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○大臣政務官（森田次夫君）　本日がデビュー戦でございますので、よろしくどうぞお願いを申し上げます。
　最近の失業情勢につきまして、どのように理解あるいは認識しているか、こういうような御質問だろうと思います。
　御指摘のとおり、九月の完全失業率につきましては五・四％と、五か月連続で同水準となっておりまして、依然として高い水準が続いておるわけでございます。その内容を見てみますと、非自発的理由による離職者が中高年層を中心に増加しており、男性は五・八％と昨年十二月以来九か月ぶりの過去最高水準を記録しておるわけでございます。また、厳しい経済情勢を反映いたしまして、非自発的な離職による失業者が前年度と比べまして十四か月連続で増加をしておるわけでございます。
　このようなことから、雇用情勢は依然として厳しい状況にあると、このように認識をしておるわけでございます。
　また現在、景気は、アメリカの経済等への先行き懸念や我が国株価の下落など、環境は厳しさを増しており、我が国の最終需要が下押しされる懸念があるわけでございます。加えまして、不良債権処理の加速が雇用情勢に影響を及ぼすことも懸念されるわけでございます。
　このため、厚生労働省といたしましては、改革加速のための総合対策において、雇用面のセーフティーネットの整備に万全を期すといたしておりますが、今後とも雇用の動向には十分注意を払い、適切に対処してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○今泉昭君　今の御説明をお聞きいたしましても、これから雇用が改善されるという条件はどこからも引き出されてこないというような説明の内容として受け止めました。
　不良債権処理の問題一つとらえてもそうでしょうし、景気が低迷をしている、いろんな意味で低迷しているという指標が今説明されたわけでございまして、このままでいくならば雇用はますます悪化していくということを覚悟しなければならないような気がしてならないわけでございますが。
　一体、例えば政府が雇用対策、これまで、そうですね、平成五年ごろから数えてみますと十本ぐらいの雇用対策を打ってきているわけでございますが、いずれにしましても、当面の雇用を幾らかでも悪化を和らげるという意味ではそれはある程度の効果を上げたかもしれませんけれども、抜本的に雇用改善ということになっていないわけでございまして、また、これからデフレ対策の一つとして雇用対策も中に含めておられるようでございますけれども、それがすぐ効いてくるというような雇用対策というのがあるようにはどこから見ても見えないわけでございますが、今後の、当面、年内の雇用情勢としては、どうでしょう、どのぐらいまで雇用が悪化するということを覚悟しなきゃならないというふうに受け止めていらっしゃいますか。
○副大臣（鴨下一郎君）　委員が御指摘のように、今の雇用情勢、非常に厳しい状況でありますし、また巷間言われていますように、不良債権処理に伴いまして離職者そして失業者を含めて多分増加するんであろうと、こういうようなことが言われているわけでありますが、ただこれは不良債権処理のスピードとか、それからその規模によりまして随分また変わってくるものだろうというふうに私たちも考えておりまして、特に、例えばここ二年ぐらいの間にどの程度、どの規模でやるかというようなことで、前、内閣府等が試算していたようなこともございますけれども、なかなかその辺は具体的に現在のところ申し上げにくいというのが現状でございます。
　ただ、委員おっしゃるように、最終的には雇用の不安が起こって、さらにそれが助長して社会不安になるような、こういう状況は絶対に避けなければいけないわけでありますから、そういう意味でのセーフティーネットをいかに万全なものにしていくかというのが私たちの言ってみれば仕事だろうと、このように思っております。
　今回、改革加速のための総合対応策の中でも、不良債権処理の加速に伴い雇用調整を行わざるを得ない場合には体系的な再就職支援を行う不良債権処理雇用支援プロジェクトの実施、それからハローワーク等におけるキャリアコンサルタント業務をより厚みを増していく、それから民間企業による中高年の方々の新たな雇用機会の創出をするための様々な工夫と、こういうようなことをして、言ってみれば国民の皆様が不安にならないような状況をいかに作っていくかというようなことにこれから懸命の努力をしてまいりたいと思います。
　ただ、その先のことは、それこそ委員が御存じのように、さて、財源等も含めてこれから政府の中でいろいろと御議論があるんだろうというふうに思っております。
○今泉昭君　特に私ども警戒をし、どのような対応策を政府が取ってくるのかということに注目しているのは、例の不良債権処理にかかわる今後の雇用問題ということでございます。
　既に坂口労働大臣は、ある新聞記事によりますと、十五兆円の不良債権処理が行われるとするならば六十五万人の離職者が出るという危険性があるじゃないかということを、具体的な数字を出して指摘をされているような状態であります。
　これは、どちらかといえば非常に少ない方の数字でございまして、いろんな研究所が出している数字を見てみますと、例えばニッセイ基礎研究所では百十三万人、第一生命研究所におきましては三十五万人、さらには、日本総研では三百三十二万という数字を、これ条件がいろいろありますけれども、出しているわけでございまして、不良債権の処理に伴って相当数のこれは離職者が出てくるということになるならば、単純な対策あるいはまたちょっとした予算ぐらいの対応策でこの雇用不安を解消するというような状況になるとは考えられないわけなんですが。
　坂口労働大臣が六十五万人というふうに言われたその見通しというんでしょうか、これについてコメントがあったら、ちょっとしていただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　これからの経済の動きによりましてどうなるかということは予断を許さないというふうに思っておりますが、その離職者の出し方というのは様々な前提条件の型によりまして随分違うんだろうというふうに思いますが、昨年でございましたか、内閣府が出されました出し方、その数字の出し方をそのまま踏襲をいたしまして、それに沿って、例えば十五兆なら十五兆円の不良債権処理をするという前提の上で計算をすると六十数万人になる、離職者としては六十数万人になるのではないかと、そういう前提の上での話でございます。
　しかし、現実問題、先ほど鴨下副大臣からも話がありましたように、その額や、それからどれほどスピードを上げてそれが行われるのかといったようなことによりましてもこれはかなり違ってくるのではないかというふうに思っております。
　そうした中で、一つの目安として、一つの根拠に、一つの前提に基づいたものを出せばそういうことではないかということをどこかで言ったんだろうというふうに思っております。
○今泉昭君　今回の臨時国会の冒頭に大臣が、大臣所信を出された雇用対策の中に、大きく分けて当面の雇用対策というものと中長期的な雇用対策と思われる厚生労働省としての雇用対策の柱が幾つか述べられているわけでして、当面の五・四％、さらに、またそれに上積みされてくるだろうという大変危機的な雇用情勢に対して、緊急的な意味での対策、当面の対策をやるというやり方、これはもう重要なことでありまして、私どもはどういう対策がこのデフレ対策の中で緊急対策として出てくるのかということを大変注目をしているわけです。今までのところはそれが一つも伝わってこない。
　それから、中長期的にやるとするならば、やっぱり長期的な我が国の経済情勢、展望に基づいて我が国の雇用の在り方というものをどうすべきかという、大きなやはり長期展望に立った柱が出されてしかるべきだろうと思うわけです。
　そういう意味で、幾つかこれからお聞きしていきたいと思うわけでございますが、まず内閣府の方にちょっと、今日は来ていただいておりますが、お聞きしたいと思うんですが、我が国のいわゆる総合経済対策の元締として、我が国の経済が今どういう状況にあるのか、そして今後の展望としてどういうような形の経済が実現できるのかということの検討をされていると思うわけですね。
　例えば、十四年五月十日に発表されました産業競争力戦略会議の中におきましても、過去、九〇年代におきましては我が国は平均的な経済の成長というのは一・二％しかなかったと。これを何とかいろいろな形を付けて三％程度に持っていきたいというのが内々受け止められるわけであります。そういう中、いろいろな学者の先生や専門家の方々がいろんな政策、こうだああだというふうにここに盛られているわけですが、内閣府の展望として、九〇年代は我が国の実質経済成長率が一・二％程度のものだったと。
　二〇一〇年に向けてのこれは対応策なんですが、どのくらいの我が国の、これからあと八年になるんですが、経済が伸びていくつもりなのか、伸びていけるのか、どういう展望を持っていらっしゃるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（岩田一政君）　お答えいたします。
　私ども内閣府では、本年の一月に「構造改革と経済財政の中期展望」というのを発表いたしております。略称しまして「改革と展望」というふうに申しておりますが、この「改革と展望」の中で、今御指摘のありました、今後日本の経済がどういう姿になるかということを二〇一〇年ぐらいまでをめどに、そのマクロ的な経済の枠組みを提示いたしております。
　この「改革と展望」では、平成十三年度、十四年度、十五年度というのは言わば構造改革を実施する上での集中調整期間だということでして、おおよそ平均するとゼロ成長に近いような低い成長率であると。具体的には、本年度は〇％、実質成長率で、来年度は〇・六％の増加というような姿を描いておりまして、それ以降、二〇〇四年度、平成十六年度ということになりますが、それ以降は実質成長率で申しますと一・五％程度、名目成長率で申しますと二・五％程度、そうした日本の潜在成長力というのはそのぐらいの大きさではないか。しかも、それは民間需要主導でもってそういった成長軌道に乗っていくことができるのではなかろうかという姿をお示しいたしております。
　ただ、現在、この「改革と展望」といいますのは、毎年度、言ってみますとローリングといいますか、その時々の経済情勢を考慮に入れながらそれを改定するということを考えておりまして、これから一月、二月、年末にかけましてこの中期の姿がどのようなことになるのかということを議論を深めてまいりたいというふうに考えております。
○今泉昭君　二〇一〇年に向けまして早くも二年間経過しようとしているわけでして、その三分の一の前の時期というのはゼロ成長、あるいはマイナス成長というような非常に低い成長期であったということは、残された期間に相当数高い成長をしないことには、目標である一・五％ということも実現するのも非常に不可能な実は実態なんですね。
　そういう意味から見ますと、仮に一歩譲って、この十年間、二〇〇〇年代の当初の十年間を一・五％程度成長できるとしまして、そういう中において、内閣府としては経済の一要素であるこの雇用というものがどの程度の範囲で失業率を抑えられるかということを考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（岩田一政君）　ただいまの申し上げました「改革と展望」の中では、失業率につきましてどのような姿を描いておるかということでございますが、二〇一〇年に向けまして失業率は、実質ＧＤＰが大体一・五％程度伸びていくということなんですが、特に二〇〇六年度以降、やや成長率はもう少し一・五よりも高くなる、最終年度には一・九％程度まで高まっていくというふうな姿を描いておりまして、失業率の方もそれにつれまして、二〇〇六年度には四・九％、それから二〇一〇年度には四・二％というようなところに緩やかでありますけれども低下するという姿を描いております。
○今泉昭君　これ、労働省に聞いた方がいいのか、あるいは内閣府に聞いた方がいいか分かりませんが、大体現状の雇用を維持するためにどれぐらいの経済成長が必要かということを試算されていると思うんですね。
　私どもが過去の経験からいろんな機会にそういう話をしてきたときに、現在の雇用を維持するための最低の我が国の経済成長率の底支えというのは最低でも三ないし四ということがよく言われてまいりました。ということは、三ないし四を下回る、大幅に下回るような経済成長が続くということは、ますます雇用は減少していくというふうに受け止めていいんですね。
○政府参考人（岩田一政君）　雇用に対する需要というのを考えます場合に、二つの要素を考える必要がございまして、一つは経済の全体としての需要ということであります。それから、潜在成長力と経済全体の需要と、供給側と申しますか、その潜在成長力の差が問題になるわけであります。
　それから、もう一つ考えなければいけないことは、労働力人口の伸び自体、これは人口の高齢化ということがございまして、むしろ、現在むしろ減少をするというような姿になっておりますので、こういったことを考えてみますと、私どものマクロのフレームワークでは、一・五％から、二〇〇〇年の一〇年に向けてその伸び率が一・五％から一・九％へ高まっていくというような、そうした姿を想定いたしますと、失業率の方はむしろ低下していくというふうに考えております。
○今泉昭君　ちょっと別な角度からお伺いしてみたいと思うんですが、仮に、先ほど私が申し上げましたように、実質、我が国の経済成長が三ないし四なければどこかに相当な被害が及ぶということで検討してみたいと思うんです。
　少なくとも、国民全体が前の年に比べて少しでも生活水準が上がった、生活環境が良くなったというのを感じるのは三ないし四％以上なんですよ。例えば、一％の経済成長あったといたしましょう。一％、全体的に一％の経済成長であっても、産業によっては大幅にぐっと成長したり、あるいは産業の収益を上げた産業があれば、それだけ一％という狭い枠の中では大きく落ち込んだ産業があるはずであります。例えば、今年の例でいうと、今年はゼロ成長だと言われていましたが、どちらかといえば自動車産業なんか、輸出産業の一部においては大変いい収益を上げている。ところが、多くの産業が収益は低下して、赤字でリストラをしなきゃならない、こういう状態が出てくるわけですね。
　そういう意味で、大体一％程度の経済成長におきましては七割の人たちが、七割の国民経済活動の分野においてはマイナス以下の状況に落とし込まれるという、これは実態の姿ではないかと思うのであります。
　私、長いこと労働組合運動をやってまいりまして、これはもう賃上げのときに一番経験したことであります。賃上げ、一％の賃上げではマイナスの人が出てくるんですよ。なぜかというと、全員一％であるならこれはオールハッピーですよ、一％で低くても。ところが、必ず三％、四％の賃上げをもらう人がいるわけです、これは。成績がいいから、あるいはいろいろな条件で。そうすると、その部分は一％のパイの中にないわけですから、どこかがマイナスをこれは経験しなきゃいけない。それはどこに行くか。賃金ダウンにつながるでしょうし、あるいは雇用という面で、雇用を喪失するという状況に陥れられるわけです。一％の賃上げでは大体七割の人が現在の段階からマイナスの状況へやられるわけですよ。
　そういう意味で、国家が行う経済運営というのは、少なくとも前の年よりも三ないし四％の経済プラスの活動をやらなければどこかに被害が行く。そのための対策をどうするかということが大変重要になるんですよね。
　そういう意味では、今、内閣府が出された一・五％という、今後、二〇一〇年までの予測というのは、今後八年間は我が国はそういうことを国民は覚悟しなきゃならない、こういうことを意味するというふうに受け取っていいですか。
○政府参考人（岩田一政君）　繰り返して申し上げるようになろうかと思いますが、今泉先生の御指摘の三、四％ないと失業率は下がっていかないんではないか、こういう御指摘かと思うのですが、日本の経済の潜在成長力というのは、特にバブルが崩壊いたしまして九〇年代に入りましてから、先ほど御指摘ありましたように、平均して成長率一・二％程度というようなことでありまして、現実の潜在成長力というのも相当スローダウンしてきております。御指摘のあったように、むしろ一・二％程度に近いようなところが日本の持っている現在の潜在成長力で、これは構造改革等をやることによりまして生産性を高めることができるというようなことがあれば、それを少しずつ二％に近いようなところまで引き上げていくことは可能だというふうに考えておりますけれども、現在の足下の日本の経済が持っております潜在成長力の伸びというのは、むしろ一％を若干上回る程度のものでしかないということでございます。
　現実の成長率がそれに比べまして一・五ということでありますと、わずかでありますが、現実の成長率の方が潜在成長率を若干なりとも上回るという事態がございますと、これはむしろ失業率を下げる要因になります。これはＧＤＰの成長率とそれから潜在成長率との差で、現実の成長率の方が上回っていますと、むしろ労働に対する需要の方が強いということになりまして、その結果、例えば二〇〇六年度までの時点で一・五％の成長をやることによって、失業率は現在の五・四％から四・九％、〇・五％程度でありますが、少しずつむしろ下がっていくということが期待できるというふうに考えております。
○今泉昭君　失業率が下がるということは、それだけ雇用の機会が増大をする、あるいは雇用者数が増えるということなんですよね。そういうことが理論上の指標だけで本当に実現できるのかというところがこれは一つのポイントだろうと思うんです。
　それとあわせて、私は今極端なことを申し上げましたけれども、そういう低い時代においてそのような潜在成長力を上回る雇用を実現するための与件というもの、これを整えていかなきゃならないんじゃないですか。その与件を整えるというのが実は厚生労働省が主管であるところの雇用政策ということになるんでしょう。
　例えば、いろんな意味での雇用慣行をどう変えていくか、あるいは個人個人の就労の形態をどうしていくか。これは当然、こういう与件が一つは必要でしょうし、あるいはまた、何というんでしょうか、ワークシェアリングというような問題も当然必要であろうと思うんですが、そういう意味で、今いみじくも内閣府の方では、今後の我が国の潜在成長力が一・二％程度だとするならば、それに見合ったやはり対応策というのが中長期に取られていかなきゃならないというふうに私は考えるわけです。
　そこで、今度は経済産業省にお聞きしたいと思うんです。
　これは実際の経済活動を担っている経済産業省でございますから、具体的な対策がどうなされるかということが厚生労働省の雇用対策とは別個に、外側から雇用の環境を作ってもらうということになるわけですから、そういう意味でお聞きをしたいと思うんですが。
　これも同じように、いただきました新成長政策部会の報告書、これは平成十三年の十二月に出された報告によりますと、経済産業省の、これは計画とか予測というのではないかもしれないけれども、この検討素材によりますと、二〇〇六年から二〇一〇年までには我が国の経済成長率が三・一％可能であると、こういう試算を出されているけれども、これはこういうふうな受け止め方をしていていいんですか。
○副大臣（高市早苗君）　内閣府が出された数字と大きく食い違っておりまして、むしろ今泉先生が理想的だとされる姿に近い数字になっているかと思います。
　これは、そうですね、二〇〇六年から二〇一〇年までの間に産業構造の大転換、つまりこれから国民の潜在的な需要も、どっちかといえば健康に対する不安の解消ニーズでありますとか、それから居心地の良い空間に住みたいとか、非常にニーズが高次化してきまして、それらを実現するような形の情報産業でありますとかバイオ産業、医療・介護関係の社会福祉ビジネス、それから環境関連産業などがきちっと事業化をされて、雇用創出が行われて、次の時代の成長産業として実際に動き出すと、こういった非常に楽観的に過ぎるかもしれませんけれども、産業がうまく成長して根付いていったケースを想定しますと二〇一〇年までにこの三・一％という高い成長も可能であるといった、これは産業構造審議会の新成長政策部会の報告書でございます。
　ただし、私自身は前提条件というものはあると思います。今回の不良債権処理の加速に伴いまして、不良債権処理の加速だけがどんと行っちゃって、例えば、今、既に提案をされておりますデフレ対策がきちっと機能していなかったり、それから私どもですと、政策金融によって、つまり今ある企業をつぶさない、新たな失業者を発生させないことも非常に大事な雇用政策でございますから、こういった政策金融に伴う十分な原資が確保できるかどうかという点もございますし、これらの新ビジネスを育てていくための環境をきちっと作り出していけるかということにすべて懸かってまいりますので、これは例えば国民年金、公的な年金制度なんかが健全に維持をされており、なおかつ新たな成長産業の下で消費が拡大したケースの数字でございます。
○今泉昭君　二十一世紀の最初の十年に向けてこのような長期計画を審議されているんですが、その際に、これから二十一世紀に入りまして我が国の産業の柱というものはどういうふうに考えていらっしゃるか。一般的に見ると、すぐもう二十一世紀は高度情報化社会である、サービス産業中心の社会であるということを盛んに言われてまいりました。そして、実はサービス産業に対する期待が盛んに言われてまいりました。ちょっとこの前までは、森内閣の時代は、これから二十一世紀は我が国はＩＴ立国だということで、ＩＴ産業の発展というものに物すごく大きな期待が向けて、それによってこれぐらいの雇用の拡大をするんだということが盛んに言われてまいりました。ところが、これはＩＴバブルの崩壊でもろくも消え去ってしまったような状態であります。
　そういうものを受けながら、我が国のこれからの産業の在り方としてどこに一体重点を置こうとしているのか。私どもは、これまで我が国を支えてきた製造業というものからそう簡単に足を抜くわけにはいけない少資源国だろうというふうに思っているわけですね。この製造業の復権というものについて一体どこまで経産省は考えていらっしゃるのかどうか。
　ますます、最近の雇用情勢を見てみますと、実は製造業の雇用労働者が連続してマイナスをしているんですね。今やもう一千百万程度の雇用者しか製造業には存在をしなくなっております。これをこのまま放置していったならば、ますます我が国をこれまで支えてきた製造業の基盤というものが崩れていくわけなんですが、一体どこに基盤を置いて我が国の経済をこれから発展させようとしているのか、その点をお聞きしたいと思います。
○副大臣（高市早苗君）　これからの一つの方向性といいますと、新たな成長産業として期待される分野といいますと、先ほども軽く触れましたが、情報通信産業、バイオ産業、そして医療・介護などの社会福祉産業、環境関連産業と私どもはとらえておりますが、しかし製造業の重要性というものは非常に強く認識をいたしております。これまでですと、どちらかといえば、中国などとコスト競争で非常に不利な立場に立たされている製造業に関してコスト競争を支援するような方法でございましたけれども、現在は、いつまでもコストだけで競争というのは続けられない、もうクオリティーだと。どんなに高くてもみんなが飛び付きたいような品物を、反対にイタリアでありますとかニューヨークでありますとか、そういった市場に日本が打って出ていくような、それぐらいの高いクオリティーの、高くてもみんなが買いたくなるようなものの製造、こういったものを応援していこうということで政策を打ってきております。
　例えば、今ですと非常に求められるのは、設備投資に係る資金をどう調達するかということと、資産デフレが非常に進行しておりますから、各企業、担保価値が下落しておりまして、必要な運転資金の調達ができません。この辺は是非、これから可能性のある製造業を守り抜いていくという立場で政策金融で対応していきたいと考えております。
　これからの、じゃ、新しい産業でどういう可能性があるかということになりますけれども、これももう先生が既に御入手いただきまして読んでいただきました、産業構造審議会の先ほど申し上げました三・一％という成長率が可能である要件、こういったものが成功すると可能であるということでマクロ経済シナリオの試算を付けてございますので、そちらの方でごらんをいただけたら大変うれしいと、有り難く存じます。
○今泉昭君　今の副大臣の御答弁の中にも実は製造業を下支えして守っていくというお話もございましたけれども、これは労働大臣、ちょっと聞いていただきたいと思うんですが、質を高めていくという意味で、今、我が国の製造業はその質が根底から崩れているという事象を私はつい最近中国に行ってまざまざと実は体験をさせていただきました。
　と申しますのは、今リストラが盛んに行われております。特に中高年層のリストラが激しいわけであります。中高年層は、長い間企業内において自らの技能を高め、大変我が国の質の高い物づくりに寄与してきた方々なんですが、その方々がリストラに遭って今何をしているか。東南アジアにみんな出掛けていっているんです。東南アジアあるいは中国などは積極的に今この人たちを呼び込んでいるわけですね。
　中国に行って聞いた話によりますと、その企業が何人日本の技術者を雇っているかということによってその企業の実はクオリティーになるんだそうであります。うちは日本からの技術者をこれだけ雇っているんだよということによってその企業は信用を受ける。また、日本から行ったその技術者たちは、日本ではまるで要らないものになったように窓際に追いやられ、そしてむちもて追われるとまでは言わないけれども、冷たく企業から放逐されたような形の方々が、中国に行けば先生、先生といって大切にしてくれる、そして処遇も大変いい処遇の、別の処遇をやってくれていると。
　こういう実態を見まして、こんなことが日本でどんどんどんどん続いていったら、日本のいわゆる物作りの基盤というのは将来がないんじゃないかというような気がしてならないわけなんですけれども、こういう実態を坂口労働大臣、どのように受け止められますか。
○国務大臣（坂口力君）　今、岩田さんやそれから副大臣からお話をいただきましたように、それぞれこれから目指すべき方向というのはやはりそれぞれ定めていかなきゃならないだろうというふうに思っておりますが、しかしその中で、これから日本の国の中で伸びるところ、あるいは伸ばさなければならないところということになれば、やはり消費財産業だろうと思うんですね。今までどちらかといえば投資財を中心にしてきましたけれども、そうじゃなくて、消費財を伸ばしていくと。すなわちサービス業もその中に含まれているわけでございますが、伸びるところはそういうことでございましょう。
　しかし、日本の国の中でサービス業だけにしてしまったら一体どうなるのかといえば、これは外国から稼いでくるところがなくなってしまうわけでありますから、日本の国の中で日本の人がそれを受けて、そしてそのサービスに対する支払をするというだけでは、この日本の国が大きくなる、外国から稼いでくるところがなくなるわけですから、それはやはりこれから伸びるところはどこかといえば、それはサービス業でありましたり消費財産業であったりという答え方をするでしょうけれども、しかし一方において、今までの物作りというのは、これはやはりある程度維持をしていかなきゃならない。それがなければ、やはり一方で伸びましても、それは日本がやっていけないということになってしまうんだろうというふうに思っております。
　そういうことになりますと、トータルでそうしたことを見ていかなきゃならないわけでありますが、日本の物作り産業というものを今まで以上に伸ばしていくということはなかなか至難の業でありますから、そこはそうではなくて、サービス業なり、もう少し大枠でいえば消費財産業といったものを大きくしていくということになるわけでございますけれども、しかし一定の物作りもやっていかないといけない。
　それで、今、中国のお話が出まして、確かに今、日本の国の中でリストラが行われたりいたしますと、そうするとその企業の株価がぼんと上がったりいたしまして、いかにもリストラをすることがいいことだというほどになっているのかどうかは分かりませんけれども、何か評価をされるような形になってきているわけでありまして、ここはちょっと、株価はそうかもしれない、だけれども株価がすべてではありませんから。証券界はそうかもしれないけれども、それが国としての国策であってはならないと。
　やはりそこは、私たちは労働生産性というものを高めていくということはしていかなければなりませんし、そして、それだけではなくて、やはり労働というものに対する評価をしていくという国造りが一方でやはりある程度なければならないというふうに思っているわけであります。そうした意味で、労働というものを評価する社会をどう作り上げていくかということが一方において大事になってくるのではないかというふうに思っております。
　したがって、今までの雇用政策は旧労働省、現在は厚生労働省が中心になってやっておりますけれども、厚生労働省の中だけでできることというのはかなり限られておりますし、今までも過去に本当にきめ細かく私はやられてきている、これほどきめ細かくやっているかと思うほど細かく労働を作り出すための政策というのはやられているというふうに思いますが、しかしその枠内だけでは維持できない状況になってきている。国全体が一つの労働というものに対する評価をしていくという、そういう社会システムをやはり一方で作り上げていくという努力があって初めて私は可能になってくるのではないかというふうに思っている次第でございまして、こうした点につきましては、内閣府がいろいろの大きな方向をお決めになっている、その中で我々もどうしていくかということを考えなければなりませんし、そしてまた経済産業省ともタイアップしまして、そこで、経済産業省の政策でがっちり受け止めていただきましたら私の方はうんと楽になるわけでございますから、そうしたこともできるだけタイアップをして、我々も考えさせていただきたいと思っているところでございます。
○今泉昭君　私がこれから最後に、時間もありませんので、申し上げたいと思っていたことに多少触れていただいているわけでございますが、私が今日申し上げたかったのは、厚生労働行政として、特に労働行政として、短期的な雇用対策と中長期的な雇用対策というものはもう質が違うんだということ。特に、これまで十次にわたる雇用対策を打っていただいて、当面の雇用問題にその都度一定の対策は打ってきていただいているけれども、本質的に中長期に、我が国の働くということがどういう形になるかという意味においての中長期的な対策というのが実はほとんどスローガンだけで実質的に動き出していないというところに大変危惧を持っているわけです。
　先ほどから言われましたように、もう十年間ですよ、一・二％の実質経済成長率。一・二％ということになれば、七割ぐらいの人たちが、これは雇用不安になるのか、賃金ダウンするのか、働き方を何か変えなきゃならないという時代にもう十年もいるわけですよね。その中において、例えばワークシェアというのが実現しているか。していない。あるいはまた、いろんな働き方の根本的な対策というのが国民的に理解されているか、そういう打ち出し方がなされてきたか。ほとんどされていないような気がしてならないんです。
　例えば、厚生労働省がやられるいろんな対策があります。一つ一つの分野においては大変深く縦割りに検討されていますよ、雇用保険にしろ、あるいは職業訓練にしろ。しかし、それを総合的に雇用という立場に立って、働き方の中で、我が国の働く人の生活の形が変わっていくのか。それに対応できるような形の雇用政策というものがなければならないんだけれども、何ら今転換をされていないような気がしてならないんです。ごく一部分においては、賃金下げろ下げろ、労働コスト下げろ下げろという部分においての細かい何か工夫がなされるけれども、全体的なバランスにおいてどうしていくかという対策が私は一つも見られないわけです。
　そういう意味からしますと、今後、二〇一〇年にかけましても、少なくともかつて来た道のような高度成長あるいは中規模の成長が安心して実現できるような今世界情勢にもない、国内情勢にもないとするならば、一％ぐらいの我が国の経済成長の中において、できるだけ国民が被害を少なくし、お互いがその被害を少しでもシェアできるような雇用政策というものを早期に実現する必要があると思うんです。短期的に何人雇用を増大したとかというこれは問題ではないと思うんです。賃金制度においてもそうだろうと思うんです。
　こういう問題の真っ正面からの論議が今私は一番欠けているような気がしてならないわけでありまして、厚生労働大臣の強力なリーダーシップによりまして、あるいはまたこれは各省庁との連携を基にしてやらなきゃできないことでしょうし、内閣府に何か緊急雇用対策何とかというのができたということを前聞いたことがあるけれども、一回しか開いていないということも聞くし、そんなことで雇用問題に対する本当の危機感を持っていらっしゃるのかということを私は大変不安に思っているわけでございまして、是非そういう点に総合的な雇用対策を、特に中期的な我が国の働く在り方というものを示してもらうことが必要じゃないかということを申し上げまして、ちょうど私の時間が参りましたので、終わらせてもらいます。
　ありがとうございました。
○堀利和君　民主党の堀利和でございます。よろしくお願いいたします。
　歴史的大転換を迎えている今日の状況の中で、同じく障害者の政策、制度に引き付けて申しましても、今年から来年にかけて特にその時期に差し掛かっているわけでございまして、二十一世紀の初頭をどう迎えるかということは、今年、来年、大変重要な時期であります。
　そこで、まず、国の基本計画としての新長期計画、そして七か年戦略の障害者プランが進められていて、本年度で終わるわけですけれども、この計画、プランにつきまして、どのような評価、反省点、残された課題がどうあるのかについて、まず内閣府からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（江崎芳雄君）　我が国の障害者施策でございますが、障害者施策に関する新長期計画、これは平成五年に策定をいたしまして、本年度まででございますが、この計画に沿いまして、ノーマライゼーションとリハビリテーションの理念の下、障害者の社会参加を阻みます欠格条項の見直しでございますとか、いわゆるハートビル法、さらには交通バリア法といった制定等で着実に推進されてきたんではないかと考えてございます。
　また、この計画の具体化を図るための重点施策実施計画として障害者プランというものも作られてございます。これにつきましては幾つかの目標値を立てておるわけでございますが、平成十二年度までの進捗状況でまいりますと、例えば重症心身障害児並びに者の通園事業、こういったものは四五％でございます。それから、短期入所生活介護事業六七％ということで、一部の事業で立ち後れが見られるわけでございますが、その他のものを見ますと、おおむね順調に進んでいるのではないかという具合に認識をしてございます。
　それで、新しい障害者基本計画でございますが、現在、官房長官主宰によります懇談会を設けまして、ここの場で障害をお持ちの方御本人、さらには関係団体、それから学識経験者の方等の意見を伺いながらいろいろ検討作業を進めておるところでございます。さらには、内閣府と主要関係省庁によりまして各分野別の検討チームを設置をして、こちらで更に具体的な検討を進めるという体制で作業を進めておるところでございます。
　この新しい障害者基本計画でございますが、障害のある方の人権が尊重をされ、障害のある方の能力が最大限発揮される、そういった社会を実現をすると、こういった考え方に立ちまして、社会のバリアフリー化でございますとか、障害者御本人等利用者が一番尊重されるといった支援、そういったものを推進をするということで考えてまいりたいと考えてございます。
○堀利和君　はい、伺いました。おおむね順調にという評価でありましたけれども、まあそれはそれでまたの機会に議論をさせていただきたいと思いますけれども。
　基本計画、新長期計画が策定されたのが十年前でございます。世の中、大変大きく、そして速く流れておりまして、二つ三つ具体的にお伺いしたいと思いますけれども、先ほど言われました懇談会に計画案が示されております。私も読ませていただきました。その中で、ＩＴ革命ということが大分国の政策としても言われたわけですけれども、もちろん計画案にも情報通信システム、ＩＴ機器について書かれております。しかし、どうもそこは不十分かなと思っております。
　ＩＴ基本法の八条にもデジタルデバイドの是正ということがうたわれておりまして、具体的にそれをどう進めるかということを一つ申し上げたいわけですけれども、アメリカのリハビリテーション法五〇八条、これは連邦政府、関係機関すべてがＩＴ機器、情報通信システムを導入するには障害者が十分対応できる、いわゆるバリアフリーといいますか、ユニバーサルデザインとしての機器を調達しなければならない、リースしなければならないということが義務付けられておりまして、特に昨年大改正があって、六月にはこれ完全に義務化されました。
　そういうことからいいましても、例えば小泉総理大臣が環境のために低公害車、これを公用車すべて切り替えると言われたわけですが、このように新たな計画の中に国としてユニバーサルデザインとしてのＩＴ機器なり情報通信システムを積極的に導入して、これを民間に広げていくというようなことが一つあってもいいと思うんですけれども、この辺についてはどうお考えか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（江崎芳雄君）　委員御指摘のように、障害のあるなしにかかわらず、だれもが利用しやすいユニバーサルデザイン、この製品の普及を図るということは、障害をお持ちの方が活動し、社会参加をするという力を向上させる上で大変重要なことだと考えてございます。
　それで、御指摘の資料でございますが、ホームページで十月の二日に懇談会をやりましたときに私どもから提出いたしました資料を公開をしてございます。それをごらんの上での御質問だと拝聴をいたしましたが、骨子という形で懇談会の先生方のいろんな意見を広く伺おうということで提出をしまして、今後、そのときの意見等も踏まえてこれから具体的な計画という作業に入っていくわけでございます。
　それで、この新しい障害者の基本計画でございますが、この中におきまして、ユニバーサルデザイン化された製品等の普及の促進を図るための方策としてどのような内容を織り込むことができるのか、現在、関係省庁とも連携を図りながら様々な検討を進めておるところでございます。
○堀利和君　骨子では促進とか推進という文言が多いんですね。今申し上げたように、是非、小泉総理大臣には、低公害車を導入したように、政府、国のＩＴ機器、情報システムについてはそのような情報バリアフリーの機器を調達するという、ここを積極的にやっていただきたい。お伝え願いたいと思います。
　次に、文科省、来ていただいていると思いますけれども、障害児の教育について伺います。
　これは私にとっては長く文科省、文部省と論争してきて、いまだに平行線のままでございますけれども、どうしてもこの基本計画に一つの方向性を示していただきたいと思っているわけです。
　九三年に国連におきまして、障害者の機会均等化に関する標準規則、これが決議されました。この中に、障害児の教育については統合の場で教育することを原則とするということがはっきりうたわれております。また、九四年にはユネスコにおきましてサラマンカ宣言が採択されております。これはインクルージョンという、すべての人たち、子供たちが一緒に学ぶという、そういう在り方を訴えております。
　文科省として、これまでいわゆる分離教育を建前として、そのことにこだわってきましたけれども、今回十年という計画を考えた場合に、一つの方向性として統合教育なりインクルージョンという方向性だけは示していただきたい。もちろん来年からすぐそれが実現できるかどうかは別にしましても、十年の長きの計画ですから、是非その辺を国際的時流に乗ってお考えいただきたいということを申し上げて、御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　委員の御指摘ではございますけれども、改めて私どもの考え方を申し上げたいと思うわけでございます。
　障害のある児童生徒の教育につきましては、我が国におきましては、その多様なニーズに応じて可能性を最大限に伸ばし、自立し社会参加をするために必要な力を培うために、特殊教育諸学校あるいは特殊学級、さらには通級による指導等、様々な指導形態で教育を行っておりまして、また重度・重複障害のある子供を含めまして教育の機会を確保いたしているところでございます。
　現在進められております新しい障害者基本計画におきましては、障害のある子供一人一人のニーズに応じたきめ細かな支援を行うことが必要であるわけでございますことから、教育、福祉、医療等の関係機関が連携をして子供の自立あるいは社会参加に向けた教育・育成施策の充実を図ることとしておりまして、具体的には、一貫した相談支援体制の整備でございますとか専門機関の機能の充実と多様化、さらには指導力の向上、また研究の推進等を図る方向で検討が進められているところでございまして、今後とも障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた教育の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　そこで、委員のお尋ねでございますけれども、私どもの考えを踏まえまして、もし委員が御指摘のインクルージョンを原則という意味合いが、障害の状態によっては、失礼しました、御指摘のインクルージョンの原則が、障害のある子供が障害の種類や程度にかかわらず、すべて通常の学級で障害のない子供とともに学ぶべきであると、そういう考え方でございますれば、私どもとしてはその考え方は必ずしも適切ではないと考えているものでございまして、文部科学省としては、先ほど来申し上げてございますように、障害のある児童生徒のニーズに応じた教育を行うことが重要であるというふうに考えているところでございます。
○堀利和君　どうも聞いていましても、統合教育なりインクルージョンを原則としている先進各国の障害児の教育はあたかも一人一人の子供のニーズにこたえていないように聞こえるんですね。私はそれは非常におかしいと思うんですよ。是非反省をしながら、基本計画にはつまり方向性を示してほしいと言っているんですね。是非お願いします。
　次に、内閣府にまたお伺いしますけれども、障害者プランは数値目標を立てるということで七か年戦略が立てられました。私も当時与党の一員として加わったわけですけれども、結局、保健福祉分野、あるいは旧建設省関係でいいますと、十三万キロの道路を車いすが擦れ違えるような幅員三メートルということが数値として入っただけで、ほとんどは数値が盛り込まれなかったわけなんですね。
　私は、実効ある施策、これを実現するには、やはり目標というものを明確にすべきであろうと思うんですね。
　そういう意味で、保健福祉分野と道路というだけでなくて、各省庁について新しいプランには是非数値目標を盛り込むような努力をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（江崎芳雄君）　御指摘の障害者プランでございますけれども、新しい障害者基本計画、これは十年を予定してございます。その前半でございますので五年間でございますが、五年間の重点プランとして作るということが本部で決定をされてございます。
　このプランの策定に当たりまして、現行のプランにも幾つかの数値目標が掲げられてございますが、関係省庁ともいろいろ協議、相談を重ねながら、具体的な目標設定をする、こういった中でできるだけ数値目標を掲げていきたい、このように努力をしたいと考えてございます。
○堀利和君　時間があればその辺の具体的なお考えをお聞きしたいところですけれども、次に進みたいと思います。
　坂口大臣にお伺いしますけれども、保健福祉を中心にした、つまり厚生労働省にかかわる分野で新長期計画、現在の国の基本計画と七か年戦略のプランにつきましての評価、残された課題はどういうものかということをお聞きしたいと同時に、現在のこのプランについての理念、政策目標を改めてお聞きして新しいプランに期待もしたいと思いますけれども、いかがでございますでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　このノーマライゼーションとそれからリハビリテーションという二つの大きな、そして次元の高い目標を掲げてこれはスタートしているわけでございます。したがいまして、大きな次元の高い目標でありますがゆえに、この五年間あるいは十年間でこれを達成することはなかなか難しい状況にある。私は、一言で言うならばまだ道半ばという言葉が当たるのではないかというふうに思っております。したがいまして、ここはこれから、この掲げます目標は私は変える必要はないと思っておりますし、この目標の中で更に努力をしていかなければならないというふうに思っております。
　一つは、やはり、いわゆる在宅サービス、これをどうするかと。取り立てて挙げれば在宅サービスをどうするか。それから、働く場所とそして住まいとの関係、この働く場所をどう確保し、そして、できるだけ近くの住まいでそれをどう実現をしていくかといったようなことがその中でも取り立てて大きな課題ではないかというふうに思っております。
　これらの問題、道半ばでございまして、これから一層努力をしなければ障害者の皆さん方におこたえをすることができないだろうというふうに思っておりますので、この辺ひとつ頑張りたいと思っております。
○堀利和君　道半ばという御認識は私も妥当だと思っておりまして、一層の御努力をお願いしたいと思います。
　私自身の問題意識で二点ほど申し上げさせていただきたいのは、この七か年戦略のプランを策定する際に精神障害者の問題が大変大きな問題になりました。いわゆる精神病院に社会的入院、二割ほどだということで、三十四万、五万人の患者さんの中で少なくとも七万人の方は社会的入院だと。当然、地域社会復帰ということで議論になりましたけれども、その当時は、まあ七万人は無理だけれども二万五千人については何とか地域に戻そうじゃないかという議論あったにもかかわらず、結局は数値目標も入らず、現在に至っても進んでいない。聞くところによりますと、今度のプランなり計画の中では七万人地域に戻す、社会的入院の解消をするというふうに聞いておりますので、これは遅れた精神障害者の政策としては是非前に大きく進めていただきたいと思っております。
　もう一点は、同じくプランを策定する際の数値を入れるときに一番反対し、抵抗したのは旧労働省の雇用対策の担当者でした。つまり、雇用促進法で法定雇用率が、当時一・六％、現在一・八％ですが、目標値があるのでプランに入れる必要はないということだったんですね。しかし、考えてみてください。この二十年間見て実雇用率が一年に大体〇・〇一ポイントずつおおむね上がってきているんですね。今日の状況でいいますと、一・四九が実雇用率なんです。目標は一・八なんですね。この一・八を達成するには三十年掛かるんですね、このままいくと。私は五か年計画の中に少なくとも一・六％を目指すべきであると考えているんですが、どうしても担当者は聞かないんですね。一・八があるから盛り込めないんだと。
　よく考えてみますと、これは次の機会に是非議論、審議させていただきたいんですが、雇用促進法の制度で考えますと、第一線で重要な役割を果たしている障害者の雇用促進協議会、この協議会の運営財源は何かといいますと、障害者の雇用率未達成の企業から納付金を受けてそれで運営してるんです。つまり、障害者の雇用率が達成すると財源がなくなってこの協会は存続できないんです。存続するためには、雇用率未達成の企業が多くあって納付金が上がってこなきゃ困るという極めて奇妙な存続矛盾なんですね。
　こんなことから考えて、一・八％を目指すと協会が運営できないという心配されているのか分かりませんけれども、そのようなことのないように、是非、雇用率についても、私は一・六％、これは正確じゃありませんけれども、入れるべきだと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、来年から支援費制度、これまでの措置制度が変わるわけですけれども、現在の七か年戦略のプランでは保健福祉につきまして措置制度を基本にして数値が立てられた。これは立てやすいと思うんですね。しかし、支援費制度になった場合には、利用者本人の選択、利用者本人の決定権を重視するということで、そのニーズも質、量とも私は上がっていくんだろうと思います、支援費制度の下では。しかも、二〇〇五年には、介護保険制度は年齢にかかわる見直し、検討をするということにもなっておりますので、そういう点ではこれまでのプランの立て方、数値の立て方からしますと、支援費制度なり五年、期間の中での介護保険の問題を考えたとき、非常に数値が立てにくいこともあるのかなと思っていますけれども、この辺についてはどのようにお考えか、お聞かせください。
○政府参考人（上田茂君）　新しい障害者プランは、現在、政府において検討中の新しい障害者基本計画に基づく前期重点実施計画として策定されるものでありまして、今後五年間にわたる施策の具体的目標として位置付けられているところでございます。その中では、現行の障害者プランに引き続き、障害のある人が地域でともに暮らせる社会作りを更に積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
　ただいま御質問の具体的な目標の在り方についてでございますが、サービス基盤の整備状況ですとか、あるいは支援費制度の実施等を背景とする障害者のニーズなどを勘案いたしまして、障害者の方々あるいは関係団体等との意見も聞きながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○堀利和君　私が心配していますのは、七か年戦略を立てる際には初めてのことでもありましたから白紙の概算要求だったんですね。白紙概算要求であったわけです。そして、十二月の本予算で決まったという経緯があるんですね。継続したプランということになれば、従来どおりの見通しで今回は概算要求は示されております。
　そこで、支援費制度についてもう少し申し上げたいのは、いわゆる勘案事項というのが七項目あります。これは提供体制を十分、市町村、自治体は実施するように努力しなければならないというふうになっております。利用者本人に十分こたえられるサービスを提供しなさいと。どうしても提供サービスがない場合には受給者証にそのサービスが提供できない理由を書き込むというところまでなっているんですよね。つまり、利用者本人の一人一人のサービスに対してのニーズというのは非常に膨らんでいくと思いますので、この辺を十分考えた上で五か年計画の保健福祉サービスのプランを立てていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、外務省にお伺いしますけれども、障害者の権利条約の制定に関して伺います。
　八一年は国際障害者年、完全参加と平等ということで、九三年から十年が始まり、そのときに世界行動計画が策定されて初めて機会均等という概念が、理念が持ち込まれました。その後、八七年にはイタリアから条約、障害者の権利条約に対して制定すべきという提案があり、八九年にはスウェーデンからも同様にありました。しかし、これはまだ時期尚早ということで実を結ばなかったわけですけれども、その間、九三年には、先ほども取り上げました障害者の機会均等化に関する標準規則というものを決議して、これは条約ではありませんので義務はございません。
　そういう中から、昨年、メキシコが障害者の権利条約制定に向けての検討をすべきという提案をし、今年七月から八月にかけて、この検討においての特別委員会が設置されて、具体的に検討されました。
　日本政府がＮＧＯの障害者の参加についての決議、共同決議に加わったということ、そして委員会の最中にＮＧＯの障害者たちに対してブリーフィングを行ったということで、世界の障害者たちは高く評価しているんですね。ところが、実際の権利条約の制定はどうかといいますと、肝心のところでは非常に慎重なんですね。
　私は、この間の経過を見ましても、国際的役割から見ましても、日本政府は積極的に障害者の権利条約制定に向けて働き掛けるべきだと思いますけれども、その基本認識は現在どのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（石川薫君）　委員御指摘のとおり、現在、国連を中心に障害者権利条約について検討が進められております。
　一般的に、人権に関しましての国際的な法的文書が普遍的な価値を有し効果的に機能するためには、国際社会の可能な限り幅広い支持を得ることが重要だと私どもは考えさせていただいております。
　外務省といたしましては、本年七月の先ほど御指摘のございました国連総会の特別委員会の成果等も踏まえ、また既存の主要な人権条約等の国際法体系の中での整理や位置付けといったものを勘案させていただき、国際社会の可能な限り幅広い支持を得る内容の条約の策定に向けて、関係府省庁とも協議させていただきながら国際的議論に積極的に参加してまいりたいと考えております。
　ただいま委員から、条約について日本政府の基本姿勢は慎重ではないかと御指摘をちょうだいいたしました。本年七月のアドホック、この特別委員会におきましては、実は会合の議題設定そのほかで議論の時間が取られてしまったという経緯がございました。その過程で、日本代表から、検討すべき論点を整理する必要があるとの提起をさせていただいたという経緯がございます。
　外務省といたしましては、国際社会における障害者の権利の擁護と促進が重要と考えております。したがいまして、市民社会からの参加やインプットを得ながら更に議論を深め、国際社会の可能な限り幅広い支持を得られる内容の条約策定に向けて、関係者の皆様と協議させていただきながら国際的議論に積極的に参加していきたいと、このように基本的に考えさせていただいております。
○堀利和君　今日、質問の中ではこのような積極的な答弁をいただけないと思っておりましたが、大変心強い、力強い答弁いただきまして、是非、権利条約制定に向けて、日本政府として世界にアピールしていただきたいと思います。
　そこで、権利条約制定に向けて二、三、お願いしたいこともございます。
　ＮＧＯなり途上国の参加となりますと、大変費用も掛かって難しいところがございます。そういう意味で、任意の基金への拠出ということを日本政府としてお願いしたい、前向きに考えていただきたい。
　そして次は、国連事務局経済社会局に是非人的派遣ということで、人的な貢献をしていただきたい、これが二点目です。
　三点目は、来年予定されております第二回目のアドホック、特別委員会に外務省として、政府として御参加されると思いますけれども、この際に、ＮＧＯ障害者のアドバイザーとしての参加を是非お願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（石川薫君）　委員の御指摘、ありがとうございました。
　実は、次回のこの特別委員会の開催につきましては、現在開かれております国連総会での審議を経て決定されるという見込みだと承知しておりまして、今、私どもが力を入れさせていただいておりますのは、まずその開催の実現に向けて取り組んでいきたいというふうに思っておるところでございます。
　先ほどお答えさせていただきましたとおり、国際社会における障害者の権利の擁護と促進が重要と考えさせていただいております中で、今年七月の委員会に向けての準備過程や、この同委員会の開催中におきましても、ＮＧＯの参加問題を含めて、私どもとしては積極的に対応させていただきました。また、今年の十月に日本で開催されましたＮＧＯ主催の国際会議に対しても支援を提供させていただいたところでございます。
　ＮＧＯ関係者の方々が次回特別委員会の我が国政府代表団への参加を希望しておられることは承知しております。
　御指摘のほかの諸点も含め、いかなる対応が可能か、関係府省庁とも協議させていただきながら、引き続き検討を進めていきたいと思っております。
○堀利和君　よろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。