○参考人（武者小路公秀君）　まず初めに、参考人としていろいろ意見を述べさせていただきますことを大変光栄に存じます。
　わからないこともたくさんありますので、まず初めに正直に私の考えを申しますし、後からどのような御質問にも対応はいたしますが、わからないことはわからないと申しますので、あらかじめ御了承いただきたいと思います。
　まず初めに、私に与えられました役割につきまして私なりの理解がこうだということを申し上げ、それから結論としては三点の結論に話を持っていきたいということを申し上げたいと思います。
　この「国連全般」の資料はお持ちでない方も多いとは思いますので、一応読み上げさせていただきますが、国連における経済、社会、それから文化もそれに入ると思うのですが、それについてお話をしますときに、そのよりどころとなっているのは国連憲章の五十五条と六十二条ということでございます。
　第五十五条をまず読み上げさせていただきます。第五十五条、「目的」、「人民の同権及び自決の原則の尊重に基礎をおく諸国間の平和的且つ友好的関係に必要な安定及び福祉の条件を創造するために、国際連合は、次のことを促進しなければならない。」、「ａ　一層高い生活水準、完全雇用並びに経済的及び社会的の進歩及び発展の条件」、「ｂ　経済的、社会的及び保健的国際問題と関係国際問題の解決並びに文化的及び教育的国際協力」、「ｃ　人種、性、言語又は宗教による差別のないすべての者のための人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守」、これが第五十五条でございます。
　第六十二条、これは経済社会理事会の一般的権限について述べておりますが、「１　経済社会理事会は、経済的、社会的、文化的、教育的及び保健的国際事項並びに関係国際事項に関する研究及び報告を行い、又は発議し、並びにこれらの事項に関して総会、国際連合加盟国及び関係専門機関に勧告をすることができる。」、「２　理事会は、すべての者のための人権及び基本的自由の尊重及び遵守を助長するために、勧告をすることができる。」、「３　理事会は、その権限に属する事項について、総会に提出するための条約案を作成することができる。」、「４　理事会は、国際連合の定める規則に従って、その権限に属する事項について国際会議を招集することができる。」というこの経済社会理事会の役割と、経済社会理事会が扱う経済的及び社会的国際協力、これについての国連の現状、そしてそこで出てくる問題について、参考人として意見を述べさせていただきたいと思います。
　その場合に、三つのことを最後に整理して御提案させていただければと思います。
　三つのことというのは、経済と社会と人権、文明、文化、そういう問題がみんな重なり合っておりますけれども、まず第一点としては、経済の問題を中心にして国連の中で非常に激しい論争が行われている中で、日本としては現在のグローバル経済のネオリベラル的な傾向というものに何らかの規制をかける、そういう動きを支える必要があるのではないだろうかということが第一点でございます。
　第二点は、むしろ、これまでも日本がやってきたことではありますけれども、経済、社会、文化問題についていろいろな経済協力を国連を通じて強化する、その場合の原則をはっきりするということ。
　第三番目は、人権の文化を二十一世紀に創造するということが一つのねらいにはなっておりますが、アジアでは人権というものの普遍性に対するいろいろな疑問の声も挙がっておりますので、そういう問題を踏まえて、文化的な問題について人権の問題を中心とする対話というものをいろいろな国の間で起こす必要があるのではないか。この点では、日本の方がユネスコの事務局長でありますし、国連大学の本部が日本にあるということを活用していただければと。その三つの点に最後は行き着きたいと思います。
　まず最初に、この三点の関連が、さきに読み上げました国連憲章の中の経済問題、社会問題についての役割、特に経社理、経済社会理事会の役割とどんな関係があるかということを簡単にまず整理したいと思います。
　皆様のお手元にある表を二つ見比べていただけるとありがたいと思います。
　一つは、この「国連（経済・社会）」という私の参考人としての報告に関連する冊子の一番最後に「国連をめぐる国際システム概念図」というものをつけております。これは私なりの解釈でございますが、国連というものが経済、社会あるいは文化の問題を取り上げるときには、いろいろな機関が参加しているということでその間の関係を考える必要がありますが、国連は国連だけで何かをやるということはできないので、まず、国連はやはり国家によってつくられた機関ですので、国家間のシステムというものが国連のいわば上の方にあると。
　それからもう一つ、近ごろ非常に注目されておりますＮＧＯと言われているいろいろな運動体がありまして、それが構成している国際市民社会というものがあるというふうに申し上げたいと思います。
　大抵の国際関係論をやっている人はここまでのところはみんな同意見かと思いますが、私がそれに加えますことは、底辺社会というものがもう一つあるということを強調させていただきたいと思います。
　底辺社会は日本にもありますし、ホームレスも日本にもいますし、無償労働者と書いてあるのはこれは間違いでして、非合法に入国をしている労働者ということでございますが、移住労働者ですね。それから、アンペイドワークという意味で無償の仕事をしている人たちのことを無償労働者というふうに書いてありますが、そういういろいろな人々が、日本にも底辺社会はありますが、アフリカに行くと四〇％、五〇％、六〇％の人たちがむしろ底辺社会に入っているというふうに考える必要があるのではないかと思います。そして、底辺社会に対しての国連の活動というものが経済社会理事会の中で非常に大きな役割を占めているということで、その部分があるという話もつけ加えさせていただきたいと思います。
　ただ、この国連の仕事について考えます場合に、一般に言われている通説に従いますが、やはり国連は二つの大きな仕事をしていると言われています。
　一つは、いろいろなコンセンサスをつくる、コンセンサス形成の機能であるというふうに言われていまして、コンセンサス形成というのは、国家の間に、加盟国の間でいろいろな決議をしたりあるいは条約を結んだり、いろいろな形でコンセンサスを形成するということで、この中には国連がいろいろな問題について、例えば九五年には北京で世界女性会議がありましたけれども、女性問題についてのコンセンサスを形成するということに国連は寄与しているという、そういうコンセンサスビルディングという役割が一つあります。
　それからもう一つは、サービスを提供する、このごろはガバナンスという言葉がよく使われますけれども、グローバル・ガバナンスでグローバルな問題の環境問題ですとか貧困の問題ですとか、いろんな問題についてその問題を正しくうまく解決していく、対処していくという、そういうサービスの機能というものがあります。
　実は一般的に、常識的に申しますと、コンセンサスを形成する方が平和とか安全の問題で、経社理で扱っているような問題はむしろサービスを提供する、援助を出す、そういうことが中心であるというふうにみなされがちであります。でありますが、実はそうではないという一つの重要な意見があります。
　国連の改革ということを一九八〇年代の終わりごろから非常に積極的にいろいろ発言をしていました、もう引退しましたが、ベルトランさんという国連の職員だった人がいますが、ベルトランさんの主張によりますと、国連の活動の七〇％はコンセンサスをつくるということであり、サービスを提供するのは三〇％にすぎないんだ、それなのに国連というのは、ユニセフとか難民高等弁務官事務所とか、いろいろなところで援助を出したりしていることが中心なように思われているけれども、経済・社会問題についてもコンセンサスビルディングの方が大事なのだということをベルトランさんは言っています。七〇％、三〇％というのはかなりいいかげんな数字で根拠はありませんが、ベルトランさんがそれを言ったのは、私たちを含めまして国連の研究者は、何か国連がとにかくいろんなサービスを提供するということで貧困を撲滅すればいいんだというような考え方を持っている人たちが先進国にもいるし、第三世界、発展途上諸国の大部分の人たちはそれを期待して、余りコンセンサスビルディングの方を注目していないということがあります。
　そこで、私の問題提起は、コンセンサスビルディングの方から入って、それから次にサービスの提供の問題に話を進めさせていただきたいと思います。
　コンセンサスビルディングについて御説明をします場合に、大学で話をしますと、時間もありますし、いろいろへ理屈を申しますが、先生方に余りへ理屈を申し上げても失礼かと思いますので、一つの具体的な例を挙げましてコンセンサスビルディングの問題というのは今こうなっているんだということを申し上げて、そこをきっかけにして後から御質問いただいて私の説明の足りないところを補わせていただきたいと思います。
　実は、これは泥縄の仕事になってしまいましたが、けさ、国連のホームページを開きまして、恐らく出ているだろうと思ったことを調べましたら、果たして出ておりました。それはどういうことが出ていたのかといいますと、シアトルにおける混乱というものはＵＮＣＴＡＤの存在意義というものを高めたという国連なりのかなりの宣伝文句が書いてありました。これはどういうことかと申しますと、シアトルで御存じのようにいろいろなＮＧＯがデモをしたりしたということもありますが、実は、そのデモをしたから世界貿易機構の決議ができなかったということではなくて、日本も含めて農業問題とかいろいろな問題をいろんな国が出していて、もともとまとまらなかったのではないかと私は思いますが、しかしそのまとまらなかったことをさらに強化する形でＮＧＯの市民運動の動きがあったということは確かにあります。
　ところが、そのことはそれでおしまいではなくて、国連に波及をしているということがあります。と申しますのは、ＷＴＯは御承知のように国連の外にアメリカが中心になってつくった機構です。これはある意味では国連を尊重するという立場から考えるとかなりおかしなことだと私は思いますが、しかしいろいろな、環境団体とか第三世界の貧困を撲滅しようという団体とかが集まりまして、そして自由貿易ということをとにかく最後まで規制を撤廃してやらせようとしているＷＴＯに問題を提起していました。
　それに対してＵＮＣＴＡＤ10というものが二月にバンコクで開かれました。ＵＮＣＴＡＤというのは貿易と開発、トレード・アンド・ディベロプメントについての国連会議ということでございます。この会議は、実は六〇年代の中葉にできまして、第三世界のＧ77が中心になって先進工業諸国に対して、貿易の不公正な関係というものを改めてくれ、交易条件が余りにも不公平だから貧困がどうしても続くのだということで主張してつくった一つの国連の機関であります。この機関は、皆さんのお手元にあります総会を中心とした国連機構図をごらんいただきますと、総会が設立した機関ということで、左の肩のところに五つ目、国連貿易開発会議、ＵＮＣＴＡＤというのが出ております。
　この会議というものが六〇年代から七〇年代の初めにかけては実に活発に行われまして、そこから新国際経済秩序のような、先進工業諸国、日本も含めて、かなり迷惑ないろいろな考え方を出しました。ところが、七〇年代の後半から開発途上の国々が借金で首が回らなくなったおかげで、ＵＮＣＴＡＤはほとんど機能停止をしておりました。実は、ＷＴＯができたりしましてもうＵＮＣＴＡＤはだめになったのかと私は思いまして、私の友人がＵＮＣＴＡＤに勤めたいと言っていたのでとめたぐらいなのですが、しかしＷＴＯが自由貿易主義一本やりでやったために第三世界の国々が非常に抵抗しまして、そのおかげでＵＮＣＴＡＤがまた急浮上しております。
　そして、ＮＧＯ、民間の運動の方は、シアトルに行ってデモをしていた運動体がみんな、みんなではないかもしれませんが、今あるいは先週まで日本からも支援の人たちがたくさん行っていましたけれども、そこでＵＮＣＴＡＤと協力をして自由貿易の持っている非人間性を批判することをやってきました。そういうことでＵＮＣＴＡＤというものが急浮上したということを国連のホームページが自慢しております。
　こういうふうな形で、片や世界貿易機構、ＷＴＯ、片やＵＮＣＴＡＤ及び先ほど申しましたような市民の運動、そういうものが今張り合っているということがあります。
　日本の財界の方がダボスで正直なことをおっしゃったのでとても立派だと思いますけれども、たたかれるのを承知でおっしゃったと思いますが、要するに、ＷＴＯに対するＮＧＯのやり方はあれは困るんで、ＮＧＯというのはいいＮＧＯもあるけれども乱暴なＮＧＯもあって、何でもＮＧＯ、ＮＧＯと言っていいかげんにつき合うのはだめだということを財界の方がおっしゃいまして、ＮＧＯがまた、たたきました。そういうことで日本の方もこの論争には入っておられます。
　しかし、逆の立場からこの論争に入っておられる方もいらっしゃいます。別に名前は挙げませんが、日本国の大蔵省の非常に有力なメンバーの方が、もう引退されましたが、やはり自由貿易主義のＷＴＯあるいはＩＭＦあるいは世銀、そういうものに対するかなりの批判をしておられる方がいらっしゃいましたし、今も大蔵省の中にはその残党の方がいらっしゃるのではないかと思います。
　ということで、ですから日本の中にも自由貿易万歳という考え方と、規制を全然しないでおけばいいというのはいいかげんだという考え方と、両方あると思いますが、私は、できますことでしたら自由貿易万々歳でない立場を日本がとってくださることが、日本の今の経済的な窮状の中でいろいろ苦労しておられる方々のためにも、中小企業とか農業とかいろいろなところの問題を解決するためにも、あるいは日本がいろいろなところに経済協力をしている、その経済協力の相手になっている方々の貧困を撲滅する意味でも、必要ではなかろうかということを申し上げたいと思います。
　このところでもう一つ、ＵＮＣＴＡＤの話を簡単にさせていただきたいと思います。
　これは、ＵＮＣＴＡＤのときにＩＬＯ、国際労働機関の事務局長のホアン・ソマビアさんが実に立派な演説をしております。余り細かいところまでは入りませんが、その前に、さっき申しました国連の広報センターで出しているホームページについてもう一つ申し上げたいと思いますが、ＷＴＯの問題というのは、いわゆるグリーンルームエフェクトであるということがありますことをもう一つ強調したいと思います。
　グリーンハウスエフェクトというのは地球の温暖化ということで言われますが、グリーンルームエフェクトというのはそれと全く関係がありませんが、似たような名前がついております。グリーンルームエフェクトの前に、実はローズルームと言ったんじゃないかと思いますが、世界銀行の決定というのはピンクの壁のある部屋で決まるということで、そこに金持ちの国の人たちだけが集まって決めている。それに対して今度ＷＴＯは、グリーンの壁のある部屋に金持ちの国だけが集まって相談をして何でも決めている、これがあるから困るのだということを国連のホームページが書いているというのはかなり無遠慮な話だと思いますが、そういう要するにつばぜり合いと申しますか、ネオリベラル派とそれに対する反対派の闘いというものはかなり厳しくなっているということがあります。
　その中で、このホアン・ソマビアさんは実は反ネオリベラル派の中心人物になっています。彼が去年からＩＬＯの事務局長になりましたが、彼のＵＮＣＴＡＤでの発言の中心は、一つだけ申し上げたいと思いますのは、彼が新しい考え方を打ち出しているということです。それは、まともな仕事というふうに訳すことができるのではないかと思いますけれども、ディーセントワークができるようにしなければいけないということを主張しています。
　レーバーと言わないでワークと言ったのは、実はこれは女性運動の中から非常に出てきています主張で、アンペイドワークという、女性が金を払われないで仕事をしている、それが非常に大事な仕事をしているんだと。それを、金を払えという運動ですが、ホアン・ソマビアさんは労働の代表であるにもかかわらず、労働と言わないで仕事というふうに言っている。つまり、金を払う払わないにかかわらず、仕事をすることが人間の大きな役割である、それに対して問題なのは、ディーセントな、まともな仕事ができないような世の中は何とかしてもらわないといかぬということを言っているわけです。
　そして、その意味で先生方に訴えたいと思いますことは、今日本でグローバルスタンダードに従っていかなければいけないというお話がありますが、本来のグローバルスタンダードというのはどこかから来るものではなくて、私たちがつくるべきものである、そしてそれは国連でつくられるグローバルスタンダードである。そのグローバルスタンダードというのは、このホアン・ソマビア氏の主張によりますと、ちゃんと床がある、これ以上下がることのない、そういう最低限のまともな仕事があるようなそういうスタンダードをつくってくれないで、ただ競争、競争と言ってグローバルスタンダードでどんどん仕事の質が悪くなるということは困るという主張があります。
　そういうことで、まず第一点として皆様に御提案させていただきたいと思いますことは、国連の社会・経済問題についての、今申しましたような、ちゃんと床のある家を建ててもらいたい、まともな仕事ができるような経済状態をつくってもらいたいということを日本が、ＩＬＯでもそうですし国連全体の議論の中でもそうですし、人権委員会でも貧困の問題が出てきますので、そこでもそのことを主張していただく必要があると思います。
　日本が安全保障理事会の常任理事国になることを非常に希望しておられることについてはきょうは何も申し上げませんが、しかし日本は既に世界銀行、ＩＭＦ、そしてＷＴＯで大株主ですから、とても大きな発言権を持っている、その発言権をまず使っていただくということが大事なのではなかろうか。そういうことをすれば第三世界の国々も日本を支持し、日本がもしも安全保障理事会の常任理事国になりたいのであれば、やっぱり第三世界の票も大事にする方がいいのではないかということが第一点でございます。
　これは、グローバルスタンダードというものを確立することについての日本の貢献がひとつ期待される。ネオリベラルな経済というものを日本の中でも反対しておられる方がある。遠慮して申しませんでしたが、場合によっては後で記録から抹消していただくとして、私は尊敬している方ですので榊原先生のお名前を一応申し上げても差し支えないと思います。榊原さんがアジアの通貨基金というものを提案されて、それがアメリカの圧力でだめになりましたけれども、あれができていれば金融危機も大分和らげられたであろうということをかなり日本が嫌いな東南アジアの経済学者も言っていました。そういうことが第一点でございます。
　第二点は、今度はサービスを提供する方の、社会・経済問題のサービスのことについての問題を提起させていただきたいと思います。
　社会・経済問題についてのいろいろな経済協力ということをやります場合に、日本としてはかなりいいことをしてきたかどうかはわかりませんが、言ってきたということがあると思います。まず褒めておいてから後からちょっと批判をさせていただきたいと思います。
　これは一月二十八日の河野外務大臣の外交演説の中の一節ですが、これは小渕首相の考え方をやはり表明しておられる面もあるのだと思いますが、より人間的な未来という小見出しがつきまして、我々が目指すべき未来は、戦争や紛争がないということにとどまらず、個人個人がより人間らしい生活が営める未来でなければなりません、このような未来を築くためには、貧困、地球環境問題、国際組織犯罪、テロといった個人の生存、尊厳、生活にかかわるさまざまな問題について、人間の安全保障の視点を踏まえて取り組みを強化しなければなりませんということが言われて、人間の安全保障ということが一つのテーマとして出されています。
　漏れ承るところでは、今度の七月に開かれます沖縄のＧ７プラス１のサミットにおいても、日本は人間の安全保障ということを一つの目玉商品としていきたいというお話があります。これはとてもいいことだと思いますし、そういう形で人間の安全保障のためにいろいろな形の経済援助をしていく、技術協力をしていくということはよろしいことだと思います。
　ただその場合に、具体的な例を一つだけ申し上げまして先生方の御批判を仰ぎたいのですが、人間の安全保障というときに、例えば人身売買で日本に売られてくる女性たちの問題が取り上げられています。これは日本だけではなくて、先進工業諸国がみんな心配をしています。これはとてもいいことなのですが、今、先進工業諸国が中心になって国連のウィーンの国際犯罪防止委員会ですか、の方で議論になっております国際組織犯罪を防止し処罰するための協定の中に人身売買の問題の協定が出ておりますが、その場合に、悪いことをしているやくざとかそういう犯罪組織を取り締まるということが出ているのはとてもよろしいのですが、取り締まるのは公序良俗を乱すから取り締まるということで、被害者の人権ということを余り考えておられない。
　そういうことで、先ほど申しましたような二つの流れが国連の中にありまして、それは要するに取り締まりをする警察とかそちらの方の立場からの動きが進んでいまして、これが日本で言う人間安全保障ということになっております。日本人の安全を守るためにそういう悪いことを取り締まる、これはとても大事なことですが、もっと大事なことは、被害者になっている女性一人一人の人間の安全を保障することが必要になります。
　ところが、その場合には、人間の安全ということよりも、密輸されてきているそういう人身売買された女性はいわゆる非合法入国、不法入国をした人たちだからということで強引に送還される、あるいは送還する国がどこだかわからないときには、送還をする前に入れられるところで何年も待たされているような女性もいるわけです。その人たちの人権のことも、その人たちの人間の安全も大事なんですけれども、そっちは余り考えられていない。
　特に、人間の密輸、密売ということを禁止する協定というものも議論されていますが、そこのところでは、人間を密輸、密売する人たちを捕まえるのはよろしいんですけれども、密売されてきた人たちの中に難民がたくさんいる。だけれども、難民の認定なんてとても受けられないような難民ですから、現実問題としては不法入国者としてひどく扱われる。そちらの方の人間の安全をやはり人間安全保障というときにはお考えいただけるとありがたいということを申し上げたいと思います。
　そういう意味で、人間の安全保障ということを日本は言ってとてもいいということ。しかし、そのことは、弱いものの人間の安全、日本人一人一人の市民の安全ももちろん大事ですから、それをしないで犠牲者の安全だけを守れとは申しませんが、やっぱり安全というのは相互の安全保障でお互いの安全を守るようにしていただくことが大事ではないかと思います。それが第二点です。
　それに関連してもう一つ注目していただきたいと思いますことは、国連の人間の安全保障ということで日本が今までやっていることの中に、人権のための技術協力の基金へのお金も相当日本は出しています。私も国連の人権のための技術協力基金の理事をやっていまして、日本が相当金を出していただいているので非常に鼻が高いということをまず申し上げたいと思います。
　しかし、そこのところをもう少し広げて考えていただく必要があると思いますのは、人間の安全保障とかそういう立場から考えますと、人権のための技術協力というのは、実は人間の安全保障のための技術協力のかなり大きな役割としてあるはずなんですけれども、日本だけではなくて世界的に人権のために金を出すというのは非常に少ないわけです。ＯＤＡならたくさん出るんですけれども、人権のためには余り出ない。外務省の中では、その意味では、経済協力局は非常に仕事のしがいがあり、人権難民課は余り仕事のしがいがない、そういうバランスに欠けたところがありますので、そこのところを、国連に対する技術協力をするときに、人権の問題を含めてもっと手厚く人間の安全のための技術協力ということをしていただけるとありがたいと思います。
　と申しますのは、人権のための技術協力の非常に大きな部分というのは、いろんなところで紛争が起こって解決しようとしているけれども、その後でどういうふうに普通の平和な生活に戻れるかということを考えるときに、どうしても人権が破られている。それを直さなければいけないというので、お巡りさんの人権教育だとか兵隊さんの人権教育だとか、そういうようなことに技術協力をしようということですので、これはやはり平和構築の大きな役割になるのではないかと思います。
　これは日本だけが金を出せと言っているのではなくて、日本が言い出しっぺになって、例えば今度の七月のサミットで、日本だけが出すというんじゃなくて、先進国はそこのところにひとつ金を出そうじゃないかと。人間の安全保障ということを目玉商品としておっしゃってくださるのであれば、その中で人権のための技術協力をもっと大事にしようということを言っていただくことが非常に大事なことではないかと思います。
　今まで日本の技術協力、経済協力はとてもよかったんですが、しかしやっぱり建物とかハードの部分に集中していまして、平和構築ということを言うときにも地雷の除去とか、それもとても大事なんですけれども、地雷を除去するだけではなくて、そこに住んでいる人たちが人権を守られるような形で、場合によっては土地を奪われていますから、その土地を奪われた人たちが、農民がちゃんと自分の土地を持てるようにするとか、そういうことのための技術協力ということがかなり大事ではないかということが第二点でございます。
　第三点は、これは私が国連大学に勤めていたということもあって申し上げるということを正直に申しますが、やはり日本は先進工業諸国の中でヨーロッパでもアメリカでもないアジアの国だということでかなりの苦労もしてきましたし、ある意味ではまた逆にほかの非西欧諸国の苦労もわかるのではないかと思います。その意味で、アメリカとかヨーロッパの国々はかなり強引に人権の普遍性ということを主張して、人権が普遍であるからそれを守っていないような国には経済援助をやらないとか、そういういじめのような制裁を加えるところがあります。
　私も人権ＮＧＯで働いていますので、人権を大事にしていただきたい。その意味では、日本がもう少し人権を大事にして、ミャンマーなんかには経済協力をしない方がいいということを言いたい面もありますけれども、しかし、日本の外交の中で、アメリカに何でもまねをしている中で余りまねをしていなくてよかったと私が思っているのは、そういう人権問題を何か頭ごなしに、守らないやつはけしからぬというふうに言わないで、もう少し柔らかく人権のための技術協力とかそういう形でだんだんに人権が守られるようにしていくという、その知恵は私はいいのではないかと思います。
　そこで、問題なのは、やはり文明の問題が出てまいると思いますが、日本にそもそも国連大学の本部を誘致された方々は、やはり文明間の衝突というものが出てくるということを予知していて、その衝突をむしろ対話で防止する、そういうことで対話ができる場所として日本に国連大学の本部を置くということを希望されたと思います。具体的に申しますと、永井道雄先生にいろいろ私は教えを受けたのですが、永井さんの考え方はそういうところがありまして、とてもそれが大事ではないかと思います。
　そういうことで、最後にもう一点申し上げたいことは、これは先進国であることをやめるのではなくて、しかし先進国以外のアジアの国々の立場、考え方、そういうものを受けとめて、そして日本は、対話の可能性をつくっていく、そういう国連大学あるいはユネスコを支持する、そしてそこで一味違った、政治経済だけではなくて文化についての日本の特色のある国連外交を展開していただければありがたいと思います。
　時間が超過して申しわけございませんでした。