Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林芳正君　自由民主党の林芳正でございます。
　まず、質問に先立ちまして、今回初めて商工委員会で質問に立たせていただくことになりました。先輩諸氏並びに同僚の皆様の御配慮に厚く感謝をいたしたい、こういうふうに思っております。
　先ほど委員長からお話がありましたとおり、きょうは高圧ガス取締法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部を改正する法律案と、それから石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案を一括して審議させていただくということになったわけでございまして、非常に意義深いコンビネーションではないかなと私は思っておるわけでございます。
　と申しますのも、この高圧ガスの方がまさに規制緩和ということでございまして、それから石炭鉱害の方が行政改革ということでございます。二十一世紀に向けて我が国がどういつだ方向を示していくのかという意味におきまして、この規制緩和と行政改革というのは車の両輪で、大変に大事なテーマとなってくるわけでございます。そういった意味で、我が国が今までとっておりました経済システム、いわゆる日本型の経済システムというのは、欧米のように官庁が取り締まりをするのではなくて、競争をなるべく穏便な形で回避をしながら経済活動を円滑に進めていくために官庁、行政がその調整に当たっていただいておったというのが今までの経済システムのいいところであったと私は考えておるわけでございます。その中で、また生産者と消費者の情報の非対称性と申しますか、どうしても生産者の方が多くの情報を持っておって、そして消費者の保護のためには行政がいろんな意味で調整なり介入をしていただかなきゃならないところがあるといったようなところがあるわけでございます。
　しかしながら、時代の変化に対応してこの規制というものも緩和というか変わっていかなければならないわけでございまして、例えば車検をとりましても、車検制度というのはもともとは車がよく故障をしておった時代のために、消費者の保護のために車検というものがあったんではないかなと思うわけでございますが、技術が進歩してまいりまして、この車検制度そのものの見直しが今言われておりますけれども、時代の変化や技術の進展に伴ってあるべき規制の姿というのもおのずから変わってもらわなければいけないのではないかなと考えておるわけでございます。
　そういった中で、衰退産業と申しますか、保護されてきた産業が雇用の面を含めましてどういうふうになっていくのか、そしてその中で新しいニュービジネスをどのように生んでいくのか、新しい経済活力を見出していくのかという、うまくバランスをとりながら規制緩和そして行政改革を進めていかなければならない、こういうふうに思うわけでございまして、きょうのこの二つのコンビネーションというのは、まさに我が国がこれからとっていかなければならない道を考える上で非常に意義深い二つの法律案である、私はこのように考えておるわけでございます。
　そういった前提に立ちまして、この産業保安政策と申しますか、規制のあり方、規制緩和そのものにつきまして通産大臣の御所見をお伺いできればと思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　まさに日本の国はずっと保護で来たわけでございますけれども、規制を緩和する国にまで諸先輩の力でなってきたわけでございまして、そういった面では、ただいま委員御指摘のように、今回の法律案の審議も極めて意義深いものであるというふうに認識をいたしております。
　保安の確保は経済社会活動の基盤であることは当然でございまして、このために実効性のある保安体制を構築するということは極めて重要であるということで、まず保安の面で規制緩和等々の中においても認識をいたしております。
　あと細かなことにつきましては、また委員から御指摘をいただきながら、政府委員の方からも答弁させていきたいというふうに思っております。
○林芳正君　ぜひ大臣、通産省は最近は規制緩和省になっていただきたいという声もあるようでございますから、霞が関の先頭に立ってこの規制緩和や行政改革に当たっていただきたい、こういうふうにお願いをしておきたいと思います。
　それでは、高圧ガス取締法及び液化石油ガス法の改正についてお尋ねをいたしたいと思います。
　今回の改正は、大きく二つの理由で出されておるというふうに承知をいたしております。まず一つは、最近の高圧ガスの保安の状況を顧みた場合に、先ほど冒頭で申し上げましたように、時代が変わってきたと申しますか保安技術が進歩してまいった、そしてまた事業者の方々が自主的に保安活動を積極的に取り組んでいらっしゃっておられますわけでございまして、そういった意味で保安の水準が飛躍的に向上してきておるというのがまず第一点ではないかというふうに思うわけでございます。そして、次に液化石油ガス、ＬＰガスでございますが、これを初めとした高圧ガスの供給形態について事業活動の多様化やまた消費者の志向の変化などに伴って大きく変化をしてきておるというのが第二点である、こういうふうに思うわけでございます。
　こうした高圧ガスをめぐる状況の変化を踏まえて、今回の法改正について幾つか御質問をしたいと思います。また、これは私の個人的な経験でございますが、私、山口県の選出でございまして、地元のガス会社で一年弱ほど実際に穴を掘ったり管を埋めたりしておりました。そういう経験も踏まえて御質問させていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　高圧ガス取締法は昭和二十六年に制定されまして、また液化石油ガスの方は四十二年でございますが、以後数十年間たってきた中で自主保安活動というのは大変に顕著にやっております。技術的にも相当に向上をしてきておりまして、また御案内のとおりの平成七年三月の規制緩和推進計画の閣議決定にも見られるように、今後は自己責任原則の重視というのが声高にうたわれておりまして、規制を必要最小限にしていくべきであるということが叫ばれておるわけでございます。こうした状況下で、これまでのように、学校でいいますと、小学校のように皆さんに一律に規制をかけるということではなくて、高校、大学生のようにそれぞれの方に応じた規制をやっていくということが非常に大事であるのではないか、こういうふうに思うわけでございますが、今回はこうした観点をどのように組み入れて高圧ガス取締法と液化石油ガス法を改正していこうとされておられるのか、その御趣旨をお伺いしたいと思います。
○政府委員（鈴木孝男君）　お答えいたします。
　今回の法改正を提出しました背景は、先生御指摘のように、一つは事故の件数が減少している、保安水準が向上しているわけでございますが、その背景には保安技術の進展というものと事業者の保安に対する積極的な取り組みの姿勢、そういったものがあろうかと思っております。
　そういう保安水準の向上の中で、社会的な要請といたしまして、昨年三月の規制緩和推進計画の中にも、安全のようないわゆる社会的規制につきましてもその必要性を十分チェックいたしまして必要最小限の効率的な規制にすべきであろうという自己責任を重視するという時代の大きな流れがあろうかと思いますし、もう一つまた国際化に対応するという流れもあろうかと思っております。
　そういう中で、今回保安の維持向上を大前提にいたしまして、高圧ガス及び液化石油ガスの消費者に係ります保安規制を保安あるいは高圧ガスの事業形態に即しまして効率的かつ必要最小限のものにしようというのが今回の見直しの背景でございまして、具体的には実効性の高い規制の構築あるいは自主保安活動の推進のための環境の整備、国際化への対応といった三点を大きな柱にして全般的に見直すことにしておるわけでございます。
　その中で、一つの特色といたしましては、先生御指摘のように、これまでの法改正は大きな事故が起きました場合にそれの規制を強化するという視点に立ったわけでございますが、このような保安水準が向上しているあるいは事業者の自主的な保安活動に対する積極的な取り組みが見られるという中におきましては、むしろ一律的な取り締まりというよりは事業者の創意工夫、技術の進展に合わせた保安の高度化を図るためには、むしろ、通常の形態の場合には従来のような規制の体系でございますけれども、保安レベルの高い事業者に対しましては、それだけの保安コスト、負担をしておりますので、そういったものに対する保安面からの何らかのインセンティブを与えるようなことも必要なのではなかろうか、そういった仕組みも入れておりまして、それが一つの特色かと思っております。
○林芳正君　そこで、一律の規制から脱却をしなければならないということでございますが、今回の法改正、今お話ありましたように、自主検査制度というのが導入されることになっておるようでございますが、これについてどのような事業者が自主検査を行うことができるようになるのか、そしてまた、そのような事業者が今までと違ってみずから行うことになるこの検査の公平性といったものをどのように担保していくということになるのか、その辺についてお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（鈴木孝男君）　今回、インセンティブ規制の一つの形態といたしまして自主検査制度を導入しようと思っておりますが、その要件でございますけれども、具体的には例えば保安検査の例を挙げますと、保安検査のための組織が的確であるかどうかというのが第一点でございます。また、二点目は保安検査の方法、これがまた的確であるかどうかというチェックもいたしたいと思っております。そのほかに、一定の知識、経験を有する者が保安検査を実施いたしまして、その数が一定数以上のものである、そういうこと。この三点が大きな要件かと思っております。そのほかに欠格事由と申しますか、当該事業所におきましてこれまで高圧ガスによる災害が発生した場合には、その発生した日から二年以上経過しているというようなことも一つの要件になろうかと思っております。
　このような民間事業者が検査を導入するに当たりまして、検査の公平性なり中立性というものを担保する必要があろうかと思っておりますが、そのために四つほどの仕組みを考えておりますけれども、一つは検査方法を通産省令で定めまして、厳格に検査を要求しております。二番目は、事業者は検査記録をきちっと保管いたしまして、行政庁が請求した際にはその記録の提出を的確にできる、そういうことで必要に応じまして行政庁のチェックが可能になるような体制。三番目は、事業者の認定または指定を行う場合に更新制を導入いたしまして事業者の保安体制、保安技術を定期的にチェックする、そういう体制でございます。もう一つは、仮にそういう事業所におきまして災害が発生した等不的確な事例がありました場合には、認定制度、指定制度に対しまして取り消すとかあるいは改善命令を行う、そういったような的確な措置をとるような仕組みも導入しておりまして、検査の公平性、中立性というものを担保してまいりたいと思っております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　液化石油ガス販売事業、ＬＰガスの販売というのは、重いボンベを担いで、いわゆる三Ｋだとか言われながら、大変に御苦労をされながら事業をされておられるわけでございまして、そういった中で、冒頭に申し上げましたように規制緩和というか、規制の意味の中では、生産者と申しますか、供給者と消費者の関係というのがひとつ大事な問題になってくるわけでございまして、消費者の保安を確保するための設備の点検や調査といった保安業務がこの販売事業の方に義務づけられております。
　私も検針とか、それから個々のお宅に設置されておりますがス機器の検査ということを何カ月かやりまして、大変な作業であるなと実感をいたしておるわけでございますけれども、一方でこれまでの業態の変化に伴って、これは大変な業務でございますから、そうした保安業務を他社に委託しておられる例も増加しておるように聞いておるところでございまして、こうした中で許可制から登録制に移行するということでございますが、どのようにそういった移行の中で今まで同様にと申しますか、消費者の保安を確保していく措置をとられておるのか、その辺をお聞かせ願えればと思います。
○政府委員（鈴木孝男君）　液化石油ガス法は高圧ガス取締法の特別法といたしまして、一般消費者の保安の確保を図るという観点から昭和四十二年に制定されたわけでございますが、その四十二年制定当時におきましては保安業務というものは販売事業者がすべて行っていたわけでございます。そういった意味で、販売事業者を許可制にしておる理由といたしましては、保安業務を行っていること、それから販売事業者としての責務というこの二つの要素を両方液化石油ガスの販売事業者は兼ねているということで許可制にしていると思っております。
　それが最近、保安と販売が分離するという傾向が昭和五十年以降増加しておりまして、その過程におきまして認定調査機関制度も一部改正で導入をいたしたわけでございますが、その後、液化石油ガスの販売形態を詳細に把握いたしますと、どうも保安と販売の分離が著しく進んでおります。そういう意味では、保安業務につきまして販売事業者と保安業務を行う者を分けまして、むしろ保安業務を実際に行う者をこの液化石油ガス法上的確に位置づけるということが必要ではなかろうかという指摘がございまして、昨年の九月以降、高圧ガス及び火薬類保安審議会におきまして審査いたしました。
　そういうことで、今回保安機関の認定制というものを導入いたしまして、それに伴いまして、販売事業者の保安業務というものはその認定保安機関制度によりまして担保されますので、むしろ販売事業者としての責務という面から着目いたしまして許可制を登録制に移行する、こういうシステムを審議会の答申で得ましたものですから、それに基づきまして今回の法改正を検討したものでございます。
○林芳正君　ありがとうございました。
　消費者の保安を確保するための業務を行っている液化石油ガス販売事業者の方々というのは、中小企業の方が大変に多いわけでございます。そういった中小企業の方がこの一極集中が進む中で地方の経済を支えておられるし、今からの地方の発展を担ってもらわなければならない方々であるわけでございますが、こうした中小企業者の方々が今回許可制から登録制に移行するということで、いろんな意味での影響があるのではないかな、こういうふうに思うわけでございます。その大きな影響にならないようにいろんな支援策をおつくりになっておられるというふうにお伺いをしておるわけでございますが、いろんな支援策、そしてこの支援策を進めていく上でどのような配慮が必要になってくるのか、その辺を含めましてお伺いできればと思います。
○政府委員（鈴木孝男君）　今回の法改正によりまして中小企業の方々にいろいろな影響が出てくる、その面での配慮を的確にという御指摘は私どももそのように認識しております。
　今回の法改正は、一つには中小企業の方々にもいろいろな意味での保安の負担の軽減になる、あるいは事業の選択の幅が広がるという意味で中小企業の方々の活性化にも資するものとは思っておりますけれども、法改正に伴います影響が中小企業の方々に大きな影響にならないように中小企業者に対する支援策も充実したものにする必要があろうかと思っております。
　来年度の予算案におきまして、ＬＰガス産業関係の予算につきましては九十四億円計上いたしました。これは今年度の八十一億円に比べますと一五・六％の増加でございますが、その具体的な内容といたしましては、中小企業の方々の集約化とか共同化あるいは高度化、そういった経営基盤の強化につながるような支援策あるいは流通の効率化なり保安の向上に資するような観点の施策、またＬＰガスの需要を開発するために各種の技術開発も必要かと思っておりますが、そういった面での支援策など種々の対策を盛り込んでおります。
　こういった中小企業支援策を十分活用いたしまして、この法改正に伴いまして中小企業の方々の事業範囲が拡大するというその点と、政府としてのこの中小企業支援策とを十分連携させまして、円滑に中小企業の方々が事業を承継していけるような環境整備を図ってまいりたいと思っております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　これはもう額に限りのある財政事情の中でいろいろと知恵を絞ってやっていただいておるところだと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、保安という意味を超えて中小企業対策全般としても今からさらなる拡充をお願いいたしたい、こういうふうに思っております。
　この液化石油ガス販売事業においても一律規制から脱却すると。冒頭に申し上げましたように、小学生のようなところから大学生のようなところへということの一つの方法として、今回新たにインセンティブ規制というものを導入されておられるようでございまして、そういうことによって消費者保安を一層向上させていこうということであるように理解をいたしておるところでございますけれども、このインセンティブ規制、片仮名でなかなか聞きなれない言葉でもあるわけでございますが、具体的にどのような規制になっていくのか、またそれによって事業者とそれから消費者双方に新しい規制の仕方によってどのようなメリットが出てくるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○政府委員（鈴木孝男君）　インセンティブ規制の内容でございますけれども、これは事業者の方々が自主保安に積極的に取り組むという、そういう環境を保安面の規制の面からも助長していきたいという趣旨でございまして、そういう意味で、保安レベルが高い事業者というものの一つの認定要件を定めまして、それに対しまして保安面の規制の面からのインセンティブを与えるわけですが、具体的には集中監視システムの導入をする等、一定の保安確保機器を備えておりまして、それを的確に管理する方法を備えた事業者を認定いたしまして、そういう販売事業者に対しまして一般消費先で現在行っております調査・点検、それの周期を長期化するか、あるいは業務主任者を設置していただいているわけですが、その数を緩和する、そういったような規制面からのメリットというものを考えておるわけでございます。
　このようなインセンティブ規制が導入されますと、そういう保安高度化のためには設備投資が必要なわけですが、そういった設備投資をする意欲が販売事業者の中にも出てくるのではなかろうか、その結果、保安サービスが向上するという意味で消費者にも十分メリットが与えられるのではなかろうかと思っております。そういう意味で、この高度な保安確保機器を普及させるためにも一つの方策として有効なのではなかろうかと思っております。
　その恩典たる調査・点検周期をどのくらいまで延ばすかということでございますけれども、これにつきましては、今回の法改正ができました段階で関係者の意見も十分聴しまして検討してまいりたいと思っておりますけれども、例えば五年を超える期間ぐらい設定してはどうかというような声も強いものですから、そういったような意見も十分拝聴しながら今後検討してまいりたいと思っております。
○林芳正君　まさに私が今御答弁でもし出なければお聞きしたいなと思っておった事柄を簡明に御回答いただきました。
　と申しますのも、このインセンティブ規制、保安整備、例えば集中監視システムのような投資を誘導するということでございまして、業者にとってこのインセンティブが何であるか。例えば、先ほど申し上げましたように、機器の検査というのは大変な労力でございまして、これが毎年が五年になるのか、七年になるのか、十年になるのかというのは大変に大きな関心があるところでございまして、先に投資をしてそれから後で何年になるのかが決まるということでは、せっかくの制度が入っても実際の投資がなかなか進まないのではないかなと私も思っておりまして、今の御説明では、大体最低五年以上のところだなというような数字を出していただいたわけでございます。
　これは、先ほども申し上げましたとおり、委託をされておられるところもあるようでございまして、今度は委託をされておられる方は検査を主たるお仕事にされておる方もあるようでございますけれども、その辺のバランスを考えながら、なるべくこのインセンティブ規制が実効的なものになりますようによろしく御検討をお願いしておきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　なお、液化石油ガスの流通を見ますと、やはり川上からずっと下ってきまして最終的に消費者にいく、この流通の中での販売事業者の方の果たす役割というのは大変に重要なものがあるわけでございまして、消費者との取引に関しましても多くの石油ガス販売事業者の方というのは大変に真摯な取り組みを行っておられます。そうした販売事業者の努力というのは、また努力の積み重ねというものは、今日全国大体約二千五百万人に及ぶ世帯に液化石油ガスが普及しておるという事態にも明確にあらわれておると思っております。
　しかしながら、これは私自身にとっても耳の痛い話でもあるわけでございますけれども、ごく一部ではあるにしても消費者との間ではトラブルがゼロだとは言えないという状況でございます。これはどこの業界でもあることではないかなと思いますけれども、例えば平成六年度の消費者相談事業というものを日本エルピーガス連合会の方でおやりになっておるようでございまして、ＬＰガス消費者相談事業における主な相談例ということで相談の件数が二十件以上というものを取り上げておられます。全体で五百二十件弱の相談例の中で、例えば料金制度や基本料金及び従量料金の構成内容が不明確、どこが基本料金でどこからが従量でというのがよくわからないというようなのがトップで百四十二件ほどございます。それ以外にも、地域における平均料金、都市ガスとＬＰ料金を比較したいとか、ほかの販売店と比べて料金が高い、未使用期間における基本料金の徴収は納得がいかない、また都市ガスと比べて料金が高い、それから料金の値上げについて根拠が不明確であるといった料金関係の御相談というのが大変に多うございまして、この五百二十件弱のうち三百五十件弱、大体六割強が料金の問題に集中をしておるわけでございます。中には、販売業者の方から見ればきちっと説明をしておるんだけれども料金に対して苦情があるということもあるんではないか、こう思うわけでございます。
　苦情の中には、ここにはあらわれてきませんけれども、液化石油ガスの料金を書面できちっと記載してそれを交付するということをされておられないことがこの料金に対する御不満というか相談の多さということにあらわれておるんではないか、こういうふうに思うわけでございます。また、先ほど申し上げましたように、配付をされておったにしても料金の構成内容が不明確であるという苦情が現実に出てきておるわけでございまして、こういった契約の基本であります料金構成やその他の取引条件というものも顧客に明確に示しておくということは、これはあらゆる商取引についてごく基本的な事項でございますし、これは的確に対応していただかなければいけないということであるというふうに考えております。
　今回の法改正は保安の観点というのが中心になって法律の見直しをされておられるわけでございますけれども、こうした消費者との取引のより一層なる適正化という意味からも、措置といいますか対応はされておられると思いますけれども、その辺についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（河野博文君）　先生御指摘のとおりでございまして、日本エルピーガス連合会では業界団体といたしまして消費者の皆さんからのいろんな相談、苦情を受けとめて会員の経営に生かすというようなことで、これまでもそういった努力をいたしてきております。通産省もこうした努力を支援してまいったところでございますけれども、残念ながらそういった消費者の皆さんとのトラブルが完全にゼロであるというふうには申し上げられないわけでございます。
　中でも、今御指摘がありましたように料金問題はその大宗を占めるわけでございますけれども、そうした取引適正化の問題に関しまして、こうしたトラブルに適切に対応するにはどうしたらいいかということで、昨年、石油審議会の液化石油ガス小委員会という委員会でとるべき対応策の方向性を御議論いただいたところでございます。
　中間報告をいただきましたわけですが、その中では、今御指摘のありました契約の締結時におきます書面交付の徹底化を図るためには、例えば未交付、記載漏れあるいは虚偽の記載のような場合に罰則を科すということが適当ではないか、いわゆる罰則担保の御提案をいただきました。また料金表の明確化、設備をめぐる契約解除のトラブルの防止策などについても幾つかの御提言を実はいただいたところでございます。
　そこで、今回の法改正におきましては、この提言に基づきまして、書面交付につきましては、これは取引の適正化の観点、保安の観点、両方の観点からでございますけれども、罰則の担保措置を導入するということにさせていただいているわけでございます。これによりまして料金表の問題などについても改善が図られるというふうに私どもは考えております。
　また、これ以外に相談事業などに寄せられてきております。その他の取引適正化の課題につきましても、でき得る限り所要の省令あるいはそういったものの改正によりまして対応していきたいというふうに考えております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　まだまだお聞きしたいことがたくさんあるわけでございますけれども、時間の制約もございますし、もう一つの法案についてもお伺いしたいと思っておりますので、これは最初に申し上げましたとおり、我が国の行く末を考えるときに規制緩和と申しますか、よい規制と悪い規制をきちっと選別して、よい規制は必要であるという立場からいろんな規制緩和を考えていくという意味で、今回の法律改正による規制緩和というものがいろんな意味でうまくいくかどうかということが今からの規制緩和一般の流れに大変に大きな影響を与えていくと思います。そういった意味で、先ほどお聞かせ願いましたインセンティブ規制などを初めとして新しい知恵が盛り込まれている法案でございますから、施行後もこの規制緩和というものの嚆矢として積極的に推進を進められることを要望して、こちらの関係の質問にさせていただきたい、こう思います。
　それでは、引き続きまして石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案についてお伺いをしたいと思います。
　冒頭で申し上げましたとおり、こちらの方は行政改革というものの一環としてのものでございます。今回の両法人の統合というものは、既に御案内のとおりでございまして、平成七年の二月二十四日の閣議決定におきまして特殊法人の整理合理化というものがありまして、その中で、「石炭鉱害対策の効率的な実施を図り、目標である平成十三年度末までの石炭鉱害復旧事業の終結に向けた体制を強化するため、石炭鉱害事業団と新エネルギー・産業技術総合開発機構とを統合する。」という方針が既に出されておるわけでございまして、それに基づいて今回の法律の改正があるというふうに理解をしております。
　今回の両法人の統合は、今ありましたように平成十三年度末までに終了することとなっている鉱害復旧事業、法定期限内に終了するための体制を強化するということがうたわれておるわけでございますけれども、現在までに鉱害復旧事業というのがどのような進捗状況にあるのだろうか。法定期限というのは平成十三年度末ですからまだまだ先のようでございますけれども、今の十年計画でちょうど五年たって、あと五年しか残っておらないという見方もできるわけでございます。どのような見通しというか、完全に終了できるという見通しでお進めになっておられると思いますけれども、その辺を含めましてお答えいただければと思います。
○政府委員（江崎格君）　お答えいたします。
　鉱害二法に基づきまして処理すべき鉱害の事業量でございますが、平成四年の十二月に鉱害復旧長期計画というのが決められまして、その中で処理すべき鉱害の事業量三千九百億円というふうに見込まれているわけでございます。
　おかげさまで、関係者の方々の御努力によりましてその処理の促進に努めてきたわけでございますが、その復旧の事業量は年々少しずつ増加傾向にございます。例えば平成四年度が三百三十八億円でございましたが、五年度には四百二億円、それから六年度には四百五十億円というふうにだんだん増加の傾向にございまして、この三年間の合計で千二百億円程度の鉱害復旧事業を行ったわけでございます。
　今後の復旧事業でございますけれども、この事業はまさに最終段階、正念場にあるというふうに私ども認識しておりますが、事業の中には関係者との権利関係の調整がなされていないということのために復旧事業になかなか着手できないというような案件ですとか、その他なかなか困難を伴う案件がふえてきておるのも事実でございます。
　私ども通産省としましては、今後あらゆる努力を傾注いたします。あらゆる努力と申しますのは具体的に申し上げますと、例えばもう既にこの一月に行っておりますが、通産局の中に鉱害復旧支障処理対策業務室というようなものを設けておりますし、それから今回の統合を機にＮＥＤＯの鉱害本部の九州事業部にこうした難しい問題を扱います事業調整役というものを新設いたしまして、六名置きたいと思っておりますが、こうした種々の努力によりまして、統合により強化された鉱害処理体制のもとで、法期限でございます平成十三年度末に向けまして累積鉱害の処理の完了に努めていきたい、このように思っております。
○林芳正君　ありがとうございました。
　今御答弁ありましたように、この鉱害というのは地域的に非常に偏在をしておるということでございまして、九州そして私の地元でございます山口県にもまだあるわけでございます。一方、東日本の方は着々とと申し上げてもよいと思うんですが、解決を見つつあるということで、日本全体の問題じゃなくなりつつあるわけでございますけれども、山口県や九州も大事な日本の一部でございますので、ぜひ全力を傾けていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　そこで、今回この両法人を統合するわけでございますが、今おっしゃられた中で全力を傾注されていろんな体制強化を図るということでございますが、鉱害復旧事業の体制がこの両法人の統合という観点からどのように強化されることになるのか。また、両法人の石炭鉱害にかかわる部門を一本化し必要業務を一元化するということでございますけれども、具体的に一元化によって鉱害処理がどのように以前にも増して進むようになるのかということを改めてお尋ねいたしたい、こういうふうに思います。
○政府委員（江崎格君）　お答えいたします。
　石炭鉱害の復旧事業でございますけれども、従来これは石炭鉱害事業団が復旧事業についての中心的な役割を果たしていたわけでございます。一方、ＮＥＤＯにおきましても、ＮＥＤＯが保有しております鉱区についての鉱害処理業務を行っておりまして、今回この統合に当たりまして一本化するわけでございますけれども、鉱害本部というものをＮＥＤＯに設けまして、両法人に分かれてやっておりました業務を一元的に処理する体制を整えるということでございます。これによりまして、例えば被害者の方が鉱害の処理をしてほしいというような申し出も窓口が一本化されるということもありますし、それから復旧する体制の方におきましても、従来二つに分かれていたものが一体化されるということで、効率的、迅速な復旧の体制が可能になるということでございます。
○林芳正君　ありがとうございました。
　産炭地域というのがどのようになっておるのか。私の地元も、宇都市、美祢市といったところや小野田市というところに大きな炭鉱がありました。実は、石炭政策という意味では非常に私は先人の偉業だと思っておりますのは、沖ノ山炭鉱というのが宇部にございまして、これを産業転換という面から重化学工業に転換して現在の宇部興産になっておるわけでございます。方々でこういうことがなされておればよろしいわけでございますけれども、なかなか産炭地というのはそういうふうにうまく産業の転換が進んでおるところとそうでないところとあるようなことでございます。そういう意味では、炭鉱の閉山ということが地域経済に与える影響というのは大変に大きいものがあるわけでございまして、地域の経済一般に与える影響、そしてこれに付随して雇用というものにも大きな影響を与えておるわけでございますけれども、こういった炭鉱の閉山による疲弊が相変わらず解消されていないと申しますか、なかなかそこから立ち直れない状況にあるところがまだまだあるんではないかなと思うわけでございますけれども、この辺に関しまして御見解を賜れればと思いますが、いかがでございますか。
○政府委員（佐瀬正敬君）　御答弁申し上げます。
　産炭地域の状況でございますけれども、先生から御指摘いただきましたとおり、その閉山の時期でございますとかあるいは地域の特質によってばらつきがあるという状況はございます。一部の産炭地域の中では閉山による影響が必ずしも順調に解消されているとは言えないような地域も存在するということは遺憾ながら事実でございます。こういう地域におきましては、地方自治体の財政力指数の低下あるいは雇用状況の低迷といったようなごとが現在でも見られる場合もございます。しかしながら、全体を押しなべて見ますと、現行の産炭地域全体で見ますと、近年に至りまして人口も下げどまりの傾向になってまいりましたし、また工業出荷額につきましても全国平均と大体同じぐらいの伸びを示しているという傾向にもなってまいりました。
　　　〔委員長退席、理事久世公堯君着席〕
　先ほど申しましたように、地域によってばらつきが見られることは事実でございますけれども、近年ある程度の改善が見られ、産炭地域振興施策が相応の成果を上げてきている面もあるのではないかというふうに認識をいたしております。ただ、御指摘のような地域も依然としてあるわけでございますので、今後とも産炭地域の一層の発展を図るべく、地元の自治体あるいは関係の省庁とも連絡を密にいたしましてきめ細かい対策を講じていきたい、かように考えております。
○林芳正君　ありがとうございます。
　冒頭に申し上げましたように平成十三年度末、一部地域においては八年度末ということでございまして、この数字が、数字というか期限だけがひとり歩きをして、産炭地の方がいたずらに、混乱というまではいかないんでしょうけれどもそういう懸念を持たれることがないようにしっかりとした諸施策をお願いいたしたい、こういうふうに思います。
　それで、先ほど宇部興産の話をちょっとさせていただいたわけでございますけれども、産炭地域の振興と一言で申しましても、今御答弁がありましたように大変に多岐にわたりますし、なかなか難しい施策である、こういうふうに私も理解をしておるところでございます。石炭にかわる産業を何か見つけていってこれを育てていかなければならないし、これは国が一律にここは石炭のかわりにこういうことをやりなさいとか上から押しつけて、そしてできるというものではないんではないかな、こういうふうに私も理解をいたします。その地域の実情に応じた、またその地域に強い特化した産業というものをみずからその地域の方が見つけていかなければならないし、そしてまたそういった中で地方自治体というものが果たす役割もこれは非常に大きなウエートを占めるものではないか、こういうふうにも理解するわけでございます。逆に申しますと、一度は石炭と申しますか鉱山でにぎわった、昔カリフォルニアがゴールドラッシュということでたくさんの人が集まってきてその後にいろいろなことができたということでございますから、そういった意味では石炭で一度栄えたという共通点もこれありでございます。そういった意味では、国としても産炭地振興ということをかわる産業という観点からもいろいろなことをやっていただかなければいけないのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　代替産業の振興と申しますか、またこれは即地方と申しますか地場産業、新しい産業の育成ということにもなっていくのでございましょうけれども、そういった観点からの産炭地振興について所見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（江崎格君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおりでございまして、産炭地振興の施策の中で石炭鉱業にかわる産業の振興ということは大変重要なことだというふうに私ども認識しております。
　この関係の施策、大きく二つに分けてやっておりまして、一つは石炭鉱業会社自身を多角化するということでございまして、これは構造調整対策の一環といたしまして多角化・新分野開拓事業というものを実施しております。
　この事業の実績でございますが、平成四年度から六年度までの三年間に石炭関係の五つの企業グループの関連会社五十六社ございますが、これらの会社の多角化計画というものを大臣が承認するという格好にいたしまして、これによってＮＥＤＯがその計画に対して出資をするとか融資をするというようなことをしてきております。これが一つのグループでございます。
　それからもう一つが地域全体を多角化するといいますか、産業構造を新しい産業を入れたものに変えていくという施策でございまして、これは地域振興整備公団を中心に実施しております。工業団地の造成ですとか、そこへの企業の誘致、それから地域振興のための地元で設立されました第三セクターへの出資とか融資、こういったようなことをやってきております。
　この施策のこれまでの成果でございますけれども、団地造成はこれまで百三十三の団地を完成させておりまして、そこに二千三百社以上の企業をこれまで誘致してきております。私どもの試算では、これによって雇用が合計で十四万人ぐらいふえたというふうに試算をしております。
　それから、第三セクターでございますが、これは現在まで七社に対して八億円を出資しておりまして、例えば複層ガラスの製造ですとか花卉の栽培とか、とういったような石炭にかわる産業の振興を行ってきておるわけでございまして、新しい雇用の創造という点で見ましても相応の成果を上げているというふうに考えております。
　引き続き、こうした施策を強力に推進してまいりたい、このように思っております。
○林芳正君　ありがとうございます。
　大変にいろんな諸施策を御苦労、御苦心なされながらやっておられるということで敬意を表したい、こう思うんですが、団地などは我が県にもございますし、産炭地振興ならずともいろんな目的でこの団地ができております。景気の上昇、また下降という局面もあるのでございましょうけれども、私がこういう団地を見ておりまして、また団地の方のお話を聞いておりまして最近思いますのは、今団地がたくさんできておりますし、一方で産業の空洞化ということが言われておりまして、例えば山口県に来るぐらいなら東南アジアに行った方がいいですよというようなお話も時々聞くわけでございまして、何か付加価値をつけて、例えば研究施設が近くにあって研究者との交流が容易であるとか、外国人の方が来たときの施設が非常に充実をしておるとか、いろんな付加価値をつけてそれで新しい産業を呼んできた方がいいのではないですかねと、こういうようなお話を地方の首長さんなんかとよくするわけでございますけれども、いろんな諸施策の中で団地というのがたくさんできておる。インフラ、工業用水とか電気とか、そういったもののスケールメリットをとるという意味と、それから地場の振興と申しますか、地方に産業を分散し、また地場の産業の育成をしていただく、また雇用につなげていくという意味で大変にこれは重要なところでございまして、団地をつくったからには企業に来ていただくということが大変に大事になってくるわけでございますので、そういった意味でより一層知恵を絞っていただきましてこの諸施策を進めていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思っております。
　国内の石炭の対策としては、九〇年代もう半ばでございますが、この九〇年代を構造調整の最終段階ということで、冒頭にも申し上げましたけれども平成十三年度末、十四年の三月末でございますけれども、までの十年間で新しい石炭政策というものを推進されておられるということでございました。まさにこの四月からの平成八年度というのが折り返してございまして、最後の十年の半分終わってあと残り半分であるところでございます。
　そういった意味では、総括的に石炭政策全体を俯瞰されて現在までの進捗状況について大臣にお伺いしたいわけでございますけれども、どのように今までの進捗状況というものをおとらえになっておられて、また最後の大変に大事な五年間の仕上げというものをどういうふうに御推進をしていただけるというふうにお考えなのか、大臣の御所見をお伺いしたい、こういうふうに思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　ただいま御指摘いただきましたように、政府といたしましては、構造調整対策、それから産炭地域の振興対策、そして鉱害対策等から成る新しい石炭政策の推進をしてきております。
　これらの対策につきましては、まず構造調整対策については、石炭会社が行う新分野開拓事業に進展が見られます。まだ政府の協力が足りないよと指摘されるところもありますけれども、徐々にではございますけれどもこれは進展が見られております。それから、産炭地域の振興対策につきましては、石炭鉱業の構造調整に即応した先行的な対策を行っております。それから鉱害対策についても鉱害復旧長期計画におおむね沿った形で進められている等、着実に進展をしているところが見られるわけでございます。
　当省といたしましては、新しい石炭政策の期限である平成十三年度末までの間、ちょうど今折り返し点と御指摘をいただきましたが、まさに今が正念場であるという認識を持った中で、現在の石炭政策の推進に最大限努力をしてまいりたいというふうに決意をいたしております。
○林芳正君　どうもありがとうございました。
　ぜひ大臣、これは大事なことでございますし、先ほど申し上げましたように平成八年度末、また平成十三年度末というスケジュールのみがひとり歩きして地元の方がいろんな御心配を持つことのないようにぜひ全力を傾けていただきたいと思いますし、この五年間できれば大臣を続けていただきまして、この施策を完遂していただきたいということを最後にお願い申し上げまして、私からの質問にさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○荒木清寛君　私は、液化石油ガス法に限って質問させていただきます。
　ＬＰＧの販売事業者は、粗い数字で三万の業者、三十万の従業員、そして二千五百万世帯に供給をしている。一方、都市ガスは二千二百万世帯ということでございます。
　この法律ができました昭和四十二年当時は確かに事故が多いということで制定されたと思いますけれども、今ではその事故も十分の一、そして都市ガスと同等以上の安全性を確保しているというのが現実でありまして、それについての業界の自主的な保安活動というのは私は適正に評価しなければいけないと思います。
　そこで、冒頭、大臣にお聞きいたしますけれども、このＬＰＧ販売事業者が果たしている意義をどう認識しているのか。また、都市ガス供給業者との役割分担につきましてはどういう見解をお持ちなのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（塚原俊平君）　先生から数字の御指摘がございましたように、ＬＰガスは第一次エネルギー供給の五％を占めるわけでございますが、全国総世帯で五五％、二千五百万世帯が利用されているというようなことで国民生活に不可欠なエネルギーである。さらに地球環境問題の高まりの中で、クリーンなエネルギーというようなことも含めまして、今後とも重要なものであるというふうに認識をいたしております。
　さらに、ＬＰガスと都市ガスは家庭用、産業用、幅広い分野に広く普及いたしておりまして、いずれのガスも国民生活に不可欠なエネルギーであるというふうな認識を持っております。
○荒木清寛君　今、大臣からは国民生活に不可欠なエネルギーである、あるいはクリーンエネルギー、そういう認識があったわけですが、しかし法律を見ますと、必ずしも大臣がおっしゃったような認識をしているとは私は思えないわけです。
　といいますのは、都市ガスを規制しておりますガス事業法の第一条の「目的」を見ますと、その中の一つとして「ガス事業の健全な発達を図る」ということがきちんと書いてあるわけですね。要するに、これは公益性ということを認識してこういう規定になっていると思うんです。
　一方、現行法もそうですけれども、今回の改正案を見ましても、液化石油ガス法の第一条の「目的」を見ますとそういうことは全然書いてないわけです。要するに「液化石油ガス器具等の製造及び販売等を規制することにより、」、この言葉に端的にあらわれていますけれども、この法律はＬＰＧ業者を単に規制の対象としてしか認識していないわけなんですね。本当に大臣のおっしゃったような認識であるのであれば、今回大改正をするんですから、きちんとこの法律にも事業の健全な発展を図るというようなことをうたうとか、あるいはこの改正の中身にもそういうことを入れるとか、そうすべきではなかったんでしょうか。
○政府委員（河野博文君）　今御指摘ございましたように、今回御審議をいただいております液化ガス法、いわゆる液石法は保安の確保と取引の適正化に範囲を限定した法律でございます。そういう意味で、御指摘のように目的の中に事業の健全な発展という言葉はございませんけれども、しかしこのことが通産省といたしまして、今大臣が御答弁申し上げましたようなＬＰガス産業の健全な発展を軽視するということではないつもりでございます。むしろその重要性は十分認識いたしました上で、こうした法律の運用も、それのみならず例えば予算あるいは金融などの支援措置によって健全な発展を実現したいというふうに考えているところでございます。
○荒木清寛君　そういう認識をお持ちであるのならやはりきちんと法律にうたってほしかったというふうに思います。
　それで、今回の規制緩和でありますけれども、何のための規制緩和なのかということを確認したいと思います。
　言うまでもなく、規制緩和というのは行政の簡素化、国民の負担の軽減あるいは内外価格差の解消ということが目的であるはずでありまして、そういう点からしますと、今回の改正によりまして販売事業者にとりましては確かに負担の軽減ということはあると思います。要するに、安全にやってきたということを評価しまして、安全についての規制も必要最小限度にするということになっているわけですね。これは正当であると思いますが、一方で、では消費者にとってはどういうメリットがあるのかということを私は考えなければいけないと思います。
　端的に言いまして、今回の規制緩和によりましてＬＰＧの料金が下がるというそういうメリットを消費者が享受することができるのかどうか、その認識をお伺いいたします。
○政府委員（河野博文君）　確かに今回の改正は保安の合理化といった点を主にいたしておりますけれども、同時に消費者との関係で言いますと、取引の適正化も対象として取り組んでいるわけでございまして、そういう意味では、今まで消費者の皆さんとのトラブルにありました料金制度の透明性などについては今回の改正で取り組んでいるということは申し上げられると思います。
　ただ、料金水準の問題になりますと、これは公益事業でございます都市ガスなどと違いまして自由な経済活動にゆだねられている分野でございますので、その水準を政府としてどういうふうになるかというふうに占うことはなかなか正直言って難しいというふうに思われます。ただ、今回の改正によりましてＬＰガス事業者の皆さんの活動が活性化するということを私ども期待しておりますので、そうした活性化が料金面へも反映されるということを一方においては期待しているというと
　ころでございます。
○荒木清寛君　航空運賃なんかは規制緩和によっ
　てかえって高くなってしまったわけでありまして、こんなばかな話はないわけですね。まさか料金が上がるということはこの規制緩和では考えられないと思いますけれども、やはり消費者にも目に見えるようなメリットが享受されなければいけないと思いますし、それについては今後の運用に当たっても注意を喚起いたします。
　それで、改正案第三条の販売許可制から登録制に移行、要するにこれは常識的に考えれば新規参入についての窓口を広げるといいますか、規制緩和ではないかと思います。それはおっしゃるように競争の活性化ということを期待しているんでしょうし、ひいては料金が下がるということも十分期待し得るのではないかと私は考えるわけです。もちろん、そんなことは予断を持って通産省とし
　て言うわけにいかないと思います。
　ただ、私が心配いたしますのは、新規参入が促進されるわけですから、大手業者の参入によって系列化が進んでいくのではないかということを考えるわけです。いろいろ言われているところを読みますと、石油の元売業者とか商社あるいは運送業者やＪＲ各社、こういう方についても参入のチャンスがこれでできるのではないかという指摘もあるわけなんです。実際、そういう大手業者による系列化が進んだ場合には、既存の中小の業者の方が締め出しを食ってしまうのではないかということを非常に憂慮するわけです。
　資料によりますと、従業員三人以下の業者が六五％ということでありますが、こういう中小零細な方は、私も地元でよく知っておりますけれども、ほとんど優良で良心的なサービスを提供されているわけです。そういう方が今回の法改正によって生計の基盤が何か非常に揺らぐようなことになってはいけないということを考えます。
　それで、そういう意味でお尋ねしたいことは中小企業の支援策ということであります。先ほどの先行議員の御質問の中で、九十四億円の予算措置を平成八年度は考えておる、一五％増ということでありまして、評価をいたします。
　お尋ねいたしたいことは、中小企業近代化促進法というのがございますですね。たしかＬＰＧ販売業につきましても、昭和五十七年の七月二十日に近代化支援という指定を受けまして六十二年末までのそういう計画が指定されたはずでございます。この六十二年末の目標、近代化の目標というのはきちんと達成できたのかどうか。それと、今後中小企業支援策としてこの法律をＬＰＧ販売業者についても使っていくつもりはないのかどうかということをお尋ねいたします。
○政府委員（河野博文君）　近代化の目標につきましては六十二年に、定めました目標を何とか達することができましたので、予定どおり事業を終了したということでございます。
　それから、今後の活用についてでございますけれども、広範な事業者の方がおいでですので、皆さんの御希望をよく聞いて、仮に将来希望が出てくるようであればさらに活用を考えていきたいというふうに考えております。
○荒木清寛君　予算措置だけではなくて、あらゆるそういう法律を活用しながら中小企業の支援をしていただきたいと思います。
　次に、改正第三条二項の事業の登録の際に申請書に記載しなければならない事項についてお尋ねいたします。
　今回、販売許可制から登録制への改正に当たりまして、申請の際に記載しなければならない事項が法定されました。その第五号としまして事故が発生した場合の業者の損害賠償能力についての規定がされております。それを受けまして改正四条一項の五号によりますと、その損害賠償能力につきましては政令で定める基準に適合しなければいけないという規定があるわけですね。その基準に適合しない場合には登録が拒否されるわけですから、この政令で定める基準が何かということが非常に問題になると思います。
　通産省としては、この基準については今どういう指針をお持ちでしょうか。
○政府委員（鈴木孝男君）　お答えいたします。
　登録の要件といたしまして、販売事業者が万が一過失によりまして事故が起きた場合に消費者に対しまして補償する、そのための補償措置が必要だろうと思っております。
　これにつきまして、補償金額等をどうするかにつきましては今後政令等で定めるわけでございますが、現在既に販売事業者が行っていますような、大半の方々が行われている保険制度等で可能なようなそういう水準を念頭に置いております。
○荒木清寛君　端的に言いますと、幾ら以上の保険に入らなければいけないというような基準をお考えだということでよろしいんでしょうか。
○政府委員（鈴木孝男君）　参入の阻害にならないように、保険会社や加入方法に制限なく指定や要件を定めてまいりたいと思っております。
○荒木清寛君　まだ具体的には決まっていないんでしょうけれども、その基準、政令で定める基準というのが余り抽象的でありますと行政裁量の余地というのは広がるわけですから、結局許可制と同じだという話になってしまうわけですね。一方で、おっしゃるように余り高いハードルを決めたんでは新規参入を阻害してしまうということですから、その辺はよく考慮をされて適正な基準を設けていただきたいと要望いたします。
　それで最後に、平成七年十二月十九日の液化石油ガス部会報告書をいただいております。その中に「保安対策の課題の変化」というところがありまして、「全体の事故件数が減少する中でＣＯ中毒事故、埋設管事故への対策が大きな課題となっている。」という報告がございますね。これを受けまして、通産省としてはどういう施策を考えているのか、御答弁願います。
○政府委員（鈴木孝男君）　ＬＰガスの事故はピーク時に比べまして十分の一ということで、大幅に減少しておるわけでございますが、これは業界におきます昭和六十一年以降の安全器具の普及運動の成果であろうと私どもは思っております。
　そのようなことで事故の件数は減っておりますけれども、先生御指摘のように、今後の課題はＣＯ中毒事故とかあるいは埋設管が腐食しないようなそういった対策だろうと思っておりまして、これは今回の法改正で特段の仕組みというのは考えておりませんけれども、むしろＣＯ中毒につきましては、不完全燃焼を防止するようなそういう器具の開発普及あるいは埋設管につきましてはポリエステル管等の腐食に強い材料を今後事業者が使用するようなそういった環境整備を図ってまいりたいと思っております。
　今後の課題としてもう一つつけ加えさせていただけば、昨年の阪神・淡路大震災の教訓を生かしまして、地震対策についてもさらに万全を期するということが課題かと思っております。
　なお、先ほどの賠償額のところでございますが、政令ではなくて省令で要件を定めることでございます。省令の制定の際には十分関係者の意見も徴しながら決めてまいりたいと思っております。