○内閣総理大臣（安倍晋三君）　長妻議員にお答えをいたします。
　平成十六年の年金制度改正についてのお尋ねがありました。
　年金制度については、平成十六年の制度改正において、おおむね百年程度先までを見通して長期的な給付と負担の均衡を確保し、制度を持続可能なものとするための見直しを行ったところであります。また、本年二月に発表した暫定試算では、昨年末に公表された新人口推計の中位推計や近年の経済動向を織り込むと、全体として年金財政は好転しております。
　今後、法律の規定に基づき、平成二十一年までに、今回の暫定試算も参考としつつ、しっかりと財政検証を行い、国民の老後生活等の安心を確保してまいります。
　特殊法人についてお尋ねがありました。
　特殊法人などの公的な法人は、法律においてその目的や業務を規定し、それに基づいて運営を行ってきているところであり、それぞれの法人は、その目的に対応する成果を上げてきているものと認識しています。例えば、国民生活金融公庫は零細企業の資金調達に貢献をしており、その機能は、政策金融改革を行いながら大事にしていくべきであると考えています。
　民主党の歳入庁構想についてのお尋ねがありました。
　社会保険庁と国税庁を統合し、歳入庁を設置するとの民主党案については、年金保険料と国税とでは徴収の対象が大きく異なり、徴収業務の基本的性格も異なるという現状を無視したものであり、業務の効率化等の利点は考えにくいものであります。さらに、さまざまな問題があった社会保険庁を公務員組織のまま温存する案であり、改革の目的である規律の回復や事業の効率化等の観点から、我々としてはとり得ない案と考えております。
　年金記録にかかわる民主党案についてお尋ねがありました。
　年金記録については、今日では、さまざまな年金制度に加入した場合であっても基礎年金番号で統一的に管理される仕組みとなっており、基本的な問題は解決していると考えています。ただし、基礎年金番号が導入される以前の記録が統合されないケース等が残されていることから、これをどのように基礎年金番号に統合していくかが課題となっております。
　このため、社会保険庁では、昨年来、年金記録相談の特別強化体制をとり、年金記録の確認を幅広く国民の皆様に呼びかけており、今後さらにその周知に努めてまいります。
　これらの取り組みを適切に進めていくことにより、民主党案によらずとも対応していくことができると考えておりますが、年金記録の重要性に関する民主党の考え方は十分参考にさせていただきたいと存じます。
　年金加入記録についてのお尋ねがありました。
　すべての被保険者、年金受給者に対して納付記録を送付し点検をお願いすることは、大部分の方の記録が真正なものであることを考えれば、非効率な面が大きいのではないかと考えます。
　年金記録については、今後、三十五歳、四十五歳、五十八歳の各時点で御確認いただく体制が整備されることとなっております。また、現時点で年金記録に不安や疑問をお持ちの方には、現在、社会保険庁で実施している年金記録相談の特別強化体制を御活用いただくこととしており、その周知にさらに努めてまいります。
　民主党からの調査要求への回答についてのお尋ねがありました。
　民主党からの調査要求に対しては、ことし一月に、厚生労働大臣より、回答できるものはお答えし、回答できないものはその理由をお示ししたものと承知しております。その後に調査の御依頼があった事項についても、回答が可能なものについてはできるだけ速やかに回答してまいります。
　年金保険料の使途についてのお尋ねがありました。
　平成十六年二月の衆議院予算委員会のやりとりは、年金福祉施設を念頭に置いて交わされたものであります。このことは、翌月の与党の年金制度改革協議会の合意において、年金保険料は今後は福祉施設の整備費及び委託費には投入しないとされているところからも明らかであります。政府においては、この与党合意を踏まえて、年金保険料は年金給付及び年金給付に関連する年金相談、情報提供等の事業費や事務費以外には充てないという考え方で対処してきております。
　今回の法案では、年金給付と密接不可分なコストである経費に保険料を充てることとしておりますが、これは、他の公的保険や諸外国の例から見ても妥当なものであります。重要なことは、かつての社会保険庁に見られたような無駄遣いを許さないことであり、今後さらに、無駄遣いを排除するための取り組みを徹底いたします。
　監修料についてお尋ねがありました。
　平成十五年度以前に生じた社会保険庁職員の監修料の受領は、国民の信頼を損ねることとなりました。こうした事態を招いたことを社会保険庁が組織として重く受けとめ、反省の意を表するものとして、幹部職員を初め一定の地位にあった者が給与の一部を自主的に返納をいたしました。これは、業者からの監修料の受領について、その反省に立ってけじめをつける趣旨で行ったものであり、受領額そのものを国に返納すべきという考え方に立っているわけではありません。
　年金保険料の不正免除問題に対する対応についてのお尋ねがありました。
　国民年金保険料の免除等に係る問題については、社会保険庁において、累次の調査を経て、昨年八月に第三次調査報告書を取りまとめ、関係職員に対して停職を含む処分を行うなどの措置を講じたところであります。
　また、今回の事案発生を踏まえ、再発防止策として、これまでに法令遵守意識の徹底、業務の標準化、統一化の徹底等の措置を講じたところであります。
　刑事告発についてお尋ねがありました。
　国民年金保険料の不正免除の事務処理に関し犯罪があったと思料されるかどうかについては、必ずしも明確な結論に達することができなかったことから刑事告発に至らなかったと承知しているところであります。
　年金保険料の浪費の責任についてのお尋ねがありました。
　年金福祉施設等は、さまざまな批判や時代の変化を踏まえ、譲渡等を行うこととしています。また、その根拠となったいわゆる福祉施設規定も、今回の法案で見直すこととしております。
　安易な随意契約や予算執行の無駄遣いとの指摘に関しては、競争入札を原則とするとともに、調達委員会による厳正な審査に努めております。重要なことは、無駄遣いは絶対にさせないということであります。そのための取り組みを徹底し、社会保険庁を抜本的に改革することにより、責任を果たしてまいります。
　社会保険庁改革に関する政府案及び民主党案に対する私の考えについてお尋ねがありました。
　社会保険庁については、規律の回復と事業の効率化を実現するため、抜本的な改革をなし遂げなければなりません。
　このため、今回の改革案では、公的年金に関する国の責任は堅持しつつ、新たに非公務員型の日本年金機構を設置するとともに、民間企業への外部委託を徹底するほか、悪質な滞納者への強制徴収を国税庁に委託するなど、社会保険庁の廃止・解体六分割を断行することとしております。公的年金に対する国民の信頼をしっかり確保できる新組織の実現に向け、最善を尽くしてまいります。
　民主党案については、社会保険庁と国税庁を統合し歳入庁を設置するとの案は、さまざまな問題があった社会保険庁を公務員組織のまま温存し、また事務の効率化も図ることができない問題があります。年金保険料を必要な事務費に充てることも認めないとの案は、他の公的保険や諸外国の現状から見ても妥当ではなく、年金記録の調査については、既に五十八歳通知や年金記録相談の特別強化体制などを講じているところであります。そういう意味において、民主党案ではなく政府案に対する御理解をお願いしたいと思います。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕