Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（津田正君）　個々の団体それぞれの具体的事情がございますが、例えば東京都の例をとりますと、いわゆる合理化努力をして四％程度従来のコストを下げる、そして下がったものに三％の消費税を転嫁する、こういうことでございます。先ほど大臣が少しおっしゃっていましたが、要するに合理化努力の内容が定数削減と申しますか、定数の合理化、こういうものは消費税が恒久的にかかるというものに対応した恒久財源として出てまいります。ここいらは私ども評価すべき問題だと思います。
　ただ、企業用財産で今売れるのがある、それを売っ払えればその財源で当分消費税負担が出せる、こういうようなことも考えておるようでございますが、そういうような恒常的な財源じゃなくて臨時の財源で恒久的な税負担の問題を対処するのはおかしいじゃないか。あるいは今剰余金がある、しかし大体地方団体の公営企業関係の料金の設定の仕方は三年間でやっております。三年間を見通して料金設定をやっておるわけですから、例えば一年半ぐらいはむしろ若干剰余金が出て、それで残りのあとの一年半でそれを食いつぶして、三年間で平均した適正な料金設定をしておるわけです。それをその前半、今剰余金があるから、これは三年間で使わなければ料金設定の趣旨と反するわけでございます。今あるからこれを使おうということはおかしいじゃないか。こういうような個々の団体、個別的なそれぞれ事情がございます。審議会等の手続もございますし、あるいは機械等の改良とかございますが、そういうような個別問題につきましても御相談しておる最中でございます。
○柳澤錬造君　要は四月一日から完全に実施ができるような状態にないということはお認めになると思うんです。
　大蔵省にもう一回お聞きするんですけれども、先ほど弾力的運営ということについてきちんとそういうことを言っておりますというお話だったんですけれども、町の商店連合会なんかがいろいろのことを今みんな集まって相談をしているわけなんですが、そういうところもその弾力的運営のそういうことについてお話が行っているのかどうか。ある商店連合会ではカルテルを結んでやる。それからあるところでは、一切これは自分たちでもって消費税三％分は負担をしてお客さんには御迷惑をかけませんと、もうはっきりそういうことを決めているところもある。いろいろのケースがあるんだけれども、じっとそういうのを見ておりましても、弾力的運営という先ほど申し上げたようなことについて、商店連合会の人たちなんかがその辺の点をよく理解をしておったならば、もう少しやり方があったと思うんですけれども、そうではなくて、何が何でもこの四月一日からというようなことで、先ほど言っているようなカルテルを結ぶ。いやこれはもう転嫁をするといってやっているところもあるし、転嫁をしないでもって自分らが負担をしてお客さんには迷惑をかけないといってやっていくところもあるんだけれども、これらについて大蔵省のお考えをお聞かせいただきたいんです。
○説明員（野村興児君）　ただいまお尋ねの点でございますが、消費税の実施、適用につきましては、これは四月一日から行われるものでございます。ただ、先ほど来申しておりますように、納付の期限、申告の期限、こういったものについては半年間延長する、あるいはいろんな届け出等のたぐいのもの、こういったものも半年間延長させていただく、こういったようなことで弾力項目、七項目実はあるわけでございますけれども、そういったことを納税者の方々、特に事業者の方々には説明会等あらゆる機会を通じまして周知徹底を図っているところでございます。
　ただいま先生から御指摘ございましたところのいろんな商店街のいろんな問題がございます。これは先ほど来より申しておりますように、この新しいタイプの間接税、消費税は我が国で初めての試みでございます。全く経験もございません、あるいはなじみも薄いものでございますし、こういったようなことから国民、特に事業者の方々あるいは消費者の方々が不安とかあるいは懸念もいろいろお感じになっているわけでございます。新税なるがゆえに導入に当たっての摩擦的現象、こういうのも各方面で出てくるかもしれません。しかしながら、とにもかくにもこの消費税が円滑に実施できますように、私どもとしましては、新税制実施円滑化推進本部、こういったものも総理みずから本部長となっていただきましていろいろ広報、相談、指導、こういった施策をやっているところでございますし、消費税の円滑かつ適正な転嫁といったことがまさに今の商店街の大きな問題になっているわけでございます。こういったことについてもきめ細かな対策を実施いたしまして、関係行政機関の相互の緊密な連絡をとりつつ、現在実効ある総合的な対策に万全を期しているところでございます。
　消費税の実施を控えました現在、消費税をめぐる活発な議論が行われているわけでございますが、ある意味ではこれは消費税に対する関心の高まりを示すものでございまして、こうした議論につきましても一つ一つ丁寧にお答えをしていきたい、こういう心構えで現在当たっているわけでございます。
　いずれにいたしましてもこの際、消費税の導入ということと同時に今回行われますところの一連の改革、税制改革全体の姿というものを改めて思い起こしていただきまして、二兆六千億円の大幅な減税が行われるという、こういった側面も含めまして、ひとつぜひとも今回の改革の意義を再確認をし、そして広く国民各層に訴えて理解を求めてまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、この新税の円滑な実施にぜひともひとつ御理解と御協力をいただきたいと思うのが私どもの立場でございます。
○柳澤錬造君　ちょっと引っかかるところは、法律では四月一日からこれが適用になる。しかし九月三十日までの半年間は、極端な言い方をすれば、四月一日から入ることにはなっているけれどもどうしたものかと考えあぐねていて、それで九月三十日までに自分は簡易課税方式をとるのかどれをとるのかというそういう届けのあれを出してもよろしいんですということでしょう、この弾力的運営ということは。そこのところをちょっと……。
○説明員（野村興児君）　弾力的運営の中身につきましてちょっと御説明をさせていただきますと、まず一つは、先ほど来申しておりますように、税務署へ提出いたします書類の期限の猶予、これは本来であれば三月三十一日までに出さなくちやいけない、こういうものも原則的にはあるわけでございますが、そういったものはすべて九月三十日まで期限を延長するということにしております。
　それから税務執行の弾力的運営、これは先ほど申しましたように、いきなり調査に入るということは慎もう、広報、相談あるいは指導、こういったものを税務執行の中心に据えていこう、こういうことでございます。また、消費税計算事務に対する関係についてもいろいろな配慮をしておりますし、記帳事務の関係についてもそうでございます。特に先ほど申しましたように申告、納付期限、今先生がおっしゃいましたそういったものの猶予、こういったことは、要するに本来であれば九月三十日までに納付期限が来るものもございますが、そういったものはすべて九月三十日まで納付期限を延長する、こういう措置をとっているわけであります。
　したがいまして、このことと、ほかの部分も関係があるわけでございますが、例えば個人の事業者の方でありますと、最初の納付期限、申告期限が参りますのは実は平成二年の三月末日になるわけであります。それまでに、言うなれば税の関係についてはいろいろ御勉強いただくといったことも可能であるわけでございます。ただ、先ほど来申しております、あるいは商店街のいろいろな御議論というのは、四月一日を境にいたしましてこれは転嫁という問題、価格の設定というものはその時点から行っていただかなければ、その企業あるいは事業者にとってみれば収益に関係する話であるということでございますので、そういった問題は別途ございます。しかしながら税の関係につきましては、そういった弾力的運営ということで、今申しましたのは例示でございますけれども、その他いろいろな点に配慮しているわけでございますが、九月三十日までいろんなものについて配慮していく、こういうことがその弾力的運営の実態でございます。
○柳澤錬造君　したがって、九月三十日までに届けを出して手続をとればよろしいということは、それを出してから徴税の作業というか物を売る者が自分の手でそれについてかけるわけでしょう、消費税を。そうでなければどういうふうなやり方をするかということが決まらないわけなんです。その辺は一その首かしげたところはどういうことですか。
○説明員（野村興児君）　ただいまるる申しましたように申告期限、納付期限、これは税の関係でございます、こういったものについての期限はそれぞれ延長をしているわけでございますが、税そのものの実施、適用は四月一日からあるわけでございます。したがいまして、それぞれの事業者の方々は、消費税の部分を転嫁されないと、これはその企業の収益に関係する話でございますので、そこについては価格設定、価格問題については四月一日から的確に対応していただかなければならない、こういうふうなことを申し上げているわけでございます。
○柳澤錬造君　これはきちんとしておいてもらわなければいけないと思うんだけれども、安倍幹事長が言っていたことは、実質的に半年延期の効果があらわれるようにいたしましょうということです。それでそれがそのころ、昨年の場合に私どもやっておって、答弁で明確でなかったのでもう一回私ども書記長に言って再度幹事長と会談を持ってもらって、今言ったようなことについてきちんとそれは大蔵省に指示しますということになっているんで私たちも納得しておったわけですから、その辺はむしろ誤解のないように、公党間の約束は約束で守っていただいて、それでその弾力的運営ということについて誤りのないようにやっていただきたいということを申し上げておきたいと思うんです。
　次に、またこれは自治省の方ですけれども、個人住民税で、寝たきり老人それから通称言われるところのぼけ老人、およそこういう人たちというものはどのくらいいるんですかということが一つ。これらの老人にも、特にぼけ老人の方になるわけだけれども、別にこれは寝ているわけじゃないですから、特別障害者控除及び同居の場合だと加算控除が適用されるというふうに理解してよろしいんですかということをお答えいただきたい。
○政府委員（湯浅利夫君）　厚生省の統計でございますけれども、寝たきりとかあるいは起きれるけれどもトイレなどに行けないというような方々、要介護老人ということになろうかと思いますが、こういう方々の数は、昭和六十一年現在で約六十万人、このうち在宅が二十二万人、特別養護老人ホームの入所者の方々が十三万人、それから長期入院患者の方々が二十五万人、大体こういう数を私ども承知いたしております。そしてこういう方々、特に痴呆性老人という方々、今の要介護老人以外に痴呆性老人の方々は、昭和六十年現在の数値でございますが五十九万人、これは在宅の方々、こういうふうに承知をいたしております。
　こういう寝たきりなどの要介護老人とか痴呆性老人の方々が特別障害者であれば、当然のことながら特別障害者控除、これは住民税の場合ですと、今回の改正案では平成二年度以降は二十八万円ということでお願いしておりますけれども、これが適用されると同時にこの老人の方々と同居している場合には、その同居の場合の加算控除、これは改正案では平成二年度から二十一万円お願いしております。現在は十四万でございますが、それを二十一万円に、これも適用になります。と同時に、その老人の方々が納税義務者かその配偶者の方の同居の直系尊属の場合、これは通常同居老親と呼んでおりますが、そういう方々であれば、先ほど申しました二十一万円の加算控除のほかに、さらに同居老親等に係る加算控除七万円が適用になることになります。
○柳澤錬造君　だから、痴呆性老人というのもいわゆる特別障害者控除の適用はあるんですということでしょう。
○政府委員（湯浅利夫君）　痴呆性老人が直ちに特別障害者になるということではないようでございますけれども、この辺の認定は具体的にどういう方を認定するかという問題がございますが、心神喪失の状況にある方は特別障害者になるということでございまして、特別障害者と痴呆性老人というのは多少違うようでございます。ただ、認定の段階で痴呆性老人のうち心神喪失の状況にある方は特別障害者になる、こういうような形に税法上の扱いはなっております。
○柳澤錬造君　それはまた厚生省の方と連絡をとっていただいて、私が確認したのでは何か難しいことを言っておったけれども、結果的には痴呆性老人、ぼけ老人もこうこうしかじかで適用になるんですということを聞いておったですから、あれしていただきたいと思うんです。
　それから、これは大臣に聞いておかなきゃいけないんですけれども、地方公務員の給与ですが、行政改革をやったときに、余りにも国家公務員との格差があり過ぎるんじゃないかということであれしまして、あの当時はラスパイレス指数がどうだこうだといってよく議論したんだけれども、そんな指数で言っておったってしようがない。大阪周辺なんかは、国家公務員に比べて、言うならば年間約百万円の給料を余計もらっていることなんですと。余りにも不合理じゃないかということで、これは自治省から次官通達を出してくださったんです。地方公共団体の職員の給与というものは地域住民の税金によって賄われているのであるから十分理解をしなきゃいけないということでもって、公表せいと。
　ところが、私が方々で聞いてみても公表しているところは初めのころは少なかった。その後、今度は何かのときに聞くと、これこれしかじかで九〇％以上もこうやって公表していますと言うんだけれども、当初に行革の特別委員会でやっているときに私が言ったのは、サラリーマンが、自分は年齢が幾つで勤続が幾らでもって、どのくらいのサラリーをもらっている、その自分と比較して、市役所なら市役所に勤めている公務員がどのくらいの給料をもらっているんだという比較ができなければわからないんだから、平均賃金が幾らですなんというのを発表したって意味がないんだから、比較のできるようなものを公表してやってくれと言ってお願いをして、滋賀県とどこだかが非常に詳しい公表をしました。しかし、あとは数えるほどしか数字のあれを見てわかるところがなかったくらいなんです。自治省の方はこれだけの地方公共団体が発表していると言っているんだけれども、最近の状況はどうなっているか、それをお聞かせいただきたいんです。
○政府委員（芦尾長司君）　地方公務員の職員給与等の住民への公表の問題でございますが、ただいま御指摘ございましたように、昭和五十六年の十月、それから五十九年八月付の自治事務次官通知で「地方公共団体における職員給与等の公表について」ということで通知を出しまして、指導を行ってきておるところでございます。
　それで、六十二年度におきます給与公表の状況でございますけれども一公表するようにということで指導をいたしておりますのが都道府県、市、それから特別区、こういうことになっておるわけでございますが、既に都道県と指定都市、特別区、これはすべてもう公表をいたしております。それからまた、市のうちで六百六市はもう既に公表をいたしております。そういう意味で、全部合わせまして六百八十六団体は公表をいたしておるわけでございますが、未実施がまだ三十九市残っておる、そこまではきておるというふうな状況になっておるところでございます。現在の状況でございます。
○柳澤錬造君　その公表という中の、どこなんと言うといかぬから言わないけれども、市長さんに会って、きちんとやっておりますかと言ったんです。そうしたら、次官通達を受けてきちんと公表していますと。どういうやり方をしていますかと言ったら、住民の代表は市会議員ですから、市会議員にそれを配っていますと。市会議員にデータを配ったぐらいでは公表にならないんだから、その辺住民にわかるような公表の仕方をしろと。税金を納めてくれるサラリーマンの人たちが自分との比較ができるようなデータでもって公表してやらないとわかりません。
　それから、これもいつかも私は言ったけれども、逆に国家公務員に比べて低過ぎるところもあるわけだ。それは税金が入ってこないからあれだろうけれども、今度はそういうところは逆にできるだけある程度引き上げてやれという指導もしていただきたいと思うんです。それはもうおやりいただければ結構です。
　次に、今度の改正でもって、共同募金会に十万円以上寄附したならば所得控除を認めるという制度を新しくつくられて、これは私は大変いいことだと思うんです。いいことだと思うんだけれども、あの共同募金に十万円以上寄附するというのは一般庶民の中にはほとんどおらない。だからそういう点からいくならば、こういう制度をおつくりになっても対象というものはごく限られてしまう。おやりになるならば、それをもっと下げて、一万円以上とかなんとかといってやったらいいではないかと思う。それから、せっかくこういうことをおやりになるのならば、いろいろとボランティア活動をやっている者がおりますね、ああいうふうな団体への寄附なんかも所得控除の対象にするということぐらいおやりになったらいいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（湯浅利夫君）　御指摘のように、個人住民税におきまして今回初めて寄附金控除の制度を導入いたしまして、共同募金会に対して十万円を超える寄附を行った場合に所得控除を創設することにしたわけでございます。御指摘のとおり、金額をもう少し引き下げろという御意見もあったわけでございますが、課税庁なりの事務手続等の問題もございまして、当面十万円というところで出発をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
　御指摘のボランティア活動に対する寄附控除という問題でございますが、ボランティアという場合に、これは今の段階では法律上の位置づけというのは特にございませんから、この活動そのものの態様が非常に多様化しているわけでございます。いろんな運営のやり方があるというようなこともございまして、これを直ちにボランティア活動をしている方々に寄附をしたから住民税の所得控除をするということはなかなか現段階では難しいんじゃないかと思うわけです。
　ただ、例えば社会福祉事業に係るボランティア基金に充てるために共同募金会を通して支出した場合、こういう場合には今度の寄附金控除で控除の対象にしたいというふうに考えているわけでございますが、直接ボランティア活動に寄附した場合というのについてはもうちょっと活動の内容など検討しませんとちょっと難しいんじゃないかと思います。
○柳澤錬造君　局長、アガペハウスというのを御存じですか。恐らく私知らないから今のような答弁が出てくると思うんです。これは日本でじゃなくてアメリカでやっているんです。ケン・ジョセフ君ですけれども、十八歳ぐらいまで日本で育っておったものですから、それで八年前アメリカに帰って、アメリカでもってアメリカじゅうの主要なところからお金をカンパしていただいて、ロサンゼルスでもって電話四本持って三十人ぐらいボランティアの人たちがかわりばんこでその電話へついて、これはもう二十四時間体制。アメリカじゆうのどこからでも、日本人が向こうへ行って何か困ったことがあった何があったというふうなことになると、そこのところへ電話をしてくるとすぐその地域におる人のところへ協力が、何万人と登録されているわけですから、そのところへ行って、今どこそこの空港で日本人のだれだれが困っているから助けてやってくれと。ところが、これは日本のＮＨＫか何かでも報道したはずですけれども一みんなお金をアメリカ人が出してやっている。そしてそのうちに‘アメリカのそういうお金を出している人たちが、日本人が何人おまえさんのところへカンパしているんだと言って、しようがないから本当のことを、三人ですと。あんな景気がいい日本人がたった三人しかカンパしない、我々がこれだけ失業で苦しんでおるのに、その日本人のために何でおれたちが銭出さなきゃいかぬのだ、やめたと言って次々とやめていく。それでそのアガペハウスの人たちが今日本に来て、日本で日本人の人たちにそのためのカンパをしてくださいといってやってきているんですよ。
　何でもかんでもボランティアでやっていたからそれを認めるなんということはできることじゃないんであって、何らかのところで、それは大蔵省でも自治省でもどこでも、どこかのところでもってそういう認定はする必要は私はあると思うんです。だけれども、もうちょっと共同募金のあれを認めるということになるならば、それ以上のそういうことをやっているところがあることなんだし、そういうことも頭の中へ入れていただいて、そして今後のためにもぜひお考えいただきたいと思うんです。御検討いただけるかどうかだけお聞きしておきたい。
○政府委員（湯浅利夫君）　実は住民税につきまして今までこの寄附金控除の制度、所得税は随分前からやっているんですが、住民税ではやっていなかったその理由は、寄附をされる方とそれからその寄附金控除をする団体との関係で寄附と受益との間に対応関係がなかなか認めにくいというのが一番大きな理由だったわけでございます。
　今回の共同募金会については、自分の住んでいる都道府県の共同募金会に寄附をするということで、その受益もそれから寄附の対象も、それから寄附控除をする団体もそれぞれ対応関係が認められるということで、今回初めてこの寄附金控除の制度を導入させていただきたいというふうに考えているわけでございます。
　そういう趣旨からいきますと、いろんな福祉活動や何かに住民税の寄附金控除をやるという点につきましては、いささかまだ今の私が考えた枠の中でやるということになりますと問題も多いわけでございまして、この辺はこれからの検討課題ということで、特にボランティアというのは今先生が御指摘のような非常に大きな団体から地域だけの小さなボランティア活動までいろいろございますので、またその支援のやり方も、補助金を地方団体が交付してやるというようなものもございますし、いろんなやり方がございますので、この辺をよく見きわめながら検討させていただければと思うわけでございます。
○秋山肇君　四月一日、消費税の実施というのを目前に控えているわけですが、私のところに来ていますのは、マンションに入っている人たちが、管理をしている不動産屋さんから、四月から消費税三％が家賃に上乗せになる、その分を含んで払ってくださいという通知が来ているわけです。それが三千万を超える大きな経営をやっているマンションを持っている人もあれば、そうでない人もあるわけです。そういう人はその三％を預かってそのまま懐に入れてしまって払わないで済ませていいということになるわけで、先ほど佐藤先生から個人タクシーのお話がありました、また商店のお話もありましたけれども、この三千万という限度が、今度マンションに入っている人からすると、大家さんは果たして三千万の収入があるのかどうかというようなことを税務署に聞く人も出てくると思うんですが、その点についての対応というのはどうお考えですか。
○説明員（野村興児君）　今先生お尋ねの家賃の問題につきましては、これは家主さんとたな子と両者の関係でございます。これは他のいわゆる取引とは違いまして、非常に言うなれば密接な関係でございますので、そういった事情も含めまして建設省の住宅局長から実は通達が出ております。
　これについては、「免税事業者となる家主については、賃貸住宅経営のために必要な資材の購入や役務の提供」のうち課税仕入れとなるものについて「消費税込みで購入し、又は提供を受けることとなるので、一般的にはその分のコストが上昇することとなり、このようなコストの動向をふまえた家賃の改定が必要となることが考えられる。」と。これはよく言っておりますように、仕入れにがかったもの、これは転嫁をしないと家主さんの結局収入が減少すると、こういったことであるかと思います。「この場合については、その理由を借家人に対し十分説明することが望ましい。」、要するに、よく事情をお話しして、家主とたな子とお話し合いをした上でその家賃の決定に当たってほしいと、こういったような趣旨の通達が出されているところでございます。
○秋山肇君　そうしますと家主とたな子という信頼関係というのが、ただ説明をすれば納得するということでない、もっと親子の関係のような親密な関係から腹のさぐり合いのような状況になっていくんじゃないかなというふうに、そういうところもあるんじゃないかなと、全部とは言いませんけれども、心配をするわけです。というのは、税というのはやはり納税者が払う、それは直接税にしても間接税にしても、払ったものが確実に納まるところに納まっていくということでなければならないわけでありますから、その辺の基本について今お答えをいただいたわけです。
　昨年の三月三十一日の地方行政委員会で、私は軽油引取税の脱税問題について質問をさせていただいたわけですが、その際当局から、県の実務担当者をメンバーとする研究会を設置し、脱税防止あるいは課税の適正化、脱税の早期発見等について研究を行っているとのことでしたが、その後どのようになっておりますか。
○政府委員（湯浅利夫君）　軽油引取税の問題につきましては、ただいま御指摘のように、十四都府県の実務担当者をメンバーといたします軽油引取税課税問題研究会というものを設置してもらいまして、そしてここで主として脱税防止のための課税の適正化をどうしたらいいだろうかということを検討してもらいまして、昨年の三月にその検討結果の報告書をいただきました。この報告書にいろいろとこの改革案をお述べいただいているところでございますが、これを踏まえまして、さらにこれに、適正化の充実を図るために、この研究会の指摘に加えまして幾つかの点を加えた改正案を今回提案をしているところでございます。
○秋山肇君　今の、いろいろ対策を講じられていると思うんですが、昨年質問したときにも、九州や北海道で石油販売会社等をつくって三十億円以上に上がる軽油引取税を脱税していた事件、問題になったのは、脱税がばれ、追及を受けそうになると会社を解散、倒産させていたという点であります。今回の改正でそういうことがいろいろ規制をされていろんな要件として厳格になるんでしょうけれども、具体的にどのようになっているか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　軽油引取税の脱税事案はいろいろあるわけでございますが、御指摘のように、いわゆるペーパーカンパニーを設立いたしましてこれを使って脱税をするという事案はかなりあることが私どももわかりましたので、そのためにはまずこの元売業者なり特約業者の指定制度というものを整備する必要があるのではないかというふうに考えているわけでございまして、その趣旨から今回の改正案におきまして、まず特約業者を指定する場合に、一度に特約業者には指定しないで仮特約業者というような制度をつくって、いわば仮免制度と申しますか、そういうものをつくりまして、そこで一定期間油の取引をしてもらう。その上でこの要件にマッチした場合には特約業者に指定をするという二段構えでやっていけばいわゆるペーパーカンパニーというものの防止に役立つのではないかということで、そういう改正案を考えているわけでございます。
　特に、従来は特約業者は各都道府県で条例で包括指定をしていたというようなことで、比較的容易に特約業者になれたわけでございますが、今度はそういうスクリーンを通しまして個別指定でやっていく、しかもその指定要件というものを厳しくする、それから取り消し要件も厳しくする、こういうような形で特約業者の指定につきまして厳格な対応をしてまいりたい、こういうことでこの改正案はつくっているわけでございます。
○秋山肇君　しっかりと厳しく取り締まって、脱税行為というものの再現がないようにしていただきたいと思うんです。
　そうすると、先ほどの大家さんとたな子さんの話で、やはり三％を取って三千万円以下の大家さんで消費税を払わないという人は、善意で、別に税金をごまかそうという気持ちがなくてもたな子さんから預かってしまうという人が多いと思うんです。ですから、その辺等も含めて、この税になれる、まず税の理解、先ほど柳澤先生のお話にもあったんですけれども、なかなか答える側にしても何かちょっと私が聞いていてもおかしいなというか、そう言ったら失礼なのかもしれませんが、相互理解というのがまだまだ時間がかかるんだろうというふうに思うので、お互いに税というのは正しい形で運営をされていかないといけないということを申し上げておきます。
　次に、留保財源の問題について幾つかお伺いをしたいと思います。
　いわゆる留保財源とは、地方財政計画上の地方税収入のうち基準財政収入額に算入される部分以外の部分を指し、地域住民が標準的に負担すべき地方税収入の一部として地方財政計画上の歳出を賄うこととされているのは御承知のとおりであります。
　そこでまず、昭和五十七年七月に出された臨調第三次答申において地方公共団体間の財源調整の強化方策が出されたかと思いますが、留保財源についてはどのような方向性を打ち出しておりますでしょうか。
○政府委員（津田正君）　五十七年の臨時行政調査会の基本答申におきましては「税源の偏在にもかかわらず標準地方税収の一定率とされているため、各地方公共団体間で格差が大きい留保財源については、例えば、当該率の引下げ等の方法による財源の一層の均てん化を検討する」、このようにされております。
○秋山肇君　また、同じく昭和五十七年九月には地方制度調査会から、地方行財政改革のあり方についての意見書が出されましたが、このときの内容はどのようなものだったでしょうか。
○政府委員（津田正君）　地方制度調査会の意見は、「地方交付税の基準財政収入額の算定に用いる基準税率の引上げ等による地方公共団体間の財源の均てん化については、地方公共団体の財政運営の自主性、自律性を損なうおそれが少なくないこと」から「その検討に当たっては、慎重に対処すべきである。」、このような答申をしております。
○秋山肇君　地方財源の問題を議論するに当たり、地方財政計画の策定を通じた地方財政対策で交付税総額が決められております。そのために交付税において財源不足額が構造的に生じる部分については恒久的な地方財源として移譲することが必要であると考えるが、いかがでしょうか。
○政府委員（津田正君）　地方交付税の総額につきましては、特定の国税の一定率、このように決められておるわけでございますが、そういうように機械的に決められておりますものと毎年の地方財政の必要財源額というものは必ずしも合わない場合がございます。ある程度合わないというような場合では一々交付税率の見直し等するものではございません。ある程度安定的にいわゆる地方団体の共通財源としての交付税というものを確保を図っておるわけでございます。しかし、毎年度分として交付すべき普通地方交付税の総額が引き続き各地方団体について算定した財源不足額の合算額と著しく異なる場合には、地方行財政制度の改正または交付税率の変更を行うものとされている、引き続き著しく食い違った場合にはそのような対処をしろということで、その面での見直しの規定も六条の三で入っておるところでございます。
○秋山肇君　現在の地方財政制度のもとで留保財源の割合を引き下げることは、かえって地方自治体の財政運営を硬直化させる結果にもなりかねないと思います。そこで、地方自治体の施策の自主性、自律性を保持するためには現行の留保財源は必要不可欠であると考えますが、いかがお考えですか。
○政府委員（津田正君）　いわゆる基準税率の私どもの考え方でございますが、三点の意義を持っておると思います。
　第一点は、基準財政収入額の算定に当たりまして、地方団体のあらゆる財政需要を完全にいわゆる客観的統一的な資料で把握できるかどうか、こういうような技術的な観点からある程度の弾力性、幅というものを残しておかなければならないということが第一点。それから第二点としまして、自治体としての地方団体がそれぞれの地域の特性に応じて自主的に独自の施策を展開していく余地を残しておくべきではないか。いわゆる地方団体の自主性、自律性の幅というのはある程度残す必要があるのではないかということ。それから三点目に、例えば工場誘致等、当該団体がまさしく税源をふやそうという努力をした際に、ふえた税金は交付税上これは全部基準財政収入額に入れてしまう、全然残らない、こういうことでは地域の自主財源、自主税源努力というものを失わせるのではないか。これがひいては地域の活力というものを停滞させるおそれがあるのではないか。そういうような努力をしたところには、努力した部分はある程度地元に残すべきではないか。こういうような観点から設けられておると私どもは考えておるわけでございます。
　したがいまして、この基準税率の問題は、単に財源の均衡化ということだけではなくて、地方の自主性、自律性をどの程度認めるか、あるいは地域の活力を、その団体がどの程度努力すればその見返りがあるか、こういうような総合的な観点から論議をしていかなければならないと考えております。
○秋山肇君　今のお答えにもありましたけれども、したがいまして、もし留保財源の率の引き下げを行うと地方行政が一層画一化されるばかりでなく、地域の振興を図って税収を上げようとする地方自治体の努力に水を差す結果となり、他力本願の姿勢になるのではないかと思います。また、これでは竹下首相がテーマにしておられる地方の活性化を目指したふるさと創生の理念にも反することになると思うのですが、この留保財源の引き下げ問題については自治大臣、どのような御見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（坂野重信君）　先ほど財政局長が三つの点から留保財源の効能についての説明がありましたように、また先生が御指摘のように、ふるさと創生の問題であるとかあるいは多極分散に向けての活性化ということを考えますときに、軽々にこの率を下げるということになってまいりますと、これは留保財源そのものの目的にも反することになりますので、この問題は慎重に今後検討してまいりたいと思っております。
○委員長（向山一人君）　御異議ないと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○渕上貞雄君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして反対の討論を行います。
　以下、主要な反対点を述べます。
　まず、本案は昨年の税制抜本改革と称する消費税の導入と表裏一体の関係にあるものであり、本案そのものにかかわる改正点が入っております。消費税は、近代国家における民主主義の根幹とも言える税制に関して公約違反を犯し、あまつさえ衆議院及び本院においてすら与党単独で強行採決を繰り返して成立したものであります。国民の大多数が政府・自民党を痛烈に批判しているとおり、到底容認できません。しかも、昨年十二月末に強行成立させた消費税をわずか三カ月の準備期間で導入実施しようとしているのですから、今消費者も企業も、そして行政も大混乱の状況となっています。
　自治省は、昨年末から全国の自治体に消費税転嫁に関する通達等を再三出しておりますが、実際は中央政府の勝手な言い分どおりになっておりません。むしろ全国の自治体は続々と料金等への転嫁見送りを決定し、消費税の廃止決議等も採択されている状況となっておりますが、その責任は挙げて政府にあります。政府特殊法人においても転嫁できず、自治体の転嫁見送りの先駆けである東京都の場合には、与党政策責任者が介在しているのでありますから、まさに消費税の構造的欠陥は白日のもとに露呈したと言わざるを得ません。私ども日本社会党は、全国の国民の声を代表して消費税の四月導入中止を断固として要求いたします。
　また、国税たる消費税の創設によって地方の自主税源たる電気税、ガス税等の廃止、料理飲食税、娯楽施設利用税の縮小などが行われたことは地方自主税源の縮小、自治の基盤たる地方財政、なかんずく自主財源の縮小であります。これらの措置によって地方財政における自主財源は減少し、依存財源がふえたことは税制改革の本質をも物語っております。そして、昨年の税制抜本改革においては、地方税改革の懸案事項のほとんどが見送られましたが、それは本案においても同様であります。
　すなわち、個人住民税については、中低所得者の負担軽減のため物価調整減税制度の導入や総合課税への移行のための納税者番号制度は検討すら行われていず、所得税と課税最低限の格差なども放置されたままにあります。
　第二に、税負担の公平を推進するため社会保険診療報酬課税の適正化は緊急の課題であり、事業税その他の地方税における非課税等特別措置の整理合理化の推進が求められているときに何ら評価に値するものが含まれておりません。
　第三に、法人事業税の分割基準の見直しが本案に含まれていますが、これによって地方財政が豊かになるわけではなく、横の財政調整に道を開くことともなり、必要な法人事業税の外形標準課税の導入については置き去りにされております。また、移転価格税制等についても改善されていないことは極めて遺憾であります。
　第四に、都市税源の充実を図るための事業所税の課税団体の範囲の拡大等についても懸案事項であるにもかかわらず盛り込まれておりません。
　第五に、固定資産税、都市計画税について、最近の地価高騰の状況にかんがみ、小規模住宅用地等に係る負担軽減措置のさらなる改善などを今から講ずるべきところ、これも何ら検討の跡がないことは極めて怠慢であります。
　第六に、生活協同組合への課税強化が盛り込まれていますが、営利を目的としない生協を消費税の犠牲にすることは、我が国税制の道をゆがめる重大な問題であります。
　なお、本案には若干の減税案が含まれておりますが、消費税の導入によって逆に大増税となることを勘案すれば評価に値しません。年金所得に係る国保税の控除引き上げも我が党の強い要求によって実現したものでありますが、これはもともと政府の過ちであり、是正すべきは当然と言えましょう。
　以上、主要な反対理由を述べてまいりましたが、全国の自治体において消費税の見直しの声が高く鳴り響いております。政府は、みずからの責任を自治体に押しつけることなく、交付税率の見直しなどという言語道断の恫喝を直ちにやめ、消費税を撤廃し、国民の声に基づく税制改革のやり直しを図るよう強く求めて、私の討論を終わります。
○委員長（向山一人君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、金丸三郎君が委員を辞任され、その補欠として二木秀夫君が選任されました。
○松浦功君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　本法律案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化等を図るため個人住民税について所得割の非課税限度額の引き上げ等を行うとともに、法人事業税の分割基準、自動車税の税率構造及び軽油引取税の課税の仕組み等について見直しを行うこととするほか、非課税等特別措置の整理合理化等を行うこと等を主な内容とするものであります。
　我が国の税制は、昨年の第百十三回国会においてシャウプ勧告以来の抜本的な税制改革の実現を見たところであり、当面は、この新税制の円滑な実施を推進することが何よりも重要であります。それとともに、新年度の地方税制改正に当たりましては、社会経済情勢の変化に対応して早急に実施すべき措置を講ずる必要があると存じます。
　政府案は、このような要請にこたえ、適切な措置を講じようとするものであり、現時点の改正として妥当なものと思うのであります。
　以上の理由により、私は本法律案に賛成するものであることを表明し、討論を終わります。
○片上公人君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、反対討論を行います。
　以下、反対の主な理由を申し述べます。
　まず初めに税源配分についてであります。
　今日の国、地方の税源配分は、国が二に対し、地方は一と、国に偏重しております。特に、昨年の税制改正により、地方税の比重は一層低下し、国への依存財源が増加する結果となりました。現在、多極分散型国土形成、特色ある地域づくり、町づくりが求められておりますが、そのためには、恒常的な財源、それも自主財源である地方税の確保こそが最も重要であります。しかしながら、今回の改正案では自主財源の充実が全く図られておりません。これが反対理由の第一であります。
　次に不公平税制の是正についてであります。
　税負担の不公平は、政治、行政に対する国民の不信を招く重大な問題であります。しかし、現行の地方税制においては、社会保険診療報酬制度に係る事業税の特例措置を初め、不公平税制の是正が一向に解消されず存続したままであります。これが反対理由の第二であります。
　次に住民税についてであります。生活保護基準額は、毎年引き上げられておりますが、現行制度では生活保護基準額しか所得のない世帯にも課税されることから、改正案は住民税の非課税限度額を二百十九万二千円に引き上げることとしております。しかしながら、この額は、生活保護基準額を一万円上回るにすぎず、生活保護基準程度の所得しかない世帯に住民税が課税されることを回避すればよいという小手先の対策にすぎません。住民税負担の軽減を図るには課税最低限の引き上げ等により行うべきでありますが、政府案はこうした改革が行われておりません。これが反対の第三であります。
　次に、国民健康保険税についてであります。
　近年、老人保健、退職者医療制度の創設等の改革が行われたものの、国民健康保険制度の財政基盤は依然脆弱であり、経営は安定するに至っておりません。このため国保加入者の保険料負担は年々増加し、他の医療保険との格差は広がる一方であります。また、国保の保険料負担も地域によって著しい格差が生じており、不公平感を増長させております。今、国保に求められておるのは、保険料負担の軽減措置と平準化、そして、給付水準を他の医療保険制度並みに改善することでありますが、この点についての改革が行われておりません。これが反対理由の第四であります。
　最後に消費税について一言申し上げておきたい。
　昨年、我が党を初め野党の強い反対にもかかわらず、消費税法が成立しました。消費税は、逆進性が著しく、税率の引き上げの歯どめもなく、また価格転嫁が困難であることと等、総理が示した九つの懸念が一層顕著になり、国民の反対の声はますます高まっております。また、地方自治体においても公共料金への負担転嫁等をめぐって混乱が続いております。このような状態で実施に踏み切るならば、国民の政治不信は深まり、行政にも重大な支障を来すことは必至であります。したがって、この際、消費税は撤回すべきであります。
　以上、主な理由を申し述べ、反対討論といたします。
○諫山博君　私は、日本共産党を代表して、地方税法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　昨年暮れ、政府・自民党は国民の強い反対を押し切り、消費税導入を柱とした税制改革関連六法案を成立させました。この税制改革は、歳入歳国会わせ約一兆四千億円の地方負担と同時に、電気・ガス税の廃止等によって地方自主財源の減少をもたらすなど、地方財政に大打撃を与えるものとなっています。さらに、地方公共料金の一斉引き上げを求める政府の指導にもかかわらず、多くの自治体が公共料金への消費税転嫁を見送るなど、住民との矛盾が表面化し、大問題になっています。地方自治体がこのように次々に転嫁を見送るのは、消費税が地域住民の支持を受けていないということであります。政府は自治体がこれだけ消費税に抵抗している姿をよく見きわめるべきであります。地方自治の精神からいっても、地方自治体の判断を尊重するのは当然のことで、制裁のおどかしをかけることなどは絶対にあってはならないことです。地方自治体と住民に苦痛と混乱をもたらすだけの消費税は直ちに廃止すべきであります。
　次に、本改正案に反対する具体的な理由を述べます。
　反対理由の第一は、大企業優遇措置を温存し、新たに拡大していることです。
　多極分散型国土形成促進法や民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法等に規定する土地及び施設について、固定資産税、不動産取得税、特別土地保有税及び事業所税の非課税措置や、課税標準の特例による軽減措置を講じようとしていますが、これらの法律は、基本的には民活の名のもとに、一部大企業の利益追求を容認するものです。税制改革で自主財源比率の低下が問題になっている中で、担税力のある大企業へこそ相応の税負担を求めるべきであります。非課税措置や軽減措置を温存、拡大してまで優遇措置を講ずる理由は全くありません。なお、今年度もいわゆる他法改正でこの種の改正が行われていますが、昨年も要望したように、本委員会での審議の対象となるよう、今後も政府がその内容を事前に明らかにされるように再度要求しておきます。
　反対理由の第二は、国民健康保険税の課税限度額の引き上げです。
　現在の国民健康保険制度の危機の原因は、根本的には国庫負担の大幅削減にあります。国保財政の収入に占める国庫負担の割合を見ると、八一年度の五八％から八七年度には四二・四％へと年々減る一方です。反面、保険料は三三・三％から三九・七％へと大幅に増加しています。国庫負担の実質削減額は七千四百億円で、保険料を三四・三％にまで引き下げる額に相当します。既に、国保税の徴収は限界に近い状況にあり、住民に負担を求めるのではなく、国庫負担率をもとに戻すことこそ、今政府が直ちに行うべきことであります。
　反対理由の第三は、一部の生活協同組合に対する事業税の課税強化が行われようとしていることであります。
　消費生活協同組合は他の協同組合と同じく公益性が認められ、また、民間事業者と異なり自由な営業活動が法律により規制されている非営利法人であります。したがって、税制上も税率の軽減特例措置が講じられてきました。消費生協への課税強化は、この公益性及び非営利法人という性格を否定し、生協の自主的な社会活動に対する規制へとつながるもので、絶対に反対であります。
　最後に、本改正案の中には、国民健康保険税の限度額引き上げ、大企業に対する新たな非課税措置の新設など、いわゆる日切れ扱いをしなくてもよいものまで含まれており、これを日切れ法案と称して審議を急ぐことは到底容認できるものではありません。
　以上、本法案に反対する理由を述べて、私の討論を終わります。
○柳澤錬造君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
　我が党の強い反対にもかかわらず導入された消費税によって国民の間には強い不満と不安が渦巻いています。消費税を転嫁することが難しい下請業者や末端小売業者の経営の深刻化、便乗値上げを心配する消費者、公共料金引き上げに関する自治体の対応の相違などさまざまな矛盾と混乱を引き起こしており、その原因は一にかかって昨年末の税制改革関連六法を強行採決をもって可決、成立させた政府・自民党にあると言わなければなりません。
　今回の地方税法の改正に当たっても、政府はさきの国会において我が党が主張した資産課税の強化、租税特別措置の整理合理化、公益法人への課税強化など不公平税制の是正、行政改革の徹底した推進と大幅減税の断行等の諸施策について抜本的な改革を行うことを全く考慮することなく法案を提出したのであり、我が党は断じてこれを容認することはできないのであります。
　民社党は、国民が働く喜びが感じられ、個々人の努力が正当に報われるような公平公正な税体系をつくり上げていくため今後とも努力していくことを申し添えて討論を終わります。
○委員長（向山一人君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　地方税法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○山口哲夫君　私は、ただいま可決されました地方税法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新政クラブ・税金党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地方税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、税制改革による地方公共団体の財政構造の変化、高齢化社会等に対応する行政需要の増大、引き続き厳しい地方財政の状況等にかんがみ、国と地方及び都道府県と市町村の税源再配分について検討を加え、地方税源の拡充を図るとともに、特に左記事項についてその実現に努めるべきである。
　一、個人住民税については、中低所得者層の税負担の軽減を図るため、引き続き課税最低限の引上げ等について努力すること。
　二、事業税その他の地方税における非課税等特別措置について税負担の公平を確保するため、積極的に整理・合理化を図るとともに、法人事業税の外形標準課税については財源確保の安定化に資するためその実現に努めること。
　　　また、移転価格税制等の制度の適用により地方公共団体の財政運営に支障を来すことのないよう配慮すること。
　三、最近の地価高騰の状況にかんがみ、固定資産税の居住用資産等に対する負担軽減措置についてさらに検討すること。
　四、都市税源の充実を図るため、事業所税の課税団体の範囲の拡大について引き続き検討を図ること。
　五、地方譲与税については、各地方公共団体の財政構造の変化等を見守りつつ、必要に応じてその譲与基準等について適切な見直しを行うこと。
　六、総合課税への移行を展望し、住民のプライバシー保護に留意した納税者番号制度の導入を検討すること。
　七、今後の税制改革に当たっては、地方公共団体及び議会の意見等を十分に尊重するとともに、地方自治の本旨にのっとり自主性を損なうことのないよう十分留意すること。右決議する。
　以上でございます。
　なお、第二項の「事業税その他の地方税における非課税等特別措置について税負担の公平を確保するため、積極的に整理・合理化を図る」旨の内容として、従来から課題となっている事業税における社会保険診療報酬の非課税の問題も当然含まれる趣旨と理解していることを付言しておきます。
　何とぞ、満場一致御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（向山一人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十七分散会
平成元年三月二十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　成相　善十君　　　　　二木　秀夫君
　　　　　西村　尚治君　　　　　野沢　太三君
　　　　　坂野　重信君　　　　　大島　友治君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　添田増太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　片岡　清一君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　松野　春樹君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　田代　　功君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　泰三君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　塩谷　　稔君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　成川　富彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大野　敏行君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局宇宙企画
　　　　　　　課長　　　　　　　青江　　茂君
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第二課長　　　　薄井　信明君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　池田　芳蔵君
　　　　　　　日本放送協会副
　　　　　　　会長　　　　　　　島　　桂次君
　　　　　　　日本放送協会技
　　　　　　　師長・専務理事　　中村　好郎君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　小山　森也君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　植田　　豊君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　高橋　雄亮君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　遠藤　利男君
　　　　　　　日本放送協会総
　　　　　　　合企画室局長　　　郷治　光義君
　　　　　　　日本放送協会予
　　　　　　　算　　　　　　　　中野　正彦君
　　　　　　　宇宙開発事業団
　　　　　　　理事　　　　　　　船川　謙司君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（糸久八重子君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、成相善十君、西村尚治君及び坂野重信君が委員を辞任され、その補欠として二木秀夫君、野沢太三君及び大島友治君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（糸久八重子君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会関係の付託案件の審査、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のうち、放送に関する事項の調査のため、日本放送協会の役職員を参考人として今期国会中、必要に応じ随時出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（糸久八重子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に宇宙開発事業団理事船川謙司君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（糸久八重子君）　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。片岡郵政大臣。