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○野別隆俊君　私は、消防行政並びに国有林の再建問題に絡みまして順次質問をいたしたいと思います。
　我が国の消防は戦後民主化されまして、二十三年三月から自治体消防ということになってまいりました。その間四十年たっているわけでありますが、特に国民の生命、財産、身体、そして消火活動を中心に予防、救急、救助、防災など各般にわたる地域住民の生活を守ると同時に災害から守ってきているわけでありまして、こういった御努力に私は大変敬意を表するものであります。
　そこで、まず最初に、全国的な消防体制の整備状況について消防庁にお伺いしたいわけであります。発足いたしまして四十年間たっているわけでして、大変努力をしていただいて相当大きな前進をしていることはよく承知いたしておりますが、そういった中で消防庁がこれまでに取り組んできて、今現実に昭和二十四年から今日まではどういう状況になっているのか、ここをまずお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（浅野大三郎君）　消防力の整備状況でございますが、私どもは消防力の基準というものを示させていただいておりますので、それに基づきまして一体どういう状況になっているかという説明をさせていただきたいと存じます。
　まず、消防ポンプ自動車、これは基本的な施設でございますが、これがその基準を一〇〇といたしまして八八・五％、それから小型動力ポンプが七三・二％、それから消防水利が七四・七％、施設設備がそういうような状態。それから、そういうポンプ自動車等の設備には当然これは人員が伴うわけでございますから、現在持っております車両などを基礎といたしまして消防職員数をはじき、基準ではじいた消防職員数に対して現実の消防職員が幾らおるかという意味で人員の充足状況を見ますとおおむね七一％、現在そういうような状況になっております。
○野別隆俊君　消防力の実態を私も調べてみたのでありますが、昭和二十四年には当時二百十八カ所しか消防署が日本になかったと言われています。そして署員は二万一千八百七十一名、こういう数字が出ているのでありますが、平成二年四月一日現在の実態を調べてみますと、約三千十九の消防署が設置され、そしてその比率は九三％だと言われているようであります。また、国民のそういった消防の恩恵を受ける実態というのは九九％、まあ一部が残っているだけでありまして、ほとんどの地域にそういった消防体制が整備されていて、現在の人員は十三万三千六百十名、こういうふうに聞いているわけです。この四十年間で約六倍消防体制が整備をされた、これは私は消防庁なり歴代の自治大臣の努力を多とするものであります。
　そこで、こういう実態で今消防力全体はお聞かせ願ったわけでありますが、消防庁が消防力基準人員、こういうものをつくって予算を出されているわけでありますが、この基準人員に対して実際現場の自治体の充実度はどの程度になっているのか、お聞かせを願いたい。
○政府委員（浅野大三郎君）　消防力の基準といたしまして、例えば消防ポンプ自動車でございますと、一台に五人であるというような形で基準を示しております。そういう基準に基づきまして現有車両をベースに算定をいたしますと、約十八万八千人というのが基準ではじいた人数ということに相なります。現実におります消防職員は、これは平成二年四月一日現在でとらえておりますが、十三万三千六百十五人ということでございますから、基準に対して大体七一％ということに相なっております。
○野別隆俊君　私が聞いているのはそうじゃないわけでありまして、もう基準に対するパーセントはわかりましたが、消防予算を組んでいるわけで、全国に出している消防予算の対象人員は何名か、そして現実におる人員は何名か、これを聞いているんです。
○政府委員（浅野大三郎君）　あるいは御指摘は、地方交付税の基準財政需要額というものに算入されておる消防職員数というものを計算したら何人になるのかということであろうかと思います。そういうことで計算をいたしますと、平成二年度が十四万八百四十四人でございます。それから、平成三年度が十四万六千百八十二人ということに相なっております。
○野別隆俊君　その比率は何％ぐらいになっていますか。
○政府委員（浅野大三郎君）　これは一番新しい平成三年四月一日現在の職員数と平成三年度の地方交付税の算入職員数ということで比率をとらせていただきますと、九二・五％ということになっております。
○野別隆俊君　全国的に平均すると九二％になるわけでありますが、私もずっと消防の実態を調べてみまして大変な問題を見出したわけです、非常に格差が大きいということ。特に、広域消防、委託であるとか組合消防、こういうところではまだ、今九二％も平均はいっているんですが、低いところは五〇％台、予算は流れているけれども、この予算どおりには、もちろん交付税ですから自由だとおっしゃればこれは別でありますが、交付税でも一つの消防体制を整備するために一定度の基準を示して、そういう中から各地域の実態に応じて予算化されていると私は思うんです。交付税であるなら何でも使っていいということならば、消防予算で出さなくても結構なわけですから。仮に、一般的な今の交付税で、福祉に流れた金が三割も四割もほかの方に使われるということはないであろうと私は思う。
　しかし、消防の予算については、これは消防庁がもっとしっかりしてもらわないと、自由だ自由だ、交付税だからどうでもいいんだということではないと私は思う。だから、五〇％充実をしていないところがあったり、一二〇％のところもあるんですよ。東京都などは一三〇％以上充実しているでしょう。六百何人に一人です。ところが、おくれているところは千五百人に一人しかいないような地域もあるわけであります。これは一人数で言う必要はありませんけれども、国が一定のそういう算定基準に基づいて交付をした金が、特に広域消防の場合は六、四体制、いわゆる自分のところの消防団に四割残る、そして広域消防に六割出す、これは正しい行為ですか、ちょっとお聞かせ願いたい。
○政府委員（浅野大三郎君）　まず、交付税の性格についてはくどくど申し上げませんが、元来一般財源で使途に条件をつけてはいけないというようなことにもなっているわけでございます。したがいまして、交付税との関係で、国として、こうしなきゃいけない、ああしなきゃいけないというふうに断定的に、かつ押しつけがましく言うということは私はできないと思います。
　ただ、別途消防力の基準というものを私どもは示しておるわけでございますから、そういうものに照らして十分な消防力があるかどうか、そういうことは十分常に考えていただかなきゃいけない、つまり消防力をさらに充実してくださいということはこれまでも繰り返し繰り返し指導はしてきておるつもりでございます。そのときに、財源があるのかないのかという話になった場合に、交付税でもちゃんとこれだけ算入はされております、こういう財政措置もあるんですから、ぜひ消防力の基準というものを十分考えて、大いに消防力の整備をしてください、こういうような言い方をさせていただいているわけでございます。
　そこで、六、四方式というものについてどう考えるかということでございます。これは、交付税の使い方について私どもがどうこう言うという意味ではございませんが、物の考え方として合理的かどうかという観点から、私どもも考え方を示させていただいておるわけでございます。六、四方式というのがとられるのはなぜかといいますと、非常備の場合、交付税の算定上機能差、つまり常備じゃないという機能差を考慮して、通常の単位費用に〇・四をして、それが非常備の場合の需要だということではじかれるということがあるものですから、じゃ〇・四が非常備、いわば消防団の分だとすれば、常備になった場合は〇・四という機能差の補正はないわけでありますから、一になるわけですから、一から〇・四を引いた残りの〇・六の方がいわば常備の分じゃないか、あるいはこういうように考えたんじゃないかなというふうに私は推測するわけでございますが、そういうことで六、四方式というものをやっているところがかなりある、あるいはあったわけでございます。
　それにつきましては、私どもは六とか四とかというのは、常備の分が六で非常備の分が四ということを、別にそこで物の考え方を出しているわけじゃないでしょう。あくまでも組合で消防力を整備する場合には、消防力の基準というものがあるわけでございますから、当該地域の状況に照らして、住民の安全を確保するためには一体どれだけの消防力がなきゃいかぬか、そういう観点に立って必要水準を考えてください。それを賄うに必要な経費というものを構成の市町村で出していただいたらどうでしょうか。六、四ということを初めから決めることは適当じゃないと思うんです、こういうことで私どもは指導してきているつもりでございます。今後ともそういう指導でいきたいと思っております。
○野別隆俊君　今の六、四というのは、僕は発足当時は場合によっては考えられると思うんですよ、それは今まで団であったんですから。直ちにこれを六、四なり七、三にするということは非常に問題があろうかと思いますが、出発して五年たっても十年たってもそのまま残っている、そこにやっぱり組合消防の充実ができない大きな原因があるんです。普通、単独消防の場合は、消防団等についてはどこを見ましても一割前後なんです。消防庁が示している数字で言っても、十万都市の基準からいきましても一割二分なんです。どこでも常備消防に大体八割から九割はかけているわけです。だから、今言うように一〇〇％充実しているところ、九〇％充実しているところ、平均が九〇ということは、大方の地域はそういったことが守られている。
　ところが、この欠陥の大きな原因は、まず一つはそういった組合会議、ここにやっぱり問題がある。広域消防、組合消防の場合は、広域消防は委託のところが随分ありますが、一番多いのは単独以外は組合消防になると思いますけれども、そうなると、この組合会議というのは各市町村長、忙しい人ばかりです、それから議長さん。私は出席状況を調べてみましたが、市町村長さんはもう忙しくて出られずに、助役さん、収入役さんが出てくる。そして議員さんも各市町村一人ずつでございますから、組合消防の場合はそれぞれの議会で審議をする状態になっていないんです。いわゆる組合会議員という立場でやっているものですから、当局の責任者がおって、こうしようと思ったらそのとおりにいくんですよ。もう審議じゃないんです。前もって工作をされるような状態があるんです。そこに、今の配分率などの問題にいたしましても、まあまあまあということが続いているために充実強化が図れない大きな原因の一つになっている。
　単独消防の場合は、議会があって徹底的な審議をしておりますから、いかに今常備消防が必要なのか、消防団はどうするか、こういうことを十分論議してやれる状態になっている。ですから、単独の市町村でやっている消防というのは比較的充実度が高い。広域は、今申し上げましたように幾つかの市町村長が集まっての協議をしているわけでありますから、責任者がいるとしても、その充実度が非常に薄くなっている、こういうことがやっぱり一つは大きな原因になっているのではないか、私はこのように考えるわけであります。
　ここを直ちに直せというわけにはまいりませんから、やっぱりこの実態を調べてもらいたい。六〇％で一〇〇％、あなた方から交付税を十億円もらったという中で、六〇％のところは常備消防に六割しか使ってないわけですね、使えないんだから。単独の場合は十億円来たら九億円は常備消防に使っているんですよ。私は、全国全部じゃありませんが、随分都市を調べてみました。そういう実態であります。
　そこで、広域消防と今の単独消防の実態の格差がそういうふうにある。単独の場合は最低でも大体七〇％ぐらい国が出している、基準財政需要額の中で充実ができている。最高は、今言うように一三〇％もやっているところがあるわけです。東京都などはそれ以上でしょう。一万八千人も東京都はいるわけですから、もう六百五十何人に一人ですよ、東京の消防署員は。私どもの県庁の所在地でも千六百人に一人というような、こういう格差が出ているわけです。そうかと思うと私のところの隣の延岡市は八百何人に一人いるんですよ。だから、市町村で非常に格差がある。この格差是正について今の広域消防と単独消防の格差問題について調べたことがありますか。
○政府委員（浅野大三郎君）　特別に広域と単独についての格差がどうかという点に絞っての調査というのはしていないと思いますが、それぞれすべての消防機関について消防の職員数でありますとか消防車、ポンプ自動車でありますとかそういう整備の状況がどうかということは従来から資料としていろいろ調べてはおります。
　それで、問題は広域消防、特に組合で行っておる消防についてどう考えるかということであろうかと思います。これにつきまして確かになかなか難しい問題が私はあると思います。といいますのは、単一の地方公共団体ではありませんから、幾つかの市町村が集まって一つの組合という別の地方公共団体をつくるわけでございますから、一方で自分の構成団体自体の仕事もある、それから一緒になってやる仕事もあるということになりますと、どちらかというとやっぱり自分が直接単独でやっている仕事の方に比較的関心が強く移りがちで、一緒にやっている方についてやや関心が薄くなりがちにならないかという問題はやっぱりあり得ると私も思うわけでございます。そういうことで、しかも特に負担割合というものを必ずしも私は合理的だと思いません。六、四というようなものでやるということは非常にまた問題だと思っております。
　ですから、今後ともあくまでも消防力というのはその地域の実態に照らして、それから一方で基準という物差しもあるんですから、そういうものを考え合わせながらどの程度まで住民の安全のためにやらなきゃいけないのかということを十分考えて、あくまでもそこから出発して、それじやそのために必要な経費をお互いに幾ら分担するのかということでやってくださいということは今後ともよく指導してまいりたいと思っております。
○野別隆俊君　私は、自治体消防の場合、単独消防と広域消防、広域の中には今申し上げましたように委託、組合方式がありますが、この格差是正はやっぱり自治省で一定の指導をしていかなければ、ただ自治権からいけば私どもは自治体の自由でいいと思いますが、しかし充実が完全にできているところと大変おくれているところとの格差是正だけはやらなきゃいかぬのじゃないか。
　これは私が調べたところを申し上げますが、宮崎市の場合でありますけれども、まず予算を見ますと町村から負担を取っているのは五一％とか、多いところで五三％、これが町村別に違うんです。七つの市町村を一緒に、六つありますね、それと宮崎市で七つ。ところが、この負担金を見ますと宮崎市は別に負担は出しませんが、これは独自消防持っていますから、その六つの市町村はそれぞれ負担が違うんです、五一％のところ、五二％、五三％、こういう状態なんです。六割ならまだわかる、ほかのところでは最低六割でしょう。五割台、こういうのも全くそういう野方図にやっていいのかどうか、そのままでいいのかということが言われるわけです。
　私は一つの事例を申し上げますが、そういう財政実態ですからなかなか職員も思うように動かない。宮崎市に三つの出張所がある。この前も申し上げましたが、北部出張所などは六十四名分交付税が来ているんです。今度上がっています、これがまた、これは平成二年の状態ですから、四十六名に対して今度四十四時間体制、こういったことでまたふえていますが、まだふえていない時期の平成元年度の状態で六十四名に対して十七名しかいないんですよ、署員が。それから、南部出張所は四十五名に対して十五名、それから西部出張所は四十三名に対して十五名。
　ですから、出動するにもその機械、器具は八割、九割充実しているわけですが、この三つの著とも消防車、タンク車、救急車、全部備えているわけです。それはそうでしょう、六十四名。ほかのところならもう六十名を置いておるわけなんです、よその九〇％達成しているようなところでしたら。ところが、この達成率は北部出張所などは二五％ですよ。三億一千万も金を出しておりながらたった二十五名です。ですから、救急車に二名乗るときがある、消防車に二名ないし三名、これは大変な状態があるんですよ。
　この点については後でまた私詳しく論議をいたしますが、そういう実態をこのままに放置していいのかどうか、ちょっとお伺いしておきます。
○政府委員（浅野大三郎君）　まず、私ども消防庁といたしましては、消防力の充実ということが非常に重要な課題でありますから、そういう見地からいろいろ市町村に対して指導するということはやるべき任務だと思っております。
　ただ問題は、やり方もございまして、特に交付税の場合は交付税というものの性格もございますから、交付税との関連で一律的にどうするこうするというような言い方は、私は適当でないとは思っております。ただ、別途消防力の基準というものは示させていただいているわけでございますから、そういうものに照らして消防力の充実ということをもっと考えてくださいというようなことは申し上げさせていただいていいんじゃないかというふうに思っております。
　それから、宮崎市につきましては、具体的な問題といたしまして昨年もここで御指摘をいただきました。私も実情をその後調べさせていただきました。私どもとしては、市の方に、消防力の充実ということは非常に大事だからできるだけそういうことに努力してくださいというような御指導も申し上げたところでございます。
○野別隆俊君　宮崎市に指導した、こういうことをおっしゃるが、まあ指導されたんでしょう。今度は議会で随分問題になり出しました。市議会、町議会で問題になり出しましたから、これは相当反響はあっていると思いますが、私はこれは後で論議することにいたします。
　その前にお尋ねしたいのは、この四十六時間体制をやるために、平成元年度で一人、平成二年度で二名、計三名増員されました。十万都市にした場合にそういうことでされたのでありますが、この達成状況は一体どういう状況になっておるか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（浅野大三郎君）　四十六時間体制につきましては、これはもう既に達成されておりまして、次は四十四時間体制ということが本年四月から始まるわけでございますが、それに向けて努力をさせております。ただ、統計資料といたしましては、私どもも昨年十月時点のが一番新しい統計でございますので、そのときの調査では四十四時間体制を既に達成しておる消防本部の数が全体の消防本部の中で八四％ということでございました。
○野別隆俊君　それはまことにあれですが、私は県内全部は調べておりませんが、第一回の四十六時間体制のときも全然一人もふやしていない。宮崎市の場合、四十六時間体制でいけば十二名ぐらいふやさなきゃならないんです。人口は大体四十万でございますから、広域消防の圏域が三十九万八千ぐらいおりますから十二名ふやさなきゃならぬのです。それから、平成三年度はまだ私は聞いておりませんが、今答弁の中で出ましたから、四十四時間体制にするためにも全く一人もふやしていない。だから、二十四名ふやしてこれだけの時間数、いわゆる週四十六時間、そしてまた四十四時間、これは実際実現できなくなるんじゃないですか。事実やっていないんです、一人もふやしていないんだから。こういう実態ですから、もちろん消防庁は通達も何も出していないでしょう、一回も。こうしましたというのは、予算化をしましたというだけじゃないですか。その辺はどうなんですか。
○政府委員（浅野大三郎君）　まず、数字的なことについて申し上げさせていただきたいと思います。
　四十六時間体制ということでとらえますと、これは四十六時間体制というのは遅くとも平成三年度までということでございます。ちょうどうまいぐあいに統計が合うのかどうかわかりませんが、一応比較的近いんじゃないかと考えられる数字といたしまして全国的にこういう数字をとってみました。本当は平成三年三月三十一日現在がいいのかもしれませんが、ちょっと数字がありませんので、一応平成三年四月一日現在の職員数とそれからその二年前の平成元年四月一日の職員数、これを比較してみたわけでございます。そうすると、それぞれ十三万五千百五十七人と十三万二千四百三十七人でございまして、差っ引きますと、その間二千七百二十人の増、こういうことに相なります。これは全国の統計でございます。
　それで、このときに四十六時間へ移行だということで全国的に何人措置をしたかといいますと、地方財政計画で措置をした人数が二千五百八十五名でございます。これが四十六時間体制によってふえたものかどうか、全部がどうかということまでは、もちろんわからないことでございます。ですから、果たしてこの数字で十分比較できるかどうかという問題はありますが、手持ちの数字で一番近いものをとるとしたらそういうものかなということで、とった数字で見た限りはまあまあ増員も相当行われているということは言えるのではないかと思います。
　それから、ただいま御指摘いただきました財政措置をしただけで、後どういう指導をするかということでございますが、四十六時間勤務というのは、申し上げるまでもございませんけれども、これはもう労働基準法できちっと決まっている話でございますから、これに反するようなことがあっては絶対いけないわけでございますから、そういう見地から、制度がこういうことである、しっかりそれは守るようにということは十分指導しておるつもりでございますし、また、その財政的な裏づけといたしまして地方財政計画上も、先ほど申し上げましたような数字を、増員を計上させていただいたということでございます。かつまた、統計を見ますと、実績としてもおおむねそれと見合う程度の数はふえておるというようではあるということでございます。
○野別隆俊君　消防庁の努力で、これはまた宮崎市の例をとりますが、前には四百十八名の予算が流れておりました。今度は四百五十名になっているんです。消防庁は確かに四十四時間体制、四十六時間体制の財源的な措置についてはおやりになったんです。これも交付税だからどこに使ってもいいんですか、こんなのも、これはどうなんですか。
○政府委員（浅野大三郎君）　私どもは、あくまでも、せつかく財源措置があるわけでございますから消防力の充実ということを十分考えていただきたいと思ってはおりますが、ただ、事柄がどうかということで申し上げますと、やはり交付税の性格というものがございますものですから、まさにそれは私どもがこの金額はこう使わなきゃいけないということを決めつけたような形で申し上げることはできないのではないだろうかというふうに思っておるところでございます。
○野別隆俊君　ここで大臣にこの部分についてお聞かせ願いたいのでございますが、人員を四十六時間体制で十万都市で三名ふやしますと、うちは十二名ふえているんですね、宮崎市は。それから今度の平成三年にまた十二名ふやしていただいた。だから合計二十八名ふえているんです。確かにこれは、これ以外にまだ人口がふえたからでしょう、二十八名ふえているんです。その後もふえています。ところが、一人も入れないということなんです。もう五年前からこのままなんです、一人もふえていませんよ、五年間。これは、このまま国が財政措置をしても、交付税だからこれはやむを得ないということになるんですか。四十四時間という目的をやっぱり達成させなきゃいかぬのじゃないかと思うんだが、その辺はどうなんです。
○政府委員（浅野大三郎君）　大臣のお答えの前にちょっと事柄として御説明させていただきたいと思うのでございますが、私どもは、先ほどから言っておりますように、四十八時間が四十六時間になるということですから、そのためには当然人員増も必要だろうということで、財政計画上ちゃんと措置をしておる、そういう孝之方はとっておるわけです。ただ、実際の職場はいろいろあり得るわけでございまして、勤務体制のやり方をもっと効率よくやるとか、これは現場だけじゃなくて本部の方でやっておる職員もおるわけでございますから、その辺のところの特に事務の合理化をやって努力するとかいろんなやり方があり得ますから、論理必然的に増員がなければ絶対四十六時間にならないということは必ずしもそれはないということです。
　ただ、私どもは、四十八時間が前提で四十六時間になるんだから、それは人員増が必要だろうという考え方をとってそういう財政措置はもちろんしているわけでございます。ただ、個別に見ますとそういうケースもあり得ないわけではないだろうということではございます。
　それから、もともと勤務時間がかなり短くなっておったところにつきましては、労働基準法が変わったからといって必ずしも勤務体制が変わらなくても既に四十六時間をクリアしているということもあり得るわけでございます。
　私も、宮崎の場合に、四十八時間から四十六時間に変わることにつきましてどういう事情があったかということまではまだ承知しておりませんでしたので、恐縮でございますが一般論になりますが、そういうことがあるということを説明させていただきたいと思います。
○野別隆俊君　これは宮崎市だけじゃない、県内ほとんどそういうふうになるんです。宮崎市がやらぬから今度はほかもつられてやっていないんです。これはさっきこれだけやれた、八四％やれたと。よその県は全部やったのかな、宮崎だけが残っているんだろうかという気がしていたが、そういうこともなさそうです。これはもう少し徹底して調べていただいて、実態に見合うような形でやっている、まじめにやっているところはやっている、やらないところは、言われるように交付税だからと。まじめにやっているところは交付税を本当に目的に沿って使っておられるわけです。それは一部自由にも使えるでしょう。しかし、一定度の、こういう時間を決めてこういうふうにふやさなければ困るんですよということで予算をふやしたら、それはやっぱり下まで響くようにならなければ、これ消防庁が努力されても末端には本当に響いてないんです。この辺はひとつぜひこれから強力な指導をしていただきたいと思います。
　それから、今のに関連しまして、標準団体の規模十万人に対して基準がございますね。この基準でいくと、十万人のところは今度の新しい週四十四時間体制までつくるという場合、百十一名になるんですか。ここをちょっとお尋ねして、同時にここの予算を、私はこれは事例のもので出しておりますけれども、標準ですから、これを見ましても常備消防に六億二千万、非常備消防は一千二百万なんです。一割どころじゃないうんと少ない。七億四千四百万の中に非常備消防には一千二百万しか使っていないんです、指導の標準のものが。こういうようなことが全国にやられていれば、私は消防は本当に住民のためになる、本当に十分機動力が持てて住民の要請にこたえられると思うのです。今のように、こういった基準を示されたということは、やっぱりそのような形が望ましいということでこれを指導しているんですか。
○政府委員（浅野大三郎君）　まず最初に標準団体の問題でございますが、これは四十四時間体制になるということで、平成三年度でございますが、標準団体の職員数の見込み方を三人ふやして百十一人にしておるということでございます。これはあくまでも交付税を算定する上におきましてそういう積算をしたということであるわけでございます。ただ一方、四十四時間というのは労働基準法の問題でございますから、逆に言うと交付税の算定がどうこうというよりも、むしろずばりそれは法律的に守らなければいけない話であるというふうに私は認識しておりますから、逆に言うと四十四時間体制というものは別途そちらの方で決まっておる。それに対して交付税でもそれができるような積算をちゃんとやっております、事柄としてはそういうことではないであろうかというふうに思っております。
○野別隆俊君　次に、広域消防、組合消防が特に問題でありますが、この分担金についてはさっきお話がございましたが、条例で六、四に決めているところもあれば、またはこれは組合会議で決めるという条例もあるようであります。組合会議で決めるということになって、組合会議で決めたところでは、今言うようにパーセントは出していないが、そのとき一回決めますと大体それが一つのベースになるわけでしょう。宮崎の場合も何％とは書いてありませんけれども、今言うように、こっちで計算しますと五一％から五三％ぐらいになる。こういった状態ですから、結果的には消防が住民の要請にこたえられる状態にならない。
　それはどういうことかと申し上げますと、定員がまず守れない。私も定員がどういう状況にあるのかというのを調べてみましたが、これは三つの出張所を調べてみますと、六十四名置かなきゃならぬのに十七名しか置いておりませんから一当務八名なんです。一当務八名ですが、大体常に、まだ今までの週休二日ぐらいの状態でも二人はいないと計算してもいいと思います。これはもう実働日数ですから、消防署からとった分でありますが、北消防署は一年間の三百六回は五人勤務であります。四人勤務が三十六回、六人勤務が二十三回。こういう場合に、多いのは五名が最高ですから、五名の場合は、救急車は三名を乗せているんです。タンク車は二名です。もう一台は動かない。どんな火災があっても動けないんです。
　それから、これは三つとも申し上げますが、南部出張所の場合は、五名の日が二百三十二回、四名の日が八十三回。一年のうち二百三十二回も五人です。ここも一緒です。救急車は三名。それから消防車は二名、こういうことで対応している。
　それから西部出張所も、ここは一名多いんですが、十七名のところですが、ここは救急車が一台三名。タンク車は二名、ポンプ車は一名しか乗れないんです。だから、消防車には五名乗り、それから救急車は最低三名という基準が決められているわけですが、こういう実態なんです。これで本当に消火がやれるのか、救急車が出て消防と一体の場合はできないじゃないか。
　これはなぜかと言えば、さっき申し上げましたように、皆さんは予算を出しているけれども、二五％、三〇％なんですから、確保されている人員は。だから、週休二日制などになれば、五〇％以下の状態では、財政措置の五〇％以下のようなところはあっちゃいかぬけれども、目標は私は最低七割だと思う。最低国が出している基準の七割ぐらいの人員が確保されていれば、まず定数を守ることはできると思う。そのかわり休みで消防署員にかなり無理がいくことはありますけれども、最低乗車はできるのじゃないか。ところが五割どころじゃない、三割の状態です。
　こういう状態について、これこそ消防庁にまず聞きますが、このままでいいと思いますか、これは。二割五分ですよ。六十四名置かなきゃならぬのに、こういった車の配置等からいってもそれが必要なのに十七名しかいない。これは私は、本当に国の予算のむだ遣いというのか、大きな問題じゃないですか。十七名で、調べてみたら危険千万な状態です。二名とか三名とかしか乗れない。こういうことでいいのでしょうか。もう一回聞いておきます。
○政府委員（浅野大三郎君）　私どもは、たびたび申し上げますが、消防力の基準というものをお示ししておりまして、例えば消防ポンプ自動車であればそこに五人配置であるとか、あるいは救急自動車であればそこに三人配置というようなことを示しておるわけでございますから、そういう形に沿って運用することが適当だということを申し上げる以外に一般論としてはないわけでございます。
　ただし、現実問題として、それは地域の実態がいろいろございますから、いろんな形の工夫というものもあるようでございまして、特に地域が広いような場合、そこにおけるいろいろ出火でありますとか、救急出動でありますとか、そういうものの頻度なども考えまして、広域的に応援をするというような考え方をとる場合もあるようでございます。
　それから、できるだけいろんな形でうまく需要に対応できるようにという観点から、乗りかえ運用というような考え方をとるというところもあるようでございます。つまり、火事の発生頻度が極めて少ないとか、まずほとんど起こらないというような場合において、通常は救急車の用務に行くわけでございますから、救急車の方に原則として張りついておる。常時は救急卓で行っている。いざ火事が出た場合には、日ごろ救急車に乗っている要員も消防ポンプ自動車に乗って現場へ行く。その場合、万一同時に救急事故と火災が起こった場合どうなるかという問題がありますが、それは別のところにもいろいろ待機しているのがいるわけですから、そちらの方からあわせて出ていってカバーするとか、いろいろそういうような運用を工夫しているところもあるようでございます。
　ですから、個別具体の問題につきまして、これはいいとかこれは悪いとかということを私の方で断定的に申し上げることはできないわけでございますが、一般論からいいますと、それは基準というものがあるのでございますから、基準というものを守ってやっていただくことが適当だということではございます。しかし、そうかといって地域の実情に応じた工夫ということを否定するということもこれはできない面があるということは御理解いただきたいと思うわけでございます。
○野別隆俊君　広域的な対応、また乗りかえ運用、私もよく知っているんです。
　それで、いろいろな方法でやれるんですか。私は六〇％ぐらいのところを行っているのなら、あなたがおっしゃることの対応の方法で少しぐらいカバーできるのかなと。六十四名必要だと思われるだけの予算が出ているのに、そのときに十七名なんですからね。そして、今さっき申し上げましたように、大変な危険なんです。これは住民に対しても困るんでしょう、対応ができなかった場合、消防車に二人ですから。
　私は前にも申し上げましたが、山火事が宮崎でありました。この山火事に消防卓に三人乗っていったんです。そしたら、山火事ですから、筒先に二人つくでしょう。運転手と指導をやる人が一人いるでしょう、上から見て命令をしていかなきゃならない、あっちへ移動せぬと危ないとか。それから伝令が要るんです。だから五名でしょう。三名だった。だれも指導しなかったものですから、その二人の人は火が回っているのがわからないわけです、大きな草山の中に入っているから。一人は、後ろの方におった人は逃げたんですが、一人、前の方で筒先を握っていた人が焼け死んだわけです。これは定数を守らなかったからだ。定数を守らないために自分に犠牲がきたわけです。市が定数を守っておれば、そういう指導をやっていたはずなんです。
　これは、消防職員に対しては、非常にそういう面で上からの命令だけなんですから、下の意見はなかなか消防署では言えない。警察の方は、私はよく知っていますが、今いろいろな意見を述べるような機構ができておりまして大変うまくいっているんです。消防署は、もちろん組合をつくらしていませんが、世界各国で労働組合があるのに日本はつくっていませんが、そういった面では形だけなんです。上申がなかなかできない職場なんです。いろいろなアンケートをとった数字を見ましてもそういう状態なんです。ですから、言えないんです。
　その前には、訓練をやるのにコンクリートの上に綱を張って、下に網も張らずに訓練をやらしているんです。それは、いよいよ火災か大きな事故発生のときには消防署員は命がけで飛び込みましょう。訓練段階です、そういう保安がないんですよ。署員を何か昔の軍人みたいな考え方で扱ってもらっちゃ困るんです。安全を確保してやらなきゃならぬのです。常に署員は健康で安全で覚悟ができていなければ、住民のために本気でやれないんじゃないですか。そういうことが、定数が守られてないために起こった事実の原因なんです、これは裁判までしたんですから。裁判したら負けました、市は。だから消防葬をやりました。
　そういうふうにまず定数が守られないために、市民にも大変な危険がいく場合がある、おくれて行くとか。それからまた、署員が非常に危険を感ずるのです。病人を運ぶ場合に、救急車に二人で乗ったときもあるんですから。二人で担架を持って、運転手が前におられるのが普通でしょう。担架を持って乗せる、場合によっては人工呼吸をやらなきゃならぬ。こういうことをやらなきゃならぬのですが、なかなかそういう対応ができないでしょう、二人しか乗れないような場合は。だから、私は常に最低消防車に五人と言いたいが、五人が定数ですから、三人以下になるようなことがないような人員確保を、これはあなたは財政的なこと、交付税を言う必要はないんだから、自治省は守るだけのことはしてあるんだから、なぜ守れないのか、こういう指導はできるんじゃないですか。
　ここで聞きますが、仮に消防署員の人が救急車に二名しかいないという場合に、私は定数を守りたい、この出動はできないと。こうした場合、一体どうなると思いますか。
○政府委員（浅野大三郎君）　これはやはり個別具体の判断の問題であろうかと思いますので、なかなか一般化して二名でいいとか悪いとかということを申し上げることは困難でありますが、私どもとしては、やはりそれは三名というのが救急自動車の場合は必要なんだと考えておりますから、三名ということで運用するようにしていただきたいということはあります。ただ、個別の場合に、たまたま二人しかいなかった、しかし事故が起きたという場合に、二人ででも乗っていくのがいいのか悪いのか、それはやっぱりそのときの個別具体の判断があろうかと思います。
○野別隆俊君　現場の個別具体の判断、こういうことの答弁ですが、こういうことで行った場合に、事故が起こった。二人しか行かなかったために対応がおくれて、その人が亡くなって問題が起こるというようなことになってくると、やっぱり署員は責められることになるわけですね。三人という定数が守られている場合はまだいいとしましても、定数を守ってないためにそういう面では大変な問題になってくる。こういうこともあるので、やっぱり最低の定数だけは確保するように私は徹底した指導がなされるべきではないか、こういうふうに考えているわけです、今のような人的な問題まで発展するようなことが起こり得るわけでありますから。
　そこで、私はもう一つ聞きたいのは、消防庁としても全国的には、今さっき申されましたように、九〇％も守られている、予算の人員に対して実人員が九〇％のところもあると。だが、その他のところをそのままにしておく法はないでしょう。できれば日本全国、警察の方がうまくいっているように、消防だって私はぴしっと、完全に統一的ではないにしても、こんなに格差があるものは是正していかなきゃならぬのではないか。一〇〇％やっているところもあれば最低七割ぐらいまでは確保すべきではないか、人員を確保して、そういった定員不足のような状態でないような状態をつくっていくべきではないか、そういう指導をすべきではないか、このように考えるわけですが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（浅野大三郎君）　消防力を充実するように指導するということは従来もやってまいりましたし、今後もやってまいるつもりでございます。ただ、お示しになりましたように、交付税の需要額の一定割合というものをもって指導するということは困難であろうかと思っております。
　ただ、あくまでも別途消防力の基準というものは交付税とは別に私ども持っておりますから、そういうものについて理解を求めながら消防力の充実を図っていただくような指導、これを私どもは今後ともやってまいりたいというふうに考えております。
○野別隆俊君　ここで大臣にひとつお伺いしますが、今申し上げましたように、消防力の格差というのが全国的に非常に開いているわけです。今交付税を非常に考えられているようだけれども、一定度の交付をされた金が比率では同じ比率で行っているわけです。そういうのに、五〇％もしてない。そうかと思うと、一〇〇％以上、自主財源使っているところもあるんです。
　私は、宮崎県の延岡市を見てみましたが、ここは国からもらう交付金は十一億四千六百七十八万一千円、これは平成四年度の予算でございます。ところが、延岡市が予算を組んでいるのは十五億二千七百二十七万九千円。約三割自主財源を出しているんです。そうでしょう、消防に交付税というのは、自主財源をやりながらそれに交付税が来るんだというのが普通、当たり前の話です。これは十二万九千人の都市なんですが、ここで百五十九名の署員を確保している。これは財政基準よりも多いんです。百二十八名しが国から会もらっていませんが、百五十九名置いている。延岡に見合う署員を置いているわけです。こういうふうに努力をしているところもあるけれども、今申し上げますように、金は十億円出したが三億円分の人しか入れてないというような状態でいいのかどうか。ここら辺をひとつはっきりして、私は、特に自治省としては事故のないようにこれだけは定数を守らせる、守らないところは徹底した指導をする、これでなければならぬと思うんですが、その辺についてお伺いをしたいと思うんです。
○国務大臣（塩川正十郎君）　先ほど長官が答えていますように、消防は地域によって多少は違うということは御存じのとおりだと思います。特に宮崎市と延岡市を比べますと、延岡市は工業都市でもございますし、それだけにそういう火災の発生度といいましょうか、特に科学消防の力はあそこは相当強いということを私らも聞いておりますが、そういう点で基準財政需要額を上回るものを用意しておるんだろうと思うたりいたします。
　先ほどお聞きしていますと、宮崎市はいわば一般よりは低いようでございますので、先ほど消防庁長官も言っていますように、なお一層強い指導をいたしまして、少なくとも交付税で決められております基準財政需要額にできるだけ近づくように処置をするよう指導もしてまいりたいと思っておりますが、その前にとりあえず宮崎市がなぜ過去から現在に至るまでそういう状況てきたのか、現在もそれによって安全の度合いはどの程度確保されておるのかとかという点を十分に聴取することによりそういう指導を強めていきたいということを言っておりますので、私もその点についての関心を持ちながらこれ指導していきますので、よろしくお願いします。
○野別隆俊君　ありがとうございました。
　ただ、私はもう一つ申し上げたいのは、これは自治省にすべてをお願いするわけにはまいらない。これはやっぱり地域で解決していかなきゃならない。これは市議会なり市町村議会、さっき申し上げますように組合消防になっているものですから、なかなかそれぞれの単一議会では、この問題に代表が一人か二人行っているだけなんでして、論議がうまくかみ合わない。
　そこで、これはできることなら私は自治省と宮崎市なり、これは宮崎市だけじゃありません、これは一つの私は事例を挙げているんですから、まだ都城市もございます、その他の市町村もあるんです、そういうところが。だから、特に宮崎市が低いということはもう今数字で私が挙げているわけですから、これは私どもも市民の一人として取り組みたいと思う、住民運動を起こしたい。できれば、自治省と宮崎市の中でずっと詰めて話し合いをしていくことが一番理想かもしれません。
　しかし、やっぱり住民運動を起こさなければ、住民の人はこれは大変危険なんだから、私はこのままの実態でいくと宮崎市は三たび大事故が起こりかねない、これをここで申し上げたいんです。それは、これから次々対応しなきゃならぬ部分がふえできます。火災だけじゃない、救急もどんどんふえています。人口もふえているから救急対応もふえているんです。その他災害の県でもあります。それから、これからはレジャーが非常に多くなる。観光地ですから海、山、川、こういうところのレジャーがどんどん広がればこれにも消防は対応しなきゃならぬのです。
　それが依然として国の方の人件費の分はどんどんふえて四百五十人も対応している。しかし現実は二百五十一名だ。百九十名からこの格差があるわけです。金はもらっているけれども、ほかの方にそういうものが持ち込まれているために、定数を守れば危険を免れるのに定数も守れない。五名乗らなければならぬのに二名乗ってしか消防車が動けない、こういう実態はあっちゃならぬというふうに考えます。これは前から、これは市議会から出てきている資料であります、住民運動を起こそうということが起こっていますけれども、できることなら自治体、それぞれの該当市町村ともう一回きちっと話をして、そういうことになる前に自治省の指導を一回やっておくべきじゃないか。それでできなければ住民運動でやってでもこれは解決していかなきゃならぬ問題、こういうふうに私も考えておりますから、今後積極的に、この問題についてはやっぱり住民の側に立って私は努力することをここで申し上げまして、時間が来たようでございますので、あと林業問題はやれなくなりましたが、そういうことで終わりたいと思います。
○篠崎年子君　では初めに、大臣にお伺いしたいことがあります。
　それは、大臣もごらんになったと思いますけれども、平成四年、今年の三月十三日、朝日新聞に全国公私病院連盟の平成三年度の病院経営実態調査の結果の記事が出ておりました。その報道によりますと、赤字病院の割合が過去最高の七五％に達しているということであります。特に、自治体病院は、六百七十二対象のうちの八五％が赤字になっているということです。前年度の調査では七七％でありましたので、これは大変深刻かつ憂慮すべき問題ではないかと思いますが、その点につきましては、地方自治の御経験もおありになる大臣としてどのような御所見をお持ちでしょうか、お尋ねをいたします。
○政府委員（石川嘉延君）　公立病院は、平成二年度末で現に活動しております団体が七百二十六団体、病院の数にしますと九百八十五病院となっております。これらの病院の経営状況を見ますと、総収支で、平成元年度におきましては全体の四三・二％に当たります三百十五の団体で事業が赤字になっております。平成二年度におきましては、赤字団体が三百八十三団体、五二・〇％と六十八団体増加しております。
　今後、病院経営の健全化を図っていくためには、業務委託の推進などによります経営合理化の努力が必要であると考えますが、そのほかに、外来の受付時間の延長等、患者サービスの向上等によります増収策を検討して実施していく必要があると考えております。また、一般会計と病院会計との負担区分の適正な実施も必要であると考えますので、地方団体をよく指導いたしますとともに、財源措置の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、体験的なことで申しますと、私の地元なんか見ていますと公立病院は古いです、建物とか設備が。ですから、患者の回転率が非常に悪いです。新しいいい病院は積極的に検査も治療もどんどんやって回転率がいいんですけれども、公立病院はどうも回転率が悪い。それが、今度の医療報酬の改正と重なりまして、経営が悪くなっている原因の一つじゃないだろうか、こう私は思います。
　それからもう一つ、公立病院は業務委託をすればよさそうなものまで全部直営でやっておりまして、私はその分の合理化というものをまだやっていけるんじゃなかろうかと思うたりいたしますが、そういう面からの経営努力というものもこれから必要なんではないかと思っております。
○篠崎年子君　ただいま大臣の方から御答弁いただきました公立病院、とかく古いということで回転率が悪いということでございますけれども、私は、佐世保で地元の病院、大変古い病院でしたが、一昨年新しい病院につくりかえました。途端に患者数も多くなりまして回転率は大変よくなったということを今思い浮かべまして、確かにそうだと思うわけです。ところが、公立病院は独立採算制ということで、なかなか新しい病院につくりかえようとするといろいろ制約があってできないというようなことがありますので、なかなかこれが思うように任せないというのが現状じゃないだろうかと思うわけです。
　次に、自治体病院の健全化措置について、昭和四十九年度に公立病院不良債務解消措置がありまして、続いて昭和五十四年度に病院事業経営健全化措置が講じられてきておりますが、昭和六十年度には全事業の約四割が経営損失を出すとともに、今もちょっとお話がありましたけれども、百六十二事業において七百十六億円の不良債務を抱えているというふうな厳しい状態に陥っているわけです。
　そこで、昭和六十三年になりましてから、今度は第三次病院事業経営健全化措置というものが講じられたと聞いておりますけれども、この措置の概要について自治省の方から御説明いただきたいと思います。
○政府委員（石川嘉延君）　昭和六十三年度から講じております第三次病院事業経営健全化措置につきましては、対象といたしまして、市町村立の病院であって昭和六十二年度末において不良債務を有する病院勿うち、経営努力の徹底により収支の均衡を図ることが可能な四十九団体を指定いたしまして、健全化措置に取り組んでもらっております。
　これに対する財政支援措置といたしましては、不良債務解消のために一般会計からの繰り入れを行った場合一それからさらに一時借入金の利子に対して繰り入れを行った場合にその一部を特別交付税で手当てするという措置をとってございます。
　この経営健全化の期間でございますけれども、最長七年ということで計画を立ててもらっておりまして、以後平成二年度までに十七団体が不良債務を解消し、健全化の目的を達成しております。残るのが三十二団体でございますが、これについても不良債務の解消に向けて現在努力をしてもらっております。
　また、平成二年度決算におきまして、この経営健全化計画を遂行中の三十二団体も含めまして、不良債務を有する団体数というのは百五団体に上っております。これらの団体につきましては、当面それぞれの経営実態に応じまして、地方公営企業法によります準用再建制度の活用でありますとか自主再建計画の策定等による経営改善を指導することといたしまして、経営状況の推移を見守っておるところでございます。
○篠崎年子君　私たちは、普通素人が考えますと、再建が大変難しいところにこそ手を差し伸べなければならないと思うんですけれども、今の御説明によりますと、再建可能なものについてそういう措置をされたということです。これはどういうふうなお考えによるんですか。
○政府委員（石川嘉延君）　不良債務を抱えている中には、先ほど申し上げましたような不良債務の解消について一般会計からの繰り入れをしたり、あるいは一時借入金に対する利子補給を一般会計からもらう、そういうことだけではなかなか不良債務の最終的な解消に向かいがたいいろいろな条件があるようでございます。一般会計からのもともとの費用負担区分に基づきました繰り入れが不徹底であるとか、あるいは施設の老朽化その他の非常に構造的な赤字要因といいますか、そういうようなものむ抱えておりまして、なかなか再建に向けての具体策が決め手を欠くというようなところも現にあることはあります。
　いずれにしても、それらにつきましては、経営主体であります自治体の方でどういう再建策を立てるか自主的にいろいろ方策を考えていただいて、我々のこの仕組みにできるだけ乗っていただく、そういう面で今いろいろ指導しているところでございます。
○篠崎年子君　そうすると、今措置がとられなかったのがあと百五団体とおっしゃいました、病院が。これを自治体の大きさで分けますと、大体大中小に分けてどういうところが多いのでしょうか。
○政府委員（石川嘉延君）　百五団体といいますのは、平成二年度決算で不良債務を持っているところでございまして、そのうち現在、経営健全化計画を実施中のところが三十二ございます。ですから、残り七十二団体が経営健全化計画は具体的にまだ策定してないというところでございます。そのうち、大中小という先生の御質問でございましたが、今団体別の仕分けをちょっと手元に持っておりませんけれども、七十三の中には、不良債務は持っていても非常に不良債務の額が少ないところ、例えば、我々は経営健全化計画を立てる対象として不良債務の比率が一〇％というのを基準に考えておるわけでございますが、不良債務の一〇％未満のところが二十数団体ございます。ですから、残りの五十数団体が一〇％を超える不良債務を持っているということになりますけれども、これらにつきましては、それぞれの団体において、まずどういう方策で不良債務を解消するのか、そこをいろいろ検討していただくというのが基本というか前提になりますので、その面での努力をしていただくようにいろいろ指導しておるところでございます。
○篠崎年子君　そうすると、国がそういったような手助けをする場合に、それぞれの自治体なり病院が自主的な方法をまずとるということが先だ、そういうふうに受け取ってよろしいでしょうか。
○政府委員（石川嘉延君）　そうです。
○篠崎年子君　そうしますと、今までいろいろ措置を講ぜられておりますけれども、なかなか自治体病院の赤字というのは減っていかないわけです。さっき一番初めのところでちょっと簡単にお話があっておりまして、大臣からも御説明があっておりましたけれども、公営企業の場合に、特に病院事業は全体で五百二億円の赤字、平成元年の二百十五億円の赤字の二倍以上になっております。半数を超える事業で累積欠損金を抱えている状況で、第三次病院事業経営健全化措置がとられているにもかかわらず、やはり残りの五十数団体がまだ非常に厳しい状況だということですけれども、一番の原因は一体どこにあるんでしょうか。
○政府委員（石川嘉延君）　公立病院の主な赤字の原因として平成二年度決算を前提にいろいろ分析してみますと、社会保険診療報酬の改定等によります料金収入の伸びが四・三％ありましたけれども、一方で費用として給与改定や職員数の増加によります職員給与費が八・三％増加している、さらに医療材料費の伸びが四・一％増加しているというように、費用が収入の伸びを上回っているということが一つ。それからもう一つは、住民の医療に対します期待の高まりに対応いたしますために高度な、あるいは高額な医療機器等を整備いたしましたことによりまして減価償却費が五・五％増加しておる。それから、それらに関連いたしまして支払い利息も四・九％増加しているというように、診療報酬等によります収入の伸びに対しまして相対的に経費の伸びが非常に多くならざるを得ない今までに申し上げましたようないろいろな要因がございまして、経営が非常に悪化してきたというふうに私どもは考えております。
○篠崎年子君　ただいま悪化の原因をいろいろおっしゃいましたけれども、それぞれの自治体の住民が自治体病院に対して持っている要望というのは、そこへ行けば安心して治療が受けられるとか、あるいは高度の治療施設があるので少し難しい病気でもここに行ったら安心してできるというのがやはり自治体病院に対する住民の気持ちではないだろうかと思うわけです。そういうことから考えますと、やはり今お話がありましたように高度医療機械を入れる、そういうことによって減価償却等によって赤字が出てくるとか、あるいは給与改定、これは看護婦さんたちとか職員の待遇改善ということになるかと思いますし、あるいは一般市中の病院と比べて看護婦さんの数も大変充実している、そういうことで安心して行っているんだと思うんです。ですから、ある程度赤字が出るのは当然のことではないだろうか、当然と言っては少し言い過ぎかもしれませんけれども。そこで、やはり国なりあるいは地方自治体なりが何としてもそこの病院に何らかの対策をしていかなければならないということではないだろうかと思うわけでございます、これは私の意見でございますけれども。
　ところで、特に高齢化社会に向かってまいりますと、的確な対応と福祉の増進ということが図られていかなければならないと思うわけです。この場合に、第百二十通常国会の平成三年四月二十五日においてこういう決議がなされているんです。決議の中の一つですけれども、地方財政の拡充強化に関する決議ということで、「病院事業に対する一般会計からの繰出金の充実を図ること。」と言われております。このことにつきまして政府は具体的にどのような予算措置をとられたのでしょうか、今までの例を挙げて御説明いただきたいと思います。
○政府委員（石川嘉延君）　第百二十国会におきます決議についてでございますが、この決議を受けまして、平成三年度におきます地方交付税におきましては、総額の伸びが三・九％でございましたのに対しまして、病院事業関係の地方交付税の措置総額でございますが、これは二千三十五億円、前年度対比八・六％の増加を図ったところでございます。その内訳は、普通交付税で一千三百六十一億円、対前年度比一〇・五％増、特別交付税では六百七十四億円、対前年度化石・一％増という措置をさせていただきました。
　また、平成四年度の地方財政計画におきましては、一般会計から病院事業会計への繰り出し金といたしまして四千四百四十三億円、これは対前年度、平成三年度に比べまして三百七十八億円、九・三％の増を計画いたしたところでございます。この中では高度医療の整備充実を図るための繰り出し金を前年度に比べまして三五・二％増、それから僻地あるいは不採算地区医療の充実を図るための繰り出し金を一二・一％増額させていただきたいと考えておるところでございます。