Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀内恒夫君　ありがとうございます。
　次に、今度はスポーツ人材の好循環についてお尋ねいたします。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催を契機に、多くの若者がアスリートを目指すことが予想されるところです。オリンピアン、パラリンピアンなどのトップアスリートについては、その競技力を向上させることはもとより、現役中又は引退後に彼らの豊かな経験をスポーツ指導等に生かし、地域のスポーツ活動も併せて充実させる人材の好循環を実現すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（櫻田義孝君）　スポーツ基本法では、その前文において「地域におけるスポーツを推進する中から優れたスポーツ選手が育まれ、そのスポーツ選手が地域におけるスポーツの推進に寄与することは、スポーツに係る多様な主体の連携と協働による我が国のスポーツの発展を支える好循環をもたらすものである。」としているところでございます。また、同法第二十五条において「国は、優秀なスポーツ選手及び指導者等が、生涯にわたりその有する能力を幅広く社会に生かすことができるよう、社会の各分野で活躍できる知識及び技能の習得に対する支援並びに活躍できる環境の整備の促進その他の必要な施策を講ずるもの」としております。
　これを受けて、文部科学省では、トップスポーツの伸長とスポーツの裾野の拡大を促すスポーツ界における好循環の創出を目指し、トップスポーツと地域におけるスポーツとの連携、協働を推進するために、トップアスリートを地域におけるジュニアアスリート等の指導に活用する地域スポーツとトップスポーツの好循環推進プロジェクトを実施しております。トップアスリートが地域で活躍し、また地域からトップアスリートが育つなど、トップスポーツと地域スポーツの好循環を生み出す効果的な施策に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○堀内恒夫君　ありがとうございます。
　スポーツでは指導者が非常に大切です。是非、あわせて、競技指導者の育成と彼らが活躍できる場をつくっていただくことで人材の好循環につなげていただきたいと思います。
　最後になりますが、私の得意の分野で、野球とソフトボールの種目復活についてお願いを申し上げます。
　野球とソフトボールのオリンピック種目への復活を切に希望しています。特に私は野球界で育ってまいりましたので、非常に残念な思いをこの二大会しております。でも、日本で開催するオリンピックで野球やソフトボールの選手の活躍が見られないというのは非常に寂しいのではないか。いろいろと難しいことはあると思いますが、是非そういった思いを持つ者も多いということを心に留めていただいて、大臣のお気持ちをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（下村博文君）　確かに、野球は本当に国民的なスポーツと言える、裾野が広い、我が国では大変に人気のあるスポーツでありますし、これはソフトボールも含めて二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックでもし競技種目に追加されれば、これはもう日本人全体のメダルが取れる十分な可能性のある、またそれだけの実績のある競技スポーツでもありますし、我が国にとっては大変望ましいことであるというふうに思います。
　これまでなかなか難しいかなと思われていたことでありますが、昨年の九月のＩＯＣ総会ではレスリングが実施競技に追加決定され、合計二十八競技実施することになりましたが、その後、トーマス・バッハ新会長が、実施競技数について柔軟性を持たせてもいいという、そういう新たな発言があり、ＩＯＣにおきまして二〇二〇年以降のオリンピック競技大会における実施競技を含め幅広くオリンピックの在り方について検討が始まり、先月、ソチで行われたＩＯＣ総会でも議論がなされ、今年末には一定の方向性が示される予定であるということを聞いております。
　実施競技数をどうするかについては、まずはＩＯＣで判断されるということでありますが、我が国としては、御指摘の野球やソフトボールを始め、日本が得意とする競技、ほかにもございます。それが実施されることになれば、これは我が国にとって、また国民にとっても望ましい方向であるというふうに考えますし、是非そういう方向になるようにＩＯＣで判断されるように切望を私の方もしたいというふうに思います。
○堀内恒夫君　ありがとうございます。心強いお言葉をありがとうございました。是非、是非お願い申し上げます。
　私、初質問でございますので、ちょっと時間が早いんですが、よろしいでしょうか。
　ありがとうございました。
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○委員長（丸山和也君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、文部科学省研究振興局長小松親次郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斎藤嘉隆君　民主党の斎藤嘉隆でございます。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。
　今、急遽でありますけれども小松局長にお越しをいただきました。
　理化学研究所の小保方さんの研究論文について今様々な形で報道がなされています。ＳＴＡＰ細胞論文そのものに非常に疑義が寄せられているわけでありますけれども、この理化学研究所、当然でありますけれども文科省所管の独立行政法人であります。
　文科省には、この理研に対して、今後どのような展開、この話がなっていくかは分かりませんけれども、必要な指導なりあるいはきちっとした対応をお願いをしたいとは思っておるんですが、私も報道ベースでしか今の現状を把握をしておりません。是非局長に現状、この問題について文部科学省さんとしてどのような対応をしていらっしゃって、またどのような進捗状況であるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（小松親次郎君）　お答えを申し上げます。
　今お話のございましたＳＴＡＰ細胞につきましては、一月三十日にネイチャー誌に論文が掲載をされまして大きく話題になりました。その後、二月十三日に外部の研究者から論文の画像に不自然な点があるといったような指摘が理研に寄せられまして、理研では直ちに調査を開始するという形になりました。その後、時間の経過の中で、論文の一部が他の論文の記述と似ているのではないか、あるいは論文の画像がほかの論文の画像と酷似しているというような指摘が様々になされているところでございます。
　私どもとしても、それを把握、承知しながら、理化学研究所とも連絡を取り、その調査研究を、内容的には科学的にしっかりと、それからできるだけ速やかに進めていただくということで求めてまいったところでございます。現在、理研の所内、内外の研究者等の方々による調査委員会をつくって、ここが調査研究をしているという状況にございます。
　事柄の性質上、調査には一定の時間が掛かりますけれども、社会的関心の大きさ、それから論文の信頼性等に鑑みまして、途中経過の報告を対外的に行うということにしていただきまして、明日でございます、明日の午後、これまでの調査の進捗状況、それから理化学研究所としての現在の考え方等を外へ説明するということにしていただいているところでございます。
　文部科学省としては、所管の省庁といたしまして、引き続き専門的な見地からしっかりとした調査を実施すること、そしてできるだけ速やかに事実を明らかにしていくことを求め、そのあしたの発表も含めまして、調査の進捗と結果に応じて適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○斎藤嘉隆君　是非速やかに、できればこの内容、疑念が晴れることを望んでおりますけれども、必要な対応をしっかりと文科省としても、本当にこれだけ大きく世間的に話題になっている事柄でありますので、是非お願いをしたい、その点を一点お願いをさせていただいて、この件については質問を終えたいと思います。
　次に、今日は櫻田義孝副大臣にお越しをいただいております。櫻田副大臣に少しお聞きをさせていただきたいと思います。
　先般、三月の三日でありますけれども、副大臣は河野官房長官談話の見直しを求める国民大集会という集会に出席をされました。その中で、私もユーチューブで拝見をしましたけれども、このようにおっしゃっておみえです。私は、うそをついたり人をだましたり事実を捏造したりすることが大嫌いな人間であります、常に真実は一つ、余り正直に言うと最近物議を醸し出して困るんです、皆さんと心は同じ、考え方も同じでございます、一生懸命応援します、頑張ってくださいと。
　これ、櫻田副大臣のおっしゃったこと全てでありますけれども、ここで言う、心が同じ、考え方も同じ。何が同じでどう応援するとおっしゃっているのか、発言の真意を是非お聞かせをいただきたいと思います。
○副大臣（櫻田義孝君）　私は、三月三日に開かれました河野官房長官談話の見直しを求める国民大集会に途中出席して、その際、求められて挨拶をし退席したわけでありますが、この際、私の発言の真意は、河野談話に関する事実関係を確認する検証が非常に大切であるとの趣旨でございます。皆さんと同じ、考え方も同じ、一生懸命応援と、個別の発言についてありましたけれども、集会における私の発言の真意は、河野談話の見直しを求めるものではなく、同談話に対する事実関係を確認する検証が非常に大事であるということでございます。
○斎藤嘉隆君　もう一回確認します。これは河野官房長官談話の見直しを求める集会ですね、これ。その集会に出られて、副大臣、心が同じ、考え方も同じとおっしゃっているわけであります。誰がどう考えても、これは参加の皆さんと心も考えも同じでありますから、河野談話を見直すべきだというような趣旨だと誰が考えてもそのように受け止められるんですけれども、そうではないんですか。
○副大臣（櫻田義孝君）　かねてから河野談話については関心があり、友人から声を掛けられたため出席したものでありますが、私は河野談話の見直しを求めるものではなくて、同談話に関する事実関係を確認する検証が非常に大事であると考えております。
○斎藤嘉隆君　副大臣、常に真実は一つ、うそをついたり人をだましたりすることは大嫌いだとおっしゃっているわけでありますから、あえて僕はそんな真情をねじ曲げておっしゃらなくてもいいのではないかと思います。
　これ、今副大臣は検証が必要だということを言われたんだと繰り返し言われますけれども、場合によっては政府内での見解の違いではないかというようにも思われます。この件について下村大臣はどのような見解を持っていらっしゃって、あるいはどのような指導を副大臣にされたんでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　これは、衆議院の予算委員会で石原前官房副長官をお呼びして、そのときに事実関係の議論の中で、その結果を踏まえて、これ維新の会の山田議員から提案があって、菅官房長官が検証し直すと、政府の中で秘密裏にという話をされたわけでございます。
　櫻田副大臣も政府の一員でありますから基本的な考え方については同じだというふうには思いましたが、私もその後すぐ予算委員会に入ってしまっていましたので、官房長を通じて、そのときの真意について官房長から確認をさせましたが、その確認の内容は今発言したとおりでございますので、そのように理解をしております。
○斎藤嘉隆君　この会は、副大臣、ちょっと教えてください、政務三役で副大臣以外に出席をされた方というのはいらっしゃるんですか。
○副大臣（櫻田義孝君）　それは承知しておりません。
○斎藤嘉隆君　私、このことをずっとつらつらとやるつもりはないんです。副大臣、まさに今教育行政の中枢にいらっしゃって、個人的にはどのような思いを持っていられようがそれは構わないんですけれども、こういった場で軽々に個人の思いというのを、まあ事と次第によるとは思いますけれども、公言するのはやっぱり慎重であるべきではないかと思います。
　それこそ、中央教育行政においても政治的な、教育についての中立というのは当然求められるわけでありますから、是非慎重な対応をお願いをしたいということと、十月にも副大臣、福島原発の問題について、指定廃棄物の処理は東京電力の施設に置けばいいというような発言をされて、随分地元の皆さん、知事さんとか住民の皆さんから大きな批判を浴びられたと思います。そのときにも大臣から口頭で注意があったというように聞いておりますけれども、是非今後このようなことがないように御注意をいただきたいと思います。
　恐らくこの件については今日もほかの委員会でも取り上げられるというふうに聞いておりますので、またそこでも是非きちんとした対応、答弁をお願いをしたいと思います。
　副大臣には以上でございます。
　それでは続いて、ちょっと資料を用意をさせていただきました。ちょっと話題は百八十度変わりますけれども、教職員定数の問題について少し議論させていただきたいと思います。
　お手元の資料に、概算要求とそれから来年度の予算案についての、簡単に教職員定数についてピックアップしたものを御用意をさせていただきました。御覧をいただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
　概算要求によりますと、教職員定数の改善は三千八百人ということになっていました。内訳は、少人数教育で二千百人、個別の教育課題への対応千六百人、学校力の向上九百人、ただし八百人は既存の定数を見直すということであります。差引きで三千八百人ということになりますけれども、これは子供の自然減によって本来人員が減っていくべきところを、減らさずに維持をすることで実質的な定数増を図っていくということで出てきた数字だというふうに私は理解をしておりますし、この時点では非常にいい案だと、プランだというように思っておりました。
　これが実際、蓋を開けてみますと、この来年度予算案、今まさに予算委員会で議論をされておりますけれども、この教職員定数の部分だけを見ますと、実は三千八百人の増であった要求から大きく変わって、実際にはマイナス十人ということになっています。差引きすると、要求からは三千八百十人の削減という形になっています。
　これ、要するに、自然減が三千八百人、合理化・統合減七百十三人、それ以外で七百三人は定数増をするんだけど、差引きで三千八百十人ということでありますけれども、これ、文部科学省の要求が三千八百十人もこうやって削減をされる、尊重されない、非常に残念に思うのでありますけれども、このことについて現段階での下村大臣の御見解をお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　お手元の資料にありますように、文部科学省としては、平成二十六年度概算要求においてこのような要求をいたしました。理由は、世界トップレベルの学力、規範意識を育むきめ細やかな指導体制を整備する観点から、今後七年間で計画的に三万三千五百人の定数改善を図ることを目指した教師力・学校力向上七か年戦略の初年度分として三千八百人の定数改善の要求を行ったところでございます。
　残念ながら、予算編成過程において、財務省から大幅な教職員定数の削減を求められました。これは、事務方の中で昨年から、暮れ以来、非常に厳しいやり取りがあって、解決できないということで最終的には大臣折衝まで持っていった。文科省としても、教職員を確保するということはこれは学校現場の子供たちにとって行うべきことだという思いを持っておりましたが、残念ながら、御指摘のように、今後の少子化等を踏まえて、七百十三人の定数の減を行う一方で、小学校英語の教科化や特別支援教育の充実など、個別の教育課題への対応に必要な定数改善として七百三人の増を計上したということでございます。
　このため、自然減の三千八百人を除く全体の定数は初めての純減、マイナス十人ということになったわけでございますが、その中でも優先度の高い課題に対応するため定数の配置見直しを行い、実質的な教育環境の改善を図ったところでございます。
　厳しい財政状況の下で、重要な教育課題への対応を図るための必要最小限の予算が確保できたものと受け止めておりますが、文部科学省関係では対前年度比〇・九％の増ということでございますので、トータル的な中での教育課題については対応をしているというふうに思いますが、残念ながら、教職員の定数については要求が得られませんでしたので、今後、この定数に向けたより一層の充実に向けて文部科学省としてもしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○斎藤嘉隆君　是非お願いをしたいと思います。
　今、資料の二枚目にもお付けをさせていただきましたけれども、大臣からも若干触れられましたが、世界トップレベルの学力・規範意識を育むための教師力・学校力向上七か年戦略ということで、これ昨年の八月に文部科学省が発表をしている戦略というものがあります。
　七年間で三万三千五百人の改善をしていくということで、少人数教育とか理科教育とか英語教育あるいは道徳教育、いじめ対応、養護教員の複数配置、このようなことで計画的に教員の定数を改善をしていくという計画であります。
　私ども、政権にあったときにはたしか五か年でということも言っておったんですけれども、それが七か年でということで、非常に私、評価をしておるんですけれども、初年度三千八百人の改善というのをこの計画の中にも盛り込まれていたものが、もう既に初年度から頓挫をしている状況であります。
　この計画については見直しが必要だと思いますけれども、どのような形で今後見直し議論を進めていかれるんでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　この計画そのものを見直すつもりはございません。
　お手元の資料で出していただいていますが、少人数学級それから少人数指導の推進、こういうことによって今回の学力調査もＰＩＳＡの調査も事実上国別では日本はトップになったという成果としてあるのではないかと思いますし、さらに個別の教育課題への対応でありますが、小学校の理科教育、これは専科教育でありますが、充実や、それから小学校英語教科化への対応、これは五年先の話ではありますけれども、今から教員養成を含めた確保を考えていかなければ実際に絵に描いた餅になってしまうと思います。また、道徳の新たな枠組みによる教科化への対応、これは中教審で答申が出るのは今年の秋でありますが、これからのことを考えるとこれも今から教員養成をしていく必要があると思いますし、それからいじめ問題については、さきの通常国会で議員立法で成立をしていただいたものでございますから、これに対して文部科学省として誠実に対応しながら、また学校現場の声を反映するという意味での対策を養護教員の複数配置等も含めまして対応するということは、いずれも必要なことであるというふうに思いますし、今後も教師力・学校力向上七か年戦略の考え方を踏まえ中長期的な教職員定数の改善計画を進めていく必要があるというふうに思っておりますし、平成二十七年度の予算要求に向けて検討を行ってまいりたいと思います。
○斎藤嘉隆君　この定数の在り方については、私、常々申し上げておるんですけれども、各自治体は何年かスパンの見通しがないとなかなか対応が難しいんですね、現実。今年も、概算要求をある程度基本に、採用の計画も含めていろいろしていたのが現実だと思います。その中での削減ということです。全体的な数からいえば何とか地方は対応していくんだろうと思いますけれども、厳しいことには変わりないと思います。
　今、教育現場で非正規教員の問題がよく話題になります。もう一三％、四％は非正規の教員の方が教壇に立っておられるということでありますけれども、実はこれ、国による定数改善の計画が確実な見通しを持って行われない、このことに一個の要因があるんじゃないかと思っています。これはもう事務方の皆さんともこれまでも議論をさせていただいてまいりましたけれども、是非、今大臣のお言葉の中にもありましたけれども、こういう七か年戦略、きちっとこういうふうな戦略に基づいて計画的な対応をしていくと、このことを是非お願いをしたいと思います。
　　　〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕
　先般、十一月であったかと思いますけれども、このことについて以前も下村大臣と議論をさせていただいたときに、私たち大変共感をした御答弁があります。子供の数が減るからその分教員を減らせというのはまさに机上の空論だと、教育現場は高度化、複雑化、様々な教育課題があるんだ、質の高い教育をするためには教職員定数の改善は必要不可欠、少子化による教育予算減を教育環境の充実に充てるべく今後も対応をしていくというように力強く述べられました。私もこのことには本当に共感をして、微力ながら是非そういった大臣の思いの実現に向けて私もできることがあればということで頑張ってやってきたつもりでありますけれども、現状、予算案の中ではなかなかそれが実現を、まあ全体を見れば一定の成果はあるということでありましたけれども、定数の問題についてはないわけでありますから、是非このことについて更なる取組の方をお願いをしたいと思っております。
　それから、若干話題は変わりますけれども、今大臣の御答弁の中にも全国学力・学習状況調査のお話が出ていたかと思います。この七か年計画を見ても、全国学力・学習状況調査等による効果検証を踏まえて計画的な定数増の工程を明示をしていくということが基本的視点の中に記載をされています。
　私は、この全国学テについては、教育現場の学力の状況を事細やかに把握をして、教育環境整備に生かすことが大きな目的だというように認識をしてまいりましたし、それはそうなんだろうと思います。教育現場もそのために大切な授業時間を削って対応してきた状況があります。それが、この計画そのものがこのとおり進まない、また今回も、この予算案の中で、昨年のこの学力テストの結果がどのように国予算、定数も含めて反映されたかというのがいま一つ私には見えないんです。この学テの前提がもう崩れてしまう、そのようなことも言えるんではないかと思います。
　この全国学力テストについて、大臣所信の中では調査の活用ということは一部文言がありますけれども、特に深い言及はされていませんでした。私なりに若干危惧する点を申し上げたいと思います。
　これは昨年のことになりますけれども、これまで学校別の成績公表を認めてこなかった文部科学省でありますが、今年四月のテストからは市区町村の教育委員会の判断で成績の学校ごとの公表を可能としています。これは、これまでの方針から私は大きく百八十度転換をする考え方だと思います。過度な競争やランキング化を招きかねないということで、これまで文部科学省は、各校判断による公表を除き、市町村ごとの教委の判断による公表を禁じてきたと思っておりますけれども、これは政策の整合性を問われると思いますが、このように大きく政策転換をした理由を改めてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（前川喜平君）　全国学力・学習状況調査でございますが、これは保護者や地域住民の関心の高い学校教育の改善のために実施しているということでございますので、適切な説明責任を果たしていくということが重要でございます。一方、序列化や過度な競争による弊害が生じないようにするなど、教育上の効果や影響等に十分配慮することも重要であると考えております。
　従来、学校の結果の公表につきましては、文部科学省におきまして市町村教育委員会に対し一律に公表できないものとしていたわけでございますけれども、平成二十六年度の実施要領におきましては、調査結果の公表の取扱いについて見直しを行いました。具体的には、第一に、市町村教育委員会が学校の結果の公表を行うことができると。もちろん公表しないということもできます。二といたしまして、都道府県教育委員会は、市町村教育委員会の同意を得た上で、市町村や学校の結果の公表を行うことができると。このように取扱いを見直したところでございます。
　これは、市町村の教育委員会が、学校の設置管理者であり、かつ調査の参加を判断する主体である、また学校の結果に最終的な責任と域内の教育の状況に関する説明責任を有しているということでございますので、市町村の教育委員会に公表の可否についての判断を委ねることが適当であると考えたものでございまして、一律に文部科学省が公表できないとするべきではないと、こういう考え方にのっとったものでございます。
　また、結果の公表が教育の施策や指導の改善につながることが大事でございますので、その際に、公表に当たっては、配慮事項といたしまして、平均正答率などの数値のみの公表をするのではなく、分析結果や改善方策を公表することなどを実施要領に定めたところでございます。
○斎藤嘉隆君　済みません、小松局長、もう質問は、結構ですので、御退席いただいて結構です。
○委員長（丸山和也君）　じゃ、小松局長、退席してください。
○斎藤嘉隆君　今、前川さんからるる御説明をいただきましたけれども、これまで市区町村ごとの公表を認めてこなかったのは事実であります。一部の首長さんを始め、この結果の公表についてはもう是非認めるべきだという大きな大きな声がこれまでもずっとあって、こういう圧力に文部科学省が屈したんじゃないかと、そのように捉えられても私は仕方がない、そのように思います。成績だけを公表しないとか、ランク付けをして一覧表にして発表してはいけないとか、そんなようなこともおっしゃってみえるようですけど、そんなことを幾ら言ったって現実的には何の意味もないことだと思います。
　私、学力テストの結果、数字だけを見ると、学校のある地域とか子供たちの教育環境によって大きく変わるんです。当然でありますけれども、地域によって、保護者の関心が大変高い地域もあれば、逆に全くそういったことに関心が向かない地域も、もう仕方がないことですが、あります。地域間の格差というのは、どんな市町村の中にもあるんです。そういうところで同じようにテストをやれば、当然関心の高い地域の点数は高いし、そうでない地域の点数は低いということになるわけです。
　じゃ、指導が困難な地域の点数は良くないけれども、その学校は努力をしていないのか、例えばそこで働く教員は指導をいいかげんにやっているのかというと、決してそんなことないんですね。むしろ、そういう学校の指導の方が非常に厳しいし、本当に命懸けで指導しているような場合が多いんです。
　それが、今回全ての市区町村で発表されるとは思いませんけれども、一部では間違いなく公表がされるだろうと。トップ校から一番最低位な学校まで恐らく順番に並べられて報道されたりすることがあるのではないかなというように思います。子供たちの心情も本当に心配ですし、結果が具体的に地域の教育格差の是正につながってくるのであればまだ分かりますけれども、さっきも申し上げたように、具体的にそれぞれの都道府県、市区町村も含めてそのような施策が本当に目に見える形で打たれているかというと、決してそうではないと思います。
　本当にいいんでしょうか、これ。文科省さんはそれだけの責任と覚悟をしっかり持っているんでしょうか。私は、今からでも遅くないので、この一部公表についての方針については見直すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　我が国は学習指導要領があり、その学習指導要領に対してどの程度到達したかどうかということを測るという意味で全国学力・学習状況調査をしながら、より子供にとって教育的な動機付けあるいは環境づくりをするという意味で、これは必要なことだというふうに思います。そのために、自民党になってから、自公政権になってから、この全国学力・学習状況調査については悉皆調査、そして毎年調査するということを決定をいたしました。それだけ、子供の学力だけではありませんが、学習環境づくりについてはデータにのっとった施策をするという意味では、非常にこれは活用すべきことだというふうに思います。
　その上で、貴重な税金を投入しているわけでありますから説明責任も問われるわけでありますし、その説明責任を果たすということからも、どの程度の教育上の効果やそれから影響があるかどうかということを、これは数字として示すということも、国民に対しては必要なことだというふうに思います。
　一つの観念論として、地域によって差があるから、そのハンディキャップがある地域においてはなかなか学力をアップさせることは難しいことではないかという趣旨での御質問がありましたが、平均点を一律に横並びでランク付けしてやるということは、これは望ましいことではないというふうに我々も思います。ただ、どんな地域の事情があろうと、どんなハンディキャップがあろうと、それぞれの学校が努力することによって結果的にそれが学力アップになる、そういう実績のある学校もあるわけですし、そのことについて、ほかの学校やほかの地域が、参考になる、励みになる、またそのことによって更に我が国が世界トップレベルの学力と規範意識を持つという、その教育の成果、効果がより加速度的に表れるような、そういうことについての活用はする必要があるというふうに思います。
　今後、この個別の学校や地域の結果をいたずらに平均点等でランク付けで公表しないなどの必要な配慮は必要だというふうに思いますし、文部科学省としても、各教育委員会において、教育上の効果や影響等を踏まえ、それぞれの地域の実情に応じて適切に判断しながらこれについては活用していただきたいというふうに指導しているところであります。
○斎藤嘉隆君　私は、指導困難な地域において学力向上が難しいと言っているわけではありません。そういった学校についても、学力向上に、一定の、当然ですけれども、子供も教師も努力をして一定の学力の向上を図っていくことが当然可能でもありますし、それを目指すべきだと思いますが、ただ、どうしても、メディアも含めて、平均点、もうこういう目に見える形での点数ばかりが独り歩きをしてしまうんじゃないかという危惧を持っているんです。そうすると、もう必然的に、多くの人たちの目には、点数の高い地域、そうでない地域、高い学校、そうでない学校というランクができてしまうんではないか。そのことについて、今まさに大臣がおっしゃったように、必要な配慮をどこまで文部科学省としてやっていけるのかということを懸念をしているわけであります。
　確かに貴重な税金を投入をして行うわけですから一定の説明責任も必要だというように思いますけれども、そこのところで、本当に現場レベルでこのことがどのような影響を及ぼすのかというのを是非省内でもいま一度御議論をいただいて、さっき申し上げたような、まさに、これは大臣も同じように危惧を持っていらっしゃるということだと思います。数字がランク付けされて、そのようなことにつながらないような措置を是非お願いをしたいと思います。
　それでは続いて、済みません、もう時間が余りありませんが、最後に、高等学校無償化の所得制限の問題について、これ随分法案の審議のときも議論させていただきました。いよいよ四月が近づいてまいりましたので、もう一度ちょっと確認だけさせていただきたいと思います。
　これ、今度高校に入る新一年生からもうこれ対象になるわけです、新しい制度が。私の知るところでは、四月と七月に子供たちが申請をする、二回の機会が初年度はあるということであります。これは、法案の議論のときも再三問題になりましたけれども、課税の証明書、そのときの所得を証明をするための書類ですね。これが、四月の段階で提出できる課税証明というのは二年前の所得に応じるもの、当然でありますけれども。課税証明が六月に手に入るとして、七月の申請のときに使える課税証明というのは、前年度の収入に基づいた課税証明ということになろうかと思います。
　所得割額三十万四千二百円というものを厳密な境にして受給ができるできないという状況が生まれてくるわけですけれども、改めて確認をさせていただきますが、急激な所得の変動等に対して、例えば昨年や一昨年の収入では受給が受けられないレベルであったけれども今現在はそうではない、このような子供への対応について、どのように進められるんでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　その前に、先ほどの学力調査の、見直すべきではないかという話がありましたが、私はもっと本質的なことが我が国には問われているのではないかと思いますのでちょっと申し上げたいと思うんですが、実はイギリスでも全国学力テストをして、それを学校別の平均点でメディアにも報道されているんですね。ですから、非常にそれは過酷な、ここは通学区域も緩和している国でもありますから、競争原理になっていくのではないかということを質問したとき、一つの物差しにしかすぎないと、つまり子供の評価は学力だけではないと、それも一つの物差しだけれども、トータル的に子供にとって教育環境がどういうことなのかということを判断するので、勉強だけできればいいというふうにはイギリス人は思っていないということで、問題になっていないというのがそのときのイギリス人の方々の受け止めでありました。だからといって公表すべきだということを言っているわけではありません。やはり創意工夫は必要だというふうに思います。
　ただ、大切なのは、学力以外の教育的なものをどうしていくかと、トータル的な、多様なまた価値観の中で人間力を子供たちにどう育むかと、そういう画一・均一的な学力唯一主義的な価値観から脱していくことが必要ではないかというふうに思います。
　それから、御質問のこの就学支援金でありますが、これは月を単位に支給されるため、現行制度の低所得者加算も含め、その月の時点で把握できる最新の課税額により支給額について判断することとなっておりまして、一年生に限っては、四月から六月分は前年度の課税額、それから七月から翌年六月分は当該年度の課税額により判断をするということになっております。
　御指摘のように、一方で、保護者等の失職や倒産など家計急変による収入が激減した場合、就学支援金の支給額に反映するまで長期間支給を受けられない可能性があるということでございまして、このような生徒が安心して修学できるよう緊急の支援が必要であるというふうに我々も思っております。
　このため、家計急変により低所得となった世帯の生徒に対し、就学支援金の支給額に反映されるまでの間、各地方自治体等が授業料減免による緊急の支援を行う場合、文部科学省として、就学支援金と同等の支援を行うために必要な経費を各地方自治体等に補助する予定でございます。
○斎藤嘉隆君　大臣、イギリスのいろんな教育の状況は、様々、いい面もあれば悪い面もあると思いますし、地域社会と学校教育とのつながりというのは、またイギリスと日本、我が国では全く違う、メディアの取り上げ方も違うと思います。
　もちろん、人間力、総合的な人間力を高めるということは当然必要なことだと思いますが、またこのことはまた改めて是非議論をさせていただきたいと思います。
　今の就学支援金の話に戻りますけれども、最後にもう一点、ちょっとこの最終、三枚目の資料にお示しをさせていただいたこの図を御覧をいただきたいと思います。
　今回、所得制限を行って捻出ができた財源を、基本的には私立高校に通う年収五百九十万円以下の家庭の子供たちへの支援に加算をするということになっています。二百五十万未満は従来の二・五倍と、それ以外も、一・五倍を二倍に、あるいはゼロだったものを一・五倍の支援を行うというようなことを具体的に設計がされておるわけですけれども。
　これ、以前も申し上げました、これらの家庭には既に就学支援金以上の授業料減免措置が各都道府県によってなされていると思います。言ってみれば支援が重なるわけですね。単純に都道府県が行っていたこれまでの支援が国による支援に付け替えられるだけではないかという指摘も現実あると思います。
　都道府県はこの浮いた財源を一体どうするのか。これは元々、元々高校無償化の財源、子供たちの元に行くはずだったものが、仮にですよ、こうやって浮いたことによって、それが道路になっちゃうとか橋になっちゃうとか、そんなようなことになったら、これは全く本末転倒だと思います。
　文科省として、この財源の有効的な活用についてどのように考え、どのようなやり取りをこの都道府県として、またどういうふうにチェックをしていくのか、現状をお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　今の件は斎藤委員のおっしゃるとおりだというふうに思います。この就学支援金の加算が拡充されることを踏まえまして、これまで都道府県において授業料減免に充てていた財源は低所得者層への更なる支援や中間所得者層への支援に充て、家庭の教育費負担の軽減を図っていただきたいと考えております。
　そこで、昨年十二月には、都道府県に対し、現在実施されている高等学校等の生徒等への経済的負担の軽減や教育条件の維持向上に係る事業等を拡充するなど、支援の充実に引き続き努めていただけるよう要請をいたしました。現在、各都道府県で来年度以降の授業料減免制度等の検討が行われているところでございまして、今後、文科省として、その状況について把握したいと考えております。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございました。
　改めて、これ、この参議院の場でも附帯決議がなされています。本来支給対象である者が漏れないように十分配慮をするということとか、急な家計変動、大きな家計変動ではありませんよ、急な家計変動に対し特段の配慮を行うことと、このような附帯決議を前回で確認をしているわけですから、是非このことについても引き続いてきちっとした対応をしていただくことをお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○委員長（丸山和也君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○石橋通宏君　民主党・新緑風会の石橋通宏でございます。
　午前中最後の同僚の斎藤議員に続きまして質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、斎藤委員の最後のところで質問があった、臨時国会で成立をいたしました公立高校授業料不徴収の廃止と就学支援金に所得制限導入をすることによって生じた財源の関係で、斎藤委員からは、公私間格差の是正のところで大臣の御見解をいただきましたが、私、ちょっと一点、もう一つの目玉といいますか柱であった奨学のための給付金のところに関して、大臣、見解をお伺いしたいと思いますが、今回の予算案では、この部分の奨学のための給付金、結局二十八億円という数字だというふうに理解をしております。
　去年の臨時国会のときにいろいろ議論させていただいて、あのときの政府、文科省の説明では五十億を目指すと、総額三年間で四百五十、国費でこれ百五十億、初年度だと五十億という計算になるんだと思いますが、それが結果的に今回予算案の中で二十八億になっていると。
　この点について、大臣、どういう御見解かということがまず一点と、私はここで是非やっぱりこの給付の奨学金、我々も応援していきたいと思っておりますし、これは是非満額確保していただきたかったなという思いでいっぱいなんです。そのことも含めて、大臣、このことについての御説明をお願いしたいのと、それに併せて、じゃこれ今回二十八億円になってしまったと。それが、じゃ当初文科省で言っていただいていた三年間で四百五十、国費百五十と、この三年間の目標に変更があるのか、生じるのかどうか、この点についても併せて、大臣、御見解お願いします。
○国務大臣（下村博文君）　さきの臨時国会で高校授業料無償化見直し法案、成立をさせていただいたわけでございます。そのことによって、来年度所得制限によって捻出される財源、これが全部で約二百九十五億円でありますが、この財源を使いまして、全て、低所得者への支援とそれから公私間格差の是正のための施策等に充てることにしております。
　その内容をちょっと申し上げたいと思うんですが、二十六年度予算案において、低所得者等への支援として、御指摘の奨学のための給付金、これは二十八億円でございます。それから、高等学校等奨学金事業交付金、これ四十億円、それから海外の日本人高校生への支援等〇・七億円、家計急変世帯への支援〇・七億円、それから低所得者支援並びに公私間格差の是正の施策として、私立学校の就学支援金の加算の拡充が九十四億円。
　そして、特定扶養控除の縮減により負担増となった特別支援学校、定時制・通信制高校の生徒への支援策として、まず特別支援学校就学奨励費の拡充が七億円、それから自立、社会参加に向けた高等学校段階における特別支援教育充実事業で四・五億円、また補習等のための指導員等派遣事業として一・五億円を計上しているところでございます。
　さらに、この事務費交付金として十六・六億円、それから公立高校の不徴収制度における地方負担分を国費負担とする費用九十九・八億円など、制度改正に伴う必要経費を加えると、合計約二百九十五億円となるわけでございます。
　当初よりも奨学のための給付が少ないのではないかというお話でございます。
　これは、同時に、先ほど御説明いたしましたが、低所得者への高等学校等奨学金事業交付金で無利子奨学金等を拡充するということが現場サイド、都道府県から要望された強い項目でもございまして、この貸与奨学金について高等学校奨学金事業費から四十億円捻出したと。そういうことによって、残念ながら給付型についてはその分削減せざるを得なくなったという部分があります。基本的には、低所得者層に対して幅広く奨学金、貸与、給付含めて、まずは対象を広げようということで貸与型の奨学金に対する対応もしたというところでございます。
○石橋通宏君　二番目の質問のところで、これによって今後の、その当初言っていた四百五十、国費百五十と、この三年目で満額で、この目標に変更はあるんでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　財源は相当額がこれから確保されるわけでありますけれども、奨学金についてですか。奨学金については、給付型奨学金の拡充はもちろん広げていきたいというふうに思いますが、同時に都道府県が行う貸与型奨学金の需要も高いというところでもありますので、両方のバランスを取りながら、限られた財源の中で捻出をしていきたいと考えております。
○石橋通宏君　大臣、先ほどの説明で残念ながらという形容詞を付けていただきました。大臣も残念ながらと思っていただいているんだと思います。我々も大変残念です。ですので、少なくとも去年の臨時国会の説明では四百五十億、奨学のための給付金で四百五十億、国費百五十億ということを目指すということで議論をさせていただいたわけです。是非、我々としては、少なくともこういう方向で今後この給付金についても拡充を、今後是非確保していただきたいという、このことを要望させていただいておきます。
　もちろん貸与型、こちらの方の無利子奨学金の拡充というのも必要なんでしょうけれども、やはり給付型のところを拡充していくというのは大臣かねがねおっしゃっていただいていたところでもありますので、これは我々もしっかり応援をさせていただきますから、是非、今後、満額確保していけるように、今後二年間、更なる次年度、次々年度の中でこれは是非頑張っていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
　それでは、続きまして、今日は教育におけるＩＣＴの利活用についてちょっと掘り下げた質問をさせていただきたいと思います。
　先般の所信の中で、大臣、教育のＩＣＴ化の推進に触れていただいておりましたし、昨年の十一月に私この委員会で大臣に質問させていただいたときにも、この件については大臣からも、教育におけるＩＣＴ活用を積極的に推進していきたいという答弁もそのときにもいただいております。
　そこで、まず、大臣、ＩＣＴ活用を教育現場で積極的に推進していきたいという大臣のこの力強い御答弁が、今回、二十六年度予算案でどのように実現をしていただいたのか、できたのか。ちょっと、細かい説明すると長くなってしまうと思いますので、ざくっと、どうかという大臣のお考えと、私の理解では残念ながら概算要求の段階からは相当に財務省から削られてしまったと理解をしておりますが、その枠の中で今後いかように具体的にこの教育のＩＣＴ化の推進を前に進めていかれる決意であるか、そのことについて確認をさせていただきます。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、二十六年度の概算要求では、新規要求として、総務省と連携して先進的な授業体系を構築するため十地区での実証研究の実証に要する費用四億円、それからＩＣＴを活用した授業を促進する自治体への支援を行うための経費十七億円を要求をいたしました。これは、委員と同様に、我々もこのＩＣＴを教育の中で活用することは非常に重要だというふうに考えて、それだけの概算要求をしたところでございます。
　しかしながら、行政改革推進会議、秋のレビューというところにおきまして、この当該経費に係る事業について議論がなされ、事業の目的、ビジョン、効果検証が十分とは言い難い、事業を絞り込んで行うべきではないかと。そもそも教育のＩＣＴ化の全国展開の前提として、教育効果の明確化や教員のＩＣＴ活用、指導力向上等が必要ではないかというような指摘がなされました。
　こうした指摘を受けて、結果的に平成二十六年度予算案において、実証研究として十地域から三地域、四億円から一・二億円と事業規模は縮小せざるを得ない。また、自治体への支援事業十七億円についても、ＩＣＴを活用した教育効果の明確化や教員の指導力の向上方法の開発のための事業二・九億円にということで見直しがされたところでございます。
　ただ、これは、この秋のレビューの方々ももうちょっと勉強していただいて、ＩＣＴがこれから果たすべき役割を考えれば、これは当然教育現場、どこにおいても加速度的な活用をしていかなければならないというのは、これは急務のことだというふうに思いますので、要はそういう行革推進会議に対しても説得力を持てるような検証をしっかりして、そして広げていくような努力を今後してまいりたいと思います。
○石橋通宏君　私も全く同感でして、レビューに関わった方々も本当に現場をもっと見ていただいて勉強いただければなということは全く共感をします。
　その上で、大臣、今日ちょっと二点、具体的に。
　まず、昨年末に政府のＩＴ総合戦略本部がまとめたアクションプランの中で、教科書のデジタル化の検討というのが含まれております。昨年の六月のＩＴ戦略の中でもこれ入っているわけでありますけれども、具体的に教科書のデジタル化の検討をしていこうということで、政府として方向性を明確に打ち出したと理解をしておりますが、まず、現行、要は紙の、印刷された教科書しか正規の教科書としては認められていないという現状があるわけですが、まずこの点について政府参考人に、これなぜそうなのか、事実関係の確認をさせてください。
○政府参考人（前川喜平君）　教科書というのは冊子の形で調えられたものということで、現在の学校教育法の体系上、教育の用に供するための主たる教材という形で教科書が位置付けられているわけでございますが、これは紙媒体によるものということが解釈上の前提になっているということでこれまでの運用をしてきているということでございます。
○石橋通宏君　法律上の根拠は何でしょう。
○政府参考人（前川喜平君）　学校教育法の第三十四条におきまして、「小学校においては、文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学省が著作の名義を有する教科用図書を使用しなければならない。」という条文がございます。ここで言うところの教科用図書がいわゆる教科書でございまして、これは紙媒体によるものという前提で運用しているということでございます。
○石橋通宏君　まさに、この学校教育法三十四条が一つ規制上の障害になっているのではないかという部分なわけです。
　それで、デジタルの教科書、今文科省も、この間、学びのイノベーションでいろいろとデジタル教科書の開発もしていただいて進めてきた、様々な御努力が現場でもあるわけですけれども、残念ながら正規の教科書になりませんので、今現在はあくまで副教材ということで導入をする自治体が自主的に導入をしていただいていると。無償配付ではないので、購入をされて進めておられるというのが実態だと思います。そこで、大変大きな障害があるわけですね。結局、コストが高い。
　これ事前に具体的には通告していませんが、著作権法との関係で、結局、正規の教科書ではないので、様々な著作権が絡むものについて著作権料が非常に高額に掛かってしまうということがあると思いますが、この点、政府参考人、説明をしていただけますか。
○政府参考人（前川喜平君）　デジタル教科書を導入するに当たりまして様々検討すべき課題があるわけでございますけれども、中でも動画や音声、ウエブリンクなど、これをどこまで対象にするのか、あるいは対象となるコンテンツをどこまでとするか、そういったことの検討が必要になってまいります。
　当然その中には著作権の処理の問題も含まれてくるということでございまして、課題の整理が必要であると認識しておりますけれども、そのための経費の見積りまではまだ至っていないという状況でございます。
○石橋通宏君　大臣御存じだと思いますけれども、現行、教科書の使用目的の場合は著作権料が特別な措置で十分の一以下ぐらいに減額をされている、それによって教科書というのは安く作れるということになっているわけですが、残念ながらデジタル教科書の場合、正規ではありませんので、この著作権法上、いわゆる著作権料の特別の適用がないということですので、それを作る際に満額著作権料を払わなきゃいけないので結局コスト的には高くなってしまうということで、導入に一つの大きな障壁になっているということが事実としてあると思います。
　このように、先ほどの学校教育法三十四条、著作権法の三十三条、そしてそれに関連して教科書の発行に関する臨時措置法、また、後ほどちょっと議論しますが、いわゆる教科書無償法、こういった法律上の制度的な壁があるというふうに私は認識をしております。
　そこで、大臣、先ほどの、政府として今後デジタル教科書の検討を進めていくということの方向性、どこまで念頭に置いてこれ政府として進めておられるのか、大臣の御見解でも結構ですが、これデジタル教科書もいずれは正規の教科書として、この学校教育法上の位置付け、著作権法上のクリア、無償教科書の対象、こういったことも念頭に置いて今後進めていかれるという、そういうことでよろしいでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、教育においてＩＣＴの活用を推進するということは、子供たちの学習への興味、関心を高め、分かりやすい授業や子供たちの主体的な学びを実現する上で効果的であるというふうに思います。
　子供たちが我々以上に教えなくてもパソコンやアイフォン等を駆使して使いこなしているというのは、これはすばらしいことであって、当然、学習においても紙の媒体よりはＩＣＴを活用した方が、子供のあらゆる感性、感覚、五感を呼び起こしながら、相当の教育成果、効果が上がることが期待されるのではないかというふうに思います。
　しかし、このデジタル教科書を活用するということですと、法律改正案もありますが、それ以上に、果たして教えられる先生がどの程度いるのかとか、それから、そもそも、先ほどの二十六年度の予算の中でも御説明申し上げたように、教育の効果、影響がどの程度あるのかということについての検証をするという意味で、まだコンセンサスが得られていませんから、これをきちっとする必要があるというふうに思います。
　その上で、相当やっぱり資金も必要でありますから、それも含めて、今後、学校教育法の改正や教科書検定、発行に係る関係法令、それから規定の整備、それから無償措置との関係の整理ということを併せてやっていかなければならないと、そういうハードルが幾つかあるわけでございます。
　ただ、基本的にはデジタル教材等のこれから標準化に向けた予算措置が必要ですし、またそういうふうにしていきたいというふうに思っておりますが、このデジタル教科書の教科書制度への位置付けについて、一つは知的財産推進計画、それから世界最先端ＩＴ国家創造宣言の工程表において、実証研究等の状況を踏まえつつ平成二十六年度までに課題を整理し、平成二十八年度までに導入に向けた検討を行うこととするという、そういうスケジュールがありますので、それに沿って必要な検討を進めながら、しかしこれは世界それぞれの国が同じような取組を今しておりますから、我が国がそれに立ち遅れることがないような積極的な施策を私はしていく必要があると考えております。
○石橋通宏君　最後の部分で大臣も触れていただきましたけれども、まさにお隣の韓国は、これはまあそれがいいかどうかは別にしまして、完全にもう紙の教科書からデジタル教科書に移行してしまうというぐらいの計画を立てて国家戦略でやっておられるわけです。
　そういう意味からいっても、是非、我が国としての大臣言っていただいたように取組、これ、いずれやればいいという話ではもうなくて、やっぱり早急に検討し、そして具体的な取組、前に進めていく段階にもうとっくに来ているんだというふうに思っておりますので、検討していただけるということですので、是非これスピード感持った検討を是非していただいて、我々もこれはしっかりと応援をさせていただきたいと思っておりますので、この点についてよろしくお願いをいたします。
　そして、もう一点、これも大臣先ほど触れていただきまして、これも全く同感なわけですが、幾らハード面での拡充とかソフト面での拡充をやっても、やっぱり現場の先生方がそれをうまく使いこなしていただいて子供たちのためにいい教育を、これまたベストミックスなわけで、従来型の教授法とそして新しいＩＣＴを使った教授法と、最適な形で子供たちのための教育をしていただくことこそが我々の目指すところでありまして、そのためには、やっぱり教員の養成の中でこのＩＣＴを使った教授法、教育法というのをしっかりと先生方に身に付けていただく必要があると思っているんです。
　その意味で、じゃ、それを具体的にどう実現するのかという点について大臣にちょっとお考えをお聞かせいただきたいんですが。我々、これまで例えば教員の養成課程、教職課程でこれ既に一部はこのＩＣＴ教育って必修化されていると理解をしておりますが、実は大学によって物すごく濃淡があるんです。やっているところもあれば、さらっとやっているところもあれば、大学によって物すごく濃淡があるので、この辺もう少ししっかりとカリキュラムを規格化していただいて、全ての教職課程を終える、これから巣立っていく新しい教師の卵たちは、みんな少なくともどうこのＩＣＴを使うのかということをきちんと身に付けた上で現場に出ていただくということを確保する必要があるのではないかというふうに思っておりますし、もう一点は、既に現場で頑張っていただいている先生方が、いわゆる様々なまた訓練が、機会があると理解しておりますが、そういう中でまさにＩＣＴを使った新しい教授法の訓練も受けていただける、そういう場を持っていただくというのも一つの方策ではないかと思いますが、大臣、この点について具体的な方向性あれば教えてください。
○国務大臣（下村博文君）　今、大人よりも子供の方が、また教員よりは生徒や児童の方がはるかに精通しているというのが時代的な趨勢としてあるのではないかと思います。
　御指摘のように、教員養成課程において情報機器の操作、それから情報機器の活用に関する科目が必修とされております。具体的には、例えば電子黒板を活用した教育方法やデジタル教材の利用など、ＩＣＴを効果的に活用した教育を行うための知識、技能の習得が行われているわけでございます。教員養成課程については道徳教育や英語教育の充実に向けた改善が課題となっておりますが、このＩＣＴを活用した教育力の向上も重要な課題であるというふうに認識しておりまして、今後併せて検討してまいりたいと思います。
　このカリキュラムでありますが、体系的な指導指針や充実したカリキュラムを作成するということは、これは大変意義のあることだと考えます。このため、文科省においては、平成二十六年度、総合的な教師力向上のための調査研究事業を実施し、この中で、教員養成課程における教員のＩＣＴを活用した指導力の向上に向けたモデルカリキュラムの作成を支援する予定でございます。この成果を普及することにより、全国の教員養成課程において質の高い教育が行われるように促してまいりたいというふうに思います。
○石橋通宏君　昨年、私もシンガポールに視察に行きまして、シンガポールのまさにＩＣＴの、教育のＩＣＴ化、利活用の現場を見せていただきましたが、シンガポールは、ハードの整備とかソフトの整備も大事なんだけれども、やっぱりまさに教員の養成が大事なんだということに物すごく力を入れておられるというのを見せ付けられました。
　私もまさにそれを、やっぱり日本でもまずそこを中心にやるべきだなというふうにこれは確信を持っておりますので、是非その方向で進めていただいて、これも私どもとしても今後ともしっかりと応援をしていきたいというふうに思います。
　このＩＣＴの関係で、最後に大臣、私、十一月に質問させていただいたときに、学びのイノベーションの実証校の現場を訪問されましたかと質問されて、そのときにまだ訪問されていませんという大臣答弁をいただいて、その後、恐らくお忙しかったのでまだ訪問されていないのではないかと思いますが、実証事業が一応公式には三月で終わりになります。その後も各学校では継続的なものはやっていただけるんだと思いますが、是非大臣、一回現場を見ていただきたいと思いますが、いかがですか。