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○高木かおり君　現場で子供たちと触れ合う機会が増えるため、実際に赴任する前に学校現場を体験できる、これは本当に貴重であると思います。この学校インターンシップ、是非とも今後拡充していっていただきたい。そして、単位として認めていくということも推奨されるということです。是非よろしくお願いをいたしたいと思います。
　この教育実習ですとかインターンシップ制度、こういった実践的な体験活動はもちろんですが、やはり、新任者研修のところで申し上げましたように、特に新人の先生がまず一番初めに子供たちとコミュニケーションを図るために、また子供たち同士も新しい友達をつくり良いクラスをつくるための学びが必要だと思います。
　私は、以前からライフスキル教育に関心を持っておりましたが、先日、初めて念願かなってライオンズクエストワークショップというライフスキル教育プログラムを受講できる機会がございました。これは文科省のホームページの「総合的な学習の時間」応援団のページにも、このライオンズクラブのライオンズクエストライフスキル教育プログラムが掲載されております。
　このプログラムはエビデンスに基づくものでして、青少年の健やかな成長と薬物乱用防止への願いからスタートした総合的な内容に発展したプログラムでございます。コミュニケーション能力ですとか、また感情のコントロール、目標設定スキル、不当な圧力への対応などのライフスキルを今まさに児童生徒を教えている先生がしっかりと学んで生徒たちに教えていただく、そういった仕組みでございます。分かりやすく言いますと、失敗、挫折、困難、こういったことに直面したときどのように切り抜け、どのように立ち直っていけばいいのか、そういったことを教えてくれるプログラムということでございます。
　私が受講したときは、小学校の校長先生、教頭先生、ＰＴＡ、それから地域の方々が一体となって連携して開催する運びになりました。主に地元の現役の小学校の先生、それからインターンシップ生にワークショップを受けていただきました。先生方とお話ししますと、新しいクラスの担任になったときの子供たちの自己紹介の仕方、また、お互いを知るためのゲームですとか、トラブルになりかけたときの回避方法、また、そういったことが授業の中で本当に是非活用したいというふうにもおっしゃっておられました。また、これは子供だけではなくて、大人の職場での人間関係を築くということにも大変参考になるともおっしゃっておられました。
　また、先生方がプログラムを学んで、中学校全校挙げてこのライオンズクエストプログラムを行っているというのが地元の大阪の中学校にございました。これは荒れていた学校だったんですけれども、このプログラムを行うことによって大変学校全体が落ち着いたという校長先生のお話もございました。
　これは、今お話しいたしましたのは現役の先生を対象としたものですが、現役の先生はただでさえ先ほどからもお話ございますように多忙でございます。なかなか受講の時間が取れません。そこで、これを先生になる前の学生の皆さんが受講する、時間を掛けてしっかりと学ぶことができないかというふうに私は考えました。
　本日、皆様にもお配りをさせていただいている資料を是非とも御覧になっていただきたいんですが、これは京都教育大学が教員養成において取り入れているもので、平成二十一年、教師力を高めるライフスキル教育の可能性を探るという研究テーマが採用されまして、その一環としてライオンズクエストプログラムをベースとしたライフスキルセミナーがスタートいたしまして、四年目から自由教科、そしてライフスキル教育が創設され、平成二十七年度からこれを教養科目に移行し、選択必修教科として位置付けられております。
　他大学でもライフスキル教育については研究が進められているようですけれども、まだこのように実践として行っている例は少ないようでございます。この京都教育大学の井谷副学長、お話も聞かせていただきましたが、今の学校は本当に多くの問題を抱え、教員に課せられる責任も重く、本当に多忙でございます。根本的にこういったことは解決していかなければならないとともに、やはり先生方も、不安を一人で抱え込まずに、教員が直面している様々な困難にも立ち向かうことができる、そういった能力も必要だということでございます。それを解決し、担う力がこのライフスキルだというふうに私自身思っております。
　このライオンズクエストのライフスキル教育プログラム、この率直な御感想を伺うとともに、このような取組につきまして、教員養成課程のある大学で是非とももっと、選択必修科目にするなど、広く進めていっていただきたい、子供たちを育成する立場になる多くの学生の皆さんに受講していただきたいと思うのですが、大臣、是非御検討いただけないでしょうか、御見解をお願いいたします。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、問題解決能力、あるいは意思決定能力、それからコミュニケーション能力、さらには対人関係能力、こういったライフスキルにつきましては、教育職かどうかを問わず、社会を生き抜くために必要で重要なスキルだと認識をしております。
　したがいまして、そのライフスキル教育について教職課程に盛り込むかどうかというお尋ねでございますが、今御紹介いただきました京都教育大学を始めとして、今既に各大学の判断で様々な取組が行われているものと思いますが、文部科学省といたしましては、それぞれの大学の判断によってこのような取組、多様な取組が実施されていくことを期待しているところでございます。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　赴任前の新任者研修、それからインターンシップ制度、ライオンズクエストのライフスキル教育プログラムなど、様々、新人の先生方が安心して、自信を持って子供たちと接することができるものは是非とも前へと進めていっていただきたいと思います。希望を抱いて教師になろうとしている先生の、教師の卵を是非とも育てていく取組、お願いをしたいと思います。
　続きまして、余り時間がございませんが、今のは養成段階の教員の方々の改革。そして、一番ベテランになります校長先生、この現職研修改革についてでございますが、この校長先生のマネジメント能力向上の必要性についてお伺いをしたいと思います。
　今回の法改正でチーム学校を目指しておりますが、教育に関わる多様な人材が専門的な能力を十分に生かせるようにするためには、やはり校長がチームのリーダーとしてリーダーシップを発揮して学校を運営していくことが何より重要だとは思います。
　そこで、この校長がチーム学校を実現していくためにマネジメント能力を向上させていく必要性とともに、この校長に求めるマネジメント能力とはどういったものをお考えでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（松野博一君）　学校教育法において、「校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。」と規定をされており、学校運営は校長の責任と権限に基づいて行われることとされています。
　学校が直面する課題が複雑化、困難化する状況において、校長のリーダーシップの下、学校のマネジメントを強化し、組織として教育活動に取り組む体制をつくり上げるとともに、専門家や地域の機関と連携、分担する体制の整備が必要です。このため、校長は、まず学校の教育ビジョンを示し、教職員の意識や取組の方向性を共有を図ることが重要です。そして、教育指導の点で教職員の力を伸ばしていくことができる資質に加え、多様な専門性を持った教職員、専門家を有機的に結び付け、共通の目標に向かって動かす能力などが求められると考えられます。
○高木かおり君　この校長先生に求められるマネジメント能力に関して、平成二十七年の中央教育審議会の答申の中には、若いうちからこのマネジメント能力を付けさせるように、計画的に教職大学院や民間企業への派遣、そういったことを、この学校現場でのＯＪＴ等の経験だけではなく、させていくべきであるというふうに指摘がございました。
　こういったことで、民間企業への派遣ですとか教職大学院、教育委員会事務局での勤務、こういったことは実際にどの程度行われているんでしょうか、取組について最後お聞かせください。
○国務大臣（松野博一君）　校長のマネジメント能力の向上のためには、将来管理職として活躍することが期待される教員に対して、若いうちからマネジメント能力を付けさせるよう、計画的に教職大学院や民間企業への派遣、教育委員会事務局での勤務、学校現場でのＯＪＴ等の経験を積ませる必要があると考えております。
　文部科学省では、教職大学院による学校管理職の組織運営能力を向上させるためのプログラム開発を支援したり、教諭等の民間派遣にも活用できる研修等定数を措置したりするなど、校長のマネジメント能力の向上に資する取組を進めております。
　また、独立行政法人教員研修センターが実施をする研修では、リーダーシップとマネジメント等の民間講師による講義を実施をしているところです。当該法人については、平成二十九年度から独立行政法人教職員支援機構に改組することとなっており、新たに付加される調査研究業務において、民間の優れたノウハウを有効活用し研修の高度化に生かすなど、事業のより一層の充実を図ってまいります。
○高木かおり君　様々取組はしていっていただいているということでございました。
　是非とも、校長先生のマネジメント力の強化とともに、校長のリーダーシップ、しっかりと行っていただけますようにお願いを申し上げまして、私の質問、終了いたします。
　ありがとうございました。
○木戸口英司君　希望の会（自由・社民）、自由党の木戸口英司でございます。
　まずは、今回の法改正が目指す方向性についてお伺いをいたします。
　チーム学校は、教員に加えて、事務職員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを始めとする専門家がチームとして学校教育を担っていくものであります。その意味で、教員を中心とした従来の学校の在り方を大きく変えていく可能性のあるものであり、我が国の学校制度、学校文化の大きな変革にもつながるものと考えます。
　一国の教育制度、学校文化は、その国の歴史や伝統文化、国民性と不可分であることから、改革はなかなか難しく、困難であると言えます。一方で、教育課題に対しては喫緊の対応が求められていると考えております。
　今回の改正案は、大臣の考える我が国の教育課題を解決する上でどのような位置付けとなるのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（松野博一君）　今回の法改正では、学校が直面する多様で複雑な教育課題に対応するため、障害に応じた特別の指導を担当する教員などの基礎定数化に伴う教職員定数の標準の改正、事務職員の職務及び共同学校事務室に係る規定の整備、学校運営協議会の役割の見直し及び地域学校協働活動の実施体制の整備を同時に講ずることとしています。これにより、必要な教員の充実が図られるとともに、学校事務に専門性を有する事務職員や学校を支える地域住民がそれぞれの役割を担うこととなり、校長や教頭が学校マネジメントに注力できるようになったり、教員が授業や学級運営、生徒指導を始めとした子供に向き合う業務に専念することにつながると考えています。
　このように、私としては、今回の法改正を契機として、学校の指導体制を質的、量的に充実するとともに、教職員や地域住民がそれぞれの専門性や経験を生かして連携や役割分担することで多様な教育課題に適切に対応できる環境整備を進めてまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　ありがとうございます。
　学校教育、これはやっぱり現場重視であると思います。また、学校文化を醸成すると、こういうことは分権的であるべきだと思います。しかし、大きな変革でありますので、文部科学省、また大臣のリーダーシップを期待したいと思います。
　次に、教育機会確保法、昨年成立いたしましたが、その点についてお伺いをいたします。
　不登校児童生徒への対応は喫緊の課題であります。昨年成立した教育機会確保法では、学校以外の場での多様な学習活動の重要性や休養の必要性に言及するなど、これまでの学校教育の在り方とは異なる方向性が示されております。一歩前進との受け止めもある中で、かえって子供を追い詰めるのではないかなど、不安の声も強いことも事実であります。
　本年二月の同法の施行を受けて、こうした不安の声に文部科学省、教育委員会、学校現場が一体となって丁寧に対応することが不可欠であると思いますが、大臣はどのようにリーダーシップを発揮していく所存か、具体的な施策を含め、お伺いをいたします。
○国務大臣（松野博一君）　教育機会確保法第十三条において、学校以外の場での多様で適切な学習活動の重要性や休養の必要性が規定をされたところです。不登校児童生徒についての支援については、この規定の趣旨を踏まえ、当該児童生徒や保護者を追い詰めることのないよう配慮しつつ、個々の状況に応じて行うことが必要であると考えており、今後定める予定の基本指針に盛り込むことを検討しております。
　文部科学省としては、引き続き、地方公共団体やその他の関係者と密接な連携の下、不登校児童生徒に対する教育機会の確保に努めてまいります。
○木戸口英司君　先ほども不登校特例校、夜間中学の設置について質問がありましたが、私からも少し確認をさせていただきます。
　今回の国庫負担法改正は都道府県立の不登校特例校、夜間中学の設置促進を目指したものでありますが、地方自治体におけるこれらの学校の新設に向けた動きについて現状をお伺いいたします。進んでいない理由というものが大きくあるんだと思います。設置促進に向けた文部科学省の取組についても併せてお伺いをいたします。
○国務大臣（松野博一君）　今回の法案において、不登校特例校や夜間中学を都道府県が設置した場合の教職員給与費を国庫負担の対象とすることで都道府県による設置に向けた取組が促進されるものと考えています。
　不登校特例校については、現在、自治体における新規設置の動きは承知していませんが、更なる設置促進に向けて、設置申請があった場合には、申請等に係る指導、支援を行うほか、不登校特例校に関する効果的な取組事例を紹介するなどして、教育委員会等に対する働きかけを強化してまいります。
　夜間中学については、新たに二つの市が新設に向けた検討を行うことを表明しております。引き続き、各自治体で設置に向けた検討が進むよう、夜間中学に関する手引を作成し周知しているほか、平成二十九年度予算において夜間中学の新設に向けた調査研究に必要な経費を計上するなど、一層支援をしてまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　様々、学校教育また学校制度がこうして改革が進められているところでありますが、そもそも、こうして学校に来られない不登校の生徒児童の数の高止まりということ、これがやっぱり大きな問題だと思っております。我々もフォローアップをしっかりとしていきたいと思っております。
　教職員を真のチームとして機能させるための方策、何点かお伺いをいたします。
　今回の法改正は、我が国の学校制度、文化の大きな変革の端緒となるものであります。今後は、教員だけでなく、事務職員、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、部活動指導員等の教員以外の職員もチーム一丸となって学校教育を担っていくことが求められております。チームとしての意識を醸成するためには校長のマネジメントの向上が不可欠でありますが、国や教育委員会の支援も併せて求められております。
　教員や専門性を有する多様なスタッフの意識を変えていくために文部科学省としてどのような支援を行っていきますでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（松野博一君）　チームとしての学校については、一昨年の十二月に中央教育審議会より答申をいただき、文部科学省としても、教育関係者に対する各種会議や研修等の場においてチームとしての学校の考え方や取組について周知啓発に努めてきたところです。
　また、今回の法案において事務職員の職務規定の見直しを行うほか、省令においてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、部活動指導員についての規定を整備するなど、事務職員や専門スタッフの役割を明確化し、今後その趣旨を通知等で周知していくこととしております。
　文部科学省としては、こうした取組により、各教育委員会を通じてチーム学校としての学校の実現に向けて教職員や専門スタッフの意識の向上が図られていくよう引き続き支援をしていきたいと考えております。
○木戸口英司君　分かりました。
　その中で、多様な立場の教職員をチームとして機能させるためには、それぞれがチームの中で果たすべき役割を自覚した上で、互いの職務内容を十分に理解する必要があります。例えば、教員は事務職員やカウンセラー等の職務内容について養成研修の段階から理解を深めておく必要があると考えますが、大臣としてはどのようにお考えか、具体的な施策と併せてお伺いをいたします。
○国務大臣（松野博一君）　チーム学校を効果的に機能させるためには、その構成員となる教員、事務職員、スクールカウンセラー等が互いの職務内容についての理解を深めるとともに、有機的に連携協力しながら職務に取り組んでいく必要があると認識をしております。
　今後、教員の養成段階では、多様な専門性を持つ人材と効果的に連携、分担して課題に取り組むための、チーム学校への対応についても必ず学ぶこととするための教育職員免許法施行規則の改正を予定しております。また、各任命権者が行う現職教員の研修においても、チーム学校への対応を踏まえた資質向上が図られるよう促してまいります。
　文部科学省としては、養成研修の各段階を通じて、教員が様々な専門性を持つ職員と連携する必要性やその在り方について理解を深める機会を得られるよう引き続き取り組んでまいります。
○木戸口英司君　それでは、事務職員についてお伺いをいたします。
　従来、いわゆる一人職場であります、研修や先輩からの指導も必ずしも十分でない実態があったと承知しております。こうした中で、チーム学校に対しては、校務運営への参画等が新たに求められる事務職員には不安があるとも聞いております。丁寧な対応が不可欠であると考えますが、文部科学省としてどのように対応していく考えか、伺います。また、校務運営に参画できるようにするためには教員の職務内容を把握することが必要であり、さらに学校マネジメント職としての人材養成、採用、研修等の在り方についても検討するべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　今回の事務職員の職務規定の見直しにより、学校事務について事務職員が一定の責任を持って処理することとなり、学校全体の事務の効率化や校務運営の改善が期待されるところです。こうした効果を実現するためには、事務職員が管理職を補佐して学校運営の改善に役割を果たすことができるよう、今回の見直しの趣旨を十分に周知するとともに、事務職員の資質向上を図ることが必要であると考えております。
　このため、文部科学省では、事務職員を対象とする研修プログラムの開発や全国的な普及を図るとともに、教員研修において、各地域において中核となる事務職員を対象とする中央研修を平成二十八年度から実施するなど、事務職員の研修の充実に取り組んでいるところです。
　本法案が成立すれば、委員御指摘のように、事務職員には更なる活躍が求められることから、文部科学省としてはこうした取組を通じ必要な支援を行ってまいります。
○木戸口英司君　先ほども共同学校事務室に対する懸念の御質問がありました。私からも、その設置によって事務職員の削減や非常勤化につながることがないように、ここは指摘をさせていただきます。
　次に、通級指導、日本語指導の基礎定数化について伺います。
　定数改善の方向性は一定の評価はできます。他方で、例えば通級指導に関して、対象児童生徒十三人に一人という数字だけに基づいて教員が配置されることになると、特に小規模校の多い地方では、通級に対するニーズがあるのにもかかわらず、それぞれの学校に対して通級指導を行う教員が十分に配置されないおそれがあります。加えて、地方では学校と学校の距離が離れているため、通級指導のために隣の学校に通うとしても、その時間的、経済的な負担は大きいと言えます。全国どの学校に在籍していたとしても必要な教育機会に平等に提供されてしかるべきであり、地理的な理由で通級指導や日本語指導が受けられないということがあってはならないと考えます。
　小規模校における通級指導や日本語指導を行う教員配置を充実させる必要性について、文部科学省としてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　へき地にある学校における通級による指導や、弱視等の対象児童生徒数の少ない障害への対応、日本語指導が必要な児童生徒が散在している地域への対応については、自動的な定数の算定のみでは十分な数の教員が行き届かない可能性があることから、加配定数を引き続き確保し、地域や学校の実情に応じて配分することとしております。
　基礎定数及び加配定数を含む全体の定数措置により、各地方自治体において学校の指導体制の充実を図ることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　そのとおりだと思います。それにしても、やはり不安に思っている学校、そして父兄の皆さんもいらっしゃるんだろうと思いますので、改めてこの点、確認をさせていただきます。教育機会の確保のためにも、必要数がきちんと確保されているか、今後、私も注意していく必要があると思います。
　一定数は加配措置されるとしても、果たしてそれで十分にニーズを酌み取れているのか、もう一度、大臣、この点について、やはりメッセージとしても必要だと思いますので、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　障害に応じた特別の指導、いわゆる通級による指導や外国人児童生徒等教育に係る教員定数については、今回の基礎定数化によって必要な教員が確実に定数措置されることとなり、各地方自治体において担当職員の安定的、計画的な採用、研修、配置が行いやすくなると考えています。
　あわせて、基礎定数化される定数とは別途、現在の加配定数の一割を引き続き措置することとしており、この定数も活用することにより、各地方自治体において、例えば巡回指導体制の整備など、実態に応じた弾力的な教員配置が行いやすくなると考えております。
○木戸口英司君　それではしっかりとお願いをしたいと思います。
　今回の法改正によって、二以上の学校の運営に関し、相互に密接な連携を図る必要がある場合には一つの学校運営協議会を設置することが可能となりました。この点に関して、学校運営協議会の設置が一つの契機となって学校統廃合が行われた結果、過疎化、高齢化の中で地域社会の維持が困難になるといったおそれはないか、仮におそれがないとすれば、地方自治体に対してその旨を十分に周知するべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　現行制度では学校運営協議会は学校ごとに置くこととされておりますが、本法案では、原則としてその立場を保持しつつ、二以上の学校について相互に密接な連携を図る必要がある場合には、それらの学校に一つの協議会を置くことができることとしています。この規定は、平成二十七年十二月の中央教育審議会答申における指摘も踏まえ、小中一貫教育など学校間の教育の円滑な連携、接続に資する観点から、協議会が複数の学校について一体的に協議を行うことを可能とすることを目的として置くものであります。
　二以上の学校について一つの協議会を置くことができる具体的な場合については文部科学省令で定めることとされておりますが、例えば小中一貫教育や中高一貫教育を行う複数の学校などを想定しているところです。このように、当該規定は、委員御指摘のように、それを契機として当該学校の統廃合に直接つながるものではないと認識をしており、文部科学省としては本来の趣旨を十分に周知をしてまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　それでは、最後になりますけれども、教職員定数改善についてお伺いをいたします。
　定数改善の方向性は先ほども触れましたが、十分かどうかは別としても、一定の評価をさせていただきます。他方で、これが学校現場の声に十分応えたものとなっていると言えるか、本当に現場の教員の多忙化の解消、ひいては児童生徒に対する質の高い学習環境の提供につながるのか、今後も注視していく必要があると考えます。
　どのような教職員定数の在り方が望ましいと考えているか、そして、その実現に向けて来年度以降どのような方向で財務省との間で、やはり予算でありますので、折衝を行っていく考えか、お伺いをいたします。
○国務大臣（松野博一君）　いじめや不登校など学校現場を取り巻く課題が複雑化、困難化する中、時代の変化に対応した新しい教育に取り組むとともに、そのために学校現場が力を発揮できる環境を整備することが最大の課題と考えております。
　我が国では、教員が教科指導、生徒指導、部活指導を一体的に行う日本型学校教育が大きな成果を上げている一方、教員の勤務時間は国際調査においても長いことが指摘をされており、現状のままの指導体制ではこれまでのような成果を上げていくことは困難になってきております。
　今後の教職員定数の在り方については、学習指導要領の改訂や学校現場における教職員の勤務実態も勘案しつつ、引き続き、経済・財政再生計画改革工程表における方針に基づいて、学校の課題に関する客観的なデータや実証研究、地方自治体の政策ニーズ等を踏まえ、必要な検討を行ってまいります。
○木戸口英司君　いずれ、毎年の着実な実施が重要であります。来年度でありますが、そして二年目、三十年度予算、これがまた勝負になってくると思います。その意味からも、一刻も早く現在の問題であります天下り、また、今日も証人喚問が行われておりますが、私学教育行政を揺るがしかねない森友学園問題、こういった問題に、一連の事件ですね、これにけじめを付けて、国民の信頼を回復し、文部科学行政の立て直しを図ることが急務であることを強く申し添えて、質問を終わらせていただきます。
　以上でございます。
○松沢成文君　無所属クラブの松沢成文です。大臣、副大臣、連日、御答弁、御苦労さまです。私で最後ですので、よろしくお願いいたします。
　まず、今回提案されております義務標準法について伺います。
　公立小中学校の教職員定数について十年間で加配定数の約三割を基礎定数化するということで、これによって地方自治体の計画的な採用が行われるようになるとともに、通級指導や外国人児童への日本語教育が充実するなどのこともあって、私は今回の改正案を評価をしたいと思います。
　さて、その過程で新年度の教職員定数の概算要求をめぐって財務省と文科省の間でかなり激しいやり取りがあったというふうに新聞報道で聞いています。昨年十一月に財務省が財政制度等審議会で、少子化の進行により十年後には現状の約六十九万人よりも約五万人減らすことができるというふうに発表したわけですね。これに対して文科省は、いじめなど学校現場の様々な対応の強化のために一・五万人減にとどめるべきだというふうに主張して、双方が対立して様々な交渉があったんだと思います。最終的には、松野大臣と麻生財務大臣の閣僚折衝で、新年度は、教員数を自然減を除いて八百六十八人増やすとともに、先ほどの基礎定数化でも合意ができたということであります。
　大変激しい折衝だったと思いますが、この折衝を振り返って、大臣は今どのような感想をお持ちでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　教職員定数につきましては、二十九年度予算案において、通級による指導の対象児童十三人に対して一人、外国人児童生徒等教育の対象児童生徒十八人に対して一人に加えて、初任者研修の対象教員六人に対し一人、指導方法工夫改善加配のうち少人数教育の取組が定着している部分の約九千五百人を含め、十年間で行う基礎定数化が認められました。これにより、発達障害や日本語に課題のある児童生徒に対するきめ細やかな指導の充実や、教員の質の向上に必要な研修体制の充実が図られ、学校における喫緊の課題に一定程度対応できるものになったと考えております。
　また、各地方自治体にとっては、これまでの加配定数六万四千人の約三割が基礎定数化されることから、教職員の定数について先の見通しが立てやすくなり、安定的、計画的な採用、研修配置が行いやすくなります。
　こうした問題意識については、昨年五月の財政制度等審議会の建議においても触れられたところであり、今回の予算に反映されたものであると考えておりますが、参議院の文教委員会の先生方を始め、多くの国民の世論の後押しも受けて今回に至ったものと感謝をしております。
○松沢成文君　しかし、申し上げるまでもありませんけれども、この十年後の削減数をめぐる対立がこれで解決したわけではないと思います。
　今回は年間で約六万人以上いる加配定数の三割を基礎化できたわけですけれども、逆に言うと、財務省としては、約三割の基礎化は認めるけれども、残りの七割は今後削減する方向で、削減対象で考えているというのが私は本音だと思いますが、これにはどう対応していきますか。
○国務大臣（松野博一君）　平成二十九年度予算案においての状況は今申し上げたとおりでございますが、基礎定数については、学級数や児童生徒数に連動するため、各地方自治体において教職員の安定的、計画的な採用、配置が行いやすくなる一方、個々の教育課題に対して機動的に対応しにくいという性質があります。これに対して、加配定数は、政策目的や地域の事情等に応じたきめ細やかな定数措置が可能となる一方、毎年度の予算編成の中で数が決定するため、安定的、計画的な教員確保につながりにくいという性質があります。
　以上のような基礎定数と加配定数の性質を勘案しつつ、教職員定数の在り方については、引き続き経済・財政再生計画改革工程表における方針に基づいて、学校の課題に関する客観的データや実証研究、地方自治体の政策ニーズ等を踏まえ、必要な検討をもって対応してまいりたいと考えております。
○松沢成文君　ちょっと時間がないので一つ通告から飛ばしますけれども、財務省は財政審で、教員を増やすより外部人材を活用した方が効果的な場合があるとして、文科省に教員数を増やさなければならない明確な根拠を示すように求めました。このことからも、外部人材の活用を教員削減に絡めようとしているのは私は明らかだと思います。一方で、文科省の概算要求を見ると、外部人材の活用など業務の適正化による教員の負担軽減には一切触れずに、自然減からの上積みだけを主張しています。これでは話がかみ合うはずがないんですね。
　業務の適正化をうたう以上、例えば部活動指導員やスクールカウンセラーなどの外部専門スタッフの活用による教員の業務負担の軽減分も人数や時間を指標とした教員の業務量に換算して、どの程度の削減効果があるかを明らかにすべきではないでしょうか。その上で、いじめ、不登校への対応や障害のある児童生徒の対応、あるいは貧困等による学力差の解消など、多岐にわたる新たな課題への対応による増加分を主張しなければ、私は説得力がないと思います。このように、業務と人的資源のバランスを緻密に分析した上で適正化を進めることは、民間では当たり前のようにやっているわけですね。
　財務省へしっかりと反論し、国民の理解を得るためにも、学校現場での業務適正化の取組による削減効果も明確に主張すべきであると考えますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　部活動指導員やスクールカウンセラー等の外部の専門スタッフと連携、分担をする体制を整備することで、学校の機能が強化されるとともに、教員の業務負担の軽減につながるものと期待をしております。
　文部科学省としては、教員の業務負担の軽減を図ることは喫緊の課題であると認識をしており、二十か所程度の重点モデルを地域指定し、学校現場の業務改善に関する実践研究を行うための経費を平成二十九年度予算案に計上しており、業務改善の取組による効果をエビデンスとして蓄積をして、その成果を全国に発信してまいりたいと考えております。
　文部科学省としては、適正な労働と生活のバランスの下、教員が子供と向き合える時間を確保し、教員一人一人が今まで以上に誇りとやりがいを持てる学校現場の環境を実現するため、業務の適正化を着実に推進をしてまいりたいと考えております。
○松沢成文君　次に、私の毎年恒例の、国立大学における卒業式、入学式の国旗掲揚、国歌斉唱問題について伺いたいと思います。
　現在、小中学校の学習指導要領と併せて改訂案が公表されて年度内に告示予定の幼稚園教育要領でも、従来からの国旗に加えて、国歌に親しむということが明記されました。保育所、認定こども園もこれに足並みをそろえていまして、ようやく三歳以上の幼児教育でもひとしく国旗・国歌への取組が進められることになります。
　この方向について大臣はいかがお考えですか。
○国務大臣（松野博一君）　教育基本法の教育目標として定められているとおり、子供たちに伝統と文化を尊重する態度を養っていくことは重要なことであり、そのためには幼児期からこれらに親しんでいくことは大切と考えております。
　このため、今回の幼稚園教育要領の改訂案においては、新たに幼児が我が国や地域社会における様々な文化や伝統に親しむことを内容に加えるとともに、その際、伝統的な行事や遊び、国歌、唱歌、童歌に親しむことを追加をいたしました。
　国歌については、従来から小中高等学校では学習指導要領に基づき、その意義を理解させ、尊重する態度を育てるように指導しているところであり、幼稚園教育と小学校教育のより円滑な接続を図るという点からも、幼稚園において国歌に親しむことが大切と考えております。
　なお、通う施設の違いにかかわらず子供たちがひとしく質の高い教育を受けることができるよう、今回の幼稚園教育要領の改訂に当たっては、保育所保育指針や幼保連携型認定こども園教育・保育要領と内容について整合性を図っているところでございます。
○松沢成文君　これで、初等教育、中等教育に加えて幼児教育の分野でも新しい教育基本法の方針にのっとって国旗・国歌をしっかりと教えていこうというか、親しんでもらって理解してもらおうということになった一方で、国立大学は国から多くの運営交付金を支給されていますし、そしてまた、国立大学の目的養成ですよね、理科系の大学は理工系人材の育成に寄与すること、そして文科系の学部や大学は教員育成の中核を担うことの役割を担っているわけです。
　国立大学では今ちょうど、今週の後半ぐらいですかね、卒業式のシーズンでありますけれども、多くの教員を輩出するこうした国立大学では、当然に国旗掲揚、国歌斉唱がしっかりと実施されるべきだと私は長年訴えておりますが、大臣にもう一度見解を伺います。
○国務大臣（松野博一君）　国立の教員養成大学・学部は、教育に係る国の責任に鑑み、安定的に質の高い教員を一定数養成する観点から、原則として各都道府県に設置され、初等中等教育分野を中心に教員養成について主要な役割を果たしています。
　また、教育課程及び指導法に関しては、国立大学のみならず全ての大学の教職課程で履修することとなっており、その内容は学習指導要領に則したものでなければならないとされています。
　各国立大学においては、こうしたことも踏まえつつ、国旗・国歌の取扱いについて検討していただきたいと考えております。
○松沢成文君　私が初めて三年前にこの問題を下村大臣にぶつけて、是非とも国立大学に要請をしていくべきだと。そのときに、いわゆる大学の自治を脅かすというような批判がございました。
　そもそも、大学の自治というのは、憲法解釈上、研究の自由、研究発表の自由、教授の自由といった学問の自由を保障するために認められているものであって、国立大学の入学式、卒業式という節目の式典で国旗を掲揚し、国歌を斉唱することが、あるいは設置主体の文科省がそうしてほしいと要請することが、学問の自由を侵害し、大学の自治を損なうということには全くならないと私は考えていますが、大臣はいかがですか。
○国務大臣（松野博一君）　大学の入学式、卒業式における国旗・国歌の取扱いについては、各大学の自主的な判断に委ねられているところであり、御指摘の下村元大臣のお願いはあくまでお願いであり、大学の自治や自主性の妨げになるものではないと考えております。
○松沢成文君　そこで、昨年の十一月に私が松野大臣へ質問をした際には、適切に国旗・国歌の問題に対応していただくようお願いをしたいと、国立大学側にですね、こういう答弁だったんですが、十一月から今日まで、この間、どのようにお願いをしましたでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　御指摘の答弁につきましては、下村元大臣が会議の場で各学長に対して適切に御判断いただくようお願いをし、馳前大臣も国会において各大学の状況について適宜適切に把握してまいりたいと答弁していることを踏まえ、引き続き、こうした考え方を受け継ぎつつ、私としても各大学に適切に御判断いただきたいという趣旨で申し上げたものでございます。
　何か特定の形式でお願いをするということではなく、文部科学省として、各大学の実施状況について意見交換を通じながら、適時適切に把握をしつつ、各大学には適切に御判断をいただくことをお願いをしていきたいと考えております。
○松沢成文君　じゃ、具体的に学長を集めた場とかそういうところで、私はこう考えていますので、是非とも国立大学の皆さんも協力いただきたいというような具体的な文書とかあるいはスピーチとかでお願いしたというのではないんですね。
○国務大臣（松野博一君）　私といたしましては、下村元大臣、馳前大臣の考え方を踏襲しつつ、各大学において適切に御判断いただければと考えております。
○松沢成文君　文科省には、法令に基づいて大学教育の振興に関する助言というのを行う権限を有しているわけですね。お願いを受けて大学側がどのように対応したのか、状況を把握しなければ、これ助言もすることができないわけです。
　昨年は馳大臣の方針で実施状況の調査が行われなかったんですね。一昨年は下村文科大臣の方針で調査を行っていただきました。昨年は馳大臣はやらなかった、さあ、今年は。私は、そういうお願いをしたいという気持ちがあるのであれば、お願いをして国立大学がどう変化していったか、やっぱりこれ調査しなきゃいけないと思うんですけれども、松野大臣はどういたしますか。
○国務大臣（松野博一君）　一昨年の三月に各大学の入学式、卒業式において国旗掲揚、国歌斉唱を実施しているかどうかの事実関係を照会させていただいたところであり、それを受けて下村大臣が一昨年の六月に各国立大学に対して口頭でお願いをしたことで、各大学に趣旨は伝わっていると理解をしております。
　国立大学における国旗・国歌の取扱いは各大学の自主的な判断によるべきものであり、学習指導要領に基づいて実施するとされているような事例とは異なり、毎年実施状況を調査するような性格のものでないことから、実施状況を調査することは考えておりません。
○松沢成文君　大臣がおっしゃったように、一昨年に下村大臣が国立大学法人学長等会議という場で正式に要請をしたわけですね。この要請、要請というかお願いを受けて、実は昨年は十五大学が対応を変えたんです。新たに四大学が国旗を掲揚し、六大学が国歌を斉唱するようになったと報道されています。
　この結果が示すように、大臣のお願いなり要請によって明らかに現場は改善されていくわけですから、松野大臣にもしっかりと大学側にお願い、要請をして、またいい変化を生むように私は努力をしていくべきだと考えます。
　そしてまた、その結果を国民に公開をすべきだというふうに思っています。やっぱり国民は、国立大学でどういう教育が行われているのか、式典がどう行われているのか、これ知る権利があると思うんですね、国立大学ですから。そこで、いや、この大学は国旗も国歌もやっていない、こういう情報があれば、ああ、この大学は自分に合わないなと生徒は選択にもつながりますよね、生徒や父母の。だから、私はこれは継続してやらなきゃいけないと思っているんですが、大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　繰り返しとなりますが、各大学との意見交換を通じて適時適切に状況を把握していきたいと考えております。調査という形でなく、意見交換を通じた状況把握でございますので、文部科学省により結果をお示しすることは考えておりません。
　他方、大学の入学式、卒業式における国旗や国歌の取扱いについては、各大学において必要に応じて自主的な判断について説明がなされるものと考えております。
○松沢成文君　もう時間がないので、最後、質問ではありませんけれども、私がこの質問をするたびに関心のある国民の皆さんからいつも驚かれるのは、国立大学で何で式典で国旗も国歌も揚げないの、そんな大学いまだにあるのってみんなびっくりしますよ。
　これ、日本人の常識だったら、これ国立大学、それも教員養成を目的にしているんです。この教員はみんな、高校や中学や小学校の学校現場に入っていくんです。この学校現場では、式典ではきちっと国旗掲揚、国歌斉唱をやって、その親しみをきちっと教えていこうというふうになっているわけですよ。やっぱり先生たちがそのことをしっかり身に付けて学校現場に行かないと、学校現場で教えられるわけがないんですね。
　今回、幼児教育でもそれをしっかりやっていこうという方向が出たわけです。私は、国立大学、もう国がしっかりと設置をしている大学でありますから、私は、思想の自由とかいろんなことを言う人いますけれども、これはやっぱり日本の常識としてきちっと対応していただくように、私は毎年のように、大臣、まあ法的な根拠がないから強制はできないけれども、やはり文科省として考えを伝えていくべきだというふうに思いますので、改めて最後要請させていただいて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表して、義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　修正案提案の理由及びその内容について御説明申し上げます。
　本法案は、発達障害などの障害に応じた特別の指導（通級指導）に当たる教員、日本語指導を受ける外国人などの子供を担当する教員を安定的に確保するために、対象となる児童生徒数による配置を行う基礎定数化が実現します。現在これらの教員は、毎年度の予算措置による加配で配置が行われてきました。しかし、教員が十分に確保されないために通級指導教室が開設されず、いわゆる待機児童が相当数いるといった状態にあります。法改正をきっかけに、通級指導教室の開設の増加などが期待されるもので、保護者、教職員からの要望に応えた、教育条件の改善につながり、賛同するものです。
　ただ、本法案のうち、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正で規定される共同学校事務室の制度化については、学校の共同事務の内容については様々なものがある現状での制度化は性急であり、学校事務職員の人減らしや他教職員の多忙化を招きかねないとの懸念もあります。
　そこで、共同学校事務室の制度化について削除を求める修正案を提出するものです。
　次に、修正案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、教職員定数の算定に関する特例の事由に共同学校事務室が置かれている場合を加える改正規定を削ること。
　第二に、共同学校事務室の設置に関する改正規定を削ること。
　第三に、その他所要の規定の整理を行うこと。
　以上が修正案提案の理由及びその内容でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をいただけますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○委員長（赤池誠章君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、吉良君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○斎藤嘉隆君　私は、ただいま可決されました義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び希望の会（自由・社民）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、学校現場を取り巻く課題が複雑困難化し、教職員の長時間勤務が常態化している実態を踏まえ、教職員の働き方改革を実現するとともに教育の質を更に高めていく観点から、教職員定数の計画的な改善に努めること。また、いじめ対策や貧困による教育格差の解消など、学校が対応しなければならない新たな教育課題が増大している実態に鑑み、児童生徒に対するきめ細かで質の高い教育を実現するため、必要かつ十分な数の加配教職員が配置できるよう定数を確保すること。
　二、「主体的・対話的で深い学び」を実現するための授業改善や教材研究、学習評価の充実、子供一人一人の学びを充実させるための少人数によるきめ細かな指導の充実など、次期学習指導要領等における指導や業務の在り方に対応するため、必要な教職員定数の拡充を図ること。
　三、教職員定数の計画的な改善に当たっては、小学校二年生以上においても、学級編制の標準を三十五人に引き下げるなど、平成二十三年の改正義務標準法附則第二項の趣旨の実現を期すべきこと。
　四、特別支援教育の対象となる児童生徒数の増加や通常の学級における発達障害の可能性のある児童生徒への教育的な対応が求められている実態を踏まえ、特別支援教育に関する専門的な知識や技能を有する者を十分に確保するなど指導・支援体制の整備・充実に努めること。
　五、近年その数が急増している定住外国人などの日本語指導が必要な外国人児童生徒等について、国際人権規約や児童の権利条約の趣旨を踏まえ、その希望に基づいて公立の小中学校等において受け入れ、日本語を理解し使用する能力に応じて特別な指導が確実になされるよう、指導教員等の養成・確保、指導体制の整備・充実に努めること。また、地域間格差が生じないよう、ＩＣＴの積極的な活用を促進するとともに、効果的な指導方法に関する情報共有等を図ること。
　六、通級指導・日本語指導を必要とする児童生徒は、いわゆる小規模校を含む全国各地の学校に在籍していることに鑑み、教育の機会均等・全国的な水準確保と障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、全ての子供たちに必要な教育条件を充実させる観点から、本法施行後三年から五年を経過した段階で実態を把握し、必要な見直しを行うこと。
　七、事務職員の職務に関する規定の見直しや共同学校事務室の制度化の意義について、地方公共団体に対し周知徹底すること。その際、事務職員が一定の責任を持って主体的、積極的に学校運営に参画することにより、学校の機能強化が図られる点について理解を得るよう努めること。また、事務職員が学校運営に関わる職としてその専門性を向上するための研修の企画・実施体制を充実するとともに、共同学校事務室の設置が事務職員の人員削減につながることのないよう、基本的に一校に一人以上の事務職員の配置を確保すること。
　八、学校・家庭・地域が一体となって子供たちを育む観点から、学校運営協議会制度については、同制度の持つ意義や成果について周知するとともに、十分な教職員数の配置など財政措置も含めた方策を講ずることにより教員の更なる負担増を招くことのないよう留意すること。
　九、地域住民等による学校との協働活動が推進され、各地域の子供たちがその活動を通じた学びを得ることができるよう、地域学校協働活動推進員を始めとする人材の確保、地域住民等と学校との連携協力体制の整備に向けた好事例の収集・普及など財政上の措置を含めた必要な支援を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（赤池誠章君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十四分散会
平成二十九年三月二十二日（水曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　三ッ矢憲生君
　　　理事　黄川田仁志君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　土屋　品子君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　長尾　　敬君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　寺田　　学君　理事　岡本　三成君
　　　　　　今津　　寛君　　　　小田原　潔君
　　　　　　小渕　優子君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　島田　佳和君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　辻　　清人君
　　　　　　松島みどり君　　　　山田　美樹君
　　　　　　石関　貴史君　　　　吉良　州司君
　　　　　　中川　正春君　　　　原口　一博君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　足立　康史君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　稲田　朋美君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　外務副大臣　　　　　　　　薗浦健太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　大塚　　拓君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　外務大臣政務官　　　　　　小田原　潔君
　　　外務大臣政務官　　　　　　武井　俊輔君
　　　外務大臣政務官　　　　　　滝沢　　求君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　宮澤　博行君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　田中愛智朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国際平和協力本部事務局長）　　　　　　　　宮島　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　堀江　宏之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　三上　正裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　　金杉　憲治君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　森　　健良君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　正木　　靖君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局次長）　　　　　　　　　　　篠原　康弘君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　土本　英樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　伊澤　　修君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　鈴木　良之君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　辰己　昌良君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笠井　　亮君　　　　　宮本　　徹君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百九十二回国会条約第二号）
　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　　　　　————◇—————
○三ッ矢委員長　これより会議を開きます。
　第百九十二回国会提出、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、今国会提出、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官三上正裕君、大臣官房参事官飯島俊郎君、アジア大洋州局長金杉憲治君、北米局長森健良君、欧州局長正木靖君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、国際平和協力本部事務局長宮島昭夫君、総務省大臣官房審議官堀江宏之君、国土交通省総合政策局次長篠原康弘君、防衛省大臣官房審議官土本英樹君、防衛政策局次長伊澤修君、人事教育局長鈴木良之君、統合幕僚監部総括官辰己昌良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ矢委員長　これより防衛大臣出席のもと質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉良州司君。
○吉良委員　民進党の吉良州司でございます。
　まずは、岸田大臣、稲田大臣、日ロ２プラス２、お疲れさまでございました。この件につきましては、私の場合、また後半に時間をいただいておりますので、岸田大臣にいろいろとお聞かせいただきたいと思いますけれども、この十分間、場合によっては同僚議員の了解を得て少し十分を超えるかもしれませんけれども、稲田大臣に対して、南スーダンＰＫＯ派遣についての事柄につき質問をさせていただきたいと思います。
　稲田大臣、質問通告はしていませんが、ごく一般的なこととしてまずお聞きしたいんですが、防衛大臣に就任後、稲田大臣の一つの生活パターンについて、といっても細かいことではなくて、大体、何時ぐらいに起床されて、何時ぐらいに防衛省に行かれて、何時ぐらいに戻られて、また就寝されるか。大臣の場合は、海外出張、国内出張、そしていろいろなイベント参加もありますので、なかなか一様ではないとは思うんですけれども、一般的な日常について、もしお答えいただけるのであればお答えいただきたいと思います。
○稲田国務大臣　その日の国会の様子やさまざまな状況において異なりますけれども、起床するのは大体四時半から六時半の間ぐらいですね。そして、役所に行くのも、国会があるときには政府控室の場合もありますし、役所に行くこともありますし、官邸にまず行くこともありますし、さまざまでございます。そして、帰るのは大体九時半から十時ぐらい。寝ますのは十二時から一時ぐらいかというふうに思います。
○吉良委員　幾分プライベートにかかわることにもかかわらず、お答えいただいてありがとうございました。
　それではもう一点、今、南スーダン・ジュバの現地時間は何時でしょうか。
○稲田国務大臣　大体朝八時ぐらいかなと思います。
○吉良委員　ありがとうございます。南スーダンと日本とは時差が六時間ありますので、今、現地時間では八時過ぎなんだろうというふうに思います。
　なぜ最初にこのような質問をさせていただいたかといいますと、稲田大臣は、ジュバに隊員を派遣している責任者として、もちろん最高責任者は総理ですけれども、実質的な責任者が稲田防衛大臣ということで、常に、今日本では何時だけれども、現地ジュバでは何時で、そしてどういう生活をしている、ちょうど今、インフラ整備のために宿営地を出たころだろうとか、その辺のところを常に現地に思いをはせながら毎日過ごしておられるか。念のため確認で、お答えいただけますか。
○稲田国務大臣　もちろん、私、大臣になりましてから、毎日、ジュバの状況については事務方から報告を受けております。それは、今問題になっている日報からの情報のみならず、現地の情報、そして国連からの情報、他国部隊からの情報、そして、きょう施設隊が何をやる予定で、次に何をやる準備をしているか等々、報告を受けております。
　そうすることによって、週末は除きますけれども、この直近の十二時間の様子をしっかりと確認しつつ、自衛隊員が安全を確保しつつ有意義な活動ができている状況かどうかということ、そして、今回、活動終了を決めて、五月に全員無事に日本に帰国して家族のところに戻れるまで、緊張感を持ってその安全状況等を確認してまいりたいと考えております。