Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　次に、農業者の方々からの要望について伺います。
　生産方式の高度化等を図るために、この法案では、全面コンクリート張りした農業用ハウスを農地としてみなすこととなりますが、法案の検討に当たって、農業者からどのような要望が来ていたのでしょうか。農林水産省では農業者の要望は把握されていたのでしょうか。教えてください。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　農業者からのニーズといたしましては、やはり農地に高設棚を、農地といいますか、農業用ハウスの土地に高設棚を設置して養液栽培を行いたいんだけれども、時間がたつと、下が土でありますと、だんだんだんだん傾いてきてしまう、そこでまた高設棚を補修しなければいけない、これを何とかコンクリート張りできないだろうか、こういう御意見。
　あるいは、移動用のカート、これは、ハウスの中で作業をされている方が非常に高齢化をしておりまして、なかなか腰を曲げたくないということとか、持ち上げるのが非常に一苦労だということで、移動用カートによって作業を少しでも楽にしたい。あるいは、最近、技術進歩に伴って、収穫用ロボットを導入したい、そのために底地をコンクリート張りした方がいい。通路だけについては今までも認められておりましたけれども、通路だけをコンクリート張りにすると、やはりコストがかかってしまう、全面コンクリート張りの方が、後でお話しします環境制御もできるので、それができないだろうかというような御意見。
　それから、やはり、環境制御型の温室というのは最近多くなってきておりますけれども、下が土ですと、その環境にも影響されてしまうので、なかなか制御がしにくいというような御意見。
　こういう御意見をいただいてきたところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　続いて、転用許可手続について伺います。
　全面コンクリート張りした農業用ハウスを農地としてみなすということで、農地転用扱いにしないということですが、そもそも、農地を農地以外にする場合には、農地転用に該当し、都道府県知事等の許可を受けることが必要になります。その転用許可を受けるまでに時間がかかるとお聞きしていますが、現在、手続はどのようになっているのでしょうか。どのぐらいの時間がかかるのでしょうか。国として標準的な処理期間を定め、示しているのであれば、教えてください。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　転用の手続について御質問ございました。今先生からお話ございましたように、農地を農地以外に転用する場合には都道府県知事等の許可を要することになっております。こういうことで、無秩序な転用を防止しておるところでございます。
　具体的な手続でございますけれども、農地転用に係ります申請から許可までの判断といたしましては、まず、農業委員会での農地転用許可申請書の受理をしていただいて、農業委員会で審査をしていただいて、都道府県知事などへ申請書を送付していただくというプロセスがございます。その上で、都道府県知事等による審査と決定ということになっておるところでございます。
　お話ございましたように、これらの審査手続が当事者の方にとりまして過度な負担となりませんように、私ども農林省といたしましては、転用許可事務の適正かつ迅速な取扱いというものを決めておるところでございまして、一つは、審査の効率化、提出書類の簡素化などの取組について、許可権者でございます地方公共団体に対しまして、通知等によりまして技術的助言を行うこととしておるところでございます。さらに、先生の御指摘にもございました、農地転用の手続に係る標準的な事務処理期間を定めることなどによって取り組んでおるところでございます。
　具体的な処理期間につきましては、ちょっと細かくなりますけれども、幾つか類型があるわけでございますけれども、例えば、農業委員会が受け取ってから、農業委員会がそれを知事にお渡しするまでは原則三週間以内というふうなこととか、知事の方で受け取られた後、それは二週間以内に結果を出すといったようなことで、標準処理期間を定めておるところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　通常、農地を農地以外にする場合には都道府県知事の許可が必要ですが、本法案により、全面コンクリート張りした農業用ハウスを農地とみなす場合には、転用許可ではなく、農業委員会への届出制にするとのことです。その理由をお聞かせください。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　農地を農地以外に転用するとなりますと、その後、これは農業委員会も農業上の観点からまたチェックができないということになりますので、周辺の農地に係る営農条件に支障を及ぼさないかどうか、これを確認した上で、慎重に審査をした上で都道府県知事が許可を行うという仕組みにしてございます。
　今回の農作物栽培高度化施設につきましては、まず、施設の基準について、可能な限り明確に客観的基準をつくりたいというふうに申し上げております。客観的な基準ということであれば、その判断が極めて容易になるということもございまして、これは、当てはまるかどうかというのを確認するという作業になると思っておりますので、これは届出という形の中で確認をしていくという考え方で整理してございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　少しでも当事者の方々の負担を減らすことができるのであれば、私は賛成をしたいと思っております。
　全面コンクリート張りの農業用ハウスの具体的な基準は今後省令で示すとのことですが、その基準の検討に当たっては、周辺農地への営農に支障がないようにすべきだと考えております。現時点で、省令においてどのような基準を設定するお考えでしょうか。お聞かせください。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　省令におきましては、専ら農作物の栽培の用に供されるものであること、周辺農地の日照が制限されたり、農作物の生育に影響を与えないように、施設の高さについての客観的な基準を設けること等を考えてございます。
　具体的な高さにつきましては、専門的な知見に基づく検討が必要と思っておりますので、専門家の意見も聞いた上で基準を定めたいというふうに考えてございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　農家の方々の現場の声をしっかり聞いて、基準を設定していただきたいと思います。
　全面コンクリート張りの農業用ハウスについては本法案の対象となりますが、本法案で想定しているハウスには、ハウスそのものだけでなく、作物栽培に必要な重油タンクや養液タンクなど、いろいろな附帯施設があると思います。こうした附帯施設は農地としてみなされるのでしょうか。どこまでが対象になるのでしょうか。お答えください。
○大澤政府参考人　まず、現在でも、底地を全面コンクリート張りしない農業用ハウスは、農地の上で設置することは認められております。その際には附帯施設がどうなるかというのは、平成十四年の課長通知によりまして、当該設備を設置した部分が、農作物の栽培に通常必要不可欠なものであり、独立して他用途への利用又は取引の対象になると認められるものでなければ、当該部分も含め、土地全体を農地として取り扱って差し支えないという運用をしております。今回この運用を変える予定はございませんで、底地の全面コンクリート張りしたものの附帯設備についても、この平成十四年の課長通知に従って判断したいというふうに考えております。
　具体的な事例としては、このハウスを動かすのに必要な重油タンクなどが、この基準に従いまして、全体として農地に取り扱われているというふうに思っております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　本法案により、全面コンクリート張りの農業用ハウスを引き続き農地とみなした場合で、その後、農作物の栽培が行われていないことがわかった場合にはどのように改善を促していくのでしょうか。お答えください。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　まず、今回の法律案で条文を新設いたしまして、十分に栽培が行われていない場合には指導、勧告ができることとしております。それを超えて、さらに、栽培がもう行われなくなってしまった場合につきましては、通常の農地と同じ扱いでございますので、農地法上のさまざまな規制措置が、監督措置が適用されます。
　具体的には、経営困難になった場合には、農業委員会による、ほかに経営を行う人がいないかどうかのあっせん、それから、知事による原状回復命令、それから、命令に従わない場合等におきまして、知事による原状回復に関係する代執行、それから、法人の場合には、国による買収等の対象となります。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　生産性の向上を図るために、過去に農地転用した上で全面コンクリート張りした農業用ハウスについては、本法案でこれから対象にしようとするハウスと見た目も同じ施設と思われますが、既に転用してしまった施設に関してはどのように対応するのでしょうか。お答えください。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　既に農地を転用して全面コンクリート張りとした施設は、今回の法律案の対象にはしておりません。
　これにつきましては、一旦農地転用したことによって資産価値が上がっているわけでございますので、もう一回農地法の対象にすれば資産価値が下がる、これがどういう影響を与えるのか、それから、新しい都市計画上のいろいろな線引きとの整合性、こういうものをよく見ながら、既存施設の実態、それから農地にすることへのニーズ等を調査いたしまして、農地法上の農地として取り扱う場合の課題について検討した上で、方向性について一定の結論を得たいというふうに考えてございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　現場のニーズに合った取組をしていただきたいと思います。
　私は、基本的にはこの法案に関しては賛成の立場ですけれども、少し懸念もございます。
　三月二十八日の委員会で、幼児期からの農業体験の必要性について質問をさせていただき、大臣にお答えをいただきました。今後、担い手不足や高齢化など、農家のニーズに応え、コンクリート張り、ロボットの導入なども進んでくると思います。
　担い手不足の解消のため、生産性向上や効率化という面ではよいと思いますけれども、ロボットの導入などが進んできたときに、将来、野菜が土の中、また土の上で育つことを知らない子供たちが出てきてしまうことのないように、そしてまた、子供たちが食べ物への感謝、農家の方々への感謝の気持ちを持てる教育を改めてお願いをして、少し時間がありますが、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊東委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　私は、日本共産党を代表して、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論します。
　反対するのは、本法案が、農地をコンクリートで地固めした場合も農地法上の農地として認めるものだからです。これは、異業種の企業参入が相次ぐ野菜工場を農地として認め、固定資産税を軽減することにその狙いがあります。企業、財界からの要望を受けた規制改革推進会議がまとめた意見書をそのまま法案化したものです。
　地域に根を張って土地を耕す農家と異なり、企業の野菜工場は事業が失敗すれば撤退します。近年、多くの農外企業が植物工場に参入していますが、黒字化するのは難しく、撤退が相次いでいます。コンクリートで地固めした農地を耕作地に戻すには、撤去をした上、土壌整備が必要で、跡地は廃墟と化すケースもあります。
　質疑を通じて明らかになったように、農地法では、農地は「農業生産の基盤」であり、「地域における貴重な資源」と位置づけられています。農地は、国民に食料を提供するのみならず、水源を涵養し、国土と地域社会、文化を守る多面的機能を有するものです。だからこそ農地は保護されるものであり、植物工場にこうした機能は果たせません。
　現行でも、いつでも農地を耕作できる状態で保ったままで、棚やシートの上で農作物を栽培している土地は農地法上の農地であるとされており、農地の一部をコンクリートで固めても、いつでも耕作できる範囲内であれば、農地として認められているのです。現行の取扱いを柔軟に調整するならともかく、法改正して農地の概念を変えてまで固定資産税を軽減すべきではありません。
　以上、指摘し、討論を終わります。
○伊東委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○亀井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　農業生産の基盤である農地は、国民のための限られた資源であり、かつ、地域における貴重な資源であることを踏まえ、農地の利用の効率化及び高度化の促進が図られるよう、政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　相続未登記農地の発生を防ぐため、相続等による権利取得に際しての農地法第三条の三の届出義務の周知を図るとともに、相続登記の重要性について啓発を図ること。また、相続未登記農地問題の抜本的解決に向けて、登記制度及び土地所有の在り方、行政機関相互での土地所有者に関する情報の共有の仕組み等について早期に検討を進め、必要な措置を講じること。
　二　農作物栽培高度化施設に係る農林水産省令を定めるに当たっては、周辺の農地に係る営農条件に支障を及ぼさないよう当該施設の規模等について必要な基準を定めるとともに、農地の面的集積や農業の有する多面的機能の発揮への影響について考慮すること。また、現場における運用に当たり、混乱が生じないよう、基準は具体的に定めること。加えて、施設の周囲や複数の施設を一体として扱うことによって広範囲をコンクリート等で覆うことを許容するなど、法改正の趣旨を逸脱する運用が行われることがないようにすること。
　三　底面をコンクリート等で覆った農作物栽培高度化施設の適正な利用を確保するため、農業委員会による利用状況調査、勧告等が適時に行われるようにすること。また、適切な利用が行われていない場合には、速やかに必要な是正措置が講じられるようにすること。
　四　農業委員会が、共有者不明農用地等に係る不確知共有者の探索や農作物栽培高度化施設に係る業務を円滑に実施することができるよう、必要な支援及び体制整備を図ること。
　　右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○伊東委員長　次回は、明五日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十九分散会
平成三十年四月四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　平口　　洋君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　門　　博文君
　　　理事　田所　嘉徳君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　古川　禎久君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　井出　庸生君　理事　國重　　徹君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　上野　宏史君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　神田　　裕君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　城内　　実君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　古川　　康君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　務台　俊介君
　　　　　　山下　貴司君　　　　和田　義明君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　松田　　功君　　　　松平　浩一君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　階　　　猛君
　　　　　　柚木　道義君　　　　大口　善徳君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　藤野　保史君
　　　　　　串田　誠一君　　　　重徳　和彦君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　法務副大臣　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　法務大臣政務官　　　　　　山下　貴司君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　中村　　愼君
　　　最高裁判所事務総局行政局長　　　　　　　　　　　平田　　豊君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　田中愛智朗君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　大賀　眞一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　堀江　宏之君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　小出　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小野瀬　厚君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　辻　　裕教君
　　　政府参考人
　　　（法務省訟務局長）　　　　舘内比佐志君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　和田　雅樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　　　　　山本　麻里君
　　　法務委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　—————————————
委員の異動
四月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　務台　俊介君
　　神田　　裕君　　　　　穂坂　　泰君
　　古川　　康君　　　　　藤丸　　敏君
　　松田　　功君　　　　　高木錬太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤丸　　敏君　　　　　古川　　康君
　　穂坂　　泰君　　　　　神田　　裕君
　　務台　俊介君　　　　　鬼木　　誠君
　　高木錬太郎君　　　　　松田　　功君
　　　　—————————————
四月三日
　人事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　人事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○平口委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、警察庁長官官房審議官大賀眞一君、総務省大臣官房審議官堀江宏之君、法務省大臣官房政策立案総括審議官金子修君、法務省大臣官房司法法制部長小出邦夫君、法務省民事局長小野瀬厚君、法務省刑事局長辻裕教君、法務省訟務局長舘内比佐志君、法務省入国管理局長和田雅樹君、厚生労働省大臣官房審議官椎葉茂樹君、厚生労働省大臣官房審議官八神敦雄君及び厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長山本麻里君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局総務局長中村愼君及び行政局長平田豊君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。國重徹君。
○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。
　時代や社会の変化に応じて変えるべき制度は変えていく、そのための調査研究、また検討、そして合意形成をしっかりと進めていく、こういった観点で、前回は選択的夫婦別氏制度をテーマに質疑をさせていただきました。
　質疑後、改めて民法の親族、相続に関する条文を読みました。すると、時代錯誤の法律用語ではないかと目にとまった用語が幾つかございました。
　そこで、そのような法律用語を現代社会にマッチしたものに改めていく、きょうはその観点で、私がとりわけ強い違和感を覚えました民法の直系卑属という用語を通して質疑をさせていただきまして、その後、外国人の在留資格等に関して何点か質疑、提案させていただきたいと思います。
　本日もどうかよろしくお願いいたします。
　まず、配付いたしました資料一をごらんください。この資料は、民法の条文において直系尊属、直系卑属という用語が使われている条文を挙げたものでございます。尊属に関しては、尊属という用語が使われている条文も挙げております。
　では、この直系尊属、直系卑属という法的意味は何なのか、お伺いいたします。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　直系尊属あるいは直系卑属はいずれも一方が他方の子孫に当たる関係にある場合に用いられる概念でございまして、直系尊属といいますのは、父母や祖父母のように基準となる本人の祖先に当たる者をいって、直系卑属といいますのは、子や孫のように基準となる本人の子孫に当たる者をいうものでございます。
○國重委員　基準となる本人の祖先に当たる者を直系尊属、基準となる本人の子孫に当たる者を直系卑属、これが法的意味なんだという答弁でありました。
　では、卑属というこの用語、卑しいの卑という文字、この漢字、語感から、この卑属というものについてどのような印象を受けるか、大臣の見解をお伺いいたします。
○上川国務大臣　まさに委員御指摘のとおり、卑しいというこの語感ということでございますが、余りいい印象にはございません。
　文字的に言っても、この文字の語源というか、これにつきましては、身分や地位が低いことなどを意味するということでありまして、熟語的に言っても、卑屈とかあるいは卑怯とか、そうした否定的な意味合いが非常に強い熟語であるということでございます。
　こうしたことが多いということを総体的に言うと、余りいい印象がないということであります。
○國重委員　ありがとうございます。私も同意見であります。
　卑属について、卑というこの語感から多くの方はいい印象を抱かない、マイナスの印象を抱くのではないかというふうに思います。
　資料二をごらんください。これは、大漢語林の中から、尊属の尊、卑属の卑の漢字について説明した箇所を一部抜粋したものであります。
　これによりますと、卑属の卑、先ほど大臣も少しおっしゃいましたけれども、代表的なものだけを挙げますけれども、卑しい、身分、地位が低い、人格、教養が低い、下品、下等である、みすぼらしい、取るに足らないなどの意味があるとされております。また、左の方に行きまして、線を引いておりますけれども、現代表記では、下品、低い地位などほぼ全てについて卑を用いるともされております。
　このような、下品、低い地位などに用いられる卑という文字を使った卑属という用語が民法上使われ始めたのはいつからなのか、答弁を求めます。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　明治二十三年に公布されました旧民法の人事編第二十条第三項には、卑属親という用語の定義規定が置かれておりましたけれども、この旧民法は施行されるには至りませんでした。その後、明治二十九年に成立しまして明治三十一年に施行されました現行民法では、卑属という用語が定義規定なく用いられております。
○國重委員　今、明治二十三年公布のいわゆる旧民法で卑属親という用語、また明治三十一年に施行された民法で卑属の用語が使われたということでありました。
　では、その民法について、我が国の民法はフランス民法を参考にしたと言われておりますが、尊属、卑属に対応するフランス民法の用語は何なのか、答弁を求めます。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　旧民法で用いられておりました尊属及び卑属という用語は、文献によりますと、フランス民法にありますアッセンダン及びディッセンダンという用語の訳語であるとされております。
○國重委員　そうですね、アッセンダン、ディッセンダン。
　残念ながら、私、フランス語を駆使することができませんけれども、仏和辞典で調べてみました。また、フランス語を使える方にもお話を聞いてみました。
　その限りですけれども、私が調べた限りでは、このアッセンダン、ディッセンダンという言葉は、先祖、子孫という意味、あるいは家系図を上るとか下る、こういった意味は含まれていても、尊属、卑属の尊卑のような、身分、地位の高い、低いという意味は含まれていない。ディッセンダンについては、卑しい、下品といった意味はないということでありました。
　それでは、なぜ我が国の民法で卑属という用語が用いられたのか、答弁を求めます。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　尊属及び卑属という言葉を用いた経緯及び理由につきましては、確たることをお答えするのは困難でございますけれども、世代の尊卑によりまして身分の尊卑を定めていた中国の古い考え方と関係している、こういうことを指摘する文献がございます。
○國重委員　今、中国の古い考え方という答弁がありました。
　平成元年版の注釈民法によりますと、尊属、卑属の名称は中国の古い輩行制度によるものであるとの指摘がされております。
　その上で、正確なところは定かではないということでありますが、フランス民法を始め、フランス諸法典を翻訳をした箕作麟祥という方がいます。その方に関する文献、論文を幾つか読みましたところ、当時の日本では、法学が未発達だった上、麟祥自身にも法学の知識がなく、注釈書も辞書も教師もない中で翻訳を進めなければならなかったということ、そして、卑属という法律用語は古くから使用されていた言葉を法律用語に転用したものであるということがうかがわれました。当時の時代背景、言語感覚の影響が色濃くあったものと思われます。
　それでは、現在、政府は、子供や若者を社会にとってどのような存在であると考えているのか、答弁を求めます。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　平成二十八年二月九日に子ども・若者育成支援推進本部が決定いたしました子供・若者育成支援推進大綱におきましては、「子供・若者は、親等の家族にとっても、社会にとっても、大きな可能性を秘めたかけがえのない存在である。」とされておりますとおり、子供や若者は我が国にとって極めて重要な存在であると考えております。
○國重委員　今答弁いただきました子供・若者育成支援推進大綱、平成二十八年二月九日に閣議決定されたものでは、子供や若者は「大きな可能性を秘めたかけがえのない存在である。」というふうに言われております。また、それに先立つ平成二十六年八月二十九日に閣議決定されました子供の貧困対策に関する大綱の中では、「日本の将来を担う子供たちは国の一番の宝である。」このように政府は高らかにうたっております。
　このかけがえのない存在、国の一番の宝である子供そして若者に対して、それとは正反対の、身分、地位が低い、人格、教養が低い、下品、下等、取るに足らない、こういった印象を与える卑属という法律用語を使うことは私は極めて不適切であると考えますが、上川法務大臣の見解をお伺いいたします。
○上川国務大臣　これまでの委員から御指摘をいただきました卑属の卑というこの文字が持つ一般的な意味でありますとか、その文字が一般の国民に与える印象、さらに、現代的なこうした社会の中での位置づけ、こういったことに照らして考えますと、おっしゃったとおり、卑属は用語として適切でないというこの問題意識については十分理解をすることでございまして、共有したいというふうに思います。
○國重委員　今大臣は、私の問題意識を十分に理解することができるという答弁をおっしゃいました。端的に言うと、大臣も、この卑属という用語、適切であるとは考えていない、不適切であると考えている、そう理解をいたしました。
　ところで、昭和二十一年に日本国憲法が成立したことを受けまして、翌昭和二十二年に民法の親族編が改正されております。この改正によって、その当時、民法の親族編で問題があるとされていた点は全て解消されたと言えるのか、答弁を求めます。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　民法の親族編を改正するものでありました昭和二十二年法律第二百二十二号についての審議の過程では、衆議院司法委員会におきまして、「本法は、可及的速に、将来に於て更に改正する必要があることを認める。」との附帯決議がされておりまして、このことからいたしますと、この改正法は日本国憲法成立後の時間的制約の中で必要な範囲の改正をするものであったというふうに推察されます。
○國重委員　非常に限られた時間的制約の中でこの改正をしたということは、当時の議事録の中からもうかがえます。そして、今答弁されたように、「本法は、可及的速に、将来に於て更に改正する必要があることを認める。」との附帯決議が、これは全会一致でされました。
　そして、昭和二十二年、一九四七年当時、次のような質問主意書が出されております。どういう質問主意書かといいますと、尊属、卑属という用語は、尊いものと卑しいものとの存在を意識するものであって、必然的に封建的身分観念を温存し、かつ国民平等の原則とも一致しないものであるから改正の必要があるという旨の質問主意書であります。
　これに対しまして、当時の政府は、答弁書で、政府としても尊属、卑属という用語の可否に疑問を持っている、適当な用語があればこの次の民法大改正のときに改めよう、このように答弁書で答えております。
　しかし、七十年以上たっても、この卑属という用語は改められておりません。
　資料三をごらんください。
　これは、昨年九月二十五日付の読売新聞から抜粋したものであります。ここには、「日本遺伝学会は、遺伝子の特徴の表れやすさを示す「優性」「劣性」を、それぞれ「顕性」「潜性」に改めると決めた。遺伝子に優劣があるという誤解や偏見を生む恐れがあるため」とした上で、「同学会は関連学会と協議してこれらを含む約百語を改訂し、一般向け用語集を出版する。」ことが書かれております。
　また、「「色覚異常」は、「異常」に違和感を持つ人もいるため、「色覚多様性」という用語を新たに追加する。」とのことであります。
　そして、日本遺伝学会の会長である小林武彦東京大学教授は、ゲノム、遺伝情報の多様性を優劣で表現するのは差別ととられかねない、改訂した用語を定着させたい、こう述べられております。
　このようなことからしましても、他分野でこういったものが進んでいることからしても、しかもこれは、十年ぐらいかけてこの改正に持ってきたということなんですね。こういうことからしますと、私法の基本法である民法において、卑属という用語を放置したままでいいわけがない。尊属、卑属という用語は、戸籍法を始めほかの法律でも使われておりますが、これらは基本法である民法が変わらなければ変わりません。
　これまでの国会において、もう何十年前とかにも、昭和二十二年以降にも質問した方が調べた限りではいらっしゃいました。ただ、そのときの政府の答弁は、適当な言葉がなかなか見つからないという答弁が見受けられましたが、その後、本当に真剣に悩んで検討してきたのかと私は疑問に思っております。
　政治は、立法は、ベストではなくベターを選択するものでございます。尊卑を使った尊属、卑属に比べれば、例えば、先後を使った先属、後属、また、先後に属の字ではなくて親族の親をつけて先親、後親、こういった用語の方がまだましでございます。あるいは、祖先の祖を使った祖属と、末裔、後裔の裔の字を使った裔属、さらには、もう漢字二字にこだわらない、こういったこともあるかと思います。
　より適切な用語は、今後しかるべき専門の方々が検討していただくとして、卑属の用語を私は改正すべきと考えますが、これについての上川大臣の見解をお伺いいたします。
○上川国務大臣　民法は民事の基本法であります。そこで用いられている言葉が一般国民に誤解を与えることがないようにするということは、大変重要なことと考えます。
　卑属という用語はあたかも身分の低い者であるかのような誤解を与えるのではないかと、委員からの一連の御質問の中で、その問題意識につきましてしっかりと受けとめさせていただきました。必要な検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○國重委員　非常に前向きな答弁と受けとめさせていただきました。
　この卑属という用語以外にも、きょうはもう詳しくは触れませんけれども、法制審議会などで差別感情の助長のおそれがあるなどと指摘された用語はほかにもあります。
　上川大臣、大臣は、ほかの誰もがなることのできない、意義ある我が国の百代目の法務大臣であります。しかも、その見識また力量を買われて再登板をした法務大臣であります。どうかその力を遺憾なく発揮していただいて、今までもう七十年以上も指摘された中で変わってきていない、こういった法律用語を現代社会にマッチしたものに改めていく。また、前回質疑させていただいた選択的夫婦別氏制度などもしっかりと先鞭をつける、調査検討、研究を進めていく、こういったことをぜひやっていただいて、この百代目の法務大臣というのを大臣の力で光り輝かせていただきたいというふうに思います。
　このことを申し添えまして、次の質問に移りたいと思います。
　平成二十九年十一月一日の技能実習法の施行に合わせ、外国人技能実習制度の対象職に介護職種が追加をされました。
　技能実習生も、三年以上の実務経験に加え、実務者研修を受講して介護福祉士の国家試験に合格すれば、この資格を取得できます。また、留学中などの資格外活動として三年以上の実務経験をして実務者研修を受講した場合も、介護福祉士の国家試験に合格すれば、同じく資格を取ることができます。
　一方、資料四の在留資格「介護」をごらんください。
　昨年九月一日に施行された入管法改正法で、外国人の在留資格に「介護」が創設をされました。これによって、介護福祉士の資格を有する外国人が介護業務に従事できるようになりました。
　もっとも、この下の方に書いている入管法の基準省令では、我が国の介護福祉士養成施設を卒業して介護福祉士の資格を取得した外国人にしか在留資格の「介護」は認められておりません。これで間違いないか、答弁を求めます。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘がございましたとおり、現在、在留資格「介護」の対象者は、法務省令におきまして、都道府県知事が指定する介護福祉士養成施設において必要な知識及び技能等を修得した、介護福祉士資格を取得した者に限定しておるところでございます。
○國重委員　つまり、介護分野における技能実習や留学中などの資格外活動での実務経験ルートで介護福祉士の資格を取得した外国人には、在留資格の「介護」が認められておりません。
　もっとも、養成施設ルート、実務経験ルート、いずれであっても、介護福祉士の国家資格を取得できたということは、その国籍を問わず一定の専門性、技術性が認められるということであります。そうであれば、実務経験ルートから介護福祉士の国家資格を取得した外国人にも介護の在留資格を認めるべきと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
○上川国務大臣　委員御指摘がございました実務経験ルートから在留資格「介護」への受入れにつきましては、技能実習に介護職種が追加されたことなどから、関係者からも御要望があったところでもございます。
　このような状況を踏まえまして、昨年末に閣議決定されました新しい経済政策パッケージにおきまして、介護分野における技能実習などによる三年以上の実務経験に加え、実務者研修を受講し、介護福祉士の国家試験に合格した外国人にも在留資格「介護」を認めることとされました。
　現在、入国管理局におきまして、当該制度の実現に向けまして厚生労働省と検討を進めているところでございます。
○國重委員　今、その実現に向けて検討を進めているということでありましたけれども、どのような点に留意をして検討を進めていくのか、お伺いいたします。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる実務経験ルートで介護福祉士の資格を取得した方に在留資格「介護」を認めることとした場合、介護職種の技能実習生の方が主な対象になると考えられますので、現在、技能実習制度の趣旨との整合性に関する整理を含めまして、関係省庁との間で所要の調整を行っているところでございます。
○國重委員　今おっしゃられた技能実習制度の趣旨との整合性等を検討する、必要な検討はこれは当然やっていかないといけないと思いますが、この技能実習以外にも、留学中の資格外活動での実務経験ルートで介護福祉士の資格を取った外国人が既におります。先日も試験の合格発表がございました。
　こういった人たちがいることも考慮に入れて、できるだけ速やかに基準省令を見直していく必要があるかと思います。この見直し時期のめどはいつごろなのか、答弁を求めます。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる実務経験ルートを経て介護福祉士の資格を取得した外国人への対応につきましては、在留資格「介護」に係る法務省令の見直しを含めまして、当該制度の運用方法等について現在関係省庁と検討中でございますが、現時点におきまして所要の省令改正の時期について具体的にお示しするのは困難でございますが、閣議決定がされている事項でもございますので、速やかに関係省庁との調整を進めてまいりたいと考えております。
○國重委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、資料五の在留資格「医療」をごらんください。
　入管法では、外国人の在留資格に「医療」が設けられております。そして、これによりまして、我が国において外国人が医師、歯科医師、その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動をすることが認められております。
　もっとも、この下の基準省令ですね、この基準省令では、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士又は義肢装具士は入っておりますけれども、歯科技工士は入っておりません。
　つまり、海外からの留学生が日本の歯科技工士の国家資格を取得したとしても、在留資格が認められない、日本で歯科技工士として業務に従事することはできない、これで間違いないか、答弁を求めます。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘がございましたとおり、現在、在留資格「医療」により入国、在留を認められている対象は、先ほど御紹介のありました法務省令に列挙された十四種類の資格を有する者としての業務に限定されております。その中に歯科技工士としての資格を有する者は含まれておりませんので、我が国の国家資格を取得した外国人は在留資格「医療」により入国、在留は認められておらないということになります。
○國重委員　認められていないということでありました。
　日本の歯科技工士の国家試験は、歯科技工士として必要な知識及び技能について行うものであります。日本の歯科技工士の国家試験に合格して資格を取得すれば、その専門性、技術性において、国籍による違いはありません。そういったことからすれば、この取扱いは私には不合理に映ります。
　ところで、歯科技工士を取り巻く現状としては、平成二十八年末時点で、就業歯科技工士の約半数が五十歳以上、全国歯科技工士教育協議会の調査によりますと、歯科技工士養成機関への入学者数は年々減少しておりまして、この十年で約五割減少しております。少子高齢化が進んでいる中で、国民に対して入れ歯などの歯科医療を提供していくために、歯科技工士を確保することは重要な課題であります。
　日本人の歯科技工士を取り巻く環境を改善して歯科技工士を確保していくことが大前提ではありますが、他方で、歯科技工士国家試験を合格した外国人の歯科技工士の在留資格についても検討が必要と考えます。そこで、外国人が歯科技工士資格を取得した場合に在留資格を認めることについて議論すべきと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。
　長寿化に伴いまして、食べる、かむといった口腔機能の回復に対する需要は高まりまして、また、歯科技工士の担う役割はますます大きくなると考えているところでございます。
　今後、委員の御指摘や関係者の御意見等を踏まえつつ、法務省と相談しながら、歯科技工士を取り巻く課題について検討してまいりたいと考えているところでございます。
○國重委員　しっかりとした検討をぜひよろしくお願いいたします。
　ここ数年、アジア諸国では口腔衛生の関心が高まっておりまして、すぐれた日本の歯科技工技術への期待が高まっております。にもかかわらず、世界有数の高レベルと言われている日本の歯科技工士技術が世界に広まっていないのは、単に保険制度とか言語の壁だけではなくて、日本の歯科技工士国家試験に合格して免許を取ったとしても、日本国内で就労ができないことが大きな理由の一つとなっております。レベルの高い日本の歯科技工士技術を学ぶ留学生が卒業後母国で活躍するとともに、日本で働いて臨床的な経験を積む機会を与えることも我が国の重要な役割となってくるのではないかというふうに思います。
　ぜひ、このこともしっかりと検討していただくようお願い申し上げまして、本日の私の質問を終わります。ありがとうございました。
○山尾委員　立憲民主党の山尾志桜里です。
　私の方からは、先日の続きになるんですけれども、一つは、やはり判検交流が象徴する内閣と司法のゆがみを一つ一ついかに解決していくかというテーマでまずはスタートをしたいというふうに思います。
　資料一をごらんください。これは先週の質問のときに出した資料と同じですけれども、裁判官出身の訟務検事については縮小していくという方針が民主党政権時代に出されて、それを上川大臣含めて、維持する、縮小するという方針を維持するという答弁をいただいているということが前提になります。
　これは、表を見ていただくと、改めて、訟務検事のうち裁判官出身者、要するに、この真ん中の列ですね、これは、二十四年には四十九人だったものが、四十六、四十三と、二十六年までは少し減りながら、その後、四十六、五十三、五十四、こういうふうに、直近三年、結局増加をしてしまっているということ、これがまずは問題提起であります。
　この右の、うち国の指定代理人として活動する者というのがくせ者だと私は思っていまして、確かに、国の指定代理人として活動する者というくくられた数字を見ると、二十四年の四十九名から三年間は、二十五年、二十六年と、四十六、四十三と減っておりますが、二十七年、二十八年、二十九年は四十二名のまま横ばいになっております。
　質問をさせていただきます。
　ちょっと細かい話なので役所で結構ですけれども、この平成二十九年を見ると、裁判官出身者の訟務検事は五十四名、うち、くくられた、国の指定代理人として活動する者は四十二名、その差十二名ですね。つまり、裁判官出身の訟務検事でありながら国の指定代理人として活動する者とはカウントされていない十二名、この十二名の方はどういったお仕事をされているんですか。
○舘内政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の国の指定代理人として活動する者ではない訟務検事につきましては、予防司法支援などの各府省庁に対する法的助言や国際訴訟への対応に向けた調査研究などの業務を行っております。
○山尾委員　それでは、今、国の指定代理人として活動する者ではない訟務検事は予防司法活動を中心にお仕事をされているという答弁でしたけれども、この十二名の方が、検察庁にはいわゆる応援というのがしばしばあるわけですが、ちょっと国の指定代理人としての活動が多い、そして、今のこの国の指定代理人として活動する者、四十二名では足りないというようなときに、応援という形で国の指定代理人として活動する場合はありますか、ありませんか。
○舘内政府参考人　お答えいたします。
　国の利害に関係のある訴訟につきまして、量的にも質的にも複雑困難化しているなどの状況のもとで、各訟務検事の知識経験等を踏まえまして、適材適所の観点から事件を担当させるということが必要でありまして、御指摘の国の指定代理人として活動する者ではない訟務検事についても、個別事案に応じまして、例外的にではあるが、指定代理人となって活動することがあり得るところでございます。
○山尾委員　つまり、この表なんですけれども、正確を期するならば、国の指定代理人として常時活動する者が四十二名、そして主に予防司法支援に当たるのだが場合によっては国の指定代理人として活動することがあり得る者というのが十二名の計五十四名というのが恐らく正しいのではないかと思うんですね。
　なぜならば、この表は何のために出していただいているかというと、裁判官出身の訟務検事が国の指定代理人として事実上活動しながら、そしてまたその経歴の後に裁判官に戻っていくというのは、裁判の公正、あるいは裁判の国民から見た公正らしさ、これにやはり非常に問題があるのではないかということで、そもそも縮小していくということが始まったわけですよね。
　なので、私としては、この指定代理人として活動する者としない者を厳密に区別するのであれば、国の指定代理人として活動する者の数字をフォローしていって、縮小させていくということでいいと思うんです。
　ただ、やはり今みたいに、厳密に区別するわけではなくて、個別具体的に、場合によっては、そうじゃない、予防司法支援をやっている元裁判官も、結局、事実上、応援という形で国の代理人として行政訴訟の法廷に立つんだ、こういうことが今後も続くのであれば、やはり見るべきは、数字としては、裁判官出身者の訟務検事数、この真ん中の列で見るべきだというふうに思うんですけれども、大臣、この点、いかがお考えですか。
○舘内政府参考人　まず、事務的なところをお答えさせていただきます。
　先ほど申し上げたとおりで、この例外的な取扱いにつきましては、これは、国の利害に関係のある訴訟において国の代理人として活動する検察官の数の割合に占める裁判官の職にあった者の数の割合を次第に少なくする、こういった内容の政府の方針に反しない程度においてごくわずか行っているところでございまして、もとより、このような取扱いは恒常化しないよう努めてまいりたいというふうに思っております。
○山尾委員　では、ごくわずかなんだということを、そのごくわずかというのは評価なので、いわゆる本来は予防司法支援活動に当たる裁判官出身者が、例えばこの一年に何件くらいについて何人ぐらい、ごく例外的にいわゆるその代理人として従事したのか、何かそういうデータをいただきたいんですけれども、それはいただけますか。
○舘内政府参考人　お答えいたします。
　従来からお示ししている裁判官出身の訟務検事数の資料ですけれども、政府としての方針を踏まえているかどうかという観点から、経年比較のために、各年度当初における人数の割合を算定しているというところでございます。
　お尋ねの例外とされる者につきましては、もとより年度当初においては国の指定代理人となることは予定されていない者でありまして、仮に、これらの者のうちわずかな者がごく例外として国の指定代理人に指定されるとしましても、時期が限られたものになると考えております。
　ところで、今取り上げられております割合というものは、訟務検事全体に占める割合、裁判官出身の国の指定代理人として活動する者でありまして、この訟務検事数の総数につきましても、これは年度途中の異動などがございます関係から変動するものでございます。
　したがいまして、その割合というものを正確に算定するというのは、訟務検事の異動状況とか、例外とされる者がいつからいつまで国の指定代理人として指定されていたかといったことを一つ一つお出しするということになりかねませんで、そうであるとすると、これは個別の事件処理体制や準備状況を明らかにするということにつながるものでございます。
　訴訟において明らかとなりました事項以外の個別具体的な訴訟に向けた準備状況や準備内容等の内部事情を明らかにすることにつきましては、訴訟方針を明らかにすることにつながりかねず、訴訟遂行上の支障があるなどの訴訟への影響が懸念されるということから、こうした立場を踏まえまして、これまでも御説明を控えさせていただいたところでございます。
　そういう意味で、御質問は、個別具体的な訴訟に向けた体制等の準備状況等といった、訴訟において明らかとなった事項以外の内部事情についてお尋ねになるということにつながりますので、御説明を控えさせていただきたいというふうに考えております。
○山尾委員　今の答弁は全く理解できないし、完全にちょっとイカサマかなというような気が正直言っていたしますね。
　私が伺っているのは、何も、その一つ一つの行政訴訟の個別具体的な内容を聞いているわけでもなければ、何か特定の事件についてどういった国としての準備状況になっているのかということを聞いているわけでも全くありません。
　ただ、そういった予防司法支援活動に従事している元裁判官出身の訟務検事が、限られた時期にごくわずか、やはり国の代理人として活動することがあり得るとおっしゃっているので、それは例えばこの一年に何件ぐらいについて何人ぐらいの方がどれぐらいの時期そういうことがあったんですかということを、全体的なそのパイの中で示せる部分を示してくださいと言っているだけの話であって、それが、本当にここで伺って、それは本当に超例外的なんだね、ごくわずかですねということで、実際に国の指定代理人として活動する者というこの数で今後も割合を見ていけば、その縮小傾向の大きな大数は間違えずに把握することができますねと、これは私を含めて立法府が納得すれば、それはそれで、では今度はこういうふうに見ていきましょうねとなるわけです。
　私の求めている答弁は、個別具体的な何か事情、あるいは準備状況、それをあからさまにすることによって公益を害するような質問では全くないと思います。
　大臣、いかがですか。それを少し明らかにするような、私の趣旨を酌んでいただいて、そういう、公益に反しないように、個別具体的な訴訟に関係しないように、ただ、その例外がもし例外なのであれば、本当に例外なんですよというようなことが納得できるような何か計算方法できちっと明らかにしていただきたいし、もしこの場でその準備ができていないのであれば、後でも結構ですのでそれをやっていただきたいということなんですけれども、いかがですか。
○上川国務大臣　今、大変、むしろその実態につきまして御理解をいただくための表ということで御指摘があったところでございます。
　先ほど局長から、年初の時期の状況の中で定点的にそこで確定をしていくという数字でお示しをするということでございますので、それは非常に大事なものであると思います。
　そしてまた、その一年間の動きについてどうなのか。今、個別具体のところと関係があるということの中での、大変、答えられないという答弁でございましたけれども、そこのところの全体的な問題意識に照らしてどのような表が可能かどうか、このことについては検討をさせていただきたいと思います。
○山尾委員　今、大臣の答弁も聞いていただいたと思いますので、ぜひ、追ってで結構です、私の方からも改めてお尋ねもしますので、お伝えをいただければと思います。
　何も私は、年初の定点観測で、裁判官出身者の訟務検事が五十四名ですね、そして指定代理人として活動する者が四十二名ですね、その示し方自体に何か問題があると申し上げているのではありませんので、ぜひ趣旨を酌んでいただいて、どっちのラインで見ることが、この縮小をきちっとしているかどうかということを私たち国会が検証する上で適切なのかということを私は判断をしたいためにお願いをしておりますので、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。
　ただ、大臣、これは、国の指定代理人として活動する者というそのカウント方法で、一定の適切な傾向が読み取れるという立場に立ったとしましょう、立ったとしても、この三年は四十二名で横ばいになっているんですよね。
　私が確認したいのは、縮小した状況を維持するという方針なのか、それとも今後も縮小を継続していくという方針なのか、ちょっとその点だけ確認をしたいと思います。
○上川国務大臣　委員から、随時にわたりまして、この問題について問題の提起をしていただいてまいりました。
　法曹は、そもそも、法という客観的な規律に従って活動するものでございます。そして、裁判官、検察官、弁護士のいずれの立場におきましても、その立場に応じて職責を全うするというところに特色があるというふうに思います。
　裁判官の職にあった者を訟務検事に任命するということで、この間の御質問の趣旨でありますが、法曹間の人材交流ということでありますが、これは、裁判の公正中立性を害するものでは必ずしもない、そして、国民の期待と信頼に応え得る多様で豊かな知識経験等を備えた法曹を育成、確保するため、大変意義のあるものと認識をしているところでございます。
　訟務検事に裁判官出身者を任命することにつきましては、裁判官としての知識経験を生かせるなど、その必要性に応じて個別に判断してきたところでございます。
　御指摘は大変貴重な問題提起ということでございまして、いわゆる訟務検事におきましての判検交流、これに関しまして、先ほどの表のことも含めまして、見直しをする機会をいただいたものではないかなというふうにも考えるところでございます。
　このいわゆる訟務検事における判検交流の問題につきましては、訟務検事に裁判官出身者を任命する必要性をも考慮しながら、訟務部局の組織としてのあり方も踏まえて、今後とも適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○山尾委員　では、少し聞いてみたいんですけれども、建前はわかります、客観的な法という規律にのっとって、どんな立場にあっても、その時々の立場に応じて適切に職務を全うするのだ、それが法曹なのだということだと思うんですけれども、そうであれば、大臣、なぜ刑事事件については、民主党政権で廃止をした判検交流、今もなおこの廃止をきちっと続けていらっしゃるんでしょうか。
○上川国務大臣　この数字を下げていくということについては、バランスがあると思います。組織の中で、法曹の資格を持った有資格者の方々がいろいろな形で適材の中でチームを組んで対応していくということでありますので、そのバランスというのは非常に大事だなと思います。
　かつて、表のとおりでありまして、五割以上の方がそのような状況にあったというのは、これは非常にバランスが悪いのではないかというふうに思っています。
　その意味で、どのような形の体制を組んだ方がいいのか、そして、さらに、予防司法も含めて考えますと、新たなそうした社会のニーズというものもございますので、ここのところは判検交流の数値ということを一つの視点にしながら、この問題を真正面から考えてまいりたいというふうな意味も込めて、あり方につきましての検討を少しじっくりとやらせていただいた方がいいのではないか、こんな問題意識でございます。