Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅川委員　その大臣指示の前にはそういう記録は残っていないということでいいんですか。
○大和政府参考人　これまで防衛省として確認をして発表したものというのは、全て航空機であるということであります。
○浅川委員　発表していない記録に残っているものというのはあるんでしょうか。
○大和政府参考人　具体的に公表していないもの、これは、発表しているものの中のその他の具体的な内訳ということになりますけれども、これは自衛隊の運用の細部に関わることでありますところから、従来より明らかにはしておりません。
　ただ、一般的には、繰り返しになって恐縮でありますが、公表している四か国の地域以外の国あるいは地域の航空機であるとか、あるいはレーダーにたまたま映った鳥の群れなどの航空機以外のものが含まれております。これは一般論でございますけれども。
○浅川委員　今の御答弁からすると、明確にないと言われていないので。
　実は今日、本格的にお伺いしたかったのは、その公表基準とかですね。明確に、実はないと言っていたものがあったとか、分からないと言っていたものが本当は分かっていたとかということが後から判明して、実は答弁が覆るとか、あるいは事実が変わってくるようなことがあってはならないと。
　今回、気球の問題で、三年前にあったときに、どこから来たものか分からないから、一応防衛省としての対応については余り言えないということだったんですけれども、今回、アメリカが撃墜したら、いや、日本の政府としても、あれは中国の気球だったと強く、中国発のものだということが強く推定される、事実上中国のものだということを言われたわけですね。
　そうすると、当時としてはやはり中国に対する外交的な配慮があったのだろうと推測されるんですけれども、実際になかったものとされていたものが本当はあったとか、記録に残っていないけれども本当は残していたとかということは、もうないということでよろしいんでしょうか。
○大和政府参考人　今、気球のお話がございました。
　二〇一九年の十一月二十日に鹿児島県上空、それから二〇二〇年の六月十七日、宮城県上空を、また二〇二一年九月に青森県上空において気球型の飛行物体の飛行が確認された際にも、防衛省としては、警戒監視に万全を期すとともに、大きな関心を持って情報収集、分析を行ってきました。ただ一方、その所属を含めた詳細については、必要な分析を経る必要がありまして、こういった分析を継続してきたというところです。
　今回に関して言うと、更なる分析を重ねた結果、当該気球が中国が飛行させた無人偵察用気球と強く推定されることから、これを公表したものということであります。
○浅川委員　かつて日報事件というのがありましたけれども、今まで防衛省・自衛隊の中で実はこういう記録が残っていた、令和二年より前にもあったけれども、今までは非公表だった、でも、公表する時期が来たから、実はあったとかということが、将来ないというふうに私は思いたいのですけれども、そういうことがあり得るかのようにちょっと受け取れたので、今後について、また議論を深めていきたいと思います。大臣、よろしくお願いします。
　以上です。ありがとうございました。
○美延委員　日本維新の会の美延でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　昨年十二月に閣議決定された国家安全保障戦略では、能動的サイバー防衛の導入を明記し、その実施のための法律や体制についても整備する方針を打ち出されました。
　また、国家防衛戦略及び防衛力整備計画では、二〇二七年度を目途に、自衛隊サイバー防衛隊等のサイバー関連部隊を約四千人に拡充することを明記するとともに、現在の防衛省・自衛隊のシステムのサイバーセキュリティーのみを行っている自衛隊サイバー関連部隊も、今後は、関係省庁、重要インフラ事業者及び防衛産業との連携強化に資する取組を推進し、二〇二七年度までに防衛産業のサイバー防衛を下支えできる態勢を確立し、おおむね十年後までに自衛隊以外へのサイバーセキュリティーを支援する態勢を強化する方針を示されました。
　まず、自衛隊におけるサイバー人材の確保に、今日、各委員いろいろな議論をされておられますが、私、素朴な疑問があるのは、サイバー分野で能力を発揮するような人に、いわゆる自衛官としての厳しい身体上の教育訓練や規律、集団生活などを要求したら、優秀な人材の確保がとても困難になるのではないかということです。
　この点に関しては、資料一を御覧いただきたいんですが、柿沢代議士が二年前に質疑されています。そして、当時の政府の答弁は、自衛官として採用されるので、自衛官としての基礎的な教育訓練は受けさせるということでありました。
　また、資料二を御覧いただきたいと思います。これは、財務省財政制度等審議会財政制度等分科会歳出改革分科会に二〇二〇年十月二十六日に提出された資料です。一番上の丸に、技術的、専門的な分野に対する知識、技能を有した者を重視した採用活動は行われていない、自衛隊の中途採用においても、これまでの制度では、採用上限年齢を超えた者の採用や官民交流による人材確保が禁止されており云々とあります。米軍の例を置いて、高度に専門化されたサイバーキャリア分野で長年の経験を持つ民間のサイバー人材を直接に士官として登用とあります。そして、フランス軍の方は、サイバー防衛隊の採用に当たっては、ＳＥ、システム管理、情報システムセキュリティーなどの専門キャリアを要求という、非常に興味深いところであります。
　こういった議論を踏まえてのことだと思うんですが、今回の防衛力整備計画の二十六ページは、サイバー領域等で活躍が見込まれる専門的な知能、技能を有する人材を取り込むため、柔軟な採用、登用が可能となる新たな自衛官制度を構築するほか、自衛隊を退職した者を含む民間の人材を活用するために必要な施策を講じるとあります。
　また、昨年九月七日の日経新聞では、浜田防衛大臣のインタビューで、サイバーなどの分野で民間の高度人材の中途採用にも着手している、更なる採用の拡大のため、一般的な自衛官とは異なる体力基準などを設けることも視野に検討を進めていると、大臣自身が答えられておられます。
　そこで、二つ質問させていただきたいと思います。
　一つ。自衛官のサイバー要員は、基本的には内部の人材から養成する方針ですか、それとも、民間からの人材にも自衛隊内部で養成した人材と同程度かそれ以上の大きな戦力になってもらおうとお考えなのでしょうか。二つ目。防衛力整備計画にある新たな自衛官制度においては、身体面での厳しい教育訓練は行わない、またあるいは、規律面では例えば集団生活を要求しないなど、ほかの自衛官と大幅に違った扱いをする可能性があるのか。大臣、二つお答えいただけますでしょうか。
○浜田国務大臣　防衛省・自衛隊としては、陸海空自衛隊の学校における課程教育、また部外の教育機関の活用といった内部育成に加え、外部人材の活用なども組み合わせることによってサイバー防衛能力の抜本的強化を行うこととしております。
　まず、サイバー要員の内部育成に当たっては、陸海空の各自衛隊の学校における課程教育や教育機関を活用し、サイバーセキュリティーに関する知識を身につけさせる予定であります。さらに、今後、専門教育等の養成者数や内容を充実してまいりたいと考えております。
　さらに、委員御指摘のとおり、サイバーの専門的知見を持つ民間の人材を採用し、部内育成した人材と同様に活躍していただくことが重要と認識しております。
　そこで、中途採用も含め、専門的知見を持つ外部人材の活用を推進すべく、例えば柔軟な働き方が可能となる新たな自衛官の人事制度の整備など、新しい発想で外部人材の活用も考えてまいります。
　このように、防衛省・自衛隊としては、既存の手法にとらわれず、取り得る手段の全てを取ることにより、サイバー防衛能力を抜本的に強化をしてまいりたいと考えております。
　先ほど委員からも更に御指摘がありましたが、国家防衛戦略にも記述したように、サイバー要員を大幅に増強するとともに、特に高度なスキルを有する外部人材を活用することにより高度なサイバーセキュリティーを実現することは、喫緊の課題と認識をしております。
　今後は、外部人材の活用を推進すべく、例えば柔軟な働き方が可能となる新たな自衛官の人事制度の整備など、新しい発想で外部人材の活用も考えていかなければならないと考えております。
　制度の詳細については検討中でありますが、体力面に関しては、緩和することも視野に検討を進めてまいりたいと考えております。
○美延委員　今の大臣のお答え、私も非常に同感であります。是非そういう感じで進めていただきたいと思います。
　サイバー人材を養成するということであれば、やはり内部だけでは私は限界だと思います。日本全体のサイバー人材の不足というようなこともよく言われております。自衛隊について言えば、外部の有能な人材を中途採用の形でサイバー要員として活躍できる道、それを是非活用していただきたいと思います。先ほども言いましたように、教育訓練や規律面、これは考えるということですので、是非よろしくお願いいたします。
　ここで一旦、自衛隊以外の組織に目を向けてみたいと思います。
　国家安全保障戦略において、能動的サイバー防御の導入がうたわれました。関連する記述が、同戦略で、「武力攻撃に至らないものの、国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、これを未然に排除し、また、このようなサイバー攻撃が発生した場合の被害の拡大を防止するために能動的サイバー防御を導入する。」とあります。自衛隊以外の組織も能動的サイバー防御をする可能性があるということを書かれていると思うんですが、能動的サイバー防御を行うということは、そこで行われる能動的サイバー防御は武力の行使に該当しないと整理することになります。私自身もそれでよいと思うのです。現在、日本を含む世界中で国の機関によるサイバー空間上の戦いが日々行われていますが、それをもって、国連憲章第五十一条違反の武力攻撃があった、対抗して自衛権の行使をしたという応酬はされてはおりません。
　そこで、一点確認させていただきたいんですが、国際法、国内法上の理論構成は恐らく確立していないと思いますし、この限度を超えたら武力の行使になるというラインもはっきりしていないんだと思います。しかし、サイバー空間においては、国家間で行われているレベルの戦いは武力の行使や武力攻撃に当たらないという大まかな結論は実務上の扱いとして既に確立しております。今私が申し上げたこの理解で合っているのか間違っているのか、教えていただけますでしょうか。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘のサイバー攻撃に関しまして、国際社会におきましては、サイバー行動に適用する国際法に関しては、国連の全加盟国により国連憲章を含む既存の国際法の適用が確認されておりますが、個別具体的に、どのような攻撃が武力の行使と認められるか、その適用についてはまだ議論の途上でございます。
　そのため、どのようなサイバー攻撃が武力攻撃に当たるかにつきましては、その時点の国際情勢、相手方の明示された意図、攻撃の手段、態様等を踏まえまして、個別の状況に応じて判断すべきものでございまして、委員御指摘のとおり、武力攻撃に当たるレベルというのをあらかじめ定型的、類型的にお示しすることは困難でございます。
　その上で、防衛省といたしましては、これまでのところ、各国が、他国によるサイバー攻撃、それのみをもって武力攻撃と実際に認定した事例というのは把握していないところでございます。
○美延委員　仮に、自衛隊以外にも我が国に能動的サイバー防御を実際に行う国の組織ができるのであれば、自衛隊のサイバー部隊との人事交流があった方が、我が国全体のサイバー防衛能力向上の観点からも私は望ましいと思います。また、自衛隊のサイバー部隊内部でも、自衛官以外の人材、具体的には事務官等、特に、もしサイバー能力を持つ技官がいるのであれば、そういった人材が活用できれば、先ほどの新たな自衛官制度と相まって、多様かつ有能な人材の確保に有益だと思います。
　そこで、質問させていただきます。
　現在、自衛隊のサイバー防衛隊には自衛官以外の自衛隊員が配属されているようですが、その任務、役割はどうなっていますか。事務官等はサイバー防衛の実務に直接関わっているのか、教えていただけますでしょうか。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省におきましては、実力組織を構成いたします一員である自衛官と、あと、事務官、技官等につきまして、一般的に申し上げますと、まず、自衛官は、部隊運用を計画し、若しくはこれに直接参加し、これを直接支援する職務、自衛官として軍事専門的知見を必要とする職務に就いておるところでございます。また、事務官等は、部隊運用に直接参加することが想定されていない部署におきまして、一般的な行政事務や、自衛官とともに基地、運用基盤等を支援する職務にそれぞれ従事する、こういった基本的な考えの下で部隊、機関等を整備しているところでございます。
　こういった考え方を踏まえまして、自衛隊サイバー防衛部隊におきます事務官等につきましても、サイバーセキュリティー技術に関する知見等を活用し、サイバー攻撃等の脅威からの情報システムの防護ですとか隊員の能力向上等に係る業務、こういったものに従事しているところでございます。
○美延委員　それは是非よろしくお願いします。
　今もありましたように、結局、軍事と非軍事の境界が非常に曖昧になっている時代です。平時においては、サイバー部隊において、自衛官以外の方の活躍の余地が大きいと思います。有事において、自衛官として人事発令すればよいように想像もしますし、そうでなくても、自衛官以外の方が携わることができる業務もあると思います。自衛官としての採用、登用の柔軟化にせよ、事務官等の活用にせよ、従来の自衛隊の組織の在り方にとらわれない工夫を是非よろしくお願いいたします。
　次に、政府全体の話についてちょっと議論を進めたいと思います。
　国家安全保障戦略では、民間事業者等がサイバー攻撃を受けた場合等における政府への情報共有や支援を強化すること等を掲げ、政府の体制として、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣを発展的に改組し、サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する新たな組織を設置することとしております。
　現在の政府のサイバーセキュリティーの体制では、ＮＩＳＣが行政各部の情報システムの監視、分析やサイバーセキュリティーの確保に関しての必要な助言、調整等を行っています。しかし、実際にサイバー攻撃が発生した場合の対応は各省庁や個々の民間企業に任せられており、各省庁や企業から情報の提出を強制する権限もないため、ＮＩＳＣでは情報の集約、蓄積もできていないなどと言われてきました。
　ＮＩＳＣを改組して新たに設置されるサイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する組織について、現在のＮＩＳＣと比較して、どういう新組織になるんでしょうか。また、この一元的にという言葉の意味も併せて教えていただけますでしょうか。
○小柳政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣サイバーセキュリティセンターにつきましては、内閣官房組織令第四条の二の規定に基づき、情報通信ネットワーク又は電磁的記録媒体を通じて行われる行政各部の情報システムに対する不正な活動の監視及び分析に関すること、行政各部におけるサイバーセキュリティーの確保に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある重大な事象の原因究明のための調査に関すること、行政各部におけるサイバーセキュリティーの確保に関し必要な助言、情報の提供その他の援助に関すること、行政各部におけるサイバーセキュリティーの確保に関し必要な監査に関すること、行政各部の施策に関するその統一保持上必要な企画及び立案並びに総合調整に関する事務のうちサイバーセキュリティーの確保に関するものをつかさどってまいりました。
　近年のサイバー空間における厳しい状況を踏まえると、我が国の政府機関や重要インフラ等に対し安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃が行われるおそれがあり、こうした重大なサイバー攻撃は、国民の安全と安定した経済社会活動を確保するために可能な限り未然に排除するとともに、発生してしまった場合には被害の拡大を防止する必要がございます。
　このような観点から、昨年十二月に国家安全保障戦略を閣議決定し、政府機関等のシステムのセキュリティー強化、能動的サイバー防御の導入、これらに必要となる組織や法制度を含む体制の整備等に取り組み、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させていくことといたしました。
　政府としては、これらの取組を実現、促進するために、内閣サイバーセキュリティセンターを発展的に改組し、サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する新たな組織を設置することといたしております。
　本年一月三十一日付で内閣官房に設置したサイバー安全保障体制整備準備室におきまして、サイバー安全保障分野に係る多岐にわたる取組を統括する司令塔組織の設置につきまして、しっかりと検討を進めてまいります。
○美延委員　続けて質問したかったんですけれども、時間が来たので、また改めてさせていただきます。
　ありがとうございました。
○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。
　まず初めに、ちょっと、本委員会の皆様、また衆参両院の議員の先生方にお呼びかけをしたいんです。
　今、日韓関係は大変転機を迎えまして、一時期過去最悪と言われていた状況から大分前進をしてきました。日本と韓国、両自由主義国、民主主義国を取り巻く安全保障環境は極めて厳しくなっていますので、両国が協力関係を構築していく、安全保障でも様々な分野でも深めていくということはますます重要になっていると思います。大変すばらしい流れができていると思いますので、是非、各議員の先生方におかれましても、こういった日韓関係の促進に取り組んでいただきたいと思います。
　そのすごくいい機会がありまして、日韓国会議員親善サッカー大会というものが、昨年、四年ぶりに開催されまして、私もソウルに伺ってサッカーの試合をしてきました。韓国のホームでございましたので、けちょんけちょんにやられたわけですけれども、今回は、この五月、ホームで、日本で、横浜で行われることになります。前回のリベンジを果たしつつ、親睦を深めていただく大変有効な機会になると思いますので、是非とも各議員の皆様の参加をいただきますよう、私もメンバーの一人としてお願いをさせていただきたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、岸田総理大臣のウクライナ訪問、キーウ訪問に関して御質問させていただきたいと思います。
　こちらも、Ｇ７の議長国である日本の総理大臣がゼレンスキー大統領と直接会談をする、キーウに伺う、大変すばらしいことだと思うんですけれども、日本の安全保障の取組にも極めて意義深い訪問だったと思うんですが、その御認識、受け止めに関して、防衛大臣から伺いたいと思います。
○浜田国務大臣　二十一日、岸田総理がウクライナを訪問をし、ロシアによるウクライナ侵略による被害等の状況を直接視察するとともに、ゼレンスキー・ウクライナ大統領と首脳会談を行い、ウクライナ国民に対する揺るぎない連帯を伝達したと承知しております。
　ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、今回の訪問を通じ、我が国がＧ７を始めとする国際社会全体をリードし、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くという決意を示すことができたと考えております。
　防衛省・自衛隊としても、ウクライナに対し、引き続き、できる限りの支援を行っていきます。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　ウクライナではロシアによる核兵器使用の懸念も相変わらずあるという中で、唯一の被爆国である日本が、そして、今年Ｇ７の議長国である日本がリーダーシップを発揮していくことが、日本の安全を守る上でも極めて重要だと考えております。そういった意味でも大変意義深いウクライナ訪問だったと思いますので、是非とも、引き続きのウクライナへの支援と、そして日本の外交努力の継続、続けていただきたいと思います。
　これに関連して、一つやはり、これは与野党議員かかわらず懸念を示されていることがありますけれども、岸田総理大臣の動静、行程の秘匿といいますか、情報が報道機関によって報道されてしまって、ウクライナに入る直前に、しかも、どの経路で入るかということが分かってしまう形で、時間まで分かってしまう形で報道されたということは、私は、総理大臣の、一日本人の安全管理上、極めて問題だというふうに考えております。
　本日は外務省からも御担当の池上参事官に来ていただいていますので、答えられる範囲というか、御認識されている範囲でもちろん構わないんですけれども、なぜこういったことが報道されるに至ってしまったのか、また、問題意識を持たれているのか、どう今後対処していくのかについてお伺いしたいと思います。
○池上政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の岸田総理のウクライナ訪問に当たりましては、まさに戦時下にある国を訪問するという特殊性の観点から、厳重な保秘を前提に、ウクライナ政府等と慎重に調整を重ねてまいりました。その上で、秘密保全、安全対策、危機管理面等において遺漏のないよう、最適な方法を総合的に検討してきたところでございます。その際、安全対策の関係上、情報共有は厳に限られた者に限り、情報管理を徹底し、必要な準備を行ってまいりました。
　具体的な方策については、委員御指摘のとおり、その内容の性質上、詳細について申し上げることは差し控えさせていただきたいと思っておりますけれども、安全対策、危機管理対策、情報管理については万全を期してまいったところでございまして、今回、特段の問題があったとは考えてございません。
○斎藤（ア）委員　情報が漏れる、漏れていなくてもそこに張るということは、これまでの、バイデン大統領のウクライナ訪問の際にも同じ経路を取られたということでございますので、このタイミングで行くんじゃないかというふうに薄々、多分、各報道機関の方も思っていて、そこに張るということも可能だと思いますので、決して一概に漏れたというわけではないと思いますけれども、それにしても、やはり報道機関との関係というか、こういった情報に関しては報道を待っていただくとか、そういった関係性を築いておいて、そういった連絡を取り合うことで報道が先行するということを防ぐということも私は重要だと考えております。
　予算案の審議の際には、防衛省の皆様にもちゃんと情報公開をしていただきたいということで重ねて申し上げましたし、これからもそれは求めていきたいんですけれども、やはり、こういった予算の中身の問題と、それぞれの、例えば外交官の、自衛官の、あるいは民間の商社の方もそうですけれども、そして総理大臣も含めて、人命を守っていく上での情報管理というのは、私はしっかりとやっていくべきだというふうに考えております。
　今、情報管理に問題はなかったというふうにお答えになられましたけれども、報道機関の報道がなされてしまったことに関しては、人命を守る上で問題があったというふうには考えていらっしゃらないのでしょうか。いかがでしょうか。
○池上政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の岸田総理のウクライナ訪問に当たりまして、事前又は事後にいろいろな報道がなされたということは事実でございます。その中には、内容的に必ずしも正確でないものも含めて、いろいろなものがあったということも事実でございます。
　その具体的な中身について、我々として詳細について申し上げることは、事柄の性質上、控えさせていただきたいと思いますけれども、今般の岸田総理ウクライナ訪問に当たっては、ウクライナ政府と慎重に調整を重ねまして安全確保に万全を期したところでございまして、この中で特段の問題があったとは考えてございません。
○斎藤（ア）委員　これは意見だけにとどめたいと思いますけれども、映像を使って報道されたのは日本の大手のテレビ局でございますので、政府側とも関係があるはずでございますので、こういった事案があるときにはしっかりと相談をしてほしいという旨、そういった協議体を設けてあるのかもしれませんけれども、そういった場を設けて、人命を危険にさらすような報道が先行しないように今後対策を取っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、法案の関連の質問に移らせていただきます。
　先ほど来、サイバーセキュリティーのことが大変議論に上っていますけれども、私からも、まずサイバーセキュリティーの件、質問させていただきたいと思います。
　まず、本日は、防衛省のみならず内閣官房からも来ていただいていますけれども、今、日本のサイバーセキュリティーの人材であったり、その水準が大変低いというふうに海外からも評価をされていると思います。一部の専門家からは、日本はマイナーリーグのシングルＡクラスだということをおっしゃっている海外の専門家もいるようでございまして、大変危機感を持っていかなければならないと思っているんです。
　今、日本のサイバーセキュリティー人材、公共セクターのみならず民間セクターも含めて、分かれば教えていただきたいんですけれども、どれぐらい不足していて、その不足を政府としてどのように埋めていくおつもりなのか、内閣官房の方からお答えをいただきたいと思います。
○吉川政府参考人　お答え申し上げます。
　サイバー攻撃が巧妙化、複雑化する中で、サイバーセキュリティーの確保に向けて、実践的な対処能力を持つ人材の育成が不可欠と認識をしております。
　このため、政府全体として、サイバーセキュリティ戦略に基づきまして、経済社会のデジタル化の進展に伴い必要となるセキュリティー人材、巧妙化、複雑化する脅威への対処を担う専門人材、政府機関等における取組を強化する人材などの育成、確保に取り組んでいるところでございます。例えば、脅威への対処能力を有する実務者層、技術者層の育成については、制御系システムに携わる実務者を対象とする専門人材の育成プログラムや、サイバー攻撃への一連の対処を体験する実践的サイバー防御演習の実施に取り組んでいるところでございます。
　また、政府機関においても、各省庁においてデジタル人材確保・育成計画を策定をし、サイバーセキュリティ・情報化審議官等の指揮監督の下で取り組んでいるところでございます。また、外部の高度専門家人材の活用や、政府統一の各種研修、訓練を行っているところでございます。
　引き続き、政府一体となってサイバーセキュリティーの人材確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　私、一時期、携帯ゲーム会社で働いていたことがあって、ベンチャー関係のＣＩＯというんですか、情報関連の専門家の方にいろいろ話を聞いていると、人材を採用するときに、やはりできるだけ若い人から採りたいということをおっしゃるんですね。やはり技術的にも最新のものを知っていると。何歳以上がどうかというわけじゃないですけれども、やはり年を取ってくると新しいものを吸収するのが難しくなっていくので、できるだけ若い人材で優秀な人材を採りたいということをおっしゃっていました。
　今、研修をしていただくとか、常に、サイバーセキュリティー関連の人に更なる技能をつけていただく、大変重要な取組だと思うんですけれども、私は、日本の高校であったりとか、あるいは大学において、更にサイバーセキュリティー関連の教育を、デジタル関連と言ってもいいかもしれませんけれども、進めていくことがとても大事だと思っております。
　これは、皆様御案内のように、イスラエルという国では、高校からこういったコースを設けて、国全体としてサイバーセキュリティーの強みを今持つに至っているわけですから、しっかりと、日本としても、今これから育ってくる子供たちにもしっかりと充実した教育機会を提供し、そして日本の安全保障につなげていくという取組が重要になると思います。
　これはどの省庁がするのかという話で、高校、大学ということですから文部科学省ということにもちろんなると思うんですけれども、日本の安全保障上こういった人材が必要だということは防衛省の方から言っていただかなければ、防衛大臣の方から政府内、閣内で言っていただかなければなかなか動かないんじゃないかというような懸念も持っているので、私としては、所管外であるというふうにおっしゃるのではなくて、是非、防衛省から音頭を取っていただき、日本の一般の高校、大学でのサイバーセキュリティー関連の教育を充実してほしい、それが日本の安全にもつながるということを、是非とも大臣にリーダーシップを取っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○浜田国務大臣　委員の御指摘のとおりだと私自身も思っております。
　これからいろいろな試みをしていきたいというふうにも思っておりますが、今、防衛省・自衛隊としては、陸海空自衛隊の学校における課程教育、部外の教育機関の活用、外部人材の活用など、取り得る手段全てを取ることが、サイバー防衛能力の抜本的強化を行うこととしております。
　その際、委員御指摘のとおり、部外教育機関の活用は、防衛力整備計画の下、サイバー関連部隊の体制強化を図る上で重要な手法の一つであると認識しています。
　そこで、防衛省・自衛隊としては、これまでも、サイバーセキュリティー関係の講座を持つ大学等に職員を留学させるなど、部外教育機関を積極的に活用してきたところであります。また、陸自通信学校や防衛大学校等において部外講師による講話を実施するなど、民間の知見を取り入れるための取組も積極的に実施しております。
　引き続き、部外教育機関との連携を深め、部外の力も活用しつつ、サイバー防衛能力の抜本的強化を図ってまいりたいと考えます。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　先ほど、内閣官房のお答えでは、何人足りないんだという、そういった数字はお答えはいただけなかったんですけれども、やはり圧倒的に、これからも自衛隊・防衛省でも大量に人員が必要になるし、そして民間でももちろん必要になるということで、大規模な教育の拡充をしていかなければならないということでございますので、今おっしゃっていただいているような、何名かを留学させるとか、そういう交流をするということは、もちろんあるべき選択肢の一つであると思いますけれども、やはり規模がこれから更に重要になってくると思いますので、一般の高校、大学での教育機会の提供、是非とも政府一体となって、防衛省も求める中で実現をしていただきたいというふうに考えております。
　次に、ちょっと関連してなんですけれども、部内で教育をする、あるいは部外で教育された人を採用して自衛隊でサイバーセキュリティーの任に当たっていただく、これが基本かとは思うんですけれども、やはり民間の人材に適時協力をしていただく、部隊内に入っていただいて、民間に籍を置いたままで専門的な知識を自衛隊の方に活用していただくということもやっていくんだと思いますけれども、そういった意味でいいますと、今政府でもやっと検討が始まったセキュリティークリアランスの仕組みというものは、この防衛省・自衛隊でのサイバーセキュリティーの強化に向けても重要な取組だと思うんですけれども、大臣の受け止めはいかがでしょうか。
○浜田国務大臣　防衛上の秘密情報を取り扱う際には、その取扱資格であるセキュリティークリアランスが現在も必要であります。
　例えば、安全保障に関する情報のうち特定秘密に指定された情報を契約相手方企業の従業者に取り扱わせる必要がある場合は、特定秘密保護法に基づいて適性評価を行った上でセキュリティークリアランスを付与しております。そのため、防衛省との契約に基づき、御質問の、部外のサイバーセキュリティー人材を活用する際にも、秘密情報を取り扱う人材には、セキュリティークリアランスの付与に際して必要な確認を行うこととなります。
　防衛省・自衛隊としては、引き続き、適切な保全措置を講じつつ、部外の人材の活用を促進し、サイバー防衛能力の抜本的強化をしてまいりたいというふうに思っております。
○斎藤（ア）委員　一気に様々な方に協力をいただくことが必要だと思う一方で、やはり、そうなると安全管理上も難しい問題が出てくると思いますので、しっかりと身元調査をして、そして、セキュリティークリアランスという仕組みをつくった上で、それを取った上で人を採用する、民間からも人材を活用するということを進めていただきたいというふうに思います。
　あと、一つ、直接は関係ないんですけれども、我々国民民主党では、所属議員の携帯からティックトックを削除しようということで、一致して、今、削除させていただきました。海外の政府においても、政府の職員の仕事用の端末からティックトックを消してもらうだとか、あるいは、国によってはもうティックトック自体を配信しないようにしている国もありますけれども、情報管理上、こういった中国製のアプリに関しての懸念が高まっている中でございますけれども、今、防衛省としては、例えばこのティックトックのアプリなどですけれども、どういったふうな扱いにしているのか、教えていただけますでしょうか。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、ティックトックなどのアプリケーションを含みますソーシャルメディア、これをめぐる状況につきましては、欧州や米国を始めとする海外の動向を含めまして、平素から把握に努めているところでございますが、こうしたソーシャルメディアと申しますのは、一般に申し上げれば、断片的な情報発信でありましても、複数の情報を組み合わせることで発信者の行動や内容が推測されるおそれがあり、まさに保全に関して問題があるというふうに認識しております。
　このため、防衛省におきまして、職員に業務用として貸与しております防衛省業務携帯におきましては、ティックトックなどのアプリケーションは利用しておりません。また、こうしたアプリケーションを職員自身が自由にインストールするようなことはできない仕様となっているところでございます。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　本日は内閣官房にもお越しいただいていますので、是非、改めて、政府全体で、こういった危険性のあるアプリに関してはしっかりと判断をして、危険なアプリを使わないようにするといった、そういった取組を続けていただきたいというふうに考えております。
　では、イージスシステム搭載艦についてお伺いしたかったんですけれども、ちょっと時間がないので、また来週に回させていただくとして、ちょっとセクハラ、パワハラ問題について最後にお伺いをしたいと思います。
　昨年来、私も度々取り上げていますけれども、特に今、セクハラの問題で、大変な被害を被って、そして訴訟にも発展しているケースも、ほかにも、有名な、皆様も御存じのようなケース以外にも様々あると思うんですけれども、昨年、特別防衛監察を行って、ハラスメントの申出を受理した。これはセクハラだけでなくてパワハラも含まれますけれども、この千四百十四件の事案について、しっかりと対応を行っているのかということを改めて伺いたいと思います。
　個別にどう対応しているかということはもちろん伺いませんけれども、やはりセクハラ、パワハラは大変な問題で、日本でも全体としてあり続けていると思います。自衛隊だけで解決する問題ではないと思いますけれども、いまだに、しっかりと対応してくれなかった、だから訴訟に訴えるしかないといったお声で訴訟に至るケースも新たに出てきているというふうに考えますので、改めて防衛大臣から、絶対にセクハラ、パワハラは隊内では許さないんだ、そういったことがあれば厳正に処分する、処罰するといったリーダーシップをしっかりと発揮していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○浜田国務大臣　特別防衛監察については、全自衛隊を対象にハラスメント被害の申出を依頼した結果、昨年十一月末までに千四百十四件の申出があったところであります。
　申出については、防衛監察本部が、申出者に対し、順次電話等の手段によりハラスメント被害の基本的な事実関係を聞き取った上、申出者の意向を踏まえ、細部具体的な調査を進めているところであります。
　引き続き、申出のあった被害状況等を確認するとともに、ハラスメント防止の徹底的な実態把握とその対応に努めてまいりたいと考えております。
○斎藤（ア）委員　あと、最後にお願いをしておきたいことがあります。
　前回、私、この委員会の質疑で、自衛隊の高機動車がロシアの軍隊に使われてしまっているのではないかというか、まあ使われてしまっていると思うんですけれども、その問題に関して、再発防止をするということが、この法案の審議が終わったら、あと何個かした後に防衛省の装備品の基盤強化の法案の審議も行われて、ここでは海外移転、輸出の促進なども盛り込まれるわけでございますから、しっかりとそういった管理をしていくということを自衛隊でもしていただかないと、日本の防衛装備品が好ましくない支隊に渡る可能性が高いと思っています。
　今、本当にお忙しいと思うので、もうピンポイントに絞って防衛装備庁の方に質問をしていることがあります。その回答が、すごく時間がかかったりだとか、あるいは正確に答えていただけていないのではないかという懸念があって、今やり取りをさせていただいているところでございます。
　決して防衛省・自衛隊をおとしめたいというつもりでやっているわけではございません。是非、法案の審議が始まるまでに速やかに質問に答えていただいて、再発防止に私も取り組んでいきたいと思っておりますので、その点、最後にお願いをさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　法案に関連して、イージスシステム搭載艦について質問をします。
　イージスシステム搭載艦は、配備断念に追い込まれたイージス・アショア、陸上イージスの代わりとして出てきたものであります。
　防衛省は、米国から購入するイージスシステムやレーダーの使用に固執し、全体の構想も経費も示さないまま導入に踏み切りました。防衛省は、当初、陸上イージスの経費を、三十年間の維持整備費を含めて四千五百億円程度と説明していました。イージスシステム搭載艦は既に陸上イージスを超えています。これまでにシステム本体や発射装置などに千九百億円以上を費やしています。防衛力整備計画では、構成品の取得や艦船の建造に四千億円以上かかるとしています。これだけで六千億円です。
　なぜ陸上イージスよりもこんなに経費が膨らんでいるのか、説明していただけますか。
○川嶋政府参考人　お答えをいたします。
　まず、イージスシステム搭載艦の総経費についてでございますけれども、これは令和五年度に予算を計上しておりますけれども、細部設計、これを通じまして今後船体の建造費が精緻化されていくということ、あるいは、これも令和五年度に調達いたします防空機能、水上レーダー、あるいは通信システム、こういったＦＭＳの装備品につきまして、六年度以降、システムインテグレーションに係る内容、経費に関しまして出てくるわけでございますが、これは現在米国政府等と協議中であり、今後精緻化されていくということ。こういった様々な要素を踏まえまして積算する必要があるということで、現時点でイージスシステム搭載艦の総経費についてお示しし得る段階ではなく、過去にお示ししたイージス・アショアの関連経費との比較は困難であることを御理解願いたいと考えております。
　いずれにいたしましても、イージスシステム搭載艦は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、我が国を弾道ミサイルの脅威から防護することを主眼とするものでございまして、情勢に応じまして、常時持続的に我が国全域を防護し得る体制の構築に、より一層貢献するものと考えてございます。
　引き続き、防衛力整備の一層の効率化、合理化の徹底を図りつつ、イージスシステム搭載艦の整備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○赤嶺委員　あくまで全体像を明らかにしないで進めていくつもりであります。
　しかも、今、先ほど申し上げた経費の中には、今後の維持整備費というのは含まれていません。全体の経費は、これを含みますと一兆円を超えるという指摘もあります。
　二〇二〇年六月に陸上イージスの配備を断念したとき、当時の河野大臣は、その理由として、ミサイルのブースターを基地内や海上に落とすためにはシステム全体の改修に相当なコストと期間がかかると説明しました。
　ところが、既に総経費は当初の計画を大きく上回っています。大臣、今のイージスシステム搭載艦の計画は、この河野大臣の説明と矛盾しているのではありませんか。
○川嶋政府参考人　お答えをいたします。
　イージス・アショアというのは、文字どおり陸上にある。イージスシステム搭載艦、これは船でございます。
　イージスシステム搭載艦には、イージス・アショアに備えさせる計画のなかった各種能力を付与することとしてございます。具体的には、垂直発射装置、ＶＬＳと呼んでおりますけれども、これを追加する、迎撃ミサイル等の増強をする、極超音速滑空兵器、ＨＧＶと申しますけれども、へのより効果的な対処のための将来的な拡張性の保持、こういったもの。あるいは、弾道ミサイルや先ほどの極超音速滑空兵器に対し、ターミナル段階で対処する能力を有するＳＭ６というミサイルでございますが、これを装備する。さらには、一二式地対艦誘導弾能力向上型の装備、こういったものを検討しておるということでございます。
　したがいまして、単純な比較ではなかなか申し上げることができないということでございますけれども、いずれにいたしましても、こういったことを検討中でございまして、イージス・アショアとイージスシステム搭載艦とは違ったものであるということで、現時点で具体的な経費をお示しすることは困難であるということでございます。
○赤嶺委員　相当な経費と期間がかかるということで陸上イージス・アショアは取りやめになったわけですね。今度はそれ以上に経費がかかる、詳細は明らかにできない。
　さらに、防衛省は、艦船本体の経費に加えて、港湾施設も整備する必要があるとして、そのために更に一千三百億円かかるとしています。これまで、港湾施設を整備するという説明は一切ありませんでした。今回の整備計画で初めて明らかになりました。
　なぜ港湾の整備が必要なんですか。どれだけの規模の施設をどこに造る計画なのか、明らかにしていただけますか。
○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、イージスシステム搭載艦というのは、我が国を弾道ミサイルの脅威から防護することを主眼として、情勢に応じまして必要な海域に展開する、運用に当たるということとしておりまして、イージス・アショアの場合とは異なって、これに必要な各種の能力を付与することとしております。
　それを前提にいたしまして、イージスシステム搭載艦は船でございますので、海上自衛隊の他の艦艇と同様に、情勢によっては、五つの総監部、横須賀、佐世保、呉、舞鶴、大湊、大きな海上自衛隊の基地がございますけれども、こういった海上自衛隊の主要な港湾に入港する可能性が想定されるということでございます。
　防衛力整備計画におきましては、イージスシステム搭載艦の関連経費として、先生御指摘のとおり、港湾施設の整備、火薬庫等の整備、実射試験、試験設備、テストサイト等に係る経費として〇・一三兆円、兆円で書いてございますけれども、を計上してございます。五年度につきましては、港湾施設の整備に関連するものといたしまして、各地の港湾のしゅんせつの要否の調査費として二億円を計上しておるところでございます。
　一方、お尋ねの、港湾施設の整備場所、港湾施設の規模等の具体的な整備内容につきましては、令和五年度に実施される細部設計を通じてイージスシステム搭載艦の船体のサイズ等が精緻化されるということに加えまして、この設計や調査の結果を踏まえつつ、所要の検討を経た上で具体的な港湾施設の整備等に着手することとなるのでありますが、現時点において、それではここだというふうにお示しできる段階にはないということを御理解願いたいと思います。
○赤嶺委員　理解できないですね。
　期限は決まっているわけですね、就役の。だのに、まだ、どこに造るか、それははっきりさせられない。私、大変無責任だと思いますよ。
　大臣、陸上イージスの失敗、大失敗でしたよね、防衛省の。私は、あれは、結局取りやめになったのは、期間と経費がかかり過ぎる、全体像を明らかにしないで進めてきた結果、そういう失敗に終わったわけです。あれから何も学んでいないのが今度の計画だと思います。搭載艦の建造は一旦中止し、計画の全体像を国民に示すこと、これが防衛省がやるべき最低限の責任ではないかと思いますが、いかがですか。
○浜田国務大臣　我々とすれば、イージス・アショアの計画の変更、そしてまた、今現在我々がそれを諦めてはいないということは、これは当然のごとく、この国を守るために必要な装備であるというふうに考えるからでありまして、これを今後とも、できるだけしっかりと丁寧に説明をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○赤嶺委員　説明できない、できないということを繰り返し答弁していながら、大臣は丁寧な説明を繰り返していくというのは、ちょっと何か全然違いますよね。
　それで、やはり、私は沖縄の基地問題と同じだと思うんですよ。辺野古の新基地建設のときも、オスプレイが配備されるんじゃないかということをずっと追及したけれども、分かりません、分かりませんと言ってきて、最後の評価書の段階でオスプレイの配備を強行したわけですよ。
　全体像を説明しない、国民が納得のいくようなやり方を取らない、そういうやり方は、やはりイージス・アショア陸上案と同様に、県民、国民の反発を強く受けるだろうということを申し上げ、そして、搭載艦の計画は中止すべきだということを申し上げておきたいと思います。
○浜田国務大臣　我々とすれば、いわゆる、今、船の方もそうでありますが、いろいろな計画を立て、そしてまた、それに対してどれだけのものができるのかということを、これを精緻化することによって、資料もまた今後いろいろと説明してくる機会もあると思います。ただ、体に合わせて、その前に、合わせる前にいろいろな港の整備をするというのは、これは無理な話でありますので、そういった意味においては、そういったことを積み重ねることを説明しながらという意味で私は申し上げているところでありますので、全くこれをオープンにしないというふうには私としては言ったつもりはございませんので、今後ともしっかりと説明をしていきたいというふうに思います。
○赤嶺委員　今の質問を通して、全体像、全く明らかにされていません。
　今、軍事に詳しい大塚議員が、内容がどうのこうのと言っておりますが、国民が分かるように説明しなきゃいけないんですよ。そういう、撤回は強く求めておきたいと思います。
　次に、那覇軍港への米軍オスプレイの離着陸について質問します。
　三月十八日、米軍はオスプレイ一機を那覇軍港に陸揚げし、二十日に普天間飛行場に向けて飛行させました。軍港でのオスプレイの離着陸に繰り返し反対してきた県の要求を無視し、住民の安全を脅かすもので、断じて容認できません。
　オスプレイの陸揚げについて、米軍は、沖縄防衛局を通じて那覇市には事前に通報をしましたが、沖縄県には何の連絡もありませんでした。なぜ、通報先を那覇市に限定して、沖縄県には連絡しなかったんですか。
○深澤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の那覇港湾施設へのＭＶ22オスプレイの陸揚げにつきましては、米側から沖縄防衛局に対しまして事前通告があったところですけれども、やり取りの詳細については、米側との関係から、お答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
　その上で、本件については、米側から那覇市限りという前提で事前通告が行われたことから、陸揚げされる前日の十七日に、沖縄防衛局から那覇市に対し情報提供を行っております。また、十八日から沖縄防衛局の職員が現地に赴きまして、ＭＶ22オスプレイの陸揚げと離陸について、確認され次第、速やかに関係自治体に情報提供をさせていただいたところでございます。
　それで、今回、米軍が事前通告を那覇市に限定した理由ということでございますけれども、那覇市長の知念市長におかれましては、那覇港湾施設における米軍機の使用に関する考え方を確認していきたいとの意向が示されておりまして、知念市長からの求めに応じ、事前通告を始め、運用の安全性の確認等について、米側と協議を行いつつ、沖縄防衛局と那覇市との間で意見交換を行ってきているところであります。
　米側は、従来から、運用情報を事前通告することは保全の観点から困難であるといった立場でありますけれども、今回につきましては、米側の判断といたしまして、これまでの意見交換における知念市長の強い御要望も踏まえて、那覇市限りという前提で事前通告が行われたものでございます。
　これは、米側の判断として、運用情報の保全とのバランスを取りつつ、可能な範囲での情報提供が行われたものだというふうに考えております。
○赤嶺委員　運用の安全は、那覇市だけに事前通報して、それで十分なんですか。向こうは国道五十八号線も通り、沖縄県も事前通告をされて当たり前じゃないですか。何で差別するんですか、那覇市と。那覇市には事前通告をする、沖縄県には事後に通告しました、これで話が通りますか。不公平じゃないですか。
　基地に那覇軍港を使うことに反対している沖縄県知事と、そして那覇軍港の使い方について今後話し合っていきたいとする那覇市長と、差別しているという具合にしか思えないんですけれども、いかがですか。おかしいんじゃないですか、大臣、それは。
○浜田国務大臣　先ほども申し上げたとおり、我々とすれば、常に米側との議論を続けさせていただいているわけであって、そして、その中で、今回の場合には、那覇市に対しては米国から事前通告をしたということであって、我々とすれば、常に平等に、情報の通告というのを、事前通告というのを要望しているわけでありますが、今回の場合には那覇市に対して行われたということでございまして、我々とすれば、今後も最大限の努力をして、全ての自治体に対して情報が行くように交渉はしてまいるつもりでありますが、あくまでも判断は我々の方ではできなかった、通らなかったということだと思います。
○赤嶺委員　大臣、全ての自治体にやはり事前に通報、通報すればいいというものじゃないですよ。これはもう私の考え方は、大臣、よく知っているはずですよ。通報すればいいという問題じゃない。しかし、安全上、全部に通報すべきである、今回もそうすべきであったという具合にお考えなんですね、大臣も。
○浜田国務大臣　私は、全体的な意味で申し上げたつもりであります。今回は那覇市ということでありました。今後、こういったことに関して一つの道が開けたと思いますので、今後とも努力してまいりたいと思います。
○赤嶺委員　運用について米軍が明らかにしないというのは、これまでも運用について明らかにさせてきたことは何度もあるんですよ。オスプレイの配備についても。だから、皆さんが、米軍が那覇市限りと言ったときに、ああ、そうですかといって引き下がる方がおかしいですよ。
　これまで、オスプレイのときはあなた方は全部事前連絡したじゃないですかというようなことも含めて、運用について明らかにできないというのがアメリカの考え方だ、こういうことを繰り返しているんですけれども、いやいや、米軍さん、明らかにしてきたことはあるじゃないですかといって反論して、こういうのは不公平、分断につながりますよ、日本政府としては容認できませんよということを言うべきだと思いますが、最後にいかがですか。
○浜田国務大臣　我々なりに努力をしたいと思います。
○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表し、防衛省設置法一部改正案に反対の討論を行います。
　自衛官の定数変更は、岸田政権が昨年閣議決定した安保三文書に基づき、自衛隊のサイバー攻撃対処や統合防空ミサイル防衛を強化するものです。
　自衛隊サイバー防衛隊の拡充は、兵器のネットワーク化が進む下で、自衛隊が米軍と共同軍事行動を取るための基盤を維持強化し、相手のサーバーへの侵入、無害化まで実行できる体制をつくろうとするものです。基幹要員の養成に着手するイージスシステム搭載艦は、米国のＩＡＭＤ計画の一翼を担い、ミサイル防衛と敵基地攻撃の両面で米軍の軍事作戦を補完するものです。
　米中間の覇権争いが激化する下で、圧倒的な軍事的優位性を維持強化しようとする米国の軍事戦略に日本を一層深く組み込むものにほかなりません。
　地方防衛局の所掌事務の追加は、昨年十二月の日米合意に基づき、日本がＦＭＳ調達に係る品質管理費用の減免を受ける代償として、在日米軍が装備品等を調達する際の品質管理業務を肩代わりするためのものです。防衛省は、これによりＦＭＳ調達額を年間二十億円程度削減できるとしています。
　ところが、その一方で、岸田政権は、今後五年間で四十三兆円もの大軍拡を打ち出しています。二三年度の軍事費は前年度から一・四兆円増の六・八兆円、そのうちＦＭＳは四倍以上の一・四兆円に上ります。地域の緊張を高め、国民に負担を押しつける大軍拡そのものを中止すべきです。
　政府は東アジアに平和をつくる外交にこそ力を尽くすべきことを強調し、討論とします。
○鬼木委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、防衛省設置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鬼木委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
令和五年三月二十三日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　会長　森　　英介君
　　　幹事　伊藤信太郎君　幹事　柴山　昌彦君
　　　幹事　新藤　義孝君　幹事　山下　貴司君
　　　幹事　階　　　猛君　幹事　中川　正春君
　　　幹事　北側　一雄君
　　　　　　青山　周平君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　神田　憲次君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　下村　博文君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　土田　　慎君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中西　健治君
　　　　　　西野　太亮君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　船田　　元君　　　　古川　直季君
　　　　　　古川　禎久君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　細野　豪志君　　　　務台　俊介君
　　　　　　山本　有二君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　新垣　邦男君　　　　大島　　敦君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　城井　　崇君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　本庄　知史君　　　　谷田川　元君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　岩谷　良平君
　　　　　　小野　泰輔君　　　　三木　圭恵君
　　　　　　國重　　徹君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　冨樫　博之君
　　岩屋　　毅君　　　　　土田　　慎君
　　大塚　　拓君　　　　　杉田　水脈君
　　小林　鷹之君　　　　　古川　直季君
　　國場幸之助君　　　　　西野　太亮君
　　辻　　清人君　　　　　深澤　陽一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　大塚　　拓君
　　土田　　慎君　　　　　岩屋　　毅君
　　冨樫　博之君　　　　　石破　　茂君
　　西野　太亮君　　　　　國場幸之助君
　　深澤　陽一君　　　　　辻　　清人君
　　古川　直季君　　　　　小林　鷹之君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題）
　　　　　――――◇―――――