Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福間知之君　次に、市民ラジオ関係についてお聞きをします。
　今回、市民ラジオ局については技術基準適合性を確保した上で免許制を廃止する、こういうことになっておりまして、これは行政の簡素化、国民の利便という点から歓迎すべきだろうと思いますが、しかし一面、免許申請の手数料が今日は四千円で開設できるものが今後は技術基準適合証明の手数料として一万二千円、約三倍になりそうですけれども、これは一体どういうことでございますか。
○政府委員（田中眞三郎君）　現行の免許申請手数料は一局四千円になっております。それから現行の一ワット以下の技術基準適合証明手数料は一万二千円ということで三倍ということかと思いますけれども、私どもこの技術基準適合証明を受けました市民ラジオは免許を要しないこととしようと考えておるわけでございますけれども、市民ラジオは簡便な機器で試験項目も少なくて済むわけでございます。また同時に、かなり大量の機器を試験できるということで効率的な処理もできるということで新たに手数料を決める必要があるという、現在は一ワット以下ということで、この中にはいま俎上に上っております市民ラジオを対象としていませんので、そういう形でございますので、新たに一局四千円と申しましたけれども、それを下回るように関係方面と調整もするし、またそれが可能であるというふうに考えております。つまり四千円以下にするつもりでございます。
○福間知之君　ぜひそういうことで改善をしていただくことが望ましい、こういうふうに思います。
　それから市民ラジオのように免許制を廃止することは一気にはできないにしましても、最近無線機器が非常に高性能になったりコンパクト化したりしまして非常にすばらしいものができているわけでありまして、実用上、利用上もそう障害があるように思いません。そういう状況にありますから、免許を取るのにもう少し簡易な方法で取れるようにできないものかどうか、そういう検討はされる考えがおありかどうか。
○政府委員（田中眞三郎君）　ただいま御指摘のような考え方は、実はかねてからそうした線の上での検討を進めているつもりでございまして、また可能な範囲で実施もしてきたわけでございますが、昨年、九十四通常国会で電波法が改正されまして技術基準適合証明制度というようなものも取り入れましたけれども、私ども、やはり先生御指摘のような線上での一環の措置であるというふうに考えておるわけで、今後ともこうした制度を最大限に活用すると同時に、またいろんな角度での簡素化への方向の検討というものは中止すべきではないというふうに考えておる次第でございます。
○福間知之君　次に、今回、国内の外国公館に無線局の設置の道を開くことを相互主義に基づいて実施しようということでございます。これは結構なことでございますし、ポーランドのああいう事態が出たときに少なからず情報に私たちは飢えておったということもありまして、こういう改正になってきたのだと思うんですけれども、逆説的に、恐縮ですけれども、いままでなぜこれが認められなかったのか。
○政府委員（田中眞三郎君）　やはり現在の電波法第五条でなぜ外国性を排除しておるのかということかと思いますけれども、やはり電波は有限で希少性といいますか、資源的にそう豊富ではなかった、逆に言いますと、そうした観点から国際的にも使い方があるいは業務別、地域別に分配されておりまして、その枠内において各国が有効に使っておるというわけですけれども、御存じのように無線局に対する要望というものは増加の一途というようなことでございまして、まず外国人に使わせるよりも自国の国民の需要をまず第一義的に満たすべきである、このようなことだと思います。
　ただ、特別の場合、飛行機とか義務船舶等々につきまして、いわゆる電波法の実験局とか電波法の第五条第二項各号の場合及び百三条の二の無線局、これは例外でございますけれども、やはり電波は貴重である、したがって本国人というか自国人にまず使ってもらおう、こういう思想であるというふうに考えております。
○福間知之君　局長、今度こうすることによって、たとえば欧米諸国並みにこれでなるのかどうなのか。
　それからもう一つは、外国公館に無線局設置を認めても、これは外交特権を持っていますから一般の無線局のように立入検査ができるわけじゃなし、管理監督は行き届かないという嫌いがあると思うんです。まず、問題は平常的にあるとは思いませんけれども、そういうことだろうと思うんですね。そういうことによる支障は出てこないかどうかでございますが。
○政府委員（田中眞三郎君）　二つ御質問があったかと思いますけれども、一つは、幾つかの国がすでに相互主義によりまして他国の公、大使館等にも開放しているところがあるわけでございますけれども、先進国並みに開放したということは言えるかと思います。それぞれ何カ国ぐらいというデータはあるわけでございますけれども、七十六カ国が外国公館に無線局の運用を認めておる、それでそのうち六十一カ国が相互主義を前提としておるということで、七十六カ国ないし六十一カ国並みになったということでございます。
　それから無線局の管理監督はどうするのかということでございますけれども、やはり無線局でございますから、国内の一般の無線局と同様、免許に当たりましては周波数あるいは空中線電力等を指定するといいますか把握いたしまして、他の無線局に混信等の妨害を与えないような措置が必要であると考えております。
　ただ、一般にこうしたところでは立ち入りというのは嫌うわけでございますけれども、これは電波は出ますので、電波の質あるいは空中線電力あるいは高調波の強度というようなものは十分外部からも測定ができるわけでございまして、実質妨害を与えることのないといいますか、管理監督は十分行い得る。外国公館の不可侵ということによりまして無線局の管理監督が不十分になるというようなことはないと考えておる次第でございます。
○福間知之君　最後に、船舶局の無線従事者証明という問題が今回提起されているわけでありますが、これについてお伺いします。
　千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当面の基準に関する国際条約、この条約の発効に備えまして新たに船舶局無線従事者証明制度というものの導入を図っておられるわけでございますが、船舶局の無線設備の操作についてはむしろ新しく無線従事者の資格を設けるのも一つの方法ではないかという考えがございますが、これを設けようとされなかったのはなぜかということ。
　それから二つ目に、船舶局無線従事者資格証明は、連続して五年以上無線通信の業務に従事しなかった場合等はその効力を失うこととなっておりますが、これを担保するため郵政大臣が報告を徴収する権限の新設や証明の効力を確認するための書類の提出を求めることとしております。果たして証明の効力の有無の把握はこれでなされ得るかどうか。二点についてお伺いしたい。
○政府委員（田中眞三郎君）　まず、新たな無線従事者資格を設けなかった理由はなぜかということでございますけれども、現在、わが国の無線従事者制度でございますが、一般に一つの無線従事者資格、一級無線通信士なら一級無線通信士という資格で海上だけではなくて航空及び陸上の無線局の無線設備の操作も行えるというようなことになっておりまして、その資格も終身ということになっております。これに対しまして条約の方でございますが、船舶局に勤務する無線従事者につきまして、遭難等船舶の非常の場合に関する一定の知識の追加、遭難等の知識でございます、及び実際的訓練、救命艇についておるＳＯＳの設備をどう動かすかというような実際的訓練を求めまして、そうした能力を船舶に従事するための資格証明の要件とする、こういうことになっておりまして、しかも連続して五年以上船に関する無線通信の業務に従事しなかった場合には再訓練を受ける、再訓練を受けない限りその証明の効力を認めないことにしよう、こういう制度が国際条約で決められたわけでございます。そうしたために、この条約を受けました新たな無線従事者資格を創設するということになりますと、まず資格の有効期間あるいはその他の面で現行の国制度度とのそごを来す、適当ではないというふうに考えたので、追加の船に乗るための資格というものを必要とすることにしたわけでございます。新しい無線従事者資格は設定しなかった。
　それから次に、船舶局無線従事者証明は五年以上船の無線局あるいは海岸局等に従事しませんと効力を失うことになる、あるいは、再訓練を受けていないと効力を失うことになるというわけですけれども、その把握でございますけれども、無線局の免許人は、無線従事者を、選解任と申しておりますが、選任または解任したときには遅滞なくその旨を届けてほしいと義務づけになっております。法の第五十一条でございます。また、今回の法の第十条の改正で、無線局の定期検査あるいは臨時検査の検査事項、これは法の七十三条の第一項と第三項でございますけれども、その定期検査、臨時検査の検査事項に船舶局無線従事者証明の有無を含めることといたしておりますので、こうした規定によりまして一応の把握は可能であるというふうに考えております。また、いま先生もおっしゃいましたように、証明が失効しておる疑いのある者につきましては効力のための書類の提出、今度加えました法の第八十一条の二第二項でございますが、書類の提出を求めるなどの措置をとることといたしておりますので把握は十分である、このように考えておる次第でございます。
○白木義一郎君　放送法並びに電波法の一部改正案についてお尋ねいたしますが、中でも特に多重放送について何点かをお伺いしたいと思います。
　けさほどからの当委員会の論議を伺って、あるいはまた大臣の趣旨説明を伺いましたが、郵政省はなぜこのテレビジョン多重放送について今回の法改正を急がれるのかという疑問を私は持ちます。最初に、その理由をお尋ねをしておきたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　テレビジョンの多重放送の技術でございますけれども、最近の技術革新に沿った一連の成果でございます。こうした技術開発の成果というものはできる限り早急に社会、公衆に還元すべきものであるという基本的な考え方がございます。そういう考え方から、音声多重放送及び文字多重放送については実用のめどもついたということで、今回所要の法整備を行おうということで御提案申し上げておるわけでございます。特に、そのうち文字多重放送につきましては、耳の不自由な方々にとってもきわめて有益であり、早期の実現を望む要望が数多く出されておるわけでございまして、一刻も早くこれらの要望にこたえる必要があるというふうに考えたからでございます。
○白木義一郎君　私も実はそういうつもりで伺ったわけですが、けさほどからの論議を伺いますと、大変その実現には息の長い、また大変先の長い話を伺っているわけです。そこで、郵政当局に、将来にわたってこの多重放送の実現についての基本方針並びに利用計画についての御説明をお伺いしたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　この法の御審議を得まして、さしむき二Ｈという分をパターン方式でいけば二十種類程度の番組を送れる、こういうことでございますけれども、将来性がいろいろあるわけでございます。まず、Ｈがふえる可能性がある。現在二Ｈですけれども、六Ｈほど加わる可能性がある。それからまたパターンでなくてコードになりますとスピードも五ないし十倍になる。こういうことでございますけれども、そうした将来の利用計画でございますが、一応、当面は実用可能な二Ｈの利用形態というものをやはり参考にしたい。これ自体もかなりいろんな考え方で、将来楽しい利用の形態がいろいろ考えられるわけでございまして、やはりさしむきは二Ｈの利用形態と各事業者の創意工夫にまちたい、こういうふうに考えております。また、コード方式の実用化で非常にふえる。これにつきましても可能性はいろいろあるということで、これは標準方式も決まらないといいますか、ただいま御審議いただいておりますので、そうした段階で関係者と相談しながら決めていくべきものである、可能性は非常に強い、こういうふうに考えておる次第でございます。
○白木義一郎君　いま局長からの御答弁で、文字多重放送が耳の不自由な方々にとってきわめて有益であり、また大変要望が強い、こういうお話でした。そこで、お尋ねしますが、この耳の不自由な方々の団体が政府やあるいは関係諸団体に陳情あるいは請願をされているようですが、その内容を御承知でしたら、ちょっとお知らせを願いたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　文字多重放送についての耳の不自由な方々からの要望書でございますけれども、一言で申しますと、実用化が近いと言われておる文字多重放送の電波の一つを聾唖者専用としてもらいたい、こういう内容でございますけれども、こうした種類の要望はいろんな団体あるいは市町村等々からいただいておるわけでございますけれども、また早期実施につきましてもたびたび要望は受けておるわけでございまして、電波の一つを聾唖者専用としてもらいたい、こういうものでございます。
○白木義一郎君　いままでの御説明を伺っていると、すぐにも実現するようでありながら、また大変息が長い、一体どういうことか。耳の不自由な方々の立場に立ってみますと、それこそのどから手の出るような話ではないかと思うんですが、実際にＮＨＫではそのような文字多重放送がいつごろ実現できるのか、その内容が私どもに不明です。この法案が成立すればすぐにでもというような感じを受けざるを得ないんですが、ＮＨＫとしてはいつごろこの実現ができるか、あるいはそのためにはこういう隘路があるんだというようなことがおありだろうと思いますが、具体的に御説明を願いたいと思います。
○参考人（坂本朝一君）　ＮＨＫのテレビの多重放送を本格的に実施するためには、この改正案が施行されまして、また必要な省令が整備されまして、これに基づいてその放送局の免許の申請を行いまして免許を得る必要がある、そういう前提条件がございますので、ＮＨＫ側の予定だけでいつから実施するというふうに申し上げるのはなかなかむずかしい状況にございますので、そこら辺の具体的なＸデーというようなことにつきましてはいましばらく御猶予を願いたいと思いますけれども、しかしいろいろと話題になっております聴力障害者の方々に対するサービス等、この文字多重放送には大きなそういう公共的な使命も託されておりますので、財政的な状況やそういう御要望を十分勘案しながらわれわれとしては積極的に対応していきたいというふうに考えておるわけでございます。
○白木義一郎君　サービスは大変結構なんですが、いつになるんだいつになるんだ、いやいや、これからいろいろと手続をして省令をつくって、それから研究しましてなんていうことは表面的には伺っておくわけですが、もうすでにその見通しもついて踏み切られたわけですから、私どもも早期実現についてできるだけ協力をしなければならないという立場でお伺いをしているわけです。したがって、先ほど若干この設備等に対しては十一億とかあるいは七億とかというような御説明がありましたけれども、とてもそのぐらいの費用でこれが実現をし、あるいは利用者にサービスというようなことになろうとは素人考えとしても考えられないわけです。
　そこで、当時者のＮＨＫとして、いろいろな問題が山積されていることは当然準備をされ研究されているはずだろうと思います。私どもとすれば、こういうふうにできました、それで法律さえできれば大体いつごろから放送ができます、こういうふうになってもらいたいわけですね。ところが、いま会長さんのあれでは、法ができたらこうやって、それからこうやってというふうな子供だましみたいな話で、ここでＮＨＫの苦心のありのままを話していただいて、みんなで協力ができることは協力をさしていただいて、幅広いサービスの実現と、こういうことでお伺いをしているわけですが、資金的な面でもいろいろ問題があるのじゃないか、こう思うんですが。
○参考人（坂倉孝一君）　ただいま会長が申し上げましたのは、ここでいまのこの放送法の改正についていろいろ御審議が進んでいるわけでございまして、これが施行されてから政令、省令、いろいろそういう手続的な面がこれから先さらに細かく詰められていくわけで、そういったものがすべてでき上がりましてこの文字多重放送というようなものが実際に出るのは相当先になるということを申し上げたわけでございますけれども、いま先生おっしゃいますように、私どもといたしましては、これまでもいろいろなハード面、ソフト面での研究、検討は進めてまいっているわけでございます。
　少し、具体的にというお話なので御説明さしていただきますと、特に先生のいま御指摘のございました聴力障害者向けの字幕サービスといったようなものにつきましては、先ほども申し上げましたように、プロジェクトチームをつくりましていろいろテスト版の制作などやっているわけでございますけれども、要するに画面に出ている番組内容を文字にしてスーパーをつける、これはやはりそういう番組内容を要約するということが必要であるわけでございますけれども、これは中に書いてある内容はできるだけきめ細かく、しかも正確に伝えなければいけないし、また画面と文字とのスピードの調整の問題というようなことで、非常に要約の手法というようなものもまだまだ研究を進めていかなければならない部分があるわけでございます。それからアメリカ等と違いまして、この漢字、かなのまじった日本語をどういうような形でもって迅速に文字化していくのかといったような問題もございますし、そういった要約あるいは文字化の専門家をどう養成していくかという、そういうような問題があるわけでございます。
　外国の例で言いますと、一時間の番組の字幕をつくるのには三十五時間ぐらいは要するというような実情にあるわけでございます。そういった技術的な問題のほかに、実用化に当たりましては、いま先生御指摘のとおりに相当の、先ほど高橋技師長が申し上げました設備面のほかに、ソフトの面での要員なりあるいは経費を必要とするわけでございまして、やはりこれはいろいろな解決すべき問題を、福祉社会といったような観点からみんなで考えていかなきゃならない問題が多々あるのではないかと思うわけでございます。
　午前中もアメリカの例を申し上げましたけれども、アメリカでの聴力障害者向けのサービスは、やはり非営利の専門機関が設立されて、この機関がＡＢＣであるとか、それからＮＢＣであるとか、ＰＢＳであるとか、そういったような各放送機関を通じて放送される。つまり、その機関が一元的にそういった字幕制作をやるというような形をとっていて、そこで要員の訓練などもやっているというふうに聞いておりまして、そこのＮＣＩというその機関の財源として、政府資金としては六百九十万ドル、そのほか生命保険会社であるとか民間団体からもいろんな資金を入れて、そういうような機関をつくってやっているわけでございます。
　日本の場合におきましても、一昨年、民間の基金によりまして聴力障害者情報文化センターという団体ができまして、昨年、社会福祉法人の認可も受けておりまして、ここがすでにテレビ番組や映画の字幕等をつけてビデオカセットをつくるというような仕事のライブラリー業務をやっているわけでございますけれども、これにはＮＨＫ、民放連等も加わっているわけでございまして、そういったようなところが中心になりまして、今後各方面のいろんな御協力を得ながら積極的にそういう推進というものを図っていくべきではないかというふうに考えるわけでございます。
○白木義一郎君　ほんの表面的なことだけいま御説明をいただいたわけですが、それだけ伺ってもこれは大変なことだ、その技術的な開発の苦心あるいは時間、当然その裏づけとなる資金、その手当て等が、私ども、ただ見る視聴者、利用者だけの立場から見ますと、こういう法律ができるとすぐにでも始まるんじゃないか、こんな錯覚をするのは当然だろうと思うんです。いわんや耳の不自由な方がかねてから要望していた、それで政府が実現に向かって踏み切って法律をつくった、それじゃと楽しみにしていたところが、何年たっても、そのうちに用意はできたけれども金の出どころがない、ＮＨＫも赤字がだんだん累積してくるというようなことになってくると、健康な人はほかに幾らでも娯楽を求め情報を求めることはできますけれども、ハンディキャップのある方々は、それこそこういうことをしたためにせっかくの期待がよけいな苦しみを与えるというような心配を私はするわけです。したがいまして、大臣も、こういったようなことでは私と同じように素人じゃないかと思いますが、この実現方について積極的に資金の面、あるいは早期にＮＨＫを初めとして実施をする方向へ努力をすべきじゃないか、このように思うんですが、大臣、御所見をひとつ。
○国務大臣（箕輪登君）　白木委員がおっしゃるとおりでありまして、せっかくこういう新しいメディアが出てきて、いよいよ法律を通し、その実現を期そうということでありますが、いつできるかわからないというようなことではいけないと思いますし、私が承っているところでは、いま御審議いただいている法律が成立をして、諸準備にかかりまして大体一年から二年後には実用的な放送ができる、こう聞いているのであります。
　ただ、ＮＨＫはこういう財政困窮の折からでございますけれども、先ほど来御説明があったように十一億円程度の金がかかりそうだ、これは国から金を出すということもやっておりませんし、ＮＨＫは全部受信料でやっているわけでございますから、ひとつお互いに創意工夫は資金面でもいたしたいと思いますが、まずＮＨＫの自助努力、苦しいときではありますが、自助努力もひとつ御期待をいたしておきたい、こういう考え方でございます。
○白木義一郎君　いまも大臣が十一億程度、こういう大ざっぱなとらえ方で御答弁なさいましたけれども、ＮＨＫさんの方はとてもそういうことでは実現に向かうことはどうなんでしょうか。
○参考人（高橋良君）　ただいま先生のお話にございました十一億というのは直接建設投資の一部のお話でございまして、先ほどの御質問にもお答え申し上げましたように、伝送系として、たとえば東京発で全国の現在の放送網を利用いたしまして文字放送を現在の放送網のカバレージのところにお届けしよう、そのために伝送系に付加する建設投資額を十一億と申し上げたわけでございます。
　それからもう一つの設備といたしましては、制作設備費があるわけでございます。これは御承知のように、文字をつくるとか図形をつくるというような制作設備費でございますが、これにつきましては、東京で大部分の番組をまずつくるのだと仮定をした場合に約七億ぐらいかかる。あとは将来のことでございますけれども、各地方局でもこれをローカル的に放送をやるということになりますと、各局の放送の制作設備として一局単位約一億かかるということを申し上げたわけでございます。
　それで、いま先生のお話でございますけれども、これはきょう現在での試算勘定でございまして、当然でございますが、先生御指摘のように、制作費そのものにつきましては、番組のあり方並びに制作手法、これによっても非常に金のかかり方が違ってくるわけでございます。その辺につきまして、特にデフサービスについては、ただいま坂倉専務理事からも御説明申し上げましたように、そういう福祉団体のようなものを外国のようにつくりまして、先生方にも御協力いただいて、そういう形で一緒になってつくっていただければ、この辺についてＮＨＫの持ち分の番組制作単価というものは当然に下がってくるという判断もあるわけでございますが、補完利用その他もございますので、これにつきましては、先ほど会長から御説明申し上げましたように、われわれといたしましては積極的に日常のニュースその他の補完番組というものについては対処してまいりたい。さように考えておりますし、なお、先生御指摘のように技術が非常に進歩しておりますので、一日一日と制作設備そのものもよくなってまいりますし、また非常に簡単なものができるのじゃなかろうかということで、鋭意その面の制作設備の研究開発もいまやらせている最中でございますので、その辺につきましての御理解も賜れば幸いだと思う次第でございます。
○白木義一郎君　設備のために要する資金、これは簡単に出てくると思うんですが、制作費とかスタッフの人件費とか、そういったようなわれわれにうかがい知れないような問題がたくさんあるのじゃないかと思うんです。どこかに資金源を求めてというようなこともいまからどんどん進めなければ、大ざっぱに一、二年先にできるんじゃないかというようなことでは、こうしたいんだ、どうか審議してもらいたいと言っても、これからやがてこれができれば、それからやります、それからやりますと言うのじゃ、何だかパン食い競争、馬の鼻面にニンジンをぶら下げて走れ走れと言われているようなもので、われわれはいいにしても、いつもテレビの番組を、耳は聞こえないけれども目で勉強もしよう、楽しもうと言っている方々に大変悲しい思いをさせやしないかというのが私の一つの考え方でございます。それについても付加装置の問題が当然浮かび上がってくるわけですが、この点についてもあらかじめ、そういうふうにはなるけれどもこれだけ金がかかりますよ、できるだけ低廉でというようなことでしょうけれども、その辺の見通しをお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　文字多重放送を受ける場合には付加装置が要るわけでございますけれども、一般に普及すると考えられます文字多重放送の受信機の価格でございますけれども、内蔵された場合は、内蔵されない場合に比べてパターン方式のものでは三万円高というような試算が出ております。ということは、本来なら、少々高い機械ですけれども仮に十七万だといたしますと、多重を受けられると三万円高になりまして二十万円程度、それがコード方式だと七万円程度プラスの二十四万円になる、こういうような試算ができておる次第でございます。
○白木義一郎君　そこで、郵政省は難聴者の方がどのぐらいおいでか掌握をされているでしょうか。また、その中で生活保護なり福祉手当を受けている方がどのぐらいあるか。
○政府委員（田中眞三郎君）　厚生省の調査でございますが、五年ごとでございまして、一番最新のは五十五年のものでございますが、五十五年の二月、厚生省が実施しました身体障害者実態調査の結果によりますと、全国の聴覚障害の人の数は三十一万七千人、そのうち生活保護を受けている人は一万一千人と推計しておる、このように聞いております。
○白木義一郎君　この法案の文字多重放送の実施理由の柱の一つとして、まず第一が福祉のため、すなわち耳の不自由な人たちに対する放送が第一番目、その次に進めるのが第三者利用の制度、最後が独立利用というふうに先ほどから伺っておりますが、要するに付加装置を必要としなければならない、買い求めなければならないのは耳の不自由な方たちであるということになります。それにもかかわらず、生活保護並びにその他の福祉手当を受けている人が、いま御報告いただいたように大変多い。さらに難度が軽くて生活は苦しいがその手当の対象にならないという方も大変多いと思いますが、このような人たちに郵政省が有益と力説する付加装置が果たして手に入るかどうか、買えるかどうか、そういう点について郵政省は当然検討されてきたと思いますが、その点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　耳の不自由な方々、特にその中でも生活困窮者というわけですか、そうした方々に対してこうした新しい技術の成果というものを還元するために郵政省としても何らかの便宜を図るべきではないかということでございますけれども、この点につきましては、一応身体障害者に対しますいわゆる福祉施策の一環といたしまして所管のところが、もちろん郵政省は応援する立場でございますけれども、検討をきれることを期待いたしたい。ただ、郵政省といたしましては、むしろ、先ほど先生が最初に取り上げられましたように、送る側での経費も非常にかかる、日常的に番組を送るわけですけれどもかなりの経費がかかるわけでございまして、そうした面での推進策と申しますか、事業者に対する要望、ＮＨＫを初めとしまして、やはり放送事業者といたしましてはそれぞれの財政というものがあるわけですけれども、その範囲内で創意と工夫と努力というようなものでできる限り早く豊かな多重の番組をふやしていくという形で推進してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○白木義一郎君　それでは、いまお尋ねしたようなことが外国ではどういうふうに実施されているかということを、おわかりになる範囲で御説明をいただきたいと思うんですが。
○政府委員（田中眞三郎君）　海外におきます文字多重放送の実情ということでございますけれども、現在のところイギリス、フランス、西ドイツ等のヨーロッパ諸国及びアメリカにおいて本放送ないし実験放送が実施されております。
　まず、イギリスでございますけれども、ＢＢＣ——イギリス放送協会及びＩＢＡ——独立放送協会が、それぞれ一九七六年及び八〇年から本放送を開始いたしまして、ニュース、スポーツ、買い物案内等のサービスのほか、最近は聴覚障害者向けの字幕放送を開始した模様でございます。
　次に、フランスでございますけれども、テレビ電気通信共同センターが七九年度から本放送を開始いたしまして、株式情報、気象情報、地域情報等のサービスを行っております。
　次に、西ドイツですけれども、西ドイツ放送連盟、第二テレビジョン放送及びドイツ新聞出版協会が八〇年度から実験放送を開始しまして、番組案内、ニュース速報などのサービスを行っております。
　次に、アメリカでございますが、ＰＢＳ——公共放送サービス、ＡＢＣ及びＮＢＣが、先ほどもお話の出ましたように、民間の非営利団体でありますところのＮＣＩ——全米キャプショニング機構の協力を得まして聴覚障害者向けの字幕放送を実施しております。なお、このほか、アメリカではＫＳＬ・ＴＶ、ユタ州の独立局でございますが、あるいはＣＢＳなどが、イギリスあるいはフランスの技術を導入いたしまして実験放送を行っているそうでございます。
　特に、経費の問題でございますけれども、文字多重放送に要する経費は、各国とも放送事業者が第一義的には負担している模様でございます。
　なお、イギリスでございますけれども、ＩＢＡは、最近文字多重放送に広告を挿入している模様というような情報が入っております。
　また、ＮＣＩでございますけれども、ちょっと先ほどもお話が出たようですけれども、アメリカの字幕放送は、ＰＢＳ、ＡＢＣ、ＮＢＣがＮＣＩに経費を支払いまして聴覚障害者向けテレビジョン番組に字幕をつけさせているということを聞いております。なお、ＮＣＩの場合、連邦資金及び字幕放送デコーダー販売会社などからの資金も得ている模様でございます。
　ともかく、字幕放送については大変お金がかかるというようなことで、その維持に関しましては大変私どもといたしましても関心を持っておる次第でございます。
○白木義一郎君　伺いますと、わが国はこの方面では大変外国に水をあけられているように伺いましたが、いろいろその要因はあるだろうと思いますが、なぜ立ちおくれているのか、ちょっとお考えを。
○政府委員（田中眞三郎君）　外国の場合、コード方式といいますか、アルファベット二十六文字でございますので、いままで御説明しましたのは全部コード方式でございます。日本の場合やはりかたかなだけというわけにはまいりませんので、かたかな、ひらがな、漢字が入るわけでございます。そうすると、二十六文字に対して漢字といいますと万というようなオーダーになるわけでございまして、それに適したのがやっぱりパターンだろうというようなことで、まず日本の場合は象形文字と申しますか、漢字に適したパターン方式が電波技術審議会と申しますか、技術の方々のグループとしては必然的にパターン方式についての結論が早く出せた、こういうことでございます。裏返して言いますと、コード方式については何分にも一万字——最近ＬＳＩと申しますか、非常にいわゆる素子の値段も下がったそうでございますけれども、この辺の技術が開発当時は相当に高かったというようなことがございます。最近になりまして素子の値段が非常に下がったということで、漢字のような、一万字といいますか数千字を必要とするような文字発生器についても価格的にも可能性が出てきたというのが真相で、どうしておくれたのかということを一言で申しますと、漢字、かたかな、ひらがなという問題であろうかと思っております。
○白木義一郎君　いま伺ったようにいろいろ隘路があって、特に繰り返して申し上げますけれども、耳の不自由な方々はのどから手の出るようにこの放送を待っているわけです。ところが、現実は大変ほど遠いとうかがわざるを得ないわけですが、したがって、この実況の放送は相当将来年月をかけなければならないということを明らかにしておいた方がその方々にはいいんじゃないか。と同時に、それの実現方を一日も早く短縮して、そしてその希望に沿うように政府並びに当局の方々にがんばっていただきたいことを要望して、私の質問を終わります。
○委員長（勝又武一君）　両案に対する本日の審査はこの程度にとどめます。
　次回は五月十一日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十七分散会
昭和五十七年四月二十七日（火曜日）
　　　午前十時三十二分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　　清君　　　　　林　　寛子君
　　　　　高平　公友君　　　　　増岡　康治君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　増岡　康治君　　　　　岡田　　広君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　片岡　勝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　昇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　辰義君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　渡辺美智雄君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　小坂徳三郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中曽根康弘君
　　　政府委員
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員局長　　　　　金井　八郎君
　　　　　　　臨時行政調査会
　　　　　　　事務局次長　　　　佐々木晴夫君
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　管理局長　　　　　佐倉　　尚君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　増岡　康治君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水野　　勝君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　宍倉　宗夫君
　　　　　　　運輸政務次官　　　鹿野　道彦君
　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　局国有鉄道部長　　永光　洋一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　源三君
　　　説明員
　　　　　　　臨時行政調査会
　　　　　　　事務局主任調査
　　　　　　　員　　　　　　　　谷川　憲三君
　　　　　　　厚生省年金局企
　　　　　　　画課長　　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　郵政省人事局厚
　　　　　　　生課長　　　　　　水町　弘道君
　　　　　　　日本専売公社管
　　　　　　　理調整本部職員
　　　　　　　部長　　　　　　　丹生　守夫君
　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　務理事　　　　　　三坂　健康君
　　　　　　　日本国有鉄道経
　　　　　　　営計画室計画主
　　　　　　　幹　　　　　　　　井手　正敬君
　　　　　　　日本国有鉄道職
　　　　　　　員局長　　　　　　太田　知行君
　　　　　　　日本国有鉄道共
　　　　　　　済事務局長　　　　岩崎　雄一君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社総務理事　　　　小川　　晃君
　　　　　　　日本電信電話公
　　　　　　　社厚生局長　　　　澤田　道夫君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
○昭和四十二年度以後における国家公務員共済組
　合等からの年金の額の改定に関する法律等の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○昭和四十二年度以後における公共企業体職員等
　共済組合法に規定する共済組合が支給する年金
　の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等
　共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
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○委員長（遠藤要君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十一日、梶原清君及び高平公友君が委員を辞任され、その補欠として林寛子君及び増岡康治君が選任されました。
　また、去る二十二日、増岡康治君が委員を辞任され、その補欠として岡田広君が選任されました。
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○委員長（遠藤要君）　この際、連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　老人保健法案について、社会労働委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、きょう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
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○委員長（遠藤要君）　昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案及び昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。渡辺大蔵大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　この法律案は、国家公務員共済組合法等の規定により支給されている年金につきまして、別途、本国会で成立いたしました恩給法等の一部を改正する法律による恩給の改善措置にならい所要の措置を講ずるとともに、掛金及び給付額の算定の基礎となる俸給の最高限度額の引き上げ等の措置を講じようとするものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、国家公務員共済組合等からの年金の額を改定することであります。
　すなわち、旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法、旧国家公務員共済組合法及び国家公務員共済組合法に基づく年金につきまして、本年五月分以後、年金額を引き上げることといたしております。
　この引き上げにつきましては、恩給における措置にならい、昭和五十六年度の国家公務員の給与の改善内容に準じ、年金額の算定の基礎となっている俸給を増額することにより行うことといたしており、平均で五％程度年金額が改善されることとなります。
　なお、年金額の引き上げに関し、増額後の俸給の額が一定額以上の退職年金、減額退職年金及び通算退職年金につきましては、昭和五十八年三月分まで、引き上げ分の三分の一の支給を停止することといたしておりますが、これも恩給における措置にならうものであります。
　第二に、公務関係年金及び六十五歳以上の者の受ける退職年金等の最低保障額を恩給における措置にならい改善することといたしております。
　そのほか、掛金及び給付額の算定の基礎となる俸給の最高限度額につきまして、公務員給与の引き上げ等を考慮し、現行の四十二万円を四十四万円に引き上げることとするなど、所要の措置を講ずることといたしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　なお、本法律案は、その一部の施行期日を昭和五十七年四月一日と提案しておりましたが、その期日を経過いたしましたので、衆議院におきましてこれを公布の日とするなど所要の修正が行われておりますので、御報告いたします。
　以上であります。
○国務大臣（小坂徳三郎君）　ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　この法律案は、公共企業体の共済組合が支給しております退職年金等につきまして、別途、本国会で成立いたしました恩給法等の一部を改正する法律による恩給の改善措置にならい年金額を引き上げるとともに、最低保障額の引き上げ等の措置を講じようとするものであります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、公共企業体の共済組合が支給しております退職年金等につきまして、その年金額の算定の基礎となっている俸給を昭和五十六年度の国家公務員の給与の改善内容に準じて増額することにより、本年五月分から年金額を引き上げることといたしております。
　この結果、平均で約五％程度年金額が増額されることとなります。
　なお、年金額の引き上げに関し、増額後の俸給の額が一定額以上の者に支給する退職年金、減額退職年金または通算退職年金につきましては、昭和五十八年三月分まで、引き上げ額の三分の一の支給を停止することといたしております。
　第二に、六十五歳以上の者に係る退職年金等及び殉職年金等の最低保障額につきまして、所要の改善を図ることといたしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（遠藤要君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○片岡勝治君　年金制度は社会保障のいわば根幹でありまして、国民の大変大きな関心を持っておる問題であります。しかし、これは同時に国の財政状況にも大変大きな関係を持つ内容でございます。今日のような財政状況のもとで、率直に言ってねらい撃ちをされまして、いわゆる福祉切り捨てという政策が出てきているということは否定できないわけでありまして、年金につきましてもあるいは恩給につきましても、本年は公務員の改定の時期よりも一カ月繰り下げる、こういう措置が法案の内容に出てきているわけでありまして、この財政事情に基づく、私どもの言葉で言わせてもらえるならば、福祉切り捨てのいわば象徴的な現象だろうと思うんです。
　大蔵大臣も出席でありますので、昨今、国の財政についていろいろと牽制球が投げられておりまして、税収不足が前年度で二兆円、五十七年度では三兆円ともあるいは五兆円とも言われておるわけであります。ごく概要でありますけれども、現在の財政見通しというものについて私たちがこの年金を審議するに当たってどういう認識を持って対処していったらいいのか、この財政状況の見通しについて、まず初めに大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　五十六年度及び七年度の財政の見通しについてという問いでございます。
　非常に予想外の物価の安定あるいは円安、あるいは貿易の停滞、消費の伸び悩み、そういうような世界経済の状況というものが日本にも波及をいたしまして、財政についても非常に厳しい状況にございます。では、一体幾ら五十六年度で不足が出るんだと。そうなりますと、具体的な数字は、結論から言えば三月の法人の決算の締め切り、申告の締め切りが五月末でありますから、六月以降、七月近くならぬとわからないというのが結論でございますけれども、しかしそうは言っても現在の状況がもし続くという状態ならば大体どれぐらいだと、こういうお話に私は承ります。
　これは仮定の話ということになりますが、やはり二月の税の収納状況、それからまだはっきりしないんだけれども三月の個人の申告状況、こういうようなものを横目で見るというとどうも思わしくないのであります。したがって、法人の決算もずば抜けてよく出るということはちょっと考えられないのではないだろうかと。そうなりますと、やはり見積もりが三十二兆の見積もりでございますが、それに対して平年度大体五％から七％ぐらいの上下ということはあるんですが、下の方で七、八％ぐらいの不足があるいは出る危険性、可能性というものがございます。といいますと、その数字を言うとじゃ二兆円前後かと、掛け算をすればすぐ出るわけでございますから。大体数字であらわすとそういうふうなことにもあるいはなるかもしれない。
　五十七年度はどうなんだと。すぐ言われるのは、発射台が少なくなったとすれば五十七年度も足りなくなるんじゃないかという御議論であります。これは常識的な普通の、あたりまえの御意見でございます。しかしながら、新年度予算についてはまだ出たばかりでありまして、世界の景気動向との絡みというものもございますが、これも当初のうちは大体ことしの後半は景気は世界的に回復するということが言われておったんですが、最近になるとまたＯＥＣＤが一年おくれとか言うものですから、これも実際わからないのが現実の姿であります。しかしながら、日本は日本なりに景気の落ち込みにできるだけ有効な手が使えるかどうかということでいま苦労しておりますが、建設工事の前倒しその他をやって防いでいこうということでございまして、実は五十七年度の税収の不足というようなものはいまのところ皆目わからぬというのが実情であります。
　いずれにしても、世界的な状況から見て、日本だけがかけ離れてうまいことをするということは言うべくして不可能に近いことでございますので、非常に厳しい財政状況にあると、一口で言えばそういうことが言えるんではなかろうかと考えます。
○片岡勝治君　そういう財政状況もこれあり、いわゆる五十八年度予算編成も国会明けからいろいろその準備段階に入ると思うわけであります。そこで、大蔵省筋からの報道によりますと、六月ないし七月初めには大蔵省として概算要求の枠を決める、その方針はかくかくしかじかになるであろうという観測記事が報道されておりますけれども、いま大臣のお答えにもありましたような状況からすれば、今度の五十八年度予算編成に当たって概算要求の大枠というものがどの辺になるかということはわれわれなりにも予測ができないわけではありませんけれども、今日時点でこの概算要求についての一つの構想というものがもしあれば、この際発表をしていただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　結論から先に申し上げますと、まだ具体的構想がないと。御承知のとおり、毎日私も主計局の皆さんも国会張りつけでございまして、内部で新しいデータに基づいての協議をやっている時間的余裕がいまのところ全然ございません。したがいまして、これはどうしてももう少しおくれると。国会がどうなるか、今後の問題、日程等もございますが、普通にいけば五月十九日に終わるということでございます。臨調答申がどうなるのかという問題もありまして、去年は六月五日にシーリング枠の発表というものが行われたわけでございますが、ことしはどうもサミットの問題がひとつ、六月四日から総理もおりません、私もおりませんというようなことで、国会がいつまでこれ続くのかという目安がはっきりしない。五月十九日にきちっとやめてもらえるかどうか、これもまあ希望なんでしょうけれども、そうするとそれの問題で協議の時間がないというと決められないわけでありまして、まあ去年のように早くはちょっとむずかしいんじゃないかと、いまのところ少しおくれるかもしれないと。
　いずれにいたしましても、具体的内容について言えることは、いま言ったような財政事情でございますから厳しいんですから、収入の方はそんなに大型増税というわけにはいかぬわけですし、ということになれば、やっぱり歳出の方を極力抑え込んでいく、あるいは切り込んでいくという以外には赤字国債とかその他の欠損額を減らす方法はないわけですから、したがって非常に厳しいシーリングにせざるを得ないんじゃないかという程度のことで、具体的数字というものはもちろんまだ――よく新聞でゼロシーリングとか、やれマイナスシーリングと書かれておりますが、そこらについても計数をまだ詰めておりませんので、きょうの段階では厳しいというものにせざるを得ないということ以外はちょっと申し上げられないと存じます。
○片岡勝治君　まあそうだろうと思うわけですけれども、すでに大蔵省筋からは、概算要求の枠は厳しくしなければならぬ、防衛費を除いてゼロシーリング、マイナスというような表現も使っておりまして、すでにそういう一つの考え方、すなわち防衛費についてはこれを枠外にする、それ以外は厳しくするというような情報が流れているものですから私ども大変心配するわけであります。しかし、これは本日の本論ではありませんので以上でこの問題について終わりまして、具体的なこの年金につきまして質問をしたいと思います。
　いま触れましたように、今度の年金の改定について、公務員の給与にスライドする考え方に立って一連の改定が行われているわけであります。これは例年の措置でありまして、このこと自体私どもは別に異議を持つものではありませんが、その実施時期について一カ月の繰り下げを行った。公務員は四月から実施をしておきながら、年金受給者につきましては一カ月繰り下げをやったということでありまして、大蔵大臣には耳が痛いかもしれませんけれども、これは福祉切り捨ての行政改革の一つの象徴的な現象であると私たちは見ざるを得ないわけであります。
　さきの恩給法の改定におきまして私ども野党が提出いたしました修正につきましても、全野党が、一カ月繰り下げは不当である、これは従前どおり復元すべきであるという意見になったわけでありまして、自民党の皆さんも腹の底では何とか復元をしたいというようなことのようでありますが、いずれにいたしましても、今度のこの措置については私たちとして、やっぱり弱き者へのしわ寄せが来ている、そういうふうに判断をせざるを得ないわけであります。
　具体的に申し上げますと、国家公務員の場合に四月実施を五月にした、これによって給付額はどのくらいになりますか、給付額の差。
○政府委員（宍倉宗夫君）　給付額の節約額は約二十億円でございます。
○片岡勝治君　昨年の恩給法の改定のときに、これも恩給法審議の段階で各党からそれぞれ意見が出されましたけれども、年金の改定の時期は公務員の給与改定の時期と均衡を失しないような措置をとるべきである、こういう附帯決議が出されてきたわけでありまして、これは当然、いつも年金が恩給に連動するというようなことで、きょうの提案説明も、恩給の改善措置にならって所要の措置をしたんだと、こういうふうに提案説明をされておりますが、私たちはそのこともある程度やむを得ないと思いますが、それはさておきまして、実施時期の公務員との均衡、こういうものがこれまである程度定着してきたわけですね。かつては十月であったものが、公務員の給与改定と同じように一カ月、二カ月だんだんだんだんと繰り上がってまいりましてようやく四月になった。公務員が四月であるのに年金受給者が五月ということについては、いまも申し上げましたように均衡を失していることは明らかでありまして、この附帯決議と今度の措置について、大蔵省が事実上恩給等についても査定を行っているわけでありますから、大臣の所見を承りたいと思います。特に国会における附帯決議との関係でどのような考えに立っているのか。