Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松岡副大臣　私ども、諫早湾のこの干拓を当初の目的どおりの、ほかに問題がない形で進めるときは、堤防も排水門もあけずに、そして淡水化も一番早い形で、そして農地もつくれていく、こういうことを思っておったわけでありますが、一方に大変な有明海全体の大問題、こういったことが起きたわけでありますから、この構造上の問題、危険性の問題等も、今先生も御理解いただきましたように、すべてそれを最大限の範囲でクリアできる、監視しながらとおっしゃっていただきましたが、全くそのとおりでありますが、そういう形で最大限これをやっていく。
　そして、淡水化についても、農地との関係ではある程度目的とした時期がおくれても、また多少の支障が出ても、それはもうやむを得ない。この全体的な問題解決のためにはあえてそれはやむを得ない、こういうような判断をしたところであります。
　そして、今おっしゃいましたように、こういったことがない場合として予定をしておりました十三年度の予算につきましても、これは当然、やはり今後の調査委員会の調査との兼ね合わせの中でそれがおくれることがあってももうやむを得ない、私はそういう判断をしたところでありますから、推移を見ながら、そこはまた改めて決断をしていくことになると思います。
○渡辺（周）分科員　やむを得ないというような言葉が何回も出ました。そうすると、ちょっとまだ御答弁いただいていないのですが、平成十三年度の予算の執行はどうなるのでしょうか。例えば、これを調査費に織り込むことができるのかどうなのか、それともこの造成事業それから内部堤防の工事はそのまま進めるのか、それとも今回の水門をあけるという決断になれば、これを何らかの形で転用できる手続がとれるのかどうか、あるいはそのお考えがあるのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○松岡副大臣　考え方といたしましては、状況を見ながら、その都度私どもは的確に判断をしていきたいと思っておりますが、今、では予算措置の具体的な、事務的な取り扱いについてどうなるかということでありますから、それは事務当局の方から答えさせます。
○木下政府参考人　干拓事業の予算案でございますけれども、この事業につきましては、先生御案内のとおりの内部堤防を初めとする建設事業費でございますので、建設事業費につきまして使用できない場合には、翌年度に繰り越しということになろうかと思います。
　それからもう一点御質問の、この予算案百億でございますけれども、例えば調査費に転用できるのかというお尋ねでございますけれども、事業費でございますので、その転用はできないというふうに考えております。
○渡辺（周）分科員　時間が残念ながらもう残りわずかになりましたけれども、我々は大変この問題について、四年前あのギロチンというものが、鉄鋼板が海に次々に落とされた。それによって、あのときに、この事業自体が余りにも目的を失っているじゃないか、先ほど来お話のあった例えば防災というのならば、なぜ農水省が防災目的で干拓をやるのだと。しかも、この事業自体が幾つか戦後目的を変えながら今日まで来た。
　そして、我々もさまざまな地元の方々と一緒に運動をし、いろいろな専門家の方々に意見をいただいて運動をしたわけでありますが、そのときに、ある意味では生態系に恐らく変化があらわれるだろうということは指摘をされていました。しかし、現実問題、ノリが色落ちするということ、こういう形で生態系に影響があらわれたということは、正直、今回初めて我々もこういうことであったかと思った次第であります。
　その点に対して、ある意味では四年前のこの手術が、有明海というところに対して行った何か人為的な手術が、人間でいえばどこかに影響が四年近くになってやはりあらわれてきた。その点を考えたときに、やはり生態系からの一種のしっぺ返しなんだろうなと我々は思うわけでありまして、だとすれば、生態系の中に埋め込んだ金属装置といいましょうか、人為的に行ってきたことをやはり一度予断を挟まずに取り除くことを本当にしていかなければならないと思うわけであります。
　いずれにしても、今回のこの問題についてはぜひとも、かつてのことを思いますと、大臣含めてかなり今政治主導で前進をした、私はそう受け取るわけでありますが、大臣、この問題について今回どういう率直な御感想をお持ちであるのか。
　そして、これからこの調査が進んでいっても、またことしの冬になって、来年度以降、地元の方々にしてみれば、本当に生活の基盤である漁がもう一回できるのかどうか。結論が出たとはいえ、どのような調査がこの秋口までされるとしても、結果として自分たちが改めて業者としてやっていけるのかどうなのかということについて恐らく大変不安に思っているわけでありますが、その辺について大臣はどうお考えなのかということ。それと、長崎県の方々、諫早の方々の理解を得る見通し、どのような御決断で長崎県と交渉されるのか。その二点についてお尋ねして、多分終わりになるかと思いますが、御答弁いただきたいと思います。
○谷津国務大臣　私、最初にこの問題が起きてきたときの調査については、予断を持たないで調査をする必要がある。ですから、水門は関係ないのだという方がいらっしゃいましたが、私はそれも予断だと申し上げました。また、水門をあけろ、あれが原因だ、水門が原因だと言われる方にも、私はそれが予断だというふうに申し上げました。ですから、予断を持たないで総合的に調査をする必要がある。それにはほかの要因もあるかもしれない。そして私は、最終的には、あそこの宝の海と言われた有明海を早く取り戻すことだ、これが私の最大の目標であるというふうに考えているわけでありますから、そういった面でしっかりと調査をしていただきたい。
　また、網入れが十月ということで聞いておりますから、私は一月二十九日に行ったときにもそういう話をしました。しかも、準備はもっと前からするのだから、できるだけ早く、中間取りまとめと言ってはなんですが、そういうようなものを出してほしいということもございまして、そういうことから、初めは十三年度からというふうに言われておったのですが、二月のうちに委員を決めさせていただきまして、三月の三日に第一回目の委員会を開かせてその調査に入るということについては、そういう意味で、できるだけ早く結果を見させていただいて、そして安心して網入れができるようにしていかなきゃならぬという考えで急がせているところであります。
　なお、長崎県の件でございますけれども、何人もの方が私どもに陳情に参られました。それは、あけてはならぬ、工事は中止してはならぬ、こういうふうな話でありましたが、その都度、実は私は、調査であけさせてもらいたいという話が出たときには、ぜひそのことはお願いをいたしますよというようなことも何度となく申しております。ですから、もし正式にそれが決まったならば、改めてまた参りましてよくお願いをしていきたいというふうに思っております。
○渡辺（周）分科員　この諫早湾の干拓事業、いずれまた再評価というときには、今回のこの出来事をぜひ踏まえて、また改めての評価をしていただければなと思います。またこの問題については改めて別の場で御質問したいと思います。ありがとうございました。終わります。
○谷川主査代理　これにて渡辺周君の質疑は終了いたしました。
　次に、後藤斎君。
○後藤（斎）分科員　民主党の後藤斎でございます。
　今諫早湾の問題がありましたが、私は、最近の農業、農村そして林業者が持ついろいろな悩み、そしてこれからの農政のあり方についてお尋ね申し上げます。
　まず、現在、新しい食料・農業・農村基本法の中で、いろいろな基本計画がつくられ、プログラムが策定されております。昨年の十二月の二十五日には、農水省の方から、新しい経営を単位とした農業経営所得安定対策の今後の検討方針ということで、ペーパーもいただきました。
　それ以降、いろいろな形で、省庁再編の中で局も変わり、仕事のいろいろな割り振りも変わったというふうに思いますが、私は、昨年の農地法の改正に見られるような新しい武器をできるだけ農業や農業者の方に送り込んでいきたいという意思がまだまだ現場には伝わっていないというふうに考えております。
　二〇〇〇年農林業センサスの結果概要を見ても、五年前に比べて農家数では三十二万戸も減少し、そして、農業就業者に占める六十五歳以上の割合も四四％から五五％に上昇をしております。担い手の高齢化ということだけではなく、新規就農者も、特に若い方の就農者数は大変少ないものになっております。
　これは、もう一点つけ加えて言えば、農業集落の数も五千も減って十三万五千集落ということで、農業者のみならず農村も崩壊の危機に瀕していると言わざるを得ません。
　そんな中で、経営を単位とした農業経営所得安定対策ということで、従来の価格政策から所得政策へと、移行の方向性は私は正しいと思うんですが、なぜ若い方が農業に魅力を持たないか、そして就農者が少ないかといえば、それは単なる経営の不安定ということではなく、現行で言えば、長時間労働、そして所得不安定、なおかつ生涯所得も少ないということに私は起因しているというふうに思っております。
　冒頭、大臣の方から、この経営所得安定対策の方向性を進める中で、私は、生涯所得をどう見て、その中に経営安定対策を位置づけるかというふうな中で制度設計を行うべきだというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。
○谷津国務大臣　先生おっしゃるとおり、生涯所得ということになりますれば、他産業並みの生涯所得、二億七千万前後というのを一つの目途にしまして考えておるところであります。
　そういう中から、経営所得安定対策というものを私どもは検討しているところでありますが、これは、農業の持続的な発展を図る上においては、その主たる従事者が地域における他産業並みの所得を得るということは非常に大きなことでございまして、そういう点から、効率的かつ安定的な農業経営を形成し得るというふうに思っているところでございます。ですから、そういうふうな農業構造を実現していくこと、これが必要であるというふうに思うところであります。
　これがために、効率的かつ安定的な農業経営を育てていかなければならない、そういう観点から、育成すべき農業の経営に対しまして、諸施策を重点的に、そしてこれはまた集中的に講じる必要があるというふうに考えておりまして、これらの諸施策を見直しまして再編を検討していくということにしているところでございます。
　また、その一方では、その一環といたしまして、育成すべき農業経営、経営全体ですね、この点をとらえまして、農産物の価格の変動に伴う農家の収入または所得の変動を緩和する仕組み等につきましても、我が国の品目別の価格政策の見直しあるいはまた経営安定対策の実施の状況、そしてまた農業災害補償制度との関連等も勘案をしながら、今検討を進めているところであります。
○後藤（斎）分科員　今のお答えの中で私はぜひ対応していっていただきたいと思うんですが、ただ、一点、懸念せざるを得ないものがございます。
　昨年の三月に、農水省の方で、新しい食料・農業・農村基本法に基づいて「農業経営の展望」という冊子を出されております。この中で、大臣がおっしゃられたような効率的かつ安定的な農業経営という中で、農業構造の確立を目指すという、幾つかの農業経営の展望を踏まえて、農業経営類型、経営形態別に所得のあり方や労働時間のあり方についてかなり前向きな目標が設定をされております。まさに、地域ごとの他産業と遜色のない水準を生涯所得にしても確保する。具体的に言えば、おおよそ生涯所得を二・二億円から二・八億円に設定をし、そして、労働時間についても千八百時間を原則としながら二千時間を上限とするというふうな目標もございます。
　ただ、これは、細かく展望の概要を見ていきますと、現行の農業の構造から考えると大変目標が高いというか、大変難しい。それを下支えするには、まず、農業経営者の方が本当に経営拡大、規模拡大や生産性効率に向かって設備投資や、そして家族の方も含めた家族経営のあり方を考え、また法人化を考えていくということ、いろいろメニューをつけ加えていかなければならないと思うんです。
　私は、これからの経営単位の所得対策を考えるときにも、新規就農が十八ないし二十歳で行われる、そして一番、四十代、五十代というのが子供も大きくなりお金もかかるわけですから、それと、御議論をこれから進めていく農業者年金みたいなもののあり方、ライフステージごとにどんなメニューが具体的にあるかというのが、正直言って、いろいろな新規就農の支援センターとか市町村の役場や、そして農林省はもちろんですが、いろいろなメニューがあるということを、新しく入っていく方、そして、自治体の職員ですら、今、先ほども冒頭お話ししたような農業就業人口が少なくなり、そして地域によっては農業生産額が地域の産業の中で大変低くなるという中で、産業化という中でも兼任をして対応しているような状況まで落ち込んでいます。
　ぜひとも、そんな点で、私は、昨年の三月の「農業経営の展望」について、ちょうど一年弱たった中で、今農林省はこれをどう評価し、そして昨年十二月に打ち出された経営を単位とした農業経営所得安定対策の今後の検討方針を進めていかれるのか、お尋ねをしたいと思います。
○須賀田政府参考人　先生御指摘のように、昨年三月に公表をいたしました「農業経営の展望」の中では、ライフステージに応じていろいろな施策を集中する、その方に努力もしてもらうということで、担い手の現役時代は農業所得の向上をだんだん図れるような展望をしておるところでございます。
　具体的には、五十五歳から六十歳ぐらいになったときに農業所得のピークが来るというふうに展望をしておるところでございます。また、リタイアをした後は、先ほどまさに先生御指摘のように、補助的な作業による農業所得とあわせまして、年金による所得確保ということを展望しております。
　まさに、これから、そういう展望の実現に向けて、自主努力も促しながら我々の施策も集中をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○後藤（斎）分科員　私は、十一月の農林水産委員会のときにもお尋ねをした点が一点ございました。
　そのときには、まだ、経営所得安定対策の全体的な大きな進めというのは、当時、御議論の中では農水省の正式な見解というのはなかったのですが、今熱心に進められているということです。
　そして、私が幾つかその中で勉強させていただいたもので、フランスに、一九九九年のフランスの新農業基本法に基づいた経営に関する国土契約、いわゆるＣＴＥという制度がつくられております。これは、食料・農業・農村基本法の概念にもあります、農業の多面的機能、持続的発展、国土整備、いろいろな環境問題も含めて位置づけをされております。私は、今いろいろな形で御検討なさっている中に、ぜひこの新しい、フランスで導入をされたＣＴＥのあり方も含めて検討の素材にのせていただきたいというふうに思う次第でございます。
　もちろんフランスは、農産物といえば大輸出国でございますし、また地理的環境も我が国とは違うことは重々承知しておりますが、やはり私は、これから農業や農村を考えるときに、新規就農者の方、そして今農村に、集落と言われているところに住んでいる方も含めて、そこに定住をしたいというふうに思う中で、農村の活性化や、そしてひいては新規就農者がふえ農業が産業として活力を再び取り戻すということで、フランスは大変きれいな農村を持つ、景観にも大変伝統的に配慮をする政策をとっている国の一つでございますので、その点につきまして、フランスのＣＴＥについて今農水省としてどのような御評価をなさって、経営所得安定対策に取り入れていくことをお考えになっているのか、お尋ねしたいと思います。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　フランスのＣＴＥ、いわゆる経営に関する国土契約ということでございますけれども、中身的には二つの事項、すなわち一つ目は、生産物の品質向上でございますとか雇用の維持、創出、こういった経済的な事項、それから二番目は、地域管理でございますとか環境保全といったいわば国土、環境的な事項、こういったことを中身として国と農家の方の間で契約を結んでいただくというものでございます。
　この評価ということでございますけれども、非常に大ざっぱに、漠として申し上げますと、例えば、労働時間にゆとりがあるような、これまで兼業的にやっているような中小規模の経営、こういったところでありますと、そういった新しい事項にもある程度対応できるということで、所得確保という点ではそれなりの効果があるのではないかと見られています一方、大規模な農家あるいは労働集約的な農家、そういったところでは、そういった対応が、ゆとりができないというような面があるのではないかというのが一般的に考えられているところでございます。
　ただ、これは一九九九年から始まったということでございまして、フランスの基本法ができましたときに、フランスの大臣はたしか、このＣＴＥは全国で五万件、こういったことを目指すというところだったようでございますけれども、昨年末の実績が三千七百件余りということでございまして、そういったフランスの実態自体を我々は十分に検証する必要があるのではないかというふうに考えている次第でございます。
　そういったフランスのＣＴＥと、私どもがこれから始めております経営所得安定対策との関係でございますが、先ほど大臣の方からもお答え申し上げましたけれども、私どもが経営所得安定対策を考えていく場合には、まず、我が国の品目別の価格政策の見直しでございますとか、個別の経営安定対策の実施の状況、こういったことを十分に検証する必要がございますし、また同時に、こうしたＣＴＥを初めといたしました諸外国の同じような機能を有すると見られます諸事例、こういったものも十分調査研究していきながら、よりよいものをつくり上げていくという姿勢で対応していきたい、かように考えている次第でございます。
○後藤（斎）分科員　今お答えいただいたように、私もこのフランスの制度が一番いいということは決して思っておりませんで、お答えの中にもありましたように、いろいろな国の制度、そしてそれはなぜかといえば、大きく今までの農業政策の目標というか主眼を大転換しながら、担い手を育成し、そして食料・農業基本法をきちっと進めていくということだと思いますので、巷間言われるようないろいろな旅費の問題とか含めて、私は、そういうところに予算をきちっと使っていただいて、よりよいものをつくっていただくような御努力をぜひお願いしたいと思います。
　そして、先ほど若干触れました、新しい経営所得安定対策の一連の流れの中で、将来の農業者の年金の問題ということで、今年金法が国会に上程をされようとしております。
　私は、この農業者年金というのは、もちろん今まで果たしてきた政策的な役割、そしてこれからもそうであろうという中で、「農業経営の展望」の中にあります二・二億円から二・八億円というふうな生涯所得を確保する中で、どんな位置づけを持ち、そしてこれから農業者年金制度を他産業並みの生涯所得の確保という観点から位置づけていかれるのか、お尋ねを申し上げます。
○須賀田政府参考人　先ほど来議論をされております、農業経営の担い手の主たる従事者といいますか、これが他産業従事者と遜色のない生涯所得を確保するという基本的な考え方の中には、リタイアした後は年金による所得確保というのが重要な要素として織り込まれておるところでございます。
　現在御提案を申し上げております農業者年金制度の改正におきましては、受給者、加入者に対して適切な経過措置というものを講じて、財政的に破綻をいたしました現行制度を処理するという一方で、担い手の確保が農政上の重要課題というものになっていることを踏まえまして、担い手に老後の安心を展望しながら農業経営を行っていただけるよう、現行制度にかわる新たな農業者年金制度を措置するということにしております。
　そういう意味で、今回の改正は、他産業並みの生涯所得の確保に資するという位置づけをなし得るものというふうに考えているところでございます。
○後藤（斎）分科員　大きく変わる制度の中でございますので、いろいろな角度、そして海外の諸制度も含めた検討をぜひお願いしながら、真に農業者が自信を持って農業生産活動を営み、そして農村が発展できるような施策を講じていただけるように心からお願いを申し上げます。
　次の質問に移らせていただきます。
　今、山村が置かれている現状は、農村が置かれている現状よりもはるかに危機的な状況になっております。
　昭和五十年には十八万人いた林業就業者の方が、平成七年の統計では九万人と、さらに落ち込んでいるはずですが、半減をしております。そして、二十数年前では九割を木材の産出で林業収入を得ていた方たちが、今特用林産物が逆にかなり上昇をし、総収入の四割を得ているというふうなことです。
　今林業が持ついろいろな問題を、平成十三年度の林野庁の一般会計予算で公共事業が三千九百六十三億円、非公共で千四十六億円、トータルで五千九億円計上をしております。もちろん、今お話をしたような、木材生産を主体とした政策を抜本的に見直し、森林の多様的な機能、持続的な発展ということの施策の再構築、充実というものに沿った予算だというふうに思っています。
　ただ、これが現場に行くと、山村に住み、これからその地域で産業活動を営んでいくという方にとっては、まだまだ十二分な政策になっていないのかなというふうに私は思っています。
　私がよくお話をする方に、日蓮宗総本山の久遠寺のある身延という町があるんですが、そこで身延竹炭企業組合という、平均年齢が七十歳くらい、いわゆる高齢者の就農の方が企業組合をつくって、出資を一人一万円、今出資金が一昨年から五万円になって対応しているんですが、いろいろな諸制度を使いながら、窯をつくり、竹炭をつくり、それが今徐々にですが軌道に乗りつつあります。そういうふうな方たちをどう行政的に支援していくかということがこれからもっともっと重要になってくると私は思いますし、先ほどもお話ししましたように、特用林産物の今の林業総収入に占める割合というのが大変多くなっていきますし、これからも多くなっていくはずです。
　一方で、こういう竹炭も含めた木炭類、炭類の輸入も大変ふえ、素材の製造工程も違っていて、やはり輸入品が急増してくると、一生懸命木炭や竹炭をつくっている方々も大変価格的にダメージを受けるということがございます。
　今、このように、山村の中で、林業者の方の中で、特用林産物の振興を農林水産省が今後どういうふうに考え、そしてどんな体制整備を行ってくれるかということに大変関心がございます。その点について、農林省の方からお答えをもらいます。
○中須政府参考人　ただいまお話のございました竹炭あるいは木炭などを含めまして、いわゆる特用林産物、一つは資源の有効利用ということもございますし、お話のとおり、農山村地域における収入源の一つでございます。また、大変雇用の場の狭い山村地域における雇用の創出ということもございまして、私ども、林業とともに特用林産物の振興を図っていかなければならない、こういうふうに思っております。
　特に、今お話のございました竹炭を含む木炭につきましては、最近の傾向として用途が非常に広がってきているということがございます。もとは御承知のとおり燃料用ということであったわけでありますが、今さまざまな形で多様な用途が広がっている、こういうことでありまして、そういう意味では、用途に応じた品質の向上とか性質の安定化、そういうものを推進しなければならない、こういうような状況にあるというふうに承知しております。
　従来から、林業構造改善事業等によりまして、こういった木炭の加工流通施設等の基盤整備、これを助成対象にしてきたわけでありますが、そういった状況に応じまして、これから、特に品質の向上というか、消費者の動向に合わせて物を供給していくという観点から、規格化に取り組みたいという関係者の意向がございます。ぜひ私ども、これを後押しをして規格化というものを成功させて、より需要の拡大ということが図れるように努力をしていきたい、こういうふうに思っております。
○後藤（斎）分科員　今お答えをいただきましたように、いろいろな形で施策が充実していることは事実であります。私は、その施策を対応していただくときに、先ほども御答弁の中にありましたように、大変少ない就業機会の中で、なおかつ高齢者の方が多い。この身延の竹炭企業組合も、最高年齢の方は八十歳を超えんとする年齢でございます。そして、およそ非常勤の方を含めると五十人近い方が、リタイアをした人がメーン、最低でも四十六歳ぐらいの方が、生き生きとして生涯現役ということで対応なさっています。私は、単なる産業振興という観点だけではなく、高齢者そして就業機会のあり方の中でもぜひ御配慮を賜りたいと思っています。
　今ここにお持ちしたのは、その身延竹炭企業組合の最新作で、竹炭パワーシートというものでございます。これはまさに今、環境問題、シックハウスの問題、いろいろ話題になっているもので、消臭効果、除菌効果、清浄効果ということで、これは竹炭組合と旭化成が共同開発したものでございます。こんな形で、少しずつですが、私は、それぞれの企業努力の中で、いろいろな関係者の御努力で今までの炭という一つのものを踏み越えて、環境や地球に優しい、そしてなおかつ一番重要なことは、新しいものをつくっていくということが年齢を問わず対応されているという、その御努力を評価しながら、それに対してもっとその振興を図っていただければというふうに思います。
　ぜひ大臣、その中で、一つのきっかけになるかもしれませんが、山村そして竹炭ということにとらわれず、林業就業者、その地域の方がこれから自信を持ってこんな新製品の開発をしたりするものを後押ししていただけるように、大臣の方からも御答弁を一言お願い申し上げます。
○谷津国務大臣　国としましても、これらのすぐれた機能を有する竹炭あるいは木炭の製造につきましては、多分需要の拡大がこれからも相当見込まれるというふうに思いますので、しっかりと支援をしていきたいというふうに思っております。
○後藤（斎）分科員　時間もそろそろあれですので、最後に、私は、これから新しい食料・農業・農村基本計画、そして先ほど来の御答弁の中にありました経営所得安定対策を含めて、いろいろな政策がこれから進められようとしています。それは真に国民の視点からも御理解をいただけるような形でなければならないということはもちろんですが、私は、その中で、どんな制度がきちっと出てくるかというのは、働く方が本当に意欲を持って対応するような下支えが必要だというふうに思っています。
　労働環境が不安定であり、そして将来自分の職場がなくなってしまうんだというふうなことにおびえおののいていると、私は、いい仕事が決してできない。もちろん、大きな国の施策の中で、行政改革大綱という、できるだけ効率的にやることは必要なのかもしれませんが、私は、現場職員の能力を最大限出すような職場環境にしていっていただかなければいけないと思っています。
　特に、独立行政法人になる農林省関係の組織の方々もそうでございます。そして今、行政監察やいろいろな、民営化というふうに対応なさっている組織の方々も含めて、これから職員が意欲を持って働ける労働条件の整備についてもぜひ御検討し、その中で徹底していっていただきたいと思いますが、最後に大臣の御決意のほどをお願い申し上げます。
○谷津国務大臣　農林水産省におきましては、本年の四月から試験研究機関などについては十七の独立法人に移行することになっておりまして、このすべての職員が国家公務員の身分、いわゆる公務員型の特定独立法人になるわけでございます。
　これらの独立法人の職員の給与等あるいは労働条件につきましては、その独立法人の長、いわゆる理事長が定めることになっているわけでございますけれども、その事務や事業の効率的なあるいは効果的な運営が図られるためには、各法人が労働条件をきちっと整備していかなきゃならない、そういう必要があるというふうに私は考えているところでありまして、このようなことを通しまして、働く職員が安心して熱意を持ってその任に当たれるように、私どもは適切に対処していかなきゃいかぬというふうに考えております。
○後藤（斎）分科員　ありがとうございます。以上で質問を終わります。
○谷川主査代理　これにて後藤斎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして農林水産省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成十三年三月二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　小林　興起君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　小林　　守君　　　　原口　一博君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　松野　頼久君
　　　　　　山谷えり子君　　　　山村　　健君
　　　　　　鈴木　淑夫君　　　　井上　喜一君
　　　兼務　北川れん子君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　経済産業副大臣　　　　　　中山　成彬君
　　　経済産業大臣政務官　　　　西川太一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長
　　　）　　　　　　　　　　　　今村　　努君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務
　　　流通審議官）　　　　　　　杉山　秀二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境
　　　局長）　　　　　　　　　　日下　一正君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省原子力安全・
　　　保安院長）　　　　　　　　佐々木宜彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原口　一博君　　　　　小林　　守君
　　松野　頼久君　　　　　山村　　健君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　　守君　　　　　伴野　　豊君
　　山村　　健君　　　　　山谷えり子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伴野　　豊君　　　　　原口　一博君
　　山谷えり子君　　　　　松野　頼久君
同日
　第一分科員北川れん子君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十三年度一般会計予算
　平成十三年度特別会計予算
　平成十三年度政府関係機関予算
　（経済産業省所管）

　　　　　————◇—————
○小林主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　平成十三年度一般会計予算、平成十三年度特別会計予算及び平成十三年度政府関係機関予算中経済産業省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北川れん子君。
○北川分科員　社民党・市民連合の北川れん子といいます。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、私、二月九日、大阪でありました蒸気発生器細管検査装置に関する説明討論会という、核燃料サイクル機構と市民との間で持たれた会に参加をしていたのですが、そこでいろいろ「もんじゅ」について議論がなされました。
　九五年の事故から六年ほどたつわけなんですが、今再開に向けての準備が、福井県議会それから敦賀市議会において、重点施策の一つとして、重大事故として現地受け入れ地域での議論が始まったということもあり、一つの再開に向けての山場が迎えられているということでお尋ねしたいと思うんです。
　その議論の経過を聞いておりまして、新聞にも載りましたので一部御存じだと思いますが、この問題は、内部告発が、温度計のさや管の設計ミスの点、それともう一つが、蒸気発生器細管の渦電流検査装置、ＮＲＣという部分に関する情報がありました。それが割と重点事項として審議されていったわけですが、その中に、当局というか核燃料サイクル機構の方も、一部ノイズが高いところがあった、実用上問題はないというそのときは御説明だったのですが、一部ノイズが高いところがあったということはお認めになりました。
　結論から言うと、今の検査装置の精度では、細管の外側と内側の部分のちょっとした傷とかピンホールを見つける機械なわけですが、ごく小さいものとか想定外のものというのか、そういうものに関してはやはり見つけられないという説明をされたわけなんですけれども、サイクル機構の説明を聞いていましても、漏れても大丈夫ということを何度も念押しをされました。わずかな漏れをキャッチしてすぐとめる、安全装置があるというふうな御説明が終始一貫でしたが、規制当局ですね、省庁再編になりまして今度から保安院制度といいますか、研究サイトなども持たれてされるということなんですが、規制当局としてもこの考え方を踏襲されるのかどうかをまずお伺いしたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　今先生からの御指摘の、今後の原子力安全・保安院としての「もんじゅ」の安全についてお答えいたします。
　この「もんじゅ」の運転再開に向けた動きといたしまして、核燃料サイクル開発機構と地元自治体との間で締結されております安全協定に基づきまして、平成十二年十二月八日に核燃料サイクル開発機構が、福井県知事及び敦賀市長へ事前了解願いを提出したことは承知いたしております。
　原子力安全・保安院といたしましては、原子炉等規制法に基づき「もんじゅ」に関する原子炉設置変更許可申請等が提出されました場合には、厳正に安全審査を行ってまいる所存でございます。
○北川分科員　院長、済みません、今のは、私がお伺いした点には答弁されていないというふうに思うんですね。
　私は、設置そして運転をしているサイクル機構自身が、漏れても大丈夫、わずかな漏れをキャッチしてすぐとめます、安全装置があるから大丈夫ということを言っているが、この出発点を規制当局はどう受けとめられるのかということをお伺いしたので、今のお答えは、ちょっと私の質問に対するお答えではないというふうに思うんですが。
○佐々木政府参考人　安全審査におきましては、今先生の御指摘の点も含めまして、「もんじゅ」の安全全体について確認をしたいと考えております。
○北川分科員　では、もう少し端的に聞けば、以前は、漏れることはないという前提で八〇年の申請を出されて、九五年まで時間が経過したわけですね。今二〇〇一年になりまして、漏れても大丈夫ということを前提でお進めになるということを今お答えの中に含まれたというふうに理解していいのでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　漏れても大丈夫とか大丈夫でないという話ではないと思います。
　まず、漏れても公衆に被害を及ぼすような安全上の問題がないことを安全審査で十分に確認するとともに、また、漏れない対策が十分であるかということも安全審査の中で十分確認をしていくということでございます。
○北川分科員　これで今三回ですか四回、答弁に立っていただいたのですが、今のを私が理解するには、漏れても大丈夫というサイクル機構と同じ視点に安全規制当局が立ったというお答えであったということで、次の質問に行きたいのです。
　私たちは、よく多重防護という考え方を原子力施策の中では言われていましたが、多重防護ではなくて、そのもっと深いところに、深層防護という精神があるというふうに把握いたしました。その中には、まず第一段階で、異常を未然に防止するというのがありますよね。そして次が、異常の拡大を防止する。三番目が、放射能を封じ込める。もうこれは皆様よく御存じであろうと思いますので、先ほどの答弁は、この一の、異常を未然に防止するというところを省くということだとお受けとめしてよろしいんでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　異常の未然防止という対策も、安全上の観点からいろいろな事態を想定して、それに、安全確保策が十分であるかということも当然安全審査の中に含まれるということでございます。
○北川分科員　九五年に事故が起こった、あのときに、安全審査自身が余りにも形式的というか、そういう批判も、あの九五年十二月八日の事故の後の検証において、今裁判なんかでも言われているところであろうと思いますし、よく自覚を……。それは、保安院の皆さんは御存じであろうと思うんですが、それであっても今の御答弁だということは、ちょっと私としては心もとない御答弁だなという気がいたします。
　八〇年代までの、絶対に漏れないというあの時点になぜ戻ることができないのかというところを——では私は、逆に言えば、高速増殖炉、原型炉に対しましては後退をしたという見方で再開に至るんだというふうにお受けとめを、極端だとおっしゃるかもわからないですが、今の御答弁は、説得力が素人にとってもないというふうな気がするんですが、いかがでしょうか。
○佐々木政府参考人　私どもは、これから核燃料サイクル開発機構が提出いたします設置許可の変更申請については、従前の科学技術庁時代からの安全上のいろいろな点検、あるいはその対策もすべての経緯も詳細に、十分に把握をいたしまして、「もんじゅ」の運転再開に向けてのトータルとしての安全性を十分に、厳正に確認をしてまいりたいというふうに申し上げているわけでございます。
○北川分科員　先ほどから、全体とかトータルというお言葉をかなり意識的にお使いなんですが、科学、それも一番最先端の科学においては、トータルという考え方は危険であるというのは前提ではないでしょうか。特に安全規制という観点からは、トータルで考える中では抜け落ちる点がある。だから、安全規制の段階では、トータルではなくて一つ一つ事象を一つ一つ論破する考え方というのが実際必要なのではないでしょうか。ですから省庁再編において保安院という、一部独立した機能を持ったところを再編されたというふうに理解しているんですが、いかがでしょうか。
○佐々木政府参考人　ただいま先生の御指摘のとおり、一つ一つ確認をし厳正に安全審査を行う、その結果、設備全体としての安全を十分に審査するという御趣旨で申し上げたわけでございます。
○北川分科員　「もんじゅ」の再開になぜ私がこだわるかというと、議会というところは、これを再開することに関して何ら作用を及ぼすことができない仕組みになっているというところが一つあるんですね。
　それと、先ほど申し上げたように、核燃料サイクル機構自身が市民向けの説明会で、漏れるんだ、漏れても大丈夫ということを証言されたということをもう一度ここで改めてお伝えしておきたいと思います。
　それで、これはもうあれかもわかりませんが、一つは、圧力開放板や水・蒸気急速排出装置、弁と言われるもの等々なんですが、これが作動しなかった場合、そういうことは、核燃料サイクル機構が出してくる安全審査の中にそれをどういうふうに解決する項目を立てていたか、そこから始まるんだというふうにおっしゃるかもわかりませんが、出してくる前にやはり保安院としては、もう既にこれぐらいの想定のものは出してくるであろうということはお考えであろうということでお伺いしたいと思います。
　それと、もう一つは、イギリスの事故で、四十本の細管が破断したという高温ラプチャー現象というのがあったそうですが、「もんじゅ」の安全審査で高温ラプチャー現象を検討された事実はおありになりますか。
○佐々木政府参考人　今御指摘の高温ラプチャー問題は、「もんじゅ」の安全確保上極めて重要な点だと思っておりまして、私どもも、過去のいろいろな研究成果、あるいは科学技術庁時代におきます安全上のいろいろな論点、こうしたものを十分勉強し、また、私どもの方に申請書が提出されました際には、ある意味で従前の経緯も十分踏まえながら厳正に審査をしていきたいというふうに考えております。
○北川分科員　では、今のお答えは、安全審査で検討された事実が、八〇年ですよ、今回ではなくて、まだ出ていないわけですから、あったというふうに見ていいのかというのと、その前にお伺いしました圧力開放板や水・蒸気急速排出装置がもし作動しなかった場合、そういうことも御検討になった経過があったのかどうかお伺いしたいと思います。
○佐々木政府参考人　原子力安全・保安院といたしましては、申請書が出てきた段階で私どもの審査が開始されるわけでございまして、過去に、いろいろな問題の点につきましていろいろな検討がなされていたものについては、私どもも十分にこれをまた勉強し、対応していきたいというふうに考えておるのでございます。
○北川分科員　今、保安院の方から勉強とか対応という言葉が出てくる、そんなときではないと思うんですね。事故からもう六年とまっていまして、この間に、次に再開するまでには、こういうことは予想されるというのはもう既にあったであろうし、もう勉強も対応もお済みになっていて、今度申請書が出てきたときには、さあ、見てやるぞという気構えといいますか、そういうものが必要であろうと思うんですね。
　それで今の、八〇年代に申請書ができたときに高温ラプチャー現象は検討されたというふうに見ていてよろしいでしょうか。
○佐々木政府参考人　科学技術庁時代に、安全委員会も含めましていろいろな検討がなされていることは承知しております。
○北川分科員　次に、新長期計画の中には、「研究開発を進めるに当たっては、「もんじゅ」事故及びその後の一連の事故や不祥事によって国民の原子力に対する不信感と不安感が著しく増幅されていることを重く受け止め、研究開発段階にある原子炉であることを認識し安全確保に万全を期すとともに、徹底した情報の開示と提供を行うなど、国民及び地域住民の信頼確保に格別に留意する必要がある。」という部分が、去年策定された新長期計画はかなりいろいろな方面に波紋を呼ぶぐらい、これが最終段階で三十七ページだか三十八ページだかに入れられたということは御記憶に残っていらっしゃると思うんですね。
　今まで長期計画の中にいろいろな、双方向、そして公聴会的なもの、また、市民の意見等々が幾ばくか反映されたというのは少ないわけですし、一番最終段階でこの文言が入ったという重みはあると思うんですが、そうしましたら、今のところ、もし疑問が出れば即座に規制当局も対応をとるお気持ちというかお考えがあるのか。また、それはどのような対応か。
　例えば市民から、疑問を感じた、今回の内部告発を受けての二件の件に関して即座に市民が反応したのもそういうことであったろうと思いますし、今後以降、疑問が出た場合の対応については、現段階でどのような対応をとろうとされているのかお教えください。
○佐々木政府参考人　私どもの安全審査に関しまして、いろいろ技術的な検討については、これを公開もしているところでございまして、一次行政庁での安全審査の結果をもちまして、ダブルチェックとしての原子力安全委員会における審議も公開をされているものでございます。いろいろな御意見、従前御指摘されているようないろいろな問題については、こうしたものを十分踏まえて一つ一つ確認し、またこれを公表し、また、それに対して御意見がある面については、行政庁として審査をした以上説明責任があるわけでございますので、十分にこの責任としての説明を果たしていきたいというふうに考えております。
○北川分科員　では、それは、専門家や利害関係者ばかりではなく、市民に対しても徹底した説明責任を負っていただくという御発言であったというふうにお受け止めしてよろしいでしょうか。
○佐々木政府参考人　私どもは、当然国民の皆様にひとしく説明責任を負っているというふうに考えております。
○北川分科員　それはどうも本当にありがとうございます。これから起こる問題だろうと思いますので、今のお言葉は重く受けとめさせていただきたいと思います。
　先ほど、高温ラプチャー現象等、少しあいまいではあったのですが、検討していると感じさせる、推測でき得るようなお答えだったのですが、では、過去のデータを公開していただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　先ほどもお答えしましたが、高温ラプチャーに対する対策は、「もんじゅ」の安全審査上、非常に重要な点だと認識をいたしておりまして、既に科学技術庁の時代に「もんじゅ」の安全総点検が実施された中でも十分にこの問題が議論されていることを承知しておりますので、この点については既に資料もオープンになっていると思いますが、これは当然公開も対象になるわけでございます。また、私どもも、これから安全審査をしていく上でこうした高温ラプチャーに対しての検討というものも当然公開していくことになります。
○北川分科員　では、八〇年十二月に申請許可がおりているわけですが、そのときの、許可をする範囲に及んだ書類やデータの公表はしていただけるというふうに今のお言葉でお受けとめしたいと思います。
　では、次の質問に行きますが、九五年の「もんじゅ」の事故はすべて想定外ということだったのですね。なぜ想定外が起こったかということは、素人の目から見ても、細かい実験がされていなかったからで、想定する範囲の細かい実験をしなかったから想定外が起こったのではないかという前提でちょっとお伺いをしてみたいのですが、「もんじゅ」は今、裁判、訴訟もやっておりますよね。その中で証人に立たれた佐藤安全委員長は、最新の知見に立てば今の「もんじゅ」は審査は通らないだろうと証言されていますね。
　「もんじゅ」に与えた許可を一たん取り消して改めて一から検査をし直す、私の立場ではそういうふうに思うんですが、保安院の立場はいかがなんでしょうか。
○佐々木政府参考人　いずれにいたしましても、私どもの方に申請書が出てきた段階で厳正に審査をしてまいりたいというふうに考えております。
○北川分科員　ということは、八〇年に与えられた許可それ自身がもう二十年たって通用しなくなった。通用しなくなった安全審査の検査でもって許可されたわけですから、今の時点で一たんは不許可にするというような発想というかそういう議論は全然、以前でしたら多分、科学技術庁と原子力安全委員会等々での議論になったのかもわかりませんが、今保安院とされて、独立された中で、そういう意見があったとか、そういうことの引き継ぎみたいなことは全然されていないのでしょうか。それは、多分あの時点で世界にもかなりの反響を及ぼした事故であったわけですから、幾ばくかの議論があっただろうと予想されるんですが、いかがでしょうか。
○佐々木政府参考人　従前の許可そのものに対しまして今原子力安全・保安院としてどうこうという話はないわけでございまして、私どもは、これから申請書が出てきますれば、「もんじゅ」の安全を一つ一つ確認し、またシステム全体としても安全の確認を厳正にやっていくと申し上げているのでございます。
○北川分科員　行政というのは連続性の中においてのみ有効に役立ち得るというのが最低条件だろうと思いますし、過去、現在、未来、今なぜか現在の保安院としての出発点のみに重きを置いていらして過去は消したいという、そういう意欲の方に今のお答えは感じたのですけれども、それは少し違うのではないでしょうか。
　それに対してのお答えをいただくというよりは、次にお答えをいただきたいのですが、スーパーフェニックス、今、もうあと十数年ですべてが解体されるというのが二月二十八日の新聞に出ていました。これが原型炉の次の実証炉ですよね。「「夢の原子炉」解体中」というふうに新聞記事も大きく出ているんですが、実証炉がこれで、ここにも、技術者はもう戻らないだろうし、次の実証炉をつくることももう無理だという意見が出ているわけですが。
　そんな中で、スーパーフェニックスの場合は、フランスの法律では、停止期間が二年間継続した場合は許認可が取り消しになるという法律があるというふうにお伺いしました。日本の場合は、もう六年間停止している「もんじゅ」、まあ今回、敦賀と福井県議会がどうお受けとめになるかはわかりませんし、地域住民の合意というのを県議会と市議会が二十一世紀に向けてどういうふうに判断されるのかは、これは三月議会にかかっている面がありますし、市民の動きもあろうと思います。
　日本には、ちょっとひっくり返してもそういう法律はないように思うのですが、日本というのは、一たん事故を起こして、停止期間が経過、経年している場合に関しての何物をも持ち得ない今の状況なんでしょうか。
○佐々木政府参考人　今おっしゃいました、設置許可の取り消しでありますとかあるいは事業の取り消しということは法的にはあるわけでございますけれども、いずれにしましても、今先生御指摘の、地域の皆様方にもあるいは国民の皆様方にも、この「もんじゅ」の安全性については、一次行政庁であります原子力安全・保安院のこの審査の結果の説明責任を十分に果たしていきたいというふうに考えております。
○北川分科員　それでは、きょう来ていただきました文部科学省の方にお伺いをしたいのですけれども、これもまた新聞記事に出ておりました。これは二十七日の新聞に出ていますが、プルサーマル計画、プルトニウムを使う計画ですね、ＭＯＸ燃料で。これを福島県知事は、当面受け入れずというのが出ました。ですから、どんどん出てくるプルトニウムを使う先がなくなったわけです。
　そして、皆様もう御存じのように、高速増殖炉が撤退した理由というのは、すべて事故が原因なんですよね。事故に対しての対策が立たないということが撤退原因なわけですが、文部科学省といたしましては、この福島県知事の、当面受け入れずをどのようにお受けとめになったのか。そして今、安全審査について保安院のお答えを数十分聞いていただいたわけですが、旧動燃、サイクル機構は、費用対効果として一兆七千億円ぐらいの累積赤字が出ているわけですね。そして、この再開に向けての予算も、出てからしかわからないということで、予測では二百億から三百億、もしかしたらそれを超えるかもわからないというお金を費用対効果としても使うものとして存在するわけですが、文部科学省としてはなぜ「もんじゅ」こだわられるのか、その点を二つあわせてお答えいただきたいと思うのです。
○今村政府参考人　お答え申し上げます。
　プルサーマルについての最近の状況については私どもも新聞等で承知をいたしております。
　しかしながら、「もんじゅ」は、これは高速炉のサイクル技術ということでございますけれども、昨年十一月に策定されました原子力研究開発長期計画におきまして、これはプルトニウムを利用し、ウランの利用効率を飛躍的に高めることができるということで、将来のエネルギーの有力な選択肢を確保する、そういう観点から着実にその開発に取り組むことが重要、このような位置づけになっておるわけでございます。
　その中で、特に「もんじゅ」は、高速増殖炉サイクル技術の研究開発の場の中核という位置づけのもとに、プラントとしての実証あるいはナトリウム取り扱い技術の確立という極めて重要な研究開発上の課題を担っておるわけでございますので、文部科学省といたしましては、着実にその開発を進める、そういう考え方でございます。
　しかしながら、申し上げるまでもございませんが、「もんじゅ」の運転再開に当たりましては、もちろん地元の御了解も必要でございますし、これまでの事故の教訓を踏まえまして、ナトリウム漏えい事故対策等につきまして万全の措置を講じ、安全の確保を大前提として取り組んでいくようにサイクル機構を文部科学省の立場から指導してまいりたい、このように考えております。
○北川分科員　もう終了したということなんですが、今文部科学省はサイクル機構を指導するというふうにおっしゃいましたが、その指導されるサイクル機構が、ナトリウムは漏れても大丈夫というような深層防護思想をかなぐり捨てたような段階で今再開に向けて準備している。そこのところは、文部科学省がそういうふうにサイクル機構を指導されたというふうにしか私には聞こえないところが、再開に向けて準備が不足している。
　もっと言えば、やはりもっといろいろなデータを、内部告発などという形ではなくて、ちゃんとしたものが出て、本当にこの実証炉が、動かすことが有効で、安全性が確保できるのかということをあらゆる見地から検討したものを表に出してから、市民も含め、公開の場で、なぜ九五年の事故が起こったかの解析も含めてやるべきだというふうに思うんですよね。
　質問時間が来たのでもうお答えはいただけないのかもわかりませんが、やはり「もんじゅ」再開に向けて、議会というものが関与でき得ないというところの点をお含みおきいただいて、深層防護の思想をかなぐり捨てないということをもう一度サイクル機構と御検討し直していただきたいということを申し上げて、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○小林主査　これにて北川れん子君の質疑は終了いたしました。
　次に、山村健君。
○山村分科員　おはようございます。民主党の山村健と申します。
　今回、初めて予算委員会の分科会で質問させていただくというより、予算委員会で質問に立てるということでわくわくとさせていただいた次第なんですが、テーマといたしましては、愛知万博についてちょっと私聞いてみたいな、そう思っておりましたら、二月の末に愛知万博についての新聞記事が出てしまいまして、非常にタイムリーというか、先に回答をいただいてしまったなということで、非常に設問に対してちゅうちょをしたわけなんです。
　まず、大臣にちょっとお伺いしたいんですが、イベントという言葉、ちまたにはんらんしておるわけなんですけれども、イベントという言葉の定義づけといいますか、日本の国民が皆それぞれ、一億二千万人の人間がイベントという言葉、イベントに限らずなんですが、最近特に片仮名の言葉について勝手な解釈をしている。その中でも、愛知万博にかかわるイベントという言葉の定義づけについて、まず一度大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えをいたします。
　イベントと一言で言いましても、条約に基づいて実施される国際博覧会、あるいは企業の見本市、商店街の催し物等さまざまな形態があります。多様な意味合いを持つ言葉だと私どもも思っています。
　昭和六十一年に通商産業省に設置されたイベント研究会は、翌年三月に報告書をまとめております。そこでは、イベントとは主として地域振興、産業振興、国際交流等の目的を達成するための手段として行う行催事、こういうふうに定義をいたしております。
　価値観の多様化や高度情報化が進展した現代社会の中で、イベントは人々の心と心を通い合わせる上で極めてすぐれた特性を有している。あらゆる行政活動、企業活動、社会活動に欠かせないコミュニケーションメディアとして、その重要性は大変高いものだ、このように認識しております。