Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　この非訟手続の管轄につきましては、様々議論があったかと思います。
　インターネット上の誹謗中傷が起こりやすい理由として考えてみますと、一つは、一見して匿名性が高いように見える、実際には匿名でも何でもないんですが、一見して匿名性が高いように見えること。それから、テキストを打ち込んでアップするだけという意味では、ほかの手段による伝統的な誹謗中傷のやり方に比べて簡単であること。それから三番目に、これが一番大きい原因の一つじゃないかと思いますのが、地理的な距離がハンデにならないということがあると思います。東京で炎上している事案にどの地方からでも書き込める、あるいは、逆もまたしかりであります。
　これに対して、従来、被害者が訴訟手続によって被害回復を図ろうとしても、管轄によって地理的なハードルがあるという課題はあったと思います。これは、訴訟手続の民事の一般原則に従っていますので、依然として残るわけですが。
　そこで、非訟手続の管轄についてお尋ねしたわけですが、非訟手続としていただいたことによって手続がある程度リモートでできるという意味では、一定の評価ができる、一定の前進であると思います。ただ一方で、今申し上げたような、誹謗中傷する側は簡単なんだけれども、訴えた側の被害救済にはなかなかコストがかかるという課題は依然として残ると思います。
　ただ、これは恐らくほかの質問者からもあるかと思いますが、そもそも、原則、インターネット上の言論は自由であるべきですので、そこは緊張関係があると思いますが、被害者救済という観点からは、この管轄の問題につきましても、引き続き、是非、役所としても関心を持って検討していただきたいと思います。
　では、最後、五点目の質問を申し上げたいと思いますが、電気通信に関する技術の進展は非常に急速でありまして、権利侵害の様態も刻一刻と変わっていると思います。私、冒頭で申し上げましたが、かつてはインターネットの誹謗中傷といえば掲示板によるものが専らでありましたが、今、ＳＮＳによるもの、それから若年化しているというようなことが見られると思っています。
　その意味では、総務省には、この法改正に限らず、不断の努力をお願いしたいと思いますが、現状認識と今後の取組についてお尋ねしたいと思います。
○古川大臣政務官　お答えします。
　斎藤委員から御指摘ございましたように、まさに、インターネット技術そのものというのは、もう日々秒速で進歩をしているところでございまして、今回の改正案をもって終わりとするのではなく、不断に、それを常に、どういう状況になっているのかについて見直しをすることが総務省として求められていると思っております。これからも引き続き、そうした取組をしっかり続けてまいります。
　また、あわせまして、こうした取組をしている、今回の本改正案の施行によってこれまでよりは様々な形で誹謗中傷に対する対応がしやすくなるということを、それを必要とする方にしっかりお届けをするということをしていただかなければならないと思っています。
　関係者の方とこれまでにも何回か様々な意見交換をさせていただきましたが、被害を受けた方々とお話をしていても、こうした総務省の取組がまだまだ知られていないというところがあります。しっかりとこうしたことについても情報を必要とする方にお届けをしていく、この強い気持ちを持って届けていかなければならないと考えております。
　以上であります。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　政務官、御答弁ありましたとおり、特に被害者の方々から実際にお話を伺うというのは非常に重要だと思っておりまして、是非、今後ともそういう配慮をお願いしたいと思います。
　インターネットは社会公共のインフラでありますから、インフラは本質的に全ての人に無差別に開放されていなければいけないので、そういった大原則とこの誹謗中傷への対処というのは本質的にジレンマを含んでいますので、非常に難しい課題であるとは思うんですが、是非、総務省の専門性をもって継続的に取り組んでいっていただきたいと思っています。
　特に、この電気通信技術ということに関しましては、地理的なハンデですとか、あるいは情報の即時性という意味で従来大きなハンデがあった地方に大きなチャンスをもたらすものでもあると思っています。地方自治のスペシャリストである古川政務官には、是非、地方のためにこの電気通信技術を生かすような政策を引き続き頑張って取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　以上で私の質問を終わります。
○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。
　インターネット上の誹謗中傷や人権侵害、これによって傷ついている人は少なくありません。精神的に追い込まれて、自ら命を絶つ人もいます。被害者の迅速な救済とともに、被害を未然に防止するための実効性ある対策が必要であります。
　昨年五月、我が党は、インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策検討プロジェクトチームを立ち上げまして、私がその座長の任を受けました。
　プロジェクトチームでは、現行の法制度や相談体制の実態把握、また、諸外国の対応などに関する調査を行ったほか、プロバイダー事業者や関係団体、ネット上の誹謗中傷案件を数多く担当してきた弁護士、さらに、情報法に精通した憲法学者、こういった方々と意見交換を行い、多角的な検討を重ねてまいりました。そして、これらを踏まえた提言を、昨年六月下旬、当時の総務大臣、法務大臣に申入れをいたしました。
　今日の私の質疑は十五分ということでありますので、細かな質疑はできませんけれども、私どもが申し入れた提言には、二十項目以上にわたる具体策を掲げております。是非、この提言、そして、昨年九月に総務省が打ち出したインターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージ、この着実な実行をまずは強くお願い申し上げたいと思います。
　その上で、本改正案についての質疑に入ります。
　匿名であっても誰かの人権を傷つける投稿をした場合には、その発信者を特定をして、民事上の損害賠償請求や刑事上の責任を問う、このことはこれまでも行われてきました。そして、その際に匿名の発信者を特定するための根拠となってきたのが、約二十年前に成立をしたプロバイダー責任制限法であります。
　しかし、現行法では、発信者を特定するために、一般的に、少なくとも二回の裁判手続が必要となります。時間もコストも労力もかかる、負担が非常に大きい、これが実態であります。そのために泣き寝入りをせざるを得ない被害者も少なくありません。
　そこで、迅速な被害者救済の観点から、本改正案では、一回の裁判手続で発信者を特定できる新たな裁判手続を創設しておりまして、高く評価をいたします。
　他方で、発信者の表現の自由や通信の秘密も重要であります。匿名表現であっても、それが正当な表現である場合には、その匿名性が暴かれるようなことがあってはなりません。
　そこで、本改正案について、発信者の利益を保護するための適正な手続はどのように確保されているのか、お伺いいたします。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、発信者の表現の自由やプライバシーの利益等を確保していくことは大変重要と認識しております。このような発信者の利益を保護するための仕組みにつきましては、本改正法におきましても維持されております。
　まず、発信者情報開示請求権の要件として、権利の侵害があったことが明らかなとき及び損害賠償請求権の行使の必要その他開示を受けるべき正当な理由がある場合という現行法における要件を維持しておりますので、発信者の権利を不当に侵害する開示がされることはございません。
　また、開示請求を受けたプロバイダー等は、原則として、発信者に当該開示請求に関する意見を聞かなければならないこと、発信者が開示に同意しないときはその理由を述べるよう求めること、発信者情報の開示を受けた者及び提供命令により発信者情報の提供を受けたプロバイダー等は、当該発信者情報をみだりに用いてはならないこと等としており、発信者の利益保護に十分な配慮がなされております。
　加えて、プロバイダーによる意見照会に対して開示請求に応じるべきでない旨の意見を述べた発信者に対しては、新たな裁判手続に基づく裁判所の開示命令があった際に、プロバイダーからその旨を通知することとされておりまして、発信者の利益を保護するために、今まで以上の配慮がなされているところでございます。
○國重委員　発信者の利益を保護するために、今まで以上の配慮がなされているということでありました。
　次に、削除等の取組に関してお伺いいたします。
　一つ一つの書き込みそれ自体は権利侵害に当たらない誹謗中傷であったとしても、それらが多くの人によって集中的になされたような場合、被害者が受ける精神的苦痛というのは一つの権利侵害に当たる書き込みよりも大きいことは十分あり得ます。権利侵害の投稿だけではなく、それに至らない、規約違反となる誹謗中傷の書き込みがあった場合にも、被害者保護の観点から、その内容に応じて、削除や非表示、アカウントの停止などが適切かつ迅速に行われることが重要であります。
　しかし、私も実務に携わっている多くの弁護士に話を聞きましたけれども、現実には、被害者から通報を受けても、高度に秘匿性の高いプライバシー侵害の書き込みを始め、極めて問題のある投稿を漫然と放置しているプロバイダーが一部見受けられます。被害者の受けるダメージは余りにも深刻です。
　利用者の投稿に連動した広告収入などの収益を得ている以上、プロバイダーは、これに応じた社会的責任として、削除等の自主的な対応手続を明確化する、そして、これに基づいた適切で迅速な対応を取るべきであります。
　そこで、これに関する事業者の取組の現状はどうなっているのか、また、この実効性を高めるために運用の透明性を確保することも重要と考えますけれども、どのように透明性を確保していくのか、武田総務大臣にお伺いいたします。
○武田国務大臣　総務省では、昨年九月に策定した政策パッケージに基づきまして、本年二月に開催された有識者会議において、プラットフォーム事業者から、まずは、誹謗中傷などに関する削除件数、また透明性レポートの公開状況、日本における削除要請に対応する体制などについてヒアリングを行いました。
　ヒアリングの結果、削除要請への対応体制など日本における対応状況について、国内事業者は公開する一方、一部の海外事業者は一部非公開とするなど、対応に一定程度の差が見られました。
　今後は、有識者会議において、プラットフォーム事業者による取組が適切に行われているか、また、効果が十分に上がっているか、透明性の確保が十分に図られているかといった点を御議論いただき、夏頃までに、事業者による取組の効果検証を行っていただく予定となっております。
　総務省としては、引き続き、政策パッケージに基づき、プラットフォーム事業者による削除などの対応及び透明性向上の促進に努めてまいります。
○國重委員　まずは事業者の自主的な取組に期待をしたいと思います。その上で、仮にその取組が不十分であれば、これは不本意ではありますけれども、削除等の対応手続、その運用の透明性の確保、これらに関する法制化も私は検討せざるを得ないと思っておりますので、そのようなことにならないように、事業者の皆さんには是非適切な自主的な取組を進めていっていただきたいと思います。
　次の質問に入ります。
　法務省の人権擁護機関は、被害者からの申告を端緒として、権利侵害に当たるネット上の投稿の削除要請をプロバイダー等に行っております。この削除要請は、本省の確認を得た上でなされたものでありまして、高い専門性と慎重な判断に基づくものであります。にもかかわらず、削除対応率は六割台にとどまっていると聞いております。
　この削除要請の実効性を高める取組が重要と考えますが、削除要請の現状と課題、これに対する取組をお伺いいたします。
○菊池政府参考人　お答えいたします。
　インターネット上の人権侵害情報に関する人権侵犯事件の処理について、平成三十年一月から令和二年十月までの約二年十か月間に処理をした五千二百二十三件について確認をしたところ、五千二百二十三件のうち削除要請を実施したものは千二百三件であります。そして、削除要請をした千二百三件のうち一部なりとも削除されていることが確認できたものは八百十九件であり、率にいたしますと約六八％となっております。
　法務省の人権擁護機関では、事案を精査した上で削除要請に及んでいるところであり、削除が確認される割合を少しでも上げていくことが課題であると認識しております。
　そこで、総務省とともに、プロバイダー事業者等との意見交換の場である実務者検討会を継続的に開催したり、総務省が開催するプラットフォームサービスに関する研究会に出席させていただくなどしております。また、こうして複数の事業者等が参加する場のほか、個々の事業者等と個別に協議、意見交換を行うなどもしておるところでございます。
　委員御指摘のとおり、法務省の人権擁護機関による削除要請は違法性を慎重に判断して行っているところであり、事業者等との意見交換等の場を通じて、しかるべき判断を経て削除要請がなされていることをプロバイダーに示し、理解を得ることなどを通じて実効性の確保に努めてまいりたいと考えております。
○國重委員　是非よろしくお願いします。
　削除要請への対応率、事業者ごとにかなりのばらつきがありますけれども、法務省の人権擁護機関による削除要請は、先ほど局長の方からもございました、高度の専門的見地から、しかも慎重に、また謙抑的に行っているものですから、それを踏まえて、事業者の皆さんには真摯に向き合っていただきたいと思います。
　また、ネット上の誹謗中傷に関する被害者の相談というのは増加傾向にありますが、その相談にしっかりと対応できる人権擁護機関の体制強化、人員の確保も是非よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、適切な任意開示の促進に関してお伺いいたします。
　発信者情報の開示に関しまして、例えば、公共性に関わらない一般個人に対する誹謗中傷、また、通常は明らかにされることのない私人のプライバシー侵害、住所とか電話番号とか、こういったプライバシー侵害、こういった権利侵害が明白な場合には、裁判外での適切な任意開示が進むような環境整備を行うべきであります。
　この点、今月五日に、一般社団法人セーファーインターネット協会は、権利侵害明白性ガイドラインを公表し、権利侵害明白性ガイドライン相談窓口を設置しております。任意開示に向けた大きな前進と評価をいたします。
　一方で、プロバイダー責任制限法の逐条解説には、裁判所の判断に基づく場合以外に開示を行うケースは例外的との記述があることから、実務上、発信者の同意がない限り、リスク回避の観点から、プロバイダーが裁判外で任意に発信者情報を開示することは極めてまれであります。また、権利侵害の明白性が責任阻却事由の不存在の立証まで含むのかが逐条解説で明らかではないため、違法性阻却事由の不存在を前提にすることを明記することも必要と考えます。
　適切な任意開示の促進に向けて、総務省として、プロバイダー責任制限法の逐条解説の書きぶりの見直しを含め、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　総務省では、昨年九月に策定いたしました政策パッケージにおきまして、裁判外開示の促進について取り組んでいくこととしております。
　具体的には、事業者による開示要件の判断に資するよう、プロバイダーに助言を行う民間相談機関の充実、裁判手続において開示要件に該当すると判断された判例等をガイドラインに集積することなどの民間事業者による取組を総務省として支援していくこととしております。
　また、委員から御紹介のありましたように、セーファーインターネット協会におきまして、今月五日に権利侵害明白性ガイドラインが策定、公表され、また、相談を受け付けるための相談窓口が設置されたと承知をいたしております。総務省としては、こうした取組についてもしっかり支援をしてまいりたいと考えております。
　また、今回の法改正の内容も踏まえまして、逐条解説の見直しが必要と考えておりますので、裁判外開示の扱い、権利侵害の明白性の具体化につきましても、御指摘も踏まえながら、適切に対応してまいります。
○國重委員　正当な表現は守りながら、誹謗中傷や人権侵害となるようなネット上の表現は適切に抑止をしていく、そのための総合的な取組を是非着実に進めていっていただきたい、このことをお願い申し上げまして、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○松尾委員　立憲民主党の松尾明弘です。
　私からも、今審議されておりますプロバイダー責任制限法について質問をさせていただきます。
　これまでの議論の中でも触れられていたとおり、このプロバイダー責任制限法に関連する発信者情報の開示は、発信者の表現の自由をどのように守っていくのかという問題と、その書き込まれた情報によって権利が侵害されている被害者の救済をどのように図っていくのかという、非常に難しいバランスを取らなければいけない問題であると私も認識をしております。
　この法案に関する、非常に核心的な、大所高所に立った話は今されましたので、少し私の方から細かい話も伺いたいなというふうに思っております。
　発信者情報の開示手続を行う、これを実際に行っている実務家の方々から話を聞いていても、一番大切になるのがやはり時間だと。発信者情報の開示命令、これに対しては、手続を取っても一定の時間、これまではかかってしまっていて、仮に裁判所の方から開示命令が出たとしても、相手方の通信事業者が通信履歴、いわゆるログですね、これを保存していなければ絵に描いた餅になってしまうので、とにかく時間が非常に重要なんだというふうなことを皆さん異口同音におっしゃっています。
　発信者情報開示請求制度の実効性を上げるという観点、この時間軸を考えると、今回の法改正のように、手続を簡便化して迅速に進むというのはもちろん一つの方向でもあります。それと同じく、通信履歴、ログの保存期間について少し現在よりも延ばす、そうすることによって被害者救済につなげていくというのも一つの考え方としてはあり得るのではないかなというふうに思っております。
　その中で、通信事業者が通信履歴をどのように記録をしていくべきかというところについては、総務省の告示である電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン、この第二十三条の方に規定がされているというふうに認識をしております。
　まず、総務省の方に、今私が申し上げたこの個人情報保護に関するガイドライン、これが、発信者情報開示、この法制の全体の中でどのような位置づけがされていて、意義を持っているのかという点についてお伺いします。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　通信記録は、インターネットユーザーの個人情報であるとともに、通信の秘密に属する情報でもあるため、厳格な取扱いが求められるものでございます。
　そこで、プロバイダーによる個人情報の取扱いに係る指針であります電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及びその解説におきまして、課金、料金請求、苦情対応など業務の遂行上必要な場合には通信履歴の記録ができる旨を定め、接続認証ログについては、一般に六か月程度の保存は認められるとする一方、記録目的に必要な範囲を超えてはならず、その記録目的を達成したときは速やかに当該ログを消去しなければならない旨を定めております。
　このように、被害者救済のためにプロバイダーが業務上の必要を超えてログ保存することについては、ログが通信の秘密及びプライバシーに関わる情報であることとのバランスをいかに確保するかという点で課題があるものと考えております。
○松尾委員　今最後におっしゃったとおり、いかにこのバランスを確保するのかという問題は非常に重要な観点だと私も思っていまして、そのバランスを取るという意味合いで、今、標準的には六か月程度は保有は認められても、それ以上については認めるべきではないというような書きぶりがされているというふうに理解をしています。
　しかし、やはり社会は変わってきている、いろいろな技術も変わってきている中で、その六か月というのも、客観的な合理性があるわけではなくて、多分、様々な社会情勢、バランスを取って決めている期間ではないかなと思っています。一度決めたら不変というものではなくて、様々な状況の変化に応じて変わっていくべきものであるというふうに思っています。
　先ほど私が申し上げたとおり、やはり、ログの記録期間、保存期間というものが非常に重要な意味合いを持っている、これを考えると、今ここは、改めて検討するべきポイントではないかなというふうに思っています。
　通信事業者がログを保存するというのも、一から十まで全部保存していくとやはり大変だというのはあるとは思います。ただ、様々な保存をするための機器であったり記憶媒体というものの価格は非常に下がっていますので、記録をすること自体のコストというのは多分低下をしている。
　今回の法改正でもあるように、情報によって権利を侵害された人に対する救済というものの社会的なニーズというものは上がっているということを考えると、このログの保存期間についても、今の六か月から延ばしていくということも検討する値はあるのではないかと考えているのですが、その辺り、いかがでしょうか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申しましたように、やはりこれは、バランスを取った上で、どこが最適解かということを考えていくことが重要と考えております。
　また、ログを長期保存するということは、一方で、例えばサイバーセキュリティー上の問題であったり、新たなリスクをもたらす、コストのみならず、リスクについても出てくるという面についても配慮が必要と考えております。
　また、委員御指摘のように、被害者救済につなげていくという観点では、今回御提案させていただいております法律改正案におきまして、こういったログがなくなることがない、そういった手続を提案させていただいているところでございます。
○松尾委員　ありがとうございます。
　そうしたら、被害者救済という観点、これを少し突き詰めていくと、今六か月程度というふうに規定がされている中で、もっと短期でしかログを保存をしていない、三か月とか一か月とか、若しくはリアルタイムでどんどんどんどん消していってしまうというような運用をしているような事業者に対しては、逆に、一定期間ログは保存をしておくべきではないかというような方向でのガイドラインの改定というものも考え得ると思うんですが、その辺り、いかがですか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　ここは、ログ保存は何のために行うのかということに立ち返って考えてみる必要があるかと思っております。
　現在、ログ保存につきましては、基本的には、先ほども申しましたように、課金、料金請求、苦情対応など業務遂行上必要な範囲でこれを認める、むしろ、通信の秘密を保護する観点からは、こういった業務上の必要を超えて長期にわたって保存することはかえって認められない、業務上の必要が、目的を達成した場合には消去しなければならないというのが現在の考え方でございます。
　したがいまして、今後とも、そういった、事業者が業務上の目的を達成する上で必要な保存期間というのはいかほどの期間が適切なのか、こういった観点で、サービスの変化、あるいは技術の変化、こういったものを踏まえながら、随時検討を加えていくべきものというふうに考えております。
○松尾委員　先ほども申し上げたとおり、やはり、表現の自由であったりとか通信の秘密、そして被害者の救済という非常に難しいところでバランスを取るということが求められている、そういった事案だというふうに思っておりますので、一回決めたらそれで硬直化するのではなくて、是非、様々な情勢の変化、これを踏まえながら、随時検討をしていっていただきたいというふうに思います。
　少し話が変わりまして、電話番号の開示、これについてお話を伺いたいと思います。
　昨年、令和二年八月三十一日付で総務省令が改正されまして、法の第四条第一項に規定をする侵害情報の発信者の特定に資する情報というものについて、発信者の電話番号というものが追加をされました。
　同省令の改正から現在まで約八か月余りが経過をしているのですけれども、この省令改正後に電話番号の開示というものがどのような状況にあるのかというのを、任意での開示であったり法的手続による開示、それぞれについて教えてください。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　今お尋ねがございましたように、昨年八月に総務省の省令を改正をいたしまして、発信者情報開示の情報の内容として、電話番号を追加いたしました。
　その後、三月までの時点で、国内の大手プロバイダーからの聞き取りによりますと、電話番号を含む開示請求につきましては三百件以上あるというふうに承知をしているところでございます。
○松尾委員　今の数字は、プロバイダーに対して請求されたのが三百件ということですかね。それで、請求を受けて実際に開示をした件数、さらに、任意で開示をした、法的手続で開示をしたという、それぞれの数字を教えてもらえますか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　まだ手続が進んでいるものが、期間的なことを考えましても多いということで、現時点で、訴訟係属中のものが非常に多いということでありますが、既に開示済みのものについては、承知している範囲では十件程度というふうに承知しております。
○松尾委員　ちょっとその数字だと、いまいち状況を把握しにくいところではあるんですけれども、じゃ、その訴訟係属中のものというのはどのぐらいあるんですか、三百件の中で。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　係属中の案件については、ちょっと今、数を精査中でございまして、正確な数を今申し上げることは困難でございます。
○松尾委員　念のために確認なんですけれども、八月の末に改正されて、三月末までの七か月間で三百件請求がされて、これまでに任意であれ法的であれ開示をしたものが十件程度、それ以外に係属中のものがあるけれども件数が分からなくて、開示をしないという判断をしたものについても件数が分からないということですよね。はい、分かりました。
　逆に、電話番号の開示を請求をされたけれども、プロバイダーの方でその情報をそもそも保有をしていなかった、そういった件数というのは分かりますか。
○竹内政府参考人　済みません、そこは通告もございませんでしたので、ちょっと今手元に数字を持ち合わせてございません。
○松尾委員　そうですね、ごめんなさい、私も通告していなかったので、もちろん大丈夫なんですけれども、ただ、一般論としては、昨年の八月に省令改正されて、制度が変わって運用されているわけなので、その改正がどれだけの効果を有しているのか、どれだけ実効性があって、うまくいっていないんだったら、どういうふうに改善していくのかというのを当然見直していかなければいけないわけですから、これからも、その実態の把握をきちんと行っていただいて、必要な対応をしていっていただきたいなというふうに思っております。
　そうしたら、この発信者情報開示命令によって電話番号が開示されました、今のところ十件程度だというふうにおっしゃっていましたけれども、申立人が、電話番号が開示された後というのは、通常、弁護士法の第二十三条の二によって規定されているいわゆる弁護士会照会と言われている手続を通じて、電話会社に対して当該電話番号に係る契約者情報、これを照会をして取得をする、それで発信者を特定するという手続を行うことが想定されているかなというふうに理解をしております。
　先ほど紹介いたしました通信事業者に対する個人情報保護のガイドラインにおいても、その解説においても、電話番号の契約者情報、この番号を契約しているのがどこの誰で、住所、氏名とかですね、これらについての開示は、電話番号に対応する加入者が誰かといった情報の照会であれば、通信の秘密には関係がない、それを侵害するものではないので、法律上の照会権限を有する者からのものであれば応じることもできるというふうに規定をしているところです。
　しかし、これも実務をやっている方の話を聞くと、一部の電話会社においては、弁護士会からの照会に応じることがなく、契約者情報を開示をしないという運用をしているところもあるというふうに聞いています。
　侵害情報によって権利を侵害された被害者救済のためには、この契約情報を開示をしないという取扱い、運用をしているということは余り望ましくない、不適切であるかなというふうに考えているのですけれども、個別の会社がどうとかという話はできないと思うんですけれども、一般論として、この通信事業全般を所管をしている総務省といたしまして、この発信者情報開示制度の趣旨に鑑みて、今のような運用、取扱いをしていることについていかがお考えか、見解を教えてください。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　昨年十一月に、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの解説を改正いたしまして、コンテンツプロバイダーから発信者情報の開示を受けた後に、弁護士会照会により、電話番号に対応する加入者の住所、氏名の提出を求める場合には、照会を受けた通信事業者がこれに応じてもよいというふうに明記をいたしました。
　通信事業者は、このガイドラインに従いまして、弁護士会照会に適切に対応することを総務省としては期待をしております。
　委員御指摘のような点については、私どもとしても、実態を把握した上で、そういった状況があるのかどうか、しっかり実情を把握して対応してまいりたいと考えております。
○松尾委員　ありがとうございます。
　今の御答弁ですと、実態の方を把握された上で必要に応じた対応をされるということだというふうに理解をしたのですが、逆に、今まではそういった実情、そのガイドライン改定後にどのような運用がされているのかというのは、今のところはまだ把握をされていないということでよろしいんでしょうか。
○竹内政府参考人　昨年八月に省令改正をいたしまして、その後、有識者会合等におきまして、今回の法改正の方に、どちらかといいますと重点的に対応してまいりました。
　ちょうど、省令改正して半年近くが経過しておりますので、この年度末を過ぎた時点で、状況等については関係者から聞き取りをしていこう、こういうタイミングでございます。
○松尾委員　ありがとうございます。
　年度末を越えてからまだ日もたっていないので、先ほどと同じように、やはり制度を変えた後には、それがどのような効果が出ているのかというのはきちんと把握していただきたいと思いますので、実態の把握に努めるよう、改めてお願いを申し上げたいと思います。
　ちょっとまた話が変わりまして、国際協調、国際的な取組についてお伺いをしたいと思います。
　私の前の委員からの質問、議論の中にもありましたけれども、やはりインターネット上でのやり取り、書き込みというのは、場所、地理、これに関係なく情報のやり取りが行われるという非常に強い特徴を持っていまして、特に、日本国内でもなく海外からの書き込み、これによって権利侵害をされるということは当然考えられる状況でございます。
　今、このインターネット上での権利侵害に対する対応というものも、当然、法的にはともかくとして、実態としては国内の中で全て完結するわけではもちろんなくて、国際的に、国境を越えて対応するということは、事実上非常に重要であるというふうに考えております。
　そこでまず質問なのですけれども、その発信者情報開示請求の対象とされているインターネット上での権利侵害情報の書き込みが、海外のプロバイダーが管理しているサーバー等を経由して行われるとか、海外の在住者から、海外にいる人から権利侵害がなされたというような、越境している、海外の人が関わって日本国内の人の権利が侵害されたというようなケースが何件ぐらいあるのか、全体でどのくらいの割合を占めているのか、そういった統計的な情報、あるようでしたら教えてください。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　この点についても、通告いただいておりませんでしたので、実態の数字については今手元には持っておらないところでございます。
　いずれにしても、ネットは国境を越えて海外とつながっておりますので、事業者同士の協力あるいは政府同士の協力、そういったものを通じて様々な形での解決を働きかけていくことは大変重要と考えております。
○松尾委員　是非、実態の方も把握をしていただきたいなというふうに思います。
　それで、その権利侵害、今局長もおっしゃったとおり、やはり国境を越えて情報のやり取りは行われていまして、権利侵害も海外を経由して行われること自体は、多分総務省、局長の方も御認識されているんじゃないかなというふうに思っているのですが、そのような国境を越えた権利侵害が容易に起こり得るという特性を踏まえると、この対応についてもやはり国際的に協調、共同して行っていくということが、実効性を高めていくためにはやはりこれからますます非常に重要になってくるのではないのかなというふうに考えています。
　そこでお伺いしたいのですけれども、このインターネット上での権利侵害、これにどのように対応していくのかということについて、諸外国との間で、政府間、政府の担当部署、所管の官庁等の間で、情報交換を行ったりですとか、認識のすり合わせ、大きな方向性のすり合わせ、そういったことというのは行われているのでしょうか。
○新谷副大臣　委員御指摘の違法・有害情報、これに対しての考え方は、各国それぞれ異なっているというところがあるところでございます。
　総務省におきましては、これまでも、二国間あるいは多国間での対話の場などを活用して、発信者情報開示請求制度を含むインターネット上の違法・有害情報対策について、各国間での取組の共有などを実際図ってきたところでございます。
　経済活動のグローバル化の進展に伴いまして、海外を拠点とした事案というのは今後も増加してくると思われておりますし、委員御指摘のとおり、各国との協力関係、これは非常に重要でございまして、その構築に努めてまいりたい、そのように思っております。
　例えば、本年三月には、これは権利侵害というか、海賊サイトということになるんですけれども、海賊版サイト対策の一環として、ベトナムの情報通信省に対しまして、発信者情報開示制度に関連する情報提供を総務省から行ったところでもございます。
　総務省としましては、今後とも、機会を捉えてこういった取組を順次行っていくことによりまして、この制度に対する各国の理解や協力関係、これをしっかりと深めていきたい、そのように思っておるところでございます。
○松尾委員　そのような協力関係を是非深めていっていただきたいと思います。
　そんな中で、協力関係を深めていく、認識を深めていく、情報交換を深めていく中で、この権利侵害に対する対応、協調して対応していくであったりとか、その権利侵害を規制をするために、統一的なルールで国際的に円滑に行えるようにやっていくべきではないかみたいな、そのようなやり取りであったりとか議論というものは行われているんでしょうか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　先ほど副大臣からも御答弁申し上げましたとおり、ベトナムとはそういったやり取りをしておりますし、そういった中で、現状では、やはり制度が全く同じということではございませんので、日本のそういった制度も参考としながら、先方においても、こういった問題についてどのように対応していくのか今後検討していく上で、いろいろまた意見交換もしながら検討していこうというやり取りがあったというふうに承知をしております。
　それ以外に、他国の政府、あるいは国際会合の場においても、こういう重要な問題については様々な形で意見交換をしているところでございます。
○松尾委員　そうですね、私も昨日、様々なところと議論をしている中で、例えばドイツなんかは非常に厳しいと言われていますけれども、それは、過去のナチスに関する表現とかに対しては非常に厳しいみたいな、特殊なというか固有の事情があったりするとか、韓国については、一々全て顕名で、名前をオープンにして書き込みをしなければいけないみたいな制度であったりとか、大きく各国の制度というものが異なっているというのは当然理解していますし、じゃ、今日明日に統一しようという話にもならないだろうというふうなのは当然分かってはいるところです。
　ただ、この先、どんどんどんどんグローバル化が進んでいって、情報の国際的なやり取りもどんどん進んでいく、ＧＤＰＲとかもできていく中で、やはり、一定の方向性の共有、認識の共有というものは進めていった方が、国際的にも様々な意味でメリットがあるのかなというふうに思っていますし、もし、そういった方向に大きく向かっていくのであれば、是非日本が、そういった分野で、人権を守っていくんだという方向で主導権、イニシアチブを取っていただきたいというふうに思っておりますので、是非これからも積極的な対話を積み重ねていっていただければというふうに思っております。
　また話ががらっと変わりまして、今回新たに創設されました非訟事件手続法についてお伺いをしたいと思います。
　今回の法改正で、発信者情報の開示請求のために新しい裁判手続が創設されました。先ほど来議論に出ておりますとおり、従来は、発信者の特定のために、原則として二回、仮処分と本案ということで裁判手続を経なければいけなかったものが、非訟手続によって、一度に手続が完了するというふうになるとされております。
　実際に、早くなりますよ、早くなりますよということは言われてはいるんですけれども、具体的にどのくらいのスピード感を持って、スケジュール感を持って進むことを想定されているのか。
　もちろん、ケース・バイ・ケースで、事案によって異なるとは思うんですけれども、標準的な、今、総務省の方で想定をされているスケジュール感、例えば、申立てをしてから提供命令であったり消去禁止命令が出るまでにはどのくらいのやり取りがされて、どのくらいの期間を想定しているのか、そこから開示命令が出るまでの間には、どのくらいの期間、何回ぐらいこの主張のやり取りが行われて、期日間はどのくらいの期間を空けるというのを想定しているのかというようなのを、決まっていたら教えていただきたいんですね。
　仮処分であれば一週間とか十日で期日はどんどん入りますけれども、訴訟であれば一か月とか一か月半、間が空くということも当然あるわけですので、大きく変わってきます。
　実際にどのくらいのスケジュール感と想定されているのか、教えてください。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　本改正案は、現在、発信者の特定には二回の裁判手続を別々に経る必要があるものを、同一の裁判所による一体的な裁判手続の中で行うことを可能とするとともに、期日を開くことなく書面審理とすることを可能とするなど、訴訟手続に比べて簡易な手続による非訟事件の手続を採用しております。これらの仕組みにより、手続の迅速化が図られるものと想定しております。
　個々の事案によって審理に必要な期間というものは様々でございますので、一律に何か月というふうに申し上げることは困難というふうに考えております。
○松尾委員　一律にやるのは困難なのはもちろん分かっていて、先ほど私も述べているんですけれども、標準的にはどのくらいというのを想定されているのか。
　今、仮処分をやるのに数か月、本案をやるのに一年ぐらいで、全体で一年半ぐらいかかっているというものを短縮しようというところがそもそもの議論の出発点なわけですから、制度設計としては、この制度であれば大体このくらいで終わるだろう、そうしたらログの保持期限との比較をすれば間に合うだろう、そのようなバランスを当然見なければいけないと思っているので、想定されていると思うんですけれども、それを教えてください。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　具体的な期間につきましては、個別の事案によって異なるものの、手続の一本化により、数か月から六か月程度で開示が可能となることを期待しているものでございます。
○松尾委員　数か月から六か月、結構幅があるので、どうなのかなというふうに思うんですが、その手続の中で、発信者に対して意見照会をするというものが手続に組み込まれているというふうに考えています。この発信者に対して意見照会をする手続というのが、発信者の表現の自由を守る、きちんと反論する機会を与えるという意味で、非常に重要な制度かなというふうに考えています。
　ただ、今、実際には現状の実務の運用で、発信者に対して照会、問合せをしても、何も返事もないケースも多いというふうにも聞いておりますけれども、この発信者に対する意見照会、これに対しては、どのくらいの期間、どのくらいの回数というものを行って表現の自由を保障するということとのバランスを取っていこうと想定されているのか、教えてください。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　現在の制度の下では、発信者情報の開示請求があれば、その都度プロバイダーは発信者に対してその意見を聞かなければならないとなっておりますので、請求のあった都度やっているということかと思います。
　何回あったかということについては、これも、済みません、通告をいただいておりませんので、何年度に何件あったかということについては、手元に数字を持ち合わせてございません。
○松尾委員　ごめんなさい、統計的に何件やっていますかではなくて、一回の手続の中で、一回聞いて連絡が来なかったらもうそれっきりで終わりなんですか、何回か、複数回、念のために一人の発信者に対して確認をするというような制度設計なんですかというのをお聞きしたいんですけれども。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　制度上は、プロバイダーは発信者に対してその意見を聞かなければならないとしておりますけれども、詳細に、例えば、メールで聞いて返事がなかった場合は何日以内にどうしなければいけない、トータル何回聞く必要があるといった詳細な手続を定めているものではございません。
　ただ、プロバイダーによっては、そういったところを丁寧に行っている事業者もあるでしょうし、返事がなかった場合にどう対応しているかということについては、我々もよく把握はしていきたいというふうに考えておりますが、制度上、そこをこうしなければならないというふうに、細かな点まで求めているものではございません。
○松尾委員　ありがとうございます。
　また新しい制度ができるわけなので、何度も言っているとおり、きちんと実態の把握、状況の把握に努めていただければいいなというふうに思っております。
　それで、期間の話で、ちょっと期間にうるさくて恐縮なんですけれども、先ほど、数か月から六か月程度というふうな期間で手続が終わるということを想定されているというふうにおっしゃっていましたが、これは当然、法的手続ではあるので、その命令に対して不服を申し立てる権利というのはいずれの当事者に対してもあって、抗告であったり異議申立てをすることによって、また期間が延びてしまうということも当然想定されているとは思うのですが、そこの辺りの期間の伸長についてはどのように認識されているのでしょうか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　これもちょっと通告のないお尋ねでありますが……（松尾委員「通告しましたよ」と呼ぶ）そうですか。
　開示命令に対して異議がある場合には、当然、被告側が異議の申立てをするための準備期間が必要でありますので、今回の改正法におきましては、その異議申立て期間、準備する期間として一月という期間を定めているものでございます。もちろん、異議がない場合におきましては、速やかに命令に従って開示がされるものというふうに考えております。
○松尾委員　ありがとうございます。
　これは通告していまして、昨日の話の中では、上訴をしたとしても、執行停止効が及ばないということで、情報の開示を求めることはできるので、被害者の保護には、救済には差し障りがないというような制度設計になっているというふうに聞いているので、一応指摘をしておきます。
　それで、これで私がやはり一つ懸念をしているのが、裁判所の負担が大きくなってしまうのではないかということも懸念をしていまして、非訟事件で使い勝手がよくなれば、当然、裁判所に対して申立てをする件数というのが増えることは望ましいことではあるというふうに一般論としては思うのですが、余りにも裁判所にその件数が増えてしまうと、裁判所の業務過多となってしまう。特に、東京、大阪は比較的大きいので処理できるかなとは思うんですけれども、そこで業務過多になってしまうと、裁判で目詰まりを起こしてしまって、また迅速な救済につながらないということにもなりかねないというふうに考えているのですけれども。
　今回のこの制度設計の研究会、最高裁判所の方もオブザーバーで参加されているというふうに聞いているのですが、裁判所は、その辺りの業務が速やかに、円滑に流れていくということに対してどのような意見、どのような見解を持っていらっしゃるのかというのを、分かっていたら教えてください。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　今委員から御指摘ありましたように、総務省で開催いたしました研究会の第七回会合から、最高裁判所がオブザーバーとして参加をしております。その過程におきまして、発信者情報開示手続の改正について、最高裁は総務省とともに関わってきたところでございます。研究会終了後の法案作成過程においても、最高裁判所とは緊密に情報共有しながら、協力して進めてまいりました。
　今後、本改正案がお認めいただけました場合には、その後、最高裁判所の規則でございますとか、そういった詳細な手続を定めるということになってまいりますが、本改正案については、最高裁判所においても、基本的にこういった手続で進めていくということについて基本的に問題はないということで、確認しながら丁寧に進めてきたものでございます。
○松尾委員　ありがとうございます。
　それで、この非訟事件手続の事件の管轄について、裁判管轄について、先ほど斎藤委員の方からも、管轄がどこにあるのかという点について問題意識を持たれておりました。
　私も同じことをやはり強い問題意識として持っていまして、侵害情報を発信する方は、もう簡単に、ぽちぽちやれば発信できてしまうのですけれども、それをされた方は、それに対する対応、様々な費用であったり手間、コストがかかってくるというところもあって、被害者救済のためには、その裁判の管轄について、裁判所は自分の近くでやれるということはやはり大きなメリットがあるかなというふうに思っております。
　先ほども話があったとおり、民事訴訟法上の普通裁判籍に基づいて、相手方の所在地というのが原則であるというのは当然分かってはいるんですけれども、ただ、本件というのは、本件というかこの発信者情報開示は、広い意味においては、侵害情報によって自己の権利が侵害されたというような大きな枠組みとなっていまして、不法行為という類型に非常に近いのではないかなというふうに私は思っています。
　不法行為に類似しているというふうに考えるのであれば、その裁判管轄については、不法行為地、被害者の住所地というものが裁判管轄として上がってくるというふうに考えていまして、被害者救済の観点からは、その被害者の住所地を裁判管轄として定めることは十分に合理性のある法律の構成ではないかなと思っているんですけれども、この辺りについて、何か御意見があったら教えてください。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御答弁申し上げましたように、裁判管轄につきましては、プロバイダーの主たる営業所等の所在地を管轄する地方裁判所、又は、専門性に鑑みまして、東日本の場合には東京地裁、西日本の場合には大阪地裁にも裁判管轄を認める規定がございまして、こうした規定を踏まえて、裁判管轄をいずれに定めるかということは、被害者の選択によって定められるとしております。
　もっとも、開示命令事件における審理方法は陳述の聴取であるところ、裁判所は、手続の期日を開かずに、書面による審理結果に基づいて判断を行うことも可能でございます。
　また、当事者が遠隔の地に居住している場合などには、当事者の意見を聞いた上で、電話会議システム及びテレビ会議システムを利用することで手続期日を開くことも可能でございます。
　こうした規定を適切に活用することによりまして、被害者の利便性を損なうことなく開示命令の審理を進めることができるものと考えております。
○松尾委員　ありがとうございます。
　とはいえ、裁判所に被害者が全く出廷しなくていいかというと、ケース・バイ・ケース、場合によっては、審理の進行によっては、ちょっと一回来て話を聞かせてくださいみたいなことも当然起こり得るわけで、やはり、被害者の救済を徹底するという意味では、裁判の管轄については、是非、不法行為地、それに準ずるような措置も御検討いただきたいというふうに思います。
　それでは、ちょっとまた話が変わりまして、法律の解釈についてお伺いしたいのですけれども、今回の改正法案の第十五条、第十六条、提供命令、消去禁止命令の条項についてなんですけれども、ここのそれぞれの命令を発出するための要件として、侵害情報の発信者を特定することができなくなることを防止するため必要があると認めるときというような要件が定められております。ここで言う必要があると認めるときというのは、何をもって必要というふうに判断をするのか、その意義を教えていただきたいと思います。
　特定することができなくなるというような抽象的な危険性というものは常にあるわけで、ただ、その一方で、特定するためのログがどれだけ保存されていて、今どういう状態にあるのかというのは被害者の方では知り得ないことであるので、それが強い立証が必要であると非常に困難であるというふうに考えられるのですけれども、この必要があると認めるときはどのように理解すればよろしいのでしょうか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　提供命令及び消去禁止命令は、開示命令が決定されるまでの間にアクセスプロバイダーの保有する発信者情報が消去される事態を避けるために創設された制度であり、その発令要件は、発信者情報開示命令の申立てに係る侵害情報の発信者を特定することができなくなることを防止するために必要があると認めるときでございます。
　申立人は、提供命令や消去禁止命令が速やかに発令されないと発信者情報が消去されて発信者を特定することができなくなるおそれがあることを主張、疎明することにより、提供命令や消去禁止命令の決定を受けることができるものというふうに考えております。
　具体的な申立てにおきましては、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの解説におきまして、先ほども御説明いたしましたとおり、記録目的に必要な範囲を超えてログを保存してはならないとされていることでございますとか、アクセスプロバイダーにおけるログの保存期間が限られていること、こういった点について主張していくことが想定されるものでございます。
○松尾委員　ありがとうございます。
　そのガイドラインに記載がされているということが必要性の根拠になるのであれば、ほぼ全件について原則としては必要性が認められ、よほど特殊な事情じゃなければ認められないことはないというような結論になると思うのですが、そのような理解でよろしいのでしょうか。
○竹内政府参考人　もちろん、これは裁判所の決定ということでございますけれども、基本的には、そういった点についてしっかり主張、疎明していただければ、命令の決定を受けることができるものというふうに考えております。
○松尾委員　ありがとうございます。
　またちょっと話が変わりまして、先ほどお話がありました政策パッケージに書かれている自主的な取組への取組についてお伺いをしたいのですけれども、先ほど、任意で発信者情報の開示というものに応じるケースというのは余り多くないというような議論もされておりました。
　総務省においては、この任意で発信者情報の開示にプロバイダーが応じるケース、応じないケース、あると思うのですが、それについて、どういったケースでは応じる傾向にあって、どういったケースでは少ないのかみたいな、そういった傾向の分析というものはされているのでしょうか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　発信者情報開示請求の件数について、全て網羅的に把握ができているわけではございませんが、私ども、国内のプロバイダーに対するアンケート調査を実施いたしました。
　令和元年度におきましては、裁判外、裁判上合わせて二千五百件の開示請求がなされております。このうち、裁判外での開示請求の件数は約千七百件であり、裁判外での開示請求に応じた件数は四百件、開示請求に応じた割合は約二四％でございます。他方で、裁判による開示につきましては、この開示の割合が約四〇％となってございます。
○松尾委員　件数はそれで、開示をする内容について、どういったケースだと開示をする、どういったケースだとしないみたいな、そういった検討、分析というものがされていますかというのが質問だったんですけれども。されていないならされていないとおっしゃっていただければ大丈夫です。
○石田委員長　質問を聞いていましたか。大丈夫ですか。
　もう一回ちょっと言ってくれる。
○松尾委員　今の、件数もさることながら、されるケース、されないケースがあると思うんですけれども、どういった内容、どういった事案であれば任意で開示がされて、どういったものであればされないというような、その傾向について検討、分析がされているようであれば、その内容について教えてほしい。していないのであればしていないとおっしゃっていただければ大丈夫です。
○竹内政府参考人　されている事案、されていない事案の中身の分類については、今後しっかり行っていきたいと考えております。
　ただ、一般論、現時点で把握している点を一点だけ申し上げますと、著作権に係る権利侵害については開示されやすい傾向があるという点は把握してございます。
○松尾委員　それと、地方公共団体によって、この権利侵害、ちょっとそれるんですけれども、ヘイトスピーチとかそういったものに関するモニタリングとかをされていて、削除要請がされるみたいなことが行われているというふうに私は承知をしておりまして、やっているところ、やっていないところがまだばらばらとあるのですけれども、そういった状況について、総務省の方で実態を把握して、よい取組があるようであれば横に展開していった方がいいと思いますし、必要な支援、人的、財政的、技術的な支援を行えるようであれば行った方がいいのではないかな。
　この自主的な取組の一環としては是非進めていくべきだと考えていますが、その辺りはいかがでしょうか。
○石田委員長　竹内総合通信基盤局長、申合せの時間になっていますから、簡潔に御答弁をお願いします。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　現在のコロナ禍におきまして、例えば、医療機関の従事者の方々に関する情報でございますとか、そういったものがネット上に、真実であるとないとにかかわらずさらされるケース、医療従事者の方、あるいは患者とされる方に関する情報がネット上でさらされるケースがあり、こうした事案については、例えば、県がネット上をパトロールして、問題のある事案については県庁も一緒になって取り組むといった事案、例えば長崎県などでそういった取組もございますし、他の県でもございますので、そういった事案については、私どもとしても、横展開で、こういうやり方があるということについては情報共有を進めているところでございます。
　県の方でモニター画面をスクリーンショットをしておいて、後で発信者情報開示などを行う場合の証拠として使えるようにしたり、こうした違法・有害情報の発信はやめてくださいということを県のトップが発信をしたりという取組がなされているというふうに承知しております。
○松尾委員　是非、そういった先進的な取組を総務省の方でもバックアップしていっていただきたいなと思います。
　やはり、新しい業界における新しい制度をつくっていくわけですから、いかに運用されているかというところはきちんとモニタリングしていただいて、是非、運用の改善、制度の改善に努めていっていただきたいというふうに思います。
　どうもありがとうございました。