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○玉沢国務大臣　農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農漁協系統の信用事業のセーフティーネットにつきましては、従来から、他の金融機関の預金保険制度と同様の農水産業協同組合貯金保険制度を設けているところでありますが、ペイオフの解禁に向けた金融情勢の急激な変化の中で、今後とも農漁協系統の信用事業の安定を図り、組合員等が安心して農漁協系統金融機関を利用していけるようにするためには、そのセーフティーネットについて、他の金融業態と基本的に同様の整備拡充を図っていくことが必要であります。
　このため、農水産業協同組合貯金保険制度の充実強化を図るとともに、農漁協系統金融機関が破綻した場合の迅速かつ円滑な破綻処理システムを確立することとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容を御説明申し上げます。
　第一に、ペイオフ解禁時期の一年延期であります。
　貯金の全額保護のための特例措置の期限を一年延期して、平成十四年三月三十一日までとすることとしております。
　第二に、農水産業協同組合貯金保険制度の適用対象の拡大であります。
　農漁協系統信用事業全体としてのセーフティーネットを構築するため、保険制度の適用対象として、これまでの農協等のほか、信用農業協同組合連合会、農林中央金庫等を追加することとしております。これに伴い、信用農業協同組合連合会等が破綻した場合の資金援助の限度額について、その信用農業協同組合連合会等のペイオフコストだけでなく、連鎖破綻のおそれのある会員農協等のペイオフコストを加算することとしております。また、付保対象として、農林債券等を追加することとしております。
　第三に、農水産業協同組合貯金保険機構による資金援助の充実であります。
　これまで経営が困難となった農協等の合併と信用事業の全部譲渡のみが貯金保険機構の資金援助対象となっておりましたが、多様なスキームにより円滑に破綻処理を行うため、信用事業の一部譲渡等も資金援助の対象に追加することとしております。
　また、このこととの関係において、農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律を改正し、信用農業協同組合連合会から農林中央金庫への事業の一部譲渡が行えるよう措置することとしております。さらに、資金援助の手法を充実し、優先出資の引き受け、事後的な損失の補てん等を追加することとしております。
　第四に、貯金保険機構の不良債権等の買い取り、回収業務の円滑化であります。
　貯金保険機構は、経営が困難となった農協等の不良債権等の買い取り、回収を円滑に行うため、債権回収会社に対して業務委託を行うことができることとしております。
　第五に、公的管理人制度の導入であります。
　経営が困難となった農協等の合併等を迅速かつ円滑に進めるため、その農協等について、行政庁が公的管理人を任命する制度を導入することとしております。
　その他、金融危機への対応等につきまして、他の金融機関と基本的に同様の規定の整備を図ることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　続きまして、農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農漁協系統の信用事業のセーフティーネットにつきましては、従来から他の金融機関の預金保険制度と同様の農水産業協同組合貯金保険制度を設けているところでありますが、ペイオフの解禁に向けた金融情勢の急激な変化の中で、今後とも農漁協系統の信用事業の安定を図り、組合員等が安心して農漁協系統金融機関を利用していけるようにするためには、そのセーフティーネットについて、他の金融機関と基本的に同様の整備、拡充を図っていくことが必要であります。
　そのセーフティーネットの一環として、農水産業協同組合が破綻した場合に、組合員、貯金者の利益の保護を図るためにも、迅速かつ円滑に破綻処理を行っていくことが重要であります。
　このため、農水産業協同組合の再生手続及び破産手続について特例を設け、迅速な破綻処理が可能となるよう措置することとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、監督庁は、裁判所に対し、農水産業協同組合について、再生手続開始または破産の申し立てをすることができることとしております。
　第二に、農水産業協同組合貯金保険機構は、貯金者表を作成して、裁判所に提出することにより、貯金者を代理して、再生手続または破産手続に関する一切の行為をすることができることとしております。
　第三に、再生手続開始後において、農水産業協同組合がその財産をもって債務を完済することができないときは、裁判所は、信用事業の譲渡について、総会または総代会の決議にかわる許可を与えることができることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○松岡委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十三分散会
平成十二年四月二十日（木曜日）
　　　　午後零時四十五分開議
　出席委員
　　　委員長　赤松　広隆君
　　　理事　能勢　和子君　理事　穂積　良行君
　　　理事　森　　英介君　理事　鍵田　節哉君
　　　理事　城島　正光君　理事　河上　覃雄君
　　　理事　大森　　猛君
　　　　　　大村　秀章君　　　　木村　　勉君
　　　　　　小林　多門君　　　　園田　修光君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　福永　信彦君　　　　松本　和那君
　　　　　　中桐　伸五君　　　　西川　知雄君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　青山　　丘君
　　　　　　笹山　登生君　　　　畠山健治郎君
　　　　　　土屋　品子君　　　　藤波　孝生君
　　　　…………………………………
　　　労働大臣　　　　　　　　　牧野　隆守君
　　　労働政務次官　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　労働委員会専門員　　　　　渡辺　貞好君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　具能君　　　　　園田　修光君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　園田　修光君　　　　　渡辺　具能君
　　　　—————————————
四月十九日
　港湾労働法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
同月二十日
　企業組織の再編における労働者の保護に関する法律案（日野市朗君外四名提出、衆法第九号）
　解雇等の規制に関する法律案（大森猛君外一名提出、衆法第一四号）
　解雇等の規制に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（大森猛君外一名提出、衆法第一五号）
　企業組織の再編を行う事業主に雇用される労働者の保護に関する法律案（大森猛君外一名提出、衆法第一六号）
　会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案（内閣提出第六一号）
同月十八日
　リストラ・企業再編に伴う解雇を規制するための労働者保護の法制化に関する請願（大森猛君紹介）（第一三六三号）
　同（寺前巖君紹介）（第一三六四号）
　雇用創出対策の実施に関する請願（池端清一君紹介）（第一三六五号）
　同（岩國哲人君紹介）（第一三六六号）
　同（北橋健治君紹介）（第一三六七号）
　同（藤村修君紹介）（第一三六八号）
　同（堀込征雄君紹介）（第一三六九号）
　同（伊藤英成君紹介）（第一四〇九号）
　同（桑原豊君紹介）（第一四一〇号）
　同（小平忠正君紹介）（第一四一一号）
　同（辻一彦君紹介）（第一四一二号）
　同（畑英次郎君紹介）（第一四一三号）
　同（松沢成文君紹介）（第一四一四号）
　同（岩田順介君紹介）（第一四三三号）
　同（岡田克也君紹介）（第一四三四号）
　同（平野博文君紹介）（第一四三五号）
　同（吉田公一君紹介）（第一四三六号）
　同（吉田公一君紹介）（第一四四八号）
　同（古川元久君紹介）（第一四五六号）
　解雇規制・労働者保護法の制定に関する請願（石井郁子君紹介）（第一三七〇号）
　同（大森猛君紹介）（第一三七一号）
　同（金子満広君紹介）（第一三七二号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一三七三号）
　同（児玉健次君紹介）（第一三七四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一三七五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一三七六号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第一三七七号）
　同（志位和夫君紹介）（第一三七八号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第一三七九号）
　同（辻第一君紹介）（第一三八〇号）
　同（寺前巖君紹介）（第一三八一号）
　同（中路雅弘君紹介）（第一三八二号）
　同（中島武敏君紹介）（第一三八三号）
　同（中林よし子君紹介）（第一三八四号）
　同（春名直章君紹介）（第一三八五号）
　同（東中光雄君紹介）（第一三八六号）
　同（平賀高成君紹介）（第一三八七号）
　同（不破哲三君紹介）（第一三八八号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一三八九号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一三九〇号）
　同（古堅実吉君紹介）（第一三九一号）
　同（松本善明君紹介）（第一三九二号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一三九三号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一三九四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一三九五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　港湾労働法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）

　　　　午後零時四十五分開議
　　　　　————◇—————
○赤松委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、港湾労働法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。牧野労働大臣。
　　　　—————————————
　港湾労働法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○牧野国務大臣　ただいま議題となりました港湾労働法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年におけるコンテナ輸送の増大等港湾における輸送革新の著しい進展に伴い、港湾運送の分野においては、高度な技術、技能を有する労働者をより積極的に活用していく方策が求められております。また、現在、港湾運送事業の一層の効率化、サービスの多様化が求められているところでありますが、事業の効率化に伴い、港湾労働者の雇用の安定が損なわれることが懸念され、港湾労働者の雇用の安定と港湾運送事業における効率的な経営、就労体制の確立との両立を図っていくことが喫緊の課題となっております。
　これらの問題に関しては、平成九年十二月に行政改革委員会から、港湾運送事業主間で港湾労働者を相互に活用することのできるような仕組みの確立を求める意見が提出されたところであります。
　政府といたしましては、港湾労働をめぐる状況の変化及び行政改革委員会の意見を踏まえ、本法律案を作成し、中央職業安定審議会の審議を経て成案を取りまとめ、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、港湾労働者派遣制度を創設し、港湾労働法の適用のある東京港等六大港の港湾運送事業主が労働大臣の許可を受けて、その常時雇用する港湾労働者を他の港湾運送事業主のもとで就労させることができることとし、派遣料金が適正な水準にあることや派遣日数が一定の日数を超えないことを許可基準とするなどの措置を講ずることとするほか、制度の対象となる港湾労働者の就業条件の整備等に関して労働者派遣事業と同様の措置を講ずることとしています。
　第二に、現在労働大臣が六大港について指定している港湾労働者雇用安定センターの業務として、港湾労働者派遣制度に関する情報の収集提供やあっせんの業務、港湾労働者の苦情処理等の相談援助の業務を追加することにより港湾労働者派遣制度の適正な運営を図るとともに、同センターが実施している労働者派遣業務を廃止することとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○赤松委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十八分散会
平成十二年四月二十日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　久野　恒一君　　　　　森山　　裕君
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　笠井　　亮君　　　　　立木　　洋君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岸　　宏一君　　　　　依田　智治君
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　浅尾慶一郎君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　佐々木知子君　　　　　岡野　　裕君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岡野　　裕君　　　　　佐々木知子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　洋平君
　　　政務次官
　　　　　　　外務政務次官　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　　外務政務次官　　　山本　一太君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　槙田　邦彦君
　　　　　　　大蔵省国際局長　　溝口善兵衛君
　　　参考人
　　　　　　　慶應義塾大学法
　　　　　　　学部教授　　　　　小此木政夫君
　　　　　　　静岡県立大学国
　　　　　　　際関係学部教授　　伊豆見　元君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（朝鮮半島情勢に関する件）
○政府参考人の出席要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（矢野哲朗君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、笠井亮君及び久野恒一君が委員を辞任され、その補欠として立木洋君及び森山裕君が選任されました。
　また、去る十四日、岸宏一君が委員を辞任され、その補欠として依田智治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（矢野哲朗君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のうち、朝鮮半島情勢に関する件について、本日の委員会に慶應義塾大学法学部教授小此木政夫君及び静岡県立大学国際関係学部教授伊豆見元君を参考人として出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢野哲朗君）　外交、防衛等に関する調査のうち、朝鮮半島情勢に関する件を議題といたします。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　委員長の矢野でございます。本日は、大変お忙しいところ本委員会に御出席を賜りまして、ありがとうございます。
　参考人の方々から忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　議事の進め方でありますが、まず、参考人の方々からそれぞれ二十分程度御意見をちょうだいします。その後、委員からの質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構であります。
　それでは、まず、小此木参考人からお願いいたします。小此木参考人。
○委員長（矢野哲朗君）　ありがとうございました。
　続きまして、伊豆見参考人にお願いいたします。伊豆見参考人。
○委員長（矢野哲朗君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの意見の聴取は終わりました。
　それでは、これより質疑を行います。
　本日は、あらかじめ質疑者を定めず、委員各位に自由に質疑を行っていただきます。質疑を希望される方は挙手の上、私の指名を待って御発言いただきたいと存じます。
　限られた時間でありますから、質疑、なおかつ御説明についても端的にお願いをしたいと存じます。
○山崎力君　両先生にお伺いしたいと思いますが、南北首脳会談、これから順調にスタートするとしてという前提なんですが、何が協議されるかは別としまして、私の感覚からすると、今回の南北首脳会談をスタートできた一つの大きな理由に、金大中大統領の方がピョンヤンを先に訪れるということがあると私は思っております。
　これは、向こうの儒教的な背景からいって、年齢的にも政治的にも上といいますか、そういった人が北へ先に行くと、これがやっぱり北が受け入れる一つの大きな理由になっていると思うんです。そうしますと、問題は次のステップとして金正日が、肩書はちょっとどう言っていいかわかりませんが、総書記かあるいは主席かは別として、ソウルを訪れる機会がなければ次のステップに行かないんじゃないかという気がしております。それが果たしてできるのかできないのかが、この南北首脳会談が今後順調に発展していくかどうかというかぎになろうと思うんです。
　それがないと、それからほかに付随すると言ってはなんですが、日朝関係、あるいは米朝、そういったものの基本にある南北関係が進展しない可能性がある。そこで、非常にネックになる可能性があるというふうに私は、そこが一つの近未来での大きなポイントだろうと思っておりますが、その辺の見通しと考え方について、両先生から御意見を伺いたいと思います。
○委員長（矢野哲朗君）　それでは、小此木参考人、よろしゅうございますか、お願いします。
○参考人（小此木政夫君）　御指摘の金正日総書記のソウル訪問というようなものが考えられるんだろうかということですが、私はなかなかそれは容易ではないというふうに見ております。幾つかの理由があるんですが、そして韓国側もそこのところはわかっているんじゃないかというふうに考えております。
　幾つかの理由の最大のものは、北朝鮮の政治体制というのはもう最高指導者にすべて依存した体制でありまして、ある種の国家有機体説のようなものがとられておりまして、最高指導者は人体でいえば脳髄に当たるんだということを彼ら自身が言っております。我々から見るとちょっとおかしな話ではありますが、しかし、もし最高指導者に事故がありますと、もうその体制そのものが大きく動揺する、そういうような状態、そういうような体制でございますから、次の後継者がいて国内を仕切っているというような状況がない限り多分南に出てくるというようなことはないだろう、難しいというふうに思います。
　繰り返しになりますが、韓国側もそういう事情についてはわかっているはずでありまして、したがって首脳会談というのは多分一回だけの非常にシンボリックなものとして行われて、あとの問題は実務的なレベルで協議されていくというような形態になるんではないかと思います。もちろん、それは経済協力だけではございませんが、例えばシンボリックなものとしては、例えばそうですね、離散家族の再会の問題ですとか、こういうものは実現しますと大変大きな意味を持ってくるわけです。あるいはワールドカップ、二〇〇二年のワールドカップが一部ピョンヤンで開催されるとか、そういうスポーツや人道の面での出来事というのは十分に予想されると思うんです。そういう形で韓国の国民の期待をつないでいくということが考えられていくんじゃないかと思います。
　ただ、首脳会談万々歳ですべてうまくいくのかということに関しては私自身も非常に強い疑問を感じておりまして、つまり北朝鮮側が受け入れたのは金大中大統領の太陽政策の自分たちに都合のいい部分でありまして、つまり経済的な実利というところに非常に大きなウエートがあるわけです。それでは政治的な分野、外交的な分野で原則を変えたのかといえば、それは変えていないわけです。ですから、南北の合意書の冒頭の部分に、一九七二年の七・四共同声明の統一三原則を再確認しと、こういうところがございます。文章がございます。これは、憲法の前文のような形でそれがうたわれているわけですが、自主、平和、民族大同団結というこの三原則であります。
　北朝鮮側から見た場合の自主というのは何なのか。それは南北が主体的に合意したことであって、それはアメリカや日本の影響を受けないんですと。つまり、韓国はアメリカや日本に依存するような外交政策はやめてくださいという、日米韓の分断のようなものも意味しているでしょうし、在韓米軍の撤退というような要求にもつながり得るわけです。あるいは、平和ということになれば、ある種の平和宣言を行って相互の兵力を削減しましょうというような、かなり厳しい主張が出てくるかもしれませんし、さらに民族大同団結ということになれば、韓国内の、国家保安法を撤廃しろとかあるいは学生運動に対する取り締まりをやめろとか、いろんな要求はやっぱり掲げられてくるだろうと思います。
　ですから、善意に基づく非常に素直な協力というだけではなくて、政治や安全保障の面での厳しい駆け引きというのも同時に展開されるというふうに考えた方がよろしいだろうと思います。
○委員長（矢野哲朗君）　ありがとうございました。あわせて、伊豆見参考人、お願いいたします。
○参考人（伊豆見元君）　今、小此木先生の方から非常に細かい御説明がございましたし、私も全く同感でありまして、やはり二回目はそう簡単にはないと思いますし、金正日総書記がソウルに簡単に行くとは考えられない。もちろん、うんと先の話は別だと思いますけれども。その点を韓国側がよく承知していると小此木先生はおっしゃいましたけれども、私もそう思いますし、そこが大事なんであろうかと思います。
　すなわち、首脳会談というのは、定期的に韓国と北朝鮮の間を行ったり来たりしなければいけないようなものとして構想は恐らくされていないと思います。それは、受け入れられる素地がもう今の時点でも十分韓国側にはあると私は思います。ただし、とはいえ、やはりやったからには相互主義でという声も当然あるわけですから、一たん金大中大統領がピョンヤンへ行ったのであれば、次は金正日総書記がソウルを訪れるべきであるという声は当然あるわけでありますし、その辺の批判というものをうまく乗り越えられるかどうかは、今後の南北関係がある程度進展して、その経済協力の面で目に見えるような形で、ああ前に進んでいるなというものが見えるか否かにかかっていると思います。
　経済協力がある程度、経済協力といいますか韓国側の経済支援というものが進み、それがそこそこ効果を上げているようだという印象が持たれるようであれば、特に韓国側ですぐ第二回目を、そして金正日総書記がソウルにすぐ来なければいけないというような声は、私は余り大きくならないと思います。要は、首脳会談そのものが大事なのではなくて、やはり首脳会談後の展開が非常に大事ということになろうかと思います。
○委員長（矢野哲朗君）　ありがとうございました。続きまして、小山峰男君。
○小山峰男君　両先生には、きょうはお忙しいところどうもありがとうございます。
　日朝関係でございますが、私は伊豆見先生が三枚目にこの表というか、図をかいていただいたわけでございますが、この下のような形になるというのは、やっぱり日本としては大変好ましくない状況だろうというふうに思っております。
　今、日朝交渉が再開された、五月にはまた東京でということでございますが、今その状況等をお聞きしますと、いずれにしても、日本側は拉致疑惑とミサイル問題、それから朝鮮側は過去の清算というようなものをお互いにぶつけ合っているという状況だと。これ、かなり長期化の様相を呈するだろうというふうに思うわけでございます。
　いずれにしても、何らかの形でやっぱり日朝関係が正常化しなければならないだろうし、韓国だとか米国も含めて巻き込んだ形で日朝関係が正常化されるというようなことが、何か第三の道みたいなものを探さない限り、お互いにぶつけ合っていてもなかなか結論は出ないのではないかなというような感じを持っているのですが、先ほども若干お話がございましたが、ちょっとこの辺、簡潔に両先生からお話をいただければと思います。
○委員長（矢野哲朗君）　それでは、順序を逆にしまして、伊豆見参考人、お願いします。
○参考人（伊豆見元君）　大変重要な問題でございまして、御指摘のとおり、このままいきますとなかなか日朝交渉というのが進まないというのは、今の時点で考えますとその可能性が一番大きいということになろうと思いますし、やはりそれ自体が望ましいかというと、私も望ましいとは考えませんで、進展があるという意味は、それは我が国にとっての例えば安全の確保というものがより明確なものになるとか、あるいは朝鮮半島を含む北東アジアの平和と安定というものがより確固たるものになるということが一つあり、その上で過去の清算も遂げて日朝間が正常化、二国関係が正常化する、こういう意味であろうかと思いますので、やはり交渉は進展し、その中で結果が出てくるということが望ましいと思いますが、しかし、それが簡単ではないということも、また十分言える話であろうかと思います。
　今、懸念されますことは、先ほど来議論になっておりますように、南北関係が動き始めるということになりますと、その南北の中で経済協力が進みますと、日本に対して、北朝鮮に対して経済的にさまざまな形で支援してほしいという圧力がかかってくるということが一つ新しく考えられる可能性ということになろうかと思います。
　そうしますと、それにこたえるということは私は決して悪いことではないと思うのでありますが、しかし、そのためには、日本側が非常に懸念をいたしております北朝鮮の軍事的な脅威というものをどうしても減らしてもらう、その除去に努めてもらう、ある種の取引ということを、こちらが経済協力、経済支援というのを提供するのであれば当然その前提というのは北朝鮮側の軍事的な脅威というものが減るということを考える、それが前提になる、そういう方向に進めるべきであろうかと思います。
　今、日本国内ではこういうものを取引しようということは余り議論になりませんし、そもそも取引自体が余りよくないという考え方もあるわけであります。しかし、今後の状況ということを考えますと、経済協力、経済支援というものを北朝鮮に対してかなり出していく、あるいは出していかなければいけないような状況が一方で生じるのであれば、きちっとその前提として北朝鮮の軍事的脅威の削減を図るという、まさにその取引ということを真剣に考える、そういう時期に来ているのではないかと思いますし、それが日朝交渉を考える上でも一つのやり方ではないかというふうに思います。
○委員長（矢野哲朗君）　それでは、小此木参考人、お願いいたします。
○参考人（小此木政夫君）　日朝交渉に関する北朝鮮側と日本側の態度を見ておりますと、かなり大きな違いがあるわけでして、北朝鮮側は国交正常化を最優先にしております。国交正常化というのは彼らにとっては過去の清算であり、過去の清算というのは要するに謝罪と補償だと、こういうふうに言っているわけです。そこのところに、つまり謝罪と補償を早期に獲得するところに北朝鮮側の最大のねらいがあるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事鈴木正孝君着席〕
　日本側は、もちろんその過去の清算をしないと言っているわけではございませんが、それと同時に拉致問題やミサイルの脅威の削減といった問題を解決してもらわなければ困る。つまり、これは同時に協議して最終的には一括して解決しよう、こういう方式ではないかと思うんです。したがいまして、拉致問題やミサイルの問題が入り口のところで先に解決されるというようなことは非常に考えにくくて、私はいずれも段階的に解決していくしかないというふうに考えております。
　最初に我々は何を要求したらいいのか。国交が正常化されるときには少なくともここまで行っていなければいけない、正常化した後にここまで行くことが望ましいんだ、こういうような考えで拉致にもミサイルにも対応していくべきじゃないかというふうに見ています。
　その場合、一番重要なのは、拉致問題の場合には要するに関係者の身辺の安全と所在の確認でありまして、そして、恐らく国交正常化がなされるまでには少なくとも両親を含めた日本側の関係者が北朝鮮を訪問して面会する、そのくらいのところまでは行かなければならないというふうに思うのであります。最終的には自由往来が確保されればいいわけですから、先方にいると思われる被害者たちが日本に帰ってくるような状況が確保されなければいけない。これは国交正常化以後のことになるかもしれませんが、自由な往来が確保されるような状態をつくっていかなければいけないと思うんです。
　それから、ミサイルに関しては私よりも伊豆見さんの方が専門なので後ほど補足していただきたいと思うんですが、私は、少なくとも日本を標的としているノドンミサイルの配備が現在進行中であるということに関してはやはり我慢がならないのでありまして、つまり、国交正常化交渉をやりながら新しい関係を築こうという段階で、しかし、中距離ミサイルが着々と配備されている。
　この中距離ミサイルというのはどこを標的としたものかといえば、ソ連や中国でないことは歴然としているわけですから、彼らは同盟条約や友好条約を持っているわけでありまして、したがって、日本を標的としているということが言えるわけであります。ですから、交渉するのならばまずその配備をやめてください、凍結してください。最初の第一歩はそれじゃないかと思うんです。
　　　〔理事鈴木正孝君退席、委員長着席〕
　しかし、これも現実的に考えますと、朝鮮半島に地域的なミサイル管理レジームのようなものができないとあらゆるミサイルを規制するというようなことは不可能だろうと思うんです。半島の中のスカッドミサイルをやめるなんということはまず不可能でありまして、これは南北の兵力の均衡に基づいているわけですからこれはやむを得ない。しかし、半島から外へ出てくるノドンミサイルやテポドンミサイルを何とか規制していただきたい。そういう管理レジームは恐らく、日朝交渉の議題であるというよりは、やっぱり米朝ミサイル交渉とか、あるいは四者会談を通じて達成されるものではないかというふうに見ております。
　いずれにしましても、そのような形で段階的に、伊豆見先生がおっしゃっているように、ある種の取引に基づいてこういった問題が処理されていくことが望ましいのでありまして、純粋な理想論というようなもので解決する種類のものではないというふうに理解しております。
○委員長（矢野哲朗君）　ありがとうございます。続きまして益田洋介君。
○益田洋介君　まず、小此木先生にお伺いしたいと思います。
　今まさに日朝国交正常化交渉が始まったばかりでございますが、先日、委員長のお取り計らいで、高野政府代表、当委員会に懇談という形でございますが来ていただきまして、若干の意見交換をさせていただいたときに私は提起させていただきました。
　北朝鮮側は謝罪と補償が前提であるというまず切り口で出発をいたしましたこの交渉なんですが、以前は補償という言葉を使わずに賠償という言葉を使っていたのが、賠償というのは損失に対する補てんといった意味合いがあるわけで、要するに、被害をこうむった方に対して加害的な立場から損害に対する賠償をする、補てんをするという考え方が、補償という言葉に今回切りかえてきたところにどんな意味があるのだろうか、何を企図しているのだろうかということについて問題を提起させていただきました。それはこれからの交渉の過程でわかってくることじゃないかという非常にうまい答弁をいただきましたが、先生はこの点についてどういうふうにお考えかということが一点。
　今、取引というお言葉を両先生はお使いになりました。例えば、小此木先生のレジュメの二ページの経済的相互依存という言葉、非常に耳当たり、耳ざわりのいい言葉でございますが、実際はこれは、南北の関係においてでございますと、そこに両先生が指摘されているとおり日本という国が当然中に介入してこなきゃいけない。その際、どういうふうな形で実際は取引の材料として提供できるものが日本にあるのかというと、先ほど小此木先生は、世銀による融資であるとかあるいはアジア開発銀行の融資だとかおっしゃいました。
　世銀は、今回Ｇ７でＩＭＦでも改善がかなりあちこちの国から要求がありまして、長期的な今までのような融資というのが果たしていいものかどうか。また逆に、アジア経済危機を誘引したのが世銀による金融・財政的な締めつけであったというようないろいろな反省がありまして、そう簡単にこういった状況下で世銀から資金が引き出せるとは私は思えないのと同時に、それであるならばＯＤＡを使って円借款とか、あるいは無償供与というようなことも考えられるのではないかというふうに先生のお話を伺いながら聞いていたんですが、これもやはり私も当委員会で、中国に対する、対中ＯＤＡの円借款について、透明度がなくて軍事目的に使われていく場合には、非常にＯＤＡ大綱に言ってみれば矛盾する、あるいは抵触するようなことがあるとこれもなかなか規制があってできない。
　一方で、民間レベルの投資につきましては、中国で既にＧＩＴＩＣというような政府関係のこれノンバンクがございますが、で焦げつきが生じていて、簡単に日本の国あるいはアメリカから民間レベルの投資が行われるとも思えない。ですから、取引とはおっしゃいますけれども、物すごいいろいろな問題を抱えているのではないかというような気がいたします。この点についてお伺いしたい。
　もう一点だけ。今度は伊豆見先生にお伺いしたいんですが、アサンプションが変わってくる、将来的なアサンプションという形で各国の交渉の構図が変わってくるという中で、具体的に中国とロシアというのが北朝鮮との接触が今の状況よりも太い線で結ばれるように拡大していく状況下において、ロシア、中国と韓国の関係も当然のことながら変化してくるのではないかという気がいたしております。
　それで、江沢民主席がイスラエルを訪れて、イスラエルの首脳と会って軍事的な話し合いも相当行われたというふうに報じられておりまして、そうすると、要するにアメリカがかなり牽制していましたのは、イスラエル製の早期警戒システム、これを中国側に輸出するということに対して、これは北東アジアの戦略のバランスを崩すんだというようなことになって大変な騒ぎになりかけていますが、こういった懸念がどんどん膨らんでいく。アサンプションはそのまま先生のおっしゃるような道筋をたどっていくのであればそんな懸念がされてなりませんが、これについてお考えを敷衍させていただきたいと思います。
○委員長（矢野哲朗君）　それでは、まず小此木参考人、お願いします。
○参考人（小此木政夫君）　賠償という言葉を使わなかったことにはやはり意味があるというふうに考えるのは当然だと思います。前回の交渉では戦時賠償ということをはっきりと言っていたわけでありますし、それは北朝鮮側は金日成主席のパルチザン活動、あれは戦争だったんだ、こういうふうに言っていたわけでありますから、したがってそういう言葉を使わなくなったということ自体やはり変化だというふうに考えております。
　私は、日朝交渉に関しては北朝鮮側の方がはるかに交渉を妥結したいという熱意を持っているというふうに見ております。日本の方は相手の体制や出方を見てかなり懐疑心を持ってずっと来ているわけでありますが。例えば一例を挙げますと、九七年から八年の初めにかけて二回にわたって日本人妻が北朝鮮から故郷を訪問するというようなことがございました。そのころ森総理もピョンヤンに与党代表団団長として行かれたわけでありますが、北朝鮮の体制の中にある人間を外に出すということはこれはもう大変な話なんでありまして、南北の離散家族の再会というのがいかに困難であるかということを考えてみますと、当時彼らは日本人妻さえ日本に一回帰してやれば交渉が再開するんだというふうに信じていた、そういう可能性が濃厚に感じられます。まあこれは結局うまくいかなかったんでありますが、しかし、その当時から北朝鮮側の熱意の方がはるかに大きくて、その熱意の源泉が何なのかというと、まさにこの賠償であり補償である、つまり国交正常化に伴う資金であります。
　この資金の性質について今御質問ございましたが、我々が通常考えておりますのは日韓国交正常化のときのいわゆる請求権資金のようなものでございまして、当時無償で三億、有償で二億、合わせて五億の資金提供がなされたわけです。韓国はこれを巧みに利用しまして、当時ベトナム特需なんというのもございましたし、経済戦略の運営というのも大変巧みであったということもございまして、まさに韓国経済がそれをもってテイクオフするような、そういう大きな効果を持っていたのであります。
　北朝鮮側はそういうことを期待している。今の経済を何とか立て直したい、しかしそれには資金が必要であって、日本からの資金がその有力な源なんではないかということを考えているのであります。ですから、多分これは日本側からすればＯＤＡを使って、プロジェクト本位に、どういう形で金が使われるかということをきちっと査定した上で入っていくような、そういう種類のものになるんではないかというふうに考えております。
　取引というような言葉を使いましたが、最大の取引はそこでございまして、つまり拉致問題やミサイルの問題の解決とこの補償、彼らの言う補償の提供、これを取引するということでございます。人道問題に関して時々、米支援が行われて、食糧支援が行われたりなんかしておりますが、これは人道的なレベルでのより小さな分野での取引だというふうに考えてよろしいんじゃないでしょうか。国交正常化ということになりますと、どうしても今申し上げたような取引が必要になってくると思います。
○委員長（矢野哲朗君）　続きまして、伊豆見参考人、お願いします。
○参考人（伊豆見元君）　益田先生の方からの御質問に直接お答えすることになるかどうかちょっとわからないのでありますが、最近の変化ということを見てみますと、確かに中国、ロシアとまず北朝鮮の関係がかなり好転してきている。しかし、それが軍事的な意味合いを伴っているかどうかといいますと、私はそうではないと基本的には考えております。
　ロシアが今北朝鮮に軍事的な援助ができるという状況にないことは明確でありますし、中国はある程度の軍事的援助をしていると考えられますけれども、それが今後中朝関係が好転するに従ってさらに増してくるという、軍事的な援助が増すというようなことはやはりそれも考えられないと思います。
　もう一つの最近の特徴で、それは何回も御指摘しているところでありますが、南北関係が動き始めて南北に進展が見られるかもしれないということになることが、実は周辺の諸国のゲームといいますか、大国の政策というものにかなり影響するであろうと考えられますことは、結局は中国にいたしましてもロシアにいたしましても、朝鮮半島の問題を考えるとき、あるいは朝鮮政策をつくるときにかなりアメリカを意識してやっていることは間違いないわけでありまして、対米関係、対米政策の一つの部分として朝鮮問題を考えるという傾向が中国にもロシアにも非常に強くあろうかと思います。
　それが、今までは南北が関係が進展しないわけでありますし、韓国はがっちりと日米韓協調というような枠組みの中にいて、それで北朝鮮も米朝交渉をこの五年間は真剣にやってきたわけでありますから、アメリカの方にかなり引き寄せられるような部分もありということで、中国やロシアの目から見ますと状況は余りよろしくない。すなわち、アメリカの影響力が一番増すような、そしてアメリカを中心としたような日米韓、その中に北をどう位置づけていくかというような構図があった。こういうふうに考えてとらえてきたというふうに私は感じておりますが、それが今後、南北が動き始めますと、南北がもう少し中立的なといいますか、一つの独立変数になりがちである。
　そうすると、南北をひとつ自分たちの方により引きつけるということによって、アメリカの朝鮮半島に対する影響力あるいは政策というものをかなり変えていくことが可能になるし、むしろ中国やロシアにとってはその部分が有利になる部分が出てくるという、そういうことで、大きな戦略的なバランスが変わるというようなことにならないとは思いますが、少なくともここ五年、十年ずっと存在しておりました朝鮮半島をめぐる周辺の諸国あるいは大国間の関係、あるいはそのゲームといったようなものが今後かなり様相を異にしてくるということは大いにあり得ると思います。
　それは、日本にとっていいことかどうかはまだわかりませんし、少なくとも状況が変わる可能性があるならば、それに対する対応というものを早急に考え始めなければいけないというふうに感じております。
○委員長（矢野哲朗君）　ありがとうございました。続きまして、立木洋君。
○立木洋君　お二人の参考人にお尋ねしたいんですが、南北首脳会談の合意が発表されたときに一番最初に頭に浮かんだのは、一九九四年六月の南北の首脳会談の合意でした。あのときは金日成主席が死亡されて実現しなかったわけですが、あのときから比べてみると朝鮮半島を取り巻く状況というのは大分変化があるんじゃないかなという気がしました。
　それで一点、小此木参考人にお尋ねしたいんですが、南北の問題で、御承知の、金大中大統領が就任されてその後太陽政策を取られたと。ことしになってベルリンにおける協議でいわゆる経済協力方針まで打ち出すというふうな宣言といいますか、あれが出されて、こういう状況の中で当初この太陽政策について北の方は極めて懐疑的といいますか、批判的な考え方があったんですが、これは大分見方が変わってきたんじゃないかというふうなことが感じられます。
　それで、選挙が終わった後、韓国での選挙が終わった後、いわゆる金大中大統領が野党に対する協力も呼びかける、それに対して対応するというふうなことも生まれてきましたし、だからこれはお話しのようにこの会談は進んでいくだろうと思われます。
　小此木参考人は、現在のところでは北の方は政治的、外交的な姿勢が変わるという状況は見られないと言いますが、このような経済交流あるいは協力等々が進んでいき、それと金剛山の観光みたいなもののように非常に人的な交流も進むという状況が来ると、やっぱりどうしても一定の影響が及ばざるを得ないんじゃないかという感じがするんです。次の段階での変化があり得るとすると、どういうふうな形で変化はあり得るというふうにお考えになるのか。南北の関係がさらに進展するというふうにお考えになるのか。これが小此木参考人に対する質問です。
　それから次に、伊豆見参考人へのお尋ねなんですが、交流、諸外国との関係を見てみますと、この点では御承知のペリー報告が去年の十月に行われました。これで、北朝鮮に対する政策の見直しが行われたわけですが、そういう内容が起こってきましたし、それから日本の場合でも去年の十二月、政党代表団が訪朝して、前提なしの正常化の話し合いをということで、既に延期された後の会議で、二回目が東京で行われるというふうな形にまで進んできております。
　これは、当然粘り強い必要な道理を尽くした話し合いということが必要になってくるだろうというふうに思いますが、こういう北朝鮮とそれから米朝の関係、それから日朝の関係、これの進展がやはりこの南北会談のあり方にも相互に関連し合ったんではないかというふうな感じがします。この問題が今後どういうふうに影響し合っていわゆる南北の関係の進展に進んでいくのか、そういう取り巻く日朝のかかわり方ですね、この問題についての御意見をお聞かせいただきたい。
　以上です。
○委員長（矢野哲朗君）　それでは小此木参考人、お願いします。
○参考人（小此木政夫君）　北朝鮮側は金大中大統領の太陽政策をずっと慎重に見てきたと思うんですね。そして、金剛山の観光事業というのは、ある意味では実験的なことをやっていたわけであります。この間、政経分離というようなことでやってきたわけでありますが、ベルリン宣言は、しかし、そうは言っても政府が乗り出さなければそれ以上の大きな規模のものはできないじゃないか、こういう趣旨の宣言であったというふうに思います。
　私は、国内の情勢を中心にお話し申し上げたんですが、今後の展望という点で、特に外交的な点でということであれば、そもそも北朝鮮側は従来の外交方式を大きく転換したんだということを指摘しておかなければいけないと思うんです。伊豆見先生からも御指摘があったように思いますが、これまではアメリカとの関係を打開して、それによって日本との関係を打開する、最後に南を動かそうと、こういうやり方でやってきたわけですが、対米交渉にある程度限界を感じてこれを逆転させているわけです。そこのところに非常に大きな意味合いがあるんだというふうに思います。
　つまり、南との関係を打開すれば日本が動かせる、アメリカとの関係も将来的には変わるかもしれない。少なくともこの一年間は南北首脳会談を中心に南北関係をやっていきたい、そうすれば、アメリカで大統領選挙があって仮に共和党政権ができても、南北が順調にいっているときに米朝関係がおかしくなるわけがないんだと、そういうことじゃないかと思うんですね。
　ですから私は、北朝鮮側は、その過程で日本との関係も何とかしたいと当然考えているわけでして、したがって、北朝鮮側は南北関係の改善というものを、首脳会談を土台にして対日関係や対米関係を考えている、かなり長期的に動いているんだということを御指摘しておきたいと思います。
○委員長（矢野哲朗君）　それでは伊豆見参考人、お願いします。
○参考人（伊豆見元君）　まさに今、小此木先生が御指摘になったところが非常に重要なんだろうと思うんでありますが、やはり北朝鮮の外交というのは変わってきたという中で、そのプライオリティーの問題が変わってきたというのも非常に重要でありますけれども、同時に、多くの課題を一緒に取り組むようになってきた、同時に取り組めるようになってきたというのは、これは今までこの十年ぐらいはなかったわけであります。
　とりわけ、西側ということを意識した場合には、最初にまず日本とやり、うまくいきそうにないと今度はアメリカとやってみて、それならば韓国は最後に回るとかいう、一つ一つをやるだけでほとんど精いっぱいみたいなところがございましたけれども、この一年ぐらいの動きでいいますと、いろんなものを同時に並行して進めていこうとする。
　そうしますと、もちろん現在の意識からしますと、先ほど小此木先生が御指摘になられましたように、今は南北というものを少し表に出して、その影響というものをフルに使って日朝なりあるいは米朝を考えようということであろうというふうに私も思いますが、しかし、同時にその三つの関係を考えて動かしていこうとしているということもまた事実であろうと思いますので、これからは北朝鮮というのは、単にアメリカに集中しているときはほかの日本や韓国はほとんど枠の外に置き、今度は南にシフトしたんで日本やアメリカというのは少し外に置きというようなことは恐らくやらずに、全部を同時に相互に連関させて動かしていこうということを考えていくんだろうと思います。
　だとしますと、そのまさに影響ということになりますと、日朝交渉を考える場合、従来以上に南北の関係の動きというものが影響を与えると思いますし、あるいは同じく米朝の関係の動きというのが影響を与えるようになるということをちょっと覚悟しておかなきゃいけないと思いますのは、やはりそれはかなり複雑にどうしてもなるわけでありまして、日朝関係というものをやはり二国間関係だけで、あるいは二国間関係の側面を非常に重視して取り組むことは難しくなってくるんではないか。
　その二国間関係の中の一番典型的なものが拉致疑惑問題だと思いますけれども、この拉致問題だけで日朝関係を考えようとすることは情勢がだんだん許さないような方向に今明らかに行きつつあるんであろうというふうに感じております。
○委員長（矢野哲朗君）　ありがとうございました。
　他にもまだまだ御質疑があろうかと存じますけれども、予定の時間も参りましたので、参考人の方々に対する質疑はこの程度にとどめたいと存じます。
　参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
　大変限られた時間で恐縮でございました。まだまだ田委員やら田村委員、佐藤委員、そして外務政務次官の山本委員などもぜひ御意見をちょうだいしたいというふうな希望もあったんでありますけれども、残念でありました。それほどまでに我々の関心事であります。きょうは大変重要な、貴重な御意見をちょうだいいたしました。今後の質疑に供させていただきたいと存じます。
　ありがとうございました。（拍手）
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（矢野哲朗君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（矢野哲朗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に外務省アジア局長槙田邦彦君、大蔵省国際局長溝口善兵衛君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢野哲朗君）　外交、防衛等に関する調査のうち、朝鮮半島情勢に関する件を議題といたします。
　本件について政府から説明を聴取します。河野外務大臣。
○国務大臣（河野洋平君）　本委員会におきましては、これまで何度かこの問題についてお話を申し上げてきたところでございますが、本日機会をいただきましたので、改めて整理をして御報告を申し上げたいと存じます。
　最近、日朝国交正常化交渉が約七年半ぶりに再開され、また北朝鮮と諸外国との関係も大きく動きつつありますので、これらについて御説明を申し上げます。
　まず、日朝関係でございますが、政府としては、国交正常化交渉という本格的な協議の場を構築し、日朝間の諸懸案に対処することが朝鮮半島の緊張緩和及び我が国の安全保障に寄与するとの考えから、国交正常化交渉の再開に努力してまいりました。今般、ようやくこれが再開の運びとなり、今月四日から七日にかけてピョンヤンにおきまして日朝国交正常化交渉第九回本会談が行われました。
　我が国政府といたしましては、韓米両国との緊密な連携のもとに、北東アジアの平和と安定に資するような形で、第二次大戦後の正常でない関係を正すよう努めていくとの基本方針に従いまして国交正常化交渉に粘り強く取り組んでまいります。交渉に際しましては、日朝間の諸懸案の解決に向けて全力を傾けていく考えでございます。
　今回の会談におきまして、我が方としては交渉をまず軌道に乗せることを主眼に置きましたが、北朝鮮側も総じて国交正常化の実現に向けた強い意欲を有していることがうかがわれました。
　次回本会談は五月下旬に東京にて開催される予定になっております。
　次に、南北関係について申し上げます。
　先般、韓国及び北朝鮮より、六月十二日から十四日にピョンヤンにおいて南北首脳会談を行う旨発表がございました。政府としては、南北首脳会談の開催は画期的な意義を有するものとしてこれを歓迎し、全面的に支持しております。南北首脳会談が予定どおり開催され、これを契機に今後南北対話がさらに進展し、朝鮮半島の緊張が緩和することを強く期待しております。
　また、米朝関係につきましては、先月ニューヨークにて行われました米朝協議において、北朝鮮高官の訪米に加え、ミサイルや核に関する協議の開催に向けてさらに話し合っていくことになりました。政府としては、米朝協議のプロセスが続くことは緊張緩和及び北朝鮮をめぐる諸問題の解決に資する前向きの動きと考えており、これを歓迎いたしております。
　さらに、北朝鮮は、昨年九月の国連総会の機会に各国と相次いで外相会談を実施したり、本年一月にイタリアと外交関係を樹立するなど、昨年あたりから積極的な対外政策を展開しているように見えます。北朝鮮が国際社会との接触をふやすことは国際世論に直接触れる機会がふえることを意味し、基本的に好ましいものと考えます。
　北朝鮮をめぐる情勢は以上のとおりでありますが、我が国政府といたしましては、今後とも北朝鮮との関係に粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
　以上、御報告申し上げます。
○委員長（矢野哲朗君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　それでは、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○武見敬三君　ただいま外務大臣の方から日朝交渉に関して、特に北朝鮮側から総じて非常に強い意欲を有しているというそういう御報告をいただきました。具体的にどういうところからこうした意欲をお感じになったのか、御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　会議に出席をした我が方スタッフの報告を聞きますと、会議におきまして先方からさまざまな発言がございますが、その発言の端々にそうしたことが感ぜられると。
　例えば、拉致問題につきましても、我が方から拉致疑惑の解明というようなことを指摘いたしますと、先方からは拉致問題というような文言を使うならもう今後会議は続けることはできないというような非常に強い返事が戻ってきたそうでありますが、しかし、その後も若干のやりとりの後会議は打ち切られることなく続けられるというようなことがございまして、かつてこうした問題を契機に会議が中断したままになってしまったというころの状況とは少し違った状況になっておるというようなことも報告が来ております。