Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○守住有信君　チルドゆうパックですな。なるほどと思った。元輸送課長が申し上げるんだから、一番ぴんとくる。
　それともう一つ、これからの、これは予算会計制度とも絡んできますけれども、郵便の方がワンストップ行政サービスとか、郵便のコストでいろいろ地域住民のための行政サービスをやる。これにはコストがかかる。この間電気通信政策局との連携ということを申し上げました。いろいろ補助金を出したりやっておる。片や自治団体も、例えばコンビニとかなんかに住民票とかの住民サービスを委託しておられる。それはちゃんと自治団体は委託費を払っておるんです、税金で、地方税の方で。
　我が郵便は全部独立採算でございますということで、郵便のコストは設備から何から、ついでにあれもサービス、住民のためですから窓口でサービスするという。これはいいんだけれども、どんどん設備投資が要るんだな。全国あまねくだから、一カ所だけだとか数カ所というわけにいかなくなる。実験のときはどこかの地域から始まって社会的実験でどんどん広げていくけれども、これにはコストがかかる。そのコストは郵便料金なんだな。郵便会計だから、郵政事業特別会計、郵便の負担。そこのところをどういうふうに考えていったらいいのか。
　片や財政会計制度を見ると、国の事業特別会計は補助金等の規制に関する法律で一切補助金を受けてはいかぬ、こういう仕組みになっておる。さて、これが公社化になったときどうなるのか。
　例えば、環境問題等で電気自動車とか天然ガスの車とかあるいは太陽電池とか、通産省もそういう一件一件とか会社に補助金を出しています。郵便局舎に例えば太陽電池を引こうとすると、全部郵政事業会計の負担です。片や向こうの方は、会社であれ個人であれ補助が出るわけだ。郵政事業特別会計は補助金が受けられぬ。補助金等の規制に関する法律、ここらあたりを今後、公社化になっていく中でどのような備えをしていくのか。
　各省庁が、いろいろ住民のため、国民のためということで知恵を出して、新しい時代をリードできるように助成金を最初は少額だけれどもどんどん交付していく。しかし、事業特別会計は一切これは受けられませんと。そうすると、全部郵便料金のコスト負担になっていくんですよ。
　貯金や保険だって将来はわからぬ、二〇〇〇年には何十兆、二〇〇一年には何十兆、がぼっと満期で利子つけて払うわけだから、がたがたっと減るんだ。今はこうだけれども、二〇〇〇年、二〇〇一年、そういう先の見通しはわしらにもよくわからぬが、不安感がある。一番不安感があるのは郵便会計なんです、郵便の財政なんです。
　そういう中で、この試みというのは住民のためということで、せっかくの郵便の窓口を住民のため、地方自治団体のために活用してもらう、これは立派なことなんです。ますます力を入れなきゃいかぬ。しかし、そのコストの負担ということをどう今後考えて知恵を出していくのか。そこのところを何かやっぱり財務会計制度からも、予算、決算、財務会計からも事業を物を見ていかぬと、両面ですから、事業の三局長だけじゃないんだ、こっちの共通問題、人事もあれば、特に決算経理、こっちの方が問題意識というものを持っておられるかなということを、かわりに財務部長さんでいいから、どういうふうな認識を持って、考え方を持っておられるかをちょっとお聞きしたいと思います。
○説明員（是枝義人君）　郵政事業特別会計は、先生御指摘のとおり、一般会計から補助金を受けるというような制度になっていないことは御案内のとおりでございます。ただ、環境問題とかそういう政府全体が取り組むべき施策、こういったものにつきましては、やはり国営事業としても貢献すべきものというようなことで、独立採算制のもとで効率的な経営を進めてさらに収支の均衡を図っていくそういう中で可能な範囲で貢献していくことが適当かというふうに考えておるところでございます。
　具体的にお話のございましたワンストップ行政サービスでございますけれども、現在はまだ実験段階ということでこれは郵便事業の負担の中でやっておるわけでございますけれども、こういったものが今後本格化した場合にどういった負担が適当かというようなことでございますが、昨年六月に郵政審議会から御答申いただきました「郵便局ビジョン二〇一〇」の中で、「ワンストップ行政サービス等のように、コスト負担がある場合には、基本的に行政機関等から対価を徴収する受託サービスとすべきである。」というような御提言もいただいておるところでございます。
　そういった提言も踏まえまして、やはり本格的に実施する際には適切な措置をとっていくことが必要かというふうに考えているところでございます。
○松前達郎君　民友連の松前です。
　今いろいろとお伺いして、同じ熊本だと言われますけれども、私の方はちょっと今のような先輩としての立場でおっしゃったことは言えませんので、ちょっと順序を変えて質問させていただきたいんですが、先日、ＢＳ４の後発機に関する放送法の一部を改正する法律案、これが本院を通過したばかりであります。また、郵政省の地上デジタル放送懇談会が六月の中間報告で取りまとめが行われる、こういうふうに伺っておりますが、いよいよ正念場を迎えているところだろうと思います。デジタル技術というものについては、これは情報の蓄積ですとか圧縮ですとかあるいは多重化ですとか大容量化、こういうことができるわけですから、アナログに比べますと比較にならないほどのメリットを持っている。これはもうだれもが知っていることなのでありますが、このデジタル技術そのものはもう社会では一般的に使われるようなそういう状況に発展してきていると思います。
　そこで、きょうはデジタル放送、これに関して幾つかの質問をさせていただきます。
　まず最初に、地上放送のデジタル化なんですが、これはずっと以前に、逓信委員会だったと思いますが、私は地上放送もデジタル化するべきでないかというふうなことを質問したことがあります。このデジタル化は今もう既に世界の趨勢になってきております。アメリカ、ヨーロッパでも実用化されている。地上放送のデジタル化、日本はまだ行われていない、そういう状況だと思います。
　これからの情報化社会の中における日本の立場というのを考えますと、当然地上放送のデジタル化というのは避けて通れない問題だ、これは非常に大きな問題だというふうに思っておりますが、この地上放送のデジタル化を早急に実現させるべきだと私はそう思っているんですけれども、これについて、総括的に郵政省として一体どういうお考えなのか、まず最初にお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘ございましたとおり、ちょっと話がさかのぼりますけれども、一九八三年にＩＴＵでこの地上放送のデジタル化、放送全体のデジタル化の話が始まりまして十五年たつわけでございます。それからまた国内におきましても、過去五年間にわたりましていろいろ紆余曲折ございましたけれども、放送は基本的にデジタル技術によりまして、先生御指摘になったようないろんなメリットを視聴者にまた放送事業者に大いに活用してもらうべきではないかという方向で今議論しているわけでございまして、私どもも先生おっしゃったとおり、早急に二〇〇〇年を目途にということで今諸準備を関係者の方々と一緒に進めておりますけれども、きちっとその方向で手順と段取りよく進めてまいりたい、また進めるべきであると、そのように感じている次第でございます。
○松前達郎君　放送がデジタル化されると、当然アナログ時代のテレビジョンあるいはラジオという呼称、これが適当でなくなるわけですね。映像、音声、データがミックスされていわゆるマルチメディアという新しい形態がその中に導入されていくだろうと思います。サービスも非常に多彩になっていくだろう。これについて郵政省はどういうふうにお考えなのか。
　それと同時に、アナログ放送時代の法令上の定義というのがどうもそぐわないものになってくるだろうと思うんですね。これに対してどういうふうな手だてをこれからされるのか。その二つについて教えてください。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘ありましたとおり、確かに今の放送法制、衛星につきましてはデジタルということで幾つかの前提にした制度にもなっておりますけれども、基本的にはアナログを前提にした放送制度でございます。私ども、これからの放送をめぐるいろいろな定義にしましても制度にしましても、やはり基本的には、放送につきましても通信につきましても、先ほど触れましたようにＩＴＵというのが一番の議論の出発点になったわけでございますから、やはり国際的にどういうような議論がなされているかということを踏まえることが大事ではないかと思います。
　それから、特にデジタル化になりますと、非常に技術の進歩が日進月歩と申しますかそういう形になりますので、制度はその技術の変化にあるいは進歩に柔軟に対応できるものであることが必要だろうと思っております。
　それからまた、そのもとに技術の進歩が進みますと、当然放送事業者の方々もその技術を迅速に活用したまた新しいサービスということを考えられますから、そうした新しいサービス展開に柔軟に対応できる制度である必要もあるだろう。
　それから、これは制度を担当する音あるいは放送事業者の方々ばかりではなくて、やはり視聴者から見て、一体どういう放送の仕組みで、制度で放送がなされているのかということが視聴者から見てもわかるということ。
　そしてまた、これは有限の風波数資源を、周波数というのはこれは輸出も輸入もできないわけでございますから、有限な周波数をいかに有効に活用していくか。この五つのポイントがこうした制度を考えていくポイントではなかろうかと思っております。
　具体的にどうかということになりますと、先ほども申し上げましたように、実はＩＴＵでの、今の放送につきましても通信につきましても、基盤になるベースの技術はもうデジタルをベースにして議論がなされておるわけでございますが、しからばいろんなテクニカルタームと申しますか制度の名前については、今のところはやはりテレビとかラジオとか、いろんなアナログ時代と同じような言葉が使われておりますが、今後はそうしたＩＴＵの議論あるいは各国の新しいネーミング、分類、そういったものを十分参酌しながらこれからの放送制度も考えてまいりたい、かように存じております。
○松前達郎君　そうですね、法令に使う用語の問題、それもこれから出てくると思うんで、いずれは法令を変えなきゃいけない段階に入っていくと思うんです。
　デジタル化に際していろんな問題が出てくると思うんですけれども、その中の一つとして、例えばテレビジョン放送業者に六メガヘルツの周波数帯域を与えるということが論議されているように聞いております。現在のテレビジョンの三倍以上の映像、それと複数の音声、膨大なデータを放送できる周波数帯域幅を与えるということだと思いますけれども、他方においては、音声放送業者が現在ありますね。音声放送業者には一つの音声放送と若干の補完的なデータしか放送できない。これは狭い周波数帯域幅のデジタル化ということになるんじゃないかと思いますが、こういうふうに考えてみますと、公正を欠いてくる可能性があるんですね、その周波数帯域の利用について公正を欠いてくる。また、広告を収入源とするような民間の音声放送業者をとってみると、ある意味でいうと死活問題にもかかわってくるのではないか、こういうふうに私は思うんですけれども、この点はいかがですか。
○政府委員（品川萬里君）　先生ただいま御指摘になりましたように、これからのデジタル技術を活用いたしますと、例えば高精細度テレビジョンでございますと六メガヘルツが要るかなと、従来の標準型のテレビジョンでございますと二メガヘルツで済む、そうしますと三本、三チャンネルとれるのかなといった議論もございます。それから、移動体放送に向いているというのがデジタル技術の強みの一つでございますが、そのためには四メガヘルツぐらい要るのかなと、それから音声にもどれだけ周波数帯があれば済むかと、いろんな議論がございます。
　いずれにしましても、これからそうしたデジタル技術を活用いたしまして放送事業をおやりになりたいという方がどんなサービスを提供するのか、またそれをどういう組み合わせでやっていくように考えておられるのか。それからまた、そういったデジタル技術を活用したいろいろなサービスの組み合わせあるいは周波数の幅の使い方につきまして、既存の事業者の方といわゆる新規参入の方とどのように考えていったらいいのか。中には単純にいわば従来の事業と同じことをさせるべきだというシフト的な考え方をされる方もありますし、これは新しいチャンネルが生み出されるのであるから新規参入の方がやっていくべきだという考え方も多々ございます。
　いずれにいたしましても、これは多分とこの国でも共通の理念でありますけれども、言うところの集中排除原則、すなわちできるだけ多くの人がこの放送メディアを使った表現の機会を確保できるような原則、世に言う集中排除原則でございますが、そういう考え方に立ちまして、どのような現実のサービスを提供されるのか、今までテレビをやっていた方はテレビをやるということではなくて、まずはどういうサービスについて考えられるのか、それにどのような参入の形があるのかそういう考え方で議論をしていくということが出発点かと存じます。
　いずれにしましても、現にいろんな放送サービスをされていろんなノウハウ、蓄積を持っておられる方々でございますから、そうした過去の蓄積も十分生かされて、かつしかし新たな放送事業の参入の機会も得られる、両様確保できますように、今後、制度のあり方あるいはサービスの組み合わせのあり方等も検討してまいりたいと思います。
　こうしたことは、制度論だけではなくて、現実にどのようなサービスがあるのか技術的にどうなのかということが大事でございますから、かねがね御披露申し上げておりますように、地上放送デジタル懇談会というところであらゆる点につきまして御検討いただいておりますので、今先生の御指摘の点もそうした場で十分御審議いただければと、かように存じております。
○松前達郎君　六メガヘルツの周波数帯域というのを何か既得権みたいにして、それは自分のものだというので、その中で今のままで三チャンネルとれますか、そういうふうなことで考えるんじゃなくて、全体として、いろんな業者がいると思いますから、それからいろんなメディアがあると思うので、そういうものを全部包括した上でひとつ新しいデジタル化への移行というものをぜひとも考えていただきたい、これを要望しておきます。
　そこで次なんですが、次世代の移動体通信、これも非常にこれから発展していく分野、それから現在もう既に利用されている分野、いろいろあると思うんです。これは目をみはるものがあるわけなんですが、携帯電話とＰＨＳ、この二つが中心だろうと思いますが、これの周波数あるいは無線方式、これについても日本のシステムはアメリカ、ヨーロッパと違うんです。
　ですから、そういう意味で利用者は日本の携帯端末を持っていっても日本以外では全然使えない、こういう不便が大きい。これは今まだ始まったばかりだと思います、そんなに歴史がありませんのでやむを得ないかもしれませんけれども、今後はこういったことがないような新しい、いわゆるインターナショナルな通信システムとしてこういうものが使えるような携帯をつくり出すべきだ、これはだれでも考えることだろうと思います。世界じゅうどこでも同じ端末で通信ができる、新聞等でも将来の課題として報道されているわけです。
　これに対してＩＭＴ二〇〇〇というのがありますね。標準化の問題だろうと思うんですけれども、こういうものが今後どういうふうになっていくだろうか。これはＩＴＵで統一規格が決定される、最終的な段階ではそうなるんじゃないかと思いますけれども、今年の六月までに各国から提案された技術を比較した上で九九年末に一つに絞り込むというふうな段取りになっていると伺っております。主導権をどこがとるかというのでいろいろと激しい議論が行われているんじゃないかと思いますが、この標準化競争といったらいいでしょうか、これに対して我が国としてどういうふうに対応していこうとしておられるのか、これをちょっとお聞きしたい。
○政府委員（谷公士君）　御指摘のＩＭＴ二〇〇〇は、まさに世界共通の標準化で、どこでも端末を持っていって使えるようにしようというシステムでございまして、現在、国際電気通信連合におきまして必要な標準規格を一九九九年末までに作成するということで取り決めが行われております。
　この標準化を促進いたしますために、日米欧を初めとする各国の民商標準化機関におきまして方式の統一に向けた相互調整が行われておりまして、我が国では民間の標準化の団体でございます社団法人電波産業会と申しますところを中心に、欧米各国との間で方式の統一に向けた調整が精力的に行われております。
　こういった努力もございましてか、先般、我が国で検討しております無線伝送方式でございます広帯域ＣＤＭＡ方式と欧州で検討されております広帯域ＣＤＭＡ方式の基本的部分の統一化が欧州におきましてはぼ達成されました。それからまた、米国の広帯域ＣＤＭＡ方式につきましても方式上の差異が次第に少なくなってきているということがございます。
　私どもといたしましては、このような民間における調整活動が円滑に行われますようにその活動をできるだけ支援いたしますとともに、ＩＴＵや二国間の定期協議等の場を通じまして、世界統一標準の達成に向けて各国と必要な調整を行っていきたいと思っております。
　六月という御指摘ございましたけれども、各国がＩＴＵに対して本年六月までに提案をするということになっておりますので、現在、電気通信技術審議会で審議をいただいております。その結果等も踏まえながら、この六月までに無線伝送方式についての日本の考え方を取りまとめてＩＴＵに対して提案をしていきたいというふうに思っております。
　ただ、御指摘もございましたけれども、この問題は知的所有権に絡みましたりあるいは各国の産業政策にも絡みましたり、大変難しい問題であるわけでございますけれども、やはり将来的には統一をしていくということが世界各国民の利益になるわけでございますので、今申し上げたような仕組みの中でできるだけの努力をしてまいりたいと思っております。
○松前達郎君　大変な論議が続いていくんじゃないかと思いますけれども、頑張ってやらなきゃいけないことはちゃんとやらなきゃいかぬと思います。その辺ひとつ大いに精力的に取り組んでいただきたい、こう思います。
　郵政省の平成十年度の予算案の中で、我が国の標準化戦略の強化といいますかそのために、国際標準実現型研究開発制度という、ちょっと難しい名前ですが、この創設を計上されているようでありますが、具体的にこれはどういうふうなものなんでしょうか。
○政府委員（濱田弘二君）　ちょっと先生、突然のお話でございますので、担当の局長が参っておりませんので、早急に対応させていただきたいと思っております。後ほど、よろしくお願いいたします。
○松前達郎君　これは私も初めて聞いたので、皆さんも御存じない方ばかりかもしれません。
　次に、もう一つのＰＨＳ、これは一時物すごい勢いでふえていったんですが、最近どうもＰＨＳが少し頭打ちになっているようであります。これについて、一体今後どういうふうな対応をされるのか。携帯電話の方は海外では使えないという点で、失敗とは言えませんが非常に制約を受けた。ところが、日本のＰＨＳというのは早い段階から海外で普及されてきておりますね。ことしの一月現在でも、東南アジアですとかあるいは中南米を中心にして、日本も含めますと十三カ国このシステムが導入されているというふうに伺っております。
　ところが、国内の方が、これは携帯電話に押されたのかどうか知りませんが、非常に厳しい状況に今入りつつあると。ですから、一部ではＰＨＳの会社を携帯電話会社が吸収合併する、そういう話まで出てきているわけです。
　こういうふうな傾向にあるとなりますと、このＰＨＳの不振というものが、せっかく海外普及をやったそれにどう影響するんだろうかとちょっと心配になるんですが、この点について御意見ございますでしょうか。
○政府委員（谷公士君）　御指摘のように、このＰＨＳは海外で大変人気がございまして、十三カ国地域とおっしゃっていただいたんですが、その後もふえまして現在十六になっております。それからまた、検討中のフィールド実験等行っておりますところがそのほかにまだ十六もございます。
　しかし、国内におきましては先ほど申されたような問題もいろいろ取りざたされておるわけでございます。しかし、内容を見ますと、わずか二年で七百万人の利用者が出るという大変すばらしい発展ぶりを示したメディアでございまして、昨年十月以降若干加入者が減少いたしましてそういう傾向が見えましたけれども、しかし、二月末現在でなお六百八十六万の方が利用しておられますし、新規に加入される方も多数存在しておられます。
　こういった中で、ＰＨＳの事業者の経営が思わしくないということになっておりますのは、加入者の確保に予定を大幅に上回る販売費用を費やしたということが一つ。それから加入者の急激な増加やエリアの拡大に対応いたしますために基地局等を計画以上に多数設置をいたしました。そういうことがございましたことで、当初の計画よりも大幅に費用がかさみまして赤字幅が膨らんだ、そのため各社相当の累損を抱えるという経営状態にございます。
　このような状況を改善するために、各社におかれましては経営の合理化、それから主要株主の支援による経営体質の改善ということをやっておられますほか、ＰＨＳの特色を生かしたサービスの展開ということにも取り組んでおられます。
　このＰＨＳにつきましては、御案内のとおりでございますけれども、携帯に比べて料金が差がないというふうに言われておりますけれども、なおやはり相当基本料、通話料については安価なサービスでございます。また、固定電話並みのすぐれた音声品質、これは携帯よりもすぐれた音声品質を持っておりますし、それからビル内や地下街の利用も可能であるという特色を持っております。また、オフィス内のコードレス電話としての使用も可能でございます。それから、三十二キロビットの高速のデータ通信、これは六十四キロビットのものも技術的に可能になっておりますが、こういったこともできますし、位置情報提供サービスという新しいサービスもございます。
　そういうことで、こういったＰＨＳの特色を生かしたサービスの展開について各社とも積極的に取り組もうとしておられるというふうに思っておりますし、その中で、私どもといたしましても、電波の使用の方法その他、御要望を踏まえてできる限りの便宜を図るようなことを考えていきたいというふうに考えております。
○松前達郎君　ＰＨＳがかつてのような勢いがなくなったということなので、多少心配になりましてちょっとお伺いしたんです。
　さて、次は最近報道されたスカイネット計画です。このスカイネット計画というのは、飛行船を使おうというわけですね。ですから、高度約二十キロメーターぐらいのところに飛行船を上げて、できれば日本全土くまなくカバーしていこうと、こういう計画だと私は伺っているわけなんです。これはコストとか通信品質の面で非常に有用である。確かに衛星を使うよりもはるかに近距離でありますし、そういう面では非常に有利なやり方だと思うんですが、これにつきまして、現在、計画も含めてどういう状況まで進んでいるのか、これをお伺いしたいんです。
○政府委員（谷公士君）　私ども科学技術庁と共同いたしまして、スカイネット計画と言っておるのでございますが、この研究開発に必要な経費につきまして経済構造改革等特別調整措置案件として要求いたしまして、政府の予算案にそれぞれ四・五億円が計上されております。
　これを受けまして、両省庁の所管の研究機関等が連携して研究開発を推進する予定になっておりまして、平成十年度には飛行船本体についてフィージビリティースタディーのようなことをやるということになっております。今の方は科学技術庁の関係でございますが、私ども郵政省の方では、その通信システムについての同じような基礎的な調査をしたいと思っております。
　この飛行船本体についての技術的な調査が行われますと、今後の具体的な開発手順、開発スケジュールというものが明らかになってくるのではないかというふうに考えております。
○松前達郎君　昔ですと、飛行船を上げてそれを安定的にある位置に静止させてそれをつないで通信をやるなんというのは全然もう夢みたいな話だったんですが、どうやらめどがつくという段階になってこういう計画が始まったんだろうと、こう思うんですけれども、技術的にこれは問題はほど人とないという見通しなのか。
　二十キロぐらい上空ですと風もないのかどうか知りませんけれども、ジェット気流もないかもしれませんね。あと、そこに静かにとまっていてもらわないと、どこかへ行っちゃったんじゃ困るんですが、静かにとめておく静止技術とかそういうコントロールの技術、こういうものがある程度できているのかなというふうな気もするんですが、まだまだそこまで行っていないのかもしれません、可能性があるということでゴーサインが出たんだろう、こういうことも考えられるんですが、そういった技術的な問題ではどうなんでしょうか、どの辺まで行っているんでしょうか。それがもしおわかりでしたらお知らせ願いたいと思います。
○政府委員（谷公士君）　私ども郵政省所管の電波の利用関係ではそれほど深刻な問題はないと考えておるのでございますけれども、問題はこの飛行船本体の問題でございます。
　二万メーター上空と申しますと、台風も来ませんし飛行機も飛んでおらないわけでございますが、しかし、やはり十数メーターの風がずっと吹いておる。そこに静止をさせるためには太陽電池で電力を調達いたしまして、それでそのための動力とそれから無線通信のための動力を確保する必要があるわけでございます。
　この飛行船本体につきましては、どのような形が最適な形状になるのかという問題、それから御指摘ございましたように定点保持、姿勢制御をするための技術、太陽電池等のエネルギー源をどのように確保して蓄えていくかという技術、それからヘリウム等を充てんするわけでございますが、それが漏えいしない膜材の開発といった技術があるわけでございまして、これらの基本的な見通しを今回立てていくことによって具体的な可能性が明らかになってくるだろうと思うわけでございます。
　私どもといたしましては、いずれにいたしましても、技術開発の結果これらは可能になるというふうに信じておるのでございますけれども、技術者の方々は非常に慎重でございますから、十分こういったことについて、ことし、十年度研究をしていきたいという考え方のようでございます。
○松前達郎君　二〇〇五年までに情報中継用の飛行船を二百機飛ばすんだというのが報道されているんですが、これがうまくいけば新しい通信のシステムとして大変有用だろうと思うんです。
　しかし、一機当たりの打ち上げコストが五十億円ですから、二百機といったら膨大な金額になるんですね。そういうこともありますので、今後これは慎重に進めていく必要があると思います。これは昔から言われていることなんで、可能性は私も十分あると思います。一発衛星を打ち上げて衛星がどこかへ行っちゃうのと大分違いますね、費用にしても。
　ですから、こういうふうな地上に比較的近いところですからコントロールもやりやすいし、打ち上げも衛星みたいにロケットを使わないで自然と上がっていくわけですからこれも割と楽だろう。あとはコントロールの技術とそれからエネルギー、電気エネルギーをどうやって得るか。プロペラを回して安定化するというけれども、二十キロぐらい上だと空気はそんなに濃くないはずなんで、プロペラ回しても動かないんじゃないかという気もするんです。しかしそれがジェットとなるとこれはもう大変ですね。その辺の技術的な問題、郵政は通信の方ですから、機械的な面は別だと思いますけれども、何とかこれが実現できれば新しいまた通信システムとしての価値を生み出すのだろうと、こういうふうに思います。ぜひ推進をしていただきたい、こう思います。しかも、これはもう産学官の共同体制でやらなきゃこれできないと思うんです。その辺も十分御配慮いただければと、こういうふうに思います。
　それからもう一つ計画ですが、イリジウム計画、これはもう既にスタートする目標を置いて今進められていると思います。これについてお伺いしたいんです。
○政府委員（谷公士君）　イリジウム計画は、高度七百八十キロメーターの低軌道に周回の衛星を六十六基打ち上げまして、携帯電話や無線呼び出しのサービスを提供するという計画でございまして、米国のモトローラ社などが出資いたします米国イリジウム社、それから各国それぞれで事業主体となります各国のイリジウム社、これらが本年九月二十三日のサービス開始に向けまして準備を進めておられまして、既に計画六十六基中五十六基の衛星が打ち上げられているという状況でございます。
　それから、我が国におきましては、日本イリジウム株式会社に対しまして昨年十二月に第一種電気通信事業の許可、それから本年三月に約款と料金の認可を行ったところでございまして、この日本イリジウム社におかれましては日本でサービスを提供するための関門局をこの三月末にもう完成をされまして、九月のサービス開始に向けて準備中であるというふうに伺っております。
○松前達郎君　この計画は、もう既にスタートに向けて着々と準備が始まっているということだろうと思います。
　宇宙関係のことはそのぐらいにしまして、今度は光ファイバーなんですが、この光ファイバーの整備、特に平成七年から行っています加入者系の光ファイバー網の整備に関する特別融資というのがございますね。平成十年度の予算では六百六十六億円を計上されているわけですが、このペースでいって二〇〇五年までに最初の目標といいますか最終的な目標といいますか、これを達成できるのであろうかどうか、この点について見解を伺いたいんですが。
○政府委員（谷公士君）　確かに、十年度予算では六百六十六億円、これは前年度に比べますと五百十一億円でございましたからかなりふえておるわけでございますけれども、こういったことで、私ども先ファイバー化につきましては当初二〇一〇年金国整備という考え方でございました。ただ、立ち上がり時期におきましてはまだ需要が顕在化いたしておりませんし、したがって事業者としても採算がとれないわけでございますので、先行整備期間のための政府支援措置をとっておりまして、その一環であるわけでございます。
　ただ、この光ファイバーにつきましては、今後の経済の持続的発展とか国民生活の質の向上、それに情報格差の是正に資するものでありますことから、昨年の十一月に二〇〇五年への前倒しに向けて早期に達成できるように努力するという旨、政府の経済対策に盛り込まれまして、二〇〇五年ということになっているわけでございます。
　ただ、この整備は基本的には民間主導で行われるものでございますので、できる限り早期に整備が完了するよう努力していくという趣旨でございますから、まずは主要な民間事業者の方々に協力をお願いする必要があるということでございまして、お願いをしたところでございます。
　その際、伺った御意見といたしましては、現在の支援措置の拡充要望のほか光ファイバー網の需要立ち上げへの期待、それから道路、河川、下水道等の公共収容空間の円滑な活用のための環境整備等のお話がございました。
　私どもはこれらを踏まえまして、今後とも官民力を合わせて具体的な推進方策を検討していきたいということでございまして、特にこれから次の段階になってまいりますと実際の需要が立ち上がってくるということが非常に重要であろうかというふうに思っております。
○松前達郎君　最初は二〇一〇年だったわけですね、それを二〇〇五年に前倒ししたわけですから、非常に難しいんじゃないかと私は思うんです。
　そこで、光ファイバーを敷設するのでもそれなりの条件が整わなきゃいけないですから、ただお金を出して融資をすればできるというものでもなかろう、こう思います。これは前倒しですからなかなか大変だと思いますけれども、せっかくそういう計画が立てられている以上、全力を挙げて、これは融資制度もうまく利用しながら、ただ融資制度といっても今民間のお金が非常に金利が安いですから果たして借りてくれるかどうか、こういう問題もありますけれども、すべてその辺を総合的に考えながら推進しないと、どうも一〇年を五年に五年間前倒ししたということも絡んで非常に困難じゃないか、こういうふうに思うんです。しかし、だめだとは言えないでしょうから、ひとつ努力をしていただきたい、こういうふうに思います。今だめだと言うともう全然話にならぬという声もありますので、ひとつ頑張っていただきたい、こう思います。
　次は、これは質問通告してございましたけれども、先ほど守住先生もいろいろ質問されました特に郵便事業に関する質問なんです。
　さっきワンストップサービスというサービスのお話が出たわけです。これは実際に実証実験を今やっておられると思います。この実証実験の状況あるいは成果等がわかっていると思いますので、ひとつお知らせください。
○政府委員（長谷川憲正君）　側説明申し上げます。
　郵便局のワンストップサービスにつきましては、郵便局が何しろ国民にとって最も身近な国の機関である、全国に郵便局が置かれているということで、この郵便局におきまして各種の行政手続が行えますと国民の利便が大きく向上する、さらにまた行政の効率化にも資するということで、昨年の六月、郵政審議会の答申、郵便局ビジョン二〇一〇の中でもこの実現に向けて努力するように提言をいただいているところでございます。
　そこで、先生御質問のとおりに、昨年度予算をちょうだいいたしまして、実際に郵便局に情報端末を置きましてお客様がこれを操作して自治体の提供する公的サービス等の申し込みを行う、こういう実験をいたしました。時期は昨年の十一月からことしの一月末まででございまして、東京都の台東区、愛知県の岡崎市、沖縄県のたくさんの離島から成り立っております八重山郡の竹富町、この三地域で実験を実施させていただきました。
　現在、実験が終了しているわけでございますが、実験に参加をしていただきましたモニターの方々に面談調査をいたしまして、この情報端末の使い勝手あるいはサービスに関する需要動向につきまして調査分析を行っているところでございます。
　その結果を簡単に申し上げますと、まずサービスメニューにつきましては、端末から直接証明書類の発行ができたり、あるいは予約の確認ができるサービスなどを充実すべきである、こういう御意見が八〇％を超えております。さらに、情報端末につきましては、音声による操作ガイド、またトラブル時にすぐ連絡できる機能の付加につきましての改善要望がございました。そして、全体といたしまして、郵便局を行政の拠点とするということにつきましては八〇％以上のモニターの方が期待を寄せておられるということがわかりましたし、また九〇％以上の方々がこうしたワンストップ行政サービスの推進を支持しておられるということがわかっております。
　この結果、私ども、郵便局におけるワンストップ行政サービスに対する国民のニーズが高いということが実証されたと考えているところでございます。
　ことしは、こうした昨年度の実験を踏まえまして、機能の高度化あるいは実験地域の広域化などを含めまして実験の充実拡大を図りたいと考えておりまして、現在提出中の政府予算案にそのための予算を盛り込ませていただいているところでございます。今後とも、ワンストップ行政サービスの実現に向けまして積極的に努力してまいりたいと考えております。
○松前達郎君　今のお話の中に、実例といいますか実証実験のことについてお答えがあったんですけれども、沖縄の竹富あたりですと多分これは行政機関の出先がないと思うんです、郵便局しかない。それはもう確かにその地域の方にとっては物すごい利便になるわけです。
　そういうことで、各地でそういったところを中心にこれから始められる。郵便局じゃなくたって隣に市役所の出張所があるなんというところは要らないんですから、そうじゃない地域が恐らく対象となっていくんだろうと思うんです。これは大いにやっていただいた方がいいんじゃないかと思いますが、先ほどもお話がありましたように、それに関連する経費、これをいわゆるサービスとしてやっちゃうのかこれだって金がかかるわけですから、そういう点も今後検討されないといけないのではないだろうか、こういうふうに思います。
　実際、西表島に私のところの研究所がありまして、そういうところは何もないんですよ。道もないですから、白浜というところまで小舟で行かなきゃならない、そういうふうな状況ですから、非常に助かるわけです。そういうことも痛感をしておるわけであります。
　さてそこで、時間が来ましたけれども、先ほどの国際標準実現型研究開発制度について、もしかできましたら御説明いただきたい。
○政府委員（木村強君）　国際標準実現型研究開発制度についての御質問でございます。
　これは、現在国会で御審議をいただいております平成十年度予算案の政府案の中に、新規施策として国際標準実現型研究開発制度の創設ということで盛り込ませていただいております。
　これは我が国主導の国際標準化の推進あるいは我が国の産業競争力の確保、新規産業の創出といった、これから情報通信を取り巻く環境も非常にグローバル化をしてまいります。そういう中で、言葉は非常に強うございますけれども、やはり世界に通用する技術というものを研究開発の段階から目的意識を持ってやっていくことが必要だ、こういう認識のもとに、これまで通政機構を通じまして公募研究は行っておりますけれども、こういった国際標準型を実現しようということで、ＩＴＵにも貢献できるという、目的を限って問題意識を持った公募研究制度ということで大蔵との間に話がつきまして、今国会で御審議をいただいておるということでございます。
　これが実現いたしますと、私どもも、世界を意識した国際標準ということでさらに官民の体制が整うものだと、このように考えております。
○松前達郎君　今のに関連して、大臣の方から何か御感想がありましょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　今の公募研究型の拡充ということで、御存じのように提案型の研究というのは今世の中のだんだん主流になりつつあると思います。
　私も長いこと研究者でございましたが、研究者の場合、もう先生もよく御存じのように、やはり研究者の創意といいますかやる気、それから自由度というものが大変大事だと私は思うわけでございます。先般もアジア・太平洋電気通信標準化機関というのができまして、アジアの中でも電気通信の標準化を考えようというような機運が大変盛んになってきたわけでございますから、今、局長が答弁いたしましたように、平成十年度にこの標準化ということを目指して、これは提案型の研究をさせていただこうということでございます。委託機関としては民間企業、大学または公的研究機関等が手を挙げることができるわけでございますから、情報化の時代、そしてなおかつグローバルな世界標準化の時代でもございます、そういった中、やはり日本国の一番大事な点は科学技術、情報通信の基盤は科学技術でございますから、科学技術創造立国としてもこういった提案型の研究、標準化を目指した提案というのは私は大変時宜を得たものだと、こういうふうに思うわけでございます。今後ともいろいろ御指導いただきたいというふうに思っております。
○松前達郎君　あと二、三分ありますので、済みませんが時間をいただいて。
　以前にも私お伺いしたことがあるんですが、実は郵便物のセキュリティーなんです。実例を私申し上げたと思います。例えば、オーストリーのウィーンの市長のチュルクという人がいわゆるストロー爆弾、手紙の中に入っている、自分であけて片手を吹っ飛ばしてしまったというのがございました。ですから、テロの一種ですね。それに対する対応といいますか、どういうふうにそういうものを防止するのか。郵便物は非常に多いですから、それがもしかあれば、うっかりすると郵便局の人たちにも非常に危険な状況になってくるわけで、このセキュリティーの問題、何らかの進展をしているんでしょうか。それを最後にお伺いしたいと思います。
○政府委員（長谷川憲正君）　郵便物のセキュリティー対策につきましては、先生にも以前御指摘をちょうだいしておりまして、私どもも郵便をお使いいただくお客様、そして職員の安全を確保する上で極めて重要なものであるというふうに考えております。
　そうした観点から最近の状況を見ますと、一時下火であった爆弾小包等の差し出しにつきましても、平成五年から毎年事件が発生をしておるということでございまして、これは緊急の対策が必要だということで、現在、全国の郵便物の配達を担当しております郵便局には金属探知器を配備いたしまして、すべての局に配備をしてございます。しかしながら、金属探知器だけではなかなか爆弾であるのかどうかということを見分けるのが難しゅうございまして、随分警察の手間をかけているわけでございます。
　そこで、平成十年度の予算の中では、爆発の疑いのある郵便物を検査するためのエックス線検査装置、これは各国の郵便事業体でも採用されているものでございますが、我が国でもこれを採用させていただきたいというふうに思っております。あわせて、爆発をしたときにも人体に被害が及ばないような防爆シートというものがございますが、これを必要性の高い郵便局あるいは監察局等に配備をしたいと考えておりまして、今予算のお願いをしている最中でございます。
　あわせて、全国の郵便担当の課長等を対象にいたしまして、爆弾対策の研修会等もさせていただきたいと考えているところでございます。
○委員長（川橋幸子君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五分散会
平成十年四月七日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　澄子君　　　　　青木　薪次君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　泉　　信也君　　　　　平野　貞夫君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平野　貞夫君　　　　　泉　　信也君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　瓦　　　力君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　大木　　浩君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　亀井　久興君
　　　政府委員
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会委員長　　　　　川嵜　義徳君
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　小野　　薫君
　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　画監理官　　　　　青木　東雄君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　太田　義武君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局地球環境部長　　浜中　裕徳君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　野村　　瞭君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　河出　英治君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長
　　　　　　　兼国会等移転審
　　　　　　　議会事務局次長　　林　　桂一君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　中川　浩明君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　運輸省港湾局長　　木本　英明君
　　　　　　　気象庁長官　　　　瀧川　雄壯君
　　　　　　　建設大臣官房長　　小野　邦久君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　小鷲　　茂君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　五十嵐健之君
　　　　　　　建設省河川局長　　尾田　栄章君
　　　　　　　建設省道路局長　　佐藤　信彦君
　　　　　　　建設省住宅局長　　小川　忠男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　説明員
　　　　　　　総務庁北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　川口　　雄君
　　　　　　　外務省欧亜局審
　　　　　　　議官　　　　　　　楠本　祐一君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局企画課生活化
　　　　　　　学安全対策室長　　内田　康策君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部長　　浜田　康敬君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局化学課長　　西出　徹雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房企画
　　　　　　　調査課長　　　　　松村　博史君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭・新エネ
　　　　　　　ルギー部省エネ
　　　　　　　ルギー対策課長　　野口　泰彦君
　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　理部長　　　　　　安富　正文君
　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　行場部計画課長　　横田　和男君
　　　参考人
　　　　　　　住宅金融公庫総
　　　　　　　裁　　　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　北海道東北開発
　　　　　　　公庫総裁　　　　　濱本　英輔君
　　　　　　　本州四国連絡橋
　　　　　　　公団理事　　　　　縣　　保佑君
　　　　　　　住宅・都市整備
　　　　　　　公団理事　　　　　梅野捷一郎君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成十年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成十年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（公害等調整委員会、北海道開発
　庁、環境庁、国土庁）、運輸省所管（気象庁、
　港湾整備特別会計）、建設省所管、住宅金融公
　庫及び北海道東北開発公庫）
　　　　―――――――――――――
○委員長（関根則之君）　ただいまから国土・環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月三十一日、清水澄子君が委員を辞任され、その補欠として青木薪次君が選任されました。
○委員長（関根則之君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　小川勝也君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関根則之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関根則之君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に菅野久光君を指名いたします。
○委員長（関根則之君）　去る四月三日、予算委員会から、本日七日から明八日正午までの間、平成十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公害等調整委員会、北海道開発庁、環境庁及び国土庁、運輸省所管のうち気象庁及び港湾整備特別会計、建設省所管、住宅金融公庫、北海道東北開発公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（関根則之君）　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日、住宅金融公庫総裁望月薫雄君、北海道東北開発公庫総裁濱本英輔君、本州四国連絡橋公団理事縣保佑君及び住宅・都市整備公団理事梅野捷一郎君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関根則之君）　予算の概要について政府から説明を聴取いたします。建設大臣瓦力君。
○国務大臣（瓦力君）　建設省関係の平成十年度予算について、その概要を御説明いたします。
　まず、一般会計予算は六兆三千百七十四億円を計上いたしておりますほか、道路整備特別会計、治水特別会計、都市開発資金融通特別会計、特定国有財産整備特別会計について、それぞれ所要額を計上しております。
　また、財政投融資計画については、当省関係の公庫公団等分として十三兆八千五百六十八億円を予定いたしております。
　建設省といたしましては、以上の予算によりまして、二十一世紀に向けて、豊かな生活と活力に満ちた経済社会を構築するための基盤となる質の高い住宅・社会資本整備を的確に推進してまいる所存であります。
　特に、平成十年度におきましては、計画的な事業の推進を図るため、道路整備五カ年計画及び急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画を新たに策定するとともに、事業の効率的、効果的な実施を図りつつ、当面する政策課題に対応した住宅・社会資本整備を戦略的、重点的に推進していくことといたしております。
　具体的には、
　一、高規格幹線道路や地域高規格道路の整備、空港、港湾等への連絡を強化する道路整備など連携交流を支えるネットワークの重点的整備
　二、都市基盤、居住環境の整備、交通環境の改善等による中心市街地の活性化など経済社会活動を支える都市と地域の再構築
　三、ふるさとの下水道の整備、水と緑のネットワークの形成、水環境改善対策、交通渋滞対策など快適な暮らしを支える質の高い生活環境の創出
　四、良質な公的住宅の的確な供給、高齢者向け住宅供給の推進、優良な宅地の安定供給など住生活の質の向上のための住宅宅地の整備
　五、緊急土砂災害防止対策の推進、橋梁、堤防、住宅等の補強や岩盤斜面対策の推進、密集市街地の整備、床上浸水解消対策、緊急渇水対策の推進や防災公園等の整備など安全で安心できる国土づくり、地域づくりの推進に重点を置くことといたしております。
　次に、事業別の重点施策の概要について御説明申し上げます。
　第一は、住宅宅地対策及び市街地整備であります。
　まず、住宅対策については、公庫住宅、公営住宅及び特定優良賃貸住宅等合計六十六万七千六百戸の供給を図るとともに、特にケアつき住宅など高齢者向け住宅の供給、地方定住を促進するための住宅供給、安全で快適な住宅市街地の整備等を積極的に推進することといたしております。
　また、宅地対策については、優良な宅地の安定供給を図ることとし、大都市地域等において良好な町づくりを通じた宅地供給等を積極的に推進することといたしております。
　さらに、市街地整備については、中心市街地の活性化、防災上危険な密集市街地の整備、土地の有効利用等に資する市街地整備等を積極的に推進することといたしております。
　第二は、都市対策であります。都市対策については、特に立ちおくれている地方圏の下水道整備及び安全でおいしい水の確保のための下水道の高度処理施設の整備、水と緑のネットワーク整備など緑豊かな都市環境の創出等に取り組んでいくことといたしております。
　また、防災公風の整備など安全で安心できる都市づくりを積極的に推進することといたしております。
　第三は、治山治水であります。
　治山治水による安全性の確保は、昨年の鹿児島県針原川の土石流災害や台風十九号災害を初めとした近年の災害にかんがみても緊急の課題であり、土石流等の再度災害を防止する緊急土砂災害防止対策や床上浸水解消対策、緊急渇水対策等安全な地域づくりのための対策を強力に推進することといたしております。
　また、潤いのある水辺環境の創出や水質浄化等の水環境改善事業等を推進することといたしております。
　第四は、災害復旧であります。
　災害復旧については、被災した河川、道路の早期復旧等を図ることといたしております。
　第五は、道路整備であります。
　道路整備については、新たな経済構造の実現、活力ある地域経済の発展等を支援するため、特に高規格幹線道路、地域高規格道路の整備や国際空港、港湾への連絡を強化する国際交流インフラ推進事業を推進するほか、高度情報通信社会の進展を図るため、電線共同溝の整備などによる情報ハイウエー構築の支援やＩＴＳ（高度道路交通システム）の開発等を推進することといたしております。
　また、橋梁等の耐震補強や岩盤斜面対策などを推進するとともに、良好な沿道環境整備や交通渋滞対策の推進など快適な暮らしを積極的に支援することといたしております。
　第六は、官庁営繕であります。
　官庁営繕については、行政ニーズの高度化に対応した合同庁舎等の建設とあわせ、国民が安心して利用できる施設とするための耐震対策等を推進することといたしております。
　以上が平成十年度の建設省関係予算の概要でございます。
　引き続き、住宅金融公庫の平成十年度予算概要をお手元に配付しております資料によりまして御説明いたします。
　住宅金融公庫の収入・支出予算は、収入三兆四千八百九十五億九千九百万円余、支出三兆六千七百四十四億九千三百万円余を予定し、住宅五十五万戸等について総額十兆二千六百六十億円の貸付契約を行うことといたしております。
　以上をもちまして、平成十年度の建設省関係予算及び住宅金融公庫予算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（関根則之君）　次に、国土庁長官亀井久興君。