Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（島村宜伸君）　恐らくその基盤という問題につきましては、同じ農業に取り組むといっても、我が国の場合には農家一戸当たり一・五ヘクタールでございますが、ヨーロッパに行かれますと、御存じのとおり大変に規模が大きくてけたが違います。例えば、ドイツなどは農家一戸当たり日本の約二十倍、フランスが二十六倍、イギリスに至っては四十七倍。アメリカは百二十七倍、こういうふうになります。豪州などは二千六百六十七倍ですから比較になりません。
　したがって、農業の質も内容も全然違うわけでありますから、同じような基盤でこれを取り扱うことは間違いだと、こう思います。
○須藤美也子君　そういう外国と同じようなことにはいかないと言いながら、大規模農家の育成ということで、公共事業としてそこに土地改良事業費をどんとかけていらっしゃるじゃないですか。規模を拡大する、アメリカや国際的な競争に負けないように日本も大規模農家をつくると。
　しかし、今、大規模農家ほど被害が大きいんです。北海道の津別町では、四十六歳の後継者ですが、四十五ヘクタールの大規模農家をやったこの後継者がみずから命を絶った。その遺書の中には、生命保険で借金の一億五千万を返してほしいと。その父親は、政府の言うことは正しいと思って進めてきた、そして農協から融資を受けこれだけの借金になってしまったんだ、こう嘆いているんです。規模拡大がいいものではなく、日本は日本としての、何百年も前から田んぼを耕し畑を耕してきたその家族的な農業を大事にしていくことこそ、私は、日本農業の活性化にもつながる、進歩にも発展にもつながっていくというふうに考えます。
　それからもう一つ、消費者の話をなさいました。これはそちらの方で出した総理府の世論調査です。この世論調査で見ますと八三・四％の方が、高くても外国産よりも国産でつくる方がよい、こう言っているんです。とすれば、輸入に依存するのでなくて、大多数の国民の願いにこたえて国産で増産していく、そういう立場に立った予算の編成こそ必要じゃないかと思います。
　そこで、お聞きいたします。
　公共事業を中心に、価格・所得保障の予算をずっと八〇年から減らしています。その結果、農業は一体どうなったのか。耕作放棄地、農家戸数、新規学卒就農者、カロリーで八〇年と現在の数値を示していただきたいと思います。
○政府委員（堤英隆君）　耕作放棄地につきましては、一九八〇年、九万二千ヘクタールが現在は十六万二千ヘクタールでございます。
　農家所得は、一九八〇年、四百五十一万円でございましたけれども、現在は六百四十八万円でございます。
　新規学卒の就農者数は、一九八〇年、七千人でございますが、現在におきましては二千二百人でございます。
　食糧自給率につきましては、カロリーベースで申し上げますと、一九八〇年五三％でございましたけれども、現在四二％。穀物自給率では、三三％が二九％というふうになっております。
○須藤美也子君　このように、日本農業は衰退しているわけですね。公共事業が他の事業よりも多くふえてから農業がこのように衰退をしてきた。そういう点で、私は公共事業に偏重した農業というのはゆがみをつくると思うんです。
　つまり、土地改良で田んぼや畑を立派にする、農道も立派にする、カントリー施設などもいっぱいつくる。しかし、その周りで働く農家が収入がなくて農業をやめ、集落が壊れたら、立派な農道も施設もこれは意味ないじゃないですか、活性化につながらないじゃないですか。
　こういう点で、根本的に日本農業を国の基幹的産業として位置づけるならば、今回の補正も含めて公共事業優先でなくて、今多くの農民がもう生産意欲を失おうとしているこういうときにこそ価格・所得保障を優先的に予算をふやすべきだと私は思いますが、総理大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　道路をつくったりあるいは集落排水事業を進めたりあるいは集出荷施設、カントリーエレベーター等々をいろいろ整備することよりは所得補償とおっしゃいますが、農家を私たち今かなり意欲的に歩いてみまして、例えば北海道だけでも四回もう私はことしになって行っておりますが、いろいろ皆さんとじかにお話しすると、やはりだんだん周辺の整備が行き届いてくることの中に政府の取り組みの意欲を感じるので我々も頑張るというお話の方がむしろ多いわけです。
　これは決して気慰めじゃなくて、私は私的な時間もオープンにしていろいろ話し合ってみますが、皆さんそういうことを言われるわけです。特に、集落排水事業その他を進めることによって周辺が整備されないと、例えば都会から農村にお嫁に行く人もいません、水洗便所でなきゃ嫌だと。水洗化率その他までやはり生活環境を全部整備しないことには、今どきは同じ日本人だという印象が背景にあるわけですから、これはできません。
　それから、所得補償の問題ですが、所得補償にだけ集中しますと、そのときだけで消えてしまうという面がありますが、設備はすべて残ってその後の体質強化につながっていくわけであります。やはり将来的な視野というものを持つことが大事ですし、また同時に、農家の周辺にもいわば農業以外の仕事に従事している方もたくさんおられまして、農家にだけ所得補償をするということはこれは皆さんの同意が得られるかということになると、甚だ疑問が残るところであります。
○須藤美也子君　総理大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、農林水産大臣が極めて明確にお答えをいたしましたように、私どもは、やはり生産の基盤がきちんと維持され、そして生活環境が維持され、その中でこそ安定した生産が続く、そのような考え方を持っております。
○須藤美也子君　私は、農業を維持しているのはその地域に住んでいる農業者だと思います。その農業者がもう農業をやる気をなくしたらその地域の集落は壊れてしまう、そういう点はあべこべだと思うんです。基盤が先かというのでなくて、その地域に住んでいる農業者を大事にする。
　そういう点で、最後に要求です。
　価格保証もだめ、所得補てんも非常に消極的、その上、市場原理の導入によって自主流通米の値幅制限の撤廃や麦の流通の民間移行、こういうことはやめていただきたい。そういうことをやればやるほど農業はやる人が少なくなって、担い手どころか本当にその集落はつぶれてしまう。そういう点で、私は農業再生のためにそういう方向で予算を組み替えることを強く要求して、時間ですので終わります。
○委員長（岩崎純三君）　以上で須藤美也子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○田村秀昭君　自由党の田村秀昭でございます。
　まず、総理にお尋ねいたしますが、総理の中国人女性問題に関して、衆議院の予算委員会において、この女性が日本人と再婚したときに結婚式あるいはその披露宴に総理が出席されましたかどうか、もう一度確認させていただきます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　出席をいたしておりません。
○田村秀昭君　我が自由党の調査によりますと、総理はこの結婚式あるいは披露宴に出席された可能性があるという情報が入っておりまして、現在その証拠固めを行っておりますので、もし証明できれば……（発言する者あり）ちょっと静かにしてください。
　総理の責任問題になることだけを確認させていただきます。答弁は結構です。確認させていただきます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　御調査どうぞお続けをいただくこと、何ら妨げるものではございません。
　その上で、出席しておらないものは出席しておらないとお答えをする以外にございません。
○田村秀昭君　次に、金融機関の破綻問題についてお尋ねいたします。
　現状、非常に厳しいトリプル安が続いております。混迷しております。それで、大手銀行や金融債を発行している銀行の破綻は国内外に大変大きな影響を与えます。政府はそういうことはないと答弁しておられますが、そういう破綻はないということの確認をさせていただきます。総理、お答えいただきます。
○国務大臣（松永光君）　大きな金融機関、すなわち銀行の中で破綻に瀕しているようなものはない、こう承知しております。
○田村秀昭君　近い将来において破綻しませんね。
○国務大臣（松永光君）　現段階においてはそのような心配のある銀行はない、こう承知しております。
○田村秀昭君　五月三日の英国のインディペンデント・オン・サンデー紙に天皇陛下と凶悪犯三人の写真が載って、彼らを許せるかという、イギリスの新聞ですが、こう載っておるわけです。天皇陛下の御訪英の前ですが、外務省はいつこういう記事が載ったということを認識されたか、そしてどのような措置をおとりになったのか、外務省にお尋ねします。
○政府委員（西村六善君）　今の記事は先生がおっしゃいましたとおり五月三日に出たものでございますが、私どもが気がつきましたのは五月十九日でございます。十九日に直ちに在英日本大使館より強く抗議を行いました。二十一日に至りまして、同紙から林大使に対しまして謝罪する、陳謝するという書簡が送られてきた次第でございます。
○田村秀昭君　十九日までこの新聞が、有名紙ですね、どうしてわからなかったんですか。
○政府委員（西村六善君）　この写真の記事につきまして気がつかなかったことは不注意でございました。これからこのようなことが起こらないように十分注意をし、督励をしている次第でございます。
○田村秀昭君　私はこれは大使館ですから読んでいると思うんですね。だけど、これを表ざたにしない、なるべく知らないことにする、そういう体質が外務省の中に芽生えているんじゃないかということを非常に危惧するんですが、いかがですか。
○政府委員（西村六善君）　この件につきまして、これを表ざたにしないといったような意図に基づきまして行動した形跡は全くございません。この件は、ただいまも申し上げましたとおり、不注意で気がつかなかったケースでございます。
○田村秀昭君　ちょっとそれはぼけているんじゃないですか。こういう新聞に載っていて、例えば日本でいえばオウムの麻原彰晃というんですか、あれと大久保清と神戸の幼児殺しの写真とエリザベス女王の写真を載っけている、これは内容がどうであれ、私は日本が非常にばかにされているんだと思うんですよ。今その程度の日本外交なんですか。もう一回よく聞かせてください。
○国務大臣（小渕恵三君）　今、欧亜局長が答弁を申し上げた経緯でございますが、私自身もこの事実を知った直後、直ちに在英大使館より同紙に強く抗議を行いました。
　これに対しまして、英国政府といたしまして我が国に遺憾の意を申し越しました。また、英国政府は、英国での報道の自由は確保されておりますが、この記事は支持しない、また両陛下が英国女王陛下の賓客として礼譲と威厳を持って迎えられるよう最大限努力を払うという立場を説明し、実際に両陛下の御訪英成功のために努力をいたしました。
　いずれにいたしましても、この写真が掲載されたのはまことに遺憾のきわみでございますので、今後ともこうしたことのないように、在外機関におきましてこうしたことの二度と起こらないように十分注意してまいるようさらに指示いたしておるところでございます。
○田村秀昭君　どこの在外大使館にお伺いしても、大使の部屋に天皇、皇后両陛下のお写真が飾られておりますね。
　それで、私が聞くところによると、この抗議は、先ほど欧亜局長がお答えになりましたけれども、公使から向こうの編集長に抗議をしているというふうに聞いておりますが、なぜ大使からきちっとおやりにならないんですか。私は非常に頭にきているんですよ、この問題は。外務省は余り頭にこないんですか。
○政府委員（西村六善君）　このような写真がイギリスの新聞において出ましたことは極めて遺憾でございまして、私どもはただいま先生がおっしゃったような気持ちでいるわけでございます。
　抗議を行うに際しまして、公使のレベルにおいて行ったわけでございますけれども、これは外務大臣の指示に基づきまして日本政府として行った抗議でございまして、抗議を行った人間がたまたま公使ではあったわけでございますけれども、日本政府、それから日本大使館を代表して抗議を行った次第でございます。
○田村秀昭君　参議院の外交・防衛委員会で、外務大臣はこの問題について非常に遺憾だと、非常に腹立たしいようなお顔でお答えになったことを私は今でも覚えているんですが、外務大臣、どうして大使がきちっと英国政府に対しても抗議を申し込まないんですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　ただいま欧亜局長が答弁申し上げましたように、私としては在外公館を通じて申し上げましたが、政府としての意思を伝えるということでございますので、大使であれ公使であれ、日本政府として十分抗議を申し上げておるところでございます。
○田村秀昭君　私は、こういう重要な問題は国家としてきちっと抗議をしていかないと本当の友好関係というのはできないというふうに思っておりますので、どうぞ今後は大使を通じておやりになっていただきたいと思います。
　補正予算について若干お尋ねさせていただきます。
　二月二十七日の衆議院の委員会で、総理は、平成十年度の本予算は政府として最善の予算と考え、編成をし、提出をしているので御審議をいただきたいというふうに答弁しておられます。
　現在もそういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、正確な日付をちょっと聞き漏らしましたけれども、いずれにいたしましても予算を提出いたしました時点で最善の予算という言葉を用いましたことは事実であります。
　その上で、昨年来の状況が、本年に入りましてからＱＥその他の形で現実のものとなり、実体経済が非常に厳しい中において政府として総合経済対策を発表し、またこれに基づきまして、公共事業と減税を二つの柱といたします補正予算の御審議を現在いただいておるところであります。
○田村秀昭君　今の御答弁はよく理解できませんでしたけれども、そのときと同じように今もお考えになっているということでございますか。日にちは二月二十七日でございます。衆議院の予算委員会です。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ですから、今申し上げましたように、何日かはとにかく、議員は今二月二十七日と言われましたから、私はその日もその言葉を用いたのでありましょう。当時、そういう言葉で予算について考え方を御説明したことは事実ですということをまず申し上げました。
　そして、昨年来の厳しい状況が、例えば十―十二月のＱＥあるいは日銀短観、さらに失業率といった新たな経済指標により状況が厳しくなっておることを受けまして総合経済対策を発表し、その中の関連するものを現在補正予算として御審議いただいております事実をきちっと申し上げております。
○田村秀昭君　そういたしますと、今、補正予算を組まれているということは、そのときは最善だったけれども、今はいろいろな緊急性が生じて補正予算を審議するという理解でよろしゅうございますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　繰り返し申し上げておりますけれども、平成十年度予算につきまして改めて申し上げますが、予算作成時点における内外の経済情勢、金融情勢等を踏まえながら編成をいたしましたその予算、現在その早期執行に全力を尽くしております。
　同時に、インドネシアなどアジアの金融・経済混乱、あるいは大型金融機関の破綻等さまざまな影響というものが本年に入りましてから発表されました十―十二月のＱＥあるいは日銀短観、失業率といった新たな経済指標により判明をいたしましたものを受け総合経済対策を発表し、その中の補正予算を御審議いただいておりますと、事実をそのとおり申し上げております。
○田村秀昭君　野党の私たちは、消費税の二％アップ、特別減税の打ち切り、医療費の値上げ等、そういうことをやっていては景気はよくならないということを前から申し上げているのであって、こういう補正予算を組まれるという、もう何でもありというような政治のあり方というものが非常に政治不信を招くのではないかというふうに私は考えております。
　それで、特に十年度の補正予算も入れますと約十兆円以上の公共事業費が盛り込まれておりまして、これは従来型の対策であって、こういうことで景気が回復するとは考えられないのであります。私たちは大幅な制度減税と行政改革による経費削減こそ景気対策につながるというふうに考えておりますので、大蔵大臣、この補正予算も含めてどのようにお考えになっておられるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　委員の属する党の御意見は前から聞いております。
　私たちとしては、現在の厳しい経済、景気の情勢、これから速やかに抜け出して景気を回復軌道に乗せるためには、一日も早く減税の効果が及ぶような特別減税を実施し、かつ将来を展望して、後世代の人が整備してくれておいてありがたかったと、こう見てもらえるような新しい形の社会資本の整備を重点に置いた公共投資を拡大する、その両方によって、まだほかにも施策がありますけれども、相乗効果をもって景気回復軌道に乗せていきたい、また乗せていくことができる、こういう考え方で補正予算を作成して審議をお願いしているところでございます。
　成立をさせていただきましたならば、速やかにこれを実行していくことが最も大切だと、こう思っておるところでございます。
○田村秀昭君　大蔵大臣の御所見は御所見として、私どもは私どもの意見を申し上げる。
　防衛庁長官にお尋ねしますが、ガイドラインに基づく周辺事態の措置法案等がたなざらしになっております。自社さきがけ政権は解消されたんだからこれは堂々とおやりになったらいかがかと思うんですが、どうしてお出しにならないのか、たなざらしにしているんですか。
○国務大臣（久間章生君）　私どもは、周辺事態安全確保法その他いわゆるガイドラインの実効性確保を図るための法律案等につきまして、四月の末に閣議決定して国会に提出しているわけでございますけれども、その後審議が行われないで、いよいよ会期末になったわけでございます。私どもとしては、非常に残念でございますけれども、一日も早く審議が行われるように、委員会へ付託されるように願ってやまない次第でございます。
○田村秀昭君　時間でありますので、本当はたくさん申し述べたいんですが、小会派でございますので、これで質問を終わらせていただきます。
○委員長（岩崎純三君）　以上で田村秀昭君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（岩崎純三君）　次に、西川きよし君の残余の質疑を行います。西川きよし君。
○西川きよし君　よろしくお願い申し上げます。
　本日は、ダイオキシン対策、環境対策についてお伺いをいたします。
　今回の補正予算案では、情報通信、福祉・医療、そして環境対策が大きな柱の一つになっておるわけですけれども、まず総理大臣に二十一世紀に向けてこの環境対策についてどのような方向性を打ち出していかれるのかというのをお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変大きな問題でありますだけに、どこからお答えをすればいいのかと思います。
　まず一つ、私どもが取り組まなければならない環境対策の中でも、地球温暖化という日本だけではなく人類共通の課題としての問題、これに対しての取り組みというものが非常に必要になると考えております。これには当然のことながらリサイクル社会というものを我々が築いていくことに努力しなければなりませんし、同時に省エネルギーという点でも一層の御協力を国民にお願いしなければなりません。
　同時に、これから先ふえるであろうエネルギーの消費というもの、これは省エネに努力してくださってもふえていく部分がございます。このエネルギー源を温暖化という観点から考えますならば、我々は安全というものを大前提にした上で主として原子力の利用によるエネルギー供給というものにゆだねざるを得ないと考えておりますから、新エネルギーにおいてそれをどこまで代替できるかという課題もありましょう。
　しかし、環境対策というものは決してそれだけではなく、議員が先ほど触れられましたような例えばダイオキシンというものを一つの切り口とした廃棄物の処理のあり方、これもまたリサイクルにつながっていく課題でありますし、可燃性の廃棄物は焼却という手段で取り組んでまいりました我が国の廃棄物行政そのものが実は今問い直されております。
　こうした部分を考えますと、環境対策というものが、国民の健康を守る、また良好で快適な生活環境を守る、確保していく、さらにそのすぐれた自然環境というものをいかに保全し、また破壊された自然というものの復旧に努めていくか、こうした課題を考えますときに、これらが相まって地球の環境保全という目的につながっていくのだと思います。
　このためにも、環境基本法あるいは環境基本計画に基づきまして、まさに循環型の社会、循環というものをベースにした環境に負荷の少ない社会をいかに築いていくか、その中で持続的な発展が可能な手法を見出せるか。これは、社会の構築、地球環境の保全という両面から見ましても、環境対策を総合的、計画的に進めていかなければなりません。その中に、どうしても国民に、リサイクルを通じた循環型社会というものの実現に、あるいは省エネルギーの努力を通じてエネルギーの効率的な使用、さらには自然の保護、回復に御協力をいただかなければならない部分が多く存在することを改めて申し上げたいと思います。
○西川きよし君　御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。
　大阪におきましても、御承知のとおり豊能郡美化センターのダイオキシンの問題で地元にも寄せていただいたんですが、健康に対する不安あるいは風評被害に対する不安、そうした不安がある中で、地元の新聞では、取り返しのつかない事態に陥る前に乗り越えるきっかけを得たんではないか、この逆境を再生へのチャンスと考えてよいのではないかといった前向きな投げかけもあるわけですけれども、まさにこれからの対策が本当に大事なことであると思うわけです。
　環境庁、厚生省では、それぞれの役割の中で、たくさんにまたがっているわけですけれども、その役割の中で今後のダイオキシン対策を含めました環境対策について具体的にどういうふうに取り組んでいかれるのか、本日は環境庁長官と厚生大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　本日の御質問はダイオキシンを中心にしてのというふうに理解しておりますけれども、実は先ほどの総理のお話にもございましたように、最近はダイオキシンあるいは環境ホルモン、そしてまた一般的な、特に人工的に合成しました化学物質、これがまた有毒の影響があるんじゃないかというようなことがいろいろございます。
　そこで、本日はとりあえずダイオキシンを中心にして御説明した方がいいと思いますが、従来、ダイオキシンにつきましては、ただいま総理のお話にもございましたけれども、主として発生源は焼却から生じておるということですから、焼却炉の性能あるいは管理をきちっとすることによって大部分発生が防げるんじゃないかという感じを持っておりました。
　しかし、今回の大阪の方のケースというのはどういう理由であったのか。焼却炉の性能が悪かったのか、あるいは管理にやや問題があったのかは別といたしまして、大気中ばかりではなくて土壌の方までいろいろと影響を及ぼしておる、こういうことでございますから、ただいまそういう部分を含めて現場の調査をしております。これはもちろん厚生省の方もいろいろと御調査をしておられますし、私どももしております。
　ということで、先般、大阪府の知事さんにも御訪問いただきましたので、現場とも十分に連絡をとりながら、そしてまた厚生省を初め関係省庁とも十分に連絡をとりながら、まず実態の調査ということを進めておるところでございます。
○国務大臣（小泉純一郎君）　廃棄物処理施設からのダイオキシン等の排出を削減するという施策とともに、ただいま環境庁長官からも答弁されましたように、人体に対する影響、母乳とか血液、この調査研究を地方自治体、関係省庁と連絡をとりながら進めて、実情を正確に把握してしかるべき措置を講じていきたいと思っております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　今回の大阪の問題につきましては、今お話にも出ましたけれども、先日、大阪府等から関係省庁に対してそれぞれ要望が出されたわけです。こうした全国地方自治体に対する財政支援、これは法律の整合性とかいろいろ難しい問題がたくさんあるわけですけれども、財政支援、技術的支援についてどのように現在検討されておられるのか。先ほども申しましたように、幾つかの省庁にまたがっているわけですけれども、改めて厚生大臣と環境庁長官に御答弁をお願い申し上げます。
○政府委員（小野昭雄君）　ダイオキシン対策といたしましては、先ほど環境庁長官の方から御答弁がございましたように、焼却炉の運転条件をよくする、維持管理をよくする、燃焼温度を高くするといったようなことで相当程度削減できることはわかってきております。
　したがいまして、焼却施設につきまして改善工事を既に計画している地方自治体がございますので、これらにつきましては優先的に国庫補助対象といたしまして、少しでも早く改良していただきたいというふうに思っておりますし、それから都道府県に対しましてごみ処理の広域化計画をつくっていただく。要するに、処理量が多くなりますと二十四時間連続運転できますので、発生量が非常に抑えられるというふうなこともあります。現在そういったことにつきましても計画策定をお願いしております。
　それからさらに、先ほど厚生大臣からもございましたように、全国でいろいろ健康につきまして御不安を持っている方もいらっしゃいます。そこで、今月末を予定しておりますが、自治体の関係者にお集まりをいただきまして、全国での調査の計画、それから厚生省でも計画を持っておりますので、その中へどう組み入れていくかというふうなことで十分な御意見交換をしながら進めてまいりたいと考えております。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　先ほど来大臣からも御答弁申し上げましたように、発生源周辺などで高濃度のダイオキシン汚染が相次いで報告されているという状況、先ほどの豊能郡のはまさにその典型例でございますが、このため全国の汚染状況をまず詳細に把握する必要があるということで、今回御審議をお願いしている補正予算案におきましても、環境庁として最優先でとるべき課題の一つといたしまして補正予算四十四億円余を計上させていただいております。
　これによりまして、当初予算に比し、総合モニタリング調査地点も十倍の四百地点に拡大できるということになっております。また、先般、ＷＨＯの耐容一日摂取量の見直しを受けまして、ダイオキシンの健康リスク評価の再検討も実施してまいりたい。さらには、総合モニタリング調査によります汚染状況の把握を踏まえまして、昨年八月に策定いたしましたダイオキシン対策に関する五カ年計画を着実に前倒しをしながら進めてまいります。
　このような中で、大阪府の要請につきましてもできる限りの対処をしてまいりたいと考えております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　本当に今こそ自治体、企業、そして国民一人一人が一丸となってこの環境対策に取り組む、そのための環境整備に必要な予算というものをちゃんと配分していただきたいと思うわけですが、今後とも積極的に重点を置くといったことに国民の期待が寄せられているわけですけれども、総理にもう一言いただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ただいま議員が御指摘になりましたのは廃棄物処理全体についてのことだと思います。今回も最終処分場対策経費等新たな考え方も取り入れておりますけれども、この廃棄物処理の問題というのはさまざまな角度で大切な問題であります。今後ともただ処分という観点だけではなく、そのリサイクル等も含めて私どもとしてはしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○西川きよし君　最後に、地元の方々の不安と要望、これが一番大切ではないか、これを御要望して終わりたいと思います。
　まず、汚染されているという風評、そのために夏のキャンプ場はとにかく二千人以上のキャンセルが出る。次は、米とか水とか農作物、安全宣言を出しているために朝市の客は戻ってきているが、無人販売は、今まで五万円売れていたそうですけれども、これが二万円、二万五千円ぐらいに落ちてしまった。
　母乳調査を二十四歳から三十四歳の主婦で子供を出産した人を対象に行うということで、六人の了解を得ている。また、能勢から出た人たちも対象にしてこれから調査をお願いしたいということでございました。そして、乳幼児のデータをとり分析を行っている。健康相談を行っているが、七〇％から八〇％の人たちから水や食べ物は大丈夫かという相談が多数あるそうです。
　土壌については、国の環境基準が決まっていないので、どこまでとればよいか決まっていない。十センチから二十センチとれば、地元は八〇％から九〇％の汚染がとれる。先ほどのお話ですが、財政面での補助制度がないために、土はごみに当たらないということで補助金の出し方が非常に難しいので、なるべく急いでもらいたいというお言葉でございました。汚染された部分をもとに戻さないと施設を再開できない、またその土をどこに保管するかも大変な問題でございますということでございました。
　そして、町としての一番の要望はやはりもとに戻すための財政支援である、これをよろしくお願い申し上げたいということでございます。
　そして、これはお父さんとかお母さん、皆さん方のお声でございますけれども、こちらの出身であるということで娘が嫁に行けないのではないか、そういう心配もあるそうです。また、将来息子が嫁をもらえないのではないかというような心配もいたしております。大変切実な問題であります。
　大阪だけではなしに全国的な問題ではありますが、皆さん方にお願いをして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（岩崎純三君）　次に、栗原君子君の残余の質疑を行います。栗原君子君。
○栗原君子君　新社会党の栗原君子でございます。
　先般、インドとパキスタンの相次ぐ核実験によって新たな核拡散と核戦争の危険性が増大をしているように思います。
　広島では、核実験のたびに被爆者や市民たちが平和公園の石畳の上で抗議の座り込み行動を続けてまいりました。既にこれらも五百回を大きく超えてまいりました。
　唯一の被爆国としていかなる国の核実験にも反対をする、そういう政府の態度をもっと強く主張してほしいということを思うのでございます。
　先般、外務大臣は、六月の十一日から十三日にかけてＧ８にお出かけになりました。非核三原則を持つ国の外務大臣として核兵器廃絶へのリーダーシップもとっていただいたかと思いますけれども、少しお聞かせいただきたいと存じます。
○国務大臣（小渕恵三君）　この会合では、インド、パキスタンに対しましてすべての核実験及び核兵器開発の中止等、インド、パキスタンへの要求が明らかにされますとともに、両国間のさまざまな機会をとらえての対話が促されたほか、我が国の主張によりまして究極的核廃絶に向けた核兵器削減努力への決意やＳＴＡＲＴプロセスの進展に向けた米ロの強い動向等、核軍縮に対しＰ５外相会合や国連安保理決議より踏み込んだ記述が声明に盛り込まれたところでございます。
　さらに、私から、インド、パキスタン両国のＮＰＴ締結を目標に据えつつ、今後の対応を検討するためのＧ８タスクフォースの設置を提案いたしまして、Ｇ８以外の諸国も含めた形でこれが実現することとなった等の成果が得られたと思っております。
○栗原君子君　ＮＰＴ、核拡散防止条約とか、これらも具体的な措置も期限も決められていないと思いますし、さらにまたＣＴＢＴ、全面的核実験禁止条約も未臨界の核実験あるいはまたコンピューターの実験などについては禁止規定を持っておりません。持つ国は持ち続けるといったような不平等な部分も残しているものでございます。
　そこで、持つ国に対してもこの際削減を迫ってほしいということを思います。核兵器の保有、実験、そして配備、移転など、核兵器の全面禁止条約をつくる必要があるように思います。こういったことにもリーダーシップを示してほしいと思いますけれども、政府の御見解はいかがでございましょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　御指摘のように、核の廃絶を目指していかなければなりませんが、ＮＰＴ体制といわれるものは五つの国の核保有ということを認めた上で成り立っておるわけでございますので、こうした国々に対しまして核の削減を我が国としても強く求めていくという努力は継続していかなけりゃならないと思っております。
　しかし、いずれにいたしましても大変多数の核を保有しておるわけでございますので、特に米ロにおきましては二つの国がしっかり話し合うということが必要だろうと思います。そういった意味で今ＳＴＡＲＴⅡがロシアの批准に至っておりませんが、これをさらに進めること、さらにＳＴＡＲＴⅢに向かっての交渉を始めること、こうしたことにつきまして、私もロンドンにおきましてもそれぞれの国に強く要請をいたしてまいったところでございます。
○栗原君子君　政府は、一九九五年には冷戦が終わっていたにもかかわらず、村山内閣における新防衛大綱において、核の脅威に対しては米国の核抑止力に依存すると定めております。核兵器に自国の安全保障を託しながら、他国にこのように要請するということは大変矛盾をしているように思うんです。説得力がないように思いますけれども、核の傘から離脱をすべきだ、こういった国民の声に対してはどのようにお考えでいらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　そのことによって我が国の安全が確保されるということではあり得ないということでございまして、我が国としては、やはり核の抑止力というものは、これは我が国のみならず世界のそれぞれの地域、すなわちＮＡＴＯにおいてもしかりでございますけれども、そうした安全確保のために現時点におきましてはその抑止力というものが効果あるものとして理解した上で、我々としては核の問題につきましては最終的に究極の廃絶を目指していくという努力をいたしていくということだろうと思います。
○栗原君子君　唯一の被爆国としてぜひ世界に対してそうしたリーダーシップをとっていただきたいということを思います。そのためには、持つ国に対してもこれを削減の方向に強く呼びかけていただきたいということを思います。
　私自身は核と人類は共存できないという立場をとっております。それはなぜならば、旧ソ連のチェルノブイリの原発事故で核の被害を受けました子供たちに会いました。その子供たちの症状が広島で被爆を受けていまだに治療を続けている広島の被爆者の症状と一体である、こういうことを目にしまして、核と人類は共存できないものである、こういうことを考えたときに、エネルギーにいたしましてもソフトエネルギーの開発にこそぜひ人類の英知を結集してほしい、こういうことを思っております。
　最後に総理に一言、核兵器廃絶への願いを込めて答弁をお願いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　核兵器を究極的に廃絶しなければならない、これは私は日本ばかりではなく人類共通の願いだと考えております。
　ただ、エネルギーという点で全く原子力を排除される点、これは地球温暖化に対抗する、そして新エネルギーの開発を現実に眺めているとき、私は必ずしも議員と考え方を一にはいたしておりません。
○栗原君子君　雑駁になりましたけれども、終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（岩崎純三君）　以上で栗原君子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。質疑は終局したものと認めます。
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○委員長（岩崎純三君）　これより討論に入ります。
　討論の通告がございますので、順次これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。和田洋子君。
○和田洋子君　私は、民主党・新緑風会を代表し、政府提出の平成十年度一般会計補正予算外二案に反対する立場から討論を行います。
　冒頭まず申し上げたいのは、この補正予算が国会に提出されて以来一カ月もの間放置されていたことについてであります。民主党を初めとする野党各党が早急に審議入りを求めたにもかかわらず、会期末までたなざらしにしてきました。自民党・橋本内閣には本気で景気回復に取り組む気持ちがないのだと言わざるを得ません。
　十五日のＥＵ蔵相会議では、日本に金融システム強化や構造改革を促す異例の特別声明が出されております。他の国々に言われるまでもなく、この補正予算では景気回復は望めない、むしろ財政構造と経済構造のゆがみを増幅させるばかりであることは私たちが再三再四指摘したところでございます。
　以下、順次反対の理由を申し述べます。
　反対の理由の第一は、補正予算の要件を規定した財政法の趣旨に反する予算となっていることであります。
　財政法第二十九条は予算作成後に生じた状況の変化に基づき補正予算を作成することとしております。既に当初予算成立前に景気対策が必要であることが明らかであったにもかかわらず、かかる対応を当初予算に盛り込むことを怠った橋本内閣の責任は極めて大きいと言わざるを得ません。
　反対の第二の理由は、真の景気回復に寄与しない予算となっていることであります。公共投資が従来の土木中心の公共事業に偏っていることです。
　政府は新社会資本整備と称していますが、その内容は必ずしも地元のニーズに基づいていない治山治水や港湾整備など旧態依然のものであり、経済団体からも構造改革に結びつかない壮大なむだと批判されているのであります。これは自民党の支持基盤への利益誘導策であり、景気対策というよりむしろ参議院選挙対策ではありませんか。
　民主党は、公共事業改革の一つとして、地方分権の徹底を訴えております。自治体が権限と財源を持ち自己決定権を行使できれば、住民のニーズに柔軟に対応できるとともに、住民のチェックも可能になります。地方自治体が自主的に判断して使える未来への投資として四兆円の予算を用意し、中央省庁のひもつきの補助金をそれにかえるべきだというのが民主党の提案であります。
　反対の第三の理由は、所得税の恒久減税を盛り込んでいないことであります。
　今、何よりも求められているのは、大規模な恒久減税の実施を断行することであります。恒久減税の速やかな実行こそが国民に活力を与えるものであります。
　最後に、景気を必ず回復させると言っておられるこの補正予算の審議のさなかでさえ、株安、円安の事態ということは、まさにマーケットが橋本政権にだめ押しの不信任を突きつけたものであると強調して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○佐藤泰三君　私は、自由民主党を代表して、平成十年度補正予算三案に対しまして、賛成の討論を行うものであります。
　本補正予算案は、経済の後退、金融不安に適切に対処し、経済構造改革の推進を目的とした総額十六兆円規模の総合経済対策を実施するために編成されたものであります。内需拡大策の実施により需要を喚起すると同時に、真に必要とされる社会資本を整備するという我が国経済の体質を改善、強化する経済構造改革の方向に合致した予算となっており、大いに賛意を表するものであります。
　以下、平成十年度補正予算案に賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成の理由の第一は、本予算案が景気刺激の特効薬となる減税措置を盛り込んでいる点であります。
　冷え切った消費マインドを刺激するための所得税の特別減税を追加するとともに、サプライサイドの民間投資の促進に資するよう投資減税の実施を盛り込んでおり、減税額は総額二兆円を超える規模となっております。かかる減税措置は景気回復に必ずや威力を発揮するものと確信しております。
　賛成の第二の理由は、二十一世紀を見据えた社会資本整備を推進する予算となっている点であります。
　情報通信の高度化・科学技術振興、環境・新エネルギー、福祉・医療・教育など新しい考え方で社会資本を整備するなど、総額三・六兆円を計上し、景気浮揚に役立ち、また構造改革にも資する内容となっております。
　賛成の理由の第三は、土地の流動化対策が盛り込まれている点であります。
　土地取引の活性化は、ゆとりある生活環境を実現するとともに、金融機関の不良債権の処理を促進し、金融システムの安定、強化に資するものであります。本補正予算案は、住宅・都市整備公団などの事業を追加するとともに、公共用地の取得を推進するために必要な経費を計上しております。かかる措置は土地取引の活発化を通じて日本経済の再生に大いに貢献するものであります。
　以上、本補正予算案への賛成の理由を申し述べました。
　国民は内需拡大による日本経済の早期回復と活性化を最も期待しております。本補正予算の成立こそが我が国経済を立て直す最善の施策であることを申し上げるとともに、政府におかれましては予算成立後の速やかなる執行に努められることを求め、私の賛成討論といたします。（拍手）
○委員長（岩崎純三君）　加藤修一君。
○加藤修一君　私は、公明を代表して、ただいま議題になりました平成十年度補正予算三案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
　景気は、消費税が引き上げられた昨年の四月以降、悪化の一途をたどり、デフレスパイラル寸前の危機的状況に陥っております。このため、平成九年度の実質成長率は実に二十三年ぶりにマイナス〇・七％となり、四月の完全失業率は四・一％と過去最悪を記録し、企業倒産も急増しております。消費関連指標や住宅建設も軒並み記録的な落ち込み状態にあり、国民や中小企業経営者の先行き不安感は増大するばかりであります。アジア諸国もアジア経済の最大の波乱要因として我が国の経済動向を注視しており、責任が極めて大きいのであります。
　こうした経済危機は、九兆円の国民への負担増、財政構造改革法の強行、十年度超緊縮予算の編成など、景気より財政再建優先策を強引に進めてきた橋本内閣の経済政策が原因であります。政策不況と追及されるゆえんであります。
　政府は、四月二十四日、悪化する景気に抗し切れず、事業規模十六兆円余と称する経済対策を決定しましたが、対策は余りにも遅過ぎ、しかも場当たり的、一時的対策が中心で、景気浮揚効果はほとんど期待できません。経済対策の発表以来、円安は一ドル百四十六円まで下落、株価もバブル崩壊後の最安値近くまで下落し、経済対策は内外市場では全く信認されていないのであります。内外市場で評価されない経済対策に基づく補正予算は到底認めることはできません。
　以下、主な反対の理由を申し述べるものであります。
　反対の第一の理由は、減税効果が期待できないことであります。
　政府は、特別減税を二兆円追加し、計四兆円の減税を実施しようとしていますが、特別減税は一年限りであり、消費拡大に結びつきません。同じ四兆円を使うなら、我が党が主張している特別戻し金を期限つきの商品券ですべての人に支給する方が消費に回る割合が圧倒的に多く、冷え切っている消費を喚起する効果は絶大であります。今からでも実行すべきであります。
　反対の第二の理由は、旧態依然たる公共事業予算が相も変わらず計上されていることであります。
　政府は重点配分を行ったとしておりますが、環境、情報通信、福祉対策費の名のもとに、一般公共事業費として従来型の事業が羅列されているのが実態であり、景気回復に向けた経済波及効果は期待できるものではありません。
　以上、主な反対の理由を申し述べました。
　景気判断を誤り、戦後最悪の不況をもたらし、国民の財産と安心の生活を破壊し、後手後手の対策に終始している橋本内閣はこれ以上政権を担当すべきではありません。経済失政の責任をとり、退陣することが最大の景気対策であることを申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）
○委員長（岩崎純三君）　日下部禧代子君。
○日下部禧代子君　私は、社会民主党・護憲連合を代表し、政府提出の平成十年度一般会計補正予算外二案に賛成の討論を行うものであります。
　昨年秋以来、我が国は、北海道拓殖銀行、山一証券などの破綻、そしてアジア通貨危機など、金融、経済の面で過去に類例を見ない困難な状況に陥っております。
　このような事態に対し、橋本内閣は、緊急経済対策、所得税減税を初めとする諸施策を打ち出すなどの努力を行い、さらにこの四月二十四日に策定された十六兆円規模の総合経済対策には、追加減税による個人消費の刺激策、北海道経済に関する措置など地域経済への気配り、そして中小企業支援策、雇用対策といった緊急課題への対応策が盛り込まれております。
　本補正予算案は一日も早い実施が望まれる総合経済対策について予算措置を講ずるものであり、賛成の意を表するものであります。
　以下、具体的にその理由を申し上げます。
　賛成の第一の理由は、所得税の特別減税の実施及びそれに伴う臨時福祉特別給付金の支給が措置されていることであります。
　停滞している消費を活性化し、我が国経済を回復させるために今一番求められているのが所得税減税等の措置であります。こうした施策を着実に行っていくことは経済状況回復のための必須かつ緊急な措置であります。さらに、所得税減税の効果の及ばない世帯に対して臨時福祉特別給付金を給付することは、消費活性化に資することはもとより、福祉の充実という観点からも評価すべきものであります。
　賛成の第二の理由は、早急に取り組む必要のある福祉政策を初めとする生活基盤への投資が盛り込まれていることであります。
　まず、新ゴールドプランの前倒しや療養型病床群への転換促進など福祉・医療・教育特別対策費が計上されております。また、喫緊の課題でありますダイオキシン・環境ホルモン対策、そして新エネルギー施設の整備に必要な経費として環境・新エネルギー特別対策費が七千八百四十九億円、さらに通信インフラ整備のため情報通信高度化・科学技術振興特別対策費が八千二百六十五億円計上されております。これらの経費は二十一世紀に向け安心して暮らせる国づくりのために緊急かつ不可欠な経費であります。
　賛成の第三の理由は、現下の国民の先行き不安を解消するための中小企業対策や雇用対策等の諸施策が盛り込まれていることであります。
　貸し渋りにより危機に立たされている中小企業を守るための中小企業等特別対策費二千九百七十二億円のほか、昨今の厳しい雇用情勢を踏まえて雇用対策費が十億円計上されているなど、社会的弱者、勤労者のための諸施策が措置されており、現在の経済状況にこたえた緊急の措置であります。
　本補正予算案が我が国経済の回復に資するものとなることを期待いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○委員長（岩崎純三君）　笠井亮君。
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、平成十年度補正予算三案に対して、反対の討論を行います。
　この補正予算審議のさなかにも、円安、株価の下落による日本不信が広がり、最悪の個人消費の落ち込み、雇用不安も急速に進み、経済不況も国民生活も一段と深刻になっています。しかるに、これに対し有効な景気対策をとれない橋本内閣の責任は重大であります。
　本補正予算案に反対する第一の理由は、今日の不況打開の決め手である消費税の三％への引き下げや人的控除による庶民に手厚い所得税恒久減税の実施、社会保障費や教育予算などの削減中止、農業経営への支援対策といった緊急課題には背を向け、総合経済対策としてはまさに逆立ちした政治を依然として続けていることであります。市場の冷たい反応を見ても明らかなように、これでは景気回復は期待できません。
　反対する第二の理由は、既に破綻が明らかなゼネコン浪費型の公共事業に補正額分の七五％も積み増ししていることです。真に必要とされる社会資本を整備すると若干の化粧はしていますが、その中身は、道路・港湾整備など従来の延長線上で有効な景気対策にならないばかりか、赤字公債の増大により財政危機を一層深刻にするものであります。さらに、地方自治体にも多大な負担増をもたらします。
　第三の理由は、公的資金を使った銀行や大手ゼネコン支援を拡大させていることであります。住都公団などに多額の出資金を回し、銀行やゼネコンの不良債権化した土地を買い取らせて再開発を進めたり、土地の先行取得を促進して、ゼネコン奉仕型の公共事業を新たな手法で維持拡大するＰＦＩ導入に道を開こうとしています。
　また、政府によるＰＫＯ資金として、郵貯の金融自由化対策資金を四兆円増額させています。これは国民の貴重な資金を株価操作という市場介入のために使うもので、このような政府の無責任な施策は容認できません。
　今、景気対策を言うならば、緊急に必要なのは消費税減税と庶民に手厚い所得税の恒久減税で冷え込んだ消費を直接温めることです。さらに、財革法の廃止、医療、年金などの社会保障制度改悪計画の撤回、中小業者への緊急融資の拡充などによって国民の将来不安を取り除くことです。
　このことを最後に強調して、反対討論を終わります。（拍手）
○星野朋市君　私は、自由党を代表して、平成十年度補正予算三案に反対の立場から討論を行います。
　総理は、昨年秋の臨時国会における財政構造改革法審議の際、集中三カ年においては景気対策としての補正予算を編成しないことが財政構造改革法にかなう原理であると答弁をしております。陣頭指揮で法案化され、我々の反対を押し切って成立させた財政構造改革法でさえ、たった六カ月で修正、その上補正予算を編成せざるを得なくなったことは、総理の経済を初めとする国政運営が完全に破綻したことを示すものであります。
　本補正予算案は、五月十一日に提出されているにもかかわらず、一カ月近くたなざらしにされておりました。橋本総理は、予算案審議の際、常に一刻も早く成立させていただきたいと言われるが、総合経済対策が一刻も早く必要であるなら、提出と同時に審議をするのが当然であると思います。
　以下、反対する主な理由を申し述べます。
　第一に、この補正予算案は日本経済の構造改革に資するものでは全くありません。橋本内閣の日本経済に対する認識の甘さ、危機感の欠如は目を覆うばかりであります。我が国の置かれた危機的状況、経済危機の要因が構造問題にあることを少しも理解されておりません。
　第二に、公共事業中心の経済対策であれば、再来年度以降の民需主導型の持続的成長につながる期待が持てないため、公共部門から民需へのバトンタッチのための施策がなければ、九九年度以降の反動減は深刻となるのは当然であります。内容も、目先の需要追加に重点を置いた従来型、選挙目当てのばらまきの域を出ておりません。
　第三に、いまだに特別減税で日本経済の危機的状況が救えると考えており、見識を疑います。特別減税は、期間限定、減税が終われば増税が待ち構えている増税予告つき減税であります。しかも、財源はみずから否定していた赤字国債であります。
　今必要なのは、日本経済の構造改革のための思い切った制度減税であります。サプライサイドから民力を回復するための抜本的な経済対策、税制改革を行い、財政再建は行財政一体の徹底的な見直しによる歳出削減と民力中心のたくましい経済からもたらされる租税増収によって行うべきであると考えます。
　以上、補正予算に反対する理由を申し述べ、私の討論を終わります。（拍手）
○委員長（岩崎純三君）　以上で討論は終局したものと認めます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時四十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後五時四十二分開会
○委員長（岩崎純三君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十年度補正予算三案を一括して議題といたします。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成十年度一般会計補正予算（第１号）、平成十年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（岩崎純三君）　多数と認めます。よって、平成十年度補正予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩崎純三君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成十年六月十七日（水曜日）
　　　午後零時五十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松村　龍二君　　　　　志村　哲良君
　　　　　加藤　修一君　　　　　風間　　昶君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　政府委員
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　玉城　一夫君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○北方領土返還促進に関する請願（第三〇八五号
　）
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（中尾則幸君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る五月十五日、松村龍二君及び加藤修一君が委員を辞任され、その補欠として志村哲良君及び風間昶君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（中尾則幸君）　これより請願の審査を行います。
　第三〇八五号北方領土返還促進に関する請願を議題といたします。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（中尾則幸君）　速記を起こしてください。
　理事会においで協議の結果、第三〇八五号北方領土返還促進に関する請願は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中尾則幸君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中尾則幸君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中尾則幸君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕