Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○澤田政府委員　料金をどういう形で決めていくかという基本は、今申し上げましたように、電気通信サービスというものの持つ公共性といったものが重要なポイントになってまいります。したがいまして、国民生活、経済活動というものに非常に大きな影響を持つということでございますので、その辺をにらんだ形のもの、言うならば低廉な、だれでも利用しやすいような価格というものが志向されるべきであろうと思います。
　ただしかし、そういうサービスというものが安定的に、しかもサービス自体が信頼性を保ちながら提供される、そして公平にだれにでも利用できるような形、そういったものが確保される事業として提供されるということも条件になってくると思います。そういったものを含めながら、合理的な事業体としての今後の継続的な安定的な活動というものが、確保されるような料金でなければならないというようなものもございます。
　したがいまして、原価だとかいろいろな費用というものと同時に、事業が安全かつ健全に行われるために必要な分野、部門というものも取り込んだそうした中で、良質そして多種多様なサービスに対応できるようなもの、こういうものが提供できる、こういうことを考えた料金ということで、個別の料金につきましても、それぞれの経営というものもございましょうけれども、いろいろな角度から、本質的には今申し上げたような低廉かつ安定的なサービス確保のために資するような料金というものを決めていかなければならないだろう、こういうふうに考えております。
○伊藤（忠）委員　お願いしますけれども、私は簡単に言っていますので、答えはなるべく簡単にされたいと思うのです。これからお尋ねする問題も、私は余分なことは言っていませんので、議事録に私も全部目を通しまして、おたくが答えられていることを再確認をいただきたいという立場で言っておりますから、いろいろなことを私もわかっておりますので、そういう前提でお願いをいたします。
　今日までの局長答弁の中で、料金認可の範囲は、基本的サービスの主要な料金に限定し、付加的、オプション的料金は認可不要とする、こういう表現で明らかにされているわけですが、このことは再確認をさせていただいてよろしゅうございますか、イエスかノーで結構でございます。
○澤田政府委員　そのとおりでございます。
○伊藤（忠）委員　また、当該業務の利用者の範囲が比較的限定されている役務、利用頻度が多くないために影響の範囲が比較的限定されているもの、手数料的――この手数料といいますのは、例えば名義変更だとか申し込み手数料などをいうことになると思いますが、手数料的なものも認可が不要である、このように答弁をされておりますが、これもそのように確認させていただいてよろしゅうございますね。
○伊藤（忠）委員　続きまして、利用者が自由に選択できる付加的な料金は認可不要であり、これは事業体の自由な形での競争原理を導入し、その中での価格形成に任せるべきである、このように八月二日に当時の小山局長が答弁をなさっておりますが、これもそのように確認をさせていただいて間違いございませんね。
○伊藤（忠）委員　続きまして、基本的なサービスの主要な料金として列挙をしたもの以外は認可しない、こういう見解が七月三十一日の参議院での小山局長答弁、同じ内容の答弁が七月二十五日の参議院でやられておりますが、そのことについても確認していただきたいと思うのですが、よろしゅうございますか。
○澤田政府委員　現在電電公社が提供しているサービスに即して認可を要する基本的なサービスの料金というもので例示をさせていただいたものでございまして、その内容につきましては、前回お答えを申し上げたとおりでございます。
○伊藤（忠）委員　ところで、十二月六日に澤田局長が料金認可に関しまして答弁をなさっているわけですが、これが先ほど申し上げました小山局長の答弁とは多少異なった意味にとれるような表現がございます。これは人によって濃淡もございますし、言い方も当然変わると思うのですが、誤解を与えるということになってはいけないと思いますので、私流に言いますと、同じポストにつかれた方が、人がかわれば省の見解がころっと変わるというような、そんなことはまずあり得ない、このように考えておるわけでございます。
　したがいまして、十二月六日の澤田局長答弁は、その以前にございました小山局長答弁と同じ趣旨のことを言われているんだ、このように私は理解をしたいと思うのですが、どうでございましょうか。
○澤田政府委員　詳細につきましては、実は今手持ちにございませんので、お答えいたしかねておりますけれども、基本的には、先生おっしゃられましたように変わるものではございません。同じ法律についての解釈であり運用でございますので、そういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○伊藤（忠）委員　小山局長が在任中の答弁でございまして、澤田局長が後任でこれから大変お世話をいただくことになりますが、時間的にたまたまそうなっただけの話でございますから、だれの答弁がどうだからというような、そんな失礼なことを私は言っているわけじゃございません。
　ただ、基本的にと言われますと、そうすると部分的には違うのかということになりますので、そういうとらえ方がまた新たな誤解を生んでもよくないと思いますから、以前に小山局長の答弁なさったこととおれの言ったことは趣旨は変わらぬ、こういうふうに理解をさしていただいてよろしいかどうか、こういうことなんでございますが、どんなものでございましょうか。
○澤田政府委員　基本的にはということを申し上げましたのは、筋として私も前任者がお答えを申し上げたのも食い違いはないだろうと思いますし、私も間違ったことを言っているつもりはございませんので、そのように御理解をいただきたいと思います。
○伊藤（忠）委員　同じ趣旨のことを言っているんだ、こういうふうに理解をさしていただきます。でないと、基本的にというと、基本的なものは認可が要って付加的なものは自由だというような、料金認可じゃありませんが、そういうふうに振り分けられることも、見方によってはそういう場合だってあるわけですから、今局長が言われたように、小山局長の答弁とおれの言ったこととは趣旨は一緒なんです、くどいようですが、こういうふうに理解きしていただいてよろしゅうございますね。
○澤田政府委員　大体そういう御理解をいただいて結構だと思いますが、実は、私も自信を持ってお答えを申し上げたつもりでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
○伊藤（忠）委員　大体私も理解しているのです。自信を持って言われたんだと思います。自信を持って言われたことは、小山局長と一緒のことを言っているんだ、こういうふうに余り余分な言葉をつけていただきますと、私どももう一度また初めから聞き直したいような気になりますので、その辺は御了解いただきまして、そういうことでよろしゅうございますね。
○澤田政府委員　同じようなことを言いながら、ちょっと食い違う点があるような御指摘があっての話かというような気がするのでございますけれども、趣旨としてはそういうことでございますし、私の考え方は小山局長の考え方を受けたものである、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○伊藤（忠）委員　了解しました。
　以上確認をいただきましたそういう考え方の基本を踏まえまして、政省令の策定に当たってはぜひともそれを具体化いただく、こういうことだろうと思いますので、その点についても確認をいただきたいと思いますし、既に参議院の段階で附帯決議が幾つかなされましたけれども、六項目目で明記されておりますように、「政省令の制定及びその運用に当たっては、民間の創意工夫を活かし、経営の自主性を尊重すること。」こういうことをひとつ確認をいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○澤田政府委員　先生がおっしゃるとおりでございます。
○伊藤（忠）委員　最後に、大臣にお伺いをいたしたいと思うのでございますが、情報通信行政の一元化についてでございます。
　郵政省はテレトピア構想、既に詰めの段階が始まろうとしているわけですが、これはハードを中心にという特色を持つように思うわけでございます。さらに一方、通産省の方ではニューメディアコミュニティー構想、こういうものが打ち上げられておりまして、これも既にそのことの実行が運んでいるわけでございますが、言えばこれは情報通信に対する地域のニーズ、ソフトの面に特徴を持たせるというのですか、そういうふうに私たちは伺っているわけですが、事ほどさように政府各省庁の個別的なあるいは分散的な情報通信諸施策、これがやられていくということが、これからは高度情報化社会が本格化していくわけでございますけれども、極めて重要な行政であるだけに、かえって適切な対応の阻害要因にすらなっているのではないかというふうに思われるわけであります。
　私の私見を申し上げれば、高度情報化社会をどのように適切に乗り切っていくか、それを適切に指導する行政部門としては、本来なら情報文化庁ぐらい別につくって、そこが全部所管をされるということの方がかえってすっきりするんじゃなかろうか。各省庁にまたがって、一体だれが中心になってやるのか。調整は今、総務庁だと聞いていますけれども、そういう格好がそもそも非常に混乱を招くのじゃなかろうかと思うわけでございます。
　もちろん、これは行政改革のこととも関連をするわけでございましょうが、いずれにしても、情報通信行政の一元化と窓口の一本化に向けて今後大胆な改革を行うべきではないか、このように強く考えるわけですが、これに対する大臣の見解についてお伺いいたしたいと思います。
○左藤国務大臣　今御指摘の郵政省におきますテレトピア、それから通産省におきますニューメディアコミュニティー計画というものは、今お話がありましたようなそれぞれの意味があったとも思いますけれども、いずれにいたしましても、今お話がございましたような高度情報社会を構築していく上におきましてのもっと幅の広いお互いの連絡というものは、私はとっていかなければならないと思います。
　そういう意味におきまして郵政省は、今意思の疎通を図って、関係各省といいますと十五省庁にわたるようでございます。大変広い範囲の問題ではありますけれども、そういったことにつきまして当面は、連絡会というようなものを開いて、その中でまとめていくという方向でやはり物事を考えていかなければならないというふうなことは、御指摘のとおりだと思います。今後ともそういった面で努力をさしていただきたい、かように考えております。
○伊藤（忠）委員　今大臣のおっしゃいましたように、大変な御苦労をいただいていると思うのですね。そこのところは、主体的には郵政省がかなり御苦労をされると思うのです。ですから、それを一元化していけるような、それこそ真の行政改革だと私は思うのですが、それに向けましてぜひともひとつ御尽力をいただきたい、こう思います。
　最後に通産省、その点についてどうお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○大宮説明員　今先生から御指摘のありましたように、通産省においても、お話ありましたソフトという面からニューメディアコミュニティー構想、こういうものを推進しております。情報化社会ということにおきまして、これからこういったものを実施する段階でまた必要に応じて、大臣もお話あったように、関係各省とも連絡をとりながらやっていきたい、こういうふうに考えております。
○伊藤（忠）委員　いずれにしても、通産省から今見解がございましたけれども、これは責任あるところでひとつ真剣に検討いただきたいと思っています。何といったってやはり電気通信行政ということになれば、歴史的に考えましても郵政省が主体的にやられる。何かそれが我が田に水を引くような格好でいろいろと問題が起こるということは、非常に困るわけでございまして、いずれにしても、行政の一元化、一元的運営に向けて努力をするという立場に立って、今後通産省におかれても真剣にひとつ対応いただきたいということを最後に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、竹内勝彦君。
○竹内（勝）委員　まず、電気通信におきまして基礎研究というもの、これは非常に重要な問題でございます。今まで電電公社がリーダーシップをとって開発を行ってきた。武蔵野通研を初め横須賀や茨城、厚木等におきましても、この基礎研究という問題に非常に力を入れて頑張ってこられたということは、非常に評価できるものじゃないか、こう思います。
　ここで民営化した場合、この基礎研究が一体どうなるのかという問題、これは非常に重要な問題でございますので、まず、新電電になったときにも、この研究部門に関しては今までと変わりないのかどうなのか、あるいは若干そのニュアンスにおいて、もちろん競争の中での研究、こういったものになってくるわけですから、今までとは条件が違ってくると思うのです。そういう意味で、この基礎研究に取り組む決意という問題、これをまず総裁にお伺いしたい。
○真藤説明員　私ども今、研究所のこれから先のあり方ということを真剣に討議いたしておりますが、あらゆる面から考えましても、やはり私どもの研究所の基礎研究というものは、現在までやってきましたのが最小限度だという感じをますます強く持つように、持たざるを得ないような状況がたくさん出てまいっております。
　したがいまして、六十年度、六十一年度、六十二年度あたりに、今まで持たなかった研究装置を既存の厚木あるいは茨城に急いでつけざるを得ないというところまで、基礎研究の面でもある意味で言いますと、やらざるを得ない。世界的に見まして追い込まれておるというふうな状態でございまして、したがって、今までよりも基礎研究に使う経費のパーセンテージというのは、ここ三、四年の間にかなり上げないと、とてもじゃないが、これから新しい国際的な立場あるいは国内的な立場でたえていけるというふうには考えられません。
　今度の法案で、特に二種業種というものが出てまいりまして、そしてそれが線の使い方は自由だということになっております。ここに私どもにとって非常に大きな努力を研究の面でやらなければならぬという将来が必ず出てくるというふうに私どもは見ておりますので、我が身を守るために、我が生命を続けるためには、今までよりも研究というものに対しては極端に考え方を変えていかないと、とてもじゃないが、使い方が二種業種は自由だという世の中では、一種業種としてなかなか食っていけないという状態が出てくる可能性が十分あるというふうに認識いたしております。
○竹内（勝）委員　大臣にお伺いしておきますが、同じく今、総裁から意欲的にこの問題に取り組んでいくという御答弁をいただいておりますけれども、米国を初め経済摩擦等で、今後ますます技術のいわゆるブラックボックス化、基礎技術等が日本に入りにくい、こういう状況になるのではないか、こういうことも考えられます。また、二十一世紀のこの分野を展望すると、もちろん今まで行ってきた公社が新電電になっても当然、基礎研究というものに力を入れていく、今も答弁がございましたけれども。これは国としても、この日本の国の消長にかかわる問題、世界の高度情報社会というものが今後もどんどん進んでいきます。そういう中で、やはり世界各国とのバランスから考えてみましても、基礎研究というものは非常に重要であると私どもとらえておりますが、国として今後この問題にはどう取り組んでいくのか、大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。
○左藤国務大臣　我が国の電気通信技術の発展は、応用技術の優秀さに裏づけられてきたと言っても過言でないと思います。基礎技術の問題につきましては、かなりの面で欧米から供与されていたというところもございまして、御指摘のように、欧米先進国はこれまでの経験から、基礎技術というものの日本流出にブレーキをかけてこようというような動きもなしとしないんじゃないか、このように考えます。
　そうしたことで、基礎技術研究というものは、一つはリスクが非常に高くつきます。また、研究期間も長くかかるというような問題もあり、短い間に実用化されて、それがすぐ利潤を生むというような性格のものでもございませんので、商業ベースに乗りがたいものだ、こういうふうにも思います。そういったことで、こういった基礎技術の研究につきましては、国がやっぱり支援をしていかなきゃいかぬ、このように我々は考えております。
　電気通信の分野におきましては、特に来るべき高度情報社会、この中枢的な社会基盤というものとしての電気通信の重要性という見地から、また、電気通信の発展というものが関連技術開発の非常なそうした問題についての成否に大きく影響していく、こういう電気通信特有の高い技術依存性というふうなこと、さらに、電気通信技術が技術先端的な特質を持っていて、世界の競争の中で技術革新が次々と行われていく、こういう新技術の他分野への波及効果が極めて大きい特性というふうな、いろいろ電気通信技術自体が持ちます特性というものから考えまして、基礎技術の研究というものは極めて大きい、このように認識をしているところでございます。
○竹内（勝）委員　この電気通信振興機構に関して局長にお伺いしておきますが、今後この問題に関してどういうような段取りで進めていく考えですか。法案を出すとかどうとかという、その状況をちょっと説明してください。
○澤田政府委員　電気通信機構構想につきましては、来年度の予算要求事項といたしまして私ども、関係の向きと折衝をいたしているわけであります。機構自体の構想につきましては、まだ了解を得たというような段階ではございませんが、これからまさに予算の山場に差しかかるわけでありますので、その時期を通じましてその実現に努力をしてまいりたい、こういうことでございます。
○竹内（勝）委員　昭和六十年四月一日以降、この法案が成立いたしますと株式会社が発足していく、そういう段取りになっておるわけでございますが、まず一番国民が関心を抱いておるのは、一体自分のところの電話料金はどうなるんだというのが、一番国民の関心事だと思うのですよ、総裁。
　そこで、今後の大体の方針で結構でございます。例えば世田谷のようなああいうアクシデントもあるわけでございますから、したがって、市内網に関しても第二ルート、第三ルートというようなことまで考えていけば、非常に今後いろんなことをやらなきゃならない。重要な問題幾つもありますね。そういう中で、だが、第二電電、こういったものの構想は、例えば今東京－大阪間等におきましては、非常に活発なそういうものが論議が行われ、スタートしております。そういう中で、競争していけば当然料金は下がるだろうというようなことは、だれだって考えられますね。
　過去何回か遠距離の通話料金、これを値下げしてまいりました、公社としまして。今後四月一日以降、この料金に関して、遠距離網あるいは市内網も含めてどんなようなお考えを持っているのですか、御説明ください。
○真藤説明員　私どもは企業努力ということでお客様をふやしていく、また新しいサービスをふやすということによってさらにお客様をふやしていくということで、増収を図るということにまず第一目標を置きまして、と同時に、新しい法体系のもとでできるだけ本体のコストを下げていくということに努力いたしまして、財務の基盤に余裕ができた限りにおいては、当面長距離料金の値下げに回すという考えを持っております。
○竹内（勝）委員　この市内料金の値上げなんということは、六十年においてスタートの時点で問題はないと思いますが、いずれ出てくるのじゃないか、こういうように考えます。六十年四月一日以降の問題でございますが、そういったものは例えばここ数年考えていないとかあるいは考えておるとかいろいろあるわけでございますけれども、今遠距離に関してはお伺いしましたが、市内に関してはどうですか。
○真藤説明員　遠距離料金の値下げにまず全力投球するということは、市内料金は今のままという前提で考えております。市内料金を上げて遠距離料金を下げるということで遠距離料金を下げるという考えは、全く持っておりません。
○竹内（勝）委員　全く持っていないといってとは、ここ二、三年市内料金は値上げはない、こう考えでいいですか。
○真藤説明員　この前の御審議のときに私、申し上げておりますが、現在私どもは、市内料金の値下げとか値上げとかということを、市町料金について細かく世の中に向いて、お客様に向いてとやかくのことを言うだけの資格がまだできておらないということを申し上げたことを覚えております。
　それはどういうことかといいますと、市内料金というものの全体のコストというもの、それから市内料金がどういうふうに使われておるかという科学的な数字をまだ私ども持っておりませんので、そういうふうなものがきちっと科学的に出て、そしてそれに対応する設備計画というものがきちっと出てきて、そこで考えるというのが私どもの仕事の順序だろうということを申し上げました。
　その時期が来るのには、そういう設備が一応でき上がるのは六十一年の終わりか六十二年に入ってきますので、それからいろいろ勉強いたしまして、どうするかということが数字を根拠にして世の中に御説明できるようになるわけでございますから、まだかなりの時間はどうしても必要だというふうに考えております。
　しかし、基本的に経営の政策としては、さっき申しましたように当面、財務の余裕があれば長距離料金の値下げをやるということに注力するというふうに考えております。
○竹内（勝）委員　昭和五十七年九月八日、端末機器問題調査研究会が「電気通信における端末機器問題に関する調査研究報告書について」、こういうことで資料をまとめて要望しておりますが、それは「公正な競争条件の確保に努め」なければいけない。これは二年前の話でございますから、もちろん公社が民営になるとかいうような問題以前の問題でございまして、公社と民間との調和のとれた発展を目指さなければいけない。
　その中で、「公社はその役割に照らし、基本的な機器、技術先導的な機器、福祉機器の提供に重点を置くことが調和のとれた発展を図るための一つの基準になるものと考えられる。」こういうふうにまとめておりますが、この考え方は今も変わっていないと思いますし、また公社が民営になっても変わらないものである、こう理解してよろしいでしょうか。
○岩下説明員　お答えいたします。
　先生ただいま御指摘の一昨年九月の研究会報告、私どもも十分承知しておりまして、今後の私どもがこの端末機の販売を実施していく場合の一つの指針になるものというふうに受けとめておるわけでございます。
　基本的には、私どもは既存の一般業界との関係におきまして、いわば同業者の立場で一緒のお客様に品物を販売し、またその後のメンテも行うという立場にございます。したがって、そこでは基本的に私どもの心構えとして要求されておりますのは、公正競争であるということ、と同時にまた、成長していく端末機市場を民間の業界の方々と一緒に知恵、工夫を凝らしながら、言ってみればパイを膨らましていく、そういう中でいわば共存共栄といった形で、私どももまた民間の業界もともに栄え、それがまたひいてはお客様のためにもなる、こういった考えで進めているところでございます。
　したがって、この辺は現在、今までもそうでございましたし、今後来年四月以降につきましても、私どもの基本的な考え方として持ってまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○竹内（勝）委員　ですから、既存の業界と共存共栄ということでございますけれども、そこには当然競争になりますと、死活問題が関連してくるのです。過去においても幾つもそういう例がございましたね。
　そういう中で共存共栄、こう言っておりますけれども、例えば端末設備に関しては、公社はレンタル、民間は売り渡し、こう分野が設定されて今日の端末の発展を見てきた、あるいは附帯業務としての売り渡し制度導入は、このような歴史的経緯というものを尊重して対処していかなければならぬのじゃないか、こういう意見もございますし、それから今の公社の役割、こういったものが、販売面でどんどん競争していく、こういうものではなくして、サービスを中心としたものがその公社としての、また公社が新電電になっても新電電としての役割ではないか、こういうように考えます。
　そこで、共存共栄と今、総務理事が言いましたが、具体策を示してください。共存共栄というものは、私がここで何回も言っていますが、新電電になったら、新電電は鯨ですよ、民間はメダカ、こういうふうに例えても過言ではないほど、むしろネットワークも全部押さえられている。そして、財政の面また人材の配置、あらゆるものから考えたって、競争というものは成り立たない。私どもは何回もここで主張しているとおりでございますから、したがいまして、共存共栄というものは一体どういうことなのか、具体策をお示しください。
○岩下説明員　現在、端末機について私どもが行っておりますサービス、これは申し上げるまでもなく、全国あまねく公平にサービスを提供しているわけでございます。来年四月以降におきましても当然、会社法の中で一つの責務として義務づけられておりまして、これは僻地、離島といえども、私どもがサービスをしなければならないし、あるいはまた、民間の業者の方が手が及ばない面もあるようなそういう場所についても、これは私どもが責務として端末までのサービスを含めて提供する義務があるわけでございます。こういったところが基本的な私どもの責任だと考えておりますが、その中でもまた、先ほども触れられたような福祉機器の開発等も、今までもやっておりましたし、またこれからも一生懸命やってまいりたい、こう思っております。
　そこで、現実の問題としましては、共存共栄というものの実態でございますけれども、公正競争の確保のために、一般の商業道徳といいますか、商慣習を遵守しながらやることは、これは当然のことでありますが、具体的には例えば収支の区分を明確化していく、あるいはいわゆる自営の届け、これは審査でなしに単に届けをいただくだけでございますけれども、この情報の管理を厳正にしていく、あるいはまた新電電におきましても、御存じのとおり工事を行います場合に、一般の民間業界と同じように工事担任者の資格が必要でございます。
　こういったことで具体的な公正競争の条件は担保されていくと思いますし、また共栄といいますか、一緒に協力しながら市場を拡大していこうということにつきましては、既に民間の業者の方々の団体である電信電話設備協会の幹部の方々ともお話をしておりますけれども、例えば同業者として一緒に機器のＰＲをするとか、あるいはまた機器の取り扱い、販売について相互に特約店になるとか、こういった形のものが具体的な方法として現在検討されておるわけでございます。
　その場合に、また一つには、今申し上げた協会のメンバーにも属していない、はっきり申し上げまして好ましくない業者の方がお客様に迷惑をかけておるという事例がございます。こういったものに対しては、協会のメンバーの方々と一緒にこの対策を講ずるという、この辺も既に協会側と打ち合わせをしまして具体的なアクションをとっておる、こういう状況でございます。
○竹内（勝）委員　郵政省にお伺いしておきますが、ボタン電話の販売状況、これは五十七年度、五十八年度それから五十九年度上期、下期は今後出てきますが、その状況で結構でございますが、ＰＢＸ協会等の民間のボタン電話の販売状況はどんな状況になっていますか。今需要としてはどんどん伸びていっている、そういうときでございますから、当然こういったものはどんどん発展していく、こう考えられますけれども、今どういうふうになっていますか。
○澤田政府委員　お答えを申し上げます。
　ボタン電話の販売数ということで、五十七年度自営の分が九十八万、直営の分が七十八万、五十八年度自営が百十六万、直営が九十六万、五十九年度の上期でございますが、自営が六十四万、直営が五十二万ということでございます。
○竹内（勝）委員　五十九年度下期の状況はつかんでいますか。
○澤田政府委員　ただいま資料がございませんが、状況もちょっと把握できないのではなかろうかと思いますが……。
○竹内（勝）委員　私の調べた資料では、今局長が言われたとおりで、五十七年度は五十六年度と比べるとずっと伸びて三〇％アップ、五十八年度は今の数字のとおりで五〇％アップしています。それから五十九年度上期はこれが若干落ち込んできている、今のとおりですね、一〇％アップ。だが、下期になると、今後出てまいりますが、激減している、このボタン電話一つでも。
　これは公社がボタン電話に関しても、民間のものよりも公社のものはネットワークも全部あるし、それからサービスの面におきましても保守の面に関しましても非常に安心ですよというような、この前参議院でも議論になりましたが、例えば「確かめて電話機セールスマンの身元の証明」なんというパンフレット、これを出しているわけだ。それからまた「アフターサービスは万全です。電電公社の通信機器ご存じですか　ここまでが私どもの担当です。」保守も修理も全部やりますよ。ところが、民間会社のものをやったときには、民間会社の電話機が設置されたときには、その民間会社で保守も修理もやるんだから、その面におきましてのものは、いろいろと手間がかかったり心配な面がありますよというようなことが書かれています。
　この辺は参議院におきましても論議が行われまして、こういったものは行き過ぎのないようにするという御答弁をいただいておりますので、重ねては申し上げませんが、もうバックが全部でき上がっており、しかも国民から考えてみますと、それはやはり電電公社のものを紹介されたならば、一番保守も修理もサービスの面もすべて安心だ、こうとらえるのは当然でございます。
　したがいまして私は、そこで分野の調整、あるいは今回附帯決議にも出てきておりますけれども、相談窓口ですね。要するに、問題が発生したときに相談窓口をつくる必要があるのだ、こういうことでございますけれども、いわゆる駆け込み寺みたいなものでございますね。そこで、参議院での郵政省としての答弁は、これはモラルの問題として対処していく、こう言っておりますけれども、業者にとっては死活の大問題でございます。したがって、行政的な歯どめが欲しいわけでございますから、中小企業を育成、活用する立場からの政府の強い行政指導、これは期待していかなければならないと思います。
　そこで、こういう相談窓口というものはどの部門のどの課が行うのですか、御答弁ください。
○澤田政府委員　先生御指摘の問題の所在というのは、私どもも十分理解いたしているところでございます。そして、そういう問題についてのいろいろな御提起、そしてまたそれに対する御相談というようなものを、私どもも十分耳を傾け、またお力添えをできる分野については積極的にやってまいりたいと思っているわけでございます。
　実は、私どもの電気通信局の中に電気通信事業部というのがございます。電波部と電気通信事業部と二つの部に分かれているわけでございますが、電気通信事業部の方で専らそういう問題についての所管をいたしております。したがいまして、いろいろな課にまたがるようなことがあろうかと思いますけれども、その部を中心に、御相談をいただければ私どもも積極的に対応してまいりたい、全体として受けとめてこの対応というものについて努力をしてまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○竹内（勝）委員　時間でございますので、ちょっとまとめて大事な問題だけ申し上げて終わりたいと思いますが、まず、今も局長からも御答弁が得られましたが、現在の法体系のもとで中小零細企業であるこの電気通信端末設備業者、こういったものはもう全国に数多くございます。その中で、いろいろ郵政省の方へも要望が出ておると思いますけれども、そういったものをここでちょっと確認しておきます。
　例えば中小零細企業を育成、活用する方針のもとにおきまして、第一種事業者に対してはその販売する設備の種類及び数量を制限してもらいたい。例えば今までの例でいきますと、ＰＢＸに関しては民間が九〇％、公社が一〇％ですよね。ビジネスホンに関しては民間が五〇％、それから公社が五〇％。本電話機、いよいよ開放でございますから、これは今後変わっていくわけでございますが、本電話機に関しては民間がゼロです。そして公社が一〇〇％、こういうことで成り立ってきておりますけれども、今後これは競争だから、お互いに民間になったんだから、何でも競争していけばいいじゃないかという論議は成り立たないと思いますので、その辺の要望を踏まえてお願いしたいと思います。
　そこで、まず要望の中で、第一種事業者はその回線設備使用料収入を端末設備業者と競合する分野に流用はしないでほしい。あるいは、第一種事業者が受理した届け出等により得た情報を利用し、自社のために有利な営業活動を行われたんでは、これはもう競争になりませんよね。例えば構内交換設備等自営の届け出というものは全部あるわけでございますから、その届け出のものに従って、例えば今後競争の中でその資料に基づいて販売などをされていくと、これはもう競争にならぬ、こういったことは御承知のとおりでございます。
　また、公社が従来、一般民間業者に開放していなかった設備については、第一種事業者以外の民間事業者にも開放してほしい、これは宅内設備のビル電話設備、ＰＢＸのダイヤルイン設備等のそういった要望もございます。
　それから第一種事業者の国内における端末設備の年間総販売量、これは当分の間、国内総需要量の約一〇％、今のＰＢＸの例を私がパーセントを掲げて申し上げましたけれども、そういった要望、一〇％以内にしていただけないかというような要望もございますし、また売り渡し品目については、当分の間、単機能電話機あるいは装飾電話機、カラー電話機、親子電話機及びホームテレホンに限定するというような非常に切実な要望が、こういった電気通信端末設備業者からは出ておりますね。
　そういったものを踏まえて、ぜひ公正なもので、そしてまた共存共栄と公社としても言っておるわけでございますので、そういったものを踏まえて、今相談窓口も事業部において行っていくんだという局長の御答弁もございましたが、民間業者におきましては非常にこういった危機感を持っているということを踏まえて、ひとつ今後の対応に関して局長から御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○澤田政府委員　先生今御指摘の要望等につきましては、私どもの方へも参っておりまして、承知をいたしておるところでございますが、それぞれの対応につきましては、民間との共存共栄というようなものを基本としまして、公正な競争というものができるような市場というものをまず整備をするということが大事でありましょうし、その中で民間の事業体も、市場の拡大、そして活性化に大いに努力をしていただくということが必要であろうと思います。
　それにつきましても、端末機市場の調和ある発展ということについて新会社の方も、その巨大性というものが今までの巨大独占が独善にならないように十分配意をするという意向表明も先ほどからあるわけでございまして、そういったことを期待しながら、また私どももできるだけそういう方向に向くように行政面からもいろいろ努力をしてまいりたいと思うところでございます。
○渡辺委員長　次に、永江一仁君。
○永江委員　この電電三法もいよいよ大詰めを迎えたわけでございます。約一年間、私も逓信委員といたしまして、これに参加をさせていただきましたけれども、電電民営化につきましては当初、賛否両論あったわけでございますが、最近私もそれぞれ地元の電話局その他を回りまして、民営化ということがかなり職場の隅々まで意識として行き渡ってきておるということを実は、実感として感じてまいりました。
　真藤総裁がいみじくも言われておるように、利用者という呼び名からお客さんへというこの意識の変化が、それぞれの職場までかなり浸透してきておるということも実際に見てまいりまして、私たち民社党、この法案に修正をとりながら賛成した者といたしまして、この決断というものは間違っていなかったというふうに今理解をしておるわけでございますけれども、その起点に立ちまして最後の質問をさせていただきたいと思います。
　最後になりましていろいろ問題になっておりますことは、先ほどもありましたけれども、民営化に移ることの中での株の売買、このことのクリーンさということが非常に要求されておるわけでございます。
　その点、先ほどの御質問と若干重複いたしますが、私の立場から質問いたしたいのでございますけれども、この株の売買の時期につきましては、六十年は一応無理であろう、六十一年度からというふうに理解をしておりますが、その点、大蔵省はどういう目算であるのか、重ねてお尋ねしておきたいと思います。
○日高説明員　前国会におきます当委員会におきまして、竹下大蔵大臣から政府統一見解を申し上げたわけでございますが、そのときに統一見解にございます内容の一部を申し上げますと、「今回の電電公社の民営化は、将来の高度情報社会に向けて、事業の公共性に留意しつつ、民間活力を導入し、事業経営の一層の活性化を図ることを目的としている。この趣旨から見れば、政府がいつまでも全株式を保有するのは望ましくないので、政府としても漸次株式売却を行いたい」ということがポイントになっておるわけでございますが、実際に六十年度にどうするかという点は、今御質問にもございましたけれども、資本金等が決まっていないとか、会社の経理内容も必ずしもはっきりしていない、そういう難しい問題があるということは私どもも十分認識いたしてはおります。
　ただ具体的に、それではいつごろかという点については、ちょうど六十年度の予算編成が大詰めに来ている、そういう状況でございますので、今の段階で、いつから売り出すのかという点について確たることは申し上げられないわけでございますが、いずれにいたしましても、六十年度売却、六十年度の当初予算に計上する場合にはそういういろいろな問題があるという点は、私どもも十分認識いたしておるわけでございます。
○永江委員　時期についてはなかなか要領を得ないわけでございますけれども、時間も二十分しかありませんから、きょう私が一番お尋ねいたしたいことは、実は株の売却の仕方についてお尋ねしたいのでございます。
　従来からも売却益の使い方については、皆さんかなり関心をお持ちであるし、議論が随分あるわけでございますけれども、一体どのようにしてこれを売却していくのか。いわゆる証券会社に売るとか、いろいろシンジケートを組むとか、あるいは上場するというような方法もあると思うのでございますけれども、この売却の仕方については大蔵としては現時点ではどのようにお考えになっておるのか、まずお尋ねいたします。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　電電株式は国民共有の貴重な財産でございまして、その売却に当たりましては政府といたしましても、厳正かつ公正な方法で行い、いやしくもその売却をめぐりまして国民に疑惑を抱かせることのないよう慎重に対処してまいりたいと思っております。
　今、先生から御指摘ございましたような競争入札にするとかシンジケート団に組むのかとか、こういうことにつきましては今後、過去の例を参照といたしまして十分慎重に検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○永江委員　最後の最後の段階でございます。これはこの委員会で私、質問したのは、六月なんでございます。六月だから、来年の四月以降ということで若干、追及の手も緩めたのでございますけれども、幸か不幸かブーメランのように戻ってきまして、あともう三カ月少しで民営化になる。そういうことの中で、公平に、あるいはこの間参議院においても総理みずから、公正かつ民主的に行い、広く国民が株式を所有できるようにする、ここが実は大事なところなんでございますね、国民に広く所有できる。
　証券取引法を見ますと、上場する場合にはいろいろな制約がある、あるいは大蔵大臣が決める。こういうことの中で百二十条には、「国債証券、地方債証券又は政令で定める有価証券については、」こういういろいろな規定は適用しない、こうなっておるわけでございます。そうすると、かなり恣意的に大蔵省なり大蔵大臣が今回の電電の株については、この上場の仕方については割合裁量があるといいますか、自由にできるのではないかと思うわけでございますが、これからの問題ということ、あるいは公正かつ公平にやるという抽象的なことでなくて、ある程度の概略はそろそろ示していただきたいというふうに思うのでございますけれども、いかがでございましょうか。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　資本金そのものがまだ会社法案の成立後でなければ決定されないという事情もございますものですから、具体的な売却方法について申し上げる段階にないことを御理解いただきたいと思うのでございますが、ただいままでいろいろ国会における審議の経過等を踏まえまして、電電株式が特定の個人または法人に集中することのないよう十分慎重に対処してまいりたい、こういうふうに思っております。
○永江委員　ところが、予算決算及び会計令というものがあるのです。これは実は私も昨日気がついたのですけれども、これの中に、先ほどちょっと話が出たように思うのですが、いろいろな国のものとか証券に対する「随意契約」という項目があって、こういうものは随意契約ができるということで第五条にずっとあります。
　その八に、ちょっと気になるのですが、「国の所有に係る有価証券の売払いにつき一般競争に付することとすれば、当該有価証券に係る取引価格を著しく変動させ、証券市場を混乱させるおそれがある場合において、その売払いをするとき」は随意契約ができる。そしてさらに、その八の二としてこういうことが書いてあるのですね。「国の所有に係る有価証券の売払いにつき一般競争に付することとすれば、当該有価証券を発行した法人の経営の安定を阻害するおそれがある場合において、その有価証券を当該法人の株主、役員及び従業員その他当該法人と特別の縁故関係がある者に売り払うとき」に随意契約ができる。
　これは読み方によりますと、法律の用語ですから非常に難しいのですけれども、今回の電電の株の売買のやり方につきましても、ここらあたりを根拠にして、その「当該法人の株主、役員及び従業員その他当該法人と特別の縁故関係がある者に売り払う」ことができるような根拠があるような気がするのでございますけれども、これは心配要りませんでしょうか。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　これまで国が出資により取得いたしました株式を売り出した事例といたしましては、ＫＤＤ、国際電信電話株式会社など四社ばかりございます。
　今、先生がお読みになりました予決令の臨時と言っておりますが、あの規定にそういうのがございまして、その中で、日航株式をやった場合にはその規定を適用いたしまして随契にしたことがございますが、今度電電株式についてどうするかということにつきましては、先ほども申しましたように、そういういろんなことを考え、またどういうことにするか、その売却方法によりましてまた決まってくるわけでございますので、今後十分慎重に検討していきたい、こういうふうに思っております。
○永江委員　それは、そういう御答弁ではなかなか心配なんですね。日航の株の売買と同じように、今回の電電の株も随意契約という形で特別な縁故関係、まあ役員及び従業員ということについてはいろいろ議論があろうと思いますけれども、そういうことであれば、総理答弁の公正かつ民主的に、しかも広く国民が所有するということと相矛盾するわけであって、少なくともこういう根拠の中で、日航の株のような売買の仕方はしないということだけは、この席ででもやはりはっきり御答弁いただきたいと思うのですが、いかがですか。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　先ほどもお話し申し上げましたが、電電株式というのは国民共有の貴重な財産でございますし、その売却に当たりましては、厳正かつ公平な方法で行って、いやしくも国民に疑惑を抱かせることのないようにしたい、こういうことでございますので、先生のおっしゃる御趣旨は十分体しまして、そういう方向で慎重に検討していきたい、こういうふうに思っております。
○永江委員　きょうは大蔵大臣もお見えいただいていないのでございますが、後ほどこれは郵政大臣にも最後の締めくくりでお尋ねしようと思っておりますけれども、要は、今国民から見れば、売買する株の売買益が、極端に言えば十倍になろうが二十倍になろうが、それが国に入れば、それを大蔵省が使うかあるいは郵政省が使うか――ここでこういうことを言うと郵政省の幹部には怒られるかもわかりませんが、国民から見れば、郵政省が使うか大蔵省が使うかが問題ではなくて、国民の一般大衆投資家がこの電電の株を買えるのかどうか、ここを実は一番注目しておるわけであります。
　株価が五倍になれば、ワンクッション置いて大衆のところへ行ったときには十倍になっておる、そのプレミアムが一部の者のところへ行くという、これが非常に利権ではないかということでの非難あるいは心配、こういうことを、少なくともこの委員会を通じてなくしておくということは、最終段階において最も必要なことであると私は考えておるわけでございます。
　一例を挙げますと、それではちょっと視点を変えて質問するのでございますが、イギリスのいわゆるＢＴ、ブリティッシュテレコムの株が一足先に売り出されたわけでございますが、これはどういうような形で売り出されておりますか。
○金野説明員　先生御指摘のように、イギリスのＢＴと称しております株式会社の株式、これは政府保有でございますが、ことし売り出されたわけでございます。売り出された地域は世界で四地域でございまして、英国で主として売られておりますが、そのほかにはアメリカ、日本、カナダと、四カ所で売られております。
　その際の売り出しの方法でございますが、これはいわゆるシンジケート方式ということでございまして、引受シ団を編成いたしまして、それが引き受けて売り出すという方法でございます。
　その際の売り出しの価格の決め方でございますが、これは株式の所有者であるところの政府が引受シ団の主なところからいろいろアドバイスを受けながら売り出し価格を決定する、こういうやり方で値段を決めたわけでございまして、四地域一律の価格、つまり一株当たり一ポンド三十ペンスという価格で四地域一斉に売り出されたわけでございます。
　現在どういう価格がついているかということでございますが、十二月三日にロンドンの証券取引所に上場をされておりまして、これは一ポンド三十ペンスでございますが、三回の分割払いでございますので、最初の払い込みが五十ペンスでございます。この五十ペンスに対しまして、きのうの終わり値では一ポンド強ということでございまして、約倍の値段がついているというのが現状でございます。
○永江委員　御丁寧にお答えいただいておるのはそれは結構なんですけれども、時間がありませんので、私がきょう質問したいのは、値段のことは余り関係ないのでございます。問題は売り方でございますね。
　ですから、大衆投資家がこれを買うということで上場されて、私はちょっとＢＴで聞いたのでございますが、それは、各郵便局で一般の大衆がその株を買うことができるというふうに聞いたのでございますけれども、これは間違いでしょうか。
○金野説明員　大変広範な国民の方に株主になっていただきたい、こういう政策がイギリス政府にあったように承知をいたしております。そういう観点から、いろいろなマスメディアを使いまして、そういう売り出しについて国民各位に御認識をいただくという方法をとったように聞いておりまして、大変幅広く販売が行われたというふうに承知しておりますが、現実に郵便局の窓口を使ったかどうかまでは、現時点では承知しておりません。
○永江委員　実は、今お答えいただいたところが大事なんでございます、値段の決め方もさることながら、きょう私がお聞きしたいことは。
　そういうふうに本当に国民にまで、一般大衆投資家が、値段が高くなるということはそれはそれといたしまして、手に入る方法があり得るのかどうか。一つ間違うと、一定の証券会社あるいはシンジケートにおろす、そうすれば、そこの特別な懇意のある者にだけ株が渡っていく、本当の大衆投資家が買えないということであるならば、ガラス張りあるいは公正かつ民主的に、しかも広範な国民が株を所有するというこの答弁と違ってくるわけでございますから、ここがやはりこれから一番重要なことだと思っておるのでございます。
　時間がございませんので、これ以上なかなか言えないのは残念なんでございますけれども、今後、これは大蔵省の管轄でございますが、本当は電電公社の総裁も、いずれ社長になられる場合も、社長が株の売買の仕方について全く発言権がないのかどうか、これも非常に気がかりなんでございますけれども、少なくとも郵政大臣、やはりそういった広範な国民に株が行き渡る――これは高くなることは、高くなったらその分政府が売却益を得て、そのことが財政再建に寄与するなら、それは問題はそうないと私は思っております。要は、それが行き渡るかどうか、しかも買いたい人が買えるかどうか、この仕組み、売り方、こここそがこの株売買における一つの大きな側面としての重要な問題であると思いますので、ひとつこういう点について郵政大臣のお考えを、大蔵省に対するそれなりの発言権をお持ちだと思うのでございますが、お答えいただきたいと思うのでございます。
○左藤国務大臣　御指摘のとおり、非常に重要な問題であり、また本当に公正に慎重にやらなければならない問題であると思いますので、大蔵大臣の所管ではございますけれども、大蔵大臣の方からも我々の方にも御協議いただけるものだと考えますし、そしてまた、株式の売買の問題だけでなくてこの売却益の問題につきましても、御趣旨の点につきまして大蔵大臣とも十分話をして政府で問題を詰めていきたい、このように考えておるところでございます。
○渡辺委員長　次に、佐藤祐弘君。
○佐藤（祐）委員　電電公社はこの民営化法案が成立すると直ちに、「ありがとうよろしくキャンペーン」というのを大々的にやられるというふうに聞いております。私の手元にありますのは東京地方電気通信部の資料でありますが、全職員を動員して、管内の全戸を手土産を持って訪問するということのようであります。さらには、抽せん券というようなものも持ってまいりまして、一等にはキャプテン端末、二等はパソコンなど、そういう景品も出すというようにここには出ております。
　　　　〔委員長退席、吹田委員長代理着席〕
これは職員の動員からいいましても非常に大変な労力、費用がかかると思うのですが、なぜこういうことをやられるのか、私は大変問題があると思っているわけです。
　そうすると、私が承知しておりますのは東京の管内ですが、全国的にやろうとしておられるのか、その点をまずお聞きしたい。
○岩下説明員　今回「ありがとうよろしくキャンペーン」というものを、先生御指摘のような形で実施をしております。このねらいは、日ごろとかくお客様との直接の触れ合いが少ない私どもの事業だけに直接、職員がお客様とお会いしてお客様の声も聞く、またそれを通じて職員のサービス精神というものも養っていこう、こういう考え方を常々持っておりまして、この考え方を今回、新しく事業が変わっていく、電電だけでなしに日本全体の電気通信サービスが新しく発展していくこの機会をとらえて、こういったキャンペーンをやろうというところがねらいでございます。
　　　　〔吹田委員長代理退席、委員長着席〕
　それで、この具体的な方法につきましては、各通信局長、あるいは場所によりましては通信部長の地域性を踏まえた判断にゆだねておりまして、本社が画一的にはやっておりません。ただ、そういった冒頭申し上げたような趣旨が浸透できるような方法を全国的にとっておるということでございます。
○佐藤（祐）委員　つまり、東京で計画しておられるようなことを全国で実施するということでしょうか。
○岩下説明員　これを機会にお客様との触れ合いをこれからますます深めていこうということは全国的にやっておりますけれども、具体的なやり方、例えば景品を配るとかあるいは抽せんをするとかいうことを一律にやっているものではございません。それぞれの地域の実情に応じて具体的な方法は選んでおるということでございます。
○佐藤（祐）委員　何かちょっとはっきりしないようですが、じゃ、仮に大阪ではどういう計画になっておりますか。
○岩下説明員　近畿通信局での具体的な方法は現在検討中でございまして、まだ決定を見ていないというふうに承知をしております。
○佐藤（祐）委員　私、これまで利用者と考えていたのをお客さんとしていろいろあいさつしたりとかいうことは、一般的には大変結構だと思いますが、例えば今度の問題で言いますと、民営化法案には私たち反対でありますから、それと連動したキャンペーンを肯定する立場にはないわけです。
　きょうちょっとお聞きをしたいと思っておりましたのは、まだ具体化しているのは東京以外に余りないように私どもの方では承知しております。そうしますと、キャプテン端末とかホームビデオとかいいますと、これはかなり高額なものなんですね。こういうものを特定の――キャプテン端末は東京でいいますと五十本なんですよ。それから、パソコンまたはミニコンポーネントステレオというのは二百本というようなことになっておるのです。そうしますと、ごく限られた人にだけ過大なサービスが提供される、そしてまた全国的にも恐らく不均等が起きると思うのです。北海道の果てまでそういうことを徹底してやるかどうかですね。
　ですから、これを肯定する立場にはないわけですが、参議院でも「公平」とかいうことは修正がありました。そういう見地から見て、サービスの不公平が非常に拡大するのじゃないかということを感じるわけですが、この点はちょっと郵政大臣にお考えをお聞きしたい。
○左藤国務大臣　電電公社の業務のキャンペーンという問題と、今お話がございました利用者といいますか、お客様に対しますサービスの公平化という問題とは、やはりそこはきちっとやらなければならない問題じゃなかろうか、私はこのように考えます。
○佐藤（祐）委員　次に、私たちは電電の民営化に伴いまして通信主権が侵される危険があるというようにも考えておりますし、軍事利用の問題、このあたりを非常に懸念しておるわけであります。そういう関連でお尋ねをしたいわけですが、この数年来、日米間に光ファイバーの海底ケーブルを敷設する、いわゆるＴＰＣ３という計画でありますが、これは直接はＫＤＤがＡＴＴその他の事業体と会合を重ねて計画策定を進めてきております。一九八八年目途というふうに聞いておるわけでありますが、問題はこのケーブルのルートであります。
　当初ＫＤＤは、幾つかの案のうち、日本－ハワイ直結のルート、これが経済性からいいましても通信需要からいっても最も効率的で最善だ、そういう判断に立っておられたと承知しておりますが、現在固まってきつつあるものによりますと、日本－ハワイの直結ルートではなくて、ハワイからずっと来まして、途中でグアムと日本へ分岐する海中分岐案、これがとられたと聞いております。なぜそうなったのか、郵政省としてどう考えておられるかをまずお聞きしたいと思います。
○澤田政府委員　第三太平洋横断ケーブル、今、先生がおっしゃいましたＴＰＣ３計画でございますけれども、太平洋地域の通信需要の増大に対応しようということで、米国のＡＴＴそれから我が国のＫＤＤ、これを初めとしまして、東南アジアあるいはヨーロッパ、こういった十二カ国、二十三の事業体が集まりまして、一九八二年からいろいろ検討をしてまいったわけでございます。
　このケーブル計画というのは今、先生も御指摘ございましたが、一九八八年の完成を目標にいたしております。まだその詳細は最終的には固まっていないわけでございますけれども、私どもが当事者の一人としてのＫＤＤから聞いておるところによりますと、ケーブルルートとしましては、各国の通信需要を取りまとめました結果、いろいろな案があったようでございますけれども、その中で経費面それから各国との接続の容易性、こういったような面からいろいろ検討した結果、ハワイ－日本、ハワイ－グアムを結ぶ光ファイバーケーブル、こういったものを途中の海底で分岐をする、こういう水中分岐方式というようなものが開発されまして、こういうことになりますれば非常に経済的であろうということで、こういう方式が最も有力な計画として浮かび上がってきたということでございます。
　したがいまして、この計画が実現しますと、我が国と米国との通信は日本－ハワイケーブルを用い、また日本とフィリピンあるいは米国とフィリピン、シンガポール、こういったものの通信につきましてはグアム－ハワイケーブルを通じて行う、こういうようなことになるだろうということでございまして、それぞれのものを引くよりは、一本を引いて途中から分岐をしていくということが非常に経済的であるし、そういった技術が非常に安定的に開発される見通しがついたということからこういう計画が選ばれる、こういうふうになっているというような経緯を聞いておるところでございます。