○内閣総理大臣（野田佳彦君）　内山議員の御質問にお答えをしたいと思います。
　まず、八ツ場ダムについてお尋ねがございました。
　八ツ場ダムについては、政権交代以降、四代にわたる国土交通大臣のもとで、予断を持たずに検証を行ってまいりました。国土交通大臣が、その結果に沿って、事業継続との判断を行ったものであります。
　また、予算執行に当たっては、利根川水系の河川整備計画、ダム事業中止に伴う生活再建支援法に関する官房長官裁定を踏まえることとしております。
　今後とも、マニフェストはできる限り実現する努力を行うとともに、できない場合は、国民の皆様に対して、説明を尽くして、御理解いただけるように努めてまいりたいと考えております。
　マニフェストについて御質問をいただきました。
　昨年の夏、民主党においてマニフェストの中間検証を実施いたしました。実現したものもある一方で、実現に至っていないものがあることも率直に認め、国民の皆様に反省とおわびを申し上げたと承知しているところであります。
　その上で、マニフェストについては、経済財政状況の変化と三党合意を踏まえながら、政策の優先順位、政策選択に基づき、今後も一つでも多くの政策を実現できるように努力していきたいと考えております。
　マニフェストに記載していない政策についても、政府としては、リーマン・ショック後の緊急景気経済対策の実施と新成長戦略の展開、地方交付税の増額、三十五人学級や学校耐震化の推進など、政権交代後の状況の変化に基づいて、さまざまな事業を、国民のためと思ったものはやってまいりました。
　大震災からの復旧復興、原発事故との戦い、さらに、日本経済の再生にも取り組んでまいりました。
　社会保障・税一体改革も、前政権から引き継ぎ、避けては通れない、先送りすることができない、与野党共通の課題として実現を目指しております。
　こうした政策判断の是非については、次の選挙において国民に御判断いただくべきものであり、やるべきことをやり抜いた上で御判断を仰ぎたいと考えております。
　安心した社会保障制度についてのお尋ねがございました。
　今回の一体改革では、消費税率を段階的に一〇％に引き上げ、その引き上げ分を全額社会保障財源化することとしています。
　具体的には、五％の引き上げ分のうち、一％分に当たる二・七兆円程度で、子ども・子育て支援の強化など、社会保障の充実を賄うことにしています。また、四％分に当たる十・八兆円程度で、年金国庫負担の二分の一など、社会保障の安定化を賄うことにしています。
　今後とも、税外収入の確保に努めるとともに、歳出削減や行政改革についても、国、地方を通じて不断に続けなければなりませんが、それだけでは、毎年一兆円規模に上る社会保障費の自然増などへの対応は困難であり、一体改革をこれ以上先送りすることは許されないと考えております。
　消費税引き上げとシロアリ退治についての御質問をいただきました。
　一体改革を進めるに当たっては、みずから身を切る改革を実施し、国民の納得と信頼を得ることが必要であります。
　これまで、政権交代後、三度の当初予算編成において、独立行政法人に対する支出は約一割の削減、公益法人向け支出は約二五％削減など、大幅に削減をしてまいりました。
　また、天下りの根絶のために、民主党政権発足後直ちに、府省庁による再就職あっせんを内閣の方針として全面禁止するとともに、独立行政法人の役員人事において公募を実施するなど、再就職の適正化について取り組んできたところでございます。
　これに加え、再就職等規制の監視機能強化を目的の一つとする、国家公務員制度改革関連法案の早期成立を図ってまいります。
　行政改革については、さまざまな制約、限界がありましたが、みんなで力を合わせてこれまでもやってまいりました。これからもやり抜いていく決意でございます。
　競り下げ方式についてのお尋ねがございました。
　競り下げ方式については、複数省庁で試行を実施しており、コスト削減や新規参入促進等の効果、中小企業の受注機会や事業活動への影響等について検証を行っているところであります。
　今後とも、効率的な調達、契約のための改革を推進してまいります。
　歳入庁の創設についてお尋ねがございました。
　歳入庁については、社会保障・税一体改革素案において「直ちに本格的な作業に着手する」としており、新しい年金制度の内容や番号制度の導入状況などを踏まえつつ、国民の皆様の視点に立った徴収体制を構築する観点から、作業に着手してまいります。
　番号制度の運用開始時期についてのお尋ねがございました。
　社会保障・税番号は、より公平な社会保障制度の基盤となるものであり、確実に実現する必要があります。
　このため、平成二十七年一月からいわゆるマイナンバーの利用開始を目指して、マイナンバー法案について、関係者との詰めの調整を行い、二月中旬にも閣議決定し、今国会に提出をしたいと考えております。
　デフレ下での増税についてお尋ねがございました。
　欧州政府債務危機や日本の財政事情を考えれば、財政健全化は待ったなしの課題であり、市場の信認が失われ、金利が上昇するようなことがあれば、経済にも大きな打撃を与えることとなります。
　社会保障と税の一体改革により、社会保障の安定財源を確保し、財政健全化を進めることは、将来の不安を取り除き、人々が安心して消費や経済活動を行う基礎を築くものと考えております。
　郵政改革とＴＰＰについてのお尋ねがございました。
　現在、国会で継続審議中となっている郵政改革関連法案は、郵政民営化によって生じた諸問題を克服し、郵政事業サービスが、地域の利用者の立場に立って郵便局で一体的に提供され、将来にわたり、あまねく公平に利用できることを確保するためのものでございます。
　郵政改革については、現在、与野党で精力的に協議を進めていただいているものと承知しており、一日も早く協議がまとまることを強く期待しております。内閣を挙げて、郵政改革の今国会での実現に全力を尽くしていく所存でございます。
　また、今後、米国との間で我が国の交渉参加に向けた協議を進める中で、仮に米国が郵政改革法案について問題提起する場合には、我が国としては、法案は、郵政事業は同種の業務を行う事業者との競争条件の公平性に配慮して行われるものとすることを基本方針としており、ＷＴＯ協定を初めとする国際約束との整合性を確保していくとの従来からの我が国の考えを引き続き表明し、同国の理解を求めていく考えであります。
　土地の買い上げ及び被災者の住宅確保についてのお尋ねがございました。
　ふるさとへの帰還が困難な地域の不動産の取り扱いについては、損害賠償上の扱いなどを踏まえ、県、市町村等の意見を伺いつつ、当該地域の住民に対する支援パッケージ全体の中で対応を検討してまいります。
　また、御指摘のありました二年で仮設住宅を出なければならないという点については、実際には、被災者の方々のニーズに応じて、延長して仮設住宅にとどまることができるようになっております。
　他方、仮設住宅にとどまらず、東日本大震災により住宅を失われた被災者の方々が安心して長期にわたって居住できる住宅を確保することは、重要な課題であると認識しています。
　このため、自力で住宅を確保することが困難な被災者に対しては災害公営住宅の供給を進めることとし、現在のところ、岩手県、宮城県において約一・七万戸の整備が計画されています。
　一方、自力で住宅を再建しようとする方に対しては、住宅金融支援機構の災害復興住宅融資について、金利引き下げ等の措置を実施しています。
　これらの措置を通じて、被災者が安心して居住できる住宅が確保されるよう支援をしてまいります。
　東京電力の今後についての御質問をいただきました。
　東京電力の中長期的な経営のあり方については、東京電力と原子力損害賠償支援機構が今春を目途に策定する総合特別事業計画に盛り込まれます。
　計画の策定に際しては、あらゆる可能性を排除しない幅広い選択肢を検討するよう、東京電力及び原子力損害賠償支援機構に対して経済産業大臣から指示を行ったところであります。
　現在、両者において引き続き検討が行われている途中段階であり、総合特別事業計画の認定の申請があった場合、賠償の迅速かつ適切な実施の確保や経営合理化が徹底されているかなどの観点から、政府として判断することとなります。
　なお、規制部門の料金値上げについては、現在、制度、運用の見直しが行われている途中であり、こうした検討が行われた後、議論の俎上に上るべき話と認識をしています。
　仮に規制部門の料金値上げ申請があった場合、電気事業法に基づき、料金が能率的な経営のもとにおける適正な原価に適正な利潤を加えたものとなっているか否か等を判断し認可することとなっており、政府としてしっかりと判断してまいります。
　消費税率引き上げと他の政策課題の関係についての御質問をいただきました。
　人口構造の急速な高齢化、社会経済状況の変化、欧州の政府債務問題に見られるグローバルな市場の動向を踏まえれば、社会保障の充実、安定化を図ることは先送りのできない課題であり、一体改革はやり遂げなければなりません。
　被災地の復興、原発事故との戦いに全力で取り組むことは言うまでもありませんが、一体改革についても、経済再生、身を切る政治、行政改革とも一体で包括的に進めてまいります。
　最後に、政治主導、国民主導についての御質問をいただきました。
　民主党は、国民の生活が第一を訴えて総選挙を戦い、政権交代後、国民の生活が第一という基本理念のもと、人と人とが支え合う社会をつくることを目指してまいりました。
　この国難に立ち向かっていくために必要なのは、スピードであり、マンパワーであります。閣僚を含む政権与党が一丸となって職責を果たして、官僚は専門家として持てる力を最大限に発揮し、与野党は徹底的な議論と対話によって懸命に一致点を見出すこと、心を合わせて、力を合わせて国の危機に立ち向かうことが肝要だと考えております。
　再三にわたり、民主党の原点、そして理念についての言及がありました。
　国民の生活が第一という我々の原点は不変であります。これからも、これまでマニフェストに掲げてきた政策をできる限り実現できるように力を合わせて頑張っていくことをお誓い申し上げて、答弁を終わりたいと思います。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
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