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○政府参考人（小川秀樹君）　一般条項とは、法律行為の要件や権利の行使方法などについて抽象的、一般的概念を用いて定めた規定をいうなどとされ、例えば民法では、信義誠実の原則や権利濫用禁止の原則を定めました第一条、公序良俗に反する法律行為を無効とする第九十条がこれに当たります。
　このような一般条項は、その適用範囲が極めて広範なものとなりますが、そのため、個別の事案においてある個別の規定を型どおりに適用したのでは不当な結論となる場合に、一般条項を適用することで不当な結論を回避し、柔軟で妥当な解決を可能とするという機能を果たすものということができると考えられます。
○山口和之君　一般条項は条文を読んだだけでは何の規定をしているか分からず、解釈の指針が必要であります。例えば一条二項がそうであると思います。信義誠実の原則とはどのような要件を満たした場合にどのような効果をもたらすのか、御説明願いたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　信義誠実の原則とは、社会共同生活の一員として互いに相手の信頼を裏切らないように誠意を持って行動することを要求するルールのことをいうなどとされております。
　信義誠実の原則は、権利の行使及び義務の履行全般に関する指導原理でありまして、その要件及び効果は具体的な適用場面ごとに異なるものでありますため、一般的に御説明することは困難でありますが、例えば契約条項が一方の当事者に不当に不利益であるような場合に、その契約条項の効力を制限するといった形で適用されたり、使用者が被用者の不法行為によって損害を被った被害者に対し損害を賠償したような場合に、使用者から被用者に対する求償権の行使を制限したりするといった形で適用されております。
○山口和之君　一条三項の権利濫用とは、どのような要件を満たした場合にどのような効果をもたらすのかも御説明願います。
○政府参考人（小川秀樹君）　権利濫用とは、一般に、形式上は権利行使としての外形を備えるが、その具体的な状況と実際の結果に照らし、その権利の本来の目的及び内容を逸脱するため、実質的には権利の行使として許容することができないことをいうなどとされております。
　そして、権利濫用と認められるか否かは、主観的要素と客観的要素を考慮して判断されると言われております。主観的要素としては、その権利行使が権利者に何らの利益ももたらさないのに、ただ相手方を害する目的のみでされたか否かなどが問題となります。また、客観的要素としては、権利者個人の利益と相手方又は社会全体に及ぼす害悪との比較考量がされることになります。
　権利濫用と認められる場合には、その権利行使の効果が生じないことになります。また、権利濫用と認められる場合にその行為によって相手方の利益を害している場合には、不法行為に基づく損害賠償責任が生じ得るということでございます。
○山口和之君　なかなか休む間もなく、済みません。
　契約の自由の原則とは何かについても伺いたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　契約自由の原則は、近代私法の基本原則と言われております。具体的には、契約の相手方の選択を含めた契約を締結し又は締結しない自由、契約の内容を決定する自由、書面でするか口頭でするかなどの契約締結の方式の自由などがその内容であると言われております。
　これらの基本原則は確立した法理として一般的に認められているものでありまして、民法を国民一般に分かりやすいものとするためには明文化することが望ましいため、改正法案におきましてこれらを明文化することといたしております。
○山口和之君　民法の条文の中には任意規定と強制規定があります。契約自由の原則があるとはいっても、強行規定に違反する契約は無効となります。そのため、どの条文が任意規定でどの条文が強行規定かは非常に重要であるが、国民は何を基準に判断すればよいのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　法令の規定のうち、当事者の意思いかんにかかわらず適用されるものを強行規定といい、当事者間の特約が優先し、当該規定と抵触する特約がない場合に適用されるものを任意規定と申します。
　ある法規がそのいずれであるかにつきましては、条文に別段の意思表示がないときはとある場合のように、任意規定であることが形式上明らかであることもございますが、一般的にはその条文の文言から形式的に区別がされるものではなく、その法規の趣旨などから具体的に判断することになると言われております。
　また、ある条文が強行規定と言われる場合にも、例えば一方当事者に不利な場合にのみ強行規定として扱われるといったこともあり得るため、これを一概に示すことには困難も伴うものでございます。
　もっとも、改正法案では、事業のために負担した貸金等債務を主債務とする保証契約については公証人による意思確認手続を経なければ無効とする規定を置いておりますが、この規定は保証人保護を図るものであり、当事者の意思によってそのような確認手続を省略することはできず、法務省としてもこれは強行規定であるというふうに理解しております。
　したがいまして、改正法案における規定が強行規定であるのか任意規定であるのかについては、先ほどの規定のように明瞭に強行規定というべき規定については積極的に強行規定であることを含めた周知を図ることが適切であると考えられますし、それ以外の規定についてもその判断の根拠となる規定の趣旨の周知が重要でありますことから、国民各層に対しまして効果的な周知活動を行ってまいりたいと考えております。
○山口和之君　いろいろ質問してきましたけれども、分かりやすい民法にはまだまだ分かりにくいところがあるというのが率直な感想です。この点は今後とも改善していく必要があると思います。
　最後に大臣にお伺いしたいんですが、今回の法改正で社会経済状況の変化への対応が大きく前進するが、こちらの点も課題が山積みだと思います。参考人の意見にもあったとおり、民法は私法の一般法であり、生活者同士の関係を規律する最も重要な法であります。絶えずバージョンアップが必要であるが、金田大臣は本法律成立後に着手すべき優先順位の高い民法上の問題は何だというふうに考えておられるか、民法をより良いものにしていくための御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　山口委員からの御質問にお答えをいたします。
　民法の各規定は、国民生活を支える最も基本的な法的インフラであるということ、そして、広く国民一般に適用されるものであるということ、非常に申し上げるまでもありません。このような性格を持つ民法の規定につきまして、社会経済の変化に適切に対応させていくことは極めて重要である、このように考えております。
　その中でも優先順位の高いものとして、例えば、先ほどの質問にも出ておりましたが、民法の成年年齢を十八歳に引き下げるとともに女性の婚姻年齢を十八歳に引き上げる内容の民法改正案について、現在、法案提出に向けた準備作業を進めているところでありますし、適切な時期に法案を提出する考えであります。
　また、相続法制の分野につきましては、高齢化社会の進展や家族の在り方に関します国民意識の変化等の社会情勢に鑑み、法制審議会民法（相続関係）部会において、平成二十七年四月から調査、審議が進められているところであります。
　これらの事項を含めて、今後とも、民法を社会経済の変化に対応させてより適切なものとするために、具体的な改正の必要性を見極めながら見直しを検討してまいる所存であります。
○山口和之君　今回の改正は百二十年越しの大改正です。これで終わりということはないと思います。引き続き、民法をより良いものにする努力が不可欠であると思います。法改正が施行されれば国民の暮らしに大きな影響を及ぼします。円滑な改正となるよう、改正内容についての周知徹底についても力を入れていただきたいと思います。
　以上で終わります。
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、牧野たかお君が委員を辞任され、その補欠として宮本周司君が選任されました。
　暫時休憩いたします。
　　　午後四時五十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後五時三分開会
○委員長（秋野公造君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、民法の一部を改正する法律案及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○小川敏夫君　民進党・新緑風会の小川敏夫でございます。
　本法案につきまして、反対の立場で意見を述べさせていただきます。
　本法案、民法、我が国の私法取引の基本法でございます。このような重要な法案につきまして百二十年ぶりの改正ということでございまして、私としまして、十分な議論を経て、そして国会で一致してこうした法案を成立させるということが望ましいというふうに思っておるところでございますが、審議も不十分な中で、しかしどうしても賛成できないという部分があることは大変残念に思っております。
　以下、反対とする理由の要点、三点だけ述べさせていただきます。
　一点は、保証の点でございます。
　やはり、事業主に、主債務者、事業主に対する個人保証、公証人の面前でのその保証の意思の聴取ということも、一歩前向きであることは認めますが、しかし、やはり基本的にはそれを禁止するということによって抜本的な解決が望ましいものでありまして、大変に中途半端なものでございまして、悲惨な保証人の被害というものを完全には防止できないということでありまして、大変不十分というものでありますので、残念なことでございます。
　二点目は、消費貸借の期日前返済、繰上げ返済の点でございます。
　やはり多くの国民の認識は、繰上げ返済をすれば、その時点の残元本を支払えばこれで債務は終わるというのが国民の多くの認識であるというふうに思っております。私の認識では、そうした多くの国民がそのように思って実際に取引が運用されているということを鑑みれば、もう慣習法に近いほどの位置付けがあるのではないかというふうにも思いますが、そうした中で、今回は、特に合意がなくても法律上当然に損害が発生するという明文の規定を殊更置く必要がどこまであったのか。国民の認識に反するようなそうした規定が置かれたということはとても容認できないものでございまして、その点についても反対させていただく所存でございます。
　最後に、新たに採用いたしました約款でございます。
　約款の中で、約款で取引するということを明示すれば約款の詳細については消費者に説明しなくてもいいというような形になっておりますが、確かに様々なそうした取引形態の中には逐一消費者に約款の中身まで説明する必要がないという取引があることは十分認めておるわけでございますが、しかし、だからといって、全ての取引におきまして約款の中身を説明する必要がない、事業者が消費者に説明することがないという、そうした一律必要がないという規定の仕方は行き過ぎではないかというふうに思っております。
　事業の形態によりましては、十分な内容を消費者が認知しないまま不利益な規定を、約款があるということでそうした状況に置かれてしまうということで消費者の被害が生ずるのではないかというふうに思いますと、約款のこの導入の在り方はやはりまだ議論が不十分だったというふうに思っております。
　こうした観点から、大変この基本法という位置付けに反対するというのは残念でありますが、しかし反対いたします。
○東徹君　日本維新の会の東徹です。
　本日の議題であります民法の一部を改正する法律案及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、賛成の立場から討論をいたします。
　我が国の民法は、一八九六年、明治二十九年に制定されて以来百二十年余りを経過して、ようやくその債権法部分について改正がなされることとなりました。民法を、社会経済情勢の変化に対応するとともに、国民一般に分かりやすいものとすることは重要であり、今回の改正案には、不十分なところもあるものの、おおむね賛同できるところが多いと考えます。
　本委員会でも多く議論された事業用貸金債務の第三者保証については、保証契約に先立って公証人による公正証書の作成が必要とされ、保証人になろうとする者が保証に関わるリスクを把握できるような仕組みが導入されようとしています。しかしながら、その例外として、債務者の配偶者等には公正証書の作成が不要とされており、頼まれて断り切れないなど、情義に基づく第三者保証をなくすことはできないものとなっております。
　また、このように重要な役割を担う公証人は、実質的には公務員であるとされながら、公証役場ごとの決算書も作成されず、また、手数料の根拠も費用から計算されない非常に曖昧なものとなっていることから、まさに公証人は高額の収入が保障されている法務省や裁判所ＯＢの天下り先になっています。法務省は、公証人は公募により適切に採用されていると言いますが、特に法曹有資格者について、法務省現役幹部による面接だけでほとんどがそのまま採用されており、形だけの公募となっています。
　国民から支払われる手数料で成り立っている公証制度は、国民から制度自体に疑念を持たれないよう公証制度の透明化を図るべきであり、公証役場ごとの決算書の公表のほか、手数料根拠の開示や、公証人の公募の在り方の見直しは必要不可欠であります。
　以上、公証人制度の全般の見直しが可及的速やかに行われるべきであることを申し上げ、賛成の討論といたします。
○委員長（秋野公造君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、民法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○真山勇一君　私は、ただいま可決されました民法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本共産党及び沖縄の風の各派並びに各派に属しない議員山口和之君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　民法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　情報通信技術の発達や高齢化の進展を始めとした社会経済状況の変化による契約被害が増加している状況を踏まえ、他人の窮迫、軽率又は無経験を利用し、著しく過当な利益を獲得することを目的とする法律行為、いわゆる「暴利行為」は公序良俗に反し無効であると規定することについて、本法施行後の状況を勘案し、必要に応じ対応を検討すること。
　二　職業別の短期消滅時効等を廃止することに伴い、書面によらない契約により生じた少額債権に係る消滅時効について、本法施行後の状況を勘案し、必要に応じ対応を検討すること。
　三　法定利率が変動した場合における変動後の法定利率の周知方法について、本法施行後の状況を勘案し、必要に応じた対応を検討すること。
　四　中間利息控除に用いる利率の在り方について、本法施行後の市中金利の動向等を勘案し、必要に応じ対応を検討すること。
　五　個人保証人の保護の観点から、以下の取組を行うこと。
　　１　いわゆる経営者等以外の第三者による保証契約について、公証人による保証人になろうとする者の意思確認の手続を求めることとした趣旨を踏まえ、保証契約における軽率性や情義性を排除することができるよう、公証人に対しその趣旨の周知徹底を図るとともに、契約締結時の情報提供義務を実効的なものとする観点から、保証意思宣明公正証書に記載すること等が適切な事項についての実務上の対応について検討すること。
　　２　保証意思宣明公正証書に執行認諾文言を付し、執行証書とすることはできないことについて、公証人に対し十分に注意するよう周知徹底するよう努めること。
　　３　個人保証の制限に関する規定の適用が除外されるいわゆる経営者等のうち、代表権のない取締役等及び「主たる債務者が行う事業に現に従事している主たる債務者の配偶者」については、本法施行後の状況を勘案し、必要に応じ対応を検討すること。
　　４　我が国社会において、個人保証に依存し過ぎない融資慣行の確立は極めて重要なものであることを踏まえ、個人保証の一部について禁止をする、保証人の責任制限の明文化をする等の方策を含め、事業用融資に係る保証の在り方について、本法施行後の状況を勘案し、必要に応じ対応を検討すること。
　六　譲渡禁止特約付債権の譲渡を認めることについては、資金調達の拡充にはつながらないのではないかという懸念や、想定外の結果が生じ得る可能性があることを踏まえ、更に幅広い議論を行い、懸念等を解消するよう努めること。
　七　定型約款について、以下の事項について留意すること。
　　１　定型約款に関する規定のうち、いわゆる不当条項及び不意打ち条項の規制の在り方について、本法施行後の取引の実情を勘案し、消費者保護の観点を踏まえ、必要に応じ対応を検討すること。
　　２　定型約款準備者が定型約款における契約条項を変更することができる場合の合理性の要件について、取引の実情を勘案し、消費者保護の観点を踏まえ、適切に解釈、運用されるよう努めること。
　八　諾成的消費貸借における交付前解除又は消費貸借における期限前弁済の際に損害賠償請求をすることができる旨の規定は、損害が現実に認められる場合についての規定であるところ、金銭消費貸借を業として行う者については、資金を他へ転用する可能性が高いことを踏まえれば、基本的に損害は発生し難いと考えられるから、その適用場面は限定的であることを、弱者が不当に被害を受けることを防止する観点から、借手側への手厚い周知はもちろん、貸手側にも十分に周知徹底を図ること。
　九　諾成的消費貸借における交付前解除又は消費貸借における期限前弁済の際に損害賠償請求をすることができる旨の規定については、本法施行後の状況を踏まえ、必要に応じ対応を検討すること。
　十　消滅時効制度の見直し、法定利率の引下げ、定型約款規定の創設、また、個人保証契約に係る実務の大幅な変更など、今回の改正が、国民各層のあらゆる場面と密接に関連し、重大な影響を及ぼすものであることから、国民全般、事業者、各種関係公的機関、各種の裁判外紛争処理機関及び各種関係団体に早期に浸透するよう、積極的かつ細やかな広報活動を行い、その周知徹底に努めること。
　十一　公証人の果たす役割が今後更に重要となることに鑑み、本法施行後の状況も踏まえつつ、公証人及び公証役場の透明化及び配置の適正化、公証役場の経営状況の把握、民間等多様な人材の登用等、公証制度が国民に更に身近で利用しやすいものとなるよう努めること。
　十二　消費者契約法その他の消費者保護に関する法律について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずること。
　　　右決議する。
　大変長いんですが、以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいま可決されました民法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処をしてまいりたいと存じます。
○委員長（秋野公造君）　次に、民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（秋野公造君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十八分散会
平成二十九年五月二十四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　克昌君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　國場幸之助君
　　　理事　武部　　新君　理事　堀井　　学君
　　　理事　渡辺　孝一君　理事　佐々木隆博君
　　　理事　松木けんこう君　理事　稲津　　久君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　木村　弥生君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　古田　圭一君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　武藤　容治君
　　　　　　山口　泰明君　　　　山田　賢司君
　　　　　　石関　貴史君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　鶴保　庸介君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　宮澤　博行君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　槌谷　裕司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　　　　　　　　　　山本　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　宮地　　毅君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　滝崎　成樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　相木　俊宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中井川　誠君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁政部長）　　　　大杉　武博君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁港漁場整備部長）　　　　　　　　　　　　岡　　貞行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局航空ネットワーク部長）　　　　　和田　浩一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　山本　達夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深山　延暁君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　中村　吉利君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大野雄一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　木村　弥生君
　　武藤　容治君　　　　　斎藤　洋明君
　　和田　義明君　　　　　古田　圭一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　尾身　朝子君
　　斎藤　洋明君　　　　　山田　賢司君
　　古田　圭一君　　　　　和田　義明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　賢司君　　　　　武藤　容治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　――――◇―――――
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官北崎秀一君、内閣府沖縄振興局長槌谷裕司君、内閣府北方対策本部審議官山本茂樹君、総務省大臣官房審議官宮地毅君、外務省大臣官房審議官滝崎成樹君、外務省大臣官房審議官相木俊宏君、厚生労働省大臣官房審議官中井川誠君、水産庁漁政部長大杉武博君、水産庁漁港漁場整備部長岡貞行君、国土交通省航空局航空ネットワーク部長和田浩一君、防衛省大臣官房審議官山本達夫君、防衛省防衛政策局次長岡真臣君、防衛省地方協力局長深山延暁君及び防衛装備庁装備政策部長中村吉利君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武部新君。
○武部委員　自由民主党の武部新でございます。
　本日は、北方領土問題並びに平和条約締結に向けた北方四島の共同経済活動を中心に質問をさせていただければと思います。
　昨年末にロシア・プーチン大統領が訪日されました。日ロ首脳会談で、平和条約締結に向けて未来志向の発想で新しいアプローチとして、四島において共同経済活動を行う特別な制度をつくっていこうという協議をしていこうということに合意がなされました。
　また、元島民の皆さん方が自由に墓参、あるいはふるさとを自由に訪問したいという本当に切なる願いがずっと我々にも届いておりまして、この願いをかなえるべく、具体的な方策について検討することについて合意がなされたわけであります。
　続いて、先月の二十七日、今度は安倍総理がモスクワを訪問されました。矢継ぎ早の日ロ首脳会談が行われておりまして、政府の大変スピード感ある対応に感謝を申し上げるとともに、安倍総理の並々ならない意欲を感じるわけでございます。
　そこで、四月二十七日に行われました日ロ首脳会談の成果についてお聞きしたいと思います。
　特に、高齢化が進んでおります元島民の皆様方の墓参の充実、拡充、それから負担軽減、これについて本当に切なる思いを持っておられます。また、共同経済活動を進める上では、しっかりと現地を調査する必要もあると思います。
　具体的な進め方など、合意されたものがあれば御説明をお願いしたいと思います。
○岸副大臣　お答え申し上げます。
　先月行われました日ロ首脳会談におきましては、平和条約の締結に向けて、昨年十二月の長門で行われた首脳会談における合意事項の具体的進展を確認したところでございます。
　そうした進展として、航空機を利用した元島民による特別墓参を実現することで一致しておりまして、六月中にも天候条件のよい日に実施できるよう調整を行っているところでございます。元島民の希望も踏まえて、しっかり調整をしてまいりたいと思います。
　また、共同経済活動につきましては、本年三月の次官級協議において日ロ双方から提案を行い、そして四月に行われました日ロ首脳会談で、昨年十二月の首脳間の合意事項の具体的進展として官民現地調査団の派遣で一致をし、具体的なプロジェクトへの言及もあったところでございます。
　今後、日ロ双方の提案については、調査団の派遣結果やロシア側との協議も踏まえつつ、双方の法的立場を害しない形で実現可能な案件にどのようなものがあるかについて検討を進めていく考えでございます。
　四島において日本人とロシア人がともに経済活動を行う未来像を描くことを通じて、互いに理解し合い、地元の住民の日本への信頼を深めてまいりたいと思います。
　平和条約締結に向けたプロセスの一環として、こうした取り組みを進めてまいる所存でございます。
○武部委員　ありがとうございます。
　六月に墓参に飛行機で特別に行かれるということでありますが、船も新しくなったんですけれども、やはり、元島民の皆さん方も高齢化されていますし、ここの負担軽減について、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。
　また、孫を連れて行きたいんだ、ふるさとに訪問したいんだという思いもたくさんの方がお持ちでありますし、この自由訪問も含めて拡充ですね、ぜひともそれも含めて御検討いただきたいと思います。
　特に、この件については、プーチン大統領に安倍総理を通じて元島民の方のお手紙を渡されて、大変プーチン大統領も心にとめていただいて御理解をいただいたことだと思いますので、この墓参、自由訪問につきましては優先的に取り組んでいただければというふうに思います。
　次に、北方四島における共同活動について御質問させていただきたいと思います。
　我が党の、自民党に北方調査会がございまして、調査会会長は元北方担当大臣の山本一太さんにお務めいただいているんですけれども、特に、四月二十七日に安倍総理が訪ロされる前に、北海道や北方領土隣接地域、特に根室管内の首長さんの皆さん方からヒアリングをさせていただきました。それで、提言書をまとめまして、安倍総理にも手交したところであります。
　地元の皆様方から、特に、この共同経済活動を進めるに当たって、大前提といいますか、基本的な原則として持っておいてほしいことは、元居住者の権利を侵害することがあってはならないということ、それから、これは従来からそうなのでありますが、日ロ両国の立場を害するものではないこと、これを前提、原則として共同経済活動を進めていただきたいという要請を受けております。
　外務次官会議の中で、ロシアの外務次官から、ロシア国内法に矛盾しない条件というような発言があったにも聞いておりまして、特別な制度の枠組みのつくり方、これがちょっと温度差があるのかなという懸念もされるところであります。
　そこで、この北方四島における共同経済活動は特別な制度のもとで行われるということは合意されております。これについては我が国の主権が害されないような仕組みであることが大前提であると考えますけれども、政府の考え方について、見解についてお聞きしたいと思います。
○相木政府参考人　お答えを申し上げます。
　四島におきます共同経済活動につきましては、四島に対する我が国の法的立場を害さないことが前提であるということは委員御指摘のとおりでございまして、この点は、昨年十二月の日ロ首脳会談の結果発表されました声明でも、双方の法的立場を害さないということで一致をしていることが確認されているところでございます。
　総理とプーチン大統領との間では、平和条約の締結に至るプロセスの一環として、北方四島における特別な制度のもとでの共同経済活動について交渉を行うことで合意をしておるところでございます。
　共同経済活動のための法的基盤につきましては、日ロ間の国際約束の締結を含め検討していくこととなっておりまして、この点、ロシア側と協議していくこととしております。
　政府といたしましては、北方領土隣接地域を含めます北海道の地元のニーズ、御要望でありますとか元島民の方々の御意見、それから北方領土の自然条件などを踏まえつつ、四島に対する我が国の法的立場を害さないことを大前提といたしまして、いかなる活動が可能か検討してまいりたいというふうに考えております。
○武部委員　ありがとうございます。
　ビザなし交流も含めて、お互いの、双方の立場を害さないようにこれまでも進めてきた経緯もありますので、ここはしっかりとこの原則に沿って交渉といいますか協議、議論をしていただきたいというふうに思います。
　そこで、北方四島の共同経済活動を進める上で玄関口、交流拠点となっておりますのが根室管内の隣接地域になると思います。今後も隣接地域の皆さん方にはこの中心的な役割を担っていただかなければならないと思っております。
　私どもも北方調査会でお聞きした要望の中にも、北方四島とそれから隣接地域を北方四島共同経済活動特区として位置づけていただけないかというような御要望もいただいておりますし、我々もそのことを政府に北方調査会として提言もしているところであります。
　一方、現状を申し上げると、隣接地域、経済が大変疲弊しております。ロシアの流し網漁の禁止もありまして、それも追い打ちになって経済が大変な状況にありまして、この拠点である隣接地域がしっかりと返還活動も含めて力を発揮していただかなければならないと思います。
　特区もそうでありますが、隣接地域の振興については、北方領土問題が新しい局面を迎えて、そして共同経済活動という新しいアプローチをするという方針のもとで、やはりこの隣接地域についても振興策を新しいアプローチとして進めていく必要があると私は思います。
　ぜひとも政府には、共同経済活動の具体的な検討を進めるのと同時に、新しいアプローチで隣接地域の振興策についてもしっかりと国がリードしてやっていくということを御検討いただきたいと思います。
　それと、もちろん隣接地域が中心的役割を担うんですが、北方四島を事実上管轄しているのはサハリン州でございまして、今度の現地視察について、日本側が行かれるのに合わせてサハリン州知事もそこに行くというようなことをおっしゃっているという報道もありました。
　合意された八項目の経済協力プランの中にも、極東の産業振興、輸出基地化という項目もあります。すなわち、サハリン州も含めて極東についての産業振興、発展に我々もしっかりと協力していくよということだと思いますが、日ロ関係を発展させていく上で、極東ロシアや隣接するサハリン州、この関係を深化させることが大変重要になってくると思います。
　その上で、地理的にも北海道が隣にあるわけでありますから、北海道も積極的にこれは関与していかなければなりませんし、特に私の地元の稚内市はサハリン州との定期航路を持っていまして、これが一時継続できないということで停滞したんですけれども、また再開をして、一生懸命これから北方四島共同経済活動、サハリン州との交流についてしっかり取り組んでいくということで頑張っていただいております。
　交流人口も、中国や韓国が六百万人、五百万人ですが、昨年はロシアはたったの五万五千人程度ですから、これを飛躍的に拡大しなければならないと思うんですね。そういった意味でも、地理的な条件として、北海道の交流というのは大変重要になってくると思います。
　そこで、ロシアとの人的交流の拡大、経済交流など、どのように進めていくのか、所見をお伺いしたいと思います。
○相木政府参考人　お答えを申し上げます。
　日ロ関係の発展に向けまして、北海道、稚内市などの自治体によります、サハリン州を含めました極東との関係を含めまして、地域間交流を強化していくことは重要であるというふうに考えております。こうした観点から、先般の安倍総理の訪ロに際しましても、日ロ両国は、地域間協力の促進に関する覚書に署名をしたところでございます。
　御指摘のとおり、北海道とサハリン州の間ではこれまでも活発に交流が行われているというふうに承知しておりますけれども、幅広い分野におきまして、日ロ関係の発展に向けて、政府としても、地域間交流のさらなる強化に向けた動きを今後とも後押しをしてまいりたいというふうに考えております。
　また、委員御指摘の稚内市とコルサコフ市との間の航路につきましても、日ロ経済協力の発展に向けた重要な役割を果たすものというふうに考えております。
○武部委員　ありがとうございます。
　まさに、サハリン州コルサコフとの定期航路もありますけれども、北海道が人的交流、経済交流で非常に力を入れなければなりません。それから、先ほども言いましたけれども、わずか五万五千人しかロシアから来ていない状況にあります。一方、九州とかは、台湾や韓国、中国から、クルーズ船で一年間に二百回も三百回も寄港されているという話を聞きます。そういったことから考えると、やはり、九州とその地理的メリットを享受して、またそれを発展につなげているんだと思うんですよね。
　同じように、我々も、すぐ隣にサハリンがあり、極東がありますから、北海道が地理的メリットを生かして、クルーズ船もそうですし、エネルギーもそうですし、ロシアとの交流拡大について積極的につなげていく、発展させていくという、その先導的な役割をしっかりと担っていかなければなりませんし、その気概もそれぞれの地域にありますので、ぜひともさまざまな御支援をいただきたいというふうに思います。
　日ロ共同経済活動の目的は、今も副大臣からもお話ありましたけれども、北方領土問題をしっかりと解決して、それから平和条約を締結するのが目的であって、そのための新しいアプローチでありますので、領土問題が置き去りにされてはならないというのが最大のことだというふうに思います。
　そのためにも、経済的メリットももちろんなんですけれども、北方領土問題についてしっかり解決していくんだという国民の世論が盛り上がっていかなければならないんだと思います。これはもう一部の地域の話ではなくて、国民全体でこの運動を、総理もリーダーシップを大いに発揮されておりますので、それに我々も、国民も一緒になって、この北方領土問題を解決するために共同経済活動もバックアップしていくよというような、そういう体制、機運を盛り上げなきゃならないと思います。
　そこで、当然これまでも続けてきましたけれども、ビザなし交流事業ですとか、あるいは啓蒙活動、領土返還要求運動、大会、私も毎回参加させていただいていますけれども、やはり島民の方、当時のことをしっかりと伝えられる方がどんどんどんどん少なくなってきていますし、それを次の、我々の世代、若い世代にしっかりとつなげていかなければ、この返還要求運動の灯も消えてしまいかねないんですね。そうすると、あくまでも経済的なメリットだけでいいんじゃないかという議論にもなりかねません。
　そこで、先ほども申し上げましたが、元島民の皆様への支援の拡充、それから若い世代への継承、後継者の育成なども含めてしっかりとやっていかなきゃならないと思います。
　そこで、北方担当大臣、鶴保大臣の意気込みをぜひとも最後に聞かせていただきたいと思います。
○鶴保国務大臣　御指摘のとおり、私も北方領土隣接地域に寄せていただいたときに、元島民の方々から、だんだんと国民的な啓発がおくれてきているのではないかということに危惧をおっしゃっておられました。
　ロシアの方で当地域を訪れた方々が、北方領土ってそれは何、問題になっているのというような子供たちがかなりふえている、片や、この日本では、その地域の問題に関心が薄れていることをやはり一番問題としているという話がありました。
　そうした啓発の強化のために何ができるか。従来のように、さまざま北方領土の日等々の日を通じて各種関係団体の援助をするというだけではなく、我々としても、内閣府の北方対策本部のホームページに北方領土についてのわかりやすい解説を掲載したりとか、あるいは当然、隣接地域を訪れられる交流人口をふやしていくために振興方策を検討しておったり、あるいはそのために、昨日、ちょうど二十三日の火曜日から二十五日木曜日までファムトリップを実施しまして、観光開発なども行わせていただいております。また、根室市における啓発施設の北方館にカメラを設置いたしまして、納沙布岬から見た北方領土のライブ映像を内閣府庁舎において視聴できるようにもしております。
　こうしたことは大変地味で、効果があるかどうか、まだはっきりわかるものではありませんが、できることならば全てやらせていただくという意識のもとで進めております。
　今後、北方領土ふれあい広場等を通じた若い世代の北方領土問題への理解の促進等についても引き続き積極的に進めていきたいというふうに考えておりますので、御協力をよろしくお願いいたします。
○武部委員　ありがとうございます。
　元島民の皆様のお気持ちにしっかりと応えて、政府、与野党、そして隣接地域の皆さん、総力を挙げて北方領土問題の解決と日ロ平和条約締結に向けて一緒になって取り組んでいきましょうということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、宮崎政久君。
○宮崎（政）委員　自由民主党の宮崎政久であります。
　きょうは質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。感謝の思いを込めまして質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、返還をされましたキャンプ瑞慶覧、西普天間住宅地区の跡地の件でございます。
　ここにはさまざま、国際医療拠点をつくるなどなどとあわせまして、実は人材育成をどうしても図りたいという強い思いがあります。具体的に申し上げますと、普天間高校をこの敷地に、跡地に移設したいという地元からの強い要望がございます。
　普天間高校というのは、地元の名門校でありますけれども、普天間小学校と隣接をしておりまして、大変狭い敷地に建て増し建て増しを続けてつくっていった高校であります。渡り廊下で一つ一つの校舎がつながれているような狭隘な敷地に生徒さんが千二百名ぐらいおります。学校教職員の方も一生懸命やっておられて、スポーツや勉強なんかでも成果を残しているいい学校なんですけれども、いかんせん非常に狭いところにぎゅうぎゅうに詰めている。
　それで、隣に小学校もある、ちょっと横に幼稚園もあるというような状況でありまして、教育環境としては整備の必要が非常に高いものであります。
　また、防災という観点からも、あれだけ狭いところに押し込んでいるような形になっているのは非常に危ないと私は思っております。
　実は、地元では、二万筆を超える署名が移設をしてくれという形で集まっているという状況であります。宜野湾市においても、佐喜真淳市長を先頭にこの西普天間住宅地区跡地の利用計画を定めているんですけれども、この中で人材育成拠点ゾーンというふうに銘打って、このエリアをしっかりとつくっております。
　実は、昨年の十一月のことなんですけれども、こういう要請を続けてまいりました、ところが沖縄県の方から、財源確保が困難であるということで、移設は困難だという表明が正式になされたわけであります。これはたまったものじゃない。もちろん、県立高校ですから県が主導してやってもらわないと困るんですけれども、これだけ地元の要望も高い、必要性も高い、こういったところに、県はやらないというようなことを言われてもこれは困るということで、さらに私は地元で活動しました。県にも要請をした。
　宜野湾市議会は、ことしの三月、大城政利議長を先頭に、会派を超えて、全会一致で西普天間住宅地区跡地に普天間高校を移設してくれということを決議しまして、それを県に対して要請、手交などもしました。
　いろいろさまざまやりまして、実は五月の十日の日でありますけれども、我が自由民主党の沖縄振興調査会が開催されました。翁長知事がその場に来て、この普天間高校の移設に関しては、前向きに検討するように担当の部局に指示をしているということを初めて表明されたわけであります。
　そして私たちも、自民党の沖縄振興調査会の中で、「今後の沖縄振興の方向性について」という提言をまとめさせていただきました。その中で、西普天間住宅地区跡地については、「国、県、宜野湾市のより緊密な協力の下、沖縄県による普天間高校の同跡地への移設を軸とした人材育成拠点の整備を図る。」と明記をした次第でございます。
　我々はしっかりやるという決意でありますけれども、やはりこれは、県立高校でありますので、県がしっかりと進めてもらわないとできないという状況にはあります。
　まず、ここまでの経緯を御説明させていただきましたが、普天間高校のこの跡地への移設、鶴保大臣の所感をお聞きしたいと思います。
○鶴保国務大臣　ただいま委員が御紹介をいただきましたとおり、今月十日だったと思いますが、自民党本部で開催された会議において、沖縄県の翁長知事が出席をなさり、移設問題について前向きに検討するよう担当部局に指示しているという旨の表明があったというふうに聞いております。
　西普天間住宅地区の跡地利用が、地元の皆様の望まれる姿に近づくとともに、沖縄振興にとってより有意義な取り組みとなり、大変喜ばしいと考えておりますが、問題は、事業主体である沖縄県がその実現に向け最大限の努力を傾注する、そしてまた主体的、積極的に取り組んでいただくということが大前提であろうというふうに思います。
　今後、まず重要となりますのが用地の確保と認識をしておりまして、既に宜野湾市が琉球大学医学部等の移設用地の確保を進めておりますから、県は、市の取り組みと整合を図りながら、地権者の理解を得て積極的に用地確保を進めていく必要があろうと思います。
　内閣としても、県や宜野湾市等の話をよくお伺いしながら、普天間高校移設問題について可能な支援を行ってまいりたいというふうに思っております。
○宮崎（政）委員　鶴保大臣、ありがとうございます。
　とにかく県の主体的取り組みを求めていくわけでありますけれども、さはさりながら、私も地元の人間でありますので、地元の人間として最善の努力を尽くしたいと思っております。そして、これは県立高校でありますので、宜野湾市というエリアに限らず、沖縄全体の、またこの国の将来を担う世代の人材の育成でありますので、大きく取り組む必要があると思っております。
　実は、偶然でありますけれども、数日前の日曜日の日に、地元で、普天間高校の同窓会の宮城政一会長や与那嶺由紀子事務局長、この人はもともと校長先生もおやりになった方なんですけれども、松本幸清さん初め地元の皆さんから、ちょうど要請を受けたタイミングであります。私も全力で取り組むということでありますが、県が主体的にやるとしても、政府からも力強い支援をいただきたいと思っております。
　そこで、例えば用地の取得、さまざまなことに関してどういった支援をしていただけるのか、大臣の方からぜひ、その思いも含めて、制度としてどういうものがあるのか、地元に向けての御説明もお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。
○鶴保国務大臣　用地取得に関する支援につきまして、でき得る限りのことをさせていただくつもりではおります。
　制度上の御紹介を申し上げておきますと、沖縄県が、跡地法に基づきまして普天間高校の用地を確保する旨の特定事業の見通しを立てた上で、西普天間住宅地区跡地内の用地を先行取得する場合には、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用に資するという観点から、沖縄振興一括交付金のソフト分の対象となります。
　高校の建設に関する支援ということ、つまり建屋でありますが、支援につきましては、現在の高校の建物のうち、構造上危険な校舎の改築に要する費用、要するに古い建物という意味でありますが、費用や運動場の施設の整備に要する費用が沖縄振興一括交付金のハード分の対象となります。
　平たく言えば、それ以外の、例えば比較的新しい校舎の改築に要する費用については、沖縄県において財源確保に向けた努力を行っていただきたいというのが現状の仕組みでございます。
　いずれにいたしましても、沖縄県から具体的にお話を伺った上で、可能な支援について協力をしてまいりたいというふうに思います。
○宮崎（政）委員　大臣、今冒頭、できる限りの支援をしたいというお気持ちをいただきました。制度をしっかりと活用して、我々もこの問題に主体的に取り組んでいこうと思っておりますので、どうぞ政府を挙げてこれからも御支援賜りますようにお願いを申し上げます。
　続いて、浦添市において行われているキャンプ・キンザー、牧港補給地区に関する、返還がもう視野に入っておりますので、土地の先行取得事業の件についてお尋ねをしたいと思います。
　昨日でありますけれども、浦添市の松本哲治市長と市長を支える十六名の与党の市議団、二月に同時選挙で市長と市議会議員に皆さん当選をされたばかりでありますけれども、鶴保大臣のもとに要請に伺わせていただきまして、時間をいただいて、市長、議員団と懇談をさせていただいたところであります。
　沖縄においては、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の促進に関する特別措置法、いわゆる跡地法に基づいて返還基地跡地の利活用促進のための先行取得を行っておりまして、これはいわゆる公が土地を取得するのに非常に有効な制度となっております。
　浦添市の場合は、キャンプ・キンザー、牧港補給地区において、一括交付金を活用して先行取得を始めているところであります。
　昨年から十・二ヘクタールを目標として先行取得を始めて、昨年の、単年度の実績でありますけれども、三・四ヘクタール、二十七億円分を執行いたしました。面積で考えますと、十・二ヘクタールのうちの三・四でありますので、三三％の進捗率でありますけれども、予算面で見ますと、六十二億のうちの二十七億ということでありまして、四三・五％を実は執行したということになっております。
　このままですと、目標の十・二ヘクタールに届かない。予算的な話をすると、単純計算しても、実は八十三億円が必要になるという計算になります。実は、浦添市においては、二百七十三ヘクタールのキャンプ・キンザー、牧港補給地区の返還をにらんで二〇％を確保するというようなことで、二〇％になりますと五十四ヘクタールになりますけれども、これを確保する必要があるわけであります。そのように考えますと、十・二ヘクタール分の予算がそもそも過少であって、五十四ヘクタールを確保するべきではないかということも考えられるわけであります。
　実は、この返還跡地をしっかり有効活用できるように、効果的に活用できるようにというのは、沖縄のこれからの発展のために非常に重要なポイントになってまいります。今後に向けて、予算面も含めた支援をぜひいただきたいと思っておりますけれども、政府の、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○鶴保国務大臣　浦添市には、ソフト交付金を活用いたしまして、駐留軍用地跡地内の有効かつ適切な利用を推進するため、特定駐留軍用地の土地の先行取得を図っておられるという話を聞いております。
　具体的には、牧港補給地区内の公園、緑地の取得にかかわる経費を基金として積み立てていただいて、積立金所要額が八十八億円、二十九年度の積立金積立額の見込みが六十二億円、二十八年度末時点において三・四ヘクタールの先行取得を実施しているとお聞きをしておりますが、内閣府としても、沖縄振興にとって極めて重要な施策であるという認識のもと、ソフト交付金による支援について必要な対応を行ってまいりたい。ソフトの交付金対応の中で、浦添市とさまざまなやりとりをする中で、この部分について基金に充てる部分があるかどうかをしっかり精査して、それを積極的に基金対応として認めていくという方向で考えていきたいというふうに考えています。
○宮崎（政）委員　大臣、ありがとうございます。
　実は、この先行取得を初めとする制度、私は非常に大切だなというふうに思っております。
　実は、今指摘をさせていただいたキャンプ・キンザー、牧港補給地区、二百七十四ヘクタール、浦添市の面積の実に一四・三％を占める面積であります。
　実は、そこには、この先行取得をする前までは、県有地、浦添市有地はゼロでありました。実に八九・二％が民有地であるわけですね。さきの大戦の終わるときのいろいろな、さまざまな経緯がありまして沖縄の米軍基地はできておりますので、私有地が大変多いわけであります。それを前提に、七十年を経て返還をされて、これを今度は沖縄の将来づくり、もちろん、これは沖縄県という一県だけではなくて、日本全体の発展のために、フロントランナーとして沖縄が走っていくためにも、さまざまな公有地というのはどうしても必要になるわけであります。
　ですから、今回の跡地法、実は、私も二年前のこの委員会で当時の山口大臣とも質疑させていただいて、跡地法の改正をしていただきました。面積要件の緩和などもしていただいた。五千万円の控除制度なども非常に有効であります。公有地を取得して今後の整備に備えるというのは、非常に有効な制度であるわけであります。
　大臣にぜひお伺いしたいのは、こういった制度をもっとどんどん広げていくことによって、この地域の発展というものの基礎がつくれると思います。民民の売買を否定するわけではありませんけれども、こういった制度の拡大に向けて、大臣の御見解などがありましたら、ぜひ聞きたいと思います。
○鶴保国務大臣　委員も御同席の上、浦添市長ともお話をさせていただいたあの席でも申し上げました。あれは公式の場ではありませんので、詳細に、つぶさにそのことをもう一度繰り返すつもりはありませんが、あのときにお話ししたとおり、跡地利用を円滑に進めるための公共用地の先行取得というのは、これは国の責任としても非常に重要な問題だというふうに私は考えております。
　跡地法では、浦添市の牧港補給地区など、特定事業の見通しが定められた特定駐留軍用地の中に所在する二百平米以上の土地を有償で譲渡しようとするときには、地権者が地元の市町村に届け出なければならないということが規定をされておりますが、平成二十六年度に行った跡地法の改正に伴い、市町村は、みずから条例を制定することにより、届け出の対象となる面積を引き下げることもできるというふうになりました。
　したがいまして、ある程度のまとまった土地があれば、それは条例で指定さえしてくれれば譲渡がしやすくなる、先行取得がしやすくなるということになります。
　例えば、宜野湾市におきましては、この制度を活用して、条例により、全ての土地の有償譲渡について届け出制度の対象とされているというふうにも聞いております。
　これらの制度を積極的に活用いただき、沖縄県ともども、駐留軍用地における公共用地の先行取得をより一層強力に進めていただきたいと考えると同時に、今後、一般論として、私たちが何ができるか、新しい制度のようなものも皆さんと一緒に議論を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしく御協力をお願いします。
○宮崎（政）委員　大臣、ありがとうございました。
　私たちも、沖縄のためだけでなく日本全体のためにいろいろな制度をつくっていきたいと思います。
　そして、次に質問させていただきます、嘉手納基地の第一ゲートの件についてお尋ねをしたいと思っております。
　国道五十八号線の、第一ゲートの入り口となっている砂辺南交差点と、町道砂辺浜川線という嘉手納基地の第一ゲートにずれて向かっていく道の交差点がございます。
　実は、この国道五十八号線やこの町道は、朝に夕に、もうほとんど車が動かないぐらいの物すごい渋滞になります。
　その原因は、一言で言えば、この第一ゲートの入り口となる交差点と町道が出て五十八号線にぶつかる交差点がわずかにずれているがゆえに、近距離で二つ信号があるというようなことがありまして、非常に大きな渋滞、しかもそれが町道にかかわるものですから、町民の生活に非常に大きな支障になっております。
　私も予算委員会の分科会やこの沖縄北方の委員会でもこの問題を幾度となく取り上げさせていただきました。地元でも、地元選出の中川県議会議員とか北谷町の与儀議員初め保守系の議員の皆さんが、一生懸命これを何とかしようということで活動しておるところであります。
　一言で言えば、基地に入る車両があふれてしまって、地域の皆さんの生活が朝に夕にと非常に制約をされているという状況にあるわけです。
　防衛省の方で、交通状況などの調査をしているということは承知をしております。この調査の結果がどうなったのか、そして、今後どういう見通しであるのかについて教えていただきたいと思います。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、嘉手納飛行場第一ゲート付近におきましては、従前より交通渋滞が発生しておりまして、地元からは、防衛省に対し、渋滞解消に向けた米側との調整及び渋滞解消のための具体的な方策を講じるよう要請をいただいておるところでございます。
　防衛省としては、嘉手納飛行場第一ゲート付近における渋滞解消の早期実現に向けまして、平成二十六年度に交通量調査、平成二十八年度に整備に係る基本検討を実施した結果、当該ゲート付近の二カ所の交差点を一つに統合するということが効果的である旨の結論を得たところでございます。
　さらに、今年度、二十九年度におきましては、嘉手納飛行場第一ゲート整備予定地の埋蔵文化財調査を実施する予定でございます。その後、同調査の結果を踏まえ、必要な調整や設計を実施してまいりたいと考えておるところでございます。
　防衛省といたしましては、今後とも、御地元の要望を踏まえながら、嘉手納飛行場第一ゲート交差点の早期渋滞解消に向けまして、引き続き米側及び関係機関と調整してまいりたいと考えているところでございます。
○宮崎（政）委員　ありがとうございました。
　地元から、私も、みんな町道からストレートに第一ゲートをつくってくれというこれが要望でありまして、今、深山局長の方から、そのように整備することが渋滞解消に一番適切だという調査の結果が出たということでありますので、これは引き続き、これは必ず実現していただきたいと思っておりますので、そのことに取り組みをしっかりとするということをお願いし、また、私もここにかかわるということをお約束いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。