Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○魚住裕一郎君　趣旨があれだったんですけれども、例えば国家公務員がどこかの県に行く、そこで定年を迎えてしまったといった場合、多分本省に戻すんでしょうけれども、そのまま向こうに行きっぱなしで定年を迎えた場合のことを私は聞いているんです。その場合において、この人事交流をやった場合に、次の懲戒制度にも関連あるんですが、退職金というのは多分これは定年を迎えたところで払うわけですよね。これは国と地方を考えた場合、多分通算してやるということになるわけです。退職金、退職手当ですか。そういう形でいいんですね。ちょっと確認ですが。
○政府委員（鈴木正明君）　国と地方の人事交流は通常退職方式で行っております。国家公務員の方が地方団体で仕事をする場合には、国家公務員を退職しまして地方公務員として採用されるということになっておりますので、地方団体で退職した場合には、その団体の地方公務員としておやめになるということでございますから、退職金もその団体から出るということでございますし、再任用につきましてもその団体の問題として考え、対処するということになろうと思います。
○魚住裕一郎君　その場合、退職手当は、例えば国のお役人さんが県に行った場合は国の時代も含めて退職金は出るということなんだと僕は思うんです。
　この懲戒制度ですけれども、今度新たに、非違行為があったら出向して戻ってきた段階で懲戒ができますよということなんですけれども、国民から見ると、戻ってこなくても、行った先でもやっぱり懲戒した方がいいんじゃないのかと、退職出向という概念を一応横に置いておいて。
　つまり、地方公務員として適格性を欠く人間が人事交流で国家公務員として行った。じゃ国家公務員としては適格性はすばらしいんだということを意味していいのか。この点はどうなんでしょうか。国の場合でも、国家公務員としておかしなことをやっていて出向した、戻らないでそのままいれば、国家公務員として適格性が疑われるような人物が地方公務員として地方自治のために一生懸命やるんだと。それだけで適格性はそのままいいのかなと。一方で退職金はきっちり通算して出ますよ、こういうことになるわけですけれども、この点はいかがでしょうか。戻ってきた場合に懲戒できるというのは大きな前進ではありますけれども、いかがですか。
○政府委員（鈴木正明君）　お話しの懲戒処分の関係でございますが、基本論を申し上げて恐縮ですが、職員の非違行為に対してその責任を明らかにして任用関係の秩序維持を図る、いわば任命権者が使用者としての立場で行うということで任用関係の秩序維持を図るということが基本でございます関係で、お尋ねのように出向先において、今勤務しているところにおいて、それ以前の時代の非違行為についてそれを懲戒事由とできるかということでございますが、それはやはり任用関係にない時点における非違行為に当たりますので、そこは難しい、できないということでございます。
　実際の運用ではいろいろなケースがありますけれども、出向先の任命権者ともととでお話し合いをしていただきまして、出向を解消して戻して、それで懲戒処分を行うといった運用は可能かと思います。また、出向先での仕事ぶり自体が非違行為なり懲戒事由に該当することがあるならば、それはそれで対応可能ということでございます。
○魚住裕一郎君　退職出向という考え方が既に退職手当等では乗り越えているわけです。公務員としての適格性、国民から見たら、何で一方ではおかしいと言われているのに他方に行ったら許されるのか、やっぱり奇異に映るわけであって、ぜひ検討を今後もしていただきたいと御要望して、質問を終わります。
○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。
　もう大分議論がされておりますので、若干最初に確認をしておきたいと思うんですけれども、今度の再任用制の問題です。
　この目的というのは、年金支給年齢が二〇〇一年、平成十三年から三年ごとに一年ずつ引き上がっていくということで、平成二十五年には六十五歳からの支給になる。そういうふうになった場合に、現在、六十歳定年ということになりますと、六十歳と六十五歳の支給との間の年齢の格差というか、制度上の矛盾と言うとちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、そこにブランクができる、ここのところを解決する。そのために、今まであった再任用制度とはちょっと中身の違う再任用制度にする。その対象やあるいは職務の内容、こういう点についても改善をして、引き続いて公務員として働けるような状況をつくろうと。ここが今度の再任用制の目的の一番ポイントだというふうに理解してよろしいのかどうか、ここをちょっと確認しておきたいんですが。
○政府委員（鈴木正明君）　平成六年三月二十五日の閣議決定で公務部門における高齢者雇用を進めるということが決められているわけでございます。
　そこにおいては、基本的には高齢化が進んでいるということを背景といたしまして、今般共済年金の六十歳代前半の給付の弾力化を行うに当たり、公務部門における高齢者雇用について次の方針で取り組んでいくとして、今後とも雇用と年金の連携に十分配慮していくものと、ここで基本方針が決まっておりますので、御指摘のとおりだと思います。
○富樫練三君　そうしますと、五年間のブランクを埋めようということで、実は三月十六日の公務員制度調査会の答申、その中で国家公務員については六十五歳定年に向かうべきである、こういうふうにされていて、四月二十七日の地方公務員制度調査研究会の発表、例の「地方自治・新時代の地方公務員制度」、地方公務員制度の改革の方向、こういうのが発表されているわけですけれども、この中では、将来の六十五歳定年も視野に入れて、こういうふうになっているわけなんです。
　そうしますと、今回の再任用制というのは、将来、国家公務員も地方公務員も六十五歳定年というものを一応視野に入れながら、まだ決めたわけじゃないんだけれどもそうすれば矛盾は解決するということなんですけれども、六十五歳定年制までの間の過渡的な措置として、今度の制度を暫定的な措置として今回改正をする、こういう意味でしょうか。その点はいかがでしょう。
○政府委員（鈴木正明君）　地方公務員の六十五歳への定年延長との関係でございますが、今回導入しようといたしております再任用制度は、六十歳定年制を前提といたしておりまして、そこに高齢者の方の知識、経験というものを役立てるということで再任用の仕組みを設けるというものでございます。
　それで、公務員制度調査会あるいは地方公務員の研究会におきましても、お話しのように、高齢者雇用制度のあり方については、今後の年金制度改革の動向さらには民間企業における定年制や継続雇用制度のあり方、賃金実態も踏まえながら、将来の六十五歳定年制も視野に入れて、より適切なものとなるように引き続き検討を行う必要がある、これが研究会での総括でございます。御指摘のとおり、そのような報告がなされております。
　平成八年七月の閣議決定の高齢社会対策大綱で現在のこの制度改正を考えておりますが、そこにおいては、希望すれば現役として六十五歳まで働くことができる社会を目指して六十五歳までの継続雇用を推進する、そのために高齢者が意欲と能力に応じて就業することができる多様な機会の確保を図るということとしているところでございまして、今回の改正は、過渡的、暫定的なものという位置づけではございません。
○富樫練三君　過渡的、暫定的ではないということなんだけれども、要は五年間のブランクを何とか埋めよう、こういうことなんだと思うんです。
　五年間のブランクを埋めるには、年金支給を六十歳からにするか、退職、定年を六十五歳にするか、どちらかを選べば退職と年金が継続するわけです。ただし、現在、年金の方は六十五歳からということでもう既にそういう方向が決まっていますから、それに対応して再任用制度でカバーをしていこう、こういうことなんだろうと思います。
　そういうふうに考えた場合に、先ほどもちょっと質問がありましたけれども、退職者の中で、フルタイムであるか短時間勤務であるかはともかくとして、希望者が全員、希望する者は全員が再任用されることによって初めて五年間のブランクというのが埋まることになります、一年ごとの更新というのはあるわけですけれども。
　先ほど、全員保障するものではない、公務外でのということもちょっと答弁であったわけですけれども、五年間の矛盾を解決するということであれば、希望者は原則として全員採用する、再任用を認めるということでなければ、この法律の目的は達成しないんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（鈴木正明君）　公務員の任用の基本的な原則は能力実証に基づいて行うということは言うまでもないわけでございまして、再任用についても、原則は従前の勤務実績などに基づく選考の方法で任命権者が採用するということになるわけでございます。
　この場合において、再任用に当たりまして定年前と同じ職に再任用されるとは限らないわけでございまして、再任用される職に応じて要求される能力がさまざまでございますので、再任用の対象となる職員につきまして、職務遂行の能力実証というものが改めて必要になる、このように考えております。
　したがいまして、希望者が当然に全員雇用されるということが保障されるものではないわけでございます。
　また、再任用に当たりましては、行財政改革の要請、また再任用と新規採用との調和というものに留意した中長期的な視点に立った計画的な人事管理ということも大事でございますので、各地方団体においてこの辺のことを適切に判断がなされるべきものと考えております。
　いずれにしましても、高齢者雇用の推進という観点から、各地方団体においては、既存の職務の再編成あるいは職域の開拓ということにより、できる限り雇用の機会の拡充に努めなければならない、このように考えております。
○富樫練三君　従前の勤務実績等というのも入っているわけですね、先ほども質問がありましたけれども。
　再任用の対象者は定年まで勤めた方ですね。その方は、個人の能力や個性もあるだろうから程度の差はいろいろあったとしても、少なくとも地方公務員法には合致する、したがって定年まで勤められた、こういう方です。
　それ以外の基準をここに持ち込むということになれば、任命権者の恣意が働くというか、こういう要素が入ってくる可能性があるんではないか。
　少なくとも定年まではしっかり働いた人なわけですから、そういう方で希望される方は、短時間であろうとフルタイムであろうと採用するのが当然だろう。
　仕事の内容も、職種は多少の違いはあるかもしれないけれども、地方公務員という大枠の中では十分合格しているわけですから、それ以外の基準は設けるべきではないのではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（鈴木正明君）　高齢職員の再任用に当たりまして、高齢職員の場合には加齢によりまして能力また資質の変動というものも大きいということが特色でございます。また、再任用される職というものの方から考えますと、それに要求される能力というものもさまざまでございますので、それぞれ再任用される職員の方についてのその職に要求される能力というものの能力実証というものが必要となると考えております。
　また、再任用により職員、組織の膨張を来すということはあってはならないという原則もあるわけでございまして、行財政改革の要請あるいは再任用と新規採用との調和、中長期的な人事管理といったことからそれぞれの地方団体において適切に判断がなされるべきであると考えております。当然、職域拡大については努力をする必要はもとよりでございます。
○富樫練三君　確かに年齢の問題というのはあるとは思うんですけれども、ただ六十歳まではこの仕事ができたけれども六十一歳になると途端にもうその仕事はできないということではないだろうと。ですから、ここのところは運用の点で大いに実情に合わせた運用の仕方、こういうことが必要なのではないかというふうに思うんです。
　先ほども定数の問題、枠の問題がありましたけれども、高齢者が入ってくることによって若年層、若い人たちの新規採用の部分の枠が減るのではないかと。これは定数の枠内、常勤のフルタイムの方が枠内に入るわけですから、それから、短時間の場合でも、それによって軽減される、定数枠内の仕事の内容が軽減された分はそれに換算をするということになりますから、当然のことながら若い人たちの入る余地というのは少なくなっていく。これは程度はどのぐらいかはともかくとして、確実にそういうふうになるだろうというふうに思うんです。
　地方自治体の場合を考えると、例えば先ほども跳び箱やコンピューターの話が出ましたけれども、保育園の保母さんとか病院の看護婦さんとかあるいは小中学校の教員の問題であるとか、さまざまな若い人たちが入ることによって新しい職場に活力が生まれてくる、あるいはそういう人たちだからこそできる、こういう部分も、地方自治体の場合はかなり現場を抱えているわけなんです。こういう点はかなり考慮されるべきではないかというふうに思うんです。
　したがって、若い職員の新規採用の枠を狭めない、そのためには定数の枠をふやすかあるいは再任用については定数の枠外にしていくかということになると思うんです。定数の枠をふやすということ、これが一番妥当であろうというふうに思うんですけれども、この点についてはどうお考えでしょうか。
○政府委員（鈴木正明君）　これから高齢社会ということで全体の人口の推移あるいは人口構成の高齢化が進む、それは地方公務員の採用などにも影響を及ぼしてくるだろうというふうに考えております。
　そういう全体の高齢化が進む中でこの再任用制度というものを導入していくわけでございますが、平成六年の閣議決定におきましても行財政改革の要請に十分配慮しつつ取り組むというふうにされております。
　この再任用制度の導入によりまして行政需要が増加するというわけではないわけでございまして、そういった意味で簡素で効率的な行政体制の推進を阻害しないようにしなくてはならないということで、定数に関しましては、フルタイム職員につきましては定年前の常勤職員と同様に現行の定数条例の対象とする、それから短時間勤務職員につきましてはその導入により軽減された常勤職員の業務量に見合う定員をカットするという方向で考えるべきであろうと考えております。
○富樫練三君　確かに、高齢者というか経験豊かな方々から学ぶべき点も多いわけで、そういう点では若い人と経験豊かな人の調和というのが大事だと思うんです。
　先ほどもちょっと出ました閣議決定、平成八年の高齢社会対策大綱の中でも、希望すれば現役として六十五歳まで働くことができる社会を目指すというふうに言っているわけなんですけれども、こういうことを考えた場合に、少なくとも国が職員の定数の枠の中に入れるとかということをこちらから枠をはめるというか決めるのではなくて、そこの運用については地方自治体の判断にむしろ任せる、こういうことも必要ではないかというふうに感じるんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（鈴木正明君）　地方団体の職員の定数につきましては条例で定めるということで、そういう面では議会で御審議いただいてそれぞれの団体で定数条例を定めてまいるわけでございますが、その場合の考え方につきましては今ほど申し上げたところでございます。
　非常に現今の経済、地方行政を取り巻く環境というものは厳しいわけでございますので、地方団体においても行財政改革の要請に十分配慮して対処していただきたいと考えておりますし、私どももそのように要請してまいりたいと考えております。
○富樫練三君　ということは、条例で定数を決めるということは今までもそうなわけですけれども、そうすると、一応今度の法案では国としての考え方を示したということであって、再任用の部分については定数の枠を仮にその部分をふやすということがあったとしても、そのことについて国としてはとやかく言うものではない、これに縛られるものではない、こういうふうに運用上は理解してもよろしいんですか。
○政府委員（鈴木正明君）　地方団体において再任用制度の運用に当たりましては、基本的にはできる限り国との均衡をとりつつ実施をしていくということでございます。特に定員の関係につきましては、今ほど申し上げた考え方で地方団体に対しまして自治省といたしましても要請し指導してまいりたいと考えております。
○富樫練三君　できるだけということでありますから、運用の点では自治体の判断に大いに任せるべきだろうというふうに思います。
　もう一つ、再任用職員の所得の問題、これは自治省自身の九六年の六十歳代前半の就労・生活意向調査なんですけれども、常勤の再任用希望者の場合は大体年収でいうと四百万から七百万ぐらいを希望するというのが全体の七三・一％、月額にした場合は三十万ないし四十万というところが全体の六〇・八％を占めているんです。今度の再任用の場合は、一応目安として言われているのが年収で約四百万から四百五十万、月額に換算してみますとこれは二十七万から三十万ぐらい、こういうことになるわけなんです。老後の不安のことを考えれば、希望している金額も恐らく控え目な金額だろうというふうに思うんです。
　そういう点で、先ほど民間の六十歳代前半の部分と均衡を保って、こういうことがあったわけですけれども、民間のそれが理想的だというふうに私は思わないわけで、そういう意味ではもっと豊かな老後が過ごせるということを目指すべきだろうというふうに思うんです。
　特に、働く意欲も能力も経験もあるベテランの公務員に対して、それにふさわしい所得を保障するということがやっぱり大事なんじゃないかというふうに思うんですけれども、これらについてはかなり確定的なものとして目安を出しているのか、この点も地方自治体に必要な範囲で実際にはそういう方々の希望も受け入れてやるという一定の幅が持たれているものなのか。もちろん給料については地方自治体が独自に決めるという原則があるわけですけれども、これを拘束するものではないというふうに理解してよろしいんですか。
○政府委員（鈴木正明君）　再任用職員の給与でございますが、基本的には地方公務員の給与は国に準じて定められるという大原則がございますので、その原則にのっとった考え方でございます。
　そこで、国の再任用職員の給与の考え方でございますが、長期継続雇用を前提としたいわば現役の職員の制度とはこれは切り離して考えようと。それで職務の評価というものを基本とした簡素な仕組みとする。その水準につきましては、人事院の意見の申し出を踏まえまして、各ポストの職責及び民間企業の六十歳代前半の者の給与水準などを考慮して設定するということで考えているところでございます。
　地方公務員の再任用職員の給与につきましても、国の職員に定められる給与に準じてこれが設定されるべきものだ、このように考えております。
○富樫練三君　もう時間が来ましたので、最後になりますけれども、私は、一つはなるべく全員が採用されるように、さらに定数の問題、所得の問題を今伺ったわけですけれども、この法案が可決されれば、地方自治体が実際に運用するわけです。
　そういう中で、例えば地方団体の意見はこれを決めるに当たってどう反映されているのか。特に地方六団体やあるいは職員団体、こういう人たちの意見がどういうふうに聴取されたのか。それからもう一つは、実態に合わせて運用の点で大いに改善すべきところ、先ほどからも意見がたくさん出ておりましたけれども、こういう点についてはどういうふうに柔軟に対応していくのか。
　この辺の考え方について最後に伺って、質問を終わります。答弁をお願いします。
○政府委員（鈴木正明君）　地方公務員の再任用制度につきましては、先ほども申し上げましたが、平成六年の閣議決定から出発しているわけでございまして、自来五年かけて議論を進めてきたところでございます。地方、国あわせまして、公務部門においての再任用制度について議論をしております。
　自治省におきましても、これまで、例えば昨年、十年の五月に出されました人事院の意見の申し出、あるいは六月に最終的に出されました公務部門における高齢者雇用問題検討委員会の最終報告というものをベースに、地方団体の人事担当者を交えまして、ブロックごとに都道府県や指定都市の課長会議などいろいろな会議の場あるいは個別の地方公共団体から御意見を聞いております。また、学識経験者、地方公共団体の人事責任者などからも御意見を伺うということで、地方公務員高齢者雇用問題研究会という場をつくりまして関係方面との意見交換を行ってきておりまして、そういった成果を踏まえたものでございます。
　再任用制度は、それぞれ任命権者ごとに実施することになるわけでございますが、それぞれの地方団体でやはり調整を図るということも重要な課題でございますので、制度の趣旨に沿って円滑な運用がなされるように、私どもとしても今後地方団体に対して助言をしてまいりたいと考えております。
○照屋寛徳君　社会民主党・護憲連合の照屋寛徳でございます。私の方からも何点か質問をさせていただきたいと思います。
　このたびの地方公務員法の一部を改正する法律案、これはただいま多くの委員から質問がありましたように、我が国の超高齢社会の到来という社会的な背景があり、同時に年金制度の改正に合わせて六十代前半の公務員の生活を雇用と年金の連携によって支えていこう、こういう改正の趣旨でございますので、私も基本的に賛成でございます。
　ところで、今回の地方公務員法の一部改正がうまく機能していくために、私はどうしても基本的な視点というか考え方を確立しなければならないと思います。と申し上げますのは、国家公務員の場合も地方公務員の場合も、御承知のように職務専念義務というのが法律上明定をされておるわけであります。公務員の職務専念義務というのは公知の事実であるわけでありますが、国家公務員の場合、地方公務員の場合、公務員が法律上職務専念義務を課されるという場合に、任命権者の方も職員が職務に専念できるような、職務専念義務が果たせるような、そういう環境を同時につくっていかなければならない、これもまた私はある面で法律上の義務であろうというふうに考えるわけであります。
　そうすると、地方公務員が職務専念義務を果たしていく上で、定年退職後の生活に不安を覚えることなく職務に専念できるような公務員制度の一環として年金制度の樹立とその効果的な実施が地方自治体に義務づけられておるんだ、こういうことを私はしっかりとらまえていく、このことが非常に大事だろうというふうに思うわけです。
　したがって、このたびの地公法の一部改正の理由というか立法趣旨からいたしますと、任命権者に対して、公務員が職務専念義務を果たしていく上で定年退職後の生活に不安を覚えない、そういう施策として雇用と年金の連携を十分配慮していくことを要請しているんだ、むしろ義務づけておるんだ、こういうことを私は強調しておきたいと思います。そこのところがしっかりしておらないと、再任用希望者が全員任用されるのかどうなのか、あるいは定数の扱いをどうするかとか、ここの取り扱いが私はうまくいかないのではないかな、こういうふうに考えるからであります。
　そのことを冒頭申し上げた上で、具体的な質問に入りますけれども、地方公務員の高齢化の背景にある要因をどのように自治省はとらまえて分析をしておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（鈴木正明君）　地方公務員の高齢化ということでございますが、例えば一般行政職の平均年齢は、平成九年の四月一日現在では四十・六歳ということで、約二十年前の昭和五十三年四月一日現在と比較して四・七歳上昇いたしております。国家公務員の同日現在の平均年齢と比較しましても一・五歳上回っている、こういう状況でございます。
　その要因でございますが、一つは、行政ニーズ等に対応して採用の増大した年代の職員がちょうど四十歳代から五十歳代へ移行している。それから、近年の行財政改革の要請の中で新規採用による若年の職員の補充が抑制されている。それから、職員の退職理由といたしまして、勧奨退職、自己都合退職の割合が減少いたしまして、定年いっぱいまでお勤めになるという方の割合が増加している。こういう要因があるものと考えております。
○照屋寛徳君　恐らく民間に比べて自己都合退職というか中途退職は少ないだろうというふうに思われます。そのことが、ある時期、ある年代における行政需要の増大と絡んで大量採用があって、高齢化というのが生じているのではないかと思います。
　今、答弁の中でも触れておられました地方自治体における定年前勧奨退職制度の全国的な実情というのはどういうぐあいになっておりますでしょうか。
○政府委員（鈴木正明君）　勧奨退職制度を設けております地方団体は全体の四分の三となっております。その運用においても、特定の年齢に達した職員に対して退職勧奨を行うというやり方は減少傾向でございまして、個別の事情を考慮して勧奨を行うというものが多くなってきておりまして、大体三分の二の団体がそういう形で、一律でない個別の事情による勧奨となっております。
　それから、特定の年齢に達した職員に対して退職勧奨を行うという場合にあっては、五十八ないし五十九歳とする団体が多い、こういう状況にございます。
○照屋寛徳君　全国的に勧奨退職制度の適用を受けて退職されるというのは減少しているんですか。傾向としてはどうなんでしょうか。
○政府委員（鈴木正明君）　傾向といたしましては、勧奨退職が減少し定年退職の割合が増加する、こういう傾向でございます。
○照屋寛徳君　最近、学校教育現場などでは勧奨退職制度の適用を受けたいとする者が増大をしているというようにも聞いたんですけれども、なるほど今の御答弁でよくわかりました。
　さて、地方公務員の高齢化という現象、その背景等についてお伺いをしたわけですが、地方公務員の高齢化に伴う高齢職員の人事管理上の課題というのはどういったことが考えられるんでしょうか。
○政府委員（鈴木正明君）　地方公務員の高齢化ということで、年齢構成で見てみますと、現時点では四十歳代後半のいわゆる団塊の世代の年齢層の占める割合が極めて高い状況にございます。
　これに伴いまして、多くの地方公共団体におきまして人件費の増大、役職ポストの不足、それから昇任人事の停滞に伴う職員のモラールの維持、また組織の活性化といったことが人事管理上の課題となっていると考えております。
　そういったことで、従来のピラミッド型の人事構成を前提としましたライン重視型の職務編成を見直したらどうか、また職員の適性や意向に応じたスタッフ職、専門職として能力発揮の機会をつくって処遇をしたらどうか、いわば複線型の人事管理システムへ転換する。それから、年齢構成の高齢化に伴って高齢職員の給与のあり方について見直しをしたらどうかといったことで、能力、実績を重視した人事管理システムに見直しをしていくといったことが課題となる、このように考えております。
○照屋寛徳君　さて、国家公務員の場合には、天下り問題というのがかなり大きな社会問題に発展をしておるやに私は理解をいたしております。
　それで、いよいよ地方公務員の場合も定年等による離職後の再就職のあり方というのがこれから大いに問われてくるのではないか、社会的に解決しなければならない大きな課題ではないか、こういうふうに考えるわけであります。
　地方公務員と国家公務員とでは差異があるんだろうと思いますが、地方公務員の場合でも、地方団体が出資をしておる第三セクターとの関係、あるいは外郭団体や施設の管理公社等への天下りあるいは出向、再就職の問題、さまざまあるんでしょうけれども、自治省として地方公務員の離職後の再就職のあり方についていかなる方策をお持ちか、お教えをいただきたいと思います。
○政府委員（鈴木正明君）　地方公務員の特に退職管理、退職の状況また再就職の実態というものは、国家公務員とは相当異なるというふうに見ております。
　この四月に出ました地方公務員制度調査研究会の報告でも、そういったことを踏まえまして、引き続き各地方団体においてその実情に応じて再就職後の営業活動に関する行為基準など一定の基準を設けるなど、住民の不信を招かないよう適正な管理に努めることが適当であるというふうにされておりまして、自治省では、平成五年のいわゆるゼネコン汚職という事態を踏まえまして、離職後の再就職に関しまして住民の不信を招かないよう十分留意して対処するよう地方団体に対して通知を出しております。
　それぞれの地方団体におきましては、離職後に営利企業に就職した職員の地方団体に対する営業活動を一定期間自粛することを要請したり、また営利企業への職員の推薦を廃止したりということで、何らかの見直し措置を講じているところでございます。
○照屋寛徳君　次に、今回の法改正が実現をいたしますと、恐らく地方公務員の大きな関心は、再任用を希望する者は全員採用されるのかどうなのかということにあるだろうと私は思います。
　これまでの答弁を聞いておりますと、再任用されるかどうかは基本的には当該本人の意欲と能力の実証を前提にして選考するんだと。そして、一年単位で任用を更新していく。更新後、年金の満額支給開始年齢まで雇用を継続していく制度だと。したがって、再任用を希望する者は恐らく全員採用されるとは限らないというのがこの趣旨かもしれません。
　しかしながら、冒頭申し上げましたように、法律上、地方公務員に職務専念義務を課しておるその背景というか、一方では職員が定年退職後の生活に不安を覚えないような雇用と年金制度を確保していくというのが義務づけられておるんだということからすると、地方公務員の場合、各任命権者にとどまらずに、政府全体として私は再任用を希望する職員に対してはそれが実現できるように努力をする、そういう義務が課されておるのではないか。あるいはまた、努力義務と言い切るときついのかもしれませんが、そういう義務が強く要請をされておると考えてもいいのではないかと思いますが、この再任用されない場合の公務外への再就職支援策をどのように講ずるのか、あるいはまた再任用されなかった場合、何らかの経済的な保障は考えておられるのか、そのことについてお聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（鈴木正明君）　六十歳代前半の方で就労を希望する方については、まず公務部内の職務再編などで再任用ポストの確保、採用職場の職域の拡大ということで高齢者雇用を進める必要があるということは御指摘のとおりだと思います。
　その上で、公務内での雇用機会が得られない職員についても、その知識、経験をできるだけ社会において活用していくということが望ましいわけでございますので、公務外への再就職支援策などをやっぱり検討する必要があると考えているところでございます。先ほどの公務部門における高齢者雇用問題検討委員会の最終報告書でも、当面、生涯生活設計プログラムの充実、活用、あるいは資格取得などの支援策、それから求人求職情報の管理のあり方、または職業能力開発のための休暇制度のあり方といったことについて検討を行うこととされておりまして、地方公務員につきましてもそういったことを踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
　それから、新たな再任用制度は任命権者が定年等で退職した者についていわば選考により採用することができるという制度でございますので、採用されることについて何らかの保障をするという制度とはしておりませんので、経済的保障ということは想定をいたしておりません。
○高橋令則君　自由党の高橋でございます。
　今回の地方公務員法等の一部改正の内容につきましては、適正かつ必要な内容だというふうに考えておりまして、今後この制度について運用の適正をさらに努力していただきたいというふうに思います。
　私は一点だけ、懲戒の問題の取り扱いを確認しておきたいんですけれども、Ａ省に入省してＢ県に出向し、そしてまたＡ省に復帰した場合の最初のＡ省の懲戒事由でＡ省に復帰した後に処分するだけだというふうに後で聞いたんですけれども、そのとおりですか。
○政府委員（鈴木正明君）　今回の改正はそういう場合を対象といたしております。
○高橋令則君　そのようなケースについて、Ａ省そしてＢ県で何か不祥事があって、そしてＡ省の中で復帰後に発覚したというふうなケースがあるわけで、そういう場合はできないわけですね。
　私は、わざわざ法律をつくるにしては法益が非常に少ないなということを実は感じたんです。今の特別権力関係論というんですか、これはわかりますけれども、わざわざ法律につくってこの程度かなというふうに思うんですけれども、これしか方法がないんですか。
○政府委員（鈴木正明君）　公務員の懲戒処分ということで申し上げますと、任用関係の秩序維持を図る観点から任命権者がいわば使用者の立場で行うということでございます。
　それで、退職して出向する形になりますので、そういう面では身分関係、任用関係はそこで切れるということでございますが、いろいろ社会的に問題になったケースを中心として検討した結果、復帰を前提として出向する、当然戻ってくることを前提として出向した場合に、以前の非違行為というものがそこで中断されて、帰ってきた後に発覚したときに懲戒行為が行えないというのはおかしいじゃないかということで、その場合には中断ということはないということで今回の措置を講ずる、こういうことといたしたものでございます。
　お話しのように、出向先で非違行為を行って復帰後にそれが判明したというケースにつきましては、やはり任用関係にない時点での非違行為ということでありますのでなかなか懲戒制度上非常に難しい、困難である、こういうことでございます。
○高橋令則君　国民から考えるとどうも納得しがたいという部分があるだろうというふうに私は思いますが、今後いろんな機会があろうかと思いますので、継続して検討していただきたい。
　終わります。
○松岡滿壽男君　法案に対する質問の前に、せんだって当委員会で二〇〇〇年問題につきまして御質問をさせていただいて当時の状況は伺ったわけですけれども、二〇〇〇年まであと半年ということで時間も迫ってまいりますと、国民も非常に関心を持ってきておりますし、マスコミも連日のようにこの問題を取り上げておるわけです。
　　　〔委員長退席、理事山下八洲夫君着席〕
　たまたま先日のＮＨＫのニュースで言っていたんですけれども、中小企業における対策が大変おくれている状況にあるようでありまして、四分の一が対策は講じないということを言っておるわけです。四分の一が対策は講じたいけれども資金がないということを言っておるわけです。二〇〇〇年問題の対策助成金についても、申請してもうまくいかないと嘆いている企業が中小企業の大半になっておる状況でありまして、地方自治体におけるこの問題についての現状をまず伺いたいというふうに思います。
○政府委員（香山充弘君）　お答えを申し上げます。
　二〇〇〇年問題につきましては先般の委員会でも御指摘をいただいておるところでございますけれども、私ども、国に準じた早急な対応をするよう地方団体に指導を繰り返しておるところでございます。
　まず、地方団体が保有いたしておりますシステムにつきましては、修正作業と模擬テストの実施を要請した次第でございます。ことしの三月一日現在の調査結果で申し上げますと、六割の都道府県で修正作業がおおむね完了しておる、それから市町村の方は一〇〇％の団体で修正作業に着手をしたと、こういう状態でございまして、修正を終えたものにつきまして順次模擬テストが行われておるという状況にございます。
　それからさらに、この四月には「危機管理計画策定の手引」というものを作成いたしまして、すべての都道府県と市区町村に配付をさせていただきました。これは、地方団体がみずから持っておりますシステムが問題を起こした場合の対応だけではなくて、ただいま御質問にもございましたけれども、民間会社等が保有する社会インフラにかかわるようなシステムが問題を起こした場合、この場合には、要するに災害に準じたような対応をとるようにという、そういう心構えをしておく必要があるということを促したわけであります。こういう二つの内容を持ちました手引書を地方団体に示しまして地方団体の対応を要請いたしたところでございまして、すべての都道府県それから六割強の市区町村でこの危機管理計画の作成に着手、あるいは作成の予定を決めた、こういうような回答をいただいております。
　　　〔理事山下八洲夫君退席、委員長着席〕
　今後とも、地方団体に対する要請を強めまして、遺漏がないよう期してまいる所存でございます。
○松岡滿壽男君　いろいろな面で国際化が進んできて、諸外国も二〇〇〇年問題について日本がどう対応するのかということを非常に注目しております。そういう中で、先般から、ガイドラインの問題もそうでありますし、通信傍受の問題もそういう部分があるわけでありまして、やはり世界の中での日本の果たす役割というものをきちっと果たしていくということが大切であろうというふうに思います。
　最近、衆議院と参議院のいろんな状況を見てみますると、いろいろな形での、世紀末から新世紀に向けての改革をやっぱり進めていかなきゃいかぬということで、積極的な取り組みはそれはそれで必要なことでありますけれども、かなり無理をしてスピードアップしているという部分が審議の中であるんじゃないかなという感じがするんですね。それで、これは非常に参議院の独自性とも関連してくるわけでありまして、非常に問題が起きておるという思いがいたします。
　この法案につきましては、参議院先議ということでありますし、先行議員の方々からそれぞれの角度で熱心な議論をされておる。非常にそういう点ではいいことだと思うんですが、今回のこの法案について、御存じのように今非常に経済の状況が厳しい中で、失業率も四・八％、男子の場合はもう五％という未曾有な状況になってきておりますし、総理が国際公約しておられます〇・五％の成長率、これは恐らく民間の方々はまず無理だろうという厳しい状況の中で、民間では大変なリストラが実は進んでいるわけですね、金融関係だけは除外しておったわけですけれども。例えば、私がかつて勤務しておりました新日鉄は、昭和四十五年に合併したときには八万二千人いましたのがもう今二万一千人です。その中で、実際に鉄を売っているのはわずか一万六千人ぐらい。そういう形でみんな努力をして頑張ってきておる。
　そういう供給過剰体制の中でこれからどうやって経済戦略を練りながら日本として頑張っていけるかというこのタイミングが、そういう時期でありますだけに、十年先のことで、確かに国、地方を通じて公務員が四百四十万人頑張っておられるわけですし、六千数百万の雇用労働者のうち大きなウエートを占めておるわけでありますが、過去におきましては、民間が非常に元気のいい時代は人事院勧告というのはそれに依拠して対応してまいってきておるわけですが、今逆の状況が出てきている。
　そういう中で、確かに年金に移行していくというその辺の問題はわかるわけでありますが、なぜ今この時期にこの法案が出てくるのかということをやはり国民の皆さん方にきちっと説明しなきゃいかぬだろうと思うんですね。確かに、少子化の問題あるいは高齢化対策、人材が足りなくなってくるんだからきちっと優秀な人材を確保しておかなきゃいかぬ、これも私どもはわかるわけでありますが、また片方で、年金受給年齢のアップに対する定年を迎えた公務員への対応という、この二つの問題があると思うんです。どちらにウエートを置かれて今回この法案を出されたのか。タイミングの問題と、少子化対策なのか年金対策なのか、その辺をまず伺いたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　全体的な背景については松岡先生から今いろいろお話がございました。本格的な少子高齢社会においてどういうふうに我が国全体の仕組みをつくっていくのか、先ほど来いろいろ御議論がございましたが、言うなら人生八十年時代にどうしていくのか、そういった観点というのが背景にあると思います。そういった背景の中で年金制度の改革ということが行われ、そして六十五歳への年金支給開始年齢の引き上げということが決まってきた。
　そういう背景の中で、その改正に合わせて、特に定年制そのものは六十歳定年制ということを前提とする中で年金の支給開始年齢の引き上げということであれば、当然のことながら六十歳代前半における生活をどういうふうな形で支えていくのか、それが、年金と雇用を連携させる中で対応していこうという、これは一つの大事な、タイミングからいえばそういうことはあるということは率直に申し上げなきゃならぬと思います。
　今、当面の現在の経済低迷状況は、いつまでもこれが続いて、いつまでも雇用問題が慢性的に日本の最大課題の一つであり続けるということは私はないと思います。また、そんなことであればこの日本は立っていかなくなるわけですね。
　そういった意味で、今一時的に雇用問題というのは非常に深刻なことになっております。そういう点で、確かに民間のサイドから見れば何でという言い方、何で公務員だけがという指摘があるいはあろうかと思います。しかし、それはそれで、特にこの年金の支給開始年齢の引き上げという問題、これは公務員の世界だけではありませんで、当然のことながら民間においても同じようなテーマに取り組んでおるわけで、この点は先ほども申し上げましたが、閣議決定において、公務部門は公務部門、民間部門は民間部門、それぞれの努力と責任においてこの問題に取り組んでいくという一応の仕分けを、整理をして、そしてそれぞれ取り組んできた経緯があるということも先ほど申し上げたとおりでございます。
　そういう点で、両方が同時に進行しておると言っていただいた方がいいのかと思うんです。特に、少子高齢社会において、本当に経済、雇用、財政、あらゆるものがみんな関係してきている背景があることはもう改めて言うまでもないと思っています。
○松岡滿壽男君　大臣のおっしゃる認識は私もよくわかるわけでありますが、現在、日本が全体的に大体二割から三割ぐらいの設備過剰といいましょうか、供給力過剰に経済全体が陥っているから、需要を何ぼ喚起しても景気が立ち直らないという悪循環の中にあるわけです。
　この前、鉄鋼関係が随分アメリカからたたかれておりますけれども、アメリカの状況を聞いてみますると、大体国内の設備供給力というのを、全体を一〇〇とすれば八割ぐらい経済活動、あと二割は輸入で賄おうという体制に試行錯誤しながら向こうはいっているわけですね。ところが、我々の場合はもう最初から百二、三十％の設備を持っている。これをこの数年の間にどうやっていくかという苦しみの中に今あるわけですね。
　ですから、例えば、これは六月三日の朝日に出ていますが、電通が管理職定年を五十八歳にするというものを出しているわけですね。管理職です。六十歳定年が法律で決まっているのにそういうことを片方でやっている。
　それから、定年制の問題については、現在の平成十年の実績で見ますると、定年制を決めている企業が、一応一〇〇％決めているわけですけれども、定年を実施しているのは九三・三％という状況が一つあるわけです。
　それから、これまた非常に大きな問題なんですが、千人から四千九百九十九人というかなり大きな企業の中では、五十五歳以下でも職を去っていっているというのが実は〇・五％既に実績として出てきておるわけです。そういう厳しい状況の中で、やはり国民に対してきちっとした説明が必要だろう。例を挙げますと、そういうことが実際の問題として出てきておるわけです。
　そして、先ほど来先行議員の御議論もございましたが、アンケート調査によると再任用を希望している職員は六割程度ということですから、先ほど御心配の発言もありましたが、実際は一〇〇％再任用職員にされるというふうにとれるんですけれども、これはどのように考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（鈴木正明君）　再任用に当たりましても、行財政改革の要請に十分配慮して取り組むこととされております。再任用制度の導入によって定数あるいは人件費の増大を招くことがあってはならないものと考えているところでございます。
　再任用制度の基本は能力実証に基づいて行うということでございまして、任命権者が従前の勤務実績に基づいて選考の方法により採用するということでございますので、希望者が当然に全員雇用されることを保証するものではないということでございます。
　御指摘の就労の希望の状況をちょっと申し上げますと、六十歳代前半で就労を希望する者は約七割、七〇・一％でございまして、このうち公務内での就労を希望する者が約六割、五六・八％ということでございますので、掛けますと職員のうち四割程度が公務内での就労を希望する、こういう状況のようでございます。
　いずれにいたしましても、高齢者雇用の推進という観点では、既存の職務の再編成や職域開拓によりできる限り雇用の機会の拡充に努めなければならないということでございますが、前提として先ほど申し上げたことを前提とする、こういうことでございます。
○松岡滿壽男君　今の御答弁でよくわかりました。
　常勤職員の定数と短時間勤務職員の定数をどういうふうに定めていくのか、これが一つのポイントになるんだろうと思うんですけれども、行政改革を進めていく中でこれをどういうふうにされるのか、御所見を伺いたいというふうに思います。
○政府委員（鈴木正明君）　再任用職員の定員管理の問題でございますが、これまでの政府部内での検討におきましても非常にシビアな議論がされてきているところでございます。
　現在の厳しい行財政環境のもとで、簡素で効率的な行政体制の推進を阻害しないということで現在考えておりますのは、フルタイム勤務職員は現行の定数条例の対象とする、定数カウントするという考え方でございます。短時間勤務職員については、常勤職員と区別して別途管理するということでございますが、考え方は短時間勤務職員の導入により軽減されました常勤職員の業務量、それに見合う定員を削減するという考え方で対処するということで、国、地方、同じ考え方で考えております。
　再任用制度の導入によりまして行政機構の膨張といったことがないように厳正に管理する必要がある、このように考えております。
○松岡滿壽男君　一年を超えない範囲内で任期を定めて、一年を超えない範囲で更新することができるというふうにあるわけですけれども、どの時点でこれを決定されるのか、伺いたいと思います。
○政府委員（鈴木正明君）　今お話しのように一年ごとに再任用ということになるわけで、再任用あるいはその更新ということでございます。
　それぞれの地方公共団体において、人事計画全体の中で補充すべき欠員の状況というものを把握して、その欠員を新規採用あるいは他の職員の転任、昇任、退職した職員の再任用あるいは任期の更新、こういったいずれかの方法で補充するか見通しを立てるということになりまして、個々の職員の方の当てはめにつきましては、職員の能力実証を経て決定されるということでございます。時期的には、新規採用あるいは他の職員の人事異動といったスケジュールを勘案しながら、その時期は判断されるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、全体の人事計画と並行して、職員本人の勤務の意欲、また勤務形態についての希望の把握、それから候補者のリストアップ、選考の実施といった手続が必要となりますので、前倒しで計画的に取り組んでいくということになると思います。
○松岡滿壽男君　公務員の皆さん方が安心して働ける条件をつくっていく、これは当然のことでありますし、必要なことだというふうに私どもも考えておりますが、先ほど来申し上げておりますように、民間で働いている方々が非常に厳しい状況の中で働いているということを念頭に置きながらいろんな問題を進めていかなきゃいかぬ、そういう立場から意見を言わせていただきました。
　時間が参りましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（小山峰男君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地方公務員法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小山峰男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　山下君から発言を求められておりますので、これを許します。山下八洲夫君。
○山下八洲夫君　私は、ただいま可決されました地方公務員法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地方公務員法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　再任用制度は、高齢社会の到来と少子化に伴う生産年齢人口の減少が見込まれることにかんがみ、高齢者が豊かな知識、経験を生かすことを可能とする重要な制度であり、その整備充実が社会的に求められている。政府は、地方公共団体が、この制度の活用を通じて雇用と年金の連携を図り、自主的に公務における雇用機会の拡充に努めるよう、支援すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（小山峰男君）　ただいま山下君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小山峰男君）　全会一致と認めます。よって、山下君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、野田自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。野田自治大臣。
○委員長（小山峰男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十一分散会
平成十一年六月八日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小川　敏夫君　　　　　藁科　滿治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　中川　昭一君
　　　政府委員
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　高木　　賢君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　竹中　美晴君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局長　　　　　樋口　久俊君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　本田　浩次君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　三輪睿太郎君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　林野庁長官　　　　山本　　徹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　威男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○食料・農業・農村基本法案（内閣提出、衆議院
　送付）
○委員派遣承認要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（野間赳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　食料・農業・農村基本法案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○三浦一水君　自由民主党の三浦一水でございます。
　今回、新しい農業基本法を設立するに当たりましては、昭和三十六年に制定されました選択的な規模の拡大、そしてまた他産業並みの農業所得を追い求めてきた現行の基本法にかわっていくというものであります。二十一世紀を展望しながら、新しく三十六年ぶりに生まれ変わろうとしている今の状況でございます。
　それにしましては、若干マスコミ等に見られます、象徴されます国民の関心はいかがかなと思う向きもあるわけでございますが、なかんずく農家のこれに対する関心というものは非常に高いものがございまして、地元を中心とし、場所を問わず、このことがどうなるんだという心配と、そして大きな期待とを私も感じながら、今日までこの問題の議論にも参画をしてきたところでございます。
　そういう中で、農家は戦後の非常な食料難の中で、国の政策に基づき食料増産に対して大きな役割を果たしてきたのは周知の事実でございます。その後におきまして、三十六年に基本法ができて、選択的な生産の拡大といったような、時代を背景とした方針を打ち出されてきたわけであります。それにも農家は沿ってまいりました。その後、状況の変化の中で、また米の過剰基調という状況の中で、減反政策にも農家は従順に反応し、国を信じ今日まで来ている。これが我が国の戦後の農政の一つの大ざっぱな流れではなかろうかなと考えております。
　しかし、農家のその受けとめは今日どうなんだろうかということを考えますと、本当に我々は国の政策には従順に従ってきた、忠実に食料の安定供給に努めてきた、その役割も果たしてきたという思いがあると思います。
　しかしながら、農業という業態を通じて、兼業は別としまして、本当に十分な他産業並みの所得はそのことで確保できてきたかというと、そうでもない。それらのことを反映しまして、農家の表情の中には現在非常に沈痛な気持ちがあり、その中で、非常に心配も持ちながら、この新しい基本法の制定を期待しているという状況ではなかろうかと考えております。
　二十一世紀における食料、農業そして農村のあり方、農業そのものに加えて、食料そして農村のあり方を積極的に考えていくというこの基本法は非常に大きな意義があるかと思っております。
　現行の農業基本法のもとにおける各種の施策と、あるいは農業基本法そのものに対する評価があって初めて新たな発想や観点が生まれてくるべきだと私は考えております。現行基本法につきましては、農林水産大臣主催の懇談会として農業基本法に関する研究会というものが数年前に設立され、その中でいろいろな評価もなされているようでございますが、政府としての公式の見解というものは、総括したものはないやに伺っておりますし、私もそう受けとめをいたしております。
　衆議院でもいろいろ議論はされたところでありますが、まず農業基本法下における農政に対する政府自身の御評価と、そしてまた現行の農業基本法に対する政府の総括的な見解を一番目に求めておきたいと思います。