辞するべきではないというその総理の御指摘、そして御説得もあったわけでございまして、私も、そのような総理のいろんなお話をお伺いいたしまして、私自身の思い及ばなかった点も含めてのお話でございました。
　そういったことで、私は、職を辞したつもりで、いわば身を捨てたつもりでこれから外交の諸課題に身を挺していく、そのことを通じて責任を全うしてまいりたい、こういう気持ちになった次第でございます。
○東委員　それでは、やめる意思はどこかに打っちゃったんですね。やめる意思はもうなくなってしまったわけですね。別の言葉で言いますと、やめるというふうに決意されて総理のところに辞意を表明しに行った、総理からいろいろ言われてやめる意思はなくなった、そういうことですか。