Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中谷元君）　北朝鮮は、核兵器の計画の一環として、核兵器を弾道ミサイルに搭載するための努力を行っているものと考えております。
　一般に核兵器を弾道ミサイルに搭載するためには小型化するのに相当の技術力が必要とされておりますが、北朝鮮は二〇一三年の二月にも三回目の核実験を行ったこと、また、米国等が六〇年代までにこうした技術力を獲得したと見られることなどを踏まえれば、北朝鮮が核兵器の小型化、弾頭化の実現に至っている可能性も排除できないと考えております。
　防衛省といたしましては、北朝鮮による核開発の進行及び弾道ミサイル能力の増強は、我が国に対するミサイル攻撃の示唆などの挑発的言動と相まって、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威となっているものと認識をしておりまして、引き続き、北朝鮮の動向に関して、米国を始めとする関係国と密接に連携をしつつ、重大な関心を持って情報の収集、分析に努めるとともに、我が国の平和と安全の確保に万全を期してまいる所存でございます。
○塚田一郎君　可能性も排除できないというのはちょっと微妙な言い回しなんですが、具体的にもう核の小型化が進んでいて、まさに核兵器に核を搭載できる能力を有しているとアメリカの関係者は既に明言をしているわけで、日本政府がそれを認識していないということは私はないと思うんですが、防衛大臣、その認識があるということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　これまで三回実験を行っておりまして、小型化、弾頭化の実現に至っている可能性も排除できないというふうに思っております。
○塚田一郎君　排除できないということは、あるということだと私は理解をいたしますが、慎重な言い回しだということは分かりますけど、もう既にアメリカでは政府関係者もそういう明言をしているわけですから、私はしっかりと我々も分かっているんだということを北朝鮮に向けて言っていった方がいいんではないかとむしろ思っておりますので、慎重なお立場の言い回しは分かりますけれども、その辺りをしっかりとまた発言をいただきたいなというふうに思います。
　今、イランの核開発をめぐり、欧米など主要六か国が大きな枠組み合意をしたと言われておりますが、はっきり言ってイランの核の話はもう北朝鮮で過去に過ぎていたことで、北朝鮮の核開発は更に進んでおりますし、その小型化がもう実現をしているということがほとんど明確になってきております。これは非常に日米双方にとって、日米韓と言ってもいいでしょう、大きな脅威なんですが、残念ながら、その脅威に対する認識が私はアメリカ政府も少し最近足りないんではないのかなというふうに大変感じて危惧をしております。
　仮に北朝鮮の核の小型化が実現をしていて、それを何らかの形でテロリスト等の手に渡らせるような核拡散が行われた場合、これは大変ゆゆしき事態を招くということでありまして、まさに世界全体の安全保障上の脅威でありますし、我が国、米国、韓国のみならずということでありますので、今後、２プラス２の協議の中で、もう一度日米の中で、核、ミサイルの問題、もちろん拉致問題も同様でありますが、しっかりとその重要性を強調していただきたいということで、それぞれの大臣にその点についてコメントをいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　北朝鮮における核・ミサイル開発、さらには拉致問題を始めとする人権問題、こうした問題を国際社会と共有するということ、これは大変重要なことであり、その中にあっても、特に日米韓、こうした関係国との連携は大変重要であると認識をいたします。
　そして、こうした連携、意識の共有については更に幅広く共有するべく努力をしていかなければならないということで、今月、四月十四、十五、Ｇ７の外相会談が行われましたが、このＧ７外相会談の成果文書、コミュニケ本体の中に北朝鮮問題は明記し、その中にこの拉致問題という言葉もしっかり明記した上で北朝鮮問題を取り上げて、国際社会全体としてこの問題に取り組まなければいけない、こういった意識をＧ７の中で確認し、一致をしたということもありました。
　是非、日米韓もちろんでありますが、国際社会と、北朝鮮における核・ミサイル開発あるいは拉致問題を始めとする人権問題、こうした問題を共有することによって北朝鮮により強いメッセージを国際社会全体から発する、こうした取組を我が国としてリードしていかなければならないのではないか、このようにも感じております。
○国務大臣（中谷元君）　今月八日にカーター国防長官、来日をいたしまして、私と北朝鮮情勢の認識、またミサイル問題を含む様々な課題に協議をしました。
　北朝鮮が弾道ミサイルを連続して発射するということ、またこの地域の安全保障環境がより一層厳しさを増していることなどを踏まえまして、日米両国が緊密に連携していくことで一致をいたしましたが、月末に再び協議する機会がございますので、北朝鮮による核・ミサイル開発がこのミサイル攻撃の試射の挑発的な言動と相まって、非常にこの地域また国際社会の平和と安定に対する重大な脅威となっていること、また拉致問題が我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であるということで、先ほど委員の方から対話と圧力の事例が挙がりましたが、今後とも、米国とは緊密に連携をしつつ、対話と圧力の方針の下に、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決すべく協議を行ってまいりたいと思っております。
○塚田一郎君　終わります。
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○委員長（小坂憲次君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐藤正久君が委員を辞任され、その補欠として滝波宏文君が選任されました。
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○石橋通宏君　民主党・新緑風会の石橋通宏です。
　今日は、議題となっております平成二十五年度決算等に係る省庁別審査ということで、とりわけＯＤＡに関して昨年の当決算委員会に引き続いて質疑をさせていただきたいと思います。質問事項が多岐にわたっておりますので、外務大臣、簡潔明瞭な答弁を是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まず、今日、お手元に資料を配らせていただきました。ＯＤＡの実績額の推移、とりわけ対ＧＮＩ比ということで、今日、国際比較をさせていただいた図、大臣もよく御覧になっている図だと思います。平成二十五年度決算、二〇一三年度はある種特殊要因もあって、若干、対ＧＮＩ比〇・二三ということで上がっていたわけですけれども、二〇一四年、これはまだ暫定値ではありますけれども、これを見ますと、また〇・一九と、〇・二を切る水準に低下をしてきているということであります。
　大臣、率直に言って、このＯＥＣＤ主要国の中で、我が国ＯＤＡの実績、対ＧＮＩ比、残念ながらこういう低位にとどまっているということについてどういう所見をお持ちか、まず御答弁をお願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国のＯＤＡ実績につきましては、委員からただいま御指摘がありましたように、二〇一三年から二〇一四年にかけて、特殊要因もあるということで、金額、実績の変動がありました。一つは円安要因であり、もう一つは二〇一三年に債務免除という要素があり、こうした要素によって二〇一三年から一四年にかけて実績が減少するということになりました。
　こうした点につきましては、引き続きしっかり実績を踏まえて今後の取組を考えていかなければならないとは思いますが、いずれにしましても、我が国の国際協力は、過去六十年間の実績とともに国際社会から高く評価されていると認識をしております。
　そして、我が国の外交にとりましても、ＯＤＡ、大変重要な手段であります。ＯＤＡ予算の確保につきましては、引き続き最大限努力をしていかなければならないと認識をしております。
○石橋通宏君　大臣、今、海外から高く評価をされているということでした。中身の問題について質的に高く評価を受けているということは、これは確かにそうなんだと思います。
　ただ、やはり国際的に先進国、対ＧＮＩ比〇・七を目指そうと、これは大臣も繰り返し答弁されているとおり、まだ政府としても目標を捨てたわけではないと、引き続き〇・七というのは目標なんだということを言っておられるわけです。しかしながら、この表を見ていただければ、対ＧＮＩ比は低位にとどまっております。
　大臣、国際社会側から見たときに、ほかの先進国、Ｇ７の国々ないしは途上国もしかりでありますけれども、本当にどう我が国の立場というのが見えているんでしょうか。そういうことは分析をされていますか。世界から見たときにこれがどう評価をされているのか。この額の実績ですね。対ＧＮＩ比〇・七を目指そうと言っているのに、日本は〇・二も達成できていないじゃないかと。海外でいろいろ今、安倍総理がいろんな国に行って日本の責任ある地位をとおっしゃっているときに、これが日本の責任ある地位なのかということが、どう評価をされているかということについて、大臣、どう評価を受けているというふうにお考えですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のように、我が国としましては、このＯＤＡの対ＧＮＩ比〇・七％、こうした目標については引き続きコミットしておりますし、これからも重視して取り組んでいかなければならないと考えています。ただ、その中にあって、その数値についてこれまで諸外国から特段この日本の数値について何か意見をいただいたとか指摘をいただいた、こういったことについては承知をしておりません。
　我が国としまして、様々な条件の中にありまして、最大限、評価されている我が国のＯＤＡを拡充するべく、質においてもまた量においても努力をしていかなければいけない、これは今後も変わらないと認識をいたします。引き続き努力を続けたいと存じます。
○石橋通宏君　引き続き努力をというお話でありました。
　そうしますと、大臣、今、七月に予定をされております国連開発資金会議、この準備がいろいろ進められていると聞いております。さきの準備会合の中で、この七月の会議で新たな行動指針案が採択をされる予定であると。今そのゼロドラフトが出てきておりまして、私も読ませていただきましたけれども、このゼロドラフトの中でこういうのがあります。
　まだＧＮＩ比〇・七％を達成していない全ての先進国に対して、これ当然我が国も入るんだと思います、この全ての先進国に対して一刻も早く達成するように増加をさせることを求めると。さらに、二〇二〇年までにそれをちゃんと実現ができるように、ちゃんとした工程表を作らせるということをこの成果文書の中に盛り込むということで議論がされているんだというふうに伝えられております。
　大臣、この成果文書ゼロドラフト、七月の最終合意文書に向けて、今、日本政府はどういう立場でこの点について議論に参加をされておられるんでしょうか。まさか、よもや、大臣、今努力するんだとおっしゃっていただきましたからには、こういう目標を設定されたら困るから勘弁してくれというような非常に後ろ向きの議論を日本政府代表がこの議論でされているわけではないと思いますが、大臣、どういう立場で臨んでおられますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の第三回開発資金国際会議の成果文書の素案、いわゆるゼロドラフトですが、これはこの会議の共同議長が作成した交渉のためのたたき台であります。よって、これをたたき台にしながら交渉が行われる、今後の交渉過程でこれは変わっていくものだと認識をしています。
　そして、今のこの状況、報告を受けますときに、具体的な工程表を作るということにつきましては多くの先進国が慎重であるという報告を受けております。もちろん我が国としまして、ＧＮＩ比〇・七％の目標、これはコミットしているわけではありますが、その手法や工程表を期限を定めて発表するということについては多くの先進国が慎重であるという状況につきまして、引き続き注視をしていきたいと思っています。
　いずれにしましても、こうしたＧＮＩ比〇・七％の目標を念頭に置き最大限努力をするということについては変わらないと考えます。
○石橋通宏君　今大臣言われた多くの慎重な先進国に日本も入っているんですね。
○国務大臣（岸田文雄君）　今申し上げましたように、ゼロドラフトにつきましては、これはたたき台でありますので議論が行われます。その議論がどのようなものになるのか、今の段階で予断することは控えなければならないと思いますが、多くの先進国が慎重であるということは事実だと報告を受けております。
○石橋通宏君　お答えをいただいておりません。
　結果が、いろいろ議論、交渉を通じてあるというのは当然です、ゼロドラフトですから。日本はどういう立場でこの議論に臨まれるのかと。慎重な先進国ときびすを合わせて慎重な国に入っているんですね。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国の現状を考えますときに、手法や工程表を期限を定めて発表することは困難であるというのが我が国の現状ではないかと認識をいたします。
○石橋通宏君　つまり、慎重な国の一国が日本であるということなんだと思います。大変残念です。
　これ、二〇二〇年に向けてということでいいますと、大臣、これはもう大臣が重々御存じのとおり、今年九月にはポストＭＤＧｓの新しい国連開発目標が策定される予定です。我が国も積極的に、ＭＤＧｓもそうですし、ポストＭＤＧｓの議論も積極的に主導的な役割を果たしてきているというふうに理解をしております。さらに、今年十二月には気候変動枠組条約、いわゆるＣＯＰ21、この新たな国際枠組みも策定されてまいります。これまた日本は主導的な役割をこの間、京都議定書以降ずっと果たしてきていると理解をしております。
　今、国際社会で言われておりますのは、このポストＭＤＧｓもそしてＣＯＰ21も、やはり世界で協調した目標を設定してやっていくためには今まで以上の開発資金が必要になるであろうということ、これは共通認識であります。だからこそ、今回の第三回開発資金国際会議においても、やっぱりポストＭＤＧｓやＣＯＰ21を見据えて、これからもっともっと資金が必要になってくる中で先進国の役割をしっかりと、この国際公約〇・七をみんなで目指していこうじゃないかと。もう既に達成している国もあるわけです。
　だから、まだ達成していない国はちゃんと国際的な責任を果たすべきではないかという脈絡でこういう議論が出てきているにもかかわらず、これまでそれぞれの会議でも主導的な役割を果たしていただいているんですよね、そのはずの日本が、二〇二〇年、いや、なかなか目標を具体的に掲げるのは難しいからと言うのは、これ相当に表と裏と違う立場を、いわゆるダブルスタンダードで議論に臨まれているとしか、国際社会から見れば、とりわけ途上国から見ればそうとしか受け止められないのではないかというふうに思うわけですが、大臣、もう一度、これ本当に、今年の九月の議論、十二月の議論に臨んでいくに当たって、七月のこの開発資金会合、そういう立場で臨んでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、今様々な国際会議に向けて議論が行われているわけですが、今日まで我が国としましてこうした議論をリードするべく様々な取組を続けてきました。こうした姿勢は全く変わりません。
　しかし、具体的な数字を挙げる等におきましてはしっかりとした責任が伴わなければなりません。その際に、各国の事情というのは様々な事情が存在いたします。我が国におけるＯＤＡの在り方、あるいは開発目標の在り方、そして気候変動における我が国の立場、環境、これは他の国と異なっている、これは当然のことであります。その中にあって最大限の努力をしていく、こうした姿勢をしっかり示していくことは重要だと考えております。
　数字につきましては、我が国の現実の中で最大限努力する、これは当然のことだと考えます。
○石橋通宏君　今後の本当に世界的に国際的な役割をこういったポストＭＤＧｓもそしてＣＯＰ21も果たしていただく、それはもう是非やっていただかなければいけませんが、やはり国際社会の中では、じゃ、どう先進国が責任を資金的にも果たしていくんだ、これ問われる話です。そこで日本政府が決して後ろ向きの発言をされることがないように、これはくれぐれも指摘をしておきたいと思いますし、今後、我々もしっかり、今後の七月の会議、それから九月、十二月、政府の対応というのは注視をしていきたいと、必要に応じてまた質疑を通じて明らかにしていきたいと思います。
　その上で、一つだけ確認です。今の資金調達の関係で、これ、この間議論をさせていただいておりますが、なかなか一般会計の中で制約があるという中でこれはずっと新たな資金調達のメカニズムも議論をいただいているわけです。とりわけ国際連帯税の議論をしていただいております。特に、二〇一二年の八月の税制抜本改革法でも、これは法律事項として、国際連帯税、国際的な動向も見極めながら検討すべしということが、これちゃんと政府に対して要求をされております。
　ということは、こういう今まさに議論させていただいたような国際的な状況の中で、やっぱり改めて日本政府として、この新たな資金調達のメカニズム、国際連帯税的なものも含めて、しっかりと本気で導入に向けた議論をしていくべきではないかと思っておりますが、これどうでしょう、きちんと今年の年末の来年度の税制改正議論に向けて、しっかりと本格的な議論、導入に向けた議論をしていただくということを約束いただけないでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　世界の開発需要、これはますます高まってまいります。それに対応するためには幅広い開発資金の動員が必要だと認識をいたします。
　国際連帯税を含め具体的な資金調達のメカニズムについては、各国がそれぞれ可能な形で選択肢を検討していくことが求められます。その中にあって、国際連帯税ですが、御指摘のように平成二十四年の税制抜本改革法において、「国際的な取組の進展状況を踏まえつつ、検討すること。」、このように明記されています。そして、委員御自身が事務局長を務めておられます国際連帯税創設を求める議員連盟、この議員連盟も活発に活動されているということを承知しております。
　政府の中においては、また国会の中においても様々な意見があるのは承知はしていますが、外務省としましては是非引き続き真摯に検討を進めていきたいと考えております。
○石橋通宏君　これはもう二〇一二年の八月以降、ずっと真摯に検討を進めていきたいと、これ繰り返し、そこから一歩も踏み出していただいておりません。先ほど来申し上げたような国際情勢の中でこれは本気でやるべき時期に来ておると思いますので、これは今後ともまた別の機会でも見解ただしていきますので、是非、そう答弁していただきましたので、本気で検討していただきますようにこの場ではお願いをして、次に移りたいと思います。
　さきのＯＤＡ特別委員会で大臣にも質問させていただきましたけれども、新たな政府開発協力大綱、新大綱における、いわゆる軍隊、軍人に対するＯＤＡ支援について、若干だけ確認をさせていただきたいと思います。
　これはお手元の資料の二で、さきのＯＤＡ特で要求した事項に対して外務省から御回答いただいたことも含めて、資料としてお配りをしております。
　新大綱で軍隊、軍人に対する非軍事的ＯＤＡ支援ということが明示をされたと、なぜこの大綱でそれをわざわざ明示をしなければならなかったのかということについていろいろと見解をたださせていただいたわけであります。大臣は、これまで重ねて、いや、これまでもやってきたんだと、実績がある話なんだと、実績があることを明確にするために大綱に書き込んだだけで、これによって新たに今までできなかったことができるようになったりということではないんだということを繰り返し御説明されております。
　そこで、ちょっと確認なんです。この資料二の下のところに、資料要求をさせていただいて、過去十年間に、じゃ、どんな具体的な事例があったんですか、実績があるということで三件だけ出てまいりました。これがあの回避原則に照らして問題ないと判断をして行った実績ですと、十年で三件ですということでした。
　大臣、つまり、今までもやってきたんだと、ちゃんと。これからも、別に今までできなかったことを新たにやるような話ではないんですという答弁です。つまり、今後もこの十年間で三件という話から大きく増加をするようなことはないということだというふうに理解をいたしますが、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、過去十年間に、軍や軍籍を有する者が関係することから軍事的用途への使用の回避原則に抵触することがないか慎重に検討した結果、軍事的用途への使用に当たらないと判断して実施した案件、これは資料にありますこの三件でございます。そして、今後について御質問いただきましたが、今回ＯＤＡ大綱を見直して開発協力大綱というものを新たに作ったこの趣旨は、この十数年間の国際協力等における環境の変化をしっかり踏まえた上でこれからの協力の在り方を確認したということであります。
　過去十年間、御指摘のような案件は三件でありましたが、今この現状を見るときに、近年、様々な動き、エボラ出血熱を始めグローバルな感染症の拡大ですとか、あるいは様々な紛争後の復旧復興ですとか、さらには最近のフィリピンにおける台風被害ですとか、軍が関わるようなこうした人道的な取組はますます増えているというのが現状だと思います。こうした国際社会の変化、そして様々な取組の状況の変化、こういったことを考えますときに、これから中長期的に日本の開発協力を考えた場合に、この大綱の中に、基本的な原則を明らかにしていく、こういったことは大変重要なのではないか、こういったことから明確化するという判断をしたものであります。
　ただ、このことは、軍事目的にＯＤＡを用いないというこれまでの原則、これを変えるものでは全くありません。その原則を守りながら、我が国として、現実、より効果的な、そしてより評価される国際開発協力を行うためにはどうあるべきなのか、こういった観点から様々な努力をしていく、こうした視点は重要なのではないか、このように考えます。
○石橋通宏君　大臣の答弁で不思議なのは、災害ですとか感染症ですとか、国際社会の変化があると、軍が関わる機会がますます増えて、でも、大臣、これ昨日今日始まった話じゃありません。そんな災害なり感染症なりはずっと以前からある話です。それに対して軍がますます関わる。でも、この十年間の事例は三件です。私は実はもっとあると思ったんです。大臣が、いや、これまでも実績があるんです、これまでと変わるものじゃありませんという話をされたので、もっと実績というのはあるんだろうなと思っていたら、たった三件だったんです。しかも、災害が関わるのは一件だけです。だから、大臣が言われていることとこの実績とどうも整合性が付かないわけです。
　なので、今回この三件出していただいた、実績として、これは大変重たいですよ、大臣。これから我々はこれを基準に、今後の動向がどうなるのか見させていただきますし、今、外務省には、じゃ、回避原則に照らして駄目だった事案がどれぐらいあるのかも併せて示してくれというふうにお願いをしてあります。つまり、これまでの基準で、どういうのが合致して三件オーケーで、どれが駄目で拒否されたのか。何か事前のレクでは、拒否された案件の方がたくさんありますというお話でした。
　それをまさに出していただいて、やはりこれまでの基準とは変わらないんだということを示していただかなければいけませんので、それは外務省からしっかりと情報開示をしていただいて、我々、今後の対応についてはしっかりとモニターをしていきたいと思いますし、さきのＯＤＡ特では、大臣、それがきっちりと透明性ある形で担保できるように情報開示の在り方も考えますと言っていただきましたので、それも併せてしっかりと対応いただきますようにお願いをして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　モザンビークのプロサバンナ事業について質問させていただきます。
　今日、ＪＩＣＡ田中理事長、おいでをいただきましてありがとうございます。これ、昨年の決算委員会でも質問をさせていただきまして、岸田大臣も覚えていただいていると思いますが、この案件については、大変残念ながら、当初の予定から大きく、プロサバンナ事業、遅れてきた。これは大きな原因は、やはり当事者たる小農、農民組織の皆さん、市民社会の皆さんとの対話が残念ながらうまくいっていなかったということで暗礁に乗り上げてきたわけで、大臣からも、昨年の決算委員会、そして田中理事長からも、これ、しっかりと対話を丁寧に進めていくという答弁をいただいておりました。
　そこで、田中理事長にまず伺います。
　今回、暗礁に乗り上げておりましたナカラ回廊農業開発マスタープラン策定支援プロジェクト、いわゆるＰＤですね、このマスタープランのゼロドラフトができ上がったというふうに聞いております。明確にお答えください。このゼロドラフトができ上がったのはいつですか。
○参考人（田中明彦君）　これは最近でき上がったというふうに私了解しております。
○石橋通宏君　最近というのは、済みません、いつですか。
○参考人（田中明彦君）　このドラフトをモザンビーク政府がホームページで初稿を公開したのは三月三十一日でございます。その前だというふうに思っております。
○石橋通宏君　済みません、ちゃんとお答えをいただきたいんです。ホームページで公開は、別にそれはホームページで公開した日という事実でしょう。初稿が、ゼロドラフトができ上がったのはいつなんですか。
○参考人（田中明彦君）　公開するバージョンができたから三月三十一日に公開したんだと思っております。
○石橋通宏君　それでは、ＪＩＣＡの理解としては三月三十一日にゼロドラフトというのは完成したんだということでよろしいんですね。
○委員長（小坂憲次君）　挙手を願います。田中明彦理事長。
○参考人（田中明彦君）　ゼロドラフトというのはこれからマスタープランを今後たたいていくたたき台でありますから、これを公開したときに初稿ができ上がったものというふうに思っております。
○石橋通宏君　つまり、ゼロドラフトが完成をして、それをホームページで公開をしたと。つまり、ホームページで公開をされる前に、この間ずっと対話が滞っていた市民社会、農民組織の皆さんとそれについて一切相談せずに、いきなりホームページに出したという理解でいいですね。
○参考人（田中明彦君）　様々なステークホルダーとの対話を丁寧に進めるということを私どもモザンビーク政府にお願いしてきたわけでございます。
　その丁寧な作業の一つが、ゼロドラフトあるいは初稿を一般国民に広く公開して、しかもそれについて様々な説明を行うということによって、これからその内容について実質的にステークホルダーの皆さんと相談していこうということでありますから、私は、これはまさに丁寧な対話のプロセスを進めるために初稿、ゼロドラフトというものを公開したんだと思っております。
○石橋通宏君　モザンビーク国民の何％がインターネットにアクセスできますか。
○参考人（田中明彦君）　私、直ちに今正確な数字を把握しておりませんが、インターネットに公開しただけでなく、モザンビーク政府は様々な役所その他でドラフトが入手できるように配慮していると聞いておりますし、それから、ラジオ等でもこの内容について周知しているものと理解しております。
○石橋通宏君　では、公開と同時に関係組織にはドラフトの原文が送付をされたという理解でよろしいですね。
○参考人（田中明彦君）　これは、ですから、役所で誰でも入手することができるように措置されたものと理解しております。
○石橋通宏君　関係組織は、ドラフトが開示をされた三月三十一日のことすら知らなかったと言っております。新聞報道で知ったと言っておりますが、これは事実ですか。
○参考人（田中明彦君）　様々なステークホルダー、多数いらっしゃいますから、その様々なステークホルダーに周知するために新聞とテレビで周知する努力を行ったというふうに理解しております。
○石橋通宏君　これ、大臣もよく聞いておいていただきたいと思います。
　この間、ずっとですよ、関係組織と主要な団体と議論をしてきていただいて、そこがなかなか御理解をいただけなかったからここまで延びてしまった。にもかかわらず、ゼロドラフトができました、いや、ホームページで公開しました、役所で見れますから来てください、これは余りに対応がひどくないかというのをまず指摘をさせていただきたいと思います。
　今度、公聴会をやられるというふうに聞きました。この公聴会というのは、全ての市民団体、農民組織、このプロジェクトに影響を受ける当事者ですね、誰もが参加できる公聴会になっているということでよろしいですか。
○参考人（田中明彦君）　そのように理解しております。
○石橋通宏君　確認します。希望する全ての関係者が参加できるんですね。
○参考人（田中明彦君）　公聴会は登録制度だというふうに理解しておりますが、登録した全ての方が参加できるというふうに理解しております。
○石橋通宏君　登録の案内は、じゃ、事前に全てのこれまでＪＩＣＡと対話があった関係組織には送られているという理解でよろしいですね。
○参考人（田中明彦君）　できる限り数多くの団体に公聴会の案内がモザンビーク政府から行っているものと理解しておりますし、それに加えて、モザンビーク政府は、ラジオや新聞で関係する全ての団体に公聴会の日程等を周知せしめているものと理解しております。
○石橋通宏君　主要団体からは案内が来ていなかったというふうな話を聞いておりますけれども、これ、理事長、大事なところですからもう一回確認しますが、公聴会、登録をしてくださいという案内は、これまで対話を続けてきた全ての主要組織、農民組織、市民社会グループ、全ての当事者にちゃんと事前に送られて登録をできると、そして、登録をした団体については必ず参加ができるという理解になっているということで、これ絶対に間違いないですね。
○参考人（田中明彦君）　今回の公聴会は、プロサバンナのマスタープラン調査の対象となる全十九郡に対して行うわけですけれども、この十九郡の関係団体には全て案内を出しているというふうに理解しておりますし、さらに、繰り返しになりますけれども、ラジオや新聞、一般に開示しているところで誰でも登録すれば参加できるという形になっているというふうに理解しております。
○石橋通宏君　理事長、答弁ここでされましたので、改めて、情報いろいろ来ますから確認しますので、これ答弁違ったら大変なことになりますから、ここは改めて確認をさせていただきます。
　公聴会、こういう形で今回持つというのは、この公聴会の持ち方、これは事前に市民社会と協議をして公聴会の持ち方は決められたんですね。
○参考人（田中明彦君）　これまでＪＩＣＡとしまして関係を持ってきた幾つかの市民団体の皆様方と御相談して、このような形のものを持つことになったというふうに伺っております。
○石橋通宏君　これは是非、後でどの団体に相談をされたのかを確認をさせていただきたいと思います。というのは、主要な団体からは、一切相談を受けていないという連絡を受けております。
　外務大臣、特に昨年の答弁で、やっぱりこれは丁寧な議論をしていかなければ駄目だということを外務大臣にも言っていただいた。今回ゼロドラフトができて、公聴会を開く。しかし、私は今理事長の答弁を聞いても、公開はホームページでぼんと出したと、事前に相談があったのか、いや、分からない。今回、公聴会を持ちます、その持ち方は一部の団体とは相談した、でも、どの団体か。これ多分、僕は心配しているのは、これは同じことがまた繰り返されるんじゃないかとすごく心配をするわけです。
　最後に、時間が来ましたので、もう一度、田中理事長。これから公聴会を開いていきます。それ以降、このドラフトをどういう形で最終的に進めていくのか、市民社会の皆さんとの対話、本当にどうやって進めていかれるつもりなのか、最後にそのことだけ確認の答弁をいただいておきたいと思います。
○参考人（田中明彦君）　公聴会は、先ほど申しましたように、モザンビーク政府としてのマスタープランのたたき台を前提にした、これからの丁寧な議論の言わば出発点でございます。
　ですから、十九郡全ての公聴会で様々な意見を言っていただくと。その意見を言っていただく前提として、モザンビーク政府としても、ラジオでも中身を報道したり、パワーポイントの資料等も作っているというふうに伺っております。この公聴会が終わってもそれで対話が終わるというわけではないわけでありまして、その後、ゼロドラフトへのコメントに基づいた検討、修正したもの、さらにパブリックコメント等もやっていくというふうに伺っており、私どもとしてはモザンビーク政府が今後の対話を丁寧かつ遅滞なく進めていただけるというふうに期待しております。
○石橋通宏君　これで終わりますけれども、公聴会はあくまでスタートだと思っておりますので、その後の進め方、私も引き続きしっかりと注視をさせていただきます。外務大臣にも、今日答弁いただきませんでしたけど、しっかりとした対応をいただくこともお願いをして、質問を終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○小西洋之君　民主党・新緑風会の小西洋之でございます。
　私から、冒頭一言申し上げさせていただきます。
　本日の質疑のために内閣法制局の次長を金曜日の夜に通告をさせていただいていたんですけれども、夕方五時前に通告をさせていただいて、理由にならない理由、そのときのやり取りの紙がございますので、また先生方にもお示しをさせていただきたいと思いますけれども、結果、夜中の二時まで引っ張られまして、最終的には出ていただけないということが理事会で決定されました。
　ただ、理事会の中で、議員の質問権に関わる問題であるというようなこともおっしゃってくださったそうでございまして、そうしたことに配慮いただきましたことを踏まえつつ、ただ一方で、やはりこれは重要な問題であると思いますので、委員会の問題ではなくハウスの問題として、政府に誠実なきちんとした対応を求めるように、説明責任とまた対応を求めるように別途質問主意書を私の方から出させていただくことを冒頭申し上げさせていただきます。
　では、質疑に移らせていただきます。
　冒頭、会計検査院に伺わせていただきます。
　二十五年の決算結果によりまして、外務省は二件、防衛省は六件の不当事項が掲記されていたということでございますが、両大臣におかれましてはしっかりとした職務の監督をお願いしたいと思います。
　しかし、この会計検査院が行う検査でございますけれども、こうしたいわゆる経済的な観点からの検査のほかに、各省庁が、日本国憲法以下、憲法を始めとする法令をしっかり守っているかという合規性の観点からの検査もすることが会計検査院法上の二十条三項の考え方で定められているところでございます。
　これにつきまして、かつて私、こちらの決算委員会でこのような質問を会計検査院にさせていただきました。仮に我が国のどこかの役所が憲法に違反するような支出を行っていた場合、それはこの二十条三項の合規性の観点から検査院の検査の対象になるんでしょうかという質問でございます。これに対しまして会計検査院の院長の方から、仮に憲法に違反する行政の支出があった場合には、合規性の観点から検査対象となり得ると考えておりますという答弁をいただいているところでございます。
　この関連で、更に大切なことを確認させていただきます。会計検査院の院長に伺います。
　一般論として、行政の支出が憲法違反か否かは会計検査院が主体的に判断するのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○会計検査院長（河戸光彦君）　一般論といたしまして、合規性の観点からの検査に当たりましては、関係法令等を所管している府省の見解を聴取したり、関係する判例等の内容を検討したりするなどした結果、会計検査院として、誤った法令解釈に基づいて行政の支出がなされていると判断される場合には、合規性の観点から指摘することもあり得ると考えております。これは、行政の支出が憲法違反か否かについて検討する場合であっても同様であると考えております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　今の会計検査院の院長の答弁と申しますのは、憲法に違反しているかどうか、その判断を主体的に会計検査院が行うということでございます。これは当然でございまして、会計検査院は憲法上の独立機関でございますので、法律に基づく合規性の検査に当たりましては主体的に自ら憲法違反か否かについて検討するということでございます。
　委員長、この答弁、実はこの決算委員会の歴史、また衆参を通じての委員会の歴史で初めての答弁でございますので、是非、同僚議員の皆様とともに共有をさせていただきたいと思います。
　では、この関連で、こうした答弁も踏まえながら質問をさせていただきたいと思います。昨年の七月一日の集団的自衛権を行使容認をいたしましたいわゆる解釈改憲の問題について質問をさせていただきます。
　昨年の七月一日ではございますけれども、その着手は、政府の中におかれましては、一昨年、まさに平成二十五年の八月の冒頭に、お亡くなりになりましたあの小松長官がいらっしゃってこうした動きが始まり、私も平成二十五年の十一月の二十五日にこの決算委員会で憲法解釈の問題について追及をさせていただいたところでございます。また、その他いろんな先生方がこうした問題を重ねられておりますので、二十五年の関連として非常に深い問題があるという認識で質問をさせていただきたいと思います。
　今日、委員長、させていただく質問は、恐らくこの決算委員会の歴史の中においても、ある意味、私が申し上げるのもなんですけれども、非常に重要な質疑になろうかと思います。それはなぜかと申しますと、七月一日の集団的自衛権の行使容認の解釈の変更、それは、昭和四十七年見解、今皆様のお手元にカラーで配らせていただいておりますこの昭和四十七年見解を基に行ったということが言われているところでございます。
　その内容でございますけれども、これは外交防衛委員会などで何度も追及をさせていただいて、ここで改めて更に決算委員会で本質的なものをさせていただきますけれども、この昭和四十七年見解、今から四十三年前の昭和四十七年にまさにこの決算委員会に提出をされたものでございます。何枚かめくっていただきますと、その当時の内閣法制局の中におけるその起案の原議、これは私は情報公開請求で入手したものでございますけれども、それも付けさせていただいているところでございます。
　今まで、集団的自衛権の行使は、昨年の七月一日以前は、憲法の条文を変えない限りできないというふうに国会答弁をされておりました。解釈変更の余地すらない、限定容認も余地すらないということも、平成十六年の有名な秋山法制局長官の答弁などで具体的に示されているところでございます。つまり、解釈変更の余地すらなく、あらゆる集団的自衛権が、また、憲法の条文を変えない限りできないと言われていたものが、七月一日に、ある日突然できるようになった、その理由の根本が実はこの紙の中に書いてあるわけでございます。まず、それを御説明しまして、皆様と共有させていただきたいと思います。
　このカラーの絵でございますけれども、七月一日以降の、七月十四日の衆議院の閉会中審査で公明党の北側先生が掲げられたパネルと同じものでございます、衆議院の委員部からいただきましたけれども。
　ここに書いてある内容をちょっと御説明をさせていただきますと、上から、これ憲法九条の解釈なんですけれども、憲法は九条において戦争の放棄などを定めていると。なので、一見すると、我が国においてその実力の行使という、一切の実力の行使は禁止していられるように見えると。しかし、次、三行目ですけれども、国民の生存という問題がありますけれども、国民の命に関わるようなことについては、下から二行目の言葉ですけれども、必要な自衛の措置をとることまでは禁じているとは到底解されない。
　次の段落です。しかしながら、だからといって、そういう国民の命を守るための自衛の措置、すなわち戦いですけれども、戦いができるからといっても、我が国は憲法前文の平和主義の規定がございます、憲法九条の解釈を拘束する平和主義の規定がありますので、平和主義の憲法なのだから、何でもかんでも戦い、すなわち何でもかんでも自衛のための措置を無制限に認めるということは到底解されない。よって、それができるのは、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命などが根底から覆されるという急迫不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るための必要やむを得ない措置として必要最小限度のものができると。これが憲法九条の七月一日以前の解釈でございました。
　ところが、七月一日をもって安倍内閣は、今申し上げたこの文章を別の読み方ができるということに気付いたというふうに言っているわけでございます。それは、二つ目の箱の基本的な論理②というのがございますけれども、赤い文字のスタートのところに「外国の武力攻撃」というのがございます。この外国の武力攻撃、今申し上げましたように、我が国に対する外国の武力攻撃によって日本国民の生命が根底から覆される場合に、それを守るための必要最小限度のことはできるというふうに当然読めるし、それ以外に読めるはずもないんですけれども、実は横畠長官はこのようにおっしゃったんです。外国の武力攻撃というのは裸で書かれています、限定されていません、我が国に対する外国の武力攻撃だけではなくて、我が国の同盟国に対する外国の武力攻撃によって日本国民の生命が根底から覆される場合、これも含まれるのであると。
　分かりやすく申し上げますと、安倍総理が国会で言っているような事例に基づいて申し上げますと、我が国の同盟国であるアメリカに対する外国たるイランの武力攻撃によって日本国民の生命が根底から覆されるという場合には、我が国は必要最小限度の自衛の措置たるその武力行使ができる、すなわち集団的自衛権ができるというふうに言っているんです。
　皆さん、初めて御理解された方はもうとんでもないことだというふうに思われると思うんですけれども、これが実は、もう私、外交防衛委員会で何度も、三回確認させていただきましたけれども、政府のその集団的自衛権行使を解禁した解釈でございます。ここからいろいろ質疑を重ねさせていただきます。
　問題は、こうした昭和四十七年見解をこのような読み方をすることが、論理的な整合性あるいは法的な安定性、これは七月一日の閣議決定にもそれは守らなきゃいけないと書いてあります、あるいは今までの国会の議論の積み重ね、我々が六十年間以上この質疑を通じて政府の憲法解釈、九条解釈を監督し確立してきた、我が国に対する武力攻撃が発生したとき以外に我が国は武力行使をすることができない、それも限定された必要最小限度の正当防衛的な武力行使しかできない、そういう歴代の積み重なってきた考え方に矛盾しないかということを確認をさせていただきたいと思います。
　では、初めは法制局の第一部長に伺わせていただきます。
　めくっていただいて出てくるこの起案の文書ですけれども、これは情報公開請求に基づいて提出をいただきました。私の情報公開請求は、昭和四十七年当時、昭和四十七年当時にこの昭和四十七年見解を作ったときの内閣法制局にある全ての資料、また、作るときに内閣法制局が入手することになった全ての資料を提出して、情報公開請求して、くださいといって、結果、この起案の文書とこれをワープロ打ちした文書が出てきましたけれども、それ以外の文書は法制局の中にはないという理解でよろしいですか。
○委員長（小坂憲次君）　答弁指名はいたしますが、小西委員にお願いを申し上げます。
　私も耳をそばだてているつもりなんですが、大変小西委員の御質問は早口の部分がございまして、議事録を起こす都合もございますので、できるだけはっきりおっしゃっていただけると重要な問題が把握しやすいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
○政府参考人（松永邦男君）　お答え申し上げますが、委員の方から御請求がございました情報公開請求に対しましての当局が持っておりました文書は、情報公開で開示をいたしましたものだけでございます。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　今の法制局の答弁は、この四十七年見解を作った当時から、法制局が今所有している文書というのは、このお付けしている起案のものと、あとワープロ打ちのこの文書、手書きの文書を起こしたワープロ打ちの文書だけであるということでございます。
　そうすると、この四十七年見解を、ここの「外国の武力攻撃」という言葉がありますけれども、これを、当然我が国に対する外国の武力攻撃と読むのが当たり前なんですけれども、これを同盟国に対する外国の武力攻撃と読んでいいか判断することをいろいろな工夫をしてやらなければいけないのでございます。
　その工夫として、今皆様にお配りをさせていただいていますのが、この昭和四十七年見解を作る契機になったこちらの決算委員会の議事録でございます。
　横畠法制局長官に伺います。
　今、議事録ございますよね、真田次長答弁と書いた。二枚めくっていただきますと、吉國長官答弁というのがございますけれども、これが昭和四十七年九月の十四日でございます。昭和四十七年の九月の十四日で、当時の水口議員とおっしゃる方が、政府の集団的自衛権と憲法の見解について文書で提出してくださいというふうに、この議事録の最後に付けていますけれども、その要求に対して、その二週間後でございますけれども、起案に日付がありますけれども、昭和四十七年の十月の五日に起案をして七日に、たった二日で決裁した。私もかつて役所でこういうことをさらさらとやっていましたけれども。四十七年見解が非常に物々しいものだというふうに政府の皆さんは説明されておりますけれども、まあ言うと普通の政府見解ですよね。それを今から証明をさせていただきます。
　法制局長官に伺います。四十七年のこの吉國長官答弁、更にその上に、この四十七年見解が国会に提出される約半年前ですけれども、四十七年の五月の十二日、当時の真田法制局次長でございます、こういうこともあるので今日次長を要求していたんですけれども、真田法制局次長がまさに水口先生から当時質問をされたその議事録でございます。
　横畠長官に伺います。七月一日、あなたは新しい憲法解釈の変更を容認する際に、この二つの議事録、昭和四十七年五月十二日の真田次長に対する水口先生の質疑、また吉國長官に対する昭和四十七年九月十四日の水口先生の質疑についての議事録を精査されていましたか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　もとより、過去の国会における議論というのは精査した上での検討でございます。
○小西洋之君　では、長官に重ねて伺います。精査されたとおっしゃいましたので、じゃ、吉國長官のその質疑のやり取りの中に、いわゆる今回長官がお認めになった限定容認、限定された集団的自衛権ですね、国民の生命などが根底から覆される、明白な危険という余計な要件も付けていますけれども、覆される場合に、それを守るための集団的自衛権は可能であるわけがないというような法理を長官が示されている、そういうやり取りがあるということを御存じですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　どの部分を意識してのお尋ねかは定かでありませんけれども、先ほど御紹介いただきました昭和四十七年政府見解の基本的な理論の中で、「外国の武力攻撃によつて国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、」という、そういう場合についての一定の武力の行使というものは憲法九条の下でも許容されているというのが昭和四十七年当時の基本的な論理でございます。
　当時におきましては、それに該当する場合としては、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるという認識に立っておりましたので、当時の議論はそのようなものになっていると思います。
○小西洋之君　長官はこのようにして時間を稼ぐようなことを一生懸命毎回されるんですけれども、分かりました、じゃ、早速その長官の答弁の内容について質問を重ねていただきます。
　この議事録、真田次長答弁と書かれたものから、下にマジックで真ん中にページを付させていただいていますけど、五ページをお開きいただけますでしょうか。
　ちょっと時間が押してまいりましたのでポイントを押させていただきますけれども、この五ページに黒線を引っ張らせていただいておりますのは、先ほど申し上げました七月一日以前の憲法九条の解釈でございます。一段落から二段落目ですけれども、「日本国が、この国土が他国に侵略をせられまして国民が非常な苦しみにおちいるということを放置するというところまで憲法が命じておるものではない。」。次ですけれども、黒いところ、「いよいよぎりぎりの最後のところでは、この国土がじゅうりんをせられて国民が苦しむ状態を容認するものではない。」、「その直前の段階においては、自衛のため必要な行動はとれるんだ」。で、真ん中ですけれども、ちょっと太めの線ですね。「国土を守るというためには、集団的自衛の行動というふうなものは当然許しておるところではない。」。更に飛ばして太いところですね。「その非常に緊密な関係に、かりにある国があるといたしましても、その国の侵略が行なわれて、さらにわが国が侵されようという段階になって、侵略が発生いたしましたならば、やむを得ず自衛の行動をとるということが、憲法の容認するぎりぎりのところだという説明をいたしておるわけでございます。そういう意味で、集団的自衛の固有の権利はございましても、これは憲法上行使することは許されないということに相なると思います。」ということを言っているところでございます。
　これが本来の憲法九条の正しい解釈でございます。
　じゃ、次をおめくりいただけますでしょうか。
　この吉國長官と水口先生の質疑というのは実はただの質疑ではございませんで、まさに今回安倍内閣が解禁した他衛かつ自衛、自衛のための他衛である集団的自衛権、それがあり得るのかということを実は水口先生は繰り返し繰り返し吉國長官に質問をされているところでございます。
　横畠長官、今私が申し上げました、水口先生は正当防衛たる集団的自衛権があり得ると、そういうことがあり得るのかということを長官に繰り返し重ねて質問されているんですけれども、そういう質疑であることを御存じですか。イエスかノーかだけで答えてください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　具体的な箇所を御指摘いただきたいと思います。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　この度の新三要件につきましては、御存じだと思いますが、第一要件といたしまして、我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があることとし、第二要件といたしまして、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないことと明記しております。さらに第三要件として、必要最小限度の実力行使にとどまるべきものとしております。
　すなわち、この新三要件の下で容認されます武力の行使、自衛の措置といいますのは、あくまでも我が国を守るため、我が国と国民を守るための措置でございます。
　そこで、先ほど御指摘のございました、七ページにあります他国の防衛までもやるということではもちろんございませんし、他国の侵略を自国に対する侵略と同じように考えて対処するというものでもございません。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、先ほど来の議論を聞いておりまして、また、今までも外務防衛委員会等様々な委員会におきまして委員の質疑、拝聴しておりました。過去の議事録等も丹念に読み込む、こうした真摯な態度には心から敬意を表し申し上げます。
　その上で一言申し上げるならば、委員のお示しいただきましたこの四十七年の政府見解の資料をちょっと使わせていただきますと、基本的な論理は、国民の生命、自由及び幸福追求の権利、これを守るためにやむを得ない措置、そして必要最小限の限度の範囲内においては日本国憲法は禁じているというものではない、これが基本的な論理です。この論理にこの四十七年の当時の状況を当てはめたならば、ここにありますように、他国に加えられた武力攻撃は認められない、こういった帰結になる。この帰結に基づいて答弁が行われているわけですから、この答弁、幾らこれを指摘してもまさに委員のおっしゃるとおりだと思います。
　ただ、我々今議論しておりますのは、この基本的な論理に今現在の状況を当てはめた場合に、安全保障環境が変わり、容易に国境を越えてくる脅威も発生し、新たな脅威も発生する、している、こういった安全保障環境の変化、これをこの基本的な論理に当てはめると、国民の生命、自由及び幸福追求の権利を守るためには、もちろん三原則しっかり守った上で認められる措置、この中に集団的自衛権の一部も含まれる、こういった議論をしているわけです。
　この整理をした上で議論しませんと、これいつまでたっても何か平行線に終わってしまうのではないか、このように思えてなりません。
　そして、総理の訪米につきましては、これは日米関係においても、あるいは戦後七十年を迎えて……
○委員長（小坂憲次君）　時間が終了いたしております。
○国務大臣（岸田文雄君）　国際社会において大きな貢献をする意思を示すためにも大変重要な訪米だと考えております。是非訪米を成功させるべく努力をしていきたいと考えます。
○委員長（小坂憲次君）　時間が終了いたしております。小西洋之君、時間が終了しておりますので、発言は控えてください。
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○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。
　岸田大臣、また中谷大臣、よろしくお願いいたします。
　今月二十七日から、ＮＰＴ、核拡散防止条約、こちらの運用検討会議が開催されます。岸田外務大臣御出席とお伺いをしております。私からは、この問題も絡めまして、核、また軍縮、さらには不拡散の政策のこれまでの在り方、外交・安全保障の観点からの検証をした上で、可能であれば、今後どのような在り方がいいのかというのを御議論できればというふうに思っております。
　まず、今、世界の核管理ということで、直近に関心非常に高まっているところはイランの核合意であるかと思います。こちらについて、内容と課題、御説明をいただければと思います。
○副大臣（城内実君）　お答えいたします。
　先般、ローザンヌにおきまして、ＥＵ３プラス３、すなわちアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国とイランとの間でいわゆる包括的共同作業計画の主要な要素について合意に至り、今後、六月末を目指して最終合意に向けた交渉が行われております。
　今般のこの合意後に発表されましたモゲリーニＥＵ上級代表とイラン・ザリーフ外相との間の共同声明によりますと、イランによるウラン濃縮等の制限、ＩＡＥＡ追加議定書の暫定適用等につき合意に至ったというふうに承知しております。いずれにしましても、最終合意に向けて引き続き交渉が行われております。
　国際不拡散体制強化の観点から、また中東地域の安定のためにも、イランの核計画が専ら平和的な性質のものであることを査察等により検証することが不可欠であります。そのことを担保するためにも、最終合意の形成とその着実な履行が重要であります。
○矢倉克夫君　今副大臣より、査察、ございました。まさに、この査察をしっかりと継続的に実効性あるものにしていくのかというところは今後大きな課題であるかと思っております。
　また、今のお話に続きますが、合意を成立させたそれぞれの要因、とりわけ今回ヨーロッパ諸国とアメリカ合衆国が入っております。オバマ政権、どういう背景があったのかというところの御説明と、また、中国とロシアが今回合意にも関与をしております。そちらが関与した背景も併せて御説明をいただければと思います。
○副大臣（城内実君）　お答えいたします。
　ローザンヌ合意の成立を促した要因についてのお尋ねがございましたが、ＥＵ３プラス３とイランとの交渉においては、全ての当事国がイランの核問題を平和的、外交的に解決するという強い政治的意思の下、粘り強い議論を行ってまいりました。こうした当事国の努力により、二〇一三年十一月の共同作業計画、いわゆるジュネーブ合意というものでありますが、これを経て今般の合意に結び付いたと考えております。
　また、二〇一三年八月にイランでアフマディネジャド大統領からローハニ政権に政権が替わりまして、その発足後、イランの交渉態度がそれまでに比べて柔軟になったことも交渉を前進させることになった要因であります。さらに、国際社会としても多くの国々がイランの核問題の平和的、外交的解決を支持し、ＥＵ３プラス３とイランとの交渉と合意を後押ししてきた経緯がございます。
　また、欧州諸国とアメリカという御指摘がありましたけれども、欧州諸国、アメリカを含む全ての当事国がイランの核問題を平和的、外交的に解決するという強い政治的意思の下、粘り強い議論を行ってまいりました。また、ロシア、中国と御指摘がございましたけれども、交渉当事国の間で考え方に若干の差が見られることはあったと思われますけれども、合意を形成するという基本的目標は、米国、ロシア、中国など全ての当事国が共有していたというふうに考えております。