○藤本参考人　おはようございます。
　私は、日本建築士会連合会制度委員長をやっていまして、また、その建築士の一人として設計等をやっている者なのですけれども、本日は、私の置かれている二つの立場から今回の基準法改正についての意見を申し上げさせていただきたいと思います。
　その二つの立場というのは、今申し上げましたように、建築士として私は長年、建築の設計、工事監理の実務をやってきているわけですけれども、一つはその立場からです。それからもう一つは、建築士の一員として、多くの仲間と地域の環境づくりに貢献すべくさまざまな活動をしてきているわけですけれども、そうした団体といいますか、建築士会の活動の立場から、その二つの立場からこれから意見を申し上げたいと思います。
　それで、まず、本題に入る前に、私は、二つの点を少し確認しておきたいというか、私の考え方を述べさせていただきたいと思います。
　一つは、今の建築士の建築設計、工事監理の実態といいますか、そういうことについて若干触れたいと思います。それからもう一つは、今回の基準法改正といいますか、基準法という法的制度に対して私がどういうふうに基本的に考えているかということについて、この二点であります。
　まず、建築士の活動の実態ですけれども、建築基準法には一つの相棒があります。建築士法というものがありまして、それが両輪をなしているわけです。その建築士法の第一条にも書いてあるわけですけれども、私たち建築士は、建築物の質というものをできるだけ向上させる、そういう役割を担って建築の設計とか工事監理の業務を遂行すべきだというふうに規定されているわけです。
　そういうことで、私たちは、建築士の多くというふうに申し上げていますが、全部とは必ずしも言えないのですけれども、多くは、その質の向上のために、建築基準法が定めている質というのは、実はこれは最低基準、基礎的な質を規定しているものですけれども、それだけを満足すればいいということではなくて、クライアントといいますか建て主が望んでいる質というのは、当然基準法で指定している質よりももっと高いわけですから、それをも当然満足させなければならないし、ただそれだけではなくて、地域社会が求めている環境とか町並みとか、そういったレベルの質も当然満足させるように日々努力しているつもりであります。
　ただ、先ほど全部と言わなかったわけですけれども、建築士の一部には、不心得者といいますか、残念ながらそういう人がいるということも事実であります。私などがいろいろ実際に実務をしている周りを見たり、あるいは士会のいろいろな各地域で活躍している建築士等のことを見ると、全体としては、日本の建築のそうしたものの実態を見ても、建築士はやはりそういう質の向上に努めて、社会的評価に値する仕事を行っているというふうに考えております。また、団体としてもそういう方向で町づくりとか建築士の資質の向上が図れるような研修等の活動もいろいろやっておりますので、それなりに評価していただけるのではないかというふうに考えております。
　もう一つの前提となる議論ですけれども、私どもの法的制度に対する考え方なのですけれども、これまでの基準法というのは、先ほど申し上げたように、やはり建築物の基本的な性能を確保するための最低基準を定めている法律であります。例えば、構造の安全性とか居住性とかいった点で非常に反社会的な建築物をこの世の中に登場させないためのいわゆる下支えといいますか、下で、建築の質が落ちないように下支えをしている規制法だというふうに考えています。
　ただ、これからの基準法も、そういった意味では基本的にはこの下支えの役割をするということなのでしょうけれども、その仕組み、いわゆる下支えの仕組みというのは、できるだけ対象物を基本的なものに限定していただいて、しかもそれは簡素で明快であることがやはり求められるのではないかと思います。特に私たち実務をしている者からすると、そういうものがやたらと煩雑になるということはぜひ避けていただきたいというふうに考えているわけです。
　ただ、やはり反社会的な建築物を世の中に出したくないということで、完全に抹殺したいというふうに思うと、いたずらに過剰な規制を考えるということにもなりかねないわけですけれども、そういうふうなことをしていると、結果として社会全体の建築物の質を向上させたいという善意の建て主、それから私たち建築士のそうした努力が何となく阻害されていってしまうおそれがあるのではないかということで、そういうことはぜひ避けていただきたいというふうに考えるわけです。
　また、そのときに大事なことは、いわゆる規制法といいますか、法的な仕組みだけを一生懸命つくればいいというのではなくて、これからは、例えば今回のことに関連すれば、住宅性能保証制度というふうな制度がありますけれども、そうした社会的な仕組み、そういうものをやはり補完的な仕組みとして効果的に導入するという、社会的な制度と法的な制度が非常にうまくバランスしていくというふうな、そうした社会が望まれているのではないかというふうに考えています。
　一応、前置きとして今の二つの前提の議論を踏まえた上で私の基準法改正についての意見を申し上げたいわけですけれども、時間の関係もありますので、二つに絞ってお話ししたいと思います。一つは中間検査制度の問題と、もう一つは確認、検査の民間開放についてであります。
　まず、中間検査制度の導入についてでありますけれども、私は、今回考えられている中間検査制度というものは、あくまでも工事監理を担保し、補完する制度というふうにとらえるべきだと考えております。私たち建築実務者の立場からしますと、建築物の適正な品質管理業務全体の中で、工事監理というのは必要不可欠な大変重要な業務だというふうにとらえております。工事監理を徹底させることによって初めて建築物の適正な施工が確保されるというふうに考えております。
　確かに、建築基準法の実効性の問題として、一部にはこの重要な工事監理が、先ほども指摘されていましたように、事実上行われていない、名義貸しというふうなことによって形骸化されているということも全くこれは事実であります。しかし、このように法律で定められた工事監理が形骸化しているからといって、そのことはとりあえず置いておいて、そしてもう一つ別な規制をまた考えよう、それで施工の適正化を図ろうというのは、建築物の品質管理業務の筋論からいっても、恐らく法の筋論からいってもやはりおかしいのではないかというふうに考えます。
　やはり必要なことは、ともかくも法的に定められている工事監理業務が適正に行われることが大事だということです。そのための合理的な補完制度をぜひ考えるべきではないかというふうに考えています。その制度もできるだけコストのかからない、少ない労力によって最大限の効果が上げられるような補完的制度を考えるべきだというふうに考えているわけです。
　では、そういった補完制度というのは何かということになるわけですけれども、そのときに、そういうものを導き出す一つの方法として、私は、対象となる建築物を少なくとも二つに分ける、四号建物とその他の建築物というふうに分けて考えた方が合理的な手法が見つかるのではないかというふうに考えています。
　まず、その場合に、四号建物については明らかに、その他の建物に比べて、工法的にも木造を中心にしたものでありますから、比較的容易であります。それから規模が小さいです。そういうことで、適正な工事監理を行わせるための補完的な制度というのは、次のようなことを考えればいいのかなというふうに考えています。
　一つは、工事監理報告書というものの提出を中間の段階においても義務づける。それから、建築主と建築士との工事監理業務契約書の写しを提出させることはっきりと建築主が建築士に工事監理を頼んだということが大事だということですね。もう一つは、これもぜひお願いしたいわけですけれども、何よりも建築主事による抜き打ち的なパトロールを実施し、違反した場合は何となくで終わらせるのではなくてその処分を、もちろん建築士に対しては厳しく処分すると同時に、その背景にいる建築主にも何らかの罰則を与えるというふうな形でやっていただきたい。
　この三つがうまく実際にできれば、少なくとも四号建物については、さらにその上に中間検査というふうな制度をプラスする必要は実質的にはないのではないか。屋上屋を重ね、いたずらに業務をふやすということになるのではないかというふうに考えています。
　むしろ、中間検査を導入すると必要以上のコストの負担が建築主にかかりますし、工期が二、三カ月というようなことですから、実地検査の実施が工期に与える影響が非常に大きいということで、実際上、実務的に考えると、かなり社会経済上の問題が起きるのではないかというふうにも考えます。
　そんなことで、今言ったような工事監理の補完的な仕組みとしては、三つの点をぜひ充実したらどうかということです。
　そのほかの、では四号建物以外の建築物についてはどうかということですけれども、それも本当は今三つ挙げたようなことをきちっとやっていけば、中間検査の導入というのは全部、本来はやらなくてもいいのではないかというふうにも考えるわけです。
　ただ、実際に、規模が大きいとか社会的な影響があるとか、あるいは、地方によってそれぞれ違うと思いますけれども、そうした違反の実態がやはりあるわけで、そういうことを踏まえて、各自治体ごとに、これは工事監理をちゃんとした方がいいというようなものを選んで中間検査をやるということは大変意義があると思っています。ただ、その中間検査というのは、私は、最初に申し上げたように、どちらかというと工事監理の監査というふうな形でとらえたらどうかというふうに考えています。
　以上のようなことで、今回の改正の基本的な方向については妥当なものというふうに考えております。
　それから、もう一つの確認、検査の民間開放についてですけれども、この問題は、まずは、確認、検査を利用するユーザーの立場から私たちは考えればいいということで考えています。
　建築主にしろ、それの代行を担う建築士にしろ、確認検査機関の利用者、つまり私たちはユーザーの立場にあります。したがって、民間開放の是非というのも、まずは利用者として私的な立場から判断すればよいわけです。ユーザー側としては、建築主事主導の機関もあるし、民間機関もあって、いずれが有利なのかを判断して、自由に選択できればいいというふうに考えています。一般的に言えば、選択肢が多ければ多いほどいいというふうに考えるわけです。つまり、適正な民間機関が成立するのであれば、特に建築主事主導の機関に限定する必要はないというふうに考えています。
　民間機関に対する期待としては、これもよく言われていますように、時間の短縮だとかサービスが向上するとかということが挙げられるし、これまでとかく私たちの間でもかなり不評だった不明確な行政指導だとか運用解釈上の不統一といったことがかなり解消されるのではないかということで、期待をしているわけです。
　ただ、民間機関に対するこうした期待と同時に、一方では、本当に適正な民間機関というのができるのだろうか。経営的に成立するのかとか、あるいは建築業界の中での仲間内の機関となって、本当に公正で適正な業務が遂行できるのだろうかとか、役人ＯＢのたまり場になってしまうのではないかといった指摘、そういった疑問も出ております。
　ただ、これは私たち建築士の立場からすると、これらの疑問は杞憂だというふうに実は考えています。民間開放は官民の役割の適正化という、これは大きな時代の課題といいますか、要請だというふうに考えていますから、しっかりとこの要請にこたえようではないかという社会的使命に燃えた建築士は、地域地域に、これは職場とか職域に関係なく大変たくさんいます。そうした建築士によって構成される私たち建築士会という団体は、そういうわけで、現在、健全な民間機関を何とか地域地域に成立させようと、あらゆる観点からその可能性を実は検証しているところであります。
　法定団体として地域ごとに全国にネットワーク化されている建築士会は、地域の環境を守り育てる団体として、日ごろさまざまな活動を展開しております。しかも、昨年からは地域貢献活動センターという、ＮＰＯ的な組織を各建築士会で設立し始めております。もう九団体できております。ことしまた十団体ぐらいできる予定です。そういった建築士会の活動を考えれば、地域の建築士会こそが、このような問題を解決する最もふさわしい社会的使命を持った団体ではないかというふうに私は考えている次第です。
　以上、建築基準法改正に対する私の意見を二点に絞って申し上げてきましたけれども、最後に、改正全般にかかわる問題として、次のことを指摘して終わりたいと思います。
　性能規定化等に伴う選択の可能性の拡大等によって、今後私たち建築士の役割が大変大きくなり、また台帳の整備等の情報開示によって、一層建築士の責任も明確になるものと考えております。そして、全体としては私たち建築士のステータスが、社会的な地位が向上する方向に動く改正と非常に自覚をしている次第であります。
　そういうわけで、今改正を機会に建築士の責任と役割の明確化を図り、今後とも的確に業務を進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。（拍手）