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○政府委員（近藤純五郎君）　先生御指摘の可処分所得、ネット所得、それから実質的賃金、手取り賃金、これはすべて私どもとしては同じものを指すということで使わせていただいたわけでございます。
　恐らく、一番正確には可処分所得スライドであろうと思いますけれども、それが一般の方にどれほど理解していただけるんだろうかということで、いろいろ知恵を絞ってネット所得、これはグロスに対しますネットだということで割とわかりやすい。それから実質的賃金、これは時々誤解されるんですが、実質的賃金といいますと物価スライドみたいな感じを受ける、実質価値を維持するというふうな印象を受けるんですが、名目に対しまして実質的というのがわかりやすいんではないか。端的に、俗っぽい言葉では手取り賃金ではないかと。
　いろいろ工夫した結果が不統一な形で出てきているわけでございますけれども、実際の基本的なコンセプトは、先生先ほど御指摘のように、税と社会保険料を除いた賃金、これを可処分所得なりネット所得と言っているわけでございまして、すべて同じ内容のことを、講学上の定義というのは必ずしも明確なものはございませんけれども、何とか国民の方に少しでもわかってほしい、こういう趣旨でいろいろ使わせていただきましたが、これからはもう少し統一的に使わせていただきたいというふうに考えております。
○日下部禧代子君　今おっしゃいましたように、大変好意的に国民の理解ができるようにというふうな御配慮がかえって混乱を生じさせているというふうにも思えるわけでございます。年金の問題というのは非常に皆さん関心を持っていらっしゃいますので、これから一つ一つの表現についてもやはり注意をしていただきたい、混乱を招くようなそういう言い方は避けていただければというふうに申し上げておきたいと思います。
　ところで、数字でございますが、厚生年金のモデル年金額と、それから現実に受給されている平均受給額は幾らでございましょうか。老齢年金でございます。
○政府委員（近藤純五郎君）　今回の財政再計算に当たりましては、特別のモデル年金というのはつくっておりません。
　私どもがよく申し上げておりますのは、一番把握できる最新の年度、平成四年度でございますが、平成四年度に新たに年金をもらい始めた者の平均月額、これを使わせていただきまして、これに基づいて今回どれだけふえるのか、こういうことを言っているわけでございますが、その平成四年度に新たにもらい始めた方の平均月額が二十万三百円でございます。これが今回改正後は二十一万四千三百円になります。
　それで、平成四年度の全受給者の平均額は十五万六千五百円という額でございます。これは改正後の額というのはちょっとわかりません。恐らくこれより七％程度伸びているんではないのかと、これは平均月額がちょうど七％ぐらい伸びておりますので、恐らくこれに比例して伸びているんではなかろうかということだけでございます。
　それから、いわゆるモデル的といいますか、制度的な成熟モデルというのを制度的な水準と申し上げておりますけれども、将来加入期間が四十年になりました場合の制度の成熟時の厚生年金額の水準としてこれまでもお示ししたわけでございますが、これは夫婦一人一つずつの老齢基礎年金、これが合計で二つ、それから老齢厚生年金が一つ、こういう水準でございますが、この合計が二十三万一千円でございます。
○日下部禧代子君　実際に受給されている平均が十五万六千五百円というのは、これは相変わらず実際の給付額というのは高いとは言えない、非常に低いというふうに言ってもよろしいのではないかと思うんですね。
　実際に給付水準が低いのに、ネット所得によるスライド方式を導入なさったという意味をこれからお伺いしたいと思うわけでございますが、厚生年金の水準につきましては、現役世代の名目賃金の六九％からネット所得の八〇％になるというふうに承っておりますが、一体その給付水準というのはどのように違ってくるのかということをまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（近藤純五郎君）　ネット所得のスライドを導入いたしまして、本来どれだけ伸びるべきものが伸びないのかということでございますけれども、これは平成元年の改正時点から今回の改正までのネット所得の動きでございますけれども、九九％でございます。したがいまして、グロスの標準報酬の伸びは一七％伸びておりますので一六％の伸びになる、こういうふうなことでございます。
　将来的にどの程度まで下がるかということは、この辺では今後のネット所得スライドがどうなるかによって変わってくるわけでございますけれども、私どもこれからの財政の見通しで計算しておりますのは、年金の保険料は確実に上がっていく、これを土台にいたしましてはかの税金でございますとか医療保険の保険料、こういったものは一応今までどおりという形で、それを捨象しまして計算をいたしますと、現在の制度的な水準というのは六八％でございますけれども、非常に大胆な推計でございますが、これが二〇二五年には六四％程度ではないか、こういうことでございます。
○日下部禧代子君　将来的には、いわば給付の引き下げということになるのではないでしょうか。
○政府委員（近藤純五郎君）　名目の賃金で伸ばす場合に比べますと引き上げが鈍化するというのは確かでございますけれども、現役の方から見ますとネットの所得というのはそれほど伸びていないわけでございまして、ネットの所得で年金額をふやしますと、これは現役が実質的にはふえないにもかかわらず年金の方だけはふえていく、これはやっぱり年金の受給世代とそれから現役の負担というのはバランスが崩れてくるのではないか、こういうふうなことでございますので、ネット所得との関係では変化はない、こういうことになるわけでございます。
○日下部禧代子君　では、現役世代の名目賃金の六九％からネット所得が八〇％になるという、その数字の根拠というのはどういうところにございますか。
○政府委員（近藤純五郎君）　六八％が六四％になるということでございますが、これはこれから年金の保険料がふえてまいりますので、その点で将来の年金額のアップというのはその分だけ落ちてくる、こういうことでございます。六八％とか六四％の基準はこれは名目の賃金に対する割合でございますので、ネット所得スライドに対する割合は今と変わらない、こういう関係になるわけでございます。
○日下部禧代子君　ネット所得による二階部分の年金のスライドにつきましては名目賃金スライドから手取り賃金スライドになったというふうに言われておりますが、それによる再評価率というのは、平成元年設定の現行の再評価率に従来方式による再評価率一・一六を掛けて、そしてさらにネット所得割合の変化〇・九九を掛ける、そして一・一六となったというふうに御説明いただいていると思いますが、この際に用いた〇・九九という指標は家計調査によるものなのかあるいは標準報酬と年金保険料を勘案したものなのか、その根拠をお示しいただきたいと存じます。
○政府委員（近藤純五郎君）　基本的には家計調査によるものでございますが、標準報酬と年金の保険料によりますものをとりましても〇・九九ということで、年金でとっても同じものであるということで〇・九九という数字を使わせていただいたわけでございます。
○日下部禧代子君　その家計調査でございますけれども、この家計調査には単身世帯というものが含まれていない、つまり家族単位である。そしてまた、年金を今受けていらっしゃる年金受給者にとっては不利であるというふうな点だとか、一階部分と方式が異なっているなどさまざまな問題点が指摘されているのは御承知のとおりだというふうに思うんでございますが、このような観点についてはどのようなお考えを持っていらっしゃいますでしょうか。
　総理府における家計調査というのは、今後単身世帯を加える方向で検討されているというふうに私は聞いておりますけれども、厚生省の方としてはこれはいかがでございましょうか。
○政府委員（近藤純五郎君）　ネット所得スライドを導入するときにどんな指標を使うかということで、我々いろいろ検討をいたしまして年金審議会にも諮ったわけでございます。
　はっきり申し上げて決定的なものはなかったわけでございますが、一つは先ほど申し上げました家計調査のもの、それから標準報酬と年金保険料の関係のもの、これには当然のことながらボーナスも加味した指標として使うわけでございます。そのほかに、非常に有力な案といたしまして国民所得ベースのものを使う、こういうのがあったわけでございます。ドイツはこの方式によっているわけでございます。
　私どもはこの方式にできないかというのをかなり検討したわけでございますけれども、残念ながら、この統計が出るのが非常に遅いとかいろいろな問題もございまして、まだそこにそれをそのまま使えない、こういう技術的な問題もございまして、一番ポピュラーに言われている家計調査というのを今回は基本にしているということで、次回以降は国民所得のものも含めてさらに研究を進めていかなければいかぬと考えております。
　家計調査自身もいろいろ問題点というのを指摘されているのも私ども承知しておりまして、家計調査の弱点も補いながら、これからさらにもっと詳細な学問的といいますか、精査をさせていただきまして、次回以降についてはさらに研究を進めたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○日下部禧代子君　この指標というものをどのように設定していくかということは非常に重要な問題でございます。不公平感というものをなくすということにつきましても、どのような指標をどのような調査から設定していくのかということにつきましては、ぜひとももっともっと考慮と御検討をお願いしておきたいというふうに思うんです。
　その際、いわゆるこのネット所得ということを考えるときに、年金受給者のネット所得というものもやはり考慮する必要はないのかなというふうに思うわけでございます。年金受給者も税金あるいは社会保険料を負担しているのでございます。そういったことを考えますと、やはりそういった配慮ということも必要ではないかというふうに思いますが、いかがでございますか。
○政府委員（近藤純五郎君）　このネット所得スライドを導入するときに、ドイツでも先生おっしゃったような受給者の方に導入されている、こういうことで私ども入れたらどうかという線で検討したわけでございます。
　しかし、実際いろいろ検討した結果、家計調査で出てくる数字で見ますと、基本的には高齢者の関係はかなり優遇されてきているせいかわかりませんけれども、可処分所得ははっきり申し上げて上昇傾向にあるわけでございます。現役の方は、もちろん可処分所得は税金とか保険料がふえて減っているわけでございますけれども、高齢者の方は逆の動きをしておりまして、その数字を使いますと年金額をさらに下げる、こういう効果になるわけでございます。
　ただ、これのデータが非常に少ないということもございましてさらに検討を進めなきゃいかぬわけでございますけれども、どういうふうに可処分所得の率と傾向をたどるか見きわめながら、今後これを導入するかどうかは検討したいというふうに考えております。
○日下部禧代子君　ぜひともその検討の経過というものを国会でお示しいただきたいということを要望して、次の質問に移りたいと思います。
　次は国民年金の問題でございますが、現在、国民年金の老齢基礎年金の平均受給額は幾らでございますか。
○政府委員（近藤純五郎君）　これも平成四年度末の数字でございますが、老齢基礎年金の平均年金額は三万七千三百円でございます。国民年金の当時の基礎年金額は、今の六万五千円に対応いたしますのが六万四百円でございます。
　これがなぜ三万七千三百円になったかということでございますけれども、五年年金とか十年年金をもらっている方が非常に多いわけでございます。いわゆるこういう経過年金が残っているということ。それから、繰り上げの減額年金をもらわれている方というのが三分の二いらっしゃいまして、これが平均年金額を押し下げている理由になっているわけでございます。
○日下部禧代子君　本当に低い水準だというふうにもうお認めにならざるを得ないだろうと思うんですね。ですから、名目が幾らということよりも実際の受給額というものに着目した形でやはり議論を進めていただきたいというふうに思うわけでございます。
　ところで、今度の基礎年金月額六万五千円というふうになるわけでございますが、この根拠について、またその計算方法についてお示しいただきたいと存じます。
○政府委員（近藤純五郎君）　今回の改正で基礎年金の水準を六万五千円にしたわけでございますけれども、平成元年の改正のときに月額五万五千五百円だったわけでございますが、それ以降の現役世代を含めました全世帯の消費水準の伸び、これが一七・四％程度であったわけでございます。それから、全世帯の一人当たりの基礎的消費支出の伸び、これが一六・六％でございました。そのほか、決まって支給いたします給与、これが一六・六％、こういう一七％前後の伸びになってきているわけでございます。
　こういった全世帯の消費水準の伸び等を総合勘案いたしまして、生活水準等の向上に応じて五万五千五百円を六万五千円ということでございまして、特別の計算式はございません。
○日下部禧代子君　それでは、この六万五千円というので高齢者の基本的な、基礎的な生活が賄えるというふうに思っていらっしゃるんでしょうか。そしてまた、現実には今三万七千三百円という低い水準にとどまっているわけでございますね。これは経過年金あるいは繰り上げといった問題がクリアされていけばいわゆる六万五千円に近づいていくというふうなお考えでしょうか。
　やはりこの辺の問題というのは、ただ水準をここに置いたというだけではなく、現実ということといつもフィードバックをしながら考えていかなければならないというふうに思うのでございますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（近藤純五郎君）　水準として申し上げますと、基礎年金で全部の生活を賄うわけではございませんし、まして基礎的な年金でございますので、衣食住を基本としているということでございます。
　この基礎的な消費支出で見てみますと、老人の夫婦世帯の基礎的な消費支出というのは十一万二千円程度でございますし、全世帯の二人世帯の基礎的消費支出を見ますと十二万五千円程度でございまして、水準としてはこの水準を超えていることになっているわけでございます。満額の年金を待って支給を受ければかなりの水準というふうに考えているわけでございますが、残念ながら経過年金というのはまだかなり残っております。
　それから、減額されても早くもらいたいという方もまだまだ多いわけでございまして、こういう人たちが何とかそこは歯を食いしばって頑張っていただきまして満額の年金をもらえるというふうにしますれば、まさに私ども申し上げている水準に近づいてくる、こういうふうに考えているわけでございます。
○日下部禧代子君　夫婦で十一万二千円、これはもう本当にかなり厳しいのではないのかなというふうに思います。
　ところが、これは今御夫婦でというふうにおっしゃいましたけれども、単身者というのもいっぱいいらっしゃるわけですね。高齢になりますと配偶者を失う方々というのは、特に女性の場合には多いわけでございます、もちろん男性だっていらっしゃいますけれども。夫婦と単身者、その給付水準というのはかなり違うんではないか、例えば単身者の場合、生活保護と比べていかがでございますか。夫婦の場合ですと、生活保護と比べてどっちがどうなっているのでしょうか。
○政府委員（近藤純五郎君）　六年度の生活保護基準との比較でございますが、御承知のとおり生活保護は級地によって異なりますので、平均的なところは大体二級地の一というのを使っているそうでございます。これは県庁所在地等の場所の額でございますが、単身者で六十五歳でございますと、七万二百一円になってございます。
　それから、夫婦の場合の一人当たりの額でございますが、夫六十八歳、妻六十五歳でございますが、生活扶助費の額は二で割りますと五万三千百七十二円、こういう扶助費になっているわけでございます。確かに単身の場合では非常に厳しい水準であることは否定し得ないわけでございますけれども、何度も申し上げますけれども、年金というのはそのすべての生活を賄うというものではございませんで、定型的な夫婦の生活を想定いたしました水準の設定という形になっているわけでございます。
○日下部禧代子君　今、典型的な家族の形というふうに、夫婦の形とおっしゃいましたか、でも、やはりこれからは単身者というのも非常にふえていくだろうと思います。特に高齢者にとりましては結婚なさっていらしても単身になる、先ほど申し上げたようにそういう場合がございます。したがいまして、やはりここでも家族のあり方というのは夫婦であるということが前提ということではなく単身者もあり得るという、そういう多様な家族のあり方というものを考慮に入れた上での年金水準、基礎年金の水準というものを考えていただきたいということを要望しておきます。
　次に、スライド方式の変更ということにつきまして御質問いたします。
　財政再計算により五年ごとに年金額が見直されているわけでございますが、お年を召した方々、高齢の年金受給者の方々にとっての実態というものに余り即していないんじゃないかというふうに思われるわけでございます。高齢になられでのこの五年間の年月というのはかなり大きなものでございます。この間に不幸にも死亡なさった年金受給者というのは、物価スライドの改正分しか改善の適用はないわけでございます。
　そこで、毎年の年金額の物価スライドを賃金上昇に合わせたいわゆる賃金スライドに改善すべきではないかというお声がかなり高いのでございますが、この辺の問題につきましてどのようにお考えでいらっしやいましょうか。
○政府委員（近藤純五郎君）　年金額の改定につきましては、先生御指摘のように五年ごとの財政再計算期に決めさせていただいているわけでございまして、その際には、国民の生活水準でございますとか賃金の変動等を考慮して水準の設定を行っているわけでございます。これはやはりそれを負担するという面とかかわりがあるわけでございまして、必要な保険料の設定との見合いで給付の改善を行うということで、保険料がすべてじゃなくて両々相まって決まるということでございます。それ以外の年につきましては、年金の実質的価値の維持というために前年の物価の上昇でスライドをするということが適当ではないのかというふうに考えているわけでございます。
　それで、毎年度の年金額の改定の指標として何を用いるのが適当かということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、将来の保険料負担との関連に一番留意する必要があるわけでございまして、実質的な価値を維持するという点からは物価で行うという現在の方法が一番いいのではないか、こういうふうに考えている次第でございます。
○日下部禧代子君　物価スライドを行うにしてもその前年の消費者物価指数により決まるということであるならば、四月実施ではなく一月実施というふうにはできないのでしょうか。
○政府委員（近藤純五郎君）　この物価スライド制ができましたのは昭和四十八年の改正だったわけでございますけれども、そのときは年度ベースの消費者物価指数を用いていたわけでございます。そのときに、厚生年金は翌年度の十一月から、それから国民年金は翌年度の一月改定と、こういうふうな仕組みになっていたわけでございます。早くしてほしい、こういう要望というのは当時非常に強かったというのを記憶してございますが、昭和六十年の改正で、いずれもそのベースになります消費者物価の上昇率を前年の暦年ベースに改めましてそれでやっと四月から改定できるようになった、こういうことでございます。
　物価の統計は総務庁から出るわけですが、年末のものは通常一月末に発表されるわけでございまして、そのときに年平均の消費者物価指数が出るわけでございます。これを踏まえまして年金額を改定するという仕組みになっているわけでございますが、できるだけ早い時期ということで四月にいたしたわけでございまして、これ以上早くということはなかなか難しいというふうに考えている次第でございます。
○日下部禧代子君　その難しい理由というのは、どういうことが一番難しいことになりますか。
○政府委員（近藤純五郎君）　一月末に出るわけでございまして、その分を一月から上げるといいますのは、それ以降にもかなり時間がかかりますので実務としてはとても間に合わない。そうしますと、またそれを前の年にずらすとか、データになります消費者物価のものをさらに先に繰り延べるとかいう方法をとらないといかぬわけでございますけれども、これはどこまで行っても切りがないことになるわけでございます。今の形態で四月から改定、これは賃金等も四月から改定しているわけでございますので、一月からということは余り必然的な理由はないのではないか、こういうふうに思っている次第でございます。
○日下部禧代子君　ぜひとも年金受給者の生活実態に合わせた形で御配慮、御考慮をいただいてこれからの改善をしていただきたいということを強く要望して、次の質問に移りたいと思います。
　次に、女性の年金の問題でございます。これは同僚議員、清水委員そして竹村委員もお触れになったことでございますが、まず老齢厚生年金及び老齢基礎年金の平均受給額の男女別の金額をお示しください。
○政府委員（横田吉男君）　厚生年金の老齢年金の平均年金月額でございますが、平成四年度末におきまして男子が十八万五千円、女子が十万円となっております。
　また、国民年金の老齢年金の平均年金月額でございますけれども、平成四年度末におきまして男子が四万一千円、女子が三万五千円というふうになっております。
○日下部禧代子君　特に厚生年金の老齢年金というのは、半額とは言わないまでも、男性が十八万五千円に対して十万円と非常に格差が高いわけでございます。
　これは男性と女性をどのような年金制度に加入しているかということで見ますと、例えば平成三年でございますと、男子ですと七五％が被用者年金に入っていらっしゃる。そして二四・八％が国民年金に加入されている。それに対しまして女性の場合は、被用者年金に加入していらっしゃる方というのは三五・七％しかいない。そして第三号被保険者と言われる方々というのが三五・九％、約四〇％近くが基礎年金とそれから被用者である夫の年金ということが女性の老齢年金を受けている方々の実態でございます。
　これは当然のことでございますが、先ほどからも御議論がございましたように、男性に比べて就業する割合が低いということ、そしてまた就業したとしても勤続年数が短い、あるいはまた職種が違う、さまざまな要因があるというふうに言われているとおりでございます。
　ところで、今回の年金制度改正の中で女性の年金権確立のため、女性の年金権と申し上げてよろしいと思いますが、確立のための改正内容というのはどのようなものがなされたのでございましょうか。
○政府委員（近藤純五郎君）　今回の年金法の改正で女性に関係深いと考えられる事項といたしましては遺族年金の関係でございまして、遺族厚生年金と老齢厚生年金の調整の改善が一点、それから二点目といたしまして第三号被保険者の特例届け出の実施、それから三番目は育児休業中の厚生年金保険料の本人負担分の免除、こういうものがございます。
○日下部禧代子君　それでは、年金制度における育児支援というのは、いわゆる育児休暇期間中の保険料の免除ということだけでございますね。
○政府委員（近藤純五郎君）　そのとおりでございます。
○日下部禧代子君　女性にとって老齢年金受給資格を取得するまで先ほども申し上げましたように職業活動をなかなか継続できないという状況が、例えば子育てということあるいは年とった親の介護というふうなことでできない場合が男性に比べて多いわけでございます。また、子育てが一段落して職場に復帰する場合、賃金あるいは職種などについて不利になることも多いことは御案内のとおりでございます。
　　　〔委員長退席、理事菅野壽君着席〕
　さまざまな配慮がなされなきゃならないのにもかかわらず、残念ながら育児休暇の保険料の免除ということだけでございます。
　例えば他の国におきまして、これは御承知と思いますが、フランスですと、養育した子一人について二年間の被保険者期間の加算を認める。あるいはペアレンツリーブ、これは両親休暇、育児休暇と言ってもよろしいと思いますが、その期間を老齢年金拠出期間とする。それからまた、拠出制の最低年金と子の数に応じた加算制度、これは一九八三年でございますか、導入されている。フランスではそういう配慮がなされております。
　例えばまたカナダですと、七歳未満の子の養育のため職業生活を中断した場合、その期間を年金資格期間とする。あるいはまたスウェーデンでは、三歳未満の子の養育のために六カ月以上一年以内職業生活を中断した場合には、一年分の補足年金が保障されるというふうな配慮がされているわけでございます。
　我が国は出生率の低下ということが非常に大きなこれからの課題になっている。そういう状況におきまして、やはり年金制度における育児支援、そういった政策というものをまじめにもっともっと検討しなきゃならないというふうに思うわけでございますが、いかがでございましょうか。大臣にお伺いします。
○政府委員（近藤純五郎君）　年金制度といってどこまで育児支援はできるのかということで私ども考えたわけでございますが、育児休業法ができておりまして、その育児休業法に準拠しまして、それに対応した形で年金保険料のセットをさせていただいたわけでございます。
　先生御指摘のような各国につきましては、育児に対します社会の目といいますか、これが非常に温かいといいますかあついというものがあろうかと思うわけでございまして、そういう面で育児の関係にはいろいろな制度からいろいろな支援があるということでございます。残念ながら日本の場合には、育児はやはり親のものだというふうな感じが非常に強うございまして、社会的な支援というのはなかなか手がつかなかったということでございます。
　今回、私どもは年金制度にとっても非常に大事な育児支援というふうなことで、今まではっきり言えばタブーに近いようなテーマであったわけでございますけれども踏み切ったわけでございまして、厚生年金でいいますと月額一万六千九百円ぐらい、それから政府管掌健康保険でも八千四百円ということで、月額二万五千円ぐらいの金額に平均的にはなるということでございまして、短い期間でありますけれども一つの萌芽としては意味がある制度ではないのか、こういうふうに考えているわけでございます。
○日下部禧代子君　私、意味がないと申し上げたわけでございません。他の国に比べると配慮が足りないのではないかということを申し上げたのでございます。
　この際、これを機会にいたしまして、ぜひとも格段のといいましょうか、何も少しずつじゃなくてよろしいわけでございます、大胆な改革、変革ということもこの際やらなければならない、そういう時期ではないかというふうに思うわけでございますが、大臣いかがでございますか。
○国務大臣（井出正一君）　育児支援の一環としてただいまの厚生年金保険料の免除もあるわけでございますが、これから厚生省内でも、あるいは関係省庁とも、また先生方にもお知恵をおかりしてエンゼルプランの実行を早急に詰めていかなくちゃならぬわけでございます。いろんな案はあるんですが、果たしてどの程度有効なのかなというのが、正直なところ私自身も、これをやれば大丈夫だというのをまだつかめないのも事実であります。
　これは大変予算が要ることですから、すぐにできるかどうかまだ検討しなくちゃなりませんが、例えば育児休業手当みたいなものを、まさに社会的支援として少しずつというか、考えられないかなというようなことも私個人的には考えておるのでありますが、少子化対策に一番有効といいましょうか、少しこれやればかなりのあれが見通せるぞといったようなものをまたいろんなお知恵をおかりしてぜひ打ち出していきたいと考えております。
○日下部禧代子君　ぜひとも、年金制度のみならず社会保障制度の中で今おっしゃったような観点をさらに具体的にしていっていただきたいということを強く要望いたしまして、次の質問に移ります。
　ところで、遺族年金でございますが、今回女性が選択をすることができるという一つの幅ができたわけでございますが、これで夫の遺族厚生年金と本人の老齢厚生年金との併給調整というものは今回の改正で十分だというふうにお思いでしょうか。
○政府委員（近藤純五郎君）　遺族年金とそれから自分の老齢厚生年金との関係でございますが、先ほど来語がございましたように、女性の年金が、老齢厚生年金が低いということもございまして、実際にもらえる年金は夫の遺族厚生年金である。したがって、自分の年金というのは無に帰するんではないか、こういう御指摘があったわけでございますが、今回の改正によりましてかなりの程度、二分の一、二分の一ということになったわけでございますので、自分の年金が残る道というのは非常にふえたということが言えるんではないか。
　もちろん、自分自身が非常に高い年金をもらっている方については影響はないわけでございますけれども、夫の老齢厚生年金の半分より多い方についてはプラスの影響があるわけでございますので、それなりの効果があるのではないかというふうに思っております。
○日下部禧代子君　今ちょっとお触れになりましたけれども、給与が夫の二分の一以下という場合には、やはり妻の保険料というのは掛け捨てになってしまいますね。そうなりますか。
○政府委員（近藤純五郎君）　従来どおり遺族年金を受給した方がいいということになりますので、その場合は今までと変わらないということになるわけでございます。
○日下部禧代子君　やはり先ほどから申し上げておりますように、女性の賃金の問題、それが老齢年金に悪い意味で反映されてしまうというふうな状況の中で、やはり遺族年金の問題というのはもう少し考慮をされていかなきゃならないなというふうに思うわけでございます。
　ところで、今回の遺族年金にかかわる生計維持認定基準の引き上げ、この理由はどういうところにございますか。
○政府委員（近藤純五郎君）　生計維持の年収で六百万というのが決まっていたわけでございますけれども、これはその後における賃金のアップを考慮いたしまして八百五十万円に引き上げたわけでございます。
○日下部禧代子君　将来五年間の収入を勘案するというのはどういう理由でございますか。
○政府委員（近藤純五郎君）　法律の規定で将来五年間程度ということになっているわけでございますが、これは共済年金の制度をこちらの方に持ってきたということで、余りにも高い収入がある方につきましては遺族年金を御遠慮願いたい、こういうふうな趣旨で入ってきたわけでございまして、これからその見通しがある程度長く続く人については御遠慮願う、一時的な所得であればそれは結構ですよという意味だろうと思います。
　先ほどの八百五十万円の根拠でございますけれども、平成三年の厚生年金の標準報酬月額の上位一〇％ということでございますので、これが八百三万円でございます。これを六年度まで延ばした数字が八百五十万円程度でございまして、上位一〇％になりますのでかなり高い年収の方というふうに理解しております。
○日下部禧代子君　わかりました。その御遠慮いただくのはどうかということについてはちょっとここで議論をする場ではないというふうに思いますので、次の質問に移ります。
　今、遺族年金と申しますと妻が受け取るという形でお話を進めてまいったわけでございますが、これから女性が社会参加、社会進出してまいりますと夫に対する遺族年金ということも出てくるのではないかというふうに思うわけですね。そうした場合に、夫に対する遺族年金の要件というのはかなりいろいろとございますね。これはやはり妻に対するのと同一にする、そういう方向というのはお考えになっていらっしゃらないでしょうか。
　例えばベルギーだとかカナダ、フランス、デツマーク、そういった国々では法改正などを行っております。それから、アメリカなどにおきましてもまたオーストリアにおきましても、これは裁判でございますが、夫が受給する規定を廃止するというような判決も出されているのはもう御承知のところでございますが、我が国の場合はそういうことに関して女性と男性の遺族年金の要件、それを同一にするというお考えは全くございませんか。
○政府委員（近藤純五郎君）　遺族年金というのは、どちらかといえば女性の保護と申しますか、今まで男性が外で働いて家庭は妻が守る、こういうふうな形態で制度設計がなされてきた、こういうふうなものが濃厚に反映されているわけでございます。したがいまして、夫の場合には厳しい制限をして女性の場合には比較的緩やかだ、こういうふうな形になるわけでございます。
　恐らく、将来的なことはまだ確言できるわけではございませんけれども、女性が社会進出をされまして男女平等、こういう社会が現実のものになりましたときにはこの遺族年金というのも実質的には経過的なものになる、こういうふうな感じになるのではないかという予測はしておりますが、当面は今のような形で、女性が有利で男性の方は厳しい制限がある、将来的には女性が男性の方に近づく、こういう感じになるんじゃないかという感じがいたしております。
○日下部禧代子君　それでは、余り男性の援護をしないで、次の質問に移りたいと思います。
　ところで、離婚の問題がございます。離別による年金制度における女性の不利をなくすというさまざまな配慮がなされるのはこれは当然だと思うのでございますけれども、例えばカナダでございますと、婚姻期間中に取得した年金受給権は夫婦平等に分割するというふうなのがございます。そしてまたドイツの場合には、公的であれ企業年金であれ私的年金であれ、いずれについても年金権を平等にしてしまうというふうな例がございます。
　アメリカ、フランスなどは条件つきでございますけれども、日本の場合にそのような分割、基礎部分ではなくて二階の部分でございますが、それを夫と妻に分割するというふうなお考えというのは今まで御検討されたことはございませんでしょうか。
○政府委員（近藤純五郎君）　報酬比例の部分の年金を分割すべきではないかということでございますけれども、これは社会的制度として、婚姻期間中に夫婦で共同で取得した財産について当然妻が半分だというような理解がまだ日本ではできていないのではないか、こういうふうな感じがいたしているわけでございます。したがって、婚姻期間中に取得した財産につきましては民法上離婚の際の財産分与の請求権が認められるということで、この場合、裁判所で妻の寄与度等を勘案して個別に判断されているわけでございます。税制でもその点は配慮されていないわけでございまして、年金制度で直ちにこういう分割という制度を取り上げるまでにはまだ我が国はそこまで熟していないのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
　今の段階では、離婚時の財産分与のとき当事者間で実質的に決めていかざるを得ないということで、今まで私どもこの問題についてまだ十分な検討はいたしておりません。
○日下部禧代子君　次に、サラリーマンの無業の妻、つまり第三号被保険者問題につきましては、先ほどから清水、竹村両議員の御論議がございましたが、この問題につきまして厚生省のお考えも先ほど同僚議員の御議論の中からいただいたわけでございますが、年金審議会におきましてもあるいは社会保障制度審議会などにおきましても、妻が家庭にとどまり夫に扶養されるという家族を前提とした社会保障やあるいは税制、そういった社会システムというものを見直すべきだというふうに提言をしているわけでございます。
　これは女性が社会に進出していく、つまり労働に参加していく、と同時にまた男性も家事、育児をシェアする、そういうふうな家族のあり方、男性と女性のあり方というものがこれから志向されていくという中におきまして、我が国の社会保障制度あるいは税制といったものが、今申し上げてきたような女性の年金制度における立場あるいは第三号被保険者問題というものに象徴的にあらわれているような気がするわけでございます。
　そういたしますと、これからの社会保障制度あるいは税制におきまして、今までのいわゆる家族制度の色の非常に濃厚な考え方に基づいたシステムというものを変えていく、そういう時期がもう来つつあるのではないかというふうに思う方が多いのではないかと私は考えているわけでございますが、大臣のお考えをぜひ承りたいというふうに存じます。
○国務大臣（井出正一君）　先ほど竹村先生にちょっとお答えしたことと重複すると思うのでございますが、第三号被保険者につきましては、働かない女性を優遇し、女性の就労インセンティブをそぐとの指摘があることは聞いておりますが、この問題は所得に応じ保険料を負担する仕組みとなっております厚生年金制度の中で収入のない被扶養者をどのように考えていくかという問題を含んでおりまして、今後慎重に検討していかなくちゃならぬ問題だと考えております。
　また、パートタイム労働者につきましては、労働形態の多様化もこれは考慮しなくちゃいけませんが、被用者はなるべく厚生年金の被保険者になってもらうようにするという基本的な考え方に立って、今後これまた慎重に検討していかなくちゃならぬ問題だと考えております。
○日下部禧代子君　人口の中では女性の方が今はもう男性よりも多いのではないかというふうに思うわけでございますね。そういう女性の年金の問題は、本当にこれはもう何度重要であるということを申し上げても言い過ぎることはないというふうに思います。それが余りにも今までなおざりにされていた。この辺で、ぜひとも社会保障制度の中で女性の権利、立場というものをきちんと考慮したもの、そういうシステムをつくっていくことについて、厚生大臣、これから頑張っていただきたいというふうに思います。私どもも協力いたします。
　次に、未加入者の問題に少し触れさせていただきたいと思います。
　社会保険庁が発表した公的年金の加入状況調査によりますと、国民年金の第一号被保険者に加入すべき者が百九十万人も未加入である、あるいは地方自治総合研究所によると三百万人以上もいるというふうに言われております。これは先ほどお答えがございましたように、若年層が中心で大都市部に広がっているというふうに承ったわけでございます。
　将来の無年金者あるいはまた低額年金者の発生ということは非常に大きな問題であることはもう論をまたないところでございますが、それに対しましてこの保険料の徴収のための予算と人員というのは、国レベル、都道府県レベル、市町村レベルでどのくらいでございましょうか。
○政府委員（横田吉男君）　国民年金事業につきましては、徴収事務のほかに適用、裁定、給付、相談等さまざまな事務をあわせて行っておりまして、これらは明確には区分されておりませんのでそれぞれごとに示すことは困難でございますが、平成四年度におきます国民年金事業全体に携わる職員は、都道府県と市町村を合わせまして一万六千六百人でございます。また、国民年金事業全体の事務費でございますが、平成四年度の決算で約一千四百四十億円となっております。
○日下部禧代子君　この未加入者の問題というのはまた後ほど同僚議員が質問させていただくと思いますけれども、非常に大きな問題でございます。そしてまた、現場で徴収のために一生懸命頑張っている自治体職員もいらっしゃるわけでございまして、ぜひともこの問題に対して国ももっと積極的に取り組んでいただきたい。
　それと同時にまた、特に若い人々、つまり学生でございますね、それが納めやすいような国民年金の保険料の徴収の仕方、例えば段階制とか生涯の払い込みの総額が一緒になればいいというふうな弾力的な徴収の仕方というものも考慮に値するのではないか、御検討に値するのではないかというふうに私は御提言をさせていただきまして、次の質問に移りたいと思います。
　年金の水準を引き上げるということは非常に重要でございますが、それに伴いまして、いわば住環境の問題あるいは物価の問題、例えばインフレになってしまいますと、年金の水準がそれだけ上がったとしてもほとんどその上がった効果はなくなってしまうわけでございます。
　年金問題というのは、このように他の生活保障の充実との関連の上において論じなければならないということはもう言うまでもないと思います。だれもが長生きしてよかった、そういうふうに思えるような、そして本当に活力ある長寿社会というものを実現するには、個人の生活、個人の一生というものだけではなくて、行政においても保健や医療、福祉、住環境、町づくりという総合的なアプローチというものが必要なんじゃないかというふうに思うわけでございます。そういった意味でゴールドプランの充実、新ゴールドプラン、あるいはエンゼルプランというのが非常に大きな意味を持つと思います。
　それと同時に、このような総合的な観点から、これからの高齢化社会という全部のシステムが変わらざるを得ない、そういう社会に従来の縦割りの行政あるいはその縦割りに基づいた法律では対応できないのではないか。例えばスウェーデンの社会サービス法だとか、デンマークの社会支援法といった地方分権に基づいた総合的な一つの法律、新しい法律というようなものを策定することなしにはこれからの高齢化社会に対応できないのではないかというふうに思うわけでございます。
　その点も含めまして、これからの高齢化社会に対応する年金問題を中心とした対策、姿勢というものを総合的に大臣にお尋ねいたしまして、私の質問を終わりたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
○国務大臣（井出正一君）　ゴールドプランあるいはこれから早急に詰めようとしております新ゴールドプランについて大変御激励の御質問をいただきまして、ありがとうございます。
　現行のゴールドプランは、先生も御承知だと思いますが、平成元年の暮れに大蔵、自治、厚生の三大臣合意として策定され、平成二年度から着実に推進されてきているところでございます。
　さきに与党福祉プロジェクトチームに厚生省の案をお示ししました新ゴールドプランは、サービスの目標水準のみならず、サービスの質の向上やサービス提供基盤の整備を支援する施策を盛り込んだ総合的なプランとしております。その意味で、その着実な推進を図るためには財源確保対策を含めた総合的な支援措置を講じていく必要があるものと考えているところでございます。具体的な支援方策につきましては、財源の確保にも配慮しながら、この新ゴールドプランの策定への検討過程において、今御指摘いただきました点を含めて今後幅広い視点から政府部内で十分検討をしてまいる所存でございます。
　今御審議いただいております年金法の改正案は、冒頭にも申し上げましたが、今後人口の急速な高齢化等が見込まれる中で、活力ある長寿社会の実現に向けて高齢者の雇用を促進していくとともに、年金制度もこれと連携のとれた仕組みとすること。また、将来の現役世代の負担が過重なものとならないよう給付と負担のバランスを図るという観点から、制度全般にわたり必要な見直しを行おうとしておるものでございます。
　このように今回の改正は、二十一世紀の超高齢社会にふさわしい制度となるための不可欠なものであるとともに、六十歳代前半の年金の見直し、ネット所得スライド制の導入等の内容を含む画期的なものでございまして、年金制度の安定のためにも大きな意味を持つ改正と考えておりますゆえ、一日も早い法案の成立を改めてお願いするものでございます。
○勝木健司君　厚生年金の国庫負担率の問題についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　厚生年金の最終保険料率は現在の二倍程度の三〇％以内の水準に抑えることを目標としておりますが、この基礎年金の国庫負担率の動向いかんではこれも大きく変わってくるだろうというふうに思われます。基礎年金の国庫負担は、平成二十二年には現状のままでは約七兆円に達する、仮にこれを二分の一に引き上げますと十・四兆円もの国費が必要となると言われておるわけでありますが、人生八十年時代の高齢化社会にふさわしい年金制度の確立のためには、増大する年金給付額の安定的財源確保が急務であろうかというふうに思います。
　私どもも与党のときにつくったプロジェクトチームでの検討の際には、この国庫負担率を二分の一に引き上げると最終保険料率は三％前後、また国庫負担率を三分の二で七％前後の保険料率の引き下げが可能との試算をいたしておったわけでありますが、現在厚生省では国庫負担率を引き上げるとどのくらいの引き下げが可能なのか、改めてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　また、基礎年金の国庫負担率の問題を含めまして、年金財政の今後のあり方についてどう認識をしておられるのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（近藤純五郎君）　国庫負担率を引き上げた場合の最終保険料率がどの程度になるかということでございますが、衆議院の附帯決議にありますようなもので、仮に国庫負担率を二分の一に引き上げるといたしますと、保険料の引き上げ幅を現在の財政再計算ということで二・五％ずつ引き上げるという計算をした場合には、厚生年金の最終保険料率は三％程度低下するものと見込まれているわけでございます。
　年金財政の今後のあり方につきましては、人口の高齢化が進展してまいりますと、それとともに負担が増大いたしますので、現在の現役世代と将来の現役世代との負担のバランスを図ることが非常に重要になるわけでございまして、そのバランスを図りながら将来にわたりまして年金財政の安定を確保することが非常に重要であるというふうに考えております。
○勝木健司君　この基礎年金の国庫負担率を論じるに当たりましては、厚生年金の保険料率の引き上げ抑制とか、あるいは将来の無年金者をなくすために保険料負担の引き上げ抑制を図ろうという考え方だけではなく、社会保険方式下での税と保険料のバランス、別の言い方をいたしますと、年金制度の財源をどこまで税金で賄うのが適当であるのかということ、あるいは将来の基礎年金の水準をどこまで高めていく必要があるのか、そういった意味でのビジョンとかあるいは理念の裏づけがなければならないというふうに考えておるわけでありますが、この点について大臣はどう考えておられるのか、お伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　御指摘のとおり、年金の国庫負担のあり方を考えるに際しましては、社会保険方式を堅持する中で税と保険料負担のあり方をどのように考えるかなど、さまざまな要素を十分検討していく必要があるものと考えておるところでございます。
　こうした点も含め、衆議院での修正により提起された検討規定において、「基礎年金の給付水準、費用負担の在り方等を勘案し、財源を確保しつつ、基礎年金の国庫負担の割合を引き上げることについて総合的に検討を加え、その結果に基づいて、必要な措置を講ずる」こととされたものと受けとめておりまして、この規定の趣旨を踏まえ、今後幅広い観点から総合的に検討されるべきものだと考えます。
○勝木健司君　大臣にまたお尋ねをいたしたいと思います。
　大臣は、将来は基礎年金の財源はすべて税金で賄うのが適当であるというふうに考えておられますかどうか。また、将来、基礎年金の国庫負担はどのくらいが適当であるというふうに考えておられるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
　生活保護と基礎年金の水準がよく比較をされるわけでありますが、今後の高齢社会における基礎年金の水準というのは一体どのくらいが適当というふうにお考えなのか、お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　お答えいたします。
　基礎年金の国庫負担の問題につきましては再三申し上げておりますが、社会保険方式のもとで税と社会保険料のバランスをどうとっていくか、また今後も年金給付費の急激な増大に伴い、現行制度のままでも急増していく国庫負担の財源をどう確保していくかなどの問題がございます。したがいまして、国民負担のあり方については、附則第二条の趣旨を踏まえ幅広い観点から国民的な論議が必要であると考えるものでございます。
　基礎年金を税方式とすることにつきましては、膨大な費用をどうするかあるいは長期的に安定した運営が行えるかなどの問題がございまして、社会保険料負担を中心とした枠組みを基本的には維持すべきだと考えております。
　また、基礎年金は生活保護とは目的、機能を異にするものでありますことから、両者の水準を単純に比較することは適当ではないと考えるものでございます。基礎年金は老後生活の基礎的部分を保障しようとするものであり、現在の水準は適切なものであろうと考えるものでございます。
○勝木健司君　この基礎年金の国庫負担の引き上げの問題につきましては、自民党はかつて野党時代に段階的に二分の一への引き上げを、また社会党も、財政抜本改革時に二分の一に、さらに二十一世紀初頭には三分の二に引き上げを主張しておったわけでありますし、さらに社会党、さきかけによる閣外政策会議の福祉プロジェクト報告書では、「基礎年金の税方式への移行を展望しつつ、税制抜本改正に当たって国庫負担率を段階的に引き上げていくよう、租税財源措置を講ずる必要があります。」としておるわけであります。与党になられましたこの三党の主張に近い線での修正を私たちは期待をいたしておりましたけれども、この基礎年金の国庫負担の引き上げについては道筋が明確にされなかったのは残念でありますが、どうしてこのような修正内容になったのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
　また、今世紀中にもう一度財政再計算、五年後の機会が訪れるわけでありますが、今回の修正内容あるいは附帯決議等々を踏まえまして、基礎年金の国庫負担の引き上げについて今後どのような方針で臨んでいかれるのかということで、厚生大臣としての御答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　国庫負担の問題につきましては、本年六月二十四日でございましたか、社会党、さきがけ、それから青雲・民主の風の福祉・行革・税制協議会福祉プロジェクト、実は仏その座長を当時しておりまして、そのプロジェクトチームが、基礎年金の税方式への移行を展望しつつ税制抜本改革に当たっては国庫負担率を段階的に引き上げていくよう租税財源措置を講ずる必要がある旨発表したことは事実であります。
　ここでも示されておりますように、国庫負担率を引き上げるためには租税財源措置が必要でございまして、その点について確たる見通しがない段階におきましては国庫負担率を引き上げる旨明示することは適切でないと考えておりますし、その後こういう立場になりましてからも、私もそうですし、厚生省はもちろんこの法案を提出した立場でございますし、さきがけもそういう主張を通してきたと私は確信しております。
　年金の国庫負担のあり方の問題につきましては、衆議院で修正をいただきましたものですから、その御趣旨を踏まえ、費用負担のあり方や財源確保の問題、さらには社会保障施策の中での位置づけなど、幅広い観点から総合的な検討を行ってまいりたい、こう考えるものであります。
○勝木健司君　政府はこの九月二十二日に税制改革大綱を決定されたということで、消費税率を平成九年四月から五％に引き上げるとともに、税率については必要に応じて平成八年九月末までに見直すことといたしておるわけでありますが、今回のこの税制改革については、どうも福祉ビジョンとかあるいは年金制度のあるべき姿といった根本的な問題が余り表に出てなかったように思いますし、税率の引き上げがまずありきだったという率直な感想を持っておるわけであります。
　やはり消費税率を引き上げるのであれば、それに見合ったような十分な福祉の拡充とか、あるいは国庫負担の引き上げといったものも含めました負担と給付のあり方というものを十分国民の前に示して理解を得られるものでなくてはならないのではないかというふうにも思うわけでありますが、年金の担当大臣としての厚生大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　お答えいたします。
　本格的な少子・高齢社会の到来に対応するため福祉サービスの基盤整備は急務でありまして、今般の税制改革に当たっては、与党における御論議の結果、少子・高齢社会に向けて当面緊急を要する施策について一定の福祉財源措置が講じられたところでございます。
　ただ、決してこれで十分とは言えないわけでございまして、今回の税制改革法案におきましては、社会保障等に要する費用の財源の確保等という観点で消費税率について検討する必要があれば所要の措置を講ずる旨の規定が盛り込まれておるわけでございます。したがいまして、その検討過程において新ゴールドプラン、エンゼルプラン等の内容についてできるだけ早く詰めを行うとともに、年金、医療等の自然増等の推計を行うなど、将来の社会保障の具体的な施策とその必要経費について明らかにしてまいりたいと考えております。
　さらに、年金の国庫負担のあり方についてでございますが、年金財政の将来見通し、費用負担のあり方、社会保障施策における位置づけなどを総合的に勘案し、国民的な議論を積み重ねながら、検討規定にもあるとおり次期財政再計算期を目途に検討を加え、国民のコンセンサスを得ていくべき問題だと考えております。
○勝木健司君　年金の福祉税的な構想、消費税を上げるときにそういう構想も論議をされたように、私どもがかつて与党のときに論議したようにも思いますし、また消費税を上げるときに年金税的構想も本会議等々でそれに近いような答弁を村山総理もされておりますが、その辺につきまして厚生大臣の率直な考え方を聞いておきたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　今回の税制改革の大綱が決定するまでに、残念ながら福祉あるいは社会保障等に関するいろんなプラン、あるいは年金、医療等の自然増の推計等を煮詰めるまでには至らなかったものですから、したがいまして今後そういうものの見直しの規定が設けられましてその検討過程において、もちろんほかの検討する諸問題もございますが、今申し上げましたような社会保障等に要する費用の問題につきましても精査し、そしてまた推計を行ってその必要な額を明示して、そこで消費税率も必要ならば御検討をいただくと私どもは考えておりますし、総理もそんな御答弁をなさったと理解しております。
○勝木健司君　昨年の十月十二日に出された年金審議会の意見書の中にも、「基礎年金の国庫負担については、将来の保険料負担の水準を念頭に置き、国庫負担率の引上げについて検討すべきである。」ということと、「年金財政の現状及びその将来展望に関し、中立公平な立場からの調査その他の権限を有する第三者機関の設置等必要な対応を図るべきである。」ということで記されておるわけでありますが、そういった意味で早急にこの第三者機関を設置して、国庫負担の引き上げ等の問題も含めて年金財政のあり方について長期的視点からの検討を開始すべきではないかと思いますが、これについての大臣の見解を求めたいと思います。
○政府委員（近藤純五郎君）　年金審議会の関係での第三者機関の設置の問題でございますけれども、年金審議会で念頭にございますのは、年金財政について的確な情報を提供するために、各年金制度の実情を把握するためあるいはそれを情報公開するための第三者機関ということで提案されたというふうに受けとめておりまして、国庫負担の引き上げの問題を行うような機関とは想定されていないと思います。
　したがいまして、国庫負担の引き上げ問題をどういうふうな形でアプローチするか極めて重い宿題をいただいたわけでございますので、これの検討の枠組みがどのようなものが適切であるかということにつきましては、これからいろいろな方面と相談をしながら詰めていく必要があるというふうに考えている次第でございます。
○勝木健司君　それでは、次にお伺いいたします。
　高齢者の所得保障の観点からいいますと、本来ならば老齢年金の支給開始時期は退職時期とリンクされているのが当然だというふうに思いますが、この高齢者雇用の実態は、企業の六十歳定年制がやっと定着したとはいえ、最近では景況と相まちまして定年前の早期退職勧告という半ば慣例であるというようなことが蔓延をしておりますし、退職と年金支給の時期の乖離が進んでおるのが現状であろうかというふうに思います。
　そこで、六十歳代前半の年金の見直しは、希望すれば少なくとも六十歳まで働き得るような社会の仕組みが整うことを最低の条件とすべきではないかというふうに思うわけであります。高齢者雇用の状況を踏まえ、この支給開始年齢の引き上げについては、国庫負担の二分の一の検討とともに必要とあれば五年後にその見直しを当然すべきであるというふうに考えますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。