Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十七年六月七日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大久保　勉君　　　　　松岡　　徹君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前川　清成君　　　　　喜納　昌吉君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　前川　清成君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　広田　　一君
　　　　　井上　哲士君　　　　　大門実紀史君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大門実紀史君　　　　　井上　哲士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　参考人
　　　　　　　東京大学大学院
　　　　　　　法学政治学研究
　　　　　　　科教授　　　　　　神田　秀樹君
　　　　　　　弁護士
　　　　　　　日本弁護士連合
　　　　　　　会副会長　　　　　益田　哲生君
　　　　　　　弁護士　　　　　　太田　　洋君
　　　　　　　税理士・米国公
　　　　　　　認会計士　　　　　坂本　孝司君
　　　　　　　全国中小企業団
　　　　　　　体中央会専務理
　　　　　　　事　　　　　　　　成宮　　治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○会社法案（内閣提出、衆議院送付）
○会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○連合審査会に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月十九日、大久保勉君が委員を辞任され、その補欠として松岡徹君が選任されました。
　また、昨六日、井上哲士君及び江田五月君が委員を辞任され、その補欠として大門実紀史君及び広田一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　会社法案及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に東京大学大学院法学政治学研究科教授神田秀樹君、弁護士・日本弁護士連合会副会長益田哲生君、弁護士太田洋君、税理士・米国公認会計士坂本孝司君及び全国中小企業団体中央会専務理事成宮治君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺孝男君）　会社法案及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、両案の審査のため、お手元に配付の名簿のとおり、五名の参考人から御意見を伺います。
　まず、午前中御出席いただいております参考人は、東京大学大学院法学政治学研究科教授神田秀樹君、弁護士・日本弁護士連合会副会長益田哲生君及び弁護士太田洋君でございます。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様方から忌憚のない御意見をお聞かせいただきまして、本委員会における今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　議事の進め方について申し上げます。まず、神田参考人、益田参考人、太田参考人の順に、お一人十五分程度で順次御意見をお述べいただきまして、その後、各委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際は、その都度、委員長の許可を得ることとなっております。また、各委員の質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いしたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、神田参考人からお願いいたします。神田参考人。
○委員長（渡辺孝男君）　ありがとうございました。
　次に、益田参考人にお願いいたします。益田参考人。
○委員長（渡辺孝男君）　ありがとうございました。
　次に、太田参考人にお願いいたします。太田参考人。
○松村龍二君　自由民主党の松村でありますが、御三方、それぞれ非常に専門的なお立場、あるいはこの会社法の改正を手掛けて指導してこられた方々のお話を聞かせていただきまして、大変ありがとうございました。
　よく国会議員が議論をするのにふさわしくないテーマが二つあると。それは原子力の問題であり、臓器移植の問題である。余りに専門的で、実際に原子力発電所を動かしているわけでもない人が原子力問題の安全その他の危険性について分かるわけないじゃないかと、こんな議論もあります。また、臓器移植も同じ意味だと思いますが、この会社法も私にとりましてはどうも非常に専門的で、何だかさっぱり分からないというのが正直なところでございますが、質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど、神田参考人におかれましては、平成十三年からの商法改正の視点、過去との比較ということで、私どもにも分かりやすく、現在の商法改正の流れが戦後、また最近どういうふうになっているかというお話をいただいたわけですが、また別の面から見たときに、日本がグローバリズム、アメリカ型の資本主義を強いられたというような時期でもあったのかなと。
　これは、そのことが日本にも利益をもたらすという面も確かにあるということは事実かと思いますが、日本型の資本主義といいましょうか、今中国型の資本主義ともいう何かえたいの知れないものがありますけれども、そういう意味において、日本型の資本主義というと、例えば会社を経営して借金をすると。欧米ではそれが株で調達して、行き詰まればこれを倒産するということで、正に株式会社というものの予期されたとおりの資本主義が行われるわけですけれども、日本においては、会社経営者が借金をして、金に行き詰まれば親戚、縁者にも借金をして経営しておると。したがって、会社が行き詰まったときに簡単に倒産することができない、首をくくらないと、で責任を示さないと親戚、縁者に迷惑掛けたことが清算できないというような形で資本主義が行われてきたと。アメリカほどドライに商売ができない。あるいは、不良資産についても、何で日本がそんな手間取るんだというふうに外国から見ると見えるかも分かりませんが、そういうことで手間取っていた時期があるんではないかなと、こういうふうにも思うんですが。
　それから、「拒否できない日本」という文春文庫の本を読みますと、国際会計基準を押し付けられて、それがアングロサクソンの人たちが過半数を占める委員会で、日本人は語学も分からないで、あれよあれよという間にそれを押し付けられてしまったと、したがって気を付けないといかぬというような本もあります。また、最近の郵政民営化の話も、日米構造協議、ＵＳ・ジャパン・ストラクチュラル・イニシアチブという中で、日本の資本が、いろんなものが自由化されて動くようにということをアメリカが強要しておるというような話も見るわけですけれども、そういう観点から見たときに、今度の平成十三年からの商法改正、これが日本にとって純粋に裨益するような形でこういう改正が行われてきたと見てよろしいのかどうか、神田先生のお話をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（神田秀樹君）　御質問ありがとうございます。
　非常に難しい問題であると思いますけれども、私も、先ほど申し上げましたように、私は、今回の改正を含めて、今先生のおっしゃったような方向と整合的であると思っております。もちろん、個々の点につきましては賛否が分かれ得るような問題もあると思います。
　それで、中小企業というんでしょうか、中小会社と、それから大企業というんでしょうか、世界各国で活動している企業とは私は多少分けた方がいいように思いまして、先生御指摘のうちの例えば会社が悪くなったときでも簡単に倒産させることができないというのは、伝統的には日本は中小会社も大会社も同じ面があると思いますけれども、グローバルという点から申しますと資本主義と資本市場とは別でありまして、私は、先ほど申し上げましたように、今世界じゅうで会社法改正競争を起こしている原因はＩＴをベースとする資本市場の変化、革命であり、それはどういうことかといいますと、企業が資金調達をするそのやり方が変わっている、またその資金を企業に出す側も、最近よく言葉を聞きます再生ファンドですとか、そういう形でお金の流れ方が変わっているわけです。
　そういう状況がある中で、各国とも伝統的な会社法は余りそういう資金調達の場ということを想定しておりませんで、とりわけヨーロッパ系、ドイツ、フランス、日本の会社法はそういう面がございました。したがって、それに対応するために、日本だけではありませんで、ドイツ等も含めて、今大きな改正の流れがあるわけです。
　これは主として大企業についてのことでございまして、中小の会社については、世界の資本市場を利用して資金調達をするということは余り現実的ではありませんので、そこは区別して考えることが可能かと思います。
　以上です。
○松村龍二君　それでは、次に益田参考人にお伺いしますが、先ほど、参考人のお話によりますと、今回の会社法につきましては、五点の問題を挙げられまして、問題があるというお話でございましたが、それでは、今度の会社法は、改正してはというか、こういう法律を作ってはいかぬというほどの問題点なのか、問題を御指摘されただけで、まあまあこういう会社法でも前進だというふうにお考えなのかどうか、全体あるいは個別についてお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（益田哲生君）　私どもといたしましても、今回の改正が後ろ向きのものであるというふうに受け止めているわけでは決してございません。
　先ほど両先生からもお話がございましたように、今回の会社法の改正の基本精神は、事前規制から事後規制ということに大きく転換するという考え方に立っていると思うんですが、その考え方は私ども弁護士会としても正しいものだというふうに受け止めておるんです。ただ、そのように事後規制に転換するときには、考えられる弊害についてどういう対処をするのかということも併せて考えておく必要があるのではないかと思うわけです。
　先ほどちょっと少数株主のことを申し上げましたけれども、この株主の受ける弊害に対する防止策につきましては、例えば株式買取り請求権であるとか差止め請求権であるとか、一応その弊害に対する防止策というものは考えておられるわけですが、しかしながらその防止策について考えてみますと、やはりちょっと事後的でありますし、かなり要件が厳しいということで、本当に実務で少数の人たちの利益の保護になるのかなと。あるいは金銭でもって買い取ればそれで済むというような問題になるのかなという、その辺りの事後規制に伴う弊害の防止という点をもう少しきちんと考える必要があったのではないかと、こういうふうには考えておるんですが、大きな流れとして事前規制から事後規制へ移っていくと、それから機関の設計を柔軟化していくというのは、私ども弁護士会としては決して反対しているわけではありません。
　大きな流れの中で幾つか発生する問題点についてちょっと見忘れている点があるのではないかと、こういう点についてはもう少し違った観点で考えることが必要ではなかったのかという、そういう幾つかの観点を申し上げたわけでありまして、全体の流れとしてこれを否定的に申し上げているわけでは決してございません。もしそのように聞こえたとしますならば、ちょっと私の舌足らずだと思います。
　以上でございます。
○松村龍二君　太田参考人にお伺いしますが、米国では社外取締役が経営のチェックをする仕組みの一環を成しており、コーポレートガバナンスが機能的に行われ、企業の国際競争力の源泉にもなっているようでありますが、日本におきましては本来の独立性のある社外取締役が余り普及していないわけですけれども、金融庁としてはこれを奨励しようとしているようですけれども、我が国の実情を踏まえて、独立社外取締役が普及するためにはどういう方策が考えられるか、御所見をお伺いします。
○参考人（太田洋君）　御質問ありがとうございます。
　社外取締役の普及というのはなかなか難しい課題でございまして、まずその人材のリソースが確保されるかどうかということが大きな課題としてあるわけでございます。これをどのようにしてそういう人材のリソースを確保していくかというのは、まあなかなかこれは立法等でどうなるものでもございませんので、これ自体はすぐ一朝一夕ということにはならないと思います。ですので、これは社外取締役を導入するとこういういいことがあるんだということを会社に対してある種のインセンティブを与えていくような仕組みをつくっていかないと、なかなか企業の方は企業の方で経営の中にそういう社外の人が入ってくるというのを導入するのをちゅうちょいたしますし、また、その社外取締役というものになってこの企業を外側から変えていこうという人もなかなか出てこないということになろうかなというふうに思っております。
　ですので、制度の問題もさることながら、そういうある意味で社外取締役として活躍できるような経営のプロというものがもっともっと出てくるような形に社会全体として動いていかないと、なかなか大きな形で、社外取締役を例えば取締役の過半数にするとか、そういうことまでは一朝一夕には難しいのかなというふうに考えております。
○松村龍二君　神田先生にお伺いしますが、先生はこのたびの企業防衛の研究会の座長をしておられたと。で、それが五月二十七日に経済産業省、法務省が指針を出したわけでございますが、先ほど太田先生からこの指針につきまして御意見があったわけでございますが、それに対して反論といいましょうか、神田先生の御意見あればお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（神田秀樹君）　なかなか難しい問題だと思うのですけれども、まず、私が座長をさせていただいておりましたのは研究会の方でございます。で、指針は経済産業省と法務省が共同で作成したものですので、役所の方で作成されたものでありまして、したがいましてそれについてここで私がどうこう申し上げるというのは余り適切でないかもしれません。
　ただ、一点だけ申させていただきますと、これは太田参考人がおっしゃったことと矛盾するわけではないと思うんですけれども、まあ役所がどういうものを作ろうとも、それが司法というんでしょうか、つかさどる方、つまり裁判所等を拘束するわけではございません。
　で、そうだとしますと、実務界の方は指針を求めているという状況の中で役所が何かを作る場合には、ちょっと表現が悪いかもしれませんけれども、厳しいものになってしまうというんでしょうか、つまり指針を作って、それに従っていた、しかし裁判所へ行って負けたと、これでは指針の何というんでしょうか権威が失墜するという、そういう表現がいいのかどうかは分かりませんけれども、そういう面があるものですから、一般論として申し上げますと、どうしても指針は、これに従っていればほとんど大丈夫ですというか、かなりの程度大丈夫ですと少なくとも役所が考えるところで書かざるを得ないという面があると思います。
　で、問題は、先ほど太田参考人がおっしゃったのは、その反面というか裏側の方でして、そうでないものについてこれは危ないですよと書くかどうかという問題があると思うんですけれども、そこのところが今回の指針についての読み方について、まあ賛否両論というんでしょうか、意見が分かれ得るところだというふうに理解しております。
○松村龍二君　太田参考人にお伺いしますが、今度の会社法につきまして、まあ今日傍聴の方もおられますけれども、アメリカ大使館とか商工会議所から、擬似外国人のあの八百何十条というのが、何かそれによって会社を、形態を整えるために大変なお金が掛かるというふうな、何か御要請がされているのをお聞きかどうか知りませんが、もしも外国に、アメリカの法制について非常にお詳しいようでございますので、これについて何か御意見ありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（太田洋君）　御質問ありがとうございます。
　さすがに私もそのアメリカ等におきましてこのような擬似外国会社の制度がどういうふうな形になっているかというのは必ずしもつまびらかではないわけでございますけれども、ただ、今回の新会社法案の方向自体は、これはある種、我が国の法制としてはそれなりにあり得るというか、ものではないかなと思います。
　といいますのは、要するに、我が国で専ら事業をする会社について、これを我が国の商法に従わないで外国につくって、それの例えば東京支店という形で営業をしていいということになりますと、我が国の会社法が空洞化してしまうという問題があるわけでございます。
　極端な話をいたしますと、例えばデラウェア州が敵対的買収に対して経営者フレンドリーであるということになって、で、別に擬似外国会社の制度がないということになりますと、日本の会社が全部デラウェア州に本社を置いて、で日本で営業するということもできるようになってしまうわけで、法制度という点から考えた場合には、我が国で営業して我が国で事業をしている以上、我が国の会社法に従って設立され、運営してもらいたいというふうな形を、立法者がそういうふうに考えるのはこれはごく自然なことであって、ある意味で当たり前ではないかと。逆に、そのような形にしないと、どんどん我が国の会社法が空洞化していってしまって、もうトヨタもソニーも全部本社はデラウェア州だと、デラウェア州法会社だというふうに言われてしまったら我が国の会社法はどうなってしまうのかという話がございますので、この方向自体は、今回の新会社法の方向というのは間違ってはいないというふうに思っております。
○前川清成君　民主党の前川清成でございます。
　去年の七月に当選させていただきまして、千葉理事始め理事の皆様方の御配慮で対政府質疑は何度もさせていただいたんですが、参考人質疑は今回が初めてになります。
　私たち民主党には次の内閣という一種のガバナンスがありまして、簗瀬さんがネクスト法務大臣なんですけれども、その簗瀬さんから、前川君の質問はいいね、いつも反対尋問みたいでと、こういうふうに言って、僕はそういうことを意図したつもりはないんですが、今日はちょっと主尋問のように意図してお尋ねいたしたいと思います。よろしく御指導いただきたいと思います。
　それで、今日の参考人質疑に先立って、神田先生の「会社法制の現代化に関する要綱案についての解説」という論文を読ませていただきました。この中に単語として何か所か、大規模公開会社がどうだという単語が出てまいります。益田先生の御発言の中にも基本的視点の②の中で、大規模公開会社においてはどうだこうだというような御発言がありました。
　そこで、まず益田先生にお尋ねしたいんですが、公開会社という言葉はどういう意味でお使いになったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（益田哲生君）　基本的には、証券市場で株式が公開され、証券市場で株式が流通している会社であると、そういう意味で私は使っております。
○前川清成君　私も公開会社というのはそういう意味だというふうに考えて、そういうふうに使ってまいりましたけれども、実は今回の会社法案の二条の第五号で公開会社の定義が設けられておりまして、公開会社というのは、その発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない会社をいうと、こういうふうな定義があります。これは、今、益田先生がおっしゃった公開会社の定義とは異なってまいります。
　それで、神田先生の論文なんかを読みますと、実はその中で株式譲渡制限会社という単語を何度もお使いになっています。私は、今申し上げたその二条の五号ですけれども、今まで使ってきた公開会社の定義と違う定義を今回定めていますので、むしろ神田先生がこの論文の中でお使いになっている株式譲渡制限会社という用語の方が適当ではないかなと、こんなふうに考えておるんですが、神田先生、いかがでしょうか。
○参考人（神田秀樹君）　ありがとうございます。
　これは言葉遣いなんですけれども、私も個人的には、公開会社という定義を今回の会社法案のように定義しますと非常に広くなってしまいますので、これまでの世の中の一般の言葉からいうとちょっと違ってくると思います。
　これまで株式消却特例法という法律が一度ありまして、それ自体は平成十三年改正で廃止されたんですけれども、その中では公開会社の定義は上場会社又は店頭登録会社というこの二つ、具体的には、したがってほぼ証券取引法適用会社、全国で約現在四千社だと思いますけれども、そういうものでありました。これは法律上の定義でした。
　ただ、その法律は商法本体ではございませんでしたので、これまで商法本体で公開会社という定義を使ったことはありませんで、今回初めて入ってくるわけでありまして、株式譲渡制限会社以外の会社というんでしょうか、ということになるわけですけれども、まあこれは法律用語の問題ですので、ほかにもちょっとびっくりするような単語が一杯あるんですけれども、数年たてば慣れるということかと思います。
　ただ、御指摘のとおり、一般に使われている言葉とはちょっと違うというか、ちょっと広い概念であることは確かだと思います。
○前川清成君　この点で、太田先生は会社法実務に大変お詳しい御様子ですけれども、実務に混乱は生じないんでしょうか。
○参考人（太田洋君）　太田でございます。御質問ありがとうございます。
　これはやはり、当初は実務にいろいろと混乱というものは生じることは、これはやむを得ないことなのかなというふうに思います。
　今回の新会社法案、これはほぼ千条にわたる大法案でございまして、しかも今までの概念を今の御指摘のございました公開会社のようにかなり違う形で用いている言葉もございますので、そういう意味では、当初、これはある程度実務の方で混乱が生じ得ることはなかなか避け難いのかなと思っております。
○前川清成君　ありがとうございました。
　次に、最低資本金制度についてお教えいただきたいと思いますが、益田先生の方から最低資本金が一千万円というのはいささか行き過ぎではないかというような御発言がありました。
　私は、今まで、これまでは有限会社という制度と株式会社という制度二つあったわけですから、別に株式会社が一千万円であったとしても三百万円の有限会社があるわけですから、制度として使い分ければ行き過ぎはないのではないかなと、こんなふうに考えておったんですが、その行き過ぎという点について御説明をお願いできますでしょうか。益田先生に。
○参考人（益田哲生君）　前川先生がおっしゃるのはよく分かるんですが、ただ今回、御承知のように、有限会社と株式会社をドッキングするというような形になりましたので、有限会社型の機関設計することも可能ということになりました。そうしますと、一律に一千万円という形で絞ってしまいますとそこにやはり弊害が出るだろうと、そういう趣旨で申し上げました。
○前川清成君　それで、少し神田先生に今の点に関連して今回の改正の基本的な方向というのをお教え願いたいと思うんですが、今、益田先生がおっしゃったように、有限会社を廃止して株式会社に一本化しました。その一方で、合同会社、ＬＬＣをつくりました、あるいはＬＬＰも設けることができました。この辺の関係がよく分からないんです。
　それで、神田先生、東大の学生に教えるんじゃなくて、その辺に一杯いてはる市民の方、会社経営者の方に分かるような、簡単に一言でお教えいただきたいんですが、有限会社というのが廃止されましたけれども、それはどういう会社だったのか、今回設けられる合同会社というのはどんな会社なのか、この辺を分かりやすく一言で御説明願えませんでしょうか。
○参考人（神田秀樹君）　ありがとうございます。できるだけ一言にしたいと思いますけれども。
　有限会社は廃止されたわけではありませんで、有限会社形態と株式会社形態が統合されて一つの類型になりました。これは制度的には、お金を出す人、出資者と言っていますけれども、今度は株主になりますけれども、と経営をする人、これは取締役一人かもしれないんですけれども、今までの有限会社もそうでよかったんですが、これが分離しています。したがって、お金を出す人と経営をする人とは制度的には分離しています、実際はともかくとしまして、そういう仕組みです。
　それが非常に大きくなっていきますと、先ほどの大規模公開会社じゃないですけれども、非常に複雑な経営のシステム、それから経営を監視するシステムも要求されてきています。これに対しまして、合同会社、これは合名会社、合資会社という類型がこれまでございまして、今度の法案では持分会社になりましたけれども、これは出資と経営は分離してもよければ分離しなくてもいいし、それから、かつ、その経営の仕組みも、何というんでしょうか、組合型規律と言っているんですけれども、極端な例を挙げますと、お金を出す人が自分が業務執行、すなわち経営にそのままタッチしてもいいと、そういう意味で、そこのところが固くない、私は柔らかいと言っているんですけれども、余りそれだけではよく分かりにくいと思うんですけれども、簡単に言うと、そういう類型です。
○前川清成君　有限会社で経営と出資とが制度的に分離しているというような御説明をいただいてもちょっと我々の実感としては納得できないといいますかね、有限会社をやっている人は、有限会社にお金を出している人はその有限会社の社長さんですのでね。
　結局、よく分からないのは、なぜ一方で有限会社を廃止しておきながら、今回合同会社という新しい会社類型を設けることになったのか。その必要性といいますか、経済的な必要性も含めてちょっとよく分からないので、もう一度今の点で御説明願えたらと、こう思うんですが、いかがでしょうか、神田先生。
○参考人（神田秀樹君）　合同会社は、ＬＬＰも同じだと思うんですけれども、内部のそのつくり方というのを組合的規律というふうに呼んでいるんですけれども、自由に当事者が決めてよろしいという、そういう仕組みであります。そういうものに対するニーズが出されたので今回これをつくったということであります。
　先生が恐らくおっしゃっておられたのは、いや、有限会社であっても、廃止ではなくて統合なんですが、新株式会社の中でそれができるではないかと、だから新たに合同会社やＬＬＰは不要ではないかというふうに私は受け止めたんですけれども、それは私の先ほどの答えが十分でなかったかもしれませんけれども、有限会社であっても、先ほど申し上げましたように、出資者は一応取締役は選ばなければいけないんですね。そして、その社員総会を開くことから始まって幾つかのことはしなければいけないわけでありまして、それを私は固いというふうに呼んできたんですけれども、固い、柔らかいという言葉で日ごろ呼ばせていただいているんですけれども、そういう、なぜそういう固い構造が必要なのかという論点は別途ありますけれども、逆に申しますと、合同会社ですとかＬＬＰに対する要請があったというのはそこの点にございます。
　なお、もう一点だけ、実は税の点での新しい形態というんでしょうか、合同会社形態については議論もありましたけれども、ちょっとその点は今別にしてお話しさせていただきました。
○前川清成君　ニッポン放送事件に関して太田先生がお書きになられました「ニッポン放送新株予約権発行差止仮処分申立事件決定とその意義」という論文を拝読させていただきました。結局は現行法の二百八十条ノ十、二百八十ノ十が言う著しく不公正な方法による発行になるんで差し止めたと、こういうことなんだろうと思います。
　この点は現行法、いやごめんなさい、今回提案されております、提出されております会社法案でも二百十条の二項で著しく不公正な方法によって行われる場合には差止めを請求することができるという条文が残っておりますので、この点に関係してお尋ねしたいんですが、この著しく不公正という言葉の意味が実はよく分からなかった。どういう場合が著しく不公正になるか。
　神田先生の教科書も読ませていただきました。神田先生の教科書の、私の持っている本は第三版ですので少し古いのかもしれませんが、神田先生の教科書の二百六ページには、著しく不公正な方法による新株発行とは、例えば資金調達のニーズがないのに云々かんぬんと解されているというふうに例示はされているんですが、こういう場合、判断基準といいますか、メルクマールといいますか、定義といいますか、それ自体はお書きいただいていないんです。
　鈴木竹雄先生の教科書を探してきましたけれども、それも括弧書きで取締役の一部の者に不当に多数の株式を割り当てる場合など、こういうふうな書き方がされています。
　先ほど、太田先生の方から六月一日の判決のことにも言及されましたけれども、どういう場合が著しく不公正な方法なのかということがやはり一義的に明らかにならないと、これからの商売をして、会社経営していくに当たってやはり予測可能性という点で問題があるんじゃないかな。やってみて裁判所が判断してくれるまでいいかあかんか分からへんというのではちょっと困りものかなと思っているんですが、そこで太田先生にお尋ねしたいんですが、太田先生と神田先生にお尋ねしたいんですが、この著しく不公正な方法というのに定義を設けるとしたら、判断基準を設けるとしたらどのように考えればいいのか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（太田洋君）　私のくだらない駄文までお読みいただいておりまして、大変恐縮いたしております。
　私、その定義を設けるとしたらどのような定義がいいかというような高邁な議論を私の方から申し上げるべき立場ではないわけでございますが、判例の流れを見る限り、従来はこれはいわゆる主要目的ルールというものがございまして、これはすごく簡単に申しますと、会社の資金調達の目的と、それから取締役等の自己保身の目的とを、これをてんびんに掛けまして、この自己保身の目的の方が重いというときには不公正であると、資金調達の目的の方が重いというときには、これは不公正でないという考え方であったように思っております。
　ただ、これは、ニッポン放送の事件で若干これは修正をされまして、なぜかといいますと、新株予約権というのは本来的には余り資金調達を目指したものではないわけです、株式の発行ですと資金調達を目指しておりますが。ですので、ニッポン放送の事件ではそれをもう少し資金調達の目的というところを拡大しまして、取締役は一般的な経営権限に属していること、そういう事柄と、それから自己保身の目的とをはかりに掛けるということではあったんですが、ただ、ニッポン放送の事件の場合には、基本的には取締役は選ばれる側であるのにかかわらず、選ぶ側である株主の構成を、これを変更するのはそれは許されないと、原則。ということで不公正ということになったんだと思いますけれども、先生御指摘のとおり非常にこれ予測可能性がない条文ではあるわけですが、ある意味で事前に、何といいますか、どういう場合が不公正かというのは、全部これを類型化するというのもなかなか立法される立場からすると難しいであろうなということも同時に感じるところでございます。
○参考人（神田秀樹君）　ありがとうございます。
　著しく不公正な方法というような基準というのは、裁判所に行ったときに裁判所がその基準を適用するものとして、ここだけではありませんで、日本の商法でもほかにもございます。例えば、有名な条文で申し上げますと、株主総会決議取消しという、現在の条文で言いますと二百四十七条一項一号、法案で申しますと、今慌てて探したんですが、八百三十一条一項一号でございます。これは株主総会決議が著しく、もうちょっと前から読まなければいけませんけれども、ちょっと省略させていただきまして、著しく不公正なときと、手続とか方法ですけれども、の場合であります。これはアメリカでいえばフェアネスと、著しくを付けなきゃいけませんので著しくアンフェアな場合ということになろうかと思います。したがって、これをどんなに定義してもそれ以上は定義できませんで、やはりすべての事情を考慮してそれを決める。これはアメリカでもそうですし、ヨーロッパでもこういう基準を作る場合はそうであり、どこの国でもそうであります。
　したがって、それを事前に明らかでないと、やってみなければ分からないじゃ困るではないかというのは全くそのとおりなんですけれども、およそ事後的な基準というんでしょうか、というものについてはすべての事情を考慮して判断しますということがないと、事後的な基準としての意味も逆にない面もあるわけですね。
　したがいまして、どこの国でもそれはフェアネスということでやっているわけでありますので、あえてこれを定義し直せと言われますと、二百八十条ノ十について申し上げますと、例えば私であれば一部の株主に不当であるとか、著しく不当であるという程度にしか定義はし直せないわけでありまして、あとは判例とか経験によっておのずから予測可能性が高まっていくという、そういうことではないかと思います。
○前川清成君　本当はもっとお教えいただきたいこともあるんですけれども、時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○木庭健太郎君　公明党の木庭健太郎でございます。
　三人の参考人の方々、貴重な御意見をありがとうございます。
　まず、個別の課題で何点かお伺いしたいんですけど、まず神田参考人にお伺いしたいんですけども、先ほども松村委員の方から話がありましたが、擬似外国会社の件でございます。この件について、今、外国企業の皆さんが大変今回の法改正について、これでは日本から撤退せざるを得ないのではないかというような心配も現実なさっている面もございます。
　そこで、神田参考人にお伺いしておきたいのは、会社法案においてはいわゆる擬似外国会社に関する規定を改正するというのが盛り込まれているわけですが、仮にこの擬似外国会社の規定を撤廃するとどんな問題が生ずるのかという点についてお伺いしたいのと、もう一点、いわゆる会社法、今度は八百二十一条でこれを規定するわけですが、現行の商法四百八十二条がございます。この四百八十二条よりもこの八百二十一条というのは規制を強化するものになるのかどうか、この点について、二点お尋ねをいたしたいと思います。
○参考人（神田秀樹君）　御質問ありがとうございます。
　第一点でございますが、四百八十二条を撤廃するという意見も法制審議会の部会ではなかったわけではありません。しかし、結論としては採用されませんでした。その理由ですが、先ほど太田参考人がおっしゃったこととほぼ同じであります。
　すなわち、外国会社と擬似外国会社の区別しなければいけませんで、外国会社は外国で事業をしていて日本でも事業をする会社であるのに対して、擬似外国会社というのは専ら主として日本で事業を行う会社です。そういう専ら日本で事業を行う会社が、設立だけは日本国外ということによって日本の商法の適用はない、これでいいのかというのはちょっと幾ら何でもおかしいのではないかということであります。したがいまして、撤廃という議論にはなりませんでした。
　他方、次に申し上げます二点目とも関連しますけれども、現在の四百八十二条だと思いますが、解釈がちょっと不明確で無理な点がございますので、その点を改めて作りましたのが今回の八百二十一条ということになります。
　そこで、二点目の御質問ですけれども、もうこれは先生御存じかと思いますが、現在の四百八十二条という条文は、いったんそういう日本で専ら活動をしている会社である、擬似外国会社であるということになりますと、その判例理論、これは古い判例でして、大審院では大正七年十二月十六日、それから戦後では東京地方裁判所の昭和二十九年だったと思います、の決定ですけれども、日本法上法人格は認めないということになります。そうしますと、第二点として、代表者が日本でした行為については、その法人に日本法上は効力は帰属しない、代表者個人が言わば責任を負うことになります。
　このうち第一点の方が問題でありまして、それですと法律関係が非常に不安定になるということで、学説の中には、私も実はそういう立場なんですけれども、第一点は否定しない方がいいのではないかというふうに考えてはまいりましたけれども、多数説にはなっておりません。
　したがって、従来の判例を前提としますと、今回の改正はどうなるかといいますと、第一点の法人格を認めないという点は改善いたします。第二点の代表者が責任を負うというのはそのままです。したがって、現在の四百八十二条よりは改善されるというのが私の理解でありまして、したがいまして、今回こういう提案がなされているということだと思います。
○木庭健太郎君　次に、益田参考人にお伺いをいたします。
　今回、いわゆる最低資本金制度について撤廃をすることになったわけでございますが、この最低資本金制度については払込価額規制が依然として一定の機能を果たしていると、益田参考人始め日弁連の考え方あるようでございますが、本制度の撤廃についての意見及びその理由というのを伺っておければと思います。
○参考人（益田哲生君）　弁護士として実務をやっておりますと、もちろん大会社が日々活発な事業展開をしておるわけですけれども、大阪の方ではほとんど中小企業ということになります。そうしますと、やはり実務をしている中で、時として詐欺的な会社の設立というものに直面をいたしまして、非常にそれで市民の方が被害を受けるという事例がやっぱりあまた出てきておるわけであります。
　確かに、三百万円を下回れば配当ができないとか、そういうことでカバーできるんじゃないかというお話があるんですが、やっぱりこの設立時の規制というのは、少なくとも三百万円というのは必要ではないかと。起業をできるだけ促進したいという目的はよく分かるんですが、やはり設立時のそういった病理的な現象をクリアしようと思いますと、最低限三百万もの金額は必要ではないかと。これは、日々、町で仕事をしている弁護士の実感としてはそういうものを持っております。
　以上でございます。
○木庭健太郎君　太田参考人に、先ほど、先月二十七日に発表された敵対的買収防衛策指針、いわゆるガイドラインに対する評価等を言っていただきましたが、一方、東京証券取引所におきまして、四月二十一日だったと思いますが、株主総会を控えて各企業が防衛策の検討を進めている現状を踏まえて、過剰な防衛策に対する警告の意味で緊急に留意事項を通知したというような報道もございました。
　今後、先ほど評価をいただいたガイドラインとかこの会社法案などを踏まえまして、秋にもこういった規制化する意向ということもありましたが、こうした動きについての所見を伺っておきたいと思います。
○参考人（太田洋君）　御質問ありがとうございます。
　私の専ら個人的な意見ということになるかと思いますけれども、まず証券取引所がガイドラインを設けるというのは、これは証券取引所が取引所としてどういう企業を上場させるかということの政策もございますので、これは法務省なり経産省が指針を出すということとはレベルの違う問題ではないかなとは思っております。
　ただ、アメリカの事例ばかり持ち出して恐縮ではございますけれども、実はＮＹＳＥもナスダックも、こういう防衛策に関するガイドラインといいますか、規制というのは、実は複数議決権株式と言われる、黄金株と言われるものに限っております。しかも、これはＩＰＯ、要するに新規上場するときには適用がされないという形、既存の会社が一部の株式を黄金株にするということについては規制がされているわけですけれども、新規上場のときには適用がないと。であるからこそ、グーグルは先ほど申し上げましたようなかなり特殊な形になっているわけでございますけれども、これは防衛策というもの、なぜアメリカがそういうふうになっているのか、深い理由を私、存じ上げているわけではないんですが。
　実は証券市場で、先ほど公開会社の話もございましたけれども、証券市場で上場しております会社の規模、大小というのは非常に開きがございます。トヨタですと株式時価総額十兆円近くになりますし、片やジャスダック上場の会社ですと時価総額数十億円という会社もざらにあるということで、防衛策というのは、ある意味で非常に高度な経営判断に属するものでございまして、なかなか一律の規制がなじみにくい分野ではないかというふうに思っております。
　であるからこそ、アメリカの場合には、むしろもう黄金株というようなかなり極端なものは除いて、あとはもう市場の淘汰に任せるという政策を取っているのではないかというふうに私は推測をしておりまして、私自身はその方が結果的には社会実態に合った形の、何といいますか、バランスに落ち着いてくるんではないかというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
○木庭健太郎君　神田参考人及び益田参考人、御両人にお伺いしたいんですけれども、今回、法案、先ほど神田参考人から度重なる改正というお話も、その一定の整理という問題もございました。ただ、今回の法改正を行った上で、その後、例えば企業の結合法制などの問題などが言われておりますし、そういった問題に対する考え方も、まあ今度結合法制に関する考え方も含めて、今後残された検討課題があれば、どのような課題があるというふうに認識をされていらっしゃるか、神田参考人及び益田参考人、それぞれお伺いしたいと思います。
○参考人（神田秀樹君）　私は、現時点では二つぐらい感じております。
　一つは、今先生が御指摘の企業結合法制と呼ばれているものでして、日本の企業、これは世界でもそうですけれども、単体で存在している企業というのは非常に少なくて、いろいろな形で企業グループの一部あるいは企業グループを形成しているわけです。こういう場合に会社法をどうするか。現在は、一つ一つの法人格というか会社を単位に原則物事を考えて、全体で考えなけりゃいけない部分は特別に考えるという発想です。これをむしろ経済実質というか実態を重視するのであれば、グループとして活動しているわけですから、グループというものを単位に法制度というものを考えられないかと。これは非常に難問でありまして、しかし残された大きな課題だとは思います。
　もう一つは、違った角度ですけれども、こう度々変わりますと、今回もいろいろ整理整とんをしているような規定があるんですが、またこれ、新しくこれを動かしていきますと、いろいろ出てくるのではないかと思います。したがいまして、引き続きそういう、まあ整理整とんという言葉がいいかどうか分からないんですけれども、そういう旨の改正というのは実務を実際に動かしてみて是非続けていかなければいけないのではないかと思います。
○参考人（益田哲生君）　私も基本的に神田先生と同じ意見なんですが、一つは、お話がございましたように、企業結合法制の点が先送りになったということだろうと思うんです。
　実務の社会では、もう既にホールディングスなどのように完全親会社、完全子会社という関係になっておりまして、経済的にはもう一体として運営がなされている。ところが、商法の規定は単体主義ということで、それぞれの法人ごとに適用がされるというスタイルを今回も貫いておりますので、法体系と社会の実態がミスマッチを起こしているというこの現象は今後とも続くわけであります。これをもう実務にゆだねるということだけで、実務等にゆだねるだけでいいのかということになりますと、私はそうではないだろうと。
　例えば、今回先送りになりました多段階代表訴訟という、親会社の株主が子会社の取締役が行った違法行為について何か規制ができる道がないのかという、こういう問題が提起されて、これは先送りということになったんですが、この企業結合法制というものは非常に難しいと思いますが、やはりしていかなければならない問題だろうなというふうに思っております。
　例えば、労働法の社会なんかでは、結構、親会社と子会社との関係につきましては、親会社が実質的に子会社について責任を負うというような形で実務は進んでいるわけですが、こちらの方も実は法整備そのものはまだまだ進んでいないわけで、同じような問題がいろんな法の場面で残されているだろうなというふうに思っております。
　あとは、いろいろ今日は細かいところでも御指摘申し上げたんですが、これは、今回の会社法が施行されて、やはり何年かたって、それがどういう形で実務に弊害となって出るのか、弊害が出ずに出るのかということが出てくると思いますので、それを踏まえて更なる改正というのは当然必要になってくるだろうなというふうに思っております。
　以上でございます。
○木庭健太郎君　じゃ、最後に太田参考人に、今のお話の続きになるかもしれませんが、親会社と子会社間の法整備ということは課題となっているわけですが、この点について何か所見があれば伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○参考人（太田洋君）　御質問ありがとうございます。
　結合企業法制は、これは、私もこれは今後重要な課題であるというふうに考えております。
　ただ、実務家の立場からすると、企業というのは常にある意味で抜け道を探る習性がございますので、多段階代表訴訟が、これは衆議院の法務委員会でも江頭先生が御指摘されていたことかと思いますけれども、多段階代表訴訟が導入されると、じゃ今度は持ち株会社じゃなくして、その子会社だったものをコーポレートディビジョン制みたいなものにして全部営業本部長にしてしまうということがまあ起きるのかなというふうにも思いますので、ある意味でそれは、多段階代表訴訟の問題はなかなかまあ難しいといいますか、規制と問題点とのまあ追い掛けっこみたいなことになる気もいたしますので、どういう立法にするかというのは非常に難しいんだろうなというふうに考えております。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史でございます。
　既にもういろいろ質問ありましたので、ダブらない部分だけお聞きをしたいというふうに思います。
　私はふだん財政金融委員会に所属しておりますので、この会社法そのものといいますよりも、これによって経済の現場がどうなっていくのかという点でお伺いしたいと思いますが、最も関心があるのが三角合併、対価の柔軟化の部分でございます。一年後からそうするということですけれども、これによって何が起きていくかという点中心にお伺いしたいと思いますけれども。
　これが外資系の企業の強い要望であったというのは事実として関係者の話からも私も聞いているところでございます。ただ、私、あらかじめ申し上げますと、外資系企業入ってきちゃいかぬとか、鎖国政策取るべきだとか、そういうことは思っておりません。また、神田先生が新聞で主張されているように、過剰防衛というのはかえって企業価値を低めてしまうというようなことも事実あるというふうに思います。ただ、今、先ほどから指摘されているように、欧米、特にアメリカと日本の株式の時価総額が余りにも格差があり過ぎると。その理由として、日本企業の責任もあると思います。配当が少ないとか、不況で株価が低迷しているとか、企業価値の問題もあると思います。
　ただ、事実として、今、現実として格差が大きいというところで何をもたらすかということですし、一言思っておりますこと申し上げますと、アメリカの株価というのは、そもそも日本から、世界から入り込んだマネーによって保たれているという点も大きいわけですから、おかしな話ですけれども、その高い株式を使って日本企業を例えばアメリカの会社が買収するということは、日本のお金を使って巡り巡って日本の企業を買収するというふうな構図もないことはないわけでありますので、そう自由競争のきれい事ではないというふうに思っているところです。
　そういう点で、対価の柔軟化、つまり外国の親企業の株式を使って日本の企業を買収できるという部分について幾つかお聞きしたいと思います。
　まず、分類的に言いますと友好的買収と敵対的買収があって、友好的買収の場合ですと、経営陣が、買収される方の企業の経営陣が一応賛成をしていると。手法としては株式交換ですね、三角合併も含めて。そういう手法がスタンダードであって、敵対的の方になりますと、敵対的という言葉についてもいろいろ議論があるようですけれども、仮にそうくくった場合、買収される方の経営陣が反対をしていると。手法としては株式の公開買い付け等々、株式取得というふうになっていくと。
　そういう点では、この三角合併というのは友好的買収の方に使われる手法というふうに一応分類はされているんですけれども、私は経済の現場というのはいろんなことが起きるんではないかと。私もそのアメリカの実情詳しくありませんが、いろんなことが起きているというのは聞いております。それから、実際には、例えば、この前のライブドアなんかのことも想定して考えますと、最初、公開買い付けをやって、一定の多数、一定の比率を占めてから合併に入ると、こんなこともあり得るわけですので、三角合併、対価の柔軟化が必ずしもフレンドリーな場合だけということになるのかどうかという疑問は持っているところです。
　そういう点で、要するに、外資の企業にとっては、友好的とは限らない企業買収もこの三角合併あるいは対価の柔軟化によってやりやすくなるんではないかというふうに、やりやすくなる方向にはなるんじゃないかというふうに私、思っております。
　そういう点で、外資系企業について客観的に事実関係として教えていただきたいんですけれども、今でも公開買い付けで日本企業の株式を買うことができるわけですけれども、なぜわざわざ外資系の企業が三角合併を望んできたのか、要求してきたのか。あるいは、何が彼らにとって便利になるのか。この辺、ちょっと現場の話も含めて、神田参考人と太田参考人の御意見を伺いたいと思います。
○参考人（神田秀樹君）　御質問ありがとうございます。
　まず、三角合併自体は、先生も最初に御指摘のとおり、内外にかかわらずということですので、日本の企業にも逆に三角合併のニーズがあるということが当然あると思います。
　それから、御質問の点、二点に分けてお答えさせていただきたいと思うんですけれども、できるだけ手短にいたしますけれども、一つは友好的か敵対的かというお話でして、合併自体は友好的、すなわち経営者が合併契約を締結し、株主総会に提案するもの、しかし、先生が御指摘のとおり、敵対的買収者もまず株を過半数を集めれば経営者を交代させることがまずできますですね。その結果、交代後の経営者に賛成してもらうことができますし、もっと、三分の二以上集めればいきなり合併決議を通すことができますので、第一弾、敵対的に入って、第二弾をこの合併を使うというふうに考えれば、その意味で、間接的にというんでしょうか、影響はあり得るというのは御指摘のとおりになります。
　それで、もう一点、なぜこういう三角合併を望むのかということなんですけれども、これはちょっと私の推測にもなりますけれども、三角合併のプラスの面は何かということだと思います。これは簡単に申しますと、外国の会社が日本の会社を買収する場合について申しますと、日本の会社の株主にその外国の会社の株を渡すことだと思います。
　従来は、直接、日本の会社があって、例えばアメリカの会社があって、直接二社が合併することはできません。いろいろな理由でできないんですけれども、そこで日本に一〇〇％子会社をつくって合併していたんですけれども、対価柔軟化がありませんものですから、その日本につくった子会社の株を日本の会社に渡すという形での合併でしかできない。現在もそうですけれども、そういう株をもらっても日本の株主は余り意味がないわけですね、一〇〇％子会社の株ですし。むしろ、親会社がちゃんとしているんであれば、親会社の株をもらった方が有り難い。そういう意味で、話を進めていく上で親会社の株を渡すという方が話がまとまりやすいんだと思います。
　では、御指摘のように、公開買い付けという方法が現在ありますし、あるいは株式取得という方法がございます。つまり、株式を言わば交換、商法で言う株式交換と違いますけれども、日本の会社の株主に親会社の株式を渡しましょう、ですから株を譲ってください、こういう形で、株の交換ですね、普通の意味での交換というものをすれば同じことができるんですけれども、二つまあ従来障害があると言われていまして、一つは、税制上非常にコストが掛かる。それからもう一つは、例えば公開買い付けの場合ですと、制度的には用意されているんですけれども、やはりいろいろな事情で、主として私はやはり税の点が大きいと思いますけれども、使いにくい。そこで、三角合併という形に対して要請が高まったというふうに理解しております。
○参考人（太田洋君）　御質問ありがとうございます。
　おおむね今、神田先生がお話しされたことで尽きているかと思うんですが、一点目のその三角合併を友好的な合併、友好的な買収にしか使われないのかということでございますけれども、これは最終的に株主総会での特別決議が必要というところからすると、最後は友好的でないとできないんだと思いますけれども、例えば、プレミアムを例えば一〇〇％付けましょうと。要するに、日本の会社の株が一株千円のところで二千円分相当のアメリカの会社の株を上げましょうということになった場合、これは、株主の方からはかなり圧倒的な支持を集めることが可能なわけでございまして、事実上、経営陣の側がその高いプレミアムが出された場合にそれにあらがい切れなくなるという意味では、最初敵対的かもしれないけれども最終的に友好的な買収に追い込まれると言うとあれですけれども、そうなるという事態はあるのかなと思っております。
　それから、先生御指摘の二点目の、現在でもそういう、何といいますか、直接交換する制度がなくはないのになぜ三角合併かというところでございますけれども、御指摘のとおり、エクスチェンジテンダーオファーという形で現在でも外国の会社がその外国の会社を交換する対価として日本の会社の株主に公開買い付けを掛けることはできるわけでございますけれども、これは在日アメリカ商工会議所の規制緩和要望等を見ておりますと、一番最初は株式交換ということを言っておったんですね。その株式交換は今税制上、課税繰延べが広範に認められていると。これは、日本企業同士のＭアンドＡでこれは認められているけれども、これを外国企業、要するに外国企業を買う場合でもこれを認めてほしいというところが出発点であったというふうに記憶しております。
　ですので、やはり税制上の問題が大きいのかなと。やはりエクスチェンジテンダーオファーで日本の会社の株とアメリカの会社の株を交換しますというときに、これは、課税繰延べというのはなかなか難しいわけですけれども、合併とか株式交換とかそういう組織再編だということになりますと、組織再編税制のようなものもございますので、これは課税繰延べが認められやすいんじゃないかというようなところが背景にあるのではないかなというふうに推測はしております。
○大門実紀史君　そうすると、税制面の、この三角合併の税制面というのは今財務省では検討している最中のようですけれども、今のお話だと、今の株主への課税の繰延べがどう認められるかというのはあると思うんですが、簡潔に神田参考人にお聞きしますけど、どういうふうなこの三角合併の課税あるべきか、どういうふうにお考えでしょうか。
○参考人（神田秀樹君）　これは三角合併でない合併の場合と同じように、一定の条件を満たしたものについては、法人レベルでの含み益と呼んでもよろしいかと思いますけれども、その課税を繰り延べるということになると思います。それに応じて当然株主レベルでの課税も影響を受けてくるということでございます。