Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（江崎格君）　この法案でございますけれども、これは政府や国民の新エネルギーに対する取り組みを明確化する基本方針を決めるとかあるいは新エネルギーを導入する事業者への支援措置、これを盛り込んでおりまして、こうした措置によりまして新エネルギーの導入を加速的に進展させたいというふうに思っております。
　それから、平成九年度の予算でございますが、先ほど来議論がございました住宅用の太陽光発電システムの導入助成措置ですとか、あるいは地方自治体に対する先進的な事業に対する支援措置とか、あるいは新エネルギーを導入する事業者に対する助成措置、こういった施策などを盛り込んだ抜本的な予算を計上しているわけでございます。
　今、委員御指摘のこの法律によって新エネルギーの供給量をどのくらい押し上げられるのかということでございますが、これは定量的に申し上げるのは非常に難しいわけでございますけれども、私どもとしましては、従来からやっております技術開発とか規制緩和措置、こうしたものに加えまして、今申し上げました法律に基づく措置あるいは予算措置などによりまして、二〇〇〇年の千二百十万キロリットル相当、二〇一〇年の千九百十万キロリットル相当の目標を何とか達成したいというふうに考えております。
○山下芳生君　何とか達成したい、加速度的にということをおっしゃいますが、私は、やはり根拠のない非常に甘い見通しというふうにこれは批判されても仕方がないんではないかというふうに思うわけです。
　　　〔理事吉村剛太郎君退席、委員長着席〕
　長期見通しによれば、今おっしゃったとおり、新エネルギーは二〇〇〇年にシェアニ％、二〇一〇年に三％ということになっておりますが、しかし現実はどうかというふうに見ますと、九二年の実績でいいますと新エネのシェアというのは一・二％、直近の九五年のデータでは一・一％に落ち込んでいる、これ先ほどの質疑でもありました。つまり、加速度的に伸ばそうとしているんだけれども現実は低下していると。二〇〇〇年といえばもうあと三年ですので、どうやってこれを達成するのかということは、私だけではなくて、やはり真剣に心配される声が出ているのは当たり前だと思うわけです。そのときに、この新しい法案を準備されたエネルギー担当省庁が、この法案によってどの程度効果が上がるのかなかなか定量的な見通しを示すことができないというのは、私はいささか担当省庁としては責任ある態度と言えないんじゃないかというふうに感想を持っております。
　そこで次に、具体的に、そうしたらこの法案によってどの程度新エネのシェアが広がるのかということについての効果について検討したいと思うんです。
　まず、この法案の目的の部分で「新エネルギー利用等についての国民の努力を促す」という規定がありますが、しかし、具体的な施策の内容を見ますと、これは一般家庭といいますか消費者は対象から外されております。事業を行う者だけにしか支援の対象がないと。何でこういう対象にしているんでしょうか。
○政府委員（江崎格君）　今、議員の御指摘の問題というのは認定によって事業を行う者のことをおっしゃったと思うんですが、これは、この制度によりまして新エネルギーの利用の促進に効果的なものを支援したいというふうに思っておりますので、相当規模といいますか、一定規模以上の新エネルギーの導入をする計画を対象として認定するということを考えております。例えば工場の遊休スペースを大規模に使って太陽光発電を設置するとか、あるいは風力発電を利用しましてこれを電力会社に売るといいますか売電事業を行うといったような事業者の利用計画を考えているわけでございます。
　ただ、一般国民に対しての新エネルギーの導入というのはもちろん私ども非常に重視しておりまして、これは本法の別のところで予定をしております例えば債務保証などの措置がございますが、こういったものにもなじみにくいということがございまして、住宅用の太陽光発電システムの設置費の助成制度、これは平成九年度は昨年の三倍ぐらいにしたわけでございますけれども、こうした予算措置ですとか、あるいは住宅金融公庫の低利融資の制度がございますが、こうした制度によりまして新エネルギーの導入の取り組みを支援したいということでありまして、対象によりまして一番効果的な方法をそれぞれ選んで利用していきたい、活用していきたい、このように思っております。
○山下芳生君　太陽光発電システムについては予算措置で前年度の三倍になっているということは承知しておりますが、しかし私は、一般家庭で導入すべき新エネルギーというのを太陽光発電に限定する理由はないというふうに思うんですね。風力発電であるとか水力発電等も一般家庭で使用し得る小型の設備や装置があるわけですので、そういう点では法案の支援対象に一般家庭を取り込むということも大事だし、太陽光発電については、これまでは希望者が相当多かったので今回ふやしたとはいえ、そういう支援の枠をさらに拡大する必要があるんじゃないかというふうに思うわけです。
　政府は大体これまで最終エネルギー消費については民生部門の伸びが大きい、したがって一般家庭での省エネが必要なんだということをさんざん繰り返し主張されて、国民生活における省エネを強調されてきたわけです。そうであるなら、この新法、新エネルギーの導入に当たっても、きちっと一般家庭を対象として法律に位置づけるべきではないかなというふうに私は思っております。
　次に事業者の問題ですが、事業者による利用計画というものが八条で定められておりますけれども、この利用計画について具体的にどんな事業を想定しているのか聞きたいと思います。
　例えば鉄鋼、化学、セメントなどといったエネルギー多消費産業の生産工程で使う高温大量のエネルギーをこの法律の特別措置で新エネルギーに代替させようと考えているのか、あるいは業務用と言われるいわゆるオフィスビルの冷暖房などのエネルギー需要を対象に考えているのか、明確にしていただきたいんです。
○政府委員（江崎格君）　今ここで考えております認定の対象にする利用計画でございますが、例えば風力発電を利用して売電事業を行う、電力会社にこれを売るというような事業ですとか、あるいは太陽光発電を自己の工場の遊休スペースに設置をしまして、これを例えば自分で使うとか、あるいは場合によっては他に売るということも考えられますし、それから廃棄物を利用してそれを売電するとかあるいは廃棄物の熱を熱供給する、こういったことを想定しております。
　新エネルギーの利用につきましては、自家発自家消費用ですとか、あるは売電事業といったさまざまな形態があるわけでございますけれども、この法律で対象に考えておりますものは、特段利用形態を限定するつもりはございませんでして、なるべく対象を広げていきたいというふうに考えております。
○山下芳生君　ぜひ、できるだけ広い対象で運用していただきたいと思います。
　次に支援措置の内容なんですが、この法による支援措置、メニューを見ますと、一つはＮＥＤＯによる債務保証、もう一つが中小企業者への若干の金融支援ということになっておりまして、極めて限られたものだというふうに思うんです。
　仮に中小企業者が利用するとすれば、この程度の支援策ではなかなか利用しにくいんじゃないか、不十分ではないかというふうに懸念をいたしますし、また大企業が利用するのであれば、この支援措置をとるだけではなくて、大きなエネルギー消費をしているわけですので、その事業所のエネルギー消費量の例えば一定の割合を新エネルギーに置きかえる目標を設定させるあるいは義務づけるということの措置も必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（江崎格君）　今回お願いしております法律でございますが、これは、それぞれ国ですとかあるいは事業者とか国民一般が努めるべき努力義務といいますかあるいは役割、こういったものを明らかにすることによりまして新エネルギーの導入を促進しよう、それから特に中小企業に対しては、これを事業として行う場合になかなか資金調達の面で円滑にいかないということで、中小企業に限って金融面での支援措置を盛り込むということにしたわけでございます。
　大企業その他一般につきましては、例えば従来から省エネ、エネ革税制とかそういった別の制度がございまして、こういったものを活用することになろうと思いますが、今回の法律ではむしろ、各事業主体あるいは政府、地方公共団体も含めまして、それぞれ果たすべき役割を明らかにし、そして基本指針などで新エネルギーの導入、ガイドラインに従って導入を図ってまいるということと、中小企業者に対する金融面の支援措置ということが主としたねらいでございます。
○山下芳生君　どうもそのねらいどおりに新エネのシェアというのが引き上がるかどうか本当に不安なんですが、また後でこの点は触れたいと思います。
　次に、法案に関連して聞きたいと思うんですが、提案理由で佐藤通産大臣は、エネルギーをめぐる経済的社会的環境に変化が見られているとお述べになっておりますが、この中にはもちろん地球環境問題も含まれているというふうに思うんです。
　御承知のとおり、政府は一九九〇年の十月、地球温暖化防止行動計画をつくって、二〇〇〇年時点で一人当たりの二酸化炭素の排出量を一九九〇年レベルで安定化させるということを国際公約にしております。ここで言う二酸化炭素というのは化石燃料の消費に伴う二酸化炭素の排出量のことでありますので、石油や石炭の消費を一九九〇年レベルにとどめるということになるわけですが、この国際公約、守れるんでしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　御指摘のございました九〇年の関係閣僚会議で定めました地球温暖化防止行動計画の中のこの目標でございます。
　エネルギー消費はその後もふえてございまして、現状のままでは地球温暖化防止行動計画の目標を達成することは困難な状況でございます。
　したがいまして、この目標の達成に向けて新エネルギーの一層の導入促進、省エネの強化あるいは原子力の着実な推進というエネルギー政策を初めとした国内対策を図ることとしているところでございます。
○山下芳生君　あっさり困難ということなんですが、そもそも一九九〇年の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの報告では、地球温暖化を防ぐためには温室効果ガスの大気中の濃度を安定化する必要があり、そのためには人間活動に起因するＣＯ２排出量の六〇％以上を直ちに削減することが必要であるという結論が出ております。
　日本政府の対応は、先ほどの国際公約も、申しましたとおり、一人当たりの排出量を九〇年レベルにとどめるということでありまして、もう一つ項目として挙げられているところに、革新的技術開発が予想以上に進めば総排出量を二〇〇〇年以降、おおむね九〇年レベルで安定するよう努力するということになっておりまして、ですから、新しい技術開発があった場合は排出量を今よりふえないようにするけれども、開発できなかったら人口増加分は、これはふやすということになるわけです。
　二〇〇〇年までの十年間で人口は五・六％増加すると推計されておりまして、これに見合うＣＯ２の年間排出量の増加というのは千七百万トンにもなるわけです。ですから、冒頭聞きました国際公約を守ったとしても、これはＣＯ２の削減はもとより安定化にもならない、人口増加分はふえちゃうわけですので。ですから、あっさり困難だというふうに言っていただくのは極めて国際的にも責任が問われていくんではないかというふうに思うわけです。その点については、きょうはこれ以上議論はいたしません。ですから、国際的にも非常に重たい責任を持っているわけで、どうしても達成に向かって具体的に前進していく必要がある。私は、そのためにはＣＯ２の発生量として大きな比重を占める最大の要因者でもあります発電、電気事業におけるエネルギー効率の改善、これが非常に重要ではないかなというふうに思っております。
　九五年度の総合エネルギー需給バランスを見ますと、エネルギー転換の過程で、電気事業者は十九万七百六十二掛ける十の十乗キロカロリーの一次エネルギーを消費しながら、七万三千三百六十七掛ける十の十乗キロカロリーの電力しか供給しておりません。つまり、消費した一次エネルギーの三八・五％しか有効に転換していないわけで、残り六一・五％は、これは廃熱として捨てられていることになっております。
　このロスというのは最終エネルギー消費の三二・五％に相当する。一般家庭のエネルギー消費の二年分以上のエネルギーをこの発電の過程でロスしていることになるわけです。これはエネルギーの需給にとって非常に重大な問題だと思うんですが、この点で政府はどんな対策をとって電気事業者にどんな指導をしているでしょうか。
○政府委員（江崎格君）　私どもとしましても、この主要なエネルギーの供給事業者であります電気事業におきまして、エネルギーの転換効率を高めるというのは、これは最も重要な省エネルギー対策の一つだというふうに位置づけております。
　電気事業者におきましては、エネルギーの転換効率の向上を図るためにボイラーの蒸気条件の高温高圧化とか、あるいは蒸気タービンとガスタービンの組み合わせによりますコンパインドサイクル発電、こういった技術などを導入しまして効率を高める努力を火力発電などでしておりまして、転換効率は、一九五五年では二四ぐらいだったんですが、現在では三八・八とか五とかいうぐらいまで高まってきてはおります。それから、先ほど申し上げましたコンパインドサイクルなどの非常にすぐれた発電設備におきましては五〇に近くなっているものもございます。ただ、全部平均してみますと、今申し上げましたように、まだ四〇に至っていないという、こういう状況でございます。
　こうした事態に対しまして、私ども通産省としましても、効率のいい発電を導入させるということで、税制上の措置とかあるいは財投などを使いましてこうした効率発電の導入を図っておりますし、また将来に向けまして、石炭ガス化複合発電技術ですとか加圧型の流動床燃焼技術など石炭火力の大幅な発電効率を上げる技術開発を推進しております。
　いずれにしましても、今後ともこの発電効率を上げるというのは非常に有効な省エネルギー対策でありますので、ぜひこうした技術の導入を促進していきたいというふうに思っております。
○山下芳生君　電気事業者の対策をぜひ強化していただきたいと思うんですが、さらにエネルギー多消費産業における効率化も取り組むべき重要な問題だというふうに思います。
　鉄鋼、化学、紙・パルプ、セメントなどの産業分野におけるエネルギー消費原単位を見ますと、石油危機後減少されてきたわけですけれども、九〇年を境にして増加傾向にあります。
　この原因と政府の対策、指導、どうなっているでしょうか。
○政府委員（江崎格君）　二度のオイルショックの後、確かに日本の産業界は大変努力をし、我々もいろいろな施策を講じたわけでございまして、この結果、産業部門のエネルギー効率は非常に高まったんですが、今御指摘のように、九〇年以降、これが下げどまり、場合によっては、最近はむしろ悪化傾向にあるというのは御指摘のとおりでございます。
　その原因でございますが、いろんなことが複合してあると思いますけれども、一つは、エネルギーの価格が非常に低位で安定をしておりまして、その意味で、省エネルギー投資の経済性が悪化いたしまして省エネルギー投資の意欲が減退したということが一つあろうかと思います。
　それからもう一つは、工場における作業環境を快適化するという傾向がございまして、その意味で、例えば作業場の冷房、空調設備を整えるとか照明の問題とかいろいろございまして、こうした問題も作用しているかと思いますし、それから、製品におきまして高付加価値化の傾向がございますが、これはどうしてもエネルギー多消費型になるという傾向がございます。それから、同様なことかもしれませんが、製品サイクルの短期化というのがございまして、しょっちゅうそのモデルを変えるとか、そういうこともございます。
　こういったことによりまして、エネルギー消費原単位が下げどまりあるいは最近はむしろ悪化傾向にあるというふうに見ているわけでございます。
○山下芳生君　ところで、省エネ法に基づくエネルギー管理指定工場における判断基準の遵守の状況はどうなっているでしょうか。
○政府委員（江崎格君）　これは平成五年と六年の調査というのが残念ながら実は一番最新時点の調査なんですが、原単位が二〇％以上悪化しているものを対象にして調査したわけでございますが、この調査によりますと、省エネ法に基づく判断基準、これは省エネの基本的な事項でございますが、これを守っていない工場というのは、調査した対象の中では三割を占めていたという状況でございまして、その主たる原因というのも、先ほど申し上げましたようなエネルギー価格の低位安定ですとかその他もろもろの事情から省エネルギー意識が薄くなって、こうした結果になっているんではないかというふうに思います。
　私ども、こうした判断基準の遵守が不十分な工場に対しまして、再度現地調査をする予定でございまして、今後その遵守を強く指導したいと思いますし、それでも足りない場合には、合理化計画の作成を指示するといったような法的な措置を講じていきたいというふうに考えております。
○山下芳生君　もう今の議論を聞いていて明らかですけれども、産業界における省エネの努力というのが、いろんな要因はあるとはいえ、やはり低下している、軽視されてきているというふうにしっかり認識をして指導を強めていただきたいというように思います。
　最後に大臣に、地球環境問題が深刻化するもとで、今後のエネルギー政策、ひいては社会のありようについてどうあるべきか、少し所見を伺いたいと思うんです。
　私は、ＣＯ２の排出量の急増というのは、産業革命以来、化石燃料の膨大な消費に起因をしているというのは言うまでもありませんが、しかし、だからといって、これが人々のより豊かな生活を求めての生産活動の拡大やあるいはエネルギー消費の増大ではあっても、もう今や人類の生存それ自体が脅かされかねない事態に立ち至っているわけですので、こうした状況のもとでは、従来のようなエネルギー消費のあり方を根本的にやはり見直す必要がある、同時にエネルギー政策も転換しなければならないというふうに考えています。
　その転換の方向として、私たち日本共産党としても九四年に「日本経済への提言」という本を出しまして、この中で「環境にやさしい低エネルギー社会への転換」という問題を提起させていただいております。
　ごく簡単に紹介いたしますと、第一に化石燃料の消費を可能な限り削減すること、第二にエネルギーをいかに有効に効率的に使うかということ、第三にＣＯ２を発生させない再生可能な新エネルギーの供給を確保するということであります。私たちのこの提起というのは、これはもう特殊な提案ではないと思っております。
　私たちの新聞、赤旗でもこの問題は取り上げておりまして、最近も立命館大学の和田武教授がデンマークの取り組みについて紹介をしております。
　デンマークでは、石油ショック後、エネルギー効率を改善しようと個別暖房から地域暖房に急速に転換を図ってきた。地域暖房というのは、御承知のとおり熱供給センターというのをつくって、そこと各家庭を配管で結んで熱水を供給する暖房の仕組みであります。今では地域暖房に加入している住宅がデンマークでは過半数に達しているというふうに紹介されているわけですが、この熱供給センターでは発電も行いながら発電に使った水蒸気からの熱水を供給しているところがふえている。今では発電所の建設をする際、地域に熱水を供給するのでなければその建設が認められないというふうになっているそうです。
　また、エネルギー効率を上げる工夫も徹底して行っておりまして、運転条件を改善する、あるいは断熱性にすぐれた配管を使用するなどによって熱水を冷めにくくしている。これらの工夫によってエネルギー効率は九〇％以上に達している。先ほどの三八％等という数字と比べてもかなり高い効率であります。しかも、石油や石炭を減らして天然ガスやいわゆるバイオマス、生物資源である木くず、麦わら、ごみなどの燃料利用をふやしている。ごみ処分場や牛のし尿から発生するメタンを集めてパイプラインで送って燃料にすることもやっている。
　こうした取り組みの結果、九四年のデンマークの暖房面積は個別暖房も含めて七二年の一・四倍にふえたにもかかわらず、暖房用のエネルギーの消費量は三分の二に減るという大きな成果を上げているそうであります。これは政府がかなりＣＯ２排出量を具体的に減らすという目標を持って、それに対して住民の協力も得ながら進めているということであります。
　それから、もう一つ御紹介したいのはアメリカの例ですけれども、これは東北大学の長谷川先生が書かれた本の中にサクラメントの電力公社の例が載っておりました。ここは住民投票で原発を閉鎖するということになって、その後どうやって電力を供給するのかということで、このサクラメント電力公社の努力を見ますとなかなか示唆に富んでおります。
　直ちに電力供給をもとに戻すということはなかなか難しいので、電力の需要を抑えていただこうということで各利用者、家庭に電力消費を抑制するキャンペーンを強められて、その中で、例えば省電力は発電に匹敵すると。省電力発電という考え方を導入して、各家庭で省電力をすることは発電所をつくることに等しいんだというキャンペーンをやられたり、あるいは緑のエアコン計画というのがありまして、これは地域に百万本の植樹をして、半分は電力公社が出すそうですけれども、息の長い計画ですけれども、二十年、三十年たてば真夏の気温を何度か下げる効果が必ず出てくる、それで電力の消費を抑えようという計画でありますとか、あるいは電力消費の大きい冷蔵庫を新しい電力消費の少ない冷蔵庫に買いかえる場合にはいろんな形で支援をしようというふうな取り組みであります。
　原発が運転できなくなったというかなり強烈なインパクトがあったこととはいえ、こういう形で省エネルギー化というものを電力公社と地域住民が一体になって進めていると。まさに、私たちがこれからどういうエネルギー政策あるいは社会をつくっていくのかという点で非常に示唆に富んだデンマークの例であり、アメリカ・サクラメントの例であるなというように私は思っております。
　ぜひ、大臣の今後のエネルギー政策、社会のありようについての所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（佐藤信二君）　御指摘のように、これからの地球環境問題の深刻化、これにかんがみればエネルギーの需給両面において環境負荷の少ない経済社会、これを構築していくことが大変大切なことだと、かような認識を持っております。
　政策目標としては、地球温暖化防止行動計画と整合的に策定された長期エネルギー需給見通しに基づいて、長期的な視野に立って、適切なエネルギーミックスの構築を推進しているところでございます。
　具体的に今御提案がございまして、おおむねというか大筋では賛成でございますが、一カ所だけちょっと異なるところがございます。それは、まず需要サイドにおいては省エネルギーの着実な推進が必要だということは同感でございますし、供給サイドにおいて、今おっしゃるように、環境特性のよいクリーンなエネルギーということで新エネの導入促進、これはもちろん進めていかなきゃいけません。現状としては今の電力を享受している方に一遍に電気が一部でもなくなる、欠落するようなことをなかなか御理解いただけないと思いますので、やはり原子力について徹底した安全の確保ということと、それから平和利用の堅持という大前提でもって、そういうことでもって省エネと新エネと原子力、これを三本柱としたこれからのエネルギー対策というもの、これにやはり国民の御理解と御協力をお願いしたい、かように考えているわけでございます。
　ひとつよろしく委員も御理解のほど、お願いいたします。
○委員長（木宮和彦君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（木宮和彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時八分散会
平成九年四月十日（木曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　保坂　三蔵君　　　　　佐々木　満君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐々木　満君　　　　　保坂　三蔵君
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　玲子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　堀之内久男君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　天野　定功君
　　　　　　　郵政大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　高田　昭義君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　木村　　強君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　公士君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　楠田　修司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　　忠君
　　　説明員
　　　　　　　法務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　菊池　洋一君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局専門教育課長　　梶野　愼一君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局産業構造
　　　　　　　課産業技術企画　　福田　秀敬君
　　　　　　　官
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局産業資金　　立岡　恒良君
　　　　　　　課新規産業室長
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（渕上貞雄君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○保坂三蔵君　大臣、連日の御健闘に心から敬意を表します。
　きょうは、上程されております開発法の改正につきまして何点かお尋ねしてまいりたいと思います。
　四月の政府の月例経済報告は、景気回復が依然としてテンポは穏やかだけれども続いている、民間需要は特に堅調である、雇用情勢も好転している、こういうようなお話があったわけでございます。昨年の実質経済成長率三・六％、これは先進諸国の中でもトップという実質成長率でありますが、現実に町場の声はなかなか景気の回復を体感するに至っていないというような、そういう報道が随分多いわけでございまして、私たちも町場に行ってみますとそういう実感があります。先日もテレビで大変うまいジョークを言っていたのでございますけれども、景気を計測する計器はないか、こういうようなだれかうわさを言いましたらうまい話だなんて言ったのでございます。実際問題として、三年半続いて、岩戸景気を超すような景気の堅調ぶりというのはなかなか実感がない。
　そこで、私はつくづく思うのでございますけれども、今日、日本経済の閉塞感、あるいはまた構造的、長期的な問題についてどこが打破をしていくか、こういう問題点が必ず出てくるわけでございまして、昨年の十二月にも経済構造の変革と創造のためのプログラム、こういうものが閣議決定されたやに承っています。ニュービジネスの創出及び国際的に見ても魅力のある事業環境を推進して活力ある経済システムを構築する、改めてこういう閣議決定があったわけでございます。
　そういう中で、私どもは日本経済の今の現状を見てまいりますと、従来型の製造業、日本型の雇用の関係だとかそういうものに支えられた従来型の製造業が依然として健闘はしているのでありましょうけれども、実は、アジアなどでのＮＩＥＳ各国の進出はまさにその部分で日本とバッティングしておりまして、この部分だけにかけていくと、依然として日本経済の構造改革は進んでいかないところか日の目を見てこないようなそんな状況であります。したがって、この部分は、最も弱いと言われている情報通信機器のような新しいビジネスの創出というものが実はもう長い間待たれていると思うわけであります。
　そこで、そういう機会に今回の郵政省の開発法の改正、また今日までの開発法の役割などが改めて注目をされ期待をされているわけでございますが、ついては、その情報通信産業、とりわけその中でのベンチャー企業を中心とするニュービジネスの最近の動向と分析をちょっと私どもに教えていただきたいと思います。
○政府委員（木村強君）　先生御指摘、冒頭ございましたように、我が国も昨年の本年度予算の概算要求の決定に当たりまして、閣議で基礎科学研究と情報通信基盤の整備というものが二十一世紀の構造改革のための最重要課題であるということを閣議了解文書でうたいました。文書でうたったということは、その考えを政府として内外に鮮明にあらわしたということでありまして、先生御指摘のように、ただいまの閉塞感を一この情報通信産業を核として二十一世紀の展望を切り開いていこう、そういう意思を政府としても表明をしたということで、私どもその情報通信を担う立場といたしまして、これからも身を引き締めて緊張感を持って行政の展開に当たらなければいけないと覚悟しておる次第であります。
　ただいま御案内ございましたように、ベンチャー企業を中心とするニュービジネスの最近の動向と分析でありますけれども、まず我が国の最近の情報通信ニュービジネスの動向といたしましては、インターネット、これが本当に爆発的な普及をいたしております。これに関連をいたしまして、ＣＡＴＶ網や衛星を活用した高速のインターネット接続サービスというものが具体的な事業として出てきております。さらに、衛星放送を通じますいわゆる通信衛星のデジタル化ということで、衛星デジタル放送の開始によりますビジネスチャンスをとらえて多様な専門番組を提供する事業等が出てきておるというのが顕著な例でございます。
　ニュービジネスにつきましては、今まで出現をしていない事業でありまして、市場動向あるいはこれからの技術動向に対応して民間事業者の創意工夫というのが基本になることでございますので、これからの動向というのは今直ちに私どもも予測しがたい部分はございますけれども、一つには情報通信ネットワークを活用しようということで、光ファイバー網あるいはインターネット、移動通信網等、ネットワークインフラの整備に伴います情報通信に対応するニュービジネスが出てくることが期待をされております。
　一つは、各種の電子商取引あるいは電子出版、電子新聞、ＰＨＳを活用した位置探索サービス、迷い子であるとか徘回老人探索等の福祉にも対応できるようなそういったサービスというものが考えられます。
　それから、ネットワークインフラの提供に係るニュービジネスといたしましては、インターネット電話あるいはインターネット国際ファクスなどの新しいビジネスに加えまして、次世代の移動体通信あるいは衛星デジタル放送等の分野でニュービジネスの創出が期待をされる。
　さらに、ネットワークコンテンツの制作という点につきましても、インターネットあるいは衛星デジタル放送等のネットワークインフラの整備に伴いましてコンテンツソフトの重要性は一層高まってくるということで、独創的な各種のコンテンツの制作に係るさまざまなニュービジネスの創出が期待をされるということで、情報通信分野の激しい技術革新のもと、新しいビジネスもこれに従って出てくるというふうに非常に期待されている分野だと考えております。
○保坂三蔵君　今お話を承っていただけでもまさしく胸躍る思いでありまして、日本のニュービジネスがフロントランナーとして情通の世界を切り開いていく、こんな予感を感ずるわけなんですけれども、ただいまの行政が施策として決断を下した以外にも検討中のことだとかいろいろあると思うんです。
　たまたま昨年の二月には、通産の方で新規事業法が通ってストックオプションなどの導入が現実的に行われたわけでありますけれども、その同じ時点に、通信政策局の方での勉強会で情報通信産業に対する公的サポートに関する研究会、これの最終報告書が取りまとめられて、情報通信ニュービジネスの新たな展望というものの明解な分析あるいはまた提言がなされているわけであります。かいつまんで、これがどう現在の郵政省の施策の判断の中に取り込まれているのか、このあたりの御評価もいただきたいと思います。
○政府委員（木村強君）　御指摘ございました情報通信産業に対する公的サポートに関する研究会というもの、これは座長に堀部先生ということで、一橋大学の法学部の教授にお願いをいたしました研究会を平成七年四月から約一年間にわたり発足させております。
　その研究の成果といたしまして、昨年の三月に「情報通信ニュービジネスの新たな展望」と題しまして、情報通信ニュービジネスの育成のための政策的対応の方向性あるいは早急に推進すべき施策等の提言を盛り込んだ報告書をちょうだいをいたしております。
　私ども、このいただいた報告書の中からぜひ最近の状況に照らして必要だと言われるようなもの等を平成九年度予算に反映させたいということで取り組んでまいりました。
　その結果、一つには、テレコム投資事業組合の設立あるいは本委員会で御審議をお願いしておりますストックオプション制度の導入など、具体的な政策支援措置として昨年から取り組んでまいりまして、一定のニュービジネスのための環境整備としての施策を、人的な側面、資金的な側面あるいは技術的な側面から総合的にやろうという一つの塊としてのニュービジネスの環境整備を、私ども公的な部門でやれる部分というものを九年度に向けて反映させるべく取り組んだということでございます。
　そのほか、情報通信技術に関する公設試験研究所の設置など、これは地域の新しいニュービジネスに非常に貢献があるだろうということで提案をされております。そういった公設試験研究所の設置などにつきましても、これから地域各般にわたってニュービジネスが展開されるようなそういう施策についてもさらに引き続き努力をしたいと考えております。
　いずれにいたしましても、ニューベンチャーにつきまして人的、資金的、技術的、総合的な施策、一つの塊というものが平成九年度から実施できる、このように考えております。
○保坂三蔵君　私もこの報告書は当時から興味深く拝見してきたわけでありますけれども、ただいま局長からお話がありましたとおり、なかなか適切な分析とそれから提言がなされているわけですが、この中で、今お話しいただいた以外に一、二点ちょっと改めてお尋ねしておきたいものがございます。
　それは、ニュービジネスの創出のためには規制緩和が非常に重要なポイントになってくるということがこの中で触れられておりますが、特に情通の世界での規制緩和の取り組みの状況をお話しいただきたいと思います。
　またあわせて、例えば地域とのかかわり合いの中において、情通のニュービジネスをどう育てていくかというような問題もこれから地方の時代と言われるような志向の中で非常に重要な位置を占めてくると思うんです。これは既に十年以上前から地方自治体が中心になって推進しているものもありますが、いわゆるインキュベーターの問題、これもあわせて現在の進捗状況をちょっと教えていただきたいと存じます。
○政府委員（天野定功君）　ただいま先生御指摘の中の前半の規制緩和の取り組み状況について、私の方からお答えさせていただきます。
　先ほどから先生御指摘のとおり、情報通信は我、が国の今後の経済成長の原動力と言われて大変期待も高まっているわけでありまして、郵政省といたしましてもニュービジネスの創出あるいは経済構造改革の推進を図るため、これまで、具体的に申しますと、携帯電話端末に関する売り切り制の導入、これは平成六年四月から実施しております。また、平成七年十月からは第一種電気通信事業の料金につきまして事前届け出制の導入など、情報通信分野の規制緩和にはいろいろ取り組んでまいりました。
　先般、三月二十八日でありますが、閣議決定されました規制緩和推進計画におきましても、新たに携帯電話その他移動通信用の無線局につきまして、従来個別の無線局免許でありましたものを包括免許制度の導入だとか、あるいは第一種電気通信事業の参入規制の緩和、具体的に申しますと、過剰設備防止条項の削除あるいは外資規制の撤廃、こういつた規制緩和につきまして百三十六項目を掲上したところでございます。
　今後とも、内外の意見や要望を踏まえながら積極的にまた着実に取り組んでまいる所存でございます。
○政府委員（木村強君）　地域におきますベンチャー企業による情報通信ニュービジネスの創出という点も非常に大切でございます。情報通信分野は今後の成長性が非常に高い分野だと期待をされておりますけれども、これは地元の既存の産業の情報化を促進するということで地域の活性化にも非常に重要な役割があるということで、地域、日本国全体から情報通信をツールとしていろんなビジネスが起こってくるということがやはり必要でございます。
　ニュービジネスというものの現状を見ますと、例えばソフト事業、データベース事業等の情報サービス産業の売り上げ市場を見ますと、やはり全体の五割が東京に集中をしている、大阪も含めますと約六割というのが情報サービス産業の売り上げの実態であります。私どもテレコムベンチャー助成制度というものを八年から行っております。これは技術支援ということでありまずけれども、この関係でも東京、大阪以外の企業数は、応募段階では約四割、認定の段階では約三割ということで、なかなか地域全体の情報通信を使ったニュービジネスの展開が難しい、こういう状況に依然としてあろうかと思います。
　そこで私ども、先ほど先生御紹介いただきました公的サポートに関する研究会等の御提言なども踏まえながら、地域の情報の活性化もあわせて見ないと、ＮＴＴ、ＫＤＤ、こういう大きいところだけに着目するのではなくて、地域全体のニュービジネスの立ち上げというものがなければ本当の経済構造改革にはならぬだろう、こういう気持ちで関心を持って地域の対策に取り組んでおるところであります。
　この点ひとつ、先ほど申し上げましたように、インターネットというのは世界に直にネットワークが通ずるということでございまして、東京とか大阪の人じゃなくてもパソコンを通じて、インターネットを通じて世界に情報がすぐ展開できる、こういう情勢になってまいりましたので、地域の情報通信の一つの大きな核はやはりＣＡＴＶでございます。このＣＡＴＶを使ってインターネットに接続をしていこう。そうなりますと、料金も非常に安くなりますし伝送速度も高まるということで、地域のＣＡＴＶ事業者が新しいインターネットと接続をしていこうという動きが起こっておりまして、これからニュービジネスの地域での展開というのは恐らくこういうものが基本になって行われていくだろう、こういうふうに分析をいたしております。
　それで私ども、地域のＣＡＴＶインターネットを全国的に展開するいわゆる地域マルチメディアハイウェイ実験協議会というものをサポートいたしまして立ち上げました。こういった中には第三セクターなども入れて、私どもが既に展開をしております自治体ネットワーク施設整備事業の補助対象として拡大をしていこう、こういう施策も平成九年度からスタートいたしました。
　この実験協議会には地方自治体、それからＣＡＴＶ事業者、インターネットプロバイダーあるいはソフト事業者等全国百八十一の団体が参加し、全国的な規模で地域それぞれごとにやっていこう。いわゆるインターネットとＣＡＴＶを接続してやっていこうというものが地域のビジネスとして起こりつつある、こういう状況でございます。
　これが一つの具体的な例でございますけれども、先生御質問のありましたインキュベーターというものも非常に大切でございます。これにつきましては我が国ではまだ二十ないし三十のインキュベーターしかございません。神奈川県にございます第三セクターでありますかながわサイエンスパークであるとか大阪市の財団法人であります島屋ビジネス・インキュベータ、こういったインキュベーターがオフィススペースやパソコン等の設備を提供したり、あるいは金融機関から派遣された専属のコーディネーターによる営業とか経営面のサポートをしたり、地元の大学や公設試験研究所からの技術支援を行ったり、ベンチャー企業に必要なハード、ソフト両面のサポートを行っていく、こういうインキュベーターを各地域に育てていくということも非常に重要なことだと考えております。
○保坂三蔵君　御説明を聞いておりますと、本当に今躍動しているさまが手にとるようにわかるわけであります。
　これは、今団体を育てるということも公的サポートの中に、五番目ぐらいの提言に入っていたと思うわけです。今の地域協議会もその一つだと思うのであります。
　たまたまこれは通産の所管になりましてここで申し上げるのが適切かどうかわかりませんが、全国ニュービジネス協議会というのがあります。会長はＣＳＫの大川功氏なのでございます。この大川さんが通産の方へストックオプションを早くやれとかそういう陳情を出して、それが現実化してきたわけなんですけれども、この方が話している中で非常に興味のあるお話がありました。
　今、株式上場は一部、二部、また店頭合わせて三百社だと。この中で自分の企業を目立たさせていくためには大変な思いと決断が要るだろう。しかし、その中でベンチャー起業家が自分の事業の未来に生きようとするならば、株式の公開を最初から前提にした経済状況をとるべきだ、こうはつきり言い切っているんです。そして、そのことによって資金や人材や信用力の壁をクリアする、そういうことを早くから言い切っている。
　この方は、結果においては、例えば一兆円産業のセガを買収した方ですけれども、今度のセガ、バンダイもそうですね、百億で買った会社が一兆一千億というふうに膨らむんですから怖いほどでありますけれども。この方が最初から、投資先の三種の神器はＡＩ、人工知能、それからネットワークとデータベースだと、もう早い段階からこの人は言っているんです。本当に僕は先見の明がある人というのはいるなと、最近では孫さんみたいな人もおりますけれども。しかし、成功不成功にかかわらずきらりと光る人がいる、また行政もその気になっている、こういうふうに両方の方向性が一致したときには一気にやっていかなくてはいけない、こんな今ＴＰＯを私たちは感ずるわけなんです。
　このお話をもとにいたしましてお尋ねしたいのでありますけれども、ストックオプションの件で改めて伺いますが、先進国のアメリカの実情はどうなのか、それからビッグバンが成功したと言われている英国の実態などもあわせて伺った上で、今回改めて開発法の改正に踏み切った目的、このあたりもあわせて教えていただきたいと思います。
○政府委員（木村強君）　米国におきましては、一九五〇年代から既に有能な人材の確保や役員等への経営インセンティブを付与する非常に有力な手段の一つとしてこのストックオプション制度がスタートするようになっております。最近の調査によりますと、アメリカで八割程度の企業がこのストックオプション制度を採用されている実情にあるというふうに承知をいたしております。
　また、一九九六年の調査でありますけれども、ストックオプション制度を導入しておりますアメリカの企業の成長率というものをストックオプションを採用していない企業の成長率と比較いたしますと、この制度を採用しております企業の成長率は一一二・七％、そうでないところは二二・七％ということで、やはりこのストックオプションの導入というものが企業にとりましても成長のパワーの一つになっておるということがうかがえます。これは米国会計監査会社クーパーズ・アンド・ライブランドの調査ということではっきりと出ております。
　また米国では、小規模のベンチャー企業の株式公開意欲が非常に高いということで、未公開の段階からこのストックオプションを利用して人材の確保を図る例が非常に多うございまして、ネットスケープ社であるとかヤフー社であるとか、そういった例が多々出ておるということであります。
　また、英国につきましても、商法上の規制は特になくて、英国国税庁の調査結果によりますと、ほとんどの企業が導入しておるということで、英国の売上高上位百社のうち約九割の企業がこの制度を導入しておるというような情報を得ております。
　私どもといたしましては、先ほどから情報通信が経済構造を変えていくんだ、あるいは二十一世紀の経済を支える大きな原動力になるということであります。しかし、アメリカが現在景気を持続して好調な進展を続けております背景には、こういった情報通信、中でも新しいベンチャーあるいはニュービジネスというものがその牽引力だというふうにも伺っております。
　先生御指摘のように、私どもも通信・放送の分野でインターネットであるとかＣＳ放送であるとか、技術革新の成果としてこの一、二年急速に環境の変化があったということで、民間の方々からもこういった制度についての照会が多うございます。
　それから、日経新聞がベンチャー企業に対するアンケート調査をいたしましたところ、このストックオプション制度の利用に積極的な企業の割合が五二％と高い。日本ではこの新しいストックオプション制度というものがまだ余り周知されておりませんから、知らないという企業も三〇％ある。全体の中では半分以上がこれに対する期待が強い、三〇％が知らないといったようなことで、こういうニーズも踏まえて、そったく同時といいますかタイミングよくこの法案を出させていただきました。こういう次第でございます。
○保坂三蔵君　私がちょうだいしている時間は限られておりますので、まだいろいろ具体的なことを承りたかったのでございますが、周辺の状況を私は承ってまいりまして、守住先輩から突っ込んだ御質問があろうと思うんです。
　とは言いながらも、現実的には、一年たった通産の新規事業法でも認定件数も八十三件、ストックオプションの導入数も十九件だとか、待って待って待りた割にはなかなか促進されていないようなどうも実感なんです。これでは、例えばアメリカの八三％、今言われた英国の上位百社中でも九〇％がストックオプションを導入している。しかも全従業員対象だとか、上場企業、公開企業、どんな会社も対象だと。日本よりも一歩も二歩も、十歩も進んでいるというような状況なんです。よっぽど追いついていかなくてはいけない、こう思っております。
　しかし、その中で企業はそれぞれ相当の努力をしてまいりまして、例えば分離型ワラント債の発行、これは成功報酬型とも言いますけれども、疑似ストックオプションを導入してやってみたり、これはソニーがやったわけです。あるいはまた、その後英国式の純粋なストックオプション、これはＮＣＲ、ナショナル・キャッシュ・レジスターがやった全社員対象、これも上場では初めて。いろいろ新規事業法、開発法の行政の意向を超えて自分なりに企業が努力していた部分もある。税制上の恩典もないのにこういういろいろな努力をしてきた。
　そこで、最後に行き着くのは商法の改正、二百十条ノ二ということになって、自分の会社の株は自由に持てるというような規制緩和が最後に起きなければ、これはビッグバンにもつながっていかない。これが私たち自由民主党の基本的な見解でもありますし、橋本総理も了承いたしまして、大蔵大臣が議員立法でやってもらいたいというようなお話もありまして、今それが進んでいる、こういうふうに聞いております。これは私どもは、政府の方向よりも一年ぐらい早く前倒しにして今度の通常国会でも何とかこれを取り上げてもらいたい、取り上げられるように努力したい、こういうふうに思っているわけであります。
　最後に、大臣にひとつお取りまとめで承りたいのは、今言ったような情報通信のニュービジネスを育てるのにはストックオプションなどを含めてほかにも方法があるのではないだろうか。例えば、高いと言われた通信料金、これはＮＴＴの分離・分割がありまして進んでいくとは思いますけれども、こういう問題を含めて、あるいはまたストックオプション自体ももっと手続が煩雑でない方法で普及できるようにやっていくとか、そのあたりをまとめて総括的に、情報通信のニュービジネスのこれからの支援策、このあたりについての基本的な部分を御答弁いただきたいと存じます。
○国務大臣（堀之内久男君）　これまで保坂先生の御質問に対しまして、通信政策局長から新しい情報通信産業の育成、あり方について御答弁申し上げたところでありますが、今回御提案申し上げておりますこの法案も、いわゆる人材の確保という立場からストックオプション制度をお願いいたしておるわけであります。そして、資金面では、創業段階からのベンチャー企業の投資という立場でテレコム投資事業組合の設立、また、個人によるベンチャー投資のリスクを軽減するということでエンゼル税制の創設をお願いいたしたところであります。また技術面では、基盤技術研究促進センターによる出資制度の創設を今回いたしたところであります。さらに、先進的な技術の研究開発に対する助成制度の拡充もいたしておるところであります。
　こういうように、人材面、資金面、あるいは技術面で精いっぱいの支援をしながら有力な情報通信ベンチャーの育成に努力をしてまいりたい、こう思います。
　なお、最後にお尋ねになりましたストックオプションの付与の運用につきましてのお尋ねでございましたが、これは最終的には株主総会の責任で決定されるわけであります。国の認定はそのための資格付与であります。認定に当たっては弾力的に運用し、幅広いベンチャー企業の育成に努力してまいりたい、こう思っておる次第でございます。
○保坂三蔵君　ありがとうございました。
　私の質問は以上なんでございますが、実は最後に放送行政の問題でちょっと一点だけ要望を申し上げて、質問を閉じさせていただきたいと存じます。
　いずれにいたしましても、今お尋ねしてまいりましたのは、日本経済が抱える最大の問題はアジア地域の発展や新しい情報通信技術の発展といった新しい経済環境に対する適切な対応が今こそ必要だ、こういうことを思っているやさきにこのストックオプションのいわば開発法の改正が出てきたものでございますから、これにあわせてどんどんと新しい施策を打っていただくことを要望したいと思います。また、小さな会社が大きく成長するということは、国庫にとりましても金の卵を産む鶏をまさしく得ることになるということを私たちは肝に銘じて考えていきたい、こう思っておる次第でございます。
　それから最後に、これも本当はもっとお話をしたがったんですが、きょうは違う部分のお尋ねだったものですから要望だけ申し上げますけれども、実は、三月八日に起きました東京電力のＯＬの殺人事件におきまして、被害者の人権が非常に今侵されているということで、弁護士の一部の方々とか世論、またジャーナリズムの中でも朝日新聞などが取り上げて、実際問題、各新聞社に質問状を送った、あるいはテレビ局に質問状を送った。特にテレビ局に関しては、母親の意向でテレビ四社が入っているんです。
　かなり慎重にやったということは私たちはテレビ局の報道を見ていてわかりましたけれども、物すごい、すさまじいと言われるほどの。プライバシーの暴露、人権侵害の報道がなされているわけです。被害者が亡くなっているにもかかわらず、あたかも被害者が犯人であるかのような報道なんです。しかもひどいことには、もう本人かどうか確認できない、取材もしないのにヌード写真まで載っちゃったり、被害者の。これでは死体が凌辱されているようなものだという言葉は、まさしく私たちの胸に突き刺さるわけであります。
　特に大変なことは、これはお母さんが、もうやめてくださいと、娘は死んでいて、私の知らない娘の顔がこんなにまで、事実かどうかわからないのに、取材もされないのにどんどんマスコミに報道されて、一体全体そんなことが許されるのかということを言っているわけなんであります。
　今、時あたかも私どもは、テレビの中の苦情対応機関の設置を四月中に、特に四月の上旬にということで今までやってきたわけなんでございますけれども、これも何とか今月いっぱいに立ち上がるとは思います。こういう中で人権をどう扱っていくか、あるいは人権侵害に対してどう是正していくのか。これらの問題は非常に重要だと思いますので、ひとつ、きょうの委員会で御答弁いただく立場ではございませんけれども、緊急性がございましたので、あえて東京電力の女性社員殺人事件に絡みまして、被害者の人権はどうなっているのかということをもう一回マスコミ全体が問い直してもらいたいということを所管の放送行政局長に申し上げまして、次の機会にまたこの点については御報告と意見の交換をさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。