Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松川るい君　ありがとうございます。
　どういう分野に投資していくのかが大事だというのは全く私も同感でありまして、公共投資、これ以上、私もまだ勉強が進んでいないのでやる気はないんですが、ただ、今言ったＯＥＣＤかどこか分かりませんけど、乗数効果がマイナスじゃないかと、これ、いろんな意見があって、わざと低く見積もっているんじゃないかという、いろんな御指摘をする先生もいます。
　私、日本のいろんな地方を、大阪が私の地元ですけど、実際に見てみて、やはり道路とかいろんなものが老朽化していて、六〇年代から七〇年代に我が国のまさにいろんな交通網、幹線道路から何からを造ったときから五十年が経過をしていて、五十年が大体耐用年数と言われていますので、補修だけではなくて、新しいものが必要になるときとか、そのサイクルの中には実は入っているのかなという気がします。アメリカが実際そのとおりで、少し前のアメリカにちょっと日本がなってきているというところは実はあるんじゃないのかなというのが私の実は率直な今のところの感想でありまして、これはまだ研究していきたいと思います。
　どの分野に投資をするのが大事かというところがまさに一番大事で、日本が勝ち筋になれる、結局、経済成長は一人当たりの生産性掛ける労働力、労働人口でありますので、生産性を上げるためには、やはりイノベーションが起きるとか、勝ち筋の分野に多くの優秀な人が行くようになるとか、それからＩＣＴとかいろんなものが進むといったことがもちろん必要だと思うんです。
　中で、次のページになりますが、私がまさに一番日本が投資をしなければならないと思っているのがやはり子供でございます。これはもうこの前の委員会でも指摘させていただいたので詳細は申し上げませんけれども、やはり子育て、教育も含めまして、に掛けている予算の分配が非常に日本は少ないと率直に感じます。ここが将来の人材投資という意味でも日本が掛けるべき重点分野の一つであろうかと思います。
　また、これ、少しいい兆しが出たなと思って、昼休みのテレビを見ていたら、文科省が大学入試センターの試験で、英語は民間の、多分ＴＯＥＦＬとかそういうものだと思うんですが、それを採用しますと。もうすばらしいと思うんです。
　本当に日本に必要な教育というのは、インダストリー四・〇、五・〇となっていく中で、そこにおいて活躍できるような人材を生むような教育をしているんですかということで逆算の発想が必要でありまして、一億総活躍で女性も働こう、シニアも活躍しようということでやっていますが、さらに外国人も積極的に高度人材、それから介護、家事労働についても入れていただくということで、まあ特区ですけど、これも大変すばらしいと思うんですけど、特に、今の逆算の発想でいくと、そもそもいろんなアジアの国から留学生を入れていくときに、その方たちが日本の中で就職してちゃんと生産してもらえるような分野の学生さんを入れようという発想で元々呼んでくるべきなんだと思うんですよね。そういう、日本のいろんなお金の使い方の中で、最終的に日本の税収が上がるとか日本の経済成長に資するとか、そういうところに資する人材を外国から呼んでくるというのをもうその留学生段階から考えるとか、いろんなところで逆算の発想をしていくということが必要なのではないのかなと思っているところであります。
　これも、いびつな日本の財政とちょっと名付けましたが、人口の話はさせていただきましたが、子供がどんどん少なくなって子供に頼らないといけないのにお金を掛けていないというのもおかしいですし、国防費も、これ前の委員会で指摘させていただいたので、そのときに表を出す機会がなかったので入れておきました。ニュージーランドよりもＧＤＰ比で日本の方が国防費に掛けている割合が少ないという、それを言いたかったわけであります。それで、もう一つは金融資産形成でありまして、まさに貯蓄から投資へということで資産形成をしていかないと、日本は一番もうけていない、この二十年でアメリカ人は金融資産を三倍にし、イギリス人は二・二七倍にし、日本はそれなのに一・五倍ということなので、まさに貯蓄から投資への流れを後押しするということが必要かと思っているところであります。
　済みません、今日は金商法の質問をしっかりしようと思って準備をしてまいりましたので、まだまだこの問題意識、今回だけで、質問させていただける中で全部分かるはずもないと思って、頭出しをさせていただきました。また引き続きいろいろと御質疑させていただきたいと思います。
　さて、金商法に、済みません、ちょっとインバウンドとＦＴＡについてもお伺いしたかったんですが、時間がないので誠に申し訳ございません。
　金商法についてです。今日も、先生方、各委員からいろいろと御質疑ありまして、いろいろと明らかになってきていると思いますが、更に金商法に関して、少し一般の国民の皆様は分かりにくい取引だと思いますので、お伺いしたいと思います。
　高速取引についてはどんなもので、どういう規制を今回やるんだよということについては、概略、先ほどの御質疑で明らかになったと思うんですが、具体的にもうちょっと踏み込んで、この高速取引をやっている主体というのは一体どういう方々なんですか。日本の証券会社なんですか、それとも海外の方が多いのか。どういった方々がＨＦＴ、この高速取引をやっていらっしゃるのかについて、一般国民が分かるように御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（池田唯一君）　お答えいたします。
　今回の法律案では、まず高速取引を行う者につきましては、株式等の取引を行うことについての判断をプログラムに従って自動的に行っているということを一つの要件といたしまして、あわせまして、コロケーションエリアからの発注など、判断に関する情報の伝達に要する時間を短縮するための方法を用いていることということをもう一つの要件にしておりまして、この二つの要件を満たしたときに今回の法律案の対象となる高速取引と定義をしておるところでございます。
　こうした定義に当てはめて考えてみますと、現在、我が国の証券市場においてこの定義を満たす高速取引を行っている者は七十程度かというふうに考えております。ただ、この七十程度の会社のうち十社程度は証券会社であると見ておりまして、したがいまして、今回の法律案によって新たに登録を義務付けられるいわゆる投資会社は六十社程度になろうかと見込んでおるところでございます。
　こうした形で新たに登録を義務付けられる投資会社の大宗は、例えばバーチュ・ファイナンシャルですとかフロートレーダーズといった名称の会社が代表的になりますけれども、既に海外でも高速取引を行っている、基本的に海外の会社であると承知をしているところでございます。
○松川るい君　ありがとうございます。
　実は、だから新しく登録される方の、登録することになる業者のほとんどは海外の会社であるということだというふうに今御答弁を聞いて理解いたしましたが、海外の会社であるということでありますと、一体この日本の法律をどのように、登録してもらうにしても、監督、どういうことをやっているんですかと。いろんな監督をするにしても、これ実効性を持たせるためには、外にいるところだけしか何も、日本の中に何もないんだとちょっと困ってしまうんじゃないかと思うんですが、この実効性確保の観点でどのような工夫をされておられますか。
○政府参考人（池田唯一君）　お答えいたします。
　今申し上げましたように、今回の法律案で対象となる高速取引を行う者の大宗が海外の投資家であると想定されるところでありまして、規制の実効性を確保する観点から、今回の制度案では、まず外国籍を有する者が高速取引を行う場合には登録をしていただくわけですが、その登録に際して、国内における代表者あるいは代理人の設置を要件とさせていただいております。また、高速取引を行う営業所が所在する国の当局が私ども当局と覚書を締結するなど、我が国の調査協力に応じていただける旨の保証があるということを求めているところでございます。
　さらに、証券会社に対しましては、無登録で高速取引を行う者からの取引の受託を禁止するということにしておりまして、これらによりまして規制の実効性を確保していこうと考えているところでございます。
○松川るい君　ありがとうございます。
　しっかりその点担保されているということで、安心いたしました。やはり私も、中長期の取引が本来株というか取引所の主であってほしいなと思う一方で、やはりこういう高速取引は現実に進んでいて、これができるようにしっかり、できるようにならなければならないというのも一方の要請だと思いますので、そこがきちんと確保されているのが大事だと思います。
　同時に、この法律拝見しますと、取引所の中に開発業務とかいろんなことをできるようにしましょうとか、そういったことも入っていると思いますし、それから取引所自体の、取引所の機能についてのいろんなことも書かれているということだと思いますが、まずグループ業務範囲についてお伺いする前に、一般人からすると、高速取引ってすごい、もうミリセカンドとかいってやるんだなと。たくさん、この取引業が更に発展していった場合は、サーバーがクラッシュするとか、そういう取引所のキャパシティー大丈夫なのということが気になります。
　この点、取引所の機能が万一にも停止してしまうとか、どんどん発展していくとそういう事態に陥ったりすることはないんでしょうか。
○政府参考人（池田唯一君）　お答えいたします。
　取引所におきましては、これまでも高速取引による注文件数の増加ですとか、短時間での注文の集中などに対応できるように売買システムの整備を進めてきていると承知をしております。
　例えば、現在、東証の売買システムは一日の最大注文処理件数が三億二千万件となっております。これをどう見るかということですが、過去、注文件数が多かった例でいいますと、最近ですと、例えばブレグジットに関する英国国民投票の際の注文件数が約九千万件、あるいは米国大統領選の際の注文件数が約九千三百万件、そうしたことに照らしても相応の処理件数ではあると考えられようかと思います。
　いずれにしても、金融庁としましては、情報技術の進展と市場の環境の変化に取引所が適切に対応していくよう状況をよく注視してまいりたいと考えているところでございます。
○松川るい君　ありがとうございます。是非そのようにお願いいたします。
　藤末先生も先ほど御質問されていて、私も全くフィンテックに関して問題意識を同じくしております。
　今回の高速取引に関しては、特にフィンテックに関する直接の言及とか、前文とかにも何もないとは思うんですが、やはり今後の金融サービスの在り方だけじゃなくて、もう本当にいろんなところでフィンテック大きな影響を及ぼすと思いますし、そこに我が国ができるだけ国際標準スタンダードでやっていけるような体制をつくることは私も大変大事だと思っています。
　今回、取引所グループにおいてもいろんな機能が少し拡充されたところ、私、良かったと思っているんですが、取引所グループにおいてもフィンテックへの対応というのを今後考えていくということはもう既にお考えなのか、どういう御姿勢で臨まれるのか、教えていただけますでしょうか。
○副大臣（越智隆雄君）　現行法上、取引所に対しては、まず市場の運営という公共性の高い業務を安定的に運営させるなどの観点からの業務範囲規制が課されているということであります。
　その中で、今委員御指摘ありましたけれども、近年、フィンテックを活用しました革新的な金融サービス市場が急速に拡大しつつありまして、ＡＩですとかブロックチェーン技術などは今後の取引所の業務にも大きな影響を与えることが考えられているところであります。そのために、取引所グループにおいてもそうした技術の活用などに関する先駆的な取組が始められています。例えば、イノベーション創発の一環としてブロックチェーンの実証研究などが行われているということであります。
　このような状況を踏まえまして、金融審議会では、取引所グループがフィンテック企業に出資して子会社化することも可能とするような提言が去年の十二月に市場ワーキング・グループで取りまとめられたということでございます。これは現行法の運用に係る事項でありまして法改正をお願いする問題ではないんですけれども、金融庁としては、このような審議会の提言などを踏まえまして、取引所の業務の公共性を保ちつつ、フィンテックの活用などのイノベーションにも取引所がタイムリーに対応していくことができるように適切に制度を運用していきたいというふうに考えているところでございます。
○松川るい君　ありがとうございます。
　是非そのような問題意識で取り組んでいただきたいと思いますし、また、フィンテックのみならず、ＡＩとかいろんなところもそうなんですけど、日本がトップを走っているところはいいんですが、もう官だとか民だとか学だとかいうことではなくて、日本の知恵、日本になければ外から、外国からの知恵を集めて、最終的に何を達成するかということについて一番の最短距離を走るという発想でやらないといけないと思いますし、取引所にももちろん優秀な方はたくさんおられると思うんですが、ここが、どこ出身であるとか日本人であるとかいうことに関係なく優秀な人材を入れて、是非、この金融、非常に大きな分野であります。金融だけでなくて、仮想通貨から、仮想通貨も金融といえば金融ですけど、いろんなところにも波及し得る、次の、もう何十年かしたら今の四割の仕事はなくなると言われているわけでありまして、もうそういう発想で五十年先、三十年先にどういう社会になっているかということを前提とした人材活用をしていただきたいなと、私も藤末先生の問題意識と全く合わせて申し上げさせていただきます。
　最後に、一分残りましたので、済みません、さっき飛ばしてしまいましたが、来ていただいているので、是非、ＦＴＡについてお伺いしたいと思います。
　今、内需はないわけで、内需というか、内需がまだ喚起されていないわけで、そうするとインバウンド、外国人の国内における消費と、それからトレード、市場を海外に拡大するというこの二つがどうしても必要になってくると思います。
　今、ＴＰＰ11で進めていくんだということが世上新聞なんかでも報道されていますし、またＲＣＥＰの交渉もどんどん進んでいると承知しています。私、これ、とても両方ともいいことだと思っていまして、日米ＦＴＡが一番最悪なんですから、是非、ＴＰＰ11とそれからＲＣＥＰ、同時並行でがんがん進めていただきまして、牛肉どうするのとアメリカに言ってここに入っていただくという戦略でやっていただきたい。
　そうじゃないと、一帯一路構想の昨日国際会議がありましたが、中国はユーラシア大陸ですね、もちろんこれは地政学的発想でもやっているとは思いますし、もしかしたらだぶついている内需を拡大するためにやっているというのもありますが、さはさりながら、結局、我が国としてこの太平洋をカバーする海の同盟、海の経済同盟をつくることができなければ、結局チャイニーズ・ティエンシャーにいやが応にも入ることになるわけです。だから、それはそれで必要なんですけれども、中国大きいので。しかし、そうであってはならない。そこは、アメリカもエンゲージする太平洋の開かれた海の発想の経済連盟というのは必ず私必要だと思っておりますが、このＴＰＰ11、ＲＣＥＰ、どうやって進めていこうというＦＴＡ戦略をお持ちか、教えてください。
○政府参考人（飯田圭哉君）　委員御指摘のＦＴＡでございますけれども、最初に御指摘がありました日米ＦＴＡについては、先般、日米経済対話においても、具体的議論があったわけではありませんが、米国から二国間貿易投資関係を重視するという考えが示されたわけです。しかし、日本政府としては、どういう枠組みが本当にいいのか、委員の御指摘も踏まえてですね、そういうことは今後建設的に議論していくことになっていまして、この点については日米で認識が一致しているというふうに思っております。
　また、ＴＰＰはまさに委員御指摘のように非常に重要な意義を持っているということで、これは様々な機会を通じて米国にも説明してまいりますし、アメリカも日本がそういう既存のイニシアチブを基礎として地域レベルでやっていくということには了解をしているというふうに考えております。
　委員御指摘のＴＰＰ11も含め、あらゆる選択肢を排除せず、何がベストかということで、ポイントは多分日本が主導的に議論を進めていくということが一番大事ではないかということで、大きな戦略は、やはりアジア太平洋地域において自由で公正な経済圏をどうやってつくり上げるか、これが一つの大きな戦略でありまして、この目的のために、米国とＴＰＰ11各国との緊密な連携を行う、それからＲＣＥＰも早期に合意、質の高いものを目指していくということでその橋渡し役を日本は担っていくという、そういう主導的なリードする議論をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○松川るい君　どうもありがとうございました。
　中国が自由貿易の旗手では困るわけで、しっかりアメリカにも、中国の方がまともに見えるようなことがないように、しっかり日本としてもリードをしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　本日のテーマであります金融商品取引法の改正案につきまして、少し限られた時間でありますので、今日は、これまでの審議でも取り上げられてまいりましたけれども、いわゆる超高速取引について、少しテーマを絞って質問させていただきたいというふうに思っております。ＨＦＴですね。
　　　〔委員長退席、理事長峯誠君着席〕
　このＨＦＴにつきましては、何年か前にマイケル・ルイスの「フラッシュ・ボーイズ」という本が出まして、私も大変面白く読ませていただきました。
　ここではもう、先ほどありましたけれども、まさにマイクロセカンドとかナノセカンド、要するに百万分の一秒とか十億分の一秒のいわゆるしのぎを削る戦いというのが書かれておりまして、本当に、この速さを追求するために取引所までの最短のルートでどうやったら光ファイバーを敷設できるのかとか、高速のスイッチってどういうものがあるのかとか、あるいはソフトウエアのいわゆるプログラム取引のコードをどれだけ短くするかみたいなことにとにかく競争を掛けるということが書かれておりまして、これ、ただ基本は、何でこんなことを一生懸命、いわゆる百万分の一秒とか争っているかというと、端的に言うと、アメリカみたいな広い国土、タイムゾーンが幾つもある広い国土の中で、アメリカの場合、例えば取引所だけで十二か所、それから、いわゆるダークプールと言われる私設取引所だけで四十か所あるという中で、一番ベストなところに最短でどう届くかということを私は競っているんだろうと思っていたわけですね。
　だからこれ、基本的には東証で全て取引が完結してしまう日本においては余り関係ない話かなと思っていたのですけれども、実際には、これ今、現状どうなっているかというと、東証における全取引におけるコロケーションエリアからの取引というのが注文件数ベースで七割、それから約定ベースで四割から五割と、いつの間にか日本でもこの高速取引の存在感というのは高まっているということでありました。
　そこで、先ほども少しありましたけれども、この議論を整理するために、国内株式市場において高速取引を行うことによる収益機会って一体どういうものがあるのか、この点ちょっと整理のためにお伺いしてみたいと思います。
○政府参考人（池田唯一君）　お答えいたします。
　高速取引を行う投資家が採用する戦略としては、これは一般的に、大きくマーケットメーク戦略、それからアービトラージ戦略といったものが指摘されていると承知をしております。
　そのうちマーケットメーク戦略については、市場に売り買いの両方の注文を出しておいて、他の投資家の取引相手になることで売り注文と買い注文の間の価格差分を利益とするという戦略で、その時々の相場の状況や自らのポジションの状況に応じて適時のタイミングで注文数、価格を調整することで収益機会を得ると、そういった戦略であると理解をしております。
　これに対してアービトラージ戦略は、同一の商品の市場間での価格差あるいはＥＴＦとその原資産との価格差などに着目していわゆる裁定取引を行うことで利益を上げる戦略で、市場メカニズムによって価格差が修正されるまでの短い時間の間に裁定取引を行うことで収益機会を得るといったことが基本になっているのだと理解をしております。
○平木大作君　今御整理いただきました。マーケットメークにしても、それから、アービトラージというのは、いろんなちょっと幅がありまして、単純に全く同じ商品じゃなくてもいいわけですね。ある意味、非常に価格の動き方が連動しているものですとか、そういったものの間でもよく取引をされるわけであります。こういったものが東京の市場でもいつの間にか、ある意味高速取引とともに大分注目を集めるようになってきた。
　ここで一つ投げかけたいのが、実は先行している米国市場におきましてこのＨＦＴが盛り上がりを見せたのはもうちょっと前でありまして、二〇一四年ぐらいまで。最近は勢いに陰りが出てきているということでございます。アメリカの調査会社、タブ・グループによりますと、二〇〇九年、アメリカの市場ですけれども、七十二億ドルだった米国株の高速取引の約定、二〇一六年には十一億ドルまで減少したということで、大分これも実は規模がちっちゃくなってきていまして、最近のニュースでいきますと、例えば金融大手のＨＦＴからの撤退ですとか、あるいは先ほども答弁の中に名前ありましたけれども、大手のバーチュ・ファイナンシャル、ここがＫＣＧホールディングスを買収すると、こんな話も出てきたわけであります。
　この背景、ちょっと金融庁としてどう認識をされているのか、またこの取引のアメリカにおける減少というのが、これ、米国においても実はこの今規制というのが導入を検討されているわけでありますけれども、これと関係がありそうなのかなさそうなのか、その点についてもお伺いしておきたいと思います。
　　　〔理事長峯誠君退席、委員長着席〕
○政府参考人（池田唯一君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のありました米国での状況については私どもも承知をしているところでございます。市場関係者の間では、そうした動向の要因としまして、一つには、高速化のための情報通信インフラやアルゴリズム開発に要するコスト負担、あるいは主要取引所が相場情報の配信料を引き上げたことに伴うコスト負担、あるいは市場のボラティリティー、価格変動の度合いが低下していることによる収益機会の低下、そうしたものが指摘されていると承知をしております。
　また、アメリカでの規制をめぐる議論が影響をしているかというお尋ねでございますけれども、現在、アメリカでは、先物市場において高速取引を行う者を登録制とする規制案が今月の初めまで市中協議に付されていまして、現在は寄せられた意見等を踏まえ検討が進められているところと承知をしておりますけれども、そうした規制案そのものが収益減の直接の要因になっているという見方が一般的とは認識をしていないところでございます。
○平木大作君　アメリカの議論もいろいろあるようでして、有識者の方の中には、そもそもこの取引の速度規制をするべきだみたいな話もあるというふうに聞いておりますけれども、実際は、今、アメリカそれから欧州含め検討されているものは、どちらかというと取引の見える化、今そもそも実態として何をやっているのかということを規制できちっと対応していくという方向だというふうに私も認識をしております。
　いずれにしても、今御答弁をいただきました裁定取引をするにしても、それからマーケットメーキングにしても、結局それぞれの取引については、個々の取引自体は利ざやの薄いものでありますから、ある意味各社が一通りこの高速化に向けた投資を終えて、いよいよそこで差を付けるのが難しいという状況の中で、やはり競争環境自体は厳しくなってきているんだろうなということが分かったわけであります。
　ただ、じゃ、これからの日本はどうなっていくのかというところなわけですけれども、ＨＦＴ、本当にそれで全てなのかというところが最後やっぱり疑問が残ると思っておりまして、そもそも取引の実態が分からない。欧米でも結局何が行われているのかを探るために今規制をということでありましたから、そもそも不正な取引が行われていないということも確証がいまいち得られないわけですね。
　この点について、今回の法改正におきましても、実態把握のために株式等の高速取引を行う投資家に対する登録制を導入されて、そして取引記録の作成それから保存、これを義務付けるわけでありますが、こういった今回の一連の措置を通じて、例えばフロントランニング、いわゆる先回り取引ですね、こういったものというのはこれ不正排除できるんでしょうか。
○政府参考人（池田唯一君）　フロントランニングという御指摘がございましたけれども、これについては、先ほど先生からもございましたように、米国では複数の証券市場、複数というか大変多数の証券市場が分散している中で、他の投資家の注文を高速取引を行う投資家が先回りする、そうしたものが指摘をされていると理解をしておりますが、我が国では必ずしも多くの銘柄が複数の取引所で活発に取引されるという状況はございませんので、アメリカと同じようなフロントランニングのような問題がそもそも生じるかということはちょっと状況が違うという面があるとは考えています。
　ただ、同時に、こういう高速取引にも用いられるアルゴリズムが絡んだ相場操縦などの不公正取引の事例は我が国でも摘発を既にされているところでございまして、御指摘のありましたように、やはり高速取引の実態はよく把握していく必要があると考えているところでございます。そうしたことで、今回は登録制を導入して、取引記録の作成、保存を義務付けるとともに、取引システムの適正な管理、業務管理体制の整備などを求めることとしておりまして、その中では例えば取引システムによる不公正な取引を防止するための管理体制の確保を求めていくということも検討していきたいというふうに考えております。
　こうした取組を通じて、市場の公正性確保には万全を期していきたいと考えております。また、今回の法案に基づいて実態を把握し、その中で取引の公正、透明、安全性確保のため、必要があれば更なる対応を考えていきたいというふうに考えているところでございます。
○平木大作君　不正というのはなかなか見破れないというか、金融市場というのはやっぱりスマートな方たちが基本的にしのぎを削っている世界でありまして、一目見て不正だと分かるようなものってほとんどないんですね。
　私も、バンカー時代の実は最後の仕事というのが東京地裁で四時間にわたって証言台に立つというのがありまして、オプションの売り買いですとかスワップの取引、これを一個一個見ていくと実は何のルール違反もないんですけれども、組み合わせることによって実は不正になっている、いわゆる飛ばしですとか損失の先送りに、どうなっているかという証言を延々と四時間にわたってやったことがありまして、これ、極めてやっぱり専門性と細かい作業を積み重ねて、結局一つ一つの取引をパズルのように合わせていくと実はこれおかしいことになっているというのを立証していかなきゃいけないわけですね。大変なものでありまして、ちょっと次元違うかもしれませんが、ＨＦＴを使った不正についても同じようなものというのは幾らでも考えられるんだろうなと。
　今、御答弁の中ではフロントランニングは日本の市場においては起きにくいんじゃないかという御指摘もいただいて、それはそうかなというふうにもお伺いしたわけでありますけれども、今回の取引、今回の法的な措置の中でも例えば登録制にするということは、基本的にはＩＤタグを付けるということだと思っています。
　ただ、やっぱりこれだけだと済みませんで、当然、ＨＦＴの業者というのは複数のブローカーを使い分けて発注しますから、最終的には注文が行き着く取引所のところでどういう順番でどういういわゆるディールが行われたのかということを名寄せしていかなきゃいけないわけですね。名寄せした挙げ句に、これ何が、これ実際にディールが立て込んだだけなのか、それともこの組合せによっておかしいことが行われているのかということをやっぱり検証しなきゃいけない。
　そういう意味でいくと、例えば取引上のログの付け方も、百万分の一秒を争っているということは、いわゆる一秒単位でログを残しても余り意味がないわけですね。一秒を一体どれだけ刻んでシステムの中に記録として残すか、こういったところも含めて、これ、これから様々考えていただかなければいけない点かなというふうに思っております。
　この法案におきまして、取引システム、例えば必要な体制整備、適切な管理運営、リスク管理、こういったものを課して金融規制当局への情報提供というのも義務付けたわけでありますが、米国では、フラッシュクラッシュですか、二〇一〇年の五月六日に実際に発生していまして、急にいわゆる相場が大きく乱れた、変動したということがあって、これ、実際に規制当局で五か月後に報告書を出されているんですね、作られていまして、一応のアメリカの証券取引委員会の検証報告で何と言われているかというと、先物取引での大口注文が誤発注された、これが引き金なんじゃないかというところまで指摘はしているみたいなんですけれども、実は本当に何が起きたのかというのはよく分からない、可能性を実は指摘したところで終わっちゃっています。
　そういった意味でいきますと、いわゆる市場の大暴落の引き金を引いてしまうような誤発注というのは、当然事前に防ぐことができればそれにこしたことはないわけでありますが、実際に今回、今議題にしておりますアルゴリズム取引ですから、プログラムコードの中に一行、一か所バグが入っていて、それがある意味引き金を引いてしまうみたいなものというのは、事前に基本的に検知するってほぼ不可能かなということもあるわけであります。
　監督官庁として、このいわゆるハードもしっかり見ていく、ソフトも見ていく、さらにはこのシステムの健全性だとかあるいはその運営の仕方はどうなのかということも見ていく、なかなか難しいと思うんですが、これどう取り組まれるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（池田唯一君）　お答え申し上げます。
　今御指摘がありましたように、今回の法案との関係で申しますと、登録制を導入して体制整備、リスク管理を求めると、そのための措置として、取引システムの適正な管理、あるいは業務管理体制の整備などを求めることとしているわけでございます。
　その際には、当然に、高速取引を行う投資家が取引用のプログラムとかサーバーとか、そういったハード、ソフト両面におけるシステム管理などを含めて、適切な体制で業務を行っているかについて確認をしていくことになるわけでございます。具体的には、例えば、登録申請時の審査においては高速取引を的確に遂行するための必要な体制が整備されているかどうかを確認することになりますし、登録後も、取引所などと連携して、日常の検査監督等を通じて適正な管理体制の確保を求めていくといった対応が基本になろうかと思います。
　ただ、御指摘のように、それを実際に実効性ある形で行っていくためには、私どもあるいは取引所におけるＩＴ人材の確保のような課題も含めて、いろいろな取組を並行して進めていかなければならないというのは御指摘のとおりだというふうに考えております。
○平木大作君　まずは実態の把握からというところでありますので、これ当然、これから運用していく中において様々課題も発見されることかなというふうに思っております。当委員会でもこれ引き続き議論させていただきたいと思っております。
　ＨＦＴに限った話ではないんですけれども、アルゴリズム取引における人工知能、いわゆるＡＩの扱いについても少しだけ議論、今日しておきたいと思います。
　昨今、ディープラーニングと呼ばれる技術で、大分、第三次ＡＩブームと呼ばれるまでの一つのブームを迎えておりまして、例えば囲碁だとか将棋みたいな特定の分野に限ったＡＩについてはもう人間のパフォーマンスを超えてしまう、こんな事態もちらほら出てきているわけであります。
　ヘッジファンドとか金融取引においてもこのＡＩを大分活用しているというふうな話も少しずつ聞こえてきているわけですが、ただし、今日指摘しておきたいのは、ＡＩの抱えている最大の欠点って何かというと、基本的には判断したことについて、その理由だとかロジックの部分というのが基本的にブラックボックス、開発している方も基本的には説明し切れないというところだと私思っております。結局、囲碁でこれはというような手を指すわけですけれども、何でそこに石置いたのってことが基本的に誰も説明できないわけですね。これ、つまり投資のパフォーマンスを追求するＡＩにおいても結局同じことでありまして、その投資戦略だとかその一つのオーダー、これ何でこういう取引やったんですかということを説明を求めても、基本的にはＡＩが判断したものについては誰も説明ができないというのが現状なわけです。
　現時点でそもそも、これお伺いしたいのは、アルゴリズム取引を人工知能によって行う国内の投資家ってどのくらいいるのか、あるいは、その場合、投資戦略を確認するですとか、あるいは何か問題が見付かったときにどのようにして業務の改善を図っていくのか、現時点でのお考えをお聞かせいただけたらと思います。
○政府参考人（池田唯一君）　ＡＩを使った取引の状況を私ども現状においてつぶさに把握しているわけでは必ずしもないところでありますけれども、近年、ＡＩを活用した投資信託が設定されて投資家に販売されるなど、投資において人工知能が利用されている例も出てきているということは承知をしております。
　将来的に人工知能を用いて高速取引が広く行われるということも想定されないではないわけだろうと思いますけれども、今回の法律案との関係で申しますと、高速取引を行う者に対して登録を求めた上で、情報提供に係る措置としましては取引戦略の届出や取引記録の作成、保存を求めていくということでございますので、投資判断にＡＩが用いられた場合でも、直接的には、どのような取引施設において、どのような金融商品に対し、どのような戦略に基づいて取引を行うことを前提にＡＩが設計されているかといったような届出をしていただき、注文やキャンセルなどの実際の取引状況は記録していただくと、そうした中で実態を把握していくということになろうかと思っております。
　そういう意味で、御指摘のあったようなことは留意していく必要があろうかと思いますが、ＡＩが用いられた場合においても、今回の制度の下での実態把握ということはある程度基本的に可能であると考えているところでございます。
　ただ、ＡＩを含めたＩＴ技術は日進月歩で進化をしていると私どもも認識をしておりますので、市場の動向を十分注視して、必要があれば適切に更なる対応を検討していく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。
○平木大作君　ちょっと時間が押していますので関連する問いを一問したいんですけれども、今回の法案の中で基本対象としているのは株式等の有価証券なわけでありますけれども、実は外国為替市場においてもこの高速取引の存在感が増しているというふうに言われております。ただし、外国為替の場合は、株式などと違いまして、基本的にはいわゆる相対のＯＴＣ取引でありますので、よりこれ実態、取引の実態というのが把握が難しいんじゃないかと思っているんですが、現時点で、外国為替における高速取引、現状どう認識されているのかということと、今後もし今規制の在り方等を検討されているものがあればお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（武内良樹君）　お答え申し上げます。
　為替市場においても、高速取引の増加等を含めて市場の構造が変化してきているとの指摘があることは十分承知しているところでございます。
　一方で、為替市場はグローバルな市場であり、流動性、取引量が株式市場よりも圧倒的に大きいこと、それから、今委員から御指摘のありましたように、株式市場が取引所取引なのに対し、為替市場は相対取引であることなどから、高速取引自体が為替市場の変動を高めているかについては定まった見解がないというふうに認識しているところでございます。
　その上ででございますけれども、いわゆるローカルな市場である株式市場と異なり、株式市場は、グローバルな市場であります。そのため、規制の関係でございますけれども、日本が独自に取引規制を行えば、世界の投資家が東京市場における取引を避け、東京市場における円の流動性の低下を招き、ひいては為替の安定を阻害しかねないという問題があることも十分踏まえる必要があると思っております。
　他方で、為替市場においては、総合的な観点から、市場参加者が守るべき一般的な倫理や取引の規範、グローバル外為行動規範を世界の大規模な為替市場の業界団体が主体となって策定中であり、五月中に公表されるものと承知しております。これは為替の安定に資するものと期待しているところでございます。
　いずれにせよ、為替の安定が重要でありますから、市場の構造変化や市場参加者の取組にも留意しながら、為替市場の動向を引き続き注視してまいりたいと考えているところでございます。
○平木大作君　最後に一問お伺いしたいと思います。
　先ほど松川委員からも御質問あった点なんですけれども、これだけある意味システムへの負荷がやっぱり高い取引というものが多くなってきたときに、改めて金融市場の要である取引所の機能というのをきちっと維持していくということがやっぱり大事だろうと思っております。この点については、最近、日本取引所グループの方からもＢＣＰ、いわゆる事業継続計画というものが発表されたというふうに認識をしておりますが、この点、最後、どう評価されているのかお伺いして、終わりたいと思います。
○政府参考人（池田唯一君）　御指摘のとおり、日本取引所グループにおいては、自然災害、システム障害、あるいはテロ等が発生した場合に備えた業務継続計画、ＢＣＰを策定し、かつ、それを新たなリスク、環境変化に応じて見直しを行ってきているところでございます。
　最近ですと、昨年十二月より、上場企業や投資家を交えた検討会、これＢＣＰフォーラムと呼んでおりますけれども、そちらの方で業務継続計画の見直しを検討し、この四月二十日にその検討結果が公表されているところでございます。
　ここでは、日本取引所グループは、東京証券取引所及び大阪取引所がそれぞれ近郊に用意しております既存のバックアップオフィスに加えて、大規模災害時の交通障害に備えて、今年の四月から東京証券取引所については大阪拠点を、大阪取引所については東京拠点をバックアップオフィスに追加するなどの措置をとるということが公表されているところでございます。
　金融庁としましても、証券市場における重要な基盤である取引所が、不測の事態に備え、その機能を継続できるよう今後とも業務継続計画の実効性の維持向上に努めていくということは極めて重要なことだと考えておりまして、その状況をしっかりと注視をしていきたいというふうに考えております。
○平木大作君　以上です。
　終わります。ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門です。
　今回の改正案は、高速取引への規制強化、あるいは上場会社の情報開示など、顧客保護に必要な措置が入っているということで、賛成したかったんですけれども、一点、取引所グループの業務範囲の柔軟化、拡大化のところが、これが後々どう影響するのかという点にどうも懸念が払拭できないということでございます。
　なぜかといいますと、そもそもこれは、いわゆる金融ビッグバン以来、取引所集中義務を撤廃して取引所外の取引を拡大してきた方向を促進することにつながるんではないかという懸念があるわけでありまして、取引所外取引というのは、今日もちょっとありましたけれども、情報格差、不公正取引を拡大してきたという指摘も多いわけであります。
　そういう点で、今日は取引所外取引の現状と問題点について質問したいというふうに思いますけれども、御存じのとおり、株の取引には東証とか大証などの取引所での取引と、取引所を通さない取引所外の取引、いわゆる取引所外取引というのがあるわけですけれども、この取引所外取引というのは、要するに取引所以外の場所で成立する取引なんですけれども、これは、先ほど申し上げたように、九八年の十二月に取引所集中義務が撤廃されてから証券会社のところで取り扱えるようになってきたということであります。
　この取引所外取引には、ＰＴＳ、私設取引所とか私設取引システムと言いますけれども、ＰＴＳというものとＰＴＳ以外の取引所外取引に分かれるわけですけれども、改めて、ＰＴＳとは何か、ちょっと具体的に説明をしてください。
○政府参考人（池田唯一君）　お答えします。
　私設取引システム、ＰＴＳとは、証券会社が電子情報処理組織を利用しまして、取引所を介さずに、同時に多数の者を相手に有価証券の売買等を集団的、組織的に行うものということで、証券会社が行っているものですが、金融商品取引所と類似の機能を有するもの、有していると考えられるところでございます。こうしたものをＰＴＳと称しているところでございます。
○大門実紀史君　もう少し具体的に言いますと、東証、大証を通さないで証券、通常は東証、大証に売買注文というのは通すわけですけれども、証券取引所に通さないで自社で処理するという取引でありまして、一般的には日中取引ですね、証券取引所は九時から三時、平日は九時—三時までですかね、で取引できる時間帯と。このＰＴＳ取引だと、市場が、取引所が閉まった後でも取引ができるわけであります。もちろん開いているときもできるんですけれども。したがって、三時以降に何か海外でいろんなニュースが入るとか企業決算が出てサプライズが出るとか、そういうときでも、次の日を待たずに株式の処分、売買ができるというところでございます。
　ただし、このＰＴＳ取引は信用取引ができないと、現物取引しかできないというふうに限定されております。信用取引ができないということは、証券会社から資金を借りたり株を借りての取引はできないと、現物だけの、自分が持っている現物だけの取引ということでございます。
　現在、ただ、もう一つ、この個人投資家の売買代金の六割が今信用取引ということが背景にあるわけなんですけれども、今、このＰＴＳ、私設取引所では信用取引ができない、それはなぜでしょうか。
○政府参考人（池田唯一君）　ＰＴＳにおけます信用取引については、従来、ＰＴＳを提供する業者自身が信用取引に伴います資金の貸付けですとか株券の貸付けですとかを行いますと、利益相反のおそれがあるのではないかというのが一つ。それからもう一つは、ＰＴＳを提供する業者に自主規制機関と同等の自主規制機能の発揮を求めることができるのかといった点がもう一点。その二つの論点が存在しておりましたことから、従来、ＰＴＳにおける信用取引は認められてこなかったということでございます。
○大門実紀史君　資料をお配りいたしましたけれども、これが今の取引所外取引での売買の状況であります。棒グラフでいきますと、水色の部分が取引所の取引でありまして、小さい紺色のところがＰＴＳ、私設取引所での取引ということになります。赤い折れ線グラフが全体に占めるＰＴＳの割合でありますけれども、ずっと伸びてきましたが、今、頭打ち、減少傾向になっております。緑のラインというのはＰＴＳとＰＴＳ以外の取引所外取引の合計、つまり取引所外取引全体が取引に占める割合であります。これは伸びております。
　ＰＴＳ以外の取引所外取引というのは別途質問することにして、まずＰＴＳなんですけれども、今お話がありましたけれども、このＰＴＳ、私設取引所というのは証券会社の中でやる取引ですから、証券会社が資金を貸したり株を貸したりしてやると利益相反になるということで信用取引は認められてこなかったわけですけれども、この間、金融審議会のことも踏まえて、金融庁は信用取引を認める方向に今進んでおります。日本証券業協会も、具体的にＰＴＳの信用取引について、規制の在り方などの検討会を設置いたしております。
　先ほど言われたように、利益相反の可能性があるのに今度は認める方向になぜ変わってきたのか、説明をお願いします。
○政府参考人（池田唯一君）　このＰＴＳにおけます信用取引の問題については、昨年の金融審議会におきまして、取引所市場の問題について幅広く議論がされましたときの一つのテーマとして取り上げられたところでございます。
　そちらの議論では、先ほど従来からの考え方を申し上げましたが、関係者によるその後の議論等を踏まえますと、例えばさっき二つの問題点があるということを申し上げましたけれども、例えばＰＴＳを提供する業者等が実質的に資金、株券の提供者にならない、それから自主規制機関がＰＴＳにおける信用取引についても一定の自主規制機能を発揮する、そういった手当てがスキーム上適切にできる、そうしたスキームが構築された場合には上記の問題点はクリアされるものと整理できるのではないかということが議論され、その旨が報告書に記載をされたということでございます。
○大門実紀史君　それがよく分からないんですけどね。信用取引というのは、証券会社から資金を借りたり株を借りて、もちろん担保を出しますよね、証拠金出してですけれども、それが信用取引なんだけれども、今もおっしゃったように、ＰＴＳを提供する業者、つまり証券会社が資金や株券の提供者にならないということですね、今おっしゃったのは。
　じゃ、どこからその人は資金を借りたり株を借りるんですか。どういう信用取引が考えられるんですか、証券会社から借りない場合というのは。
○政府参考人（池田唯一君）　それ自体は、仮にこういうスキームで信用取引を業務の中に組み入れていこうと考えられる方があるとすれば、そういう利益相反にならない供給者をどう見付けてくるかということに関わっているかと思います。
　取引所の場合でいいますと、御案内のとおり、取引所で信用取引をやるときには、証券金融会社という全く独立の会社がありまして、そちらの方で株式等の貸付けをしているわけですけれども、自分自身で貸し付けると利益相反が生じる、そういう中で、何かそういう利益相反関係に立たない供給者が見出せるかどうか、それはスキームを組まれる方自身が基本的には考えられること、それが適切と考えられれば認可の対象になってくるということかと考えております。
○大門実紀史君　私は、実質的にそういう信用取引だと思ったより広がらないというか、見付けるのに相当困難だと思うんですね、実質的に利益相反にならないという形を取るのはですね。
　元々、なぜこのＰＴＳ、私設取引所に信用取引を認めてほしいのか、認めなきゃいけないのか、どこにニーズはあるのかということなんですけれど、これはどこにニーズがあってこういう法改正の方向になってきているんですか。
○政府参考人（池田唯一君）　ＰＴＳに信用取引を解禁してほしいという要望は、これまで過去も規制緩和要望などの場において度々要望が出されてきたところでございますけれども、要望の主体としては、投資家あるいは証券会社などの市場関係者からの要望というものが多かったと承知をしております。
○大門実紀史君　大前提として何を申し上げたいかといいますと、今の証券市場、株の売買が、前にもそういう議論をしたことありますけど、投資の、中長期的な日本経済を支えるような投資の世界というよりも、もう投機の世界になっていて、個人投資家という言い方はしますけれど、投資家と呼べるような人がどれだけいるのかと。
　大体、いろんな資料あるんですけど、最初に、例えばネットのトレーディング、トレードをやる人もほとんどもう素人ばっかりで、今でいえば主婦の方とか若者とか、あるいは年金生活に入った方が将来不安だとか老後の資金足りないと。一部宣伝されますよね、幾らもうけたという話をですね。で、やる、入ると。入って損をして出ていくわけですけどね。そういう人を巻き込んでいるのが今なんですね。
　実際問題としてそういうマーケットになっていて、そういう人が入ってくればくれるほど、結局、証券会社と一部の特別な情報を握ってもうける大口投資家、ヘッジファンドはもうかるわけですよね、彼ら利ざやを稼ぎますから、パイが大きいほど利ざやが大きくなりますのでね。そういう人を巻き込んでもうけるために入ってほしいと。
　その中に、何といいますか、ＰＴＳにも信用取引を入れれば、個人投資家は大体信用取引やっていますから、広げられるんじゃないかというところがあるし、それは金融審議会のワーキンググループの議論でもそういうことをおっしゃっている、もうあからさまにおっしゃっている委員もいらっしゃるわけですね。個人投資家のシェアを伸ばすために信用取引をＰＴＳで認めるべきだということをおっしゃっている方がいらっしゃるわけであります。
　申し上げたいことは、今の、個人投資家といってもそういう人たちが多い、そういう人たちが引き込まれて損をしてもう出ていくというようなことを繰り返しておるわけですけど、そういう中でこのＰＴＳに信用取引を認めていくことになれば、更にそういう個人投資家を引き入れていく、素人のということにつながるのではないかという危惧を大変持っているわけですけれども、そうならないようにすべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（池田唯一君）　私設取引システム、ＰＴＳ制度につきましては平成十年以降導入されてきたわけですけれども、利用者のニーズに合った取引手法の提供といった効果も一定程度で見られるところだというふうに考えております。もちろん、適切な投資者保護、あるいは先ほど来の利益相反の払拭等は適切に図っていく必要があると考えておりますが、信用取引を解禁する場合にも、先ほど言いましたような条件が満たされた場合には認められるということでございますように、取引の公正確保というのは大前提になると考えております。
　私どもとしては、ＰＴＳの取引量を増やすとか、そうした目的のためにやっているものではなくて、取引所取引とＰＴＳ取引、そうしたものの間の適切な市場間競争が図られることによって証券市場全体の利用者利便の向上が進んでいくということを期待し、そうしたものを目指し、一定のスキームが構築された場合にはそうしたものを容認していく余地があるというふうに判断をしておるということでございます。
○大門実紀史君　そういうことですね。個人投資家といっても、一定の知識があって、そしてマーケットが公正で、そして自己責任で、そういう部分なら分からなくはないんですけど、今大変そういう素人の人が引き込まれている段階で安易に解禁していくことはいかがなものかということは申し上げておきたいと思います。
　その個人投資家というか、そういう素人投資家の問題に関して、一点、デートレードの中心に先ほど申したネットのトレードがあるわけですね。今、大体ネットでやるわけですよね。そのシステム障害の問題でちょっと質問しておきたいんですけれども、株式とかＦＸのネットトレードの利用者は相当広がっておりまして、ネット証券の最大手のＳＢＩでは口座数だけで三百五十万突破したということであります。初心者も含めて、そういう顧客獲得競争が進められております。ネットトレードを始めた人の八割が経験なしと、先ほど申し上げました主婦とか若者とか年金生活に入った人とかが大変多いということであります。
　そういう中で、二年前にカブドットコム証券でシステム障害をめぐって金融庁から厳しい行政処分を受けていたということが分かりましたけれども、その処分の概要を簡単にちょっと説明してもらえますか。
○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、平成二十七年五月に証券取引等監視委員会より、カブドットコム証券に対する検査の結果、金融商品取引業等に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況、いわゆるシステム管理が十分ではない状況という金融商品取引法令の違反の事実が認められるとして行政処分を求める勧告を受けました。このシステム管理が十分でない状況の一例として、金融庁長官に報告されるべき多くのシステム障害が報告されていないことなどをこの勧告の内容の一部として掲げているところでございます。
　これを受けて、二十七年五月、カブドットコム証券に対して業務改善命令を発出したものでございます。
○大門実紀史君　それで、その点に関してこの間、私の方にも、システム障害はほかでもありまして、顧客といいますか利用者の方から苦情相談来ているんですけど、今現在、システム障害は金融庁に、金融庁というか、公表されていないわけですよね。インターネット取引を行う十四社が必要と思ったものだけを公表しているということで、一体どこでどれだけシステム障害が起きて、そのためにどれだけの顧客の人が被害とか被ったということは報告されていないんですけれど、これはもう、こういう事件、システム障害がかなり多くなってきていますので公表すべきじゃないかと思うんですが、今の段階でいかがお考えですか。
○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　証券会社のシステム障害の情報でございますけれども、当庁におきましては、監督指針に基づいて、証券会社にシステム障害が発生した場合にその報告を受けております。より具体的には、証券会社の登録時に証券会社に対して報告徴求命令、これを発出いたしまして、このシステム障害の報告の履行を確保している次第でございます。
　当局に報告されるシステム障害発生に係る情報は、このように報告徴求命令という行政権限に基づいて収集したものでございまして、これは直ちに、そもそもが一般的に開示を予定をするものではないというふうに考えております。
　他方、今、大門委員のおっしゃった問題意識は、投資家に対して必要十分な投資情報というものは提供されるべきだということだと思いますけれども、こうした情報につきましては、個々の証券会社において、システム障害の発生時には関係する顧客に障害情報の周知を行っているほか、大きな障害の発生時には一般向けに障害情報の開示、これは主に会社ホームページでの発表でございますけれども、これを行っているというふうに承知しております。
　このように、証券会社による顧客への情報提供、一般向けの開示の取組を超えて、当局が報告徴求命令に基づき報告を受けた情報を主体的に一般向けに開示するということに関しては、慎重であるべきではないかなというふうに考える次第でございます。
○大門実紀史君　ただ、まだまだ個人投資家といっても素人の皆さんが多い状況でありますので、顧客保護を第一に考えていっていただきたいというふうに思います。
　時間がちょっと少なくなったんですけど、もうありませんが、資料をお配りしたところで、ＰＴＳとともに取引所外取引のもう一つの大きな問題がダークプールの問題であります。資料を用意して、大変興味深い問題だと思うんですけれども、時間がありませんので、次回、このダークプールについては触れさせていただきたいというふうに思います。
　いずれにしても、今回の法改正とＰＴＳとこのダークプール、直接すぐ結び付くという話ではないんですけれども、今回の改正がこういう取引所外取引の機能強化といいますか促進につながる懸念があるということを指摘して、今日は質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻です。
　私がディーリングの世界に入ったのは一九八〇年なんですけれども、そのときは、黒電話のハンドルをぐるぐる回して発電して、仲介業者が出たら、もしって呼びかけたんですね。もしもしというふうに言っているとその間に他社に負けるので、もしとしろと先輩に怒られた記憶がありますが、そのときと比べて、コンピューターでの高速取引と、もう隔世の感があるなと思いながら、本日の法案を読んでまいりました。
　まず、金融庁の方に高速取引についてお聞きしたいんですが、金融庁にお聞きしたいんですけれども、今までの各委員の中で随分聞かれましたのでダブるところも多いかと思いますけれども、それはお許しいただきたいと思います。
　最初に、高速取引、現在の高速取引というのは対顧ビジネスの方が多いのか、それともアービトラージを含めたプロップ取引ですね、自己取引、どちらが多いのか。確かに、今回の法案で事態を把握したいということで、まだはっきり分かっていないのかもしれませんけれども、お教えいただければと思います。
○政府参考人（池田唯一君）　今回の法律案で新たに登録義務が課されることが見込まれる投資会社は六十社程度と見込んでおりますが、こうした高速取引を行う者の中には、海外で顧客向けに業務を行っている者もいるとは承知をしておりますけれども、一般的に言いますと、新たに登録の対象となるこうした会社の大宗は自己勘定取引を行っておられる方であるというふうに理解をしております。
○藤巻健史君　次に、これも先ほど平木委員等でお聞きしているかと思うんですけれども、高速取引が増えてきた理由というのをもう一度教えていただけますか。