Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上原委員　長官のお見立て、ある程度わかりましたが、私は、従来の単なるプロジェクトの延長とか戦後処理というだけではなくして、二次振計後半には何か新たな発想を、今おっしゃったようなバイオマスの問題とかバイオテクノロジーの問題とか、注入していく必要があると思うのです。それにもう少し沖縄のロマンと夢を持たせる。基地の重圧感だけではなくて、それを脱却していく展望というものを二次振計後半にはやっていただきたい。今、審議会設置もおっしゃいましたけれども、それは単なる構想ではなくて、ぜひ具体化していただきたい。そうでないと、この二次振計期間中の予算の確保もだんだんしりすぼみになりますから、そのことを強く御要望申し上げておきたいし、私たちもまたいろいろ提言もしたいし、沖縄の本当に平和で豊かな県づくりのために一緒に努力をしていきたいと思います。
　次に、バス問題ですが、これも二次振計と密接不可分の関係があるわけです。私は、このことにつきましては、四月十二日内閣委員会、さらに四月二十五日の本委員会、六月二十九日も本委員会でいろいろ取り上げてまいりましたが、ようやく一定の方向に向かって動きつつあります。しかし、残念ながら、組合側の今次春闘要求に対しては全くゼロ回答ですね。あるいは臨時給、いわゆるボーナスをどうするかということも全くない、また公的一元化問題についてははっきりした回答はない、こういうことで、とうとう五、六日、四十八時間のストを、我慢ならない、あるいは問題を前進させるという立場で決行されたようです。しかし、六月二十六日に例の知事提言が明らかにされて、七月二十四日に琉球バスと那覇交通、いわゆる銀バスが、知事提言を受けて基本的に両社合併に合意することを決めたという報告を知事にやったようです。
　問題は、その知事提言の中でも言っておりますように、これをどう具体化していくかということだと思うのです。したがって、今後のバスの健全化を図るために条件整備をやるとすれば、どういうことをやっていかなければいけないのか。私は、まず労使間の問題が一つあると思うのです。そしてまた、それを労使で県に提言をして、県がまた国に問題を持ちかける、こういう手順が一応なされるとは思うのですが、何といっても運輸行政の最終責任者は運輸省であり、開発庁なんです。これは国なんですね。そういう面で、知事提言についてどう思っておられるのか、同時にまた、その後、きのう段階まで、合併に合意をしたという動きもあって相当変化が出てきているのですが、これは開発庁や運輸省はどう評価をし、それに対してどう対応していかれようとするのか、まずこの基本的な面からお聞かせをいただきたいと思います。
○永井説明員　六月二十六日に沖縄県知事によります琉球バス及び那覇交通の合併を期待する旨の御提言がありまして、それを受けまして、七月二十四日に両社が合併につき基本的な合意に至ったということで、沖縄におきますバスの統合問題は前に向かって動き始めたというふうに理解をいたしております。
　今後の問題でございますが、合併の具体的方法等につきましては、今後、両バス事業者の間で鋭意協議が進められていくものと思われますので、私ども運輸省としましては、その進展を見守りながら、県あるいは沖縄開発庁とも密接な連携を図りながら、両社の合併を機に経営の効率化、合理化等が促進されまして、沖縄におきますバス事業の健全経営が確保されるように、可能な限りの支援、協力をいたしたいというふうに考えております。
○上原委員　可能な限りの協力、支援というのは、これまで繰り返し皆さんが御答弁してこられたことで、それもわからないわけではありませんが、知事提言の中身というのは、合併提案は、国、県、関係金融機関は必要な協力を行うと具体的に述べているわけですね。私は、ここらに会社が踏み切った一つの動機というか、姿勢というものが具体的に出ていると思うのですね。ですから、そういうことも国、県あわせてやっていただかないと、例えば確かに賃金問題とかボーナス問題、あるいは合理化をどうするかというのは労使次元の問題でしょう、それは常識的には。だが、それを解決していくには、多くを申し上げるまでもなく、相当多額の累積赤字を抱えてにつちもさっちもいかないから、今日の深刻な事態を招いているわけでしょう。これを解決していくには一応組合側も我慢をするところまで我慢をし、これからも健全経営に向けて協力をします。生首だけ切らないという前提で物事をできるだけ処理していこうという姿勢を持ちながらも、賃上げの問題とか、お盆前になってもこれまでの臨給も払わない状態の中で、我慢しなさい、健全経営になるまで協力しなさいと言われても、そうはいかないのです。皆さんだってそうでしょう、賃金が凍結されたらおもしろくないわけでしょう。それ以上に深刻なのですよ。
　そこで、この知事提言にある国、県、関係金融機関は必要な協力を行うというのは、一体具体的にどういうことなのか、これをまず国の立場で明らかにできるものはもう少し誠意ある御答弁をいただきたいということ。
　もう一つは、小林振興局長、総合事務局長時代も大変御努力をいただき、私も何回かお訪ねをしていろいろお願いもし、また提案もしてきたわけですが、幸い今度振興局長になって来られたわけです。あなた、これは大きなあれがありますよ。運輸省と連携をとってぜひ解決をしていただきたいわけです。
　それで、そのときに、時宜を得た適切な提言であるとおっしゃっているわけですね。国としてもそのために必要な協力を惜しまない、これもある意味では非常に重きをなす見解だと私は思って評価しているわけです。したがって、一応会社側は、知事提言を受けて二社はまず当面合併しよう、それをステップにさらに次の段階、沖縄バスとか東陽バスはどうしていくか考えようということだと思うのです。また、皆さんがつくった四者協議会、あるいは県のバス対策協議会、これも今月いっぱいないしは八月中旬ごろまでには一定の見解をまとめるという段階にまで来ている。そういうことになると、やはりそれを受けて国の方針というものをこの際明らかにしていかなければいかぬのです、運輸省も開発庁も。そこは問題解決がすぐはならないにしても、進みぐあいの目安になる、評価の基準になると私は思う。このことについてどのようにお考えなのか、ぜひ明らかにしていただきたいと思います。
○小林（悦）政府委員　先生おっしゃいますように、当時私は立会人の一人でございますので、私から答弁をさせていただきたいと思います。
　六月二十六日に先生御承知のような提言を行いまして、まず会社の健全化への努力を最大限払うこと、こういうことを前提といたしまして、国、県、金融機関、これが必要な協力を行う、こういう提言をなされたことはそのとおりでございます。
　そこで、先生もおっしゃいますように、労使間で健全化の計画をまず真剣につくっていただく必要があろうと存じます。そういう中で、また県に対する要望、国に対する要望、また金融機関に対する要望というものが出てくると思うわけでございますが、そういう中で会社側が具体的にいろいろの計画をつくられ、それについて具体的なみずからの健全化計画、またそれだけではできないいろいろの要望、そういうものを詰めていただきまして、それにつきまして県、国、金融機関、それぞれが一体何をなすべきか、またそれをどう分担すべきか、こういうことについて検討するのが手順であろうと私は存ずるわけでございまして、提言の中にございますように、そういう協力については積極的に行いたいと思っているわけでございます。
○上原委員　私も順序としては、先ほどもちょっと触れましたが、そうなると思うのです。そうしますと、問題を整理するまでもないと思うのですが、シナリオづくりというのはやはり経営側なりあるいは組合側なりがまずやって、そのシナリオに基づいて県に提言するものを受けて、国としてはこの知事提言にあるような金融機関の措置を含めて、やる御意思はあるということですね。
　この点については中西長官、沖縄のバス問題というのは単に労使次元の問題だけではない、二次振計の問題と県観光の問題、全体的にこれは影響しているわけですね。今熱がある間にこの問題を方向づけて、本当に健全化していく土台をつくらないと、国体も成功しませんよ。二次振計の進行を幾ら言ったって、私はこれは不可能だと思うのです。組合側も経営側も県当局も県民も、結局損をするのは県民なのだから、この時期を逃がしてはバス問題解決はあり得ないと私は思うのです。我々もそれだけに真剣なのです。だから、でき得ることがあれば、どこがどうのと言わずに、全英知を絞って沖縄の陸上交通公共機関というものの方向性を見出すということに最大の努力を今払うべきなんです、開発庁も運輸省も。
　このことについて今振興局長から、当時の立会人という立場での御発言がありましたが、これはやはり長官の方から、もう少し県に対しても、企業経営側に対しても、希望の持てるような方向づけを、国としても受けて立つ用意があるということぐらいは、いま一歩踏み込んだ御見解が必要だと思うのです。改めて大臣の見解を求めておきたいと思います。
○中西国務大臣　お話しのとおり、バス問題は、今合併しようとしておる二社でございますか、比較的大手のようでございますが、それの労使関係だけの問題であるというふうにも考えられますが、しかし、お話しのように国体を控えてというようなこと、あるいは先ほど来私は申し上げましたが、沖縄県全体をもっと広い見地からどうしていくのだというときにも、当然関係が出てくる問題でございます。
　そういったようなことで考えますと、これは余計な話かもしれませんが、西ドイツにはかねて労使関係で共同決定法という法律がございます。日本にはそれはないのですけれども、しかし、労使の話し合いと地域全体の開発なり将来の設計というようなことも含めて、大きな次元で対処していく、そういう時期に来ておると思います。
　それにしましても、ともかくやるべきことはやっていただかなければ前へ進まないわけでございますから、労使間で、あるいは両社間でいろいろ相談していただくということを前提にして、その上に金融機関なりあるいは県なりあるいは国なりが、何をすればいいかということを場を広げて議論をする、そして解決していくという方向をとりたいものだ、かように思います。
○上原委員　ぜひひとつこの機会に、問題の御認識はそう食い違いはないと私は思いますので、御理解いただいて解決策を早目に見出していただきたいと思います。私たちも、労使だけでなくして、県当局に対してもシナリオづくりを早めて国に要望すべきことは要望をするように督促をしていきたい。運輸省もぜひその受け入れ態勢をとっていただきたい。ただ、一方では次年度、過疎バスヘの補助打ち切り問題もあるわけですね。それを沖縄にも一緒くたにしてもらっては困るのです。今大臣おっしゃるように、沖縄は特別扱いではなくしてそうしなければいけない特殊な事情があるわけですよ。離島県であるということ等そこいらの問題認識をやっていただいて、このバス問題はこの機を逃がしては解決策はないと思いますので、改めて要望しておきたいと思います。
　次に移ります。
　これも五月十日の内閣委員会で取り上げて、七月五日に奥田郵政大臣にも直接お目にかかっていろいろ解決策を要望してまいりましたが、北部地域のラジオの電波障害問題相当誠意を持って御努力をいただいていることはわかりますが、その後国際的措置は一体どうなっているのか。例えば障害電波の発信国の特定はできたのかどうか、あるいはまたそれができたとすると、中波国際会議の場における周波数の変更などの調整は可能なのかどうか、そういう問題をぜひ聞かしていただきたいし、また現段階における解決に向けてどう取り組んでおられるか。
　それから、国際的措置で不可能という場合、国内的措置をとる、中継局設置等の解決策があるということをこのごろまでおっしゃっておったわけです。私はその後も直接北部へ行ったり、あるいは関係者からいろいろ連絡を受けているわけですが、現在でもなかなか深刻です。そういう面で、この種のこともやはりやりかけたらしり切れトンボにさせずに、我々が取り上げた問題については解決できる問題は、時間がかかることはある程度わかります。しかし、政府は誠意を持って解決してもらわなければいけないのです、検討します、やりますと言った以上は。郵政省の見解を改めて聞いておきたいと思います。
○大井田説明員　ただいま先生御指摘の沖縄の北部におけるラジオの混信の問題についてでございますが、私ども、北部におきまして夜間ラジオが外国の放送局によって混信を受けているということは十分承知いたしております。
　現在、混信を与えている外国の放送局の位置、規模等を確認するために鋭意調査をやっているところでございます。今後、調査の結果を踏まえまして、外国主管庁との調整、混信軽減のための必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
○上原委員　そうしますと、まだ特定していないということですか。
○大井田説明員　まだ十分調査が進んでおりませんので、特定できておりません。できるだけ早く特定いたしまして、もしそれが外国の放送局で協定に決められております出力を超えているというようなことでありますと、その主管庁に対して混信排除の措置をとるように要請してまいりたいというふうに考えております。
○上原委員　相手のあることですからある程度時間がかかることはわかりますが、もう少しスピードを上げてやっていただきたいと思います。
　同時に、これは念を押すまでもないのですが、そういった外的要因でない、周波数も決められた協定どおりやっているというようなことになると、国内的措置しかないわけですよ。そのときは国内的措置をやりますね。
○大井田説明員　外国の放送局に対しまして排除の措置をとるわけでございますが、その場合なお解決しないということが判明いたしますれば、私ども、ＮＨＫと相談しながら中継局の設置等の検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○上原委員　この問題も相当長年地域住民の文化、娯楽で生活に支障を来しているわけで、ぜひひとつそういう方向でよろしく解決方を要望しておきたいと思います。
　次に進みます。労働省来ておりますね。
　雇用問題ですが、きょうはもう時間がありませんのでたくさんは触れられませんが、この問題も振興開発特別措置法その他と関連をさせて随分取り上げてはきたわけですが、どうも最近は慢性化しているということと、失業率が高い割にはさほど深刻さはないというようなことかもしれませんが、なかなか大変なんで、以前、労働者の職業の安定のための計画の見直しをなさると言ったのですね。これは谷口さんが所管局長をしておられたころ、一度つくったことがあるのです。そしてそのころ、二次振計の考え方に沿って現在見直し中であるという御答弁をしておられるわけですが、その後、雇用の基本計画というか、雇用安定のための政府としてのこういった対策なり計画というものは一体どうなっているのか、きょう明らかにしていただきたいと思いますし、雇用問題についても、開発庁も労働省ももう少し積極的な対応をやってもらわなければ困ると思うのですね。御見解を聞いておきたいと思います。
○竹村説明員　沖縄県の雇用失業情勢、先ほど先生から御指摘がありましたように、依然として非常に厳しい。例えば求職倍率を見ましても、全国の倍以上という数字が出ております。そこで、私ども労働省といたしましては、沖縄振興開発特別措置法第三十八条に基づきまして、沖縄県の労働者の職業の安定のための計画というものを昭和五十一年五月に作成しておるところでございます。
　ところが最近では、先ほど申し述べましたような依然として厳しい雇用失業情勢にあるわけですけんども、駐留軍離職者とか沖縄の復帰に伴う失業、こういうものが大幅に減少している面がございます。一方、雇用機会の絶対的な不足ということから、特に最近では若年層を中心にした失業者が滞留しているということ等、今計画を持っております。その策定時と比較して、雇用失業情勢がかなり変化してきておるという問題点が一つございます。そして第二には、五十七年八月に第二次沖縄振興開発計画が策定されるとか、そういう中で沖縄振興のための新たな方向が示されたという情勢にございます。
　そこで、先ほどの計画でございますけれども、谷口局長が現行計画の見直しをするということを申し述べておりますけれども、現在この見直しの事業を行っておりまして、私の方といたしましては三つの点に重点を置いて計画を策定するということにしております。第一は、産業振興等の施策との連携のもとに、まず県内の雇用機会の増大を図る。第二番目は、新規学卒者の関係でございますけれども、非常に進路決定の時期が遅いとか、全般的に他県に比べて職業意識というものが低い。もう少しそういうものを向上させる。これは父兄、生徒本人を含めましてでございますが、そういうことを図る必要があるのじゃないか。第三番目には、いろいろ地域の特性というものが県内にもございますので、そういう地域の多様な二ズというものに対応した職業能力の向上、開発を推進する。以上三点を重点に、現在、沖縄県における雇用の安定のための施策を推進するということで見直しを行っております。
　なお、この労働省の改正案につきまして沖縄県知事から、特に公共職業訓練の充実強化というものをその計画の中で措置する必要があるという意見が出されておりますので、新たな計画を策定し、それを実施する際には、こういう知事の意見も十分しんしゃくしながら進めてまいりたいと思っておるところでございます。
○上原委員　それはいつごろまでに完成しますか。
○竹村説明員　現在、知事に案を示しまして、知事からも先ほど申し上げましたような意見書が提出されておりますので、できるだけ近々に正式に確定いたしたいというふうに思っております。
○上原委員　五十一年となりますと、相当年数が経過していますね。しかし、いろいろ注文してきたことが、長い期間かかっておっても、そこまで御検討なさっておられるようですから、早目に進めて、現時点における雇用拡大あるいは失業対策をどうしていくかということを、ひとつ指針を出していただいて、それに基づいて地元も我々も努力をしていく、またその案が出ましたら私たちもいろいろ提言をしてまいりたいと思います。ぜひひとつ早目に明らかにしていただきたいと思います。
　次に、農業問題でちょっとお尋ねします。
　これも時間がありませんから簡単に触れておきますが、私は、二次振計の場合も、その産業振興というのはいろいろ多角的、多様的視点、考えというものは導入しなければいけないと思いますが、全体的に見ましては、やはり離島県であるということとああいう亜熱帯地域であるという面を考えますと、第一次産業、水産業を含めての農水産業の振興というものは欠かせないと思うのですね。そういう意味でぜひ重要視をしていただきたい。
　もちろん、そうしていただいているわけですが、例えば農家世帯一人当たりの可処分所得を見ましても、五十七年度べースで全国平均が百二十一万円であるのに対して、沖縄はわずかに八十七万円ですね。そういうようなことを考えますと、米価がようやく徹夜で決まったようですが、次はやはり沖縄にとっては一番大事なサトウキビの価格がどうなっていくのか、また北海道に協力してもらいたいわけですが、てん菜とサトウキビ、そういうことに対して政府としてどういう対処をしていかれようとするのか。それと、パイン問題もある程度一段落はしたようですが、輸入自由化の拡大問題があるわけですね。こういうことに対しては、栽培面積の拡大という振興を含めて、農業というものは二次振計なり沖縄の産業の中で非常に大事なんだということで、キビ価格の問題とかパイン自由化の問題その他の振興策を、それぞれ農林水産省にしても開発庁にしてもやっていただかないと困ると思うのですね。こういうことについてどういうお考えなのか。
　いま一つは干ばつ対策ですよ。これは小林局長よくおわかりの、昨年でしたか、宮古も八重山も干ばつぎみで、緊急措置として皆福ダムの地下水を利用いたしましたよね。八重山は、あれは宮良川でしたか、ダムの放水をした。いろいろダムをつくるのもいいのですが、つくったものを、現にある水をどう利用するかももう少し考えなければいかぬ。そういう意味で、南大東を含めて、そろそろ干ばつの被害が出つつあるということになりますと、緊急措置として、皆福ダムの利用とか名蔵川の利用とかダムの利用とか、そういうことをやらなければいかぬと思うのですが、こういうことに対しての緊急措置というか、対策についてのお考えを聞いておきたいと思います。
○長説明員　サトウキビなどの個々の問題につきましては担当課長から御説明を申し上げますが、初めに沖縄農業の振興についての基本的な考え方を申し上げておきたいと思います。
　先生既に御承知のとおりでございますが、沖縄県は、我が国でただ一つ、亜熱帯性気候地帯に位置している地域でございまして、当然この地域特性を生かした農業の発展が期待されているところでございます。農林水産省といたしましても、こういった方向に沿って、また第二次沖縄振興開発計画に基づきまして諸般の政策を推進しているところでございます。
　その際の重点事項でございますが、四つございます。第一は、農用地及び農業用水の確保、あるいは土地基盤の一層の整備に努めるということで農業構造の改善を図ること。第二は、今お話がございましたとおり、基幹作物でございますサトウキビあるいはパインなどの生産性の向上を図ること。第三は、豊かな太陽エネルギーを有効に利用した野菜、花卉等の生産の拡大と本土への輸送の合理化を図ること。第四に、肉用牛などの供給基地の形成による畜産の振興を図ること。このような点に配慮しながら生産性の高い亜熱帯農業の確立を図ることを沖縄農業の振興の基本的な考え方としております。
　初めに基本的な考え方だけを申し上げておきます。
○武政説明員　お答えいたします。
　先生先ほど御質問の中にありましたパインの自由化の問題でございます。
　今次交渉におきましては、パインの重要性から、十三品目の枠拡大の中では現況水準にとどめたということでございます。御存じのように我が国のパインは、品質面でも価格面でも、対外的にはまだ競争力が十分ではないと考えております。こういう事態の中で自由化をするということはまだまだ好ましくない。我が農水省としてもぜひそれを守っていきたいと考えておりますし、今後も最大限の努力をしてまいりたい、こう考えております。
○小林（悦）政府委員　先生おっしゃいますように、ことしも去年に引き続きましてまた干ばつの傾向が出始めたことは、非常に憂慮いたしておるわけでございます。そこで地元におきましては、県の農水部、また地元でも協議会等がつくられまして、いろいろの対策がとられておるようでございます。そういう中で、サトウキビの剥葉の中止であるとか、それから敷き草等を敷くとか、こういうこともとられておるようでありますけれども、先生おっしゃいますように、かんがい用水の活用ということも重要でございます。昨年も真栄里ダム、皆福ダム等の活用を図ったわけでございまして、それぞれ総合事務局、県でそういう必要な措置はとられるものと考えておるところでございます。
○上原委員　ですから、そこで必要があれば真栄里ダムあるいは皆福ダムを使って干ばつ対策をやりますね、キビその他の面で昨年やったような方法で。
○小林（悦）政府委員　昨年と同様の措置をとりたいと考えております。
○上原委員　もう時間が来ましたので、あと一つぐらい。
　外務省とか防衛施設庁、来ていただいたのですが、お尋ねできなかった点、お許しいただきたいと思うのです。余り取り上げても見解の相違なんて片づけられては困る、きょうは見解の一致するものを先にしてあるので。
　あと空港、空域問題ですが、これもいろいろありますので簡単にお答えいただきたいのです。簡単にといっても中身はわかっていただきたいと思いますよ。
　四月十二日の内閣委員会で細田運輸大臣は、私が嘉手納のＲＡＰＣＯＮ問題あるいはＡＣＭＩ問題を取り上げたときに、特に私は伊江島の訓練空域の返還及び削減の交渉をやるべきだという提案をして、やりますと言ったのですよね、検討しますと。これはなぜかというと、伊平屋、伊是名の空港整備ができなくなっている。そのときに山本航空局長は、米軍が訓練空域を使っていない場合民間機が使用できるような調整もしてみたいということでした。この問題その後空域全般について米側と話すということでもあったのですが、このことはどうなっているのか。また、特に伊平屋、伊是名の空港立地の問題と、私は伊江島の訓練空域の全面返還を求めるのですが、そこまでいかないのであるならば、その設置ができるような空域の削減なり時間調整というものは、早急にその程度のことはやってもらわなければいかぬと思うのですが、このことについてお答えをいただきたいと思います。
○小山説明員　お答え申し上げます。
　空域の返還についてでございますが、私どもも実務者レベルで数回にわたり米軍とは話し合いをいたしましたが、まだ178、それから１７８Ａという空域は米側が使用しているので、これについては返還は難しいというような回答を得ております。しかしながら、米側がこれを使用してないときには民間航空のためにこれを使うというようなことで米側は同意いたしております。そして、現在その一部につきましては既に使用している場合もございます。そして、そのほかにさらにこれらの空域を利用できる場合に有効に使うというようなことで、方式の設定等も現在検討して、米側とまた折衝する所存でございます。
　そのほか、先生おっしゃいました伊江島、それから伊平屋、これらの空港の建設につきましても、あるときに県の方からそのような、将来のことであるが打診をしてほしいというような要望が過去にございまして、私どもこれを米側と、本当にまた実務者レベルでございますが、折衝いたしました。そのときに、そういう場合には米側としてもこれらの運航が可能なように十分協力をするというような回答を得ております。
○上原委員　少し、一歩進んだような感じもしますが、ぜひひとつ伊平屋、伊是名の空港立地とそれから伊江島の訓練空域返還、削減を実現するように特段の御努力をお願いしたいと思う。
　もう時間ですからやめますが、あと、軍用地転用の問題、それから読谷のパラシュート降下訓練の移設問題、名護における米軍機関銃銃弾のダンプカー直撃事件等々については、これまでも説明も受けましたし、また議論もしてまいりました。聞きたかったのですが、本会議の都合もあるし、余り超過するわけにもまいりませんからきょうは保留いたしますが、来ていただいた外務省、防衛施設庁、その点御理解をいただいて、これで質問を終わりたいと思います。
○渡辺委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時四十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時十七分開議
○渡辺委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。新村源雄君。
○新村（源）委員　北方領土がソ連の占拠によりまして、やがて四十年を迎えようとしておるわけでございます。しかし、領土復帰の日本の主権にかかわる問題は、依然としてそのめどが立ってない。むしろ年々その壁が厚くなってくる、こういう感じがしておるわけですが、こういう我々の感じ方について、外務省はどういう考え方でとらえておられるか。
○西山政府委員　まさしく先生御指摘のとおり、北方領土の問題に関しましては、我が国はこれまでもその返還を求めまして、ソ連側と粘り強く交渉を行ってきた次第でございますけれども、ソ連側が依然として、領土問題は存在せず、そういうかたくなな姿勢を崩していないわけでございまして、これを私どもは極めて遺憾なことであると考えております。領土問題というのは、国際政治の過去の歴史に照らしましても非常に難しい問題でございまして、粘り強い努力を必要とすることでございます。
　そこで、政府といたしましては、この問題解決のために今後とも息長くソ連側との対話を重ねていくことが重要であると考えておりまして、ソ連側に対してあらゆる機会に、この問題の解決こそが日ソ関係を真の相互理解の上に発展させるために不可欠であるという認識を伝え、北方領土問題を解決して平和条約を締結するよう引き続き呼びかけていく所存でございます。その一歩は、やはり何と申しましてもグロムイコ外務大臣の訪日を求め続けていくということであろうと存じます。
○新村（源）委員　この北方領土返還の一連の行動の中では、日本の国内におきましては、北海道あるいは政府を中心とする返還運動というのは年々高まっておりますし、さらにまた世論の支持率も高まってきておる、こういうように考えるわけです。しかし、私どもの目に映るのは、こういう壁を厚くしていくということは、むしろ日本側のそういう姿勢が壁を厚くしていくという原因をつくっているように思えてならないわけです。そういう点についてはどうなんですか。
○西山政府委員　私どもは、日本側の方から日ソ関係を悪くするようなことを行ったことはないという考えに立っております。日ソ関係それ自体は、これはもう北方領土問題が依然未解決であるということに加えて、特に北方領土にソ連が軍備の強化を続けてきたというようなことが非常に厳しいものにしているわけでございますけれども、さらに日ソ関係を取り巻く国際環境、東西関係というものが、アフガン情勢を初めといたしまして昨年の韓国機の撃墜事件等に至るまで、主としてソ通例の行動によって厳しいものにされてきた、そういうことでございまして、日本側の何らかの行動が壁を厚くしたというふうには私どもは見ていないわけでございます。
○新村（源）委員　私は昭和五十五年当時、北方海域で友人の息子さんが拿捕された、こういうことで善処方を要望されたことがあるのです。私は、たまたまソビエトを旅行したときに知った通信社の特派員がおりまして、この者に連絡をしまして、ちょうど大使は不在でございましたが、一等書記官が会ってくれました。そのとき第一番に彼の口から出たのは、日本はなぜモスクワ・オリンピックに参加してくれないのだ、こういうことであったわけです。もちろん、これはソ連のアフガニスタンに対する侵攻、そういう制裁措置も含めて、いわゆる西側の行動としてそういうことを日本もとったということは理解できる。しかし、日本はソビエトとの間に領土問題というどうしても解決をしていかなければならない極めて重大な問題が横たわっているわけですね。そういうときに、西側のそういう行動であるからといってすんなりそういう方向に乗っていくということが、そういう両国間の課題を抱えている日本として、私は果たして正しい姿勢であるかどうかということに非常に大きな疑問を持ったわけです。何も関係のない国であればそれはいいでしょう。しかし、どうしても解決しなければならないという問題を持っておりながら、北海道という北方領土の近くに住んでいる者として、その行動には私は非常に大きな疑問を持ったわけですが、こういう点についてはどうですか。
○西山政府委員　私どもも、ただいま先生が御指摘になりました点につきましては、常にそれを念頭に置きましてソ連との関係は考えているわけでございます。しかしながら、先ほどもちょっと触れましたように、日ソ関係というものを全体の東西の関係から切り離して、それだけが別個に動き得るということは、第二次世界大戦後の国際情勢をずっと通して見てまいりますと、なかなかというよりも極めて難しいことではないか。日ソ間の懸案が解決されるためには、東西関係という大きな全体の枠組みが改善されることが必要なのではないか、こういうふうに考えるわけでございます。そのためには、アフガン事件というようなことはその東西関係全体の雰囲気を大変に悪くしたことでございまして、こういうものに対しましては、やはり国際的な秩序を保つために西側としてはどうしても一つの行動を示さなければならない、そういうことであったと思います。したがいまして、そういう東西という大きな国際環境全体の中に常にその日ソ関係というものを照らしておきまして、その両者の間によきバランスが保たれるように我々としては努力をいたしているつもりでございます。
○新村（源）委員　北方領土を返還してもらうということのためには、やはりそういう懸案の解決ということが日本の外交の中にきちっと位置づけをされていなければ、今の西側の関係に日本が全くストレートに追随をしていくということであれば、今の東西関係から見て北方領土の返還というような時期は到来しない。ここに新たな日本の外交の枠組みというのが必要でないか、こういうように考えているのですが、どうですか。
○西山政府委員　したがいまして、東西の枠組みそれ自体の改善に努力いたしますとともに、私どもといたしましては、何も西側がとります行動に無条件に常にこれに応じてやっているということではございませんで、我が国独自の観点から十分にそれを評価し、研究した上で一定の行動をとってきた次第でございます。したがいまして、それとあわせて、先生もつとに御承知のとおり、我々としては、非常に厳しい状況下にございますけれども、日ソ間の対話というものをあらゆる機会に積み重ねていく、そういう努力は従来もやってまいりましたし、今後も一層続けていきたいというふうに考えている次第でございます。
○新村（源）委員　この問題につきましては、長い間の懸案でございますが、従来とってきたそういう外交路線の中では新たな発展を望むことは非常に困難だ、こういうことで、実際に領土返還というものを目指した外交の枠組みというものを速やかに検討してもらいたいということを強く要請しまして、次の問題に移っていきたいと思います。
　この北方領土に隣接をしております主として北海道の根室地域でございますが、これは北海道開発以来北方領土、いわゆる千島列島と経済的に非常に深いかかわりを持ってその地域の経済というのは仕組まれてきておるわけです。戦後ああいう形になりまして多くの島民が帰ってくる。と同時に、この北方領土に隣接する地域の皆さんは、いっか返ってくるんだということで希望を持ちながら、しかしそれだけ、今までの経済の枠組みから見れば多くのものが失われた中で、今日非常に厳しい状況に立たされておるわけです。
　そういうことで、この地域に対するいろいろ補完的な施策として、これは昭和五十七年の法律でございますが、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律という法律が制定をされて、この法律は五カ年間に百億円の基金を積んで、そしてこの果実でもってその地域のいわゆる社会資本の充実等を図っていこうということです。
　この百億円というのは、聞くところによると、大蔵省の強い反対で百億円という数字は入っていないそうですが、しかし確認しておるのは百億円ということで、国が八〇％、道が二〇％ということでございますが、第二年目を迎えたことしで二十億円より達成されていない。これは目標の五〇％であるわけですね。ですから、先ほど申し上げましたように、そういう大きなものが失われている地域の社会経済を補完するという意味で設定されたこの基金の達成の見通しについてお伺いをいたします。
○本多政府委員　先生御指摘のとおり、北方特別措置法の立案の過程におきまして、当初、法文上基金の総額を百億円と明記すべきであるという議論もあったと承知いたしております。しかし、結局適当でないという御判断のもとに見送られまして、努力目標といいますか、公約というようなことに相なったというふうに理解いたしているところでございます。政府といたしましても、当時あるいはその後におきまして財政状況が大変厳しくなっておりまして、基金の全体規模につきましては特段お約束をできるような状況にはなかったということで、その基金の総額については申し上げていないところでございます。
　もちろん、隣接地域等初め地元におきまして、基金に対する大変強い期待といいますか、御希望を持っておられるということは十分承知いたしているところでございますので、総務庁といたしましても、今後従来同様できる限りの努力を払っていきたい、かように考えている次第でございます。
○新村（源）委員　百億円は積んでいきたい、しかし今の財政事情の中で非常に困難なものがある、こういう御答弁であったと思うわけですが、しかし、この百億円というのは、国と道と北方関係者等によって合意された額であるわけですね。したがって、百億円は確認できるけれども、この達成については多少年次が伸びるというようなことですか。
○本多政府委員　特別措置法の附則におきまして、五年度内を目途に基金を達成するというふうに規定されております。現時点におきましては、ごれが延びるかあるいは延びないか、財政状況の進展を見ながら判断させていただきたい、かように考えております。
○新村（源）委員　それでは、百億円は基金として積んでいく、しかし財政事情等によって多少年限が延びる場合もあり得る、こういうような意味にとれたわけですが、そういうことで次に進んでまいります。
　北方領土あるいは沖縄、小笠原諸島が占領された当時、旧漁業権の問題が強い要求として出されてきたわけです。しかし、ＧＨＱとの関係があり、旧漁業権というものが存在しないというような法律、根拠等があって、それで北方領土関係については、北対協を通じて昭和三十六年当時十億円の基金を積んで、そして旧漁業権にかわるもの、こういうような形で運用されてきたやに聞いておるのですが、この点についてちょっと確認をいたします。
○窪田説明員　お答えいたします。
　御指摘のとおり、昭和三十六年に北方協会に対しまして十億円を交付しまして、これを基金として、北方地域旧漁業権者等の事業及び生活に必要な資金の低利融資措置をとることによりまして、実質的に救済措置を講じたところでございます。
　この措置につきましては、沖縄及び小笠原諸島の復帰の際に対してとられた措置、これも昭和四十七年に沖縄に対しまして約十一億五千万円、小笠原諸島の場合には約二億八千万円の特別資金の貸付事業をやっております。これに対しまして、旧漁業権の補償という観点から見ますと、おおむねバランスがとれたものと考えておるところでございます。
○新村（源）委員　旧漁業権にかわるいわゆる漁民等の救済措置として、こういう基金をそれぞれ北方、沖縄、小笠原というように措置をされたわけですが、沖縄、小笠原は返還された。しかし、依然として残っているのは北方領土関係ですね。ですから、これはこういう基金という形で一方は解決をされた、一方は依然として今までのとおりそういう問題が残っておるということであれば、現地の要求としては枠の拡大をしてもらいたい、こういう要望が強いわけですが、これについてどうですか。
○本多政府委員　北方地域旧漁業権者等特別措置法に基づきまして北方領土問題対策協会が行っております融資事業につきましては、地元関係者の御要請等を受けまして融資枠の拡大に努めてまいったところでございます。例えば昭和四十七年度におきましては、前年度である四十六年度の融資枠一億七千万円を四億円に拡大いたしました。またその後、昭和五十一年度には六億円、昭和五十五年度には八億円、そして最近昭和五十六年度には十億円というふうに枠の増大を図ってきております。今後とも資金需要あるいは財政事情等を勘案いたしまして引き続き検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
○新村（源）委員　それでは、この点につきましては経済情勢等を勘案されて、適正な枠の設定に引き続いて努力をしていただきたい。
　次に、これに対する融資資格者の対象でございますが、これはもう四十年もたっているわけですから、約三分の二近くが二世といいますか、後継者が経営の実態を握っている、こういうことでございますが、この事業の性格からいって新しい後継者には融資の資格がない、こういうことで現地では取り組みに非常に困っておるわけです。父親の借りたものを払っていくだけで、経営が非常に困難なときに例えば新たな資金の融資を受けたいとしても、融資の資格がない、こういうことで非常に狭まってきている。したがって、融資資格の認定を、そういうようにいわゆる二世、三世といいますか、北方領土関係が依然としてこういう状態があるので、このことは当然そういう措置をとっていくべきだ、こういう声でございますが、これについての見解はどうですか。
○本多政府委員　先ほどの北方地域旧漁業権者等の特別措置法におきまして、融資の対象者の範囲は、単に世帯主だけではなくて、六カ月以上の居住条件を満たす限りにおきまして、配偶者であるとか子供を含む世帯員全体を対象としておるわけでございます。
　また、同法の立法趣旨から見まして、北方地域に生活の本拠を有していた人々、その人たちの生活の安定を図ることがこの特別措置法の目的であるということから考えてみまして、融資対象者の範囲を生活の本拠を有していなかった人にまで広げるかあるいは広げないかということにつきましては、慎重に検討をする必要があるのではないかと考えております。
　もちろん、元居住者の方々から融資対象者の継承につきまして強い要望があるということも承知しておりますので、こういう問題を含めまして今後十分慎重に検討していきたい、かように考えます。
○新村（源）委員　それでは、これは現地の非常に強い要望がございますので、これらの実態を十分把握しながら、旧北方地域に生活の根拠を持っておられたこういう方々に対して適切な配慮をとっていただくことをお願いします。
　次に、北方領土関係に対する安全操業の問題でございますが、領土返還の現況につきましては、先ほど申し上げましたようにほとんど展望が開けない、いつになったら返ってくるか、その糸口すらもっかめない、こういう状況の中にあるわけです。殊にこういう問題の影響を一番身近に受けている者は、その海域で操業している漁民が生活なりあるいは生計のための漁業を営むことにおいて直接大きな被害を受けているということでございます。
　御案内のように、我が国と北方領土、いわゆるソ連の占拠している北方領土の間では、納沙布と貝殻島では三・七キロ、野付半島から国後まで十六キロ、羅臼と国後が二十七キロ、こういう非常に狭い海峡がこの海域で漁業を行っている方々の主な漁場であるわけです。したがって、この中間線がいわゆる領海線ということになりますが、領海線は中間でございますから、島が出たり入ったりしていると領海線は必ずしも直線でないわけですね。出たり入ったりしている。あるいは霧が発生をするあるいは潮のかげんがある、こういうことで知らず知らずのうちに向こうに入って拿捕される、こういう危険に常にさらされておるわけです。北方領土が返還されない限り、この地域で漁業を営んでいる方々にとって宿命的な、これがこれからも永遠に続いていくわけでございます。
　これは主として現地の漁民の声でございますが、私は十勝で農業をやっております。特に酪農をやって牛を約百頭くらい飼っています。時にはこの百頭の牛の集団が、何かの関係で大挙して私の放牧地から離れてほかのところに入っていく。しかも草地にでも入っていったならまだいいのですが、付近はいろいろ耕種、いわゆるバレイショ畑あり小麦畑あり、いろいろなものがあるわけですね。そんなところに大集団で入ったときというのは大変なことなんです。しかし、それでも隣人として長い間の歴史の中で常にお互いに信頼が築き上げられておったら、かなり大被害を与えても、お互いにそんなに問題にならぬわけですね。ところが、これも農村にある例ですが、ある牛が一頭そこに入ってそこの作物を痛めたということでも、大変なけんかになることがあるわけです。北方関係に生業を立てておられる方々は、まさにそういう関係に置かれていると私は思うのです。ですから、日本がソビエトと友好が深まっているかどうかということが、直ちに彼らの日常の操業に厳しく影響をしてくるわけです。
　そこで現地の声として、総務長官、中西大臣行かれたかどうかわかりませんが、今までの歴代の総務長官なりあるいは外務大臣なり、さらには総理も北方領土視察ということで行かれたわけですね。現地ではこの前後が物すごく厳しくなるというのです。こういう視察をされるということは、向こう側から見れば最前線視察ということになりますね。こういう視察をされるときに、外務省はソビエトに対して何らかの措置をとっているのかどうか、これはどうなっていますか。
○西山政府委員　国会におきまして北方領土問題の解決促進に関する一連の決議がございますし、また各地方議会におきましても同様の決議がございます。こういうことからも明らかなとおり、北方領土の返還ということは日本国民の悲願でございまして、また総意でもあります。この返還を求める国民の声は、先ほど先生御自身御指摘のとおりますます高まりを見せている、そういう状況でございます。したがいまして、総理、外務大臣あるいは他の国務大臣の方々が北方領土の視察を行われるということは、まさしくこのような国民の声を背景にして、その問題のいわば原点ともいうべき根室の地を訪れて、北方領土を目の当たりにごらんになって、旧島民の方々あるいは現地で返還運動に携わっておられる方々等から直接御意見を拝聴し、また現地の実情を直接視察されて認識を深めていただくということであろうと思います。したがいまして、北方領土の返還を求める国民の総意のもとで、我が国の首脳ないし閣僚の方々が、すなわち国政の責任者が現地を視察されることは当然のことでありまして、かつ極めて必要なことであると考えております。
　したがいまして、そういうことを我が国の領土内で行うのはまことに当たり前のことでございますので、そのことにつきまして一々ソ連側の承認なり認識なりを求めるということは、外務省としてはいたしておりません。
○新村（源）委員　領土返還のそういう実態というものを把握される上において、私は、国内において関係大臣が視察されるということについては、これは当然のことであろうと思うのです。ところが、そのことによってその前後非常に厳しくなってくる。殊にさっき言ったような至近の距離でございますから、日本で映ったテレビが即向こうへ行って映っているわけですね。ラジオもそのとおりなんですよ。それは報道関係等のいろいろな関係もあると思いますけれども、そのことによって非常に厳しくなってくるということが現実ですね。
　そうすれば、先ほど私が申し上げましたように、新たな外交の枠組みなり、そういうものをつくって、ソ連とのいわゆる友好というものを新たな角度でつくり上げていかなければならぬのじゃないかと言っているのは、こういうことをも含めているわけですよ。こういうことについて何かお考えがありませんか。ただ、国内でやることだから相手はどう考えようともいいんだ、そして、そのことによって沿岸に漁業を営んでいる方々は本当にぴりぴりぴりぴりと響いてくるような危機感を持っている。そういうことについて何の配慮もできないですか。
○西山政府委員　現地で現実に漁業に従事をされておられる方々の御懸念は、私どもも痛いほどわかっているつもりでございます。しかしながら、長期的に漁業の分野における日ソ間の協力関係を見てみますと、実は漁業の問題は比較的に互恵的かつ協力的に今日まで進めてこられておりまして、比較的にいわば実務的に処理されてきたという感じを持っております。したがいまして今後とも、御指摘のような問題があるのでございますけれども、そういう基礎の上に立ちまして、安定した協力関係をソ連との間で確立していきたいという努力を続けてまいりたい。漁業の分野は漁業の分野としてそういう努力を続けていきたい、そういうふうに考えている次第でございます。
　なお、北方四島周辺水域で拿捕事件が起こるというようなことは、我々の立場からいたしまして極めて遺憾なことでございますので、その都度、これはソ連政府に厳重に抗議いたしまして我が方の立場を明確にいたしますとともに、その拿捕漁船及び乗組員の即時釈放ということを申し入れております。
　ちなみに、友好関係と拿捕との関係でございますけれども、私どもの感じといたしましては、必ずしも両国間の関係とこの拿捕の関係との間には並行的な関係があるのではないのではないかというような感じを持っております。と申しますのは、日ソ関係が非常によくなりました七〇年代初めの前段階でございますが、例えば昭和四十九年、五十年、五十一年というあたり、年間二十四隻あるいは三十二隻、三十隻というふうな船が拿捕されているわけでございますけれども、むしろ近年、昭和五十七年については十二隻、五十八年には七隻、五十九年には二隻というふうに、的に見ますとむしろ減っているわけでございます。そういうわけでございますので、必ずしも友好関係ということとこの問題とはじかには結びつかないことではなかろうかというふうな感じを持っております。
○新村（源）委員　時間の関係で次に進みますが、かつて、これは民間外交というような形で、貝殻島で一定の期間を区切って日本の漁船が昆布の採取をする、こういうことができておるわけです。先般もこの北方漁場の関係の方々にお会いをして、いろいろ意見を聞いてまいりました。やはりソビエトは、御案内のように戦後千島列島を領有するということから、世界の三大漁場であるというところが、かつては日本の漁場だった、しかし今日はソビエトの漁場になっている。このことによってソビエトの漁業区域というのは非常に大きく広がっているわけですね。それで現地の漁民の皆さんの声は、だれがやったかわかりませんけれども、大体向こうの領海内で二時間ぐらい操業すると、こっちの領海で一日やった以上に魚がとれるというんですよ。これはいろいろ資源保護の関係や、あるいはそれだけ日本の漁民は過密の中で漁業を行っているということにもなると思うのですが、そういうことがあるので漁場をもう少し広げるような、そういう外交ルートというものはつくれないかこういう端的な要望があるわけですが、この点について見解を伺いたいと思います。
○西山政府委員　私どももそういう要望の声があることは承知いたしております。しかしながら、我が国の漁船によりますソ遠水域内の操業条件は、これはソ連漁船による我が国の水域内の操業条件の問題と密接に関連いたしているわけでございます。そこで、ソ連とソ連水域内の問題について交渉いたします際には、今度は逆に、我が方の沿岸漁民の方々の利害ということも考慮する必要があるわけでございます。そういうわけで、この問題は非常に難しいわけでございますけれども、ともかく今後とも我が方の漁民の方々の最大の利益にかないますように、私どもとしては努力を続けていきたいと存じております。
○新村（源）委員　これは非常に難しい問題であると思います。しかし、漁場を狭められた漁民はやはり死活の問題で、ぜひそういうような方向を考え出してもらえぬか、こういうことでございますから、引き続いて御検討いただいて、実現ができるように要請をいたしておきます。
　次に、これも現地の漁民の声です。端的に申し上げますと、ソビエトの監視船は領海すれすれのところを走っているというんですね。ところが、日本の巡視艇は領海線から一マイルぐらい内側を走っているというのです。非常に心細いというんですね。これは何か日本で、摩擦を起こすとかなんとかというためにそういう指導方針でもとっておられるのですか、どうなんですか。
○姫野説明員　お答えいたします。
　根室周辺海域の巡視船の哨戒につきましては、この海域における漁船の出漁状況、拿捕の発生状況等を勘案しまして、ソ連主張領海線付近まで巡視船艇を配備して実施いたしております。特に根室海峡におきましては、常時巡視船艇二隻を配備しまして、拿捕防止指導に重点を置いて哨戒を行っているところでございます。これからもソ連警備艇の動きにも十分留意しながら、日本漁船の安全操業を確保するために、また地元の漁民の方々の期待にこたえるよう、きめの細かい哨戒を続けてまいる所存でございます。
○新村（源）委員　時間が参りましたので、最後に、中西国務大臣いらっしゃいますから、率直な漁民の声をお伝えしたいと思います。
　日本の外交はアメリカ一辺倒だ、ソ連とももう少し友好を深めて、そして我々がいつ果てるともわからないそういう北方領土の問題だけでは、返ってくるかもしれないあるいは返ってこないかもしれない、そういう状況の中で大変なんで、ソビエトともっともっと友好を深めて、そして我々の安全操業を期すると同時に、領土の返還というものに新しい基軸をつくってもらいたい、こういう声でございました。これは沿岸漁民の声ばかりではなくて、北海道民あるいは日本の主権を守るという国家的な重要課題でありますから、この点について中西大臣から所信をお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○西山政府委員　本件は外交問題でございますので、潜越でございますが、私がかわってお答え申し上げたいと存じます。
　日本外交は米国一辺倒であるという御所見でございますが、政府といたしましては、日米安保体制を基盤といたしますところの日米友好協力関係、これこそ我が国の外交の基軸であるというふうに考えております。この関係が良好に保たれて発展していくということは、これはひとり我が国の安全と繁栄の確保に役立つのみならず、アジア、ひいては世界の平和と安定にとって極めて重要な要素であるというふうに考えておりまして、今後とも両国関係をさらに発展させていくことが我が国の国益に合致することであるというふうに基本的に考えている次第でございます。もちろん、何でもかんでも、だからといってアメリカの言ってくることを受け入れていくということではございません。そこは我が国独自の、国益の立場から独自の判断をしていくわけでございますけれども、基本的な枠組みとしてはそういうことであるというふうに考えております。
　他方、ソ連につきましては、まさしく先生も御指摘のとおり、これは極めて重要な隣国でございます。冒頭にも申し上げましたとおり、東西関係全体の状況がどうしても日ソ関係の上にも反映してまいりますし、それから北方領土問題それ自体が両国間の大きな障害として立ちはだかっているわけでございますので、局面は厳しい状況で、非常に残念なことでございますけれども、続いていくことにまたなるのではないかというふうに考えられます。しかしながら、政府といたしましては、そのような中にありましても通すべき筋はきっちりと通しながら毅然とした姿勢を示しながらも、他方においてあらゆる機会にあらゆるチャネルで話し合いの機会、対話を続けて意思疎通を図ることによって、真の相互理解に基づく安定的な日ソ関係を構築していくために努力を続けていきたいと考えておる次第でございます。
○渡辺委員長　玉城栄一君。
○玉城委員　最初に、大城政務次官に一点お伺いしておきたいと思います。
　沖縄の観光振興策についてですが、私からくどくど申し上げるよりは、政務次官御自身が地元の御出身でありますから。沖縄の観光産業というのは、沖縄の基幹産業の大きな一つの柱になっております。恵まれた自然、青い海、青い空、独特の文化、人情、そういうことでさらに沖縄の観光というものは発展させなくてはならないと思うわけでございます。確かに、これまで行政の側から直接あるいは間接、いろいろな手当てがされてきたことも、沖縄の観光振興を大きく伸ばしてきた一つの要因であったと思うわけであります。その一つに例の観光戻し税、これが六十二年に切れるはずであります。これは県全体の非常に大きな問題であります。特に政務次官は地元でもありますし、大変な御努力をしていらっしゃる最中であるとは思いますが、その問題も含めて、沖縄の観光振興策について政務次官からお答えいただきたいと思います。