Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（統）委員　大臣、個人としては、本当に、御賛同いただけるということで大変うれしいんですが、是非、ただ、繰り返しになりますが、これはユーザーがすごく多いわけですよね。もう厚生労働省の手だけでは無理だと思うんですよね。
　ですから、この後、時間がもうないんですけれども、健康食品とかの話もそうなんですが、非常に、厚生労働と消費者庁がまたがる問題というのはむちゃくちゃ多いんです。その最たるものの一つがこの問題だと思うんです。ですから、大臣は、厚生労働省としっかりとお話をしていただく上で、消費者の立場から、必要なら必要だという、個人としては必要だとお考えになっているというすばらしい答弁をいただきましたので、消費者庁側から一度、このコンタクトレンズの問題に関しては、厚生労働省ともう一度しっかりとお話をしていただいて、ある意味、消費者庁側からも仕組みを提言していただく、そういったことを是非やっていただきたいと思います。
　時間がもうすぐ来ますので、では簡単に申し上げます。
　最後、一つ、効能、効果をうたう健康食品ですね。令和元年度の薬機法の改正によって、虚偽、誇大広告による医薬品、医療機器の販売に関する課徴金制度が出てまいりました。本年八月一日から施行されると承知しています。
　大臣、本当に、個人の感想ですとか、最近よくネットで見て、最近ちょっと減ったんですが、何かトイレが油まみれになって激痩せするとか、大臣も多分御覧になったことがありますよね。ああいったもの、ある意味、これは印象操作ですから、効能、効果をうたっているわけですよね。効能、効果がない健康食品を販売するということそのものが、振り込め詐欺と、大臣、一緒ですよ。振り込め詐欺と一緒ですよ、お金を取って、意味のない、必要のないものを売っているわけですから。
　そういった意味で、また今後、議論、ここは続きをしていきたいと思いますので、こういった効能、効果をうたう健康食品に関して、消費者庁としての、大臣としての思いを最後簡単におっしゃっていただいて、終わりとしたいと思います。
○永岡委員長　井上国務大臣、時間でございますので、手短によろしくお願いいたします。
○井上国務大臣　はい。
　例えば、個人の感想ですといったような広告がありますけれども、これは行政処分の対象から逃れるものではないというふうに考えておりますので、そういう意味では、厳正に対処して、しっかり、消費者が誤解を生じないように、そして、消費者の利益を保護するために取り組んでまいりたいと思っています。
○吉田（統）委員　続きをまたやりたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○永岡委員長　次に、内閣提出、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。井上国務大臣。
　　　　―――――――――――――
　取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○井上国務大臣　ただいま議題となりました取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　情報通信技術の進展に伴い国民の消費生活にとって重要な基盤となっている取引デジタルプラットフォームにおいて、危険商品が流通したり、販売業者等が特定できず紛争解決が困難となるなどの問題が発生しています。こうした状況に鑑み、取引デジタルプラットフォームを利用して行われる通信販売に係る取引の適正化及び紛争の解決の促進に関し取引デジタルプラットフォーム提供者の協力を確保し、もって取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益を保護する必要があります。このことは、ひいては取引デジタルプラットフォームの信頼性を向上させ、その健全な発展に寄与するものでもあります。
　そこで、取引デジタルプラットフォーム提供者による消費者の利益の保護に資する自主的な取組の推進、内閣総理大臣による取引デジタルプラットフォームの利用の停止等に係る要請及び消費者による販売業者等情報の開示の請求に係る措置並びに官民協議会の設置について定めるため、この法律案を提出した次第です。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、取引デジタルプラットフォーム提供者は、取引デジタルプラットフォームを利用して行われる通信販売に係る取引の適正化及び紛争の解決の促進に資するための措置を講ずるよう努めるとともに、講じた措置の概要などを開示することとしています。また、内閣総理大臣は、これらの措置の適切かつ有効な実施に資するために必要な指針を定めることとしています。
　第二に、内閣総理大臣は、特定不能の販売業者等により商品の安全性の判断に資する事項などの重要事項について著しい虚偽表示が認められるなどの要件を満たす場合に、取引デジタルプラットフォーム提供者に対し、販売業者等による取引デジタルプラットフォームの利用の停止などの措置を取ることを要請することができることとするとともに、当該措置により販売業者等に生じた損害について、取引デジタルプラットフォーム提供者を免責することとしています。
　第三に、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者は、通信販売に係る販売業者等との間の売買契約又は役務提供契約に係る自己の債権を行使するために当該販売業者等に関する情報の確認を必要とする場合に限り、取引デジタルプラットフォーム提供者に対し、当該情報の開示を請求することができることとしています。
　第四に、内閣総理大臣は、国の関係行政機関、取引デジタルプラットフォーム提供者を構成員とする団体、消費者団体などにより構成される官民協議会を組織することとするとともに、消費者などから内閣総理大臣に対する申出制度について規定することとしています。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしています。
　以上が、この法律案の提案理由及び概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○永岡委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
令和三年四月六日（火曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　祝稔君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　冨樫　博之君　理事　松本　文明君
　　　理事　務台　俊介君　理事　岡島　一正君
　　　理事　岡本あき子君　理事　國重　　徹君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　石田　真敏君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高木　　啓君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　古川　　康君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山口　俊一君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　松尾　明弘君
　　　　　　松田　　功君　　　　道下　大樹君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　本村　伸子君
　　　　　　足立　康史君　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　武田　良太君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　厚生労働副大臣　　　　　三原じゅん子君
　　　国土交通副大臣　　　　　　岩井　茂樹君
　　　総務大臣政務官　　　　　　谷川　とむ君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古川　　康君
　　　総務大臣政務官　　　　　　宮路　拓馬君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鳩山　二郎君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大西　宏幸君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　藤井　敏彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　梶尾　雅宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　木村　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　山本　英貴君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房アイヌ総合政策室次長）　　　　　　　　　吾郷　俊樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局内閣審議官）　　　　　　　　　藤田　　穣君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局職員福祉局次長）　　　　　　　　　練合　　聡君
　　　政府参考人
　　　（国家公務員倫理審査会事務局長）　　　　　　　　　荒井　仁志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　武井佐代里君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　原　　邦彰君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　前田　一浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　竹村　晃一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　稲岡　伸哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　吉田　博史君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　竹内　芳明君
　　　政府参考人
　　　（総務省サイバーセキュリティ統括官）　　　　　　　田原　康生君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　山口　英樹君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁出入国管理部長）　　　　　　　　丸山　秀治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官）　　　　　　　　　　　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　日原　知己君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　榎本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　金井　昭彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　池光　　崇君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山田　知裕君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　村田　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　大和　太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　土本　英樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁プロジェクト管理部長）　　　　　　　　萬浪　　学君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　淳司君　　　　　国光あやの君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　国光あやの君　　　　　鈴木　淳司君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　淳司君　　　　　谷　　公一君
　　田畑　裕明君　　　　　武部　　新君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　新君　　　　　田畑　裕明君
　　谷　　公一君　　　　　鈴木　淳司君
四月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　真敏君　　　　　高木　　啓君
　　松尾　明弘君　　　　　山本和嘉子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　石田　真敏君
　　山本和嘉子君　　　　　松尾　明弘君
　　　　―――――――――――――
四月五日
　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
同月六日
　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案（内閣提出第三一号）
三月二十四日
　国の情報公開制度に伴う法律等の改正に関する請願（川内博史君紹介）（第三八七号）
　同（階猛君紹介）（第三八八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　――――◇―――――
○石田委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤井敏彦君、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣官房内閣審議官木村聡君、内閣官房内閣審議官二宮清治君、内閣官房内閣参事官山本英貴君、内閣官房アイヌ総合政策室次長吾郷俊樹君、内閣官房内閣人事局内閣審議官藤田穣君、人事院事務総局職員福祉局次長練合聡君、国家公務員倫理審査会事務局長荒井仁志君、内閣府地方創生推進室次長武井佐代里君、総務省大臣官房長原邦彰君、大臣官房総括審議官前田一浩君、大臣官房総括審議官竹村晃一君、大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、自治行政局長高原剛君、自治財政局長内藤尚志君、自治税務局長稲岡伸哉君、情報流通行政局長吉田博史君、総合通信基盤局長竹内芳明君、サイバーセキュリティ統括官田原康生君、消防庁次長山口英樹君、出入国在留管理庁出入国管理部長丸山秀治君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官佐原康之君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官日原知己君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君、厚生労働省大臣官房審議官榎本健太郎君、国土交通省大臣官房審議官金井昭彦君、国土交通省大臣官房審議官池光崇君、国土交通省大臣官房審議官山田知裕君、観光庁観光地域振興部長村田茂樹君、防衛省防衛政策局次長大和太郎君、防衛省整備計画局長土本英樹君及び防衛装備庁プロジェクト管理部長萬浪学君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。安藤高夫君。
○安藤（高）委員　自由民主党の安藤高夫でございます。
　本日、生まれて初めて総務委員会での質問をさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　元々医療や介護の関係の仕事をしておりましたので、それに関係する質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、自治体病院、公立病院における経営改革の現状と今後の新興感染症対策についての質問をさせていただきたいと思っております。
　自治体病院は、地域医療において大きな役割を担っています。それは、救急医療や周産期医療などの政策医療という分野において特に顕著でございます。このような採算の取りにくい医療を担っているという背景もあって、自治体病院では、主体となっている自治体から、あるいは国からの繰入金によって経営が成り立っているところも少なくありません。このような現状を踏まえて、総務省として、自治体病院の経営改革をどのように進めていく予定なのかというのが一つ。
　また、今回のコロナウイルス流行に伴って法改正が行われて、医療計画の中において新興感染症に関する内容を追加するということになっております。感染症は政策医療においても重要な要素であります。自治体病院としても今後の対応が期待されているわけですが、自治体病院を所管する総務省として、今後どのような対応を予定しているか、御質問させていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　公立病院は、地域医療の確保のため、過疎地などにおけます医療でございますとか感染症、救急、災害などの不採算医療の提供など、重要な役割を担っていると認識をしております。
　そのため、総務省といたしましては、人口減少や少子高齢化が進む中で、公民の適切な役割分担の下、持続可能な地域医療体制を確保いたしますため、平成二十七年三月に新公立病院改革ガイドラインを示しまして、地方公共団体に対し、公立病院の経営の効率化でございますとか再編・ネットワーク化などの経営改革に取り組み、経営の健全性を確保するよう要請をしてきたところでございます。
　あわせて、公立病院に係る地方財政措置につきまして、公立病院の建て替えなどに係る地方債の同意等の手続において、当該公立病院の役割が地域医療構想と整合的であるかを総務省において確認しているところでございます。
　加えて、感染症対策につきましては、公立病院が感染症医療に関して重要な役割を果たしているのは議員御指摘のとおりでございます。そのため、今後予定しております現行のガイドラインの改定に当たりましては、厚生労働省における感染症対策を踏まえた地域医療構想の考え方などに関する議論も参考にしながら、感染症対策の位置づけなどについて検討してまいりたいと考えております。
　今後とも、総務省といたしまして、感染症対策も含めた地域医療の持続可能性の確保に向けた公立病院の取組が進みますよう、適切に支援してまいりたいと考えております。
○安藤（高）委員　どうもありがとうございました。ガイドライン、そしてまた感染症対策に期待しているところでございます。
　政策医療においては、地域によっては民間病院も一生懸命実施している実態がございます。一方、民間病院においては、繰入金という仕組みが存在せずに、経営努力によって医療サービスを維持しております。
　是非、政策医療においても手挙げ式で、すなわち、政策医療を公募して、公立も民間も、両方から手挙げができるイコールフッティング的な仕組みができるといいなと思っております。公立と民間の公正な在り方を引き続き検討していただきたいと思っています。
　先日、厚生労働委員会の参考人で、日本医療法人協会の加納会長もおっしゃっておりましたけれども、そこで、八、七、六、二、三、四の法則というのがあるそうでございまして、これは、民間病院が日本の病院の八割、そしてまた病床数で七割、そして救急の搬送受入れ件数の六割を占めている、逆に、公的病院においては、日本の病院数の二割、そして病床数の三割、救急搬送受入れ数の四割を担っているということで、民間も非常に頑張っているというようなことでございます。
　総務省からは年間八千二百六十九億円の繰入金が入っておりまして、これは一ベッド当たりに換算すると一日一万二千円ぐらいなんですね。地域で非常に頑張っている高度な急性期病院が一日当たり十万円、町中にある一般的な急性期病院が五万五千円から六万円ちょっとぐらいですから、この一日一万二千円というのは非常に大きな金額ではないかなと思っています。
　そういうところに公私の格差があるわけですけれども、裏を返せば、現状の医療において、余りにも診療報酬が低過ぎるのではないかというふうにも考えられます。
　また、人件費でも結構格差がありまして、看護師さん、それから事務職、また建築単価をちょっと比べてみましたけれども、やはり公私で大きな格差がございました。
　看護師さんにおいては、大体、国立病院の平均が五百二十九万円、そして公立病院が五百五十六万円と、公立が一番多いんですけれども、それに比べて民間病院が四百五十五万円ということで、公立病院は民間病院の約一・二二倍、看護師さんの給料がいいということです。
　事務職に至っては、更に差が開きまして、国立病院が五百七十四万円、公立病院の事務職の方が五百二十八万円ということで、国立病院が一番高いんですけれども、それに比べて民間が何と三百六十七万円と、公立病院は民間の一・四三倍というようなデータになっています。
　また、建築単価を比べますと、更に開きがございまして、公立病院の場合は一床当たりの建築単価が約三千三百万円ですけれども、民間が一床当たり千六百万円ということで、約二倍以上の差が開いているというような状況があります。
　また、地域によっては、市長さんの考えで豪華な自治体病院を造ってしまう、あるいは、今後、地域医療構想によって病院の統廃合が行われてしまうと、またこれは市長さんの考え方で更に豪華な病院ができてしまうということになりますと、これは非常に民間医療機関を圧迫することになってしまいますので、そのようなことがないように、費用対効果を考えるということが必要ではないかなと思っています。
　また、救急医療に役立つ補助金というもの、これを総務省の方で出していただきまして、これは非常にいい補助金でございます。総務省補助金、特別交付税制度の中にありますけれども、これは民間も使えるということになりました。これはとてもいいことなんですけれども、さらにまた、ちょっとまだ使い勝手が悪い部分があるので、そこら辺をまた改善していただくと、更に地域医療のためになると思います。
　本当に公も民も非常に頑張っていますので、そこら辺もまた、イコールフッティングで、更にきちっとした報酬体系ができることを望んでおります。
　次の質問は、救急に関してです。消防救急の課題と民間救急車の活用の可能性について御質問させていただきたいと思っています。
　地域における救急体制は、消防救急がその役割を担っています。一方、現在の救急搬送の実態としては、軽症の方も多いということで、救急搬送の役割に関しても様々な議論がございます。現在、民間の救急車を活用した事例も、地域によっては広まってきております。
　総務省として、民間の救急車についてどのような期待をされているのか、また、民間救急車に対する支援の枠組みなど、政府の取組について御教授いただければ幸いです。よろしくお願い申し上げます。
○山口政府参考人　お答えをさせていただきます。
　先般公表いたしました令和二年中の救急出動件数及び救急搬送人員の速報値によりますと、救急隊の救急出動件数は約五百九十三万件となっておりまして、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国民の行動変容の影響などもございまして、対前年比では約一割の減少ということになっております。
　一方で、私どもの方で複数の消防本部から聞き取ったところによりますと、新型コロナウイルス対応等もございまして、いわゆる救急搬送困難事例が増加している、こういったこともございまして、救急隊の現場到着所要時間あるいは病院収容所要時間は、対前年比でむしろ延伸したとの報告も受けております。委員御指摘のとおり、救急車の適正利用は引き続き重要な課題である、このように考えております。
　そういった中で、対応策の一つといたしまして、消防庁といたしましては、かねてから、高齢者の方の入退院や通院あるいは転院搬送などの緊急性のない場合には、民間事業者が行われる患者等搬送事業、これにつきまして、各消防本部において事業の指導基準を定めるよう求めるとともにその活用を促してきたところでございます。現場の消防本部が事業認定をいたしました事業所数ですとか車両台数あるいは適任証保有者数は、近年着実に伸びてきております。
　消防庁といたしましては、今後とも、救急車の適正利用の推進に向けまして、緊急性のない転院搬送等における患者等搬送事業者制度の運用及び活用を促してまいりたいと考えております。
○安藤（高）委員　どうもありがとうございました。総務省消防庁の方たち、本当に頑張っていらっしゃると思っております。平時においての消防救急と民間救急の役割については、今お話しのとおり、理解できました。
　一方で、今回、コロナウイルスのような有事の際に、救急車の活用方法については、より踏み込んだ議論も必要になってくるのではないかな、そう思っております。コロナの患者さんの搬送に関しては、どちらかというと総務省消防庁よりは民間の救急車が頑張っているというような現状もあります。
　また、地域の病院によっては、病院自体が救急車を持っています、病院救急車というのが。ふだんは自分の病院のための転院搬送なんかをしておりますけれども、最近ではもう少し範囲を広げて、地域包括ケアの中で病院救急車が活躍しているという場面もございます。
　また、ＡＭＡＴというのがありまして、これはオール・ジャパン・ホスピタル・メディカル・アソシエーション・チームといいまして、全日本病院協会の災害時の医療支援活動をしておりますけれども、これは病院救急車が災害の場面に行って、そこで様々な活動をしています。
　そういう意味で、病院救急車は災害時にも非常に頑張っています。今後、より効果的な救急体制の確立に向けて、引き続き、それも含めて御検討をお願いしたいと思っております。
　最後の質問になりましたけれども、この質問はデジタル化に関してでございます。医療、介護、福祉におけるデジタル化に向けた総務省の取組をお聞きしたいと思っております。
　デジタル化の波があらゆる分野で起こっています。医療業界あるいは介護業界でも起こっておりまして、医療においては、電子カルテに始まり、医療のＡＩ、遠隔医療、ＤＸなどと広がっていっております。このようなデジタル化は、地域住民の利便性を考えると、今後も進めるべきであると考えておりますが、一方、課題としては、現場におけるＩＴ投資のコストやセキュリティーの問題があり、なかなか進んでいない状況もあります。医療、福祉におけるＩＴインフラを国で準備するのも一つではないかと考えています。
　総務省として、医療、介護、福祉分野におけるデジタル化についてどのように取り組んでいらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○竹村政府参考人　お答え申し上げます。
　医療・福祉分野におけるデジタル化につきましては、厚生労働省におきまして、遠隔医療ですとかデータヘルス改革を推進する取組が進められております。
　総務省としましては、情報通信技術の利活用を推進する観点から、厚生労働省などと連携し、遠隔医療の推進や、個人の健康に関する情報を電子記録として本人が把握、活用するための仕組みであるＰＨＲサービスの普及、展開などに取り組んでおります。
　遠隔医療につきましては、厚生労働省の協力を得まして、医療機関が遠隔医療に取り組む際の参考となる情報として、システム構築のパターンや具体的な手順などを取りまとめた遠隔医療モデル参考書を昨年五月に作成、公表したところでございます。
　次に、ＰＨＲサービスは、個人の健康診断結果や服薬歴などの電子記録を本人が把握、活用するための仕組みでございまして、自治体や保険者のほか、民間のアプリ提供者や携帯電話事業者などによるサービス提供も期待されているところでございます。
　総務省としては、厚生労働省及び経済産業省と連携し、民間ＰＨＲサービスの適切な普及、展開に向けて、健診などの情報の取扱いに関する指針の策定などに取り組んでございます。
　さらに、８Ｋ映像を使った遠隔手術支援システムなど、先導的な情報通信技術の医療・福祉分野における利活用に向けた研究開発にも取り組んでいるところでございます。
　総務省としては、これらの取組を通じて、医療・福祉分野におけるデジタル化に貢献してまいりたいと考えております。
○安藤（高）委員　どうもありがとうございました。よく理解できました。
　例えば、英国の電子カルテは普及率が一〇〇％近くになっておりまして、その背景においては、国が率先してインフラを整備しておりまして、系統も二系統ぐらいに絞り込んでいると聞いております。
　また、韓国では七〇％ぐらいの普及率です。電子カルテの価格は日本の三分の一から六分の一で購入できるということになっています。
　一方、日本では、普及率がまだまだ四〇％から五〇％、そして、様々なベンダーが絡んでいるというような状況です。例えば、千床クラスの病院で電子カルテの投資が二十億円から三十億円、五百床以上では十五億円から二十億円、三百床から五百床でも七億円から十億円という大変高額なＩＴ投資になっております。
　現在では、こんな話がありますけれども、病院の経常利益よりもＩＴ投資の方が大きいというような逆転現象も起きています。また、医療や介護の場合は消費税が非課税でございますので、これはＩＴ投資に関しても、全部病院の持ち出しになっているというような、更に追い打ちをかけるような状況でございます。是非、総務省の方々にも、医療機関においてＩＴが進まない理由を知っていただきたいと思っています。
　また、介護の現場でも、ＩＴにおいては、介護のデータベースのＣＨＡＳＥと、それからまたリハビリテーションのデータベースのＶＩＳＩＴ、これが融合してＬＩＦＥができました。これを活用することで介護報酬がつく仕組みになっていますけれども、一方、小規模の事業所ではこれらのＩＴ投資も厳しい状況になってきております。引き続き、ＩＴ補助金等による支援をお願いしたいと思います。
　以上をもって質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子です。
　先週四月一日に総務大臣の不信任案を出さざるを得なかったことを本当に残念に思っています。武田大臣は、政策の方向性は私とは異なる部分はございますが、政策を進める覚悟と行動力には敬意を表しています。ただ、昨今、残念ながら、その言動と行動で範を示すよりも、真相解明に後ろ向きに見えるというところが残念に思っています。改めて、私たちが不信任を出す理由が存在したということを肝に銘じていただきたいと思っております。
　さて、最初に、資料六の件について伺わせていただきたいと思います。
　昨晩、速報が流れました、フジ・メディア・ホールディングスが外資規制違反の疑いがあるとのことです。この点について、少し事実関係を確認をさせていただきたいと思います。
　まず、この中身について、総務省、第一報はどなたから誰に入ったのか、この事実をお示しください。
○吉田政府参考人　昨日、フジ・メディア・ホールディングスが議決権の計算において過誤があったということを発表したということを承知しております。これにつきましては、フジ・メディア・ホールディングスの経営企画局から当方の担当課長に報告があったところでございます。
○岡本（あ）委員　それはいつでしょうか。これを公表するということが入ったということでしょうか。
　それから、中身について、外資規制に抵触するかもしれないという情報を総務省が把握したのはいつなんでしょうか。
　この点、二つ、お答えください。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　昨日、フジ・メディア・ホールディングスが夕刻に公表した内容につきまして、議決権の計算の過誤につきましての内容につきまして報告があったところでございます。
　それに伴いまして、その他の事項につきましては、早速、大臣の方から、徹底的に調査するよう御指示を昨日の時点でいただいておりまして、調査に着手しているところでございます。
○岡本（あ）委員　フジホールディングスの金光社長が記者会見をした後に総務省の課長に連絡が入ったということですか。昨日の何時の時点でこの情報、まあ普通であれば、これだけ大きい案件であれば、まずは総務省に、認定を出している総務省に相談をして、これから公表しますというのが普通じゃないかと思うんですが、記者会見をした後に総務省に報告が来たということでよろしいでしょうか。報告があった時間を教えてください。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘の金光社長が記者会見をしたという事実については、私ども承知しておりません。メディアのインタビューを受けたということは、報道等で承知しております。
　その上で申し上げますと、私ども、正確な時間は今分かりませんけれども、この発表を行った「当社の過年度における議決権の取り扱いに関する過誤について」という資料が夕刻に公表されたと承知しておりますけれども、それの以前に、昼前後に、こういう公表を検討している旨の報告があったと承知しております。
○岡本（あ）委員　昨日の昼前後に、ホールディングスの経営企画課長から総務省の課長、これはどなたに報告が、課長とおっしゃいましたけれども、どなたに、これがお昼頃だということですよね、どなたにありましたか。
○吉田政府参考人　済みません、フジ・メディア・ホールディングスの担当は経営企画局でございます。当方は、地上放送課長が担当しております。
　いずれにしましても、大臣からも指示を受け、事実関係についてまずはきちんと把握をし、それに基づき適切に対処していく所存でございます。
○岡本（あ）委員　昨日の昼頃あったということで、武田大臣が事実を知ったのはいつですか。
○武田国務大臣　そうした動きがあるというような漠然としたことは私の耳にその時点で入ったんですけれども、私としては、きっちりと正確につかんだものを持ってくるようにその段階で指示いたしました。
○岡本（あ）委員　そうしますと、武田大臣は、きっちりとしたものを把握したというのは記者会見後ということでしょうか。
○武田国務大臣　私自身が今、記者会見が何時に行われたかというのを承知していませんので、ちょっと時系列を整理させていただいて、御報告させていただきたいと思います。
○岡本（あ）委員　非常に重要なことですので、事実をしっかり時系列で並べていただきたいと思います。
　そして、大臣が速やかに調査をするようにという指示を出したというのは昨日の会見の後ということですか。今日になってからということなんでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたけれども、フジ・メディア・ホールディングスにおいて記者会見を行ったということは、私ども承知しておりません。
　なお、同社におきまして、「当社の過年度における議決権の取り扱いに関する過誤について」という資料が夕刻に同社から公表されております。それを受けまして、いずれにしても、昨日のうちに、大臣からきちんとした調査をするようにという指示をいただいているところでございます。
○岡本（あ）委員　東北新社さんが同じような外資規制への抵触で認可の取消しをされたことが起きて、似たような事案で昨日こういう公表が、フジ・メディア・ホールディングスさんが取扱いの過誤についてということで昨夕公表した。昨日の時点で、事実を確認するようにということだと今御説明をいただいたと思います。
　昨日から今日までの間、大変、今、それこそ東北新社さんを含めて本当に重要なというか重大な問題が起きている中、昨夕の後、今日までの間、フジ・メディア・ホールディングスさんに対して、その後、事実確認や接触等をされていらっしゃいますか。されたとしたら、どなたとどういう内容の確認をしているのか、お示しください。
○吉田政府参考人　大臣の指示を受けまして、フジ・メディア・ホールディングス側に調査を始めております。先ほど申し上げました、当方の担当課長と先方の経営企画局との間でやり取りをしてございます。
○岡本（あ）委員　今現在は、その調査等のやり取り、こちら、総務省側はどなたが窓口を担当して、フジ・メディア・ホールディングスさんはどなたが担当して、今、やり取りをしていらっしゃいますか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、当方の担当課長と先方の経営企画局との間でやり取りをしております。
○岡本（あ）委員　通常であれば社長から一報あってもおかしくないかと思うんですが、金光社長と総務省でやり取りというのはこの件に関してございますか。
○吉田政府参考人　当方、やり取りしているのは先ほど申し上げたとおりでございますが、いずれにしろ、時系列を整理するとともに、しっかりした調査を行ってまいりたいと思います。
○岡本（あ）委員　これだけの大きな問題のときに、経営責任者が一言も、その認定のところに対して情報がないというのも、私は不自然に感じるんですが、大臣はいかがでしょうか。この間、金光社長からは一言も、何の連絡も今ないという状況だということでよろしいんでしょうか。
○武田国務大臣　私も報道で知る限りにおいては、フジテレビホールディングス側もその実態について精査中というふうな報道がなされているんですね。ですから、フジテレビホールディングス側も具体的な説明というのもまだできる状況ではないと私は考えているんです。
　総務省そしてフジテレビホールディングス双方が、しっかりとした事実確認をできた段階で、原因究明、真相究明にしっかりと取り組んでいただきたい、このように思っています。
○岡本（あ）委員　法に抵触するかもしれない、もしかしたら認定の是非に関わるかもしれない。認定の非になったとすると、今放送しているメディア関係、今、リアルタイムで、グループ会社の方々は放送業を営んでいらっしゃいます。
　なぜメディアで外資規制がかかるかというと、それだけ国民に対する影響力があるからなんだと思います。しっかり調査するのはもちろんですが、そう悠長に構えている話ではないと思いますし、もしフジ・メディア・ホールディングスさんの経営者が、事実確認がしっかり取れるまでは一切接触しないということであれば、ちょっとそれもいかがかと思います。
　昨日公表された、この「取り扱いに関する過誤について」というペーパー、情報は、総務省としては中身も全部把握していらっしゃるということでよろしいでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　フジ・メディア・ホールディングスが公表した「当社の過年度における議決権の取り扱いに関する過誤について」という資料につきましては、公表された内容については把握してございます。
○岡本（あ）委員　ここ、二ページ目に、二番の経緯の（３）のところに、当時、専門家の意見等も踏まえ、訂正内容が軽微であり、自発的訂正が必要とされる事由には該当しないと判断しましたという、これは会見でもコメントされていらっしゃいますが、要は、公表していない理由として、当時、専門家の意見等も踏まえとありますけれども、この専門家の意見等の中に総務省は入っていますか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　この公表された内容については承知しておりますが、これの具体的な更に中身とあるいはその影響などにつきましては、事実関係をきちんと確認する必要がありますので、その上で必要な対処をしてまいりたいと考えております。
○岡本（あ）委員　フジ・メディア・ホールディングスさんが、当時の、この点のところで、報道では、多分総務省に対して、公式にはないけれども、正式にやるべきだった、話すべきだったというコメントがございます。
　公式にはないということは、非公式にあったかもしれないと受け止められるんですが、この公式にはないというところは、総務省としては、当時のことですので、事実関係をしっかり把握していただきたいですが、このコメントも含めて、その当時、二〇一四年九月の時点では、今時点では総務省として、非公式に情報があった、相談があったというところは確認が取れておりませんか。この時点ではフジ・メディア・ホールディングスさんから何かありませんでしたか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の点も含め、事実関係について確認をしているところでございますので、しっかり確認をさせていただきたいと思います。
○岡本（あ）委員　二〇一四年の時点のことですので、当時担当していらっしゃった職員の方も、今も総務省の中にいらっしゃる方もいると思いますので、是非ここもしっかり調査をしていただきたいと思います。
　その調査の指示は大臣が出していらっしゃるということでよろしいですね。もう一回確認させてください。
○武田国務大臣　十年近く前の話でもありますし、しっかりと遡って調査を進めるように指示を出しております。
○岡本（あ）委員　ちょっと一般論の話になりますが、今回、この株式会社フジ・メディア・ホールディングスさん、認定放送持ち株会社ということになっております。認定放送持ち株会社が外資規制の違反があった場合、法的にはどういう扱いになるんでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　一般論として申し上げますと、認定放送持ち株会社につきまして、放送法第百五十九条第二項第五号の欠格事由のいずれかに該当するに至ったときには、同法第百六十六条に基づき認定を取り消すという規定がございます。
　いずれにいたしましても、本件につきましては、事実関係を確認することが重要と考えておりますので、大臣からの指示も受けまして、まずは事実関係の調査を行っているところでございます。
○岡本（あ）委員　今御答弁いただいた中で、放送法の第百五十九条の欠格事項に該当した場合は、第百六十六条に基づいて認定を取り消すというのが一般論の方の扱いだということを確認いたしました。
　持ち株放送株式会社制度、二〇〇八年から始まったのかなと思うんですが、これは、持ち株会社が認定がなければ、子会社は、放送事業を経営をすること、事業をすることというのはできるんでしょうか、できなくなるんでしょうか。この点も、法の制度としてお答えください。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　認定放送持ち株会社は、複数の放送局を所有することができるようにする制度でございますが、一方で、実際に放送している放送局は、特定地上基幹放送事業者として放送局の免許を受けている者となってございます。
○岡本（あ）委員　そうしますと、持ち株会社の下では、認定をされていなければ一つの放送会社しか持つことができないということになりますか、もし認定がなければ。
○吉田政府参考人　一般論として申し上げますと、認定放送持ち株会社におきましては、所有できる放送局の数について、通常の、認定を受けていない法人に比べて、いわゆるマスメディア集中排除原則上の規定が緩和されているということでございますので、具体的な事例に即して、それぞれの認定放送持ち株会社あるいは認定放送持ち株会社でない法人が放送局を支配、所有しているということでございます。
○岡本（あ）委員　認定がなければ複数の放送局を支配することができないということだと思います。
　認可とか免許ではなくて認定なんですが、これは、認定を一回したらずっと認定が続くものなんでしょうか、それとも、審査が適宜行われるものなんでしょうか。その点もお答えください。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　認定放送持ち株会社につきまして、認定の期間などの規定はございません。
○岡本（あ）委員　そうしますと、一回認定を受けたら、そのままずっと原則認定される中で、例えば認定の申請の場合は、先ほどから言っているように、外資がどのくらい入っているのか、あるいは子会社にどういう企業があるのか、いろいろと変更があると思うんですけれども、それの把握というのは総務省としてはどうやって行っているんでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　認定放送持ち株会社の傘下の放送局につきましては、先ほど申し上げましたとおり、認定放送持ち株会社の下にいるかいないかにかかわらず、放送用無線局の免許を取得することになってございます。これにつきましては、有効期限が五年ということになってございますので、その中で、マスメディアの支配の現状、いわゆるマスメディア集中排除原則につきましても、放送局の免許におきまして審査をしているところでございます。
○岡本（あ）委員　親会社についても、その免許の更新のときに審査をしているというのが、今の御答弁ということで間違いないですか。
○吉田政府参考人　認定放送持ち株会社の傘下にいる放送局が免許を受けようとするときに、その認定放送持ち株会社の下にあることをもってしてもマスメディア集中排除原則のルールに反する場合には、それが免許を受けられないということで、そのマスメディア集中排除原則の実効性を担保しているところでございます。
○岡本（あ）委員　そうしますと、まさに外資が二〇％以上になっていたかもしれない、そのまだ修正をする前の期間にたしか傘下企業が免許更新されていると思うんですね。そのときの審査の中に親会社のチェックを、本来だったら、集中排除規制ですか、ここの審査を総務省がやらなければいけなかったということになりますでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　複数の放送局を認定放送持ち株会社が所有することになる場合におきましては、それのチェックにつきましては、放送局の免許の際に、その認定放送持ち株会社の下にある放送局との支配関係を審査し、その放送局が免許されるべきかどうかということを審査しているということでございます。
○岡本（あ）委員　では、私が今御指摘したとおりなんだと思います。この点も是非、事実をしっかりと調査をしていただきたいと思います。
　大臣、この傘下の子会社の免許更新のときに、親会社が集中排除規制に該当していないのかどうか、この点も、本来、二〇一三年のときに、総務省が審査をしなければいけなかったんだと思います。それが正しく審査されていたのか、もしかしたら、総務省の方の審査の中に抜け落ちていたところがあったのかもしれない、こういう調査もしっかり行っていただきたいと思います。大臣、お答えください。
○武田国務大臣　事実関係を調査する上で、そのプロセスにおいてもしっかりと調査をさせていきたい、このように考えております。
○岡本（あ）委員　昨日の今日ですので、先ほどのフジ・メディア・ホールディングスさんのコメント、報道を聞く限りは、当時、非公式には情報があったのではないかと疑われるような情報もございますので、この点もしっかり調べていただきたいと思います。
　それから、当時、専門家の意見等も踏まえという専門家の中に総務省が入っていたのかどうか。それから、今申し上げたとおり、傘下の企業の免許更新の審査の仕方がどうだったのか。あと、もう一つは、大きな課題として、この認定、一回認定してしまうと、ずっとその後、何のチェックもなく、たまたま今回、フジ・メディア・ホールディングスさんが自主的に公表したから分かったのかもしれないんですが、ほかの企業でも似たようなことが起こり得ることもあるので、この認定が、一回受けたらそのままでいいのかどうか。この点も是非、調査検討を期待したいと思います。
　残り時間が僅かになっておりますので、ちょっと消防庁の件を伺わせていただきたいと思います。資料四、五をつけさせていただいております。
　宮城県においては、二月、三月と大きな地震が続きまして、三月の時点では、津波注意報が出て、避難指示が、あるいは避難勧告が出た地域がございました。ただ、同じ津波注意報で、同じような沿岸部の自治体でしたけれども、ごめんなさい、資料三ですね、宮城県内の六市町では避難指示を出さず、それ以外のところでは避難指示という、ばらつきが見られました。幸い、実際、津波は三十センチ程度だったので、避難をしても、その後戻って安全には過ごされましたが、こういうばらつきがあるということが改めて浮き彫りになりました。
　せっかくこの宮城の経験がありますので、全国で似たようなケースがあるのではないかと思います。この点、改めて、気象庁の発表それから実際に避難の指示の出し方というのを統一するべきじゃないかと思います。これは消防庁で、いかがお考えでしょうか。
○山口政府参考人　お答えをさせていただきます。
　三月二十日の宮城県沖を震源とする地震におきまして、気象庁が発表しました津波注意報を受けまして、防災基本計画に基づき、消防庁から、まずＪアラートにより地方団体に即時に伝達したところでございます。宮城県沿岸部の十五市町村全てが防災行政無線等を自動起動させ、住民等に伝達したと伺っています。
　一方で、委員から御指摘のございましたように、津波注意報を踏まえた避難指示等につきましては、市町村ごとの発令基準等の差異もございまして、避難指示（緊急）を行った団体が九団体、注意喚起等を行った団体が六団体と、対応が分かれたと伺っております。
　消防庁といたしましては、これまでも、内閣府と連名で周知をいたしております避難勧告等に関するガイドラインにおきまして、津波注意報が発せられた場合、基本的には避難指示（緊急）を発令することといたしております。宮城県庁などとも協力しながら、各市町村の対応状況、認識の詳細を確認、把握するとともに、関係省庁と連携し、必要に応じ、発令基準の見直し、適切な運用等について助言をしてまいりたいと考えております。
○岡本（あ）委員　宮城の事例がありますので、是非、全国でどういう状況になっているのかというところをいま一度見ていただければと思います。
　幸いにも今回は被害が起きなかったから、ばらつきがあって、これを見直そうね、次からは宮城県は統一しようねということの学びにつながりましたけれども、ほかの地域、もしかしたら津波注意報でも実際に被害が起きる自治体があり得ると思いますので、速やかに動きを各自治体に共有をしていただければと思います。
　あともう一点、資料四になりますが、津波避難、結局は徒歩より車という報道がありまして、私も地元におりましたけれども、大変な渋滞が起きました。普通だったら二十分で行けるところが二時間かかるような事態が実際起きておりました。
　原則徒歩でという呼びかけはしておりますけれども、ただ、沿岸部に近いところで、比較的人口減少が進んでいるところは、どうしても、町に行く、買物に行く、仕事に行くのも車の生活になっているという地域も多々ございます。あるいは、御家族そろって避難するには車しかない、高齢化率も高い地域もございます。
　改めて、原則徒歩でというのは重々理解しますが、そうはいっても車を使わざるを得ない、そういう地域だったり家族構成だったり、こういう事情も多々出てくるのかなと思っております。これも宮城の教訓を生かしていただいて、改めて、地域単位で、自分のところは現実どういうことが起きるんだろう、どういう手段で避難をしたらいいんだろう、こういうことをいま一度各地域で現実的に振り返る、そういう機会にしていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○山口政府参考人　お答えをさせていただきます。
　防災基本計画におきましては、委員から御指摘がございましたとおり、津波発生時の避難については徒歩によることを原則とするとされております。また、ただし、各地域において、津波到達時間、あるいは指定緊急避難場所までの距離、要配慮者の存在、避難路の状況等を踏まえて、やむを得ず自動車により避難せざるを得ない場合は、市町村は、避難者が自動車で安全かつ確実に避難できる方策をあらかじめ検討するものとする、このようにされているところでございます。
　これらを踏まえまして、各自治体におきましては、自動車による避難を想定した訓練や検討が行われているところと承知をしております。例えば、避難所まで自動車で避難することを想定し、主要な交差点に消防団などを配置し、渋滞が発生しないよう迂回させるなど誘導する訓練や、相乗りやバス利用による避難車両数の抑制、一方通行や一時待機場所の設定による交通容量の拡大などの渋滞防止策の検討に取り組まれているところもございます。
　消防庁といたしましては、住民の津波避難の実効性の確保に向け、委員の御指摘も踏まえながら、引き続き、こうした先進事例の共有を図るとともに、関係省庁と連携して自治体の取組を促してまいりたいと考えております。
○岡本（あ）委員　せっかくの、二月、三月の宮城県、福島県沖の、宮城、福島の大きな地震については、やはりこの教訓をしっかり生かす、自分のことと考えて、自分の御家族の避難の仕方、あるいは地域の避難の仕方、現実どの道路が使えるのか、そういう課題の解決に結びつけていただくことを期待したいと思います。
　最後に、デジタル社会への対応について伺いたいと思います。
　今回、内閣委員会と合同でデジタル社会の形成の法案の審議もございました。デジタル化を進めるということ自体は私も賛同しますけれども、やはり大量な個人データを扱うリスクも当然出てきます。前提として、自分の情報を委ねる代わりに確実で適正な行政サービスが受けられるという政府に対する、行政に対する信頼と、また、どんな使われ方をしているかなど、情報公開が前提として必要ではないかと私は考えています。
　今後、自治体の行政サービス、システムもどんどん進んでいく中で、総務大臣としては、この点、いかがお考えでしょうか。
○武田国務大臣　デジタル社会の形成に当たりましては、国民の理解と信頼を得ていくことが重要であると認識しております。
　このため、政府として閣議決定しましたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針では、オープン・透明、安全・安心といった原則を掲げるとともに、デジタル社会形成基本法案において、行政運営の透明性の向上や個人の権利利益の保護について規定し、これに即して政策を展開していくこととしております。
○岡本（あ）委員　大臣にもう一点。今の御答弁の趣旨にのっとると、私たちはやはり、自己情報コントロール権、自分の情報がどういうふうに取り扱われるのか、どことどこがつながっているのか、このことを知る権利というのも含めて、先ほど御答弁いただいた権利利益の保護に値するのではないかと思います。これが伴って、行政に対する信頼につながる、そしてデジタル社会を形成していくことにもつながっていくと思います。この点、お答えいただきたいと思います。
○武田国務大臣　地域においてデジタル化を進める上では、地方自治体と住民との間の信頼の構築が重要であることはさきにお答えしたとおりであります。その一環として、各自治体における情報公開制度の適切な運用というものを我々としても期待をいたしております。
　なお、御質問の自己情報コントロール権につきましては、明確な概念として確立していないと承知しておりまして、また、現在国会において御審議いただいている個人情報保護法案の改正案において、行政機関等が保有する個人情報の取扱いに対する本人の一定の関与についての規定が含まれているものと承知をいたしております。
○岡本（あ）委員　私たちはやはり、この自己情報コントロール権、これが付与されて初めてデジタル社会が、信頼とそして情報公開、伴っていくものだと思っておりますので、この件は更に求めていきたいと思います。
　以上、質問を終わらせていただきますが、最後に、私、実は、冒頭の件で、金光社長にこの場に来ていただきたいとお願いをいたしました。民間人でということで今現在はこの場にはお越しいただけませんが、先ほどから申し上げているとおり、フジ・メディア・ホールディングスさんが自ら公表して情報提供をしている事実もございますので、その点の確認のためにも、今後も参考人招致としては必要だということを申し上げ、質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○石田委員長　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長森源二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　次に、道下大樹君。