Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（渡邉正人君）　お答えいたします。
　先生御指摘のようなベトナムにおきます一部の円借款事業におきます事例、先ほど国土交通省からも御紹介ございましたけれども、私どもといたしましてもＪＩＣＡあるいは建設業界団体の関係者の話を通じて承知しております。
　この問題を解決するためにこれまでもＪＩＣＡからベトナム側の関係機関に対しまして逐次改善の申入れが行われているところでございますが、外務省といたしましても、円借款の協議などの場を通じまして、ベトナムの政府に対しまして業務対価の迅速な支払に努めるよう累次申入れを行っております。
　加えて、このような円借款事業の実施時におきます問題を迅速に解決するために、建設業界団体の代表の皆様の参加も得て、日・ベトナム両国、ここにはもちろん大使館の関係者も含まれますけれども、の実務者レベルでの懇談会というのを開催することを予定しております。現在、国土交通省からの助言も得ながらその実施の詳細につきまして検討を進めているところでございます。また、中長期的には、ＪＩＣＡによる研修などを積極的に活用いたしまして、契約の適正な実行等を含めまして、円借款事業の実施に関しますベトナム側の実施機関の理解、能力の向上を図っていきたいと考えております。
　外務省としては、このような実施上の問題を解決するため、在ベトナムの大使館あるいはＪＩＣＡ等を通じまして引き続き状況把握に努めまして、事業が適切に進捗するように管理してまいる所存でございます。
○小池正勝君　一般論はもちろん結構なんですが、個別案件が発生したときに、日本の企業を独りぼっちにしないで大使館が相談に乗る、その窓口を開くということはしていただけるんでしょうか。
○政府参考人（渡邉正人君）　ベトナムのケースにつきましても、大使館の方で幾つかの日本企業の皆様からのお話を受け止めさせていただきまして、私どもと協力しながら解決に当たっているというのが現状でございます。
○小池正勝君　終わります。
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○委員長（榛葉賀津也君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件外二件の審査のため、本日の委員会に文部科学省国際統括官木曽功君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日は、日本とベトナム、また日本とスイスのＥＰＡについて質問させていただきますが、その前に防衛大臣に、いわゆる公共事業ですね、経済対策でも取られておりますが、前倒し発注もされておりますけれども、防衛省の公共事業、大体、年間一千億ぐらいでありまして、今回、補正も付け加わっているんですが、これをどう確実に実行していくのかという話についてまず御質問させていただきたいと思っています。
　実は、私は大学は建築だったんですが、同級生が建設会社にいるんですけれども、最近はいわゆる低価格入札を防ぐためのいろんな方式を各省庁が導入していると。国交省の制度はちゃんとやっていると。ところが、防衛省の制度はざるだという声を聞いたんですよ。これは低入札価格調査というのがありまして、一千万以上の案件についてはこの対象にするんですよ。平成十五年から十七年、約一千件以上の工事を実施してそれぞれ、例えば建築工事だと七五％ぐらいの価格を下回ると、設備だと八〇％下回るとこの対象になるんですわ。ところが、この対象になった三％なり五％の案件はすべて調査の対象なのにマルになっているんですよ。一件もバツがなかった。
　これについては平成十八年以降改善されて、特に二十年度から特別重点調査というのが導入されたんです。これ二億円以上なんですが。これについては、例えば直接工事費が七五％を切ったものとか仮設費が七〇％を切ったものとか、それぞれどれか当てはまったら非常に厳しく調査をするというふうになってみると、これが対象になったものの五件のうち四件がもうおっこっちゃったんですね。これ非常に効果が出てきたということでありまして、あわせて、施工体制確認型総合評価というのも二十年度に実施してもらったんですよ。これは、いわゆる入札の百点の点数に対して技術評価を十点から五十点加える。あわせて、ちゃんと下請なんかにお金が回るかどうかと三十点加えるという評価をすると、余りにもこの単価が低いと、これは下請に金行かないじゃないかと分かると。これ対象にすると、ほとんど低入札価格のものが全部自然に落ちちゃうんですよ。
　こういう効果が二十年に現れてきているんですが、残念ながらこの対象がまだ二億円以上なんですよ、防衛省は。国土交通省は昨年十月からこれ一億円に引き下げました。是非、これから景気対策の観点からも踏まえて、こういう安かろう悪かろうという、防いでいく必要がありまして、もはや防衛省さんは国土交通省さんの次、実は文科省の公共事業だと大体八百億円ぐらいですから、もう二番目なんですね。
　そういう意味では、この特別重点調査を是非二億じゃなくて一億円以上にやっていただくよう取り組んでいただきたいと思うんですが、大臣の御決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　先生の御指摘のとおり、我々としても、いわゆるダンピング受注があった場合に防衛施設の品質の確保に支障を来すわけですし、自衛隊の運用等に重大な影響を与える可能性があると考えております。
　このことを踏まえて、先生御指摘のように、平成二十年度から原則予定価格二億円以上の工事を対象に、品質確保のための体制を評価する施工体制確認型総合評価及び特に低価格の入札者を対象に詳細な資料の提出を求めて厳格に調査する特別重点調査を行っているところであります。平成二十年度の施工体制確認型総合評価方式及び特別重点調査の実施結果から低価格入札の排除に一定の効果があったということを踏まえて、防衛省としては、本年度、対象金額を原則予定価格二億円以上から一億円以上に拡大する方向で今検討を進めておるところでございます。
　いずれにしても、先生の御指摘を踏まえて、引き続き関係の法令等に基づいて工事の品質確保の促進のための必要な措置を実施してまいりたいというふうに思っております。
○浜田昌良君　ありがとうございます。防衛大臣、満額の回答でございますので、これで質問おしまいですので。
　じゃ、日本・スイスＥＰＡの話に移りたいと思いますけれども、今ほども話もございましたが、実はスイスの農産品て高いんですね。私、三年間ジュネーブ住んでいたんですが、非常に高い。問題は、このスイスが出島になってしまって、ヨーロッパの安い農産物が入ってきてしまうんじゃないかというのが一番心配なんですよ。私なんか、ジュネーブで買うと高いものですから、週末にフランス領に行って買ってくるわけですよ。たまに捕まっちゃうわけですね、関税で。そういうこともやっていたんですが。
　例えば、フランス製のミルクから作ったチーズ、フランスのブドウから作ったワインというのは、実はこれはスイス製じゃないんですよ、フランス製にしなきゃいけないんですよ、原産地証明からすれば。今回、この原産地証明が自己適合宣言、つまり認定輸出者自身による原産地申告制度になってしまうと、こういうものはちゃんとチェックされるのかと、そういうふうな若干不安がありまして、そういう意味では、従来のように第三者認証で最初やっておきながら、一定の信頼が出てきたらそういう認定輸出者自身による申告制度に移るとか、そういう慎重な対応をすべきじゃないかと思うんですが、外務大臣の答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（田辺靖雄君）　先生御指摘のとおり、チーズやワインについて言いますと、それはスイスにおいて生産されたミルクやブドウから作られたものでなければこのＥＰＡに基づく関税上の特恵待遇は得られないことになっております。そのための原産地証明につきまして、今回、認定輸出者による自己申告制度ということを設けることにいたした次第でございますけれども、この制度に関しましては、ＥＰＡ及びそれぞれの国内法令に基づいて認定輸出者になるための認定の要件が大変厳格に定められております。
　また、この認定輸出者が認定条件を満たさない場合ですとか、あるいはその認定の下で不適切な運用を行った場合には、認定の取消しという義務がございます。さらに、原産地申告に疑義がある場合、原産地申告の真正性又は正確性についての確認を行わなければならないことになっておりまして、そのような確認ができない場合には関税上の特恵待遇を与えないことができるというふうに定められておるわけでございまして、したがいまして、この厳重な要件で認定輸出者の自己申告制度ができ上がっておりますので、これは第三者証明制度と変わらない水準の制度が設けられるということを考えております。
　こういう形でこの制度が厳格に運用されて、決して迂回輸入などが生じることがないようにしてまいりたいというふうに考えております。
○浜田昌良君　今御答弁いただきましたが、しっかりとチェックをしていただいて、スイスがヨーロッパからの農産物、日本への輸入の出島になってしまわないよう、チェックをお願いしたいと思います。
　先ほど白委員からも、じゃ、この制度を今までのＡＳＥＡＮの国には適用しないのかという質問もございました。一つの方法だと思うんですね。日本の業者にしてみれば、第三者認証よりはこの自己適合宣言という制度の方が手間が省けるわけですから。
　とはいっても、相手国にそれをチェックする能力がなきゃいけないわけですよ。そういう意味では、ＡＳＥＡＮの国々、七か国一地域とＥＰＡはもうできているわけですし、また南米とも二か国とできているわけですが、相手国のチェック機能の向上ということを逆に技術支援する、ＯＤＡでね、それによって同一品目同一製造者となってきたら、船積みごとにまた第三者認証を受けるんじゃなくて、そういうものについてはこういう認定輸出業者自身による原産地申告書を我が国において適用していくというのを考えるべきじゃないかと思いますが、この点についての御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（田辺靖雄君）　先生御指摘のとおり、この認定輸出者による原産地申告制度といいますものは、日本の産業界ではこれを望む声が大変強いわけでございます。これによりまして輸出手続が円滑に行われるわけですので、効果があるということでございます。
　そうした中で、一方、逆に相手国においてその制度が、元々そういう制度があるかどうかと。スイスの場合にはその制度があったわけでございます。ＡＳＥＡＮの中では、これからそういう制度を構築しようというところであるというふうに認識をしております。
　したがいまして、相手国が信頼に足りるこの制度をちゃんと構築して運用できるかどうかということが、私どもこれからこの制度を拡大していくという判断をするときのかぎになろうかと思います。当然、その際には、相手国がそういう制度を構築するということのための言わば技術支援といいますか、能力向上の支援をするといったことも考えられるかと思います。
　要するに、相手国、日本、共にお互いに信頼できる認定輸出者の自己申告制度というものが完全に運用されているという前提でこの制度の導入が可能になるものというふうに考えております。
○浜田昌良君　今答弁いただきましたように、相手国の信頼に足る制度が前提になりますけれども、貿易量からすればスイスに比べ圧倒的にやっぱりＡＳＥＡＮなりが大きいわけですから、そういう国々への日本の事業者の輸出をするときの負担を考えれば、そういう能力構築を図りながら世界の貿易を活性化するというのも日本の貢献の大きな一つだと思いますので、前向きに検討をいただきたいと思います。
　次に、ベトナムとの人の交流の話に移りたいと思います。
　これにつきましては既に白委員からもまた小池委員からも質問がございました。今回の日・ベトナムＥＰＡにおいては、日本での資格を取ったベトナム人看護師は、フィリピンＥＰＡやインドネシアＥＰＡと違いまして、これらの二つのＥＰＡの場合は期限なしの在留資格が認められたわけですね。今回は違うと、七年間だと。その理由は何かというと、向こうの国に看護師や介護福祉士の国家資格がないというのが根拠になっているわけですね。
　だから、そうであれば、相手国に看護師の国家資格の制度をつくってあげると、このための技術支援をするというのは向こうの国のいわゆる医療水準の向上にもなるわけですから、是非こういう視点で是非ＯＤＡを活用してそういう制度づくりをし、その延長線の中には七年じゃなくて期限をなしにしていくということも含めて考えていくと、こういう見方が重要と思います。これらについての御答弁いただきたいと思います。
○大臣政務官（柴山昌彦君）　御指摘非常にごもっともだと思います。その御指摘の技術協力については、今回協定署名時の共同声明に添付されている日・ベトナム間の協力事業・計画リストの一項目として、ベトナムの看護師、介護福祉士の資格制度整備のための技術協力という項目が盛り込まれているところであります。
　この技術協力については、現在ベトナム政府が我が国に要請する支援の内容を検討しているところでありまして、今後、同政府から具体的な要請が出された後、実施の是非を含めて我が国政府において検討を行うこととなります。
○浜田昌良君　ありがとうございます。是非そういう視点で取り組んでいただきたいと思いますが。
　次は、日本とベトナムの人の交流をしていく、よりそれを拡大していく上で内なる国際化が重要と思っているんですね。内なる国際化とは何かというと、日本の中に既にベトナム人の方で定住されている方々がおられると。この方々が二国間の懸け橋になれるのかどうなのかと。実態は、懸け橋になるどころか非常に厳しい経済状況に置かれているんですね。
　一つは、その状況が子供たちに表れていまして、実は文科省の予算で二十一年度補正予算で虹の架け橋教室って三十七億円認められたんですが、これは対象が当初ブラジル人等になっていたんですけれども、等にはペルー人だけじゃなくて是非難民として厳しい生活を強いられてきたベトナム人を始めとするＡＳＥＡＮの人々を対象としてほしいんですよ。
　どういう背景かというと、実は、私の地元神奈川県大和市には九八年までインドシナ難民定住促進センターというのがありまして、ベトナム、ラオス、カンボジアからの定住者が八千名以上なんですね。県内の外国人登録者の五％で、この比率は全国一位なんですね。ＡＳＥＡＮの定住者が特に多いんですが、実は神奈川ではブラジル人、ペルー人よりもＡＳＥＡＮの方の定住者の方が多いんですよ。そういう方々の子弟にこの虹の架け橋事業の対象に考えていただきたいんですが、この点について御答弁を文科省からお願いします。
○副大臣（山内俊夫君）　平成二年に出入国管理法が改正されまして、日系の二世、三世に対しての就労制限のない定住者の在留資格が付与されました。日本に居住する日系ブラジル人等がそれ以降大変多くなってまいりました。しかしながら、昨今の景気が大変悪化してきたということによりまして、日系ブラジル人等は特に強くそれ影響を受けているわけなんですね。その子供たちの就学への影響も大変大きくなってきているという事実があります。また、ブラジル人学校等に通っていた子供たちの多くは日本語能力が十分でなくて、公立学校への転入も容易でないということが多いわけでございます。
　こういったためで、今回の平成二十一年度の補正予算の定住外国人の子供の就学支援事業については、これら日系ブラジル人の子供たちを中心に公立学校やブラジル人学校等へいずれも通っていない子供たちを主な対象として考えておりまして、我々は一応国際移住機関、ＩＯＭに拠出するわけでございますけれども、そういうシステムで行っておりますが、先生御指摘のＡＳＥＡＮに展開できないかという御質問でありますが、これはＡＳＥＡＮの国々の定住外国人の子供が本事業の対象になるかということについては検討していきたい、このように考えております。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　是非現場の実態を見ていただいて、特に神奈川はＡＳＥＡＮ関係の方が多いという、その方々が未就学になっている場合が多いんです。就学していても付いていけなくて中学校ほとんど行っていないという現場もたくさん見てまいりました。是非、そういう意味では期待されていますので、御検討をお願いしたいと思います。
　次には、子供たちではなくて大人の方なんですね。これも大変なんですよ、今。
　昨年のリーマン・ショック以降、日本語の不自由な定住外国人の多くは解雇されて、今求職活動を行っても、今までは日本語がしゃべれなくても手作業ができたと。ところが、今後は、面接に行くと、もっと日本語勉強してこいと言われて追い返されているという状況なんですよ。
　この生活者としての外国人のための日本語教育事業というのは文化庁がやっているんですが、二十一年度予算、一億七千七百万しかないんですよ。これが補正予算も要求していないと。
　我が党として実は六月に官房長官には申入れしたんですが、日本語教育の専門家育成システムも何か非常にマニアック過ぎて使いにくいと、ボランティアの方々にすると役立たないという声も聞くんですよね。
　こういう日本語育成システムを変えなきゃいけないし、かつ、もっと文化庁が日本語教育の体制を強化してくれないと内なる国際化が進まないというのを、是非、副大臣に御答弁いただきたいんですが。
○副大臣（山内俊夫君）　今先生おっしゃったとおり、公明党からそういった趣旨の要望は出されております。それも承知しております。
　今現在、財団法人日本国際教育支援協会が実施いたしております日本語教育能力検定試験、これは日本語教育の専門性を確立しながら、日本語教育の水準の向上を目的に日本語教育の知識、能力を判定するものということで、昭和六十二年から実施されております。
　その試験は、日本語教員を目指す人たちの到達目標として活用されておりまして、国内外の日本語学校における教員採用の条件の一つとして採用されていることが多くて、決して絶対にそれを取らなきゃいけないとかいうわけではございません、必須条件というような状況で、日本語教育施設における一定の教育水準を確保するという上で大変大きな役割を果たしてきております。
　しかしながら、近年の日本語学習者の増加とか学習目的の多様化に伴いまして、日本語教育の指導者には学習者の多様性に応じた日本語教育指導力が求められております。また、日本語教員の養成現場や受験者からは、現行の試験ですべての領域に必要な教育能力を測定することは、これは非常に困難であるという指摘も受けているところでありますが、このような状況を踏まえまして、協会においては、日本語教育能力検定において、現行の試験における専門家としての最低限の知識そして能力を測定するという水準を保った上で、基礎的な実践能力を測定するものとするために、平成二十三年度中の新試験の実施に向けてこれを大きく見直しを進めていく、このように承知をいたしております。
　文部科学省としては、協会における見直しの状況を注視しながら、必要に応じて協会に対して助言を行っていく、このように考えております。
○浜田昌良君　ありがとうございます。是非、現場のボランティアの方々が非常に使いやすいというような、そういうものに変えていっていただきたいと思っていますが、今言いました、子供じゃなくて大人の方の非常に就職が厳しくなっているという状況は、ブラジル人、ペルー人だけじゃなくて、ベトナム人の方、ＡＳＥＡＮの方が非常に厳しい状況です。
　ちなみに、神奈川のデータで見ますと、県全体で外国人登録者は、ブラジル人、ペルー人よりもＡＳＥＡＮの方が圧倒的に多いんですね。個別で見ると、相模原市なんかはブラジル人、ペルー人は七％なんですけれども、ＡＳＥＡＮの方は二四％、大和市は前者が二四％、後者が二九％、平塚はブラジル人、ペルー人の方は三八％で、ＡＳＥＡＮは三〇％と、そういう状況なんですが。
　厚労省さんが日系人就労準備研修事業というのが約十・八億円、十一億円も使ってやっておられるんですよ。ところが、これがブラジル人、ペルー人の日系人だけを主目的にしていると言われているので、それはそんなに限定する必要ないじゃないかと。厳しい現場に置かれているのはブラジル人、ペルー人だけじゃなくてＡＳＥＡＮの方々もそうなんだから、是非これについて検討の対象を広げていただきたいと。厚労省の政務官に御答弁いただきたいと思います。
○大臣政務官（金子善次郎君）　先生御指摘の就労準備研修事業でございますが、雇用情勢が厳しいという中で、一般的には日系人の方々、日本に参りまして派遣、請負等の形で働いていると。
　ところが、こういう情勢の中で雇用を解雇というようなことで、これまでは派遣の事業所の方から通訳とかいろんな形で世話を受けながら働いてきたと。
　要は、そういう方々を独り立ちをさせなきゃならないだろうという観点からの研修事業でございますが、先生御指摘のとおり、いわゆる日系人だけで本当にいいのかどうかという観点は、私どももそう考えておりまして、ただ、いわゆる外国人全体に広げる場合に、一般的にはこの研修事業もあくまでも集住地域といいますか、一般的に集まっている場所で開催させていただいておりまして、これをどう全体的にやるのかという観点等になりますと、労働行政の観点もございますし生活そのものの観点もあろうかと思いますので、関係省庁とも相談しながら、この問題を重要な課題としてとらえて対応してまいりたいと、このように考えております。
○浜田昌良君　今、集住地域と言われました。集住しているんですよ。どこに集住しているかというと、県営住宅なんですよ、安いから。相模原の大島地区にどかっと県営住宅がある。また、相模原に市営住宅がある。そこに、約二割ぐらいの方はもう外国人になっているんですよ。平塚もそうです。そういうところに、外国人がもうそこにしか住めなくなっているんです。
　そういう意味では集住はしていますから、是非前向きに、もう一度答弁いただきたいと思います。
○大臣政務官（金子善次郎君）　御指摘の点を先ほどもお答えしたつもりでございますが、関係省庁とよく連携しながら前向きに検討してまいりたいと、このように考えております。
○浜田昌良君　前向きな検討、ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
　ただ、事業の実施の仕方も併せて見直してほしいというのが次なんですね。これ見てみると十億八千万もあるんですが、たった五千名しか研修しないというんですよ。一人当たり二十万も掛けると。何なんだろうと。
　神奈川県を調べてみたら、海外日系人協会、これ財団法人で外務省の所管なんですが、これで七千三百万という金が行く予定なんですけど、たったの三百八十人しか研修しないと。それで効果が本当に、確かにそれだけぴかぴかな人ができていいんだかもしれないんだけど、今実態がどうなっているかというと、子供のための日本語教室に、大人が就職できないからそこに一緒に大人が来ちゃっているんですよ。大人が集まってきちゃうともう教室がいっぱいになって座れなくて、立って勉強している。立って、しかもそれでも教室に入れないからといって踊り場に出て、みんなそれで二時間ぐらい日本語を学んでいるというのが実態なんですよ。
　その人たちは、教材費がボランティアで出ないから持ち出しになっていると。これ、一人当たり二十万じゃなくて一人当たり二千円を出してほしいというのが現場なんですよ。その現場を全く分からずにこういう事業を組んだって、確かにこれで何人かの人は、三百八十人は救われるかもしれないけど、救わなきゃいけないのは本来は三万八千人だと思いますよ。それぐらいの人間が神奈川だって必要だと思っています。
　是非そういう、一人当たり二十万掛けるという事業も重要かもしれませんが、一部の予算については、そういうもう草の根、ボランティアの方がやっている人たちにちょっとでも、教材費一人当たり二千円ぐらいがコピー代でも渡るような事業の実施の仕方も弾力的に認めていただきたいと思いますが、これらについて御答弁をもう一遍お願いします。
○政府参考人（岡崎淳一君）　御指摘の事業でございますが、これは雇用対策の事業としてやらせていただいております。事業主の拠出金を元にした事業でございますので、やはり雇用にきちんと結び付いていくという観点でやっていかなきゃいけないと。単価につきましては、一応三百時間ぐらいの研修を受けていただいて、ある程度必要であれば公共職業訓練等も受けていただけるようなというような形で構想したものでございます。
　ただ、現場の状況その他で、皆さんを三百時間ということではなくて、もう少し二百時間とか百時間とか状況に応じて少し短い形のものも、現在もやっておりますが、その辺については地域の状況を見ながら対応していきたいと。
　ただ、先生御指摘のようなボランティア団体等のものまで出すかということになりますと、これはちょっとこの予算の性格からなかなか難しいというふうに考えております。既存の予算の中で、その趣旨の範囲内でできるだけ多くの方に受けられるようには努力していきたいと、こういうふうに考えております。
○浜田昌良君　予算の趣旨ってよく分からないんですが、その方々は、みんな働きたいために学んでいるんです、日本語を。その方々がいるのに、なぜ予算の趣旨と合わないんですか。もう一度答弁お願いします。
○政府参考人（岡崎淳一君）　雇用対策として、ある程度安定した職業に就けるような形の予算という形で組んでおります。
　先生御指摘のように、多くの方々が日本語を学びたいという状況にあるということ自体は認識しておりますが、これは政務官からも答弁がありましたように、厚生労働省の雇用対策の予算でできるものと、それ以外の部分いろいろあると思いますので、そこにつきましてはほかの省庁とも連携しながら対応したいと思いますが、この予算につきましてはやはり当初の予算の範囲内で、ただその範囲内で可能なものについてはできるだけ地域の状況に応じて対応させていただきたいと、こういうふうに思います。
○浜田昌良君　別にＡＳＥＡＮの方だけじゃなく、ブラジル人、ペルー人の方も同じように立って勉強しているんですよ。三百八十人救えばいいって、全く考えられない。これについてはちゃんと見直してほしい。現場をちゃんと見回ってほしい。政務官の決意だけ最後聞いて、終わります。
○大臣政務官（金子善次郎君）　先生御指摘の点はよく理解しておりますので、本当に真剣に取り組んでまいりたいと、このように思います。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　ＥＰＡと日本農業の問題に絞ってお聞きいたします。
　まず、外務大臣にお聞きしますが、ベトナム、スイス、両国の農林水産物の平均関税率はそれぞれ幾らか、また、両国より平均関税率がはるかに低い日本がこの分野で譲許する理由は何なのか、まずお願いします。
○大臣政務官（柴山昌彦君）　ＷＴＯの統計によりますと、ベトナム及びスイスの農林水産品に対する平均関税率は、それぞれ二四・二％及び四三・五％でありまして、我が国の平均関税率二一・八％よりも高い水準となっております。
　そして、後段の、なぜ日本がこの分野で譲許するのだということについてなんですけれども、当然のことながら、日本そしてこれら両国との間におきましては、産業構造も国の発展段階も違うわけでございます。そして、それを踏まえて、こうしたＥＰＡ協定を締結すれば相互発展に資するということからこうした協定を締結するわけでありまして、その上で、お互いの困難な状況を考慮しまして互いの国内産業へ悪影響を与えないよう十分留意をした上で、御指摘の農林水産品も含めて双方が関税の撤廃や削減を行っているということで御理解をいただきたいと思います。
○井上哲士君　農水省が出していますＯＥＣＤ加盟国の農産物平均関税率は、スイスは五一・一パー、ベトナムは二七・二五パーと、こうなっております。日本は関税率は一一・七パーでありますから、スイスは日本の四・三七倍、ベトナムは二・三三倍ということになるわけで、この数字を見ても日本側の譲許が本当に必要なのか疑問であります。
　具体的にそれぞれについて聞きますが、今回のベトナムとの譲許表に野菜等冷凍品が入りました。そのことの日本農業に与える影響についてどうお考えでしょうか。
○政府参考人（小栗邦夫君）　この度のベトナムとのＥＰＡにおきましては、委員お話のありましたように、冷凍のホウレンソウ、エダマメ、ササゲなどの冷凍野菜の関税につきまして、五年から十年で段階的に撤廃する方向で合意したものでございます。
　この合意内容につきましては、これら冷凍野菜の輸入につきましては中国などからの輸入が大宗を占めておりまして、ベトナムからの輸入は中国などからの輸入を補完するような位置付けにございます。例えば、ベトナムからの輸入が最も多いホウレンソウにおきましても、中国が全体の約八割近くを占め、ベトナムは一割強にとどまっておるところでございます。
　また、これまでタイとかインドネシア等の東南アジア諸国との間で締結されましたＥＰＡにおきましても、この度のベトナムと同様の内容で譲許をされておりまして、この度の合意が大きな状況の変化にはならないと読まれておりまして、このようなことから国内の野菜生産への影響は少ないものと考えているところでございます。
○井上哲士君　私は見通しが甘いんじゃないかと思うんですが、ベトナムに進出をして農水産物の加工品の日本への輸出をねらう日本企業もかなりあります。経済産業省の九州経済産業局が去年の三月に報告書を出しておりますが、この中で、九州には農産物栽培や水産物の養殖、食品加工に関する技術の蓄積があることから、それらの技術移転や提供を行い、付加価値を高めた製品のベトナムでの生産、加工や生産委託での展開可能性は高いと、こういうふうに経産省の報告書でもしているわけでありまして、そうするとやっぱり今後の影響というのは看過できないということは指摘しておきます。
　スイスとの譲許品目で聞きますが、ナチュラルチーズが入りました。スイス側の強い要求があったということなのか、及び、この具体的な譲許措置の中身についてお聞きします。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　ナチュラルチーズにつきましてはスイス側の主要な関心品目であったということから、国内に悪影響を与えない範囲で一定の譲許を行ったところでございます。
　具体的には、まず譲許の対象でございますが、国産品と競合することのないスイス固有の高価格なナチュラルチーズということで、主にチーズフォンデュ用に利用されるエメンタールあるいはグリュイエール、スプリンツ、こういったものにまず対象品目を限定いたします。そしてまた、二つ目といたしましてこの数量でございますが、これまでの輸入実績、二〇〇八年度が七百二十トンでございますので、こうした量を踏まえまして、枠内数量を十年で六百トンから千トンに拡大して、枠内税率を五年で現行の二九・八％から一四・九％へと五〇％削減する、こういう関税割当を設定することで合意したところでございます。
○井上哲士君　今、輸入チーズ量が国内生産量の五倍以上を占めるという中で、やはり更にチーズ輸入量への拡大圧力を加えていくことになると思うんですね。何よりも、チーズなどの乳製品の販路を切り開いて生計を立ててきた酪農家の経営努力、特に今、北海道では国産チーズの市場拡大努力を頑張っていますが、こういうことにやはり背を向けることになるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　今お話し申し上げましたこのナチュラルチーズの中でスイスからのものにつきましては、これは先ほども何回も申し上げておりますが、いわゆるチーズフォンデュ用のチーズ固有のものであるということと、それと、これにつきましては豪州産あるいはニュージーランド産よりも二倍以上高いものでございます。こうしたことから国産のものと競合するようなことはないというふうに考えております。
　また、今御指摘ございましたように、国産チーズ、我々拡大を図っておりまして、そうした今申し上げましたようなチーズフォンデュ用のところでない違う分野で今だんだん伸びてきておりますので、こうしたことについては今後とも積極的にやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○井上哲士君　農水省は、日本・メキシコのＥＰＡ以来、この程度なら国内への影響がないということで農水分野での譲許を繰り返してきたわけですが、結果的に輸入圧力が加え続けられているということでありまして、私は、やはり日本が食料輸入大国を見直して食料主権の見地から国内農林水産業を立て直す、食料自給率の向上に取り組むという姿勢が問われているときだと思います。こういう輸出国の要求に応じた譲許の姿勢というのは容認できないということから、私どもはこの協定には賛成できないということを申し上げておきます。
　次に、関連しまして、このＥＰＡの政府の交渉姿勢についてお聞きをいたします。
　今年の五月に日本とカナダの外相会議が行われておりますが、この場でカナダのキャノン外相から日本とのＥＰＡ交渉の立ち上げの要望が出されております。
　まず確認いたしますけれども、二〇〇七年の日加経済枠組み共同研究報告書では、この農林水産分野の輸入自由化の措置について、日本の農林水産分野に対する影響への懸念にかんがみ、今回は合意に達することができないとしております。つまり、この分野での自由化はできないという結論に達しているわけでありますが、この結論について今回の外相会談では変更はなかったということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　日本とカナダのＥＰＡにつきましては、二〇〇七年十月に日加両首脳に提出をされました日加共同研究の結果を踏まえまして、現時点で交渉を開始することは困難でありますけれども、日加経済関係を更に深めると、そういう点が重要である、そういう観点から日加次官級経済協議でその可能性を再検討して、まずは双方にとりまして実施可能な協力から進めていくと、そういうことになっております。昨年の十二月にも次官級協議が行われました。先日の五月の日加外相会談におきます私とカナダのキャノン外相とのやり取りも含めまして、こうした現在の我が国の立場に変更はございません。
○井上哲士君　カナダの先ほどの報告書では、日本の輸入自由化によって日本では穀物及び肉製品の生産が減少する、こうありまして、国内農林畜産業への経済的打撃を指摘をしているわけですね。立場に変わりはないという答弁でありましたが、堅持していただきたいと思います。
　同時に、国内農業への打撃を及ぼす懸念のもう一つは日本とオーストラリアのＥＰＡでありますが、今年三月に第八回会合をされております。オーストラリア側からの日本側への農林水産品の関心品目について、現時点ではどういう要求がされているんでしょうか。
○大臣政務官（柴山昌彦君）　日豪ＥＰＡ交渉におきましては、豪州サイドよりは、米、牛肉、乳製品、砂糖及び小麦を含む多くの農林水産品に係る関税等の国境措置に関して特恵的な待遇を得ることについて関心が示されています。
○井上哲士君　いずれも非常に国内、日本農業にとって重大なものなわけでありますが、農林水産省にお聞きします。
　二〇〇六年にオーストラリア産の農林水産物で輸入量が多い牛肉、砂糖、乳製品、小麦の完全撤廃をした場合の試算をされておりますが、当時、日本の生産に与える直接的影響はマイナス八千億円というふうにされておりますが、この試算が今でも有効かということ。また、その関連産業などに与える影響などを含めまして総額幾らの経済的打撃が懸念されているのか。いかがでしょうか。
○政府参考人（林田直樹君）　お答えします。
　日豪ＥＰＡによりまして豪州産農産物の関税が撤廃された場合の直接的な影響につきましては、一定の前提の下に小麦、砂糖、乳製品、牛肉の四品目につきまして試算を二〇〇六年に行ったところでございます。また、関連産業につきましては影響額の試算は行っておりませんが、製粉業、製糖業、乳業等の関連産業に甚大な影響があるものと見込んだところであります。
　この試算の前提であります我が国と豪州の農産物の価格差は二〇〇六年以降も変わらず大きいままでございますので、このような品目に対する関税を撤廃した場合には大きな影響が出るものと考えております。
○井上哲士君　北海道は、道として道内経済に与える影響が一兆三千七百十六億円と、酪農・畑作地域の経済社会の崩壊につながると、こういうことも言っているわけですね。こういう事態をやはり踏まえたことが必要だと思うんですが、対カナダの農林水産分野の自由貿易は先ほどありましたように見送りを決断をしたわけですね。そして、日豪につきましては〇六年十二月、衆参の農林水産委員会で全会一致の決議が行われております。万一、我が国の重要品目の柔軟な取扱いについて十分な配慮が得られないときには、政府は交渉の継続について中断も含む厳しい判断をすべきだと、こういう全会一致の決議であります。私はやっぱり、カナダではそういう決意をした、そしてこういう決議を尊重するんであれば、もう日豪についても交渉を中断すると、こういう決意があってもよいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　日豪のＥＰＡにつきましては、これは日豪両国の関係、これの更なる強化につながると、そういう認識の下に交渉を進めているわけでありますが、今までのところ大変有意義な議論を行ってきております。
　農林水産分野の市場アクセスの交渉に当たりましては、今委員から衆参の国会での決議について言及がございましたけれども、我が国の農林水産業の重要性を十分に認識をいたしまして、やはり守るべきものは守る、そういう方針の下で日本側の立場を主張しながら粘り強く交渉を続けているところでございます。
　また、投資とかサービスの分野、またエネルギー、鉱物資源など広範囲にわたる分野において交渉が続けられているわけでありますが、我が国にとりましてやはり最大限のメリットを獲得できるように政府一丸となって交渉していく、そういう考えでございます。
○井上哲士君　時間ですので終わりますが、我が国の農林水産物の平均関税率は、ＯＥＣＤ加盟国の中でも最低水準なわけですね。世界の中でも日本ほど自由化を進めている国はないわけでありまして、むしろ食料主権の確立という立場で関税・輸入規制措置の強化などを進めるべきだと申し上げまして、質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（榛葉賀津也君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山口那津男君及び橋本聖子君が委員を辞任され、その補欠として風間昶君及び長谷川大紋君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○山内徳信君　ただいま審議されております三つの協定について、私は基本的に同意する立場であります。とりわけ、ベトナムとの関係について、少しだけ総括的な立場から外務大臣の、あるいは防衛大臣の御認識もお伺いしておきたいと思います。
　御承知のように、ベトナム戦争は、アメリカが言っておりますように、日本なくしてはベトナム戦争は戦えなかったと、こういうふうに言われておるわけです。たしか神奈川県にあります相模原からアメリカ軍の戦車は送り込まれていきます。そして、横須賀とかあるいは佐世保とか那覇軍港等からは艦船がベトナムに参ります。そして、港湾労働者も送り込まれてまいります。嘉手納飛行場からはＢ52が連日連夜爆弾を満載して攻撃に行っております。
　その結果は、ベトナム戦争の犠牲者は、九五％は民間人であったというふうに言われております。十年以上にわたるアメリカとベトナムとの戦争は、結果は、世界最強であるアメリカをしてもベトナムで戦争の勝利はあり得なかった。いわゆるベトコンを相手にして、ジャングルにおるベトコンと戦って勝てなかった。これはやはり今後の世界にとって、戦争を語るときの大きな教訓があるだろうと私は思っております。
　その当時、ベトナムのお母さんたちから日本のお母さんたちに、あるいは沖縄のお母さんたちにいっぱい手紙が送られてまいりました。日本から戦車を送らすな、飛行機を飛ばすな、軍艦を送らすなと、こういうふうな手紙が随分日本に送られてきたわけでございます。
　私は、そういうふうなベトナム戦争と関係のあった、あるいはその戦いを支えてきた日本政府が、今日ここに参議院の外交防衛委員会で、ベトナムとの経済連携協定の締結に向けての審議までこぎ着けていただいた関係者の努力を多とすると同時に、やはり加害者の立場に立っていた日本、被害者の立場にあったベトナムとの間にこういう経済提携の協定というのは、大変私は個人的にもうれしく存じております。そして、当時ベトナム戦争を指揮されたアメリカのマクナマラ長官は、ベトナム戦争は間違っていたと、彼は自らの回顧録でそういうふうに振り返っております。
　そういうふうに、私たちも今日は大臣にはそのことは要求しませんが、やはり踏んでいる者には踏まれておる者の痛みは分からないと、私は常々そんなことを申し上げるんでありますが、そういう立場に立って、そして、ナパーム弾だとか枯れ葉剤の被害は現在も続いておりまして、今年の三月二十六日にベトナムの被害者の皆さん方を沖縄にお呼びしました。私の住んでおる読谷にもおいでいただきましたし、那覇でもその体験を語っていただきましたが、そういうふうに交流をしておりましても、やはりベトナム民衆のあの大きな傷はいまだいえておりません。
　そういうことを私たちは踏まえた上で、今日こういう締結に向けての審議が進んでおるわけでございますが、こういうベトナムに対する外務大臣の認識といいますか、やはり過去において直接ではないにしても間接的に戦争に加担をしてきた日本政府として、今新たな出発をしようとしておるこの時期にどういう感慨をお持ちでいらっしゃいますか、お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根弘文君）　政府といたしましては、ベトナムはまずは地政学上、大変重要な位置を占めております。そして、非常に高い潜在的な経済力、潜在力、これを有しておるわけでありまして、まずそういうベトナムとの関係、これを重視をしております。
　特に、先日五月末、私もハノイに参りました。これはＡＳＥＭの会合でございましたけれども、ベトナムの非常に高い経済成長とそれから国際社会における役割の増加に伴いまして、我が国とベトナムとの関係がいろいろな分野、レベルにおいて活発化しているということを本当に結構なことだと思っております。四月にはマイン共産党書記長が訪日をいたしまして、両国が戦略的なパートナーとして共通の信頼とまた利益に基づいて、アジアの平和と安定、また協力と繁栄のために、この二国間関係のみならずアジア全体の、アジア地域、また国際社会のそういう直面する諸課題についても緊密に協力していくこと、そういうことで一致をいたしたところでございます。
　また同時に、政府といたしましては、今委員からもいろいろベトナム戦争のときの話がございましたけれども、地雷や不発弾処理のための支援とか、あるいはベトナム戦争で特に影響を受けました地域への病院や小学校の建設、そういう支援を通じまして、ベトナム戦争の傷がいまだ背負っているそういうベトナムの方々にも裨益をし得るそういう支援が大事だと思って実施をしているところでございます。
　今申し上げましたような我が国にとりましてのベトナムの重要性なども踏まえまして、今後、より良好な関係、また経済的な関係を緊密化していきたいと思っております。
○山内徳信君　私は、次に、辺野古新基地建設の突堤の問題とオスプレーの質問をしたいと思いますが、私の持ち時間は十二時四十七分まででございますから、この二つはできないと思っておりますが。
　まず、防衛省にお伺いいたします。
　普天間における事故ヘリの修理についてでございます。過去十年間、二〇〇〇年から今年まで、事故ヘリの修理のために大型輸送機で海外に運んだという実績がありますでしょうか。簡単にお答えください。
○政府参考人（井上源三君）　お答えを申し上げます。
　普天間飛行場におきます事故ヘリ機の修理についてでございますけれども、米軍の運用に関する詳細については必ずしも承知をしているわけではございませんけれども、これまでの同飛行場代替施設に係る米側との一連の協議を通じまして聴取いたしましたところ、普天間飛行場における大型輸送機による航空機の輸送頻度は年一回程度であるというふうに聞いております。
○山内徳信君　確認しておきますが、今日まで一回ということですね。
○政府参考人（井上源三君）　年一回程度でございます。
○山内徳信君　それは輸送してどこに持っていくんですか。どの国のどういうところに持っていくんですか。
○政府参考人（井上源三君）　輸送先、修理場所でございますけれども、普天間飛行場では修理が不可能でありまして、飛行不可能な航空機を沖縄から補給廠レベルで修理可能な施設、例えば日本の本土、韓国、シンガポール等にそういう施設があるわけでございますけれども、そこまで輸送し修理をしているというふうに聞いております。
○山内徳信君　今、本土というお答えがございましたが、本土はどの基地ですか。
○政府参考人（井上源三君）　厚木であるというふうに聞いております。
○山内徳信君　後で私が行って調べてきます。
　私の常識からしますと、ヘリコプターであろうが輸送機であろうが、その修理を要する場合はやはり現地とか現場にそういう修理をしていく機能をつくって、そこでやるのが常識だろうと思うんです。わざわざヘリコプター一機をギャラクシーに載せたり、あるいは、その他の方法で他の地域に運ぶというのは少し合理的ではありませんね、アメリカ的ではありませんね。そういう指摘をしておくだけにしておきます。
　それから次に、現在の普天間基地になくて辺野古新基地建設計画に新たに設置されるものをお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（井上源三君）　普天間飛行場代替施設に関する具体的計画でございますけれども、準備書では主な飛行場施設として十五の施設を記載をしているわけでございますけれども、そのうち、現在の普天間飛行場にない施設で代替施設に新たに設けることを予定している施設といたしましては、航空機への弾薬搭載作業を行います弾薬搭載エリア、航空機用燃料の補給のための桟橋、それからヘリが故障した場合等におきまして船舶による輸送を行うための係船機能付き護岸でございます。
　いずれにいたしましても、これまで、現在の普天間飛行場におきまして何らかの形で対応しているというものでございますけれども、代替施設におきましてヘリ基地機能を最低限維持するために必要なものでございまして、新たな機能を付与しているというものではないということを御理解賜りたいと存じます。
○山内徳信君　あと三分でございますから、確認だけしておきたいと思います。
　要するに、政府と日米がずっと言ってきたのは普天間の代替施設、代替施設と。普天間の今の飛行場を向こうに造るんだという、そういうふうに強調してこられましたが、新たな機能とか施設ができるということは普天間そのものではないと、全く新しい基地を造っておるというふうに私は考えたいわけであります。
　したがいまして、もう時間だと思いますから終わりますが、今答弁していただきましたことを、装弾場だとかヘリパッド四つだとか、あるいは普天間は陸上ですから当然岸壁はないわけですね。その岸壁問題についてはまた次の委員会に引き継いでいきたいと思いますが、今おっしゃった新しい分については、ひとつ一覧表にしてあした辺り提出いただけますか。
○政府参考人（井上源三君）　先ほど申し上げました現在の普天間飛行場にない施設で代替施設に新たに設けることを予定している施設、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、それを文書にいたしまして提出させていただきます。
○委員長（榛葉賀津也君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（榛葉賀津也君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（榛葉賀津也君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、航空業務に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（榛葉賀津也君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、三件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（榛葉賀津也君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十七分散会
平成二十一年六月二十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　直嶋　正行君
　　　　　塚田　一郎君　　　　　丸川　珠代君
　　　　　鰐淵　洋子君　　　　　谷合　正明君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　丸川　珠代君　　　　　塚田　一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　二階　俊博君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　吉川　貴盛君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松村　祥史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　小宮　義則君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　西本　淳哉君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　木村　雅昭君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　上田　隆之君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　鈴木　正徳君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局次長　　　　立岡　恒良君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　石田　　徹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　羽藤　秀雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　西山　英彦君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　薦田　康久君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　和泉　洋人君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　寺田　達志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○エネルギー供給事業者による非化石エネルギー
　源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用
　の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関
　する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、藤末健三君及び鰐淵洋子君が委員を辞任され、その補欠として直嶋正行君及び谷合正明君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案及び石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官小宮義則君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律案及び石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑に入る前に、委員長から政府の答弁者に一言だけお願いを申し上げておきます。
　先ほどの理事会協議で与野党とも合意いたしましたことは、質問者の質問の内容に関して的確に御答弁いただきたい、そのことをお願いしておきたいと思います。
　それでは、質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○木俣佳丈君　民主党の木俣でございます。
　今日はエネルギー二法の審議ということでありまして、大変重要な法案ということで、このうち参考人にも来ていただきながら審議を進めるということでありますので、まず冒頭、大きな観点からエネルギーの戦略というものが我が国として少し欠いているのではないか、欠如しているのではないかというポイント、それからあと、新エネと申しますけれども、これは基幹電源たるものであるかということ、そしてまた、時間があれば、原子力の話をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず冒頭、この新エネの定義ということから入りたいと思っておりますけれども、今回、改正代エネ法では、石油代替エネルギーから非化石エネルギーへと変わるということになります。つまりは、この中で、大変埋蔵量が可採年数も高い石炭、さらには天然ガスというものが対象から外れるというような事態になるわけでありまして、やはり私ども、エネルギーがない我が国でありますから、石炭そしてまた天然ガスの位置付けというのが、安定供給という面から、まさにエネルギー戦略から非常に大事であると思うわけでありまして、特に天然ガスについてフォーカスしてみますと、焦点を当ててみますと、これ、当然ながら単位量当たりの、例えば発電単位量当たりの二酸化炭素の排出量というのが他の化石燃料と比較にならないぐらい、これ低いのは御承知のとおりだと思いますけれども、まずは、この重要な天然ガスエネルギーについてどういう位置付けを考えていらっしゃるかということを大臣から御発言いただければと思いますが。