Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西廣政府委員　先ほどお答えしたことと繰り返しになって恐縮でございますが、シーレーン防衛と私ども言っておりますときは、海上交通の保護という意味でシーレーンという言葉を使っておりまして、今先生のおっしゃいました、有事にシーレーンを置くというようにおっしゃいましたけれども、恐らく矢崎局長あるいは夏目局長時代お答えしているときは航路帯という言葉を使っていると思います・航路帯とシーレーンを私ども使い分けておりまして、航路帯というのは、有事、比較的そこを航行するのに安全な海域というものを設定をしてそこに我が方の船舶を通らせるという意味で、それは有事に比較的安全な海域というものを設定をするために置く、有事に置くように考えておりますけれども、シーレーン防衛と申す場合は海上交通保護そのものでございますので、有事に設定をするというものではないというように御理解をいただきたいと思います。
○大出委員　それではっきりしてきましたが、つまり、今までの経過をたどれば、塩田防衛局長というのが、航路帯一千海里、その上空は守れない、こう言ってきた。ところが、アメリカの側からその上空も守れと言ってきた。さらに、航路帯ではだめだ、面でいけ、三角水域、フィリピンからグアムに至る、こう言ってきた。この時点で、あなた方が出した防衛白書のシーレーンの解釈が変わってきた、シーレーン防衛という言葉をつけて。そうなると、いつの間にか、シーレーンというものは有事に設けるんじゃなくて、いかなる平時の場合であっても日本の周辺何百海里かはシーレーンである、その防衛を考えている、海上交通の保護である。しかも、あなた方の防衛白書によれば、冒頭からアメリカとの共同対処が前提になっている。だから、これが今回のあなた方のシーレーンの共同研究のシナリオなんだ。だから旧来の解釈をここで明確に変えたんだ。あなた方のシーレーン防衛問題、これは六十年の防衛ハンドブックだけれども、ここで「日米共同対処によりわが国に対する武力攻撃が発生した場合」は云々ということで、頭から共同対処。本土有事も何もない。だから私はさっきの設問をしている。この解釈でいけば、目の前で米艦が撃沈されそうになったらこれもシーレーン有事なんだ、日本の船がどこかそこにいて、いないという蓋然性という問題であれだけの答弁をするなら、全くないとは言えない。そうなると、それについてはこの研究でいけば黙っていられないはずなんだ。そこのところをはっきりしてください。
○西廣政府委員　二点お答えしたいと思いますが、まず、シーレーンの解釈が変わったのではないかということでございますが、私先ほどからお答え申しておりますように、シーレーンというのは海上交通保護そのものであるということは、五十八年の五月の答弁主意書で政府としてお答えしていると思いますが、シーレーンという言葉はいわゆるシーレーン防衛との関連で用いているものであり、シーレーンの防衛は、国民の生存を維持しあるいは継戦能力を保持する観点から、港湾、海峡の防備、哨戒、護衛等各種作戦の組み合わせによる累積効果によって海上交通の安全を確保することを目的とするものであるというように申し上げておりますので、航路帯とは違うという点は従来からそうであることを御理解いただきたいと思います。
　もう一点、公海上で他国が戦闘しておる、米国が危険に瀕しておるということは、先ほど来申しておりますように、我が国の船舶が組織的、意図的にやられている状況とは全く異なりますので、我が国有事には該当しないというふうに考えております。
○大出委員　時間がなくなりますから、改めて時間をつくったときにやりましょう。
　ここではっきりさせておきたい問題がもう一つありますので、そちらを先に聞いておきたいのでありますが、米ソ戦争という形が目の前で行われている、そういう設定で物を考えますと、先ほど質問がございましたＯＴＨレーダー、これは今アメリカと一緒になって場所を決めていて、喜界島、馬毛島、受信、発信の基地をつくる。そうすると、アメリカ側は一元的運用をやる、だから、雑音その他を除去する解析のためのコンピューターのソフトウエアは極めて重要だから日本には渡さない。横浜の上瀬谷の通信基地、ここに生データを集中をして解析をして日本に必要なものだけ上げる、それでいいじゃないか。つまり一元運用であります。アラスカ、アリューシャンのアムチトカ、グアム島、それと喜界島、二つ必要でございますから馬毛島になるのですか、一元運用をやる、日本にはやらない。運用はだから日本がやる、だがデータはすべて一括上瀬谷の通信基地。
　ここで明らかにしておきたいのは、ここに地元の新聞がございますが、大騒ぎなんですよ、昨年来。ここでまず在日米海軍通信本部、横須賀、ここから横浜施設局に対して、協力をしてもらいたい、上瀬谷の米通信施設を大きく拡張をする、アンテナポールその他を十数本建てる、鉄柱を建てる、こう言ってきた。これは防衛施設庁の傘下の施設局から課長以下五人ばかりで、説明会をやりたい。民有地にまで鉄柱を建てる。大騒ぎですよ。新たにアンテナ十基、ここに大きなのがあるでしょう。当時、私は防衛庁からも外務省からもデータを出していただきましたが、とりあえずこの年は予算が通っていない。だが、ここに集中しよう、はっきりしている。この場合に、集中運用、一元運用をやっている、米ソ戦争が起こっている、日本のレーダーが動いている、日本のＯＴＨが動いている。これは明確に集団自衛権にかみ合ってしまいますね。いかがですか。
○加藤国務大臣　昨日かその前の一部の新聞にＯＴＨレーダーとその日米の運用の話がございましたけれども、その報道は一番重要な部分で間違えていると思います。
　まず第一に、我が国はＯＴＨレーダーの導入を今検討中でございまして、その結論がまだ出てない段階で日米との間の運用の話は具体的にいたしておりません。
　それからまた、ＯＴＨレーダーそのものといたしましてある種のソフトにかけなければその情報の解析ができないというものではありません。そして、そのソフトをアメリカからもらわなければ、我が国がＯＴＨレーダーを持ってある部分を情報収集しても、そのデータが何も日本側に見えないということではありません。仮にそういうものであったならば、日本側としては持つべきものではありません。そのＯＴＨレーダーというものは、見ることによってすぐ航跡がわかり、そしてそれが即情報になるものであるということを御理解いただきたいと思います。
○大出委員　見解が違うようでありますが、ＯＴＨの性能を議論している時間は残念ながらない。ＯＴＨ・Ｂ、バックスキャター、大変な長距離に及びますから、雑音の除去をしなければ、私が調べた限りでは情報を得られない。だから、どうしてもソフトが必要である。これは日本にはない。アメリカからその提供を受けなければならない。昨年六月十日に加藤防衛庁長官がアメリカに行ったときに、洋上防空を重視する、ＯＴＨの導入をしたい、だから基礎データをもらいたい、こういう話をなさっている。私も調べてみましたが、このコンピューターがかかわるソフトの部分の入手がなければ解析ができない。ローターというかローテルといっていいのかわかりませんが、海軍は結局船には積まぬことになりましたが、そちら側のやや小型なものを使うとしても同じこと。英国にもう一つＯＴＨがございますが、恐らくこれは使わぬだろうと思うのだが、どれを調べても同じことであります。あなたが幾らそう言ってもそれは通用しない。
　そこで、一元運用で動くとすると、アレクセイエフツカなるバックファイアの海軍の基地、ここまで千五百キロ、ベラヤなる空軍の基地、ここもバックファイアでありますが、ここまで三千五百キロ、硫黄島近辺から。もう一つ、最近はザビチシスクというところで、もとこれはバジャーだとかベアの発着地でありますけれども、最近はバックファイアが見られるというので基地が一つふえたのではないか、これも千六百キロくらいでございましょう。全部入ってしまう。それをそれぞれのデータ、六十四度ぐらいのデータが、アラスカから、アムチトカから、グアムから、喜界島から、馬毛島に絡んで全部動いている。日本は攻撃されていない。これは明確に、相手方から見れば日本は米ソ戦争の片翼を担ったことになる、我々からすればこれは集団自衛権の行使になる。だから、一元運用しか方法がないものだとすれば、そしてアメリカが生データを全部収集するんだとすれば、日本はそういうＯＴＨは設置すべきでないということになるのだが、そこのところはいかがですか。
○加藤国務大臣　繰り返しになりますけれども、我が国としては、そのＯＴＨレーダーを設置し、それによって我が国の経空脅威増大に伴う新しい状況に対処するための防衛情報を集めるという意味で、我が国のために有益なるものだと思っております。また、そういうことではないかと思って、今導入を検討いたしておるわけでございます。で、その一元運用をしない限りそれは全く生のデータで我が国に対しても何の意味もないものというそういう前提で大田委員の御議論が行われておるわけでございますけれども、その点につきましては、私たちはそう理解いたしておりません。
○大出委員　せっかくだからもう一つここでつけ加えておきますが、あなた方が一番最初に、これは伊藤さんのときだと思うけれども、アメリカがこのＯＴＨについては日本の土地提供を求めているのですね、私行って調べてきましたが。アメリカ側が設置するから土地を提供してくれ、ところがその後、日本があわせてつくってくれればよりベターである、こう変わってきた。この時点の、九月二十四日、これは粟原防衛庁長官のときです。これは朝日新聞が一つ書きましたが。これは周知の事実だから新聞名を挙げてしまいましたが、トーキングペーパーをあなた方は持たしている。このトーキングペーパーによりますと、もしＯＴＨレーダーを日本が設置をする、その場合にこれは一元運用にならざるを得ないんだ。かみ合ったりしますが、性能がそうなんだ。そうすると、これは集団自衛権の行使ということで大変に問題があるということで、一生懸命日本側は逃げてきている。ここにあるじゃないですか。明確なんだ、これは。本来そういう性格のもの。だから、これを今の答弁で日本側でと言ってみたって、結果的に日本側になりはしませんよ。稚内のエリント、コミントだってみんなそうじゃないですか。三沢だってそうじゃないですか。大韓機のときを見ればわかるじゃないですか。こっちがとった情報がひとり歩きしたと言って制服の方は嘆いていた。同じことになるだけじゃないですか。こういうところは防衛の議論をしているんだから、表面の口先合わせで物事を処理したのではだめなんだ、これは。だから、一元運用されるので、こちら側で運用できないものであるとすれば、明確なんだから、そういうＯＴＨレーダーを置くべきでない、こう申し上げているのです。もう一遍答弁してください。あなた方の経緯から見ればそうじゃないですか。
○加藤国務大臣　我が国にとってその情報が意味を持つかということと、それから、その情報をほかの国と交換することが国益に合うのかという二つの問題だろうと思います。今大出委員の御指摘は、ＯＴＨレーダーというものは単独で処理しても何の情報価値のないものという見解には、私たちはそう思っておりません。
○大出委員　もう一遍言っておきましょう、問題だから。要するに、これはもう衛星でもそうだ、フランスのブラックボックスを使った、日電がつくればいいのに。これはあっさり消えてしまって騒ぎが起こる、機能を果たさなくなる、中身はどうなっているか。日本によこさないから、その部分はフランスのを使っているから。同じことであります。今度の場合のＯＴＨを調べてみても、大変にこれは解析が難しいのです。長距離にわたりますからね、電離層を反射していくわけだけれども、返ってくるわけだけれども。だけれども、大変な雑音処理その他をしなければならない。日本の技術でコンピューターを使って解析をする、雑音処理その他のソフトがなければできない。できないから、そのソフトをアメリカに言っている、事務当局の間で。アメリカはそれを認めない。だから、上瀬谷に一元処理機構をつくる。だから、在日米海軍から施設庁に申し入れが来ていて、上瀬谷で今動いているんじゃないですか、現実に。そうでしょう。ここに生で全部集めている。生で集めれば一元運用じゃないですか。そうなれば、日本は攻撃されていない、さっき私が設定しているように米ソ戦争が進んでいる、その場合に、情報の方はアメリカが一元運用している。動かしているのは日本なんだ、一つは。それでは集団自衛権に踏み込んでしまうじゃないか、日本が攻撃されても仕方がないじゃないか、そうなるじゃないか、こう言っているんです。あなたはその真ん中のところを答えていない。日本で本当に単独で解析できるんですか。
○西廣政府委員　先ほど来防衛庁長官お答えしていることの繰り返しになりますが、私どもが得られておる米側から提供された資料によりますと、我々に提供されるかもしれないＯＴＨレーダーというのは、そのレーダーで捕捉したものがそのまま情報化されて我が方で利用できるということでありまして、その生のデータをどこかに送ってそこでソフトで何らかの処理をしないと情報化されないというものではないというように聞いております。
○大出委員　私どもは私どもなりに調べているんです、たくさんの新聞関係の方もいるんでね。そういい加減なことを言っても……。
　アメリカ側はだから上瀬谷に——上瀬谷通信基地は私の足元でよくわかっているけれども、一つは海洋監視センター瀬谷分遣隊というんだ、あれは。例の三沢の象のおり、あそこにアンテナ、レドームというのが五つできている。これは何をやっているかといえば、ジェーン年鑑等見るとホワイトクラウドと名がついているけれども、三つの海洋監視衛星が動いている。緯度、経度を含むソビエトの艦船をレーダーで今この時点にどこにいる、毎分わかっている。国家安全保障局に上瀬谷の通信基地を通じて全部行っているじゃないですか。大韓機のときだってあそこから行ったじゃないですか。潜水艦のものもあそこに全部入っているじゃないですか、ＳＯＳＵＳがみんな海底にあるんだから。しかもあそこはＰ３Ｃの司令部でしょう。ここに集中運用する、当然あり得ることで、だからアンテナをつくると言っているじゃないですか。だから我々はもう一昨年から調べているんです、これは。ＯＴＨレーダーの生データの集積所ですよ。大変重要なアメリカの基地機能がふえていくわけです。
　その中で出てきているのは、日本はそのソフトをもらってこなければ解析はできない、向こう側もそう言っている。それを渡さない、こう言っている。やれ、とこう言われている。必要なものは日本にやるというのです。そういうものを設置するというのは、日本の防衛という意味で私どもの見地からすると非常に危険だ、こう言っているんで、今のその焦点、もらえると思っているじゃ困るんで、間違いないですか。
○西廣政府委員　先ほど来お答えしているように、我が方が仮に設置することになった場合、そのＯＴＨレーダーで得られた情報を米側に一回渡して、そこで情報化してもらうということは必要がないというように理解をしております。（「聞いているから理解になった」と呼ぶ者あり）
○大出委員　今度は聞いているから——本当に答弁が変わりましたな。理解しているじゃこれは話にならぬじゃないですか。
　それじゃ、あなた方が聞いているあなた方の理解にならなかったら、解析部分、解析に必要なソフトというものをあなた方に提供しないということになったら、これは皆さんが幾ら隠したってわかりますから、そうしたらそういうものは設置できませんな、そういう仮定に立ったら。いかがですか。妙なところで時間を食ってしまったから、先の方はしょってその点はっきりしてください。
○西廣政府委員　これまた先ほど防衛庁長官がお答えしたとおりなんでございますが、我が方が設置をするもろもろの装備というものは我が国防衛に役立つものをつくるということでございまして、それが一回米側の手を経て、向こうの判断によって提供されたりされなかったりするというものでありますと、それは我が国の防衛に直ちに使い得るかどうかわからないものでありますから、そういうものは設置をいたしません。
○大出委員　はっきりしてくれれば結構で、私どもが調べた限りで言えば、今日日本に解析のためのソフトウエアはアメリカにとって国家的機密だから渡せない、こういうことです。だから、今そういうものであるとすれば設置しないと言うんですから、決着がついた気がいたします。
　そこで、今度のシーレーン共同研究のシナリオの中に、新聞には核トマホークを使用した状態の中におけるシーレーン防衛の共同研究、こういうことなのですが、そこで実はこの間私がアメリカ議会の議事録その他によっていろいろ申し上げましたが、横須賀、佐世保両方ですが、昨年三十五隻も、本来ならこっちへ来ないはずの西大西洋にいる大西洋艦と言われる船まで入ってきている。合わせて三十五隻。過去べらぼうに、最高。当然、だからさっき私が申し上げましたワトキンズ海軍作戦部長の述べておるのは、米ソの間の通常戦争が起こってもソ連の戦略ミサイル原潜をたたく、デルタ型、八千キロのアメリカ本土をたたける原潜がオホーツク海に沈んでいる、十五隻と言われている。たたく。
　何でたたくか、もちろん最後はハンターキラーになるかもしれませんけれども、まず横須賀基地からトマホークを発射しますとウラジオストクまで千六十六キロ、あっさり届いてしまう。さらにハバロフスクまで飛ばしてみても千六百六十キロくらい。そうすると、米ソ戦争が起こっている、トマホークが積載可能な原潜がたくさん入っている、終始入ってきている、先ほどの共同研究と絡むんだけれども、これがトマホークを発射する基地が横須賀だ、こういうことになると、日本が攻撃されていなければ、発射するとすれば二つ問題がある。
　核であれば事前協議、直接戦闘作戦行動であればこれまた事前協議、核ならばノーでしょう。直接戦闘作戦行動にはイエスとノーがありますか。
○小和田政府委員　従来からお答えしておりますように、イエスの場合とノーの場合とございます。
○大出委員　三沢にＦ１６があります、一飛行隊、来年もう一飛行隊ふえる、横須賀には空母機動部隊がある、原潜がある、三沢に米軍のＰ３Ｃ、Ｅ２Ｃがあります、岩国、嘉手納がありますが、日本が攻撃されていない、これは一切、直接戦闘作戦行動ならノーですな。念のために聞いておきます。
○小和田政府委員　御質問の趣旨を、私、正確に理解したかどうかわかりませんが、先ほど申し上げましたように、一般的に日本の施設、区域から行われる作戦と作戦行動についてはイエスの場合とノーの場合があり得る、それはそのときの状況によるということでございます。
○大出委員　これを詰める時間がなくなりましたから改めて質問をいたしますが、ここでひとつフィリピンの問題、時間がなくなりますから、承っておきたいのであります。
　いろいろなことがフィリピン問題では表にも陰にも出てきておりますが、日本でフィリピン問題の調査を、マルコスの隠し資産などと言われるものについて明確にする必要があると私は思っております。なぜかといいますと、こんなべらぼうな世界一の経済協力、経済援助をしている国はないわけでありますから、ここにデータがございますが、これは大変なものでございまして、一つは有償資金協力が四千六百六十七億三千九百万、それから無償資金協力が五百四十六億六千九百万、技術協力が三百八十一億二千二百万。これは五千五、六百億になりますか、外務大臣。私が今申し上げたのは五十五年度から六十年度まででございますが、随分いろいろなものがございますが、ここに大型のプロジェクトがずっと並んでおります。七百社も日本から進出している企業がございます。
　この間、幾つか表に出ておりますように、フィリピン大使館の跡地の売却をめぐりまして、これはマルコスが大統領の座を追われたわけでありますから未成立てはあります。未成立てはありますけれども、ニツダ前大統領補佐官という方、直接当たった方がおいでになるようであります。これを見ると、この五％に当たる百二十五万ドル、二億七千万円もの金が、いわゆる集金機関といつも言われている、いつも出てくるマルコス・ファンデーション、基金、ここに、支払われている。今一つだけ申し上げたこれは成立していません。しかし、この方法が常にとられていた、たくさんのこの情報がございます。
　しかも、イメルダ夫人が来られて、日本の商社の中で突出したフィリピンと関係のある商社にみずからおいでになっている。しかも、そこに絡むいろいろな方の話を聞いてみますと、具体的な名前を挙げるのはまだ少し早うございますけれども、資金プール係である。このたくさんの大型プロジェクトに日本の企業や商社が絡んでおいでになる。そして、フィリピン側から言われるいわゆるリベートをプールをしている、資金プール係。それぞれのフィリピン側からの指示、連絡によってタックスヘーブンを通じてどこへ行く、すべてその商社なら商社のルートを使って流している、日本国内に隠し資産がないとは言い切れないという話まで出てくる。極めて近い将来にアメリカの新聞に載るという情報も入ってきている。ここまでのことになると、アキノ政権になった、何とかせぬといかぬ、これはわかる。わかるけれども、国民の税金ですからね。そうでしょう。五千五、六百億になりますか、これは国民の税金ですから、安倍さん。
　そうすると、ここまで話が入り乱れて流れてくると、まずやはり国会の場で国民に対する責任という意味で明確にすべきです。世界各国がいち早くアキノ政権支持なんというふうになっていったのも——今、年度のフィリピンの貿易赤字、恐らく三兆円ばかり、マルコスの資産が見つかれば半分は埋まってしまうだろうと言われる。こういう状態を、現に未遂ではあってもここまで明らかになっている、フィリピン大使館の売却問題。しかも、これは通産省の所管でしょう、商社というのは。大変なシェアを持ってフィリピンに進出している。イメルダ夫人が来れば寄っていく。資金プールをしたんじゃないかと言われるなんてところがある。そういう状態を放任はできません。したがって、外務大臣、新しい政権ができた、かつての日本との歴史的関係もある、だから援助しよう、わからぬわけではないけれども、じゃ国民の感情はどうするか。
　ここに社説が一つありますが、私はここで言っているとおりだと思うのです。この社説、経済協力というものは、日本は平和国家という名において一生懸命やってきた。政府開発援助、ＯＤＡというものは五十九年実績で四十三億一千九百万ドル、アメリカに次いで世界第二位になった。ここまではいい。しかし、証拠はないけれども——日本はフィリピンに対して六十年までに累計四千六百六十七億円の借款と五百四十六億円の無償資金協力、三百八十一億円の技術協力をしている。特に五十五年度からふえている。にもかかわらず、同国の経済は困難に陥っており、失業率も高い。我が国の経済協力は一体どういう使われ方をしたのか、まずもってこれははっきりしてもらいたい。当たり前。これは国民の声です。そうでしょう。
　そこで、外務大臣に物を言っていただく前に、この種のリベートを必要悪だと国税庁長官はお考えかどうか。必要悪だとお考えかどうか。かつてインドネシアにもありました、ストーさんの時代に。私もＬＮＧの問題でここで質問したことがございます。だが、そのときに国税庁長官の答弁は、人は違うが、リベートである限りは課税対象だと明確にされた。今でもその考えは変わりませんか。リベートであるとわかっていれば課税対象にする。それならば、このフィリピン大使館の跡地の売却、その当の企業の責任者の方がフィリピンに関しては五％ぐらいをマルコス・ファンデーションにいかなるものかは知らぬが入れなければならない、そういう歴史的慣行があるから、いたし方ないそうしたので、悪気はなかったと言う。それが明確にリベートならば課税対象でしょう。この筆法ですべて行われているでしょう。ならば国税庁はほとんどみんなせっかく調査をされているのだから、わかっている。国税庁にいろいろ取材に行った方々の話も耳にする。そこのところ、リベートなら課税対象。ならば今まで払っていたリベートというものは調べ上げて全部課税対象にしていただきたいのだが、いかがでしょう。
○日向政府委員　一口にリベート等といいましても、売上割り戻し、支払い手数料、これは適正なものに限りますけれども、そういったものにつきましては、これは正当な損金として認められますが、それ以外の不正な支払い手数料、取引先への謝礼、贈与等につきましては、それぞれ今委員がおっしゃいましたように交際費ないしは使途不明金、場合によりましては寄附金として課税されることになっております。
○大出委員　だから、これは成約は未遂ですけれども、マルコス政権が続いているとすればニツダさんという前大統領補佐官に対しても巨額な金が行くことになっている。そうでしょう。これはマラカニアン宮殿のところ、後から出てきた、つまり書類の中から見つかったんでしょう、これは。聞いてみたが間違いない。マニラヘ行った皆さん方にも聞いてみたけれども間違いない。そうだとすると、これが行われているとすれば今のケースに当てはまる。明確に向こうの方に対する謝礼でしょう。こういうケースが、マルコス・ファンデーションというものだって幾らか慈善事業式なものをやっているけれどもほとんど全部だ、こう言われているぞしょう。これはどうですか、外務大臣、総理。これは一遍調べてみる必要があると思いますが、外務大臣、いかがでございますか。私は私なりに調べ始めてはいるが、いかがでございますか。
○安倍国務大臣　日本の借款とかあるいは無償援助がどういうふうに使われておるかということについては、これはおっしゃるように日本の税金ですから、やはりその国の民生の安定とか経済の開発のために確実に使われていなければならぬし、その辺は日本としてフォローアップしていかなければならぬし、それはそれなりに外務省としてもこれまで調査もいたしておりますし、いろいろと努力もいたしてきておるわけでございますが、その政府がやるところの事業に絡んでこれが日本の企業とどういうふうな関係になっておるかということは、それは外務省として立ち入って調べる権限もありませんし立場にもないわけでございまして、これは今国税庁がお答えになりましたように、日本の企業は、そうした金銭の出納についてはこれは国税庁の仕事だろうと思いますが、外務省としては、今の借款とか無償援助とか技術援助が確実に相手の国の経済の安定に生かされておるかどうかというのは、これはやはり調査をすべきことはしなければならぬし、それは現実にしておるわけでございます。
○大出委員　「わが国の対フィリピン経済協力実績（二月十五日現在）」というので、これは私、資料をいただきましたが、こんなにたくさんみんな金額がついておりますが、これはべらぼうな額のものがたくさんある。ひとつこれにかかわった商社、企業、建てたりつくったりしておりますけれども、その全部の表をきょうは、経済協力基金、企画庁の方にも来ていただいていますし、通産省の方だって、あそこに局長のお顔は見えるけれども、商社は傘下なんだから、どこがどうかかわったかなんということは知らないわけがない、明確に日本が援助したのだから。ひとつリストを全部出していただきたいのですが、いかがでございますか。
○赤羽政府委員　経済企画庁よりお答えを申し上げます。
　経済協力基金がお金を貸しております円借款は、基金と相手国政府との間で締結されます借款契約に基づき特定の事業プロジェクトのために必要な資金を供与するものでございまして、これは相手国政府と基金の間の関係でございます。その特定事業をいかなる企業が注文を受けるかにつきましては、先方政府と当該企業との間の問題である、こういうことでございまして、我が国の政府としても、また政府機関の一つとしての基金としても、円借款に係る受注企業名を公表する立場にはないというのが私どもの考えでございます。
○大出委員　そういう答弁を今までしてきているのでは困るので、この際総理に承りたいのだが、こんなべらぼうな援助をしている。すべて国民の、税金です。歴史的関係もありましょう。だが、このプロジェクトそれぞれにかかわった商社、企業、わかっているのでしょう。これはやはり出していただいて、できれば私はこの国会なら国会に調査機関をつくるべきだと思っているのですが、これは。そうしなければ国民に対して責任を負えぬじゃないですか、さっき例を幾つか挙げたけれども。しかもまだ実は具体的に言う段階じゃないから我慢している点もあるのだけれども、やはりそこらのところは責任を負ってもらいたいのです、これだけの五千何百億にもなる金を。そうでしょう。だから総理に承りたいのだが、今国税庁が三つばかり例を挙げてそれは課税対象だとおっしゃったが、課税対象であるものがそれっきり流れていたのじゃ困るのだから。いかがでございますか。資料をお出しをいただきたいのだが、総理にひとつ聞きたいのです、ここは、国民のために。
○藤田（公）政府委員　円借款につきましては、ただいま経企庁調整局長からお答えいたしましたけれども、委員も御承知のとおり、我が国の経済協力は相手国政府の行っている事業をお助けするという自助努力を尊重しながら協力をするという立場でございます。したがいまして、経済協力によりまして円借款でございますとか、無償資金協力も同様でございますが、交換公文によりまして特定プロジェクトに一定の限度額の資金を供与いたします。それを使いましてその援助国政府、現在の場合フィリピンでございますけれども、フィリピンの政府がそれをいかに有効に、入札等を行って契約を結び使っていくかということは、これは相手国政府の責任においてなされることでございまして、相手国政府と役務、生産物を提供いたします企業との間の契約というものは私ども日本政府が当事者ではございませんので、これを公表する立場にはないというのが私どもの今までお答えしてきたところでございます。
○大出委員　そんなことはわかり切っているんだが、これだけ国際的に大騒ぎになって、アメリカ議会の追及でレーガン氏も姿勢を変えたでしょう。我が国も姿勢を変えなければいかぬ、そういう意味で、我々調べてここで問題にしてからじゃうまくないじゃないですか、調べてないわけじゃないんだから。
　通産省にもひとつ承りたいんだが、出していただけませんか。いかがですか。わかっていて出さぬという手はないでしょう。
○黒田（真）政府委員　確かに私ども商社をいろいろな意味で監督する立場にはございますが、今先生が御指摘のような個々の契約内容等、必ずしもすべて承知している立場にはございませんし、また、それらを発表するべきものとも考えていないわけでございます。
○大出委員　それは一遍相談していただけませんかね。だめならだめでまた考えますが、いかがですか、委員長。
○大出委員　それではあと二、三点申し上げて、御回答いただいて終わりにいたしますが、一つはＡＥＧＩＳ艦の日本配備ということで、相当これは詳しい中身が載っているわけでありますが、ＡＥＧＩＳ艦、これはこの間、私、申し上げましたが、ニュージャージーが入ってくるときにＡＥＧＩＳ艦を連れてくる、こういう情報も入っています。バレイフォージというこの艦はタイコンデロガ型の四隻目の艦だと思いますけれども、これは横須賀を母港にする、これはアメリカ側と日米首脳協議の前段という意味での打ち合わせをやっているところでアメリカから打診が行われたと、こうあります。日本側は、抑止力という意味で正式に話があれば受け入れたい。これはどこまで本当でございますか。ひとつ承りたい。
　それからもう一つ、これは外務大臣の発想で、コロンビアの火山爆発その他をめぐって、緊急救助隊ですか、大平さんが外務大臣のときから問題が起こりまして、ずっと自衛隊の海外派遣、議論をしてまいりましたが、総理の答弁その他を見ましても、外務省に自衛隊の方を籍を移してというようなことを検討する。ちょっとこれは問題がありまして、自衛隊法に任務はない。前からこれは私、何遍か取り上げた問題でございますが、またまたこれが出てくる。というルートに自衛隊を乗せるというのは、これは私は許しがたいと思っているわけでありますけれども、防衛庁の見解も出ているようではありますけれども、念のために、これは一体、十億ですか、予算組んであるのは、外務大臣。十四省庁連絡協議会ですか、やっておられますね。これはどういうことになるのですか。そこのところをひとつ承りたいのであります。
　最後に、空中給油機は幾つか種類がありますが、これ、どれをお考えになっているのか。例えばＫＣ１０ならＫ１０、まあＫＣ１３５というのはもうラインがない。ＫＣ１０、これもやがてなくなるけれども、これはＤＣ１０のラインを使えるということですから、これはやろうと思えばできる。あとはちょっと、これは中古でも買わない限りは新しいものはできないと思うのでありますが、空中給油機はどう考えておいでになりますか。
　三点だけ聞かしてください。
○安倍国務大臣　第一点のＡＥＧＩＳ艦の日本への寄港につきまして、まだ私としまして何も聞いておりません。
　それから、国際緊急援助隊につきましては、これはコロンビアとかあるいはまたメキシコ等のあの災害、大変な災害に当たりまして日本としては非常な援助をしたわけでありますが、しかし、やはり緊急にその災害に適応したような形で援助をするということは各国でもやっておりますし、日本はただ資金だけ出して後でいろいろと協力するということじゃなくて、もっと日本なりに、これだけの日本も災害国でいろいろのノーハウを持っていますから、そういう点でお役に立てるのじゃないかというふうに思いまして、また実際そういう相手の国もそれを期待しているというふうに判断をいたしまして、実は援助隊構想をつくったわけですが、しかし、御承知のように、これはもちろん外務省だけでできるわけではありませんし、関係の十四省庁でいろいろと協議をいたしまして、そうして、ＪＩＣＡで十億円の予算を要求して、これを確保いたしまして、いよいよ体制は一応確立したわけですが、その際、自衛隊の協力を得るかどうかということについてもいろいろ議論がございましたけれども、しかし、これは今後長い将来においては、いろいろとこれから実際具体的にやった場合に検討はしなければならぬと思いますけれども、現実問題として自衛隊に協力を求めるということになれば、自衛隊法の改正その他も絡んできますから、なかなかそう簡単にもいかないのじゃないかということで、現在の体制では、防衛庁は除きましてその他の関係の十四省庁でこの体制をつくりまして、これを進めるということで今やっておるわけです。
○西廣政府委員　救助隊につきましては、今外務大臣がお答えになりましたので省略させていただきますが、給油機でございますが、空中給油機能について、例えば要撃機能にどういうように役立つかとかあるいは今後洋上防空等の研究をいたしますが、そういう際に空中給油機能がどういう役割を果たすかというような研究をぼちぼち始めているということでございまして、機種そのものをどうするかというような具体的な問題まで入っておりません。
○大出委員　加藤さん、さっきの例の緊急救助隊の件だけ長官から答えてください。
○加藤国務大臣　先ほど外務大臣の御答弁のとおり、私たちとしてはいわゆる武力の行使を伴わない自衛隊の派遣というものは憲法上禁止はされていないと思いますが、現在の自衛隊法上その任務は規定されておりません。したがって、仮にそういうことをやるとするならば、自衛隊法上幾つかの問題点を解決しておかなければしっかりとしたものはできないのではないか。今後の検討課題であって、現在のところ考えておりません。
○小渕委員長　これにて大出君の質疑は終了いたしました。
　次に、二見伸明君。
○二見委員　私は集団的自衛権に関して、いわゆる情報交換であるとか、それから米艦護衛であるとか、それから極東有事における便宜供与のあり方などについてお尋ねをしたいと思います。
　二月六日の衆議院予算委員会における我が党の矢野書記長の質問に対して、軍事情報の交換あるいは米艦護衛等についての政府側の答弁というのは、私は見過ごすことのできないいろいろな問題点を含んでいると思います。冒頭に総理大臣に確認をさしていただきます。二点ございます。
　第一点は、集団的自衛権について政府は今までこういうふうに見解を述べられております。我が国は国際法上集団的自衛権を有しているが、「憲法第九条の下において許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない」、これが政府の今まで述べてこられた見解でございます。
　さらに、これと同じ意味合いになりますけれども、例えば昭和五十八年四月一日の参議院の予算委員会で、角田法制局長官は、「個別的自衛権の場合でもその自衛の枠を超えるものは無論できないわけであります。いわんやその集団的自衛権、なぜできないかというのは、いま申し上げたような自衛の枠を超えるからできないわけですから、一たん武力攻撃を受けた後でも、そういう集団的自衛権が自由に行使できるというようなことはあり得ないと思います。」と答弁されているわけでございます。この二つのことについて、これはこのとおり今でも変わらないのかどうか、まず最初に確認をさせていただきます。
○茂串政府委員　ただいまの御質問についてお答え申し上げます。
　集団的自衛権というのは、委員も御指摘のとおりに、自国と密接な関係のある他国が武力攻撃を受けた場合に、自国が攻撃されていないのにかかわらずこれを実力をもって排除する権利であるというのが、我々いつもお答えしている御答弁でございます。したがいまして、この集団的自衛権というのは、本質的にと申しますか、内容として武力行使を内容とする概念であるということでございます。
　それから、それがなぜ我が憲法上持てないかということにつきましては、これもいつもお答え申し上げておりますように、憲法九条の解釈といたしまして、憲法九条というものは、もともと我が国に対して急迫不正の侵害が起こったような場合、したがってまた、それによって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるというような事態に対処して、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて認められるものでありまして、またその措置は、このような事態を排除するためにとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものであるというふうに考えられるわけでございます。したがいまして、他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止するということを内容とする集団的自衛権の行使は憲法上許されないというものでございまして、結論的に申しますれば、委員御指摘のとおり、憲法九条の解釈として我が国は集団的自衛権を持てないということでございます。
　それから第二の御質問でございますが、その点は先ほど御指摘がありました角田答弁のとおりでございます。私もそのとおりと心得ております。
○二見委員　集団的自衛権の中身は武力行使という御答弁でございますけれども、果たして武力行使だけでもっていいのかというのはこれからやはり検討しなければならぬと思います。
　　　　〔委員長退席、中島（源）委員長代理着席〕
　二月六日の矢野質問に対して加藤長官は、いわゆる情報交換は個別的自衛権の原則に抵触するものではない、こう述べられた。そして「日本が発見し」要するに、たしか極東有事、シーレーン平時というケースだったと思いますけれども、「日本が発見しそして米国に通報する、そして米国がそれにいかなる行動をとるかというのは米国の問題」だ、こういうふうに答弁されました。
　翌七日には、社会党の上田委員に対して、集団的自衛権の行使として禁じている憲法解釈は武力の行使であり、情報の交換はそれには一般的に当たらないという答弁がありました。
　情報交換は個別的あるいは集団的自衛権とはかかわりはないんだということは、平時であればそれはそのとおりだと私は思います、例えばきょうとかあしたとかという今この時点であれば。しかし、矢野委員が提示した極東有事、シーレーン平時というそうした状況のもとで情報交換は集団的自衛権には当たらない、個別的自衛権とも関係がないというようなことが言えるのかどうかですね。
　情報というのは、例えばＰ３Ｃが発見した情報を米軍に流す、その情報によっては直ちに米軍が実力行動に出る、そういう情報もある。しかし、直ちに実力行動に出ないであろう情報もある。借報というのはいろいろあるわけです。それを全部十把一からげにしてしまって、情報は武力行使ではないから集団的自衛権に当たらないんだという、そうした考え方はおかしいんじゃないか。米国が直ちに実力行使に出るであろうと予測される情報を提供すれば、それはそのまま集団的自衛権にかかわってくるんじゃないか。情報を提供して何でもないなら別ですよ。情報を提供すればアメリカが間違いなく特定国の例えば潜水艦を攻撃するであろうということが予測されるような情報を提供する、そのこと自体は集団的自衛権の行使ではないとは言い切れないのじゃないか。どうですか。
○加藤国務大臣　集団的自衛権の行使というものの概念は先ほど法制局長官が述べられたとおりであろうと私たちも思っております。それが政府の統一的な見解でございますし、私たちもそう思っております。
　そして、私たちが得た情報というものをどう処理するかにつきましては、そのときどきの情勢において私たちの国益、それからそのときの状況等によって判断いたしますけれども、私たちは一般的に情報交換というものはいわゆる集団的な自衛権の行使を禁ずる原則に背馳するものだとは思いません。
○二見委員　要するに、集団的自衛権の行使の具体的内容が武力行使である、典型的な例として私は武力行使はそのとおりだと思います。では、武力行使でなければすべて集団的自衛権ではないのだ、情報というのは武力行使ではないから集団的自衛権ではないのだとすべて言い切っていいのかどうか。情報によっては、今あなたは国益に従って判断すると。ということは、国益というより、国益に従って判断するということは、一つにはこの情報を提供することが集団的自衛権の行使と相手側に理解されるようなこともあり得るという判断が働くからではないのですか。どうなんですか。やはりあくまでも情報はどんな情報であってもそれは集団的自衛権の行使ではないのだとすべての情報を言い切ってしまうわけですか。どうですか、長官。
○加藤国務大臣　私たちとしては、情報というものはそれぞれその段階で私たちが国益に基づいて判断いたしますけれども、しかし一般的には集団的自衛権の行使にも当たらないし、なおかつ、我が国と安保上のお互いに共同対処し合う国のアメリカとの間にその情報交換があるのはごく自然の流れではないかな、こう思っております。
○二見委員　私は、日本とアメリカの間で情報交換があるというのは自然の流れたということは理解できるのです。そのとおりだと思う。特に日米安保条約という条約関係にあれば情報交換が絶えず行われるであろう。有事であろうと平時であろうとあるだろう。ただ、日本が全く平時でいるときに情報交換する、それは一般的には集団的自衛権に当たらない、それはわかる。しかし、情報の内容によっては集団的自衛権の行使と言われてもしようがないものも出てくるんじゃないかと思うのです。そのことを聞いているわけです。何から何まで全部、情報そのものは集団的自衛権の行使ではないのだと言い切ってしまえないのじゃないか。限りなく実力行使に近い情報もあるわけでしょう、情報の中には。
　それではお尋ねしますよ。今、国益に従って判断するとおっしゃられたけれども、では、国益に従ってこの情報は流す、この情報はアメリカには通告しない、この判断はどなたがおやりになるのですか。総理大臣ですか、それとも防衛庁長官ですか、外務大臣ですか、どなたですか、この判断は。判断するのはだれですか。
○加藤国務大臣　ケース、ケースによってそれはもちろん違うと思いますけれども、非常に難しい判断の場合には、私たち防衛庁で得た情報であるならば私たち防衛庁ないし防衛庁長官でありますし、また外交上いろいろ考慮しなければならないときには、その際には当然のことながら外務大臣と相談をする、そして最終的には総理の御判断を求めるケースというものもあり得るものだと思っております。
○二見委員　それではもう一点重ねてお尋ねしますけれども、国益という場合に、この情報、例えば外務省がおとりになった情報になるのか、あるいは防衛庁がおとりになった情報になるのか、それはいろいろありますけれども、例えば長官がこの情報を見た。これをもしアメリカに通報したならば、間違いなくアメリカは直ちに攻撃をするだろう。攻撃をした結果、攻撃をされた相手国は、日本が余計な情報を流したからやられたんだと日本に報復をするかもしれない。アメリカに報復をするのではなくて、情報提供者である日本に報復するかもしれないというような判断があった場合には、これは情報を提供しないこともあるというふうに理解してよろしいですか。
○加藤国務大臣　先ほど申しましたように、情報を提供するかどうかというものは、そのときどきの状況に応じて国益の観点から判断していくものだと思っております。
○二見委員　もう一度聞きますからね。同じ答弁だったらもうその質問はしないけれども、ちょっと答弁を変えてもらいたいのだけれども。国益の中に、それはいろいろな国益があるのだろうと思う。この情報を提供することによってアメリカが間違いなく特定国の、例えば潜水艦なら潜水艦を直ちに攻撃をするということを長官が判断したとするんですね。いろいろな情報があるから何とも言えないけれども、例えばそういう情報があって、その場合に要するにアメリカの相手国、どこだかわからないけれども相手国が日本に、おまえが余計な情報をアメリカに流すから我が方は攻撃を受けたじゃないか、そういって日本に報復してくるおそれが十二分にあるようなときは、それは国益に入るわけですね、国益を守る方に。どうなんですか。
○西廣政府委員　今先生の例示された、この情報を与えれば、アメリカでもどこでもいいのですが、その国が確実に武力行使に及ぶという場合、どういう場合があるかいろいろ考えてみるわけですが、一番端的な例は、ある国に一つ別の国が奇襲をかけようとしている。それを知らせてやれば確実に応戦をすると思いますけれども、そういう点では武力行使をすると思います。それを知らせてやることが国益に反するかどうかという話だろうと思いますが、この話は前にちょっとお話ししたことがあると思いますが、知らせてやれば、知らせてもらった方はそれによって応戦するという場合がありますし、知らせなければ、奇襲をかけようとする国は武力行使が非常に成功するということで、どちらに転んでも日本はどちらかに加担をするというような形になるわけですが、その辺を国益に照らしてどうするかという判断をすることになるのではないかというように申し上げているわけであります。
○二見委員　この議論はどうもエンドレスになりそうですのでちょっと話を変えますけれども、私は集団的自衛権の行使を武力行使に限定する必要はないのではないか、もう少し幅広く解釈した方がいいのではないかというふうに思うのです。これはあるいは外務大臣の方にお尋ねすることになるのかとも思いますけれども、集団的自衛権の定義については先ほど法制局長官が述べられたとおりでございますけれども、昭和五十七年四月二十日の参議院の外務委員会で、粟山条約局長はこういうふうに言われているのです。
　国際法上の集団的自衛権について、ただ、全く武力の行使だけに限定された概念であるかということになると、これは国際法上いろいろな学説があり、武力の行使以外のものが集団的自衛権として理解あるいは説明されないかといえば、それは必ずしもそうではないと思うと述べているわけです。
　典型的な例は武力行使だということは私もよくわかります。武力行使以外のものはすべて集団的自衛権の行使ではないんだ、そう言ってしまうのは余りにも大ざっぱ過ぎるのではないか。武力の行使以外のものが集団的自衛権として理解あるいは説明されないかといえばそれは必ずしもそうではないと思う、武力行使以外のものでも集団的自衛権として理解されるものもあり得るんだというのが粟山さんの答弁だったというふうに私は思うのですけれどもね。どうですか、一般論としてこの点は。
○小和田政府委員　二見委員が御指摘になりましたような答弁が、昭和五十七年四月二十日の参議院外務委員会において条約局長からなされていることは、そのとおりでございます。
　一言、一般論として、国際法上の集団的自衛権というものはどういうものであるかということについて簡単に御説明をして答弁申し上げたいと思います。
　先ほど法制局長官からも答弁がありましたように、国際法上の理論的な考え方から申しましても、それから集団的自衛権という概念が国際法上成立してきたその成立経緯から申しましても、集団的自衛権という概念の中核にあるのは武力の行使あるいは実力の行使であるということは、二見委員も御承知のとおりだと思います。
　御承知のとおり、国連憲章の第五十一条で初めて集団的自衛権という概念が明示的に使われたわけでございますけれども、それは相手国から武力攻撃があったときに、非常に緊密な密接不可分の関係にある国相互において、直接攻撃の対象になっていない国であっても実力の行使をもってそれに共同して当たることができる、これが集団的自衛権の起源と申しますか、明示的に出てきたわけでございます。
　そういうことから申しまして、実力の行使、つまり武力の攻撃があったときにそれに対抗する措置ということで考えられておりますので、実力の行使ということがその概念の中身、内容であるというふうに一般的に申し上げられるかと思います。
　他方、粟山条約局長が五十七年に答弁をいたしましたのは、これは学説的にどういうことがあり得るかということで申し上げているわけでございまして、その前に昭和三十五年に林法制局長官の答弁も同じ問題についてございますけれども、その考え方と申しますのは、学説的、理論的に整理をしたときに集団的自衛権であるかどうかというような問題が生ずる行為というものがあり得る。そこで林法制局長官の答弁は、これはいずれにしても憲法九条との関係において問題のないような措置というものがあり得る、それを集団的自衛権の問題として処理するかしないかということは学説に任せていいことである、こういう答弁がございますが、その辺のことを踏まえまして行った答弁でございまして、ただいま問題になっておりますような実力の行使に至らないような行為が憲法第九条で禁止されておる集団的自衛権であるかどうかということとの関連で申しますと、先ほどの法制局長官の答弁が政府の見解であるというふうに御理解いただきたいと思います。
○二見委員　戦争というのは、現場でやる実力行使だけではなくて、まさにいつの時代でも総合戦であります。戦国時代には忍者を使って情報を入手するようになった。実力行使を優位に展開するために必要なのは、武器弾薬ももちろんそうだけれども、それ以上に的確な情報が非常に大きなウエートを占めている。しかし、情報というのは、情報だけでは確かに武力行使でもなければ実力行使でもない。だから集団的自衛権ではない。日本が的確な情報を提供する、それは集団的自衛権ではない。果たしてそう言い切っていいのであろうか。私は、むしろ情報提供というのは事実上の他国防衛であり、日本が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止することと同じくらいのウエートを持っているものだと思うのです。ですから、情報提供というのは非常に重要な意味合いがある。その点では、長官も国益に従って判断するという御答弁があるのだけれども、むしろ私は情報提供というのは慎重の上にも慎重を期さなければならない大きな問題だと思うのです。
　総理大臣、大変お疲れのところ申しわけないのだけれども、情報交換についてはそのくらい、特にこれからの近代戦争においては今まで以上に大きなウエートを持ってくる。集団的自衛権に何らかかわりはないのだと一蹴してしまう易しい問題ではないと私は思うのですけれども、この問題についての総理大臣の御答弁を改めてお伺いをしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　国際法上集団的自衛権をどういうふうに解釈するかという問題、それからその国際法上解釈された集団的自衛権というものをどういうふうに運用するかという問題と二つあるので、あなたのおっしゃるのは後の場合の注意をいろいろ念達しておっしゃっているのだろうと思うのです。
　国際法上集団的自衛権と言われるのは、これは自衛権でありますから、個別的自衛権でありあるいは集団的自衛権というのは自衛権でありますから、これはやはり正当防衛とか緊急避難、国家に対する正当防衛は緊急避難と同じなので、やはり実力行使ということが出てくるわけですね。我が身を守るということはそういうことであります。実力で守る、そういうことでおりますから。ですから国際法上はそういうものであると私は思っております。つまり、法制局長官の答弁のとおりであると思っております。
　したがって、原則的に国際法にのっとって我々は行動する権利を持っておるし、またやるべきであると思っていますが、個々のケースに対する判定というものは、これは国益を踏まえて日本が自主的に行うべきものである、そう考えています。
○二見委員　さらに集団的自衛権の問題を、ちょっと全く別のことと関連してお尋ねをしたいと思うのですけれども、いわゆる米艦護衛の問題で矢野委員が幾つかのケースを挙げて指摘をいたしました。
　私は、米艦護衛も情報提供と同じようにあいまいなことにしておくと、集団的自衛権とのかかわりから面倒くさいことになってしまうのじゃないかなということを思っているわけであります。
　それで、先日の矢野質問に対する答弁というのは、私は今までの米艦護衛に対する政府側の答弁と照らし合わせてみてやはり一歩踏み出したなという感じがいたします。
　例えば、五十年八月には丸山防衛局長は米艦護衛というのは結果として守るという答弁があった。五十八年の二月には、たしかこれは我が党の矢野質問に対する答弁だったと思うけれども、いろいろなやりとりがあって、同部として守るというふうに総理は答弁されたわけです。それで、結果として守るのと目的として守るのとは同じか違うかというので大分議論があった。総理は、いや、結果として守るも目的として守るも同じなんだというようなことでたしか論議があったように思います。しかし、そのときに法制局長官は、では目的として守る、ではどこいら辺の範囲だということになったらば日本近くまで来た米艦、ハワイ沖とか向こうの方じゃなくて日本の近くまで来た米艦というふうになったわけです。さらにその年、五十八年三月四日の衆議院の第一分科会でやはりこの日本の近海というのはどこいら辺がという議論が楢崎弥之助委員から提起されて、そのときに夏目防衛局長は近海とはシーレーンだ、要するに周辺数百海里、航路帯を設ける場合は千海里、要するにその範囲を日本近くまで来た米艦というふうに理解してもいいのではないかという答弁があったのです。ですから、最初は結果として守る、目的として守る、ではどこら辺まで自衛艦が出ていくのかといえば日本の近海、ではその近海はどこかといえばシーレーン、こういうふうに制限があったわけですね。
　ところが先日の答弁では、日本来援の目的を持って行動している米艦はシーレーン以遠であっても自衛艦が守れるという答弁があった。これは今までいろんな議論の中から距離が設けられてきた、この距離の概念、距離の制限まで長官は取り払ってしまったのじゃないか。こういうことになれば、世界じゅう、地球上どこにいる米艦船であっても、日本に来援に来るという目的さえあれば日本の自衛艦は地球の果て、地の果てまで出ていって、地の果てじゃない海の果てだな、海の果てまで出ていって守れるということにもなってしまう、私は先日の答弁をそういうふうに解釈をいたしました。これは長官の答弁だったと思いますので、改めて答弁をしていただきたいと思います。