○広谷説明員　初めに、自転車事故の概況につきまして、若干の御説明を申し上げたいと思います。
　昭和五十八年中の自転車の事故件数は九万九百三十一件ということでございまして、前の年に比べまして二・三％増加いたしております。また、自転車乗車中の死者数は九百五十八人ということでございまして、これも前の年に比べまして六・七％の増ということになってございます。
　なお、本年に入りましてからの状況でございますが、本年の四月末現在で自転車乗車中の死者数は二百三十七人ということでございまして、昭和五十八年度の同じ時期に比べまして八・八％の減少を見ておるということでございます。ただ、全事故の死者数に占める自転車乗車中の死者数の割合は九・一％ということになっておるわけでございまして、ことしも依然として高くなっております。自転車の交通事故防止は、交通警察にとって重要な課題の一つであるということを認識いたしまして、交通警察といたしましても諸般の対策を進めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
　次に、お手元に配付されております「自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する関係省庁施策」に従いまして警察庁の施策に．つきまして御説明を申し上げたいと思います。
　まず五ページから六ページにかけまして、良好な自転車交通網を形成するということで各種の交通規制を実施しておる状況を出してございますけれども、表にございますとおり、自転車の専用通行帯の設置であるとか、あるいは普通自転車の歩道通行可であるとか、それから自転車も歩行者も通れるというふうな歩行者用道路でございますとか、あるいは自転車専用道路でございますとか、そういうふうな各種の規制を実施をいたしまして、自転車の安全な利用ができるような交通環境をつくるという対策を進めておるところでございます。
　なお、そういう意味では、道路に放置されております放置物件の排除ということも大きな問題になるわけでございますが、この放置物件につきましても、日常の街頭活動及び春秋の交通安全運動を通じましてその指導取り締まり、撤去等に努めておるところでございます。昭和五十九年度におきましても、これらの交通規制あるいは放置物件の指導取り締まりを通じまして、安全で円滑な自転車交通の確保に努めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
　次に、自転車駐車対策の総合的な推進についてでございまして、これは十ページから十一ページにかけまして、交通規制の実施あるいは放置自転車の整理、撤去という関係で記載をしてございますけれども、これは先ほども申し上げましたように、まず歩行者及び自転車利用者の安全な通行を確保してまいりますために、計画的な交通規制を昭和五十九年度におきましても引き続き実施をしてまいりたいということでございます。
　それから放置自転車の整理、撤去の問題でございますけれども、この点につきましては、交通の妨害となる自転車の放置に対しまして指導、警告等の必要な措置を講じますとともに、地方公共団体等と協力をいたしまして、道路上の自転車の整理あるいは相当長期間にわたって放置をされております自転車の撤去等に努めておるところでございますが、今後とも、特に自転車駐車場が十分整備をされておるにもかかわらず、駅前等に自転車が放置されておるというふうなものにつきまして強力な指導、警告等を徹底するなどいたしまして、放置自転車を一掃するように鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　また、放置自転車の問題を解決いたしますためには、駅前、駅周辺等に適切な自転車駐車場が設置されることが必要でございますが、警察といたしましても、関係機関等に対しその整備を働きかけるとともに、必要な助言等も行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　なお、これには直接記載をしてございませんけれども、最近は放置自転車のみならず、駅前等における原付あるいは自動二輪車の駐車の問題が出てまいっております。これにつきましても、広報等によりまして二輪車利用者の遵法意識の向上を図りますほか、放置バイクの実態等を勘案いたしながら、妨害性、危険性の高いものにつきましては検挙を行う等の措置を講じましてこの問題に積極的に取り組んでいくことといたしておりますが、最近、警視庁におきましては、五月の上旬に、放縦バイクが問題となっておる駅周辺を六駅ほど選びまして、バイクの運転者に対しまして指導、警告を積極的に行いました結果、例えば大森駅の東口では、約八十台の放置バイクがあったものが四分の一ぐらいに減少をした、あるいは府中駅で約二百台の放置バイクがあったのが三分の一ぐらいに減ったというような実績等も出ておりますので、こういうことを通じまして積極的に原付あるいは自動二輪車の放置に対しましても取り組んでまいりたい、かように考えておるところでございます。
　次に、自転車利用者等に対します交通安全活動の推進についてでございますが、この点につきましては、十四ページに地域社会における交通安全指導あるいは十五ページに交通安全運動の推進というふうな形で記載をいたしてございますが、自転車利用者に対する安全教育といたしまして、児童生徒、母親、老人等を対象といたしました自転車教室及び自転車の安全な乗り方コンテスト等を開催いたしますほか、全国交通安全運動その他各種の講習会の機会を利用いたしまして、自転車の安全な乗り方や正しい通行方法等について指導を強化しておるところでございますが、今後とも自転車の利用者に対する安全教育を積極的に推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　次に、自転車利用者に対する啓蒙活動についてでございますが、これは十七ページから十八ページにかけまして記載をしてございます。
　この点につきましては、民間団体による自転車月間の実施を後援いたしますとともに、同月間の協賛事業として行われます自転車安全教室あるいは自転車の街頭点検につきまして警察といたしましても積極的に協力を行いますほか、同月間中に全国一斉の自伝率街頭指導を実施するなど、自転車利用者の安全利用の意識の高揚に努めておるところでございまして、今後ともこれらの措置を積極的に推進をしてまいりたいというふうに考えております。
　なお、十八ページに防犯登録の問題について記載をいたしてございます。上の方の（４）でございます。
　防犯登録の指導につきましては、全国防犯運動あるいは日常の警察活動を通じまして、自転車の防犯登録の指導を行ってまいっておるところでございます。昭和五十八年中における自転車の販売台数は約六百十三万台というふうに言われておりますが、この五四・六％に当たります約三百三十三万台が防犯登録を昨年中はされております。
　また、自転車の盗難と故障による事故防止と防犯登録を推進いたしますために、昨年の六月十二日から十八日までの一週間、そこにも記載をいたしておりますとおり、全国の約三十都市のビルあるいは駅構内におきます電光板ニュースで「なくそう自転車事故、盗難」、それから「必ず受けよう点検整備と防犯登録」というコメントを流して防犯登録等に対します意識の高揚を図っておりますが、本年につきましてもこの施策を引き続き強力に実施いたしたい、こういうふうに考えておるところでございます。
　最後に、自転車の安全性の確保につきまして二十ページ以下に記載をいたしてございますが、昭和五十四年十月に自転車の安全整備制度を発足させまして以来、自転車の点検、整備の励行による整備不良車両の排除、あるいは正しい乗り方等の普及による安全利用の促進を図ってきておるところでございますが、本年四月一日現在で自転車安全整備士は全国で約四万九千人、それから自転車安全整備店は三万四千四百店というふうな状況になってございます。
　また、昭和五十七年四月一日に発足をいたしましたＴＳマークの保険制度につきましては、本年三月末現在で保険金の支払い事例の状況は、傷害保険は一律三十万円でございますが三十八件、それから損害賠償責任保険、これは限度額が五百万円でございますが一件となっております。今後とも、自転車利用者が点検、整備を受けるという機運を醸成するとともに、自転車事故の被害者の救済に資するためこの制度の普及促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上で、警察庁の施策についての説明を終わらせていただきますが、今後ともよろしく御指導をお願いいたします。