○参考人（石井晴夫君）　おはようございます。御紹介いただきました東洋大学の石井でございます。
　それでは、時間が限られておりますので、十五分程度ということでございますので、私の方から、今日のかんぽの宿問題を含めた郵政民営化に関しまして意見陳述をさせていただきたいと思います。
　現在、問題となっておりますかんぽの宿の譲渡、売却問題は、郵政民営化の構造的な問題を浮き彫りにしているというふうに思います。かんぽの宿の売却に対しましては、郵政事業を民営化したのだから総務大臣が業務改善命令を出すのはおかしいというようなマスコミ報道の中でコメントを言う人もおります。しかし、日本郵政株式会社を始め、郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の五社は政府全額出資の会社でございまして、明らかに国が所有する特殊会社であります。その特殊会社の財産は国民共有の財産であり、その財産が一部の利害関係者に安く売却されたと認められれば、業務改善命令を出すのは当たり前のことであると思います。
　今月三日に鳩山総務大臣から日本郵政株式会社に出されました日本郵政株式会社法第十四条第二項に基づく監督上の命令等の内容を見ますと、大変ショックなものでありました。国民共有の財産であるかんぽの宿の売却の入札がこれほどずさんな方法で行われていたというのは、ただただ驚き以外の何物でもありません。
　今日、総務省によって精査、分析されました十六の問題点等々によりますと、今回の入札が出来レースであったということはだれしもが認めるところであるというふうに考えられます。これは国民、利用者に対する背信行為であり、当然、入札のスキームを作成した個人あるいは法人、例えばアドバイザー会社でありますが、さらには実施した会社のトップと関係した幹部が責任を取らなければ郵政事業に対して失われた信頼を到底回復することはできないと思います。そして、新体制の下で今回の結末がどのようなものであったかを国民に詳細に説明し、理解してもらう努力が不可欠であるというふうに思います。
　私は、かつて、旧三公社から民営化されたある会社の株式上場準備のために欧州に数回調査に行きました。その際、イギリスにおいて面談したイギリス政府担当者の方や上場準備を委託されたアドバイザーの会社幹部からは、株式上場前の民営化会社の財産は国有財産と同様であり、その売却の処分あるいは上場の際の初値、初値を決定しないと株式の価格が決まりませんのでそういう初値の決定が極めて重要でありますが、そういった問題に関しましては、中立性、公平性を十分確保し、国民に安く売却したなどと疑念を持たれないように細心の注意を払わなければならないと言われていたことを今も強く記憶に残っております。イギリスの公企業の民営化を参考にした日本は、今回のケースで一番大事な点を見落としていたものと思います。
　また、今回の一番大事な大きな問題は、郵政事業を複雑怪奇なマトリックス的に分割したのが原因であると思います。まず、持ち株会社を設立して、その下に郵政三事業を縦に三つの会社に分割し、なおかつ横軸に窓口会社をつくるというアンバンドリング、これを機能別分割というふうに私たち呼んでおりますけれども、このような複雑な経営組織にしたのが原因であると思います。
　周知のとおり、持ち株会社の日本郵政株式会社と郵便事業会社及び郵便局会社は法律に基づく特殊会社であります。一方、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の二社は一般の商法上の会社であります。一九九四年にアンバンドリング、先ほどの機能別分割によって民営分割したイギリス国鉄は、参考の資料、事前にお配りしておりますけれども、今日のこの資料の中に私の原稿として書いてありますけれども、後ほど見ていただければ分かります。その資料のように、その後、中軸会社であるレールトラックという会社が株式上場を急いだ余り利益確保を優先させ、そのために安全投資がないがしろにされて、数度にわたってイギリス国内で大事故を起こし、その後、破綻をしております。
　日本で実施された郵政民営化のシステムは、国民、利用者にはその組織構造が極めて分かりづらく、各会社の経営者の責任の所在もはっきりしていません。万が一、日本郵政グループ内のある会社の経営者が事業経営に失敗しても、あれは持ち株会社の責任だ、いや、事業会社の責任だといって言い逃れができてしまう仕組みになっています。このことは、健全で効率的な経営を行うという基本をないがしろにし、経営責任をできるだけ明らかにしない組織構造にあえてしたのではないかと思うくらいになります。
　さらに、四つの事業会社が何か新しい施策、これは事業もそうですし、内部の経営管理等々に関してもそうですが、そういったことを行う場合、持ち株会社からの承認の有無あるいはその範囲、程度もはっきりしておらず、経営責任上あるいは経営組織上やコーポレートガバナンス上にも問題点が指摘されております。
　民間にできることは民間に、小さな政府の実現、今まで以上のサービスの実現、郵政民営化は構造改革の本丸などと耳触りの良いワンフレーズキャンペーンに私たち国民は踊らされ、正確な情報も余り提供されず、また当時の内閣から示された日本郵政グループの将来予測数値、これは収支予測でありますけれども、こういったものをほとんど理解できないまま国民は衆議院選挙によって民営化を認めてしまったのであります。
　また、民営の郵便局になれば経営の自由度が拡大し、いろいろなビジネスができるなどと、またそういうバラ色の言葉のみの青写真が示されました。国会によって民営化が決定されて以降、全国の郵政職員、とりわけ全国の郵便局長さんたちはこうした言葉を信じ、いい会社をつくろうというスローガンの下に、それぞれの郵便局の創意工夫によって地元経済の活性化に貢献できると胸を膨らませ、民営化に向けた膨大な作業をこなしてきたのであります。しかし、民営化以降の実態は、郵便局における経営の自由度が拡大するどころか、コンプライアンスと内部統制の名の下で、利用客の利便性をないがしろにしたマニュアル対応が押し付けられております。郵便局においては、ますます金太郎あめ的な膨大なマニュアルが取り入れられております。
　今日、私たちの地域社会に求められているのは、安全で安心でき、そして持続可能で安定した社会であります。私たちの生活は、だれでもがひとしく平等にサービスが受けられるユニバーサルサービスあるいは公共サービス義務の提供によって守られているのであります。しかし、残念ながら、今回の郵政民営化によって、地域社会に安心のよりどころとして唯一残っていた公的機関としての郵便局は今崩壊の危機に瀕しております。
　それは、どこの企業や組織でも一般に認められている赤字の事業、赤字の部分を黒字の部分で補てんするという内部相互補助をあえて認めず、縦に横に会社を分割、分断したからであります。そこには、民間企業が生き残りを懸けて取り組んでいる系列や業種の枠を超えたＭアンドＡなど、合従連衡などをあえて無視しています。逆に、民営分社化によって外部から経営者や経営部門へ大量の要員が招かれ、人件費増と内部取引コストの増大をもたらしているとの指摘もあります。
　こうした郵政民営化の流れというのは、二〇〇三年四月一日に日本郵政公社が創設されて、ユニバーサルサービスを確保して、今日の民営化に至っております。しかし、独立採算制の下で郵政三事業を総合的に効率的に運営し、国民、利用者の信頼を得ながら行われていた郵政事業が今日のような民営化によって大変な疑念を持たれております。大変残念でなりません。
　郵貯問題、簡保資金の問題というものも、既に二〇〇一年四月一日に資金運用部資金法等の一部を改正する法律によって郵貯や年金積立金の預託義務が廃止されております。こうした中で、入口、出口の議論というものももう既に解決済みであります。
　そういう中で、時間がありませんので今後の課題を述べたいと思います。
　郵政事業は、巨額の累積債務と多額の利子補給、補助金を受けて破綻した旧国鉄の場合と違って郵政事業の経営は総じて良好で、最近では、五年間でむしろ旧国鉄の長期債務の補てんのために総額で一兆円もの郵貯利益を拠出しております。今まで郵政事業や郵政職員の給与等に税金等は投入されておらず、ストや値上げで国民、利用者から非難されていたわけでもありません。
　現在、こうしたかんぽの問題等を含めて様々な問題が起こっている折から、改めて国民、利用者に、なぜ健全な郵政三事業を民営、分割、分社化したのかの基本的な点を明確にする責任が政府にあると思います。今まで国民、利用者から最も信頼されている郵政三事業をばらばらに解体して、国民共有の財産である郵便局、さらにはかんぽの宿やメルパルクなどをなぜ分割、分断、売却するのかの説明も極めて不十分であります。
　今日、たまたまかんぽの宿問題を鳩山総務大臣が御指摘され、総務省の御努力によって様々な問題点がクローズアップされてきております。したがって、政府は今までの郵政民営化の全体像をもう一度精査、検証する必要があると思います。それは、かつての小泉政権からずっと委員会あるいは見直しの委員会等も行われておりますけれども、そういったところの委員に残っている方ではなく、今日の状況等を踏まえた上で意見が述べられる中立公平な方が必要であると思われます。
　政府はわずか六年前に日本郵政公社を発足させたばかりであり、そのために数年にわたる議論と、この国会でも日本郵政公社法並びに信書便法などを制定して日本郵政公社は発足したわけであります。それからすぐにそれに勝る多大の税金と労力を投入して郵政民営化のキャンペーンを展開し、実施させたのであります。一体今までに幾らの税金を費やして郵政民営化を実施したのか、国民としては是非知りたいところであります。
　さらに、日本郵政株式会社を始めグループ各社は、様々なコンピューターシステムやネットワークシステムの変更を行っております。そのために幾ら費やし、これからどのくらいの投資金額を更に支出するのか。その際の入札はどのように行われ、公平性や透明性が担保されているのか。加えて、本社で一括購入されるようになった郵便局等で使用される消耗品の購入や膨大な印刷物の印刷発注などについても公平性や透明性が担保されているのか。その入札制度や内容、かんぽの宿の譲渡、入札と根本的に異なっているのかどうか、あるいは同様なのかどうか、この点についても是非とも情報を開示してもらいたいと思います。
　国会は、郵政民営化に関する今までの経緯と実態を国民、利用者に明らかにし、今回の郵政民営化のために、一体、政府や日本郵政グループは幾らのお金を使ったのかを明らかにする責任があると思います。それらを受けて、今回の郵政民営化によって本当に国民に利益がもたらされたのかどうか、仮にもたらされたのであるとすればどの程度の利益が国民にもたらされたのかの費用対効果、つまり郵政民営化の収支簿を是非作っていただいて、私たちに示していただきたいと思います。
　民営化に際して、内閣や政府は基本方針の最初の文言に、「明治以来の大改革である郵政民営化は、国民に大きな利益をもたらす。」と記述しております。しかし、かんぽの宿問題を含めて今日の郵政民営化はこの基本方針に合致しているとは到底思われません。であるとすれば、その責任の所在を明確にし、すべての問題を早急に洗い出し、国民生活を守るライフラインとしての機能をこれからも維持発展させる法整備等の改善策を国は一日も早く講ずることが何よりも求められていると思います。
　時間でございますので、私の最初の意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。