Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（寺島実郎君）　非核の有効性について御指摘があったわけですけれども、私の視点は、現実に日本がアメリカの核の傘の下にいるという事実認識と、それから一歩一歩、一つずつ主体性を持って核の問題に対する発言力を高めていくという方向性と、やっぱり両方認識しなきゃいけないという立場でいるわけです。今現在がアメリカの核の傘の下にあり、であるがゆえに、逆に言えばアメリカにも一定の距離をとった非核の政策の中に踏み込んでいくことが、次の多国間の外交の中での理念性として有効であり、かつ重要であろうという認識です。
　それから、核攻撃の可能性がないというふうには、もちろんゼロとは当然言えないと思います。ただ、あらゆる手段を講じてその可能性を削減するシナリオ、さっきのいわゆる国際中核情報都市みたいなものをつくるのも外延的ではありますけれどもその構想の一環だし、多国間の外交の場で非核理念を掲げている国としての存在感をより高めるごとも核攻撃に対する一つの大きなスタンスになるでしょうし、そういう意味で非常に重層的な非核戦略というものが必要なんじゃないかというのが私の議論のポイントでございます。
　それから、ロシアについては、ロシア崩壊ということで若干ロシアを軽く見る傾向があるわけです。先生御指摘のとおりに、これから日本にとってロシアというのは大変重要な、何も資源の供給ソースとかという意味じゃなく、ロシアの存在感そのものが安全保障の問題にとってもやはり究極的には最大の問題になってくるというふうに認識しております。
　しかも、ロシア経済が、極端に言えばマフィア経済なんていうことを言う人もいますけれども、ソ連邦崩壊後、今底を打ったと言われております。新しいロシア型の新興財閥といいますか、金融・産業複合体という言葉がございますけれども、かつて軍事・産業複合体と言われた国だったわけですけれども、金融資本ががたがたになった産業資本を買いあさって再編、統合していく流れの中にあります。そういう中で経済のシステムの再編が行われているわけですけれども、余りに激しい商業主義の導入というようなことで、国内の少しでも愛国心を持ったような青年たちが新しいロシアの経済のつくり方に大変な失望感を深めている。国内的にもそういうことから大変危険な要素をはらみながらロシアが動いているということに我々はもっと関心を持つべきだろう。先生がおっしゃるとおりだと思います。
　それから、情報戦争のことにつきましては、アメリカというのは、ペンタゴンの周りを取り巻いているシンクタンクを含めて、非常に多角的に情報システムの制御能力を高める研究開発を進めているというふうに思います。事実、結局アメリカの産業が再活性化しているということとこの問題というのは大変リンクしていまして、先ほど宮崎先生の御指摘にもあったように、軍事産業の民生転換というか、本来は軍事目的で開発した技術を民生の分野に転用し投入するというところに今のアメリカの再活性化の一つのがきがあり、しかもその大部分は情報システムの分野にその産業が大きく育ってきている。しかも、そういう分野を育てるための仕組みといいますか、例えばベンチャーキャピタルとかベンチャーファンドだとか、あるいはＮＡＳＤＡＱ的な仕組みがアメリカの新しいそういうソフトの情報システム産業を育てる上で大変有効に機能したというのが、僕はアメリカの再活性化にとって大変重要だったと思うんですね。
　日本のバブルというのは結局、日本の金融セクターにいた人たちというのは、土地絡みの担保のとりやすいところにだけ融資して、金が回らないような仕組みしか思いつかなかった。逆に言えば、アメリカは戦闘産業というか最も戦闘力のある二十一世紀の中核産業にお金が回るような仕組みを少なくとも思いつき、かつ実現したというところにあの国のすごみがあるわけで、そういう面での情報システムの制御に向けて、彼らが核の傘から情報の傘へということを盛んに言い始めているところに我々はもっと注意を払うべきだというふうに思います。
○田英夫君　社民党の田英夫です。いいお話をお二人から聞かせていただきまして、ありがとうございました。
　寺島さんに伺いたいと思うんですが、お書きになりました「日米中トライアングル・クライシスをどう制御するか」という文章を大変同感を持って拝読いたしましたが、冒頭に松本重治さんのお名前を出しておられる。私は孫弟子のようなものですから、大変感謝しております。
　この日米中トライアングルということは、実は昨年、新ガイドライン問題が出てきたときに、内容を申し上げるとあれですが、与党三党のガイドライン問題協議会という場でかなり激論になったテーマであります。私が皮切りをしたんですが、要するに、今までの日本政府の外交の基本は日米基軸で、日米安保条約中心ということになっていたところに問題があるんじゃないだろうか、やはり日米中トライアングルという視点を重視するべきじゃないかという問題提起をして、その与党三党の代表団がアメリカへ行きましたときにこの問題を出されたら、ブレジンスキー氏がやはり日米中トライアングルを重視すべきだという意見を言ったそうであります、私は参加しなかったんですが。それから、昨年のちょうど三月だと思いますが、ワシントン・ポストにいたオーバードーファー氏がやはり同じ日米中トライアングル重視論を述べております。それから、与党三党のガイドライン問題協議会で、二十回ぐらいやったんですが、最後に松永信雄元駐米大使を呼んで御意見を聞いたところが、松永さんも日米中トライアングル重視論を述べられた。
　結局、与党三党の合意はできなかったんです、ガイドライン問題については意見が食い違いましたから。しかし、日米中トライアングルということについては、何となく初めの議論よりも合意に近づいたような形で終わりました。
　今、改めて寺島さんのこういう御意見を拝聴して、これから二十一世紀に向けて、確かに日米中というのはバイオリズムがあっておもしろい歴史をたどってきているわけですが、これからの二十一世紀に向けてはやはりその関係を固めていく時期ではないかと思います。それには日本は何をしたらいいのか、この点を教えていただきたいと思います。
○参考人（寺島実郎君）　今、田先生がおっしゃった問題意識というのは私は大部分共有するわけですけれども、私は、日米中トライアングルというのをどういうふうに構想したらいいのかということを盛んに求めてきているわけですけれども、トライアングルの一角を占める存在たり得るのかという状況になってきていると思うんですね。
　米中という、どちらかというとそれぞれが自己中心的な価値、アメリカはデモクラシーと市場主義というものを世界に定着させることに激しい情熱と自己確信を持っている、中国の方はまた別な意味で自己中心的、中華思想とも言えるような自己中心性を持った国。それぞれがある種の超大国としてのパワーを持っている国の間に挟まって、今まではアメリカの対アジア外交の基軸は日本だという信頼感と期待の中に存在していたと思うんですけれども、アメリカからアジア太平洋を越えてこっちサイドを見たときに、明らかにバイオリズムから考えてみてもトライアングルになりつつある、御指摘のように。
　アメリカのアジア外交というのは、国務省の中の記録をたどっても、この約百年間、中国を基軸とするのか日本を基軸とするのかという議論を繰り返し繰り返しバイオリズムのようにやってきていて、そういう中で僕は、日本がそのトライアングルの一角を占める気迫とシステムを構想しているのかというところに返りたいと思うんですね。
　そういう中で、中国に対しても一定の距離、アメリカに対しても協調を前提にした一定の距離感を持ち、尊敬されるような関係に持っていくためには、どういう魅力を自分が装備していくのか。中国にとって日本の魅力はただ単に技術だとか経済援助だとかというだけじゃない、あるいはアメリカにとって日本の魅力とは一体何だということを考えてみたときに、やはり僕は、この国が今こそ淡々と粛々と、国づくりというさっきの議論に戻るわけですけれども、内需を強め国民生活のレベルを変えて、日本というのはすごい、とらの子産業である製造業というのを大事にしながらいい国づくりをしているんだなということで発信するというのがまずベースになると思う。
　軽装備経済国家としての行き方、いろんな行き方が世界の国にあっていいというか、全部が同じような普通の国になる必要はない。日本らしい国のあり方みたいなものをきちっと説明できる国づくりをしていく以外にそのトライアングルの一角を占めることはあり得ないだろうな、そういうふうに考えます。
○末広まきこ君　まず、宮崎先生からお伺いしていきたいと思うんですが、アメリカ経済活性化の背景に構造改革の早い実現があった、それは何かというと規制緩和と巧みな金融政策であったと。このお話を聞いていまして、振り回されている金融政策と巧みな金融政策との差はどこにあるのか、埋めるにはどうしたらいいのかという点をお伺いしたい。
　それから、寺島先生にお伺いしたいのでございます。首都移転というのは大変夢のあるプロジェクトだと思うんですけれども、何しろ現実が現実でございますので、国家の再設計という意味では夢がある。それと同時に、個人のライフスタイルの転換という方を見詰める必要があるのではないか。国家が再設計するならば、人も人生設計をもう一度検討してもいいのではないでしょうか。週休二日制というものが実現している現状で何を求めていくのか、生きている喜びをどこに感じるのか、高価ではないが気楽に楽しめる人生、そういう人生設計の再検討、何に向かっていくんだという、それも必要なのではないのかなと思いました。この点、お聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。
○参考人（宮崎勇君）　金融改革の点でございますけれども、私が申し上げたのは、今日、日本で金融機関の不良債権の処理が問題になっておりますけれども、アメリカはこの種の問題を日本よりかなり早く片づけたということです。もちろんアメリカも懸命といいますか、巧みに迅速に処理をしたわけではなくて、問題がかなり切迫してから公的資金の導入ということで、おくれたものですからやっぱり法に触れるというようなことで監獄に引っ張られた人もかなりいるわけですが、もうちょっと早くやればアメリカでももっとうまくいったと思うんです。しかし、それにしても日本よりはかなり早く大胆にやっている。
　その理由はいろいろありますけれども、やはり金融の重要性ということについての認識がアメリカの方が高いということ。日本の金融機関というのは、いわゆる護送船団方式と言われますように秩序が変わるというようなことが余り念頭にないものですから、金融システムのあり方について考えることが、危機感が少なかったんじゃないかというふうに思っております。そういう金融危機の回避が日本より早かったという意味で構造改革が先行したと申し上げたわけです。
　もう一つの構造改革が日本より先行したのは情報通信の分野におけるディレギュレーションであって、そのことが寺島さんもおっしゃったように今日のアメリカの設備投資に情報通信産業が非常に大きく貢献し、また経済成長をもたらし、その結果雇用がふえているのも主として規制緩和が行われた部分で行われているわけです。そういう意味で全体的に日本の構造改革はおくれているというふうなことを申し上げたわけであります。
○参考人（寺島実郎君）　先生御指摘の個人のライフスタイルの問題というのは、私ももちろん大変関心といいますか、重要なポイントだろうと思っております。
　特にどういう意味でそれが重要だというふうに私なりに考えているかというと一戦後の日本の教育というものを私自身も昭和二十二年生まれですから受けて育った世代なわけですけれども、世界をいろいろ回ってみてますます思うのは、結局この国の人間というのは、簡単に言うと広い意味での教育というもので次の世代を育てるというのが国としても家族という意味においても大変重要なわけですけれども、徹底した私生活主義といいますか、要するにミーイズムの世代というものを育ててきちゃっているわけです、ライフスタイルとしても。そして、社会工学的な議論というのが物すごく少ない。
　といいますのは、例えば新しい公共心というようなものを持った日本人というものを育てないと、それは全体主義とか国家主義とは違って、パブリックということに汗を流したり貢献したりすることに対して大切な価値を感ずる人間を育てないと、国を守るもなければ、あるいは経済を安定させるもない。みんなが自分の私生活、個人主義じゃないんですね、個人主義というのは全体に対して個の価値を守ろうとするある種のたくましさに裏づけられた思想なわけですけれども、私生活主義というか生活保守主義みたいなものだけを育てちゃっている。
　だから、社会工学的議論が必要だというのは、世界を回ってみると、さっきの言葉ですが知恵比べに入っているわけです。どうやって若い世代に公的な問題意識を持ってもらうか。例えば、アメリカのクリントン政権がやっているのは、三年間いわゆるパブリックな分野でボランティア活動をした人間に大学に行くときの費用を支援しようというようなプログラムをつくってみたり、手をかえ品をかえして若い世代が公的な問題意識を持った人生設計図を持ってもらおうということでみんな大変な苦労をして知恵を出しているわけですね。
　そういう中で、例えばの話が、若い世代だけじゃなくて高齢化問題が大変重要になってきている中で、社会工学的という意味は、一定の仕事を終えた、社会人としての生産活動を終えた世代の人たちを教育の現場にリクルートして、子供たちに伝承とか文化とか日本人とかというものを、あるいは現場がどう動いているかという話を一番臨場感を持って語れる世代を教育の現場にリクルートしていくようなアイデアだとか、つまり元気な老人がふえていくのを単なる福祉の対象としてじゃなくて活力のある者としてどうやって活用していくかだとか、いろんな知恵が出されないと社会的な安定とかそういうものはなされない時代になっている。それが僕の言う社会工学的という意味なんです。個人の生き方の問題、本人の決意の問題としてだけじゃなくて、社会のシステムの問題として、そういう種類の知恵、つまり子供たちにどうやって公的な問題意識を持たせるか。ボランティア活動の問題だって、あるいは教育の現場に高齢者をリクルートしていくような問題だって、大変重要になってきている。
　一つだけシンボリックな話をしたいわけですけれども、スペインのバルセロナにサグラダファミリアという教会をぶっ建てているプロジェクトがあります。もう百年以上も建て続けているんですけれども、この先まだ百何十年かかると言われているわけですね。建築を志しているような日本人の若い人たちがボランティアで働いています。僕はそれらの人と話してつくづく思うんですけれども、なぜそんなことをしているのと言ったら、自分の人生をかけられるような、歴史に自分のつめを立てるようなことに貢献してみたかった、何かやってみたかったということがあるんですね。僕は、今のこの国の閉塞感とか失速感というのは、若い世代の少しは問題意識を持っている人たちに目に見える形で参画したいというプロジェクトを見せていないところだと。
　そういう意味合いにおいて、失業率三・五％と言っておりますけれども、二十歳代の人の失業率は七％を超していると言われているわけです。特に若い女性の失業率は物すごく高いと言われているわけです。そういう中で、目に見える形で希望を与えるようなプロジェクトをぎりぎり構想していくということが、経済のセクターにある人間にとっても、あるいは公的セクターにある人間にとっても大切なんじゃないかなという気がします。
○笠原潤一君　両先生の大変に示唆に富んだお話、非常に感銘して聞いておりました。
　宮崎先生にお尋ねしますが、かつてメキシコが金融不安を起こしましたね。これと今度の韓国の問題とでどちらがより深刻かということ。
　それからもう一つは、ＩＭＦが支援を決定したんですが、支援を決定した当座は韓国というのは非常に国辱的な問題だということでわあわあ言っておったわけです。ところが、急にこのごろになってＩＭＦ寄りの姿勢が当然であるというふうに言い出してきたんですよ。私が言っちゃおかしいかもわかりませんが、韓国という国の国民性によると思うんです。それで、考えてみますと、韓国は円筒形経済です。中小企業が育っていないんです、実際の話が。そこへＩＭＦが支援して、メキシコとは違うんだけれども、果たして本当に効果があらわれるだろうかという心配があるんです。言うなれば日本のかつての戦前の財閥の時代みたいなものであって、中小企業とか小企業というのは三角形的な、そういうピラミッドのような形をしていない経済ですから、そういう点ではＩＭＦの支援が果たしてうまく実行できるかどうかという心配があるんですが、その点はいかがであるかということです。
　それからもう一つは、寺島参考人にお聞きしたいんですが、実は今、首都移転の話が出ました。それで、実際日本という国は一億二千万ですね。各国の制御できるというのは、このごろ変わってきまして、大体一千万単位ぐらいの人間が一番制御しやすいというか非常にコントロールしやすいんです。ですから、考えてみますと、連邦制という問題も出てきたんです。ドイツなんか完全に連邦制ですからね。そういう点からいって、連邦制の問題で、連邦に十とか十五、九州とか四国とか、いろんなところに新しいキャピタルをつくる。アメリカも、ワシントンというのは最も政治的な町ですが、ロサンゼルスがありシカゴがあってシアトルがあってデンバーがあってというような、アメリカには中核的な町がたくさんありますね。もちろん連邦的です、連邦制ですから。首都移転も非常に大きなインパクトです。これは私ども岐阜県もやっていますから、三カ所にもう決めましたから私は賛成していますが、しかし一方、そういう問題もあると思うんですよ。ですから、よりどちらが非常に効果的かということをお伺いしたいと思うんです。
　それからもう一つ。日本の方は首都移転にかかるコストが大体十四兆円ぐらいと言われているんですよ。ところが、今先生がおっしゃったように二百兆、三百兆で向かわなきゃ実際の首都はできません。政治と経済は表裏一体ですから、やっぱり政治だけでは何ともならぬと。政治、経済が一体でないと結果的には、オーストラリアのキャンベラもそうですけれども、オーストラリアが発展しないというのはキャンベラに首都があって実際に全然伸びていかないんですよ。ですから、政治と経済は一体でなきゃいかぬという論理もあるんですが、その点はいかがですか、お伺いしたいと思うんです。
○参考人（宮崎勇君）　メキシコと韓国の違いでございますけれども、数字的にはっきり申し上げることはできません。しかし、メキシコの場合には公的な部分における債務が非常に大きかったということで、韓国と若干模様が違うと思います。それから、韓国の場合には、これは韓国だけじゃなくてアジア全体なんですが、どちらかといえば足の速い資本の流入があって、したがって逃げるのも速かったということがあると思います。
　それから、後段の中小企業が育っていないという点は先生の御指摘のとおりで、これは台湾の場合と比較してみると明瞭であります。台湾の経済は足腰が強いと言われるのは中小企業が非常にしっかりしているからということで、韓国の場合には財閥の力が余りにも強過ぎた、したがって中小企業も大企業の中の労働組合も十分に成熱していなかったということが今日の危機の一つの大きな原因だと思います。したがって、ＩＭＦがやっている処方せんだけでは私は不十分だと思っております。そういう構造的な問題についてもメスを入れなければいけない。しかしこれは、ＩＭＦが考えるというよりは韓国自体が考えるべき問題だと思っております。
　なお、メキシコの問題については、当時、寺島参考人がおられたので、もっと正確なお答えができると思います。
　なお、先ほどの末広先生に対する私の答えの中で不十分なところがありましたので、補わせていただきたいと思います。
　先生、構造改革がおくれた中で、一つ金融政策ということをおっしゃいました。そして、これが日本と違うということなんですが、私が申しました金融政策が巧みであったというのは、むしろ通貨のコントロールをアメリカはうまくやったということで、これまたクリントン政権であるから、レーガン政権であるからということじゃなくて、ボルカーさんあるいは現在のグリーンスパン議長になりましてから、双方が自主性を持って金融政策を巧みに運営したということだと思います。
○参考人（寺島実郎君）　先生がおっしゃった連邦制的な分権化という流れも、僕は日本が本当に構想しなきゃいけない、研究しなきゃいけないテーマだというふうに思います。
　ただ、一つ考えなきゃいけないのは、国家としての分権による活力を出すという方向と要するに総合化というのは、これは企業経営でも今はそうなんですけれども、グローバル化してどんどん分権化してどんどん関係会社に分社化していくという戦略とそれを束ねていく総合戦略というのは同時並行しなきゃいけないわけで、仮に分権化を志向する一方でも国家としてのきちっと目鼻だちの整った戦略性が要るわけです。ただ任せりゃいいというものじゃなくて、国家は国家の束ねる、やるべきことがある。そういう面で、その分権型ネットワークといいますか、ネットワーク化して総合戦略を持つという意味が非常に重要になるわけです。
　そういう文脈で首都移転なんかもしっかり構想すべきで、ただ首都に何か新しく集積すればいいというものじゃなくて、繰り返しになりますけれども、分権との整合性による知恵だとか、情報インフラを光ファイバーなんかを使ってネットワーク化していく。大きな武器にしていくべきだと思うのも、東京を中心にしてはその種の新しいネットワーク化の構想というものが組み立てにくいということもあるので、更地の上に一つの中核都市というものをイメージしてみるのがこの国を活性化する上でいいのかなと、そういうポイントが一つございます。
　それからもう一つは、政治と経済の距離の問題なんですけれども、私自身、ワシントンとニューヨークに生活しておって一番感じているのは、逆に日本の問題はこの距離が近過ぎるところにあると。つまり、霞が関と丸の内、いわゆるセクターの中心が一つのところにだんごのようになっていて、電話一本かけて夜会うという、そういう関係は果たしていかがなものか。むしろ一定の適切な距離といいますか、やはりその距離が非常に重要で、例えばそれが仮に一時間離れていても、我々はよくニューヨークからワシントンに飛んでこれから関係の官公庁の人たちと議論しようというふうなことがいろいろございましたけれども、どろどろになっていくんじゃなくて、一定のしっかりしたけじめの中で、変な話ですが、飛行機の中できようのミーティングの方向性というものを冷静に考える距離感というのは意味があるなとつくづく思ったわけです。二重投資のむだみたいにも見えるわけですけれども、やはりそこは政治と経済の距離というものをとってみる試みにかけるべきじゃないかと思います。
　それから、今、宮崎先生の方からあったメキシコの件ですけれども、メキシコというのはやはりアメリカのおひざ元で、アメリカにとってみれば一種の、今で言えばＮＡＦＴＡのメンバーでもある国ということで、アメリカが原因をつくりアメリカが面倒を見たというふうな展開になっておりますけれども、アジアに関しては、アメリカとアジアとの距離感もあって、日本の役割が非常に問われているというところに一つ問題の違いがある。韓国にしても、アジアの国というのはさっき宮崎先生も御指摘のように、メキシコとは違って、貯蓄率の高さとか経済というものの下を支えているインフラの部分で中南米の国なんかよりははるかに安定感のある状況にあるというふうに思っています。だから、そういう面では話がかなり違うなというのが僕自身の印象です。
○山崎力君　まず、宮崎先生にお伺いしたいんですが、経済が素人の私から見ますと、一番のアジアの問題というか今回の問題というのは、雁行成長が今までの普通の考え方だったのが、今後もこれがこういった形でできるんだろうかできないんだろうかという点が一つあると思います。
　それは、投資があればそこで生産性が上がって各国間で同じような製品がわっとつくれる、そこで競争が生まれて、いいところはいいけれども数からいけば悪いところの方が多くなっていくという形、これは投資の受け皿のところで全然違った形になってくるという感じがするわけですね。そこのところに、今、通貨危機的な、先ほど先生の表現で言えばルールが不確立だと、確立されなきゃいかぬという問題が加わったときに、将来、各国経済の基盤の成長が雁行していけるのかどうかという部分は極めて根本的なところでわかりづらいという気が私自身はしているわけです。その辺をどのように考えればいいのかという点を宮崎先生にお伺いしたいと思います。
　寺島先生には、現象面での数々の適切な指摘でなるほどということがあったんですが、事我が国に関して見ますと、根本問題、それではなぜそうなったのかという根本要因のところは、レジュメを見ていくと「高い理念性」という表現がある。そうすると、我が国において高い理念性を持つということが可能なのかどうかという根本問題があるわけですが、むしろ戦後は我々は理念を捨てたからこそここまでやってこれたんじゃないんだろうか、それじゃ何が現時点での我が国の理念になり得るのかということを言っていただかないと、私に言わせれば先生のおっしゃったことはすべて絵にかいたもちになるんじゃないか。ところが、なかなかそれが出てこない。
　単に国益といっても、そのおどろおどろしさはこれはもう歴史を学べば当然出てくる話ですし、正義なのか、倫理なのか、今さらイデオロギーでもないだろう、宗教なんかとんでもないよと。そうなったときに、国際社会において我が国が理念性を持つ、その理念とは何があるべきなのか。人類愛だとかなんとかということでこの経済問題その他は、外交なんというのはまずできない。だけれども、西洋の連中はその部分があるんじゃないか、そこがポイントになっている。簡単に言えばパワーポリティックスを、その中で国を主張する論理性というものの担保をキリスト教国家出身のところはしているし、あるいは中国は別の観点からしている。その中で我が国のあれは何なのだろうかという点をお答え願えればと思います。
○参考人（宮崎勇君）　先生の前段の部分についてお答え申し上げます。
　私は、冒頭の発言の中で、アジアにおけるいわゆる雁行形態という発展形式はだんだん薄れていくだろうというふうに申し上げました。それは、グローバリゼーションが進んでまいりますと経済体制が等質化するということがありますし、それから片一方では、例えば成長率なり所得の高さというようなことからいきますと、先行したところはだんだん成熟過程に入ってまいりますからその意味でテンポが鈍ってくる、後の方が追っかけできますから、全体として雁行形態ではなくなってくるというふうに思います。
　しかし、そうは言いましても、各国それぞれ経済に特性がありますから、全体のグローバリゼーションが進む中で新しい分業体制というものができると思うんです。つまり、比較優位なところをだんだん伸ばしていくという結果になってくる。それがグローバリゼーションのプラスの面でもあるんですが、そういう比較優位をうまく生かせるかどうかということで、それぞれの国の構造改革がどの程度進むかということによって、依然として進んでいる国、おくれている国が出てくると思うんです。そういう意味では、だんだん雁行形態そのものは形が消えていきますけれども、先に行く今後からついていく人ということは依然として残っていくと思います。
　あるいは先生の雁行形態と言われる意味を私は間違って受け取ったでしょうか。
○山崎力君　済みません。
　私が言いたかったのは、そういうふうな形で一つのモデルケースとして考えられていたんですけれども、例えば日本において最初に造船とかあるいは自動車とかそういうふうな形の産業の先進性と経済成長性というのがあって、それを追っかける形でアジアの国が来ていたと。ところが、今これだけの技術と資本さえあれば、その技術移転が可能になってくれば、マレーシアでもインドネシアでもどこでも自動車がつくれる。それで、それをやったときに、雁行じゃなくなって、後から追っかけていくんじゃなくて一斉に横並びにしようとする。そのときにさっきおっしゃったような形での新分業体制というものが今までと違った形で出てこなきゃいかぬのに、果たしてその見通しが立っているんでしょうかと、こういう感じの質問だったわけです。そこのところに投資の流動性が、短期投資がというようなことも含めて、うまくいけるようなめどが今の経済の中で見えるんでしょうかと、そういうことが一番の質問の内容だったんです。
○参考人（宮崎勇君）　市場経済のもとで経済が先行きどうなってくるかということについては、市場に聞けというのが答えでございまして、そのことは、先ほども申しましたけれども、要するに事態の変化にシステムをどういうふうに変えていくか、それによると思います。
　今起こっている変化というのは、目に見えた形でこうなるんだというのは、恐らく二十年、三十年たたないとわからないというのが率直なところであります。
○参考人（寺島実郎君）　先生が御指摘になった日本にとっての理念性というか、日本の価値とは一体何だろうかということをまさに考えるわけですけれども、私が気になりますのは、今、グローバルスタンダードとか世界標準とか、そういう市場化という流れの中で我々が目指さなきゃいけない方向として規制緩和とか大競争の時代とかといった一連の流れができつつあるわけですけれども、その中でまさにおっしゃるように日本的価値というのを踏み固めなきゃいけないところに来ているだろうと。
　というのは、アメリカ的スタンダードの世界基準化というのをグローバルスタンダードと言っている傾向があるわけで、そういう中で、ただアメリカ的価値を礼賛していればいいというものじゃない、市場化とかそういうゲームの中に流れをとっていかなきゃいけない部分もあるわけです。
　この数字は非常に重要だと思っていますのは、アメリカでも七〇年代の初めごろはＧＤＰに占める公的規制分野の比重というのは二割ぐらいあったんです。それを規制緩和、競争競争ということで、さっきのレーガノミックスじゃないですけれども、九〇年代に入って七％くらいまで押し下げてきたと言われておるわけです。一方、日本のＧＤＰに占める公的規制分野の比重というのは四二％だというふうに経企庁の出している数字では推計されております。アメリカの激しい競争市場主義の社会も多分行き過ぎ、日本の四二％というのも社会主義国も真っ青の公的規制国家だということになっていて、これも内外価格差だとか規制の壁ということでこの国の活力をそいでいるということもまた一つのポイントだろうと思う。
　問題は、では日本はどういうあたりを青写真を描いて進んでいくんだということになるかと思うんですけれども、幾つかのキーワード的に言うと、一つは、安保の問題と絡めて言えば、やはり軽装備の経済国家としての理念性というものをしっかり踏み固めるべきだという点。
　それから、一つの例として、日本のいいところというのは、戦後のさまざまな要因があって、五五体制批判というのは大変多いわけですけれども、その一方で、実態として、社民主義的な政策を導入してきたことによって世界でもまれに見る富の平準化した国というのをつくっているわけです。ある意味では中間層というものを育てる社会というふうになっているわけです。
　アメリカの競争競争の中で今何が起こっているかというと、極端な貧富の差の拡大というのが起こっています。これは、例えばこの数字があります。アメリカの大企業のＣＥＯ、つまり会長、社長ですね、トップの平均年収と労働者の平均年収というのは、一九六五年に四十四倍の差があったんですけれども、九五年にはついに二百十二倍ということになっています。日本は大体これが二十倍です。極端に平準化しています。それがいいという意味で言っているんじゃありません。もっと日本にも競争を導入して、ストックオプションその他で活性化させなきゃだめだという議論があってもいいと思います。
　ただ、アメリカの二百十二倍というものの背景にあるもの、例えばディズニーのアイスナーという会長がいるんですけれども、九六年の年収は何と一億九千五百万ドルというような信じられないような年収を一人の人が取るような仕組みになっています。果たしてそういうアメリカンスタンダードにおける競争市場がいいのか。日本のよさというのは、ある種の健全な中間層、みんなが中間意識の中で生活していられる。ただ、さっきの末広先生の話じゃないですけれども、ある種の個人の生き方として幸せなのかというときに、余りにも私生活的なものに傾斜し過ぎているんじゃないかという傾向もありますけれども。日本の国をつくっていく上で我々がやってきたことというのはすべて間違っていたわけじゃなくて、その持ってける価値というのもやはり踏み固めなきゃいけない部分がある。
　そういう意味で、非核ということをさっき申し上げましたけれども、もう一つは、軽装備の経済国家としてある程度、分配の問題とか雇用の問題とか環境の問題、簡単に言うと社会政策を重視した国づくりというのがこの国のあり方としてふさわしいんじゃないか。
　事実、今欧州がアメリカと一線を画し始めています。ＥＵ加盟十五カ国中十三カ国でかつて社会主義政党と言われたところが政権に参加しています。ことしのドイツの総選挙でＳＰＤが政権をとれば、ＥＵは十五カ国中十四カ国がかつて社会主義政党と言ったところが市場経済に対応する形で衣がえして新しい時代に生き延びています。それは何を言っているかというと、欧州は、アメリカ流の競争競争市場主義に対して社会政策重視という方向にかじを切り始めているということなんです。
　だから、欧州の実験、それからアジアの混乱の中から出てきている反省、そういうものを踏まえて日本の政策理念というものをやはり見出していくべきだというのが私が申し上げたいポイントです。
○広中和歌子君　まず、宮崎先生にお伺いいたします。
　アジア経済の金融を中心とする危機についてでございますけれども、マレーシアのマハティール首相がジョージ・ソロスという投資家を名指しで批判しております。一国の首相が個人を名指すということは特別なことでありまして、その背後にあるものは、これは私の想像でございますけれども、恐らく欧米資本主義の陰謀というのか、そういったものに対する強烈な批判ではなかろうかと思います。
　先ほど寺島先生が実需の六十倍の資金の流れがあるというようなことをおっしゃいましたけれども、このグローバルな市場の中で翻弄されないための処方せんとは何かということを伺いたいわけです。先ほど宮崎先生は、アジアの問題として、ルールが確立されていないとかシステムが確立されていないことが原因だというふうにおっしゃいましたけれども、果たしてそれだけでよろしいんでしょうかということでございます。
　今、ヨーロッパも、アメリカ的なルール、アメリカ的なやり方に対して一つの新しいスタンスをとろうとしているということをちょっとおっしゃったわけですけれども、こういう中で新しいルールというのはどういう形で動いていくんだろうか。私は、例えばトービン・タックスみたいなのに非常に興味を持っているわけですけれども、やはりある程度金融に関してはレッセフェールではいけないんじゃないかというふうに思うんですが、それについて御意見をお伺いしたいと思います。
　それから寺島先生には、先ほど、日本は何をしたいのか、日本の主体性を確立することが非常に大切だ、欠けているのは構想力だというふうにおっしゃいました。私も、アメリカから帰ってまいりましたころ、日本はＧＤＰは非常に上がったけれども真の豊かさがないという中で、例えば首都移転なんというのも一つの新しい構想であるということでそれをずっとフォローしてきたわけです。なかなかいいことをおっしゃる方もいっぱいいたし、国会の中でもいろいろあったわけですけれども、構想と実行とのギャップ、そこに問題があるんじゃないかと。
　アイデアを出す人は日本の中にも結構いるけれども、それを実行に移していくための何かが欠けている。それは、リーダーシップを育てない教育なのか、日本の文化なのか。ともかく意思決定システムが十分に機能していないということだろうと思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（宮崎勇君）　最初に、マハティール首相の発言についてでございますが、マレーシアの通貨あるいは株式市場が混乱したということで、それは特定の投機人が大きなお金を投入したから、それを移動させたからだということでああいう発言があったんだと思いますが、投機であったかどうかという証拠は実はソロス本人以外にはだれもわからないんじゃないか。マーケットはそういう性格を持っているんです。もしソロスがマハティールの言うように悪いことをしたとすれば、その罪というのはやがて投機をした人にはね返ってくるわけですから、現にはね返ってくる可能性が今出ているわけで、私はマーケットというのはきちっとそれを評価するんじゃないかと思っております。心情的に、マハティール首相が、ソロスはけしからぬ、アメリカの資本主義はけしからぬと言ったのはよく理解できますけれども、マーケットというのは、市場経済というのはそこのところの判定というのはなかなかつけにくいんじゃないかと私は思います。
　それから、ルールづくりで何をするかということなんですが、簡単に言いますと、例えばタイの場合もそうですけれども、攪乱要因の非常に大きなものは短期資金が非常に短期間に大量に移動したということですから、その短期資金の移動について一定のルールを設けるということは必要じゃないかと思います。そのことが為替の変動も大きくしている。世界で今、一日一兆ドル、お金が動いているというような状況ですから、なかなか一律に律するというようなルールはできませんけれども、個別の国が大きな資本移動について一つのルールを持つということによって解決できるんじゃないかと思います。
　それから、トービン・タックスというのは私も余りよく理解しておりませんが、トービンから聞いたところでは、要するに、軍事支出なんかに使っているお金に対してタックスをかけて、それを世界の福祉、軍縮その他に使えと。こういう意味のトービン・タックスですか。
○広中和歌子君　いや、そうじゃなくて、為替の移動ですね。
○参考人（宮崎勇君）　それは、デリバティブというものが登場しまして、今申しましたように世界の通貨の混乱要因になっている。したがって、大量移動した場合に、移動について何％課税をしてそれを通貨安定のために使えと、そういう意味のトービン・タックスですか。
○広中和歌子君　いや、通貨安定ではなくて、例えば環境とか貧困の解消であるとかいうようなことに使うと。それはそれ自体がいいことであるし、またタックスをかけることによって、それは非常に小さいものであったとしてもやはりある種の抑制になるんじゃないか。ですから、実需の六十倍といったような資金の流れはある程度抑制されるんじゃないかという考え方でございます。
　失礼しました。
○参考人（宮崎勇君）　はい、わかりました。
　トービン・タックスというのは、要するに精神は、世界経済あるいは世界の社会に非常に撹乱要因になるような経済行為に対して、そこから税金を取って全体の安定のために使おうという提案で、軍備費にタックスをかけるとかあるいは大量の資本移動についてタックスをかけるということで、それを世界の公共のために使おう、こういう趣旨だと思います。
　それは、理念としては結構なことだと思っております。援助のあり方についても議論する場合にその提案がしばしば行われますけれども、肝心なことは、投機資金がどれぐらいであるかというのをどういうふうに限定するかというようなこと、それから、今のように情報化時代で瞬時に申し込みと決済が同時に行われるようなときに全部捕捉できるかというような技術的な問題がありまして、理想論実現ということはなかなか難しいんじゃないかと思っております。
○参考人（寺島実郎君）　今、先生御指摘になったソロスの件で、一つだけちょっと僕の方からも。
　去年の七月、タイ・バーツの投機が起こる本当に一日前に、僕はジョージ・ソロスとニューヨークで一時間、一対一で話していたんですね。
　それで、このソロス問題というものをちょっと申し上げておきたいのは、ソロスという人間の存在はアメリカ流資本主義というよりもグローバリズムのシンボルと。というのは、非常に始末が悪いと言うと言い過ぎなんですけれども、彼はハンガリー系ユダヤ人の子供としてブダペストに生まれて、ナチに追われてロンドンに行って、「開かれた社会とその敵」という本を書いたカール・ホッパーという有名な哲学者の弟子で、オープンソサエティー、世界は差別だとか国境の壁だとかというものによって仕切られるべきじゃない、自由に人、物、金が動いて、そういう時代が理想的な時代なんだというある種の信念体系を持っているわけですね。
　だから、彼は世界一のフィランソロファーですね。つまり慈善活動家で、九二年から九六年まで十三億ドル寄附しているんです、個人で。何をやっているかというと、ミャンマーのスー・チーなんかを含む改革・開放とか民主化だとかというものに対して異常な情熱で注ぎ込んでいるわけですね。だから、ある面じゃ信念を持った確信犯みたいなものですね。グローバルな金の移動、グローバルないわゆる民主化というものを夢見ているというか、ある面じゃ始末が悪いくらいの信念の人というか。
　マハティールの国民国家を大事にする政治家の視点とグローバリズムとのせめぎ合いみたいなものが、僕はあの論争のポイントだろうと思うんですね、どっちが悪いとかということなく。やっぱりその次の制御ということを、先生がおっしゃるように、今の議論のように考えなきゃいけないような時代に入ってきているんだろうなと。
　それからもう一つは、構想力と実行力のギャップのことについて言われたわけですけれども、まさにそこに苦しみ抜いている国だろうと思うわけです。
　翻って歴史の教訓を分析して見ていると気づくんですけれども、例えば国民性とか日本人の傾向とかというところに由来するべき問題じゃなくて、明治の時代の日本人がやったことというのはやはり大変なものだったなとつくづく思うわけですね。だから、これから多分だめだろうというものじゃないなというのが私の申し上げたいことで、結局、デ・ファクト・スタンダード、世界基準をつくり出す先頭に立つ力はないかもしれないけれども、つくり出したスタンダードの中で、一緒にスタンダードをつくっていくこととかスタンダードの中で仕切り返していく、サバイバルしていく力というのは日本の経済、企業というのは十分持っている。だからそういう意味で、どういうあたりに視点を置いて設計図をかくのかということなんだろうというふうに思っています。以上です。
○寺澤芳男君　民友連の寺澤です。時間がないので二分で質問をさせていただきます。寺島さんによろしくお願いします。
　寺島さんは、床屋政談的ではあるがということで、アメリカ人の深層心理、対日感情は、アンフェアである、ずるい、さげすみの感情があると。それはもうまさしく私も全く同感でして、これはもう二十年ぐらい全く変わっていない、今後よくなるよりもますます悪くなるんじゃないかという非常に悲観的な見方を僕はしているんです。ＮＨＫの大河ドラマで今「徳川慶喜」というのをやっていて、ペリーが憎々しい俳優が出てきて、あれがどういう影響を、これは司馬遼太郎さんの原作ですからそうはならないんでしょうが。
　床屋政談的な庶民の感情というのが我々政治家にとっては非常に大事なわけですが、今後アメリカと日本の関係をよくするために、長年アメリカにおられた寺島さんの何かサジェスチョンでもあれば二言お伺いしたいと思います。以上です。
○参考人（寺島実郎君）　当然のことかもしれませんけれども、個人の人間関係でも国家間の関係でも、おれを軽蔑するなというメッセージを出しちゃったらそれでおしまい、結局相手をして軽蔑させないだけのこっちサイドのスタンスというか生きざまだけが解答であるわけです。もしアメリカの世論というか本当に考えていることを変えていくならば、先ほどの繰り返しになりますけれども、やはり日本が尊敬に値するような目線で、自分のところの頭のハエを追って、しっかりとした構想力を持った国づくりをしていくしかない、それだけが唯一の解答です。
　具体的に言えば、安保についても、自分は親米だから基地も結構、安保の継続も結構、拡大も結構というのが果たして本当に尊敬されるのかということですね。むしろ、寺澤先生もよく御存じのように、正しい自己主張というか正しい存在感を持って発言する人間が尊敬されるのがアメリカの社会であり国際社会なわけで、迎合したり合わせたりすることによってとても評価が高まるとは思えない、そういうことを申し上げたいと思います。
○会長（林田悠紀夫君）　まだまだ質疑もあろうかと存じますが、予定した時間が参りましたので、参考人に対する質疑はこの程度とさせていただきます。
　一言ごあいさつを申し上げます。
　宮崎参考人、寺島参考人におかれましては、大変お忙しい中、長時間御出席をいただき、貴重な御意見を賜りましてまことにありがとうございました。本調査会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三分散会
平成十年二月三日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三号
　　平成十年二月三日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　常任委員長の選挙
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員辞職の件
　日程第一　常任委員長の選挙
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員辞職の件
　裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の順序
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員の予備員の順序
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙
　北海道開発審議会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙


　　　　午後零時三十四分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　議員西岡武夫君から辞表が提出されております。これにつきお諮りいたしたいと思います。
　まず、その辞表を朗読させます。
　　　　〔参事朗読〕
　　　　辞　職　願
　　今般施行の長崎県知事選挙立候補のため議員
　を辞職いたしたく御許可お願いいたします。
　　　平成十年一月三十日
　　　　　　　　　　衆議院議員　西岡　武夫
　　衆議院議長　伊藤宗一郎殿
○議長（伊藤宗一郎君）　採決いたします。
　西岡武夫君の辞職を許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、辞職を許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　常任委員長の選挙
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、常任委員長の選挙に入ります。
　予算委員長が欠員となっておりますので、この際、予算委員長の選挙を行います。
○田野瀬良太郎君　予算委員長の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、予算委員長に越智通雄君を指名いたします。
　　　　〔拍手〕
　　　　　————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員辞職の件
　裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件
○議長（伊藤宗一郎君）　お諮りいたします。
　裁判官弾劾裁判所裁判員安倍基雄君、井上一成君及び松本善明君から裁判員を、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員西村眞悟君から予備員を、また、裁判官訴追委員粕谷茂君、北側一雄君及び大口善徳君から訴追委員を、裁判官訴追委員の予備員福岡宗也君及び富田茂之君から予備員を、辞職いたしたいとの申し出があります。
　右申し出をそれぞれ許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　　————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の順序
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員の予備員の順序
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙
　北海道開発審議会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
○議長（伊藤宗一郎君）　つきましては、裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員、裁判官訴追委員及び同予備員の選挙を行うのでありますが、この際、あわせて、検察官適格審査会委員及び同予備委員、国土開発幹線自動車道建設審議会委員、北海道開発審議会委員、国土審議会委員及び日本ユネスコ国内委員会委員の選挙を行います。
　なお、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員及び裁判官訴追委員の予備員につきましては、その職務を行う順序を改めて定めたいと存じます。
○田野瀬良太郎君　各種委員等の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名され、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員、裁判官訴追委員の予備員の職務を行う順序については、議長において改めて定められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に
　　　　　　綿貫　民輔君　　　　青山　二三君
　　　及び　西村　眞悟君
を指名いたします。
　また、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に
　　　　　　中川　昭一君　及び　池坊　保子君
を指名いたします。
　予備員の職務を行う順序は、山本有二君、中川昭一君、池端清一君、池坊保子君の順序といたします。
　次に、裁判官訴追委員に
　　　　　　田邉　國男君　　　　福岡　宗也君
　　　及び　赤松　正雄君
を指名いたします。
　また、裁判官訴追委員の予備員に
　　　　　　鈴木　俊一君　及び　西川　知雄君
を指名いたします。
　予備員の職務を行う順序は、牧野隆守君、杉浦正健君、日野市朗君、鈴木俊一君、西川知雄君の順序といたします。
　次に、検察官適格審査会委員に田端正広君を指名いたします。
　また、冨沢篤紘君を田端正広君の予備委員に指名いたします。
　次に、国土開発幹線自動車道建設審議会委員に
　　　　　　伊藤　英成君　　　　河上　覃雄君
　　　及び　二階　俊博君
を指名いたします。
　次に、北海道開発審議会委員に
　　　　　　佐藤　静雄君　及び　並木　正芳君
を指名いたします。
　次に、国土審議会委員に
　　　　　　村田敬次郎君　　　　原口　一博君
　　　及び　大口　善徳君
を指名いたします。
　次に、日本ユネスコ国内委員会委員に長内順一君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十二分散会
平成十年二月三日（火曜日）
　　　　午前九時開議
出席委員
　　委員長　村上誠一郎君
　　　理事　井奥　貞雄君　理事　衛藤征士郎君
　　　理事　坂井　隆憲君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　池田　元久君　理事　北橋　健治君
　　　理事　石井　啓一君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　大石　秀政君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　河井　克行君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　中野　正志君
　　　　　　根本　　匠君　　　　能勢　和子君
　　　　　　宮路　和明君　　　　村井　　仁君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　上田　清司君
　　　　　　北脇　保之君　　　　末松　義規君
　　　　　　中川　正春君　　　　日野　市朗君
　　　　　　藤田　幸久君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　河合　正智君　　　　並木　正芳君
　　　　　　小池百合子君　　　　鈴木　淑夫君
　　　　　　米津　等史君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　佐々木陸海君　　　　濱田　健一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　松永　　光君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　中村正三郎君
　　　　　　　　大蔵大臣官房長　武藤　敏郎君
　　　　　　　　大蔵大臣官房金
　　　　　　　　融検査部長　　　原口　恒和君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　溝口善兵衛君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　藤井　秀人君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　尾原　榮夫君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　長野　厖士君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　山口　公生君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部長　　　　　福田　　誠君
　　　　　　　　国税庁次長　　　船橋　晴雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　藤井　保憲君
　　　　—————————————
委員の異動
二月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　正志君　　　　　熊谷　市雄君
　吉田六左エ門君　　　　　能勢　和子君
　　西田　　猛君　　　　　米津　等史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　市雄君　　　　　中野　正志君
　　能勢　和子君　　　　吉田六左エ門君
　　米津　等史君　　　　　西田　　猛君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　金融及び証券取引に関する件
　　　　　————◇—————
○村上委員長　これより会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣提出、預金保険法の一部を改正する法律案及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案の両案審査のため、明四日水曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○村上委員長　金融及び証券取引に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、明四日水曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村上委員長　この際、松永大蔵大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大蔵大臣松永光君。
○松永国務大臣　今般、大蔵大臣を拝命いたしました松永でございます。
　今回の大蔵省をめぐる不祥事は、行政に対する信頼を著しく傷つけるものであり、ざんきの念にたえません。職員一同、深く反省するとともに、綱紀の粛正を徹底し、国民の信頼の回復に全力で取り組む決意であります。
　また、現下の経済金融情勢への対応は緊急を要するものでありまして、金融システム安定化のための措置等を初めとする諸施策にも全力で取り組んでまいりたいと思います。
　このような折、大蔵大臣の任に当たることとなり、その責務の重大さを痛感いたしておりますが、皆様方の御指導と御協力をいただきつつ、その職責を果たしてまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○村上委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。濱田健一君。
○濱田（健）委員　松永新大臣には、この厳しい難局に大蔵大臣をお引き受けされましたことに心から敬意を表したいというふうに思っているところでございます。お体に気をつけられまして、役所の中をしっかりまとめ、そして、今国民の皆さん方がいろいろと疑問に思っていらっしゃるさまざまなことをしっかり表に出して、機構の改革を含めて頑張っていただきたいというふうにまず申し上げておきたいと思います。
　早速ですが、今回、大蔵省の金融検査部の検査官の接待汚職を初め、野村証券による道路公団理事への接待疑惑など、大蔵省職員や大蔵省ＯＢの不祥事が露見をしているところでございます。まず最初に、新大臣として、これらの問題にどのように対処されていこうとしておられるのか、その決意を十分述べていただきたいというふうに思います。