○東順治君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議案となりました環境基本法案並びに環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、総理並びに環境庁長官ほか関係大臣に質問をいたします。
　二十一世紀を目前にして、今私たちは、新たな価値観、生活哲学の構築を迫られております。大量生産、大量消費、大量廃棄という今世紀型の文明とはもはや決別し、環境を不可逆的に傷つけることなく将来の世代へと継承することこそ、今を生きる現代世代の責務であります。言うまでもなく、環境問題とは、自然生態系の中でいかにして共存のシステムを構築していくかという、人間の生き方を根本的に問う問題だからであります。
　今こそ、これまで我が国がとってきた産業優先の国づくりから、人間優先・環境保全型のエコロジー社会の建設へと断じて変革していかねばなりません。その決意と姿勢を内外に高らかに示す第一歩こそが、環境基本法であるべきであると私は思っております。
　我が党は、一九七三年六月七日、環境保全基本法案を衆議院に提出以来、現行の公害対策基本法並びに自然環境保全法を改正、強化し、トータルな環境保全を進めるようにと一貫して主張をしてまいりました。さらに、昨年の地球サミットで合意された「環境と開発のためのリオ宣言」の第十一原則にも、各国は効果的な環境法を制定しなくてはならないとされており、環境問題が今の公害対策基本法や自然環境保全法の枠内ではもはや対応し切れないことは明白な状況の中で、今回の政府案提出は甚だ遅過ぎたほどであります。むしろ地球サミット以前にこそ環境基本法を制定し、我が国の地球環境問題に対する確固たる基本姿勢を明確にすべきだったのではないでしょうか。
　さて、基本法案では、環境行政の基本理念として、経済活動による環境への悪影響を少なくする環境保全型社会の構築を盛り込んでおります用地球環境問題というものを視野に入れつつ、持続可能な開発を目指して環境の保全という視点でもって経済発展をコントロールしていこうとする理念そのものは、評価に値するものと言えます。
　しかし、肝心なことは、その理念を具体化するための各論であります。理念を支える骨格、つまり具体的な施策となると法案内容の歯切れは悪く、何ともひ弱であります。確かに、基本法という性格上、ある程度表現が抽象的にならざるを得ないとの見方もあります。しかし、そのことと、環境政策を具体的にどう進めようとするのかという方向性が見えるか見えないかは別問題であり、この点は、環境庁に主導権を握らせまいとする他の省庁との調整に終始した結果によるものなのか、極めてあいまいな表現が目立ち、具体性に欠けていて、まことに残念と言わざるを得ないのであります。
　本来、環境の憲法となるはずの基本法案が、目指すべき理念が崇高であるにもかかわらず、その個別政策は、いわゆる霞が関の論理が先行して、各省庁の妥協の産物となっており、これでかけがえのない地球を次世代に本当に引き継ぐことができるのか。私は、その実効性において大いなる疑問を抱くものですが、まず宮澤総理にこの点についての御所見を求めます。
　次に、環境アセスメントについてお伺いいたします。
　法案は、環境影響評価については「必要な措置を講ずるものとする。」とのあいまいな表現にとどめているのみで、環境アセスメントを法制化する意思の有無をぼかしております。アセス制度というものは、開発を環境保全の側からコントロールする最低限の手段であり、欧米のほとんどの先進国は既に環境アセスメントを法制化しており、乱開発に歯どめをかける方式が定着をしております。
　これに比して我が国は、一九八一年に環境影響評価法案を環境庁が提出いたしましたが、住民の開発反対の口実に利用されるといったたぐいの反対理由で廃案とされ、以来、個別の法律と、国が関与する大規模事業は閣議決定の要綱に基づきアセスメントを行ってきました。つまり、我が国はいまだにアセスメント法を持たない、実に珍しい先進国なのであります。現状のアセスメント体制では対象範囲が限定的であり、開発の免罪符になっているとの意見も多くあることも事実であります。政府は、現在閣議決定されている実施要綱のほか、各自治体の条例、環境保全に配慮した規定を持つ個別法など、あくまでも現状の体制で十分と見ておられるのか、それとも、環境アセスメントの法制化を含む見直しの意思があるのか、総理並びに環境庁長官の明確なる答弁を求めます。
　さて、法案のもう一つの柱に環境基本計画の策定があります。環境保全というものが初めて国の基本計画の一つに位置づけられた点は評価できます。だがしかし、環境基本計画が基本理念を実現するための手法として有効性を発揮するためには、この計画が開発や環境にかかわる他の計画の上位に立つという前提がなければなりません。政府案には何らこの種の規定はないのであります。
　公害防止計画や地方の都市環境計画との関係はどうなるのか、他の開発計画が環境基本計画に反する場合はどうするのかなどなど、他の経済・開発・国土利用計画等に環境保全面から一定の枠をはめる計画としての位置づけがなされなければ、基本理念で言う、環境負荷の少ない持続可能な社会の構築というものは達成できるものではありません。この点はどのように考えておられるのか、総理並びに環境庁長官にお尋ねいたします。
　また、それとともに、この計画内容がどのようなものになるのか、何年規模の計画なのか、そしてまた、環境保全の目標設定や達成の推進についてはどのようになさるのか、環境庁長官からこれらについても具体的に明らかにしていただきたい。
　また、いわゆる環境税についても、総理並びに大蔵大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。
　環境税については、北欧諸国でも早い時期から導入しており、ＥＣでも負担額を明確にし、日米の同時導入を迫っております。また、クリントン米政権でも環境税の性格を持つエネルギー税導入を打ち出し、ＯＥＣＤにおいても環境税導入を勧告する報告をまとめております。
　政府は、将来、環境コストを経済の中に組み込むいわゆる環境税の導入をお考えになっているのかどうか。もしそうであるとすれば、環境税とは新税を想定しているのか、あるいは現行のエネルギー諸税の税収を充当したものを指すのか、お考えを伺いたいと思います。
　もとより、今後の導入については、国民的合意を前提にしつつ、環境負荷の抑制や環境保全に資するものとなるように、総合的検討を行うべきであることは言うまでもありません。とともに、我が党は安易な大衆課税には断じて反対であります。こうした大衆課税を導入する可能性があるのか否かという点も、あわせて明確なる御答弁をいただきたいと思います。
　臨時行政改革推進審議会の第二次答申では、「環境行政については、各省庁の関連行政を含め、総合的かつ抜本的な推進を図る必要がある。」と指摘しております。全く同感であります。にもかかわらず、機構や行政機能の見直しについては、本法案では欠落しております。
　我が党は、かねてより、環境庁の権限強化、つまり、アセスなどの審査機能の強化、廃棄物・リサイクルなど所掌範囲の拡充などを図るために、総理府の外局と位置づけられている現在の環境庁を環境省に昇格させるよう強く主張してきたところであります。米国でも、ことしに入り、環境保護局の昇格を表明しております。環境保全行政の機能強化はまさに時代の要請であるにもかかわらず、本格的な検討を怠ってきた政府の姿勢は看過できない問題であります。この点に関して、今後どのような構想を描いておられるのか、総理の見解を求めます。
　ところで、環境と開発の接点になる数多くの現行法律の中で、環境庁長官の関与が明記されている法律は、工場立地法と農薬取締法など極めて少ないのが実態であります。これでは、たとえ環境庁設置法で、長官は、他省庁の大臣に対し「環境の保全に関する重要事項について勧告することができる。」とされていても、実際の効果は極めて弱いと言わざるを得ません。環境庁長官の権限強化に関して法律上の根拠を明確にするために、河川法、道路法など関係法律をこの際、同時に見直す必要があると思いますが、あわせて見解を賜りたいと存じます。
　総理、現在、我が国のＯＤＡに関しては、途上国住民の自然や生活環境に悪影響を与えているケースが内外から、公害輸出日本などと厳しく指摘をされております。にもかかわらず、本法案では、この点に関して、「配慮するように努めなければならない。」とのみ触れているだけで、批判にこたえ得るものとは到底言いがたい内容であります。本法案の文言の中の「配慮する」を「保全する」へと強化すべきだと思いますが、総理の決断を承りたい。
　最後に、国、地方自治体の環境保全に関する基本施策の策定にとって極めて重要な住民参加手続の保障についてですが、我が国ではこの点が未熟で、いまだ確立されておりません。これに対する環境庁長官の率直な御見解を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕