Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口国務大臣　この時点で我が国が武力の行使を支持したということは全くないわけです。我が国としてこの決議に賛成するかどうか、これは、現在まさに最後の働きかけをイラクにやっている、茂木副大臣にこれから行っていただきますけれども、そういったことに対するイラクの対応、すなわち積極的に査察に協力をして、大量破壊兵器の破棄、これをやったという証拠を見せるかどうか。そして、三月の七日にブリクス委員長が国連で話をすることになっています、査察の評価をすることになっております。そういったことを踏まえて、政府として総合的な立場からぎりぎりの決断をする、そういうことになります。
○土田分科員　武力行使に対しての支持じゃないとおっしゃいますけれども、だって、原口さんが演説をした直後にアーミテージさんから丁重なお礼を言われたわけですよね。これは、ではアメリカが誤解したんでしょうか。武力行使に対して日本が支持を出したからアメリカからお礼を言われたということじゃないんですか。
○茂木副大臣　今大臣の方からも申し上げましたように、このアメリカ、イギリスそしてスペインの共同提案の新しい安保理決議でありますが、まさにタイミングが切迫している、こういう中で問題を平和的に解決するための最後の外交的な努力の一環である、その努力に対して我が国として理解を示し、その決議の趣旨について支持をする、こういうことに対してまたアーミテージ副長官の方からも、そういったアメリカの姿勢に対して支持をしてくれたことに対する感謝の表明があった、このように理解をいたしております。
○土田分科員　この原口演説で、もはやイラクに残された時間は限られているという主張をしているんですけれども、外務大臣が考えるタイムリミットというのはいつなんでしょうか。
○茂木副大臣　具体的な日付で、いつがタイムリミットだ、こう申し上げるのはなかなか難しいんだと思います。恐らく、例えば安保理の理事国であっても、いつがタイムリミットですよということを表明している国は、少なくとも私の記憶では今のところないな、このように思っております。
　そういった中で、全体としてタイミングが切迫しているのは間違いないわけでありまして、昨年新しい安保理決議の一四四一が採択をされまして、現状までの段階で、どの国も、イラクがあそこで定められた積極的な協力を十分に行っていない、こういう認識は持っているわけでありまして、残された時間は少ないということについては認識は一緒なんだと思っております。
○土田分科員　外務省のホームページの中に、外交政策ＱアンドＡというコーナーがあります。その中で「日本は国連の常任理事国になるべきでしょうか。」という質問が掲載されているんですね。その答えの中で外務省は、「安保理は加盟国を拘束する決定を行うことができる唯一の機関ですが、日本は現在、非常任理事国となる時にのみその意思決定過程に参画しているにすぎません。　このような点を踏まえ、安保理改革が実現する暁には、日本は常任理事国として一層の責任を果たしたいと考えています。」というふうに書いてあるんですね。
　イラク問題に対する政府答弁を聞いている限りにおいては、安保理で意思決定過程に参画できるような能力が本当に日本にあるかどうか、今の外務省の対応あるいは政府の対応を見ていますと、そういった能力は甚だ感じられない。間違ったことを書かないで、ホームページに書くんだったらば、現政権下では常任理事国になるべきじゃないと書くのが正しいと思うんですが、どう考えますか。
○川口国務大臣　まず、常任であれ非常任であれ、安保理の理事国として日本が十分にやっていく能力があるということは、過去既に八回、非常任理事国を、これはブラジルと並んで世界で最多ですが、これをやったということで証明済みだと思います。
　それから、常任理事国になることができたら、これはもっと広く深く、そして早い時期から国際社会の制度あるいは考え方、秩序ですね、その構築に携わることができるという意味で、我が国は我が国が思う方向の外交をすることができる。そういった我が国の積極的な取り組みというのは、平和の構築であれ人間の安全保障であれ、さまざまなところで既に証明済みであると考えています。
○土田分科員　時間がないので、二十四日の北朝鮮のミサイル発射のことについてお尋ねします。
　毎年実施されている軍事訓練である、射程距離の短い地対艦ミサイルの発射であったということでございますけれども、これはやはり北東アジアにおける緊張を高めることになったのは間違いないと思うんです。しかも、いかに訓練であっても、こういった時期にミサイルを発射してくることについては、やはり何らかの意図があったんじゃないかなというふうに私は思うんです。
　その点で、二十四日の夕方の時点で防衛庁はミサイル発射の情報を入手していた、それにもかかわらず、官邸、外務省あるいは防衛庁長官にその事実が伝えられたのは翌日であったと。今の現状を考えたときに、非常にお粗末だなという感じがしてならないんですけれども、こういった情報伝達がおくれたことについて、閣僚の一人として大臣はどういうふうに考えていますか。
○川口国務大臣　ミサイルという言葉一言出ますと、大変なことであるというふうに思われるのかもしれませんけれども、これは、弾道ミサイルではなくて、短い、地対艦ミサイルでございます。そして、これの発射の実験というのは、ほぼ毎年今までなされているという性格のもので、平壌宣言の関係からいっても問題になるものではない、また、我が国の安全保障に影響を与えるというものでもない、そういう性格のものです。
　したがいまして、これは、委員がおっしゃいましたように、外務省がこの件について知りましたのは翌日の朝でございました。そういうことでありますけれども、我が国が今あるさまざまな状況、これを考えれば、もしこれが我が国に影響を与えるような種類のミサイル、例えば弾道ミサイルですね、そういうものであれば、当然これは、防衛庁のその担当のところでそういう判断をして、政府内でたちどころに情報がシェアをされる、そういうことであったと私は考えています。
○土田分科員　大臣、それだと、これは単なる定期訓練であって、政治的な効果をねらったものじゃないということですか。
○川口国務大臣　北朝鮮が何を考えてこのミサイルの発射をやったか、これは厳密に言えばわかりません。一つ確実なのは、私が先ほど申しましたように、毎年やっているものであるということです。それから、もう一つ言われていることは、例えばミサイルの性能、これをテストするものであったという指摘もなされております。
　これが、何が目的であったか、委員のおっしゃるようなことが目的であったのかなかったのか、そういうことも含めてスペキュレーションの域を出ないわけですし、そういうことに対して今推測をするということは、憶測をするということは我が方としてはできない、そういうことです。
○土田分科員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○杉浦主査　これにて土田龍司君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして外務省所管についての質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十八日金曜日午前九時より開会し、財務省所管についての審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十二分散会
本分科会は平成十五年二月二十五日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　池田　行彦君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　達増　拓也君　　　　中西　績介君
二月二十六日
　斉藤斗志二君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十五年二月二十七日（木曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席分科員
　　　主査　斉藤斗志二君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　池田　行彦君
　　　　　　谷田　武彦君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　木下　　厚君　　　　城島　正光君
　　　　　　中山　義活君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　武山百合子君
　　　　　　達増　拓也君　　　　中川　智子君
　　　　　　中西　績介君　　　　山内　惠子君
　　　兼務　小西　　理君　兼務　渡辺　　周君
　　　兼務　赤羽　一嘉君　兼務　赤松　正雄君
　　　兼務　太田　昭宏君　兼務　児玉　健次君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　遠山　敦子君
　　　文部科学副大臣　　　　　　河村　建夫君
　　　文部科学副大臣　　　　　　渡海紀三朗君
　　　文部科学大臣政務官　　　　池坊　保子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　永松　荘一君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　増田　暢也君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　結城　章夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策
　　　局長）　　　　　　　　　　近藤　信司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育
　　　局長）　　　　　　　　　　矢野　重典君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長
　　　）　　　　　　　　　　　　遠藤純一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私
　　　学部長）　　　　　　　　　加茂川幸夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長
　　　）　　　　　　　　　　　　白川　哲久君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青
　　　少年局長）　　　　　　　　田中壮一郎君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力
　　　安全・保安院審議官）　　　薦田　康久君
　　　文部科学委員会専門員　　　柴田　寛治君
　　　予算委員会専門員　　　　　中谷　俊明君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　行彦君　　　　　伊藤信太郎君
　　長妻　　昭君　　　　　木下　　厚君
　　達増　拓也君　　　　　高橋　嘉信君
　　中西　績介君　　　　　中川　智子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　谷田　武彦君
　　木下　　厚君　　　　　三井　辨雄君
　　高橋　嘉信君　　　　　武山百合子君
　　中川　智子君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷田　武彦君　　　　　池田　行彦君
　　三井　辨雄君　　　　　城島　正光君
　　武山百合子君　　　　　都築　　譲君
　　保坂　展人君　　　　　金子　哲夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　城島　正光君　　　　　中山　義活君
　　都築　　譲君　　　　　達増　拓也君
　　金子　哲夫君　　　　　重野　安正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　義活君　　　　　木下　　厚君
　　重野　安正君　　　　　山内　惠子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木下　　厚君　　　　　長妻　　昭君
　　山内　惠子君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　保坂　展人君　　　　　中西　績介君
同日
　第一分科員赤羽一嘉君、太田昭宏君、第五分科員小西理君、第六分科員児玉健次君、第七分科員渡辺周君及び第八分科員赤松正雄君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十五年度一般会計予算
　平成十五年度特別会計予算
　平成十五年度政府関係機関予算
　（文部科学省所管）

　　　　　————◇—————
○斉藤主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることとなりました。どうぞよろしくお願いをいたします。
　本分科会は、文部科学省所管について審査を行うこととなっております。
　なお、所管事項の説明は、審査の冒頭に聴取いたします。
　平成十五年度一般会計予算、平成十五年度特別会計予算及び平成十五年度政府関係機関予算中文部科学省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。遠山文部科学大臣。
○遠山国務大臣　平成十五年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成十五年度予算の編成に当たっては、厳しい財政状況のもとではありますが、我が国が真に豊かで成熟した国として発展し、国際的にも貢献していくためには、教育・文化立国と科学技術創造立国の実現を目指した改革を進めることが極めて重要であるとの観点から、教育改革、科学技術・学術の振興、スポーツ、文化芸術の振興にわたる総合的な施策の展開を図ることのできる文部科学予算の確保に努めたところであります。
　文部科学省所管の一般会計予算額は六兆三千二百二十億一千二百万円、国立学校特別会計予算額は二兆八千四十五億二千九百万円、電源開発促進対策特別会計予算額は一千四百九十一億一千四百万円となっております。
　以上、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、これらの具体の内容につきましては、お手元に配付しております資料のとおりでありますが、時間の関係もございますので、主査におかれまして、会議録に掲載されますよう御配慮をお願い申し上げます。
○斉藤主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま文部科学大臣から申し出がありました文部科学省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤主査　以上をもちまして所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○斉藤主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願いいたします。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤信太郎君。
○伊藤（信）分科員　自由民主党の伊藤信太郎でございます。
　それぞれの行政官庁には政策があるわけですけれども、その政策を施行する場合は、その目的といいますか、どのような政策目的で行われるかということがやはり明確でなくてはいけないと思うわけでございます。文部省もいろいろすぐれた政策を進めているわけですけれども、そのすぐれたといいますか、センター・オブ・エクセレンス、ＣＯＥの構想がございますね。当然、そのＣＯＥのプロジェクトに対しては、複数の大学及び研究機関からいろいろな申し込みがあると思うんですね。その際に選択しなければならないということで、まず、そのＣＯＥというのはどういう政策目的で行っているものか、文部大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○遠山国務大臣　これからの知の世紀を乗り切っていきますためには、知の集積体でございます大学が本当に活性化をしてもらって、よい研究、よい教育、そして社会貢献をしてもらうことが大変大事でございます。特に、大学は国際的な存在でもございますので、日本の大学の中で研究の拠点をしっかりつくりまして、世界水準の研究を展開してもらいたい、そういう趣旨で、二十一世紀ＣＯＥプログラムという政策を今年度から実施に移そうとしているところでございます。
○伊藤（信）分科員　そうすると、そのＣＯＥの選択基準というのは、具体的にどういうクライテリアといいますか基準で行われるのか、その辺をお聞かせください。
○遠山国務大臣　二十一世紀ＣＯＥプログラムは、先ほど申しましたような目的のもとに、自然、人文社会の各分野にわたりまして、国公私を通じて、大学からの申請を受けて、学問分野別に第三者評価を行って、そして、主として研究面でポテンシャルの高い研究教育拠点、大学院博士課程に重点投資をするということでございます。
　このための審査は、文部科学省内ではなくて、第三者機関にお願いをしてやったわけでございますが、その審査基準としましては、研究論文の発表状況、それから競争的研究資金の獲得状況、教員の流動性、大学院学生の教育の状況などの具体的なデータを参考とした上で、これまでの実績や将来性、それから拠点形成のための計画や大学全体としての戦略、それから若手研究者の育成や、独創的、画期的成果が期待できるかどうかなどの視点を中心にいたしまして審査をしてもらったところでございます。
　審査に当たりましては、分野別の審査部会を設けて、専門的な観点から審査を行う体制をとっております。
○伊藤（信）分科員　そういたしますと、今大臣、総花的にいろいろな審査のパラメーターをお述べになったと思うんですけれども、何らかの優先順位が必要だと思うんですね。そのセンター・オブ・エクセレンスということを聞きますと、どうも世界水準で通用する学術研究というようなニュアンスが強いと思うんですけれども、学問の世界というのは、私も多少かじって思うんですけれども、なかなか世界標準で価値を決めるのが決めがたいような分野というのも非常にあるし、それから、ポテンシャルをどう見るかというのは極めて、学界にもいろいろな考え方がありますから、主観的な価値判断にやはり多少影響を受けるということが非常にあると思うんですね。
　その辺を文部省としては、公平性の観点からまあ第三者ということですけれども、その第三者も、どういう方を選考委員に人選するかによってまたその価値判断も変わってくると思うんですけれども、その第三者委員会の委員の選定に当たってもどんなことを御留意なさっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○遠山国務大臣　委員につきましては、これも、余り文部科学省がということではなくて、まず、委員会をマネージしていただく会長といいますか、ちょっとその名称はあれでございますが、江崎玲於奈先生にお願いいたしました。ノーベル賞の受賞者でもございますし、現に大学の学長もなさいまして、日本の研究の状況というのは大変よくおわかりになっています。その方を中心に、本当にトップの、すぐれた研究者を分野別にお願いいたしまして、そして審査をしていただいたところでございます。
　伊藤委員のおっしゃいますように、センター・オブ・エクセレンスという観点で、どういう研究が本当に世界で水準を抜いているかというのを見抜くというのは大変難しいことだと思います。
　しかしながら、学問分野につきましてはかなり、本当にすぐれて、光り輝こうとしている、あるいは光っているというものはわかるようでございまして、それぞれの分野で、もちろん、その状況とか、あるいはその拠点となる研究者ないし研究組織のあり方というのは違うと思いますけれども、しかし、今ねらっているのは、ふわっとした包括的な分野ではなくて、本当に学問の最先端を行くような拠点を選ぼうということでございますので、かえって、それまでのその分野での研究業績あるいは国際的な賞のとり方、さまざまなデータを使えば、これは自然に浮き上がってきたのではないかと私は思います。それと、何より大事なのは、各大学が申請してくるわけでございますが、そのときにどれだけしっかりと構想を練ってきたかということは、専門家が見ればかなりはっきりしたんだと思います。
　そういうことで、激戦であったようでございますけれども、今年度の実績は、申請百六十三大学、四百六十四件でございましたが、採択したのは五十大学、百十三件でございまして、大学にしては三分の一、件数にしては四分の一ぐらいということでございます。
　そういう意味で、これを読み上げますと、その数だけございますから省略はいたしますけれども、それぞれの研究拠点となるものが、ここにございます生命科学ないし材料科学、これをごらんになりますと、うん、なるほどと思うようなものばかりのように私には思えるところでございます。
○伊藤（信）分科員　次に、文化行政についてお伺いしたいと思うんですけれども、知財立国の中に、文化というものは非常に重要だと私は思いますし、日本は、芸術文化というものは極めてすぐれた国でありますけれども、行政面においては若干まだその施策の積極性に欠けていたというのが私の認識でございます。
　そういった中において、文化庁において映画振興に関する懇談会というものが開かれて、大変結構なことだと思いますけれども、その中間のまとめが出ていると漏れ承っておりますけれども、その状況について御報告を賜りたいと思います。
○銭谷政府参考人　一昨年の十二月に制定されました文化芸術振興基本法におきまして映画の振興への支援ということが規定をされておりますことを踏まえまして、昨年の五月に、文化庁に、文化庁長官裁定によりまして映画振興に関する懇談会を設置いたしました。
　検討に当たりましては、映画が文化活動であるとともに産業活動であるという両面を持つということを踏まえまして、関係各省からの参加も得まして、横断的な視点から議論を進めてまいったところでございます。
　去る一月の三十一日に、本懇談会でのこれまで出されましたさまざまな御意見を整理いたしまして、映画の製作、配給・興行、保存・普及、人材養成の四つのテーマにわたりまして、特に望まれる十二の構想を中心といたしました中間まとめを公表したところでございます。
　この中間まとめでは、映画の製作と上映の自律的な創造サイクルを確立するということを基本といたしまして、具体的には、映画フィルムの納入の義務づけとフィルムセンターの機能強化やその独立、新たな製作支援形態の導入や、野外ロケーションの誘致支援などの製作環境の向上、総合的な人材養成システムの構築、名画や若手独立プロの作品の流通から上映までの支援、そして子供の映画鑑賞機会の提供推進や海外展開といったようなことなどについて示されているところでございます。
　この懇談会では、三月末を目途とする提言の取りまとめに向けまして、この中間まとめのもとに映画関係者及び有識者の方々からヒアリングを行うとともに、広く意見募集を行っているところでありまして、さらに議論を深めてまいりたいと考えております。
○伊藤（信）分科員　その中で、フィルムセンターの問題というのが比較的喫緊の問題だと私は思うんですね。日本映画のすぐれたネガ及びプリントが、保存状態がよくないために大変散逸したり、修復不可能な状態に置かれているということでございますので、フィルムセンターがその保存の役目をなすわけですけれども、現在、フィルムセンターというのは、国立の近代美術館の傘下というか一ウイングになっておりますので、これが今の時代的な背景の中でいかがなものか。
　それから、国立国会図書館は、本は、ある費用弁済をして市価の半額ということで納本義務があるわけですけれども、フィルムの場合は、必ずしもそのような算定基準が、納入義務を課した場合に適当でないというような事態もあると思うんですけれども、その辺についての御見解をお伺いしたいと思います。
○銭谷政府参考人　まず、フィルムセンターでございますけれども、昭和二十七年に、東京国立近代美術館の設置と同時に、同美術館のフィルムライブラリー部門として発足をいたしまして、昭和四十五年に、同美術館の一組織として、フィルムセンターとして開館をしたものでございます。これは、映画を広い意味での美術の一分野としてとらえまして、映画フィルムや映画に関する資料の収集、保存、復元、調査研究、上映等の事業を行う機関として位置づけられたことによるものでございます。
　平成十三年の四月に、東京国立近代美術館が独立行政法人へ移行する際にも、同様の考えで、独立行政法人国立美術館の中の一組織としているところでございます。
　フィルムセンターは、これまで映画フィルムの収集、保存、復元を中核として、映画文化の振興に重要な役割を果たしたわけでございますけれども、今後とも、その機能の充実等を図る必要があると思っております。
　先ほど申し上げました懇談会の中でも、フィルムセンターにつきましては、東京国立近代美術館から独立させることも視野に入れるべきであるということも提言をされておりますので、このフィルムセンターの組織、機能の強化等につきましては、この懇談会での検討状況を勘案しながらさらに検討してまいりたいと思っております。
　なお、フィルムの納入の問題でございますけれども、現在、国立国会図書館では、図書などの納入を義務づけているわけでございますけれども、フィルムについては、当分の間それを免除しているということでございまして、フィルムセンターにおきまして、自主的にこれまでフィルムの収集を行ってきたということでございます。
○伊藤（信）分科員　次に、国公立大学の教育に関することで質問したいと思います。
　日本の伝統文化をやはり教育の中に入れておこうということで、今、邦楽であるとか和楽器の教育というものが公立校でも進んでおりますけれども、これは、現場の多くの教員から幾つか苦情といいますか御要請があるわけですけれども、和楽器というのは、本来畳の上で演奏するようにつくられているものなんですね。また、音楽環境というのは、楽器だけでなくて、演奏される空間そのものも一つの文化であり、一つの芸術なわけです。
　そういう意味において、現在の学校で、和室のないところがほとんどなんですね。ですから、ぜひ伝統文化を見直すという教育の方針が具体的にできるように畳の部屋をつくる、またその予算がとれない場合はせめて、今畳は移動できるものもありますので、ある空間に畳を敷けると思いますので、畳の予算というものを文部科学の中でお考えいただきたいんですけれども、その辺についての御見解をお伺いしたいと思います。
○矢野政府参考人　御指摘のように、昨年の四月から実施されました新しい学習指導要領におきまして、小中学校の器楽指導における和楽器の体験、指導の充実が図られたところでございます。
　公立学校施設の整備におきましては、従来から、小中学校施設の新築、増改築あるいは大規模改造の際に、和室の整備を国庫補助の対象といたしているところでございますので、各自治体におかれましては、この補助制度を活用していただきまして、和室の整備に努めていただければと思っております。
○伊藤（信）分科員　それと、今度、地震がここ二十年間の間に来る蓋然性が非常に高いという文部省の研究所の結果も出ていることで、小中学校をこれから耐震構造に変えていくということを順次進められていると思うんですけれども、この際に、やはり時代に合った、また今後の教育方針に合った形で、単に耐震にするということじゃなくて、していくことが大事だと思うんですね。
　やはり感性とか情操とかあるいは伝統文化を大事にするという意味においても、やはりこれからの学校というのは、余りむき出しのコンクリートやあるいはホルムアルデヒドの出るような壁紙を使わないで、郡部においては、それほど高層にする必要もないわけですから、ぜひ地域材を使った木造に、地域材を使うということは環境教育にもなりますし、また自然を愛する、あるいは情緒の安定にも大変いいと思います。それから、都市部においては、必ずしも木造というわけにもいかないでしょうから、内装の一定面積を木質にするということが私は非常に大事ではないかなと思うんですね。
　医学的な研究でも、ラットといいますかネズミを一定空間のコンクリの中に数匹入れておきますと、お互いに共食いをするんですね。ところが、同じ一定空間、同じ空間であっても、それが木質の場合はお互いに相哀れむ、そういう治験も出ているわけでございまして、また、やはり小中学校でいろいろキレる生徒とか校内暴力がふえてきた時期と、それから逆に、戦後、木造であった校舎がコンクリートに変わってきた時期とは、統計上も比較的一致しているという治験も出ていますので、確かに木質にするとお金がかかるということもありますけれども、その辺の予算措置も含めてぜひお考えいただきたいと思うわけですけれども、文部省の所見をお伺いしたいと思います。
○河村副大臣　御指摘の木材をできるだけたくさん使ってということ、私も基本的には大賛成でございまして、確かに、教室全体が木造の木の香りがする教室であれば、これは教育環境としても非常にいいものだと思いますし、この部屋もかなりあれを使ってあるわけでありますが、そういう意味で、学校施設にできるだけ地域材を使ってということは、文部科学省としても推奨しておるわけでございまして、木造校舎に内装等利用されて整備されるという場合に、改築の場合には二分の一、それから全体の大規模改築といいますか、新たにおやりになる場合には二分の一ということでやっておりますが、特にこれは林野庁の方の御協力もいただかなきゃなりません。ぜひ、そのための地域材が供給されるような形もとらなきゃなりませんので、そういうこともお願いをし、協力体制をとりながら、さらに学校施設、また学校施設のみならず公共施設についてはできるだけ地域材、木材を使うようにという方向でぜひ進めて、政府としても私はやるべきだと思っておりますが、特に文部科学省としては学校施設を中心に大いに奨励をしてまいりたい、このように考えております。
○伊藤（信）分科員　今の人口の動態というのを見ると、これは私が言うまでもなく、少子高齢化ということが進むことは自明の理だと思うわけですね。現に、郡部の奥の小学校というのが存続不可能になって、廃校になったりしている。その廃校された学校が、今度は地域のコミュニティーセンターに使われたり、あるいは老人福祉に使われたりしているわけです。ですから、私は、今の時代というのは、そういう新しい発想で教育施設もつくるべきではないかなと思っておるんです。
　具体的には、やはりこれからつくる小中学校というのは、初めから福祉施設を一緒につくっていく。しかも木質、木造にすれば、中のリノベーションというのも比較的やりやすいわけで、福祉施設はどうも厚生労働省が所管ということで、役所の縦割りも問題にはなりますけれども、文部科学省と厚生労働省が共同で教育福祉施設というものをつくっていく。それで、人口動態の変化に応じて、かつての小学校、中学校の教室が、特養であるとか、あるいは老健であるとかデイサービスであるとか、あるいはショートステイに使えるようにつくっていく。そして、そのことは、単に予算の柔軟な利用ということだけでなくて、相当なシナジーがあるんですね。
　やはり年をとった方にとっては、今三世代住宅というのは余りありませんから、若い世代と触れ合うということが最大のレゾンデートルというか、自己の存在理由の確認になりますし、そのことが本当の意味の福祉だと思います。それからまた、若い世代にとっては、それこそ教科書に書かれていない本当の歴史、伝統文化というものを肌で感じたり、学ぶこともできるわけです。
　ですから、新しい時代の政策発想として、今までの役所にとらわれない形の、そういう教育福祉施設というものを建てるべきだというふうに考えておりますけれども、文部省のお考えをお聞きしたいと思います。
○河村副大臣　私は、そういう視点がこれから必要だろうと思いますね。
　これは、やはり設置者といいますか、特に地方において市町村長さん方のひとつの感覚の問題でもあるわけでございますが、今後、文部科学省としても、そういう施設者なんかが集まっていろいろ施設の問題についてお話し合いになる機会もありますから、そういうときにそういう視点を持って、今後、新しい校舎をつくるとか、それから教室の利用の仕方とか、そういうことも含めて委員の御指摘の方向で進むように督励をしてまいりたい、このように思います。
○伊藤（信）分科員　戦後、大分月日がたったわけですけれども、今日、行政のいろいろな問題も出てくると同時に、日本人の精神的な脆弱性であるとか、あるいは国家としての凝集力の弱さであるとか、いろいろなことが指摘されているわけですけれども、種々の問題の根源にやはり教育というものが私はあるのではないかと思います。教育の中でも、とりわけ人間の心の問題といいますか、あるいは精神的支柱の問題と申しますか、そのことがあると思うのです。
　私どもは長いこと現在の教育基本法というものでやってきたわけですけれども、私は、今の時代、また日本の置かれている現状に、今の教育基本法は必ずしもそぐわないものになってきているのではないかと思います。
　そういう時代の趨勢を受けて、今、審議会の方でいろいろな取りまとめがなされているようでございますけれども、その進捗状況あるいは文部科学省の考えについてお伺いしたいと思います。
○河村副大臣　委員御指摘のように、教育基本法が制定からもう半世紀以上、今日まで来ておるわけでございますが、教育の現状を見たときに、当時の制定のときの状況と今日は大きく変わっておりますから、これは当然、教育の現状に、今の時代に合ったものはどうあったらいいかということは、もう考えるときに来ておるというふうに考えておるわけでございまして、教育の根本である理念とかあるいは目的までさかのぼって今の時代にふさわしい教育のあり方を見直す必要があるという観点から、平成十三年の十一月に文部科学大臣の方から中央教育審議会に対して諮問をいたしておるところでございまして、昨年の十一月に、中央教育審議会、これまで諮問以来活発な議論を経て、中間報告をいただいたところでございます。
　さらに、現在、その中間報告をもとにして、ヒアリング、あるいは一日中教審であるとか公聴会的なものを開きながら、広く国民の皆さんの御意見もいただきながら取りまとめを行っておるところでございまして、この取りまとめを得て私は答申がいただけるものだ、こう思っておりまして、この中央教育審議会の最終的な答申が参りますと、本格的ないわゆる教育基本法の見直し、これは法律でありますから法律改正という手順になっていくわけでございます。これは、今年度中といいますか、三月いっぱいまでに答申がいただけるものだということで、今まさに最後の詰めを中央教育審議会でやっていただいている状況下にあるわけでございます。
○伊藤（信）分科員　この問題は非常に国民的な議論のある問題だと思いますけれども、今、日本がこれから立ち直るかどうか、もちろん短期的には経済不況というものを乗り越えるということも戦術的な目標でありますけれども、戦略的な目標としては、やはり日本という国の価値というものを、独自にといいますか、日本人の発想で再構築していくということが必要だと思いますので、ぜひ、この国民の議論を踏まえて、しっかりした新教育基本法の制定に向けて御尽力賜りたいと思います。
　これで質問を終わります。
○斉藤主査　これにて伊藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、木下厚君。
○木下分科員　おはようございます。
　実は、昨年十一月二十七日の衆議院の決算行政監視委員会で質問させていただきましたが、検定用の申請本、通称白表紙本の組織的な大量流出、この疑惑について、改めて質問させていただきます。
　まず、小中学校の教科書並びにその教科書に準拠して作成される地図やドリルなどの図書教材の出版、販売に関しては、検定制度のもと、客観的で公正な採択が行われるよう、厳しい法的な規制があります。そのため、文部科学省は、教科書検定制度の観点から、各教科書出版会社や関係機関に、白表紙本は検定の申請以外の目的で使用することのないよう通達やあるいは通知を出しているほか、献本も禁ずるなどの指導をしているはずであります。
　この点につきましては、先般の質問の際にも、遠山大臣及び矢野政府参考人から、教科書検定は静ひつな審査環境の中で適切かつ公正な審査に基づいて実施することが必要で、白表紙本を検定決定以前にそれ以外の目的で外部に出すことがないよう指導をしっかりやっている、こう答弁されています。
　それに対して、私は、教材出版社からの幾つかの内部資料をもとに、実際には文部科学省が所管し、元初等中等教育局長が会長を務めている社団法人日本図書教材協会が、教科書が改訂されるたびに検定以前に白表紙本を組織的に入手し、それを加盟各社に渡している疑惑を指摘しましたが、それについて矢野政府参考人は、最初は全面否定をされておりました。しかし、私の再度の質問に、矢野政府参考人は、事実関係について改めて可能な限り調査したいと約束されましたが、調査はされたのですか。されたとすれば、その調査結果をまず御報告していただきたいと思います。
○矢野政府参考人　検定申請図書の流出に関しましては、先ほど委員が御指摘のとおり、衆議院の決算行政監視委員会の御質問を受けた後、私ども、日本図書教材協会に対しまして、昨年末より聞き取り調査を行いましたし、またそのほか、ことしになりまして、一月十五日には同法人に対して実地調査を行うなどして、事実関係を調査してまいりました。
　こうした一連の調査によりまして、以下申し上げるような調査結果を得たところでございます。
　整理いたしますと、四点でございます。
　第一点は、日本図書教材協会は、検定決定前の検定申請図書、いわゆる白表紙本でございますが、これを教科書執筆者等より入手し、教材出版社に対して配付していたこと。
　第二点は、日本図書教材協会による検定申請図書の入手及び配付に関しましては、コピー代実費以外の金銭授受は行われていないこと。
　第三点は、教学図書協会等の教科書の関係団体でございますが、教科書関連団体が組織的に検定申請図書の流通に関与してはいなかったこと。
　それから、第四点は、日本図書教材協会と教学図書協会との間で支払っております謝金でございますが、これは民事上の和解契約に基づく教科書使用の対価であり、検定申請図書の流通とは関連性が見られないこと。
　以上、整理いたしますと、一連の調査によりまして、申し上げたような形での調査結果を得たところでございます。
　なお、結果でございますけれども、十一月二十七日の決算監視委員会で、私の方から、日本図書教材協会の報告によればという留保つきでございましたが、そういう事実はないということを御報告申し上げたことにつきまして、誤った報告になったことについておわびを申し上げたく存じます。
○木下分科員　あったということを認めたわけですね。しかし、今、お話だと、また言い逃れをしている。私、前回、教材出版会社から入手した資料をもとに、ちゃんと調べてくれと言っているわけです。
　前回お渡しした資料の中で、例えば、教材協会の専務理事の清水さんの名前で、こういった、前回示しましたが、この資料を配付しているんです。これは協会として配付しているんですね。もう一回読みますか。
　例えば、「教科書原本の注文を別紙によりお受けいたしますので、」これは各教材出版社にあてた文書ですが、「別紙注文書を十月六日までにご回示下さいますようお願いいたします。」という形で文書を流している。そして、その下に、一番として「教科書原本（白表紙）については、提供していただいた教科書会社の関係者の立場を考えて外部に公表したり貸し出すようなことは絶対に行わない。」二番目に「原本の内容については、教科書会社へ直接問い合わせたり、意見を聞くようなことは絶対行わない。」三番目「入手した原本は、コピーしたものから各社に送付する。」四番目「各社の編集部長は、取り扱いについて全責任を持って編集担当者並びに執筆者及びプロダクション等の関係者などに周知徹底する。」という文書を流しているわけです。
　この資料は前回お渡ししましたが、これは内部資料でしょう。協会の資料ですね。間違いございませんか。どうぞ。
○矢野政府参考人　協会の内部資料でございます。
○木下分科員　だから、先ほど矢野さんがおっしゃったように、要するに、例えば著作者が勝手に提供したとか、そういうことじゃなくて、協会がみずからこういう文書を配って、しかもその資料の中に注文書までつけて流しているわけです、何部注文してくれという形で。それも前回お見せしました。それでも組織的じゃないとおっしゃるわけですか。
○矢野政府参考人　私が申し上げた組織的でないというのは、教科書会社、教科書関連会社がそういう申請図書を組織的に出したということではなくて、私どもの調査によれば、教科書の執筆者が個人的に出したということがわかったということで、今先生に申しましたのは、図書教材協会ではなくて、教科書会社で組織しております教科書関連会社が組織的に出したというのではないということを申し上げたわけでございます。
○木下分科員　よくわからないです。では、教材会社が組織的に流したということでしょう。要するに、教科書会社じゃなくて教材協会の方が組織的に流したということでしょう。
○矢野政府参考人　事柄を整理いたしますと、申請本を出す方と、それを受け取ってそれぞれの教材会社へ流す場合があるわけですが、おっしゃりますように、教科書の執筆者からそれを受け取って、そしてそれを流したのは図書教材協会でございますが、それは組織的でございます。
○木下分科員　要するに、教材協会が組織的に流した、この事実はお認めになったわけですね。
　そうすると、前回の私の質問で、そうした事実はない、今おわびをしますということでしたのですが、やはり国会の委員会で質問して、それに対していわゆる協会が虚偽報告した、これについての責任はどう考えていますか。これは何のための国会ですか。やはりその時点で事実をきちんと報告する。これは文部科学省の傘下、いわゆる外郭団体として、しかも社団法人です。こうした虚偽報告について、どういう対処をしたわけでございますか。
○矢野政府参考人　一点、弁解がましくて恐縮でございますが、確かに国会で、結果的に虚偽の報告になったわけでございますが、これは、先生から御質問いただいて、当日御質問にお答えする時間がなかったものでございますから、私どもとしては、私どもみずからが調査する時間がございませんでしたので、とりあえずという形で協会に状況を聞いて、そして、その協会からの報告でございますけれどもという形で報告を申し上げた。それが、その報告の中身が虚偽であったということについては、これはおわびを申し上げなきゃならないわけでございます。
　そして、この図書教材協会の虚偽の報告に対しましては、私ども、教材協会の菱村会長及び担当の理事を呼びまして、そのことの、虚偽報告について厳重に注意をいたしますとともに、検定申請図書の不適切な取り扱いの是正ということ、それから虚偽報告に見られたような法人運営上の問題の改善を速やかに行って再発防止策を講ずるように指導いたしますとともに、このことを文書でもって、公文でもって指導を行ってきたところでございます。
　我が省といたしましては、日本図書教材協会に対しまして、監督官庁である我が省への虚偽報告に見られるような不適切な運営について、その改善を速やかに行うように既に通知を発したわけでございますけれども、今後ともその指導の徹底に努めてまいりたいと考えております。
○木下分科員　遠山大臣、こうした虚偽報告について、大臣としてどうお考えでございますか。どのように対処いたしましたか。
○遠山国務大臣　検定申請図書の流出、それから当初の報告が虚偽であったということは、極めて遺憾だと考えております。
○木下分科員　随分簡単なあれですね。
　この教材協会の会長さんというのは、もちろん旧文部省のＯＢであります。元初等中等教育局局長まで務めた方が会長をやっておられる。そして、これまで歴代ずっと、私がわかっているだけで三代、旧文部省からの天下り。この教材協会というのは、ある面では、文部省が推し進めている検定制度のいわば推進役であり、そして教科書会社やあるいは教材会社に対して指導監督する立場にある。しかも、検定制度というのをよくわかっている会長さんですよ。その最高責任者のもとでこういうことが長年行われていた。しかも、国会に対して虚偽報告、あるいは私もそれ以前に専務理事を呼んで何回も確認しました。しかし、そのときも同じ答弁、虚偽をしていたわけです。
　したがって、私はむしろ、この旧文部省、現在の文部科学省からの天下りである菱村会長についてはきちんと責任をとってやめてもらう、そして文科省からの天下りを凍結するというぐらいのきちんとした対応をしてもらいたいと思うんですが、大臣、どう思いますか。
○遠山国務大臣　先ほども申し上げましたように、日本図書教材協会が、検定申請図書を検定以前に入手をして教材出版社に対して配付いたしますなど、不適切な取り扱いを行っていたにもかかわりませず、我が省に対して虚偽の報告をしていたことは、まことに遺憾だというふうに考えております。
　我が省といたしましては、日本図書教材協会の菱村会長に対しまして、そうした不適切な取り扱いの是正あるいは運営上の改善を速やかに行うことについて、指導を行ったところでございます。
　今後、菱村会長を中心に、日本図書教材協会がその運営を改善して、今後不適切な事例の再発防止を図りますように、我が省としては指導をしてまいりたいと思います。
　また、菱村会長を初めといたします役職員の責任問題につきましては、協会の内部において適切に対応されるべきものと考えているところでございます。
○木下分科員　いや、実は私も昨年に質問をして、その後文部科学省から指導が行った。しかし、その後も、実は、この内部資料を提出していただいたその一部、ある教材出版社に対して、協会からさまざまな圧力や嫌がらせ、これが行われているわけです。これについて、文科省は実態を把握していますか。反省がないんです。
○矢野政府参考人　今の御指摘の点については、私ども、そうしたことは把握をいたしておりません。
　いずれにしても、私どもといたしましては、日本図書教材協会につきましては、当省所管の教育法人でございますし、公益法人として適切な活動を行うように指導を行っているところであり、今後ともその指導の徹底に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○木下分科員　やはりこれは小中学校の、学校の教育現場なんです。しかも、それを指導する文科省あるいは教材会社、協会、そういったところがうそを言ったり、やはりそれはもう絶対にあってはならないこと。教育にならないんです。
　しかも、一番悪いところは、やはりそうした虚偽報告なりミスがあれば責任を明確化する、きちっと責任をとってもらう、これが教育行政に携わる者の最大の責任だと思うんですが、その点でもう一度きちんと、こうした問題に対して会長なり責任者のきちんとした責任のとり方というものを後ほどまた報告させていただきたいなと思いますが、大臣、よろしゅうございますか。協会内部の問題じゃなくて、そこはやはり文科省として、外郭団体、しかもさまざまな補助金も出ているわけですから、その辺はきちんと対処してもらいたいと思いますが、もう一度大臣、答弁をお願いします。
○遠山国務大臣　公益法人の立場、またその役割の重要性にかんがみまして、また、これまで御議論いただきましたような実態にかんがみまして、私も、この公益法人の今後の、どのようにして不適切な事例の再発防止を図るか、それからこれまでの責任問題について、協会の内部でしっかりと対応してもらいたいと思っております。またその結果については先生に御報告する場面も出てまいるのではないかと思います。
○木下分科員　それから、先ほど謝金の話が出ました。これは一年に大体二億円、これが任意団体の教学図書協会へ支払われている。これについて前回も指摘しました。
　社団法人日本図書教材協会が平成三年四月に発行した創立三十周年記念誌「築く」ですね。これはコピーしたものですが、この「築く」の中には、はっきりとこう書いてあるんです。「教科書会社は、謝金を受け取る見返りとして、教科書を参考とする教材をつくるに当たって、教科書の最初の段階からのもの（白表紙本など）及び指導書を資料として提供する」
　要するに、提供する見返りに二億円を支払う、任意団体の教学図書協会に支払うとうたっているわけですが、この点はどうですか。事実と違いますか。
○矢野政府参考人　先ほど御報告申し上げましたが、私ども、実地調査も含めて、そのことを含めて調査をしたわけでございますが、その結果によりますれば、第一点は、検定申請図書の流出については、教学図書協会、その二億円の謝金の支払い先である教学図書協会が介在していないということを確認しております。
　また、検定申請図書の流通につきましては、コピー代等の実費が別途教材出版社から徴収されているということがわかりました。
　それから、そういうことを踏まえて、日本図書教材協会と教学図書協会との間で支払われている謝金、これは民事上の、これまでの経緯がございまして、昭和四十年代の経緯がございまして、民事上の和解契約に基づく教科書使用の対価であるということ、そういう調査結果を私どもとしては確認をいたしているところでございます。
　したがいまして、御指摘の謝金、繰り返しで恐縮でございますけれども、契約に基づき、教材出版社から教科書出版社の著作物の使用の対価として支払われているというふうに私どもとしては理解をいたしております。
○木下分科員　そうすると、何のために教学図書協会の方へ二億円を支払っているんですか。
○矢野政府参考人　今申し上げましたように、教科書出版社の著作物の使用の対価として、教科書出版社の集まりである教学図書協会に対して支払っているわけでございます。そしてこの謝金は、教学図書協会を通じてそれぞれの教科書会社に配賦されるということになるわけでございます。
　いずれにしても、教材会社が教科書出版社の著作物の使用の対価として支払われているものでございます。
○木下分科員　もし、その教科書の使用の対価ということであれば、いわゆる教科書協会の方へ支払えばいいんですよ。何で、任意団体の教学協会の方へ支払うんですか。これは任意団体ですよ、いわゆる教学協会、これは任意団体なんです。本来、もし教科書の対価として払うんであれば、教材協会から教科書協会の方へ払えばいいんです。なぜ、間に任意団体の教学協会へ支払うんですか。
○矢野政府参考人　まず、教学図書協会でございますけれども、これは設立の経緯がございまして、先ほどちょっと申し上げました、昭和四十年代に、教科書出版社と教材出版社の著作権の係争がございまして、そして、教科書を使用する際の対価として、その係争がある中で、昭和四十三年に、先ほど申し上げましたような、対価を支払う旨の和解が成立したわけでございます。
　そういう意味で、この教学図書協会というのは、役割としては、いわば教科書協会から独立したような任意団体でございますが、その会の目的といたしましては、教科書にかかわる権利の保護の充実あるいは関係業界との連絡調整を図るということを目的としたわけでございまして、そういう団体としてこの謝金を、まさに教科書にかかわる権利の保護、そういう観点から謝金を受け取っているわけでございます。
　なお、教科書協会というのは、まさに教科書の質的向上を図るための、むしろ研究的な、そういう役割が多い組織でございます。
○木下分科員　ですから、おかしいんですよ。要するに、教科書協会と日本図書教材協会、この間に、いわゆる任意団体の教学図書協会というのを介在させて、その二億円というお金を、教学図書協会に加盟している社にだけ、要するに、白表紙本を流す見返りとして教学図書協会に支払っていた、こういう図式じゃないんですか。
　要するに、直接教材協会が教科書協会に支払っちゃうとまずいから、任意団体、しかもそこは会員組織です、何社に絞って、そこから白表紙本を流しているわけですから、それに対して、要するに、加盟しない社を排除する、加盟した社だけに便宜を与える、白表紙本を流すという便宜を与えるために、わざわざ教学図書協会というのをつくって、そしてそこに二億円を振り込ませていたという図式じゃないんですか。
○矢野政府参考人　先ほど来申し上げておりますように、教学図書協会は、これは教科書にかかわる権利の保護の充実ということを目的に設立したものでございまして、そこは、教科書協会とは、趣旨、目的が違うわけでございます。
　また、この経緯を申し上げますと、日本図書教材協会が謝金を支払うとされた、そういう和解契約が締結されましたのは昭和四十三年であるわけでございますが、この団体、教学図書協会は、設立されましたのは、その三年前である昭和四十年にはもう既に設立されていたわけでございます。
　そういう意味で、御指摘のようなものではないと私どもは考えております。
○木下分科員　そうすると、この二億円というのは、きちんと税務処理されているわけでございますか。それと同時に、教学協会、これについて、改めて、どういう仕事をされているのか、なぜ必要なのか、その資料を後日請求させていただきますので、提出をお願いしたいと思います。時間がありませんので、これはまた後ほどさせていただきます。
　もう一つ、いわゆる小学校用テスト教材、教師用について、全国平均点というものが記載され、各教材出版社が学校現場の教師に対し営業する場合のセールスポイントにしているわけですね。しかし、いわゆる教育指導要領が変わった平成十四年版のテスト教材にも、全国平均点が記載されている。十四年度改訂版で教科書が新しく改正されたのに、その副教材であるテスト教材にすぐ全国平均点が記載できるのかどうか。
　例えば、これがそうなんですが、これは平成十四年度で改訂された教科書に基づいて作成された副教材。ですから、教科書が出る前に、もう既に平均点数がここに八十一点と書いてあるわけです。新しい教科書で新しい教材を最初に出すのに、何で平均点が既に出るんですか、八十一点なんという。
　要するに、過去に二年も三年も同じ教科書を使って同じテストでやっていたのならわかります。しかし、初めて出た教材ですよ。こんな、何で八十一点とか、中には、良心的なのは、期待値という、これは同じのです。これも平成十四年版のテスト教材です。ここには、期待値として八十から九十とあります。これはまだ良心的かもしらぬ。
　こういった、平均点を勝手に、これは、私が聞いたところによると、担当編集者が適当に、要するに売らんがためのセールスのポイントとして、八十一点というのを記入している、こういうものが流されているんですが、これについてどう思いますか。
○矢野政府参考人　まことに申しわけございませんけれども、私どもとしては、個別のテスト教材の内容については承知をしていないわけでございますが、ただ、先生から事前に御連絡があったものでございますから、御指摘の教材について確認をいたしましたところ、指導要領は確かに変わっているわけでございますが、これは、教科書の教材としては、昭和五十二年から同じ作品が使われておりまして、そうしたこれまでの実績に基づく平均点が掲載されている、そういう報告を受けているところでございます。
○木下分科員　それはおかしいね。だって、これを全部答案をして、そしてこれの全国平均です。これは、出版差しとめの訴訟記録を読みますと、その中に、四千人の回答を集めて、そこから平均点を出すというふうに訴訟では言っているんです、担当者が。ですから、当然、この新しいテストブック、これは最初に出たものですよ。教科書が変わって、最初にこれがつくられたわけですから、平均点なんかそもそも出ないんです。要するに、平均点というのは、このページに基づいてやったテストなんですよ、それに対して平均点が既に出ている、こんなおかしなことはないでしょう。わかりますか、言っていることが。
　ですから、これは不当競争防止法に抵触するんではないか。担当編集者がこんないいかげんな点数を、平均点を書いてセールスしている。親御さんたちは、これを見て、一生懸命買う。こういうことを教科書でやめてほしい、やめるべきだと私は指摘しているわけです。どう思いますか。
○矢野政府参考人　大変恐縮でございますが、昨日、御指摘の教材については、これは昭和五十二年から同じ問題でございますから、その同じ問題であるならば、指導要領は変わっても、これまでの蓄積をもとにした平均点というのは可能ではなかろうかと思うわけでございます。
　確かに、問題が違えば、それを平均点と言うのはそれはおかしくて、おっしゃるように、例えば期待値といったような形で表記するのが筋だと思いますけれども、同じ問題であれば、平均点というのは、指導要領は変わっても、そういうことは可能であるというふうに思っております。
○木下分科員　このテストブックはもう何年も同じ問題が使われているということですか。全く同じ内容で使われているということですか。
○矢野政府参考人　全体ではなくて、その一部の問題については同じ問題がある、それについては平均点ということも可能ではなかろうかと思っているわけでございます。
　実は、私もそれを全部、物を見たわけではございませんからきちっと申し上げられませんが、担当者がチェックしたところでは、一部の問題については同じ問題であって、繰り返しでございますが、平均点は可能だということでございます。
○木下分科員　全部ついているんですよ。最初から、八十点、次の問題、八十点、七十九点、八十点、全部こうやってつけてあるんですよ。だから、今おっしゃったように、一部が問題が同じならつけられると言うけれども、全部点数つけてある。どうなんですか。
○矢野政府参考人　大変申しわけない、今この場で拝見しましたら、全く新しい問題は期待得点というふうになっております。ですから、これまでと同じ問題については平均値、それから、このように全く新しい問題については期待得点というふうになってございますから、その辺は取り扱いをきちんとしているんではなかろうかと思います。