○中西参考人　私は全国部落解放運動連合会書記長の中西でございます。
　まず最初に、本委員会で参考人として意見を述べる機会を与えていただいたことに対して感謝申し上げたいと思います。
　私は、本年度で期限切れとなる同和対策事業特別措置法の取り扱いについて私たちの意見を述べるわけでありますが、時間が十分ということで、各論にまで詳細に展開することができませんので、先ほど委員長のお許しをいただいて、諸先生に、私どもが七月八日の同和対策協議会で述べた意見書、「国民的融合すすめる同和行政を」という冊子をお配りしているというふうに思いますの、で、御調査の資料にしていただきたいと思います。
　その中で詳しく述べておりますように、法施行後十三年にわたる同和対策事業の進展は、対象地域住民の努力と相まって、生活環境や産業基盤の改善、教育条件の充実、職業の安定化などで成果を上げており、地区住民の社会的、経済的地位の向上に役立てられたというふうに私たちは評価しております。このことと、国民の本問題に対する理解の深まりによって、部落差別が解消の方向へ進んできた、このように私たちは見ているのであります。
　しかし、同和対策事業は、事業主体である地方自治体の姿勢やそれぞれの財政規模、対象地域の実情などによって事業が大幅におくれているところも少なくありません。たとえば京都市の駅前の東七条地区、名古屋市西区の南押切地区、北九州市小倉北区の北方地区など、大都市における千五百世帯から二千世帯に及ぶ大型の地域では、ほとんど事業が進んでいないわけであります。また、本委員会で調査されました神戸の番町でも、まだ五〇％の進捗率にとどまっております。さらに、約二千世帯の混住地域である山口県岩国市川下地区では、これから事業の計画を立てて、同和対策事業の指定地域としての申請をやろうというふうなところもあるわけであります。また、東日本では、茨城、栃木、千葉、南九州の宮崎、鹿児島などの各県の小規模な地区では、最近ようやく地区指定が行われて、事業が本格化するというふうな状態にあるわけです。また、愛知県には三十数地区が存在するわけでありますが、現在事業対象になっているのはわずか九つにしかすぎません。この愛知県内で最近差別問題が頻発しておりますが、このことも事業のおくれと無関係ではないということが言えると思います。
　さらに、これまで参考人の意見の中にもありましたように、地区の産業基盤の整備や中高年対策、教育、啓発事業、就労対策などのまだ多くの重大な問題が残されていて、あと数年法的措置が講じられるように、私たちは強く求めている次第でございます。
　しかし私たちは、同特法施行後十三年目の節目を迎えて、残事業があるから延長だということでは、国民の合意は得られないし、部落差別解消には役立たない、このように考える次第であります。それは法施行後十三年間の同和行政に重大なゆがみがっくり出されて、同和対策協議会の中間意見具申にあるとおり、国民の批判が強まってきているからであります。
　先ほど磯村参考人が、地方自治体によって同和対策事業の凹凸があるという問題を指摘されましたが、凹凸の凹の部分を挙げますと、たとえば滋賀県のある町でありますが、昭和五十年度から五十四年度までの同和対策事業費が一般会計の五五％から八五％を上下している。このために、一般行政の水準が低下して、一律二〇％の削減措置がとられるというふうなことから、町民から同和対策事業が反発を受けるという事態も起こっているわけであります。これらは多かれ少なかれ全国的に見られる現象であって、同和対策事業が際限なく肥大化することによって地方財政を圧迫し、国民に犠牲を押しつける結果を招いているという点を見逃すことができないと思います。
　さらにまた、同和対策事業が属地、属人主義的な手法で進められてきた結果、これは京都市の同和対策室も認めているわけでありますが、事業が進展するにつれて地区内外を新たに分離、分断する、あるいは特定団体の窓口一本化によって、施策が対象地区住民にひとしく及ばないという行政差別がまだ残っております。さらに融資などの借りた金を返済しない悪習があるし、また重大なのは、暴力団への不正融資あるいは最近朝日新聞でも報道されましたが、北九州市での十五件に及ぶ土地伝がし事件などは、同和行政のゆがみの典型であるということが言えます。
　個人給付事業につきましても、際限なく肥大化しており、しかもほとんどの場合は、所得制限もなく、特例的に一律給付されているという問題があります。このほか国税など公的負担の減免措置などの問題を指摘することができます。
　同和対策事業のこのようなゆがみは、国民の批判を受けるとともに、差別の解消を大きく妨げるものになっていることを特に強調したいと思います。
　この弊害は、特定団体の行政介入によって主体性、公共性、公平性という地方自治体の原則が損なわれたこと、同特法そのものに不備欠陥があり、国の施策運用に問題があったということによるものであります。また運動団体としましても、住民要求のすべてを同和行政に求めようとする物取り主義的な傾向が強かったことを反省しなければならないというふうに思うわけであります。
　したがって、同特法問題について御討議される場合においては、十三年間の同和対策事業の歴史的な総括を行い、今日の部落の実態に即して事業を見直し、行政の主体性と責任で公正、民主、公開を原則とした国民合意の同和対策事業が効率的に進められるために法改正を行うことが重要であると強く要望するものであります。
　地方自治体によりましては、あと六年、さらには十年も実施しなければ、事業計画が達成できないところもあるわけであります。しかし、国の施策が行財政的に強められて、おくれている地域を重点にこれからの施策が実施されるならば、あと五年で基本的な事業が達成できる、このように私たちは考えております。
　また、属地、属人主義による地区限りの場当たり的な事業を改善して、属地対策に徹し、周辺地域との整合性を重視して、周辺地域をも含めた住環境の整備、改善を計画的に進めることが、今日の部落の実態、部落問題の現状から見てきわめて重要になっております。
　次に、個人施策の問題でありますが、個人施策につきましては、公平を確保するということは言うまでもありませんが、これに所得制限を導入し、自主申告制を徹底させて、行政の主体性で公正に判断することを守らせることが大事であります。
　さらに、私たちがこれらの施策についても、今日なお社会性を持っているか、部落差別の解消に役立っているか、部落住民の自立を高める効果があったか、国民の合意が得られる施策か、この四点を評価の基準として、全面的に見直し、同和対策事業として当分措置するもの、給付事業から貸付事業へ移行するもの、一般行政に移行して実施するもの、社会性がないから廃止するものに分けて措置することが今日重要になっております。
　また、部落差別の最大の犠牲者であり、同和対策の恩恵に浴さずに生きてきた中高年者の就労と福祉を中心とした対策は、これまで以上に強める必要があると要望したいと思います。
　先ほども教育、啓発活動の問題が重視されましたが、しかし、これまでの事業が実際に部落差別の解消に役立っているのかどうかを点検してみる必要があります。たとえば谷平参考人の意見にもありましたように、特定のイデオロギーや主張を押しつけるようなやり方では、国民の理解と融合を促進することはできないからであります。
　さらに、部落差別をなくし、国民的な融合を図っていくためには、地区住民の文化、教養と自立を高めるための条件整備を一層進める必要があるというように考えるわけであります。
　最後に、部落差別の解消には、いま過渡的には特例的な行政措置は必要でありますが、最終責任は地区住民と運動団体の側にあります。したがって、この観点から要求と運動のあり方を見直し、自分たちの側から差別のかきねをつくらないよう自戒することが大切であると受けとめております。民主的で社会的道理のある国民的な連帯と融合を促進して、一日も早く同和対策を必要としない時代をつくるために、私たちは一層努力することを表明して、私の意見を終わります。