Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（野中広務君）　男女共同参画社会基本法案におきましては、第一条において本基本法の目的として男女の人権が尊重される社会を実現することの緊要性を掲げるとともに、第三条におきまして、先ほど政府委員も申しましたけれども、基本理念として最初に男女の人権の尊重を掲げて、その人権の内容として男女が性別による差別的取り扱いを受けないことを明記しておるところでございます。
　委員御承知のように、男女共同参画審議会におかれましても、この男女共同参画社会基本法についての御答申をいただいておる点でございまして、このような趣旨にのっとりまして、目的、理念の規定の中で明確に織り込んで、私どもとしては男女共同参画社会基本法とさせていただいた次第でございます。
○川橋幸子君　官房長官から別の言葉で御説明いただきたかったのでございます。
　実は前回の審議でも、官房長官の提案理由はとてもよくわかりやすい、なぜこの法律が必要かを提案理由の中で大変簡潔にまとめられているということを私どもの党の江田議員から申し上げたところでございました。
　例えば、「現実の社会においては、男女間の不平等を感じる人も多く、男女平等の実現に向けて、なお一層、努力していかなければなりません。」、こういう言葉が官房長官の口から提案理由説明として述べられているわけでございます。それから、官房長官が御紹介の男女共同参画審議会の答申にも、「はじめに」というところで、真の男女平等の理念、その実現のために法的取り組みの枠組みを整理するというような序文がございまして、これがあると非常にこの法律が生き生きとしてくると思うわけでございます。
　既にあるからそれを読めばよいと言われればそうかもわかりませんが、法律を読む人が法律の条文と答申とあるいは提案理由とばらばらに持ってきて読むということは、国民にとってはいささか不便なところでございまして、これを一体化させていただけないかということが私の質問でございました。もう答弁は結構でございますので、要望として述べさせていただきます。
　さて、以下は逐条で御答弁をちょうだいしたいと思います。
　第二条第二号の「積極的改善措置」ということが盛られました。大変歓迎すべき規定でございます。雇用機会均等法ではポジティブアクションと日本語よりも片仮名文字の言葉でもってＰＲをしたり、事業主を指導したりすることが多いわけでございますが、この第二条二号の積極的改善措置というのはどのようなわかりやすい、例えばポジティブアクションというような形で表現なさることになるのでしょうか、お伺いします。
○政府委員（佐藤正紀君）　今お尋ねの表現が英語でどう表現するかということであるといたしますと、ここで書いております積極的改善措置につきましては、諸外国でポジティブアクションと言われている措置に相当するものと考えております。
○川橋幸子君　ポジティブアクションということでやっていただいた方がよりわかりやすくなる、一般にもそのように受けとめられております。
　そこで、ポジティブアクションなるものを先ほどの「外国の立法」の文章から紹介いたしますと、積極的に差別を是正するための措置を意味する概念というようなことが言われておりまして、またこの本を紹介するまでもなく、女子差別撤廃条約の第四条に暫定的な措置としてそのような措置が規定されているわけでございます。「事実上の平等を促進することを目的とする暫定的な特別措置」、こう言われているわけでございます。
　こういう外国の言葉、その言葉の背景には、諸外国の立法例、制度等の概念があるわけでございますが、そういうポジティブアクションをこの基本法に規定されたということは、より積極的な意味合いでこれから施策を推進していくということになるのではないかと考えますが、そういうことでよろしいでしょうか。
○政府委員（佐藤正紀君）　本基本法案の積極的改善措置とは、さまざまな分野におきまして活動に参画する機会の男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対しまして活動に参画する機会を積極的に提供するものでございます。これは個々の状況に応じて実施されるものと考えております。
　このような内容でございます積極的改善措置、これを含みます施策を国の責務として八条に規定をいたしておりまして、国としては、積極的改善措置を含めまして男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を積極的に進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○川橋幸子君　積極的に進めてまいりたいというその姿勢を評価させていただきまして、それでは公務部門のポジティブアクションについて質問させていただきたいと思います。
　五月十七日の日経新聞でございます。「遅れる企業の女性活用」というようなタイトルなんですが、そこで「「官」が行動計画で率先を」というタイトルで、「官公庁の率先垂範が必要」、こういう記事が載っておりましたが、このような要望はかねてより連合傘下の公務員連絡会が関係方面に具体的に要望させていただいていたところでございます。
　ちなみに、公務員連絡会というのは、女性の団体ではございませんで、男性が女性と一緒に共同参画されて、男性の幹部、リーダーの方がこうした公務部門の女性のためのポジティブアクションに熱心に取り組んでいるというところでございます。
　そこで、まず総務庁、人事院の方にお伺いしたいと思いますが、この春闘におきましても、公務員連絡会の方からこうした趣旨の要望がそれぞれなされているかと思いますが、どのように御回答になられたのでしょうか。
○政府委員（中川良一君）　公務員連絡会から総務庁に対します要求の中に御指摘のようなものがございまして、これに対しまして三月二十三日、総務庁長官より、男女共同参画の推進に向け、女性国家公務員の採用、登用の促進等に着実に取り組むという趣旨の回答をいたしております。
○政府委員（森田衞君）　人事院といたしましても、かねてから機会をとらえまして公務におきます女性の採用、登用等につきまして促進に努めてきているところでございます。
　また、今、先生御指摘のように、本年の三月二十三日に、公務員連絡会から私どもに対しまして御要望がございまして、人事院の総裁から男女共同参画社会を目指すさまざまな動きを踏まえ、公務においても女性職員の採用、登用等の促進が図られるよう努めるという旨の回答をしているところでございます。
　私どもといたしましても、公務におきます女性の採用や登用の拡大は男女共同参画社会の実現のための大変重要な課題の一つと考えておりまして、各省庁におきまして女性の採用、登用等の促進に一段と努める必要があるものと考えております。今後努力していきたいと思っておるところでございます。
○川橋幸子君　それぞれ大変前向きな答弁をちょうだいしましてありがたいと思います。
　そこで、今度はこの基本法が成立すると新たな段階を迎えることになるのではないかと思います。ことし三月十六日に公務員制度調査会からもこの件について報告といいますか答申がなされているようでございますが、具体的に、それでは新段階を迎えて公務部門のポジティブアクションについてどのように処理していこうとしておられるのか。きょうは総務庁、人事院両方来ていただいておりますけれども、実際に採用、任用を担当される方の、使用者責任が大きいと思われる総務庁に代表してお答えいただきたいと思います。
　ちなみに、ことしの白書でございますが、男女共同参画白書の中にも既に諸外国の中でそうした公務部門のポジティブアクションをやっている例が詳しく紹介されているところでございます。ことしの白書には大変タイムリーにいいテーマで書かれておりまして、この中ではカナダ、オーストラリア、ドイツ、アメリカ、ベルギー、イギリスと、このような各国例が紹介されているところです。
　このようなことを踏まえまして、総務庁から代表いたしましてポジティブアクションについて、新段階においてどう措置されていかれるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（中川良一君）　ただいま先生から御指摘ございましたように、去る三月十六日に提出されました公務員制度調査会のいわゆる基本答申におきまして、女性国家公務員の採用、登用につきましては、「国家公務員法の定める平等取扱と成績主義の原則に基づき、男女共同参画の推進に向けて各種のポジティブアクションを推進し、性別によらない開放的な人事運用の一層の促進を図っていくことが必要」というふうに指摘をされておりますとともに、公務部門における男女共同参画の推進方策についていろいろな提言がなされております。
　総務庁としてはこれを受けまして、女性国家公務員の採用、登用について基本答申を踏まえた方策について所要の検討を行うなど、公務部門における男女共同参画の推進に着実に取り組んでまいる所存でございますが、特にこの法律が成立した後におきましては、男女共同参画推進本部と連携をとりながら、そちらの方の施策と整合性を持ったような形で今後公務員サイドについて対策を考えてまいりたいというふうに思っております。
○川橋幸子君　率先垂範して取り組んでくださるというその御決意を伺って、大変女性たちにとっては朗報かと思いますが、お疲れのところ恐縮でございますけれども、政府全体の問題でもございますので、官房長官の御決意も一言お願いしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　今、それぞれ政府委員からお答えを申し上げましたように、政府といたしましても女性国家公務員の採用、登用、あるいは職域の拡大、さらには能力開発等を一層推進をいたしまして、女性国家公務員の採用あるいは登用の促進について着実な成果が上がるよう一層努力をしてまいりたいと考えております。
○川橋幸子君　総務庁の方からの答弁を官房長官も政府全体の問題としてプッシュしてくださるようにお願いして、次の第三条に入りたいと思います。
　前回の質疑でも、女性に対する暴力への取り組みがここの中で明示されていないことについて大変質問が集中しておりました。これはこの三条の中の「個人としての尊厳が重んぜられること、」で読めるのだということでございますけれども、最近国際的な潮流といたしましては、もちろんこの尊厳が一番基本でございますが、なおこの尊厳を具体的に実施するための一つの柱といたしまして、女性に対する暴力の取り組みについて国際社会の動きがあるわけでございます。それが国連の中でどのように動いてきているのか、御紹介いただきたいと思います。
○政府委員（佐藤正紀君）　女性に対する暴力への取り組みにつきましての国連の動きでございますが、一九八五年の国連婦人の十年ナイロビ世界会議で採択されました婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略におきまして、婦人に対する暴力の問題が取り上げられました。
　それから、一九九三年のウィーン世界人権会議を経まして、同年の女性に対する暴力の撤廃に関する宣言に至っております。
　そして、一九九五年の第四回世界女性会議におきましては、女性に対する暴力が行動綱領の十二の重大問題領域の一つとして取り上げられるなど、女性に対する暴力の問題は大きく取り扱われるようになってきていると認識しております。
○川橋幸子君　今、御紹介いただきましたように、国連では非常に目に見える動きがこれにかかってきているわけでございます。
　女性への暴力といいますのが、例えばセクシュアルハラスメントなんかはもう既に政府の中でも措置済みでございまして、暴力は違法なものということは、その一般的な概念は定着しているにせよ、女性に対する暴力というものが社会の中では今まで気づかれない部分が非常に多かった。一例はドメスティック・バイオレンス、家庭内の暴力というようなことでございます。
　国連の中では、このように明示的に宣言なり行動計画なり国連総会での決議なりというものがあるわけでございまして、なぜ本法案ではこの尊厳だけで読み取るようにしたのか、明示していないのか。暴力の規定を明示していないのかが非常に逆に不自然に思われるところでございます。
　先ほど紹介しました国内行動計画二〇〇〇年プランの中にも、既に女性への暴力の根絶に関する分析なり叙述が入っていて、政府としてはやっているわけでございます。なぜ明示していないのかが不思議なのですが、重ねてしなかった理由をお尋ねします。
○政府委員（佐藤正紀君）　男女共同参画社会基本法案は、男女共同参画社会の形成を総合的、計画的に推進することを目的とする基本法という性格がございます。したがいまして、女性に対する暴力の問題などの個別具体的な施策につきましては、本法案の中には具体的には規定しておりません。
　本法案には、基本理念といたしまして、第三条におきまして、先生が先ほどおっしゃいましたように、「男女の個人としての尊厳が重んぜられること、」など、男女の人権の尊重を盛り込んでいるところでございます。
　この基本理念に照らせば、女性の基本的人権の享受を妨げ、自由を制約する女性に対する暴力というものは決して許されるものではないということで、政府としても重要な課題であるとは認識いたしております。
○川橋幸子君　この問題はどうも水かけ論で終わりそうでございますので、実際の取り組みについて重要課題としてやっていくというその政府の姿勢を官房長官に伺いたいと思います。
　近く、女性に対する暴力に関する男女共同参画審議会の答申がまとまる、こういう時期を迎えているわけでございますが、官房長官としましては、その答申を受けられた場合、この答申を尊重してしっかりと取り組んでいただけますか、お願いいたします。
○国務大臣（野中広務君）　今、委員からも御指摘ございましたように、現在、男女共同参画審議会におきまして、過去十五回にわたりまして女性に対する暴力に関する基本的な方策について内閣総理大臣からの諮問を受けられまして熱心な調査、審議が進められておるところでございます。
　近く、総理に対しましてこの御答申が出されるということを私どもも聞いておるわけでございまして、答申を提出していただければ、これを参考にいたしまして、今後、政府といたしまして女性に対する暴力の問題につきましてさらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○川橋幸子君　次は、第三条に関連しまして前回質疑で議論になっておりましたのが間接差別の問題でございました。
　「差別的取扱いを受けないこと、」という表現の中に、直接的な差別だけではなくて、その結果としていずれか男女一方に差別的な効果をもたらすという取り扱いを含むべきではないかということが間接差別の明記の民主党の主張であったわけでございます。
　直接か間接かという言葉の問題よりも、この際実質的な意味で確認をさせていただきたいと思います。
　三陽物産の事件、この判決につきましては、前回審議でも総理府側も引用なさっておられたわけですが、そこの中では、明確な差別意図があるものだけを差別とするわけではなくて、そうでないものも差別と考えるんだという、そういう御答弁だったと思います。
　ジュリストの中で書かれておりますのは、この判例の持つ意味というものは、厳密に女子のみを差別する制度や実態が提示されていなくても性差別というのは存在するんだということ、これは労使間の判例でございますが、使用者が女性への著しい差別的効果を容認したときには、差別があったということを明確な意図が証明されなくても推認されればよい、こういうことがこの判例の意味として引き合いに出されておったわけでございます。
　重ねて、この差別的な取り扱いを受けないことというものは、明確な意図という狭い範囲の差別ではないことを御確認いただけますか。
○政府委員（佐藤正紀君）　この差別の問題につきましては、審議会の中でもいろいろ御討議がございました。間接差別というものを置くべきだという御意見も確かに出ておりましたが、今、先生がおっしゃいましたような判例を引用されて検討されまして、明確な差別意図がはっきりしていない場合でありましても種々の状況から差別を容認したとの推認が行われるということもあり得るということからいきますと、「差別的取扱い」と書けば十分であろうということでございました。
　そういうことから申しまして、そういう内容を当然に含んでおると考えております。
○川橋幸子君　官房長官に確認の意味で同じ質問をさせていただきたいと思います。
　今のやりとりはかなり技術的でございますけれども、官房長官御自身のお口で、御自身の言葉で、この差別的取り扱いを受けないということについてはそう狭い範囲ではないということをお述べいただきたいと思います。人権問題については特に造詣が深くて、最近は男女共同参画についても大変英知のおありの官房長官から、御自分の言葉でお話しいただけるとありがたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　先ほど政府委員からお答えいたしましたように、過去の判決等におきましても、明確な差別意図がはっきりしない場合に、さまざまな状況から女性に対する差別を容認したとの推認が行われた例もあるわけでございまして、この法案におきましては、「差別的取扱い」という用語について、明確な差別意図がある場合に限ったものとして考えていないということでございます。
○川橋幸子君　ありがとうございます。考えていないというところに重点を置いて受けとめさせていただきました。
　さて、次は第四条でございますが、間接差別かどうか等々の関係からもよく言われるわけでございますが、社会における制度または慣行についての配慮という条文がございます。
　性に中立的につくられた諸制度、慣行であっても、一見、性には中立であるように見えても、そのバックグラウンドには性別による固定的な役割分担というものが非常に強い場合には、いずれかの性に対しては不利に働くことがあるという問題でございますが、この第四条の一番最後は、「中立なものとするように配慮されなければならない。」ということになっているわけでございます。
　したがいまして、国としては配慮しなければならないということになるわけでございますが、国がすべきこうした制度、慣行についての配慮というのはいかなるものになるのでしょうか。
○政府委員（佐藤正紀君）　この第四条は、性別によります区別を明示的にしていないような社会制度、慣行でありましても、男性は仕事、女性は家庭といった性別による固定的な役割分担等を反映いたしまして、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことがありますので、このような規定を設けたものでございます。
　女性の活動の選択に大きな影響を与える制度につきましては、女性の社会進出や家族、就労形態の多様化なども踏まえつつ、男女共同参画社会の形成という観点からも必要な検討が行われなければならないと考えておるところでございます。
○川橋幸子君　必要な検討を行わなければならないと、そういう御答弁ですね。それがこの「配慮」の中に含まれるということを確認させていただきます。
　さて、その制度、慣行というものが性中立的なものでない、こういう影響を及ぼすというそのバックグラウンドは、性別による固定的な役割分担意識、要するにジェンダー問題でございます。ジェンダーバイアスがある、そういうことでございますが、その意識啓発というものについて、そうした意識をなくする、こういう努力が必要になるわけでございます。女子差別撤廃条約の第五条では、そうした文化的、社会的に形成された慣行についても修正しなければならない、そのように国は努めなければならないというふうに書かれているわけでございますけれども、これにつきましての政府の取り組みを御説明ください。
○政府委員（佐藤正紀君）　固定的な役割分担をなくしていくということから、個々の人たちの認識も改めていかなきゃならないということがございます。第十六条には、国及び地方公共団体は適切な措置を講じなければならないということを規定しておりますけれども、この適切な措置の中には、人々の意識の中に長い時間をかけて形成されてきた性別に基づく固定的な役割分担意識が男女共同参画社会の形成の障害となっていることを踏まえて講ぜられる広報活動等を通じた措置をイメージしていると思っております。
　具体的には、各種の媒体を通じました広報活動、各種講演会、イベント、行事、学校教育等、いろんな面での取り組みを指すものと考えております。
○川橋幸子君　学校教育の中でも取り組んでくださると、そこを私は期待したいと思います。
　さて、次は第五条でございます。
　方針の立案、決定に参画する機会が確保される、方針、立案への参画、男女共同参画の中でも根幹的な基本理念となる部分でございます。政府の取り組みはポジティブアクションの点で先ほど伺ったということでございますが、ここには民間の団体における方針、立案、決定への参画が書かれているわけでございます。
　そこで、官房長官にお伺いしたいのですが、労働省の女性局長が連合に対して、連合の中でも女性役員の登用をすべきではないか、こういう要請をやったことが新聞に載っておりました。そうすれば、このたび大変大胆な大物の会長と言われる奥田碩さんが日経連の会長にも就任されたわけでございますけれども、民間の団体でもこうした女性の方針決定への参画が確保されるようにこの際は官房長官から要請すると、日経連というのは一つの具体例でございますけれども、そういうことをやっていただけないでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　第五条で示されておりますように、男女が社会の対等な構成員として、公的、私的分野を問わずに政策あるいは方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることが重要な基本理念であるということを明らかにしておるわけでございまして、委員御承知のように、政策・方針決定過程への女性の参画の拡大については、男女共同参画二〇〇〇年プランにおきましても、あらゆる機会を通じて女性の登用等について経営者団体、労働組合、協同組合等、各種機関、団体等に協力要請を行いますとともに、社会的機運の醸成を図ることとされておるわけでございます。
　今後、私どもとしても、日経連を初め関係団体にも幅広く女性の登用等について、あるいは女性がその政策、方針等を決定する段階での参画等について啓発かつ要請をしてまいりたいと考えております。
○川橋幸子君　次は、七条と十九条に関連いたしまして、国際的協調という部分、七条の方が理念として規定され、十九条の方はそのための国がとるべき措置として規定されている、この部分について伺いたいと思います。
　まず、この国際的協調という言葉なのですけれども、何となく仲よくすると、協調という言葉に積極性が感じられないということで、国際協力ということを民主党では主張しておったわけでございます。女性の憲法、地球上の憲法と言われていますような女子差別撤廃条約や、それからアジアで初めて開催された、北京で採択されました北京行動綱領、このような国際文書を遵守するということは間違いなく確保されますね。その確認のお答えをいただきたいことと、この国際的協調というところにはむしろ積極的な貢献ということが含まれるのではないか。積極的な貢献となりますと、みずから範を示すということもございますし、途上国に対して支援するというようなさまざまな国際協力があるわけですが、これらがすべて国際的協調というところに含まれると解してよろしゅうございますね。
○政府委員（佐藤正紀君）　我が国の男女共同参画社会の形成の促進は、女子差別撤廃条約あるいは北京行動綱領の採択を初めといたしました国際社会におきますさまざまな取り組みと連動して進められてきたところでございます。国際社会の一員といたしまして、我が国の男女共同参画社会の形成は国際的な連携協力のもとに行われることが望ましいと考えておるところでございます。
　このことから、本法案におきましては、基本理念として、第七条で、「男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。」と規定するとともに、第十九条におきましては、男女共同参画社会の形成を国際的協調のもとに促進するための措置について規定をいたしたところでございます。
　女子差別撤廃条約や北京行動綱領の遵守は、国際協調についてのこれらの条項の精神に沿ったものであるということは言うまでもございませんが、また、国際協調の理念に基づきまして発展途上国への積極的貢献も果たしてまいりたい、こう考えておるところでございます。
○川橋幸子君　関連して、きょうは外務省にお越しいただいております。
　お伺いしたいことは、女子差別撤廃条約の選択議定書の草案が承認されて、ことし秋の国連総会で採択される見込みと、こういう報道がなされているわけでございます。
　この選択議定書といいますのは、個人に申し立てを認めるということでございまして、後ほど質問したいと思いますが、苦情処理というのでしょうか、被害者救済のための措置の条文も掲げられておりまして、それとの関係が出てまいりますが、まずこの選択議定書について御説明いただきたいと思います。
○政府委員（上田秀明君）　御指摘のとおりでございまして、国連の婦人の地位委員会におきまして、かねて議論されておりました女子差別撤廃条約選択議定書の案がことしの三月の委員会で採択されまして、ことしの秋の総会で採択される見込みでございます。
　いわゆる条約違反の被害者であると主張する個人あるいはその代理等が女子差別撤廃委員会に通報を行って、いろいろな規定がございますけれども、締約国と一緒に調査をするというような規定が案として上がっております。
○川橋幸子君　そこで、またこの議論は官房長官にも後ほど逐条のところで伺いたいと思いますが、一つ外務省の方から上田部長に確認させていただきたいことは、国内人権機関のあり方に関しては国際的な基準、いわゆるパリ原則というものが九三年の国連総会で採択されているというふうに伺っていますが、この中身。
　それから、昨年の十一月十九日ですか、国連の人権委員会の第六十四回会期におきまして、人権委員会としての日本に対する見解が出されております。その中で、日本の人権擁護委員については、このパリ原則等々に照らして日本に対して勧告がなされたというふうに伺っておりますが、そこを簡潔に御説明いただきたいと思います。
○政府委員（上田秀明君）　いわゆる国連の人権委員会の方で国内の人権機構についてのワークショップが九一年にパリで開かれまして、その際、勧告といいますか、レコメンデーションとして、国内的な機構というものが、新たな立法の勧告とかあるいは人権教育の支援とか広報とか、そういうような権限を有しておって、政府より独立した独自の人員、建物等を有して、そして個人の状況に関する苦情とか陳情を聴取、検討したり、あるいは調停をしたりする、そういうような役割を持つ、準司法的とございますが、機能を持つような、そういう国内的人権機構を設けるのが望ましいということが言われております。
　それから、いわゆる市民的自由に関します人権規約Ｂ規約につきまして、日本政府が行いました報告に対します審査が行われまして、九八年十一月に最終見解が出されまして、そのうちの九項で、委員会の方から、「当局が権力を濫用せず、実務において個人の権利を尊重することを確保するために効果的な制度的仕組みが要請される。」というようなくだりがございまして、日本についてこのような仕組みをつくるべきではないかというようなことを勧告いたしております。
○川橋幸子君　肝心なところをこれは明確な意図によって除かれたのでしょうか。私の方が紹介させていただきますと、「委員会は、」、委員会はというのは人権委員会はでございますが、「人権擁護委員は、法務省の監督下にあり、また、その権限は勧告を発することに限定されていることから、そのような仕組みには当たらない」。つまり人権委員会が適当と認める国内機関には当たらないという見解を出して、それで日本に対して、「人権侵害の申立てに対する調査のための独立した仕組みを設立することを強く勧告する。」、こういう結びになっておりますが、間違いございませんね。
○政府委員（上田秀明君）　おっしゃるとおりでございます。
○川橋幸子君　ありがとうございました。
　それでは、この点は後ほどといいましても、持ち時間が十数分なのでございますが、外務省ありがとうございました。
　次の条文に参りたいと思います。九条でございます。地方公共団体の責務が書かれているところでございます。この基本法につきましては、地方の女性たちも大変関心を強く寄せているところでございます。さきの統一地方選では女性の自治体議員が史上最多となったわけでございまして、それぞれの自治体の中で国の基本法に合わせてどのようにその地域の男女共同参画政策を展開していくか、今いろんな議論が行われているところでございます。
　ところで、この施策の中は、「国の施策に準じた施策」等々を実施する責任を自治体が有する、こんな書きぶりになっているわけでございます。国の方は十一条というところで、「政府は、」という書きぶりになっておりまして、国の行政府というものは「必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。」と明記しているわけでございますが、自治体の責務については「準じた施策」、そういう書きぶりになっております。
　最近、東京都ほか先進的な自治体におきましては、自治体レベルでも立法措置、つまり条例の制定に取り組んでいる自治体がございます。このような取り組みにつきましてどのようにお考えになりますでしょうか。官房長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　男女共同参画社会の形成の促進のためには、国と同様、住民に直結する地方公共団体の果たす役割がまことに重要であると思うわけでございまして、本基本法案の趣旨を各地方公共団体においても十分御理解いただきまして、その上で積極的に男女共同参画社会の形成のために取り組んでいただくことを強く期待しておるところでございます。
　委員が今御指摘ございました東京都の条例の例も一つの例であろうと思うわけでございますが、一方、国会においてただいま地方分権推進の法案をお願いしておるわけでございまして、各地方公共団体がそれぞれ自主的にみずから男女共同参画社会形成のためのお取り組みをお願いしていきたいと考えておるところでございます。
○川橋幸子君　国の施策に準じた施策をとるべきだという地方の責務に関しまして、積極的改善措置というものは含まれるのでしょうか。
○政府委員（佐藤正紀君）　基本法案の第九条では、「国の施策に準じた施策」と書いてございます。これは男女共同参画社会の形成に関して国が講じている施策とおおむね同様ないし類似の施策を講ずることということでございます。第八条におきましては、国の責務といたしまして、積極的改善措置を含んだ男女共同参画社会形成の促進に関する施策と規定をいたしておりますので、第九条につきましてもその内容が含まれておると考えております。
○川橋幸子君　自治体にもポジティブアクションをとるという、それは含まれているということをそれでは確認させていただきまして、次は第十条でございます。
　第十条、事業主の責務を明記すべきだという要望が大変強うございますが、「国民の責務」と、こう書かれているこの「国民」の中には主要な構成要素として企業が入っている、このように解してよろしいでしょうか。
○政府委員（佐藤正紀君）　「国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。」と、こういう責務を規定いたしております。本法案におきます国民の規定につきましては、当然ながら事業主も含まれますし、法人、事業そのものも対象となると考えております。
○川橋幸子君　このところは関心の深いところでございますので、ぜひ今の答弁を周知徹底していただきたいと考えます。
　次に、基本計画に入らせていただきます。
　基本計画につきましては、民主党の方はこの計画の中に盛り込むべき事項を種々書かせていただきましたが、それが明示されるか否かは別にいたしまして、今度は国の計画としてつくられるというふうに私は解釈しておりますが、国の基本計画というのはこれからどんな計画をいつごろ策定していく政府の方針でしょうか、お伺いします。
○政府委員（佐藤正紀君）　男女共同参画基本計画は、具体的には職域、学校、地域、家庭などにおきます男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的方向を定めるものでございます。積極的改善措置もこれに含まれるものでございますが、また男女共同参画基本計画の円滑な実施を図るために関係者への理解を求めること、計画の着実な推進のためのフォローアップに関する事項も含まれると考えております。
　策定時期についてでございますが、この法律が制定、施行されましたならば遅滞なく計画を策定することが望ましいと考えております。ただ、法案第七条の国際的協調の趣旨を踏まえまして、国際社会の動きと軌を一にして取り組む必要があると考えております。二〇〇〇年六月には国連総会の特別会期といたしまして開催される予定の女性二〇〇〇年会議がございますので、これの成果も視野に入れながら策定に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○川橋幸子君　十四条に移りたいと思います。
　国の計画と同様に都道府県の場合は計画の策定義務がこの法律では盛られているわけでございますが、市町村の行動計画については努力義務ということになっているわけでございます。
　ところで、市町村といいますと、市は別にしまして、町村となりますと議会への女性の進出というのもなかなか容易ではございません。こういう状況の中で市町村の行動計画というのは実際どのぐらい策定されているものでしょうか、現状をお伺いします。
○説明員（名取はにわ君）　平成十年七月に総理府が取りまとめました調査によりますと、全国で四百四十二、これはパーセントにしますと一三・六％の市区町村において行動計画が策定されております。
○川橋幸子君　一四％だそうでございます。これが実態。地方に参りますと、固定的な役割分担意識というのは非常に根強いものがございまして、それぞれ自治体は苦慮するあるいは女性たちももどかしい思いをするというのが現状でございます。
　そこで、十四条に市町村の計画とそれから二十条に自治体に対する国の支援、サポートというものが書かれております。これを絡めてお伺いしたいと思います。
　市町村計画につきましては女性の意見も幅広く聞いて策定すべきであり、また国は市町村をきちんと支援していくべきではないかと考えますが、官房長官のお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　市町村の男女共同参画基本計画の策定の方法についてただいま委員から御意見なりお尋ねがあったわけでございますが、申すまでもなく市町村の自主性にゆだねることとしておるものの、本基本法におきましても、基本計画の策定を規定した趣旨を踏まえまして、作成過程においてさまざまな意見を聞くなど工夫されることが期待をされておるところでございます。
　市町村の男女共同参画基本計画が策定をされることは、市町村の男女共同参画社会の形成の促進に寄与するものと考えておるわけでございまして、作成を行う市町村に対しましては、今、委員から御指摘ございましたように、法案二十条にのっとりまして情報の提供やその他必要な措置を十分講じてまいりたいと考えております。
○川橋幸子君　それでは、一問飛びまして、もう時間がございませんので、十七条、先ほど来既に申し上げておりますが、苦情の処理等被害者の人権侵害の救済、この問題に移らせていただきたいと思います。
　既存の制度を十分活用するということは当然のことでございまして、そのように政府では努力すべきだと存じますが、この十七条の最後には、「被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。」と書かれているわけでございます。先ほどの外務省からの答弁で、パリ原則があり、あるいは人権委員会からの日本政府に対する最終見解があり、そういうことを踏まえますと今の既存の制度では十分ではない、こういう事態になることも容易に予想されるわけでございます。
　ところで、この「必要な措置」というところにはもしも必要であれば新たな立法措置が入る、このように解釈してよろしいでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　この基本法におきましては、具体的にどのような措置を講ずるかについては規定をしておらないわけでございます。男女共同参画社会の形成が促進をされていきますためには、委員が今御指摘ございましたように、苦情の処理等が重要であることは私どもも十分認識しておるところでございます。
　国は、政府の施策についての苦情の処理のために必要な措置及び人権が侵害された場合における被害者救済を図るために必要な措置を講じなければならないと規定したところもそこにあるわけでございまして、本条の規定に基づいて今具体的にどのような措置を講じていくかということにつきましては、御承知のように行政改革で非常に行政の組織の見直しが一方で行われておる時期でもございますので、そういったこと等を十分踏まえながら、なお人権の侵害やあるいは被害者の救済等について十分な対応ができるよう検討をしてまいりたいと考えております。
○川橋幸子君　それでは、あと二問、三十三分まででございますが、質問が言葉足らずになるかもわかりませんが、よろしくお願いいたします。
　二十一条に男女共同参画審議会という規定が入っておりまして、現在の審議会設置法がここの中に盛られているわけでございますが、審議会設置法のときも話題になりましたクオータ、審議会委員の中で男女のいずれかが四〇％を切ってはならないという四〇％ルールが入っているわけでございます。今度、中央省庁改革によりますと男女共同参画会議となるわけでございますが、このクオータはどうなるのでございましょうか。
○国務大臣（野中広務君）　この参画会議におきます有識者の議員についてでございますけれども、国民各界各層の意見を反映させるという趣旨にかんがみまして、これから学識経験者の御議論を十分踏まえて男女の割合の均衡を図っていかなければならないと考えておるところでございます。
　男女それぞれの視点からの意見をバランスよく反映させるために、男女それぞれ四割を下回らないように措置する四割規定が置かれておるところでございます。これは有識者のみによって構成される男女共同参画審議会においてこのような四割規定を設けている趣旨と同じでございまして、従来より女性の声が反映されにくくなるとの御懸念にはならないと考える次第でございます。
○川橋幸子君　今度の省庁改革によりますと、内閣府に置かれる男女共同参画会議の構成メンバーには各省庁の大臣が入ってこられるわけです。現状、小渕内閣では郵政大臣の野田聖子さんがいらっしゃいますけれども、大臣というのは非常に女性が少ないわけでございます。
　有識者の中では女性の割合が確保されるにしても、全体は非常に男性の黒い色が多くなるのではないでしょうか。ぜひ、女性を大臣に起用されることとあわせまして、官房長官を補佐する女性問題についての担当大臣を起用する等々、男女共同参画会議におきましても女性の意見の反映についてお努めいただきたいと思います。
　決意をお伺いさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　新たな省庁再編に際しましても、この男女共同参画社会を形成するための担当大臣を置くこととしておるわけでございます。先ほど申し上げました四割規定の適用は大臣は除外をされるわけでございまして、担当大臣ともども、なお女性の閣僚の登用につきましても小渕総理は強い意欲を持っておられるわけでございますので、一層私どもとしても御一緒に努力をし、女性の地位向上のために積極的に寄与してまいりたいと考えております。
○但馬久美君　公明党の但馬久美でございます。
　本会議でも本法案につきましては質問させていただきました。ほぼ一カ月経過いたしまして、やっとこの委員会で審議が開始されたわけでございます。一日も早いこの基本法案の成立を願う者の一人といたしまして、直接、間接を問わず、一般社会にはまだまだ男女の格差がたくさんありますので、しっかりしたルールにのっとり、確認作業も粘り強く行って、この法案の成立を期していきたいと思っております。
　それではよろしくお願いいたします。
　さて、この基本法案にはしっかりした基本計画、施策が定められておりません。日本国憲法や女子差別撤廃条約などに基づいて具体的な基本計画及び施策を策定する必要があると思います。まず、この基本計画及び施策の策定は今後どういうスケジュールで行われるのか、お聞かせください。
○国務大臣（野中広務君）　ただいま御審議をいただいておりますこの基本法が成立をいたしましたら、男女共同参画基本計画を定めまして、遅滞なくこの基本計画を策定してまいらなくてはならないと考えておる次第でございます。
　また、この法案第七条の国際的協調の趣旨を踏まえまして、国際社会の動きと軌を一にして取り組む必要があるわけでございますので、二〇〇〇年六月に国連総会の特別会期として開催をされます予定の女性二〇〇〇年会議の成果をも視野に入れながら計画の策定に当たることが、先ほど政府委員も答弁いたしましたように必要であると考えておるところでございます。
　このような状況を踏まえまして、法案を成立させていただきました暁には、男女共同参画基本計画の策定に向けて早急に鋭意準備を進めてまいりたいと考えております。
○但馬久美君　ぜひよろしくお願いいたします。
　今、全国に国際婦人年日本大会の決議を実現するための連絡会が五十一団体で形成されております。そちらの要望といたしまして、さきの基本計画、施策の策定には、憲法、女子差別撤廃条約のもと、男女共同参画ビジョンや男女共同参画二〇〇〇年プラン、これを基本にまとめていただきたいと要望されております。
　具体的には次の点を挙げますので、ぜひ施策に入れていただきたいという熱望でございますので、よろしくお願いいたします。
　一つ目には人権の尊重、二つ目には男女の直接・間接差別をなくすこと、三番目には女性に対するあらゆる暴力の排除、四番目にはメディアから女性差別をなくすこと、五番目にはリプロダクティブヘルス・ライツ、これは性と生殖に関する健康と権利についてです、六番目にポジティブアクションの推進、七番目に男女共同参画の理念に立った社会基盤の施策、八番目に男女生活者を支援する施策の推進等々、この施策を入れていただきたいとの御要望であります。
　官房長官の御意見をお伺いいたします。
○国務大臣（野中広務君）　たびたび申し上げておりますように、男女共同参画社会基本法案には、今、委員が御指摘ございました男女が性別による差別的扱いを受けないことその他、男女の人権の尊重、社会における制度または慣行についての配慮、政策等の立案及び決定への共同参画、家庭生活における活動とその他の活動の両立を基本理念として定めておるわけでございまして、当然のこと女性を含む暴力の問題あるいはメディアに関する問題等はこの中に含まれておると認識しておるわけでございます。
　この基本法の制定によりまして、幅広い分野にわたる施策が総合的かつ計画的に推し進められることが期待をされておるところでございまして、例えば男女共同参画基本計画の策定を通じまして、各種の施策の調整が行われ総合的に推進されるものと考えておるところでございます。
○但馬久美君　同じく五十一団体の要望でございますけれども、一つには、基本法は各省の枠を超えて国の施策全体が男女共同参画社会を目指すことを明らかにすること。また二番目には、これを促進することを目的として、総合調整あるいは活動の鈍いところに対して勧告を行う権限を付与すべきであると要望しております。この点についてお伺いいたします。
○国務大臣（野中広務君）　お説のように、この法案は第一条におきまして、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進していくことを目的とすることを明確に規定しておるわけでございます。この基本法に基づきまして施策を総合的に推進していくための体制がまず重要でございまして、今、国会にお願いをいたしております中央省庁改革について、現在の審議会に新たな任務を付与いたしまして、この機能を格段に強化した合議制の機関として内閣府に男女共同参画会議を置くこととしておるところでございます。
　また、本年一月二十六日に中央省庁等改革推進本部が決定をいたしました中央省庁等改革に係る大綱におきましては、男女共同参画に関する企画立案及び総合調整等を主な所掌事務とする局を新たに設けることとされておりまして、現在、この局にふさわしい強力な体制をとるように検討を進めておるところでございます。
　今後とも、総合調整を含めて一層努力の成果が上がるようにやってまいりたいと考えております。
○但馬久美君　今、官房長官からお話ありましたけれども、将来の内閣府に設置されます予定の男女共同参画会議に、男女共同参画社会の形成を促進するために、また次の役割を分担していただくことを要望されておりますので、申し上げさせていただきます。
　一つ目は、総合調整、勧告できるような仕組みを入れる。これは先ほど話にもありました。二つ目には、女性関連法律、施策をチェックして、市民に対して説明申請、意見具申の機会を提供できる場を設けること。また、その結果を公表すること。三つ目には、事務局に十分な予算と人員の配置を、また非常勤専門員の配置をお願いしたい。四つ目には、オンブズパーソンの任命です。その任務は、行動計画の評価、点検、勧告と結果の公表など。
　以上、この四点の役割についてでありますけれども、要望が出されておりますので、この点検討いただけるのかどうか、お伺いいたします。
○国務大臣（野中広務君）　将来の男女共同参画会議につきましては、この基本法案に基づきまして、委員が御指摘になりましたように施策を総合的に推進していかなくてはなりませんし、その体制といたしまして、中央省庁改革において現在の審議会に新たな任務を付与いたしまして、先ほど来申し上げておりますように、その機能を格段に強化した合議制の機関として内閣府に男女共同参画会議を置くこととしておるところでございます。
　さらに、先ほども申し上げましたが、小渕総理の決断によりまして、通常、各閣僚の数を減らし、そして十二省庁に改めてお願いをしておるわけでございますが、これにあわせまして、それぞれ政府の各局も削減をすることになったわけでございます。特に、男女共同参画につきましては、小渕総理の強い意思によりまして、従来の室を局に格上げをいたしまして、先ほど申し上げましたように、これにふさわしい推進体制がとれるように、そして男女共同参画会議とともに相連携をいたしまして、この男女共同参画社会の実現のための一層の推進体制が整備をされるようにしておるわけでございます。
　今、それぞれ御要望のございました諸点につきまして、この会議とさらに局の充実によりまして、内容が十分生かされるように努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○但馬久美君　どうもありがとうございました。ぜひ、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、質問変わりますけれども、次に、女性とメディアについて残りの時間質問させていただきたいと思います。
　昨年、一九九八年、世界人権宣言五十周年でした。この年、日本では男女共同参画社会の実現のために二つのことが一歩前進いたしました。一つは中央省庁等改革基本法の成立によって内閣府に男女共同参画会議が設置されることが決まりました。もう一つは、政府は男女共同参画社会基本法案の制定を目指しまして作業を開始した。つまり、きょうこの基本法案が国会に上程され、審議されております。
　実は、一九七九年、国連総会で採択されました女子差別撤廃条約は世界の女性の憲法とまで言われ、私たち日本女性の悲願はまさにこの女子差別撤廃条約という世界基準による日本社会の変革であります。一九八〇年のコペンハーゲンでの第二回世界女性会議でこの女子差別撤廃条約の署名が日本も含めて行われまして、第三回のナイロビ世界女性会議開催中に日本が批准しております。それが一九八五年ですから、それ以来十四年目にして日本もようやく家父長社会から一歩踏み出して、男女平等社会の実現に大きく前進したことになります。
　そこで、女性とメディアは北京行動綱領の重大問題領域の一つといたしまして挙げられております。北京行動綱領とは、その冒頭に記述されておりますように、女性たちのエンパワーメント・アジェンダ、あらゆる意味で女性が力をつけていくための行動指針であります。
　ある知識人も言っておられるのですけれども、女性が自分たちの状況、地位、生き方などに対して自己決定権を持ち、新たな世界の構築の主体者になるためには、必要な情報の入手ができ、表現したいものを表現し、そしてまた発信し伝達することによってあらゆる分野で方針決定過程に参画できるということが必要であると言っております。
　このように、女性のエンパワーメントと情報やそれを伝達するメディアとは密接に結びついているわけですから、非常に重要な分野であるということと同時に基盤をなすものと認識しております。そういう意味で、女性とメディアについて幾つか質問させていただきます。
　日本も参加し、採択しました北京行動綱領には、女性はその技術、知識及び情報技術へのアクセスを高めることによって権能を高めるべきであるとありますけれども、何よりもこの女性のメディアへのアクセスを重視しております。これは、従来からメディアはジェンダーに関する固定観念から一歩も抜け出ることなく、屈辱的な女性像を描いておりますけれども、そうした状態を解決するためには、女性自身の技能、知識、そしてまたメディアへの参加を高めることが不可欠であるということを言っていると思うんです。
　政府は、この北京行動綱領が指摘しておりますメディアへのアクセスについてどのように対応しておられるのか、お伺いしたいと思います。
　また、例えばこの男女共同参画二〇〇〇年プランには、メディアへの女性の参画についてどういう指針を出しておられるのか、あわせてお伺いいたします。
○政府委員（佐藤正紀君）　政府といたしましては、北京行動綱領の当該部分を踏まえまして、国内行動計画でございます男女共同参画二〇〇〇年プランにおきまして、メディアにおける女性の人権の尊重という重点項目のもとに、具体的施策といたしまして企画、制作、編集などメディアのあらゆる段階、特に方針決定の場に女性を積極的に登用するようメディアの自主的取り組みを促すことといたしております。
○但馬久美君　今のお話では、その取り組みというのは北京行動綱領から見ましても本当に限定的で、はっきりとした対応がなされていないように思われます。女性の人権は確かに大事ですけれども、それだけが全面的に取り上げられて、メディアにおけるポジティブアクション、つまりメディアから女性差別をなくす、そのための文面が欠如しているように思いますけれども、この点はどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（佐藤正紀君）　男女共同参画二〇〇〇年プランにおきましては、重点目標の一つである雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保における具体的な施策といたしまして、企業による積極的取り組み、ポジティブアクションの奨励を行うことといたしております。企業としてのメディアにはこの項目が該当すると考えております。
　さらに、メディアにつきましては、重ねてプランの他の重点目標でありますメディアにおける女性の人権の尊重における具体的施策といたしまして、ただいま申し上げましたように、企画、制作、編集など、メディアのあらゆる段階、特に方針決定の場に女性を積極的に登用するようメディアの自主的取り組みを促すこととしたところでございます。
○但馬久美君　それでは、きょう、郵政省にも来ていただいておりますので、お伺いいたします。
　ＮＨＫあるいは民放において、現実に女性の番組への参画はどのようになされているのか。例えば、先ほど話していらっしゃいました採用とか全体の人員での比率、幹部への昇進、また番組審議会などでの女性の比率はどういう状態になっているのか。同様に、最近は契約者がふえてきておりますＣＳ放送、この放送界では意思決定における女性の参画はどのようになっているのか、この二点お聞かせください。
○説明員（平井正夫君）　お答え申し上げます。
　番組審議機関における女性委員の就任状況は、ＮＨＫでは二四％、民放キー局五社では二七％、ＣＳ放送の委託放送事業者では約二〇％となっております。また女性役員につきましては、ＮＨＫの経営委員は十二名中三名が就任しているものの、ＮＨＫ、民放キー局五社とも、役員には女性がほとんど登用されていない状況にございます。職員に占める女性の割合については、ＮＨＫは九％、民放キー局五社は約一七％となっております。
　番組審議機関委員、役職員への女性の登用については、基本的には放送事業者の判断によるものではございますが、男女共同参画社会実現に向けた政府内外の取り組みの趣旨を踏まえて、今後とも適切に対応されることを期待しております。
○但馬久美君　今お聞きになられましたように、まだまだ意思決定機関への女性の進出というのは非常に低いと思われます。これはどこに原因があると思いますか、お聞かせください。
○説明員（平井正夫君）　放送につきましても、社会全体を反映した側面といいますか、実社会が放送に反映され、放送がまた実社会に影響を持つという相互の関係ではないかなというふうに考えております。政府を挙げまして男女共同参画社会の実現に向けて真剣に取り組むという中で、実社会もまた変化をしてまいり、その中でまた放送も変化をしてまいるのじゃないかというふうに期待しております。
○但馬久美君　これも総理府にお伺いしたいんですけれども、同じ質問なんですけれども、総理府の方にお伺いしましたところ、どういう数字が出ているかというデータがないということなのですけれども、やはり本基本法案をつくる所管庁の総理府といたしましてはぜひこの点も考えるべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、次に参ります。
　北京行動綱領には、メディアのあらゆる分野、レベルへの女性の平等なアクセスを促進し、保障するために女性の教育、訓練及び雇用を支援することと政府に求めております。また、二つ目には、ジェンダーの視点を組み入れる目的のもとに、既存のメディアの政策を見直すこと。三つ目には、管理、番組編成、教育、訓練及び研究を含むメディアへの女性の完全かつ平等な参加を促進すること。また、四つ目には、民営、国営または公共メディアを含めてすべての諮問、管理、監督または監視機関への女性及び男性の任命に当たって、男女の均等を目指すこと等々、すべて政府に求めております。
　これらの点について、非常に具体的な行動指針を列記しておりますけれども、政府の責任がかかっていると考えますが、この点について、現状における取り組み、これは郵政省とそしてまた総理府にお伺いいたします。
○政府委員（佐藤正紀君）　政府といたしましては、男女共同参画二〇〇〇年プランに基づきまして、メディアを含むあらゆる分野において女性の政策・方針決定過程への参画の拡大を進めているところでございます。また、メディアにおける女性の人権の尊重につきましては、表現の自由はもとより、女性など、表現される側の人権についても尊重されるようメディアの自主的取り組みを促しつつ、メディアの特性や技術革新に対応した実効的な対策を進めておるところでございます。
○説明員（平井正夫君）　北京行動綱領では、政府により女性のニーズ及び関心事項が適切に取り組まれるように、女性のための女性による番組の数をふやすよう、表現の自由に矛盾しない範囲でこれらの機関に対し奨励することとされていることは承知いたしております。
　我が国におきましては、放送番組につきましては、放送法におきまして放送の自律のもとで表現の自由の確保と公共の福祉への適合を図ることが原則とされております。したがいまして、このような基本的な考えのもとで、女性のための女性による番組づくりの増加についても、放送事業者の自律的な仕組みの中で対応が図られるものと認識しております。
　また、放送事業者は今男女共同参画社会基本法案の国会提出の趣旨等についても十分に承知をいたしておるというふうに考えておりまして、放送事業者におきまして一層の自主的取り組みが行われることを期待いたしております。