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○政府参考人（安富正文君）　先生御指摘のように、いわゆるせり上がり脱線が原因ではないかという幾つかの事故がございます。
　最近の事故としましては、平成十一年四月十六日、ＪＲ九州の鹿児島線竹下駅構内での回送列車が脱線した事故、それから平成十一年十一月二十二日、同じくＪＲ九州でございますが、西鹿児島駅で入れかえ作業中の車両が、四、五両目が脱線した事故とが挙げられております。
　これらの事故に対しましては、運輸省の方でも直ちに九州運輸局より担当官を現地に派遣して、原因究明あるいは再発防止策の確立に向けてＪＲ九州を指導しているところでございますが、この二つの事故につきまして例えば申しますと、竹下駅構内の事故につきましては、鉄道総合研究所に原因の調査を依頼いたしまして、具体的に再発防止対策として、いわゆる脱線防止ガードの設置であるとか、あるいは軌道の平面狂いの管理強化を徹底するとか、あるいは車両の軸ばね特性の変更等を行うといったような措置を講じております。
　また、もう一つの西鹿児島駅構内の事故につきましては、脱線防止用のリードガードの設置であるとか、あるいは車輪を転削した直後のフランジの油の塗油を徹底するとか、そういう摩擦係数を低下させるといったような脱線防止対策の措置をとっているところでございます。
　これらのいろんな対策につきましても、我々として、今回の事故の原因究明と再発防止対策の策定の際には、このほかにもいろいろ事故がございますが、こういうものも参考にしながら、今後、今回の事故について再発防止対策を徹底して究明していきたいというふうに考えております。
○渕上貞雄君　この鉄道事故に関しては、また次の委員会で集中的な議論があるように聞いておりますから、この辺でおさめさせていただきます。
　次に、電車、バス車内での携帯電話の電源の切断についての問題でございますが、この問題につきましては、東京都バスの中で、埋め込まれた形の心臓のペースメーカーの利用者が携帯電話の影響で心臓が苦しくなったと報告がなされた。こういうことから、携帯電話の使用のあり方の問題についていろいろ議論がなされております。
　この問題は、私は、車内における禁煙運動も、最初はいろいろあったと思いますが、定着すれば拡大をしていく。しかし、車内における迷惑防止の問題の中でも、調査をすると携帯電話が一番利用者に対して不愉快な思いをさせている、こういうことなどが報告されておりますし、東京都は使用禁止、電源切断を呼びかけるようにしているということでございますが、これから先、運輸省としてどうされることなのか、御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（安富正文君）　携帯電話の使用につきましては、平成九年五月に郵政省の電気通信局から携帯電話等の使用に関する指針が出されております。
　これに基づいて、運輸省としても事業者等に周知したところでありますが、乗客に対する具体的な呼びかけの内容につきましては、現在のところまだ基本的に各事業者の自主性にゆだねられているところでございます。大手事業者の中でも、先ほど先生からお話がありましたように、都営あるいはＪＲ九州等では車内放送で電源を切るように呼びかけているところがございますし、あるいはポスター等で電源を切るようにというようなことを働きかけているところもございます。
　いずれにしましても、何らかの形で自粛要請は行っているところでございますけれども、これを広めていく、定着させていくためには、もう一つはやはり携帯電話利用者の理解と協力を得ながら進めていくという必要がございます。我々としても、今後、事業者に対して適切に対応して指導してまいりたいというふうに考えております。
○渕上貞雄君　どうぞ、ひとつよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、ロケット打ち上げの失敗による今後の気象業務の問題についてでありますが、詳しくは申し上げませんが、五号機が故障したり寿命を迎えたとき正常な気象業務を続けることは困難になるのではないかと思いますが、対応と影響について御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（瀧川雄壯君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、現在観測に使っております気象衛星ひまわり五号は三月で設計寿命が来ております。この機能を引き継ぐものとして、昨年十一月十五日、運輸多目的衛星を打ち上げましたけれども、残念ながら失敗いたしております。これを受けまして、平成十四年度の打ち上げを目指して運輸多目的衛星新一号機の調達を現在開始しているところでございます。静止気象衛星五号につきましては、現在順調に運用されておりまして、今後さらに運用監視体制を強化して継続的な観測ができるように努めることとしております。
　なお、万一ＧＭＳ五号、ひまわり五号に障害が発生した場合には、現在、極軌道衛星、これはアメリカが運用しているものでございますけれども、北極と南極を南北に動いている衛星でございます、そのデータを活用いたしまして、できる限り台風等の監視予報に支障が生じないように今後とも努めていきたい、そういうふうに考えてございます。
○渕上貞雄君　引き続き、非常用の海水脱塩装置の問題について質問をするように予定しておりましたが、時間でございますので割愛させてもらいます。どうも済みません。
○岩本荘太君　参議院の会の岩本荘太でございます。運輸省所管の最後でございます。最後までよろしくお願いをいたしたいと思います。
　本日、朝からいろんな面から大変質疑が盛んに行われておりまして、私も大変勉強させていただきました。
　また、地下鉄の中目黒駅の事故、本当に大変な事故でございまして、心から哀悼の意を表させていただきます。
　個人的なことですが、私は、実はあそこは通学、通勤で通ったところでございまして、その面からも人ごとでないという思いがいたしますので、原因究明とともに今後の対応をひとつよろしくお願いをいたしたいなと思っております。
　それと、まず質問に入ります前に、大臣に一つ感謝を申し述べさせていただきたいんですが、先日大臣の所信表明を聞かせていただきまして、その内容はいろいろ質疑をされることでございますのでそれはさておきまして、昨年でしたか、大臣が御就任されましたときに同じように所信をお述べになりまして、私はそれをお聞きしていて実に片仮名語が多いと。英語をそのまま直したもの、あるいは外来語になっているものもあるでしょうけれども、そういうものが大変多かったわけでございまして、聞く方によっては、専門家の方々なら十分おわかりになるんでしょうけれども、一般の方々がお聞きされた場合にすぐには理解できないんじゃないかなと。もっと運輸省としても、やらんとすることは理解できるような表現をしていただきたいとお願いをしたわけです。その結果だろうと私は勝手に解釈しておるわけでございますが、今回はそういうものも大変少なくなりまして、大変わかりやすくなったことをまず感謝をさせていただきたいと思います。
　と同時に、大臣と同じ党の衆議院の松浪先生だったですか、文教委員会で同じようなことを御指摘されて、大臣から直すというようなお言葉を引き出したように記憶しておりますが、松浪先生は日本語を守る文部省がそうあるべきかというような御指摘で、これも確かにそうだと思いますが、私は、みんなにわかりやすいような表現をしていただきたい、これが運輸行政をこれから進める上でも、情報の公開性の観点あるいは開かれた行政という面で大変大事なことではないかと。したがって、日本語そのものは幾らでも変わると思いますので、外国語が外来語となって普通に使われるようになっている言葉もあると思いますので、その辺はあえてこだわる必要はありませんけれども、今申し上げましたとおりの情報の公開性といいますか、わかりやすい行政ということで、今後も御努力をいただきますよう、感謝とお願いをまず最初に申し述べたいと思っております。
　質問でございますが、私は、運輸省そのものの御所管ではないかと思いますけれども、地方分権についてちょっと質問させていただきたいと思っております。
　御存じのとおり、昨年一括法案が成立いたしまして、平成十二年度からいよいよ地方にそれがおろされて実行されるということになってまいりました。そういう大事な年といいますか、地方分権そのものは、私なりの理解ですと、昨今の日本のいろいろな面で行き詰まった物の考え方といいますか、いろんなもの、それを新たな方向に向ける、価値観を変える大変重要なものであると。そういう地方分権に進むということは、地方主権と言われる方もおりますけれども、そういうものに進むということは、今の日本にとって大変大きな変換点である、こういう認識でおるわけでございます。
　その点で、昨今新聞を見ていますと、ほかに事件が多いせいか余り関心がないやに見受けられるのは大変残念でございますが、これが実際に動き出すことしでございますので、取り組みはしっかりやらなきゃいけない、行政府の方々にとっても我々にとっても大変重要な問題だと思っているわけでございます。
　それで、中央からいたしますと、もう決まったじゃないか、これは後は実行するだけだというふうな受けとめ方をされているんでしょうけれども、この地方分権の中身を見ますと、確かに、地方事務官をどうするかとか権限をどう移譲するか法的にどう規定するかとか、そういうようなものに分割されちゃっている感がございまして、ちょっと私の意に沿わないところがあるんです。
　やはり地方分権といえば、その精神といいますか、ここにレジュメが一つあるんですけれども、いわゆる中央集権型行政システムの制度疲労、こういうものに対応する時代である、したがって住民や地域の視点に立った多様と分権の行政システムに改革するというようなことで、この精神にのっとったことがこれからなされなければいけない、実際に生きた地方分権がなされなきゃいけない。
　そういう意味で、地方にとっては、私はまさにことしがスタート。これスタートも、まさに地方に行くわけですからスタートになるわけですけれども、検討そのもののスタートではないかと。今までは、何かわからぬけれども中央でやっておられた。我々に何か来るかもしらぬというぐらいの感覚であったんだろうと思うんですが、それが実際に我が身に降りかかってきて、実際に我々の時代だということで考えて、考えるとそこにいろいろな問題が出てくる。それをこれからやっていく、それのスタートがこれからではないのかなというふうに感じているわけです。
　そういう意味で、したがって各事業とか各所管に物すごく接近した話がこれから出てくるのではないのかな、こんなふうに思うわけでございますが、運輸大臣として、運輸省の対応あるいは大臣の対応について御所見をいただけたらと思っております。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいま岩本委員から、冒頭、外来語を多用しておることはけしからぬという御注意を就任早々ちょうだいしまして、私も実はそのように考えておりましたが、せっかく役人が得意がって使っておるものですから、それもそうかなとは思っておったんですが、今委員の御指摘のとおり、政策というものはやはり国民の皆さんに理解をいただき協力を願うということが一番重要なことであります。専門家はわかるだろうがという今お話ですが、局が違えばわからないのでございます。
　ですから、そこで私は、今度白書を国会に提出するに際しまして、全部そういう外来語とか造語についての説明書を一つつくって添付をいたしました。この件につきましては、閣議におきましても総理から、こういう御親切な対応をしていただいてありがとうというお話がございました。総理も時々、造語を本来の外国語と思ってしゃべってみたら全然相手に通じないということから、これはどうもおかしいなということで、自分もそういうことを気をつけているが内閣においてもそうしたことは今後十分配慮するようにというお話がございましたので、改めて御紹介申し上げ、岩本委員の御意向に沿うように今後運輸省におきましても努力をしてまいりたいと思います。
　地方分権の問題につきましては、これまた岩本委員が御専門でございますが、地方分権推進委員会の勧告等がございましたが、機関委任事務の制度を廃止して新たな法定受託事務と自治事務とに区分すること、あるいは地方公共団体の事務に対する国の関与を廃止し、縮減すること、公共事業の直轄事業の実施基準を明確化することなどを内容とする地方分権推進一括法が昨年の七月に成立され、本年四月からいよいよ施行されることになっておりますことは委員も先刻御承知のとおりでございます。
　運輸省としましては、従来から地方公共団体と密接な連携を図りながら、地域の実情に対応する事務は地方公共団体が行うものとして実施をしてきたところでありますが、公共事業については、全国的な見地から必要とされる基礎的、広域的な港湾整備等に限って直轄事業を実施してきたところであります。
　このたび施行される地方分権推進一括法におきましては、国と地方の役割分担を明確化し、国の地方に対する関与は必要最低限のものに限るとしているところであります。
　運輸省としましては、例えば今度の国会で御審議をお願いいたしております交通バリアフリー法におきましても、市町村の役割を最大限に尊重すること、市町村がまずこのバリアフリーをどこの箇所にどのようなものを設置するかということをお決めになって、その上で、事業者そして国が相協力していく、そして計画を立てていく。
　従来のやり方とは全く逆のようなやり方を考えておりますのも、地方分権の推進の趣旨を十分踏まえてこの法律を作成したところでありますが、今後こうした問題につきまして適切に対応してまいりたいと考えております。
○岩本荘太君　ありがとうございます。
　先ほど言いました地方の立場で考えますと、まだこれからスタートするわけですから、これからいろんな面で問題が出てくると思いますので、その時期に適宜また御質問等させていただくことにいたしますが、その点もひとつよろしくお願いいたします。
　それで、ただいま大臣、交通バリアフリー等ちょっとお触れになりましたけれども、事務方の御答弁、あるいは政務次官でも結構でございますが、平成十二年度、例えば予算は具体的にどんなふうに組み込まれたか、その辺をちょっとお願いいたします。
○政務次官（中馬弘毅君）　岩本委員は副知事もされまして、地方行政には大変御造詣が深い方でもいらっしゃいます。憲政史上初めてと言われました国会決議がなされまして、そして二年以内に地方分権推進法ができ、いわゆる諸井委員会でこうした具体的な話が煮詰まってまいりまして、今回地方分権一括法という形でこれが動き始めたわけでございます。四月からこれが実施されるわけでございまして、それに対しましては先生もそれなりの感慨が深いものがあろうかと思います。
　具体的に申し上げますと、四百七十五本の法律をいじることになりますが、そのうち運輸関係では四十二本の法律の改正になってまいります。ただ、機関委任事務を法定受託と自治事務に分けるという一つの手続ではございますが、本来からいえば、もっと税源、財源をどう地方に与えるかといったことまでもう少し踏み込んでもらいたい。それがまだ十分でないのは地方自治関係者の方々には御不満な点があろうかと思いますが、ともかくこれが一つこうした形で動き出したことは私は大前進だと思っております。今先生御指摘のように、制度疲労した日本の国のあり方というのを少し前に転換させる大きなきっかけになろうかと私も考えている次第でございます。
　運輸省の方としましては、そういうことで運輸省関係では四十二本の法律をさわることになりますけれども、今言いました法定受託事務と自治事務に分けることにつきましては、道路運送車両法なんかで規定しております自動車のナンバープレートの再封印、こういったことにつきましては法定受託事務として整理する、この分け方に関する法律が二十八本でございます。
　それから、極力国の関与をなくして地方に権限を移すということでございますが、これにつきましては、港湾法の改正等によりまして臨港地区の設定、これは港湾管理者が今までは運輸大臣の認可が必要でございましたが、これを廃止するといったようなこと、それから空港整備法、こういったものの改正によりまして地方公共団体の工事施行に関する運輸大臣の承認、これを協議にするといったようなこと、この関係の法律が二十二本でございます。
　そういう形で、港湾法におきましても直轄事業のウエートを少し高めると同時に、国の負担の割合を増加させるといったようなことで、地方分権の趣旨に乗った形で予算編成等もやっております。
　バリアフリーにつきましては、従来もやってきましたけれども、エレベーター、エスカレーター等の整備それからノンステップバス等の整備等に大幅に補助金をふやしまして百十億円の計上を行い、そしてそれの実施を早めるということをさせるつもりでございます。
○岩本荘太君　私、質問の仕方が悪かったかもしれませんけれども、要は地方分権のことしがスタートに当たってどういう面が予算に組み込まれたかということで、今御答弁の中にもあったかと思いますが、要は地方分権というのは、いわゆる権限と予算と人材といいますか、その三つがうまくいかないとできない。ところが、今現実には権限の問題しかまないたに上がっていない。予算、人の面というのはなかなか上がっていない。
　そういう面で、その欠陥を補うには、暫定的な措置として、やはり各省が予算をつけるときに、これは国の予算であっても県なり地方の裁量がなるべくきくような、そういう一つの過程を通ってだんだん、それだったらその財源は直接地方にあげたらいいじゃないかというようなことになっていくべきではないかなというようなあれを持っているからこう申し上げた次第でございます。
　それと実際に、余り私は具体的にどうかということは理解しがたかったんですが、一つ私の勉強させていただいた中で、これは運輸省だけではないんですけれども、公共事業の統合補助金制度というのをことしからスタートをさせると。
　お聞きしますと、これは今まで箇所づけをしていたものを、箇所づけでなくてもっと大きな、地域でいろんな要素を入れて、一つの事業目的ばかりでない、ほかの要素とうまく絡めたらどううまくいくのかというようなことを入れたような制度であるというふうにお聞きしているんですが、この制度について運輸省では平成十二年度どのようにお考えになったか、それをお願いいたします。
○政府参考人（川嶋康宏君）　統合補助金についての御質問でございますが、第二次の地方分権推進計画に基づきまして、十二年度予算につきましては港湾整備事業の中で既存施設の有効活用を図ることを目的といたしました港湾施設改良費統合補助という事業を創設することとしてございます。
　これは、今までに蓄積されました既存ストックに対しまして、経済社会情勢の変化から再開発等による利用転換でありますとか、あるいはバリアフリー化のための改良あるいは利用ニーズの変化に柔軟かつ迅速に対応するような必要性がある施設に対して考えるものでございます。また一方で、港湾管理者の裁量性を高めた統合補助金を導入することとしておりまして、既存施設の有効利用を図りながら、地方の主体的な地域づくりを推進することとしているものでございます。
　具体的に申し上げますと、統合補助金の導入によりまして、毎年度予算の具体的な事業箇所でありますとかあるいは内容については国は個別の箇所づけはしないこととしておりまして、補助金交付申請や予算の流用等の変更は、統合補助金に関するおおむね五カ年間ぐらいの事業計画に適合している限り港湾管理者の判断に任せることとしてございます。
　今予算につきましては御審議をいただいているところでございますが、港湾施設改良費統合補助については事業費規模で二百億ぐらいの規模を考えておるところでございます。
○岩本荘太君　時間が大分迫りまして、もう少し質問を準備したのですけれども、大臣にもお聞きしたかったんですが、また委嘱審査等の時間がございますので、またそのときにやらせていただきます。
　今の港湾のケースに関連して、当然こういう新しい方式にした場合にメリットもあるでしょう。あるいはデメリットと言ってはおかしいんですけれども、運輸省として今までやっていたものが人に任せたときの心配、こうしてもらいたいと、そういうものがまた実際に新たにやる方に伝わって、そういうことも気にしなきゃいけないなというようなこともあるんだと思うんですが、今の港湾事業について、その辺について局長で結構ですから、何かお話がございましたらお願いいたします。
○政府参考人（川嶋康宏君）　ただいま港湾法改正で御審査をいただいているところでございますけれども、港湾法ができまして五十年、港湾管理者もそれぞれ育ってきておりまして、今私どもとしてはおおむね五カ年程度の計画についてお聞きしておれば、そういう意味では特にこの統合補助金制度を活用したことによりまして問題があるというふうなことはないというふうに考えております。
○岩本荘太君　問題があるとかないとかじゃなくて、どういうところがメリットがあるのか、それからどういうところが心配なのかというその辺、それはこれから事業をうまくやっていく上に必要だと思いますので、あと一分ぐらいございますので、それを御答弁お願いします。
○政府参考人（川嶋康宏君）　大きなメリットといたしましては、港湾管理者の裁量権を拡大しておりますので、例えば三カ所に対して統合補助金を交付している場合について、三カ所三分の一ずつの予算を考えておりましたときに、特別の事情が生じて一つの箇所に三分の二を投入して整備をするというふうなことが大変柔軟に対応できることになりますので、このメリットは十分あるのじゃないかというふうに思っております。
　ただ、先生の御指摘でございますから、あえて何か不適当なことがあるといいますと、それは地方の裁量の中に任せられる部分があるわけですので、それによって何らかの支障が生じる場合があるかもしれませんけれども、先ほども申し上げましたように全体の計画について把握をした上で補助金を交付しておりますので、その中で適正に処置をしていただくことであれば特段私どもは心配はないというふうに思っております。
○委員長（齋藤勁君）　運輸行政に関する質疑はこの程度にとどめます。
　次に、郵政行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○景山俊太郎君　それでは、わずか二十分でありますので、二、三質問をさせていただきたいと思います。
　ＮＴＴの回線接続料の長期増分費用方式導入についてまず伺いたいと思います。
　現在、長距離事業者がＮＴＴ回線に接続する場合、ＮＴＴに支払う回線接続料金の長期増分費用方式導入による接続料金の引き下げ率をめぐりアメリカとの間で非常に激しい協議が続いております。このことはもちろん大臣御存じでありますが、一月に開かれました日米間の電気通信協議で、我が国からは二二・五％の値下げを四年間かけて段階的に実施する案を提案いたしましたけれども、アメリカはこれを拒否いたしまして四一％引き下げの年内実施を要求して、現在物別れになっております。
　ところが、二月に出されました電気通信審議会の答申によりますと、接続料の算定には郵政省の研究会が策定いたしました二つのモデルがございまして、接続料を一六・七％引き下げるモデルＡを段階的に実施するといたしますと、そういうことが望ましいということを言っておりますが、このモデルＡで、直ちに採用された場合にはＮＴＴにとりましては約四千三百億円の減収ということが試算をされております。
　経営に大きな影響を与えると同時に通信のユニバーサルサービスに大きな影響を与えるんじゃないかとも危惧されるわけでありますけれども、こうした点を大臣、いろいろお聞き及びがあろうと思いますので、少し詳しくお話をいただければと思います。
○国務大臣（八代英太君）　いろいろ御心配をおかけいたしておるところでございますが、審議会の方で二つのモデル、Ａ案、Ｂ案がございまして、審議会の答申とすれば、今委員御指摘のようにＡ案というのを私たちは一つの審議会答申として採用させていただいて、それをもとにしまして日米の規制緩和委員会等々も踏まえていろいろ交渉を積み重ねてきたところでございます。
　Ｂ案の方は、非常にこれは利用者の基本料金へのはね返りということもございますし、東西ＮＴＴの経営状況、いろんなことを考えましてもなかなか国民的コンセンサスも得られない、あるいはまたユニバーサルサービスという私たちの基本的な考え方等々も踏まえましても、現段階におきましてはこのＢ案というのは採用する時期ではないという私たちの考え方も含めて、審議会の方ではＡ案という形になったような次第でございます。
　自来、アメリカとは粘り強くいろんな形で、課長級会議があったり局長級の会議を開いたりしながら折衝を続けてきておりまして、いよいよ私たちはこの長期増分費用方式、事業者間の接続料という問題も今国会にどうしても提出しなければならないという、そういう時期にも差し至っておりますので、何とか、これは日本の問題ですからアメリカに振り回されて云々というんじゃなくて、我が国の自主的な判断に基づいてこのＡ案というものを基軸にいたしまして、これから法案をつくる作業に入らなければならないと思っております。
　そんな意味を込めまして、とにかくＮＴＴもいろんな形で経営努力をいたしておりますし、東西ＮＴＴも決して今いい状況ではないということも十分私たちも承知しておりますので、そういう点もアメリカ側のしっかり理解を深めていきまして、これから粘り強くやるということも当然のことではございますが、最終的には、私たち日本の一つの判断としてＡ案を基軸にして、一六・七％というのは平成九年の一つの基本データでございますから、それから若干数字的には上乗せの形の引き下げということを基軸にしながら、今その法案づくりに一生懸命努力をしている、そういう状況でございます。
○景山俊太郎君　それで、今法案のお話がございましたけれども、今国会に電気通信事業法の一部を改正する法律案というのを提出するというふうなことをうわさに聞いておりますけれども、それに対する大臣の方の準備方はどうでございますか。
○国務大臣（八代英太君）　これはうわさではなくて本当に出すわけでございますから、ぜひまたその折にはよろしくお支えをいただければというふうに思っております。
　今法案の作業に既に入っておりまして、これは今国会どうしても成立をするということになって、これは二年前の規制緩和、日米の中におきましても今国会にこの法案を提出するということは国際的な約束事でもございますから、今作業の真っ最中でございまして、今国会に提出させていただいて御審議をいただく、この既定路線は決して変更になっている状況ではございません。
○景山俊太郎君　これがこじれると、また夏のサミットでも国際的な問題になるんじゃないかと思いますけれども、その点またよろしくお願いしたいと思います。
　次に、情報バリアフリーの環境整備について伺いたいと思います。
　最近、新聞、テレビ、すべてのメディアにおいて、また私たちの日常会話でも、ＩＴ革命ですか、情報技術革命、日本語に訳すとそういうふうになるらしいんですけれども、非常にはやり言葉のようになっているんですけれども、非常に情報化が進んでいるということには間違いないと思います。
　高度情報化により情報そのものの価値が高まる一方で、パソコンや携帯電話、情報端末の操作がまことに困難であるということで、高齢者とか障害者、そういう方々にとっては情報を得る機会が一般の方よりも不公平になる、情報を持たざる者と持つ者の格差が出るんじゃないか、こういう心配もあるやに聞いております。
　そこで、高齢者、障害者の社会進出を促進するためにも、情報端末はお年寄りから子供まですべての人がうまく使用できるようにしていくことが大切だと思います。そこで、非常に技術革新をしていかなくてはなりませんし、民間企業の研究開発も進めなくてはいけないと思います。
　そこで、民間企業のバリアフリー端末の研究開発を相当促していかないと、そういった格差是正にはならないと思いますが、また大臣の方でいろいろお考えを持っておられると思いますので、その点をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（八代英太君）　御指摘のように、まさに万民のための情報通信時代を私たちは目指さなければというふうに思っておりまして、郵政省では、特に高齢者、障害者を含めただれもが情報通信の利便を享受でき、また高齢者、障害者の社会進出を促進するための情報バリアフリー環境の整備に向けた施策をいろいろと展開いたしております。
　情報通信端末には、すべての人が使用できるということを前提にしましたユニバーサルデザインの考え方に基づきまして、郵政省でもこの考え方に沿って障害者等電気通信設備アクセシビリティ指針を策定したところでございます。これを受けまして、高齢者、障害者団体やメーカーあるいは事業者団体などによる電気通信アクセス協議会によって指針を具体化するガイドラインが本年の六月を目途に策定される予定となっております。
　先般も私、大臣に就任して以来、情報バリアフリー懇談会というのを私的諮問機関として、障害者自身や高齢者の団体の方やメーカーや事業者やいろんな方にお集まりをいただいて熱心に議論をしていただきました。
　この方向というものは、やはり情報通信時代の中で格差という問題が当然出てきましょうし、一部の人がインターネットというものを享受するのではなくて、新たにこれから高齢者も含めてみんながインターネットを中心としたインターネットファミリー的な、万民が使えるような方向を私たちも一生懸命研究開発をしながら、情報バリアフリー化も含めてそうした弱者が生まれないようにすることもまた一つの政治の仕事だというふうにとらえておりまして、平成九年度から高齢者・障害者向け通信・放送サービス充実研究開発助成金というふうなものも設けまして、民間企業等の研究開発を支援しておりますけれども、今後とも、だれもが享受できる、情報通信が利用できるようにということで一生懸命施策の充実に努めていきたい、このように思っております。
　特に、障害を持ちますと、例えばＳＯＨＯという一つの考え方、スモールオフィス・ホームオフィスですが、家の中にいても、タイムカードを押さなくともそこで雇用関係が生まれるような未来も描きたいと思いますし、あるいは車いすの上にパソコンが一台あるともう自立ができるんだというような環境もつくらなければいけませんし、あるいは高齢化時代を迎えますと、お年寄りの皆さん方が、孫は一生懸命パソコンをいじっているけれども、おじいちゃんおばあちゃんは全くその中に溶け込めないような家庭内格差があってもいけませんし、そういうことを全体に踏まえた、これから言ってみれば情報弱者のための施策も非常に充実したものにしていかなければならない、そういう思いで今一生懸命取り組んでいるところでもございます。
○景山俊太郎君　今度は情報セキュリティーの対策でありますけれども、二〇〇三年までには電子政府をつくるんだというような話もありますけれども、しかしことしの一月、省庁のホームページをねらったハッカー事件が連続して発生いたしました。セキュリティー関係の危機感も高まりましたし、またハッカーとかコンピューターウイルスのネットワーク犯罪、こういうものも近年増加傾向にあると思います。その対策も急がれますが、ファイアウオールを設置するとかいろいろなことがあろうと思いますけれども、政府としてはこういうことに対して若干安全確保に対策を怠っていたんじゃないかというふうにも思います。
　それで、こういうことが起こったからには、今後、一連の不正アクセス事件を受けましてハッカー対策等の基盤整備をやらなくてはいけませんが、そういうことに対して郵政省はいろいろお考えがあろうと思いますが、その点お聞かせを願いたいと思います。
○政務次官（小坂憲次君）　景山委員、大変よく調査をされていらっしゃいますので、御指摘のように、内閣に情報セキュリティ関係省庁局長等会議を設置いたしまして、ホームページのハッカー行為等に対して対処をする。この分野は、何といいますか、守る方を強化すれば強化するほどまた攻める方もまた頑張るということで、これは守るべき情報の価値とそしてそれを守るために必要とする経費とのバランスということも考えながらやっていかなければなりませんが、しかし政府の情報ということを考えますと、これは政府全体として強力に推進するべき重要な課題ととらえて対策をやっているところでございます。
　また同時に、郵政省におきましては、先般のハッカー侵入事件の発生を踏まえまして、直ちにインターネットのプロバイダーの関係団体であります社団法人テレコムサービス協会に対しまして、所要の防御対策などについて早急な検討を要請しておりますし、また二月末に当面の対応策についてひとまず報告書を御提出いただいているところでございます。
　また、委員から御指摘のありましたように、ハッカー対策の基盤整備にかかわる問題でございますが、この行動計画を踏まえまして、二月三日に民間の専門家を含めた電気通信事業におけるサイバーテロ対策検討会を省内に発足させまして、電気通信分野のサイバーテロ対策や緊急対応体制につきまして検討を開始しております。
　今後、これらの検討結果を踏まえまして、例えば電気通信分野におけるセキュリティーポリシーの策定をするとか、あるいは電気通信設備の技術基準、これを郵政省令でやるわけでございますが、あるいは安全、信頼性のガイドライン、これも郵政省の告示というような形でやってまいりますが、これらの見直しをする。また、さらには専門家の育成をしまして、ハッカー対策は、ハッカー、クラッカーが、それの当事者が一番わかるというようなこともありますので、そういった関係の知識も集めまして、セキュリティー関係の研究開発等の施策に反映させてまいりたいと考えております。
○景山俊太郎君　次に、インターネット政策について伺いたいと思います。
　その中で、通信料金の引き下げでありますが、昨年度の日本でのインターネットの利用者は千七百万人になったと言われております。総人口の約一三％がもうインターネットを利用していると言われております。アメリカは先進国でありますが、市内通話料金が日本円にして月額二千円、二十ドルぐらい、定額制を導入しております。この定額制がインターネットの普及に非常につながったとアメリカでは言われております。
　我が国でも、ＮＴＴは去年十一月からデジタル総合通信網利用者を対象にいたしまして月八千円の定額制を導入して、またことしは五月から月額四千五百円、プロバイダーが自己負担でＮＴＴ局まで専用線を引く場合には二千九百円と、随分昔に比べれば引き下げられたと思います、引き下げる予定でありますけれども。
　このインターネットの通信料金の定額制の導入というのはインターネットの普及を非常に促進いたしますし、電子商取引、今度法律が出るんじゃないかと思いますが、そういうことの発展、またサイバービジネス、そういう市場拡大、経済対策としても非常に重大な問題を抱えているんじゃないかと思いますが、この通信料金の引き下げ、定額制導入、こういうことも含めて大臣のお話をお願いしたいと思います。また、ケーブルテレビ会社も実施しておりますので、この点もあわせてお聞かせをお願いしたいと思います。
○国務大臣（八代英太君）　今、景山委員御指摘のように、日本でも千七百万人がインターネットユーザーになっておりますし、恐らくパソコン減税等々がまた一年延長されるというようなことになってきますと、これは大きなこれからの市場効果としてもインターネットが国民の中に定着するのは時間の問題だろうというふうに思っております。この分野はアメリカ、ヨーロッパに日本はおくれをとっておりますから、そうした意味でも追いつけ追い越せという施策を積極的に展開することは大切だと思います。
　全体とすれば、日本のインターネットは高い、遅い、危ないと、この三つがよく言われているところなんですね。しかし、やっぱり高いという問題は一番重要だというふうに思っておりまして、今御指摘のように、ＮＴＴの東西は二十四時間常時接続が可能となるといういわゆる完全定額制のサービスを昨年十一月に東京と大阪の一部地域で始めました。これは月額八千円でございました。本年五月からは試験地域を東京二十三区一円及び大阪あるいは試験試行都市なんかで拡大をいたしまして、この辺は料金を四千五百円、そしてまた二千九百円というぐあいに、かなり引き下げの形を国内に対しましては思い切った方向性を打ち出しておりますので、私たちも歓迎しているところでございます。
　そういうことがだんだん世論の中に浸透してまいりますと、今おっしゃいましたように電子商取引とか、あるいは企業相互間、企業と消費者間の市場規模をいろんなビジネスにつなげていくような形になっていきますと、未来にすれば経済効果というのは大変大きなものがあるという思いを持っております。平成十五年には恐らく七十兆円を超えるものに経済効果はなるんじゃないかとか、あるいは低廉な定額料金の制度というものが新しい電子商取引というものに拍車をかけていくんじゃないかとか、いろんなことが取りざたされておりますし、これがまた日本の経済新生へのプラス効果というものは大変大きなものだというふうに私たちも認識をいたしております。
　まさに定額制の導入が国内でしっかりとこれから育っていく。今は試験段階でありますけれども、これが例えば島根県であろうと鳥取県であろうと、東京二十三区というものではなくて、あまねく津々浦々に定額が導入される方向こそがこのインターネットの施策のいわば成就するときではなかろうか、こんなふうに思っておりますし、私たちもいろんな側面から風を送る政策を今展開していくようなことをいたしておるところでございます。
○景山俊太郎君　簡単に言いますけれども、学校インターネットの促進についてちょっと最後に伺います。
　アメリカはもう普及率九四％になっております。ところが、日本は随分努力はしていただいていますが、まだ三五・六％、こういう状況でありますし、また日本の場合は特別教室を使ってというようなことで、アメリカの場合は各教室という違いもあります。
　今後、日本の情報教育というのは非常に大切だと思いますので、学校教育とインターネットについてお伺いをして、終わらせていただきます。
○国務大臣（八代英太君）　今委員御指摘のように、子供たちが小中学校等早い段階から、今後の高度情報通信社会における新しい読み書きそろばんとでも申しましょうか、こういうものを通じてインターネットになれ親しむ環境をつくるということは大変重要だというふうに思っております。
　今全国小中高校五十万学級と、こう言われておりますが、でき得れば早い時期、二〇〇三年ぐらいをめどにしながら、このすべての教室にアクセスできるようなそうした教育環境もつくっていかなければならないということで、中曽根文部大臣ともこの辺につきましてはよく議論をさせていただいております。
　そんな意味で、郵政省では、文部省と連携をとりながら十年度の第三次補正予算三百億円を活用しまして、光ファイバー、衛星、ＣＡＴＶ等の多様な高速アクセス回線で、全国千五十校でまだ少ないんですけれども、こうした学校をインターネットに接続しまして、教室において多くの生徒が同時にインターネットにアクセスする場合の諸課題について今研究開発を始めております。
　インターネットを通じた動画像の教材を途切れることなく身近に利用しながら、子供たちの二十一世紀、子供たちがしっかりと世界のそうしたインターネットビジネスの中にも溶け込んでいく、今その大切な時期だということを考えていきますと、教育の中でこのことが大変重要だというふうに私たちもとらえておりまして、この辺は文部省ともしっかり連携をとって推し進めて、校門まではこれは郵政省の仕事でございますし、あと中へ入りましたらこれは文部省の教育カリキュラムの仕事になっていきますから、そこまでは郵政省はなかなか踏み込むことはできないんですけれども、しかしそのためのインフラ整備というものは大変重要だというふうに思っておりますから、関係機関と十分連携をとりながらやっていきたい、このように思っております。
　あわせて、子供たちはそうしたインターネット、パソコンの時代を迎えるけれども、おじいちゃんおばあちゃんたちは全くその辺がちょっとまだまだ勉強というか承知しておりませんので、四月からは郵便局でも高齢者のためのパソコン教室なんかを開かせていただくことを今私たちも計画しておりまして、インターネットファミリーのようなもの、学校教育とまた家庭教育とがともにインターネットで結ばれていくようなそういう未来を描きながら、この教育の情報リテラシーという問題は大きな課題だというふうにとらえて、一生懸命これからも政策に取り組んでいきたい、このように思っているところでございます。
○内藤正光君　民主党・新緑風会の内藤でございます。
　まず、長期増分費用方式について、二、三大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず第一点目は、確認なんですが、これから日本は本格的な高度情報化社会を迎える。先ほど景山委員のお話にもありましたように、高度情報化社会にあっては安価で定額なインターネット料金サービスが必要である。これはもう全面的に正しい。そしてまた一方では、通話料の値下げのためには接続料金の値下げが必要だ。これもまた正しいんだろうと思います。正しいんです。
　ところが、最近新聞等で言われていることは、あたかもこの二つが結びついていまして、高い接続料金ゆえに安価なそして定額なインターネットサービスが実現できないといったようなニュアンスの報道がされているやに私は思います。私は、これはコンピューターの世界のＩＰ接続の話と、もしもしという電話の世界の話がごっちゃになった議論ではないかと思います。
　そこで、いま一度改めてこの辺の議論を整理する意味で答弁をしていただきたいと思うんですが、お願いいたします。
○政務次官（小坂憲次君）　ありがとうございます。
　内藤委員はさすがお詳しいのでこの辺の事情はよく御存じだと思いますが、一般には確かに接続というその言葉のためにごっちゃにされている、混同されているという感じがいたします。すなわち、このインターネットの発生過程がたまたま電話という音声で会話をするための装置の上に構築されたという歴史的経緯から、今は通話料の上に重なっているわけです。アメリカの場合には、インターネットの導入を予測する前から定額制というのはあって、市内の通話は交換機のいろいろな仕組み等がその方がやりやすかったんでしょう、それで定額制というものが早く入ってしまいました。その上にインターネットが来たものですから、つなぎっ放しであっても同じ料金というのが逆にインターネットを加速する大きな役割を果たしたと思います。
　そんな意味で、それはそれとして、日本もそれじゃ同じようにやれというアメリカの要求なんでありますが、日本は違う形で来ているんですね。そして、ユニバーサルサービスに重点を置いて、アメリカのように広い国土をそれぞれの地域でばらばらというのではなくて、日本はもう本当に全部の、どこにいても同じサービスを受けられる、これに重点を置いてＮＴＴも頑張ってまいりましたから、そういうベースの上に立って言いますと、インターネットというものを重ね合わせたときに、今普通の電話の音声で送る部分と同じ回線を使ってインターネットをやると従量料金がかかって高いようになってまいります。
　しかし、今回ＮＴＴが導入をいたしましたＩＳＤＮの定額制というのは、これはＩＳＭという装置のその手前で接続する、すなわち交換機を通らないでインターネットに接続する方式を導入しているわけでありまして、これに見られるように、交換機を通過するかしないかという点がインターネットには必ずしも必要でないわけでございます。
　ですから、交換機を通してつなぎっ放しにしますと一カ月に八万円ぐらいかかるかもしれません。しかし、実際には交換機の接続コストというのはその電話料金のうちの五％ぐらいしか占めておりませんので、実際にはこの五％をうんと安くしても、影響としては百円いくかいかないかの効果しか出てこないというようなことになりますので、これはいわゆる事業者間の接続料を下げても、インターネットの接続料とかそういうものに影響はそんなに出てこない。
　むしろ、今申し上げたように、主配線盤あるいはＩＳＭというＩＳＤＮの装置の交換機の手前で接続することをＮＣＣにも拡大をしてやっていくことの方がより効果があるのではないか、そういう政策誘導を考えているところでございます。
○内藤正光君　特にマスコミ等でその辺の議論がちょっとごっちゃになっているところが少なからず見受けられますので、どうぞ大臣あるいはまた政務次官、その辺の議論のごっちゃになっているところを正すようにしていただければと思います。
　そして、長期増分費用方式に関しては最後なんですが、伝え聞くところによりますと、き線点の開放で決着がつくというようなうわさも耳にしているわけですが、この辺も含めて、今後日米交渉に臨む郵政省の姿勢、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（八代英太君）　今後というよりも、今までも一生懸命努力をしてまいりまして、いよいよ私たちは今国会にこの法律は出すという、一つの国際間の約束事でもございますから、その辺は、いよいよ法案づくりに今着手をしているような状況でございます。
　その導入によって事業者間の接続料というものは引き下げになっていきましょうし、競争を促進して、また長距離電話等の従量制電話料金の引き下げにもつながり得る重要な政策課題と私たちも思っておりますし、いろんな意味でこれは今後のインターネット時代を考えたときにはいい効果が出ると思います。
　また、内藤委員がおっしゃったように、まさに低廉化ということがこれからの国際社会の一つの常識になりつつございますから、それはそれでＮＴＴも、いろんな経営努力をしながら、これに対応する考え方というのは非常に前向きだと私たちも理解をしているんです。
　ただ、アメリカが正直言って本当に日本の事情がわかっているかというと、わかっていないところもあるわけですから、私たちはそこに日本のユニバーサルサービスとか、あるいは東西のＮＴＴの努力の姿とか、あるいはまたそういうものが国民一人一人にツケとなっていくような、そういう値下げはできませんよと。赤字の会社に黒字になれと叫ぶことはできるけれども、今黒字があるから赤字になっても門戸を開けなんというようなことは、これはなかなか国益としても言えるものじゃございません。
　そういう意味では、私たちの努力にアメリカもだんだん理解を示しているということを聞いておりますし、そして私たちは法案をこの国会に提出するというこの計画はみじんも動いてはおりませんので、春分明けにフィッシャーさんが来るとか来ないとかいろいろなことが言われていますけれども、それはそれで毅然とすべきは毅然としながら、私たちは私たちの考えに沿って自主的にこの長期増分費用方式、事業者間の接続料の問題というのは解決の道を探っていきたいと、こんなふうに思って決意を持っております。
○内藤正光君　ちょっと話題変わりまして、財投改革の一環で来年度から郵貯の資金運用部への全額預託義務が廃止をされ、そのかわり郵貯の全額自主運用ということになるわけなんですが、その全額自主運用に関連して何点か質問させていただきたいと思います。
　まず、大臣のお考えをお伺いしたいと思うんですが、改革するわけですから、今までのというか現行の財政投融資制度に問題があったわけです。あったから改革したわけなんですが、どこに問題があったと大臣御自身お考えなのか、簡潔で結構でございますのでお答えください。
○国務大臣（八代英太君）　財政投融資の改革につきましては、いよいよ私たちも自主運用という方向になってまいりました。
　郵貯資金等の資金運用部への預託義務を廃止しまして、財政投融資の資金調達におきましては必要な資金を市場において能動的に調達すると、時代に即応した一つの大きな改革だろうと、このように思っておりますし、政策コストの分析の導入とかディスクロージャーの充実とか、いろんなことが今までなされなかったことも問題だというふうには思っておりますが、そういうことを図りながら改革が行われていって所要の法律案が大蔵省から提出されたということでございます。
　こういう改革によって財政投融資制度の市場原理との調和が図られるということも大変重要だと思いますし、特殊法人等の改革、効率化の促進にも寄与するだろうと、こんなふうにも思っております。
　一方、資金運用部への預託義務の廃止に伴いまして、郵貯資金につきましては全額自主運用になっていくわけですが、この辺は、簡保であれ郵貯であれ、今までそういう経験を郵政省は積んできておりますので、全額自主運用としながらも、国債、地方債等安全確実な債券を中心として市場運用を行うことによりまして、いろんな意味での商品提供等々をやりながら資金運用の面でみずからの責任で判断をするということになっていくことは大変私は望ましいことだと思いますし、効率的な、自律的な事業経営が私たちの経験からすれば可能であると、こんなふうに考えておりますので、いわばこういう方向は私たちはむしろ歓迎という思いでもっているわけでございます。
○内藤正光君　市場メカニズムを導入して、例えば特殊法人の非効率性を排除していくだとか、そういったことだろうと思います。そしてまた市場を通じた運用を行っていくというふうにお伺いしました。
　そこでちょっと一つお伺いしたいんですが、原則金融市場を通じた自主運用を行われると。ところが例外的なものが一つある。それは、地方公共団体への融資については例外的に直接融資が認められるということなんですが、ちょっとこれ議論を深める前に、私はこれは大臣にちょっと日本語を教えていただきたいんですが、どうしても私、理解できないんです。
　こういうくだりがあるんです、市場原理に即して政府が定める統一的貸付条件等によって地方公共団体に融資すると。統一的貸付条件とは何なのか。平たく言えば、財政状況がよい悪いにかかわりなくみんな横並びの条件で貸し付けると。私はどうしても護送船団行政の、何というんですか、その辺の香りがしてしようがないんですが、それと市場原理とがどう調和を保てるのかちょっと私には理解できないんですが、この言葉の意味をちょっとわかりやすく教えていただきたいんです。
○国務大臣（八代英太君）　大変なぞなぞのような御質問でちょっと何ですけれども、いずれにしましても郵貯が全額自主運用になるということでありますし、そういうものがまたあわせて地方公共団体がそれによっていろんな形で政策の遂行ができる。お互いにこれはもう協力し合って、しかも国民から預かっているそういう一つの資金でございますから、これが今までの金融市場のように大ばくちするようなことの、そういう運用はこれは慎まなければなりませんが、堅実な形の中の運用を考えながら、私は地方公共団体のもろもろの政策にそれぞれ、それが護送船団的かどうかは別としましても、振り分けられていくということは運用の面でも大変重要なことだというふうに思っております。
○内藤正光君　もうちょっと具体的にお伺いしますと、じゃ、具体的にどうやってこの市場原理に則した統一的な貸し付け条件というのを定めるんでしょうか。
　いろいろな地方自治体があるわけです、財政状況のいいところ悪いところあるわけです。例えば、悪いところから順に並べていって、悪いところに合わせるのか、中ぐらいのところに合わせるのか、いいところに合わせるのか、ちょっといまいちわからない、理解しかねるところがあるので、どちらでも結構でございますので、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（八代英太君）　現在検討中の貸し付け条件というのは、貸付期間に応じて国債の市場金利を基準として設定すると、これは言ってみれば市場原理の原則ですね。それから、十年ごとに貸付金利の見直しなどを実施しながらやる。しかも、それをまたあわせていろんな審議会を通じて、いろんな意見を踏まえてやっていくということですから、余り難しくお考えにならずにいていただく方がいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○内藤正光君　私は、これは本当に慎重の上にも慎重を期さなきゃいけないことだろうと思うんです。やはり私は、これは本当に重く受けとめていただきたいんです。
　というのは、この統一的貸し付け条件の決め方によっては地方自治体のモラルハザードがやっぱり起こるわけです。例えば、本来だったらば起債をするに当たって一生懸命努力をする、むだなところを省く、そういった努力をした末に起債をする。ところが、簡単にこちらからお金を借りられるんだったらば、こちらから借りておいた方が楽だということになったら、私はその地方自治体はいつまでたってもよくならないだろうと思うんです。
　ですから、これは慎重に決めていただかなければ困ると、モラルハザードを防ぐためにも。ですから、大臣はそうおっしゃるんですが、私はこれ重く受けとめたいと思っているんです。また、ぜひちょっと一つお願いしたいんですが。
○国務大臣（八代英太君）　その辺の地方自治体のリスクの問題というのはなかなか一概にはかることは難しいだろうと思いますので、こういうものは、郵貯資金の共通のルールのもとに地方公共団体の貸し付けを引き続き継続していくことは、これは変わりないわけです。そういうものをやりながら市場原理にのっとった統一的な貸し付け条件とすると。
　こういうこともありますけれども、ただそれもやみくもにどうというんじゃなくて、それはそれぞれ審議会を通じながらそれぞれ議論をして、安易な形でなく、それがまたやはり預けられた皆さんに反感を買うような、そういうものであってはならないわけでありますから、この辺は今後貸付期間に応じた国債の市場金利というようなものをいろいろ調整しながら、郵政審議会や財政制度等審議会においてしっかり審議をしながら、こういうものの運用は図っていくことが大切だと、こんなふうに思っています。
○内藤正光君　では、逆の聞き方をしますが、なぜ統一的にしてしまったのか、それぞれ各自治体の状況に合わせて貸し付け条件を変えないのか。ちょっと御説明していただけますでしょうか。
○政務次官（小坂憲次君）　内藤委員のおっしゃるように、今回の財投改革というのは、そもそも市場原理を導入して、そして各地方自治体に対しても、あるいは今までの公共事業に対してもコスト意識を持ってやってもらおう、そして、その効率性が悪いものはそれが認められないということを意識しながら資金調達の苦労というものを味わってもらおうと、はっきり言えば。そういうような考え方を導入するということも一つ趣旨の中に入っているわけです。
　ですから、御指摘のように、地方自治体が地方債を発行する場合にも、資金調達にはそれなりの自分たちの財政体質を切り詰めるとか、こういう姿勢を示さないと資金調達ができないというのがこれからの時代だと思うんです。そういう意味で、今御指摘のように、統一的貸し付け条件とするというこの意味合いが、全部一律に、苦労していようがなんだろうが自動的に申請すればお金が来る、こういうような制度になっては困るというのが委員の御趣旨かと思うんですね。
　ですから、そういうふうにならないように、そういったものも加味しながらも、しかし市場の金利とのある程度のバランスをとるというのがここに一つ書いてあるはずですね、市場原理を導入と。
　しかし、統一的貸し付け条件とするというのが、自治体によって余りにこれは差があると、それは自治体はそれなりのいろんな財政事情というのを抱えているわけですから、それは単に地方自治体が努力なしにそういう財政状態に陥ったかどうかというわけではないわけですので、その辺はある程度横並びのそういったものも、政府の財政融資資金とともにこれは行くわけでございますので、その辺のバランスをやはり考えていかなきゃいけないという意味でこういった表現になって、市場原理に則した統一的貸し付け条件とする予定ということで、この条件については、先ほど御説明したように、貸付期間に応じ国債の市場金利を基準として設定するとか、あるいは十年ごとに見直すとか、あるいは郵政審議会や財政制度等審議会等において十分に審議をして慎重にこれを決めていく、こういうことでございますので、そういうことで決められるというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
○内藤正光君　ちょっとくどいようで、じゃ、もう一つ違った観点から質問させていただきたいんです。
　来年の一月から郵政省は自治省等と一緒になって総務省になるわけなんです。言ってみれば、地方への貸し付けの部分に関してだけは入り口と出口が一緒なんですね。ですから内部で、はっきり言えば、明確な基準がなければ、ちょっと言い方は悪いかもしれませんが、好きなようにどれだけでも貸し付けることができるわけなんですね。だからこそ外部から見て納得のいくような明確な基準が必要なんだろうと私は思います。こう思うのは私だけじゃないと思います。
　同じ総務省という枠組みの中で、私たちの大事なお金を預かって、そしてそれを自治体に貸し与えるわけですから、ですから私は明確な基準をもしつくってないというのであれば今から早急にでも取り組んでいただきたい、その明確な基準づくりに向けて。
　御答弁をお願いしたいんですが。