Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木島委員　法務省として、法務大臣として、矯正行政に起こった諸問題を調査して、その上で国政調査権を持つ国会にも報告をした、その一つが確かに平成十五年三月三十一日のこの行刑運営の実情に関する中間報告だったと私は思うんです。
　その中には、名古屋の事件が大変だというので、三つの事件を、きちっと調査をそれなりにされて、これは法務行政として調査をされて、決して裁判にさわるわけじゃないですね、当国会に出したわけですね。そういう位置づけだとして私も受け取っているわけです。
　ただ、その中に、午前中も質疑しましたが、皆さんのこの三月三十一日時点の調査結果によりますと、名古屋のホース水放水事件の一こまとして、「受刑者Ｘの出血の発見状況について、同人が着用していた下着に出血が認められたとの客観的事実に反する事実が通報され、消防用ホースによる放水の事実は隠蔽され、また、肛門部の裂傷は、受刑者Ｘが自分で直腸を傷つけたものと推定されるとの誤った推定が伝えられている。」こういうそれなりの、その時点での、法務省としての、矯正行政としての事実をつかんで報告してきたんだと思うんですよ。そういうふうに受けとめるべきだと思うんですね。
　ところが、先ほどもお話ししましたように、当法務委員会で、直接当時のことに一部関与していたであろう刑務官三井さんをお呼びして、ここで参考人として陳述してもらいましたら、自分が血痕のついたズボンと下着を発見したんだ、保管を命じておったんだという陳述をされたんですよ。法務大臣たる森山さんが、法務行政の責任として事実を調査されて国会に報告された一部の中心的な部分が覆されるような事実陳述がここでなされたんですよね、おととい。
　それで、三井刑務官は、どうですか、去年の十月の時点で法務省矯正局から事実を調べられた、自分はその真実を矯正に述べた、ここでそこまで言ったんです。そうすると、法務当局が国会に出した、ことし三月三十一日の報告書と決定的に違うでしょう。そういう局面に今あるわけです。どうされます。
○森山国務大臣　先ほど私も申し上げたところでございますけれども、参考人としての話をビデオで見まして、私も、ちょっと違うのではないかと思いまして、どういういきさつがあったのか、どういうふうに調べたのかということを聞いたわけでございます。
　それは、三月三十一日付の報告をまとめた人たちの調べた時点ではそのように把握していたようでございまして、さらにもう一度確認いたしましたところ、その調査を、中間報告をつくった人たちの聴取したところでは、二度ほど調べたわけでございますが、一回は革手錠のことであった、もう一つは、ホースを用いて保護房の清掃状況についての内容であったというようなことがわかりまして、これは、その当時、この問題そのものについて聞いたのではなかったのかなということがわかったんですが、おとといの話によってまた新しい事実がもしもわかるんだったらと思いまして、同じ矯正行政の中にいる三井さんのことだから、こちらから、来てもらうか、あるいは伺うかしてもう一度聞いたらどうですかということを言ったんですが、そうしますと、三井さんに対する法務省からのプレッシャーがかかったのではないかというふうに誤解される心配もあるし、今のところ、すぐに何かをしてもう一度聞き合わせるということはしにくいという話を聞いたところでございまして、残念ながら、私の頭の中でも、食い違ったまま、そのまま残っているわけでございます。
○木島委員　この問題、非常に悩ましい問題なんですよね。今まさに、公務員暴行陵虐致死事件という重大な事件が名古屋地検によって名古屋地裁に起訴されて、証拠調べがいよいよ始まろうとしているというのが一つあるんですね。一方、それは矯正行政の問題だと。
　我々法務委員会としては、やはり矯正行政の問題をたださなきゃいかぬ。事実をつかんだ上で、間違っているところがどこか、責任の所在もはっきりさせて、矯正行政を正すべき方向で政策展開しないといかぬ。しかし、その中核は、やはり真実を明らかにしなければいかぬわけですね。
　今、真実を明らかにしようとすると、下手をすると、今言ったように証人にさわらざるを得ない、さわったら裁判に影響してくるという非常に悩ましい状況に我が国会も置かれていると思うんですが、私は、まさにむしろそれを打開する一つの筋としては、法務省としても、刑事事件にどうこうという、結果的になるかどうかは別ですよ、しかし、刑事事件を有罪に持っていこう、無罪に持っていこうということじゃなくて、本当に、真実、矯正行政で何が起きたのかという観点から、法務大臣が矯正当局を指揮して、これは間違いがたくさんあるように私は思いますし、調査不十分のところが幾つも私の質問によってももう浮き出してきていますから、ビデオの状況がどうだったかも一つも全然書いてないわけですから、書いてないというか、真実だと思えない部分がたくさんあって、本当に調査は不十分ですから、刑事事件をどうこうしようなんということにはならぬように、けじめだけはつけた上で、名古屋三事件の真相解明を矯正行政としてきちっとして、報告書を出し直すべきじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
○森山国務大臣　おっしゃるとおり、そのようなことができればとてもいいと思っておりますし、その報告書は、ちゃんとタイトルに書いてありますように、中間報告でございます。時間的にも大変短かったこともあり、できるだけ早くまとめなければということで、大勢の人が協力してやったことではございますけれども、その間には食い違いや抜け落ちたところがあるのかもしれません、また、急いだ余りに思い違ったところもあるのかもしれないとも思いますので、もう一度真相をさらに明らかにするということは当然しなければいけないと思いますが、それが公判の証人等に差しさわりがあるようでは非常に困る。
　その間のけじめをつけてと先生おっしゃいますが、なかなかそのけじめをつけることが難しゅうございまして、特にその件についてはですね。ですから、今そういうことにさわらないでできる限りのことをぜひやって、改めて最終的な報告をいずれ出さなければならないと思っております。
○木島委員　この委員会では、河村委員から御指摘のように、検察権の行使そのものが間違いだという指摘で、ずっとそういう立場で質問されているんですね。
　ここ、裁判所じゃないですから。裁判所にかわるものじゃ絶対いかぬと思いますし、この法務委員会が、裁判間違っているとか、有罪にすべきだとか無罪にすべきだということで始まっていったら、私は間違うと思うんです、三権分立に反すると思うんですよ。
　そういう立場ではなくて、矯正行政が正しかったかどうかの筋できちっと調査を徹底して、報告を我が法務委員会、国会に出すということと、もう一つの調査の筋として、検察行政が適正に行使されたかどうかが国会から投げかけられているんですから、それは国会としては国政調査権の対象です。そうでしょう。検察行政が正しく行使されたかどうかも、これは法務行政の一つです。それは国会としては国政調査権あります。それはいいですね。その一般論はいいですね、一般論として。
○森山国務大臣　一般論としては、おっしゃるとおりだと思います。
○木島委員　ですから、検察行政が、実は私はきょうここで、もう時間になっちゃっているんですが、この問題だけじゃなくて、去る一斉地方選挙で、大分で、我が党の市会議員が最高点で当選した直後に逮捕される。事前に戸別訪問と文書配布だと。告示後じゃないですよ、告示よりはるか前。そして、ずっと勾留がいまだに続いておる。
　そして既に、一つだけ指摘しておきますと、その自治体では第一回の議会が招集された。議長選出その他の重要な手続があるということで、せめてその日は勾留を一時とめて、住民から選ばれた権限を行使させてくれという申し立てもしましたが、否定された。今日その状況があるわけです。
　きょうは私は、もう時間ですから論争しません。きょうは時間ですから論争しませんが、一つだけ。大体この二十年、現職の政治家、議員が選挙の告示前に文書配布と戸別訪問で逮捕され、起訴された例が、この二十年間一体幾つあるんだ、調べてきてくれとお願いしておきました。幾つありますか。法務大臣、聞いていないですか。
○森山国務大臣　その点については、私聞いておりませんので、わかりません。
○木島委員　私は、中身はきょうは触れませんが、時間ですから終わりますが、もう戸別訪問とか文書頒布というのは解禁すべきだということで、国際自由人権規約の委員会からも我が政府に対して、公職選挙法のその二つの条文はなくせという勧告まで突きつけられている、そういう代物です。ここ十年来、その罪が使われて立件された例は、私、寡聞にして知りません。
　今回の、今、現にまだ動いている、捜査中の、身柄をとられている最中のこの大分で起きた事件は、まことに許すことのできない不当な検察権の行使だと、この次論じますが、思いますので、昨日私は、最高検に対して直ちに釈放せよと要求をしてまいりました。そういう不当な検察権が行使されたときには、法務大臣として、検事総長を通じて一般指導をしっかりしてもらいたいという、きょう要求だけはして、質問を終わります。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　私も、先ほど同僚委員からも出ていましたけれども、一括にして出すということで、これは事務局長に簡潔に言っていただきたいのですが、きっちりした審議をすることから考えても、この法務委員会でも例えば外弁法などは前回単独で審査をいたしましたね、そういうことから考えると、こうやってまとめてホッチキスでとめられると、それこそ賛否が分かれたりする場合に非常にやりにくい、審議も尽くしにくいと思いますけれども、いかがですか。
○山崎政府参考人　きょうは午前中から、どうして一括法としてまとめたのかという御質問がございまして、お答えを申し上げてまいりましたけれども、それは、司法を国民に身近なものにするということを大きな目的といたしまして、司法制度に対する国民の多様かつ広範な要請にこたえよう、こういう統一の目的があるということから、その趣旨、目的を同じくするものを一括したということでございます。
　ただ、そうだからといって、国会の御審議は、またこれは国会でお決めになることでございますので、その内容については慎重に御審議をいただき、その上で御可決をいただきたいということでございます。
○保坂（展）委員　これはちょっとやりにくいですね、本当に。一つでも反対のところがあれば反対しなければいけなくなりますからね。
　裁判所のあり方の問題ですけれども、簡易裁判所の実態を最高裁に伺いたいのです。
　これはかなり消費者金融や商工ローンの取り立て機関と化してしまっているのじゃないか。判決なども当事者もいないところで行われるのがほとんどだと。これはかなり今、やみ金対策の超党派の取り組みも必要だという要請を受けて各党動いていると思うんですが、どうでしょうか。現状、例えば東京に限ってみて、どのぐらいの件数、そういった取り立ての事件が簡裁に集まっているのか。何パーセントぐらい、何件ぐらいなんですか。
○中山最高裁判所長官代理者　平成十四年に簡易裁判所に申し立てられた民事通常訴訟事件のうち九八％が金銭請求事件であり、いわゆるクレジット、サラ金事件である貸し金、立てかえ金、求償金を合わせた事件数はそのうちの約七〇％であります。もちろんこの七〇％の中には一般市民間の事件も一部含まれておりますが、大多数は今議員がおっしゃったところです。
　さらに、東京簡裁についていいますと、これはやはり、合意管轄といいますか、東京簡裁をそこの管轄とすると契約書に盛り込まれているということもあり、その比率はさらに高まっているのではないかというふうに思っております。
○保坂（展）委員　そうすると、こうやって金額を上げれば、当然、件数が減るということはないわけですね。十分なんですか、人員の体制は。
○中山最高裁判所長官代理者　簡裁全体として見ますると、平均審理期間は二カ月ということになっておりまして、地裁の平均審理期間が八・八カ月でありますから、簡裁が簡易迅速な事件についてこれをスピーディーに解決するという要請は、目下のところ十分果たしてきているというふうにまず見ております。
　今回、事件数として約二万件が簡裁の方に動くということでありますけれども、簡裁全体の数に比べれば、それはそれほどの事件ではないというところであります。
　ただ、これまでの総額、事物管轄の制度というものがどういう考え方でなされてきたかといいますれば、それは、金額が高くなればなるほど事件は複雑になってくるものだろう、こういう経験則に基づいてなされてきたはずでございますから、これが九十万から百四十万になれば、場合によっては、それが質的な変換というようなところまで動いてくるかもしれない。
　そういうところは、今後簡裁がどんなふうに、今の審理期間が非常に延びてくるとかあるいは審理に非常に苦労してくるとか、そういったようなところはないかどうかということをきめ細かく見ていく必要があると思いますし、また、それでもし仮にそういった病理現象があらわれるとすれば、それに対して適切な対応策、人的体制等をきちんと組んでいかなければいけないというふうに思っていることだけは申し上げておきたいと思います。
○保坂（展）委員　最後のところ一言言っていただければそれでよかったのですけれども、率直なところ、もう少しきちっと人手が欲しいということを余りおっしゃらないんですね。十分な体制でということも言うのですけれども、そこはなかなかわかりにくいと思います。
　事務局の方にお聞きしますけれども、今回、民事調停、家事調停で、いわゆる非常勤裁判官、非常勤の裁判官、これは弁護士の方々から、パートタイム裁判官というのですか、なっていただこうと。この制度の趣旨、考案した趣旨を伺いたいのと、裁判官は憲法上の厳格な身分保障がありますけれども、当然ながら、非常勤ですから、いわゆる裁判官と非常勤裁判官の、裁判官というふうに呼んでいいのかどうか、この辺はどういうふうに区分けして考えられているのか、そこも含めてお願いします。
○山崎政府参考人　いわゆる非常勤裁判官の制度でございまして、これは本来は、弁護士任官として、きちっと常勤の裁判官になっていただいて勤務をしていただく、それで民間的な考え方、一般の考え方を裁判に投影させていただきたいということで、運動は最高裁と日弁連の方でやっておられるところでございますけれども、なかなか理解が得られないところもありまして、数が伸びていかないというところがございます。
　そういう中で、どうしてもやはり、一般の考え方、こういうものを裁判に投影した方がいいだろう。それから、今後、常勤の裁判官として多数の方に来ていただきたい。そのためにも、まず、裁判所の内部というのはどういうものなのか、そういうことをきちっと知ってもらって、その上で理解を得て来ていただきたい。そういう推進をする目的が一つございます。それからやはり、調停でございますから、一般の方々が話し合いをされてその中で合意をしていく、そういうところのリードをしていくというところに民意を反映させたい。この調停の活性化という二つの目的がまずあるということでございます。
　それから、いわゆる常勤の裁判官と違いますので、憲法上の裁判官とは違うという形で、非常勤でございますから、憲法上の身分保障というものを当然持っているというわけではございませんけれども、一定の期間やっていただくということになって、例えば、弁護士として懲戒の対象だとかいろいろございますね、そういうようなものにかからない限りは勤めていただくというシステムになっております。
○保坂（展）委員　裁判所に伺いますけれども、どのように人材を得ていくイメージなんですか。簡単にお願いします。
○中山最高裁判所長官代理者　昨年八月に、日弁連とこういったシステムをつくるということはどうだろうかということで合意いたしましたときに、日弁連の方から適切な候補者を御推薦いただくというようなことにまずなっております。
　それから、いろいろなことを考えますと、これまで、多分、調停委員をされていた方々、先生方、弁護士が入ってこられるということもあろうかと思いますし、そういう意味では、私どもの方でも、その人となりについての情報というものをかなり持ってきている。そういう中で適切な方を選んでいきたい、こういうふうに思っているわけです。
○保坂（展）委員　もう一回事務局長に伺いますけれども、そうすると、大きな道のりの中の入り口というような受けとめ方をしましたが、例えば、新設されてくる労働調停とか、今後その範囲を少し拡大するというようなことも一つの考え方かなと思いますが、いかがでしょうか。
○山崎政府参考人　現在、私ども事務局で、労働調停の構築に向けて検討作業中でございます。まだでき上がっておりませんので最終的なことは申し上げられませんけれども、今の考え方からいけば、その労働調停にも参加していただくということになるかもしれません。
○保坂（展）委員　この法案をめくっていましたら、これは法務省の方ですか、ちょっと伺いたいんです。
　たまたま、これは特定調停というものですね、法案の中に、現状は、即時抗告のところの裁判、これが決定へというふうに変わっているわけなんですね。裁判は、判決があり、命令があり、決定があるというふうに理解をしているんですけれども、ほかにも、民事調停法のところの即時抗告や過料の決定のところにも同じような変更がございます。裁判から決定へという変更があるんですが、これはどういうことなんでしょうか。かつての法律上に不備があったということなんですか。
○山崎政府参考人　従来は、調停は、裁判官が最後はやるわけでございますので、裁判という文言を使っても問題はないわけでございますけれども、今度は、新しい制度によりますと、民事調停官として、いわゆる非常勤裁判官でございまして、本来的な裁判官の裁判とは違うわけでございます。
　そこの判断について、裁判というと広いわけですね、判決、決定、命令みんな含むわけでございますので、そこのところを決定という表現にしようということから、民事調停法の方もそうでございますし、それから特別調停法ですね、こちらも同じような考えで、ここにもいわゆる非常勤裁判官が入って調停をされるわけでございますので、その文言を統一したということでございます。
○保坂（展）委員　私は、非常勤裁判官が、パートタイム裁判官か、言い方は別にして、確かに調停なんですけれども、ただ、今長い道のりの一歩ということでいえば、率直に見て、あれ、おかしいなというふうに思ったのは、現在、裁判の中に決定も含まれているわけなので、これを決定というふうに絞り込むというのは、逆に言えば審理のあり方というか内容を一つ狭く限定するように思ったんです。
　確かに、全部決定でやっているというお話なんですけれども、いろいろ伺いましたら、内閣法制局からそういうことでやりましょうというような話があってということも聞いているんですが、これは本当ですか。
○山崎政府参考人　私、直接やっているわけではございませんけれども、そういう議論はあったというふうに聞いております。
　最終的には、私どもの判断で、決定という文言に変えさせていただいたということでございます。
○保坂（展）委員　たくさんの方が触れられましたので、特任検事の部分と国会議員の部分と、今回は何かお手盛りじゃないかという批判がありますし、確かに国会議員が五年務めていればというのは、議員立法でどうかという話を私も何回か聞いたこともあります。
　これはどうですか、事務局長、国会議員については司法制度改革審議会でどなたが言い出したんですか。だれかが言わないとこういうものは出てこないような気がするんですが。
○山崎政府参考人　ちょっと突然の御質問で、どなたが話されたかというのは当たっておりません。議事録で精査すればですね。
　中心は、まず、企業法務に勤められた方ということで議論はされていると思いますけれども、当然、国会議員の議論もされておりまして、この中で、同一に含むという前提で、意見書の中にも、「企業法務等」ということで、その「等」の中に国会議員が含まれているという理解で書いているわけでございます。
○保坂（展）委員　だれも言わないのに自然に入ったということはないと思いますので、それは調べて後で教えてください。
　それから、新聞に、法学教授の特例も廃止に向かうというようなことが書いてあります。これは二月五日付の読売新聞ですが、法科大学院に実質的な法曹教育が移るために現状の特例の大義がなくなると法務省幹部、と書いてありますが、の方は語っておられる、法科大学院の教授、助教授については特例を認めることを検討しているということですが、自民党の中には、弁護士は司法試験合格者という原則になるべく例外をつくるべきではないという意見も強い、こんなふうに書いてあるんですが、この辺の議論はどうなっているでしょうか。
○山崎政府参考人　その前の御質問、今ございました。
　議事録は、水原委員が述べられているということでございます。ここだけかどうかちょっとわかりませんが、とりあえずそういうのがありましたということです。御報告申し上げます。
　それから、大学教授の話でございますけれども、この点につきましては、たしか、今御指摘ございましたけれども、いろいろなところで御議論ございました。けさほども私ちょっと答弁させていただきましたけれども、今度御承認いただく範疇の者は、司法試験に受かっているかあるいは司法試験類似の試験を受けて実務をきちっとやっている者、どちらかを持っている者という形で議論をしてきたのに、大学の先生はどちらもないじゃないか、こういう例外を残しておいていいのかという大変鋭い意見、強い意見がいろいろなところから出されました。
　私どもも、今回御承認いただくのはこの範疇ではございますけれども、やはりこの際、すべてのもの、もう一度いろいろ考え直してみる必要もあるというふうに思っておりまして、私としましては、今回は間に合いませんでしたけれども、なるべく近い時期にはきちっと考えたいというふうに思っているところでございます。
○保坂（展）委員　私は、一方に厳しくて一方に甘いなんということは絶対許されないと思いますので、これは同一の基準でやってもらわなきゃ困るというふうに思います。
　弁護士の懲戒の部分で、弁護士懲戒、これは綱紀委員会や懲戒委員会に市民代表も入れるとか、さまざまな制度改正がなされる。言ってみれば、仲間内はだめですよということだと思います。それによって、いろいろな意味で、不祥事を起こされる弁護士の方に対する信頼も取り戻していく努力の一歩だと思いますけれども。
　法務大臣にちょっと伺いたいんですが、検察官の適格審査会というのがありますよね。どんな活動ぶりか、どういうふうに耳に届いていますか、率直に。できれば答弁書を読まずにお願いしたいんですが。余り届いてこないのかどうか、どうですか。見ないとだめですか。
○森山国務大臣　済みません、ちょっと突然のお話だったものですから。
　検察官適格審査会というのは、三年ごとにすべての検察官について定時審査を実施しているほか、必要に応じて法務大臣の請求または職権により、各検察官について随時審査を実施しているものでございます。
○保坂（展）委員　それでは、ちょっと官房長に詳しく伺いたいんですが、これはどうなんですかね、森山法務大臣になってから、過去三回ですか、昨年は。三月十一日随時審査、六月には元大阪高検検事の不正事犯というのは、ここのところ話題になってきた方のことだと思いますけれども、それから、十二月には審査会における資料収集方法の改善等について、三回開かれているようですけれども、いろいろ資料がありませんで、調べてもほとんど出てこない。
　国民から、検察官に対する、捜査過程に対する不満や罷免を申し出ることもできる仕組みになっていますよね。過去三年間で、そういった国民からの声というのは何件くらいあったんですか。どうでしょうか。
○大林政府参考人　ただいまの点につきまして、突然の御質問なものですから、ちょっと手元に資料はございません。
○保坂（展）委員　中央省庁再編といって、橋本総理大臣のときに大改革をやるんだといって、いつの間にかこれはあれあれという感じなんですけれども、検察官適格審査会、これは中央省庁再編までは総理府にあったんですね、設置場所は。ところが、改革してみると法務省になっちゃったんですね。だから、やはり総理府に置いたというのは、第三者の目でしっかり客観的に見ようという意思のあらわれだったと思います、事務局は大臣官房でやってきたのかもしれないんですけれども。
　ここのところで、大臣官房で、そういう国民からの不服申し立てができるんだということをどれだけ宣伝しているのかなと。ホームページで見てみたんですが、ないんですよね。何かやっていますか。こういうものがあるなんということをほとんどの方が知らないという実態だと思いますが。
○大林政府参考人　まず、今の審査会の問題につきましては、原則的に非公開という形になっておりますので、その内容については、なかなか外からはわからないというのも事実でございます。ただ、今おっしゃられたように、大臣官房において事務局をやっておりますので、問題の事案等について、資料にして提出して御批判を仰いだ方がよろしいという問題につきましては、それは提出させていただくような仕組みになっております。
　それから、今の広報の問題でございますけれども、確かにおっしゃられるように、従来、余りこの適格審査会について広報という形はしてきておりませんで、御指摘のように、今後、どのような形で広報するかは検討をやはりする必要があろうか、こういうふうに考えております。
○保坂（展）委員　大事なことをちょっと聞き忘れていましたけれども、はあ、こうなっているのかと思って、こういったチャートをいただきました。要は、不適格の議決をして、法務大臣が罷免することもできるという制度なんですね。
　これは、戦後五十数年、そういうケースはあったんですかね。あったとしたら、いつあったんですか。
○大林政府参考人　一件ございます。平成四年の事案でございまして、これは副検事さんでございまして、行方不明となったということで、審査会において不適格である旨の議決がなされ、これに基づいて免職という形になっております。
○保坂（展）委員　確かに、いなくなってしまえば、それは争いのないところだと思いますけれども。
　例えば、福岡地検で前次席検事が、ストーカー事件の、これは裁判官に対して捜査情報を漏えいしたという事件がありましたよね。こういう事件は、まさにこの出番なんじゃないですか、こういう適格審査会の。これは参議院の佐藤道夫さんが書いていましたけれども、こんなときこそ乗り出さなければならないんじゃないかと。同会は、裁判官、検察官、弁護士、国会議員衆参合わせているわけで、これはしっかりと機能を発揮しなきゃならなかったんじゃないかと。
　これは、やりませんでしたよね。どうしてやらなかったんですか。
○大林政府参考人　この件につきましては、懲戒処分を受けて退職されたということがあって、審議に至らなかった、こういうふうに承知しております。
○保坂（展）委員　ちょっと大臣に見解を伺いたいと思いますけれども、やはり弁護士の懲戒を透明化することも必要です。国会には訴追と弾劾と両方の機能がありますよね。これも余り動いていませんけれども、しかし、まあ一応動く場合もありますし、ちゃんとした事務局からの報告書も国会に届きます。こちらの適格審査会というのは、あることすらも、当事者の議員の方はわかっていると思われますけれども、我々にしても、何をやっているのかさっぱりわからないわけです。
　何か最近、森山大臣が表紙を飾る「法務省だより　あかれんが」というものが大変、きょうはこちらに見えなかった但木次官も写真も出て、法務省はこんなものをつくるのか、ユニークな広報誌が出せるんだというものを出したいと意気込んでおられるんですけれども、やはりこういうものに、まずは国民の皆さん、幅広くこういうのがありますよと言ってしかるべきなんですね。いかがでしょうか。
○森山国務大臣　「あかれんが」というのは、ごく最近試みたわけでございまして、これからでございますから、今おっしゃいましたようなお知恵も拝借しながら、よりよいものにしていきたい、より多くの方にお役に立つものにしていきたいと思います。
○保坂（展）委員　これを開くと、人ＫＥＮまもる君と人ＫＥＮあゆみちゃんが小泉総理を表敬訪問されたそうで、官邸で、このようにやられているということなんです。こちらは、赤れんが「威風堂々」と書いて、建物の、確かに威風堂々としていますからいいんですけれども、中身もしっかりしてほしいなと思うんですね。
　これは官房の方でつくられているんですけれども、予算とか、だれに向けて、どういう場で、何部ぐらい配って広報しているものなんでしょうか。年間の予算とか。
○大林政府参考人　ただいま御指摘の「あかれんが」は、本年一月に創刊しまして、四月に第二号を発行しました。おおむね一年に四回という形で出したいというふうに考えております。
　予算としては、一年間で約五百四十万円を考えております。配付先は、法務局、検察庁、矯正施設など法務省の全国の地方機関、それから各府省庁、全国の弁護士会等にも配付しておりますけれども、一般の国民が多く利用している窓口のある法務局が非常に重要であると私ども考えておりまして、約半分の二万四千部を法務局に配付して、法務局に来られた国民の方に自由に持ち帰れるようにしております。
○保坂（展）委員　法務省らしくないものをつくるのはいいんですけれども、国民に幅広く広報という部数なのかなという気もいたします。
　もう一度法務大臣に、先ほどの検察官適格審査会のことなんですけれども、この会が求めれば法務省並びに検察庁が資料を出さなければいけないという規定がありましたり、常に身内をチェックする、事務局まで法務省、所管まで法務省になっているわけですから、行政の組織のあり方としては何かちょっとおかしいんじゃないかなと私は思うんです。だからこそ、きちっとこれを、何をやっているか、会長はどなたなのかとか、御存じですかね、どんな実態ぶりなのか。大臣に就任されてから、検察官適格審査会から何か求めがあったり、報告などありましたでしょうか。
○森山国務大臣　先ほど先生もおっしゃいましたように、私の在任中に三回ですか、会議をなさいまして、特に十四年三月十一日には、普通の審査でございましたので、その審査の結果を簡単なものですが御報告いただきました。その後、十四年六月十三日と十二月三日には、六月の方は、元大阪高検検事の不正事犯について、また審査会における資料収集方法の改善策等について、十二月には、審査会における資料収集方法の改善策等についてもう一度というようなことでお話し合いをしていただきまして、その会の開催状況については一応報告を受けているところでございます。
　大変お忙しいところを国会議員の先生にも多数、六人、衆議院が四人に参議院がお二人参加していただき、予備員もそれぞれ引き受けていただいておりますし、学者の先生、弁護士さん、その他一般の方も参加していただいているわけでございまして、なかなか内容のある、また権威のあるものだと思っております。
○保坂（展）委員　会長はどなたですか。いや、すぐ答えてください、法務大臣。いやいや、もう率直に。
○森山国務大臣　会長はちょっとわからないんでございますが——官房長がわかっているようです。
○大林政府参考人　申しわけございません。実は、会長は平野先生という学者の先生だったんですが、ちょっと体調等もございまして、かわりまして、今正式な形はまだ、次回の開催時ということになろうかと思います。
○保坂（展）委員　法務大臣、それは会長がいないということですよ。やはりそれはまずいんじゃないんですか。幾ら何だって、これじゃ国民に幅広く広報できないですよね。少なくとも、何かあったときはどうぞと言っている組織であれば、会長はやはり法務大臣がぱっと、今空席なら、次はこの人というふうに……。
　やはりそれは本来は法務省がやるべきじゃないと僕は思っているんですが、むしろ今だったら総務省がやるべきことですよね、行政監察機能を引き継いでいるわけですから。あるいは内閣府だと思いますけれども、いかがですか、今の状態は。
○森山国務大臣　この次、六月九日にやる予定になっておりますので、そこで決まると思います。
○保坂（展）委員　ちょっと引き続きちゃんと、しっかり活動ぶりを、全部秘密だというんじゃなくて、教えていただきたいということを求めまして、終わります。
　　　　—————————————
○山本委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております本案審査のため、来る二十日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、法務行政及び検察行政に関する件、特に行刑施設における医療体制について調査のため、来る二十一日水曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十日火曜日に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十五分散会
平成十五年五月十六日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　圭司君
　　　理事　奥山　茂彦君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　森田　健作君
　　　理事　鎌田さゆり君　理事　山元　　勉君
　　　理事　斉藤　鉄夫君　理事　佐藤　公治君
　　　　　　青山　　丘君　　　　荒巻　隆三君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　小渕　優子君
　　　　　　大野　松茂君　　　　岡下　信子君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　中谷　　元君　　　　林田　　彪君
　　　　　　松島みどり君　　　　松野　博一君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　柳澤　伯夫君　　　　大石　尚子君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　肥田美代子君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　平野　博文君
　　　　　　藤村　　修君　　　　牧野　聖修君
　　　　　　松原　　仁君　　　　山口　　壯君
　　　　　　池坊　保子君　　　　東　　順治君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　石井　郁子君
　　　　　　児玉　健次君　　　　中西　績介君
　　　　　　山内　惠子君　　　　山谷えり子君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　遠山　敦子君
　　　文部科学副大臣　　　　　　河村　建夫君
　　　文部科学大臣政務官　　　　池坊　保子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　大野　松茂君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　杉本　和行君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括
　　　審議官）　　　　　　　　　玉井日出夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教
　　　施設部長）　　　　　　　　萩原　久和君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育
　　　局長）　　　　　　　　　　矢野　重典君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長
　　　）　　　　　　　　　　　　遠藤純一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安
　　　全衛生部長）　　　　　　　大石　　明君
　　　文部科学委員会専門員　　　柴田　寛治君
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委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　荒巻　隆三君
　　近藤　基彦君　　　　　宮澤　洋一君
　　中谷　　元君　　　　　佐藤　　勉君
　　肥田美代子君　　　　　平岡　秀夫君
　　松浪健四郎君　　　　　山谷えり子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒巻　隆三君　　　　　松島みどり君
　　佐藤　　勉君　　　　　中谷　　元君
　　宮澤　洋一君　　　　　近藤　基彦君
　　平岡　秀夫君　　　　　肥田美代子君
　　山谷えり子君　　　　　松浪健四郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松島みどり君　　　　　伊藤信太郎君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国立大学法人法案（内閣提出第五六号）
　独立行政法人国立高等専門学校機構法案（内閣提出第五七号）
　独立行政法人大学評価・学位授与機構法案（内閣提出第五八号）
　独立行政法人国立大学財務・経営センター法案（内閣提出第五九号）
　独立行政法人メディア教育開発センター法案（内閣提出第六〇号）
　国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第六一号）

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○古屋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、国立大学法人法案に対し、牧野聖修君外三名から修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。藤村修君。
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　国立大学法人法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○藤村委員　おはようございます。民主党の藤村修でございます。
　私は、民主党・無所属クラブ提出の国立大学法人法案修正案について、提案理由及び内容の概要を説明させていただきます。
　政府が提出した国立大学法人法案等は、国立大学にとって、まさに百年に一度の大改革を行おうとする極めて重要、重大な法案でございます。提案理由では、「自律的な環境のもとで国立大学をより活性化し、すぐれた教育や特色ある研究に積極的に取り組む個性豊かな魅力ある国立大学を育てる」とうたっております。しかし、法案内容をつぶさに検討するにつれ、その内容は、提案の趣旨を具現したものであるどころか、これまで国立大学に対して行われてきた以上に国の関与を強め、各大学独自の主体的な発展を阻害し、ひいては我が国の高等教育の将来に資するものとは到底考えられない、改革に逆行する法案であると言わざるを得ません。
　私たちは、現在、国の組織の一部と位置づけられている国立大学を、国の組織から切り離して各大学一つ一つに法人格を与えるという基本的スキームは評価する立場であります。ただし、具体的な法人化の手法については、政府案のそれとは異なる考えを持ち、多くの関係者の御意見も聴取しながら、修正案の提出に至ったものでございます。
　以下、政府提出法案の問題点を指摘するとともに、民主党・無所属クラブ提出の国立大学法人法案修正案について、その内容を御説明いたします。
　まず初めに、法案の目的を定めた第一条について申し上げます。
　政府案では、「我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図るため、」国立大学法人等について定めるものとしております。しかし、「均衡ある発展」とは、今までどおりの横並びの発展としか言えない消極的表現であり、各大学法人が主体的な努力による発展を期待することにこそ、今回の改革のコンセプトを置くべきであると考えます。民主党修正案においては、この点につき、法文において「自立的な発展を図るため、」として、法案全体の性格を明らかにすべきとしています。
　次に、第三十条関係、中期目標の作成に係る部分について申し上げます。
　政府案では、六年間において国立大学法人等が達成すべき業務運営に関する目標について、これを文部科学大臣が定めるものとしております。繰り返しになりますが、国の組織から切り離して、各大学の主体的、自立的な発展を期待することにこそ改革のコンセプトを置くべきであり、さらに、おのおのの大学が目指すべき将来の姿を最も的確かつ意欲を持って策定できるのは各大学法人自身にほかならないことを考えれば、文部科学大臣が財務大臣と協議の上で目標を定めるなどとする根拠は極めて薄いものと考えられます。民主党法案では、中期目標作成主体を国立大学法人等に移すとともに、文部科学大臣に対しては届け出で足りるものと修正しております。
　次に、国立大学法人等の評価について申し上げます。
　評価のあり方については、今回の改革において最も重要かつ困難な課題を含んでいるのは論をまたないところでございます。我々は、評価が、文部科学省内の国立大学法人評価委員会及び独立行政法人の大学評価・学位授与機構の手で行われる点に強い問題意識を持っています。これまでの委員会審議等で、評価委員会の構成、中期目標との関係、運営交付金の算定に評価結果はどう反映されるか等々、たび重ねて触れてまいりましたが、今に至るまで、それらについて納得のいく答弁は得られておりません。
　我々は、極めて困難な作業が予想されるからこそ、適正な評価を行うためには、有識者の知見はもとより、大学関係者、学生、学会、経済界、各地域あるいは国際的観点など、さまざまな立場からの多元的な視点が導入されるべきだと考えます。修正案においては、この点につき、評価委員会が大学評価・学位授与機構以外の機関にも必要な調査を委託できることとし、評価委員会の会議録は公表するものとし、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会による国立大学法人の評価を遮断し、さらに、国は、第三者評価の多元性確保のために、学校教育法に規定する認証評価機関に対して必要な資金の確保を行うものとしております。
　以上述べた主要事項のほかに、民主党修正案においては、学長や役員の任命、経営協議会と教育研究評議会の構成や審議事項、国立大学法人が行う業務の範囲等々について、政府案よりもはるかに各大学の自主性を尊重し、おのおのの創意と工夫を十分に生かしていただくための内容を盛り込んだものとしております。
　委員各位におかれましては、今回の国立大学改革が将来の我が国高等教育の姿を描く上で極めて重要であることにかんがみ、何とぞ本修正案に御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上、終わります。（拍手）
○古屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○古屋委員長　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長杉本和行君、文部科学省大臣官房総括審議官玉井日出夫君、大臣官房文教施設部長萩原久和君、初等中等教育局長矢野重典君、高等教育局長遠藤純一郎君及び厚生労働省労働基準局安全衛生部長大石明君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　内閣提出六法案について議事を進めます。
　質疑の申し出がございますので、順次これを許します。鳩山由紀夫君。
○鳩山（由）委員　文部科学委員一年生の鳩山由紀夫でございます。現在、民主党に籍を置いております。
　一年生ではありますが、実は、この国立大学法人法案にはいろいろとかかわる仕事をかつてしておりました。というよりも、まず、国立大学を卒業してから、アメリカの大学でマスター・オブ・サイエンスを二つと、それからＰｈＤを一つ、その後、日本に戻りまして、国立大学に四年半勤めております。東京工業大学でございます。その後、私立の専修大学というところに三年おりました。アメリカと日本の大学のシステム、それから日本の国立、私立、一応、ざっとでありますが、合計で十七年間遊んでおりましたものですから、ある程度経験を持つ人間として、半ば内部におった人間として質問を申し上げたいと思っています。
　私は、実は、アメリカから戻りまして、東工大に勤めた瞬間に感じた、その思いだけを申し上げると、まことに暗い、何だろうこの暗さはという思いがいたしました。それはさまざまな理由があろうかと思いますし、その暗さは大分もう払拭をされたんだというお話もあろうかと思いますが、もう大分昔の話ではありますが、大変大学は暗いな、この暗さはどこから来ているんだ、そんな思いを強く感じておりました。そうある人間だけに、私も、やはり大学は根本的に改革をしなきゃならぬ、そんな思いでこの法案の行方を眺めておりました。
　ただ、若干心配なのは、結論を申し上げれば、下手をすると、これは下手をするとでありますが、ますます文部科学省の影が強く当たるようになって、その影の結果ますます暗くなるんではないかと、その懸念を禁じ得ない内容の法案だとまず申し上げなければなりません。
　また、別の角度で申し上げれば、大学の本分から申し上げると、大学をより改革するということはどういうことか。それはよりよい学生というものを生み出していくということが一つと、それから、よりよい研究というものを生み出していく、大きく分けてその二つがあろうかと思います。
　結論を申し上げれば、本当にこの方向に改革が進められていくのだろうかという懸念を感じるのでございますが、総論的な申し上げ方で恐縮でありますが、この法案の成立によって、学生たちはよりよい方向に向かうのか、また先生や教職員は、よりよい研究土壌に本当になっていくのか、その二点、簡潔で結構でありますから、お答えを願いたい。
○遠山国務大臣　今回の国立大学の法人化によってねらいとしているものは、鳩山委員のお言葉をかりれば、まさに大学を明るくし、濶達にし、そして、そこにおける教員あるいは学生たちが本来のすぐれた教育あるいは特色ある研究をやってもらう、そして、社会からもその存在意義を認められていく、そういうものになっていかなくてはならないと思います。方向としては、まさにそのために私どもとしてはやっているわけでございまして、下手をしてそれが逆に暗くなるというようなことには絶対してはならないと思います。
　今回、大きな枠組みとして、独立行政法人の枠組みの中で考えるという閣議決定のもとにやってはおりますが、私どもとしましては、最大限、そうではなくて、大学の特性、特に国立大学の負う社会的使命というものにかんがみまして、できるだけ大学の自治あるいは大学人の自由濶達な発想というものが実現できるような、そういう制度にしようということで今日まで一生懸命やってまいりました。
　そういうことでございますので、私といたしましては、大学自体が活性化をし、みずからの目標というものを明確にして、そして改善をしていく、改革をしていくということによって大学が魅力的なものになっていくということが、まさに学生のニーズにこたえられるわけでございます。
　ちょっと抽象的に過ぎますので、具体的に申しますと、法人化後は、学生のニーズに対応した柔軟な学科、コースが編成できるようになる、あるいは学生による授業評価等も踏まえた教育内容、指導方法の改善が行われる、あるいはスチューデントサービス内容の充実などによって学生の視点に立った教育というものが従来以上に実現されるようになる、またそうでなくてはならないと考えております。
　私どもとしましては、今委員のおっしゃいましたようなことはまず第一に守るべきこととして、心して対応してまいりたいと思います。
○鳩山（由）委員　今大臣がお話しされたとおりであるんですが、そうなるかどうかということを一つ一つ具体的に申し上げていかなきゃならぬと思います。
　すなわち、大臣のお話しされたことで正しいと思うのは、なぜ大学が暗いかといいますと、本来持てるはずの能力を、大学を構成している人たち、それは教職員も学生も含めてでありますが、持てる力が十分に引き出されていない、それをいかに引き出すかということで、そのために改革があるんだというふうにお話がありました。
　それでは、一つ一つ伺ってまいりますが、例えば、学生にとって一番心配なのはというか、私は自分で大学におりましたときに感じたんですが、学生に覇気がない。なぜか。一言で簡単に言えば、受験戦争に明け暮れて、受験戦争の申し子のような形で、まあ勝ち組なのかもしれませんが、それに疲れてしまって、もう大学に入ったら目的が達せられた、数年間は遊んでやれと。それも必要なことだとは思いますが。また、四年になると、特に文科系を中心として、あとは就職活動だという話になって、本気でまじめに大学生活を送っているのかどうか。
　私は、アメリカに参ったときに大変びっくりしたのは、自分がそうでなかったからびっくりしたのですが、寮に戻りますと、もう彼ら学生たちは、食事が終わった後、夜中の一時、二時ぐらいまで、部屋はあけっ放しですが、机に向かってずっと勉学をしています。
　そういう環境にあることは、少なくとも今の大学も、かつての大学もそうですが、覇気がないという意味においては変わらないんではないか。そういう意味で、例えば受験地獄のようなものに対してこの法案は何らかの意味を持つものかどうか、お尋ねをしたい。
○河村副大臣　鳩山先生御指摘のように、我々もまたそういう思いを同じように抱いておるわけでありまして、日本の大学は変わっていかなきゃいかぬと言われるのはまさにその点にあるのではないかというふうに思います。
　これは、国立大学、私学ともにそうでありますけれども、大学の授業そのものに魅力を感じるというか、目を開かされるというか、そういうふうなものになっていかなきゃならぬと思いますが、教える側の教授陣といいますかそういう方も研究重視、ややもするとそういうことで、いわゆる学生に対するいい意味でのサービスといいますかそういうものが欠けているのではないかという批判もあります。そういうものを、今回の大学法人化によって、一つの契機として、これを一つの刺激剤として新しく生まれ変わっていかなきゃいかぬ、こう思っておるわけでございます。
　そういう意味では、各大学がそれぞれ独立の形をとっていくわけでありますから、もっと国民の前にもずっと開かれた形になって、これまでの文部科学省の中にあった組織が出ていく、それによって競争関係も生まれる、そうすると、どこの大学がいわゆる特色を出して、学生に対してのサービスもやっているかということも競争になっていくであろう、こう私は思っておるわけでございまして、今後、カリキュラムのつくり方とかそういうものについてもその大学の独自性を出すようにさらに努力をしてもらえるのではないか、こう思っております。
　また、そういうことがやりやすくなる。例えば、学部一つつくるにしても、今までは文部科学省の仕組みの中で一々お伺いを立てるといいますか、また、文部科学省もそれを指示するというような関係があったわけでございますが、そういうものが非常に自由にやれるようになっていくという面で、それぞれの大学がそういう意識を持ってもらえるんじゃないか、このように私は思っておるわけでございます。
　もちろん、一般に言われているように、大学生に対する入り口、出口論ですね、今の受験戦争のこと、これでもうほっとしちゃって、ある意味ではほっとするのか、疲れてしまうのか、十分勉学していない。最近の先生方の話を聞いても、静かだと思ったら携帯でメールを打っている、でなきゃ寝ている、こう言われる酷評もあるわけでございまして、それをいかに今後活性化するかということが私は大学の大きな使命だ、こう思っております。
　そういうものが今回の法人化によってまさに改められ、活性化していくということを大いに期待しておりますし、またそうなっていかなきゃならぬ、こう思っておるわけでございまして、そういう学生中心の大学運営というものを十分心がけていただける、そのための法人化である、このように考えておりますし、また、学生からもそういう意識で、学生の授業評価等々も大いに入れていくという方向でやっていくわけでありますから、必ずや大学の活性化につながる、このように確信をいたしております。
○鳩山（由）委員　そうなってほしいものだという意欲の表明ではあろうかと思いますが、今河村副大臣がお話をされましたように、では例えば、入り口、出口論というお話をされましたけれども、もうおわかりでしょうが、今までは、入り口は厳しく、入った後は、出口はもうあけっ広げである、入ったら出られる、そういうような大学であった。それがこれからは、入り口は、間口はできるだけ広くする、しかし出口は厳しいですよ、きちっと審査しますからねみたいな、そういう大学に本当になっていくのかどうか。
　これはしかし、今でもやろうと思えばできたはずで、今までできなかった。これが新しい大学のシステムになったらなるのかならないのかというのは、大学次第の部分もあって、本当に教員にそういった意欲が出てくるのかどうか、私は甚だ疑問だと実は感じております。
　なぜこういうことを申し上げるかというと、こちらに肥田委員もおられますが、私もいろいろと、きょうも多くの傍聴の方が来られていますが、傍聴の方々を含めて関係者から大変厳しい御意見もいただいていますし、また、文科省を中心として前向きな御意見もいろいろと聞かせていただいています。ただ、抜けているのは、先ほど遠山大臣が、学生の立場に立って、学生の視点からというお話をされましたけれども、私が少なくともいろいろと関係資料を読みましても、学生の立場から見てどういう改革が望ましいのかという議論がとうとうと並べられているというふうには決して見えなかった。例えば文科省の立場とかあるいは教職員の立場がどう変わる、そういう話は結構ありますが、必ずしも子供の立場、学生の立場に立っての議論、そちらを視点とした議論が私は一番大事だと思うんですが、そこの議論が欠けているのではないか。いろいろな方の話を伺っても、どうも欠けているなと思うものですから、あえてきょうは、どうも最後の日になるのかもしれませんが、ここの部分はしっかりと伺っておかなきゃならないと思っております。
　そこで、今河村副大臣がカリキュラムの話をされました。私もスタンフォード大学のときは、大学に入った瞬間にこのぐらい分厚い電話帳のようなカリキュラムの本を一冊もらいまして、その中で、自分がどういう方向に進みたいかということで、極めて細かい、きめ細やかなカリキュラムの指導がありました。こういうことが今までは必ずしもなされていないで、ややもすると、教授、教員の方々の関心のある分野はかなりカリキュラムは細かいけれども、そうでないところは完全に抜け落ちたりしている。すなわち、学生の立場に立ったカリキュラムになっているか、学生の立場に立っていない、ある意味で教職員の興味の範囲の中でのカリキュラムになっているか、これは結構大きな違いだったと思っていますが、これは、それでは正しい方向に是正されると見てよろしいんでしょうか。
○遠山国務大臣　お答え申し上げますけれども、先生は今シラバスのことをおっしゃっていると思いますが、今や国立大学、私立大学を通じて、大学側が、そこで行われる授業について、詳細にわたる授業内容あるいは試験のやり方あるいは参考資料等について、すべての教員が年間の計画を立てて、学生に、入学と同時に、あるいは学年の始まりと同時に、あるいはその前に示すというのは通常の常識になっております。これはもう一九九〇年代の大学改革において、学部教育の充実ということで真剣に取り組みが始まっております。ですから、私は、そのような大きな改革が今既に行われている、それをさらに加速するということだと思います。
　それからもう一点、ちょっとつけ加えさせていただきたいと思いますが、委員が冒頭におっしゃいました、日本の大学は暗いという御印象につきまして、私は最近非常に興味深い話を聞いたことを思い出します。といいますのは、それは非常に国際的にも活躍をしている若い研究者あるいは教授でございますけれども、その人の話では、日本の大学の一番の問題は、教授たちあるいは助教授たちがいろいろな大学の雑務に追われ過ぎている。アメリカの場合は、それがきちんとした分業体制をとっていて、教員の中で、アドミニストラティブなことをやる、あるいはリサーチ・アンド・エデュケーショナルなことをやるというふうに明確に区分している。そこのところが、新たに法人化されれば非常に日本もそういう大学の意思によってそれができるようになるということで、大変期待しているという話を聞きました。それはまさに、学生たちのためにそういうふうでありたい、自分たちのためにもそうでありたいという一つのサジェスチョンであると私は聞きました。
○鳩山（由）委員　多少話を、別の視点から同じことを申し上げたいんですが、私もかつて助手を東工大時代、四年半務めておりました。私の息子も今春から助手になりました。お父さんと言われて、助手は正確な専任教員としての身分じゃないようだよという話を聞きましたが、それはどうなんでしょうか。
○遠藤政府参考人　国立大学の場合で申しますと、助手につきましては、正式の教員、常勤の教員という位置づけになっております。ただ、学校教育法上、助手の職務としては、教授の職務を助けるといったような規定になっておるということでございます。