○参考人（荒井伸也君）　日本チェーンストア協会の副会長を務めております荒井でございます。
　このたびの大規模小売店舗立地法案、以下、立地法と表現させていただきますが、その審議につきまして、幾つかの疑問点、要望事項等もあわせて所信を申し述べたいと思います。
　私ども日本チェーンストア協会は、三月末現在で企業数百二十四社、店舗数にして七千五百三十一店舗の会員を抱える団体でございます。その過半は食品取扱高の大きいいわゆる食品スーパーでありまして、私の会社、サミット株式会社もその一つで、東京を中心に六十四店舗の食品スーパーを運営しています。その他のメンバーとしては、いわゆる総合スーパー、よくＧＭＳなどという言い方もされますが総合スーパー、あるいは専門店、ホームセンターなどのチェーンストアでございます。
　また、会員企業全体では、大勢のパートタイマーの方々も含めて、八時間労働に換算いたしまして従業員数が四十六万二千五百人、そして平成九年の総売り上げは十六兆八千六百三十五億円でございます。先日発表された平成九年商業統計速報によりますと、自動車関係を除く小売販売総額は百二十八兆円ですから、その一三％ほどのシェアになります。
　こう申しますと、いかにも大型商業施設を経営する大企業の業界団体というような印象をお与えするかもしれませんが、店舗数四、五店というような企業も参画しておりまして、本日は、私といたしましては、生活者に一番近いところに位置する業界の代表という立場で参ったわけであります。
　さて、昭和四十八年十月に制定されて、四十九年三月一日から施行された大規模小売店舗法、これも以下、大店法と表現させていただきますが、これは、主に中小小売業の事業活動機会を確保するために、大規模小売店舗における小売業の事業活動を調整することを目的とした経済規制法でありました。
　私ども日本チェーンストア協会は、本来、原則自由であるはずの経済活動を規制するものとして、長年その廃止を訴えてまいりました。その意味で、産業構造審議会流通部会・中小企業政策審議会流通小委員会の合同会議が昨年十二月に出した中間答申において、現行スキームで大型店の事業活動を調整することはもはや時代の要請に合わない、したがって、計画的な地域づくりや交通・環境に与える諸問題を解決するため新たな実効性ある政策的対応へ転換し、現行大店法に基づく調整はその使命を終えることになると示したことで、需給調整として大型店を規制することは社会的、経済的に失うものが多いということが、大店法施行後二十五年近くたってようやく認められたものとして、心から賛意を表するものであります。
　また同時に、私どもが主張してまいりました、政府の規制緩和後、地方自治の名のもとに、自治体が同じような規制を新たに始めるようではむしろ改悪になるという懸念につきましても、同じくさきの合同会議の中で、地方自治体においても独自に需給調整をベースとする規制を行うべきではないとの確認がなされ、立地法がその考えを体現されたことにつきまして高く評価するものであります。
　私は、在来の大店法の最大の問題は、必ずしも法律の文言どおりに運用されてこなかったところにあると思います。すなわち、法に定めのない事前商調協、事々前商調協などが行われ、その上で地元との出店合意書の提出が求められ、これが事実上の出店内容を決めてしまうという運用が長らく続いたものです。手続の公平性や透明性を著しく欠く結果となったことは言うまでもありません。
　また、今まで横出し、上乗せ等の表現で語られてきましたいわゆる自治体の独自規制は、私どもチェーンストア業にとって大変に頭の痛い問題であったのです。すなわち、チェーンストアは多数の店舗を統一したシステムで効率的に運営することによってコストを最小化することに日夜努めているのですが、自治体ごとにばらばらの規制や指導がなされれば、私どものノウハウでもあるこのシステムがその機能を十分に発揮することができず、ひいては廉価で良品を提供するという我々小売業の使命を達成することも困難となりかねません。その意味で、もちろん私どもの経営努力が一層要求されることは論をまちませんが、この独自規制の禁止はお客様のメリットにつながるものと言えましょう。
　次に、昨今激しく変化しているお客様の生活様式や購買行動に私どもチェーンストアがどのように対応しているかを御説明し、御審議の参考にさせていただきたいと思いますが、そのために、まことに恐縮ですが、チェーンストアの業態とその立地特性について若干御説明をさせていただきたいと思います。
　私のペーパーの一番最後に「業態と立地特性」という簡単な表がございます。ちょっとお開きいただきたいのですが、これは実は大変単純に整理しておりまして、小売業、特にチェーン小売業の業態はもっとはるかに複雑なものでございますが、その中の軸とでもいうべき三つの業態をここで取り上げております。
　一つは総合スーパー、これはＧＭＳ、ジェネラル・マーチャンダイズ・ストアとか、あるいはひところまで言われていた言葉でセルフサービス・ディスカウント・デパートメント・ストア、大変長いですけれどもそういう言い方もされておりまして、総合スーパーというものであります。それから、食品スーパー、スーパーマーケットとアメリカで呼ばれておりますのは、この食品スーパーだけを指す言葉でございます。それから、コンビニエンスストアというようなものがあるわけですが、これらはそれぞれ実は社会的な機能、ファンクションを異にするものでございます。
　一番わかりやすい方から言いますと、コンビニエンスストアは言ってみると急場の買い物対応ということで必要な商品は全部そろっている。これはワンストップショッピングと申しますが、急場の買い物にワンストップショッピングでこたえる業態でございます。例えば、コンビニエンスストアでビールを置くとすれば、このビールは冷えていなければならない。急に見えたお客さんに出すビールが温かいのではしようがないので、必ず冷えたビールを出すというのがコンビニのビールの置き方でございます。
　食品スーパーとなりますと、これは実は家庭内で食べる食を提供する業態でございまして、いわば外食産業に対する内食産業とでも言うべきものであります。家庭内で食べる食事材料と一緒に買うものなら、ワンストップショッピングで何でもそろうということを軸にした業態でございます。ここでは、ビールは冷えたものも置く必要がありますけれども、同時に一週間分の晩酌用のビールも置く必要があるということで、同じビールを置いてもコンビニとは若干置き方が違ってくるというわけです。
　それから、総合スーパーの方は、ある地方都市を前提にして、例えば四十万の町があるとすれば、その四十万の都市で得られる最も広い品ぞろえを集めるというような考え方でございまして、そこでは当然冷えたビールも普通のビールも、ほかに贈答用のビールというようなことや、場合によると珍しいビールというようなものも品ぞろえされてくる。
　実は、この三つの業種は時には皆スーパーと一言で呼ばれていますが、全く違う部分を持ったものでございます。営業政策もノウハウもそれぞれ違っておりまして、コンビニがうまくできたから食品スーパーがうまくできるとか、食品スーパーと総合スーパーが同時にうまくできるというものでもないというくらいに違っております。
　その結果、立地の特性や店をつくる場所も業態ごとに違っておりまして、総合スーパーの場合には通常都市全体を商圏として考えます。したがって、人口が多ければ広い店をつくる。例えば、人口四十万の町に一万坪であるなら、人口百万だったら二万坪つくるというように、町の大きさに合わせて店の大きさが変わってくるところに特色がございます。
　これに対して、食品スーパーとコンビニエンスストアは、町の大きさが大きくなっても実は店は大きくはなりません。反対に店の数をふやしていくという出店政策をとるわけでありまして、例えば食品スーパーでいいますと、東京都心部ですと半径五百メートルのお客様を対象にしている。ちょっと地方都市でも一キロぐらいのお客様ということで、その店の近隣のお客様を対象にするわけでございます。
　そして、実はこの立地の特性がそれぞれ違っているということが大規模小売店舗立地法のこれからに非常に関係してくるのではないかと思います。
　さてそこで、これらの業態は、必ずしも消費者を一括で単純にとらえているわけではありませんで、所得とか年齢とかライフスタイル、企業それぞれの営業政策で、我が店は比較的若い層を対象にするとか所得の高い層を対象にするというふうに、対象によってやり方を分けてきております。恐らく、本格的な高齢社会が到来するころには、高齢者を対象にした食品スーパーというようなものも生まれてくると思います。
　例えば、カロリー表示のしっかりした塩分の少ない総菜、そしてお年寄りの好むお弁当。お年寄りがお弁当を食べるときに通常のお弁当では重くて持ち上がらないというので、実は私どもも高齢者用の片手で持ちやすいお弁当というのを開発しようかなと考えているわけですが、そういうものが品ぞろえされ、車いすで楽に買い物ができるというようなお店も本格的に出てくるのではないかと思います。
　ただ、これらの業態にチェーンストアとして共通するものは、基本的には標準化ということをすべての出発点にしておりまして、それゆえに標準化になじまない分野についてはチェーンストアは大変苦手でございます。このあたりに独立商業の皆さんとのすみ分けや共存の形をとっていきやすい部分があると思います。
　以上のようなことを前提にして考えますと、このたびの立地法の問題点が浮かび上がってまいります。すなわち、中心市街地の活性化に関連して次のことが指摘できます。
　中心市街地の衰退は、商店街の後継者難や公的機関の準郊外への移転などによると言われておりますが、ここで今申し上げました総合スーパーが郊外に移動したこともそのきっかけの一つとなっていることは確かに否めないことです。しかし、これは車社会に対応したためであって、車での買い物を希望している消費者の期待にはこたえた、企業としては大変立派な経営努力ではないかと思います。
　問題は、残された中心市街地の方なのですが、そのままでは衰退してしまいます。それを救う道は、業態の立地特性に隠されているわけで、都市中心部で活性化の核となるべきチェーンストア業態は実は食品スーパーでございます。先ほど申しましたように、町全体を総合スーパーが対象とする。そのねらい方はちょうど百貨店と同じような出店の仕方になるわけですが、食品スーパーというのは人口さえあれば、周辺に五千世帯程度の人口があればどこでも出ていけるわけですから、必ずしも郊外に行く必要はないという意味でございます。大店法の規制は、その業態の入れかわりをおくらせる効果を過去発揮してきたということが言えると思います。
　その意味で、大店法が撤廃されることは中心市街地の活性化のためにもいいことだと思いますが、心配されますのは、新しい立地法が環境問題を配慮事項の中心に置く結果、中心市街地に対する食品スーパーなどの出店がやりにくくなるおそれがあるということです。といいますのは、中心市街地こそ交通状態などの環境条件が理想的には整いがたく、それゆえに、本来市街地立地型の食品スーパーもまた環境問題の解決しやすい郊外立地を中心に出店せざるを得なくなるということです。中心市街地の環境問題は、過去の計画性に欠ける街づくりの結果でありますが、そのためにまた一層衰退に拍車がかかることがないような工夫が何か必要になるのではないでしょうか。私が立地法に関連して最も心配するのはこのことであります。
　立地法の問題点の第二は、経済的規制としての大店法を廃止することと環境問題などの社会的規制に関する新法の制定とを同じ土俵の上で論議することの不思議さであります。あたかも大店法の交換条件のように立地法が扱われることは筋道からしてもおかしいのですが、そのおかしさがごく自然に行われるということの中に、実はこの立地法が、建前どおり運用されなかったかつての大店法と同じように、事実上の出店規制に使われるのではないかという危惧を抱かざるを得ないわけです。したがって、その点の歯どめをぜひお願いしたいと思います。
　第三に不思議なことは、環境、交通渋滞、騒音などについて問題を起こす可能性がある施設はたくさんございます。その中でなぜ大規模小売店舗のみが対象になるのか。例えば、大型オフィスビル、マンション、ホテル、劇場、スポーツスタジアム、遊技場なども同じに扱うのが当然のことではないでしょうか。ここにもまた、かつての大店法のかわりに大規模店の出店を抑制しようとする意思のようなものを感じざるを得ません。
　要するに、都市の環境問題はひとり大規模店舗からのみ生ずるわけではありません。駅前の放置自転卓や狭い道路の交通渋滞など、過去の都市計画の悪さが今日に影響を残している姿を私たちは至るところで目にしております。その都市の中でも生活者は暮らし、日々の生活のために買い物を必要としております。すべてを新たに店舗をつくろうとする小売業の責めにして、消費者の不便を強いる事実上の出店規制になることを私どもは恐れているわけであります。
　そのほかに、交通混雑、ごみや騒音の問題は、ともすれば店舗面積を削れ、営業時間を短くしろといった主張につながりやすい点を懸念するものであります。交通混雑やごみなどを相対的に減少させることが本来の立法趣旨であるはずで、その目的達成のため、事業者や関係者がとるべき手段は多種多様であってよいと思われるにもかかわらず、経済規制の肩がわりといいますか、実質、経済規制の復活となることを懸念するものです。
　最後に、二十一世紀を目前にした今日の閉塞状況にある日本経済のためには、ＧＤＰの六割を占める個人消費を活性化することが一番の処方せんです。今からでも遅くはないと思います。事業活動に係る規制を緩和、撤廃して、創意工夫が生かされる社会への転換が急務のはずです。その意味では、大型店だけを対象にした今回の立地法も、自由であるべき商業への制約という危惧から、必ずしももろ手を挙げて賛成とは申し上げられないのがまことに残念であります。
　以上で私の意見陳述を終わらせていただきます。ありがとうございました。