Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林政府参考人　お答えをいたします。
　福島国際研究教育機構につきましては、新たな技術や手法を分野横断的、学際的に融合させることなどによりまして、世界最先端の研究開発を推進するとともに、研究が研究だけで終わることのないよう、産学連携体制の構築等を通じまして、広く企業や関係機関を巻き込みながら、研究開発成果の実用化や新産業創出に着実につなげていくことを目指しております。
　一方、先生御指摘の沖縄科学技術大学院大学につきましては、世界最高水準の教育研究を行うことによりまして沖縄の振興と自立的発展また世界の科学技術の発展に寄与する、これを目的としておりまして、特に研究面において高い成果を上げていると承知しております。
　一方で、いわゆるＯＩＳＴの今後の展開につきましては、沖縄振興への貢献について、沖縄の立地を最大限に生かした研究を行うことも重要であるといった指摘や、沖縄、ひいては我が国、世界が抱える課題を科学技術によって解決する結節点となっていくための取組が求められるといった指摘もなされているところでございます。
　こうした点を踏まえまして、機構につきましては、原子力災害からの復興再生を起点としつつ、福島や世界の課題解決を現実のものとし、我が国の科学技術力、産業競争力の強化にもつながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○國重委員　是非、この機構でしか取り組めない、そういったものをしっかりと世界にアピールするようにして取り組んでいっていただきたいと思います。
　本改正案が成立しますと、福島国際研究教育機構という立派な器というのができることになります。その上で、中身が伴うのかどうか。一番のポイントはやはり人であると思います。世界的なインパクトをもたらすためには最低三百名の教授が必要であるというエビデンスもあるようでありますが、機構には数百名の国内外の優秀な研究者等が研究開発等の活動に参画することを想定していると聞いております。
　しかし、いい人材というのは既にいい待遇で仕事をしていて、実際に呼び込むのはなかなか難しいというのが現実と思われます。優れた研究者を国際的に獲得しようとする場合には、完全に売手市場、引く手あまたであることを前提に、これまでの国内の研究者の雇用慣行にとらわれず、競合する研究機関と比較しても魅力ある処遇をいかに提供できるかどうか。海外では日本では一般的ではない生活環境の支援も行われていて、包括的なパッケージとして提供されているようであります。
　そこで、西銘大臣にお伺いいたします。今回、優秀な研究者を迎えるに当たっての課題、また、それをどう乗り越えて最先端の研究開発を実現していくのか。様々な課題はあって、こうやりますというのはあるんでしょうけれども、本当にそれを乗り越えるためには、これもまた相当な覚悟が必要であります。その大臣の覚悟も含めてお伺いしたいと思います。
○西銘国務大臣　國重委員御指摘のように、機構が国内外から優秀な研究者を確保することは極めて重要であり、また、それほど簡単でもないということも理解をしております。研究環境や処遇・人事制度、生活環境などについて総合的に整備していくことが必要と考えております。
　このため、機構においては、世界水準の研究を実施するための施設、設備等の整備に加えて、さらに、設備の管理をサポートする機能等の十分な確保、国際的に卓越した能力を有する人材を確保する必要性を考慮し、成果や能力に応じた柔軟な給与等の設定を可能にすること、生活環境整備のために福島県及び市町村が取り組むまちづくりと緊密に連携した機構の施設整備などに取り組むこととしております。
　世界最先端の研究開発の実現を目指すには、優秀な研究者の参画が必要不可欠と考えております。研究者にとって魅力的な研究環境の実現に向けて、私自身が司令塔となり、政府一丸となって取り組んでまいる所存でございます。
○國重委員　課題をいろいろ整理された上でそれに取り組んでいくというのは一筋縄ではいかないと思いますので、それを是非突破するように、是非、情熱を持ってそれを乗り越え、また突破していっていただきたいと思います。
　今日は、藤原財務大臣政務官にもお越しいただいております。先日は、内閣委員会で質疑した折にもお越しいただきました。
　研究機関が優れた研究成果を生み出すためには、優れた研究者を獲得することが最も重要であります。そして、優れた研究者を引きつけるためには、今大臣の方からも御答弁いただきましたとおり、処遇や研究環境、生活環境等、様々な点で競争力ある条件を満たすことが必要になります。
　特に、海外の研究機関との間での人材獲得競争に勝利するためには一定の給与水準が必要不可欠となります。実際に、諸外国の研究大学においては、優秀な研究者を引きつけるために多額の報酬が支払われております。トップレベルの論文を数多く生み出している先ほどの沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴにおいても、理事長の報酬等は七千五百万円、教員の平均給与は約一千六百万円と聞いております。
　福島国際研究教育機構も、世界最先端の研究開発の実現を目指すのであれば、国際的に卓越した能力を有する人材に対しては国際的な水準の処遇を用意することが必要です。中途半端な処遇では中途半端な成果しか得られないというおそれがあります。
　今回のこの特措法の改正案におきましても、機構の役職員の報酬、給与等の支給基準において国際的に卓越した能力を有する人材を確保する必要性を考慮することとされております。
　そこで、藤原政務官にお伺いします。機構の予算措置に当たっても、真に必要な人材に対しては国際的な人材獲得競争に打ちかてるだけの処遇を用意できるよう、必要な予算をしっかりと措置していかなければならないと考えておりますが、見解をお伺いします。
○藤原大臣政務官　お答えいたします。
　福島国際研究教育機構につきましては、福島国際研究教育機構基本構想において、先ほど大臣からもありましたが、国際的に卓越した能力を有する人材を確保する必要性を考慮し、成果や能力に応じて柔軟に設定した給与等の水準や、安心して研究開発等に取り組むことができる研究環境の整備などをもって処遇することにより内外に誇れる研究活動を推進するとされていると承知しております。
　今後、この基本構想等を踏まえ関係省庁から要求がなされると承知しておりますが、財務省といたしましても、基本構想等を踏まえ、真に必要な人材に対しては成果や能力に応じた処遇となるよう、必要な予算を検討してまいります。
○國重委員　必要な政策を検討する際に、是非、基本構想に基づいてしっかりとした予算措置をお願いしたいと思います。大臣も、今財務省がそう言っていますので、しっかりとした予算のところを組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　最後の質問にさせていただきます。
　機構の主務大臣は内閣総理大臣になっていますが、地元の福島県からは、復興大臣がカウンターパートとの認識があるので、復興大臣、復興庁が窓口になって司令塔機能をしっかりとしたものにしてほしいというようなお声をいただいております。
　この点、福島県の内堀知事は福島国際研究教育機構についてこのように言われております。関係省庁に当事者意識を持っていただくことが大切だけれども、最も重要なことは、関係省庁が安心して役割を果たすことができるよう、機構の活動に必要な予算を一括要求して確保し関係省庁に配分するなど、復興庁が司令塔機能を発揮できる仕組みをしっかりと構築すること、このようにおっしゃっておられます。これに対する見解をお伺いいたします。
○林政府参考人　お答えをいたします。
　福島国際研究教育機構が長期・安定的な運営を行っていく上で必要となる予算を確保していくことが極めて重要であると考えております。
　このため、復興特会で実施する事業につきましては、復興庁が一括要求した上で関係省庁に予算を移し替え、関係府省庁が執行することとしております。
　また、その上で、復興特会設置中につきましては、復興財源を中心として必要な予算を確保するとともに、復興特会終了後も見据えまして外部資金や恒久財源による運営への移行を段階的、計画的に進めることとしておりまして、引き続き復興庁が中心となり、政府を挙げて必要な予算を確保してまいりたいと考えております。
○國重委員　是非、地元のお声を真摯に受け止めて、こういった取組についても前に進めていただきたいと思います。
　未曽有の災害で最も苦しんだ被災地の挑戦は世界の勇気になる、この信念で、福島国際研究教育機構を世界に冠たる、そして福島を始め東北の希望となるすばらしいものにしていただきたい、このことを最後に申し上げ、私の質問といたします。ありがとうございました。
○玄葉委員　玄葉光一郎です。今、立憲民主党の復興の本部の本部長をさせていただいております。
　この機構の設立、大変重要ですし、期待もしています。そして、ありがたいことだというふうにも思っています。私、福島選出でございますし、あの三・一一当時、唯一の被災地出身の閣僚でもあったかと思います。そういう意味で、まずは、この機構の設立にこれまで努力されてきた全ての方々、また現在も努力されておられる全ての方々に敬意を表したいというふうに思っています。
　ただ、問題は、この機構、やるからには必ず成功させなきゃいけないということだと思うんですね。ただ、現段階ではまだ、絶対に将来成功するという確信を抱くにはまだ至っていないというのが正直なところでありまして、この審議を通じてよりよいものにしようということで私は審議させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　今もお話が出ていたんですけれども、この機構は、一つは、国を代表する研究機関にするんだと。イノベーションに向けて国を代表する研究機関にする、最先端のものにする、これが一つありますけれども、プラス、地元への裨益、地元への還元というのがある意味一つの特徴だと思うんですね。まさに今お話のあった、設立目的が似ているなというのはＯＩＳＴなんですよ、沖縄の科学技術大学院大学。
　西銘大臣は沖縄出身で、また選出でいらっしゃるわけでありますけれども、組織の形態も含めて似ている面もあるわけで、私は、このＯＩＳＴを大臣がまずどういうふうにこの十年評価されているのかなということにまず興味がある、そして同時に、ＯＩＳＴのどういった面を参考にし、逆にどういった面を反面教師にしながらこの問題を考えていくかということをまずお尋ねしたいと思います。
○西銘国務大臣　ＯＩＳＴの設立につきましては、私が落選中も含め非常に印象に残っておりますのは、尾身幸次先生のすごいバイタリティーと、例えば、有馬先生とで、ベスト・イン・ザ・ワールドという言葉が当時からずっと頭の中にこびりついております。
　私個人の当時の感覚は、ベスト・イン・ザ・ワールドの大学院大学を、場所が沖縄だという認識で、どちらかというとおりました。
　実際、できて十年間になりますけれども、地元の国会議員等の議論を聞いておりましても、沖縄振興予算がＯＩＳＴの部分に割合が高くなっていくと沖縄振興そのものの部分がないんじゃないかという懸念の声等もありました。
　ベスト・イン・ザ・ワールドで、ノーベル賞を取った方を理事長に持っていく、あるいは、そもそも基礎研究の分野が強いものですから、地元に貢献していくという意識は設立当初の私個人の感覚からするとむしろ薄くて、世界に冠たるベスト・イン・ザ・ワールドのＯＩＳＴ、沖縄科学技術大学院大学が、場所が沖縄でできるんだなというイメージで私は個人的に見ておりました。
　しかし、現実は、沖縄振興予算の部分との兼ね合いもあってそういう心配もあった。ですけれども、今、現実、私は沖縄担当の大臣も兼ねておりますが、ＯＩＳＴの周辺でやはり、地域に貢献する、沖縄振興に資するという視点が出てきたのは感じております。ですから、沖縄が我が国日本の経済成長の牽引役になるという指示書の一部を受けていても、ＯＩＳＴを中心にスタートアップの企業ができてこないかな、その辺のところが我が沖縄が日本経済の成長の牽引役になるという部分につながっていくのかなというイメージは、現在、大臣に就任して持っております。
　福島国際研究教育機構の私なりの感じ方は、県知事が協議会の中に入っているという点はＯＩＳＴと違っているのかなと。ですけれども、世界に冠たるベスト・イン・ザ・ワールドと世界に冠たる福島国際研究教育機構という意味では少し似ている部分もあるなと。むしろ福島の方がもっと、地域の人材を育成していく視点とか、地域に貢献していく経済の視点とかいうのはＯＩＳＴよりは強いのかなという印象を私自身は受けております。
○玄葉委員　ありがとうございました。私も国会議員二十九年目なので、尾身先生の御尽力とか有馬先生の話はよく覚えております。
　先ほど、統括官かな、この問いに対して、研究の成果は上がっていると思う、だけれどもいわゆる沖縄振興という面ではちょっと薄いかなというようなお話がありましたけれども、今の大臣のお話だと、沖縄で実際に政治活動をされていて、そもそも、むしろベスト・イン・ザ・ワールドの研究機関、大学院大学をつくってそれがたまたま沖縄なんだということが最初の印象だったというお話でございました。確かに若干、そういう意味では機構とは違いはあるんだろうなと。
　ただ、面白いなと思ったのは、研究成果を上げるに当たって、資料にもありましたけれども、学長さんの年間報酬、私、高過ぎるということで申し上げるわけではないんですけれども、何かいろいろなものを入れると約七千五百万だということのようでございます。では副理事長さん、副学長さんはどうなんだと聞いたら、約二千五百万、二千六百万だそうであります。学長さんはドイツからいらっしゃっているということで、世界的な権威の学者であり、またガバナンス能力があるということなんだと思います。教員はと聞いたらば、平均千六百万だと。一番上は二千百万、下は八百万だそうです、ＯＩＳＴは。
　東京にある私立大学より結構高いですよね。結構私立大学の学校の先生って教授でももらっていないんですよね、意外と。だから、結構処遇はいいんだと思います。何を申し上げたいかというと、独法だとやはりどうしても処遇に限界があるんだろう、だから今回は一種の特殊法人というものにするというのは私はよく分かるんです。ですから、今も話は出ていたんですけれども、やはりそれをいかに活用して人を集めるかということなんだろうなと。
　成功の最大のポイントは、優秀な人材をいかに確保するか、このことに尽きると思います。そのときの一つは、何度も出ていますけれども、今申し上げたような、処遇の柔軟性を制度的につくって、いかにそれを具体的に運用するかということなんじゃないかと思いますけれども、ＯＩＳＴのような、そのぐらいの幅を持った、幅を持ったというのは、かなり柔軟性がありますよね、そのくらい、つまり学長は七千五百万ですから、聞いたら意外とびっくりしますよ、七千五百万の年収というのは。そのぐらいの感覚を持って今度の学長さん、理事長さんも実際にそうなるかは別として迎えていく、そういうおつもりですか。
○西銘国務大臣　理事長の選任に当たっての、マネジメント能力があるとか研究の実績があるとか、そういう視点で選んでいくということは公表されていると思いますが、私自身がどちらかというと、その辺の専門分野のことが、どの人が、どの研究者が優れているということがないものですから、その考え方に基づいて、おっしゃるように理事長の力で優秀な研究者が集まってくるということはあろうかと思います。
　待遇の分野、あるいはその家族の、子供たちの教育を含めて生活環境の分野、ＯＩＳＴの周辺を見ると、英語で研究者の子供たちの教育をするのが周辺にできてきておりますし、生活環境の分野等を考えると、福島国際研究教育機構の場合もその辺までしっかり県や市町村と連携をして取り組んでいかないといけないなとは思っておりますが、一番の要はやはり理事長の人選に来るのかなという考えはあります。
　処遇の面については今私の方から現段階では発言はできませんけれども、極めて重要な理事長人事だという認識はございます。
○玄葉委員　理事長は最大のポイントの一つです。これは明らかにそうだと、私も経験上そう思います。ですから、世界に名前も含めてとどろいている有馬さんのような方が、ある分野で、例えば放射線科学の分野でいらっしゃるとか、そういうことが一番なんですが、ただ、多分もっと大事なのはガバナンス能力で。
　ちょっと私が聞きたかったのは、本当に必要なら、七千五百万かどうかは別として、かなりの報酬を払ってでもお迎えをする、やはりそういう姿勢を大臣として持たれていた方がいいと思うんですね。その点はいかがですか。
○西銘国務大臣　ＯＩＳＴを見てきている者としましては、要になる理事長の人材で、待遇の面で、待遇が悪かったから来られなかったということはないようにしないといけないなという意識はあります。
○玄葉委員　もうそこは大臣としてはっきりおっしゃっていいと私は思うんですよ、おっしゃる権限もあるし。だから、それはもう、むしろぐいぐい引っ張っていただいて。待遇で説得できなかったということがないように。
　何か、内々お聞きすると、候補者リストはできているけれども、まだ、はっきり言うと直接当たって説得できているわけじゃないということだと思うんです。だとすれば、やはり待遇面でそんなことがないように、それはきちっとやるんだということで、是非、大臣、強く指導していただいた方がいいと思います。
　あと、人材を集めるときに、これもやや技術的ではあるんだけれども大事なのは、施設とか設備、最先端のものが、ここにしかないというものが機構にはある、そういうことが大事だと思うんです。
　何か、ＯＩＳＴも、聞いてみたらば、ＯＩＳＴはＯＩＳＴで、スパコンとか電子顕微鏡とかＤＮＡの塩基配列の読み取り機器とか、ここにしかないというものがあるというわけですね。
　例えば、これを考えるに当たって参考にしたと言われている米国のハンフォード・サイトの国立研究所、パシフィックノースウエストなんかも、やはり最先端の設備というものを売り物にして人を呼んでいる。だから、この機構も人を集めるに当たっては、やはりここじゃないとできないよねというものをお金がかかってもしっかり整えるということが大事だと思うんですけれども、それをどう考えておられますか。
○西銘国務大臣　国内外の優秀な研究者にとって魅力的な研究環境を提供し、世界水準の研究を実施するために、関係機関と連携して設備等の研究環境を整備することとしております。
　具体的には、放射線の研究開発に必要な加速器であるとか、先般私も地元を回ったときに見させていただいたんですが、世界最先端の超大型のエックス線ＣＴ装置、これは、具体的に私が説明を受けたときには、車が一台入ってエックス線で全て見ることができるＣＴ装置ですという説明を受けましたが、設備を含めてこれらの整備についても検討することを想定しております。
　今後、機構の研究内容の具体化に合わせて、研究者や関係機関等の意見を伺いながら、必要な設備等についても検討を進めてまいるつもりであります。
○玄葉委員　実証フィールドを含めて、ここにしかないというものが大事だというふうに思います。
　それと、今までも出ていますけれども、生活環境が、避難指示、十二市町村の中から選定するということもあって、なかなか難しいなというふうに実は思っていて。やはり、ＯＩＳＴは、那覇があって、恩納村があって、リゾート地として整備されていますよね。あるいは、けいはんなとか、筑波とか、そういったいわゆる研究都市というところは比較的それに合わせて国がしっかりと都市計画をして、まちづくりにも関わったというケースが多いです。
　だから、今回、十二市町村、避難指示が出た場所の中から立地場所を選定するということなので、私のお願いは、これは基本的にはそれぞれの市町村と県がとても大事な役割を果たすんですが、国もここは積極的に関与して、住まいとか教育環境とか医療だとかを整えるって結構大変だなと思っているんですよね。一流の研究者の皆さんが来て、先ほど来から出ていますように、そこにとどまってもらうということについてですね。だから、結構、十年、二十年計画のまちづくりにこれもなっていくんじゃないかと思っておりますけれども、大臣として、ここをしっかりとコミットしていくということについて言及していただけますか。
○西銘国務大臣　玄葉委員御指摘のように、世界から優秀な人材を集めるためには、住まいや教育の問題、子育ての問題、医療やあるいは交通インフラの分野まで含めて、生活環境を充実させていくということが極めて重要であると考えております。
　立地の選定に当たっては、福島県の方で今、市町村と連携しながら取り組んでいると承知をしておりますが、やはり研究者が安心して研究、教育活動に打ち込める、そしてイノベーション・コースト構想の効果が最大化できるように、広域的な視点に立って候補地を選定する考えであると承知しております。
　機構の立地を契機として県や市町村が取り組むまちづくりについても、国として緊密に連携しながら機構の施設整備を進めてまいる考えであります。
　私も、復興大臣として、その辺のところはしっかり取り組んでいかなければいけないなという認識をしております。
○玄葉委員　あとは財源ですね、これまでも出ておりましたけれども。まず、この機構の年間予算規模というのは、本格的に軌道に乗った場合、どのくらいの規模感というものを想定しておられるのか。
　例えばＯＩＳＴは二百億円ぐらいなんですね、年間。要は、九割ぐらいは国の予算であると。先ほどおっしゃっていたように、沖縄振興予算の内数というか中に入っている。たしか三千億円ぐらいあったかと思います、沖縄振興予算は。そのうちの二百億円をＯＩＳＴが使っている。
　もっと言えば、独法だったら無理だったんですね、これ。独法じゃないから、一種の特殊法人だから。独法だったらたしか教育費とか研究費の半分までしか国は出さない、だけれども特殊法人だから九割出して、ここまでの研究成果が出て、私は一定の評価をしますけれども、多分、最先端の設備とかを国のお金で整えていったという側面があると思いますよ。もちろん、これからはもっと、委託費だ、共同研究だ、自分でお金を稼がなきゃいけなくなるとは思いますけれども。
　この機構がどのくらいの年間予算規模で進んでいくのか、本格的な軌道に乗ったときにどういう想定をされておられるか、お尋ねをしたいと思います。
○西銘国務大臣　予算規模のイメージは、なかなか数字としてお答えできる状況にはないんですけれども、答弁になるかどうか。
　機構の組織、人員については、五十程度の研究グループで数百名の研究者等が研究開発活動に参画することを想定しております。施設については、御案内のように、面積で十万平方メートル程度を想定しておりまして、機構の機能を踏まえて、令和五年度までに施設の基本計画を取りまとめることとしております。
　関係ないですけれども、今、玄葉委員からＯＩＳＴの話が出たので少し触れさせていただきますが、私が大臣を引き継いだときに、前大臣からは、外部資産の部分が今ＯＩＳＴは弱いので二〇パーぐらいを目標にしていたという経緯は聞いております。報告書の中にも、外部の部分をもう少し増やすべきだということも聞いておりますが、その辺の課題がＯＩＳＴにはあるものと認識をしております。
　機構に戻りまして、機構に備えるべき人員や施設等を踏まえて今後予算を検討していくことになりますが、機構が長期・安定的に運営できるよう、復興特会設置中は復興財源等で必要な予算を確保して、復興特会終了以降も見据えて、外部資金や恒久財源による運営への移行を段階的、計画的に進めることとしております。
　今の時点でどのぐらいの規模と、数字を出して答弁することはできないところは御理解いただきたいと思います。
○玄葉委員　今申し上げたように、ＯＩＳＴで年間二百億円ぐらい。先ほど例に出したアメリカのハンフォード・サイトの国立研究所が年間約一千億円、四千四百人が研究所で働いておられる。
　今お話を私が申し上げたように、あるいはこれまで出ているように、数百名規模で五、六十の研究ユニットをつくるんだと。何か、聞くところによるとＯＩＳＴは八十ぐらいの研究ユニットがあるということなので、イメージとしてはＯＩＳＴぐらいの規模なのかなという規模感として考えているんですけれども。
　これはあれですかね、より具体的な基本計画を作る段階では大体その辺りの規模感は見せていただける、こういうふうに考えてよろしいでしょうか。夏頃に基本計画ができると聞いているんですけれども、その辺りでは大体の規模感をお示しになっていくということでしょうか。
○西銘国務大臣　今基本構想を策定して、夏頃の基本計画に向かってまいりますが、施設整備の基本計画等も踏まえないとなかなか今の時点で、基本計画ができた頃に機構の全体の予算の規模のイメージが示せるかというと、まだ少しかかるかなという思いではおります。
○玄葉委員　まずは理事長だと思うんですよね、この法案が通ったらまず理事長を説得する。その理事長次第で人がついてくるかどうかというところもあると思います。それで、四分野あるんですか、五分野あるんですか、五分野のリーダー、ここをやはり復興庁を挙げて、もっと言うと日本政府を挙げて、場合によっては総理大臣も動員して説得する。総理大臣を含めて全力で説得するということを、もう一回、いいですか、言っていただいて。
○西銘国務大臣　機構に関して、知事さんや地元を回っていると、非常に大きな期待があるというのは肌で感じておりますし、私は、とにかく地元に喜ばれるものじゃないといけないということも強くスタッフと話をしております。これはまた岸田総理の強い思い入れもあるということもお話をしておりますし、共管する大臣の中に岸田内閣総理大臣の下で復興大臣がいるという形ですから、総理のお力も当然必要になってまいりますし、あるいは与党、野党を超えた国会の力もかりていかなければいけないのかなというイメージではおります。
○玄葉委員　最後に、この機構を検討する有識者の検討会議みたいなものが二、三年前にできていたんですね。自由にいろいろな方々が意見をおっしゃっておられています。その中には、この機構を、要は研究所がスタートだけれども、先ほどのＯＩＳＴじゃありませんけれども、将来は大学とか大学院をこの機構に設置すべきだろうという意見があります。私も可能ならそうしてほしいと思っているんですけれども、その可能性について大臣としてはいかがお考えでしょうか。
○西銘国務大臣　これまでのイノベーション・コースト構想の取組によって、産業化の動きに加えて、大学や高等専門学校等と連携した人材育成、あるいは国内外の研究機関との連携も進んできております。これを更に発展させ、司令塔となる中核的な拠点として機構を設立することで、研究開発や産業化、人材育成の動きを加速させてまいります。こうした機構の取組を通じて、今後、関係機関との連携や役割分担、人材育成の確保に関するニーズ等の状況を踏まえて、更に検討、具体化を図ってまいります。
　新しいこの機構におきましては、クロスアポイントメントや連携大学院制度等を活用して、研究、教育を一体的に行う機能を具体化していくこととしております。まずは、そうした研究、教育体制や、これを具体的に担う研究者を充実していくことが重要と考えております。しっかりと取り組んでいかなければならないと考えております。
○玄葉委員　最後にもう一回確認なんですけれども、まずは研究所としての機構、そしてクロスアポイントとか連携大学院とか、人材育成もそういう形でしていくんですけれども、将来的に大学院大学にするとか、そういったことは検討課題としてこれからも視野には入れていく、そういうことでよろしいですか。
○西銘国務大臣　人材育成は、新しく設立する機構の重要な役割と認識をしております。機構の研究開発や産業化、人材育成等の機能を充実して、地域における人材の厚みを増すことで、今後、関係機関との連携や役割分担、人材育成の取組について更に検討、具体化を図ってまいりたいと考えております。
○玄葉委員　なかなか大変だという認識なのかなというふうには思いますけれども。
　まずはとにかく研究所として成功させていく、その中で可能な人材育成もしていく、その先に、私は可能性として残しておいた方がいいと思います、大学院大学も含めてですね。やはりそういうこともどこか大きな夢とか希望を持ちながら進んでいくための課題としてしっかり取り組んでもらいたいなというふうに申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○伊藤委員長　次に、荒井優君。
○荒井委員　立憲民主党の荒井優でございます。ありがとうございます。
　去年の十月の三十一日に初めて国会議員になりましたが、実は与野党通じて唯一の校長出身の国会議員です、衆議院、参議院含めてですね。校長を経験した国会議員は今一人もおりませんので、その件も含めて、教育にまつわることも含めて、今日、立憲民主党は福島選出の国会議員の先生方が多い中でお時間をいただいて、質問をさせていただきます。
　実は、高校の校長を五年間する前に福島の復興にずっと関わってまいりました。当時、ソフトバンクの社長室に震災のときにおりまして、ソフトバンクの孫社長から百億円を個人的に寄附するということでお預かりし、その寄附を復興のために使ってほしいということで、公益財団を立ち上げました。東日本大震災復興支援財団という命名で立ち上げて、そこの専務理事をその後五年間務め、その間、特に福島県の双葉郡の復興復旧にずっと関わってまいりました。
　実は、そのときに、福島の特に教育者の皆さんにお会いしていく中で、改めて、教育の力強さ、そういったものを感じていきながら、その仕事をずっとしていきたいな、そんなふうに思っていましたら、たまたま札幌で祖父がつくった学校が潰れかけていたので、その学校を、今度は荒井君が自分のおじいちゃんの学校を復興することが復興だよ、教育だよということで福島の先生方に背中を押していただいて、震災から五年後に札幌の高校の校長になり、そしていろいろ御縁あって、今日こうして大臣に御質問させていただいております。
　今日初めて大臣とこういうふうに、質疑を聞かせていただきまして、僕もずっとこの復興に十一年、そういう意味では近くも遠くも関わりながら感じていたことが一つありまして、是非これは個人的に大臣のお考えをお伺いしたいと思います。復興とは一体何なのかということですね。大変実はこれは難しいと思っていまして。
　僕も震災復興財団という、復興という文字を、冠を掲げた財団法人をつくりましたけれども、復興という言葉は一体何を指すのかということは実はすごく難しいことだと思いまして、いろいろなところに行って調べたり、いろいろな方のお話を聞いてきたりしてきました。いまだに自分の中でも、ここも復興特と言われていますけれども、何をもって復興というのかというのは非常に難しいと思っています。
　西銘大臣は沖縄御出身で、そして今年は沖縄にとっては五十年ですね、非常に意味のある五十年目を迎えているとも思っています。特に大臣にとっては、復帰するまで、恐らく高校生のときに復帰したと思いますけれども、沖縄もまた非常に戦火にまみえて、そこから復旧復興そして復帰というプロセスを経たんじゃないかと思います。大臣もきっと幼いながらに、特にお父様は政治家でもありましたし、知事でも衆議院議員でもあられましたので、非常に、単に国や政治家がやるだけではなく、いろいろな意味で身近に感じていたし、いろいろな思いもあったんじゃないかと思います。
　そういった意味でも、沖縄の復興も肌で感じられているのではないかと思う大臣にとって、その復興というものがどういうものだというふうにお考えなのか、是非お考えをお聞かせいただきたいと思っております。
○西銘国務大臣　難しいお答えになりますけれども。
　私自身は戦争体験者ではないですから、昭和二十九年の生まれで。ただ、六〇年代、七〇年代の復帰まで米ドルを使って生活していた当時からすると、沖縄の場合は、道路や学校や空港、港湾、本当に社会資本の整備は、当時からすると、年に何回か断水するのは普通でありましたし、台風が来たら停電するのも普通の感覚で育っておりましたが、そういう意味では、復帰をして社会資本面の整備は見事に整ってきたなという感覚はあります。沖縄の場合は課題はまだ、県民一人当たりの所得であるとかあるいは子供の貧困の問題とかというのは残っておりますが。
　社会資本の整備、まず、それは復旧というんでしょうか、復旧については、復興大臣に就任しまして、時間の許す限り地元に出向いていってお話を聞いているんですが、復興道路であるとか復興支援道路であるとかあるいは災害の団地であるとか、社会資本の整備はこの十一年間で整ってきたのかなという印象は持っております。
　ですけれども、どこに行ってもやはり、心のケアとか、あるいは東京周辺の避難者の会議を車座でやったり、沖縄に帰って沖縄じゃんがら会の皆さんとの対話を聞いておりますと、なかなか、十一年経過して避難先でそれぞれの生活基盤が整ってきているとか、あるいは、帰りたいんだけれどもまだそこまでの気持ちになっていないとか、避難先の地域で交流会があることが非常に大事だということも印象を受けますし。
　それは、やはり心のケアというのは、本人、体験した当事者でないとなかなか、避難先の地元の人の友人と話してもなかなかピントが合わないというような話も聞いたりしますと、心のケア、心の復興を含めて、実際に専門家の方から聞いても、年齢、若い、あるいは年がいっているということと関係なく心の復興は時間がかかりますよという、車座の場で聞いたこともありますが、それは確かにそのとおりだなというのは私自身が車座対話集会に出て避難者の声を聞いて感じます。
　ですから、復興はハード面ではなくてむしろソフト面、心の分野が大きいのかな、そして時間がかかるのかなという印象を持ちながら今職務に専念しているところであります。
○荒井委員　大臣、ありがとうございます。復興というのは本当に難しいものだというふうに正直思っています。まさにハードではなくて本当にソフト、もちろんそれは人の気持ちであったり心であるんじゃないかというふうに思います。
　小説家の村上春樹さんが、二〇〇五年の一月十七日、阪神大震災からちょうど十年後に朝日新聞に寄稿されているエッセイがあるんですが、今日はちょっとかいつまんで御説明をしますと、その中で、阪神大震災から十年目のときに、震災を経験した人は今でも余震を感じているみたいな書き方をされているんですね。僕も、復興とは何かということで図書館に通い詰めたりいろいろな人に会っていく中でこの言葉に出会ったんですが、まさにそうなんだと思うんですね。
　今でも、福島や、もちろん避難されている方や、もちろん、でも、こうやって復興特や復興庁の皆さんとかも余震を感じているということがすごく大事なんだと思うんですね。まだ揺れているし、そしてその気持ちはやはり定まらないところってあると思うんですね。それを是非、復興大臣という長の方がですね。きっと大臣は沖縄の御経験も含めてずっと一本道じゃなかったと思いますし、今でもまさに足りないところもあるところをしかも御担当されていて、その余震を、是非ずっと多くの皆さんの余震を一緒に感じながら職を進めていただきたいというふうに思っております。
　僕自身も、このことをしたくて国会議員になろうというふうに思いまして、今回バッジをつけさせていただいたと思っております。
　廃炉の状況についてお伺いしたいというふうに思いますが、特に、今、十一年たちました。震災のときから、原発の廃炉の作業が始まって、今でも危うい状況があるかもしれない中、一生懸命廃炉を多くの皆さんが担われているというふうに思っています。今の廃炉の現状についてお聞かせいただけますでしょうか。
○須藤政府参考人　お答えをいたします。
　福島第一原発の廃炉は福島復興の大前提でありまして、国が定めました中長期ロードマップに基づきまして、二〇四一年から二〇五一年までの廃止措置終了を目指しまして、国も前面に立って安全かつ着実に進めております。
　具体的な状況で、ポイントを申し上げます。
　まず、建屋内の使用済燃料プールの燃料については、これまでに三号機、四号機で取り出しを完了しております。二〇三一年内に全ての取り出しを完了させるべく準備を進めております。
　また、溶け落ちて固まった状態になっております燃料デブリですけれども、今年の二月からロボットアームの本格的試験を楢葉町で開始し、年内に試験的取り出しを開始することを目標に準備を進めております。
　汚染水、これは浄化前の汚染水でございますけれども、汚染水については発生量の更なる抑制に取り組んでおりまして、サブドレーンや凍土壁などの対策を行う前の一日当たり平均五百四十トンから、昨年度、昨日発表されておりますが、百三十トンまで大幅に減少をしてきております。
　廃炉は予測の難しい困難な作業が発生することも想定されますが、世界にも前例のない取組でございます。国内外の英知を結集するとともに積極的に情報を発信して、地域や社会と丁寧にコミュニケーションを取りながら進めてまいりたいと考えております。
○荒井委員　ありがとうございます。
　廃炉に関わる作業を担われている人たちのことについて伺いたいと思います。
　僕はその意味では、震災があってから双葉郡に通うようになりましたので、震災前の風景というのは実は存じていないわけですが、でも、震災の前から、当然、地元の方々、特に双葉郡の方々が東電の原子力発電所の運営に大きく関わられていたというふうに思います。その方々にお会いする機会も多かったです。今こうやって被災地になり、そして廃炉という難しい作業をしなければいけない中、一体、双葉郡の方々はどれだけ今もこの仕事に従事されているのか、教えていただけますでしょうか。
○須藤政府参考人　概数、およその数となってしまうところは御容赦をいただければと思いますけれども、二種類いらっしゃいますので、東京電力以外で現場に入る方、それから東京電力の方といらっしゃいます。
　東京電力の社員を除く福島第一原発で作業に従事する方、およそ四千四百名を対象に行った調査がございます。昨年行いました。双葉郡にお住まいの方は約千百名、四分の一ぐらいでございます。また、福島第一原発で勤務している東京電力の社員、およそ千四百名でございますけれども、このうち双葉郡にお住まいの方はおよそ八百名と聞いております。
○荒井委員　ありがとうございます。
　今日は、資料に朝日新聞の記事をお持ちいたしました。これは、震災から三年目の二〇一四年の、ちょうど震災の直前、三月十一日の直前の朝日新聞の社会面に大きく載っていた記事になります。少しかいつまんで説明いたしますと、お父さんが東電のお子さんが高校三年生で、高校を卒業したときに朝日新聞の記者に語った記事になります。本人の許可をいただいて、今日はこうやって委員会で披露させていただきます。
　あの地域では東京電力に勤めるというのは震災前には非常に、何というんでしょう、しっかりとしたおうちだということで、非常に地域からも尊敬されていてというか、いろいろと期待もされていて、育ってきて、ところが震災になって、非常に苦しい生活をしてきたし、家族が少し苦しい状態になっている、実は、お父様は吉田所長の右腕になられるような方で、震災直後からずっと帰ってこられなかったみたいな、そういう形で聞いております。
　元々僕も、震災復興の活動をしているときに高校生向けのいろいろな支援プログラムをしていて、アメリカ大使館と、海外に三週間、双葉郡や東北の高校生が短期留学するプログラムを運営している中で出会った方になります。
　ちょうど高校を卒業し、この記事もありましたので、一度高校生の仲間が彼女のおうちに集まるということでしたので、避難先のおうちでしたけれども、いわきだったと思いますが、行ったときに、それこそ、お母さんと娘さんでお暮らしで、友達もいるということだったのでお花を持っていったんですけれども、お母さんに渡したときに、お母さんが、お花なんてもらったのはいつ以来だったろうかと言うぐらいですね。三年間、ですので、そういうふうに、お花をもらうようなこともない、本当に苦しい生活をしていたんだなと改めて思ったことを覚えています。
　当時彼女は高校三年生だったんですが、その後大学に行って、そして就職し、今年の四月に東京電力に転職をしています。そして、まさに廃炉の作業に関わっているというふうに聞きました。まさに震災から三年目のときに、彼女は勇気を奮ってこういう家族の状況を新聞記者に話し、そして十一年目には、実はお父さんは去年で定年されたそうなんですが、その思いも引き継いで廃炉の作業に。
　先ほど政府の方から、千四百人いる東電の職員の中の八百人が双葉郡のお住まいということですけれども、まさにその一人の若い人なんだと思いますけれども、こういう人たちが今でも一生懸命、まさに心の余震を感じながらでも、こうやって復旧や復興に対してやっている。
　このことが僕は復興なんだと思うんですね。僕は、福島の皆さんに学んだのは、復興とはやはり若い人たちが、小さな子供たちが大きくなることなんじゃないかというふうに思っています。ですから、そういう意味では、きっと大臣も高校生だったときに復帰のことを御覧になられ、そして五十年後にまさに担当の大臣として、いろいろなもの、記念式典とかそういうものに、それこそが多分復興なんだというふうに思うんですね。
　地域の人たちがその後、健やかにという言い方ができるほど簡単ではありませんけれども、立派に、そして地域のことをしっかり考えて成長していくことこそが復興であり、そのために今、大人たちは必死な思いでいろいろな仕事をしていくというふうに思っていますけれども、改めて、大臣、この話、彼女の話も聞いてどんなふうに思うか教えてください。
○西銘国務大臣　今委員のお話を聞きながら思い出しましたのは、先般、沖縄じゃんがら会の方と車座対話集会の場で、若い女性でしたけれども、自分は子供を連れて久米島に避難に来ているんですと。当時、農業をしているお父さんが畑を自分で除染しながら作っているものに対して、自分は作るなと。放射線の関係で食料が危ないからと言って自分は沖縄に来たけれども、だけれどもお父さんはそうして作りながら私たちを育ててきたんだという感情と、自分の子供を安全なところに連れていきたいといって久米島に来て、このはざまで、お父さんのことも理解しながらも子供には食べさせられないということで久米島に来ていてという話を現場で聞いたことを思い出しながら聞いておりました。
　また、久米島に来て周辺の人たちと食の安全の放射線の話をしても地元の人にはなかなか伝わらない、やはり当事者じゃないと分からないなということを若い女性が話をしておりました。
　私が大臣に就任して最初に双葉町の町長さんと大熊町の町長さんと話をしたときに、双葉町の町長さんが、自分たちは、大臣は沖縄の出身で、沖縄の米軍基地の問題は全然分からなかったんです、今こうなって少し思いを致すようになりましたという話をされたものですから、私は、町長さん、私も復興大臣になって、今しょっちゅう足を運ぶことによって福島のことがだんだん分かるようにというかそういうことを感じていますから、全然、そういうことで引け目を感じる必要は全くないですよという話を大臣室でやったことを思い出しながら、それぞれで家庭内のことも含めていろいろな事情があったんだろうなという思いで今委員のお話を聞いておりました。
○荒井委員　ありがとうございます。
　僕は、復興とは子供たちが大きくなることだというふうに信じています。教育もまたその一部でしかないと思っていまして、でも、ですからこそ教育というのはとても全ての営みに大切だし、特に、復興しなければいけない地域においては、沖縄のＯＩＳＴもそうですし、福島における様々な教育はとても大切なんだというふうに信じています。
　僕自身、そのときに、震災の後に福島の皆さんからお声がけをいただきまして、双葉郡教育復興推進ビジョンというものの協議会の委員に加えていただきました。そこで取りまとめたものが、今日、資料で二枚目にお渡ししていますものになります。これは二〇一三年当時取りまとめをしたものになります。
　福島で教育を、特に避難した皆さん方が、双葉郡八町村の教育長の方々が中心になり、教育をどのように立て直していくのかということを大変議論してきまして、そのうちの一つに、大きなビジョンの中に、ちょうど真ん中に書いてありますが、中高一貫校の設置をしたいという強い思いがありました。これがまさに結実したのが広野町にあるふたば未来学園中高学校になりますが、そこに至るまで本当に、双葉郡の教育に関わる皆さんが大変熱く、そして苦しい議論をしてきたのをそばでも見てきましたし、それを少しでもサポートしていきたいというふうに思ってきました。
　この中高一貫校、設置をしましたが、でも一番の思いは、左にある双葉郡教育復興の基本的方針、五つ書かれていますけれども、まさにこの五つこそですね。つまり、まさに子供たちの教育を一生懸命、離れた場所からでもどうやって双葉の教育をしていくのかということを非常に先生たちが一生懸命頑張ってきたというふうに感じています。中高一貫校、ふたば未来学園をつくっておしまいじゃないわけですね。まさにハードではなくてソフトの部分が大事なんだということを随分議論してきたことをよく覚えています。
　その意味で、当時、今から大分前、二〇一三年になりますけれども、そのときから、実は、この中高一貫校をつくったときに、上に書いてありますけれども、大学等との連携や進学ということを書いていまして、まさに大学等、等はいろいろな読み方ができると思いますが、大学だけではなくいろいろな研究機関とも連携をしていく、進学もしていくということをしっかりやっていこうというふうに考えながらこのものをつくってきたというふうに感じています。
　大臣に、ふたば未来学園高校の、中学もできましたが、現状についてお尋ねしたいと思います。
○西銘国務大臣　議員から御紹介のありましたように、福島県立ふたば未来学園については、平成二十七年にまずは高校が開校し、その後、平成三十一年に併設型の中学校が開校したと承知をしております。令和三年度に初めて中高六学年分の生徒がそろうことになったということも承知をしております。本年四月の時点における生徒数につきましては、中学生百八十名、高校生四百五名と承知をしております。
　私、先般、富岡町の夜の森地区の桜祭りに参加したときにユニホーム姿の学生を紹介されまして、ふたば未来学園の子供ですよといって、一緒に写真を撮らせていただきましたが、まだ現場は訪ねておりませんので、機会が許せば現場も訪ねたいと思っております。
○荒井委員　ありがとうございます。夜の森の桜祭りを御覧に行かれたというのは復興庁のホームページでも拝見いたしました。
　夜の森はまさに帰還困難地域でしたので、桜は毎年、震災のそのときから毎年同じ時期に咲いてはいたんですけれども、ほとんどの人があの桜を見ることができずにいたというふうに思っています。そして、今年初めてそれが、多くの人があのように、震災前のような形で楽しめたというふうに聞いていて、僕も実はテレビを見ながら本当に感動いたしました。
　実は、まだ帰還困難地域に指定されているときに特別に経産省の方に少しだけ見せていただいた機会がありまして、本当に見事な桜。でも、あのときは周りに誰もいなかったわけですね。でも、今こうやって、まさに十一年というのはそういう時間なんだと思います。
　その中で、まさに、ふたば未来学園の中学生、高校生たちが本当に地域に根差して一生懸命、今いろいろな、教育活動はもちろん、学びもしていますけれども様々な活動もしております。
　大臣もお忙しいと思いますし、月一回ぐらいの福島や被災地の訪問だというふうにホームページを拝見していて思いますが、是非、教育こそ復興だというふうに思っていますので、ふたば未来学園中学高校を訪問いただきたいと思います。
　今は新しい校舎になっています。でも、実は、この新しい校舎ができる前は、そのすぐ近くにある広野中学校に間借りをしていました。そのときには広野町さんにも、大変多大な御迷惑と、いろいろと御理解もいただきながら、地域の皆さんと本当に難しい調整をしながら運営もしてきました。やはりこういうプロセスが多々あるんだと思うんですね。そういう思いも含めて、今本当に、カフェもあったりとか、社会教育の施設と一緒になった新しい教育活動をしていますので、まさに是非大臣に真っ先に御覧いただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　その中で、国際教育機構のことについて、時間がなくなりましたが、触れていきたいというふうに思っております。
　まさに今日も玄葉先生からも國重先生からもお話がありましたが、そして大臣もよく御存じのＯＩＳＴとの比較がなされるかと思います。少し僕は違う視点からＯＩＳＴとの比較をしたいと思います。
　ＯＩＳＴも、たくさん世界から研究者が来る中で、実は一つ課題になったのは子弟の教育だったというふうに聞いています。つまり、研究者が当然まだ、お子さんと一緒に行くかどうかというときに、その子供たちが学ぶ場所がないということに、後から議論になり、そしてアミークスという私立の学校法人を、これは旺文社さんやいろいろな方々が協力して新しくつくったという形になるわけですね。インターナショナルスクール、非常にすばらしい学校だというふうに思っていますし、そのＯＩＳＴの研究者の子弟がたくさん通われているというふうに、もちろん地域の方々もたくさん通われていますが、いい教育をしていると思います。
　まさに、先ほども玄葉先生からも、研究者の人件費、お給料の話もございましたが、同時に、当然、家族で来られる方々というのが対象に結局はなるんだろうというふうに思います。ＯＩＳＴはその意味ではそれに後から気づいて少し慌ててつくった感は僕は否めないというふうに思いますので、是非今度は、最初から内包していく。もちろん、地域に学校が増え過ぎるのはいろいろな課題も出てはくるわけですけれども。
　例えば、インターナショナルバカロレア、ＩＢという仕組みが教育の世界にはあります。世界標準のプログラムの学校というふうに感じていただければいいかと思いますが、文科省はそれを二百校にするんだというふうに言って、まだ二百にはいっていませんが、少しずつは進んでいるのが事実です。例えば、僕自身は、ＩＢはちょうど三歳からのプログラムがあります。幼稚園から対象になりますので、ＩＢの学校も同時に今回新しくできる福島の研究機構につくることができ得れば、そこに子供たちを通わせたい研究者という人たちも集まってくるんじゃないかというふうに思っています。
　沖縄に比べて福島は、やはり世界から見たら福島という単語における風評というのがまだまだ払拭はなかなか難しいかもしれませんけれども、だからこそいい教育機関があるからそこに行きたいと思わせることが大事だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○西銘国務大臣　やはり、世界の優秀な研究者が家族で来たいというときには、子供の教育というのは極めて重要だと思っております。
　ＯＩＳＴのことを私は、少し遅れてアミークスができたということはちょっと承知しておりませんでしたが、まちづくりに関係してきますので、県や市町村と国がしっかり連携して、有力な研究者の方の子弟の教育をどうするかという視点は話し合わないといけないのかなというふうには思っております。
○荒井委員　どうもありがとうございました。
　復興についていろいろと御議論させていただきまして、ありがとうございました。
　最後に、中越地震の被災地に勉強しに行ったことがあります。中越地震の十年後に書かれた本、稲垣さんという方が書いた本がありますが、その中で、復興はとにかく失敗しているときは閉じているときだ、それを開いていくというプロセスこそが中越の震災復興の成功だったということを稲垣さんという方が本で書かれています。是非、小さな単位から開いていくという作業を沖縄御出身の大臣にやっていただきながら、いい復興に是非努めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
○小熊委員　立憲民主党の小熊慎司です。
　今ほどの荒井議員の質疑の中で夜の森の話が出ていましたけれども、十一年前、四月二十日、満開の桜のところに私はいました。その次の日からは二十キロ圏内の厳しい規制がかかって、四月二十日までは地元の人も入ったり、何人かが二十キロ圏内にも入れて夜の森に行ったんですけれども、人っ子一人いない。近くの住宅、団地のベランダには、一か月以上たっているんですけれども洗濯物を干してある家があって、本当に急に逃げたという感じで。逃げていた牛が二、三頭、その辺にいて。あれから十一年たって、大臣も行かれたということで、隔世の感がありますけれども。
　十一年たって、解決してきている課題も、乗り越えてきている課題もありますが、更に多岐にわたり深刻化しているような状況でもあります。まだまだ復興は緒についたばかりですから、しっかり私自身も取り組んでいかなければいけないというふうに冒頭申し上げて、質問に移ります。
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案、本会議でもいろいろ議論がありましたが、人材確保をきちっと、どうしていくんだというのが大きな鍵を握るというふうに思います。この福島国際研究教育機構のまずは理事長について、高度な知識を持つ人材を任命するというふうな方向性が示されてはいますけれども、具体的に、どういった程度のレベルか、定量的に示せるのであれば示していただきたいんですけれども、専門家をどうやって選ぶのか、具体的にお伺いをいたします。
○西銘国務大臣　機構の理事長については、機構を世界に冠たる組織にしていく上で極めて重要だと認識しております。国内外から優秀な研究者を集めることができ、かつ福島浜通り地域等の振興に結びつく産学官連携を進めるため、機構の趣旨を深く理解していただいた上で、マネジメント能力が高く、高度な科学技術の知見を有する者を選定してまいりたいと考えております。
　また、理事長を始めとする役員のうち、世界最高水準の高度の専門的な知識及び経験を活用した業務遂行が必要となるものについては、その処遇について国際的に優れた能力を有する人材を確保する必要性に考慮する旨をこの法案において規定しているところであります。こうした処遇・人事制度の整備等により、適切な人選につなげてまいりたいと考えております。
○小熊委員　高度というのが具体的にはどういうことなのかが見えていないわけですね。だから、人選において大丈夫なのかなと。今、この手の研究分野の人たちは世界的に人手が足りていないし、これからもなくなる中で、人材確保は非常に難しいと思うんですね。
　高度な高度なといっても、何がどう、定量的にというか具体的にもっと示せませんか、大臣。
○西銘国務大臣　先ほど申し上げましたように、マネジメント能力が高く、高度な科学技術の知見を有する者という観点で選定したいと思っております。例えば、一定規模以上の組織を運営した経験や、世界的にも高く評価される研究実績などが考慮すべき点として想定されると思います。
　理事長の人選、人事は極めて重要でありまして、各方面との調整も必要となると考えられることから、現時点で予断を持って述べることは差し控えたいと思いますが、御理解賜りたいと存じます。
○小熊委員　分かりました。今、多少具体的になったように、一定規模の企業を経営した経験が、企業や団体を統率したことがあるということと、研究成果ということでは、論文や研究成果などでそれを判断するということですから、これはまた具体的に人選が進んだ段階でいろいろ議論していきたいなというふうに思っています。
　次に移りますけれども、拠点の供用開始については復興庁設置期間に順次というふうになっていますけれども、スピード感からするとちょっと遅いなというふうに受け止めざるを得ません。そこで、早期にしっかり完成させる方針を打ち出すべきだというふうに。今の打ち出しているスピード感では、順次というのは遅いと思います。もっと早期に完成させるという方針を打ち出すべきだと思いますけれども、見解をお伺いします。
○西銘国務大臣　機構の施設につきましては、立地決定後、県や市町村の協力を得て、用地の確保や都市計画等の所要の手続を迅速に進めてまいります。
　さらに、先月末に策定された基本構想や、夏頃の想定の研究開発基本計画において示される機構の機能等を踏まえ、設計条件を盛り込んだ施設の基本計画の取りまとめや敷地の調査などを経て、早期に建設工事に着手することとしております。
　施設の整備に係るこうした工程には相応の期間を要するものと考えておりますが、全体の工程を調整することで、復興庁設置期間内での順次供用開始を目指しながら、可能な限り前倒しに努めてまいりたいと思っております。
　また、施設の供用開始に先立ち、令和五年四月の機構設立時点で、福島県内に職員数十名規模の仮事務所を設置し、速やかに研究開発等の業務を開始することとしております。機構の本格稼働に向けて着実に業務を進めてまいりたいと考えております。