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○福間知之君　ただいまそれぞれの最高責任者であられる総裁なり大臣の所見を承りました。なかなかこれは重要な問題であります。しかも、臨調が必ずしも十分な審議をして見解をまとめてもらえるのかどうか、それにも多少疑問があるわけでありまして、多分にいまの臨調の審議の背景に漂っているものは、単に公社だけじゃなくて国鉄もあるいは専売も、言うならば今日までの一つのわが国のそういう基本的な事業体の経営形態、そういうものをすべて洗い直そう、その一環として電電公社も俎上に上がっているわけであります。そういう点では非常に事柄は重要であるし、国家百年の大計を誤ってはならないということだろうと思いまするし、ぜひこれは当委員会でも臨調の審議と並行して率直に話し合いをするということが必要だろうと思うんです。
　ただいまのお話を伺っておりましても、決して私は、公社の考え方も、郵政大臣の述べられたような重要な判断、考え方、そういうものと違背はしていないと思うんですけれども、それぞれ立場が違いまして、多少そこに見解の相違といいますか、乖離といいますか、検討してきた時間的なタイムラグも関係しまして、いろいろそこはかと違いが感じられるんですけれども、それはひとつこれからのお互いの話し合いによってよりよい方向づけをしてもらうことが、臨調に対しても、また国民に対しても必要ではないか、そういうふうに感じておる次第でありまして、重要な問題でございますので、軽々にここで私ごとき者が一つの見解を申し述べることもいかがかと思っておりまして、きょうは一応当事者のお話を承っておく、こういうことにとどめたいと思います。
　次に、電政局長にお伺いしたいと思います。
　例のデータ通信の自由化の問題でありまして、この回線利用の自由化につきまして、先般、何か伝えられるところによると、田中政調会長の仲立ちで郵政、通産両省の一応の合意が図られたと聞いていますが、具体的な中身について御説明願います。
○政府委員（守住有信君）　郵政省といたしまして、このデータ通信の自由化の問題につきまして、二つの側面からの政策あるいは法律案要綱という形でまとめて取り組んできたわけでございます。その一つは、データ処理のための回線利用の制度が現在あるわけでございますが、その制度が非常に制約が多い。許認可等と絡みますけれども、そういう制約が多いということへの自由化という側面と、さらには高度通信サービス、電電公社が行うべき国民に対する基本的サービスは別といたしまして、さらに技術の発展、データ通信の高度な発展を踏まえましたところの高度通信につきまして民間の企業の新しい参入を認めていこう。これをわれわれは新しい高度通信サービス、付加価値データ伝送業務とも称しておるところでございますけれども、そういう分野への参入を認めるという二つの柱を念頭に置きまして、これの制度整備あるいは制度の新しい創設ということを図ろうといたしました。
　しかしながら、この後半の方の新しい高度通信サービスの問題につきましては政府部内の意見の一致を見るに至りませんで、この問題につきましては、先ほどお話に出ましたところにもございますように、継続検討ということに相なっておるところでございます。郵政省としても、今後の新しい問題として継続して鋭意検討に臨んでいく。しかし一方、いわゆるデータ処理、オンライン情報処理とも称せられておりますけれども、これの回線の利用の自由化につきましては公衆電気通信法の一部改正という形で、いわゆる臨調の許認可整理のあるいは行政事務の合理化、簡素化という流れにも沿いまして、公衆電気通信法の一部改正ということでデータ処理のための回線の大幅な自由化というものを図ろうとしておるところでございます。したがいまして、この後半の方のテーマにつきましては政府部内の意見の一致を見るに至りましたので、今後、国会へ法案の形で御審議をいただく、こういうことに相なっておる次第でございます。
○福間知之君　臨調の答申の中で指摘されていますデータ通信自由化の枠組みに比べて郵政省の考えが少し不十分じゃないか、こういう批判があるんですね。これは先ほども御説明がありましたけれども、付加価値データ伝送業務についてもそうでございますし、今後検討されるということですけれども、郵政の考えの中で、当面それを臨調の方針並みに自由化することについてはどうも問題がある、何か危険がある、こういうお考えがあろうと思うんですけれども、そこらはどうなんですか。
○政府委員（守住有信君）　これはいままで電電公社の独占の世界に対しまして、新しい民間の創意工夫による高度通信サービスの提供の道を開こうというものでございますが、したがいまして、これの電電公社の独占業務との切り分けという問題がまずございます。さらに通信秩序の観点から見まして、やはりこれが情報の伝送を行うという通信サービスでございますので、従来の情報処理業とは違った通信サービスに相なってまいりますので、通信の秘密を守る体制いかんというふうな問題だとか、いろんな企業の顧客との信頼性の確保の問題等々、通信秩序を維持していくという側面の問題というか、その前提条件が大切である。その前提条件の整備のもとで初めて民間にも電電公社と同じような高度通信サービスの道を開こう。このような性格のものでございまして、その前提条件につきまして通産省その他とも意見の食い違いがあった、こういうことでございます。
○福間知之君　これは質問通告はしておりませんが、ただいまの守住局長の御見解、当事者である公社も大体同様と見てよろしゅうございますか。
○説明員（西井昭君）　お答え申し上げます。
　ただいま公社といたしましても、電政局長がお話しになりましたのと基本的に一致をいたしておりまして、データ通信のための回線利用は原則として自由化をするということに全く異議はございませんでして、そのほかに、データ通信でもないいわゆる高度付加価値通信業というものに対しましても、これは全部公社ができるわけではございませんので、民間に道を開くということについて異議はございません。ただ、公社があまねく公平に提供することを義務づけられておりますことの間の関係の調整方を郵政省にお願いをして、ただいま政策局長からお話のありましたような決着になったわけでございまして、公社としても基本的にその考え方に対して同意をいたしているところでございます。
○福間知之君　ちょっと先を急ぎたいと思います。
　次に、放送法の改正に関しまして、すでに郵政省は改正案を国会に提出されていますが、その中で文字多重放送の実施が含まれております。いずれ、これは放送法改正案の審議の際に詳細に質疑をさしていただきたいと思いますが、この多重放送の伝送方式につきましては、御案内のとおりパターン方式、コード方式、中間のハイブリッド方式が一応考えられるわけですけれども、そのそれぞれのメリットあるいはデメリットについてどういうふうにお考えになっているか、所見を承りたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　ただいま御説明がございましたように、文字多重の方式につきましては、一応パターン方式、コード方式あるいはハイブリッド方式というものが言われておるわけでございますが、ただいまのところ、五十六年三月の電波技術審議会におきましてパターン方式については技術基準が答申されております。そのパターン方式についてでございますけれども、漢字など複雑な文字あるいは精細な図形を容易に送ることができるというのが一つの特徴でございます。それから雑音等がございましても比較的影響を受けにくい。それから受信側の処理でございますけれども、比較的容易で安価な、メモリーは要るわけでございますが、ディジタルメモリーが安価なもので大丈夫だろうというようなことで、パターン方式につきましては、わが国のような象形文字国と申しますか、漢字国の方式としては適しているかと考えております。
　次に、いま一つのコード方式でございますが、これはパターン方式に比べますと五ないし十倍の情報量を送れるという非常に特徴があるわけでございますけれども、受信機の側で見ますと、かなり大型の文字発生器が必要であろう。いわゆるメモリーといたしまして、かなりＬＳＩ等安価にはなっておりますけれども、多少とも高いだろう。それから受信条件のよくない地域、ゴーストが出たり、あるいはビル陰とかその他多少電界強度も低い、そういうような地域では文字誤りが起こりやすい、こういうような欠点が指摘されております。
　ハイブリッド方式というのはその中間でございまして、コード方式を主といたしましてパターン方式のメリットも付加した方式というふうに私ども理解しておる次第でございます。
○福間知之君　いまおっしゃられたように、それぞれ特徴があります。一概にどちらがいい、悪い、即断するわけにはまいりませんが、ただいまの御説明のように、昨年の三月に電波技術審議会から、当面パターン方式で実用化に入っていこう、こういう答申が出されました。だが、将来的にはパターン方式一つに固定して考えていくものではない、こういうように承知しています。また、国際的な状況からしましてもやはりコード方式というのがどうも全面化しそうな感じがするわけですけれども、そこらの展望はどうなんですか。どれくらいのピッチでコード方式の併用という段階に入ろうとするのか、その見通しはいかがですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　ただいまお話がありましたように、一応私どもといたしましては、文字多重方式につきまして早目に道を開きたいと申しますか、多少とも還元を早くいたしたいと考えますと現在すでに固まっておるパターン方式から始めざるを得ないということでございますが、コード方式には、ただいまも申しましたように、文字の表示方法あるいは符号の誤り訂正方式についての検討がなお必要だということでございますので、五十五年度から電波技術審議会においてこの方式の検討も進めていただいておるわけでございますけれども、私どもとしてはなるべく早くその辺の技術的な固めをいたしてもらいたいというふうに関係の技術者に要望いたしておるところでございますが、郵政省といたしましては、そうした事態、ただいま申し上げましたような事実関係を踏まえまして、技術的検討の推移を見きわめながらなお早めたいということで、その際に受信者に無用の負担をかけてはならないというのが一つ大きな柱であるというふうに考えておるわけでございます。
　それからちょっと繰り返しますと、技術的には、パターン方式で始めました後にコード方式が導入される、そうした場合でもパターン方式の受信機にたとえばコードコンバーターの取りつけられるようにというようなことで、そうした関係業界へも、指導と申しますか要望いたしたいわけでして、そうした時点におきますと、将来的には、一般的にはパターン、コード両用受信機の普及というものを前提において促進してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○福間知之君　御案内のとおり、民間放送の一部ではやはりコード方式の採用が強く要請されていると思うんです。技術的にも民間放送の立場からいえばほぼ問題はない、こう言っております。私が先ほどお聞きした結論は、どれくらい先になるのか、こういうことなんで、これは非常に重要なんでありまして、やっぱりユーザーの側からしてもまた新しい二重負担が受信機を購入する場合に必要になってきますし、あるいはこれと並行して進んでいますいわゆるキャプテンシステム、来年から実用化に入ろうと言っておるわけですが、それともあわせ考えますと、これはメーカー関係ではその技術基準というものを標準化して両用できるようにやっぱり対応しなきゃならぬ、こういうふうな問題も実はあるわけでありまして、そういう点で私、見通しをちょっとお聞きしたんですが、この際は多少無理にいたしましても、局長もおっしゃったように、ユーザー、国民の立場から見ても早く適切な方針を出してもらいたい、こういうふうな気持ちがしております。
　民間放送に対しては、この点は話し合いもされているんでしょうが、どういう現状になっていますか。
○政府委員（田中眞三郎君）　民放連の方から、この多重放送につきましてはっきりとした要望が出されております。私どもも伺っております。
　それで、その際に、先ほど私がお答えしたような、つまり受信者に無用の負担をかけないような形で採用し促進してまいりたいということで御返事もいただいておりまして、私たちとしてみましては、その辺の御理解をいただいておるというふうに考えておるわけでございます。
　なお、繰り返しますけれども、パターン方式にいたしましても、あるいはコード方式、ハイブリッド方式にいたしましても、こうした場合に御審議は電波技術審議会の場でお願いしておるわけで、電波技術審議会にはいろんな問題が持ち出されるわけでございますけれども、専門のエキスパートが二百人、放送に関しましてはそのうちの五十人ぐらいであろうと思いますけれども、その中には、メーカーやあるいは学識経験者のほかに民放の方ももちろん入っておりますし、ＮＨＫの技術者も入っておるという形でございます。ここの場において一応御審議いただきながらパターン方式については答申が出た、こういうことでございます。
　コード方式につきましても、ただいま鋭意御検討いただいておるわけでございますが、その中におきまして民放を代表する方々の御意見もありましょうし、またメーカーの方の立場での御進言というか御意見というようなものもある。私どもは、そうした場においていろんな立場での意見を反映しながら推進するという形の御論議をいただいておるというふうに理解しておるわけでございます。
　何年、どのくらいかかるのかと私ども聞いてみましても、その立場によりまして少しずつ年数が違うようでございます。二、三年と申す者もあれば、四、五年というようにかなり時間がとるようなことをお答えになる学識経験者もございます。私どもは、その真ん中ぐらいかなということで、いずれにいたしましても、なるべく早くやってもらいたいというように考えておるわけでございます。
○福間知之君　いま局長の話がありましたけれども、そういう技術的な面とか、あるいは民放会社の内部体制といいますか、いろんな面、準備ということもさることながら、先ほどの話にありましたように、第三者利用の問題も含めましてこれは大変私は問題があるだろうと思うんです。コード方式にせい、コード方式にせいと言っている立場から考えましても、いまはさしあたって二十一フィールドのうち十六と二十一の二フィールドを使う、これで二十分、局はいま八つある、百六十分、それだけの電波が送れるわけですね、二フィールドだけで。じゃ、それを、たとえばＡという民間放送会社がどれだけ使うことができるのか。大変なことだと思うんですよ。そこに恐らく当局も放送電波の集中を避けるという理念のもとに、現実、技術的にもかなりの波が送れるわけですから第三者に利用させるという道を開いたと、今度は。そうしなきゃいかぬ、第三者に使わせにゃいかぬとこれはなってないんですね、法案は。道を開いたと、こういうふうに私は理解をしているんですが、それは私は、民放の側から見てそれでも納得をしてもらえないのかどうか、なかなかこれむずかしいところなんですね。私ら素人が考えましてもなかなかむずかしいところです。そういう第三者利用に道を開いたというこの当局の確信は一体どういうところにあるのか。
　それからそれが私はコード方式に持っていく場合でも一つの瀬踏みになっていくと思うんですね。実際に、この法案が通りますと六カ月以内に施行ですから、そして秋には大阪と東京で試験電波を出そう、こういうようなところまで考えておられるようですので、かなりピッチが早く進んでいくんですが、その中で先ほど言ったパターンかコードかという問題も含めて当局は考えようとされているのか、そこらちょっと言いにくい点があるんですけれども、重ねてお聞きしたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　まず最初に、非常に分量が多いといいますか、情報量たくさんのものを送り得る可能性のあるものであるから第三者利用も考えたのだろう、そのとおりでございます。ただ、民放の方の強い御要望の中に義務化を避けろというのがございました。ということは、第三者に対しまして設備を義務づけるということについてはいかがかというような、その辺も勘案いたしまして、ただいま先生がおっしゃいましたような第三者に道を開いたというふうに私も理解しております。
　それから実施時期でございますけれども、どの程度考えているのか。今国会に御提案申し上げたのを御承認いただければ六カ月後施行ということでございますが、施行後できるだけ早い機会に実施し、要望されておる面についての対応といいますか、実現を図りたいというふうなことでございます。これが役所の側と申しますか、法制の側での準備でございますし、当然、放送事業者の例あるいは受信機、アダプターメーカーの準備態勢等等の問題があろうかというふうに思っておる次第でございます。そして、こういう情勢にありますので、私ども、どういう免許方針でやるか、その他第三者の主体がどんなものがなるのか、まだいろんな角度からの勉強をしておるというのが実態でございます。
○福間知之君　時間が来てしまったので、ＦＭ問題とか、緊急警報装置の問題もお聞きしたかったんですが、割愛せざるを得ません。
　最後に、電電公社にちょっとお聞きします。いわゆる実用通信衛星の開発に関してでございます。ちょうど昨夜一時に三度目のスペースシャトル・コロンビアが打ち上がりました。電電公社は、今後の見通しとしまして、コストの面でもあるいはまた性能の面でも一トンないし四トンという大型の衛星を打ち上げるという方向を考えておられると思うんですけれども、その場合の打ち上げ手段としていわゆる国産のロケットでは間に合わない、あるいはまた間に合うとしてもコストが高くつく、将来はスペースシャトルを活用するというふうなお考えがあるやに聞くのでございますが、一つは、そういうことを含めた公社としての御計画をお聞きをしたい。まず、それにとどめておきます。
○説明員（山口開生君）　お答えいたします。
　電電公社では、現在、先生御承知のように、来年の二月でございますが、国産のＮＩＩロケットによって打ち上げられます通信衛星一号、ＣＳ２と言っておりますが、これを用いまして災害時等におきます重要回線の確保あるいは離島回線の設定、こういうことを考えて準備を進めております。さらに、ＣＳ２の次に通信衛星一号というＣＳ３を用いまして計画がございますが、国産のＨＩロケットを使用することとしていろんな概要の検討を進めております。
　これはいずれも国の宇宙開発計画にのっとったものでございますが、通信衛星一号につきましては、回線容量といたしまして電話換算いたしまして約四千回線、それから通信衛星一号につきましては電話換算で約六千回線ぐらいの容量になると思っております。一方、通信衛星は、御承知のように大変に広域性なりあるいは電話回線、通信回線の作成にきわめて柔軟性に富む面ですぐれた特徴を持っておりまして、通信衛星の将来の大型化あるいは経済化が達成できるとしますと、私どもいま開発を進めて完成をしております光ファイバーケーブルとともに将来のネットワークの基幹伝送技術として重要な位置づけができることと考えております。
　したがいまして、こういったことを踏まえまして、公社といたしましては、通信研究所におきます研究体制を整備いたしまして、将来の大容量の衛星通信方式に関します研究を積極的に進めることとしておりまして、その目標といたしましては、当面一トンの衛星、これは電話換算約一万回線でございますが、さらに将来には四トン衛星、これは電話換算で約十万回線と見込まれておりますが、こういった構想を検討している段階でございます。
　衛星の打ち上げにつきましては、先ほども申し上げましたように、国の宇宙開発の方針に協力して進めることはもちろんでございますが、ただいま申し上げましたように、大型衛星の打ち上げにはあるいはスペースシャトル等の利用も考えてもいいのじゃないか、こういうことも考えております。こういった考えでございますが、いま言いましたように、衛星計画の具体化なりあるいは宇宙開発委員会等の提案等につきましても、今後の研究の進捗状況を見ながら郵政省の御指導を得つつ進めてまいりたいと思っております。
○福間知之君　最後に、昨日の報道によりますと、ゆうべ上がったやつは九トンの器材を積んでいったようでございまして、いまのお話のように、ＣＳ３あるいはまた第三世代のＣＳ４というんですか、四トンクラスのやつを打ち上げることは十分に可能性があるわけでして、公社がいませっかくそういう将来計画を研究室を設置してやっていられると聞いていますが、ロケットの開発という事柄とのまたそごが出て郵政当局あるいは宇宙開発委員会等と円滑にいかないようであればこれは困りますので、そこらあたりをきょうは当局からお聞きすることは控えますけれども、ぜひひとつ、経営形態の問題じゃありませんが、準備おさおさ怠りのないように、そしてまた、わが国の技術開発と整合性をもって進めていかれるように要望をしておきたいと思います。
　終わります。
○長谷川信君　先ほど福間さんからも、電電公社の経営形態についていろいろ御意見というか御質問があったようでありますが、私も、電電の経営形態について、若干、総裁、大臣あるいは関係各位に御質問申し上げたいと思うわけであります。
　いまいろいろ世上言われておりますように、電電公社は民営にした方がいいだろうという意見、それから全額政府で出資をして、そして経営はきわめて民間的な経営をするのが好ましいというような意見、それから幾つかに分けてお互いに競争さしてやった方が非常に効率が上がるのではないか、また、先ほど郵政大臣も若干触れられたようでありますが、いや、それはいまのままでいいんだ、いまのままでいいが、中身についてはかなりいろいろ改善あるいは改良の必要は十二分にあるというふうな、幾つかいろいろ意見が分かれておるようでありますが、どちらかというと、いままでいわば余り表に、まあ新聞ではいろいろ書いてありますが、国会の議論としては余り表へ出ておらなかったようであります。しかし、これは避けて通ることのできない問題でありますので、国会でも十分これは審議しなければならない問題であることはもちろんであります。
　昨今、世界経済もきわめて不況の方向に進んでおりますし、そのあおりを食って日本経済も、税収も予定どおり上がらない、貿易もかなり下降の方に入るだろう、このような形の中でやはり民営の方が能率が上がる、一般の企業がこれだけ減量しているのであるから役所も減量してもらわなければならないという声も国民世論の大方の声であることも間違いがないようであります。そういう中で電電問題を考え、あるいは公社公団のいまの経営形態を考えた場合、さっきいみじくも真藤総裁がお読みになったというか、お話があったのでありますが、この末尾の方に、「今後とも引き続きサービスの改善に努め、安定した社会、充実した国民生活に資するとともに、健全な財務基盤の確立なくしては、公社に課せられた真の公共性の発揮が不可能になることを銘記し、事業全般にわたり一層の合理化、効率化を図り、国民の信頼にこたえてまいりたいと考えております。」と明確におっしゃっておるわけでありますが、まさに私はいまそういう事態であると思うのであります。
　そういう面からいって、さっきちょっと触れましたように、国鉄もいまいろいろ問題がたくさんあるようでありますが、国鉄民営論もこれは当然出る。同じ距離で、民営の方が安くて、サービスがよくて、しかも汽車がひっくり返らないということになればこれは民営がいいということに当然なるわけでありますが、その辺、国民の世論もいろいろ出ているようでありますが、この電電の公社経営形態の変革の問題はかなり各方面から、専門的な意見もいろいろ分かれているようでありますが、いずれは、しかしこれは結論を出さなければならない問題であることはもちろんであります。
　大臣がちょっと腹痛で若干時間がかかるようでございますので、まず総裁から、さっき総裁がお話しなさったこと、あるいはいま私が申し上げましたようなことを踏まえて、いまの電電公社の経営制度、現行制度を改善しなければならない、あるいは改革しなければならないというふうなことを臨調あるいは真藤総裁もお考えになっているやに承っておりますが、もっと具体的に、どういうところを改善しなければならないのか、どういうところを具体的にやらなければならないのか。総裁のこの間いただいた本の中にもありますように、最低の経費で最高のサービスをすることが経営形態のいわば基本であり根底でなければならぬということが総裁からいただいた本の中の一貫した私は考え方だと思うのでありますが、それをもっと具体的に、しかも国会で求められればおれの考えていることを資料として提出してもよろしいということを総裁おっしゃっておられたようでありますが、それらいろいろ踏まえまして、真藤総裁の御見解を、まず承っておきたいと思うわけであります。
○説明員（真藤恒君）　非常に広範な御質問でございますので、私の答えも少し長くなりますが……
○長谷川信君　どうぞ。
○長谷川信君　いろいろ御説明をいただいたわけでありますが、ただ一般的には、いま真藤総裁のお考えになっておることは深く理解がまだできておらないところもあるようでありますので、総裁からお話ございましたように、おれの考え方はこうなんだというふうなことを、資料等ございましたらやっぱり私どもにひとつ、できたら書いたものかなんかで国会の方に資料を提出していただければ、またいろいろ審議の対象になるのではないかというふうに承知いたしておるわけであります。
　大臣おいでになりましたので、大臣並びに郵政省側からもお聞かせをいただきたいと思いますが、さっき福間委員へのお答えで、郵政省としては大体いまの形で、むしろ内部の悪い点というか改善すべき点があったらどんどん改善していって、しばらく公社経営でやっていきたいというか、そのような形の方が好ましいやのいろいろ御説明が大臣からもあったのでありますが、その点もう少し具体的に、たとえば通信の高度の公共性を確保するには公社形態の方が望ましい、あるいはそれに付随して秘密性の確保は公社の方がやはり確保ができる。それに反論して、この間ＫＤＤへ電話で聞いてみましたら、あなたのところは大分経験しておられるのだが、いままで秘密の漏洩がありましたかと聞きましたら、ＫＤＤは一切さようなことはございませんと言っておりますが、きょう郵政省から説明に来ました係に聞きますと、やっぱりそういう危険性が若干あります、あるいはアメリカにおいてもウォーターゲート事件その他通信の漏洩が問題になっている点も幾つか出ておりますというふうなことも、けさちょっと私のところに説明に来ておりましたが、守住さんも含めて大臣から、先ほど福間さんの御質問にお答えになったのよりも若干もう少し具体的に郵政省の考え方について御説明を賜りたいと思うわけであります。
○政府委員（守住有信君）　いろんな面にわたっておりますけれども、お話が出ましたＫＤＤと電電公社の通信の秘密という点について、まずちょっと申し上げてみたいと思いますが、御承知のとおり電電公社は、国内は公衆電気通信という、単なる電気通信ではございません、公衆電気通信という意味合いにおきましてこれは独占でございます。ＫＤＤも国際通信につきましては独占でございますが、半分と申しますか、半分の向こう側の方はそれぞれの外国の事情になっておるわけでございまして、国内的にはＫＤＤは、単に罰則の点だけではなくて、その社内体制、管理体制、職員のモラル等々も教育をやっておるところでございますが、半分側は外国であるということで、それは通信主権の及ばない分野があるわけでございます。したがいまして、国際通信におきましては、これはユーザーも限られておりますけれども、それぞれ自衛措置と申しますか、そういうもので、いろんな秘密がございますが、それを守らざるを得ない、またそういう実態にあるということがまず言えるというふうに思うわけでございます。
　ところが、またその国際通信も国内に入ってまいりますと全部電電公社のネットワークまで至っておりますので、よけい国内通信相互間というものは、この通信の秘密につきまして憲法上の要請もございますが、単に罰則の整備があるというだけでなくて、この通信の秘密の漏洩は原状回復ができない。この間起こりました北海道のケースはあれは金銭情報でございまして、いわゆる銀行側でその状況は何ヵ月後かにはわかったわけでございますけれども、本当の通信情報の秘密というものはなかなかわからない、かつ、それがまた原状回復ができないという非常に特性を持っておるということを、私ども行政当事者としては問題意識を深くしておるところでございます。
　一点だけ、通信の秘密、ＫＤＤと電電公社の関係ということについて申し述べさせていただいた次第でございます。
○国務大臣（箕輪登君）　長谷川先生御質問の、ＫＤＤから秘密が漏れたことがあるかというようなお話でございますが、これはいま守住局長が御説明を申し上げましたように、国内は公社がその回線を利用させるわけですけれども、海外の方になりますというと守住さん説明のとおりでありますが、私が聞いている範囲では、海外に電話通信をする場合にやはり企業側もよほど気をつけているようでありまして、また政府機関、たとえば外務省とか防衛庁とかあるいはその他の省庁ほとんどが、企業を含めて重要なところは暗号を使っておるというようなことのように私は聞いております。その意味においてわりあいに秘密性は守られているのだな、こう私は考えていたところでございます。
　特に電電公社の経営形態の問題でありますが、先生も御指摘のように、公衆電気通信事業というのはほかの事業と比較にならない非常に高度の公共性と強い独占性を持っておりますので、経営形態を検討するに当たっては、高度の公共性が確保できるかどうか、気ままな自主経営を許して巨大性、独占性からくる利用者、国民に対する弊害を防止するための歯どめを外してしまっていいのかどうかというようなことが問題になってくるだろうと私は考えているわけであります。そういう独占、巨大性あるいは公共性の確保、通信の秘密の確保といったような問題、あるいはあまねく公平にやらなければなりませんので、離島だとか辺地だとか、あるいはまた災害時の通信確保だとか、そういうようないろいろな角度から検討されたのが、五十二年のたしか六月でございましたか、公共企業体等基本問題会議、ここで検討されたわけでありまして、その検討の結果も、先ほども申し上げましたが、経営形態を変えることはならないというような答申になっているのであります。
　もう一つ、これは私は数字的にはまだ当たっておりません。したがって単純な頭で単純な計算をしてみますと、これはまた後で調べてみたいと思うわけでありますけれども、仮に、五十六年度で公社が御承知のとおり三千二百億円の収支黒字を出した。これが民営化されますと、どうしても利益を上げております関係からやはり法人税を納めなれけばなりません。三千二百億円に単純に四二％の法人税をかけてみますというと、いまちょっと計算してみたんですが、千三百四十四億円になります。今度は公社でありませんから、民営になってしまった場合には固定資産税がかかってきますね。
　たしか去年の暮れでございましたか、地方納付金は半分じゃないか、もっとふやせ。ふやされる分は幾らかと聞きますというと、今度は五百八十億円ぐらい取られる。自民党の税調でも通信部会の先生方にがんばっていただきまして、それはないことになりました。ただ、私が聞いている限りでは、公社の資産というのは九兆円、これは簿価であります。その簿価から計算して五百八十億円出し増しにしなければならないということでありますが、市町村はこれは地方税でございますから、実際の評価額でやるとどうなるのだろう。九兆円の資産はどのくらいになるのだろうか、わかりませんよ。わかりませんが、そういうことを調べてみますと、かなり固定資産税も取られるのではないだろうか、電信柱の果てまで取られるわけですから。ということになれば、これは大変なことになるな、税金だけで何千億円か取られてしまうぞ、民営化した場合ですよ。単純に五十六年度の利益から計算して、固定資産税は利益があってもなくても取られるやつですから、果たしてこれは大変なことになるのじゃないかなというような私は感じがするのです。まだ細かく計算しておりませんからわかりません。
　さらに、今度は民営にしますというと、払い込み資本に対しては株主に配当しなければなりません。三兆円の会社をつくれば三千億円一割配当で取られるはずであります。二兆円の払い込み資本であれば、これは二千億円取られてしまう。そうすると、三千二百億円の黒字というものは飛んでしまう。
　さて、一生懸命働いている三十三万の職員がいるわけですが、ベースアップをしよう、その財源はどこから出てくるのだろうというようなことを考えますと、これは軽々に公社から民営化するというようなことも、これは細かい計算してみなければわかりませんけれども、大変なことになるのじゃないのか。一生懸命働いている人のベースアップも考えなきゃならない、どうなるのだろう。そういうことを考えてみますと、どうしても黒字倒産になるかもしれないのですね。心配があるのです、私は。その場合どうするかというと、それじゃ職員の人員をカットするか定員を削減するか、そう簡単にできる問題でもないだろう。公社から出ている三案ありますけれども、これには合理化計画というものは先生御承知のとおりございません。そう簡単にできるものじゃないと思うのですよ、やっぱり幾ら何でも。
　だんだん考えてみるというと、確かに利益を上げているのだけれども、税金でがぼっと持っていかれてしまう。配当をやる、配当をしないところにだれも株持ちませんから。というようなことをするとベースアップ財源がなくなる。どうするのでしょうか。そうすると、電話料金を上げざるを得なくなってしまうのじゃないだろうか。私も小さい病院をやっておりまして経営者の一人ですけれども、やっぱり法人病院ですから四二％のあれは払うわけです。いろいろなことを考えてみますというと、これは私の考え、間違いかもしれません。総裁はりっぱな経営者ですから、いろいろな会社の経営もやってきたし、民間活力を導入してやりたい、こう考えておりますけれども、三千二百億円の利益は税金でもってぽんと吹っ飛んでしまうのじゃないでしょうかというような心配もあるので、この経営形態の問題については慎重にやっぱり検討すべきである、そうでないと大変困るようなことになるのじゃないかというようなことを私は心配するわけであります。
○長谷川信君　ちょっと懇切丁寧な御説明をお二人からお伺いしました。時間がちょっと回っているようでありますから……。
　この問題、いま明確になりましたのは、郵政省と電電公社の間で若干考え方に開きがあるということがはっきりしたわけであります。これはしかし、いずれは結論を出さなければならない問題でありますし、何かやっぱり国会としても、委員長に正式に申し上げるわけでもございませんが、国会としてもこれは見逃しというか、ないがしろにする問題でもないのじゃないかと思うんです。とても一時間三十分でこれ審議できる問題でもありませんので、いずれ郵政省、それから電電公社、できれば行革、臨調いいかどうかわかりませんか、いろんな各方面から意見を聞きながら、参議院の逓信委員会としていろんな角度からまた議論してみたいと思っておりますので、委員長もひとつ御了承いただきたいと思うわけであります。
　いま大臣からお話があったのでありますが、労働時間が公務員は二千百時間で、電電が千八百時間、いまの現行体制でこれが改善できるかできないかというふうな問題もいろいろお聞きしたいのでありますが、時間がないので、いま申し上げましたようなことで次の機会に譲らしていただきたいと思うわけであります。
　それから時間がないので、答弁は簡単にしていただきたいと思うのでありますが、いまグリーンカードの問題がいろいろ各党の中でも議論されておりますし、また新聞その他マスコミでも掲載をされておりますが、この間、参議院の予算委員会で渡辺大蔵大臣が言っていましたね。金というのは大体暗いところに行きたがる性格があるので、たとえば財布の中だとか、あるいはたんすの中だとか、金庫の中だとか、大体、金というのは暗いところ暗いところとねらって行く性格があるんだと。
　私は、去年ヨーロッパに預金関係の問題で、自民党、党でありますが、党で派遣されて若干視察をしてきたんです。スイスへ参りましたとき、スイスの金融関係のしかるべき専門家に会って、私が質問をして、あなたのところに金が集まっているようだがスイスの預金は一体どういう仕組みになっているのでありますかと聞いたら、やっぱり秘密性が第一だと言っていましたね。何といっても預金者の秘密性を保持することが第一であります。第二は、出し入れがきわめて簡単であります。第三は、インフレ進行率がわが国は世界一に低い状態であります。金利はどうかと言ったら、金利は日本よりもうんと安いので、その面ではむしろおくれておりますというふうなことを言っておりましたが、そのスイス銀行の専務だか頭取だか知りませんが、その人が言ったことが日本の現状に即当てはまるとは、私も国情が違いますから端的には申し上げることができないかわかりませんが、やっぱり預金者の一つの心理をついていることは間違いがないと思うんです。
　この中でも奥さんのへそくりが幾らあるか明確にお答えできる方は、大臣、総裁以下ほとんどないと思うんですよ。もし私が聞かれたら、私もそれはできない。私も自分の貯金は幾らあるかと聞かれても、これまた恥ずかしくて、わずか二十五万円しかありませんなんてことはとても発表できない。やっぱり預金というのはそういうものだと思うんです。そういう面からして、いまの背番号制度、ボタンを押したら長谷川信は幾ら預金があるとか、あるいはどなたが幾ら預金があるとかというふうなことが、実際問題、私は技術的なことはよくわかりませんが、そういうようにとられるようないまのグリーンカード制度というものはやっぱり嫌われておる。
　そこで、私ども資料をいただいたのでございますが、これは御参考になるかと思いますが、最近、金が非常に日本で売れているんですね。金の輸入が、五十五年に三十六トン買ったのが、五十六年になりましたら百七十三トン。五十六年の十一月と十二月、わずか二ヵ月の間で六十一トンの金を買っておる。しかも五十七年の一月、一カ月で二十七トンの金を買って、それだけの日本の円が海外に流出をしている。しかも、国別に見ますと、ソ連が、五十五年が二・五トンであったのが五十六年に三十七トンになった。五十七年の一月、一カ月で約七トンの金がソ連から入っておる。あとスイスだとか英国だとかから入っておりますが、極端に伸びておるのはソ連が非常に伸びておる。これは説明によりますと、ソ連のいまの経済状況がなかなか厳しいので手持ちの金を放出して食糧を買っておる。それじゃヨーロッパ、アメリカが買っているかというとほとんど買っておらないので、ほとんど全額を日本国がソ連の金を引き受けて買っているということに相なるようであります。これはいまの国際的な外交問題がいろいろある中で、いろいろ御批判が出るかもわからないような状況だと私は思うんですよ。
　それからゼロクーポンが、これまた五十六年の五月から五十七年一月までで四百万ドル、五十七年の二月だけで五百五十万ドル、これだけのゼロクーポンが売られて、大蔵省の方は余り売れるものだから禁止をしたということなんでしょうが、私がいま申し上げた金とかゼロクーポンだけでなく、不動産にもいっておる、あるいは貴金属にもいっておる、あるいはその他のものにもいっておる。これはやっぱりこの間「時事放談」で言っていましたね。大蔵省の統計なんというのは、全然あんなものは問題にならないので、大変な資金がグリーンカード実施ということを踏まえて移動しているんだということで、あんなものはすぐやめてしまえと言って細川さんが大分テレビでもってどなっておられましたが、これは国会で決めたことでありますので、いろいろ議論の仕方がむずかしいとは思いますが、ある自民党の幹部は、いや、国会で決めたって間違ったことはすぐ直せよと言っておりましたが、そうしたらもっと頭のいいのが、禁止しなくても延ばせば同じことだと言っておりましたが、いろんな意見がいま出ているわけであります。いずれともかく、いまこのグリーンカード制度が国民の間からかなりやっぱり嫌われておると同時に、円の海外流出を踏まえて日本経済に大きな影響を来しておる。
　それと同時に、日本人がやっぱり一番美徳なのは勤倹貯蓄の精神ですよ。勤倹貯蓄の精神をセーブするようなことがあれば、これはやっぱりゆゆしい問題だと思うんです。しかも、一説でいきますと、あれはただできるのではなくて、相当の人員を使わなきゃならない。少なくとも数千人の人間を使わなきゃならない。それじゃ、それは使ったって、うちは大蔵省の中からその人間を出すんだと説明されるかもわかりませんが、そんな要らない人間があったら、それは減らしてもらえばいいんです。それからその施設にもかかるし、それで税金がどのくらい取れるのか。恐らく一説には、五百億か六百億しか取れないだろうという説もあるわけでありますが、私は、それよりもやっぱり郵便貯金もふやせばいいし、銀行もふやせばいいし、できるだけ預金というものはふやして、そしていまのインフレの進行率をとめる。あるいは日本経済の本当の財政の基本の根幹はやっぱり預金でもってもっているのでありますから、しかも、それを財投で全部一〇〇％大蔵省を通じて使っているわけでありますから、その使い方の方が、人間を使って施設をして人に嫌われてやるよりも、集めるだけ集めて財投で公共事業を通じて使った方がどのくらい国民のためになるか。これは議論の余地がないことだと思うんですね。そういう意味で、きょう大蔵省からも御出席いただいているようでありますが、一体これをやったらどのくらい人間が要って、どのくらい金がかかって、どのくらい金が取れるのか。あと十分しかございませんから、簡単に。ひとつやってください。
○委員長（勝又武一君）　前段ありました要望につきましては、また理事会で協議させていただきます。
○説明員（内海孚君）　ただいまの御意見に対してお答え申し上げます。
　実態の認識につきまして二、三指摘をさせていただきたいと思うのでございますが、先ほどお話のありました、背番号がみんなついて預貯金の出し入れ、預貯金の残高が全部当局でボタンを押せばわかるというようなことは全くございません。郵貯は、三百万という限度の中で郵政省が管理してくださるわけですし、税務署が全部把握しているわけではありません。それからマル優につきましても、たとえばとこの店舗に幾らの限度を設定されたということは、現在でも非課税貯蓄申告書というのが税務署に出てくるわけですが、これが税務署でわかるだけでございまして、その点はいままでと全く変わりません。幾ら残高があるかわかりません。そういうことですから、その点は私どもももっと国民の方々にどういう制度かということをＰＲしていただいて、ただいま先生のようなお考えに基づいての御意見にならないように、よく御説明をしなければいけないと思っております。その点は今後われわれも留意をしていかなければいけないと思っております。
　それから日本における最近の預貯金とか金融資産の動向についてでございます。わが国の五十六年度末の個人の金融資産というのは全部で三五二十八兆円ございます。そのうち預貯金は二百二十九兆円という額に上っております。これは前年に比べまして、預貯金の場合に一一・四％、金融資産は一一・七％増加しております。これに比べまして、五十六年の民間給与の伸びは恐らく七％を切っておりますので、給与をはるかに上回るような個人金融資産ないし預貯金の増加があるということも基本的事実でございまして、それが心配を惹起しているようなことはないわけでございます。
　金とかゼロクーポンのお話がございました。金につきましては、確かに五十五年には増加しておりますが、同じく五十三年に金が比較的下がったときに大量に入りまして、五十四、五十五と非常に金が上がったわけでございます。一オンスたしか六百七十ドルぐらいになっておりました。それがいま御存じのように非常に下がっているというようなことがあって非常に買ったわけですが、これも五十六年中の個人金融資産の増加額に比べて〇・七％ぐらいのものでございます。
　ゼロクーポンについても同じでございます。ゼロクーポンにつきましては、いろいろなことにつきまして、たとえば税の取り扱いとかあるいはいろんな種類のリスクについて十分にインフォームされていないという投資家のことを考えて一時こういう措置をとったわけですが、税の方では適切な措置を講じていくつもりでございます。
　なお、グリーンカードによる増収額というのが、大体いろんな要素から前提を置いて見当をつけておりますと、少なくとも国税、地方税を合わせて二千億ぐらいというふうに考えております。国税当局のこれに要するコストは、人件費も入れまして大体平年度で七十から八十五億ということでございます。
　なお、税はやはり公平でなければならないというのがいわば基本でございますので、その点は十分御理解を願って、この制度についてもよろしく御理解を願いたいと思うわけでございます。
○長谷川信君　時間がありませんので、いま御説明をされたのでありますが、なかなか理解ができないところも多々あるようであります。いずれ国会でも終わりましたら、また大蔵省の方にお伺いしまして、よくあれしていきたい。
　ＮＨＫおいでになっていますか。——時間があと五分ぐらいしかないようでありますが、いまの短波放送というか国際放送、海外放送をＮＨＫはおやりになっていますが、この間、わが党で説明を聞きましたら、人員も予算もＢＢＣの三分の一程度の規模であるという説明をお聞きしたわけであります。これだけいま日本の国がいわば大国になって、しかも、いま経済摩擦でもって国際的には袋だたきにまさにならんとしておる。農産物なんかも説明をすればわかる点もあるいはあるかもわからないんですよ。牛肉を自由にしたって、アルゼンチンが入ったり中国が入ったり、日本のあれがなくなれば飼料も売れなくなるというふうな、いろんな日本は日本としての言い分がやっぱりあると思うんですね。だから、そういうものを国際放送あるいは短波放送を通じて、少なくともいまＶＯＡとかＢＢＣあるいはモスクワ、北京と比べたら、いまＮＨＫの国際放送の規模というのは、この間説明のとおり、きわめて私は小さいと思う。しかし、それで果たしていいか悪いか。
　しかも、申し上げましたようなこういう貿易摩擦の中で、これは思い切って海外放送を拡大していただいて、日本の理解を深めていただく。それは国会議員の先生方もいろんな方、役所の方も言っておりますが、やっぱり外国の相手国の国民大衆の理解を深めることも、同じくらいか、それ以上に私は大事だと思うんです。そういう意味で、予算をふやせと言ったってあなた金を持っているわけじゃないんでしょうが、これは箕輪大臣、私は、わが党の中で議論したので、非常にいい議論だと思うんですよ。この間、中国の孤児の問題も大臣にいろいろ御理解いただいてうまくいっているようでありますが、この国際放送もいまＮＨＫから若干資料の説明をいただいて、その後で大臣から所見をお伺いいたしたいということであります。
○参考人（木村えい一君）　日米、それから日欧の経済摩擦を中心にいたしまして、これは一昨年の自動車摩擦以来ずっと続いていると言ってもいい問題でございまして、われわれの国際放送を通じましてずっと日本の立場を明らかにする放送を行ってきております。特にことしに入りましてからは、二月以来の江崎ミッションの訪米あるいは訪欧というふうな段階を通じまして、安倍通産大臣や櫻内外相の特別インタビューも含めまして、ほとんど毎日のようにこの問題についての放送をいましているわけでございます。
　ただいまの御指摘がございましたように、われわれは、かなりパンチ力のある、中身のある放送をやっていると自負しておりまして、それなりの反響もあるわけでございます。たとえば自動車問題などにつきましては、消費者の立場から、政府の言っていることだけが正しいのじゃない、アメリカ人としてやはりいい自動車を安く買えることは歓迎なんだというふうな投書なども参ったというふうなことでございまして、御質問の御趣旨は、いまテレビ時代でございまして、先進国の中の情報というのはテレビが非常に大きく入っておりますけれども、しかし、短波放送というのは、われわれの編集したとおりそれぞれの国の茶の間に到達する力を持った唯一のこれはメディアでございます。そういう意味で、われわれとして、どうしてもこれをもう少しリーチを長くして、相手にやはり聞こえるような体制により持っていかなければならない状況にあるということを申し上げたいと思います。
　外国の放送機関との対比でございますけれども、いま挙げられましたＢＢＣとの差でございますけれども、大体八〇年の実績から見ますと、ＢＢＣの放送時間が七百十九時間でございまして、われわれはこのところずっと十年間週間二百五十九時間でございます。それから西ドイツが大体いま八百四時間放送しております。これは双方ともに総予算額は大体一億ドルぐらいだと考えられておりますので、現行のわれわれの国際放送関係費から比べるとかなりの差があるということがおわかりいただけると思います。
　一番問題なのは、国際放送の中で時間数をふやし、さらに大きな声で自分のひとりよがりの放送をすることだけが必ずしも聴取者に受け入れられないということでございまして、その点につきましてはわれわれの送信体制は必ずしも十分ではございませんけれども、この点についての信頼感は各地から参ります投書などを見ましても十分にある。したがって、このような立場で日本の立場を明らかにしていくということは十分今後も意味のあることだと思っております。
　もう一つは、短波と申しましても一万キロ以上になりますと、これはとてもやはり短波といえども一生懸命聞かなければ聞けないというふうなことでございまして、各国ともに中継基地というのを設けております。たとえばＢＢＣの場合でございますと、アジア向けにいまシンガポールに送信基地を設けておりまして、二百五十キロワットの送信機を持っておりますけれども、しかし、中国の北京周辺での信号が、たとえばラジオ・ニッポン、われわれの信号に劣るというふうなことをもとにいたしまして、ごく近い将来に香港にさらに中国のための中継基地を設けるというふうな動きが出ているような状況にございまして、われわれといたしましても、国内の送信体制の増力、増波と中継基地というのを併用してもっとパンチ力のある、しかも効果のある放送にぜひ展開をしたいと考えております。
○国務大臣（箕輪登君）　ただいまＮＨＫから御説明がありましたように、国際放送の重要性については私も十分承知をいたしておりまして、郵政省としても鋭意前向きにこれを検討していかなければならない必要性を痛感いたしております。
　五十七年度予算におきましても政府交付金をなるべくふやそうと、ゼロシーリングではありますが、とにかく十億円台に乗ったというところまでようやく参りました。ＮＨＫの五十七年度運営経費は、国際放送に関する限り四十億円であります。ＢＢＣは邦貨に直しますと百九十七億円でありまして、はるかに劣っております。これからもひとつどうしても、四十億円のうち十億円でございますけれども、交付金をこれを伸ばしていこう、こう考えているところでございます。
○長谷川信君　あと一分だそうでありますが、ちょっと番組のことで。
　近ごろ、民放でなかなか経営が厳しい会社が出始めているようでありますね。したがって、どうしても視聴率を上げなければならないということで、俗に申し上げますと低俗の番組が若干ふえつつあるのではないかというふうな感じがいたしているわけであります。週刊誌とか雑誌等々いろんなのを売っておりますが、あれは私ども駅へ行って金を出さなければ手に入らないんですが、テレビは茶の間に全部飛び込んでくるものだから、孫や子供と見ておっても、いやあ、ちょっとというような感じの番組が出てくると、これはやっぱりいろいろ考えなければならない問題だと思うのでありますが、私は視聴率が必ずしも好番組につながるとも思っておらないし、これはＮＨＫに御答弁いただくよりも大臣の方がいいと思いますが、やっぱり青少年の不良化の問題がいま非常に問題になっておりますね。それらのものにも若干のテレビの影響というものは、覆うべくして否定できないものがあると思うんです。そういう意味で、番組等々若干ひとつお考えいただかなければならないという国民の声もかなりいま出つつあるようでありますが、これに対して郵政大臣の御見解を承りまして、終わりにいたします。
○政府委員（田中眞三郎君）　まず、紋切り型のなにになるかと思いますけれども、放送番組につきましては、放送法の第三条によりまして番組に干渉してはならないということになっておるわけでございまして、事業者が放送番組編集の自由を保障されておる。したがいまして、自主的に放送事業者自体の責任においてまずやっていただきたい。ただ、放送事業者となりますと、与えられた責任といいますか、社会的な責任というものは重いわけでございまして、その辺で番組の質の向上につきましては不断の努力を傾けていただきたい。基本的には、みずからお決めになった番組基準を誠実に守っていただく。それから番組審議機関というのがございますので、その機能を十分に活用するという形で番組の向上に努めてもらいたいと機会あるごとに関係者に訴えているというのが実情でございます。
○国務大臣（箕輪登君）　ただいま電波監理局長からお答えしたとおりでありまして、先生の御心配よくわかるのでありますけれども、私どもは、番組審議機関に対してできるだけそういうことのないようにということを要望いたしております。ただいま御説明がありましたように、放送法第三条で郵政大臣といえども干渉できないことになっておるものですから、この点が非常にやりづろうございますけれども、しかし御趣旨を体しながらそういうことを要望していきたい、こう考えております。
　ありがとうございました。
○委員長（勝又武一君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十五分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十三分開会
○片山甚市君　郵政大臣の所信表明をお聞きしてそれぞれ質疑をするところでありますが、午前中予算の中央公聴会に行っておりましたので、直接郵政大臣からお言葉を聞くことはできませんでしたが、本題に入って御質問さしてもらいたいと思います。
　まず、電子郵便の実験サービスについてでございますが、昨年の七月二十日から東京、大阪、名古屋の三都市間に電子郵便の実験サービスが開始されましたが、その概要と今日までの利用の状況はどうなっておるか、そして今後の電子郵便実験サービスの計画をどのように進めていかれるのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府委員（魚津茂晴君）　ただいま先生のお話にもございましたように、電子郵便は昨年の七月二十日から実験サービスということで商品を販売したところでございます。おかげさまで、現在までのところ取り扱い上のトラブルもなく機器も円滑に稼働しておりまして、順調に推移しているところでございます。ただ、利用状況につきましては厳しいものがございまして、二月末現在の取扱通数は約七千通でございますが、一日平均にいたしますと約二十五通ということになっている現状でございます。
　ところで、今後どうするのだという御質問でございますが、私ども、五十六年度予算の具体的な実施ということで、今日、対地の拡大をやりたいということで準備を進めているところでございます。具体的に申しまして、札幌市、それから福岡市、この対地の拡大を六月を目途にして実施をしたいと思っております。
　それから電子郵便の利用状況がまことに厳しいというふうに申し上げましたが、その理由の一つに取扱局が非常に少ないというような点も考えられますので、現在、東京、大阪、それぞれは取扱局が中央局一局ずつでございますが、いま御説明をいたしました六月を目途に東京においてはさらに五局の引受局をふやしてまいりたい、さらに大阪市内にも一局追加をしまして、対地の拡大と取扱局の増大を実験サービスの拡大でとりながら利用状況をもう少しふやしてまいりたいというのが当面の私ども計画しているところでございます。
　さらに、将来的な展望といたしましては、対地をさらに拡大しながら少なくとも三年程度実験サービスということで続けさしていただきまして、そのデータをもとにいたしまして、今後、本格実施にするのか、さらに実験サービスを継続するのか、そういう選択を実験サービスの中から得られた資料、情報をもとにいたしまして判断をしてまいりたい、こういうふうに思うところでございます。
○片山甚市君　そういたしますと、一日について約二十五通程度でありますが、この電子郵便実験サービスについてはどのような程度の採算を見込んでおられるか。ただ、サービスがうまくいっておるかどうかだけであって採算は関係がない。将来にわたってそういうような計画になるんでしょうか。