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○梶原政府委員　御指摘の私どもの公団が買収をお願いしている土地の評価あるいは代替候補地の土地の評価、いずれも個別案件の問題でございまして、私どもが今ここで個別にいい悪いとかいう判断をすべきものではないと思っております。ただ、先生のお話にございますように、運輸業が所期の目的を達成できるように、事業が成り立つように、いろいろな条件があろうかと思いますが、そういった点を総合的に考えて公団が十分配慮していくように指導してまいりたいと思っております。
○和田（貞）分科員　公団に来てもらっておりますが、今のやりとりの中で公団としてもひとつ早急に前向きになって、金銭補償という立場だけを一本やりで貫くということでなくて、そういう考え方があればこそ評価額という問題が出てくるのですから、現実は現実として処理するために、物差しは物差しとして、先ほどから建設省の方も言っておるように、やはり幅を持ってこの問題の処理、解決に当たるという考え方になってほしいと思いますが、公団の方からこの場でひとつ御答弁願いたいと思います。
○大西参考人　先ほど建設省からもお答えがありましたように、私ども、公共事業に伴います補償につきましては一応の補償基準に基づいて対応しておるわけでございますが、同時にまた被補償者側におきましても、ただいま先生がお話しされましたような生活再建等につきましてもいろいろの事情がございます。そういった事情につきましても私ども適切に対応してまいる必要があるわけでございまして、今問題にされております堺の運輸共同事業の件につきましてもいろいろと折衝を重ねておるわけでございますが、今後におきましても、ただいまお話がございましたように、中小企業の実情等十分勘案いたしまして、多角的な対応策につきまして引き続き組合と十分に協議をさせていただきまして、早急に解決を図るように努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○和田（貞）分科員　要は零細企業の集まりですからね。その人たちがせっかく知事の指導を受けて、そして共同事業をやって大きな企業に打ちかとうということでやってきた歴史的な経過を歩んできた団体でありますので、その事業ということも十分考慮に入れて、しかも運輸事業というのは運輸省の認可がなければできないのですから、その要件を伴う用地しかないわけですから、ひとつこの機会に公団の方も十分努力してもらいたいと思いますし、建設省の方もそういうように公団を指導してもらうようにお願いしておきたいと思うわけであります。
　私、ちょっと時間がありませんので、道路課長もおられるわけでございますが、これも中小企業の対策としてかかわる問題であります。
　通産省の方では、中小企業者に官公需工事が確保できるような措置として官公需の法律をつくって、そして各省にお願いしておる。建設省の方もたしかそういう時期に、あるいはそれ以前かもわかりませんが、特に中小の建設業者の育成のために共同企業体制度というものが認められて、そして関係官庁に指導しておられるわけです。これはあくまでも、中小企業の技術というものは大企業と比べましたならばはるかに劣っておるわけですから、大きな企業が小さな企業を抱きかかえて、そしてその工事を進める中で技術を習得させていく、こういう目的のためのものであったのではなかろうかと思うのですが、間違いありませんか。
○高橋（進）政府委員　共同企業体の制度でございますが、これにつきましては建設省では従来、昭和二十年代の後半からその活用について指導してきております。
　それの趣旨といたしますのは、大きく分けますと二つございます。
　一つは、共同企業体によります工事の施工が、大規模工事、技術的に施工が困難な工事等において、技術の拡充強化、危険負担の分散、信用力の増大等について種々の利点を有することにかんがみまして活用を図るという点と、それから、先生が今おっしゃいました中小建設業の振興施策として、中小建設業者の施工能力の増大を図るという観点から、共同企業体の活用を公共工事発注者に対して指導してまいったということでございます。
○和田（貞）分科員　中小企業、中小建設業者の技術指導、育成ということを基本に置いた共同事業制度だと思いますし、そのことを建設省が当初から指導されておる。これは土木事業で道路だとか川だとかいう場合は、企業体で、ここからここまで、ここからここまでと分割工事ができますけれども、建物はいかに大手といえども、一階は大林で二階が鹿島で三階が奥村でというようなことができますか。私は、そういう建物こそ技術の進んでおらない中小企業を抱きかかえて、大企業はその工事の中で習得させていくんだという、これが基本でなかったらいかぬと思うのですよ。今や、どうですか、あちらこちら挙げましたら、大手の共同企業体ばかりじゃないですか。小企業や中小の建設業者を抱きかかえてやっている企業体というのはどこにありますか。
　時間がありませんので、またの機会にひとつ意見を述べたいと私は思いますけれども、ぜひとも共同企業体の制度というものを、建設省の発想、私は賛成であるが、もとに戻ってそういうようなことに力点を置いた、中心に据えた共同企業体による事業の進め方というものを十分配慮してもらいたいと思うのですが、どうですか。
○高橋（進）政府委員　おっしゃるような観点からの、中小企業の振興的観点からの共同企業体の推進ということがあるわけでございまして、件数で見ましても、五十六年度におきます調査でございますが、都道府県等の共同企業体への発注実績のうち中小同士でのジョイントベンチャー、共同企業体の建設は四五％を占めておりまして、必ずしもそういった観点からの活用が図られていないものではないと思います。
　なお、今後ともそういった観点からの活用も推進してまいりたいと思います。
○和田（貞）分科員　時間がありませんので、道路局長がちょうどおられるので、ひとつ要望しておきたいと思います。
　大阪の第二阪和国道、国道二十六号線が途中で行き詰まってしまっておるのです。大阪の一番南の端に岬町といいうのがある。この岬町というのは国道旧二十六号線が生活道路なんです。ところが、和歌山の方に魚釣りに行ったりレジャーに行って、そこが日曜日、祭日ということになればもう通れないというのが現実の姿なんです。だから町内で米の配達をするのに一時間かかる、酒の配達をするのに一時間かかる、こういう実態なんです。だから、空港に関連をする工事ということでなくて、今の実情というものをひとつ十分勘案していただきまして、これを早期に建設に着工する、そういう考え方に立っていただきたいと思うのですが、簡単にひとつお答えをいただきたい。
○田中（淳）政府委員　県当局といろいろ相談しまして、早速何らかの手を打ちたいと思います。よく事情を調べてから検討させていただきたいと思います。
○和田（貞）分科員　ひとつ大臣、いろいろな面にわたって、建設業界というのは大から小までございますので、例えば先ほど申し上げたような共同企業体あるいは下請振興対策等の中で、この景気がよくないのですから、また行革で予算が中央地方とも切り詰められてなかなか発注量が少ない中ですので、ぜひとも中小建設業者の助成、育成の観点に立った建設行政というものをやってもらいたいというように思うのですが、ひとつ決意のほどを承りたい。
○木部国務大臣　貴重な御意見をいただきまして、まことにありがとうございました。我々も中小企業の皆様方の立場に立って、これからもこの業界の育成、発展に努力を重ねたい、そう思っております。
○住主査　これにて和田貞夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉井光照君。
○吉井分科員　私は、公営、公団住宅のあり方に焦点を絞りまして御質問を申し上げたいと思います。
　まず、大臣から基本的な考え方をお伺いしたいわけでございます。
　国民生活の三要素でありますところの衣食住のうち、住については、我が国の国土に限界があるとはいうものの、諸外国から小さなウサギ小屋との指摘もありますように、まだまだ欧米先進諸国から比べれば大きくおくれをとっておる、このように言わざるを得ない現状ではないかと思います。こうした中で、昭和二十六年から今日まで公営住宅の果たした役割というものは非常に大きいと思います。また一方では、時代が非常に多様化されまして、公営住宅も大きな曲がり角に来ているのではないか、このようにも言われておりますし、これから二十一世紀へ向けて、より一層深刻の度を加えるでありましょう高齢化社会において、我が国の将来の住宅政策はどのようにあるべきか、まず、この基本的な問題について大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○木部国務大臣　住宅政策の根幹は、すべての国民が安定した生活を営むその住宅を確保するというところにあると私も考えております。特に、公営住宅の今日まで果たした役割は大変大きいものだと私は思っておるわけでございます。また、今御指摘がありましたとおり、私どもは高齢化社会を迎えるわけでございまして、この高齢化対策というものが建設行政の大きな柱である、そういうふうに認識をいたしておるわけでございます。
　今までは人生五十年が人生八十年のサイクルに変わっておるわけでございますから、もちろん三世代同居の多様化時代というものを迎えるわけでございます。そうした時代の要請なりまた国民のニーズなりにこたえて我々が果たすべき役割、非常に大きな時代の要請にこたえていかなければならない。御指摘のように、住宅政策全般につきましても、今申し上げたようなそうした要請にこたえる努力をしなければいけませんが、現在、住宅宅地審議会においても、そうしたあるべき姿というものを御審議いただいておるわけでございまして、また答申をいただいた上は、次期の住宅五カ年計画、そういうふうなものに反映して、時代の要請にこたえるために全力を挙げて取り組んでまいりたい、こう考えておるわけであります。
○吉井分科員　ありがとうございました。
　では、次に具体的な問題にちょっと触れておきたいと思います。
　現在、住宅ストックに占める持ち家、民間賃貸住宅、公営住宅の割合はどうなっていますか。
○吉沢政府委員　お答えいたします。
　五十八年に住宅統計調査が行われまして、これによりますと、住宅ストックに占める割合は、持ち家が六二・三％でございます。残りが借家ということになるわけでございますが、この借家のうち、民間賃貸住宅は二四・三％、公共賃貸住宅は七・五％でございます。ほかに給与住宅というものがございます。
○吉井分科員　では、公営住宅におけるところの一種と二種の建設割合はどうなっていますか。
○吉沢政府委員　ちょっと建設の数の割合は今手元に資料がございませんので、至急調べてすぐ御返事を申し上げます。
○吉井分科員　では、一種と二種への入居希望割台といいますか、これはおわかりになりますか。
○吉沢政府委員　全国的に御希望がどの程度あるかというものの数値は把握いたしておりません。
○吉井分科員　これはある十万ぐらいの市の割合でございますが、大体建設割合が一種が七に対して二種が三、このような割合になっているんです。この一種への入居希望者は約一・一倍、ということはほとんど需要が満たされているということです。ところが、二種につきましては五倍の入居希望者がある。すなわち、言いかえるならば、需要が非常に高いにもかかわらず建設戸数が非常に少ない、こういうことでございますが、大体そのように、大体のところで結構ですが、認識をしてよろしいですか。
○吉沢政府委員　それは地域差がいろいろあろうかと思います。私どもの方で把握しておるのは、一種の入居率が九七・一％、二種入居率は九八・二％という入居割合というものを把握しております。
○吉井分科員　次に、入居基準の引き上げについてのお考えをお伺いしたいわけですが、この入居基準の引き上げということにつきましては、恐らく地方の自治体からの強力な要請があるんではないか、このようにも思うわけでございます。
　そこで、まず一種、二種への入居基準の中で、収入基準がもう決められておりますが、これはどのような方法で算定をされているのか。また、その基準につきましては、勤労者の平均所得の三百二十九万円と言われておりますが、また生活保護基準、こういうものと比較をして妥当と考えていらっしゃるか、この点いかがですか。
○吉沢政府委員　現行の入居収入基準でございますが、これは公営住宅というものは、住宅に困窮する低額所得者というものを対象にしているわけでございます。しからば低額所得者というのは、一体日本国民のうちのどの程度のものが低額所得者かということを考えまして決めているわけでございますけれども、それを一応おおむね下から三分の一の階層をもって低額所得者というふうに考えておるわけでございます。それ以上ということになりますと、半分ということに切りのいいところではなるわけでございます。国民の半分から上が高額所得者で、下が低額所得者というのもいかがかというようなことで、下から三分の一。したがいまして、下から三分の一のところをカバーするもの、一種は下からおおむね三分の一のところを上限とし、二種はその半分を上限とするということで今の収入基準を定めでいるわけでございます。
○吉井分科員　では、当面入居基準の引き上げということは考えていらっしゃらないわけですか、当分このままいくとおっしゃるのか。
○吉沢政府委員　こういう考え方につきましては、例えば下から三分の一というものをさらに二分の一に引き上げるというようなことについてはいささか問題が多かろうと思っております。
　ただ、所得の額につきましては、年々所得の額もふえてまいりますので、しかるべき時期に見直しを行っているわけでございまして、いつ見直しができるかということは今ここで申し上げる段階でございませんが、また見直しの時期が参りましたら見直ししたいというふうに考えております。
○吉井分科員　これは、地方におきましては非常に入居基準を見直してほしいという声が強いわけでございます。したがって、よく検討いただいて、できるだけ早い時期にひとつ適当な入居基準の引き上げをお願いしたい、このように思うわけですが、この入居基準の引き上げもさることながら、さきに申し上げました一種、二種の建設割合、これを少なくとも五対五くらいにしておかないと、やはりその場合大きな混乱を招くのではないか、このような気もするわけでございます。
　しかしながら、そこで考え得る一つの解決策として、運用面におきまして、入居時には収入基準によってこれは明確に一種、二種の区別がされるために、二種対象の申込者には申し込めない。また空き家申し込みの場合、古い一種住宅は家賃が安く、またあいていても二種対象者が幾ら需要が多くても申し込めない、こういう事態が生ずるわけでございます。
　そこで考えられることは、需要の多い二種対象者のために、一定年数を経過した一種住宅については、その現地の実情に合わせてその一部を二種に変更する、すなわち種別変更というものができないものか、あくまでもこれは現地の実情というものによく合わせてこれができないものか、この点、いかがですか。
○吉沢政府委員　そのお答えを申し上げる前に、先ほど私、資料がなかったと申し上げた点でございますが、一種が百八万戸、二種が八十三万戸でございます。
　今の御質問についてでございますが、公営住宅の入居者の募集は、原則として公募によることとされておりますが、入居後における所得の変化があったような場合、入居者の希望によりまして、現に入居している公営住宅と種別の違った、つまり一種から二種とか、あるいは二種から一種とか、こういうところへ公募によらないで特定入居することができるという規定がございます。ただ、この入居の変更につきましては、収入の額等において若干決めがございます。
○吉井分科員　いろいろ申し上げましたけれども、たびたび申し上げますように、公営住宅法の運用の見直しというもの、これは大変必要になってきているのではないか、このように思うわけでございます。
　長い不況から低成長時代に移行してきた中で、庶民は非常に不安定な経済生活状況を送っておるわけですが、そうしたことが結局、家庭不和、また離婚率の上昇、こういったものにも影響して、母子家庭等の低所得世帯、これが非常に増加をしておる。加えて老人世帯の増加等も見られて、住宅困窮者が増加をしておる、こういうことも言われております。そうなりますと、当然やはり公営住宅への入居希望者が、特に二種住宅について多くなってきている、そういった実情でございますので、どうか先ほどるる申し上げましたことをよくお考えいただきまして、しかるべき処置を早い時期にひとつお願いしたい、これを特にお願いを申し上げておきます。
　次に、住宅都市公団住宅の問題でございますが、私が聞いておる中においては、いろいろと旧公団というのですか、これに対しての姿勢とかそういったものについての批判が多いわけでございます。
　そこで、まず具体的な例を二、三挙げてみたいと思いますが、私の住んでいる近くに徳山市というのがございますが、この公団住宅を五十一年の九月に三百五十戸つくった。ところが全戸入居できたのが昨年の十二月です。したがって、もう八年以上もかかってようやく満杯となった、こういう状況でございます。しかも、その入居者の平均所得が月額二十五万円以上の人、こうなりまして、その人たちの家賃の三分の一は企業、会社が住宅手当として支給をしているわけでございます。そういう状況にもかかわらず、全体の二〇％の人が家賃を滞納しておる、こういう状況でございます。しかも聞くところによりますと、六十年の四月、ことしの四月から家賃の値上げが一〇％程度予定されているという。ところがこれを管理している住宅管理協会では、もうこれ以上家賃が上がるとますます滞納者がふえるのではないか、このように非常に危慎の念を抱いているわけでございます。また、下関市でも五十二年に五百七十三戸建設されて、五十九年の十二月の時点でその二〇％から三〇％がまだ空き家のまま放置をされておる、こういう状態でございます。また、あるところでは、五十八年の四月に、これは区切りではありますけれども、千七百五十区画の宅地分譲を行っております。ところが、現在その五分の一程度しか売れていない、ことしに入ってもまだ二区画しか売れていない、こういう状況でございます。もしこれが民間であったならば、大変なことですよ。このように公団住宅に非常に空き家が多い、これはどこに原因があるのですか。まず、この点からお尋ねをしたいと思います。
○救仁郷参考人　私ども、昭和三十年から住宅約百万戸以上供給してまいっております。その中で、先生が今具体的にいろいろ御指摘になりましたが、特に、第一次石油ショック以来いろいろな社会経済情勢の変化がございました。人口がもっと伸びるだろうと予想されていた地域に人口がそれほど伸びなくなってきた、あるいは低成長経済に入りまして所得が伸びなくなったとか、いろいろな要因がございます。
　先生御指摘の、例えば先生の地元でございます周南地域におきましても、新産都市でもっと人口が伸びるという計画でいろいろな計画がなされておりました。それがそれほど急速に伸びてこないというような問題からこういった問題が起こっているわけでございます。しかし、全体的に見ますと、例えば山口県内におきまして、賃貸住宅、分譲住宅、昨年度末でございますが、住宅として千四百八十一戸供給しておりまして、その時点で、最初募集いたしまして、一応未入居はゼロという形になっております。ただ、先生御指摘のように、非常に時間が長くかかった団地もございます。現在でも、一遍お入りになって空き家になって、その次募集をしておりますが、その中間で当然ある程度空き家が出ます。その戸数が現在推定大体数十戸程度の空き家があって、そしてぐるぐる回っている、回転しているというような状況かと考えております。それから分譲宅地につきましては、山口県内で千五百二十七区画を募集いたしました。先ほど先生御指摘の下松の久保地区でございますが、ここは継続募集中でございますが、現在、五十八年度末で七十一区画のまだ募集中の宅地があるというような状態になっております。
　私どもとしましては、こういった問題はできるだけ早く解決しなければなりませんし、単に社会経済情勢の変化だと言ってのほほんとしているわけにまいりません。したがいまして、いろいろな手だてを講じてこういった問題が早急に解決できるようにいろいろ努力しているところでございます。
○吉井分科員　今御答弁をいただいたわけでございますが、情勢の分析、そういったものが非常に甘かったのではないかということも十分指摘をされますし、一方では、例えば先ほど申し上げました二種住宅のように、入ろうと思っても、それこそ五倍も六倍も激しい競争率である、片方では家賃はうんと高いまでも立派な住宅がたくさん空き家のまま放置してある、こういうところにやはり住民から非常にいろいろな批判が出てくるわけでございます。
　そこで、家賃の滞納者に対する処置はどうなっておるのか、また空き家が埋まらない場合には、今努力はするとおっしゃいましたけれども、先ほど指摘しましたように、これが八年も九年も十年もかかってくる。じゃ、空き家が埋まらないままにずっと今から何年でもこのまま放置していいのかどうか、その点いかがですか。
○救仁郷参考人　まず、家賃の滞納の問題でございますが、これは全国的に見ますと三カ月以上の滞納率というのが約二・五％ということになっております。私ども、こういった滞納された方にはできるだけ早期に滞納の督促を申し上げて、そして長期滞納にならないような仕組みをとっているわけでございますが、もちろん滞納される方にはそれぞれの御事情がいろいろございます。そういったことも勘案しながら、非常に悪質と申しますかそういう方に対しては強制的な手段も辞せずというような形でやっているところでございます。そういうことで今後ともこういった滞納の問題が起こらないように十分気をつけてまいりたいと考えております。
　それから、こういった空き家等の問題につきまして、石油ショック後の五十二年に約四万戸程度の空き家がございましたが、これにつきましてはいろいろな対策を講じまして、昨年度末にこれが約八千三百戸というように減ってまいりました。さらに今年度末あるいは来年にかけましてこれをどんどん減らしていくように現在努めておるところでございますが、先生御承知のように家賃が高いために空き家が生じているような場合には、家賃を据え置くとか、いろいろな手を打っております。先ほど先生御指摘になりましたが、具体的なことはわかりませんが、空き家が相当生じているのに家賃を上げるというようなことは、これはまずあり得ないと私どもは考えております。
○吉井分科員　それじゃ住宅問題はその程度にいたしまして、道路問題につきまして若干お尋ねをするわけですが、例の山陽自動車道の終点を下関まで延長するという問題、これは随分以前から地元はもちろんのこと、国会でもこの問題が取り上げられてきているわけでございます。特に山口県におきましては、山口市を中心としたテレトピア計画、それから宇部市を中心としたテクノポリス、そういったこと等から考えれば、どうしてもこの山陽自動車道の終点を下関まで延長をしていただきたい、このような声が以前にも増して高まりつつあるわけでございます。そういう状況から考えて、これはどうしても山口どまりでしかできないのか、また、場合によれば少しくらいは考え方によって下関まで延長できるという余地が残されておるのか、この点をはっきりしてもらいたいと思うのですね。地元では高い金を使って何回も東京へ来たり、陳情を繰り返したり、そういったこともしているわけでございまして、ひとつこの際、何とかはっきりしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○田中（淳）政府委員　先生御案内のように、高規格幹線道路は、既定の国土開発幹線自動車道を含め、国土構造の骨格として、また、将来の社会経済活動を支える基盤として全国的な自動車交通網の枢要部分を構成するものでございます。
　現在、この高規格の幹線道路につきまして、そのネットワークの検討を含む基礎的な検討を実施しております。昭和六十年度からは、計画策定のための各路線の検討それから整備手法の検討を実施することとしておりまして、今後さらにこれらの調査を推進しながら第九次道路整備五カ年計画期間内に高規格幹線道路網計画を策定する考えでございます。
　御指摘の山陽自動車の山口ジャンクションから下関までの高規格幹線道路の構想につきましては、もう常々お聞きしておりますが、山口宇部道路それから一般国道等当該地域の幹線道路の整備の実情等を十分勘案しながら、今申し上げましたような調査の中で最終的な結論を出したいと考えております。
○吉井分科員　じゃ少しぐらいは首がつながっているわけですね。そう理解してよろしいですか。
○田中（淳）政府委員　そういう質問が一番困りまして、今六十年度から本当に各路線ごとにやっておりまして、これは地建中心でございますが、もちろん県も入っておりますが、主に地建が中心で最終的に本省で決める、さような手続で六十二年度中に決めたいと考えております。
○吉井分科員　もう一点、小さな問題で御無礼ですが、国道二号線の拡幅工事に伴いまして、戸田拡幅工事というのがございます。これは二号線の中でも一番渋滞を来すところなんです。ところが、この工事が昭和四十七年に着工されたにもかかわらず、十三年たとうとする現在も完成していない。わずか二キロ少々の拡幅工事でありますが、これは一体どうなっているのか、またいつ完成させるめどなのか、この点いかがですか。
○田中（淳）政府委員　戸田拡幅は、先生御案内のように徳山市の戸田地区の交通混雑の解消と、それから山陽自動車の徳山西インターから出入りします交通を処理するため、御指摘のように昭和四十七年度に事業化をしたものでございます。延長は五・九キロメートルの四車線化事業でございます。このうちインターチェンジに関連いたします事業といたしまして事業を急いでおります東側の部分三・四キロメーターにつきましては、五十九年度末までに四車化を完了する予定でございます。残りました西側の二・五キロにつきましては、六十年度に予定されております山陽自動車道の供用に伴いまして交通事情も変化することが予想されることから、供用後の交通状況等を十分勘案して今後の対応を進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○吉井分科員　時間が来ましたので、これで終わりたいと思います。どうか先ほどの件、ひとつよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○住主査　これにて吉井光照君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中慶秋君。
○田中（慶）分科員　私は、まず最初に道路関係でありますけれども、御案内のように最近、雪が降るたびに東北縦貫道等の問題でそれぞれ交通ストップのニュースを聞くわけでありますけれども、これらの問題を考えたときに、東北縦貫道が雪でストップされて、四号線が通れない、こういう形になってまいりますと、六号線初め常磐高速道の建設促進ということが大変関心もありますし、また東北地方の流通や経済にも大変な影響があるのではないか、こんなふうに考えているわけであります。その関係で、常磐高速道の建設状態はいかようになっているのか、冒頭に質問をさせていただきたいと思います。
○渡辺参考人　お答えいたします。
　常磐自動車道につきましては、この三月十七日から開かれます科学技術博覧会関連ということもありまして、鋭意整備を進めておるわけでございます。
　つい先日、一月でございますが、三郷インターチェンジから柏インターチェンジ間十一キロが開通いたしまして、さらに二月には那珂インターチェンジから日立南太田インターチェンジまで十二キロが開通したわけでございまして、現状では三郷から日立南まで百六キロメートルが供用中ということでございまして、いわき市までの百七十六キロに対しまして約六〇％の開通、こういうことになっておるわけでございます。
　なお、日立北インターチェンジまでの間も日立周辺が大変込んでおりますのでこれも鋭意促進しておりまして、ことしの夏には何とか開通させたい。そういたしますと、残りが日立北からいわきまで、こういうことになるわけでございますが、ほぼ六十年度には大体発注を全面的に展開をいたすつもりでございます。一生懸命進めてまいりたいと思っております。
○田中（慶）分科員　そこで私は、いわきまでをこれから積極的に進めるということでありますけれども、ダブルバイパス的な発想の中で、今東北縦貫道が遮断をされてもいわきから常磐高速道までこれは当然同じような形の中で通過があるいはまた交通が不可能になってまいりますので、現六号線、新道の方を利用された形の中で仙台までこれが延伸をされれば、より経済的にもあるいはまたこれからの道路網という形のことを考えても、大変利用価値かつまた大きな効果があらわれるのではないか、こんなふうに考えておりますけれども、いかがでございましょう。
○田中（淳）政府委員　建設省におきましては、既定の国土開発幹線自動車道を含めまして国土構造の骨格としての全国的な自動車交通網の枢要部分を構成いたします高規格幹線道路網につきまして、第九次道路整備五カ年計画期間内に計画を策定することとして、現在基本的な調査を実施しているところでございます。今後その個々の路線、その整備手法等に関する調査をさらに推進することとしております。
　先生が今おっしゃいました常磐道の仙台までの延伸につきましては、いわき－仙台に至ります地域の開発の動向、交通需要あるいは東北自動車道の代替ルートとしての機能等を総合的に勘案しながら、その調査の中で検討をしているところでございます。
　また、高規格幹線道路網の整備の手法につきまして、種々の方法、具体的に申し上げますと、一般有料道路あるいは一般国道の高規格バイパスの組み合わせ、一般国道の既存バイパスの規格改善等が考えられますが、その一つとして既存の国道バイパスの活用につきましても現在検討を進めておりまして、第九次道路整備五カ年計画期間内に策定する高規格幹線道路網の計画の中で明らかにしてまいりたいと考えております。
○田中（慶）分科員　今それぞれ第九次計画の中で検討していただけるということでありますけれども、私は、今道路計画、七千キロ整備計画ですか、それぞれやられておりますけれども、九次の中で多少発想の転換をして、既存の道路等々を含めながら、財政事情等もありますし、従来の有料道路と既存の道路、こういう形でミックスされた形の中で、ぜひこの辺も含めながら今の国道六号線といいますか、常磐高速道路の延伸をされ、国道六号線がさらにそのような形の中で整備されるならば、まさしく東北道とのダブルネットワークとして非常に効果があると思っておりますので、これはぜひ前向きに御検討いただきたい、このように思います。
○田中（淳）政府委員　先生のダブルの幹線道路計画というのは非常に結構でございまして、結構と、いいますのはいいという意味でございます。日本の幹線道路の欠陥は、一本しかございませんので、一本がやられますと二日も三日もとまる。そういう意味では、御案内だと思いますが、西ドイツ、アメリカ、フランス等と比べますと決定的な差がございます。その際にはすべて高速道路でやるわけにはまいりませんので、御指摘のように一般有料道路との組み合わせ、あるいはあるところは直轄国道あるいは高速道路、そういうふうなことになろうかと思います。よろしくお願いします。
○田中（慶）分科員　ぜひ御検討をよろしく申し上げたいと思います。
　次に、私は今道路公団あるいは首都高で進めております神奈川横浜の進捗状態あるいはこれからの計画等々の取り組みについて、ぜひ御見解をお伺いしたいわけであります。
　御案内のように、特に十六号沿線でありますけれども、横横線から埋め立てについては事業決定をされました。さらに御案内のように、本牧埠頭までも事業決定をされております。しかし、十六号線が金沢埋め立てを含めて大変あそこに集約されて連日のような交通渋滞、それがやがては経済効果にも大きな影響を与えているわけでございますので、これらに対する進捗状態や考え方をお述べいただきたいと思うのです。
○並木参考人　お答え申し上げます。
　まず首都高速道路の神奈川地区におきます整備の状況でございますが、本牧埠頭から横浜航路を横断いたしまして大黒埠頭を経まして鶴見の生麦に至りますいわゆる横浜高速湾岸線、ベイブリッジを含む路線でございますが、これの整備を促進いたしておりますのと同時に、中区の元町から横浜横須賀道路との接続部でございます狩場に至ります横浜高速二号線、この二車線の整備を現在首都高速道路公団では重点的に進めております。
　なおさらに、川崎市の浮島地区からベイブリッジに至ります湾岸道路でございますが、これも昭和六十年度から昭和六十九年の完成をめどに着手したい、事業化をしてまいりたいと考えております。
○田中（慶）分科員　今ベイブリッジを含めて浮島方面の問題で御答弁いただいたわけでありまして、これらについての事業決定六十年から六十九年まで、こういう形で積極的に取り組んでいただけるということでありますが、特に六十九年までの約十年間で、こういう一つの方向が出てまいりますけれども、ちょうど湾岸の中間部分が一応ネックになっているわけです。これらについては今事業決定されていないわけでありまして、これらの問題を含めて御見解をお伺いしたいと思います。
○田中（淳）政府委員　一般国道三百五十七号横浜市金沢地先から横須賀市の区間につきましては、昭和五十六年三月に神奈川県、横浜、横須賀両市及び関東地建によります協議会、国道三百五十七号問題対策協議会を設けまして、計画の調整を図っているところでございます。
　金沢埋立地のところから夏島間につきまして、昭和五十九年一月に神奈川県の調整によりまして横須賀市と横浜市の境界が決定されました。一般国道三百五十七号の延伸等についての基本的な合意が得られたことから、新たに定められました両市の境に沿いまして湾岸道路が進むという方針で、現在鋭意そのルート、構造等についての調査の進捗を図っておるところでございます。さらに夏島から横須賀市街地に向けての延伸計画につきましては、土地利用状況、市の将来計画等を勘案しつつ、引き続き基本的検討を行っていくつもりでございます。
○田中（慶）分科員　前向きに取り組んでいただいておりますけれども、三五七の延伸は、特に十六号線対策を初め横須賀の問題、今御答弁いただいたように横浜市境や横須賀の問題については先般おかげさまで解決されました。これはもう既に数十年来の長い大きな問題でありましたので、その解決を見たわけでありますから、これからはぜひこの三五七が横須賀方面に延伸され、そしてまた具体的なその事業決定等も一日も早く望まれているのが実態であります。そういう点を踏まえながら、この辺について横浜市と建設省あるいは道路局の中での話し合いが一日も早くされんことを要望されております。これらについてのこれからの考え方を明らかにしていただきたいと思います。
○田中（淳）政府委員　先ほど申し上げましたが、神奈川県、横浜市及び横須賀市及び関東地方建設局による国道三百五十七号問題対策協議会というのがございまして、ここで各管理者が集まりまして、あるときは市長さんの場合もございますし、十分地方自治体といろいろなことを打ち合わせをさせていただきまして、いい道路が早くできるように打ち合わせさせていただいております。
○田中（慶）分科員　ぜひそれらについて積極的な取り組み方を御要望申し上げておきたいと思います。
　再度首都高の関係について質問させていただきたいのですが、現在横横といいますか、本牧までおかげさまでどうにかいきました。しかし、はっきり申し上げてあそこはコンテナ車が通れないような状態になっているのです。そして、神奈川県庁前はコンテナ道路という形の中で本当に昼から夜まで混んでいるわけです。この問題は多くの皆さんから要望をいただいて、せっかく本牧まで埋め立てていろいろな形でコンテナの需要が――あそこからトレーラー関係がそれぞれ多く出入りするわけでありますけれども、現実に使用できないという問題があるわけですが、ぜひこの問題については本牧まで使用できるようにしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○並木参考人　御指摘のように県庁前はコンテナ道路というような悪評が出でございます。私どもも本牧から乗れるように努力してまいりたいと思いますが、現在のところ物理的な状況等がございまして乗りにくい形になっておりますが、早く全線を開通させまして御期待に沿う方向で考えてまいりたいと思います。
○田中（慶）分科員　全線を開通してということで大変結構だと思うのですが、今私もあそこに住んでいるからよくわかるのです。あのランプを現実にトレーラー車が通れないかというと通れるのです。めちゃくちゃなことをすれば通れないかもわからないけれども、あの倉庫や立地条件を考えてまいりますと大体通れるのです。ですから、全線開通、それもあろうかと思いますけれども、全線開通したところでランプが直るわけじゃないわけですから、そういう点では現時点のところでそれぞれ使用させていただけるような形をぜひとっていただきたいと思いますけれども、いかがでございましよう。
○並木参考人　湾岸道路はコンテナ車が通れるような形になっておりますが、今のとこうろ構造の関係で若干通りにくいところもございますが、本牧ランプを来年度より事業に着手いたしまして、私、全線と先ほど申し上げましたが、全線というよりも本牧ランプの開設をなるべく急ぎまして御要望に沿うようにいたしたいと思っております。
○田中（慶）分科員　ぜひその辺を含めて積極的に取り組んでいただきたい、こんなふうに思う次第であります。
　実は横浜は御案内のように今年度じゅうには三百万都市、こういう形の中でまさしく人口も経済も、あるいはまた歴史的な伝統もある市でありますけれども、道路の整備状況あるいは街路の整備状況、下水道や公園の状況を見てまいりますと、指定都市の中で大変おくれているのが実態であります。
　参考のために、道路の整備率は四二％ということで全国で七位、あるいは街路の整備状況は三八・八％、全国で九位、下水道の普及率は五五％で八位、特に下水道は最近また予算をたくさんつけていただけるということで大変上向きの方向にありますけれども、ただ公園等については一人当たり二・二五平米ということで指定都市の中では最下位、こういう状態なんですね。私は、こういうことを含めて少なくとも文化のバロメーターとかいろいろなことを考えてまいりますと、道路とか下水とか公園というものが整備をされて初めて文化のバロメーターとして文化的な生活が営めるのではないか、こんなふうに思う次第でございます。そういう中で若干道路や街路について今質問をさせていただきたいと思います。
　道路関係でありますけれども、おかげさまで丸子中山茅ケ崎線というものが、横浜でも大変利用、あるいはまたこれからも利用価値のある道路として建設が促進をされております。横浜市もこの問題については積極的に市単という形の中で単独予算をつけながら、現実にはその用地買収を含めて行っておりますけれども、毎年財政が厳しいということでそれぞれ、昨年もちょうだいしましたけれども、まだまだ、地元要望を考えてまいりますとあと一歩の感があるわけであります。そんなことを考えたときに、この丸子中山茅ケ崎線が一日も早く整備をされることが、厚木街道といいますかあれが非常に交通緩和されるわけでございまして、こういうことを含めて幹線道路が非常に利用価値も高くなってまいります。
　さらにまた街路の関係でありますけれども、環状二号線というのは今まさしく横浜市の幹線としてあるいは動脈として期待をされているわけでありますけれども、この整備も大分おくれているわけでございます。あるいは汐見台平戸線、こういうことも考えてまいりますと、これも一日も早くということが期待をされているわけであります。
　この一連の中で道路が、横浜の場合特に通過車両も多いし、あるいは産業地を抱えておりますので、こういう点でぜひこの整備促進ということが要求されております。さらには金沢のシーサイドラインということで御案内のようにあそこには新しく工業団地もできております。こんなことを含めてそれぞれの要望が強いわけでありますけれども、一つ一つこれらの問題についての取り組み方をぜひ明確にしていただきたい、そんなふうに思う次第です。
○田中（淳）政府委員　主要地方道丸子中山茅ケ崎線についてお答え申し上げます。
　当該道路の横浜市内の整備につきましては、現在旭区の国道十六号交差部から大和市境に至ります延長五・四キロ区間の改築事業を実施中でございます。既に主要地方道横浜厚木線の交差部付近等四カ所、延長で三・四キロメートルの整備を完了してございます。
　現在大和市の境の新道大橋工事、それから相模鉄道との交差部の立体化工事及び矢指町地先のバイパスの用地買収、さらに工事を鋭意促進しておりまして、昭和六十年度も昭和五十九年度に引き続きまして事業を促進する予定でございます。
　以上でございます。
○梶原政府委員　環状二号線につきましては未着手の区間が七・一キロございます。事業区間の促進を図りながら、未着手区間につきましても逐次手をつけてまいりたいと思っております。
　それから汐見台平戸線につきましては、五十九年度末まだ進捗率が一二％というふうに立ちおくれております。今後交通渋滞あるいは鉄道による地域分断等という問題がございますので、その早期解消のために鋭意努力したいと考えております。
　それから、金沢シーサイドラインにつきましては、ただいま事業を施行中でございますが、六十年度以降施工認可をまだ取得していない区間がございます。その取得を急いでいただくということと、駅舎上部工の工事の着手をしてまいりまして、努力目標でございますが、昭和六十四年内には何とか開通するように御協力してまいりたいと考えております。
○田中（慶）分科員　それぞれ前向きの御答弁をいただいてありがとうございます。
　ただ、丸子中山茅ケ崎線は、御案内のように十六号線のバイパスみたいな形にもなっているわけでありまして、あそこには企業誘致をした用地やいろんなことを含めて、もう既に用地買収をされて三年以上たって工事に着手されていないところもあるのです。だからそんな関係で、せっかく用地を提供された人たちが、道路に着手をされていないと、この計画決定はどういうことなんだろう、こんな形で、これからの公共事業に対する用地の提供において大変不信感につながってくると思うのですね。ですから、せっかく市単で積極的に用地買収をされたという場所もあるわけですから、これらについては道路局長、積極的に本年度対応していただきたい、こんなふうに特に要望しておきたいのですが、いかがでしょうか。
○田中（淳）政府委員　おっしゃるとおりでございまして、これは六十年度予算がまだ決まっておりませんのでちょっと言いかねますが、推定しますと六十一年度以降で残事業が四十一億ぐらいになります。それで大体五十九年度以降は、正確に言いますと四十九億くらいございまして、できるだけ重点主義で実現に当たりたいと思います。
○田中（慶）分科員　ありがとうございます。
　都市局長さんにぜひ、これは御検討といいますか、東戸塚という新しい住宅地ができましたね。横浜の道路というと東西の道路が非常に多いのですけれども、南北の道路というのは非常に少ないわけですね。そういう点ではこの汐見台平戸線というのが、経済効果とかあるいはまた交通混雑とかいろんなことを考えて大変重要なところなんですけれども、まだまだ用地買収とかいろんな困難な問題があるので、先ほど積極的に取り組んでいただける御答弁はいただいているのですけれども、ひとつこの辺も本年度最重点的要素を含めてぜひやっていただきたい、こんなふうに思うのですけれども、いかがでございましょう。
○梶原政府委員　先ほど申し上げましたように、大変緊急を要する区間でございます。
　目標といたしまして、六十四年度に完成するように努力してまいりたいと考えております。
○田中（慶）分科員　ありがとうございます。
　時間の関係もありますので、次に移らしていただきたいと存じます。
　実はことしの予算で、例えば青少年の非行とか子供たちのいろいろな形の遊び場、こういうことを含めて、大変残念なことに学校施設とかそういう子供たちの施設に対してお金が非常にダウンされております。そういう中で、先ほど申し上げましたように、横浜の場合も同じように公園とか広場というのは少ないわけです。一方においては非行を何とかなくそうという努力、あるいはまた子供たちに対するいろいろなことを言われておりますけれども、その触れ合いの場所すら少ないわけであります。そういう点で、横浜の場合、特に現在計画されております都築自然公園とか久良岐公園、金沢自然公園等々が大きな地元の要望として、あるいはまた地域全体から考えてまいりますと、この整備がされますと大変効果的な活用ができるのであろう、こんなふうに思うわけでありますけれども、これらについて現在どのような整備状況になっているのか、お伺いをしたいと思います。
○梶原政府委員　先ほど御指摘のとおり、横浜市の都市公園面積が一人当たり二・四平方メートルというような状態にとどまっておるわけでございまして、既に緑のマスタープランというもので将来像が明らかになっております。それに基づきまして公園の整備水準のレベルアップを図ってまいりたいということでございます。とりわけ大震火災時の避難地となる都市公園、これは大変に緊急を要しますので、事業の促進方につきまして御協力申し上げております。
　ただいま具体の名前を挙げられましたが、都築自然公園、久良岐公園、それから金沢自然公園、いずれも防災公園等として緊急を要する公園でございますので、当面六十年度、できますならば用地国債等を含めまして相当の事業費の上積みをできないか、鋭意検討をしておるところでございます。
○田中（慶）分科員　やはり緑というのは私たちに安らぎを与えてくれます。あるいはまた、子供たちが非行とかいろいろなことを言われておりますけれども、公園やスポーツ広場、自然公園の整備は、青少年の育成にも影響が大きいと思います。三百万都市の横浜なりあるいはまた七百三十万になろうとする神奈川が、比較的こういう点では立ちおくれているのは先ほど申し上げたとおりでございます。こういう点を含めて、ひとつこの緑という問題、特に公園やそういう点で、大臣は積極的にお力を入れられているということを聞いておりますけれども、現在の横浜の状態をぜひ認識をされて、積極的な取り組み方をお願い申し上げたいと思いますけれども、道路の問題、公園の問題等々含めて、その辺についての御決意をいただきたいと思います。
○木部国務大臣　道路問題並びにこの緑の問題等につきましては、我々建設省としても最重点の問題として行政の上に反映するために努力をさせていただきます。
○田中（慶）分科員　大臣のその言葉、努力をされるということでございますけれども、やはり財政との絡みもあるでしょうし、あるいはいろいろなことで大臣は全国的な立場での物の見方もしなければいけない、こんなふうに思いますけれども、しかし、一つの町づくり、横浜とかいろいろなことを考えてまいりますと、やはり人口的な要素とかいろいろなことを含めて積極的な取り組み方を私はぜひお願いを申し上げたいと思います。
　与えられた時間が参りましたので、皆さん方の今後のより一層積極的な取り組み方を御期待申し上げて、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○住主査　これにて田中慶秋君の質疑は終了いたしました。
　次に、元信堯君。
○元信分科員　建設省河川計画課の認可しております外郭団体といいますか認可団体に、淡水生物研究所というのが大阪にあるのです。社団法人になっております。この法人に対する指導と、建設省がこの法人に対しては契約の大部分を出かておるわけでございますので、契約のあり方について質問をしたいと思います。
　実は、この問題は以前から私は何度か質問してきた問題でございますが、大臣がおいでるのは初めてでございますから、この際ちょっと今までの経過を整理をいたしまして確認した上で質問をしていきたいと思います。
　去年の十月三十日と十一月二十一日の衆議院の決算委員会におきまして私がこの問題で質問を行った結果、大体私の認識では次のことが明らかになっているのではないかと思います。
　まずその第一は、この研究所では、まあ研究所ですから研究をしてその経過を機関誌に発表するというのが最大の活動、柱だと思うわけでございますけれども、調べてみますと、この機関誌が飛び飛びに三十三号の次は四十号が出たりというようなありさまで、非常にイレギュラーに発行されている。あるいはまた、このせっかくの研究成果を本当は広くあまねく流布してサーキュレーションを図るのが普通の研究所の態度というものでありますけれども、十分サーキュレーションが行われていない。例えば、極端に言うと国立国会図書館にも寄贈されておらないという極めていびつな形になっている。本来の研究業務がおろそかにされているのではないかというふうに思わざるを得ないわけでございます。研究活動が今言いましたようなことで正常に行われていなかったということが第一点です。
　第二点は、この研究所は多額の受託研究を行っております。発注者は建設省が大部分、あと水資源公団とか地方自治体、電源開発なんかも少しございますけれども大宗は建設省である、こう言っていいと思います。
　この受託研究の契約の方法ですが、これがすべて随意契約で行われておる。その結果、この研究所は莫大な利益を上げておりまして、所員数数人の小さな研究所でございますが、例えば昭和五十五年以降を見てみますと、多い年では一年間に三千五百万円、少ない年でも千数百万円の利潤を上げておって、これはどうも随意契約の結果じゃないかというふうに私ども思わざるを得ぬわけでございます。
　それからもう一点、そういう受託研究の結果、成果品がもちろん出てくるわけでございますが、全部見たわけじゃございませんが一例を挙げてみますと、成果品の中にもどうも欠陥品、誤りと思われるようなものもあったようでございまして、必ずしも十分な成果をおさめているとは思えぬわけでございます。
　以上の三点について、まず私の認識と建設省の皆さんの認識に相違がないかどうか、御答弁をいただきます。
○井上（章）政府委員　社団法人淡水生物研究所につきましては、先生から数度にわたりいろいろ御指摘、御教示いただいたところでございますが、私どももこの法人に対していろいろ調査をし、また法律上の検査も行って、ただいま先生がおっしゃいましたような事柄について逐次調査をしてまいりました。
　その結果――これはどうでございましょう、順番に申し上げましょうか。
○元信分科員　今言ったことのまずこの前の委員会の結果について、そういう認識であるか、まずそこのところをちょっと聞いて、それから検査の結果は後から聞きます。
○井上（章）政府委員　ただいま先生がおっしゃいましたことは、おおむねそのようであるという認識でございますが、受託の問題あるいは利益の問題等、あるいは成果品の問題については、またそれぞれ別個に御答弁申し上げたいと思います。
○元信分科員　時間も三十分ということでもありますし、夜も遅いものですから、答えは聞いたことだけ返事をしてくだされば結構でございます。
　今のことがこの前の決算委員会で大体明らかになったということですね。それ以外にその決算委員会でもこういう問題を指摘をいたしました。
　一つは、この研究所の経理は甚だ乱れておって、ずさん乱脈をきわめておると言えばちょっと言い方が大げさかもしれませんが、遺憾なものであるというのが第一点でありますね。
　第二点として、その中でも問題なのは、この支出の項目を逐次見てまいりますと、理事者の個人的な支出といいますか、それと見られるものが証拠帳票の中に随分たくさん入っておるように思われるわけであります。そんなことに余り一々立ち入って申し上げるまでもないと思いますけれども、そういうものを見てまいりますと、どうもこの研究所では支出の中に公私混同が行われているんじゃないか、公的な支出の中に私的なものがどうも入り込んでおるんじゃないかという懸念が否定できぬように思うわけでございます。
　この二点について指摘をいたしましたところ、今局長お話がございました法人検査を間もなくやることになっておるので、それの結果を見て指摘にこたえたい、こういうことでございました。法人検査をなさったと思いますので、その結果について、今申しましたようなことを中心に御答弁いただければと思います。
○井上（章）政府委員　昨年の十一月二十一、二十二日の二日間にわたりまして当該研究所の検査をいたしたわけでございますが、その検査の結果、会計経理状況につきましては、まず第一点、未払い金の処理、第二点、未収金の処理、第三点、貸借対照表の作成、第四点、証拠書類の備えつけ、第五点、支払い計算根拠、第六点、勘定科目の整理、これらの点につきまして不適正な点が見受けられましたので、公益法人会計基準に沿った会計処理を行うように強く指導をいたしておるところでございます。
○元信分科員　その結果、私が指摘をいたしましたのは、いろんな帳票が備えられているべきものが備えつけられていない、そのかわりにどうもそれとは関係のないようなものが随分あって、結果として、普通に見てこれはどうも個人的な支出を法人の支出の中に潜り込ませたんじゃないかと疑われても仕方がないものがあるじゃありませんか、こう申し上げたわけでございます。その点についての御答弁を。
○井上（章）政府委員　ただいま先生から御指摘のありました当該研究所の役員による公私混同の事実関係につきまして、この検査のときに慎重に検査いたしたわけでございますが、会計事務処理が不適正であり、証拠書類等の整理が不備であったわけではございますが、研究所の費用が役員の個人的な使途に充てられたかどうかにつきましては、同研究所の関係者は強く否定しておりますし、またこれを覆す資料を確認することはできなかったわけでございます。
　しかしながら、金銭出納帳の摘要欄と領収書の内容が一致していないもの、一部領収書のないものが見受けられるなど、第三者から見ると疑いを持たれるような点もありましたので、今後このようなことがないよう、会計事務処理の改善方について強く指導をいたしておるところでございます。
○元信分科員　この問題、かなり長くなっているわけでございますから、検査に行く前に余りぐあいの悪い書類はどうしたんでしょうかね、捨てたと申しますか、目につかないようにしておいて、結局ぐあいの悪いものはみんなわからぬというふうにしてしまえば、今御答弁があったようなことになるんじゃないかと思うわけであります。
　例えば支出のほかにも、理事長さんのお嬢さん、アメリカに留学をされておる、この方に四十八万円もアルバイト料を支払っておって、日本におらぬ人にアルバイトとして多額の費用を払っておるというようなこともありまして、それも言わせれば、アメリカで仕事をしてもらっているんだというようなことになるかもしれませんが、そんなことは普通常識では通らぬことだと思うのですね。
　今御答弁の中で、第三者から見ると大いに疑問だと言われたのは、その辺のことも含まれているんだと了解をいたしますが、まあ余り細かいことに立ち入るのは避けますが、今御答弁がありましたこと、総合してみますと、かなり乱脈な経理をしておるということ、しかもこの研究所の費用は大部分、これは契約によるものとはいいながら公費でございます。しかもそれを随意契約でやっておるわけでございますね。その点に大いに問題があると思うわけであります。
　したがって、今後の問題についても伺いたいと思うわけでございますが、まず第一点、この研究所のあり方について今後どういうふうな指導をお考えになっておるのか、その点を承りたいと存じます。