○森議員　自由民主党の森英介でございます。
　本日のテーマの国民皆年金の意義について申し述べさせていただきます。
　年金と医療について、我が国では、一定年齢に達した国民全員が参加し、国民全員をカバーするという考え方に立っており、これを国民皆年金あるいは国民皆保険と呼んでいます。これらは昭和三十六年という同じ時期に達成され、現在でも我が国の社会保障制度の最大の特徴と言ってよいと考えます。
　皆年金は今では当然のようですが、昭和三十六年以前の状況は全く異なっており、公的年金が適用されるサラリーマンは当時の現役世代のわずか二割程度でした。国民の大半を占める農林漁業者、自営業者、零細企業の従業員などにも年金を設けることは悲願とされており、それを背景に国民年金が創設され、職業を問わずに公的年金に加入する皆年金が達成されたわけでございます。
　その際、安定した収入のある人だけでなく、無業者のように一般的には保険料の納付を期待しにくい低所得の人も被保険者になりました。
　これは、低所得の人には年金が最も必要だという理念ばかりでなく、一時期の所得をもとに適用したり適用しなかったりすると低所得の人が守られない期間が長くなってしまうので、まず全員に保険料の納付義務を負わせた上で、それが無理な期間だけ保険料を免除するという方法が長期的に見てすぐれているという考え方に立ったものです。
　また、保険料の負担能力の高い人、例えば所得税納付者だけを対象とすれば、年金が適用されていない人の二割弱しかカバーされないという実態もありました。低所得の人は適用除外や任意適用にする国も多いのですが、我が国ではこのような考え方で被保険者の範囲が広くなったわけです。
　国民年金がつくられるとき、拠出制、すなわち社会保険方式を基本とするか、無拠出制、すなわち税方式を基本とするか大いに議論があり、最終的に社会保険方式に落ちついた次第でございます。
　これは、社会生活は基本的に自己責任の原則で成り立っており、老後のために保険料を納めて自分で備えるのは生活態度として当然というのが第一の理由です。第二は、税方式を基本にすれば、直ちに膨大な財政支出が必要になるし、急激に高齢化する我が国では将来の税負担も重くなり過ぎると危惧されたことです。第三は、税方式を基本にすると、その時々の財政事情の影響を受けて年金額を大幅にカットせざるを得なくなる可能性があるということです。当時のこのような考え方は、現在行われている議論にも多くの示唆を与えるものだと考えます。
　その後約四十年が経過いたしましたが、今日でも社会保険による国民皆年金は非常に大きな意義を持っており、しっかり堅持していくべきと考えております。制度創設後の社会の変化はだれも予想できなかったほど大きく、どんなに豊かな人でも自分の貯蓄だけで老後に備えるのは無理がありますし、また逆に、所得の低い人は子供などによる扶養も余り期待できない場合が多いわけで、全国民が公的年金に参加する仕組みは引き続き大きな意義があると思います。
　また、当時からの年金、医療に加えて、介護も介護保険に改められ、社会保険の仕組みが一層定着してきていると思います。
　逆に、税方式年金にされなかった理由の一つである財政事情は、当時よりもむしろ厳しさを増していると言わざるを得ません。さらに、現在でも自営業者などの所得把握が十分ではないので、課税状況に基づいて所得の低い人が対象から外されれば、制度発足時と同様、公的年金でカバーされる人はずっと少なくなってしまうことでしょう。
　それから、だれでも障害者になる可能性はありますから、すべての国民がもしもの場合に障害年金を受給できる仕組みは重要な意義を持っています。
　では、実際にどのような皆年金であるべきなのか、まず、理念的に考え方を二つに分類、整理してみたいと思います。
　一つの考え方は、機会の保障というべきもので、皆年金は、職業や所得水準にかかわらず、すべての国民の拠出のもとに公的年金に参加する道を開くものという形です。これを突き詰めれば、保険料を払わない人は結果として年金を受け取れないという帰結が生じます。これと対極にあるもう一つの考え方は、結果の保障ともいうべきもので、皆年金は、拠出に関係なく全国民に一定水準以上の公的年金を保障するものという形になります。
　この二つの考え方の違いは、年金制度の仕組みの上では社会保険方式と税方式の違いとなってあらわれます。社会保険方式では、年金はみずからが行った拠出の納付実績に応じた権利として受け取るものであり、権利性の強い仕組みです。一方、税方式では、年金はみずからの拠出とは関係なく社会から与えられるものであり、権利というよりは社会からの恩恵に近いものと考えられます。
　さて、我が国はどのような皆年金を堅持すべきでしょうか。
　大半の国民は、きちんと保険料を納め、老後は権利として年金を受給しています。今後も、公的年金は自立自助がすべての基本という社会的なモラルにのっとったものであることが肝要であり、社会からの恩恵ではなく、自分の権利として年金を受給し、尊厳ある老後を堂々と送れるようにすべきと考えます。
　ただし、機会の保障の考え方だけですと、低所得の人は全員参加の仕組みに事実上参加できなくなってしまいます。このため、現行制度では、機会の保障の考え方をベースとしつつも、さらなる工夫が加えられています。すなわち、基礎年金の財源の一部を税で負担するとともに、低所得の人のために免除の制度を設け、免除の期間については税負担相当分の年金が保障されています。
　それでもなお生涯にわたって低所得で苦しい老後を迎える人は存在しますが、ある程度収入がある現役時代のうちに老後に貧しくなるのを予防することが年金制度の役割であるとすれば、年金ですべての人の老後に対応するにはおのずから限界があります。このようなケースについては、他のさまざまな政策を組み合わせて対応する必要があると思います。
　しかし、そのようなケースを念頭に置いて社会保険方式の年金制度を壊し税方式の年金にすることが、本当に適切な選択だとは思えません。未納、未加入者が多いから無年金者、低年金者がふえる、そのため結果の保障の意味での皆年金が実現しない、よって税方式年金で無年金者、低年金者を解消すべきというロジックは、結局は、所得はあるのに未納、未加入という、義務を怠った人が最も得をすることになってしまいます。このような考え方は、いわば正直者がばかを見るというような方向での制度改定を図るものと言わざるを得ません。やはり、全員参加の社会保険方式のもとで、義務を果たしたことに対する権利として年金を受給する現行の皆年金制度を堅持すべきと考えます。
　最後に、このような年金をこれからも堅持していくために当面何をなすべきかを申し上げます。
　まず、年金制度への信頼を回復することです。
　年金不信が強まり、さまざまな誤解による未納者も多い状況です。かく言う私も、以前政務次官を務めておりました折に、みずからの不注意ゆえに一年間年金掛金の未納期間があり、未納副大臣としてきつい御批判をいただいた者であり、その反省を踏まえて申し上げますと、公的年金は必要である、公的年金は堅持すべきが与野党の共通認識であるとするならば、破綻論や世代間不公平論などに影響された若い世代にも、公的年金がいかに重要か、いかに有利かをしっかりと理解してもらい、誤解に基づく未納、未加入をなくしていくことに全力を挙げるべきだと考えます。
　次に、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引き上げの実現です。
　これは、将来の保険料水準を抑えるとともに、免除期間の年金を手厚くするものです。また、私的年金に対する公的年金の有利性を一層高め、若い世代の参加を促す効果があります。したがって、安定した財源を確保し、昨年の改正で定められた道筋に沿ってこれを着実に実現していくことこそが重要であると考えます。
　年金制度に参加する機会を保障しながら、できる限りすべての国民を年金受給という結果に結びつけていくための努力がなお一層必要なゆえんであります。このため、免除制度をきめ細かく適用していくことも重要ですし、さらに、パートなどの非正規雇用者には被用者年金の適用を拡大するということを一貫して提案してきております。
　こういう努力を着実に積み上げていくことが肝要であるということを最後に申し上げまして、私の意見陳述を終わります。
　ありがとうございました。