Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻井委員　この点、非常に重要な点だというふうに思います。
　是非委員の皆様にも共有させていただきたいのは、ウクライナ支援は、単にウクライナ一国の話ではない。第二次世界大戦で荒廃した世界に対して、もう力で、武力によって他国の領土をかすめ取るというようなことはやっちゃいけませんよ、やらない、それが戦後秩序だったわけですが、それを常任理事国であるロシアがいとも簡単に覆したというところが大問題なわけでございます。そうしたたくらみは必ずや失敗するということを、今回、明らかにしておく必要がございます。
　逆に言えば、これが、ロシアのような侵略行為が成功してしまうというようなことになってしまうと、途端に世界の安全保障環境というのは非常に悪化するわけでございまして、かえって日本にとってもマイナスになる。大きな、例えば安全保障関係の出費が、それこそ防衛費倍増と岸田内閣は言っていますけれども、倍増どころでは済まなくなるかもしれないという意味で、非常に高くつく可能性もあります。
　ですから、ここは踏ん張りどころだということで、しっかりとウクライナ、踏ん張って頑張っているわけですから、そこを徹底的に支援をしていくということでよろしくお願いいたします。
　その上で、先ほどちょっと中途半端になりました質問に戻らせていただいて。
　ウクライナを支援しますと言いながら、他方で、ロシアとの経済関係、依然として、経済制裁、表ではしていると言いながら、裏側では、先ほどのアークティックＬＮＧ２の融資が生き残っていたり、それからノバテックとの戦略的協力協定が継続されていたり、また、これはＪＢＩＣはもう融資を全部回収したと言っていますけれども、サハリン２についても、日本企業は引き続き参画をするというような形で、ロシアとのコミットメントを継続しているわけですよね。
　それに対して、先ほど御答弁にエネルギー安定供給というお話がございましたけれども、ロシアって別に、だって、隣国に突然軍事侵略するような国ですよ。こんな国、信用できないでしょう。そこにエネルギーを依存するって、すごく危険なことですよ。安定供給なんかにとてもならないと私は考えるんですね。
　ＪＢＩＣも、サハリン２のときに痛い目に遭っているはずなんですよね。ＪＢＩＣがというより、ＪＢＩＣが支援した日本企業が痛い目に遭っているわけですよ。
　サハリン２みたいな、あんなオホーツク海の荒れ海の中で、とてもじゃないけれども天然ガスの開発とか石油の開発とかできるわけないだろうとロシアは最初思っていたんですけれども、やったらできちゃった。できて、うまくいったといったら、権益をよこせというわけですよね。権益をよこせというのに、突然、環境問題がどうこうとか言い出して、それで、環境問題が解決するまで操業させないといって横やりを入れてきたわけですよ。権益を半分譲ったら、環境問題、突然解決しちゃうわけですよね。
　そういうむちゃくちゃな国なので、そんなところで、エネルギーの安定供給、エネルギーを依存するということ自体が間違っているというふうに私は思うんです。
　その観点から、このエネルギー安定供給、ロシアに依存して大丈夫なんですか。ちょっと、せっかく御答弁いただいたので、この点について、改めて経済産業省、大臣政務官にお尋ねをいたします。
○長峯大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、ウクライナ情勢、大変な転換点になっておるわけでございますけれども、ロシアとの経済分野の協力に関する政府事業につきましては、原則としては見合わせるという方向で政府としても考えているところでございます。
　ただ、各国、置かれました状況も様々でございまして、これは米国も欧州もいろいろな立場がございます。その中で、しっかりとＧ７等でも議論を重ねた上で、我が国のエネルギー安全保障の観点に留意しつつ対応しているというところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○櫻井委員　天然ガスは、別にロシアに限らず、ほか、東南アジアにだってオーストラリアにだってあるわけですから、その貴重な資金はロシアに投じるのではなく、もっともっと我が国と友好関係のある地域に投入するべきだということを提案申し上げます。
　それから、あと、ロシアとの貿易関係ですけれども、ロシアに中古車が大量に輸出されているんですね。二〇二一年も、これまでもたくさん輸出されていたんですけれども、二〇二二年、要はロシアによるウクライナ侵攻が始まってから余計に増えているわけですよ。二〇二二年は前年比で三割増の二十一万台。
　一体、経済制裁はどうなっているのかということですよ。高級車については経済制裁しているけれども、六百万円以下、普通の人たちが使うような車については経済制裁の対象外になっている。特に、四輪駆動車についてもどんどん輸出されていて、これが戦場で兵士の搬送に、輸送に使われているのではないのか、こういう指摘もウクライナ側からいただいております。
　こうしたことを考えましたら、それから、先ほどのアークティックＬＮＧ２の事業ですけれども、これはイタリアは、イタリアの政府系の金融機関とかはもう融資の停止をしています。それからフランスのトタルは、ノバテックとの協力関係、これはもう撤退をしているわけなんです。そうやってもうＧ７各国が撤退しているのに、日本だけが頑張って残っちゃっているんですよね。こんなところで頑張らなくていいでしょう。
　こういうふうにして見ていくと、言っていることとやっていることが違うじゃないか、一体日本は何を考えているのか。
　これは、二〇一四年のクリミア併合のときもそうなんですよね。一方で、アメリカもＥＵ諸国も経済制裁なりしっかりやっているのに、日本だけが何か裏から抜けちゃって、二〇一六年に経済協力のプランを発表して、八項目の協力プランとかやっちゃったりして、こうやってどんどんどんどん何かロシアとずぶずぶの関係になっちゃっているんじゃないのか。
　こんなのでウクライナ支援といったって誰も信用しませんよということで、これは、大臣、いかがですか。こんな、岸田内閣の方針といいますか、それ以前の安倍内閣のときからですけれども、これはむちゃくちゃだと思うんですよね。ちゃんとこれはもうはっきりさせる、ウクライナを支援する、ロシアと協力しない、はっきりさせてください。いかがですか。
○鈴木国務大臣　財務省の所掌を超えるところがありまして、経済産業省あるいは外務省から御答弁すべきことである、そういうふうに思います。
　ただ、今年日本はＧ７の議長国を務め、財務トラックも動き始めております。その中で、ロシアに対する制裁、それからウクライナに対する支援、これはもうアジェンダの中でも最上位のものの一つとして位置づけております。
　Ｇ７の財務トラックでの協議におきましても、真に制裁の効果が上がっているのかどうか、そして、その制裁を迂回をする、そういう迂回措置をどうやって止めていくのかということも議論になるわけでございます。
　エネルギーの問題につきましては、先ほど経産省から、各国それぞれの事情が異なって、各国ともそうした事情を踏まえながら対応しているということでございまして、それが岸田内閣の方針でもあるわけでございますが、基本的な部分について、こうした制裁措置が利いて、それによって、究極の目的はロシアがウクライナから撤退をするということでありますので、そういうことについてはしっかりとこれからも努めていかなければならないと考えています。
○杉浦政府参考人　委員から御質問いただきました点について、若干補足させていただきます。
　ガス、ＬＮＧについての御質問をいただきましたけれども、エネルギー全体ということで申し上げますと、Ｇ７の首脳声明、昨年ございましたものに基づいて、代替供給を確保しながらということで、我が国についても、石油や石炭については、前年同期比で、昨年後半においてはロシアからの輸入量は大幅に減っておりまして、石油につきましては同期比で九割減、石炭につきましては前年同期比で六割減ということで、エネルギー安定供給を踏まえながらでございますが、ロシアとの関係について努力しているところでございます。
　ＬＮＧにつきましては、残念ながら、世界的な需給が逼迫しておりまして、二〇二五年、六年ぐらいまでの安定的な価格で得られるガスというのは既に売り切れているというような状況もございまして、そういった国際的なエネルギー情勢を踏まえながら対処していきたいと思っております。
　自動車につきましては、ＥＵ、欧州でも五万ユーロを超える価格については規制対象ですけれども、日本は御指摘のとおり六百万以上ということで輸出禁止をしておりまして、新車については非常に少なくなってきておりますが、御指摘のとおり中古車については増えているという現状はございます。
　軍事的に利用されるというようなことがないように、我々としても注視しながら、制裁について実施していきたいと思っております。
○櫻井委員　いや、ちょっと今、中古車を軍事的利用されないように注視しているって、どうやって注視しているんですか。中古車、これはＥＵもそうだと言うんですけれども、やはり中古車は、六百万円相当とかそういうのじゃなくて、もっと金額を下げるなり、中古車は一切輸出禁止とかぐらいしないと、せめて何か百万円とかそれぐらいまで切らないと、四輪駆動車とか、ばんばん行っちゃいますよ、戦場で使われちゃいますよ。使われていないという確認はどうやってしているんですか。
○杉浦政府参考人　現行の法令上、輸出される乗用車等が軍事用途に使用される具体的な情報がある場合には、いわゆるキャッチオール規制の対象として経済産業大臣から許可を得る必要があるということになっておりまして、経済産業省といたしましては、関係業界団体に対して、こうした点について指摘をし、注意喚起をしておりまして、こういった形で御相談を受けながらやっていきたいというふうに思っております。
○櫻井委員　いや、それはチェックしていないということじゃないですか。
　しかも、輸出業者は外国企業がほとんどですよね。ですから、ちょっと政務官にも来ていただいているので、是非、これは中古車輸出についても厳しく制限をする、例えば百万円以下しか駄目とかいうふうに変えていくということを是非提案しますので、よろしくお願いいたします。
　時間になりましたので、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○米山委員　それでは、まず、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。
　この法律は、サプライチェーンに該当する外国企業に対して事業開発等の金融を行うことを可能にするものと承知しております。
　私は、海外の取引慣行にさほど詳しいというわけではないんですけれども、サプライチェーンといいますと、何となく我々は日本の下請、孫請みたいなそういう構造を考えるので、それなら融資してもいいかなと思うと思うんですが、やはり海外の企業で本当にそんなものがあるのかと。実のところ、サプライチェーンと言いながら、そんなのは極めて流動的といいますか、どこに納入するかなんていうのはそのとき次第ではなかろうかと思うわけです。
　ちなみに、新潟の地元で、今は懐かしくなった初期ｉＰｏｄというのがありまして、当時、裏面の金属がぴかぴかになっているというのが、あれは燕市の磨くのだというのが随分紹介されて、日本はすごいとか言われたんですけれども、御承知のように、それはあっという間にｉＰｏｄそのものがなくなってしまったので、今はもう全然そんな受注関係はないということになっております。
　この法律の中で、我が国の外国との貿易関係又は国民経済の健全な発展のために必要不可欠なものといいますと、一体全体それはどういうものなのかと。ちなみに、それこそ今のｉＰｏｄみたいに、それはみんな売れています、世界中に売れていますみたいなものは、それは時にサプライチェーンの中に入ってくるんでしょうけれども、それはあっという間になくなる。先ほど御答弁でもあったんですけれども、サプライチェーンと言いながら、日本企業に納入している分はほんの少しだということはあり得るんだと思うんですよね。それは、むしろ価値が高ければそうなる。だって、市場価値が高ければそうなる可能性があるといいますか、世界中に売れるわけですから、わざわざ日本だけのシェアが高くなるわけじゃない。
　一方、では、日本のサプライチェーンに物すごく入っている、要は日本企業にしか入っていませんというのは、いや、それはもうごく特殊なねじだからとか、これはもうここにしか使わないねじだからみたいな、正直そんなの支援するほどのことがあるんですかみたいなことが起こり得るんだと思います。
　つまり、サプライチェーンの中での排他性と汎用性といいますか市場価値というのは、ざっとはやはり相反するといいますか、市場価値が高いものであればあるほど日本以外にも売れちゃうし、そういうのは、でも買わなきゃいけない必須なものだったりするんだけれども、日本以外にも売れちゃいますみたいなことになるでしょうし、逆に、日本にしか売れませんみたいなものだと、それは何というか極めて特殊な状況で、そんなに本当に価値があるんですかみたいなことになりかねないんだと思います。
　ということで、前置きがすごく長くなったんですけれども、第二条十号の特定外国法人というのは、日本のサプライチェーンに排他的、若しくは高い割合で組み込まれていて、そっちが重視される要素なのか、それは考慮はするにせよ、やはり製品として不可欠である、製品として非常に特殊なものであるみたいなことを重視するのかということをお尋ねさせていただきます。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、前提といたしまして、今回法改正をお認めいただければＪＢＩＣの支援対象に加えようと思ってございます、日本企業のサプライチェーンに属する外国企業に対する融資、これに関連しましては、日本企業のサプライチェーンの強靱化にしっかりと資するようにというその目的を確保する観点から、ＪＢＩＣに、ガイドラインというような形で、内規という形になりますけれども、審査基準を作ってもらおうということで、今議論もしているところでございます。
　今まさに議論してございますけれども、その中で入れようと思っております観点としては、今委員から御紹介いただきましたような、排他性でございますとか汎用性といったことに絡む論点というのも当然入ってまいります。
　例えば、御紹介もいただきましたけれども、外国企業が供給する物品の中で、日本企業がどの程度主たる納入先として入っているのか、この観点はまさに排他性につながるような観点だと思います。逆に言いますと、外国企業が供給する物品がどれぐらい代替調達困難なものなのかというようなところ、ここは、不可欠性、重要性、ひいては汎用性というところにつながるかと思います。
　一方で、そのほか、例えば、融資した資金が、運転資金とかではなくて、ちゃんと日本企業への供給も想定した生産ラインあるいは設備投資等々に使われるのか、こういった観点も審査のポイントとしてはこのガイドラインの中に盛り込もうということで今考えているところでございます。
　これを具体的にどう適用するのかというところ、委員おっしゃるように、時にはトレードオフ的なところが全くないわけではないかと思いますけれども、やはりあくまでもここは、なかなか単純に、チェックボックスでこうなったらこうということではございませんけれども、日本企業のサプライチェーンの強靱化というのがあくまで目的でございますから、そういった様々な要素、これを見ながら個別案件ごとに総合的に判断を行うということに最終的にはなるんだろうと思います。
　例えば、ある外国企業が供給する製品が非常に日本企業にとって重要で代替調達困難だというんだけれども、一方では、ほかの企業にもいっぱい供給されている、これはまさしく委員おっしゃるような汎用性と排他性のややトレードオフ的な状況でございますけれども、この場合でも、例えば、別途、ＪＢＩＣが融資するお金でまさに相手の外国企業は日本企業向けの生産ラインを増強するんだというようなことで使途が確認されていれば、これはやはり日本企業のサプライチェーンの強靱化に資するという判断ができるということで、その場合には融資は認め得るだろうというふうにも思いますので。
　今申し上げたのは一例でございますけれども、こういった形でそれぞれの要素を勘案しながら総合判断で、いずれにしても日本企業のサプライチェーンの強靱化というその目的を達成できるような融資ということでＪＢＩＣにもお願いをするつもりでございまして、私ども、監督していく所存でございます。
○米山委員　お答えとしてはきっとそうなるんでしょうけれども、言うはやすし行うは難しといいますか、今ほど言われた例みたいに、汎用性の高いもので日本向けラインだからといって融資して作って、いや、でも、ちょっと日本は売れないからといって、まあ、それが本当かうそか分からないですね、ぱっとそう言われて、では、次はもう、はい、ドイツ向けみたいなふうになったって、それはもう多分どうしようもないんだと思うんですね、何せ民間企業にやるわけですから。それは、そういうリスクが非常にあるというか、非常に複雑なことをすることになるということなんだと思います。要するに、海外のサプライチェーンになんというものが、そんなにシンプルにサプライチェーンというのは決まるわけじゃないと思いますので。
　そうしますと、今ほど、いろいろな複雑なことを勘案しながら、ガイドラインも作ってしっかりやりますということなんですけれども、相当専門性の高い人材がいないと、そんなのは結局、絵に描いた餅といいますか、海外の、別に性悪説を取るわけじゃないですけれども、好きなようにやられてしまうのではなかろうかと思いますし、そもそも判断できないんじゃないかと思ったりするわけです。単に製品の問題だけじゃなくて、日本企業への納入の問題だけじゃなくて、現地の取引慣行とか現地の企業の大体の動き方というのは、それは結構文化的なものもあるとは思うので、そういうものも勘案しなきゃいけないと思うんですが、一体全体、ＪＢＩＣにはそういう人材はおられるのでしょうか。
　役員リストを見ますと、全員日本人。かなりの方は、ほとんどがＪＢＩＣに入ったままで、日本人でいらっしゃって、入ったままの方でいらっしゃって、人材の多様性すらない、ほとんど日本人だけで、そんなことって一体全体審査できるのかということをＪＢＩＣ総裁にお伺いします。
○林政府参考人　ＪＢＩＣにおける審査体制についてお答えいたします。
　ＪＢＩＣにおきましては、企業審査を担う審査部に加えまして、外国政府の審査を行う外国審査部を設けた上で、海外案件に伴うリスク審査を専門的に実施しておりまして、必要な定員も順次確保しているところでございます。また、行内研修や国際機関との人材交流などを通じまして、専門人材の育成にも努めております。
　さらに、審査に必要な情報の収集に当たりましては、世界十八か所に所在します海外駐在員事務所でございますとか、ＪＢＩＣ、私どもの公的ステータスに基づきます、アクセス可能となる外国政府や国際機関との海外ネットワークを活用して、深度のある情報の把握に努めているところでございます。例えば、国際金融公社や欧州復興開発銀行などとは業務協力のための覚書を締結しておりまして、これらに基づく定期協議も実施しております。
　こうした体制の下で、特に、今般の法改正によって措置されますサプライチェーン強靱化のための外国企業支援におきましては、外国企業支援につきまして日本企業からの要請があることを前提とする方針でございますし、当該日本企業へのヒアリング等も実施することで、ＪＢＩＣとして、支援対象となる物資や技術、外国企業の重要性について十分確認を行ってまいります。
○米山委員　これも押し問答はしませんけれども、それこそ、こういったお題目の回答にはなるんでしょうが、ジャパン・クールがそれで死屍累々ということでございますので、官製金融ですかね、官製金融のそのいらっしゃる方にそこまで、かなり高度なことを要求する話になるんだと思うんですが、そこまで高度なことを要求して本当に成功するのかというのは疑問を呈させていただくとともに、それはやはり原資は日本の国民から出ているわけですから、それはよくよく御慎重な対応をお願いしたいと思います。
　次に、ＪＢＩＣのホームページを拝見しますと、二〇二二年四月二十二日に、ＳＭＲ、これは小規模原発ですね、モジュール化された小規模原発を開発するアメリカのニュースケールという会社に、特別業務として出資一億一千万ドル、一ドル百三十五円で計算しますと百四十八億円ほど出資していると記載されております。
　今般の改正では、革新的な技術を開発した事業というのでいいんでしょうけれども、これは昨年の四月二十二日ですから、今般の改正、革新的な技術には該当しないということで、これは従前の第十三条一項二号の「海外における社会資本の整備に関する事業に係るものに限る。」これに該当するという御趣旨でよろしいでしょうか。
○三村政府参考人　法解釈に関わることですので、私の方からお答え申し上げます。
　御紹介いただきましたように、現行のＪＢＩＣ法の特別業務勘定、前回の法改正でお作りいただきましたものでは、海外における社会資本の整備、すなわちインフラの整備に関する事業というものが対象になってございます。当然、インフラの整備に関する事業ということでございますから、電力インフラに関する事業も含まれるということでございます。
　そして、今先生御指摘のアメリカのニュースケール社のケースでございますけれども、小型原子炉の研究や開発を行うものということでございますから、そういう意味では、研究開発、実証の段階とはいいながら、電力インフラに関する事業ということでございますから、社会資本整備の一環として特別業務の対象には当然なり得るもの、法的にはそのように理解してございます。
○米山委員　これは文言がそうなので、そうだと言われりゃそうとも解釈できますねだとは思うんですけれども、そもそも趣旨として、海外における社会資本の整備というときに、アメリカのインフラを整備するのに日本が援助するのかという話だと思うんですよ。
　しかも、今ほど御回答の中にもありましたけれども、ニュースケール社というのは、正直、これは実証段階といいますか、別に大規模に電力を供給しているわけじゃなくて、試験用のモジュール、試験と何か商業開発の中間ぐらいの状況だと思いますけれども、まだ本当に大規模の商業開発が始まる前の試験的なプラントに対してやるというのは、これは結構、何かもう原発前のめりで、多少なりとも拡大解釈の脱法的な融資じゃないんですか、それに慌てて今回、革新的な技術を開発した事業とかつけたんじゃないですかと見れなくもないと思うんですよ。もちろん文言解釈なので、こうあるんだからいいんですと言われりゃいいんだと思うんですけれども。
　これは重ねてで恐縮なんですけれども、そもそも、じゃ、今後も、例えばアメリカとかで、アメリカの例えば環境ベンチャーとかで電力開発をする、それはまだ電力供給はないんだけれども、それはベンチャーですみたいなのは、この十三条、今般改正される革新的な技術の方じゃなくて、社会整備ですと言って、そういうのもどんどんと融資していくということでよろしいんでしょうか。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　当然、今後の個々の案件ごとに、社会資本の整備ということになるのか、それとも新しい技術やビジネスモデルという方になるのか、個々の判断ということでございますけれども。
　このニュースケールにつきましては、先生おっしゃいますように、まだ実証段階ということではございますが、逆に言いますと、そうであるがゆえに、特別業務勘定の、個別の償還確実性は求めず、全体の収支相償は求めるけれども、個別の償還確実性までは求めない。そういう意味で、比較的、より一層のリスクテイクを要するものを対象にするのが特別業務勘定でございますので、まさしく本件のケースでは、そういったまだ実証研究段階にあるというその辺も踏まえた上でＪＢＩＣにおいて特別業務勘定というふうな判断をなされたもの、このように私どもとしては理解をしているところでございます。
○米山委員　ちょっとそこ、しつこくなっちゃいますけれども、これは新しい技術ですから、今回、法で手当てされたからいいと思うんですけれども、これは例えば古い技術でも、要するに、ごくごく普通の火力発電とかをアメリカでやる場合も、それはインフラ整備だからやはりこの融資の対象だということでいいんですか。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　もちろん、その火力発電がインフラ事業あるいは社会資本整備に関する事業という解釈に当たるかどうかというその一点について言えば、それは当たるということにもなるわけでございますけれども、当然個別の判断でございまして、火力発電については、別途、当然Ｇ７などでも様々な申合せ等もあるわけでございますし。
　逆に、本件、このニュースケールのケースで申し上げますと、これはまさしくＪＢＩＣ自身のプレスリリースの中でも言っておりますけれども、例えば、このＳＭＲ、小型モジュール炉につきましては国際連携による研究開発が重要だというのは、これはやや私の所掌を超えますけれども、第六次エネルギー基本計画などでも書いてございますし、また、こういったＳＭＲを含む革新原子炉での協力というのは日米協力の一つの弾ということで、一昨年四月になりますけれども、日米の首脳の共同声明などにも入っている。本件自体はそういう政策的意義もあるということでございますので。
　今後につきましても、単にＪＢＩＣ法上社会資本整備に該当するかどうかというだけではなくて、当然、政府系金融機関としてのＪＢＩＣの支援でございますから、そういった政策的な意義というものを考えていただくことになりますし、私ども監督当局として、そういう目線で日頃から見ているところでございます。今後もそういたします。
○米山委員　今おっしゃられたように、それをこの法改正の後やるなら当てはまるんですよ。でも、それを何せ去年の四月二十二日にやっていますので、形式的には当てはまりますけれども、明らかにちょっと趣旨を外した融資であったろうと。何というか、法は後追いですよねというところではあるので、やはりそこはきちんとやっていただかないと、一体全体、法というのは何なのかということになってしまうと思うんです。それは、形式は当てはまったからいいというのを言い張るならそうなんでしょうけれども、やはり趣旨というのもありますので、そこはきちんと趣旨を踏まえた御融資をいただければと思います。
　ちなみに、さらに、このニュースケール社というのはなかなか微妙な話でございまして。それは、ニュースケール社、アメリカのベンチャー企業なわけです。二〇二二年一月時点で累積調達額十一億ドルということですから、そのうちの一〇％程度を取得したということで、さらに、日本企業である日揮や石川島播磨が出資参画を通じて同ＳＭＲの商業化プロセスに関与することを企図している、主要機器を納入とのことなんですけれども、現時点ではその目算は立っておらず、要するに、アメリカのベンチャー企業の販売先になるという趣旨しかなさそうに見えるわけです。どう見ても、そうなんじゃないですか。
　これは、単に、アメリカのベンチャー企業を支援して、石川島播磨や日揮が売りますと。まあ、それもサプライチェーンだといえばサプライチェーンなのかもしれませんけれども、これもまた随分趣旨に反するといいますか、結局アメリカを支援するだけじゃないんですかという実例に見えるんですけれども、これは日本にそんなに利益を生み出すような融資になるんでしょうか。
○林政府参考人　ニュースケールのＳＭＲでございますけれども、本ＳＭＲは、二〇二〇年八月に、小型モジュール炉、ＳＭＲとして初めて米国原子力規制委員会、ＮＲＣによる設計認証の審査を完了するなど、商業化に向けて進んでいるＳＭＲの一つでございます。
　こうした中、お話にございましたように、本案件に出資参画する日本企業は、ニュースケールのＳＭＲに実証段階から関与することで、設計、建設や機器供給業務の受託といった将来の事業機会につなげるべく同社に出資参画したと私どもとして理解しております。
　ＪＢＩＣは、日本企業が設立した特別目的会社経由でニュースケールに出資しておりまして、当該ＳＰＣからは、ニュースケールに取締役を派遣しているところでございます。
　我々といたしましては、この派遣取締役を通じてニュースケールの経営にしっかり関与することで、出資者である日本企業の海外事業展開支援、日本政府が掲げる日米原子力協力の具現化という本件の出資の意義を実現してまいりたいと考えております。
○米山委員　それも、お題目として、絵に描いた餅としてはそうおっしゃられるんでしょうけれども、これは、どう見てもというか、普通の感覚で普通にこの企業の将来像を見たら、まあ、成功したらですよ、そもそもこれは実証段階です、本当に成功するのかというと、相当怪しいんですけれども。その怪しいところにリスクマネーを日本から提供してあげて、大もうけするのはアメリカの株主。日揮や石川島播磨が参入しただのなんか言って、それは結局、日本国内に売るだけでしょうということになるんだと思うんです。要は、日本企業の下請化にひたすら日本のお金を使っているんじゃないですかということになりかねないんだと思います。
　もう時間がなくなったのでこれで終わりにしますけれども、事ほどさように、サプライチェーンに対する融資というのは、融資の仕方を、いかようにも取れちゃいますので、先ほど来、納入の排他性の問題もありますし、また、インフラなのか革新性なのかみたいなところもありますから。でも、そんなのいかようにもできちゃって、しかも、事実上、こういう、果たしてどうなんですかというところにも融資され得る、実際にされているんだと私としては思いますので、是非、そこはきちんと、本当に日本企業のためになるということでやっていただきたいですし、そうであるなら、そこまで無理して海外の企業に融資するということも、そんなにしなくていいんじゃないですかねと思いますということを言わせていただいて、御回答いただけるんですかね。一言ぐらい、では、御回答をいただければと思います。
○塚田委員長　申合せの時間が経過しております。
○米山委員　分かりました。では、言わせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。
　本日は、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案と国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案についてお伺いしたいと思います。
　先ほど来、様々に議論されております。少し重複する箇所もあると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　両法案とも、ウクライナ支援について言及されております。二〇二二年二月二十四日に突如としてロシアのウクライナに対する軍事侵攻が始まって一年が経過し、報道やインターネットを通じて報道される現状は、私と同世代の若者が銃を持って殺し合っている風景や、未来ある若者や子供たちが亡くなっている現実を知ると胸が締めつけられる思いです。
　ロシアは国際法で禁じられた市民や生活インフラを標的とした攻撃を重ねており、和平はおろか、停戦への道筋すらまだまだ遠いように思えてなりません。
　武力によって国家の主権を一方的に侵害する行為は断じて容認できません。プーチン大統領に対して、国際社会の規範を遵守するとともに、即時に軍事侵攻を停止し、ウクライナから撤退するよう改めて強く求めるところでございます。
　また一方で、ウクライナ危機は、大国による核兵器をかざした他国、地域への威嚇、侵略のリスクが現実に存在すること、また、有事の際に同盟国、同志国から軍事協力が得られるのは、まず独自の防衛力で挑んだ後であるという現実を安全保障上の教訓として我が国に突きつけられたわけであり、このような対応を我が国もしていかなければならないということは言うまでもございません。
　日本は、今年、先進七か国の議長国を務め、国連安全保障理事会の非常任理事国となりました。国際情勢が不安定さを増す中、法の支配に基づく国際秩序の再建に向け、グローバルな外交を主導しつつ、ロシアに早期停戦を促す国際包囲網の構築に力を尽くすことも我が国の責務であります。
　この一年、日本は、同盟国アメリカを始め、普遍的価値観を共有するＮＡＴＯと手を携え、ウクライナ危機に立ち向かってきました。自由と独立を守り抜くというウクライナの決意は揺らいでおりません。民主主義陣営の主要国たる日本は、国際社会と連携し、それに応えるべく、可能な限りの支援を続けるべきであります。
　そこで、まず、これまでのウクライナへの支援の内容と今回の支援実施になった経緯について確認させてください。
○鈴木国務大臣　ロシアによりますウクライナ侵略、これは、力による一方的な現状変更の試みでございまして、決して許されるものではありません。我が国といたしましても、対岸の火事ではなく、今年のＧ７議長国として、国際社会と緊密に連携してウクライナの支援にしっかりと取り組む必要があると思っております。
　こうした中、日本によるウクライナ及び周辺国向けの財政、人道支援は、先月表明をいたしました五十五億ドルの追加財政支援に加えまして、総理が今朝表明いたしました五億ドルの追加支援を含めまして、総額約七十六億ドルとなっております。
　財政支援について申し上げますと、ＩＭＦは、ウクライナの二〇二三年における短期財政支援ニーズを約四百億ドルと試算をしております。これに対して、これまで、ＥＵは百八十億ユーロ、米国は約百億ドルの二〇二三年の財政支援を表明をいたしております。
　日本は、こうした米国、ＥＵの貢献も念頭に、それ以外の他国による貢献の見通しも踏まえつつ、残る財政支援ニーズへのＧ７議長国としての貢献について世界銀行と調整をいたしました。その結果、財政支援グラント約五億ドルと、拠出国債を用いた世銀に対する信用補完を通じた財政支援五十億ドルの、合計約五十五億ドルのウクライナ支援を行うこととしたものであります。
　こうした支援も含めまして、引き続き、ウクライナ及びウクライナ国民に寄り添った支援をしてまいりたいと思っております。
○住吉委員　ありがとうございます。
　国際貢献、本当に必要だと思っております。
　我が党は、身を切る改革で議員報酬の二割相当をカットして、これまで被災地など必要と思われるところに寄附をしてまいりました。これは地方議員も漏れなくカットしているわけでございます。
　ウクライナ支援として、ちょうど先日ですが、ピックアップトラック二十台と缶詰一コンテナ分を、この身を切る改革で生み出した財源を原資に支援を決めたところでもあります。昨日、コルスンスキー・セルギー駐日大使出席の下、贈呈式も行われました。これは猪瀬参議院議員の発案でもございますが。
　現在、ウクライナには世界中から様々な支援物資が届けられておりますが、それを運搬するための手段が不足しているとのことでございます。このピックアップトラックは負傷者や薬などの運搬にも使われるだろうとのことです。また、地域によって食料も非常に乏しいことから、より日もちのする缶詰を支援するということになりました。
　昨日、岸田総理もウクライナの首都を電撃訪問されております。この国会会期中の首相の外遊というのは衆参議院運営委員会の了承が必要で、情報が漏れると首相警護が難しくなり、自衛隊による海外での要人警護、これも明確な規定がない中での電撃訪問は本当に御苦労だったと思います。ゼレンスキー大統領と首脳会談を行い、連携と揺るぎない支援を直接伝え、五月のＧ７の前に対応を協議し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くとの決意を確認したとのことです。また、Ｇ７広島サミットにも招待したとの報道も耳にしました。
　一方で、プーチン政権が二六年まで侵略を続けることを念頭に置いた法改正案が提出されております。米欧から軍事支援を受けるウクライナは、ロシアの力による現状変更に徹底抗戦し、戦況は東・南部で膠着しておりますが、米欧の推計で、双方の兵士計約三十万人が死傷し、民間人二万人超が死傷する中で、戦争終結の見通しは立たないまま、既にロシアがウクライナへの侵略を開始してから一年以上が経過しております。
　現在のウクライナ情勢の認識について、外務省にお伺いいたします。
○池上政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ロシアによるウクライナ侵略、これは、力による一方的な現状変更でございまして、欧州にとどまらず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であります。ウクライナの主権と領土一体性を侵害する明白な国際法違反であり、我が国としては強く非難してきているところでございます。
　戦況につきましては、現在、様々な情報がありまして、今後の確定的な評価あるいは予測といったことを申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、引き続き、今委員御指摘のありましたとおり、ウクライナ東部バフムート周辺を中心としまして激しい戦闘が継続しているというところで、いまだ出口は見えないというのが現状であろうかと思います。
　そういった中、昨日、岸田総理がウクライナを訪問いたしまして、ロシアによるウクライナ侵略による被害などの状況を直接視察するとともに、ゼレンスキー大統領と首脳会談を行い、ウクライナ国民に対する日本の揺るぎない連帯を伝えたところでございます。
　この訪問を通じ、日本は、Ｇ７はもちろん、グローバルサウスも含めた国際社会全体をリードし、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くという決意を示すことができたと考えております。
○住吉委員　引き続き、情報収集の方、よろしくお願いします。
　そして、両法律案については、それぞれスキームは異なるものの、今御答弁ありましたように非常に大変な状況に陥っているということだと思います、このウクライナへの支援が明記されております。
　岸田総理が二月にウクライナへの五十五億ドルの支援を表明されて、これまでのウクライナ支援の大幅な増額で、この支援額においてはＧ７議長国としての責務の一つを果たす目的があったと思いますが、それぞれの法案でのウクライナ支援についての意義についての見解をお伺いいたします。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　今まさに御指摘をいただきましたように、今回、本日御審議をいただいております二つの法案、ＪＢＩＣ法それから世銀加盟措置法、いずれもウクライナ支援の関係の要素が入ってございます。両者は、当然、国際金融機関の知見をできるだけ活用しながらウクライナを支援するという、その点においては共通しているわけでございますけれども、それぞれの役割と申しましょうか、デマケというものがございます。
　まず、世銀加盟措置法によるウクライナの支援でございますけれども、これは、先ほど来議論いただいておりますように、私どもとして、拠出国債という形で世銀からウクライナへの融資について信用補完を行う。これによって、世銀のウクライナ政府への支援枠をより拡大できるようにして、ウクライナ政府の財政ニーズを支援する、これが世銀加盟措置法の目指すところでございます。
　他方、ＪＢＩＣ法によるウクライナ支援でございますけれども、こちらは、ウクライナにおきまして民間企業等が行います個別のプロジェクト、これに、欧州復興開発銀行ですとか、国際金融公社、ＩＦＣ等々の国際金融機関が融資をします際に、ＪＢＩＣがプロジェクトごとにこの債務を保証する、こういうものでございます。
　したがいまして、世銀加盟措置法の方はウクライナ政府の財政ニーズを支援する、それからＪＢＩＣ法につきましては、ウクライナにおける民間企業等が進めますプロジェクト、こちらを保証を通じて支援、カバーをするという、それぞれの役割がございますので、私どもといたしましては、この両方相まちまして、相互補完的に活用していくことで、できるだけ効果的にウクライナを支援していきたい、このように考えてございます。
○住吉委員　ありがとうございます。
　ＪＢＩＣ法は民間を通じてウクライナの支援、また世銀法は、ウクライナ政府への財政支援、これを通じてウクライナを支援していくということが分かりました。
　そこで、世銀法の方についてお伺いしたいと思います。
　今回新設されるウクライナ復旧復興基金（仮称）については、我が国は、日本は五十億ドルの拠出を表明しているものの、他国が同基金に拠出するか否かについては明らかになっておりません。
　世界銀行グループは、侵攻開始後、直ちにウクライナへの財政支援パッケージを動員したことを始めとして、累次にわたる支援を行ってまいりました。世銀としてウクライナに対して二百億ドル以上の資金援助を行い、そのうち百八十億ドル以上がこれまでに支出されております。
　この世銀の自己資金ではウクライナに対し融資できる上限額に迫りつつある中で、この基金は信用リスクを分離して更なる融資を行うために創設するものであり、他国からの拠出の有無や拠出額によっては、こうした目的が十分に果たされない可能性もございます。
　今回新設されるこの基金に関して、我が国が他国に対し拠出を働きかけ、より力強い支援を行っていく必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、今回私どもが拠出をしようと考えてございます世銀の基金の趣旨の方は、もう今委員から御紹介いただいたとおりでございまして、まさしく、世銀、ウクライナにこれまでも相当多額の支援をしてまいりましたけれども、彼らのリスク管理上、ウクライナに対して世銀自身がリスクを取って貸し出せるものがもう上限に近づいているという中で、私どもの方でウクライナ政府に対する融資について信用力を補完することで、世銀がウクライナに対して更に支援ができるようにする、このための基金ということでございます。
　そして、私どもとして今想定してございますのが、五十億ドルの拠出国債ということでございます。
　その上で、他国の動向というところでございますけれども、今、この時点で、この私どもの五十億ドルを入れます基金について、具体的に幾らうちも信用補完するよというふうに表明している国はございません。
　ただ、他方で、まず、ウクライナ政府への世銀の融資への信用補完ということで申し上げますと、むしろ、私どものような拠出国債の形ではなくて、世銀のウクライナへの融資に直接保証をつける、こういうような形で信用補完をやりますよということを表明しております国、これはイギリスですとかオランダですとか、複数のヨーロッパの国がそのようなことを既に表明をしてございます。
　それから、私どもが今回五十億ドル拠出いたしますこちらの基金の方も、当然、日本だけということではございませんで、他国の参加も可能な枠組みになってございます。
　したがいまして、私どもとしては、世銀とともに、是非ほかの国でも、意のある国は是非この基金に日本と一緒に参加してくださいということを呼びかけておるところでございます。
　また、当然、この基金への拠出国債の拠出ということにとどまらず、当然、このウクライナへの支援、国際社会と緊密に連携して行っていくことが必要でございますし、また、そのことがロシアに対して厳しいメッセージを発することにもつながりますし、また、ウクライナにより幅の広い支援を行うことにもつながりますので、私どもとしては、日本として、あるいは本年議長国を務めておりますＧ７としても、これはほかの国に対しても、それぞれの国が、本基金への参加も含めてでございますけれども、ウクライナの支援への各国の一層の参加、これを、今までも呼びかけておりますし、今後とも呼びかけていく、このような所存でございます。
○住吉委員　是非、他国への参加も呼びかけて、ロシアに対して厳しいプレッシャーを与えていく、また、ウクライナに対してしっかりと支援をしていく、こういうメッセージ性を出していただきたいなと思います。
　次に、国民への理解についてお伺いいたします。
　ウクライナへの、悲惨な現状に対して支援の必要性、また、Ｇ７議長国として一定の責務を果たしていかなければならないことは理解しました。
　しかし、国内に目を向けますと、国民の生活も困窮しております。
　帝国データバンクは、国内の食料や飲料メーカー百九十五社を対象に、二月末時点で値上げの動きをまとめました。それによりますと、三月値上げされる食品や飲料は、再値上げや価格を変えずに内容量を減らす実質値上げを含め三千四百四十二品目となっていて、加工食品やお菓子を中心に値上げされます。さらに、四月は、ウィンナー製品のほか、牛乳やバター、ヨーグルト製品などが値上げが相次ぎ、品目の数は四千八百九十二品目になります。
　調査会社によりますと、企業の間では、コストが増加した状況は長期化すると見て、一回の大幅な値上げでなく、小幅な値上げを複数回に分けて行うケースが増えているということです。今後も長期的に値上げが続くということを示唆しております。
　さらに、電気料金や、鳥インフルエンザの流行や飼料の高止まりによる卵の価格などの上昇など、不確実性は高まるばかりです。賃金は物価上昇ほど上がらず、国民の生活は相対的に苦しくなるのが今の日本の現状です。
　日本維新の会は、物価高騰に係る総合経済対策として、家計消費の下支えとして、消費税の減税、また低所得者層の社会保険料の減免、再エネ賦課金の一時徴収停止による電気代値下げ、また、事業者の維持、活性化として、中小企業、輸入業者の社会保険料の事業者負担を半減、中小企業者の法人税率の引下げ、さらには、地域主導による対策の強化として、給食費、出産費用の無償化などによる地方創生臨時金の増額などを提唱してまいりました。
　政府も、我々とは手法は違いますが、国民の生活の負担軽減を相次いで措置したところでございます。
　日本国内で困窮している人が数多くいる中で、また、日本の大変厳しい財政状況の中で、更に言うと、防衛費の増額で、この一兆円、足らずの部分を国民に負担を求めようとしている中で、このような巨額のウクライナへの支援を行うことに対して国民の理解促進、これを図っていく必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
○鈴木国務大臣　ロシアによりますウクライナ侵略は、これは、厳しさを増す東アジアの安全保障環境を踏まえましても、我が国にとって決して対岸の火事と考えることはできません。また、食料、エネルギー不安等を通じて世界経済、市場の状況を複雑化させているのは、その元凶はまさにロシアによるウクライナ侵略であるわけでありまして、これを一刻も早く終わらせることが重要と考えております。
　同時に、政府といたしましては、国際社会と緊密に連携しながら引き続きウクライナ支援に取り組んでいく所存ですが、御指摘のように、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、国内におけます様々な財政需要もしっかりと応えていくためには、限られた財政資金、これを効率的に活用していく視点、これは欠かすことができないと思っております。
　こうしたことも踏まえまして、今回の法改正により可能となる世界銀行への信用補完を通じたウクライナ支援は、実際の財政支出を伴うことなくウクライナの膨大な資金需要に応えることを可能とするものであります。
　このようなウクライナ支援、その中での本スキームの意義について丁寧に説明をして、国民の皆様にも理解を得ていただくことができますように努めてまいりたいと思います。
○住吉委員　財政出動を伴わない信用補完ということでございます。
　先ほど来より他の委員からも質問がありますが、本法律案により、基金を設置し、予算で定める金額の範囲内で拠出することができるとされております。これにより、我が国政府は、世銀に新たに設置される基金に対し、国債による拠出をすることとしております。
　万が一のとき、これは、ウクライナによる返済が滞ったときなどは、我々日本政府が財政出動をしなければならないというような状況でございます。先ほど来より、余りそういうケースは考えられないということでございますが、先ほど質問をしている中で、ウクライナ情勢というのは本当に逼迫した状況であり、今後も長期化が予想されております。インフラ整備、復旧復興など、莫大な費用が発生することを考えると、返済されないリスクというのは相応に高いのではないかと危惧しておりますが、改めて、御見解、お願いいたします。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　まさしく御指摘いただきましたように、仮にウクライナ政府から世銀への返済が滞るというようなことになれば、これは拠出国債の償還が必要になるということではございますけれども、これも先ほど来御答弁申し上げてございますように、世銀は国際開発金融機関として優先弁済権というものを持ってございますので、国際的に、その債権の返済はほかのあらゆる債権よりも優先をするということが、これは国際慣行としても認められているわけでございます。
　また、そうした中で、これも先ほど来大臣からも御紹介がございましたけれども、今回私どもが信用補完を行います、いわゆる世界銀行、国際復興開発銀行の貸し出した債権が実際に返済が返ってこなかった、貸し倒れたというようなものは過去にもないということでございますので、また、そうした中で、私どもとしては、基本的に、今回信用補完いたしますけれども、実際にこの返済が滞ることは基本的には考えにくいのではないか、このように理解している中での今回の法案のスキームでございます。
○住吉委員　ありがとうございました。
　国民に対しては、そのようにしっかりと説明していけると思います。
　ちょっと時間も余っておりますので、通告しておりませんが、大臣に質問させていただきたいと思います。
　ああ言えばこう言う、こう言えばああ言うみたいな形で恐縮なんですが、国民に対しては、財務省の方もいろいろ知恵を絞って、財政出動を伴わない信用補完、そしてウクライナへの支援、形上はできたと思います。
　一方で、アメリカなんかは二〇二三年で百億ドル以上の財政支援を決めている。様々な物資の支援とかも含めてでございますが、そういったことをしている。
　元々、この経緯は、Ｇ７の中で役割を果たしていくということが一つの目的だったと思います。この内容を聞くと、国民にはいいんですが、Ｇ７の中で果たしてそういう役割を果たしていけるのか、他国と、どのように説明していくのか、御答弁を最後、お願いいたします。
○鈴木国務大臣　今年、日本はＧ７の議長国を務めまして、そして、財務トラックにつきましても、もう既に協議が始まっております。その中で、ドイツのときもそうでありましたが、ウクライナに対する支援、それからロシアに対する制裁というものは、今年のアジェンダの中でもプライオリティーの高いものとしているところでございます。
　そういう中におきまして、日本といたしましては、まずは、短期財政支援ニーズ、これはＩＭＦが約四百億ドルと試算しておるわけでありますが、これに対して他国がどの程度貢献をされるのか。ＥＵは百八十億ユーロ、米国は約百億ドルということでございますので、日本は、そうした米国、ＥＵの貢献というものもよく見まして、それ以外の他国による貢献というものを勘案して、残った財政支援ニーズを、Ｇ７の議長国として貢献しなければならないということで、世銀とも調整をしたところでございます。
　その上で決められました財政支援グラント約五億ドルと、世銀に対する信用補完のための五十億ドルということでありまして、Ｇ７の中でも、こうした日本の貢献というものはきちんと理解されているものと思っております。
○住吉委員　ありがとうございました。
　時間ですので、終わります。ありがとうございました。
○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　法案質疑に先立ちまして、幾つか質問させていただければと思います。
　ＳＶＢの経営破綻に続き、国際金融市場を代表する投資銀行であるクレディ・スイスがＵＢＳに買収、合併されることとなりました。クレディ・スイスは世界九大バルジブラケットと呼ばれ、世界の経済に大きな影響を持つ九つの投資銀行群の一つとも言われます。
　世界の金融市場は、リスクをはらみながら大きく動いております。先週の私の質疑で、日本の銀行が経営危機に陥る事態は想定していないと金融庁は答弁しました。また、先週金曜の会見で、後藤経済再生担当大臣は、クレディ・スイスの問題について、日本経済に大きな影響を及ぼすとは全く想定していないと述べました。日本の金融機関が経営危機に陥る可能性を政府は誰も想定すらしていないようですが、本当にそんなのでいいのでしょうか。有事を想定して事前に対策を練るのが仕事ではないのでしょうか。
　日本の金融機関が経営危機に仮に陥ったとしても、全く想定しておらず、何の対策も練れていない、そういうふうに答えるのでしょうか。あのクレディ・スイスが経営危機に陥ったわけでございます。本当に何の想定もしていないのでしょうか。
○鈴木国務大臣　シリコンバレーバンクから始まりました今回の一連のことでございますが、決して楽観視をしているということではございません。
　ただ、それぞれの銀行の破綻に至る経緯を見てみますと、シリコンバレーバンクにつきましては、資金流出が起きやすい、大口の法人預金が多い、そういう預金構造であったところに、保有債券の売却損と急激な預金流出が生じる中で資金繰りが行き詰まり、破綻に至ったということを承知しておりますし、また、クレディ・スイスにつきましては、投資銀行部門の不振等により赤字決算が継続し、直近ではグループ内の内部統制の不備を公表するなど、経営上の問題が生じていました。そうした中で、シリコンバレーバンク等の経営破綻を受けたリスク回避的な動きによりまして、株価の下落と資金の流出が生じたものと承知をしております。
　このように、それぞれの銀行の状況を見てみますと、置かれた状況はそれぞれ異なっておりますが、信用不安が非常に速いスピードでグローバルに広がったことについては十分に注意する必要がある、そのように考えております。早期に信用不安が広まったということでありまして、各国当局によって信用不安の影響を拡大させないための迅速な行動が取られていること、これは歓迎をしたいと思っております。
　そうした中で、日本の金融機関は総じて充実した流動性や資本を有しておりまして、金融システムは総体として安定をしている、そういう評価をいたしております。
　一方で、今後、日本経済へどのような影響があるかにつきましては、海外経済の動向など、様々な要因による影響を受けるために、現時点で予断を持ってお答えすることは難しいわけでありますが、金融庁といたしましては、様々なリスクがあり得るんだ、まず、そういうことをしっかりと念頭に置いて、日本銀行始め各国の金融当局とも連携しつつ、内外の経済金融市場の動向、それが金融システムの安定性及び日本経済に与える影響などについて、決して楽観視することなく、強い警戒心を持って注視をしてまいりたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、中西委員長代理着席〕
○藤巻委員　注視をしていて、念頭にも置かれているけれども想定はしていない、ちょっと日本語的な問題でどうなのかなとは思うんですけれども、いずれにしろ、あらゆる事態が想定されますので、しっかりと準備しておいていただければと思っております。
　世界の経済もそうなんですけれども、日本経済も、今、大きな分岐点をこの四月に迎えます。今月十日に植田氏が次期日銀総裁となる人事案が国会で承認されました。来月九日に就任し、難しい局面にある日本経済のかじ取りを担っていくことになるわけですが、この日銀新総裁の人事、大臣はどうお考えになられていますでしょうか。植田次期総裁の手腕、実績、人物像など、どう評価、分析されておりますでしょうか。
○鈴木国務大臣　植田新総裁につきまして国会で御承認をいただいたということで、次期総裁が確定をしたわけでございます。
　これから、実際に御就任をされてから、いろいろと日銀の方針等が新しい体制の下で定まっていくということである、そういうふうに思ってございまして、もちろん、よく、日銀と政府、連携をしながらやっていかなければいけない、そういうふうに思っているところであります。
○藤巻委員　植田次期総裁は、当面は金融緩和を継続して、現在の日銀の路線を踏襲していくと述べられておりますが、大臣としても、それが正しい方向性というような認識をしておられるということでしょうか。
　　　　〔中西委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木国務大臣　度々同じことを申し上げておりますが、金融政策、これは日銀の独立性にお任せすべきことであるわけでございまして、私がここで何か発言すること、市場に対してあらぬ影響を与えてはいけないと思いますので、そのことについては、今の御質問についてはお答えは申し上げませんが、日銀には、引き続き、政府との連携の下に、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、適切に金融政策運営を行われること、それを期待をしているところであります。