Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍国務大臣　日ソ関係の推移は、今言われるように、やはり国際情勢、米ソの関係あるいは東西関係、これもやはり背景として微妙な影響を与えることは事実だろうと思います。
　しかし、そういう中で、やはり日ソは日ソなりに、例えば問題として領土問題を持っておりますし、こうした基本的な問題、対立というものはなかなかこれは解決が困難である。また、日本の領土を回復して平和条約を結ぼうという姿勢も、これはもう一貫をいたしておる。そういう状況でありますけれども、しかし、去年以来、国際情勢の微妙な変化等もあり、また日ソ間の努力もありまして、日ソの対話がずっと前進をしてきております。ことしに入りましてから、また、文化大臣の訪日とかあるいはまた民間、政府その他のいろいろの交流関係も予定をされておりますので、ことしに入りましてからの対話も進んでおりますから、日ソ関係は、昨年に比べ、またことしはさらにそうした対話、協調、そういう方向が進んでいくものと私は考えております。
○岡田（利）委員　総理は、施設方針にも対ソ関係についての見解を述べられ、また、インドのガンジー首相の葬儀にも参加をしてチーホノフ会談が行われておるわけであります。いわばそういう意味で今年の秋を展望しますと、私は、国連の四十周年記念というのは、あらゆる意味において、今日の国際情勢から判断しても東西関係から判断をしても、一つの新しい出発点になるのではないのか、こういう感じがするのであります。そういう意味で、この四十周年記念の総会をめぐってまた東西外交も展開されるのではないか、こういう判断が当然常識的に成り立つのであります。
　したがって、こう考えますと、ソ連首脳と会談の経験もある総理が、この総会に参加をされて、積極的にそういう面についての国連外交を展開されるということは極めて当を得ているし、国民も期待しておるのではないか、こう思うのでありますけれども、この機会に、対ソ関係の問題を含めて総理の見解を承りたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　政府といたしましては、平和及び軍縮の問題につきましては、積極的に今後とも二国間、あるいは多数国間、あるいは国連等を通じまして努力してまいりたいと思っております。
　三月十二日から米ソ間のジュネーブ軍縮会談が開始されますが、これらが実りある成果を生むように私たちは祈念してやまないところでございます。
　また、日ソ双方ともおのおのが誠意を尽くして、そして事態を一歩一歩ずつ改善するように努力すべきものであり、日本もそういう誠意を尽くしてできる限り努力してまいりたいと思っておる次第でございます。
○岡田（利）委員　最近、ＥＣ諸国の対朝鮮政策というものが一歩前進していると私は見ておるのであります。いわば、フランスのパリにおける通商部が今度は通商代表部に昇格をする。国交関係を持っている国と同じような待遇をいたしておるのであります。また、ＥＣの中ではスウェーデンのように既に国交を持っておる国もあるし、来年はギリシャがＥＣに加盟いたしますと、ギリシャもまた同様朝鮮とは国交の関係を持っておるのであります。いわば全体的にＥＣの関係は、経済関係、文化関係を軸にして朝鮮との交流は前進していく、こう見るのが当然ではなかろうか、こう思うのです。
　そうしますと、我が国の朝鮮政策もそういう意味で今さらに一歩前進をしなければならないのではないのか。特に日本の立場というものは、むしろそれに先駆けて新しい朝鮮政策を展開しなければならぬのではないかと思うのです。今までもしばしば問題になっておりますように、朝鮮と日本の関係では、クロス承認という問題についてはこれは現実性がないし、また南北朝鮮がこれに対して同意を与えていないのでありますから、そうしますとクロス承認という考えではなくしてクロスコンタクト、こういう面をきちっと政策的な基本に据えて朝鮮問題を考えたい、こういう時期に来ておるのではないかと私は思うのであります。そういう私の意見に対して、総理の朝鮮問題に対するいま一歩政策の前進ということについて、そういう意欲をお持ちかどうか承っておきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　政府は朝鮮半島の平和と安定を強く望んでおりまして、この問題については大きな関心を持っており、協力してまいりたいと思っておるところでございます。
　北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国との関係につきましては、我々としては、南北会談がどういうふうに推移するかということを非常に大きな関心を持って見守っておるところであり、南北の直接の会談の積極的推進によりまして朝鮮半島の緊張が緩和され、南北融合が次第に実現していくことを期待しているものでございます。それらの情勢の推移等を見つつ、我々も北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国に対する対策というものも考慮してまいりたいと考えております。
○岡田（利）委員　今総理からそういう答弁もありましたけれども、来年は極東オリンピックもあるわけですね。そして八八年にはソウル・オリンピックがある。こういう一つの前提状況を考えながらやはり朝鮮半島政策については前進をさせていかなければならぬのではないか、こういう私の積極的な気持ちをきょう述べたのであります。
　ただ、ここでお聞きいたしたいのは、もちろん二国間の南北の対話、この前進が重要でありますけれども、しかし、何といってもこれは国連軍が板門店にいて、板門店の会談では韓国側は発言権がないわけですね。あるいはまた軍の統括についても、やはり国連軍が統括をしているという事態が続いておるということは間違いがないのでありますから、だからこの事態の解決には朝鮮とアメリカの対話が必要である、このことは何人も否定できないと思うのですね。いつ、どういう条件で行われるかという問題だけてあります。そういう意味で、三者会談というものは当然支持されなければならないと思うのであります。総理が言うように南北の対話が優先されていかなければならぬけれども、同時に、ある段階に来れば並行的に三者会談が持たれるのが最も望ましいと思うのであります。三者会談に対するアメリカの、あるいはまた朝鮮半島に対するアメリカの政策については我が国は重大な関心を持たなければならぬのでありますが、どういう御理解を持っておりますか。
○中曽根内閣総理大臣　朝鮮半島の問題につきましては、やはり当事者の御意見がまず尊重されなければならぬと思っております。南北の動乱のあの大きな不幸を経験した当事者でございますから、その当事者の立場を無視し、あるいは御意見を無視しては一歩も前進し得ないと我々は考えております。そういう意味におきまして、当事者の御意見、意思疎通がどういうふうに進むかということを我々はまず尊重すべきものであると考えております。
　なお、来年のソウルのアジア・オリンピック、あるいは八八年の世界オリンピックが成功裏に終わるということを我々も祈念し、それに協力すべきであると思います。そういう面からも、そういう国際スポーツ等も通じて朝鮮半島に南北融合あるいは平和、和解の兆しが訪れるように我々は希望もしておりますし、そういう面からの御協力すべきことがあれば御協力申し上げたいと考えております。
○岡田（利）委員　非常に、朝鮮問題になると総理の答弁は相変わらず慎重であるということがよく確認できました。
　もう一つこの機会に承っておきたいのは、今、ヘイドン・オーストラリア外相はハノイを訪問して、何か談話も出ているのですが、ポル・ポト派を含めての政治会談というものの実現は不可能であろうということを述べられておるわけであります。今カンボジアの情勢というものは我々自身も無関心でおられないのであります。日本はベトナムとも親密な関係を維持いたしております、昨年は外務大臣が日本を訪れておるのでありますから。ＡＳＥＡＮとはさらに、拡大外相会議にも日本は積極的に参加をいたしておるのであります。また、カンボジア問題については、安倍外務大臣が三条件というものを提示をして今日まで努力をしてまいったのであります。
　しかし、今日のカンボジア情勢を考えると、手をこまねいておるという状況じゃないわけですね。何か外務省は外務省として、今日タイの領土を侵犯したベトナム軍の撤収、こういう面についてコメントしたというようなことも言われておりますけれども、こういうカンボジアの情勢に対して、日本の外交として、積極的な外交政策としてどう対処されていくのか。今までの政策の総決算が私は迫られてくるのではないか、こう思うのであります。
　それと同時にもう一つの問題は、この四月にインドネシアのバンドンにおいて、第一回のアジア・アフリカ会議の三十周年記念式典が行われるのであります。ここにはシアヌーク殿下も招いている。だが一方において、シアヌーク殿下が大統領として出席するならばベトナムは出席をしないとかいうやりとりもありますけれども、いずれにしても中国を初めここに集まると思うのであります。元外務大臣の木村俊夫先生の遺志をも体して、ここには外務大臣みずから出かけるのか、あるいは閣僚級の我が国の代表を派遣する、そういうことも軸にしながらこのカンボジア問題に対する外交政策の展開を合すべきだと思うのですが、この対応について承っておきたいと思います。
○安倍国務大臣　今、カンボジアの乾季に当たりまして、ベトナム軍の三派拠点に対する攻撃が続いておりますが、我が国としましては、御承知のようにカンボジアからベトナム軍が一日も早く撤兵をして、カンボジアに自主中立の政権が生まれることを念願をし、そのためにＡＳＥＡＮ諸国の外交政策を支持してきておるわけでございます。
　そういう立場から、現在の激しいベトナム軍の攻撃ということに対しましては我々は危惧の念を持っておりまして、憂慮いたしておりまして、ベトナムに対しましても外交ルートを通じまして慎重な対応、日本の基本的な主張であるカンボジアからのベトナム軍の一日も早い撤兵をさらに重ねて要請をいたしておるわけでございます。このカンボジア問題がどういうふうに解決するかということは、なかなかこれまでも一進一退を続けてきて困難でございますし、オーストラリアも大変な関心を持っております。ヘイドン外相は毎年ハノイを訪問いたしておるわけでございますが、これから雨季に入れば外交を舞台にしたいろいろの動きが出てくると思います。その動きの一つとして、今度のバンドン会議、三十周年のバンドン会議というものが非常に注目を浴びておるわけであります。私もバンドン会議に集まる顔ぶれ等を見ておりますと、あるいはまたインドネシアのいろいろの意図等を考えてみますと、相当ここでカンボジア問題を中心にした問題がロビー外交の中で展開をされるのではないかということを想像しております。また、それがいい方向へ行けば大変すばらしいことであるというふうに期待もいたしておるわけであります。
　日本に対しましても、日本は三十年前に当時の高碕達之助国務大臣を派遣したという経緯から、インドネシアの外務大臣から私に対しまして正式な招待状が来ておるわけでございます。日本としてどういうふうに対応するか、最終的には決めておりません。しかし、いずれにいたしましても、三十周年を記念する、またカンボジア問題等も論議されるであろう重要な会議であるから、私が出席できない場合においても有力な人、政治家に出ていただかなければならない、その点についても総理大臣とも相談したい、こういうふうに思っております。
○岡田（利）委員　今オーストラリアのヘイドン外相がハノイを訪れて、確かにオーストラリアもカンボジア問題の仲介国の一つの国でありますけれども、しかし私は、やはりこれからのカンボジア問題の政治解決の仲介国はＡＳＥＡＮに所属するインドネシアであろう、こう思うのであります。そういう意味でバンドンの会議というものはなおさら重要である、情勢的にも重要であるという認識について今大臣からも述べられましたので、ぜひ積極的な対応を期待を申し上げておきたいと思います。
　カンボジア問題を考えるときにもう一つ問題点は、今日の中国の政策の展開の問題であります。もちろん中国は近代化政策を最優先させる、経済を最優先させるという政策を今日とっていることは当然であります。だが、そのためにはやはりデタントの環境がどうしても必要である。私は、中国の今日の外交政策はいわば全方位デタントである、こういう認識を実は持っておるのであります。特に昨年はそういう点の政策展開が非常に多くて、七月にはモンゴル共和国との間にあれだけ問題になっておった国境の問題について画定をし、関係を改善した。また、インドとの間には経済の交流についての協定が合意をされて、そしてその後、あれだけかつては戦争までした領土問題についての解決を図り、合意が図られた。ソ連との間にも、既に領土問題についてもある程度解決をし、国家関係から党と党の関係の交流、こういう方向に発展をしておりますし、そのソ連を通していわば東欧諸国との関係改善を図る、単に国家間だけではなくして党と党の関係も図る、こういう展開が行われている。そうすると残るのはベトナム、ラオスとの国境、これをいかに安定させるかということに尽きてくるのであります。
　そういう意味で中越の関係は、中ソとの関係、ソ連とベトナムとの関係をめぐって確かに大きく変わりつつある。いわば第二の挑発戦争ということも起こるであろうという見解の人もおりましたけれども、ついに起こらなかったのであります。いわばそういう状況の中でカンボジア問題が一体どう政治解決がされるのか、我々はアジアの一員として重大な関心を持たなければなりません。同時にまたインドシナ関係諸国との関係を、そういう問題を解決しながら、いい関係の方向に持ってまいらなければならない、こう思うのであります。私はそういう意味で、これからの中国の関係においても、もちろん双方原則を持ちながらも、中越関係の関係改善に、カンボジア問題の解決と同じ方向で前進していく、こういう理解をすることが極めて常識的じゃないか、常識的というよりも健康的ではないかと思うのですけれども、この見解についてはいかがでしょうか。
○安倍国務大臣　御承知のように、ベトナムの後ろにはソ連がおると言われておりますし、また三派のポル・ポト派の後ろ盾は中国であります。さらに三派全体に対しましてはＡＳＥＡＮがこれを強力に支持しておる、こういうことでありまして、今のカンボジア問題は相当複雑な国際的な背景を持ってここで展開をされているということではないかと思います。そういう状況の中でベトナムと中国が非常に厳しく対立しておりまして、今おっしゃいましたように、ベトナムがカンボジアに侵入して、そして三派の拠点に攻撃をかけるたびに中越国境は大変緊張して、そしてそこでいわば衝突が繰り返されてきたわけであります。今回の場合は、今お話しのように、ベトナムの攻撃が相当激しかったので、またそれに対して中国も懲罰を与えるというようなことも言っておりましたので、中越で相当大がかりな戦闘が始まるのではないかというふうな心配もあったわけでございますが、どうも今の状況では大がかりな衝突はない。その辺に中越双方といいますか、中国自体に一つの変化が起こったのかもしれません。これは我々ちょっと想像の外でございますが、しかし今までとは違ったということは言えるのではないか、こういうふうに思っております。
　ですから、いろいろとこうした複雑な背景を持ったカンボジア問題ですから、国際会議等も提唱されておるわけでございまして、そうした国際会議で解決されることが筋であろうと思うわけですが、なかなかだれを、メンバーシップの問題でいろいろと議論も出ておるということでもありますし、今のまだ攻撃が続いておるうちにストレートに解決するということにもなかなか機が熟さない。そういう意味では、先ほどからお話しされました今度のバンドンの会議は相当重要じゃないか。そしてこれは相当インドネシアがイニシアチブをとろうという積極的な姿勢があるわけですから、やはりこのバンドン会議というものを一つの起点にして、そろそろ雨季に入るわけですから、そこら辺から国際的なカンボジア問題解決への道が開かれてくれば、アジアの安定のためにも大変喜ばしいことである、こういうふうに見ております。
○岡田（利）委員　次に、本委員会で大変各党が質問されております戦略防衛構想、ＳＤＩの問題についてお聞きいたしたいと思うのです。
　総理の答弁をいろいろずっと聞いて、議事録などもずっと読んでみますと、総理は、理解を示した、そしてちゃんと憲法や我が国の国是とか国会決議、そういう留保条項をつけた、こう述べられてもおりますけれども、文脈的にいろいろな質問に対する発言をずっと聞いておりますと、調べてみますと、これはもはや協力ではなくして支持である、積極的協力ではないか、そういう意図ではないか、そういうお考えではないか、このように素直に読みますと、素直にそう感ずるのが当然ではないかという気が私はしてならないのであります。こういう私の感じについて総理の所見をまず聞いておきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　ＳＤＩにつきましては、ロサンゼルス会談におきましてレーガン大統領自身から直接説明を受けたわけであります。それは、前にも申し上げましたように、非核兵器であり防御兵器であり、かつ核兵器全廃を目指してやるものでありますというそういう基本的な構えを説明を受けたわけでありまして、そういうような考えについては十分理解できる、日本としては核兵器を地上から追放したい、そう考えておるものであります。そういうような考えに立ちまして、それはよく理解できるという立場を明らかにいたしました。しかし、これは今後どういうふうに発展していくかわかりませんし、かなり長期間にわたるものであるということもわかります。研究の段階であるということでもあります。そういうような諸般の情勢も踏まえまして将来に対する留保もしておかなければならない、そういう意味で情報の供給及び随時協議ということを要望いたしまして先方も承知した、こういう立場にあるわけであります。
○岡田（利）委員　この構想に協力する場合、私の質問に対して対米武器技術供与の枠内で行う、こういう答弁があるわけですね。そうしますと理解を示した、もし技術を供与する場合にはこの枠内で行う、技術供与を行う場合にはもう協力でしょう、その場合には。ですからそういう場合があったとしても、この枠内ではあるけれども、このＳＤＩの技術協力については慎重の上にも慎重を期するという点がぴちっと確立されなければならないと思うのですが、いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　もちろんそのとおりであります。慎重の上にも慎重を期して行いたいと思います。
○岡田（利）委員　当面、いろいろ報道関係が伝えるけれども、向こうから技術協力の申し入れはない、こう理解しておいてよろしいでしょうか。
○栗山政府委員　アメリカ政府から技術の供与につきまして目下のところ要請はございません。
○岡田（利）委員　そうしますと、総理は慎重の上にも慎重を期して対処する、今、北米局長が、そういう申し入れがないとすれば、この予算が執行されている六十年度内に少なくともそういう具体的に技術協力することがない、私はそう理解して極めて当然ではないか、こう思うのですけれども、この私の理解の仕方についていかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　どういうふうに今研究が進んでいるか我々は正確に把握しておらないものでございます。したがいまして、将来の予測は今のところ慎んでおきたいと思います。
○岡田（利）委員　歯切れのいい総理が慎むと言うのですから、相当何か言外に意味があるんではないかと、またどうも勘ぐりたくなるのであります。カナダあるいはニュージーランド、オーストラリア、ＥＣ、ＮＡＴＯにおいても、フランス、これには支持、協力を与えない、こう明確に述べておるのであります。そういう立場を踏まえて私は対処されるべきだということを特に申し上げておきたいと思います。
　そうして、総理の非核三原則の問題に関する発言がありまして、非核三原則という問題は我が国の主体的な意思だ、こう述べておるわけですね。しかしながら、これは外には及ばないんだ。ですから、例えば前に、アメリカの艦艇を護衛するということについてもこれは合法である、同時に行動しているアメリカ艦艇が核ミサイルを、もちろんいろいろ条件はつけていますよ、つけておりますけれども核ミサイルを発射することについても、これはそういうことはあり得るという見解を述べられているわけです。もちろん理論的、そしてそのときの状況、そういう慎重な面を付加されてはおりますけれども、この発言は非常にショッキングな形で国民が受けとめたのではないか、私はこう思うのであります。確かに非核三原則を我が国の主体的な意思で決めた、これは間違いがないです。我が国が主体的な意思で決めた以上、その主体的な意思に基づいて対外政策についてもこの非核三原則の精神を尊重しながら政策の展開を図るということは極めて当然ではないか、これが国民の意思であると思うのですが、こういう考え方についての総理の見解をお聞きいたしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　平和に対する願望あるいは核軍縮、核の廃絶に関する願望というものは、日本は世界に比べてほかの国に負けるものではない、最も強い国家の一つであると考えておりますし、政府もその国民の願望を体していろいろ努力すべきものであると考えております。
　ただ、日本の防衛という具体的問題になってまいりますと、安保条約との枠組みにおきまして日本の防衛というものが考えられておるわけでございまして、今まで御答弁申し上げました憲法及び安保条約の解釈、あるいは実際の運用等を踏まえまして我々は今後もしていかなければならない、そう考えておるわけであります。
○岡田（利）委員　佐藤内閣時代における核四原則があるとしても、総理がああいう仮定を置いてでも発言されるということは私は非常に慎重に、慎まれるべきではないか、こう思うのであります。
　もし総理が、そういうことがなぜ出るかということをまた勘ぐって考えてみますと、ああ総理は日米共同作戦計画を報告を受けてお読みになった、それが頭にあっていわば一つのシナリオの中のものとしてぽろっと述べられたのかなと感ずる方が健康的な感じ方だと私は思うのです。非常に素直な考え方だと思うのです。日米共同作戦にはこういうシナリオというものはあるのでしょうか、ないのでしょうか、いかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　共産党の議員さんから質問がありましたから私はお答えしたので、質問がなければお答えしなかったと思うのであります。
　それから、日米の共同作戦研究につきましては、これはガイドラインに基づきましてその研究は存在いたしております。
○岡田（利）委員　時間がありませんので、我が党の矢山委員がさくら二号、フリートサット、いわゆる通信衛星の問題について触れられておるわけです。またそれと関連して他の衛星の問題についても触れられておるわけですが、まず初めに、第一点として、偵察衛星というものが一般化されるということが今日この短い期間の中で想定されるかどうか。想定されるとすれば、その一般化という解釈は非常に重要な問題、重大な解釈であると私は思うのです。そういう点についてまず政府の見解を承っておきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　この点はいわゆる汎用性の理論をもちましてお答えを申し上げているとおりでございまして、先般もお答え申し上げたとおりでございます。偵察衛星の機能というものは一般に汎用性を持って、普通行われるような状態になってくるという場合には自衛隊においても理論的に考えられる。しかし、この問題につきましてはあくまでこれは理論上の問題でありまして、現実問題にどう対応するかということは、その状況のもとに国民世論やあるいは科学の発達の状況等も勘案して慎重に行わるべきものであると考えております。
○岡田（利）委員　現在、偵察衛星を持っているのは米ソ両大国であって、ＮＡＴＯの諸国も持っていないのであります。いわばそういう意味で、我が国が偵察衛星について、汎用の理論とはいえごく近い間に持てるようなそういう一般的な状況というものは出現しないと申し上げておかざるを得ないと思うのです。そして自衛隊と米軍が存在する硫黄島からの通信衛星に使うというさくら二号の問題、またフリートサットの問題、米海軍の通信衛星、これを我が国の艦隊が受信をする、これはいわゆる宇宙の平和利用の平和という文字、軍事利用しないということに相反するではないかという厳しい指摘をいたしたのであります。政府の答弁はそれぞれいただいておるわけでありますけれども、残念ながら私どもを納得させるような御説明でもないのであります。この機会にもう一度政府の確たる見解を承っておきたいと思います。
○加藤国務大臣　国会決議がされました昭和四十四年当時というのは、我が国としても宇宙開発をまさに始めようとした段階でございました。それから十五年の間に、その科学技術の進歩というのは全く目覚ましいものがあったと思います。この衛星利用をめぐります十五年の変化は、大変大きなものだったと思っております。したがいまして、今日のように衛星の利用が極めて一般化した段階におきましては、自衛隊が極めて一般化した衛星を利用することは、これまでの国会論議等を踏まえて慎重に検討したわけでございますが、政府としては、お許し、御理解いただけるのではないかなということで、先般政府見解を私たちお示し申し上げたところではございます。
　しかし、政府といたしましては、自衛隊の衛星利用につきまして、国会決議の重みをよく認識し、その趣旨を十分に体し、個別具体的な事例に即して慎重に判断してまいる所存であります。最終的には国会の御判断になろうかと思いますので、よろしく御理解を願えればと思っております。
○岡田（利）委員　そうしますと、防衛庁は、自衛隊の宇宙利用の歯どめといいますか、そういうものについて明確な歯どめを持っておるのか。もし、そういう点が防衛庁内部で一つの歯どめ策として見解がまとまっておるとするならば、その点について明確にひとつお答え願いたいと思うのであります。
○加藤国務大臣　国会決議の趣旨の解釈でございますので、最終的には国会の御判断になろうかと思いますけれども、私たちは衛星というものがどの程度一般化されているのか、そういったこと、世の中の科学技術の進歩とそれから国民の御議論、そういうこと等を踏まえながら慎重に判断してまいりたい、こう考えております。
○岡田（利）委員　さくら二号の場合には、五十八年の予算委員会で質問がありまして、この国会決議の有権解釈は議運において検討してもらうということもあったのであります。もちろん、国会の有権解釈をどこでするか、これ自体が大変な問題でありますけれども、そういう結論もまだ出ていないのであります。そういう状況の中で工事が継続されておる。同時にまたフリートサットの場合には、アメリカ海軍の通信衛星そのこと自体が軍事利用である、こう我々は断定せざるを得ないのであります。いわばそういう意味で、本件の予算は凍結すべきであるという見解を我々は変えることができないのであります。したがって、この軍事衛星の問題については、残念ながら我々は了解するわけにはまいりません。我々はそういう立場に立って、今後の政府の施策について重大な関心を払ってまいらなければならないと思うのであります。また同時に、それぞれの関係委員会において、あらゆる角度からこの問題について我々は今後とも討議を続けていく、こういう見解を明確に表明をしておきたい、かように思います。
　そこで、今までの関連する中で出てまいりました日米共同作戦計画の問題について、もう一度、二、三の問題について確かめておきたいと思います。
　もちろん、この作戦計画にはそれぞれのシナリオがあるのでありますけれども、私は、まず想定されるシナリオについてどういうことが決まっていますかということを質問しましたら、こうこうこういう内容を検討していますとは答弁しないわけでしょう。差し控えさせてください、こう言うのでしょう。それを聞いてもむだですから、私の方から聞きますから、答弁できるところは答弁してください。
　という意味は、想定されるシナリオ、もちろん安保第五条の日本有事の場合、これに関するシナリオがあると思うのですね。安保六条に関するシナリオ、これは朝鮮半島有事、そういう極東有事、こういう場合の幾つか想定したシナリオがつくられておると思うのです。そして第三番目には、例えば欧州有事あるいはまた中東有事、これはもちろん関係はないわけですけれども、そういう有事下の極東情勢に対応するアメリカと日本の協力関係、そういう情勢下における極東情勢に対応するアメリカと日本の協力関係、こういう、少なくとも私が挙げた三つのシナリオはこの中にあるのでしょう。いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　日米共同作戦計画の研究でどういうシナリオを設定しているかということは、委員御指摘のとおり差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、日本が武力で攻撃された場合、つまり日本の有事の場合ということに限定されているということは事実だと思います。
○岡田（利）委員　どうも何かコンニャクでも食べているような感じですね。味もないしうまみもないというような感じですね。まあ、これは群馬県のコンニャクじゃないかもしれませんけれども。
　そこでもう一つお聞きしますけれども、日本有事の場合のアメリカのこの日本有事に対する対処兵力という問題についてお聞きいたしたいのであります。
　これは欧州とか中東の場合には、米政府の国防報告ではそれぞれ有事への支援規模が大胆に報告されておるのであります。欧州の場合には陸軍が十日以内、そしてこれは六個師団だ。あるいは、戦術空軍の場合には二十個航空団だ。こういう形で出ているし、中東は三個師団、空母が三個群、そして戦術空軍が七個航空団だ。こういうスイングする兵力の規模が報告されておるのであります。
　そうしますと、日米安保条約に基づく第五条のいわば日本有事に対処する米軍の支援規模についても明らかにすることが抑止力だ、抑止の効果を持つ、こう言うのですね。だから、日本有事の場合にもそういうスイングできる、いわば米軍の規模というものを明らかにすることは抑止の効果があるのじゃないですか。だから、当然そういうことについては作戦計画の中では研究されておるのでありますから、この点を明らかにしても差し支えないと思うのですが、いかがでしょうか。どうでしょう。
○矢崎政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のようにアメリカの国防報告におきまして、有事におきます欧州に対する増援兵力規模の目標でありますとか、あるいは中東について中央軍の利用可能兵力というものが記述されていることは、私どもも承知はいたしております。ただ、こういったものが実際に有事の際に、米軍の具体的な作戦計画と直接どういう関係にあるかということは、明らかではないわけでございます。
　私どもが一番考えなければいけませんことは、有事におきます派遣兵力の具体的な規模というものをどういうふうに考えているかといったようなことを明らかにするということになりますと、それはまさに手のうちを明かすというふうなことになるわけでございますから、そういう意味におきまして、私どもはそれは差し控えさせていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましてもアメリカは、日本への武力攻撃があった場合には日本を防衛するということを確言をいたしております。例えば五十年の八月六日の三木・フォード会談におきましても、大統領は総理大臣に対し、核兵力であれ通常兵力であれ、日本への武力攻撃があった場合、米国は日本を防衛するという相互協力及び安全保障条約に基づく誓約を引き続き守るという旨を確言したというふうになっております。したがいまして、こういった日米安保体制に基づくアメリカの力による抑止力、日本に対する支援というものについては、私どもは確信を持っている次第でございます。
○岡田（利）委員　ある情報によれば、もちろんこの部隊は朝鮮その他との二重任務を持っている、こうされておるけれども、日本有事の場合、戦術航空部隊は七個航空団、大体週単位である。空母部隊は三個群。アメリカ第七艦隊の規模ですね。そして陸上部隊は大体一ないし二個師団、一カ月以上。こういう日本有事の場合、もちろんこれは日本有事そしてまた朝鮮有事の場合にはダブるわけでありますけれども、二重の任務を持つわけでありますけれども、単独日本有事の場合には、このような部隊の逗留がアメリカから研究の中で提示をされたとも言われておるのであります。この点についてはいかがでしょうか。
○矢崎政府委員　お答え申し上げます。
　日米共同作戦計画の研究は、御承知のとおり我が国有事の場合におきまして、我が国防衛のために日米で共同対処をする場合を中心にしまして作戦構想等の研究をしておるわけでございますから、そういう意味では、米軍の来援の問題というものがその内容に含まれていることは当然でございますけれども、しかしながら、具体的にどういったものであるかということにつきましては、これは先ほど申し上げました問題がございまして、差し控えさせていただきたいというふうに存じておるわけでございます。
○岡田（利）委員　本委員会で矢山委員が要求しました資料、計画案の文書形式、名称、作成部数、決裁手続、この程度のことは明らかにできるでしょう、こう言っているのですね。資料要求をいたしているのでありますけれども、この点について明らかにしていただきたいと思うわけです。
○矢崎政府委員　お答え申し上げます。
　矢山委員から御指摘のございました項目が幾つかございますので、それを多少取りまとめまして御報告申し上げたいと思います。
　まず一つは、研究文書でございますが、これは日本文と英文の双方により作成をいたしております。これはあくまでも研究という性格上、条約のような正文というものはございませんで、また、寄託というような行為も行ってはおりませんが、日本文と英文を日米双方で保管をしております。
　それから二番目に、研究文書の正式名称、構成、別紙その他の附属文書の名称につきましては、これは秘密に指定されておりますので公表を差し控えさせていただきたいと思います。
　それから三番目に、研究文書は必要な部数を作成いたしまして、日米双方の所要の部局におきまして、それぞれの内部手続に従いまして保管をいたしておりますが、秘密文書として登録をしておりますので、作成部数、登録番号、登録年月日等については公表を差し控えさせていただきたいと思います。
　四番目に、「日米防衛協力のための指針」に基づく共同作戦計画の研究は、防衛庁長官の責任のもとに実施することが五十三年十一月二十八日の国防会議及び閣議において了承されているものでございまして、本研究の内容につきましては五十九年十一月十二日防衛庁長官が承認を行いました。また、同年十一月二十一日に最高指揮官でございます内閣総理大臣にも御報告し、御了承を得たところでございます。その後、同年十二月二十六日に作業担当者間、すなわち日本側の統合幕僚会議議長と在日米軍司令官の間で研究内容の確認のためのサインを行ったものでございます。
　それからなお、米側のことにつきましては細部までは承知をいたしておりませんが、在日米軍から太平洋軍を通じまして国防省まで報告されていると聞いている次第でございます。
　以上、御報告申し上げます。
○岡田（利）委員　結局は、何も出せないということですね。随分いろいろ述べられたけれども、そうでしょう。
　総理、どうですか。今述べられたような点、このくらいは示した方がいいのではないのか。国会としてのシビリアンコントロールといっても、これではどうしようもないわけですね。公表できるものはできるだけ公表するという面で、これはもう一度再検討願いたい。その結果どうかということも報告してもらいたいと思うのですが、そのくらいの、もう各委員から要求されているのでありますから、総理は報告を受けているのでありますから、総理がそういう指示を出して、もう一度我々にできるだけ示すという気持ちを込めて、そういう検討を願えないでしょうか。いかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　内閣あるいは国会におかれまして関心をお持ちになることは当然であると思います。しかし、我々といたしましては、防衛の基本方針等につきましてそれぞれのつかさつかさに指示をいたしまして、その細目、具体的な運用等になりますと、これは非常に高度の機密性を持ったものにもなります。したがいまして、日米両国間でそういう具体的な協力関係に及ぶようなものは、一般に公表して差し支えない抽象的な範囲のものならいいのですけれども、それが具体性を持ったものになりますと、これはやはり高度の秘密性を持ったこととして扱わなければならないのは、御理解いただきたいと思うのでございます。
　そこで、今矢崎防衛局長がお答えしましたところは、ぎりぎりの可能な範囲内の表明であると私は聞いておりまして、そういう意味におきまして御理解を賜りたいと思う次第でございます。
○岡田（利）委員　私は、この日米共同作戦計画、これが双方でいわば署名捺印をされた、この意味は、六〇年安保条約の実質上の改定である、このように受けとめざるを得ないと思うのですね。そう生易しいものではないと思うのです。いわば日米安保関係がこの日米共同作戦計画を軸にして新しい段階に入ってきた、残念ながらこう思わざるを得ないのであります。だから、先般来問題になってまいりました指揮通信体系の統合化についても、特に通信関係の指揮統合化ということは一番先に重要な課題でありますから、したがって、そういう体系がアメリカにすべて組み込まれていく。今の貿易摩擦の場合の通信機器の問題についても、非常に戦略的にアメリカは開放、開国を要求していると思うのです。金融と通信関係の開国を日本に迫る、これができれば日本はアメリカの内国化する、そういう大きな戦略の中で貿易摩擦の問題も位置づけられている、私は残念ながらそういう理解をせざるを得ないのであります。
　我々は、そういう意味で日米共同作戦計画については、これは核戦争、核使用も含むそういう事態に対処する共同作戦計画が細目として決められておる、こう断定せざるを得ないし、そう受けとめざるを得ないのであります。そういう意味で、この関係の資料のできるだけの公表については最後まで強く要求してまいりたいと思いますし、我々は、そういう角度からこの日米共同作戦計画に対して、重大な関心とそういう姿勢で対処していくことをこの機会に明確に申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○天野委員長　これにて岡田君の質疑は終了いたしました。
　午後零時五十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時五十一分開議
○二見委員　長かった予算審議ももうまさに終わらんとしておりまして、順調に進めばきょう終わるわけであります。しかし、着地に失敗いたしますと、きょう採決できずに月曜日ということになりますので、着地に失敗しないようによろしくお願いをしたいと思います。
　最初に、総理大臣にお尋ねいたしますけれども、三月の十二日から米ソ軍縮会議がいよいよオープンであります。私は、戦後の米ソ関係というか国際関係を見てまいりまして、米ソの占めてきた比重の大きさを改めて思い知るわけでありますが、大ざっぱに言いまして、米ソの関係が緊張した時期と、それからその反動というか反省というか、緩やかになった時期、デタントという言葉もありましたけれども、そういうのがある程度何か周期的にやってきたのが戦後四十年間ではなかったかなというふうに思います。
　米ソ関係というのは、おととしのＩＮＦ交渉の決裂以来、去年かなり極度な緊張状態にあったと思いますけれども、いろいろな背景があるにしろ、いよいよジュネーブで米ソの間で軍縮会議が開かれるようになったということは、私は、国際関係緊張状態というのは依然として続いているけれども、また将来決して楽観できるものではないけれども、こうした話し合いが始まったということに、将来一筋の光明が見出せるのではないか。やはり昨年までとは、国際環境というのは若干なりとも今後緩やかな方向へと変化する、そうした周期に入ったのではないかなという感じを持っているわけですけれども、総理大臣としてはいかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　薄日が差し始めた感なきにしもあらずでありますが、願わくは、雲が晴れて陽光がさん然と輝くように念願しておる次第であります。
○二見委員　私も同じように、陽光がさんさんと輝く時代が一日も早いことを期待しているわけであります。
　ところで、外務大臣にお尋ねいたしますけれども、この米ソの軍縮合議は、いわゆるＳＤＩの問題だとか戦略核の問題だとか、いろいろ三点セットで議論が行われるわけでありますが、今までＩＮＦ交渉にしても、我が国としては、例えばソ連のＳＳ20の極東配備、この問題にもグローバルな立場でもって削減をしてもらいたいという主張をずっと続けてまいりました。ヨーロッパにあるＳＳ20がウラルを越えてこっちに来れば、向こうが削減されても意味ありませんし、また移動可能ですから、そういう削減交渉、グローバルな形での削減交渉というのは今後ともお続けになっていくのかどうか。当然お続けになっていくのでしょうけれども、この米ソの会議でもってそうしたこともかなり大きな比重を占めてくるのかどうか、そこら辺の見通しなどありましたらお答え願いたい。
○安倍国務大臣　これからの核軍縮交渉が、御承知のようにいわば三部門に分けて行われるわけで、ＩＮＦ、戦略核の問題、あるいはまた宇宙軍縮の問題、そういう中で、ＩＮＦについては、極東におけるＳＳ20の展開等も含めて、我が国としては大変な関心を持っておるわけであります。今のところソ連は、ヨーロッパに限定してＩＮＦ交渉を行うべきであるというのがソ連の主張である、こういうふうに承知をしております。これに対してアメリカは、やはりアジアの安全保障も世界の安全保障と不可分でないということから、グローバルな交渉を求めておりまして、これは日本が強く要請してきたところであります。最近では、ＮＡＴＯも、やはりＩＮＦについてグローバルな立場から交渉すべきである、こういう方向を決めておりますから、したがって、今のソ連のヨーロッパに限ってという考え方と、いわば西側のグローバルな立場で解決すべきであるというのがぶつかり合っている形ですが、まさにそういう問題がこれからのＩＮＦ交渉における重大なポイントであろうと思いますし、我が国としてはぜひとも、このＳＳ20という問題を考えるときに、やはりＩＮＦ交渉はグローバルという形で行われるべきであるというふうに考えております。
○二見委員　私も、日本の安全を考えた場合でも、やはりグローバルな形での削減が行われるべきであるというふうに考えております。
　ところで、私は、こうした米ソ間の軍縮会議、いろいろなレベルでの米ソの間の話し合いというのは、成果よりも何よりも、話し合うこと自体に一つの意味合いがあるだろう。お互いに背中を向けているのじゃなくて、いろいろな対立感情があるとしても、話し合うことによってお互いの意思というものが疎通される。ある場面では、こういうところが情報交換の場でもある。したがって、私は、こういう会議というのは非常に短兵急に結果が出る出ないということだけではなくて、そのこと自体が非常に大事なことだと思います。
　と同時に、私は、今度は日本の立場から、日ソ関係を考えてみた場合に、この間には北方領土という重大な問題がありまして、我我もソ連が北方領土を占拠していることに対しては、はなはだ遺憾であり、一日も早く北方領土は日本に返還されるべきであるという立場は崩すものでもありませんし、そのことはこれからも言い続けていかなければならない日ソ関係の根っこの問題だと私は承知をいたしております。ところが、それだけでもって日ソの間の首脳の交流、意思の疎通というのが円満に行われないということになれば、それはまだある面では非常に不幸なことではないか。いろいろな障害があるにしろ、日ソ両国の首脳が、あらゆる機会をとらえて意見の交換をし、対立するものは対立しても結構だけれども、話し合いをしていくということが、日本の周辺の安全のためにもいいし、それがひいてはジュネーブの軍縮交渉にもいい影響をもたらしてくるのではないかなという感じを持っております。
　総理は、就任以来、アメリカあるいは中国、韓国、ＡＳＥＡＮ、あるいは大洋州等々歴訪されてこられましたけれども、これからは、ソ連を訪問して率直に話し合いをしてもいいんじゃないか。ヨーロッパの首脳はモスクワヘ飛んでいっていろいろの交渉を自由にやってまいりますけれども、やはり総理も、ソ連へ行って、向こうの首脳と隔意のない意見、対立するかもしれないけれども、意見を述べ合ってくることは、決して悪いことではない。その結果、成果が出るとか出ないとかということではなくて、そうした話し合いをすること自体が、日本の平和と安全にとって非常に大事なのではないかなというふうに考えております。
　と同時に、向こうのグロムイコ外務大臣が日本に来られるような、来やすいような環境をつくってやることも、私はやはり大事なことではないかなというふうに思います。その会談でもって何か新しいものが生まれたという、そういうショートレンジの見方じゃなくて、そういう話し合いをしていくこと自体が、緊張したこの国際関係の中で大事な作用を持っていくのじゃないかなというふうに考えておりますけれども、総理としてはそうしたお考えはいかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　私も、日ソ両国間の関係が改善されることを熱望しておるものであり、そのためにも努力してまいりたい、ここでもしばしば申し上げておるとおりです。しかし、これは両国の双方の努力で改善が行われなければできるものではありません。今までの経緯を見ますと、実は今度はグロムイコさんが来る番になっておりまして、そのためにも我々はいろいろ努力もしておるところであります。また、日本国民もグロムイコさんが来れば歓迎してくれるだろうと思っております。今までと若干、空気は非常に変わってきている、国内の情勢もそうであろうと私は思っております。
　それで、今までの経緯を見ますと、日本の総理大臣はモスコーに三回行っているんですね。向こうからは一回も来てないんですね。それで、日本の外務大臣はモスコーに七回行っておるんですね。向こうからはそのクラスの人は三回しか来ていない。そういうようなものを見ますと、ちょっとバランスが失しているんではないか、この際はグロムイコさんがこちらへおいでになるのが先である、そういうふうに思っておるわけであります。
○二見委員　どうでしょう、グロムイコ外務大臣が日本に来る環境というのはかなり整いつつあるというふうに考えてよろしいでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　私は、日本国民の善意及び日本政府のソ連と対話をやっていきたい、基本的問題あるいはいろいろな具体的問題について隔意なき懇談をしたい、そういう考えを持っておるものですから、潮どきはもう来ているんじゃないかと思っております。
○二見委員　それから、やはりこの委員会で議論になりました防衛大綱の水準について一、二点お尋ねをしたいと思います。
　防衛大綱、いわゆる五九中業は昭和六十五年を目標として今策定作業が始まっているわけでありまして、政府としては、この五九中業でもって大綱の水準を達成したいという基本方針は、それはそれでよろしいわけですか。どうでしょう。
○加藤国務大臣　累次申し上げておりますように、昨年五月栗原防衛庁長官が指示を出しまして、五九中業で大綱の水準の達成を期するということで作業をせよと命じまして、現在作業中であることは事実でございます。
○二見委員　先日の委員会で、私この問題で議論いたしましたときに、やはり一％を絡めて議論したときに、総理は矢野書記長への答弁を踏まえてというような御答弁がございましたけれども、私はこの際、大蔵大臣にお尋ねしたいのですが、大綱水準の達成を防衛庁としてはかなり大きなウエートでもって考えているわけですけれども、これはお金のかかる話ですからね。六十五年に大綱の水準を達成したいと防衛庁は考え、政府が考えたとしても、先立つものがなければこれはできないわけであります。というよりも、むしろこれは、意図はそうあったとしても、財政事情が大きく左右する。大蔵大臣としては財政事情を最優先に考えていかれますか。それとも、財政事情の方は二の次にして、大綱の水準を最優先とした財政運営、予算編成をされますか。要するに、これからの財政事情も不確定な要素がたくさんありますので、御答弁しにくいかもしれませんけれども、財政事情を十分に考慮するということになれば、六十五年の達成が六十七年になる、七十年になることも私はあってしかるべきだというふうに思います。そこら辺の大蔵大臣の御決意というか、御判断を伺いたいと思います。
○竹下国務大臣　防衛力の整備ということになりますと、「防衛計画の大綱」の水準に可能な限り早期に到達するということ、これは大事なことであると私も思います。
　が、その際、そのときどきにおける経済、財政事情を勘案して、国の他の諸施策との調和を図りつつこれを行っていく、こういうことになっておるわけでございます。したがって、この問題については、今後の各年度の予算編成に当たって、財政当局としてはやはりぎりぎりの検討、努力の中で調和をしていく、こういうことがお答えする大体限界ではないかな、こんな感じでございます。
○二見委員　したがって、そのぎりぎりのところで考えていけば、たとえ防衛庁が六十五年度を目標にしているといっても、ぎりぎりのことを考えていけばそうならない場合だってありますよというふうに受けとめてよろしいですか。
○竹下国務大臣　そうなりますと、大綱の達成時期の問題になるわけでございますので、その点は年度ごとのぎりぎりの調和のための努力の結果として出るわけでございますので、私の方から達成時期というものについてのお答えをすることは差し控えさしていただきたいと思います。
○二見委員　どうもこの問答は押し問答になりそうですので、別の観点からまたもう一点お尋ねしたいと思います。
　防衛庁長官、大綱水準達成、別表を達成して、問題はその後、大綱の基本的な考え方を見直すかどうかという問題がやはりここで議論になりました。今防衛庁としては、大綱の水準を達成することなので、それから先のことは考えてないという御答弁でしたけれども、要するに、平和研から今の大綱の基本的考え方とは違った立場での提言が出されておりますね。御存じだと思いますね。私は、大綱そのものを認めるわけではないけれども、さらにそれをより有事即応型のものに方針を変えるということは非常に危険だという判断をいたしております。
　と同時に、今米ソで軍縮会議が始まり、国際情勢に今後とも大きな――まあ政治の世界も国際情勢も一寸先はやみと言えばそれまでの話なんですけれども、大きな極端な変化でもない限り、私は、基盤的防衛力というのですか、この基本方針は今後ともずっと守られていくべきものだというふうに考えております。その点はどうでしょうか。
○加藤国務大臣　現在私たちが持っております「防衛計画の大綱」、これに基づいて防衛力整備を行っておりますけれども、この「防衛計画の大綱」というものは、いわゆる私たちが申し上げております節度ある防衛力のあり方、それから今後防衛力の整備がどこまでいくかということに対する国民の不安にこたえる形にもなっておりますので、私たちとしては、現在の国際情勢の中では、この計画の大綱に従って整備していくことが最も適当であろうと思って、現在これの達成に努力し、これを現在変えるつもりはございません。
　将来どうするかということは、その時点で考えなければならないことではございますが、その時点におきましては、そのときにおける国際情勢それから国内の諸事情等を見ながら考えていくべきものであろうと思いますが、私たちは現在のところ大綱の変更ということを考えてはおりません。
○二見委員　それから、もう一点お尋ねいたしますが、いわゆるフリートサットの問題、岡田委員からも先ほど御指摘がございまして、私も政府のこれに対する取り組みというか、考え方には賛成いたしかねます。しかし、この問題について一点確認さしていただきますけれども、このフリートサットの問題が、日米訓練のための受信だけと言っておりますけれども、これを契機に米国追随、集団的自衛権の行使への道をたどっていくのではないか、その道へずっと際限もなく行ってしまうんじゃないかというおそれというものを我々持っているわけであります。この点について、集団的自衛権の行使への道は絶対たどらないということが確約できるのかどうか、その点をこの点については御答弁を求めたいと思います。
○加藤国務大臣　今度の演習のときに、より的確な情報が得られるようにということで、フリートサット衛星の利用をお願い申し上げているわけでございますが、これは私たち、集団的自衛権に及ぶようなものではありませんし、また、そういうことになりましては、もともと憲法に違反することにもなりますし、自衛隊の運営上の基本方針にも入りますので、将来ともそういう心配のないようにいたします。
○二見委員　大蔵大臣、一点お尋ねいたします。
　いわゆる高率補助一律カット法案についてお尋ねしますけれども、この一割カット法案は一年限りの時限立法ですね。これに関して大蔵大臣は、「国と地方の間の役割分担、費用負担の見直し等とともに、政府部内において検討を進め、今後一年以内に結論を得る」ということでもって、一年限りの法案だというふうに御説明になりましたですね。役割分担、費用負担というのは、考えてみればこれは形はお金の問題ですね。そうすると、一方政府税調では、国税、地方税のあり方についてという漢とした答申をしておりまして、その中身は、シャウプ税制以来の税のあり方を見直し、抜本的な改正を検討しているわけですね。これは早ければことしの秋にも出てくるかもしれないけれども、六十一年の秋までにこの答申をいただくことになっておりますね。どういう形が出るか予断を許しませんし、予見を持つべきではありませんけれども、どういう形かわからぬけれども、もし税制の抜本改正が答申されたとします。時間的な点からいって、恐らく私はことしの暮れは無理で、任期ぎりぎりの来年の暮れになると思います。六十一年の暮れ。ところが、役割分担、費用負担の見直しというこれは来年の三月までですね。そうですね。これは税と密接に関係があるんでしょう。国税はこう、地方税はこう、こういうふうにしてこうというきちんとしたものができないで、費用負担の見直したとか役割分担なんというのはできないんでしょう、これは。それだけ先行するというのはおかしなことじゃありませんか。どうなんですか。
○竹下国務大臣　恐らく二見さんおっしゃいますのは、六十年度中に国と地方の役割分担、費用負担、これを見直す、しかし、そうなれば、一方、税制で国税と地方税の抜本的改正があって、その費用負担のあり方が違ってきた場合は、これは今最初のものだけが先行しておったのでは問題が残るじゃないか、あり過ぎるんじゃないか、こういう御意見であろうと思います。
　それで、まず高率補助の問題につきましては、臨調答申とか行革審等で今日までいろいろ議論をしてまいりましたが、とにかくこのいわゆる高率補助というものは現在の仕組みの中でもこれを引き下げを行うということを車の両輪としての考え方で合意しようじゃないか、こういうので、現状の税制、現状の財源状態の中でそれを合意したわけです。しかし、さはさりながら、やはりこれは一年限りの暫定措置ということにして、その間にいわば本当のあり方についてもう一度検討しよう、引き続き検討しよう。そうして、一方、ことしの財政措置につきましてはそれなりの措置を行った。だから、あくまでも財政面から見てまいりますと、これからの措置の議論をして、結論が出て、また財政上手当てをしないものがあったら、それはやっていかなければならぬ場合もあり得るかもしれません。しかし、一方、税の問題は、いわば戦後のいろいろなひずみ、ゆがみの出た税体系そのものについての議論をしてください。国と地方との費用分担の議論をやってやろうとおっしゃっているわけじゃございません。しかし、今のような意見が出ますと、そういう議論も当然議論としては、正確に報告しますと出てくるわけでございましょうから、一応これは別の問題としてお話しいただいて、そういういわば車の両輪たる両者に大変な税源分配の変化が出た場合はこれはまた新しい問題として考えなきゃいかぬことではないかというふうに理解していただければ幸いです。