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○塩村あやか君　しっかり行っていただきたいと思っておりますが、今の御答弁を聞いておりますと、増やすことを検討するという言葉はありませんでしたので、このままいってしまうのではないかと思います。改めて要望しておきたいと思います。
　例えばなんですが、一番最初に公務員採用を行った兵庫県の宝塚市ですよね。これ、四人の中途採用に一千六百三十五人が応募をして、最終競争率四百倍でした。国家公務員を見ても、百九十九人の合格に二万人、あっ、ごめんなさい、一万九百四十三人が応募をしているわけですね。
　これ、岩手大学の河合教授、准教授なんですが、このように言っています。数人の枠に数百人が殺到する光景は就職氷河期の当時の再現でしかないと、漏れた方への支援が問われていると。私もそのように思います。当事者だったのでよく分かります。この指摘、是非大臣には受け止めていただいて、是非、採用の拡大、御検討いただきたいと思っております。
　そもそも、なぜ公務員の採用を始めたのかといえば、企業でも採用が進む流れにつなげることだったはずです。コロナ禍となって民間が積極的になれないからこそ、その分、公務で採用するんだという気概を大臣に改めてお願いしたいと思います。
　そんな中、経済界が三月に理想的とも言える取組を行いました。先日の内閣委員会でも取り上げました。資料八を御覧ください。
　ＮＴＴとＫＤＤＩが、氷河期世代一万人想定、応募者全員にオンラインの研修、そして専門的なＩＴスキルの研修を五百人に無料で支援をして、三百人以上を雇用するというものです。他社への就職支援もするそうです。ＩＴ業界で必要とされるスキルや社会人マナーの基礎研究、国家資格のＩＴパスポートの取得も費用を含めて両社で支援をして、二〇二二年の就職を目指すとのことで、職種はシステムエンジニアや営業が想定されているとのことです。
　これ、ちょっと新しい職業訓練校みたいなものなのかもしれません。これは本当にすばらしい、もう喜ばしい取組だということで、三月二十二日の内閣委員会でもお伝えをさせていただきました。
　その後、この取組大好評で、一か月を待たずして、追加の募集を掛けるとのニュースも入ってきました。つまり、みんなこうした支援を待っていたんですね。
　私は、内閣委員会でも、就職氷河期の公務員採用、できるだけ拡大してほしいと当事者の皆さんの声も聞いてお伝えをしてきましたし、この民間の取組のようにスキルをＯＪＴや研修で身に付けていただき、公務員として働くもよし、そして希望によっては地方公務や民間の就職支援などにつなげていく、こうした道もどうかということも提案をさせていただきました。こうした民間のいい取組は、国、つまり公務の分野でも検討すべきだと思いますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに、ＮＴＴ、ＫＤＤＩ、すばらしい取組をしてくれていると思います。そして、そこには民間のＮＰＯがノウハウを提供して、就職につなげていくようなこともお手伝いをしているというふうに承知をしておりますので、そういう意味で、民間企業とそうしたノウハウのあるＮＰＯが連携しながら、こうした一人でも多くの方に採用していく枠組み、就職できる枠組みをつくっている、すばらしいことだと思いますし、また、多くの就職氷河期の方、それぞれ能力、私も内閣府で採用したうちの三名の方にお会いしましたけれども、それぞれすばらしい能力を持っておられて、これまでなかなかそれが発揮できなかったと。内閣府の人事に聞きましても、ふだんよりもひょっとしたらいい人が採れたかもしれないというぐらい、本当たくさんの方がおられるので、そうした方々の能力を発揮できるように、そしてまた、このコロナを機に、自宅でテレワーク、オンラインで仕事をするということももうかなり広がってきておりますので、そういう意味で、こうした取組を更にＮＰＯの支援なども通じて取組を進めたいと思いますし、公共職業訓練においてもＩＴ技術のそうした訓練もやっているんですけれども、さらに、こうした民間のノウハウもうまく生かしながら、公共職業訓練にも生かして、そして、一人でも多くの方がそれぞれの能力、実情に応じて就職ができるように支援をしていきたいというふうに考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　やはり、公務の分野で入ってきていただくと、その後のキャリアパスというか、人材育成の部分がある程度課題になってくるんだろうとは思います。また、しかし一方で、ある程度の人数入っていただいた方がそういったものをやっぱり組みやすいと思いますので、是非御検討いただきたいと思っています。
　日本総研主任研究員の下田裕介氏は、多くの自治体で広がりが見られる職員採用を更に拡充していくのは一案だと、氷河期世代は、これまでの厳しい時代を経験したからこそ人の痛みが人一倍分かると、住民の痛みを分かち合い、住民に寄り添う行政に取り組むことができるはずだと、行政の場で同世代の力を発揮できる面も大きいに違いないと、そう述べています。是非更なる取組を三年目に向けてお願いをしたいと思います。
　厚労省の調査によりますと、非正規で働く人の月収は四十歳から四十四歳で正社員の約六割しかないんですね。これが五十歳から五十四歳になると五割、もう半額ですね、そこまで低下をして半分となります。正規、非正規の格差は年齢が上がるにつれて開いていってしまう。このままでは、多くが今四十代に入って五十代が見えてきた氷河期世代は、老後の貧困に直結をしてしまいます。数字のマジックで三年三十万人の正社員化に成功というのではなくて、またです、タクシードライバーとか警備員の募集ばかりですよね、今。これ何が問題かというと、年齢的にも体力の問題が出てきます。そして、そもそも女性はこれ厳しいものがやっぱりあるんですよね、この募集だと。
　氷河期が社会に出たときの社会情勢は、個人の力ではどうすることもできないものがありました。だから、政府も三年三十万人と氷河期支援に動いたはずなんですね。更なる民間、公務の分野も含めての取組と併せて、本当に、当初のターゲットであったはずの五十万人足す五十万人の百万人のうち本当に十万人が正社員になったのかを検証して、最後の一年の取組をしていただきたいと思っています。
　そして、コロナがあったわけですから、三年のうち二年間がコロナということになってきますよね、このままだと、いや、もう三年丸々かもしれませんが。来年度で終わらず、氷河期支援、もう数年延ばすことも検討すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。そういう検討されているのかもお伺いします。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、お一人お一人の事情、体力ある方もおられれば、ない方もおられるでしょうし、様々な事情、この事情に寄り添いながら、それぞれの方に適切ないわゆる相談を行いながら、そして就職なり今の状況よりも更にステップアップしていく、より良い状況にしていければというふうに考えております。
　その上で、非正規の方は正規社員の方よりも賃金が低いと、所得が低いということでありますけれども、この四月から、昨年四月からの大企業に続いてこの四月から中小企業も同一労働同一賃金になりますので、こういったことも含めて徹底をしていかなきゃいけないと思っております。
　その上で、御指摘のような様々な業態、ＩＴが得意な人もいれば、自動車の関係が好きで得意な人もいるでしょうし、それぞれの事情に応じた、しかも、先ほどちょっと申し上げました出口、就職につながるような研修制度をしっかりと充実をさせていきたいというように考えております。
　その上で、コロナ感染症の影響で全体として雇用情勢が非常に厳しい状況にありますので、そうした中であっても、この就職氷河期の世代の方々が将来へ向けて希望が持てるように対策を強化していかなきゃいけないというふうに考えております。
　先ほど申し上げましたこの五月に全体の、全国のプラットフォーム関係者集まって開きますので、そのときに今の状況も分析をしながら、まずはこの三年間、二年目でありますけれども、三年間集中して取り組んでいきたいと考えておりますし、今の状況も見ながら将来に向けての対応も考えていければというふうに考えているところであります。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　是非、そのプラットフォームの場でもこの先延ばすということも検討していただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
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○委員長（野村哲郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として岩本剛人君が選任されました。
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○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。
　御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　　　〔委員長退席、理事古賀友一郎君着席〕
　本日審査対象となっております令和元年度決算について、会計検査院の検査報告や財務省が取りまとめた個別事業のフルコスト情報の開示、それらの内容を踏まえつつ、今後の施策の在り方について質問してまいります。
　一点目として、災害拠点病院の浸水対策について、まず厚生労働省に、そしてその上で、災害、防災、国土強靱化の観点から小此木大臣にもお伺いをしてまいります。
　一点目の質問です。
　まず、事実確認でございますけれども、令和元年度決算報告におきまして、会計検査院が厚生労働省所管の独立行政法人の災害拠点病院について、自家発電等の浸水のおそれのある場所に設置していたとして、水害時に継続して医療提供できるよう改善の処置を要求しております。その内容について、会計検査院からの説明を求めます。
○説明員（山口亨君）　お答えいたします。
　会計検査院は、厚生労働省が所管する独立行政法人である労働者健康安全機構、国立病院機構及び地域医療機能推進機構の三機構の災害拠点病院において保有する自家発電機等につきまして、水害時の浸水対策が適切に実施されているかなどに着眼して検査いたしました。
　その結果、三機構の六病院において、浸水対策を全く実施していない、いなかったなどの自家発電機等がございまして、水害により商用電源が途絶した場合に、自家発電機等が浸水して稼働できず、継続して医療を提供する上で必要な電気を確保できないおそれがある状況となっておりました。
　そのため、会計検査院は、令和二年九月に、会計検査院法第三十六条の規定により、三機構に対しまして、浸水対策について応急的な対処方法を速やかに定めるとともに、自家発電機等を浸水のおそれがない場所に移設したり、自家発電機等が設置されている建物内に浸水しないように防水扉や止水板を設置したりするなどの計画を策定することなどにつきまして改善の処置を要求したところでございます。
○里見隆治君　次に、厚生労働省に伺います。
　この検査院からの改善の要求を受けて、厚生労働省はどのように受け止めておられるか。また、今回の独法三機構のみならず、厚労省として、その他の医療機関についても同様に浸水対策が取られているか実態把握をするべきと考えます。現状、また今後の対応について、厚労省から答弁をお願いします。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　近年の風水害の状況に鑑みれば、災害拠点病院を始めとした医療機関の浸水対策は大変重要であると認識しておりまして、会計検査院の処置要求を大変重く受け止めております。
　今回の改善の処置要求に対しまして、各独立行政法人で措置を、止水対策などの措置を講じることとしておりまして、厚生労働省といたしましても、その具体的な取組についてしっかり確認をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、実態把握についてでございますけれども、災害拠点病院については、ハザードマップ等による浸水被害の想定とその対策に関する全国調査を実施しております。一方で、全ての医療機関の状況までは把握できておりませんことから、今後必要な調査を検討し、医療機関や自治体に御協力いただきながら実施してまいりたいと、このように考えてございます。
○里見隆治君　令和二年度第三次補正予算で計上されておりますけれども、これが令和三年度に繰り越されている事業で医療施設浸水対策事業というものがございます。
　これも昨年度しっかりこれ予算に付けましたので、これを活用しながら、電源設備の浸水被害防止の対策を取っていないそうした医療機関に対しても必要な対応を求めるべきだというふうに考えております。
　厚労省から、その事業内容とまたその活用方法についてお伺いをいたします。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　委員御指摘の医療施設浸水対策事業、令和二年度第三次補正予算で計上されたものでございますが、これは、浸水想定区域にあるものの移転することができない災害拠点病院あるいは救命救急センター、周産期母子医療センター等に対して、例えば医療用設備や電源設備を浸水の影響を受けない高い位置への移設等について支援を実施するための事業でございます。令和三年度に繰り越して活用することとしております。
　これについては都道府県を通じて周知をしたところでございますけれども、今後その積極的な活用を促すことによってこの対策に積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○里見隆治君　よろしくお願いいたします。
　そもそもの、今御説明もありましたけれども、そもそもこの災害拠点病院というのは、厚労省の災害時の医療体制の充実強化についてという通知でその定義を記していただいておりますが、それによりますと、災害時に多発する重篤救急患者の救急医療を行うための高度の診療機能を有し、被災地からの取りあえずの重症疾病者の受入れ機能を有するなどの災害拠点病院というふうにされております。したがって、今後もしっかりとこうした対策を講じていただく必要があると思います。
　浸水被害が想定される災害拠点病院、まだこれ可能性としてあるわけでありますが、これ是非、今後、この災害拠点病院、これ様々な要件があると、指定要件があるというふうに伺っておりますけれども、この浸水対策を行っているということをその指定要件に加えること、これも検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　委員御指摘の現在の災害拠点病院の指定要件におきましては、浸水対策につきましては、地域のハザードマップ等により浸水想定区域に所在する場合には、浸水のおそれを考慮しつつ、自家発電機等の設置場所を検討することが望ましい旨を明記しているところでございます。
　その上で、近年、風水害が激甚化、多発化していることから、議員の御指摘も踏まえまして、自家発電等の設置場所のみならず、止水対策も含めまして、災害拠点病院の指定要件の内容についてしっかり議論していきたいというふうに考えております。
○里見隆治君　是非、御検討、積極的に、また結論を早急に出していただくようにお願いをいたします。
　今日は災害拠点病院ということでお伺いをしましたけれども、この病院と、また電源設備という点では、最近の話題になったところでは、ワクチン接種の過程で、零下七十度、七十五度というところで冷凍保存をしなければならない、そのワクチンが電力不足で使えなくなってしまったということもございます。また、重大な局面、様々な形で想定をされるわけですけれども、厚生労働省におかれては、是非この医療機関、そしてその電源設備という観点で遺漏なきよう御対応をお願いしたいと思います。
　こうした厚労省の取組を、今るる状況を確認してまいりましたけれども、最後に、最後といいますか、この部分については、こうした防災施設設備に関する不断の点検の必要性ということについて小此木大臣にお伺いをしたいと思います。
　これ、過去にも、政府、また本委員会でも取り上げられてまいったところでございます。例えば、平成三十年度の決算審査においては、河川管理施設の防災施設本体を稼働するための電気設備について耐震調査が実施されておらず、災害時等に防災施設が十分に機能しないおそれがあることが判明し、本委員会において措置要求決議を行っております。
　さらに、災害拠点病院についてはこれ今取り上げたところですけれども、その後、平成三十年度に十一省庁で実施した重要インフラの緊急点検の中で、非常用自家発電設備の点検を行い、診療機関、診療機能を三日程度維持するために設備の増設等が必要なことが課題として判明したと。その後、政府で御対応いただいているわけであります。さらに、今申し上げた災害拠点病院についての改善処置ということも要求されております。
　　　〔理事古賀友一郎君退席、委員長着席〕
　こうした中で、災害対策、また国土強靱化対策の小此木大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、大臣も、防災、また国土強靱化という意味で各省御指導いただくべきお立場であります。その所掌も大変広くあるというふうに承知をしております。この国土強靱化に関する各省横断的な課題について、様々な施設で同様の事態が繰り返し発生することを回避するためにも、関係省庁間で課題を共有し、横断的な点検を実施する体制が必要と考えますけれども、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（小此木八郎君）　先ほど委員がおっしゃった平成三十年ですけれども、この年には、西日本豪雨、台風第二十一号、北海道胆振東部地震、立て続けに災害、大きな災害が起こりました。この災害発生時に重要インフラが機能を喪失して国民生活に大きな影響を及ぼしたこと等を受けまして、府省庁横断的に緊急点検、国土強靱化の緊急点検につながっているところであります。
　一方、国土強靱化を効果的に進めるためには、委員の御指摘のとおり、平時より政策効果や課題について府省庁横断的に共有することが重要と認識しております。このため、関係府省庁の局長級が集まる国土強靱化に関する関係府省庁連絡会議等を定期的に開催しており、横断的な課題の共有も含め、連携を強化して取り組んでいるところでありますけれども、引き続きこれは続けてまいりたいと思います。
　さらに、今後、新たに大規模な自然災害が発生し、新たな課題が明らかになった場合等には、施策の点検を含めた必要な対応を講じる体制を構築してまいりたいと存じます。
○里見隆治君　小此木大臣、よろしくお願いいたします。
　大臣におかれては、委員長のお許しをいただければ御退席をいただいて結構でございます。
○委員長（野村哲郎君）　小此木大臣は御退席いただいて結構でございます。
○里見隆治君　続きまして、マイナポータルの活用について、内閣官房、また平井大臣にお伺いをしてまいります。
　本日、お手元に資料も二枚御用意をしております。
　この資料は、マイナポータルの整備、活用について財務省主計局が取りまとめている令和元年度個別事業のフルコスト情報の開示のダイジェスト版、そのうちのマイナポータルの整備、運用についての該当ページでございます。
　個別事業のフルコスト情報につきましては、本委員会では、四月七日の同僚の平木大作議員からの質問でも触れられておりましたけれども、私ども公明党は、決算情報を一つ一つの事業にブレークダウンした形でより詳細な開示を求めてまいりました。本件についても、まず、このフルコスト情報の確認から質問を進めてまいりたいと思います。
　まず、マイナポータルについて、その概要を御説明いただきたいと思いますけれども、あわせて、この資料の二にございますとおり、この上二つの行が人に掛かるコスト、事業コスト、これらがフルコストでございます。そして、その総コストを分子として、マイナポータルアクセス数を分母として、あるいは一アクセス当たりのコストということでアクセス件数を分母としてこのコストを出す、あるいは国民一人当たりのコストとして出したものが表としてまとめられております。
　これらの表について、まずマイナポータルの御説明、また、この一アクセス当たりのコスト、近年どのように推移しているか、できれば令和二年度の見込みですね、決算値は出ていないと思いますけれども、その見込みも含めて御説明をお願いいたします。
○政府参考人（冨安泰一郎君）　御答弁申し上げます。
　マイナポータルの概要につきましては、マイナンバーカードをキーにした私の暮らしと行政との入口として、平成二十九年十一月より本格運用を開始しており、具体的には、子育てなどに関する行政サービスの検索や行政機関への申請手続をスマートフォンでできるプラットフォームとしての役割や、行政機関が保有している自分の情報について確認したり、あるいは本人が利用歴を取得することができるなど、暮らしをより便利にするためのサービスを提供しております。
　御指摘ございましたフルコスト情報の推移でございますけれども、一アクセス当たりコストにつきまして、この資料にございますけれども、平成二十八年度は二千六百二十四円、平成二十九年度は四千六百七十五円、平成三十年度は四千二百五十五円、令和元年度は千九百六十円となっております。
　また、御指摘ございました令和二年度でございますけれども、決算やアクセス件数など、まだ最終確定をしておりませんのであくまで現時点での参考値ということでございますけれども、クラウドへの移行などによりランニングコストが削減したことや、特別定額給付金もございましてオンライン申請などによりアクセス件数が増加したことなどにより、一アクセス当たり約七十円と見込んでいるところでございます。
○里見隆治君　ありがとうございます。これ、一見して御覧いただければお分かりなんですけれども、丁寧に説明をいただきました。
　これ、当然のことなんですけれども、一アクセス当たりのコスト、これ一国民、国民一人当たりというと、まあ要は一億二千万人で割るということですから十円とか数十円。というよりも、しっかり活用いただくという観点でいえば、一アクセス当たりのコストというものをしっかり捉えていく必要がある。そういう意味では、まずこの分子に当たるコスト、これをいかに低減させていくか、またアクセス件数をどれだけ上げていくかが一アクセス当たりのコストの低減につながると。当たり前のことでありますけれども、それを実際進めていただくということだと思います。アクセスを二倍増やせばコストが二分の一になるという当然の帰結でございます。
　このマイナポータルの利活用促進について、利用者である国民目線の改善はもとより、より利用者にとって行政サービスの窓口となる自治体の目線でも改善が必要だと考えます。この利活用に向けた政府のお取組についてお伺いいたします。
○政府参考人（冨安泰一郎君）　御答弁申し上げます。
　マイナポータルにつきましては、やはり国民の皆様に使っていただけるということが大事でございますので、そのユーザーインターフェースあるいはユーザーエクスペリエンスの、ＵＩ、ＵＸを徹底して見直す必要があると考えております。
　このため、昨年の十二月には、デジタル改革アイデアボックスにマイナポータルの新デザインを掲載して、広く国民の意見を募集しました。また、今委員御指摘、自治体の話ございましたけれども、やはり御協力いただける自治体の皆様からの御意見も頂戴し、委員御指摘のように、国民の目線、また自治体の目線でのＵＩ、ＵＸの改善に取り組んでいるところでございます。
　また、これに加えまして、各自治体におきましての行政手続のオンライン化を支援するため、全地方公共団体のマイナポータルへの接続の実現ですとか、マイナポータルにおける標準様式、申請フォームの自治体に対する提供などを進めさせていただいているところでございます。
　今後、こうしたＵＩ、ＵＸの改善ですとか各自治体への支援を推進することで多くの国民の皆様にマイナポータルの利便性を享受いただけるよう、政府としても取り組んでまいりたいと考えております。
○里見隆治君　私、個々の利用者目線ということに加えて自治体の目線ということを申し上げました。後ほど平井大臣にも御答弁いただきますけれども、是非個人にとっても、また自治体にとっても活用しやすいという観点でお進めいただければと思います。
　もう一点、この利活用推進に加えまして、先ほど申し上げた分子の方ですね、このコスト削減につきまして、調達コスト、またランニングコストを通じてこの不断の削減努力が必要だと考えます。現在の取組状況、また今後のお取組についてお伺いいたします。
○政府参考人（冨安泰一郎君）　御答弁申し上げます。
　マイナポータルにつきましては、利便性の向上に加えまして、やはり調達コストあるいはランニングコストを抑制していくことが重要だと考えております。
　このため、マイナポータルにおきましても、ぴったりサービスと呼ばれます行政サービスの検索やオンライン申請につきましては当初からクラウドサービスを活用しておりましたが、行政機関が保有する自分の情報の確認、取得等を行える情報提供等記録開示システムというのがございますけれども、この開示システムにつきましても、令和二年四月以降、クラウド化を実施しているところでございます。
　これによりまして、ハードウエアなどの購入、維持管理が不要となるため、トータルでコスト低減を図りつつ、利用状況に応じてシステムの容量や性能を変更することが可能となったことから、令和二年度における情報提供等記録開示システムの保守運用費用は約年間四〇％程度削減できる見込みとなっていると承知しております。
　私どもといたしましては、引き続き調達コストやランニングコストの不断の削減に向けて精いっぱい取り組んでまいりたいと考えております。
○里見隆治君　よろしくお願いいたします。
　最後に平井大臣にお伺いをしたいと思います。
　平井大臣におかれては、デジタルの推進という点でも大変期待を申し上げておりますけれども、今回取り上げましたマイナポータル、もうるる御説明もいただきましたけれども、国民の皆様がサービス行政手続、またオンライン申請などを行うための自分自身の、自分専用のサイト、まさにこのマイナポータルが行政機関へのアクセスの第一歩、ポータルであるわけですから、その活用促進という点で是非御尽力を、大臣自らリーダーシップを取ってお願いしたいと思います。
　以上、これまで様々質問してまいりましたとおり、費用対効果という観点も含めて、マイナポータルについては、ユーザーインターフェースまたユーザーエクスペリエンスの改善といった利便性向上を通して利活用促進することにより、国民の皆様から自治体、国の行政のアクセスの改善につながるよう取り組んでいただきたいと考えておりますが、平井大臣の御決意、御所見をお願いいたします。
○国務大臣（平井卓也君）　質問ありがとうございます。
　マイナポータルは、行政機関が保有する自分の情報へのアクセスを可能にして、自分に関する行政機関の間での情報連携の記録を確認できるなど、マイナンバー制度における国民の信頼確保と安全、安心なデジタル社会の基盤として今後とも整備していくものだと考えております。よって、そのアクセス件数のみをもって費用対効果を測ることは非常に難しい面があるんですが、できることには全て取り組んでいこうと考えています。
　導入期に要した一定の開発運用費は、クラウド移行などにより低減を図る、タブレット端末、平成二十九年から全国の自治体に配備してアクセスのしやすさを高めてきました。これはもう先生方の大変な御尽力によるものです。また、行政手続のメニューを増やしたり、どの自治体でも簡易に利用できるよう支援を行ったり、ＡＰＩの共通を通じた民間サービスとの連携サービスにより、サービスメニューを増やしてまいりました。
　今後も不断の見直しを行っていく必要があると考えておりまして、加えて、今までは、マイナポータルに限らず、政府が提供するシステムは提供者目線で運営してきましたが、マイナポータルは、マイナンバーカードをキーにした私の暮らしと行政の入口として、国民の皆さんに便利に使っていただけるように、ＵＩ、ＵＸを利用者目線で徹底して見直す必要があると考えています。
　今後とも、国民や自治体の意見などを踏まえながらＵＩ、ＵＸを改善し、最終的には、誰でも自宅にいながら、最終的にスマートフォンで全ての行政手続が六十秒以内に完結することを目指しつつ、多くの人々が便利に使えるようにサービスメニューを充実していくことでマイナポータルの利便性向上を図って、圧倒的に便利で、最終的にはデジタルを意識しない社会、人間に優しい社会を提供していきたいと考えております。
○里見隆治君　大臣から力強い御決意いただきました。圧倒的に便利なということとともに、しっかりと情報管理、個人情報の管理も含めて遺漏なきようお願いをし、デジタルの行政の推進、平井大臣にお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。
　今日は、まず国家公務員の総合職の志望者が減少しているという点について御質問をさせていただきます。
　配付資料を一枚配らせていただいております、ごめんなさい、二枚配らせていただいておりまして、資料一の方を見ていただけますでしょうか。こちらが、一九九九年から、以前のⅠ種のときからですけれども、総合職の志望者の推移を表しております。この二十年で申込者が約四万人から半分以下まで減りました。この表の後、二〇一九年以降も、昨年、二〇二〇年は一万六千七百三十人、そして先週発表がありましたけれども、今年度は一万四千三百十人ということで、昨年度と比べても一四・五％も申込者が減ったと、減少率が過去最大というふうになっております。
　この国家公務員総合職の皆さん、本当に大切なお仕事を担っていただいております。もうそこは言うまでもありませんけれども、本当に諸政策を企画立案をして着実に実行していくと、まさに国民生活に直結をする仕事をしていただいているというふうに思っております。その中で、この国家公務員総合職の申込者、志望者がこれだけ大きく減少して歯止めが掛からないと、こういう事態になっている原因をどのように人事院として捉えているのかということをお伺いしたいと思っております。
　そして、あわせて、特に今、新型コロナウイルス感染症対策が重要課題となる中で、公務の重要性、再認識されてきています。こうした時期こそ、国家公務員への扉をたたく優秀な若者を、もう例年以上に、もうできる限り円滑に採用するために全力を尽くすべきというふうに考えますけれども、人事院、いかがでしょうか。
○政府参考人（西浩明君）　お答え申し上げます。
　過去二十年間の申込者数減少の主な要因といたしましては、若年人口の減少、就業意識の多様化などが背景にあると考えております。
　また、委員御指摘ございましたように、本年の総合職試験の申込者は約一四・五％の減少となりましたが、本年に限って見ますと、コロナ禍の中、大学受験において受験校の絞り込みが起きたり地元志向が高まったとの指摘があったように、公務員試験においても同様の傾向が生じた可能性があると考えております。
　また、総合職につきましては、本府省を中心としつつ、全国転勤を行うこともあることから、元々転勤を望まない学生から就職先として忌避される傾向があったところ、コロナ禍の中でその傾向が高まった可能性があると考えております。
　このように、公務の人材確保をめぐる状況には厳しいものがございますが、公務に優秀な人材を確保するため、学生に公務への就職を選択してもらえるようにすることが必要であり、そのためには、早い段階から公務の仕事を認識してもらい、その魅力ややりがいを伝えるとともに、公務におけるキャリアパスなどのイメージを持ってもらう、もらえるようにすることが重要であると考えております。
　人事院といたしましては、各府省と連携しながら、公務の魅力を幅広く発信するために、従来の対面型の情報発信に加えまして、採用情報に特化したＳＮＳの活用やオンラインイベントを充実させるなど、各受験者層の特性に応じた人材確保活動を展開してまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　今るる御説明がありました。先ほども御質問もありましたけれども、今就職氷河期がもう一度来るんじゃないかというふうにも言われています。去年、今年と本当にこのコロナ禍の不景気だと言われている中で、民間企業の採用、どこまで民間企業に行くことができるんだろうかという不安を考えたときに、公務員が増えるというふうに、まあ私たちとしてはつながっていくんじゃないかと思うわけですけれども、それが公務員にはもう全然足を向けてもらえない、見てもらえないと、これほど残念なことはないというふうに思っています。
　先ほどの人事院の御説明では、いろいろお話もありましたけれども、結局、その子供たちが、若者が減ってきたとか転勤を望まない人がいるとかいろんな理由を挙げて、結局、じゃ、その国家公務員としてあるべき像、どんな像を見てもらうのかというところについての思いというのは余り感じられなかったというふうに思います。しっかりと、本当に人事院としてどう対策をするべきかというところは御検討いただきたいというふうに思っております。
　その中で、ただでさえ国家公務員の志望者がこれだけ長年減少し続けています、その中で、昨年、人事院は、更に学生を混乱させ、各省庁の人材確保を困難にする事態を招いたというふうに私自身は考えております。この点について質問させていただきます。
　近年、多くの民間企業は、例年を上回るペースで内々定を出しております。それに対して、国家公務員総合職試験の方は、もう一枚の資料二を見ていただけますでしょうか。この上の例年というのが例年のスケジュールです。おおむね五月に試験を終え、六月に最終合格発表を受けて、下旬に官庁の訪問、七月上旬に内々定を出していると。大手企業の内々定解禁が六月一日ということで、この解禁から大きく遅れないタイミングで志望者に職業選択を検討する機会を与え、ぎりぎりで有為な人材を確保する工夫をしているというのが例年の取組というふうに承知をしております。
　昨年、大手企業は、いつもと変わらず六月の一日に内々定を解禁しました。大手企業を含む民間企業ですね。ところが、人事院の方は、集団試験の実施に感染拡大リスクがあるということで筆記試験を二度遅らせています。また、二度目遅らせたときには、いつかはまた改めて通知をしますというような、いつやるかも分からないような連絡の仕方でした。結局、一次試験を七月以降に、最終合格発表八月下旬と、大手企業からすると約三か月弱遅れる、もう本当に大変遅れるというようなタイミングで試験がなされることになりました。
　この国家公務員試験の日程変更というのは、全省庁の採用に大きな影響を与えます。総合職試験の実施時期を遅らせることについて、実際に学生を採用する各省庁はかなり反発をして、各省庁の人事担当者と人事院が昨年意見交換をしたというふうに聞いております。民間との競争という点を考えれば、各省庁が納得できないのは当然だというふうに思います。
　この点、総裁としては、試験日程を遅らせることについて各省庁が危機感を持っていたことを認識していたのかどうかと、またそれをどう受け止めたのかという点について御説明ください。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　御指摘のとおり、昨年度の国家公務員採用試験採用の総合職試験については、第一次試験を四月二十六日に予定していたところ、四月七日に緊急事態宣言が発出されたことを踏まえまして、試験日程を延期いたしました。これは、新型コロナウイルスによる感染症の感染拡大という我が国が経験したことのない状況において人と人との接触を厳しく制限することが求められる中で、受験生の安全を確保し、感染拡大につながらないようにする必要があると判断したものです。
　各府省の反応としては、おおむね、当時の状況下において試験の延期はやむを得ないとの理解が示されるとともに、人材確保への影響を危惧し、可能な限り早期に試験を実施するように要望がありました。
　人事院としては、人材確保が極めて重要であるとの認識の下、各府省の要望も踏まえ、緊急事態宣言の解除後、感染予防対策の徹底と試験会場の確保などに全力を挙げ、可能な限り早期に試験を実施したところでございます。
○伊藤孝江君　人事院の中では、最初、内々定解禁は秋以降でもいいんだという声もあったというふうに私自身は聞いております。その中で、各省庁からのかなりの強い反発意見があって、ようやくここまで持ち直したと、前に戻したというふうに聞いているところでもあります。
　学生の側からすれば、民間企業から六月上旬に内々定をもらっていると。しかし、この総合職の方では、結果は八月の下旬頃にしか最終合格発表が分からないというところだと、やはりこれだけ不安定な環境が続くと不安になるのは当然で、公務員を諦め、離れている学生がいたとしても不思議ではないというふうに考えます。実際に、八月下旬まで最終合格するかどうか分からない中、企業からも決断しないと内々定を取り消すと迫られて、公務の世界を諦めざるを得なかったという学生もいたというふうに聞いております。
　この流れの中で、各省庁において、人事院ではなく各省庁において学生をつなぎ止めるために苦肉の策として講じた点が二つここに入れられております。
　一つが、この六月の事前面談会です。この事前面談会、通常、例年はないものでありますけれども、例年でいえば最終合格発表の後の官庁訪問、事実上の面接の意味をこの事前面談会に持たせました。試験前実施のため、一次試験で不合格になる学生が参加している可能性もありますけれども、やむにやまれぬ状況から各省庁が独自に行った異例の措置でもあります。
　二つ目が、内々定のタイミングですね。一次の合格発表の後、二次試験前に内々定を出しています。八月下旬まで合否が分からないという事態を避けるために、一次試験の合格発表の後に内々定が出されました。これが民間企業の内定を断るタイミングとしてはぎりぎりの時期ということで、各省庁から強く求めて、人事院も渋々これに応じたというふうに聞いております。
　ただ、その後に二次試験が実施されています。この二次試験の出来いかんによっては、内々定が出されていたとしても、最終合格発表の時点で不合格になる可能性があるという、学生にとっては極めて酷な流れというふうになっております。
　残念ながら、今公務員は買手市場ではないという現実の中で、人事院はこの民間企業との競争に勝ち抜かなければならないんだと、人材確保という点で競争なんだというこの現状をきちんと受け止めていないのではないかというふうに思います。有為な人材確保に向けて何をなすべきか、問題意識が希薄なのではないでしょうか。公務員試験の在り方についても、先例にとらわれたしゃくし定規な対応ではなく、柔軟な対応を含め、積極的に検討していくべきだったと思いますけれども、いかがでしょうか。
　ちなみに、この実質的に面接の意味を持たせた事前面談会、これは人事院も行っております。これは、この試験スケジュールでは採用に支障を来すということを人事院自身が認めたものだというふうに私自身は捉えていますけれども、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　人事院といたしましても、優秀な人材を確保するために、可能な限り早期に採用試験を実施する必要があるというふうには考えております。例年の採用試験の日程の設定に当たっては、民間企業の就職活動日程に関して、関係省庁連絡会議から経済団体へ行われた要請や専門科目に係る修学時間等の確保を求める大学関係者の意見を踏まえつつ、できる限り早く採用試験を実施するように取り組んできております。
　昨年については、先ほど申し上げたとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の下で試験日程を延期しましたが、本年については、昨年の試験実施で得た経験も踏まえ、感染予防対策を徹底の上、次の日曜日、四月二十五日に総合職試験の第一次試験を実施する予定であり、例年のスケジュールで各府省における採用活動が行えるようにしてまいりたいと考えております。
　人事院としては、今後とも、各府省や関係各方面と意見交換を行いながら、公務に優秀な人材が確保できるように取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、先ほどの人事院も事前に面談をしているというような御指摘ございましたが、六月に実施したのは、企業の説明会というか、内容の説明会ということで実施しているということを付け加えさせていただきます。
○伊藤孝江君　人事院の仕事というのか、役割ですね、もちろん無事に試験を実施をして、感染予防も含めて無事に試験を実施をするということが大切なお仕事だというのはよく分かります。でも、本当にその有為な人材をいかにどうきっちり、きちんと確保していくのかというところについてももっと積極的に取組をしていただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　次に、テーマを移ります。実用準天頂衛星システムの開発、整備、運用についてお伺いをいたします。
　現在、位置情報を測定するものとしてはＧＰＳ衛星が用いられております、主にですね。ただ、日本では山間部、また高層建築物が並ぶ都市部が多いことから、測位の精度が落ちたり測位できない場合があります。そこで、ＧＰＳ衛星とは異なる軌道を持たせて測位の精度や信頼性を向上させるということに加え、災害情報、安否情報を配信するメッセージ機能を有するものとして準天頂衛星システムがあります。このシステムの開発、整備、運用、また準天頂衛星システムの防災機能の強化、開発促進のために、平成三十一年度当初予算、令和元年度補正予算でも多額の予算が組まれ、今の四機体制から七機体制の確立に向けて開発、整備が行われているところです。
　このシステムについて大臣にお伺いをいたします。
　通信網が発達しております今の日本では、準天頂衛星システムを利用しなくても、地上施設を用いて相当程度に位置情報は取得できるというふうに考えます。その中で、また加えてアメリカのＧＰＳも利用することもできるという中で、既存のＧＰＳを増やすのではなく、アメリカに依存をせずに、この日本独自の準天頂衛星システムを整備するということの具体的な意義と費用対効果について御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（井上信治君）　準天頂衛星システムによる測位サービスは、日本全国をカバーする広域性や地上での災害の影響を受けにくい耐災害性などの面で、地上の通信網を利用したサービスにはない利点があります。
　また、準天頂衛星は日本の天頂近くに長くとどまるため、ＧＰＳ信号が届きづらいビルの谷間や山間部にも位置情報を配信できるほか、センチメーター級の高精度測位サービスや災害時のメッセージ通信機能など、ＧＰＳにはない機能も備えております。さらに、二〇二三年度目途の七機体制確立後にはＧＰＳに依存せず持続的な測位を行うことが可能となるなど、日本独自の社会基盤インフラとしての重要性を有しております。
　加えて、自動車やドローンなどの様々な分野で準天頂衛星システムの活用が進んでおり、今後、幅広い分野での社会実装を通じて、イノベーションや新たなビジネスの創出等に貢献することが期待されます。
　引き続き、準天頂衛星システムの開発、整備、利活用を着実に進めてまいりたいと思います。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　次に、宇宙ごみの除去についてお伺いをいたします。
　昨年十二月に宇宙基本計画が改訂をされました。宇宙ごみを抑制をし、地球軌道上で安全に事業を実施する際のルール作りについて、今年度をめどに中長期的な取組の方針を策定するというふうにされております。
　多くの衛星は極めて高額であり、デブリ除去の際に事故が発生をし第三者の衛星に損害を生じさせた際には、企業経営が成り立たないほどの賠償責任が発生しかねないのが現状です。例えば、ロケットの打ち上げと同じような政府補償の仕組みをデブリ除去についても設けるのか、政府の御所見をお願いいたします。
○政府参考人（松尾剛彦君）　お答え申し上げます。
　平成三十年の十二月に、宇宙政策委員会宇宙法制小委員会におきまして、人工衛星の軌道上での第三者損害に対する政府補償の在り方につきまして中間整理が取りまとめられております。
　当時におきましては、軌道上の第三者損害に対する政府補償制度につきましては、まず一つに、第三者損害賠償責任保険あるいはその補償料負担等の前提によりまして効果が異なってくる、第二に、事業者によって、こうした制度を求める事業者の方、あるいはむしろ入れるべきではないとおっしゃる方というようにお考えが異なることもございまして、具体的な制度化までの環境は熟しているとは言えないということで当時は制度の具体化を見送ったところでございます。
　しかしながら、その当時の中間整理におきましても、宇宙をめぐる情勢変化の速さや宇宙空間の特殊性等を踏まえますと、状況を常に確認しながら機動的に対応していく必要があるという指摘がされているところでございまして、また、近年、商業軌道上サービスが実際現実のものとして視野に入ってきつつあること、あるいはＪＡＸＡ、宇宙航空研究開発機構におきましてもデブリを除去するための実験が開始される予定であること、こうした状況も注視しながら、時機を逸することのないように、この損害賠償に係る仕組みの要否も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　最後に、大臣にお伺いをいたします。
　昨年十一月、政府は、宇宙ごみに関する関係府省会議を開き、宇宙ごみの発生を抑えるための日本独自のルールを策定することを決定されております。これを足掛かりに、国際ルール作りで日本が主導的な役割を果たしていくべきと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（井上信治君）　宇宙空間の持続的かつ安定的な利用を確保するため、スペースデブリ問題は極めて重要かつ国際社会全体で取り組むべき喫緊の課題であると認識しています。
　昨年十一月に主催したスペースデブリに関する関係府省等タスクフォース大臣会合において、我が国政府による主体的、先行的取組として、政府衛星について、軌道に残存する期間を二十五年以内とする国際ルールの遵守に加え、可能な限り衛星を制御し、大気圏突入までの期間を短縮させること、また、国際ルール作りに政府が率先して貢献していくため、今後の軌道利用に関する国際的な標準や規範の形成に向け、本年度末までに我が国としての中長期的な取組方針を策定することを決定しました。
　また、我が国には、ベンチャー企業を含めスペースデブリ除去をビジネスにしようと意欲的に取り組む企業があり、研究開発や実証実験も鋭意進めております。今後、これらの企業が得た最先端の知見を国際ルール作りの場で発信するとともに、日本が国際ルール形成をリードするよう積極的に働きかけてまいります。
○伊藤孝江君　以上で終わります。ありがとうございました。
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○委員長（野村哲郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、下野六太君が委員を辞任され、その補欠として新妻秀規君が選任されました。
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○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　本日は、死因究明における諸問題について伺っていきたいと思います。
　この死因究明につきましては、約二年前の二〇一九年、決算委員会におきまして、法医学者の養成という視点を主にお聞きをいたしました。私がなぜこの死因究明ということに特化してお伺いをしていきたいと思うかといいますと、やはり本当の死の原因、これが分からなければ、例えば、ずっと今もコロナ感染症がありますけれども、例えば伝染病の発見が遅れたり、また児童虐待、こういったことが見逃されたり、また、これ犯罪死の見逃しという点から、自殺に見せかけた他殺かもしれない、もしかしたら病死に見えて事故死かもしれない、救える命が今までもあったかもしれない、そう考えると、この死因究明という、こういった視点というのは、亡くなられた方々の声を聞く、また、これから生きていく人々のため、後世のために本当に必要なことであるんではないかというふうに強く私自身が感じるからであります。そして、本当にこれ大変公益性の高いものであるというふうに思いまして、再びこの死因究明について、この決算委員会において取り上げさせていただきたいと思います。
　このそもそも死因究明を進めていくためには法的根拠、法的位置付けが必要でございますけれども、これ二〇一二年、死因究明等推進法、それから警察署長の権限で死因や身元を調査できる死因・身元調査法、この死因究明の二法が成立しました。これで解剖率が上がっていって、そして死因究明が向上していくのではないかと、こういった期待が社会的にも高まったと思います。けれども、これ推進法は時限立法ということで二〇一四年には失効してしまい、そして、これによってまたこの死因究明という観点、これが失速するんではないかという危機感も高まりました。
　それが、その私の質問を前回させていただいた二〇一九年、死因究明等推進基本法が恒久法として成立して、そしてこれ、また解剖率が先進国並みに上がっていくんではないかという、こういった期待に胸が膨らんだというわけなんですが、あれから二年がたって、この予算額の推移、それから死因究明制度がどのように進んできたのかという検証の意味を込めて、本日は質問をさせていただきたいと思います。
　実は、これ、死因究明につきましては、三月十七日の予算委員会で厚労大臣に質問をさせていただいております。それは、新型コロナウイルス感染症対策に関連して、法医解剖に従事する方に慰労金が支給されていないということを知りまして、田村厚労大臣になぜ支給しないのかという理由についてをお伺いしたんですけれども、大臣からは、高齢者等にうつさないため、うつさないという意味で気を遣っていただいているから、そういう慰労金、そういった慰労金なので、解剖医の方々には相手が既に御遺体であるということから対象にならないというふうな答弁をいただいているんですね。
　ただ、今、今日もお話に出てきました、特に大阪では物すごい勢いでコロナの変異株が増えております。急激に重症化するということもあり、自宅で亡くなってしまうと。ということは、明らかにコロナであるということが分からない御遺体も増えてくる可能性もあるということで、私はこの田村大臣の答弁の、相手にうつさないための慰労金という部分、ここをもう少し深掘りして今日はお聞きしたいというふうに思うんです。
　さらに、調べていくと、ワクチン接種についても、法医解剖従事者には優先的に接種されていないケースもあるというふうにも仄聞しております。
　そこで伺いたいんですが、法医解剖に従事する解剖医や解剖補助者に、今後もこの慰労金を出すという検討なされないのか、そして法医解剖従事者へのワクチン接種の進捗状況、これについて政務官に伺いたいと思います。
○大臣政務官（こやり隆史君）　お答えいたします。
　まず、慰労金の御指摘でございます。
　この慰労金につきましては、もう委員御承知のとおり、昨年七月までの措置でございまして、当初、全く未体験だった新型コロナウイルスとの闘いの最前線で感染するリスクが高い、感染すると重症化するリスクが高い患者との接触を伴う医療従事者あるいは職員を対象としたところでございます。これ、一方で、解剖につきましては、これＷＨＯも指摘を、認識をしているところでございますけれども、解剖のみに従事する方につきましては、このような患者との接触を伴わないということでリスクが高くないということから対象としていなかったものでございます。
　あと、ワクチンにつきましては、これは御承知のとおり、医療従事者を優先、第一優先で今接種をしているところでございまして、先ほどの慰労金と同じような考え方でございまして、まず、医療従事者については、その業務の特性といたしまして感染症患者と頻繁に接する業務を行うということから暴露の機会が極めて多いということと、医療提供体制の確保が重症者や死亡者を減らすためにも必要であるということから優先順位を決めているということでございます。
○高木かおり君　優先的にという考え方からそういう御答弁になるんだと思います。
　ただ、やはり御遺体から感染する、今私がお聞きしているのは、明らかにコロナの患者さんで亡くなられた、陽性の患者さんだったという方は解剖されていないというふうにもお聞きをしているんですが、ただ、そうではなく、明らかにコロナではなく解剖の場所に運ばれてくるという可能性も否定はできないだろうと。そしてまた、運ばれてくる段階でコロナのウイルスが付いているという、そういった場合もあるだろうと。実際、コロナで亡くなられた方は御遺体からも感染の可能性があるとされて最後の今お別れもできないと、そういった御家族の悲痛なお声もあるわけです。そういったことから、私自身はやはりこういったことも検討されるべきではないかというふうな御指摘をさせていただきたいと思います。
　当たり前ですけれども、これ法医学従事者の方々が慰労金が欲しくて解剖している、そういったことでは決してございません。やはりこういったところを気を遣うのは国の方なんだと、そういった御指摘をさせていただきまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　今回の質問はちょっと単刀直入に伺いたいんですが、大学における法医学に関わる人材の人件費、これ解剖医、それから臨床法医学の医師、解剖補助、検査技師等、この人件費が幾らなのか。また、設備費、これは薬物検査等の機材、死亡時画像診断を含むＣＴ等、こういったことを各警察庁、文科省、厚労省から、令和二年度予算額実績ベースで構わないので数値の方を端的にお答えください。
○政府参考人（藤本隆史君）　お答え申し上げます。
　警察庁におきましては、令和三年度予算におきまして、司法解剖について解剖等の嘱託を行った医師に対する謝金として約六億二千五百万円、また血液、薬毒物の検査あるいは感染症防止のための消耗品などに要する経費として約十六億三千五百万円を措置をしております。個別の解剖の内容に応じ、支払がなされているところでございます。また、いわゆる死因・身元調査法に基づく解剖につきましては、解剖を実施する大学に対する委託費といたしまして、人件費、検査に要する費用を積算の上、約二億七千五百万円の補助金を措置しており、都道府県警察において大学に対する委託が行われているところでございます。
○大臣政務官（鰐淵洋子君）　お答えいたします。
　文部科学省におきましては、各大学の法医学分野等における優れた基礎研究医の養成やそのキャリアパスを構築する取組を支援する基礎研究医養成活性化プログラム等におきまして、直近の令和三年度予算として約四億四千万円を措置したところでございます。
　文部科学省としましては、引き続き関係省庁と連携しつつ、各大学に対して死因究明等推進計画等を踏まえた対応を要請するとともに、必要な支援を行ってまいります。
○大臣政務官（こやり隆史君）　先生、令和三年度でよろしいでしょうか。行政解剖及び死亡時画像診断に係る解剖医、検査技術師等の人件費につきましては、異状死死因究明支援事業として措置をしておりまして、令和三年度予算が一億七百五十四万四千円でございます。あと、解剖台、薬物検査機器などの設備については、医療施設等設備整備費補助金の内数として措置をしておりまして、同補助金全体の額といたしまして令和三年度三十四億円を計上しているところでございます。
○高木かおり君　細かくいただきましてありがとうございます。
　続いて、解剖率について伺いたいと思います。
　政府は、二〇一二年の時点で、衆議院内閣委員会で警察庁刑事局長の政府参考人が答弁されているんですけれども、ちょっと長い答弁なので簡単に要約すると、要するに、政府としては、犯罪死の見逃しの防止という観点から、諸外国の例を見ると五〇％ぐらいを目標に解剖率を進めていきたいと思っていたんですけれども、いろいろと諸外国と制度も違うということで、今は一一％ぐらいだけど二〇％にはしていきたいと、数年で何とか向上させたいという答弁をされているんですけれども、この政府参考人の答弁があった以降、死体取扱総数のうち司法解剖、調査法解剖及びその他の解剖が行われた割合について、ここ数年、十数％の解剖率でずっと推移をしているんですね。
　この数値について政府はどのように捉えておられるのか、小此木国家公安委員長に伺いたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　解剖率について、御指摘の数字を答弁したことは承知いたしました。現在私が認識するところですけれども、警察としては、解剖だけではなくて、現場や死者の生前の人間関係の調査ですとか、薬物、毒物の検査、死亡時の画像診断といった他の様々な手段を用いて総合的に犯罪死の見逃し防止に取り組むことが責務であると認識しています。警察にとっての解剖はこの責務を達成するための一つの手段であり、必要な場合に確実に実施するべきものであるところ、引き続き必要な解剖が確実に実施されるよう警察庁を指導してまいりたいと存じます。