○勝又武一君　ただいま委員長からお話のありました二つの法案につきまして、私から発議者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
　最初に参第九号、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由を申し上げます。
　ただいま議題となりました義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由と内容の概要を御説明申し上げます。
　全国の多数の女子教育職員等の長年の懸案であった育児休業制度を創設する法律は、御存じのように昭和五十一年四月より施行され、早くも四年を経過するに至りました。その間、本制度の利用状況等については必ずしもつまびらかにされておりませんが、医療、福祉施設の看護婦、保母等に比べて、多く利用されていると思われる公立学校教員においてさえ、五十二年度の利用率は四七・〇％、しかも、その休業の期間は約半数が六カ月以下の短期間という状況にあります。このように、育児休業制度は遺憾ながら十分に普及、定着したとは言えない段階にあります。その原因、問題点については、女子職員その他の関係者から数多く指摘されているところでありますが、当面以下の諸点について早急に改善を図る必要があると考えるものであります。
　その第一は、育児休業期間中の期末、勤勉手当の支給に関してであります。
　育児休業期間中の女子教育公務員等に対しては、本法第六条第二項により、給与が支給されないこととされております。そのため、期末、勤勉手当についても、いわゆる同手当の基準日である三月一日、六月一日または十二月一日に育児休業中である場合には支給されないことになっております。その結果、産後休暇に引き続き育児休業に入らず、産後休暇後基準日まで勤務に復帰してから、育児休業に入るという不自然な状況も一部で出てきており、母性保護や乳児の養育上の見地からも、学校の教育、医療施設等の運営の上からも問題となってきているのであります。
　また、本来、これら手当の支給対象となる在職期間があるにもかかわらず、これにかかわる手当を支給しないことは、育児休業制度の趣旨から見てまことに不合理でもあります。
　したがって、基準日が育児休業期間中であっても、手当支給の対象となる在職期間に応じた額の手当を支給すべきであると考えるのであります。なお、同法附則第二項及び第三項により、育児休業制度の目的達成のため、当分の間、必要な給付を行うことができることとされております。現在、人事院勧告に基づくこの給付額は、共済組合の掛金分相当額にすぎないため、これら職員に不可欠な自己研修のための費用、互助会の掛金、育児のための経費等々経済的負担が重くのしかかり、育児休業制度の利用をちゅうちょさせる大きな原因となっております。各種の調査でも明らかなように、育児休業期間中、互助会等で何らかの金銭的給付を行っている県において、育児休業の行使率が他県に比べて高いことは、そうした事情を物語るものと思われます。こうした点からも、せめて手当支給の対象となる在職期間に応じた期末、勤勉手当は支給すべきものと考えた次第であります。
　なお、人事院の勧告により、給付額の抜本的改善が行われる必要があることも申し添えたいと存じます。
　第二は、育児休業の許可に伴う臨時的職員の任用についてであります。
　本法第十五条においては、任命権者は育児休業期間中、業務等に支障がない場合を除き、教育職員または看護婦、保母等を臨時的に任用するものとする旨規定されております。すなわち、いわゆる臨時職員が育児休業期間中の職務を補助することが原則とされているのであります。しかし、その臨時職員についてはいまさら申すまでもありませんが、多くは六カ月で任用を更新するなど、その身分は不安定であり、しかも賃金、待遇等も劣悪な状態に置かれております。また、学校においては育児休業期間中、いわゆる臨時の教員が数回かわる場合もあるなど、子供の教育上の観点からも問題が指摘されております。
　このように、現行の臨時的任用制度は、身分的に不安定で、かつ勤務条件の劣悪な臨時職員を多く生み出すという制度的な矛盾を有していると同時に、人材誘致や、適切な職務の遂行という面からも十分でなく、育児休業中の業務の円滑な実施にも支障を来すに至っているのであります。
　また、すべてを臨時的任用に依存している現行制度の場合、必要な数の臨時職員が確保できず、育児休業が許可されないケースも起こり得るなどの問題もはらんでおります。
　したがいまして、育児休業の場合も、女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律におけると同様、臨時的職員の任用のみならず、正式任用の特別の教育職員または看護婦、保母等を配置できる道を開く必要があると考えるのであります。これら特別の教育職員等の数については、育児休業の利用の実績により、ある程度の必要数が想定できますので、今後はできるだけいわゆる正規の職員を任用し、臨時職員は必要最少限にとどめる努力が必要と考えるのであります。
　なお、こうした措置が義務教育諸学校等の教育及び医療施設、社会福祉施設等の業務の円滑な実施につながることを確信するものであります。
　以上が本改正案を提出した理由でございます。
　次に改正案の内容について申し上げます。
　第一に、期末、勤勉手当については、いわゆる基準日が育児休業期間中であっても、手当支給の対象となる在職期間がある場合には、これを支給できることとしております。
　第二に、任命権者は、育児休業期間中の職務を補助させることができるような特別の教育職員または看護婦、保母等があり、それらの者にその職務を補助させる場合には、育児休業に伴う臨時的任用を要しないことといたしております。
　第三に、この法律は、昭和五十六年四月一日から施行することといたしております。
　なお、最後に、参議院文教委員会におきましては、第七十五回国会において本法律を可決した際、給付の拡充、保健婦等の範囲の拡大、財政措置等について政府、人事院が配慮すべき旨の附帯決議が全会一致で行われたことも念のため申し添えます。
　以上が本法律案の提案の理由と内容の概要であります。何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
　以上が第九号でありまして、引き続いて同じ表題でありますが、これは第十号、職種を拡大するという趣旨の内容のものであります。
　参第十号、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由を申し上げます。
　ただいま議題となりました義務教育諸学校の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由と内容の概要を御説明申し上げます。
　去る七十五回国会におきまして、両院とも全会一致で可決成立を見ました女子教育職員等の育児休業制度は、女子教育職員、看護婦、保母等の継続的な勤務を促進することにより、教育及び医療、社会福祉に関する業務の円滑な実施を確保するために設けられたものであり、これは全国の多数の女子教育職員等の長年にわたる念願が実現されたものであります。
　ところで、育児休業制度を利用できる職員の範囲については、本法第二条及び第三条により、一歳未満の乳児を養育する義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等とされており、さらに女子教育職員については、校長、教頭、教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭、講師、実習助手及び寮母に限定されております。これらの職員が育児休業制度の適用対象とされた理由は、その職場において果たす役割りが重要である上に、その職務内容が高度の責任を伴った特殊のもので、かつ経験を必要とし、さらには、人材確保の見地から職務に慣熟した者の離職をできるだけ防止する必要性等が着目されたからであります。
　このような立法趣旨からいたしますと、現在育児休業制度の適用対象となっていない養護学校等の看護婦、学校事務職員及び学校栄養職員も当然その対象に加えなければならないのであります。
　まず第一に、養護学校等の看護婦についてであります。養護学校等における看護婦は、児童、生徒に対する療育、すなわち深い教育的配慮のもとでの看護業務に従事しているのであります。特に昭和五十四年度より養護学校の義務化が施行され、従来にも増して心身の障害の程度の重い子供の療育を養護学校が行わなければならなくなった現状を考えますと、そこでの看護婦の業務の重要性はさらに増してくると同時に、その人員も増加する必要性が高まってきております。したがいまして、これら看護婦については、本法でいう教育職員に含める必要があると言わなければなりません。さらに、医療施設、社会福祉施設等における看護婦の業務の困難性、専門性と比較しても、また資格、免許の同一性に着目しても、育児休業制度の適用対象に加えるのは当然であり、むしろいままで適用されなかったことは、立法政策上のミスと言っても過言ではないのであります。
　第二に、学校事務職員についてであります。学校事務職員を育児休業制度の適用対象に加えるべきかどうかについては、立法時にも検討されたところであります。しかし、当時はいわゆる産休代替の職員の確保に関する法律の適用対象に事務職員を加えることが問題となっていたため、その解決を待って検討するということで、ひとまず見送られてきたところであります。
　御承知のように、学校事務職員は、学校教育上きわめて重要かつ広範な役割りを果たしているのであります。すなわち、まず一般的な事務として文書、統計、給与、経理事務などがあり、また、直接子供にかかわる事務としては、教材教具、施設設備及び就学奨励などに関する事務、さらには地域の父母にかかわるＰＴＡの諸活動への援助など、きわめて多方面にわたっております。さらに、これらの複雑多様な学校事務を適正に行うためには、学校教育の理念、教育内容、教育行政の仕組み、子供に必要な学習環境など、学校教育に関する深い知識、経験が要請されており、一般行政事務とは異なった専門性を持たなければならないのであります。この認識に基づいて、学校事務職員については、学校教育法第二十八条において、原則として置かなければならない職員として位置づけられ、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律並びに公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律においては、その標準定数が定められ、また、地方公務員法第五十七条においては、一般の地方公務員と比し、その職務と責任に特殊性が存する旨が規定されているのであります。
　さらに、第八十四回国会におきまして、学校事務職員について産休代替の職員を確保するための改正法案が、両院とも全会一致で可決され、学校事務職員の専門性、特殊性が確認されたところであります。
　かてて加えて、学校事務職員は各学校に一名置かれている場合が多く、慣熟した職員に離職されると、すぐには専門家を得にくく、また育てにくい環境にあります。さらに同一職場に勤務する他の教育職員とのこのような不均衡、不平等は、学校の一体的運営を阻害するばかりでなく、人材の確保、積極的な職務態度等の障害ともなりかねないところであります。
　第三は、学校栄養職員についてであります。学校栄養職員は、児童、生徒に必要な栄養量の算定、味覚、嗜好を考慮した食品構成による献立の作成などの栄養管理、食品、施設設備、従事職員に対する衛生管理のほか、給食運営に必要な事務処理や物資管理、さらには教員や児童、生徒に対する栄養指導などを職務としております。
　御存じのように、第七十二回国会では、学校栄養職員の職務と教育的役割りの重要性から、学校給食法等が改正され、その職務の明確化が図られるとともに、県費負担教職員として位置づけられ、いわゆる標準定数も定められたのであります。さらにその教育的役割りにつきましては、同法が改正された際に出された初等中等教育局長、体育局長通達の中で、学校栄養職員を「栄養管理にあたる教育的専門職員」と定義していることや、第八十四回国会において、いわゆる産休代替の職員の確保に関する法律の改正で、学校栄養職員もその適用対象に加えられたことからも明らかであります。また、実際に学校においても、校内放送で栄養指導を行ったり、子供や家庭に配る献立表の中で、栄養知識や食品の解説を行ったりしているところであります。
　その上、学校栄養職員も各学校、共同調理場に一名置かれている場合が多く、学校栄養職員に離職されると、すぐには専門家を得にくい環境にあることは学校事務職員の場合と同様であります。
　したがって、学校栄養職員についても、育児休業制度の適用対象に加えるべきであると考えるものであります。
　以上、それぞれ申し述べました理由から、養護学校等の看護婦、学校事務職員及び学校栄養職員を育児休業制度の適用対象に加えるため、本改正案を提出した次第であります。
　次に、改正案の内容としては、育児休業制度の適用対象となる職員に、養護学校等における看護の業務に従事する看護婦及び准看護婦、学校事務職員並びに学校栄養職員を加えることとし、それに伴ない法の題名中の「女子教育職員」及び本則中の「教育職員」の字句を、それぞれ教育職員と事務職員等の総称である「女子教職員」、「教職員」に改めることといたしました。
　なお、この法律は昭和五十六年四月一日から施行することといたしております。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由及び内容の概要であります。何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
　以上であります。
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