Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀内（照）委員　わんずまざー保育園に対する姫路市の監査は、認定こども園としてスタートして以来、この二月までおよそ二年間行われてきませんでした。
　今、おおむね一年ということでありますが、私、きのうもレクチャーで、おおむね一年だけれども、二年近くないじゃないかと言うと、おおむねですからと。つまり、二十六年度は認定に際して立ち入りがされている、二十七年度はあいたけれども、二十八年度、二十九年二月ですけれども、二十八年度にやられているとおおむね一年になるかなみたいなことをちょっとおっしゃっていましたけれども、冒頭にも申し上げましたけれども、この問題の深刻さというのを当事者意識を持って受けとめておられるのかなと本当に思いました。
　報道でも明らかにされておりますが、昨年一月に、私的契約児を受け入れているのではないかとの情報が市に寄せられています。そのとき、園長に電話で確認するだけで終わっているわけであります。それから一年以上たって二月の初めに定期監査に入り、どうもおかしいと、二月の末に再度県と市が合同で特別監査に入って問題が発覚したわけであります。こういうことなんですね。
　幼保連携型施設だと、今も言われましたとおり、基本的には児童福祉施設のことを考慮してということでありますけれども、しかし、定期的かつ計画的にということで、定めがはっきりしないんですね。兵庫県は、この幼保連携型施設についてはおおむね四年に一回としているようであります。
　質の確保に向けて、認定審査や監査のあり方について、今回の姫路の事案を教訓にして、しっかり見直す必要があると私は思っております。
　ついては、国は、兵庫県、姫路市からの報告待ちではなくて、しっかり乗り出して、県や市と協力して調査と実態の把握にしっかりと努めるべきだと思うんですが、いかがですか。
○中島政府参考人　おっしゃるとおりかと考えてございます。
　本日御指摘いただいた、三月の時点でどのように対応されていたのかということも含めまして、兵庫県及び姫路市の担当職員の方に、我々がお伺いするのか、または来ていただくのかということを早急に実施いたしまして、国としても直接お話をお伺いして、見直すべき必要があれば、指導監査のあり方等について検討し、見直しをしたいと考えておるところでございます。
○堀内（照）委員　伺いましたら、これは本当に人的な余裕がないということも言われております。必要な人的支援を強めるということも含めて、これはしっかり検討いただきたいと思っております。
　給付についても少しお伺いしたいと思います。子ども・子育て支援新制度ができるまで、認可外保育施設に対して国から給付を行うようなことがあったのか、厚労省に伺いたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　子ども・子育て支援新制度が施行されました平成二十七年度以前におきましても、その時点ではまだ制度化されておりませんが、制度化を目指して、認可保育所もしくは認定こども園への移行を希望する、かつ、認可保育所の設備及び職員配置に関する基準を満たす見込みのある認可外保育施設に対しましては、保育の質ということも考えまして、認可保育所への移行を促進するという観点から、運営に要する費用の補助、あるいは認可基準を満たすための必要な改修費などの補助を行っているところでございます。
　　　　〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○堀内（照）委員　だから、あくまで認可を目指すということ、その支援ということなんですよね、あった例でも。
　それで、施設型給付の公定価格についてなんですが、施設類型によっては差がありますか。
○中島政府参考人　認定こども園の四つの施設類型ごとに価格の差異は設けてございません。
○堀内（照）委員　ですから、認可外であっても、新制度のもとでは、一たび認定こども園となれば、認可を目指すということではなくても、認可園と全く同じ給付を受けることができるわけであります。
　私は、認可外に給付を出すのがだめだとは思いません。今もありましたように、必要な人員が配置されて、質の確保、向上に向かい、認可施設へ踏み出す支援というのは当然あるべきだと思うんですね。しかし、今の地方裁量型は、文字どおり地方の裁量に任せっ放しなんです。肝心の基準も、地方の条例に基づくものであります。これは国の基準を参酌するということにとどまっているわけであります。
　兵庫県の場合は、県の条例では、例えば調理室は必置とはあるんですけれども、一定の条件があればということで、ゼロから二歳児、乳児のところでも給食の外部搬入を可能としているんですね。ですから、今回、姫路のわんずまざー保育園は調理室がなかったわけでありますが、認定をされているわけであります。地方裁量型、全国六十施設のうち、一割の六施設が姫路市なんです。とにかく待機児童の解消をということで、この地方裁量型に着目したということも報道されております。
　私は、公費が入っている以上、地方任せではだめだと思うんです。質の確保という点からも、もっと国が責任を持つべきなんだと思います。
　認可外保育施設が認可外のままでも認定こども園に認定されるようなこの地方裁量型の仕組み自体、これはしっかり見直していくべきではありませんか。
○中島政府参考人　地方裁量型認定こども園のあり方について、今回の事案等を参考に、考えていく必要があるのかなとは思ってございます。
　しかし、いずれにせよ、施設類型にかかわらず、各施設がしっかり保育の質を担保していただいていることの指導監査をしっかりしていくということがまずは何よりも重要だと思ってございますので、今回の事案について、先ほど御答弁申し上げましたように、国としても、積極的に直接担当者にお会いして情報を把握し、必要に応じて、指導監査のあり方について見直しが必要であれば積極的にやっていきたいと考えておるところでございます。
○堀内（照）委員　指導監査というのは当然なんですけれども、私がきょう提起しましたのは、基準を地方任せにしたまま、認可外施設の基準のままでも認可並みの給付を受けられるということで本当に質の確保に向かうのか、やはり質の確保に向けて国の責任はしっかり果たすべきじゃないかということを提起しましたので、ぜひその立場に立っていただきたいと強く申し上げたい。
　新日本婦人の会という国連認証ＮＧＯが発行する今週の新婦人しんぶんでは、このわんずまざー保育園の問題を特集しておりまして、元保育士さんの声ということが紹介されていました。就職当初からおかしいと思ったと。おかしいと思って、この方はハローワークに相談に行かれたそうです。多分、ハローワークを通じて入られたのかもしれません。そうしたら、ハローワークの窓口では、どこもそんなものだ、こう言われて、どこに相談していいかわからなかったという声もあるんですね。
　ですから、相談窓口、行政の窓口も含めて、こういう事態を生まないために必要なことは何かということをしっかり検討して、打つべき手を打っていただきたいと思っております。
　各地で、公立の保育所と幼稚園が統廃合し認定こども園化することが、保護者、関係者へのまともな説明、合意もなく進められております。
　兵庫県芦屋市では、地域の子ども・子育て会議で大枠を決めているからという理由で、公立幼稚園の統合、公立保育所の民営化、公立幼稚園と公立保育所の統合による認定こども園化などなど、就学前施設を大きく再編するという計画があります。とりわけ公立保育所は、六カ所から二カ所の、三分の一に減ってしまいます。芦屋市の市域でいうと山手と浜側に一つずつになるんですが、一番真ん中、中心部、待機児童が多い場所からは公立保育所がなくなるという計画であります。
　この一方的な計画の発表に、歩いて通えなくなるなど、保護者からは困惑の声が広がっております。同市の子ども・子育て会議の会長自身、この計画を全く知らされていなかったと語っているそうであります。また、この会議に参加をする学校教育審議会副会長、この方も、市民の意見や親のニーズが反映されていない、待機児童解消にもならない計画は市民に納得されない、こう言っておられます。
　各地域での保育の受け皿づくりについて、保護者や関係者、住民の声を聞くことなく、ましてや芦屋の場合は、子ども・子育て会議での議論さえなく、行政によって一方的に推進される、こういうことは果たして適切と言えるんでしょうか。
○中島政府参考人　認定こども園なり保育所の整備につきましては、それぞれの地域において、その実情に応じて、それぞれの自治体が議会等も含めて適切に御判断をいただくものだと考えてございます。
　国といたしましても、そうした自治体の整備というものが円滑に進むよう、連携をして取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○堀内（照）委員　とても、実情を踏まえた適切なということになっていないんですね。住民からはそういう声が出ているわけであります。
　大阪の八尾市は、十九の公立幼稚園、七つの公立保育所、合計二十六の公立施設を、五つの認定こども園に再編する計画なんです。就学前施設が全くなくなる小学校区も二つできるわけですね。やはり通園距離が遠くなり、地域で子育てができないという声が上がっております。多くの市民が大規模な署名運動を展開して、地元メディアでもたびたび取り上げられておりますけれども、行政は一方的にこの計画を進めようとしています。
　公立の幼稚園や保育所が市内からゼロになってしまうような事態というのは、子ども・子育て支援法第三条で、市町村の責務というのが「子どもの保護者の選択に基づき、多様な施設又は事業者から、良質かつ適切な教育及び保育その他の子ども・子育て支援が総合的かつ効率的に提供されるよう、その提供体制を確保すること。」とあるわけですけれども、明らかにこの趣旨とは反する事態だと私は思います。
　芦屋市の担当者は、私は直接芦屋に伺いまして担当者からもお話を伺ったんですが、こういう計画を推進する主な動機はやはり財政事情だということを率直にお認めになっておりました。しかし、不十分ではあるんだけれども、二カ所の公立保育所を残すというその思いをこう語っておりました。芦屋市の保育のスタンダードを示すものとして公立保育所は残していきたいんだということでありました。
　私は、芦屋市の計画そのものはけしからぬと思うんですけれども、しかし、この公立保育所に対する視点というのは大事な視点だと思って伺ったところであります。
　民間も含めた市内の保育の水準を保つ上で、市が直接保育所を運営していく、これが一点あるんだと思います。さらには、保育所保育指針で位置づけられた親への支援、こういう点でも、毎日、子供と親とのかかわりの中で、課題のある世帯については、それこそ丸ごと、大臣、これは我が事・丸ごとということでありますけれども、そう言われなくても、こういう取り組み、目配りをし、必要な支援につなげる大事な役割をしているわけであります。
　これは保育所保育指針でありますから、もちろん民間も含めた責務ということでありますけれども、しかし、とりわけ公立の施設として、他の公的機関とも連携できる、公立保育所が果たす専門家集団としての役割というのは非常に大事なんだと私は思うんです。
　これが認定こども園化で広域化、大規模化することで、そういった役割を果たせるのかという不安の声が現場で上がっております。私が大阪でこの問題を伺ったときに、保育士さんや保護者の方からもそういう声が上がりました。八尾市のような公立保育所全廃ということは、そういう意味では、そういう機能を果たす大事な拠点を失いかねない問題だと思っております。
　そこで、大臣の認識を伺いたいんですけれども、今私が指摘しました点で、地域の子育て支援策を進めていく上で、一つは、その地域での保育のあり方の水準を決めるものとして公立保育所が大事だという認識が芦屋市からは披露されました。それから、親への支援という点でも、公立ならではの大事な役目があると私は思っております。そうした公立保育所の重要な役割について、大臣はどうお考えかということをお聞かせください。
○塩崎国務大臣　保育園の役割について御指摘をいただきました。
　児童福祉法を見ますと、保育園の役割は、地域の子育て家庭等に対して、まずは保育園で行われる保育に関する情報提供を行うということ、それから、保育園での保育に支障がない限りにおいて、保育に関する地域の相談に応じて助言に努める、こういう役割を期待されているわけでありまして、そういう意味で、地域子育て支援拠点という役割を担っているんだろうと思います。こういう役割は、公立、私立の区別なく、各保育園が地域のニーズに応じて果たしていただくべきものとして規定をされているものだというふうに理解しております。
　その上で、具体的にどのような形で保育の受け皿を整備するかという問題につきましては、公立とか私立とかを問わずに、また、保育園以外にも小規模保育事業とかあるいは家庭的保育事業など、多様な保育の受け皿というものを活用することができるように今整備しているわけでありますから、潜在ニーズや地域の状況も踏まえながら、着実な整備につなげていくことが重要ではないかというふうに考えているところでございます。
○堀内（照）委員　今大臣からは、情報提供ということと、それから地域の子育てに関するいろいろな相談、支援をするということがありました。
　公立、私立にかかわらず、それはもちろんそうなんですが、しかし、私が申し上げましたとおり、今大臣が言われたような役割、公立ならではの果たす役割というのはやはりあると思うんです。保育のそういう情報ということでもそうですし、ましてや地域での相談をしっかり受けることは、やはり公的な責任を果たすという点では非常に大事な役割なんだと思うんです。
　そういう点で、私は、公立保育所に対する施設整備費、運営費の補助を復活させて、公立保育所の維持、増設へ国がしっかり支援する、やはりこれが本当に今求められていると思うんです。大臣、いかがですか。
○塩崎国務大臣　三位一体改革の中で、平成十六年度に運営費が、平成十八年度に施設整備費がそれぞれ一般財源化をされたところでございまして、この公立保育園についての地方六団体の提案という中でこれが決まったということがございます。それ以降、地域の実情に応じて各市区町村において適切に対応していただいているものだというふうに理解をしておりまして、国として、地方交付税措置によって御支援申し上げているという格好になっているわけでございます。
　各市区町村では、公立、私立を問わず、地域のニーズに応じて、どういう保育の受け皿がふさわしいのか、そのための整備をそれぞれ進めておられるわけでありまして、国としては、待機児童の解消に向けてこうした市区町村の取り組みを強力に支援していくというのが大事なことかなというふうに思っております。
○堀内（照）委員　地方からの要望なんだということでありますけれども、しかし、その三位一体の改革でまさに地方交付税も減らして、自治体財政を窮地に追いやったのは国じゃないかと私は申し上げたいと思うんです。
　そして、今度は、総務省が旗を振る公共施設総合管理計画に基づいて、大阪の八尾なんかまさにそうです、公立の就学前施設の統廃合が進められる、公立保育所の全廃というところまで来ているんだ、これは本当に重大だと思うんですね。
　こうやって公的な責任というのを後退させておいて我が事・丸ごとと言うから、私は、住民丸投げだとこの間批判をしてきたわけです。
　待機児童の解消は、あれこれの規制緩和の受け皿づくりではなくて、認可保育所、とりわけ公立保育所も含めた認可施設の抜本的拡充に徹することを強く求めて、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○河野（正）委員　日本維新の会の河野正美です。
　早速質問に入りたいと思います。
　四月十四日金曜日、前回の厚生労働委員会の審議の後に塩崎厚生労働大臣は官邸で未来投資会議に出席され、「新たな医療・介護・予防システムの構築に向けて」というテーマで議論されたと伺っております。
　その際に、データヘルス改革という資料を配られ、プレゼンテーションをしたというふうに伺っておりますが、どのような問題意識のもと、医療、介護の将来をどのように変えようとしているのか、改めて国会、委員会の場でお示しいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　十四日に未来投資会議がございまして、私の方から、厚生労働省のデータヘルス改革の全体像というのを御説明申し上げました。
　これは、十一月に未来投資会議があって、基本的にはそこで、大枠の二〇二〇年までに保健医療データプラットフォームというのをスタートさせる、本格稼働させるということを申し上げておりましたので、その中身をしっかりと説明させていただくということでございました。
　この中で、ＩＣＴ等を活用した個々人に最適な健康管理、診療、ケア、健康づくり、あるいは予防、そして医療、そしてケア、この健康、医療、介護のワンセットでＩＣＴ化を行うということ、そして、この健康、医療、介護のビッグデータを連結して、新たな医薬品の開発であったり、あるいは治療法であったりの開発といったことに加えて、今回特に御説明申し上げたのは、自立支援介護の実現の基盤となることでもある保健医療データプラットフォームの二〇二〇年度の本格稼働を御説明申し上げたわけであります。
　こういったことによって国民が世界最高水準の保健医療サービスを効率的に受けられるといった環境を整備していく方針を示し、とりわけ介護のデータを入れ込んだデータヘルス改革を行うということについては、世界にも余り例がないのではないかと自負をしているところでございます。
　具体的な方向性としては、ゲノム医療、ＡＩ等の最先端技術の活用、それからビッグデータの活用、そしてＩＣＴインフラの整備などの一連の施策を戦略的、一体的に展開していこうということにしているわけでございます。
　本年一月に、省内にデータヘルス改革推進本部というのを立ち上げました。これは、局横断で臨まなきゃいけない大変大きなシステム開発につながるような、そしてまたサービス自体についても、国民本位で、そして新しいものを生み出す力を持った改革にしていこうということで、改革工程表に沿って具体化に向けた検討を加速させているところでございます。二〇二〇年度の健康、医療、介護のＩＣＴインフラの本格稼働に向けて、省を挙げて頑張っていきたいと思っております。
○河野（正）委員　ありがとうございました。丁寧にお話しいただきました。
　この中で、科学的介護という言葉が出てまいります。その要旨は、科学的に自立支援等の効果が裏づけられた介護を提供するために、世界に例のないデータを集め、分析して国民に示すということで、先ほどもお話しいただいたところかと思います。
　資料では、イメージとして、脳卒中に伴う左足の麻痺により三メートルしか自力で歩行できない人が、つえを使えば自力で二十メートル歩けるようになった、その間の歩行訓練などの提供されたサービスのどれが有効だったかを科学的に分析、提示するといった様子が描かれております。
　お年寄りは、それぞれが多彩な人生を送ってこられた方々であり、それぞれの性格があり、行動パターンもありますので、介護現場では、標準化というよりも、オーダーメードでサービスを組み立てていくという声を伺うことが少なくありません。科学的介護で示されるような介護の具体像を本当に明示することができるのか、政府の見解を伺いたいと思います。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど話がございましたとおり、十四日の未来投資会議におきまして大臣から、科学的介護の実現として、データ分析に基づいて科学的に自立支援等の効果が裏づけられた介護を実現していくという旨述べたところでございます。
　その具体像についてでございますけれども、ここは、先ほど話がございましたけれども、科学的分析に必要なデータを新たに収集いたしまして、世界に例のないような形でデータベースをゼロベースで構築していく、その上でどのようなサービスが有効か科学的に分析、提示をするということでございまして、まさにそういうデータの収集そして分析を通じてそうした具体的な姿を提示していきたいというふうに考えております。
○河野（正）委員　科学的に自立支援等の効果が裏づけられたサービスを明らかにするということは、そのサービスを利用することを報酬上も評価することで、そのサービスへ利用者を誘導しようとする意図があると考えてよいのかどうか、政府の見解を伺いたいと思います。
○蒲原政府参考人　先ほど申しましたとおり、科学的なデータをきちっと科学的に分析して提示した後、そうした結果を踏まえながら、以降の介護報酬上の評価ということについても検討していって、そうした科学的な介護というのができるだけ広がるようにしていきたい、このように考えております。
　また、直近の次回の平成三十年度の改定の際も、自立支援に向けたいろいろなインセンティブといったことも検討してまいりたいというふうに考えております。
○河野（正）委員　同じ資料では、国民に対し、科学的介護を提供する、サービスを受けられる事業所を見える化するとも示されております。報酬上も評価し、サービス提供の有無を公表すれば、介護事業者はおのずとそうしたサービス提供へとシフトしていくことになるかと思います。それ以外のサービスでは報酬が減って、結果としてサービスが提供されにくくなるのではないか、そういった懸念もございます。
　今までのようなきめ細かい介護サービスが受けられなくなりはしないのかどうか、政府の見解を伺いたいと思います。
○蒲原政府参考人　介護保険制度でございますけれども、これは、高齢者の自立を支援いたしまして、介護の重度化を防ぐことをその理念としているということでございます。その際、自立支援でございますけれども、高齢者の方々の有する能力に応じまして、自立した日常生活を営むことができるように支援するということだと認識しております。
　こうしたことでございますので、当然ながら先ほどのような自立支援介護ということを進めていきますけれども、それぞれの時点で必要な介護サービスを使わないということを意味するものではなくて、まさにそれぞれの時点で必要なサービスというのを利用いただくことは当然であるというふうに考えております。
○河野（正）委員　お年寄り、介護の必要な方は人それぞれでしょうから、その辺も検討していただけたらと思います。
　次に参ります。
　未来投資会議では、総理が、難病に苦しんでこられた経験を振り返られながら、健康を保持するための運動などの情報と、治療、健診などの医療情報が関係者に共有されれば、自分の状態にきめ細かく合った日常生活へのアドバイスが受けられる、自分の状態が全国平均と比較できて刺激を受ける、経営者と保険者が連携してそうした取り組みをすれば従業員の健康と医療費の低下につながる、保険者ごとにそうしたデータを全国平均と比較して示す、そうすることで国民全体の健康づくりへの意識の高まりが期待できると話されております。
　逆に、保険者の立場から見れば医療費の低下が評価につながるのであれば、もともと病気リスクのある人の採用を控える、難病や障害を抱える人は採用しないといった動きにつながりかねないという懸念がありますが、そういった懸念について、政府の見解を伺いたいと思います。
○鈴木（康）政府参考人　健康情報を経営者に伝えることによって課題が生じ得るのではないかというお尋ねでございます。
　御指摘の仕組みは、健康保険組合ごとの従業員の健康状態それから医療費等の集計値を経営者に通知することによって、企業と健康保険組合が連携して従業員の生活習慣を改善して病気の発症を予防すること等、その取り組みを推進することを目的としたものでございます。
　その実施に当たりましては、企業にその目的を適切に理解していただき、不適切な健康情報の取り扱いにより、従業員の権利利益の侵害それから不公正な採用等が行われないよう、集計値を用いること等で個人が特定されないようにするなどの十分な配慮をしていきたいというふうに思っております。
○河野（正）委員　ここまでの議論から、政府の考える自立というのは、自分で立つ、誰にも頼らず立つ、そういった単純なところにあるようにも思えるわけであります。この議論は、障害のある方からしばしば聞く話でもあります。
　しかし、自立というのは本来定義づけが難しいものではないかと思いますし、人それぞれ、自立の定義には差があると思います。医療現場にいますと、自立したくないといった声も聞くことが少なからずあります。
　東京大学先端科学技術研究センターの熊谷准教授は、自立とは依存であるというふうに言われております。例えば、ビルを利用するとき、車椅子の利用者にとって、エレベーターなしには階を移動できないので、エレベーターに強く依存をしている、一方、健常者は、エレベーターが使えなくても階段や、場合によってははしごなどほかに頼れる手段がある、つまり依存する対象が分散していると言われております。
　自立というと一人で立つイメージが先行しますが、むしろ依存するものをみずからの判断で選び取れることにあるのではないかという考え方がございます。そうした選択肢を多く提供できる社会の方が、個人にとっては、依存先が複数あるので、みずからの判断で選んで、立ちやすくなっていくのではないでしょうか。そうした環境を整えていくことに公的な役割が求められるのではないでしょうか。
　自立ということの考え方を含めて、塩崎厚生労働大臣の見解を伺いたいと思います。
　　　　〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○塩崎国務大臣　先ほど先生の方からオーダーメードという言葉がございました、テーラーメードと言ってもいいのかもわかりませんが。やはり、それぞれの身体状況、精神状況、障害の状況などに応じて、それぞれふさわしいものが違うんだろうと思います。個人が考えるベストなものと、例えば医師が御判断をされて、ちょっと長い目で見ればこういうふうにした方がいいという少し違う選択肢もあり得るんだろうと思うんです。そこのところをやはり科学的に、我々が病気になったときにお医者さんに、つらいことも少し我慢してやれば元気になるよと言われるのと同じように、いい意味で長い目で見ていわゆる自立につながるようなことであれば、それが科学的に証明されれば、やはりそういう道を選択していただくということなんだろうというふうに思います。
　介護保険はもともと、高齢者の自立と重度化を防ぐということを理念としているわけでありまして、自立支援とは、先ほど来申し上げているようなサービス利用による状況改善の例も含めて、高齢者がその有する能力を使いながら自立した日常生活をみずから選ぶ形で営むことができるようにするということが大事なので、その際に、やはり科学がなくてはなかなか時間的な経過を含めた判断がしづらいんだろう、今まではそういうことが少し欠けていたのかなというふうに思います。
　自立支援の中には、例えば生活環境のバリアフリー化によって車椅子で移動できる範囲を広げることなどの環境整備というものも当然含まれてまいりますので、こういう考え方は、障害者の自立支援と高齢者の自立支援というのは基本的に共通する部分が大きいんだろうなというふうに思うところでございます。
　いずれにしても、これまでどちらかというとサービスを提供するという比較的平たんなことだけでやってきた部分がございましたところを、科学的な自立支援という、効果をよく考えた上の介護というものをこれからできる限り導入することで、そのための分析に必要なデータ、ほとんどゼロからでありますけれども、これは特に医学的なデータになろうかと思いますが、そういったものをきちっと構築した上で、そこからの分析で出てくるそれぞれの方々に合った自立支援をしっかりやっていきたいというふうに思います。
○河野（正）委員　私も医師として医療現場におりましたので、特に障害者医療もしくは高齢者を診てまいりましたけれども、中には、自立をしたくないんだ、もうゆっくりと過ごしたいという方もいらっしゃるので、個々人の自立という概念というのは非常に難しい問題があって対応は厳しいかと思いますが、しっかり考えていかなければならないのかなと思います。
　若干違う観点から伺いますが、喫煙についてどのように扱われるのか。
　喫煙は、たばこを吸う人自身の疾病リスクを高めるばかりか、受動喫煙によって他者の健康にも悪影響を及ぼすことが明確であると言われております。国を挙げて病気予防、健康づくりに向けて取り組もうとしているのに、喫煙は認めましょうというのは若干矛盾しているようにも思われます。
　政府としてはこの点をどのように整理して考えておられるのか、見解を伺いたいと思います。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　国内外の科学的知見からは、先生御指摘のように喫煙や受動喫煙によってさまざまな疾患のリスクが高まる、こういうことは明らかになっておると認識をしております。
　厚生労働省健康局におきまして開催した喫煙の健康影響に関する検討会が昨年八月に取りまとめた報告書の中身を見ますと、日本人の喫煙の健康影響に関しましては、例えば肺がんリスクは男性で四・四倍、女性で二・八倍になりますし、また虚血性心疾患のリスクは、一日二十本を超える喫煙で約三・三倍、一日二十本以下の喫煙でも二・二倍となっております。また、慢性閉塞性肺疾患、ＣＯＰＤの現にたばこを吸っている方のリスクは、男性で三・一倍、女性で三・六倍という報告がございます。
　また、受動喫煙の健康影響につきましては、昨年、国立がん研究センターの研究班によりますと、受動喫煙により非喫煙者の肺がんリスクは約三割上昇すること、虚血性心疾患では二割、脳卒中では三割ということ、そして、肺がん、虚血性心疾患や脳卒中といった疾患によって死亡した方のうち、受動喫煙のリスクがなければ年間で一万五千人その死亡が少なかった、こういう推計がされておるわけでございます。
　厚生労働省では、健康日本21、第二次におきまして、成人喫煙率の減少、それから未成年者の喫煙をなくす、妊娠中の喫煙をなくす、受動喫煙の機会を有する者の割合を低下させる、こういうことを喫煙に関する目標として掲げておりまして、たばこの健康影響や禁煙の必要性についての啓発、禁煙を希望する方に対する禁煙支援、受動喫煙防止対策等の一層の推進、こういうことを通じまして、がんや脳卒中、虚血性心疾患の循環器疾患、あるいは慢性閉塞性肺疾患などの予防につなげてまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　ちょっと脱線をしますけれども、午前中、大西委員も受動喫煙に対して質問をされていたかと思います。喫煙に関して、東京オリンピック・パラリンピック、あるいはその前年のラグビーワールドカップまでに受動喫煙対策を国際基準に少しでも近づけようと厚生労働省は今努力されているのかなと思います。今、健康局長の答弁もしっかり喫煙のリスクを言われておりましたので、そういった意気込みがあるのかなと思うところでございます。
　先日、大臣は官房長官とお会いになったということです。依然協議が難航していると報じられておりますけれども、厚生労働省案の何が問題とされているのか、見通しはどのようにお考えなのか、改めて塩崎厚生労働大臣に伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　まだ厚生労働部会を開いていただいていなくて一度も説明していないものですから、どこに問題点があるのかという御指摘はまだ直接受けたことがないので、それで、ぜひ厚生労働部会を開いていただきたいということを申し上げているところでございます。
　推測するに、私どもの「基本的な考え方の案」を三月一日に御提示申し上げて、今、地道に回って御説明に努めているわけでございますけれども、その御意見の中で、恐らく二点、一番大きな問題点があるんだろうというふうに思います。それは、何らかの規制によって飲食店の経営に影響が出るんじゃないかという問題、それから喫煙動向など、つまり、たばこの売り上げとたばこ耕作の減少、このことについての御懸念をお持ちではないかなというふうに思います。
　この二つを見てみると、まず、例えば飲食店の経営につきましては、私ども、ＷＨＯのもともと調べていたものを見てみても、諸論文、規制を導入した諸外国の状況を経年的に見てみましても、ほとんどの調査では、レストラン、バーなどの経営に影響はないというふうに報告をされております。それから、この間、ＷＨＯの事務局次長が来られましたが、その際に、米国のＮＩＨのナショナル・キャンサー・インスティテュートとＷＨＯが一緒にやったとされております調査によっても、やはり経営に影響はないというふうにされております。
　それから、喫煙率について、米国、英国、韓国等々、喫煙防止のための規制導入の前後で、これまでの経緯を見てみますと、喫煙率に変化は特にない、たばこの売り上げあるいはたばこの税収に対する影響もほとんど見られていないということが言われているわけでございます。
　こういうようなことであり、今オリンピックの話がございましたけれども、ＷＨＯからこの間御指摘があったとおり、オリンピックのたばこフリーという伝統を守ってほしいということで、完全禁煙を全国でやるようにということではございましたが、官房長官とお会いをした際には、東京オリンピック・パラリンピックを控えて受動喫煙対策は大変重要であるので、ＷＨＯの御意見とか過去のオリンピックの開催国等の対応を参考にしながら、効果的な受動喫煙防止策を講じるべく、さらに厚生労働省においてもしっかり努力するようにという御指示をいただいたと受けとめております。
　ちなみに、北京、バンクーバー、ロンドン、ソチ、リオと来ていますが、これらは全て例外なく飲食店を含めた建物内完全禁煙を罰則つきで措置しているということで、次が東京へと来るわけでありますから、それは飲食店を含めてのことでありますが、さあ日本がどうするかということを今世界は注目しているというふうに思っております。
○河野（正）委員　今大臣がいろいろ詳しくお話しいただきましたが、多分、与党の厚労部会長は聞かれていたのかなと思いますので、ぜひ前に進めていただきたいなと思うところであります。
　一方で、法務委員会ではテロ等準備罪に関する法案審議が始まるということで、非常にマスコミ等でも大きく報道されております。受動喫煙に関する法案は遅々として見えてこないという状況にあります。同じように、どちらも多分、オリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップを前にとか言われているのかなと思っておりますけれども、その進行ぐあいに、テロ等準備罪は大きく報道されながら、こちらの方はなかなか見えないということに違和感を覚えるところであります。
　今ちょっとお話もありましたが、小規模店舗等に配慮するのであれば、我が国には坪という単位があります。坪単位という概念のある我が国において、例えば三十平方メートル以下であれば除外するというのはちょっと奇妙にも思います。例えば、十坪という単位で考えれば、三十三平米になるわけであります。
　そういったことを考えれば、本気で早期成立を目指していくのであれば、ドイツ並みの七十五平方メートルに緩和して提案されるのも一案ではないかなと思いますが、まだ提案前でありますが、いかがでしょうか。
○福島政府参考人　三月一日に私どもでお示しをしました厚生労働省の「基本的な考え方の案」では、まず、プライベート空間は規制対象外にしておりますけれども、飲食店などの公衆の集まる場、パブリックプレーシズについては、施設や場所の性質を十分に考慮して、限定した場所で禁煙ということを考えておるわけでございます。
　その中で、小規模のバー、スナックなどでは、通常、妊婦や子供さんは利用しないし、また、経営者以外の従業員あるいはアルバイトも、いらっしゃらないか、いてもお一人程度ということがございまして、望まない受動喫煙というものは最小限にとどまるものと考えておりまして、例外的にこういう場所では喫煙も可能というふうに考えておるわけでございます。
　この具体的基準につきましては、東京都や関係団体が行った実態調査などを参考にして慎重に検討いたしまして、私どもの「基本的な考え方の案」を説明する際には、三十平米程度を想定して御説明しておるところでございます。
　いずれにしても、受動喫煙の健康影響をできるだけ小さくする、そういうためには、例外の内容についてはできるだけ小規模のものに限定することが必要と考えておりまして、このような観点を基本として成案を得てまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　国際基準に少しでも近づけようというのであれば、東京とかのオリジナルの調査も重要だと思いますが、まずこういった法案をつくるという第一歩から考えれば、国際基準に合わせて、ドイツというのを参考にされるのもいいのではないかなと思います。
　大きな問題を用意していたんですけれども、時間がありませんので、最後に、塩崎厚生労働大臣、今のも含めて見解を伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　まず第一に、総理が施政方針演説で、受動喫煙対策の徹底というものをやるということでございますので、今国会へ健康増進法の改正を提出するということをまず目指したいと思っております。
　自民党の中は多少の意見の差があっても最後はまとまるというのがいいところでありまして、私はまとまるんだろうというふうに思っておりますので、子供たちの未来のためにいい法案を出していきたいというふうに思います。
○河野（正）委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○丹羽委員長　次に、内閣提出、厚生労働省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　厚生労働省設置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○塩崎国務大臣　ただいま議題となりました厚生労働省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　近年の保健医療技術の進歩は著しく、ヒトゲノム解析や人工知能等の技術革新により、個別の疾病予防や治療等の観点のみならず、社会保障、公衆衛生、社会福祉等の幅広い分野において施策への応用が可能となる段階を迎えております。また、国際保健の分野においても、エボラ出血熱の流行等の公衆衛生危機への対応や高齢化に関する国境を越えた取り組みの促進等のために、医学的知見に基づく一元的な施策の推進の必要性が高まっております。
　このような状況に対応しつつ、厚生労働省の所掌事務の的確な遂行を図るため、医学的知見に基づき厚生労働省の所掌事務を総括整理する職として、医務技監を新設するものです。
　なお、この法律案の施行期日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○丹羽委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十五分散会
平成二十九年四月十九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　西銘恒三郎君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　岩田　和親君
　　　理事　中根　一幸君　理事　西村　明宏君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　津村　啓介君
　　　理事　本村賢太郎君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋本　真利君
　　　　　　大塚　高司君　　　　大西　英男君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子　恭之君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木内　　均君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小松　　裕君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　橋本　英教君　　　　藤井比早之君
　　　　　　古川　　康君　　　　堀井　　学君
　　　　　　前田　一男君　　　　望月　義夫君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　松原　　仁君
　　　　　　水戸　将史君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　横山　博幸君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　北側　一雄君　　　　中川　康洋君
　　　　　　清水　忠史君　　　　本村　伸子君
　　　　　　椎木　　保君　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　法務副大臣　　　　　　　　盛山　正仁君
　　　国土交通副大臣　　　　　　末松　信介君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　国土交通大臣政務官　　　　藤井比早之君
　　　国土交通大臣政務官　　　　根本　幸典君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　伊丹　　潔君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　坂口　　卓君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局整備部長）　　　　　　　　　奥田　　透君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　栗田　卓也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　山田　邦博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土地理院長）　　　　　　　　　　　　村上　広史君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　田村明比古君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　橋田　俊彦君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　青山　周平君
　　木内　　均君　　　　　小松　　裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　秋本　真利君
　　小松　　裕君　　　　　木内　　均君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　水防法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
　　　　　————◇—————
○西銘委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、水防法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省都市局長栗田卓也君、水管理・国土保全局長山田邦博君、国土地理院長村上広史君、観光庁長官田村明比古君、気象庁長官橋田俊彦君、内閣府大臣官房審議官伊丹潔君、法務省大臣官房審議官金子修君、厚生労働省大臣官房審議官橋本泰宏君、大臣官房審議官坂口卓君及び農林水産省農村振興局整備部長奥田透君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西銘委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村岡敏英君。
○村岡委員　おはようございます。民進党、秋田県出身の村岡敏英でございます。
　きょうは水防法の質問をさせていただきたいと思っておりますが、その前に、報道等であります「てるみくらぶ」の問題なんです。
　私の出身地の人でも、海外には行っていないんですが、この「てるみくらぶ」に申し込んで、結局こういう状況になったという方からもお話を聞きました。
　いろいろな方から話を聞きますと、新婚旅行で行かれていたり、また、親が七十歳以上になって、お金をためて旅行に連れていこうと思っていたところが、もうこのような状況で旅行には行けない。また、海外に行っていて、本当に楽しみにして、一生に一度行くか行かないかの方々も、本当に旅行でのいろいろな楽しみをしようと思っていたのが、こういう状況になった。
　今なお、「てるみくらぶ」、四百人以上の方が海外でも被害に遭っている。また、国内で、まだ旅行には行っていないけれども、被害に遭っている人たちがいる。
　こういう状況の中、国交省は観光を所管する官庁でありますので、今の現状というのはどのようになっているか、また、その把握を教えていただきたい、こう思っております。
○田村政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、「てるみくらぶ」を利用して海外におられる旅行客の方々が、現地で追加の費用負担を求められるケースがあったというようなことは承知しております。ただ、それ以上に大きなトラブルがあったという報告は受けておりません。
　なお、「てるみくらぶ」の破綻に際しまして、会社にどの程度の負債があるのか、それから決算が真正であったのか、こういったことについて、現在、破産管財人の方でも確認を行っているところでございますけれども、もう少し時間を要するというふうに聞いております。観光庁といたしましても、事実関係の把握に引き続き努めてまいりたいと考えております。
　冒頭申し上げました、「てるみくらぶ」を利用して海外に行かれた方、あるいはこれから海外に行かれる方につきましては、これまでも対応しておりますとおり、当該旅行会社を利用して旅行される旅行者がお持ちの航空券というのは、運送契約が成立して、運送義務が発生いたしておりますので、きちんと航空機に搭乗できるよう航空会社に働きかけをする。それから、当該旅行会社を利用した旅行者が渡航している国、地域の公館に対しまして、邦人旅行者より支援要請があった場合に適切に対応するよう、外務省と連携して対応しております。それから、今後も海外に行かれる方のため、当該旅行会社に対しまして、責務をきちんと果たすように要請を行っているところでございます。
　引き続き、旅行者が円滑に帰国できるよう、関係各方面と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。
○村岡委員　ぜひ、多くの人が被害に遭っているということで、しっかり現状を把握して、支援策をやっていただきたいと思っております。
　また、「てるみくらぶ」に就職が内定していた人たちは民間のいろいろな旅行会社に勤めているということで、その点も、国交省は直接ではありませんけれども、若い学生の方々が就職して夢を描いていた部分もありますので、そこもフォローしていただきたい、こう思っております。
　そして、この「てるみくらぶ」は一つの会社ですけれども、今後、日本から海外に行く人たちもどんどんふえていく、また、インバウンドで、オリンピックに向かっていろいろな方々が観光で来る。この観光業の部分の中で、今後、こういうことに対しての対策を国交省で考えていかなければならないと思っていますが、どんな対策をとっていきたいと考えておりますでしょうか。
○田村政府参考人　観光庁におきましては、今回の事案の大きさに鑑みまして、さらなる消費者保護等の観点から、類似事案の再発防止に向けまして、昨年、旅行業法の改正内容を検討しておりました新たな時代の旅行業法制に関する検討会のもとに、ワーキンググループを設置することといたしました。
　このワーキンググループにつきましては、できれば今月中に一回目の会議を開催して、もちろん弁済制度のあり方のほか、オンライン時代のビジネスのやり方、それから企業自身の監査体制などガバナンスのあり方等につきましても、有識者の御意見をいただきながら、幅広く、かつ、できるだけ速やかに検討を進めてまいりたいと考えております。
○村岡委員　これから経済成長の中で一つ大きな部分が、やはり観光。この観光自体が、こういう事件がありますと、これが沈んでいくようなことがないように、そして、こういう利益のある、経済成長する分野というのは、必ず、前に進む方向もありますが、暗部というか、企業自体に倫理観がないところも出てきますので、そこはしっかりと観光行政の中で対策を立てていっていただきたい、こう思っております。
　それでは、本題に入らせていただきます。
　平成二十七年九月の関東や東北の豪雨で、また平成二十八年八月の台風十号等で、逃げおくれなんかで本当に多数の死者や、また、甚大な経済損失が発生しました。それを受けて、本法を、これから水防対策に役立てていこうということで、新しい法律を考えたことだと思っております。
　それで、この水防法をこれから進めていく上で、こういうことが起こったように、どのようなことが必要と考えてこの法律をつくったのか、見解をお伺いしたい、こういうふうに思っております。
○末松副大臣　お答え申し上げます。
　近年、全国各地で水害が頻発、激甚化する中、平成二十七年九月の関東・東北豪雨による被害を受けまして、国土交通省では、施設では防ぎ切れない大洪水は発生するものとの考えに立ちまして、社会全体でこれに備えるため、ハード、ソフト一体となった水防災意識社会再構築ビジョンの取り組みを国管理河川を中心に進めてきたところでございます。
　このような中、平成二十八年の八月には、台風十号等の一連の台風によりまして、国管理河川の支川や県管理河川といった中小河川で氾濫が発生しまして、逃げおくれによる多数の死者や甚大な経済損失が発生いたしたところです。
　これらの中小河川では、人的にも制約がございますし、財政的な制約があります中で、直ちにハード対策による対応を行うことには限界があることから、まずは、水害リスク情報の共有や地域一体となった避難確保体制の整備といったソフト対策や、既存のストックを活用したハード対策の強化が一層求められているところでございます。
　今回の水防法等の一部改正案では、このような状況を踏まえ、水防災意識社会再構築ビジョンの取り組みを中小河川も含めた全国の河川でさらに加速させ、洪水等からの逃げおくれゼロと社会経済被害の最小化を実現し、関東・東北豪雨や台風十号のような被害を二度と繰り返さないための抜本的な対策を講じたいと考えております。
　私の地元でも、備える、守る、逃げるという、この言葉をキーワードにして取り組んでいるところでございます。
○村岡委員　その考え方の中で進めていくことが大切だ、こう思っております。局地的な豪雨であったり予期せぬ天候の変化によって、施設では間に合わない、やはり、しっかりと逃げおくれないような形の部分での対策をとっていくことが必要だと、同じ認識であります。
　その中で、要配慮者利用施設のことでお聞きしたいんですが、今、これは新法ですから、これまで努力義務だったわけですけれども、これまでの計画、要配慮者施設の作成状況なんかはどのようになっているか、教えていただきたいと思います。
○山田政府参考人　お答えをいたします。
　水防法に基づきます要配慮者利用施設の避難確保計画の作成につきましては、市町村地域防災計画に位置づけられている施設が対象となります。全国には、平成二十八年三月末で、対象となります施設が三万一千二百八施設ございまして、そのうち七百十六施設で避難確保計画を作成しているところでございます。
　今回の水防法改正によります避難確保計画の作成の義務化とあわせまして、計画の作成を促進するために、作成に係る手引の充実、あるいは地方公共団体向けの点検用マニュアルの作成、モデルとなる地区で得られた効果的な避難等に関する知見を市町村に提供する等の支援策を講じることとしておりまして、福祉部局等の関係機関と連携して取り組んでまいりたいと思っております。
○村岡委員　多くの施設がこの計画を立てていかなければならない、こういうことになりますけれども、施設によって、それをつくる作成能力というのもありますが、計画を立てなくても一応罰則はない。しかしながら、公表する。
　公表によって正確に計画を立て直すということでありますけれども、罰則をなしにして、まずは公表にとどめたという理由はどのような理由でしょうか。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　避難確保計画を着実に実行するためには、要配慮者利用施設の管理者が主体的に計画を作成するということが重要でございますので、罰則規定は設けていないところでございます。
　今回の水防法の改正では、避難確保計画を作成しない要配慮者利用施設に対して、市町村がその作成を求める指示を行って、その指示に従わない場合には、さらに当該施設を公表できることとしております。
　多くの要配慮者利用施設では既に火災とか地震に対する避難計画が作成されておりまして、水害等に対する避難確保計画は、これらの計画に必要な事項を追加して作成するものであって、大きな負担になるものではありません。
　国土交通省といたしましては、計画作成の負担軽減のために、施設管理者等が速やかかつ適切に計画を作成することができるよう、簡易な入力フォームを用意する等手引を充実することにより、計画作成を支援していきたいと思っております。
　さらに、大規模氾濫減災協議会の場で計画の作成状況をフォローアップしていくなど、福祉部局等の関係機関と連携しつつ、要配慮者利用施設の計画作成の実効性を高めてまいりたいと考えております。
○村岡委員　公表によって、その施設に安全性がなければ、もちろん、そこの施設に入所する人がいないという部分もありますけれども、法律というのは、何の法律もそうですけれども、法律を設定してそのとおり計画を立てても、それが、年数がたつとおろそかになる。
　例えば、消防なんかでも、消防法の中では検査のときは適正だと。しかしながら、いざ火災が起こったときには、例えば、避難階段のところに荷物がある、また、スプリンクラーをつけなきゃいけない施設のスプリンクラーも働かない、いろいろなことがあるわけです。そのフォローをどうやってこれからやっていくのか、教えていただければと思います。
○山田政府参考人　先ほども少し申し上げましたけれども、この計画の策定を着実に進めていくために、今回、大規模氾濫減災協議会というのを設けます。その場でその計画の策定状況をフォローアップしていくということもいたしまして、今後とも、福祉部局等の関係機関と連携しながら、要配慮者利用施設の計画作成の実効性を高めていきたいと考えているところでございます。
○村岡委員　一回目の計画はいいにしても、それからのフォローというのが、これはいつ来るかわからないわけで、やはり災害というのは来ることがわからないわけですから、そこはしっかりと対策をとっていただきたい、こういうふうに思っております。
　次に移ります。
　浸水被害の軽減地区の指定等なんですが、水防管理者には水防予防組合というのが含まれると思いますが、これは、ほかの水防管理者と異なり、地縁的な結びつきだと考えております。このような団体に、地区の指定といった半ば公権力を使っての指定ということに関して、これは、指定された側がどのように考えるかということもありますし、さらには、指定されたことによって財産的な被害がある場合もある。この点はどのように考えられておりますか。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　今般の水防法の改正によりまして創設いたします浸水被害軽減地区の指定は、既存の資源を最大限活用するという観点から、現在は宅地ですとかあるいは生活道路等の用途に供されているものの、浸水の拡大を抑制する効用があります輪中堤防等の保全を図ろうとするものでございます。
　このため、本制度では、土地の所有者の自発的な協力を得つつ輪中堤防等の保全を図り、その所有者に管理を任せたまま一定の行為規制を課すこととしているものでございます。
○村岡委員　今、輪中堤の話なんかも出ましたけれども、もちろん、輪中堤にして、それが建設された当時はすぐわかるわけですけれども、何十年たつと、所有権がどんどんかわっていきます。相続された方々というのは、それを知っていない場合もある。そこで、自分でやりたいというときに、自分の財産の利用権の問題も出てきます。その点はどう考えていらっしゃいますか。
○山田政府参考人　お答えをいたします。
　浸水被害軽減地区の指定は、浸水の拡大を抑制する効果があると認められます輪中堤防等が存在する土地に対して行われるものでございます。
　指定の際には、当該地区が浸水被害軽減地区に指定された旨を公示いたしますとともに、浸水被害軽減地区であります旨を表示した標識を当該土地に設置することとしております。
　例えば、指定されました土地の相続が行われた場合におきましては、浸水被害軽減地区の指定の効果は引き続き発揮されることになると考えております。
○村岡委員　その辺の公示も、土地を相続したり、また買ったりする人たちのためにも、やはりしっかりとそこはしていただきたい、こういうふうに思っております。
　次に移ります。
　大規模氾濫減災協議会の設置というのがありますけれども、水防災意識社会再構築ビジョンに基づく協議会の設置状況は、実際、今どのようになっていますか。