Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大森昭君　塩谷さんの言うことを信用しないわけじゃないんで、あなたがそういう御答弁ですからそうやっていただきたいんですが、話が横道にそれますが、実はこの間も「国鉄の再建をするに当たって」という文書をちょっと読みましたけれどもね。あなた方には大変申しわけないかもわからぬけれども、とにかく国鉄が今日起きたもろもろの原因があるわけでありますが、とりわけ国鉄内部における官僚主義的な問題がやはり国鉄の現状の中で十分に改善されなきゃいけないと言われていますよ。いや、国鉄がそうだから郵政省の官僚もろくなやつじゃないという意味じゃないんですがね。
　ただ、今塩谷さんが言われるように、最終決定をして、それでその責任は経営が持つのはこれは当たり前なんですね。そうじゃなくて、今あなたがさっきから言われているのは、職員に意欲を持って働いてもらうし、それから従来の頭も少し切りかえてもらって、お客様に対する対応もということになると、そういうようにやるとするならば、やっぱり事前に省はこういう考え方だけれども、それを実施するに当たって、そういうことでうまくいくかどうかと聞いたからといって別に恥ずかしいことはないんですよ。人の意見を聞くということは大事なんですよ、そのために組織というのはあるんだから。
　組織というのは何のためにあるかと言うと、その人たちの意見を気に食おうと気に食わないと、それは職員を代表しているみんなものでしょう、労働組合というのは。だから、その労働組合の意見を十分聞いて、ああそうかと、こういうふうにやっていきゃうまくいくと思ったけどやっぱりそうか、その地域の働く人たちというのはそういう考え方なら、じゃこう直そうかと言ったって、別に何も恥ずかしいことじゃないんですよ。あなた方だけが郵政事業全部知っていて、ありとあらゆるもの全部、省が方針を出せばそのとおりうまくいくなんて考えておったんじゃ——いや、それは郵務局長がこれから五年も六年もやると言うんなら私も敬意を表しますが、大体毎年委員会やると一年ごとにみんなかわっていますな、局長さんに申しわけないけれども。ですから、むしろ最終決断というのは経営者である皆さん方がやることは当然でありますが、しかしもうそれぞれ職場で二十年も三十年も働いている人たちというのは、優秀な学校を出ていなくたって、それはそれなりに地域の人たちの交流はあるし、今の競合時代の中でどうあるべきかということを、難しい学問は知らなくても知っているはずですよ。そういう人たちの意見も方針を決める前に吸収することがなければ、少なくともこれから難しい競合時代に入っていくなんて言ったって乗り切れませんよ。
　私はなぜこのことを言うかというと、これは長い郵政省の伝統ですから今直ちにと言っても無理なのかもわかりませんがね。どうもこの間もちょっとある新聞を読みましたら、経営方針ができた過程では、二、三意見を聞いているようでありますが、しかしこの方針を伝えるというのは全く上から下へ一方的に伝えているというのが現状じゃないんですか。ですから、そのことはきょう言いませんが、どうかひとつ今難しい事業を運営するということについて十分意見を吸収してもらいたいと思うのですよ。
　きのうちょっともらった書類で、これは大臣の諮問機関だろうと思うのですが、郵便局の将来ビジョン懇談会というのありますね。これはいつつくったのかよくわかりませんが、近く中間答申が出て、また最終的に最終答申も出されるようでありますが、この郵便局の将来ビジョン懇談会というのは目的は何ですかね。
○政府委員（二木實君）　これは郵政大臣の私的諮問機関として設けたものでございますが、郵便局を現在取り巻く環境は非常に変わってきておるわけでございまして、そういう中におきまして将来郵便局というものがどういうふうな地域での役割を果たすべきだろうかということにつきまして、幅広く先生方の御意見を伺いたいということで設けたものでございます。
○大森昭君　たびたびこの委員会でも審議の構成について、ここにきょう青島先生もおられますが、よく問題になるんでありますが、どなたがと言うと大変語弊がありますから申し上げませんが、しかし郵便局が将来どうあるべきかという、今官房長からお答えいただきましたように、情報化、高齢化、国際化などの社会経済動向を踏まえて長期的視点から郵便局のあり方を検討するという目的からいたしますと、これは十二人の方がメンバーでやっているようですけれども、これを見ますと評論家の先生が三人おられまして、あと大学の教授、百貨店の会長だとか、永井先生みたいな優秀な方もおられますが、こういう目的で少なくとも郵便局の将来ビジョンはどうあるべきかということにしてはちょっとお粗末だと思うんですね、正直申し上げて。
　これは、きのう聞くところによりますと、中間答申が出て、最終答申が出れば終わっちゃうようでありますが、今度は別な角度で郵便事業については何かつくるんですか、これが終わったらもうそれでおしまいなんですか、郵務局はどういうふうに考えていますか。
○政府委員（塩谷稔君）　これは私ども内々に検討していることでございますけれども、今の郵便がこれから先どういう位置づけをしていったらいいか、その位置づけの中でこれからの将来の仕事といいますか郵便のサービスというものをどう考えたらいいかということで、やはりまた有識者の意見も聞いてみようかなということは考えております。
○大森昭君　きょう時間がないから余り私もしつこく質問しないんだけれども、本来からいけば今郵便事業が抱えている問題は一体何かということになると、いろいろ宅急便があるでしょう、宅急便なんかの経営の状態あるいはそのシステム、そういうものは一体どうなっているのかという——相手がわからなきゃ競争したって勝つか負けるかわからないんですよ。そうでしょう。そういうことになってくると、いろいろな問題が労使の中で議論されると私は思うんですが、少なくとも組合の意見を聞くということだけじゃなくて、今この激しい競争時代の中で同種の産業でこういうことを今やられておるんだと、だからこれに対抗するのには我々もこうしなきゃいけないんだというようなことを組合なんかに問題提起したことはありますか。
○政府委員（塩谷稔君）　大森先生いみじくも御指摘になりましたように、どうも私ども反省しまするに、やはり自分たちのサービスをよくし仕事を一生懸命にやるということも大事ですけれども、何と申しましてもこういう例えば小型の物件を輸送する分野での宅配便との競争ということになりますと、やはり向こうがこれまでの経過であれだけ利用数をふやしてきた、物数を伸ばしてきたということの背景には、我々の郵便事業でカバーできないお客さんのニーズにこたえた面があったのではないかと思うわけであります。ですから、その辺をもう少し我々としても研究して、省みて我が身のどこを補わなければいかぬかということの反省が必要ではなかったかと思うわけです。そして、そういうことについて労使の間で真剣に議論して、需要を確保し雇用を増大していく、お互いのパイの分配をふやしていくという考えに立ってやるべきではなかったかと思うわけでございます。これからも労使の場で、そういった観点といいますか、そういった問題意識を持ちながら意思の疎通をやっていきたいというふうに考えております。
○大森昭君　例えばこの郵便局の将来ビジョン懇談会でも、いわゆる組合側を代表するような人を、まあ現役じゃなくたっていいですよ、ＯＢの方でもいいですけれども、そういう労働側の方々をここへ入れておいて、そしてそこに働く人たちの問題をその懇談会なんかに反映させるとか——いや、この間何か組合の意見を聞いたと言うんですよ。申しわけないけれども、懇談会に一回か二回来てもらって意見を聞くなんていうのは大体失礼千万だし、出ていってしゃべるやつも僕は少しおかしいと思うんですよ。むしろそういうのなら、そこに働く人たちは、我々に重大な関係がある、なぜそういう中で我々が推薦するような人を入れられないのかとか、常時そういう中で議論されていることを知らせてもらえないかとかね。だから、あなたたちの発想というのは、そういう懇談会に組合の代表に一回来てもらえばそれで十分意見はいただいて参酌いたしますなんという、それは他人事なんですよね、何かよその商売の企業のところへ行って物を言うだけの話で。今は二十八万ぐらいですか、その働いている人たちの意見がもうちょっと吸収できるように、こういう懇談会をつくるときでも、いろんな経営方針をつくるときでも、それを参酌しなきゃうまくいきませんよ、正直申し上げて。
　今郵務局長は将来そういうことで検討していきたいということでありますが、私は人事部長とよく会うんだけれども、この方はもうまじめな方で、とにかく組合には弱っていると言うんです。深夜勤やってくれないんだ深夜勤やってくれないんだと一生懸命言うんだけれども、それは深夜勤だけやってくれやってくれと言ったって無理ですよね。なぜ深夜勤をやらなきゃいけないのか、同業だって深夜勤をやっぱりやって宅急便をやっているんですよ、だから深夜勤をやることによってこうなっていくんですよということをずうっと今の世の中の流れを説明しながら、やっぱりそういうことではこれからの競争時代には我々は雇用の確保もできないな、そこにいる労働者を不安定な状態に置いてはいけないなと、それなら事業を守るために、それはある程度条件はあるけれども深夜勤務をやらなきゃいけないじゃないかというようにしていかなきゃ、事業が置かれている状態というのには全然組合の人を参加させないで、そこで出てきた結論の深夜勤ばかりをやってくれやってくれと人事部長が言ってたって、それは素直に受けられないですよ。もっと経営側の中に引き込むと言うとおかしいけれども、経営側が今なぜそういう勤務時間の変更だとかあるいは服務の変更だとかしなきゃならないかという状態をお互いに相談しながら、協議しながら、意思の疎通を図りながらやって、結果としてそういう勤務の態様というものを求めなきゃいけないかなというふうにしなきゃ、経営方針は私の方で決めます、いろんな将来方針は私の方でやります、そして出てきた結果だけ、もう深夜勤だけとにかくやってくれって人事部長が一生懸命言ったってそれは素直になれますか。
　ですから、私さっき言うように、経営者が経営の方針を最終的に決めて責任を持つことは当たり前ですけれども、その途中の中では、働く職員全体がお互い気持ちを一致さして競合時代に突入していくという意識がなきゃ、正直言って幾ら立派な経営方針をつくろうと何をしようと実践されないんですよ。
　だから、どうかひとつそういう意味合いで、きょうは郵便法の審議でありますけれども、まさに先ほど冒頭に言ったような目的で郵便法の改正をするとするならば、もっと多岐多様に、日常における労使関係のあり方についても、それから皆さん方の頭も少し柔軟にして、この郵便局の将来ビジョン懇談会なんかというのも、恐らくこれは人を集めれば金がかかるし、飯も食わせるんでしょうし、労使の関係なんというのは金はかからないんだから、ちょっと来てくれって言って話をすれば、晩飯食わせるわけじゃなし、お茶ぐらい最近は出すのかどうか知らぬけれども、本当、懇談会なんというのは言っちゃ悪いけれども、幾ら金かけたって——きのう言ったら怒られましたけどね、冗談じゃない、この経済学部教授だって郵便の輸送形態の専門家だ、何々教授は何々の専門家だと。しかし、そういう専門家の学者の先生の意見を聞くのも重要ですけれども、それこそもう朝から晩までだ、二十年も三十年も仕事をしている人たちの意見が十分に聞かれないなんていうんじゃ——これは少し何か意見を聞くとメンツが立たないとかなんとかというのはないんでしょう、塩谷さん。今やメンツやそこらの騒ぎじゃないからね。まさに、抱えている従業員をどうやって雇用して、どうやって事業を発展させるかということなんだから。どうかひとつ、そういうことで、これは答弁要りませんが、よろしくお願いしておきます。
　そこで、これも従来から問題になっているんでありますが、電電の法案を通じて、あるいは最近貿易摩擦もそうですし、高度情報化社会の方に大分郵政省は御熱心ですけれども、何といったって郵便、貯金、保険というのもこれは本来の業務で重要な任務をしょっているんです。そこで、この三事業があって、今郵便法の改正でいろいろ議論しているわけでありますが、一体この三事業がどういう絡み合いでいわゆる郵政事業というのが進展をしていくのかというようなことについて、きょうは各局長さんもお見えですけれども、何か特段ありますか、新しい発想は。
○政府委員（塩谷稔君）　郵政事業は先生御指摘のとおり郵便、貯金、保険の三事業のサービス、これを全国一万九千の郵便局を通じまして提供いたしまして、国民の生活の向上、地域の発展に寄与しているところでございます。今新しいといいますか、厳しい営業時代の中にありまして、より一層国民生活に密着して重要な役割を果たしていくためには、何と申しましてもこの三事業を一体として効率的に経営を行うということが大事だと思います。三事業それぞれがそれぞれの特性を生かしつつ国民のニーズにこたえていくということがいわば共適しているというわけでございます。
　従来から考えてみますと、特定局におきましては小規模であることもありまして、三事業を一体としたセールス活動が行われてきたわけでありますけれども、普通局など大規模局になりますとちょっとこの辺が特定局におくれをとっておりまして、例えば営業情報の交換でありますとか、営業活動の共助共援といったことについて連携が十分でない場合が見受けられますので、新しいサービスの開発も含めて三事業の連携強化を積極的に図っていくことが大事だなというふうに考えております。
○大森昭君　例えば貯金も営業課があって保険も営業課があって郵務も今度は営業課があって、それでもう郵務の方は従来と違って新しい施策だから、いろんなことでやっているって今局長が言ってるんだけれども、我々から見ますと、それだけ三事業が営業課があって貯金も保険も郵便も同じように営業活動が大事だということになれば、一つの例ですが、例えば営業局というのをつくって、それは貯金も保険も郵便もやり方は違っても、しかし少なくとも営業であるという点について共通な点は共通な形でやっぱり指導だとかなんかしていくんですというと、ああそうかというように私どもは素直に思われるんですけれども、どうもこの委員会で幾らこれ議論していても貯金は貯金、保険は保険。もう機械だってそうでしょう、機械なんかもどなたかも何回も指摘してますよ。郵便は郵便のオンラインをどうやってやる、貯金は貯金、保険は保険。きのうも久しぶりに職員録を見てみましたけれども、恐らく課長さんというのはできないんでしょう、なかなかやかましいから。だから室長さんというのをつくっているんでしょうけれども、まず室長さんというのがふえていることね。もう課と室とどういうふうに違うんだって聞きたいぐらいですね、いや本当の話。
　だから、そういうようにセンターについても何についても、それぞれ対応するのにぽこっぽこっぽこっとつくっていくのは、それはわからないわけじゃないんだけれども、もう少し総体的にやっているということになってくると、ああ郵政省も本気でやっているんだなというふうに私ども思うんですが、どうも局長さん方は、申しわけないんだけれども、営業課の話をすればそれぞれ事業局の立場で営業課の話をするわけ。だから、営業課長が二年ぐらいで局長になるようなことで何が営業活動なのかと僕は何回も言うんですよ。営業課長その人が営業を指導して本当に民間企業と競争するなんといったら五年いたって六年いたって——十年ぐらいいなければ、民間の営業局長だか部長だか知らぬけれども、太刀打ちできませんよ、それは正直申し上げて。ところが、課長でばっかりおいたんじゃその人の意欲がなくなるというなら、五年もいたら給料上げてやる、十年もいたら本省の局長と同じような給料をやるというぐらいな発想でやらなければ、どうも私はもう何回も言うんだけれども、郵務局が配る郵便から出していただく郵便なんて非常にうまい言葉が言われているんですが、まさに民間企業と太刀打ちをする営業とは一体何かという根本原則が私はわかっていないんじゃないかという、大変失礼な話だけれども、気がするんです。
　この間、電電でもって大分真藤総裁がいろんなことを言っていまして、確かにうまくいくかどうかわかりませんが、テレビに映っていましたが、デパートに行って部課長さんが何か頭を下げて——頭を下げればうまくいくというんならだれでも下げるんだけれども、それも一つの方法ですから否定しませんが。しかし、何となく今郵務局が営業活動を図って職員の皆さん方の頭を切りかえてというようなことを言われても、営業というのは何かということ自体が少し私はわかっていないんじゃないか、これは大変失礼な言い方ですが、冗談じゃないと……。きょうは余り質問しないから、営業の話、自慢する話が聞けなくて悪いんだけれども、成果が上がっていることもあるんでしょうけれども、単に各事業を縦割りじゃなくて、もう少し共通する部面がどこか出てきたという状態があれば、私どもはやっぱり役所の機構の中で本当に三事業一体で少し事業の発展を進めていくわいというふうに感ぜられるんですけれども、具体的にないでしょう。私が言っている質問というのは間違っていますかね。
○政府委員（塩谷稔君）　これはお答えになるかどうかなんですけれども、私せんだってちょっと現場といいますか、郵政局の営業活動を一生懸命やっている職員と話をしたんですけれども、そのときに出た話に、これは私どもの郵便の需要拡大ということで、何といっても大口、大量に郵便を差し出していただく方の事業所を訪問して、そこでいろいろ郵便のサービスのよさ、新しいサービスなどを御説明申し上げて、そして、よかったな、それじゃ郵便をこれから使おうと、こういう勧奨活動をやってもらっているんですけれども、その職員の話を聞いたときにうれしかったのは、郵便の話をしているとその点について理解を得られると同時に、話がたまたま貯金や保険の話に及んで、貯金の何といいますか、貸し付けの制度であるとか、あるいは保険の保険料が下がった話とかというようなことで、結果的にといいますか、付随的にといいますか、貯金や保険のセールスもやってくれるということで、大変そういった活動が三事業期せずして一緒にやれた結果になってよかったということを聞いたわけでございます。
　私は、これはたまたまそういう人が自分一身で、その人だけの力に任せていくわけにはいかぬので、先生がおっしゃるように組織的に、有機的に三事業が一体となって営業活動ができるように我々がこれから考えていかなければいかぬと思うんですけれども、やはりそういうようなこともこれから出てくるいい兆候ではないかと思うわけで
あります。郵政局によりましては、郵便、貯金、保険、それぞれのセールスポイントを一つの冊子にしたハンドブックを持って、出かけていったときに、ほかのサービス内容についていろいろ聞かれたときに知りませんでは申しわけないので、そういった点を補強する例も聞いております。いずれにしましても、先生の御指摘の点を我々これから十分承って仕事をしてまいりたいと考えております。
○大森昭君　いい点がたくさんあって、いい点を言わずに悪い点ばかり言ってまことに恐縮ですが、しかし、何といってもお互いに努力をして三事業を発展させるという意味合いで言っていますので、あなた方がやっていることはすべて悪いことばかりだという意味じゃないんで、いいところは余り褒めたってしようがないから悪いところだけ指摘しているわけです。
　そこで問題は、郵便局がどうあるべきかという問題というのは、現にかかって今の郵便局舎がどうなっているかというのが問題でありまして、いい発想が生まれても実際に郵便局舎が、最近は大分御努力いただいてよくなったんですが、つぶれかかっているような郵便局じゃ何をするったって問題にならないんで、この郵便局舎の現況だとか、あるいは従来五カ年計画みたいな計画を出して直しているようですが、これは一体どういう状態になっていますか。
○政府委員（塩谷稔君）　郵便局舎の改善につきましては、従来から省の重要施策といたしましてその推進に努めてきたところであります。郵便局舎の大部分を占めます普通郵便局について見ますと、その規模は、昭和五十五年度から五十九年度までの五カ年間に新造築二百二十五局、これは面積にしまして九十八万平方メートルでございます。それから、土地買収が百三十局、面積にいたしまして四十一万平方メートルでございまして、金額は約三千二百五十五億円になっております。
　それから、特定局について見ますと、国費及び借り入れによって改善を図ることとしておりまして、昭和五十五年度から五十九年度までの五カ年間における改善局数は全体で二千七百五十五局になっております。これまでの改善によりまして、老朽、狭限局舎が減少しまして、総体的にはかなり改善の進展が見られているわけでありますが、ただ、まだ大都市所在の主要の拠点局でありますとか、郵便輸送の拠点となる地域区分局でありますとか、大都市及びその近郊発展地などに所在する郵便局などは改善を要する局舎が幾つか残っておりますので、これからも事業財政状況を勘案しながら引き続き改善に努力していく所存であります。
　なお、六十年度について申し上げますと、普通局で、建物三十五局、土地二十二局、特定局では、建物七十局、土地六十局の改善計画を進めることといたしております。
○大森昭君　正直申し上げて毎年大体同じなんですよね、特定局でも七十局ずっと続いて。しかし、前は二百局ぐらいやっている時代もあったんですよ。もちろん局舎は全部国有じゃなくて私有局舎でやられているところもあるから、それはそれなりに改善もされているんだろうと思うんですが、重点施策にしては少し私は、正直申し上げて——二万以上あるんでしょう、郵便局は。普通局が三十五、特定局が七十局という、もちろん借り入れのやつは借り入れで別な方策をしているだろうと思いますが、どうもちょっとこれは、毎回我が郵政事業の重点施策と言う割に余り変わってないんですよね。ここでこれ以上のことは言いませんが、とにかく愛される事業にするというんじゃ、郵便局が入ったときに不快感を与えたんじゃこれは営業活動以前だからね、正直申し上げて。力を入れてひとつ局舎の改善もやっていただきたいと思うんです。
　そこで、いろいろ勤務の形態なんかも変わって、五九・二というんですか、前に運送ダイヤの変革で労使でまとめたんですが、恐らく夜間労働なんかもふえているだろうし、いろんな服務の形態も変化していると思うんですけれども、職業病の関係というのはどうなっていますか。
○政府委員（中村泰三君）　特に郵便事業におきます職員の職業病的な疾病につきましては、主として内勤職員でございますが、一つは腰痛がございます。それからもう一つは、モーターバイクに乗務する職員におきます振動病といったようなところが中心になろうと思います。もちろん、郵政事業全体とすれば三十万人を超えるような職員を擁しておりますし、そのために職員の健康維持ということが事業推進上極めて大きな課題であるというふうに考えておりますし、省としましても従来から各種の健康診断とか疾病治療を行っております。また、作業機器等の改善も適切な措置を講じて、総体的に職員の健康の保持に努力をしている現状でございます。
　そこで、腰痛対策としましては、腰痛の予防対策の一環としまして、昭和五十年からずっと職場で郵便体操を実施しておりますし、また特に腰に負担の大きい、郵便の作業の中での中腰作業とかあるいは不自然な姿で郵便の作業に従事するというようなことのないように、例えばベルコンにしましても、上下の高さを調整できるような上下可動式のポータブルベルコンを導入する等、いろいろ作業機器の改良も行ってまいりました。それから、特に小包等の職場で腰痛の発生が多いというようなことで、一部の郵便局におきましては弾性腹帯というものを使用いたしております。そういう結果、着実に腰痛の患者さんも減ってきているのが現状でございます。
　それから、外務員に多いモーターバイクの振動病の関係でありますが、これも昭和五十七年以降、定期健康診断に加えまして特別の健康診断を実施しておりまして、必要な向きにつきましては専門的な精密検査も実施しているというような状況でございます。
　それから、振動病の緩和対策といたしまして、モーターバイクそれ自体の機構の改善でありますとか、あるいは走行方法を適切なものに指導するとか、特に防寒保温対策というものが振動病の予防に有効だということで、防寒手袋でありますとか防寒靴、防寒ズボンというようなものを貸与いたしております。それから、五十七年以降では、一部寒冷地域にモーターバイクのハンドル自体を暖めるということで、ハンドルグリップ・ヒーターを装置するといったような機器の改善にも努めております。したがいまして、かつて五十四、五年ごろには二百件近い振動病の申請がございましたけれども、五十八、九年にはもう二件とか四件とか、顕著に改善されているのが現状でございます。
○大森昭君　最後に、皆さん方も大変御努力をされているわけであります。郵便は郵便なりに激しいわけでありますが、貯金なんかも、この間議論しましたように、とにかく金利の自由化でもう単年度決算でいきゃ倒産状態、純増があるから何とかもっているような状態でありますし、保険も、この間、大友さんの私的諮問機関ですか、何か難しいのが答申されたようであります。十分これ聞いておりませんが、保険もなかなかこれから容易じゃないということで、大変御努力いただいているわけでありますが、とりもなおさずそこに働いている職員がまさに皆さんと一緒に現状の事業どうあるべきかということで、組合の方も何か三日間ぐらい会議を開いて今日の郵政事業の制度、政策はどうあるべきかというような議論が行われるようであります。きのう聞いたところでは、省の幹部の皆さんも何か御出席のようでありますが、どうかひとつ経営者も働く人たちも総体的にとにかく今日の状況を何とか改善をしていこうということでありますから、塩谷さんからもお話がありましたけれども、十分そこに働く従業員の意見も参酌してという御意見もありましたけれども、大臣、一言、最後にこれにかかわって何か決意を述べていただいて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（左藤恵君）　先生御指摘のように、郵政事業が置かれている厳しい状況というものを十分認識いたしまして、そして今お話がございましたように、職員一人一人が意欲を持って積極的に営業活動に取り組んでいただけるような、例えば先ほどお話ございましたような組合との話し合いというふうな問題もありますし、またお客様にアプローチしていろいろそこから出てきました経験というようなものも広く生かしていくような、そういう意味におきましての環境づくりというものが一番大切だと思いますので、こういった問題について努力をして、今後郵政事業の、郵便局の仕事の営業自体というものにおきます具体的な方策を積み上げていきたい、このように考えています。
○大森昭君　終わります。
○片山甚市君　お年玉つきはがきと寄附金つきの郵便はがきについて、若干の質問を行いたいと思います。
　私は電気通信事業における慶弔電報と同じように、今日年賀はがきは我が国の風俗、習慣、喜びや悲しみの表現の一形態、あいさつがわりだと思っておるところです。その発行の形については、従来の形態を引き続き行うということなく、国民の新しいニーズにこたえていくような開発をしていくべきだと思いますが、創意工夫が求められておりますが、いかがなものだろうか。
　同時に、年賀はがき以外にもくじつきはがきが発行されるとのことでありますが、そのときに景品単価の限度額を改定しようとする今回の法改正については、単に射幸心をあおるのみでなく、また景品そのものの価値が今後の郵便事業発展に大いに寄与するものであることが望ましいと思います。
　このような観点から、若干の質問をしたいと思います。
　まず第一に、年賀はがきの景品を選択するに当たっては、どのような基準でなされておるのか。利用者・国民からの意見はどのように反映されているかについての仕組みについてお答えを願いたいと思います。
○政府委員（塩谷稔君）　お年玉つき年賀はがきでございますが、これの賞品の選定に当たりましては、郵便モニターなどを対象にアンケート調査を行っておりまして、性別、年齢及び地域を問わず、国民の皆さんに広く喜んでいただけるものを賞品として選定いたしております。
　具体映にちょっと選定基準といいますか、我々が心がけている点を御紹介申し上げますと、なるべく日常使用されるもので、趣味嗜好等の違いに左右されないというようなこと、あるいは相当期間変質あるいは変色のおそれのないものというようなことで、なるべくとにかく賞品が当たったということで喜ばれるようなものというふうに心がけております。
○片山甚市君　郵政省の考えはわかりました。
　そこで、質問いたします。記念切手の最近の発行枚数と購買意欲はどのような傾向をたどっておりますか。それで、年間に何種類ぐらい発行しておられますか。
○政府委員（塩谷稔君）　記念切手のお尋ねでございますが、五十九年度の記念切手の発行状況について申し上げますと、一種類当たりの発行枚数はおよそ三千万枚になっております。で、年間これが四十種類で、合計いたしまして約十一億枚となっております。そして、そのほとんどが売り切れております。申し上げましたのは、大体概況でございます。
○片山甚市君　手元の資料によると、私蔵率が四〇％ぐらい。切手は買って保管をしておる、国民が持っておるというようになっておりますが、そういうことになっておりますか。
○政府委員（塩谷稔君）　私ども特殊切手は発行されてから実際に使用されるのが何年にもわたっておりまして、その間全体について追跡調査をしなければならないので、正確な使用割合を把握するのは困難でありますが、ランダムに抽出いたしました調査によれば、先生今おっしゃったように、約四割が保存されているという結果になっております。
○片山甚市君　郵便切手は債務を負わないために郵政事業としてはプラスな収入として理解できると思います。私はそういう意味で郵政事業を支える財源としても限定発行である記念切手はこの際有効に活用されたらよいと思います。
　切手は図案、印刷にその国の最高水準の技術が結集され、最小面積における最大の芸術品とまで形容されておりますが、その国の文化水準を示す一面を有し、国際的には郵便を通じ小さな外交官との評価もあるように聞いております。愛好家の間ではコレクションとしても相当に評価されているものもあります。
　そうだとすれば、景品に五等という格をつけて出されておる記念切手についてはいかがなものか。この際、くじつき景品については、郵政事業のイメージを上げるためにも、この記念切手を特に発売して景品に加えることはできないかと思います。
　例えば、年間発行される切手すべてが発行日の日付印入りでアルバム化されるとか、高額なものでは世界各国の限定発行の記念切手シート集をつくるとか、郵政省あるいは政府機関にしかできないようなもので相当価値のあるものが調達できるのではないか。
　そこで、景品、賞品のことですが、何も自転車やバイクや電気製品や安いバカチョンカメラでなく、芸術的価値のある、大衆的にも魅力のある記念切手を景品の一番上に上げてつくるような用意はないか。まず、工夫されるようなつもりはないかと聞きますが、どうですか。
○政府委員（塩谷稔君）　今先生、切手につきまして大変貴重な御意見をお聞かせいただきまして、小さな外交官という、そういうことで私どもも国際的にいろいろ親睦などで役に立っている。あるいは、外国の切手を収集することで、何といいますか、一種の情操の涵養といいますか、いろいろ豊かな気分に浸れると、こういったことで、その辺評価されるということは大変ありがたいことだと思っております。
　今そういった切手の効用という観点から、賞品、景品として文化的な価値の高い特別な切手を発行して景品にしたらどうかという御意見でございます。私どもこの景品につきましては、今回この法案が成立しましたときには単価が上げられるということも一つの機会といたしまして、いろいろ各方面の御意見を十分お聞きいたしまして皆さんに喜ばれるものにしたいと考えております。御提案につきましては、参考として承っておきたいと思います。
○片山甚市君　郵務局長はそうおっしゃっていますから、大臣にお聞きします。
　郵便局で芸術的に価値のあるものとして国際的にも評価されるものとして私は郵便切手が最もいいと思っておるんです。景品の中で一番しまいに五等ぐらいに今まで年賀はがきのお年玉でもそうですが位置づけていますが、そんな安っぽいものでなくて、豪華な記念切手をつくって、そしてそれが売れたならば、五万円ぐらいの発行額でありますが、コレクションになればその十倍ぐらい、五十万でも百万にでもなるようなものをつくるような用意があれば、はがきについても売れ行きを促進するし、事業のためにもなると思う。とにかく景品つきはがきの発行に当たって、この景品はこのくじに当たるしかないというような魅力のあるものを工夫していくことが郵政事業の需要喚起に大きな役割を果たすと思うんです。
　それで、今局長は一つの参考と言っているんですが、大臣、あなたのところ売る物ないんだから、よその物を買って売るんじゃなくて、印刷機を使えるんだから、画家をうんといいのを使って日本の国の郵政省というのはこれだけ芸術的な文化的な役割を果たすものだと言ってもらえるようなものをつくって、そして限定して千枚か五千枚しかつくらないで売りに出したら百倍か二百倍で売れる。ＫＤＤの株が何十倍になってももうからぬあなたが、おのれのところの切手が高く売れるから怒るということはないでしょう。楽しみになって、夏の暑中見舞いのはがきであろうと年賀はがきであろうとみんな買えるような状態に持っていく。そういうことで、そのはがきを買えば必ず郵政省が持っておる一番いい、隠しておる今までつくらなかったやつを差し上げるということにした方が、私は景品を高めるということに反対ということではなくて、高い物でなくて、いわゆる芸術品を渡すようなことについて検討してもらえぬか、それでなければこんな法案はつくる必要ないと。何かどこかの物を売って、物でつることになる。日本の国の芸術、文化というものを売るということでありますから、そういう意味では郵政省は庶民に金もうけをさせるし、喜びもさせるし、そして郵便物がたくさんふえるようになる、はがきですから。これは物を売るものではありませんで、郵便はがき、年賀はがきを買ってくれた人に当たるんですから。そうですね。どうでしょう、大臣の考えは。
○国務大臣（左藤恵君）　私は、これは先生の一つの大変立派なアイデアだ、御提案だと、このように思いますが、ただ今お話がございましたようなことが一体皆さんに喜ばれるものであるかということについていろんな御意見もありましょう。しかしまた、今お話しございました芸術の香りの高いというようなものが果たして技術的にそういうことで切手としてつくることができるかというような問題もございます。印刷局の能力というような問題もあるかとも思います。いろいろなそういう点も検討しなければならない問題もたくさんございますので、御提案として今の先生のお考えを検討するということにつきましては、この法案を適していただいた段階においてやらせていただきたい、こういうふうに考えております。
○片山甚市君　これ以上お聞きしても仕方ないことですが、私たち郵便事業の中に生きてきた人間としては切手というものは一銭五厘から始まる一つの思い出がありますから、今日的に郵便事業の開発のためにも、そういう意味で郵趣会もあることでありますから、協力を得て国際的な交流を広げる一つの出発点にしてもらいたい、重ねて申し上げます。
　そこで、先ほどの大森さんの話の中で郵便物のことがありましたが、小包のことについて若干聞きます。
　小型物品輸送分野において郵便小包が民間宅配業に圧倒されて久しいのでありますが、最近利用減が下げどまりの傾向にあるとのことであります。現状はどうなっているか、また宅配業者の動向と今後についてどのように分析しておられるかについてまずお聞きをしておきます。
○政府委員（塩谷稔君）　下げどまりという片山先生、私ども大変うれしい言葉をお使いいただいたんですけれども、私どもはこれは後で申し上げますように数字は若干減少がとめがかかったということでありますが、なおこれに楽観することなく手綱を引き締めて頑張っていかなければならぬとは思っておりますが、とにかくやや下げどまりになったことは事実でございます。
　そこで、それに至るまでの動向といいますか、宅配業界の動きも含めてちょっと申し上げますと、民間宅配便の主要五社の取り扱い個数は昭和五十一年度にはこれは約五百万個であったんですが、昭和五十八年度が一躍約二億三千万個へと二億二千五百万個もふえたわけでございます。この間、郵便小包と国鉄の手荷物の取り扱い個数が約二億五千万個から約一億五千万個へと一億個も減少しているわけであります。まあこういった点どう分析するかということでございますけれども、やはり何といっても民間宅配便が送達の迅速性、集荷サービス等をセールスポイントにして郵便小包等からの移行以上に潜在需要を喚起しつつ取り扱い個数を大幅に増加させてきたことを示しているのではないかと思います。私どもも移行してとられたこともありますが、全体としてもふえているということでございます。
　今後ともこの民間宅配便の取り扱い数は無店舗販売などの進出もありまして、ここ数年なお高い伸びを示すものと思われます。私ども先ほど来申し上げておりますように、その競合関係がますます厳しいことが見込まれますことから、いろいろサービスを拡大していかなければいかぬと、そしてこれが下げどまりから上げ方向に向けていかなければならぬというふうに考えているところでございます。
○片山甚市君　そこで、宅配便の特徴であります集配システムに対抗するために窓口受け取りから集荷へとサービスを強化するということでありましたが、試行局の結果はどういうことになっておるのか。また、全国的な体制が確立しなければ宣伝倒れになるので、要員配置、料金などについて問題はないのかということです。
　その次、郵便を迅速確実に送達するということと同時に、常に需要喚起の施策がなければならない。その意味からも、郵便小包が予定期日どおりに配送される体制が維持されることであり、常に新鮮なアイデアで新しい需要に応じられるように一層努力をしなければならぬと思います。二つあって、必ずニーズにこたえられるような集荷のあり方、現在どういうことになっておるか。
　それから、私たちは、小包は予定の日に大体何月何日に届きますよということになって、それが届くとなれば一番安心ができるのです。それについての保証はどうなっているか。
○政府委員（塩谷稔君）　二点についてお答え申し上げますが、まず集荷サービスであります。
　これは、宅配業は何といっても取りに伺うということの強味で伸びてきた事実もございます。私どももそれを見習いまして、営業活動の一環といたしまして現在一部の郵便局で手空き時間を利用するなどいたしまして実施しているところであります。集荷料金については、特にいただくことをしないで現行の料金体系の中でお客様のニーズに呼応したサービスを提供しているところでございますが、なお今後はさらにこの集荷サービスの充実に向けて、これに要する必要なものは措置をしていくということで早急に検討していくこととしております。いろいろこの集荷サービスの実施状況などを見ますと、主として現在集配普通局で約七割五分程度実施が行われておる状況でございますので、無集配特定局などにも集荷の要請があった場合、集配局に取り次ぐなどしていろいろそのネットワークの拡充ということを心がけていかなければならないと思っております。
　それから、何といってもちゃんとお引き受けしたものを期日までに届ける、そういった信頼といいますか、小包だったら二日あるいは明くる日に着くということで、そういう理解、そういう信頼感というものが大事であります。それが小包の需要、小包を差し出していただくことにつながるわけでございまして、私ども今そういった小包を含めまして業務の正常連行の確保ということでその送達日数というものをきちんと決めまして、それに乗るように内部の仕事の処理体制を整備して充実させているところでございます。
○片山甚市君　「ふるさと小包」等を含めて評判がよくなったのは、やはりマニュアル、約束どおり着く、品物は傷まない、親切だと、こういうことになっているようでありますから料金の問題、要員の問題がありますから、先ほど大森委員も言ったように、労使協議をして働く者の意見を十分に尊重しながらも経営として成り立っていくようにしてもらいたいと思います。
　年賀はがきのことについても時間がございませんから聞きませんでしたが、こういうふうにくじ引きの景品がつこうと何しようと、すれば年々ふえてくることは明らかです。郵便物は手配りでありますから当該労働者に大変な協力を願わなきゃならぬ。それについて配慮をすることを忘れないようにしてもらいたい、具体的なことは申しませんが。
　そういうことをお願いすると同時に、きょうはもう一件電子郵便に関する意見があるんでありますが、時間が来ましたから次回に譲りますけれども、郵便物の中の電子郵便、電気通信事業の中にある電報、これはＮＴＴとＫＤＤだけが我が国ではやれることになっていますが、このあたりの境界線と協力関係と共同問題と、金を、ファクシミリを持った一般のお客さんが使う電気通信の開放のために国内の状況が変わってきて、電子郵便の将来がどうなるのかということについて聞きただしたいと思っていましたが、時間が来ましたのでこれで終わります。一層郵便事業の発展が期せられるために労使の協力が得られるような明るい職場をつくるための労使対等の原則を職場につくってもらいたい、命令するんじゃなくて話をして対等に決められるような状態にしてもらいたいということを申し上げて、質問を終わります。
○服部信吾君　まず最初に、今回の改正によって暑中見舞いに年賀状と同じようにくじ引き等がつくというような法改正でありますけれども、この実施に当たって基本的なことをちょっとお伺いしておきたいんです。
　先ほど片山先生からもお話ありましたけれども、景品なんか現在電子レンジだとかあるいは手紙セットとか切手シート、いろいろあるわけでありますけれども、実施方法はこれはもう年賀状と全く同じと、こういう考えでよろしいわけですか。
○政府委員（塩谷稔君）　暑中見舞いにつきまして、これはまだ私ども時間的にも余裕がございますので、これからゆっくり検討したいと思っておりますが、くじのっけ方でございますとか、くじの当選の割合、それから賞品——景品でありますが、こういったことにつきましては必ずしも年賀はがきと同じ方式にこだわるものではございません。やはり量的にも年賀はがきが三十億を超える枚数でございますし、暑中見舞いというのは、くじがつかない段階で、昨年の夏で一億八千万枚ですか、量的にも違いますので、こういったことで、どのような方式にするかということにつきましては、いろいろこれも関係方面の御意見も聞き、決めてまいりたいと思っております。
○服部信吾君　冬と夏ですから、やっぱり当然そういう配慮があった方がいいんじゃないかと、こんなふうに思うわけです。
　それで、一応今の御答弁の中でも一億八千万枚ぐらいが暑中見舞いとして出ていると。これは今後どうなるかわかりませんけれども、二年後、三年後、五年後にこの暑中見舞いはがきがどれくらい売れていくのか、その辺のもしあれがありましたらお答え願いたいのです。
○政府委員（塩谷稔君）　暑中見舞いはがき自体として、このくじつきという形式をとらないで、昨年の一億八千万枚からことしどの程度伸びを見込んだらいいかなというのを考えてもみたんですが、それプラスくじがついたということで、それによる純粋の需要増といいますか、
　　　〔委員長退席、理事片山甚市君着席〕
じゃ年賀では外れたから暑中見舞いで当ててやろうというようなことでお買いいただける向きもあるとすれば、その分の需要増が見込まれるわけでございますけれども、ちょっと私どもまだこれ正確に把握することが難しゅうございまして、今のところの見積もりといいますか、腹づもりとしては二億五千万枚程度発行してみようかなという、これはあくまで腹づもりでございますのでまだ決定した数字ではございませんけれども、比率で約四割ぐらいふえた発行にしていこうかなというふうには考えております。
○服部信吾君　後ほどちょっともう一度お伺いしたいのですけれども、今我が国の個人の出す郵便の数が大変減っておる。企業が八割、個人が二割ということで大変少ないはがきというか手紙を出しておる。こういうことで、今回こういう方法で暑中見舞いはがきを発行することによってそういう個人の手紙の数がふえると、こんなふうに考えますが、その点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（塩谷稔君）　先生も御案内のとおり、今私どもの郵便の利用状況を分析しますと、個人の比率というのは二割程度で、大変個人通信というのが量的に狭まっておりますというか、分野が小さくなってきているわけであります。やはりこういう季節折々に見舞いをする、便りを交わして意思の疎通をするということは大変ゆかしい風習でもありますし、結構だと思いますので、こういうことがきっかけになって個人の通信がふえてもらえればなということも我々としては念頭にございます。
○服部信吾君　今まで年に一回だったのが年に二回、非常に楽しみがふえるということで大変いいことだと思うのですけれども、今後例えば子供の日だとか、あるいは敬老の日だとか、母の日だとか、こういう記念のある日を記念してこういうものがうまくいったとすれば、まあ余りふやしちゃおかしいんでしょうけれども、年に二、三回がいいと思うんですけれども、そういうお考えはまたあるわけですか。これがよければまたふやしていきたいというような、そういうお考えがありますか。
○政府委員（塩谷稔君）　これは法律の条文からいたしますれば、「年始その他特別の時季の通信」ということでございますので、「特別の時季」が今例えば暑中見舞いということになっているわけでございますが、服部先生おっしゃいますように「特別の時季」に当てはまる限り、子供の日あるいは敬老の日ということもその「時季」としては考えられるわけであります。ただ、そのときに一般的にお祝いとかをはがきで出すといいますか、そういうときに、そのお祝いの意思を述べ合うという風習が国民的な風習として定着しているかどうかということ。事実定着はある程度しているにいたしましても、それを通信ということでなお意味を深めるということまでいくかどうかということについてはまだまだいろいろ考えなければならないと思いますので、とりあえずは暑中見舞いはがきというものを出して、それにくじをつけて、そしてそれの状況などを見ながら将来の問題というふうに考えてまいりたいと思っております。
○服部信吾君　最近何か、今まで普通男性から女性にプレゼントするんですけれども、何といいますか、セントバレンタインデーに女性から男性にチョコレートをやるというあれがすごい人気がありまして、チョコレートがとにかく何か半年分ぐらい売れるそうですね、一つの商業ペースだそうですけれども。そういう面からいって、例えば老人を敬うと、敬老の日なんということで、今まで一生懸命社会をつくっていただいたおじいちゃんやおばあちゃんに手紙を出すなんということもこれは一つのあれでしょうけれども、今回この暑中はがきでうまくいった場合においては、そういう面もやはり考えてもいいんじゃないかなと、いうように思っております。
　そこで、次に郵便法の一部を改正する法律案についてでありますけれども、大変郵政事業をめぐるあれは厳しい状況にあると、こういうことで今回は特に利用者に対するサービスの向上を図る、こういうことで通常郵便物の大きさ制限の緩和だとかあるいは料金後納制度の改善、あるいは転送料及び還付金の廃止等々いろいろ大変国民に対してのサービス、こういうことでいいことだと思いますけれども、今回こういうサービスを利用者に還元することによって郵政事業に対する影響はどのようになるのか、この辺についてお伺いしておきます。
○政府委員（塩谷稔君）　郵政事業に対する影響というお尋ねでございますが、これは私ども現在ここで考えておりますサービス改善ということについて、やはりそれによって今まで郵便以外のメディアを選択していただいたお客さんが郵便を選んでいただければということでございます。つまり言いかえますると、郵便の物数といいますか、量がふえると、これが郵政事業に対して非常にいい影響をもたらすことになるのではないかと思うわけであります。したがいまして、例えば通常郵便物の大きさの制限を緩和ということにしましたのも、これは例えば今まで小包ということでなければ出せなかった大きなカレンダーでありますとか、あるいは盲人用の本でありますとかそういったものもこの規格に入るということで、小包の料金よりも安い、例えば神奈川県、東京からですと第一地帯ですから恐らく二百円ぐらいは安くなると思いますけれども、そういったことで通常郵便物で出してもらえると。
　　　〔理事片山甚市君退席、委員長着席〕
　それから、今先生がいろいろ挙げられましたことの共通しておりますのは、法律で決めていることを省令に委任して適時適切に対応策がとれるようにしていくということであります。料金後納の問題でこの担保の種類とか額を省令によって決めることにすることでありますとか、あるいは郵便の利用上の便益を高める役務を省令の定めるところによって提供するというようなことで宅配便、民間業者というのはいろいろそういった法律上の制約なく自由多彩に弾力的にサービスがやれるものですから、なかなか私ども指をくわえて見ていなければならない場面がありますので、こういったことで需要が見込まれるときには省令を改正してそして弾力的に郵便のサービスをやれるようにする。そういったことがこれからの郵政事業に、財政面も含めましていい結果をもたらすのではないかということで提案した次第でございます。
○服部信吾君　こういう利用者に対する還元のサービスについて、ある面から言えばちょっと遅きに失したと、もっと本当は早くやるべきじゃなかったかという気もしないわけじゃないわけです。
　そこで、大臣にちょっとお伺いしておきたいのですけれども、最近の郵便事業の損益計算等を見ましても大変厳しくなってきていると、五十九年においても累積の欠損が三百五十億円、六十年度、ことしは七百十一億円になるというようなことで、大変すばらしい利用者に対するサービスの還元の後、こんなことはないと思いますけれども、何となく料金の改正があるんじゃないかというようなことも国民の間ではいろいろあるわけでありますけれども、この辺については大臣どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（左藤恵君）　例えば今度の料金後納問題もそうですけれども、特に転送料とそれから還付料ですか、これでやっぱり年間に数億の私は減収にはなるだろうと思います。そういうふうな問題もあろうと思いますけれども、問題は郵便事業を国民の皆さんに利用していただきやすい体制というものをつくっていく、そして先ほどからお話がございました営業的な姿勢といいますか、そういうようなものを進めていくというような形でもって、何とか宅急便というようなものと小包の段階でも対抗できるような形に持っていくというような努力をいたしまして、お話のような郵便料金を値上げせざるを得ないような状況にならないように努力をしていくべきだとこのように考えますし、今の段階において思い切った体制をとっていくならばそれは実現できるんじゃないか、値上げをしないでやっていけるのじゃないか、このように考えております。
○服部信吾君　ひとつそのように御努力をお願いいたします。
　次に、ちょっともう少し内容的にお伺いしたいと思うんですけれども、今回料金の後納制度の改善、こういうことで提出されているわけでありますけれども、これはもう当然だなというような気がするわけでありますけれども、現在のこの料金後納制度の内容並びに改正点についてお伺いしておきます。
○政府委員（塩谷稔君）　現在、郵便料金の後納制度を御利用いただく場合でございますけれども、これはサービスを提供して料金は後でいただくということで、いわば債権を確保しようという、国の債権だということでその辺の確保という意味合いが強く働きまして、なるべく安全なといいますか、担保をきちんととって債権を確保しようという意味合いで、その担保といたしまして月額の郵便料金の概算額の二倍以上の現金あるいは郵政大臣が指定する有価証券を提供していただくことになっておるわけでございます。後納を御利用いただいている大きい事業所になりますと、これが月三億ぐらいあるいは五億になるような例もありまして、大変その意味では債権の担保はできるんですが、利用していただく方に負担になるという面も見逃せないわけであります。そういった実情もありまして、改正案はこれを郵便に関する料金は省令の定めるところにより担保を提供して後納することができる旨定めまして、その省令の内容をこれから決めるわけでございますけれども、その省令の内容が担保の額、それから種類、それから提供方法の細目になるわけでございます。
　では具体的にこの省令の内容はどの程度見込んでいるのかということになりますが、担保の額につきましては一定期間、例えば三年なら三年間納入いただく実績を見まして、ちゃんと期日までに納めていただいた場合には——納めてというとちょっと語弊がありますが、お支払いいただいた場合には月額郵便料金の一カ月分程度に減額できるような内容も検討しております。それから担保の種類につきましても、これはほかの法令なども参考といたしまして、郵政大臣が確実と認めるものの保証、例えば金融機関の保証を追加するなど検討したいと考えております。
○服部信吾君　要するに今までは前払いとして二カ月分を取っておったわけですね。要するに仕事をする前に、仕事というよりも郵便を出す前に大体二カ月分を担保として取っておった。それを今度の改正によって三年間ぐらいの猶予を見て、この会社は大丈夫だと思ったら一カ月ぐらいにする、こういうことですね。
○政府委員（塩谷稔君）　担保の額としてはそのとおりでございます。
○服部信吾君　その辺が民間とちょっと違うんですね。民間で前払いしようなんて言ったら大変ですよ。冗談じゃないと怒られます、おれのところそんなに信用ないのか、こういうのがあると思うんです、実際に。それを二カ月分ぐらい取っておる、今回の改正によって三年間ぐらい猶予を見て一カ月分ぐらい担保する、こういうことだと思いますけれども、この猶予というのは要らないんじゃないですか、どうですか。今までそういう実例、例えば途中で倒産して払えなくなったとか、そういう件数ほどのくらいあるんですか。
○政府委員（塩谷稔君）　これは料金を後納ということで、先に郵便物を出していただいて、月なら月締めで、その月に出していただいた郵便の料金を後でお支払いいただく、担保はあらかじめ提供していただく、こういうことになっておりますけれども、その担保権の執行状況、つまりお金が納められなかったということのために担保権を執行した、それを執行して料金未納といいますか、それに充当した、こういう例といたしましては昭和五十五年以降三件でございまして、金額で五十五年二月に約五十万四千円の債権額、それから五十八年八月に約三十万円の債権額、それから五十八年十二月に、ちょっとこれは大きいですが、三百万ちょっとの債権額、こういうことでございます。
○服部信吾君　そんなに多くもないわけですから、余り厳しくしてもあれだと思うんです。民間の場合ほとんどそういう前金制度なんていうのはないと思いますし、と同時に今回法律改正によって当然これからこの事業をさらに発展させるためにも、そういう改正をしていると思うんです。担保物権も今までは有価証券というので国債とか地方債とかそういうものをやっていたけれども、さらにもっと金融を緩和してくるということなんです。例えばこういうふうに緩和することによってさらに新しいお客さんと言っちゃおかしいんですけれども、需要というそういうものは出てくると思いますか。