Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　これは重大ですよ。三回目だからいいんですか。交通事故を起こしたけれども、これは三回目だからいいんだというのと同じじゃないですか。こんなふざけた話ないですよ。どうやって撮ったかなんて、よくそんなことを。私らは知りませんよ、私たちはメモを入手しただけですから。そんなことまでよく知っているというのも大変驚きですけれども。
　じゃ、私が言ったこと、全く答えていないんですが、こういう経過があったと、一月末に。それで、あなたは、事務所がやった事務所がやったとおっしゃるけれども、先ほどおっしゃったように、確かに私どもの日本共産党の赤旗の記者が宮路事務所に行って、その経過を確認しているんですよ。対応された政策秘書、北山さんとおっしゃるんですか、北山さんがこう言っているんですね。帝京大学の話は副大臣にしか分からない話だ、私どもは、事務所は関係ない、私は報告をしているだけだというふうに言っているんですよ。
　これは、一月三十一日、一月末に電話があって、二月四日に受験するんだと、このことを冲永荘一総長に電話をされたのは、副大臣、あなたですね。
○副大臣（宮路和明君）　そこは私はよく覚えておりません、正直言って。それはメモも……（発言する者あり）いや、そうですよ、それは。それはメモも、最初、さっきから、最初、三回目ぐらいだと言いましたけれども、以前からそれはもうよく存じ上げておって、それでその橋渡しは……（発言する者あり）いや、それはもう二浪されて、三回目のチャレンジであるということもよく知っていましたから。一回目、二回目は失敗だったし、三回目はどうか私は分かりませんが、そういうことでその連絡はしておったと、こういうことでございます。
○小池晃君　おかしい。全く答えていないです。
　あなたは大変よく覚えていらっしゃるじゃないですか、経過を。一回目は落ちた、二回目も落ちた、三回目に合格したと。非常に詳しいじゃないですか。三回目に、お友達だった、大学時代からのお友達、正にあなたがお電話された、そういうことじゃないですか。思い出してください。すぐに思い出せると思いますが。
○副大臣（宮路和明君）　いや、それはおととしもあった、去年もあったというのは、それは私の後援会の幹部であった人のお嬢さんの、子供さんのことでありますから、それはおととしも去年も失敗だったと。今年はうまくいったということぐらいは、これは大変大切なことでありますのでよくそれは承知をしておりますが、電話を自分がしたかどうか、そこは、その時点でですよ、それは秘書のメモとして残っておるわけでありまして、私のメモじゃないわけでありますから、私はそのとき電話はしていないということであります。秘書が連絡をしたと、そういうメモであります、それは。
○小池晃君　秘書が言ったなんてことは一言もこのメモには書いていませんよ。読みましょうか。
　これは、ちょっとここは名前を伏せますけれども、○○医院○○院長夫人よりということが書いてあるんです。どういうことが書いてあるかというと、息子の帝京大入学試験が近づいてまいりましたが、ごあいさつに伺った方がよろしいでしょうか、先生も大変お忙しいことと存じますので、御指示どおりにいたしますと。これは電話を受けた北山政策秘書が書いたそうです。御本人に確認をいたしました。大変達筆ですね、この人。その横に了というサインがあるわけです。これは宮路副大臣のサインだというふうに聞いております。ですから、このことをあなたは了解をしたわけであります。そして対応を指示したと思うんですね。その結果がその下にあるんです。一月三十一日、木曜日、午後十二時三十分、帝京大学冲永総長より、○○君の受験番号を至急御連絡ください、○○様にナンバー照会の上、回答済み、北山と書いてある。で、そこにまたあなたの了というサインが出ているわけであります。
　全部あなたが指示をして、それで秘書は報告しているだけなんですよ。電話の受け答えをやっているだけなんです。冲永総長に電話をされたのは正にあなたなんですよ。その結果が秘書のところに返ってきて、そしてちゃんと受験番号を相手方に教えましたと、もう明々白々たる経過がここに出ている。このメモをもうお認めになりましたけれども、これは正にあなたが直接手を下したということははっきりしているんじゃないですか。
○副大臣（宮路和明君）　繰り返しになりますが、そのメモは、これは秘書が書いたメモであるわけでありまして……（発言する者あり）だから、それを見たということを了と書いて、見たという、了と書いてあるわけでありまして、そこはだから秘書が連絡を取り合ってそういう具合にしたということだろうと思います。
○小池晃君　もう基本的に全部お認めになっているんですね。しかも、それだけじゃないんです。
　もう一つ確認したいんですが、あなたはこの医療法人から政治献金を受けていらっしゃいますね。あなたの資金管理団体である宮路和明後援会明翔会、それからあなたが支部長の自民党鹿児島県第三選挙区支部、この資金管理団体と自民党支部にこの医療法人から一九九六年から二〇〇〇年で百数十万円が献金されている。これは間違いありませんね。
○副大臣（宮路和明君）　具体的な数は覚えておりませんけれども、私の言ってみれば後援会の幹部であった方の娘さんに当たるわけでありまして、それで当時、当時というか、私の政治活動を始めるに当たって大分以前から物心両面にわたるいろんなお支えをいただいたことは事実であります。
○小池晃君　そうしたら、もう構図ははっきりしているじゃないですか。もう毎年毎年お金をもらっていると。そして、三年前から入試の依頼を受けて、毎年ちゃんと口を利いていたんでしょう。（発言する者あり）
○小池晃君　三年目は見事に合格したんだということでしょう。そこには全部あなたが関与したんだということですよ。
　もう一度お聞きしますけれども、事務所の方は、この問題は全部すべてこれは副大臣に任せてあると。この問題は副大臣しか知らないんだ、北山さんはそうおっしゃっていますよ。帝京大学の話はこれは多分そうでしょう。もう大学時代からのお友達だったとすれば、きっとあなたがもう直で電話される関係なんでしょう。ですから、この話は副大臣にしか分からない。
　この話は北山さんは中身は分からないとおっしゃっているんですよ。この話は副大臣と冲永総長との関係なんだと。事務所は関係ない、私は報告しただけと言っているんです。これ、どう考えたってあなたの冲永総長との関係からいっても、あなたが直接電話をして、そして口を利いたということ以外あり得ないと思いますけれども、どうですか、思い出してください。思い出してください。
○副大臣（宮路和明君）　冲永先生は、実は私の後援会にも来ていただいて、講師としてですね、私の後援会の皆さんの前でいろいろと講演もしていただいたこともありますし、うちの事務所の者もですから顔は当然つながっておりますし、確かに、元はというと私と冲永先生との関係が根っこにあって、そこから私の事務所もかかわりを持っていると、こういうことであるわけですから、したがって、元が私にあることはこれは当然であるわけでありますけれども、そのときの連絡は、さっき申し上げているように、秘書が向こうの事務所の方と連絡を取り合っていると、そういうことでございます。
○小池晃君　言い逃れは許されませんよ。これね、正に不正入試、帝京大学の。この不正入試にあなたは関与したんですよ。口利きしたということじゃないですか。これは言い逃れ、許されないですよ。はっきり答えていただきたい。
○副大臣（宮路和明君）　不正入試というのを、どういうことを不正入試というかよく分かりませんが、それは、不正入試というのは。不正入試というのはどういうのを不正入試というか分かりませんが、裏口入試、不正入試、そういうものは私はあったとは思っておりません。
○小池晃君　委員長ね、これは正に不正入試じゃないですか。受験番号を試験の前に教えたんですよ、あなた。これが何で不正じゃないんですか。何のために教えたんですか。不正入試、これは不正入試以外の何物でもないですよ。
　だって、受験日は、入試日は二月四日、五日なんですよ。そして、二月四日、五日が入試日だったんです。帝京大学の冲永総長から返事があった日というのは一月三十一日なんですよ。入試の前に受験番号を宮路事務所から帝京大学に言ったわけですから、これは一体何を意味するか。この受験生に特別な取り計らいをしていただきたいということ以外の何物でもないじゃないですか。これが不正入試じゃなかったら、一体不正入試というのは何なんですか。
○副大臣（宮路和明君）　私どもは、先ほどから申し上げたように、通常も就職試験やあるいは入学試験についても、そういったことを国会議員にはいろんな方がいろいろ言ってまいりますよ。ですから、そういうことを、事前に受験番号もじゃ教えてください、じゃ連絡しましょうというようなことでやっていることは、しょっちゅうというわけでもないわけでありますが、これは往々にしてあるところでありまして、往々にして、就職試験についても……（発言する者あり）
○委員長（阿部正俊君）　静粛に。
○副大臣（宮路和明君）　それは、ですから別段そのことをとやかく言うようなことはないと思います。
○小池晃君　こんな、そんなことは普通のことだと、しょっちゅうやっているんだというようなことで、私、これ以上審議できません。ちょっと速記止めていただきたい。
○委員長（阿部正俊君）　じゃ、速記をちょっと止めてください。
　　　〔午後三時四十三分速記中止〕
　　　〔午後三時五十九分速記開始〕
○委員長（阿部正俊君）　じゃ、速記を起こしてください。
　それでは、宮路副大臣の発言、答弁につきまして野党の方々から意見が出ておりますので、一連の答弁につきまして再確認というような意味で、宮路副大臣の今後の対応といいましょうか、今までの確認及び今後のこれからのことについてお考えを確認させていただきまして対応を決めたいというふうに思いますので、宮路副大臣からの御答弁を求めたいと思います。お願いします。宮路副大臣。
○副大臣（宮路和明君）　この件につきまして、先ほど申し上げたように、こういう副大臣という立場にある中にあって、過去のそうしたことの延長線上といいますか、そういう気持ちでうちの事務所として対応したということについては私として深く反省をしなきゃならないことであると、身を引き締め、気を引き締めてこれからしっかりやっていかなきゃならないと、このように深く反省しつつ、思っておる次第であります。
○委員長（阿部正俊君）　それじゃ、この際、暫時休憩いたします。
　　　午後四時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時三十分開会
○委員長（阿部正俊君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　本日はこの程度として、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十分散会
平成十四年七月十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　衆議院議員
　　　　　　　国土交通委員長　　久保　哲司君
　　　　　　　国土交通委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　虎島　和夫君
　　　　　　　国土交通委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　細田　博之君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　月原　茂皓君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　高部　正男君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　林　　省吾君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　加茂川幸夫君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　石本　宏昭君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　高津　定弘君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　岡本　　巖君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　岩村　　敬君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　・地域整備局長　　澤井　英一君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　洞　　　駿君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　安富　正文君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　飯島　　孝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○離島振興法の一部を改正する法律案（衆議院提
　出）

　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから国土交通委員会を開会をいたします。
　離島振興法答弁予定者として、衆議院から、国土交通委員長久保哲司君、国土交通委員長代理虎島和夫君、国土交通委員長代理細田博之君、御出席をいただきまして、誠に御苦労さまでございます。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　離島振興法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務大臣官房審議官高部正男君、総務省自治財政局長林省吾君、文部科学大臣官房審議官加茂川幸夫君、厚生労働大臣官房審議官中村秀一君、厚生労働省政策統括官石本宏昭君、農林水産大臣官房審議官高津定弘君、経済産業省製造産業局長岡本巖君、国土交通省総合政策局長岩村敬君、国土交通省都市・地域整備局長澤井英一君、国土交通省自動車交通局長洞駿君、国土交通省海事局長安富正文君及び環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長飯島孝君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　離島振興法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○松谷蒼一郎君　自民党の松谷でございます。
　私は長崎県の選出の参議院議員でありまして、御案内のとおり、長崎県は離島の数において全国一であります。無人島を除いて有人島が五十五ございます。離島の海岸線においても全国一であります。そういう意味で、私どもは離島と生き、離島とともに暮らしてきております。その離島の生活現状の厳しさというものも身をもって味わっているわけでございます。
　そういう中で、このたび離島振興法の改正案が提案をされました。その提案者の主体は自民党の離島振興特別委員会の委員長の虎島先生でございます。虎島議員の、委員長のすばらしい御努力によってこの新しい離島振興法がまとめられたと言っても過言ではありません。この数年間、全国各地の離島を二十数人の国会議員をもってつぶさに視察をし、その現状を分析し、そしてその上に立ってこの新しい離島振興法を作成されました。その労を多とするところでございます。
　特に、このたびの離島振興法の改正は、国から地方へ計画の策定主体を改めると。すなわち、地方振興の基本的な流れに沿って、離島振興基本計画の策定主体は、構想は国が策定をいたしますが、計画は、細かな具体的計画は都道府県が行うということを定めております。非常に画期的な法改正であろうかと思います。
　今回の法改正で特に重要事項として認識されている点が多々あると思いますが、その点について提案者のお一人であります虎島議員より御教示をいただければと思います。
○衆議院議員（虎島和夫君）　ただいま委員から御指摘がございました。久保委員長とともに出てまいりましたけれども、御指名でありますから、私の方から所要事項について報告をさせていただきます。
　今お話がありましたように、今般は、離島振興法が十か年の時限立法でありましたものが今年度をもってその期限を迎えるわけであります。したがって、離島と本土との現状あるいは離島をめぐる環境等々を分析するに、我々は更にこの法律の不十分な部分を補って真の離島振興の実効が上がるような、そういう法律を是非作りたいということで、今お話のありましたように、私どもだけでありませんで、与党三党あるいはまた各党御協力をいただいて、この審議を終わって今日に至っておるわけであります。
　十か年経過してみますと、状況の変化がございます。第一は、国内の経済情勢の激変であります。第二には、これと表裏一体の関係にありますけれども、国際情勢の変化であります。これらを、国内においては産業立地基盤の弱い離島、そして、国際問題としては国際的な境を接する第一線に存在する、地理的に存在する離島、この二つの立場から今回の法案の検討は極めて重要であるという認識を持ってやってまいりました。
　したがって、委員各位の、当方の委員各位の御協力いただきまして、丁寧に網羅的に離島というものを見せていただきました。御意見も地元からちょうだいいたしましてこの案を作らせていただいたわけであります。特に、久保委員長の御指導よろしきを得て本日に至ったこと、心から感謝申し上げる次第であります。
　お話のありましたように、しかしながらなお、離島はその後進性というものを完全に払拭することはできないでおります。しかしながらまた、考えてみますと、おかげさまで長い間の離島振興法の恩恵によって、あの自然条件の厳しい島々が、港湾が整備され、漁港が整備され、あるいはその他の産業、生活インフラが整備されつつあることは御高承のとおりであります。しかしなお、私どもは離島の現状を踏まえて、新しい時代にふさわしい新しい離島振興策を盛り込みたいということで御提案申し上げました。
　一部御指摘のありましたように、今までは国が計画を定めるとありましたけれども、今回は国が基本方針を定め、地方が計画は樹立すると、こういう、つまり地方の自主性の尊重ということをうたい込んであるわけであります。それらを踏まえながらなお、離島をめぐる状況としては、海域としては経済水域二百海里時代を迎えまして、その拠点地域に離島は存在する、しかもこの地域は最近とみに緊張が国際的に高まっておる地域でもありますので、私どもは、日本国民のために、あるいは日本を越えて海からの食料、生産物を安定的に供給する、そういうための拠点である離島、これを従来とまた違った見方も、考察も加えまして法案を作らせていただきました。
　したがって、この区域の海域をめぐる状況の変化、あるいは地域的な役割の新しい検討等を加えて、お手元に差し上げておるような案を提示したわけであります。御審議賜りまして、御協力賜りますようお願い申し上げたいと思います。
　特に、離島が存在するために経済水域は日本の国土の十二倍、四百四十七万平方キロを実は管轄するに至っておるわけであります。これらのことは大変に重要な課題として、責任として、あるいは義務として、当該地域はもちろんでありますけれども、国政の場においても御認識賜り、御協力賜りたいということで出てまいりました。
　総括的に御説明を申し上げておきたいと思います。
　以上であります。
○松谷蒼一郎君　今、虎島委員からお話がございましたように、大変画期的な時宜に適した優れた法案が提案されたというように思います。
　しかしながら、これまでは国が離島振興計画を定めていた。それを地方分権の流れに沿って都道府県が離島振興計画を定める、それはいいんですが、その実効が担保されなければ意味がないわけですね。そういう意味で、この点、財政支援あるいは地方交付税の増額、補助率アップ、こういうことについてちょっとお伺いいたしたいと思いますが、まず最初に、国土交通省都市・地域整備局長、この点はいかがでございますか。
○政府参考人（澤井英一君）　ただいまの御質疑にありましたように、今回の離島振興法の改正は地域の主体的取組で自立的発展を目指していくということが基本であるというふうに理解しております。こうした趣旨を生かしまして、離島振興計画を絵にかいたもちに言わばしないように、一つには計画の実現に向けて地域が意欲的に取り組んでいくことが大事だと思います。また、そうした意欲的な取組に対して国としても的確に支援していく、この双方が大変大事だと思っております。
　離島地域ではこの四十年間でも人口の半減あるいは高齢化の進展ということが進んでおりますけれども、一方で離島の中には地域独自の取組によって交流人口が増え、更にはこれが定住人口の増加にもつながってきているという例も出始めております。こうした離島の自立的発展のための取組に対する支援として、今般の改正案の中には、これまでありました補助率の特例を継続すること、あるいはソフト事業を含みます公共事業以外の事業にも助成をするという規定を新たに設けることなどの財政支援の規定が入っているふうに承知をしております。法成立後におきましては、私どもこうした措置を活用いたしまして積極的に支援をしていきたいというふうに考えております。
○松谷蒼一郎君　離島は我が国の、先ほど虎島委員から御説明ありましたように、離島は我が国の領域、排他的経済水域、そういうものの確保に非常に大きな役割を担っているわけですよね。しかし、一方、生活環境が厳しくて、交通状態が不安定である、ちょっと天候が変動すれば交通が途絶をする、あるいは医療の確保がままならない、いろんな意味でやはり厳しい状況にあります。本法、すばらしい本法がこのたび改正案として提案をされたわけですが、これに伴って行政の面できちっとした対応をやる、その点の決意を伺いたいと思います。
○政府参考人（澤井英一君）　今回の改正案の中には、ただいま御指摘のように、国家的、国民的な役割の高まりを踏まえまして、交流の拡大等による離島の自立的な発展を促進する観点から、例えば、自然公園法の地方等における運用面での配慮規定ですとか医療の充実の規定ですとか情報化に対応した規定ですとか、そうした各種の規定の充実が図られようとしているものだと承知しております。
　この改正法成立後は、まずこうした改正の趣旨をしっかり踏まえた国としての振興基本方針を定めていくことが大事だと思っております。その上で関係地方公共団体におきます新たな離島振興計画の策定過程などを通じまして地域のニーズをしっかり把握し、関係省庁と連携の上で離島振興、自立的発展に向けた支援について最大限努力をしていきたいと考えております。
○松谷蒼一郎君　最後に、久保委員長におかれましては、このたびの法案提案につきまして非常にお力をいただきました。本法の改正につきまして、特に御見解があればお願いをいたしたいと思います。
○衆議院議員（久保哲司君）　私ども、衆議院の方で虎島委員中心に今日まで、来年度、今年度末で切れますこの離島振興法、何としても継続をしなけりゃならぬ、また様々な点で新たな課題も多く出てきておるといった状況の中で御検討いただき、私も加わらせていただいて、最終的に委員長提案という形で提出をさせていただいたわけでございますけれども、先ほど来出ておりますように、この離島が持っております国民的役割、国家的役割、こういったところを更に意識をして、より充実した内容として仕上げていただければ幸いだというふうに考えております。
　よろしくお願いをいたします。
○谷林正昭君　民主党・新緑風会の谷林正昭でございます。
　日ごろから離島振興に心からかかわりながら、そしてまたこのように法律を作られまして、提案をされ、そして今それが実を結ぶ、そういうような今状況になりつつあります。諸先輩の議員の皆さん方の御努力に心から感謝をしたいと思いますし、こういう問題はやっぱり与野党を超えて、枠を超えた取組、そして日本の国に住んでよかった、どういうところに住んでいても住んでよかったというようなそういう日本にしたい、国にしたい、こういう思いで私も議論に参画をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　最初に、そういう意味では離島の皆さんが、島に住んでいる皆さんが、やっぱりこういう法律ができて、よし、頑張ろう、こういう思いになるには、やはり先ほど松谷大先輩がおっしゃいましたように、行政の後押しがなくては私は駄目だというふうに思います。
　一方では、規制緩和の流れの中で、その島へ向かう船、島から本土といいますか、向かう船の交通の便、これが規制緩和になりまして参入も自由になりましたが、採算の合わないところは退出してもいいと、実はこういう法律ができたわけであります。私は、今そういうことを考えたときに、便が増えるということが島の振興につながる、あるいは便利になる、こういうことが大事だというふうに思いますが、退出がどんどん続くようでは、これはまずいというふうに思います。
　そこで、まずお聞きしたいのは、この規制緩和によって参入・退出、航路の参入・退出の今の実態、増えたのか減ったのか、特徴的なところはこういうふうになりましたというのがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（安富正文君）　今、先生の方からお話ありましたように、平成十二年の海上運送法の改正によりまして、需給調整を伴う免許制を許可制ということにし、併せて運賃規制の緩和等を行ったところでございます。
　今御質問の具体的にどういうふうになったかということですが、施行前の平成十二年四月時点の離島航路事業者数及び離島航路数は、二百六十四事業者、それから航路として三百十六航路でございました。それが、一年たった平成十三年四月現在では二百七十五事業者、それから三百三十二航路と、事業者数で十一事業者、航路数で十六航路増えております。若干でございますが、増えております。
　増加した航路の内訳ですが、主に当該地域で旅客不定期航路事業を行っていた事業者が旅客定期航路事業への参入が容易になったということもありまして移行したということで、これがほとんどを占めておりまして、そういう意味で、日常生活の輸送手段という航路の特性上、新規参入の数も現在のところはそう多くはございませんが、若干増えているという状況でございます。
○谷林正昭君　増えているという、これは総合的に増えているということは分かりました。具体的に一つの島を見たときに、この島はこれまでは二日に一遍、船、往復していたけれども、一週間に一遍になってしまった、そういう例はございませんか。
○政府参考人（安富正文君）　具体的な個々の島については今ちょっと手元にございませんが、全体の話で申しますと、廃止した事業者が七事業者、七航路ございますが、一方、先ほども言いましたように、十八事業者、二十三航路が新たに増加しております。
　それからもう一つ、この航路については、離島航路につきましては、特に指定区間ということで大臣が指定しておりまして、一定のいわゆる運航回数あるいは運航の便数、そういうものについて歯止めを掛けている形になっておりますので、そういうことによって島の住民のいわゆる生活航路としての役割というのが減ずることはないように措置しているところでございます。
○谷林正昭君　歯止めを掛けながら、島の皆さんの不便にならないような対策は一方では取っておいでになるということも私も承知をしておるわけでございますが、是非、個々の島の不便になった、そういうものは本当にないのか調べていただきたいなというふうに思います。
　そこで、今ほど申し上げましたとおり、参入が自由になりました。そして、お互いに金もうけのためにやるということではないと思いますけれども、やはり島の皆さんの便利を図る、そういうようなことがこれからもっともっと大切になってくるというふうに私は思います。
　しかしながら、便は増やすけれども、あるいはもうかるところには参入するけれどもということになったときに一番大きな問題になってくるのは、島の皆さんの要望が、うちは三日に一便しか来ないけれどもこれを毎日来るような便を作ってもらえないか、そういうことがこれから出てくるというふうに思います。そういったときに、やはり行政としては、先ほど冒頭申し上げましたように、日本全国どこに住んでいてもやっぱり日本人として誇りを持って、そして人生を送るということが大切だというふうに思いまして、それを後押しするのが政治だというふうに思いますし、行政だというふうに思います。
　そういう意味で、島の皆さんの要望にこたえられるような、そしてその島の皆さんが負担が増えないようなやり方で航路というものは確保しなければならないというふうに思いますが、将来的な見通しも含めて、そしてそれをどう担保するかという施策も含めてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（安富正文君）　今、先生おっしゃいましたように、離島等の住民の日常生活に用いられる生活航路でございますので、これはいわゆる規制緩和ということで単に規制して、あとは自由競争というわけにもいきません。そういう意味では、我々としても一番心配しておりますのは、要するに不採算航路の切捨てといったような形で住民の足の確保が図られないというおそれを何とか防がなきゃいけないというふうに考えております。
　そういう意味で、先ほどちょっと御紹介しましたように、国土交通大臣が指定した区間につきましては、一つは運航日程、それから運航時刻、それから輸送能力などにつきまして一定の細別基準を設定しまして、これを確保するようにしております。それから運賃につきましても、いたずらにこれを上げるということがないように上限の設定を行うということをしております。それから、もちろん休廃止を全く認めないというわけではございませんが、その際には十分な調整期間を取って地元との調整を図るということを義務付けております。そういうルールをはめた上で、その中で自由に競争するということを一方でやっております。
　それからもう一つは、やはり離島航路、どうしても欠損が生じてまいりますので、これにつきましては、離島航路整備法に基づきまして、離島航路補助金を交付するという形で何とかこの欠損補助を埋めていくという措置を取っておりますし、さらには離島航路に就航する船舶のあるいは近代化とかあるいはバリアフリー化といったようなことを進めるために、離島航路船舶近代化建造費補助金というのを設けておりますが、これの活用を図っているところでございます。
　そういう意味で、先ほど申しました制度あるいは予算等を通じまして、今後とも離島航路の維持、整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
○谷林正昭君　是非、行政としてしっかりした後押しがあってこそ離島の振興というものが、展望が開けてくるというふうに思います。
　それで一点、産業としてこれから展望が開けてくるのはやっぱり私は観光だというふうに思います。単なる離島ブームというブームだけで終わらせないで、やはり息の長い産業、それはやっぱり島の魅力を、島それぞれの魅力を作り出す、そういう産業が必要。その一番柱になるのは、私は観光というものが柱になってくるのではないか、そのように思います。そういう意味で、扇大臣も観光というものに非常に力を入れていかなければならないというふうにおっしゃっておいでになります。しかし、観光というものを大ぐくりにして、その法律の中あるいはその施策の中でやるということではなくて、私は、その島その島独特の、先ほどもありましたように、地方の自主性というものもありますし、島の自主性や島の魅力、これは一つ一つ違うと思います。
　そういう意味で、島の魅力を引き出しながら観光産業を伸ばしていく、そういう方針が必要だというふうに思いますけれども、国土交通省として後押しをする、観光産業、島独特の、後押しをする。釣りができる島もあると思います、あるいは歩きながら景色を見るという島もあろうかと思います。そういう意味で、島の魅力を生かした観光産業の振興というものについてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（岩村敬君）　今、谷林先生から観光の産業、そして離島における観光の産業支援についてのお話がございました。
　観光は、御承知のように、日本全体で二十二兆六千億という大きな消費を生み出しております。また、観光産業、非常にすそ野が広うございまして、その波及効果は五十三兆八千億という非常に大きな産業でございます。さらに、雇用の面でも四百二十二万人にも及ぶということで、現在、各地域において今後のリーディング産業として観光を育てていきたいという声が聞かれるわけでございます。
　こういった声におこたえして、国土交通省といたしましては、各地域の創意工夫によります個性的な観光振興、そして観光産業をソフト・ハード面の両面から支援をしているところでございます。特に離島につきましては、今、先生からございましたように、その離島の魅力を引き出すということが大事だろうと思います。やはり個性的で魅力的な自然環境を抱えている、また地域文化を有している、そういった離島も数多くあるわけでございまして、こういったものを引き出していくために国土交通省としては離島ツアー交流推進支援事業というのを今実施をしているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、モニターを任命いたしまして、その島の観光ルートの内容等を検証してもらう、そして新たな観光ルートを開発していく、そういったこと。それから、都市部のモニターに離島にある一定期間滞在をしていただいて島民との交流を図る、それによって離島のサポーターになる、離島にほれていただくという、それによってまた更に離島に観光客を呼び込むという、そういった事業でございますが、そしてそういった事業につきまして今、国としては調査費用を負担をしているわけでございます。
　それから、先ほどの質問にもございましたように、幾ら観光客をといっても足がなければ行けないわけでございまして、離島についての船でいえば離島航路補助金を交付している、また離島航路に就航する船舶の近代化の建造費の補助金、こういった形で離島航路の維持、そして離島航路の料金が上がっていかないように今対策をしているわけでございます。
　また、航空路についても、航空機の購入費補助、さらには運航費の補助、そして航空機の燃料税の軽減、こういった措置を講じているわけでございまして、こういう形で観光客が離島へ向かえるように、そういった面での支援もいたしているところでございます。
○谷林正昭君　是非、離島という、くどいようですけれども、同じ日本人が住んでいる、そして日本の国土、役割が非常に大きいということを、行政としては後押しをしていただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○弘友和夫君　公明党の弘友でございます。
　私も、今回の法案、離島の振興につきましては私どもかねてから様々な懸案の解決に取り組んでまいりましたけれども、今回、先ほど来お話がございますように、虎島先生、細田先生、そして与党ＰＴで、私も一員で入らせていただきましたけれども、準備を重ねまして、そして今回各会派の賛同を得て、久保委員長の提案ということでこのようになりましたこと、大変喜ばしいことでもありますし、敬意を表する次第でございます。とりわけ今回、今まで必ずしも明確でなかったのが、今回の改正またこの延長の過程におきまして、この離島というものの正しく明確な国家的な位置付けというのがなされた、この日本の国において離島というのはどういう位置付けなのかということが明確に表されたということが非常にやはりすばらしい改正であるなというふうに思っておりますけれども。
　今お話がございましたその中でもいろいろな問題がございます。離島というのはもう海に取り囲まれた環海性だとか、それから本土から離れている隔絶性というのがあるわけですから、やっぱり一番大事なのは交通基盤の整備だということでございまして、こういうことで全般的に久保委員長の、提案者の委員長の方から、今回のこの法案改正、ここに至った御所見と、それから交通基盤の拡充ということにつきましてどう考えられているか、お伺いしたいと思います。
○衆議院議員（久保哲司君）　ただいま弘友先生から与党として取り組んできた経緯についてもお触れになりました。この改正案は、与党三党を中心として、数次にわたって現地視察を行われたり、また議論を重ねてやってこられました。また、野党の御理解もいただいて取りまとめられたものでございます。
　私自身は大阪という一般的に言う都市部におりまして、言うたら大阪では島というのは人工の島しかございません。そんなところでございますけれども、私の住んでおるところは大阪の片田舎で陸の孤島と言われているようなところに住んでおります。昔は、かつてタクシーに乗車拒否に遭ったことも何度もございますけれども、そんなこと余計なことでございますが。
　本法案につきましては、本案の立案、取りまとめに尽力されてこられました議員各位に深く敬意を表しますとともに、私自身もその一端に加えていただいて、今回委員長提案ということで提出することができるようになったこと、大いに大きな喜びを感じているところでございます。
　さらに、離島というのは我が国の領域の保全に非常に重要な役割を果たしております。特に、平成八年の国連海洋法条約、このとき私も運輸委員の一員として政府と様々質疑を交わしたところでございますけれども、その発効に伴いまして、我が国は離島の存在によって国土の約十二倍である四百四十七万平方キロという排他的経済水域を有するようなことになりました。こういった国家的な役割に加えて、離島が持つ豊かな自然的特性を生かし、総合的ないわゆるいやしの空間としての国民的役割も非常に高まってきている、そのように考えるところでございます。
　本改正案は、このような離島の有する今日的な役割を踏まえつつ、地域固有の資源を生かして、地域の創意工夫を基本にし、活性化を図ることが重要であるとの認識に立って、離島振興施策の一層の充実強化を図るため改正を行おうとするところでございまして、弘友先生お尋ねの交通基盤の件でございますけれども、この点につきましては、離島と本土、また離島と離島、及び離島内の交通を確保するための、先ほど来御質問もございましたが、航路、航空路あるいは道路等の交通施設の整備充実がこの振興を図る上で極めて重要な課題であると認識をしております。
　実は私、学生時代に卒業を前にしまして、当時四国へ旅行に行きました。朝一番のフェリーに乗ったら卒業式に間に合うということで、そのフェリーの乗り場で車の中で寝ていましたら寝過ごしまして、船がボーッと出たその音で目が開いたという、結果卒業式に参加できませんでした。当時はまだ本四架橋がございませんでした。海で隔絶されておるというのは大変なことなんだなということを、もう随分昔でございますが、実感したことがございました。
　それに比べますと、更にいわゆる離島と呼ばれる小さな島々で暮らしておられる方々にとっては、もっともっと私どもには想像できないような深刻な問題も多々あるんだろうというふうに思いますし、そういった点ではこれらをより充実していくことが非常に大事なことだというふうに考えております。
　そういった点を踏まえまして、今回の離島振興法では離島振興計画の中で交通施設の整備が位置付けられておりますほか、交通の総合的、安定的な確保充実に特別な配慮をする旨の規定が置かれているところでございます。離島の交通基盤については、これまでも法の趣旨を踏まえその整備充実が図られてきたところでございますけれども、今後ともより強力にその整備充実が図られることを期待しているところでございます。
　以上でございます。
○弘友和夫君　今日は関係者の皆さんも多数来られていると思いますけれども、離島の皆さんにとってもう一つ切実な願いというのは、やはり医療、福祉の基盤整備だと、こういうふうに思っているわけですが、高齢化率が三〇％前後という、こういう中にありまして、全国平均の約半数という医療過疎にあるということで、私どもも先日申入れをさせていただきました。
　その中で、今回の改正の中で、私どもが主張させて入れていただきましたこの第十三条の中で、「産業の振興、」という後に、「医療及び教育の充実等を図るため、」云々という、高度情報通信ネットワークを促進しようということを案文の中に入れさせていただいたんですけれども、やはりこのＩＴ技術、今ＩＴとこう言われておりますが、この遠隔医療等、正しく離島等でこれは進めて、ある意味ではモデルケースとして遠隔医療等を進めるべきじゃないかなと、このように思います。
　それと同時に、先日、長崎のタウンミーティングでは坂口大臣は、離島振興の在り方も少子高齢化を視野に入れたものにすべきだと、私見であるけれども、へき地医療の診療報酬の加算なども考える必要があると、こういうような御答弁もされております。
　そういうことで、この医療、福祉、介護のそういう充実についてどのように考えられているか、お尋ねします。
○政府参考人（中村秀一君）　今、先生からお話ありました遠隔医療の推進及び離島における診療報酬の取扱いについて御説明申し上げたいと思います。
　まず、遠隔医療でございますけれども、御指摘のとおり、医療の質を担保し、それから地域格差をなくす、離島のお医者さん、あるいはお医者さんがおられない離島において専門医の診断等が受けられるという意味で、遠隔医療の充実は非常に大事でございます。
　旧厚生省の時代からこの点について取り組んでまいりましたけれども、特に十三年度から遠隔医療を充実するということで遠隔医療補助事業を創設いたしまして、医療機関と患者さんの家庭を結ぶ画像通信機器の整備でございますとか、それから病理画像等を専門医の下に離島にある診療所から送ると、そういった場合の画像伝送システムの整備の補助などを行ってまいりました。
　こういうことで、遠隔医療の充実について、正に離島などが一番有効な手段だと思いますので、充実に努めてまいりたいと思います。
　また、坂口厚生労働大臣がタウンミーティングで申し上げました診療報酬につきましても、十四年四月に診療報酬の改定を行いましたけれども、離島の医療機関が行う画像診断などについて点数上ほかでは取れない点数を創設するということで、離島の医療に支障がないように、離島の医療機関が撮影した画像を大学病院などの連携医療機関に送信して診断を行った場合に離島の医療機関で診断料などが取れると、こういうような改革を行ったところでございまして、これからも離島における医療の適正評価に努めてまいりたいと考えております。
○弘友和夫君　もう一つ離島にとって大きな問題はごみの問題でございます。
　歌に、名も知らぬ遠き島より流れ来るヤシの実一つ、これ、ロマンチックですけれども、今はごみばっかしアジアの方からも非常に流れてきておるという話でございます。それと同時に、島内におけるそのごみをどう処理するかという、そういう問題がありますけれども、この今回のやはり改正案の中に、私どもも、「廃棄物の減量その他その適正な処理を含む。」というのも挿入をしたわけですけれども、昨日も論議になっておりましたが、リサイクル法案ができまして、その剰余金で離島対応で市町村が実施する共同搬出等の取組に資金協力をするとかいうような御答弁もあっておりましたけれども、聞くところによりますと、その額が大体十億ぐらいじゃないかと。十億ぐらいではなかなかこれは足りないんじゃないかというようなこともありますけれども、そういう懸念もございますけれども、経済産業省についてどう考えられているか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（岡本巖君）　お答え申し上げます。
　剰余金は、今度のリサイクル法の下で廃車がらの状態で輸出され、したがってシュレッダーダスト処理を要しないというケースに剰余金が一つ発生する。そのほかに、フロンの回収・破壊をしないで再利用が行われるという場合に、これもまた剰余金事由になってくるというようなことで、かなりの剰余金が発生するということが見込まれるわけですが、金額の点は今正確に幾らということを予測するのは難しゅうございます。私どもの試算としては、十億から多い場合には数十億という、それぐらいの範囲ではないかというふうに考えております。
　他方で、剰余金の使途につきましては、今、先生がおっしゃいました、離島地域において市町村長の方々の申出を受けて地域を指定して、当該市町村が使用済みの車を離島外の引取り業者まで共同運搬するようなケースについて市町村に対して資金協力をするということ、あるいは野積み対策に使うということで、使途の方は今言ったようなことを想定いたしておりまして、剰余金の額の方、それから全体を見ました使途の方の事由の方、これから正確なところが見えてくるということだと思いますので、そういう中で、私ども離島のこの問題につきましてもしっかりと対応していきたいと考えているところでございます。
○弘友和夫君　最後に、時間がございませんので、それに関連しまして、環境省に対しましてもごみ問題についてどういうふうに考えられるか。
　それと同時に、離島の汚水処理施設、整備率というのはわずか一三・九％なんです。全国平均は七一・四％ですね、非常にやはり後れているわけですよ。離島だからそんなに、戸数も少ないしということなのかもしれませんけれども、やはり一番大事なこの環境を保全していかないといけないというところにおいて一三・九％、非常に少ない。私は、これは余り今、全体的な公共下水道だとか農水事業だとかありますけれども、余り選択の余地のないというか、離島は合併浄化槽で環境省は徹底的にやるべきだと。
　例えば、五十九万人の人口で、整備率一三・九％とされていますから、例えば、一家族も三人もいかないかもしれませんけれども、何十万世帯、それに百万ずつ掛けて、全部無料で付けてしても一億五千万か二億あれば全部付くわけです。そういうのを早くやるべきじゃないかなというふうに思いますけれども、時間がございませんので、その整備の件と、それからごみ全体の問題についてお答えをいただいて、それで終わりたいと思います。
○政府参考人（飯島孝君）　まず、離島の合併処理浄化槽のお話でございますけれども、先生御指摘のとおり、全国平均に比べて非常に低いわけでございます。合併処理浄化槽は管渠を必要といたしません。コストが安いということです。それから、短期間に設置できる、こういう利点がございまして、離島を含め、家屋がまばらな地域におきましては非常に効率的な手段というふうに考えております。
　現実に、離島のデータを見ますと合併浄化槽の普及が半分以上を占めておりまして、そのほか、漁業集落排水施設、これも離島の特徴だと思いますが、この二つで相当部分を占めております。
　離島の合併処理浄化槽の整備に係る国庫補助につきましては、通常三分の一の補助率のところを二分の一に廃棄物処理法の政令で決めておりまして、平成十四年度予算におきましても対前年比一八％増の四・二億円を確保しているところでございます。
　先生御指摘のとおり、離島における汚水処理、大変重要な課題でございまして、今後とも合併処理浄化槽を推進することによりまして汚水処理施設の効率的な整備に努めてまいりたいと考えております。
　また、ごみ処理施設の問題でございますけれども、これも廃棄物処理法の政令で国庫補助率通常四分の一のところを離島地域におきましては三分の一のかさ上げ補助を行っているところでございまして、また補助対象となる施設の規模につきましても、通常は一日当たり五トン以上、これが対象になるわけでございますけれども、五トン未満であっても一時間当たりの処理能力が二百キロ以上であれば補助対象としまして、離島地域の実情や離島市町村の事業計画を踏まえた形で整備の推進を図っているところでございます。
○大沢辰美君　日本共産党の大沢辰美でございます。
　今回の改正は、自治体の皆さんやそして島の住民の皆さんのいろいろなこれまでの経過の中での強い要望の中で、関係者の皆さん努力されて十年間延長することになって、とても意義あることだと思っています。
　その中でも、今まで離島振興法というのは、港湾整備などが従来型の公共事業の性格もあったと思うんです。でも、やっぱり島の産業、経済、福祉、交通、教育、文化、あらゆる面での振興面、そういう両面を持ちつつ離島の振興に役割を果たしてきた法律だったと思うんです。
　今回の改正は、御存じのように、国が離島振興計画を定める現行の制度を改めて、都道府県が離島振興計画を決定するようになって、国から地方に権限を委譲する、これによって地域の創意工夫、そういう離島の自主的な発展を促すことになって、それも私は結果的にいいものになっていくのではないかと思っています。
　公共的な面と非公共的な事業に対する国の財政支援が、私は特に非公共的な事業に対して一点、今回の法案の中に緊急患者の輸送などの医療の確保というのに改善が盛り込まれていますね、とてもいいことだと思うんですが。これも島の皆さんの要望を反映したものだと思いますけれども、でも、やっぱり離島の振興にとって、その法律が延期されたから万全になったということではないということも言えると思うんです。
　今回の改正によって、特に私、救急医療の点で、緊急に患者が出た場合、緊急輸送などで医療の確保など、一般医療は一定進んできていると思うんですが、そういう点での改善はされるのでしょうかというのが心配なんですが、その島の医療体制の充実、本土並みの体制の整備を進めるために、どうしてもやっぱり国の支援が必要ではないかと思います。この法に基づいて様々な事業の予算が組まれていますけれども、離島の困難な条件、住民の要望にこたえた国の支援がまだまだ不足していると思います。
　そこで、質問の第一に、緊急の医療の体制整備についてお伺いしたいと思うんですけれども、やはり命の問題は政治に課せられた最も大事な仕事だと思います。離島に暮らしているから救急病院に連れていくことができなかった、命を助けることができなかったということが本当にないようにしなければなりませんし、その対策で今私はドクターヘリ導入促進事業というのを聞いたわけですけれども、これは非常に離島住民にとっても望まれている施策だと思いますが、この事業の、今、現状ですか、どういうふうに整備されているか、まずお聞きしたいんですが。
○政府参考人（中村秀一君）　ドクターヘリの事業の状況についてでございますけれども、救急の専門医がまずヘリコプターに乗りまして救急現場に急行する、こういう事業でございます。
　実は、平成十一年度から十二年度に掛けて二か所で試行事業を実施いたしました。一つは東海大学の救命救急センターなんですけれども、四百八十二回そういう出動がございまして、研究によりますと、死亡数、それからもしドクターヘリを使用しなかった場合なら重度の障害が残ったという方についてかなり改善されていると。もう一つは川崎医大の方でも同じような実験事業をやりまして、かなり効果があるということでございましたので、十三年度から本格的な導入を図っております。現在、これまで五つの県で導入されております。千葉県、静岡県、愛知県、岡山県、福岡県。また、今年の七月から神奈川県、来年の一月から和歌山県が導入するということで、このドクターヘリを運航いたしますための費用の三分の二を国が今助成すると、こういう事業でやっております。
　今後とも、各都道府県の導入意向を踏まえながら、全国展開図れるようにしてまいりたいと思っておりますし、御指摘のとおり、離島におきまして非常に有効な事業だと思っておりますので、厚生労働省としてもしっかり取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えております。
○大沢辰美君　本当に重要な施策であって、効果も非常に抜群に役割を果たしているということが分かりました。
　やはり救急医療ですから十五分、二十分以内にその現地へ着くというのが望ましいと思うんですが、今何か所か整備されて、これから計画的にやっていただけるんだと思いますけれども、それが各県に一つできればそれがすべての離島のあるところに網羅できるのか、その辺も私も全部調査したわけではありませんけれども、大体何年計画ぐらいでこれは網羅できるようになるでしょうかね。
○政府参考人（中村秀一君）　ただいま申し上げましたように、本格的に導入され出しましたのが昨年度からでございます。ちょっと全国的にどうということ、これは地元の方の実施体制の問題もございます。中核的な、しかも高度の救命救急をやっている病院にそういう体制を整備し、ドクターがとにかく、普通の救急の場合でございますと救急車とか、そういったところでございますけれども、それに間に合わないような場合に救急の専門家の医師がヘリコプターに乗って、患者さんを移すということではなくて、専門家の医師がそこに出向いて救急処置をすると、こういうことでございますので、これは非常に有効な方法ではございますけれども、救急ということにつきましてはいろんな体制の整備も必要でございます。各都道府県において、自分のところの救急でどういう位置付けでやるかという問題もあろうかと思いますので、我々は必要なり手を挙げてくる都道府県の需要にはおこたえできるように頑張ってまいりたいと思っておりますが、何年までに国の方が一律にあれを、方向を示してやるというような形ではないんではないかと思っておりますので、今のところ私ども全国整備何年までにという計画は持っていないということでございます。むしろ、都道府県の医療計画などの方で位置付けていただくものではないかなというふうに考えております。
○大沢辰美君　もちろんドクター養成なども要るわけですから大変だと思いますけれども、是非やっぱりすべての離島が網羅できるような体制を作っていただきたいということを要請しておきたいと思います。
　次に、具体的に離島の一つの島の例を挙げてお聞きしたいんですけれども、道路整備についてなんですけれども、ちょうど兵庫県の姫路市というところの沖合大体十八キロのところに家島という島がございます。人口八千五百人の町なんですけれども、先日、私も離島振興法の審査の関係で現地を伺ってまいりましたが、いろいろと要望も聞いてきたんですけれども、やはり道路を造るのが一番大変だと、土地がないと。そして、小型自動車しか今通れないという状態なんですけれども、せめてお年寄りの皆さんを乗せてマイクロバスで運べるような、そういう道路に少しだけ広げたいんだというんだけれども、それができないと。そういう実態の中で、やはり特別な条件がある中で、せめて幹線道路だけでもそういうマイクロバスが通れるような道路を設置したいという要望なんですけれども、そういう公共性の高い道路の整備は特別な対応が望まれますけれども、具体的にそういう点ではどういう対応が今やられるんでしょうか。