Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石原国務大臣　大変難しい御質問をいただいたと思います。
　私も、実は党の方の総合農政戦略調査会の顧問をさせていただいておりまして、委員が御指摘されるような中山間地域の美しい棚田とか、御苦労されている姿というものは見てまいりました。その姿を見たときに感じますことは、農は国のもとである、そういうことを忘れちゃいけないなと。その景色、風景というものを守っていくということは、そこで働く人たちの生活を守ることであるというふうに考えております。
　第一次産業就業者の割合が多い中山間地域の農業振興というのは、地域を守っていくという上で大変重要である。先ほど農林水産大臣も、御同僚の委員との討論の中で、地域政策としてしっかりと中山間地域の農業は守っていかなければならない、こんな御答弁をされておられました。ＴＰＰが、今御議論はいただいておりますけれども、仮に御承認をいただき発効したとしても、この考え方に変わることがあってはならない、そういう視点に立たれて佐々木委員は御質問をされているものと聞かせていただいておりました。
　そんな中で、私、今政府の方で、農業ワーキンググループという、日本の農産品をどのように海外に輸出していけばいいのかというような検討会の座長を務めさせていただいております。その検討を通じて改めて認識しているのでございますけれども、農業の持つ意味というのは、多分、国土の保全、自然環境の保全、そして委員が御指摘された良好な景観の形成、そしてそこに伝わる文化の継承といったような多面的な機能があるのではないかと思っております。
　そこに、今回議論をさせていただいておりますようなＴＰＰによりまして攻めの農業というものが加わることによって、農業がさらに魅力のあるものになりまして、中山間地域でも農業を守っている方々に対してプラスに働くようにしていくということが肝要ではないか、こんなふうに考えております。
○佐々木（隆）委員　お話としてはわからないわけではありませんが、今回のこのＴＰＰ関連予算というものが、補正含めて出されているわけでありますが、ナンバー４のペーパーであります。
　では、具体的に、この美しい田園風景を守るという予算はどこにどういうふうに予算化されているのかということについて、私が見る限り、どこにもそういう予算はありません。今までの中には、それは農村対策というのはあるわけでありますが、今回、このことについて、総理がわざわざ触れたそのことについて、これは農水大臣にお伺いしたいんですが、どういうふうに具体的にそのことが出てきているのかということについて、ぜひ説明をいただきたいと思うんです。
○森山国務大臣　佐々木委員にお答え申し上げます。
　やはり我が国の農政というのは、国や環境の保全など、農業、農村の有する多面的な機能を維持するという地域政策というのは本当に大事なことだと思っております。また、農業を成長産業化させるという産業政策も大事なことでございますが、こっちをバランスよく車の両輪として進めていくということが大事なことではないかというふうに思っております。
　恐らく、佐々木委員も現場をよく見ておられますから実感しておられると思いますけれども、農業生産の場である農村地域においては、やはり人口減少と高齢化が非常に進行しておりまして、集落の機能が低下するなどの厳しい問題に直面をしていると認識しております。
　このため、農林水産省といたしましては、日本型直接支払いによる地域の共同活動を通じて、農地等の資源の維持、継承というものをしっかりやらせていただく。また、六次産業化による農村の豊かな地域資源を最大限活用した雇用の創出と所得の向上を図っていく。あるいは、観光、教育、福祉等と連携した都市農村交流や農村への移住、定住というものを図っていくという政策をしっかり進めて、農村の活性化を図っていくということが大事なことではないかなというふうに思っております。
　こうした地域住民が主体となった活動を後押しさせていただきまして、農業者の声に寄り添いながら、地域政策を引き続き推進してまいりたいと考えております。
　また、私は、岩手県の遠野市に参りましたときに地域の方々と懇談をする中で、今からやはりこういうことも目指さなきゃいけないんだなと思いましたのは、遠野市が持っておりますすばらしい伝統や文化に外国人の方々が非常に憧れて、民泊を非常に行政の方々が頑張っておられまして、このようなことも今後は農村集落を支える一つの方向として考えて、政策を充実させていかなきゃいかぬと考えております。
○佐々木（隆）委員　時間がなくなってまいりました。
　車の両輪、車の両輪とよく説明されるんですが、片っ方の車がこんなに大きくて、片っ方の車がこんなに小さかったら、それは前に進みませんよ、同じところでぐるぐる回っているだけで。それが前進しないということのあかしになっちゃうわけで、両輪というのであれば、ちゃんと同じように農村政策としてこういうものをやっていますということがやはり明らかにならなければ、両輪という言葉は適切でないというふうに思うことを申し上げておきたいと思います。
　次に、一つ一つやりますと時間がかかりますので、このＴＰＰの関税について、農林水産物で、総じて言えば、影響は極めて限定的という判断がずっと続くわけです。
　私の五番目の資料、ナンバー５を見ていただきたいのでありますが、例えば、黒丸がついているところです。ちょっと小さくて見づらくて申しわけありませんが、これは北海道が全体に占めるシェアです。生乳生産は五〇％、それから水稲が六％、肉牛一八％、小麦五九％、てん菜はもちろん一〇〇％ですが、豚六％、大豆で二一％と、二割から約半数、北海道がこのいわゆる重要五品目を担っているわけであります。
　極めて影響は限定的という表現というのは極めて不親切な話であって、限定的な地域にとっては壊滅的だということの裏返しでもあるわけですよ。だから、北海道にとっては、主要五品目をこれだけのシェアを持ってやっているところに、限定的だと言われても、必ず影響があるということなんですから、そういった意味からいうと、これは北海道にとっては壊滅的かもしれないという不安を農家の皆さん方はみんな抱いているわけですよ、重要五品目のウエートが高いだけに。
　そのことについて、やはりこの極めて限定的という不親切な表現をぜひおやめいただきたいということが一つ。
　もう一つは、合板、製材も北海道のシェアというのは実はかなり高くて、ここにも、実は山の方々は大変影響を心配しておられます。そういった意味も含めて、時間が余りありませんので、できるだけ総括的に、なぜこういう表現をしたのかということについてお伺いをいたします。
○森山国務大臣　佐々木委員にお答えいたします。
　現場の皆さんが不安を持っておられることは、私もよく承知をしております。一つ一つについてやはり詳しく御説明を申し上げるということが大事なことだと考えておりまして、その努力は今後も続けさせていただきたいと思っております。
　品目別に分析をしてまいりますと、やはり再生産にさらに取り組んでいただけるという形で合意ができているというふうに考えておりますので、今後説明はさらに続けてまいりますが、全体的に申し上げるとそういうことではないかと考えております。
○佐々木（隆）委員　時間が参りましたので終わらせていただきますが、実は、マクロ経済でこれは効果があるという表現をされても、地域地域によっては物すごいばらつきがあるわけですよ。やはり地域ごとにどういう影響が出るかということについて、ＧＴＡＰでやれとは申しませんが、地域ごとにはどんな影響が出るのかということを、それこそ丁寧に説明したいと政府がおっしゃるんなら、ぜひそこのことをやっていただかないと、地域の不安を解消することはできないというふうに思うんですね。情報の共有もまだまだですし、あるいはその試算などについても丁寧な説明にはなっていないということからすると、まだまだこの議論は続けていかなければならないところがたくさんあるということ。
　それと、申しわけありません、塩崎大臣に来ていただきながら、時間が来てしまいまして質問できなくなってしまいまして、申しわけございません。
　そのこともおわびを申し上げて、終わらせていただきます。
○西川委員長　次に、原口一博君。
○原口委員　おはようございます。民進党の原口一博でございます。
　本日は、まず、熊本を中心とする地震で亡くなられた方、哀悼の誠をささげ、お見舞い申し上げます。
　きょう、河野防災担当大臣にも来ていただいて、お忙しい中、ありがとうございます。
　二点です。
　一点目は、まだ震源が動いています。この震災はまだ終息をしていません。特に、歴史を見ますと、寛政四年の地震のときには、前山が崩壊をして、そのとき大津波が出ています。津波についても十分な警戒をお願いしたいのと、激甚災害の一刻も早い指定。そして、ロジスティックを民間に頼んでいるんですけれども、マンパワーが足りません。そのために、水もそれから食料も足りていません。感染症にかかっておられたり、あるいはエコノミー症候群で亡くなる方がふえています。私の佐賀県でも、子供たちが車の中で寝ています。朝、学校に来て、暗い顔をした子供たちがおります。
　きょうは、規制委員会との議論を河野大臣にも聞いていただきたかったんですが、これから会議があるということで、津波に対する備え、それから感染症に対する備え、対策、この二つについてお答えいただいて、会議にお戻りください。
○河野国務大臣　まだ震源が動いているようでございまして、海に近いところで、震源で地震がありますと何らかの津波のおそれはあると思っておりますので、そこは、海岸部、しっかり警戒をしてまいりたいというふうに思っております。
　また、そろそろ気温も上がってまいりまして、夏日というような日も出てまいりますので、感染症対策をきっちりやっていかなければならないというふうに思っております。
　まず食料と水を一陣で送ることを頑張っておりましたが、トイレですとか生理用品ですとか、その他、次のニーズに対応するものを手配し、配送を始めたところでございます。
　また、厚労省の御支援をいただきまして、薬剤師さん、保健師さん、あるいはＪＭＡＴといったものが続々と現地に入って避難所を回ってくれております。避難所だけでなく、車中で泊まっている方その他にもしっかり配慮をして対応してまいりたいと思っております。
○原口委員　やはり心のケアですね、子供たち。非常に強い地震、この地域は長く地震がございませんでした。ですから、海で起こる地震と、それから、先ほども申し上げた崩落による地震、火山崩壊による地震、これについてもぜひ目配り、警戒をお願いします。もうこれで結構です。
　文科省に伺います。
　委員長にお願いをして資料を配らせていただきますが、資料の七をごらんください。これは文科省の地震の調査の資料でございます。先日、益城の地震では、見えない、それまでわかっていなかった活断層が活動した、そして地震が起きたということがきのう学者さんによって発表されていますけれども、このちょうど線を引いたところ、「日奈久断層帯の全体及び布田川断層帯の布田川区間が同時に活動する可能性もあります。この場合にはＭ七・八—八・二程度の地震が発生する可能性があります。」と。
　文科省、二つ聞きます。
　今回の地震は二回大きなものがありました。その二つについて、どれぐらいの加速度がどこで観測されたのか。また、今私が読み上げたところについては、これは文科省の資料ということでよろしいか。二点について文科省から伺います。
○田中（正）政府参考人　お答え申し上げます。
　まず第一点の加速度の点でございます。
　四月十四日に熊本県熊本地方でマグニチュード六・五の地震が発生した際に、国立研究開発法人防災科学技術研究所の益城町の地震計におきまして千五百八十ガルの加速度を観測してございます。また、四月十六日のマグニチュード七・三の地震が発生した際には、同じく益城町におきまして千三百六十二ガルの加速度を観測しているところでございます。
　それから、先生が配付されております資料についてでございますけれども、これは、地震調査研究推進本部の地震調査委員会で、全国の主要な活断層において発生する地震の規模や発生確率についての長期評価を行っているものでございます。平成二十五年二月に同委員会が九州地域の活断層の長期評価を行いまして、その際、布田川断層帯の布田川区間から日奈久断層帯の全体に至る広い範囲が同時に活動する場合の地震の規模を、マグニチュード七・八から八・二程度の規模の地震が発生すると評価したところでございます。
○原口委員　文科省、ありがとうございます。
　前回の地震はマグニチュード七・三ですから、八・二というと、マグニチュードが〇・二上がると地震のエネルギーは二倍になるというふうに言われています。どれだけ大きな、二乗ずつ大きくなっていくわけで、大変大きな備えが必要だと思います。
　そこで、きょうは原子力規制委員長にも来ていただきました。
　川内原発の審査について伺います。
　川内原発では、先ほど河野大臣が津波についても触れられましたけれども、六メートルの津波を想定している、その震源は琉球海溝である、こういうことでよろしいでしょうか。
○原口委員　続きまして、先ほど千五百八十ガルというお話がございましたが、今回観測された最大加速度、これは地表ですね、地表で、原子力委員会は、川内原発においては何ガルの地震が起きると想定をしておりますでしょうか。川内原発で想定している基準地震動六百二十ガルは地下十八メーターのものであって、これは誰のデータによるものか、そして地表においてのガルは幾らと見積もっておられるのか、教えてください。
○田中政府特別補佐人　川内原発では、いわゆる解放基盤、岩盤のところでは六百二十ガル、それから、地表面といっても場所によって大分違います。原子炉建屋のフロアのところでは大体千ガル程度、それから、もう少し離れたいわゆる資材置き場とかそういうところ、地表、少し標高が高いところでは千六百ガル程度になるというふうに評価しております。
○原口委員　つまり、今回観測された最大加速度千五百八十ガルには届かない数字であるということがわかりました。だから不安だということを言っているわけではございません。ただ、被災地ではやはり大きなトラウマを抱えておられます。その中で、川内原発が大丈夫なのかということを毎日のように聞かれます。
　東日本大震災当時想定していた基準地震動は何ガルか、また、当時に起こった地震は基準地震動を超えていたのか、教えてください。
○田中政府特別補佐人　基準地震動についてのデータですけれども、号機によって少し違います。それで……（原口委員「一、二号機でいいです」と呼ぶ）
　一号機では超えていないんですが、二号機で、東西方向の水平方向の震動数が、基準値として四百三十八ガルだったんですけれども、二号機の場合、実際には五百五十ガルを記録しております。
　それから、三号機、五号機でも超えておりまして、それぞれ、四百四十一、四百五十二に対して五百七、五百四十八と、設計の基準地震動を超えているという実態があります。
○原口委員　委員長、ありがとうございます。
　これで最後の質問にいたしますが、先ほどお話しになった千ガル、それから千六百ガルというのは、当時、審査のときに五人の審査員はごらんになっていますでしょうか、教えてください。
○田中政府特別補佐人　審査書の途中の議論についてはユーチューブで全部出ていますので、それぞれの委員がそれを見たりしています。
　ただ、その審査の責任を担ったのは、当時、今おやめになりましたけれども、島崎委員、前の東大地震研究所の所長ですけれども、彼が責任を持って見ていただいて、その評価については我々もいろいろ学ばせていただいております。
○原口委員　ユーチューブで千ガルというのをごらんになったんですか。
○田中政府特別補佐人　ユーチューブというよりは、資料の中にいろいろそういうデータが出ておるというふうに理解しておりますが、今詳細にそれを持っているわけではないので、そういった評価の結果は、全て資料に残っているものでございます。
○原口委員　委員長、私の質問に正直に答えていただきたいんですよ。
　つまり、きのうのレクの中では、皆さん、五人の委員は、それはごらんになっていない、地表の千ガルも、千六百二十でしたか、可搬式、動く、そこのところも、それは委員には見せておりませんと。
　資料六の審査担当者の経歴、この方々が審査をしてくださいました。この中で、地震と津波の専門家はどなたですか、教えてください。
○田中政府特別補佐人　地震とか津波の専門家というディフィニションはいろいろあろうかと思いますが、島崎委員はもちろん我が国を代表する地震の大家ですし、それ以外にも、規制庁の職員も、こういったことについては相当の経験と知識、知見を持っている者たちでございます。
○原口委員　耐震担当六名のうち、経産省出身技術系職員、こういうふうに書いてあるわけです。
　つまり、何を申し上げたいかというと、これは大臣もよく聞いていただきたいんですけれども、データは、これは事業者のデータなんですね。それに対して反証をしているかというと、その形跡はないんですよ。
　ですから、私は委員長にお願いをして、この六名の方の経歴、これは出せますか。どういう専門で、そしてどういうことを審査されたのか、これは出せるでしょう。
○田中政府特別補佐人　個人情報に属するものもあろうかと思いますので、そうでなければ、ある程度、経歴みたいなものは出せるかとは思いますが、専門性は、どこの大学を出たとか、どういうことで決まるものではないというふうにぜひ御理解いただきたいと思います。
○原口委員　何をおっしゃっているんですか。私はそんなことは一言も言っていませんよ。本当に、ちょっと協議してください、今の不誠実な答弁。これは何ですか。
　地震や津波を、あなた方は、千五百八十ガルが川内原発では起こらない、地表で千ガルだとおっしゃっているから、それを立証できる専門家は誰ですか。あるいは、津波は琉球海溝でしか起きない、琉球海溝で起きた場合は津波は六メートルだとおっしゃるから、では、本当にそうですか、この地域で起きた津波はもっと大きいものもあったんじゃないのか。いや、今、活断層が動いている、活断層が動いている中で、複数の活断層が連続して活動をすればもっと違うことになるんじゃないか。それを立証できる人は誰ですかと聞いているんです。どこの大学を出たとかいうことを聞いているんじゃありません。
○西川委員長　田中委員長に申し上げます。
　今の原口一博君の質問に対し、的確な答弁をお願いいたします。
○田中政府特別補佐人　地震に耐えられるか、津波でこれでいいのかということについては、チーム全体、規制庁全体、規制委員会も含めて協議して、そういう判断をさせていただいていますので、個々人の専門性だけによっているわけではございません。
○原口委員　委員長、仕切っていただいてありがとうございます。
　全然答えていない。総合的にとかみんなでというのが一番いけないんですよ。
　きのうは一人一人呼んだんです。お見えいただきました。そのときに何を言っていたかというと、いや、私は耐震の専門家ですから、地震についてはわかりません、私は事故管理の責任者ですから、津波についてはわかりません。では、全部わかる人は誰ですかと聞いているんです。極めて不誠実な答弁だというふうに思います。
　そこで、ちょっとＴＰＰに話を戻しますが、石原大臣、ＴＰＰは保秘義務がありますね。この保秘義務については、それが誰にかかっているか、そしてそれがどこまでなのかというのはわからないし、それも言ってはいけない、こういうことでよろしいですね。
○石原国務大臣　委員の御指摘のとおりだと思います。
○原口委員　石原大臣と、まだお互い若いころに、金融再生法の議論をしました。あのころ、ビッグバンということが起きて、日本はもう大変なことになりました。ルールを統一するんだということで、たしか政策新人類とか言われたときですね。
　だけれども、私は、ルールというのは、委員長が当初思われていたように、近いところ、自分たちが決めたものというのは守るんですよ。ところが、遠いところ、誰が交渉してどうなったかわからないようなルールは、これは守りにくい。
　自由貿易というのは大事です。しかし、それは、お互いがお互いの地域を責任を持って、あるいは、お互いの国の中で責任を持って経済活動をやって、いいところを交換すればいい。だから、こういうルールのつくり方については私はどうかと思います。みずからがつくったルール、あるいはみずからがオープンでやったルールについては守れる、それが経済の基本だというふうに思います。
　ＴＰＰでもう一個、私たちの懸念はやはり北朝鮮なんですね。外務大臣、北朝鮮について、今また中距離弾道弾ミサイル発射を失敗したとかいう話があって、被災地も一番近いので、大変なつらい思い、怖い思いをされています。
　そこで、私はちょっと防衛省に伺いますが、これは本当に大丈夫なのかなという事案がありました。
　防衛省に伺う前に、資料を皆さんにごらんいただくと、私の資料の一ページ目、きょうは法務省にも来ていただいています。特定秘密の指定、特に防衛上の秘密というのはとても大事だと思います。１をごらんになってください。別表該当性、非公知性、特段の秘匿の必要性、この三要件を充足することを要するとしている。きょうは法務省からも来ていただきましたけれども、特定秘密の指定についてはこの三要件を充足する、この理解でよろしいですか。
○田中（勝）政府参考人　特定秘密の指定につきましてお尋ねがございました。
　特定秘密保護法第三条第一項におきましては、行政機関の長は、三つの要件を満たす情報を特定秘密として指定するものとされております。この三つの要件でございますが、一つ目、当該行政機関の所掌事務に係る法別表に掲げる四つの分野の二十三の事項に関する情報であること。二つ目でありますが、公になっていない情報であること。三つ目でありますが、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要である情報であること。
　以上であります。
○原口委員　ありがとうございます。
　資料二もごらんください。今おっしゃった該当性ですね。我が国の安全保障に著しく支障を来す。それから、三をごらんください。非公知性です。特定秘密であっても公知されているもの、これについては特定秘密ではないということですね。
　そこで、二月七日の、北朝鮮の人工衛星と称する弾道ミサイルの発射事案について、防衛省はこういう資料三にあるようなことを発表しています。
　藤丸政務官にも来ていただきましたので、藤丸政務官、この特定秘密に当たるようなことを佐賀での講演でお話しになったのではないかという疑いがございますが、佐賀で何をおっしゃったんでしょうか。北朝鮮のミサイルに対して、我が国の、まさか手のうちをさらすようなことはおっしゃっていないというふうに理解をしていますが、いかがでしょうか。
○藤丸大臣政務官　お答え申し上げます。
　講演において、我が国の周辺の安全保障環境の厳しさと自衛隊の活動状況を紹介する中で、北朝鮮によるミサイル発射への対応についても言及いたしました。（原口委員「言及した」と呼ぶ）はい。
　この御指摘の講演に、私の発言が、北朝鮮によるミサイル発射の対応をわかりやすく、安心してもらえるように、そして、この会は商工会のメンバーということで名簿も来ておりましたので、知人も多かったものですから、できるだけわかりやすく説明しようということで説明をさせていただきました。
　国の防衛の任に当たる者として不適切な発言をいたしまして、大変反省しているところでございます。深くおわびを申し上げます。
○原口委員　藤丸政務官、私は、あなたの仕えられた方に、かつて宏池会で大変お世話になりました。あなたにも大変、当時、自民党時代ですけれども、お世話になりました。
　だけれども、こんなことは言いたくはないけれども、あなたは、これは特定秘密に当たると僕は思うから言いませんけれども、北朝鮮がミサイルを発射して、何分後に我が国がレーダーで捉えたか、言っているでしょう。そして、それに対して、我が国がまず何で対応して、それがだめだったら、次、何で対応するかもおっしゃっているでしょう。どうですか、うなずいておられますが。教えてください。
○藤丸大臣政務官　お答えします。
　マスコミにも報道しているように、放物線のグラフをプロジェクターに映しまして、イージス艦ＳＭ３で撃つ、そしてパトリオットという話をさせていただきました。
○原口委員　法務省刑事局に来ていただいています。
　私は、公知のことを資料三で言いました。私は、このことをあなたがおっしゃっているのであれば、ここで取り上げません。しかし、我が国のレーダーが、北朝鮮が今もやはりミサイルを発射しているわけです。そして、こういう我が国の手のうちをさらすようなことは絶対に言ってはならない。
　私も、義父が自衛隊員で、おじも佐世保で海上自衛艦艦長をしておりました。もう烈火のごとく怒っています。
　あなたは政務官をやめるべきです。そして、防衛省は、我が国のこういう大事な機密が出ていったことについて対応をすべきだと私は思うわけです。
　法務省刑事局、特定秘密保護法の違反、これは、一般論で結構ですから、どのようなことになりますでしょうか、教えてください。
○林（眞）政府参考人　特定秘密の保護に関する法律の二十三条におきましては、「特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。」このような規定がございます。
○原口委員　刑事局まで呼んで私は聞きたくなかったけれども。
　もう一回、藤丸政務官に伺います。
　あなたは、北朝鮮が発射したミサイルが、我が国が何分後に捉えるかをここでおっしゃっていますね。教えてください。
○藤丸大臣政務官　はい。一応、プレス発表では、三十一分に発射した、それから三十三分にレーダーは捉えたという話を公表しておりました。ちょうど私はそのとき、何か、テープでは、正確に覚えていないんですけれども、三十二分と言ったような気がいたしまして、公表では、三十一分に北朝鮮からミサイルが発射して、三十三分に捉えたということを公表しております。
　いずれにしても、国の国防の任に当たる者としてはもう少し配慮して発言すべきだったと反省しているところでございます。
○原口委員　あなたがおっしゃったことは、ここで議事録に残したくないこともいっぱいあるんですよ。ですから、私、そこをわざと避けてここで質問しているんです。
　委員長に、この発言されたというペーパーをお渡ししますので、ぜひ精査をしていただいて、本委員会でも、何が秘密であって何が秘密でないかというのは今、石原大臣ともお話をしましたね。だけれども、やはりこれは、与野党関係なしに、国益というか、日本の国民の安全にかかわることですから、ないがしろにはできません。
　外交についてもあなたはおっしゃっていますね。私、驚きました。これは参議院でお認めになったので。
　なぜ佐賀にオスプレイという話になったかという根本の話をしたいと。民主党政権から三年前に自民党政権になった際に小野寺さんが防衛大臣になった。そのころ、ちょうど中国が東シナ海、南シナ海に進出し始め、ガス田が急増した。南シナ海を埋め立てて陸地をつくり、飛行場やミサイルの発射台を置いているようだと。そこで、防衛を見直す必要があるということで、日米安保法案、ガイドラインの見直しの際、小野寺さんがアメリカに、中国をどうにかしてくれと言ったと。
　外務大臣、よくお聞きになってくださいね。
　どうにかしてくれと。そうすると、アメリカが出ていって何かあったときに日本は助けられないじゃないかという理由で断られたと。
　これは、皆さんがここの委員会でおっしゃっている外交交渉の中身じゃないですか。
　そして、そこで、小野寺さんがアベさんと、このアベさんは多分安倍総理だと思いますが、安倍総理と相談して、多少はアメリカの後方支援をできるようにしないといけないというのが去年の平和安保法制と。
　そうですか、外務大臣。アメリカから断られて、アメリカが我が国に、困ったとき助けてくれないから、それでオスプレイを買うわけですか。そして、あの安保法があるんですか。
　そして、外務大臣に伺いますが、こういう外交のやりとりを、これは本当かどうかわかりませんよ、藤丸さんがおっしゃっている。
　これは参議院でお認めになりましたね、藤丸さん。お認めになりましたね。ちょっと、お認めになったかだけ教えてください。
○藤丸大臣政務官　そのような、わかりやすく、そういうことだったものですから、ちょっと言葉が過ぎたと思っておりますが、自分の推察を、概略をお話しさせていただいたところであります。
　いずれにしても、この見解、国の防衛に当たる者としてはちょっと軽率だったと思って反省しているところでございます。
○原口委員　外務大臣、今の答弁を聞いて、こういうことをおっしゃっているということが明らかになりました。本当ですか。
　我が国は、こういう外交交渉、特に日米同盟の、アメリカ側がこういうことを言って、そしてオスプレイも買うんですね。安保法制もアメリカから言われたからやるわけですね。事実について答えてください。
○西川委員長　防衛副大臣若宮健嗣君。（原口委員「あなたにやっていません。外務大臣」と呼び、その他発言する者あり）
○若宮副大臣　委員長の御指名でございますので、ちょっと概要につきまして原口委員にお答えさせていただければと思っております。
　先ほど来の藤丸政務官の講演の中身につきましては、我が国の周辺の安全保障環境の厳しさと自衛隊の活動を御紹介する中で、日米間のやりとりと誤解されてもおかしくないようなことについて言及してしまったというふうに承知をいたしているところでございます。
　御指摘の発言につきましては、あくまで藤丸政務官個人が推察した内容を発言したものと承知をいたしているところではございますけれども、このようなやりとりが日米間で行われたという事実はございません。
　その上で、一般論として申し上げますのは、委員も御指摘のとおり、外交上のやりとりにつきましては、相手国政府との関係もございますので、対外的な、具体的な御説明を行うということは差し控えるべきだと思っております。
　また、先ほどの北朝鮮の弾道ミサイルに関しましてでございますが、これはもちろん、私ども、防衛省・自衛隊の活動に関する情報につきましては、必要に応じて、部隊の運用に支障のない範囲で公表する一方で、我が方の手のうちを明かすようなおそれのある場合には秘密に指定をするというような情報の保全を図っているところでございます。
　藤丸政務官の発言の具体的な内容につきましては承知をいたしておりませんが、今のやりとりと、それからまた、御配慮いただきましたけれども、御発言を聞く限りは、公になりましても運用に支障のない情報でございまして、特定秘密には該当するというふうに考えてはいないところでございます。
○原口委員　あなたは指名もしていないのに出てきて。聴取しているでしょう、防衛大臣が藤丸政務官の発言を聴取していて、あなたは聴取もしていないのに、それが防衛機密に当たるか当たらないか、それはわからないじゃないですか。何をいいかげんな答弁をしているんですか。冗談じゃないですよ。具体的に聴取していないんですね。
　外務大臣、今のやりとりをお聞きになって、我が国は安保法制をアメリカから言われてつくった、そして、中国を何とかしてくれと言っても断られた、これは事実ですね。
○岸田国務大臣　ただいま委員の方から御指摘があったような日米のやりとりがあったということは全く承知しておりません。
○原口委員　つまり、その中身は、あったかどうかも言えないということで、それでいいですね。
○岸田国務大臣　基本的に、二国間の間でどのようなやりとりがあったか、こういったことについて、信頼関係において、明らかにすること自体、外交においては通常あり得ないと思います。
　ですから、私は、そういった原則について申し上げた上で、今御指摘のようなことについてやりとりがあったということは全く承知していないと申し上げております。
○原口委員　今外務大臣がおっしゃったように、でも、やりとりを明らかにしているじゃないですか。やりとりを明らかにしているじゃないですか。
　しかも、そのために、六月議会までに結論を持ってきてくれという意味のこともおっしゃって、三十五ヘクタールのアセス逃れのようなこともおっしゃって、百ヘクタールまで自分に言ってくれれば、藤丸さんだったら土地を買ってくださるのかなとみんな思うような御発言をなさったのではないのかと思っているわけです。こんなことをやっていいんですか、安全保障で。安全保障でこんなことをやっていいんですか。
　しかも、皆さん、佐賀にオスプレイの基地をお願いと言われているでしょう。私はとんでもないことだと思いますよ。
　政府全体としてのこの問題についての統一見解を、委員長、これは委員長にお渡ししますので、理事会で、これは読み上げられないところがいっぱいあるんです。ですから、これをもって委員長に政府の統一見解を求めていただいて、そして、ＴＰＰというのが秘密であって、こういう形でやっていくというのは、私は、どこかで破綻をしていくだろう。本当に開示すべきことが開示されず、漏れてはいけないものが漏れてしまうということは、決してあってはならない。藤丸政務官は一刻も早くこの責任をおとりになって、これは安倍内閣全体の話だと思いますよ。そのことを求めて、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○西川委員長　次に、升田世喜男君。
○升田委員　民進党の升田世喜男であります。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　先般のこの機会でも述べさせていただいたんですが、改めて、このたびの熊本、大分の地震で亡くなられた方々あるいは被災された方々に対しまして、御冥福とお見舞いを心から申し上げたい、こう思います。
　そしてまた、改めて、今、国会はＴＰＰの審議よりも震災対応に集中すべきだ、このことを申し上げさせていただきたいと思います。我が党からのこの申し入れに対して、政府は素直に聞き入れてくれなかった。まことに残念でなりません。
　また、残念でならないといえば、熊本市で五十代の方が車中泊を続けた、いわゆるエコノミークラス症候群でお一人が亡くなられた、こういう報道がございました。私は極めて残念であります。いわゆる震災があってから、その後で亡くなられるというのは、これは国として防がないといけない、こう思います。
　また、報道では、車中泊でエコノミークラス症候群があって、二十二名がまた搬送されたなどという報道もありまして、大変重大なことだな、こういう認識を持っております。
　そこで、一つ提案でありますけれども、私は、キャンピングカーあるいはトレーラーハウスというのを緊急の安全の住宅用として提供するということを我が国もやったらいいんじゃないかな、こんなふうに思っております。といいますのも、実は、アメリカの方では、いわゆるハリケーンが多発する地域でありますから、こういうことが正式に取り入れられているということでありますので、我が国もこのことを取り入れてはいかがかということでございます。
　このことに対して、これは総務省になるのかどこになるのかわかりませんが、御見解をお伺いしたいと思います。
○林（俊）政府参考人　お答えいたします。
　市町村におきましては、災害に備えまして、日ごろ避難所の指定を進めさせていただいております。また、それと同時に、災害の態様によりましては、避難者数の増加その他の状況の変化によりまして、指定をいたしました避難所以外のところの施設を利用する、こういった可能性も想定しておくことが望ましいと考えております。
　こうした備えの一つといたしまして、委員御指摘のエコノミークラス症候群などのリスクが高いと判断された方のための避難所機能を果たすものとして、いわゆるキャンピングカーやトレーラーハウスといったものを活用することも、コスト面等いろいろ課題はありますけれども、検討に値すると考えております。
○升田委員　私も、これは、今回いろいろ調べて初めてわかったことなんですね。
　これはネット情報で恐縮でありますが、「アメリカ発！大災害時にはキャンピングトレーラーが世界の常識！」、こういうのがありまして、ちょっと関係の記事を読ませていただきますが、「米国連邦緊急事態管理庁は、直ぐに住居として使えるキャンピングトレーラーを十五万台を購入しました。」「直ちにトレーラーパークとなる土地を確保し、被災者へ仮設住宅として提供したのです。」このように、我が国とはまた発想が違って、取り入れているということでございます。
　さらに、アメリカの連邦における災害対策法制、災害救助スタフォード法などというものがありまして、総則ですか、ここもちょっと朗読させていただきますが、「大統領は、個人又は世帯に対して、代替住宅、既存の賃貸住宅、プレハブ住宅、キャンピングカー、その他のすぐに居住することができる住居を賃貸するための財政援助を行うことができる。」こう明確にしているわけでありますので、これはぜひ、民間と連携をとって、あるいはアメリカで行っているノウハウを情報収集して、私はすぐ取り入れた方がいいと思います。キャンピングカーあるいはトレーラーハウスというのは、プライバシーも守られる、水もある、そして電気もあるということですから、命を守る意味においても非常に有効だ、私はこう思うんですね。
　そして、現地の声を聞きますと、車の中で眠っていますと、夜が特にまた不安になってしまうということなんですね。車というのはそう頑丈ではないというか、そう広い空間でもないし、車の外に人が夜遅くに立つかもしれない、そういう恐怖感の中でまた時を過ごさないといけない。
　キャンピングカーやトレーラーハウスでありますと、その辺は車よりははるかに安心感がありますので、ぜひこれは前向きに検討していただきたい、このように思います。
　次に、先般も質問させていただいたんですが、いわゆるスーパーアンビュランス、特殊救急車ということであります。
　私は、先般の質疑の中で、被災者にあるいは被災地域に病院がすぐさま駆けつける、こういう発想のもとで、これを広域に一台ずつ、あるいは北海道に一、二台、東北に一、二台、九州にも一、二台、こういうことでさらに国が国民を守る機能を高めるべきじゃないか、こういう質問をさせていただきました。
　実はきのう、東京の消防庁に行きまして拝見させていただきました。物すごくいいものでしたね。到着してから五分から六分ですぐ被災者を受け入れられるということで、私の目の前で実際やっていただきました。まさに五、六分で被災者をその救急車両の中に入れて、そして初期治療ができるということでありますので、これは改めてまた私は検討してもらいたいな、こう思っております。
　きのう、その現場を見させていただいた中で、非常に印象に残るコメントがございまして、東日本大震災のときに、東京の消防庁は、まずは火を消さないといけないということで、消防車両を持っていったんだそうです。しかし、現地に行って、いやあ、このスーパーアンビュランスもやはり持ってくるべきだったと。いわゆる、外で毛布を敷いてその上で初期治療をやっている。この車の病院を持っていきますと、しっかり箱の中で、病院そのものまではいかないにしても、ほぼ初期治療するのには十分な環境の中で治療が行えたということを生の声として述べておるわけであります。
　改めて、国が国民の生命と財産を守るための機能を高めるという上で、この車両を取り入れる方向性のお考えはないかどうか、これをお伺いしたいと思います。
○西藤政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御質問のございました特殊救急自動車、いわゆるスーパーアンビュランスでございますが、全国の配備状況を申し上げますと、東京消防庁に二台、それから京都市に一台独自に配備をされておられます。
　委員御指摘のように、特殊救急自動車でございますが、テロ災害でありますとかあるいは大規模災害時、集団救急事故時などに多数の傷病者が発生したときに、速やかに応急救護所として開設できるという点がございます。そして、そこで応急処置をした上で、改めて救急搬送して、しかるべき病院に搬送する、そういう役割を担っているところでございます。
　一方で、整備費が高額であることに加えまして、広い保管場所が必要であり、また人員の配備体制でありますとか維持管理、運用コストなどの課題もあるということも事実でございます。
　全国でブロックごとに配備を進めていくべきとの御指摘につきましては、想定される災害や事故に即した車両の必要性や有効性を考慮しつつ、消防本部の意向なども踏まえながら、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
○升田委員　ぜひ前向きに検討していただきたい、このように申し上げておきたいと思います。
　それでは、ＴＰＰに関する質疑をさせていただきたいと思います。
　改めて、私は、青森の農家の方々あるいは北海道の皆さん、全国の農家の方々に寄り添う気持ちの中で、残された時間、ＴＰＰに関する質疑をさせていただきたいと思います。
　冒頭、大変恐縮でありますけれども、石原大臣そして森山大臣に、朝食、けさ何をお食べになったか、お伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　いつものように、青森のリンゴのリンゴニンジンジュース、本当でございます。ヨーグルト、これにバナナ少々、それにコーヒーでございます。
○森山国務大臣　おにぎりがありましたので、それをお茶漬けにして食べまして、鹿児島のかつおぶしとみそでつくっております、あれはみそ茶というんでしょうか、それを一杯飲んでまいりました。
○升田委員　とても正直に、全く秘密などない答弁をいただきましてありがたい、こう思います。
　特にまた石原大臣におかれては、リンゴの、しかもニンジンのジュース、これはなかなか、石原大臣がそれをお飲みになっているということはびっくりしました。ただ、お米の話がなかったのが残念でありますが、さすが森山大臣はお米を食べていただいたということで、これは全国の農家は安心したんじゃないかなと思います。
　西川委員長は、きょうは何をお食べになりましたか。
○西川委員長　お答えする立場にありませんので、控えさせていただきます。
○升田委員　これもだめなんですかね。
　言葉で言わなくてもいいです。お米を食べましたよね、きょう。はい、大きくうなずいておりますので。ありがとうございます。
　最後にまたこの関連で私はこのことに触れさせていただきたいと思います。
　それでは、まず、先般安倍総理にもお伺いをさせていただきましたけれども、昨年の十月五日、ＴＰＰの大筋合意がなされました。このことを受けて、農家の皆さんが今どういう心境でおられるか、これは石原大臣と森山大臣にお伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　先ほども累次の御質問にお答えさせていただいたんですが、私も党の方の総合農政戦略調査会の顧問をさせていただきました関係で、さまざまなところも歩かせていただきました。そんな中で、今委員御指摘のとおり、昨年の合意の後、私どもも二百九十回にわたる説明会、あるいは説明等々をさせていただいておりますけれども、まだまだ農家の方々の中には不安があるということを肌で感じたところでもございます。これからもしっかりと説明をしていく。
　また、その一方で、先ほども御紹介させていただきましたけれども、若い農家の方々が、このＴＰＰの発効によりまして、海外に出ていきたい、こういう意欲的な意見も聞かせていただき、まさに農政の転換点にあるなということを肌身で感じているところでございます。
○森山国務大臣　升田委員にお答えいたします。
　何回か申し上げてまいりましたが、現場を歩いていて感じますのは、やはり米農家の皆さんの不安というのが非常に高いなというのを実感いたします。それはＴＰＰも影響していると思いますが、本当に飼料米の政策はずっと続いていくんだろうかという御心配もおありになると思っています。また、中山間地における集落の維持が大丈夫だろうかという御心配もあるように感じております。
　我々はこのところをしっかりと御説明申し上げ、また、新しい政策をどう組み上げていくかということは大事な課題だと強く認識をしているところでありますので、皆さんの御意見をしっかりと受けとめさせていただいて、そういう不安の解消に努めてまいりたいと考えております。
○升田委員　実は二十日ほど前、私はＴＰＰの特別委員に選ばれたので、いずれ質問の機会は来るなと思いまして、地元に帰ったときに、急遽、農家の関係の方々にお集まりいただいたんです。夜遅く、急遽のお集まりであったので、十名ほどでございましたけれども、今、ＴＰＰが国会で審議が本格化されていきます、このＴＰＰに対して、皆さん、正直に今どんなお気持ちですかとお伺いをさせていただきました。そのときの反応が極めて私は、意外という言葉は適切でないかもしれませんが、驚きもあったんですね。
　どんな反応かといいますと、こうであったんです。このように沈黙だったんですよ、しばらく。どうしたんですか、正直に、ありのまま答えてください、こう言いましたら、お集まり願った方がいわゆる五十代前後でありましたけれども、ＴＰＰ、なるならなって、余り気にしていない、やってみてだめならやめればいいんだと。もう諦めの声であったのが事実なんです。そして、いいなら腹をくくってやるよ、あるいは、息子にもそれは伝えていくと。しかし、大方、今まで農政がころころ変わったという原因もあろうと思いますが、どうも、もう腹をくくっちゃっているんです。
　こういう状況でありまして、決して、海外に物を売れるようになればいいなとか、現場ではそういう空気感というのは全くないですね。
　私は農家の方々とお話をさせていただくと、日本というのはだんだん人口も減っていく、あと二十年で驚くなかれ一千四百万人人口が減るというデータもございますから、アジアを初め我が国を取り巻く隣国のいわゆる経済成長あるいは人口増加、これを我が国の需要に取り入れていくというのは、これは理屈上わかるわけでありますが、では誰が輸出できるんだ、そして、その輸出産業にしてどれだけの雇用が守れるんだという、現実に農業をやってきたならではの視点の声がその後どんどんどんどん出まして、最後は、だめならやめればいいんだと腹をくくっていますよというのが極めて意外であったんですね。
　ですから、決してＴＰＰのお話は、農林漁業に関してはバラ色ではないということを私は再認識していただきたい、このように思います。
　時間の関係上、次に用意した質問というのは、国内対策によっての影響額についてただしたかったわけでありますが、そこは、三兆円から、最大で二千百億円に変わった。何もしなければ三兆円だ、あるいは国内対策がやられれば二千百億円だと。しかし、農家の皆さんは、本当にそうなのか、それを信じていいのかというお話があることは伝えさせていただきたいと思います。
　そこで、先ほど森山大臣が触れられておりましたけれども、今、米農家で安心感があるのは餌米、飼料米の所得なんですね。これが今回のＴＰＰで、アメリカ、オーストラリアからやがて七・八四万トンが入ってくる。それは最終的に餌米に変わるという仕組みでありますので、現場で飼料米をつくれ、餌米をつくれといいながら、一方では、入ってくるお米の影響で、市場からその分を買い上げて、それを三年後に餌米にするということになりますと、意外と早く餌米の需要が頭打ちになって、またそこで途方に暮れるのではないかという不安が農家の中では広がっております。
　この辺について、森山大臣はどんな御見解ですか。
○森山国務大臣　米の特別枠の話でございますが、これはＷＴＯと違いまして輸入義務を負うておりませんので、ＳＢＳでどれぐらい制約できるかというところがよくつかめません。
　七万八千トン、別枠を、十三年後にでき上がるわけですけれども、そのまま入ってくるのかどうかというのは少しつかみにくいところでありますし、日本の米の生産原価も随分下がってまいりましたから、今の傾向を見ておりますと、ＳＢＳでそんなに入ってこないのではないかという見方の方が正しいのではないかと思っております。
　ただ、升田委員、ぜひ御理解をいただきたいと思いますのは、日本飼料工業会から、二百万トンまでは需要が見込まれるので頑張ってほしいというメッセージも出されておりますし、また、備蓄米を一定の期間たちますと外に出すわけですけれども、その量というのはやはり飼料米としての需要に比べるとそう大きな数字ではありませんので、ここはまだまだ飼料米は頑張っていかなければいけないのではないかというふうに考えております。
　また、飼料米に対する交付金等についても、しっかりとした対応をしていくことはもちろん大事なことだと考えております。
○升田委員　大臣のただいまの答弁で、ただ、牛肉も相当安いのが入ってきますと、国内の畜産の生産者が減っていくと、果たしてまた飼料米がどうなるかというのが懸念されることもまた事実であろうと思います。
　その関連で、私はとても気になるのは、いわゆる七年後の再協議の規定があるということなんですね。まず、このことについて何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず一番最初に、この規定に至った背景と目的についてお伺いしたいと思います。これは石原大臣にお願いしたいと思います。
○石原国務大臣　この点は当委員会でも何度も何度も議論になっておりますが、簡単に御説明だけさせていただきたいと思います。
　そもそも、見直し、再協議の規定というものは、その他の貿易交渉の中でもスタンダードなものであると認識をしております。
　関税撤廃に合意をしている品目につきましては、物品貿易章、いわゆる二章というところに、要請があれば撤廃の時期について再協議をするとの規定がございます。
　一方、これまで御議論になっているお米を含めます例外品目でございますけれども、その多くの品目については関税撤廃の例外となる措置を確保させていただきました。ですから、この二章の協議のものには当たらないということでございます。
　そうした事情から、関税撤廃の例外となっている措置についても、今委員が御指摘になりました再協議、ＴＰＰ協定発効から七年がたった後に、相手国からの要請に基づき、協議を行うことに合意した国との間で再協議の規定を相互に、これはオーストラリア、カナダ、チリ、ニュージーランド、アメリカの五カ国と設けることとしたわけでございます。
　ＴＰＰ交渉は、これもお話をさせていただいておりますように、関税だけではなくて、さまざまなルールやあるいは多くの分野で同時並行的な交渉をしてまいりましたので、一つのところで一つの成果を出すのではなくて、総合的にぎりぎりの交渉の結果、このパッケージになっているわけでございます。
　ですから、御懸念は、例外だ例外だと言うけれども、再協議でまた米のところももっともっと買えと言われるんじゃないかという御指摘でございますけれども、日本の国益を害するようなこと、これは相互主義でございますので、両方が合意しない限りは変更がないわけでございますので、今の委員のような御指摘が、また森山大臣との間でなされていることから鑑みましても、そういう事態は予見できないのではないかと認識をしております。
○升田委員　今、石原大臣の答弁の中でもございましたように、七年後にさらに緩和されて、今米は七・八四万トンだけれども、気がつけば十五万だ、あるいは二十万トンだ、こういうことになりやしないかというのが一番心配なんですね。そして、この七年後の再協議があるから何とかおさめた、繕った感があるのではないかという勘ぐりが、どうしてもこれが消せないんです。ここは、国益を守るという観点から、冒頭、正直に、朝食は何を食べましたというあの答弁のように、これは腹をくくって本当に守っていただきたい、こう思います。
　そこで、残された時間、私は県会議員も二期経験させていただいておりまして、一つ、今も忘れることのできないエピソードをお話しさせていただきたいと思うんです。
　あるとき、農家のお父さんから真剣なまなざしで、升田よ、わはいいんだ、息子に、自信を持って農業をやれ、こう言えるような農政にできないですかと本当に鬼気迫るような顔で言われました。私は言葉に詰まって何も言えなかったです。
　考えてみれば、国政選挙であれ地方選挙であれ、農業は国のもとだ、あるいは地域のかなめだと、与党、野党問わず、候補者が何十年も前から訴えています。しかし、今現在、またこういう大きな不安の中にいるということなんです。
　どうか、私は、この農業、農政について、あるいは農林漁業は、国益という観点で確かな財政支援をするという覚悟を持たないといけないと思います。何度もあえて大きな声で言う必要もないかもしれませんが、産業政策としての農林漁業、そして地域政策としての農林漁業、大規模だけがよいわけではなくて、兼業農家もすぐれた日本の知恵ですよ。ですから、佐々木委員からお話ございましたが、安倍総理が、美しい田園風景、そして農村の原風景も守る、こう述べておりました。これは心だけでできるものではありません。財政を投入してこそできる。
　アメリカであれヨーロッパであれ、相当直接支払いで所得補償をしているというふうに私はお伺いしております。日本はこの点は弱いんじゃないかなと思うんですね。このことをやらずして、あるいはそこの方向に政治が持っていく、いろいろな批判があっても、これは本当に国のもとなんだという、ここに「ブレない。」とありますけれども、そういうところをまさしくぶれない思いでやってもらいたい。
　私は冒頭、沈黙があったというお話をしました。それは、ぶれがあるから農家がしばらく私の問いに沈黙してしまったんです。
　この私の思い、今、支離滅裂なお話になってしまったかもしれませんが、本当に責任を感じるＴＰＰの担当の大臣とそして農林水産大臣に、私のこの思いに対してお言葉をいただきたい、こう思います。
○石原国務大臣　升田委員の熱い思いをしっかりと受けて、やはり国益を害することのないように、農あっての日本である、そういう気持ちを持って取り組ませていただきたいと思います。
○森山国務大臣　お答え申し上げます。
　農は国の基であると教えられてきました。
　私は、日本の農林水産業に従事しておられる方々は、やはり日本の国民の食料を守り、あるいは山林を守ってこられたと思います。結果として、世界で最も信頼できる安心、安全な農林水産物を生産できるようになっていると思っています。ここは日本の農林水産業に従事しておられる方々の矜持としていただきたいと思いますし、そのことを中心に据えて我々は政策を進めていかなければなりません。
　また、委員御指摘のとおり、中山間地等における条件不利地域のところであっても、創意工夫をしながら、非常に所得につながる農業や林業や水産業を営んでおられる地域もあります。我々はそういうところもしっかりお支えをさせていただいて、小規模農家であっても大事な役割を果たしておられるわけですから、先ほどから申し上げますとおり、産業政策と地域政策をしっかりと進めさせていただくということが大事なことだろうというふうに考えておりますし、ＴＰＰを契機にして、さらにその努力が必要であるというふうに強く認識をしております。
○升田委員　時間が来たので終わります。ありがとうございました。
○斉藤（和）委員　日本共産党の斉藤和子です。よろしくお願いいたします。
　昨日も熊本で繰り返し余震が続いております。熊本県を中心とした九州地方の地震によって犠牲になられた方々に心から御冥福を申し上げると同時に、被災された皆様に私からもお見舞いを申し上げたいと思います。日本共産党としても、引き続き救援、救済に全力を挙げることを申し上げて、質問に入りたいと思います。
　私は、ＴＰＰと食の安全の問題について質問をいたします。
　国民の皆さんにとってＴＰＰと食の安全の問題は最大の関心事項だと思います。ＴＰＰで、自分たちの食べているものは大丈夫なのか、守られるのか、安心なのか、大きな問題になっています。
　昨年十一月の総合的なＴＰＰ関連政策大綱で、ＴＰＰ協定により、我が国への海外からの輸入食品の増加が見込まれることから、食の安全、安心を守るため輸入食品の適切な監視指導を徹底するための体制強化に努めるとしています。
　そこで、お聞きいたします。
　ＴＰＰによって輸入食品の増加が見込まれるとありますが、輸入食品の増加がどれだけふえるというふうに見通されているのか、石原大臣にお聞きいたします。