Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（勇）政府委員　済みません。他用途利用米のことでございますが、他用途利用米はかつて制度としてあったわけでございますが、生産者側がなかなかそういう安い米についてはつくりたくない、こういうことで、七年度から廃止をされたわけであります。その需要をミニマムアクセス米が、主として加工用でございますが、賄っておるということを申し上げたわけであります。
○島村国務大臣　先ほど来お伺いしていると、生産調整によって農民が迷惑だけしているように受けとめるのですけれども、現実に私は最近全国を回る機会が多いのですが、どこへ行っても農民の方々には、今回我々のとった措置については非常に誠意を感じるという評価をいただいておることを、まず申し添えたい。
　第二には、我が国の水田面積、まさにこれはフル生産、生産調整をやらなければ千四百万トンぐらいできる計算になります。我が国の米の需要というのは一千万トンを割っているわけですから、生産調整をやらなかったらどういうことになるのか。現に、自主流通米の価格が基準価格を大きく割り込んで九割前後、九〇％ぎりぎりぐらいまで落ち込んでいることは御存じのとおりで、現状でもこういうことですから、もしこれを野放しに生産をさせたらどういうことになるのか。結局御迷惑をなさるのは農民の方々であり、それこそ稲作についての自信を完全に失墜してしまうのじゃないか。
　また、ミニマムアクセス米というのは、これはまさにウルグアイ・ラウンド農業合意に基づく国際約束でありますから、これをやめるということになれば、まさに約束違反。その背景には、やはり自由貿易というものを維持し、最大の受益国としての日本の現状を維持していくためには、こういう国際的ないわば協調もやむを得ないという判断からここに踏み切っている、こう理解していただきたいと思います。
○春名委員　それでは、もう時間がありませんから、最後に大臣にお聞きしますが、先ほど木村委員も御質問しましたけれども、同じこの政策の中に需給ギャップがたくさんあるのに、それに冷水を浴びせるような措置を入れているわけですよね。
　これは、六月三日の財政構造改革会議の閣議決定の中で、米飯の推進についての例の給食のですけれども、先ほど、その質問に対して大臣は、値引き措置では米飯の推進に進展ができない、効果がないという議論が閣議決定の中であって、なくなることになったというのを第一理由に挙げましたけれども、これは一体どういう意味ですか。
○島村国務大臣　私の答弁、ここに今記録はありませんが、少なくも閣議決定の際に、値引き措置というものが米飯給食、学校給食の進展に影響がないというふうに言ったのではないはずであります。
　ただ、私ども農林水産省の判断では、なるほど日本人の主食である米、そしてまた稲作経営に依存する農家の実態等を踏まえまして、いかに手間暇かかってもやはり米食というものを維持していこうという考え方から、先ほども申したとおり、私はかつて十四年前の政務次官当時このことに一生懸命努力した記憶があるわけでありまして、その後、学校給食がこのまま継続して、それがそのまま米食の進展にそう大きな影響がない、事実、金額にいたしまして月間百四十二円ということでございますから、これは別の角度から何か支援すべきものというふうな判断をしたというふうに申し上げたところです。
○春名委員　時間が来ましたので、最後に言わせていただきますが、大臣は参議院の特別委員会で、この財政難のときに、百九十二億円のこの金額も全体で見れば非常に大きな額になると言っておられるのです。大きな額なんだ、しかし、大きな額だから削るんだと言っているわけです。大臣はそういうふうにおっしゃっていました。
　私に言わせれば、先ほど百数十円だというお話が出ましたけれども、全体の国の財政から見れば、ごくわずかなこれぐらいの金額をも削るというところに問題があると私は思っております。むしろこれをふやすべきだ、そういう措置に効果がないというのであれば、値引き措置をもっと引き上げて、もっと米飯ができるようにするというのが当然の方向じゃありませんか。なぜそれがなくすということになるのですか。この考え方を撤回していただきたい。米を本当に消費拡大するためにぜひ撤回していただきたいと私は強く訴えたいと思います。
　最後に御答弁をいただいて、終わりにしたいと思います。
○島村国務大臣　百九十二億は確かに巨額でありますけれども、学校体育予算が百九十億、そして社会体育予算が百七十六億とたしか記憶をいたします。私は、なるほど米飯学校給食も続けたらよりよいとは思いますものの、国家のこの財政事情にかんがみまして、大所高所の判断でそういうことになったというふうに思います。あなた方のおっしゃるように一つ一つ全部思う存分おやりになったら、国家はまさに破産する、私はそう思います。
○春名委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○北村委員長　春名眞章君の質疑は終わりました。
　次に、前島秀行君。
○前島委員　三十分ですので、後半で国有林のこともちょっと聞きたいので、数字的なことを最初にまとめて聞きたいと思うのです。
　数字でなるべく言ってほしいのですが、先ほどから議論になっている不良債権の実態、これは中金とか信連の方は出ていますから、特に単位農協レベルのその辺のところをどう掌握しているのかということが一つ。
　それから、自己資本比率の問題で、中金は何％か。それから県信連、これは県によっていろいろ違いますので、平均的に何％か。それから、一つのバロメーターである四％を基準にして、下、上がどのくらいなのか。国際金融業務にかかわる一つの基準として八％、一〇％以上でないとその辺のどころは国際競争にたえられないなというのが大体の標準的バロメーターのようでありますけれども、その辺のところの、系統金融の不良債権の状況と自己資本比率の状況について数字で示してほしいということです。
　それから、昨年だったですか、農協改革で法改正しましたね。そのときに、業務執行体制の強化という意味で代表理事の兼任の規制だとかあるいは経営管理委員会の選択的導入だとか、あるいは監査機能の強化等々を言われて法改正したわけでありますが、その辺のところがどのように進んでいるのか。一般論じゃなくして、可能な限り数字で出してほしいということ。
　もう一つ、これは私、事前に言ってなかったかもしれませんけれども、中金と信連の合併といいましょうか、強化状況がどのように進んでいるのか。ちょっとその辺のところを数字的に最初に示してほしいと思っています。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　何点か御質問がございましたので、順不同になるかもしれませんが。
　最初に、不良債権のお尋ねかと思います。本年の三月期の時点におきます不良債権の状況でございますが、信連と中金合わせて二千八百九十億でございます。
　お尋ねの単協でございますが、これは来年の三月の決算期から不良債権を開示するということになっておりまして、現在、私ども集計を承知いたしておりません。
　ただ、先ほど来申し上げておりますように来年四月から早期是正措置を導入するということで、そのために試算をいたしておるわけでございますが、それによりますと、自己資本を下回る農協が八十四ございます。それが私どもの承知している数字で、具体的に全体の不良債権の額としては把握していないところでございます。来年三月期の決算で開示をされるという状況にございます。
　なお、私どもが承知している限り、他の業態、他の金融機関に比べまして、不良債権の比率は低いというのが私どもの認識でございます。比率でいいますと低いというのが認識でございます。
　それから次に、自己資本比率でございますけれども、平成九年三月末現在で、信用事業を行っております二千二百八十四農協のうち、自己資本比率が二％以上四％未満の農協が五十一でございます。〇％以上二％未満の農協が十四でございます。〇％未満の農協が八十四でございます。合計百四十九ということで、この百四十九の農協が早期是正措置の改善命令の対象になるということでございます。
　次に、中金と信連の自己資本比率でございますが、中金につきましては、来年四月からの早期是正措置の導入を控えまして、平成九年度、本年度におきまして、信連から後配出資の導入、これが一兆円でございます。それから劣後ローン、劣後債務の導入が五千億円ということで、これは国際基準を、農林中金の場合国際基準が適用されるわけでございますが、さっき三段階での集計も申し上げましたけれども、農林中金自体で国際統一基準の規律、ルールでございます八％を超えるという状況になるというふうに承知をいたしております。
　それから、信連の自己資本比率でございますが、平成九年、本年の九月末の状況で申し上げますと、四十七の信連におきまして、四十七すべての信連が四％以上という修正国内基準をクリアしている、超えているということでございます。平均で申し上げますと、平成九年九月末、今年の九月末におきまして、自己資本比率が一二・〇七％というのが平均でございます。
　それから、業務執行体制の整備状況でございますけれども、これはなかなか申し上げにくい点がございますのは、先生の御指摘がございました業務執行体制の強化、自己資本、内部留保の充実、監査体制の充実ということで、特に自己資本の充実につきましては、現在、来年四月からの早期是正措置の導入を控えて充実に努めているところでございますが、今申し上げました中で、常勤監事の必置あるいは中央会の監査の義務づけ等につきましては、実は来年四月一日からの施行ということもございますので、まだこれから取り組むということでございます。
　そういう意味でいえば、むしろ、具体的な業務執行体制あるいは監査体制の強化、これも、現在の早期是正措置に合わせます農協の改善計画あるいは合併計画の中におきます合理化、現在それを推進しているところでございますので、そういう中で、私どもも県あるいは系統組織と連携をとり、ともに推進してまいりたいというふうに考えております。
○前島委員　自己資本比率というのは、かなり修正している基準でのやり方ですから、実態はもっと厳しいというのが率直なところだろうと私は思います。しかも、単位農協ですと〇％未満が八十四、こういう数字、あるいは県信連も地域、県のレベルによったらかなり厳しい自己資本比率というのはいっぱいあるわけですね。
　私が言いたいのは、この厳しい状況、しかも、ここ数日来の北海道拓殖銀行の動きだとかあるいは山一証券の動き、その他の金融機関への市場の対応というところを見ていますと、一年、上年前、要するに、住専のときの状況からさまざまな改革が論じられ、法改正もしたけれども、しかし、下部の実態はその動きに合っていないではないかというところを私は言いたいのであります。逆に、市場が農協の系統金融の対応を乗り越えてしまう事態ということがあり得るのではないだろうか、二度と住専のような公的資金を導入して対応というようなことはない、こう見るべきではないだろうか。
　あえて私がここでもって数字を、自己資本比率の問題だとか、あるいは不良債権の問題だとか、あるいは一年前に法改正した執行体制の問題、監査体制の問題等々がどれだけ進んでいるかということを数字で言ったのは、そういうところなのであります。したがって、監督官庁としてそう悠長な状況にはないと見るべきだろうと私は思いますね。
　そこで、今度の保険機構の対応も、正直、マイナスのところとマイナスのところをくっつけて果たしてプラスになるのかなとか、あるいはもともと赤字のところと赤字のところをくっつけてプラスになるのかな。いろいろ、どこまで突っ込むのか、何かずるずる突っ込んでいってしまって、結果的にはもう際限なくいってしまって残るものはなかったというふうに、先ほどの議論等々で、どこで歯どめをかけるのだというようなところを見ますと、心配の種がいっぱいあるわけでして、保険機構の改正等々で事が済むというものではないような気がします。私はこう思います。
　そこで、組織の改編あるいは系統金融の体質の改善ということを監督官庁としてかなり強力にやらないと、私は市場の動向に追いつかないということではないだろうかなと思います。
　その一つとして、やはり体質を強化する、大手金融機関と対抗できるためには、いわゆる中金と信連の合併を中心として、もっと足腰を強めていくとか、かなり根本的なことで対応しないと、私は追いつかない事態になってくるような気がいたします。
　そういう面で、今度の法改正は法改正としていろいろ問題点はあるのだけれども、これでは事は済まないなという感じがしますので、中金と信連の合併を含めた系統金融の組織的強さみたいなものをどうやっていくのかということが一つ。
　それから私、地域で見て、農協系統の強さというのは地域に密着しているということですね。しかし同時に、これがマイナスに作用する面も多々あるわけでして、ある地域には、その地域企業といいましょうか地域と余りにも癒着してしまって、ずるずる引き込んでいるところも私は何件か農協を知っています。あるいは、ある企業に大幅に資金融資した形でもって、ある農協の金庫にはある企業の株券がいっぱいある、株の動向によってはその債権が膨らんだり云々するという話があります、具体的なところは言いませんけれども。そういう組織の大改革を基本的にやるということと、それから体質についてやらないと、私は大変な事態になるような気がいたします。
　そこで、監督官庁としての基本的なその辺のところの心構えといいましょうか、姿勢みたいなものを聞かせてほしいと思います。
○熊澤政府委員　まさに先生が御指摘になったとおりの状況の中、大変厳しい状況にあるというふうに私ども認識をいたしております。これは系統組織におきましても、そのような厳しい認識は有しているというふうに私どもは考えております。
　と申しますのは、そういう中で、組織全体としてはやはり再編、つまり事業二段、組織二段にしていくという基本方針が系統組織全体として決議をされておるわけでございますし、御承知のとおり、組合の数も減らしていこう。ただ、それも単に組合の数を減らすだけではやはり体質の強化にはならない。そういうことで、人員の削減も三十五万人体制から三十万人体制に削減していこう。そういう目標を掲げて、系統組織全体として取り組んでいるというふうに承知をいたしております。
　また、私どもそういう動きを支援しているわけでございますが、時同じく、金融事業につきましては、来年の四月から早期是正措置が導入される、さらに三年後の金融ビッグバンに向けて特例期間が切れるという時期にございます。
　そういう意味でいえば、私ども、系統組織全体で取り組んでおります現在の組織全体としての再編、これは先生御指摘のとおり、中金と信連の統合、経済連と全国連の統合、そういったものを含めてということでございますが、そういう動きの中で、信用事業につきましては、とにもかくにも来年四月の早期是正措置の導入に向けては、現在対象となり得るであろう百四十九の農協、特に自己資本比率がマイナスになっている農協、そういった農協については、具体的に大体私ども想定し得ますので、各県、それと県の組織を挙げて具体的な対応をつくり上げていく、既にそういう時期にございます。
　私ども、県あるいは県の組織、さらに中央の中金あるいは系統の全国団体と現在連絡をとりながら、具体的な対応についての詰めを急いでいるところでございます。県によりましてかなり進んでいるところもございます。ややおくれぎみというところもございますが、いずれにいたしましても、来年三月までに全組合につきましてきちっとした再建の方途が示せる、そういう状況に持っていきたいということで、これから鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。
○前島委員　個別のその百有余の、自己資本比率ゼロ以下のところはそれでいいのですけれども、それはある意味でいったら緊急措置みたいなものなので、もっとこれからのビッグバンに対応して、大手金融機関が都市銀行を初めとしてかなり小口金融の方に出てくることは間違いないのですし、それからもう一つは、郵政三事業がどういう方向に行くのかなという問題、やはりこれも郵政の一つの特徴というのは地域密着型というところがあるわけで、当面は恐らく長期の公共的なものとの対応になってくると思いますけれども、いずれはかなりの部分が地域に密着した形の金融活動という形になることは、私は間違いないと思っています。
　そんなことを考えると、先ほど言った中金と信連の合併だとか、あるいは信用金庫、信組等々のいわゆる協同組合金融との連携ということも、やはり模索をしたり検討する時期に来ているだろう。その辺のところを早目早目に監督官庁としてやっていかないと、市場が乗り越えてしまうという事態が、必ずここ数年の間に来る可能性が強いということですので、ぜひその辺のところはお願いをしたい。特にその辺のところを、大臣、決意として気持ちを聞かせてほしいと思うのです。
○島村国務大臣　先ほど来、御意見を承っておりまして、私は同感であります。
○前島委員　具体的なことはまあいいです。いずれにせよ、これは、市場に追い越されてしまわないように真剣に取り組む緊急の事態だというふうに思いますので、指摘しておきます。
　それで、ちょっと国有林のことについて最後に聞きたいのですが、大臣、国有林はこれからも国の責任で一元的に管理をしていくのだ、よろしゅうございますか。
○島村国務大臣　まさに我が意を得たりでありまして、私は終始この主張を貫いてまいりました。まずそのことが認められるのだろう、そう考えております。
　改めて釈迦に説法をする気はございませんが、国有林の果たす役割は極めて大きいものがございますし、特に、国土や環境の保全あるいは空気の清浄化、水資源の保護、いわばすべての面で国民生活に必要不可欠でありますし、我が国の森林面積の約三割を占める国有林の管理、これは極めて重要であります。
　また、森林は、育成、管理を適切に行うことによってその有する機能が高度に発揮されるものでもありますので、我々農林水産省といたしましては、国民共通の財産である緑と水を守っていくという観点から、国有林は一体的に育成、管理することが必要であり、森林施業の技術を有する林野庁が一元的に保有管理することが適切かつ効率的であると考えております。
○前島委員　改めて私が聞いたのは、何かここのところの集中審議の過程で多少ふらふらしてという部分も感じたものですから、改めて、国の所有、国の責任で一元管理するのだ、これからの国有林のあり方とそこのところは密接に結びついてくるから、私はそこのところを確認をしたわけです。
　それで、それなら、どうこれからの国有林を整備しようとするのかということなのですね。
　財政構造改革会議へ出した資料等々を見ますと、いわゆる国有林の公益性を重視した部分と、生産活動といいましょうか、そこを重視した部分を大きく比率を変えている。このことは、どういうことをやろうとしているのか、どういう意味なのかというところが大事で、ここをちゃんと方法として明確にしてもらわないと困るわけでして、この農林省が財政構造改革会議へ出した資料の中でみずからこう言っているのですね。
　森林は国土保全、多面的な機能を発揮している。これらの機能を発揮するためには、人工林であれ天然林であれ、間伐、除伐等の手入れを通じて健全な森林状態にすることが必要なんだ、こうみずから言っているわけで、天然林であれ人工林であれということなんですね。
　ここが私は非常に大事だと思いますので、この公益林の四六％から七九％に比重を変えた森林の整備はどうするのか、それを保証するための制度、措置はどうしていくのかというところを、施業の方法を聞いているのじゃないのです。要するに、四六％から七九％になった公益林の部分の森林を管理するための仕組み、公益性を発揮するための制度的仕組みはこうします、具体的に言うとどれだけ金をつぎ込みますという部分を含めて、ちょっとその辺のところの管理の仕方といいましょうか、整備の基本的な枠組みを示してほしいと思います。
○高橋政府委員　先生お話しのように、国有林の管理を従来の木材生産機能重視から公益的機能重視に転換する。量的にいいますと、従来、木材生産林として五四％ぐらいを考えておりましたけれども、これからはその利用を二一％ぐらい、つまり、国土保全とか水源涵養あるいは森林と人との共生というふうな公益的な機能を発揮させる森林について七九％に比率を高めていきたい。
　その森林につきまして、もちろん木材生産林で従来のように木材を生産しつつ、手入れをしながら、これまで植えて育ててきた部分を間伐をしたり手入れをする、これはもう当然でありますけれども、公益林といえども、やはりその中で人工林もあれば天然林もあるわけですが、やはり手入れは必要であります、森林施業としての手入れが必要であります。
　従来、木材の収入ですべてを賄うということで、木材生産林に対しての経費をその負担でカバーし、公益林についてなかなか経費の出どころがなかったという点があったわけでありますが、今回考え方を抜本的に変えまして、独立採算制を前提とした企業特別会計制度はこれを廃止しまして、一般会計繰り入れを前提とした特別会計制度に移行します。そして、そういう形で公益林という形になった森林にもちろん一般会計からの繰り入れを行って、管理運営をしていきたい。
　それから、国土保全や水源涵養、こういう森林の施業につきましては、これまで従来も助成がありましたけれども、その従来の助成を拡充しつつ、一般会計から繰り入れて、経費を負担して森林を整備していきたい。
　こういうふうな抜本的な改革を、平成十年度予算要求をしているというところでございます。
○前島委員　その制度的なことで、具体的にそれを一般会計の金の面で確認したいのです、仕組みを。
　いわゆる水土保全の対象として分けたおおむね三百九十万ヘクタールの部分、この部分に対する事業費、人件費の国庫補助の比率はどうなっているのか。それから、おおむね百六十万ヘクタールと言われているいわゆる資源循環利用、要するに人工林といいましょうか、生産林の部分に対する人件費、事業費の国庫補助の比率はどうするのか。ここのところをちょっと示してほしいのです。
○高橋政府委員　具体的に水土保全と木材生産林、循環林について区別して、その中の人件費とかその比率とか、その計算までは持ってきておりませんけれども、従来、一般会計から入れていた造林や林道を実行する助成の資金は、平成九年度でいいますと二百七十億という計算でありましたけれども、それを新しい仕組みでは通年ベースで五百三十億の一般会計からの繰り入れを予定して、従来ベースからいいますと約二倍の一般会計の繰り入れを要求しているところであります。
○前島委員　そうではなくて、三百九十万ヘクタールの水土保全地域については、人件費に該当する部分は全額、事業費の部分については四分の三ですか三分の二ですか、これと、それから木材生産林の方の百六十万ヘクタールの部分については、事業費は民間並みに二分の一国が責任を持つ、一般会計からです。この方針を確認していいですか。
○高橋政府委員　公益林につきましては、人件費を繰り入れて、その中での仕事につきましては三分の二の助成比率にしよう。それから、木材生産林については、事業費は二分の一でいこう。それは、そういう予算要求をしております。
○前島委員　そういう方針である。したがって、公益性というところはそういう形で確保していくのだ、こういうことだろうと思いますが、問題は、これは現実にこの予算措置が保証されなければ絵にかいたもちであってどうしようもない、こういうことになるわけであります。問題は、そういう基本方針でこういうふうに公益林と木材生産林の方を分けたけれども、それを実施するための財政補てんがなければ、すべての話はパアになってしまう、戻ってしまう、こういうことだろうと思うので、その辺の財政的な保証ということをちゃんと責任を持って約束してもらわないと、これは絵にかいたもちなんだ、こういうことだろうと思っているのです。
　そこで、最後に大臣、確認をしたいのです。
　要するに、国有林というのは、今までどちらかというと、農村地域における生活基盤という歴史があった。それがその後、生産基盤といいましょうか、材木を提供するという形に変化をしてきて、そして今、自然環境的基盤といいましょうか、そういう方向に国民の要求というのが変わってきた、こういうふうに見ていいと思うのですね。それにこれからどうこたえていくかというのが、公益性を重視するという森林の管理のあり方だということになるだろうと私は思っています。
　そこで、公益性を重視するから仕事のやり方を変えたことによってというのでは困るのです。すなわち手間暇を抜いてもらったら困るということなんですね。そういう面で、手間暇をかけた国有林の管理という原則、そのためには財政の保証をちゃんとしますよということが一つ。それから、地域に密着した国有林の管理でないと今の時代にこたえられない。国民の国有林だとは言えない。もう一つは、健全な環境と資源を一体的に、永続的に維持していくための国有林の管理。そういう意味で、私は、一体ですね、国の責任でやりますねと。この三つの基本的な方針があって、そして先ほど言われたような仕組みと財政の保証があって初めて、我々はそれなりに理解をするというところなのであります。
　そこの最後の財政の保証といいましょうか、これは大臣がちゃんと約束してもらわなければこの方針は全部すっ飛んでしまうわけなんですが、その辺のところの責任を持つ、財政保証はする、担保するからというところの決意みたいなものを認識と一緒に聞かせてもらって、私の質問を終わります。
○島村国務大臣　委員御指摘になられましたように、確かに初めは地域に根差すというだけであったかもしれませんが、その後は木材の販売等で国家の財政にも経済的に貢献した時期も実はあったわけであります。それが三十年代に入りまして、木材が輸入の自由化を見まして、三十九年からは完全自由化ということから、輸入材木が大量に国内に入り、価格が低落し、また国内的には賃金が大きく上昇したこと等もありまして、大変に財政上の負担が耐えられなくなり、現状三兆五千億のいわば借財が生じている。
　このままいきますと、こちらでは自立できないで、ただいたずらに財政上の赤字が累増するだけでございますので、我々とすれば、当然のことに、高い公益性に照らして、これはもう採算が合わないからやめるというものではありませんので、やはり国民の安全な生活を守るために不可欠であるとの判断から、これからも国有林の管理に関しては万全を期してまいりたい、こう考えます。当然のことに、地域に密着した管理でなければならない、これは改めて申すまでもないことだ、こう思います。
○北村委員長　前島秀行君の質疑は終わりました。
　次に、堀込征雄君。
○堀込委員　最後の質問をさせていただきます。先ほど来議論がありまして、いろいろ問題点の指摘がありました。多少不明確な点について質問させていただきます。
　今日、金融情勢が大変な状況になっているわけでありますが、昨年の住専国会、公的資金導入についてさまざまな議論があったわけでありますが、談合的な手法といいますか、公的な処理ではなくてそういう手法で、預金者のいない六千八百五十億円という公金が投入された。あのとき、もしもう少し母体行責任なるものと一般出資者の責任はいかにあるべきか、あるいは大蔵省と農林省の間にあった念書というようなものは一体、法的にどういう責任になるのかとか明確にされて、公的資金投入のルールについてもう少し議論が詰まっていれば、今日の金融危機に対して、あるいは不良債権の処理に対して、もう少し有効に機能し得たのではないかというふうに私は思うわけであります。
　今、拓銀の処理などなど行われているわけであります。預金保護は本来、預金保険機構の役割でありますが、財源がありませんから、日銀特融という、これも紛れもない公的資金が投入されているわけであります。これも最終的な負担者がはっきりしない国債みたいなものでありますから、国債の日銀引き受けなんということになると、これは財政法で禁じられている措置だというようなことになりまして、やはりここはきちんとした国際的にも通用するルール、それから日本政府の断固たる姿勢というようなものがフェアに形成されるようなルールをつくり上げていかなければいけないのではないか、こう思うわけであります。
　そこで、本法は預金保険法と一体的に提案をされ、一体的に処理をされるものだろうということなんでありますが、先ほど来の質問で、仮に貯金保険機構が財政難に陥った場合、保険料を引き上げたり、あるいはほかの資金を投入したりということに普通はなるわけでありますが、そういうことは想定していないという先ほど来の答弁でありますし、例えば県からの公的な資金投入というようなケースは想定していない、こういう答弁でございました。
　しかし、先ほど鉢呂議員から、信連あるいは中金というような系統金融全体を考えた場合に、やはり貯金保険機構というもののあり方を考える必要があるのではないかという指摘がございました。私もそう思うわけでありまして、けさの新聞では一斉に、預金保険法について、自由民主党が改めて通常国会に新しく、保険金の支払い原資を日銀から借り入れる場合の政府保証をつける措置を講ずるんだ、つまりこの国会でこの法律を通して、もう一度次の国会でそういうことをやりますよ、こういうことが報道されているわけですね。そういうことになりますと、やはり我が貯金保険法もそういう流れを見ながら、全体的に安定したシステムにつくりかえるような措置を検討すべきではないか、こういうふうに思います。
　ちょっと前段の質問がございましたので、余り予告していない質問でございますが、御答弁をお願いしたいと思います。
○島村国務大臣　経営の困難な農協について貯金保険機構が資金援助等で対応しておりますが、貯金保険機構については、先ほど来お話し申し上げておりますように、責任準備金を取りましたことがなく、平成八年度末責任準備金で一千三百六十二億円であることからすれば、当面財源的な心配はないという判断に立っております。
　仮に貯金保険機構の財源に不足を生じるような場合には、短期的には農林中金または日本銀行から借り入れを行うことにより対応し、長期的には保険料率を引き上げることにより対応することとなります。
　なお、ただいま御指摘がありました一般金融機関の経営問題を契機に、大蔵省等において検討が開始されている金融システム安定化のための追加的方策につきましては、今後各方面において十分に議論が尽くされるべき問題であると考えており、その検討の推移を見守りたい、こう考えております。
○堀込委員　ですから、この国会でこの法律は預金保険法とあわせて議論するわけですが、さらに公的資金導入のルールなどについてもきちんとした仕組みを次の国会でもう一度議論して上げましょうという法律を既に自民党さんが検討を始めているということでありますから、ぜひ貯金保険法についてもそういう抜本的な仕組みについてやはり検討すべきではないか、こう思うわけでありまして、その辺についてはひとつ検討を要望しておきたいと思います。
　そこで、これも先ほど来の質問で明確でないのでありますが、要するにこの法律は恒久的措置と時限的措置がありまして、貯金保険機構が、二〇〇一年三月までは救済農協がない場合でも直接資金援助することを可能にしているわけであります。あるいは経営悪化のＪＡが合併する場合は新ＪＡを、新しい農協を設立する、それぞれ不良債権を貯金保険機構が時価で買い取って、そして資金援助をする、こういうスキームだろうというふうに思うのです。
　先ほど来、都道府県知事のあっせんということについてどうも基準が明確でないという御指摘がありまして、ちょっと角度が違った答弁なんかもあったのですが、私も先ほど来のやりとりを聞い
　いまして、裁量行政といいますか、そういうことが結構日本の今日の金融システムのいろいろな問題を引き起こしてきている。あるいは住専なんかも、私自身覚えているのですが、もう二年も前に実はこの委員会で質問しているが、手をつけないできてああいうことになってきている。それから大和の問題だ。最近では、山一の簿外債務の問題は、富士は十月五日に知っていて、大蔵ももう少し前に知っていたのではないかなんという話もあるわけであります。
　そういう裁量行政みたいなことをどうやって避けながら、市場のルールに基づいてあっせん措置を講じられるかというところだと思うのですが、そこはいかがですか。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　まさに先生御指摘のとおりだと思います。こういう大変厳しい金融情勢の中でございますので、系統の金融機関として、これは中金を筆頭としまして、信連、単協と系統金融全体が力を発揮していく、そのためにはやはり貯金者の信頼を得るということが一番重要だと思います。そのためにも、基本的なところを、やはり業務内容の公開、開示、ディスクロージャーが一番重要な問題であろうというふうに考えています。
　そういう点からいえば、これまで不良債権につきましては、農林中金、信連というふうに開示をしてきておりますし、単協につきましても来年四月、つまり、今年度の決算期から不良債権について開示をするということで既に進めているわけでございます。
　同時に、ちょうど同じ時期に早期是正措置が導入されるというタイミングになっているわけでございまして、不良債権の開示は正式には三月期からでございますけれども、私ども、資産内容について、業務内容についての試算をいたしております。
　そういう意味で、多分早期是正措置の対象になるであろう農協について、百四十九の農協が対象になるであろうということで、具体的な内容を、県あるいは県の系統組織、あるいは全国の団体、つまり中金なり信連協会なり、お互いに具体的な内容を把握しつつ、来年三月までに向けて、そうした単協も含めまして、合併なり資本増強によって経営内容を改善していく。そういうことによって、地域の金融機関として役割を果たしております系統金融機関が、さらに健全な形で、より一層地域の住民の方々の、そして組合員の方々の信頼を得るような形での経営が継続していけますように、関係団体、そして県あるいは県の組織、そういったところと密接な連携をとりつつ進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○堀込委員　そこで、これも先ほど来質問がありますが、農協法を改正したり、要するに農協側の業務執行体制だとか、自己資本の内部留保の充実だとか、監査体制だとか、いろいろなことを法改正をやってきたわけですね。先ほど話を聞いていまして、進んでいるといえば進んでいるのでしょうが、来年四月なのですけれども、なかなかうまく進んでいないのではないかという実感を持つのですね。何というか、仲間意識みたいなところがやはりＪＡはあるのだろうというふうに思うのですよ。ですから、外部監査なんかも、中央会監査もいいことにはなっているけれども、社会の金融機関としてはちゃんと公認会計士を入れなくてはだめよというような、これはせっかく法改正したのですから、余り仲間内でやるということではなくて、今日の、まさに橋本総理が言っているような三原則に基づいた、フェアな、開かれたＪＡの金融体制をつくるために、強力な行政指導といいますか、やはり相当やってもらう必要があるのではないかというふうに私は思うのですが、いかがですか。
○熊澤政府委員　確かに、系統組織の扶助と申しますか、助け合い、協力というのが一つの組織として力を発揮する際の利点にもなっているというふうには考えますけれども、他方で、御指摘のように、業務内容のチェックといった面では、やはり甘い点が出る懸念があるということはそのとおりだと思います。
　そういう点から申しますと、昨年に改正をしていただきました農協改革二法の中でも、検査体制の強化ということを掲げまして、常任監査あるいは員外監査、さらには、中央会におきましては公認会計士を必ず置くというような義務づけをつけまして、検査の能力アップに努めているというところでございます。
　また、私どもこれまで、検査につきましては、それぞれの指導監督部局、すなわち、農協でありますと経済局、漁協でありますと水産庁、林野なら林野庁ということでそれぞれ検査を所管していたわけでございますけれども、やはり指導監督部局からある程度距離を置いて、検査は検査としてした方がいいということで、官房に検査部を設けまして、農協担当、林野担当、水産担当、それぞれが一体となって総合的に検査をするということで、検査機能の強化を図ったということでございます。これは、各県におきましても、やはり同様に検査体制の充実ということが重要でございます。
　人数につきまして、ちょっと具体的な数字は申し上げられませんが、最近ではやや増加という状況でございます。必ずしも人数的に大幅な増加は見られません。しかしながら、私ども、検査員の資質の向上ということで、検査員の研修についてかなり質を高め、頻度を多くして、現在研修も行っているところでございます。
　県、私どもと一体となってそういった検査体制、検査能力の向上に努めておりますけれども、これは現在、そういった点の重視を系統組織も考えておりまして、中央会におきましても研修の強化を図っているということでございます。
　そういうことと相まちまして、系統組織の経営の健全化にさらに努めてまいりたいというふうに考えております。
○堀込委員　最後に、一部の報道で見たわけでありますが、ＪＡとちぎの場合、経営破綻、不良債権処理をする際に、債権管理回収機関というようなものを栃木県内に設立をして不良債権の回収に当たるんだ、こういうことが報道をされているわけでありますが、これから不良債権の回収ないしは破綻農協の債権回収にそういうものを各県に設立していくという意向があるのかどうか、そういう指導をしていくつもりがあるのか、あるいは全国にそういうものをつくるということなのか、ちょっとそこのところをお聞かせをいただきたいと思います。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　確かに、栃木県の場合には、不良債権の処理の手法として債権管理回収機関を設立いたしまして、そこに不良債権を譲渡いたしまして、その不良債権を一定の期間で償却をしていくという手法をとるというふうに、報告というか話を聞いておるところでございます。
　経営困難な農協を救済する場合の手法といたしましては、幾つかございます。新設される農協が吸収し得る場合もあると思います。それから、この栃木の場合のように、特別に債権の管理機関を設立をいたしまして、そこを受け皿として不良債権を処理する、こういう手法をとるところもございます。
　これは系統組織では、こういう手法が現実的にとり得る手法の一つであるということで、具体的な設立の内容、手続等につきましても検討を終えて、全国的にはこういう手法もあるということで指導と申しますか、そういう実施の方法については示しておる、開示をしているという状況かと思います。
○北村委員長　堀込征雄君の質疑は終わりました。
　次回は、明二十七日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二分散会
平成九年十一月二十六日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　円　より子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　芦尾　長司君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　上吉原一天君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣　　上杉　光弘君
　　　政府委員
　　　　　　　自治政務次官　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　牧之内隆久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第二課長　　　　縄田　　修君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　川北　　力君
　　　　　　　国税庁課税部法
　　　　　　　人税課長　　　　　小武山智安君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局監督課長　　　　青木　　豊君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
　　　　—————————————
○委員長（円より子君）　ただいまから選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　公職選挙法の一部を改正する法律案（閣法第一五号）を議題といたします。
　本案の趣旨説明の聴取は既に終了しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○須藤良太郎君　投票時間の延長、不在者投票事由の緩和等によりまして投票環境を向上させるという政府案には賛成でございます。ただ、来年の参議院の通常選挙の期日等につきまして質問いたしたいと思います。
　まず大蔵省主計局にお尋ねしますが、平成四年から通常国会は一月後半に召集されまして、召集日に予算書が提出されるということになっておるわけであります。このうち、これまで最も早い召集日は一月二十日ということでありますけれども、この一月二十日よりも一週間程度前に予算書を出すことができないかどうか、伺いたいと思います。
○説明員（川北力君）　予算書の作成の日程について御説明申し上げます。
　予算の概算閣議決定から予算の国会提出までの作業に要する日数を見てまいりますと、例年、年内編成の場合ですと二十日間以上を要してございます。平成九年度予算の場合、今先生御指摘がありましたように、十二月二十五日の日に概算閣議をいたしまして一月二十日の日に国会提出させていただいたということでございます。
　お尋ねは、これを一週間程度早めることができるかということでございましたが、概算閣議の後、予算書作成までにもろもろの作業がございまして、作業日程上、一週間ということになりますと対応は難しいということを申し上げざるを得ないところでございます。
○須藤良太郎君　一週間程度早めるのは非常に難しいということでございますが、年内に予算編成ができれば、仮に来年の召集日を、ちょうど月曜日が十九日でありますけれども、十九日ということに仮定した場合に、これに予算書を間に合わせてもらえるかどうか。
○説明員（川北力君）　切り詰めた日程で作業させていただいておりますが、今年、平成九年度予算と同様十二月二十五日の日に概算閣議決定という予算編成となった前提で申し上げますと、一月十九日という御趣旨を踏まえまして、政府として最大限努力することになるというふうに考えております。
○須藤良太郎君　ぜひそれはひとつ努力していただきたいと思います。
　次に、自治省にお尋ねしますけれども、仮に一月十九日に召集されることを前提といたしまして、会期延長がなく六月十七日が閉会になるわけでありますけれども、来年の参議院の通常選挙は、この場合に投票日はいつというふうになるのか、伺いたいと思います。
○政府委員（牧之内隆久君）　参議院の通常選挙は、公職選挙法三十二条の第二項によりまして、参議院閉会の日から三十一日以後三十五日以内の間に行うということになっておりますので、仮に六月十七日に閉会となりますと、七月十八日から七月二十二日までの間に行うことになります。七月十八日が土曜日、七月二十二日は水曜日でありまして、この間の日曜日は七月十九日のみとなるところでございます。
○須藤良太郎君　十九日ということでありますけれども、来年のカレンダーを見ますと七月二十日は月曜日で、これが海の日ということで休みになるわけでありまして、大部分の学校が七月十八日の土曜日に終業式をやって七月十九日以後は休みと、こういうふうに思います。しかも、土曜日が休日でありますので勤労者にとりましては三連休、こういうことになりまして、そのちょうど中間の日に投票ということになりますと相当投票率に影響がある、下がるんではないかと、こういうふうに懸念するわけであります。
　そこで、まず過去に連休中に国政選挙の投票日を設定したことはあるのかどうか、この点について伺いたいと思います。
○政府委員（牧之内隆久君）　戦後におきましては、衆議院総選挙、参議院通常選挙につきまして連休日に選挙期日が設定されたことはございません。
○須藤良太郎君　七月十九日は避けるべきだと思うわけでありますし、また夏休みに重ならないように七月十二日に投票日を設定すべきだと思うわけでありますけれども、現行法ですと七月十二日に投票日を設定することはできない。七月十九日と、こういうことになるわけでありますけれども、これを現行法で七月十二日に設定するということはできないのかどうか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（牧之内隆久君）　先ほど申し上げましたように、現行法では国会閉会後三十一日以後三十五日以内ということになっておりますので、仮に七月十二日を投票日にセットするということにいたしますと、六月七日から六月十一日の間に国会が閉会をするということでないとこういう状態にはならないということでございます。
　国会の会期は百五十日と定められておりますので、解散あるいは会期の延長等がない場合は一月九日から一月十三日の間に国会が召集される必要があるということでございまして、そういう召集が無理であるということになりますと、現行法を改正しないと七月十二日の期日設定はできないということになろうかと存じます。
○須藤良太郎君　現行法ではできないということでございますので、私の試算では、公職選挙法三十二条二項の規定で閉会後三十一日以降と、こうあるものを、一週間早めまして二十四日以降とすれば七月十二日の日曜日の投票日設定は可能ではないかと、こういうふうに思われます。この点についてと、今回このように改正しておきますと、今後、夏休み中の投票日は避けられるんではないかと、こういうふうに思うわけでありますけれども、この点はいかがでございますか。
○政府委員（牧之内隆久君）　仮に六月十七日に国会が閉会するといたしますと、御指摘のような改正を行いますれば、選挙を行うべき日は七月十一日以降となりますので、七月十二日を投票日とすることは可能であります。
　また、今後通常選挙が未来永劫にわたってどうなるかということにつきましては点検をいたしておりませんけれども、従来どおり一月二十日ごろ召集をされて六月十七、十八日のあたりに国会が閉会するということになりますれば、この七月十二日前後が投票日に当たってくるのではないかというふうに考えております。
○須藤良太郎君　それでは確認しておきますけれども、二十四日以降と、こういうことに改正するということは、いわゆる選挙管理執行上、問題ないというふうに考えてよろしゅうございますか。
○政府委員（牧之内隆久君）　二十四日以降というふうに改正をされますと、国会の閉会日から公示までの間が、これまでの最短十三日から最短六日間に短縮をされることになります。この間に、選挙管理事務といたしましては、ポスター掲示場を公示日までに設置をしなければなりませんし、また投票場入場券に選挙期日を印刷して準備をするといったような事務が出てくるわけでございます。六日間ということで確かにタイトにはなりますけれども、事務処理を工夫することによって管理執行に支障なく準備できるのではないかというふうに考えております。
○須藤良太郎君　次に、不在者投票の問題です。
　政府案では、不在者投票の時間を一応二時間延長して午後七時までと、こうなっておるわけでありますが、勤め帰りの会社員等がこの不在者投票をするには、投票時間と同じように八時までに延長する方が投票率のアップにつながるのではないかと、こういうふうに思うわけでありますけれども、この午後八時とすることについてどうか。特に、職員の勤務時間の問題なり経費の問題等があると思いますが、この辺についてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（牧之内隆久君）　不在者投票時間の延長につきましては、御提案を申し上げております改正法案におきましては、現行の午後五時までというものを午後七時まで二時間延長するということにいたしておるのでございます。これは通勤者等の便宜を考慮すると、一方では、選挙の公示または告示の日から選挙の日の前日まで長い間不在者投票ができますので、その間の選挙管理委員会の事務負担というものをどう考えるか、その両者の兼ね合いの中で、さらには投票時間の延長を現行の午後六時から八時まで二時間延長するというふうにいたしておりますので、それとのバランスということから二時間延長ということにいたしているところでございます。
　御指摘がございましたように、午後八時までということになりますと、特に大都市地域等の遠距離通勤者の多いような地域につきましては投票機会の向上に資するものというふうに考えておりますが、一方では、そのことによりまして事務従事者の負担あるいは経費の増を招くこともまた事実でございます。ただ、その事務負担の増や経費の増というものが負担にたえかねるような問題であるのかということになりますと、そこまでは言えないというふうに考えております。
○須藤良太郎君　確かに、職員の勤務時間あるいは経費の問題があると思いますけれども、これは民主主義のコストとして許される範囲ではないか、こういうふうに思うわけであります。この点について大臣のお考えをお伺いして、終わりたいと思います。
○国務大臣（上杉光弘君）　お答えいたします。
　不在者投票時間をさらに一時間延長することにつきましては、確かにそれに要する事務負担や経費増といりた問題が生じるわけでございますが、さらなる一時間延長が、今回の法改正の趣旨をさらに進めまして選挙人の皆様の便宜上、一層投票がしやすいということに資するものであるということにかんがみますれば、これはやはり尊重すべき御提言と受けとめさせていただきたいと思います。
○須藤良太郎君　終わります。
○武田節子君　平成会の武田でございます。
　公職選挙法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　衆参両院選挙の投票率の推移を見てみますと、八六年のダブル選挙以降、参議院選は急激に低下傾向にあります。衆議院選挙も九〇年以降急激に低下しております。民主主義の屋台骨である選挙がこれでは、まさに民主主義の危機と言わざるを得ないと思います。低投票率の要因はさまざまなことがあると考えられますけれども、その本質は、やっぱり国民の政治不信がそのような結果を招いていることは明らかであります。したがいまして、国民が政治に関心を持つように、また国民一人一人の票が政治を左右するということを身近に感ずるようになるためには、まず何よりも政治家自身がそのためにあらゆる努力をしていくべきでありましょう。
　大臣は、同じ政治家としてこのような民主主義の空洞化現象に対してどのようにお考えですか。まず、その所感をお伺いいたします。
○国務大臣（上杉光弘君）　お答えいたします。
　最近の国政、地方選挙を通ずる投票率の低下傾向には著しいものがございまして、大変心配をいたしておるわけでございます。この背景には、政治に対する無関心や不信の増大、さらには若い人たちの政治離れなど、さまざまな要因があると思われますが、このまま投票率の低下が続けば民主主義にとって極めて憂慮すべき深刻な事態であると受けとめております。
○武田節子君　私は、特に政党を渡り歩く無節操な政治家の存在が有権者の投票意欲を妨げている大きな要因であると思っております。
　例えば、比例区で政党から立候補して、選挙期間中に政党としての政策を国民に訴えて選挙公報に公表しているにもかかわらず、当選してわずか数カ月で全く別の政策の異質の政党へ行くということは、これはだれが見ても余りにも信念のない姿と映るのは当たり前ではないでしょうか。参議院は少ないのですが、衆議院には多く見受けられます。立候補者は、政党の政策、考え方に同意して比例区から立候補しているわけですから、国民もそれを信じて投票行為を行ったわけです。私は、選挙公約の形骸化こそ投票率低下、国民の政治不信につながる最も大きな理由ではないかと思います。
　選挙公約は、選挙のとき政治家と国民を結びつける最も大事なものでございまして、それをいとも簡単に信念を曲げ、政治家が単なる数合わせのこまになるなど、これほど見下げ果てた卑しい行為はございません。もし、離党した政治家に本当に政治信念があるのであれば、自身の政治判断を悔い、議員辞職をして次の選挙で改めて有権者の信を問うのが当たり前ではないかと思います。
　大臣は、政治家と選挙公約の重みについてどのようにお考えでしょうか。また、比例区当選者の、当選後他党への異動についてどうお考えでしょうか、所感を伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（上杉光弘君）　お答えいたします。
　申し上げるまでもなく、選挙とは民主主義の根幹をなす制度でございまして、国民の信託に基づき国民や住民の代表たる政治家が選ばれております以上、選挙に際し有権者の皆様に対して掲げた公約というものは、我々にとっては極めて重い意味をなすものだと思っております。
　御指摘の点は、当然のことであると受けとめております。
○武田節子君　私は、政治家以前の問題として、人間としての人格がどうあるべきかが問われなければならないと思うんです。政治家は公僕として、国政における諸問題、国民に降りかかるあらゆる難問に対して、その解決のために努力をしなければならない存在であることは当然であると言えましょう。
　最近の選挙戦を見ておりますと、選挙公約とは全く関係のない週刊誌等の劣悪なデマ宣伝を使い誹謗中傷が行われたり、そのほかにも目を覆うばかりの卑劣な選挙戦がその実態であります。これが国民の信頼を受けて立つ一国の政治をつかさどる人たちの選挙戦かとの疑いを持つばかりか、日本の将来を思うとき、甚だ嘆かわしく思います。これでは、国民が選挙などする気が起きないのは当然でありましょう。例えば、スポーツにおいても、ルールの中で正々堂々と戦う中に感動があるわけです。政治家の行動も、政策を競い、不正に対しては断固として信念を貫き、いかにしたらすべての国民が平和で豊かな生活を享受できるか、責任ある選挙戦、行動を展開してこそ、国民は政治に目を向け評価するのではないかと思います。
　大臣、政治家のあるべき姿勢についてどう考えられますか、お伺いいたします。
○国務大臣（上杉光弘君）　お答えいたします。
　委員、失礼いたしました。先ほど御質問の中で比例当選者の党籍異動について質問があって、これを落としておりましたから、それからお答えを申し上げます。
　当選後に離党した議員の資格につきましては、比例代表選挙においても、一たび選挙されまして議員としての地位を有した者は単に一政党を代表するものではなく、全国民の代表、憲法第四十三条の一項でございますが、そのように法的には何物にも拘束をされない独立した地位にあることから、所属政党から離脱したことをもって議員の身分を失わせるようなことにはならないとの考え方によりまして現行法のような規定になっているものと承知をいたしております。
　なお、このことにつきましては、与党政治改革協議会におきましても、政治家個人の倫理問題の一環として協議が今なされておると承知をいたしておるわけでございまして、これらの協議等もその推移を見守ってまいりたいと考えております。
　それから、ただいまの御質問でございます。まず政治家の前に人間としての資質というか人格というものが問われておるよと、こういうことに対する考え方でございますが、選挙運動の方法なり選挙の公約の実態等を踏まえて、政治家のあるべき姿につきましては委員よりただいま貴重な御意見をいただきました。政治家個人の人格がどうあるべきか、あるいは政策の一貫性が問われるべきであるとの御意見につきましては、私といたしましても、政治家個々が重く受けとめるべきものである、このような認識をいたしております。