Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保坂（展）委員　新聞によると、教員養成系の大学進学希望者が少し減っているという記事が出ておりました。つまり、ここにあるようなさまざまな、学校が本来持っている教育力、あるいは子供自身が本来持っている生命力というものをしっかり重視して積み上げていく、これは地味だけれども非常に有効です、いじめ対策。ということもしっかり私はメッセージしていただきたい。
　ということで、関連なんですが、ちょっと教育再生会議の議事録についてだけ。安倍総理に前回予算委員会でお聞きしたところ、開示しますという答弁をいただいているんですが、速やかにすぐ、もうされているのか、どうですか。短くお願いします。
○山中政府参考人　お答え申し上げます。
　教育再生会議の議事内容の公開の問題でございますけれども、教育再生会議の議事につきましては、議事要旨、それからさらに議事録という形で公開をしております。これは、委員の皆様に最後にチェックしていただいて、その上で公開するということになっておりますので、そこのチェックの状況によるところでございます。
　今まで、本会議ですと第四回まで、また、第一分科会、第二分科会、第三分科会、今の問題につきましては第二分科会のところでございますけれども、その第三回までの議事録というものは公開されているところでございます。これはホームページで公表しております。
○保坂（展）委員　議事録を公開してほしいという声が教育関係者からもいろいろあったようですから、速やかに公開を、さらに努力をしていただきたいと思います。
　もう一点、このいじめ問題等に文部科学省でいろいろ対策を立てられて、補正でも今回の予算でも、いろいろ予算項目がございます。
　これはたびたび超党派の議員連盟で応援しておりますチャイルドラインについてなんですが、文部科学省からもらった予算の内訳によると、例えば子供と親の相談員の配置で五億円というのがございますが、これはまさに子供との相談ということで民間のチャイルドラインなんかに行くのかなと思うと、これは退職教員や民生委員、児童委員、警察関係ＯＢの方ということで、主に教員ＯＢの方なんでしょう、対象が。これはどうも当てはまらない。とすると、問題を抱える子供等の自立支援事業、これならぴったりだなと。いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待、高校中退の未然防止、早期発見・早期対応、取り組みについて調査研究。じゃ、その調査という形で、それぞれの地域でさあ頑張ろうというところにつけたらどうだ、こう聞きますと、これも何か難しいと。
　一応、問題行動に対する毅然とした対応の促進ということで、これは一億円でしょうか。それを大体三十カ所ですか、ということで数百万、三百万ぐらいですか。何か、予算的な規模からいっても、これだけ民間の機関でもう電話が鳴りやまないという状態があって、これはもう少し柔軟に、不登校の子の問題行動に対する毅然とした対応の促進一億円というところだけではなくて、問題を抱える子供たちの自立支援事業、これは十二億円ですね、こういうところからも出せるものは出すというふうにされたらどうでしょうか。局長。
○銭谷政府参考人　不登校児童生徒あるいはいじめの問題の指導に係る文部科学省予算は、今先生からお話があった予算が中心でございます。
　特にＮＰＯや民間施設等に対して効果的な活動プログラムの開発などを委託いたしますＮＰＯ等の活用に関する実践研究事業、これが一億円でございますけれども、こういう経費が、民間の団体の方々に私どもが支援できる一番適切な経費かなとは思っております。
　ただ、今先生お話ございました、問題を抱える子供等の自立支援事業、これは予算規模は大きいわけでございますけれども、都道府県、市区町村の教育委員会に委託をする事業でございますので、都道府県、市区町村の教育委員会がこの事業を実施する中でＮＰＯとの連携なども図っていただければ、私どもはそれはそれで結構だと思っております。
○保坂（展）委員　時間が限られていますので、ちょっと科学技術の方にもいきたいと思います。
　「もんじゅ」について、一月に社民党調査会として、「もんじゅ」の方は今どうなっているのかと見てまいりました。あのナトリウム漏れ事故が起きてから既に十年以上たつと思うんですけれども、運転再開に向けて改修が進んでいました。事故現場も見てまいりました。
　そこで、時間がないので二点続けて聞きます。
　耐震性をチェックするため、原子力保安院から、日本原子力研究機構、機構と言います。ここに指示が出ている。敦賀半島に原子力施設を有している日本原電、関西電力、日本原子力開発機構が協力して地質調査を行っているという説明がありましたが、日本原電が新たな海底活断層を発見した、こういうふうに聞いています。この活断層の「もんじゅ」への影響をどういうふうに考えているのかというのが一点。
　二点目なんですが、運転再開に当たって、蒸気発生器の細管、伝熱管ですね、これについてさまざまな検査を行うというふうに聞いています。事故を起こした、二次系のナトリウムが流れている管については酸素濃度で管理をしているというふうに聞きました。しかし、事故時に管内に酸素が混入していた可能性もあって、内部のカメラチェックなどの必要があるんじゃないだろうかという点。この二点についてお答えいただきたいと思います。
○藤田政府参考人　御説明を申し上げます。
　先生御指摘のとおり、高速増殖炉「もんじゅ」につきまして、平成十八年九月に原子力安全・保安院から原子力機構に対しまして、改定されました新しい耐震設計審査指針に照らした耐震安全性の評価を実施し、報告をするように、指示を受けているところでございます。
　この評価作業の一環といたしまして、「もんじゅ」周辺の海域及び陸域において地質調査を実施しているところでございまして、今先生御指摘のとおり、この地域、「もんじゅ」の近くに日本原子力発電と関西電力の原子力発電所がございますので、三者連携協力をして現在地質調査を実施中でございます。現在まだ地質調査が鋭意継続実施されているところでございまして、いまだ結果がまとまっていないというふうに私ども聞いておるところでございます。
　そういうことで、現時点で海底の断層が「もんじゅ」にどう耐震性の面で評価を与えているかどうか、地質調査の結果をまとめた上で、原子力機構の方できちっと耐震安全性の評価を行うということで、本年末に原子力安全・保安院に報告をする予定でございますので、まだ現時点で影響等について申し上げられるというふうな状況にはないというふうに御理解をいただきたいと存じます。
　それから、伝熱管の問題でございますけれども、運転再開に向けての「もんじゅ」の蒸気発生器伝熱管の検査につきましては、本年中に次のような形で検査を行うことといたしております。
　まず一つには、通常の軽水炉の蒸気発生器の伝熱管について、通常行われております渦流探傷装置、傷があるとその周りに渦電流が流れるのでそれを検知するというふうな検査方法でございますが、これによりまして、伝熱管の内側それから外側に減肉、傷等があるかどうかなどを検査するということがまず第一でございます。
　それから、これに加えまして、先生御指摘されましたように、伝熱管の内側、水側でございます、これにつきましては、ファイバースコープカメラによって目視確認を行うということで、傷等がないことを確認させていただく。それから、さらに伝熱管の外側、これがナトリウム側でございますが、これにつきましては、蒸気発生器の構造上の理由から、ファイバースコープカメラによる目視確認ができないということでございますが、先ほど申し上げました渦流探傷検査に加えまして、アルゴンガスを、ナトリウム側から圧力をかけて入れまして漏えい試験を実施するということで、内側の方にアルゴンガスが漏れ出ているかどうかを確認するという形で詳細に検査を行うというふうな予定で考えておるところでございます。
○保坂（展）委員　御丁寧な説明、ありがとうございました。
　先ほど、ことし中にというふうにあったんですが、一点だけ確認ですが、一番目の質問のところで、日本原電が新たに発見した活断層のデータと突き合わせをして、総合してきちっと調査するということをぜひやってほしいと思います。いかがですか。
○藤田政府参考人　御説明申し上げます。
　日本原電が新たに発見した活断層と先生おっしゃられましたけれども、それは浦底断層の北方延長海域に新たに断層があるのではないかということではないかと思うのでございますけれども、この浦底断層の北方延長海域の断層につきましては、今回の調査で新たに発見をされたものではございませんで、平成十六年三月の原電の敦賀発電所三号機、四号機の増設等にかかわります設置変更許可申請の中でも既に指摘をされている断層でございます。
　この断層につきましては、五万年前以降の活動が認められないということから、昔の旧耐震設計審査指針におきましては考慮対象外ということで評価されていたものでございますけれども、今回の新しい耐震設計指針では、これも考慮に入れるべし、活動時期が後期更新世以降というふうなことになりましたので、この断層も考慮対象の断層となりましたので、今回の地質調査におきましても、この地域も含めて、海域も含めて調査を行っておるところでございます。
　それらの結果も踏まえて、「もんじゅ」の耐震安全性について評価を行うこととしております。
○保坂（展）委員　私、一泊泊まりがけで行って、その日の深夜に地震がありました。局地的な地震だったそうですけれども、ぜひ慎重に調査されたいというふうに思います。
　終わります。
○桝屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時一分散会
平成十九年二月二十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　金子　一義君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　園田　博之君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　森　　英介君
　　　理事　枝野　幸男君　理事　中川　正春君
　　　理事　赤松　正雄君
　　　　　　安次富　修君　　　　井上　喜一君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　臼井日出男君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大島　理森君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　大野　功統君
　　　　　　河井　克行君　　　　河村　建夫君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　佐藤　剛男君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　中野　　清君　　　　西村　康稔君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　細田　博之君　　　　増原　義剛君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大串　博志君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　岡田　克也君
　　　　　　川内　博史君　　　　寺田　　学君
　　　　　　中井　　洽君　　　　原口　一博君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　前原　誠司君
　　　　　　松木　謙公君　　　　森本　哲生君
　　　　　　江田　康幸君　　　　大口　善徳君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　阿部　知子君　　　　重野　安正君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　公述人
　　　（慶應義塾大学経済学部教授）
　　　（株式会社富士通総研経済研究所理事長）　　　　　　島田　晴雄君
　　　公述人
　　　（日本労働組合総連合会副事務局長）　　　　　　　　逢見　直人君
　　　公述人
　　　（株式会社日本総合研究所調査部長）　　　　　　　　湯元　健治君
　　　公述人
　　　（労働相談サポートデスク相談員）　　　　　　　　　芝　　　威君
　　　公述人
　　　（関西大学大学院会計研究科教授）　　　　　　　　　宮本　勝浩君
　　　公述人
　　　（夕張青年会議所直前理事長）
　　　（北寿産業株式会社常務取締役）　　　　　　　　　　柳沼　伸幸君
　　　公述人
　　　（大阪商工会議所副会頭）　小池　俊二君
　　　公述人
　　　（全国労働組合総連合事務局長）　　　　　　　　　　小田川義和君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村　康稔君　　　　　上野賢一郎君
　　深谷　隆司君　　　　　安次富　修君
　　三原　朝彦君　　　　　村田　吉隆君
　　岩國　哲人君　　　　　森本　哲生君
　　岡田　克也君　　　　　逢坂　誠二君
　　大口　善徳君　　　　　江田　康幸君
　　佐々木憲昭君　　　　　赤嶺　政賢君
　　阿部　知子君　　　　　重野　安正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　大塚　　拓君
　　上野賢一郎君　　　　　西村　康稔君
　　村田　吉隆君　　　　　三原　朝彦君
　　逢坂　誠二君　　　　　寺田　　学君
　　森本　哲生君　　　　　岩國　哲人君
　　江田　康幸君　　　　　大口　善徳君
　　赤嶺　政賢君　　　　　穀田　恵二君
　　重野　安正君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　　拓君　　　　　深谷　隆司君
　　寺田　　学君　　　　　岡田　克也君
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
　　　　—————————————
本日の公聴会で意見を聞いた案件
　平成十九年度一般会計予算
　平成十九年度特別会計予算
　平成十九年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○金子委員長　これより会議を開きます。
　平成十九年度一般会計予算、平成十九年度特別会計予算、平成十九年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。
　この際、公述人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただき、まことにありがとうございました。平成十九年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。
　御意見を賜る順序といたしましては、まず島田公述人、次に逢見公述人、次に湯元公述人、次に芝公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　それでは、島田公述人にお願いいたします。
○金子委員長　ありがとうございました。
　次に、逢見公述人にお願いいたします。
○金子委員長　ありがとうございました。
　次に、湯元公述人にお願いいたします。
○金子委員長　ありがとうございました。
　次に、芝公述人にお願いいたします。
○金子委員長　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○金子委員長　これより公述人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河井克行君。
○河井委員　おはようございます。自由民主党の河井克行です。
　まず初めに、公述人の皆様、きょうはありがとうございます。お忙しい中、こうして衆議院予算委員会公聴会にお出ましいただき、どの方も大変参考になる御意見をおっしゃっていただきました。ここにおります議員一同、しっかりと受けとめさせていただきたい、そのように存じております。まことにありがとうございます。
　きょうは、私からは、特に慶應大学の島田晴雄先生と日本総研の湯元健治先生にいろいろと質問をさせていただきたいと存じますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　お二方から、おおむね今回の来年度予算案につきましては評価をするというお言葉をいただきまして、与党として大変心強く存じております。特に、島田先生からは明快にめり張りのあるお考えを示していただくことができまして、私も学生時代、先生の授業をまじめに聞いていたらもっといい人になっていたんじゃないかな、そのように感じるぐらいすばらしい御講義をちょうだいいたしました。また、湯元先生からは、実に緻密な分析をこの予算にしていただきまして、感謝をいたしております。
　その上で、先ほど島田先生が、予算とは金額の多寡ではなく物の考え方をあらわすものだというお言葉をいただきまして、いや、すばらしいなと実は感じたんですね。本当にそのとおりで、政府や政治が国民の皆さんに、こういう来年度をつくっていくという物の考え方を示すんだ。その前提として、私は、新年度の政府予算案は、実はこれまでの年の予算案とは違う前提だと考えております。
　一言で言いますと、二〇〇七年度という年は、団塊の世代が定年を本格的に迎える初年度である、日本の高齢化が目に見える形で、一人一人私たちが感じることができるようになる最初の年だということ。もう一つは、去年、当初の予測よりも早く人口減が明らかになりましたね。少子高齢化という言葉がありますけれども、これは本来別のものなんですね。少子化と高齢化というのは別のものが、日本国では急激に同時進行している、世界で珍しい状況に私たちは入ろうとしている。この少子高齢化を本格的に迎える最初の年だ。
　そこで、島田先生に一つお尋ね申し上げたいのは、その中で、人口減少時代、地方の活性化をしなきゃいけないということをおっしゃいました。先生の関連のホームページを拝見しますと、恋人の聖地というプロジェクトの委員もされている。硬軟両面でいろいろと提言をしていらっしゃるということであります。地方は空気がきれい、水がきれい、すばらしい人が住んでいるし健康的だ、もっと地方に熟年の皆さんは住むべきだというふうに今御提言をいただきましたけれども、一方で、現実を見ますと、さっき先生が、サービス業、農業、林業、建設業、これは生産性が低い、非競争的な産業部門だとおっしゃいました。それが最も残っているのが地方なんですね。それから、健康の面でいいましても、医療の提供が今、地域、地方では逆にどんどん少なくなってきている。
　私の出身は広島県でありますけれども、広島市の中でも中区というところがありまして、そこは人口がずっと減ってきた、ことし初めて十五年ぶりに人口がふえると予測がされています。新たな形での都心回帰が、これは広島だけじゃないと思うんですね、全国どこの大都市でも起こりつつある今、先生が先ほどおっしゃっていただいた提言を実行するためにはどういうふうなことが必要なのか、御示唆をいただければ幸いに存じます。
　まず、それが一問目であります。よろしくお願いします。
　　　　〔委員長退席、森（英）委員長代理着席〕
○島田公述人　河井先生から大変本質的な御質問をいただきまして、ありがとうございました。
　日本が高齢成熟化に向かって人口が減っていく、そして、大都市を中心にして人口が集中していく地区と、それから地方の非常に過疎になっていく地域とのアンバランスが大変危険な問題をはらんでくると思うんですが、熟年の方々が地方に住めばいいんだという話は我々はできないわけですね、どこに住むかというのは御本人の選択ですから。ですから、我々がやはり大変注目しなくてはいけないのは、熟年、高年の方々はどういう生活をしたいとお考えになっているのかというのをまずしっかり把握する必要があるんですね。
　北海道庁が二年前に東京で一万人調査というのをやりましたら、三割の方が北海道に住んでみたい、あとの三割の方は気候のいいときは行ってみたい、合わせれば三分の二の方が北海道に興味があるということがわかったものですから、道庁としては、限られた予算の中で相当なキャンペーンをして、今いろいろな事業が進んでいるんですけれども、これはやはり御本人の選択ですから。
　恐らく、最大のキーワードは、健康で楽しい生活をしたい、そしてできればコストの安いところで暮らしたいという願望はあると思うんですね。それに全国各地の地方の方々がこたえていく必要があるので、一つは、さまざまな観光というのが今大変注目を浴びていますけれども、私は、戦略観光といいますか、ただ見に来ていただくというだけではなくて、しばらく滞在して、いろいろ学んでいただいたり参加していただいたり、あるいはいい家があったら探すというようなことで、定住につながるような観光というのを全国各地の地域が努力する必要がある。
　そして、さっき、空気がきれいで水がきれいでストレスがないと言いましたけれども、それ自体は過疎地はみんなあるわけですね。それだけでは住めませんので、地域が来られた方々を温かく迎え入れて、大変便利な生活環境を提示するということが必要なんですね。私は、これを生活産業と言っています。
　これは一つは、基本的なのは家ですけれども、家は新しい団地をつくる必要はないんですね。今、日本には四千七百万家計がありますが、家の数が五千四百万戸もあるんですね。多分、世界で家が一番余っている国だと思います。ですから、家に関する情報提供、住宅というのは半分サービス産業になってきていると思うんですが、そういうことを全国各地の人がよく踏まえまして、こんな空き家がある、こんな場所があるということですね。
　それから、医療が大変手薄になってきているのは事実なんですね。これはなかなか、お医者さんも大変なんですけれども、全国各地の医療機関のあり方を見ますと、三分の二以上が公立病院なんですが、公立病院のかなりが破綻に近いんですね。これは、さっき申し上げたような経営改革もありますけれども、ワンストップトータルサービスで、今の日本の社会ですと、二十分も車に乗れば必ずどこかの病院に行くわけですから、どこかへ行って一回調べたら全部情報が集約できるというようなネットワーキングを努力される必要があるんですね。そういうことで努力している地方自治体も既にあらわれています。
　そんなことで、医療とか介護とか住宅とか、そういう基本的な生活サービスの使いやすいものを整備して、いらしていただいたら、大変楽しくてコストが安くて健康的な生活ができますよ、そういう地域間競争の時代が来ていると思うんですね。そういう認識を全国各地の方々、持っている方も相当いますけれども、それを大きな運動にしていくというようなことができると、先生が今、どうしたら実現できるんだろうかという問いかけに対して、一片の政策で実現できるというものじゃないんですけれども、そういう民が中心で、官がそれを支えるというようなトータルなアプローチが重要なんだということを、私は、予算の中の考え方で大いに強調していただく。予算を伴うものじゃないんですけれども、考え方で、そういう社会に入ったんだということで、官邸を中心に大きく旗を振っていただくということが必要なのではないかと思います。
○河井委員　ありがとうございます。
　今、先生が、戦略的な観光とかいろいろな手だてを総合して実現を図っていくべきだということをおっしゃっていただきました。
　私、実は、日本イタリア友好議員連盟の事務局を務めておりまして、イタリアっていい国なんですよね、本当に。一人当たりのＧＤＰは確かに日本と比べると低いかもしれません。でも、本当に一人一人の方が豊かに生きていて、おいしいワインを飲んで、おいしい料理を食べて、夜遅くまで仲間と一緒に話をしながら、また出勤して、少し休憩して、また夜が始まるという。民主党の中井先生も有力な議員で、超党派でこの議連をやっておりまして、いつも一緒に、いろいろと御指導いただいておるんですけれども、別に日本がイタリアのようになれとは言いませんけれども、何か地方が、それぞれ独自性がある。
　先生は随分海外の御経験がこれまで長かったというふうに伺っておりますけれども、ちょっとその辺で、何か御示唆をいただければありがたいと存じます。
○島田公述人　この点は、ぜひ私も感想を申し上げたいと思っています。私も、ヨーロッパもアメリカも、いろいろな国々に暮らしておりましたので、まさにイタリーの魅力は、感ずること人後に落ちないと思うんですね。ワインも料理もお祭りも楽しいですけれども、私は最近、カンツォーネを習っておりまして、だれもが歌う、そういう楽しさがあるんですね。
　それはそれなんですが、日本は、実は再発見する必要があると思います。日本の全国各地に参りますと、すばらしい生活資源、健康資源、観光資源を持っておられるんですけれども、地元の方々の自己認識がちょっと足りないんですね。
　例えば、沖縄に行きますと、白い太陽と言います。太陽が真上にあるから白いんですけれども、沖縄の方は余りそれが好きじゃないらしくて、夜になると出てきてオリオンビールを飲んでいるというようなことがあるんですけれども、実は、これは、本土の人や北の地方の人にとってはお金で買えない宝ですね。
　同じような、自分の持っているすばらしさというのがある。全国各地に行きますと、深い文化、歴史、食材、それからいろいろなお祭り、たくさんあるんですね。これは、観光のためにつくられているものというのは割に皮相なものが多いんですけれども、全国各地で生活者の楽しんでいる暮らし方。首都圏では、ゴルフに行くといったって一日がかりの仕事ですけれども、地方に行ったら、半日仕事をして、午後からゴルフして、普通の家族団らんができるというような生活がありますから、そういうものが実はヨーロッパのすばらしい、まあ田舎と言うと語弊があるかもしれませんが、カントリーライフなんですね。
　ヨーロッパや諸外国にまさるとも劣らない、そういうものを日本はたくさん持っている。それを自己発見する、発信する、そういうことをして、大都会で大変忙しい、ストレスにまみれた生活をしている方々に伝える。これはやはり、私は企業がやることだと思うんです。そうやって魅力があって人が動いてくれば、企業は必ずもうかるわけですから、交通手段も旅行も住宅も。
　ですから、民を中心にそういう運動を興して、それを国が認めて応援していくんだと。ですから、観光戦略とか、生活産業を充実させることだとか、地域が豊かになるように情報を徹底的に流す支援をするんだというようなことを、ぜひ考え方として強調していただければと思います。
○河井委員　もう一つ島田先生にお尋ねいたしたいです。
　先ほど、成長が格差を縮めるということをおっしゃいました。本当にそのとおりなんですね。格差は不況のときに広がって、好況になれば縮んでくるんだと。ただ、今の日本の状態を見れば、それが少し時間おくれで、そういうふうな状況がおくれてきていると先ほどおっしゃいました。時間が余りなかったものですから簡潔におっしゃったんですけれども、もう少しこの部分、詳しくお考えをお示しいただけますでしょうか。
○島田公述人　私も、所得格差と経済変動の関係をずっと統計的にも研究しているんですけれども、これは、長期で見ても、中期で見ても、短期で見ても、ほぼ共通の傾向性が見られます。
　長期で見ますと、経済発展するときは、停滞していますから格差が広がるんですけれども、しばらくたつと格差が縮んでまいります。あるいは、景気変動でもそうで、景気が悪化すると格差が拡大する。
　理由は共通の理由なんですが、経済が停滞しているときというのは需要が少なくなりますから、競争条件の恵まれない労働者の方はうんと賃金、所得が落ちていくんですね。経済が発展してまいりますと、需要がどんどんふえてきて労働力が不足になりますから、枯渇してまいりますので、恵まれない方もそこの給料や所得が上がってくるので格差が縮む。これは共通法則だと思います。ですから、成長こそが格差を縮める最大の戦略だ、これはもうはっきり踏まえておいてよろしいと思うんです。
　ただ、先ほど同時に申し上げたのは、しかし、世の中というのはそう単純じゃありませんで、いろいろな制度的、構造的理由で、そういう機会からこぼれる人がいるんですね。それをセーフティーネット、生活保護、最低賃金その他で支えていくのが近代国家です。
　私がさっき、ぜひ先生方に頑張っていただきたいと思ったのは、だれがどのようにこぼれて、どんなところに苦しんでいるんだというデータが、実はまことに不十分なんです。統計が、労働力調査というのがありますけれども、これは、そういうことを発見できるような質問項目が入っておりません。特別調査というのがあって、時々有効な質問が入ることがあるんですけれども、もっとこれは、常時おやりになった方がいいし、就業構造基本調査というのは数年置きでございます。いろいろなものが数年置きですから、実態がよくわからないんですね。業務統計は、失業保険、雇用保険をもらっている人は確実に調べますけれども、縁が切れるともうわからない。
　ですから、こぼれる方々が安心して暮らしていくということは非常に重要なので、どうなっているんだというのをやはりしっかり、大して予算はかからないんですから、本気でやっていただきたい。これは、来月、再来月に結果が出るというものじゃありませんけれども、政治ですから、来月、再来月に何か言わなきゃいかぬ、選挙もあることですし、そういうのはわかりますけれども、しかし、それと同時に、しっかり腰を据えた横綱相撲はとっておいてもらいたい。近代国家ですから、頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○河井委員　ありがとうございます。
　続きまして、日本総研の湯元先生にお願いいたします。
　先生にお配りいただいた資料の四ページ、中長期の財政運営上の課題についてお触れをいただきました。この一、二年はいいけれども、その先がなかなか心配なんだということをおっしゃっていただきました。
　その中で、内閣府の試算においては、名目成長率が二〇〇六年度の一・五％から徐々に上昇して、二〇一一年度に三・九％、これが一番理想の形だということをおっしゃっていただきましたけれども、これが実現するためにはなかなか容易じゃないよということをおっしゃいました。イノベーション、それからアジアとの本当に開かれた関係、経済関係ということであります、それは、私たち政治の立場でしっかりやっていかなくちゃいけないわけですけれども。
　先生にお示しいただきたいことは、この間、物価のＧＤＰデフレーターが、今は〇・四％マイナスの見通しですね、二〇〇六年度。この物価や賃金が、この内閣府の試算のとおり、うまいぐあいに順調に上昇していくという想定になるにはどのような経済環境が考えられるのか、それがまず一つです。
　それから二つ目は、やはりこれが実現するためには、当然、成長率が上昇しますと金利も上昇をしていきます。その利払い費の増加が財政にどういう悪影響を与えることになるか、先生のお立場からお答えいただければと存じます。お願いします。
○湯元公述人　湯元でございます。
　まず、河井先生の御指摘になられました経済や物価、足元、消費者物価でわずか〇・一％の上昇、それからＧＤＰデフレーターでは、依然としてまだ前年対比で〇・五％のマイナス、こういう状況になっておるわけであります。
　それから、名目経済成長率も、二〇〇六年度実績見込み一・五でございますが、二〇〇六暦年の実績が出ておりまして、これがまだ一・二％ということでございますので、基本的に、どういう状況になるとこれが上がっていく形になるのかというイメージを描きますと、これは名目でございますから、やはり企業部門で利益が出る、あるいは個人の所得が増加していく、賃金が増加していく、こういう局面になることが必要でございます。
　そして企業の利益という意味では、ここ五年連続、増収増益。利益水準あるいは利益率を見ましても、バブル期のピークを超えるような高水準になってきている。問題は、この部分が家計部門に波及する度合いというのが、予想対比で見ますとまだ極めて緩やかな状況にとどまっているということだろうと思います。
　そして、私は、もちろんこれは政策的になかなかいかないということであれば、いろいろな形で考える必要性というのはあるのかと思いますけれども、これまでの過去五年間、非常に日本経済、どん底に落ち込んだ局面からどうやってはい上がっていくのか、これは構造改革を進めていくことによってはい上がって、ここまで来たということであります。そして、この構造改革を進めるプロセスで、特に企業部門において三つの過剰と言われる人、物、金の過剰があった。この人、物、金の過剰をすべて正常な状況に戻してくる、このために十年ぐらいの期間を要したということでありまして、昨年の動きというのも、いま一つ家計部門に配分が回らなかったという点でありますけれども、これも私はかなり最終局面の方に来ているのではないかなという感じがいたします。
　一つは、先ほど先生の御指摘になりました団塊世代というのが退職期を迎えるということでありまして、ここでかなり有能な技能や知識を持った労働者が退職、退出してまいります。企業にとりまして、今全体的に有効求人倍率が一・〇八倍という程度にとどまっていますけれども、実は、機械や電機や情報処理関係のところの技能労働者、専門職、技術職、こういったところに限って見ますと三倍から五倍といったような倍率になっているわけでありまして、企業が求める、欲する人材と現実に存在している人材の間にギャップが大きいということが大きな要因になっているかと思います。
　したがいまして、まさに重要なことは、人材、能力開発、これは企業自身がやっていかないといけない部分もあるわけでありますけれども、そういうものを政策として側面から支えていく。
　格差の問題ですとかいろいろなことが指摘されていますけれども、実際にこの結果としての差を、必要以上に落ちこぼれていく人たちはセーフティーネットという形で救っていくということは当然必要ですが、本来は、そのセーフティーネット以下に落ちていない人たちで、まだそれなりの不満を持っている方々が残っておりますので、こういう人たちにいかに能力を身につけさせるか。そしてそれは、この厳しいグローバル競争の中で、企業自身が実は人材に対していろいろな投資をして人を育成してきた。この機能が少し競争の中で、あるいは三つの過剰を削減するプロセスの中で弱まってきてしまっている、フリーター、ニートの問題なんかもそういうプロセスの中で出てきましたので。
　方向として、今、景気の回復、経済成長の回復ということで、これは改善の方向に少しずつ向かっていると思いますし、これからの人材不足時代の本格的到来というのを考えますと、ある意味では、そういった能力、専門的知識を持っている人については相当な賃金を払ってでも獲得していく、こういう方向に行くと思いますが、これがもし十分にいかないということであれば、そういった人たちを早く、さらに大量につくっていく、いわゆるエンプロイアビリティー。これは、一つの会社で仕事をしていく能力ではなくて、どこの会社に行っても自分は自信を持ってこういう仕事ができるんだ、そしてその仕事がきちっと社会や会社から評価されていく、そしてさらにその評価されたものに見合った賃金がうまくもらえる、こういう仕組みに徐々にこれから切りかわっていこうとしておりますし、切りかわっていく方向になると思います。
　したがいまして、今進められているような若者就業支援や再チャレンジ、あるいは底上げ戦略、こういうことをより具体的に実行していく。これが着実に実行されていけば、この内閣府の描くシナリオというのが実現できる可能性は、私はあると思います。現時点では、足元の現状と比べたときに、まだ非常に遠い目標というふうに見えますけれども、方向としては十分可能であるというふうに考えております。
　それから、金利の問題ですけれども、これはこの内閣府の試算では、経済成長と金利というのはほぼ同じぐらいという見通しになっておりますので、これも望ましい方向、ベストシナリオとしてはこういう感じになるのがいいと思います。金利が上がったときの利払い負担の増加というのは経済成長による税収の増加で相殺されますので、その場合には余り財政に大きな影響はもたらさないということでありますけれども、過去の経験則、主要先進国も含めた一九八〇年代以降の平均的な金利の上昇と成長率を見ますと、やはり金利の上昇の方が高くなるというのが正常な経済状態では起きやすい現象であります。
　ただ、今の状況というのは、世界的にも企業部門が金余り、キャッシュフローが非常に余剰になっておりますから、なかなかそれが資金需要とかそういうものを通じて金利上昇につながっていかない。経済成長と金利というのはさほど変わらない、同じぐらいの状態になっているということでありますけれども、将来的には、やはりそれが少しずつ変わってくる可能性、五年後とかそういう先までをにらみますと変わってくる可能性がありますので、逆に言いますと、今のうちから金利負担が大きくならないように債務残高を圧縮していく、この努力が必要であります。
　これは、もちろん、プライマリーバランスの黒字化をして、黒字をふやしていくというのはかなり時間を要する話ですから、短期的にはやはりバランスシートというのをどんどん縮小して、それによって、例えば債務残高ＧＤＰ比というのは昨年度の予算でも若干上昇率が鈍化するといったようなことが起きておりますので、特別会計の改革を初めとした、あるいは政府資産の圧縮を初めとした努力を進めていくということが、そういった金利上昇に備えるという意味でも極めて重要な課題ではないかと思っております。
　ありがとうございます。
○河井委員　あと三分ほどありますので、最後に、再び島田晴雄先生にお願いいたします。
　個人消費の今の足元の状態、そして行方について、余り楽観視を先生はされていないということでありますけれども、やはりこの部門が本格的に動いてくれないと、日本経済、先ほどからずっと話をしております底上げとか新成長経済移行ケースとか、そういったことになかなか結びついていかない。この個人消費の拡大、先生、何かお考えがあったらお願いします。
　　　　〔森（英）委員長代理退席、委員長着席〕
○島田公述人　日本がバブル崩壊後、厳しいデフレを脱却しようという中で、企業が自己改革をして力をつけて、国際競争、これから日本の市場は飽和してまいりますから、成長分はほとんど海外に求めなきゃいかぬというような厳しい状況の中で、企業が頑張ってきたわけですね。
　そうしますと、やはり中国のような国を見ますと、大変技術が進んできておりますけれども、依然として賃金は日本よりも二十分の一以下だ、そういうところと競争しなきゃならないわけですから、安易に賃上げできないという状況で来ているわけですね。その中でまた雇用も絞ってきているものですから、雇用不安もあって、なかなか家計が消費を、かつてのように出ていくということは難しい状況ですけれども、これは回復してくるのに相当時間がかかると思うんですね。徐々に徐々に、経済全体がよくなっていきませんと簡単にいかない。
　もう一つ私は重要なことがあると思うのは、実は、人口が高齢化していまして、ますます多くの方々が高齢者、あるいは定年退職してまいりますよね。ことし六十を迎える方は二百二十六万人ですけれども、前後十年ぐらいを見ますと、定年退職される方は千万人ぐらいになってくるわけですね。そのうちの半分以上の方が大都市に住んでおられる。この方々の消費能力というのは非常に大きいんですね。ところが、この方々は、生活を安定し、安心したい、老後に備えたいといったときに、実は物価とか所得の多寡ということよりも、この人たちにちょうどいい多様な生活サービスの選択の余地が少ないんですね。
　これは、日本は製造業は非常に頑張ってきましたけれども、生活産業、生活サービスというのはある意味では非常におくれていて、大部分が官製市場と言われるような単一的なものですから、人々の志向がもう非常に多様に、ライフスタイルが多様になっているときに、それでは不十分だ。これが私はある意味では構造的に、今後の高齢成熟社会の消費の力をもっと高めていくためには、そこの供給をもっともっと豊かにする必要があるんじゃないか。
　これは何かというと、やはり規制改革なんですね。医療だとか介護だとか、いろいろなところに民間企業の創意工夫がたくさん入る、あるいは外国からの投資もどんどん入って、こんな楽しい生活ができるんですよということを鼓舞していくということが、高齢成熟社会の新しい消費を高めていく根本的な一つの方向になるんじゃないか。ケインズの時代の考え方に我々はとらわれ過ぎていて、勤労者、所得、消費、こうなっていますけれども、勤労していない方の消費というのはもっともっと大きい可能性があるので、ぜひ構造的なシステム改革を考えていただきたいと思います。
○河井委員　どうもありがとうございます。終わります。
○金子委員長　次に、大串博志君。
○大串委員　ありがとうございます。
　きょうは公聴会ということで、公述人の方々にはお忙しいところ、それぞれの御経験、御識見を踏まえて、大変貴重かつ示唆に富むお話を聞かせていただきました。本日、私は民主党の立場からいろいろまた聞かせていただくわけでございますけれども、この場をおかりしまして、皆様の御協力に対して御礼を申し上げさせていただきたいと思います。本当にありがとうございます。
　本日参加していただきました公述人の皆様方は、本当に、経済、景気、そして今の格差、労働雇用という問題、社会保障等のセーフティーネットという問題に関しての経験者でいらっしゃいますし、そういう中で非常に示唆に富むなと思うこともたくさんあったわけでございます。できるだけ皆様に、時間の許す限り、いろいろ、それぞれにお話を聞かせていただけたらと思うのです。
　まず、島田先生にちょっとお尋ねさせていただきたいと思うのですけれども、先ほどお話の中で、なるほどと思いました。格差問題が今言われておりますけれども、何が格差なのか。格差があるのかないのか、どういう点が問題、問題でない、あるいはより深刻に考える必要がある、あるいは少々プライオリティーを落としていい、いろいろな現状認識に基づいた上で格差問題を考えていかなければならない、そのとおりだと思うんですね。
　この間、この予算委員会でも、底上げ戦略をつくっていく際の、ニート、フリーター、こういう方々をどう定義していくか、なかなかそこが難しいので、そういう定義に時間を割くよりも、とりあえず目の前の問題に対応するんだということで、定義の問題は時間がかかるので後送りしようというような御意見も政府の方から聞かれましたが、先ほど、格差の実態把握、政府においては非常におくれているんだというお話がありました。それはどのくらいおくれているのか、どのくらい難しいのか、できないものなのかどうか、その辺の実態のところをもう少し敷衍してお聞かせいただければというふうに思います。
○島田公述人　ありがとうございます。
　私は、成長こそが格差を縮小していく最大の戦略だと申し上げましたけれども、今般もう長期成長段階に入ってきて、緩やかですが、数年前は失業者は三百万人を超えておったわけですけれども、今は二百二十万人ぐらいですから、明らかに雇用機会がふえてきて、それは長期的に必ず格差を縮小していく結果につながるわけですね。そういうことで、これは基本で踏まえておく必要があると思います。
　ただ、もう何度も繰り返し申し上げましたけれども、構造的、制度的、あるいはその他の条件で、経済機会に恵まれない人たちというのがどうしても出てくるんですね。セーフティーネットとして生活保護を受けておられる方が百七十万人ほどおられますけれども、それの実態をどう把握するかということで、実態把握はできるのかできないのか。私はできると思います。
　労働力調査というのを毎月やっているわけですね。これが一番、我々は基本に使う調査ですけれども、数万件の世帯に順繰りに、いろいろローテーションしてサンプルをとっているわけですが、これに質問を、生活状況に関する質問あるいは雇用保険の受給状態に関する質問、二問ぐらい入れていただければ、いろいろなものがつながって見えてくるんですね。それから就業構造基本調査とか、一番ベーシックなのは国勢調査がありますけれども、これはインターバルが長いものですから、やはり機動的な調査に質問を工夫するといろいろなことの実態がわかるので、ぜひそれはやっていただきたいと思うのです。
　それで、フリーターの定義がどうのこうのというのは余り生産的な議論じゃないんですけれども、しかし、かなりはっきりしていることは、バブル崩壊、デフレの中で、就職氷河期という時期があったわけです。十年ぐらい、とても若い人が苦労した時期がありました。このときに、雇用できなくてこぼれた人たちがいらっしゃるわけですね。フリーターと言われている人の中には管理が嫌だという人もいまして、それは相当数いるんでしょうけれども。いい雇用の機会につこうと思ったけれども、こぼれてどうしてもつけない。つけないまま、日本の雇用制度の、労働市場の状況の中ですと、ずっとこの人たちは恵まれないですね。
　私は昔アメリカにいたときに、大不況のときに労働市場に出た人たちのコーホート分析というのをやりましたけれども、アメリカのような市場ですら一生不利になるんですよね。ですから、日本のような労働市場だともっと不利になると思いますので、どんな状況なのか、どういうふうにしたら再雇用できるのかというあたりは、しっかり一回研究する、これは不可能じゃないと思います。サンプリング調査でもいろいろなことができますから、ぜひおやりになって。
　それから、氷河期にたまたま、たまたまというか運よく就職できた人は数が少ないんですね。成長が始まったものですから、今度はこの方々は、残業が延びるわ、サービス残業だとすり切れています。このままだと、貴重な労働力、家庭生活もまともに営めないような人が出てきていますから、この辺もしっかり調査しておいた方がいいのですね。
　そういう、やはり対象をしっかり確認した上で最も有効な戦略を組むというのは、これは一カ月や二カ月じゃ出てこないと思いますけれども、労働力がどんどん減っていくという非常に大きな歴史的な展望にあるわけですから、もう宝ですから、やはり多少時間がかかっても、短期、中期、長期の戦略でしっかりやることが可能だと思います。よろしくお願いしたいと思います。
○大串委員　いま一問、島田先生にお尋ねしたいんですが、トリクルダウンセオリーですね、成長が格差の問題も含めて解決するということ。私も、二十年近く以前に役所に勤めていたときに、国際金融の世界で、ＩＭＦや世銀、先進国経済、途上国経済、いろいろ自分でも現地にも入り、見てきました。そういう中で、トリクルダウンセオリーというのはよく言われているセオリーですけれども、開発途上国、開発経済においては非常に聞かれる定義なんですね。
　御案内のように、スティグリッツによると、アジアは、開発の段階はもう終わりつつある、アジアの奇跡は終わったんだということですけれども、開発経済、典型的には潜在成長力が六％、七％という経済が伸びていくとき、そういうところではトリクルダウンセオリーというのは非常にやはりきくと思うんです。六％、七％経済、十年で二倍ですから、所得倍増ですから、そういう経済であれば、その経済構造の中で波に乗った人、乗れなかった人も含めて、全体の底上げが果たされていくということは十分あり得る話だと思うんですが、日本の現在の状況、潜在成長率、一％、一％少しあるでしょうか、ないでしょうか。そういう中で、経済成長が進んでいくことによって、本当に、今おっしゃったような格差の問題も含めて、それだけで解決されていくのかという点において、私は疑問があるんですね。その辺に関してはいかがでしょうか。
○島田公述人　やや繰り返しになるかと思いますけれども、数年前の日本経済の状況と今日を比べますと、失業者数も減りましたし、さまざまな雇用も明らかにふえているわけですね。それは、やがて所得の面でも格差の縮小という方向へ向かうと思うのです。現状はややタイムラグがありますから、ジニ係数で各世代別に調べると、やや格差が拡大するというようなことが見られる。世代別の中では縮小しているんですけれども、全体でちょっと広がっているというようなことが見えたりしますが、タイムラグの問題だと思いますね。そういうことが一つあるのです。
　繰り返しになって恐縮ですが、そういう仕組みの中からこぼれ落ちる人がいるわけですね。さっき申し上げたフリーターの方もそうですし、ニートと言われている人の一部もそうでしょうし、生活保護世帯の中で、一生懸命働こうとするんだけれども、働くと生活保護支給がカットされちゃうという状況があるので、いわゆるインセンティブトラップに落ちている人とか、さまざまな人がいるわけですよね。あるいは中途退学者とか、そういう人たちは、やはり近代社会は救わなきゃいかぬ。
　それを一番救えるにはどういう仕掛けがいいのかということなんですけれども、例えば、職業安定所がいろいろ支援をなさっていますけれども、実は企業が一番欲しいのはこういう情報なんですね、人々を雇うときには、あの人は本当はできるのかできないのかというような情報が一番欲しい。それは、公的な職業紹介機関では絶対出せない情報です。しかし、民間の職業紹介サービスはやっているんですね。
　そういうような工夫一つとっても、では、雇い主ができると思うような訓練とか支援をどういうふうにしたらいいかという戦略が組めるはずなんですね。そういうきめの細かい民間のサービスがもっともっと盛んになるような仕掛けというのは政府としてはつくれるはずですから、やはり機会に恵まれない一部の方々が安心して暮らせる社会をつくらなきゃいけないと思うので、これは可能ですから、頑張っていただきたいと思います。
○大串委員　ありがとうございます。
　恐らく、島田先生の御発言の中、繰り返しになるとおっしゃいましたけれども、成長は一つの格差をなくす源泉である、それは私も否定しません。パイが大きくなっていかないと分け与えるパイがないわけですから、それは否定しない。その中で、政府の役割というのが残るということであろうと思うんですね。
　逢見公述人にもお尋ねしたいんですけれども、逢見公述人は、去年のこの場でも、格差の問題に関していろいろお話を聞かせていただきました。少しずつコンテクスト、状況は変わってきているとは思いますけれども、二年続けてこの格差の問題をここで聞かせていただいている、あるいは議論しなければならない状況にあるということ自体も、私は深刻だなというふうに思うわけでございます。
　現在、格差があるかどうかという入り口の議論ですら、去年もありましたし、ことしのこの国会でも、格差があるのかどうか、格差を認めるのかどうかというような言葉の議論、まだ残っております。逢見公述人の方からは、先ほど御意見の中で、格差の拡大について、幾つか例示を含めて、格差はまだ依然として広がっている、あるいは存在し広がっているんだというお話がありましたけれども、この辺について、格差は今現状どうなっているのか、存在して広がっているのか、広がっているとするとどういうふうな深刻さを持っているのか、この辺について、いま一度になりますけれども、例示を踏まえてお聞かせいただければというふうに思います。
　それから、格差というものを考える際に、恐らく、経済が伸びていって、経済の波に乗っている人はどんどん成長していく、これは私は、経済の活力という意味において、あっていいことだと思うし、あるべきだと思うのですね。でも、その格差がどういう意味の格差なのか。つまり、上の人も伸びているし下の人も伸びているけれども、その差が開いているので格差というのか。この場合だったらまだ深刻さは少ないんだと思うのです。逆にといいますか、そうではなくて、上の人は伸びているけれども下の人は逆に下がっていっている、こういうふうな状況で格差が広がっているんだったら、これは非常に深刻さが大きいんじゃないかと思うのです。
　その辺も含めて、現在見られている中で、格差というのはどういう状況、動きになっているのか、お聞かせいただければというふうに思います。
○逢見公述人　お答えいたします。
　格差が拡大しているということについて、私のお配りした資料の中にも幾つかのデータを載せておりますが、私が特に問題だと思っているのは低所得者がふえているということでありまして、そこが安定していて上位の人がふえているということであれば、そのこと自体は特に問題ではないと思いますが、低所得者がふえている。そうしたところについては、やはり政策的に積極的な支援策を打たなければいけないと思います。
　特に、就労、働きたくても働けないという人たちがいます。これは失業者ですが、そのうち長期の失業者が全体で三分の一いる。全体として失業率は低下しているかもしれませんが、長期の失業者に対しては何らかの手を打つ必要があると思いますし、それから、子育て世代の女性。特に、シングルマザーという方たちは、職場に行って仕事をするということがなかなかできない、在宅で就労しなければ子育てができないという方たちがいます。そうした人たちはなかなか労働市場へのアクセスができないわけですから、そういうところへの政策的な支援が必要だと思いますし、それから、ニート。これは、学校にも行かず、働いてもいないという……
○金子委員長　速記を起こしてください。
　芝公述人は、今、救急車で国会を離れられたようでありますが、大変お気の毒なことであります。委員長として一刻も早く御回復をお祈りいたします。
　それでは、再開させていただきます。大串さん、あなたの質問から始めてください。
○大串委員　私からも、芝公述人の御無事それから御快癒をお祈り申し上げながら、質疑を再開させていただきます。
　逢見公述人にお尋ねしておりましたのは、格差という問題が広がっているのかどうか。去年もこれは議論させていただきましたけれども、広がっているのかどうか。そして、格差という問題が、上のみならず、社会の中でなかなか苦しい立場にいらっしゃる方の格差の方が非常に重く、深刻化しているんじゃないか、そういう点からの御評価をお聞かせくださいということでございましたので、よろしくお願いいたします。
○逢見公述人　お答えいたします。
　格差につきましては、上の層がふえていることによって格差が広がるということ自体は、そのこと自体は問題にすべきではないと思いますが、今問題になっているのは、先ほど私が資料でもお示ししましたように、低所得の人たちがふえているということであります。これについてはやはり政策的な支援が必要である。特に、長期の失業者、あるいは労働市場へのアクセスが困難なニート、あるいは母子家庭、シングルマザー、こうした人たちに対してはきちんとした政策的対応をすべきであるというふうに思います。
　そしてもう一つ。ただ、富裕層といいますか、上位の人たちがふえるということが、結果として中間層を薄くしていくということになってはいけないというふうに思います。やはり日本の社会の強み、安定というのは、中間層がしっかりと社会を支えている、経済を支えているということにあると思いますので、それが薄くなって両極になってしまう、富裕層と貧困層の両極になってしまうということは、社会のあるべき姿として好ましくないと思います。
　もう一つ、私は昨年のこの場でも格差ということの重要性について申し上げたということは、大串委員からも質問がございましたとおりでございますが、そのときの政府の認識としては、昨年一月の月例経済報告に関する関係閣僚会議という中で、「格差拡大の論拠として、所得・消費の格差、賃金格差等が主張されるものの、統計データからは確認できない。」「中流意識は未だ根強いなど、個人の生活実感においても格差が拡大しているという意識変化は確認されない。」「ただし、ニート、フリーター等若年層の就業・生活形態の変化には、将来の格差拡大要因を内包していることには注意が必要。」という認識でありました。
　私は、この認識は違っているということを昨年発言したわけですが、一年たってその思いはますます強くなっております。所得、消費の格差、賃金格差は、この一年間でさらに拡大しております。そして、国民の意識の中にも、格差が拡大しているという国民の意識は強まっていると思いますし、きょうはお持ちしておりませんが、そうしたデータもございます。
　政府が、やはりこうした格差についての認識を、きちんと正面から格差問題を見据えるということが必要だと思います。そうでなければ、ニート、フリーター対策が必要だという部分の、これが小手先の対策なのか、あるいは格差問題を正面から見据えた対策なのかによって対応が違ってくると思いますので、そうしたきちんと正面から問題を見据えた対策を望みたいと思います。