Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（由田秀人君）　御指摘のように、中央環境審議会の審議、二十九回ございました。同様に、経済産業省での産業構造審議会も三十回ほどございまして、大変回数、時間とも長い審議がなされました。
　御指摘のように、当初、市町村の分別収集の負担が大きいとの意見がありました一方で、事業者の再商品化の負担も拡大しているとの意見もございました。平成十五年度の実績で見ますと、市町村の分別収集費用三千億円のうち容器包装リサイクル法施行以前と比べ増加している負担は約三百八十億円と、このように試算され、これに対しまして事業者が負担している額は、この事業者は容リ法によりまして新たに負担ということになったわけでありますが、約四百億円ということでありまして、その後も急速な増加も予想されたわけであります。
　こうした意見や状況を踏まえまして議論を進める中で、分別収集、選別保管の質を高めることでその後の再商品化工程の合理化、効率化が図られるという点が着目されたわけであります。その結果、市町村と事業者が相互に連携し、市町村による分別収集の質の向上と事業者によります再商品化の質的向上を一体的に促進するとともに、容器包装廃棄物のリサイクルに係ります社会的コストの抑制を図るためにどのような方策が適切か、また両者がどのような役割を果たし、どのように協力すべきかという観点から議論が深められました。その結果、事業者から市町村への資金拠出の仕組みについての提言が取りまとめられまして、これを踏まえて今回の改正案を策定させていただいたものでございます。
○草川昭三君　今の答弁の更問いみたいになりますけれども、中環審の取りまとめの段階では分別収集、選別保管部分で特定の事業者に一定の責任がある旨の記述がたしかあったと思うんです。ところが、それが最終案ではかなり後退をしておると思うんですが、それは特定業者の主張に配慮してこのような結論になったのか、これも率直にお答え願いたいと思います。
○政府参考人（由田秀人君）　今回の改正案は、平成十六年以来、先ほど申し上げましたように、中環審の方で二十九回、産構審で三十回の審議を経て取りまとめられたものであります。
　この両審議会におきましては、それぞれ昨年六月に中間取りまとめを行ったわけであります。その後、この中間報告を踏まえまして更に検討を進めまして、分別収集、選別保管と再商品化との間の相互の関連性、つまり、分別収集、選別保管の質を高めることで、その後の再商品化工程の合理化、効率化が図られるという点に着目いたしました。そして、市町村と事業者が相互に連携いたしまして、市町村による分別収集の質の向上と事業者による再商品化の質的向上を一体的に促進するとともに、容器包装廃棄物のリサイクルに係ります社会的コストの抑制を図るのにどのような方策が適切か、また、両者がどのような役割を果たし、どのような協力をすべきかという観点から議論を深めてまいりました。その結果、事業者から市町村への資金拠出の仕組みにつきまして提言が取りまとめられまして、これを踏まえて今回の改正案を策定したということで、先ほど申し上げた、答弁させていただいたとおりでございます。
　このように、審議会の最終報告やこれを踏まえました今回の改正案につきましては、中間取りまとめに抽象的な形で盛り込まれた論点が具体化されたものというふうに考えておりまして、最終報告の記述は中間取りまとめに対しまして決して後退しているものではないというふうに考えております。
○草川昭三君　それはそれなりに理解するとして、問題は、市町村側にしてみると今回の結論はかなり不満があるように私は聞いております。今後、この市町村側の要望についてどのようにこたえていくおつもりなのか、お答えを願いたいと思います。
○政府参考人（由田秀人君）　審議会の最終報告やこれを踏まえまして今回改正案に盛り込ましていただきました資金拠出の仕組みにつきましては、まず、そもそも市町村の財政負担を軽減するということを直接の目的としているものではございませんで、より効果的、効率的な容器包装廃棄物のスリーＲを推進するために創設することとしているものであります。したがいまして、各市町村への資金拠出の額につきましては、分別基準適合物の質や、これによります再商品化費用の低減額に着目して算出することとしておりますが、質の高い分別収集や選別保管に向けました取組を効果的に促進した市町村にとりましては、結果として財政負担の軽減にも資するものではないかというふうに考えております。
　以上の内容につきましては、審議会におきましても、委員の皆様に、特に昨年の暮れから年明けにかけて熱心な御議論を行っていただいた末、関係の委員の方々に御了解をいただいたものでありまして、一定の理解が得られたものと理解をいたしております。拠出、細部につきましては、今後関係者の、市町村を含めまして関係者の御意見に耳を傾けながら詰めてまいりたいと、このように考えております。
○草川昭三君　じゃ、少し視点を変えて、今回の見直し審議において、いわゆる容器包装廃棄物の発生抑制について、特定事業者は自主的な取組により、容器包装の軽量化や、薄肉というんですか、薄い肉ですね、薄肉化が進んでいくと主張をしております。確かにここ数年、容器包装の重量は軽量化をしておりますけれども、ただそれだけでは容器リサイクル法の減量目的は達成されないのではないかと私は思うわけです。
　私の主張したい趣旨は、消費抑制が目的ではなくて、無駄な、過剰な容器包装をなくし廃棄物にしないことが重要だということ、またごみ処理を容器包装の軽量化という視点のみで判断をするのは不十分ではないかということではないかということです。
　具体的にもう少し言えば、容器包装の軽量化、薄肉化と同時に、不要な容器包装の使用を抑制する取組が必要だと考えておりますけれども、今回の改正により、この不要な容器包装の使用抑制に対して事業者はどのような取組を行うことになるのか、お答えを願いたいと思います。
○副大臣（江田康幸君）　お答えさせていただきます。
　今回の改正案におきまして、この容器包装廃棄物の排出抑制に向けた事業者の取組を一層推進するために、事業者が取り組むべき事項を主務大臣が判断基準として定めることとしております。その判断基準となるべきこの事項の具体的内容につきましては今後更に検討が必要としておるところでございますけれども、主に四点ございます。
　一つは、現状に比べて更なる容器包装の使用の合理化を行うために、事業者が自らの目標を定めること。
　二点目。レジ袋の有料化、さらに先ほど御指摘のあった過剰包装の抑制、それから薄肉化、軽量化された容器包装の使用等によりまして容器包装の使用を合理化していくこと等がございます。実際、レジ袋の軽量化につきましては、一〇％軽量している、努力をしているところももう既におられます。
　それから、三点目でございますが、容器包装の選定及び使用に際しまして、容器包装の性状、販売方法につきまして、事前に容器包装廃棄物の排出抑制の観点から評価を行うこととしております。これにつきましては、そういう軽量化したレジ袋を選んだり、また、事業者がですね、そうしたり、例えば水が入ったペットボトルを、ペットボトルを使わずに量り売りをしたり、それからスターバックス等のコーヒーショップにおきましてはカップを使わずにマイカップを持参した場合には割引をするとか、そういうような努力をしていくようなことがこれに当たります。
　四点目でございますが、消費者に対しまして販売する商品に用いる容器包装に関して排出の抑制に資するその情報提供を行うこと等々、取組の基本となる事項を想定しておりまして、これらの取組、総合的な取組をもって排出抑制に資していきたいと、そのように考えております。
○草川昭三君　容リ法の施行後の分別収集の再商品化のボリュームというんですか、量の、廃棄物の推移を見ますと、一九九七年度における市区町村の分別収集量は約百二十五万トン、これが二〇〇四年度では二百六十六万トンと、二倍以上の伸びになっております。一方、瓶だとか缶の合計量は約七％の伸びでありますけれども、スチール缶は二〇〇一年度を境に、一九九七年度の状況を見ますと収集量を下回っているわけであります。そこで、これに比べてペットボトルは、分別収集対象人口の増加率が二倍強に増えておるのに対しまして、分別収集量の伸びは十一倍の大変な増加率になっております。飲料容器に関しては瓶、缶からペットボトルへシフトをしていることが明確になっているとうかがえるわけでありますけれども、特にガラス瓶はリサイクルに優先をするリユース、先ほどのお話ではございませんが、可能な容器であるにもかかわらず、システムでは衰退の一途であります。
　このような状況を踏まえて廃棄物の処理を考えてみる場合に、容器包装の軽量化、薄肉化もさることながら、ペットボトルからリターナブル瓶へもう戻す、素材転換のウエートをもう少し高める必要があると考えますけれども、そのためには、今回のこの容器リサイクル法の枠組みの中にリターナブル瓶の利用をバックアップする仕組みが必要だと思うんですが、これがないのではないかと思うんですが、もう少しペットボトルを利用する製品のリターナブル瓶への移行を進める必要があると考えるんですが、その点どうでしょうか。
○政府参考人（由田秀人君）　お答えいたします。
　事業者がどのような容器包装を利用するかの選択につきましては、容器包装の品質保持機能や、あるいは輸送効率の向上などの機能、また消費者のライフスタイルの変化などといいました各種の事情を考慮してなされるものと理解をいたしております。例えば、ガラス瓶利用製品が減少しましてペットボトル利用製品が増加しておりますのは、消費者が飲料をかばんに入れて持ち運ぶようなことも多くなっている昨今の事情や、あるいは割れる可能性がある容器を敬遠するようになっていることなども、消費者のライフスタイルの変化によるところも大きいのではないかというふうに考えられるわけであります。
　このような状況を踏まえまして、政府といたしまして、現行法におけるリターナブル瓶の自主回収に対するインセンティブの制度の活用や、モデル事業の実施といった支援策を通じまして、リターナブル瓶の使用促進を図っていくことが適切ではないかと、このように考えております。
　具体的に申し上げますと、現行法の自主回収に係ります認定に関する要件につきまして、これまで回収率がおおむね九割以上としてきておるところでありますが、リターナブル容器についての促進策を強化するためには、この要件を一定程度緩和することも検討に値するということで考えてございます。
　また、財政上の措置としまして、循環型社会の形成に向けました地域の取組を促進いたします、これ環境省で持っておる事業でありますが、エコ・コミュニティ事業というのを行っております。平成十八年年度からは容器包装に係るスリーＲの推進に資するモデル事業を実施することといたしておりまして、この事業において、例えば市町村によるリターナブル瓶の分別収集、選別保管を促進するための実証事業を実施することも検討をいたしております。
　さらに、グリーン購入法に基づきます特定調達物品などといたしまして、繰り返し使用できる食器等の使用ということを追加することが本年の二月の閣議において決定されたところでございます。
　以上のような様々な施策の充実を通じまして、今後とも、リターナブル容器の使用促進にできる限り頑張ってまいりたいというふうに考えております。
○草川昭三君　私は、実は二十数年前から、宅配の牛乳を促進する運動をやってたことがあるんです。特に老人家庭、独り家庭のところに宅配瓶を置く、回収しますね。回収ができなくて何本か残ったとするならば、その購入者が何か体が悪いとか条件が非常に悪くなったということが分かるわけですから、そこで、横の連絡をしながら、そういう独居老人対策をやったらどうだということを厚生労働省に提案したことがあるんですが。
　今の答弁ではありませんけれども、もう少し幅広く、高齢化対策あるいは介護の対策の一環としても、例えば牛乳瓶ということだけのことに絞れば、もっと私は市町村なんかでも補助ができると思うし、あるいは、今の牛乳が余って仕方がないというような状況の消化にもなるわけですから、そういう大きな視点に立つ、この問題に切り替えていただきたいということを特に私は要望を申し上げておきます。
　そこで、時間も迫ってまいりますので、現在の容リ法では消費者が分別排出を行い分別収集は市町村が行うということになっていますけれども、その市町村の収集については全国一律の基準で行われていない、これは二、三回前の委員会でも私は発言したわけでありますけれども、その消費者の混乱を防止する意味でも、この際統一的な基準で分別収集を市町村に提案をして、それで実施をしていただくようなことができないのかどうか考えておるんですが、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（由田秀人君）　容器包装を含めました一般廃棄物の分別収集につきましては、御指摘のように、各市町村がその面積でありますとかあるいは人口規模でありますとか、特に歴史的な様々な経緯、それから住民意識の高まりなどを背景に、各市町村の状況に応じまして取組を進めているところであります。
　その結果、御指摘のように、例えばプラスチック製容器包装に関しましては、分別収集を実施している市町村は全体の約六割程度に上がるわけでありますが、東京二十三区のように分別収集を実施していない、つまり現在はいわゆる焼却不適物といいますか不燃物というふうな取扱いをしている自治体も存在をしているわけであります。このように、市町村ごとに分別収集区分を含めました多様な一般廃棄物処理システムが存在しているということもあるわけでありますが、こういうことが住民の廃棄物の排出する際の混乱の要因となりまして、分別の不徹底とか分別意識の低下を招くとの御意見があるということは承知をいたしております。
　このような状況も踏まえまして、環境省としましては、現在、望ましい一般廃棄物の分別収集などの方法に関しますガイドラインの作成に向けた検討を進めているところでありまして、今年度中にはこれを取りまとめまして各市町村に対しまして周知をさしていただきたいと、このように考えております。
○草川昭三君　では、法律に基づいて再商品化の義務が課せられているところの特定事業者はどの程度これ数が増えているのか、また特定事業者が日本容器包装リサイクル協会に支払う再商品化委託料の支払実績は金額ベースでどの程度になっておるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（由田秀人君）　容器包装リサイクル法に基づきまして再商品化委託料を支払った特定事業者の数は、プラスチック製容器包装等も含めまして法が完全施行された直後の平成十二年度では五万九千四百四十九社でございました。これに対しまして、平成十六年度では六万九千六百四十八社というふうに増えておりまして、四年間で一万百九十九社、約一七％増加してございます。
　また、特定事業者が指定法人であります日本容器包装リサイクル協会に支払いました再商品化委託料の支払の実績は、平成十六年度で約四百五十億円ということになっております。
○草川昭三君　もう時間が来ましたのでこれは答弁要りませんが、特にこれは要望を申し上げておきますけれども、環境省の方としても、各企業に環境行政を進める上に当たっていわゆる政策融資というようなことを考えておみえになるようでございますけれども、これは直接は環境省の所管ではありません。
　そこで、実はかねがね私もそういうことを思っておりまして、つい過日成立をいたしました行政改革に関する推進法案ですが、それの附帯決議に、私ども非常に強い要望をいたしまして、いわゆる新しい政策金融については、当面して商工中金だとか、特に日本政策投資銀行というのがあるわけでありますけれども、この日本政策投資銀行というのは、これ、この法律によりますと一本化してしまうわけですよ。ところが、この日本政策投資銀行というのは各企業の環境の推進状況をきちっと調査をしておりまして、グレードワンとかグレードツーだとかといろんな評価がこの内部審査に適用されておるんです。
　せっかく、私は、この日本政策投資銀行がそれだけの細かい環境に対する関心を払っておるとするならば、これは残す必要があるというようなことを申し上げまして、附帯決議の中の一つに、日本政策投資銀行については、完全な民営化後も多様な資金調達基盤の確立を含め、所要の制度的な措置を講ずるというように附帯決議をしていただいたわけです。だから、せっかく、一方ではそういう受皿を残していただいておりますので、環境省としても、私は、この政策融資ということについてはもう相当なバックアップを進めていただいて、それにこたえるようにして企業の方々の安心度を増していただきたいということを特に強く要望しまして、時間が来ましたので終わりたいと思います。
○大石正光君　民主党の大石正光でございます。
　先日の本会議でこの容器包装リサイクルに関して代表質問させていただきまして、いろいろと環境省始め各役所に御答弁をいただきました。
　実は、大臣に御答弁をいただいたわけでありますけれども、この容器包装のリサイクルというものは十年前にやられたことは皆さん御承知でありますし、特にこの包装リサイクルをやってから様々な電気製品や自動車リサイクル等、新しい法律がどんどんできてきた。そういう意味では大変先駆けた法律だと私は思っておりまして、これを成立するに対しては大変役所も御苦労された部分があったろうと思うんです。
　せっかくすばらしいものをつくって、いろいろな手本になってきた法律でありますけれども、十年たってみて環境庁時代の役所の立場もそして周辺の環境も変わってまいりました。特に地球温暖化という問題が様々に来て、この時代の中で大きな変化をした中で今回新しく見直しをするということで、実は役所から、二点の部分に対して見直しをするということがありました。なぜこの二点だけの見直しをするためにわざわざ改正をされるのか、その辺を是非担当官から御説明等いただきたいと思います。
○政府参考人（由田秀人君）　二点といいますのは、いわゆる事業者から市町村に対する拠出の部分というのと事業者のレジ袋等の削減という二点ということを前提に御答弁させていただきます。
　まず、この制度、元々、拡大生産者責任ということで最初にもう中にその趣旨を盛り込ませていただいた制度でございますが、他の自動車の制度などと違いまして、一方で、容器包装につきましては、消費者の立場でいわゆる物を購入するとき、あるいは排出するときなどを通じまして廃棄物の減量、スリーＲに大きく寄与する部分があるということ、一方で事業者にもそういうふうな部分があるということで、事業者、市町村、消費者、それぞれの役割が講じられているものと理解をいたしております。
　これに対しまして、当然この制度実施が拡大してまいりますと、市町村の分別収集経費も増加をしてきておりますし、それから事業者の負担費も随分増額をしてきたわけであります。これに対しましてどのように考えていくかという議論が、これまでも御答弁させていただきましたように中央環境審議会などを始め議論がなされてまいりました。この結果、より効率的、効果的な再商品化を進めていこうというふうなことから、この事業者から市町村へ資金を拠出する仕組みというものを設けさせていただきました。これが一点目でございます。
　それから、全体的にやはりその後の、御指摘のような制度的な、あるいは物の考え方の変化もございまして、今正にリデュースにもう少し前向きにきちんと取り組んでいくべきというふうなことから、レジ袋の削減を含めまして小売業者等に具体的な判断基準を設けまして、自主的な努力をしっかりと取り組んでいただくというふうなこと、それから、普及啓発を促進するための仕組みもつくらせていただきまして、国民的にこれらに取り組んでいこうと、こういうことで今回の改正に臨ませていただいております。
○大石正光君　いろいろ御説明をいただきました。
　確かに、二つとも大事なことであることは確かと思います。それと同時に、もっともっとやることが一杯あったと私は思うんですね。特に、今やられている市町村のいろいろ負担の軽減図ったり、さらには、これからの今のシステムというのは地方にとっては大変負担になっている。私も地元、田舎におりまして、各老人クラブや各集会所が一生懸命ごみを集めて収集して、これをきちっとパックにしてそれを出している。しかし、それの負担というのは結構大変、市町村も合併してくるに従ってそれぞれ大きくなっていますから。
　私どもの地域は九つの町が一つの市になりました。そうなると、その一つの中でどうやってやっていくかということは、余計負担が更にかぶってくるということにもなる。そういうようなことがどんどんどんどん、合併される市町村が増えるに従ってそういう課題が一杯出て、今までの仕組みでは十二分にできない部分があるだろうと私は感じてきたんですね。
　ところが、実際にそれをより充実して負担を増やすということになる。その部分で、まず一つその辺でも正直言って疑問を感じました。
　と同時に、なぜペットボトルを製造する者とそれに中身を入れる業者だけが負担をしなきゃならないのか。私は、もっと公平に、それを販売して商売にしている会社や、さらにその自動販売機に入れている会社、それを売っている商売人も含めて平等に私は負担するべきだというのが考え方であります。
　なぜ平等に負担するかということは、それで利益を上げている者に当然還元するべきであると同時に、そういう実際に末端で販売したり商売している人たちがきちっと責任を持つということは、国民により認識をさせる、そしてそれらがきっちり消費者に対して認識をしてもらうということの責任の一端を担ってもらうことによって、一生懸命そういう、要するに指導員をわざわざつくるよりも、むしろそういう形の人たちをそういうスタッフに使った方がよっぽど都市の部分では十二分に生きていくだろうと私は感じていました。
　だから、おやりになった二つの二点、わざわざ改正をしなきゃならない部分がたったこの二点かということを、私は正直言って、なぜこれだけのことをやったのかなと、もっともっとやるべきことが一杯あったのに、なぜこれだけを選択したのかなと、正直言って、私はそのことがまず第一に疑問として感じました。
　そのことに対して何か御意見あったら是非いただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（由田秀人君）　現在の容器包装リサイクル法の現行制度でありますが、この現行法におきまして、容器包装の選択の決定権が一義的には容器包装利用事業者にあるわけであります。容器包装利用事業者の決定の枠内で容器包装製造事業者、利用事業者の枠内で容器包装製造事業者に技術面での決定権があるということを踏まえまして、容器包装利用事業者と容器包装製造業者を再商品化の義務者としているところでございます。
　御指摘の輸送事業者とか販売事業者につきましては、当該事業者は、その輸送あるいは販売する商品の容器包装に関しまして直接的な選択権を持っておりませんで、たとえ当該事業者に義務負担を課したとしましても、よりリサイクルが容易な容器包装などに誘導する直接的な効果を持たないことになります。したがいまして、当該事業者への負担は合理的なものとは言えませず、妥当ではないというふうに考えております。
　したがいまして、現行制度におきまして容器包装利用事業者と容器包装製造事業者のみに義務を課していることにつきましては、これは適切なものというふうに考えております。
○大石正光君　実際に業者として利益を上げているのであれば、応分な負担するのは私は当然だと思うんですね。このことは後でまたいろいろ御質問させていただきますとして、実は今日は経済産業省から来ていただいておりまして、本会議では実は大臣が来られなくて松田大臣が代わりに御答弁されたことでありますけれども、自動販売機が約四百万台以上超えるものが一杯日本じゅうに出回っております。特に、どこへ行っても自動販売機、さらには、飲料の自動販売機は特に、寒かったり暑かったりしたときにもう必ず一生懸命電気で温めたり冷やしたりしてくれる、大変な電力を消費する機械なんですね。それが今これだけどんどんどんどん増えていっている中で、一体経済産業省としてこの問題をどのように考えているのか。さらに、この問題を考えたときに、一生懸命省エネという政策をしていながら、片方では浪費をしているということにつながっているんではないか、私はそう思っておったわけであります。
　是非、大臣からの一応御答弁はいただきましたけれども、担当者としてどういうふうに考えているのか、その辺をまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（深野弘行君）　今御質問いただきました自動販売機の件でございます。
　これは大臣からも先般御答弁申し上げたように、大変御指摘のようにエネルギーを使う機器ではございます。したがいまして、この省エネルギーを進めるということで、私どもの省エネ法に基づきまして平成十四年にこの省エネ基準を策定したところでございます。これによりまして現在省エネを進めているわけでございますが、平成十六年の飲料自動販売機一台当たりの消費電力量は平成十四年に比べまして六％程度改善をしております。この結果、飲料自動販売機全体の消費電力量も、台数は増加しておりますけれども、減少しているというふうに承知をしております。
　いずれにいたしましても、省エネルギーというのは、これは地球環境の問題あるいはエネルギーの安定供給、両面からこれ大変重要な施策でございますので、今後とも必要に応じ省エネ基準を見直すなどの省エネ対策を積極的に講じると、そういうふうにしているところでございます。
○大石正光君　確かに、六％省エネをして機械もどんどんどんどん一生懸命改良しているという話を伺いました。そうしますと、この機械に対しては別に、どんどんどんどん増やして、特別役所として何も政策的には考えないということなんでしょうね。
　それともう一点、なぜこのような質問をするかということの一つには、地球温暖化であらゆる産業、あらゆる分野に関して役所が一生懸命規制をして省エネをし、一生懸命天然・自然エネルギーをつくろうとしてやっている、そういうところにまるっきり逆行していると言っても言い過ぎではないと私は思うんですね。
　そういう部分の中で、やはり経済産業省として地球温暖化に協力をして、そしてこの日本が世界の環境をリードしていくという姿勢の中でこういう問題はとらえていくということはお考えになったことないんでしょうか。
○政府参考人（深野弘行君）　地球温暖化の問題につきましては、御案内のとおり、京都議定書の目標を達成するために、政府といたしまして京都議定書目標達成計画というものを定めまして、これは閣議決定がされておりますけれども、これに基づいて各省協力をしながらいろいろな施策を行っているところでございます。
　経済産業省はエネルギー分野を担当してございますので、その中で、今のこの自動販売機にもございますように、いろんな分野で省エネルギーを進めているところでございまして、いろんな機器の省エネルギーの向上、これを省エネルギーの基準を作って取り組むと、そういったこともやっておりますし、それから、エネルギーをたくさん使っているような事業者からはエネルギーの使用状況について報告をしていただく、そういった取組もしておりまして、今省エネルギーを進めているところでございます。
　ただ、基本的に、そういう経済活動をする際に、その経済活動そのものを抑制するんではなくて、むしろ経済活動の質を向上する、あるいは経済活動に伴って使われるエネルギーの量をできるだけ減らす、そういう考え方で対策を進めておりまして、経済と環境の両立を目指して今いろんな対策を進めているところでございます。
○大石正光君　もう一点ちょっとお伺いいたしますが、そうしますと、実は環境省がやっている容器包装リサイクルでそれぞれ負担の部分ということがあるわけでありますが、私は先ほど質問の中で、実際にそれを、利益を上げている業者に対しては応分の負担をするべきじゃないかと、私はそう考えているわけでありますが、そういう分野に関しては、この機械を生産しているところ、そしてそれを設置しているところに対して、そういう環境的な負荷を負担するためにやっぱりそういう部分に当然負担をいただくという形を考えることが可能だと思いますが、そんなことはまるっきり、お考えなんでしょうか、それともお考えではないんでしょうか。その辺ちょっと御意見だけいただきたいと思います。
○政府参考人（深野弘行君）　いわゆる容器包装につきましては、拡大生産者責任という考え方がございます。これに基づきまして、再商品化の費用につきましてはその容器包装を生産し利用した関係の方からも負担をいただく、再商品化の費用を負担いただく、そういう仕組みに今なっておるわけでございまして、その背景には、だれがその容器包装について採用なりを決めているかと、そういう決定権の問題がございます。決定権のある方に負担をしていただくことがひいてはその削減にもつながるということで、そういう考え方で既に容器包装については対応がなされているというふうに理解をしております。
○大石正光君　それでは、この問題はまた後で議論さしていただくといたしまして、次に国土交通省にお伺いをしたいと思います。
　私も毎日新幹線で地元と行ったり来たりしております。時には東海道だけじゃなくて山陽まで行くことがあります。ところが、ＪＲの駅でいろいろ弁当を買ってそれぞれ電車に乗ります。そうすると、大体電車の駅の中で職員がわざわざビニールパックを持ってごみを集めてまいりますね、一生懸命。それがもう一杯になって、さらには処理し切れないくらいのがたくさんあるんですね。確かに、名古屋に行く、それぞれ西に行く地域の電車よりも東北に行く電車の方がごみは多いことは事実であります。しかし、それが年々エスカレートしていっている。
　私はそれを見たときに、容器包装に対しての様々な問題と同時に、みんなそれぞれ、お土産を買ってくる、弁当を買ったりペットボトルを買うと必ずビニールに一個ずつ入っている。弁当一個、ペットボトルに一個、さらには別のお菓子に一個。それを三つも四つも一つにまとめて、さらにそのごみを捨てるために鉄道の職員が更に袋に入れる。三重にも四重にも入れている姿を見て、そしてこれが山積みされている。どのホームにも、どの駅にもなっているんですね。
　さらには、実際に東京駅に行きますと、自動販売機があらゆる壁に全部一杯あります。さらには、ＪＲの電車に乗ると、電車の中にも自動販売機がある。それで、売る人がわざわざそれを持って歩いている。さらに、二重にも三重にも過剰にサービスをして、我売らんかばかりとやっております。それは飲料だけじゃなくて、例えば簡単なジュースやアイスクリームやあらゆるものが自動販売機になって冷やしたり温めたりしている。こんな過剰な部分をやっているときに、それを商売としてやっているＪＲですから、それは頼まれたらどんどん売ろう、とにかく家賃を取るということのベースの中でやっているけれども、余りに過剰だと正直言って考えていたんです。
　一度この問題で、担当役所としてどういうふうにＪＲと話をされているのか、どういうふうにされているのか一回聞きたいと実は思っておりましたので、容器包装という形の考え方から、その辺どういうふうに考えていらっしゃるのか、是非御意見をいただきたいと思います。
○政府参考人（大口清一君）　先生の御質問にお答え申し上げます。
　ＪＲのいわゆる新幹線の駅あるいは車内で出たペットボトルあるいは弁当等のごみにつきましては、ともかく旅客自らが分別してそれで車内あるいは駅の指定されたごみ箱に捨てていただくのがまず基本ということで対応さしていただいておるところでございます。
　しかしながら、ＪＲ東日本におきましては、テロ対策の一環としまして現在新幹線の車内のごみ箱を閉鎖している状況でございます。そういう中で、車内で出たごみにつきましては、車内を循環している作業員に手渡していただく、あるいは到着した駅のホームで分別して指定されたごみ箱に捨てていただくというようなことを車内あるいは駅で御案内の放送等をしているというふうに聞いております。このように収集されたごみにつきましては、駅のバックヤードにおける作業場あるいは数か所に設けられているリサイクルセンター、そうしたところにおいて分別された上で、スチール缶、アルミ缶、瓶、ペットボトル、新聞等々につきましてはリサイクル処理されるなどしまして適切に処理されるというふうに聞いております。
　また、過剰包装等につきましても、ＪＲ各社自らが、いわゆる資源の循環利用あるいは環境対策ということでホームページまで設けまして、それぞれどういうような対応をしているか情報公開をしているところでございます。
○大石正光君　それでは、確かにそういう分別はＪＲもやっていらっしゃるということは分かるんですけれども、今、環境という問題の中で、いかにしてそれを一生懸命みんなで役所が守っていこうというときに、今回の包装のリサイクル法に関しての協議の中で、そういうようなＪＲみたいなそういう利用者、確かにＪＲは家賃収入を取っていますから、自分たちが家賃収入で二割ほど上乗せしていますからその部分で当然その処理をする責任があるだろうと思うんで、それは当然だと思いますけれども、しかし、そういう分野までやはり踏み込んだ形での行政での指導とか、さらには地球温暖化の問題というものを取り組もうという姿勢は、今の国土交通省にはお考えなかったのか、それともこの改正案のときにそういう話題が出なかったんでしょうか。その辺もし伺っていることがあれば教えていただきたいと思いますが。
○政府参考人（大口清一君）　私どもいわゆる鉄道を所管する行政庁としまして、いわゆる旅客の安全とかあるいは利便、快適性等々、そうしたものを含めまして環境に対しても十分にいろんな配慮をしながら事業者を指導しているところでございます。
○大石正光君　そうしますと、確かにその安全性をやることは確かでありますけれども、地球温暖化の省エネという問題に対しては、例えばそういうものを指導するとか、いろいろ意見を聞くとかという考えは今までおありになったことはなかったんでしょうか。
○政府参考人（大口清一君）　私ども、鉄道事業というものは、正に交通機関として世界でも冠たる新幹線を含めまして、省エネルギーの最前線を担っているというふうに自負して行政に当たっております。そういう中において、包括的には環境全般についても十分に意を払いながら行政を進めているところでございます。
○大石正光君　今、それぞれの役所にいろいろ御意見をいただきました。一貫していることは、いかにこの環境を守るということを取り組んでいるかと、姿勢の問題が私は一番大事だと同時に、実は環境問題というのは行政が決めることではなくて国民の意識の問題だと私は前々から言っております。いかに国民に意識を持たせるか、それが一番大事なことだと私は思うんですね。
　ですから、国民が環境に配慮をしたり環境のことを考えるならば、国民の要望が様々、色の付いたパックやいろんなきれいな瓶や、様々なそういう装飾が付いたものを要望するよりも、それが環境に対してある程度悪くなるんだと、そういうことを意識をしてもらって、そういうものに対する規制と、ある程度決まったパックとかそういうものをやりながら意識の高揚を図る以外に、環境のこういうような容器包装に関しても、すべて省エネにしても、私は解決できないと思うんです。だからこそ、それぞれ環境省が中心になりながら各役所に、様々な分野でいろんなことを検討しながら、少しずつでも、五％でも一割でも減らしていくという努力をすることによって初めて環境という問題の大きな地球温暖のことにつながっていく。
　すなわち、便利さだけがすべてを追求される時代ではなくて、便利さを少し我慢してその部分を前進することが私は一番大事だと。そういう意識の高揚を図るために、それぞれＪＲも、それぞれまた自動販売機の機械にしても環境省のそういう容器包装にしても、様々な問題を一生懸命みんなで取り組むことが大事だということを言わんがために私はこうしてわざわざ役所からおいでいただいたわけであります。
　今回、様々のリサイクルのシステムや様々の課題の中で一杯の課題があって、確かにそれぞれ、リサイクルの担当部長さんがこの二点に絞ってやったということがあるけれども、大臣がスリーＲとしてそれぞれリデュース、リユース、リサイクルという三つの目標をやって一生懸命やっていらっしゃると言うけれども、その三Ｒと言われるものがむしろ今一・五ぐらいに減っている、すなわち、リサイクルというのがほとんどなくて、ごみに燃している部分がかなり出ているわけですね。
　この容器包装のそれぞれ回収システムは、確かに地方町村には、市町村に対する要望の中でその仕組みに上手に乗って、それぞれ六割から七割回収することが可能になったかもしれない。しかし、今度は都市部はどうでしょうか。東京都はむしろそれよりもごみを燃やす方向で処理をしようという方向に来て、環境省がやっているリサイクルという仕組みとまるっきり逆な形を行政がやろうとしている部分があるわけであります。
　そういう部分に対して一体環境省はどのように考えてこれをやろうとしているのか、その辺具体的にそういう実例があるんであれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（由田秀人君）　市町村が分別収集いたしましたプラスチック製の容器包装廃棄物につきまして、再商品化の手法といたしまして熱回収、いわゆるサーマルリカバリーの処理を行うということは現行制度では認められていないわけであります。
　一方、プラスチック製の容器包装廃棄物につきまして、分別収集を行わずに、容器包装も含めましたすべての廃プラスチックを燃えるごみとして収集し熱回収による処理を行うという方針を先ほど東京都の二十三区固められたということでございましたが、このこと自身が容器包装リサイクル法の趣旨に反するものではないわけであります。
　ただ、環境省としましては、その廃プラスチックの中でも容器包装廃棄物についてはこの再商品化を促進しまして、最終処分場の延命化あるいは確保を図るために分別収集を行っていただきたいということを考えておりまして、必要な働き掛けもしてまいりたいと、このように考えております。
○大石正光君　今、環境省が取ったスリーＲ、それにもう一つ、実はヨーロッパでやられていることがあります。四Ｒと言いまして、リフューズという、すなわちそれを実際に生産しない、受け取らないという仕組みをやって、たしかヨーロッパでは四Ｒという仕組みをやっているはずであります。
　なぜ日本は三Ｒにされたんでしょうか。この四Ｒというのをお伺いになったことはないでしょうか。その辺ちょっと分かったら教えていただけませんか。
○政府参考人（由田秀人君）　四Ｒということでの今のＲ、リフューズということに関して詳しく承知しておりませんが、私ども排出抑制ということをリデュースというふうに呼んでおりますから、ごみを正に排出しないということでありますから、元々発生しないこと、それからリユースすること、そういうことも含めましてごみとして出さないということでありますから、ごみとして受け取らないという、製品を受け取らないということがちょっと今ごみとして受け取らないということになるのかどうか、ちょっと明確ではございませんが、少なくともスリーＲの最初のリデュースということに関しまして、そこで十分発生抑制を含めて排出抑制ということに関しましては足りているというふうに考えております。
○大石正光君　そうすると、ヨーロッパでやっているリフューズに対しては御存じなかったわけですか。
○政府参考人（由田秀人君）　制度としてそのようなことを、受け取らないという制度を持っているということは承知をいたしておりません。
○大石正光君　それぞれ日本に合ったやり方をおやりになることは、それが基本でしょうから、外国がすべていいわけではないと思います。
　ただ、排出抑制というものをいろいろお考えになっていらっしゃるということでありますね。すなわち、生産性を少しずつ減らして生産を制限するということ、そういうことはその排出抑制という言葉の中にはある程度、例えばプラスチックの皿や様々ペットボトルやそのペットボトルの材質の問題、さらに、そういう問題を含めて排出抑制という部分に踏み込もうということで考えてよろしいんですか。
○政府参考人（由田秀人君）　現行法におきましても、先ほど費用負担者がこの容器包装の利用事業者ということが第一義的にございますということを申し上げましたのは、いわゆるそこで負担していただくことによりまして、より薄いペットボトルにしようとか瓶にしようとかいうことの動機付けができるということを御説明させていただきましたが、この製造事業者の方も第二義的にそのようにするということであります。我が国におきましてもそのような例は随分できてきておりまして、容器包装リサイクル法の施行の結果、そういう意味でのリデュースというのは進んできているというふうに認識しております。
　今回の容器包装リサイクル法のリデュースは、それ以外にレジ袋などを小売店から販売しますときに、そこで直截的にこのことを含めましてリデュースをしていこうということに、直接施策として講じていこうというものというふうに理解をいたしております。
○大石正光君　実は、衆議院の委員会でレジ袋を減らそうという、一つの抑制を指導していこうという話があったと聞いております。そして、そのときに、実は議員の質問に対して環境省は、一〇％ぐらいレジ袋を減らしていくという目標で頑張るという話をしたというふうに聞いておりますけど、それは本当なんでしょうか。
○政府参考人（由田秀人君）　レジ袋一〇％ということを申し上げましたのは、これまで様々な取組を行っている例として標準的に一〇％ということを申し上げさせていただきました。
○大石正光君　そうしますと、レジ袋を減らしていこうという取組に対して指導的な立場をお考えではないんでしょうか。
○政府参考人（由田秀人君）　レジ袋を削減していこうということで一生懸命取り組ませていただこうというつもりはございます。
　ただ、これまでそれなりにレジ袋を削減しようということで、それぞれのスーパーなどで取り組まれた例として見てみますと、現実に取り組まれた結果、標準的なものが一〇％だということで申し上げたところでございます。
○大石正光君　平均的なものが一〇％、それはいろいろ調べて出たんでしょうけれども、それじゃ、法律を改正して前向きでやろうという姿勢はないんですね。一〇％が数字ならば、なぜそれを倍に伸ばそうとかそれを三倍に伸ばそうという、そういう姿勢は一体、指導する立場が環境省じゃないですか。それぞれ役所が指導して、こうやってほしいという希望、目標をつくってやることによって、業者にしても何にしても一生懸命それに向かって努力をしようという姿勢を見せる。今の話だったら、環境省は現実ただ説明するだけで、役所としての仕事は何やっていらっしゃるんでしょうか。そういうふうに聞こえましたけれども、そうは思いませんか。
○政府参考人（由田秀人君）　現在、スーパーなどで、様々な小売店で様々な取組がなされておりますが、今すべてが取り組まれておるわけではございません。自主的に取り組まれておるというところがあるわけでありまして、そのやっていられる方々の私どもが入手している例として、標準的に一〇％ぐらいと申し上げたのであります。
　今後、全体的に施策を進めた場合、一〇％になるということは申し上げておりませんが、例として申し上げたわけでありますから、更に頑張ってまいりたいと、このように思っております。
○大石正光君　もう少し突っ込んで質問させていただきますが、これは六月二日の朝日新聞にモスバーガーがポリ袋を全廃するという新聞が出ていました。さらに、レジ袋をやめますということが、ローソンやセブンイレブン等のコンビニエンスストア大手十二社が二〇一〇年までにレジ袋を三五％減らそうと、そういうことも発表し、一方、スーパーチェーン協会も同じようにこれに追従して、有料化や削減をするという話がわざわざ新聞に載っているんですね。
　そうやって、環境省が指導しなくたって、現実の社会情勢と地球温暖化という問題を業者が考えて一生懸命削減しよう、さらには、生協なんかは一生懸命組合に対して削減を要求して三〇％以上の削減をし、そのするための目標としてわざわざ五円とか十円お金を取ってやっている。そういう努力をなぜ役所は評価をしてやらないんですか。そういう部分を考えてもっと前向きにやるべきが、私、役所の姿勢だと思うんですね。一生懸命やってきた人がばかを見ることにつながってくる、そういう部分。（発言する者あり）まだ、ちょっとお待ちください。大臣にはまだまだ一杯しゃべっていただくことありますので、少々お待ちください。多分、これは環境省じゃなくて経済産業省なのかもしれませんね。そういう部分の中でなぜそういう部分が、もし役所が違っても、この法律は環境省が作るわけですから当然連携をしているはずだと思うんですけれども、その辺ちょっとお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（由田秀人君）　各関係の、モスバーガーを始めまして、様々なところが現在随分自主的な取組を活発にやっていただいていることは承知いたしております。このことに関しましては、先生御指摘のように、様々な関係者が大変スリーＲ、循環型社会を目指していこうという意識が随分盛り上がってきていただいておるということで環境省としても大いに歓迎をいたしておりますし、それからそれぞれが様々な取組があるということも承知をいたしております。そういう意味で、今回のレジ袋の削減に関しましても、必ずしもレジ袋の有料化ということではなくて様々な取組ができるよう、自主的な取組を促していけるような措置を講じさせていただいておるところでございます。
　それから、こういう取組の動きも、中央環境審議会を始めといたしまして産業構造審議会もこの容器包装リサイクル法に関します見直しの議論、一年半、かなりの回数をやらしていただきました。様々な御意見がございました。こういうふうなこともすべて発信をし、公開の状態でやらしていただきまして、そういうことも通じまして様々な関係者が取り組まれてきているものと考えております。
　先ほど例として、これまでの例として一〇％ということを申し上げましたが、しっかりとこういう動きにも呼応しながら、私どもも容器包装排出抑制推進員などの委嘱も通じまして、国民的な運動につなげていけたらと思っております。
○大石正光君　何かありますか、経済産業省。
○政府参考人（深野弘行君）　今、由田部長からもお話し申し上げましたように、本件につきましては、両省でずっと連携を取りながら、見直し作業、一年半以上にわたって進めてきたものでございます。
　そういった中で、基本的にはこれ連携をしながらやるものでございますけれども、若干役割分担があるといたしますと、私どもは事業者に対する取組を進めるという、そういうことに重点があるわけでございまして、そういった中で、今回の制度の中でも、事業者が具体的にどうやって削減をするかと、そういったことについて判断基準を作りまして、その判断基準にいろいろなことを盛り込んでそういった取組を事業者に今やっていただくと、そういう仕組みを盛り込んだところでございます。
　これによりまして、やはり今先生からも御指摘がございましたように、いろいろと進んでいるところ、そうでないところございますので、できるだけ進んでいないところにも前向きな取組をして削減に努めていただくと、そういったことを進めていきたいと思っております。
○大石正光君　是非そういう方向で前向きにやっていただきたいと同時に、一生懸命いろんなことを考えて努力している業者に対してやっぱりそういうことを、もっと頑張りなさいという指導ができるようにやっぱり目標設定を前に前に大きくしてやってやらないと、結局は後から来た業者が得して、一生懸命前に進んだ業者が結局は周りから責められて、役所はさっぱり言ってないじゃないか、やってないじゃないかと責められることになりますので、そういう点では是非目標を高くして、強制的にやることではないんですから、是非ともそういうふうに努力をしていただきたいと思います。
　もうそろそろ時間が来てしまって、大臣もお話をいただきたいことがあるようでありますから、是非、次の木曜日にまた質問しろということでありますので、次の質問は木曜日にさせていただくとして、今までのお話の中で、大臣、お聞きいただいたと思いますけれども、一つの努力目標を前向きにもっと前進していただくような方向に是非ともやっていただきたいという希望を是非大臣に言って、御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　それでもう答えることの機会がないのかなと思っておりましたけれども。
　レジ袋のお話が具体的に出てまいりましたけれども、これはずっとチェーンストア協会などとの闘いがずっとあった上で、その上でそれぞれの事業者が積極的な取組を始めた結果でございます。
　先生の御質問聞いていると、まるで何にもしてないかのようなことをおっしゃっていましたけれども、そうではありませんで、これは事業者とそれぞれ、それから消費者団体それぞれの考え方、一年半にわたって中環審で取り組んでいただいているその流れをくんで、各事業者がこれは取り組まなければならないなというふうに思い始めて実際に進んできている。
　こうなりますと、例えば今モスバーガーの話がありましたけれども、そういった取組をすると、モスバーガーという会社の価値が上がってくるというのが今の時代ではないかと思っております。例えば、そういった先進的な事業者に対して私どもは、例えばいろんな表彰などの制度もございます、そういったことでまた後押しをするなどをして、そうやって世の中を変えていくということが自然ではないのかと思っております。その中での、環境省やそれから経済産業省のリーダーシップがそういう形で結果として出てくるというのは極めてまともな成果ではないのかなと、このように思っております。
　それから、先ほどリフューズのことがありましたけれども、ヨーロッパではそれは別にシステムではないんですね、意識なんですね。リフューズ、スリーＲでなくて四Ｒ、じゃＲがたくさん付いていればいいのかといったら、何が何だかよく分からなくなるではありませんか、先ほども御質問ありましたように。例えば、リフューズを入れろとかレスペクトを入れろと言っているのが、レスペクトというのは日本のもったいないの意識に重なるから入れたらどうかというのがノーベル平和賞の受賞者のマータイさんの御意見であります。それから、ごみが出ないための社会にそのものを作り替えたらどうだというのでリストラクチャーという言葉を使ったらどうだという学者の方もおられます。
　とにかくＲさえたくさん付いていればいい社会かといったらそうではありませんので、分かりやすく、そして消費者、事業者、生活者がうまく連携を取りながら、循環型の社会をつくるという大きな目標に向かって一歩一歩、そして大きな一歩、小さな一歩、重ねていくのがあるべき姿ではないのかなと思っておりますので、先生の御協力もよろしくお願い申し上げます。
○大石正光君　いろいろお話しいただきましたけれども、役所というのは国民に見えるように指導するのが役所であって、我々も一生懸命やっているけれども、国民に見えないというのは役所のやり方が悪いんだと私は思うんですね。それで、その辺をやはりもう一回考えて、次の機会にまた御質問しますので、そのときお答えいただきたいと思います。
○大石正光君　どうもありがとうございました。
○市田忠義君　日本共産党の市田です。
　今回の法改正の目玉の一つと言われている事業者が市町村に資金を拠出する仕組みの創設、この問題に絞ってお聞きします。
　法案の説明によりますと、市町村が質の高い分別収集を実施した場合、再商品化の質の向上等により事業者による処理コストが低減され、実際の再商品化費用が当初想定していた再商品化費用を下回ることになると、こう言われています。
　具体的にお聞きしたいんですが、じゃ、市町村の取組で言われている分別基準適合物の質的向上というのは具体的にどういうことか。それから、事業者の取組で再商品化の高度化というのは具体的にどういうことか。私、質問時間が二十分しかありませんので、できるだけ簡潔に分かりやすくよろしくお願いします。
○政府参考人（由田秀人君）　事業者から市町村に対しまして資金を拠出する仕組みは、事業者、市町村、消費者の連携の下に容器包装廃棄物の分別収集の質を高める取組を促しまして、再商品化の合理化を図ることを目指すものであります。
　まず、市町村におきましては、分別排出の徹底に関します住民への周知、それから異物等が混入した容器包装廃棄物の収集の見合せでありますとか、市町村の選別工程における異物の除去などを徹底することが求められることになります。
　それから、事業者におきましては、引き続き、消費者などによる分別収集を簡便にして再商品化を容易にいたしますために、例えば箱型ティッシュの小型化などの容器包装の構造の合理化というようなことがございます。それから、今後、単一素材の開発とか新素材の開発などの製品開発や技術開発が求められるわけであります。
　環境省としましても、これらの取組が進展するよう公平かつ透明な仕組みの構築に努めまして、また、各主体に対する指導、普及啓発も進めてまいりたいと思っております。
○市田忠義君　所沢市に聞きましたら、容器包装プラスチック一トン当たりの自治体の収集、選別保管の処理コストは十一万三千円、これに対して特定事業者の委託単価は七万三千円ということでした。
　今度の法改定は、分別基準を見直し、厳格化、細分化することでこの委託単価を低減すると、そういうことなんですね。これは確認ですが、環境省、いかがですか。
○政府参考人（由田秀人君）　そのとおりでございます。
○市田忠義君　分別基準を見直し、厳格化、細分化した場合、事業者の発生抑制や再商品化費用負担、市町村の排出抑制や分別収集、選別保管費用負担、これはそれぞれ増えるのか減るのか、簡潔にお答えください。
○政府参考人（由田秀人君）　市町村に関しましては、例えば、これまで、容器包装に関しますプラスチックに関しては、例えば具体的な例を申し上げますと、例えばマヨネーズなどで、そう簡単に、きれいになってしまえばいいんですが、ならない場合には、これは通常、可燃ごみとして取り扱った場合にはそういうふうにしますが、そこの周知を図るということで、市民に対します周知という意味での手間が掛かることになりますが、それ以上の経費というのは、多く掛かるということは想定いたしておりません。
○市田忠義君　再商品化の単価が仮に五％から一〇％減少すると仮定すると、三十億から六十億円というふうに言われているわけですけれども、しかし、自治体の収集選別費用というのが環境省の発表でも推計で三千億と、言わばその一％にすぎないわけで、法改正の趣旨からいうと、事業者の再商品化費用負担が減ることになるけれども、自治体の分別収集、選別保管費用が減るのか増えるのか、これは全く明らかにされていないわけで、私は、自治体の普及啓発だけで再商品化の量が五％から一〇％削減できるとは考えられないと思うんですが。
　話を変えますが、いわゆるマテリアルリサイクル、廃プラスチックをプラスチックのまま原料にして新しい製品を作る技術のことですけれども、この品質向上のための分別基準の細分化というのは具体的にはどんなことですかね。
○政府参考人（由田秀人君）　現在、その他プラスチックということで区分を一つにいたしております。ただ、中には自主的に、現在トレーを別に集めまして、トレーをトレーとしてリサイクルする道を選択してやられている自治体もございます。これは、リサイクルとしてうまく進んでいるケースに当たるというふうに思っております。
　今後、ＰＰとかＰＥの中で選別しやすいものを選んで、これを新たにトレーのように、トレーに次ぐものとして市町村の選択によって選んでいくという道に関しまして今後検討していくことにいたしておりますが、これも様々な、どういうふうなものにできるかというふうなことも含めまして、今後実証的に考えた上でやっていきたいと思っておりますが、その他プラスチックに関しましては全体を一つで扱っておりますから、現状のマテリアルリサイクルあるいはケミカルリサイクルということになろうかと思います。
　ただ、一点、先生の御質問の中に含まれていると思いますが、いわゆるマテリアルリサイクルをするといって集めたものの中には、半分ぐらいが残渣として出て、残渣として埋立て、焼却がされているものがございます。こういうふうなものに関しましては、最初からリサイクルできないということでこれを回避していこうと、こういうことでございます。
○市田忠義君　汚れのひどいプラスチックを除いて分別収集を行うということになるわけですね。
　それじゃ、もう一つ、分別基準の厳格化、これは具体的にどういうことですか、簡潔に。
○政府参考人（由田秀人君）　分別基準に関しましては、現在、少しプラスチックが汚れていましても事業者の方に引き取っていただいてという、先ほど御説明しましたようなことになっております。ここのところを厳格化さしていただければと、このように考えております。