Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福川政府委員　現在は、御承知のように、石炭鉱業合理化臨時措置法第五十八条の規定に基づきまして、石炭鉱業審議会の意見を聞きながら石炭の生産費、石炭の輸入価格、石炭以外の競合燃料の価格その他経済上の諸事情を考慮して基準炭価を定めるというふうになっておるわけでございます。従来、その運用に当たりまして、石炭業界とあるいは需要業界がこの点で話し合いをして、そして双方が納得のいく形でということでございましたが、現実にはなかなか、需要業界の方は安い方がいい、そういう高い石炭は引き取れないと言いますし、生産業界の方はコストを補てんをしてもらいたいということで意見がかなり対立をしておったことは事実でございまして、この点は先生もよく御承知のとおりでございます。実は、この国内炭の引き取り問題と価格の決定というのは密接に絡んでおりまして、かなり高い値段をということになれば引き取り量を減らすというのが需要業界の立場でございまして、その辺をいろいろ総合的に勘案して決めてまいったというのが従来の炭価制度の運用であったわけでございます。
　それで、現在非常に大きく変革を遂げておりますエネルギーの需給構造の中で、今後の石炭の国際的な市況あるいは需給構造というものがどのようになっていくんであろうかということと絡みまして、この炭価制度というのは一つの大きな課題でございます。私どもも、従来から石炭の引き取りに関しましては、輸入割り当て制度の運用の中でできる限り国内炭の優先使用の原則ということの中で運用を図ってまいったわけでございますが、今後、かなり需給構造が変わってきております中で、この炭価決定ということをどのようにしていくべきであるか、これはさらにまた、先ほども御質疑がございましたが、今後の国内炭の生産のコスト等の諸条件を見ながら決定していかなければならないと思うわけでございます。いま先生からもお話がございましたように、今後この炭価決定のメカニズム、ルールというものをどのように改善していったらいいのか、今後の生産体制を持っていくこととの絡みでいま鋭意検討しておるわけでございます。
　考え方といたしまして、コスト的な原則、コストをある程度補てんするというような考え方、その場合でも平均的な費用で考えるのか、あるいはかなり進んだ炭鉱合理化努力を織り込んだ形での炭価を考えるのか、あるいはまた競合燃料の価格に重点を置くのか、いろいろな意見がございます。これは、今後の日本の石炭鉱業の合理化あるいはまた日本経済全体のエネルギーコストの低減ということの中で、なおかつ今後の生産体制を維持していく価格はどのようなものになっていくのが適切であるのかということで、これも先ほどの引き取り問題あるいは海外炭の輸入問題等との絡みの中におきまして、どの程度の改善を図っていったらいいかという点をいま検討いたしておるところでございます。
○渡辺（省）委員　何か一つやろうと思うと全部関連を持っておるから、海外炭の話まで部長はいってしまったが、これはどこかで歯どめをかけて、それぞれの土俵の中であるべき姿を出して、それに関連するものと本体とけじめをつけないと、海外炭の問題から入ってくると全部関係があるわけですから、その辺は、従来あったルールというものは実態解決に少しく弱過ぎるのではないか。そこで、少し客観的な要素を入れたルールを確立する、そんな感じを持っておるわけですから、そういう意味で、ぜひこの問題も配慮をお願いしたい。
　米とは違いますけれども、特に今度は、需給計画を法律の中に入れるなんてことを米なんかはやっておりますが、石炭も産業の食糧ですから、国内炭の需給計画をぴしっと立てまして、そういう需給計画にのせられたもの、認知されたものについてはルールの中で、経営の実態などを踏まえてぴしっと三者機関で答えを出して、スライド制も入れてやりますよということで、石炭会社に経営のめどというか、価格は需給のバランスもあり、いろいろありますけれども、それぐらいのめどが立つようなルールなり何なりをぜひお願いしたい。これを申し上げておきたいと思う。
　関連しまして、新鉱開発や消滅鉱区の問題等もいろいろございますが、時間がありませんからこれは他の機会に譲りたいと思います。
　いま話に出ておりました海外炭とのかかわり合いが非常にある、七次答申というのは、量的にも質的にもそういう意味で非常に海外炭のかかわり合いを国内炭が受けるわけですから、この辺はけじめを明確につけておいて施策を進めてもらわなければ困るという立場から、逆に今度は海外炭、これから輸入する輸入すると言っておりますけれども、輸入体制の問題についてもユーザーが中核になってやっておるとか、商社と石炭会社が一部あれしてやっておるとか、輸入先は中国とか豪州とかカナダとかアメリカとかインドネシアとかいろいろありますが、それぞれさみだれでばらばらでやっておったのでは、国がいまの国内の石炭政策、需給計画をつくってやるということについて計画性というか、需給の中に政府としての責任というか焦点というものが少しぼけるのじゃないか。これから七次答申以降新しい考え方で海外炭の問題を考えるという御意見がもしあれば、大臣この点についてお伺いしたいのです。
○福川政府委員　海外炭の導入につきましては、先ほど御指摘になりましたように、代替エネルギーの供給目標の中で非常に大きな位置づけを受けておるわけでございます。従来の原料炭のみならず、一般炭の輸入がかなりふえてまいるわけでございます。現在、六次答申の中でも海外炭の問題は指摘されておるわけでございますが、特に、ここ第二次石油ショック以後その問題がかなり具体的な問題として顕在化してまいっております。
　御指摘のように、海外炭の開発あるいは輸入と申しますのはかなり事前的な準備が必要でございますし、またそれなりの投資が必要でございます。したがいまして、現在私どもも、そういうエネルギーの供給目標の展望の中で具体的に、いまお話がありましたようにいろいろな地域からどのように輸入していくのか、そのためにどのような投資が必要であるのかという点を、海外炭問題懇談会をつくりまして学識経験者、ユーザーあるいは関連商社等々を網羅いたしまして、いま検討いたしておりまして、その検討のエッセンスは第七次答申との中で十分連動させてまいらなければならないと考えておるわけでございます。
　今後、需給計画をつくってまいります過程の中で輸入炭をどのように位置づけていくかということは、非常に大きな問題でございますし、これがまた、今後の国内との関連におきましての輸入制度との関連というのは非常に大きな問題になってまいるわけでございます。私どもも、今後の海外炭の輸入につきましては、いまお話しのように石油の経験にもかんがみまして、供給地域を分散化していくということとあわせて、同時に輸送等々に支障がないように、コールチェーンシステムを十分確立していく中で輸入と国内炭との連関をつくっていくというようなことで、需給の見通しあるいは外割りの運用等も含めて十分検討し、対応に遺憾なきを期していかなければならないと思っております。
○田中（六）国務大臣　いま福川石炭部長が答えましたように、私どもは十年間の暫定エネルギー需給見通しの中に、国内炭の二千万トンを引きますと一億四千三百五十万トン、一般炭、原料炭を含めまして海外に依存するわけでございます。したがって、イラン・イラクの紛争以来石油の分散化を考えておると同様に、石炭も重要エネルギーといたしまして輸入炭の分散ということを頭に入れておりまして、たとえば中国、豪州、カナダ、アメリカ、インドネシアもそうでございますが、それぞれ輸入国の分散化を考えると同時に、たとえば中国炭にいたしますと、中国には非常に多く石炭がございますけれども、港湾の整備、鉄道、道路というようなインフラの整備がなければどうにもならない点がございますし、豪州から日本が輸入する場合どこかにコールセンターなどを設けなければ、豪州では非常にストが多くてどうにもならない場合がございます。
　したがって、翻って考えますと、たとえば中国炭に目を向けますと豪州から来るよりも近い。私、昨年の暮れにも日中経済閣僚会議に出席したわけでございますけれども、蒙古の奥の方では貯炭の山で、石炭が自然発火しておるというような事例もございまして、それをどうすればいいかといいますと、道がない、鉄道がない、港湾が整備されていないというようなことになっておるわけでございます。したがって、中国の要求するインフラの整備などもやる、それから豪州なども西部と東部といろいろ違った条件でございますので、石炭を手に入れるためにはそういうインフラの整備も含めた海外協力というようなことも頭に入れて、一億四千三百五十万トンという一般炭、原料炭を含めた石炭の確保を私ども一生懸命やっていきたいと考えております。
○渡辺（省）委員　時間がないようでございますから、いま部長、大臣からも答弁をいただきましたが、外国の事情もさることながら、国内の受け入れ体制の整備はそう急にできるわけじゃないですが、かねがねコールセンター等の配置、少しく作業を進めている。中間報告でも結構ですから、七次とは別に、具体的な考え方の中でかなり進んでいる面がありましたら、コールセンターの受け入れ体制等についてもお伺いしたい。
　それからもう一つ、最後に、海外炭と国内炭との調整をどうするという考え方がいろいろあるのですけれども、何らかの機関をつくるか、しかるべき歯どめをひとつかけたい。その辺はなかなか国内炭との競合の面をめぐっていろいろ問題が起きるのではないか、この点について考えがあればひとつぜひ聞かしていただきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　御指摘の第一点でございますが、コールセンターの問題は、先ほども触れましたように、私どもが常に頭に置いておかなくてはいかぬ問題でございまして、現在一応そういうコールセンターの貯炭量と申しますか、七百五十万トンぐらい取り扱い量を考えておりまして、その中にどの程度の容量で貯炭をするかということでございますが、これは約百五十万トン程度で、二カ月分というようなことを頭に置いております。
　さて、日本全国にどの程度コールセンターを設けるかという数でございますが、現在長崎の崎戸、これは三菱鉱業のあったところでございますが、そういうところとか、いろいろ物色しております。すでに北九州の若松地区ではコールセンターをやっておりますが、それを拡大するとかというようなこと。あるいはその他日本の各地にコールセンターを設けなければいけないという頭がございますけれども、公害との関係あるいは貯炭面積との関係、そういうようなもので数字を現在のところ何カ所というようなことは言えませんけれども、十分これらも考えております。
　第二点については、福川部長から答えさせます。
○福川政府委員　いまのコールセンターの点はいま大臣が御答弁申し上げたとおりでございますが、私どももこのロールセンターの機能というものを過去数年にわたりましてフィージビリティースタディーをやってまいりまして、いまお話がありましたようなことでかなり効率的な輸送体制をつくる、あるいは十分な貯炭能力を持つというようなところで考えておるわけでございまして、いまの崎戸の計画のほか、あるいは苫小牧、そのほか九州の若松等々でやっておりますが、今後一般炭の輸入の増大に絡めまして、その需要を見ながら適切な立地を考えていかなければならない。その際には、公害問題あるいは需要地との関係を十分考えていくということを私どもは念頭に置いて対応策を考えていきたいと思っております。
　輸入に当たりましての需給調整策、この点は先ほども触れましたが、従来私どもも国内の優先使用ということを原則にしてこの輸入調整に当たってまいりましたが、今後も国内の生産体制を維持していくということを考えますれば、従来の国内炭の優先使用という考え方は引き続き維持していかなければならないものと考えておるわけでございます。その場合にいろいろな調整の手段があろうと思いますが、もちろん国内の引き取り体制を維持し、安定した供給をすると同時に、海外からの輸入の石炭につきましては、日本全体のエネルギーコストを考えれば効率的な形にしていく。こういう組み合わせの中で国内の優先使用ということができるような形で輸入割り当て制度、その他の諸制度を運用していくことを考えてまいりたいと思っております。
○渡辺（省）委員　これで質問を終わらさせてもらいますが、いまいろいろお話があった点、幾つか問題点の一部に触れたわけでございますが、もちろん、七次の答申を受けて、ひとつ積極的な石炭政策、そしてその裏返しは産炭地振興ということになると思いますが、大臣が就任されたときに、大変厳しい内外の環境ではあるけれども、ひとつハードルを越えようじゃないかということを話された一そのハードルを越えるというのは何であるかということで私のところにずいぶん問い合わせがあったのだけれども、産炭地の事情を一番よく知っている大臣だから、ハードルを越えようということはいろいろの意味があるのだろうというので大変期待があるわけでございまして、そういう期待を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○森中委員長　愛野興一郎君。
○愛野委員　まず、大臣にお伺いをいたしますが、いま渡辺委員から当面のエネルギー源としての石炭政策に対していろいろ質問があったわけであります。産炭地に御理解のある大臣が連日頭を悩ませておられるということに非常に敬意を表する次第であります。同時にまた、石油以前の石炭政策によって著しい影響を受けた地域の問題にも非常に御苦労をしておられる、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、本日、産炭地域振興臨時措置法の趣旨説明があるわけでありますけれども、五十七年三月に石炭関係の三法並びに七月に二法が期限切れになるわけでありますが、この問題についてどういうふうに対処しようとしておられるのであるか、このことについてお伺いをいたしたいと思います。
○田中（六）国務大臣　産炭地振興法は私ども十年間の延長をまず考えておるわけで、この委員会にも御審議をお願いしておるわけでございまして、石炭の関連法案はちょうど血液の循環過程のようなもので、どこをどうというふうな部分を切り離しては私は考えておりません。
　したがって、振興法の十年延長は、これが合理化法あるいはまた鉱害その他の諸法案にもつながることでございまして、ことしの十一月が振興法の期限切れといたしますと、あと来年の三月とか、逐次関係法案の期限切れが参ります。産炭地並びに炭鉱問題アフターケアも含めまして、あるいは前進する前向きの法案の内容も含めまして、全部これは過去、現在、将来、そういうものと関係がございますし、日本のあらゆる開発あるいは他のいろいろな田園都市構想、地方の時代、そういうものを含めまして、これらの諸法案の延長、期限は今回の振興法は十年でございますが、他の法案もこれに準じて行うことが、結局石炭、国内炭の確保と大きな関連がある。したがって、またエネルギー政策にもこれが大きな関連があるという観点から、他の法案につきましても十分な配慮をしなければならないという決意でございます。
○愛野委員　その際、今日の石炭鉱害復旧についていろいろと現地では注文が出ておるわけであります。同時にまた、いままで法に基づいてやっていただいた結果がそう思わしくないというようなこともあるわけでありますが、そういう問題について、石炭鉱害復旧法等の改正の際に改めて見直したりあるいは手直ししたりされるお考えがあるかどうか、お伺いしておきます。
○田中（六）国務大臣　鉱害復旧につきましては、一部の専門家の間にも、アフターケアの問題であって、これは前向きではないという意見もございます。しかし、やはりアフターケアということだけでは済まされず、エネルギー政策を前進させるためにもこの鉱害問題の解決をしておかなければ、将来のエネルギーの問題、ただ石炭だけではなくて、原子力でもそうでございますけれども、その他のエネルギー問題についての解決も困難になる関連性があるという考えを持っておりまして、したがって、この鉱害問題をどうするかということになりますと、基本線はそういうことで、現在の残存鉱害量というものがどうしても問題になるわけでございます。したがって、家屋復旧、田畑復旧、農地の復旧なども含めましてまだ半分程度で、それ以上の部分もございますけれども、私は、法律改正のときに、法律の延長をお願いするときに、一応残存鉱害量はどの程度かということを見直すと同時に延長の期間も決めたいし、ある程度緻密な考えでこれらの鉱害問題を考えなければいけないというふうに思っております。
○愛野委員　いま大臣から力強い御答弁をいただきましたが、いまのお話のとおり、たとえば佐賀県の場合を見ますと、鉱害量が千三百十八億八百万、そのうち五十五年度までの復旧見込みはわずか四一％であります。あとの七百九十億四千万、五九％がまだ残っておる、こういう現状にあるわけであります。
　そこで、国におかれても、残存鉱害量を的確に把握していただいて、そうして仮にあと十年延長するとどういうふうなことで復旧計画をされるか、またずっと延長、延長ということでいいというようなことじゃないと思うわけでありますが、今度は、この改正の際にはそれに合わせた早期完全復旧計画というものを立てられるのかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
○福川政府委員　現状に関しましては、いま佐賀県の例を引かれまして御指摘がございました。全国で見ますと、五十四年度末で六〇％程度、五十五年度末で七〇％程度と見込まれておりますが、いずれにいたしましても、鉱害二法の五十七年七月末までに完全復旧するということにつきましては、きわめて厳しい状況にあるわけでございます。それで、いま大臣が御答弁申し上げましたように、鉱害量を的確に把握いたしまして、その残存鉱害の早期復旧を図るということで、この施策を今後再検討してまいらねばならないというふうに思っております。
　現在、残存鉱害量の把握のために全国の鉱害量調査を行っておるわけでございます。これは大変膨大な作業でございまして、賠償義務者及び関係市町村などから提出されました調査票をもとに、いま石炭鉱害事業団の協力を得てその審査、現地調査を行っておるわけでございます。かなり鉱害が複雑化しておりますので、この取りまとめ作業にかなり時間がかかっておるわけでございますが、いずれにいたしましても、この調査結果を取りまとめまして、さらにこれを踏まえまして今後の予算、それから施行体制等を考慮しながら、この計画的な処理計画を検討し、今後、期限が参ります五十七年の七月に間に合うように、予算措置あるいは法的措置を講ずるよう検討を進めてまいる所存でございます。
○愛野委員　それから、鉱害紛争の処理の迅速化、あるいはまた鉱害認定が長くかかる、あるいは農地の追加工事の促進をお願いしてもなかなか進まない、これは金目の問題は別として、もう少し早くこの結論を出せる方途はないものかどうか、お伺いをしたいと思うのです。
○福川政府委員　最近におきます鉱害賠償についての紛争でございますが、年によってもちろん紛争の量に変動がございますけれども、たとえば五十四年度を例にとりますと、和解、仲介案件が六件、裁定案件が二十一件、そのほかあっせん依頼等がございまして、これは相当数に上っておるわけでございます。今後この紛争の早期処理という点につきましては、私どもも御指摘をいただくまでもなく、鋭意努力をいたしたいと思っておりますが、従来から比べますと、五十一年度以降大変努力はしてまいりまして、幾らかずつではございますけれども改善が見られるわけでありまして、今後とも私どもその点は十分努力をしてまいりたいと思っております。
　鉱害認定につきましては、最近の鉱害現象が多様化し、複雑化し、鉱害認定につきまして科学的な調査を要するといったような案件が増加しておりますので、御指摘のように結論が出るまでに多少の時間を要する場合もございますけれども、もちろん被害者のことも私どもも十分念頭に置きながらこの認定の促進、さらには、いま農地の追加工事等にも触れられましたが、そのように今後の認定その他の事務につきましては十分私どもも努力をしてまいるつもりでおります。
○愛野委員　時間がなくなりましたからまとめてお伺いしますが、過去における鉱害の打ち切り金、金銭賠償受給者の問題に対して救済措置というべきか、あるいはまた、その金銭賠償に応じた人のために全体の鉱害復旧工事が阻害される場合がある。こういう場合、たとえば仮に時価で国にお返しをして、あるいは時価じゃなくて、金銭賠償でありますから、もう少し安い価格で国にお返しをして、そして同じ復旧工事をされるとか、何かもう金銭賠償が済んでおるので終わったのだというようなことではいろいろと不都合が生じてくる場合があるわけであります。こういったことに対する見直しのお考えはないものかどうか、お伺いをしておきます。
○福川政府委員　御指摘の金銭賠償済みの物件につきましては、これはいろいろな事例があること、私どもも現地からの声を承っておるわけでございます。ただ、現行の復旧法で規定いたします鉱害は、鉱業法上の賠償義務が存在するものでございますものですから、金銭賠償済みの物件につきましては、一応鉱害賠償義務が消滅しているということになりますものですから、その物件につきまして復旧法上の復旧を行うということは法律上大変むずかしい問題があることは先生よく御承知のとおりでございます。
　もちろんいま御指摘のように、金銭賠償が行われて、その周辺の鉱害復旧がおくれるという事例はないだろうかというお話もございましたが、金銭賠償済みの物件でございましても、その後新規の採掘に伴って鉱害が発生した場合、あるいは連係復旧を要する場合といったような点につきましては、私どももその実情に応じてこれに対応していくというふうに考えておるわけでございます。これは法律上大変むずかしい問題を含んでいる点は先生御高承のとおりでございまして、私ども大変むずかしい問題であることは十分理解はしておるわけでございますが、そこに限界が法律上あることも御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○愛野委員　石炭採掘に起因する赤水湧水、こういった問題は従来ともに努力をしていただいておるわけでありますが、地域にとってはなかなかにそれが、現地は非常に困っておる、そういうわけでありますから、こういった問題に対して復旧対策を計画的に早急に確立していただいて、そして対処していただく。同時に、佐賀県の場合は昨年長雨災害で、従来よくやっていただいておったわけでありますが、ボタ山地帯が非常に心配をされておったというわけでありますから、こういうボタ山の問題につきましても、佐賀県の場合はどう対処していただいておるのか、お伺いをしておきたいと思います。
○福川政府委員　初めに赤水湧水対策の点についてお答え申し上げます。
　この点はいま先生からも御指摘がございましたように、農地等に被害を及ぼしている場合には、その対策に私どもも十分意を用いてきたわけでございます。湧水のメカニズムなどを解明するために四十九年度からその調査も実施をしてまいりまして、その結果、一部につきましてはすでに処理施設を設置するというようなことでございます。そのほか、農地等で重大な被害を及ぼしておりますところにつきまして、現在なお必要に応じまして引き続きそれぞれの地域に適しました処理方式を確立するために、いま復旧計画調査を行っておるわけでございまして、この点につきましては、若干時日は要するかと思いますが、その調査がまとまり次第、復旧にできるだけ早く着手いたしたいというふうに考えておるわけでございます。
　ボタ山の点につきましては、立地公害局の方からお答えさせていただきます。
○弓削田説明員　先生御指摘のございましたボタ山でございますが、御案内のとおり、ボタ山の防災工事につきましては、昭和三十九年から地方自治体が実施いたします防災工事に補助金を交付しておりまして、これに基づいて実施しておるわけでございますが、先生御指摘の昨年の集中豪雨によりまして佐賀県下で三つのボタ山が崩壊、流出をいたしたわけでございますが、これの措置につきましては、緊急に措置を要する一ボタ山につきましては、五十五年度の事業計画を変更いたしまして実施をいまやっている段階でございますし、さらに残りの二つのボタ山につきましては、五十六年度の防災計画の中に織り込み済みでございます。来年度実施をする、こういうことで対処をしてまいりたいと考えております。
○愛野委員　最後に、行政改革の折から、なかなかこれはむずかしいことではありましょうが、佐賀県の鉱害関係の事業団の技術職員は、工事費が農地が四十二億三千万円、それから家屋が二十二、億八千七百万円の中で、わずかに農地は二十七人、それから家屋は八人という現状でいまやっておるわけであります。なかなか人数をふやせというような質問をするわけにもまいらぬような今日の状態でありますからむずかしいわけでありますが、もう少し積極的に稼働ができるような部内体制を事業団あたりもおとりいただけるように努力をお願い申し上げたい、こういうふうに思うわけであります。
　それからもう一つは、たとえば佐賀県の柑橘の鉱害復旧等のごときも、これは答弁は要らないわけでありますが、せっかく復旧していただくなら、もう少し現状に合ったような、できるだけ拾われるような基準に緩和できないものかどうか、かえって地方の行政が混乱をしておるというようなこともあるわけであります。これはいまの基準に当てはまるようにしていけばそうしかできないということになるわけであります。これはこの基準を緩和する以外にはないと思うわけでありますけれども、御答弁はいただかなくても結構でありますが、御要望として申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○田中（六）国務大臣　佐賀県のミカン畑に対するボタ山の件につきましては、私もたびたび聞いておりますし、ただ原形復旧というような名のもとで本当の実情に沿わないようなことになるとどうにもなりませず、愛野議員御指摘の点を十分踏まえて対処していきたいと思います。
○森中委員長　この際一暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十四分開議
○森中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中西績介君。
○中西（績）委員　五十六年度石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計予算についてお尋ねをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、岡田（利）委員長代理着席〕
　その中でも特に、石炭勘定分について千三百八十七億四千五百万円を充てていますけれども、その内訳は原重油関税収入千二百七十三億円、前年度剰余金百十三億九千五百万円、雑収入五千万円となっています。その主たる収入は原重油関税でありますけれども、昨年度に比べわずか十七億の伸びでしかありません。産炭地域の住民すべての皆さんが、石炭勘定財源に対する不安をつのらせております。本年に入ってからの景気の落ち込み、省エネの徹底化などで、石油消費は伸びる傾向はありませんので、財源確保はどうなっていくか、この点について御答弁をいただきたいと思うわけであります。特に石油の輸入見通しなどを加えまして、お答えをいただきたいと思います。
○森山（信）政府委員　石炭対策の予算につきましては、ただいま中西先生から御指摘のございましたように、原重油関税を財源としておるわけでございます。そこで、原重油関税は御承知のとおり従量税でございますので、原重油の輸入が減ってまいりますと、当然に税金の収入も減ってまいるわけでございます。
　五十五年度におきましては、石油の輸入につきまして、御承知のとおり二億七千九百万キロリッターという計画をつくったわけでございますけれども、いま御指摘のとおり、景気の落ち込みあるいは省エネルギーの一層の徹底等によりまして、かなりな減少が見込まれておるわけでございます。五十五年度全体につきまして原油の輸入がどうなったかといいますのは、まだ年度が終わっておりませんのではっきり申し上げるわけにもまいりませんけれども、五十五年の暦年で申し上げますと、大体二億五千七百万キロリッターぐらいの輸入にとどまるのではないかということでございまして、これを年度に直しますと、恐らく当初計画の二億七千九百万キロリッターよりは相当下回ってくるのではないか、こういう考え方をいまこの時点では持っているわけでございます。
　そこで、五十六年度にどういうことになるかという話になりますが、政府が現在持っております石油供給計画では、五十六年度は一日当たり五百六十万バレルというベースの輸入をしたいというふうに考えておりますけれども、先ほど申し上げましたような理由によりまして、必ずしも五百六十万バレル・パー・デーの輸入が必要かどうかということにつきましては、かなり否定的な見解が目下出ておるわけでございまして、これは単に日本だけでなくて、国際的にもそういうような環境にございます。
　そこで、具体的に五十六年度の数字がどうなるかにつきましては、今後の作業にまたないといかぬと思いますけれども、一つ言えますことは、当初考えておりました線よりはある程度下回った輸入量にならざるを得ないだろう、こういうようなことを考えているわけでございます。そういたしますと、原重油関税に財源を仰いでおります石炭対策費というものに相当大きな影響を与える危険性がございますので、私どもが現在予算委員会で御審議をいただいております五十六年度予算におきましては、従来御承知の石炭と石油の比率、十二分の十といったような比率だけで石炭対策を組みますと、財源的にかなり不足をするという心配がございますので、従来の方式を改めまして、定額方式というものを採用いたしまして、石炭対策に万遺憾なきを期したい、こういうことで、五十六年度の予算におきましては、従来の方式と変わった新方式を採用いたしまして、一定の伸び率の財源を確保したい、こういうふうに考えておるわけでございます。
　なおそれでも財源に不足を生ずる場合には、必要な措置を講ずることができるというようなことを財政当局とも話し合いをしておる、こういうことでございまして、石炭対策費といたしまして万全の措置を考えていきたいというふうに考えておりまして、今後もそういう考え方で進めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○中西（績）委員　いまお答えがありましたように、二億五千七百万キロリットルのこの量については恐らく指摘されたとおりであろうと思いますので、結局他の方式ということでお考えになっておられるようでありますけれども、この点についても万全の措置をとられるように強く要請をしておきたいと思います。
　そこで、第七次石炭政策につきましては、特に昨年八月の石炭鉱業審議会総会以降におきまして、政策部会検討小委員会で具体的に作業が進められておると聞いております。これはおくれておるようでありますけれども、いつごろ答申が出る見込みなのか、この点について……。
○福川政府委員　石炭鉱業審議会におきましては、昨年八月の諮問以来政策部会あるいはまたその政策部会の下に検討小委員会を設けまして、中立委員の方たちで、向坂委員以下七名の委員で慎重に御審議をいただいております。現在まで十三回検討小委員会の御審議を煩わしましたが、その間、石炭業界それから石炭関係の労働組合あるいは関係需要業界の方々の御意見を聴取をいたしまして、また、それぞれ問題点の指摘をしておるところでございます。現在の予定といたしましては、四月に再度政策部会を開きまして、検討小委員会で摘出いたしました問題について御意見を聴取し、そして答申の骨格を順次固めてまいるということで手順を考えておるところでございます。
　現在までのところ、いろいろな論議が闘わされておりますが、大きな問題といたしましては、今後の国際的な石炭需給を、大きなエネルギー構造の変革の中でどのように見通していくかという、わが国の石炭鉱業をめぐります環境をどのように評価し見通していくかという前提が大きな論議を呼んでおるわけでございます。これがまた、その政策の基本的なスタンスの根源をなす問題であるわけでございます。
　さらにまた、国内の石炭鉱山の状況、今後奥部化あるいは深部化していくというような点が指摘されておるわけでございますが、それをどのように合理化をしていくか、どの程度の操業が今後可能であるかといったような問題に、さらに当委員会でもしばしば御論議をいただいておりますように、今後の石炭の炭価の決定のあり方あるいは引き取りの問題のあり方、さらには輸入調整、保安の確保、さらには今後とも非常に重要になる技術的な側面あるいは労働力の評価、こういったあたりに非常に論議があるわけでございます。
　今後、検討小委員会といたしましてはさらに各界の御意見を引き続き聴取し、また論議を闘わせてまいると同時に、最近非常に国際的な石炭需給あるいは価格が動きつつある動向を十分見据えまして、この答申をまとめてまいるわけでございますが、その答申のめどといたしましては、いずれにいたしましても、来年度の予算要求、あるいは五十七年三月に石炭鉱業合理化臨時措置法その他の関係法律の期限が参ることを念頭に置きまして、一応今後の予算要求までにはもちろん答申の骨子、骨格を、大綱をまとめていただくということでございますので、私どもとしてはことしの夏、年央にはこの骨格をまとめていただくということで考えておるわけでございます。いろいろな状況が非常に動きつつありますので、各関係委員も慎重に御審議をいただいておるというわけでございます。
○中西（績）委員　八月、夏ごろになるということのようであります。いま指摘がありました炭価あるいは引き取りあるいは保安、技術、労働、いろいろ挙げられましたけれども、私は、その中で問題になっております労働力の問題一点だけにしぼりまして、この際お聞きをしたいと思います。
　特に、国内炭を軽視する傾向があるのではないかということを私は一番恐れています。現状は一千八百万トンでありますけれども、二千万トン体制維持のために本格的に取り組むためにはどうすることが必要なのか、特にまたその際のバロメーターになるのではないかと思うのがこの労働力確保の問題ではないかと私は思うわけです。
　さきに日本石炭協会が検討小委員会に提出をいたしました石炭業界の統一意見におきましては、政策の助成、拡大あるいは企業収支改善などが中心になりまして、個別企業体制の維持が主課題になっておるようであります。そして特に石炭産業長期安定化の展望と土台づくりの問題については明示されておらないと私は聞いています。特に労働力確保の問題については、無責任と言われてもいいような内容でしかありません。それは、最近の採用計画の消化状況から見て将来とも確保可能として、積極的対策が考えられていないことを明らかにしております。いま一番問題になっておる坑内中堅技術者を中心として、現状はどうなっておるのか、年齢的にどうなっておるのか、こういう点をひとつお聞かせいただきたいことが一つであります。
　そしてさらに、通産省としてはどうこれに対応措置を考え、企業を指導していくのか。特に私は、安全職場の確保あるいは労働条件、特に賃金、時短の問題あるいは環境整備の問題等々を考えてまいりますと、こうした技術労働者あるいは技術者がこういう職場になかなか来ないという状況が出てくるのではないかということを考えますときに、そういう総合的な養成の体制づくりが大変必要ではないかと私は考えますが、この二点についてお答えいただきたいと思います。
○福川政府委員　いま御指摘のように、石炭鉱業審議会の検討小委員会におきまして、関係労働組合あるいは石炭協会等からの意見を伺っておるわけでございます。
　お尋ねの平均年齢の点に関しましては、常用労務者で昭和五十年度で四十二・六歳、五十四年度で四十二・七歳という数字に相なっておるわけでございます。
　いま御指摘のように、労働力の確保の問題というのは、私どもも非常に重要な課題の一つであるという点は十分認識しておるつもりでございます。もちろん、協会側にいたしますと、それぞれの炭鉱によって事情が違いますが、今後その労働力の確保、特に技術面あるいは保安技術者の面等のいわゆる労働技術者の教育、育成の問題というのは、私どもも重要な問題であるというふうに考えておるわけでございます。
　今後の労働力を確保していく過程におきまして一番重要なことは、石炭鉱業の将来の展望と経営の基盤の確立が必要であることは申すまでもございません。そのようなことで、現在、私どもも将来展望を明らかにする上に石炭鉱業の第七次策というものを検討しておるわけでございます。もちろん、この石炭の技術教育という点も非常に重要な課題でございまして、私どもでも鉱山保安センター等を設けまして、鉱山保安技術職員の育成強化にも努力をしてまいります。また同時に、年金制度あるいは社会福祉施設等の整備等につきましても、石炭鉱業の財源の許す範囲内におきましていろいろな努力をしておるところでございます。
　御指摘のように、中堅的な技術者、これが最近におきますいろいろな、北炭等々の動向を見ましても非常に重要な意味を持っておるという点は、私どもも十分認識をいたしておるわけでございまして、その点につきましては、現在考えております第七次策の中で重要な課題としてもちろん検討していく所存でございます。
○中西（績）委員　もうちょっと具体的に各企業に対する指摘だとか、あるいは現在国としてとれる施策なりはどういう面があるのか、こういう点があれば、お答えいただきたいと思います。
○福川政府委員　先ほど申し上げましたように、この石炭鉱業の労働力の問題に関しましては、いろいろな面でこの施策を考えていく必要があろうかと思うわけであります。確かに最近、石炭鉱業の雇い入れあるいは再雇用等々の問題、一方定年あるいは自己都合その他いろいろな形で労働力の移動が行われておるわけでございますが、その労働力を定着化し働きやすい職場にする、また十分自分たちの能力を高め、それを強化していくという点で私どもも施策を進めておるわけでございます。
　現在、保安技術職員の養成につきましては、保安技術講習所におきましてその予算を二千六百万円ばかり計上いたしましていたしておりますし、さらにまた、保安技術教育につきましては、鉱山保安センターの事業費の補助金といたしまして一億五千万程度計上いたしておるわけであります。そのほか、石炭技術研究所等も活用いたしまして、石炭の採掘技術あるいは利用技術といったようなものについての努力も続けてまいっているわけでございます。
　そのほか労働力、いろいろな労働条件、あるいはその他雇用条件につきまして労働省の方で御所管をいただいておるところでございます。
○中西（績）委員　いずれにしましても、まずこの環境整備をしなくてはならぬということが一つあると思いますね。そのためには安全職場あるいは労働条件あるいは清潔な環境、こういうすべてのものがどうされておるかということを、もう少し立ち入ってでも十分な検討をしていく必要があるだろうし、直接いま予算面で申されておりましたけれども、やはり本格的にそうした技術者なり労働者の養成を遂げていかないと、二千万トン体制などと言ったって、これはもう働く人がいなければとうてい不可能でありますし、この点は今後十分留意をしていただきたいと思います。要請をしておきます。
　そこで三点目に、特定地方交通線問題でありますけれども、産炭地域における特定地方交通線につきましては、もうすでに御存じのように、当委員会におきましても私たち何回か指摘をしたところであります。と同時に、大臣にも産炭地域を何としても除外していくべきであるということの意見具申等を含めましていろいろ論議をしてきたところであります。こうした政令が出た段階でお聞きすることは、大臣、苦しいかと思いますけれども、大変重要でありますだけにお答えをいただきたいと思うわけです。特に新聞等の報道におきましては、反対であるけれどもいたし方ないんではないかというような大臣の見解が出ておりましたけれども、この点は真意であるかどうか、どうでしょう。
○田中（六）国務大臣　ローカル線の交通体系の選定基準というもの、それから産炭地域の振興という全く相矛盾するものが同時に検討されなければならないということで、私も筑豊地帯に所属しているだけに、主観的な立場は非常に苦しいものがあることは事実でございます。
　私も実は閣議でも発言をいたしましたけれども、産炭地域振興法の延長というものを十年間、これをどういうふうに振興するかということは非常に重大なことで、これとつまり幹線であるそういう交通網の廃止とは相矛盾するし、これをどういうふうに調整するかということは重大問題であるということを述べましたのですが、このことについては、私も現在も非常に重大な問題であるというふうに考えております。
　ただ、国鉄再建法による政令というようなことで、ある程度の基準が決まっておりますし、それをかぶせてくるということと、産炭地だけ特別だということでこれを調整するというようなことは、現実的には非常にむずかしい話です。しかし、一応こういうふうに決まっておりますけれども、いつも言うんですけれども、死刑の宣告を受けて執行猶予を受けている部分がある、これの分については振興法が通った後でまだまだ調整の余地があるんじゃないかという気持ちは私ははっきり持っておるわけで、その点の調整については今後とも努力しなければならないというふうに考えております。
○中西（績）委員　私は、この地方ローカル線の場合、地方ローカル線の赤字が国鉄を大きく経営難に陥れたということには決してならないと思うのです。それは、私たちは通産省の係の担当の皆さんあるいはその他多くの省庁の皆さんといろいろお話をいたしましても、赤字になったその経営的な面の数字を提出できないという、運輸省なり国鉄側に弱さがあるわけです。たとえば、五十四年度の八千二百十八億円の赤字、これの問題になっているローカル線の部分になりますと六百八十六億円です。しかもこの中には、割引定期を初めとするものを除外をすると、百五十億程度しか赤字にはならないということを言われています。
　ということになりますと、本当にこのローカル線を廃止することが国鉄の再建なりあるいは経営を黒字化するかというと決してそうではないわけなんです。そのことがわかっておりながら、このようにして産炭地域なり過疎地域、こういうところの過疎化をさらに助長するような政策になってあらわれておるわけでありますから、特にそうした意味で、産炭地域振興のかかわりからいたしましても、今後どう対処しでいくかということが大変重要じゃないだろうかと私は思います。いま大臣も言われましたように、あきらめずにこの調整をする、そういう意見のようでありますけれども、いずれにいたしましても、大体政令が出れば地方に移された段階だと言われますだけに、通産省としては行政的に今後どういう対応をしていくのか、この点について一言だけお答えください。
○田中（六）国務大臣　残る手段といたしましては、実際にこれを撤去する、あるいはいろんなこれが代替の交通網を整備するというときには、幸いに、県知事はもちろんそうでございますけれども、そういう市町村の人たちとも十分相談をするという余裕のある項目もございますので、そういう点、私どももそれらの人々の意見を十分聞くということにして、地方の時代と申しますか、ローカル線あるいはそれに絡む人々の意見をそこで何とか実現したいという気持ちでおります。
○中西（績）委員　特にこれは二日の段階でありますけれども、政令にははっきりしておりませんが、「なお、上記の」幾つかの線名がございますけれども、「「六十年度までの転換対象」の営業線の数及びキロ数に関しては、代替道路の整備状況及び開発計画等による旅客輸送量の増加見込みの確認の結果変更することがある。」というなお書き的なものが論議されておったわけであります。
　　　　〔岡田（利）委員長代理退席、委員長着席〕
ですから、そういうことも考え合わせてまいりますと、これは産炭地域としてこれからまとまりかけて、基本計画が立案されるわけです。そうしてまいりますだけに、何としてもそういう点から確保していかないと、産炭地域の輸送量そのものよりもイメージダウンが先に立って、全くそういう体制ができ上がってこない、住民自身も大変な打撃を受けるということになり、意欲すらも欠いていくということになるわけでありますから、ぜひこの点は最後まであきらめずに、市町村との相談なり、そうした際の援助的なあるいは指導的な立場を堅持されんことを要請をしておきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　中西委員仰せのとおり、私もそういうふうに思いますし、最後まで努力していきたいというふうに思います。
○中西（績）委員　そこで、次に鉱害対策問題について四、五点お伺いをしたいと思います。
　時間がありませんので、簡単に申し上げますけれども、鉱害量の再調査を昨年来行っておりまして、昨年の秋くらいにその結果が出るということで私たちも待ち望んでおったわけでありますけれども、これはおくれておるようでありますが、理由は何でしょう。そしていつごろになりそうですか。
○福川政府委員　御指摘の全国鉱害量調査につきましては、有資力炭鉱、関係市町村などから提出されました調査票をもとにいたしまして、石炭鉱害事業団の協力も得まして審査、さらに現地調査を実施をいたしておりまして、その上で残存鉱害量を把握しようとするものでございます。鉱害の発生をいたしております地域は広範に及んでおりますし、また、鉱害の態様も複雑化しておりますために、現在その集計に予想以上時間がかかっておるわけであります。いずれにいたしましても、私どもとしてはできるだけ早く取りまとめを終え、今後の予算要求には間に合わせる形でその作業を取りまとめたいと思っております。
　集計がいつごろ終了するかというお尋ねでございますが、そういう予算要求等の段取りもございますので、私どもは五、六月ごろには完了させたいと思っております。
○中西（績）委員　おくれましたのは、何と申しましてもたくさんの鉱害量もあるし、そして新規のものなり、複雑多岐にわたるようになってきたのではないかと私は思っています。そういうことがこうしておくれてきたのではないかということ、と同時に、相当数あるということをいまの時期から予測できるのではないかと私は推測をします。そうした中で有資力の鉱害復旧が大変おくれています。昨年もこのことを指摘いたしましたけれども、特に計画的にこれを推進していかないと、将来大きな禍根としてこれが残ってくるのではないか。
　たとえば、先ほど大臣のお答えでは、臨鉱法などにつきましても一定の年限延長をするというようなお答えがあったようでありますけれども、しかし、有資力だけが残っていくという可能性だってあるわけですね。一定の期限を切られたときに果たしてできるかどうかという大変多くの問題を含んでいます。したがって、この点、今後の見通しと問題点、そして計画的なものをこれから立ててでも強めていくのかどうか、この点どうでしょう。
○福川政府委員　鉱害復旧につきましては、四十七年度から始めてまいりました長期復旧計画が現在進行しておるわけでございますけれども、その進捗状況が、確かに進捗率におきまして、現在のこの法律の存続期間中に完了するのは大変厳しい状況があるわけでございます。特に、御指摘のように有資力の復旧がおくれておるわけでありますが、その理由といたしましては、鉱害復旧についての被害者との合意がおくれている、あるいはかなり大型車鉱害地を抱えているために、特にその合意等が進まないといったような問題があるわけでございます。
　鉱害賠償義務者は本来鉱業法上その被害について適切な賠償を行わなければなりませんし、また、復旧法によります復旧物件につきましては、その法律に定められました納付金を負担することになっておるわけでございまして、私どもも鉱害賠償義務者を十分指導いたしますと同時に、石炭鉱害事業団の鉱害賠償資金の貸付制度等を活用いたしまして、この有資力鉱害の復旧の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。先ほど申しましたように、現在残存鉱害量の調査をいたしておるわけでございますが、その調査結果に基づきましてこの辺の諸対策につきましても検討を続けてまいる所存でございます。
○中西（績）委員　この点は、特に先ほども申し上げましたように、被害者からいたしますと、これが無資力になっておれば、こういうものが出てくるわけです。もうすでにちゃんと復旧が済んでおるではないか。ところが、有資力であるばかりにこの点はどうなっておるかということを大変苦慮いたしておりますし、もう少しわれわれの納得できる、あるいは住民の納得できる、被害者の納得のできる内容のものをいち早く計画的に示していただくことを強く要請をしておきたいと思います。
　それから金賠済みの問題でありますけれども、これも大変多くの問題を残しております。特に今後の対応でありますが、法の延長なり何なりということになってまいりますとこれは依然続いてくるわけですね。ですから、たとえば道路だとかの関係で、道路を鉱害復旧いたしますと金賠であっても今度は関連事業としてその部分は措置される、処理されるわけなんです。ところが、そういうものがなければそのまま放置をされる。そこに差が出てくるわけなんです。
　したがって、金賠済みの場合の内容が十分であれば納得いくんだけれども、だまされて印鑑をつかせられたというような状況のところだってあるわけですね。確かに、その時期の金額からいたしましても賠償額にならないような金額がたくさんあるわけです。そうした場合には何らかの方策を考えなくてはならないと思うのですけれども、これからこの位置づけをどうしていくのか、見通しなりありましたら……。
○福川政府委員　いま御指摘の金銭賠償済みの物件の復旧につきましては、確かにお話のようにいろいろなケースがあることを私どもも承知をいたしております。現在、現行の復旧法で規定いたします鉱害は鉱業法上の賠償義務が存在する鉱害ということでございますので、金銭賠償済みの物件につきましては、復旧法上復旧を行うことが法律上限界があるということも、法律論として御理解いただきたいわけであります。しかしながら、いま御指摘のように、関連で復旧している例もあるではないかというお話でございましたが、金銭賠償済みの物件でございましても、新規の採掘に伴いまして鉱害が発生した場合、あるいは周辺の鉱害復旧との関連で復旧が必要となるといったような場合につきましては、工事の対象として連係復旧として取り上げている場合もあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、いまの金銭賠償済みの物件につきましては、法律上鉱害賠償義務が存在しないことになっておりまして、そこに法律上の限界がありますという点につきましては、御理解をいただきたいと思います。
○中西（績）委員　法律上義務がないということはもう万々認めての上の問題でありまして、その地域全体を見ますと、隣ではそれが関連で措置をされて、その隣ではもうそのまま見捨てられていくという事態があるからこそ問題が出てくるわけなんですね。ですから、この点は、これから後、法的措置なりが非常にむずかしいということは万々わかりながらも、どうするかということを、今度の法の延長とあわせまして、やはりもう一度具体的に検討をし直すなり何なりしてもらわなくちゃならぬと私は思います。したがって、この点は、きょうは時間がありませんから要望だけにとどめておきます。
　そこで、鉱害の中でもう一つ。国鉄の場合には、鉄道運行のために運行保安を確保しておく必要があるわけでありますから、陥落した場合には、一定の保安維持のための措置だけは必ずやっておるわけですね。ところが、この手だてが終わりますと、その周囲、周辺というのはどうなるかといいますと、たとえば道路あるいは水路あるいは周辺のたんぼ等を含めまして、措置がされないという結果になるわけです。たとえば県道の場合でありますると、ガードになっている部分がだんだん低くなってきて通れなくなってくる。だから、今度は下を掘るわけですね。掘ると今度はそこに水がたまるという事態になってくるでしょう。
　ですから、こういう点あたりを考えてみますと、それが措置されなければ、上の方が低いわけですから物が通せないという事態で、道路面からいいますならば通行困難になる、経済的効果がだんだん低下をしてぐるということになってくるわけです。農地なんかにおきましては、もうもちろんであります。水が十分ではありませんし、通水不可能になってくる可能性だってあるわけでありますから。こういう点はいままで見落としておったんではないかと思いますが、今後どういう措置をとるのか、この点お答えいただきたい。
○福川政府委員　鉄道の鉱害につきましては、鉱害発生の都度、安全運行に支障のないように復旧には努めてまいったわけでございます。現在時点におきまして、その鉄道の運転保安上、支障を来しているところはないものと私どもは考えております。
　また、鉄道の復旧といまお話しの周辺物件の復旧の調整につきましても、いろいろ御指摘ではございましたが、私どもも、その周辺物件の復旧の調整につきましても、必要に応じて従来も行ってまいりましたし、今後とも沿線の地区の復旧との調整ということにつきましては、十分調整を図って、その復旧を行っていかなければならないと考えております。
○中西（績）委員　そういたしますと、たとえば県道周辺の、金賠なら金賠済みのところであっても、県道をかさ上げすることによって鉱害復旧がなされますと、それが関連事業で直ちに措置されるようになっています。それと同じように、やはりこうした道路、農地あるいは宅地あたりを含みましてやるということを意味するわけですか。
○福川政府委員　いまの御指摘の点につきましては、金賠済みの点につきましては先ほどお答えしたような問題でございますが、その連係復旧というような形でできるものであるかどうか、これはそのときの実情に応じて考えなければならないと思いますし、また、その復旧の方法につきましても、どのような形態が復旧工法として最も適切かつ合理的、経済的であるかという点を、ケースごとに考えていかなければならないと思っております。
○中西（績）委員　そうすると、たとえばいま私たちが具体的に指摘をしますと、その点については、その地区における問題を具体的に十分把握をしながら措置をしていくということで理解をしてよろしいですね。
○福川政府委員　もちろん、その鉱害のございます周辺全体を判断をいたしまして、合理的な方法でその鉱害には対処をしてまいりたいと思っております。
○中西（績）委員　合理的方法というきわめて抽象的な言葉で言われるんで、ぼくらわかりにくいんですけれども、具体的にそれがもしあればやるということをやはり明確にしていただかないと、鉄道が通っているばかりに、今度はそのために影響を受けるということになるわけですからね。ここだけは確認してください。
○福川政府委員　いま先生が具体的にどのケースを考えておられるか、私ども十分想像がつきませんけれども、そのそれぞれの鉱害の状況等につきまして、私ども、先ほど申しましたように、鉄道の復旧と周辺物件の復旧の調整につきまして、全体の鉱害の状況等を考えて、それと法律的な問題あるいは経済的な諸問題あるいは効用の回復ということについて、連関をとりながら考えていきたいと思います。
○中西（績）委員　じゃ、一つだけ例を挙げますけれども、日田彦山線という線があります。その駅で伊田という駅がありますけれども、その手前に彦山川という川がありまして、約二メートル近くのパラぺットをつくっているわけですね。落ち込んでいて危ないから、今度はパラペットを組んで、セメントの壁をつくっておるわけです。その壁はどうなっているかといったら、もうわずかのことで上の橋脚につくようになっているんです。そして道路は、今度はそれでは通れないわけですから、ずっと下の方を掘り割ったような形で低くして通しておるというのが実態なんですね、県道なら県道で。ほかにもありますけれども、こういう事態が一つあるわけです。そういう実態になっておるところではどうするんですかということです。
○福川政府委員　いま彦山川の御指摘がございまして、その川は、私どもとしては一応効用は復旧しているものと考えております。その場合に、今度鉄道の道路の下に浸水等の被害があるという御指摘かと思いますが、その場合には道路のかさ上げをいたしますと、その連係として有効けた下を確保する必要から、鉄道をかさ上げをする必要があるという御指摘であったかと思うわけでございます。その際のガード下の道路の効用阻害現象につきましては、浸水によりまして通行不能であるというようなことでございますので、その浸水を排除すれば足りるのではなかろうかというふうに思うわけでございまして、現在私ども通産局の方の判断といたしましては、ポンプによります排水方法が、復旧工法として最も合理的あるいは経済的であるのではないかという考え方を持っております。