Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緒方委員　間違いないところだと思いますということがございました。ということで、少し前進があったのかなというふうに思っております。
　この件、なかなか、懸念をいたしておりますのは、戦後七十年談話、いろいろ検討が進んでおりますが、やはりみんな、全体としてと。恐らく、英語で訳すとアズ・ア・ホールと書いてあるんだと思いますけれども、そこの中がどうなっているかがよくわからないから、実は、何か逃げようとしているのではないか、どこかに受け入れないものがあるのではないかという危惧を起こしている。
　実際に、これから七十年談話が出て、いろいろな、総理自身の発言であったり、それに対する国内外からの反応というものもございます。外交に非常に影響が大きいものだというふうに思っておりまして、くれぐれも八月十五日に、この談話を出したときに、変な形で国内外に悪影響が及ぶようなことがないようにすべきだというふうに思いますが、最後、岸田大臣に答弁を求めます。
○岸田国務大臣　ことし発出されると言われている戦後七十年に当たっての総理談話ですが、まず、歴代内閣の歴史認識を全体として引き継いでいく、これは大前提としてつくられるものだと承知をしています。
　そして、これは総理も、また官房長官もたびたび発言していますが、その談話の中に、まずは、さきの大戦における反省を述べ、そして、戦後七十年、平和国家として歩んできた我が国の歩みを述べ、そして、これから未来に向けて日本が国際社会の平和や繁栄に貢献していくということ、戦後八十年、九十年、百年に向けてどんな国をつくっていくのか、こういった内容を盛り込むとされています。そして、その上で、今、有識者会議において議論が行われている次第です。こうしたものを踏まえて発出されるものだと認識をしています。
　総理談話ですので、これは総理の責任で発出することになるとは思いますが、今申し上げた点につきましては、内閣として確認をしているところだと思っております。
○土屋委員長　次に、寺田学君。
○寺田（学）委員　寺田学です。
　三回目の質疑になります。初めて、法案、条約審議ではなく、一般質疑ですので、長年思っていた専守防衛についての解釈のあり方と、前回の委員会でも質問しましたけれども、イラク派遣に対する検証ということを中心に議論したいと思います。
　ただ、一般質疑ですので、少しやぼな質問になりますが、ちょっと問題意識を持って聞きたいんですけれども、自民党の総裁選についての大臣のお考え方を聞きたいんです。やぼな質問だとは思っていますけれども、あえてお伺いします。
　今度の九月、総裁選が行われるというふうに報道をされておりますが、まず、どのような総裁選になるべきかというようなことを一所属議員としてお考えになられているのか、御答弁いただけたらと思います。
○岸田国務大臣　自民党の総裁選挙ですが、自民党は昭和三十年に結党して、ことしで六十年を迎えることになります。この六十年間において、今の安倍総理で二十五代目の自民党総裁であります。この二十五人の総裁、さまざまな形で選ばれてきました。
　自民党は、結党以来、国民政党を目指し、そして多くの時期、政権を担ってきました。そうしたことから、自民党という政党は、考え方においても、人材においても大変幅広い政党だと思っています。その中にあって、自民党の総裁選挙は、総裁選挙を通じて、こうした幅広い政党であります自民党を結束させる上で、大変重要な役割を担ってきたと考えています。
　安倍総理の総裁任期、三年の任期がことしの九月に切れる、これはそのとおりであります。総裁選挙が行われることも予想されます。ぜひ、自民党が、こうした難しい国際環境の中で、また政治状況の中で、しっかり結束してこうした課題に立ち向かえる一つの材料になる総裁選挙にしたいものだと思っております。
○寺田（学）委員　激動の時代ですから、その年その年でいろいろなことが変化をしていくことは当然でありますが、今の政治状況、そして政治課題、政権が掲げている主要政策を考えますと、私自身、議員になって十年ちょっとになりますけれども、もう本当に、その十年の中においても最大の日本の転換点にあるなというふうに思っています。
　人口減少問題や財政の問題、持続可能な日本をどうやって保つかということは以前から話されながらも、やはり、これからの国会で最大の焦点になるのは外交・安全保障問題ですけれども、この分野においての大きな転換点に私たちは今立っているんだなということを、それは一議員としても一国民としても思っています。
　もう一問質問しますけれども、九月の総裁選において外交、安全保障については十分議論されるべきだというふうに思われていますか。
○岸田国務大臣　外交、安全保障につきましては、我々自民党の党内におきまして、平素からさまざまな議論を積み重ねてきております。野党の時代も、また政権に復帰してから後も、党内におきまして熱心に議論を続けてきたところであります。
　そして、昨今の外交、安全保障をめぐるさまざまな新たな議論、昨年の七月一日の閣議決定を初めさまざまな課題、議論に当たりましても、時間をかけてしっかり議論を積み重ねてきたところであります。
　総裁選挙においては、どんな総裁選挙が行われるのか、今の段階では具体的に予断はできませんが、こうした議論の積み重ねの上に立って必要な議論が行われるものではないかと想像いたします。
○寺田（学）委員　最後にしますけれども、まあ、ひとり言に近いですが。
　他党の人間とはいえ、一国民でもありまして、そして議院内閣制をしいているこの国においては、与党第一党の総裁、党首が総理大臣となり、国を運営していく、大きな方向性を打ち出していくということは、制度上担保されている問題だと思います。ですので、私自身、今の安倍政権が提唱している、特に安全保障の考え方にも賛同できませんし、それを説明するあり方に関しても、非常に謙虚ではない、誠実ではないと思っています。
　一番最初の質問のときに、第一問目で大臣にお伺いした、保守本流とは何かという問いをさせていただきました。大臣も御自身のフェイスブックのページでそういう答弁をしたということをアップされていましたけれども。私は、そのときに大臣がお話をされた保守本流のときの自民党を強く支持しています。
　党は違いますけれども、大臣がそのとき述べられた、言論であり表現の自由を大事にするんだということ、そして、歴代内閣の中で、寛容と忍耐、信頼と合意、そして何よりリアリズムを大事にし、権力に対しては謙虚であるというのが保守本流であると。私は、そういう政治をどの党であっても行ってほしいというふうに願う一人であります。
　本当にやぼな提言になりますけれども、岸田大臣として、総裁選に臨むに当たってのさまざまな時間軸があるのかもしれませんが、このような歴史的な転換点にあるからこそ、立候補されて、ぜひとも、この国の方向性に対して御自身の保守本流の考え方を述べていただくことを私自身としては望んでいるということを述べた上で、何か一言あるとしたら、御答弁いただけますか。
○岸田国務大臣　今現在、我が国において、外交や安全保障をめぐって大変大きな議論が行われているのは事実だと思います。
　そして、今委員の方から、十分国民に説明できていないのではないか、こういった御指摘等があったことについては、これは絶えず謙虚に受けとめ、みずからを振り返っていかなければならないと思います。ぜひ、さまざまな場を通じて、自民党のあり方、そして考え方、また外交、安全保障の議論について、説明責任を果たすべく努力をしていかなければならないと思います。
　総裁選挙につきましては、これから秋に向けて、どんな議論が行われ、そしてどんな動きがあるのか、これによって総裁選挙のありようも変わってくるのではないかと思います。ぜひ、自民党の一員として、自民党がしっかり結束し、そして国民から理解される、こうした取り組みを続けていきたいと思いますし、その中にあっても、総裁選挙がしっかり役割を果たしてくれることを期待しております。
○寺田（学）委員　それでは、先ほど申し上げたとおり、専守防衛についての議論をしたいと思います。
　あらかじめ申し上げておくと、今回の閣議決定、去年の閣議決定による新しい安保法制の中身の是非ではなく、自衛隊の活動の範囲が広がるわけですけれども、そういう活動内容の変更に対して、どのように国民に説明をするのかという、その説明のあり方に対する質疑をしたいというふうに思っています。
　まず、基本的なことですが、専守防衛とはどのような考え方でしょうか。では、内閣府、よろしくお願いします。
○石川大臣政務官　お答え申し上げます。
　累次国会等でも政府より答弁させていただいております専守防衛の定義でございますけれども、専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものでございまして、我が国の防衛の基本的な方針でございます。
○寺田（学）委員　今御答弁いただいた中の定義、相手から云々とあります。その中の、相手から武力攻撃を受けたときというのは、どのようなときを指しているんですか。御答弁いただけますか。
○石川大臣政務官　お答え申し上げます。
　相手から武力攻撃を受けたとき、これは、これまでの憲法九条のもとでの自衛権の発動の要件でございました、我が国に対する武力攻撃が発生したとき、これを指しているものと思います。
○寺田（学）委員　我が国に限定してよろしいんですね。
○石川大臣政務官　ここで言うところの、専守防衛の定義によります、相手から武力攻撃を受けたときというものにつきましては、先般の閣議決定におきましても、憲法第九条のもとで許容されるのは、あくまでも国民の命と幸せな暮らしを守るため、必要最小限度の自衛の措置としての武力行使が認められるのみとさせていただいております。
　したがいまして、我が国または我が国と密接な関係にある他国への武力攻撃の発生が大前提でございまして、他国を防衛すること自体を目的とするものではないというのが昨年の七月一日の閣議決定の内容でございます。
　専守防衛とは、先ほど申し上げましたとおり、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものでございますが、政府として、我が国の防衛の基本的な方針であります専守防衛を維持することには変わりはございません。
○寺田（学）委員　答弁が変わっています。
　一番最初にお答えになられたときには、自国が攻撃を受けたときと言われました。御答弁を変えるんですか。最初の答弁を変えるのであれば、まずそれを訂正すると言ってから、違う答弁をしてください。
　今回の、相手から武力攻撃を受けたときというのは、当初の御答弁どおり、自国が攻撃を受けたときでよろしいですか。
○石川大臣政務官　先ほど申し上げましたのは、我が国に対する、九条のもとで自衛の措置がとれるこれまでの要件ということについて述べさせていただいたものでございます。
○寺田（学）委員　何を言っているか全然わかりません。もう一度ちゃんと答弁してください。
　一番最初に、私が、相手から武力行使を受けたときというのはどういうときですかと質問したときには、自国が攻撃を受けたときですとお話をされました。その答弁は間違っているんですか、それともそのとおりでよろしいんですか、どちらですか。
○石川大臣政務官　誤解をお招きしたとしたらおわびを申し上げたいと思いますが、私が申し上げましたのは、憲法九条のもとで自衛の措置がとれることについての解釈についての武力攻撃というものについてお答え申し上げたものでございます。
○寺田（学）委員　質問に対して答えていないんです。
　では、もう少し見方を変えて言いますが、この定義、相手から武力行使を受けたときの中に、他国が攻撃を受けたときも入るんですか、入らないんですか、どちらですか。
○石川大臣政務官　専守防衛とは、先ほども申し上げましたが、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るというものでございます。
○寺田（学）委員　委員長、答えていないです。質問を続けられないですよ。すごく基本的な問題です。
○土屋委員長　しっかり答えてください。
○石川大臣政務官　お答え申し上げます。
　専守防衛におきましては、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使するというのは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない場合に、必要最小限度の実力を行使することを満たす場合を含むことと考えております。
　いずれにいたしましても、他国への武力攻撃の発生が大前提でございまして、他国を防衛すること自体を目的とするものではございません。
○寺田（学）委員　端的に答えてください。
　今お認めになられましたけれども、他国が攻撃されたことも、この歴代内閣が答弁してきた武力行使を受けたときに入るという解釈でよろしいですね。
○石川大臣政務官　あくまでも、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使するというのは、新三要件にあります、我が国に対する武力攻撃はもちろんでございますが、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合も含むものでございます。
○寺田（学）委員　他国が含まれるという解釈になったんですね。
　これはいつから変わったんですか。
○石川大臣政務官　我が国の防衛の基本的な方針として、専守防衛を維持することは変わっておりません。
　この専守防衛の定義にあります、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する、この相手から武力攻撃を受けたときというものは、新三要件、すなわち、先ほど申し上げましたが、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合、これを満たす場合も含むというふうに認識しております。
○寺田（学）委員　答えていないです。いつから変わったんですかと聞いているんです。
　従前からそうだったんですか、それともいつか変わったんですか、どちらですか。
○石川大臣政務官　昨年の七月一日の閣議決定において、政府として、憲法九条のもとでとり得る自衛の措置の新たな三要件というものを示させていただいたところでございます。
○寺田（学）委員　手元に、当時の、七月一日の閣議決定がありますが、どこにも書いていません。
　どこに書いているんですか。どこに書いているから閣議決定で変わったと言えるんですか。御答弁に責任を持ってください。
○石川大臣政務官　お答え申し上げます。
　昨年の閣議決定でございますが、憲法九条のもとで許容される自衛の措置という段落のところにおきまして、「この自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の「武力の行使」は許容される。」というふうに規定させていただいております。
○寺田（学）委員　それは新三要件を生み出す意味での閣議決定の文章で、専守防衛の解釈が変わったことを証明している話ではないでしょう。憲法から導き出される防衛の基本的な理念なんでしょう、これは。もし変えているんだったら、その場で書かなきゃいけないじゃないですか。書いていないんですよ。だから、いつから変わったんですかと聞いているんです。
　この閣議決定で変わったというなら、どこに書いているんですか、書いていないけれども変わったと誰が決めたんですか。
○石川大臣政務官　繰り返しになりまして大変恐縮でございますが、専守防衛の精神、我が国の防衛の基本的な方針であります専守防衛を維持することに変わりはございません。
○寺田（学）委員　岸田大臣にお伺いします。
　政府の一員たる防衛政務官が、七月一日の閣議決定で、専守防衛の定義の中にある武力行使を受けたときには他国が入るという変更がなされたと答弁していますが、外務大臣、そのとおりでよろしいですか。
○岸田国務大臣　今のやりとりを聞いていまして、ちょっといま一度確認はしたいとは思いますが、私自身は、専守防衛につきましては、武力行使を受けた上での受け身の対応であり、必要最小限の備えを持つ、そういった定義であったということで、これは従来から変わっていないと認識をしております。
　そして、その武力行使を受けた場合ということについて、先ほど防衛政務官からありましたように、七月一日の閣議決定において、国民の命や暮らし、幸福追求の権利を守るために必要なものとして、限定的な集団的自衛権を認める必要があるのではないか、こういった議論をさせていただいているわけですが、その過程の中において、武力行使を受けたという部分において、他国への攻撃も含まれることになった、このように認識をしております。
○寺田（学）委員　政府でちょっと答弁が違います。
○土屋委員長　少し時間をとめまして、石川政務官、整理していただいて、きちっと答弁していただければと思います。
　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○土屋委員長　では、速記を起こしてください。
　石川政務官。
○石川大臣政務官　お答え申し上げます。
　確認をさせていただきました。
　専守防衛の定義そのものは全く変わってございません。相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、そして、その防衛力も自衛のための必要最小限度に限るという、この防衛戦略の基本的な姿勢、受動的なものであるということは全く変わっておりません。
○寺田（学）委員　では、聞きます。では、他国は入らないんですね。
○石川大臣政務官　今回、閣議決定で規定させていただきました、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使するとは、新三要件を満たす場合に限るとさせていただいております。すなわち、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生する、こうした場合も含むものでございます。
○寺田（学）委員　新三要件を前提にするからには、新とつけている以上、変わっているじゃないですか。答弁が一貫していないですよ。他国は入らないんですよね。入らないなら入らないと言わなきゃいけないし、新三要件を持ち出したら、それは他国が入っているじゃないですか。
　私が申し上げたいのは、新三要件の中身云々、冒頭申し上げたとおり、そこを議論していないんです。誠実に国民に説明するなら、自国を守るために今までの専守防衛の考え方を変えると言わなきゃいけないものを、変わっていないと言いながら変えているのが私は不誠実だと言っているんです。
　他国は入るんですか、入らないんですか。
○石川大臣政務官　お答え申し上げます。
　あくまでも、今回の新三要件で、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したときも、憲法九条のもとでの自衛の措置が行えると政府で閣議決定をさせていただきましたけれども、これは他国を防衛すること自体を目的とするものではございません。
　先ほど申しましたとおり、我が国が防衛戦略の基本的な姿勢として掲げてきました専守防衛、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使するという姿勢は全く変わってございません。
○寺田（学）委員　わかってやっていると思いますけれども、自国を守るのか他国を守るかの議論じゃないんです。政務官が御答弁された専守防衛の定義は、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、このときの、武力行使を受けたときに、自国を守るためであろうとも他国を守るためであろうとも、受けたときというときには、自国以外の他国も攻撃を受けたときは入るんですかと聞いているんです。御答弁ください。
　大臣、答えられますか。では、入るのか入らないか、御答弁ください。
○岸田国務大臣　我々の説明が不十分だったので、ちょっと整理いたします。
　要するに、専守防衛について議論する際に、政府としてよく説明させていただく形は、要は、七月一日の閣議決定によって、新三要件に該当するものについては我が国としての武力行使が認められる、こういった説明をしているわけですが、その中に限定的な集団的自衛権の行使も含まれる、このように説明をさせていただいております。
　そして、限定的な集団的自衛権も、こうした我が国の行える措置の中に含まれるとしても、これは、そもそも専守防衛の定義が武力行使を受けた上で対応するということでありますので、閣議決定が行われ、今申し上げましたような変化があったとしても、他国に対しても自国に対しても、いずれにせよ、武力行使が行われてから対応するという意味では変わりはありませんので、専守防衛の原則は全く変わりませんということを説明させていただきます。
　そういう説明をさせていただいているわけですが、結果として、御指摘のように、専守防衛の、武力行使が行われてから対応するこの武力行使は、我が国に対する場合と密接な関係にある他国に対する場合と両方含まれるということになると認識をいたします。
○寺田（学）委員　両方含まれると従前から解釈されていたんですか。それとも、新三要件が決められたときに変わったんですか。どちらですか。
○岸田国務大臣　専守防衛の定義は全く変わっておりません。よって、七月一日の閣議決定によって限定的な集団的自衛権を認めたとしても、専守防衛は全く変わらない、こう説明をさせていただいております。
○寺田（学）委員　上手に答弁されていますけれども、逃げていますよ。
　だから、受けたときの対象が自国以外の他国にも及ぶということは、従前から、それも変わらず解釈されてきたんですか。わざわざ憲法は解釈改憲をやりましたよね。最初から、従前から、田中角栄が大臣のときからですけれども、そのときから御答弁されているこの定義の中の解釈、自国以外にも、他国が攻撃された場合も自国を守るために専守防衛なんだという解釈で今までも御答弁されてきたのか、七月一日に変わったのか、どちらなんですか。もともと含まれているんですか、他国が攻撃されたことまで。
○岸田国務大臣　もともと、専守防衛というものの定義につきましては、相手から武力攻撃を受けたときという定義、これは全く従来から変わっておりません。
　そして、その際に、七月一日の閣議決定以前においては、よく引用されます昭和四十七年の政府見解に基づく考え方においては、これは、自国に対する攻撃しか念頭になかったかと思いますが、相手からの武力攻撃ということにつきまして、七月一日の閣議決定において、限定的な集団的自衛権を認めるということであるならば、密接な関係にある他国に対する武力攻撃も当然含まれることになると思います。
　しかし、いずれにしましても、専守防衛の原則は全く変わらないということであると説明をさせていただいております。
○寺田（学）委員　大臣、一外務委員会の御答弁ではありながら、今まで積み上げてきた、それこそ自民党政権の中で積み上げた議論を、たかだか答弁一つで、今、変えていますよ。
　念頭になかったという言い方をしていますが、もともと、この中には、他国が攻められることまで想定されていたわけではない、ただ読めていたんだと。許されていたんだけれども念頭になかったんだということなんですか。
　冒頭の質問に戻りますけれども、こういう権力の拡大に関しての謙虚さがかけらもないですよ。ちゃんと説明したらいいじゃないですか。少なくとも今までの自民党は、額賀先生とかもやられていますけれども、自国を守るために専守防衛の考え方を変えるべきだとちゃんと議論されていますよ。議論した上で、防衛政策を組み立てていこうとしています。誠実ですよ。
　今の政権がやっていることは、自分たちの武力を拡大したいということで法律をつくりながら、国民に対する説明は、今のようなわけのわからない説明で、専守防衛は守っています、もともと他国が攻撃されたことまで含めているんだ、そういう詭弁を言うから、私は信用できないんです。
　これは次の機会も質問しますけれども、この専守防衛に係る定義の中の、武力行使を受けたときに他国が入るのか入らないのか、そして、入るということが決まったのはいつからなのか、それをちゃんと今後御答弁いただけるように政府で調整しておいてください。
　以上で質問を終わります。
○小熊委員　格調高い質問の後に恐縮ですが、一時間ほどやります。盛りだくさんですが、数が多いので答弁も端的にお願いをしたいと思います。
　先ほど岡本委員も、サイバーテロ、ドローンの話が出ていました。また、昨日の本会議でもこの質問が出ていましたけれども、四月二十二日に総理官邸の屋上でドローンが発見されました。その概要と今後の防止対策、これは既に官房長官の方から規制について言及がなされ、取り組みが始まっているところでありますけれども、その点についてお伺いをいたします。
○福井政府参考人　失礼いたします。内閣官房でございます。
　お尋ねいただきました、一昨日になりますけれども、総理大臣官邸の屋上でドローンが発見されました事案について、概要を御説明させていただきます。
　一昨日、四月二十二日になりますが、午前十時二十七分、官邸の屋上にドローンと思われるものがあるのを職員が発見いたしまして、十時四十分に警察に対して通報を行ったものでございます。
　事件の概要につきましては、現在、警察機関において捜査中でございますけれども、警察庁の方の現状の調べによりますと、遺留物でありますドローン様のものにつきましては、プロペラが四枚ついていた、装着物件として、カメラ様のもの、プラスチック様の容器、発煙筒様のものが装着されていた、このうちプラスチック様の容器の直近から微量の放射線を検出したということでございます。事実関係としては、現状、以上でございます。
　もう一つ、今後の防止対策につきまして御質問がございました。お答えさせていただきます。
　ドローンを初めといたします小型無人機につきましては、既に、航空法を所管する国土交通省において運用ルールの策定の検討を進めていたところでございますが、今回の事案を受けまして、関係行政機関相互の緊密な連携を確保していこう、そして総合的かつ効果的な取り組みを推進しようということで、本日午後に、小型無人機に関する関係府省庁の連絡会議を開催することとしております。
　政府としましては、この会議を中心にして、首相官邸を含む重要施設の警備体制の不断の検証と見直し、それから小型無人機の運用ルールの策定、制度の見直しなどにつきまして、早急に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小熊委員　ドローン様のもの、あれはドローンなんですけれどもね。カメラ様のもの、あれもカメラなんですけれども、まあ、それはいいんですが。
　一方で、政府の方でも、特区で、秋田県の仙北市で、これの利活用に向けて今取り組んでいるところでありますし、諸外国なんかでも、この可能性について、どう利活用していくかということが大変盛んに議論されているところでもあります。
　実は、私も三台ほど持っていまして、三台ちゃんと保管していますから、あれは私のではないんですが。何で持っているかというと、やはり、これがいろいろな成長可能性分野であるということと、やはり今の過疎化対策であるとか、いろいろな流通の形態を変えるものであるとか、あと、多分、昨年の広島での土砂災害のときも、これはいろいろな現地を把握するのに利活用されたというのも私は報道で見て、なるほどなと。
　今後、これは規制の一方で、やはりどう活用していくか、また日本の成長戦略にどう組み込んでいくかということが重要だと思います。そうした意味で、今、政府の方も取り組んで、仙北市を特区にして実験段階に入っているということでもありますから、こうした事件がもう二度とあってはならないんですけれども、一方で、では、規制ばかりで、結局、利活用の方がおざなりになるということはあってはならないというふうに思っています。
　そうした法整備に関しては、この規制、防止策だけではなくて、まさに成長戦略に組み込んでいくような、利活用といった部分もしっかりと取り組んでいくべきだと思いますが、御答弁をお願いします。
○福井政府参考人　先生のおっしゃるとおりでございまして、ドローンあるいは小型無人機につきましては、その利活用についても十分検討の対象となるべきものと考えております。一方的な規制ということではなくて、きちんとした運用ルールを策定していくということで、今後、検討に取り組んでまいりたいと考えております。
○小熊委員　きのう質問通告したときも、どこの省庁が答えるかですごく右往左往しているので、そういう状況は非常に危惧されますから、しっかりとどこが所管するかを決めて、リーダーシップを発揮してやっていただきたいというふうに思いますし、その際に、これは残念ながら、やはり外国の方がいろいろな意味で議論も進んでいるし、法整備の検討も、もう既に入っている国、なされている国というのがあります。
　これは外務省の方にお聞きしますけれども、諸外国でのそうした事案、このドローンを使ったテロ等の発生状況とか、そうした状況を把握しているのか、お伺いいたします。
○薗浦大臣政務官　現時点で、全ての国における全てのこうしたものを網羅的に把握しているわけではございませんけれども、私どもとして承知しておるものとして、まず、フランスにおいて、昨年十月でございますけれども、原子力発電所の上空において飛行が目撃をされております。また、ことし二月には、エッフェル塔を含みますパリの観光名所、またアメリカ大使館の上空を飛行するところを確認されたというふうに承知をしております。また、二月の二十五日にフランスの捜査当局が、このドローン、無人機を無許可で飛行させたということで、アルジャジーラの記者三人を拘束しております。
　また、米国においては、ことし一月、ホワイトハウスの敷地内に娯楽目的で飛ばしていたものが墜落したという事案については承知をしております。
○小熊委員　既に海外ではこうしたいろいろな事案がある中で、やはり日本はちょっと取り組みがおくれていたなというふうに思いますし、利活用の分野もですよ。私の地元の経済人が、アメリカのいろいろな技術の見本市に行ったら、ほとんどがドローンのブースだった、びっくりしたと言っていましたけれども、両方の部分で進んでいるんですね。
　それがわかっていながら、日本はやはりちょっとおざなりになっていたということですから、これを巻き返すべく、これからの取り組みをしっかりやっていただくことをお願いしたいと思います。政府機関だけではなくて、おっこちて個人がけがしたときどうするんだとか、また、いろいろな盗撮とかということも、これも防止していかなければいけませんから、政府の重要施設、公的な施設だけではなくて、そうした個人の権利を守っていくという部分も確保しながら、対策に早急に取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、次に移ります。答弁者はもう結構です。
　ＴＰＰについてですけれども、本日、民主党と我が維新の党が共同提案で、このＴＰＰの情報公開に関する法案を提出する予定となっておりますが、この間の日米閣僚協議のこれまでの成果について、改めてお伺いいたします。
○西村（康）副大臣　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、十九日夜から二十一日未明にかけて、甘利大臣とアメリカのフロマン通商代表との間で、日米の残された課題について、閣僚間で、激しい、厳しいやりとり、協議が行われたところでございます。
　両大臣の夜を徹した努力によりまして、二国間の距離は相当縮まってきたというところでありますけれども、依然、米を含む農産品それから自動車について、まだ解決すべき課題が残っているということで、合意までには引き続きの努力を要するということで、両大臣から両チームの事務方に、引き続き残された課題について協議を継続するようにということで指示が出ているところでございます。
　いずれにしましても、最終局面に来ているということでありまして、国益を最大限に実現すべく、粘り強く交渉を続けてまいりたいというふうに考えております。
○小熊委員　今副大臣の答弁のとおり、相当詰まってきた、最終段階に入りつつあるということでありますが、アメリカ側の通商代表部のフロマンさんは年内の交渉妥結について言及していますが、そのことに対しての見解をお伺いしたいと思います。
○西村（康）副大臣　御指摘の点でありますけれども、フロマン通商代表は、一月に行われました米国議会の公聴会におきまして、今後数カ月以内の短期間で妥結させるという趣旨の発言をされたということは承知をいたしております。
　私どもが考えているのは、ＴＰＰが十二カ国で交渉しておりますけれども、ここで妥結をするには、一つには、アメリカのいわゆるＴＰＡ法案、これが成立をすること、それからもう一つは、日米の協議がほぼ大筋合意、こうしたものが見えてくること、この二つが重要だと考えております。
　前者の点につきましては、参加各国は、ＴＰＡがなければアメリカ議会からまた再交渉を求められるという可能性が出てくるわけでありますので、それぞれの国にとってみれば、いわゆる最後のいろいろなカードをまだ切れないという状況にありますので、そういう意味で、このＴＰＡ法案が重要だ、交渉妥結の前提になるということだと思います。
　それから、後者の点、日米協議でありますけれども、これは十二カ国の中で日米が約八割のＧＤＰの規模を占める二大大国でありますので、やはり日米がまとまらずしてほかの国はまとまらないという認識を各国共通に持っているんだろうと思います。
　そういう意味で、今回の日米協議で一定の前進、かなりの前進が見られたということ、それから、ＴＰＡ法案も、二十二日に上院の財政委員会で可決されて、それから二十三日、昨日でありますけれども、下院の歳入委員会でも可決されたということで、成立に向けて大きく動き出したということでありますので、いずれにしましても最終局面で、早期妥結に向けて、私どももしっかりと粘り強く交渉を続けていきたいというふうに考えております。
○小熊委員　先日、緒方委員と城内副大臣とのやりとりでも、情報の公開のあり方について議論がありました。きょう、我々も法案を提出するわけでありますが、もちろん交渉中のものですから全てを出せというわけでもないですし、また、アメリカの議会と日本の議会の仕組みも違うわけでありますけれども、やはり我々も、しっかりと国益に資するものとなるかどうかということは、今の情報の段階だけでは、何とも、議論が深まっていかない、国益に資することが我々もできないということです。
　しっかりと、交渉の過程とはいえ、国会を挙げて国益に資するような情報の開示の仕方を、我々は法案を提出しますけれども、政府の側でもやはりこれを考えていただきたいなというふうに思っています。我々もこれを前向きに捉えて、しっかり日本の成長戦略に捉えていかなきゃいけないというふうに思っていますから。今の段階で何も、ブラックボックスの状態で待っているしかない、それは国民も同じです。国民も同じでありますから、ひとつ御検討をお願いしたいというふうに思います。
　あわせて、これに先立って、我が党は昨年できた政党ですが、その前身の日本維新の会では賛成はしませんでしたが、衆議院の農水委員会において、環太平洋パートナーシップ協定交渉参加に関する件の決議がなされています。ここでは、マスコミ上は五項目と言っていますが、いわゆる五品目の堅持に言及しているわけでありますが、この農水委員会の決議についての御見解をお伺いいたします。
○西村（康）副大臣　前段の情報提供につきましても、しっかりとこれまでもやってきているつもりでございますけれども、もう最終局面でもあるということも含めて、さらに情報提供、しっかり努力をしていきたいというふうに思います。
　その上で、決議についてのお話でございますが、もう御案内のとおり、最終的には、交渉を妥結したとしても我が国では国会で承認をいただかないとこれは批准できませんので、そういう意味で、決議というものをしっかりと私ども踏まえて、これの範囲内で合意をしなければならない、そういう思いで交渉を続けているところでございます。何とかこの範囲内であるという評価をいただけるように、妥結に向けて交渉を続けてまいりたい、攻めるべきは攻め、守るべきは守るという視点で最後まで最善の道を追求していきたいというふうに考えております。
○小熊委員　これは国民もちょっと誤解している部分があって、確認しますけれども、わかりやすく五項目、品目にすると五百八十六品目とかも言われていますけれども、五項目、それぞれパッケージで押し引きしているのではなくて、その品目ごとにやっているわけですね、報道ベースでも。同じ米の中でも加工のものをどうするかとかなんとかということで、米全部、米とかかわるものは全部だめだとかということでもなくて、牛の中でもこれでだめだということじゃなくて、その中の品目によっていろいろ押し引きをやっている。
　個別具体例で押し引きしているということは言わなくても結構ですけれども、細かく品目ごとにいろいろな駆け引き、交渉をしているという認識でよろしいですか。
○西村（康）副大臣　交渉の細かな内容は申し上げられませんけれども、一定のタリフラインというもので品目がありますので、我々、決議を踏まえながら、それぞれの品目についていろいろな交渉がなされているということでございます。
○小熊委員　私、地元にいると、これは決議しただろうと。我々の党は、前身の党はまざっていなかったんですけれども、決議しただろうと言われるんですけれども、私の地元の、多分多くの国民の皆さんがそうだと思うんですが、五項目そのものなんですよ、フルパッケージで守れるというのが決議されたというふうに思っているんです。
　私が地元で説明するのは、今副大臣がおっしゃったとおり、そのものではなくて品目ごとにいろいろやっているはずですよと言っているんです。そうですよね。五項目、フルパッケージでやっているわけじゃないですよね。その中、品目ごとにいろいろあるわけですよね、押し引きが。どっちが正しいんですか、この決議文の認識。
○西村（康）副大臣　細かい交渉内容を申し上げるわけにはいきませんが、ここに書いてございます決議、「重要品目について、引き続き再生産可能となるよう」云々、こう続いておりますので、この範囲で、国会でお認めいただけるようにということで交渉を続けているところでございます。
○小熊委員　米全部じゃないんですよね、例えば米の中でもいろいろあるんですよね。品目でやっているんですよね。項目で五枚のカードしかないということじゃないです、五項目のカードだけじゃないわけですよね。何百品目のカードで押し引きしているということですよね。質問はわかりますか。
○西村（康）副大臣　細かい交渉の内容を申し上げるわけにはいきませんけれども、もちろん、繰り返しになりますが、それぞれの品目にタリフラインがありますので、そのタリフラインでいろいろな品目についての交渉を行っているということでございます。
○小熊委員　これは選挙の際もやられたんだけれども、五項目を堅持しますとやっているわけですよ、政府・与党の皆さん。やらない人も多分、副大臣なんかはやらないで、正々堂々、ＴＰＰ賛成でやっていたと思いますけれども。
　国民の側も誤解しているんですね、この決議文の内容を。そういう部分も、これから、交渉妥結に至る過程の中でしっかり情報開示をして、妥結をしたらしたなりにしっかり説明をしなきゃいけないという意味では、ここは誤解がある、この決議文については誤解の認識があるということを踏まえてやっていただきたいと思います。
　政府としても、しっかりＴＰＰに真剣に向き合っているのであれば、ぜひ御党内でも、そうした間違った、ミスリードするような国民への説明ではなくて、五項目の中にもそれぞれ、いろいろ細かくは押し引きがありますよ、一〇〇パーでもないんですよという話をしていただくようにしないと、これは国民に対して失礼な話になってきますから。ぜひ、そうした的確な説明責任、そして主張していくということが真摯な態度であろうかと思いますし、そうでなければやはり政治の信頼を失いますから、そうした表現、また情報公開のあり方をしっかりと捉えていただくようにお願いを申し上げて、次の質問に移ります。
　日中関係についてですが、これは重なる部分もありますけれども、二十二日にインドネシアで開催されたアジア・アフリカ会議六十周年記念首脳会議に合わせて日中会談が行われましたけれども、この概要と評価についてお願いします。
○岸田国務大臣　二十二日に行われました日中首脳会談におきましては、安倍総理と習近平国家主席との間で、まずは、日中関係が改善の方向に向かっているという認識で一致をしました。そして、今後さまざまなレベルで対話と交流を積み重ね、関係改善の流れを確かなものにしていきたい、こういった意思を確認いたしました。そして、日中関係の発展は両国国民の利益であり、戦略的互恵関係の推進により、地域や世界の安定と繁栄のために貢献していくことの必要性について、両首脳で一致をいたしました。
　こうした意義ある会談であったと受けとめております。
　そして、今後、国際会議等の機会を利用し、今回同様に首脳同士が率直に話し合う機会を設けることによって、日中関係のさらなる発展にしっかり取り組んでいきたいと考えています。
○小熊委員　その会談の際に、ＡＩＩＢについてのことで、参加を促されたということはありましたか。
○薗浦大臣政務官　首脳会談の中において、中国側から、ＡＩＩＢについて、主席より、一帯一路構想とともに、中国が提唱しているアイデアとして紹介がございました。
　その発言の中でございますけれども、今委員が御指摘されたような、日本の参加を直接に要請するような発言はございませんでした。
○小熊委員　日本は慎重なスタンスであるということは、これまでのさまざまな質疑、また政府の閣僚の方々のコメントを見れば明らかではありますけれども、透明性をしっかり確保してくれということを日本政府としても打ち出していますし、アメリカなんかは、入りはしないけれども、世銀を通じての共同の事業もやろうかという発言が見られているわけであります。
　日本も、アジア開発銀行を通じてＡＩＩＢと連携するということも、可能性として別に否定するものではないんですけれども、このＡＩＩＢがやる投資事業の中で、北朝鮮に投資をするということも出てくると思います。そうした場合のことは想定していますか。
　もし、今は別に入るか入らないか決めていない、入らないという慎重な意見も財務大臣はしていますが、仮定の話ということではなくて、今後、連携していくにしても、何もしないにしても、それはこの中で行われてくるわけですから、このＡＩＩＢのスタンスとして、北朝鮮に対する投資が行われるということに関してはどのように検証をされているか、お伺いいたします。
○薗浦大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員からもありましたように、今まさに設立協定の交渉中ということで、この場で、私、政府側から、将来起こり得べき案件について、予断を持って申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、アジアの膨大なインフラ需要にどう応えるかというのは重要な課題ではありますけれども、このＡＩＩＢというものが、恣意的な運用がなされ、既存の国際金融秩序に混乱を招くようなことがあってはならないという立場は変わりませんので、我が国としては、こうした観点を踏まえて、関係国と連携しながら、このＡＩＩＢというものが国際金融機関にふさわしい組織、基準を満たすように働きかけを続けてまいりたいと思っております。
○小熊委員　今政務官が言った、透明性が確保されて、恣意的な運用がなされない場合で、北朝鮮の事案が採択されたということも、出てくる可能性はありますから。だから、ＡＩＩＢに対するいろいろな見方の一つの指標として、物差しとして、北朝鮮にやる場合は日本はどういうスタンスをとるかということも考えておかないといけないと思うんですよ。
　入るときも、もしアジア開発銀行と共同の事業をやるということを話し合いをするという場合も、北朝鮮に投資をされるというようなことも踏まえてシミュレーションをしていくべきだというふうに思いますので、透明性とか恣意的じゃないという運用の部分だけではなくて、運用の結果、北朝鮮に投資をされるというときの日本の判断はしっかり検討しておかなきゃいけないと思いますので、ぜひ、そのことについてはよろしくお願いをいたします。
　また、たびたびこの委員会の質疑でもやっていますが、日中関係の中で、福島県を初め近県の輸入規制措置、努力をしてはいるんですが、過日、衆議院の議院運営委員会が対応して、全人代の方々と交流する機会がありました。
　私も代理で出させていただいて、震災復興の件についてコメントもさせていただいたところ、全人代の方から、中国は科学的な根拠でやっているんだということを正々堂々言っていましたし、また、超党派の若手の日中関係の議連で劉建超さんと朝食をとった機会があったんですけれども、そのときもこの話をしたら、やはり、科学的にちゃんと検証しているんですという言い方をしているんですね。
　私としては、科学的に検証した結果でこんな規制措置があるとは到底思えないということでありますし、例えば、日本の食品の百ベクレルなんというのは中国より全然厳しいわけですよ。事実関係としてはそういうことなのに、中国側の正論としては、科学的根拠に基づいていますと言っているんですね。
　そういう状況の中で、どうやってこの誤解を解いて、しっかりとした関係構築をなすのかというのは、非常に難しいかなというふうに、逆に、政治的にこれはやられているなと私は思っているんです。科学的にと言いながら、実は、政治的にいじられているなというふうに思っています。
　今後の対応についてお伺いをいたします。
○あべ副大臣　委員にお答えいたします。
　中国向けの日本産食品の輸出に関しましては、委員がおっしゃるとおり、平成二十三年三月の東日本大震災に伴うこの問題によりまして、現在、福島県など十都県からのものが全面的に停止されているところでございまして、それ以外の道府県からのものが条件つきで認められているところでございます。
　しかしながら、条件つきで輸出が認められている道府県でございましても、特に青果物、お茶などに関しての農産物に関しましては、先ほど委員がおっしゃっていらした科学的根拠としての放射性物質検査証明書の様式、これがいまだに合意できていないところでございます。当方から何度も何度も要請しているのでございますが、政府間の協議の場を設けることもできない困難な状況にございまして、中国は日本産食品の重要な輸出先の一つでございますし、一刻も早くこの様式の協議に応じることを要請を続けているところでございます。
　また、放射性物質にかかわる輸入規制を解除することができるよう、引き続き、二国間の場のみならず、ＷＴＯ、またＳＰＳの委員会のマルチの場も利用しながら、あらゆる機会で中国側に粘り強く働きかけてまいりたいと思います。
　特に、委員のところには大変おいしいものもございまして、かなり前でございますが、いただきました、おいしいトマトジュースを一箱、肩に背負って持ってきていただきまして、ああいうおいしいトマトジュースがしっかりといろいろな方々に楽しんでいただけるよう、私どもとしても頑張ってまいります。
○小熊委員　宣伝していただいたので、また届けなきゃいけないのかなと思っていますけれども。
　しっかり努力はしているんですけれども、正面突破はいかないので、私の認識では、科学的根拠と中国も言っているんですけれども、裏には、やはり政治的なものだと思いますから、いろいろな形で政治力を使ってやっていくしかないのかなというふうに思いますので、これは外務省がしっかりやらなきゃいけないというふうに思いますよ。
　あわせて、日韓の方に行きますけれども、日韓においてもこの輸入規制があるわけですね、ここも。韓国の輸入規制についてはどうですか。
○あべ副大臣　お答え申し上げます。
　韓国におきましては、日本国内で出荷制限の措置がとられた品目及び福島県を含む八県の水産物の輸入停止措置がとられているところでございます。
　この八県は、福島、茨城、群馬、宮城、岩手、栃木と千葉と青森でございますが、韓国による輸入規制に関しまして、これまで、食品モニタリングなどの科学的データの説明を通じまして、二国間での働きかけ、ＷＴＯ、ＳＰＳ委員会などにおきまして特定の貿易上の懸念の表明など、あらゆる機会を捉えて、粘り強く、緩和、撤廃に向けて働きかけを行ってきたところでございます。
　韓国では、昨年九月に、有識者、消費者団体及び政府関係省庁から成る専門家委員会を立ち上げておりまして、規制措置の見直しの検討を行っております。昨年十二月及び本年一月には、韓国の専門家委員会のメンバーが来日いたしまして、福島も含めた現地調査が実施されたところでございます。
　我が国といたしましては、これらの調査などを通じまして、我が国の食品について食品モニタリング検査などの安全対策が講じられていることに対して、正確な理解が深まるよう努めてきたところでもございまして、科学的データを根拠として、輸入規制が早期に解除されるよう、引き続き働きかけを行ってまいります。
　食べて福島を応援していく、しっかりと頑張ってまいります。
○小熊委員　心意気はよしですし、これまでの努力も別に否定するものではないんですけれども、それで結果が出ていないので、やはり、これは違う形で、手法を変えていかなきゃいけないと思います。
　韓国においても多分に、科学的根拠ではなくて、これもやはり政治的ないろいろな背景があるというふうに推察をされますので、これはやはり高度な交渉の中でいろいろな外交力を発揮してやっていかなければいけませんし、農水省においても、攻めの農業と言っていながら、はめられている県は競争に参加できないわけですよ。これをしっかり捉えて、どうしていくのか。もう一回今までのことの検証をして、今までで結果が出ていないわけですから、残念ながら。
　これはまた違う取り組みをしていかなきゃいけないということで、新しい取り組み、新しい手法、新しい攻め方というものの検討をぜひ、特に外務省はお願いしたいと思いますし、農水省においては、攻めの農業と言っていながら、我々はハンディを負っているわけです。このハンディ戦をどう戦うかという支援策は検討すると大臣も予算委員会の中で言っていただいたので、ぜひそこも御検討を早急にお願いしまして、次の質問に移ります。
　農水副大臣はもう大丈夫です。西村さんももういいです。ありがとうございました。
○土屋委員長　あべ副大臣、どうぞ御退室ください。西村副大臣もどうぞ。ありがとうございました。
○小熊委員　同じ日韓関係であります。
　ことしの六月二十二日で日韓基本条約の締結から五十年となりますけれども、日中は首脳会談が行われました。安倍総理と朴大統領との日韓首脳会談は開かれないままですが、この日韓首脳会談の見通しについてお伺いをいたします。
○岸田国務大臣　韓国は最も重要な隣国であります。日韓関係においては難しい問題が存在いたしますが、難しい問題があるからこそ前提条件をつけずに話し合うべきである、こうした考えに基づいて、日韓関係に取り組んできております。
　そして、御指摘の日韓首脳会談ですが、現時点で決まっていることはありませんが、ただ、先月、三月二十一日ですが、日中韓三カ国の外相会談とあわせて日韓外相会談も行いました。その外相会談におきまして、適切な環境のもとで、早期に首脳会談についても開催できるよう努力を続けていく、こういった点で認識を共有したところであります。
　あわせて、同外相会談におきましては、尹炳世長官の訪日も、私から招請させていただきました。そして、適切な時期に訪日することにおいても一致をいたしました。
　こうした取り組みを続けることによって、ぜひ、首脳会談の開催に早期につなげていきたいと考えております。
　日韓国交正常化五十周年という節目の年を意義ある年にするべく、首脳会談の開催等、二国間の関係をしっかり構築していくべく、粘り強く努力していきたいと考えます。
○小熊委員　朴大統領も国内でいろいろ大変な状況ですから、相手のあることですから、なかなか難しい部分もありますし、寺田委員じゃないですけれども、岸田大臣にエールを送れば、岸田大臣が総理であったらこれはもっと早く実現しているんだろうなというふうに思います。
　やはり、外交というのは抑制的でなければならないし、真摯にやっていくということが重要でありますから、ぜひ、真摯的で抑制的な大臣のこれからの努力によって、早期に会談が行われることを御期待申し上げます。
　日韓関係について、次に、伊原大洋州局長にお聞きいたします。
　日韓両国の局長協議が昨年四月から大体二カ月に一回行われていますが、そういった中でも日韓関係は冷え込んでいるというふうにも言われています。これまでの協議の中でどういった部分が進展をして、今後どういった部分でこれをしっかり続けていかなきゃいけないかということについてお伺いをいたします。
○伊原政府参考人　日韓の局長協議でございますけれども、先方は、韓国の外交部の李相徳東北アジア局長でございまして、今委員御指摘のとおり、昨年四月以来、ほぼ一、二カ月に一度の割合で協議をしてきております。
　協議において、日本側からは、さまざまな問題、特に、旧民間人徴用工をめぐる裁判の問題とか、あるいは、先ほども御議論になりました日本産水産物の輸入規制強化の問題、そういったことを取り上げてきております。また、この場で、慰安婦の問題についても議論を行ってきております。
　実務レベルの外交上のやりとりでもございますので、協議の詳細についてお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、先方の李相徳局長との間では、相当率直な、厳しいやりとりをいつもやっておりまして、その結果として、やはり、お互いの立場についての理解は深まりつつあるというふうに認識をしております。
　先ほど大臣が言及いたしました三月の日韓外相会談におきましても、協力関係強化の一環として、さまざまなレベルでの意思疎通が重要だということで、両外相間で確認をされておりますので、この局長間の協議につきましても、引き続き誠心誠意取り組んでいきたいというふうに考えております。
○小熊委員　そうした局長レベルの積み重ねが首脳会談ということに、トップの会談に結びついていくと思いますので、しっかりとこれは取り組んでいただきたいというふうに思っています。
　次に、日朝関係に移ります。
　北朝鮮への独自制裁、一部解除はしていますが、北朝鮮の特別調査委員会の設置から、もうことし七月で一年になります。今のところ、残念ながら、北朝鮮からは誠意ある対応が見られていないという状況にありますから、解除した制裁の復活ということも検討する余地があるというふうに思いますが、御所見をお伺いいたします。
○岸田国務大臣　北朝鮮との間にある諸課題ですが、特に拉致問題は安倍政権の最重要課題です。これまでも、対話と圧力、行動対行動の原則に基づいて取り組んできましたが、圧力につきましては、国連安保理決議に基づく制裁に加えて、我が国独自の対北朝鮮措置を実施してきており、三月三十一日には、北朝鮮籍船舶の入港禁止措置及び北朝鮮との輸出入禁止措置の二年間延長を決定したところです。そして、対話につきまして、昨年、一年四カ月ぶりに対話を再開し、特別調査委員会の調査を開始したということであります。
　残念ながら、今の段階でまだこの調査結果の通報がない、大変遺憾に思っておりますが、昨年九月には、北朝鮮側から、調査は全体で一年程度を目標としている旨、北朝鮮側からもこうした連絡がありました。これを念頭に、引き続き北朝鮮側に、速やかに正直に結果を通報するように強く求めてまいります。
　そして、今後の対応につきましては、北朝鮮側から諸懸案解決に向けた前向きな、具体的な行動を引き出す上で何が最も効果的なのか、こういった観点から不断に検討を行ってまいりたいと存じます。
○小熊委員　抽象的な表現でしたが、制裁強化も入るということで、私は受けとめさせていただきます。
　報道によれば、ことしの二月二十八、三月一日に、中国の大連で伊原局長と北朝鮮側とが非公式に協議したということが報道にありましたけれども、この事実関係について局長にお伺いいたします。
○伊原政府参考人　そういった報道の一つ一つにコメントをすることは、差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、いずれにいたしましても、今大臣からも御発言があったとおり、政府としては、引き続き北朝鮮に対して、迅速に調査を行って速やかに正直に結果を日本に通報するように強く求めてきておりますし、今後とも求めていきたいというふうに考えております。
○小熊委員　内容のコメントを差し控えるというのはいたし方ないというふうに思いますが、これは税金を使っていることでもありますから、接触の有無ぐらいは言った方がいいんじゃないですかね、局長。