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○宮田委員　いずれにいたしましても、この石油代替エネルギーの最たるものは原子力であり、またいま申し上げます石炭であろう、こう思います。特に石炭に関しましては、現実の問題として大幅に外国炭に頼らざるを得ないという傾向になってきておりますのは、これは当然なことと思います。ところが、開発をし、また輸入をするといたしましても、置き場自体に大変な問題が起きるのではないかというふうに思っております。その手を早く打っておかなければならぬ、私はそう思っております。
　そこで、コールセンターでございますが、この受け入れ基地の進展状況はどういうふうなことになっておるか。果たして計画どおり輸入炭を置くだけのセンターが確保されることになっておるものかどうか、この辺をひとつお聞きしたい、こう思います。
○福川政府委員　コールセンターにつきましては、現在セメント業の需要を中心といたしました小規模なコールセンターの建設が、北九州で一つ進められております。さらにまた、瀬戸内海で鉄鋼関係の基地に関連いたしましたコールセンターが一つ操業いたしております。
　現在、御指摘のとおりに、これから一般炭の需要が電力業界あるいはセメント業界を中心にいたしまして相当増加してまいりますために、これの受け入れ基地、特に大量輸送に備えたような受け入れ基地というのが非常に重要な意味を持ってくるわけでございます。現在のところ、北海道の苫小牧の東部地区におきまして、電力業界の需要を中心といたしました大規模なコールセンターの建設計画が進められております。また同時に、長崎県の崎戸地区におきましても、同じように電力を中心にいたしました準備が進められておるわけでございます。これから特に八〇年代の後半に、電力を中心にいたしまして大量に一般炭の導入が始まってまいりますので、それにタイミングを合わせた形で、この大量の受け入れができるような形で建設を進めていくという計画でございます。
○宮田委員　石油にかわるエネルギーということで、産業界もいろいろ工夫をしたりあるいは節約をしたりということでございますが、特にさっきも、不況業種ではありませんが、成長率がマイナスになりそうなセメントとか紙等、これは極端に石油にかわって石炭ということにしたわけでございまして、もしこの一般炭が順調に入らないということになると、せっかく政府の施策、また石油代替エネルギーに対して全面的な協力をした産業であるにもかかわらず、そのことによってさらに苦境に陥れられるということになりかねないわけでございますから、その点は十分な配慮をしていただきたいと思いますが、そういうことがないようにしていただきたい。その辺、何かそういうものがいまでも起こりつつあるのじゃないかという懸念もするわけでございますが、それは大丈夫ですか。大丈夫かどうかということをお聞きしたいと思います。
○福川政府委員　一般炭の増大いたします需要、これを確保いたしますためには海外炭の石炭鉱山の開発、さらに産炭国におきますインフラの整備、さらに輸送、国内というような、コールチェーンと私ども称しておりますが、これを本当にシステム的に展開してまいらねばならないというふうに思うわけでございます。非常に投資にも時間を要する、懐妊期間も長いプロジェクトでございますので、私どもも将来の展望を明確に持ち、また政府ベースあるいは民間ベースでのそれぞれの相手国との協力体制を積み上げていきながら、日本での石炭の消費の見通しに見合った形で持っていくようにということで、鋭意努力をしてまいっているわけでございます。
　現在、国内の石炭につきましては、第七次の石炭政策を石炭鉱業審議会で御審議をいただいておりますし、また輸入の問題につきましても、先ほど申しましたように海外炭問題の懇談会をつくって、関係業界あるいは学識経験者を網羅した形で、そのあり方を検討いたしておるわけでございまして、国内あるいは海外ともその有機的な連携を図りながら、政策的にもこれが順調に入ってくるように、明確な展望を持ちながら、その施策の万全を期してまいりたいというふうに思っております。
○宮田委員　さっき言いましたＳＲＣＩＩやその他の石炭液化技術の開発促進も特に必要でございますが、それより先に現実問題としてＣＯＭの技術開発が優先されるべきであると思いますが、現状と見通しについてお伺いをいたします。
○福川政府委員　一般にＣＯＭと略称いたしておりますが、コール・アンド・オイル・ミックスチャー、石炭と石油の混合燃料の技術の早期の実用化ということが期待されておるわけでございます。従来から私ども、短期あるいは中期的な重点課題としてその実用化に取り組んでまいったわけでございます。現在、技術的にはすでに製造、輸送、貯蔵、燃焼といった基本的な技術問題は一応解決したと思っております。
　いま問題になっておりますのは、実際の操業規模での実証の段階に入っておるというのが現状でございます。電力でのＣＯＭの実用化につきましては、石油火力のＣＯＭの転換を目指したものは五十五年度から実施をいたしております。さらに、石炭だきの設計ボイラーの適用を目的といたしました実証試験につきましてはすでに実施に入っておりまして、五十六年度には一応終了するという予定で進んでおるわけでございます。石油だきのボイラーにつきましての実証試験は今年度から実施をいたしておりまして、五十八年度前後をめどにその実証を終了するということでいま鋭意進めているわけでございます。
　また、一般産業での利用につきましては、五十三年度からまず製鉄用の高炉吹き込みの重油の節約を目的といたしましてパイロットプラントで実施をいたしておるわけでございます。また、五十五年度からはすでに稼働中の高炉で全量ＣＯＭの吹き込みという実証試験に入っているわけでございます。
　そういうわけで、現在電力業界あるいは鉄鋼業界でも、このＣＯＭの利用ということにつきましては鋭意積極的な意欲を持っておりまして、技術的にも実証の段階に入ってきており、ここ二、三年あるいは数年うちにも実用化に入るというふうに私どもは期待を持っております。
○宮田委員　次にお伺いを申し上げたいのは、石油需給の問題についてでございます。
　まず、五十五年の石油輸入量は一日当たり五百万バレルから五百十万バレルとなっているので、今年度の輸入は石油供給計画で見込んでいた五百四十五万バレルより相当下回るのではないかと思われますが、現時点での見通しはどの程度と見込んでおられるか、お伺いをいたします。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　最初に、現在の石油製品に対する需要がどうなっているかということをちょっと触れさせていただきたいわけでございますが、五十五年の四月からことしの一月までの間におきまして、販売量ベースで申しまして石油製品の需要は前年に対しまして約一〇％低下をしております。
　この要因といたしましてはいろいろな要因が考えられるわけでございますが、一つには脱石油あるいは省エネルギー、そういった要因がございます。そのほかに、景気回復の鈍化であるとかあるいは冷夏の影響、さらには出水率がよかった、いろいろな要因が絡んでこのように石油製品に対する需要が落ちついたものになっている、こういうふうに考えられるわけでございます。
　一方、輸入でございますけれども、こういったような内需の動向あるいは昨年の特殊要因を考えてみますと、イランの船積み停止が四月二十一日以降行われたわけでございます。あるいは九月におきますイラン・イラク紛争の影響、こういった影響もあるわけでございまして、五十五年度の石油の輸入は供給計画の数字をある程度下回るだろうというふうに私ども見ております。ただ、年度途中のことでございますし、もう少し見きわめませんと、五十五年度の石油の輸入がどのくらいになるかということはいまの段階では必ずしも明確に申し上げられない、こういう状況でございます。
○宮田委員　ことし策定されます石油供給計画は、最終年次が六十年度になるはずと思います。
　　　　〔原田（昇）委員長代理退席、委員長着席〕
　そこで、長期エネルギー需給暫定見通しの一日当たり六百三十万バレル、三億六千六百万キロリットルとの差が出てくるんじゃないかと思うのですが、その場合の対処方針をお伺い申し上げたいということです。六十年度が五百六十万から五百七十万バレルになるのじゃないかと思っておりますし聞いてもおりますが、その点どうですか。
○志賀（学）政府委員　ただいま先生御指摘のように、五十六年度の石油の供給計画、これは五十六年度から五年間ということでございますから昭和六十年度が計画対象期間に入ってまいります。
　そこで、私ども現在、五十六年度の石油供給計画の検討作業に入っておりますけれども、その前提といたしましては、先ほども申し上げたわけでございますが、五十五年度の内需がどのくらいになるか、その内需にいろいろな特殊要因が入っているわけでございますが、そういった特殊要因がどの程度影響をしているだろうか、そういった検討作業、これがまず第一段階の作業になるわけでございます。その上で六十年度の見通しを立てる、こういうことになってまいります。したがいまして、現段階におきまして昭和六十年度の石油の輸入量について私どもまだ特別の判断をし得ない、下していない、そういう段階でございます。五十五年度の数字あるいは特殊要因の評価、そういったものをやった上で検討してまいりたいと思っております。
　ただ、もう一つ申し上げておきたいのは、六百三十万バレル・パー・デーと申しますのも、これは先生御案内のように、国際的な場において出てきた数字でございます。したがいまして、私どもは、六十年度の見通しを考えていく場合にも、そういった国際的な問題というものもあわせ考えながら慎重に対応していくことが必要であろうと思っております。
○宮田委員　わが国は世界第二の石油輸入国でございます。にもかかわらず、最近シンガポールとかタイ等に重油を輸出している、この事実ですね。行政指導の誤りでないかと思いますし、また重質油の余剰が出る現在の状況では、早急に重質油分解装置の完成を急ぐべきであると思いますが、通産省の考え方はどうですか。
○志賀（学）政府委員　ただいま先生からお話がございましたように、ことしに入りまして現在までに約十八万五千キロリットルのＣ重油の輸出につきまして、輸出貿易管理令に基づく承認を行っております。仕向け地といたしましては、タイ、香港、フィリピン、そういった国になっております。
　申し上げますが、このＣ重油につきましては、従来から、国内の石油製品の需給に支障がない範囲で輸出を行ってきておるわけでございます。ただ、最近二年間は、イラン政変の影響によりまして国内の石油製品の需給がタイト化したということもございまして、輸出承認申請が行われていなかったわけでございます。
　一方、国内的には、先生御案内のように、Ｃ重油の需要分野におきまして、省エネルギーあるいは脱石油、そういった動きが特に大きく出てきたということもございまして、国内のＣ重油に対する需要が停滞してＣ重油の在庫、これはかなりの水準になっております。
　また一方、海外を見てみますと、イラン・イラク紛争の結果、両国の製油所がかなり破壊をされておる。その結果、Ｃ重油の両国からの輸出がかなり少なくなったわけでございますね。そういうことで国際的にＣ重油の需給がタイト化している。
　そういう国際的な状況を背景といたしまして、また日本の国内需給を反映いたしまして、最近日本に対して輸出の引き合いが出てまいりました。そういった輸出の引き合いに対しまして、現在の国内の需給状況からいうと支障がない、こういうことで輸出の承認を行ったわけでございます。
　同時に、このＣ重油の輸出の意味づけでございますけれども、先生ただいま御指摘がございましたように、Ｃ重油ネックという問題がございます。これに対しては、あるいは原油生だきからＣ重油への転換であるとか、あるいは輸入Ｃ重油から国産Ｃ重油への切りかえであるとか、あるいは精製設備の運転条件を改善いたしましてＣ重油得率をできるだけ抑える、中間三品の得率を上げる、こういったような指導、いろいろ対策を講じてきておるわけでございます。そういった一連のＣ重油対策の一環としての意味づけということもできるのではないかというふうに思っております。
　また、先生ただいま御指摘がございましたけれども、重質油の分解技術の開発が重要ではないかという御質問でございますけれども、まさにおっしゃるとおりでございます。最近の日本に入ってまいります油、これは逐次重質化してまいっております。平均の残渣得率で申しますと、五十二年が四六・九％であったわけでございますが、五十四年には四八・六％ということで約二ポイント上がっております。これはどういうことかと申しますと、同じ設備、同じ技術で精製をいたしますと重質油がたくさん取れる。逆に言うと軽いところ、中間三品であるとかそういった軽いところが相対的に少ししか取れない、こういうことになるわけでございます。
　一方、需要の方を見ますと、御案内のように、一つには生活レベルが上がってくる。それに応じて需要自身が軽質化してくる。同時に、先ほども申し上げましたように重油部門で脱石油の動きが大きく出てきているということで、需要が軽質化しておるわけです。供給と需要とのアンバランス、油種間のアンバランスというのが出てまいるわけでございます。これをうまくやってまいりませんと、石油製品の安定的な供給に支障が出てくるということになるわけでございます。
　そこで、現在私どもといたしましては、いまあります重質油の分解設備と申しますのは、中間三品が余り取れないという技術でございます。むしろ、石油コークスであるとかそういったところがたくさん取れる、そういう技術でございまして、これでは対応し切れないということで、中間三品がたくさん取れる、そういう新しい重質油分解技術を開発する必要があるということで、五十四年度から研究組合をつくりまして、これに国から補助金を交付いたしまして、四年計画で技術開発に取り組んでいるところでございます。
　私どもといたしましては、まさに先生御指摘のように、新しい重質油分解技術の開発というのは非常に急ぐということで、今後も引き続いて鋭意これの推進に努めてまいりたいというふうに思っております。
○宮田委員　最近のエネルギーをめぐります国際情勢は、相次ぎますＯＰＥＣの原油価格の引き上げ、また今回のＳＲＣＩＩの技術協力の後退の兆し等、非常に目まぐるしく変化をしておるわけでございます。
　そこで、ことしの七月にオタワで開かれますサミットは重要な意味を持つものと解釈いたしますが、今回の議題の中心は何になるか、政府のこれに臨む姿勢について今日お考えを述べられれば述べていただきたい、こう思います。
○田中（六）国務大臣　オタワ・サミットが七月に開催される予定でございまして、この議題はもちろんエネルギー、南北問題あるいは通貨問題、経済協力、そういうような問題が主として議題になると思います。
○宮田委員　次に、日韓大陸棚の共同開発についてでございます。
　今日まで若干の試掘がなされておりますので、大体の見通しというものが、なかなかむずかしいとは思いますが、ある程度わかったのじゃないかと思うわけでございまして、そういう意味からすると、これを参考に今後この点はどのような傾向になっていくものであろうかということをお知らせ願えればお願いしたいと思います。
○志賀（学）政府委員　日韓大陸棚の探鉱状況について御説明申し上げます。
　日韓大陸棚の共同開発につきましては、一昨年の十月から第五、第七、第八小区域におきまして物理探査を行ったわけでございます。この結果を踏まえまして、昨年五月初旬から七月初旬まで第五小区域において試掘をいたしました。それから引き続いて第七小区域につきまして、昨年の七月初旬から十月下旬まで試掘を行ったわけでございます。ただ、この試掘の結果は、残念ながら商業生産可能であるほどの発見には至らなかったわけでございます。そこで、現在、関係企業におきましてこの試掘の結果を解析しておるわけでございます。この試掘結果の解析を踏まえまして、さらに今年度におきましてはもう一度、第五、第七小区域に物理探査をかけ直そうということになっておるわけでございます。そのいままでの試掘結果と今年度予定しております物理探査の結果を踏まえまして、今年度第五、第七小区域につきまして、それぞれ一坑ないし二坑の試掘をやる、こういう段取りになっているわけでございます。
　そこで、いままでの結果で何がわかったか、こういうことでございますけれども、現在までのところはそういうことで試掘の結果が思わしくないということで、どの程度の油あるいはガスが賦存するかということについては必ずしも明確になっていない、こういう状況でございます。
○宮田委員　もう一つ、尖閣諸島の関係について、いままだ具体的にはなっておりませんが、日中共同で開発する考え方もあるようでございまして、こういう問題について政府が何らか対策をお考えになっておりますならば、ひとつおっしゃっていただきたい、こう思っておるところです。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御案内のように、尖閣列島につきましては、領有権の問題、これは日本としては日本の領土であるというふうに当然考えておるわけでございますけれども、中国側は必ずしも同じ意見を持っていない、こういうことがあるわけでございます。また、もう一つは、大陸棚についての物の考え方というのも違うわけでございます。
　したがいまして、私どもとしては、この尖閣列島周辺海域の開発につきましては、尖閣列島の領土問題がございますから慎重に検討していくことが必要であろうというふうに考えておるわけでございます。
○宮田委員　時間が来ましたからこれで終わりますが、最後に両大臣に要望をしておきますのは、このエネルギー問題については、私が申すまでもなく大変な問題でございましょう。原子力問題なり石炭の問題なり、いろいろたくさんのむずかしい問題がございますけれども、何としてもこれは代替エネルギーという形で実行していかなきゃならぬ問題だと私ども思っておるところでございますので、その辺は十分に所管庁として御配慮を願っておきたいということが一つ。
　もう一つは、最初に御質問申し上げました春闘の問題について、いままでは通産省なり経済企画庁の方々というのは春闘に余り御関係というものが――まあ関係は十分ごさいましたものの、関心というものがそうまでというふうに思っておりました。しかし、最近は、もろに通産省あるいは経済企画庁にかかってきておる問題と私どもとらえておりますだけに、その辺を十分に御配慮願って、ぜひ春闘に注目をしていただきたいということを申し述べて、終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○野中委員長　小林政子君。
○小林（政）委員　田中通産大臣にまずお伺いをいたしたいと思います。
　最近、レーガン政権が、日本、アメリカ、西独の三国間による石炭液化共同事業、この問題について、いわゆるＳＲＣＩＩの計画について、アメリカが政府の出資を中止するという方針を打ち出されましたけれども、これについて具体的に、経費についてまずお伺いをいたしたいと思います。
○田中（六）国務大臣　ＳＲＣＩＩの問題は、福田元首相とカーター大統領との間で話し合いがつきまして、昨年から発足しておるわけでございます。したがって、日本側は昨年約七十三億程度の金を計上し、本年度は百五十億円の金を計上しているわけでございまして、すでに取りかかっておる石炭液化問題でございまして、このたび新大統領になりましたレーガン大統領が一般教書並びに付属書の中で、ＳＲＣＩＩの問題は本予算から外して合成燃料公社に移管するというようなことを発表いたしまして、私どもはまだ正式にこれの通告は受けておりませんけれども、その程度のことは、教書でうたっておりますので存知しているわけでございます。
○小林（政）委員　そうしますと、その問題については正式な提案というものが具体的に出ているものでしょうか。
　それからまた、通産大臣は予算委員会の中で、これはまあ何とか継続をしたい、そのためにも交渉したい、こういう意味のことをおっしゃっていますけれども、具体的な内容についてお伺いをいたしたいと思います。
○田中（六）国務大臣　ＳＲＣＩＩは国際的なアグリーメントでございまして、ドイツ、日本、アメリカが調印しているわけでございまして、すでに発足しておるわけでありますので、これを一方的にそういうふうに計画を変更すると申しましても、それはアメリカのことでございまして、わが方はこの液化プロジェクトを変える考えはなく、もしそれが事実進行するということになりますと、私どもは変更する考えはございませんし、折衝しなければならない。ただ、アメリカ側の教書の中にも、こういう案を出すが、アメリカ、日本、西ドイツがこの協定に基づいて協議した結果ということになっておりますので、もちろんこれは私どもも、そういうことになれば相談をしなければならないというふうに思っておるわけでございます。
○小林（政）委員　その協議の決定ということになればということでございますけれども、具体的には、そうすると正式なその提案といいますか、そういうものも何もまだ来ているわけではないんですね。
○田中（六）国務大臣　まだ向こうから正式の通告はありません。
○小林（政）委員　しかし、具体的には恐らく変更になるであろう、こういう見通しですか。
○田中（六）国務大臣　恐らくといえば、恐らく変更はないだろうと思います。
○小林（政）委員　日本とアメリカ政府が八〇年七月三十一日にこの問題について協定を結んだわけでございますけれども、その協定の中の第六条で「この協定に基づく活動は、両国の法令及び予算に従うことを条件とする。」ということがうたわれておりますけれども、アメリカ政府として出資しないという態度を表明している以上、日本政府は、四条で規定されているように、ＳＲＣＩＩ計画の経費の二五％の出資の負担というものはもう義務がなくなるのではないか、このように思いますけれども、いかがですか。
○福川政府委員　ＳＲＣＩＩの日本とアメリカとの協定によりますと、第七条におきまして、この協定を変更する場合には両国政府の間で協議、合意が必要であるという条文がございます。
　それで、先生御指摘のように、レーガン大統領は十八日に一般教書、それからその付属文書の中で、今後石油代替燃料公社の方にこれを移管するということを言っておりますが、また同時に、その付属文書の中で、これは日米両国間の国際協定であるので、その協議と合意が必要であるということを前提にいたしましたフットノートがつけられておるわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、アメリカ政府側の一般教書の方針といたしましてそういうことが明らかにされましたが、しかし、アメリカ政府もみずから確認いたしておりますように、そのためには両国政府の間で協議をしようということに相なっているわけでございます。
　したがいまして、私どもとしては、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、このプロジェクトの重要性にかんがみまして、これをぜひ維持、継続をしたいという方針で協議に臨むことにいたしたいと思っております。恐らくやがて協議ということがそういう事情から行われるということになると思いますが、いまだいつ、どういう形で協議をするかというような具体的なスケジュール等はまだ決まっておりません。
○小林（政）委員　昨年の七月三十一日に日本とアメリカ政府との間で調印し、発効したＳＲＣＩＩ処理法による協定の実施機関というのはどこになっているのですか。
○福川政府委員　これは政府間の協定でございますので、アメリカのエネルギー省、これがこの協定を実施いたしますが、実際にこのプロジェクトを実施いたしますのは、昨年ＳＲＣ・インターナショナル・インコーポレーティブというアメリカ、ドイツ、日本の民間ベースの合弁会社が設立されておりまして、それが実施をするという体制になっております。それを管理いたしますために、政府ベースではスターリングコミッティーというのができておりまして、それが業務の施行を管理をする、こういう仕組みになっております。
○小林（政）委員　そうしますと、協定の実施機関というものも具体的には変わってしまう、こういうことになろうかと思います。また、共同プロジェクトのＳＲＣＩＩについては、アメリカのエネルギー省から、先ほどからお話の出ております準政府機関と申しますか、いわゆる合成燃料開発公社、ここに移管をするというようなことも言われていますし、こうなってくると、協定の実施機関というものも変わるし、内容も変わっていくのではないか、このように考えられますけれども、性格そのものが変わったこういう協定というもの、これに基づいて日本政府はそれを容認をする態度をとろうとしているのか、あるいはまた協定そのものが変わった以上、こういう問題については国からの予算などについても検討するということになるのか、その点をはっきりとお答えをいただきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　いま、協定そのものが変わった以上と、変わったということが過去になっておりますけれども、私どもは正式の通知を受けて、それから多少それがはっきりしてくるならば協議をしなければなりませんが、別に変わったわけではございませんし、そういう場合でも私どもは既定方針どおり強くその遂行を迫ろうと思っております。
○小林（政）委員　燃料公社に変わったとすると、これは当然政府の出資の中身も変わってくるだろうし、あるいはまた計画の変更ということが当然これを意味するものになるのではないか、このように思いますけれども、いかがですか。
○田中（六）国務大臣　先ほどから申し上げておるとおりに、アメリカ、日本、西ドイツの協定事項でございまして、これは向こうの変更で、一方的にそういうことは許されないことですから、私どもは私どもの主張を言い張って、あとは協議だと思います。
　それからもう一つは、アメリカの教書、御承知のようにアメリカの国会は十月からでございますし、その間の余裕もございます。また、議会でどういうふうになるかも方向はわかりませんし、私どもは、私どもがはっきり国際協定で協議、調印したことを主張していくことが正当かと思います。
○小林（政）委員　いろいろと述べられていますけれども、アメリカが予算に計上しないということを発表いたしておりますだけに、私は計画そのものも事実上執行が不可能になるのではないか、このように思いますと同時に、したがって、いままでもいろいろとわが国燃料の自主開発ということが強く叫ばれておりますときに、実際問題としてこういうものにこのような、五十六年度百五十億円の予算というものをつけるということ――これはいままでにもいろいろと取りざたされてきたところでございます。新聞報道をごらんになっても、この問題はいろいろと疑問が投げかけられていることは御承知のとおりだと思います。
　こういった問題を考えますときに、五十六年度予算の計上額百五十億円、これは私は削除すべきであるというふうに考えておりますし、また五十五年度予算の計上額約七十五億円ですか、これについても未執行の分についてはこれも見合わすべきである、このように思いますし、アメリカの会計年度が十月からだからこれからでよいということにはならないと思います。もしそうであるならば、補正予算だって間に合うじゃありませんか。こうした問題に本当に積極的に対応をすることを私は強く要望いたしますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○田中（六）国務大臣　先ほどから申し上げておるとおりに、それはアメリカ側の意向でございまして、私どもは、これは国際協定に基づいた主張をすることが私どもの立場であり、また正しいと思っております。
○小林（政）委員　この問題については、新聞報道などを見ましても、とかくいろいろと言われてきた問題でもございます。私は、本当の意味での日本の石炭液化開発というものは、もっと国内に重点を置いて実施をしていくべきが当然だろう、このように常々思ってまいりました。そういう立場からも、今回のようにアメリカが強く要求をして、そしてつくられてきたと言われております今回の政府の協定調印問題あるいは共同開発への日本の参加の問題、こうした問題を考えますときに、私は、いま大臣が言われたような立場だけでは解決できない、もっと本質的に、この問題については当面組んである予算を削除すべきである、そのように強く要求をいたしまして、次の質問に入ります。
　経企庁長官、大変お急ぎということでもございますので、私は、物価のこれからの見通し問題について長官に御質問をいたしたいと思います。
　五十五年度当初経済見通しでは物価は六・四％でございましたけれども、昨年十二月修正をして七％ということになりました。予算委員会で河本長官は、まあ八％超えるということはあり得ない、絶対にないという立場を表明されてまいりましたけれども、できるだけ七％に近づけたい、七％と八％の間であってもできるだけ七％に近づけるように努める、このように御答弁をされております。東京区部の消費者物価は、ことし一月の分を見てみますと、前月比一・一％と大幅な上昇でございますし、前年同月比六・八％の上昇ということになっています。これが二月、三月が一月と横ばいというような状況になりますと、五十五年度平均で前年比七・七％近くになるというような試算も行われておりますけれども、一つお伺いをいたしたいのは、河本長官が言われているように三月末に七％台ということにしようとするためには、二月、三月にこの上昇率をどのくらいで抑えなければならないということになるのでしょうか。まず、この点を第一点としてお伺いをいたします。
○河本国務大臣　六・四％という当初の見通しを七％程度に修正せざるを得なくなったことに対しては、大変遺憾に存じております。幸いに、最近は比較的安定の方向に進んでおりまして、全国で見ますと十二月は七・一％、一月は七・四％、東京区部で見ますと十二月は六・八％、一月が六・九％、二月が六・八％、こういう水準で推移をしております。
　なお、年度末までの間最大限の努力を重ねてまいりたいと思いますが、いまお尋ねの件につきましては政府委員から答弁をさせます。
○廣江政府委員　全国の確報が出ておりますのは、まだ一月まででございます。二月は東京都区部が出たばかりでございまして、二月の全国確報がどうなりますかは、二月下旬の数値をも含めてこれからの推移ということもございます。それから、三月はもちろんこれからの問題でございまして、先生のいまの御質問にお答えいたしますのには、いろいろかなりの前提を置かなければいけません。
　そこで、直接のお答えにならないかも存じませんが、一月の確報をそのままにいたしまして、レベルが二月、三月と同じであった場合にどうなるかということを、これは見通しとか見込みという意味ではございませんが、そういう計算を単にいたしますと、これは七・七程度になります。それから二月は、先ほども申し上げましたようにまだ東京都区部、しかも速報の段階でございますので、これをもって云々することもいかがかと思いますが、仮に二月東京都区部並みに全国が推移するということを前提にいたしますと、そういう可能性もかなり少ないとも思いますが、そういうことで仮に前提いたしてやりますと、七・八程度になろうかと思います。
○小林（政）委員　一月二十六日の閣議で「昭和五十六年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」をお決めになったわけでございますけれども、五十六年度は実質国民総生産五・三％、消費者物価は五・五％と発表をいたしております。実態は、五十五年度が七・七％から八％にどうも近づくのではないかというようなことも言われております中で、来年度の物価の見通しを、初めから修正を予定して決められたのかどうなのか、非常に疑問を持つわけでございます。この点についての長官の御答弁をお願いいたします。
○河本国務大臣　五十六年度の消費者物価の見通しは五・五％と想定をしておりますが、五十六年度の物価政策は、私は比較的やりやすいと思っております。
　その一つは、御案内のように、卸売物価は数カ月たちますと消費者物価に影響してまいります。卸売物価が最近は非常に鎮静化しておりまして、昨年の四月は年率に直しまして二四％ぐらい急上昇しておりました。ずっと二〇％台が六月まで続いておったのであります。しかし、最近は、一月には六％台、二月上旬は三％台と急速に鎮静化をいたしておりまして、五十六年度の卸売物価の平均はおおむね四％前後ではなかろうかと思っております。
　そういう面からくるところのよい影響、それからまた五十五年度は、電力、ガスという大口の消費者物価への影響がございまして一％以上も消費者物価を押し上げておりますけれども、五十六年度はこういう大口がございません。また最近、石油価格も安定の方向に行っておりますので、五十五年度のようなイラン・イラク戦争によるような急上昇はまずないのではないか。これは国際的な情勢にもよりますので確定的には申し上げられませんが、大勢としては背景はだんだんと整いつつある、こういうことで五十六年度の目標というものは達成できるであろう、このように考えております。
○小林（政）委員　物価の上昇という問題は、昨年は大変だったけれども五十六年度は何とか抑えることができるのではないかということが言われたわけですけれども、私は、五十五年度の物価の上昇傾向を、経企庁から予算委員会に提出されました資料をもとにして調べてみました。
　そうすると、結局大企業性製品と中小企業性製品との物価の上昇率というものを見てみますと、消費者物価では大企業製品が九・三％、それから中小企業製品が六・七％、総平均で八％上昇したと言われている中で、やはり消費者物価の面を見ても、大企業の製品が消費者物価に非常に大きな影響を与えているということがはっきりとされております。
　また、大臣いま卸売物価の点についても触れましたけれども、結局は大企業製品が卸売物価で一五・三％、中小企業製品が一〇・七％となっておりますので、これも卸売物価の面から見ましても、大企業製品が中小企業製品を大幅に上回っている。
　専門家の人の話などによりますと、こういうことは一九七五年以来五年ぶりの事態であるというようなことも言われておりますけれども、私は、昨年の物価を押し上げた主要な要因は、一つには、何と言っても卸売物価を中心とする大企業製品の物価値上げではないか、このように思いますけれども、大臣、この事態をどのように認識をされますか。また、昨年来のこうした教訓というものをくみ取って、結局今年度はどうされようとしているのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
○廣江政府委員　大企業性製品と中小企業性製品についてその動向を見ますと、卸売物価、消費者物価とも両製品はおおむね並行した動きを示しておりますが、中小企業生製品の方がやや上昇傾向が高い。しかし、ここ一年近くは、卸売物価、消費者物価とも大企業性製品の上昇率が上回っております。
　この理由を考えますのに、両製品の指数作成に採用されております品目を見ますと、大企業性製品では乗用車とか家電製品等、生産性上昇によるコストダウンが図られやすい品目が多いのに対しまして、中小企業性製品では食料品や繊維製品等比較的コストダウンが図りにくく、逆に人件費上昇によりますコスト圧力の強い品目が多い。このため、過去におきましては、中小企業性製品の上昇が大企業性製品をやや上回っていたものと考えられます。しかし、ここ一年近くは、大企業性製品である石油製品等が大幅に上昇したため、大企業性製品の上昇率が中小企業性製品より高くなっておると思われます。ちなみに、消費者物価の大企業性製品から石油製品、それに広義の公共料金に入りますが、たばこというものを除いて上昇率を見ますと、最近時点におきましても中小企業性製品の上昇率の方が高くなっております。
○小林（政）委員　いろいろといまおっしゃいましたけれども、具体的に政府から出された資料に基づいてこういう結果が出ているということを私は申し上げたわけでございまして、この事態について具体的にどのような認識をされるのかということは、やはり政府当局としても重要な問題だろうと思います。
　またもう一つ、物価をつり上げている主要な原因は、やはりこれも昨年の問題と絡むわけでございますけれども、公共料金の値上げ、これが非常に大きな問題であったと思います。
　まず最初に、お願いをしてございました五十三、五十四、五十五年の公共料金値上げの消費者物価への影響はどのような推移であったのか。また、五十五年の電気、ガスの値上げの影響というものはどのような事態になっていたのか、お伺いをいたしたいと思います。
○廣江政府委員　五十五年から申し上げますが、五十五年度、公共料金の消費者物価上昇率に占めます寄与度は、現在までの段階で二・二程度と考えております。そのうち電気、ガス関係がほぼ一・一％かと思います。
　次に、五十六年度の見込みはどうかということでございますが、五十六年度、いま政府が予算におきまして考えております予算関連公共料金の物価上昇に与えます寄与度は〇・三％程度でございます。
○小林（政）委員　結局、いまの御説明ですと、五十五年度に限っての御説明でしたけれども、五十三年度は物価への寄与度〇・九％、五十四年度は〇・八％、五十五年度が二・二％程度ということは、少なくとも五十四年度の〇・八％よりも五十五年度は二・五倍も影響があった、これは大変なことだったということが言えるのではないかと私は思います。こうした問題について、やはり政府は重大な責任をおとりになる必要があるのではないか。
　公共料金の押し上げの目玉の一つは、電力料金、ガス料金の大きな値上げが押し上げてきている要因でもあったということが言えると思いますし、昨年五〇・八％値上げされた電力料金、あるいはまた平均四五・三％値上げをされました大手三社のガス料金、これが結局家計を圧迫し、全国勤労者世帯で見ると、家計消費支出の名目では光熱費だけが飛び抜けてこの時期高まっているのです。これは結局前年四月に値上げになりまして、大体二カ月というから六月を見てみますと、四二・四％家計支出がふえている。光熱費だけがふえているのです。十月を見ますと三五・三％。東京電力の有価証券報告書を見ますと、五十五年四月から九月期で、電灯の販売電力量は前の年に比べて逆に少なくなっているのです。それは、やはり主婦ができるだけ小まめにスイッチを切るというようなことの一つのあらわれであろうと思います。ところが、東電の電力料金の収入の面を見てみますと、今度は逆に三七・六％もふえているのです。こうした中で、電力九社のこの九月期の決算の利益、これも新聞で報道されておりますし、また有価証券報告書の中にもはっきりとあらわれておりますけれども、四千七百三十億円、前年比六・一倍の大もうけ。いま国民がこんなに生活が苦しいと言っているときに、ひとり電力会社がこのようなことが許されていいのでしょうか。毎日毎日スイッチを切るために努力をしているこういう主婦に対して、私は、こうした政府の方針は、この時点では明らかに政府主導の値上げであったと言わなければならないと思いますけれども、通産大臣、この点について、所管大臣としてどのような見解をお持ちなのか、お伺いをいたしたいと思います。
○森山（信）政府委員　私も、昨年の電気料金、ガス料金の改定作業に従事いたしました一人でございまして、現在もその職にあるわけでございますが、ただいま小林先生からお話のありました点につきましては、私どもはこういうふうに考えております。
　昨年、電気料金、ガス料金を改定いたしました最大の理由は燃料費の高騰ということでございまして、その他もろもろの事情がございますけれども、何といいましても、一昨年の秋ごろから起こりましたイラン政変に伴います大幅な原油代金の値上げ、こういったものが公共事業にどういう影響を与えるかということを私どもは大変心配したわけでございます。
　いわゆる電気料金、ガス料金といった公共料金につきましては、原価主義ということを法律上のたてまえにいたしておりまして、その時点におきます原価主義ということをベースにいたしますと、当然にあのような査定の結果になったわけでございます。たまたま電気、ガスともにほかの要素が働きまして、つまり電気で申し上げますと、たとえば大変な豊水であったという問題もございますし、あるいは原子力発電所の稼働率も上がった等々の理由が重なりまして、いまお示しのような数字が出たわけでございまして、これは一過性のものでございます。私どもといたしますと、あの料金の算定の結果、不当な利益が出たというような受け取り方をされますと大変困るわけでございます。そういった感じを持っておるわけでございますので、あくまでも原価主義にのっとってやったつもりでございますし、今後もそういった公共料金の取り扱いにつきましては同じような方針で臨みたいというふうに考えておる次第でございます。
○小林（政）委員　通産省は、原油が値上げしたのだから、慎重な態度でやったけれどもやむを得なかった、これは一過性のものである、こういうようなことを言っていらっしゃるわけです。しかし、一過性であろうが何であろうが、これは本当に大きな負担で、どの地方自治体の人たちも、赤字の主要な原因はやはり電力料金の値上げにあったということを口をきわめて言っています。もちろんそれだけではないと思いますけれども、それが主要な原因であるということを言っておりますし、自治体財政が圧迫されてきているという点で大変苦しいということを訴えております。
　通産省の査定は厳密に原価主義のもとにやったのだ、こういうことを言われています。私は、時間がないので中身をはしょりますけれども、為替レートの問題一つをとりましても、円高基調の中でいま相当為替差益が出ているものだと思いますけれども、実際にはどの程度の為替差益が出ているというふうに調査をされたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○森山（信）政府委員　電力九社の中間決算によります利益の額は、先ほど先生がおっしゃいました約四千七百億でございますが、そのうち、いわゆる為替差益と思われておりますのは五百億というふうに私どもは把握いたしております。
○小林（政）委員　私は、いま国民の立場から考えますと、自然に利益の中に上積みをされてきているこういう為替差益というものは、当然国民に還元をすべきではないか、このように思いますけれども、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
　また私は、今日の不況の原因というのは大企業製品の値上げにあったとか公共料金の値上げにあったということを、いま具体的に資料に基づいて明らかにしてまいりましたけれども、やはり何といっても、こういった結果個人消費の落ち込みにあった、こういうことが言えると思います。
　物価の上昇が賃金の伸びを上回って、実質賃金が〇・九％も目減りをしている、こういうことは昭和二十七年の調査開始以来初めてということでございますけれども、政府はこの問題等についても、国民の購買力を高めるという観点から、具体的には、課税最低限を引き上げるとか、あるいは物価を抑制する、あるいは為替差益を、還元をも含めて図っていくべきではないかというふうに考えますけれども、これらの点についてお伺いをいたしたいと思います。
○森山（信）政府委員　最初に、先ほど御質問のございました差益を還元すべきじゃないかという問題につきましては、私どもは、還元の方法は幾つかあると思います。直接還元の方法もございましょうけれども、電気料金、ガス料金といった公共性の強い料金については、できるだけ長く据え置くということが一つの還元の方法でもなかろうかということでございまして、現時点におきましては後者の方の考え方をとっている次第でございます。
○河本国務大臣　実質賃金が、先ほどお述べになりましたように、最近はマイナスになっております。最近の統計ではマイナス〇・九と、こういうことでありますが、これが景気の足を引っ張っておることは事実であります。個人消費が落ち込んでおる一つの大きな背景であろう、こう思っております。
　そこで、いま政府の考えておりますことは、物価対策は単なる経済問題ではなく、当面最大の政治問題である、このように心得まして、物価対策には今後も引き続いて全力を挙げていきたい、このように考えております。
○小林（政）委員　時間の関係がございますので、河本長官結構でございます。
　次に、私は、中小企業の倒産防止、この問題を含めてお伺いをいたしたいと思います。
　中小企業の実態がいまどんなに深刻な事態にあるかということは、この委員会の中でも各委員とも述べてこられましたけれども、負債額が一千万以上で一万七千八百八十四件が昨年末倒産しているとか、あるいはまたこれは戦後第二の記録になっているとか、あるいはまた七五年九月以来五年五カ月、六十四カ月もこういう事態が続けられているとか、あるいは中小企業の経営基盤がいまどんなに揺らいでいるか、こういう深刻な事態がきょうもいろいろな人たちから述べられました。
　私は、この中小企業の問題について予算面で見てみましたら、対前年比で二・六％の増加、一般会計歳出総額のわずか〇・五三％。こういうことで本当にいいんだろうか、このように思います。現在の中小企業関係の経営状態を打開するためにも、私は、抜本的な倒産防止対策も含めて新たな対策が必要なのではないかと、このように思いますけれども、通産大臣の見解を伺いたいと思います。
○田中（六）国務大臣　中小企業の倒産が非常に多い、これはまさしくそうでございます。私どももこの対策には頭を痛めているわけでございますけれども、新しい五十六年度予算におきましては、中小企業資金の拡大、それから中小企業共済制度の設置、あるいは中小企業倒産防止の相談室、それから保証制度の確立という、いろいろな手当てをやっておりますし、全体の予算も、中小企業の予算は御承知のように二千五百億円程度計上しておりますし、財投がこれまた三兆五千億ぐらいあるわけでございますが、財投関係で政府三機関の融資の拡大につながると同時に、これら条件を緩和するとかいう措置をとると同時に、中小企業の体質強化制度、そういうものも活用いたしまして、これが対策に万全を期さねばならないというふうに思っております。
○小林（政）委員　中小企業体質強化資金助成制度というのがございますね。これは五十六年度から不況対策としてこの新たな項目が設けられて、三月期決算が大変だというような事態の中でだろうと思いますけれども、三月からの繰り上げ実施といいますか、本来であれば五十六年度予算は四月から発足をするわけですけれども、三月に繰り上げ実施をしてこれを実行に移したいというようなことが新聞にも報道されておりますし、私どもも、やはりすぐにこれはやらなければならないのじゃないか、このように考えておりますけれども、これは通産大臣と中小企業庁長官にお答えをいただきたいと思います。
○児玉政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のように、倒産防止第一でございますので、現在検討をいたしております景気対策の一環といたしまして、特別相談室で取り上げました案件で金融の手当てが必要なものというものを新たに体質強化資金の制度の適用対象にしようということでございます。これは、本来ですと五十六年度からそういう適用対象を広げるということでございますけれども、その適用対象を五十五年度の現時点におきまして繰り上げ実施を図ろうということについて検討をいたしております。
○小林（政）委員　検討してくださるのは大変結構だと思いますけれども、検討の結果できなかったということのないように、むしろ中小企業庁が本当に本腰を入れてこの実現のために努力をすべきであると、このように思います。
　それからもう一つ、中小企業庁がアンケート調査をされましたね。このアンケート調査を見てみますと、最近の国の金融政策及び金融機関の窓口の問題について問うているわけですけれども、金利の引き下げ幅や時期など、大半の企業が不満としているという数字が出ております。これは数は少ない調査だと言われておりますけれども、それでも、金融政策について不満とするものが九四％です。私は満足ですという人は六％にすぎません。また、金融機関の窓口での対応についても、厳しくなった、こういう人が五八％ですか、というふうに答えていますし、現在の金利水準についての見方も、引き下げるべきだ、こういう答えが九九％、そして、引き下げる必要がないというのは、どうして九九％なのにゼロということになるのかちょっとよくわかりませんけれども、このアンケートでは、引き下げるべきだというのが九九％で、引き下げる必要なしというのがゼロになっております。また、必要とする引き下げ幅ということで、一％から二％の間を八三％の人が希望している。こういうことを考えますと、やはり当面の問題は、一つには金利の引き下げ、ここにあるのではないか、このように思いますけれども、中小企業庁、具体的に御答弁をいただきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　金利の引き下げが非常に強く、また中小企業救済の大きな糧になるというふうに思います。
○児玉政府委員　いま御指摘ございましたようなことにつきまして、そういう生の声を十分踏まえまして新しい事態の局面の展開を図るべきである。そういうことによりまして、中小企業の振興を図ることが当面の景気対策にもつながる問題でもございますし、私どもは、いまのようなデータが出てまいっておりますので、これを関係方面にもお伝えをいたしまして、適確なる対処をしていただきたい、このように思っております。
○小林（政）委員　私は、金利問題で、昨年の十一月二十八日段階でございますけれども、中小公庫、国民金融公庫、商工中金の政府系三機関の現在の平均貸付金利、これが結局八・八％でしょう。全国銀行の昨年十二月の約定平均金利、これは総合で八・二七四ということになっています。政府系の三機関よりも具体的には〇・五％低くなっている。これでは、資金繰りが苦しい、あるいは銀行からなかなか相手にしてもらえない、こういう中小業者を本当に救済する三機関の役割り、こういうものが果たせるのかどうなのか、非常に疑問に思っているところでございますし、この三機関の対策などについてどのような見解をお持ちか、お伺いをいたしたいと思います。
○児玉政府委員　お答え申し上げます。
　いまお話ございました全銀行ベースの約定金利の平均でございますが、これは恐らく残高ベースでございますので、過去の安いものも高いものも込みになっておりますので、八・二数％ということでございます。現在私どもが中小公庫あるいは国民金融公庫の基準金利としてとっております八・八％のものは、いわゆる新規の貸し出しにおきましてプライムレートと同一レベルということで八・八％を適用いたしておりまして、その趣旨は、やはり大企業でも借りられるような金利をぜひ中小企業においても実現したい、そういう趣旨で、プライムレート八・八％並みというのが現在の新規借り入れの金利レベルになっている次第でございます。
○小林（政）委員　私は、やはりそういう思惑というものもあるのでしょうけれども、同じ政府系金融機関の輸銀だとか開発銀行だとか、こういうところの金利とも比較して、中小企業の三機関との比較もしてみますと、結局時間がないので中身には余り入れませんけれども、七九年の平均利回りを比較してみた場合、輸銀が六・一四％、開銀が七・二四％、中小公庫が七・三六％と、これもやはり中小公庫が高くなっているのです。
　そして、結局これはどういうところに原因があるのかというと、良質なといいますか、一般財源、産投会計、こういうものが、額はちょっと時間の関係で言えませんけれども、相当注ぎ込まれているのです。この率によって金利が安く借りられるあるいは高くなる、こういうような事態が起こっているということは、やはりこうした中で、いまの時点で、むしろ出資をもっと大胆に、大幅に三金融機関に対してふやしていくべきではないか。このことなくして、本当の意味での金利の引き下げ、これを図るということはむずかしいと思います。
　私は、昨年の委員会の中でも質問をいたしたのを記憶いたしておりますけれども、いまの政府のいわゆる運用部資金の貸し出しと三機関の一般の貸し出し、三機関金融公庫からの貸し出しの金利と比べてみますと、本当に差が一％以下なんですね。これでは、三機関の貸し出し金利をもっと下げろと言ったって無理なんです。優良な政府資金を三機関に注ぎ込むということが、金利を下げていく上では決定的に大事だろうというふうに思いますけれども、この点について最後にお伺いをいたしたいと思います。
○田中（六）国務大臣　御承知のように、財投から出る三機関の金でございますので、一般会計からそれを注ぎ込んだり、新しくどういう方法で注ぎ込むのか具体的にはわかりませんけれども、私どもは、いまのシステムで十分だと思っておりますし、金利は別途またいろいろな点でバンクレートなどが下がってくれば、またこれに並行して下げざるを得ませんし、そういう金利の操作はしなければならないと思っております。
○小林（政）委員　次に、私は、工技院の方にお伺いをいたしたいというふうに思います。
　御承知のとおり、ことしは国際障害者年ということで、障害者の社会への全面参加、このことがそれぞれのところで強く取り組みがされてまいりました。私は、とりわけ身体障害者の働く場を確保する、こういうことが非常に大事になってきているというように思います。
　こうした情勢の中で、この面を技術面でバックアップをするといいますか、こういうことで通産省工業技術院が作業用三次元の車いすの研究開発をされたということをお聞きいたしております。それは一体どのような機能を持つもので、どのような役割りを果たすものなのか、そしてまたいつごろに完成し、量産体制には具体的にいつごろ入るのか、またどのぐらいの価格で障害者が手に入れることができるのか、こうした総合的な問題について、大変明るいニュースでございますので、少しお話しを願いたいというふうに思います。
○石坂政府委員　御指摘の三次元の車いすの研究開発につきましては、現在身体に障害を持っておられる方に生きがいのある就職の機会を創出しようということで、私どもとしては非常な熱意を持ってこれの開発に当たりたいということで今般の予算に計上しておるわけでございますが、実は下肢機能補助装置というテーマがございまして、その一部としてこれを考えておるわけでございます。
　内容でございますが、交通事故だとか脳性麻痺等によります下肢の不自由な方の就業に当たりまして作業を容易にするということで、前後、左右、上下自由に移動することが可能なように、かつ正確に移動の動作をコントロールできるような、そういう三次元の車いすの研究開発をしようということでございます。この研究開発に当たりましては、私どもだけではなくて、厚生省とか労働省とかあるいは学識経験者とかユーザーの方々と密接に連携をとりまして進めさせていただきたいと思うわけでございます。一応いまのところ四年の歳月を予定しておりますが、できれば百万円ぐらいのもので仕上げていきたいというように考えております。
○小林（政）委員　大変喜ばれている問題でもございますので、技術面から積極的にそういう取り組みを強めていくということが時宜にふさわしいものではないか、このように思っております。
　時間の関係で、通産省、現在新庁舎の建設が進められておるようですけれども、これに対しても身障者への特別な配慮というようなことがされているのかどうか、この点についてもお伺いをいたしたいと思います。
○柴田（益）政府委員　お答えいたします。
　現在新庁舎の建設に当たっておるわけでございますけれども、建設省さんと相談いたしまして、スロープとかあるいは玄関の自動とびらあるいは身体障害者用便所等の設置につきまして十分配慮しているところでございます。
○小林（政）委員　それでは先へ進みますけれども、同じ身障者の立場の問題でございますけれども、身障者雇用促進法というものに基づいて、民間企業の場合、身障者の法定雇用率というものは一・五％が適用されておりますけれども、千人以上の大企業の雇用率というのはきわめて低いというふうに言われております。これが〇・九四％であって、未達成の企業が八一・五％にも上るということが予算委員会の中でも問題になりました。私は、こうした中で、大企業に対しても、労働省任せということだけではなく、やはり積極的に取り組みができないものかどうかということと、とりわけ通産省が所管をいたしております公団だとか事業団あるいは特殊法人、こういったものが具体的にどのようになっているのか、こういう点についてまずお伺いをいたしたいと思います。
○柴田（益）政府委員　お答えいたします。
　身体障害者の雇用状態につきましては、法律に基づきまして毎年六月、年一回労働大臣に報告しているところでございますが、昨年六月の報告によりますと、雇用率一・八％の対象になります当省所管の特殊法人は十一ございますが、昨年の秋二つ新しく発足いたしましたので、事実的には九つが対象になります。そのうち一・八％の雇用率を達成しているのが三法人でございまして、残り六はまだ未達成というのが現状でございます。