Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前田（武）委員　まことにありがとうございます。
　さて、余り時間もないのですが、ここでひとつ我々の日本の国の環境であり、国土の成り立ち、そういったものについての議論を進めながら、環境庁並びに政府のこれからの環境行政といいますか、地球環境に対する基本的な考え方、理念と申しますか、そういったことについて議論をさせていただきたいと思うわけでございます。
　今までのお話、御答弁の中で、そういう公害防止から個々の問題から人間社会、地球、そういった総体に対しての環境のあり方、対策、そういったものに日本の環境行政というのも大きく次元を高くして展開がされつつあるというふうに心強く感じるわけであります。
　ただ、公害白書のところでもちょっと申されておりましたが、環境に優しい、まさしくそういうことで大いに対応していただきたいわけでありますが、これはもともと自然に対して、人間文明が自然を収奪し、征服してというヨーロッパ型の国土の利用であったり、あるいは結果として自然環境の破壊であったり、これは現実にアメリカ等においても土壌浸食なんというのは非常に大きな問題になっているわけでございます。そういう中から出てくる反省としては、こういう方向に行きがちでございましょう。
　しかし、日本の自然というのが本当にそういうものであったかということを考えるわけでございます。たしか、白書等を見ておりましても、循環型社会システムというようなことを御指摘になっていたと思うのですが、日本の国土の成り立ちというものを考えますと、これは非常に小さな流域に分かれて、その流域ごとに海に近いところに小さな平たん部があり、そして里山があって、そのあとは全部山というようなことでございます。こんなことを申し上げるのは、私も川が好きで、外国の川というのはあらゆるところを見てまいりました。
　一番特徴があるのは、大陸諸国というのはほとんどが大流域であります。いわゆるライン川だとか黄河だとかミシシッピ川だとか、そういう非常に大きな流域で構成されていて、例えば韓国であってもそういう大きな流域になっております。日本は、利根川でさえ日本の国土面積からいうと大したことはないわけでございまして、非常に小さな流域が本当にしわしわの国土を刻んで、その中で自然の循環の中で水をうまく管理して水田農耕をやり、そしてその水源を養う山には山村があって、その山の幸というものをうまく生かしながら、上下流一体となっていわば自然の循環システムというのを利用し、その中にビルトインされて共生しながらやってきたというのが日本の国土のあり方ではないかなというふうに思うわけでございます。
　ここにちょっと農林省の方で調べてもらった資料があるのですが、大体日本の面積が三十七万平方キロですが、そのうち五万三千平方キロぐらいが農地のようでございます。そのうちの三万三千平方キロぐらいが水管理システムができておるのですね。水田を中心とする用排水系統ができ上がっておりまして、結局そこを通じて水を取り、そして水を供給し、排水し、それが小川に集まり、川に流れていくというようなことになっておるわけでございます。残りの大部分の面積が山林であり、そしてわずかな面積が都市、こういうふうになっておるわけでございますが、実は我々の住んでいるこの平地部なんというのは、平地部といいますか、かなりエレベーションの高いところまでも、レベルにこうやって水田をつくり、ずっと農耕、水田をやってきた。水管理システムがぴっちりとでき上がっているわけでございます。最近、都市化したところでございましても、我々の奈良県もどんどん都市化しております。しかし、住んだ人たちは、雨が降ったら水は勝手に流れているものと気楽に思いがちでございますが、それは、大抵はそういう農業の排水路に入り、そしてそこにはちゃんと管理している方がおられるわけでございます。この水システム、約三万三千平方キロの水管理がなされている、それにかかわる農業の方々が約四百六十万人だ、こういうふうに言われておるわけでございます。
　そのほか、山村、これはちょっと林野庁の方にもお聞きしたいわけでございますが、多少マクロな資料でございますので私の方で申し上げますと、振興山村という制度がございまして、過疎地というものがこういうことになっておるわけなんですが、それが十五万平方キロに近い山村部分を占めておるわけですね。日本の約六七％の山林のうちでも五割近い面積が振興山村ということになっております。そこに住んでいる人たちが約五百十万ぐらい、人口で言うとわずかなものでございます。
　私が申し上げたいのは、こういうわずかな人たちが農林業を営みながら日本の国土の大部分を、実は我々都会に住む人たちが余り気づかないところでお守りをしていただいている。それが日本の国土の実態であり、環境管理の実態ではないかなと思うわけでございますが、この辺について簡単に、国土庁の国土管理からのお立場で御答弁をいただきたい。
○長田説明員　お答えします。
　先生のおっしゃられるように、振興山村、全国で千百九十五の市町村がございますが、国土の半分、約千七百九十万ヘクタールを……（前田（武）委員「それはいい。ちょっとそのお答えだけ」と呼ぶ）こういう非常に大事な山村でございますが、今森林・林業の停滞とか若者の減少ということで、山村地域において森林の質等の保全を図るということが緊急の課題になっておるわけでございまして、それで先般、先生方のお力で議員立法で山村振興法を直していただきまして、若者を定着し、森林保全等を図る仕組みを第三セクターという形でつくらせていただいたわけでございまして、それに必要な税制措置、財政措置等を講ずることとしております。
　今後とも、このような方向で各省力を合わせて山村振興に努めていきたいという所存でございます。
○前田（武）委員　時間もないので、少し急がせていただきます。
　実はここに一つ、割りばし問題というものがあります。ここにも資料を持ってきておるのですが、当初、割りばしというのがまるで熱帯雨林を破壊する元凶のようなＰＲがちょっとなされて、新聞論調を読んでおりましても、その後大分冷静化しておるようでございますが、これも実態はある程度把握しております。輸入も多いのですが、中国がほとんどであり、インドネシアもあります。しかし、そういうはしに使う材木というのは、まさしく松根油を取った残りの、本当にほっておけば利用価値のないようなものを使ってはしとして日本に輸出する。
　それから、我が地元の奈良県の吉野というのは実は割りばしの産地でございまして、もともと後醍醐天皇が使い始めたということで、そのぐらいの歴史を持っておるわけでございますが、これは材木を、吉野杉等を使った端材、丸い材から四角の材を切り出したら必ず端材が出ます。それを利用しての、まさしく資源の有効利用であったわけでございます。
　こういうものについて、若干私は環境庁に疑問を呈しますのは、元年度の環境白書かどこかにこの割りばしの問題についてちょっと付言しているところがございます。こういう資源のむだ遣いというようなニュアンスの言い方でちょっと付言しておるところがございます。こういうものも、今の日本の国土の成り立ち、そういったものをよく考えていただきたい。
　例えば利根川流域、それから木曽川流域等にいたしましても、これは先人たちが営々としてつくり上げてきた水管理システムの中で技術が進歩し、そういった自然の猛威とうまく調整しながらやってきたことでございまして、あの地域の農業生産の向上、人口のふえ方、そういうものはまさしくあの地域の水管理システムの進歩と一体になっておるわけでございます。当然そういった中での河口ぜき問題ということもあるわけでございまして、要するに結論としては、我々の国土というのは、私たちがそういう自然観の中でうまく水管理、そして森林、これを管理しながら自然の中に共生するような形でやってきた結果、これだけの大きな人口がこれだけの大きな経済活動を営みながら、しかも非常に自然に対して被害を受けやすい地形、雨、気候、そういう特性の中でここまでやってきた、そういったところをぜひ環境庁においても御認識をされて、そういったことをむしろ体験する機会の少ない子供たちに、教育という面でもぜひＰＲをしていただきたい、こういうふうに思う次第であります。
　時間がなくなって非常に残念なのですが、もう一点だけちょっとお許しをいただいて指摘しておきたいのは、そういった山村農業というものが、実は今まさしく崩壊しようとしておるわけでございます。そういう意味で、米の問題にしろ何にしろ、もう少し、環境庁が日本の農林業が持っているすばらしい環境のお守り役、いわばレンジャーみたいな仕事をしておるわけでございますから、その辺のことについて声を大きくしてＰＲもしていただきたい。外国に対してもしていただきたい。そして、こういうことが恐らく、二十一世紀の地球環境という場合、この日本の持つ文化そのものが、それをもっとリファインしてきちっとしたシステムとしてやっていけば、二十一世紀の地球に大きく貢献できる、発進できる文化のリソースになるのじゃないかと私は思います。
　最後に、お願いといたしましては、この一番大きな面積を占める山村において何が一番問題かといいますと、実は十五年、二十年たった間引かなければいかぬ木が、利用がなくなったために放置され、それが今、山を腐らせようとしております。これの利用というものは、実は林野庁あるいは農林省のいろいろな農業整備、それから建設省関連の河川の護岸であるとかあるいは道路ののりどめであるとか、そういったことも含めまして、随分と利用の道があるわけでございまして、これこそ自然に優しい用い方ではないかな、こういうふうに思うわけでございます。
　各省に来てもらっているのですが、時間がありませんので、最後に大臣に、御所見を含めて御回答をいただきたいと思います。
○愛知国務大臣　今先生御指摘になりましたことは大変重要なことでございまして、具体的に割りばしの問題あるいは水田の問題等々、お触れになりました。私も、水田の点から申しますと、宮城県でもございますので、この農業の果たす自然環境を守るという環境の面での重要性というものは非常に認識をしているつもりでございまして、個人的にも機会をとらえてそのような話をいたしてまいっておりますが、その重要性を私どもとしても大いにまたＰＲをしていきたい。
　一つ、農業で申し上げますと、最近は少々肥料をやり過ぎるということで、若干その辺の問題はあるとは思いますが、その点のことは指摘をさしていただいた上で、この農業の問題というのは、環境の面からも大変大事だということを私ども認識をいたしているつもりでございます。
　最後に、文化のお話がございました。
　せんだって、環境庁でいろいろな幅広い方々にお集まりをいただきまして、二年ほど前から環境と文化に関する懇談会というのをやっていただきまして、中間報告をまとめていただきましたけれども、まさに文化の問題だ、いよいよこの日本の古来の文化のいいところをこの際見直していくということが大変大事なことではなかろうかというような御指摘もございました。
　環境の問題というのはいろいろな切り口がございますけれども、大変奥深い問題だということを改めて認識をいたしたわけでありますが、今先生の御指摘の点をよく踏まえまして、私どもも今後とも頑張らせていただきます。
○小杉委員長　時間ですので、済みません。
○小杉委員長　衛藤晟一君。
○衛藤（晟）委員　地球環境保全問題についてお尋ねをいたしたいというように思います。
　環境庁長官は所信でも、地球環境保全問題が、我が国が最も国際的に貢献できる分野であるというぐあいに決意を述べられております。私ども、そういうように思っております。
　一昨年、マルタで会談を持たれました。マルタでの会談はまさに第二次大戦後の世界のいわゆる管理というか支配を決めたヤルタ、その中から起こってきた冷戦構造、その終えんをマルタで宣言をし、新しい世界構造ができつつあるのだということを宣言した画期的な会談でもありましたが、いま一方で忘れてならないのは環境問題であったというように思います。まさに、マルタにおいて米ソ両大国、ブッシュさんとゴルバチョフさんが地球環境保全について高らかに宣言をし、スタートした。そういう意味では、特に環境問題についてはマルタの意義は大きいのじゃないのかというように私どもは思っております。
　そこで、内外の最重要課題であります地球環境問題に取り組まれる環境庁長官の決意を一言お伺いいたします。
○愛知国務大臣　先生御指摘のとおり、地球環境問題はまことに重要な課題になっておりますが、先生御自身も新地球環境議連などを通じて大いに議員の立場からこの問題に取り組んでいただいておりますことをこの機会に心から感謝を申し上げ、また敬意を表したいと存じます。
　御指摘のとおり、まさに地球環境問題、これは再三申し上げておりますけれども、日本が国際社会の中で果たすべき役割の中で大きな柱に据えていくにふさわしい課題であろう、このように考えます。そういう考えをもとにいたしまして、これからも全力を挙げて取り組んでいく決意でございます。
○衛藤（晟）委員　ありがとうございました。
　私どもも、まさに日本が世界に向かって貢献できる最も大きな分野だ、経済と技術というのは大きいわけですが、これをどちらの方向に向けるかというと、日本は、軍事ではなくてやはり環境問題であるというぐあいに思っております。長官のまさにダイナミックな活躍を御期待申し上げる次第でございます。
　二番目に、積極的な環境外交を展開されております長官が、四月末から五月初め、この連休にかけてインドネシア、中国等へ海外視察に出かけられるというぐあいにお聞きをいたしておりますが、その目的は何なのでしょうか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○愛知国務大臣　明日出発をいたしまして、インドネシア、中国、シンガポールを訪問する予定にいたしております。
　日本にとりましては、いわゆる発展途上国に対する環境面での支援、協力というのがやはり、先ほど申しました日本の国際社会における役割の大きな柱で、その中でも発展途上国に対する支援、協力が大変大事ではなかろうかという認識をもとにいたしまして、とりあえずこの両国を訪問することにいたしました。
　インドネシアにおきましては、カリマンタンにおける熱帯林の現地視察を行っていきたいと思っております。また、その視察をもとにいたしまして、インドネシアの指導者といろいろ意見交換をしてまいりたいと考えております。また、我が国の協力で環境管理センターを計画しているわけでございますが、こんなような問題についても話をしていきたいと思っております。
　中国につきましては、御承知のとおり大変多くの人口を抱えた中国でもございますので、今後、中国が環境問題でいろいろな問題に直面する可能性がございます。そういうこともございまして、実は日中友好環境保全センターというのを既に日本の協力で建設することが決定をいたしておりまして、ことしの秋にはそれが着工されることになっておりますが、このプロジェクトに関する点、またさらに、もっと幅広く、これから中国と日本との間で環境問題にどのような協力体制が組めるか、その体制づくり等につきましても中国の指導者と意見交換をしてまいりたいと考えております。
　シンガポールにつきましては、ああいう土地柄でございますので、自動車交通量、自動車の公害の問題がシンガポールでも発生をいたしまして、これをいわゆる総量規制等を講じて先進的な取り組みをしているわけでございまして、逆にシンガポールにおきましては、いろいろとこれからの日本の自動車の総量規制、大気汚染の取り組みに関するそういう対策についてかなり参考にできることがあるのではなかろうか、こういうこと。また、あそこの、シンガポールの方が、来年の国際会議における重要な役割を果たす方がおられると聞いておりまして、こういう方々との意見交換あるいは人間的な交流などを図ってまいりたい。
　ごく概略、このような目的で行ってくるつもりでございます。
○衛藤（晟）委員　大きな成果を期待いたしています。
　さて、地球環境保全に向けては各省庁がさまざまな施策を行っています。私どもも一応これを見させていただいておるわけでございますが、どうもこれらの施策についてどのような整合性を持たせているのか、本当に地球環境保全という目的に向かって各省庁の連絡が密になり、ちゃんとした一本のテーマのもとにそれが進められているのかどうか、何かある意味では、各省庁がやりやすいところから勝手にやっているというような感を受けないわけでもありませんので、そのことについてどうされているのか。また、現状そのような取り組みで世界に貢献する我が国の取り組みとして十分と言えるのかどうか。それについてお聞かせをいただきたいと思います。
○加藤（三）政府委員　先生御指摘のとおり、環境問題、なかんずく地球環境問題はいろいろな省庁にまたがっております。例えば温暖化一つとりましても、エネルギーに絡まりますし、それから都市住宅問題にも関係いたしますし、交通、運輸にも関係いたします。廃棄物にも関係いたしますし、植林とか緑、そういったもの、あるいは調査研究、いろいろな分野にかかわっております。
　そういう意味で、先生御指摘のように、それぞれの部門部門をつかさどっております関係省庁がそれぞれいろいろなことをしておりまして、一見何かばらばらにやっている、そういう印象があるいはあるのかもしれません。しかし、私どもといたしましては、特に環境庁といたしましては、政府部内におきまして環境政策を調整する立場、基本施策を企画し、そういった関係省庁のいろいろな諸施策を調整する立場から、私ども、微力ながらも奮闘しているつもりでございまして、例えば地球温暖化防止行動計画をつくり、昨年の十月に最終的に決定いたしましたが、それに至るまでの四カ月間、すべての関係する省庁と綿密に練り上げまして、私ども、その役割をさせていただきまして、一つの政府として整合性のとれた行動計画をつくっておるわけでございます。
　また、今回の湾岸問題につきましても、環境という立場では、環境庁それなりに役割を演じているというふうに自負をいたしておりまして、今後とも、非常に幅広い分野でございますので、いろいろな省庁ともちろん協力関係を保ちながらも、調整のとれたきちっとした政策をまとめ上げるように努力をしてまいりたいと思っております。
○衛藤（晟）委員　ありがとうございました。
　そこで私は、環境庁はどちらかというと今まで規制官庁で来過ぎたのではないのか、そういう意味では、もっと事業をダイナミックにできる官庁に脱皮する必要があるのではないのかというぐあいに一つ思っています。
　そこで、長官に私、お尋ねしたいというか、自分の意見を申し上げながら長官のお気持ちをお聞きしたいわけでございますが、やはり世界に貢献するということになりますと、今ある、例えばシステムというかでは、国立環境研究所の中にある地球環境研究センターではちょっと足りないし、あるいは地球環境財団なんかを見ましても、基本財産は二億程度で事業費も二億五千万程度なんですね。とてもこんなレベルでは足りないのではないのか、最初のシステムづくりにおいてもっとダイナミックさが要るのではないのかなという感じを正直言って持っています。やはりどちらかというと今まで、過去三年くらい前までは公害規制の方に重点が行っていて、どうもただ守ればいい、規制すればいいという感で来たからこういうぐあいになったのではないのか。せっかくマルタでも、世界的な環境問題における一大転機が来たということは間違いのないことですし、国内的にもそういう合意がやっとでき上がりつつあるというときに、もっともっとダイナミックなシステムづくりが私は必要であるというように思っています。
　そこで、例えば酸性雨等に関してはやはり中国——我が国でいきますと、東欧というよりむしろお隣の中国と、十億トンも石炭を燃やしているわけでございまして、単に技術供与したからといって、恐らく粉じんやあるいはＳＯｘやＮＯｘを回収する装置をつけないと思うのですね。そうしていくと、やはり日本の方からむしろＯＤＡ絡みでもいいから供与、設備を提供するということが必要になってくるのではないのかという感じがいたします。
　砂漠化の防止につきましても、砂漠は具体的に緑化していくことが必要だし、あるいは熱帯雨林が伐採されている。特にブラジルなんかでは、最近言われているのは、一体切ったのはだれなんだ、材木を使ったのはだれなんだ、日本じゃないのかというふうに世界の中で言われているわけでございまして、それであれば、砂漠化の問題にしろ、日本が思い切って世界じゅう造林をして回る、植林をして、造林をして育林をしていくというくらいのことはやらなければいけないのではないのかという気がするのですね。
　あるいは低公害車にいたしましても、アメリカでも相当な技術開発がなされていますが、日本の役所においても十カ年間計画くらい組んで、このうちで、余り長距離でないところについては完全に役所の車をかえようじゃないか、あるいはその技術開発について思い切った資金をメーカーに対しても提供していく、それを進めていくんだという意思をはっきりとメーカーに対しても宣言するというくらいのことは、私は必要だと思うのですね。
　そういうことをやろうとするのであれば、二億くらいの今の財団法人の地球環境財団くらいではとても足りない。やはり一千億とか二千億とかという単位の基本財産を持った、こんな地球環境保全センターみたいなものが必ず必要だし、またこいねがわくは、大きい話かもしれないけれども、先ほど言ったような話を実現していこうと思えば、ＧＮＰの一％くらいは環境関連の事業に投入する。ＯＤＡ絡みを入れて、あるいは役所に低公害車を導入するにしても、現状では二、三倍の値段がしますし、また大量生産されるようになっても二、三割はどうしても高くなるわけですから、そういうような関係に思い切ってやるためにＧＮＰの一％くらいは投資するんだ、投入していくんだというような形で、そういう合意づくりを今からしていくべきではなかろうか。それをぜひ環境庁長官にやっていただきたい、そんな財団をつくるためのスタートをしていただきたいなというふうに思っているわけでございますが、そこのところを長官に、リーダーの役割を果たしてもらいたいという願いを込めまして、ひとつ決意のほどをよろしくお願いいたします。
○愛知国務大臣　先生がかねてからこの環境問題、特に地球環境保全のためにはもっとダイナミックなシステムをつくっていかなくちゃいけないと御提唱されておられることを伺っておりまして、その構想の壮大なこと、まことに傾聴すべき御意見だ、このように考えております。現実問題として直ちにそれがすぐできるということも難しい面もございますが、しかし、その先生のアイデア、構想そのものにつきましては、私は個人的には大変敬意を表したいと思います。
　そのゴールに到達する間でそれなりに環境庁としてもいろいろと施策を講じてきておるわけでございますが、確かにその都度、資金の問題などでも壁に突き当たりまして、なかなか思うようにいかないところがございますが、最近、おかげさまで民間でもいろいろと新しい財団をつくっていただいたり、いろいろな動きがございますので、当面はそういうことを大いに推奨していきながら、最終的には先生が言われるような大きな、それをまとめ上げていくというものができれば理想的ではなかろうかと思いますが、私も、長官としてもそうではございますが、また個人的にも、政治家の一人としてこれからも頑張っていきたい、このように考えます。
○衛藤（晟）委員　長官、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、我が国におきましては、やはり世界に先駆けて環境保全型社会を実現するためにも、国内的には地球温暖化防止行動計画等の着実な推進が必要であるというぐあいに思っておりますが、地球温暖化問題は、生活と産業のあらゆる分野と深くかかわっています。政府だけではなくて、産業界を挙げて、あるいは国民をも挙げて取り組んでいくことがどうしても必要なことだというように思っておりますが、そのことについてお答えいただきたいと思います。
○加藤（三）政府委員　先生おっしゃるとおり、地球環境問題、非常に幅広くかかわっております。特に温暖化問題、先ほども触れましたように、大きくはエネルギー問題から、ごく身近な問題としては私どものライフスタイルの問題まで、非常に幅広くかかわっております。したがいまして、地球温暖化防止を実際に実施しようということになりますと、とてもこれは政府や地方公共団体だけでできることじゃなくて、産業界はもとよりですが、国民各界各層の方の御理解と御協力をいただかなければどうにもならぬというふうに思っております。
　私どもといたしましては、そういったことができますように、できるだけ世界の動き、国内の動き、そういったことを適時適切にいろいろな形で、例えばパンフレット、シンポジウム、講習会、研修会、いろいろなタイプのメディアあるいは機会を使いまして、国民各界各層の御理解をいただくべく努力をしていきたいというふうに思っております。また、そういう趣旨で平成三年度の予算も組まさせていただいております。
○衛藤（晟）委員　つい先日、経団連も地球環境憲章というのを発表いたしました。各企業内において必ず環境保全のための人をつけよう、そして内部監査もやっていこうということの話でありましたし、また、いろいろお話を聞いておりましても、日本の持っている公害技術を世界に移転したいな、そうすれば相当また、国内的でなくて国際的にも貢献できるんだがというぐあいに思っているようですが、そこの中におきましても、やはりつまるところは資金の問題と、技術だけの移転では無理で、具体的な設備移転までやらないと無理だというように考えておられるようであります。そのことについて、どうですか。
○加藤（三）政府委員　先生お触れになられましたように、経団連が四月二十三日付でもちまして地球環境憲章というものを取りまとめておりまして、産業界の立場から、かなり踏み込んだ、画期的と言ってもいいような御提言を盛り込んでおられる。私どもとしては、この趣旨が産業界の隅々まで徹底して、非常に効果が出ることを期待しておるわけでございます。
　その中で、先生お触れになりましたように、単にノーハウの移転のみにとどまらないで、いろいろな施設、そういったものについても移転に努めるべきだというような趣旨が出ておりますが、私どもといたしましても、政府のＯＤＡの活用によりまして、例えば専門家の育成、あるいは私どもの専門家の途上国への派遣、そういったことを通じまして技術のノーハウの移転には努めておるわけでございますが、それだけではなくて、施設も、例えば場合によっては無償援助、ある場合には有償というような形で、いろいろな公害防止施設、あるいはモニタリング施設、そういったものが施設としても途上国に行くということが適当だというふうに考えております。先ほど大臣がお触れになりました日中友好環境保全センターもその一つでございまして、これは政府レベルでやっている話でございますが、約百億円を超す規模で、無償で中国の環境モニタリングを中心とする施設をつくろうというものでございます。
　民間でも、民間が海外に施設を投資します場合に、場合によっては国内と同じような内容の公害対策を実施したいということでございますので、当然そういった公害防止施設もそちらの方につくられていくものというふうに考えております。
○衛藤（晟）委員　どうぞよろしくお取り組みの方をお願いいたします。
　湾岸環境問題についてお尋ねしたいと思います。湾岸の環境汚染は極めて憂慮すべき事態であるというふうに考えておりますが、まず、どのように認識しておられるのか、お尋ねいたします。
○加藤（三）政府委員　湾岸での環境破壊、これはもう前例のない、しかも極めて大規模な、何といいましょうか未曾有の環境破壊というふうに私ども受けとめております。
　すなわち、大量の油がペルシャ湾に流れ出ておりまして、しかも今でもなお流れておる。と申しますのは、流出の発生源が海中にございまして、例えばクウェート沖のシーアイランドにあります原油積み出し基地、そういうところからいまだに流れておりまして、なぜとめられないのかといいますと、あの地域に多数機雷が浮遊しておって、通常の対策、活動ができない、そういうようなことで、現状でもまだ流れておる。
　それから一方、クウェートにおきます油の炎上でございますが、これはテレビ等でも国民にも詳しく伝えられていますような状況でございます。私自身も三月の半ばにあの地域をつぶさに見て回っておりますが、その後の情報もいろいろと聞いておりますと、依然として深刻な状況にあるというふうに受けとめております。いろいろな対策をやってきておりまして、時間の関係で詳しくは御説明できませんが、二十二日に、環境庁といたしまして、政務次官を団長といたしまして、あの地域に、油にまみれた野鳥などの保護のためのチームを派遣いたしております。現地からの連絡によりますと、政務次官は二十四日から、現地の油の状況、海岸の汚染の状況、あるいは野鳥などを保護するレスキューセンターなどを訪れて現地の政府の方々と協議をし、あるいは現地で働いております日本人の激励などをいたしておるようでございます。
　それから、二十五日ですので昨日でございますが、クウェートでの大気汚染の影響を調査し必要な対策をとるための、いわゆる健康影響チームが二十五日、環境庁を中心に六人のメンバーで出発いたしております。そういうチームから新しい情報がいろいろと入ってくると思っておりますが、少なくとも現状におきましては、先生お触れになりましたように非常に深刻な状況だというふうに考えております。
○衛藤（晟）委員　大変な努力をされているわけでございますが、例えば野鳥のチームにいたしましても、外国の場合、非常にやはり早いし、大量に行かれているということを考えますし、また油井の炎上にいたしましても、どうもやはり日本の場合は遅いし、人員の数も少ないし、目につきにくい。せっかくやっているのだけれども、また大変な技術や資金を持っていくのだけれども、どうもやはり国際的な評価としては、それに伴って上がってこないというぐあいに思います。そういう意味では、取り組みの実態とともに、ちゃんと周りにも理解させるということもひっくるめてやっていただきたいなというぐあいに思うわけですが、今後どういうぐあいに取り組んでいかれる決意か、それとまた、いかれようとするのか、そこをお答えいただきたいと思います。
○加藤（三）政府委員　今先生お触れになられましたように、確かに国内での印象としては、何か日本のこういった支援が遅いのではないか、規模が小さいのではないか、そういう印象で伝えられ、あるいは報じられ、あるいはまた識者からそういったコメントが出たりなんかしておりますが、私自身は、現地での評価を聞きますと、日本は比較的早く来てくれた、もちろんアメリカのように直接あのところにたくさんの人を派遣して、いわゆる連合国軍としてやっているというわけじゃございませんので、確かに現地に入るのは若干アメリカ、イギリスなどに比べれば遅かったけれども、日本としては最も早い時期に来たグループであり、かつ大量の資材、それから少しおくれましたが、人も続々と、原油回収チームその他も出ておりまして、それなりの評価は現地ではされておるというふうに感じてはおりますが、しかし先生御指摘のように、そういったものをよく内外に説明する、日本がやっていることを、日本の貢献をよく説明をする必要はまことに私ども痛感いたしておりまして、それなりに今後とも努力をしていきたいと思っております。
　また、その地域の環境改善についての取り組みでございますけれども、中長期的にはやはり国連を中心とした取り組み、それに日本が入っていく、日本がその中で、私どもの技術なり資金力なり、そういったものにふさわしい貢献をしていくというのが基本だというふうに思っておりまして、私どもといたしましては、ＵＮＥＰを中心とする国連での取り組み、そういったものを促し、そしてそれに対する資金供与もいたしておりますが、そういうものが実際に動き出したときには、私ども、また新たに人材を送り、人的な面でも貢献をしていきたいというふうに思っております。
○衛藤（晟）委員　最後になりますけれども、もちろんこの湾岸における戦争自身が最大の環境破壊でもありますが、フセインは、油井を爆発させる、炎上させる、あるいは油を流すというようなことで環境破壊を戦闘の手段として使った、極めて卑劣といえば卑劣というか、まさに人類に対する一つの挑戦だったというふうに思いますが、いかなる戦闘においてもこういうことを絶対しないという国際的な合意をやはり早く取りつけなければいけないのじゃないのかというぐあいに思うわけでございますが、長官、そこのところはどうでしょうか。
○愛知国務大臣　まさに委員御指摘のとおり、私も、あのフセインの行動というのは人類に対する犯罪行為である、このように思います。私も、こういうことが二度と起こらないように国際合意をつくるために、これから、国連の場を中心にするのが適当だとは思いますが、できれば条約のようなものをつくって、世界的にこういうことをしないという合意づくりができるのが一番いいのではないかと思いますが、日本では、外交を担当している外務省などにもそんなことを機会あるごとに言っておりますし、総理にもそんなような話を意見として申し上げておきました。この五月に国連の軍縮会議が京都で開かれますが、そんな場をとらえてそんな問題提起をしてみようかと総理も言っておられましたが、これから、時間はかかるかもしれませんけれども、機会あるごとにそういうことをむしろ日本から積極的に提案をして、そういう合意づくりの指導的な役割を果たすということが大事ではなかろうか、このように考えている次第でございます。
○衛藤（晟）委員　どうもありがとうございました。
○小杉委員長　斉藤一雄君。
○斉藤（一）委員　東京湾の汚濁防止対策を中心にお尋ねをしたいというふうに思います。
　最初に、東京湾全体のＣＯＤは、昭和五十年代から全体として横ばい傾向にあります。排水規制、下水道整備等の水質汚濁防止対策の効果が上がっていないという理由は何なのか、お尋ねをしたいと思います。
○武智政府委員　東京湾の水質問題についてお答えいたします。
　東京湾の水質につきまして、ちょうど総量規制が導入されましたのが昭和五十四年度でございますけれども、その当時と現在とを比較いたしますと、若干ではございますけれども、〇・五ミリグラム・パー・リットルぐらいでございますが、少しは改善を見ておるわけでございます。
　ただ、そうはいいましてもまだまだやっていかなきゃいかぬということでございまして、例えば環境基準の達成率について見ますと、十九の基準点があるわけでございますが、そのうち十二で達成して、まだ七つは残っておるというようなことでございますので、これからもさらに努力をやっていかなきゃいかぬというふうに思っておるところでございます。
　お尋ねの問題でございますが、こういった東京湾等におきます閉鎖性水域の水質の汚濁の機構、メカニズムでございますけれども、入ってくるいわゆる汚濁負荷、これを総量で規制しておるわけでございますが、いわゆる内部で発生いたします有機物の生産もございますし、それからまた、底質から溶出するといいますか出てまいりますというようなものもございまして、かなりその要因が複雑だというようなこともございまして、規制してきておるのですが、今言ったような水質の状況になっておるわけでございます。
○斉藤（一）委員　第三次総量規制による埼玉、千葉、東京、神奈川の都県別の削減量及び削減率はどうなっているか。
○武智政府委員　各個別の県に入ります前に、第三次の総量規制の全体的なことでございますけれども、昨年の六月に水質汚濁防止法の改正をやっていただきまして、一応生活排水対策についての枠組みを整備いたしてもらっております。したがいまして、そういった意味での生活排水対策をきちっとやる。それから、あわせて産業系の排水対策についても強化をするということで、一応全体としてバランスのとれた削減計画にいたしたわけでございます。
　平成六年度を目標年度といたしておるわけでございまして、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海と三つやっておるわけでございますが、東京湾につきましては、全体的に平均的で一三％の削減率にいたしておりまして、発生源別に見ますと、生活系が一六％、産業系が九％というようなことで、第二次よりも厳しい規制にいたしております。
　お尋ねの各都道府県別のＣＯＤの発生負荷量でございますが、まず埼玉県につきましては日量で百十九トンから百六トンということで十三トンの減、一一％でございます。千葉県につきましては日量で六十三トンから五十八トン、七トンの減で八％でございます。東京都が日量で百十九トンから九十八トン、二十一トンの減で一八％でございます。それから神奈川県が五十四トンから四十六トンということで八トンで一五％ということでございます。
○斉藤（一）委員　千葉県、埼玉県が低い理由は何か。
○武智政府委員　これは生活系と産業系に分けて試算いたしておるわけでございまして、例えば生活系について申しますと、人口の増加を予測いたしまして、それに下水道の普及率なりあるいは合併処理浄化槽等の生活排水処理施設の普及状況等を勘案して決めております。
　それからまた、産業系につきましては、製造品の出荷額の伸びを勘案いたしまして、それにいわゆる総量規制基準といいますか、要は規制も強化いたすわけでございますので、そういった規制のあり方、あるいは水濁法の直接的な規制がないわけでございますけれども、都道府県で適用前の小規模の未規制事業場につきましても対象にするというようなことでございますので、こういったそれぞれを各県別に積み上げますと、結果として今申し上げたような数字になった次第でございます。
○斉藤（一）委員　第三次総量規制で規制強化になる部分、削減量を含めて説明してください。
○武智政府委員　これは大きく分けて二つあろうかと思いますが、一つは水濁法に基づきまして規制強化に伴う部分、それからもう一つは小規模事業場なりあるいは未規制の事業場なりに関する部分に分かれようかと思います。
　そこで、まず一つ目のいわゆる日量五十トン以上の通常の水濁法に基づく規制を受けておるものでございますが、これにつきましては、昨年の十二月に環境庁の告示の改正をやりまして、規制基準の強化を行ったわけでございます。いわゆるＣ等の値ということで、一応国が基準を決めまして、その基準の範囲内で都道府県が弾力的に地域の実情に応じて採用するというようなシステムになっておるわけでございます。これでいきますと、例えば既設の施設に係るものにつきましては、現在二百七十七業種につきましてそれぞれ決めておるわけでございますが、例えば上限値につきましては百四十八業種につきまして強化し、また下限値につきましては五十五業種につきましては規制を強化いたしておりまして、それぞれ二割なり二五％程度強化をいたしております。それからまた新増設に係るものにつきましても、二百七十七業種区分のうちで、上限値につきましては百五十二業種、それから下限値では九十八業種につきまして規制を強化いたしております。それぞれ二割ないし三割の強化を図っておるところでございまして、現在これらに基づいてその基準の範囲の中でどの基準をとろうかということで関係都県で検討いたしておるところでございます。
　それから、もう一つの小規模の工場なり事業場でございますが、これは各都道府県の条例によって規制対象となっておるわけでございまして、例えば第二次のときで申し上げますと、埼玉県におきましては、新設のものにつきましては、排水量が一日十トン以上、既設のものにつきましては、排水量が三十トン以上の事業場につきまして規制をいたしておりますし、また東京都につきましては、新設のものにつきましては排水量に関係なく規制の対象とするというようなことで第二次もやっております。したがいまして、第三次につきましては、これは近くまたそれぞれの県が決定いたすわけでございますが、引き続いてやってくれるものというふうに思っておるところでございます。それとはまた別に、環境庁といたしましては、一昨年に小規模事業場排水対策指導指針というのをつくりまして、これに基づいて行政指導を進めております。それで、ことしの三月に各都県におきまして総量削減計画というのをつくったわけでございますが、そういった中におきましてもそれぞれこういった指導方針にのっとって規制を強化するというような趣旨になっております。
　それとはまた別に、環境庁におきましては、こういった小規模事業場の排水対策というようなことにつきまして改めてさらに検討を加えていきたいというように考えておるところでございます。
○斉藤（一）委員　今もちょっとお話がありましたけれども、現在総量規制基準の適用されない小規模工場、事業場から東京湾に流入する汚濁負荷量は全流出負荷量の一一％、産業系排水負荷量の五〇％も占めているわけであります。したがって、対象範囲を拡大するということを含めた対策強化がどうしても必要になってきているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○武智政府委員　先ほど申し上げましたとおり、御指摘のようなことで日量五十トン以上のものにつきましては一律規制というようなことになっておるわけでございますが、東京湾の場合には、生活系の排水が七割ぐらいあるというような状況、したがいまして、産業系は三割というようなことでございます。しかもまた、三割の中の半分近くが小規模事業場でございます。したがいまして、東京湾をきれいにしますためにはどうしてもそういったことに対する対応も厳しくしていかなければいけないというようなこともございまして、これは関係県が東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県の一部でございますが、既にそういった関係県とも打ち合わせをしまして、先ほど申しましたような既に第二次で規制をやっておるわけでございますが、さらに第三次に当たりましても、こういった小規模事業場等につきましても規制を厳しくするというようなことで運用する方向で、関係県において現在検討いたしておりまして、七月から実施に移すことにいたしておるところでございます。
○斉藤（一）委員　自治体の条例なり指導要綱で一部やられているというお話ですけれども、環境庁としてはその辺のことについてどのような指導といいますか、要請をしておられるのでしょうか。
○武智政府委員　この問題につきましては、おととしでございますけれども、小規模事業場排水対策指導指針というのを出しまして、都道府県が小規模事業場等についてどういうような形で処理すればいいかというような指針を出しておるところでございます。したがいまして、今回、ことしの一月に総量削減基本方針を内閣総理大臣が関係県に指示いたしたわけでございますが、それに基づきまして関係県で総量削減計画というのをつくりまして、既にことしの三月に承認いたしております。東京都なり千葉県なりあるいは埼玉県なり神奈川県なり、それぞれの中で小規模事業場につきましては、国の示しましたような排水対策指導指針のラインに沿って規制を強化していくというようなことになっております。
　それからまた、あわせまして環境庁におきましても、さらにもっといろいろな勉強をしなければならないというようなこともございますので、いわゆる小規模事業場等の排水対策を強化いたしますために、これはどうしても中小企業でございますので、そういった中小企業に及ぼす経済的効果との関連も考えなければならぬわけでございますが、そういうことも考えながら、どういうような規制方法でやっていけばいいかというようなことについて検討いたすことにいたしております。
○斉藤（一）委員　総量規制基準の設定について、工場、事業場等の排水水質の実態、排水対策に要する費用等を勘案しながら公平性の確保に努めるという立場でやられていると思うのですが、今申し上げたように、排水水質の実態とか排水対策に要する費用とか公平性の確保とかというような点に余り配慮し過ぎますと、基準が非常に甘くなってしまうのじゃないか。これは第一次、第二次においても、私も地方議会でかかわってきたことがあるのですが、その点についてどういうふうにお考えでしょうか。
○武智政府委員　規制につきましては、これは中央公害対策審議会の中で水質部会というのがございますが、その中に総量規制の専門委員会というのをつくっていただいておりまして、各大学の先生方や関係省庁の、国の機関の部長さん等で構成いたしておるわけでございますが、そこでいろいろな排水処理技術、各業種ごとにこれまで実態が違っておるわけでございますが、そういったような技術の水準の問題、これは法律にも実現可能な範囲内というのが入っておるわけでございまして、排水技術からいってどうか、あるいはそれぞれの業態ごとの経済効果とどこまで規制を受忍、許容できるかというような観点も含めまして議論をしてもらったわけでございまして、御指摘のように余り配慮をし過ぎると緩まるというようなこともございますが、我々としましては、水質をきれいにするというような前提で、かつどこまでが可能であるかというような観点からの議論をしていただいたというふうに思っております。
○斉藤（一）委員　建設省の方にお尋ねしたいのですが、東京湾のＣＯＤ負荷量から見ますと、仮に下水道の普及があっても、汚濁のひどい初期雨水が未処理のまま公共用水域へ出てしまう、いわゆる合流式下水道の問題は解決できないわけであります。その現状と対策について説明願いたいと思います。
○松井説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、下水を排除する方式に合流式と分流式がございまして、我が国では、下水道による雨水排除、浸水防止が重要でございましたため、古くから事業を実施しております東京都、大阪等は合流式下水道を採用しているところが多いのが実情でございます。例えば管渠延長で見てみますと、東京都の区部では九〇％が合流式でございます。また川崎市は四二％、横浜市では三六％となっております。
　合流式下水道は、雨水と汚水を同時にその問題を解決しますし、下水道の普及を大きく促進し、水質保全効果があったことは事実でございますが、先生御指摘のように、雨天時に増加した下水が未処理のまま公共用水域に越流することも事実でございます。このため建設省におきましては、最近新しく下水道に着工する都市では、分流式を原則として採用するように指導しているところでございます。
　また一方、現実の合流式下水道の雨天時越流水によります公共用水域の水質汚濁負荷を削減するために、その改善をしなくてはいけないという方向で認識をしております。現在におきましても、重要な視点におきまして改善事業を推進しております。例えば、雨水滞水池をつくりまして初期の汚濁した雨水をためて、処理場で後で処理をするとか、あるいは遮集管渠の能力をふやす等の措置を現在もやっております。
　なお、平成三年度から始まります第七次下水道整備五カ年計画におきましては、合流式下水道の改善を主要な施策の一つとしておりまして、公共用水域の水質保全のためにその推進を図ってまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○斉藤（一）委員　環境庁、建設省にお尋ねしたいのですが、御承知のように東京湾は窒素、燐の濃度レベルが高く、富栄養化が進行し、毎年赤潮が多量に発生している。窒素、燐にかかわる環境基準及び排水基準の設定についてどのような検討が進められているか。
○武智政府委員　お話しございましたとおり、東京湾におきましても、少しずつ減ってはおるのですが、まだ毎年赤潮等が発生しておることは事実でございます。したがいまして、赤潮の発生の防止ですとかあるいはＣＯＤに係る環境基準の達成のために、御指摘ございましたような窒素、燐の流入抑制をやることが非常に重要であるというふうに考えております。したがいまして、今までも地方公共団体に対する指導ですとか、あるいは下水道の高度処理について建設省にお願いするとかというようなことでやってまいったわけでございます。
　そういいましたような取り組みと並行いたしまして、御指摘にございました窒素、燐の環境基準の設定について、重要な課題として検討いたしてきておるわけでございます。ただ、まだまだ検討しなければならない問題といいますか、いわゆる海域におきますプランクトンの発生と窒素、燐の関係ですとか、あるいは全国の海域の窒素、燐の水質の状況ですとか、そういったまだ詰めなきゃならぬ問題がございまして、今のところまだ設定できていないわけでございます。
　そんなこともございまして、今までの知見に基づきまして、とりあえずの指針となります水質目標を決めたらどうかということで、昨年の四月に、自然環境の保全ですとかあるいは水浴等の利水目的別の窒素なり燐の水質レベルにつきまして中間的な報告をまとめたわけでございます。これらによりますと、例えば自然環境保全でいいますと、全窒素が〇・二ミリグラム・パー・リットル以下、あるいは全燐が〇・〇二ミリグラム・パー・リットル以下、あるいは水浴の場合でありますと〇・三ないし〇・四ミリグラム・パー・リットル以下、全燐でありますと〇・〇三ミリグラム・パー・リットル以下というような一つの水質目標を設定いたしたわけでございます。ただ、水産につきましては、そのときにいろいろまだ知見が足りないというようなことがございまして積み残したことになっておりますので、水産としての望ましい水質レベルを設定しようということで、大学の先生に集まっていただきまして、現在調査をいたしております。できれば今年度中に水産につきましても設定いたしたいというふうに考えておるところでございます。
　また、窒素なり燐の排水規制につきましても、規制の指標の検討ですとかあるいは工場の実態等を順次調査をやることにいたしておるところでございます。
○松井説明員　お答えいたします。
　下水道法におきましても、下水処理場から排出します処理水の基準がございますが、現在、窒素、燐にかかわる基準は持っておりません。この理由といたしましては、窒素、燐に要求されます水質基準が、放流先の水域の条件、閉鎖性水域等非常に限定されておりますので、全国一律の基準にはまだ早いと考えております。
　しかしながら、下水道法におきましては、水質汚濁防止法により決められました窒素、燐の規制がありました場合は、その基準がそのまま下水道法の放流水についても適用されるような法体系を持っておりますので、現在は、湖沼等におきましてその規制を受けているところでございますが、将来、海域等におきまして水質汚濁防止法におきます排水規制が決められましたら、下水道法もそれを受けましてその処理をしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○斉藤（一）委員　建設省にお尋ねしたいのですが、窒素、燐の流入源として下水処理水が占める割合が五〇％、高いわけであります。この下水処理において、窒素、燐を除去する施設の設置についての現状と対策を述べてください。
○松井説明員　現在、我が国におきましては、湖沼等の閉鎖性水域の富栄養化防止が重要な課題となっておりまして、建設省におきましては、それらの湖沼等の富栄養化防止のための高度処理を現在実施しておりまして、琵琶湖流域下水道、霞ケ浦流域下水道等、十カ所の処理場で高度処理を実施しておりますが、いずれもこれは内陸の湖沼を対象としております。ただ、第七次下水道整備五カ年計画におきましては、水利用の活発な水源あるいは東京湾、伊勢湾、瀬戸内等の閉鎖性海域についても高度処理の地元の要請があれば実施するように現在計画を進めております。これにつきましては、平成三年度から湖沼とか閉鎖性水域、水源河川等におきます高度処理の基本計画の策定に対する補助制度を設けまして、公共団体から要望がございましたらその策定を補助し、統一がとれた形で高度処理の導入を図っていきたいと考えております。
○斉藤（一）委員　厚生省にお尋ねしたいのですが、合併浄化槽の窒素、燐除去対策はどうなっているか、その問題点と対策。
○佐藤説明員　御説明申し上げます。
　浄化槽には、トイレの排水のみを処理する単独処理浄化槽と、トイレの排水とあわせて生活雑排水を処理する合併処理浄化槽がございます。厚生省といたしましては、公共用水域の水質保全の観点から、より効果が大きい合併処理浄化槽を普及させたいと考えまして、合併処理浄化槽の設置、整備に対する補助制度を設けまして、その推進を図っております。
　合併処理浄化槽の窒素等の除去につきましては、大型の浄化槽については生物学的脱窒素法等によりまして除去技術が実用化されております。また、小型のものにつきましては、これまでも研究を進めてきておりますけれども、今後とも研究開発を進めまして、より高性能な合併処理浄化槽が普及するよう努めてまいりたいと考えております。
○斉藤（一）委員　運輸省にお尋ねしたいのですが、東京湾の海底汚泥の堆積状況、性状調査による現状について御説明いただきたいと思います。
○高井説明員　運輸省におきましては、昭和六十一年度までに東京湾全域にわたりまして底質を調査しております。その結果によりますと、多摩川の河口付近から市原市沖にかけましての湾奥部の海域におきまして、有機物を含む堆積物が分布していることが確認されております。また、窒素、燐につきましても同様の傾向が見られます。
○斉藤（一）委員　それについて、今後どのようなお考えをお持ちなんでしょうか。
○高井説明員　調査につきましては、当面実施する計画はございませんけれども、今後東京湾の水質等の改善のためには大量の海底の汚泥しゅんせつや覆砂なども実施をすることによって改善することも考えられるわけですけれども、そのためには、しゅんせつしました汚泥の処分、覆砂材料の確保など必要不可欠でありまして、直ちに実施に移すことは困難と考えられております。
　そういうことから、まずは流入負荷量を減少させる対策が重要であろうというふうに考えておりますけれども、運輸省におきましては、今までに公害防止対策事業としまして、東京港、横浜港におきまして堆積汚泥のしゅんせつを実施してきております。今後ともこれらの事業を引き続き推進してまいりたいと考えております。
○斉藤（一）委員　環境庁にお尋ねしますけれども、臨海部の開発に伴って人工海岸が全体の八六％、内湾の九五％を占め、水際への立ち入りができない海岸線が内湾の七九％に及んでいる。これで水と親しめる東京湾ということが言えるかどうか、海本来の姿と言えるかどうかという点についての認識なり考えを聞かせてください。
○武智政府委員　先生御指摘になられましたように、東京湾につきましては、非常に人工化が進みました結果、いわゆる自然の海岸といいますかなぎさといいますか、そういうものが非常に減ってきておることは事実でございます。これはさまざまな要因があるわけでございますが、経済活動なり土地利用が非常に進んだ結果、今日の姿になっておるのではないかというふうに思うわけでございます。
　環境庁におきましては、総合的な東京湾水域の環境保全といいますか、再生の方向性を探りますために、六十三年の十二月でございますけれども、大学の先生あるいは一部漁業の方々、そのほか有識者等から成ります東京湾水域環境懇談会というのを持ちまして、自来二年半ぐらいにわたりまして十一回ぐらいいろいろ意見を聞きまして、昨年の七月に中間の報告をいただいております。
　この報告の中を読んでみますと、その粋の部分が、「海に自由に、直接アクセスできるなぎさ環境」の増加の必要性ということで指摘を受けておるわけでございまして、我々も全くそういうような認識でおるわけでございます。このほか、現在あります干潟や浅瀬の保全ですとか、人工的海岸におきます自然浄化機能ですとか親水性等を考慮したなぎさの環境の積極的な創造、あるいは東京湾への関心を高めること等について提言をいただいたわけでございます。
　環境庁といたしましては、関係の県あるいは市といった関係の自治体と協議いたしまして、こういった提言、すぐできるものといいますか、非常に実施の難しいもの等も含んでおりますけれども、できる限りこれらが早く具体化できるような方向で努力をいたしたいというふうに思っておるところでございます。
○斉藤（一）委員　今もお話がありましたけれども、東京湾の干潟、浅瀬、砂浜といった自然のなぎさ、その面積と主な所在地及びそれが東京湾の環境を守る上で果たしている役割について述べてください。