Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（美野輪俊三君）　どのくらいまだ残っておるかという点につきましてはなかなかに推計のむずかしい問題がございます。ただ、これは地元におきまして不発弾対策のための協議会を設けて種々検討いたしておりますけれども、その協議の席上におきましておおよその推計ということでなされた数量といたしましては、約三千五百トン前後ではなかろうかという推計がなされているように聞いております。
○喜屋武眞榮君　これは幾らあるかちょっと確認はむずかしい。それは正確な数はそうかもしれませんが、地下二メートルまで埋もれておる不発弾はちゃんと探り当てることができるガイガーという器械があるわけなんですね。それをいま可能な探知によって出たのが約三千五百トンと、こう報じられておりますね、その現在沖縄の地下に埋没している不発弾が。しかもそれが終戦後、爆弾にやられて大きな穴があいておる、その戦争中に落ちて破裂した後にできた穴に今度は戦後集積した爆弾をそこに埋めて、そのまま整地をしてその上に住宅をつくっておるということも、最近わかっておる事実もありまして、これこそもう私が言う爆弾をまくらに抱いてと、そういうことにもつながるわけでありますがね。
　そのような不安な、危険な、戦争済んでもう三十六年にもなりますのに、まだ命の危険、不安がある。いわゆる外的条件のアメリカの演習によって山火事が起こるとかあるいは爆音がすさまじくなるとか、緑の山野が爆破されるとか破片弾が民家に落ちるとか、演習が非常に量も質も深くなった、多くなったとか、こういう外的条件もさることながら、今度は地下に埋もれた不発弾があちこちにいっぱいあると、こういうことをぜひ知ってもらわなければいけない。これこそ最優先をしてそれを探り当てたものは早く処置しなければいつ爆発するかわからない、こういう危険きわまりない現状もあるのですよ。こういうことを私は知っておるがゆえに、これはできるだけということでは間に合いませんから、必ず見つけたものは早急にこれを処理していくと、こういうことなんですね。
　さらに、困ったことには、そのあちこちで掘り出したものを一応持ってくる、その持ってきたものを糸満の近くのあの島に一時的に集積所の島を持っておりますね。ところが、それが埋め立てに関連して移設しなければいけない。移動しなければいけない。こういうことにまた関連して、その移設先をどこに持っていくかと、こういうことでまたいま非常に困った問題にぶち当たっておるのですね。そういう情勢の中で、今度は一部はその軍の基地内で爆破をして処理をしておるわけなんです。ところが、その露天処理をしておるものだから、基地の中の沖縄とよく言われておりますね、その爆破の爆風が、キャンプ・ハンセンのあの基地の中でそれが処理されておりますので、その爆風で先ほど申し上げたガラス戸が壊される、たんすの上に置いた物はがらがらと落ちると、こういう状態なんですね。
　このことをひとつ思うときに、何としても、予算がないからこれはちょっと困ると、こう言われたらそれこそ困りますので、大蔵大臣、ひとつその不発弾処理にかかわる一切の費用については、責任を持って優先して大臣が考えていただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　十分検討させていただきます。
○喜屋武眞榮君　次に私が申し上げたいことは、沖縄の山野には、いま不発弾の話をしましたがね、丘という丘全部当時友軍はごうを爆破をして下がって、南へ南へと下がっていったんです。時間が来ましたのですぐ結びたいと思いますが、そのためにまだまだ爆破のままにそれを掘り起こしてないところにはいわゆる遺骨がその地下に眠っておるところがあるのですよ。それで今日まで部分的に遺骨が出るというのはそういう状態であるから出るわけです。どうかそのことも御理解いただいて、遺骨の収集も、まあ県民も一生懸命にやりますが、本土からの奉仕的な協力もありますので、どうかそういった費用についても大蔵大臣ひとつ御配慮をお願いいたして、私の質問を終わります。
○委員長（植木光教君）　以上喜屋武具榮君の質疑をもって一般質疑は全部終了いたしました。
　明後日は午前十時から委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十六分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十七年三月二十六日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十三号
　　昭和五十七年三月二十六日
　　　　正午開議
　第　一　国立学校設置法の一部を改正する法律
　　　　　案（内閣提出）
　第　二　旅行業法の一部を改正する法律案（内
　　　　　閣提出）
　第　三　農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補
　　　　　給臨時措置法の一部を改正する法律案
　　　　　（内閣提出）
　第　四　特定市街化区域農地の固定資産税の課
　　　　　税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置
　　　　　法の一部を改正する法律案（内閣提
　　　　　出）
　第　五　琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改
　　　　　正する法律案（内閣提出）
　第　六　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨
　　　　　時措置法の一部を改正する法律案（建
　　　　　設委員長提出）
　第　七　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠
　　　　　原諸島復興特別措置法の一部を改正す
　　　　　る法律の一部を改正する法律案（建設
　　　　　委員長提出）
　第　八　地方税法及び国有資産等所在市町村交
　　　　　付金及び納付金に関する法律の一部を
　　　　　改正する法律案（内閣提出）
　第　九　労働省設置法の一部を改正する法律案
　　　　　（内閣提出）
　第　十　郵政省設置法の一部を改正する法律案
　　　　　（内閣提出）
　第十一　機械類信用保険法の一部を改正する法
　　　　　律案（内閣提出）
　第十二　砂糖の価格安定等に関する法律の一部
　　　　　を改正する法律案（内閣提出）
　第十三　放送法第三十七条第二項の規定に基づ
　　　　　き、承認を求めるの件
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　日程第一　国立学校設置法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　日程第二　旅行業法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第三　農地所有者等賃貸住宅建設融資利子
　　補給臨時措置法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　日程第四　特定市街化区域農地の固定資産税の
　　課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の
　　一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　琵琶湖総合開発特別措置法の一部を
　　改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　特殊土じよう地帯災害防除及び振興
　　臨時措置法の一部を改正する法律案（建設委
　　員長提出）
　日程第七　奄美群島振興開発特別措置法及び小
　　笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法
　　律の一部を改正する法律案（建設委員長提
　　出）
　日程第八　地方税法及び国有資産等所在市町村
　　交付金及び納付金に関する法律の一部を改正
　　する法律案（内閣提出）
　日程第九　労働省設置法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　日程第十　郵政省設置法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　日程第十一　機械類信用保険法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
　日程第十二　砂糖の価格安定等に関する法律の
　　一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十三　放送法第三十七条第二項の規定に
　　基づき、承認を求めるの件
　商業登記法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
　　の一部を改正する法律案（議院運営委員長提
　　出）
　国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を
　　改正する法律案（議院運営委員長提出）
　　　　午後零時二十一分開議
○議長（福田一君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　石原慎太郎君から、海外旅行のため、三月二十七日から四月六日まで十一日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
　　　　　————◇—————
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（福田一君）　この際、内閣提出、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣伊藤宗一郎君。
　　　　〔国務大臣伊藤宗一郎君登壇〕
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。
　これは、自衛官の定数を、海上自衛隊千三百二人、航空自衛隊六百三十人、統合幕僚会議四十六人、計千九百七十八人増加するためのものであります。とれらの増員は、海上自衛隊については、艦艇、航空機の就役等に伴うものであり、航空自衛隊については、航空機の就役等に伴うものであり、統合幕僚会議については、防衛庁中央指揮所の開設準備等に伴うものであります。
　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　これは、自衛隊の予備勢力を確保するため、陸上自衛隊の予備自衛官二千人を増員するためのものであります。
　以上が防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（福田一君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。渡部行雄君。
　　　　〔渡部行雄君登壇〕
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　最初に、自衛隊の任務と人間の良心の関係について御意見がありました。御承知のように、現在の自衛隊は、戦前の旧軍隊と異なり、徴兵制ではなく任期制の志願制度を採用し、その任務も、不法な武力侵略があった場合に初めてわが国領土と国民を守るため抵抗し、排除することを使命とするものであります。このように、平和憲法のもと、専守防衛に徹するわが国の自衛隊は、自衛のための組織でありますから、御指摘のような非人道的集団ではないかとの御意見は当たらないと思います。
　次に、軍事力に力点を置く安全保障の考え方を改めよとの御意見でありましたが、繰り返し申し上げておりますように、わが国は軍事大国とならず、米国との安全保障体制を基軸として、憲法及び基本的な防衛政策に従い、着実な防衛力の整備を進めているところであります。もとより国の安全は、単に防衛力を増強することのみをもって確保されるわけではなく、資源エネルギーなどの多くを海外に依存するわが国が安全と平和を維持するためには、各般の施策を整合性を持って推進する総合安全保障政策の確立が必要であり、このことは私が就任以来一貫してとってきておるところであります。
　次に、防衛問題をめぐる米国との関係についてでありますが、日米安保条約に従い、わが国を防衛する立場にある米国が、わが国自体の防衛努力に関心を有することは自然であり、私は、これを内政干渉などとは考えておりません。もとより、わが国の防衛に係る諸問題は、あくまでもわが国自身が自主的に決定すべきものであることは、いまさら申し上げるまでもありません。このことは米国政府も十分理解しているところであります。
　また、非核三原則及び武器輸出三原則については、政府は、今後ともこれを守っていく決意であります。
　次に、軍縮の問題についてお尋ねがございました。渡部議員御指摘のとおり、わが国は唯一の被爆国として、平和憲法のもとに非核三原則を堅持しており、核軍縮を初めとする軍縮の促進に努力することはわが国の責務であります。私は、来る第二回国連軍縮特別総会には、そのようなわが国の平和国家としての立場から、核の廃絶を含めた全面完全軍縮を究極の目標としつつ、核軍縮を中心とした軍縮の促進を強く訴えたいと思います。なお、その具体的内容については現在構想を練っているところでありますが、核実験の全面禁止、核不拡散体制の強化などの具体的軍縮措置の促進を強調したいと考えております。
　最後に、反核を反米にしてはならないという私の考え方についてお尋ねがございました。
　わが国は、核軍縮の問題については、従来から核兵器国、特に米ソ両国がその重大な責任を自覚し、世界の平和と安全のために大局的見地に立って核軍縮の実現に努力するよう強く求めてきております。このように核軍縮を訴えるに当たって、私としては、すべての核兵器国、とりわけ米ソ両国が核軍縮の実現に率先して努力すべきであると考えます。核軍縮の訴えが米国に対してのみ向けられるということになっては片手落ちであり、真の核軍縮に向けての現実的なアプローチでもないものと思うのでありまして、この点に留意すべきであるということを申し上げたかったのであります。
　残余の点につきましては、所管大臣から答弁をいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣櫻内義雄君登壇〕
○国務大臣（櫻内義雄君）　まず、日韓経済協力の基盤を明確にせよ、こういうことでございました。わが国に対する韓国側の協力要請の内容は、本年から始まった新五カ年計画の中の上下水道事業等の社会開発部門を中心として、韓国の経済社会開発、民生安定及び福祉向上を目的としたものであり、軍事的色彩を帯びたものでないことは明らかでございます。
　それから、パリ・サミットにどう対処するかとのことでございますが、ベルサイユ・サミットは、現下の厳しい世界経済情勢を克服するために先進工業国がいかなる対策を講ずるべきか、意見を交換する機会でございます。最近、各国とも、国内経済の困難のためにとかく保護主義的圧力が強まりつつあるので、すでに世界経済に大きなウエートを占めるわが国としては、自由貿易の維持強化を図るべく、自主的判断のもと、市場開放に向けて一層の努力をする必要があると考えております。
　それから三番目に、貿易摩擦の原因についての御所見がありましたが、米国は、米国経済の再活性化を図りつつ防衛力強化を推進するという方針であって、それが直ちに日米経済摩擦の原因であると言い切るのは妥当ではないと思います。
　それから、航空交渉についてでございますが、今次日米航空交渉において、わが方は、日米間の航空権益の不均衡是正及び秩序ある競争の確保を目的として米側との合意に努めましたが、米側と折り合いがつかず、合意に達することができなかったのであります。
　それから最後に、ブレジネフ書記長の演説についての所見を求められましたが、対日関係にも演説の内容が言及しておりました。しかし、その基調は、昨年の第二十六回ソ連共産党大会における演説など、従来からのソ連の主張の繰り返しにとどまっておる、このように思います。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣伊藤宗一郎君登壇〕
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　四点ばかりお答えをしなければならないと考えておりますけれども、第一点の軍事力に力点を置くような安全保障の考え方は改めるべきであるとの御指摘につきましては、すでに総理大臣からお答えがございました。
　第二点、核の抑止力の問題でございますけれども、非核三原則を堅持しておりますわが国としては、核の脅威に対しては米国の核抑止力に依存することとしておりますが、その核抑止力は、その機能は依然として有効であり、その信頼性は何ら損なわれていないと考えております。
　海外派兵の問題でございますが、政府は、従来から、憲法にのっとり専守防衛の立場を堅持し、他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるような装備は保有をしないこととし、また、いわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えることから海外派兵は行わないこととしておりますが、このような考え方は今後とも堅持をしてまいる所存でございます。
　ＧＮＰ比一％の問題でございますが、当面、各年度の防衛関係費がＧＮＰの一％を超えないことをめどとするという昭和五十一年十一月の閣議決定につきましては、現在、政府としてこれを変えることは考えておりません。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　榊利夫君。
　　　　〔榊利夫君登壇〕
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　最初に、自衛隊が聖域化しつつあるとの御批判がありましたが、政府は、憲法及び基本的な防衛政策に従い、わが国の防衛のため必要最小限度の防衛力を整備しているところであり、自衛隊を聖域化しているものではないことは明らかでございます。
　次に、核兵器の問題についてお答えをいたします。
　従来から申し上げているとおり、榊議員御指摘のレーガン米大統領の発言は、基本的には、米国として、いかなる攻撃に対してもこれに対応し得る有効な態勢をとることをその抑止力の基本としているという趣旨を述べたものと認識しております。
　そもそも抑止力とは、武力紛争を未然に防止するためのものであり、米国としては、ヨーロッパないしアジアを御指摘のような核戦争の場とするような政策をとっているとは理解いたしておりません。また、米国としては、抑止力の確保の必要性を指摘するとともに、核兵器の使用がもたらす結果の深刻さを強調し、また軍備の削減を可能な限り追求して平和確保に最善を尽くさなければならないと主張しており、核戦争に至るような対決は避けなければならないという基本的な立場を有しているものと考えております。
　なお、反核を反米にしてはならないという私の考え方についてお尋ねがございました。
　まず、私は、榊議員の御質問の全体を流れる反米的なお立場は、わが自由民主党政府とは全く異なった立場のものであり、大多数の国民感情とも異なったものであるということをこの際申し上げておきます。（拍手）
　わが国は、核軍縮の問題については、従来から核兵器国、特に米ソ両国がその重大な責任を自覚し、世界の平和と安全のために、大局的見地に立って核軍縮の実現に努力するよう強く求めてきております。このように、核軍縮を訴えるに当たって、私としては、すべての核兵器国、とりわけ米ソ両国が核軍縮の実現に率先して努力すべきであると考えます。核軍縮の訴えが米国に対してのみ向けられるということになっては片手落ちであり、真の核軍縮に向けての現実的なアプローチでもないので、そういうことのないよう留意すべきであるということを申し上げておるのであります。（拍手）
　なお、非核三原則は、平和国家たるわが国の最も重要な基本政策の一つとして、これまでも内外に繰り返し表明してきているところでありますので、すでに国際的にも十分認識されているものと考えております。したがって、政府としては、これを法制化する必要があるとは考えておりません。
　次に、防衛問題をめぐる日米関係についてお答えをいたします。
　まず第一に、米国政府が、わが国に対し、御指摘のような防衛費の支払い、あるいは空中警戒管制システム機の購入、空母の建造といったことを要求してきているという事実は全くありません。
　また、わが国は、わが国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するために、米軍に施設、区域を提供しているものであります。日米安保条約を基軸としてわが国の安全を確保するということについては、広く国民のコンセンサスがあることは御承知のとおりであります。
　なお、日米安保条約に基づき、わが国を防衛する立場にある米国が、わが国の防衛力整備につき関心を有することは自然なことであります。しかし、いずれにせよ、わが国といたしましては、自主的に、かつ、憲法及び基本的防衛政策に従ってわが国の防衛力の整備を行っていく考えであり、この点は、米側も十分理解しているところであります。
　次に、昨年、私が訪米した際のナショナル・プレス・クラブの発言についてでありますが、私が海上防衛力の整備について述べた内容は、従来から政府が国会等でしばしば明らかにしていることと全く同じでありまして、その発言を訂正する考えはありません。
　最後に、鈴木内閣の支持率に防衛費が影響していると御心配いただきましたが、私も世論の動向を踏まえて政治を運営しておりますが、政府が一貫してとってきたわが国の安全保障政策は、わが国の平和と安全を確保していく上で正しい道であり、国民の皆様の御理解をいただいているものと確信をいたしております。
　残余の点につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣伊藤宗一郎君登壇〕
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　総理から余すところなくお答えがございましたので、私からはただ一点、軍事情報の対米提供についてでございますが、日米安保体制下において、日米が平素から、軍事情報を含め、相互に必要な情報交換を行うことは当然のことであります。防衛庁としては、今後においても、必要に応じ、情報交換を行ってまいる所存でございます。（拍手）
○議長（福田一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　国立学校設置法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第一、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長青木正久君。
　　　　—————————————
　国立学校設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔青木正久君登壇〕
○青木正久君　ただいま議題となりました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国立大学の教育研究の水準を高めるとともに、医学研究を推進するため、国立大学の大学院の設置及び大学附置研究所の改組等を行おうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、昭和五十六年度に学年進行が完了する島根医科大学に医学の博士課程の大学院を設置しようとするものであります。
　第二に、生体防御機構に関する医学の研究を推進するため、九州大学に附置されております温泉治療学研究所を改組し、その名称を生体防御医学研究所に改めようとするものであります。
　第三に、昭和四十八年度以後に設置された医科大学等に係る職員の定員を改めようとするものであります。
　本案は、去る二月三日本委員会に付託され、同月二十四日小川文部大臣から提案理由の説明を聴取し、三月十九日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　旅行業法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第二、旅行業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長越智伊平君。
　　　　—————————————
　旅行業法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔越智伊平君登壇〕
○越智伊平君　ただいま議題となりました旅行業法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　近年、国民の旅行需要が増大するとともに、旅行業者の活動をめぐってしばしば紛議が生じております。
　本案は、かかる現状にかんがみ、主催旅行の確実かつ円滑な実施その他旅行業者の適正な業務運営を確保するため所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、次のとおりであります。
　第一は、主催旅行を実施する旅行業者について、営業保証金制度の充実強化を図るとともに、主催旅行に同行する主任の添乗員については、一定の研修等を義務づけること、
　第二は、不健全旅行等への関与の防止対策として、旅行業者及びその従業者が旅行地の法令に違反するサービスに関与することを禁止すること、
　第三は、旅行業務取扱主任者の職務についての準則を定め、旅行業代理店の所属を明確にする等旅行業者の業務運営の適正化を図るための規定を整備すること、
　第四は、旅行業者の業務運営の改善に関し行政庁が必要な命令を行えることとするとともに、旅行業協会の業務に会員を指導する業務を加えること
等であります。
　本案は、三月九日本委員会に付託され、三月十六日小坂運輸大臣から提案理由の説明を聴取し、十九日及び二十三日質疑を行い、同日質疑終了の後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し、業務改善命令、中小旅行業者、添乗業務請負事業及び誇大広告に関し、適切な措置を講ずるべきである旨の六党共同提案に係る附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　日程第三ないし第五とともに、日程第六及び第七は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、五案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。
　　　　　————◇—————
　日程第三　農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案（建設委員長提出）
　日程第七　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（建設委員長提出）
○議長（福田一君）　日程第三、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案、日程第四、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案、日程第五、琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案、日程第六、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案、日程第七、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、右五案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。建設委員長村田敬次郎君。
　　　　—————————————
　農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔村田敬次郎君登壇〕
○村田敬次郎君　ただいま議題となりました五法律案について申し上げます。
　まず、内閣提出の三法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、良質な賃貸住宅の供給を促進するため、農地の所有者がその農地を転用して行う賃貸住宅の建設等に要する資金の融通について、政府が利子補給金を支給する旨の契約を結ぶことができる期限を、昭和六十年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
　本案は、去る二月十日本委員会に付託され、三月十九日提案理由の説明を聴取し、同月二十三日質疑を終了、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、特定市街化区域農地の宅地化を促進するため、同法律の附則において定められている要請土地区画整理事業及び住宅金融公庫の貸付金利の特例措置についての適用期限を、昭和六十年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
　本案は、去る三月十二日本委員会に付託され、同月十九日提案理由の説明を聴取し、同月二十三日質疑を終了、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、琵琶湖の自然環境の保全と汚濁した水質の回復を図りつつ、その水資源の利用と関係住民の福祉とをあわせ増進するため、琵琶湖総合開発計画を変更して、引き続き琵琶湖総合開発事業を推進することとし、同法律の有効期限を昭和六十七年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
　本案は、去る二月九日本委員会に付託され、三月十九日提案理由の説明を聴取し、同月二十四日質疑を終了、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し、四項目にわたる附帯決議が付されました。
　以上が内閣提出の三法律案の御報告であります。
　次に、建設委員長提出の二法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　初めに、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　この臨時措置法は、昭和二十七年四月議員立法として制定されて以来、五回にわたり期限の延長が行われ、これにより各般の事業が実施されてきたのであります。
　しかしながら、同地帯の現状は必ずしも満足すべき状態にあるとは言えないのでありまして、現在なお、たび重なる災害による厳しい環境と農業生産力の低位性から脱却するに至らず、加えて近年の都市化の進展に伴い、特殊土壌に起因する災害が多発し、その態様も多様化しつつある状況にあります。
　以上の観点から、同法の目的の完全な達成を図るため、同法の有効期限を昭和六十二年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
　なお、本案の成案決定の際に、内閣の意見を求めましたところ、特に異存はないとの意が表されました。
　次に、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　奄美群島につきましては、昭和二十八年十二月本土に復帰して以来、特別措置法の制定により各般の事業が実施されてきたのであります。
　しかしながら、同群島をめぐる諸条件は、なお依然として厳しく、特に、同群島が、本土から隔絶された外海離島であるため、島民が強く要望している港湾及び漁港の水域施設及び外郭施設の整備は、なお著しくおくれている実情にあります。
　以上の実情に対処するため、現行法において、昭和五十六年度までの間を十分の十の割合とされている港湾及び漁港の水域施設及び外郭施設の整備に対する国の負担割合の特例について、その有効期間を同法の有効期限である昭和五十八年度までの二カ年間延長しようとするものであります。
　なお、本案の成案決定の際に、内閣の意見を求めましたところ、やむを得ないものとの意が表されました。
　以上が二法案の趣旨の説明でありますが、二法案はいずれも三月二十四日の建設委員会において全会一致をもって成案と決定し、建設委員会提出の法律案と決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第六及び第七の両案を一括して採決いたします。
　両案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第八　地方税法及び国有資産等所在市町
　　村交付金及び納付金に関する法律の一部を
　　改正する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第八、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長中山利生君。
　　　　—————————————
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中山利生君登壇〕
○中山利生君　ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず最初に、本案の概要について申し上げますと、
　第一に、地方税負担の現状にかんがみ、地方財政の実情を勘案しつつ、住民負担の軽減及び合理化を図るため、個人の住民税所得割の非課税限度額の引き上げ、料理飲食等消費税及びガス税の免税点の引き上げを行うこととしております。
　第二に、地方税負担の適正化及び地方税源の充実を図るため、固定資産税における評価がえに伴う税負担の調整、法人の住民税及び事業税の徴収猶予割合の縮減並びに不動産取得税等に係る非課税等の特別措置の整理合理化を行うこととしております。
　第三に、固定資産税、特別土地保有税等につき、市街化区域農地に対する課税の適正化措置等土地税制についての所要の措置を講ずることとしております。
　第四に、日本国有鉄道の公害防止設備に係る市町村納付金の特例措置の適用期限を延長することとしております。
　本案は、二月二十三日当委員会に付託され、三月十八日世耕自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、慎重に審査を行いました。
　去る二十三日質疑を終了し、次いで、日本社会党提出の修正案並びに公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合の三党共同提出の修正案について、それぞれ趣旨説明を聴取いたしました。
　次いで、討論を行い、採決の結果、両修正案は、いずれも賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　起立多数心よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第九　労働省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十　郵政省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第九、労働省設置法の一部を改正する法律案、日程第十、郵政省設置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長石井一君。
　　　　—————————————
　労働省設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　郵政省設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔石井一君登壇〕
○石井一君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　まず、労働省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案の主な内容は、高齢者対策を総合的に推進するため、職業安定局に高齢者対策部を設置するとともに、失業対策部を廃止しようとするものであります。
　本案は、一月二十九日本委員会に付託され、二月二十三日政府から提案理由の説明を聴取し、三月二十三日質疑に入り、これを終了し、討論を行った後、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し、附帯決議が付されました。
　次に、郵政省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、郵政審議会を改組するとともに、有線放送審議会を廃止して、電気通信審議会を設置しようとするものであります。
　本案は、一月二十九日本委員会に付託され、三月二十五日政府から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、これを終了し、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第十一　機械類信用保険法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第十一、機械類信用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長渡部恒三君。
　　　　—————————————
　機械類信用保険法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔渡部恒三君登壇〕
○渡部恒三君　ただいま議題となりました機械類信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　御承知のとおり、わが国における情報化の進展は、コンピューターの設置台数も米国に次いで世界第二位を占める等著しいものがあり、情報産業も大きく発展してきておりますが、プログラムの開発を行うソフトウエア業の発展はまだ十分ではなく、プログラムの流通は諸外国に比べ立ちおくれている実情にあります。
　今後、情報化の一層の進展に伴い、近年、価格が上昇しているプログラムについては、割賦販売やリースによる取引の増加が見込まれておりますが、信用力の乏しい中小企業におけるプログラムの取引の円滑化を図り、ソフトウエア業の振興に資するプログラムの流通を促進するためには、信用補完の措置を講ずることが必要となっております。
　本案は、このような実情にかんがみ、現行の機械類信用保険制度を拡充し、プログラム信用保険制度を創設しようとするものでありまして、その主な内容は、
　第一に、法律の目的に、中小企業の経営管理の合理化及びソフトウエア業の振興に資することを加えること、
　第二に、割賦販売契約、購入資金借入保証契約及びリース契約に、プログラムに係る取引を加えること、
　第三に、保険の対象となる機械類に、プログラムを加えること、
　第四に、保険契約の相手方として、プログラム作成の事業を行う者等を加えること
等であります。
　本案は、去る二月九日当委員会に付託され、二月二十四日安倍通商産業大臣より提案理由の説明を聴取し、三月二十四日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第十二　砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第十二、砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長羽田孜君。
　　　　—————————————
　砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔羽田孜君登壇〕
○羽田孜君　ただいま議題となりました砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　この法律案は、でん粉を原料とする新しい甘味料である異性化糖の急増など、最近の砂糖をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、糖価安定制度につきまして、大要次のような改正を行おうとするものであります。
　まず第一に、異性化糖を新たに蚕糸砂糖類価格安定事業団の売買の対象とし、一定の場合に、砂糖との価格調整を行うこととしております。この場合の売買差額の算定につきましては、異性化糖が砂糖の価格形成に及ぼす影響の程度等を考慮することとしております。
　第二に、国内産糖の事業団の売り戻しに当たっての市価参酌措置を円滑に行うため、砂糖の市価が、いわゆる形成糖価を下回っている場合等において、各企業につき一定の数量を超える輸入糖及び異性化糖についての売り戻し価格は、通常の売り戻し価格に一定額を加えた額とすることとしております。
　この一定額は、砂糖の供給数量の増加が砂糖の市価等に及ぼす影響の程度を考慮して定めることとしております。
　委員会におきましては、三月二十三日田澤農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、翌二十四日参考人からの意見聴取並びに政府に対する質疑を行い、質疑終了後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し、附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第十三　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
○議長（福田一君）　日程第十三、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長水野清君。
　　　　—————————————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔水野清君登壇〕
○水野清君　ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の昭和五十七年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　まず、収支予算について申し上げます。
　受信料は前年度どおりとし、事業収入は、前年度に比べ四十二億六千万円増の二千八百七十二億三千万円、これに対し事業支出は、前年度に比べ百五十四億円増の二千八百七十二億三千万円となっており、収支均衡を保っております。
　次に、資本収支は、収入支出とも三百八十七億二千万円となっており、テレビジョン及びラジオ放送網の建設、放送設備の整備等のための建設費として三百億円を計上しております。
　なお、昭和五十五年度及び昭和五十六年度からの繰越金百十一億四千万円については、このうち七十六億二千万円を債務償還のため使用し、残りの三十五億二千万円は、翌年度に収支の不均衡が生じた場合の支出に充てるため、その使用を繰り延べることとしております。
　次に、事業計画について、主な点を申しますと、
　放送の全国普及を図るために放送網の建設を行うとともに、放送衛星について必要な設備の整備を進めること、
　視聴者の意向を積極的に受けとめ、公正な報道と豊かな番組を提供すること、
　受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図り、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めること
等とし、これらの実施に当たっては、極力合理的効率的運営に努めることとしております。
　最後に、資金計画は、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
　なお、本件には、「おおむね適当なものと認める。」との郵政大臣の意見が付されております。
　本件は、去る二月十日内閣から提出、三月九日逓信委員会に付託され、委員会におきましては、三月十八日箕輪郵政大臣から提案理由の説明を聴取、日本放送協会当局からも説明を聴取した後、質疑に入り、一昨二十四日質疑を終了、討論もなく、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○小里貞利君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、内閣提出、商業登記法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　—————————————
　商業登記法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
○議長（福田一君）　商業登記法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長羽田野忠文君。
　　　　—————————————
　商業登記法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔羽田野忠文君登壇〕
○羽田野忠文君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、商号専用権の悪用を防止し、商号の保全を図るため、商号の仮登記の制度を拡大しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、会社は、その商号または目的を変更しようとするときは、本店の所在地を管轄する登記所に商号の仮登記を申請することができるものとすること、
　第二に、発起人または社員は、株式会社または有限会社を設立しようとするときは、本店の所在地を管轄する登記所に商号の仮登記を申請することができるものとすること、
　第三に、新設に係る商号の仮登記の予定期間は、一年を超えることができないものとすること
等であります。
　委員会においては、三月十九日提案理由の説明を聴取した後、慎重審査を行い、本日質疑を終了、直ちに採決を行ったととろ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○小里貞利君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、議院運営委員長提出、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案及び国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案の両案は、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　—————————————
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法
　　律の一部を改正する法律案（議院運営委員
　　長提出）
　国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部
　　を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（福田一君）　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員会理事綿貫民輔君。
　　　　—————————————
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
　国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔綿貫民輔君登壇〕
○綿貫民輔君　ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案及び国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、これは、昨年の特別職の職員の給与に関する法律の改正により、本年四月から政務次官の俸給月額が八十八万円から九十二万円に改定されることに伴い、議員の歳費月額も同様に改定されることになりますが、議員の歳費月額については、昭和五十八年三月三十一日までの間は、なお従前の額に据え置くとともに、政務次官、内閣官房副長官及び総理府総務副長官のうち国会議員から任命されたものの俸給月額についても、同様に据え置こうとするものであります。
　次に、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、これは、在職期間が二十五年以上の国会議員秘書に支給されている勤続特別手当月額について、本年四月から、本俸の二〇％相当額を二五％相当額に増額しようとするものであります。
　以上、両案は、いずれも議院運営委員会において起草、提出されたものであります。
　何とぞ、御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　鈴木　善幸君
　　　　　　　　法　務　大　臣　坂田　道太君
　　　　　　　　外　務　大　臣　櫻内　義雄君
　　　　　　　　農林水産大臣　　田澤　吉郎君
　　　　　　　　通商産業大臣　　安倍晋太郎君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　小坂徳三郎君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　箕輪　　登君
　　　　　　　　労　働　大　臣　初村滝一郎君
　　　　　　　　建　設　大　臣　始関　伊平君
　　　　　　　　自　治　大　臣　世耕　政隆君
　　　　　　　　国　務　大　臣　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣　松野　幸泰君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部政務次官　　玉生　孝久君
　　　　　————◇—————
昭和五十七年三月二十六日（金曜日）
　　　　午前九時三十九分開議
　出席委員
　　　委員長　森　　喜朗君
　　　理事　大原　一三君　理事　粕谷　　茂君
　　　理事　小泉純一郎君　理事　中西　啓介君
　　　理事　伊藤　　茂君　理事　沢田　　広君
　　　理事　鳥居　一雄君　理事　和田　耕作君
　　　　　　相沢　英之君　　　　麻生　太郎君
　　　　　　今枝　敬雄君　　　　臼井日出男君
　　　　　　太田　誠一君　　　　木村武千代君
　　　　　　北川　石松君　　　　熊川　次男君
　　　　　　椎名　素夫君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　中村喜四郎君　　　　中村正三郎君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　藤井　勝志君
　　　　　　毛利　松平君　　　　森田　　一君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　山中　貞則君
　　　　　　山本　幸雄君　　　　与謝野　馨君
　　　　　　大島　　弘君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　塚田　庄平君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　野口　幸一君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　柴田　　弘君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　正森　成二君　　　　蓑輪　幸代君
　　　　　　小杉　　隆君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　渡辺美智雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　山崎武三郎君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　垣水　孝一君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　禿河　徹映君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　宮本　保孝君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　加藤　隆司君
　委員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局調整課長　　　海野　恒男君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　　文部省管理局私
　　　　　　　　学振興課長　　　坂元　弘直君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局国際部長　　　塚田　　実君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局食肉鶏卵課長　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局国際経済
　　　　　　　　部通商関税課長　横堀　恵一君
　　　　　　　　郵政省人事局給
　　　　　　　　与課長　　　　　西井　　烈君
　　　　　　　　日本専売公社管
　　　　　　　　理調整本部職員
　　　　　　　　部長　　　　　　丹生　守夫君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　吉井　　浩君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大内　　宏君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹山　登生君　　　　　太田　誠一君
　　平泉　　渉君　　　　　北川　石松君
　　藤井　勝志君　　　　　中村喜四郎君
　　柳沢　伯夫君　　　　　臼井日出男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　柳沢　伯夫君
　　太田　誠一君　　　　　笹山　登生君
　　北川　石松君　　　　　平泉　　渉君
　　中村喜四郎君　　　　　藤井　勝志君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第四六号）
　　　　　————◇—————
○森委員長　これより会議を開きます。
　関税暫定措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。戸田菊雄君。
○渡辺国務大臣　答弁の順序が前後いたしますが、参議院の関係もありますので、お許しを得て先にやらしてもらいます。
　外務大臣がアメリカから帰ってまいりまして、ただいまいろいろ閣議での報告が行われたわけでございます。この経済問題についてはいろいろと活発な論議をしたけれども、向こうとしては、日本の関税の一括引き下げというものは高く評価をする、それから今後議会で相互主義立法等の動きがあるが、向こうの政府としても、余り保護主義になる、保守主義になるということについては、これは歓迎しない、しかし、日本側についても要するに市場開放等を積極的にやってくれというお話だった。
　日本としては、ベルサイユ・サミットまでにできる限りの市場開放努力をしてほしいという向こうからの期待が表明されたが、わが国の市場開放については、すでに一連の措置をとってきたということを外務大臣が説明するとともに、ベルサイユ・サミットを念頭に置いて可能な限りの努力を続けますということを明らかにいたしました、したがって、外務大臣としては、日本の自主的な立場から市場開放問題に一層積極的に取り組んでいくべきものであるので、各省大臣等においては何分の御協力を願いたい、こういうような話がいまあったばかりでございます。
　いずれにせよ、戸田委員のおっしゃるように、われわれとしては主張すべきものは強く主張しなければならないし、貿易問題については御指摘のように全体のグローバルで考えることが当然のことだということは、通産大臣がこの間行ったときにアメリカ側には強く言っているわけです。日米間は赤字かもしれぬけれども、アメリカ全体としてはとんとんにいっているからいいじゃないか、日本だって対ＯＰＥＣ諸国とはみんな赤字ですよ、したがって、日本最大の問題は石油輸入ということなんですから、それならアメリカもアラスカ石油なんかを日本にどんどん売る、日本はその分だけほかから買うのを少なくする、メキシコから少なくしてもいい、アメリカから買ったらいいじゃないか、そうすれば、要するに日本の貿易にとっても同じだ、アメリカの対日貿易は、もし二国間だけで言うなら改善をされる、それもだめだ、あれもだめだというのでは困りますというやりとりがかなりあるようであります。
　しかし、いずれにいたしましても、日米関係は同盟国でもあるという状況にかんがみて、ここでお互いの両国民が対立するような状態に持っていくことは、大きな目で見ると両国民にとってでかいマイナスになるということであるから、お互いに納得のいくようなところまで積極的な話し合いを今後進めてまいりたい、そういうことでございまして、具体的にどうする、どうするということは、これから予算でも終わったらわれわれも至急に詰めてまいりたい、そう思っております。
　以上でございます。