Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　こういった大きなイベントの場合、民間からの寄附というのは非常に重要なわけでございますけれども、先生今御紹介ありましたように、財団法人の日本体育協会の免税募金制度は、やはり特定公益増進法人は通常の公益法人よりも有利な税制上の優遇措置があるわけでございますので、スポーツの振興を図る観点から、このような制度を活用するということは非常に有効なものであるというふうに一般的に認識しているところでございます。
　加えまして、今、任意団体と財団法人のお話がございました。やはり税制上の関係から考えましても、一般論といたしまして、やはり任意団体よりは公益法人、財団法人としていろいろな活動をするということが、いろいろな点で利点が多いということがあろうかと思います。具体的には、大阪市が二〇〇八年のオリンピック招致を目指した際、これは招致委員会が財団法人になって対応しているという事実がございます。
○保坂（展）委員　ということは、長野県では、招致委員会が任意団体であったということのために、任意団体として例えば帳簿、会計書類をいつまで保存しなさいみたいなことはあいまいであって、したがってソルトレークの問題が出てきて、これが焼却されてしまった、なくなってしまった、こういう問題が大きく世を騒がせたわけですよね。
　こういうことを繰り返さないためにも、財団法人あるいは公益法人として招致委員会を立ち上げ、公正な経理を実現していくこと、そしてそこには税制上の特典、恩恵も備えた組織としてあるべきではないか、こういうふうに思うんですが、その点は文科省としてはどうでしょうか。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　長野オリンピックの招致委員会が任意団体であったというような事情、背景につきましては、詳細は承知しておりません。
　それから、先生今おっしゃった、任意団体であるということとその他のいろいろな書類の関係というものが直接の因果関係があるかどうかということについても、認定は、私の今の立場では難しい、困難な面があります。
　ただ、一般論として申し上げますと、やはり公益法人として、招致委員会といいますか組織を立ち上げ、いろいろな会計の面、またいろいろな税制の面で有利な立場で主催をするということは、今後のこういった大きなイベントを推進するに当たって適切な方法ではないかというふうなことは申し上げられると思います。
○保坂（展）委員　これは、つい今し方議事録が来たので、ちょっと答弁をお願いできなかったので、ちょうど馳副大臣は今退席されちゃったので、改めてということにしますけれども、参議院で九九年に馳議員が、招致委員会は任意団体ではなくて、特別法に基づく認可法人か、民法第三十四条に基づく公益法人として文部省の許可が必要だと考えます、その理由は、認可や許可をした責任上、文部省に招致委員会に対する監督責任が生じるからだ、こういう指摘をしているんですね。そうすれば、会計帳簿の焼失などによる紛失は認可や許可の段階で事前に防止できるだろうと。まことにそのとおりだと私は思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○小坂国務大臣　それぞれのときのそれぞれの事情で組織というものは構成されてきたと思います。
　私も長野でございますから、当時を振り返りますと、私どもはもう本当に自腹自腹の連続でございました、海外に応援に行くにしても全部自腹でございますから。そういう意味で、本当に純粋な気持ちで、市民はみんな、何とかオリンピックを呼びたい。自分は踊りができるから踊りを披露して、ＩＯＣの人を初め、その地域のそれぞれの国の応援団の中で日本を目立たせたいとか、では浴衣を着て私は頑張りたい、そうやって団体のツアーも組織されて、補助金も何も出ない中で、みんな一生懸命手弁当で頑張ったというのを私は印象として持っております。
　だから、その後のいろいろな経緯の中でいろいろなことを言われますが、私どもは非常に純粋な気持ちで取り組んできましたし、そのときの組織がどういう形がよかったかと言われても、私、個人的にも、今の委員の御指摘を踏まえて、また馳副大臣の答弁等も踏まえて、では理想的な形がどうであるかというのは、またいろいろ検討する必要があると思いますが、管理という点からすれば、それは、法人格を持ったようなものであれば、それを認可する官庁としての監督責任というものが出てくるでしょうから、それも一つの考え方だ。また、自由な運動ということからすれば、必ずしも、常に組織に、法人にこだわることはない、みんなの気持ちが一つになれるような組織であれば、それは任意団体としてのよさもある、こう思いますので、特段今ここで、私はどちらがということはなかなか申し上げにくいと思っております。
○保坂（展）委員　この問題は大臣にもう一度伺いますけれども、やはり、各国が名乗りを上げていくと、最後、幾つかに絞られるわけですね。
　そこで、ＩＯＣの委員に対して、いわば接待攻勢をかけてはいけませんよ、一人当たりのお土産は二百ドルですか、それまでですよ、いろいろな規定があるわけですね。そこからやはり逸脱してしまって、あるいは、レセプションなどについても制約があった、しかしそれは実際開かれてしまった。あるいは、では刀をどうぞというようなこともあって、これはやはりちょっとルール違反じゃないかということが言われて、それがどうだったかということを検証するために会計帳簿という話になると、それはもうないというようなことはやはり繰り返してはならないわけで、これからということを考えると、長野でこういうことがあり、調査報告書も出たということを踏まえて、公正な経理でしっかりやっていくという意味では、先ほどの任意ということでやるのではないという方が望ましいと思うのですが、いかがでしょうか。
○小坂国務大臣　私もＩＯＣの規定とかそういうものは余り詳しくないので、いいかげんなことをこの立場で申し上げるのは控えたいと思いますが、当時いろいろな活動があって、そして長野オリンピックも終わって、その後のＩＯＣの総会等でいろいろな問題が指摘されて、ＩＯＣの規定が整備されて、贈り物は幾らぐらいを限度とするとか、その後でいろいろなことが決まってきたように、印象は、私としては持っているんですね。
　したがって、その後、その規定が整備されて、そういったものは是正されたという枠組みがありますから、その枠組みの中で、お互いにフェアな闘いで、候補地としての招致運動を展開することがいいと思いますね。
○保坂（展）委員　もう一つ、これはＪＯＣのあり方という問題もはらんでいるように思うのですね、局長に最後にお答えいただきますけれども。
　例えば、当地にぜひ招致したいという熱意と強い情熱がそれぞれあると思いますけれども、それに対して、開催国の中での候補地が絞られたときに、やはりＪＯＣの中でしっかりと、こういうルールがあるんですよ、余り過剰な接待はいけないですよ、あるいは倫理規定ありますよということをしっかり押さえていったのかどうかということも実はこの報告書は触れているんですね。
　そういう意味では、文科省の監督責任というのもあるし、それから、これからということを考えると、二度とそういうことが言われないような運営をしていただかなければいけないという点で、いかがでしょうか。
○素川政府参考人　長野における具体的な事実に関しては詳細は把握しておりませんけれども、先生今おっしゃいましたように、ＪＯＣ、これは日本のオリンピック活動を統括する責任ある立場にある組織でございます。日本におけるオリンピックムーブメントというものを展開するに当たって、ＩＯＣの定めるいろいろなルール、マニュアルというものに沿って適正に活動していただけるものと思っておりますし、私どももＪＯＣと連携して、そのようなことに十分留意してまいりたいと思っております。
○保坂（展）委員　昨日、質問に先立ちまして、この会長さんに御連絡をしたところ、これは十一月に出した、自分たちには、調査をするといっても、何か強制的な権限があるわけでない、任意にお聞きするということでやっていた、ですから、お聞きしたくても聞けない方もいたと。十一月の二十二日にこの報告を出して半年間、これは間違っていたら指摘してくれ、あるいは、ここは欠けているよ、もっとこういう点があるよというなら追加してくれということでお待ちになるということでございます。
　ですから、当委員会などで、今後のオリンピック招致というのは大事なことですから、もし機会があればお呼びしてお話を伺うなど、協議をお願いしたいと思います。
○遠藤委員長　その件も検討いたします。
○保坂（展）委員　それでは、きょうはこれで終わります。ありがとうございました。
○遠藤委員長　次回は、来る三十一日金曜日午前十一時三十分理事会、午前十一時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時散会
平成十八年三月二十九日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
　　平成十八年三月二十九日
　　　午前十時開議
　第一　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協
　　力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び
　　区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位
　　に関する協定第二十四条についての新たな特
　　別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国と
　　の間の協定の締結について承認を求めるの件
　　（衆議院送付）
　第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　独立行政法人情報通信研究機構法の一部
　　を改正する法律案（第百六十三回国会内閣提
　　出、第百六十四回国会衆議院送付）
　第四　独立行政法人消防研究所の解散に関する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　関税定率法等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第六　独立行政法人に係る改革を推進するため
　　の農林水産省関係法律の整備に関する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第七　独立行政法人に係る改革を推進するため
　　の厚生労働省関係法律の整備に関する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第八　運輸の安全性の向上のための鉄道事業法
　　等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　第九　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う
　　義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等
　　の法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児
　　童手当法等の一部を改正する法律案（趣旨説
　　明）
　一、日程第一より第九まで
　一、法制局長の辞任に関する件
　一、法制局長の任命に関する件
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　魚住汎英君、大野つや子君からいずれも海外渡航のため来る四月六日から八日間の請暇の申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。川崎厚生労働大臣。
　　　〔国務大臣川崎二郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（川崎二郎君）　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府においては、平成十八年度予算編成の基本方針を閣議決定し、国と地方に関する三位一体の改革を推進することにより、地方の権限と責任を大幅に拡大し、真に住民に必要な行政サービスを地方が自らの責任で自主的、効率的に選択できる幅を拡大するとともに、国、地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築を図ることとしております。
　また、一昨年成立した年金制度改正法においては、平成二十一年度までに基礎年金の国庫負担割合を三分の一から二分の一に引き上げることとし、これに向けて平成十七年度及び平成十八年度において、所要の税制上の措置を講じた上で、国庫負担割合を適切な水準へ引き上げるものとされたところであります。
　この法律案は、かかる政府の方針等を受け、児童手当における国庫負担の割合の見直し及び支給対象年齢の引上げ、基礎年金の国庫負担割合の引上げ、国庫補助金等の廃止等の措置を講じるものであります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、児童手当及び児童扶養手当の支給に要する費用について、国、都道府県等の負担の割合を見直すとともに、児童手当においては、給付の支給対象年齢について、現行の小学校第三学年修了前までを、小学校修了前までに引き上げることとしております。
　第二は、基礎年金の国庫負担割合について、平成十八年度以降は、三分の一に千分の十一を加えた割合から、三分の一に千分の二十五を加えた割合に引き上げることとしております。
　第三は、特別養護老人ホーム等の施設整備に充てる都道府県交付金の一般財源化を行うとともに、介護保険施設等における保険給付費について、国と都道府県の負担の割合を見直すこととしております。
　第四は、市町村又は都道府県による知的障害児施設等の施設整備に要する費用等について国庫負担の対象外とすることとしております。
　最後に、この法律は平成十八年四月一日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。森ゆうこ君。
　　　〔森ゆうこ君登壇、拍手〕
○国務大臣（川崎二郎君）　森議員にお答え申し上げます。
　三位一体改革と国庫負担率引下げとの関係についてお尋ねがございました。
　今回の三位一体改革のうち、介護保険施設等の給付費については、介護施設の整備に係る権限を都道府県にゆだねることと併せて、都道府県の役割の見直し等を一体的に行ったものでございます。また、児童扶養手当については、母子家庭の自立に向けた総合的な支援において地方自治体が果たす役割が大きいこと、児童手当については地方団体から児童扶養手当との整合性について御意見があったことから、負担割合を見直すこととしたものです。
　社会保障分野においては、国と地方が重層的な形で分担、協力していくことが不可欠であることから、今後とも地方との信頼関係を大切にすることを基本に行政を進めてまいりたいと考えております。
　児童手当の財源構成の在り方についてお尋ねがありました。
　児童を養育する家庭の生活の安定と児童の健全育成に資することを目的とする児童手当については、国のみならず、地域福祉の観点から地方が、将来の労働力の維持、確保の観点から事業主が、ともに応分の負担をし、支え合っているものでございます。
　こうした考え方を基に、国、地方の財政事情や企業を取り巻く経済情勢を踏まえつつ、多岐にわたる次世代育成支援の在り方や企業における家族手当の在り方と併せ、少子化対策全体的な検討の中で合意を得ていくべきものと考えております。
　生活保護についてお尋ねがございました。
　三位一体改革に関する政府、与党の合意を踏まえ、厚生労働省においては、生活保護の適正化に向けて、資産調査等に関する関係機関との連携強化や不正受給に関する刑事告訴の強化等に取り組むこととしており、地方自治体において資産調査などが的確に行われ、保護の適用や保護費の支給が適正になされているかどうかを指導監査等を通じて見極めてまいりたいと考えております。
　最後に、基礎年金の国庫負担引上げについてお尋ねがございました。
　基礎年金国庫負担割合の引上げについては、平成十六年度年金改正法において、平成十九年度を目途に、所要の安定した財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で、平成二十一年度までに二分の一に引き上げることとされております。本法案により、平成十八年度以降の国庫負担割合を三分の一に二・五％を加えた三五・八％に引き上げることを予定しており、引き続き、税制の抜本的な改革に係る動向を踏まえつつ、所要の財源を確保しながら、平成二十一年度までの二分の一への引上げに向けて着実に努力していきたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣猪口邦子君登壇、拍手〕
○国務大臣（猪口邦子君）　少子化対策についてお尋ねがありました。
　少子化の流れを変えるためには、待機児童ゼロ作戦など保育関係事業を引き続き拡充するほか、子育て家庭への経済的支援、仕事と家庭の両立支援、若者の就労支援、また子供の安全についての取組の強化など、幅広い観点からの施策を総合的に組み合わせていく必要があります。政府としては、子ども・子育て応援プランの推進のほか、少子化社会対策推進会議及び政府・与党協議会において更なる検討を進めております。
　私は、関係省庁との連携はもとより、地方公共団体や民間企業への働き掛けに就任以来奔走し、少子化対策の重要性についての理解と合意を得るために全力を尽くしてきました。六月の推進会議の取りまとめでは、国民に対してメッセージ性の強い施策を打ち出し、少子化対策を更に充実させてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○国務大臣（安倍晋三君）　森議員にお答えをいたします。
　行政が果たすべき役割の基本理念についてお尋ねがありました。
　官と民との役割分担については、民間にできることは民間にとの観点から、政府はこれまで、民間の活力を生かし、経済の活性化につなげていくとともに、努力をすれば報われる社会を目指してまいりました。また、国と地方との関係については、地方でできることは地方にとの観点から、国は本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、適切に役割分担することが必要であります。
　政府としては、引き続きこのような観点から、簡素で効率的な政府の実現を目指すとともに、活力ある経済社会の構築に向けて全力で取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　森議員にお答えいたします。
　まず、三位一体の改革についてお尋ねがございました。
　三位一体の改革の趣旨の一つは、国、地方を通じた行政のスリム化であり、こうした方針の下、不要不急な事業の廃止、縮減を図る補助金のスリム化や地方交付税の見直し等を通じて、国と地方の行財政の効率化を進めてきたところです。
　具体的には、国庫補助負担金について約一兆円のスリム化の改革を始め、税源移譲に結び付く改革、交付金化の改革を行い、約四・七兆円の改革を実現したところです。また、地方交付税についても、国、地方を通ずる財政構造改革を推進する観点から、地方財政計画における歳出の内容を徹底的に見直し、総額の大幅な抑制を図るなど改革を実現したところです。
　次に、国庫補助負担金改革についてのお尋ねでございますが、三位一体改革における国庫補助負担金改革に当たっては、地方の権限と責任を拡大するとともに、国、地方を通じた行政のスリム化を図る観点から、国と地方の役割や責任の分担の見直しを行っております。
　御指摘の国庫負担率の見直しにおいても、地方の役割や責任が拡大されるとともに、必要な財源の税源移譲により地方の自主財源の拡充が図られたところであります。地方にできることは地方にとの方針の下、これらの改革全体を通じ、地方の役割や責任が拡大し地方分権が一層推進されたものと考えており、地方からも評価されていると承知しております。
　次に、基礎年金の国庫負担割合の引上げについてのお尋ねでございますが、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げについては、平成十六年度年金改正法附則におきまして、平成十九年度を目途に、所要の安定した財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で平成二十一年度までに実施することとなっており、今後、この法律の規定を踏まえ、財源の在り方も含め検討していく必要がございます。
　現在、歳出歳入一体改革の議論を行っているところであり、その中で基礎年金の国庫負担割合の引上げの問題も含めて議論を進めていく必要があると、このように考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　森ゆうこ議員から一問、三位一体改革による行財政効果についてお尋ねがありました。
　地方にできることは地方にという理念の下、国の関与を縮小し、地方の権限、責任を拡大するとともに、国、地方を通じた行政のスリム化を推進するために三位一体の改革を進めてきたところでございます。その結果、三兆円の税源移譲、四兆七千億円の補助金改革などを行うことといたしました。
　これにより、まず財政面では、平成十六年度から十八年度にかけて、地方交付税総額を臨時財政対策債を含めて五・一兆円抑制いたしました。これは、地方財政計画における歳出を抑制することなどによって、言うまでもなく、地方が行財政改革に懸命に努力してきたことによるものでございます。
　また、行政面では、補助金交付の煩雑な手続事務が不要になりまして効率化されます。事務量の削減を数量的に把握するのは困難ではありますが、地域の実情に応じた行政を行うことで無駄がなくなり、効率化が進むと考えております。
　いずれにしましても、地方団体におかれては、この成果を生かして、自らの創意工夫と責任で、より効率的な行財政を行うことを期待をしております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　山本保君。
　　　〔山本保君登壇、拍手〕
○国務大臣（川崎二郎君）　山本議員から五点、御質問がございました。
　まず第一に、児童手当についてお尋ねがありました。
　児童手当については、今回の改正を含む累次の改正により、児童を養育する家庭の生活の安定及び児童の資質の向上に資するものと考えております。
　今後の見通しについては、子育てに関する負担感が様々であることから、児童手当等の経済的支援のみならず、多岐にわたる次世代育成支援策について、税制や企業の賃金体系との関係も踏まえ、総合的に検討を進めていくことが重要と考えております。いずれにせよ、与党とよく相談をしながら進めてまいりたいと考えております。
　三位一体改革に関連して、国と地方の役割分担についてお尋ねがございました。
　国民の安心と生活の安定を図る社会保障分野においては、国と地方自治体が重層的な形で役割分担、連携をしながら、国は制度の枠組みづくりに加えて地域の多様な取組を支援する一方、地方自治体は自主性、裁量性を発揮し、地域の特性やニーズを的確に踏まえたきめ細やかな施策を推進していくことが重要であると考えております。
　こうした観点から、年金制度については主に国の責任として取り組む一方、地域の実情に応じた運営が望ましい介護や福祉などは主に市町村の役割として推進しております。
　また、医療制度については、今回の医療制度改革において、都道府県を中心に広域的に改革を進めていく方向性を提案したところであり、今後とも、国と地方が協力しながら社会保障行政を進めてまいりたいと考えております。
　三位一体改革の進め方についてお尋ねがございました。
　今回の改革においては、地方六団体から提案のあった事業のうち、一昨年度、昨年度の改革で残ったものについて、地方と協議を行い、合意を得られたものから廃止、縮減を行ったものであり、今後とも、地方との信頼関係を大切にすることを基本に置いて、国と地方が協力しながら社会保障行政を進めてまいりたいと考えております。
　介護保険法の趣旨とボランティア振興についてお尋ねがございました。
　御指摘のように、介護保険制度における法定単価が支払の上限であることについては、保険者等に対し制度の周知に努めてまいりたいと考えます。
　介護サービスについては、指定基準を満たせば参入が可能となっており、御指摘のボランティアを活用する場合を含め、地域の多様な主体によるサービス提供を支援してまいりたいと考えます。
　高齢者の生活は、介護保険サービスのみならず、地域の保健・福祉・医療サービスやボランティア活動などの多様な社会資源を有機的に結び付けて支えていくことが必要であり、本年四月から市町村において実施される地域支援事業は、ボランティア活動の振興にも一定の役割を果たしていくものと考えております。
　最後に、子育て支援の考え方についてお尋ねがございました。
　子育てしやすい環境づくりの一環として、子育ての大切さを訴えていくことは重要と考えており、少子化対策大綱においても、子供を産み育てることの意義、子供や家庭の大切さについて理解を深める取組を推進することなどが盛り込まれております。
　孤独な育児は、負担感も強く、つらいことも多いと考えます。すべての市町村において、地域住民や関係者が参加し、子育てについてともに考える機会を持つことを推進し、地域社会全体で子育てを応援する意識がはぐくまれた楽しい子育てを実現してまいりたいと考えております。（拍手）
○議長（扇千景君）　日程第一　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長舛添要一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔舛添要一君登壇、拍手〕
○舛添要一君　ただいま議題となりました協定につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この協定は、現行の在日米軍駐留経費負担特別協定の有効期間が本年三月三十一日までとなっていることにかんがみ、在日米軍従業員に対する基本給等の支払に要する経費、在日米軍が公用のため調達する電気、ガス等の支払に要する経費、我が国の要請に基づき、在日米軍の訓練の移転に伴って追加的に必要となる経費を、引き続き我が国が負担することを規定するとともに、合衆国がこれらの経費の節約に努めること等について定めるものでありまして、二〇〇八年三月三十一日まで効力を有するものとされております。
　委員会におきましては、特別協定締結の意義と日米安保体制、我が国が駐留経費を負担する理由、在日米軍従業員に係る労働基準法違反への対応、米国による駐留経費節約の努力、在日米軍再編協議の状況等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の緒方委員より反対、自由民主党及び公明党を代表して自由民主党の浅野理事より賛成、社会民主党・護憲連合の大田委員より反対する旨、それぞれ意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十六　　
　よって、本件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長弘友和夫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔弘友和夫君登壇、拍手〕
○弘友和夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所職員の定員を改め、裁判官のうち、判事の員数を四十人、判事補の員数を三十五人、また、裁判官以外の裁判所職員の員数を三人、それぞれ増加しようとするものであります。
　委員会におきましては、裁判所職員の定員を法定する意義、官民を含めた司法の担い手の役割、将来の裁判所の全体像を把握する必要性、裁判所職員の役割と繁忙の実態等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　日程第三　独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案（第百六十三回国会内閣提出、第百六十四回国会衆議院送付）
　日程第四　独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長世耕弘成君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔世耕弘成君登壇、拍手〕
○世耕弘成君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案は、情報通信技術分野の中核的研究機関である独立行政法人情報通信研究機構について、より一層効率的かつ効果的に業務遂行ができるよう、その組織形態をいわゆる非公務員型の独立行政法人にしようとするものであります。
　次に、独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案は、国の消防機能の強化を図るため、独立行政法人消防研究所を解散し、その事務を国が引き継ごうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、非公務員型の独立行政法人とする意義、日本標準時の新システム導入と機構職員の非公務員化との関連、国の消防機能の強化目的と職員半減との整合性、非公務員化に伴う職員の雇用確保、ファイル共有ソフトに係る暴露ウイルス対策、基盤技術円滑化法に基づく研究委託の実績と評価等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、情報通信研究機構法の一部を改正する法律案について討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して藤本祐司委員より、日本共産党を代表して吉川春子委員より、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案は多数をもって、独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案は全会一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　まず、独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　百二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第五　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長池口修次君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔池口修次君登壇、拍手〕
○池口修次君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、暫定関税率等の適用期限の延長、税関における水際取締りの強化、経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定に伴う関税の緊急措置の導入等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、知的財産侵害物品等の水際取締りの必要性、今後の経済連携協定の方向性、日本の農業と関税政策との関係等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第六　独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長岩城光英君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岩城光英君登壇、拍手〕
○岩城光英君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、農林水産省所管の独立行政法人に係る改革を推進するため、平成十七年度末に中期目標期間が終了する農業・生物系特定産業技術研究機構等四法人を統合するとともに、水産総合研究センター等二法人を統合するほか、統合後の法人を含む十法人の役職員の身分を非公務員化する等のために必要な措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、政策課題に的確に対応できる試験研究体制の在り方と国の責任、多様な地域農業に活用できる技術の開発と普及の必要性、民間との研究交流の在り方、役職員の非公務員化の理由、農業者大学校を廃止する理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙委員より、本法律案に反対である旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　百二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第七　独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長山下英利君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山下英利君登壇、拍手〕
○山下英利君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、厚生労働省所管の独立行政法人に係る改革を推進するため、独立行政法人産業医学総合研究所を解散し、その業務を独立行政法人労働安全衛生総合研究所に承継させるとともに、独立行政法人労働安全衛生総合研究所及び独立行政法人国立健康・栄養研究所を特定独立行政法人以外の独立行政法人とする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、各研究所の業務を効率化する必要性、役職員を非公務員化する意義とその影響、調査研究業務及び人事交流の今後の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して津田弥太郎委員、日本共産党を代表して小池晃委員及び社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　日程第八　運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長羽田雄一郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔羽田雄一郎君登壇、拍手〕
○羽田雄一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近の運輸分野における事故等の発生状況にかんがみ、運輸の安全性の向上を図るため、運輸事業者に対する安全管理規程の作成及び届出の義務付け、航空・鉄道事故調査委員会の所掌事務の追加を行うとともに、踏切道の改良に係る補助の期間を延長する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、経済的規制緩和が公共交通の安全に及ぼす影響、安全統括管理者の職務遂行に向けた体制整備、航空等のトラブルに係る情報公開の推進策、連続立体交差事業の促進、航空・鉄道事故調査委員会の業務及び組織の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第九　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長中島啓雄君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔中島啓雄君登壇、拍手〕
○中島啓雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、義務教育費国庫負担金の国庫負担率を二分の一から三分の一に改めるとともに、公立義務教育諸学校等の設置者に対し、施設整備に充てるための一括交付金を交付する制度を創設するほか、現在、構造改革特区において認められている市町村費負担教職員任用事業を全国展開しようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、国庫負担率引下げの経緯と地方財政に及ぼす影響、引下げ後の地方公共団体における教職員配置や給与水準の見通し、耐震化の推進を始めとした今後の学校施設整備の方策、市町村費負担教職員の処遇や人事の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して林委員より、日本共産党を代表して井上委員より、それぞれ反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　この際、お諮りいたします。
　本院法制局長河野久君から法制局長を辞任いたしたいとの申出がございました。
　同君の辞任を承認することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　よって、承認することに決しました。
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　つきましては、この際、法制局長の任命に関する件についてお諮りをいたします。
　法制局長に大島稔彦君を任命いたしたいと存じます。御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　よって、本件は承認されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十四分散会
平成十八年三月二十九日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　荒木喜代志君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　副館長総務部長
　　　　　　　事務取扱　　　　　生原　至剛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○法制局長の辞任及び任命に関する件
○国立国会図書館職員定員規程の一部改正に関す
　る件
○国立国会図書館職員倫理規程の一部改正に関す
　る件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、法制局長の辞任及び任命に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（川村良典君）　本院法制局長河野久君から辞任願が提出されました。
　法制局長につきましては、国会法第百三十一条の規定により、議長が議院の承認を得てこれを任免することとなっております。議長におかれましては、議院運営委員会理事会における検討の結果に基づきまして、河野久君の辞任を認め、その後任として、現法制次長大島稔彦君を法制局長に任命いたしたいとの御意向でございますので、河野久君の辞任及び大島稔彦君の法制局長任命について御承認をお願いいたします。
○委員長（溝手顕正君）　ただいまの事務総長説明のとおり、法制局長河野久君の辞任を承認し、後任に大島稔彦君を任命することを承認することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　次に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正に関する件及び国立国会図書館職員倫理規程の一部改正に関する件の両件を一括して議題といたします。
　図書館長の説明を求めます。
○国立国会図書館長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　第一に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正に関する件でありますが、これは、本年四月一日から、国立国会図書館職員の定員を六人減らし、九百三十二人にしようとするものであります。
　第二に、国立国会図書館職員倫理規程の一部改正に関する件でありますが、これは、国会職員の給料表が改定されること、商法の新株引受権に関する制度が廃止されることに伴う規定の整備を行おうとするものであります。
　以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（溝手顕正君）　両件につきましては、ただいまの図書館長説明のとおり承認することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分及び公明党一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、請暇の件でございます。魚住汎英君及び大野つや子君申出の請暇を許可することについて異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、川崎厚生労働大臣から趣旨説明があり、これに対し、森ゆうこ君、山本保君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第一について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三及び第四を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第五について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第六について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第七について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第八について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第九について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、以上の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　最後に、法制局長の辞任及び任命に関し、それぞれ異議の有無をもってお諮りいたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間二十五分の見込みでございます。
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十八年三月二十九日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松村　祥史君　　　　　阿部　正俊君
　　　　　前川　清成君　　　　　家西　　悟君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　発議者　　　　　　和田ひろ子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　川崎　二郎君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　中野　　清君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　赤松　正雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡田　　広君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　江口　　勤君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡崎　浩巳君
　　　　　　　消防庁次長　　　　大石　利雄君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　泉　紳一郎君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　スポーツ・青少
　　　　　　　年総括官　　　　　西阪　　昇君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　松谷有希雄君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　北井久美子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　磯部　文雄君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　塩田　幸雄君
　　　参考人
　　　　　　　川崎医療福祉大
　　　　　　　学教授
　　　　　　　産経新聞客員論
　　　　　　　説委員　　　　　　岩渕　勝好君
　　　　　　　宮城県社会福祉
　　　　　　　協議会会長
　　　　　　　前宮城県知事　　　浅野　史郎君
　　　　　　　高浜市長　　　　　森　　貞述君
　　　　　　　高齢者運動連絡
　　　　　　　会事務局長　　　　篠崎　次男君
　　　　　　　ＮＰＯ法人しん
　　　　　　　ぐるまざあず・
　　　　　　　ふぉーらむ・関
　　　　　　　西理事　　　　　　中野　冬美君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手
　当法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○児童手当法の一部を改正する法律案（岡崎トミ
　子君外二名発議）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山下英利君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、松村祥史君及び前川清成君が委員を辞任され、その補欠として阿部正俊君及び家西悟君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山下英利君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案及び児童手当法の一部を改正する法律案の両案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長北井久美子外九名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下英利君）　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案及び児童手当法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案について、政府から趣旨説明を聴取いたします。川崎厚生労働大臣。