Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木村大臣政務官　お答えいたします。
　ミャンマーの情勢については、七月二十五日にミャンマー国営メディアで、民主化活動家等四名に対する死刑執行が行われたと報じられました。
　これに先立つ六月二十二日の日・ＡＳＥＡＮ防衛担当大臣会合においても、当時の岸防衛大臣からミャンマー国軍に対し、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復について、具体的な行動を取るように強く求めました。また、その時点で既にミャンマー側から発表されていた民主化活動家を含む被拘束者の死刑執行の承認に関しても、強い懸念を表明しました。
　これらの表明が顧みられなかったことを重視し、ミャンマーとの防衛協力、交流を現状のまま継続することは適切ではないと判断しました。
　このため、八月上旬に、ミャンマー人留学生の新規の受入れ停止等について方針を固めたところです。
○徳永委員　るる申し上げてきたことを御理解をいただいたのかななんという、うぬぼれたことは言いません。今回の防衛省が取られた措置については高く評価を申し上げたいと、生意気ですけれども申し上げておきたいと思います。
　さはさりながら、何点かお聞きします。
　それでは、現在日本国内にいるミャンマー国軍留学生にはどのような対応をされるんでしょうか。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　現在在学中のミャンマー人留学生については、クーデター発生時に既に日本に留学していた者、クーデター発生後から来日までの時期に軍の教育機関に入校していた者でございます。さらに、軍の教育機関に入校していた者に対しましては、現地における暴力に関与していないことを個別に確認させていただきました。
　また、防衛省・自衛隊としては、祖国の未来を担うことになるミャンマー人留学生が厳格な文民統制の下で運用される自衛隊の中に身を置くことで、民主主義国家の実力組織の在り方などについて在学期間を通じて体得していくことが重要と考えております。
　さらに、留学生が日本人学生と在学期間を通じて共に教育を受けることにより、強固な人間関係が形成され、卒業後、当該留学生が我が国との関係において有意義な役割を果たし得ることを期待しています。
　こうした点を踏まえまして、現在、既に日本人学生と同様の学生生活を送っているミャンマー人留学生につきましては、所定の期間を終えるまでの間、引き続き受入れを継続することとしたものでございます。
○徳永委員　それでは、ちょっと事実確認です。
　現在、国内におられるミャンマー国軍からの留学生は何人いて、そのうち、最も長く日本にいる人でどれぐらいになるんでしょうか。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　現在、防衛省・自衛隊においては、十一名のミャンマー人留学生を受け入れております。このうち、本年度に受け入れた防衛大学校の留学生二名は、一年間の日本語教育を経て、その後四年間、日本人学生と同様の防衛大学校での学生生活を送る予定でございます。
○徳永委員　今、十一人おられるということであります。この方々は、例えば、クーデター発生前からの方もおられるし、あるいは、日本が受け入れるときに、そういった人権侵害的な行為をやっていないことが確認されているということであります。
　そういった基準を設けて受け入れられているということについては一定の理解はいたしますけれども、私が申し上げているのは、日本で教育や訓練を受けた人が、ミャンマーに戻って、国軍に戻って、上官から、市民に銃口を向ける、あるいはヘリに乗って空爆といった命令を受けた場合、従わざるを得ないでしょうということです。その人たちがいかに、あなたがおっしゃったように、文民統制とか民主主義下における軍の在り方云々ということを教育を受けたとしても、上官から命令されればやるでしょう、そういった人たちを日本が税金を払ってずっと育てていくということは一体どうなんですかということを私は問題提起として申し上げているんです。
　ですから、今私の申し上げたことは御理解いただいていると思うけれども、そういった理由があるから、もう受入れは停止するという措置を取られたわけなので、だから、今おられる方々も一度国へ戻っていただくというのが、これが全体の筋としては通っているというふうに言わざるを得ないのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　防衛大学校、防衛省・自衛隊の中で行われている教育につきましては、士官候補生として基礎的な教育訓練、それから士官候補生としての教養を身につけるためのものでございます。
　繰り返しまして恐縮でございますが、今、防衛省・自衛隊として考えておりますのは、祖国の未来を担うこの方々が、文民統制の下で運用される自衛隊の防衛大学校、自衛隊の学校の組織の中で、民主主義国家の実力組織としての軍の在り方を学んでいただくということを考えております。
　そして、先ほど答弁申し上げましたように、卒業後、留学生が国、ミャンマーの将来の中で、我々と、日本と有意義な役割を果たしてくれる、そういう関係性を考えての措置でございます。
　したがいまして、今、私どもとしましては、在学期間中、五年間だけは、これはきちんと責任を持ってやっていこうというふうに考えたものでございます。
○徳永委員　日本としては、彼ら留学生に対して文民統制の在り方とか様々な教養を授ける、あと、国に帰ったら知らないよというふうに聞こえますよ、今。私にはそう聞こえました。それでは無責任でしょうということを申し上げているんです。
　ですから、もう一度繰り返しますけれども、私は、そういう教育制度を設けることをおかしいと言っているのではありません。それはそれで非常に重要な制度だと思います。しかしながら、それでもって国へ帰ったときに、上官の命令に従って、全く真逆の、市民に銃口を向ける状況がある国に対しては、やはりここはしっかりと慎重にも慎重を期して、一時停止を含めてやっていくべきだろうということをるる申し上げているんです。
　ですから、是非、木村政務官におかれましても、大臣を含めて、そういった御検討をこれからもしていただきますようお願いを申し上げておきたいと思います。答弁は結構です。
　もう一点、今回、国軍の留学生停止の措置を決めた一つの大きなポイントとしては、民主活動家二人を含む四人の死刑執行というのがあったという答弁が政務官からございました。これが行われたのが七月二十五日ですよね。ミャンマー国軍の報道官が四人の死刑を執行すると宣言したのが今年の六月三日でした。
　この六月三日以降に日本が留学生として国軍関係者を受け入れたという事実はありますか。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　本年六月三日以降に入国した防衛省・自衛隊へのミャンマー人留学生は四名でございます。
○徳永委員　四名おられるということですよね。死刑執行をやりますよと宣言をしているにもかかわらず受け入れて、そして、死刑が執行されたら新規受入れ停止ですというのは、何かちぐはぐじゃないですか。
　死刑執行宣言がなされたんだったら、その段階で一時的でも入国は待ってもらう、あるいは一時的に保留をするといった措置をして、その死刑執行をちょっとでも抑止をするという考え方もあってしかるべきだと思うんですけれども、そこらあたりはどうだったんでしょうか。
○町田政府参考人　お答えいたします。
　本年六月二十二日の日・ＡＳＥＡＮ防衛担当大臣会合においても、その時点で既にミャンマー側から発表されていた民主化活動家を含む被拘束者の死刑執行の承認に関しても、強い懸念を表明したところでございます。
　一方で、防衛省・自衛隊としては、繰り返しになって恐縮でございますが、祖国の未来を担うこととなるミャンマー人留学生が厳格な文民統制下で運用される自衛隊の中に身を置くことで、その在学期間を通じて実力組織の在り方を体得していただくことが重要であると考えました。
　また、留学生が日本人学生と在学期間を通じての教育を受けることによっての人間関係、先ほど申し上げました、卒業後、我が国との関係において……（徳永委員「もう結構です。さっきから同じことを繰り返しておられるので、結構です」と呼ぶ）はい、申し訳ございません。
　以上でございます。
○徳永委員　さっきから同じ紙を読んでいるだけじゃないですか。
　もう繰り返しませんが、じゃ、今回の留学生受入れ停止の措置は、ミャンマー国軍による数々の暴挙、そして日本及び国際社会が非難している状況が改善されない限り、この停止措置は続くというふうに理解をしてよろしいですか、防衛大臣政務官。
○木村大臣政務官　お答えいたします。
　ミャンマー人留学生の新規受入れ停止をいつまで継続するかに関して予断することはできませんが、いずれにしましても、ミャンマー国内の情勢等を慎重に見極めつつ、適切に対応してまいります。
○徳永委員　何で、状況が改善されない限りは受け入れることはできないぐらいは言えないんですかね。是非これも、大臣を含めて、御検討を引き続きお願いしたいというふうに思います。
　もう、あと、木村政務官におかれましては、答弁を求めませんので、委員長の許可を得られた後、御退席いただいて結構です。
○黄川田委員長　では、御退室ください。
○徳永委員　続きまして、日本は、二〇一六年九月に締結をした五億円の無償資金協力、経済社会開発計画の下、旅客船三隻を二〇一七年から一九年にかけてミャンマーに供与しています。その目的を、事務方で結構です、お願いします。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました旅客船三隻は、平成二十八年度の対ミャンマー無償資金協力、経済社会開発計画にて供与したものでございまして、ミャンマー内陸水運公社に対しまして、少数民族地域でありますラカイン州において活用される中古及び新造の旅客船等を供与することによりまして、ミャンマーの水上交通輸送の能力向上を図ることを目的としたものでございます。
○徳永委員　ミャンマーの水上交通輸送の効率化、改善に向けての供与だというお答えでございました。
　しかしながら、日本が二〇一七年から一九年に供与した旅客船三隻のうち二隻を、ミャンマー国軍が百人以上の軍人、軍事物資を移送していたという報道がなされています。具体的には、十月十四日、ＮＨＫの報道にもありました。
　まさにこれは、本来ならば水上交通輸送の改善という立派な目的があるにもかかわらず、これを軍事目的に使用したということになるわけですけれども、この事実関係については確認がなされていますか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました報道については承知しております。
　報道後、直ちに在ミャンマー日本国大使館からミャンマー当局に対しまして事実確認を行うとともに、仮に事実であった場合の対応、すなわち、即時利用停止、再発防止の申入れを行ったところでございます。
○徳永委員　申入れを行ったのは理解しましたが、事実だったんですか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　事実関係を確認をする作業をしておりますけれども、今の段階で、まだ事実確認を継続中という状況でございます。事実確認を継続しているところでございます。
○徳永委員　じゃ、返事がないということでいいんですか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　現地におきまして、在ミャンマー大使から運輸・通信省、投資・対外経済関係省、外務省等のハイレベルに対して申入れを行っておりまして、やり取りはございますが、今、事実関係を確認をする作業を行っている最中でございますので、個々のやり取りについて御紹介させていただくのは差し控えさせていただければと思います。
○徳永委員　個々のやり取りも何もないでしょう。事実ですかという問合せをして、それが事実かどうかという返答を得るだけの話なんですから。
　大臣、ＯＤＡによって日本が施設や物資を供与する場合、それが軍事目的には使用されてはならないということはいろいろな大綱等で定められていることですよね。ミャンマーも、受入れに当たっては、そのことは十分に理解をしているはずです。
　しかしながら、これが、この協定に反して、取決めに反して軍事目的に使用されているのではないかという疑いがかけられているわけですから、これに対してミャンマー政府に対してしっかりと事実確認をする、どうだと聞く、それに対して答えがない、いまだに答えがないといったら、これはもう正常な外交関係ではないですよね。大臣、いかがですか。
○林国務大臣　先ほど、丸山駐ミャンマー大使から運輸・通信省、投資・対外経済関係省、外務省等のハイレベルに対して申入れを行ったということは答弁したとおりでございますが、時間がかかり過ぎではないか、こういう御指摘、我々としてもそういうふうに認識をしておりまして、できる限り早期の事実確認をしっかりやってまいりたいと思っております。
○徳永委員　時間ですから終わりますけれども、引き続き、この問題につきましても質問をしていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○松原委員　今日は一般質疑ということで、北朝鮮のミサイルの問題、そして、朝鮮総連、破産宣告をするべきだという議論、さらには、マグニツキー法の問題、共同してマグニツキー法を適用するようなことも必要だろう、こういったことについてお伺いします。
　まず、北朝鮮のミサイル発射は今年に入ってどれぐらい行われましたか。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今年に入ってから、防衛省といたしましてこれまでお知らせをいたしました弾道ミサイルの発射は、弾道ミサイルであった可能性があるものを含め二十六回、少なくとも五十一発に及びます。また、北朝鮮による巡航ミサイルの発射発表等も含めれば、二〇二二年に入ってからの北朝鮮によるミサイル発射は三十二回、少なくとも六十五発に及びます。
○松原委員　この北朝鮮による弾道ミサイル発射は安保理決議違反でありますか。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　安保理決議第二三九七号主文二を含む一連の安保理決議の関連規定は、北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も実施しないよう求めております。
　北朝鮮による大陸間弾道ミサイルの発射は、安保理決議に明白に違反すると考えられます。
○松原委員　通常、安保理決議違反であれば国際法違反となりますが、このことはどうですか。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　国連憲章第二十五条は、国連加盟国は、安保理の決定をこの憲章に従って受諾し、かつ履行する旨規定しております。
　いわゆる安保理決議違反とは、安保理決議に示された安保理の決定の国連加盟国による不履行を意味しており、それは国連憲章に違反する問題でございまして、国際法違反に当たると考えられます。
○松原委員　北朝鮮は国際法違反をやっている、こういうことでありますが、頻繁なミサイル発射は何を意味すると考えるか、林大臣、お願いします。
○林国務大臣　北朝鮮が前例のない頻度、態様で挑発行為を行っているということは、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であり、断じて容認できないと考えております。
　政府としては、引き続き、必要な情報の収集及び分析に全力を挙げていくとともに、北朝鮮の完全な非核化に向けて、今後とも、日米、日米韓で緊密に連携するとともに、国際社会とも協力しながら、関連する安保理決議の完全な履行を進めてまいりたいと考えております。
○松原委員　時間がないので更問いはいたしませんが、私の質問の趣旨は、なぜ北朝鮮がこういうふうに異常なスピードで発射しているのかと。けしからぬことは分かっているんですが、北朝鮮側の意向というのは一体何なんだと。
　ある有識者は、ロシアが北朝鮮にこういったことをせよと言っているのではないかというふうな臆測を言っている学者もいます。
　つまり、ウクライナから目をそらすということでやっているのか、違う要素なのか、本来、そういうところの分析を大臣にはお答えいただきたかったわけでありますが、とんでもないというのはもちろんとんでもないわけでありますが、時間がないので、ここはこれ以上は追及いたしません。
　次に、五番、六番の質問は同時に行います。
　ミサイルが日本上空を通過する場合、一定空間を超えると、これはいわゆる領空を外れるというふうな議論がありますが、しかし、日本が日本の国内法において、上空を例えば二百キロ、三百キロまで領空であると決めてしまえば、それは領空侵犯になるのではないかという仮定の質問でありますが、時間がないので簡潔にお答えください。
○御巫政府参考人　お答え申し上げます。
　宇宙空間の下限の問題を審議している国連の委員会ではまだ結論が得られておりませんで、領空と宇宙空間の境界は明確になっておりません。
　航空機が通常飛行している高度までの空間を領空と呼ぶことについて、各国に異論があるとは承知しておりません。また、人工衛星が他国の上空を通過するということについても、基本的には領空侵犯とは考えられていないというふうに承知しておりますので、したがって、空気力学上の浮揚力、浮く力がなくなる高度、あるいは人工衛星軌道の一番低いところの高度を超える場合に、領空を外れる可能性が高くなってくるというふうに考えております。
　空気力学上の浮揚力がなくなるのは高度九十キロメートルと言われていると承知しております。また、人工衛星軌道の一番低いところの高さというのは高度八十キロから百六十キロと言われていると承知しておりますので、これらの高度を超える場合には領空を外れる可能性が高いと思います。
　したがって、これらの高度よりもはるかに高い高度、二百キロ、三百キロというところまでを領空とすることについては、他国から受け入れられるかどうか、疑問なしといたしません。
　また、我が国の宇宙活動との関係でも、適当かどうかについて、政府全体でよく検討する必要があると考えております。
○松原委員　これは、特に北朝鮮のような非常識な国が近くにある場合、抑止力としてそういう議論も必要だろうということで、あえて提起をいたしました。
　時間の都合で、次に参ります。
　今回、日本の上空を北朝鮮からのミサイルが七回飛んだということを聞いておりますが、韓国の上空は飛んだことがありますか。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、北朝鮮の発射した弾道ミサイルが我が国領域の上空を通過したのは、これまで七回でございます。
　その上で、北朝鮮の発射したミサイルがこれまで韓国領域の上空を通過したことがあるかというお尋ねでございますが、他国領域の上空のミサイルの通過につきまして、防衛省として確定的にお答えすることが困難であることにつき御理解をいただきたいと思います。
○松原委員　木で鼻をくくったような答弁ですが、防衛省さんからいただいたこの資料は、飛んでいないんですよ。飛んでいないというか、ほぼ飛んでいない。飛んでいないということは、皆さんも立場上認めないのかもしれないけれども、みんな、韓国を、飛ばす必要がないのか飛ばさないのか、飛んでいない。
　ポイントは、日本の上空は飛んでいるんですよ、七回。韓国の上空は一回も飛んでいない、これを見る限り。つまり、韓国の上空を飛ぶことは極めてリスクが高いと北朝鮮は考えているのではないかというのが私の結論であります。
　やはり、拉致の問題のときにも、北朝鮮側と接触したときに言うのは、韓国にスパイで入るときは水杯、日本に行くときはちょっとそこまで行ってくるよ、これぐらいの緊張感の違いがあるということを北朝鮮側のエージェントから私は聞いたことがあるんですが、これは同じですよ。韓国の上をミサイルを飛ばせるということになると、これはやはりやばいぞということではないかと思うんですね、彼らは、撃ち落とされることも含めて。日本の方は、遺憾ですとか、怒ったりする、言葉で言うだけだと。
　こういうことでは、私は、日本は軽く見られているんじゃないか、こう思うんですよね、残念ながら。これは、林大臣、いかがお考えですか。
○林国務大臣　北朝鮮の意図についてお答えする立場にはございませんが、いずれにしても、北朝鮮が、我が国上空を通過するものも含めて、前例のない頻度と態様でミサイル発射を継続しているということは、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域及び国際社会全体の平和と安全を脅かす暴挙でありまして、断じて容認できないと考えております。
○松原委員　容認できないといっても、七回飛んでいて、これからも飛ぶかもしれない。韓国の上空はどうも飛ばないようだ。
　やはりこれは、日本の外交力が、実効性を伴う、後でマグニツキー法も話しますけれども、そういう怖さがないというところに原因があるんじゃないかと思っておりまして、大変に残念であると思っております。
　次に、国民保護の観点から、核シェルターのようなものは考えるべきかどうか、お伺いします。
○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　弾道ミサイル攻撃に対し、避難施設の確保を進めていくことは、国民の安全、安心を確保する観点で重要な課題であると考えております。
　武力攻撃を想定した避難施設につきまして、弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するためには、コンクリート造りの堅牢な建物や地下施設へ避難することが有効でありますことから、こうした施設を都道府県知事等が緊急一時避難施設として指定することとなっております。
　こうした指定が早期に行われるよう、政府におきましては、令和三年度からの五年間を集中的な取組期間として、より安全性が高いと考えられる地下施設の指定の促進を重点的な取組事項の一つとして、都道府県等に働きかけを強めているところであります。こうした取組により、地下駅舎、地下街、大規模地下道等の地下施設や学校の校舎等の堅牢な建物の指定が着実に進んでいるところであります。
　その上で、政府におきましては、武力攻撃を想定した避難施設の在り方に関し、核攻撃等のより過酷な攻撃を想定し、一定期間滞在可能な施設とする場合に必要な機能や課題等について、諸外国の調査も行うなどして検討を進めてきております。
　今後につきましては、こうした施設に求められる仕様や設備に要求される性能等について、様々な視点から調査及び検討を行うことを考えており、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
○松原委員　ちょっと、まあ、そういった答弁ですね。
　北朝鮮のミサイル発射に対して、抑止力、対抗措置として、米国なんかは北朝鮮政府及び朝鮮労働党の資産凍結をしたということでありますが、日本はそういうことは考えないんでしょうか。大臣、お答えください。
○林国務大臣　北朝鮮に対しましては、度重なる核実験、弾道ミサイル発射等を受けまして、安保理が国連憲章第七章の下で行動し、国連憲章第四十一条に基づく措置を取るとして、累次の安保理決議が採択され、特定品目の輸出入禁止、資金移転防止措置等、極めて厳しい措置が課されてきております。
　これに加えて、我が国自身の措置として、北朝鮮との全ての品目の輸出入禁止等の措置を取ってきておりまして、北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する措置を実施してきております。
　政府といたしましては、こうした状況も踏まえつつ、北朝鮮に対する対応について、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から不断に検討してきておりまして、今後も検討してまいる所存でございます。
○松原委員　まだまだ制裁の余地があるというのは前回も質問で言いましたし、これからも、今日、この場で更問いでしてまいります。
　金融庁、朝鮮総連の債権回収はどうなっていますか。
○新発田政府参考人　お答え申し上げます。
　整理回収機構によります債権回収の状況でございますけれども、朝鮮総連向けの債権約六百二十八億円のうち、これまで約六十二億円の債権回収を行っておりまして、現在、足下、令和四年の九月末時点での残債権は約五百六十六億円ということでございます。
○松原委員　令和三年は幾ら回収しましたか。
○新発田政府参考人　お答え申し上げます。
　令和三年度における回収実績というのはございません。
○松原委員　回収できていないんですよ。回収できていなくて、仮に一億円ずつ回収しても五百年かかる。
　これはもう破産宣告をするべきだと思うんですが、破産宣告をする意識はありますか。確認です。
○新発田政府参考人　お答え申し上げます。
　朝鮮総連に対して破産申立てを検討するかにつきましては、個別具体的な債権回収に関わる事柄でございますので、整理回収機構における今後の債権回収業務に支障が生じ得ることから、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○松原委員　そもそも、令和三年、回収実績ゼロ、これは破産宣告するべきですよ。やはり一つのペナルティーをかけるべきですよ。それは一般論としてもそうだし、朝鮮総連は、宋日昊氏に言わせれば、北朝鮮の代理機関である、完全な、国と一体である、こう言っているわけですから、破産宣告をするというのは制裁的な効果からも重要であるということは重ねて強く申し上げておきたいと思っております。
　次に、アメリカは、北朝鮮の高麗航空をアメリカ財務省ＳＤＮリストに載せております。二〇一七年の国連安保理専門家パネルの報告書では、この航空会社がスカッドミサイル部品を平壌から密輸したと明記されている。
　このいわゆる高麗航空、日本はどのように対応しているのか、そういったことをお伺いしたい、大臣。
○林国務大臣　今、松原委員から御指摘のありました専門家パネルによる報告書においてそうした指摘がなされていると承知をしておりまして、米国政府が二〇一六年十二月、高麗航空を含む十六団体、七個人を新たに制裁対象に指定したと承知しております。
　政府といたしましては、現時点において高麗航空を資産凍結等の措置の対象として指定しておりませんけれども、北朝鮮に関する対応について、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から不断に検討してきておりまして、今後も、米国を始めとする関係国及び関係国際機関とも緊密に連携しつつ、検討してまいります。
　また、関連安保理決議の実効性を確保するとともに、我が国として取っている措置の実施、これを徹底しておりまして、今後もこうした取組を継続してまいりたいと考えております。
○松原委員　財務省にお伺いしますが、この高麗航空、どのようなプロセスで制裁リストに載ることができるのか、お伺いします。
○内野政府参考人　お答え申し上げます。
　外為法におきましては、一定の要件に基づきまして居住者と非居住者間の取引等を規制することは可能とされており、財務省告示において、その規制の対象となる取引等を具体的に定めております。
　その上で、資産凍結措置の対象となる個別の個人、団体につきましては、まず、財務省告示におきまして、制裁対象となっている各国を含め、御指摘の北朝鮮に関しましても、北朝鮮の核その他の大量破壊兵器、以下中略いたしますが、に関与する者として外務大臣が定める者と記述しました上で、これを受ける形で、当該個人、団体の具体名は外務省告示において指定する、こういう仕組みになっております。
○松原委員　外務大臣林さん、林大臣、これは外務大臣が決めれば告示でできるということですが、御決断はやはりできませんか、できますか。
○林国務大臣　御指摘の点に関しまして、今後の対応については予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、政府として、現時点において高麗航空は資産凍結等の措置の対象として指定しておりませんけれども、北朝鮮に関する対応については、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から不断に検討してきておりまして、今後も、米国を始めとする関係国や関係国際機関とも緊密に連携しつつ、検討してまいります。
○松原委員　これは、要するに、制裁を十分にかけていないということなんです、日本は。今言ったことで北朝鮮に対してはもっともっと制裁がかけられるが、十分かけていない。それを見たら、ほかの、アメリカ等も、日本は本気でやっていないな、こう思うということは明確に指摘しておきたいと思います。
　次に、中国及び北朝鮮による軍事行動等を抑止する策として、彼らの国の高官等が日本等に持っている様々な不動産資産等を含めて、その実質的支配者に対しての圧を加えるというのは大事だと思っております。
　イギリスは、八月に、不動産担保を保有する外国法人の実質的支配者を申告させる制度をつくり、基本的には、これを守らない不動産は売却をできない、最大で懲役二年、一日、日本円で四十万円、二千五百ポンドのペナルティーを科す、こういったことであります。
　私は、この点について質問主意書を既に発しております。法務省から前向きな答弁をいただいておりますが、是非具体的にこれを検討していただきたいと思いますが、法務省、お願いします。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　法人の実質的支配者を把握、管理する制度の構築については、ＦＡＴＦの勧告等においても各国に対して取組が求められているところであり、重要な課題であると認識をしております。
　本年五月に、関係省庁で構成されるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議において策定されたマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針においては、「法人の実質的支配者情報の一元的かつ継続的・正確な把握を可能とする枠組みに関する制度整備に向けた検討を進める。」こととされており、具体的な制度の在り方については、御指摘のような諸外国の状況も踏まえつつ、法人の透明性向上等の観点から、今後、政府において検討すべき課題と認識しております。
　法務省としても、関係省庁と連携しつつ、必要な検討を進めてまいります。
○松原委員　大臣にお伺いしますが、やはり、いろいろなことをやって、ミサイル発射や、中国も含めて抑止力を高めることはできる、しかも、まだまだ北朝鮮を含む制裁というのはやれることはたくさんある、これは今の議論で明らかになったと思っております。こういったものを大臣としてやはりやって、それを駆使して日本の国益を追求するべきだと思います。御意見をいただきたい。
○林国務大臣　今後の対応について予断を持ってお答えすることは差し控えたい、先ほど御答弁させていただいたとおりでございますが、まさに、北朝鮮にどう対峙をしていくかというのは、委員が今るるおっしゃったように大変大事な課題でございますので、今委員から賜った御意見も拳々服膺しながら対応してまいりたいと思っております。
○松原委員　是非、深く拳々服膺して、実行していただきたいと思っております。
　時間が大分なくなってまいりましたが、マグニツキー法についてお伺いしたいと思っております。
　とりわけ最初に質問したいのは、重要なことでありますが、マグニツキー法を日本は持っていない、そして他のＧ７の国は持っている、こういったことであります。
　いわゆるサプライチェーンの人権の侵害を抑止するためのマグニツキー法を考えるときに、Ｇ７の国々が共同してある者に対してマグニツキー法を行うという事例があります。ベラルーシに対するアメリカ、イギリス、カナダの制裁の連携、グアテマラの政府関係者への米国、イギリスの連携、サウジアラビアの殺害されたことを受けての米国、イギリス、カナダの制裁連携、こういった連携があるわけでありますが、この法律がないとこういう連携自体ができないということになってくるわけでありまして、それは、Ｇ７の中において、極めて日本の存在感、人権大国としての矜持に関わると思っておりますが、質問番号としては二十三番目、二十四番目になるわけでありますが、外務大臣、御所見をお伺いしたい。
○林国務大臣　普遍的な価値でございます人権を擁護するという基本的な考え方、これは、Ｇ７の各国で完全に一致をしております。人権侵害に対してどのような対応が適切かについては、その一貫した立場に沿って、各国が適切と考える対応を取っており、連携を取ってきております。
　Ｇ７の国の中で、マイナスというようなことはないというふうに考えております。
○松原委員　大臣も本当は分かっているんだと思うんですよ。これはもうどうしようもないな、外務大臣としてはもうちょっと、マグニツキー法も作っていきたいし、人権ＤＤもあった方がいいと。役所の方は、協力と対話でできると。できないですよ。そういった武器がなければ、やはりそれはなめられてしまう、ばかにされてしまう、当たり前だと思う。
　例えば、韓国の上空をミサイルが飛ばない、日本の上空は飛ぶ、同じですよ。場合によったら撃ち落とす、そういったすごみがない。これは、別にやれというんじゃなくて、そうなめられてしまっているというところに今の日本の外交の最大の問題があるんだと思っているんです。
　北朝鮮に対しては、申し上げたように、まだまだ制裁をする項目はある。大臣が岸田総理大臣に直談判して、これをやらなかったら我々の国のＧ７の中の矜持が崩れる、したがって、北朝鮮に対する制裁をアメリカ並みにやっていこう、こういうふうにおっしゃっていただきたい。
　そして、さらには、今申し上げたように……
○黄川田委員長　既に持ち時間の時間が過ぎております。
○松原委員　もう終わりますから。
　今申し上げたような、こういったマグニツキー法についても、持たなかったら格好がつかない、外務大臣として国際会議に行ったときに格好がつかない、これぐらいの思いでやっていただきたいということを強く申し上げて、今日は時間がないので十分質問ができませんでしたが、私からの質問にいたします。
　よろしくお願いします。
○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。
　今日は、国家安全保障戦略を始めとする、いわゆる安保三文書の改定について質問させていただきます。
　十月六日の本会議の場において、岸田総理から我が党の馬場伸幸代表に対して、新たな国家安全保障戦略等について閣議決定前に議論を行いたいという我が党の提案に対して、公党党首間でのやり取りも含め、建設的なものとして受け止め、検討させていただきたい、こういう御答弁をいただきました。
　このお話に沿って、今我が党の方では、国家安全保障戦略タスクフォースというものをつくりまして、我が党としての安保三文書に対する対案というものを作っております。私が座長を務めておりまして、今日は、その中から、まだ最終化はされておりませんが、ポイントとなるような点について幾つか、時間の許す範囲でお伺いできればと思っております。
　まず一つ目が、専守防衛における必要最小限ということと抑止力との関係性についてです。
　今、反撃能力、いわゆる敵基地攻撃能力が、安保三文書の改定の中で極めて重要な論点になっているというふうに承知しております。しかしながら、我々、国民の多くは、特に反撃をしてほしいと思っている人は少ないと思っております。
　先ほど、松原委員からの質問にもありましたが、ミサイルが飛んできて、被害が出て、国民の命が失われて、それから反撃してほしいと思っている人は誰もいないんじゃないかと思うんです。そうではなくて、そういった能力を持つことによって、侵略をしにくくなる、ミサイルを飛ばしにくくなるような環境をつくる、すなわち、抑止力を高めるということにこそ反撃力の最も重要な点があるというふうに考えております。
　その観点から、我が党の提案の骨子は、安全保障環境が、ウクライナ危機を含め、中国を含め、深刻化する中にあって、将来世代を二度と戦争の惨禍に遭わせないための絶対的な抑止力を保持することが目的だということを言っております。そのために、他国の侵略を未然に防ぐに足る十分な抑止力を実現可能にする軍事、非軍事の防衛能力、それから平和をつくる国際秩序を形成、維持する外交能力、これを積極防衛能力というふうに銘打ちまして、こういったものをしっかり持っていくべきではないかということを申し上げております。
　その観点から、専守防衛という言葉の意味が非常に重要性を持ってくるわけでありますが、専守防衛の定義というのは何かと改めて確認をさせていただきますと、現在の政府の見解では、例えば、防衛白書に書いてある定義でいいますと、「専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢をいう。」というふうに書いてあります。
　ここで問題になってくるのが、この必要最小限ということなんです。
　憲法九条は、日本に武力の保持、あるいはその行使を認めておりません。戦力の行使、又はその戦力を持つ組織の保有というものを認めておりません。
　戦力ではなく自衛力であるということ、つまり、憲法の持つ、国民の生命や幸福、自由を追求する権利ということを考えたときに、自衛力というものを持つということは憲法上許されているという解釈の下で、必要最小限の武力、これを自衛力というふうに呼びまして、それについては、その実力組織を保有すること、あるいはその実力を行使することを認めている、これが憲法上の解釈であるというふうに認識しております。
　その際の、この必要最小限というのは一体どこにあるか、これが戦力とそれから自衛力との境目になるものだということなんですが、これについて、現在、先ほど申し上げた反撃力がもし抑止力を高めるものであるとするならば、必要最小限の武力、実力しか持たない、必要最小限の装備しかしないということを他国に対して表明するということは、これは、我が国はとても侵略がしやすいですよ、そちらが攻められたときに必要最小限の対応しかしませんよということは、これは抑止力とは全く真逆に働くのではないかというふうに考えております。
　また、政府の公式の、これも答弁の中にあったんですけれども、必要最小限というのは一体何なのかといったときに、これは、その時々の国際情勢やそれから技術開発の状況に応じて変化するものであるということを言っております。
　ですから、現在の状況において必要最小限というのは判断していくべきではあるんですが、反撃力が議論されている現在において、この必要最小限ということについて今の政府はどのように考えているのか、また、これを強調することによって抑止力を損なうのではないかと考えているわけですけれども、この点について御所見をいただければと思います。
○芹澤政府参考人　お答えいたします。
　専守防衛というのは、先ほど先生がおっしゃったとおり、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものでございまして、我が国の防衛の基本的な方針でございます。
　その上で、憲法第九条の下で認められている武力の行使につきましては、武力の行使の三要件に該当する場合の自衛の措置としての武力の行使に限られるというふうに解されておりまして、この第三要件で言う必要最小限度の実力行使にとどまるべきことというのは、第一要件と第二要件を備えた場合における実際の実力行使の手段、態様及び程度、この要件でございます。
　したがいまして、ここで言う必要最小限度と申しますのは、我が国に対する武力攻撃、あるいは我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃であって、我が国の存立を脅かし、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険をつくり出しているような、こういったものを排除し、我が国の存立を全うして、国民を守る、このための必要最小限ということでございます。
　以上でございます。
○青柳（仁）委員　ほとんど何も答えていないということなんですが、要するに、これまでの議論の中で、いわゆる集団的自衛権の議論の中で出てきた新三要件ですかね、これを繰り返されたということだと思います。
　我が党として問題意識を持っているのは、今、反撃力あるいは敵基地攻撃能力ということを議論している現在においての必要最小限の定義は変わってきてしかるべきであるし、また、そこに関して新しい定義を考えていかなきゃいけないのではないかと考えているわけです。
　これは、何も新しいことを言っているわけではなくて、先ほど来から言っているとおり、そもそも政府の過去の答弁の中で、自衛のための必要最小限度の実力の具体的な限度はその時々の国際情勢や科学技術等の諸条件によって変化する、こういうことを、これは令和二年七月八日の衆議院安全保障委員会の近藤内閣法制局長の答弁で言っておられます。
　つまり、変わり得るものであるわけですから、現在、一歩踏み込んだ防衛を行うのであれば、現時点での必要最小限というものはどういうものであるか、ここの議論から逃げて防衛費であるとか防衛装備の話だけをするのは、これは国民に対してやはり不誠実であるし、また、そういうことを繰り返していると、国民の方も、安全はただではない、国防というのは福祉である、そういった意識がいつまでも生まれないんじゃないかと思うんです。国民の理解がやはり足りないんじゃないか、そういったところの政府の努力をしっかりと行っていく必要がある、このように考えております。
　今の御答弁に対しては、こちらとしては様々な疑問、質問はあるんですが、ちょっと今日は質問の数もありますので、次に進ませていただきます。
　また、それに関連しまして、保有できる武器、憲法九条下で認められる、保有できる武器についてなんですけれども、ここは、過去の答弁の中で、政府は、ＩＣＢＭ、攻撃型空母、長距離爆撃機等ということは保有ができない、これは主に攻撃を目的とする武器であるからだ、こういう見解を示したことがあります。
　しかしながら、何度も繰り返して申し訳ありませんが、自衛のための必要最小限度の具体的な限度というのはその時々の国際情勢や科学技術等の諸条件によって変化するということですから、これは、そのとき、御答弁されたときの見解を言われているというふうに考えております。
　現在においてどうなのかということ、これは今日はお聞きしませんが、ただ、我が党として考えているのは、そもそも、変化し得るものであるのであれば、わざわざその時々に、我が国はこういった装備を持てないということを対外的にこのような公開の場で言う必要があるのかというところを非常に疑問視しております。
　この点、抑止力の観点から考えて、こういった武器、保有できない武器というのを、仮にこの現時点、ある一つの特定の時期においてであっても言うことの是非について御見解をお伺いできればと思います。
○井野副大臣　委員御指摘のとおり、政府としては、憲法上、我が国が保有し得る防衛力については、やはり自衛のための必要最小限度でなければならないというふうに考えており、また、具体的な限度については、その時々の国際情勢や科学技術などの諸条件によって左右される相対的な面があるというのは御指摘のとおりでございます。
　その上で、政府としては、この一貫した見解を現時点においては変更する考えはありませんけれども、委員御指摘の抑止力強化については、政府としても、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための最優先の使命と考えており、様々な御意見を踏まえつつ、年末に向けて新たな国家安全保障戦略などの検討を加速してまいりたいというふうに考えております。
○青柳（仁）委員　余り会話が成立していないと思うんですけれども。私が聞いたことは全く答えていないというのと、それから、私、こういう武器を例示する、名指しすることについての是非を聞いているんですけれども、今おっしゃったのは、私が説明したことをただ繰り返しただけなので、ほとんど答弁になっていないです。外務委員会はこういう答弁が多いので、本当に私、事前に通告しているわけですから、しっかり答えていただきたいなと。
　今日、この問題は我が党の中でも様々な賛否がある中で話した問題ですから、当然、政府の中でも様々な賛否があると思います。ですから、この場で、ここに来られた方が急に答えられるような問題ではないというふうに思っていますから、これ以上聞いても恐らく答えは返ってこないということで、次に進めさせていただきますが、全く今、会話が成立していませんので、是非これは注意していただきたいと思っております。
　それから、それに関連しまして、武器の使用、これは、武器自体も名指しすべきじゃないと我々は思うんですが、武器の使用についても、これをやっちゃいけないとか、これはやっていい、こういう使い方しかしませんというようなことを明示するというのは、これは、抑止力の観点で、やはり真逆に進む話ではないかと思っております。
　そういった観点から、現在の自衛隊の活動に関しては、必要最小限という考え方の下、ポジティブリストになっているわけです。つまりは、これはやっていい、これはやっていい、その要件に該当するものはやっていい、それ以外は全部駄目ということなんですけれども、そうではなくて、ネガティブリスト化すべきじゃないか。これはやってはいけない、これはやってはいけない、それ以外は全部やっていいという形にして、一体、有事の際に、あるいは反撃の際に自衛隊が何をするのかというのを相手にとって曖昧にしていくことが抑止力につながるのではないかと考えておりますが、この点についてのお考えをお聞かせいただければと思います。
○井野副大臣　先生御指摘のとおり、自衛隊の行動や権限について、現在のポジティブリストではなく、ネガティブリストにすべきという御意見は承知をしております。
　他方、現行の自衛隊法における自衛隊の行動、権限などの規定の在り方については、安全保障環境の変化に応じて適宜改正が行われてきたというふうに認識しておりまして、これまでの国会などにおける議論の積み重ねを経たものであるというふうに認識をしているところでもあります。
　その上で、防衛省としては、法律上、自衛隊の行動とそのために必要な権限が規定されていることは当然必要であるというふうに考えておりまして、自衛隊が現実に起こり得るあらゆる事態に迅速かつ的確に対応するためには、何ができるのかだけではなくて、何ができないかをあらかじめ明確に議論しておくことが重要であるというふうに考えております。
　現場において、隊員が判断に迷うことなく国民から負託された役割をしっかりと果たすことができるよう、隊員の行動基準などを策定するといった措置を講じることも重要であるというふうに考えております。
○青柳（仁）委員　私が指摘させていただいたのは、隊員が迷うことのないようにポジティブもネガティブもとにかく定めてくれということではなくて、ネガティブリストだけあればいいんじゃないかということを言っているわけなんです。それはなぜかというと、先ほど来から申し上げているとおり、抑止力という観点で考えれば、こちらが何ができるのか、何をし得るのかは曖昧にしておくべきだろうということを考えているということです。
　同じくなんですけれども、今、反撃力という話がありましたが、反撃の対象も、これもやはり曖昧にしておくべきだと思うんです。ここしか撃つことができない、ここを狙ってくると分かれば、それは、今、一部の自民党、与党内の協議の中で、反撃の対象はミサイルの発射台等の物理的な軍事施設のみに限るべきというような、そこまで極端ではないかもしれませんが、一定、こことここだけに限るべきみたいな議論があるやに聞いておりますけれども、そんなことをしたら簡単にミサイルを撃ち落とされちゃいますよね。一千発のスタンドオフミサイルといっても、そこしか狙ってこないことが分かっていれば、こんな簡単な防衛はありませんよね。
　ですから、どこに撃たれるか分からない、しかもそれは、ミサイルを発射せよと言ったその司令官の居場所、最高司令官の居場所も含む司令部、通信基地、通信施設、レーダー等の幅広い指揮統制能力、あるいはサイバー空間における軍事システムやデータ等、こういったものを、ミサイルの発射台といった物理的な軍事施設だけではなくて、きちんと含めるべきであるし、また、どこが含まれているのかということをわざわざ明記する必要もない。それが結局のところ、反撃力、抑止力につながるのではないかというふうに考えております。
　こういった観点で、反撃対象を最小化するということで抑止力に対して影響があるというふうに考えておりますけれども、この点について政府の見解をお伺いしたいと思います。
○井野副大臣　対象を限定するのかどうかということでありますけれども、政府としては、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのか、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討しているところでありますので、いわゆる反撃能力について、現在検討中であり、具体的に現時点でお答えする段階にはないというふうに考えております。
　その上で、抑止力の強化については、政府としても最優先の使命と考えており、様々な御意見を踏まえつつ、年末に向けた新たな国家安全保障戦略などの検討を加速してまいりたいというふうに思っております。
○青柳（仁）委員　最後に、対中認識についてお伺いしたいと思います。
　今、議論の中で、よく外交か軍事かと二者択一のような議論をされることがありますけれども、我々はそのようにはまず考えておりませんで、軍事というのは外交努力を尽くした最後の最後に必要となってしまうものであって、そしてまた一方で、軍事の裏づけのない外交というのはそもそも成立しない、このように考えております。
　その意味で両者は表裏一体なわけでありまして、どちらかが先でどちらかが後ということでもなければ、どちらかが重要であるという話でもないというふうにまずは考えておるんですが、その観点で、中国という国はお隣の国で、歴史的、経済的に深い関係を持つ隣国でありまして、平和かつ互恵的な未来志向の関係を築いていくべきだというふうには考えております、外交的には。
　ただ、一方で、有事と平時の垣根なく、我が国固有の領土である尖閣諸島を含む地域で力による一方的な現状変更の試みを続ける姿勢は、これは軍事的、防衛的な観点から見たら脅威であることに疑いの余地はないと考えますが、この点について政府の御見解をお聞かせください。
○井野副大臣　中国は、御指摘のとおり、国防費の高い伸びを背景に、核・ミサイル戦力や海上・航空戦力を中心に、軍事力を広範かつ急速に強化しつつ、宇宙、サイバー、電磁波領域といった新たな領域に関する能力の強化や、ゲームチェンジャー技術の開発にも注力しているというふうに見ております。
　また、東シナ海、太平洋、南シナ海などにおける活動も引き続き拡大、活発化させているというふうに認識しております。
　こうした中国の軍事動向などは、日本を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっているというふうには認識をしております。
○青柳（仁）委員　時間が参りましたので、以上で終了とさせていただきます。残りの質問については、次回の質疑の機会にお聞きさせていただきます。
　ありがとうございました。
○和田（有）委員　何回か私、こういう場でお話ししたことがあるんですが、かつて、アメリカの米国国務省の招聘プログラムでインターナショナルビジティングプログラムというのがあって、これでアメリカにお招きをいただいて勉強させてもらったことがありますが、ちょうどそれが実は九・一一の直後でございました。九・一一があって、年は越えていましたけれども、アメリカ国内は大混乱のときでございまして、果たしてプログラムが実施できるのかどうかということも随分危惧されたんですが、やりますよということで、行かせていただいたんです。
　そのときに、セキュリティーが非常に強化されたときでありまして、変な言い方ですが、笑い話があって、私が空港に行って、いろいろなところを回りますから、飛行機に乗ろうと思うとかなりの時間待たされるわけです。そのときに、笑い話で、同行していた向こうの国務省の方が言われたのは、今アメリカ人はみんな我慢していますよ、どう言うか知っていますかと。これは本当の話かどうかは抜きにして、笑い話ですから、ジョークですから。
　アメリカで、あるところで、アメリカ上院外交委員会の委員長が急いで乗ろうとした。俺は今からキャピトルヒルに急いで行かなきゃいけないんだ、早く乗せてくれと言ったら、閣下、失礼いたしました、ただいま我が国は戦時中であります、失礼しますと言って、その場でパンツを下げちゃったと。それで終わりの話じゃなくて、みんなが言ったのは、上院の外交委員長ですらパンツを下げられるんだから、我々はみんな我慢しなきゃね、こう言ったというんですね。
　要は、アメリカの、米国の上院の外交委員会というのはそれだけ重い席である。翻って言えば、私たちで言えば衆議院外務委員会でありまして、その委員長たるや大変なものでありますが、私がその場で質問させていただく、外務大臣に対して質問させていただくというのは大変名誉なことだなと改めて思った次第でございます。
　なぜ思ったかというと、昨日、中間選挙がアメリカでございました。通告をしておりませんでしたが、やはり我々にとって大変大切な同盟関係にある米国の政治の枠組みが変わるというか、変化があったわけでありまして、それについてどうお感じになり、また、どうこれからアメリカと向き合うかということを先にお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　米国の国内の選挙でございますが、それに関わる事項の一つ一つについてコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、我が国としても関心を持って注視をしております。
　十一日の十時現在の開票状況ということですが、上院は民主党四十八、共和党四十九、未確定三、下院は民主党百九十五、共和党二百九、未確定三十一、こういうふうに承知をしております。
　この選挙結果にかかわらず、日米同盟は揺るぎがなく、我が国としては、引き続き、日米同盟に基づき、米国との連携を進めていきたいというふうに考えております。
○和田（有）委員　揺るぎない同盟関係を進めていっていただきたい、このように申し述べておきます。
　本来の通告に基づいて質問に入りたいと思います。
　せんだって、私、ＷＦＰ議員連盟というものでラオスに行ってまいりました。ラオスに行って感じたことがありまして、これまで積み上げてきた我が国のＯＤＡであったりいろいろな支援がだんだん希薄になってきているんじゃないかと。それは、一つは、やはり、中華人民共和国が相当な勢いで支援をしたりしている中で、どうも、我々がやってきた支援であったり、ＯＤＡとか、そういうものの成果というものが薄まってきているんじゃないか。
　例えば、いろいろな橋を造った、何を造ったというところに行きましても、プレートが貼ってあるんですが、さびついていて読めない。最近中国の支援でできたものは、金ぴかでよく見える。こんなのは一つの単純な話ですが、しかし、それ一つ取ってみても、何かだんだん支援が希薄になってきている。さらに、その維持管理というものがやはり必要になるんですが、そういったものもなかなか行き届かない状況に現場ではなっている。
　そういったこともしっかりとやっていかなきゃいけないんじゃないのかな、こういうふうに思ってきた次第なんですが、そこら辺についてどうお考えでしょうか。
○林国務大臣　和田委員が現地で視察をされたのは、我が国のＯＤＡで改修を行って、二〇二〇年三月に引渡しを行いましたタゴンの農業かんがい施設というふうに承っております。
　今お話のあった箇所ですが、これは少し崩れたところがあったというふうに聞いておりますけれども、そこの箇所は、ＯＤＡによる整備箇所ではなくて、先方の政府の負担で補修されていた箇所だと聞いております。農産物の増産や農業生産性の向上という機能面では支障は生じておらず、現在も有効活用されていると認識しております。その箇所の補修は遅れているものの、委員の御指摘も踏まえて、我が国から先方政府への働きかけを随時行ってまいりたいと思っております。
　ラオスのこの案件に限らず、ＯＤＡによって供与した施設、機材の適切な維持管理というのは、開発効果を確保し、また、今委員から御指摘があったように、日本の支援のプレゼンスを示すために重要であると考えております。
　今後も、現地のニーズや各案件に応じた管理能力の向上に資する技術協力や、定期的なモニタリング等を行いまして、先方の政府とともに施設や機材が適切に維持管理されるように努めてまいりたいと思っております。
○和田（有）委員　私が申し上げたのは一例であって、ラオスのこれこれをというわけで言っているわけではありませんので、全体的に、日本がこれまで行ってきたＯＤＡあるいは支援、そういったものの今後の息長い継続というものを求めておきたいと思います。
　今回私はたまたまラオスにＷＦＰの議員連盟で行ったんですけれども、今、世界では、危機にある人々を緊急的に助けなければならないということを手がけているＷＦＰのような国連機関もあれば、今、ウクライナの状況の中で食料生産が滞り始めて流通が滞り始める、そういう中で、きっちり、生産者という表現がこういう場合にいいかどうか分かりませんが、生産する人々を息長く支援していくということを一つの使命としている国連の機関、例えばＦＡＯなんかがあります、そういったものもあるわけで、そういったところに日本はやはりしっかりと支援をしていくことによって日本のプレゼンスを高めていく、そういうことが必要だと私は思うんですね。
　ＷＦＰなんかは非常に積極的にああいった国でやっておられますが、非常に予算は限られている。それは、しっかりと予算が確保されていても、より必要だ。それだけではなしに、例えばＦＡＯなんかでも、今、このウクライナの状況の中でしっかりと予算を確保して活動してもらう、そういう必要があると思うんですが、そこら辺についての御見解をいただきたいと思います。