○公述人（阪田雅裕君）　今日はお招きをいただきまして、ありがとうございます。
　今の西先生の最後の部分は私もある意味では賛成でありまして、憲法九条が分かりにくいということについては否定するものではございません。そして、私が分からないのは、今の安全保障環境がどうかということなんですけど、もし我が国も集団的自衛権の行使をする必要があるという状況であるとすれば、それは是非憲法改正をしてやっていただきたい。今の九条をそのままにして、解釈でこれができるというのは余りにも乱暴ですねという、その一点について申し上げたいと思っております。
　西先生のようにちゃんとは書いていないのですが、レジュメに沿ってお話をさせていただきます。
　大前提として、政府がこれまでどう解釈してきたかということを改めて御紹介をしなければならないわけですけれども、憲法の九条というのを改めて見ていただきたい。条文、お手元に配付をさせていただいていると思います。九条の第一項は、今、西先生もおっしゃいましたように、ほかの国々でもたくさん置かれている規定でございます。これは、古くは一九二八年、不戦条約以来、こういうことで、正しくない戦争は駄目なんだと、戦争の違法化を進めてきたという規定であります。
　日本国憲法の非常に大きなポイントというのは、言うまでもなく二項なんですね。これは、戦力を持たないと、それから交戦権を否認すると書いてあるわけです。
　政府の解釈はとても分かりにくいというんですけれども、九条と今の状態を整合的に説明することについて多少工夫が要ったということだと思うんですけれども、自衛隊がなぜこの九条第二項で書いてある戦力に当たらないのかというのが最大のポイントだったわけですね。それは、政府は合憲だと言ってきた。当時の憲法学界、今でもそういう方は学界では多いですけれども、自衛隊を含めて一切の実力組織を置くことを憲法九条は認めていないという中で、そうではないと申し上げてきました。でも、それと裏腹の関係として自衛隊は海外に出かけていって戦争することはできないのですということも、これは今の西先生のお話とはちょっと違うんですが、自衛隊ができたときから一貫して申し上げてきております。
　なぜ自衛隊が合憲なのかと。これはなかなか素直に読んでも導きにくいですよね。これは、自衛隊というか、憲法は九条だけであるわけではないという考え方を取ってきたからなんですね。例えば、前文を見てください、これは国民が平和的に生存する権利というのをうたっているでしょうと。第三章には基本的人権の保障をしています。例えば、ここにも抜粋してありますけれども、十三条御覧いただきますと、これはそれぞれ国民が幸福追求をする権利があるんだと書いてあるわけですね。そういう幸福の追求みたいなことを個々人が、国民が勝手にやればいいということでは決してないのであって、それは国がしっかりと国民が平和で幸福に生活できるような環境を守る、その責任があるということなのだと申し上げてきたわけです。
　とすれば、一朝有事、もし外国の軍隊が我が国に攻めてくるということを考えてください。国民の生命、財産、安全、たちまち危機に瀕するではないかと、そんなときに国家が指をくわえて見ていろというのが憲法九条の下命であるか、命ずるところであるかということであります。それは、そんなことはないねと。今、西先生も引用された砂川事件の最高裁判決でも、自衛権、国家の自衛権というのは容認されている。自衛権があるとすれば、そういう事態に対して、国がそういう侵略、急迫不正の侵害といいますが、武力攻撃を排除する、排除して国民を守る、これは最低限の責務ではないでしょうかということだったんですね。そういうための、国民を守るための必要最低限の実力組織を持つこと、これは九条二項の戦力とは質が違うのだと、戦力を保有することには当たらないということを言ってまいりました。
　ですけれども、その結果として、自衛隊はそういうものでありますから、普通の軍隊とは違うのです。普通の軍隊であれば戦力を持てるわけですからね。持てないと書いてある。だから普通の軍隊と違う。何が違うか。この二番目に自衛権発動の三要件と書いてありますけれども、その第一の要件、自衛隊が実力の行使に及び得るのは、我が国に対する急迫不正の侵害、つまり外国からの武力攻撃があることというのが条件なんですよということを言い続けてきたわけであります。
　三要件としてほかに二つ書いてありますけれども、ほかの二つは大したことはない。二番目はたまたまほかに手段があれば必ずしも実力に訴えなくてもいいということを言っているだけでありますし、三番目は、自衛権発動の三要件とはいっていますけれども、これは発動するための要件というよりは、発動したときにどこまで実力の行使ができるのかと。どっちかというと交戦権否認との関係で出てきた考え方だと思いますけれども、たまたま攻めてきたということを奇貨としてどこまで行ってもいいということではないのだと。例えば、外国の領土を占領してしまう、占領行政をしく、そういうのは交戦当事国では普通には認められるわけですけど、我が国はできないと申し上げてきたわけでございます。
　ですから、今必要最小限度というのは、政府は二つの場面でしか使っていないんですね。自衛隊が国民を守るための必要最小限度の実力組織であるということ。それからもう一つは、有事に際して自衛隊が実力行動に及んだときにどこまでその武力を行使できるかが必要最小限度、国民を守るための必要最小限度ですというところをちょっと頭に置いておいていただきたいと思います。
　そこで、集団的自衛権ということでございますけれども、今、西先生からお話がありましたように、これは国連憲章で初めて現れた概念である、非常に新しい概念なんですね。
　国家の正当防衛権、これを普通自衛権というふうに私どもは考えてきたわけですけれども、これは十九世紀の頃から国際慣習法上認められていたと言われています。これは何かというと、自分の国が攻められたらそれを反撃する、そういう権利であります。それに対して集団的自衛権というのは、この国連憲章ができるまで誰も知らなかった概念なんですね。起源についてはいろいろあるようですけど、ラテンアメリカの国々が地域同盟の発動に安保理の許可が要ることとされたことに大変強く反発をしたというようなことがきっかけだと言われていますが、ですから、この集団的自衛権という言葉が入ったとき、これが一体何を意味するのか、発動要件もそうですけれども、その外延がどこまでかということについても国際法上はいろんな議論があったというふうに聞いています。
　今、岸総理の答弁を西先生お引きになりましたけれども、あの答弁の中でもはっきりと岸総理はおっしゃっているわけですが、集団的自衛権、どこまでを集団的自衛権と呼ぶのかについてはいろんな議論があるようだと、必ずしも実力の行使だけではない、例えば日本が行っている米軍への基地提供あるいは交戦当事国への財政支援、そういうものも集団的自衛権に含まれるという議論もあります、もしそうであるとすれば、憲法九条はそういうものまで全てを否定していると私は思いませんというのが岸総理の答弁です。ですけれども、その中核的な概念でありますところの実力の行使、これは憲法九条の下では許されないというふうにおっしゃっております。
　大前提として御理解いただきたいのは、二十世紀になって、もう国際法上は戦争というのは基本的に違法だと、もちろん国家の正当防衛は別ですよ、攻められたときの、ということになったんですね。今許される戦争というのがこの集団的自衛権の行使しかないんです。もう一つは安保理決議に基づくものというのがありますけどね。これは制裁戦争と言われるものであります。それ以外は集団的自衛権の行使しか適法な戦争ができない。あとはみんな違法な戦争ですから袋だたきになるわけですね、もしやったとすると。
　ですから、どの国であっても、第三国の戦争に介入をするとき、これは集団的自衛権というのを掲げざるを得ないわけです。典型的にはアメリカのベトナム戦争であり、アフガンでの戦争であり、あるいは旧ソ連のチェコやハンガリー、アフガニスタンへの侵攻なんですね。ですから、これが平和主義だということであるとすれば、もうアメリカやイギリス、中国、ソ連を含めて全部の国、世界中の国が今平和主義の下にあるということでございます。
　日本国憲法は、要するに、九条第二項は特にそうですが、戦力というのはそういうものだと、自衛のためのものだと。さっき申し上げましたように、我が国が有事でない限りは外に出ていけないのだということで言ってきたわけでありますから、その点がほかの国と違う平和主義なのだというふうに政府も言い、国民にもそのように理解されてきたと私は思っています。
　よく言われるんですけれども、権利があるじゃないかと、集団的自衛権、国連憲章で行使を認めているではないか、それを主権国家、認められている国家が行使できないというのはおかしいんじゃないかという議論があります。ですけど、国際法というのはこれは国家間の合意ですから、何だって基本的に禁止していること以外は国家に許すわけですよね。許されている国家、国が、その国際法上許されていることを全部やらなきゃいけないなんてそんなばかなことはないので、そのうちどこまでやらせるか、やらせないか、これは国民が決めること、国民の意思で決めること、まさに憲法であり法律であります。
　例えば、オーストリアの憲法は永世中立なんですね。永世中立だというのはどういうことかというと、ほかの国と軍事同盟を締結することができないんです。日本も安保条約を結んでいますけど、こんなのは国際法上、どの国とも国家は安全保障条約を結ぶことができるわけです。あるいは、国連海洋法条約というのがあります。これは、十三海里の範囲内で沿岸国は全部領海を設定することができるわけです。できるからとして、行ってやらなきゃいけないということではないのだと。それは、国民の意思で領海を設定していない国もあります、設定しているけれども三海里にとどめているという国もあるというのが国際法と国内法の関係。
　国際法上はもちろん集団的自衛権ありますよ。ですけど、日本はさきの敗戦の反省に立って、国家の勝手に戦争をやらせないと決めたのが九条だということだと理解をされてきたわけでございます。
　それからもう一つ、必要最小限度との関係ですね、さっき申し上げた。必要最小限度をちょっと緩めれば、必要最小限度の範囲内で自衛隊は実力の行使ができると言っているんだから、政府は、これをちょいと緩めれば集団的自衛権の少なくとも端っこの方は引っかかるんじゃないかというような議論がございます。
　ですけれども、さっき申し上げたように、必要最小限というのは二つの次元、場面でしか使っていない。一つは、自衛隊が国民を守るための必要最小限度の実力にとどまらなきゃいけないということなんですよね。それをどんどん広げるというと、それは物すごい大きな自衛隊になる可能性はありますよ、緩めていけば。ＧＤＰ一％どころか、中国並みに二％、三％という国になることはあり得る。
　それから、自衛隊が実力の行使に移ったときに必要最小限度の範囲内でとどまらなければいけない。これを緩めていくと、もしかすると、今は駄目だと言っている占領、外国領土の占領みたいなものも認められるかもしれません。ですけど、これらを幾ら緩めてみても、我が国に対する武力攻撃がない、国民の生命、財産あるいは国土そのものが脅かされていないという状況の中で自衛隊が出ていくという理由にはならないということなのであります。
　この集団的自衛権の行使を憲法九条の解釈を変えることによって認めるということについて、何が疑問であるかということを申し上げたいと思います。
　何といっても、これは憲法の読み方なんです、今見ていただきました九条第一項、第二項、どう読めば我が国も普通の軍隊が持てるんだと、アメリカや中国と同じように外国に行って戦争をすることができるんだと読めるのですか。
　逆に言えば、今私が申し上げたような解釈、これは自衛隊は違憲だという意味で間違っているとおっしゃる人はいますよ、結構ね。それはまあそれなりに九条を見ていたらそういう理屈もあるかなとは思います。ですけど、この政府の解釈のどこがどのように間違っていることなのかということについて、政策上こんなことで日本はいいのかということとは全く別に是非説明をしていただきたい。また、その説明がなければ、それは国民も誰も納得しないということだと思いますね。
　それから、これは集団的自衛権とか、言わばちょっと分かりにくい、難しい感じで議論をしていますけれども、実は九条を削除するということと一緒なんですね。
　憲法を見てください。お配りしてありますけど、九十八条というのがあるんですね。九十八条第二項に国際法を守らなきゃいけないと書いてある。さっき申し上げたように、国際法で今許されている戦争、集団的自衛権の行使しかないんですから。ちょっと抜かしましたけど、国連安保理決議に基づくものがありますね、制裁戦争。これも同じ理由で、我が国が攻撃をされていないということですから、政府は、加われない、多国籍軍に参加することはできないと言ってまいりました。それを除きますと集団的自衛権の行使しかない。そして、九十八条二項で国際法に違反する戦争はできないとすれば、九条があってもなくても我が国がやれることというのは集団的自衛権の行使しかないんです。
　だから、憲法九条というのは一体何の役に立っているのかと、もしこれで集団的自衛権の行使ができるということであるとすればですね。というのが非常に大きな疑問、これは国民の常識とは違うんじゃないかと。学校の教科書なんかを見ましても、中学校の公民の教科書ですけど、日本の憲法というのは、国民主権、基本的人権の尊重と並んで平和主義、これに立脚しているんだということを高々と書いてあるわけですよね。こんなの全然うそっぱちかと、この平和主義はアメリカやイギリスと同じなのかということでございます。
　それから、言うまでもなく立憲主義という問題でありますね。憲法というのは統治、まさに国の行為を縛るということがこれは役割であります。それを守るべき主体は国であります。守るべき張本人が、多少都合が悪いから要するに都合よく解釈しようというふうなことがもしありだとすれば、それは普通の法律についていえば、守っているのは国民なんですよね。だから、国民は、俺は気に食わないと、そんなところで何か、医者に勝手になれないなんというのはけしからぬと、わしは試験を受けないで医者になるんだと言ってもいいなんということとほとんど同義なんですね。それはやっぱり私どもが教わっていた国会の多数決とは違う、立憲主義に反するのじゃないかということでございます。
　ほかにもいろいろありますけれども、これはずっと六十年、政府は同じことを言い、国会で申し上げ続け、皆さんはそのことを前提にしてああでもないこうでもないという議論を繰り広げたわけですね。さっきおっしゃったその文民条項なんというのと議論の重みが全く違うわけです。言わば国の形を変えること、こんなことを簡単に一内閣がやめたと言って成り立つのなら一体議会制民主主義というのは何だということでもあります。
　法律、今国会にもたくさん多分政府はお願いしているんだと思うんですけど、何のために法律改正、議会にお願いをしていくのですかと。これはもうみんな時代遅れになるからですよね、時代に合わせなきゃいけないから。そうですよね。憲法だって同じじゃないですかと。ちゃんと改正手続があるわけです。三分の二で発議する。そして、国民の覚悟も要ることですよ、集団的自衛権の行使をするというのは。ミサイルが飛んでいくとかインド洋の船がどうかということじゃない。最悪、地上戦はあるわけですから。これは、自衛隊員はもとより国民全体に覚悟が要ること。だから、そんな覚悟を求めるというのは当然のことでしょうと、なぜ憲法だけデュー・プロセスを取れないのかというのが大きな疑問でございます。
　ちょっとお時間をオーバーして申し訳ありませんでした。以上で終わります。