Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺委員　こういうのをつまらない神学論争というんですよ。私たちは憲法の立場から、あなた方がごまかし続けてごまかし続けてＰＫＦを世界各地に送って、そして危険に直面した、この危険に直面した今、そういう憲法の解釈をゴムひもを伸ばすように緩めて緩めてやっていくようなやり方というのは、本当に許されない議論だと思いますよ。
　ＰＫＯ法制定の議論のときに、先ほどから繰り返して言っていますように、ａタイプ、ｂタイプということを言い続けて、ａタイプだから憲法違反ではないといいながら、今回ａタイプではない概念を法律に持ち込んで、それでも、ａタイプではないけれどもｂタイプでもありませんというような、まさにこれは本当に珍問答じゃないですか。ａタイプでなければｂタイプでしょう、二つしかないんだから。それを違う違うと言ってみたって、それは道理の通るような話ではないんですよね。
　やはり政府は、海部首相は九〇年にこう言っています。ＰＫＯの中でも平和維持軍というものになると、武力行使の可能性とか、武力を持っていくことが前提になるものは、法律上認めてはいけない。さらに、当時の中山外務大臣は、平和維持軍は武器を相当量維持した軍事力を持っていかないと、その機能を発揮することができないので参加は難しい、こういうことを言い続けてまいりました。そして、武器使用の問題というのは、いわば、当時は譲ることのできない原則だということまで言っていました。そういう譲ることのできない原則を崩しておいていて、そしてＰＫＦに参加することは許されないと思います。やはり、憲法違反のＰＫＦは撤回すべきだ。
　同時に、きょうのこの短い質疑応答のやりとりの中でもこれだけの疑問と疑惑が出てきたわけですから、今までの憲法論議と、検証していけばいくほど、日本の二十一世紀の方向としては進んでいってはいけない道というのがあると思います。そういう点でも慎重な審議が必要だと思います。
　慎重な審議を求めて、私の質問を終わります。
○玉置委員長　今川正美君。
○今川委員　社会民主党・市民連合の今川正美です。
　きょうは、前回に引き続き内閣提出の法案に質問をいたしたいと思うのですが、その前に、与えられた時間に限りがありますので、まず、東祥三議員外提出された法案につきまして、二点ほどお尋ねをしたいと思います。
　まず、国際紛争の解決の方法と憲法九条とのかかわりにおいてでありますが、まず前置きとして、我が社民党は以前から、非軍事、文民、民生というものを基本にしながら物を考えてきておりますけれども、お尋ねするのは、法案の中身といいますよりも、法案のバックボーンというものに関してお尋ねをしたいと思います。
　一点目は、自由党は、今月の初めでしたか、新聞で小沢党首がロングインタビューに答えておられましたけれども、要約をしますと、武力行使は我が国が直接もしくは間接的に攻撃を受けたときに限定する、いわゆる自国防衛は自衛権である、いま一つは、国連決議など、国際平和活動に従事する、その中での武力行使というのは日本国憲法の第九条の制約を外れるというか、その範囲外であるという認識というふうに受け取っていいのですか。
　　　　〔委員長退席、渡辺（周）委員長代理着席〕
○東（祥）議員　今川委員が要約してくださったとおりだろうと思うのですが、もうちょっと言及させていただければ、今のポイントは何かといえば、いわゆる憲法九条が規定しているものと、そして国連を中心とした集団安全保障体制の違い、別の言葉で言えば、憲法九条の規定によって、いわゆる国連を中心とした集団安全保障体制に日本は積極的に参加することができるのかできないのか、この点に絞られるのだろうというふうに思うのです。
　この点に関しては、いろいろな議論があると思います。幾つかの角度から論じなくてはいけないのですが、例えば集団的自衛権と集団安全保障体制の違い、二つ目は、いわゆる国連の加盟国としての義務、責任、あるいはまた憲法九条が規定している平和主義という平和の中身、こういう角度から論じなくてはいけないのですが、それを論じるためには今川先生の持っている質問時間を全部とることになってしまいますから、第一点目の、いわゆる自衛権と集団安全保障体制の違いという角度から説明したいと思うのです。
　日本の場合、いわゆる憲法九条というのは何なのかといえば、これは自衛権以外の何物でもなくて、御案内のとおり、国連憲章第五十一条で規定されているいわゆる自衛権、個別であろうが集団的自衛権であろうが、これは別の言葉で言えば、卑近な例ですけれども、私的なけんかなのだろうというふうに思うのです。私的なけんか、つまり、自分自身と敵対する人、この場合は国ですけれども、それが攻撃をしかけてきたときに、自分がそれに対して、座して殴られっぱなしにするのか反撃をするのか、反撃する場合、自分自身の能力に不安を感じるので、他の国の力をかりて、ともどもにそれに対して反撃する、いわゆる私的なけんかですよね。
　ところが、集団安全保障体制というのは、国際連盟のときにこれが具現化されていなかった。つまり、国連というすべての加盟国のシステム内で起こる問題ですよ。それに対して、そこでは、まさに今川先生が所属される社民党が持っている、基本的に、紛争が起きたときにそれをどのように解決したらいいのか、平和的に解決していきましょうと約束事をしている加盟国が、いわゆる国連の加盟国ですよ。国連憲章第二条第四項、日本の第九条第一項と同じように、基本的に、国際関係において紛争を解決するときには、武力の威嚇、武力の行使、慎まなければならない、全く同じ文言が盛られている。
　しかし、紛争が起きたときに、それを平和的に解決しなくてはいけないという約束をしていたとしても、約束というのは破る人間が出てくる。約束を破った人間に対してどのように対処したらいいのかということで、初めて、国連憲章の中に集団安全保障措置というものが盛られたわけですよね。
　そうすると、国連加盟国の一国が他の国連加盟国によって攻撃されたときに、自分のみが攻撃されたというよりも、他の国連に所属するすべての加盟国に同じ意味での攻撃が与えられたというふうにとらえる、そういうシステムなんですね。したがって、他の国連加盟国すべてが、約束を破った国あるいはまた国家グループに対して制裁措置をとる。つまり、自衛権の概念と集団安全保障措置の概念は全く別物なんですね。
　ところが、日本政府は今日までの間、憲法九条の延長線上で、そこで禁止されている武力の行使、それを集団安全保障措置の中で盛られている武力の行使と同一視で見てきたわけです。それは憲法といわゆる国際文書、すなわちここでは国連憲章ですけれども、そことのかかわり合い方を全く論じてこなかった。そこに最大のポイントがある。
　したがって、私たちは、もう既に数年前からこのことについての議論を積み重ねてきて、自自連立合意のときにもこの点について提案させていただき、要するに、政治家としてどのような、こういう姿勢に立った判断をとるかとれないか、この問題にひとえにかかっているわけです。
　そういう意味におきまして、私たちは、明確に、自衛権の延長線上でこの集団安全保障措置をとらえるものではなくて、全く別の概念である、このようにとらえているがゆえに、今、今川先生がおっしゃった結論に至っているわけであります。
　以上です。
○今川委員　本当は二項目と思いましたが、二項目めはもうついでにお答えになったので、本当は時間があれば、ぜひ少し御議論をしたいと思ったのですが、一項目で御勘弁ください。
　では、内閣提出の法案の方に戻りますけれども、前回、福田官房長官に、いわゆる国連のＰＫＯの統制とか指揮、指図ということに関して、最後の方に御質問いたしまして、後から仮起こしを読んでみたのですけれども、非常にわかりづらい。
　これは中谷長官に同じことを確認の意味でお尋ねするのですが、要するに、国連側の指揮とかいった場合でも、その権限はオペレーションの面に限られている、いわゆる懲戒権まで含んでいるわけでもない。これは、例えば身分上の権限や地位、昇進、給与等の面での権限はあくまでも我が国政府に属するというふうな福田長官の御答弁でした。
　もう一度繰り返しておきますと、この間指し示した国連文書、ＳＯＰであるとかモデル協定案、こういう文書には、要約をしますと、国連が任務の遂行に当たって、国連外のいかなる当局からも指示を求め、または受けてはならず、また参加国政府もそのような指示を与えてはならないという基本原則を掲げているわけですね。
　これは指図か指揮かという言葉の区分けの問題ではなくて、要するに、日本が、つまり自衛隊がＰＫＯに参加をするに当たって、憲法上の幾つかの課題をクリアしておかないとまずいということから、一つは、前回も申し上げましたが、武力行使ということに至ってはまずいので武器の使用という区分けをしたわけですね。
　もう一点、二点目です、今お聞きしたいのは。いわゆる非常に危険な状態に陥ったときには、日本政府の主体的な独自な判断で業務を中断し撤収することとするということで、つまり、武力行使に至ることはないという一つの担保としてこの二つの原則を入れ込まれたんではないのかということをお聞きしました。
　そういった意味で、やはり停戦合意が崩れた場合の独自の撤収というのは、前回も申し上げましたように、この法の建前からしても、またはその現場の実態からするとなおさらのこと、日本だけがということにはならない、非常に困難ではないかということをお聞きしたんです。この点、中谷長官、いかがですか。
○中谷国務大臣　我が国だけが撤収をするということは非常にあるべきではないと思いますし、またそんなことがめったに起こってはいけないというふうに思いますが、基本的には、そもそも行っているＰＫＯの活動自体が、中立である原則、また、同意、停戦の合意が守られているという原則、また武器使用の抑制がされているというもとにそもそもＰＫＯ自体があるわけでありまして、我が国の参加の条件とＰＫＯの存続の条件がそんなに大きく違っていることはないのではないかというふうに思いますが、しかし基本的に違うケースも無論あるわけであります。
　そういう場合はどういう場合かというと、さっき述べられた国連の基本原則というものは本分の原則でありますが、現実に各地で行われているＰＫＯについては、その原則をもとに、その地域地域でルールを決めて、武器の使用においてもその司令官のもとに行われているわけでありますが、そこに参加する場合には、持ち出しというか、自国の指揮また自国の条件等において、その司令官、司令部と協議をして、こういう条件において我が国は参加するという一種の協定を結んだ上で実施しますので、この中断や撤収をする場合においては、こういう協定のもとに実施をするということで十分国連側も理解をしてくれると思いますし、そういうときにおきましては、きちんとした話をして撤収するということも十分あり得るのではないかというふうに思っております。
○今川委員　非常に苦し紛れですよね。詭弁だと言わざるを得ないんですよ。
　次に移りますが、いわゆる武器の使用基準の緩和、拡大の問題です。これもそれぞれの委員から質問がありました。いわゆる自己の管理のもとにおけるという概念の問題です。
　これは新聞報道等からもしますと、ＰＫＯ活動はテロ特措法よりも活動内容が広く防護対象が異なる、それはそうですね。テロ対策特措法の場合にはいわば戦時下における自衛隊の出動ですから、そうしたもとにおけるこの「自己の管理の下」といった場合、言葉は同じですけれども、ＰＫＯの場合には戦時下に行くわけでありません、基本的には紛争が終息した段階に入っていくわけですので、事態そのものが違いますから、そうした場合に、この特措法より幅広く、対象が異なるというふうに政府は説明をしているんですけれども、このテロ特措法とＰＫＯの場合とどのようにその範囲が違うのか、これは福田官房長官、御説明をお願いします。
○福田国務大臣　今般の改正において、不測の攻撃を受けて自衛官などと共通の危険にさらされたときに、その現場において、生命、身体の安全確保について当該自衛官等の指示に従うことが期待される者を「その職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者」と表現したということでありまして、その言葉のとおりなんですけれども、決してあいまいな表現ではないと考えております。
　また、今御指摘のテロ特措法との比較もおっしゃいましたが、この範囲が広がったというような、そういうようなことを申し上げたような記憶はないのですけれども、ございますのですか、そういう記録、ございますか。
　これは、国際平和協力法が想定している自衛官等の活動の態様や場所などが、テロ対策特措法が想定しているものとは異なる、当然でございますよね。具体的に想定される防衛対象の範囲に相違は当然あるわけでございまして、この規定の表現はもとより、その意味、内容も、テロ対策特措法におけるものと考え方は同じであるということであります。
○今川委員　後の質問項目がありますのでちょっと深追いは避けたいんですが、今の福田長官がおっしゃった点は、新聞報道で、政府側が今月の十四日、与党に対して説明なさっているんですね。活動内容が広く、防護対象も異なるという説明をしたというふうに報道がされています。報道が間違っていればどうしようもありませんけれども。
　さて引き続き、要するに要人警護という問題ですね。これも報道では、ちょっと引用しますが、与党の中の公明党は非常に慎重だった、ところが与党の安保プロジェクトチームのメンバーが、要人警護じゃなくて要人防護と言えばいいとかいう発言があったとか、それから、自民党や保守党には、他国の要員などの防護対象拡大や警護任務を改正案に明記すべきだとの意見が強かった、こうありますけれども、実は、今回は警護任務をきちんと付与するというふうにはなりませんでしたね。
　その意味合いをちょっとお尋ねしたいんですけれども、今回の一部法改正で、実質的には、例えば総理大臣が現地視察をしていてそこで非常に危険な状況に陥った場合に、当然救援しますよね、守ります。そういうふうに具体的な解釈で警護任務ができるようにするということと、あえて明記をしなかったというところには、仮に何か不測の事態があって現地の自衛官などが任務を全うできなかった、救うことができなかった、あるいはけがを負わせたとかいった場合に、その現場にいる自衛官の責任が問われかねないという問題があるから、かえって任務を明確に付与するとまずいという判断があったのかなとも思うんですけれども、そのことも含めまして、福田長官、いかがでしょうか。
○福田国務大臣　今回の法改正は、国際平和協力業務に従事する自衛官に対して、要人警護といった、専ら自己以外の者の安全の確保自体を内容とする新たな任務を加えるというものではございません。当該要人の警護などによる安全確保についての責任は、これまでと同様に、一義的には派遣先国などが有するものである、こういうふうに考えております。
　今回の武器使用規定の改正が、要人警護を任務として付与するとこれを警護できなかったときに自衛隊員が処分を受けることとなるため、これを避けることを目的としているといったただいまの委員の御発言は、これは当たらないというふうに考えておるところです。
○今川委員　だけれども、前半おっしゃいましたね、基本的には派遣先国の責任である、それは理解します、理解するけれども、しかし、一つの例として、自衛官がある国のＰＫＯに派遣されて行っている、そこにたまたま、首相とは限らなくてもいいんですが、我が国の政府を代表する要人がそこに視察なりに行ったときに、今おっしゃったように派遣先国の責任もあるでしょうけれども、では、派遣先国に責任があるからといってそこに現場に居合わせる自衛官はぼうっとしておくんですか。いかがですか。
○中谷国務大臣　その際におきましては、自衛隊の視察または宿営地を訪れる人につきまして、その人が自衛官と同行した場合に、我が国の自衛官と、当然その人は我が国の人なんですけれども、同様の危険にさらされた場合に、当然その人は我が自衛隊員の指示に従うということを期待しておりますので、その者の防衛はできるというふうに私は思っております。
○今川委員　いま一度、中谷長官、福田官房長官どちらでもいいのですが、仮に小泉総理大臣がそこに現地視察に行かれた、そうした場合に、今中谷長官の御説明にもありましたが、そこにいる自衛官の管理下にある者ということで防護する、こういうふうになるのですか。管理下にあるわけですか、総理大臣が。
○中谷国務大臣　言葉はそうでありますけれども、自衛官の、安全面においては指示に従っていただいて、安全を守らせていただくわけですから、指示に従うことが期待される者という概念で安全を図るということでございます。
○今川委員　この点も非常にあいまいだと思うのですね。これはいま一点、すぐ隣り合わせ、あるいは比較的近いところで同じような業務、活動をしている外国の部隊の救援ということもこの法改正で可能ですね。
○中谷国務大臣　その状況がどういう状況かわかりませんけれども、基本原則といたしましては、当該部隊が自衛官と同じ現場に所在をしているかどうか、また、不測の攻撃を受けて自衛官と共通の危険にさらされている状況かどうかということと、その自衛官の指示に従うことが期待される者であるかどうかという観点で、現地の指揮官が防衛の対象となり得るかどうかを判断して行動をするわけでございます。
○今川委員　いま一つ、いわゆる自衛隊法の九十五条の適用の問題です。
　これによりますと、武器等の防護ができるということになりますと、例えば二年前に成立しましたいわゆる周辺事態法であるとか、あるいは先般成立したテロ対策特別法、このいずれの場合もいわゆる有事、戦時のもとでの武器等の防護ですよね。自衛隊法の九十五条を適用するといった場合に、これはＰＫＯにかかわる武器等の防護ですから、一部報道等によると、周辺事態法だとかテロ特措法との整合性もこれあって、自衛隊法九十五条を適用するというふうにした方がいいという考え方もあるようですが、そこの問題はいかがでしょう。
○中谷国務大臣　この九十五条というのは、平時において我が国の武器を防護するための国内における武器防護ということでございましたが、しかし、世界じゅうどこの国を見ても、武器を守るために武器を使用するというのはいわば軍隊である場合は常識行動でございまして、本来はＰＫＯ部隊、ＰＫＯ法が成立した当初からこういった常識的なことは付与するのが普通でありました。
　しかし、初めての経験ということで、慎重に対処すべきという観点で、これまで九年間ＰＫＯ活動を実施したわけでありますが、そのことを付加しても混乱を招くようなことがないのではないか、また、かえってそれがない方が部隊の安全面において支障が出るのではないかという観点で、この九年間の実績を見まして今回付与するわけでありまして、これをもって特別に新たに武器使用を追加するという観点ではなくて、本来あるべきことを今回実施したという概念で改正をするわけでございます。
○今川委員　今お聞きしてみて、このＰＫＯ協力法の一部改正というＰＫＯ協力法の性格、目的、それから周辺事態法における性格とか目的、それからテロ対策特別措置法の性格とか目的、それぞれ違うはずですね。
　そういった意味で、今、自衛隊法九十五条とのかかわり合いでいきますと、まさにその違いをきちっと区別をせずに、ある意味でなし崩し的に、当初は、危険かもしれないとか混乱が起こるかもしれない、しかし、九年間の実績があるからという理由でもってやってしまうというのはやはり非常に問題だと思います。
　後の質問のことがありますので、次に移りたいと思います。次は、ＰＫＯそのものとそれからＰＫＯ五原則について伺いたいと思います。
　まず最初に、先ほど中谷防衛庁長官がこの九年間の実績とおっしゃいましたけれども、ＰＫＯに自衛隊が参加してからこの九年間の、いわゆるカンボジアから現在のゴラン高原に至るまで、それぞれの中間報告なり最終報告なりは当然上がっていると理解します。しかし、それが国会の中で、成果とか教訓とか反省点とかということがこういう場所できちっとその都度、その都度検証され、議論されていった形跡はあるのですか、そこをお聞かせください。
○中谷国務大臣　これまでの活動につきましては、その都度に報告を作成して、内閣総理大臣が国会に報告をしてきたところでございまして、このような報告をその後我が国の活動にいかに生かしていくかということにつきましては、国会の御意向も踏まえて、当然のことながら適切に対処してまいるべきものだと考えておりますが、今後とも国会の場において国際平和協力のあり方に対する議論が活発に行われることが望ましいわけでございまして、大いに国会で御議論をして改善をしていただきたいというふうに思っております。
○今川委員　私がお聞きしたいのは、これから議論をしていただきたいとおっしゃるのだけれども、ここ九年間あるわけですよね。だから、この九年間に、カンボジアに行った、そして帰ってきたら、こういう成果もあったし反省点もあったとか、そういう議論を、これからしようじゃなくて、これまでに国会の中できちんとされたのですかということだけをお聞きしているのです。
○中谷国務大臣　それはまさしく国会の委員会で実施をすべきことでございまして、その責任とか評価につきましては、国会みずからが有しているのではないかというふうに思っております。
○今川委員　答弁になっていないですよ。モザンビークの場合とかあるいはルワンダの場合だとか、個別具体的に検証して、それでよかったのかとか、あるいは足らないものがあったのじゃないかとか、いろいろなものを個別に検証するという、ただ報告するだけじゃだめだと思います。
　さて次に、これは田中外務大臣にお聞きしたいと思うのですが、特に九〇年代に入ってからＰＫＯが非常に活発化していますよね。片一方で、非常に軍事的な側面と同時に、ある国々によっては、非常に非軍事的なところに力を入れる国も出てきております。
　それで、最近のよく言われる内戦型紛争に関するＰＫＯ活動に関してでありますが、今回のアフガニスタンの場合にも一つのケースを示していると思うのですけれども、ＰＫＯ五原則で指摘されているような紛争当事者の合意、あるいは受け入れ国の側の同意といった場合に、タリバン政権がどうやら崩壊したみたいだ、例えば現時点では、北部同盟では、同意する同意しないという話じゃないだろうと思うのですね。そうしますと、ＰＫＯ五原則に盛られている紛争当事者の合意であるとか受け入れ国の同意というのは満たされるのでしょうか。
○田中国務大臣　本当にいい質問でございまして、もう委員がおわかりになっている状態で、結論を一言で言えば、今これを取りつける相手がいないということを申し上げざるを得ません。
○今川委員　そうなんですね。
　それでは、次にお伺いしますが、いわゆる昨年に出されたブラヒミ報告、ブラヒミ・レポート、これは要約的に言いますと、二つの側面を持っていまして、一つは、これまでの平和維持ということだけじゃなくて、紛争予防、それから平和創造、さらに、ＰＢＯと言っているのですが、平和構築というところまで視野に入れて、そういった意味では、反撃力をもっと強く持たなければならないという提言もあるわけですね。
　そうしてきますと、今のＰＫＦを凍結解除するということでも与野党の間で結構な議論になっているわけですが、より軍事化しかねないＰＫＯに仮に参加するとなった場合には、このＰＫＯ五原則が根っこから崩れてしまいやしないかなという懸念がありますけれども、これは外務大臣、いかがですか。
○杉浦副大臣　先生御指摘のブラヒミ報告に、おっしゃられたような新しい要素があるのはそのとおりでございます。ただ、このブラヒミ報告そのものは、国連事務総長の委嘱によりまして、ブラヒミさん初め参加者、パネルをつくりまして、個人の資格で議論をして報告書にまとめたというものでございます。ですから、その報告自体が国連事務総長の立場そのものだというわけではないことはもとよりでございます。
　ただ、その後、先生御案内のとおり、ブラヒミ報告の実施計画を総長がつくりまして国連に提出しておる、各国がそれに基づいて検討しておるということでございます。我が国もそれを受けていろいろ検討しているわけです。ただ、ブラヒミ・レポートに基づく実施計画、総長の示された計画におきましては、その計画自体、従来のＰＫＯの原則を基本的に変更するものではないということが明確に言われておりますので、先生のような御懸念はないんじゃないかと思っています。
　我が国としては、従来のＰＫＯ五原則を中心といたしましたＰＫＯのあり方について、基本的に変更されるのは望ましくない、基本的に維持されるべきだという立場で臨んでおる次第でございます。
○今川委員　それは、今おっしゃったとおり、ブラヒミ・レポートが出たからそれをそのまま何かに実施していくということじゃないことはそのとおりです。ただ、むしろ私が申し上げたいのは、日本の主体性でもって、各国と連携しながらも、例えばガリ報告の場合にはもっと、平和執行部隊という重武装ＰＫＯと言ってもいいような提言もありましたし、そういった意味では、右にぶれたり左にぶれたり、ＰＫＯ自体もするわけですね。だからやはり日本としては、平和国家としてのきちっとした戦略のもとで、これからあるべきＰＫＯの姿はこうではなかろうかということをもっときちんと持っておかなければならないという意味でちょっと申し上げたんです。
○田中国務大臣　ちょっと付言させていただきますけれども、このブラヒミ報告の勧告の中で、ＰＫＯ要員が武器を使用する原則を根本的に変更するものではないというくだりがありまして、すなわち、自衛のための最小限の武器使用というものは認めております。けれども、そういうくだりもありますが、日本といたしましては、基本的に、武器使用の原則を初め、これまでに尊重してきておりますＰＫＯの原則、それが基本的に維持されることが重要であるというスタンスでございます。
○今川委員　そこで、実はこのブラヒミ報告の中では非常に大事なところも同時に提言されていまして、私が注目しているのは、文民要員が圧倒的に不足しているということで、その共同訓練の必要性もまた同時に提言されているわけですね。
　そこで伺いたいと思うんですが、実は、八九年から九〇年にかけて国連ＰＫＯ特別委員会で活動指針の作成などの問題が審議をされました。九一年の四月から五月にかけて開催された委員会では、カンボジアＰＫＯなどを控えていろいろな議論があっているようであります。その中で、北欧諸国を代表してフィンランドが、文民の要員利用を強化する、文民の利用強化を事務総長に要請する決議案を提出するわけですけれども、そのときに、日本がこれに難色を示した。今私はこの論文を読んでいるんですけれども、なぜそのときに日本政府は難色を示したんでしょうか。これは外務大臣、いかがですか。
○杉浦副大臣　御指摘のような点はちょっといささか当たらないんじゃないかと思うんですが、我が国は従来からＰＫＯにおける文民の重要性を主張しております。御指摘の国連ＰＫＯ特別委員会におきましても、ＰＫＯにおける文民の活用が我が国の関心事である、この点についての討議を期待している旨のステートメントを発出いたしておりますし。ただ、誤解といいますか、そのような指摘を受けるとすれば、取りまとめに際して、表現ぶりをＰＫＯの実態に即した表現となるように求めた、ソフトにすべきだと言ったようなことからそのような誤解が生じたのかもしれませんが、我が国がＰＫＯの文民の活用の検討に消極的になったということではございません。
　　　　〔渡辺（周）委員長代理退席、委員長着席〕
○今川委員　実は、今私が申し上げた九一年、つまり一番最初国連平和協力法案が一回廃案になりまして、今の九年前に、ちょうど時代が重なるんですね。ですから、言ってみれば、日本政府としては、当時、できるだけ自衛隊をやはり派遣したい、ＰＫＯに派遣したいという思いがあるわけですね。その中で、フィンランドあたりが提案したような文民重視型でいきますとちょっとまずいというふうな政治的な判断があって、反対までしないけれども難色を示したんだ、そういう政治的な背景があったと思います。これはもう質問はよしますが。
　そこで、次に、対人地雷条約、ことし九月十八日にその第三回締約国会議があっていますけれども、この短いレポートを拝見しますと、なるほど日本は財政支援とか犠牲者支援のために相当なお金をやはりつぎ込んでいますよね。非常にそれはすばらしいことだと思うし、これはＮＧＯが物すごく活躍をして、今は亡くなられた小渕総理のころに非常に意欲を持ってこの問題に取り組まれた。ですから、当然我が国政府はもう既にその締結をしているわけですけれども、問題は、一番地雷をたくさん持っている、製造している、例えばアメリカであるとか中国であるとかロシアというのは、いずれもこれは残念ながら署名すらしていませんよね。ここに対して、やはり一番かぎを握っているわけですから、日本の政府として積極的な働きかけがあったのか、どのように説得をしたのか、あるいはしていないのか、そこをちょっとお聞かせください。
○田中国務大臣　オタワ条約は、御存じでいらっしゃると思うんですけれども、日本はオタワ条約の普遍化を図るということに大変重要性も持ってきておりますし、それから、対人地雷の禁止を国際社会の原則として確立するために一国でも多くこうした条約に参加をしてほしいということ、この条約の要するに普遍化を図るといいますか、そういうことのために私どもはずっと、日本は努力してきておりますし、人道上の観点から対人地雷に対する条約というものを早く結びたい、どんどん多くの国がやるべきであるということは、バイの、二国間の関係でも言ってきております。
　ただし、アメリカに対しましては、特殊事情があって署名を働きかけるということはしてきておりません。そして、本来は条約の普遍化を図る、オタワ条約ですけれども、そういうことをもう少し働きかけていくべきだと思いますし、私も着任以来、嫌がられるほどコリン・パウエルに会うとＣＴＢＴと言うので、マダムＣＴＢＴとか言われていますけれども、この問題も、ディマイニングというのは大変重要な問題だと思っておりますので、働きかけていきたく存じます。
○今川委員　ぜひそのような方向で努力していただきたいと思いますし、特にこのアフガニスタンでは、少なくとも一千万個もあるかしれないと言われる地雷を今からどう取り除いていくか、大変な仕事になると思います。問題は、そういう地雷をつくる国が片一方でありますので、そこをきちっとやはり禁止をしていくということをやらないと、片一方で地雷を除去しながら、片一方でどんどんつくっていくんじゃ話にならないと思うんですね。
　もう時間がほとんどありません。そこで、決意のほどを伺いたいんですが、例えばＰＫＯといいましても、片一方では非常に軍事的な側面があり、片一方では、しかし先ほど申し上げた北欧諸国などの非軍事的な部門、あるいは専ら文民の数も足らないからそこをどのように確保してどう訓練を施していくかということで努力をしている国もあるわけですね。例えばオーストリアの場合には、文民訓練コースというのを九三年からつくっていますし、それからスウェーデンなんかの場合にも、九五年に国際民主制度・選挙援助研究所などを設立して、いろいろなセミナーとかやっていますが、このレポートを見てみますと、日本政府は、当時、いわゆる招請状が来なかった、だから行かなかったとか、非常に消極的なんですね。
　もっとそういう、何かといえばＰＫＦの凍結を解除してでも自衛隊をそこにもあそこにも出そうとやるんだけれども、その熱意に負けない、倍ぐらいの熱意を、日本ならではの非軍事分野におけるそういうふうなやはり努力といいますか、エネルギーをそこに割いてほしいと思うんですね。その点いかがですか。
○田中国務大臣　ＰＫＯ五原則の問題、それからテロ特措法の成立、そして、こうした世界の全体の中での日本の位置づけ、今おっしゃっているフィンランド、スウェーデン、北欧のスタイルもありますし、またアメリカとの関係もありますけれども、小泉内閣といたしましては、やはり基本姿勢をしっかりとして、そして、地雷の問題にいたしましても、今おっしゃったような平和という問題、それから、どうしてもテロに対して、こうしたことについては世界的な枠組みで取り組むということを明確にしながら進んでまいりたく存じます。頑張ります。
○今川委員　もう時間が参りましたが、最後に中谷防衛庁長官に一つだけお伺いをしたいと思います。
　今回、このＰＫＯとは別に、テロ事件にかかわって、今既に海上自衛隊の艦船などがインド洋方面に派遣されましたね。先ほども他の議員からの質問がありましたけれども、むしろ陸上自衛隊の隊員の方が非常にやはり、不安といいますか、あったんですよね。仮に危険度は陸自から比べると海自の方がまだ幾分軽いにしても、やはり派遣される隊員の心情を思うと、大変な心理的な圧迫といいますか、いろいろな悩みというのはあると思うんですね。
　そうした場合に、仮に、行きたくない、ＰＫＯの場合も含めて行きたくないというふうに拒否の姿勢を示したときに、例えば自衛隊法の四十二条では、身分保障という項目の中で、三号に「その職務に必要な適格性を欠く場合」とか、仮に該当するのかしないのかとか、あるいは懲戒処分を定めた第四十六条の一項「職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合」に処分を受ける可能性があるのかないのか。
　この間、他の議員の質問に対して中谷長官は、不利益をこうむらないように努力をしたいとおっしゃったけれども、努力だけじゃ困るんです。やはり陸自、海自を問わず、隊員の気持ちからしますと、なるほど、何らかの都合でそれはお断りしたいと言った場合に、ちゃんと身分上、精神的な面もないのかどうか。これは一般の企業でもあります、何か根性なしとか言われて、おるにおれなくなってやめちゃうとか。本来の自衛隊法第三条に基づく任務とは違うことをやらされるわけですから、そこは単なる努力義務じゃなくて、こういう措置をとるよということをもっと積極的意味合いでお聞かせください。
○中谷国務大臣　派遣される隊員につきましては、本人の希望を確認し、また御家族等の意見も十分伺いまして、決して強制的になることなく、希望者を募って派遣をいたすのが基本でございます。この選定の段階において派遣要員から外れた者については、決して、処分はもとより、何ら人為的な不利益を受けることがないように、派遣される部隊の指揮官また幹部には厳に指導を徹底したいというふうに思っております。
○今川委員　時間が来たので、これで終わります。
○玉置委員長　石破茂君。
○石破委員　まず冒頭、官房副長官、お時間がおありだと思いますから、先に副長官にお尋ねをいたします。これはＰＫＯと関係なくて恐縮であります。
　今回、アメリカでテロが起こった。やはりああいうことはアメリカのみならず、これはもう全世界どこでも起こるんだろう。ひょっとしたら日本にも起こるかもしれない。それが我が国有事になるかどうかはそのときの判断ですが、有事というものがお祈りしていれば起こらないとか、そんな話ではないらしいということは多くの人が気がついたことだろうと思っている。
　しかしながら、この有事法制というのは一体どうなったんだという話なんですね。昭和五十六年、五十九年に研究公表文が出て、そして法制化を前提としないというお話だったのが、森内閣総理大臣がこの一月、通常国会における所信表明で、与党の考え方を受けとめ、検討を開始するというふうにおっしゃいましたね。与党の考え方とは何か。自民、公明、保守三党で合意をしたのは何かといえば、法制化を目指した検討を開始するよう政府に要請するという考え方を受けとめて、検討を開始してまいりますというふうに森総理がおっしゃったのに対して、小泉総理は、検討を進めますというふうにさらに踏み込んでおっしゃっている。
　森総理がおっしゃったのが一月、小泉総理がおっしゃったのが五月、今はもうすぐ十二月ということですね。その間にどれぐらい作業は進んでおられますか。
○安倍内閣官房副長官　ただいま石破委員が御指摘いただきましたように、小泉内閣のもとにおきまして、総理の御指示に基づきまして、法案作成を視野に入れまして検討を鋭意進めているところでございまして、各省から人を出していただきまして、今、大森官房副長官補のところで、当然条文作成も含まれているわけでございますが、その作業を進めているところでございます。
　ただ、御承知のように、九月十一日のテロ事件発生以来、テロ特措法の作成作業に人員が割かれてしまったものでございますから、しばらくそちらの方に集中をしていたわけでございますが、当然この有事法制というのは極めて重要な課題でございますから、そういう中で作業を進めているということでございます。
○石破委員　法制化ということにきちんとした定義があるわけじゃないんですが、副長官御案内のとおり、法制化というのができるのは国会しかないんですよね。唯一の立法府は国会であって、内閣にそういう法制化の権限があるわけじゃない。
　そうすると、法制化を目指した検討というのはどこまでかというと、何が問題点かということは、少なくとも第二分類まではもう研究が終わっているわけですよね。
　例えば、道路法においてどういう問題があるか、建築基準法においてどうなのか、医療法においてどうなのかということの問題点はもう全部出そろっているわけでしょう。それを、例えば、防衛庁と厚生労働省、防衛庁と国土交通省、防衛庁と環境省、そういうふうに、ではこの法律、例えば道路法二十四条はどうなんだということで議論をして、条文をつくって、法制局の審議を経てというところまでは、全然法制化でも何でもないわけですよね。法制化を目指した検討というのはそういうことをいうわけです。
　つまり、私は、今回のＰＫＯでも思うんですけれども、やはり、いざ政治が決断をして、これを国会に出そうという決断がされたときにまだ条文ができていませんというようなことはもってのほかであって、きちんとした問題点の整理はもうできているわけですから。
　もう一度副長官に確認させていただきたいが、条文化も含めてそれら作業を鋭意進める、そして、有事というのはひょっとしたらあした来るかもしれない、今晩来るかもしれない、でも今法律はできていない、そういうことは、総理が、有事法制が必要だというふうに言い切っておられるわけですから、可能な限り早い提出を目指して、条文化も含めて作業を進める、そして政治の決断があればすぐに出せるようにすることが政府の責任であるというふうに私は考えますが、そういうような理解でよろしゅうございますか。
○安倍内閣官房副長官　ただいま石破先生が御指摘をいただきましたように、第一分類、第二分類と第三分類、あるいはジュネーブ諸条約にかかわる、また日米安保条約にかかわるそういう分類について、多少作業にでこぼこがあるのも事実でございますが、私どもといたしましては、包括的にまとめていきたい、こう考えておるわけでございまして、この検討の中には、当然、今先生がおっしゃられたように、条文の作成というのは入っているわけでございます。
　ですから、その条文の作成を、有事というのはある日突然やってくるわけでございますから、そのときに備えて、鋭意、一日も早く成案を得るべくやっていかなければいけない、こう考えております。
○石破委員　副長官よくおわかりのことですから、あえてもうこれ以上申しません。願わくば、例えば、どこの所掌か決まっていない第三分類が進んでいないからおくれちゃったとか、米軍にかかわる法制が進んでいないからおくれちゃったというようなことがないように、一日も早く出せるようにぜひ御努力をいただきたい。以上、お願いを申し上げておきます。ありがとうございました。
　法制局にお尋ねをいたします。
　この法案の審議を通じて、警護の任務というものを付与すべきか付与すべきではないか、いろいろな議論がありました。自由民主党の中で、浜田小委員長のもとで案をまとめました。そのときには、警護の任務というのは付与すべきではないかということをまとめさせていただいたのです。
　それは、警護の任務それ自体は武器の使用とは関係のない行為である、警護している、守っていますよという行為は。それにもかかわらず、それが突破をされて襲われた場合にどういう武器を使うかということと、そういうようなのに襲われないように警護をしていますという概念は分けて考えるべきなのであろう。
　しかしながら、そこにおいて使われる武器使用の態様は、やはりＰＫＯ五原則の第五原則には準拠せねばならぬであろう。第五原則のそれを守りつつ、どれぐらいの実効性があるかというふうに問われればかなり論理的に厳しいところはあるけれども、しかし、全く守っていませんよ、ノーガードですよというところと警護していますよというところは、やはり襲う相手にしても、これは襲っちゃいかぬというような抑止力が働くと思っているのです。
　同時に、それを密にすることによってかなりの部分は、自己保存の原則によっても正当防衛、緊急避難しか違法性を阻却しないといっても相当の効果は期待できるのではないか。
　警護の任務を与えるということと憲法論は、全く切り離されて考えるべきものであるというふうに我々は考えておりますが、御見解はいかがですか。
○津野政府特別補佐人　お答えいたします。
　おっしゃるように、警護というのはどういう中身かというそこのところはまた議論があるかと存じますけれども、警戒監視といいますか、そういったようなことを武器を持たずにすることもできるわけですから、そういう意味では、武器なしでそういうようなことをするというふうに考えてみれば、警護の任務と武器使用というのは、一般的には切り離して考えることもできるのではないかというふうには考えられます。
○石破委員　最後に、長官にお尋ねをいたしましょう。
　要するに、多くの方が、皆さんが心配しておられるのは、きちんとした武器使用の権限を与えないとやはり任務というのはきちんと行えないのではないかということなんだろうと、私はずっと議論を聞きながら思っているのですね。正当防衛、緊急避難しか違法性を阻却しない、それは確かにそうなのかもしれないが、相手が肩をねらって撃ってくれるとか、足をねらって撃ってくれるとか、そういうような親切な相手ばかりだとは多分限らぬでしょう。だあっと撃ってくるのが相手であるということも十分あり得ることであろうと私は思っているのです。
　先ほど、法制局長官から警護のお話もありました。つまり、この九年間の間にＰＫＯに派遣された隊員が悩んだのは、本当に武器の使用をどうするかということだっただろうと思っているのです。カンボジアにおける選挙監視団もそうですよね、ルワンダにおけるＮＧＯもそうですよね、みんなそういうことで悩んできたわけですよ。
　ですから、正当防衛、緊急避難しか違法性を阻却しない、自己保存だ、現場性だということでずっといくことは本当にいいんだろうかということを私どもは本当に真剣に考えてみなきゃいかぬ。行くのは、我々でもない、お役人でもない、自衛官が行くわけですからね。その自衛官の皆さん方の身に危険が及ばないように、そして立派に任務が遂行できるようにやっていかねばならないだろう。
　そうすると、国内法、自衛隊法の世界の中で何かそれがないかしらというふうに考えますと、自衛隊法九十条、確かに保護法益は違うんですよ、ＰＫＯの場合とこの九十条の場合は違う。しかし、九十条の警察官職務執行法第七条ただし書きが適用されない、これと同じような状況は、外に出たＰＫＯにおいても、多衆集合し暴行、脅迫を受けるとか、今回の法改正で新たにつけ加えている事象とか、そういうことは起こり得るだろうと思っているのです。
　そういうことも含めて、私は、さらなる検討というものが必要だろう、そして、そのことの検討はこういう成果でしたということを、次期通常国会においてその成果をあらわすようなおつもりで御検討いただきたいと思いますが、御所見を承ります。
○中谷国務大臣　御指摘の九十条といいますと、治安出動の場合の武器使用でございますけれども、人に対して危害を与えることが許容されるわけであります。それを必要とするかどうかというのは、相手が人を殺すか、また治安を侵しているかどうかとの均衡を密接に求められておりまして、海外に派遣する場合に、正当防衛と緊急避難以外の場合に可能か否かということにつきましては、国連のＰＫＯ自体が本来的に強制的手段によって平和を回復する機能を持つものでもないし、また武器使用も自衛のために限られることなどを踏まえて、おっしゃったように、我が国の要員の安全を守るという観点から、具体的にいかなる場面においてそのような武器の使用が必要となるかという点を真剣に深く検討いたしまして、今後とも検討してまいりたいというふうに思っております。
○石破委員　終わります。
○玉置委員長　田端正広君。
○田端委員　中谷長官、大変御苦労さまでございます。
　ＰＫＯ法が平成四年に施行されて以来、九年、約二千人の自衛隊員の方が六回にわたってＰＫＯ活動に参加されて、国際的にも日本の活動が評価され、そしてまた国内的にも約七割の人がＰＫＯの活動に理解をする、こういう状況になってまいりました。
　そういう意味で、今回の改正は、そういう過去の経験を踏まえた中の教訓としての改正だと私は思っておりますが、そういう理解でいいのかどうか。
　そして、本体業務の凍結解除と武器の使用に対する限定的な緩和、こういうことは当初のＰＫＯ参加五原則のこの考え方を逸脱するものではない。特に五番目の、武器使用は要員の生命等の防護のために必要最小限のものに限る、これを超えるものでないというふうに理解しているわけですが、それでいいかどうか、確認させていただきたいと思います。
○中谷国務大臣　これまで九年間、六回にわたって活動を実施してきたわけでありますけれども、派遣された隊員には、定められた法律に触れることなく、また任務を遂行するために本当に全力で整々と活動をしていただきました。その結果、大きく法を逸脱したというような指摘もございませんし、また現地政府や国際社会から大変大きな評価を得て実施をしてまいりましたけれども、これまでの経験を生かして、教訓、反省点がなかったわけではございません。
　例えば、カンボジアの場合には、すぐ近くにいるＮＧＯの選挙監視のボランティアの方が危機に際したときに、法的に守ることができなかったわけでございますし、また、モザンビークにおいても、空港の輸送調整業務という定められた任務だけで、すぐ横で同じＰＫＯを実施している隊員が非常に忙しくて苦労しているときにも、それを手伝うことができなかったというような、いろいろな観点に基づいて改正をする必要があることがございます。今回は、そのような教訓を受けて、武器の使用の規定並びにＰＫＦの凍結解除を図った次第でございます。
　そして、武器の使用が武力行使につながるかという点につきましては、今回の協力法二十四条に規定する武器使用は、いわば自己保存のための自然権的権利というべきものでありまして、武器使用が認められる主体は個々の自衛官でございます。したがいまして、武力の行使に至る行為ではないということで提案をさせていただいております。
○田端委員　その武器使用についてですが、「自己の管理の下に入った者」というこの概念ですけれども、これはテロ特措法に整合性を持たせた考え方だと思いますが、自己保存の自然権的権利というこの対象でありますが、さまざまなケースが考えられます。
　そこで、整理したいんですけれども、「自己又は自己と共に現場に所在する」という意味においては自衛官の現場性というものが大きな第一のポイントであると思います。それから、共通の危険性といいますか、そういう状況にあるということが第二の点だと思います。それからもう一点は、自衛官の指示、ルールに従うという意味で「管理の下」という意味なんだろう、こう理解しているわけであります。
　そういうことを考えますと、例えば、現場における通訳の方とか、あるいは宿営地を訪ねてきた他国の要員の方とか、あるいは輸送の途上にある国連の職員とか、さまざまなケースが想定できるわけです。
　その中でさらにもう一点大事なことは、このＰＫＯ法全体を貫いている理念といいますか、これは、武器使用に関しては個人、つまり自己イコール個人、こういう理念が根底にあるんだろう。二十四条四項の上官の命令という改正は平成十年にされていますけれども、部隊としての活動とか組織としての行動とかそういうことは、それはそれとして、しかし、事武器に関しては個人をベースにした理念で貫かれたものである、武力の行使というものとは明確に一線を画している、こういうことを感じるわけでありますが、大臣の所感をお尋ねしたいと思います。
○中谷国務大臣　おっしゃるとおりでございます。今回の武器使用の原則におきましては、自衛官とともに共通の危険にさらされ、その現場において、その安全確保において自衛官の指示に従うということが期待される者ということに限っておりまして、いわば自己保存のための自然権的権利というべきものでありまして、憲法の禁ずる武力の行使に当たらない範囲でございます。
○田端委員　今回の改正で他国のＰＫＯ要員の防護も可能になったと思いますが、そういう意味では国連あるいは国際社会からこれは評価されるんではないかな、そういう認識でおります。
　実は私、先般、東ティモールに与党の調査団として行かせていただきましたが、その際、デ・メロＵＮＴＡＥＴ特別代表から日本の自衛隊の参加に対して強い期待の表明がありました。しかし同時に、ＰＫＯ要員間の相互信頼というものがＰＫＯの一体性確保という意味で必要だ、こういうことで、個人的とおっしゃっておりましたが、日本には平和憲法という制約があるのは知っているけれども、しかし武器の使用の見直しというものをぜひお願いしたい、それが国際信頼をかち得る道だ、こういう言い方をされていました。
　そういう意味で、今回の改正というのはその期待にこたえられるものであるのかどうか、私は大きく前進したと思いますが、来年三月から七百人の施設部隊を派遣して、新しい東ティモールの国づくりに日本の自衛隊が貢献するという状況を迎えているだけに、その辺のところを明確にさせていただきたいと思います。
○中谷国務大臣　田端委員が先般与党の調査団として東ティモールに行かれて、現場をつぶさに回られ、また指揮官から現状を聞かれたということで、心から敬意を表したいというふうに思っております。
　私の方にも、ＵＮＴＡＥＴのデ・メロ国連事務総長特別代表から、個人的には、日本が武器使用に関して防護対象を拡大し他国の要員を防護できるようになれば、日本の要員と他国の要員との間の相互信頼を高めることになって、ＰＫＯとしての一体性からも好ましい旨の意向が示されたというふうに伺っておりまして、そういう面では、今回の改正によって他国のＰＫＯ要員との間で今まで以上の信頼関係を持ってＰＫＯ活動をより効果的に実施することが可能になりますし、また今回の改正がこうした国際社会からの期待にこたえるものでありまして、国際的にもより評価を得られ、そして尊敬をされる国になるのではないかというふうに思っております。
　また、デ・メロ代表もＵＮＴＡＥＴの幹部と今回来日をされまして、官房長官とお話をされましたけれども、デ・メロ氏につきましては、自分は日本の部隊が他の要員を防護できることが重要であると考えてきたところで、今次の改正は重要な一歩前進と考えており、国会がぜひ法改正を採択することを期待するという意見を述べられまして、今回の改正につきましても期待をされておられます。
○田端委員　以上、終わります。
○玉置委員長　小池百合子君。
○小池委員　保守党の小池百合子でございます。十分間でございますので、どうぞ内容の豊富で、なおかつ短い御答弁をお願いいたします。
　まず、今回のＰＫＯ法の改正でございます。地雷の除去でございますが、遺棄兵器として処理が法的には可能となったと受け取っております。また、湾岸戦争の際には日本が掃海艇を出したということはだれにも記憶があるわけで、公海上、海というのと陸というのが違うだけでございまして、まさに地雷除去という形はその後の復興にもつながる大変重要な仕事であるというふうに考えているわけでございます。
　長官はこの地雷除去の活動について若干消極的と私は承っているんですけれども、実際いかがなんですか。また、それは法的な妨げは何があるのか、それについてお答えください。
○中谷国務大臣　法的妨げはございません。仮にＰＫＦ解除になりますとＰＫＯの場合に実施できるようになります。
　しかし、地雷を処理することについて若干心配しているのはこの地雷の持つ恐ろしさでありまして、過去、「地雷を踏んだらサヨウナラ」という映画がございましたけれども、本当に一瞬にしてその人の命を奪い、手足を損傷して、想像を絶するような苦痛を与えるものでございます。
　自衛官も現在確かに地雷処理の訓練はしておりますが、これは攻撃や防御の際の地雷、通路を開設するという程度にとどめておりまして、面的な広いところで一つ一つ地雷を探して処理をするということはいまだやっておりません。
　一つの地雷を発見して処理するにも一時間、二時間かかるわけでありますし、またそれを全部、一〇〇％やったかどうかという検証をするのは至難のわざでありまして、各国とも、この地雷の処理というのは非常に重い課題で、軍として行っておりません。
　ですから、こういう点につきまして、任務に加わったらそれを念頭に訓練をし検討をしていかなければなりませんけれども、現地の情勢等を見ながら慎重に検討しまして、適切に対処してまいりたいというふうに思っております。
○小池委員　平成九年十二月、オタワ条約、これは小渕総理が、対人地雷全面禁止条約ということで、すばらしい演説、スピーチをなさったわけでございます。私は、こここそまさに、小渕総理の遺志も継ぐという意味で、これまでのいわゆる軍事的な地雷の除去ではなくて、まさに地雷そのものを除去するという技術をまず、私は日本は本当にそういう面ではうまいと思うんですよね。ですから、今回こうやってその活動が法的にも認められるのであるならば、これはしっかりとむしろ世界をリードするそういう技術もぜひつくっていただきたいし、そして、地雷が恐ろしいのは日本人だけではございません。だれかがやるんです。その地雷を除去する作業をＮＧＯがこれまでやってきたんです。その点を踏まえて、今回の法改正からこの任務というのを、まさに日本が得意とするところだと言われるようになっていただきたい。
　続いて、イージス艦について伺わせていただきたいと思っております。
　私も与党三党の中のいろいろな責任者の立場でございまして、与党政策責任者会議というところでさまざまな課題が諮られて、そこで議論をされるわけでございますが、今回の基本計画の中に最初四隻とあったのが、いつの間にか一隻減って、イージスがどこかに行っちゃったんですね。これについて、どうもデュープロセスがよくわからない、どこで、いつ、だれが出さないということを決めたのか、私は、これがいまだによくわかりません。
　基本的に、こういったことが国民に、いつ、どこで、何が決まっているのかわからないということが最大の問題ではないかと思うのですが、防衛庁として、いつ、どこで、何が決まったのか、明らかにしてください。日本政府として。
○中谷国務大臣　イージス艦を派遣するかどうかということにつきましては、防衛庁長官たる私が判断をして決めるべき立場でございますが、イージス艦を含めて、私は、その特性から、任務上、イージス艦が、より作業の能率、また安全を確保する観点から必要であるというふうに思っておりましたけれども、しかし、今回の派遣につきましては、きょうも参議院で行われましたけれども、国会による承認手続ということで、国会の御理解、国民の皆様方の理解、そして何よりも、国会での議論や与党、野党間のそれぞれの御意見等も伺いながら総合的に判断をしなければなりませんし、また、事態等も、現在、タリバン等の状況等において変化が起こっております。そういうあらゆる観点を主体的、総合的に判断して、今回は、イージス艦を派遣しないという決定を行ったわけでございます。