Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（田村誠君）　文化庁といたしましては、先ほど申し上げました三庁合意の線に沿いまして、一つは、カモシカを地域を限って天然記念物に指定する方向で対処するため、三庁合意のもとに保護地域の設定を進めていること。
　二番目としましては、食害を防止するための措置として、植林地の保護さくの設置、幼獣に対するポリネットの装着、それから忌避剤の塗布を進めるというようなことに対しまして助成を講じてきております。
　三番目としましては、植害の原因となっているカモシカの捕獲事業、資料収集も兼ねまして、この事業に対して助成を進めてきましたこと、これは五十九年度まででございます。
　それから四番目としまして、保護地域内におけるカモシカ等の管理等のための調査、保護のための標識設置等の事業に対する助成というようなことを進めてきております。
○村沢牧君　そうした施策を実施するために費やした国費並びに地方自治体の経費はどのぐらいになっておりますか。
○政府委員（田中恒寿君）　五十四年度以降五十九年度まで六年間ではございますが、この数字で申し上げますと、民有林につきましては、復旧造林に約三千三百万円、国有林におきましては、防護さく設置等に約二億円、個体数調整の捕獲約千頭でございますが、これに一億二千万円、総計では約三億五千万となっているところでございます。
　民有林の方の国費以外の経費でございますが、これも五十四年度以降五十九年までの六年間におきまして、民有林の復旧造林は都道府県約一千百万円、森林所有者約六千五百万円、合計七千六百万円と推定されるところでございます。
○政府委員（加藤陸美君）　環境庁におきましては、昭和五十二年度から現在までの経費でございますが、まず調査経費が約四千万でございます。これは全額国費でございます。それからまた保護さくの設置に対する経費助成が国費で八千六百万となっております。都道府県の負担が同額の八千六百万円でございます。
○説明員（田村誠君）　文化庁の関係としましては、国費で十一億六千万、地方公共団体の方で六億四千万、合計いたしまして約十八億円でございます。
○村沢牧君　これは国庫補助に伴う地方団体の負担だというふうに思いますが、それ以外にも地方団体はたくさんの負担をしているんですね。このことはお認めになりますね。
　それで、今まで捕獲したり射殺したカモシカの頭数はどのくらいですか。
○説明員（田村誠君）　カモシカの捕獲につきましては、五十年度から文化財保護法と鳥獣保護法の関係で許可を行っているわけでございますが、年々捕獲頭数はふえて、五十九年度までふえてきているわけでございますが、合計いたしますと六十年度までで岐阜県が二千四百九頭、長野県が二千五百八十九頭、合わせまして四千九百九十八頭というふうに承知いたしております。
○村沢牧君　これは大臣にちょっと感想をお聞きしたいのですが、今お聞きしておりまして、天然記念物といっても七万五千頭もおるわけですね。しかもそれが植林木や農作物に重大な影響を与えている。農水省はまさに被害者ですね。この被害防止のために国も地方団体も今ざっと計算すると二十億にならんとするような金を使っておるわけです。なるほど特別天然記念物指定当時は少なかったかもしれないけれども、今は情勢が違うと思うんですね。これを特別天然記念物として保護していく必要があるだろうか。これは大臣の政治的な判断をひとつ聞いておきたい。
○国務大臣（羽田孜君）　記念物として指定するかどうか、私が今ここでちょっと判断をあれするには少し事が大き過ぎてしまうと思うんですけれども、いずれにしましても、天然記念物に指定したカモシカが森林を食い荒らしてしまうという現実に対しては、何というんですか、その被害を食いとめるためにどのような対応をするのかということについて、私どもとして何らか適切に対処していく必要があろうというふうに考えております。
○村沢牧君　これは農林水産大臣であるとともに国務大臣ですからね、これから申し上げることも検討してください。
　それからカモシカ対策については三庁の統一見解を示してください。
○政府委員（加藤陸美君）　先ほど文化庁の方からもちょっと触れておられますけれども、カモシカにつきましては、その保護と被害の防止を図るために、昭和五十四年八月に文化庁、林野庁、環境庁が協議して次のような対処方針を定めておるところでございまして、第一番目が、今後は地域を限って天然記念物に指定し保護を図る。二番目が、これに至る措置として全国十四カ所の保護地域を設定する。三番目、保護地域を設定した箇所においては、保護地域外のカモシカの個体数調整を認める。この方針によりまして進めてまいっておるわけでございます。
○村沢牧君　保護地域を設定して、その地域以外のところは有害鳥獣として駆除すると。
　そこで、その保護地域の設定状況についてはどうなっていますか。
○説明員（田村誠君）　カモシカの保護地域の設定状況でございますが、五十四年の三庁合意に基づき三庁協力して順次設定してきているところでございます。現在までに十四カ所設定対象地域として予定してきているわけでございますが、本年三月に伊吹・比良山地の設定ができまして十一カ所が一応完了したというところでございます。
○村沢牧君　六十年の十一月までには地域設定をしてそれに対応する方針を出す、こういう政府の約束であったはずですが、どうですか。
○説明員（田村誠君）　保護地域の設定で残っておりますのは、本州では紀伊山地のみになったわけでございます。それに四国と九州ということでございますが、できるだけ速やかに設定できるように最善の努力をしていきたいというふうに考えております。
○村沢牧君　そこで、保護地域の設定だけでは抜本的な対策にならない、これに続いて地域指定をしなければならないというふうに思いますが、保護地域の設定と地域指定との関係、その対応はどうなっていくんですか。
○説明員（田村誠君）　ただいまの御質問でございますが、全国的に保護地域の設定が終わった段階で三庁としては今度は地域指定に向けて作業を進めるということになりますが、地域指定になった場合にその地域の中でどういう規制を加えていかなければいけないか、このことにつきましては林野庁等にも相当の御意見もあるようでございますので、設定が終わった段階でその協議に入るということにいたしております。その協議ができたところで、今度は山林の所有者等にこういう形で地域指定をしていきたいという御了解をとって、文化庁としては審議会にかけて地域指定に進めていくということになるわけでございます。
○村沢牧君　保護地域がまだ全部完了していない、保護地域の全部完了を待って地域指定をする、そして地域指定を終えて、その後にどういう対応をするかというのを協議していく。随分長い話ですね。これから随分時間がかかる問題。
　そこで、なぜ十四地域の設定が全部終わらなければ地域指定ができないのか。例えば南アルプスは五十五年の二月に保護地域が設定されているのですよ。ところが九州地区がまだ設定されないから、四国の山地が設定されないから、これは地域指定の作業には入らないというのですね。南アルプスのカモシカが九州や四国まで飛んでいくのですか。五十五年の二月に設定したのがなぜ地域指定ができないのですか。全国全部十四カ所保護地域の設定ができなければ地域指定ができない、そんな理屈は成り立たないでしょう。どうなんですか。
○説明員（田村誠君）　地域指定をしていくためには一方で天然記念物のこの種の指定の解除の問題が裏腹にあるわけでございます。今カモシカがどこにいても天然記念物ということで、その捕獲等に対して文化財保護法の規制が加えられるわけでございますけれども、この種の指定の解除というものが裏腹にある関係上、全国の保護地域の設定ができた段階でその指定を行うということにならざるを得ないわけです。
○村沢牧君　それが役所の仕事というものですよ。だって五十五年にもう保護地域を設定しているのですよ。こんな古いのはその地域指定をすればいいのじゃないですか。まだ全国一律にできないからそれもできない。それはあなたたちの取り組む姿勢が真剣でないということなんだ。それじゃ地域指定をしたところが被害を受けてもカモシカの捕獲をすることはできない。
　林野庁長官に聞くけれども、国有林全部地域指定にしてそこでみんな食わしちゃったって、いいですか。こういう場合には国がせっかく地域指定をするのですから、そこで食われてももう何とも言わないということなんですか。
○政府委員（田中恒寿君）　これまでに指定された地域も大部分が国有林でございますし、これからの分につきましても、紀伊半島を除きましては大変国有林が多く含まれております。国有林としましてもこれだけの地域が指定完了ということになりますれば、その区域内は相当な施業上の制限はやむなしと考えておるわけでございますが、それ以外のところにつきましては、被害があります場合に有害の鳥獣捕獲ということで適正な対応をしていかなければならない、区域内につきましては、これはある程度の施業制限やむなしというふうに考えておるところでございます。
○村沢牧君　国有林は国の施策なのでカモシカに食われても我慢するのだけれども、民有林に対してはどうするのですか。政府が地域指定をする、その中のカモシカはとっちゃいけない、そういうことになりますね。その指定を受けたところの民有林はどういうふうになるのですか。損害や何か補償するのですか。
○説明員（田村誠君）　地域指定になった地域の中での規制の問題、規制の内容がどうかというようなことにもかかわるわけでございますが、地域指定になった場合にはその地域の中の食害防除対策というのはできるだけ充実したものにしていかなければならないというように考えておりまして、特にそこで補償しなければいけないような被害が起こらないようにということで対応していかなきゃいけないのじゃないかというふうに考えております。
○村沢牧君　地域指定をしてその中のカモシカはとってはいけないよ、それがあなたの答弁では、その中ではカモシカに食われないようにこれから対応してくれと言う。そんなうまいことができるというふうに思うのですかね。だめですね、そんなことでは。
　そこで、六十一年度から三庁の統一見解に基づいてカモシカ対策を実施する予定であったので、文化庁は従来支出していた補助金を予算化しなかった、また関係県に対しては六十一年度はこういう方針でやりますということで徹底して準備作業を進ました。ところが実施直前に国の方針が変わっちゃった。これで地方は大変混乱し、迷惑をこうむった。なぜこんなことをしたのか。
　それから、時間が余りありませんから続いてまいりますけれども、新しい方針というのは保護地域を設定した以外のところでカモシカは射殺してもいい、しかし、とったカモシカの肉はとった人が食べてもいいけれども売っちゃいけない。長野県では五百頭の許可をもらったけれども、カモシカ五百頭も地域が違っておっても食べ切れますか。国が許可して射殺するそういう動物の肉を、有償であれ無償であれ、希望する人に分けてやったっていいじゃないですか。これはどういうことなんですか。とってもいい、しかしとった肉はとった人が食べなければいけない、よそへやっちゃいけないというのはどういうことなんですか。
○政府委員（加藤陸美君）　先生ただいまお話しの問題は非常に難しい問題と思います。これにつきましては、実は先ほど来御答弁申し上げております林野庁さん、それから文化庁さんと私どもの方と、いわゆる三庁でいろいろと相談を重ね、対策を練ってきたわけでございますが、先ほど来御答弁並びに御質問の中にも出ておりますように、三庁合意の実施、つまり地域設定の問題が五十九年度末までにできなかった、そこで六十年度はどうするか、こういうことになってまいったわけでございます。その合意事項の完全な実施が困難となりましたために、六十年度の当面の対応をどうするかということでいろいろ相談をいたしたわけでございまして、三庁で種々対応策を協議検討の上、六十年、昨年でございますが、十二月に当面の対処方針を決めたわけでございます。その決め方の途中のいろいろないきさつのこと、先生は新聞紙上に出たお話などをおっしゃっておられるのではないかと思いますが、それは最後の決定方針が正確なものでございまして、もちろん検討の過程の中ではいろいろな議論もいたしてまいりましたけれども、それから関係市町村、それから関係府県、それから関係の団体、これは林業関係の団体も、それから自然保護関係といいますか、そういう文化団体の意見もいろいろ聞いてまいっておるわけでございますが、三庁でいろいろ協議をし、調整をした結果、現在の当面の対処方針というものを定めたわけでございます。
　さて、例の肉の商品化の問題でございますが、非常に難しい問題をはらむわけでございますけれども、三庁合意による条件がなかなかでき上がらないために、当面どうするかということで扱いを相談して決めたわけでございますので、従来を申し上げますと、皮、肉ともに廃棄の扱いになっておったものでございます。これをどうするかという議論もいろいろいたしましたけれども、何分にもカモシカは特別天然記念物でもあり、それに対するまた子供さんたちを初めとする国民感情という問題もございますので、当面一般的な流通過程に乗せることは適当ではないと判断したわけでございます。
○村沢牧君　三庁の皆さんが相談してそんな結論しか出ないものですか。また逆に言えば、特別天然記念物に指定して法律で保護しておる、それをとって食べてしまってもいい。それも余り理屈に合わないのですけれども、とったものはとった人が食べてもいいけれども、よそへやっちゃいけませんよ、そういう理屈、こんなことしかあなたたちは考えることはできないんですか。
　じゃ毛皮や角はどうか。一頭を分割することなく、市町村の責任で保管しておけということなんだ。こういう通達が出ているんです。保管をしておくったって、なめしにして保管すると一頭二万五千円ぐらいかかるんですよ。あるいはまた冷凍にしておくんですが、そんな田舎じゃ大きな冷蔵庫なんかないんですよ、角や皮を入れておくようなものは。これは一体いつまで保管しておくんですか。しばらく通知があるまで保管しておけったって、もう猟期を過ぎちゃって、とるものとっちゃったんですよ。後、夏になれば腐っちゃうんですね。これをいつまで保管させるんですか。
○政府委員（加藤陸美君）　この点につきましても、先ほどまさに先生からおっしゃられましたように、非常に難しい、何かいい知恵ないのかとまさにおっしゃられるとおりだと存じますが、そのとおりの同じような議論で、私ども三庁、なかなか知恵のない者が集まっておるものでございまして、まことに申しわけございません。しかしまたこれは法律上の問題ももちろんございます。特別天然記念物という問題もございますし、それから国民感情と私一言で申し上げましたけれども、野生の生物に対する複雑な感情はそれぞれの立場であるわけでございまして、その辺も考えあわせますのでますます難しくなっておるというのが正直なところでございます。
　いつまでつるしておくのかというお話も、本当に先生のおっしゃる趣旨はよくわかるわけでございますが、その結論はできるだけ早く出そうということで三庁でせっかく検討を進めておるところでございますので、その検討をなるべく早く進めるように努力いたしますので、御了承願いたいと思います。
○村沢牧君　ですから私は、こういう問題がありますから、きょう私がこの委員会で取り上げるから、せめて今捕獲しているカモシカの皮と角を何とかこういうふうに処分してよろしい、売ってもよろしいとか通達を出してもらわなきゃ、肉は食べちゃったからもうありませんがね、困るじゃないですか。暖かくなれば商品価値が落ちちゃうんです。腐っちゃうんです。いつまでに出すんですか、はっきりしてください。
○政府委員（加藤陸美君）　先ほど御答弁申し上げた趣旨と同趣旨でございますが、いつまでというより、できるだけ早くということで努力いたしておるところでございますので、またいろいろなお知恵も関係の府県、市町村の方の御意見、またその後の実情なども伺いつつあるところでございまして、なるべく早く妥当な結論に達するようにいたしたいと思っております。
○村沢牧君　多くの皆さん方に相談しなきゃいけないし、皆さん知恵がなければ私も相談にあずかりましょう。
　そこで、いつまでやっておっても結論が出ませんから、きょうお答えできなければ、四月いっぱいには出すとお約束してください。
○政府委員（加藤陸美君）　これは関係の皆さんとの御相談がございますので、ここでいついつまでにということは、まことに申しわけございませんけれども、そういう期限を設定してという御返事は残念ながらできないわけでございますが、いずれにしましても、なるべく早くということでその趣旨を体して進めていきたいと思っております。
○村沢牧君　関係の皆さんと話をするといったって、関係の皆さん方は皮を保管して、早く何とかしなさいといっておるんですよ。森林所有者じゃないんです。だから、三庁で話ができれば統一見解は出るじゃないですか。ですから、そんな答弁納得しませんからね。私はちょっと質問保留しておきます。きょう皆さん三庁そろっているんだから、協議して、午後までにはっきりした答弁をしてください。いいですか。そんなのは、今までできなかったのを幾ら頭ひねったってできっこないんですよ。八月まで待ったってできっこない。
　いいですか、私の質問を二、三分残しておきますから、答弁してください、午後。
　次に、カモシカの捕獲について従来どのような基準で補助金を出しておったんですか。
○説明員（田村誠君）　捕獲費の補助金についてでございますが、従来は岐阜県と長野県の二県であったわけでございます。それぞれの関係市町村から捕獲頭数を聞きまして、必要な頭数を設定しまして、それに要する経費というようなことで、その三分の二の補助金を出しておったわけでございます。
○村沢牧君　私の聞くところによれば、捕獲する日当として六千円ないし八千円出しておった。ところが、ことしは予算化してないからその補助金がないわけですね。補助金がないからといってほっておくわけにいかないから、これは市町村が出しているんですよ。ある市に至っては一頭について四万円も出している。それから町村によっては二万円から四万五千円も出しているところがあるんですよ。国が肩がわりさしたんですから、こういうのは一体どうするんですか。どこかで見てくれますか。
　私は、あと数分残ってますが、これで質疑をとめちゃってもどうしようもないから、このことを含めて時間を残しておきます。
　例えば、くどくど申し上げませんが、皮をどうするのか、いつまでに結論出すか。そして国にかわって市町村が出したこの捕獲費用に対してはどう措置をするのか、二点について検討してください。若干残しておきます。
○委員長（成相善十君）　本件に対する質疑は、午前はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時五分開会
○委員長（成相善十君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和六十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○初村滝一郎君　私は、韓国漁船の領海侵犯と不法操業にだけ絞って御質問をいたしたいと思います。大臣は一番最後にまとめて答弁を願いたいと思います。
　まず、長崎県を初めとする九州北西岸での韓国漁船の不法操業というものは実に目に余るものがあります。領海の侵犯あるいは我が国の漁船の設置した漁具の破壊、また我が国の沖合底びき網漁の禁止区域での集団操業、数え上げれば切りがないほどであります。
　近年における韓国漁船の侵犯の状況は、第七管区海上保安部の調べによりますと、五十九年に百七十一隻のうち検挙数が三十六隻、六十年に二百四十九隻、そのうち検挙数が三十二隻、また六十一年に入ってから二月末の状況は九十七隻が侵犯して、そのうち検挙が十六隻となっております。この侵犯は、昭和五十七年の六百二十五隻の侵犯をピークに、ここ二、三年間減少はしておるのでありますけれども、地方新聞に報道されたとおり、ことしの三月十日前後から五島灘を中心に長崎県西彼杵郡野母崎沖合の領海内に侵入してきている。悪質な船は橘湾の中に入っている。これは断じて許されない侵犯であると思います。
　現在、西彼野母崎沖から五島灘、鯵曽根周辺においては、フグ、ノボリダイ等の盛漁期に入っております。現在、百五十数隻の小型漁船によって延べ縄あるいは一本釣りが操業しておるわけでありますが、この沿岸小型漁船が集中操業している五島灘沿岸海域において、特に夜間、早朝、しけ、これを利用して百トンから二百トン型の韓国底びき船が領海に入って沿岸資源を略奪する行為は、沿岸漁業者にとって死活問題であると私は思うのであります。こういうことについて水産庁長官はどういうふうにお考えになっておるのでしょうか、まずお尋ねをいたします。
○政府委員（佐野宏哉君）　私ども、従来から韓国漁船の違反操業につきましては、機会あるごとに繰り返し韓国側に対して厳重な申し入れをいたしておる。先生御指摘のように、ある時期までは韓国もまじめに取り組んで違反件数が漸減しつつあるかに見られたわけでございますが、昨年の秋以降残念ながら再び違反件数が増加の傾向をたどっておりまして、先生御指摘のように、先月殊に長崎県周辺で大変乱暴な操業をいたしておる。この点につきましては、長崎県の漁業者の代表者の方々から私もつぶさに余りにもひどい実態の御陳情を受けました。何とかしなければならないということで海上保安庁とも御相談いたしまして、私どもの方の船を集中的にその水域に回しまして取り締まりに当たらせておるところでございます。同時に、先月二十八日には、大臣の御指示もございまして、私が韓国の駐日臨時大使を招致いたしまして、最近の、殊に今先生御指摘の橘湾の中まで侵入して操業しておる実態を強く指摘いたしまして厳重に韓国側で対処するように強く申し入れたところでございます。
　私どもといたしましては、今後とも取り締まり態勢の強化と韓国政府に対する強硬な申し入れを引き続き行っていく必要があると認識いたしております。
○初村滝一郎君　長官が地元の陳情団からいろいろと陳情を受けて早速今御答弁のあったように韓国の駐日代理大使に対して申し入れをした。この記事が四月一日の日刊水産経済新聞に出ておる。これは私も非情に意を強くして感謝いたしておるわけでありますが、今後こういう事態があればいち早く関係者に厳重な注意を申し入れてもらいたいと思います。
　それから長官は陳情書を知っておるのですね。この陳情書の陳情の趣旨は、沖合底びき漁業の対馬東部操業区域、すなわちＡ区域を全面的に撤廃してもらいたいということが一つ。撤廃した後を周年禁止区域にしていただきたいというのがこの陳情書の内意でございます。
　このＡ海域ではやっぱり国内底びきも違反しておるのですね。それとあわせて韓国の底びき船の違反が相次いでおる。何といっても対馬の漁業は、これをやられては零細漁業は本当に困るわけなんです。この点について長官のお考えがあったら御答弁をお願いしたい。
○政府委員（佐野宏哉君）　お答えいたします。
　上対馬のＡ区域の問題につきましては、三月初めに、実は先生御自身の御紹介で地元の漁業者の代表の皆さん方、あるいは自治体の首長さんとか、町議会の方が私のところへお見えになりました。今先生御指摘の陳情書を携行されますと同時に、こもごも違反操業の実態について立ち入った御説明をいただきました。
　その際特に漁業者の皆さん方がお話になっておりましたのは、Ａ区域は御承知のように夜間操業が禁止されておる水域でございますが、その規則に違反して実は夜陰に乗じて操業している者がいる、ないしはそのＡ区域からさらに沿岸側に近寄って、沿岸漁業者にとって大変不都合な操業をしておる底びき船があるということについて、こもごもお話がございました。私どもといたしましては、Ａ区域の存否そのものもございますが、実は関係漁業者の苦情のうち相当の部分は、実はＡ区域で定められております夜間操業禁止の規則が守られていないとか、区域外に逸脱して操業しておるとか、あるいはＡ区域につきましては隻数制限を定めておりますが、その隻数制限上Ａ区域で操業することを認められていない枠外の船までやってきておるとか、そういう違反問題に対する御批判が非常に厳しいように事情をお伺いいたしました。
　私どもといたしましては、九州の漁業調整事務所の傘下の船をできるだけこの水域に濃密に回しまして、まず違反操業の根絶ということにつきましてしっかり取り締まりをやらせるように九州漁業調整事務所に督励をいたしておるところであります。関係者の皆さん方も九州の漁業調整事務所が精いっぱい努力しておるということについては、それなりの評価をしていただけているように存じております。私どもといたしましては、当面今申し上げましたような取り締まりの強化によってこの問題に対処してまいりたいと考えておる次第でございます。
○初村滝一郎君　とにかくＡ区域は本当に零細漁民の宝庫なんですから、これについては常に厳戒態勢をとってもらいたいと思います。
　それから特に最近、韓国の底引き漁船等による漁具の被害が相当な額になっておる。私は五十二年の九月ですか、あるいはその前にも大臣に質問しておるわけでありますが、相当額になっておると思っておるんですね、この被害額が。これに対して水産庁として何か手当てその他お考えがあるか。実際そういうことをやったことがあるのか、そのまま放置するのか、その被害はだれが払うのか、そういうことについて御見解を賜りたいと思います。
○政府委員（佐野宏哉君）　お答えいたします。
　実は、日韓双方の漁船がお互いに相手側の漁業者の漁具に被害などを与えた場合の問題の処理につきましては、日本側の大日本水産会と韓国側の水産業協同組合中央会との間に取り決めがございます。その取り決めに基づきまして両団体間で協議機構が設けられておりまして、その場でただいま先生御指摘のような漁業被害については解決が図られるという仕組みになっておるわけでございます。実際にこの機構を通じて解決しております案件の数ということにつきましては、必ずしも関係漁業者の皆さん方の御満足のいただくような水準ではないのかもしれませんが、ともかくこういう機構を通じて漁具被害等の問題は処理をされております。現実に取るものは取っておりますし、払うものも払っておるわけであります。
　ただ、私どもといたしましても、西日本を中心とする韓国漁船による我が国の漁業者の漁具被害等の防止と事後処理の適正化を図るために、六十年度から実態調査等を行います西日本沿岸対策事業というのを始めておるところでございまして、そういう仕事を通じましてこの問題の円満な解決が図られるように指導してまいりたいと考えておる次第でございます。
○初村滝一郎君　長官、先月の二十五、二十六日に長崎県の県漁連傘下の漁民が上京して窮状を関係者に訴えておりますね。違反取り締まりを直ちに強化するように強い要請があったと思いますが、これにこたえて水産庁、海上保安庁、外務省は直ちに対応してやった、すぐ実績があらわれたわけです。その翌々日地元海上保安部が一隻を検挙したんです。その対応が高く評価されておるんです。いつでもそうあってほしいなということなんですね。私はその声を聞きまして、関係者の議員として本当にありがたいなとお礼をここで申し上げるわけですが、常にそういう姿勢で事に処してもらいたいと思います。
　検挙後にこの五島での出現の情報には接しておりませんけれども、国の巡視船艇等の監視が緩められると再び侵犯操業をやるという危険があるわけです。そこで、私は次のような処置を講じて沿岸漁業者が安心して操業のできるような方策をとってもらいたい。
　まず水産庁にお願いするわけですが、監視船の増配備による本件沿岸地域における常時監視体制の強化と検挙体制の確立、それから韓国警備艇、指導船の常駐配備による取り締まりの強化、それから日韓漁業協定遵守の申し入れと本協定の見直し。この協定はもう二十年たっておるんですからね。以上の点について水産庁の御答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（佐野宏哉君）　お答えいたします。
　まず、九州の漁業調整事務所には所属の取り締まり船が十一隻ございますが、この過半を長崎県周辺の水域に配備いたしまして、海上保安庁なり県なりの船と協力して監視取り締まりを行っているところでございます。殊に最近の韓国漁船の不法操業の状況に応じまして、沖之島周辺でございますとか野母崎周辺のような要注意水域には、私どもの方の取り締まり船を一隻ないし二隻常時張りつけることにいたしまして万全を期しているところでございます。今後さらに韓国漁船の動向を注視して、必要に応じて増隻ということも考えなければなるまいと思っておりますし、海上保安庁の巡視船との連携も一層緊密にして効果的な取り締まり体制を実施していきたいと考えておる次第でございます。
　それから第二に御指摘のございました韓国の指導船の配備でございますが、これは私どもも韓国漁船の違反操業を抑止するために大変効果的な手だてであるというふうに考えておりまして、従来から機会あるごとに韓国指導船の配備強化につきましては韓国側に申し入れているところでございまして、私どもといたしましては、今後とも韓国側に引き続き韓国側の責任できちんとした取り締まりをやるよう十分な船艇を回してくれるように要請し続けてまいりたいと考えておる次第でございます。
　第三に御指摘のございました日韓漁業協定の遵守を韓国に申し入れるという点でございますが、この点につきましても従来から繰り返しやっておるところでございまして、今回も韓国の臨時代理大使を招致いたしまして話をいたしました場合には、長崎県周辺水域の最近の事例についてはもちろんきつく申し入れたところでございますが、同時に一般論として日韓漁業協定の遵守について韓国側に強硬に申し入れたところでございます。
　最後に、先生、日韓漁業協定の見直し云々ということに言及をなさいましたが、これは総合的な判断を要する問題であるというふうに認識いたしておりまして、なかなか慎重な検討を要するだろうと存じますが、最近見られるような韓国漁船の違反操業、こういう事態がこのまま続くようであれば、これは現存の日韓間の漁業関係の基本を揺るがしかねない事態であるということは十分に認識して対処してまいりたいと思っております。
○初村滝一郎君　次に、海上保安庁にお願いした長崎、佐世保海上保安部に三十メーター型の高速艇の常駐配備によって取り締まり体制の強化をしてもらいたい。特に夜間と早朝の重点取り締まりをお願いしたいんですが、いかがなものでしょうか。
○説明員（垂水正大君）　韓国漁船の操業実態から見まして、取り締まりに当たりましては、先生御指摘のとおり、高速巡視艇による対応が望ましいと我々考えているわけでございますけれども、昨今の厳しい財政事情のもとに早急な三十メートル型高速巡視艇の増強というのは困難な状況でございます。このため、海上保安庁といたしましては、当面、現在、先月の二十七日から特別監視取り締まり体制を野母崎沖合を中心に講じているわけでございますけれども、これと同様な韓国漁船の動向に応じまして近隣部署から三十メートル型高速巡視艇等を派遣いたしまして、先ほど先生のお話しのとおり、違反の実態が夜間及び早朝ということで、これらに重点を置いた集中的な取り締まりを行うことによりまして万全を期したいと考えております。
○初村滝一郎君　それで結構ですから、常にその気持ちを忘れないようにしてやってもらいたい。
　外務省にお願いしたいんですが、外務省は外交ルートを通じて侵犯操業絶滅のための申し入れをする考えはないか、御答弁願います。
○説明員（渋谷治彦君）　もちろん従来より水産庁とも協議をしながら、違反操業につきましては、あらゆる機会に韓国側に対して事態の改善のための具体的な措置を要請しております。
　それから特に現在の不法な操業が今後激化した場合には、これが日本の国内において政治問題化し、日韓関係に望ましくない影響を与えるおそれがあるという観点から、三月二十七日に在京大使館の政務担当官に対しましても、そういう政治的な観点からの申し入れ、具体的な改善措置の要請をいたしております。今後ともこういった努力を続けていく考えでございます。
○初村滝一郎君　外務省はもっとしゃんとしてもらわなきゃいかぬ。国全体が韓国におびえている。だから、国がそういうふうにおびえているから韓国の漁師は日本の漁師をなめておる。だから、しょっちゅう侵犯ばかりしている。
　私は最近対馬を四日ずっと回ってきた。ところが、長崎県の沿岸漁業地帯を私がずっと視察してみますと、西日本海域における二百海里設定を要望している声が非常に強いんですね。私も十年前に自民党水産部会でこの発言をしたことがある。だから、二百海里をしかないもんだから、昔の十二海里にまで接近してくるんだ、公海、公海と言って。そして夜陰に乗じて十二海里をさらに接岸してきて、本当に四、五海里まで来て根こそぎとってくるんだ。
　私が今言うたような二百海里設定の要望があるんだけれども、国は国としての問題がたくさんあると思う。例えば竹島の問題、あるいは中国、韓国の出方等で非常に国際的に難しい点が多々あると思う。あると思うけれども、やっぱり主張するところは主張しなきゃいかぬと思うな、私は。どうです、皆さん。北方領土四島は太鼓をたたいて返せ、返せと言うんでしょう。ところが、竹島を返せという国会議員は一人もおらない。これじゃ法治国家として日本の立場はどうなる、日本国民としての立場がなくなる。この点は私は非常に残念に思ってならないんですがね。二百海里をしかれなければ何かそれにかわるような暫定的なものがないものかどうかと考えるんだが、外務省、何か考えがないかな。
○説明員（渋谷治彦君）　我が国の周辺水域での韓国漁船による操業と関連いたしまして、韓国に対し我が国の漁業水域暫定措置法を適用すべきであるという御意見があるということは私どもも承知しておりますし、この点につきましては常に意識いたしております。
　韓国漁船に対し漁業水域暫定措置法にかわる方策を講ずることにつきましては、我が国周辺水域への韓国漁船の展開の状況とか、あるいは韓国水域へ出漁している我が国漁船への影響、現在の日韓間の漁業秩序との関連、さらには日韓関係全般に対してどのような影響を及ぼすかというような諸点を総合的に勘案しつつ、今後慎重に検討していくつもりでおります。
　なお、これは二百海里の適用の問題とは直接関係はございませんが、北海道沖では韓国側の操業につきまして自主規制が行われております。
　それから竹島の問題につきましては、毎年機会あるごとに韓国側にこの問題を提起しております。昨年はソウルで開かれました日韓閣僚会議の際の外務大臣会議でもこの問題を取り上げております。しかし、残念ながら、双方の立場を主張し合うということにとどまり、具体的な結論は出ませんでした。ことしの東京で開かれる日韓閣僚会議においてもこの問題を取り上げるつもりでおります。
○初村滝一郎君　北海道のときに二百海里が出たんだけれども、二百海里ということを伏せてしまって、それで日韓の暫定措置というものを結んだと聞いておる。それで今話を聞くと、弱腰だよな。大臣に言ってください、もっと強くやってくれと。それで、しゃんと主張するところは主張しなければだめ。国民がついていけない。それを外務大臣に、特に初村から言われたということを言ってください。
　以上で大体時間が参ったわけでございますが、大臣、今までの議論を通じて、韓国漁船の領海侵犯、不法操業あるいはその他の問題、二百海里の問題もちょっとやりましたけれども、これに対する大臣のお考えを聞いて、私の質問を終わります。
○国務大臣（羽田孜君）　韓国漁船の不法操業の問題でございますけれども、この問題につきましては従来から注意を申し上げ、そうしますと、たしか昨年ぐらいまでは少し減ってきたといういい兆候が実は見えてきたわけでありますけれども、またその後秋以来、今先生から御指摘をいただいたようなふうに違法操業というものはふえてきておるという現況でありまして、先日来先生の地元の皆様方からも現状というものを私どもも聞かしていただいておるところであります。
　そういうことで、先ほど長官の方から冒頭お答え申し上げましたように、臨時代理大使を招きまして、今の状況というものを申し上げると同時に、このことを本国に対してきちんと連絡をし、そしてきちんとした措置をとるようにということを実は強く申し上げたところでありまして、これからも違法操業に対しましては私どもは厳しく注意を喚起していきたいというふうに考えております。
○大城眞順君　日本農業の停滞が近年著しく、いろんな面で変化し進歩してきているということは御案内のとおりでございます。そういうことを二、三面から考察してみたいと思います。
　まず、手や足を土にまみれてやってまいりました、ほとんど肉体労働によるマニュアルレーバー式な農業、これが原始的な農業であり、また、つい最近までの農業であったわけでございます。それが一歩進みまして、機械化農業というふうになりまして、これは我々メカニカル・カルティベーションと言っておりますけれども、そういった農法に変わってきた。そして今度は二十一世紀に向けてバイオサイエンス、バイオテクノロジーを網羅した一つの農業に変わっていきつつある。これが一面。
　二面として考えられることは、産業構造の中で我々は農業を一次産業と呼び、あるいは工業を二次産業と呼び、あるいは観光その他サービス業を三次産業といった概念が崩れつつあるのではないか。ということは、既に企業が農業をやり、生産から加工、精製、流通、販売、すべてやってしまうという例もあるわけであります。したがいまして、必ずしも農業だけをやるから農家でありあるいはまた農業者であるという概念は崩れつつあるんじゃないかと、私はこう考えています。逆に、今度はサービス業である例えば観光産業を見た場合に、三次産業から二次産業、一次産業、全部網羅しないと観光産業も成り立たないということで、最近ではこれは三次産業ではなく総合産業であるというふうな呼び方もあるわけでございます。そういうふうにして、私は農業の面も随分概念として変わりつつあるんじゃないかと考えられます。
　具体的なことを、これは第三面になりますけれども、申し上げてみますと、農法が随分と変わってきている。例を申し上げますと、まず言われておるハイポニカ農法。これはトマト一本の木で一万二千個も実らすことができるという証明を万博でもやっておったわけですけれども、あれはハイポニカの象徴たるものだと私は思っております。ほかの言葉で言えば養液農法とも言うらしいんですけれども、これは御案内のとおり、もう土は要らないんだ、水と光さえあれば作目はつくれるんだというような、極端に言えばそういった考え方であり、現にそれが成功しつつある、研究の段階で。そしてそれが長じまして、ビルの中で光と水さえあれば農場ができる。皮肉な言い方をすればコンクリート農場ができるんじゃないか。そのそばのスーパーで、同じ建物の中でできたやつを売る。こういうふうな一つの農法も、まあ農法と言っていいのかどうかわかりませんが、そういった形もある。
　それから緑健農業というのがあります。これは三重県が元祖らしいんですけれども、もともと土壌というものは、いい土壌だとか悪い土壌だとかはないもんだ、それに適した作目を植えればいいじゃないか、神様は土くれのところでも石くれのところでも植物ができるようにやったんじゃないか、それを人間が勝手に変えたから変な格好になっているんであって、それなりの作目をつくれば実るんじゃないかというようなことで、そういった原理で緑健農業をやる。これは沖縄でもありますけれども、私は何回も行ってみました。例えばトマトでも、普通のトマトよりも五倍、十倍のビタミンＣが含有されている。そして足でその土をつついたならば足が折れるぐらいにかたいんです。耕しているのかというと耕しておりませんと、こういうことなんです。そこにトマトの木を一本植えますと、これがまた五倍、十倍の数でナスビあるいはトマトなんかが実ってくる。これは土耕栽培でしょうけれども、変わった形の土耕栽培。
　そうして今の二つよりも先んじたのが水耕栽培。いろいろ地下水を使っている。もちろん施設も必要ですけれども、それには農薬も要らない。農薬というものは、もともと土があるから病害虫が出るというんで、そのために必要になるという原理でしょう。水の中に同じような規格、同じようなサイズで作物ができる。売るのにも非常に便利である。こういったようなのが非常に受けている時代なんです。
　これに対して、農政というものは、新しい技術が進歩すればするほど農政というものもある程度変わっていかなくちゃならないと、このように考えまして、こういったことを前提に置いてお聞きいたしますけれども、こういった農法、新しい農法の実態は一体どうなっておるのか、ひとつ時間が許す範囲でまずお答えを願いたい。実態はどうなっておるのか、これら三つの農法がどこまで進んでおるのか。
○説明員（芦澤利彰君）　先生今御指摘の農業技術の変化、これはハイテクを使っての農業技術の変化もございますし、またハイポニカ等のいわゆる水耕栽培、また極端なものはビルの中で行われているいわゆる野菜工場と申しますか、まあ俗称野菜工場と言われるようなものも一部出てきておりますけれども、しかし、いずれにいたしましても、例えば水耕栽培などは、施設園芸全体の面積が約三万ヘクタールぐらいございますけれども、その施設園芸全体の面積の中で三百ヘクタール、約一％程度が現在のところハイポニカあるいはほかのものを含む養液栽培で行われているというふうに情報を得ています。また緑健栽培、先生御指摘の土を耕さずに、また肥料も少ししかやらずに、しかも有機物をやらないという、今までの農業とはかなり違ったいわゆる断食農法みたいなことを言われている農法のようでございますけれども、静岡あるいは先生の地元の沖縄等々で一部の農家が扱っているようでございまして、千戸ぐらいの農家がこういう農法に取り組んでいるというふうに情報を受けております。
○大城眞順君　このハイポニカ農法なんですけれども、例えばサトウキビを沖縄では一年、十二カ月で約三メーター成長させることができます。しかしこの農法を用いますと七カ月で六メーター、これは大変な恐ろしいテクノロジーでございまして、こういったことで、これは今コストの問題だろうと思うんですけれども、コストさえ合えば、あるいはまた土耕農業とどっかでセットにするような形でまた新しい農法が生まれやしないかと、こういうふうな考え方も自分勝手にやっておるわけです。
　これらは三百ヘクタールですか、施設農業のわずか一％だと、こういうことなんですけれども、事実、収穫は大変な結果を生んでおるわけですから、これは農水省としても私はないがしろにできないと思うんです。技術が先に行って農政は、今までのいわゆる手足を汚す農業の前提で農政をやった場合に追いつかなくなる。そういったことであえてお尋ねしますけれども、こういった新しい農法に対して将来の展望はどうなのか、そして現実にまた将来に向かって政府としては助成策をやってこれを進めていく方向にあるのか、あるいは我関知せずということになるのか、そういったものに対する政府の施策をお聞きしたいと思います。
○説明員（芦澤利彰君）　先生御指摘のように、近年、新技術を活用して品質のいい、例えばビタミンＣが多いとかあるいは生産性の高い農業をやろうという動きが各地に出てきておるのは事実でございまして、私ども今後我が国の農業を魅力あるものとして進めていく上でも、また高品質の農産物を生産者に安定的に供給する上でも、バイオテクノロジーを中心とするこれらの新技術の開発には大いに力を入れていかなくちゃならないというふうに考えております。ただ、農業も産業でございますので、やはりつくったものがペイできるようにコストをいかに下げていくかということもあわせて大切でございますし、収量の安定確保ということもあわせて大切でございますので、品質が高く、収量が安定し、しかもコストが安くなる、そういう形での新技術の研究開発をこれからも大いに進めてまいりたいと思っております。また施設園芸等につきましても、例えば野菜工場みたいな形で栽培されるものはかなりコストが高いわけでございますけれども、それをもっと安くしていくような技術開発ができないかということも、民間の人たちの力もかりながら研究し検討を進めておるところでございます。
○大城眞順君　いろいろと私個人として大変関心を寄せている課題ですけれども、いずれにいたしましても、このようにハイテクの時代、バイオサイエンスでもって農薬というものを押し上げていく時代になっておりますので、政府としてもこういった進んでいる形態に対してどうあらねばならないかということを積極的にこれから詰めていかないとおくれをとるんじゃないかというような感じが私はいたすわけでございますので、ひとつその辺の施策をお願いしておきたいと思います。
　時間もございませんので、次に進みますけれども、沖縄農業全般についてちょっと大臣を含めましてお聞きしたいと思うんです。何といっても沖縄というところは唯一の離島県であり、また唯一の亜熱帯という地域でございまして、農業はもちろん、あるいはまた文化の面、あらゆる面において鹿児島から北海道までのものとは形の上に、現象の上に相当違っておるのがたくさんあるわけでございまして、そういったものを踏まえて沖縄の農業というのは語らないと、同じ物差しで沖縄農業を見たんじゃ、沖縄農業の発展はないというようなことであえて御質問申し上げます。
　まず、沖縄農業のハンディキャップが非常に大きいのです。大きいし、多いのです。まず基盤整備が、二十七カ年間のアメリカ政府時代、農業に対しての力をてんで入れてなかったわけでございまして、それだけのおくれがあるわけでございます。
　二番目に、経営規模が零細である。四十二の島からなる、しかも全体でも非常に小さい島々でございますので、経営規模が極めて零細である、そしてまた土壌の関係で生産性が非常に低い、今までの農法によりますとそしてまた流通機構が離れているがゆえにまだ未整備なところがたくさんある。そして有名な台風、干ばつの多発であります。挙げればこういったのが沖縄農業のハンディキャップだと私は思っております。
　それでは全然ハンディキャップだけであとプラスの面はないかというと大いにあるわけでございます。将来に向けての沖縄農業の期待性と申しましょうか、期待できるファクターというものは亜熱帯農業ができること。これはどこの県もできないわけでございまして、太陽エネルギーが豊富でありますし、そういったことからいたしまして、野菜、花卉園芸、こういったのが今盛んになりつつあるわけでございまして、特に花卉園芸の場合にはこの十年間で何と十倍の売り上げになっておるわけでございます。野菜が二、三倍になっているわけです。こういった太陽エネルギーを大いに利用しますと、周年、年から年じゅう緑でございますので、肉用牛やその他の畜産についても大変有望なところがあるのではないか、こういうことでございます。
　政府のおかけをもちまして、補助率やあるいはまた農業の基盤整備等の採択基準、これが大変緩和されまして、特別な優遇措置をもって今どんどん沖縄の農業振興をやっている最中でございますけれども、しかしまだまだ本土並みにはなっておりません。そういったことで、沖縄の亜熱帯の特徴を生かした農業に我々官体期待をいたして努力しておるところでございます。特に大変な莫大な金額を投じましてつい最近ミカンコミバエが沖縄から一掃されました。この席をかりまして私はお礼を申し上げたいと思います。次はウリミバエが六十六年までに完全に防除できる、こういうことになるわけでございます。そうしますと、六十六年からは亜熱帯で露地栽培で何でもできるわけですから、果樹であろうと花卉であろうと野菜であろうが、大変な伸び方をするのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
　以上、沖縄の農業の現実あるいは将来性に向けて私なりに考えてみましたけれども、日本農業の中における一地域ではありますけれども、沖縄は沖縄なりの農業の形態を生かして国策に資するということから考えまして、これからの沖縄農業のあり方についてどうお考えになられるか、大臣からまず総括をいただきまして、他の局長さん方からまた詳しいことについてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　沖縄の農業につきましては、まさに今先生からお話がありましたように、亜熱帯の地域であるということで、その地域の特性を生かした農業、これがこれから大きく発展していくであろうというふうに私も考えます。今お話がありましたように花卉あるいは野菜等につきまして、例えば冬の間は私どもの信州なんかの花も相当の部分は沖縄から供給されているという話を聞いておりますし、また、野菜が不足するちょうど冬の時期には関東に対しても野菜なんか供給されておるという実態もございます。そういう意味でこれからの地域の特性を生かした農業を進めていただきたい、これが私どもとしても期待しておるところであります。
　ただ問題は、今お話がありましたように、規模がまだ零細であるということ、あるいは土地改良等につきましても非常におくれておったということで、積極的に進めてきておりますけれども、まだ大分おくれておるという現状がございます。それから例の地下ダム等についても投資いたしておりますけれども、まだ水の問題というのは一つの大きな問題であろうというふうに思っております。
　そして一番の基本になる例えばサトウキビですとかあるいはパイナップル、この問題がやっぱり一つの大きなテーマになっておりまして、これをより生産性が高く、しかも安定したものにしなければいけないということで、これから我々農政としてもいろんな角度から配慮をしていかなければいけないというふうに考えております。
○大城眞順君　それで、今大臣からもお伺いしましたように、水の問題も一つの課題でありますけれども、水の解決さえできれば、特に宮古島あたりは本島の耕地面積の四分の一を持っておるわけでございまして、あの地下ダムが成功いたしますと、一挙に農業指数はぐっと上がってくるんじゃないかと大変期待をいたしておりますけれども、何か一年おくれで、予算の関係でまだ遅々として進まないわけでございますけれども、促進方をひとつお願いいたしたいと思います。
　先ほど申し上げました生産基盤の整備なんですけれども、大変おかげをもちまして、土地改良を初めとして、補助率の問題あるいはまた採択基準のあり方等について優遇措置をとられておるわけでございますけれども、考えてみますと、冒頭に申し上げましたようなこういったテクノロジーの時代なんですから、さらにまたバイオサイエンスというものを考えた場合に、今沖縄の国策としてできることは、北半球にはほとんどなくて南半球しかないという植物資源の確保、栽培、こういったものを日本の国で生かすとするならば、沖縄以外にないんだというふうに言っても決して過言ではない。そういった南半球にしかない、亜熱帯地域を中心にした南半球にしかない植物資源を東北あたりに持っていったってしようがないし、そういったことで資源植物の栽培センターと申しましょうか、保育センターと申しましょうか、名前はどうあれ、そういった試験研究機関、ニューテクノロジーの農法の時代においての試験研究機関を沖縄におつくりになる考えはないかどうか、それについてお伺いします。
○政府委員（櫛渕欽也君）　バイオテクノロジーのまさに基盤と考えられまする今先生御指摘の遺伝資源でございますけれども、この確保につきましては、農林水産ジーンバンク事業ということで昨年来農林水産省挙げて現在取り組んでいるところでございます。この事業の中では全国的な遺伝資源センターの機能を筑波にありまする農業生物資源研究所に置きまして、北は北海道関係の試験研究機関、南は沖縄にございまする熱帯農業研究センターの沖縄支所、それからさとうきび原原種農場が国頭部にございますが、こういった国の機関をネットワークとして活用いたしまして、今先生が御指摘の熱帯、亜熱帯の関係の遺伝資源の確保につきましては、現在のところ私どもとしては、熱帯農業研究センターの沖縄支所にパイナップル、サトウキビその他熱帯作物関係の遺伝資源を約二千六百品種収集保存している状況にございます。さらに、先ほど申し上げましたようなサトウキビの原原種農場につきましても、こういった観点から今後その全国的なネットワークの中で遺伝資源の関係の保存関係に大いに活用を図りたい、そういうふうに考えております。
○大城眞順君　最後にパイン問題に触れざるを得ません。
　沖縄のパイン産業というものは、アメリカの軍事占領、軍事基地の保持と密接にリンクしております。と申し上げますのは、基地自体が農業に適する土地を接収して、全部じゃないんですけれども、そういった土地が接収されて軍事基地ができた。あと農民はどこで何をつくればいいかというようなことになりまして、その一端として、アメリカの施策として、いわゆる何にもできない赤土、酸性土壌にパイナップルをつくれということ。もう一つは南の石垣島、当時マラリアで大変な疫病地帯であったジャングルを開発いたしまして沖縄本島から移住させて、そこでまたパインをつくらせた。こういう歴史があるわけでございます。きょうは一つ一つそういった御認識について尋ねたかったわけですけれども、時間がございませんから一方的にお話を申し上げまして後ほど総括してお聞きしたいわけです。
　そういった歴史の中で、特にパインだけは復帰前から政府も相当助成策を講じてまいりました。そのおかげをもちまして一時は十万トンまでいったことがあります。しかし今は四万四、五千トンではなかろうかと思います。大変落ち目になっております。
　今までパインの危機というのが二回ございまして、第一回は第一次オイルショック、そして二回目は五十六、七年ですか、円高のとき。当時もちょっとした円高がございまして、そうして今度また円高によって大変な被害をこうむろうとしているやさきであります。しかも、例の貿易自由化への十二品目の一つにも相なっております。
　こういった浮き沈みをしながら今日に至っているわけですけれども、現時点では、特に三月、先月末時点で、パッカー側の計算によりますと、円高差損が約十八億出るのではないか。もう売れたもんじゃない。販売業者から大変な低価でたたかれておる最中でございまして、出荷どころの話じゃない。私はこのように現状を苦情の形で申し上げておるわけではございません。政府は沖縄のパイン産業に対してちょっと負い目がある、歴史の中では。それは、冷凍パインを入れましたときに、これはお菓子用に使うんだから心配するな、缶詰にはいたしませんと言ったら、入ってきた途端からもう缶詰にしちゃう。これが一次、二次、そして今回の三次のパイン危機の一つの元凶であります。沖縄の生産者、パッカーがみんな知っております。政府を信じてやりましたら、いつの間にか冷凍パインに押されましてこういうことに相なっておるわけですけれども、政府としてそういった歴史を踏まえつつどういうふうにして対処されていくのか。今十八億の差損が出ようとするこのパイン産業をどうするのか。これからパインを進めるのか進めないのか。そういったものも含めまして、パインの現状に対する施策をお聞きしたいと思いますし、また十二品目の中でありまして、我が党の農林部会でもどんなことがあっても自由化しちゃだめだというようなことになっておりますけれども、その辺についてもお聞きしたい。もとを正せばアメリカがパインをつくれと言った、今度はアメリカが自由化しろと、そんなばかな話はどこにもないと思うんです。そういったところを踏まえて、沖縄のパイン産業に対する施策をひとつお聞かせ願いたいと思います。