Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水田委員　評価だけされても困るのでして、私はこのアルコール事業部なりあるいはいろいろな答弁を聞いて、日本のエネルギーの危機というものに対して、いま少し石油事情が緩んだということだけで、どうもそういう点危機感がないのじゃないか、もっと危機感を持つべきではないだろうか。そのためには、私はたとえば公害対策で自動車のＮＯｘ、の問題、業界は猛反対しました。しかし、それは国民の健康なり命を守るために、マスキー法的な発想でやっていった。通産省はそういうものは政策として、エネルギーの問題は代替エネルギーはやれるものは何でもやっていくのだというふうに言っておるわけです。書いておるものを読むと言っておるけれども、実際にいま燃料アルコール一つとってみても、もうほんのわずかのところを努力すればできるにもかかわらず、そういう目標を決めてないために、セルローズからできたら大量に安くできるだろう、こういう考え方、そうは言っても、まだまだ石油は少しは値が下がったじゃないかという安易さがあるのではないかと思うのです。答弁はいいですから、私はそういう意味でのひとつ早急な、アルコールを燃料として使用することについての積極的な政策立案なり施策に取り組んでもらうように要望しておきたいと思うのです。
　それでは同じことで、農水省おいでになっておりますね。
　これはいま申し上げましたように、ガソホールで一〇％自動車に使おうとして、そのまた一割を賄うとして三十五万キロリットルのアルコールを国内でつくらなければならぬわけです。そうしますと、いま大体米は減反しろ、あるいはビートをつくって転作でやると、北海道ではこれ以上つくると、とにかく砂糖との関係で関税が足らなくなる、原資が足らなくなるから、これで抑える、そういう農林水産省の農業政策というのは、防衛的なというか、後へ下がるようなことになっているわけです。これはアルコールをつくる方で考えれば、たとえば休耕田にアルコールになるバレイショとかカンショとかあるいはサトウキビ、ビートでもいいし、ミカンの果汁の廃液でもいいわけです。そういうものをとにかくやれば、その地域の農家収入が保障されるわけです。たとえば単価は少し下がってもいいと思うのです。それはそこまでのことは言わぬで、いまの値段でもいいのですが、大量につくって一年間でこれだけの現金収入があるということなら、その地域で住もうかという気になるのです。そこで農業をやって全きていこうかという気になる。
　特に、いま葉たばこの問題がある。葉たばこというのは、農林水産省ではなしに専売公社が農村地帯の過疎化をとめるという役割りを果たしてきているのですね。これがまた国際摩擦ということで、高いから、ストックは一年分余分にあるからということで、これはまさに農村の過疎化が急激に進むあれになるわけですね。そういうものに対してむしろ積極的に、どうですか、日本でアルコールをつくる原料は現在こういうものがございます、これを使ってやればこうなりますというような積極的なものを出していくべきではないかと思うのです。もちろん国内の馬でんにしたってカンショのでん粉にしたって、これは国際価格から言えば高いわけですから。私がさっきから言っておりますように、日本で全部アルコールをつくって賄うことは、耕地面積からいって不可能なことなのです。たとえば北海道の休耕田にバレイショをつくってアルコールにしたら、休耕田の半分あれば大体一〇％は賄える。しかし鹿児島の休耕田で一〇％まるまる賄おうとすると、休耕田の倍のカンショをつくらなければならぬということが、細かい計算をすれば出てくると思うのです。そういう国内における農産物としての利用できるアルコール、そういうものをある程度計算して、これをこういうぐあいにやって、たとえば足らない分はアルコールで輸入する、精製されたものでないアルコール、あるいは乾燥したでん粉で輸入するとか、そういうことの両方で大体ガソリン全体の一〇％、九割は輸入ということになりましょうけれども、そういう形で国内の農業が成り立つということを考えるべきではないか。そしてそういう立場で、逆に言えば農業政策として燃料アルコール推進を通産省——さっきから言いますように、お説はよく拝聴するということですが、まだすぐやろうということにならぬのです。農水省としてはまさに——これは日本の一番悪いところですよ。各省ごとに独立しておるようですが、両方まとめてやればまさに農業政策としても大変積極的な面が出てくるし、あるいはエネルギー対策としても通産としても出てくるけれども、そこらの話というのがそれぞれが十分できていないところに私は問題があるのではないだろうかと思うのです。
　農水省としてはこの燃料アルコールを進めていく、たとえば転作の奨励金がついたものなら二百五十円のアルコールはもうちょっと下がるわけでしょう、そういう方法もあるわけですね。ですから、そういう点での農水省の燃料アルコールの原料を確保するという立場での農作物をどうしていくかということについてのお考えと、それから場合によっては通産省へ積極的に申し入れていく、協議をしていくというお考えはないかどうか、お伺いしたいと思います。
○畑中説明員　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、六十万ヘクタールを超える水田転換をしなければいけないということで、農林水産省としては転作が最大の課題になっておるわけでございます。そういう意味で、非常に生産性の高いといいますか、農家が喜んでつくっていただける作物、それは新しい作物であれ古い作物であれ、とにかく探し出してその地域に定着をさせていくということが非常に大事なわけでございます。そういう意味でアルコールの原料作物、カンショとかバレイショとかいろいろなものについても、それが採算的に引き合うというようなものであれば、私どもとしても生産奨励をしたいわけでございますが、いま通産省の次官からもお答えがございましたように、なおいろいろな試験研究を経ませんと、そこまでの状況になっていない。これは先生よく数字を挙げておっしゃっていただいておりますので御存じのように、やはりどうしても割り高になる。これは転作の奨励金をつぎ込みましても割り高になるというような問題もございますので、いましばらくそういったものが進みます間、私どもとしては見守っていきたいというふうに思っております。
　やはり私どもは食糧をつくるということを出発点にした官庁でございますので、どうしても人間の食べ物の方に目が行くわけでありますが、このアルコールにつきましては、いま通産の方からいろいろお話がございましたように、前から農業地帯にアルコールの製造工場をつくっていただいて、両方が協調してやってまいりましたし、私どもも通産省との間でいまでもカンショのアルコール化というような問題について緊密に連絡もいたしておりますので、いわゆる縦割りというような弊害はこの問題に関してはないわけでございます。私どもも、そういう開発が進んで国内で原料ができるような状況になれば、そういった生産の振興をしたいというふうに思っておりますが、いまの状況では、私どもとしてももう少しカンショなりバレイショなりの生産性を上げて、もっと安い、安定した原料として供給できるような試験研究もやりませんと、いまのままでは、なまで食べるということを中心に発達をしてきたというようなこともございますが、かなり割り高なものになっておりますので、にわかにお願いに参るというような状況にはまいりませんけれども、私どもとしては大変関心を持って見守っているというふうに申し上げたいと存じます。
○水田委員　これは通産省と農林省、両方へ申し上げるのですが、私は、とにかくまだ相当程度の技術開発をしなければ、日本のアルコールが高くてどうにもならぬということを言っておるのじゃないのです。現実にいまアルコール専売で売っておるアルコール、リッター二百五十円だと言っておる。それを使って計算しても、ガソリンと九対一で使えるではないか。まさに政策としてそれをとるかとらないかにかかっておる、こう言っておるのですよ。だから、確かにバッチシステムではなくて連続的な発酵ができるような開発なり、あるいはいまイオン交換膜の技術が進んでいますから、蒸留するのにエネルギーが相当要るわけですから、逆にそれを浸透膜でアルコールをとるとか、そういう点はまさにこれ以上に安くする技術開発なんですね。二百五十円が二百円になり百五十円になるということならなおいいわけですね。そうしてアメリカとの対比で言えば、私が言ったように、アメリカではガソリンが八十円でアルコールが八十円で、それで使えと言っておるのです。向こうの方は石油を持っておるのです。日本は持っていない。それを一〇〇％ガソリンを吹かして走っておるわけでしょう。日本ではガソリンが百六十円で、もっと上がるでしょう。そして二百五十円のアルコールと、輸入したあるいは国内で安くつくったアルコールをまぜたら、大体百六十五円ぐらいになるわけですね。そこは政策的に税金を何とか考えるとかいうようなことで同じぐらいでやれば、いまアメリカと同じ条件なんです。だから政策的な決め方いかんによって燃料アルコールを進めることができるかできぬかにかかわっているということを申し上げておるのですから、間違わないでほしいのです。もう少し技術ができれば、あるいはもう少し芋が安ければ——いまカンショは一キロ三十五円でしょう。そこで焼き芋を買ったらこのぐらいのが五百円取られたというのですよ。こんなばかげた流通機構ではなしに、もう少し本当に農業が生きていける、そういうことを農水省は考えるべきじゃないですか。これは答弁はよろしいです。まさに私が申し上げておるのは、技術開発されたら、もう少し安くなったら使えるということではなくて、いまのアルコールの値段で国際的な環境をつくっていけばやれる、まさにいまやるべきじゃないか、こういうことを申し上げておるのです。
　それから次には、アルコールの燃料を使う自動車の開発についてどういうぐあいにいま進んでおるのかということをお伺いしたいわけです。一〇〇％のアルコールでも自動車は走ります。これは私がいまから三十七年前に、何カ月かアルコールだけで空を飛んだのです。飛行機でも飛ぶのですから、これは間違いないですね、私が実証しておるわけですから。アルコールを使う場合の問題点も私は知っておるわけです。いい面は、アルコールを一〇％入れることによって、これはいろいろな実験をやってみぬとわかりませんが、恐らく圧縮比を高めることはできるのじゃないか。というのは、飛行機エンジンでもメタノール噴射をやって馬力を上げていくということをやっておりますから、そういう点もあるわけであります。ただ、カロリーが六〇％ですから燃費が高い。しかし、これはガソリンとエマルジョンの状態で使えばそれほどのものではないだろうと思うのです。ただ問題というのは、一つは水分をどうしても含みますから、そういう点でいまのエンジン系統あるいは燃料系統に腐食が生ずるという問題がある。あるいはガソリンでは起こらないが、アルコールというものは、金属が触媒になって、その中に幾らかの化合物ができて、燃料パイプを詰まらすということはないだろうかというようなことでありまして、レシプロエンジンの原理が根本的に変わってしまうという技術開発ではないわけですね。まさに日本独特の、日本が一番得意とする分野の技術開発なんですが、これも先ほど言いましたように、日本でアルコールを必ず一〇％入れて使えということになれば、自動車の開発も早まっていくわけですね。そして、当然これは電気自動車というのも優遇策をとってなにしたけれども、余り高いせいか伸びておりませんけれども、取得税とかあるいは重量税あるいはアルコールを使うそのものに対する税金の問題等、これは誘導策でしょう。あるいは一方で言えば、日本の自動車は全部ガソリン車は一〇％使えと強制的にやるというのがいいのかどうか別として、そういう政策をきちっとやれば開発は進むと思うのですが、いまのアルコール燃料を使う自動車の開発はどういうぐあいになっておるのか、ひとつお聞かせいただきたいと思うのです。
　　　　〔森（清）委員長代理退席、委員長着席〕
○豊島政府委員　アルコール自動車の研究開発につきましては、メーカーあるいは民間研究機関、大学等でも当然行われておるわけでございますが、通産省でもこれを促進するという意味を含めまして、アルコール混合ガソリンを、現在、いま動いております自動車に利用した場合の、先ほど先生御指摘のような耐久性の問題あるいはエンジン性能あるいは排ガス等の問題につきまして、委託調査を実施しております。五十五年度特別会計から二億円、五十六年度一億五千万円ということで、この面で着々と進んでおると思います。
　それからまた、アルコールを燃料といたします自動車の実用化開発、すなわち現在走っておる自動車にアルコール混合のガソリンを使うのじゃなくて、新しくアルコールだけを燃料とする自動車の実用化の開発ということにつきましても、石油代替エネルギー関係技術実用化開発費補助金ということで、同様の自動車研究所に補助金を交付しておりまして、五十五年度一億九千万円、五十六年度九千七百万円、五十七年度三千六百万円という予算を計上しまして出しております。開発の内容としましては、火花点火方式のアルコールエンジンの試作、それからアルコールディーゼルエンジン開発及びその実車走行という点について補助金を出しておるということでございます。
○水田委員　通産省として、燃料アルコールという政策目標については確たる答弁はないのですけれども、ある程度そういう目標をつくってやらぬと、こういう技術というのは——たとえば将来の画期的な、レシプロエンジンとは違う形で、燃料も全然違う、水素を使ってとかいうのならともかくも、これはレシプロエンジンですし、アルコールで動くことはもう間違いないわけですから、ある程度の予算がどうついておる、研究していますというのじゃなくて、少なくとも目標はこういうところで、このぐらいにはやはり実用化していきたい、そのためにはこういう考え方で強制するのかあるいは誘導策でやるのか、そういうものを明らかにすべきじゃないか。だから、さっきも言いましたように、エネルギー問題に対する真剣味がどうも足らぬのじゃないかという感じが私はして仕方がないのですよ。ちょっともう一遍お答えいただきたい。
○豊島政府委員　先生いま御指摘のように、このアルコールを使う自動車というのは、いま申し上げたような技術的な問題のほかに、結局は安定したアルコールの供給源、それから価格が安く入るかどうか、これにかかっているということになると思います。したがいまして、そういう目標がはっきりすれば、いついつ時点でどのくらいの量が、アルコールの値段もこのくらいでということが目標がつけば、それに応じて業界は政府が言わなくても当然やっていく。しかも、そういう特殊な車であれば、それなりに量産しないと安くならないわけでありまして、ガソリンを使う乗用車と同じようにするためには、量産効果をそのアルコールを使う車についてもやらなくちゃいけない、こういうことになろうかと思います。したがいまして、そういうアルコールの供給体制あるいは価格というものを待っていたのではしようがないわけで、そういう事態を想定いたしまして、技術的な問題を優先して解決していく。したがって、その問題は、燃料問題の解決についてのめどが一応つけば、いつでもそのアルコールを使う自動車が走れるようにする、そういう対策をわれわれとしてはやっておる、こういうことでございます。
○水田委員　私は、通産省全体として、エネルギー問題に対するもう少し危機感を持って取り組みをしてほしいと思うのです。これはたとえば醸造のアルコールだけじゃなくて、石炭の液化という問題も大変むずかしいし、非常に高い。これも技術的には戦争中に開発されておるけれども、コストの点でとてもじゃないが使えないと思いますね。しかし、石炭ガス化ということは、これは昭和四十年代までは、ナフサを使う前は、石炭ガス化でいった化学産業の原料というのはたくさんあるわけですね。ですから、たとえば醸造だけのアルコールじゃなくて、石炭ガス化からくるアルコール、それは工業用の原料としても使えるわけですね。ですから、化学産業の原料として、醸造とそれから石炭ガス化によるアルコールとを含めた新しい原料体系なり燃料体系というものまで、いまこれだけ厳しい国際環境に置かれておるエネルギー問題ですから、原子力ばかりに目を向けるのじゃなくて、多様な燃料についてもっと積極的な取り組みが必要だろうと私は思うのです。
　これは質問に出していなかったのですが、石炭ガス化のいま申し上げたそういう点の研究開発、液化はよく言われるのですが、ガス化についてはどうなんですか。これも技術はまさに日本で持っておるわけですね。いかに効率的にこれを使うかというだけにかかっておると思うのですが。
○小松政府委員　石炭のガス化の問題につきましては、石炭液化と並んでというよりは、むしろ石炭ガス化の方が実用段階が早いのではないかというふうに思っておりまして、現在、高カロリーガス化と低カロリーガス化、両面にわたりまして研究開発を進めておる段階でございます。
○水田委員　たとえばいま東京瓦斯とか東邦瓦斯とか大阪瓦斯というのはＬＮＧが入れられるわけですね、大きな船で来るから。中小は入れられぬわけですね。仕方がないからナフサを分解したりＬＰＧを分解したりオフガスを使っておるわけですね。しかし、もともとは石炭のガス化でやっておったわけです。そのままいまやれということじゃないのですけれども、石炭よりはナフサが安いからというので使った。そういうところで技術は皆持っておるわけですね。そしてナフサが高くなった。ですから、アルコールとかアンモニアというのは、石炭ガス化からいけるわけですね。そういうものまで含めた現実の問題ですよ。これは技術開発はそれほどないわけです。現実にある技術をどう改良するかということで実用化できるわけですからね。そういう点ではいまの答弁では大変不満ですし、ぜひさらに積極的に進めてもらいたいということを申し上げておきます。時間がもうなくなりましたから……。
　最後に、大臣ちょっと抜けておられましたけれども、とにかくまさにアルコールというのは、いまの日本の技術でコスト計算しても、少し政策的なものをやれば使えるところへ来ておるわけですね。それをさらに安くということになれば、当面するものでも、たとえばさっきも言いましたイオン交換膜によって蒸留するエネルギーをずっと減らすとか、あるいは一遍煮てからでないと糖化できない、あるいはアルコールに転換できないという問題がある。それを新しい菌で、煮ないで生のままでやる。これは得率がいま非常に悪いようでありますが、これはそういう現用のでん粉をということなんですね。それはまさにやりようによったら、政策の決めようによっていまからすぐでも手がつけられる。同時に中期長期にわたっては、いわゆる稲わらとかあるいは材木の廃材のようなセルローズを糖化して、それからアルコールへ持っていくという形にはなるだろう。そしてガソリン自動車だけで私は申し上げたのですが、いま申し上げたように、たとえば工業用の原料として使えるわけですね。石炭ガス化とそれから発酵法のアルコールを使って、そういうもので原料なり燃料を供給していくということも当然考えるべきである。それから自動車について言えば、たとえば材木の廃材からとれるようになれば、ディーゼルエンジンを三分の一でもかえれば、少なくとも一千万キロリットルぐらいは、アルコールの需要が国内で起こってくるわけです。そういうような展望があるわけですね。ですから、燃料アルコールについて私はいろいろ質問いたしましたけれども、どうも危機感が足りないような気がして仕方がないし、それからもう少し意欲的な取り組みをしてほしいと思うのです。
　もう一つは、どう考えてみてもアルコールの製造現場を新エネルギー総合開発機構へ持っていくというのは時期尚早といいますか、受け入れも、持っていく方も、本当に燃料アルコールを開発しようという意欲は、とてもじゃないが、数字の上でも、あるいは答えられた内容では詰められてないと思いますので、その点はもう少し慎重に考えるべきではないかと思うのですが、その二点について大臣の所信を伺いまして、質問を終わりたいと思います。
○安倍国務大臣　お話を承ったわけですが、石油についてはこれは有限でありますし、しかしアルコールについては、これはまさに無限であると言ってもいいんじゃないかと思います。そういう意味で、いまのお話を聞いておりまして、アルコールを燃料その他で大きく活用していくということは決して夢のような話じゃなくて、まさに現在のエネルギーのこうした状況の中においては、非常な現実性を持った課題であろうと思うわけでありまして、これは何としても日本のような特に無資源国は、このアルコール資源というものをやはり積極的に活用していくということは非常に必要なことじゃないかと思います。
　すでにブラジルなんかでは、御承知のように、もうアルコール燃料が現実化されておるわけですから、日本の場合でも、相当アルコールについての技術は高いわけでありましょうし、さらにまたこれを大量に生産をする、あるいはまたコストの面でもいろいろと努力、研究をすればもっと低廉なものが実現ができるんじゃないか、こういうふうに思っておりますし、まさに今日、これから将来またどういう危機がエネルギーの上で起こってくるかわかりませんので、そういうものをにらんで、やはり新エネルギー対策の有力な一環として、これは積極的な政策の課題として取り上げるべきであろうと思います。私は同感でございます。今後ともそういう方向で努力してまいりたいと思うわけです。
　そういう中で、今日アルコールを新エネ機構に合体をしたということは、これはいろいろと問題はあるでしょうけれども、しかし、新エネルギーという立場でアルコールを将来大きく活用していくということになれば、これはむしろ新エネ機構の中に吸収していく、そしてこれを大きく伸ばしていくという意味においては、むしろ非常に積極的な意味があるんじゃないだろうか、こういうふうに私は思うわけでございますが、しかし、合併に当たりましては、いろいろと問題もありますから、これはまさに円満にスムーズに移行できるように、現実の課題として努力をしてまいりたいと考えております。
○渡部委員長　長田武士君。
○長田委員　まず安倍通産大臣にお尋ねをいたします。
　アルコール専売事業につきましては、昭和十二年以来四十五年間も続けている事業でございますし、その形態についても、戦後各種審議会や閣議決定などによりましてさまざまな意見が交わされておるわけであります。たとえば工場を民間へ払い下げることを決めた昭和二十五年の閣議決定を初めといたしまして、昭和三十五年には専売制の必要なしとする意見や、民営方式を取り入れるべきである、こういう行政審議会の答申なども延べ十数回にわたって出されておるわけであります。そこで、今回アルコール専売事業が新エネルギー機構に移行するに至った経過及び理由について、簡単に御説明をいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　アルコール専売事業の経営形態につきましては、昭和五十一年から公共企業体等基本問題会議の場で多方面にわたって検討が行われたわけであります。政府としては、これらの検討結果を踏まえまして、アルコールが石油代替エネルギーの一つとして注目されるに至ったというその後の状況変化も勘案をいたしまして、昭和五十四年の十二月の閣議で、アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管の方針を決定をいたしました。さらに昨年十二月の閣議了解によりまして、その旨を再確認をいたしたわけでございます。今回の法律は、この閣議決定及び閣議了解の趣旨にのっとりましてこれを実施に移すためのものでございます。
○長田委員　次に、本法案と現在進めておりますところの行政改革、この関係についてお尋ねをしたいと思います。
　御存じのとおり、国全体の行政改革が第二次臨調で検討されておるわけでございます。そこで、第二次臨調で検討されておりますこのアルコール専売事業、これについても第四部会で検討されておると私は聞いておるのでありますが、臨調からのヒヤリングはどの程度行われておるのか、またその内容について御説明をいただきたいと思います。
○真野政府委員　御指摘のように現在、臨時行政調査会におきまして、アルコール専売事業を含めましていわゆる三公社五現業のあり方について検討いたしております。その担当の部会は第四部会でございまして、私ども通産省に対するヒヤリングが、昨年の十一月一日とそれからことしの三月三日、二回行われております。主として第一回、第二回通じまして、現在のアルコール専売事業の業務運営なり内容についていろいろ説明を求められており、その中において、専売事業というのはいかなる機能を果たしておるか、あるいは国内で製造しているアルコールというのは発酵法では国営、合成アルコールでは民営委託でございますが、そういう実情等についていろいろヒヤリング、聴取を受けたわけでございます。
○長田委員　三公社五現業の行政改革につきましては、この七月にも予定されております基本答申の骨格をなすものであります。いま本法案を臨調の答申前に出すことは、アルコール専売事業についての行政改革について、すでに臨調が十分理解しておるのかどうか、その点はどうでしょうか。
○真野政府委員　私ども公式には、先ほど申し上げたように二回のヒヤリングに呼ばれまして、アルコール専売事業の内容について私どもの方から説明申し上げたわけであります。ただ、その中でいろいろ御意見なり御質問がございまして、私どもの方が従来進めております、今回法案にしてさらに提出いたしましたいわゆる製造事業の移管について、その背景、過去の歴史等について御説明は申し上げました。しかし、具体的にこうすべきではないか、ああすべきではないかという臨調部会全体としての御意見という形では、まだそういう議論は私どもは受けておりません。
○長田委員　そうなりますと、アルコール専売事業の行政改革につきまして、臨調が今回の法案の趣旨と違った答申を出した場合、これはどうなるのでしょうか。
○安倍国務大臣　いま説明をいたしましたように、この新エネ機構への移管は、閣議決定をいたしておるわけでございます。そしてその後臨調に対しましても、政府としてこれまでとった措置、とろうとしている措置については十分説明をいたして今日に至っております。私は臨調も、この新しい措置に対してはそれなりの評価をしていただいておる、こういうふうに考えております。
○長田委員　そう願いたいわけでありますけれども、去る昭和三十八年十月三十日に行われました臨時行政調査会では、「公益専売によってアルコールの供給を確保すべき社会的必要性は全くない。なお、アルコールが飲料用に供しうるため、脱税の機会が多くなるとしても、これらは酒税に関するものと同様の監督をもって十分カバーしうる。民営に移管すべし。」こういう答申が出ておるわけであります。つまり専売制による規制よりも税制による規制で十分である、こういう結論のようであります。当然、当時と現在では社会的にも経済的にも条件は異なっておりますが、現時点での専売制の維持を決められた理由、この点はどういうことなんでしょうか。
○真野政府委員　先生御指摘のように、昭和三十八年に臨時行政調査会においてそのような報告がなされているというのを私どもも存じております。
　ただ、この当時、御承知のように、戦前からございました現在の発酵アルコールの製造に対しまして、戦後、工業用アルコールの需要の増大、さらに石油化学を原料とするアルコールの製造というのが比較的割り安な石油系原料を使って行われ出したという時期に当たるかと思います。したがって、そういう意味で、どちらかといいますと発酵アルコールより合成アルコールの方がかなり安くできてくるというような状況のもとにおいて、戦前からございました国営工場の発酵アルコールの製造がやや競争的に不利な条件にあった時期がございます。そういう意味で、この民営論は、一つはそういうような背景のもとに発酵アルコールの機能について将来の、当時から見れば将来でございますが、現在置かれておりますような発酵アルコールの機能ということはまだ出てこない状況ではなかったかと思います。
　その後、先ほどから御答弁申し上げている中にございますように、国営工場の合理化も非常に進みまして、四十年当時の物的生産性に比べまして現在その三倍ぐらいの能率を上げておりますし、所要人員も相当な減少をする、少ない人数で生産を上げる。しかも年々アルコールの生産量、需要量というのはふえておりますから、そういう意味で国営工場の能率というのは非常に向上したわけでございます。
　他方、先ほど申し上げましたように、石油化学原料の値上がりによりまして、合成アルコールの方のコストも上がってくる、こういう状況で、現在コスト的に発酵アルコールも合成アルコールもほぼ似たような状況に入ってきておるという状況でございます。そういう意味で、当時の経済的情勢とは相当変わってきておるということが一つ挙げられると思います。
　そういう状況のもとにおきまして、専売制をどうするのかという議論が従来からも何度かございました。全く新しくアルコールの流通制度、酒税の確保のための工業用アルコールの流通制度を考える場合には、専売制、税制いずれも考えられると思いますし、各国とも、税制をとっておる国、専売制をとっておる国、それぞれ区々ではございますが、現在までのところ、以上申し上げましたように、製造部門を含めまして日本のアルコール専売事業というのはかなり効率的に運営をされておりますし、かつ、現在までの国営工場の歴史から見まして、産業としてそれぞれの地域社会なり地域経済に対する貢献を現実に果たしているわけでございまして、そういう背景の上で専売制度をどうするかというふうに考えました場合に、現在ある制度の変更に伴う混乱、さらに新しく税制をいたします場合に、行政的な規制がほぼ同じように行われるのみならず、税制の場合には新しいボンド供託制度等も必要になるというような事情、さらに現在アルコール専売事業で国営事業として働いております職員の身分の変更等、いろいろな問題がございますので、むしろそういう状況のもとにおきましては、専売制を維持しながら、その中で運営の効率化を図っていくという方が現実的であり、かつ妥当であろうということで、今回、専売制の維持のもとに国営製造事業をＮＥＤＯへ移管するという考え方をとったわけでございます。
○長田委員　専売制を維持するというのは一応理解できたわけでありますが、経営形態についてはさまざまな形態が考えられるわけであります。そこで、今回、なぜ特殊法人であります新エネルギー開発機構に移行しなければならなかったのか、その理由について御説明をいただきたいと思います。
○真野政府委員　現在のアルコール専売事業の製造部門を新エネルギー総合開発機構へ移管するという方針は、二年前に閣議決定をいたしたわけでございますが、そのときの事情として、一つは、専売制度のもとにおいて、専売制度は維持するにしてもその中における製造事業というのはいかなる形で効率的に運営すべきかということが一つ判断の根拠になろうかと思いますが、その場合に、製造事業はやはり一つの事業でございまして、非常に企業経営的な体質を持っておりますので、その効率化という観点から、企業経営的なセンスをどこまで貫徹できるかということが一つ経営形態の場合の基本にあろうかと思います。
　他方、当時の事情といたしまして、今日も妥当といたしておりますけれども、新しい燃料エネルギーの開発、燃料アルコールの開発の必要性ということが重要視されまして、これを新エネルギー総合開発機構の一つの重要なテーマとするということがＮＥＤＯの発足当時ございまして、それとの関係で、現在の国営アルコール製造事業の技術を活用するということが有利ではないかという観点が一つ考えられたわけであります。
　さらに、国営製造事業を直ちに民営等に移管する場合には、従来この国営製造事業が果たしてまいりました地域経済に対する貢献という要素、これを果たして維持できるかという点もございまして、そういうような公益的な機能も従来のアルコールの国営製造事業が果たしてまいりましたということから、その機能をなお維持しつつ、しかも製造事業としての効率化を図るということから、特殊法人であるＮＥＤＯへ移管する、その中において新しい燃料アルコールの開発のための技術、これに何らかのコントリビューションする、寄与をしていくということが考えられましたので、この特殊法人、ＮＥＤＯに国営事業を移管するという考え方をとったわけでございます。
○長田委員　新エネルギー開発機構の目的は、代替エネルギーの開発及びそのために必要な業務の推進であるということですね。われわれもおととしですか、この委員会でこの審議をやったわけであります。アルコール専売事業は主に工業用アルコールの製造でありますから、そういう点で、私はどうもＮＥＤＯの目的にそぐわないという感じを抱くわけでありますけれども、その点どうでしょうか。
○真野政府委員　御指摘のように、ＮＥＤＯの目的は新エネルギーの開発でございますが、今回移管いたします国営アルコール製造事業は、現に工業用アルコールとして製造している分野でございますが、ただ、そういう製造を効率的、技術的に進歩させるために必要な技術研究というのは、従来から積み重なっておりまして、発酵法のアルコール製造技術としては独自のものを開発し、かつ、実際にその生産に応用してまいったわけでございます。
　一方、新しい燃料アルコールの開発は、そういった技術的な面のみならず、かなり幅の広い原料源の確保、そのために必要な栽培技術等、いろいろな各方面の多面的な新しい技術開発を必要とするわけでございますが、その際に、発酵技術に対しましては、従来の国営アルコール工場におきまして開発いたしました技術、これを一つ基礎として使い得る。その上で全体としての新しい燃料アルコールの開発システムの中に組み入れていく、こういうことが可能になろうかと思います。そういう意味におきまして、既存の技術、これもかなり年々営々として開発し進歩させてきたわけでございますけれども、既存のそういう生産技術、発酵技術、これを新しい燃料アルコールの開発の際の一つの技術的なスタートとして利用できる、こういう関係が新エネルギー総合開発機構と今回移管をお願いしています国営アルコール製造事業との関係に見出せるわけでありまして、そういう意味におきまして、一方ではアルコールの製造と供給という現実の経済のニーズに備えて商品を供給するという役目もございますが、他方、今後新しく必要とされるアルコールの需要、そのために必要な技術、それに対する基盤を提供する、こういう意味において、両者は非常に連携関係があるという形で、今回新しいＮＥＤＯに国営アルコール事業を移管する、そういうことによりまして、それぞれの分野に応じて協力し合う体制ができるのではないか、こういうように考えております。
○長田委員　通産大臣の諮問機関でありますアルコール専売事業制度問題懇談会、これが昭和五十四年七月五日に提出した報告書によりますと、「製造部門については、民営への移行に伴う問題点の円滑な処理が可能となる状況に至っていないので、現段階において民営化することは適当ではなく、」こういうふうに報告されておるわけであります。また昭和五十六年十一月十一日の臨調の第四部会におきましてのヒアリングのときに、製造一部門の民営化に対する答えの中で、通産省は、「ＮＥＤＯに製造部門を移管する途上にあるので、まず改革をする」、こうしておるわけであります。こうした内容の中で、「現段階において」とか「まず改革をする」とか、こういう表現は、将来民営化を意図したかのように受け取れるわけでありますが、この点はどうなんでしょうか。
○真野政府委員　先生御指摘のように、このアルコール専売事業の経営のあり方につきましては、まさに十年来いろいろな議論がなされているところでありますが、基本的には、アルコール専売事業というのが、アルコールの低廉かつ安定的な供給の責任を果たすために、製造についてはやはり相当部分国が供給責任を負わなければいけないという要素がございます。その際に、従来国営アルコール事業が果たしてまいりました地域経済に対する寄与という問題、さらに現在国営アルコール事業で働いております職員の身分の保障の問題等々の問題がございますので、それらの議論を踏まえまして、通産省の中におきまして、そういう諮問機関で二年間にわたり議論いたしまして、その結果として、特殊法人である新エネルギー開発機構のような機構において現在の国営製造事業を続ける必要性があるという結論に達しました。その上におきまして、今回お願いしていますような法案の形で提出したわけでございまして、従来の民営化への経過措置というようなことではなくて、多年にわたる経営形態についての検討の結果でございますので、まさにこれが一つの決着であるという形に私どもは理解しております。
○長田委員　ＮＥＤＯに移行する主な理由につきましては、提案理由の中で明らかにされておるわけであります。その中で、行政機構の簡素化というものが挙げられております。通産省においてはどの程度の改革ができるのか、またＮＥＤＯに移行した場合どのような機構になるのか、この点お尋ねをいたします。
○真野政府委員　現在、御承知のように、アルコール専売事業として通産省の行っております業務に携わっております人員は八百八十七名の定員を擁しておりますが、製造事業につきまして、今回ＮＥＤＯに移管することによりまして、こういう国家公務員としての定員は五百七十四名の減を生ずることになろうかと思います。そういう意味におきまして、まず一つ挙げられるのは、こういう現業部門の定員の減少ということでございます。
　さらに、本省における組織といたしまして、現在アルコール事業部のもとに二課一室ございますが、製造事業移管に伴いまして、この部制の廃止と、さらに職員管理室という職員管理部門を担当いたしております一室の廃止という形で、機構の簡素化が行われるわけでございます。
　他方、これを受けまして、新エネルギー総合開発機構におきまして、新しく製造事業を担当いたします管理部門としまして、専任の担当理事のほかに事業本部制を設けまして、そのもとにおいて管理を行う、こういうことを想定いたしておりまして、したがって全体としての国の行政における機構及び定員の減少が行われるわけでありますが、他方、全体の行政の効率化という意味では、従来の専売業務につきましては、いわゆる専売固有の行政事務、先ほど申し上げましたいわゆる流通規制を含めました専売固有の行政事務、それから発酵アルコールの製造という現業の業務、二つが現在アルコール専売事業の中にございますが、その中の固有の行政事務の部門に国の行政部門は集中化するという形になり、行政事務として必要なものを適切に行うという形が一方でとられるわけでありまして、他方、より企業経営的な効率性を必要とする国営事業につきましては、ＮＥＤＯの方におきまして、それに応じた管理体制のもとに効率的に遂行されるという形になろうかと想定いたしております。
○長田委員　現在進めておりますところの行政改革は、単に中央官庁の統廃合にとどまらず、特殊法人なども含めた広範にわたるものであります。その意味から申しますと、二名の管理職は減るものの、ＮＥＤＯの機構の中で管理職は理事を含めて八名ということになっております。こうした点を見ますと、行政機構の簡素化という趣旨にちょっと逆行するのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○真野政府委員　御指摘のように、新しくＮＥＤＯにおきまして、アルコール製造業務を管理いたします管理部門といたしまして、専任の理事以下二部四課という構成を考えておりますが、実はこれは全国七工場のアルコールの生産及びそこに働く五百人余の職員の管理をいたすための機構でございまして、地域的にもかなり散在しておる工場の管理でございますし、かつ従来からあるＮＥＤＯの業務とやや異質のもの、御指摘のように従来なかった新しい製造業務を加えるわけでありますから、そういう意味におきまして、必要とされる最低限の管理部門ということで私どもの方で考えたわけでございます。したがって、場合によれば、これは足りないという御意見もございましょうし、あるいは全体としての過大ということもいろいろ御意見ございましょうが、少なくともこういうような、一つではなくて全国に七工場あって、それを管理するというかなり広域的な管理を必要とすること及び単なる普通の民間の企業活動と違いまして、やはり専売制のもとにおいて適正な運用が行われることが同時に期待されるわけであります。かつ、先ほど申し上げましたようにいろいろ地域経済に対する寄与等も、公益的な機能も果たしつつ行われる事業でございますので、このような組織にし、独立した管理体制をとることによって、既存の形のもとにおいて最も効率的に運用できるように、今後とも運んでまいりたいと考えておるわけであります。
○長田委員　特殊法人における理事などの役員人事につきましては、しばしば国会でも問題になっているわけであります。
　そこで、ＮＥＤＯにおける現在の理事の任務分担、それはどうなっておるのか。または私は現状の七名の理事で分担できるように思いますが、この点はどうでしょうか。
○小松政府委員　新エネ機構が発足いたしましたときに、合理化事業団の理事の数で新エネ機構は合理化事業団の事務を引き継ぎ、なおかつ新エネルギーの研究開発業務を行うということで、現在七名の理事がおるわけですが、新エネルギー開発関係、それから石炭の合理化事業団関係の業務それぞれにバランスをとって七名が分担しておるわけでございます。こういうところへ新しく、先ほど基礎産業局長からお話し申し上げましたような、全国に七工場を持つアルコールの製造事業部門を受け継いだわけでございますので、現在でもぎりぎり、しかも今後新エネルギー総合開発機構にかけられる期待が非常に大きいわけですので、そういう観点からいいますと、現在の理事はもう精いっぱいということでございます。
　それから、新たに参ります業務についても一名の理事でこれを担当するわけですが、相当無理をして一名の範囲にとどめたということでございまして、私どもとしては十分本来の合理化の趣旨に沿って今回の機構を決めたものというふうに考えております。
○長田委員　それではいまの七名の分担を細かく言っていただけますか。
○小松政府委員　七名の内訳は、まず総務、経理、その他運営委員会の事務局とか秘書室、こういうのを担当している総務担当理事が一名ございます。それから新エネルギー事業部門の中での企画、国際関係に関する業務及び技術開発の総括を行う理事、これが一名ございます。それから新エネルギー開発事業部門中の地熱開発資金に係る債務保証に関する業務、それから地熱技術開発室及び立地対策室に関する業務、これが一名。それから新エネルギー開発事業部門中の太陽技術開発室及び燃料・貯蔵技術開発室に関する業務の担当の理事が一名。それから石炭鉱業合理化事業本部長を担当し、かつ支部及び事務所に関する業務を行っておる理事が一名。それから石炭鉱業合理化事業本部中の企画審査部、融資部及び電力用炭販売に関する業務並びに新エネルギーの開発事業部門中の海外炭に関する業務をやっておる理事が一名。それからもう一名が、同じく石炭鉱業合理化事業本部中の業務部、管理部並びに新エネルギー開発部門中の石炭のガス化に関する業務をやっておる理事が一名。以上で七名でございます。
○長田委員　どうも細分化されているようでありますけれども、もう少し合理化した方がいいのではないかと思いますが、ここは無理なんでしょうか。
○小松政府委員　研究開発部門はそれぞれ専門にわたる事項でございますから、石炭に関する業務も非常に多岐にわたっておりますので、現在の事務分掌が精いっぱいではないかというふうに考えております。
○長田委員　次に、本法案の提案理由の中には、アルコール専売事業の合理化に資するためとうたっておるわけであります。これはこれまでの努力によりまして、生産体制の合理化及び事務の簡素化、この点は私はいまの役員人事とは逆に相当合理化されているように伺っております。
　ちなみに、定員数を見てまいりますと、昭和三十年が千五百五十名、四十年が千二百五十五名、五十年が一千七十四名、そして現在では八百八十七名と、昭和三十年に比べますと約半数となっております。その点、関係各位が大変努力をされておる跡が見られるわけであります。
　そこで、今後ＮＥＤＯへ移行することが事業の効率化にどのようにメリットがあるのか、この点私はちょっとどうかなという感じがするのですが、どうでしょうかね。
○真野政府委員　現在アルコール専売事業の中でいたしております製造部門につきましては、国の現業でございますので、予算上あるいは国有財産法でありますとか物品管理法等のいろいろな法的規制がございます。今回製造部門をＮＥＤＯに移管いたすことによりまして、まずこういった国の事業としての種々な法的な規制が必要でなくなる。私ども専売事業としては、でき上がった製品を適正な価格で買う、収納するということだけでございますから、特殊法人としては、まさに私企業的ないい面を生かして無益な、無益とは申しませんが、民間では必要のないいろいろな法的な規制なしに効率的に運用できるというメリットが一つ考えられると思います。
　それからもう一点、従来このような合理化、能率の向上が図られてきました背景には、もちろん技術的な進歩もございますし、また経営面での改善がございますが、他方、国内のアルコール需要が非常に安定的に伸びてきた、その中において既存の施設、技術等を非常に効率的に運用できた点があろうかと思います。二回にわたる石油危機の直後におきまして、需要の減少、生産の減少を来したことはございますが、幸いにいたしまして、それ以外では常に安定的な需要の増加を国内において見ることができるわけでございまして、今後ともこの発酵アルコールにつきましては、そういった国内での安定的な需要の拡大が見込めるわけでございます。その中におきまして、従来から行っておりました技術的な改善と経営の効率化を行う。しかも、新しくＮＥＤＯの機構におきましては、先ほど申し上げました国の事業としてのいろいろな法的規制を必要とせずに弾力的に運営できること、さらに従来の専売事業におきましては、行政事務としての専売事業と、こういう物の製造という企業活動的な分野とが併存しておったわけでございますが、今回ＮＥＤＯにおきましては、もっぱらそういうアルコールの製造という私企業的活動の面に考え方を集中して管理できるという面におきまして、従来よりも一層効率的かつ合理的な運用が行われるということを私どもは期待しておるわけでございます。
○長田委員　どうもよくわからないのですけれどもね。どういうふうに簡素化できるのかあるいは効率化できるのか、余りはっきりしないので。
　一方、ＮＥＤＯに移行した場合、これまでは国営工場でありましたから公租公課、これは免除されておりました。今後は固定資産税の負担や投資に伴う公租公課が当然新たにコスト増の要因になってくるのではないかと私は思う。そこで、こうした税の負担などどの程度見込んでおられるのか、この点どうでしょうか。
　　　　〔委員長退席、梶山委員長代理着席〕
○石川（不）政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、従来は国営ということで税金はかからなかったわけでございますが、ＮＥＤＯに移りますと幾らかかかってくるようになるわけでございます。まず、製造事業の移管に際しまして、通常ですと賦課されます登録免許税、不動産取得税、それから土地保有税及び自動車取得税、これは承継する分につきまして非課税とすることになっております。それから移管した後におきまして、製造事業につきましては、法人税法上非収益事業ということにいたしまして、法人税を非課税とするということでございます。それから承継いたしました固定資産につきましては、移管後三年間について固定資産税の課税標準を二分の一にするという軽減措置をとることにしております。これ以外の税は払うことになるわけでございますが、いま申し上げましたような税金を合わせますと、コスト的に見ますと約〇・三％ぐらいのコストアップの要因になります。
　それから、移管しました後で取得しますいろいろな設備投資をやりました場合でございますが、従来の例で申しますと、年平均六億から七億円くらいの投資をしておりまして、その約二割が不動産取得税、登録免許税及び固定資産税等の対象になるというふうに見込まれます。そういうことで、移管後もこの程度の設備投資を行うといたしますと、これらによります税負担による新規のコスト増は約〇・一％程度になるというふうに考えられます。こういったコストアップ要因がございますが、従来からやってきました合理化、効率化を今後とも進めまして、可能な限りこれを吸収していきたいというふうに考えております。
○長田委員　次に、アルコール燃料の研究についてお尋ねをいたします。
　私も、先日千葉のアルコール工場を視察する機会を得ました。研究室などを見学してまいりましたが、内容が非常に貧弱ですね。研究室といっても研究しているような感じは全くないのであります。調べてみますと、予算が年間九千八百万円しかないということなんですね。これでは民間の研究レベルから見ましても相当おくれてしまう、事実おくれているようでありますけれども。研究内容につきましても、これまでは工業用アルコールの製造過程におけるその問題、つまり省エネルギーや効率化などについての研究が中心であったようであります。しかし、ＮＥＤＯのもとでは、石油代替エネルギーとしてのアルコール燃料の実用化が当然大きなテーマとなってまいります。こうしたことから、ＮＥＤＯにおける今後の研究体制については、人員、予算、この研究内容などをどのように考えていくのか、私はそこらが非常に心配なんですが、どうでしょうか。
○石川（不）政府委員　お答えいたします。
　最近の日本の産業におきます研究開発投資というのは非常なものでございまして、一流企業におきましては中央研究所をつくりましたり、大変な人材と装置をつぎ込んでおるということでございます。私どもも大いにやりたいと思ってやってきたわけでございますけれども、従来は、基本的には専売アルコールの製造をやっていくというときの技術の開発でありますとか品質の改良というようなことでやっておりまして、研究開発分野は比較的特定の分野に限定されざるを得なかったというふうな事情がございます。そういった点で御視察なさりますと、最近の開発投資を大いになさっている企業に比べて見劣りがしたのではないかと思います。
　私どもの研究は千葉で主にやっておりますが、そのほかにも九州の出水工場でもある程度の装置を持ちまして、そういった研究をやっております。それから過去の実績につきましては、そういった開発投資の割りにはかなりの成果を上げておると思っておるわけでございまして、過去には連続発酵、連続蒸煮のようなことを工業化いたしましてパテントを取得したこともございますし、それから製品の品質を改良するために減圧蒸留法というものを開発いたしまして、この特許はほとんどの国内のメーカーにライセンスをしております。そういったこと等々ございまして、開発投資の割りには幾つかの特許も取得しておりますし、それなりの効果を上げてきたというふうに感じておるわけでございます。
　今後の燃料アルコールの開発につきましては、ＮＥＤＯに移管することになりました経緯と趣旨にかんがみまして、大いに燃料アルコールの開発の努力を今後積み上げていくべきであろうというふうに思っております。
○長田委員　非常に貧弱なんというものじゃないですね。そういう意味でやはりもう少し力を入れませんと、私は今後大きな立ちおくれを見るのではないかという危惧をしておるのです。
　そこで、今度変更後の機構を見てまいりますと、技術開発研究室はアルコール事業本部に入っているのですね。アルコール燃料がガソリンにかわる代替エネルギーの開発、これは当然行われるわけでありますが、私はＮＥＤＯの中に新エネルギー部門を入れるべきである、そういうふうに考えるのです。そこで、技術開発研究室がなぜこのＮＥＤＯの中に入らなかったのか。この点、非常にうまくないのではないでしょうか。
○石川（不）政府委員　お答えいたします。
　アルコールの生産部門のＮＥＤＯへの移管に際しまして、技術開発部門をどういうふうに位置づけるかという議論があるわけでございます。私どもの技術開発部門は、従来アルコール専売事業をやっておる中での工業用アルコールの品質の改善でありますとか製造技術の向上、改良というようなことをやっているわけでございます。そういった従来の技術の積み上げあるいはノーハウ、それから設備、それからマンパワー、そういったものを活用いたしまして、ＮＥＤＯにおきます燃料アルコールの開発に活用していきたいということで、そういう燃料アルコールの技術開発につきましては、ＮＥＤＯ全般の問題、全体として取り組むということになると思います。まずそういった意味で、移管いたします国営アルコール工場のいろいろな施設とかマンパワー、そういったものを燃料アルコールの開発に活用していくという段階があるものでございまして、移管に際しまして、まず技術開発部門をアルコール製造本部の中に一応位置づけたというわけでございます。
　　　　〔梶山委員長代理退席、森（清）委員長代理着席〕
○長田委員　そこいらは、私はちょっとやりにくいのではないかという感じを強く抱くわけであります。
　アルコール原料につきましては、現在糖みつが主力のようですね。それから合成アルコール、アルゼンチン等から輸入してくるようでありますけれども、ほかの工場では生カンショとかミカンの果汁、その廃みつなどが使用されているわけであります。その原料は、ほとんど主力は海外に依存しているという現状のようであります。そういった意味で私は、この原料を、今後バイオマスの研究を一層充実しなくてはいけない、そういう感を強く抱きました。
　そこで、現在バイオマスの研究に対する政策及び現状はどうなっておるか、この点簡単に御説明いただけませんか。
○真野政府委員　現在のバイオマス研究の現状につきましては、このバイオマスの利用が将来非常に拡大した分野で行われるだろう、こういうことが基礎にあろうかと思いますが、その場合に、当然大量のバイオマス資源の利用ということになりますので、幾つかの分野が考えられると思います。
　一つは、バイオマスの資源、原料の面における栽培技術等の改善ということでございまして、どういうようなバイオマス資源を利用すれば一番コスト的に安い成果が得られるかということでございます。したがって、この分野につきましては、従来からあるいろいろな動植物の資源の活用、その栽培方法なり利用ということが一つ考えられるわけであります。
　もう一つは、従来利用されていなかったようなバイオマス資源の利用ということでございまして、この点については、いわゆる木材のガス化でありますとか未利用資源のいろいろな活用の仕方を考える分野が一つ出てまいるかと思います。
　その上で、これをアルコールその他にするための発酵技術という工業的な技術的な面での技術開発、こういう分野がございます。現在わが国におきましてもバイオマス利用技術が実用段階にまだ達しておらないという状況でございますので、アルコールでありますとか木材のガス化でありますとか海洋のバイオマス資源に関するフィージビリティー調査を一方で行っておりますし、また未利用資源として大事なセルローズ分解によるアルコール発酵、こういうような技術開発も同時に進めておるわけであります。
　なお、バイオマス研究の中で最も重点的に開発に取り組んでいる燃料アルコールにつきましては、先ほどから御指摘のような、今後の新しい体制のもとにおきまして、新エネルギー開発機構において、ＮＥＤＯにおいて既存のアルコール製造事業の技術的な力、ノーハウ、それを基礎にいたしまして、新しい燃料アルコールの開発という形が中心となって進められる形になろうかと思います。
○長田委員　考えてみますと、現在七工場がありますけれども、その工場そのものは国内の生カンショを使って生産をしようということ、発想がどうもそこにあったようであります。しかし、現在においては生カンショは部分的にしか使われておりませんで、糖みつであるとか合成アルコールとか材料そのものはほとんどが海外に依存しております。そういう点を考えますと、以前は地域経済にずいぶん貢献したわけでありますけれども、現状においては地域経済に対しては生産面、原料面においては余り貢献してないんじゃないか、そういう感を強く抱きます。そういう意味で今後国内の原料を使ってどう発展させるか、そういう点はどう具体的にお考えですか。