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○政府参考人（小林光君）　御指摘の点は、例えば環境の影響あるいは社会に対する影響といったようなことで、そのプロジェクトが行われる周辺の住民の方々の反対あるいは生活を奪うといったようなことになるようなプロジェクト、これはいけないのではないかということだというふうに思っております。
　これは、例えばＣＤＭのプロジェクトにつきましては、締約国会合が決定をいたしました方法論といいますか、どういった形でそのプロジェクトを立案していくかということのガイドラインがございます。その中で、環境影響の分析あるいは環境影響評価の実施状況の結果はどうなっているのか、そしてさらに、今御指摘の、例えば利害関係者からのコメントを求めるといったような手続も実はされることになってございます。そういうことを無視いたしまして、実際に、例えば環境省なりあるいは経済産業省がＮＥＤＯに実施機関として仕事を頼むわけでございますが、クレジットの先買い、安いものを例えば買いなさいというようなことでただ単純にお願いをしますと、おっしゃるように将来クレジットの付かない事業を予約してしまうということがあるわけでございます。
　そういう意味で、私どもとしても、そういったリスクのあるクレジットを避けるという観点から、そういった今の国際的な手続といったものに準拠して確実なクレジットの取得ということをまずは図っていきたいというふうに考えてございます。
○岡崎トミ子君　私はもう数々そういう話を聞いてきまして、事業が着工されてきたということで先住民の方たちに対して大変な被害を与えていると、そういう例もたくさん見てきたわけなんですけれども、こういうものは見解の相違でこうした事業が認められるというようなことがあっては絶対ならないというふうに思うんですね。絶対これはこうしたことが起こらないようにするためには、仕組みをつくるということが、仕組みを担保するということが大事だというふうに思っております。
　現在、ＯＤＡや国際的な融資の際に使っている環境影響あるいは社会影響に関するガイドラインよりもより厳格なガイドライン、これを作って、かつ厳格に運用すべきではないかというふうに思います。衆議院の附帯決議も付けられたものでありますけれども、確認しておきたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　先ほど御答弁申し上げたとおりでございますけれども、実際にプロジェクトが今みたいな御指摘の周辺の住民の反対といったようなことで行われないというようなことになりますと、これは最終的にプロジェクトができない、あるいはクレジットが生じないということでございます。そうなりますと大変日本としても困った事態になると、こういうことでございますから、その衆議院の附帯決議にもございますように、こういったプロジェクトに対してクレジットの予約なんかをなるべくしないような指導といったものをＮＥＤＯに対して行っていきたいというふうに考えてございます。
○岡崎トミ子君　しつこいようですけれども、ＣＤＭ理事会で判断をするので問題の起こりようがないということなんですが、そうはいいましても、姿勢の問題として、日本自ら原則を示して、その原則に沿って運用する姿勢が必要だと思いますが、その点いかがですか。
○政府参考人（小林光君）　もう姿勢については全く共有をしてございます。そういったことをどういった文書にするか、またＮＥＤＯにどういうふうに頼んでいくのかということにつきましては、この国会での御審議、そして審議会等々の御審議等々を踏まえて、ある部分では、例えば京都議定書の目標達成計画、これを今回の提案させていただいております法案によりますと修正をしないといけない、そこに基本方針といいますかクレジットを取得するに当たっての考え方というのを書いていくことになるわけでございますが、こういったようなものにも入れ込むこともございましょうし、いろんな方法というのを今後考えてまいりたいというふうに考えてございます。
○岡崎トミ子君　日本がしっかり原則を持って、そしてそういう姿勢をしっかり取るということがＣＤＭ事業を望ましい方向に誘導するという効果が期待できると思いますが、この点についてはいかがですか。
○政府参考人（小林光君）　先ほど来、岡崎委員が御指摘になっておりますのは、一般のいろんな民間の開発事業あるいは環境を意識しない社会開発の事業あるいは産業開発の事業といったことでいろんな悲惨な事例があったではないかと、こういうことで、ＣＤＭのプロジェクトについてもそういうことが繰り返されるということになってはいけないじゃないか、そのために日本が先導的な役割を果たすべきではないかと、こういう御指摘であるというふうに受け止めてございます。
　そういう意味で環境を守るための仕事でございますので、そういうことがないように一生懸命やっていきたいというふうに考えてございます。
○岡崎トミ子君　今後とも、国際的なルールは形成過程にあるということでありますので、ＣＤＭ理事会がチェックするから大丈夫というふうな、任せることだけではなく、また持続可能な開発に資する方向で積極的に関与していただきたいということを要望しておきたいと思います。
　それで、これはおとといのプレスリリースなんですが、ＷＷＦ、世界自然保護基金ですね、それが、ＦＩＦＡ、国際サッカー連盟が六月九日から行われますワールドカップで発生する温室効果ガスをゴールドスタンダードの基準をクリアしたＣＤＭプロジェクトのクレジットを取得して相殺するということが歓迎しますと、こういう内容のことがございました。
　このワールドカップでは、一か月ほどの大会期間中に通常よりも十万トン程度多くの二酸化炭素を排出するということになるので、ＦＩＦＡは合計で十万トン程度の温室効果ガスを削減する三つのＣＤＭを支援することで事実上ゼロにしていこうというものなんですね。しかも、ただのＣＤＭではなくて、世界の環境ＮＧＯ四十団体が推奨するゴールドスタンダードの認証を受けたＣＤＭでクレジットを取得することが大変注目をされているということでございました。
　このゴールドスタンダードはＷＷＦが中心となって作ったものでありまして、世界の四十の環境ＮＧＯが推奨するＣＤＭや共同実施プロジェクトの認証基準でありまして、実質的には温室効果ガスの削減と対象地域の持続的な発展に着実に貢献すると認められたプロジェクトに限られているということ、与えられるということなんですね。
　このＷＷＦのプレスリリースには、このゴールドスタンダードクレジットを選択したＦＩＦＡは、大会期間中に追加で排出される温室効果ガスを単に相殺するだけではなくて、より環境、そしてその地域に住む人々への配慮を考えた選択をしたと言えますと、大変高く評価しておりました。
　今、環境に優しいという評価というのは世界でも大変重要なことだと思っておりますけれども、環境立国を目指す日本としましては、イメージ戦略の観点ということからしましても、このプロジェクトを積極的に応援をしていただきたいというふうに思いますけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（小池百合子君）　最近は、ワールドカップのみならずオリンピックもそうでございますけれども、そういった国際的なイベントが環境に対してどれぐらい真剣に考えているかのアピール合戦の場にもなっていることは、これは私は喜ばしいことではないのかなと思っております。
　我が国でも、愛知万博の開催の際も、様々な食器の、プラスチックではなくてそのまま土壌に返還というんでしょうか、できるような食器を使ってみるとか。そうしますと、それによって国際的にそれが情報として伝えられてメッセージとなっていくというようなこともございます。
　今回、六月、ワールドカップの場におきましてそういったメッセージが伝えられること、それがまた環境の面での刺激を誘うということは好ましいことだと思っておりますし、また、せんだっても私、ジーコ監督に日本のふろしきをまた持ってまいったところでございますが、それもごみの減量ということを日本からのメッセージとして伝えてほしいということでお託しさせていただいたわけでございます。願わくば、ふろしきでトロフィーを包んで持って帰ってきてほしいと、そういう意味も込めたわけでございますけれども。
　いずれにいたしましても、先ほど来、ＷＷＦの件につきましても、そういったプラスのメッセージはしっかり日本としても受け止め、そしてそれに協力できるところはしてまいりたいと、このように考えております。
○岡崎トミ子君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　改めて国内対策について聞いておきたいと思いますが、京都議定書の目標達成計画に盛り込まれた省ＣＯ２型の都市デザイン、省ＣＯ２型交通システムのデザイン、この二つについて具体的にどのように取組が行われているんでしょうか。また、これらを実現するために、まちづくりですね、都市計画、この面からアプローチが不可欠と考えますが、その認識について併せて国土交通省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（平山芳昭君）　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、昨年閣議決定いたしました京都議定書の目標達成計画、この中に、いわゆるエネルギーの効率的利用というものを社会経済システムに構造的に組み込むことが重要だということから、いわゆる地域や都市構造あるいは交通システム、これを抜本的に見直すように、いわゆる省ＣＯ２型の都市デザイン、あるいは省ＣＯ２型の交通システムのデザインということが重要だというふうに掲げられております。
　具体的にはやはり、特にまず省ＣＯ２型の都市デザインについてどういうふうに進めていくのかということでございます。今先生御指摘のとおり、これ実現するためには、いわゆるまちづくりとか都市計画、こういう面からのアプローチということが非常に重要であり不可欠であるというふうにまずは認識をしております。
　具体的にどんな対策を今取っておるかということでございますが、都市開発と一体的に環境負荷の削減対策を行うという観点から、例えば複数の熱供給プラント、こういうものを同時に連携しながら整備するというような施策に対しまして補助をする新しいシステムといたしまして、エコまちネットワーク整備事業というものを本年度に創設させていただいております。
　また、いわゆるヒートアイランド対策、これ非常に重要でございますが、こういう対策といたしまして、都市緑地法に基づきまして、いわゆる事業者さんが提出いたしました緑化計画、整備計画というのがございますが、そういうものを市町村長さんが認定をすることによる緑化施設整備の計画認定制度というものを設けましたり、あるいは市町村長が都市計画決定をする際、緑地地域内の建築物、これを新築とか増築する場合があるんですが、ある一定規模以上のような割合につきましては緑化を義務付けるというような政策をする、いわゆる緑化地域制度と呼んでおりますが、こういうものを導入する。さらに、いろいろな補助事業も含めまして、水と緑のネットワークの形成を総合的に進めていきたいというようなことを行っております緑地環境整備総合支援事業という事業もございます。
　こういうものを総合的に取り入れまして、まずは都市のデザインも省ＣＯ２型にしたいということでアプローチをしております。
　また、交通システムの方でございます。
　いわゆる交通システムの場合、やはりＣＯ２対策という意味で一番大きいのは、マイカーをどう公共交通に転換させるかということは非常に難しい課題ではございますが、重要な課題でございまして、特にそういう場合に、都市の場合には通勤交通、通学交通というのが非常に大きいものですから、いわゆる経済産業省とともに一緒になりまして、交通事業者だけではなく経済界とも一緒になりまして、公共交通利用推進等マネジメント協議会というのをつくりました。これを全国に展開いたしておりまして、それぞれその地域ごとに特性に合ったマネジメントをしていただくという協議会をつくりまして、いわゆる公共交通機関の利用促進を図っていくというのを一つ実施しております。
　また、いわゆる自動車運送事業者さん等につきましては、エコドライブという言葉はかなり浸透してきましたが、これを更に推進したいということで、このエコドライブを、気持ちだけでやるんではなくて、実際に本当にエコドライブがどういうふうに行われているかということをいわゆる周りからモニターできるといいましょうか、そういう施設整備をするためのエコドライブ管理システム、ＥＭＳと呼んでおりますが、こういうものを導入する場合に補助を実施するようなことも考えておりまして、現在も行っております。
　また、道路対策といたしまして、いわゆる渋滞がかなりＣＯ２対策としては非常に悪い影響を与えておりますので、渋滞箇所を効率的に削減するような、いわゆる道路におきましてもＣＯ２削減アクションプログラムというのを作っております。
　こういうものを実施しておりますし、それからいわゆる環境を持続的に成長と併せて持っていくという意味では、いわゆる持続可能な交通政策というものが非常に重要でございます。環境的に持続可能な交通政策という意味なんですが、ＥＳＴと呼んでおりますが、いわゆるそういうものを地域で先進的に行っていただいている地区があるんですが、そういうところをモデル地域を、先進的なモデル地域を全国から選定をいたしまして、そういうところにその支援を総合的に集中するというようなことも組み入れておりまして、いわゆるありとあらゆる方策を集中しながら、新しい省ＣＯ２型の都市、あるいは省ＣＯ２型の交通システムの実現に向かって頑張っていきたいと考えております。
○岡崎トミ子君　かなり具体的に国土交通省からお伺いしましたが、それでは、環境省の方の地球温暖化のまちづくりに関する検討会がありますけれども、これはどのような検討を行っておりますでしょうか。大変貴重な研究をされているというふうに聞いているわけなんですけれども、是非それを実現の対策の方に向けていただきたいな、反映していただきたいなというふうに考えます。この検討会の成果、どのように生かしていかれますか、お伺いいたします。
○大臣政務官（竹下亘君）　現在、特に地方都市におきまして、御指摘ありましたように、中心市街地がどんどんどんどん衰退してシャッター街になっている、しかし一方で郊外化をしていくということが大きな問題として注目をされております。
　例えば、大型集客施設がどうしてもまとまった土地が確保しやすい郊外に設置される、あるいは各家庭に自家用車が普及したことなどによりまして、地方都市のアメリカ化とでもいいましょうか、そういった現象が進行してきております。地球温暖化対策の観点という点から見ますと、床面積の拡大によるエネルギー消費量の拡大、車社会の進行によるガソリン消費量の増大等を原因とした温室効果ガス排出量の増大が大きな問題となっております。
　そこで、御指摘いただきました地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会でございますが、主に地球温暖化対策の観点から、持続可能なまちづくりの在り方について検討をしていただいてきております。もう既に五回検討会を開催をさせていただいておりまして、様々な課題について様々な有識者の皆さん方に議論をいただいておるところでございます。
　例えば、土地利用施設と交通施設の融合による都市環境政策の形成を目指すといったような問題、あるいはそうした議論の中から今後得られる成果について、関係省庁とも連携しつつ、これはまちづくりという問題も絡んでおりますので環境省だけで推進できる問題ではございませんので、文字どおり、国土交通省もそして内閣府も含めた政府を挙げて施策に反映をしていかなければならない問題である。その際、単に環境に優しいという問題だけではなくて、例えばヒートアイランド対策も含めたアメニティー、快適さということも含めて集約化をしていかなければならないと、こう考えております。
○岡崎トミ子君　是非この検討の成果を生かしていかれますように、よろしくお願いしたいと思いますが。
　次、都市再生本部に伺いたいと思います。
　京都議定書目標達成計画の推進体制の整備についての記述を見ますと、都市における対策に関しまして、地球温暖化対策本部と都市再生本部と連携を図ることというふうになっております。都市再生プロジェクトの決定を踏まえて、関係府省のワーキンググループにおいて、都市再生事業を通じた地球温暖化対策を連携して推進するということが書いてございます。
　この都市再生プロジェクトには温暖化対策の観点はどのように反映されているんでしょうか。例えば仙台市でも都市再生プロジェクトが進められておりますけれども、ここでは温室効果ガスの排出削減をどのように見込んでいるのか、お伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（清水郁夫君）　お答えいたします。
　都市再生本部は、内閣総理大臣を本部長といたしまして平成十三年五月に発足しました。それ以降、全国のいろいろな都市再生について取組を進めているところでございます。その中で都市再生プロジェクトというプロジェクトがございまして、現在まで二十のプロジェクトを決定しております。これは、関係する各省庁が連携を取りまして、地元の自治体、それから民間の団体、いろんな主体が一緒になって一つの課題に取り組んでいこうというプロジェクトでございます。
　二十のうち、環境対策に関係するものは幾つかございますが、特に温暖化の対策につきましては、平成十六年の十二月に本部決定といたしまして、都市再生事業を通じた地球温暖化・ヒートアイランド対策の展開というものを決定しております。これは、都市再生でいろんな民間の動き、建物の建て替えとか、それに合わせた道路の整備とか、いろんな活動があるわけでございますが、そういった活動をする際、行われる際に、いろんなＣＯ２の削減対策とか、これを組み込む絶好のチャンスでございますので、都市の再生のいろんな活動に合わせて温暖化対策、ヒートアイランド対策をやっていこうということでございます。
　具体的には、例えば民間の建物を造る際に屋上緑化を含めました敷地内の緑化をするとか、それから地域冷暖房みたいな省資源型のエネルギーシステム、こういったものを導入する。それから、行政の方としましては、道路の緑化とか、保水性舗装といいまして、道路の表面の熱ができるだけ空気中に早く発散するような舗装、こういったものをやっていこうと。それから、校庭の緑化といったようなこと、そういったものを官民協調してやっていこうということでございます。
　この本部決定をするに当たりましては、環境省を始めとする、先生おっしゃいました温暖化対策本部も含めまして、いろんな関係機関と協議をしながら本部決定をしておりますし、特にこのプロジェクトにつきましては、関係省庁の課長クラスのワーキンググループをあらかじめ設置いたしまして、そこでどういう対策を取っていくか、それから本部決定した後の施策の推進につきましても調整をしながら、そのワーキンググループで調整をしながら積極的に進めているということでございます。
　それから、二点目の仙台の話でございますけれども、仙台につきましては、このプロジェクトとは別にもう一つ都市再生プロジェクト決定をいたしております。それは、地方中枢都市における先進的で個性あるまちづくりというプロジェクトでございまして、仙台市につきましては、緑美しい都市の実現ということで、仙台の緑化を中心とした施策を展開していこうということでございまして、特に都心部の道路の緑化とか、それから市民一人一本、全体で百万本の植樹をしていこうといったような話とか、それから新しい軌道系交通機関、地下鉄でございますが、これを整備しまして、公共交通の利用を促進し都市内での交通の削減をしていくといったような試みを、地元に協議会を設けましてそこでいろいろ相談しながら進めていこうと、こういった取組が仙台においては行われているところでございます。
　以上です。
○岡崎トミ子君　仙台で行われていることについて、この排出削減を見込んでいるということでいいんだろうと思いますが、実際に今おっしゃってくださった様々な問題について、きちんとモニタリングをして成果が上がっていると、そういうことを確実にやるべきだと思いますが、その点についてはいかがですか。
○政府参考人（清水郁夫君）　各地で、今申し上げたような総合的な取組をやろうということで進められているわけでございますが、具体的な数値といたしまして、いろんな事業でもちましてＣＯ２がどれだけ削減されるかといったようなところは、いろいろ検討は行っておりますが、まだきちっと目標を立ててというところまでは至っておりません。
　ただ、いろんな関係機関、それから地元での取組、こういった中でそういった議論はされておりますので、これを引き続き前に進めていきたいというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　環境省は都市再生本部についてきちんと物を言っているんでしょうか。どういうふうな手続によって環境省の意見が都市再生本部では聴取することができるのかもお聞きしておきたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　先ほど都市再生本部の方から御答弁があったところと重複いたしますけれども、課長レベルのワーキンググループというのが設けられておりまして、そこでいろんな情報交換をしている。その中で、こういったようなことが環境省としても考えられる、できるではないかといったようなことの情報提供、そしてディスカッションを随時やっていると、こういうことでございますが。
　特に、環境省といたしましては、この都市再生プロジェクト、再生本部の方からこういう場所で、例えば丸の内とか新宿の周りとか、そういう場所で、各省あるいは地方自治体も民間もそうでございますが、技術を持っている、志を持っている、対策や制度を持っている、そういったところが集中的に参加して、力を合わせて具体的な成果を上げよう、これがポイントでございます。
　そういう意味でございますので、私どもとしては特に力を入れておりますのは、例えば新宿の周りで、新宿御苑の冷熱といいますか涼しい空気、これを活用した都市改造とか、そういったようなことについていろんな御意見を申し上げてきているところでございます。
○岡崎トミ子君　だんだん時間が迫ってきましたので、本当は事務局体制がどのようになっているのかについてもお伺いしておきたいところなんですけれども、環境省には遠慮せずに物を言うことをお勧めしておきたいと思います。都市再生本部、また国土交通省に対してきちんと受け止めていくことを求めておきたいと思います。
　旅客部門ですね、運輸旅客部門、これについても、温室効果ガスを削減するために公共交通の利用促進、交通政策、都市構造の見直しが必要だというふうに考えますが、今年度の道路と鉄道のそれぞれに国、地方の公的資金が使われた金額は、道路が八兆円以上に対して鉄道は三千億円弱なんですね。本当に大変な開きがございます。
　自動車重量税の一部、またそのほかの道路整備に使われている財源の一部を公共交通の整備と維持管理、鉄道等の運賃補助等に振り向けるべきではないかと思いますが、国土交通省、いかがでしょうか。
○政府参考人（増田優一君）　お答え申し上げます。
　各地域におきまして交通渋滞を解消し良好な交通環境を構築するためには、道路のみならず各公共交通機関相互の連携を保ち、効率的、総合的な交通体系を形成する、道路行政としても大変重要な課題と認識しております。
　このため、道路行政の中におきましても、交通容量の拡大策あるいは交通需要マネジメント、マルチモーダル対策等につきまして関係者と連携して重点的に様々な支援を講じてきているところでございまして、特に、御指摘の道路特定財源を活用いたしまして、例えばハードの面でありますと、連続立体交差事業でありますとか、ＬＲＴあるいは地下鉄といった、そういった公共交通施策のインフラ整備に活用してきているところでございますし、また、ソフトな対策という面では、バス、鉄道共通ＩＣカードの開発支援でありますとか、あるいは踏切システムの高度化等々、そういったところにも道路特定財源を活用して様々な公共交通関連の事業をこれまでも支援、推進してきたところでございます。今後とも、是非、公共交通機関の関係者の方々と連携いたしまして、様々な取組を進めていきたいと思っております。
　御指摘の、もっといろんなところに道路特定財源を使ったらどうかということでございますが、御案内のように、道路特定財源制度につきましては、昨年十二月に政府・与党で合意されました道路特定財源の見直しに関する基本方針というものが定められておりまして、この中で、「歳出・歳入一体改革の議論の中で、納税者に対して十分な説明を行い、その理解を得つつ、具体案を得る。」と、こういうふうにされておりますので、道路特定財源の在り方につきましては、今後、よく関係方面とも連携して見直しを進めてまいりたいというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　是非とも、公共交通というもの、あるいは交通政策、都市政策、構造の見直しですね、都市構造の見直し、こういった観点から、今本当に、道路に八兆円以上に対して鉄道は三千億円弱というようなことで大分開きがありますので、そうした運賃補助等に是非振り向けていただきたいということを再度重ねて要望しておきたいと思います。
　ところで、仙台市が四本の都市計画道路を凍結いたしました。全国でたくさんの都市計画道路が計画されたまま数十年経過している、こういうことがあるというふうにたくさん聞いております。事前に伺ったところでも、都道府県と政令指定都市、半分以上、そういうものをどうしたらいいのかという見直しに掛かっているということを伺っておりましたけれども、例えば仙台市の場合ですと、四十年前に中央卸売市場が商店街をつなぐということで計画を作ったわけなんですけれども、もうこれは中央卸売市場が移転したためにその道路を造らなくてもよくなってしまったんですが、計画は実現の見通しがないままそのままになっているということがございます。
　いろんな事情があるかもしれませんが、一つには、道路計画に伴う権利制限が掛けられてきた結果、何十年たっても、この計画をやめたということになると訴訟になるんじゃないか、こういう心配が自治体の側にあるというふうにも聞いているんです。住民にとっても当然だというふうに思うんですね。計画でもううちも売ってしまったとかそういうことになっている場合に、いつまで、どんなふうになるんだということで訴訟になるという心配は当然だというふうに思うんですけれども、訴訟を起こされても仕方がない部分があるかというふうに思うんですけれども。
　その計画策定から長期間たって合理性を失った都市計画道路については、自治体が円滑に計画を解除する、やめるというようなことができるようにすべきだというふうに思うんですが、この点について国土交通省に一つお伺いしたいのと、この問題で民主党も実はずっと指摘をしてきております。国としてもこういう状況を放置してきたという責任があろうかと思います。何らかの工夫を是非していただきたいというふうに思います。実態をよく把握していただくということ、自治体の声をよく聞いていただくということ、そして必要な取組を進めていただきたいというふうに思います。
　まず、この点のところまでお答えをお願いいたします。
○政府参考人（斉藤親君）　都市計画道路の見直しにつきましてお答えしたいと思います。
　御存じのとおり、都市計画道路は、戦後からの高度成長時代に人口の増加、あるいは経済の成長、そして都市の拡大といったことを前提に決定されたものが大変多うございます。近年はもちろん、人口減少とかあるいは低成長、市街地の拡大の終息、こういった大変社会経済情勢が変化しておりまして、我々も都市計画決定後長時間経過を要している中で、その必要性に変化が生じつつあるということは認識しておるところでございます。
　このため、国土交通省といたしましては、都市計画道路の必要性につきまして改めて検証をし、その検証結果に基づいて適切な見直しが必要というふうに考えておりまして、先般、地方公共団体がこれを円滑に行えるよう、都市計画運用指針というものを技術的助言という形で御提示申し上げまして、その考え方を示したところでございます。
　また、毎年度実務者が集まりまして、全国の都市計画主管課長会議というのが開催されております。この会議でも毎年この見直しの必要性を周知させていただいておりまして、さらに、もう既に先生も御質問の中にありましたように見直しがされたところも出てきておりますので、そういった事例をきちっと紹介する形で皆さんに情報提供をしているところでございます。
　現在、地方公共団体におきましては、この点につきまして独自でそれぞれが見直しのガイドラインを策定中でございまして、これはかなりの自治体でやられております。そしてさらには、このガイドラインに基づきまして、都市計画道路の廃止も含めまして既に見直しの実施をしているところも随分出てきております。
　こうした長期未着手の道路の見直しに向けた取組につきまして、冒頭お話ししましたように、国土交通省としましても、これらの取組が円滑に行われますよう、引き続き適切な助言等を行ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
　以上でございます。
○岡崎トミ子君　昨年の最高裁判決、二〇〇五年十一月の盛岡での最高裁判決におきましても、やっぱりずっと放置してきたと、住民がこれに対して不当なことだというふうに言ったと、早急にこういうことについては解消しなければならないということで、こういう判例などについてもきちんと徹底して自治体に知らせる、あるいは住民にまでそれが届くというようなことはしていただきたいと思いますし、まちづくりという観点からも、住民が主体の、住民が誇りを持ってまちづくりについて参画できるという、そういう仕組みが大変大事だと思います。都市計画の中で、今までの在り方ではない見直しが大変必要で、制度設計ですとか運用の面からも促していくべきだというふうに思います。
　とにかく、国がこれまで放置してきたということに関しまして、環境省、都市対策、交通対策についても積極的に役割を果たしていただきたいというふうに思います。是非、自らの責任も考えながら積極的なリーダーシップを発揮していただきたいということで、最後に大臣にお話を伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　地球温暖化対策についての御議論をスタートに、都市計画に、また交通計画に対してもいろいろと御意見を賜ってきた次第でございます。
　これは、各省それぞれの得意どころを生かして、そして連携を取って、そして、先ほども申し上げましたようにもうすべての施策を総動員してこの地球温暖化対策そして京都議定書の六％削減約束ということを国として達成できるように改めて力を入れて進めていきたいと、このように決意をしているところでございます。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　地球環境はますます深刻な状態になってきております。そういった意味では、あらゆる主体、ステークホルダーなどパートナーシップ等が求められているわけでありまして、また議会の役割もますます大きくなってきていると思います。
　ところで、実はＩＰＵ、列国議会同盟でありますけれども、その総会が、世界から百か国以上集めまして約六百名の議員がケニアのナイロビに集まりまして、日本からは九名が参加し、私も参加をさせていただきました。
　ＩＰＵの百年を超える歴史の中で、初めて日本が報告文書、案でありますけれども、あるいは決議案を提出したわけで、私もお手伝いをさせていただいたわけでありますけれども、そのＩＰＵの第二委員会のテーマは「環境管理及び地球環境悪化との闘いにおける議会の役割」ということでありまして、お手元に配付をさせていただいております決議内容が本年中に国連総会においても配付されるというふうに聞いておりますが、今後、やはりＩＰＵの更なる改革、強化拡充をいたしまして、世界の議会が今まで以上に真っ正面から地球温暖化問題等を含め、地球環境悪化に取り組むことが必要であるというふうに私自身も強く感じております。
　決議文では、地球憲章を想起する、思い起こす、あるいは国連持続可能な開発のための教育の十年の推進とか、あるいは日本がリーダーシップを取っておりますスリーＲイニシアティブの推進、あるいはミレニアム開発目標達成、再生可能エネルギーの推進、あるいは砂漠と砂漠化に関する国際年の関係等々含めて言っているわけでありますけれども、さらに本文の五ページでありますけれども、第十二番目の項目、これは相当議論があったところでありますけれども、「ポスト京都の枠組みを形成するすべての途上国政府に対し、ＵＮＦＣＣＣの原則に従いつつ温室効果ガス排出削減・抑制の責任を負うことを要求するとともに、」ということで、途上国政府についてもいわゆる排出削減・抑制の責任を負うという形でこういう文面を入れることもできたわけでございます。
　また、七ページになりますけれども、これも従来から環境省が主張している内容でございます。第三十番目の項目でありますけれども、「各国政府及び議会に対し、国連気候変動枠組条約の気候安定条項を認識しつつ、大幅な温室効果ガス削減及びグッドプラクティスの共有化のために行動し、バック・キャスティング・アプローチ等を用いた応用的調査・研究活動に取り組むよう要求する。」ということで、各国政府に対して、議会に対しても要請しているということで、環境省の立場で私は参加したわけでは決してございませんが、しかし、議会人としては非常に私は、大事なこういう決議文を世界の議会がこぞってこういう形で合意を得たということは非常にすばらしいことではないかなと、そう思います。
　以上の内容を踏まえまして質問をさせていただきたいと思います。
　京都議定書が採択された一九九七年以降でありますけれども、英国で始まった気候変動税、それから排出権取引を組み合わせた体系としてキャップ・アンド・トレード方式というのがありますが、これは昨年からは欧州連合、ＥＵ全域で拡大されたわけでありまして、我が国でもやはり排出削減を今後持続的に進めるシステムを社会の中に組み入れていく、そういう時期に当然来ているわけでありますけれども、この二〇〇八年からは議定書の第一約束期間が始まると。
　我が国の排出権取引についてはまだこれからという段階であるというわけでありますけれども、私は、環境を配慮した金融の在り方、環境金融、これも環境省が主体的に今や取り組み始めているというふうに聞いているわけでありますけれども、そういう環境金融、あるいは税でありますけれども、環境税、そういった様々な経済的な措置を導入したシステムの構築をやはり足早に進めなければいけない、そういう段階に来ていると思いますが、この辺の関係について副大臣、よろしくお願いいたします。
○副大臣（江田康幸君）　先生、ＩＰＵでのこの地球温暖化対策、またあるべき姿に向けての御議論に強いリーダーシップを取られて取りまとめに御活躍されたこと、大変に敬意を表するものでございます。その報告は大臣も私も受けさせていただいたところでございます。
　先ほどの御質問、国内排出量取引につきましては、市場メカニズムをこれを活用しまして、一定の削減量を実現するためのコストを最小化するということでは、費用対効果に大変に優れた制度と考えております。
　ＥＵにおきましては、昨年一月から各国内若しくは各国間におきまして排出量が一定規模以上の施設を対象とした域内排出量取引制度が行われていると承知しております。
　我が国におきましては、このような排出量取引にかかわる知見、経験、これはまだないわけでございますので、その蓄積を図る上で、平成十七年度から企業が自ら定めた削減目標を達成しようというその企業に対しては経済的なインセンティブを与えた上で、いわゆる排出枠の取引の活用を認める自主参加型の国内排出量取引を実施しているところであるわけです。義務型の国内排出量取引制度につきましては、ほかの手法との比較やその効果等の幅広い論点につきまして総合的に検討していくべき課題と京都議定書目標達成計画で位置付けられていますので、今後、義務型を含めた排出量取引制度全般についても議論を進めていくというところでございます。
　環境税につきましては、それぞれの排出量に応じまして公平な形で負担を求める有効な政策手法であると考えます。また、環境税というのは中長期的にも現在の国民のライフスタイルとか社会経済システムを脱温暖化へと転換する大きな推進力になるものと考えておるところでございます。
　環境省では、平成十七年、十八年の税制改正の議論におきまして、二度にわたって具体案を公表してまいりました。これまでのところ、政府・与党において検討が重ねられてまいりましたけれども、まだ導入するという結論には至ってませんけれども、環境税への理解は着実に進んでいると受けております。引き続き国民の、また産業界、関係省庁、御理解が幅広くいただけるように最大限の努力を図ってまいりたいと思っております。
○加藤修一君　排出権取引については、やはり今答弁がありましたように、市場メカニズムをいかに活用するかということで非常に積極的に進めていくべきだと思っております。そういった意味では、キャップ・アンド・トレード方式も一つ非常に大きな参考になると思います。キャップをどう掛けるかということが極めて重要なところでありますので、ある程度の拘束性を持った形でそういう方式を導入するということは非常に大事だと思っておりますので、積極的な対応をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、大臣にお願いしたいわけでありますが、昨年の十二月にカナダで行われましたＣＯＰ11と、それから京都議定書の第一回の締約国会議、ＭＯＰ１の関係でございますが、二〇一三年以降の次の枠組みについても議論することが決まったと。それがどの程度拘束されるかはそれは今後の話でありますけれども、私は、日本は世界をリードする省エネ技術、あるいは先進国中最高水準のエネルギー効率を誇っている我が国こそ、京都議定書の先を見据えた、つまり二〇一三年以降を見据えた先進的なシステムを早急に構築すべきであると、日本はやはり次の枠組みについてのトップランナーであるべきでありますし、リーダーシップをしっかりと発揮すべきであると、そんなふうに考えてございます。
　そういう技術における長所があるからといって、それがそのままうまく世界の中にすんなりといくわけじゃございませんので、それをいかに日本がイニシアティブを持ちながらやっていくかというのは極めて私は大事だと思っておりますが、この辺の見解と御決意についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　ただいまの御質問の前に、今回ナイロビで開かれましたＩＰＵの議論の中で、議会の役割として「ポスト京都の枠組みを形成するすべての途上国政府に対し、ＵＮＦＣＣＣの原則に従いつつ温室効果ガス排出削減・抑制の責任を負うことを要求するとともに、他方先進国政府に対し、途上国支援を強化することを要求する。」、この一文を盛られたのはすごいことだなと私、思った次第でございます。
　と申しますのも、昨年末のモントリオールでのＣＯＰ11、そしてＣＯＰＭＯＰ１でございますけれども、最後のところ、みんな徹夜をせざるを得なくなったのはそこの項目一つにかかっていたわけで、実は今回、外務大臣に転出されましたイギリスのベケット環境大臣、そして私、そしてロシア、そして主催国カナダのそれぞれ政府代表が、もう本当に深夜に及びましたけれども、そこで最後までこの文言といいましょうか、もつれ込んで、結果として成功に導けたかと思っておりますが、いずれにいたしましても、この文言をさらりと盛り込まれたのはすごいなと思った次第でございます。
　そして、御質問でございますけれども、すべての国が参加する実効ある枠組みの構築に向けて昨年末のモントリオールでの会議に我が国臨んだわけでございますけれども、そこで今申し上げましたように世界各国の結束を呼び掛けると同時に各国とも積極的に交渉を行わせていただきました。その結果といたしまして、京都議定書を批准していないアメリカ、それから削減約束のない中国、インドなどの主要途上国を含みますすべての国が参加する長期的な行動に関する対話の開始がそこで合意がされたわけでございまして、そして二〇一三年以降の枠組み構築に向けて様々な成果を得ることができたわけでございます。
　現実に今、ただいまドイツのボンにおきまして、気候変動に対応するための長期的協力の行動に関する対話が行われておりまして、十五、十六と、この協議におきましても我が国から今地球環境審議官が行っております。そこで日本政府代表として発言を行い、またそして、そこでの先導的な役割を担うべく現在ボンの方にも出張しているということでございます。
　我が国としては、この対話プロセスに加えまして、ＡＰＰ、アジア太平洋パートナーシップにも参加している国でございますので、これも補完的な取組として活用して、そしてすべての国がその能力に応じて排出削減に取り組むということを可能ならしめるように、また主要排出国によります最大限の削減努力を促す実行ある枠組みの構築に向けまして、更に主導的な役割、果たしてまいりたいと、このように思っている次第でございます。
　ＩＰＵもそうでございますし、ＣＯＰ、そしてＣＯＰＭＯＰ１、ＣＯＰＭＯＰ、いろいろな会議が開かれるわけでございますけれども、その場で、いずれの場におきましても、我が国が先導的な役割を果たせるようないつも決意と、そして裏付けとなります様々な実績などを背景として、より強い立場で臨めるようにしてまいりたいと考えております。
○加藤修一君　力強いお言葉、答弁をいただきました。ありがとうございます。
　それでは次に、環境省と経済産業省にお伺いをしたいわけでありますけれども、昨年の十一月でありますけれども、北京で国際再生可能エネルギー会議、世界七十八か国・地域の代表、あるいは国連とか世界銀行、ＥＵの国際組織委員など千二百人を迎えて開催されたわけでありますけれども、先ほどエネルギーの効率の話をいたしましたが、再生可能エネルギー、これは非常にこれからのエネルギーの拡大を考えていった場合には無視はできないと。それほど大きくパイになるかどうかということについては多少の疑問があるかもしれませんが、非常に大事な視点であると私自身は思ってございます。
　胡錦濤主席からもメッセージが寄せられまして、再生可能エネルギーの開発と利用は環境エネルギー問題の深刻化や人類の持続可能な開発は避けられない、そのためにも国際協力の拡大をと、そういう内容のメッセージでありましたが、そういった中で十五か条の北京宣言を採択したということで終わったわけでございます。
　そういった中で、やはり再生可能エネルギーの国際的な協力体制の強化を図るということが極めて重要であります。そういった中で、エネルギー憲章条約、これは議定書もございますが、ただ、中身は若干違う部分もなくはないわけでありますので検討の必要がありますが、やはり私は、再生可能エネルギーが促進されるような条約的なもの、そういったものをやはりしっかりと作り上げていくことが大事ではないかなと、このように考えておりまして、この辺についての御見解を両省にお願いを申し上げたいと思います。
○副大臣（江田康幸君）　加藤先生、再生可能エネルギーに関してはもう従来より高い見識をお持ちで、太陽光、風力などの御指摘の再生エネルギーというものは二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーでございます。地球温暖化対策として大きな可能性を持つものでございます。このため、再生可能エネルギーの世界規模での利用拡大というのは今後の重要な課題と認識しております。国際的にも、条約上の枠組みではございませんけれども、先ほど御指摘のあった昨年Ｇ８で合意されましたグレンイーグルズ行動計画におきましても再生可能エネルギーを推進することが合意されているところでございます。
　また、我が国を始めましてオーストラリア、中国、インド、韓国、アメリカの六か国が参加しておりますクリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ、ＡＰＰにおきまして、再生可能エネルギーについても技術の開発、普及、移転に関する具体的な協力を進めているところでございます。
　先生の御提言も大変重要であると思っております。ただ、現時点におきましては、直ちに条約づくりというよりも、まずはその前提としてこうしたサミットやＡＰＰ等の国際的な場におきまして再生可能エネルギーの普及のために引き続き積極的に国際的に協調した取組を進めていくということが大事かと、そのように思っております。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答え申し上げます。
　いわゆる条約づくりのいかんということにつきましては今副大臣の方から御答弁がございましたとおりでございまして、基本的な考え方については経済産業省、資源エネルギー庁も同じでございます。
　改めて申し上げるまでもなく、リニューアブルエナジーというのは、各国の資源の賦存量でありますとかあるいは気候状況等々、自然条件も非常に多様でございます。したがいまして、今るる御紹介がございましたいろんな国際的な枠組み、あるいは国際機関の取組の中で、こういった多様性に着目した取組が今着実に進められているというふうに認識をしております。
　したがいまして、将来なお一層の環境整備ということで御指摘のような条約というものが必要であるということであれば、もちろんその段階で検討をすることはあろうかと思いますが、まず当面は、今の動いておりますもろもろの枠組みの中で着実に認識の共有あるいは情報交換等を進めていくのが適当かと存じております。
○加藤修一君　再生可能エネルギー促進条約、そういったものが将来的に必要であればと、そういう状況というのができてくればという話でありますが、私は、日本がこういった面については積極的に展開をしていくべきだと思っておりますので、そういった条約という、そういう形式にこだわる必要は当然ないわけでありますけれども、その条約の趣旨に合致するような形でやはり再生可能エネルギーのネットワークを緊密化する等々含めてしっかりと対応していくべきではないかと思いますので、その件について要請をしておきたいと思います。
　次に、未利用エネルギーの関係でありますが、我が国は温泉大国ともいうふうに言うところもございます。温泉の熱をどう使うかと。ふろに入るだけではなくして、やはり四十度あるいは百度近い温泉もあるわけでありまして、その熱をカスケード的にどう使うかということも一つの考え方としてあり得るんではないか。アイスランドあたりは地熱を含めてこの温泉をうまく活用しているわけでありますし、日本の草津温泉でも一部使われている話であります。熱交換を含めて使っているわけであります。
　あるいは、今後はそれでカリーナ的な発電を行っていくということも考えられているわけでありまして、日本には四十二度以上の源泉が一万三千二百九か所あるわけでありますが、こういう未利用の温泉あるいは熱、地下資源、豊富なものをいかに拾い集めて、ちょっと拾い集めるというのは不穏当な発言かもしれませんが、クリーンエネルギー利用の可能性をより一層拡大していくべきであると。そういった意味では、その拡大に向けての支援をすべきであるというふうに考えているわけでありますけれども、この辺については経済産業省はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答え申し上げます。
　いわゆる地熱の活用あるいは地熱発電ということのお尋ねかと存じます。
　もとより、二酸化炭素を発電の過程で生じないということで、国産エネルギーでもあるということで、大変地球温暖化あるいはエネルギーの安定供給という観点からも非常に重要なものと認識をしております。
　先ほど御指摘がございました、日本にたくさんある温泉のいわゆるポテンシャルでございますが、地熱の資源はどれぐらいになるかということにつきましては、ちょっと前になりますけれども、平成十三年度にＮＥＤＯが、地質の構造なんかから見まして有望ではなかろうかと、今後開発することが有望ではなかろうかというところについて調査をしたことがございます。それによりますと、技術的な観点から可能であるというものがなお約百九十万キロワットぐらいのポテンシャルとしてあるというふうに思っておりまして、こういったものについて、実際の詳細の調査あるいは環境への与える影響等々について必要な補助を行う、あるいは実際に発電の設備を設置するという段階になれば、それについての補助も行うというふうなことで支援をしていきたいと思っております。
○加藤修一君　開発費用の問題が当然あるんでしょうけれども、百九十万キロワットというのは無視できない量であると思っております。
　それで、今経済産業省ではＲＰＳ法の関係、つまり新エネルギーを一般電気事業者が購入しなければいけないという義務を課しているわけでありますけれども、その見直しが行われているというふうに聞いておりまして、再生可能エネルギーというのは、最近我々、国内でも使われるようになってきているわけですけれども、政府では新エネルギーというのを使っていて、なかなかこれは国際社会では分かりづらい用語ではないかなと言われておりまして、もちろんこれについても経済産業省が検討しているというふうに聞いておりますが、やはり新エネルギーという言葉から再生可能エネルギーというふうに改称すべきであると思っております。これは要求しておきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それで、未利用エネルギーという観点でございますが、例えば小水力の関係でありますが、このＲＰＳ法の見直しの関係で、例えば水力発電対象を今の段階では一千キロワット未満という話になっておりますが、やはり一千キロワット以上についても拡大していくべきではないかと。あるいは、その場合に、水力設備については新設のみを対象にし、今の既設については当然対象にしないと。あるいはさらに、多目的ダムにはやはり利水放流とかあるいは河川の維持放流等のいわゆる環境用水等の関係含めて発電に供するような余裕があるわけでありますから、そういったものも対象にすると。あるいは、現在の電気事業者の新エネルギーの購入の関係で利用義務量が課せられているわけでありますけれども、それもやはり増加をさせるように見直しを考えていくべきではないかと。このようにとらえているわけでありますけれども、この辺について見解をお示ししていただきたいと思います。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。
　御要請がございました新エネルギーと再生可能エネルギーのいわゆる範疇、定義、概念の整理につきましては、現在、総合エネルギー調査会の方で検討をさせていただいておりますので、引き続きその推移をフォローさせていただきたいと思います。
　お尋ねのございましたＲＰＳ法の関係でございますけれども、現在これにつきましても、法律が十五年の十二月に一部施行して以来時間が経過しておりまして、法律の附則で三年ぐらいのところで見直しをするということでございましたので、評価、検討をさせていただいている最中でございます。御指摘のございましたものにつきましてでございますが、現在、この小委員会の方で、担当の小委員会の方で報告書の取りまとめの段階に入っておりまして、今パブリックコメントをさせていただいている途中でございます。
　それによりますと、水力発電、今御指摘になったように一千キロワット未満、あるいは水路式に限っているような水力発電の対象範囲を拡大することにつきましては、既設の設備の量に比較して、新規でどれぐらいあるだろうかというようなこと、あるいは既設の設備を仮に対象にしたときに、今の範囲の変更によってですね、既設の設備が対象になった場合に日本トータルとしてどうか、あるいはその個別の事業者ごとのこれまでの利用目標とのバランスなどについてどういう影響があるか、どれくらいの意味があるかというようなことについて検討をする必要があるというふうに考えておりまして、今、平成二十六年、二〇一四年でございますが、ここまでを視野に入れました利用目標量の設定作業をしております。
　したがいまして、その中で今の問題も検討させていただきたいと思っておりますし、それから多目的ダム云々ということで御指摘がございました利水放流あるいは河川の維持放流等につきましても同じような問題意識で検討をさせていただきたいと思っております。
　それから、現在経過措置で少し目標量を少なくしております達成量でございますけれども、二〇〇九年、平成二十一年までの義務量につきましては、実態に合わせまして引上げを考えております。
　それから、後先になりましたけれども、次期の目標期間となります平成二十六年、二〇一四年の利用量につきましては、これも併せて、本年度末までに改めて新エネ部会等を開かせていただきまして、検討させていただきたいと思っております。
○加藤修一君　四点にわたって答弁いただいたわけでありますけれども、すべてにわたって検討、検討、検討、検討でございますが、積極的な成果が出るように期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、環境省にお願いなんですけれども、地球の気候安定化の関係に当然なってくるわけでありますけれども、ＩＰＣＣの第三次報告書の中においても触れられております。それは、二〇五〇年で二度Ｃを限界上昇値としているわけでありますけれども、イギリスの二〇〇三年のエネルギー白書では、二〇五〇年までにＣＯ２排出量を現状の四〇％まで削減する方針を打ち出しているわけなんですけれども、こういった点については国環研を中心にして研究がスタートしておりまして、現在から二〇五〇年までに温室効果ガスの排出量を世界で半減するとの将来図を示しているというふうに聞いておりますが、これ政府は、政府というのは日本政府は、二〇五〇年から現在に至る逆算的な政策目標を課すべきだと。あるいは温度上昇幅を何度で抑えるというふうに考えているのか。あるいは大気中のＣＯ２濃度をどの程度で安定化させるのか。そういった点は非常に大事だと思っているわけでありますけれども、どのようにそういうことを考えているか。
　そして、ＩＰＣＣの第三次報告書によれば、先ほど言ったとおりでありますけれども、そういった科学的成果と戦略的アプローチをどうリンクさせようとしているのか。さらに、外交上これは極めて重要な話になってまいります。東アジアとの中でこういった面についてどのような連携を考えているか、そういう展望、ビジョンというのがありましたならば、お示しをしていただきたいと思います。