Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂倉藤吾君　わかっておるようですが、加入率が低いから競合がない、これは当然でしょう。じゃ、これから高くしようというんですから、高くなってきたら競合起こりますよ。これが一つです。
　それから、逆選択というのは、組み合わせの中で特にこれは特別よという目玉商品をつくったときには、その目玉だけをねらうというのが逆選択なんですよ。そういう目玉じゃないんです、この制度は。そういう意味からいきますと、逆選択という一般的に言われている質のものとちょっと違いますんで、ぜひそこのところは理解してもらいたいと思います。いいところ食いをするという、そのいいところ食いになるかならぬかという問題なんですよ。私は、いまの制度の中でいったら、どれを選択をして仮にとるにしましても、漁業者としてはそのことが必要だと、こういうことだけであって、それをたとえば水産庁の立場から見てそれがいいところ食いだという指摘にはならない仕掛けになっているじゃないかと、ここのところを忘れてしまって、これも入ってほしいのにこれだけしか選択せぬというのは逆選択だ、こういうきめつけ方は私は間違いだと思いますよ。だから、そこのところをもう一遍論議し直してもらいたいと思う。
　それから、次に移りますが、この漁船保険中央会の補完再保険制度、これが導入をされたわけですね。その中で「当分の間」という指摘があるんですが、この「当分の間」というのはどの程度のことを考えられておるのか。
○政府委員（松浦昭君）　「当分の間」と法律で規定をいたしましておりますが、この内容につきましては、私どもは組合段階で危険分散が十分できる加入が得られるまでというふうに考えております。
○坂倉藤吾君　そういたしますと、補完再保険がなぜ必要になったのか、普通国が再保険をするという話になれば補完再保険というのは本来なら必要がないものじゃないんだろうかというふうな気がするんですが、これは再保険率そのものに問題があったのかどうか。これは九〇ですからね。九〇ということは私はそう問題はなかろうと思う
んです。確かに要求は九五、水産庁としても要求をしたようですが、これは九〇に抑えられたという経緯があるようですけれども、しかしそれが低いからということでもないと思うんですが、この再保険がなぜ必要なのかという観点がちょっとやっぱりわからないんですがね。
○政府委員（松浦昭君）　御案内のように今回の制度改正におきましては国が再保険責任を負うという制度改正にいたしておるわけでございまして、その場合の元受け責任保険である組合の責任とそれから国の責任の間は九〇％の再保ということになっております。これはかなり安全な再保率を見込んだということは言えると思うわけでございます。しかしながら、現在の各組合が元受けの保険事業を行います場合に、なお一〇％の元受けの部分でございましても、これはやはり危険がありまして、必ずしもその組合だけでこの責任をしょい切れるかと申しますと、なかなかむずかしい状況にあるというふうに考えております。と申しますのは、特に漁船保険の場合には一発事故が起きますと、その事故が非常に大きいと、事故率の推移を見ましても非常に変動の大きい年をとって見ますと、大概大きい船が一つ沈んでいると、それによって非常に事故率に影響を及ぼすといったような保険でございまして、その意味ではなかなか危険分散というものがむずかしい保険であるわけでございます。しかも、元受け保険組合というのはおおむね県単位でできておりますから、そこの中での事故分散ということはなかなか危険を伴う次第でございまして、さような意味からたとえ一〇％の部分であってもやはり補完再保が必要だということでこれを中央会に実施させるということを考えたわけでございます。
○坂倉藤吾君　これは前の法改正のときも論議をしましたが、いわゆる中央会の本来の任務といいますか、いわゆる指導機関という一面の性格、それから再保険業務が始まったわけでありまして、これ取り入れたときにも論議をしたわけですね。この辺は運営の立場から指摘をしたような矛盾点というのは発生をしなかったかどうか、さらに今後もこの辺はいいのかどうか。
○政府委員（松浦昭君）　試験制度の実施期間中は、再保険責任を中央会が負ってやってまいったわけでございますが、これはやはり今回の法改正におきましては再保険責任を国につなぐという方がより安定的な保険ができると、特にこのような非常に危険の大きい保険につきましては船体保険と同様にやはり危険分散というものは地域的な分散はもちろんのこと、また時系列的な分散ということも非常に必要でございまして、さような観点からは国が再保する方が安全であるということでこのような改正をいたしたわけでございますが、その場合に当然問われることは、中央会が本来の任務である指導機関としての役割りそれから再保険事業の両面性、これをどう調和するかということだったと思います。私どもとしましては、再保険責任を国に持っていく、これによって危険分散を図るということで保険設計の根幹をつくったわけでございますが、当然ＰＩの再保険の実施に際して常例検査等の規定も設けておりますから、私どもきちっとこれは中央会を指導いたしまして、このような問題につきまして将来とも問題が起こることのないように十分に指導してまいりたいというふうに考えている次第であります。
○坂倉藤吾君　次に、掛金の国庫補助の関係なんですが、これが普通保険の義務加入それから集団加入という一つの枠組み、それから上限百トン、これは具体的に根拠があるのかどうか。さらにまた、義務加入、集団加入というものの枠を何としてもこれ堅持しなきゃならぬものなのかどうなのか、ここのところはどうなんでしょうか。
○政府委員（松浦昭君）　二つの御質問があったと思いますので、分けて御答弁申し上げますが、まず国庫補助を百トン未満ということにいたした理由でございますけれども、これはやはり保険料負担能力が小さい中小漁業者に対しましてその負担の軽減を図る、これが政府の国庫負担についての基本的な考えでございまして、どなたにでも国庫の非常に貴重な税金を使って保険料を軽減するというわけにはまいらない、やはり保険に加入したくても負担がなかなか大変で入れないという方々を救済するということで、百トン未満ということで決めたわけでございます。百トン以上の漁船につきましては、その通常の経営内容を考慮しますと、もちろんこのような時期においては非常に苦しい経営をなすっておられますので、よく百トン以上も負担をしてほしいという御意見もあろうかというふうに思うわけでございますが、しかしながら、やはりこれは別な政策で経営の内容を充実していって負担をしていくかということだろうと思うわけでございます。やはり漁船保険自体の保険の均衡とも考え合わせますと、やはり百トン未満の国庫補助ということにいたしたということでございます。
　それから、第二点の義務加入あるいは集団加入との関連でございますが、恐らくお尋ねは、何も集団加入あるいは義務加入ということにリンクした形で国庫負担をつけなくてもいいかもしらない、たとえば任意加入でお入りになってこられる方々も国庫負担がついてもいいじゃないかということだろうと思います。
　確かに今回の制度は、船体の保険、もちろん積み荷保険そのものは別に義務加入あるいは任意加入といったような制度を設けておらないわけでございますが、やはり船体と常にリンクしておりますために、船体保険の方に義務加入あるいは任意加入、集団加入という制度がありますと、それによって国庫負担が連動してくるという問題があるわけでございます。この点につきましては、やはり私どもは効率的に国庫負担も活用いたしまして、できるだけたくさん加入をしていただくということであれば、やはり集団的に加入してくださる方あるいは義務加入をしてみんなで入ろうという方に対しまして、優先的に国庫補助をつけるという方が加入の拡大にとって有効な国庫の補助金の使用の方法でありますし、さような角度から、任意加入に国庫負担を取り入れるということになれば、逆にまた義務加入がおろそかになって、むしろその効果を減殺するという問題も考えられますので、やはりこれは義務加入、集団加入に中心的にこの国庫負担をつけていくということを考えた次第であります。
○坂倉藤吾君　ちょっとよくわからぬですね。一つの地域の中で具体的に加入者がうんとふえてくれば、それに伴ってそこの地域の、漁港の関係についてのいわゆる義務加入が要請をされてきますね。それから集団加入というのはまあこれは……。そうしますと、そこだけがたとえば国庫補助の対象になる、広げたいけれども、それがつぶれてしまうから広げられない、こういういまの筋合いですね。果たしてそうなんでしょうか。私はそうじゃないと思うんですね。むしろこれから加入促進を図っていこうという、そういう前提があるとするならば、仮に百トン未満の論議は別に置きましても、百トン未満でも、いま答弁がありましたように、任意で普通保険に入っている、任意で普通保険に入っているんなら、いまの考え方から言ってもその普通保険に入っている人を中心にこの保険制度があるというんなら、これはやっぱりその人についての掛金補助が出てきたっていいんじゃないんだろうか、そういうふうに思うんですがね、私の考え方間違いでしょうか。
○政府委員（松浦昭君）　お言葉を返すようでございますけれども、国庫負担をつけることによって皆さん方がそれだけで加入をしたいというお気持ちを持っていただけるならば先生のお考え成り立つと思うわけでございます。それならば義務加入も集団加入も私は要らないんだろうと思うわけでございます。国庫負担だけでいいだろうと思いますけれども、やはりこの制度が従来から義務加入と国庫負担を結びつけてまいりましたのは、やはり国庫負担をそのような形で活用することによって義務加入を促進する。それによって多くの人が入ってくれる、そういうことではないかと思うわけでございます。私も農業保険の経験もございますし、若いとき農業保険やったこともございま
す。やはりその際に成り立っていることは、義務加入なりあるいは強制加入というものでやはりもたさないとなかなかこういう政策保険が必要な加入率を確保できないということは身をもって体験をしてまいりましたので、やはり国庫負担の方もこのような義務加入というものに伴って国庫負担をつけていくという考え方の方が加入の促進に当たり得るんだというふうに私は考える次第でございます。
○坂倉藤吾君　この義務加入問題は、これはもうこの前も私も論議をしたんですがね、制度の中に促進をしていく一つの立場は、義務加入制度等でやっぱり入っておってよかったなということが具体的に出てくる一つの前提、誘導としてはこれはまあ私は一時的にはあっていいと思うんです。しかし、将来までずっとこの義務加入制度というのが果たしていいんだろうかどうだろうかということになりますと、むしろ義務加入じゃなくって、やっぱりそれぞれが考えて義務加入的に受けとめて、そうしてみんなが入っていこうじゃないかという任意の形態で、結果としては義務加入に匹敵をするような体制がつくられていかなければならぬ、こう考えるんですよ。だからこれは道筋の話として意見が食い違うと思うんですがね、私は少なくとも今日法制度改正をしていくとすれば義務加入が減っていく、崩れてしまうというんじゃなくってむしろ促進をする方の立場からこの任意で普通保険に入っている者も取り入れていくような方向に努力をしていくべきじゃないんだろうか、こう考えるんですが、これはありましたら。
○政府委員（松浦昭君）　確かに先生のおっしゃることは、そういう言葉よくないかもしれませんが、理想はそうだと思います。みんな漁民の方々の自覚によりましてやはり保険をつけておかなきゃいかぬということであればそこで加入がふえてくる、これが本当の姿だろうということは私もよくわかる次第でございます。ただ、保険をつけるということは、将来の危険に対する現在の負担ということでございますので、なかなか人間の心理から申しまして、将来の危険に備えるということに向いていかないというところに義務加入なり集団加入なりという制度が必要であるというふうに考えられるわけでございまして、さような面から現段階におきましては、やはり義務加入制というものがどうしても必要である。そのためにはやはり国庫補助をこれに連動させるということが必要であるというふうに考えている次第でございます。
○坂倉藤吾君　時間が来ていますので、あと大分残ったんですが、実は一緒に聞きますからひとつ簡単にお答えいただきたいと思うんですが、積み荷試験実施中の剰余金の処分方針、これは一体どう考えるのか、これがまず一つです。
　それから、この積み荷保険の場合の漁獲物と物保険の場合の保険責任のいわゆるどこから始まってどこまでやるのかというこういう観点について、これは特に漁獲物と仕込み品の関係等がありますのでこれは約款にかかわる問題だと思いますが、明確にやっぱりしていく方向というものをきっちりしないといかぬのじゃないのか。
　それから三点目は、漁獲物の陸上危険に備えていく問題が前から問題になっておる。これは検討した結果どうなって、今後どうしようとしているのか。これは結論が出ていないとすれば方向性は一体どうなのかということが一つ問題になります。
　それからさらに四点目は、この制度の安定した運営をやっていくためには何といたしましてもこの保険組合の経営基盤がしっかりしなきゃいかぬと。この保険組合の経営基盤をしっかりしていこうということになりますと、小さいから問題になるのだということですぐ合併の問題が出るのですね。ところが、小さくて負担にたえられないというようなところは合併をしてもらっちゃ逆に合併される方が困るという話にもなるわけです。
○委員長（下条進一郎君）　坂倉君、時間が参っておりますので手短に願います。
○坂倉藤吾君　したがって、経営基盤強化をしていこうとすれば、これはただ合併だけじゃなくて合併ともう一つ本質的に経営基盤をどう強化をするかという観点が明確にならないといかぬと思うのですね。そこのところをぜひひとつ検討課題としても整理をしておいてもらいたい、こういうふうに思いますが。
○政府委員（松浦昭君）　まず剰余金の問題でございますが、現在五十六年度末で九億一千八百万円の繰越剰余金がございます。これはやはり第一義的には本年九月末までで引き受けております、つまり五十九年の九月末まで責任期間がございますところの積荷保険の試験実施契約、これの準備金に充てるものでございますが、さらに剰余が残る場合におきましては、組合の赤字補てんのほか運用益を積み荷保険の振興のために活用するということで中央会を指導しているところでございます。
　次に保険責任の始期と終期でございますが、積み荷保険では漁船に積載中ということでございます。
　それから三点の陸上危険でございますが、これは前々から根室の例の津波もございまして非常に問題になった点でございますが、陸上危険につきましてはやはり陸上における商品の物損というものが漁獲にもしもこれを認めるということになりますと、他の、ほかのいろいろな商品についてもこれは政策保険としてやっぱり組み込むことが出てくるということで、いろいろ話し合いはいたしましたけれどもまだ結論は出ておりません。今後ともこれ研究課題としてさらに検討いたしていくという次第でございます。
　それから最後に、経営基盤の問題でございますが、経営基盤の弱い漁船保険組合につきましてはかねてから事務費の補助を行うことにいたしておりまして、特に昭和五十五年度からは新たに付加保険料率の適正化事業ということを行いましてできるだけ組合の格差是正ということを図っている次第でございます。今後ともこういうような体質強化のための施策というものは強化してまいりたいと、こう考えておりますが、一方組合合併につきましてはやはり先生おっしゃいますように非常にむずかしい問題山積しております。組合の経営のあり方の一環としてこの点につきましては今後とも検討してまいりたいというふうに考えている次第であります。
○中野明君　きょうは漁船損害等補償法の改正でございますが、本題に入る前に非常に厳しくなっておりますわが国の水産業に大変な影響を与えそうないわゆる日米漁業問題でございますが、伝えられるところによりますと、アメリカ政府は、この四日に商業捕鯨の全面禁止に対するわが国の異議申し立て、これに対して不満だということで、外務省と水産庁に対してアメリカの二百海里の水域内の本年二回目の対日漁獲割り当てを当初予定の二十八万六千トンから十八万三千トン、約三五ですか六ですかの削減、残りは満足な解決が得られるまで留保する、このように通告してきたというふうに伝えられておるんですが、外務省ちょっとこの事実説明をしていただきたいんですが、どういうふうなことを言ってきておるんですか。
○説明員（川島裕君）　四月四日付の口上書をもちまして、在京米大使館より四月分の漁獲割り当てを正式通報した次第でございます。その際に米国政府は、わが国が昨年の十一月に行った国際捕鯨委員会年次会議の商業捕鯨全面禁止決定に対する異議申し立てを理由といたしまして、約十万トンの割り当てを留保、割り当てをしないということを行った次第でございます。この留保は、その四月の通常割り当て分、これは大体年間割り当て総量の二五％が来ることになっておりますけれども、それの約三五％、つまり年間割り当て総量にいたしますと約九％に相当する次第でございます。この留保につきまして米側は、わが国がいまの異議申し立てについて満足すべき解決策を講ずれば改めて割り当てると、こういうふうにしております。
○中野明君　水産庁は、このことはどうお聞きになっていますか。
○政府委員（松浦昭君）　全く同じことを聞いております。米大使館のアイバーソン水産官が同様の趣旨をわが方に通報してまいった次第でございます。
○中野明君　そうしますと、米水域内での対日漁獲割り当て、これは昨年から三回に分けて通告をしてくる方式となっておるようですが、本年は一月に約半分の五十七万四千トンが決定されていたわけですが、残りは四月と七月それぞれ四分の一ずつ割り当てられる、こういうことでありますが、米側の通告がこれ事実とすれば七月の割り当ては大変厳しいことになってくる、このように考えられるわけです。米国のこの意図ですね、アメリカ側の意図、これはどう受けとめられておるんですか。そしてまた、これに対して農林水産省としてはこれどう対処されるんですか。その辺大臣からもちょっと御見解をお聞きしておきたいんです。
○政府委員（松浦昭君）　大臣のお答えの前に、経過をお話し申し上げます。
　今回の対日漁獲割り当ての削減措置は、米側もわが国の捕鯨問題に対する対応を不満としてこれを行ったものであるということでございまして、実は中野委員もよく御承知のように、去年も同様な留保を行ってまいったわけでございますが、去年の場合にはまだ洋上買い付けの問題とリンクをしてまいった次第でございまして、さような意味ではいろいろな対応があり得たわけでございます。したがいまして、去年は最後は全部これを返すということでやってまいったわけでございますが、今回はその原因が捕鯨問題にございますだけに、なかなか対処ぶりがむずかしいということは事実でございます。まだ七月にＩＷＣの総会もあるわけでございますから、さようなこともあわせて考えてみますると、七月割り当てにおいても米側がさらに厳しい措置をとってくるということも考えられるわけでございまして、なかなかこの問題の対処はよほど慎重に、また先方に強く申し込まなきゃならぬ問題であるというふうに考えておる次第でございます。
　しかし、私どもとしましては、今回の捕鯨問題は、あくまでもこれは捕鯨問題でございまして、対日割り当ての問題とは別個の問題であるということが基本的な主張でございまして、また私どもは、現時点において何らＩＷＣの条約に違反をしているような行為はいたしておらないわけでございますので、異議申し立て権は当然条約上も認められている権利でございます。そしてまた一方で、われわれはいろいろな形でアメリカとの協力関係というものを結んでいるわけでございますから、さような意味合いを十分に米側に説得して話をするということで、実は私も、四月の八日に在日米大使館のピース公使に私のところに来てもらいまして、さような趣旨を十分に先方に話しし、その理解と協力を求めるということで話をいたしているところでございます。
○国務大臣（金子岩三君）　ただいま経過は長官から申し上げましたが、捕鯨禁止に異議を申し立てるときから私どもはいろいろ相談にあずかりましたが、やはり日本の伝統漁業の捕鯨をなくするということは大変な問題であります。捕鯨のために地域経済を今日まで維持してきておる経済的な問題、あるいは捕鯨関係のいわゆる就労関係の問題、そういうことを考えますと、やはり異議の申し立てを当然すべきだということで踏み切らした、私も責任を感じておるわけでございます。
　その場合、しっぺ返しに二百海里内のいわゆる漁業に、アメリカから対抗手段が出るんじゃないかというような大変憂慮をしながら捕鯨問題の異議を申し立ててきたのでございますが、大変心配しておりましたけれども、一応年間の割り当てについてはアメリカも余り捕鯨にかかわった関連で抵抗をすることもなくスムーズにいったのでございますが、今日このように一応十万トンですか、これを保留されたということでありまして、これは留保されておるのでありまして、やはりアメリカ側に説得を続けてこの留保されたものをひとつもともとどおり回復していくべきだということで盛んに水産庁では働いておるところでございます。
○中野明君　先ほど長官も述べられましたように、非常にこれ全然中身の違うことで大変な難問を浴びせられたわけですが、アメリカの意図は結局この捕鯨の異議を取り下げるというようなところにあるんじゃないかと思うのですが、そんなわけにもこれいくものでもありませんし、よほど筋を通して粘り強く説得もしていただいて、この理解をしてもらわないと、これ大変な問題だろうと思いますので、その辺はひとつさきの長官の答弁、大体私も了解いたしますが、ぜひこれ何でもかんでもこちらにしわ寄せがくるような、そういうことでは困りますので、筋だけは通していただきたい、このように要望しておきます。
　それでは本題に入りたいと思いますが、先ほど同僚の坂倉委員から詳細にわたって御質問がありましたので、極力重複を避けてお尋ねをしたいと思います。
　まず、この五十五年に水産庁が設置した漁船保険制度研究会、これの答申で、漁船積荷保険及び漁船船主責任保険について、両保険とも、着実に成果を上げてきており、本格実施に必要な資料もおおむね収集できた、このため、五十六年九月に漁船船主責任保険の試験実施の期限が到来するのを機に両保険とも本格実施に移行させる、このように返事が来ておるわけです。意見が出されているわけなんですが、この漁船船主責任保険については五十六年十月から本格実施になりました。
　ところが、この積み荷保険については、「試験実施の期限が到来するのを機に両保険とも」と、こうなっていたにかかわらず、今回まで本格実施への移行を待たなければならなかった。これはどういう理由によるものでしょうかね。ちょっと……。
○政府委員（松浦昭君）　漁船積荷保険は、当初本格実施のための資料収集を最低五年ということで判断いたしまして、昭和四十八年から実施をしたわけでございますが、その期限である五十三年に先生おっしゃられますように、もう五年間の試験実施ということでさらに本格実施の時期を延ばしたわけでございます。これはその期限でございます五十三年の当時に、積荷保険の主たる対象となりましたところの遠洋あるいは沖合いの漁業につきましては、各国の相次ぐ二百海里の設定によりまして相当日本の漁業に影響があるのではないかというふうに想定された事態が生じたわけでございまして、減船あるいは漁場の転換、航海日数の変化、操業日数の強化といったような操業形態の変化を余儀なくされるという状況にあったわけでございます。このような操業形態の変化が起こりますると、保険設計の基礎的データになりますところの漁業種類別の加入隻数、危険率、損害率等に大きな変化をもたらすということが予想されましたので、これを延ばしていただくという手続をとらしていただいたわけでございますが、今回は、先ほど坂倉委員に御答弁申し上げましたように、そのようなデータから見ましても本格実施に踏み切ってもいいという判断をいたしまして、このような御提案を申し上げている次第でございます。
○中野明君　それでこの理由はわかったんですが、先ほど坂倉委員もおっしゃっておりましたが、この漁船積荷保険、これは試験実施の五十六年度で本制度の対象漁船が約八千九百九隻ですね、それに対して加入状況は千八百四十で全体の二割にしかすぎません。この数年この状況は続いておるんですが、なぜ加入者がふえないのか、その原因、理由をどう把握されているんですか。ちょっとその辺もう一度お聞きしておきたいと思います。
○政府委員（松浦昭君）　先ほどもお答え申しましたように、昭和五十六年の加入隻数が千八百四十隻、加入率が二〇・七％という状況でございます。このような加入率の低い原因は幾つかございますが、一つは加入対象となっております漁業種類の中に、たとえば近海のカツオ、これは二、三日間の操業日数でございます。まき網も小さなものは
日帰り操業いたしておりますし、それから沖合い底びきも一日の操業で帰ってくるものがございます。このような漁場が近くて操業期間が短いということになりますと、なかなか保険需要が起こらないという問題がございます。それからまた、経営不振で加入実績が乏しいというものにイカ釣りあるいはカツオ、マグロといったようなものがあると思います。それから、事故が余り起こらないので保険の需要が喚起されないという種類としまして、北洋かごあるいはサケ・マスはえなわ、サンマ、棒受け網といったようなものがあるというふうに考えております。
○中野明君　それで、今回は保険料の一部国庫負担とともに本事業の普及宣伝、これを行うということで五十八年度の予算に約三百四十万ですかを漁船保険振興事業費補助金、こういうふうに計上されているんですが、普及宣伝を実施するということですが、これ本当に効果が期待できるんだろうかという心配もちょっとしているんですが、どういう普及宣伝をお考えになっているんですか。
○政府委員（松浦昭君）　今回の法律改正によりまして、私どもとしましては、この財政事情が非常に厳しい中におきましてようやくいわゆる保険料に対する国庫負担が実現させていただけるということになったわけでございますけれども、かような基本的な中小零細の漁業者に対しましての保険料の軽減という対策を一方に持っているわけでございます。このような対策を契機といたしまして、業界一丸となって普及宣伝に当たっていただいて、そして加入率を伸ばしてできるだけ保険の設計を設計どおりにひとつ安定的に運営してもらいたいという気持ちを持っておりまして、かような意味合いから三百四十万の漁船保険中央会の行う普及宣伝事業に対する経費の一部補助というものをお願いをいたしたわけでございます。この内容は、説明会の開催に必要な経費、あるいは加入推進指導のための旅費、宣伝用パンフレット、ポスターの作製費というようなものが内容になっておりますが、もちろんこれは呼び水でございまして、このような経費を元にしましてひとつ業界一体になりまして加入の拡大に当たっていただきたいというふうに考えているわけでございまして、業界の方も今回の法律改正を契機にぜひ加入率の促進を図るために非常に大きな努力を払いたいという気持ちを持っておられるわけでございますから、このような補助金を中心にしまして、業界が大いに奮闘していただいて、加入率を上げていただきたいということを期待しているわけでございます。
○中野明君　いま長官のお話でも、趣旨は大体わかるんですが、こういう、これを一つの呼び水にして結局業界が本気で取り組まなければ話にならぬことで、金額はわずかなんですが、これ呼び水ということなんでしょうけれども、私非常に心配しますのは、こういう普及宣伝という、これは予算さえつけておけばそれで宣伝したんだと、努力したんだというそういう感じになってもらっては困るんでありまして、たとえば、ほかの例でございますけれども、お米の消費拡大ということについても食糧庁が予算を組んで、そして全国の市町村ですね、それから都道府県にも出しているんですけれども、どうも私、全部で十二億ぐらいになっておったと思うんですが、果たしてこれが本当に有効に使われてお米の消費拡大になっているかというと、非常に私疑問を持っている一人なんです。というのは、小さな町村で十五万か二十万かぐらい来るらしいんですが、非常に有効に使っているところはそれなりの効果を出しているようですけれども、何だか交付金で米の消費拡大や言うてきたと、きたけれども、予算が来たのはもう年度末、十二月ごろで、あるいは十月ごろ来たりして、それじゃもうしようがないから、もうどうしようもないんで、握り飯でもつくって運動会やっているからそこへでも持っていっておけと、そういうようなことになっているんです、現場では。人口が百五十万もあるような大きなところでたった六十万とか、それではもう結局、心配するのは、確かに予算をつけてお米の消費拡大の宣伝をしておりますという大義名分はそれで立っていると思うんですが、実際にそれが有効に消費拡大に使われているかというと、そうでもないんですね、現場へ行ってみますと。だからその辺を思いますと、いまの長官の答弁非常に私わかるんですが、せっかくこういうものを貴重な財源の中からお取りになっているわけですからよほど、これを一つの呼び水にしてどこまで組合なり業界が本腰を入れてこの加入拡大なりこの保険の制度そのものを、国庫負担ができたんですから、そういうことについての普及宣伝をやるかということ、これがかっちりいかないと、何だか今後拡大できなかったときの理由に、ふえなかった理由に、ちゃんと普及宣伝費もつけてやっておるんですけどというその理由だけにこれだけつけているんじゃもうばかみたいなものだ、そういう気がするものですからあえて申し上げているんですが、もう一度、これせっかく予算を厳しい中からこうやってお取りになっているわけですから、しっかりしたことで、それが何かうやむやで進んでしまわないように、そういう対策をお願いしたいと思います。御答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（松浦昭君）　先生おっしゃられますことまことにごもっともでございまして、単にこのような補助金を出しただけで事終われりということでは決してよくないということは、そのとおりでございます。私どもとしましては、この金額三百四十万円ぐらいでございますが、実は先ほど坂倉先生にも御答弁申し上げましたんですが、剰余金が相当中央会にたまっておりまして、もちろんこれはほかにも充てなければならないものでございますが、その運用によりましてこれを団体それ自身の普及活動費ということにも使ってまいりたいということも考えておるわけでございます。さような面で業界が自分の財源というものを持ちまして、この普及宣伝に当たっていくということも考えているわけでございます。何はともあれ、今回の改正、非常に画期的な改正でございますから、この改正を機に業界の方も一体となって加入促進に当たりたいという気持ちはかねがね私どもの方に申してきておられますので、そのお力を十分に活用していただきまして、私どもも十分に指導いたしまして、単におざなりに終わらせないということで加入の促進に当たってまいりたいというふうに考える次第でございます。
○中野明君　余剰金のことはまた後ほどちょっとお聞きしておきたいと思うんですが、階層別の加入率で確かに百トン未満というのが一三・九％、このように低いのが実情であります。制度の改正によって百トン未満の漁船の積み荷保険の保険料に国庫負担が導入をされる、こういうことで、この階層の加入率が高まるというふうに一応考えられるわけですが、果たして補助が導入されただけで加入はそんなに思うように進むんだろうかという心配をしておるわけであります。その点について全体の加入状況の変遷なんかを考えてみますと、加入率の拡大の見通しが果たしてこれうまくいくんだろうかということで、いまの宣伝の問題とも関連するんですが、今後とも本制度を安定して運営していかなきゃなりません。そういうゆえにおいて、水産庁の方針、見解をお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（松浦昭君）　業態別にいろいろな加入率が低い原因というものがあることは先ほど申し上げたとおりでございます。しかし、私ども考えておりますのは、業態別にそのような原因がございましても、これに対応する対策というものが必要だろうというふうに考えます。その一番大きな問題は、何と申しましても中小の漁業者がその負担というものを考えてみますると、やはり将来の危険に対していまこれだけの負担をするということの意味があるかどうかということを問題になさってなかなか加入なすっていただけないということであろうというふうに考えまして、特に中小の漁業者を対象にいたしました国庫負担の制度というものを設けたわけでございます。
　そのようなことから申しますと、この時期にこの国庫負担をつけたということは非常に大きな意
味があるわけでございまして、金額の多少と申しますよりも、まさにそういう姿勢でひとつ加入をふやしていただきたいということがわれわれの考えの基礎にあるわけでございまして、これと業界との一致した努力によりまして加入率をふやしていくということが今後必要であるというふうに考えておるわけでございます。計画と申しましても、一定の目標を業態別に示してここまでということはなかなかむずかしい次第でございますので、その年次別とかあるいは長期の計画といったようなところまでを完全に私ども持っているわけではございませんが、少なくとも五十八年度の目標といたしましては五十六年度の加入実績千八百四十隻を二千二百十七隻まではふやしたいということで指導をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○中野明君　それで坂倉委員も指摘しておられましたが、民間との関係なんですが、加入状況が二割にすぎない。そのことで昭和四十八年から五十六年までの損害率ですね、これを見てみますと六三・五％ですか、そうですね、六三・五％。これに対して、同種の民間の漁獲物保険では一〇八・九％、非常に格差があるんです。これが実態のようですね。これはどういうことが原因であるとお考えになっているんですか。その辺ちょっと説明してください。
○政府委員（松浦昭君）　確かに、民間の損害保険会社におきましても漁船積荷保険とほぼ同様のいわゆる漁獲物保険というのがあることは事実でございます。この積み荷保険というのは、非常に危険率の変動が大きいものであるということは従来の経験からわかっておるわけでございますが、船体保険を民保に入れている件につきましては、引き受けは行っておりますけれども、船体保険が漁船保険に入っている場合なかなかこの引き受けに積極的でないというような事情もあるようでございます。そのようなことから、数字上いろいろそういう事態が起こっているんじゃないかというふうに考えられるわけでございます。
○中野明君　それから、加入状況は先ほど来申し上げているように二割で、民間との格差といった問題のほかに、諸外国の水域でわが国漁船の操業条件というのはまだ安定しているとは言いがたいですが、今後も規制が強化されるということは当然考えられるわけです。
　で、価格は少し下がりかけといっても燃油というものの大きな問題があります。このために経営不振になっておるということで、遠洋のカツオ、マグロ漁業を初め減船を進めております。この漁船積荷保険の対象隻数が減少していること。さらには一般的に船齢が古くなっております。危険率が高いと見られておるわけですが、これらの事実を考えますと、今後積み荷保険制度というものを安定的に運営できるかどうか非常に厳しい面もあるんではないかと思いますが、この点は水産庁どう考えておられますか、見通し等お話しいただきたい。
○政府委員（松浦昭君）　確かに今後の日本の漁業経営、特に沖合い、遠洋の状態を考えてみますると、必ずしも海外の二百海里の規制がこれでとまるというわけでもございませんし、その内容にいろいろな将来の不安、不安定といったような問題があることは事実でございます。しかしながら、私どもといたしましては、今回の改正に踏み切りまして本格実施をいたすわけでございますが、しかし五十二年、五十三年といったような非常に大きな変動、これによります保険経営への影響というような事態というものは、これは起こることは余りないんじゃないかということが考えられますので、今後加入の増進というものに努めてまいりまして、経営の安定を図ってまいりますればこの保険が円滑に運用できるというふうに考えたわけでございます。
　それから、いま一つ船齢の老齢化の問題。確かにこの問題がございまして、特に危険率とそれから船齢との関係を調べてみますると、確かに船齢の高い船ほど危険率が高いという実態が計数上も上がってまいります。さような意味で、今後そのような船体の老齢化に伴って、それに適応するような料率というものを設定するということも検討すべきではないかというふうに考えております。さような意味で、いろんな漁船の態様に応じました適正な料率の設定といったようなことも、今後の検討課題として十分研究し実施していかなきゃならぬというふうに考えておる次第でございます。
○中野明君　それからもう一つ。先ほども問題になっておりましたが、本保険制度でてん補範囲について漁獲物の陸上の危険、荷揚げ後の漁獲物が津波で流れたとかいうような例も過去にはありましたが、これらを考えたときに、保険の対象に陸上もしてくれという要望は非常に強くあると思いますが、これは民間はちゃんとやっているようですが、この制度に取り入れられなかった理由ですね。また、先ほども検討課題だとおっしゃっておりましたが、今後これを陸上も含めるお考えがあるんですか、その辺をお聞かせいただきたい。
○政府委員（松浦昭君）　この陸上危険の問題につきましては、非常に古くからある問題であることはよく承知しておりまして、特に根室沖の津波がございましたときに陸上で漁獲物が非常な損傷滅失を生じまして、このためにこの分野についてもてん補責任の中に入れてほしいという御要望があることは私ども十分承知しておるわけでございます。いろいろな折衝を長いこと続けてきているわけでございますが、なかなか陸上における商品の物損につきまして、これを政策保険に取り込むかどうかということにつきましては、漁獲物にこれを認めますと他のいろいろな商品についてもこれを認めざるを得ないという問題がございまして、なかなか政策保険の対象にしがたいということでいままでデッドロックに乗り上げてきているというのが実態でございます。今回につきましても、幸いに試験実施中の事故の実績につきましては陸上の事故がなかったということもございまして、今回制度化は見送った経緯があるわけでございますが、今後とも先ほど御答弁申し上げましたように研究をいたしまして、これに対応してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○中野明君　これは、やはり民間との関係もありましょうけれども、こういう要望が強くありますのでぜひ前向きで検討してもらいたいと思っております。
　それから、これもまた出ておりましたが、試験実施期間中の黒字ですね、四つの組合は支払い準備金に不足を生じているということのようですが、保険中央会には約九億円の支払い準備金が蓄積されておるようです。今回の改正で国が再保険者となった場合にこの漁船保険中央会の約九億一千八百万ですか、の処理が問題になると思うんですが、試験実施から本格実施に移行する際に、この四つの保険組合の赤字部分、これについてどうするんかということと関係部内における検討も考慮して措置することが必要であると思っておりますが、この指導方針ですね、水産庁の、また保険組合の中には損害率が毎年一〇〇％を超えて恒常的に赤字が出ている組合もあるというふうに聞いておりますが、このような保険組合の場合補完再保険事業があったとしても赤字の発生が続くんではないかと心配されます。これについてどういうふうに対応策を考えておられるのか、この二点お尋ねいたします。
○政府委員（松浦昭君）　試験実施によりまして漁船保険中央会に生じた繰り越しの剰余金が五十六年度末で九億一千八百万円ございます。これはもちろん第一次的には本年九月末まで引き受けまして、翌五十九年九月末まで責任期間が残っております積み荷保険の試験実施契約の準備金に充てる、これは当然のことでございます。しかし、これでさらに剰余が残るということが考えられますので、その剰余が残ります場合には先ほどおっしゃられました組合の不足金の処理、それからまた運用によりまして今後積み荷保険の振興のためにこれを活用するといったようなことで現在漁船保険中央会の方でいろいろと案を考えていただいているところでございますので、そのような方向
に沿って私ども指導してまいるつもりでございます。もちろんこれは中央会がまずお考えをいただいてどのような方向で行くかということを私どもの方に話していただくということが第一でございますが、そのような御意向もいろいろと伺っておりますので十分に連絡をとり、また指導をしながらこれに対応してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
　第二に、このような各組合の経営の状況を見てまいりますと、やはり現在不足金を出している組合もございますし、これからまた事故の発生の対応いかんによりましては当然これはその組合の責任というものがございますので将来ともこの責任を果たせるかどうか、あるいは不足金が出るという組合も生じてくるものと考えられます。ですから、この問題は長期的な問題として当然対応しなけりゃならない問題でございますが、今回の積み荷保険をつくりました際も政府の再保険ということも考えましたし、また一割の元受け保険の分につきましては補完責任ということも考えまして中央会のプールということも考えたわけでございまして、さような面でいろいろとこの元受けの保険責任を負う組合の経営の実態に応じましてこの経営を健全化していくという方策を考えてもらわなきゃならぬと思っております。基本的にはやはり純保険料につきましては料率を適正に常に損害率に合うような形で設定し、運用していくということだろうと思いますし、また付加保険料の分につきましてはやはり組合の格差がかなりございますので、このような付加保険料の格差に応じまして、また非常に苦しい組合には適当な助成をしていくという従来の方針を続けていくということが組合の健全化対策になっていくというふうに考えるわけでございますが、なお合併の問題といったようなこともございますが、これはなかなかむずかしい問題でございますので、これは検討課題にしていただきたいというふうに思う次第でございます。
○中野明君　いま合併のこともお話に出たんですが、これは区域は都道府県の区域としないこともできると、このようになっております。ですから、こういう弱小の組合は合併の道が開かれているということになっておりますが、この合併のことについてはいまちょっとお話が出たんですが、どういうふうにお考えになっていますか。積極的に推進しようとしておられるんですか、どうでしょうか。
○政府委員（松浦昭君）　組合は現在のところ多くの組合が県段階でございますけれども、その区域を必ずしもそこで限定していることはないわけでございまして、当然合併というようなことも考えられるわけでございますが、実際問題としてなかなか、合併をいたします場合にはやはり合併される組合と、する方の組合との間の利害関係というのは当然いろいろな対立関係もあるわけでございまして、なかなかこれを一律に合併を促進していくということはむずかしい問題ではないかというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、私どもとしましては先ほどから申し上げておりますように個別の現在ある組合を、いろいろな格差がございますけれども、その格差を是正していきながらおのおの健全な組合に持っていくということを第一にするということで考えておるわけでございますけれども、また合併の問題も全くこれは考えないというわけではございませんで、将来の問題としてどのような可能性があれば一体合併が可能になるかというようなことも研究をいたしまして今後の課題にしてまいりたいというふうに申し上げている次第でございます。
○中野明君　じゃ最後に、今回の法改正は補助金の見直しなどで行政改革を推進している中に非常に国庫負担の導入等努力されていることは評価するのにやぶさかでございません。しかしながら、今後ますますそういう面で財政上の制約を受けてまいります。だから漁業経営の安定のために非常にこれ大変な時代を迎えておるわけなんですが、これに対する水産庁の厳しい財政下における漁業経営安定のための基本的な考えですね、それから今回の改正で一応、大臣の趣旨説明にもありましたように、損害等の補償制度が一応完成されたということでございますが、制度の上では完成を見たですけれども個々の中身については質疑の中に出てまいりましたようにまだまだ検討もしていただかなきゃならぬ、中身も充実してもらわなきゃならぬということもございますので、これをもって事成れりということではないと思います。その点のお考え、二点を最後にお聞きして終わりたいと思います。
○国務大臣（金子岩三君）　大変有益な御指摘をいただきまして……。
　新保険制度のこれで一応取りまとめが終ったような私の考え方を述べておりますけれども、やはりいろいろ御指摘いただいた点を個々に検討していきますと、これからも手直しは出てくるんじゃないでしょうか、と思います。ただ、漁船・漁業の振興を図るためにはこの漁船保険制度が有益な手段である、したがってここには相当国がやっぱり助成をし、めんどうを見るべきであるというのが私の基本的な考え方でございますので、今後一層ひとつこれの強化に努めてまいりたいと思います。
○下田京子君　今回積み荷保険の本格実施ということになりまして漁船保険の制度も一応体系的なものになってきたと思うんですが、幾つかの改善点について、現行でなされている問題について私はお聞きしたいと思います。
　最初にやっぱり保険料の引き下げ、これはいろいろ考えられてしかるべきじゃないか。
　具体的な点でお尋ねいたしますと、長官のところにもお手元に資料があると思うんで、これ時間もございませんから見ていただきたいんですけれども、国の再保険が最高——まあ九五もありますけれども特別に、九〇％やられている北海道の南後志と青森をちょっと見ていただきたいんです。これを見ますと、北海道の南後志の場合には青森県に比べまして保険料率が三・一九ということで青森の一・七五に比べて倍近いというふうな事態、それから一方、危険率も非常に高くて、損害率が年々保険料の支払いもふえていまして、五十二年に一一九％、五十三年に一六四、五十四年が一一六、五十五年一四〇％と高くなっているんですね。こういう状態になってきますと大変組合経営が不安定だと思うんですよ。これを何とかやっぱり補助なんかで考えていくべきじゃないかと思うんですけれども、いかがなものでしょうか。
○政府委員（松浦昭君）　私もこの資料を見せていただきまして、ちょっと驚いたわけでございますが、この南後志の保険組合では、沿岸、沖合い漁業を主として引き受けているんだろうと思いますけれども、この漁船の船質構成を見ますると、やはり木船の率が高いということから危険率が高くなっているんじゃないかというふうに考えます。これによってやはり純保険料率も他の組合に比べまして高くなっているのだと思います。ただ、これにもかかわりませず損害率が一〇〇％を超えているわけでありますが、この組合はどうも実態を調べてみますると、このような損害を付加保険料率でカバーしているらしいということでございまして、このような組合の経営は決して適当な、安定的な経営ではないというふうに私は思います。したがいまして、危険率に見合った純保険料率を設定して付加保険料率を引き下げるということがやはり正しい方向ではないかというふうに考えるわけでございます。
○下田京子君　純保険料を上げて付加保険料を下げる、そういう手法もありますけれども、結果としてはね、漁業者が負担を負うということになっちゃうと思うんですよ。私はそれを聞いたのではなくて、国がいま特別会計なんかでも一応事業をやっているわけですから、さっきの大臣の御答弁にもございましたが、国はやっぱりこの保険制度というものを大事にしながら、やれるところでは大いに補助をやっていきたい、こう言っているわけですよ。
　申し上げますと、特別会計の方を見ていきますと、利益金がいまどのくらいになっているか、五
十五年で九十八億八千万円になっていますね。五十六年には百二十九億四千万円とふえているわけですよ。ところが、ただいま言われました漁船の付加保険料の問題ですけれども、国がやっている適正化のための補助金というのはわずかに対前年比で五十八年度の予算は四百万円ふえただけでしょう。ですから、もっと補助すべきじゃないかというのが一点なんです。
○政府委員（松浦昭君）　特別会計の剰余金は、将来異常事故が発生いたしました場合の準備金として積み立てておくことにされておるわけでございまして、これが増加したからといって直ちに漁業者に還元できないという事情は先生よく御承知のとおりだろうと思います。ただ、かねてからこの運用益につきましては、漁船保険事業の健全な発達を図るということで、この運用益から補助事業をやっていることは事実でございまして、五十八年度には従来からの事業にも加えまして、漁船の事故防止のための事業というものも予算化したところでございます。
　私どもとしましては、各組合の経営の健全化のために、今後とも必要な予算額の確保というものはこの面からも図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○下田京子君　やらないということでなくて積極的に考えているということですから、そういうことで対応を図ってほしいと、南後志の場合なども含めまして、ということを申し上げておきます。
　さらに、国の再保険の割合を九五％まで引き上げるということも可能ではないかと思うんです。私の方で聞いたら、組合の方が要望されていると。でも、水産庁の方でお尋ねに出したら、すぐとは言ってないという、行き違いも若干あるようですが、いずれにしても、ある、なかったは別にいたしましても、これは漁船損害等補償法の施行令の附則の十九項を基準にしまして、農水大臣は漁船保険事業の収支の安定を図るため必要があると認めるときには特定の危険区域を設定して、九五％まで引き上げることができると、こうなっておりまして、告示にいま八組合なんかが指定されているんです。一定のトン数も基準がございます。問題は、皆さん方がそれを選択できるような形で、御要望もよく承って、いまの危険区分の指定を拡大するなり基準を見直すなり、そういうことで九五％までの国の再保険見られるような措置を運用で図っていただきたい、検討してほしいということです。
○政府委員（松浦昭君）　確かに現在の漁船損害等補償法の範囲内におきまして、九五％の再保険割合というものが設定できるということは事実でございます。ただ、私ども考えますに、組合がそれを要望しているとか要望していないとかということを離れまして、やはり組合の補助率を下げたからといって必ずしもそれが収支のバランスというものに直ちに好影響があるかどうかということはこれはまた別だろうと思います。つまり、少ない、割合が割合だけにやはり同じような赤字が出てくる。ですから、基本的には先ほど申しましたような経営の健全化方策ということをとってもらうということが必要であるというふうに思うわけでございますが、私どもとしましては、いまそのような補助率の問題も出てまいっておりますので、そのような措置も含めまして組合経営の健全化の方途について検討することにいたしたいというふうに考えています。
○下田京子君　私の提起についての検討も含めてということですからぜひやってほしいわけです。いろんなことを手だて考えていきませんと、政策的保険ということですからね。単純に見ていくなら民間にでも任せればいいということになっちゃうんですよ。そこのところをきちっと押さえて検討いただきたいと思います。
　次に、いままでのお話は非常に危険率の高いところですが、一方安定した経営の組合に対してしかるべき措置としてあるのが剰余金の還元の問題、つまり無事戻しの問題だと思うんです。これを見ますと、元受け組合の累積剰余金が五十四年度で百六十五億八千万円、五十五年が二百二億九千万円と一二二％も伸びております。ところが、実際に無事戻しをやられたところは、五十五年で十二組合しかなかったと思います。ですから、こういう点で、やはり具体的に、なぜこうなのかという点を調査いただいて、法律に規定され、また施行規則の第十九条の中にはその基準も明記されているわけです。問題は、組合が何を基準にしてそれをやったらいいかという統一した経営の見通しというか、方針がないわけです。ですから、やはり水産庁として実態調査した上で、統一した経営の指針をつくって、いままでのように単に口頭でおやりなさいと言うだけじゃいけませんので、具体的に対応してほしい、こういうわけです。
○政府委員（松浦昭君）　無事戻しの制度というのは確かに掛け捨てを防止いたしまして掛け捨て感をなくすということから加入の促進を図る一つの大きな有効な手段だと思っています。ただ、この無事戻しの財源というのはあくまでも保険組合の剰余金でございます。したがいまして、この剰余金は、第一には将来の異常事故の発生に備える準備金として積み立てておくべきであるというふうに規定されておるわけでありますが、必要な準備金を積んだ後にさらに剰余がある場合には定款の定めるところにより組合員に対して分配を行うことができるということは百八条で決まっているわけでございます。この組合員に対します分配につきましては、均等割りあるいは利用分量割りといったようないろいろな方法が考えられるわけでありますが、今制度では、従来からの無事故船に対する分配、すなわち無事戻しで行うということで指導してきているところでございまして、このような無事戻しにつきましては、組合の準備金の蓄積が進んだことに伴いましてこれを実施する組合も増加してきているところでございます。
　そこで、先生お尋ねの無事戻しをどのようにどのぐらいやるかということについてある程度まで基準をつくったらどうかということでございますけれども、この点につきましては、実は組合がどのくらいの準備金を持っているかということに非常にかかわっておりまして、準備金がどのぐらいだったらどのぐらいの無事戻しができるか、そういうことをかなり、いろいろな状況に応じてひとつ検討しまして、それである程度までの基準というものをつくっていかなきゃならぬというふうに考えているわけであります。すでに、私どもとしましては、無事戻し対策というものの強化ということを考えておりますので、この検討の一環として、われわれとしても今後このような基準をどう考えていくかということを詰めて考えてみたいというふうに思っておる次第でございます。
○下田京子君　詰めてやっていただきたいと思いますよ。
　念のために言いますけれども、純財産がどんどんふえているわけですけれども、かといって保険料金を下げるということはできないわけですよ。ですから、無事戻しという制度をやっぱり活用させる。当然必要な準備金というのもこれも大事ですけれども、もう統一した経営の指針がないためにばらばらにやられているというのはお認めなわけなので重ねて申し上げておきます。
　それからもう一つ、損害基準の問題なんですけれども、これ漁船の救助の際の基準の見直しですね。これも具体的に申し上げますと、いただいた資料によりますと、漁船に救助された場合の救助報酬基準というのがございますよね。これが最近のは五十七年につくったものが基準になっているわけですが、その前はいつかというと五十五年ですよね。その際のことを見ますと、五十五年三月以前の分は一日分について四十五万一千円しか見られてない、これは三百五十トンから五百トン未満の場合ですけれども。ところが五十七年の基準になりますと九十九万一千円と倍以上になっているわけです。余りにも格差があるわけですね。こういう点で、一つは、つまり五十五年の三月三十一日以前、三月時点の人は四十五万一千円しかもらえなくて、四月以降は九十九万一千円ですから、大変な矛盾になるわけです。問題はここに何があるかというと、一定——やっぱり余り間を置
かないで見直しをする、こういうことが必要でないか。もう一つは、実態に合わせた見直しをやるべきじゃないか。それからもう一つは、サルベージ会社なんか民間に救助を頼んだ際と僚船が救助に行った場合との差なんかも出てますので、そういった点を総合的に判断して、迅速かつ実態に合った見直しを図っていただきたい。