Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○園田（康）委員　副大臣おっしゃるとおりだと思います。その場所から移動された方も、恐らくその地域だけではなくて、これは全国に散らばっている部分もあるのではないのかなという気がいたしておりますので、そういった部分も一刻も早く把握をするように、ぜひともお願いをしておきたいと思います。
　それから、次でございますけれども、これは先ほど来からお話が出ております、厚生労働省は労災給付に関してさまざまな観点から取り組むということでありますけれども、あるいはそのほかの、家族でありますとか出入り業者の方々への、あるいは周辺住民に対する健康被害についてどのように補償していくかということであります。
　話に出ておりました公害健康被害補償法でありますけれども、この補償対象というものがいわゆる事業主責任という形で、先ほど来出ておりますように、相当程度の範囲に著しい大気汚染があるものというふうになっているわけであります。そういった形で、後はその評価は、専門家の評価や分析の上で判断というふうになっているわけでありますけれども、これをいわばもう少し広義に解釈してはどうなのかなと私は思っております。
　すなわち、先ほどの水俣病の部分でも、申請している方で約二万人でございました。そのうち認定がされたのが二千人弱という形でありますけれども、そこでも、少し、一割ぐらいしか認定をされていないという部分で、しかしながら、二万人という地域限定の中でこの水俣病というのが公害指定されたわけであります。
　したがって、この部分に関しても、アスベストに関しては、恐らく、今は総計六千人という形でありますけれども、これからもっともっと全国的な広がりということを考えれば、往々にしてこれは一万を優に超えてしまう被害の形になっていくというふうに私は想像しているわけでございます。
　したがって、数であるとか、あるいは先ほどいろいろな要件があるんだろうというふうにおっしゃっておられたわけでありますけれども、この点をもう少し柔軟にというか広範に解釈できるということを考えてはいかがでしょうか。環境省さん。
○滝澤政府参考人　繰り返しで恐縮でございますが、公健法の対象ということになりますと、御指摘がありましたとおり、相当範囲にわたる著しい大気汚染等と言えるかどうかというのが一点、条件でございます。それから、汚染原因者の行為と被害の因果関係が認められるかどうか、それからさらに、原因者による負担がなされるかどうか、こういった点が明確となる必要があるわけでございまして、今回のアスベスト被害につきましても、先ほど来申し上げているとおり、基礎的な情報収集に目下専念をしておりますけれども、そうした実態把握を行った上で、この公健法の趣旨に合致するものかどうかを十分慎重に吟味していく必要があると考えております。
○園田（康）委員　恐らく、過去の例からいきますと、これもいわゆる公害認定というものには私は当たっていくと思いますし、早急にこれを解決しなければ、その認定、補償がされないという方がどんどんどんどんふえたまままた歴史を繰り返してしまうのではないかと思っておりますので、ぜひともこの点をきちっと早急に対応していただきたいというふうに思っております。
　それから、次に移りますが、時間もございません。先ほど来からやはり出ておりました一九七五年当時を振り返りますと、さまざまな形でこのアスベストの危険が報じられ、一九七五年以前に建築されたＲＣ建築物の鉄鋼などへの吹きつけ、あるいは昭和六十二年、八七年当時でありますけれども、学校や公営住宅などでのそういった吹きつけのアスベストというものが問題となってまいりました。それに対して、当時の文部省あるいは建設省がそれに対する調査を行ったというふうに伺っておりますけれども、それから今日までの、現在までの状況をお知らせいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、宮澤委員長代理着席〕
○舌津政府参考人　お答えいたします。
　昭和六十二年の公立学校施設における吹きつけアスベスト使用状況に関する実態調査は、学校及び公営住宅等における吹きつけアスベストが社会問題となりまして、文部科学省においてその対応方策について早急に検討するために、当時、毒性が特に強いとされました三種類の吹きつけアスベストの使用状況について、その大勢の把握を目的として、調査範囲を普通教室等に限定して調査を行ったものでございます。その結果、当時、千三百三十七校の学校において使用されているということが判明しております。
　その後、昭和六十三年に当時の建設省でございますが監修いたしました指針において、それまでの三種類の商品を含め危険性を有する二十三商品が新たに示されるなど、アスベストの使用に係る規制が強化されましたことから、その後、通知や会議等を通じ、その趣旨の徹底を図ってきたところでございます。
　文部科学省としては、学校は子供たちが安心して学び生活できる場であることが何よりも大切なことでございますので、このたびの事業所等でのアスベスト被害が社会問題化していることにかんがみまして、改めて公立学校施設におけるアスベストの使用状況等について調査を実施することにしたわけでございます。
○山本政府参考人　公営住宅につきましては、昭和六十三年に吹きつけアスベスト粉じん飛散防止処理技術指針というものが出ましたことを踏まえまして、全国の公営住宅の管理者に対しまして、吹きつけアスベストを使用している公営住宅について、この技術指針に沿った対策を措置するようにお願いした経緯がございます。
　その経緯を踏まえて、今般、改めまして公営住宅を管理いたします地方公共団体に対しまして調査をお願いいたしました。調査内容は、処理状況の調査でございます。
　まず、吹きつけアスベスト等の現状把握ということで、さきの技術指針に従って、除去をしたのか、除去以外の処理をしたのか、あるいは未処理なのかということをまず聞きます。
　その上で、処理方針について調査をいたします。これは、今までどういう方法で処理をしたか。除去についてはよろしいわけでございますけれども、除去以外の処理方法、指針で定められております封じ込め、塗料で封じ込めるというようなことでございます。それから、シート、板などで囲い込むといったようなものについては、今後これをどういうふうに処理するんだということを聞きます。それから、処理状況調査で未処理だと答えたものにつきましては、どういうふうに今後処理していく方針かということを今調べてもらっておりまして、一カ月半ぐらいでまとめてまた御報告したいと考えております。
○園田（康）委員　ぜひ早急にそれも対応していただきたいというふうに考えております。
　また、さらに国交省さんにお伺いをいたします。阪神大震災のときに、いわゆる建築基準法の改正以前の建物の倒壊率が極めて高かったという御報告が来ておりまして、その際のいわゆるアスベストの飛散というものが問題化をいたしました。その後の調査というものはどのようになっていたでしょうか。
○山本政府参考人　実は、民間建築物については、一九八七年に学校とか公営住宅以外の本当の民間建築物について吹きつけアスベストの使用状況について調査をしまして、それ以降調査しておりませんので、今般、改めて一千平米以上のものについて調査をかけているところでございます。
○園田（康）委員　調査を行っていなかったということでありますので、ぜひ行っていただきたい。
　ただし、注文をさせていただきます、要望だけ申し上げます。今、局長がおっしゃったみたいに、千平米以上の建物だけというふうに限定をしておられます。したがって、それは集合住宅という形、あるいは多数が住んでいらっしゃるということでありますけれども、できましたら千平米以下の部分にもしっかりと目を向けていただきたい、余裕があればという話でありますけれども、ぜひそういった形も今後対策という形で考えていただきたいというふうに考えております。
　そして、時間がなくなりましたので、最後の質問になろうかと思います。環境省さんにお伺いをしたいと思います。
　今まで、先ほど来から、では、一体この日本の中にどれだけのアスベストが輸入をされたのかということをまず考えなければいけないのではないのかなというふうに考えておりました。そして、そこから、経済産業省さんからいただいた資料によりますと、一九三〇年から二〇〇三年までの合計で、先ほど来から一千万トンというふうに言われておりますけれども、正確には九百八十七万九千六百五十四トンが日本に輸入をされたアスベストの量でありますね。
　この量に対して、いわゆるこれだけの量が我が国の中に入ってきたわけでありますので、この量が、では、果たしてどれだけ廃棄をされたのかというものをまず私はお伺いしたいと思います。
　すなわち、何を申し上げたいかといいますと、これだけの一千万トンのアスベストがこの日本に輸入され、そして廃棄された部分がこれだけですよというならば、現存しているアスベストが幾らあるのかということが自然と数値上出てくるのではないのか。それで、なおかつ、どういったところに使われているというのが、そういった戸数のそれぞれの調査をすれば、どういう対策をどういう形で行っていけばいいのかということがおのずときちっと把握できるのではないかというふうに私は考えているわけなんです。そこで、環境省さんにお伺いをいたしますが、廃棄量、アスベストがきちっと正規に廃棄をされた量というのは御承知でしょうか。
○由田政府参考人　特別管理産業廃棄物であります廃石綿の排出量は、把握している範囲で申し上げますと、平成十一年度で約一万四千トンでございます。
○園田（康）委員　平成十一年までとおっしゃいましたですよね。私もきのう伺いましたら、確かに十一年までは資料として把握をしていらっしゃるわけなんですけれども、それ以降の廃棄量というものは把握はされていないのでしょうか。
○由田政府参考人　以降に関しましては、地方の判断にゆだねるということで、その後の量に関しましては把握をいたしておりません。
○園田（康）委員　地方の判断にゆだねるということで環境省としては把握をしていないということでよろしいですね。そうしますと、今般、これだけの大きな問題になっている、なおかつ特別管理産業廃棄物として指定がされている危険物であるアスベストの廃棄量が把握をされていないというのは、私はちょっとずさんではなかったのかなという気がいたしております。
　したがって、今回、いろいろな廃棄物、法律によってアスベストの処理方法が決まっているわけであります。そして、マニフェスト等を使って、これもきちっと把握をして、どこにどれだけの部分が廃棄をされてきたのかということをしっかりと監視するという意味で調査をしていただきたいなというふうに私は思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、大きな量のアスベストが我が国に入って、そして、いまだそれもきちっとした形で処理をされていないという部分があるわけでございます。それが行く行くは、いわゆる野積みになってしまって環境汚染をするような形にまで膨れ上がるような、違法な産廃という形でどこかに捨てられてしまうような、あるいは、もっと言うならば、海外にこういったものがさまざまに形を変えて輸出をされる、逆輸出をされるという危険性も私はひょっとしたらあるのではないかなというふうに考えておりますので、その辺の監視もしっかりと怠らずに行っていただきたいということを申し上げて、質問時間が参りましたので終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○宮澤委員長代理　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　日本共産党は、山原健二郎議員が一九七二年の六月七日の委員会でアスベストと肺がんについての質問をして以来、国会審議の中でアスベストの禁止とそして安全対策を主張してまいりました。
　それでは、七〇年代から石綿による中皮腫やがんで労災認定した人が年度別に何人になるのか。実は、これは全国の労基署の持っているデータを中央の方で全部集めてきちっと整理すればすぐわかるわけです。私は七月の五日の日に七〇年代から毎年どれだけの人を認定してきたのかと求めてきたわけですが、毎年の、きのうまでのところでは、八〇年代以降はわかるのだが七〇年代はわからないということなんですが、七〇年代の数もきちっともうつかめていますか。まずこれを伺います。
○森山政府参考人　労災認定の件数でございますけれども、昭和五十四年以前につきましてはまとめて十九件ということでございまして、五十五年度以降につきましては各年度ごとの数字を把握しているところでございます。
○吉井委員　実は、きのういただいたのでは、八〇年度以降は毎年で、それは今おっしゃったようにないというのですけれども、しかし、「病理と臨床」という雑誌などで厚生労働省の産業医学総合研究所の方が出していらっしゃる論文の中などを見せていただいても、七〇年代もちゃんと出ていますね。グラフ化されているわけですよ。これを見れば、七〇年代に労災認定したアスベストによる死亡者の方が出ていて、八〇年代からふえていって、そして特に九五、六年ぐらいからぐんと非常に急峻なカーブを描くようにふえていっているわけですよ。
　だから、私は、アスベストの問題を議論するときに、まず全体像をつかむ、被害の実相をきちんと明らかにするということが出発点だと思うわけです。それが、七〇年代について今のようなお話では、本当にこれは困ったものだというふうに思うわけです。
　いずれにしても、七〇年代から日本のアスベストによる死亡を労災認定しているわけです。しかも、全体として増加傾向にあることはデータを見れば読み取れるわけですから、そうすると、アスベストは死に至る危険な物質だという認識を厚生労働省は持つことができたわけですね。そういう立場にあったわけですが、危険な物質だという認識を持ったのはいつからですか。
○青木政府参考人　石綿につきましては、非常に危険だということで、さまざまな対策を講じてきているわけでありますけれども、特に石綿を取り上げまして対策を講じましたのは、昭和三十五年にじん肺法が制定された際に、じん肺として、じん肺健診の義務づけをしたということでございます。今非常にお取り上げになって問題になっておりますのは、昭和四十七年にＩＬＯ、ＷＨＯが、石綿ががん原性物質だということがそれらから公表をされました。ということでありますので、その四十七年より前の四十六年に特定化学物質等障害予防規則で、いろいろな、排気装置の設置を事業主に義務づけたり、容器への表示を義務づけたりいたしましたけれども、このがん原性ということに関しましては、四十七年を受けて昭和五十年に吹きつけ作業の原則禁止などをいたしておりますので、そのころかと推察をいたします。
○吉井委員　七一年から危険だという認識を持って、それで特に七二年にＩＬＯの今おっしゃったように石綿による職業がん公認ですね、公認しているわけですから、そのときから危険な物質だということを認識すれば、もっと、対策もそうなんですよね、まずデータをきちっととることが当然のこととしてなされなければいけないのになされていないというのは、本当に出発点からして、私は、大変な誤りといいますか、立ちおくれといいますか、重大な問題を抱えていたということをまず指摘しなきゃいけないと思うんです。
　七月四日に、私、クボタの本社へ行きまして、七月六日にはニチアスの本社の方へ山口富男議員とも一緒に参りましたけれども、そこで、事情を聞くとともに、一人一人の認定を受けた方について、入社時期、勤続年数、どんな職場か、何歳のときに労災認定したか、死亡時期と年齢とか、きちっとしたデータをまずいただきたいと。そうしたら、ちゃんと整理してくれたんですね。これはニチアスの方からもらいましたけれども。固有名詞、もちろん私は要らないですから、個人情報保護にひっかからないわけです。ちゃんともらっているんですね。
　それで、これはこういう資料を個々の企業も出してくれるわけです。厚労省の方は、七〇年代以降の労基署でのデータがきちっとあるわけですから、これは整理すれば、直ちに全国の、アスベストによってがんになり、中皮腫になり、お亡くなりになった方の勤続年数はどうだったかとか、きちんとしたデータが出るはずなんです。私はそれを明らかにするようにというのを求めているんですが、一向に出てこないんですけれども、これはきちんと整理して、つくられますか。
○青木政府参考人　ちょっとにわかに、資料状況は今、現に把握をしておりませんので、お答えはしかねますけれども、おっしゃるように、実情というものをきちんとつかまえるというのは大切だと思っております。いろいろな対策を講じる上での基本的なアプローチの仕方だと思います。
　そういう意味でも、私ども、労災認定をされました人たちに係る事業場について、それぞれ個別に立入調査をして、実態調査をしたいと思いますし、その後の状況、それからもし、まだ石綿等を取り扱っているとすれば、それの管理状況等もあわせて調査をしたいというふうに思っております。そういうことで、具体的な指示ももう既に発しているところでございます。
　なお、昔のことについては、確かにおっしゃることもそうなのでございますが、例えば八〇年代の数字でも、昭和五十五年から八〇年代ということでしょうが、五十五年は、石綿による肺がん、中皮腫、こういったものの合計が一人でございますし、五十六年が二人、五十七年、七人、五十八年、四人というような状況で推移をして、以後ずっと、委員御指摘のような、九〇年代に入って二けたになり、それがさらに、次のサイクルではまたふえ、確かに八〇年代以降をとってみても、急増しているというのは確かでございます。しかし、七〇年代のところは、そういうことで状況が明確にできるかどうかは、ちょっとわかりかねるところがございます。
○吉井委員　これは今、急に言っている話じゃなくて、あなたの部下の方には、ちゃんとこのニチアスの資料もお見せして、こういうふうに企業だってやっているんだからやりなさいということを言っているんですから、直ちにこれは取り組んでいただきたいと思います。
　きょう、お手元に資料を配らせていただいております。資料一、これはニチアスの資料を整理して私がつくったものなんですが、ニチアスの方で石綿使用量がどう変わっているかは折れ線グラフです。見事に石綿使用がふえるに伴って、あなたは八〇年度は一人とかいう話ですが、そうじゃないんですね。七六年でも二人、一九七九年で四人とか、ニチアスという一企業でさえあるわけですから、石綿で死亡されて労災認定を受けた方ですね。ですから、さっきのようなお話は当たりません。これは、使用量とともに、ちょうどそれに合わせて、ふえもすれば、減ったときには減っているという傾向もあるんですが、同時に、もう一つ大事なのは、石綿の使用量がほとんどゼロに近づいてからでも、ずっと認定した死亡者の方がふえているということなんです。
　その事実を踏まえた上で、二枚目を見ていただきたいと思うんです。これはニチアスの石綿疾患死亡者の方の勤続年数と、そして死亡者数です。これを見れば、明らかに勤続年数が短い方でも石綿によって中皮腫とかあるいは石綿がんで亡くなっておられる方が出ているし、勤続年数二十年を過ぎますと、ぐんとふえておるわけですね。三十五年を前後としてピークになっている。まさにこれは、静かな時限爆弾と言われていることがニチアスの百四十一名の方のこのデータによってもはっきり示されているということを見なきゃいけないと私は思うんです。だから、労災認定したすべてのデータをこのようにすれば、事態の深刻さというものは本当によくわかるんですよ。
　ですから、副大臣、これは、内閣としてまずこういう基礎になるものをきちんとつくり上げる。なぜかといいますと、それは被害の実相、全体像をつかむということと同時に、今後の発生をどのように予防していくか、解体工事その他ですね、それから安全対策をどう進めるか、その対策を考える上でも、これは出発点なんですよ。ですから、これはまず内閣の責任においてやっていただきたい。副大臣に伺います。
○西副大臣　お答え申し上げます。
　貴重なデータをちょうだいしたと思います。特に、この石綿疾患が三十年なり四十年という長期の潜伏期間を置いて発症するというふうに言われておりますが、このお一人お一人が、いつ、どの程度石綿に暴露したのかというのが、若干この生産量とそれからお亡くなりになった時間のタイムラグがどうなっているのかということは、大変重要な問題を提起しているなというふうに思って、拝見させていただきました。
　御指摘のとおり、これからきちっと科学的な知見もそろえないと対策にはなりませんので、できるだけの努力はさせていただきたいと存じます。
　　　　〔宮澤委員長代理退席、委員長着席〕
○吉井委員　実は、これはもちろんクボタにも言ってありまして、クボタもできていますからね。ですから、すべての企業に求めてつくらせることも大事ですし、同時に、ある資料ですから、それを整理して、対策というものをきちっと進めていけるように、まず出発点でやっていただきたいと思います。
　次に、二〇〇二年四月に「わが国における悪性胸膜中皮腫死亡数の将来予測」というのが研究者の方から発表されておりますが、二〇〇〇年からの四十年間に約十万人。これは、九五％の信頼限界で見れば四万人から二十六万人の死亡ということで、もちろん、大きな数字となれば二十六万人ということになるんですが、大体十万人が妥当な数字であろうということで、十万人なんですね。ですから、過去十年の約五十倍、今後石綿による死亡者が出るという可能性があるわけですね。
　ですから、アスベストの使用をやめてからも、今後三十年、五十年たってからの発症ということを考えることは大事だというのは、ニチアスのデータで出ているわけなんですが、ニチアスのデータ、百四十一人を見てみると、石綿製品製造工程での労災死亡は百人です。それから、研究所でも、研究員の方、二人ですね。営業マンも一人。工場内や客先での保温材取りつけ等、工事関係で二人、石綿吹きつけ作業で三十六人の方が亡くなっておられます。このほかに二十四人の方が療養中ですから、工事関係ということだけ見れば、死亡三十八人と療養中五人を合わせると、四十三人の方が被害を受けているわけです。
　その多くはアスベストによるじん肺ということになっておりますが、逆に、これまでのじん肺で労災認定された人を洗い直して、石綿環境にあった人々を調べれば、実は石綿による労災と見られる人はさらに多くなるわけですね。
　そこで、緊急に全国の労基署のデータとアスベスト関連企業や就業者の協力を得て、私の整理したようなものはもとよりですけれども、どういう職場環境の中でどうであったかということを含めて、まずアスベスト被害の実相を明らかにする、これをやっていくことが今必要だと思うんです。重ねて伺っておきます。
○青木政府参考人　先ほど御答弁申し上げましたように、個別の事業場に対して立入調査をするというふうに申し上げましたが、その中で、そういったことも含めて調査をすることといたしておりまして、そういった指示も既に発しております。
○吉井委員　それは大変すぐにやってもらいたいと思うんですけれども、個別の企業だけで済まないという問題を次に触れておきたいと思います。
　個別の企業で言いますと、奈良県でニチアスの地元説明会ですね、ニチアスと下請含めて四百人の住民の方が参加しておられます。それから、クボタの神崎工場周辺でアスベスト被曝した人の話を地元スタッフが直接伺っておりますが、このクボタで、七十八人の労働者と、神崎工場周辺の三十四人の住民の方、合わせると百十二人と非常に大きなものになってくるんですね。
　一方、少し視点を変えまして、実は大阪の泉州といえば繊維産地なんですが、ここはかつて、泉南市などは、副大臣、近いからよう知ってはるかと思うけれども、アスベストの零細企業が非常にたくさんあったところですね。これはマスコミでも以前紹介されましたが、あの周辺で、この間の経産省の中堅以上は十一社のデータ発表ですけれども、六十社ぐらいはあったわけですね。これは泉南市の民生部長さんがかつて議会でお話しされたのでは、一九七八年で二十八カ所あったというんですね。そこでつくったものが鉄鋼とか造船へ製品として流れていったんですが、あの円高不況の中で随分廃業が出たときには、男里川という川の上流の金熊寺川にアスベストが三百トン捨てられてしまったりとか、いろいろな問題があったところです。
　何しろ路地の奥にある零細工場なものですから、なかなかアスベストから働く人を守る対策は大変です。集じん機といっても形ばかりの集じん機で、それは外向きに出すわけですから、言ってみればアスベストの微細なちりを住宅地向けに噴き出すような環境にもあったわけです。
　ですから、こういう点では、零細工場で働いてきた人とか、アスベスト関連の工場周辺、これは大小にかかわらずですね、学校、ビルなどの解体とか建設工事に当たってきた人とか、アスベスト環境に置かれている人の健康調査というものがまず緊急に必要だと思うんです。これをどのように進めていきますか。
○滝澤政府参考人　目下、地域の保健所等を通じまして個別の相談状況を収集しております。
　また、それぞれ関係省庁におきましても、それぞれの切り口からの調査が実施されているわけで、全体にその調査の集計が、まだ情報収集という意味ではこれからでございます。その情報収集をした上、さらに専門家の科学的、専門的な助言をいただきながら、次のステップとしてどのようなことをすべきか、あるいはどのような調査が可能か等も含めて検討をしていくことになろうかと思います。
○吉井委員　健康相談もいいんですけれども、実態は相談だけの話じゃないんですね。健康診断にしても、手術にしても、抗がん剤の使用にしても、アスベストの被害者がすべて今負担しなければならないのが実態ですよ。国がアスベスト禁止を長く放置してきた間に、住民の間では被害が広がっているんです。まず、労働者と周辺住民の健康調査ですね、泉南とか阪南市のような例も含めてそれをやることが今緊急に必要なんです。
　実は、その検診はやるということはかつて国会でも約束しているわけですから、私は健康調査の実施をまずやっていく必要があると思いますが、これは厚生労働省として取り組んでいかれますね。
○滝澤政府参考人　先ほどの答弁でも、関係省庁のそれぞれの切り口、視点でというふうに申し上げましたが、実際に、その周辺の住民も含めての個別調査も行われているやに、ちょっと私、不正確に申し上げるといけませんけれども、聞いておりますし、そういったことを相談、私の答弁は相談ということが中心になってしまいますけれども、ほかの省庁はほかの省庁で、ほかの切り口での、関係者も含めて、あるいは周辺も含めての個別調査もしているというふうに伺っておりますので、その辺の情報をあわせまして総合的に解析していく、それで、次のステップとして何が必要かということで、関係省庁が連携して相談して進めたいと思っております。
○吉井委員　何が必要かはもうはっきりしているのです、特に健康を害している人からすると。健康診断にしても、手術にしても、抗がん剤使用にしても、アスベストの被害者の方が医療費等をすべて負担しているのが実態です。
　実は、これについては、一九七二年六月七日の委員会で、滝澤さんと同じ滝沢さんが、公衆衛生局長だった滝沢さんですが、「一般住民の検診について」、これはアスベストにかかわるがんの話なんですけれども、「一般住民の検診についてはわれわれのほうで考慮する必要がある、」ときちっと答弁しているのです。これは三十三年前に、当時の厚生省はきちんと、一般住民の検診をやると言っているのですよ。それが、相談はしますが後はわかりませんじゃ、全然話にならないわけですよ。
　これは厚生省はちゃんとやりますね。前は公衆衛生局長が、厚生省の方が答えているのですが、厚生労働省という名前に変わったらあいまいにしちゃいかぬから、答えてください。
○滝澤政府参考人　先ほど、済みません、別の方の答弁で申し上げたように、健康調査をするにしても、その手法の問題が私なりにあると思っております。調査をして、それで、結構ですと、五年後に発症した、ということでは意味がありませんし、的確に効率よくきちっと調べられる手法ということも解決しなければいけません。
　労働安全衛生の方もそれなりの従前からの蓄積もあるわけでございまして、そういったことを相互に話し合いながら、連携しながら、どういう仕組みが可能かという入り口論も整理する必要があると思っております。
○吉井委員　三十三年間、手法を研究してきたんじゃないのですか。「一般住民の検診についてはわれわれのほうで考慮する必要がある、」ということで答えてきているんですよ、三十三年前に、厚生省の公衆衛生局長の滝沢さんがね、局長が。だから、三十三年間、今おっしゃったような手法は、そんなのはわかり切った話ですよ。直ちに発症する場合、十年後に出る人とか、いろいろあるでしょう。しかし、それらの人々の健康障害について、これはきちんと検診しましょうということなんですから、相談したら済むというものじゃないのですよ。
　これは、労働者には、認定の仕方に問題があっても、一応労災補償はありますね。元従業員でも健康管理手帳で医療費の補償がある場合もあるのです、全部あるわけじゃありませんが。しかし、周辺住民や労働者の家族で被害者になった人には医療費などの補償はないのですね。
　だから、アスベスト被害を受けたときに、その検診さえお金の問題から心配しなきゃいけないんです。その三十三年間、手法は研究してきているわけだから、私は直ちに、この問題については、後の健康被害補償とかをどうするこうするは、これはまた、きょうは一回目ということですから、また次の機会ということにして、まず検診については三十三年前の約束どおりやっていくということを、最後は、副大臣、これは内閣としてその取り組みをやはりやっていく必要があると思うのですね。内閣としてどう検討するか、そこのところを伺うようにしたいと思います。
○滝澤政府参考人　アスベストとこの中皮腫の関係、非常に、職歴でありますとか家族歴でありますとか、そういう、ほかの病気と違いまして特性がございます。お一人お一人をレトロスペクティブにたどっていくという愚直なやり方が適切かもしれません。
　ですから、そういうことも含めてきちっと考え方を整理しなきゃいかぬというふうに申し上げているわけでございます。
○吉井委員　時間が参りましたから終わります。
　ただ、検診だけは三十三年前の約束をきっちりやっていただきたいと念を押して、質問を終わります。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日は、与野党の理事の御発案、そして委員長の御決断によって、この厚生労働委員会、アスベスト問題での集中審議というのが持たれておりまして、国民の関心事でもあり、また、午前中から今に至るまで熱心な御論議が続けられております。
　ただしかし、非常に残念でありますのは、どなたも御指摘されましたように、尾辻厚生労働大臣が郵政民営化関連法案の審議にお出ましで、ここにはおられないこと。そして、それ以上にと申しますと大臣には失礼ですが、残念なのは、実はこの問題に対しての危機意識の共有が、これまでの御答弁の数々からはちょっと私はうかがえない。せっかくこの委員会がこれをわざわざ設置いたしましたにもかかわらず、厚生労働省を初めとしたきょう御答弁くださった方の認識が、私は非常に危機感に薄いものだと思います。
　尾辻大臣のかわりにというか、全権委任で責任者として西副大臣がおいでくださいまして、御答弁の数々はあったのですけれども、果たして、私は、西副大臣のお人柄とか、お勉強の熱心なことはよく存じておりますから、ここでやはりもっときっちりお願いをしなければならない。
　このアスベスト問題は、私も含めて認識が甘かったんだと思いますけれども、アメリカを初め欧米先進国の取り組みは、いわゆる危機管理に等しい対策をある時期きちっと打って、その後の発生ということに災いを残さないようにやっております。先ほどの吉井委員とのやりとりの中で、例えば住民の健診をどうするか等々については、アメリカでは一九八五年に、例えば州の病院とかを九時から四時開放いたしまして、無料で健康診断を行うという政策、施策をいたしました。多分一九八四年とか五年のことだと思います。
　私は、きょう、押しつけがましいですが、西副大臣なら読んでくださると思って、その間のアメリカでの取り組みを日本に引き比べて書いた「静かな時限爆弾」という、有名な本ですので、広瀬弘忠さんの御本です、ぜひお読みいただきたいと思います。やはりそれくらいの危機意識と、それから政治の優位性、きっちりとした政治責任をとる姿勢がないとこれは解決いたしません。
　例えばここには、先ほど紹介しました、「明日、午前九時から午後四時までの間、コロンバス市内の某病院で、アスベスト関連の病気の無料健康診断を行う。」これはさっき吉井委員が求められたことと同じでございます。必要な人は受診するように、そして、また合衆国の環境保護庁は、アスベストと健康障害についての小冊子を、無料で、電話で御依頼の方には配付していると。環境省の取り組み、それから医療サイドの取り組み。
　そして、実は、根本は、もとを絶たなきゃだめ、発生源はアスベストにあるわけです。きょうの審議を承りますと、その発生源の対策について、二〇〇八年に全面禁止だということですが、既に他国では全面禁止できているわけです。そうすると、技術的に不可能ではない。そして、にもかかわらず、先ほど来の西副大臣の御答弁であると、何度も何度も二〇〇八年とおっしゃいますが、もしかして、私と一緒で、現状を余り御存じではないのではないかと思います。
　私はきのう、建設現場の方からもお話を聞いて、例えばですが、現在でも左官用モルタル混和材というのがあって、これがアスベストを含んでおりまして禁止されておりません。この左官用モルタル混和材については、その中には、アスベストという表示がなくても、産業医学総合研究所で調べるとアスベストが入っておって、これをぬらしてモルタルに塗るまでの間にも暴露してしまうということが現在進行形で、オンゴーイングであります。
　こうした実態をほっておいて二〇〇八年までというのは、やはり知ったからには、知らない昔じゃない、知ったからには今とめなきゃならないのではないかという点で、西副大臣がまだ十分御承知おきでなければ早急に検討していただきたいのが一点。
　それからもう一点は、私は、全面禁止まで二〇〇八年と期限を置くことによって、あの非加熱製剤の駆け込みの使用と同じような、エイズ禍で起きたと同じような、現在あるものを禁止されるまでに使っちゃおうという形の問題が必ず発生すると思います。エイズの場合でも、加熱製剤が出てくることが予測され、非加熱製剤はそれまでの間に全部使い切ろうと思ったために非常に使用量がふえました。同じ構造が産業の売らんかなの構造の中では必ず起こってまいります。だからこそ、今即断即決しなきゃいけない問題なのだと思います。
　以上二点にわたって、西副大臣に重ねての御答弁。私が御紹介した左官用モルタル混和材、私も、現在どこに使われているのと現場の方に聞きました。そして、それがどのように危険なのかも聞きました。その結果、やはり即断しなきゃだめなんだと一つ思ったんです。それから、その間を設けたら、絶対駆け込みで使われます。売ってしまわねば元が取れません。これが当たり前の構造です。だからこそ、政治が決断していただきたい。この二点について、きょうは全権委任大使でありますから、明確な御答弁をお願いしたいと思います。
○西副大臣　お答え申し上げます。
　今まで、アスベストの危険性については、私も知らないことはありませんでした。ただし、このような大規模な、労働災害以外の部分まで広がって大きな問題になるということについては、正直想定をしておりませんでした。
　私も、化学をやっていることもありまして、石綿の保温材なんというのは毎日のように使っておりまして、これが危ないものであるということは知りつつも、それ以外代替のものがなかったものですからやむを得ず使っていたというような身近な問題意識もございまして、この事態に対して、事の深刻さについては、この短い期間ですが、自分なりに認識はしてきたつもりでございます。
　ただ、その詳細につきまして十分な知識を必ずしも持ち合わせているわけではございません。そんな意味で、また先生に御紹介いただいた書物等も勉強しながら、一生懸命に取り組んでいきたいというふうに思います。
　今、それぞれの企業が持っている在庫品、これが、二〇〇八年までの期限ということになると駆け込みで使われてしまうのではないか、処分するためにかえってたくさんのものができてしまうのではないかというお話でございましたが、現在製造が禁止されている建材等の石綿の製品のうちで、禁止規定の施行日前に製造されて、または輸入された製品については、経過措置によって禁止措置が除外されているというふうな事情が実はございます。しかし、本年六月には、まだ在庫品を有している業界団体に対して、譲渡、提供を自粛してほしいという要請を行ったところでございます。さらに、今後の制度の見直しの中でこの例外の規定も見直させていただこうということで、検討を開始しているところでございます。
　二〇〇八年という期限も、先ほど当局から答弁がありましたけれども、最低限やらなければならないプロセスは当然あるわけで、今すぐにやめるというわけにはいかないという前提のもとで、できるだけ早い機会に、やはり二〇〇八年を待たずにできるという努力はさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
○阿部委員　やはり被害は刻一刻問題なのだと思います。そして、どのような段取りで、どこでお時間がかかっているのか。何度も言いますが、他国では全面禁止できているわけです。代替のものがないわけでもございません。そして、先ほどおっしゃいましたが、例外的な使用という形でお持ちのものもまだあるわけです。だからこそ、何度も申しますが、わかったからには政治が優先して決断しないと、必ず禍根を広げます。
　その意味で、私は今の答弁、納得したわけではありませんが、西副大臣に問題の所在をさらに御理解いただいたというふうに考えて、次に進めさせていただきます。
　私は、この問題、特に最近メディア等々でも大きく話題になりますところの大きな理由が、労働災害であるだけでなく、地域住民の被災、あるいは労働者の御家族の、例えば奥様がお洗濯をなさった、その洗濯をした奥様がかかられるというような家族の被災ということが大きく現状として報道されるようになって、その汚染の広がり、被害の実態の大きさ、そして、これまで対策してきたにもかかわらず全く不十分だったのではないかという指摘があるんだと思います。
　そこで、厚生労働省にお伺いしたいのは、アスベストの労災の認定ということはずっとやってこられましたが、それに基づいて、あるいはそういう労災認定の過程で、住民についての被災、被害、あるいは中皮症の発症などについて、厚生労働省はこれまで何かデータをお持ちでありましょうか。
○青木政府参考人　労災の認定状況というものは、労災認定基準の見直しとか、労働者の健康確保の施策の推進のための分析などに用いてまいりました。関係省庁等への情報提供を通じたりしまして、周辺地域住民に対する調査とか、そういったことに結びついた事例として承知しているものはございません。
　今回、石綿による健康被害の問題が大きな問題となりまして、環境省等に対しましては、環境省等の施策の推進に役立ててもらうために、事業場ごとの労災認定件数等の情報も提供しているところでございます。それで連携を図っております。今後とも関係機関との連携を図っていきたいというふうに思っております。
○阿部委員　今の御答弁の確認ですが、これまでも労災発生について環境省に御報告されてきたという意味ですか、これからするという意味ですか。短くお願いします。
○青木政府参考人　これまでそういうことをしてきた事例というものはないというふうに承知をいたしております。
　しかし、今回の石綿による健康被害の問題に当たりまして、今般、環境省等に対しまして情報提供をいたしたところでございます。
○阿部委員　今やったということですね。
　では、家族についてはどうですか。これは、ある勤労者について労災認定された、その御家族について掌握している、把握している事例がありますか。イエスかノーでお願いします。
○青木政府参考人　労災の認定ということでございますので、あくまでも事業場に雇用されている労働者を保護する制度として私ども行政を展開しております。家族の方は労働者でございませんので、特段把握をいたしておりません。
○阿部委員　今回、クボタでも一名、あるいは、横須賀共済でとったデータですが、横須賀の造船所関係では六十四人の勤労者の御家族に三人、あるいは、兵庫県の建設労働組合連合会では、百十四人のうち御本人が九十六人、御家族が十八人という形で、あるいは厚生労働省の研究班でも、女性の六十五人のうち約八割は職歴でのアスベスト被曝がないということで、やはりこれが非常に国民的にも心配を広げておるし、むしろ逆に、厚生労働省のこれまでの労災行政の中で、先ほど、環境省にも言っていなかった、そして家族については眼中になかったというお話であったかと思います。しかし、本当に眼中になかったのか、これまで知り得たことはないのか。
　例えば、外国などの事例でそうした指摘はないのか。先ほど御紹介したこの一九八五年の出版の本には、アメリカにおける、家族、奥さんと娘さんが中皮症になったという報告が八五年にございます。さて、厚労省は、これまで一貫して住民についても家族についてもこうしたことを聞いたことがなかったのかどうか、どうでしょう。
○青木政府参考人　かつて、海外の調査結果に、中皮腫の患者中に家族あるいは事業場周辺住民が含まれているということを示したものがございまして、それをかつて地方に対しまして局長通達の附属資料の中で示したことがございます。それは、石綿の危険性、重大性についてよく周知をするための一つの資料として使えるのではないかということで示したというふうに承知をしております。
○阿部委員　今の局長の御答弁は年度をおっしゃいませんでしたが、これは昭和五十一年の通達でございます。五十一年五月の二十二日、一九七六年の段階で、特定化学物質等障害予防規則の改正に際する通達の中に、住民や御家族の被害例が挙げられております。
　これは、もとになった文献は一九六五年のロンドンの病院での事例で、全体で八十三例の中皮症という診断の方のうち、石綿関連の疾患の方のうち、九人が身内、親族、十一人が工場近くに居住だという事案でございます。この中で被曝歴なし、ありでまた分けてありますが、ありが五十一人で、その中で九人は身内、十一人は工場近く。すなわち、五十一人被曝歴がありとされる中で、半数くらいは勤労者だったけれども、あと半々は住民と家族であったというデータでございます。
　そして、これを、今青木局長がおっしゃったように、地方に通達では出しているわけです。でも、厚生労働省本体の施策の中には取り上げられなかったわけです。地方に通達を出し、知らしめなきゃいけないと言っている本人が、そうした視点を持たないで、三十年間行政をやってこられたわけです。
　西副大臣に伺います。この中には、例えば、家族にまで災害が及ぶおそれがあることが指摘されているので、石綿の業務に従事する労働者のみならず、当該労働者が着用する作業衣を家庭に持ち込むことはいけないという指導をしたとされています。しかし、それが指導どおりに実施されないから、奥さんは洗濯して洗い、アスベストを吸い込み、家族じゅうでアスベストの被害を受けるという実態が生じております。
　私は、本当に知らなかったのかと何度も厚労省に聞きました。何か通知はないのかとも聞きました。それで、きのうの遅い段階でやっと出していただいた資料です。出していただいたことには感謝しますが、しかし、こうした通達がありながら、三十年間放置されたがゆえに御家族の悲劇も住民の悲劇も起こったということに、私は、一つの本当に厚生労働省がみずから反省すべき行政の不作為があるように思います。
　副大臣は、これを今初めてお聞きになったかもしれません。しかし、私は、先ほどのエイズも水俣もそうです、こうしたことが続く限り、厚生労働行政が国民の命を守ることができないことになってまいります。そのことを深く憂えますし、今私と青木局長との答弁の中でお聞きになったこの現実に対してどのようにお考えか。
　もちろん、過去のことは戻るわけではございません。しかし、行政のあり方として、真剣に反省し、そして、今後真剣に、さらに、本当に、先ほどの住民健診もそうです、取り組む姿勢がこの場で確認されないと、きょう一日を費やした意味がございません。これだけの時間、皆さんお残りになって、空席もちらちらとある中ででも、本当に熱心な方が残って、何とかしなきゃ、国民の中で何とかこの発生を予防しなきゃという強い思いです。その思いを実行できるのは、実は、行政の長たる大臣や副大臣であります。
　行政の不作為。立法の不作為もあったかもしれません、禁止問題で五島委員が御質疑なされました。しかし、行政面での、通達を出しながらみずからが実行しない、このあり方についてどのようにお考えでしょう。
○西副大臣　お答え申し上げます。
　この事実につきましては、今先生からの御指摘で初めて知りました。非常に、いわば、厚生と労働とは当時別々、環境という分野もその後できたというようないろいろな事情がございますが、労働災害の一種という、そういう狭い限定のもとに今までこの事態を引きずってきたということが、今に至って、家族それから近隣の皆さんの被害というものに気がつかなかった。
　よく言う縦割りという言葉であわらしますけれども、労働行政の中では労働者以外は眼中にない、しかも、環境という側面からは、これは今まで確たる事象としてとらえられなかった、健康という厚生行政の中でもそういうものが拾えなかった、いわば三者の谷間のような、狭い意味でもそういう状況にあったのではないかというふうに思います。
　いずれにしましても、この事実をわかりながら、そのことについての後々のフォローができていなかったということは、これは今では取り返しのつかない問題ですけれども、これは、決定的な私どもの省庁の失敗だったのではないかなというふうに私自身は個人的には考えております。
○阿部委員　真摯な御答弁でありがとうございます。もしもこの作業衣が御家庭に持って帰られなければ亡くなることはなかった御家族であります。幾重にも悔やまれますし、逆に、本当にこういう通達が紙一片で、そして、実際はどこまで実行されたかがチェックされない行政であれば、いわばなくてもいいと言われてしまうと思います。
　そして、逆に、私は、このことを忠実に実行した例が一九七七年の埼玉県羽生市の大手ブレーキメーカーの曙ブレーキ工業の例だと思います。これは、七七年に実際に起きた労災、労働者災害と同時に周辺住民にも、十一人が死亡しているという事例を埼玉の羽生市で労基署の署長が上の労働基準局に上げております。
　となると、通達は出した、通達を実行した、そして報告が上がった、しかしその後の処置がとられていないということにもなって、二重、三重の不作為問題になってくると思います。このことは、今事実を確認中だという御答弁でありましたので、もうこれ以上伺いません。
　もう一つ、それと同じ事案で、昭和五十年、一九七五年にこの法の改正、いわゆるこの年は、石綿が発がん物質だとわかったということで行政が変わった年ですが、特別管理物質として規制が強化され、使用や業務の実態や労働者の健康調査について事業者に三十年間のデータ保存を義務づけた年であります。それが現状どうなっておるのか、そろそろ、申しわけないが発症の時期であります。これについても、私がきのう省庁に伺ったら、それは企業に任せてあるという答弁でした。五十年につくった改正法にのっとってやった規制の問題です。各企業任せにしないで、通達を出しっ放しにしないで、きちんと企業から三十年の報告を上げてもらう。この件についても西副大臣に明確な御答弁をいただきたい。
　失敗を二度と繰り返さないために、今からでもやれることを全力を挙げてやるしか私たちには手だてがないんだと思います。今の点、いかがでしょう。
○青木政府参考人　これもきょう、毎々申し上げておりますけれども、過去に労災事例の発生した事業場に対しまして、労働者の作業環境管理あるいは健康管理をどのように行っていたかということについて調査を実施することとしているところでございます。それらの結果を整理して、従事労働者の適切な健康管理等のために活用してまいりたいというふうに思っております。
　今御指摘になりました、そのほかの、事業者に対する記録保存を義務づけたことによるその記録の活用ということでございます。これはお話の中でもお触れになりましたけれども、これは、もともとは事業者の責任において厳格な管理をしてもらうということのために設けられているものであります。しかし、これらの情報を収集するということも参考になるかと思いますので、今申し上げました過去の労災発生事例の事業場調査、これの結果も踏まえながら検討していきたいというふうに思っております。
○阿部委員　労災の発生事例だけでなく、事業所全体に規制をかけたわけですから、それもお願いしたいし、また、時間の関係で最後に申し添えますが、ぜひ中皮症の登録制度をつくっていただきたい。これは、諸外国では既にあるものですし、実態を把握していくために非常に重要なことだと思いますので、重ねて西副大臣にお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○鴨下委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十七分散会
平成十七年七月二十日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　藤村　　修君
　　　理事　江崎　鐵磨君　理事　上川　陽子君
　　　理事　小泉　龍司君　理事　大島　　敦君
　　　理事　古賀　一成君　理事　水島　広子君
　　　理事　池坊　保子君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　北川　知克君
　　　　　　佐藤　　錬君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　萩生田光一君　　　　山際大志郎君
　　　　　　山下　貴史君　　　　石田　勝之君
　　　　　　梶原　康弘君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　中野　　譲君　　　　西村智奈美君
　　　　　　高木美智代君　　　　石井　郁子君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　田中　啓史君
　　　　—————————————
委員の異動
六月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　興起君　　　　　山下　貴史君
七月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　芳郎君　　　　　西銘恒三郎君
　　小宮山洋子君　　　　　中野　　譲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西銘恒三郎君　　　　　岡本　芳郎君
　　中野　　譲君　　　　　小宮山洋子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　　　　　————◇—————
○藤村委員長　これより会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りをいたします。
　青少年問題に関する件の調査のために、来る二十六日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る七月二十六日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
平成十七年七月二十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　斉藤　鉄夫君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　稲葉　大和君
　　　理事　中野　　清君　理事　保坂　　武君
　　　理事　奥村　展三君　理事　川内　博史君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　河合　正智君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　小渕　優子君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　下村　博文君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　武田　良太君　　　　西村　明宏君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　山際大志郎君
　　　　　　青木　　愛君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　大谷　信盛君　　　　岡本　充功君
　　　　　　加藤　尚彦君　　　　城井　　崇君
　　　　　　古賀　一成君　　　　須藤　　浩君
　　　　　　武山百合子君　　　　達増　拓也君
　　　　　　中野　　譲君　　　　長島　昭久君
　　　　　　肥田美代子君　　　　松本　大輔君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　池坊　保子君
　　　　　　石井　郁子君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　中山　成彬君
　　　文部科学副大臣　　　　　　塩谷　　立君
　　　文部科学大臣政務官　　　　下村　博文君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　和田　康敬君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　久保　信保君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　玉井日出夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　大島　　寛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　田中壮一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　素川　富司君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　加茂川幸夫君
　　　文部科学委員会専門員　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　基彦君　　　　　菅原　一秀君
　　古屋　圭司君　　　　　武田　良太君
　　青木　　愛君　　　　　岡本　充功君
　　高井　美穂君　　　　　大谷　信盛君
　　笠　　浩史君　　　　　岩國　哲人君
　　石井　郁子君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅原　一秀君　　　　　近藤　基彦君
　　武田　良太君　　　　　古屋　圭司君
　　岩國　哲人君　　　　　中野　　譲君
　　大谷　信盛君　　　　　高井　美穂君
　　岡本　充功君　　　　　青木　　愛君
　　高橋千鶴子君　　　　　石井　郁子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　　譲君　　　　　笠　　浩史君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○斉藤委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官和田康敬君、総務省自治行政局選挙部長久保信保君、文部科学省大臣官房長玉井日出夫君、大臣官房文教施設企画部長大島寛君、生涯学習政策局長田中壮一郎君、初等中等教育局長銭谷眞美君、スポーツ・青少年局長素川富司君及び文化庁次長加茂川幸夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤錬君。