Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（衞藤英達君）　お話しの請願の採択状況でございますが、第百二十八国会、これは平成五年でございますが、衆議院におきまして四十一件、参議院におきまして三十五件、合わせて七十六件でございます。
　最近のものですと、第百五十三回、平成十三年、昨年の九月でございますが、衆議院、参議院でそれぞれ三十二件、三十一件、合わせて六十三件でございました。
○大渕絹子君　採択をされたんですよね。委員会で採択をしたということは、国民の意思が総意でそうしてあげなさいということだったと思うんですよ、委員会採択というのは。ところが政府はそれを実行しないということは、これは怠慢じゃありませんか。国民の声を無視した政策が行われていると、そういうことじゃないんですか。
　実際に数値を申し上げますけれども、皆さん、資料三のところの五十五歳以上というところで、十三万八千円しかもらえていない方たちが実に全体の、千六百六十三名のうちの千百人がこの一番上の十三万八千円のランクのところなんですよ、千百名。そして、その次の六年以上九年未満、いわゆる十九万一千二百円の支給のところが二百三十二名、その下のところが二百四十六名、そして十二年から十五年の方が六十七名、その下の方が十四名、十八年以上で高額もらっている方はわずか四名しかいません。
　こういう状況の中で、軍人恩給との差額を私は計算をさせていただきました。そうすると、全部を軍人恩給の皆さんと同じ金額を支給をしたとしても、総額八億百五十六万三千四百円、これだけ増額できれば兵の恩給と同じレベルで支給できます、八億円増額すれば。もう来年になればもっと人数減っていますからこんな人数ではありません。もっと金額は少なくなります。
　例えば、じゃ兵士の恩給の半額にしてあげます、今、四分の一程度なんですよね。ですから、半額にしてあげましょうと言って、四億円あればそれがかなえられるんですよ。こんなことぐらい日本でできないはずはないと思うんですよね。是非ここは、もう総務省の方の判断ではとても答えていただけないというふうに思いますので、塩川財務大臣、ここは財務大臣の担当のところではないと思いますけれども、それはトップの大臣でございますので、こんな四億とか、四億から八億、最大出しても八億ですよ。それで本当に戦争で一生懸命日本のために、日本の国民のために頑張ってきた人たちの最後のときが納得させてあげられるのなら、それはやるべきじゃありませんか。私はそう思って今日これを取り上げさせていただきました。
　是非、後ろ向きの駄目というような答えだったら要りませんが、多分、これから総務委員会とかあるいは内閣委員会等々で女性たちが、全部その場で私たちは陳情を聞いたわけですから、それぞれの議員がやることになると思います。財務大臣がノーということを言われたら、あとはもうノーになってしまうので、私は、それだったら答えは要らないわけですけれども、少しでも前進をさせるお考えがあるなら御答弁をいただきたいと思います。政治決断してください。
○国務大臣（塩川正十郎君）　大渕さんの話を聞いておったら、そうだなと思いますね。けれども、これはやっぱり審議官が言っていますように、慰労金という性格で出しておるということ、そこに問題があるんだろうと思うんですが、とはいえ、そう画一的に物を考えるべきではないと思います。
　私も、従軍看護婦さんはよく、経験したし知っておりますが、私らの中隊にも薬入替えに来てくれましたよ。ですから、事情は知っておりますけれども、法律的な問題とかいろいろあって、何かそういうところがあるんだろうと思いますので、よく一回勉強させてもらって、なにしまして、相談してみます。
　それは、私は事情はよく分かっていますけれども、といって、こういう方々は生活には、いろんなまた給付金とかもらっていると思うんですよね。だから、生活の状態はそんなに心配されるようなことじゃなくて、ある程度安定した生活を確保しておられるんだろうと、もうそれが崩れておったなら大変ですけれども。そこらをちょっと調べてみて、一回調査してみてなにいたしましょう。
○大渕絹子君　法律でないのでなかなかできないというんですけれども、スタートしたときは、法律にすると難しいので予算措置にしたんですよね。予算措置であるならば、どこのところを削ってでも、予備費から削ってでもできるわけでしょう、予算措置であるならば。正に大臣決断で使える、大臣のポケットマネーとは言いませんけれども、自由裁量で使える枠の中から出せる範囲の金ですよ、たかだかこれだけのお金ですから。そこは是非、厚生労働大臣あるいは総務大臣等々と御協議をいただいて、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（柳田稔君）　次に、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案及び独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案の両案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。塩川財務大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　ただいま議題となりました二法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　特殊法人等改革につきましては、昨年六月に成立した特殊法人等改革基本法にのっとり、同年十二月に特殊法人等整理合理化計画を閣議決定し、内閣総理大臣より国会に御報告申し上げたところであります。
　この特殊法人等整理合理化計画においては、特殊法人等の廃止、民営化等を定めておりますが、今般、この計画の実施の一環として、四十二の特殊法人等に関し、法人を解散し、又はその事業を徹底して見直した上で残る事業を独立行政法人に承継することとしたところであります。
　本二法案は、これらの法人のうち、認可法人通関情報処理センターを解散して独立行政法人通関情報処理センターを、また、認可法人日本万国博覧会記念協会を解散して独立行政法人日本万国博覧会記念機構を、それぞれ設立するためのものであります。
　以下、この二法案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、両独立行政法人の名称、目的、業務の範囲及び出資に関する事項を定めております。
　第二に、両独立行政法人の役員として、理事長及び監事を置くほか、理事を置くことができることとし、その定数を定めております。
　第三に、積立金の処分方法について定めております。
　その他、両独立行政法人それぞれに固有の事項について定めるほか、権利義務の承継、所要の経過措置等について定めております。
　以上が、この二法案の提出理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（柳田稔君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十六分散会
平成十四年十一月二十一日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　若松　謙維君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　壷井　俊博君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　総務局長　　　　　平山　英三君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　山中　昭栄君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　宇田川新一君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　松田　隆利君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　芳山　達郎君
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　政策局長　　　　　高原　耕三君
　　　　　　　総務省郵政企画
　　　　　　　管理局長　　　　　團　　宏明君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　大野　慎一君
　　　　　　　郵政事業庁次長　　有冨寛一郎君
　　　　　　　国税庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大西　又裕君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　門松　　武君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政手続等における情報通信の技術の利用に関
　する法律案（第百五十四回国会内閣提出）（継
　続案件）
○行政手続等における情報通信の技術の利用に関
　する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関す
　る法律案（第百五十四回国会内閣提出）（継続
　案件）
○電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関す
　る法律案（第百五十四回国会内閣提出）（継続
　案件）
○郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官壷井俊博君、人事院事務総局総務局長平山英三君、防衛庁長官官房長山中昭栄君、防衛庁人事教育局長宇田川新一君、総務省行政管理局長松田隆利君、総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省情報通信政策局長高原耕三君、総務省郵政企画管理局長團宏明君、総務省政策統括官大野慎一君、郵政事業庁次長有冨寛一郎君、国税庁長官官房審議官大西又裕君及び国土交通大臣官房技術審議官門松武君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　次に、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案、以上三案を一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○辻泰弘君　民主党・新緑風会、辻泰弘でございます。おとといに引き続きまして三十分質問させていただきます。
　前回は民間の認証局における本人確認のことで質問させていただいたところでございますけれども、本体の電子証明書の発行の際の本人確認についてお伺いしたいと思います。
　その本人確認は、住民基本台帳データとの突合による実在性の確認と運転免許証などによる本人性の確認とによるとされているわけですけれども、具体的にどのように本人確認されるのか、お示しいただきたいと思います。
○政府参考人（大野慎一君）　今御質問ございました電子証明書でございますけれども、発行をいたします場合の確認につきましては市町村の窓口でやっていただくと。発行をする名義人は知事でございますけれども、あくまでも市町村の窓口で御本人の確認をしていただくということになるわけでございますが、御本人が電子証明書が必要だということを申請をされます場合に、窓口に参りまして二つ確認する必要がございます。一つは、御本人が実在しているかどうか、それから、正に御本人かどうか、この二点を確認する必要がございますが。
　まず、実在しているかどうかの確認は、当然のことながら住民基本台帳でもって確認すると。御本人が申請書に四情報をお書きになって、この申請書と住民基本台帳のデータとを突合いたしまして、確かにこの方は実在しているということをまず確認していただくわけでございます。
　それから、確かに御本人かどうか。これは、いわゆる面通しが一番いいわけでございますので、顔写真のあります免許証でありますとかパスポート、こういうものを原則的にお示しいただきまして、確かに御本人だということを職員の方が確認をいただくと、こういうことになるわけでございます。
○辻泰弘君　今、パスポートとか運転免許証とか、顔写真のあるものということをおっしゃったわけですが、それらは必ずしも持つことを義務付けられているものではございません。そういう場合の方に対しての本人確認はどうなさるおつもりでしょうか。
○政府参考人（大野慎一君）　確かに、そういった顔写真付きの身分証明書に代わるようなものをすべての方々がお持ちではないわけでございますので、その場合には、例えば健康保険の保険証、あるいは国民年金の手帳とか、そういった御本人が通常は携帯しているというものを基に、その書類をお見せいただきまして窓口で幾つかの質問をさせていただきまして、そこは心証として、確かに御本人が持っているもので、確かに御本人らしいという心証を得ることによって本人性の確認をするというふうなことも考えております。
○辻泰弘君　その御質問をされる対象事項というのは、どういうことをお考えでしょうか。
○政府参考人（大野慎一君）　今申し上げましたように、何らかの、年金手帳でありますとか共済組合員証でありますとか、あるいは年金の証書とか、そういったものをお示しをいただくわけでございますので、これに基づきまして、その手帳なり書類なり、そういったことに関連した質問をして、別の方が持ってきて質問の受け答えで不審な挙動をするとか、そういうふうなことがないことを確認するということでございます。
○辻泰弘君　今、関連してとおっしゃったわけですが、そのものだったら当然見てきているわけですから、それで確認なんていうのは意味がないわけですね。ですから、別のデータを持っていらっしゃるのを駆使しながらやるということにならざるを得ないと思うんですが、そこはどうですか。
○政府参考人（大野慎一君）　私は例えばの例を申し上げたわけでございまして、基本的には、挙動不審とか、そういうふうなことが現れないというような尋ね方になろうかと思いますけれども、これは具体的なことでございますので、実際の窓口の事務に携わりますのは市町村でありますから、そこのところのガイドライン等につきまして、よくよく御相談をしながら、マニュアルといいますか、そういったものを、委員御指摘のようなこともございますので、今後検討してまいりたいと思います。
○辻泰弘君　この制度を進めていく上で本人確認は、当然のことですけれども大変重要なことでございます。三年間いろんな形に使われるわけでございますので、今までの一つのことについての本人確認とは意味が格段に違うと思うわけでございます。
　そういう意味におきまして、今、ガイドラインとかマニュアルをというふうにおっしゃっていただきましたけれども、基本的には市町村の窓口によってということかもしれませんが、やはり少なくとも複数のこういうものを、二つを提示した上で何らかの形での確認をせよとか、そういうマニュアル、ガイドラインをしっかり作っていただくように御要請しておきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（大野慎一君）　今御指摘のことを十分踏まえましてこれから作業をさせていただきますので、きちんと対応いたします。
○辻泰弘君　同じく電子証明書発行の際のことでございますけれども、代理申請が想定されているわけでございますが、代理人の本人確認というものは同じようにできると思うんですが、そもそもの申請者本人の意思というものをどうやって確認するのかということが問題となると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大野慎一君）　この電子証明書は希望をされる方に発行すると、こういう仕組みでございますが、例えば病気で窓口の方にお越しいただけないという方もいらっしゃるわけでございますので、そういった折には代理人による申請というものも必要でございます。
　一般的に、代理申請ということになりますと、ほかの例と同じようなことになるわけでございますが、申請をする方の意思の確認は、まずは申請書に署名をしていただくということですし、それから実印を押していただくと。この実印については委任状を出していただきますし、また実印に係ります印鑑証明書、印鑑登録書の提出を求めて対応するというのが一般的な代理申請のやり方ではないかと思っております。
○辻泰弘君　私は、今の代理申請のやり方、おっしゃっていただいたのは不十分じゃないかと思うわけでございます。
　やはり、そういう意味でもう一重に何か考えていただいて、例えば、市町村であるならば、一番理想は訪問かもしれませんけれども、訪問までできないかもしれませんが、電話をされるとか、あるいは郵便物でのもう一回のチェックを取るとか、そういう意味でしっかりと確認をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（大野慎一君）　御指摘のとおり、大変大事な確認でございますので厳格な確認が必要なことはもとよりでございますから、おっしゃるように、郵便で確認するとか、あるいは電話、そういったもので確認するとか、そういったことも併せ考えながら具体的なマニュアルなりガイドラインというものを作っていきたいと思っております。
○辻泰弘君　この代理申請の部分は政令で定められるということになるわけですね、六十条でございますか、そこは確認してください。
○政府参考人（大野慎一君）　御指摘のとおりでございます。
○辻泰弘君　電子証明書の外国人の申請について検討中と聞いておりますけれども、このことについて状況を教えていただけますか。
○政府参考人（大野慎一君）　この電子証明書の発行の仕組みが、法律の案にもございますように、住民基本台帳に登録をされている方を対象に御希望に応じて発行すると、こういう仕組みでございますので、外国の方々は、今申し上げた住基台帳に記録されている者ではないということでございますから電子証明書の発行は申請できないわけでございますが、しかしながら、何らかの形の公的な個人認証システムというふうなことも必要ではないかということもございますので、今、法務省と外国人登録を活用した公的個人認証サービスのあり方有識者研究会というものを立ち上げまして検討をしているところでございます。
○辻泰弘君　以下、電子政府の事業についてお伺いしたいと思います。
　まず、いわゆる電子政府事業に係る政府予算はどれくらいになっているんでしょうか。
○政府参考人（壷井俊博君）　お答えいたします。
　電子政府の推進等、行政の情報化の推進に関しましては、二〇〇三年度までに電子情報を紙情報と同様に扱う行政を実現するという目標を掲げておりまして、これを達成するため、ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画二〇〇二に基づいて迅速かつ集中的に各般の施策を講じておるところでございます。
　お尋ねの行政の情報化の分野における予算額の推移について百億円単位でちょっと御説明申し上げますと、平成十一年度は約八千六百億円でございます。平成十二年度が八千九百億円、平成十三年度が九千三百億円、平成十四年度は九千五百億円でございます。ちなみに、平成十五年度の概算要求額は、これは郵政事業庁が公社化されるということで、郵政公社を除きますと六千五百億円の概算要求総額となっております。これに相当します平成十四年度当初予算額は五千四百億円でございます。
　以上でございます。
○辻泰弘君　この電子政府の事業については、政府側に専門知識が足りなくて業者側に依存した割高な発注になっているんだというような指摘がございまして、予算の無駄遣いが多いとの指摘もあるわけでございますが、これをどのように受け止められているでしょうか。
○政府参考人（大野慎一君）　御指摘のように、各省庁がシステムを作る際にいろんな問題点があるのではないかという御指摘もございまして、実は、この三月でございますけれども、情報システムに係る政府調達府省連絡会議というものを設けまして入札の評価方式の見直しを行いまして、外部の人材の積極的な活用を図ることやら、それからシステムを作ります場合の管理、プロジェクト管理、プロジェクトマネジメントと言っているんですが、そうした調達の管理を適正に実施するための方策についても検討をしたところでございまして、できるだけ安く、しかも質の高いシステムを開発するように対応をしているところでございます。
○辻泰弘君　そうすると、政府の電子政府関連予算の見直しも検討対象であると、こういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（大野慎一君）　予算の要求の額は先ほどの推移してきたような額でございますけれども、私どもが聞いておりますところでは、この予算に関連いたしまして、各省庁共通にできるものはできるだけ共通にシステム開発をするとか、そういった形で、しかも一定程度共通のものを使って新しくやる場合には安くできるようなことを考えるとか、そういった形での予算の査定といいますか、そういったこともおやりになるというふうに聞いております。
○辻泰弘君　財務省の方にお伺いしたいと思うんですけれども、二〇〇〇年度に国税庁の電子納税実験システムが、五億五千万円の予算に対して某社が一万円で落札したということがあったと言われておりますが、事実でしょうか。また、その後の契約状況はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（大西又裕君）　国税庁の電子申告・納税システムの調達実績についての御質問でございます。
　まず、平成十二年度に実験システムの調達について一般競争入札を実施したところ、株式会社ＮＴＴデータが一万五百円で落札し、同金額で契約しました。
　その後でございますが、平成十三年度においては、今度は本番用システムの設計につきまして一般競争入札を実施いたしまして、ＮＴＴデータが十億二千九百万円で落札し、同金額で契約をいたしました。
　次に、平成十四年度におきましては、今度は本番用プログラムの開発でございますが、に係ります調達について一般競争入札を実施したところ、予定価格を下回る入札がなく落札者が出なかったことから、入札者でありますＮＴＴデータと交渉を行いまして、予定価格を下回る契約額、約六十一億八千三百万円でありますが、で随意契約、一般にこれを不落随契と呼んでおりますが、を行ったところでございます。
　このように、いずれの年度におきましても、会計法規に基づき一般競争入札を実施した上で契約しております。手続に問題ないと、このように考えておるところでございます。
○辻泰弘君　その二〇〇〇年度のケースのことですけれども、五億五千万の予算だったのが一万五百円とおっしゃいましたが、そうすると、五億四千九百九十九万円はどのように使われたんでしょうか。
○政府参考人（大西又裕君）　ＮＴＴデータが一万円で落札したわけでございまして、予算額との差額、いわゆる一般に実効差額と呼んでおるものでございますが、これにつきましては、財政法等の法令に基づきまして予算科目の区分の中で必要な施策の経費に充当させていただいたところでございます。
○辻泰弘君　情報システムに係る政府調達に当たって、政府は極端な安値落札を防止するために低入札価格調査制度の活用というようなことを打ち出しておられるところではあるんですけれども、今後、こういう公正、適切と思われないような安値入札というものの防止にどういうふうに取り組んでいかれるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（大野慎一君）　先ほど申し上げましたこの政府調達の府省の連絡会議の中での見直しでございますけれども、もとより契約方式の適正化ということもございまして、単年度の契約をするということだけでありますといろんな問題点が生ずるということでありますので、国庫債務負担行為を活用いたしまして数か年にわたる契約をするというふうなことにするということが一点ございます。
　それから、民間との契約になるわけでございますけれども、問題が発生いたしました場合の損害賠償責任をきちんと設定をするというふうなこともございます。
　それから、落札価格が不適正な場合にそれをきちんと調査をするというふうなこともやってまいりたいということでございまして、そういった様々な政府調達の見直しを実効あらしめることで御指摘のような安値落札等に対応をしていく考えでございます。
○辻泰弘君　先ほど申しました二〇〇〇年度のケースのこと等をお聞きしましたときに、そのときと今は制度が変わっているからそういうことはもうないだろうというような御説明だったように思うんですが、変わっているんでしょうか。
○政府参考人（大野慎一君）　二〇〇〇年度の場合も、先ほど御説明がございましたように、財政法なり会計法なり、そういう法令に基づく一般競争入札の中で適正に執行をしたわけでありますけれども、先ほど来申し上げておりますように、この入札をいたします場合に、ライフサイクルコストベースでの数か年に及ぶコストというものの価格評価をきちんとするとか、あるいは、要するに安ければ評価が高くなるというのが従来の仕組みであったわけでございまして、除算方式と言っているんですけれども、そういうものを見直して、技術なり性能評価とそれから価格点とを加算すると、こういうふうな形で見直しをいたしておりますので、制度的には、先ほどの問題に対応できるシステムの見直しによって今年度からできるものはやっていくと、こうなっておりますので御指摘のようなことにならないと思っております。
○辻泰弘君　十月二十五日に、総務省は物品等の分野における入札・開札システムの運用を開始されたというところでございます。非公共事業の分野、物品等の分野においては、総務省が開発されたシステムを使って平成十五年度から全省庁で実施する方針と伺っておりますけれども、そういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（團宏明君）　御質問の電子入札・開札システムでございますが、十月二十五日からサービスにしてございます。これは電子政府、ｅ—Ｊａｐａｎ構想の一環として総務省が中心となって進めてきているものでございまして、今後、総務省以外の省庁におきましては平成十五年度に導入するということをＩＴ戦略本部で決定しております。
　こういう総務省が先行したソフトを現在稼働しておりまして順調にいっておりますが、平成十五年三月ごろには完成したソフトを各省庁にお渡しして、十五年度中の全省庁導入ということに進めてまいりたいというふうに考えております。
○辻泰弘君　先ほど申しましたように、総務省は物品等の分野における入札システムでは先陣を切っておられるわけですけれども、しからば公共事業の分野についてどうかということがあるわけでございます。
　総務省の所管される公共工事は余り多くはないと聞くわけでございますけれども、しかし、考え方としては、その分野についての電子入札というものも進められるべきではないかと思うわけですけれども、総務省の所管される公共工事、また郵政事業庁所管の公共工事についてそういう考え方でいかれるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（大野慎一君）　実は、総務省本省そのもので公共工事の入札案件を見ますと、昨年度、十三年度でございますが、一件、これも二千三百万円のものでございます。それから、本年度現時点まで、十四年度でございますが、現時点までまだ一件でございまして、これも一億八百万円程度のものと、こういうことでございますので、先ほどお話がございましたような、私ども総務省が開発をいたしましたこの物品の電子入札・開札システムを少しカスタマイズというか工夫しまして、それを利活用してやることで無駄なことはしたくないと、こういうふうに考えております。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　郵政事業庁の方でございますが、公共工事としての郵便局舎等の工事につきましては、平成十五年度半ばの導入、これを目指しておりまして、庁内に推進委員会を設置したりして電子入札の円滑な導入に向けて準備中でございます。ちなみに、現在は平成十五年四月からシステム開発、委託を予定しておりまして、そのための基本設計、実施設計を委託中でございます。
○辻泰弘君　国土交通省では、昨年十月から公共事業の電子入札を開始されていると聞いております。その執行状況について、件数、金額をお示しいただけますでしょうか。
○政府参考人（門松武君）　お答えいたします。
　国土交通省におきましては、入札に参加いたしますための移動コストの縮減とか事務の効率化、透明性のより一層の向上、これらを図る観点から、平成十三年度十月より所管する公共事業において電子入札を始めております。
　初年度であります平成十三年度は、全体で約四万三千件の入札のうち九十九件、また契約金額で見ますと、全体で三兆円のうち七百三十億円余りについて電子入札を実施したところであります。
　今年でございますが、約二千件を電子入札で実施する予定であります。現在、十月末時点でございますが、六百六十件、金額にいたしまして一千八百八十六億円分を実施いたしました。
　平成十五年度につきましては、電子入札の導入効果をより早期に発現させるためにこれまでの計画を一年前倒しいたしまして、すべての直轄事業、約四万件ございますが、これを対象に電子入札を実施する予定でございます。
○辻泰弘君　今おっしゃっていただいたことでもありますけれども、政府のＩＴ戦略本部は、電子入札を原則として二〇〇三年度までにすべての直轄事業で導入するという方針を示されているわけですけれども、公共事業における電子入札については政府としての標準的なソフトがあってしかるべきじゃないかと思うわけでございます。
　これは、国土交通省も、ＩＴ戦略本部に提出された資料にもシステム標準化の必要性ということでコメントされているようですけれども、各発注機関のシステムが乱立すると、入札参加者が発注機関ごとのシステムに対応する負担が増大する、また各発注機関が重複投資することになり税金の無駄遣いと、こういう指摘があるわけでございまして、やはりシステム標準化の必要性というものが私は大事だと思うんですけれども、内閣官房の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（壷井俊博君）　御指摘のとおりでございまして、そういう理由から国土交通省と他の公共事業発注機関が共同して国土交通省が開発したシステムを核とした標準的なシステムを完成させておられるところでございまして、内閣官房といたしましても、効率的なシステム整備を図る観点から、国土交通省を中心に開発されたこのシステムの普及に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○辻泰弘君　国土交通省の資料では、国土交通省が開発した技術、ノウハウを地方公共団体等に対して無償で提供中ということがございますけれども、これは、他省庁に対してもそういうことでやっていくという方針でしょうか、要請があればそういうことも応ずるということになるんでしょうか、あるいは積極的にされてもいいと思うんですけれども、その辺どうでしょうか。
○政府参考人（門松武君）　ただいま御指摘のとおり、電子入札コアシステム開発のコンソーシアムと称しまして、関係省庁二十二団体、都道府県、政令都市、政令指定都市合わせて百二十二団体、これらが一堂に会しましてシステムの標準化に向けて努力しているところでございまして、ここででき上がったシステムについては、できるだけ多くの団体に利用していただきたいというふうに思っている次第でございます。
○辻泰弘君　先ほど申しましたように、システムの乱立というのは、入札者の負担増大、重複投資につながる、無駄を招くということでございまして、システム標準化の必要性というのを私は思うんですけれども、是非総務大臣もそのことについて十分御理解をいただいて、他の役所にもこの分野についての、あるいは先導役だと思いますので、国土交通省が持っているのが、それが絶対いいかどうか私はよく分かりませんけれども、やはりそういう一つのものがあるならば、それをできるだけ統一的なソフトといいますか、標準的なものとして使っていくというようなことについて前向きにお取り組みいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　辻委員の言われるとおり、やっぱりできるだけ各省横断的な調整をしたシステムを開発して、みんなそれに従ってやっていくと、それが無駄がなくなりますしね。公共事業については国土交通省が約七割ですから、国土交通省が中心になってコアのシステムを作ってもらって、それをみんなが利用して、コア以外のところは何か付け加えたければ付け加えると、こういうことでやっていったらいいと思いますし、我々としても、是非将来の公共事業や単独事業は電子入札を中心にすると。こういうことが談合等の防止にもなりますし、電子政府の大きなテーマとして推進してまいりたいと考えております。
○辻泰弘君　情報セキュリティーのことについて一点聞いておきたいと思うんですけれども、自治体の実際担われる職員の方に対しての情報セキュリティー対策の研修ということをお考えと聞いておりますが、その予定、方針をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今一番頭が痛いのは、電子自治体を一斉にやるというときに、地方団体の力というのか能力にややばらつきがありまして、それから、専門的な職員がたくさんおるところと余りいないところとありまして、全体のレベルをどうやって上げるか。特にセキュリティーが国民的な関心の的ですから、これについて強い人材を是非養成したいと考えておりまして、全国各地でセミナーを開催する、それから、来月初めより二か月間、各団体で三名程度の情報担当者を選んでいただいてｅ—ラーンニングをインターネットでやる、それぞれの職場でそれを見て研修してもらう、それから、全国をまとめた集中的なセミナーみたいなものを考えておりまして、是非これから力を入れてやってまいりたいと、こういうふうに思っております。
○辻泰弘君　以上で私の質問を終わらせていただきます。
○内藤正光君　民主党・新緑風会の内藤でございます。引き続き質問をさせていただきたいと思います。
　さて、まず最初に申し上げたいのは、この火曜日から審議入りいたしましたオンライン化法案、これは昨今のＩＴ化の流れに沿うものであり、と同時にＩＴ化をますます推進するものとして私は評価をさせていただきたい、その上でいろいろ質疑をさせていただきたいと思います。
　前回の一般質疑、大臣も覚えていらっしゃるかと思いますが、オンライン化法案のベースとも言うべき行政機関の個人情報保護法を取り上げさせていただいたわけなんですが、私はこの二つの法案というのは車の両輪なんだろうと思います。オンライン化法案というのは、やっぱり利便性の向上、国民サービスの向上、他方、行政機関個人情報保護法というのは個人の権利利益の保護。この二つの法案が、調和が取れ、ともにより良いものになってこそ日本のＩＴ化社会というのは健全なものとして発展していくんだろうと、そう私は強く思っております。
　そこでなんですが、改めてお伺いしたいんですが、この二つの法案、オンライン化法案と行政機関個人情報保護法、この二つの法案の関連性といいますか、役割分担、どういうふうに考えたらいいのか、改めてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（大野慎一君）　まず、行政手続のオンライン化法案でございますけれども、これは、従来どおり書面でもいいわけですが、申請とか手続をオンライン化でもできる、可能にするというための法案でございます。
　それから、御指摘の行政機関の個人情報保護法案、従来の行政機関の電子情報だけに限っておったこの個人情報保護法を、紙情報も含めまして包括的な形での行政機関の個人情報保護法案に全面改正して今御審議いただいておると。これは、行政機関が個人の権利利益を保護するというためのものでございまして、御指摘のとおり、オンライン手続が大変進んでいくという中で新しい行政機関の個人情報保護法というのは大切なものでございますので、両方相まってＩＴ社会というものが発展していくべきものであると、こう思いますが。
　一点だけ付け加えますと、現行法でも電子情報につきましては個人情報保護法というのが今あるわけでございますので、当面は一応レールが引かれている、レーンがあると。私どもは三法案出しておりますけれども、セキュリティーにも気を付けた形で、個人の公的個人認証法案というのを付けて、オート三輪みたいな形できちんとレーンの中を走れるようにはしているということでございます。
○内藤正光君　オート三輪ということは、まだバランスが良くないというふうに理解をさせていただきました。
　やはり、車というのは四つ輪っぱがないと安定感においてちょっと物足りなさがあるわけなんですが、それはそれとして、まず、前回もお約束したとおり、逐条的にいろいろちょっとお伺いをさせていただきたいと思うんですが、目的規定についてお伺いをしたいと思います。
　現行の個人情報保護法の目的規定を読みますと、いろいろ続くわけなんですが、要は、「行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。」と、これ、現行法の目的規定です。それで、まだこちらの参議院にはかかっておりませんが、新法における、新しい改正法における目的規定はどうなっているかというと、「行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。」と全く同じなわけですね。一言一句、この究極目的においては変更がない、変わりがない、全くもって同じだと。現行法は、個人情報保護法とは言ってもコンピューター処理に係る個人情報保護法ですので、この「行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、」というのは、私はそれはそれで妥当な目的だと思います。それは認めます。
　しかしながら、今回、この部分はどちらかというとオンライン化法案にゆだねられるんですよね。オンライン化法案の目的規定は、「行政運営の簡素化及び効率化に資することを目的とする。」と。この利便性の向上についてはそちらが引き継いでいるわけなんです。であるならば、こちらの個人情報保護法というのは、やはり個人の権利利益の保護に徹するべきじゃないのかと。私は、なぜ新しいこの改正法にこの部分が残ってしまったのかというのがどう考えても不可解なんですね。逆に、これを残したことで保護法の意味合いを私はあいまいなものにしてしまうんじゃないかなという懸念があるんです。
　そこでお尋ねしたいのは、なぜ改正法においてもこの「行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、」という部分を残そうとしているのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（松田隆利君）　法案の説明でございますので私の方から御説明させていただきます。
　現行法におきまして「行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。」、こういう規定、それを新法案におきましても引き継いでおるわけでございますが、この現行法の御審議の際に当時の高鳥総務庁長官からも御説明申し上げておりますように、法案のこの部分の説明は、あくまで個人の権利利益を保護することを目的とすることが第一義である、それを行政の適正かつ円滑な運営を図りながら確保していくと、このように読んでいただきたいということで御説明申し上げているところでございまして、こういう考え方は新しい法案においても引き継がれるべきであるということで同じような表現にしているわけでございます。
○内藤正光君　であるならば、あえてその部分を残す必要もないのかなという気がしてならないんですが。
　なぜそんなことを言うかというと、そもそも個人の権利利益の保護なくして行政の適正かつ円滑な運営なんというのはあり得ないわけですよね。ですよね。ですから、どうもこの「つつ」を残すと衝突する場合があると、それを暗に言っているわけですよね、法律の目的規定そのもので。衝突したらどっちを優先させるかなんという議論がまた出てきちゃうわけですよ。
　そういうことはないんだ、あくまでこれは個人の権利利益の保護、これを第一義的に考えているんだとさっきもおっしゃいましたが、改めてお伺いしますが、「つつ」と書いてありますが、並行して並べてあるだけじゃないんだ、あくまで第一義的には個人の権利利益の保護、ここを守るための法案なんだ、改正法なんだという理解でよろしいですね。
○政府参考人（松田隆利君）　正しく先生御指摘のとおりでございまして、個人の権利利益の保護を図るということが主眼でございます。それの前提としてその「図りつつ、」という表現になっているわけでございまして、主眼が個人の権利利益の保護にあることは先生御指摘のとおりでございます。
○内藤正光君　しつこいようなんですが、一つそれについてお伺いしたいんですが、なぜ残したんですか、結局、そこの部分を。
○政府参考人（松田隆利君）　行政の適正かつ円滑な運営を図るというのは言わば当然のことでございまして、そういう前提を図りながら、主眼としては個人の権利利益を保護するということがこの法律の目的であるということを説明したものでございます。
○内藤正光君　どうも正直言って、行政の円滑な運営を図るというのは、これは何もあえて書かなくても当然のことでして、この法律が何のための法律であるかと考えた場合に、そんなあいまいさを残すべきじゃないんだろうと私は思います。やっぱり法律の目的というのは大事なんですよ。後から解釈に相違が出るようなことがあっては大問題なんですよ。
　でも、一応答弁で、これは第一義的には、「つつ」を残したけれども、あくまで個人の権利利益の保護を一番大事にするんだと。ちょっと、念のために大臣の方からも一言お願いします。
○国務大臣（片山虎之助君）　行政機関の個人情報保護法が何であるかといいますと、行政機関が個人情報を扱いますね、それによって国民の、個人の権利利益が侵害されないようなことの手続をいろいろ決めているわけですよ。だから、個人の、個人といいますか、個人と書いていますね、国民個人の権利利益を守るための法律なんです、もう題名から言ってもそうですから、個人情報保護法なんだから。ついでに、それがきちっと保護されるのなら、二番目に行政の適正かつ円滑な運営があってもいいと、適正かつ円滑な運営は国民の利益でもあるんですから、行政が不適正かつ不円滑にやったらこれは国民のマイナスですから。
　まず個人の権利利益をちゃんと守る、守った上で行政自身も適正かつ円滑に運営できる、これがもういずれも国民の利益と、こういう意味では収れんしておりましてね。まあ同じ言葉でなくてもよかったんでしょうね。順列組合せを変えるとか、何かいろいろあったと思いますけれども、まあまとまりがいいということでそのまま使わせていただいたと、こういうことでございましてね。精神は、行政管理局長が言うように、個人の権利利益を守る、そのための法律だと、これは我々はみんなそう認識していると思います。
○内藤正光君　はい、分かりました。その言葉、しっかりと守った上で、いつになるか分かりませんが、この参議院においての審議に臨んでいきたいというふうに考えております。
　さて、次は、この行政機関個人情報保護法の、これは新しい法、改正法のみならず現行でもそうなんですが、この制度管理の在り方について何点かにわたって質問させていただきたい。その際、防衛庁のリスト問題もあるわけでして、それも参考にしながらいろいろ議論を深めさせていただきたいと思いますが。
　まず、個人情報の保護に当たって総務大臣の権限、本当にこのままでいいのかということを議論させていただきたいんですが、前回の一般質疑では、私は、現行法においてもまた改正法案においても構造欠陥を抱えているというふうに申し上げました。一つは、このネット社会、やはり総合的な責任主体がなきゃもう対応できない、これが一つ。総務大臣は、その際、単なる調整権限。二つ目は、基本的には各省庁に任せられていると。ただ、各省庁はその情報を利用するプレーヤーであると同時に、本当にこういう使い方していいのかどうかを判断する審判、つまりプレーヤーと審判が同一人物なんですね。これはおかしいんじゃないか、これは構造欠陥ではないかというふうに指摘させていただいた。
　それに引き続いて私は、やはりこれは公取委のような第三者機関が必要なのではないかということを申し上げたら、大臣は、今の議院内閣制にはそういうのは余りそぐわないんですよとかいうことをおっしゃった。私はそれについてもいろいろ異論はある。だったら、公取委が現にあるわけでして、それはちょっとおかしいんじゃないかなとは思うんですが、今回はちょっとそれは置いておいて議論をさせていただきたいんですが。
　総務大臣の権限、どういうものがあるのか考えてみますと、現行法では第二十一条の資料提出や説明の要求、そして二十二条の意見の陳述があります。新しい改正法案においては余り変わっていないですね、条文の中身も。ただ一つ、一条増えたんですね。第四十九条、施行状況の公表。そして、五十条と五十一条が残っているわけです。条文自体も基本的には変わっていない。つまり、総務大臣の権限という点では私はほとんど変わっていないと思うんです。単なる調整の域を出ていないんじゃないのか、意見を述べるといったそういった域を出ていないんじゃないかなと思うんですが。
　最初に確認をさせていただきたいのは、やはりそれでも個人情報を保護するという点において総務大臣の権限は十分確保されているという御理解ですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　言われますように、今までの権限の、権限といいますか総務大臣の役割のほかに、個人情報ファイルの保有に関する事前通知を各大臣から受ける、法律の施行状況を調査ができるとかということが付け加わってありまして、基本的には、内藤委員言われますように、資料の提出、説明の要求、意見の陳述と、こうなっておりますが、基本的には今の議院内閣制は、御異論があるかもしれませんけれども、それぞれの大臣が所掌について責任を持つ、それぞれ、まとまって内閣が国会に対して連帯して責任を負う、こういう仕組みでございまして、所掌事務ではみんな大臣、平等なんですよね。総理も任命権や何かの強い権限がありますけれども、仕事の上では議院内閣制というのはそういうことになっているんですね、大統領制と違いまして。
　そこで、今回の個人情報の適正な取扱いの責任についても、当該個人情報を持つそれぞれの大臣、行政機関の長が責任を持つと、こういうことでございまして、基本的にはそれを守りながら、今回は、委員御承知のように、それぞれ本人の開示請求権、訂正請求権、利用停止請求権を規定して本人自身もチェックができるようになっている、自分の情報について。さらに、その扱いについて、いろいろ請求した場合に決定してもらったことに不服があるのならば不服申立てができる、情報公開・個人情報保護審査会が中立的、公正的な判断をする、それから総務大臣はいろんなことのほかに事後チェックができると、こういうことで全体を仕組んでおりまして、私はこれで機能しているんじゃないかと。
　特別の第三者機関を作る、そうなりますと、全部仕事について個人情報、くっ付いているんですから、その仕事の方はこっちで個人情報の方だけこっちだというと、仕事と一体の個人情報ですから、それを分離しますと、第三者機関に、責任が大変あいまいになりますし、仕事についての個人情報について保護のためにチェックするというと、物すごい人が要りますよ。それから、地方出先機関なんかどうするのか。
　そういう意味では、各大臣に責任を持たせてそれをいろいろチェックしていく、本人もチェックできる、第三者機関も不服申立てなんかの場合には参画できると、こういう仕組みが適当ではなかろうかと私は考えております。
○内藤正光君　では、防衛庁のリスト事件を一つのケーススタディーとしていろいろ議論をさせていただきたいんですが、まず防衛庁にお尋ねしたいのは、最終的に本事件では職員のどんな行為が違法だと判断されたんでしょうか、お尋ねします。
○政府参考人（宇田川新一君）　防衛庁におきますいわゆる情報公開開示請求者リスト事案でございます。これは幾つかの事案が重なっているところでございます。
　まず最初に申し上げますのは、海幕情報公開室に勤務していました三等海佐、彼が個人の発意によりまして情報請求者の氏名、住所等のほかに情報公開業務に必要な範囲を超えた個人情報を付加したリストを作成しまして内局、各幕の情報公開室担当者、海幕調査課担当者等にフロッピーディスク等を配付していた事案が一つ目であります。
　これにつきましてはどういう評価かと申しますと、この三佐の作成した情報請求者リストでありますが、これは行政機関電算処理個人情報保護法上の個人情報ファイルに該当します。例えば、受験者○○で失格の母とか、反戦自衛官といった情報公開業務と何ら関係を持たない個人にかかわる記載内容がございます。
　したがいまして、個人情報ファイルに記載される情報は当該個人情報ファイルの保有目的の達成に必要な限度を超えてはならない旨を定めました同法第四条第二項に違反するものであります。
　また、この三佐は、ファイル保有目的の達成に必要な限度を超えた内容を含む違法なリスト、これを内局、各幕情報公開室、海幕調査課及び海自中央調査隊に配付しております。
　これは、個人情報の電算処理等を行う行政機関の職員はその業務において知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせてはならないとする同法第十二条の規定に反するものであります。
　それから、また別な事案、空幕の情報公開室員、彼が東京地方調査隊員に対して開示請求内容に開示請求者の氏名等を加えた文書を配付していた事案がございます。
　これにつきましては、空自の情報公開室の三佐とその後任者が行ったわけでありますが、この開示請求書に記載された請求内容のほかに受付番号それから氏名をリスト化しまして印刷したものを東京地方調査隊に配付しております。
　これは、個人情報の内容をみだりに他人に知らせてはならないとする同法第十二条の規定に違反するものでありました。
　それからもう一件、防衛施設庁施設部所属の情報公開担当の専門官、彼が開示請求書から転記しました開示請求者の氏名等を含むリストを作成しまして、一時期、防衛施設庁内のＬＡＮの施設部掲示板に掲示していた事案がございます。
　これは、目的外の利用ということになりますので、同法第九条第一項に違反するものでございます。
○内藤正光君　三つの、三点の法律を犯していた、違反していたというふうに判断されたわけなんですが、考えてみるに、現在もコンピューター処理に係るとはいえ個人情報保護法があるわけなんですが、にもかかわらず何でこんなような事件が起こってしまったのか、これは防衛庁並びに総務省にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（山中昭栄君）　先般のリスト事案の事実関係あるいはその事実関係の評価、そういったものを分析いたしまして調査報告書というものを私ども取りまとめております。
　その報告書の中におきまして、先般の事案について個人情報保護に関する教育、研修が十分に行われていれば、今、人事教育局長から説明がございました海幕三等海佐開示請求者リスト事案の未然防止や内局、陸幕、空幕リスト事案における混乱の回避が可能だったのではないかと考えられるという私どもなりの総括をいたしておりまして、要すれば、今般の事案の根本は、大半の職員の個人情報保護に対する言わば認識の低さ、あるいは制度を運用する際のチェックの甘さがあったのではないかということでございます。
　また、そもそも情報公開室は開示請求者の個人情報を取り扱う部署であるにもかかわらず、そこに勤務する者に対しまして法律の趣旨、内容等の教育、研修が十分に行われていなかったということから、同法を十分に理解している室員が少なかったというふうに私ども考えているところでございます。
○政府参考人（松田隆利君）　法律を所管する立場から防衛庁の件につきまして御説明申し上げますと、現在の行政機関個人情報保護法は大型電子計算機等による個人情報の処理を念頭に置いた制度でございまして、主に電算処理を担当する職員を対象に制度化されているわけでございますが、今日のようにＩＴの活用が進みましてすべての職員がＩＴにかかわるようになっている、そういう中でこの現行法も適用されていくわけでございまして、そういう意味で、今、防衛庁からもお話がありましたように、電算処理を直接に担当する職員以外の職員に対する制度の周知の徹底、これが必ずしも十分ではなかったのではないかと見ているところでございます。
　今回、現行法を抜本改正いたしまして、新しい法案では保護の対象となる個人情報の範囲を行政機関の保有するすべての個人情報に拡大をいたしておりまして、したがいまして関係する職員もすべての職員になるわけでございまして、今後は新しい法案の早期成立をお願いしつつ、総務省といたしましては、ガイドラインの作成ですとかあるいは研修の実施ですとかセミナーの開催等々を通じまして個人情報の保護に関する職員の意識を高めることに全力を挙げていきたいと、こう考えております。
○内藤正光君　防衛庁の答弁は、率直に教育、研修が十分ではなかったと。総務省からの答弁は、この現行法はあくまでコンピューター処理に携わる人のための法律であって、それがいつしかコンピューター利用がどんどんどんどん増えていってというのを何となくちょっといかがな答弁かなとも思うんですが、新しい改正法案ではコンピューターに限らずすべての情報に網がかぶさるわけですから、やはり今まで以上に全省的に、あるいは全霞が関的に教育なり研修なり、あるいは体制固めに努めていっていただかなければ問題は次から次へと出ていってしまうんだろうと思います。
　ところが、この現行法ができて間もない、翌平成元年だったと思いますが、当時の総務庁の事務次官通知として、個人情報の安全・正確性確保の措置に関する指針というものが出されているかと思います。その中では、管理体制をこうしろとか、あるいはまた研修をしっかりしなさいと。管理体制の中では、監査を定期的に行いなさいということもいろいろ出ているわけなんです。監査といえば、当然のことながら、常識的に考えれば毎年一回はやるもの、そしてそれに対する結果は監査報告という、そんな形式張ったものでないとしても、ちゃんと記録に残る形で残す、これは常識だと思うんです。
　まず、今日防衛庁にお伺いしたいのは、いろいろあるんですが、監査は行ってきたんですか。
○政府参考人（山中昭栄君）　私ども、いわゆる行政機関として個人情報等を電算処理をするということから、これは各機関ごとにシステムの管理運営要領等を定めまして、必要に応じましてデータの管理とかアクセス制限、こういったものを行ってきたわけでございますが、率直に申し上げまして、いわゆる個人情報保護法に基づく個人情報の安全、正確性の確保という観点からの監査を定期的に実施をしてきたかということになりますと、率直に反省をすべき点があったというふうに考えております。
　ただ、先般のいわゆるリスト事案の根本には、先ほども申し上げましたが、個人情報保護のチェックの甘さがあったということから、これはあくまでも情報公開制度の運用という場面でございますが、個人情報保護のチェック体制の充実を図るということで、情報公開業務を取り扱うセクションとは別のところで、各機関の要員等も集めまして複数の検査チームを作って検査を実施をするという形にいたしたところでございます。