Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省におきましては、今回の地震で被災された中小企業の皆様への対策ということで、政府系中小企業金融機関や商工会連合会、商工会議所等にまず特別相談窓口を設置させていただきまして、政府系中小企業金融三機関におきます災害復旧貸し付けの適用でございますとか、小規模企業共済災害時即日貸し付けの適用というような措置をとらせていただいているわけでございます。
　この対策は御指摘がありました温泉といったものも当然含んでおるわけでございますが、この相談窓口には、建物自体はほとんど被害がなかったんだけれども、温泉パイプが破損してしまったために当分休業を余儀なくせざるを得ないですとか、キャンセルがあってなかなか大変だというようなことで、早速御相談をさせていただいているわけでございます。
　その意味では、金融面でも、具体的な復旧をしていただきます設備資金でございますとか、休業等があります場合の運転資金の貸し付け、あるいは、具体的に御相談いただいていますのは、もう既にお借りになっている金融の措置をどういうふうにさせていただくのかというような、具体的な御相談も寄せられているところでございます。
　こういった窓口に寄せられました御相談を初めといたしまして、私どもは、中小企業の皆様方の支援を、関係機関とも協力して万全の態勢で行ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○黄川田委員　答弁にあったとおり、まず、キャンセルが岩手で二万人ぐらいあるんですよね。それから、新規予約がなかなかない。地震があったところと岩手が全部同じような感じで外から見られておりまして、いや、まだまだ元気な温泉場がいっぱいあるんだということで、東京とか神奈川とか、最近は上野で頑張ろうというような形でやっているのでありますけれども、能登半島地震とかで、あそこも観光地ですから、そのときに頑張り切れたというところを生かすようなさまざまな情報提供とか、お願いいたしたいと思います。
　結びでありますけれども、二次災害、土石流というのを地元一関市の人たちは大変心配しているんですよ。
　戦後、アイオン台風というのがありまして、大雨で土砂崩れになって河川がふさがれて、それでどんどんたまってきて、六十年以上前ですから情報がなかなか入ってこなくて、夜に決壊して下流に流れてきて、四百七十三人が亡くなり、それから家屋もたしか千七百戸ほど流失しているというようなところがあるので、今現在、同じところがせきとめられているという状況なのであります。政府は、全力を挙げて、市民が安寧して眠られるように頑張っていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、桝屋敬悟君。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　私も、ちょうど八日目でありましたが、委員長を先頭に、現地へ行かせていただいた一人であります。現場に行きまして一番感じましたのは、一関はある意味で復興という段階も見える状況でありましたけれども、栗原市においては、いまだ八名の行方不明者もいる、新たな避難勧告が出るなど、まさに災害の真っただ中だったな、こういう感じを持っております。きょう、委員各位とともどもに、今後二次災害が起きないことを本当に祈りたい、そんな思いでいっぱいでございます。
　一点目は、泉大臣、もう事務方とやるのはやめます、どこに行ってもイの一番に言われたのは、激甚災害であります。
　きょうは私は委員長に成りかわって主張申し上げたいわけでありますが、先ほどからの答弁を聞いておりますと、基準の話であるとか、それから対象事業の話であるとか、あるいはなかなか力が要る仕事だ、このようにおっしゃいました。きょうのこの委員会は、現地の両県の知事さん、副知事さんあるいは両市長さん、大変関心を持って見ておられると思います。我々災害対策特別委員会挙げて努力をしたいというふうに思いますので、ぜひとも、力が要るけれども私には力がある、これぐらい叫んでもらいたいな、こう思っているわけであります。
　と申しますのは、確かに基準というのはあるんだろうと思いますが、局激、本激いろいろあるんでありましょうが、既に十四日から、直ちに内閣府では、両県に対して、被害の見込み額を六月中に吸い上げる、まとめるという作業もされておられるようでありますし、最近は、激甚災害、先ほど林地の荒廃の部分のお話もありましたけれども、新たな対象事業等もいろいろ工夫をされておられるようでありますから、我々、この災害対策特別委員会も挙げて努力をしたい。もちろん与党としても努力をしたいと思っておりますが、ぜひとも努力をする、こういう姿勢、早期に結論を出す、時を失してはならない、こういうお話を、御決意をぜひ賜りたい、このように思います。
○泉国務大臣　激甚の指定につきましては、先ほど来お答えを申し上げておりますように、まず、何をさておいても被害の額を想定しなければならない。このために、私どもは、発災の翌日に、今御指摘いただきましたように、関係機関に、早く想定額を出すようにということで、一応二十七日の十二時までに額を出すようにということをお願いしておるわけです。
　その際、自治体は恐らく大変忙しいので国の機関も手伝いをするように、あるいは、どうしてもできない場合には写真等でもって被害額を想定するように、こういう一刻も早く被害額の想定ができるようにということを今やっておるところでございます。
　したがって、この指定を受けるかどうかが決まることが、自治体の皆さん方には、手持ちの資金をどう使っていくかというような大変有力な材料になるということも承知をいたしております。ですから、最終的な結論が出る前にでも、もし、想定額の中でほぼいけそうであるとか、残念ながらとても無理だというようなことがあれば、そこのところはできるだけ早く関係自治体の皆さん方にも御連絡を申し上げて、次の手をどう打っていくかの参考にしていただけるように努力をしたいと思っておるところでございます。
○桝屋委員　ぜひともよろしくお願いいたします。
　どこかの大臣がなかなか難しいんではないかというようなことをおっしゃったとか、それが現場に流れておりまして、委員長を中心に私どもは栗原市の市役所へ参りましたけれども、本当に災害真っただ中の皆さん方の、それぞれ各省からも応援が行っておりまして、大変な態勢でおやりになっているあの方々の気持ちを思いますときに、ぜひとも前向きな取り組みをお願いしておきたい、我々も努力をしたいというふうに思っております。
　それから二点目が、きょう、もうテーマは全部前の人が言っちゃったものですから、私、質問を変えざるを得ないのでありますけれども、河道閉塞は直轄事業で六カ所おやりいただいている。十五カ所の中で六カ所ということでありまして、万全を期していただいているなというふうに思ったわけであります。
　我々は、一関の三百四十二号線沿いの例の磐井川の状況、それから栗原市の三百九十八号線沿いの状況を見させていただきました。いずれも、橋の破損あるいは道路の通行どめなどでそこから先へ行けなかったわけであります。今回、残念ながらヘリコプターも飛ばなかったわけでありまして、本当に残念だったなと思っておりますが、重機の搬入も困難な状況もあり、それから燃料の搬入とか、本当に大変な状況だろうなと思っております。
　一点だけ確認をさせてください。事務方で結構ですが、十五カ所のうち六カ所直轄でおやりになっていますが、残った分について、ぜひ直轄でやってくれという現場からの要請が出ているかどうか、もし情報がありましたらお答えをいただきたいと思います。
○甲村政府参考人　お答えいたします。
　河道閉塞箇所は十五カ所ございまして、現在、六カ所を直轄でやっております。それ以外の箇所でございますが、今後の対応につきまして、現在、県及び関係機関と協議している段階でございます。そういう中で、また県なりから強い要望がございましたら、また緊急性がございましたら対応してまいりたいというふうに考えております。
○桝屋委員　今のところはまだそういう段階ではないということですね。うなずくかどうかだけでいいですよ。
○甲村政府参考人　現段階ではということでございます。今後の状況等も見ながら、県としっかり相談してまいります。
○桝屋委員　我々派遣団に対しても、ここをということはありませんでしたけれども、さっき申し上げた、重機も入らない、人も行けないというような状況の中で、やはり県、市町村、しっかり連携をとっていただいて、必要であれば次の対応もぜひお願いをしておきたいというふうに思います。
　栗原の方は、素人目で、ダムがあるから私はまだ多少安心かなと思っているんですが、一関の方は、先ほど同僚の委員からの話がありましたように、地元の方々は、これからの雨季、雨量に備えて大変懸念を持っておられるだろうと思います。
　それからもう一点、これも話題が出ましたけれども緊急消防援助隊の応援体制。これは、私は、今回ヘリコプターをあれほど導入していただいたということはよかったなと。過去の災害の経験が十分生かされていた。朝八時四十三分という時間帯もよかったのでありますけれども、本当に航空部隊の実力を発揮できたなと思っております。
　一部新聞報道等によりますと、県境を越えた緊援隊の導入について、当然震源地の岩手に向かったとさっきお話がありましたけれども、途中から宮城の状況が入り、そちらへという状況もあったようでありますけれども、今回、先ほど話が出ましたように、消防法、消防組織法の改正もしたわけで、まさにこの改正を見越したような災害が起きたわけであります。
　とりわけ県境を越えた緊援隊の派遣、これについて、今回どうであったのか。今回の法律改正では、調整本部を各県に設置してしっかり国と調整をしながらやっていく、こういうことであったんですが、私は、うまくいった、本当によくやっていただいたな、こう思っておるんですが、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
○岡山政府参考人　先生からお話がございましたとおり、今回の地震は、岩手県奥州市、一関市及び宮城県栗原市などを中心に、二県にまたがり被害が生じておりますが、消防庁では、十四日の九時二十三分に岩手県から応援要請を受けまして、当初は、すべての緊急消防援助隊の部隊を震源地の岩手県に向かわせました。これは、震源地周辺に被害が多いという過去の教訓に基づきまして、ある程度予測して行動を起こし、その後の被害情報などによりまして適宜修正した方が迅速に対応できるとの判断をしたものでございます。その後、十四日十一時三十八分に宮城県からの応援要請を受けまして、被害状況を把握しながら、岩手県に向かう緊急消防援助隊の陸上部隊を岩手県奥州市、一関市及び宮城県栗原市の被災地に部隊配備したところでございます。
　また、両県に設置されました緊急消防援助隊調整本部に消防庁から各二名を派遣いたしまして、積極的に両県の調整を行うことによりまして、岩手県の被災市町村に出動した部隊の一部を宮城県の被災市町村へ円滑に移動させるなど、さきの通常国会で御審議いただきまして改正されました消防組織法の趣旨を踏まえまして効果的な運用を実施したというふうに考えているところでございます。
　今後とも、複数県にまたがる広域的な災害につきまして、消防庁として積極的な調整を行っていきたいというふうに考えております。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　一部報道では、県境を越えた緊援隊の派遣については課題が残るというような報道もありましたけれども、そこは効果的に対応ができた、こういうお答えかなと思っております。
　それに比べて、これは質問でも何でもありませんが、大臣、自衛隊、何かきのうの報道によりますともう引き揚げるという話がありました。私は、ちょっと早過ぎるんじゃないかな、もう少し頑張っていただきたいなと一人で思っているわけでありますが、これは質問でも何でもありません。
　それで、もう一点、大臣とどうしても議論したいのは、今回現地を見てつくづく思ったんですが、中山間地域の地震対策であります。
　とにかく取り残された集落、今回もそうでありますが、普通だったらすばらしい温泉地だったんでしょうが、そういうところが孤立をするというような状況になったわけでありまして、この点は、新潟県の中越沖地震を受けて、内閣府では、平成十七年に中山間地域等の集落散在地域における地震防災対策に関する検討会というのを設置されて、これは提言も出されている。あわせて、内閣府が、全国のこういう孤立する可能性のある地域、都道府県を通じて調査をされて、一万七千カ所という数字も明らかにされているわけであります。今回の現地を見て、この対策が極めて重要だ、改めて一万七千カ所を、いい機会でありますから総点検をすべきではないか、私はこう思っているわけであります。
　私も提言を読ませていただきました。大変重要な提言が、今すぐやるべきこと、それから今後中長期で取り組むべきこと、整理されておりまして、これがきっちり行われているかどうかということは私は非常に大事だなと思ったわけであります。
　時間もありませんから一点だけ議論しますと、例えば集落と市町村間の通信確保ですね。孤立している、その災害の情報が、中央の情報だけではなくて、現場から役所に、役場に上がる、そして国にも伝わっていく、こういう双方向の体制が本当にとられているかどうか。
　その提言では、例えば浜松市あたりは自主防災会全部に衛星携帯電話を配備するというような事例が紹介されておりましたけれども、今後の対策として、きょうはその点だけ確認したいんですが、市町村の防災行政無線の充実化、先ほども議論がありましたが、例えば双方向の通信が可能なデジタル化というようなことが必要だと思いますが、この点は十七年の提言を受けて今どんなふうに進んでいるのか、事務方で結構ですが、お答えをいただきたいと思います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおりでございまして、提言といたしましては、衛星携帯電話等の通信手段の確保ですとか、あるいは水、食料等の備蓄の整備拡充、ヘリコプターの離着陸適地の確保といった中山間地域の孤立集落対策の推進を図るよう要請をしているところであります。これに基づきまして、私どもも、各県の消防防災危機管理担当部局にその調査結果を提供いたしまして、その上で、各種の対策をいろいろ講じてほしいという要請を既に行っているところでございます。
　ただ、今御指摘いただいたように、私どもとしても、今後、今申し上げた検討会の提言がどの程度実施されているか、それをこの機会に改めてフォローアップを行った上で、適切な対応、それだけでいいのか、もっと新しい対応をとる必要があるのか、具体的にそれを推進するためにはどういう具体的な手法が考えられるのか等々といったことも含めて検討していきたいというふうに考えております。
○岡山政府参考人　デジタル防災行政無線についてでございますけれども、消防庁といたしましても、孤立集落とも連絡をすることができますデジタル系の同報無線の整備を推進させていただいております。従来のアナログ式の同報無線では情報伝達が一方通行でございましたけれども、デジタル方式では先生おっしゃいますとおり双方向通信が可能でございまして、例えば屋外の拡声子局、スピーカーのサイドから役場へ連絡することが可能となっております。
　消防庁といたしましては、整備に関しまして引き続き所要の財政支援策を確保することなどによりまして、一層の整備促進に努めてまいりたいと考えております。
○桝屋委員　消防庁は実態を言われなかったけれども、十七年の提言というのはつい最近です、今からやるんです、こういうことではないかなと私は思っております。
　大臣、何を言いたいかというと、一万七千カ所、これは限界集落という議論もありますけれども、ぜひ自治体とよく相談をいただいて、それぞれ、あの提言の中では、通信の確保、道路、ライフライン等寸断への対応、あるいは物資供給、救助活動などなど、幾つかの項目がある、私は、新しいものを今からもう一回点検して見直すということよりも、まずは十七年に提言されたことをしっかりやるべきだと。これは、十七年の提言を分析、幾つかのファクターを置いて、それぞれ点数ぐらいつけて、一万七千がどこまで行っているか、いつまでにこの一万七千カ所を、何カ年計画で少なくともここまでは持っていくぞというような大胆な取り組みが必要だろう、今回の地震の教訓としてぜひともそういう取り組みをお願いしておきたいな、私はこう思うんでありますが、大臣の御見解を聞いて終わりたいと思います。
○泉国務大臣　委員から大変いい御指摘をいただいたと思っております。私も、今回の地震を踏まえて十七年の調査結果等よく分析をしてやっていかなきゃならない。ただ、山間地だけじゃなくていわゆる漁業集落も日本にはあって、ここも孤立化するおそれがありますので、これを含めて具体的にどうしていくか、国としてどういうことをやっていく必要があるのか、それとも自治体だけでやっていただけるのか、そういうことを踏まえて対応をこれからやっていきたいと思います。
○桝屋委員　終わりますが、厚生労働省、済みません、時間がなくて議論できませんが、仮設住宅にあわせて心のケアということについても十分念頭に置いてお取り組みをしていただきたい。お願いを申し上げて質問を終わります。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、高橋千鶴子君。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　まずもって、このたびの岩手・宮城内陸地震におきまして犠牲になられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに、御遺族へのお悔やみを申し上げたいと思います。また、今なお行方不明の皆さんの救出と被災された方々が一日も早くもとの生活や生業を取り戻すことができるように願うとともに、全力で私たちも頑張りたいと思っております。
　六月十四日の発災日当日、私は奥州市に入り、十五、十六日と、一関市、栗原市を中心に地元の議員さんたちとともに歩いてまいりました。また、泉大臣もいち早く現地に飛ばれて対策本部の指揮をとられたということも承知をしております。危険な土砂崩れ箇所での救助に当たられている皆さん、また不眠不休で対応されている地元職員の皆さんにも心から敬意を表したいと思います。
　今回の地震が、四年前の中越地震でクローズアップされた集落が散在する中山間地域で起こったということが大きな特徴の一つだと思います。
　ヘリコプターで救出された孤立集落の一つである一関市厳美町の避難所、本寺小学校に行きました。ここは、きょうにも、新しい避難所である旧山谷小学校跡地に移る準備がされております。ここで七人家族の被災者からお話を伺いました。お孫さんと二人で窓から脱出をしたこと、もともと携帯の通じない場所であること、電話も電気も通じず困ったこと、家の前で観光バスが立ち往生し、バスの乗客が水を下さいとかトイレを貸してくださいと来たんだけれども、水も出ないし何も助けてやることができずに困ったことなど、瞬間の混乱ぶりがうかがえました。
　先ほど桝屋委員も紹介されましたけれども、今、中越地震の際孤立した六十の集落、これと同様の地勢を有する集落が全国で約六万に上り、そのうち一万七千が孤立する可能性があると指摘をされています。〇五年八月の中山間地等の集落散在地域における地震防災対策に関する検討会報告書では、こうした事態に着目をし、交通手段が途絶した孤立集落と外部との通信の確保が最重要と指摘をされています。今回も課題が浮き彫りになったと思いますけれども、どのように改善を進めていくのか、伺いたいと思います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生が御指摘されました十七年八月の検討会の提言についてでございますが、防災関係の通信につきまして、ポイントとして三つのことが言われていたというふうに認識いたしております。
　一つは、防災無線、防災行政無線の拡大についてでございます。これにつきましては、全国市町村の同報系防災行政用無線局の整備率が、十六年九月の六七・八五％が直近の二十年三月末には七五・六一％、移動系の防災行政無線につきましては八二・三一％から八四・九七％へ上昇しております。引き続き、防災行政無線の拡大に尽力していきたいと考えております。
　二点目でございますが、非常用電源の確保についてうたっております。この点につきましては、私ども、十八年三月に電波法関係審査基準を改正いたしまして、自家用発電装置の設置を義務づける制度改正を行っております。
　三点目でございますが、通信手段の多様化ということについて触れられております。この点につきましては、防災行政用無線局以外に、ＭＣＡという無線設備がございますけれども、この無線設備を災害用の情報伝達手段として取り入れるというような形での手段の拡充をいたしております。
　また、総務省自身といたしましても、あるいは携帯の通信事業者の方々などと連携をいたしまして、災害に遭われて孤立しそうな集落につきましては戸別に携帯電話あるいは衛星携帯電話を搬入してお使いいただくというような形で対応いたしておるところでございます。先生が御指摘されました小学校につきましても、携帯電話十台、衛星携帯電話二台が搬入されておるところでございます。この貸し出し用の備蓄機器の充実といったことについても、私ども、これからさらに取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○高橋委員　引き続いてしっかりとお願いしたいと思います。やはり固定電話の活用などということも、非常電源と同時に、例えば三陸の方などではもう既にＮＴＴと協力をして始められている。それが、それこそ先ほどお話があったように、太平洋側は地震が近いということで着目をして進めていたが、実は今回は内陸で起こったということもございますので、そうした点での総合的な対策を強めていただきたいと思います。
　次に、今回の特徴は、被災自治体が合併で広域行政区となった地域での問題であるということが言えるかと思うんです。
　お配りした資料をごらんになっていただきたいと思います。これは、岩手県と宮城県の地図の中に、奥州市、一関市、栗原市のところにマークをしておきました。岩手県がもともと四国に匹敵するくらい広いんだということはかねがね言われているわけですけれども、二市三町村が合併した奥州市は九百九十三・三五平方キロ、一市六町村が合併した一関市は千百三十三・一〇平方キロ、そして十町村が合併した栗原市は八百四・九三平方キロということで、いずれも東京二十三区の六百二十一・四九平方キロを上回っているという状況で、これはいかに広いかがおわかりいただけるかと思うんです。行けども行けども、同じ市の中なんだけれども本当に遠いということを実感されたのではないかと思います。
　例えば衣川、かつては村だったところですけれども、ここの支所に行ったときに、一人一人の被災者の状況を細かく調査票に落としているんですね。調べた職員の名前も書いている。被災者の名前も書いている。油が流出した、合併浄化槽が破損した、家屋が傾斜して倒壊のおそれがある云々。いわゆる応急危険度判定や災害認定とも違う、もっと前の段階、個々の記録を残しておくことが、被災者の記憶がだんだん薄れていく、そういうこともあって、次の認定や修理、復興に向けての一助になるという考えを区長さんから伺いました。きめ細かな仕事は小さな行政区ならではのものであります。
　しかし同時に、ずっと山奥の水源をたどっていく作業は、厚い土砂の壁に阻まれて、支所の体制ではなかなか対応できない。人手も財源も、区長に権限もない、こういう状況がまさに合併の弊害として突きつけられたのではないかと思うんです。
　総務省から見解を伺いたいと思います。この合併の弊害についてどう対応していくつもりなのか。同時に、あわせて財政的にも、人的配置などに対して特別交付税措置などが手厚くされる必要があると思いますけれども、財政担当の方にも続けて回答いただきたいと思います。
○門山政府参考人　お答えいたします。
　合併市町村の支所の体制についてのお尋ねにつきましてお答え申し上げます。
　平成十一年の四月一日から十八年の四月一日までの間に合併いたしました全国五百五十八の合併市町村の実態調査を行いましたところ、合併市町村におきます支所につきましては、やはり大きくなった自治体の中でいかにきめ細かい住民サービスを維持していくかということで、半数近くの市町村におきまして総合支所方式、それから三分の一ぐらいの市町村におきまして分庁方式を採用しております。また、それ以外の市町村でも、窓口サービス中心の支所を設けたり、あるいは出張所を設ける、こういったような対応がとられているところでございます。また、総合支所方式をとります市町村の中でも、例えば支所長に緊急時の避難勧告などの一定の権限を与えたり、あるいは予算枠を付与する、こういった事例もあるところでございます。
　一般的なお答えになりますけれども、合併市町村におきましては、やはり支所等の職員数を見直すということはやっているわけでありますけれども、逆に本庁においては専門的な組織を設置するといったようなことで、本庁機能の強化を図っているところでございます。これによりまして、地域の課題に対応して、住民の方々の安全、安心確保の対策などに積極的に取り組んでいただいているというふうに認識しているところでございます。
○津曲政府参考人　今回の地震では、多数の住民が避難生活を余儀なくされるなど甚大な被害が生じており、被災した地方公共団体におきましては、応急対策や復興対策などさまざまな活動が行われ、そのための経費につきまして財政負担が生じることが見込まれております。
　特別交付税につきましては、一月一日から十月三十一日までの間に発生した災害につきましては、その年度の十二月分で措置することとしておりまして、今回の地震被害につきましては、その被害状況をよく把握した上で、平成二十年度の十二月分で適切に対応することとしております。
　総務省といたしましては、今後、被災した地方公共団体の実情や要望を十分お聞きいたしまして、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じまして、その財政運営に支障が生じることがないように適切な算定に努めてまいりたいと思っております。
○高橋委員　先に後半の方ですけれども、実情や要望をよく聞いてとおっしゃっていただきましたので、もともと人手や財政力がない中での災害であるということをよく踏まえた上で特段の措置をしていただきたいということを重ねて要望したいと思っております。
　今、総合支所があったりして一定の権限があるというふうなことをおっしゃっていただきました。権限についてはしっかりとお願いしたいと思うんですけれども、しかし同時に、先ほど紹介した報告書の中には、合併によって専門的な人材が確保され、地域防災力が増すと書いてあります。しかし、現実はどうかというと、合併して確かに大きくなったけれども、専門的な人材は依然としていないのだということが指摘をされているんです。そこをちゃんと見ていただきたい。
　奥州市はこの二年間で百八十人の職員が削減され、衣川は三十七人減っています。そしてまた、今は総合支所となっているところも、いずれは支所機能が縮小されるということははっきりしているんですね。そういう中で、ますますふえるこうした中山間地での災害にどうこたえていくのかが問われているのではないかということを強く指摘したいと思います。
　それで、そのこととも非常に関連するのが、災害の認定の問題なんです。今、応急仮設住宅の建設も始まりましたけれども、やはりいよいよ、もといた場所に戻りたい、再建をしたい、どうすればいいか、一人一人が選択を迫られることになります。
　今回、岩手・宮城内陸地震では、建物の応急危険度判定によって、赤紙、つまり危険と判定された家屋が六・五％だ、阪神の一三・九％、中越の一四・五％などと比べると小さいということが報道されて、新聞各紙が、全壊が少ない、建物の被害が小さい、こういうことを重ねて報道しているんですね。それは、一部には確かにあります。伝統工法で、昔ながらの工法でしっかりしている。しかし、それだけではないんです。今から被害が小さいと見るのは早過ぎないかと指摘をしたい。
　これは栗原の金沢地域というところで、赤紙が張られておりますが、いまだに認定はされておりません。土台が崩れ、壁が壊れています。実際にこういうところに住めるはずがないんです。このことをしっかり見ていただいて、被害の認定についてはまだ途上であり、今後、支援法適用の可能性は残されているということを確認したい。
　同時に、こうした基本的住居の機能が喪失していることにきちんと着目をして、認定をするに当たり、市町村にはなかなかその技術力が伴いません、そこに対しての支援も含めて、実態に応じた判断ができるように国がやるべきだと思いますが、最後ですので、大臣、一言お願いします。
○泉国務大臣　今ここで市町村合併の目的等をお話しするということは差し控えておかなければならないと思いますが、合併をしてまだ時日がたっていない、その中で、集約化する、効率化するということを図っていかなければならないのが現状であると思っております。技術者につきましても、必要な部分を確保していかなきゃならない、こういうことを考えておられるものと思います。
　そこで、再建支援法等の被害の実態につきましては、まさに今調査中でございますが、先ほど来申し上げておりますように、きちんと現場を見て、本当に人間が住むことができるところなのか、それとも、これは形は整っておるけれども実態的な生活は難しいということなのか、そうした判断をこれからやっていきたいと思っております。
　我々としては、いろいろな手だてを考えてまいります。総理からも、おっしゃいますように、法律は法律として、法律がうまく機能しなくても、全力を挙げて支援をするようにという御指示をいただいておるところでございます。河川の問題もせきとめ湖の問題も、そしてまた農水省でやっていただいております田畑の問題につきましても、そういう総理の意向を受けて現在対処させていただいておると理解をしておるところでございます。
○高橋委員　終わります。しっかりお願いいたします。
○鈴木委員長　次に、菅野哲雄君。
○菅野委員　社会民主党の菅野哲雄です。
　冒頭、今回の岩手・宮城内陸地震で生命を失った十二名の方々の御冥福をお祈り申し上げたいと思います。また、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。
　私も、地元で突然起こった今回の地震に対して、地震が発生した十四日、偶然にも栗原市にいたので、すぐ情報収集に当たり、さらには、本委員会の調査団が派遣された二十一日も含め被災現場に何度も足を運んでまいりました。
　地震発生から十日が過ぎましたが、梅雨を迎えて、土砂ダムがはんらんするのではないかと住民の方々はなお不安を募らせています。関係者のこれまでの昼夜を問わずの御努力に心から敬意を表しつつ、十名の行方不明者の発見を含め、災害からの復旧が一日も早く進むよう、万全の努力をお願いする次第であります。
　さて、今回被害を受けた各市の市長さんたちが大変に心配されていたのは、市町村合併を行ったため、局地激甚災害の指定から外れてしまうのではないかというものでした。市町村合併特例法の第十九条には、合併から五年以内は、合併による不利益を生じさせないとしています。合併で宮城県最大の面積になった栗原市についても、仮に栗原市全体が指定要件を満たさなかったとしても、旧町村単位で適用が検討されるという理解でいいのかどうか、お答え願いたいと思います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　市町村の合併の特例等に関する法律におきまして、合併市町村における激変緩和措置が講じられております。御指摘の激甚災害の指定につきましても、合併年及びこれに続く五年間は、合併が不利益とならないように措置されているところでございまして、合併前の旧市町村単位で基準を満たすかどうかによって、激甚指定を行うかどうかが判断されるということになろうかと思っております。
○菅野委員　たまたま、栗原市、奥州市、一関市は、まだ合併して五年たっていませんから、この適用を受けるというふうに私も理解しています。
　ただ、合併特例法の十九条においては、五年に限ってという限度がつけられています。私は、今回の地震を契機といたしまして、やはり局地地震という部分を考えたときに、合併した市町村が局地的に被害を受けた場合、五年以降もこの適用が受けられるような、そういう検討が国全体として進められていくべきだというふうに思っているんですね。この部分は大きな検討課題だというふうに私は思っておりますので、ぜひ今後とも検討していただきたい。このことに対しての答弁をお願いしたいと思います。
○加藤政府参考人　先ほど申し上げましたように、合併年及び合併に続きます五年間は、旧市町村単位で適用の基準を当てはめるということでございますが、御指摘の五年を超えた後の取り扱いにつきましては、他の措置を含めた合併市町村における激変緩和措置全体の問題であるというふうに認識しておりまして、所管省庁においてこの点について検討が行われる場合には、御指摘の点も踏まえて、激甚災害担当部局として私どもとしても意見を言ってまいりたいというふうに考えております。
○菅野委員　わかりました。
　次に移りますが、二十日に、全国の公立小中学校の耐震性について、三三・九％、実に三校に一校の建物の耐震性が不足し、震度六強で倒壊の危険性があると文部科学省から発表されました。
　今回の地震でも、岩手、宮城両県で被災した教育施設は二百六十二あったわけですが、見た目よりも校舎の内部の被害は大きく、地震が週末でなかったら、子供たちが学校にいるときに起こったらと思うとぞっとするわけですが、今後、学校の耐震化をどのように進めていくお考えなのか、学校の耐震化というのは早急に取り組まなければならない課題と思っているんですけれども、考えをお聞かせください。
○岡政府参考人　お答えします。
　先生御指摘のように、平成二十年四月一日現在、公立小中学校施設の耐震化率の全国平均でございますけれども、六二・三％というところでございます。
　耐震化の推進策ということでございますけれども、このたび、国の財政支援措置を大幅に拡充した地震防災対策特別措置法改正法が公布、施行されたところであり、これを受け、文部科学大臣から地方公共団体に対し、大規模地震により倒壊等の危険性の高い約一万棟の公立小中学校等の施設の耐震化について、五年を待たずにできるだけ早期に耐震化を図ることなど、学校耐震化加速に関するお願いをさせていただいたところでございます。
　また、六月二十日には、キックオフミーティングを開催し、渡海文部科学大臣のほか、泉防災担当大臣、冬柴国土交通大臣にも御出席いただき、都道府県教育委員会及び都道府県建築指導部局並びに建築士の関係団体に対し、耐震化の加速と関係者間の協力を要請したところでございます。
　文部科学省としましては、今後とも、地方公共団体に公立小中学校施設の耐震化を加速するよう要請するなど、最大限努力してまいりたいと考えているところでございます。
○菅野委員　学校の耐震化については、自治体の財政力が強く影響して、耐震調査さえも満足にできていない自治体もあると聞いています。通常国会では国の補助率をかさ上げする方向で法改正がされましたから、一刻も早く学校の耐震化を進めていただきたい、このことを強く申し上げておきたいと思います。
　さて、今回の地震、未知の活断層あるいは想定外の活断層が引き起こしたものではないかという報道があります。都市型地震や海溝型地震の対策は一定程度進められてきましたが、実際には、昨年の中越沖地震を含め、予想が難しい内陸部の直下型地震が大きな被害を生み出しています。
　そこで、評価を終えている活断層だけではなく、それ以外にも地震を引き起こす可能性のある断層について再調査し、被害の軽減に役立てるべきではないかと思いますが、先ほども議論されておりますけれども、改めて、その考えをお聞かせ願いたいと思います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで、地震調査研究推進本部におきましては、関係機関の連携協力のもとで、発生する地震の規模が大きく、社会的、経済的な影響が大きいと考えられる主要な百十の活断層を対象とした調査及び評価を行ってきているところでございます。
　また、同推進本部では、活断層の評価手法の見直しに向けた検討も現在進めておりまして、これまで調査対象に位置づけられてこなかった短い活断層や地表面にあらわれていない断層の評価の進め方についても検討しているところでございます。
　今後、さらに同推進本部における検討が進みまして、一層きめ細かい断層の評価情報が利用できるようになれば、その成果を地震防災対策に活用していきたいというふうに考えているところでございます。
○菅野委員　今、内閣府から答弁していただいたんですが、地震調査推進本部だけの取り組みじゃなくて、私は、やはり中央防災会議としてしっかりこの点を位置づけて全国的な調査を展開すべきだというふうに思っているんです。ぜひ、単に地震調査推進本部に任せるんじゃなくて、中央防災会議として位置づけてしっかりとした取り組みを行っていただきたいと強く申し上げておきたいと思います。
　先ほどからも議論されていますけれども、孤立可能性集落の問題です。
　先ほど桝屋議員もおっしゃっていましたけれども、ここにも検討会の提言概要という形でいただいております。ここで、衛星携帯電話の整備約二％、ヘリコプターの駐機スペースあり一七％、水、食料品等の備蓄約五％、集落内の避難施設の耐震性一五％というふうに現状が認識されております。
　これは平成十七年の実態でありますから、今はこれからかなり経過しておりますけれども、これらの数字の実態を今時点でどのように把握しているんですか。これをお知らせ願いたいと思います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもが今手元に持っています資料といたしましては、ただいま先生が御指摘いただきましたように、平成十七年八月に行った調査結果でございます。そのうちの一部は今先生が御指摘いただいたとおりでございますが、私どもとしては、今回の地震を契機に、この調査のフォローアップも行いまして、実態の把握に努め、また具体的な対応方策についても検討していきたいというふうに考えております。
○菅野委員　それでは、三年経過しようとしていますけれども、現時点ではこれらの数字は把握していない、検討会の時点での調査、数字しか押さえていないということなんですね。私はそれが実態だと思うんです。この整備が進んでいるという状況であれば、私は、今回だって孤立集落への対応というのは別な形で行われたんじゃないのかなというふうに思っていますし、衛星携帯電話の配備など、整備は本当に進んでいないのが現状だと思います。
　ここでも、背景には、自治体任せでは進まない状況があるんだというふうに思うんです。だとすると、国が中心となって孤立集落対策を進めていくべきだというふうに思うんです。
　この検討会の提言を受けてまだ具体的にしていないということであれば、今後どのように進めていくのか、具体策があればお聞かせ願いたいと思います。
○加藤政府参考人　今申し上げましたように、十七年八月に提言をし、その後アンケート調査をした結果が今申し上げた数字で、それが一番最新の手元にあるデータということになってございますけれども、今回の地震を契機に、今後、先ほども申し上げましたが、十七年八月に行いました調査のフォローアップを行いたいというふうに考えておりまして、その上で適切な対応策を検討していきたい、現在そのように考えております。
○菅野委員　大臣、先ほども議論されていました、検討会の提言概要という形で内外に明らかにしたんですが、このことが具体化していないというのが明らかになっているというふうに思うんですね、今回の地震で。
　これは、新潟中越地震以降こういう取り組みがなされて、今回同じような地震が起こった。この三年間はほとんど何もされていないという実態が明らかになったわけですから、大臣として、今後これらを踏まえてどのように行っていくのか、決意をお聞かせ願いたいと思います。
○泉国務大臣　統括官がお答えをしましたように、十七年の調査をして現状を把握した、そして、各自治体で積極的に、こうした電話あるいはヘリポートあるいは食品の備蓄というようなことを中心にお願いを申し上げたわけであります。今回、また山間地域の地震がございましたので、これからもう一度フォローアップをしてまいりたい。
　我々としては、例えば衛星携帯電話などは、初期投資が二十万で毎月六千円の維持費が要るというような、こういうたぐいのものでございまして、こうした事柄をどうやっていくのか。本当に、発災直後にその地域の状況をまず我々は知りたいわけでありまして、こうしたことも考えながら取り組んでまいりたいと思います。
○菅野委員　最後になりますけれども、災害が起きると、財政難、過疎化が進む中山間地域での被害が大きく、高齢者の単身世帯や子供、中小企業、農家を直撃します。個人や自治体の力だけで復興させていくのは不可能であるわけですから、災害対策の中心はやはり国であるべきです。
　被害を最小限に食いとめるため、関係省庁の利害関係を乗り越えて防災担当大臣の強いリーダーシップを発揮されることをお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○鈴木委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時八分散会
平成二十年六月二十日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十七号
　　平成二十年六月二十日
　　　　午後一時開議
　　　　〔請願日程は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　請願日程　非血縁者間骨髄移植に係る医療保険の適用範囲拡大を求めることに関する請願外四百六十四請願
　アイヌ民族の先住権確立に関する請願外四十三請願
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに災害対策特別委員会外五特別委員会において、各委員会から申出のあった案件について閉会中審査するの件（議長発議）
　　　　午後一時二分開議
○御法川信英君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　請願日程四百六十五件とともに、本日委員会の審査を終了したアイヌ民族の先住権確立に関する請願外四十三請願を追加して一括議題とし、その審議を進められることを望みます。
　　　　—————————————
　　　　〔追加請願の件名は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御法川信英君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　請願日程　非血縁者間骨髄移植に係る医療保険の適用範囲拡大を求めることに関する請願外四百六十四請願
　アイヌ民族の先住権確立に関する請願外四十三請願
○議長（河野洋平君）　非血縁者間骨髄移植に係る医療保険の適用範囲拡大を求めることに関する請願外五百八請願を一括して議題といたします。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は会議録追録（二）に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　各請願は委員長の報告を省略して採択するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　　　　　————◇—————
　委員会の閉会中審査に関する件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十四常任委員会並びに災害対策特別委員会外五特別委員会から、閉会中審査をいたしたいとの申し出があります。
　　　　—————————————
　　　　〔閉会中審査案件は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　各委員会から申し出のあった案件中、まず、法務委員会から申し出の犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案、厚生労働委員会から申し出の被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案及び平成二十年度における政府等が管掌する健康保険の事業に係る国庫補助額の特例及び健康保険組合等による支援の特例措置等に関する法律案は、各委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、厚生労働委員会から申し出の第百六十八回国会、大村秀章君外六名提出、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、総務委員会から申し出の第百六十六回国会、内閣提出、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案、厚生労働委員会から申し出の労働基準法の一部を改正する法律案及び高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案、国土交通委員会から申し出の独立行政法人気象研究所法案、国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会から申し出の国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案は、各委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、内閣委員会から申し出の株式会社地域力再生機構法案、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、総務委員会から申し出の行政不服審査法案、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び行政手続法の一部を改正する法律案は、各委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、ただいま閉会中審査をすることに決まりました案件を除く他の案件について、各委員会において申し出のとおり閉会中審査をするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　　　　　————◇—————
○議長（河野洋平君）　この際、今国会の議事を終了するに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　今国会は、去る一月十八日に召集されて以来、衆参両院の意思の相違の調整に意を用いながら、各般にわたる国政の重要問題について、終始、熱心な審議が行われました。諸君は、国民の負託にこたえるよう真摯な努力を重ねてこられましたが、今後、今国会の貴重な経験を生かし、さらに一層努力されることを望みます。
　ここに、諸君の御労苦に対し、深く敬意を表するとともに、議長、副議長に寄せられました御協力に対し、衷心より感謝を申し上げます。
　諸君におかれましては、健康に留意され、一層御活躍あらんことを願ってやみません。（拍手）
　　　　　————◇—————
平成二十年六月二十日（金曜日）
　　　　午後零時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　田野瀬良太郎君
　　　理事　中山　成彬君　理事　増原　義剛君
　　　理事　山本　幸三君　理事　岡田　克也君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　井上　喜一君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　木挽　　司君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　園田　博之君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　西本　勝子君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　高井　美穂君　　　　中川　正春君
　　　　　　原口　一博君　　　　細野　豪志君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　松本　剛明君
　　　　　　山井　和則君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　阿部　知子君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　予算委員会専門員　　　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹木　竜三君　　　　　平岡　秀夫君
四月十五日
　委員平岡秀夫君が退職された。
同月二十三日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　和田　隆志君
六月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　西本　勝子君
　　大島　理森君　　　　　岩屋　　毅君
　　小池百合子君　　　　　木挽　　司君
　　武正　公一君　　　　　高井　美穂君
　　笠　　浩史君　　　　　近藤　洋介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　大島　理森君
　　木挽　　司君　　　　　小池百合子君
　　西本　勝子君　　　　　臼井日出男君
　　近藤　洋介君　　　　　笠　　浩史君
　　高井　美穂君　　　　　武正　公一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その手続等につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会
平成二十年六月二十日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　嘉数　知賢君
　　　理事　今津　　寛君　理事　北村　誠吾君
　　　理事　武田　良太君　理事　中谷　　元君
　　　理事　仲村　正治君　理事　山口　　壯君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　安次富　修君　　　　赤城　徳彦君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　木原　　稔君　　　　木村　太郎君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　山内　康一君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　神風　英男君　　　　田村　謙治君
　　　　　　津村　啓介君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　田端　正広君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　辻元　清美君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　西村　真悟君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣政務官　　　　　　寺田　　稔君
　　　安全保障委員会専門員　　　板垣　芳男君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細田　博之君　　　　　菅原　一秀君
　　長島　昭久君　　　　　田村　謙治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅原　一秀君　　　　　細田　博之君
　　田村　謙治君　　　　　長島　昭久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○嘉数委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は二種六件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、本会期中、当委員会に参考送付されました意見書は、お手元に配付してありますとおり、平成二十年度基地対策関係予算の所要額確保に関する意見書外四十六件であります。
　　　　　————◇—————
○嘉数委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　国の安全保障に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○嘉数委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○嘉数委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、委員会に参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選、出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○嘉数委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三分散会
平成二十年六月二十日（金曜日）
　　　　午前九時十分開議
　出席委員
　　　委員長代理理事　三井　辨雄君
　　　理事　仲村　正治君　理事　西野あきら君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　松木　謙公君
　　　理事　江田　康幸君
　　　　　　安次富　修君　　　　清水清一朗君
　　　　　　平　　将明君　　とかしきなおみ君
　　　　　　中根　一幸君　　　　西本　勝子君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　加藤　公一君
　　　　　　仲野　博子君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　金澤　昭夫君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　安井潤一郎君
　　平口　　洋君　　　　　西本　勝子君
　　山崎　　拓君　　　　　平　　将明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平　　将明君　　　　　山崎　　拓君
　　西本　勝子君　　　　　平口　　洋君
　　安井潤一郎君　　　　　飯島　夕雁君
同日
　理事丸谷佳織君同日理事辞任につき、その補欠として江田康幸君が理事に当選した。
　　　　—————————————
五月九日
　北方領土返還促進に関する請願（石崎岳君外四名紹介）（第二九九八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　閉会中審査に関する件
　請　願
　　　一　北方領土返還促進に関する請願（石崎岳君外四名紹介）（第二九九八号）
　　　　　————◇—————
○三井委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長は、日本人ブラジル移民百周年記念式典出席等のため本院からブラジルに派遣されておりますので、その指名により、私が委員長の職務を行います。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事丸谷佳織君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三井委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三井委員長代理　御異議なしと認めます。よって、理事に江田康幸君を指名いたします。
　　　　　————◇—————