Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川参考人　価格政策については、まだまだ足りないと指摘される面と、もう品目別にもかなりカバーされてむしろ価格政策の運用が硬直化しているのではないかと、二つの御意見が確かに存在するように思います。価格政策というものはさまざまございまして、最右翼には食糧管理制度による政府の買い上げ政策から、生産対策と大変絡んでの、例えば子豚の価格の安定政策というものもございます。いずれにいたしましても、それぞれの農産物需給事情に応じた価格政策というものがもう少し機敏に弾力的に整えられていってもいいのではないか、それも全面的な財政依存ではない意味での、もう少し価格政策というものにさまざまな工夫があってしかるべきではあるまいかということでございまして、既に、地方を歩きますといろいろな自治体で自治体なりに考案されて、補償の積立金制度をつくっておるとかいうような自主的な努力もございます。
　大まかに言いましてそういうようなことでございますが、今国の方でお考えいただきたいのは、それぞれの農産物の相対価格差のアンバランスということでございます。麦は麦、米は米、あるいはまた野菜の指導的な価格というものもございましょうが、どうも統一的にある政策当局が品目別にバランスを持った価格水準というものを設定しておられない。これは大概難しいことだと思いますが、こういうような観点から、ひとつ農政当局あるいはまた国における価格政策の基本となる品目別の指標価格の洗い直しということが、価格政策をさらに積極的にこれから展開する上での重要な前提課題ではないかというふうに私はかねて考えております。
○武田委員　次に、坪井、湯本参考人にお尋ねしますが、土地の流動化、規模拡大を進めておるわけです。これまで十三万ヘクタールですかの流動化があったということでありますが、どうも土地の流動化というのが生産性の向上等に余り結びついていない面があるのではないかということでございますが、現場の方で今いろいろと御苦労なさっている皆さん方の地域のことも考えまして、この点についてどういうふうに考えているか。
　それから、今後土地の集約化、規模拡大というのは計画どおりというか、予想のようにいくものかどうか。それを推進するために、今までの農地三法等のそういうもの以外に、何かもう一つてこ入れをしなければならないものがないかどうかという点を、もしございましたらお聞かせしていただきたい、こういうふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○湯本参考人　お答えを申し上げたいと存じます。
　我々現地では、今もお話にありましたように、何とかして流動化を促進するということをやっておりますけれども、その流動化が所得につながらぬではないかという御指摘でありますが、うちの村では、今まで法律に基づきましてやったわけでありますが、百人前後の借り手が出まして、今まで平均して中核農家一町五反の経営でありましたのが、これは三十ヘクタールちょっとできましたので、これによりまして平均にいたしまして約三反歩ふえまして、一町八反の耕地になりました。そこにプラスいたしまして、それである程度安定をいたしますので、そこヘキノコの生産というのも加えまして、その農家は非常に喜んでおりますし、生産も上がっているということであります。うちの県では宮田村にいい例がございまして、宮田村の例というのは、工場誘致をいたしまして二種兼農家の人たちに工場へ通っていただく、そのかわりに用地を出してもらいまして、その用地が中核農家の規模拡大につながっているというような組み合わせをやりまして、非常に成功している例もあります。我々もすぐそこまでいかぬわけでありますけれども、できるだけ中核農家に農地の集積をいたしまして、規模の拡大を図りたいということで進めているわけであります。
○坪井参考人　農地の流動化が生産性の向上に結びついていないのではないだろうかという御指摘だったと思いますが、私もその点については大変危惧を感じております。
　私どもの団体で、かつて大規模の稲作農家の実態調査をしたことがございます。百名近くの方のアンケート、回答をいただいたわけでありますが、規模拡大で何が問題なのだろうかということの設問の中に、せっかく拡大して借りた農地が、集落の中に、あるいは町の中に非常に散在している、これが今一番大きな問題なんだ、仮に借りられた農地が一カ所にまとまればもう少し生産費も安く上がるかもわからないというようなことの指摘がありました。
　私は、石川県の小松地区の近郊になるかと思いますが、寺井町で十五ヘクタールぐらいの稲作農家をよく訪ねることがあります。その農家は自作地と借地で十五ヘクタールやっているわけですけれども、そこが何と水田が二百筆にもなるわけです。そこは戦前に圃場整備されたという条件もありますが、一筆が七畝といいますか、七アールの田んぼが二百筆にもなるわけです。それがその方がいる集落の中だけではなくて、集落外にも散在しているということで、その水田の管理労働に非常に手間がかかるというようなことが問題として指摘されております。それは、私が先ほど御紹介しました大規模の稲作農家の調査とほぼ同じような結果なのではないだろうかと思っております。
　それからもう一点御質問があったように思いますが、農地三法のほかに、流動化を促進するあるいは生産性向上のために何か手だてがないだろうかということについては、私どもは農地信託をもう少し何とか活用できないだろうかということをこの三、四年来考えております。先ほど話を伺っておりましたら、石川参考人の方からも農地信託というような御指摘がありました。私どもも、確かに農地信託をもう少しうまく活用できるようなことも考えてみたいと思っております。
○武田委員　確かに零細、分散、それから先祖伝来という土地に対する固執、それから最近は資産保有という傾向も強い。こういうことで、特に高齢化になって農村地帯で六十五歳以上が大体二〇％もいるという状態になりますと、健康も兼ね、仕事もなければ土地にすがりついて多少でも耕作をするということになる。こういういろいろな要因を一つ一つ排除をしなければならないわけですが、これはなかなか難しいと思うのですね。
　そこで、どうでしょうか、今後こういういろいろな阻害要因を急激にやることはとてもできないということになると、土地の流動化、規模拡大、生産性の向上がかなりきついということになって、安い農作物を提供するということもある面ではかなり制約されるわけですね。この点、我々も非常な悩みなんです。この問題に何か妙案はないものかと私もいつも思っておるのですが、四人の皆さん方、こういう点はこうすればいいのではないかという日ごろ考えていることがありましたら、予算とかそういうものも全然関係なく、いろいろな条件を考えないで、お一人ずつ簡単にお聞かせ願いたいと思うのです。
○石川参考人　まだ熟し切っておらぬ農地信託の問題でございますが、集落の人々が話し合いでもって一括してその集落の土地なり山林なりを、これは個人財産でございますが、共同部な意識と連帯をもちましていわば共益信託という形で信頼し得るような農業者もしくは農業団体の管理にゆだねる、そして約束された一定の収益を確実に物にしていくというような一つの方策はあり得ないものかどうかということを年来検討しているのです。アメリカにおいては、既にこういうような信託による農業管理、農地管理がかなり広範に広がっております。アメリカのような農場制をとった国では、そういうような一つのコマーシャルの信託事業というのは確かに成立しているようでございます。
　ただ、日本の場合のこういうような零細、分散の錯圃制の場合は、預ける人が個別で預けてはしようがない。何らか地域の人たちのまとまりによって、また、農地三法とは別な形での共同の信託といいますか、我々はまだうまい言葉は出てこないのですが、こういう実験的な措置がどこかで行われてみると非常におもしろいのじゃないか。これは農地だけではなくて、例えば山林だけでも有効なものになり得るのではないかというふうに我々は考えております。
○坪井参考人　私が信託の問題を考えている一つの理由は、先ほど先生から御指摘がありましたように、伝来の土地は売りたくないという気持ちを農家は持っております。それから資産保有という話がありましたが、確かに自分はつくらないけれども、一銭でもその土地から上げたいという意欲もあります。そういった農家の土地に対する関心の持ち方が一方であるわけですけれども、それにもかかわらず高齢化の中では、先ほど私が御指摘しましたように、今後確かに農地が余ってくるだろう。農家の息子でも、もう農地はつくりたくないという人が多くなってくるわけです。そういう意味では、今後十年か十五年の間にはかなりの農地が遊休化してしまいかねないようなことを私は心配しているわけですが、先ほど言いました農家の農地に対する関心をうまく取り込むものとして、農地信託事業がかなり有効なのではないだろうかというふうに思っておるわけです。
○湯本参考人　私の場合には、特別こういう方向で行ったらということは考えておりませんけれども、先ほどもちょっと触れましたように、うちの県の宮田村では農地一反歩当たり幾らという金を出し合いまして共助制度をつくりまして、その共助制度で、農地を流動化した場合にその貸した人に小作料以外に金がよけい行くようにやっておりまして、それによって全体の仕組みがうまく進むという格好ができておる。こういう非常にユニークなやり方でありまして、これは全体の皆さんの理解と協力を得なければできませんけれども、非常にいい結果を生んでいると私は見ております。
　それから、私の場合には、先ほど言いましたように流動化を一方で進めながら、一方では里山開発とかそういうものを加味いたしまして規模拡大を図りたいということを考えております。
○鷲尾参考人　ちょっと立場が違いますので、私は妙案は持っておりません。ただ、さっきもお話しいたしましたように、私ども今土地改良の関係で機場、揚水機場、排水機場等もたくさん持っておりまして、その経費が相当かかっておる。そんな意味からして、生産費の低減の方法として、できるだけ集団化して、一つの団地で大きな揚水機を一つ使わないで、その金をもし返してやったら随分収入につながるのじゃないかなという感じも実はしておる。そんな程度でございます。
○武田委員　最後に、基盤整備について鷲尾参考人にちょっとお尋ねします。兼業農家が非常にふえまして、話し合いによる事業の推進は困難だ。私のところも結構あるわけです。そのために、一割ぐらいの人間の反対のために思うようにいかぬという悩みもあります。そこで、なぜ反対するかというと、やはり負担が大きくなってきているということがあるわけですね。というのは、基盤整備の予算がなかなかつかないし、遅い。そのうちに物価が上がる。そのほかに、終わった後の管理経費の負担が相当あるということで、この面を国が相当バックアップしておかぬと、特に二兼農家で安定的な収入があるような農家の方は、正直言って、土地をぶん投げておいても生活に困らぬということになると、乗ってこないというケースがある。
　こういう点で、恐らく鷲尾参考人もかなり苦労なさっていると思うのですが、こういう問題を解決するために、国に対してぜひこの点はお願いしたいとか要望したいということがございましたら、この際、ひとつ忌憚のない御意見を聞かせていただきたいな、こういうふうに思うのです。
○鷲尾参考人　ただいま先生のおっしゃるとおり、私のところも同じ形で非常に困っておる。特に二兼農家の問題が絡んできております。それから圃場整備自体が、全員同意という立場をとっております関係上、土地改良法に言うところの三分の二の同意を得て着工することはなかなか難しい。また、着工すること自体が非常に問題があるというようなことで、困っているわけです。
　何かいい方法がないかということは、結局、もし決まった計画でありましたら、それに見合うだけの予算をつけてもらうということが一番その成果を上げる基本になるわけだと思うわけです。現在の予算の状況からしては、それはなかなか難しいだろう。ただ、非常に長期な低利資金か何かの返しやすいような形の制度資金を考えてもらいたいという気持ちを、本当に心から思っております。今おっしゃるような非常に大きな負担を短期間に返すということは、それを聞いただけでもなかなかその事業に参加できないという気持ちに多分になると思います。そんな点だけでございます。
○武田委員　どうもありがとうございました。
　終わります。
○菅原委員　まず湯本参考人にお伺いしますが、その前に、湯本副会長さん、きょうはどうも御苦労さまでございます。本当にありがとうございました。殊に、価格政策から構造政策への意見を陳述いただきまして、大変意を強くしております。
　今、私、基盤整備と水資源の確保、それからかんがい排水の施設の充実、これは国家の責任でやるようにという要請をしているわけなんです。何といいましても、この基盤整備がしっかりしないことには農業の近代化はできませんので、そういう点で、今国は第三次の土地の基盤整備事業を進めようとして、六十七年には六八％ぐらいまでを目標にしてこの事業を計画しているのですが、どうも今までの進捗率からすると、六十七年の時点で総体的に五〇％にならないんじゃないか、私はそう感覚的に受け取っているわけなんです。また、現実にそうじゃないかと私は見通しを立てております。こうなりますと、いかにいろいろな事業を持ってきても、とても日本農業の近代化あるいは国際競争力を付加することはできませんので、この点について私は今後とも国に要請していくつもりでございますが、そういう点、湯本副会長さんのところで水田の土地改良を八四％も完了されているということは、これは大きな実績である、こう思っております。
　　　　〔委員長退席、玉沢委員長代理着席〕
　そこで、全国の二倍以上の率でこういう改良事業が進捗できた、その背景どなった自治体の力の入れ方といいますか、今までどういう点でこういう完了を見ることができたのか。それから、今後こういう土地改良を促進するのに国にどういうことを要望したいのか。ひとつ端的に、大胆に思うところを開陳していただきたい、こう思うわけでございます。
○湯本参考人　菅原先生の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。
　私の村で初めて基盤整備を始めましたのは昭和三十七年でございまして、当時、積寒土地改良事業というので始めたわけであります。自来、第一次構造改善、第二次構造改善、それから残りましたのを自然休養村事業であるとか、あるいは山村振興事業であるとか、うちの村は山村地域でありますので急傾斜地等が相当ありますし、それを整備するのに非常に金がかかるわけでありまして、反当百万以上かかったところがたくさんございます。こういうことで、整備を進めるのに随分問題もございましたけれども、一部村がかさ上げを行う。これは直ちにかさ上げができませんので、償還金に対して村で利子を補給していくというような道を講じまして進める一方、初めは土地改良区だけで進めてまいりましたが、細かな土地改良区をたくさん村内へつくってしまうことは後の経営上非常に困りますので、全部村営にいたしまして、職員を張りつけまして進めたわけでありますが、水田に対しましては今大体八四％になります。
　さらにこれを進めたいということで、ことしもまたモデル事業その他で進める予定でございまして、さらにこれを高めていこう。なお、足らずめは村単でこれを行いまして進めるというようにいたしまして、近代化をするにはどうしても基盤の整備、それから機械化一貫体制、それから土地の集積というようなものをあわせて考えないとだめだというふうに考えまして進めてきたわけであります。
○菅原委員　今、地元参考人からの基盤整備についての努力の経過を聞いたわけなんですが、地方自治体で随分力を入れないと基盤整備は進まないというのが現実でございますね。こういう点、各地方自治体は、各地方自治体の首長の政策いかんで重点政策とそうじゃない政策でニュアンスが違ったいろいろな政治が展開されるわけでございます。しかし、事農業に対しましては、やはり地方自治体のバックアップがないと進まないのが現実でございますので、意欲のある町村からもっと何か制度的なバックアップの要望はないか。
　それから、殊に山村地域でございますと、小規模の基盤整備が必要でございます。ですから、小規模の土地改良について、いわゆる法制化その他きめの細かいものが何かございましたら、具体的な点でひとつお聞かせいただきたい、こう思います。
○湯本参考人　農民は、手っ取り早いのは補助金をふやせということをすぐ言うわけでありますけれども、補助金をすぐふやすという道を選択することは楽でありますが、我々の財政ではなかなかそうはいきません。そこで、できるだけ利子補給というような制度を使っておるわけでありますが、さらに今後土地改良を伸ばす上においては、今の制度資金を拡大しまして、うんと低利な資金を、アメリカ等を聞いてみますと、非常に大規模な基盤整備をやっておりますけれども、非常に低利な金を長い間にわたって出すというようなことを聞いておるわけでありますが、そういうような道を講じていただくことが、時の予算というようなものに余り制約を受けなくて、大いにそれを伸ばす基礎になるじゃないかというようなことを平素考えております。
　それと、私、土地改良事業を始めますときに、土地改良の理事長——発起人が理事長になります前に三人かわりました。説得をしましてもなかなか同意をしてくれませんで、とうとう業を煮やして三人目がやっと理事長に就任することになったわけでありますが、三年かかりまして、今度の人はよくやってくれましたので土地改良の道を開いてくれたわけでありますが、熱心な人がおるということが非常に大事だというふうに、私、今でも思っております。
○菅原委員　それでは、次に石川参考人にお伺いしたいと思います。
　石川参考人は、将来の農村のイメージというものをもうちょっと政府が提示したらよいのじゃないかということを申されておりましたし、また、農村定住人口を四〇％ぐらいまで持っていきたいような御意見を承ったわけでございます。四〇％の定住人口となりますと、農業専業人口との比率は一体どのくらいにお考えになっておるのか。
　それから、四〇％となりますと混住化社会でございます。そこで、今農業そのものは、世代交代が急激に進みつつある中で、農業から、第二種兼業の方々は他の職業に変わる率がふえていることは事実でございます。こうなりますと、農村工業の誘致ということは最重点政策として我々は取り上げていかなければならぬわけでございますが、この点で、今農振地域に企業誘致なんかを考える際、線引きの問題といろいろな点で障害になっている点もございます。一方では優良農地をつくらなければならぬということもございますが、一方では障害になっている。そこで、現実には農業自体では食えない事態、それから何としてでも農村に混住化社会を早く、四〇％なら四〇％をつくらなければならぬとなりますと、農振地域の線引きの見直しということについてどのように考えているのか。
　それから、こういう混住化社会をつくっていくのに果たして現在の農振法だけでよいのかどうか。
　こういう点について御意見をお伺いしたいと思います。
○石川参考人　将来の農業就業人口の予測については、これはなかなか難しい問題でございます。さっき四〇％と申し上げましたから、少し腰だめに申させていただきますと、もう既に一〇％ラインを今割ろうとしている段階で、恐らく五％ラインぐらい、将来、ほぼ十年間経過いたしますとき、そういうところにまで行くであろう。もちろん、これは地域によって違いますから、大変大ざっぱな話をさせていただいているわけでございますが、それに伴ってかなりの非農業者の農村居住というものがこれからふえていきますでしょう。その居住地の手当てというものを大きなマスタープランの中でどういうふうに位置づけていくかということについても、まだ十分技術的な検討が行われておりません。例えばかなりの人口集積を期待するところを、市町村役場などの所在します市町村の中心地に求めるのか、あるいはまた最も先端の農業集落というところに求めていくのか、それによっていろいろ土地利用計画の手当てというものも変わってまいります。これは、なかなか全国画一にまいるわけではございません。したがいまして、そういうような居住地のための農地の他用途への転用という観点から農振法の線引きはいかがかという先生の御意見でございます。
　これは、都心からのスプロール化を防ぐ意味で農振法の果たしてきた役割というものは無視できませんし、これを一挙に撤廃するということもあり得ないと思いますが、殊に農振の白地地域については、計画的な農用地の利用計画と他用途への利用も含めまして、もう少しいろいろな工夫があってしかるべきと思います。今度の農振法の改正を契機に、あるいはこの改正法案の枠をはみ出るようなこともあるかもしれません。それは、地方自治体の実績の積み上げの中から、またさらに新しい農村づくりのための方策が生まれてくることを期待したいと思います。
　それから、先生の御質問でございますが、農住組合法というものは、御案内のとおり国土庁が主として所管でございますが、既に一部大都市圏地域でもって実施に移されております。あれは農業者が宅地用地を自主的に提供いたしまして、そしてその農業者もしくは農地所有者の主導のもとに、計画的あるいは集団的に非農業者の居住地をつくっていこうというねらいでございます。現在までのところ、必ずしもこれが十分に機能しているとは言えませんけれども、こういう形での農業者もしくは農村の土地所有者の積極的な、組織的な対応というものを考えていく必要があるのではないかというふうに存じている次第でございます。
○菅原委員　次に、坪井参考人にお伺いします。
　里山開発の件でございます。
　参考人は農村計画法的なものを示唆されたのでございますが、里山開発、殊に交換分合なんかに対しまして、今森林が植わっている分で十分に耕地化できる傾斜度の問題で、交換分合をどんなに進めようといたしましても、個人の所有者の反対があると大変でございます。こういう点で、交換分合、里山開発のための一つの傾斜度に基づいた地域利用計画か何かが従前に必要じゃないか。むしろ里山開発がスプロール化にならないような、そういう面で何か御意見がございますなら、お聞きしたいと思います。
○坪井参考人　里山開発のことについては、私、今まで考えたことがなかったわけですが、先ほど来くどいように信託のことを話しておりますけれども、森林にも信託が適用されるようになっております。森林法で規定が設けられております。
　今先生が御指摘なされたことは、所有の問題と利用の問題をどういうふうに調整していくかということだろうと思います。信託を考えるというのは、土地の所有権を一度債権化できるような仕組みで利用を再編できるのではないだろうかというふうに思っているわけです。信託というのは、一般の農地の貸借とは性格がかなり違うのだろうというように思っておりますが、農民が、あるいは山林の所有者が安心して預けられるという仕組みでは、私自身としては信託は評価してみたいというふうに思っているわけです。一たん預けられたものならば、信託を受けた期間で信託されたものについては運用が自由にできるわけです。傾斜度の緩い方から順に開発していこうということもあるいは可能かと思っております。
○菅原委員　それでは、時間がなくなってまいりましたので、鷲尾参考人にお伺いします。
　連合会事業の中で、指導業務に重点的に当たれるような対応を望むというわけでございます。このことについての具体的な要望がございますなら、お聞かせいただきたい。
　それから、排水事業関係では建設省との協議あるいは提携その他について何か現場の声というものはないか、このこともお聞かせいただきたいと思います。
○鷲尾参考人　土地改良区の指導業務の問題であります。
　御承知のとおり、三十三年の連合会の設立の法の中では指導的な役割を果たす規定が追加されておりませんで、あくまでも技術援助とかそういう形の法でありましたが、その後のいろいろの管理問題あるいはまた技術指導というようなことで、事実はやはり指導業務もやってきておる実績を持っております。それでまた、これからの問題としましても、そういう重要な問題の推進を図る意味からしましても、やはり指導的な役割を果たすような形での改正をしていただくことによって、それらの事業なりの円滑な活用ができるというふうな考えで賛成の意見を申し上げたわけでございます。
　それからもう一つは、ちょっと私もはっきり御趣旨がのみ込めないのですが、何か排水問題で建設省と摩擦ですか、どういうことでございましょうか。
○菅原委員　時間が参りましたので、それでは以上で打ち切りたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○玉沢委員長代理　中林佳子君。
○中林委員　参考人の先生方、きょうはどうもありがとうございます。
　まず最初に、四人の参考人それぞれのお立場からお伺いしたい点がございますので、よろしくお願いします。
　今回の農振法の一部改正の趣旨に、構造政策の推進ということが挙げられているわけです。しかし、今日まで国の農業構造改善に基づいてさまざまな施策が果たして本当に成功しているのかどうかという点を、この時点で考えてみなければいけないのじゃないかと私は思うわけです。現在九万二千ヘクタールもの耕作放棄地がございますし、私は島根県が地元でございますけれども、そこなどで取り組んでいる農業構造改善事業が今農家に非常に大変な危機をもたらしているという実態を知っているわけなんです。
　島根県に大田という市がございますけれども、ここで昭和三十五年にアマナツカン団地に取り組んだわけです。これは構造改善事業として取り組みました。六つの団地ができたわけなんですが、二十年たった現在どうなっているかというと、もう組合は全部なくなってしまっているし、四つの団地はもう全く皆無になっているという状況になっております。ここでは借金を一千万から二千万各農家が抱えている。そういう実態の中で、せっかくつくった農地も荒れほうだいになっていたり、ほかの作物に転換したり、この借金を返すために農業じゃなくてほかの働き場所を求めている、こういう実態があるわけなんです。当初はバラ色の夢を描いてこの構造改善事業を進めてまいりました。それぞれのところが自分のところは中核農家だ、こういう位置づけで実は取り組んだわけですね。ですけれども、実際はこういう大変な借金を抱えて破綻している事例は、この大田市のみならず全国各地にあると思うのです。ですから、今こういう中核農家も含めて、零細農家も、改良普及員などの話を聞くと、非常に農業の意欲の減退がある、このようにおっしゃるわけなんです。
　そこで、私がお聞きしたいのは、なぜ農家の人たちの意欲が低下しているのか。それに対して、ではこうすれば意欲がわくようになるんだというような策がありましたら、それぞれのお立場から、なるべく手短に御所見を伺いたい、このように思います。
○石川参考人　農業者の意欲の低下ということには、さまざまな理由がございましょう。地域によってもさまざまな原因が異なってはおりますけれども。
　日本の農業者と日本の農業というものを守り育てていく必要があるんだという大きな国民的な支援、殊に消費者からの支援というものを改めてどういうふうに組織し、これを、農業に命をかけていこうという人たちにどういうように伝達するかということが、今非常に必要になってきていると思います。そのバックには確かにいろいろな政策的な枠組みも必要だと思いますが、現在の都市消費地、それから遠隔の農業生産地との間をつなぐ市場機構、非常に無人格的な市場機構というものによって値段が乱高下されております。
　しかしながら、一部の生産者と消費者というものが地域で向かい合って、本当に優良な有機農業産品というようなものを婦人の間で取引しているようなところでは、有機農業を行うのは営農上なかなか困難でございますが、そういう市民的な鼓舞激励によって農業に生きがいを見出しているという方も多々生じているわけでございます。たった一例でございますけれども、そういうような消費者と生産者との直接交流と対話、そして消費者からの生産者に対する激励というものをどういうふうに伝達していくかということについて、地域的でございますが、いろいろな具体的な政策がまた考案されていってしかるべきであろうと私は考えております。
○坪井参考人　農家の意欲の減退がなぜかという御質問でしたが、私は、この百数十年来の日本の近代化過程の中で、人口の農村から都市への移動、あるいは価値観の農村から都市への傾斜ということはあるいはやむを得なかったことなのかなというように感じております。大きな時代の流れとして、個人では対抗できなかったものだろうと私は思っております。ただし、今各地を歩いておりますと、今まで都会だけに顔を向けていたということに対して、特に若い人たちがもう一回自分の村を見直してみようというような意欲が、ぼちぼちではありますが、生まれてきているように私は感じております。
　私、今、昨年来山形のある山村で農家の若い人たちと何回か座談会を開く機会を持っているわけですが、その中でも、もう一度山村の文化を見直してみようというような声が何人かから上がってきております。そういう意味では、今までの我々が感じていた都市一辺倒といいますか、そういった単一な文化ではない、文化の多様化というようなことをこれからの若い人たちがいかにつくり上げていくかということにかかっているのではないかと思っております。
○湯本参考人　お答えを申し上げたいと思います。
　農業構造改善事業が非常に失敗が多いという御指摘でございますが、これは、問題は、その計画にもあり、とらえ方にもあり、それから取り組みの意欲にもあり、いろいろな面があり、さらにその上に経済界の変動というようなものがあろうかと思います。選択の問題では、養豚を取り入れる、あるいは酪農を取り入れる、養鶏を取り入れるというような計画をされたところがございますけれども、うちの近くでも養鶏を取り入れまして失敗したところもございます。それは経済界の変動、それから飼料の価格の問題といろいろありまして、その上に経営の失敗がございました。
　ですから、私は構造改善は全部が全部失敗じゃないというふうに思っております。我々にとりましては非常にありがたい制度だったというふうに思っておりまして、今後もこれを続けていくという考え方であります。
○鷲尾参考人　農業に対する意欲がなくなった、これからその意欲を奮い立たせるような何か施策はということであります。
　　　　〔玉沢委員長代理退席、委員長着席〕
　現実におっしゃるとおりだと思います。私も、現在農村の真ん中におってその感じをひしひしと受けとめております。
　ただ、私の土地改良という立場から申し上げますと、実際問題、耕作が非常に楽で、しかも近代的な大型機械に乗れるような先進的な圃場整備というものを早くつくるということが、やはり魅力ある農村づくりの一番もとになるのじゃなかろうか。ごらんのとおり、私どもの地域でもわずか一反ほどの中をとこと、」と歩いて田植えをしている、片一方では八条植えのものでどんとやっているというような姿を見ますと、もし同じ若者であったならば必ず大型の機械に乗った夢のような農業をやってみたいという気持ちを持っておると思うのです。そのことができるような基盤をぜひ早くつくっていただきたいという気持ちでいっぱいであります。
○中林委員　先般、数日前、五月に入ってからだったと思うのですが、ＮＨＫで子供は訴えるという一時間番組をやっていたのです。これは実は秋田の農村地域を探っていたものですが、農村に工場を導入するという施策のもとで工場が入ってきて、そして農村の生活がどのように変わったかということを放映していたときに、お父さんもお母さんも働きに出て、御飯を食べるときにお父さんが三交代で一緒に食べられないというような状況の中で登校拒否児がたくさん出ているというようなことで、私も随分心を痛めたわけですが、これは秋田県の例だけじゃなくて、今農村地帯全体に広がっている問題だと思うわけですね。
　確かに農村に安定した就労の場をというのは、現実問題としては非常に大きな要求でございます。しかし、反面、農村地域工業導入促進法に基づいて入ってきたがためにさまざまな問題点が生まれていることもあると思うのです。今回、安定した就業の場をということが改正案の中に出ているわけですけれども、これまでのそういう工場の導入の問題点と、今後は工場だけじゃなくて何かほかにも必要なのではないかというようなことも含めて、石川参考人と湯本参考人にそれぞれのお立場から御意見を聞かせていただければと、このように思います。
○石川参考人　今ＮＨＫテレビのお話を先生が出されまして、私もあれを拝見しまして非常なショックを受けた一人でございます。
　あの例を私なりに解釈いたしますと、農業は農業の構造改善、工業の方は工場導入、それぞれの政策目的で事業を推進した結果がああいう姿になっている。といたしますと、もう少し総合的な農村地域社会対策というものがあれば、工場導入に伴うプラスはプラスとし、マイナスを排除するということができたのではないか。ほかの諸外国の例なりほかの地域を拝見いたしますと、今生活環境施設の整備というのが農振法の中に入りました。あそこで集会所なり子供を預かる施設というものができました。そして、それは別に公設とか私営の幼稚園というのではなくて、農村に住んでおられる多くの老人方、老人会の方々にそこに組織的に参加していただきまして、そういう半ばコミュニティーの指導をいたします公的な社会対策というものがあそこに並行していったならば、ああいうような弊害の一部は除去できたのではないだろうかというふうに思います。
　確かに、先生御指摘のとおり、個別の経済政策の目的追求、それは私は大切なことだと思いますが、それを総合的な社会対策として受けとめるという見地から、今度の二法の改正というものが何分なりとも有効に機能することを私としては期待したいと存じておる次第でございます。
○湯本参考人　私はそのテレビを拝見いたしておりませんので詳しくはわかりませんけれども、うちの村では冬は雪が大体平均二メートル降る場所であります。そのために、農業の裏作というようなことからスキー場を取り入れまして、ペンション群ができたり、それからスキー場で働く人がふえてまいりました。ところが、工場も誘致をいたしましたけれども、御婦人がうちにいないということはいろいろな問題を提起しがちであります。そこで、私は社会教育の大事な問題として取り上げて、御婦人がうちを留守にしていた場合、子供を一人で家庭にぽつんといさせる場合の問題等を取り上げていろいろやらせているわけでありますが、これはどうしても克服をしないといけない問題であるという意識を実は持っております。
　今、うちの村の耕作反別は平均いたしまして七反八畝。さっき言いましたように、集約をいたしましたので多くなりましたのが一町八反。一方では、今キノコで大体十二億程度の所得が上がりますけれども、エノキダケの栽培とあわせてやる。なおかつ、足りませんので、観光を取り入れるというような総合的なやり方をやって村の経営がもっているわけでございますけれども、どうしてもそういう問題が起こりがちでありまして、これはそれぞれの問題をケースごとに村がとらえていくという姿勢を絶えず持って、総合的な施策の上に村の将来ということを考えていくということをしなければならぬというふうに思っております。
○中林委員　最後に、後継者の問題についてお伺いしたいと思うわけです。
　大変農村が老齢化している問題も先ほど参考人の方々からお話がありましたし、そういう点では、各自治体はかなりの努力をなさっているわけです。島根県にも日本一の過疎の町と言われている匹見町というところがございますけれども、ここなどでは結婚すれば新婚旅行は沖縄旅行をプレゼントする、赤ちゃんが産まれればベビーだんすをプレゼントするというようなことなどでかなりの努力をしているわけです。そういう点では、全国のそうした過疎を抱えている市町村では努力がなされていると思うのです。本当に後継者が農業に従事し、お嫁さんも来て子供たちも育っていく、こういう社会のあり方が本当の活力のある村づくりになっていくと思うのです。そういう意味で、市町村としては随分苦労してやっているのだけれども、国としては一体何をすればいいのか。その点で何か御意見でもございましたら、坪井参考人と湯本参考人の方からお伺いしたいと思います。
○坪井参考人　今の農地法の範囲では、農家以外が農業をやるということがかなり難しい制度になっているかと思います。農家の跡継ぎがみずからの選択として農業離れをするということも否定できない事実のようです。そういった事実がある一方で、例えば都会の中で農業をやってみたいという若い人たちも、数は今は少ないですが、いることもこれまた事実なわけです。そういった都会の若い人たちにどれだけ期待できるかわかりませんが、彼らが持っている可能性に挑戦しない話はないだろうというふうに私は思っております。仮に百人都会から農村へ農業をやりに入ったとして、一人でも残ればこれは大きな成功ではないかなというふうに思っているわけです。そういう意味では、農業へ農業外からの参入をもう少し緩やかにしていいのではないかなというふうに思っております。
○湯本参考人　非常に難しいことでございますけれども、若者が希望を持つような形というものをつくり上げることがまず第一である。さっき申し上げたのでありますが、うちは国有林が非常に多いわけでありまして、ことしは国有林の一部をお借りいたしまして高原野菜の試作を二町歩行うことにいたしました。今までの農業だけで若者に希望を持たせるということはなかなか難しいわけでありまして、私のところは前には米の主産地でありましたが、米の主産地プラスキノコ、キノコの里ということでエノキダケの栽培を大いに進めてやらせまして、大体十二、三億の成果が上がるようになりました。そこにスキーの観光を加えまして、さらに新しい形として希望を持たせるような、いわゆる高原野菜の栽培をやらせてみたい。
　我々は、絶えず新しい経済界の状況を一方で見つつ、新しいものを追い求めて、若者が絶えず農業に関心を持たれるような形を忘れてはならぬというつもりで今やっているわけでありますが、御指摘のありましたように、どうもこれが何よりの処方せんだというものはございません。大いに頑張っていくということであります。
○阿部委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言お礼を申し上げます。
　参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。（拍手）
　次回は、来る十五日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後一時三分散会
昭和五十九年五月十日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　金子　みつ君
　　　理事　青木　正久君　理事　亀井　静香君
　　　理事　岸田　文武君　理事　浜田卓二郎君
　　　理事　武部　　文君　理事　宮地　正介君
　　　理事　田中　慶秋君
　　　　　　工藤　　巖君　　　　熊川　次男君
　　　　　　二階　俊博君　　　　中村　正男君
　　　　　　浜西　鉄雄君　　　　浅井　美幸君
　　　　　　福岡　康夫君　　　　塚田　延充君
　　　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　河本　敏夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　遠山　仁人君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　谷村　昭一君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　及川　昭伍君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　赤羽　隆夫君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　大竹　宏繁君
委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第二課長　　　小川　　是君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局食品化学課長　市川　和孝君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局総務課長　近長　武治君
　　　　　　　　食糧庁業務部需
　　　　　　　　給課長　　　　　赤木　　壮君
　　　　　　　　水産庁漁政部水
　　　　　　　　産流通課長　　　吉村　龍助君
　　　　　　　　水産庁海洋漁業
　　　　　　　　部参事官　　　　長田　綏男君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局農水産課長　　土田　清蔵君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局電子
　　　　　　　　政策課長　　　　関　　　収君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部開
　　　　　　　　発課長　　　　　渡辺　光夫君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電課長　　高沢　信行君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　秋山陽一郎君
　　　　—————————————
四月二十三日
　公共料金の値上げ反対等に関する請願（小谷輝
　二君紹介）（第三二八六号）
同月二十五日
　公共料金の値上げ反対等に関する請願（近江巳
　記夫君紹介）（第三六四三号）
　同外一件（近江巳記夫君紹介）（第三六九八号
　）
同月二十六日
　公共料金の値上げ反対等に関する請願（経塚幸
　夫君紹介）（第三九一二号）
　同（東中光雄君紹介）（第三九一三号）
　同（藤田スミ君紹介）（第三九一四号）
　同（正森成二君紹介）（第三九一五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　物価問題等に関する件
　　　　　————◇—————
○浜西委員　きょうの質問は、日本海漁業問題と電力関係についてお伺いします。
　先に短い時間で漁業問題について質問をいたします。きょうの新聞にも載っておりましたように、台湾からのサケの輸入問題がこれから処理をしなければならぬ問題になっておりますが、そういう全般的な問題でなくて、私は日本海漁業について絞ってお尋ねいたします。
　五十八年度の漁業白書で、ざっと言ってみますと最近つくる漁業といいますか、沿岸漁業整備ができて明るい見通しがある、こういうふうなことになっておるようでございますが、問題は遠洋と申しますか沖合漁業、私は最近この関係者と会う機会がありましていろいろ聞いてみましたが、やはり幾つかの問題が出てきそうです。私は山口県でございますので、選挙区の萩を中心とした海域から見ても、朝鮮半島の漁業の関係はかなり厳しいものがあるわけで、少し中身を言っておきますけれども、特にイカ釣り漁業については、シーズン的には大体五月、六月あたりが北朝鮮区域の一番盛んなときなんですが、これを指をくわえて見ておらなければならないということ、漁獲高も大分減ってきております。
　私の調べたところによりますと、ちょっと言っておきますが、ソ連海域の関係については、むしろ昭和五十四年から漸次上がってきておりまして、五十八年ではソ連海域では大方倍に近い漁獲高というふうになっております。日本海の北朝鮮以外のその他の海域でも少しずつ上向きかげんで、昭和五十四年に比べれば五十八年度はかなりトン数はふえておるわけですが、合計において実は下がっておる。下がっておるというのは、昭和五十四年は北朝鮮関係の二千四百七トンであったイカが漸次減ってきて、五十七年では六十トン、五十八年度ゼロ、これはまさにイカ専業としておる人たちの死活問題になっておるわけです。
　そこで、北朝鮮との漁業協定が切れて大方二年がたつような状態になっておりますが、この関係についてどのように今後対処していくのか、そしてこういった国際的な漁業協定の対応について現在どこまで考えておられるのか、この辺について事情を少し聞かしてもらいたいと思います。
○長田説明員　お答えいたします。
　北朝鮮水域におきましては、昭和五十二年に北朝鮮が二百海里の経済水域を引きまして、日本との間では国交がない関係もございまして、日朝友好促進議員連盟、社会党の朝特委、それから日朝漁業協議会といったような方々の御努力によって、五十二年から民間協定という形で入れる形になったわけでございます。不幸にして五十七年の六月で暫定協定の延長が行われないという事態になっているわけでございますが、その後もこれら関係の方々等の漁業の再開のための努力が払われているところでございます。
　政府といたしましては、国交がございませんので直接交渉することはできませんが、今後とも暫定合意で再開ができるだけ早く可能となるように関係者と密接な連絡をとってまいりたいというように考えておる次第でございます。
○浜西委員　もう一遍詳しい答弁をしてもらいたいのですが、ある意味では民間外交みたいな格好で、社会党の有志が参りまして話をする中でもなかなかうまくまとまらない、こういう状況を恐らく政府としてもキャッチしておられると思うのです。
　簡単に質問しますが、北朝鮮との漁業協定が進まない、つまりだめになっておる原因は何か、まずこれをどういうふうに考えておられるか、ちょっと聞いてみます。
○長田説明員　北朝鮮との間では、朝鮮半島の問題を含めまして政治的ないろいろな問題があるということは承知してございます。ただし、今回また社会党の方々が行かれて話の糸口をつけられてきておりますが、そのような交渉について特に日本政府が妨害をしておるといったことはないというふうに承知しております。
○浜西委員　内容を知られておらないようですから、それじゃ私の方から提起しておきますが、社会党から北朝鮮に行ってまいりました責任者にでもいいと思うのですが、政府は十分事情を聞いて、何が障害になっておるかという原因を、確かなところを把握して手を打たなければ、ただ何とかしてくださいでは未来永劫こういう状態が続くと思うのです。
　一番困るのは、冒頭申し上げましたように、山口県のイカ専業の人が大変困っておるわけです。実は、船があるからひとつ北の方、北海道の方へでもどんどん行けばいいじゃないか、こういうふうな話もあるようですけれども、ソ連水域の方まで行くとすれば、地図を見てもわかりますように日本海を縦に走るわけでして、五十トン級が最高クラスの船でありますと、ソ連の方へ行くというのは大変無理がある。つまり船とすれば小さいわけです。しかも、燃料も北朝鮮方面へ行く場合の倍以上のものほかかる。これは地図を見てもわかると思うのですが、大変な苦労をしているわけでございまして、それぞれ借金を抱えて、大体三千万から四千万ぐらいの借金でどうしようもない。さて、そういった一時しのぎの借金をするにしても、その金を貸してくれるところがなかなかない、これが実情であるわけですが、この辺の北朝鮮海域で主として漁業をやっておる漁業者に対する政府の融資の関係を初めとした手だてを現在までやっておるのかどうなのか、そのまま放置しておるのか、その辺の実態をちょっと教えてください。
○長田説明員　水産庁といたしましては、いろいろな原因で経営状況が悪化している漁業者もおられますから、イカ関係その他の団体ともいろいろ相談をいたしまして、現在関係道県、農林漁業金融公庫等に対して、例えば漁業者が既に借り入れを行っている農林漁業金融公庫資金や漁業近代化資金については、中間の据置期間の設定とか償還期限の延長等償還条件の緩和、それから新たに資金が必要な漁業者については漁業経営維持安定資金という制度資金がございますが、これの円滑な融資というものについて措置がし得るように指導してございます。これらの件については、各漁業者から各都道府県に個々に相談していただくようにということで、今措置をしてまいっておるところでございます。
○浜西委員　今の措置の関係でも、見通しのない漁業者にはなかなか金を貸してもらえないという実態があるようですから、ここでその辺の実態をやりとりしても時間がむだになりますので差し控えますが、もっとその辺の実態を把握して、立ち至っていくような積極的な手だてを講じてもらいたいことをこの際強く要望しておきます。
　さて、輸入の関係ですが、台湾の問題を冒頭申し上げた。これはきょうは触れるつもりはありませんが、日本でとれるイカと輸入との比較、大体どれだけ年間輸入しておるのか、その実態をちょっと教えてください。
○吉村説明員　お答え申し上げます。
　イカの国内生産とそれから輸入の状況でございますが、五十七年の数字を申し上げますと、国内のイカの生産が約五十五万トン、それから輸入が九万六千トン、総供給がこれを合計いたしまして六十四万六千トン、このような状況になっております。
○浜西委員　そういう輸入をした結果、価格というものが安定しておるのか、あるいはそのためにかなりぐんと下がったのか、別に影響はないのか。私は、素人考えでありますと、輸入の安いのがどんどん入れば消費者は大変喜ぶ状態が出てくると思うのです。きょうの新聞に載っておりますような台湾ザケ、わずかであっても安くなるということが報道されておりますが、イカの場合でもそうではないかと思うのですが、漁業者に与えるその辺の影響についてどの程度のものなのか、ちょっと教えてください。
○吉村説明員　最近我が国の水産物の輸入は、五十年、七十一万トンの水準から、五十八年には百三十二万トンとかなり高いペースでふえております。ただ、イカのように国内の関係漁業者が非常に零細でございまして、また多数であるというような魚種につきましては、これらの漁業者を保護するために輸入割り当て制度というのを導入いたしております。イカはまさにこの輸入割り当て制度の対象となっておりまして、輸入枠の設定に当たりましては、国内生産量及び価格の動向等を十分に考慮いたしまして、国内の関係漁業者に悪影響がないように配慮して輸入枠を設定をしている状況でございます。
　ちなみに申し上げますと、割り当ての実態でございますが、例えば国内生産が比較的多かった五十五年をとりますと、輸入割り当ては一万八千トン発給してございます。五十八年、昨年の割り当て実績を見ますと、国内生産の数量が五十五万トンであったという状況を反映いたしまして、三万八千トンというふうに、それぞれ国内の生産量等を勘案しながら輸入割り当ての数量を決めているという状況でございます。このような状況を反映いたしまして、私どもといたしましては、一応国内価格もそれなりの安定を保っておるというふうに理解しております。
○浜西委員　今イカの専業の関係を中心に触れましたが、専業じゃなく、いろいろな多角経営をやっておられる人たちについても、実はサケの放流というものを聞きましたが、その実態はよくわからぬわけですが、サケの放流によってブリ、ハマチなどの値下がりも出てきている。言ってみれば、これは恐らく沿岸漁業と申しますか、養殖関係ではないかと私は思うのですけれども、そういう値下がりによってなかなか採算がとれないということ。
　加えて韓国船がかなり日本海に入ってくる。私の資料によりますと、海域のダブつたところもあるし、その辺がこの地図だけではちょっと説明しにくいのですけれども、日本海の本来日本の海域、北緯何度とかちょっとわかりませんけれども、これに入ってくるというのです。それによってかなり漁場が荒らされてくるという実態が起こっておるのですが、年間を通じて外国船、特に私は韓国船というふうに絞りましたが、そういう状況についてはそれぞれの漁業者から、漁業協同組合ですか、ああいったところから報告があると思うのですが、大体どの程度こういうトラブルが発生しておるのか。日本全体の中で私は山口県の関係だけをちょっと聞いたわけですが、ほかにもあるんじゃないかと思うのです。そういったトラブルについて実態を把握されておれば、ちょっと聞かせてください。
○長田説明員　お答えいたします。
　西日本周辺水域において韓国漁船がいろいろ違反操業をしているのが非常に今問題になっておるわけでございますが、これは西日本周辺、つまり対馬から最近は長崎県の沖、それから山陰の島根、鳥取の沖といったところまで、主として韓国のトロール船が出てきているわけでございます。
　これについての違反というのは、一つは日本の領海及び対馬周辺に十二海里の漁業専管水域がございまして、そこに入る違反、それからもう一つは、昭和四十年に日韓協定が結ばれましたときに、両国で合意議事録という議事録を作成してございますが、それには昭和四十年当時、両国でそれぞれしいております国内の規制措置、これについてはお互い尊重して違反しないような措置をとるということになってございますが、その四十年時点で、日本周辺全体に沖合底びき漁業禁止区域というのを設けているわけでございます。これは沿岸の零細漁業と、それから底びきとの長いトラブルの調整の結果そういう区域を指定しているわけでございますが、その領海ないし沖合底びき禁止区域の両方に入ってくるというのが昭和五十四、五年ごろからふえてきたわけでございます。
　まず、領海それから十二海里の漁業専管水域内操業、これについては日本側に取り締まり権限がございますから、主として海上保安庁が見つけ次第検挙なり措置をする。それから沖合底びき禁止区域内操業については、これは日本側に取り締まり権限がなくて相手国の政府が措置をするということになってございますので、たびたび外交ルート等を通じてそれの措置、それから韓国側の取り締まり船の派遣といったものを要請してきたところでございます。これは年によっても大分変わりますが、去年ですと沖合底びき禁止区域に毎日十隻、十二隻、十五隻入ってきているというので、年間で延べ約二千件弱がございまして、これはすべて見つけ次第我が方の監視船が写真を撮って、韓国側に外交ルートを通じて通報するということで措置してもらうようにしてございます。
　しかしなかなか減らないものですから、昨年八月に日韓定期閣僚会議がございまして、そのときに金子前農林水産大臣から向こうの朴農水産部長官に、それから昨年の十月にも日韓水産庁の長官、庁長会談がございましたが、渡邊水産庁長官から韓国側の庁長に強く指導取り締まりの申し入れ方をしたところでございます。その後一時十月、十一月ちょっと減ったんですが、最近またふえてきたものですから、ことし三月に開催されました日韓協定に基づく日韓漁業共同委員会で、韓国側に違反の操業実態を十分に説明し、強く善処方を申し入れるとともに、我が国の監視船へ韓国側の取り締まり官が、取り締まりはできませんけれどもオブザーバーとして乗って実態を見てもらうということと、それから定期的な取り締まり会議の開催、これを我が方から提案いたしまして、これについて韓国側は前向きに検討するという回答をいただいております。そういうことで、今韓国側の方もかなり韓国の漁業者について手をやいておるようでございますが、日本と韓国協力して違反の減少に努めていきたいというふうに考えております。