Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○五島委員　もちろん、支払い方式の問題とＤＲＧ方式というものは別物であることはよくわかっている。だけれども、やはりＤＲＧという形での医療の標準化というものを進めることによって、さまざまなそうした医療にまつわるところの不信というものを払拭できるということは事実だろうと思います。
　それから、ＤＲＧ・ＰＰＳといっても、ある疾患に対して定額払いということにならないんだろう。疾病については、それぞれの症状が比較的軽症の段階から極めて重度の段階まである、その組み合わせなんだろう。それをどこでやるかですが、私は、今大塚さん言われたように、あれはたしか国立病院と大学ですか、でやっておられる。きょう午前中にも質問に出てきましたけれども、大学病院の医療というのは、本当に効率よくて質の高い医療を提供しているとは、私は全然思えない。そんなところでＤＲＧをやってみたら、非常に医療費が高いものに数字としては出てくるだろうなと思っています。
　そもそも、本気でＤＲＧを導入するとすれば、そんなところで試行したこと自身がやる気のない証明だと私は思っているわけなのですが、本当にできるのか。やはり、まさにこういうようなものこそ広く全国の中から症例を選んで、そして官民あわせてこのＤＲＧについてはもう一度やり直していく必要があるのだろう。
　それから、もし本当にやる気があるのなら、レセプト病名と国際病名との関係をどうするかというので、いつもお逃げになるのだけれども、こんなものは簡単に変えていくことができる、置きかえることもできる。本気でやる気になれば決して難しいことではないのだけれども、何のかんのと言っておやりになっていない。そこで、医療に対する不信感が非常に広まっている。その責任はやはり厚生省にそれ相当に負うてもらわなければいけないというふうに思います。またこれについても御意見があればお伺いしたいと思います。
　また同時に、今後日本の医療の中において問題になってくるのは、やはり薬剤の問題です。医療費における薬剤比率というのは、年々大変下がってまいりました。以前に比べれば大幅に下がったと言ってもいいと思います。しかし、我が国の薬剤費の依存率が諸外国に比べるとまだ高いということは間違いない。
　そこで、我が国の薬剤状況といいますか、生産からあるいは流通、あるいは薬事行政というものを見ていった場合、我が国の特徴を一言で言えば何か。国際的には全く認められていない新薬の数、国内でしか認められていない新薬の数が非常に多い。もう一方で、ジェネリックとしての、俗に言うゾロ品と言われておりますが、このジェネリックの薬品の普及と生産は非常に少ない。これが我が国の使用されている薬の実態である。
　また、新薬をみずから開発するよりは、外国の開発品を輸入したり、あるいはその特許を得て生産する、そのことの方が利益が上がる製薬会社が圧倒的に多い。我が国の製薬企業の中で新薬を開発しているところも、その多くは海外、主としてアメリカですが、アメリカでの生産がほとんどである。すなわち、日本の国内においては、現状においては画期的新薬というものが国内において生み出されている可能性というのは極めて乏しい。これが日本の医薬品の実態であると思います。
　そうだとすると、薬剤費の比率をもっと低くしていくためには、やはり画期的新薬というものがもっと使われる、開発されていくという体制をどうつくるかということと、あわせて、ジェネリックを軸とする生産とそれから普及ということに薬事行政の中心を置いた薬価の決定システム、薬事行政が必要である。だけれども、依然としてマイナーチェンジか、あるいは日本の国内でしか使われていないような新薬を、どう価格をつけるかということに薬事行政は本当に血道を上げている。これが今の日本の薬事政策だろうと思うのです。
　第一、日本においては、製薬メーカーが薬の情報を直接宣伝としてすることを認めていないですね。先ほどの水島議員の質問とも関連するのですが、今は本当に情報社会、多くの患者さんは簡単にインターネットで、外国の治療方法、外国の薬剤に対しては、それがどういうものかということはアクセスします。医者がおたおたしていると、患者の方がよほど情報が多い。珍しくありません。
　ところが、日本の製薬メーカーがそれをやろうとした場合、これは広告規制でひっかけていますよね。医療機関の広告規制を緩和するのも結構ですが、必要だと思いますが、そういうふうな薬剤に関する情報というふうなものを広く国民に知らせるようなこと、これもまた大事な規制緩和なんです。
　そういうことを含めた薬事行政の転換というものをされることによって、結局はジェネリックを諸外国、ドイツやイギリスやそれらの国と同じように普及させていく、そのことによって、国民に迷惑をかけずに医療費をより安いものにしていくという方法を考えるべきだと思うわけですが、厚生省はどのようにお考えでしょうか。
○大塚政府参考人　ただいま御指摘のありましたさまざまな現在の医薬品及び医薬品産業をめぐる御指摘につきましては、私どもに対するむしろ叱咤激励というふうに受けとめさせていただきたいと存じますし、おおむね現状分析において、私どもも心当たりがあると申しましょうか、理解をするところでございます。
　ただ、これも、その上でということでございますけれども、国際的新薬として日本がどれだけ国際的な位置を占めるかという点につきましては、もちろん圧倒的にアメリカの力が強いわけでございますけれども、ドイツと並ぶぐらいのそういう水準には、少なくとも今日一応至っておる。しかし、まだまだこれからの課題は多い。それから、国内におきまして、外国で開発された医薬品あるいは外国のライセンスを活用した医薬品の、国内医薬品の産業化というのが非常にシェアが大きくなってきておるというのも、これも事実でございます。
　そうした現状認識に立ちまして、先般も、医薬品産業につきまして、将来ビジョンというものを厚生労働省として発表いたしましたが、そうした医薬品産業の発展と申しましょうか、将来と、一方で医療保険制度におきます医療の、特に医薬品の適正な使用、この両方を両立させていくということが非常に重要な、かつ難しい課題であると思っております。
　画期的新薬の開発促進という観点からは、薬事行政におきまして、基礎研究基盤の整備、あるいは治験の推進、それから承認審査の迅速化といったようなことを進めるにあわせまして、今般の診療報酬、薬価改定におきまして、画期的新薬につきましては、従来、いわゆる加算率四〇％を一〇〇％にまで引き上げるといったような、そうした評価の充実も図っているところでございます。
　それから、後発品の使用促進、これも長年の課題でございますが、我が国におきます医療あるいは医薬品を取り巻く社会背景もございまして、なかなか進んでおらないのが現実でございますし、今後その拡大を図っていくという方向につきましては私どももそのとおりだと思っておりまして、私の所管する医療保険のサイドだけから一、二申しますと、今回の診療報酬改定におきまして、後発品を含む処方を行った場合に、処方せん料に格差をつける、高く評価するといったような仕組み、あるいは、薬局において後発品の調剤を行った場合、それに関する情報提供を行った場合について、評価を新設するといったような仕組みも取り入れてまいりました。
　今後さらに、どのような方法を、さまざまな方法を講じていく必要があると考えておりますが、方向といたしましてはおっしゃるとおりだろうと考えておりまして、私どももいろいろ検討し、努力をさせていただきたいと考えております。
○五島委員　叱咤激励と受け取っていただいてありがたいと思いますが、まさに、残念ながら、我が国の状況の中においては、厚生労働省を叱咤激励してよくなってもらうしか国民は幸せになれないわけですから、叱咤激励と受け取ってもらって結構です。
　ただ、今大塚さんがおっしゃったように、このジェネリックの問題にいたしましても、ただ単に使えということだけではなくて、ジェネリックが普及するためには安定的な供給というものもないとだめなわけですね。そういう意味では、いわゆる大手メーカーと言われるところが、何かわけのわからない、国内しか通用しない新薬をつくってやるのでなくて、やはりジェネリックとして安定的に供給のある薬、そういうゾロ品を大手もつくっていくというようなことが必要なんだろう。そういうふうな思いも含めて、ぜひ薬事産業に対する指導というものをやっていっていただきたいというふうに思います。
　時間も大体そろそろいいころになってきたわけですが、こうしてこれまでもずっと申し上げてまいりましたが、いろいろな議論の中で、医療の抜本改革の中で、患者さんに対して犠牲を押しつけなくても医療費というものが、必要な医療費は必要ですが、不当に医療費が高騰するということがないように、抑制したシステムというのは十分可能なんだろう。それを検討していくために、与党の方は来年の春までとおっしゃっているわけですね。来年の春までかかってその審議をして、その上で、一体医療費は、自己負担は本当に変えなければいけないのかどうか、検討する時間は十分にある。それぐらいの財源は既に出てきているではないかと思います。
　そういう意味で、大臣にぜひお答えいただきたいわけですが、本当に今の状況の中で、健保の本人三割負担、これをとりあえず削減したところで数千億ですよね。それをしてしまうと、今回の診療報酬の改定があっても破綻するとお考えですか。これは、やはり医療制度の抜本改革というものの中において議論するというふうにお考えにはなりませんか。
　また、これまでも大臣は高額療養費の必要性というのは強調しておられます。まさにそうだ。軽症の患者さんに対してはそれなりに二割、あるいはお年寄り一割とかいうふうな負担があったとしても、非常に高額ながんの手術など医療費がたくさん要るときには五％以下ということもあり得るでしょう。そうだと思います。それを非常に強調しておられる。私はそのとおりだと。そうだとすれば、やはり高額療養費の制度、今、老人医療だけは法律の中に組み込まれているわけですが、健康保険法あるいは国民健康保険法の中では、高額療養費は、これは政令事項になっています。これを健康保険法の本法に組み込むようになさるお気持ちはございませんか。
　この二つについて、まず大臣にお伺いしたいと思います。
○坂口国務大臣　まず最初の、三割自己負担の問題でございますが、先ほどからるるお話をいただいておりますように、改正をしていかなければならない点はたくさんあるというふうに思っておりますが、現状におきまして、高齢者医療費がだんだんと増加をしてきていることも事実でございます。概算でございますけれども、年間約一兆円ずつ年々歳々ふえてくるという状況にある。
　これらのことを今回改正において抑えましても、年間七千億ぐらいの金がふえてくることも事実でございます。現在の保険財政を見ましたときに、一年間たちますと、非常に厳しい状況で赤字に転落するところもたくさんあるわけでございます。できる限り患者の皆さん方に御負担をいただかないようにすることは大事でございますけれども、そこに御負担をいただかないようにしますと、すべてを保険料で負担していただかなければならなくなる。お若い皆さん方の給与の中から今まで以上にさらに多くの保険料をお払いいただくということは、可処分所得が大変大きく下がることになるわけでございますし、これにも限界があるというふうに言わざるを得ません。
　それこれを考えまして、保険料の御負担もある程度いただきながら、しかし患者の皆さん方にもある程度の御負担をいただく。そして、先ほどからお話をいただいておりますように、元気な人は保険料で御支援をいただきますし、病気になられた皆さん方の中も、軽い病気の皆さん方は三割の負担をいただき、そして重い病気になればなるほどその割合を小さくしていって、お互いに助け合っていくというこの医療制度を維持し、発展をさせる以外に私はないというふうに思っております。
　五島先生ともふだんからいろいろのお話をさせていただいておるわけでありますから、共通点も非常に多いというふうに思っているわけでございますが、私は、そこはそんなに特別な方法があるわけではなくて、そこは、御負担をいただかなければならないところはやむを得ないというふうに思っている次第でございます。
　それからもう一点、何でしたか、高額療養費のお話でしたか。高額療養費の問題を、現在のままいきますと、ほかの問題は、御審議をいただいて、そして皆さん方に御理解をいただけるかどうかはなかなか難しいですけれども、しかし御審議をいただいて決定をしていくということになっておりますが、高額療養費の問題は政令事項になっているといったことから、いろいろ皆さん方の方で、それじゃ厚生労働省が勝手に上げればそれまでじゃないかという御指摘をいただいておりますことも十分承知をいたしております。
　これも、この高額療養費の問題、非常に具体的で細かな話なものでございますから私は政令事項になっているというふうに思っておりますが、何らかの形で少々これに歯どめをかける方法はないのかという御意見も私は貴重な御意見だというふうに思っております。
　この辺のところも、いい方法があって、与野党で合意していただいて、こういうことでどうだというようなことになるのであれば、それは私も謙虚に耳を傾けなければならないというふうに思うわけでございますが、これは大変重要な問題であるという認識を持っておりますことをお答えさせていただきたいと存じます。
○五島委員　軽い病気は三割で、重症になれば云々とおっしゃっているわけですが、こういう話が出てきますと、よくインフルエンザと盲腸とそれからがんの話が出るわけですね。だけれども、この委員会における質疑の中でもはっきりしているように、今日、国民的に大きな、国民健康に影響する疾患は生活習慣病である。それは連続的に軽症から重度までつながっている疾患論であり、そこにおけるコントロールがもし不十分になってしまうと非常に医療費の高騰に関係する。こういうやはり疾病構造に今の日本があるということを考えると、私は、そこのところをあえて感染症や盲腸、そしてそれにがんを比較しながらの議論というのは現状の認識としては問題ありというふうに考えます。
　そういう意味で、現実に老人医療の問題についてどうするかというのはこの問題では解決できない。老人医療制度をどうするかというのはまさに抜本改革の中における中核的な問題であるということを考えた場合に、やはりそれを含めて医療費の問題は議論されるべきであるというふうに考えます。その最も重要な点において大臣と大きく意見が食い違うということに対しては極めて残念ではありますが、しかし、我々としてはこのことを断固として最後まで主張していくということでございます。
　それから、最後に、時間もございませんので、午前中も質問があったわけですが、今、私どもは、非自発的退職者が非常に増加している中で、その非自発的退職者が失業により無保険者になるということをどのようにして防いでいくかということで、健康保険法及び地方税法の改正案を提出しています。
　大臣は、疾病による退職者もあるしというお話で、それとの公平性というお話もございました。むしろそういうふうにまで広げられるということであれば結構でございますが、例えば、継続については、高額所得者の場合は、従来の標準月額の五〇％をもって高額所得者に対しては対処する、保険料と決定するということができるわけでございますね。我々はこれを六〇％としている。そういう意味からいえば、決して不公平な問題は起こりようがない。
　それから、国保の問題にいたしましても、前年度の総所得に対してかかってくる報酬を一年間に限って、これはいずれも一年間に限ってでございますから、一年間に限って三〇％にする。そのことによって、失業する前において払っておられた保険料とほぼ同額の保険料を御本人の負担において、保険に加入していただける。そうでないと、倍あるいは三倍の保険料を払わないかぬ。解雇されて、それも非自発的に解雇されて、医療保険料が二倍、三倍になる。これでは、これはやはり無保険者をふやすだけだろう。
　そういうことを考えた場合に、やはり医療保険の継続ということで、我々は、さまざまな問題はありながらも、この非自発的退職者に対する医療保険の保険料の設定についての法案を出しております。坂口大臣、ぜひこれについて協力していただけるようにお願いしたいと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○坂口国務大臣　きょう午前中に、鍵田先生からの御質問だったと思いますが、そのお話が出ました。五島先生、非常に御熱心にこの問題にお取り組みをいただいていることもお聞きをしているわけでございます。
　御指摘をいただきますそのお気持ちというのは私も十分にわかるわけでございますが、けさ申し上げましたような、いろいろ配慮をしなきゃならないような点もあるのではないかというふうに思っているわけでございます。
　いわゆる国保に転換をしていただくということになれば、国保の中でやるべき手はあるというふうに思っておりますが、健保のままでおみえになる皆さん方に対してうまくいく方法があるのかな、若干私は理由的になかなか難しい点があるんじゃないかという気がいたしておりまして、午前中にもああいう御答弁を申し上げたところでございます。
　皆さん方の方で、こういういい方法あるぞというふうに国保も御指摘をいただくのであれば、私も謙虚に耳を傾けなければならないと思っている次第でございます。
○五島委員　ぜひ、与党の皆さん方からのその辺での御質問をいただければ、我々も答えさせていただきますので、よろしくお願い申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
○佐藤（公）委員　自由党の佐藤公治でございます。きょうも四十分間おつき合い願えればありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まずは、やはり冒頭に大臣にお聞きしたいこと。私も広島県人としまして、福田官房長官の御発言に対しては大変な憤りを感じている部分がございます。今までの各委員の先生方からもいろいろな御質問、お話がありました。私が思うことは、福田官房長官の御発言、あのことに関しては、やはり不適格な方というふうに思い、やはりそれはやめていただくかということを思う部分が強くございます。
　大臣も前、この医療関係のお話をさせていただく中、一回失敗したりまずったりということがあったらば、そういう方、そういう会社には一回はやはりお休み、やめていただかなきゃいけない、こういうことをおっしゃられていたと私は思います、まさに競争原理の中での話ですけれども。そういうことを考えていくと、やはり政治の世界でも、先ほど大臣は、そういった意思の発言ではないと信じたいと思いますみたいなことをおっしゃられましたが、そうはいっても言っちゃったものは言っちゃったもの、これは一回お休みをいただくかやめていただくというのが筋だと思います。
　福田官房長官のあの発言に関しての御意見、いろいろと委員もきょう午前中からございました。私はやはりやめていただくべきだというふうに思いますけれども、大臣いかがお考えになりますでしょうか。
○坂口国務大臣　けさからも何度か申し上げておりますように、私の考え方は、国是であります非核三原則というのは今後とも堅持をすべき問題であるということを申し上げているわけでございます。
　きょう、官房長官が理事会等で御発言になったそうでございますけれども、非核三原則に関する発言は報道等されているのは真意ではない、三原則堅持については自分としても信念であるという御発言をされたということでありますから、私はそれを信じたいというふうに思っております。
　会社の話を先ほどされましたけれども、私は、会社には一遍失敗をしても再挑戦の機会を与えるようにしなきゃならないということを前に申し上げたわけでございます。
○佐藤（公）委員　まさにそれは失敗と認められたことになるのかなと私は思います。再挑戦という部分は、一回やはり官房長官をやめて、衆議院をやめろと言っているわけではないんです。衆議院をやめろと言っているわけではないんですから、一回お休みをいただいて、また次の組閣のときに入られる、こういうのが僕はチャンスだと思います。
　今回の、今の大臣のお話からすれば大臣は官房長官を信じていらっしゃるのかもしれませんが、報道されているのを全部見れば、そういう内容じゃない、そういう気持ちじゃない、意思じゃない、真意じゃないと言っても、そういうふうに出ちゃっているものは、これは失敗だと思います。
　大臣、もう一度お聞きします。やめるべきとお考えになりませんでしょうか。
○坂口国務大臣　御本人がそんなことを言っていないというふうにおっしゃっている限り、おやめになる必要はないと思っております。
○佐藤（公）委員　わかりました。これに関しては、当厚生労働委員会、これは被爆者援護法を含めて非常に、私も広島でありますけれども、被爆者に対して大変な問題として私ども考えている、取り上げているつもりでございますけれども、他の委員会、もしくはその様子、推移を見て、きちんとけじめというものをつけていただきたいというふうに思います。
　では、健康保険法の改正に関しての質問をさせていただきます。
　私も、ずっと委員会の議論を見させていただいている中、何か歯車が毎回毎回合わないのかなというふうに思っております。そういう中で、本日、鍵田先生の御質問の中から、制度の話をする、制度も変えていくことも必要だが、やはり財政論から大臣は入って物事を考えていく、まずはやっていかなきゃいけないというお話をされておりました。
　では、この財源論、財政論というか財源論はとても大事な話であり、財源のことというのはもっともっと論じていかなきゃいけないと思いますけれども、私はこの財源論のところをずっと見させていただく中、非常に複雑な構造になっていることはもう大臣も御存じだと思います。この複雑な構造に関しては、きょう質問をするつもりはございませんので御安心ください。
　ただし、この複雑な構造の中で私が常日ごろ感じていること。やはり、税というものと保険料というもの、この違いというものが、またもしくはそういう言葉の定義、違いというものがありますけれども、もう当然大臣御存じのように、私たちは消費税の福祉目的税化というものを一つの政策として提案もしている部分がございます。御存じのように、これに関しては、基礎年金や老人医療、介護というものに限定した消費税の使用を考えたという物の考え方、まさに坂口大臣が前の政党においておつくりになった部分だと思いますけれども、そこの部分で、やはり税と保険料というものが、もう何かこう、都合のいいときには税、都合が悪くなると保険料、都合がよくなると保険料、都合が悪くなると税、何かそういう取り方の問題ですりかえが行われているように私自身感じるところがあるんです。
　実際問題、最終的に、この財源論の全体の流れを考えていくと、一体全体、どこが、だれが取っていくのか、そしてどこに使うのかという、特に、どこが取っていくのかによって種別がされていくような気がいたします。でも、結果的に使っているところというのはみんな同じように思えるんですけれども。この税と保険料というものが、今いろいろな、保険料ということで、確かに保険制度というものは抑制的なもの、やはりそこにおける使われ方、意識というものを植えつけるという部分で必要なことというのもわかりますけれども、この税と保険料というものを大臣はどうとらえられているのか、どう考えているのか、その辺のあたりを教えていただけたらありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　やはり、リスクを分散するという意味では、保険の制度というものは非常に大事だというふうに思っております。特に、医療でありますとか介護でありますとか、そうした限定をしたことに使用をするということになってまいりますと、やはり保険料というものなしで済ますということにはいかないだろう。ただ、年齢構成の問題等もございますから、高齢者医療をどうするかといったような問題がございますので、そこには税の問題も私は大事な問題として入ってくるというふうに思っております。
　だから、税とこの社会保険というものとは昔言われておりましたほど鮮明な区別というのはなかなか難しくなってきているというふうに私思いますけれども、しかし、この保険というものの価値をやはり十分に認識しながらやっていかなければならないというふうに思っている次第でございます。
○佐藤（公）委員　まさにいろいろと、ばんそうこうで張り合わせたような、パッチワークのような作業におけるこの医療費、まあ社会保障制度全体だと思いますけれども、財源構成というものが今存在をする。そういうものが本当に、今大臣がおっしゃられたように、税と保険料の選別というものがだんだん不明確になってきている部分があると思います。こういったことをやはり考えて抜本的な改革をしていく、こういった議論を先にすべき、もしくはもっと早くすべきだったというふうに思います。今、現段階していると言われる方々もいるかもしれませんが、やはり棚の上に上げた状態になっているように思います。
　もう一度、毎回同じようにお尋ねをする部分があるんですけれども、消費税の目的税化。まさに、老人医療そして介護保険、基礎年金というものを税方式にしていこうということを、前に坂口大臣もお訴えになられていた部分または提案していた部分があると思いますけれども、なぜそのときはそういうふうにお思いになられたのか、またそれが今の現状変わってしまったのか、明確に教えていただけたらありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　私個人は考え方を変えているつもりはないと思っております。
　税の中でも、消費税という間接税の場合には、直接税の場合とは違うわけでありまして、広く国民の皆さん方に御負担をいただかなければならないものでございます。消費税を社会保障に使うということと、社会保障は消費税で賄うということとは、私は別の話だというふうに思っています。消費税を社会保障に使うというふうに言うのであれば、それは私はそのとおりというふうに思っている次第でございます。
　これは、かつて自自連立時代、私は予算委員会で質問をさせていただいたことがございます。消費税を社会保障に。消費税は社会保障に使うということなのか、社会保障はすべて消費税で賄うという意味なのかということを私お聞きしたことがございます。そうしましたら、そのときの御答弁は、社会保障には消費税を使う、こういう意味だ、こういう御答弁であったというふうに記憶をいたしております。
○佐藤（公）委員　ということは、大臣は、消費税を一応、目的税化して、社会保障関係に使っていく分には構わないし、それに関しては賛成をするということになるんでしょうか。
○坂口国務大臣　現在も消費税をちょうだいいたしております。お金に色がついていないものですから、どこがどうだというふうになかなか言うのは難しいですけれども、現在消費税をちょうだいいたしておりまして、その消費税に匹敵する分はこの高齢化医療等に使われているというふうに理解すれば、それは私はそういうことになるだろうというふうに思っております。
　したがいまして、現在いただいております消費税は、これは高齢化医療、介護あるいは基礎年金といったようなところに使うんだという御趣旨に対しまして、私は決して反対いたしません。そういう考え方は成り立つというふうに思っております。
○佐藤（公）委員　ありがとうございます。
　それが変わっていないというのであれば、またいろいろな意見交換をしながらいい方向に、そういうふうに持っていっていただけたらありがたいと思いますけれども、当時もやはり、目的税化をきちんとしないと、当時大蔵省等の一般財源を含めて一緒ごたになっちゃって、ほかにも使われる、どこに使われているかよくわからないまま、まあ大変失礼な言い方をすれば、大蔵省のいいようにお金が分散しちゃう、公共事業等にも行っちゃう。ちゃんと、社会保障制度、これからの日本を考えた場合にやはり負担というものがかなり大きくなる、そこの部分を考えて、きちんと目的税化していこうという話で進んでいたかと思います。
　こういう部分をまた私どもも主張してまいりますので、どうか、本当を言えばこれは今まさにそういうことを議論し、するかしないかということを、財源論、さっき大臣がおっしゃられました、財源論から入って制度の話をするのが筋というような言い方をされたんですけれども、そこの財源論の部分部分を何かこう棚の上に上げて、何となく帳じり合わせだけにしてしまう、ここがやはり私は納得いかないし、この委員会を含めてやはり大臣とも議論をしていきたいと思っております。
　ですので、こういったことをきちんとしてから、将来の方向性、ビジョン、目的、青写真が明確になってから国民に負担をお願いするならまだしも、まだそういう議論もまともにされていないまま、このまま進むというのは、私は納得いかない部分がございます。
　そして、僕はもう毎回毎回、骨太男みたいになってしまいましたけれども、骨太の方針の中で、社会保障番号制というのが出ているわけでございます。
　社会保障番号制。今、年金番号や何かもいろいろなことで進んでいるわけでございますけれども、一体全体、この社会保障番号制というのがどういうビジョンにおいて、どういう計画を持って、どういう進展状況で今進んでいるのか、お答え願えればありがたいかと思います。
○石本政府参考人　お答えいたします。
　今先生御指摘の昨年六月のいわゆる経済財政諮問会議、骨太の方針におきまして、社会保障番号制と、それから社会保障個人会計（仮称）という御提案がございました。私ども、これを受けまして、本年の三月までに、アメリカ、シンガポール、ＯＥＣＤ等に担当官を派遣しまして、諸外国の現状あるいはさまざまな制度につきまして調査をいたしてまいりました。
　御指摘の社会保障番号制につきましては、ことし一月の中期展望におきましても検討が内容になっておりまして、さまざまな検討を現在いたしているわけでございますが、御案内のとおり、一方で、費用に照らしましてこの番号制に十分なメリットがあるかどうか、プライバシーの保護の観点から問題がないかなどの課題もあるわけでございます。
　保険者がそれぞれ分立している中で、全国斉一の社会保障番号というものの御提案についてはさまざまな議論が必要だと思っておりますが、私どもとしては、この番号制に幅広い観点からの検討を進めている状況でございます。
○佐藤（公）委員　今御答弁いただきましたけれども、実際、その社会保障個人会計ということもおっしゃいました。これはちょっと次の段階で聞こうかと思いましたけれども、もう出てきましたので、社会保障番号制と社会保障個人会計というもの、今検討しているということなんですけれども、もう少し具体的に、いつまでにその検討結果をきちんと出して、どういう形のものを今後つくり上げていくのか。全体のスケジュールもある程度出ている部分もありますけれども、もう少し具体的にまずは説明をお願いいたします。
○石本政府参考人　ただいま委員御質問いただきました社会保障個人会計と社会保障番号制との関係も含めて答弁させていただきますが、この社会保障個人会計につきまして、アメリカ、シンガポール、ＯＥＣＤ等、同じように調査をしてまいりました。
　まず、個人会計につきましては、いわば強制貯蓄制度をとっておりますシンガポールは別にいたしまして、いわゆる社会保障個人会計に相当する制度を有している国はございませんでした。
　ただ、アメリカは、ソーシャルセキュリティーという言葉は年金というふうに私ども理解しておりますが、このアメリカのほかに、ヨーロッパのスウェーデン、ドイツにおきましても、一定年齢以上の人に対しまして年金の受給見込み額の提供が行われております。
　保険料の記録と、それからあわせて、大体どの程度もらえるのかという年金受給額の見込みというのは、大変に年金の被保険者にとりまして参加意識の観点からも大切な点だと思っておりまして、今後、社会保険事務所などにおきます年金相談に際しまして、五十歳以上の方を対象にして年金見込み額の情報提供を行おうというふうなことで検討を行っております。
　社会保障番号制とこの個人会計は、ある意味では、先ほど一つ申し上げましたけれども、保険者が国一本の場合は極めて議論として検討をしやすい面がございますが、保険者が現在のように四千も五千も分立しているという中で、この番号と個人会計を全国一本で合わせるということにつきまして、費用の面あるいは手続の面、さまざまな検討課題がございます。
　そういう意味で、私ども、幅広い観点から検討をしたいと思っておりますが、個人会計の情報提供につきましては、既に、先ほど申しましたように、五十歳以上の方を対象に情報提供を早く行えるような方向で、具体化に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。
○佐藤（公）委員　この社会保障番号制と社会保険個人会計、自分でもいろいろなイメージがあるんですけれども、もう少し具体的に、一体全体どういう社会になるのか、どういうふうに私たちに身近で、どういう生活、社会保障、医療、年金のことが変わっていくのか、具体的な簡単な像を、簡単にわかりやすく御説明願えませんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、鴨下委員長代理着席〕
○石本政府参考人　答弁が大変に不的確で申しわけございませんが、簡単に申し上げますと、御自分で、あるところにアクセスしていただきますと、これまでの自分の年金保険料の記録、それから、このままでいけば大体どのぐらいの年金がもらえるんだろうという見積もり、見込み額というものが、画面なりあるいは声でもってお聞きになれる、あるいは見られるというふうな、個人の窓があるというふうに御理解いただいたらいいかと思います。
　これはいずれも、アメリカにおいてもスウェーデンにおいても、そのようなシステムがとられているというふうな状況でございます。
○佐藤（公）委員　一部だけの話だったと思いますけれども、それが社会全体にどういう影響を及ぼし、どう構造が変わっていくのか、意識が変わっていくのか。いろいろなことがあり得ると思います。
　時間がないのでこれぐらいにさせていただきたいと思いますけれども、そういった個人情報に関する、まさに個人情報保護法、いろいろなことの関係がオーバーラップしていく。ここら辺の話もきょうはいたしません。
　そういう中で、やはりこれは機械化というかＩＴ化ということが非常に大事なことにもなってくる。インターネット、そして電子カルテ等の問題も絡んでくると思います。こういう電子カルテとか電子化、インターネット、情報通信網、いろいろな話があります。
　私が、平成十二年の十月の厚生委員会、旧厚生委員会で質問をさせていただいているのです。津島大臣のときでございました。当時私は総務委員会におりまして、やはりまさにインターネットのことをずっとやらせていただいている中、この医療関係、まさに今いろいろな議論が出ているそのＩＣ化とか電子化とか情報通信網の関係で、一体全体、今、現状、どんな地方自治体でそういうことに医療関係で取り組んでいるところがあるかということを調べたところ、まさに十幾つかのＩＣカード化の地方自治体というのがございました。
　そのうちの一つに、まさに淡路島の五色町というところがＩＣカードのモデルをやっておりまして、一九九一年から九五年まで、厚生労働省さんも協力を多少しながら、ＩＣカードの実用化ということで、この町でやった。カード協議会というのがありまして、常に情報交換等もしているグループもあるのですけれども、この段階で、私が当時調べたところによると、カードを持っている人と持っていない人の間で、医療費の抑制というのが三〇％以上違うのではないかというような調査等も出てきたわけでございます。
　そういうことが出てきたわけでございますけれども、今から三年前に質問させていただいたのですけれども、その後、この五色町のＩＣカード、いい研究だと私は思っておりますけれども、九五年以降からは全部とまっちゃったのですね、やめちゃった。厚生労働省、一体全体何でやめたのか、そして、今この五色町のＩＣカードや何かの、医療抑制や何かに関する研究、その後のことはいかがなっているのか、お答えくださいませ。
○篠崎政府参考人　ただいま先生御指摘になりました兵庫県の五色町、大変有名な保健医療活動に取り組んでおるところでございますが、昭和六十三年に、ＩＣカードへ投薬情報ですとかあるいは検査情報などを収載した保健医療カードシステムのモデル事業を始めたわけでございます。モデル事業でございますので、ある程度定着したということならば、今度は町独自で今運営をしていただいているという状況でございます。
　このほかに、現在でありますが、今先生もおっしゃいましたけれども、私どもの調べた範囲では、経済産業省の方でＩＣカードの普及等によるＩＴ装備都市整備事業というのが実施されておりまして、これは全国で二十一の地域においてされております。その中で、保健医療分野への活用についても検討され、実施されているというふうに聞いております。
　また、私ども厚生労働省におきましては、介護保険における被保険者証のＩＣカード化についても、これも非常に活用の価値があるというふうに考えておりまして、平成十三年度に全国二つの地域におけるモデル地域を選定いたしております。そして、平成十五年度からそのモデルシステムの運用開始に向けて、現在取り組んでいるという状況でございます。
○佐藤（公）委員　局長、今お答えいただいたんですけれども、一体全体、その後、五色町の方に対してはどういう関係で厚生労働省は接しておられるんでしょうか。予算も含めて、またいろいろな情報提供を含めて、どういう形で関係を持っていられるのか、いかがでしょうか。
○篠崎政府参考人　先ほど申し上げましたように、モデル事業でございました。現在では町独自でやっておられるということでございますので、その予算的な意味での補助というようなつながりはございません。
○佐藤（公）委員　では、九一年から九五年までの間に、一応五年間、これの統計をとって調べて、厚生労働省さんでもやられたと思いますが、そのときに、ある程度このＩＣカードが医療費の抑制に貢献した、もしくはそういう成果が出たということは、結果としてそちらはどう総括されているんでしょうか。
○篠崎政府参考人　今手元に詳しいそのデータがございませんが、残念ながら、一義的に、予防したことによってその治療についているいろいろな費用が下がったということが一概には言えないというデータだそうでございまして、詳しくはまたデータを見て御説明させていただきます。
○佐藤（公）委員　全部が全部一概に言えないとはいうものの、ここに資料がございます。平均値でいうと、カードを持っている方と持っていない間で六七・八％、三〇％以上の抑制があるということは一応出ている。ただし、これはあくまでも一つの見方であって、これですべて抑制しているかどうかというのは言いがたい部分があると思います。
　でも、実際こういういいデータなりいい研究があるのに、今地元の五色町やなんかは、自分たちで、地方自治体でこういうことを進めてやろうとして一生懸命やっても、余りにも周りが冷たくて、どんどん先細っているような状況というのは御存じでいらっしゃいますか。局長でも結構です。副大臣でも結構です。
○篠崎政府参考人　ちょっとその先細っているというような状況は把握いたしておりませんけれども、今健康づくり等もやっておりまして、結局、いかに予防事業を推進することによって医療についての効果を出すかということは非常に大きな課題でございますし、全国的に見ましても、健康づくりに一生懸命取り組もう、あるいは取り組みたいという市町村は年々ふえてきているというふうに思っておりますので、五色町はそういう意味では非常にそれの先鞭をつけた町だというふうには認識いたしております。
　現在の状況はちょっと把握しておりませんが、近いうちにまた町の方にも聞いてみたいと思っております。
○佐藤（公）委員　今、五色町の方では、町全体、町の中では医師会とはうまくいっているんです。でも、町の外の医師会とはうまくいかない。やはり外圧というものがかかって、なかなかうまく町の外とは交流がとれないような状態。そして、先細りというのは、九一年から九五年の間は厚生労働省がそれなりに見てくれたけれども、その後はほうり投げた状態のように話を私は聞いております。
　ですので、私は、こういういいデータが九五年のときもう出ているのであれば、もっとやはり地方自治体の方に応援をしてあげる、もしくは周りとの、医師会との関係、いろいろなことをしていく、それが今日の抜本改革につながってくると思いますけれども、何かやっていることが地方自治体に対して非常に冷たいような感じがする。特に地方自治体において、五色町が、十七でしたか、カード協議会というのがあるんですけれども、そこも今は三つか四つ、また減っていく状態、やめていく状態なんですね。本来ならば、もっともっとインターネット、情報化というものは進んでいかなくちゃいけない、広がらなきゃいけないのに、なぜかどんどん縮小、先細りの傾向にあります。
　こういう実態をすべて正確に私も把握しているわけではございませんが、ぜひ、大臣、副大臣、僕は応援をしてあげて、やはり活力ある、そして自立した地方ということを本当に目指すのであれば、こういったものをもっと見てあげて、研究をする、考えていくということが必要だと思います。詳しいことはまた厚生労働省の幹部の方から聞いていただけたらありがたいかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　私も以前に関心を持ってそのカード化の問題に取り組んだことがございます。たしか、淡路島と、それから委員の地元の広島でも一カ所おやりをいただいていたというふうに記憶をいたしております。
　そうした実験を踏まえて今日を迎えているわけでございますが、最近はそうした、国からのテストケースではなくて、それぞれの地域が自分たちでやろうというので、地域の医師会全体でまとめて立ち上がろうとしておみえになるところがあちこちで出てまいりました。これはやはりＩＴ化時代の一つの特徴だというふうに思っておりますが、私は、かなり近い将来、こうした問題が広く広がることを期待いたしておりますし、多分そうなっていくということは間違いないというふうに思っている次第でございます。
○佐藤（公）委員　私も地方におりますが、やはりこういったものを応援していただく。まさに、五色町の内部の方、いろいろなヒアリングをするに際して、五色町の中での医師会はいいんですけれども、その外にある医師会になると壁が厚過ぎて、もうそれ以上いかれないという間にどんどん先細りをしているという傾向もございます。こういったところにやはり力をかしてあげるなり、そこの仲を取り持つなり、考えていただけたらありがたいと思います。
　そして、私もいろいろなものを読ませていただく中、いつもいつもこういった医療分野での改革がなかなか進まない理由は何だということを考え、いろいろなものを見させていただく中、まさに、ここにそのいい答えが出ているのかなという気がいたします。
　厚生労働省と医療機関とが、国民不在のまま、クローズドな話し合いの中で利害を調整し、妥協点を見出しているからです。
　私はこれを読んだときに、確かにそうなんだろうなと思う。
　そして、第三チェック機能も非常に弱い。そのため、患者の立場での公平性をうたいながら、結果として、必ずしも日本の医療サービスは支払いに見合うだけの価値になっていない。
　価値という、いろいろな価値というものは、いろいろと、だれが決めるのかにもよりますけれども、まさにこの最初の部分の、厚生労働省と医療機関とが、国民不在のまま、クローズドな話し合いの中で利害を調整し、妥協点を見出しているからなかなか医療制度改革が進まないというふうに強く感じるんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　すべてがクローズドであったとは決して思いません。オープンな審議会等でいろいろの議論をしているわけでありますし、中医協などの場もその中の一つだというふうに思いますが、かなり最近はオープンに議論が進んできているというふうに思っております。
　私も、そういう各種団体とお話をいたしますのは、オープンにやりたいというふうに思っておりまして、オープンなところでお話し合いをし、そして記者会見もちゃんとする、あるいは一部は公開もするといったようなことで最近取り組んでいるところでございまして、これからだんだんとそういうふうになっていくと思っております。
○佐藤（公）委員　クローズドな話し合いというのは、もしかしたら私も、違うのかもしれません。伝わっていないというのは、オープンでは話しているけれどもそれが国民まで伝わっていないというのが正確なところなのかもしれません。
　そういう中で、今大臣がまさにおっしゃられましたそのオープンな形での話し合い、いろいろなところでの話し合いをしていくべきだということですが、私はかなり強く思うことは、やはりその伝わり方、伝わし方にもよると思いますけれども、やはりここだけの議論ではなくて、当然、先々、参考人もきちんとした時期が来たら呼ばなきゃいけない。と同時に、やはり地方に行って現場の方々の話もたくさん聞く時間も、またそういった機会も必要。そういったことが、本当にオープンな形での話し合い、または私たちのやらなきゃいけない責任でもあると思います。
　地方における公聴会、地方においての参考人を呼ぶ、委員派遣や何かもしながらやるべきだと思いますが、やはり大臣も一緒にそう思っていただけるということでよろしいですね。——ありがとうございます。ということで、今大臣から、こういった、うなずきをいただきました。
　大臣も、やはりいろいろな地方にも行って、参考人また地方公聴会を開いて、この健保法に関して国民にわかるように、オープンな形で議論をしていくということに賛同していただいていると私も思います。ぜひそういう方向で委員会の運営もひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　ちょっと二、三分早いですけれども、きょうはこれにて終わらせていただきます。ありがとうございました。
○鴨下委員長代理　次に、小沢和秋君。
○小沢（和）委員　今回の法改正では、国民に一兆数千億円の負担増を押しつけることになりますが、その中でも一番評判の悪いのが、七十歳以下にすべて三割の窓口負担を押しつけることであります。金を持たぬ者は病気になっても病院に来るなということかと多くの人が怒っております。
　私は、第一回の質問で、日本は今でも自己負担割合がサミット諸国の中で断然トップなのになぜさらに引き上げるのかとお尋ねをしました。それに対する大臣の答弁は、病院窓口での負担と保険料負担の割合をどう決めるかはそれぞれの国の選択の問題だという趣旨でございましたが、しかし、こういう答弁では私は納得がいきません。
　小泉首相は、自己負担が低いと患者が病院に殺到するとあけすけに今回の引き上げのねらいを語りましたけれども、まさに今回の三割への引き上げが保険財政の赤字をなくすためにさらに強力な受診抑制を図ったということは明らかではないでしょうか。それ以外に目的があるのか、まずお尋ねします。
○坂口国務大臣　小沢議員もよく御存じの上で発言をしておみえになるのだと私は思いますが、この現在の医療の状況を見ましたときに、最も所得のない人たちというのは国保に入っていっているわけです。それで、次に、小さな中小企業等におみえになる方は政管健保にお入りになっている、そういう状況になっているわけでありまして、現在国保にお入りになっている皆さん方は、とうから三割自己負担をしていただいているわけでございます。健保の御家族の皆さん方も三割の負担をしていただいているわけでございます。
　言ってみれば、今までの中で一番中心になっていただいている御本人だけが二割負担で来たということでございまして、これが許される時代はよかったわけでございますけれども、全体として年々歳々医療費が上がってくることも御指摘のとおりでございまして、この上がってまいります医療費というものにたえていきますためには、それなりの制度をつくり上げていかなければなりません。
　そうなりますと、それは保険料を上げていただくか、自己負担をふやしていただくかということになるわけでありまして、すべて保険料でお願いをするということになりますとお若い皆さん方に大変な御負担になってしまいます。ですから、そこはある程度の抑制をしながら、そして御病気になられる皆さん方にも一部負担をしていただくということにならざるを得ません。
　そして、重い病気の人と軽い病気の人との話は、いつも申し上げますように、軽い病気の皆さん方の方はある程度お払いをいただき、重い病気の皆さん方の方の御支援もしていただくという体制が大事ではないかというふうに私は考えております。
○小沢（和）委員　今、国保の方はもう既に三割になっている、それに合わせただけだというようなお話がありましたけれども、実際、その国保の人たちがどういう状態なのか。病気になっても生活に追われてぎりぎりまで病院に行かず、とうとう仕事中に倒れて病院に担ぎ込まれてその日のうちに亡くなった、こういうような痛ましい例が続出している。これが国保の実態ではありませんか。三割に全体を統一するということは、そういう国保のひどい状態を職場で働いている労働者全体に広げるということにしかならないと思いますが、重ねてお尋ねします。
○坂口国務大臣　これもよくおわかりのとおりと私は思いますけれども、国保の受診をしておみえになる年齢別受診者と、そして健保の年齢別受診者を比較いたしますと、同じカーブであります。決して違っておりません。もちろん、今おっしゃいましたように、国保の中にも大変気の毒な方はおみえになるというふうに思いますし、また政管健保の中にも大変お気の毒な方がおみえになることは、個別の例としては存在するというふうに思いますけれども、全体で見ましたときには同じカーブになっている、決して違いはございません。
○小沢（和）委員　それから、さっき大臣は、三割に引き上げるといっても実際三割を払うのは病気の軽い人たちで、重い人や低所得者には軽減の制度があるということを言っておられます。確かに、低所得者は自己負担が三万五千円で据え置かれております。しかし、一応の収入のある人は、今回、上限自体が一三・七％引き上げられ、七万二千三百円プラス一％になっております。この上限にかかる人はどれぐらいおりますか。
○大塚政府参考人　高額医療費の該当するケース、これを患者数で出すことは非常に難しいわけでございます。ある方が、一月入院される方、半年入院される方、長期に入院される方、ばらばらでございますから、患者数を出すことは難しいのでございますが、いわば一月当たりの入院レセプト単位、件数でございますが、その件数で該当する率を出しますと、全体を平均いたしまして、入院した場合には約半数の方がこの高額医療費の該当になるというふうに試算をいたしております。
○小沢（和）委員　今、入院した場合は半分というふうに言われたということは、外来はまず該当する人がいないというお話だろうとも思うんです。
　それで、率としては確かに高額になるというと三割以下になっていくのでしょうけれども、これだけの金額を支出することが所得の少ない勤労者世帯にとっては大変な負担になるということはいささかも変わりがないと私は申し上げておきたいと思うんです。
　きょうは、主には国保財政の問題について質問をいたしたいと思います。
　私は、この質問を準備するために、先日、我が党の福岡、北九州両市の市会議員団、福岡市当局などから国保の現状を聞き、中小業者や高齢者の大部分が加入している国保は、今の医療制度の矛盾が文字どおり集中しているところだと改めて痛感をいたしました。
　私が政府からいただいている資料では、全国平均の一世帯当たりの課税標準額、つまり所得は、不況が続く中で長期に低下し続けております。九二年度が二百三十七万二千円でピークだったわけですが、その後ずっと下がり続け、九九年には百六十七万七千円、九二年と比べて実に六十九万五千円の減、率にすると約三〇％のマイナスになっております。しかも、そういう中で、全国各地で国保税の値上げが繰り返されております。
　お尋ねしますが、九二年と九九年で、全国平均の国保税額はどう変わったでしょうか。
　　　　〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕
○大塚政府参考人　国保税額とおっしゃいましたが、いわば保険料に当たる意味での国保税額ということでよろしゅうございましょうか。市町村国保の一世帯当たりの平均でございますけれども、保険料もしくは保険税でございますが、九二年、平成四年で年間十四万九千七十六円でございました。九九年、平成十一年でございますけれども、十五万二千六百九十円、二・四％の増加という状況でございます。
○小沢（和）委員　今の答弁で明らかなように、七年間で所得が三〇％下がっている、そういう中で国保税額は逆に二・四％値上がりをしているわけであります。どれほど重い負担になっているかということは、これだけでも明らかだと思うんです。
　別の政府の資料でも、国保加入者の保険税負担がいかに重いかがいろいろわかります。一世帯当たりの保険税調定額は、国保十五万三千円に対し、政管は十五万円、組合は十六万円。ほぼ同じような金額に見えますけれども、年間所得は、今申しましたように、国保が百六十八万円に対して、政管は二百四十四万円、組合は三百八十万円と大変な違いがあります。だから、負担率で比べれば、政管は六・一％、組合は四・二％に対し、国保は何と九・一％にもなる。国保が政管の一・五倍、組合の二・二倍もの重い負担になります。
　もう一つ触れておきたいのは、生活保護との比較であります。国保加入者の中には、生活保護基準以下の所得しかないが保護を受けずに頑張っている世帯がかなりあります。しかし、現実に保護を受けていなければ、そのわずかな所得に重い保険税がかかってまいります。私が福岡市当局からいただいた資料では、三人世帯で年間所得が生活保護費に相当する二百五十六万円あるとすれば、約十四万円の保険税がかかります。収入はほとんどなくても、三人世帯だと約三万五千円かかります。いかに保険税が重いかがよくわかると思います。これでは、払えない世帯が続出するのは当然だと思うんです。
　お尋ねしますが、最近、全国的に国保税の収納率が下がり続けているというんですが、この五年間でどう変化したでしょうか。
○大塚政府参考人　五年間ということでございますので、平成八年度から平成十二年度、そのあたりの比較をしてみますと、平成八年度の全国平均の収納率は九三％でございました。平成十二年度、若干下がりまして九一・三五％でございます。平成十二年度、直近の数字でございますけれども、下げどまりといいますか、前年に比べますと大きな下がりではございませんが、五年間ということになりますと、先ほど申し上げましたように、一％強でございますけれども、収納率の低下が見られております。
○小沢（和）委員　今お聞きのとおり、下がっているわけです。
　政府は、この納入率を引き上げるために、昨年度から滞納世帯に資格証明書を発行するよう義務づけております。この資格証明書を発行されると病院にかかるときどう扱いが変わるのか、具体的に説明していただきたい。その結果、昨年四月から資格証明書の発行数が急増したと聞いておりますが、全国で、この五年間、とりわけこの一年間にどうふえたのか、数字を示していただきたい。
○大塚政府参考人　いわゆる資格証明書でございますけれども、これは御承知のとおりでございますが、いわば特別な事情がないにもかかわらず保険料の滞納が一年以上というような場合に、資格証明書というものを保険証にかえて発行する、こういう仕組みでございまして、介護保険も同様でございますけれども、平成十二年度から、一種の法定上の業務として市町村で実施をしていただいているわけでございます。
　この資格証明書の場合には、医療機関で受診をされた場合には、医療機関の窓口で一たん医療費相当額をお支払いいただいて、その後市町村の窓口で償還を受ける、こういう仕組みをとっているわけでございます。当然のことながら、先ほど申しましたように、この資格証明書の発行に至る一連の手続につきましては、個々の事情を十分勘案しながら実施をすることといたしております。
　それから、交付件数でございますけれども、まず最直近の数字で把握しておりますのが平成十三年でございますけれども、十一万一千百九十一世帯、世帯数で十一万一千百九十一件でございます。平成十二年、制度がスタート、制度と申しましょうか、法律上の業務としてスタートした時期でございますが、九万六千八百四十九世帯でございます。ちなみに、その前年でございますが、平成十一年が八万六百七十六件、こういうような数字でございます。