Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木かおり君　今までよりは本当にいろいろな部分で規制を掛けていただいているということなんですけれども、先ほど、業者となるためには公安委員会への届出も必要だということだと思うんですね。業として販売、これ、反復継続の意思を持って販売をしていく、そういった場合には公安委員会への届出が必要なんですけれども、個人が単に手放す場合、これは公安委員会に届出の義務はなくて、許可証でいいということだと思うんですね。という、同じ売るにしても、まずここに差が生じているなというふうに感じています。
　許可証の意味は、所持を認めるということで、販売を認めるということではないというふうに私は考えていますが、個人が販売する場合、単なる許可証だけでこれ本当にいいのかと、ここについては再検討が必要なんではないかなというふうに考えています。インターネットで個人が販売する場合には、その個人の良識が問われて、それを逐次当局がインターネットに張り付いて取り締まるということは不可能だと思います。
　そもそも、今回の法改正、クロスボウも銃刀法のカテゴリーに入れて所持を禁止するという趣旨から考えますと、販売者も購入者も個人という、個人対個人のインターネットでの売買、これはまあそもそも禁止するべきではないのかなというふうに考えるんですけれども、委員長、どうでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　銃刀法においてですが、不正な売買を防止するため、販売事業者によるものだけではなく、個人間における売買においても相手方からその者の所持許可証の提示を受けるなど、相手方が適法に所持できる者であることを確認してからでなければ譲り渡してはならないこととしているところでありまして、この規制はインターネット取引に対しても適用されるものであります。
　他方、個人間における売買はフリーマーケットアプリが利用されることが多いと承知しているところでありまして、インターネットにおける違法な個人間売買を防ぐためには、警察による取締りのほか、関係方面とも協力した対策が必要と認識しており、今後、フリーマーケットアプリの関係団体に対し、クロスボウが銃刀法上の規制対象となったことを説明の上、出品の禁止について協力を働きかけることや、サイバーパトロール等を通じインターネット上で違法な取引が行われていないかどうか状況把握を行うなどして、インターネット上での違法な個人間の売買に、努めてまいりたいと存じます。
○高木かおり君　是非ともインターネット上でのというのは厳しく取り締まっていただきたいというふうに思います。
　この許可証を持たなければ罰せられるわけですけれども、今回法律が成立して、今日も論点に上がっていたかと思いますが、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行すると附則でこれ定められているわけなんですが、法律が成立して施行まで最大九か月間、この九か月間の期間においては、法律が成立今回しても、この間売買、これ許可証を持たなくても売買できるということでしょうか。再度改めてお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　改正法についてですが、国民への十分な周知等に要する期間として、公布の日から起算して、おっしゃったように九か月を超えない範囲内で政令で定める日から施行することとしております。
　改正法が施行されるまでの間については、クロスボウの所持等に関する規制の効力がまだ発生しないことから、クロスボウを許可証なく所持等することは可能でありますが、施行の際、現にクロスボウを所持している者については、施行の日から六か月間の経過措置期間において所持許可を受けるか、適法に所持することができる者に譲り渡す等するか、あるいは廃棄するといった措置をとるべきこととなっていることから、施行後の経過措置期間においてこれらの手続を円滑に行っていただけるよう、公布後速やかに改正法の内容についてこれを周知してまいりたいと存じます。
○高木かおり君　もちろん、ある一定の期間がないと、先ほど議論があったかと思いますけれども、持っていることに気付かなかったですとか、御家族の中で、自分の、我が家にそういったものがあるのを知らなかったですとか、要は周知徹底をする期間というのは必要だと思いますけれども、やはりこういった、凶悪犯罪にも使われてしまうというこういったこの今回のボウガンですね、この殺傷能力等、そういったことを考えますと、やはりちょっと期間が長いような気もいたします。
　そういった中で、もっと、私としてはもう少し期間を、できるだけ早く、そういった周知徹底をして、広く周知徹底していただいた上で適切な処置を是非とも要望させていただきたいと思います。
　続きまして、少しちょっと視点を変えて、クロスボウをインターネットで違法に販売している場合、これサーバーを規制することは可能なんでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　本法改正案については、不正な売買を防止するため、販売事業者によるものだけではなくて、個人間における売買においても、相手方からその者の所持許可証の提示を受けるなど、相手方が適法に所持できる者であることを確認してからでなければ譲り渡してはならないこととしているところであります。この規制はインターネット取引に対しても適用されるものであります。
　御指摘は、フリーマーケットアプリによる個人間の取引を制限するためにサーバーを規制することについてのものと理解いたしますが、インターネット上において購入者を募るようなことを法的に規制することについては慎重な検討を要するものと考えますが、今後、フリーマーケットアプリの関係団体に対し、クロスボウが銃刀法上の規制対象となったことを説明の上、出品の禁止について協力を働きかける、サイバーパトロール等を通じ、インターネット上で違法な取引が行われているかどうか状況把握を行うなどして、インターネット上での違法な個人間の売買の防止に努めてまいりたいと存じます。
○高木かおり君　先ほどからインターネットでの販売等についてお聞きをしているんですが、やはりこれ、違法業者を当局が探索して発見するというのはなかなかこれ、ずっと張り付いているわけにはいかないと思いますので難しいんじゃないかなというふうに、どうしてもこういうものは闇に潜ってしまったり、そういったこともありますので、改めてこのインターネット販売そのものについてもやっぱり厳しく対応していただきたいと。もうできれば禁止するぐらいのことをやっていただきたいなというふうに私自身は思っております。
　次に、もう一枚の資料を見ていただきたいと思います。
　これは、ユーチューブでこのボウガンの作り方を紹介している動画なんですね。ユーチューブでこのクロスボウを簡単にできる方法を紹介していて、今後、このようにクロスボウの作り方を流している動画、これ禁止されないんでしょうか。クロスボウの所持は禁止だけれども、作り方のこういったものは禁止されていないのか、御答弁願います。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　改正法におきましては、クロスボウの製造行為自体は規制しておりませんが、製造に係る所持を含め、所持全般を原則禁止とした上で、都道府県公安委員会に届け出てクロスボウの製造を業とする者について業務のため所持することを認めているところでございます。したがいまして、都道府県公安委員会に届け出たクロスボウ製造事業者以外の者がクロスボウを製造した場合は、これを所持した事実をもって不法所持となり、刑事罰の対象となるところでございます。
　なお、クロスボウの製作の仕方、これ自体につきましては、それ自体をもって直ちに違法と判断することもなかなか難しいかと思われますので、そういったものについてのその制限でありますとかそういったことについては慎重な検討を要するものと考えます。
○高木かおり君　これ、こういった動画で作り方をユーチューブで流しているのは別に違反ではない、禁止していないということなんですけれども、これ、資料見ていただくと、これフォークなんですが、すごく、ちょっと簡単に、おもちゃのようには見えますけれども、これがどれほどの威力があるのかと、まあ私も試したわけではないですが、やっぱりこういったものがユーチューブで普通に流れている。これ、まあこれはちょっとおもちゃのようですけれども、本物らしきものが、例えばボウガンが作られました、作っているところのサイトは規制はしないけれども、でも、作って持った、所持した時点では違反なんだという、こういう状態なんだと思うんですね。
　この点について、ちょっとこれは通告はしていないんですけれども、小此木委員長、こういったことについては、まあちょっと心配し過ぎかもしれませんけど、やっぱりこういったものが目に見えるところに、至る所にこういったユーチューブなんかが流れていてこれを作ってしまう、作ってしまったら持ってしまう、持ってしまって使ってしまう、こういったことにならないのか私は不安なんですけど、その点について御見解いただきたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　委員にも加わっていただいて、先日、ストーカーの規制法にも通ずる話かもしれませんけれども、時代は流れる中で様々な環境が変わってきたり、良きものとして使っていたものが時間たったら今回のもののように悪辣な使い方になって、非常に悲しい事件を巻き起こすことになってしまいました。
　ですからこそ、国は国として、公は公として、あるいは議会も含めて、国民の間に起こる残念な事件、あるいは良いものとしっかりと分けることができるように注視をしてまいることが必要だというふうに常々これは思っていますが、その中で、まともに使う方と、つまりそういう人たちの私権を制限をしてしまうことがどうしたってこれ議論につながると思います。慎重かつ重要なテーマとして我々は捉えて、常に議論をし、決めていく姿勢を持っていくということが必要だと思っています。
○高木かおり君　大変難しい部分だということは承知しております。ただ、やはりこういった懸念点というのも、今答弁していただきましたように、やっぱり常に念頭に置きながら判断をしていただけるというのは是非とも今後も引き続きお願いをしたいなというふうに思います。
　今日ずっと質疑をさせていただいて、ほかの委員の方々の話も聞いていまして、やはり、おっしゃっていただいたように、今まではそんなことはなかったんだけれどもということが、やっぱり被害が起こってから、後からこういう法改正ですとかそういったものができていくと。それもすぐできるわけではないということで、やっぱり先手を打って、そういったことが起こらないように、予防的に様々な対応をしていただきたいというふうに考えております。
　時間が来てしまいました。まだまだ、少し質問を残してしまいましたけれども、是非とも、今回の法改正、一歩前進だというふうに思っています。いろいろと出た論点に関しては今後もまた御検討いただけるようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○矢田わか子君　国民民主党、矢田わか子です。今日もよろしくお願いいたします。
　昭和二十五年の制定から実に十六回目の改正となります。質問内容重なりますので、少し飛ばしながらやりたいと思います。
　まず、今回のように、銃刀法のこの規制についてより実効性を上げていくためには、私はやっぱり競技団体とか輸入販売業者団体の全国組織の協力が必要ではないかと思っています。
　資料一に少し団体をまとめてみたんですけれども、残念ながら、このクロスボウに関しましてはしっかりとした運営を行う団体の整備がどうもできていないようであります。射撃、猟銃関係の主な全国団体の概要一覧、資料一にお示ししておりますけれども、各団体とも長い歴史を持ち、スポーツ振興、鳥獣の保護など活発な活動展開しているんですね。一方、この全日本クロスボウ協会、日本ボウガン射撃協会の二つの団体、会員数も少なく、販売店との連携についても十分ではないように見受けられます。
　警察庁としては、既存する団体の運営実態などをどのように把握されているのか、そして、今後、このような団体、どのように育成しようとされているのか、お答えいただければと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　矢田委員がおっしゃったように、関係諸団体の御紹介ありましたけれども、こういった団体と今後もしっかりと連携をしていくということ、何があるのか、どういうことがいけないのか、何のためにやっているのかという連携をしていくことが重要だと思っています。
　警察庁においては、クロスボウ関係団体として、競技団体である日本ボウガン射撃協会、クロスボウの正しい使い方と理解普及を目的とし、販売店等を会員とする全日本クロスボウ協会を把握していると私も報告を受けています。警察庁で開催されたクロスボウの所持等の在り方に関する有識者検討会では、両団体の方々に委員として御参画いただいて、競技者や販売事業者等の観点から貴重な御意見をいただいたと聞いております。
　今後とも、両団体と適時適切にコミュニケーションを取り、改正法の内容等に関する周知広報、施行後に予定している講習会の準備などにおいて必要な協力を得ながら、改正法の円滑な施行が図れるよう警察を指導してまいります。
○矢田わか子君　そもそも、この標的射撃競技のスポーツについてお聞きしていきたいなと思っているんですが、オリンピックの競技になっているものも含めて、多数この競技があるというふうに思います。ボウガン、クロスボウは比較的容易にマスターできるということで、弓道やアーチェリーのように技術や訓練の度合いを争うという競技レベルのものではないのではないかというふうに思っています。むしろゲーム的な要素が強いのではないでしょうか。
　しかも、弓とかアーチェリーは、先ほど来からありますとおり、しっかり習得するためにも時間も掛かりますし、殺傷能力も低いという一方で、このボウガンについては殺傷力が高いということでもあります。オリンピック競技としても、やり投げとかフェンシング、柔道、レスリング、射撃、アーチェリーなど、戦いとか戦闘に対するこの競技たくさんあるんですね、歴史的にも。
　でも、ただ、文科省として、今回この規制対象となるクロスボウのような標的を狙う射撃競技、どういった視点からスポーツとして位置付けているのかについてお答えいただけませんか。
○大臣政務官（三谷英弘君）　お答えいたします。
　先ほど御指摘いただいたとおり、ゲーム性が高いですとか殺傷能力が高いというような点も御指摘のとおりあるのかもしれませんけれども、スポーツ基本法に基づいてまずお答えさせていただきますと、その前文において、心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進、精神的な充足感の獲得、自律心その他の精神の涵養等のために個人又は集団で行われる運動競技その他の身体活動ということがスポーツはということで書いてありまして、そういったものに照らしてどうかということを考えなければいけないと。
　一般的にどのような活動がスポーツに位置付けられるかという点については、文部科学省が一概に判断する性質のものではありませんけれども、ただ、例えば、スポーツ、本当になかなか定義難しいところではありますが、アーチェリーですとか、それから日本のものでいうと弓道、それから時々海外のスポーツ番組を見ているとダーツとかもやっているわけです。
　それがどこまでがスポーツと位置付けられるかということについては必ずしも定義がないところでありますけれども、いずれにしても、現時点においては、このクロスボウを含めまして、オリンピックの競技大会等における実施競技については、競技の状況等を踏まえて主催者が決定するということの整理とさせていただいております。
　以上です。
○矢田わか子君　私は個人的に、本当にこれスポーツなのかなとやっぱり思えて仕方がないわけであります。スポーツ振興するということはとっても大事なことですが、やはりこうした競技においては、安全対策、それから教育も含めて、文科省としての役割を今後も是非果たしていただきたいなと思います。
　続いて、もう皆さんも取り上げているこの危険物の販売規制の在り方について、消費者庁、今日来ていただいていますので、消費者庁も含めてお聞きをしていきたいと思います。
　このクロスボウの販売ルート、八割はネット通販と言われています。一体現在どれぐらいの流通量があるのか、本当にどなたが把握しているのかというようなこの疑問もあります。消費者庁がネット通販において、いわゆる危険物の取引の規制については何らかの対応をされているというふうに認識をしています。例えば、同じ危険物でも、可燃物だとかいわゆる爆発物についてはもう厳しい規制があるというふうにお伺いしておりますが、ネット販売事業者の自主規制を含めて様々な規制をこうしたクロスボウ等のようなものにも掛けていくのかどうか。先ほどもありましたように、メルカリとか個人でもう販売するような時代がありますので、私も試しに見てみましたけど、もういっぱい売っていますよね、このクロスボウ。
　こういったことに対して、消費者庁、どのようにまず課題を捉えているのかお聞かせいただきたいのと、警察庁としては、こういったネットを通じた取引、特に、済みません、闇サイトと言われるようなものもありまして、薬物や危険物の取引といったものを含めてどのように監視していくのか、取締りしていくのかについて、それぞれお答えいただければと思います。
○副大臣（三ッ林裕巳君）　お答えいたします。
　一般に、消費者の生命又は身体に対して危害を及ぼすおそれが多い製品等については、個別法によって基準適合義務や表示義務、販売規制等が掛けられているものと承知しております。
　消費者庁の対応という点では、現在御審議いただいている取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案では、商品の安全性の判断に資する事項等に著しい虚偽、誤認表示がある商品等について、内閣総理大臣がオンラインショッピングモール等の取引デジタルプラットフォームに対して出品の削除等を要請することができることとしております。
　新法案の要請の対象は内閣府令で定めることとしておりますが、例えば委員御指摘のクロスボウ等の危険性のある商品について、法による規制対象であるにもかかわらず規制対象ではないと偽る等の虚偽の表示がされる場合についても、新法成立後に取引の実態を注視しつつ検討してまいりたい、そのように考えております。
○国務大臣（小此木八郎君）　いわゆる闇サイトですけれども、このサイトにおける危険物の取引に係る検挙件数の統計はありませんが、警察においてですけれども、サイバーパトロールあるいは一般の方々からの情報提供を通じてインターネット上で違法な取引が行われていないか、不断の状況把握は努めているところでございます。
　今後とも、インターネット上における違法な取引に係る取締りについて、国民の協力も得ながら、強力に推進するよう警察を指導してまいります。
○矢田わか子君　先ほども出ていた、特に輸入したものの規制ですね、税関等できちっと規制をしていただかないと、昨日検索したサイトから、リアルでハンターになりたいといってこの大きなボウガンを買っていらっしゃるような人のサイトがありまして、皆さんも検索していただいたらと思いますけど、実に簡単に税関も通過をしているんですね。これ、かなり殺傷能力の高いものだと思いますが、個人特例での通関を了承いたしますということが経産省から本人宛てに最終的には来て輸入できたと、三十日以内に輸入できたというような記事まで載っているんです、体験談として。
　したがって、やっぱりしっかり取締りをしていただかなければ、こういうのを見て、自分も、じゃ、買おうかというような人がこれからも後を絶たないと思いますし、私、何よりも、これ公布してから九か月ですので、まだ大分先なんですね。これから参議院通過して、衆議院があって、そしてその後公布し、その後九か月ですから、来年以降になるじゃないですか。この間も含めてしっかりと周知徹底していかなければ、多くの、流通量、幾らつかんでいますかと申し上げたとおり、今、私が検索しても出てこなくて、大体年間千数百件の購入があるだろうと推測されているんですよ。じゃ、日本全体にどれだけあるんだというようなことも本当はしっかり見ていかないといけないですし、その方々に対する意識啓発、広報含めてしっかりやっていただきたいなという思いであります。
　続いて、人的欠格事由の問題について触れていきたいと思います。
　申し上げたとおり、これ昭和二十五年から十六回目のこの改正ですが、この人的欠格事由、いわゆる持てない方については平成十八年の改正で終わっております。資料二に今どういう状況になっているのかまとめましたけれども、この銃刀法による人的欠格事由と風俗営業法、それから警備法における人的欠格事由を少し比べるために掲載、並べてみました。ほとんどが風俗営業法とか警備業法については五年というのが、再び過ちを犯さないための期間五年ということの規定が多いわけなんですが、なぜかこの銃刀法、所持の許可制の人的欠格事由のストーカー行為を行った者とＤＶの保護命令を受けた者だけは三年となっているんです。
　近年、銃刀を使ったストーカー殺人とかＤＶが殺人事件に発展するものも多発しており、なぜここだけ三年にしたのか、見解をお願いします。
○国務大臣（小此木八郎君）　銃刀法第五条第一項ですが、銃砲等の人的欠格事由として、一定の犯罪の刑に処された場合は五年、ストーカー規制法に規定するストーカー行為を行ったり、同法の禁止命令や警告を受けた場合は三年、ＤＶ法に規定する保護命令を受けた場合は三年としています。これは、ストーカー行為を行ったり、ストーカー規制法の命令や警告、ＤＶ法の保護命令を受けたりした者は、いずれも銃砲等を所持させることは危害予防、防止上適切ではありませんが、その期間については、命令や警告等の刑罰に処せられていない段階で欠格要件とするものであることから、前科の場合より短い期間として三年としております。
　一方、人的欠格事由としては、これらの規定のほか、他人の命、生命、身体若しくは財産若しくは公共の安全を害し、又は自殺をするおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者、こういう条項が設けられております。御指摘のような殺傷事件につながりかねない危険な行為を行っていた者については、命令や警告を受けて三年を経過した後であっても、個別具体的な事情に応じて、この条項に当たるとして許可を与えないことができます。
　今後とも、ストーカー行為等を行った者について適切な対応がなされるよう警察を指導してまいります。
○矢田わか子君　ちょうど先週、ストーカーに対する改正法の論議、ここでさせていただきましたけれども、二〇〇〇年にこの法律ができて以降、やはり近年、特に二〇一二年以降、犯罪とか起こっている、増加が、検挙率が一気に増えているわけです。令和元年でいうと、暴行が百三十九件、傷害八十九件ということで、当然のことながらストーカーによる殺人ということも、一旦ストーカーをして、そういう未遂を犯した方々を含めて考えたときに、本当に三年でいいのかということをやっぱり疑問として残りますので、是非、この項目、十七項目めに、集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある者という事由がありますので、こういったものを活用しながら、しっかりと危ない方には所持させないということの徹底を図っていただきたいというふうに思います。
　それと、同居家族ですね、実際に、本人が持っても、同居家族にこうした方がいる場合どうするのかということも本当は話し合っておかなければいけないというふうに思っています。近くにありますので使ってしまうおそれがあるということですので、その辺りも含めて是非次なる御検討に加えていただければと思います。
　続いて、ゲームによる影響についてお伺いをしていきたいと思います。
　私は、根本的にこういった犯罪を絶つために、今、やっぱりこのゲームとかがオンラインによって身近に市場形成しているというか、特に中高生ですね、反射能力を競うシューティングゲームだとか、本当に身近に購入できるような環境にあるということが大きくこうした事件にも影響しているのではないかと思っています。
　この内閣委員会でも三年前に久里浜の医療センターを訪れておりまして、当時、樋口院長という方に、実はギャンブル依存症のことをお聞きしに行ったんですが、ギャンブル依存症もだけれども、最近はやっぱりネット依存、ゲーム依存、若い人たちのそういうものが問題になっているんですという話をお聞きしております。
　最近のその樋口院長の少し動きを見たときに、三月に発表されている論説で、やはりコロナ禍でオンライン授業が増加をして、やっぱりオンラインで家にずっといますから、このネットとかゲーム依存が更に増えているというふうなことも発表されております。
　家にいてずっとネットに向き合って、ゲームとかスマホに向き合うこの中毒について、それだけならまだしも、反射神経を競うこのシューティングゲームについては、大脳生理学上、脳を活性化させるという見識とともに、一方で海馬の脳細胞を減少させるというような見識も上がっております。
　ゲーム依存への対応という問題もありますけれども、このゲーム上で敵や怪獣というんですか、ゾンビとか撃って倒すというバーチャルの世界に浸っていると、現実世界でやっぱり実際の人間を標的にして撃ってしまいたくなるというふうなこの行動が起こるんじゃないかというような研究も進められているわけです。
　少年犯罪の予防という点から、こういったゲーム、犯罪との関係について、過去の犯罪事例から検証したり研究していく必要が私はあると思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（小此木八郎君）　先ほど杉尾委員との間でパチンコの話をしましたが、キャラメルの空き箱なんか狙ってこうやっていたことと、あるいは、それから何年かたつとインベーダーゲームというテレビゲームがあって、侵略してくるものを撃ったりなんかして、これが非常に人間の痛みを忘れているんじゃないかなんていう学校の先生やいろんな大人の方から教わったというか、そういうこともありました。
　そういう意味のことをおっしゃっているんだと思いますけれども、確かにそういう様々な研究、あるいは、私の所管ではありませんけれども、教育といいますか、そういったことが重要になってくるとは本当に常々私自身も政治家としても人間としても思っています。
　今後、委員の今の御指摘の点も踏まえて、ゲームと少年事件の関係については、関係省庁と連携しつつ、いつものような話になりますけれども、どのような対応が必要かも改めて幅広く検討するように警察を指導してまいり、一緒に考えていきたいと思います。
○矢田わか子君　内閣府にはギャンブル依存症対策のチームはおりますけれども、こうしたゲーム依存の担当がないと今日言われましたので、そういうことへの提言も含めて是非お願いをしたいなと思います。
　最後に、他の殺傷力の高い危険物の規制についてお伺いをしていきます。
　資料を御用意いたしました、資料三ですね。
　今回、クロスボウがこの対象となったわけですが、ほかにも危険な銃刀類としてたくさん私はあるというふうに思っています。
　例えば、ちょっと通販を触っても、マチェットというアウトドアとか農耕作業に使うなたのようなものなんですけれども、ジャングルとかでこのマチェットで枝やつるを払いながら進んでいくというふうな場面が映画等でも見られたことがあるかと思います。この刃渡りの長いもの、殺傷能力持っていますし、こういったものが本当に売り買いされているということに対して、大丈夫なのかなという懸念があります。
　平成二十年には、ダガーナイフ所持の禁止ということで銃刀法改正されていますが、このマチェット、どうなんでしょうかと。対象にならなかった理由が知りたいですし、ほかにも、これ一例であって、ちょっと見ただけでも、これ大丈夫と思うような、いわゆる殺傷力が高いと思われる危険物たくさんあるわけです。こうしたことについてどのように規制を掛けていくのか。
　特に、小此木大臣、先ほどから、まだ殺人が起こっていないということが対象にならないんだというふうな御意見ありましたけれども、水中銃とかですね、けど、これ、殺人が起こってから規制掛けるんじゃなくて、やはり予備的にこういったものは規制していくことを少し考えなければ、後追いになってしまわないかという懸念があると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　御指摘のように、人の殺傷に使用される物品は様々であるところ、軽犯罪法では、人の生命を害し、又は人の体に重大な害を加えるのに使用されるような器具を正当な理由なく隠して携帯することは禁止されています。警察では、同法に違反する事犯に対して厳正な取締りを行っているものであります。
　その上で、新たに規制対象とするものを銃刀法において追加する場合には、一般に、規制の必要性、凶悪犯罪の発生等、殺傷能力、社会的有用性、規制対象の明確性、銃砲刀剣類との類似性を総合的に判断することとしています。
　銃刀法において規制対象物を追加するに当たっては、これらの点を踏まえ、個別具体的に検討する必要があると考えており、引き続き、状況をしっかりと注視することは必要だと思っておりまして、それで適切に対応してまいりたいと存じます。
○矢田わか子君　中国で開発されたレーザーガンも載せております。これ、無音で光線も見えない、八百メートル先から標的を狙えるというもので、当然これ普通に売っておりませんけれども、私が言いたいことは、こういうふうに日進月歩、科学は進化していきますので、これで本当小さなもので売り買いが行われる時代も来るかもしれないということなわけです。したがって、是非、予防的にも、銃刀法で規制するものについては先進的に考えて対応をお願いして、質問に代えます。
　ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　今回の銃刀法の改正でクロスボウを一般的な所持の禁止対象とすると、これはもう重大犯罪が起きていますので、私たちも当然のことだと考えます。
　その上でお聞きしたいのは、なぜ今国会までこうした改正の提案がなされなかったのかということです。既に皆さんからも指摘があったとおり、あの矢ガモ事件は一九九三年と。東京の石神井川で背中に矢が刺さった状態のオナガガモが発見され、連日ニュースで報道されたことは私も大変記憶をしているところです。当時の報道は動物愛護ということが焦点だったとは思います。しかし、警察としては、クロスボウの危険性、やっぱり認識をされていたのではないかというふうに私には思えるんですね。
　いただいた警察庁の資料で、二〇一〇年以降で三十二件の検挙件数ということでいただいたんですけど、じゃ、各年ごとで見てみると、二〇一〇年に傷害事件起きています、一件。一一年に殺人事件二件、強盗傷害一件。二〇一三年にも殺人、強盗致傷、脅迫、これ二件。二〇一五年には殺人未遂三件、脅迫、建造物損壊、それぞれ一件。これ、毎年のように、生命、身体を害する事件は発生していたわけですよね。
　昨年六月、宝塚市での本当に重大な事件で三人が亡くなられてしまったと。これで検討会の議論が行われたということなんですけれども、先ほどの質問の中で、それまでに検討されなかったのかという質問がなされて、していませんでしたという御答弁でしたので、私が聞きたいのは、何で検討がなかったのか、そこについても答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　警察におきましては、クロスボウを使用した犯罪の発生状況を踏まえつつ必要な対応を行うこととしておったところでございまして、そのクロスボウを使用した犯罪の発生状況について見ると、確認できる範囲で申し上げれば、平成十四年から平成十八年の五年間の刑法犯事件の検挙件数は六件となっており、その罪種は傷害や器物損壊等であったということでございます。
　これに対しまして、平成二十一年、いや、二十二年一月から令和二年六月までの間のクロスボウが使用された刑法犯事件の検挙件数は二十三件と多数の事件が発生しており、しかも殺人や殺人未遂等の故意に人の生命、身体を害する罪の事件が半数を超えていたところでございます。そして、令和二年に入って、同年六月に兵庫県宝塚市でクロスボウを使用して三人を死亡させ、一人に重傷を負わせる大変痛ましい事件が発生し、その後、同年七月、八月と殺人未遂事件が相次いで発生したところでございます。また、クロスボウの威力につきまして警察庁科学警察研究所において実験を行ったところ、銃刀法上規制されている空気銃等の威力に匹敵することが確認されたところでございます。
　先ほど、検討を行っておらなかったという趣旨のお話ございましたけれども、それは検討会という形の開催をしていなかったというものでございまして、私どもとしては発生状況を踏まえつつ必要な対応を行っていくこととしておったところでございます。そういった状況下にあったものですから、私ども、クロスボウが使用された凶悪事件が相次いで発生した状況を踏まえ、今回の法案を提出させていただいているところでございます。
○田村智子君　二〇〇八年には衆議院内閣委員会で泉健太議員が、クロスボウなどを凶器として幾つも事件が起きていると、報道を読むと、頭をぶち抜くなど非常に凶悪で凄惨な事件なんだということも紹介しながら質問されているんですよ。銃刀法での規制が必要ではないかという問題提起に、警察庁の答弁は、犯罪の発生状況などをよく踏まえた上で必要性を慎重に検討ということだったんですね。これ二〇〇八年ですから、国家公安委員長、慎重が過ぎたんじゃないかというふうに率直に指摘せざるを得ないんですけど、いかがですか。
○国務大臣（小此木八郎君）　これ、批判があることは甘んじて受けなければならないと思いますけれども、やはり慎重というのは、一方では法律をしっかりと作る、まとめ上げるという中では必要なことだとも思います。
　一方で、何度も繰り返され、この委員会でも取り上げられましたけれども、昨年の非常に悲惨な心の痛くなる事件について、改めて政治がそこに思いを致して、今日御議論をいただいているということにつながっておると思います。
　なお注視をして、今日までいただいた様々な皆様方の御提案、御提言やら御意見も伺いましたので、そういったことも注視をして、取り組むことがあればしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○田村智子君　先ほど必要な対応もしてきたところだということなんですけど、有識者会議の報告書を読みましたら、矢ガモ事件を契機に、クロスボウを販売する業者などが安全普及協議会をつくり、その自主規制にまずは任せたと。しかし、協議会は活動していない、クロスボウの輸入、製造、販売の全体を統括する業界団体も存在していない、普及の自主規制は個別の事業者任せで危険である、こういうことが指摘されているんですね。どういう必要な対応をされてきたんだろうかなというふうな疑問にもなるわけですね。
　これ、もう今回規制するということですから、やはり命が奪われてからの規制だったということも踏まえて、やはり今後の対策ですよね、今度これで法改正やったら、やっぱり適切に、クロスボウを使われた事件が起きないようにという対策求めていきたいと思うんです。
　そのためにお聞きしますが、現在国内に流通しているクロスボウの数、法施行後所持を許可されると思われる数、これどれくらいになるのかは分かりますか。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　国内におけるクロスボウの販売につきましては、主にインターネットを通じて行われているものと承知しております。
　現在クロスボウの販売に関して法律上の規制が特段設けられておらないことから、国内に流通しているクロスボウの正確な数量につきましては明らかではございませんが、関係団体によりますと、射撃競技のためにクロスボウを所持している者は約百名程度であり、競技以外で用いられるクロスボウにつきましては、年間千数百本販売している業者は一社認められますけれども、その他の業者につきましては年間数十本販売しているというふうなことでございました。
　なお、現在、国内においてクロスボウを製造している事業者は把握しておりませんで、国内で販売されているクロスボウのほとんどは海外から輸入されたものと見られ、これを国内の販売事業者が販売している状況を私どもとして把握している状況でございます。
○田村智子君　実態がよく分からないところで規制を掛けるわけですから、これなかなか大変だと思うんですね。
　法施行後、そうすると、違法な所持とならないように、どういうふうに呼びかけて、どうしてくれということになるんでしょうか。特に廃棄などはどういうふうにするんですか。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　改正法につきましては、国民への十分な周知等に要する期間として、公布の日から起算して九か月を超えない範囲内で政令で定める日から施行することとしております。
　その上で、改正法の施行時に現にクロスボウを所持している者につきましては、施行日から六か月間は例外的に所持を認め、その間に所持許可を申請していただくか、適法に所持することができる方に譲り渡していただくか、廃棄するかの措置をとっていただくことにしております。
　これにつきましては、警察においては、改正法の公布後速やかに広く国民の皆様方にホームページ、ＳＮＳ、ポスター等によりまして、今回の法改正によってクロスボウの所持が原則禁止され、許可制となること等を周知するとともに、現にクロスボウを所持している方に対しまして、業界団体等からも協力を得て、施行日から六か月以内に許可の申請や廃棄等の処分をするよう呼びかけることとしておりまして、円滑な施行に向け取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、クロスボウの廃棄に当たりましては、警察に持ち込んでいただければ無償で廃棄を行うこととする予定でございまして、この点につきましてもしっかりと周知を図ってまいりたいと考えております。
○田村智子君　先ほど来指摘があるとおり、クロスボウは国内で製造がされていないので、ネットで買った人がほとんどじゃないかと思われるんですよ。そうすると、やっぱり、皆さん指摘されたとおり、法施行前にネットで売っちゃうということが相当に考えられるわけですよね。
　やっぱりここは注意喚起やっていくんだということなんですけれども、やはり今から、今買っちゃったら違法な所持になることになりますよということがばんばんネットのところに出てくるとかいうようなことも含めて求められてくるというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（小田部耕治君）　お答えいたします。
　改正法を円滑に施行し、現在流通しているクロスボウを含め不正な流通を防止するためには、改正法の施行前から国民一般の方々や関係方面からの御理解と御協力をいただくことが必要であると認識しております。このため、警察におきましては、改正法の公布後早い段階から国民一般に対する広報、その際には、経過措置、施行後の経過措置期間経過後は不法所持に該当することも含め、しっかりとこの改正法の内容についての周知を図るとともに、また、クロスボウの廃棄に当たっては警察に持ち込んでいただければ無償で廃棄を行うことの周知を図りたいと考えております。
　また、個人間取引に利用されることが想定されますフリマといったアプリ等の関係団体に対しましては、クロスボウが銃刀法上の規制対象となったことを説明の上、出品の禁止についての協力を働きかける、こういったことなどを通じましてインターネット上での違法な個人間売買の防止に努めてまいりたいと考えております。
○田村智子君　これは、出品者に対しても、警察などに持ってきてくださいという呼びかけが必要だと思うんですよね、安全に廃棄するから。だから、粗大ごみでぽんと捨てられて、何か中身が見えるような捨てられ方で、あっと興味持って拾われちゃったりとかということも私はとても怖いと思うんですよ。持っていたら駄目だと言われたら簡単に捨てる。だから、警察などに持ってきてください、安全な廃棄が必要ですということも含めての注意喚起を是非やっていただきたいというふうに思います。
　国家公安委員長にお聞きしたいのは、実は、こういう個人が所有するものを買うということを営業として行うことは古物営業法の規制の対象なんですよね。警察にその業の届出をして、営業許可を必要とします。
　しかし、ネットでこの個人が買い取るそのサイトを運営する、これもある意味営業だと私は思うんですけれども、個人売買の営業のようなものだと思うんですけれども、これはもう古物営業法の対象外になっていて、前回、古物営業法の審議をしたときにも、改正の審議をしたときにも、果たしてこのメルカリのようなものが全くその、実際は古物の売買なのに何の規制もなく行われていていいんだろうかと、それは違法物の売買とか盗難品の売買に使われることにはならないかということが議論になったんですね。
　やはり、今回このクロスボウのこともあって、改めて問題提起をしたいと思います。古物営業法の改正でネットの売買をどうするのかということも是非検討の必要があると思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　銃刀法において、不正な売買を防止するため、インターネットによる取引を含め、個人間の売買の際に相手方から所持許可証の提示を受けてからでなければ譲り渡してはならない規制を設けております。
　昨今、個人間における売買ではフリーマーケットアプリ等が利用されることが多いと承知しておりますが、警察では、違法な流通を防ぐため、改正法の公布後早い段階から、国民一般に対する広報活動のほか、フリーマーケットアプリ等の関係団体に対し、クロスボウが銃刀法上の規制対象となったことを説明の上、出品の禁止について協力を働きかけることとしております。
　また、今後、クロスボウの所持者が古物営業者に対し買取りを求めることも想定されるところ、古物営業者に対してもクロスボウが銃刀法上の規制対象となったことを踏まえた適切な対応をするよう働きかけ、これを行ってまいりたいと思います。
　このような関係方面とも協力した対策のほか、サイバーパトロール等を通じ、インターネット上での違法な取引が行われているか、その状況把握を行うなどしてインターネット上で違法な個人間売買の防止に努めてまいります。
○田村智子君　古物営業法とネットの関係というのも是非今後検討していっていただきたいというふうに思います。
　それで、今日は、残る時間、警察行政に関わって質問をいたします。
　二〇〇七年、佐賀市で、知的障害を持つ安永健太さん、当時二十五歳が、自転車で蛇行運転をしているとして、サイレンを鳴らしたパトカーが追尾しながら止まりなさいと繰り返した。恐怖心があったのか、安永さんは走り続け、赤信号で止まっていたバイクにぶつかって転倒。警察官は力ずくで組み伏して歩道に移動させ、警察官五人で取り囲み、うつ伏せに倒して後ろ手の手錠を掛け、足も縄で拘束しようとしている最中、安永さんは心肺停止となって死亡したと。警察官は、安永さんを精神錯乱と判断したから保護したのだというふうに説明があると。
　これ、佐賀地検で、警察官の取り押さえ行為と安永さんの死亡に因果関係はないとして不起訴になっています。その後、遺族の請求によって行われた裁判でも、警察官に対して無罪判決が確定しています。しかし、今も障害者団体や安永さんを支援する方々は、なぜこのような事件が起きたのかを問い続けておられます。この事件や裁判の後に障害者差別解消法が制定されるなど、障害を持つ方々への行政の対応には大きな発展が求められてきました。
　その見地に立って、警察が保護だと言う行為の結果、知的障害者が命を落としてしまったこの安永事件について、国家公安委員長の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　お尋ねについての話ですが、平成十九年九月、佐賀市内において路上を自転車で蛇行し、信号待ちで停車中のバイクに追突した後に当該バイクを蹴るなどして暴れる男性を警察が保護した際、意識不明となり、同日、病院で亡くなられた事案であると承知いたします。
　また、本件については、佐賀地裁において、担当警察官に対する特別公務員暴行陵虐罪の事実で付審判決定がなされましたが、平成二十四年に最高裁で無罪が確定し、保護の際の警察官の行為が違法であるとして慰謝料を求めた国家賠償請求においても地裁、高裁共に本件の違法性は認められずに、平成二十八年に最高裁が上告を棄却したことにより確定しているものと承知しています。
　保護した男性が亡くなったことは誠に残念でありますけれども、本件に関する訴訟の結果にも鑑みれば、一連の対応に問題があったとは考えていません。
　委員御指摘の障害を理由とする差別の解消に関する法律第十条第一項の規定に基づき、佐賀県警においては、合理的配慮の提供等を内容とする、佐賀県警察における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を策定しているものと承知しています。
　こうした状況を踏まえて、警察活動において障害者に接する場合には、その特性を理解して適切に対応することが重要であると考えており、保護についても適切に業務が行われるよう指導してまいりたいと存じます。
○田村智子君　無罪判決が確定していたとしても、警察官による保護の結果、直前まで元気だった安永健太さんは命を落とされたわけですよ。だから、なぜそのような結果となったのか、どうしたら防げたのか、障害者施策の到達点を踏まえて、警察行政としての検証が必要だというふうに私は思うんです。
　警察の言う保護というのは警察官職務執行法第三条に基づくもので、精神錯乱者や泥酔者、迷子、病人や負傷者など、応急の救護が必要とする者を本来保護すべき人に引き渡すための応急措置とされているんですね。
　でも、私、判決文とか事件についての報道とかを読んで、やっぱり警察官の行為は最初から、知的障害を持つ安永さんにとっては保護というよりも恐怖心やパニックを引き起こすようなものだったと思えるわけですよ。直接取り押さえたのは五人の警察官ですけれども、無線で応援要請したので、ほかのパトカーも次々と駆け付けて、裁判の中で認められたのは、十五人もの警察官が集まっていた、証言ではもっといたと。安永さん取り囲んで力ずくでうつ伏せにして、アスファルトに押さえ付けて、後ろ手に手錠を掛ける。これ、保護なんですかね。応急の救護と言えるのかと。
　私、特に保護における手錠の使用、特に後ろ手の手錠、これがもたらす問題というのは検証が必要だというふうに思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　手錠の使用についてですが、裁判例において、被保護者が現に暴行しているなど、自己若しくは他人の生命、身体等に危害を及ぼす事態に至るおそれが極めて強いような場合であって、その危害を防止し、その者を保護するため他に適切な方法がないと認められる場合に限り、真にやむを得ない限度と方法で行われるべきであるとされております。
　また、同じく、いわゆる、おっしゃいました後ろ手錠については、通常の手錠使用ではどうしても措置し得ないような特別な事情のある場合などに限られるものと承知しています。
　先ほども申し上げたとおり、佐賀地裁において担当警察官に対する特別公務員暴行陵虐罪の事実で付審判決定がなされましたが、平成二十四年に最高裁で無罪が確定し、保護の際の警察官の行為が違法であるとして慰謝料を求めた国家賠償請求においても地裁、高裁共に本件の違法性は認められず、平成二十八年に最高裁が上告を棄却したことにより確定したものと承知しており、一連の対応に問題があったとは考えておりませんが、引き続き、保護における手錠の使用が適切になされるよう、警察を指導してまいります。
○田村智子君　今御答弁あったとおり、真にやむを得ない限度。この安永さんは、ううとか、ああとか、この警察官の問いかけに対してそういう声を発することしかできなかった。腕を振り回したり足をばたつかせたりしていた。これが押さえ付けて後ろ手の真にやむを得ない限度なんだろうかということは、是非やっぱり検証してほしいんですよ。
　過去の裁判例見ても、この後ろ手、後ろ両手錠、これは身体の自由が極度に制限され、場合によっては身体に危険を及ぼすこともあるから、通常の手錠使用ではどうしても対処し得ないような特別な事情のある場合のほか、安易にこれを用いるべきではないというような判例もあるわけですね。これ、是非検討していただきたいんです。
　それと、私は、やっぱりこの後ろ両手錠で地面に押し付けて、これ、アメリカで起きたフロイド事件をやっぱり思い起こしてしまいますよ。
　裁判でも焦点となったのが、何でそんな事態になったのかということだと思うんです。警察官は、安永健太さんが知的障害者であることを認識していなかったのかということが問われたわけです。そうであれば、そういう対応をやっぱり求められるわけですからね。大きな音出し続けたり、みんなで取り囲んだらパニックを起こしてしまうということも想定されるわけですから、別の働きかけができるわけですよ、知的障害者ではないだろうかというふうに思ったら。
　ところが、裁判の中で警察官の証言は、一瞬たりとも顔は見ていなかったので分からなかったという、保護する相手に対して一瞬たりとも顔を見ていなかったと言うわけですよ。で、ううとか、ああとか、言葉を発しない、だから精神錯乱、あるいは薬物使用などを疑った、それで力ずくで。こういうことの検証をしてほしいんです、是非。
　これ、二〇一五年、差別解消法に沿って様々な行政を行うに当たって、警察庁は、警察庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を定める訓令、これ発出するに当たってパブリックコメントを募集しています。そこで、日本自閉症協会は、安永さんの事件を引きながら次のような意見を上げているんです。
　警察庁は、二〇〇四年二月に、障害を持つ方への接遇要領を編集、発行しています。また、二〇〇八年には、明治安田こころの健康財団の警察版コミュニケーション支援ボードの作成にも協力しています。ところが、佐賀市の事件では、取り押さえた警察官は、警察庁作成の接遇要領を見たこともないと裁判で証言しています。もしも五人のうちの一人でも接遇要領の内容を知ってくれていたら悲劇は起きなかったでしょうと、こういうふうに指摘した上で、研修の義務化をしてほしい、しかも定期的に継続的に行ってほしいと。
　そうやって警察官が障害の特性を学んで、特性に応じた接遇を身に付けるといった研修を義務付けてほしいんだというふうに求められていますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　障害がある方の特性を理解をし適切に対応することは、市民に接する機会の多い警察活動においても重要な事柄と認識しております。
　こうした観点から、各都道府県警察において、障害者の人権に配慮した適正な職務執行を期するため、職務倫理に関する講座、講義、関係施設を訪問しての実習、部外の有識者を招いた研修会の開催など、警察学校や職場における研修が行われているものと承知しています。また、こうした警察職員に対する研修は、採用時や昇任時だけでなく、様々な機会を捉え随時行われているほか、障害者施設があるといったその地域の特性を踏まえて行うなど、工夫を凝らして行われているものと承知しております。
　今後とも、障害のある方への適切な対応のため、様々な機会を捉えて教育を徹底していくよう、しっかりと指導してまいります。
○田村智子君　この日本自閉症協会のパブリックコメントがどう生かされたのかなと思って、その警察庁における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を定める訓令、これインターネットで見ることできましたので見てみました。
　もっとそこからひも付けられて具体化したものはあるとは思うんですけれども、その中では、主には幹部のところへの研修をやるんだというようなことが書かれていたり、あるいは、その後どういう研修やるのかというのを、回数を定める等々のことが書かれているんですけれども、私、大切なのは、基本的知識はもちろんだと思うんですけれども、実際の業務に即した具体的な研修であり、実践の中での検証だと思うんですよ。
　だから、安永さんの事件を、是非、裁判で無罪になったからこれは誤りがなかったんだというふうに捉えるんじゃなくて、まさにこれは、私は率直に言えば、結果として接遇が間違ったから、障害者だと認識できなかったわけですから、障害者だと認識できないまま対応しちゃったわけですから。じゃ、何でこういうふうになったのか、どういうふうな対応をすればよかったのかという点での検証を、それが今日の到達点での検証だと思うんですよ、裁判当時ではなくて。今日の障害者施策の様々な到達点での検証をして、その後の研修にも是非生かしていっていただきたいということを重ねて要求しておきたいと思います。
　それで、もう一つ、警察官職務執行法第三条で使われているこの精神錯乱という文言についても問いたいんです。
　二〇一二年、福岡高裁判決は、精神錯乱を正常な意思能力、判断能力を欠いた状態と定義して、警察官の呼びかけに応じない、うう、ああしか言わない、両手を振り回すなどの警察官への抵抗という言動から、安永さんを精神錯乱とし、保護は相当であるというふうに判決が出されたんですけれども、しかし、これは、この判決の後に日本政府は障害者権利条約の批准国にもなっているということも是非捉えたいと思うんです。
　安永さんは、知的障害等の特性によって、とっぴな出来事に対して正常な意思能力や判断能力を欠いた状態にあった。彼に対する不意の、しかも意に反する取り押さえ、これが興奮してしまった結果ではないのかと思えるわけですよ。そして、障害者団体の方々からも、知的障害や精神障害の特性、そこにゆえんする言動について精神錯乱と認定する、これは時代遅れの障害者観であるというような指摘がされているわけです。
　この精神錯乱という文言を、警察官職務執行法第三条にあるのがふさわしいのかどうか。私は、削除ということも含めて検討することが求められると思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　警察官職務執行法第三条は、個人の生命、身体の保護といった警察の責務を遂行するための具体的な一方法として、応急の救護を要する者がいる場合に警察官がこれを保護すべきことを定めたものであり、同条第一項で保護の対象とすべき者を定めているところであります。警察としては、御指摘の用語自体は差別的、侮蔑的なものではないと認識しております。
　いずれにせよ、一般の方と接する機会の多い警察官が障害の特性を学ぶことは重要と認識しており、引き続き、障害のある方への対応における意識の向上やその必要な知識の習得のための教育が徹底されるよう警察を指導してまいります。
○田村智子君　コミュニケーションが難しくて、それが理解されないというのは障害の特性なんですよね。精神錯乱ではないんですよね。この障害者の団体の方や安永さんを支援されてきた皆さんの訴えというのは、是非ちょっともう一度重く受け止めていただきたいということを繰り返しておきたいと思います。
　私、改めて、この安永健太さんの事件というのは、つい最近ドラマで、これを基にしたドラマも放映をされて、御覧になった方もおられるかと思います。もちろんあれはノンフィクション、じゃなかった、フィクションで、安永さん事件が基ではあるけれども、フィクションのドラマではありました。
　改めて、そのドラマや裁判の様々な記録も読んでみて、私は、当時の警察官の対応には、当たり前の私たちが暮らす日常の社会の中に障害者がいないことになっているというような対応だったんじゃないのかというふうに思えてならないんですよ。だって、誰一人、障害を持つ人なんじゃないかというふうに考えなかったんですもの、その行動が、言動が。
　だから、そういうことから、やっぱり自閉的傾向があって、人とのコミュニケーション、意思疎通に困難抱えていても、自立して生きていこう、一人で頑張って生きておられる障害者の方がおられる、そういう方々の中で警察行政がどうあるべきなのかということを是非とも問いかけていきたいと思うんですね。
　フロイドさんの事件ということを言いましたけれども、アメリカでやっぱり黒人の方が、別に犯罪を犯したわけじゃないんですよ、だけど、やっぱり様々な抵抗をした、怪しい、危ない人だと思われて、押さえ付けられて命を落としてしまった。そこからブラック・ライブズ・マターの運動がうんと広がったわけですよね。マイノリティーに対するちゃんとした視点を持たなければ駄目だと。
　これは是非日本の警察行政についても求めたい、このことを申し上げて、質問を終わります。
○委員長（森屋宏君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（森屋宏君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、矢田さんから発言を求められておりますので、これを許します。矢田わか子さん。