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○和田（貞）分科員　私の地元に大阪ゴルフというのがあるのですが、ここにおきましてキャディーさんの運動器官の健康状態の訴えを集約したわけです。
　そうすると、ここでも、ひざの関節部分が同じ姿勢でおって痛い、あるいは動作をすることによって痛い、痛みを感じるという者をトータルいたしますと、一番多くて、三十九名を対象にいたしましたら十七名までがそれを訴えているわけです。その次に腰の痛みを訴えているのが十五名あるいは背中であるとか腕であるとかいうものを訴えている者が十五名、これは具体的にそれらの訴えに当たって今現在医療機関にかかっておるのか、あるいは過去にかかったことがあるのか、あるいははり、マッサージや指圧にかかっておるのか、薬局で薬を買ったことがあるのか、買っておるのかということをこれまた具体的に調べましたら、医者に現在がかっておるというのはその中で五名あるいは過去にかかったことがあるというのが十八名、はり、マッサージ、指圧にかかっているというのが八名、薬局で薬を買って飲んでおるというのが八名でございまして、医者にも全然かかっておらぬ、あるいは過去にかかったこともない、はり、マッサージもやったことがないというのが極めて少ないわけです。一つのゴルフ場をとってみましてもこういうことであるわけですから、先ほどおっしゃったように、ぜひとも積極的な取り組みをお願いしたいと思うわけであります。
　なお、茨城の労働基準監督署では、これは内容は別といたしまして、ゴルフ場関係労務管理改善指導要綱ですか、こういうものを出して、茨城県というの位ゴルフ場が多いわけです、だから、事業所に対してこういう指導をなさっている、こういう一面もあるわけですから、この茨城の労働基準監督署も職業病としてのにおいが非常に強いということで関心を持っておられる証拠だと思うわけですから、つけ加えて積極的によろしくお願いしたいと思うわけです。
　なお、これも単にひざ病症だけじゃなくて、ゴルフボールがプレー中に通ってきて頭を打ったとか、そういう面での傷害というのがまたあるわけなんですが、そういうことに対する防御措置、保安措置、そういうようなことも何か労働省、考えておられますか。
○小田切説明員　今先生お挙げになりました茨城の局の指導要綱の中身、ちょっと私、存じ上げておりませんが、一般的に申し上げますと、最近、いわゆるサービス経済化に伴いまして三次産業的なところで労働災害のウエートがじりじり高まるような傾向にございまして、とりわけ清掃業であるとか、ビル管理業であるとか、今御指摘になりましたゴルフ場などでの労働災害が相対的に、全体の数では減ってきているわけでございますが、構成比としては高まるような動きがございまして、今お話しのゴルフ場の労働災害の場合には、ボールが当たるということだけではなしに、お客がクラブを抜くときにクラブの頭がキャディーの顔面に当たってけがをするという例も多いようでございまして、全国的に私どもサービス業の中で清掃業、ビル管理業などと並びまして、ゴルフ場の労働災害の問題も重要視して、いろいろな対策を講ずるように地方の局には指導しているところでございます。
○和田（貞）分科員　時間が参りましたので、最後に労働大臣、先ほど二つの例を挙げましたけれども、給食調理員の指曲がり症あるいはゴルフ場のキャディーのひざ痛症、これらがこれからどんどんと労働災害の補償請求手続がとられてくるということが予測されるわけなんですが、その際には新しい職業病をつくり出すということを忌み嫌うというのじゃなくて、時代が変わってきておるわけですから、地方の労働基準局なりあるいは基準監督署をひとつ督励していただきまして、積極的に取り組んでもらいたいと思います。また、その他の安全管理等についてもひとつ積極的に取り組んでほしい、こういうように思うのですが、ひとつ労働大臣の決意のほどを述べてもらいたいと思います。
○山口国務大臣　先ほど来から先生の御指摘の新しい時代、職場における労働災害の問題、例えば大きくは技術革新時代におけるマイクロエレクトロニクスの問題あるいは新技術の問題、新材料の問題、そういうところからくる職業病の問題につきましても、労働省といたしましても、産業医科大学等のチームを中心としてこうした労災の問題あるいはこれが精神的な分野における問題も含めまして、いろいろ真剣に取り組まなければならない問題だという認識のもとで今研究さしておるところでございます。また、給食に携わる方々の問題とか、あるいは第三次産業といいますかそういうキャディーさんなんかの職業病等におきましても、非常にポピュラリティーな問題でございますが、お一人お一人にとりましては極めて深刻な問題でございますので、基準局長から答弁ございましたように、これまた労働省としては、基準監督署でございますとかその他機関を通じまして、そうした労働者の生活が十分守られるように配慮しながら行政を進めていきたいと考えておりますので、よろしくまた御協力のほどもお願い申し上げたいと思う次第でございます。
○川俣主査代理　これにて和田貞夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、細谷昭雄君。
○細谷（昭）分科員　昨年、百一国会の予算分科会でいわゆる私傷病報告につきまして労働省の対応について強く要望しましたところ、前の望月基準局長を初め、皆さんに大変御努力をなさっていただきまして、一定の前進を見ておるということにつきまして、その労を多としながら、しかも対象になる人力が季節出稼ぎ労働者を含む多くの底辺労働者の皆さんを対象にしておるという点で、私は非常にこの点はありがたく思っているわけでありますが、後から、もし時間があれば今後の取り組みにつきまして基準局長の決意のほどをお聞きしたい、こんなふうに思っております。
　まず最初に取り上げたい問題は季節労働者、いわゆる出稼ぎ労働者の有給休暇の問題でございます。
　昨年の本委員会におきましても、私はこの出稼ぎ労働者ないしは季節労働者の有給休暇問題について強く要望したわけでございますが、いろいろな観点で皆さん方、なかなか結論が出ないで現在に至っておるわけでありますが、まず第一点としまして、出稼ぎを含めます季節労働者の数はどのくらいおるのかという点で労働省は調査をされたことがあるかどうか、もしないとすれば、今後調査をする予定があるのかどうか、そのことについて最初お伺いしたいと思います。
○寺園政府委員　調査はいたしております。概数二十五万人と承知をいたしております。
○細谷（昭）分科員　やはり実数を把握するということから対策を進めなければならないというふうに思うわけであります。北海道だけでも季節労働者というのは七万から十万おるというふうに言われておりますし、農村からの出稼ぎを含めまして二十七万程度ではない、恐らく四十万というふうに我々見ておるわけであります。したがいまして、きちんとした対応をするための根拠になる季節労働を含む出稼ぎ労働者の実数について、これは調査をするという前向きの検討をお願いをしたい、このことが第一でございます。
　第二に、山口労働大臣は、就任以来極めて意欲的に労働行政に取り組もうという姿勢が見られるわけであります。例えば労働団体の要望に従いまして、時短、この観点から五月のゴールデンウィークの連休問題、こういったことに意欲的に取り組んでおられる。敬意を表する次第でございますし、山口労政が実りのあるものになっていくように期待を申し上げるわけでありますが、大臣、ここで十分考えていただきたいことが一つあるわけであります。
　それは、確かにいわゆるサラリーマンと呼ぶ大企業の皆さん方、公務員の皆さん方を含めましてこの方々は、有給休暇といいますか週休二日制になりましても、それから連休が休みになりましても、これは収入に響かないわけです。むしろ労働時間の短縮という点で大変喜ばしいわけでありますが、底辺労働者の季節労働者、日雇い労働者という皆さん方は、多くは未組織でありますし、零細企業に働く、建設労働に働くという方々でございますので、有給休暇制を併行しない限りは、これは休日がふえても収入についてむしろマイナスになるわけであります。したがって、私は決して大企業の皆さん方、公務員の皆さん方に休日をふやすなどは言いません、積極的にふやしていただきたい。同時に、それでは救われない底辺労働者がたくさんおられる、この点をきちっと手当てをしない限り極めて不平等が出るということに着目をお願いしたい。
　そこで大臣にお聞きしたいと思いますが、それらの問題、季節労働者を含めまして出稼ぎ労働の皆さん方に有給休暇制度というのが法制的にはないわけであります。昭和五十五年の国会以来私は毎回この点を取り上げておりますけれども、残念ながら現在の労働基準法に従いますと、一年以上勤務した者、雇用された者、通年雇用でなければこれは資格がない、こういう形で、いわゆる季節的労働者にはこれが付与されておらない。後から取り上げますけれども、パートの御婦人の皆さん方に対しましては、昨年十月に要綱が出されましてその道が開かれた。大変よかったと思うのですが、まだ残されておるのがこの季節労働者を含む出稼ぎの皆さん方に対してその恩恵がないということでございます。
　きょうは、この出稼ぎに来られております皆さん方が私の質問をぜひ聞きたい、自分たちの問題として聞きたいということで傍聴されております。この方々はもう既に同じ職場に二十年以上来られておる方であります。二十年。しかもその方々には有給休暇というのはございません。同じ会社ですよ。こういう実態からしましても、このことに大臣はひとつ注目をお願いしたいし、この点に取り組む姿勢というものをまず明らかにしていただきたい、こう思います。
○寺園政府委員　出稼ぎ労働者の有給休暇の問題につきまして世、先生も大変御熱心に取り組んでおられるわけでございます。
　御承知のように、また今お述べになりましたように、労働基準法上の年次有給休暇の制度は一年間継続勤務した者に与えられることになっておるわけでございます。したがいまして、出稼ぎ労働者の場合には、通常この要件に該当しないということになろうかと思います。基準法上の要件に該当しないいわゆる短期雇用者について有給休暇制度を設けるべきではないかというお考え、あるいは御要求があることは私ども十分承知をいたしておりますけれども、これらの方々に年休制度というものを法定するということにつきましては、この制度はいわば法律で罰則つきで強制をするという制度でございますので、現段階で果たして適当かどうかということは大変大きな問題であろうかというふうに思っております。
　しからば基準法以外の制度として、別途出稼ぎ労働者につきまして特別の有給休暇制度を設けるべきかという議論もあろうかと存じます。この問題につきましては、出稼ぎ労働者が多く就労しておられます建設業における雇用改善という観点から、労働省といたしましてもこれまで検討してきた経緯がございますけれども、関係者の意見が一致しないというのが現状でございます。したがいまして、残された道といたしましては、短期雇用者の有給休暇の問題は労使のお話し合いによって決めていただくということになるのではないか。昨年の議事録を拝見させていただきまして、先生が御調査の結果、こういう例もあるという例を挙げておられましたけれども、それなんか大変いい例ではないかというふうに存じますが、いずれにいたしましても、この問題は、以上申し上げましたように非常に多くの問題、また関係者の意見が一致を見にくいという問題でございますので、関係の労使のお話し合いの中で進めていただく、私どもとしてはそのための機運醸成のお手伝いをしてまいりたいというふうに考えております。
○細谷（昭）分科員　後で山口大臣から最後に決意を述べていただきますけれども、今局長から、基本的には労使の問題だというふうに言われましたが、私そう思わぬのです。それは、去年私は、日本金属株式会社、日南金属株式会社、そして山崎製パン、日本鋪道株式会社、この四つを挙げました。ことし大阪に行きまして、大阪の会社も一つありました。大阪にもありました。しかし、これはいずれもきちっとした企業なんです。労使という形で交渉したものじゃなくて、一般の皆さん方が働いておられる、その方々にはもちろん有給休暇がきちっと制度化されておる。それに比べて何年も来ておる方々に何もないというのは不平等じゃないかということで、会社が準じてやっているということが一つです。
　もう一つは、この点は皆さん方、行政の点で考えていただきたいと思いますのは、大阪府の労働部は、大阪の労働基準局、それから各県の、出稼ぎ者の供給県でございますね、この各県の出先があるわけでありますが、こういう関係者の方々を全部集めまして雇用対策協議会をつくっているわけであります。そして、雇用対策協議会で、大阪府として、法制ではありませんけれども、雇い入れる場合には出稼ぎ者に対しても一カ月一日の有給休暇をぜひとも与えていただきたいという指導を大阪府がしているわけであります。皆さん方の出先であります大阪の労働基準局の局長さんもその中に入っているわけであります。したがって、大阪は、割合に良心的な業者は、恩恵的ではありますけれども、行政の指導でやっているという場合があるわけです。
　ですから、今局長が言いましたように、労使が対等であればいいんですよ。出稼ぎ者、季節労働者、この方々が一体どうして使用者と対等に労使交渉できますか。そういう認識であるとすれば、大変な誤りだと私は思うんですよ。ですから、私は行政指導なり何なりで制度的にやらなければこれは前進しない、こういうことを言っているわけです。ですから、後からこの問題については、山口労働大臣のこれに取り組む姿勢、時間短縮という大きな目標がありますけれども、それに取り残されるこれらの方々の救済について決意をお願いしたい、こう思います。後からで結構です。
　第二の問題は、これもまた昨年のこの委員会で取り上げました建設業退職金共済制度、いわゆる建退共の問題でございます。
　この問題について、時間がございませんので、はしょって申し上げたいと思うのですが、まず昨年来のこの制度の実施窓口、監督の立場にあります労働省は、五十九年度にどんな施策をされ、どんな効果を上げられたのか、これについてまずお知らせ願いたいと思うわけであります。
　私の真意は、これも恐らく、労働大臣、細かな点でおわかりにならないと思うんですよ。建設業の皆さん方、これは中小企業の皆さん方に出しましたあの退職金制度です。これを昭和三十七年ですか、おくればせながら建設業関係、それから酒屋さん、酒造企業関係、そしてその後には林業関係、この方々に対して退職金制度を設けたわけであります。ところが、加入率はどんどん上がっているのです。しかしながら、実際は労働者にその証紙を交付しておらないということなんですよ。そのことを、監督の立場にあります労働省がどうやって実際の労働者に証紙を交付させるようなことをやっているのか、やってきたのか、私はそのことを今お聞きしているのでありますので、ひとつ御認識を願いたい、こういうふうに思います。
○寺園政府委員　労働省といたしましては、建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合あるいは建設省、各都道府県と連携を図りながら、従来からこの制度の普及、加入促進、証紙の貼付という問題について取り組んできたわけでございますが、具体的に昨年どのようなことをしたかということでございますが、まず一つといたしましては、これは毎年やっておりますが、十月を加入促進強化月間といたしまして、テレビ、ラジオ、新聞等による広報活動、それからポスターの掲示、事業主団体を対象とする説明会の開催、それからこの制度に貢献をされた方に対します労働大臣の表彰などを行っておるところでございます。これは加入促進月間ということで銘打っておりますけれども、内容といたしましては、証紙の貼付というものも含めましてその指導に当たっておるところでございます。
　また、そのほか加入促進、手帳の交付、証紙の貼付につきましては、全国会議におきまして口を酸っぱくして指示をいたしております。その趣旨は、地方局からまた監督署の方に浸透をいたしておるというふうに理解をいたしております。
　その結果といたしまして、六十年一月末現在で、建退制度に加入しております事業者数は、前年に比べまして約五千五百事業所増加いたしまして、全体として十一万五千事業所になっておりますし、被共済者につきましては五万六千人増加をいたしまして、百五十二万人余というものが被共済者になっておるということになっております。
○細谷（昭）分科員　実際、加入したからといって、必ずしも労働者がその福祉を享受しているということでないので、私が問題にしているわけなんですよ。その点、認識が多少違うのじゃないかというふうに思うのです。
　次に、建設省の当局に私は問題提起をしたいと思うのですが、公共事業の発注者としまして、まず建設省の直轄する公共事業、これは御承知のとおり、もう既に積算基礎の中にこの百八十三円というのが含まれているわけですね。したがって、業者にとってはもう腹が痛まない、こういう性質のものでございますが、末端の労働者に完全にその恩典が行き渡るように、昭和五十三年十一月に制定しました建設業元請・下請関係合理化指導要綱について、元請が下請に一部工事をおろす場合には、必ず証紙を現物交付する、これを明記するということ、このことをやる改正という形、やる気がないのかどうか、この点をひとつ端的にお答え願いたいと思います。
○林説明員　建退共の証紙の元請から下請への交付につきましては、通達で各発注機関とそれから建設業団体に対しまして、下請契約を結ぶ際に、下請代金の中に掛金相当分を算入すること、あるいは元請が証紙を下請に現物交付をすることを指導しております。
　また、これとあわせまして、先ほど先生がおっしゃいましたように、元請・下請指導要綱で建設業共済組合に加入することなど、退職金制度を確立するよう努力することというふうなことを明記いたしまして指導をしておるところでございます。
　したがいまして、今後ともこの通達とそれからこの指導要綱を周知徹底しますことによりまして、下請の建退共への加入を促進していきたいというふうに考えております。
○細谷（昭）分科員　大変前進した建設省の答弁だと思うんですよ。去年はまだそこまでいきませんでした。その点、その労を大変多とするわけでありますが、しかし、実態は、皆さん方そういう通達を出しておられても、指導要綱を改正されましても、依然として我々が見ておる範囲内では、一次下請、二次下請の労働者の皆さんには、元請からは証紙が行っておりません。これはもう事実なんですよ。
　したがって、私は、総務庁にお聞きしたいと思います。建退共の実際の実施面、これを行政監察をしながら、受益者の甚だしい不利益を回復するための行政勧告をする気がないのかどうか、この点を端的にお答え願いたいと思います。
○長野説明員　お答え申し上げます。
　総務庁の行政監察局といたしましては、御指摘の事実につきまして関係省庁の対応状況を十分見守りました上で、今後の監察テーマに取り上げるかどうか、十分検討いたしたいと思います。
○細谷（昭）分科員　ぜひひとつお願いしたいと思います。来年の分科会ではまたこの点をお聞きしたいというふうに思いますので、各関係省庁ともよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、婦人労働の問題について、条件改善についてお願いしたいと思うわけでありますが、まず最近の私ども秋田県の農村部において広がっておる現象について多少申し上げて、これのいわゆる改善問題、これをどう考えるかということでございます。
　今、農村では家庭の主婦が根こそぎパートか、それから内職に精を出しておるわけでありますが、この内職の形態が大分変わってまいりました。それは弱電関係が多いわけでありますけれども、うちの方ではＴＤＫという工場がございます。このＴＤＫの本拠でありますので、ＴＤＫの関連の子会社がたくさんあるわけであります。その子会社がいわゆる発注をするわけですね、恐らく家内労働として。小さなコイル巻きとか、そういう弱電関係が非常に多いわけでありますが、これを内職として各個人の家ではなくて、その人力が集まりまして、どこかのうちの納屋でいわゆる工場形態でやっているというのが非常に広がっておるわけであります。私どもは、あれ、工場だと思って行ったら、使っている人が一人もおらないのですよ。みんな内職なんです。この形態というのが非常に広がっておる。
　そうして、能率の上で違いますから、各個人ばらばらなんですけれども、一カ月にどのくらいになるのと聞きますと、実質手取りが大体四万円から五万円程度、これが一般的なのです。なぜこんなふうな四万円、五万円でこんな難儀しているのかというふうに我々は思っても、実際はそうだという形なのです。こういうふうな現状がどんどん拡大しておる。この家内労働法というのが昭和四十五年に制定されたそうで、これが十五年たってもまだ定着しておらない、これは実態だと思うのです。
　そこで、労働省はいろいろ多様化しているこの問題を一度に全部解決するということは困難だとは思いますが、農村に広がっておりますこの家内労働、そういう弱電関係といいますか、先端産業と言われて日本の経済を引っ張っていっているこういう企業のもとにこういう婦人労働がたくさん広がっておるという実態なのです。このことについてどう切り込んでいくのか。家内労働法だけで一体救えるのか。この点について、まず第一点でございます。
　第二点は、パートの問題でございます。
　パートについては昨年十月に皆さん方がパートタイム労働対策要綱を制定された。これで労働基準法の適用が完全にひとつ定着するだろうというふうに期待はされるのですけれども、実際問題としてこの広がっておるパートタイマー、婦人労働の大半がパートタイマーという形で広がろうとするわけでありますが、問題はたくさんあるわけです。したがって、果たしてパートタイム労働対策要綱、これだけで行政指導で足りるのかどうか。別個の、いわば別の法律なり、そういうものが必要ではないのか。そうしない限りは、今、世界婦人年の最終年、しかも近くこの差別労働撤廃条約の批准を目前にしているわけでありますが、日本における特に農村ないしは家庭婦人の労働というのは、我々の予想できないような非常な速さでいわば劣悪な条件にさらされておる。こういう野放しの状態というのが果たしていいのかどうか、婦人局の立場といいますか、労働省の立場でこれに対してどう対処するのか、このお考えと、最後に大臣から今言った婦人労働、さらには今言った季節出稼ぎ労働者、この有給休暇を含めまして、今後の大臣の所見と決意をお伺いしまして、質問を終わりたいと思います。
○赤松政府委員　お答え申し上げます。
　働く女性が年々増加していることは周知のことでございますが、その中の最も底辺というべき立場にありますのが、先生ただいま御指摘の二つの種類、家内労働とパートタイマーではないかというふうに私どもも考えております。
　家内労働につきましては、先ほど御指摘のような実態というのはまだまだ存在するということもよく承知をいたしております。十五年前に家内労働法ができましたことは、我が国の法制史の上ではやはり画期的なことではなかったかと思うわけでございますが、その間、家内労働旬間などでその周知には努めてまいってはおりますが、御指摘のように、まだ十分によく認識されているということもできないかとも思いますし、また最低工賃の設定につきましても努力してまいっているわけでございますが、もちろんすべての方たちにその恩典が行き渡っているとも申すことができないわけでございますので、今後とも家内労働法の適切な運用、その周知に努めたいというふうに考えます。
　パートタイムにつきましては、対策要綱が何分昨年の暮れでございまして、とにかくこれでやってみようということで対策要綱を制定したわけでございますので、いろいろ問題はあろうかと存じますが、少なくともしばらくはこの対策要綱でいろいろ総合的に労働省として取り組んでまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○山口国務大臣　労働時間の短縮の問題は、率直に言いまして労働者の福祉や労働条件の改善と同時に、中長期的な雇用の安定、いわゆるワークシェアリング的な立場からも私は提案申し上げているわけでございますが、そういう問題の中で、特に労働行政というよりも政府全体として、あるいは国会においても大いにお取り上げをいただかなければならない問題は、大企業と中小零細企業あるいはそういう組織労働者と出稼ぎの方々にも代表されるような未組織労働者の待遇をいかに改善していくかという問題だと思うのです。そういう意味で、先ほど細谷先生御指摘の建設労働者の退職金の共済制度の改善の問題でございますとか、あるいは出稼ぎの方々にも有給休暇をというような問題をこれから国会等で十分お取り上げをいただき、また我々も政府の立場でこれをどう位置づけていくか、形づくっていくか、こういうことだと思うのです。
　基本的には、先ほど局長が言いましたように、福祉対策の充実した事業所への出稼ぎ労働者の就職あっせんその他の問題がございますが、そういう問題と同時に、もっとトータルの問題として、そうした中小企業あるいは零細企業、さらには未組織労働者、出稼ぎの方々、そういった問題に関しましても、幸いさきの予算をめぐって与野党の政党間の責任者の方々の協議の中で労働時間問題も取り上げられるような、国会がそういう一つの対話と協調の中で国民の施策が進められるという慣行も生まれてきているわけですから、そういう点も踏まえて政府も一生懸命取り組むと同時に、そうしたきめ細かい問題につきましてもいろいろ今後とも御教示をいただきながら、ひとつそうした労働者の方々の労働条件の改善のためにも具体的に取り組んでいきたい、かように考える次第でございます。
○川俣主査代理　これにて細谷昭雄君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして労働省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔川俣主査代理退席、小杉主査代理着席〕
○小杉主査代理　次に、厚生省所管について政府から説明を聴取いたします。増岡厚生大臣。
○増岡国務大臣　昭和六十年度厚生省所管一般会計及び特別会計予算の概要について御説明申し上げます。
　昭和六十年度厚生省所管一般会計予算の総額は九兆五千二十七億円余でありまして、これを昭和五十九年度当初予算額九兆二千四百九十一億円余と比較いたしますと、二千五百三十六億円余の増額、二・七％の増加率となっており、国の一般会計予算総額に対し、一八・一％の割合を占めております。
　我が国財政を取り巻く環境は従来にも増して極めて厳しいものがあり、引き続き財政改革の強力な推進、対応力の回復を図るため、昭和六十年度国の予算におきましては、既存の制度、施策について見直しを行うなど経費の徹底した節減合理化に努め、特に一般歳出については、全体として前年度同額以下に圧縮することを基本方針として編成されたものであります。
　厚生省予算につきましても、そのような政府の予算編成の基本姿勢のもとに歳出内容の徹底した見直しを行う一方、国民生活を守る社会保障の実質的水準を低下させることなく、かつ、今後の急速な高齢化の進行に対応して、今から準備しておくべき施策について重点的に配慮していくことを編成の基本方針としたものであります。
　このような方針のもとに各方面の御理解と御協力を得ながら、幸い、厳しい財政事情のもとであっても各種施策の推進に必要な予算措置を講ずることができました。
　この機会に各位の御支援に対し、衷心より感謝申し上げますとともに責任の重大さに思いを新たにして、国民の健康と福祉を守る厚生行政の進展に一層の努力を傾注する決意を表明する次第であります。
　以下、昭和六十年度予算に関連します主要な施策につきまして申し上げたいと存じます。
　第一に、国民の保健医療を確保するための健康対策について、重点的に充実強化を図ることといたしております。特に壮年期からの健康づくり対策として老人保健事業の計画的推進及び職域における健康管理事業の拡充を図るとともに、新たに精神衛生センターを窓口とする心の健康づくり対策を推進いたします。また、今後の高齢化の進行に対応した新健康政策として民間活力を活用した高齢化新社会システムの開発調査を行うほか、家庭医制度及びいわゆる中間施設の検討を進めることといたしております。また、対がん十カ年総合戦略の継続実施のほか、母子保健対策、難病対策、救急医療対策等の充実を図ることといたしております。
　第二に、寝たきり老人、障害者等社会的に弱い立場にある人々を支えるための福祉対策につきまして、きめ細かく配慮を加え、特に在宅福祉対策を重点に拡充強化を図ることといたしております。具体的には、家庭奉仕員の大幅な増員、精神薄弱者福祉工場制度の創設、障害者社会参加促進事業の充実、痴呆性老人対策の推進等各種の福祉対策の拡充強化を図るとともに、生活扶助基準の引き上げを行うことといたしております。また、社会福祉施設の運営の改善等を行うほか、新たに町ぐるみのボランティア活動の基盤づくりとしてのボラントピア計画を進めることとしております。
　第三に、年金の給付改善につきまして、拠出年金の年金額を特例的に実施時期を繰り上げて引き上げるとともに、福祉年金につきましても同趣旨の改善を図ることといたしております。
　以上のほか、新たに国際青年年記念事業を実施するとともに、生活環境施設の整備、原爆被爆者・戦争犠牲者のための対策、食品・医薬品の安全対策、環境衛生関係営業の振興、国際医療・福祉協力等につきましても引き続きその推進を図ることといたしております。
　なお、厳しい財政状況のもと、生活保護費等高率補助金の補助率引き下げ措置、厚生年金保険国庫負担一部繰り延べ措置の一年延長及び政府管掌健康保険国庫補助の繰り入れの特例措置を講じておりますが、いずれも給付水準には影響を及ぼさないものであります。
　以下、厚生省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要を御説明申し上げるべきではございますが、委員各位のお手元に資料を配付いたしてございますので、お許しを得て、説明を省略させていただきたく存じます。
　何とぞ、本予算の成立につきまして、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
○小杉主査代理　この際、お諮りいたします。
　厚生省所管関係予算の重点項目については、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小杉主査代理　以上をもちまして厚生省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○小杉主査代理　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑時間はこれを厳守せられ、議事の進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げますが、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中恒利君。
○田中（恒）分科員　大臣、今九兆五千億の厚生省予算の御説明がありましたが、二・七％、経済成長、若干の物価の上昇があるわけですから、この中で国民の医療、年金、福祉など大変きめ細かい施策を打ち立てられるわけでありますから、大変御苦労だと思います。特に、今第一にお挙げになりました健康体制というか、国民の健康、医療を守っていく、こういう視点に立って、去る二月一日、国立病院・療養所再編成問題懇談会が答申というか報告書を出したわけでありますが、私はこの件についてまず質問いたします。
　この懇談会の設置の目的、そして性格、これは一体どういうことですか。
○大池政府委員　お答えいたします。
　国立病院、国立療養所につきましては、かねて臨時行政調査会の最終答申及びこれを受けました閣議決定におきまして、情勢の変化等に対応いたしまして再編成等を図ることが要請されておるところでございます。この問題につきましては、国民の医療という観点から、医療関係者はもとよりでございますが、幅広く関心が寄せられておるところでございます。
　そこで、私どもといたしましては、この再編成問題により適切的確に対応していくために、各界の学識経験者の御意見をよく承りながら取り組んでいく必要があろうと考えたわけでございまして、医療を供給する立場、医療を受ける立場等種々意見を承ることとしたわけでございます。
　このような趣旨に沿いまして学識経験者の方にお集まりいただきまして、国立病院、療養所の今後のあり方等につきまして自由な御意見交換をちょうだいいたしまして、私どもといたしましては、その意見を今後の再編成の基本方針の作成の参考といたすべく現在取り組んでいるところでございます。
○田中（恒）分科員　この懇談会は局長の私的諮問機関ですか。何かきちんと厚生省の中で、手続に基づいてつくられた懇談会ですか。
○大池政府委員　私的諮問機関という形よりは、むしろ実質的に御意見を拝聴するためのお集まりをいただいたということでございまして、その意見を拝聴する主体としては、担当の局でございます保健医療局の局長がお願い申し上げたところでございます。
○田中（恒）分科員　厚生省の中には、いろいろ法律なり政令なり、規則、規定に基づいてつくられた正式の、例えば医療審議会があるし、社会保障制度審議会もそうですか、そんなものもありますね。そんなものの中にかけなくて特別にこういう懇談会でお話し合いをしていただいてその結論が出てきて、聞くと三月中に何か指針を出して、近く実際になくなるところ、合併するところ、国が持っておった病院を全国的に統合再編するというのだから、国民にとっては大問題でありますが、そういうものがいとも簡単に――どういう性格がよくわからぬが、これは局長の私的な諮問機関なのか、懇談会なのか。各省ありますよね。この国会の劈頭に私のところからも大分やかましくこれを出しておるわけですが、余りにもあり過ぎる。特に国民の医療、健康に関する重要な問題の審議が局長の判断でつくられていいのかどうか。その与える影響は極めて大きい、こういう心配や行政の手法のあり方についての世論があることは御承知のとおりです。その一角でしょう、この位置づけは、いい悪いは別にして。どうです。
○大池政府委員　御承知のとおり国立病院、国立療養所といういわばかなり具体的、各論的な問題につきまして、その経営のあり方、運営のあり方、将来方向というようなことでございますし、私ども実務の立場といたしまして、具体的な御論議を自由にいただくというような趣旨から、国立病院、国立療養所の問題について最も関係の深い各方面の方々にお知恵の拝借をお願いしたところでございます。
○田中（恒）分科員　この懇談会で示された内容は、これから厚生省の施策の中に相当大きな比重を持って進められる、こういうふうに理解してよろしいのですか。単なる意見として局長が承ったということですか。
○大池政府委員　いろいろな角度からの御意見を私どもとして勉強させていただいたわけでございまして、私どもと同じ考え方の部分もございますし、私どもとしてはいろいろ新しく勉強させていただいた点もございます。いずれにしましても、総合いたしまして、この懇談会で承りました御意見は貴重な御意見として今後の作業に十分活用させていただきたいと考えております。
○田中（恒）分科員　私もこの報告書を何度か読ましていただいて、それぞれ専門家の方でありますから、それぞれの立場で非常に貴重な御意見を出されておるし、確かに見方によっては重要な問題点の指摘がたくさんございます。
　ただ気にかかるのは、これまで厚生大臣は国会の議論などを通して、私は専門家じゃありませんが、川俣健二郎さんなんかは御専門ですけれども、我々が聞いた範囲ではやはり医療については国が責任を持っていく、そういう考え方がこれまでは中心であったように承っておる。しかし、今度の懇談会は、今局長言われたように、臨調の指摘に基づいてなされておる。臨調の指摘の出発点は言うまでもなく経営難、赤字問題である。千二百億の特別会計への一般財政支出、投資をどう縮めるかというところが出発になって行われておるわけでしょう。
　そういう意味から、どうもこれは国立療養所なり国立病院の切り捨てや縮小になっていく、こういう心配が正直言って関係地区では全国で共通の認識になっているわけです。どういうふうにして国立病院なり療養所を統廃合の方向へ持っていこうとしておるのか、これは大臣、ひとつあなたの御意見をお聞きしたい。
○増岡国務大臣　たまたま臨調の御指摘もあったわけでありますけれども、私は、今の国立病院、療養所は、本当に国が責任を持ってやっておると言うほど整備されておるかどうかということは一つの問題があると思っております。今日の医学医術の進歩、並びにほかの医療機関の整備充実状況を見ておりますと、やはり国がある程度高度の機能を備えた病院を国民のために整備しなければならぬということになりますと、そういう意味合いからはやはり施設の再編成ということは不可避であろう、そういうふうに思っておるわけでございます。
　したがって、先ほど局長が言いました懇談会は、そういう観点から専門家がお集まりでございますので、私はいろいろ御議論をいただいたことであろうと思うわけでございます。そういう意味合いで私はこの問題に対処してまいりたいというふうに思っております。
○田中（恒）分科員　それで大臣、私も懇談会の報告書を見たのだが、整っておりますが、どうも従来の考え方とは大分変わって、これを見ると、例えば医療機関は量的にはほぼ満席に来たのだ、そこでこれからは質の方向だ、したがってその質の方向に対応する国の医療機関としての機能分担は何か。大体、病院のような一般治療は町村や県がやるのが筋なんだ、国の方は政策医療なりあるいは研究、そんなものを中心にやっていくのだ、そういう方向でこれから統合再編していくべきだ、全体の流れはこういうことになっているように思うのです。そういうお考えで厚生大臣も臨まれるのか。
　今日まで、確かに施設も不十分でございますし、地域的な偏重もございましょう、いろいろございますが、事は医療に関する問題でありますから、現実に地域の関係住民が病院に通って治療を受けておる、そして、今日医療の荒廃とかいろいろ言われますが、しかし少なくとも国立病院というものに対する国民の期待や信頼感というものはある。だから、この問総理府が国民の生活調査をやってみたら、国に何をやってもらいたいかというと、やはり健康、医療を国の責任でやってくれというのが比率としては一番大きい、こう聞いておるし、この問題が現実の日程になって以降、私どもが知る範囲では、全国の市町村の七四％までが議会決議で縮小再編をやらしてもらっては困ります、こういう決議が現実に出てきておるわけです。
　こういう実態を踏まえた場合に、あなた方の方ではいわゆる臨調の指摘に基づいて、この答申の方向に沿って国立病院を持っていくのだということで大臣は強引に進めようとせられていくのか、あるいは、度合いは少し考えてやっていくのか、そういうところ、どうですか。
○大池政府委員　医療の確保につきまして、地域におきます医療の体制、これは基本的、一般的に医療につきましては、一義的にはまず市町村が確保の責任を負う。地域の実情によりまして市町村で確保しがたいようなものについては、次は都道府県で確保する。そのような手順で、国におきましては、公的な医療機関ないし私的な医療機関で担うことが困難な、担うのに適しないより広域的な高度専門医療等につきまして、国が今後方こぶを入れていくというような役割分担を考えているわけでございます。この辺は、同懇談会におきましても、そのような意見がそれぞれの立場から強くございました。私どもも同じような考え方に立って、今後とも具体化を図ってまいりたいと考えております。
○田中（恒）分科員　この懇談会の報告書ができて、局長、それをお手元にいただいていろいろ検討しているのでしょうが、いずれにせよ国立病院の統合再編成というものはもう日程に上がっておるわけでしょう。大体どういうスケジュールでこれから進めていくお考えですか。
○大池政府委員　既にスケジュールにつきましては大筋が閣議決定も経ているわけでございますが、五十九年度におきまして再編成の基本的な指針を作成する、それによりまして国立病院なり療養所の果たすべき機能、役割を明確化するというのが五十九年度の作業でございます。そして、六十年度じゅうにはその指針に沿って具体的な作業をいたしまして、統合あるいは移譲等の可能な施設を選定していく、こういう手順でございます。そして、六十一年度以降おおむね十年ほどのめどで逐次これを実行に移していくというスケジュールでございます。
○田中（恒）分科員　大体懇談会の報告書の中に盛られているような内容そのまま、したがって懇談会の示された道をほぼ忠実に政府は進めていくということのように私は理解をせざるを得ないわけでありますが、その場合に、懇談会の報告書の中には三百ベッドを下回る施設が統廃合の対象と考えられるとありますね。これを含めて、統廃合の基準なるものは一体どういうものなのか。指針を今年度中というのだから三月中でしょう。三月ですからほぼできているのだと思いますし、四月からは実際の箇所の選定に入っていくようですが、一体基準は何なのか、三百ベッドという考え方ついてはどうなのか、お示しをいただきたい。
○大池政府委員　懇談会の御意見の中でも述べられているところでございますが、再編成の対象として検討するに当たりましては、一つには今後果たしていくべき機能の面でとらえる必要がありますし、また、経営効率というような面からのとらえ方も必要であろうと考えるわけでございます。その際の一つの目安といたしまして、三百床というような規模が示されたものと考えておるわけでございます。
　果たすべき機能という観点からいたしますと、先ほども御説明申し上げましたが、高度医療、先駆的医療を行っていくためには、専門的な機能と同時に総合的な機能を付与する必要がございまして、このためには相当程度の医療スタッフなり病床規模なりということがその裏打ちとして必要になってくるわけでございます。また、機能面におきまして、今後国立病院、療養所の重要な機能として考えられますのは、先ほど先生もお触れになりましたが、医療関係者に対する教育研修の場の確保という意味におきます国立病院、療養所でございます。この場合に、既に医師法の制度によります臨床研修の病院、あるいは医科大学におきます関連教育病院というような仕組みが現存しておりますが、そちらの方で採用しております基準は、いずれも三百床以上というのがその一つの要素として織り込まれている。これも今回の国立病院、療養所の再編成の検討に当たっての一つの目安になるのではないか、かように考えておるところでございます。
　また、経営効率という観点から眺めました場合に、その病院の受け持つ機能の種類によってもばらつきが出るわけでございますけれども、総じて申し上げますと、病床規模が小さい場合には非効率、逆に多過ぎてもかえって非効率ということで、ある一定規模の範囲というのが経営効率という観点から見ると至適のものであるということが一般的にも言われておるわけでございますが、また私どものひざ元の国立病院、療養所の実態からもそういうようなことがうかがわれているわけでございます。
　以上のようなことを考慮いたしまして、一つの目安ということで、三百床を下回るような規模の施設が挙げられているわけでございます。したがいまして、いろいろなほかの要因も、例えばどのような機能を付与するかというようなこと等、総合的に考えていくわけでございますので、単に三百床規模のみで機械的にどうこうということは、私どもとしては考えておりません。
　なお、基準につきましてはどのようにという御指摘でございますが、私どもの機能明確化ということについては、先ほどの貴重な御意見も踏まえながら、今局内において種々検討を詰めている最中でございます。
○田中（恒）分科員　大臣、今局長は、三百ベッドというのは一つの基準とか抽象的なことをいろいろ言われたわけですが、これはどこをなくするか、どこを統合するのかという問題に入っていくわけですから、行政としては的確な判断基準というものが出てこなければいけないと私は思うのですけれども、その中心は病院であるという厳粛な事実です。この前提に立ては、その地域の人々の健康を預かっているわけでありますから、その地域の自治体あるいは関係のいろいろな団体の意見を、この問題の取り扱いについては最大限とっていくことが、国立病院としての問題の取り扱いにとっては非常に大切だと私は思う。この点が一つ。
　それから、懇談会の報告の中にいいことも書いてあるわけなんで、何もかも悪いとは言いませんが、いろいろなことを書いております。国立病院として持つべき機能は何かといったような問題をめぐって、政策医療とか、今言われた研修とか、いろいろ書いてあります。そういった問題については、三百とか二百五十といったことにこだわらずに考える。特に病院は、全国的には相当できたと言われておるけれども、私などのような農村の過疎へ行ったら、病院がなくて医者がいなくて困っているところがたくさんあるのです。そういうところに国立病院があって、地域医療のセンターとしての機能を果たしているわけです。三百ものベッドを持っておる病院というのは、我々のところでは大した病院なんです。そういうところが対象になるということで、みんながどうなんだと心配しておるわけです。我々は政治家だから、そういうみんなの意見は敏感に体に受けとめざるを得ない。こんなところまでやられたら大変なんです。そんなことはやらないと、ここで大臣の方からはっきりさせていただきたいのですが、どうですか。
○増岡国務大臣　地元とのお話し合いで今後いろいろな問題が出てくるだろうと私は思いますけれども、その際に私が今心配しておりますのは、私どもが考えておる高度な機能を有するという観点で見る病院と、今まで病院があって便利だったから、そんなに上手なお医者さんでなくてもいいから、そのままでもいいからおってもらいたいという気持ち、こういうものをよくすり合わせをしなければならぬという難しさを私は感じておるわけでございます。
　したがいまして、何としても中心は高度な機能を持ってもらいたいわけでありますから、三百というなら、以上のは全部残すとか、二百九十九なら全部なくするということでなくても、本当の病院そのものの機能という観点から判断されるべき問題だというふうに私は思っております。
○田中（恒）分科員　これは十分に検討して、もし基準が決まりましたら、私にも御連絡をいただきたいと思います。
　なお、いま一つお聞きをしておかなければいけないのは、この統廃合に当たってもし合併する場合に、例えば町の病院に移管するとか県の病院にどうするとか、そういう場合に、国有の土地なりあるいは施設なりを無償で譲渡するとか、それから赤字があれば一定期間それを特別の処置を講ずるとか、こういうことが報告書の中には載っておりますね。これは現在の国有財産法の建前からいえばちょっと法律的にはやれないことだと私は思うわけでありますが、こういう問題の取り扱いはどういうふうになるのですか。これは法律を変えればやれるから、国会に改正法を出すということになればあれですが、現行法上は、国有財産については、現在稼働しておるというか動いておるものを無償でやったり、赤字を何か特別あれするというようなことは簡単にはできないと思う。特に、財産の譲渡、これはどういうふうな考えですか。
○大池政府委員　ただいまお話のございました懇談会の御意見の中で、国立病院、療養所を地方公共団体等に円滑に経営移譲するというような方策を促進させるためには、移譲後の経営の安定の基盤となる、例えば無償譲渡とか経営赤字の補てんとか、そういう特別措置を講ずる必要があるという御意見を承っております。確かに、現行法令においては、地方公共団体が病院の用に供する場合に国有財産を減額譲渡できる旨の規定はあるわけでございますが、ただいま意見の中で述べられました無償譲渡というような措置を講ずるためには、法令上の手当てが必要となるものと考えております。
　いずれにいたしましても、今後この再編を適切にかつ着実に実施していくためには、そのような問題も含めましてよく検討し、また、関係の省庁とも十分協議いたしまして、個別具体的な内容を決定し、必要が生ずれば、その節はまた法改正の点も御検討をお願い申し上げるということも、可能性としてはあり得るだろうという見通しの中で、今検討を進めつつございます。
○田中（恒）分科員　私は、この統廃合の問題については基本的に賛成できない立場に立っておりますし、これは何か非常に心配な面が出てくるような気がしてなりません。しかし、恐らく政府は現実にそういう方向に向かって動くでしょう。そういう場合に、だれがどう見ても非常に合理的な、近くに二つあるとか、機能分担すればいいとか、そういう場合があっても、例えば国の土地なり施設なり、施設の場合は病院でなければ使えないわけですけれども、先ほど厚生大臣が予算の説明の中にも述べられておったように、これから二十一世紀に向けての国民の健康を守っていくという厚生省の姿勢に立って考えた場合に、新しくなさなければいけない需要はいろいろ形を変えた形であるわけです。看護の施設であるとか老人の問題であるとか、よく普通言われる病院に行くまでの中間の国民の健康管理をどうするか、こういったような問題がこれからはますます医療需要としてふえてくるはずであります。
　そういう問題に向けてこの国立病院なり療養所なりとの結びつきを考えて、むしろ前向きの施策をとるべきだ、こんなふうに我々は考えておるわけでありますけれども、これが何となく金を無償で、土地も出します、とってくれというようなことでやって、それは今は町だって――それは町が病院を経営するというのはいいかもしれませんけれども、今現実に町で病院をやれるような財政でありますか。やれぬから、県なり国なりでやってくれということになっているわけですから、そういう意味では国立病院をきちんと強化していく、足らぬところはむしろ充実していく、そういう方向に向かって努力をしてもらうことの方が、より国民に顔を向けた医療政策だ、我々はこういうふうに考えております。それだけに、この問題は非常に大きな問題だと思っておるわけでありますが、時間が参りましたから、またいつか機会を得たいと思います。
　大臣、この統廃合については、先ほど来大臣の御意見もお伺いいたしましたが、この懇談会に出されておるものの線だけでやるのじゃなくて、大臣の御見解もあろうし、局長さんあるいはそれぞれの担当の方なんかも長い間御苦労されてきたわけだから、そういう人々が見た現実の我が国の医療のあり方、国立病院の果たすべき機能、役割というのがあるはずですよ。そういうものに基づいて最も厳正に、しかも過ちのないような方向に向かって取り組んでいただきますように、特に強く要請をいたしておきたいと思います。最後になりましたから、大臣のこの問題についての御見解を承って、終わりたいと思います。
○増岡国務大臣　私どもが考えております医療の充実、高度化ということにつきまして、地元との話し合いの中で簡単に御理解いただけるかどうかということは、私もいろいろ考えるべきところがあるように思います。しかし、何としても国立てあります以上は、よその病院から尊敬を受けるような病院でなければならぬということもございますので、その間の調整をうまく図りながら、何しろ十年間でやるわけでございますので、その先を見通した計画で十分に丹念に折衝を重ねなければならぬと思っております。
○小杉主査代理　これにて田中恒利君の質疑は終了いたしました。
　次に、平石磨作太郎君。
○平石分科員　私は、中国残留孤児の問題についてお尋ね申し上げたいわけでございます。
　日中国交回復がなされましてまさに十二年、年ごとに両国の交流が深まって、両国関係は非常に良好になっているわけでありまして、それとともに日本人の残留孤児の引き揚げも、厚生省を初め両国政府の努力によりましてだんだんと多くなってまいりました。したがって、これに伴ういろいろな問題が出てきておるわけでございます。
　そこで、前もって大臣にお尋ねをいたしますが、この前の大東亜戦争、太平洋戦争とも言われますが、これは日本の国家行為であったのかどうか。一言、簡単にお願いをいたします。
○増岡国務大臣　現実の問題としては日本国が行った戦争だと思います。
○平石分科員　日本の国が行った国家行為である戦争、したがってこの戦争の遂行のために食糧の確保あるいは増産、そういったことから旧満州への開拓移民ということで、その当時日本の大きな国策としてどんどん満州、中国への開拓団として進出をしていたわけであります。これはその当時、国の大きな国策であったのかどうか、これも一言お答えをいただきたい。
○増岡国務大臣　私はその間の事情は余りよく知りませんけれども、国全体がそういうことを進める雰囲気にあったことは確かだと思います。
○平石分科員　そこで、私がここに資料を持っております。昭和十八年「満州移民計画」、これでございますが、これは四十二年昔のいわば分村計画、当時の大東亜大臣からの指図に基づいて行われたわけでありますが、そういうことで大臣、ちょっとこれをごらんいただきたいと思うのです。
　大臣が見ていらっしゃる間、時間もございませんから、局長さんにお伺いをいたします。
　そこで、今の残留孤児の引き揚げが始まりましてから、だんだん多くなってまいりましたが、ひとつ今の概況を簡単にお示しをいただきたいと思っております。
○入江政府委員　現在、私どもが肉親を捜してほしいという依頼を受けております残留孤児の数が千六百十五名でございまして、そのうち、これまでに身元が判明しました者が八百二十二名、したがいまして、差し引きました七百九十三名という者が、現在調査中ということになっておりますが、この七百九十三名の中には、既に訪日調査のために日本に参りまして、その結果「判明せず」で引き続き調査をしている者二百四名が含まれておりますので、まだ日本の祖国の土を踏んでない残留孤児の数と申しますのは五百八十九名ということになっております。
　なお、身元判明者のうち、本邦に永住帰国しておる者は、現在二百十七名ということになっております。
○平石分科員　今お答えにございました、日本へ帰られて永住帰国された方が二百十七名、このように数がふえてきました。この経過を、過日厚生省からちょっと資料をいただきまして、今お答えをいただきましたことの概要がここにございます。これを見てみますと、第一回から第七回までの訪日調査によって身元が判明した者が、第一回のときは六二％判明をしておるようですね。それからずっと下がってきまして、この六十年二月から三月の第七回の訪日調査の場合は、身元判明が三七％に落ちてきている。
　このことは何を物語るかということを考えてみますと、非常に時間がたち、そういった記憶がだんだんと薄れていくというようなこともございましょうし、早く年を召されるお父さん、お母さん、そういったような親戚一同が年を召されるというようなことが手伝う関係もございましょう。あるいは資料の問題等がいろいろと不足な面もあろうと思うのですが、これをもっと高める必要がありはしないか。
　そうしますと、これからの判明率の向上といったことにつきましては、厚生省は全力を挙げて資料の収集を行っておると思うのでありますが、そういったことにこれからどう対処するのか。これから後も八、九、十と四百人程度の方がお見えのようでありますが、これらの判明について、どのように資料収集がなされて、努力をしていらっしゃるのか、今後の見通し等について簡単にお答えをいただきたい。
○入江政府委員　今後の計画でございますが、先ほど申し上げましたように、現在までに日本に来ておりません孤児が、現在の段階で五百八十九名ということになっております。そのうち六十年度には、現在御審議いただいております予算では四百名の訪日調査をやるということにしておるわけでございます。それで、残る二百名弱の者及び今後調査依頼があるであろう孤児につきましては、六十一年度に訪日調査を行いまして、六十一年度で大体訪日調査は概了したいというふうに考えております。
　一方、ただいま御質問のありました資料の点でございますけれども、おっしゃいますとおり、時間がたつに従いまして当事者の記憶も薄れる、当事者が亡くなるということもございますが、それはそれとしまして、私どもとしましては資料の収集に全力を挙げておるわけでございます。それの一つといたしまして、例えば本年度におきましては戦時死亡宣告といいまして、当時帰ってこなかった人間について、法律に基づいて戦時死亡宣告をしたわけでございますけれども、それの中で、終戦当時十三歳未満に該当する者につきまして、それの親族あるいは知っている者について、当時の状況を改めて再調査するというような資料の再整備等も行っているわけでございます。