Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穀田委員　あえて私、確認しようと思いましたのは、やはり海洋国家というふうなことを、どちらかといえば、権益という問題にだけずっと話が行ったのでは本来まずい。しかも、アジェンダ21なり国連が決めた海洋法条約なりの趣旨は、単なるそれぞれの主権の発露だけじゃなくて、海全体をどう守るか、それは国民共有の財産だという立場だと思うんですね。その点をまずどんと据えないとあかんのと違うかと思っているものですから、ですから、あえてその点を確認させていただいたということになります。
　きょうは一般質疑ということになっていますので、もう少し海洋の環境保全問題について、少し具体的な点を一、二聞きたいと思っています。
　漂着ごみの問題について聞きたいと思うんです。
　漂流・漂着ゴミ対策に関する関係省庁会議によると、近年、外国由来のものも含む漂流・漂着ごみが日本各地で問題となっている、特に海岸機能の低下や生態系を含めた環境、景観の悪化、船舶の安全航行の確保や漁具への被害などが深刻化しているという指摘が相次いでいると述べています。
　漂流・漂着ごみの現状はどうなっているか、環境省にお聞きしたいと思います。
○谷津政府参考人　お答え申し上げます。
　財団法人環日本海環境協力センターが関係の調査を実施しております。その結果によりますと、平成十二年度から十七年度にかけて、年間平均約十五万トンの漂着ごみが国内の海辺に漂着している、こういう結果でございます。また、この財団が平成十七年度に実施いたしました調査結果によりますと、海外由来と推定される漂着物は、全国押しなべて平均いたしますと、重量比で六％、また個数比で見ますと二％という結果になってございます。
　また、近年、医療系の廃棄物が漂着するという事案が観測をされております。これにつきまして、一昨年に続いて、昨年の八月中旬ころから、日本海沿岸地域を中心といたしまして、こういった医療系の廃棄物が漂着しているということでございます。昨年十二月末までの合計で見ますと、総数で約二万六千点以上、このうち約九百点につきましては中国語などの外国語表記が見受けられた、こんな状況でございます。
○穀田委員　そうなりますと、二つあると思うんですね。漂着ごみ問題は、ごみが流れ着いた日本国内の市町村だけでは解決できない、だから国としてどう対応するかということが当然あるわけですね。今あったように、当然外国からの問題が出てきているというのが一つの新しい問題。これは昨年十二月にも開かれているんでしょうけれども、日中韓の三カ国で環境大臣会合もやられているし、また北西太平洋地域海行動計画、ＮＯＷＰＡＰ、そういったところでも議論されていると思うんですが、そういう点で、外交ルートを含めてどんな対応をしているのか。
　つまり、今言ったように、国内市町村だけでは解決できない、負担はそっちへ行くわけですけれども、それをどうするかという問題と、対外的な問題での外国対応をどうしているのか、この二つ。
○谷津政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、国内の対策でございますが、これにつきましては、昨年の四月に関係省庁によります局長級の対策会議を設置いたしまして、検討を続けてきております。
　ことしの三月になりまして、この対策会議において当面の施策の取りまとめが行われました。この中で、各省が実施いたします平成十九年度以降の施策に関しまして、一番目、状況の把握、二番目、国際的な対応も含めた発生源対策、三番目、被害が著しい地域への対策、こういったことにつきまして、新規予算あるいは既存施策の拡充、こういったことで対策の進展を図ろうということでございます。
　また、お尋ねの国際的な働きかけということでございます。
　昨年十二月に北京で日中韓三国の環境大臣会議が開催をされたわけでございます。ここにおきまして、我が国から漂流・漂着ごみの問題を議題として取り上げるべきだという主張をいたしまして、議論になったわけでございます。その結果、三国のさらなるこの問題についての協力が必要であるという認識で一致をして、その旨コミュニケに記載をされております。
　また、国連環境計画、ＵＮＥＰが主導いたしまして、海洋環境に関する地域協力を世界で進めるというプロジェクトが動いております。その一環といたしまして、日本、中国、韓国及びロシア、この四カ国が参加をいたしまして、北西太平洋地域海行動計画というプロジェクトが動いております。この中で、二〇〇六年からでございますけれども、海洋ごみ問題についての個別具体のプロジェクトが動き出しております。この中で、モニタリングに関するガイドラインの作成、行動計画の策定、こういったことが進んでいるというのが実態でございます。
○菅沼政府参考人　ただいまの環境省からの答弁に補足して、外交ルートでの近隣国、地域に対する問題提起についてお答えさせていただきます。
　韓国に対しましては、数次にわたり調査及び原因究明を申し入れております。昨年の二月の日韓環境協力合同委員会においても問題提起をいたしております。これに対して韓国側からは、どのように漂着ごみを減らしたらいいのかということについて高い関心を示して、努力をしておるという説明がございました。多分台風などの自然災害が主な原因であって、すぐに解決するのは困難かもしれないけれども、韓国政府としても積極的に取り組みたいので長期的な視点で見守ってほしいという回答がとりあえずございました。
　それから、中国についても、先ほど先生の御指摘のございました医療関係の漂着物について重大な関心を示すということで、外交部及び関係当局に対して注意喚起をいたしました。それから、調査及び原因究明を求めたところ、中国側から、沿岸地域における医療系廃棄物に関する管理を厳格に行うつもりだ、それから調査を継続するという回答を得ております。
　それから、台湾についても事実関係の照会をしております。今までの調査の結果では投棄は確認されていないという回答があったところでございます。
○穀田委員　医療廃棄物の中国問題というのは、そっちが答えたもので、私が質問する前に出ちゃったから、私が言ったわけじゃなくて、環境省がしゃべったものにあなたは言っていたから、ちょっと討論をよく聞いていただかないと、そうは言っていないので、そういうつもりだったけれども少し変えたわけで、ちゃんと聞いていてくれなあきまへん。
　そこで、国土交通省はこの対策をどうしているのか、一言。
○宿利政府参考人　国土交通省におきましても、この問題は重要な問題だと思っておりまして、二つの観点から対応しております。
　一つは、船舶の航行がふくそうする海域で、私どもが所有しております船舶によりまして、船舶航行の安全の確保と海域環境の保全の観点から、浮遊ごみの回収といったことをやっております。
　もう一つは、処理に要する費用の補助の関係でありますけれども、従前は大規模な流木などに限って対象としておりまして、また漂着量の七〇％までの処理量を補助対象としておりましたが、今年度から予算措置を拡充いたしまして、流木等に限らず漂着ごみの処理を補助対象とするということと、処理量も漂着量の全量を補助対象にするということで、対応を強化して取り組んでおります。
○穀田委員　私、何でこんなことを言っているかというと、足元をきちんとやっていなければあかん、そういうものに一つ一つ努力しなければあかんということを言いたいわけですよ。
　だから、海洋政策というのは、やはり海洋の環境維持、保全というものを最優先の立場に立つこと、それから、海洋基本法の制定を機会に、政府として、その意味で海洋の環境維持や保全のイニシアチブを発揮する、こういうことを国際社会にアピールしていくということが必要だ。私としては、その点が大事じゃないかということを申し述べて私の質問を終わります。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　我が国は、御存じのように四方を海に囲まれておるわけでございまして、水産物などの資源の確保、そして物資輸送ルート、こういう非常に海と密接な、関連した生活というものを営んできたわけでございます。海の日も国民の休日、祝日というふうになりまして、海事思想、こういうものの普及にも取り組んできたわけでございますけれども、いまだ基本法がない、こういうような、十分な取り組みができてないのではないかということが今の状態になっているというふうに思います。
　そこで、まず、領海そして排他的経済水域、こういうものについて、現在我が国が抱えている海洋の面積、これがどの程度のものになっているのか、また、国際的に見て我が国の海洋の面積というのはどのように位置づけられているのか、お答えいただけますでしょうか。
○宿利政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の国土面積は約三十八万平方キロメートルでございますが、領海の面積は四十三万平方キロメートルであります。これに排他的経済水域を加えますと四百四十七万平方キロメートルとなりまして、これは世界で六番目に広い面積でございます。
○糸川委員　今、局長、世界で六番目というふうにおっしゃられているわけでございます。国土からすれば非常に広大な海洋面積を保有しておるわけでございます。そういうことを十分に認識されていたのであれば、当然、基本法、そういうものも含めて、もう取り組んでいなければいけなかったのではないかなというふうに感じるわけでございます。
　それから、外航海運、こういうものをめぐっては、今の厳しい国際状況、国際競争という状況の中で、いわゆる便宜置籍船が増加しておるわけでございます。日本籍船が減少して、また日本人の船員が減少している、これはさきの国交委員会でもお話をしているところでありますけれども、この外航海運について、日本籍船が減少して、また日本人の船員も減少していくと、これは今どの程度減少しているのか、それから、これに伴ってどのような課題が生じてきているのか、お答えいただけますか。
○冨士原政府参考人　日本商船隊の現状でございますが、昭和六十年にプラザ合意がございまして、その後の急激な円高で非常に厳しい経営状況に陥ったという中で、日本籍船、日本人船員を便宜置籍船と外国人船員に置きかえてきた、それが急速に進んだということでございまして、昭和四十七年、日本籍船は千五百八十隻あったわけでございますが、これが平成十七年には九十五隻まで減少している、九十五隻でございます。それから、外航の日本人船員の数も、ピークでございました昭和四十九年、これは五万七千人いたわけでございますが、平成十七年には二千六百人に減少しているということでございます。
　この結果、日本の商船隊の大部分は、いわゆる便宜置籍船、パナマに籍を置いている船が相当数なわけでございますが、それからフィリピン人を中心といたします外国人船員、これが日本の商船隊の大宗を担っておるというのが現状でございます。
　この結果、非常時における対応を含めました、我が国経済あるいは国民生活の向上にとって不可欠である安定的な国際海上輸送の確保ということから考えますと、これはちょっと先行きを懸念すべき状況に来ているというふうに私どもとしては考えてございます。
　したがって、私どもの現在直面している課題というのを整理いたしますと、やはり日本商船隊、これはまず激しい国際競争をやっているわけでございまして、国際競争力をきちんと維持しないといかぬという命題に直面しながら、一方で、いかにいわゆるコストが高いと言われております日本籍船、日本人船員を確保していくのかということ、これを両立させるということが私どもが今当面している課題であるというふうに考えております。
○糸川委員　コストの問題を考えたときに、日本では高いから外国に船を持っていこうじゃないかという形になりますと、日本では人件費が高いから別のところへ持っていこう、人件費の問題は仕方がないにしても、やはり船に係る船籍の部分、これは船だけじゃなくて例えば飛行機の問題等々もあるんですけれども、こういう国際競争力を高めなきゃいけないところで、国が何らかの足かせのような形、本来であれば応援をしなきゃいけない側が、船は外国に持っていってくれと言わんばかりの体制をとっているのであれば、国際競争力、なかなか今の厳しい世の中で日本が優位に立つということは厳しくなる可能性がありますので、これはしっかり大臣も取り組んでいただきたいというふうに思います。
　昨年末、この予算の原案をめぐって議論をされましたトン税、これについての検討状況は今どのようになっているのか、御説明いただけますか。
○冨士原政府参考人　お答えを申し上げます。
　いわゆるトン数標準税制でございます。これは、運航しております事業者に対しまして、いわゆる外形標準課税として、トン当たり幾らという税を、みなし利益をかける、そういうものでございます。
　現在、世界の状況を見てみますと、世界の船舶、運航しております、国際輸送に従事している船舶の六割は、このトン数標準税制のもとで経営されている船会社のもとにある、それから、残り一割は、これは基本的に無税の国の会社が持っておるということでいきますと、日本の現在の税体系のもとで船を運航している会社というのは、世界的に見ると少数派になってしまったという状況でございます。
　そういう状況の中で、このトン数標準税というのは非常に税率が低いという問題もありまして、日本のいわゆる海運業が一層劣後化していくのではないかという危機感がございました。このために、先生御承知のとおり、平成十九年度の税制改正で、このトン数標準税制の導入等を要求し、折衝を行ったということでございます。
　その結果でございますが、非常時における対応を含む安定的な海上輸送を確保するために外航海運事業者が果たすべき役割及び当該政策目的を達成するための規制等を明確にする法律が平成二十年の通常国会において整備されることを前提として、平成二十年度税制改正において具体的に検討するという結論になってございます。
　したがいまして、私どもとしては、これを受けて、平成二十年の国会に提出する予定の法律の中身を、現在、交通政策審議会で鋭意審議をいただいているところでございます。ことしの六月末にはその中間取りまとめを行っていただくという方向で現在議論を進めてございまして、これを踏まえまして、来年の通常国会に、日本籍船あるいは日本人船員の計画的増加策等を含めました安定的な海上輸送を実現するための法律というのを提出し、いわゆるトン数標準税制の導入に向けての環境整備をやってまいりたいというふうに考えてございます。
○糸川委員　日本人船員の確保とかこういうものは技術の承継の観点からも非常に重要ですから、ぜひしっかりとした総合的な取り組みをしていただきたいというふうに思います。
　余り時間もございませんので、気象庁にお伺いしたいんですけれども、海洋をめぐって、海洋に関する調査の推進、これは非常に重要なテーマになっておるわけでございます。海上保安庁による水路調査、そして独立行政法人海洋研究開発機構による調査、こういうものが実施されておるわけでございますが、気象庁による海洋気象調査、これについて質問をしたいんです。
　この海洋気象観測におきましては、海洋における温室効果ガスの変動の把握、海洋長期変動の把握、こういうものを実施しておる。これによって得られる情報というのは、気象の変化、ひいては環境の変化、こういうものに対する多くの情報を含んでいるというふうに考えてよいのか、そしてまた、環境問題が重要な課題となっている中で、このような情報が環境対策にどのように活用されているのか、お答えいただけますでしょうか。
○平木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、地球温暖化等のメカニズム解明のためには、海洋の変動を正確にとらえることが極めて重要となっております。
　気象庁では、海洋気象観測船、衛星、ブイなどによる観測データを総合的に解析することにより、季節予報や異常気象に関する情報の充実のために利活用しております。今後、日本の各地域における地球温暖化予測情報を発表するなど、地球温暖化対策などに向けた情報提供に利活用するよう努めてまいります。
○糸川委員　ぜひ、気象予測にのみ用いるのではなくて、環境問題が重要なテーマでございますので、十分活用していただきたいというふうに思います。
　ほとんど時間がないんですが、ちょっと一問、海上保安庁にもお聞きしたいんです。
　先日の能登半島地震において津波のことがあったんですが、津波の影響に関して海上保安庁がどのような対応をされているのか、簡潔にお答えいただけますか。
○石川政府参考人　津波に関しましては、まず基本的に、津波の情報というものを船舶に伝える必要がございます。
　そういう意味で、この前の三月二十五日に発生した地震に対しましても、海上保安庁は、船舶や漁業組合に対する津波情報の提供ということを迅速に行いました。あわせまして、被害状況の調査ということも行ったところでございます。
○糸川委員　海上保安庁、やることが非常に多いと思うんですが、確かに海洋の安全の確保そして治安の維持、こういうものも必要でございますけれども、ぜひ、漁業ですとかそういう海に従事されていらっしゃる方々の安全の確保、これを第一に考えていただいて、情報の収集ですとか情報の提供ですとか、そういうものをしっかりと努めていただきたいというふうに思います。
　最後に大臣にお伺いしたいんですが、先ほども海洋の面積、これは世界で六番目に非常に広い日本でございます。今回の海洋基本法案が成立した後、我が国の海洋政策がどういうふうになっていくのか、大臣の決意、これをお伺いして終わりたいというふうに思います。
○冬柴国務大臣　今回の海洋基本法の制定というものは、大変意義が深いものだと思います。総合的、体系的に推進しなければならない観点からも大事だと思います。
　海洋政策は広範にわたるものでありまして、我が国でも多くの省庁が関係しておりますが、今後、海洋基本法に基づき政府一体となって戦略的に取り組んでいくことが重要であると考えます。
　国土交通省は、海洋政策の多くの分野を担っていることから、その推進につきまして積極的な役割を果たしていかなければならない、そのような所存でございます。
○糸川委員　大臣、きょう、細野先生の質問等もありました。中国そして韓国との関係、こういうものもしっかりと、やはりリーダーシップを発揮していただいて、言うべきところは言う、やるべきところはやるという態勢で取り組んで、我が国の国益を守っていただきたいというふうに思います。
　終わります。
　　　　　————◇—————
○塩谷委員長　この際、お諮りいたします。
　第百六十四回国会、石破茂君外四名提出、海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩谷委員長　引き続き、国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　海洋基本法案起草の件及び海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　両件につきましては、理事会等での御協議を願い、お手元に配付してありますとおりの草案が作成されました。
　その起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　まず、海洋基本法案について御説明申し上げます。
　本案は、海洋が人類等の生命を維持する上で不可欠な要素であるとともに、我が国が国際的協調のもとに、海洋の平和的かつ積極的な開発及び利用と海洋環境の保全との調和を図る新たな海洋立国を実現することが重要であることにかんがみ、海洋に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、海洋に関し、所要の措置を講じようとするもので、以下その主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、基本理念として、海洋の開発及び利用と海洋環境の保全との調和、海洋の安全の確保、海洋に関する科学的知見の充実、海洋産業の健全な発展、海洋の総合的管理並びに海洋に関する国際的協調を定めております。
　第二に、国は、基本理念にのっとり、海洋に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有することなど、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにしております。
　第三に、政府は、海洋に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、海洋基本計画を定めなければならないこととしております。
　第四に、海洋に関する基本的施策として、国は、海洋資源の開発及び利用の推進、海洋環境の保全、排他的経済水域等の開発等の推進、海上輸送の確保、海洋の安全の確保、海洋調査の推進、海洋科学技術に関する研究開発の推進、海洋産業の振興及び国際競争力の強化、沿岸域の総合的管理、離島の保全、国際的な連携の確保及び国際協力の推進、海洋に関する国民の理解の増進等のために必要な措置を講ずることとしております。
　第五に、海洋に関する施策を集中的かつ総合的に推進するため、内閣に、総合海洋政策本部を置くとともに、本部の長に内閣総理大臣を、副本部長に内閣官房長官及び海洋政策担当大臣をもって充て、海洋基本計画の案の作成及び実施の推進等の事務をつかさどることとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
　　　　—————————————
　海洋基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○塩谷委員長　これより採決いたします。
　海洋基本法案起草の件につきましては、お手元に配付してあります草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塩谷委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○塩谷委員長　次に、海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本案は、海洋構築物等の安全及び当該海洋構築物等の周辺の海域における船舶の航行の安全を確保するため、海洋構築物等に係る安全水域の設定等について必要な措置を定めようとするもので、以下その主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、国土交通大臣は、海洋構築物等の安全及び当該海洋構築物等の周辺の海域における船舶の航行の安全を確保するため、国連海洋法条約に定めるところにより、安全水域を設定することができることとしております。
　第二に、安全水域の設定は、特定行政機関の長の要請に基づき行うこととしております。
　第三に、国土交通大臣は、安全水域を設定したとき、または廃止したときは、安全水域の位置及びその範囲を告示しなければならないこととしております。
　第四に、船舶の運転の自由を失った場合等を除き、何人も、国土交通大臣の許可を受けなければ、安全水域に入域してはならないこととしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
　　　　—————————————
　海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○塩谷委員長　これより採決いたします。
　海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付してあります草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塩谷委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま決定いたしました両法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩谷委員長　この際、中野正志君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び国民新党・無所属の会の四会派共同提案による新たな海洋立国の推進に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。中野正志君。
○中野（正）委員　ただいま議題となりました新たな海洋立国の推進に関する件につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　なお、お手元に配付してあります案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　新たな海洋立国の推進に関する件（案）
　　政府は、海洋基本法の施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。
　一　本法に規定する「新たな海洋立国」実現に向けた海洋政策を具体化する海洋基本計画を早急に策定するとともに、本法により内閣に設置される総合海洋政策本部がその実現に向けた諸施策を政府として集中的かつ総合的に推進できるよう体制整備を行うこと。
　二　本法に規定する海洋基本計画の策定及びこれに基づく諸施策の推進に当たっては、本法により内閣に設置される総合海洋政策本部に、海洋に関する幅広い分野の有識者から構成される会議を設置し、その意見を反映させること。
　三　海洋法に関する国際連合条約等の規定に基づく国内法の整備がいまだ十分でないことにかんがみ、海洋に関する我が国の利益を確保し、及び海洋に関する国際的な義務を履行するため、海洋法に関する国際連合条約その他の国際約束に規定する諸制度に関する我が国の国内法制を早急に整備すること。
　　　また、生物多様性条約その他の国際約束にかんがみ海洋環境の保護がますます重要となっていることに留意し、海洋の生物の多様性の確保等のための海洋保護区の設置等、海洋環境の保全を図るために必要な具体的措置について検討すること。
　四　海に囲まれた我が国にとって、海上輸送、海洋資源の開発及び利用等の安全の確保は不可欠であり、そのため、海上の安全及び治安の確保とともに、危機管理について万全の体制を整備することが極めて重要であることにかんがみ、海上保安庁について、危機管理に関する関係行政機関との連携を含め組織体制の総合的な検討・充実を図ること。
　五　政府は、我が国が正当にその領有権を有している領土の保全に遺漏なきを期すとともに、海洋の新たな秩序を構築することが海洋国家としての我が国の国益に沿うことにかんがみ、外交的施策における努力を始めとする各般の施策をより一層強力に推進すること。
　　右決議する。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○塩谷委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして、冬柴国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。国土交通大臣冬柴鐵三君。
○冬柴国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分尊重させていただき、新たな海洋立国の推進に努力してまいる所存であります。（拍手）
○塩谷委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩谷委員長　次に、内閣提出、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣冬柴鐵三君。
　　　　—————————————
　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○冬柴国務大臣　ただいま議題となりました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国においては、急速な少子高齢化の進展や移動手段に関する国民の選好の変化等の社会経済情勢の変化に伴い、地域における公共交通の置かれた状況は年々厳しさを増しており、地域によっては住民等の移動手段として不可欠な公共交通を適切に維持することに困難を生じております。一方で、高齢者を初め地域住民の自立した日常生活及び社会生活を確保し、活力ある都市活動を実現する観点からは、良質な公共輸送サービスを確保することは極めて重要な課題であり、また、観光交流を初めとした地域間交流を促進するとともに、交通に係る環境への負荷の低減を図る観点からも、地域において公共交通を活性化、再生することは喫緊の課題となっております。
　このような状況を踏まえ、地域における公共交通の活性化及び再生を通じた魅力ある地方の創出に向けて、地域のニーズに最も精通した地方みずからが、地域公共交通のあり方を主体的に考え、それに基づく具体的な取り組み及び創意工夫を総合的、一体的かつ効率的に推進することを可能とする支援を行うため、この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、主務大臣は、地域公共交通の活性化及び再生を総合的、一体的かつ効率的に推進するため、地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針を定めることとしております。
　第二に、市町村は、基本方針に基づき、地域の関係者による協議を踏まえ、地域公共交通の活性化及び再生を総合的かつ一体的に推進するための計画を作成することができることとしております。また、計画に定められた軌道事業、道路運送事業、海上運送事業の高度化に係る事業等特に重点的に取り組むことが期待される事業について国による認定制度等を設け、認定等に係る事業に対して、関係法律の特例措置等各種の支援措置を講ずることとしております。
　第三に、鉄道事業と道路運送事業等複数の旅客運送事業に該当し、同一の車両または船舶を用いて一貫した運送サービスを提供する事業について、国による認定制度を設け、認定に係る事業の実施に必要となる関係法律に基づく許可等の手続の合理化等の措置を講ずることにより、地域の旅客輸送需要に適したこれらの事業の円滑化を図ることとしております。
　以上が、この法律案を提案する理由です。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○塩谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
平成五年三月三十一日（水曜日）
　　　　—————————————
　　平成五年三月三十一日
　　　　午後二時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　平成五年度一般会計予算外二件両院協議会協議
　　委員の選挙
　平成五年度一般会計予算外二件両院協議会協議
　　委員議長の報告
　　　　午後六時十二分開議
○議長（櫻内義雄君）　本日、参議院から、平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算はいずれも否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けました。よって、国会法第八十五条第一項により、本院は、平成五年度一般会計予算外二案について両院協議会を求めなければなりません。
　　　　—————————————
　平成五年度一般会計予算外二件両院協議会協
　　議委員の選挙
○議長（櫻内義雄君）　つきましては、これより両院協議会協議委員の選挙を行います。
○魚住汎英君　両院協議会協議委員の選挙は、その手続を省略して、議長において直ちに指名されることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　魚住汎英君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、協議委員は議長において指名するに決しました。
　直ちに指名いたします。
　平成五年度一般会計予算外二件両院協議会協議
　委員
　　　　　　佐藤　信二君　　　　石川　要三君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　中川　昭一君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　亀井　静香君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　谷垣　禎一君
　ただいま指名いたしました協議委員諸君は、直ちに議長応接室に御参集の上、議長、副議長各一名を互選されることを望みます。
　　　　　————◇—————
○議長（櫻内義雄君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後六時十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後八時三十二分開議
○議長（櫻内義雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　平成五年度一般会計予算外二件両院協議会協
　　議委員議長の報告
○議長（櫻内義雄君）　平成五年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長から報告書が提出されました。よって、この際、協議委員議長の報告を求めます。佐藤信二君。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔佐藤信二君登壇〕
○佐藤信二君　平成五年度一般会計予算外二件両院協議会の経過及び結果を御報告申し上げます。
　平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算及び平成五年度政府関係機関予算は、御承知のように去る三月六日衆議院において原案のとおり可決されましたが、本日参議院において否決されましたため、両院協議会を開くこととなったものであります。
　両院協議会協議委員は、先ほどの本会議において議長より指名されました後、直ちに協議委員議長、副議長の互選を行いました。その結果、議長には私が、副議長には石川要三君が当選いたしました。
　引き続き、両院協議室に両院の協議委員が参集いたしまして、くじにより、衆議院側において議長を務めることになりました。
　両院協議会においては、平成五年度一般会計予算外二案について、まず最初に、衆議院側から可決した趣旨について説明を聴取し、続いて、参議院側から否決した趣旨について説明を聴取した後、所得税減税、公共事業関係費、社会保障関係費、防衛関係費、税収見積もり等について各協議委員から意見が述べられ、協議が行われましたが、意見の一致を見るに至らず、両院協議会としては、成案を得るに至らなかったものとして、これを各議院にそれぞれ報告することとし、両院協議会は終了いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　ただいま両院協議会協議委員議長から報告されましたとおり、平成五年度一般会計予算外二案につきましては、両院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十条第二項により、本院の議決が国会の議決となりました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時三十六分散会
　　　　　————◇—————
平成五年三月三十一日（水曜日）
　　　　午後五時五十分開議
出席委員
　　委員長　与謝野　馨君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　大島　理森君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　園田　博之君
　　　理事　鳩山由紀夫君　理事　佐藤　敬治君
　　　理事　新盛　辰雄君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　森本　晃司君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　今津　　寛君
　　　　　　魚住　汎英君　　　　岡田　克也君
　　　　　　野田　　実君　　　　福永　信彦君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　山口　俊一君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　小川　　信君
　　　　　　目黒吉之助君　　　　北側　一雄君
　　　　　　東中　光雄君　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　議　　　　　長　　櫻内　義雄君
　　　　　　　副　　議　　長　　村山　喜一君
　　　　　　　事　務　総　長　　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議案通知書及び返付議案受領の件
　平成五年度一般会計予算外二件両院協議会協議
　委員の選挙の件
　平成五年度一般会計予算外二件両院協議会協議
　委員議長の本会議における報告に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○与謝野委員長　これより会議を開きます。
　まず、平成五年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員の選挙の件についででありますが、本日、原参議院議長から櫻内議長あて、平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算は、いずれも否決した旨の通知を受領するとともに、本院に返付をされてまいりました。
　この場合、国会法第八十五条第一項の規定によりますと、本院は両院協議会を求めなければならないことになっております。
　つきましては、本日の本会議において両院協議会協議委員の選挙を行うこととし、この選挙は、先例により、その手続を省略して、議長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○与謝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、この場合の議長の指名は、本院議決案に賛成した会派に属する議員の中から指名するのが先例でありますので、御了承願います。
　なお、協議委員につきましては、自由民主党から、お手元の印刷物にあります諸君を推薦してまいっております。
　　　　―――――――――――――
　平成五年度一般会計予算外二件両院協議会協議
　委員候補者
　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信二君
　　　　　　　　　　　　　　石川　要三君
　　　　　　　　　　　　　　粕谷　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　小杉　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　中川　昭一君
　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　野呂田芳成君
　　　　　　　　　　　　　　亀井　静香君
　　　　　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　　―――――――――――――
○与謝野委員長　次に、本日の本会議の議事について、事務総長の説明を求めます。
○緒方事務総長　まず、議長より、参議院から、平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算は、いずれも否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けた旨の報告がございまして、次いで、国会法第八十五条第一項により、本院は平成五年度一般会計予算外二案について両院協議会を求めなければならない旨の発言がございます。
　引き続きまして、両院協議会協議委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
　議長は、十名の協議委員を指名された後、協議委員は直ちに議長応接室に参集して、協議委員議長、副議長各一名を互選するよう要請いたします。
　以上で暫時休憩になります。
○与謝野委員長　それでは、本日の本会議は、午後六時予鈴、午後六時十分から開会いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後五時五十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後八時十分開議
○与謝野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　まず、平成五年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長からの報告についてでありますが、先ほど協議委員議長より櫻内議長あて、平成五年度一般会計予算外二案について両院協議会の成案を得なかった旨の報告書が提出されました。
　したがいましで、再開後の本会議において協議委員議長の報告を求めることに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○与謝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
○与謝野委員長　次に、再開後の本会議の議事について、事務総長の説明を求めます。
○緒方事務総長　まず、佐藤両院協議会協議委員議長の報告がございます。
　次いで、議長から、平成五年度一般会計予算外二案につきましては、両院の意見が一致しないので、憲法第六十条第二項により、本院の議決が国会の議決となった旨の発言がございます。
　本日の議事は、以上でございます。
○与謝野委員長　それでは、本会議は、午後八時二十分予鈴、午後八時三十分から再開いたします。
　　　　―――――――――――――
○与謝野委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る四月二日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時十二分散会
本協議委員は平成五年三月三十一日（水曜日）議
長の指名で次のとおり選任された。
　　　　　　佐藤　信二君　　　　石川　要三君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　中川　昭一君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　亀井　静香君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　谷垣　禎一君
—————————————————————
平成五年三月三十一日（水曜日）
　　　　午後六時二十一分開議
　出席協議委員
　　議長　佐藤　信二君　副議長　石川　要三君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　中川　昭一君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　亀井　静香君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　谷垣　禎一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　両院協議会協議委員議長副議長の互選
　　　　　————◇—————
　　　　〔石川協議委員、管理者となる〕
○石川管理者　これより平成五年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長副議長互選会を開きます。
　衆議院規則第二百五十二条第二項の規定によりまして、私が管理者となります。
　これより協議委員議長の互選を行います。
○鴻池協議委員　動議を提出いたします。
　議長には佐藤信二君を御推薦いたしたいと思います。
○石川管理者　ただいまの鴻池祥肇君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石川管理者　御異議なしと認めます。よって、佐藤信二君が議長に当選されました。
　　　　〔拍手〕
　議長に本席をお譲りいたします。
　　　　〔佐藤議長、議長席に着く〕
○佐藤議長　ただいま皆様の御推挙によりまして、協議委員議長の職につくことになりました。微力ではございますが、皆様の御協力を得まして任務を全ういたしてまいりたいと存じます。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
　引き続いて、協議委員副議長の互選を行います。
○鴻池協議委員　動議を提出いたします。
　副議長には石川要三君を御推薦いたしたいと思います。
○佐藤議長　ただいまの鴻池祥肇君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤議長　御異議なしと認めます。よって、石川要三君が副議長に当選されました。
　　　　〔拍手〕
　この際、石川副議長から発言を求められております。石川副議長。
○石川副議長　ただいま皆様の御推挙によりまして、副議長に選任されました。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
○佐藤議長　これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十三分散会
平成五年三月三十一日（水曜日）
　　　午後三時五十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
　　　　―――――――――――――
　　平成五年三月三十一日
　　　午後三時　本会議
　　　　―――――――――――――
　第一　平成五年度一般会計予算
　第二　平成五年度特別会計予算
　第三　平成五年度政府関係機関予算
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第三まで
　一、平成五年度一般会計予算外二件両院協議会
　　の協議委員の選挙
　一、平成五年度一般会計予算外二件両院協議会
　　参議院協議委員議長報告
　　　　　―――――・―――――
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　日程第一　平成五年度一般会計予算
　日程第二　平成五年度特別会計予算
　日程第三　平成五年度政府関係機関予算
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長遠藤要君。
　　　　―――――――――――――
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　〔遠藤要君登壇、拍手〕
○議長（原文兵衛君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。井上裕君。
　　　〔井上裕君登壇、拍手〕
○井上裕君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました平成五年度予算三案に対し、賛成の討論を行います。
　今回、金丸信元衆議院議員が所得税法違反の容疑で逮捕されましたことは、国民の模範たるべき政治家の行為としてまことに残念であります。このような相次ぐ政治スキャンダルによって国民の不信が高まっていることは、極めて遺憾なことであります。
　今、我が国の政治にとって一番必要なことは、政治に対する国民の信頼を回復することであります。我々は選挙により国民の負託を受けた代表者であり、より一層の強い倫理が求められるのは言うまでもありません。政治改革は焦眉の急であり、我が党は、政治家個人への寄附禁止など政治資金規正法の改正はもとより、選挙制度、公的助成などを含む政治改革関連法を取りまとめ、近日国会に提出するべく作業を進めており、抜本的な政治改革の一刻も早い実現に向け鋭意努力中であります。
　さて、我が国経済はバブル崩壊後の調整局面にあり、個人消費と設備投資の二大需要項目の冷え込みが依然として続いております。雇用情勢の悪化も進み、さらに急激な円高も加わり、我が国経済は憂慮にたえない状況であります。
　しかし、一方では、昨年八月末に政府が打ち出した十兆七千億円に上る総合経済対策は、補正予算成立が十二月にずれ込みその執行がおくれておりましたものの、ここにきて、株価の上昇、マネーサプライが増加に転じるなどようやく効果があらわれ始めており、さらに強力な景気対策を内容とする五年度予算の一日も早い成立、執行が待たれていることはだれの目にも明らかなことであります。また、宮澤内閣の掲げる生活大国づくりの実現に向け、高齢化社会への対応を考慮した生活関連を軸とする社会資本の充実も急務となっております。
　他方、世界に目を転じますと、東西冷戦は終えんしたものの、これまで表面化しなかった地域紛争や民族対立が顕在化しており、新たな平和秩序構築に向けて、我が国はさまざまな方向において国際貢献を求められております。カンボジアで展開されているＰＫＯ活動もその一つであり、現在、国の内外から多くの支持を得ているところであります。世界の中の日本であることを強く認識し、今後とも積極的に国際貢献に努めることを政府に対し強く要請いたすものであります。
　本予算案は、現下の厳しい財政事情の中にありながら、これら内外の要請に十分こたえた、現状において編成し得る最善の予算として高く評価できるものであります。
　以下、賛成の主な理由を申し述べます。
　賛成の第一の理由は、積極的な景気対策が盛り込まれている点であります。
　財政投融資計画や地方単独事業を含む平成五年度の公共投資総額は、四年度の補正後の実績見込み額に対して九・五％増と、一般歳出をはるかに上回る高い伸びを確保しております。公共投資の増額が景気浮揚に極めて有効であることは言うまでもなく、昨年の総合経済対策及びそれを受けた補正予算、さらには本年二月の第六次公定歩合引き下げとも相まって景気を押し上げる大きな牽引力となることは間違いなく、その効果は絶大なものと確信し、大いに賛同いたします。
　賛成の第二の理由は、社会資本整備に十分な配慮がなされていることであります。
　生活関連重点化枠の増額を初め、生活・学術研究臨時特別措置の創設など、国民の要望を十分に反映した予算配分となっております。こうした生活関連社会資本の整備は国民が真に豊かさを感じられる生活大国の実現のための国づくりの基礎であり、政府による着実な推進に期待するもので嵐ります。
　賛成の第三の理由は、高齢化社会に備えて福祉予算の適切な計上がなされている点であります。
　二十一世紀を控えた我が国の最重要課題であるいわゆるゴールドプランの推進には、ホームヘルパーの大幅増員、特別養護老人ホームの整備など格段の配慮がなされており、極めて高く評価できるものであります。
　賛成の第四の理由は、国際貢献の要請に的確にこたえている点であります。
　本予算案では、一般会計政府開発援助予算が初めて一兆円の大台を超え、事業費ベースでも世界でトップを争う規模にまで拡大しております。内容におきましても環境保護や発展途上国の民主化支援など新規援助案件を積極的に盛り込んでおり、国際貢献に非常に力を入れている姿勢がうかがえ、満腔の賛意を表するものであります。
　賛成の第五の理由は、防衛関係費が適切に計上されている点であります。
　東西冷戦の終結という国際情勢の変化にかんがみ中期防衛力整備計画を五千八百億円減額修正しており、これまた時宜にかなった見直しであります。現下の厳しい財政事情等を踏まえつつ、均衡のとれた防衛力を維持することは不可欠であり、本予算案の前年度比二・〇％増の防衛関係費はまことに適切な内容となっております。
　賛成の第六の理由は、財政改革の基本路線が堅持されている点であります。
　平成二年度予算における特例公債依存体質からの脱却の後も、平成五年度末には百八十二兆円にも上ると言われる国債残高や国債費が一般会計歳出の二割以上を占めるなど、依然として財政事情が厳しいことには変わりありません。加えて、景気低迷に伴う税収の落ち込みの中にあっても、本予算案は赤字国債の発行に陥ることなく、創意と工夫で編成されております。我々が大量の赤字国債への依存から脱却するのに十五年もの歳月がかかりました。後世代に負担だけを残す赤字国債を安易に発行するような、財政の節度を守らない運営は厳に回避しなければなりません。
　以上、平成五年度予算案に賛成する主な理由を申し述べました。政府におきましては、本予算の成立の後には間髪を入れず執行を行い、実態以上に悲観視されている不況感に歯どめをかけ、我が国経済を調整局面からインフレなき持続的成長経路へと一日も早く移行せしめ、二十一世紀に備えて豊かな国民生活を実感できる盤石な基盤を築かれんことを強く要望いたします。
　平成五年度予算は、本日中に、憲法第六十条の規定により二十二年ぶりに年度内成立の運びとなります。ここに至るまでには証人喚問等の問題をめぐり審議の空白を招いたこともございますが、現下の経済状況を顧みて、各会派が新年度予算の景気への効果などについて真摯に受けとめ、真剣に各党協議を行った成果であります。今、参議院の真価が問われているとき、これぞ新しい時代の参議院のあり方として、党派の立場、主張を乗り越え、国民本位に立った政治選択として喜びにたえません。
　予算委員長初め、各会派の理事並びに同僚議員各位の御尽力に敬意を表し、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　村沢牧君。
　　　〔村沢牧君登壇、拍手〕
○議長（原文兵衛君）　牛嶋正君。
　　　〔牛嶋正君登壇、拍手〕
○牛嶋正君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました平成五年度予算三案に反対の立場から討論を行うものであります。
　総理は、昨年秋の臨時国会において、景気回復について、八月に政府が打ち出した総合経済対策が実施に移されたならば着実に在庫調整が進み、年度末の三月ごろには景気回復の兆しが見られるものと期待されると述べておられました。この総理の予想どおりであれば、既に景気動向には回復の兆しが見られるはずの時期に差しかかっております。しかし、現状は、景気に多少の動きは見られるものの、まだ景気の底入れの感触さえ得られていないというのが実情であります。
　予算編成の前提となる平成五年度の経済見通しは、総理の景気動向に対する見方に沿う形で主要経済指標が想定されていたものと私は考えます。しかし、その見通しは、閣議決定の場でさえ三・三％の実質成長率に異論が提起されました。少なくともその後の景気動向を見る限りでは、総理の平成五年度に対するこの経済見通しは完全に間違っていたと言わざるを得ません。したがって、この見通し違いの経済指標をもとに編成された平成五年度予算案は今日の不況対策にこたえ得る内容とはなっていないのであります。
　以下、反対する主な理由を申し述べます。
　平成五年度予算案は、次の三つの課題を掲げています。第一は、内需中心の持続可能な成長の実現、第二は、生活大国五カ年計画が策定されて初めての予算として生活大国づくりを少しでも推進することであり、そして第三は、特例公債の再発行を回避し、できるだけ財政改革を推し進めていくことであります。
　しかし、その前提に置かれてきた平成五年度の経済見通しが完全に崩れた今、三つの課題のいずれもが実現が困難という最悪の事態さえ懸念されているのであります。
　本予算の成立を見ないうちから補正予算の編成が議論されているという異常な状況からも明らかなように、平成五年度予算案の景気対策に対する対応が不十分であって、そのため景気回復がかなりおくれることになれば、結果的に特例公債の発行回避という課題も守り切れなくなると考えられます。
　さらに、景気回復のおくれによって経済見通しで掲げられていた平成五年度実質成長率三・三％が実現しないとすれば、生活大国五カ年計画は初めからつまずくことになり、生活大国の実現も大幅におくれることになります。
　このように、平成五年度予算が掲げた三つの課題が三すくみになる危険をはらむようになった最大の原因が、政府の今回の不況に対する認識の甘さとその対応のおくれ、不適切さという失政にあることは言うまでもありません。今回の不況に対する政府の初めの認識は、戦後我が国経済が経験してきた八回の景気循環における不況のパターンとそれほど変わるものではないというとらえ方でありました。それが途中で、バブル崩壊による資産デフレが金融システムの不安定化を促し、それが景気後退期と重なって不況を一層深刻化させているという、いわゆる複合不況という認識に変わってきました。
　しかし、このような今回の不況に対する見方にもまだ重要な点で見落としがあると考えます。それは、バブル発生以前から我が国経済がその基本的構造の部分で少しずつ変化を示してきたという点です。今回の不況が過去の景気循環と大きく異なる点として、個人消費需要の低迷と企業の投資意欲の沈滞が指摘されます。このうち、個人消費需要の低迷が公共投資の乗数効果を弱め今回の不況を長期化させている最も大きな要因であるとすれば、個人消費需要の回復を図るための対策を欠く平成五年度予算案は生活者の政治を軽視するものであり、政府の政治姿勢が依然として企業重視の姿勢から変わっていないことを示すものと言わざるを得ません。
　振り返って、昭和五十四年の第二次オイルショックのころから我が国は高齢化の進展や出生率の低下など成熟社会の様相を強く持つようになり、個人消費需要を中心に需要の伸びの鈍化が見られるようになっていったと言えます。昭和五十六年三月に第二臨調が設置され、増税なき財政再建を旗印に行政改革の推進とそれに伴う経済活動の自由化に向け規制緩和が進められる中で、戦後一貫して続いてきた需要先導型経済が徐々に需要不足型経済へ移行していったのであります。
　例えば、個人消費需要を見るとき、昭和五十七年ころを境として、平均消費性向及び限界消費性向とも四、五％の低下が見られるのであります。また、企業の投資動向を見ても、それまでの省力化、省エネルギー化のための投資といった明確な投資目標が姿を消して、シェア拡大主義に基づく国の経済政策の目標とは必ずしも関連しない不確定な目標に変わっていったのであります。それがバブルを発生させ、バブルの崩壊によって挫折することになり、今の企業の投資意欲の沈滞につながっていると考えられます。
　このような今回の不況に対する認識に立つとき、当然それに応じた形で不況対策も進められねばなりません。第一に、総需要を構成する個人消費、住宅投資、設備投資及び公共事業の各需要項目の相互依存性を考えるとき、公共事業の推進を通じて需要喚起を図るという従来型の対策だけでは不十分であって、我が党を初め野党が主張する所得税減税等を含む大型減税の実施による個人消費需要の喚起策など、すべての需要項目に適切な対策を講ずるという総合性が求められるのであります。
　また、このような我が国経済の基本的構造の変化を想定するとき、総合的に需要喚起を図るとともに、新しい基本的構造に基づく財政、経済の運営方針を確立し、それに合わせて経済の仕組みゃ諸制度を改革していく中長期的視点の導入が必要とみなされます。いわばこれは公共経済におけるリストラとも言うべきものであります。
　このような観点から、公共事業の事業別、省庁別の配分方式を改革し、住宅、下水道、生活道路の整備、都市再開発など、生活関連社会資本の整備を重点的に進めねばなりません。また、社会福祉関係予算については、生活者重視の立場から抜本的な見直しが不可欠であります。さらに、冷戦構造の崩壊、ソ連邦の消滅によって軍縮、軍事費の削減が世界的な潮流になっていることを踏まえ、防衛費の思い切った削減を行っていくべきであります。
　私は、総合的な不況対策と中長期的展望からの公共経済におけるリストラという二つの重要な要素を欠く平成五年度予算はまさに欠陥のある予算案と言わざるを得ず、そこに盛り込まれた三つの課題も三すくみとなる事態が予想されることから、平成五年度予算三案に強く反対するものであります。
　以上、反対する主な理由を述べ、討論を終わります。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　長谷川清君。
　　　〔長谷川清君登壇、拍手〕