Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松あきら君　是非これも進めていただきたい。必ずならなければならないと私は思っておりますけれど。やっぱり、言い続けることで室も課になりましたので、これやっていただきたいというふうに思います。
　それでは、質問を変えさせていただきたいと思います。
　ＡＩＪの事件で喪失した年金、本当にこれは大変なことであります。まさにオリンパスやＡＩＪ事件から見える形骸化した我が国の監査システム、この在り方。このような不祥事起きますと必ず、外部監査を強化すべきとか社外取締役義務化盛るとかいろいろ、年金運用の監視強化とかいろいろ出ますけれど、私が最も心配しているのは、これはいわゆる形になって形骸化してしまう、本当にこれが心配しております。
　例えば、ＡＩＪでも、この顧客の大半は建設業、電気工事業、運送業などの中小企業なんですよ。この中小企業の総合型の厚生年金基金だったわけですね。まず、二千億のうちのほとんどが消えちゃったって言われるんです。もうこれどういう思いで、今だって大変な経済の中で特に中小企業苦労しているんです。こんなのがなくなっちゃいましたと。これもう大変な私はことだと思っております。胸が痛く思っております。
　こういうことは、形だけではなくて実効的な監査体制を確保すること、これが絶対に必要だと思いますけれど、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　おっしゃったように、このＡＩＪの対象になっていたところがほとんどが中小企業の総合型のところであると。ただ、ここが本当に負担をして大丈夫かというお話もございますけれども、これは基本的にはやはり事業主の方が掛金を引き上げて負担をしていただくということがほかとの公平性から必要なのかというふうに思っています。ただ、これは掛金引上げの猶予措置などもありますので、それは丁寧に御説明をしていきたいと思っています。
　再発防止のために金融庁の方でもお取り組みいただいていますけれど、企業年金全体を指導監督する厚生労働省としましては、今ガイドラインで余り偏った投資をしてはいけないなどやっているんですが、こういうことが出た以上、これでは効かないということで、今いわゆる御指摘いただいている天下りの問題も含めて運用の実態を調査をしておりますので、この結果は今月中に出させていただきます。
　そうしたことを基に有識者の皆さんに御議論いただいて、六月ぐらいをめどに厚生労働省としてはガイドラインの強化を図って再発防止に努めていきたいと考えています。
○松あきら君　大王製紙とかオリンパス、これなんかもいわゆる四大監査法人と呼ばれる監査法人が監査していたんです、御存じのように。それでも不正は見逃されちゃったんですよ。オリンパスには三名の社外取締役と二名の社外監査役がいたんです。でも、不正を社内で問題にした社長は首になってしまったと。よくよく肝に銘じて、国民のためにしっかりとした対策を取っていただきたいと思います。
　ちょっと一言申し上げたいですね、年金のこと。やはりこれ、余りにも民主党が年金不安をあおり過ぎたんじゃないですか。私はその罪は大きいと思いますよ。余りにもあおり過ぎちゃったから、どうですか、国民は本当に不安に思っちゃった。それに、一元化なんてすぐ、厚生年金とか今共済年金とか国民、できると思っちゃった。最低年金、最低保障年金七万円、すぐに、まあ一年じゃ無理だろうけれど、三、四年待てばもうもらえると、こうみんな思いましたよね。ところが、四十年なんというとんでもない数が出てきたり。
　本当に私は、千四百兆あると言われる個人資産ですね、これも社会、将来が不安、社会保障が分からない、こういうあおられてあおられてあおられて、これ使わないで取っておこう、たんす預金にしよう、あるいは、どうしよう、使わない。こういう私は、ＧＤＰだって六割ですよ、個人消費。本当にこれはしっかりと肝に銘じていただきたいし、私は、耳触りの良い政策、あるいは行き過ぎたアジテーションが日本の政治そのものの劣化を招いているということをしっかりと肝に銘じていただきたいと一言申し上げておきます。
　それでは、最後の質問でございます。
　被災地の方々の心を慰めたのは、多くの方が演奏や歌や落語や、もう本当に多くの芸能人の方、芸術家の方々、もちろん一般の方々もですけれど、行ってくださいました。そうした音楽や、あるいはもちろん本や、そうした、文化芸術というととても広い感じがしますけれど、心を支えるものなんですね。
　正直言いまして、私、宝塚出身でございます。私が行って演説をするよりも、松さん、歌ってくださいよって。歌いませんよ、私。
　中国で一回だけありました。随分前なんです。敬老院に当時の神崎代表、浜四津代表代行等と伺ったら、お年を取った御婦人が、日本語を強要された世代ですけれど、「北国の春」とか日本語で歌を歌ってくださったんです。もう本当に胸がいっぱいになりました。いろんなことが、何も言いませんよ、言葉は。日本語で歌ってくださった。そうしたら、その当時の神崎代表がぐっとこられて、皆様、このお礼に宝塚出身の松あきらが一曲歌いますとおっしゃったんですよ。私、もうびっくりしちゃって、どうしようかと思ったんですけれども、一応「すみれの花咲く頃」を突然だったので歌いましたけれども、抱き合って泣きました。本当に大事な、私は、言葉を超えたまさに音楽であり、そういうものであると思っています。
　そこで、今こうした音楽あるいは映像、漫画などのコンテンツ産業も非常に日本の国のこれからを担う、大きな産業を担う、こういうふうに思っておりますが、やはり知的財産ということでは、昨今問題となっております違法ダウンロードのことでございます。
　やはり、もう何回も言うように、私も芸能界出身なんで、一曲の曲を作る、一つの映像を作るということは、どれほど多くの涙と汗と苦労がそこに入っているか。多くの人がかかわってできるんですね。
　この違法のダウンロードをする人は、未成年者を含む青年が多いと、こう言われているんですけれど、私は日本の青年たちに期待しているし、信じています。それは悪いことをしようとかという、そんなふうには思っていないと思う。本当に軽い気持ちで、まあちょっとということでやってしまっているんじゃないかなと思うんです。けれども、善悪をきちんと教えることは非常に大事なことなんですね、特に青少年に。
　一昨年の著作権法改正では、私的使用目的であっても、違法と知りながらダウンロードをする行為は違法とされたんです。けれども、罰則がないんですよ、これ。もうすごいですよ。正規では四・四万件、違法が四十三・六億件ですよ。これ、七千億円ぐらいだそうでございます。もう本当に、何と申しましょうか、日本は残念ながらこうした文化芸術に本当にきちんと目を向けていない。
　アメリカなどは、例えば懲役刑あるんですよ、禁錮一年、十万ドルの罰金。フランスだってドイツだってみんなありますよ、罰則が。日本でも罰則を作っていただきたい。これは抑止力につながるんです。何もとっ捕まえてお金をどうのなんて言っているわけじゃないんです。本当にきちんとしたことを教えて、きちんと正しいことをやってもらいたい。いかがでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　松先生の迫力に負けておりますが、先ほど先生おっしゃられました違法ダウンロード、これ二つの視点があります。
　もっと未成年を含めてしっかりと啓蒙しろと、違法であるということをもっと啓蒙しろと、このことについてはいろんな機会をとらまえてやらせていただいておるところでございます。セミナー、教職員、学校職員にも講習会を開いてやっておりますし、文化庁のホームページでも啓蒙を更に強化をしていきたいと思っています。
　もう一点、刑事罰がないと、こういうことについて、私、先生と同じ認識に立っております。そういう中で、いろんな動きがあるということでございますので、そのことを注視しながら対応してまいりたいと考えております。
○松あきら君　総理、やっていただきたい。やるかやらないか、お答えいただきたい。お願いします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　平成二十一年のまさにあの法改正からまだ二年ほどでございますので、この間のいろんな識者、かかわっている皆さんの意見などをよくお聴きしながら検討していきたいというふうに思います。
○松あきら君　大事な問題であります。七千億の損失、税収にだって大きくかかわってきております。お金だけの問題じゃないんです。本当に正しいことを正しいとする日本の国でありたい、そういう決意で私は申し上げているので、同じ思いであれば必ずやっていただけると信じております。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○柴田巧君　柴田巧です。
　宝塚御出身の松先生の後にやるのはいつもちょっとやりにくいんですが、二十一分間、ひとつよろしくお願いをいたします。
　さて、改めて言うまでもありませんが、民主党はさきの総選挙で、天下りを根絶し税金の無駄遣いをやめれば、そして予算を組み替えれば、増税することなくこのマニフェストに掲げた政策を実現できると、こう言って政権を獲得されたわけでありますが、しかし結局のところ、天下りは巧妙に拡大をされ、また税金の無駄遣いのキャンペーンはパフォーマンスに終わり、そして予算は組み替えられないままに政権三年目を迎えているわけであります。そして、あろうことか、先ほどからもお話が出ておりますが、自らのばらまきによる歳出の肥大化や、あるいは民主党政権の失政の後始末というかしり拭いを言わば増税ということで賄うべく、野田内閣、一生懸命増税一直線に突っ走っているという感じであります。
　私どもみんなの党は、御存じのとおり、増税の前にやるべきことがあるだろうというのがぶれない一貫した政治姿勢、政治信条でありますが、今は安易に増税に頼るのではなくて、具体的な税金の無駄の削減策をしっかり講じること、あるいは余裕資金や埋蔵金というものの発掘や活用というものを真剣にまず考えるということが大事だということを改めて申し上げたいと思います。
　そういう中で、この二十二年度の決算は、先ほどからも指摘がありますように、鳩山内閣で編成をされ、鳩山、菅両内閣で執行されたわけでありまして、民主党政権そのものに対する真の評価、通信簿だと言っても過言ではありません。
　されど、会計検査院によれば、過去二番目になる四千二百八十三億円の指摘を、金額を受けておりますし、これは過去二番目に大きい金額でありますが、また、後で触れますように、特別会計、独立行政法人などにも巨額の眠っている資金などがあるということなどなど、依然、国の事業は無駄や不正が後を絶たないのが実情であります。これは、やはり民主党の無駄遣い撲滅に向けた不熱心さというか、取組の不十分さを如実に表しているものだと思いますが。
　そういう意味でも、政権交代後一貫して政権の中枢におられる総理、財務副大臣、財務大臣、総理大臣と、この二年半近くその座におられるわけでありますが、最も反省をされてしかるべきお一人だと、そう思っております。このことはさきの代表質問でもお聞きをしたのでございますが、こういう今回の決算が出たことは真摯に受け止めるという答弁はなさいますが、反省なり謝罪なり、そういった言葉が一言も出てこなかったことに大変違和感を覚えました。
　総理は、こういう決算が出ること自体、やはり国民に対して大変申し訳ないという気持ちを持たれてしかるべきだと思いますが、本当に更々みじんもそういうお気持ちがないのか、総理にまずお聞きをしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　柴田委員に本会議でもお尋ねいただきましたけれども、平成二十二年度の決算検査報告におきまして、歳出全般にわたって無駄の排除を厳しく求められている中、件数で五百六十八件、指摘金額四千二百八十三億円と数多くの指摘を受けたことは、私としても誠に遺憾なことと認識をしております。
　こうした指摘を真摯に受け止めまして、平成二十四年度予算への反映状況、例えば住宅金融支援機構に対する政府出資金規模を見直しをしたり減額をしたり、エネルギー対策特別会計の周辺地域整備資金、これについても、指摘を受けて見直しをしたり等々の取組をしてきたところでございます。
○柴田巧君　今も十分に申し訳ないなという気持ちが全然伝わってこないのでありまして、恐らく総理御本人にもそういうことがないのではないかと残念に思ってしまうのでありますが、やはりそういうことだからこのばらまきの後始末を増税にということになるのかなと思ってしまうんですが、是非総理にはもっと謙虚になってもらいたいものだと、そう正直思います。
　また、今回の独法、特会の改革案も出ておりますが、これもまさに非常に不十分なものだと改めて指摘をしたいと思っております。この独法でいえば、百二から四割削減して六十五法人ということでありますし、特会は十七から十一に削減するということでありますが、言わば消費税の増税をにらんで行革への取組をアピールをしたいのだということだと思いますが、本来はマニフェストの財源を生み出すはずだったこの独法、特会の改革が、今は増税の地ならし的な役目を担っているのは非常に皮肉なことだと、こう指摘をせざるを得ないと思いますし、中身も、民営化やあるいは廃止という純減が少ないわけでありますし、目標としていた当初五割程度にという目標にも届いていないわけでありますし、こういうことでは組織的な実態は逆に生き延びる可能性が大だと言わざるを得ないと思います。
　そして、何よりも、私どもが何回もお聞きをしているわけでありますが、じゃこれによってどれだけの財源が出てくるのかと、このことについても、幾らか定量化できないという答弁に終始をされております。総理も、これによっていろんな節減効果は期待できるということはおっしゃるわけですが、幾らか定量化できないということでありますけれども、御案内のように、民主党はこの積年の無駄の一掃をすれば財源は出てくる、独法・特会改革によって、先ほどもパネルがありましたが、そういったことなどによって六兆一千億の財源は出てくると言って政権を獲得されたわけですから、今回、改革案を出すに当たって、どれだけが出てこないというのは極めて不思議なことだと言わざるを得ないと思います。
　後でまた触れますが、私どもの代表の渡辺喜美代表が行革担当大臣だったときに渡辺プランをまとめた際には、例えば平成二十年度は千五百六十九億円という削減目標を示しておりました。だから、絶対にできないことはないと思っているんですが、本当に総理としてはこの試算を出す気持ちが全くないのか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、お答えする前に、委員今おっしゃいました我が党のマニフェストに対するコメントですが、独法、特会等で六・一兆円を捻出するというふうにマニフェストでうたっているのではないか、それに対して数字が十分ではないと、そういう御指摘をいただきました。我々、確かに六・一兆円を様々な改革で出すと、庁費とか補助金とかですね、そういうことをマニフェストで明確に指摘をしておりますが、独法、特会だけでとは言っておりませんし、今の委員の御指摘を見ておりますと、独法、特会、あるいはそれプラスアルファぐらいで六・一兆というふうに言っているように聞こえますので、そこはそうではないということはまず申し上げておきたいと思います。
　その上で、今まで、政権交代後、独法に関しては約二兆円の不要資産が国庫納付されました。それから、独法の予算というのは大体三兆円強であります。それが現在では一割削減で三千億減っているということでございます。実は、今年度はもう少し減ったわけですけれども、いろんな、大震災もあったりして、その部分で増えている部分もあります。いずれにしろ、基本的に一割は少なくとも減っているということは申し上げておきたいと思います。
　今回の改革によってどれだけ減るかということですが、私はあえて、この改革を私、大臣に就任してから閣議決定をしたわけですが、あえて数字は言わない方がいいというふうに判断をいたしました。今回、ガバナンスを強化してそういった無駄、そういったものが今後生じないような体制をつくるというところに主目的がございます。余り、仮定の数字をまず置いて、そして数字合わせをするよりは、そういったことが起きないための仕組みをしっかりつくるということに重点を置かさせていただきました。
　もちろん、理事長の数は統合すればその分減りますし、あるいは、今までの経験からいうと、合併すると中間経費は二割ぐらい減りますので、そういうことは言えると思いますが、いずれにしても実績をこれから見ていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
○柴田巧君　都合のいいときは数字を出して、都合が悪くなると数値目標を出さないというのは非常に私はおかしいことだと思いますし、今からだって試算を作ろうと思えば、もし今ないのならば本当に、作ろうと思えば作れるはずだと思います。
　したがって、是非その試算を出すべく、またそうでなければ国民の理解を私は得ることはできないと思いますが、その点いかがですか。これは総理にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　これは、いろんな仮定を置いて数字を出すよりは実績を見ていただきたいというふうに思います。
　これはいろんなやり方あるかと思いますが、私自身は、いろいろ数字を置くと、またそれが過大であったりすることもありますので、これから一年、二年と我々のやり方を見ていただければ、しっかりとした無駄のない、そういった運営が独法においてなされるということを申し上げておきたいと思います。
○柴田巧君　まあ、余り期待できないなということを感じてしまいました。
　それでは、時間もありませんので次に移りたいと思いますが、先ほども触れましたが、平成十九年にいわゆる独法の整理合理化計画、いわゆる渡辺プランというのができましたが、政権交代後、それを凍結をするということになって今日に至っているわけですね。
　したがって、一つには、なかなか独法の改革が進んでこなかった、できていないのはまさに凍結をしたからだと言ってもいいと思いますし、また中身的にも結局はかなり後退してしまったと言わざるを得ません。例えば、あの大物独法と言われる都市再生機構とか住宅金融支援機構などの結論は先送りになりましたし、省庁の壁を越えて例えば研究独法などを大胆に再編しようという考え方も随分後退をしてしまったと思っております。
　こうやって時がたつ中で遅れて、なおかつ内容も極めて不十分なものになったと思いますし、当初プランにあった、この独法を省庁の子会社から国民の財産にしていこうという発想そのものが大きく欠落してしまったと思われますが、この改革が遅れて、凍結したことによって改革が遅れてしまったということ、そして中身も後退をしてしまったということに対して総理はどのようにお考えになっておられるか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　委員御指摘の渡辺プラン、それを凍結して、もう一度きちんと見直そうということでやってまいりました。
　ただ、渡辺プランの中で書かれたことで、それがそのまま今回の独法改革につながったものもございます。それは、いいものを我々しっかり取り入れさせていただいたということで、例えば監事機能の強化を始めとする法人の内部ガバナンスの強化とか、あるいは目標・評価の仕組みの構築とか、役員任命に当たっての公募の活用とか、それから、法人から関連会社への再就職の規制、こういったところは渡辺プランも参考にさせていただきながら我々の改革の中に取り込んでいるところでございます。
　省庁の枠を越えた、そこが十分ではないんじゃないかということですが、実は海外における国際業務を行う四法人の海外事務所の機能的統合は進めるということにしております。そして、国際交流基金と国際観光振興機構の統合についても今年の夏までに結論を得るということにしております。
　最後に、都市再生機構と住宅金融支援機構について御指摘いただきました。
　私もいろいろ独法改革、実は大臣に就任して、もう独法改革も最終盤に来ていたんですが、そういう中で、都市再生機構と住宅金融支援機構だけは、非常に大きな独法ですし、もう少し外部の視点も取り入れて議論した方がいいと、根本的な議論をしようということで少し別にさせていただいて、今年の夏までにしっかり結論を出すと、三月いっぱいまでに方向性を出すということで、今、かなり回数多く議論を行っているところでございます。またいろいろ御指摘をいただければ有り難いと思います。
○柴田巧君　とにかく、遅れた挙げ句、官僚主導の省庁の枠の中でしかほとんど物を考えない、そういう改革もどきの独法・特会改革になっていると改めて指摘をしておきたいと思いますし、これから我々もしっかりとまたチェックをしていきたいものだと思います。
　さて、次に、先ほども自民党の若林先生からも御指摘がありましたが、この特別会計の剰余金、積立金のことについて触れさせていただきたいと思いますが、（資料提示）会計検査院などの調べによりますと、この一般会計が言わば借金で大変なことになっているのに対して、この特別会計、まあ独法もそうかもしれませんが、非常に豊富に眠る資金が際立つということになっております。
　これは昔、塩川元財務大臣が、母屋ではおかゆをすすって離れですき焼きを食べているという例えをされましたが、その実態が政権交代になっても変わっていないということだと思いますが、時間もないので簡潔に申し上げますけれども、先ほども指摘がありましたが、二十一年度における特会の剰余金のうち、翌二十二年度分の歳入に繰り入れたものの二十二年度中に活用されなかった剰余金が一・八兆円以上あるということで、言わば事実上塩漬けになっているものがあります。
　つまり、使う当てがないままにため込まれたり十分に活用されていないというのが実態だと思うわけですが、特会法によれば、この剰余金の活用については翌年度に繰り入れる、あるいは積み立てる、一般会計に繰り入れるという一応三つのルール、三通り定めてありますが、どれに振り向けるかは所管の官庁の判断に委ねられるということですけれども、やはりこういう塩漬けになるような剰余金が出てくるのを防ぐ、またそれを有効活用することからも、できるだけ一般会計に繰り入れられるようなルールにやっぱり変えていく必要があるんじゃないか。
　剰余金処理のルールをこの際見直したらどうかと思うんですが、どのように考えておられるか、総理にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　御指摘のように、一・八兆の剰余金の指摘はそのとおりでございます。ですから、できるだけそういう意味では基本方針に沿って一般会計への繰入れをしていくと。
　これは、柴田さん、富山で、地方で議会にずっとおられたりして非常に政治に精通しておられますけれども、今、塩川大臣のお話なさいましたけれども、定量的に額は出せませんけれども、やっぱり社会資本整備特会を見ていただければ、やはり道路や港湾やこれらの特会がなくなるというのは、これは大変なことだと思うんです。
　これを一般会計に入れてやはり透明性を増していくことによって、使われ方の無駄は議会の中でもチェックをしていただくし、我々財務省から見てもこれは予算編成の中でやっぱりやっていく。そういうことが結果的に積み重なって量というのは吐き出されてくるつまりものだと思うんです、効率化というのはなっていくものだと思いますから。
　そういう意味では、特別会計を十七から十一にしたというのは、単に一本にまとめたのではなくて、かなり大胆な改革に私はつながっていくし、そのことは、今までの政治のルールからいうと、やっぱり地方なんかでは意外と戸惑いもあるかもしれません。しかし、それは御指摘のように無駄をできるだけ排除して、やはり母屋に全部入れると、離れをできるだけなくすということですから、意義のあることではないかなと私は思っております。
○柴田巧君　じゃ、次にこの積立金ですが、先ほども指摘がありましたように、この適正規模や水準を定めていないのが二十三積立金あるわけですね。その合計が百四十二兆と、今そこまで上がってきております。六つは先ほどもお話がありましたように持ってはいるんですが、これも自分たちでつくっているわけで、それが適正かどうかという問題もありますが、二十三の積立金はそれすらないので判断のなかなかしようがないというのが実態であります。
　これは、実は数年前にやはり会計検査院がこのことについて指摘をしてきたにもかかわらず、各省庁は無視をし続けてきたということでありまして、やはりこれを適正水準、あるいは適正な規模、水準をしっかり具体的に示すということが私は極めて大事なことではないかと思うんですけれども。
　確かに、一月に閣議決定された特会改革の基本方針で積立金等の規模、水準の明確化の必要性は指摘をされておりますが、じゃ、いつまでこれをやるのかと期限は切ってありませんし、どのようにやるかは明示はされておりません。やはり、こういう状況を放置しているのは極めて大変なことだと思いますので、どのようにこれはやっていかれるのか、適正な規模や水準を早急にやっぱり定めて情報公開すべきと思いますが、どうか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　その下段の部分ですけれども、これ、それぞれ個別特会によって事情は違います。例えば、地震保険や外為、財投、エネ特、労働保険、食料安定なんかは積立水準、上限の開示というのはあるわけですね。
　ところが、問題なのは、例えば国債整理基金とか労働特会なんかは、分かりやすく言えば定率繰入れの問題がありますから、この一時的な時期のずれで非常に変動しますし、労働特会については、御存じのように、これは、失業給付等で非常にこれも変動します。ですから、そういうものを、定量的に決まった目安というのがないとなかなかそれは出せないと。そっちの方の額が非常に大きいわけですね。
　ですから、先ほど、前に言ったように、この積立水準や上限が分かるものはしっかりとそれは出していきたいと思っております。
○柴田巧君　いずれにしても、こういう、しっかり規模や水準を定めるようにしてもらわないと、会計検査院も検査ができない、我々国民も議会もよく分からないということになるわけで、是非その情報の開示、透明性を高めていただきたいと思います。
　私どもみんなの党は、埋蔵金の発掘、活用、財政見える化法案というのを近いうちに参議院に出させていただいて、国会の判断によってこういったものを一般会計に繰り入れる、可能にしたり、情報開示ができるようにしたいと思っております。
　いずれにしても、増税の前にやるべきことは山のようにあるということは明らかになっていますので、しっかりそのことをやっていただきますように申し上げ、我々もまたいろいろ注文をしていきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　あさっては東日本大震災と東電福島原発事故から一年ということになります。（資料提示）
　六日付けの朝日新聞が福島県民の意識調査をやっておりますけれども、復興への道筋は付いていないというのが九二％の声であります。そして、万一このまま推移すれば三十年後は福島の人口は半分になると、こういう試算も出ておりました。こういうことにならないように国が責任を持ってやる必要があると。
　そして、この重大事故で一旦放射性物質が放出されたら完全に抑える手段がないなど、他に類のない異質な事故をもたらす原発と果たして共存できるのかと。やはり撤退を決断をすべきだと思います。
　ところが、総理は、この福島の原発事故について収束を宣言をし、そして今、再稼働を進めようとされております。福島の県議会は全会一致で意見書を採択をして、避難者の不安、不信をかき立てるとして、この収束宣言の撤回を求めております。同じ朝日の調査では、県民の九四％がこれは納得しないというふうに答えております。
　今求められるのは、こういう声にこたえて、そして住民の安全を守る政治、行政だと思います。その立場で再稼働の問題についてお尋ねをいたします。
　原子力安全委員会の班目委員長、来ていただいておりますが、二月十五日の国会の事故調査委員会で、これまでの原発の安全審査指針は明らかに誤りがあったと認められて、そして、国際的にどんどん安全規制を高めるという動きがあるところ、日本ではなぜそれをやらなくていいのかという言い訳づくりばっかりやっていて真面目に対応しなかったのではないかと述べられました。具体的にはどういうことでしょうか。
○政府参考人（班目春樹君）　例えばでございますけれども、シビアアクシデントにつきましては、ＩＡＥＡの安全基準等で規制要件化するというのが国際的な流れでございます。それにもかかわらず、我が国の場合には、平成四年にシビアアクシデント対策はこれは事業者自主でいいとして、その後見直しをしてこなかった、この辺りはやはり深く安全委員会としても反省しているところでございます。
　そのほかに、例えば全交流電源喪失みたいな話、ステーション・ブラックアウトでございますが、これについても、そのような可能性というのは我が国の場合には非常に低いということで真剣な検討をしてこなかったというふうに考えてございます。この点についても原子力安全委員会としては深く反省しているところでございます。
○井上哲士君　班目委員長は、さらに、一番低い安全基準を電力会社が提案をすると規制当局としてはのんでしまうと、こういう発言もされております。つまり、これまでの原子力行政が電力会社の言い分に合わせて安全基準をおろそかにしてきたと、こういう反省だと思うんですね。
　今の政府の対応はどうなのかと。東京電力は、地震では大丈夫だったけれども、想定を超える津波によって原子炉は破壊されたと主張をしております。政府もこれをうのみにして、津波対策さえ講じれば全国の原発の再稼働を認めるという方向で動いているんじゃないですか。
　枝野大臣、お聞きしますけれども、地震による原子炉や配管の損傷はなかったと断言できるんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、全国の原発について今やっておりますのは、津波だけではなくて地震についても、従来の想定を超えるような地震があった場合でも耐えられるのかどうか、どこまでなら耐えられるのかどうか、それから地震の予想についても改めて再検討をして安全性を確認するということをやっておりますので、決して津波のことだけをやっているわけではありません。
　その上で、福島第一原発における事故の原因についてでございますが、原子炉を止める、冷やす、閉じ込めるという機能にかかわる安全上重要な七設備等については、地震応答解析により、今回の地震による問題はないということが確認をされております。
　これ以外の耐震安全上重要な設備については、五号機を代表として、基準地震動Ｓｓを用いて解析したところ、一部の配管等で評価基準値を超える結果が得られたため、現場調査を行い、実際には安全機能を損なうような損傷がないことを確認をしましたが、今後、今回の地震動を用いた解析も実施し、詳細な評価を行う予定であります。
　また、プラントパラメーターを見ると、津波襲来までの間、原子炉の圧力や水位について異常を示すような変化は見られておらず、放射性物質の放出を示すようなデータも確認されていないなど、基本的な安全機能が損なわれていた可能性を示す情報は得られておりません。
　一方で、今回の地震の影響で安全性に影響を及ぼさないような微少な漏えいが生じるような損傷が生じたかどうかについて、これは確かなことは申し上げられません。
○井上哲士君　政府の事故調査委員会の中間報告でも、現時点では、福島第一原発の被害内容の多くについては、詳細を直接確認することは困難であり、あくまでも推定だと、こういうことを言っております。つまり、まだ結論は出せないとしているわけですね。
　そこで、総理にお聞きいたします。
　総理は、昨年の九月の衆議院の予算委員会で、地震による原子炉の損傷は詳細が不明だと認めた上で、「早急に事故の究明、徹底調査を行うことがすべてのスタートの大前提になる」と、こういうふうに言われました。
　事故究明がまだ途上だというところであれば、その下での再稼働というのはあり得ないんじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　二度と同じような原発事故を起こさないために、これは事故の究明、事実を確認していくということは大事だというふうに思います。
　その上で、政府事故調、国会の中にも事故調ができて、民間レベルでもこの間報告が出ましたけれども、政府事故調についてはこの間、中間報告でございます。全てが出そろうというんじゃなくて、それが出てきた次第、その都度真摯に受け止めてその総括をしていかなければいけませんが、だから、全部そろうまで何もしないということではなくて、一定の知見というものは中間報告等でも出てまいるというふうに思います。
　その上で、事業者にはストレステストをやっていただき、保安院と安全委員会でダブルチェックをした上で、そして地元の理解を得ているかどうか踏まえて政治判断をするというプロセスをたどっていきたいというふうに思います。
○井上哲士君　一定の知見では駄目なんですよ。また事故が起きたら、知見の外だったと、想定外だったと言うんですか。この安全の問題では、一定程度ではなくて、徹底した事故究明が求められているんですよ。それなしに一定の知見がありましたと見切り発車するというのは許されないと。だから、今政府がストレステストで原発再稼働をすると言っていますけれども、例えば立地県の新潟の県知事も、気休めにすぎないと、事故の検証、分析なしでストレステストを行う意味があるのかと述べているわけですね。
　このストレステストというのは、事業者が行って、それを保安院、安全委員会がチェックする。しかし、さんざん情報隠しをやってきた事業者がやって、一緒になってやらせをやってきた保安院がチェックをして、誰が信じろというのかと。信じろという方が無理なんですね。しかも、原発の安全を確認できるようなものじゃそもそもありません。
　原子力安全委員会は、昨年七月に、原発の安全性に対する総合的評価の実施を保安院に求めました。その後、保安院が、これを一次と二次に分けて、ヨーロッパのストレステストを参考にするとして、原発の再稼働の可否は一次評価で行いますと、こういうことを言いました。
　一次評価は既に十六基の原発から出ておりますが、枝野大臣にお聞きしますけれども、じゃ、二次評価の期限はいつで、それは今幾つ出ているんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　二次評価については昨年末を目途に報告するよう指示してきているところでございますが、残念ながら、このストレステストを確実に実施できる国内のキャパシティーが十分ではないようでございまして、現時点ではどの事業者からも提出をされていないところでございます。
　作業状況を確認しつつ、できるだけ早く評価が提出されることを促してまいります。
○井上哲士君　一次評価で再稼働できると言ったら、二次評価は年末が期限だというのに一個も出ていないというんですね。いかに私は電力会社が再稼働さえできればいいという姿勢を持っているのか、そして、元々、この年末まで出せと言っても一個も出てこないと、ストレステストそのもののいいかげんさを私は示していると思います。
　安全委員会、もう一回聞きますが、この一次評価の内容でヨーロッパでのストレステストの内容を満たしているのか、そして、安全委員会としてこの一次評価で原発の総合的な安全評価は十分だとお考えでしょうか。
○政府参考人（班目春樹君）　原子力安全委員会の方で要請した総合的安全評価というのは、これは一次評価、二次評価、セットでやっていただきたいというふうに考えているところでございます。
○井上哲士君　であれば、この一次評価で原発の総合的安全評価は十分だとお考えなのかどうかです。
○政府参考人（班目春樹君）　総合的安全評価としてはまだ不十分で、是非二次評価までやっていただきたいというふうに考えてございます。
○井上哲士君　ですから、ストレステストというのは、ヨーロッパでもこれでいいのかという批判が上がっておりますけれども、一次評価ではそれすら満たしていない、不十分なものなんですね。これに基づいて、なぜ安全といって再稼働ができるのかと、このことが問われております。
　そして、先ほど地震の揺れについても対応していると大臣言われましたけど、実際には東日本大震災を踏まえた地震や津波の想定の見直しはされておりません。それがこのストレステストの前提になっているんですね。
　保安院は、福井県の大飯原発の三号、四号に関する関電からの一次評価について、二月十三日に妥当だという結論を出しました。その内容は、想定する揺れが七百ガルで、千二百六十ガル、一・八倍まで耐えられますと、津波の高さは二・八五メーターで、十一・四メートルまでは余裕があるということであります。
　しかし、あの福井の若狭湾の周辺というのは断層の巣と言われているところでありまして、この想定に専門家から様々な疑問の声が上がっております。特に、この地域の敷地の近くの二つの海底断層と、そして陸上にある熊川断層、これが連動して動く可能性が想定をされていないという批判がされてきましたが、この点はどのように検討されているんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、大飯原発については、かつては想定される地震動の最大値は四百五ガルでございましたが、最新の活断層調査等の結果を踏まえて、御指摘のとおり七百ガルに引き上げたところでございまして、今のところこの七百ガルを基準値にしておりますが、同時に、三つの活断層の連動の可能性があるということで保安院が指示をいたしまして、これについて改めて調査をして、その報告について公開の意見聴取会において評価を行っているところでございます。
　なお、ストレステストに対する評価に当たっては、こうした耐震バックチェックについてなお今検討中の論点があることを併記をしているところでございまして、こうした耐震バックチェックの状況を踏まえて、安全と言えるのかどうかということを評価、確認することになると思っております。
○井上哲士君　つまり、耐震バックチェックは途中だということなんですね。
　枝野大臣は昨年の十月二十八日の記者会見で、耐震バックチェックについて、大飯第三号機に関することについての結論が出なければストレステストについてチェックは行わないと、こういうふうに言われていますね。終わっていないのに、チェックは行わないと言いながら、何で妥当という結論が出るんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　ですから、終わっていないということを付記しております。ですから、このバックチェックで、もしこの前提となっている七百ガルというのが違うと、もっと高いという評価を受ければ、今は一・八倍の余裕度ということになっておりますが、この一・八倍ということが小さくなる可能性があるということを含めて保安院として確認、チェックをしたということでございまして、最終的に安全性について確認するに当たっては、この今の七百ガル、一・八倍というのは変化する可能性があるということを前提にして評価を最終的には今のままでしたらせざるを得ないと思っています。それまでにバックチェックの結果が出れば、当然そのバックチェックの結果に基づいて、この一・八という数字が小さくなる可能性はあります。
○井上哲士君　だったら、何で妥当という結論を出したんですか。今の話から妥当という結論が出てくるはずないじゃないですか。
　ここがまさに今、活断層の連動性による調査はまだ進行していると、こういうふうに言われたわけですよ。東日本大震災では、起きないと言われていた巨大地震が起きたわけですね。そして、例えば柏崎の刈羽原発は、設計時の想定は四百五十ガルでした。ところが、動かないと言われていた断層が動いて、中越沖地震のときには千六百九十九ガル、三・八倍の揺れが起きたんですね。
　断層というのは絶対に過小評価してはならないんですよ。大飯だって、まさにそれが、評価を検討している最中に何で妥当としたのかと。まさに、初めに再稼働ありきじゃないかと、こんなことで安全と言えるのか。
　総理、こんなことでいいんですか。こんなことで再稼働できるんですか。総理、総理。
○国務大臣（枝野幸男君）　保安院の妥当という評価についての意味がちょっと誤解をされているのかなと思います。
　保安院が今回ストレステストについて妥当と評価をしたのは、ストレステストがストレステストとしての手続として定められている手順に基づいてきちっと行われているということについて妥当と評価したものでございまして、これは皆さんから従来言われているとおり、ストレステストをやったからそれで安全性が確認、それだけで安全性が確認されるというものではございません。
　安全性を確認をするための一つの手段でございまして、一方で耐震バックチェックをやっていて、これについては、プロセス、途中にありますから、しかも大きくなる可能性があるわけですから、当然のことながら、その耐震バックチェックの結果として、これは今具体的に出てきておりませんが、例えば、例えば一例として申し上げますが、そこが最も大きい、まだ結論出ていないわけですが、最も大きく地震の想定の揺れ方になった場合には一・八を下回るかもしれないというような可能性のある議論がされているのであれば、一・八の余裕度があっても駄目ですし、一・八が一に限りなく近づくような場合であれば駄目になりますし、しかし、それが例えば一・八が一・七になる可能性があるということで検討しているのかどうかと、そういったことを総合的に評価をするということになります。
○井上哲士君　重大な答弁ですよね。ストレステストをやったって安全とは言えないと。そのテストのやり方自身を保安院が判断するのであって、安全とは言えないと。これはおかしいですよ。地方自治体には、ストレステストやったら安全なんだから、だから再稼働すると言っているじゃないですか。こんな、めちゃくちゃですよ。
　大体、同じ若狭の敦賀原発の敷地を通る活断層がこれまでの評価よりも長い三十五キロ以上あって、従来の想定の二倍のエネルギーの地震が起きるということがこの間、産業技術総合研究所の調査で明らかになったばっかりですよ。昨年の九月の中央防災会議の報告書も、従前の想定手法の限界であり、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大な地震、津波を検討していくべきであると、こういうふうにしているんですね。
　その断層の影響評価がまだ終わっていない段階に、妥当ということを保安院が言って、それを言うと、それは安全という意味じゃない。こんなことを聞いて、立地の県や地方自治体の人が分かりましたとなるはずがないんですよ。しかも、想定を超えた事故への対応もできていないわけですね。
　政府は、現在の原発から半径八から十キロ圏とする事故対策の重点地域を今度は三十キロ圏まで拡大するとしておりますけれども、地元の都道府県や市町村での地域防災計画の改定が必要になると思いますが、これはいつ改定されるんですか。
○国務大臣（細野豪志君）　防災指針というのは、これは現在の制度では原子力安全委員会の方で考え方を提示をされる形になっております。ただ、ここが我が国の法制度の不備なんでありますが、法定化されているものではありませんので、そうやって出てきたことに基づいて防災計画をそれぞれの自治体に作っていただいているという非常に不安定な状況に置かれた、そういったものになっております。
　今回、ＥＰＺについては非常に拡大をされるという方向でございますので、できれば御理解をいただいて新しい法制度を発足させていただきたいと思います。発足させた上で、六か月ほど掛けて新しく制定される原子力災害対策指針を踏まえた地域の防災計画を是非自治体に作っていただきたい。準備だけはしておるんですが、法制度が整っておりませんので、そこにとどまっているというのが現状でございます。
○井上哲士君　つまり、事故究明も尽くしていない、事故防止策も部分的に不十分、そして事故後の対策もまだこれからなんですよ。こんな中でどうして安全と言えるんですか。結局、従来の安全神話の中での対応でしかないんじゃないですか。
　総理、やはり再稼働はやめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ストレステストの評価についていろいろありましたけれども、基本的にこれはＩＡＥＡのレビューも受けながら、福島第一原発のような地震、津波に対してどれぐらいの裕度があるかということをチェックをして、それを、いろいろ組織としての信頼感のお話も御指摘がありましたけれども、今回の教訓を踏まえて保安院も安全委員会も厳しく安全性をチェックするというふうに思いますので、それを踏まえた中で、地元の御理解をいただいているかどうか、しっかりチェックしながら政治判断をしていきたいと思います。
○井上哲士君　時間ですので終わりますが、決して住民は納得しないでしょう。
　再稼働についてはやめるべきだということを重ねて申し上げて、質問を終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　今日は、検査院の報告に基づいて何点か伺ってまいりたいと思います。
　野田総理は政権の命運を懸けて消費増税の実現の決意のようでありますけれども、菅前総理は、消費増税をやる場合には、逆立ちしても鼻血も出ないくらいに完全に無駄をなくしたときが消費増税だと、こんなふうにおっしゃった。つまり、徹底的な行政の無駄を省かないと駄目だと、こう言ったわけですね。
　野田政権は、公務員の給与であるとかあるいは国会議員の数、あるいはまた歳費もその無駄のうち、こんなふうにお考えのようだけれども、この平成二十二年度決算に関する検査院の報告は、今言ったようなものの削減額を大幅に上回る、この無駄遣いであるとか不適切な支出というものとして、さっきも出ましたが、五百六十八件、史上二番目に大きい四千二百八十億円余の指摘をしているわけですね。
　総理、このような指摘を毎年受けて、それも民主党政権になってからの予算案です、これね、今度の場合はね。それを随分民主党は指摘されてきた、我々も指摘してきた、一向に改善がない、こんな中で国民は、やっぱり消費税増税なんていうのは、それは納得できるわけがないんですよ。まずおわびから始めるべきじゃありませんか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　御指摘の平成二十二年度の決算検査報告については、件数五百六十八件、指摘金額四千二百八十三億円と数多くの御指摘を受けたことは誠に遺憾に思っております。このため、この検査報告を受けまして、直ちに私から各大臣に対して検査報告事項についての改善について指示をいたしまして、それを踏まえて平成二十四年度予算へと反映をさせていただいた次第であります。
　消費税増税と一言だけなんですが、社会保障との一体改革であって、あくまで社会保障の持続可能性、充実のための安定財源を確保していくという意味でございます。
　加えて、これまでも、政権発足以来、事業仕分等無駄遣いのチェックをやってまいりました。前の総理が、鼻血、逆立ちしても鼻血が出なく、ちょっと相関関係は分からないんですけど、それぐらい頑張るという意思を言われましたけれども、基本的には私どももそのつもりでございまして、行革の実行本部もつくりました。政治改革や行政改革、いろいろメニューとして挙げているものは、消費税を具体的に上げる二〇一四年の四月までにはそれは実現をすると、そういうことで取り組んでいきたいというふうに思っております。
○又市征治君　じゃ、具体的に中身に入っていきます。
　まず、繰り返し指摘をしてまいりました特別会計改革ですが、二十二年度の特別会計の歳出は、一般会計の約三倍の三百四十五兆円ですね。会計検査院は、例えば、剰余金四十二兆円のうち三十七兆円がそのまま翌年度に繰り越され、一般会計への繰入れは三兆円弱であるということ、あるいはまた、特会の積立金等の有効活用を図る上での財政統制が機能しにくく、適正な規模、水準を具体的に示すべきこと、さらには、特定国有財産整備特会の整備計画に係る不動産約六百十八億円が不用であり、一般会計への所属替えが必要であるなどということをるる指摘をしているわけです。
　そこで、政府は一月に特別会計改革の基本方針を閣議決定されたわけですけれども、さて、これで一体全体どのように今申し上げたようなことなどが改革されるのか、お伺いしておきましょう。
○国務大臣（安住淳君）　先生御指摘のように、まず、先ほどもお答えをしましたけれども、積立水準や上限をちゃんと設けなさいという指摘がありました。それで、地震保険、外為、財投、エネ特、労働保険、食料安定供給等についてはこれはありますので、これらはやっていくと。問題は、その開示が不十分だという御指摘のあるものもあるんですね。先ほども申し上げましたように、これは、私どもの国債整理基金はちょっとボリュームは大きいんですけれども、これは定率繰入れで時期がやはりずれて出てきますので、そうしたもので発生をしていたり、あと、労働保険については、御存じのようにやっぱり失業給付等がありますので、ただ、やはり開示をしっかりやって国民の皆さんに分かりやすくしていくというのが一つ大きいと思います。
　それから、一・八兆の剰余金の利用をきちっとしていないんではないかという、これは年金特会、それから交付税特会、エネルギー特会、特許特会からそれぞれそういう額が出ております。トータルで一・八兆ということです。これについても、基本方針にのっとって一般会計を含めて着実にこのお金というものも有効に利用していきたいと思います。
　それから、最後に御指摘がありました国有財産整備特会の六百十九億円ですね。これを、譲与不動産ということでありましたけれども、会計検査院からの処置要求にのっとりまして、実は六百十九億円のうち五百三十五億円につきましては一般会計への無償の所属替えを行い、残りについては四月には一般会計に同じように無償所属替えを行う予定でございます。
○又市征治君　いろいろと改善もなされているようですけれども、特会改革で具体的にどのぐらい財源を生み出すかというのが重要なわけですから、やはり明確な目標金額を立てての改革に取り組んでいただく、そのことを求めておきたいと思います。
　さて、三菱電機が政府の防衛・宇宙関連事業で二千七百億円余り過大請求をしていたということが報じられました。国家公務員に無理強いしてこの間、給与削減やりましたけれども、この削減の約一年分ですよ。こんなことが一企業でやられている。検査院も二十二年度決算報告で、防衛装備品の輸入商社が二〇〇四年から八年にかけて海外メーカーから受け取る取次手数料五億七千万円を防衛省に上乗せ請求していた、こういうふうに指摘をしていますね。
　この防衛省への過大請求事件というのはもう後を絶たないんですよ、ずっと。毎回ある。なぜこんな不祥事が次々繰り返されるのか、一体どうこの根絶を図っていくのか、その方策をまず伺います。
○国務大臣（田中直紀君）　三菱電機などによる過大請求事案が発生したことは誠に遺憾だと思っております。
　今般の三菱電機による過大請求事案は、部外より情報提供があり、防衛省は同社に対する抜き打ち調査を実施し、平成二十一年度契約、地対空誘導弾三百三十六億円でありますが、設計工数などが不正計上されていたことが判明をいたしております。また、昨年十月には会計検査院から、一般輸入調達について日本国内の商社と外国製造メーカーとの間での取引実態を把握するなどして、適正な予定価格の算定が行われるようにとの意見表示がございました。
　これを受けまして、今問題になっておる事案でございますが、やはり国内で新しく開発をしたもの、そしてまた最新鋭の防衛装備品であったということでありまして、この予定価格を算定するということがやはり資料不足であったということは反省がございます。
　しかし、最近このような事案に対して違約金を倍増いたしております。その結果、この三年間は起こっておらない状況でございますけれども、さらにこの問題を受けて、下条大臣政務官を中心として今調査をいたしておるところでありますが、その報告を受けて、根絶をするという方策を実施をするということで今臨んでいることを御報告を申し上げます。
○又市征治君　調査をやられていますが、違約金を倍にしたからこれがなくなるという代物じゃありませんよ。
　率直に申し上げるならば、みんな分かっているんだろうと思う。防衛省から防衛産業への天下り、そしてその癒着、そのために甘くなっている。こういう問題をなくさないと、この問題はずっとだから続いているんですよ。是非その点も留意をして改善に取り組んでもらいたい、そのことを申し上げておきたいと思います。
　次に、原発関連予算でありますが、福島原発事故以来、そういう意味では原発関連予算が従来同様の内容や規模で計上されるということはもう許されない、これは誰もがそう思っているわけですが、検査院も問題を指摘を幾つかしています。
　一つは、エネルギー対策特会の周辺地域整備資金で、平成二十一年度の電力供給計画に示された十四基のうち十一基は当面整備の需要が生じないので、六百五十七億円は余裕資金だと、こう指摘をしていますけれども、今年度予算ではたった四十九億円しか取崩しがされていない、こういう問題がある。
　二つ目に、高速増殖炉の開発に関して、実際に掛かった経費の一・五倍の百二十六億円が契約金額として支出をされている。
　第三に、本委員会も先ごろ「もんじゅ」を視察をいたしましたけれども、検査院は昨年の十一月に、研究開発費に係る総事業費が公表数字よりも七百十四億円も多いということ、平成二十三年度以降必要とされる経費が公表されている金額よりも実際には多いということ、さらに「もんじゅ」の関連施設に係る研究費が未公表であることなどを指摘をしているわけです。随分と問題だらけだと、こう言っています。
　ちょっとこれと観点が外れますけれども、原発関連の人脈が原子力村なんというやゆされて、そして関係者が利害関係で結ばれて排他的なグループを形成をする。そして、言ってみればこうした国家予算が食い物にされているような大変な浪費が行われたりしている。こんなことはもう国民は許さない、大変な不信を持っているということだと思うんです。
　以上の無駄遣いであるとか不透明な実態というのをどう改善されるのか、伺います。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、私は経産省関連について申し上げます。
　特に、会計検査院から随時報告いただいた周辺地域整備資金についての会計検査院の御指摘は、私も全く同感でございます。この報告においても、一方でこういうことでためなくてもいいじゃないかという御指摘と同時に、原子力発電施設の周辺地域における安全対策等に多額の費用が見込まれるという状況を踏まえ、残高の規模を縮減させるべきという御指摘でございまして、実際にそうした観点から、今回、四十九億円取り崩すとしたところでございますが、これはまさに、まさに段階的にきちっと御指摘どおりこの目的に取り崩して今後まいります。
　それから、全体としての経済産業省の原発予算については、従来の研究開発の部分のところは、これはいろいろと若干継続性があるのでゼロにはできておりませんが、二十三年度、百七十五億円あったものを八十六億円に減らし、一方で廃炉に向けた研究開発等はこれ七十四億円、まさにゼロからプラスになっていると、こういうことで、内容的には大きく変えているということは御理解いただければと思います。
○国務大臣（平野博文君）　文科省関係の部分についてお答えします。
　議員も御案内のとおり、会計検査院からの指摘、まさに競争性、公平性、透明性をやっぱりしっかりすべきだと。加えて、予算の部分だけではなくて、いわゆる支出についてしっかり出しなさいと。加えて、関連施設の部分についても明確にしなさいと。こういうことで、この委員会でも御質問いただきましたが、文科省としては、しっかりとその部分の透明性確保に向けてホームページでも出させていただいているところでございます。
　加えて、競争原理が働かない、こういうことでございますので、特に検査院の方から言われましたことは、いわゆる契約形態の在り方についてもう少し明確にしないと駄目ではないか。いわゆる確約契約から概算契約にすべきだとか、いろんなお知恵をいただいていますが、それでも本当に大丈夫なのかということも含めて今、文科省として検討いたしております。
○又市征治君　この件で次に総理にお聞きをしますけれども、これまで二十数年掛けて二兆円以上もの莫大な資金を投入し、事故続きで稼働もしていないのに毎年二百億円以上、一日当たり五千五百万円も維持管理費を浪費をして、今後、仮に実証炉からあるいは商業炉まで行き着くとしても何十年もの時間と何兆円もの莫大な費用が掛かるこの「もんじゅ」、この問題のもう本当に、費用対効果を含めて、完全な廃炉を決断する時期だと思うんですよ。これは、民主党の中からも随分とそのことをおっしゃっている。
　そういう意味で、やはりどうしようとされるのか、総理の見解をこれはしっかり伺っておきたいと思います。総理からです。