Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（岩本司君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時五十分から再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時五十分開会
○委員長（岩本司君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、労働契約法案及び最低賃金法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○津田弥太郎君　民主党の津田弥太郎です。与党の出席が少し悪いようでありますが、質問をさせていただきます。
　まず、本案の質問に入る前に雇用労働に関係する広範囲な部分で三点ほど質問をさせていただきたいと思います。
　マイカーで職場に通勤をされている方が大変多いのは、これはもう大臣も御案内のとおりであります。我が国は通勤手当について、非課税限度額の件は、特例を除き、原則として片道の通勤距離に応じ一か月当たりの限度額が定まっております。この通勤手当の非課税限度額は平成十六年の四月一日から適用されているわけであります。
　御案内のように、ガソリンの価格が大変急騰いたしておるという、今月の十二日現在で一リットル百五十円をレギュラーで超えたということでございます。全国平均で百五十円の大台に乗ったということであります。前回改正前、三年間のレギュラーガソリンの平均価格が百一円三十銭、現時点における三年間の平均価格が百三十一円五十銭、約三〇％の差が生じているわけであります。この間、国内の自家用車の平均的な燃費もおよそ五％向上している、これもちゃんと私申し上げます。これを考慮してもやはり二〇％以上の燃料代の負担増が生じていることは、これはもう大臣も御案内のとおりだと思います。
　この非課税限度額というのは、厳密にガソリン価格に連動して上下する性質のものではないということは十分に承知をしておりますが、実際に企業の中で、車通勤を行うに当たっての通勤手当を出す場合にはやはりこのガソリン価格の変動を参考にして出しているのも、これ実態調査等々で明らかになっているわけでございます。そういう意味で、マイカー通勤者にとってはガソリン価格の高騰というのは全く自らの責任に帰する問題ではないということ、したがって、この非課税限度額そのものがもう一杯一杯、むしろ現実にはこれを超えているような事態があちこちで見始められているわけでございます。
　とりわけ、地方では公共交通機関が十分に整備をされていない、しかも規制緩和がどんどん進んで働き方が多岐多様になっているということを考えますと、たとえ公共交通機関があっても自分の勤務時間帯では公共交通機関が動いていないと、こんなのはもう当たり前のことです、深夜勤務等々様々にあるわけでありますから。更に言うならば、非正規の方々の通勤手当というのは、ほとんどがまとめて賃金の中の一部に含んで支払われているということで、これはある面じゃ全額課税対象になっちゃっている、この労働二法の議論の中にも関連してくることでありますが。
　当面、この非課税限度額というものについて、これは最終的には財務省の判断になることは承知をいたしておりますが、大臣としてこれはやはり緊急に対応しなきゃいかぬという決意でもって臨んでいただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（舛添要一君）　今委員が御指摘いただいたガソリン価格の高騰、これはいろいろ我が国の経済に影響を与えておりますけど、今おっしゃいました通勤手当についても同様でございます。
　所得税法第九条第一項第五号の中で、非課税所得として、今おっしゃった中で、給与所得を有する者で通勤するものがその通勤に必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のために支出する費用に充てるものとして通常の給与に加算して受ける通勤手当のうち、一般の通勤者に通常必要であると認められる部分として政令で定めると、そして御承知のように政令でばあっと定める。しかし、今のような非常に、ガソリン価格の高騰ということがあれば、私は当然これは通勤費用の動向をきちっと測った上で検討されてしかるべきものだと思いますんで、そういう方向で努力をしたいと思います。
　それから、非正規につきましても、いわゆる通勤手当として、今、通勤手当として払ったものは非正規についてもちゃんとこの法律どおりにやれると。ただ、委員もおっしゃったように全部丸めてだと難しいということで、そういうこともまた、基本的にはこれは労使の間で決められる問題ですけれども、いい方向で指導ができれば、努力をしてまいりたいと思います。
○津田弥太郎君　舛添大臣は役人答弁と違って明快に答えられるということで評価も、あるいは評価されないときもあるわけですが、今日の言葉は評価される答弁というふうに受け止めたいというふうに思います。
　さて、外務省来ていますよね。十一月十四日の読売新聞夕刊の一面トップに、フィリピンの看護師が誕生、都が支援という見出しが出ておりました。東京都は来年度、ＥＰＡに基づきフィリピンから百人の看護師と介護福祉士について、都立病院など都の施設で約十人受け入れ、残る九十人は民間で受け入れるよう働き掛ける方針を固めたという方針を発表されております。御案内のように、ＥＰＡでは当初二年間で看護師四百人、介護福祉士六百人の計千人という予定がされているわけですが、今回の東京都の百人というのは、これ、この千人の中に入っているんですか。
○政府参考人（田辺靖雄君）　お尋ねの、報道によります東京都の計画につきましてでございますけれども、東京都の方によりますと、まずこの看護師、介護福祉士候補者の受入れというものは日本・フィリピンＥＰＡに基づくものであると、そういうふうに説明をされておられる。そして、その候補者が国家試験に合格して引き続き就労できるように支援するということを検討していくと、そういうふうな説明をされているものと、そういうふうに承知をしております。
　日本・フィリピンＥＰＡ、これが発効をいたしました暁には二年間で千人を受け入れるという、これが日本・フィリピンのＥＰＡのスキームとして予定をされておる、そういう受入れスキームに基づいてなされるということを検討していると、そういうふうに承知をしております。
○津田弥太郎君　そこで大臣にお聞きしたいんですが、報道によりますと、民間で受け入れる九十人について東京都医師会などを通じることを想定していると。そもそもこのＥＰＡにおいては、厚労省の委託を受けた国際年金事業団、ここが日本で勤務を希望するフィリピン人の看護師らを受入れを希望する全国の病院に振り分けるということになっているわけで、個々の労働条件や環境整備、これらの問題、あるいは日本での生活の相談支援、これが十分受けられるように受入れ団体の一元化、これを進めてきたものというふうに考えているわけですが、この東京都の方針について大臣は、この整合性の観点から問題はないというふうに理解をしてよろしいでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　津田委員、今、国際年金事業団とおっしゃったように私は聞きましたが……
○津田弥太郎君　厚生です。
○国務大臣（舛添要一君）　厚生ですね、済みません。
　社団法人国際厚生事業団を唯一の受入れ機関とするということは、これはＥＰＡの締結のときに決まっていますから、この枠組みの下で行われてしかるべきであって、その大きな枠組みの下で東京都も行っているというふうに理解をしております。もしそうでなければ、これはきちんと、その枠組みが協定で決まっていますよということは注意を喚起する必要があると思います。
○津田弥太郎君　非常に明快な答弁で結構でございます。
　林野庁来ていますか。林業労働力確保の問題について質問いたします。
　御案内のように、近年、森林に対する国民の要請は、地球温暖化の防止、国土の保全、多様化しています。鳥獣被害の問題も一方で出ておるわけでございます。私の地元の長野県におきましても、長野県ふるさとの森林づくり条例というのを制定をして、大体一人五百円、年五百円、企業にもそれぞれ規模に応じて負担をしていただくということで、荒廃しないように、森林が、そういう独自の取組を今進めているところでありますが、林野庁として森林整備あるいは林業振興の重要性といったものについてどういう認識をされておりますか。
○政府参考人（島田泰助君）　森林整備、林業振興の重要性に関するお尋ねでございますが、森林につきましては、木材生産のほか、国土の保全、水源の涵養を始めとする多面的な機能を有しており、緑の社会資本として広く国民に恩恵をもたらしていると考えております。また、直近の内閣府の世論調査におきましても、地球温暖化防止ですとか災害防止への期待が高まってきているなど、森林に対する国民のニーズというものも多様化していると考えているところでございます。
　こうしたことから、豊かで潤いのある国民生活の確保ということのために、森林の持つ多面的機能を十分に発揮させていく必要があり、森林の健全な育成を担う林業の振興を図りながら、多様で健全な森林の整備を進めていくことが極めて重要であると認識しているところでございます。
○津田弥太郎君　そこで、大変崇高なお話を今されたわけですが、この重要な役割を持っている、そうした森林整備を今後も継続をしていく上で最大の課題は何ですか。
○政府参考人（島田泰助君）　森林や林業をめぐる情勢を見ますと、木材価格の低迷によります林業採算性の悪化、それに伴う林業生産活動の停滞、さらには、林業従事者の減少や高齢化の進行等が大きな課題となっていると考えております。林野庁としては、森林整備の推進、林業の振興を図っていくためには、こうした課題に取り組んでいく必要があると考えているところでございます。
　具体的には、多様で健全な森林の整備保全、及び国産材の利用拡大を軸とした林業、木材産業の再生を図っていくため、森林・林業基本計画に基づきまして、森林施業の集約化、作業道など路網と高性能林業機械の一体的な組合せによる林業生産コストの低減、また、若年層を中心とした林業就業者の確保、育成、そして、市場ニーズに対応した木材製品の安定供給体制の整備による国産材利用の拡大、木材バイオマスなど木材の総合的な利用の促進などの課題に取り組んでいるところでございまして、引き続きこれらの取組に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○津田弥太郎君　そこで、価格の問題は、ここは厚生労働委員会なんで余りこう、越権行為になりますから、問題は、この林業労働力の確保という問題、これが大変重要になっているわけであります。特に、平成十七年の国勢調査によりますと、この林業労働者の高齢化率が二七・六％という数字が示されておりまして、もうずば抜けて高いという状況にあるわけでございます。
　そこで、大臣に是非決意をお伺いをしたいというふうに思うんですが、平成八年に林業労働力の確保の促進に関する法律を制定をされ、様々な対策を講じているということであります。しかし、結果として、今申し上げましたように高齢化率はもう大変な数字になっている、あるいは林業の就業者数も、昭和四十年に二十六万人、ところが直近の平成十七年には五万人、林野庁、そうですね、そういう数字になっているわけです。
　この山村における今、限界集落という問題が増加をしていて、地域社会がもうもたないというような状況も出ているわけで、この森林整備の推進を図り、林業労働力が確保をしっかりできると、先ほどおっしゃったようなことで本当にできるかどうか私は大変不安なんで、厚生労働大臣にお聞きをしたいんですが、山村振興、活性化、そういうことも含めて、何としてでも林業労働力を確保するために全力を傾注をしていくべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（舛添要一君）　実は、私のライフワークは林業でありまして、林業ボランティアをずっとこの二十年間やってきております。ですから、今から一時間しゃべれといったら、林業の問題、一時間でもしゃべれますが、現実に様々な問題を抱えているのを現場で体験しています、枝打ちをやる、下刈りをやる、間伐材、これ全部私やりますから、炭焼きまでやりますんで。そうしますと、いかに労働力の確保が難しいかということが分かってきます。一片の法律だけではできません。
　それで、緑の雇用というようなことをやって、不景気のときに、例えば中高年で職がない方を入っていただいてしばらく訓練したんです。だけど、やっぱり景気が良くなると、過酷ですからまた里の方に戻っていかれるということなんで、私は自分でずっとこの二十年やってきたのは、老若男女を問わずボランティア活動でまず山に入ってもらう、そして枝打ちの実習をやる、下刈りの実習をやる、そういうことをやりながら緑に親しんでもらって、いかに山が大事であるかと分かってもらう。
　そういうことで、それから、やっぱりお嫁さんの来手がいないということが農業と同様に林業でも問題がありますんで、これは社会全体を挙げてやらないといけないと思いますけれども、雇用の観点から是非、厚生労働大臣としてはこの面、更に進めて、日本の緑を守る、地球環境を守る、そういうために努力をしたいと思います。
○津田弥太郎君　ちょっと今日は調子が良過ぎてどうしようかと思うんですが。
　実は、厚生労働省では、都道府県の労働局の下に林業雇用改善推進会議というのを設置をされて取組を進めているわけですが、現在、三十六都道府県にしかできてないということであります。特に林野面積とか林業の経営体数、そういうところから見て、上位二十県の中で一県だけこの推進会議ができてない県があるんですよ。これ、高知県なんです。どうしてこれができてないのか非常に理解に苦しむ。三十六都道府県ですから、残り十一府県もできてないと。こういう点では、これは厚労省の取組の一環になっているわけですから、特に高知県については早急に設置をしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（舛添要一君）　正に委員の御指摘のとおりでございますんで、高知を含めて未設置のところ、直ちに設置するように労働局に指示を出したいと思います。
○津田弥太郎君　直ちに設置するというのはすごい発言でございますので、これは役人言葉ではありませんから、これをしっかり受け止めて後で検証させていただきたいと思います。
　林野庁としても厚労省と連携して林業労働力の確保に万全を尽くしていただきたいと思うんですが、何かありましたらどうぞ。
○政府参考人（島田泰助君）　林業就業者の減少、高齢化が進む中で森林整備を着実に推進していくためには、林業就業者の育成、確保を図っていくことは極めて重要だというふうに考えているところでございまして、このために平成十五年度から新規就業者に対して研修を行う緑の雇用事業というようなものも行ってきておりまして、平成十八年度からは、一年目の基本的な研修に加えまして、掛かり木処理などの高度な技術に関する研修を行うことといたしまして、これまで約六千百人の皆様が研修を修了したところでございます。
　今後の取組といたしましても、平成二十年度の概算要求におきまして、安全かつ効率的な作業システム習得のための研修を三年目の研修として要望いたしているところでございまして、こうした取組によりまして新規就業者の更なる定着が期待されると考えているところでございます。
　こうした事業の実施に当たりましては、厚生労働省の林業就業支援事業との連携を図りながら新規就業者の林業技術の習得が円滑に進むように対応しているところでございまして、今後とも厚生労働省とも連携を図りながら林業就業者の確保、育成を図ってまいりたいというふうにして考えているところでございます。
○津田弥太郎君　ありがとうございました。それでは、本案に入らせていただきたいと思いますので、外務省と林野庁は退席していただいて結構です。
　まず、労働契約法案についてであります。
　この法案につきましては、衆議院段階で我が党と与党との間で修正協議がまとまり、先週火曜日に同僚の小林正夫委員が修正案の提案者である細川律夫衆議院議員に対し行った質疑でお分かりのように、政府案で穴が空いていた項目がことごとくふさがれたものと我々は理解をいたしております。しかし、現在でもなお本法案が成立することに対して、先週木曜日の参考人質疑でも明らかなとおり、懸念の声が一部にあることも御案内のとおりであります。
　そこで、舛添大臣にお尋ねをしたいと思います。
　労働者を仮に、正規労働者それから非正規労働者、性別では男性と女性、それから若い人と中高年、労働組合のある職場と労働組合のない職場、こういうふうに幾つか労働者を様々なカテゴリーで区分をした場合において、修正部分を含めた本法案はあらゆるカテゴリーの労働者に対し間違いなくプラスに働く内容であるんだ、少なくともマイナスには絶対に働かない内容であるということをいつものように力強く明言していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（舛添要一君）　正確にお答えをして明言したいと思います。
　個々の労働者と使用者との間の紛争が今増えていると、これはいつも私が指摘するとおりでございますが、そういう中で労働者が安心して働くことができるように労働契約に関する基本的なルールを明確にする、これが必要だと、この認識の下にこの法案があるというふうに思っております。そこで、労働契約法案では、今まで十分に知られていなかった労働契約は労使当事者が対等の立場における合意に基づいて締結されるべきという契約の原則、理念など、労働契約に関する基本的なルールを明確にしたものであります。
　これは、今御指摘のように、正規、非正規、男性、女性、若年者、中高年、労働組合の有無など、労働者の就業の実態は様々な中でありますけれども、労働契約法案によって労働契約に関する基本的なルールが周知され、使用者の合理的な行動が促進されることにより紛争の未然防止に資すこととなり、どのような労働者にとっても安心、納得して働くことができるようになる、つまりプラスになるということを明確にお答えしておきたいと思います。
○津田弥太郎君　万が一にもマイナスに働くようなことはあり得ないということですが、万が一というのは時々あるわけですね。特に厚生の方ではよく起きているわけでありまして、私は今大臣の御答弁に理解を示すものではありますけれども、万が一マイナスの事実が発生した場合には、これは当然直ちに改正の手続を取るということも是非御決意いただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　国権の最高機関で決めたこの労働契約法、これが遵守されるということは行政の仕事でございますので、労働基準行政を含め、きちんとそして厳格に対応してまいります。
○津田弥太郎君　分かりました。
　さて、この労働契約法制そのものについての議論というのは、既に昭和四十年代から当時の労働省の労働基準法研究会などで検討がされてきております。実際に、今回の法案が提案をされた背景としては、第百五十六国会の労働基準法改正の際に衆参両院で採択された附帯決議、これが大きな意味を持っているのではないかというふうに考えるわけでありますが、厚労省もそうした認識でよろしいでしょうか。
○政府参考人（青木豊君）　委員御指摘のように、正に第百五十六回国会の労働基準法改正に対する衆参両院の附帯決議において、労働条件の変更、出向、転籍など、労働契約について包括的な法律を策定するため、専門的な調査研究を行う場を設けて積極的に検討を進めるべきことが指摘されました。
　そこで、厚生労働省においては、学識経験者の参集を求めまして研究会を開催いたしました。報告書がまとめられたので、今後の労働契約法制の在り方について労働政策審議会において調査審議を行っていただき、今回、労働契約法案はこのような検討経緯を経て提案しているものでございます。
　そういう意味で、委員御指摘の附帯決議は大変本法案の背景としては大きな意味を持っていると考えております。
○津田弥太郎君　そのとおりです。
　今、青木基準局長がおっしゃいましたように、この附帯決議そのものは、労働条件の変更、出向、転籍など、労働契約について包括的な法律を策定するためというふうになっているわけです。少なくとも、この転籍については今回の法案中には含まれていません。包括的な法律というからには、採用それから内定、試用期間などを含め、契約の締結から終了するまで、この全過程が本来は網羅されるべきものであるというふうに考えるわけです。今、青木さんがおっしゃったように、この附帯決議をスタートにして本法案ができてきたという経過から見るならば、そうですよね。
　今回の法案は、大臣もおっしゃいましたけれども、小さく産んで大きく育てる、これは前回、小林委員もそういうふうに申し上げました。ということで、ある程度割り切らなきゃいかぬのかなということは承知をしつつ、大臣から本当の意味で包括的な法律の制定、これに向け引き続き厚労省として全力で取組を続けていくんだという覚悟を是非お示しいただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（舛添要一君）　今この附帯決議について引用なさいましたけど、専門的な調査研究を行う場を設けて積極的に検討を進めると、この点は我が省としてもそのとおり実行したいと思っています。
　委員御承知のように、この法案が判例法理、判例を基にして組み立てていったものですから、これからのいろいろな労働紛争なんかについての判例、これもまたしっかりと見極めながら、より包括的なものになるための準備、研究、それはきちんとやっていきたいと思います。
○津田弥太郎君　私もこの労使関係の世界に三十年近くいた人間なんで、率直に申し上げますと、労働組合が要求を出して団体交渉を何回かやっている中で、大体この辺が落としどころだなというのは、組合の言い分が八割、経営者の言い分が二割、そこら辺が大体落としどころになっているんです。つまり、労使の話合いというんだけれども、これちょうど半分半分聞いたんでは、これはもう経営者は腹の中でにやっとしちゃうんですよね。だから、この手の問題のまとめ方というのは、大体、経営者がちょっと目の色を変えて、これはとんでもないというくらいがちょうどいいところなんです。これはもう長年の経験と勘で私はそういうふうに思っているわけで、是非そのことを大臣の腹の中に置いていただくといいのかなというふうに思うわけであります。
　今回、ワーク・ライフ・バランスについて、すなわち仕事と生活の調和ということについて労働法上の大原則であるべきだということで修正の中でこの文言が入ったわけでございますが、これ実は、そのときは舛添さんは厚労大臣じゃなかったんだけど、昨年の均等法の改正の際にもあるいは今年の通常国会の雇用対策法の改正の際にも、この厚生労働委員会で、是非ともこのワーク・ライフ・バランスについての文言を入れてほしいということで盛んにやり取りをさせていただきました。
　残念ながら、その時点では私どもは少数だったものですから、向こうにいらっしゃる方が、それは駄目だということで入れてもらえなかった苦い経験があるわけでございまして、今回、この労働契約法案について、衆議院において与野党が合意によって第三条に新たな項目が設けられてワーク・ライフ・バランスが盛り込まれたということについて、私は大いに評価をしたいというふうに思うんです。
　もちろん、大臣御自身も、我が国の状況について、働き過ぎていて、家庭や個人の趣味、まあ森林に命懸けているとおっしゃったんですが、それは一応趣味の世界ですよね。生活に割ける時間が少ないという思いを披瀝をされておるわけでありますから、このワーク・ライフ・バランスについての認識も私どもと共有をしていただけるんではないかというふうに思うんです。
　政府原案で含まれていなかったこのワーク・ライフ・バランスが立法府の意思として労働紛争解決の基準となる本法案に明記をされたということを踏まえるならば、今後政府が提案する様々な労働法の改正においては可能な限りワーク・ライフ・バランスを盛り込む、盛り込んでいくんだという大臣の御決意をいただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（舛添要一君）　ワーク・ライフ・バランスを進めようということは厚生労働省としての大きな方針でありますし、私もそれは強力に推進していきたい。そういう意味で、今回のこの法案に修正案としてこの文言がきちんと第三条三項に「労働者及び使用者が仕事と生活の調和にも配慮しつつ締結し、」云々ということがあるということは非常に高い評価をしております。
　その中で、圧倒的多数の働く人たちが今は被雇用者、サラリーマンというか雇用の場にあるわけですから、そうすると、仕事の場である会社、経営者、この人たちもしっかりとした認識を持ってもらわないとワーク・ライフ・バランスというのはうまくいきません。来年度予算ではこのワーク・ライフ・バランスについて前年度の倍額の要求をして、きちんと推進していきたいというふうに思っております。
○津田弥太郎君　どうも今日はスムーズにいき過ぎてちょっと怖いくらいなんですが、ちょっとこれはスムーズにいかないかもしれません。
　先週火曜日の質疑におきまして、同僚の小林正夫委員が最後に、一日に十一時間の休息を取るということについて問題提起をされました。この一日十一時間の休息を設けるというのは、一九九三年にＥＵ指令として採択をされ、舛添大臣が相当期間住まわれておられましたフランス国におきましても一九九八年の第一次オブリ法の第六条で国内法化されているということでございます。
　現実の我が国への当てはめということについては、これは様々な議論があるということは、これは私も理解をします。しかし、そもそもこうした一日の休息時間について規定が設けられるということについて、これは人間として、厚生労働大臣舛添要一ではなくて人間舛添要一としてどういう理解をされておりますか。
○国務大臣（舛添要一君）　若干厚生労働大臣としての答弁を超えてもお許しをいただけるかと思いますが、一日十一時間のＥＵ指令、それはやはり二十四時間をどう使うかということを考えたときに、例えば三分割すると、八時間、八時間、八時間。八時間労働して、八時間家事とか必要なことをやり、そして八時間趣味もやり、八時間睡眠と、これが一番バランス取れているでしょうから、そういう意味で、最低十一時間ぐらいは働いてない時間を設ければ、逆に十三時間ですか、あるわけですから、それが理想なんですが、ただ、働き方の態様によっては、それは二十四時間正にお医者さんの当直勤務のようなこともありますね。だから、これは言葉を換えて言えば、労働時間の総量をどう規制するかという問題に帰結する。そのやり方として、ヨーロッパのやっているような一つの先進的な試みとして、これは人間らしい、基本的に一番人間らしいやり方だと思います。
　ただ、職種によって様々であって、それが不可能のケースもあったときには、もう一つの大きな概念として総量規制でやるという方向はあり得ると思いますから、そこはいろいろ検討し、また津田委員や小林委員の御提案も賜って、国民的な議論をした上でワーク・ライフ・バランスというものを考えていきたいと思います。
　ちなみに、私のいたフランスは一九三六年にコンジェペイエというバカンス制度を既に設けてあります。これだって、私なんかはやっぱりまとめて一月休み取った方がはるかにいいと思いますけれども、そうじゃなくて、今の日本のように、休日を橋渡りしたりして、ハッピーマンデーのようなことを設けながら小刻みの方がいいという意見の方もおられるんで、是非これは国民的議論の上で結論を出したいと思います。
○津田弥太郎君　国民的議論を今度は厚生労働大臣舛添要一として具体的に何らかの取組を始めるというふうに理解してよろしいですか。
○国務大臣（舛添要一君）　このワーク・ライフ・バランスというのはやっぱり世論、国民全体が参画してもらわないとできない話なんで、そのためのワーク・ライフ・バランスの推進会議を設置して、そういう取組を通じながら広く世論を喚起し、国民の皆さんの御意見を賜ると。それも既に来年度の予算要求で出してございます。
○津田弥太郎君　その中に、例えばＥＵで取り組んでいるこの十一時間の休息というような考え方も議論の一つになっていくという理解でよろしいわけですね。
○国務大臣（舛添要一君）　あらゆる提案を受け入れましてあらゆる議論をしたいと思いますから、当然その考え方も対象になります。
○津田弥太郎君　理解しました。
　それでは、法務省、見えていますね。先週火曜日の委員会でも労働契約法施行後の周知徹底についての質問が行われたわけであります。これに関連して提案があるわけですが、労働契約法の位置付けの重要性を踏まえるならば、法曹の卵に対する司法修習のカリキュラムの中でも労働契約法の内容や立法者の意思について十分な研修を行っていただきたい。
　これは、裁判例というものが大変今後も大きく育てる上では重要だというふうに大臣もおっしゃっているわけですから、そういうカリキュラムを設けるということについて求めたいと思うんですが、法務省、いかがでしょう。
○政府参考人（菊池洋一君）　現在の法曹になるための制度でございますけれども、まず法科大学院に入学いただきまして法理論教育をしていただく、これが中心でございまして、その後、司法試験に合格して御指摘の一年間の司法修習を経ると、こういう三つが一連のプロセスとして組み立てられておりまして、そういったプロセスとしての法曹養成制度ということになっております。
　したがいまして、労働法についてのお尋ねでございますけれども、まず中心的な機関である法科大学院におきまして労働法の講座が設けられているというふうにお聞きしておりますし、司法試験におきましても労働法が選択科目というふうに定められております。さらに、司法修習におきましては、具体的な事件を素材にして臨床教育というんでしょうか、実務教育をするということになっておりますので、労働事件についても同様でございます。
　そして、現在御審議いただいております労働契約法案が成立いたしましたら、この労働契約法というのは、所管外ではございますけれども、労働契約に関する基本法でございまして、その重要性、それから新しく制定された法律であるといったようなこともございますので、ただいま申し上げました一連のプロセスとしての法曹養成制度の中で労働契約法につきましても十分な教育が行われるものというふうに考えております。
○津田弥太郎君　是非そのようにしっかり進めていただきたいと思います。
　そこで、次に最賃法について御質問をさせていただきたいと思います。
　この最低賃金法の改正案が可決、成立した暁には、最賃制度が適切に機能する中で、我が国のあらゆる労働者が健康で文化的な最低限の生活が営むことができるよう、これは当然強く求めるものであります。現時点で都道府県別の最低賃金が最も高い東京都七百三十九円、最も低い秋田県六百十八円、これを例に取ってみまして、最低賃金額で働く単身者の一か月の収入と費目ごとの支出を示した生活モデルがあるのかどうか、政府委員、お答えください。
○政府参考人（青木豊君）　一か月の生活モデルというお話でございました。
　今お触れになりましたように、東京都七百三十九円が時間当たりの最賃額であります。これを仮に一日八時間で一か月二十二日働くとして機械的に試算しますと、十三万六十四円ということになります。秋田県で同様に考えますと、六百十八円時間当たりでありますので、十万八千七百六十八円であります。
　お尋ねの単身世帯における一つの生活モデルとしましては、各都道府県人事委員会が算出いたします標準生計費が挙げられると思いますが、これによりますと、東京都におきましては、食料費が二万八千四百五十円、住居関係費が二万八千二百五十円、被服・履物費が六千百九十円、それから保健医療、交通・通信、教育、娯楽関係費などの雑費Ⅰと言われるものが三万五千二百円、それからその他の交際費等の雑費Ⅱと言われるものが一万一千四百十円、合計しますと十万九千五百円でございます。それから、秋田市におきましては、同様に、食料費が二万六千二百六十三円、住居関係費が二万七千二十三円、被服・履物費が四千八百六十六円、雑費Ⅰが二万六千四百五十五円、雑費Ⅱが二万一千八百四円、合計しまして十万六千四百十一円ということになっております。
○津田弥太郎君　大臣、今、青木局長の方から言いました。東京都の食料費二万八千円余、秋田県二万六千円ということは、一日当たり食費は千円切るわけですね、九百幾らですよね。それから、住居関係費というのは、東京が二万八千円で秋田が二万七千円で、千円しか違わないのね。これも常識ではちょっと考えられないし、この住居関係費の中にはいわゆる水道光熱費あるいは電話代、これらも入ってくるわけで、まあ皆さん、どう考えても電気料、ガス、水道、電話、これだけで一万円以内に収められるなんということはあり得ない。絶対超えちゃう。
　とすると、どう考えたって住居費というのは一万五、六千円という話なんです、家賃が、東京で。果たして今、東京都の全不動産屋に当たった場合に家賃一万五千円で貸してくれるところがどこにあるんだ。私は、全部不動産屋当たってないけれども断言できる、一軒もない。これで健康で文化的な最低限度の生活かという話になるわけですよ。
　だから、これは大変、やっぱり標準生計費という形で出てきているもの、特に住居費の部分については、これは実態と私は懸け離れているとしか思えない。大臣が政府委員の答弁を踏まえて可能であるというふうに答えざるを得ないのかもしれないんだけれども、やっぱり人間舛添要一としては、これはやっぱりクエスチョンマークが付くよなという話になると思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは各地域の最低賃金の審議会が決めて、実は今の秋田県、東京都の標準生計費のモデルも、これは実はその最低賃金の審議会の参考資料として供されたものであると。したがって、このまま額面どおり読めば、秋田県が十万六千四百十一円に対して最賃が十万八千七百六十八円ですから、それを超えているというような形になるんだろうと思います。
　ただ、委員が御指摘のような点も踏まえまして、この法案が法律としてきちんと成立した暁には最低賃金を引き上げる方向で各地域の審議会にも努力をしていただく。それから、成長力底上げ戦略ということで、産業政策と雇用政策というのをきちんと調和してやろうということを言っておりますから、この法案を武器にして少しでも短期的そしてかつ中長期的に最低賃金の引上げが実現できるように最大限の努力をしてまいりたいと思います。
○津田弥太郎君　ちょっと大臣、口ごもっている。とても、こういう計算式というのは何らかのそれは根拠があって出されている数字であるということは分かります。ただ、これどう考えても、東京と秋田とでは最低賃金が百二十一円違うんですよ。東京の標準生計費が十万九千円で秋田の標準生計費が十万六千円って、これどう考えてもおかしいですよね。おかしいですよ。東京はもっと高いのは当たり前なんですよ。こんな金額で収まるわけがないんです。秋田だって、ちょっともうとてもじゃないけれども、私、秋田県の人をたくさん知っていますけれども、こんな金額では現実にはこれはもうあり得ない。
　だから、本当に健康で文化的な最低限度の生活を営むに足るということを考えるならば、やはりそもそもこの標準生計費そのものについての算出の在り方、常識が通用した数字が出るように是非検討していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○政府参考人（青木豊君）　先ほどちょっと申し上げましたように、標準生計費は、これは各都道府県の人事委員会が算出している数字でございます。これを参考にして、大臣からの御答弁もありましたように、各審議会でこれを参考にしながら議論をしていただくということであります。
　今般お願いをしております最低賃金法の改正案におきましては、生活保護との整合性ということで、生活保護との関係を重視して十分議論していただくということにいたしているわけでございます。そういう意味では、秋田を始め、生活保護と逆転しているようなところがございましたので、そういうことでありますので、そういうもろもろの数値を参考にしながら底上げの方向で議論をしていただくというふうに思っております。
○津田弥太郎君　秋田県の隣は山形県ですから、岸副大臣、是非、山形県も秋田県の次に最低賃金低いですから、ちゃんと聞いていてくださいよ。
　青木さん、念のために確認したいと思うんですが、先ほどおっしゃった、東京都と秋田県の最低賃金で働く労働者というのを、生活モデルによって、一か月百七十六時間掛ける秋田県は六百十八円ということで数字をお示しになりました。これ、そういうことになると、この労働者は一年間では何時間働くんでしょう。
○政府参考人（青木豊君）　一日八時間の二十二日稼働ということで百七十六時間としておりますが、これは一月でありますので十二倍して、年間二千百十二時間となります。
○津田弥太郎君　そうですね、これはもう単なる掛け算の話です。つまり、十二倍をすれば二千百十二時間になる。一方で、青木労働基準局長の最も重要な担当法律である労働基準法、ここでは一部の特例を除いて週四十時間労働が定められているわけであります。上限一杯一年間働いた場合でも、年間の労働時間というのは、週四十時間をベースにして計算をすれば二千八十五時間になるわけであります。この二千八十五時間と先ほどおっしゃった二千百十二時間の間には二十七時間の差があるわけであります。
　したがって、この最低賃金額を支給をされる労働者が、そもそも労働基準法を上回る労働時間を働くことが前提で計算をされるというところに私は問題があるのではないのかなと。二千百十二時間じゃなくて二千八十五時間で計算をすれば、更に一時間当たりの単価は上がってくるわけであります。そういう計算をすべきではないかというふうに私は思うんですが、青木さん、いかがですか。
○政府参考人（青木豊君）　確かに委員御指摘のように、そういう時間で計算をすれば単価は上がってくるということは当然だと思います。
　私ども、地域別の最低賃金額が時間額で定められているということで、一方で生活保護の基準が月額で定められているということで、この両者の比較に当たっては最低賃金を月額に換算して比較を行う必要があるということで、先ほど来議論になっていますようなやり方で計算をしておったわけであります。
　具体的な生活保護との整合性については、委員御指摘のような考え方も含めまして、中央最低賃金審議会、それと地方の最低賃金審議会で十分議論をしていただいて具体的なものを決めていただきたいというふうに思っております。
○津田弥太郎君　私、長野県で最低賃金審議会の委員六年間やってきた人間ですから、あの議論の場を私、直接やっていますからよく分かっているんです。議論になるんです、この時間の問題が。
　これ、それぞれの都道府県の最低賃金審議会でこのことが議論になると、労働局の方から、いや、そうはいっても中央でこのように定められておりますというふうに言うんですよ。そうすると経営者の皆さんがにこにこっとして、そら見たことかというふうになって、週四十時間あるいは今二千八十五時間という数字を使っても、これは決して間違ってはいないわけですよね、間違ってはいないんですよ。
　だから、より最低賃金を引き上げるという意味では、まずここの時間換算の部分を、これまでのやり方を変えていくということがこの今回の法改正のもっと引き上げなければいけないということにつながっていくわけですから、ある面では一番機械的にやれるところでありますので、今おっしゃったように、中央最低賃金審議会並びにそれぞれの都道府県の審議会で是非ともその時間についても労使で話し合えるようにしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（青木豊君）　まずは中央最低賃金審議会に御審議をお願いし、具体的に当てはめ等、地方の最低賃金審議会でも十分御議論いただくようにしたいというふうに思っております。
○津田弥太郎君　今日、資料を配付をさせていただいております。これは、金融広報中央委員会が昭和三十八年から調査をしている、世帯ごとの貯蓄の有無についてであります。
　この右側の貯蓄ゼロ世帯の推移を見ていただきたいわけですが、平成十三年に貯蓄ゼロ世帯は一六・七％と大幅に上昇し、さらに、平成十五年に二一・八％、急上昇し、高止まりをしているということであります。もう御案内のように、この平成十三年というのは小泉内閣の発足をした年でありますし、平成十五年というのも小泉総理が自民党の総裁選で再選をされ、内閣改造を行ったところであります。この貯蓄ゼロ世帯は当然ながら家計収入の多寡と強い相関関係があり、直近の平成十八年の調査では、年収三百万円未満の世帯では実に三六・七％が貯蓄ゼロになっているということでございます。
　私は、社会全体が高福祉化していき、セーフティーネットの網目が狭まっていくという状況であるならば、貯蓄ゼロ世帯の深刻さももう少し違ったものになってくるかもしれないというふうに考えるわけです。しかし、三年前の年金改正、二年前の介護保険法改正、障害者自立支援法の制定、そして昨年の医療法改正、いずれもこれ財政上の観点から負担の引上げあるいは給付の切捨てという方向での制度改革が行われているわけであります。したがって、日本人は、多少の蓄えがないと不安でしようがないということで、貯金は割とする方だったんです。ところが、現実にはこの貯蓄ゼロ世帯がこのように増えてきているという、こういう状況になっているわけであります。
　大臣は、この貯蓄ゼロ世帯の増加についてどういう認識をお持ちかということ、これが第一点、それから、貯蓄ゼロ世帯の増加を始めとした格差の拡大につながるあらゆる指標について注意深くウオッチをしていただいて、個々の制度だけではなくて、雇用あるいは社会福祉の各制度間の連携、さらには税制も含めた有機的な連携によって対策を行うべきだというふうに考えますが、これが二点目、いかがでしょう。
○国務大臣（舛添要一君）　今委員がお示しいただきましたこの貯蓄ゼロ世帯のパーセンテージ、ここまで大きな数字かというふうに非常に私も深刻に受け止めております。
　これが何が原因であるかというのはもっと分析をしないといけないと思いますけれども、いわゆる格差の問題、これは今の日本が直面している大きな問題であって、きちんとこれには対応していかないといけないと思います。
　それで、最低賃金法もその一つでしょうけれども、やはり社会保障制度全体、これが最後のセーフティーネットとなって国民の生活を守る。そして、これが正に政府の仕事であると。高度経済成長のときには企業がこの役割を担ってきた。しかし、企業がもはやいろんな理由からそれが担えなくなった以上は、中央、地方を問わず、政府がきちんとやるべきであると。そういう意味で、政府の仕事というのは、単に小さな政府、大きな政府というような単純な分け方ではなく、緻密な議論をもってセーフティーネットの構築に当たりたいと、こう思っております。
○津田弥太郎君　分かりました。
　最後の質問に入りたいというふうに思います。
　成長力底上げ戦略推進円卓会議、先ほども与党の方からも御質問がございました。いわゆる円卓会議の件でございます。これが本年三月に首相官邸の下に設置をされて、実は私の出身組織のＪＡＭの会長もメンバーになっておるわけでございましてちょっとやりにくいんですけれども、積極的な議論が行われているのだなということで承知をいたしております。
　ただし、この最低賃金制度については、中央最賃審議会における目安審議を経た上で地方最賃審議会で毎年額を改定するという枠組みが従来から確立をされておりますし、この本法律案の施行後も引き続きそうした枠組みが堅持をされるという答弁がこれまで委員会でございました。私は、こうした最賃決定の枠組みが堅持されることに私は賛成をするものであるわけです。
　それで、この円卓会議というのは、この最賃決定の枠組みの外において最低賃金の引上げに極めてプラスになるんだったらいいんだけども、大丈夫かな、ちょっとクエスチョンマークがなくもないんです。先ほど私申し上げました、長年の勘の話を。働く人の言い分が八割、経営者の言い分が二割、そこが大体の落としどころ。一万円の要求をしたときには八千円ぐらいがいいところだよ、これが大体落としどころなんです。こういう意味で、この円卓会議が経営者の言い分は二割以内に収める、働く者の言い分を八割聞いたところでの話が出てくるんならいいんだけれども、五分五分では困るんだ。
　その辺について、この円卓会議が最低賃金の大幅な引上げに寄与する議論の場となっていくのかどうか、是非とも大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　これまでの法案審議の過程におきましても、最低賃金の引上げというのが経営者の立場から見て経営を圧迫するんではないかと、こういう議論が何度かあったように記憶をしております。
　しかし、この円卓会議においては、政労使で最低賃金を引き上げるんだと、そういう合意形成の下に産業政策とこの雇用政策をハーモナイズさせるということでございますし、その方向で力を合わせるということですから、委員の御懸念には及ばないというふうに私は申し上げておきたいと思います。
○川合孝典君　民主党・新緑風会・日本の川合孝典でございます。
　津田委員の後は大変やりにくいわけでございますが、この労働二法の審議において発言の機会をちょうだいいたしました先輩の皆様に感謝しつつ、質問を始めさせていただきたいと思います。
　冒頭、通告しておりました順番と少し変えさせていただきまして、まず政府委員の方への御質問から始めさせていただきたいというふうに思います。
　最低賃金法に関してということでまず一点、最低賃金法の周知徹底に関する問題について御質問を申し上げます。
　先ほど来お話が出ておりますが、政府が今年の二月に立ち上げられた成長力底上げ推進円卓会議では、最低賃金について、最低賃金法の改正に加え、最低賃金の周知徹底を行い、そして最低賃金の引上げに向けた取組を行うということを指摘されているわけでございます。
　一方で、履行の実態ということで調べてみますと、最低賃金の履行実態、今年六月の一斉監督の結果、六・四％の事業所で違反が指摘されている、都道府県によっては一〇％を超えるような県もあるということでございます。
　せっかく今回、最低賃金法の見直しを行い充実を図ったとしましても、その結果として違反事業所が増加するようではこれは何の意味もないわけでございます。それだけに、いかにして最低賃金の周知徹底を行うのかということが大変重要になるものと私考えております。
　政府として、本法案が成立しました後には、一体どのようにして最低賃金の周知徹底、特に最低賃金遵守のための事業所への指導強化を行われるのか、この点について具体的な方策をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（青木豊君）　最低賃金制度は、すべての労働者の賃金の最低限を保障するセーフティーネットでございます。その履行確保ということは大変大切でありますし、そういう観点からも、御指摘のように、周知広報は極めて重要だというふうに思っております。このため、従来からポスターの掲示だとかリーフレットの配布、あるいはホームページへの登載などによりましてこの最低賃金額の周知を行ってまいりました。地方公共団体に対する広報誌への掲載依頼も行うなど、様々な周知広報活動を行っているところでございます。
　お話ありましたように、今年の六月には、最低賃金の履行確保を図るため、最低賃金に関して問題があると考えられる業種等を重点といたしまして、全国約一万事業場を対象に一斉監督を行いました。また、今年、今年度改定されました最低賃金の履行確保を図るための監督指導というのも行っているところでございます。
　今後とも、インターネットや広報媒体を活用しまして、使用者団体あるいは労働者、民間団体など広く国民に最低賃金の内容、そして最低賃金額について周知徹底を図りたいというふうに思っております。一層の国民への広報を実施するとともに、最低賃金遵守のための事業所に対する指導の強化にも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○川合孝典君　私も津田委員と同様に、労働団体の方からこちらの方に出させていただいておるわけでございますけれども、実際この現場、民間企業の現場というものについて、ある県の労働委員をしておられる先輩の方からお伺いした、これは本当の話でございますが、どのぐらい法律、労働基準法、最低賃金というものについて事業主の方が認識されておられるのかということについてでございますが、あるところで個別の紛争が起こって、そのことに対して、労働委員をやっておられる先輩がその事業主の方のところに行って、その案件についてこれは労働条件の不利益変更であると、そういうような話をしたところが、その事業主の方がおっしゃったのが、私の会社は労働基準法は未加入ですと、こういうことをおっしゃったわけであります。信じられない発言でございますが、冗談でごまかしでおっしゃったのか、本当に御存じないのか分からないわけでありますが、これほどまでに厚生労働省が知恵を絞って、いろいろな遵守強化のための取組を行っておられるといっても、実際のところ、現場ではそういったことが横行しているのが私は中小零細企業における現場の実態だというふうに理解いたしております。
　したがいまして、ただいま御答弁ありました内容につきましても、本当に現場の立場に立ったときにそれが有効なのかというその目線に立った取組をこれから行っていただきたい、このことを申し添えさせていただきたいというふうに思う次第でございます。
　続きまして、中小企業への支援策という側面について、これ午前中の御質問の中にもありましたが、もう一度確認の意味で御質問をさせていただきたいと思います。
　これまで日本の最低賃金が先進国中最低水準にとどまっていた幾つかの背景というものがありますが、そのうちの大きな一つが、経営サイドから、特に中小企業にとっては、最低賃金が上がると労働コストが増加して経営が圧迫される、また、最低賃金が上がると企業が雇用に慎重になることから雇用が減少すると、こういった主張が繰り返しなされてきたと、このことが一つ大きな要素になっているというふうに私はとらえておるわけであります。
　実際に、景気が回復基調にあるとはいえ、その恩恵に浴している業種、また地域というものはごく一部に限られている状況であって、実際、地方の中小零細企業にとっては、まだ景気回復の恩恵を十分に受けることができていない状況であるのも事実であります。私たち民主党としましても、中小零細企業の経営に対する配慮というのは大変重要なことだということは理解しておりまして、これまでも最低賃金の引上げに際しては、それと同時に、中小零細企業へのきめ細かい支援策を実施していくことの必要性を訴えてまいりました。
　そこで、午前中の御回答にもありましたが、今回、最低賃金法改正に当たって、どのような中小企業の支援策を具体的に実施されるのかということと同時に、その支援策にどのような効果を期待しておられるのかということ、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（長尾尚人君）　経済産業省といたしましても、委員御指摘のとおり、中小企業の経営力の強化と生産性の向上というものが非常に重要だというふうに認識しておりまして、それに向けましたきめの細かい対策を実施していきたいと思っております。
　まず、景気の回復の果実というものが中小企業に十分波及させていく、そういったことのためには、まず下請取引の適正化を進めることが非常に重要だというふうに考えております。このため、下請取引ガイドラインの普及啓発や下請法に基づきます取締りの強化等を徹底するなど、下請適正取引等の推進に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　次に、中小企業の中でも特に厳しい状況に置かれております小規模企業、その経営基礎力の向上を図るという観点から、ＩＴを活用しまして小規模企業自身が自らの経営状況を正確に把握するとともに、金融機関からの資金供給の迅速化をするということが可能になりますようなシステムの強化を図ってまいりたいと思っております。これによりまして小規模企業の収益力の強化、金融機関や取引先からの信頼性の向上、そういったものを図ってまいりたいと思っております。
　それに加えまして、基盤的な部分でございますけれども、地域経済の活力の源泉であります中小企業の事業承継の円滑化を図る観点から、一定の事業継続や雇用確保を要件といたしまして、非上場株式に掛かる相続税の八〇％以上の軽減措置の導入を目指しておるところでございます。あわせまして、開廃業のマッチングを行うための事業承継支援センターの設立など予算措置を始めまして、金融制度面を含め総合的な支援策を実施すべく全力で取り組んでいるところでございます。
　こういった形で、午前中にもお話しいたしましたけれども、全中小企業の中の約二割に相当する八十万企業等の生産性向上への取組事例というものを支援していくといったことをやっていきたいというふうに思っております。
○川合孝典君　是非とも実効性のある対策をお願い申し上げたいというふうに思います。
　それでは、続きまして大臣にお伺い申し上げたいと思いますが、先ほどの質問の中にもありましたが、最低賃金法の改正によって企業が採用に慎重になることから雇用機会が減るような事態が起こるというこれまでの主張、こういった経営側の主張について、大臣はどのようにこの考えをとらえていらっしゃるでしょうか、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　この地域別の最低賃金というのは、いつも申し上げますように、三つの要素を勘案して決めると。労働者の生計費が一つ、労働者の賃金が二番目、三番目に通常の事業の賃金支払能力、今の委員の質問はここに掛かってくるわけでありますが、今おっしゃったように、この委員会でも、先ほど私も申し上げましたように急激な最低賃金の引下げが、経営を圧迫したりかえって雇用の機会を減らすんだという意見がございますけれども、しかし、今申し上げたような三つの要素をきちんと勘案した上で審議会で議論をしていただいて、そしてやはり生産性の向上に見合った賃金の上昇をやるべきであると、これがきちんとした方策でありますから、それから外れることはこれは私は許されないことだというふうに思っております。
　常に申し上げているように、産業政策と雇用政策、これは一体化してやらないといけない。生産性が上がって会社のもうけが上がっている、しかしそれに最低賃金が付いていかないと、こういう状況であってはならないと思いますから、そういうことをきちんと踏まえて、各地域の、地方の最低賃金審議会がきちんとした答えを出してくれるものと期待しております。