Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○亀井郁夫君　どうもありがとうございました。
　時間がちょっと余ることを予定して今日は最高裁の方も来てもらっているんですけれども、この前から裁判員制度の問題についていろいろ聞いておったんですが、持ち時間も少ないものですから、今日いただいた、ちょっとだけお尋ねしたいのは、この前もちょっと言いましたけれども、この裁判員制度については、ＰＲの問題もいろいろありますけれども、国民に義務だという格好の面が強く出過ぎているというように私は思うんですね。だから、非常に抵抗感が強い、七〇％の人たちが反対しているというのが実態ですけれどもね。
　そういう意味で、最高裁が第三十回の司法制度改革審議会でわざわざ事務総局の総務局長が来て、派遣されて、憲法上疑義を生じさせないためには議決権を持たない参審制をということが考えられるというようなことも言われているということは、最高裁としてはいろいろと疑問を持ってやられたんだと思うんですね。ただ、最高裁として今、憲法違反だとは言えないと思いますけれども、しかし、そういう中でこういうことをやってこられて、しかもＰＲの文書見たら、もう義務だ義務だばっかりであって、断ることができるということは何も書いてないですね。しかし、良心の自由が片方であるわけですから、そういう意味では憲法違反になる可能性だってあるわけですから、その辺のところを含んだことも考えてほしいと思うんだけども、最高裁としては、この問題あのとき何でわざわざ来て説明したのか、その後の状況等についてちょっとお話し願いたいと思います。ちょっと声が悪くて申し訳ないんですけどもね。
○最高裁判所長官代理者（大谷直人君）　委員御指摘の司法制度改革審議会における意見といいますのは、憲法上の疑義に関する論議を回避するためには評決権を持たない参審制とするのが無難であると思われることを、あくまでも一つのアイデアとして述べたものでございます。
　したがいまして、その際にも、合憲性の点は、第一次的には立法機関において、最終的には司法権の行使の主体としての最高裁判所によって判断されるべき事柄である旨をお断り申し上げておりまして、最高裁として参審制等の合憲性について何らかの見解を示したものではないということは御理解いただきたいと思います。
　また、現在どうかということもお尋ねがあったかと思いますけれども、もちろん最高裁といたしましても、広報活動を行う中では一方的に出頭してくださいということだけをお願いしているわけではありませんで、法律上これこれこういう事由がある場合には辞退ということも可能ですということも併せて国民の皆さんにはお知らせしているところでございます。
○亀井郁夫君　国民の皆さんにお知らせしていると言うけども、最高裁判所の作ったＰＲの文書を見たけども、どこにも書いてないんだよね。だから、そういう意味では、その辺よく注意しながらやってほしいというのが私の意見です。
　これに対しては、大臣はこの問題もう大臣になる前からタッチしておられたんだけども、どうお考えか、お話を伺いたいと思います。
○国務大臣（杉浦正健君）　裁判員制度は国民に相当の御負担をお願いする制度でございますが、その負担が過重なものとなったり、思想、良心の自由などを侵害することがあってはならないことも当然でございます。
　ただ、今の時点では、広報、できるだけ御理解いただこうということで、内容の御理解いただくのに力点が入っておりますが、法律には、やむを得ない事由がある場合には裁判員になることを辞退することを認める制度もございまして、そういう説明も、私もこの間、宮崎のタウンミーティング、御説明いたしましたが、裁判員となることは、また、国民の負担を軽減するための様々な手当ても設けられていることでございますので、裁判員となることが義務としても、国民の思想、良心の自由を侵害することはないと思っております。
　現段階におきましては、裁判員制度については、国民の皆さんの不安を取り除くことができるように一層工夫を凝らした広報に取り組んでまいりたいと思っております。
○亀井郁夫君　まだこの問題、二十一年からの実施ですから時間がありますから、だから、今まだ作っていく法律がたくさんあるわけですから何聞いてもまだ分からぬというのがあるんだけども、そういう状況の中での広報活動ですから、大変だろうと思うけども、憲法違反にならないように諸準備を整えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　終わります。
○委員長（弘友和夫君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、犯罪者予防更生法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（弘友和夫君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、執行猶予者保護観察法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（弘友和夫君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、簗瀬進君から発言を求められておりますので、これを許します。簗瀬進君。
○簗瀬進君　私は、ただいま可決されました犯罪者予防更生法の一部を改正する法律案及び執行猶予者保護観察法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び国民新党・新党日本の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　犯罪者予防更生法の一部を改正する法律案及び執行猶予者保護観察法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、両法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　国民の安全と安心を守ることこそが、政治の最も基本的な役割であることを改めて確認し、国民の安全を守るための施策に関しては十分な財政措置を講ずること。
　二　刑務所内における矯正教育を更に徹底させて、犯罪者更生プログラムを完成させるとともに、受刑者らが出所後、再び犯罪を犯し、国民の安全と安心を妨げることのないよう、再犯防止のための施策を一層向上させること。
　三　地方更生保護委員会における仮釈放に関する審理が、合理的で、かつ透明性が高く、犯罪被害者はもとより広く国民の理解を得られるよう、改善と改革を試みること。
　四　保護観察を離脱して、所在不明になった者に関しては、改善更生の可能性が低く重大な再犯に及ぶ危険性が高いことが懸念されることに鑑み、所在不明者への抜本的な対応策を迅速に検討すること。
　五　「更生保護のあり方を考える有識者会議」の最終報告を尊重しつつ、今の時代に適応した更生保護のあり方を検討し、更なる改善に努めること。
　六　保護観察官の専門性を高める施策を講ずるとともに、その大幅増員も検討し、併せて、保護司制度の発展になお一層配慮すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（弘友和夫君）　ただいま簗瀬君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（弘友和夫君）　全会一致と認めます。よって、簗瀬君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、杉浦法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。杉浦法務大臣。
○国務大臣（杉浦正健君）　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。ありがとうございました。
○委員長（弘友和夫君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（弘友和夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二分散会
平成十八年三月二十九日（水曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　川内　博史君
　　　理事　井上　信治君　理事　石崎　　岳君
　　　理事　小渕　優子君　理事　仲村　正治君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　高木　義明君
　　　理事　仲野　博子君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　安次富　修君　　　　清水清一朗君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　とかしきなおみ君
　　　　　　平口　　洋君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　石関　貴史君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　小池百合子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　長勢　甚遠君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　嘉数　知賢君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　木村　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　平井たくや君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　東　　良信君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　藤岡　文七君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　　　　　　　　　　東　　　清君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　山崎信之郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁施設部長）　　渡部　　厚君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁建設部長）　　山内　正和君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁業務部長）　　長岡　憲宗君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　鶴岡　公二君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　原田　親仁君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山中　伸一君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　五十嵐太乙君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省北海道局長）　吉田　義一君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小林　　光君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　田中　啓史君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三井　辨雄君　　　　　石関　貴史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石関　貴史君　　　　　三井　辨雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　————◇—————
○川内委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官東良信君、内閣府沖縄振興局長藤岡文七君、内閣府北方対策本部審議官東清君、防衛庁防衛局長大古和雄君、防衛庁運用局長山崎信之郎君、防衛施設庁施設部長渡部厚君、防衛施設庁建設部長山内正和君、防衛施設庁業務部長長岡憲宗君、外務省大臣官房審議官鶴岡公二君、外務省北米局長河相周夫君、外務省欧州局長原田親仁君、文部科学省大臣官房審議官山中伸一君、水産庁資源管理部長五十嵐太乙君、国土交通省北海道局長吉田義一君、環境省地球環境局長小林光君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○川内委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西銘恒三郎君。
○西銘委員　自由民主党の西銘恒三郎でございます。一般質疑を行います。
　沖縄の米軍基地は、戦後六十年間、基本的には変わることなく続いているというのが率直な県民の意識であります。この戦後六十年間に、中国大陸では国民党、共産党の内戦、あるいは朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン戦争、そしてイラク戦争と続いてきておりますが、我が国が武力紛争に巻き込まれたことはありません。
　私は県議会時代のことを思い起こすのでありますが、一九八九年、当時の米国のジョージア州選出の上院議員、軍事委員長を務めておりましたサム・ナン氏が、ヨーロッパにおける米軍の駐留は地上軍よりも空軍を主体にすべきであると主張をしておりました。私は、このサム・ナン上院議員の考え方を応用いたしまして、沖縄における米軍の駐留は海兵隊よりも空軍を主体にすべきではないかという質問を県議会で行いました。すると、嘉手納飛行場周辺の選出の県議からは、嘉手納基地の騒音がこれ以上ひどくなるのは御免だという激しいやじが飛びました。
　私の言いたかったことは、海兵隊の県外への移動によって事件や事故が少なくなるであろうという発想もありましたけれども、それ以上に、海兵隊の組織の変遷を調べてみますと、最前線の水陸両用部隊の変遷など、有事の際に米国本土から移動すればいいではないかというような視点もあっての質問でございました。
　あれから十七年経過をしております。今、米国は、地球規模での米軍再編、トランスフォーメーションに取り組んでおります。沖縄の海兵隊を八千名、家族を含めますと一万六千名とも言われますが、在沖海兵隊の総数のおよそ七三％に匹敵する家族を含めた数になっております。この数をグアム島へ移転するという提案をしてきております。戦後六十年間、過重な基地負担をしてきた県民にとっては、私は絶好のチャンスだと考えております。同時に、私は、日米安保体制を堅持しながら我が国の安全保障を根本的に支えていくという基本姿勢を政府と共有するものであります。
　そこで、麻生外務大臣にお伺いをいたしますけれども、米軍再編という米国主導の要因ではありますが、私は、この機会に沖縄県の負担軽減をぜひとも実現してほしいと考えております。麻生大臣の御所見をお伺いいたします。
○麻生国務大臣　基本的には、今回の米軍の再編の一部にもなりますが、このグアムの移転の件に関しまして言わせていただければ、抑止力の維持と沖縄の負担の軽減、これはある面、二律背反するところもないわけではないんですが、それをいかにうまくやるかというのが非常に大事なポイントだと存じます。
　少なくとも、冷戦が終わった、先ほどサム・ナンの話があっていましたけれども、あれ以後、この十五年の間、少なくとも西ユーラシア大陸においては間違いなくいわゆる冷戦構造が崩壊しておりますけれども、東アジアの方では、朝鮮半島、台湾海峡、いずれも難しい問題を抱えていて、不確実性、不安定性を持っているところに、我々にとりましては、米軍の持っております抑止力というものを使って日本周辺地域、これらの地域の平和と安定を図るというこの抑止力の維持、それに沖縄というのは地理的に非常に深くかかわるという状況にあった、これはもう間違いなくこの六十年間確かなところだと思います。
　軍事技術の進歩やらいろいろなこともありまして、今移転が行われる可能性が出てきたということに関しては、先方は別に今沖縄から移動せねばならぬという事情を抱えているわけではありませんから、しかし、それが向こうに移動する可能性があるというのであれば、私どもは、負担の軽減という点におもしを置けば、この際移転をなるべく速やかにやってもらうためには、ある程度こちらも負担をしょっても、これまで沖縄県民が抱えておりましたいろいろなこの六十年間のことを考えますと、私どもとしては、みんなでそこらのところの移転を促進するためにどうすべきかという点は率直に、真摯に考えるべき問題だと思っております。
○西銘委員　この海兵隊のグアムへの移転には前提条件が二つあるようであります。一つは、普天間の移設先の問題であります。これは私の次の安次富議員が質問をしますけれども、もう一つは、この移転費用の負担であります。
　米国はどういう施設を要求してきているのか。私は、この要求は精査すべきであると考えております。米国のこの要求の内容と、またいつまでに移転を完了するのか、御説明をいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　兵力体制の再編に関する協議の話の中で今詰めなければいかぬところなんですけれども、今言われましたように、移転費用に関する負担の問題ですけれども、基本的には私どもは、グアムに移転する沖縄の海兵隊隊員の宿舎とか隊舎とか、そういった移転するのに直接必要な部分、とにかくグアムというのは、行かれたことがあると思いますが、あの中にいきなり一万何千人ごそっとふえるというのはかなり大変なことだと思いますし、去年も何回も停電しているようなところですから、そこに一万七千人ふえるというのは、グアム州というんだか市というんだか、何というんだか知りませんけれども、地元グアムとしては結構大変な負担をしょい込むことは確かです。
　そういった意味では、住宅やら何やらそういったものの部分は私どもとしても理解の得られるところかもしらぬが、いわゆる軍事施設等々というのはうちは関係ないのよと。そこらの点が、費用の点に関して言えば、私どもの負担できる理屈の立つというところが大事でありまして、額の話より、理屈が立たなきゃ幾ら言ったってだめですよという点が一点であります。
　もう一点は、いつまでにというと、これは辺野古がいつできるかというところと関係いたします。それはそちら様の関係、沖縄の地元の関係も、一体いつでき上がるのかとかなり密接に関係をいたしますので、何年でできるかというのがちょっと正確なところがわかりませんと、一体いつ基地が完成して、それに伴って普天間から辺野古へ移転し得るのか、そしてそこにいた人たちがこっちへ移るというのと全部関連しております。その工事の完成との関係がありますので、今この時点で五年だ三年だというのをちょっと言える状況にはございません。
○西銘委員　単純な比較はできないと思うんですけれども、旧ソ連軍が統一ドイツから撤退をしたときに、約一兆六百八十億円の費用負担をドイツがしたと聞いておりますが、この負担の内容等について御説明をしていただきたいと思います。
○塩崎副大臣　今西銘先生の方から、東西のドイツが統一されたときに、旧ソ連軍に引いていただくということで一兆六百八十億円の経費負担を約束したということについてのお尋ねがございました。
　ドイツの国防白書が一九九四年に出ておりますけれども、九〇年から四年間で、当時の為替レートで換算すると一兆六百八十億円、百二十億マルクを負担するということを約束したわけです。お尋ねの点でありますけれども、この中身について見ますと、撤退するまでの駐留経費、それから撤退における輸送費用、それから撤退先での軍人、家族用の住宅建設費用、そして退役軍人の再教育費などが含まれているということでございます。
○西銘委員　私は、戦後六十年の過重な基地負担の県民感情、意識からしましても、費用はかかっても、この際、一気にチャンスとして、一万六千名余りの海兵隊のグアム移転を強力に推し進めていただきたいと考えております。
　グアム島は、我が国では淡路島と同じような大きさで、人口が十六万人、東京から約三時間の飛行機でありますが、今の軍事技術、ＩＴを中心とする技術革新、あるいは陸海空海兵隊の統合運用等々考えてみますと、沖縄に海兵隊が駐留をしなくても負担の軽減と抑止力の維持というのはバランスできるものだと私は考えております。どうか外務大臣、強力に、このチャンスをとらえて、沖縄県の負担の軽減に取り組んでいただきたいと思います。
　一点お伺いをいたしますけれども、我が国の自衛隊がグアム島で共同で使用できるような施設の検討も含まれているんでしょうか。御説明をお願いいたします。
○麻生国務大臣　日本がグアム島で、自衛隊で使う、自衛隊の隊員が行ったときに泊まれる宿舎とか、そういう意味でしょうか。（西銘委員「いや、訓練を共同でやる施設」と呼ぶ）
　所有権は向こうだと思いますけれども、例えば飛行場であれば、あそこはたしかアンダーセンという基地があるんだと思いますが、あそこの基地の部分は多分向こうの所有でありましょうけれども、共同利用ということは考えられると思いますし、住宅やら何やら、こちらがあそこで共同訓練をするということをある程度考えれば、そこのところの建物、住居、隊舎等々のものは考えられると存じます。
○西銘委員　私は、今回のグアムへの移転は、米国は、独自の米軍再編という中でグアム島を非常に最重要拠点の一つというふうに位置づけております。インド洋上のディエゴガルシア、あるいはアメリカからとりますと、我が国とイギリス、これに匹敵するようなグアム島の位置づけ、最重要拠点の一つという位置づけが米軍のトランスフォーメーションの中でされております。
　そういう視点で考えますと、米国みずからも、海兵隊をグアム島へ移転させるというのは米国の意思も働いているものではないかと私は考えます。そうしますと、費用の負担は五〇％、五〇％ぐらいが妥当な線ではないかというふうに考えますが、この費用負担の点をどう考えておりますか。
○麻生国務大臣　これは西銘先生、早い話が、交渉ですから、言い値と落とすところはなかなか、国家間とはいえ、お申し出のとおりということもありませんし、ある程度多目に言って、こっちも少な目に言って、何となく折り合うところという話は、談合じゃありませんけれども、大体お話し合いということにならざるを得ぬということなんだと存じます。私どもとしては、そっちが立ち退くといったって、立ち退いてもらうように頼んだのはこっちである点もありますので、その点はちょっと私らとしてはほかのところとは違う、先ほど東ドイツの例を引かれましたけれども、そことは違う、私もそれはそうであると。
　もう一つは、日米安全保障条約というのは、御存じのように、双務条約じゃなくて、向こうはこっちを守れ、こっちはそっちを守らないという片務条約ですから、それは私らにとっては負い目ではあるんですよね。この種の話し合いを、同盟じゃないかといったって、何言っているんだということになりますので、そこらのところは、言わないまでも、我々はある程度理解しておかないといかぬところだと思います。
　私どもとしては、今西銘先生五〇と言われましたけれども、私は五〇は切りたい。最初は言い値はこんなものといって、とても五〇まで譲る気は私どもはないんですけれども、向こうとの話し合いでどこに落ちつくかはわかりませんけれども、向こうはいろいろ、言い値は高く言ってくるでしょうけれども、落ちつくところはそうそう、私どもとしては払える範疇というのが決まっていますので、まず内容、そしてそこが詰められた上での額、その上でのパーセントということになろうという感じがいたします。
　いずれにしても、これはけんかして決めるような話じゃありませんので、納得ずくで話をつけたいものだと思っております。
○西銘委員　麻生外務大臣としては、移転費用が少々かかっても、この際、沖縄の海兵隊八千名、家族を含めて一万六千名のグアム島への移転は強力に推進をしていくというお考えでよろしいんでしょうか。大臣の決意をお伺いいたします。
○麻生国務大臣　私は、基本的には、今回のこれは軍事技術の変化というものも確かに言われたとおりある、私どもの方の希望もある、向こう側の再編成もと、いろいろなものが重なったんだとは思いますけれども、私は、いい機会だと思いますので、この際積極的に進めるべきだと思っております。
○西銘委員　沖縄担当の小池大臣にお伺いしたいんでありますが、この海兵隊のグアム島移転について、小池大臣、沖縄を担当、所管する大臣としての所見をお伺いしたいと思います。
○小池国務大臣　沖縄の負担軽減ということは、これは当然進めていくべきものということ、これにほかなりません。そしてまた、今回、昨年の十月の２プラス２の共同文書で、先ほどから出ております数字、七千名であるとか八千名であるとか、そのあたりの数字が出てきて、まだフィックスそのものではないとは思うんですけれども、いずれにしましても、これだけ多くの兵隊そしてその家族が動くということはこれまでにもなかったことでありますし、稲嶺県知事の方もこの点については評価されているところであると思っております。
　これにつきましては、今、日米間で大変協議が重ねられているところでございます。若干日程に変化があるようではございますけれども、これから日米間でしっかり詰めていただいて、そして沖縄の負担軽減ということを実現してまいりたい。そしてまた、私自身とすれば、沖縄とのかけ橋役ということを前からお伝えしておりますので、そういった意味から支えていきたい、このように思っております。
○西銘委員　一点、細かい質問になりますけれども、家族を含めて一万六千名、家族分八千名という数字は、海兵隊の家族からすると、私はちょっと多いのではないかなというふうに考えたりするんですけれども、家族を含めた数字はどういうふうにして計算されておりますか。御説明できるのであれば伺いたいと思います。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　沖縄の海兵隊の移転する数につきましては、昨年の十月末の中間報告では七千名という整理をしましたけれども、その後、八千名にふやすという可能性を日米間で協議しているところでございます。
　他方、家族の数につきましては、米側からは九千人ということで聞いております。
○西銘委員　ぜひとも海兵隊のグアム島への移転を両大臣に強力に進めていただきたいと要望をしておきたいと思います。
　次の質問に移ります。沖縄の道路事情についてお伺いをしたいと思います。
　沖縄本島には、西側に国道五十八号線、そして本島の中央部に自動車高速道、そして東側に国道三百二十九号線と、三本の幹線が走っております。この三本の幹線の横、ちょうどはしごのけたを入れていくような形で、はしご道路の構想があります。このはしご道路、縦に走っている、南北に走っている幹線三つをつないでいく。その中間に米軍基地があったりしているような事情もあるんですけれども、私は、この構想は、沖縄本島の道路の整備の体系としてはすばらしい構想であると考えております。
　小池大臣、はしご道路の構想について所見を聞かせてください。
○小池国務大臣　実際に沖縄に参りますと、鉄軌道が今モノレールだけでございますけれども、やはり車に頼った日々の生活であるということを痛感いたします。そして、今お話ございましたように、幹線道路ネットワークを整備する、それもいわゆるはしご状の幹線道路ネットワークの構築ということでございますが、それを進めていくことも重要と考えております。
　これまでにも那覇空港自動車道などの整備にも取り組んできたところでございますし、また、こういったお話、幹線道路のネットワークをより一層強固なものにしていくためにも、沖縄県など皆様方の関係機関としっかり連携をしながら、幹線道路ネットワークの整備に引き続き取り組んでまいりたいと思っております。はしごを外さないようにしたいと思います。
○西銘委員　大臣、はしごを外さないように強力に推進をしていただきたいと思います。
　沖縄は、大臣の答弁にもありましたように、鉄軌道がモノレールしかありません。そういう意味では、渋滞のデータを示す指数からいたしますと、東京、大阪、神奈川、埼玉、愛知に次いで、沖縄の渋滞率は六番目に厳しい道路の状況であります。地方からしますと、離島も含めますと道路の整備状況はまだまだでありますので、強力に取り組んでいただきたいと思います。
　このはしご道路の構想の中で、沖縄本島の南部、ちょうど合併をして新たに南城市が誕生しております。このはしご道路構想の根幹の部分をなす南部東道路の構想、南城市と那覇空港を結ぶ地域高規格道路でありますけれども、合併後の地域の住民の期待が非常に強いものがあります。
　この南部東道路、地域高規格道路の状況、現状はどうなっておりますでしょうか、お伺いいたします。
○藤岡政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの南部東道路でございますが、那覇市と本島南部の東部地域とのアクセス向上を図り、南部地域の振興に寄与する事業として重要性が高いと認識いたしてございます。とりわけ、平成十八年一月でございますが、誕生いたしました南城市の観光等の産業振興や地域の活性化に資するものと考えてもございます。
　既に一部区間の概略ルートが地元で合意されておるというふうにお聞きしておりまして、地元におきましては、昨年七月でございますが、南部東道路整備促進住民連絡会議を組織されるなど、早期実現に向けた機運も盛り上がっていると認識いたしてございます。
　このような新規の事業でございますが、実施計画策定時に決定されることになってございまして、現段階でコメントできる状況にないことは御理解いただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、他の事業中の箇所の状況や周辺の道路状況等勘案いたしまして、早期の事業化について検討してまいりたいと考えてございます。
○西銘委員　この南城市の知念あたりからいたしますと、那覇空港まで、渋滞に遭いますと一時間以上かかる、あるいは飛行機に間に合わなかったという話も地域からは聞かれます。この南部東道路が開通することによって、那覇空港までの時間が三十分ぐらいで確実に結ばれることになります。仲村筆頭もずっと熱心にこれに取り組んでこられましたし、どうか、地域住民の期待の強い地域高規格道路でありますので、ぜひとも力を入れて取り組んでいただきたいと思います。
　終わりになりますけれども、離島振興という視点で一つ質問をさせてください。
　私は、ことしの一月、与野党の国会議員団でブラジルへ参りました。アモリン外務大臣と面談する機会にも恵まれました。また、日伯の国会議員連盟の会長代行さんともお話をする機会がありました。ガソリンにまぜて走るエタノールの話でずっと話題が尽きませんでした。
　このエタノールの実証試験を離島、宮古島でやっております。また、本島北部の伊江島でもやっております。私は、この二カ所の実証試験を視察してまいりましたけれども、環境と経済の統合という視点でも、あるいは地域の製糖工場から出てくる廃糖みつを使ってエタノールをつくっていくという地産地消の点からいたしましても、非常に地域振興の可能性を秘めているものではないかと考えております。
　小池大臣、環境と経済の視点でどのように考えておりますか、所見をお伺いいたします。
○小池国務大臣　この週に伊江島の方にも視察に行く予定がちょっとあったんですが、都合により実際の視察ができなくなりましたが、宮古島の方に伺いました。
　Ｅ３でございますが、いわゆるＥ３、製糖工場と石油会社とが連携をして、島でとれるサトウキビを原料として粗糖を製造する工程、その中から発生する副産物、糖みつを利用しようというもので、それによってバイオマスエタノールができる。それをガソリンと混合する。三％まぜればＥ３、一〇％まぜればＥ10というふうに言われますけれども、これは車の方の機能ともかかわりますので、いろいろ今実験をしながらやっているところであります。そして、宮古島におきましては、公用車などによる走行実証試験が今行われているところでございます。
　最近、石油価格が上がってどうなったかといったら、砂糖の価格が商品取引所で上がっている。これは、砂糖イコール燃料だ、エタノールにつながる、そういう発想からマーケットが上がってきているということでございますけれども、沖縄の基幹産業であるサトウキビというのも地球温暖化対策に資する資源であるという見方というのは、非常に新しくなおかつ有望な部分ではないかと思うわけでございます。
　こういった観点から、このサトウキビエタノールで沖縄の島おこしそして地域おこしなどにつながっていくということで言うならば、環境と経済のまさに統合に当てはまるのではないのだろうか、このように思っておりますので、今後とも進めてまいりたいと考えております。
○西銘委員　ぜひ、今後の実証試験、現実のプラントに向けてさらなる力添えをいただきたいと思います。
　最後になりましたが、ブラジルのアモリン外務大臣は、エタノールの話をする傍ら、麻生外務大臣にぜひブラジルに来てほしいと伝えてくれと申しておりましたので、最後にこれを申し上げまして、私の質疑を終了いたします。御感想があれば、どうぞ。
○麻生国務大臣　この稼業に入るまで、ブラジルに永住権を持って一年少々住んだことがあります。当時に比べれば随分と力もついてきた国ですし、日本の在留邦人の一番多い国でもありますので、大いに伸びていく可能性の多いところだと思いますので、私どもも行かせていただく機会を、もう二十何年行ったことがありませんので、そう思っております。まことにありがたく存じます。
　もう一点、ちょっと委員長の御許可をいただいて、先ほど日米安保条約は片務条約という話を申し上げましたが、こちら側だけがしているものでありますので、ちょっと片務条約と一概に言い切れるわけではありませんので、日本の憲法の制約上、日米の役割に差異があるというように御理解いただければと存じます。
○西銘委員　ありがとうございました。質疑を終わります。
○川内委員長　次に、安次富修君。
○安次富委員　初めに、一昨日、午後六時五十分に御逝去されました前名護市長の岸本建男氏に対し、心から哀悼の意を表し、お悔やみ申し上げます。北部山原の発展に全身全霊を貫いた、そして普天間移設問題等、本当に相当に悩んで考え、そして信念に基づいてその政治決断をした、まさに命を削って奔走されました岸本建男氏の御功績に心から敬意を表しますし、その意思を尊重すべきだと考えます。今回、普天間飛行場の移設先の問題につきましても質問を予定しておりましたが、突然の訃報に接し、今回は、通告していた一、二の事項につきましては取り下げさせていただきたいと思っております。
　さて、私は、今回、沖縄北方特別委員会で初めて質問をさせていただきます自民党の安次富修でございます。御配慮いただきました川内委員長や仲村筆頭理事を初め理事の皆様に感謝申し上げます。
　私は、沖縄県宜野湾市の普天間に生まれ育ちました。それこそ普天間幼稚園、普天間小学校、普天間中学校、普天間高校、現在もそこで生活をしております。一昨年の沖縄国際大学でのヘリの墜落事故は、私の隣の隣のおうちまで校舎の破片が飛んできました。そして、沖縄国際大学のすぐ近くに防衛施設局の現場事務所を立ち上げて、そして被害状況を一軒一軒全部回って、その被害補償それから心のケア等の相談に乗ってきた次第であります。
　そういう状況の中で私は今回初めて国政に出させていただきました。ですから、私は、何が何でも普天間を動かさなければならないという強い意思と信念を持っております。普天間問題は、一地域の問題ではなく、単に沖縄だけの問題でもありません、アジア全体の安全保障の根幹にかかわる問題であり、極めて国際レベルの問題であります。ですから、一日も早く普天間問題を決着させて、沖縄は新しいステージに立たなくてはならないと考えます。その新しい沖縄づくり、新しいステージづくりには、内閣府と沖縄担当大臣の強いリーダーシップに期待が寄せられているわけです。
　もちろん、沖縄県民の自助努力、沖縄県政の行政能力、執行能力、英知の結集が試されるわけでありますが、それこそ国と県とが一体となって、アジアの中の沖縄が花開く時代をダイナミックにつくり上げていかなければなりません。
　そこで、幾つかの質問をさせていただきます。
　まず、普天間飛行場の返還跡地開発の問題について質問させていただきます。
　普天間飛行場の跡地利用は、今や緊急の課題となっております。空白の期間を置くことなく、あの広大な敷地が基地返還後すぐに跡地利用が進むように、関係各機関、各位で最善の努力をしていただかなければなりません。
　沖縄は、戦後六十一年間基地とともに存在してきて、戦後の道路、電気、下水道といったインフラ整備も基地の存在に制約され、基地が返還されても跡地が陸の孤島となり、例えば新都心等のように、十九年も二十年もほったらかされてきて跡地開発がおくれてきた。今、那覇市新都心は隆盛を誇っておりますけれども、その空白の期間は余りにも長かったと言うべきであります。
　ですから、跡地が陸の孤島のように残ってしまう事態が予想されるときには、今この時点から、来たるべき返還を見越してシームレスに、周辺地域と整合性のとれた形で跡利用の準備を進めていかなくてはならないと考えますが、同時にまた、基地従業員の雇用の確保や失業対策についても総合的にその取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
○小池国務大臣　御指摘のように、普天間基地の跡地利用というのは基地の返還後すぐにでもシームレスに行うべきであるというお話、そのとおりであろうと思います。
　この跡地利用につきましては、これは大分昔ですけれども、平成十一年の時点での普天間飛行場の移設に係る政府方針があるわけでございますけれども、これに基づいての対応を今も進めているということでございます。
　そして、一方で、沖縄県そして宜野湾市がこの閣議決定による協議に従って基本方針をお示しになっておられるわけでございますが、これまでの市街地と連携した新たな都市拠点の形成をすべきである、それから、地権者の土地活用の促進ということなどが目標となっているわけでございまして、今後とも、この地域振興というのは、国、県、市それぞれ連携を持って進めていくことが必要である、このように思っております。
　これまでも、政府と地元との調整機関であります跡地対策協議会を開催いたしておりますし、また、県や市の検討経費に対しての財政支援も実施してきたところでございます。まずは、地元の、やはり何よりも主体的にこの地域をこうしたいんだという、そういった思いなども進めていただくように、また、それが円滑に進むように、内閣府といたしましても関係省庁とシームレスな連携をとりながら進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○安次富委員　私は、もうすぐにでも始めなければならないと思っております。それは、基地返還跡地を見越して周辺地域の整備をする、いわゆるゲートの入り口までは幹線道路を引っ張っておく、上水道も下水道もその入り口までは持ってきておくということが私は大事だろうと思っておりますので、今すぐできることは今すぐにでも始めるという体制をぜひ内閣府としても立ち上げていただきたいと思っております。また、地主や地権者、市民が、本当に返還されてよかったと実感できる日が早く来ることを望みたいと思っております。
　次に、中部振興策についてお聞きをいたします。
　普天間飛行場跡地開発にも関連をいたしますが、沖縄本島中部は、まさに基地に囲まれた地域であります。普天間基地、嘉手納基地、キャンプ・キンザー、キャンプ瑞慶覧、キャンプ桑江、基地がまさに集中する基地地域であります。今般の米軍再編に伴い多くの基地が返還されることになっておりますが、中部としては、基地のある今の時期に中部振興の総仕上げにかかる必要があります。
　沖縄の中部、南部、北部と、均衡のとれた振興が県土全体の発展のためには重要であると考えております。道路、下水道、その他、おくれているインフラ整備も含め、跡地利用に弾みをつけるような大胆な振興策を企画し、実施していただきたいと思いますし、また、次の質問でも触れますが、鉄軌道のない沖縄においては、人と物の移動、流通に欠かせない道路の整備等は、今基地にすべて阻まれておりますので、重要な問題だと認識をしております。
　従来の沖縄振興は沖縄全体の振興、発展を目指した振興計画が実施されたところでありますが、実際に基地の直接の大きな負担を受ける行政区におきましては、振興策が目に見える形でどうも享受できていない、実感として振興策を受けていないという声があることも事実であります。大胆な振興策と同時に、そしてもっときめ細かく、地域の自治会長さんの目線で、そこに住んでいる人々が実感できる振興策を考えていくべきではないかと考えますが、政府にありましては、そのような地域の市民の目線を意識して、そして今基地の重圧を受けている中部地域の振興策というものをぜひお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○嘉数副大臣　お答えいたします。
　安次富先生には、中部に住んでおられて、中部が取り残されるんじゃないか、基地ばかりじゃないかという不安をお持ちで質問なさったと思いますけれども、内閣府としましては、北部、中部、南部、都市地区、そして離島含めて均衡ある発展をしなければ沖縄全体の発展はあり得ないという考えのもとに、そのバランスある施策を展開しているところであります。
　ちなみに、中部圏域におきましても、沖縄自動車道を初めとする広域道路、中城湾港開発及び新市街地等の整備を展開してきておりますし、また、琉球大学の移転、沖縄コンベンションセンターの設置等、学園都市の機能も整備されております。また、沖縄振興計画の圏域別振興の方向においても、県土の均衡ある発展を図る観点から、中部圏域を全県の五圏域の一つに位置づけ、駐留軍用地跡地の再開発を契機とした都市機能の再編、整備を行い、連担した都市圏圏域を形成しております。
　東海岸地域では、研究開発、交流体験等を含め、健康長寿をテーマとした地域の振興を図っておりますし、中城新港区は特別自由貿易を中心に加工交易型産業等の集積、西海岸は観光・リゾート産業の振興を図るという基本方針のもとにこれまで取り組んできております。
　具体的なことを申し上げますと、これまで道路、港湾、そして生活環境基盤整備を進めてきたほかに、例えば自由貿易地域、これは中城湾港新港区ですけれども、その振興をしっかりと図ってまいっておりますし、また東部海浜開発も進めております。また、うるま市においては、新大学院大学の先行的な研究施設をしっかり配置しながら今進めているところでありますし、沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センターも整備をしておりますし、ＩＴインキュベーション施設の整備も進めておりますし、世界遺産の周辺整備、歴史の道復元など、バランスを考慮しながら常に開発を進め、施策を展開している、そのように私どもは進めてまいっております。御理解いただきたいと思います。
○安次富委員　基地に囲まれた、まさに基地の密集する中部地域の、中部の発展なくして沖縄の発展はないと私は考えておりますので、チューブレスタイヤにならないように、中部のしっかり入った沖縄県の発展づくりをぜひお願い申し上げたいと思います。
　それから、先ほどの西銘恒三郎先生の質問にも関連いたしますが、私は、新しいインターチェンジの増設についてお聞きをいたしたいと思っております。
　沖縄自動車道のスマートインターチェンジにつきましてお聞きをいたします。
　沖縄は全国の基地の七五％が集中しており、本島面積の二〇％を占め、その広大な基地用地の存在は沖縄の道路網整備の上でも重大な制約条件となっている。沖縄の大動脈である国道五十八号線から沖縄自動車道までの距離は、那覇インターから二十五分、沖縄北インターから十五分、金武インターから二十二分となっている。スマートインターチェンジは、はしご状道路が整備されれば、インターチェンジまで十分で到達可能な人口は現在の五十四万人から九十三万人へと大幅に増加されると見込まれております。これによって大いに観光の発展にもつながるということが言われております。
　沖縄自動車道の要所要所にＥＴＣ専用のスマートインターチェンジを増設し、そこを基点として南北に延びる、そして東西への基幹道路を整備していくことが重要なプロジェクトであると思っておりますが、この件に関しましては、先週も県の道路課長、それから北中城村長、金武町長といったメンバーで西日本高速道路株式会社にスマートインターチェンジの増設に関して陳情を行っているということを承知しておりますが、西日本高速道路株式会社としては、沖縄自動車道の利用促進という点に関しては興味を示しております。問題は、やはり株式会社としてスタートした同社でありますから、採算性が気になる、利用者数がどれだけ見込めるか、ことし九月にスタートを予定しております北中城村における社会実験の結果を見てみたいということであるそうでございます。
　現在、北中城で社会実験として行われることになっておりますが、今後、西原町、金武町も手を挙げている状況であります。北中城においては、来るべきキャンプ瑞慶覧の一部返還、基地返還によって、ことしの秋から社会実験として新設される喜舎場インターチェンジから横の連絡道路を整備することにより、既に計画している渋滞解消の試算も出ている。西原町の計画に関しては、モノレールとの相互連絡も図れる。そしてさらに、金武町に関しては、沖縄自動車道から県道一〇四号線に接続して、西海岸の恩納村リゾート地帯へのアクセス性、利便性の向上によって、観光振興にも大いに役立つと思われております。
　こういうことで、こういうインターチェンジにすることによって那覇空港に直結していくことが沖縄全体の振興、発展につながり、これをぜひ生かしていかなければならないと考えますが、これに対する取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
○嘉数副大臣　委員の考え方として、私も、本当にぜひ実現しなきゃいかぬ部分もあるなと思いながらお伺いしております。
　実は、かつて沖縄サミットを開催する前に、恩納村を中心にした北部のリゾート地域は物すごい混雑があり、その混雑を解消するためにいろいろ知恵を絞っていただいた、その結果、恩納村から金武町に抜ける簡易インターチェンジをつくる、東恩納から屋嘉に向け、その結果、相当混雑が緩和されたという実績もございます。
　それを考えますと、やはり五十八号線、幹線道路の混雑を解消するということ、あるいはまた緊急の医療、防災面から考えても、今ある高速道路を、本当に地域の活性化を図るためにも、ぜひとも有効に利用する、有効に活用することが大変大事だと思っております。そのために、簡易インターチェンジを有効に活用できる方法を考慮する必要があるだろうと思っております。
　ただ、先ほど委員からも御指摘ありましたように、そのためにはいろいろな制約がございます。現在、そのために、コストを削減するためにどういう形をとるのか、あるいはまた、今、スマートインターチェンジという制度を国土交通省で導入に向けていろいろ検討していただいております。そのために、社会実験を平成十六年から全国で試験している最中なんです。
　沖縄県におきましても、先ほど御指摘のありました沖縄自動車道喜舎場バス停におけるスマートインターチェンジの社会実験については、地元の地区協議会で、今、実験内容の検討中でありまして、今後、その地区協議会において社会実験箇所の採択に向けて検討、協議が進められ、早急に関係者間の協議が行われ、その実現が図られる、そういう期待をしております。
○安次富委員　ぜひ、嘉数副大臣の選挙区でもございますし、また私の選挙区でもございますので、嘉数副大臣と連携をとりながら、道をつないでいくということが大事でありますので、二区と三区の道をつないでいただきたいなと思っております。そのことが沖縄全体の発展につながるということでございます。
　続きまして、那覇広域都市計画道路であります浦添北道路の進捗状況につきましてお聞きをいたします。
　那覇軍港の浦添への移設に伴いまして、今、米軍再編の中で浦添のキャンプ・キンザーの返還が取りざたをされておりますけれども、那覇空港からいわゆる中部、北部へ延ばすためには、国道五十八号線、今、九州で一番渋滞をしております、渋滞がワーストワンであります、ですから、どうしてもそのバイパス道路をつくらないといけない。そのためには、キャンプ・キンザーのいわゆる湾岸沿いに、そのキャンプ・キンザーをセットバックさせて浦添北道路を直結させていかなければならないと考えているところでございます。
　このような慢性的な交通混雑の緩和を図り、都市間交通の円滑化を図る骨格道路として位置づけられているこの浦添北道路、那覇空港へのアクセス性の向上、那覇港はハブ港を今建設中でございますけれども、その支援をするためにも、浦添北道路の整備は不可欠でありますけれども、現在の浦添北道路の進捗状況と今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
○藤岡政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの浦添北道路でございますが、地域高規格道路であります沖縄西海岸道路の一部を構成いたしまして、沖縄本島中北部方面から、かなめであります那覇空港、那覇港へのアクセス向上を目的とした延長二キロの道路でありまして、浦添市内の国道五十八号線における慢性的な渋滞緩和にも大きく寄与することが期待されているというふうに我々も認識いたしております。また、これまでに、国、県、浦添市等関係機関の連携協力によりまして、平成十七年九月には都市計画決定も行われていると聞いてございます。
　このような新規の事業化でございますが、御案内のとおり実施計画策定時に決定されることになってございまして、現在我々の方でコメントできる状況にないことは御理解いただきたいと思います。いずれにいたしましても、他の事業中の区間の状況や周辺の道路状況等を勘案いたしまして、早期の事業化について、必要性については十分認識の上、努力してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○安次富委員　ぜひ、沖縄の道路事情、九州でワーストワンの汚名を返上して、交通アクセスの利便性というものを図っていただきたいと思っております。
　次に、基地内から排出されるごみや廃棄物処理についてお聞きをいたします。
　沖縄の米軍基地内で発生する廃棄物の処理は、現在まで米軍から委託された業者が一手に引き受けていたところでありますが、現在、別件にてその業者が営業停止処分を受けて、業務活動ができない状況になっております。そのため、基地内は、一時、ごみや廃棄物を倉庫に保管しているというようなことも耳にしておりますけれども、このことを防衛施設庁の方ではどう把握しているのか。
　そして、ごみは日々排出されるものであり、基地内の倉庫に保管するにも限界があり、広大な基地施設の中でまさか不法投棄が行われているわけではないだろうと思いますけれども、自然環境の問題の観点から、また周辺自治体の不安に対して、その配慮ある対応を望みたいと思っておりますが、どういう対策をとっていくつもりなのか。
　また、実態調査をし、米軍側に対して適宜適切に助言、指導するなり、そういう対策が必要だと思いますが、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○渡部政府参考人　お答えいたします。
　沖縄県におきます廃棄物処理行政につきましては、基本的に県が所管しているところでございまして、在沖縄米軍から排出されます廃棄物の処理につきましても、米軍は廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に基づきまして処理しているものと理解をいたしております。
　私どもといたしましては、沖縄県から得ました情報といたしまして、在沖米軍のごみ処理の委託を受けている廃棄物処理業者の一つ、今、安次富先生御指摘のところでございますが、この業者が廃棄物処理法違反事件を起こしたこと、また、最終処分場の残余容量が逼迫していることなど、在沖米軍から排出されますごみを含めた廃棄物の適正処理に関する課題が生じていること、さらには、このような状況等を踏まえまして、現在、沖縄県におきましては公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場の整備を検討しておられること等を把握しているところでございます。
　いずれにいたしましても、これら沖縄県からの情報等を踏まえまして、私どもといたしましては、米軍に対しまして、沖縄県におけるごみ問題の重要性等をお伝えするとともに、防衛施設庁の立場から、環境省を初めとします関係省庁とも連絡、連携をいたしまして、沖縄県と調整の上、積極的に協力してまいりたいと考えております。
○安次富委員　時間となったようでございます。
　小池大臣、沖縄では、四月一日から早くもクールビズの季節となります。沖縄のかりゆしウエアはクールビズの最先端でありますので、次回は、まだこの委員会は寒いとは思いますが、沖縄北方特別委員会がクールビズ委員会になりますよう念願いたしまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○川内委員長　次に、高木義明君。
○高木（義）委員　民主党の高木義明でございます。
　大臣の所信に対して質問をいたします。本日は、沖縄振興並びに米軍再編に伴う基地問題について質疑をしてまいりたいと思います。
　去る一月九日、十日の両日、御承知のとおり、本委員会として沖縄に調査、視察に入りました。稲嶺知事初め、岸本前名護市長、そして地元の町長、関係者、嘉手納基地そしてキャンプ・シュワブ、それぞれ足を伸ばして、有意義な懇談、調査をしたところでございました。今回、岸本前市長におかれましては急逝されました。この場をかりまして心から御冥福をお祈り申し上げたいと思っております。
　さて、基地問題もさることながら、やはり地域の方に出てまいりますと、重要な要望の一つの中に、どうしても沖縄の振興策というのがございました。とりわけ沖縄は、御承知のとおり、一人当たりの県民所得が四十七位、全国平均の約七割、こういう状況でございます。このことは東京都の約半分となっておりますし、一方、失業率は、全国平均五・三％に対して、二〇〇四年八月の時点でありますが七・七％、特に十五歳から二十九歳の若年層は一三・七％、こういうふうな状況になっておりまして、これはゆゆしき重要な事態だと思っております。
　そういう意味からも、県におきましては、若者自立・挑戦プラン等の自立支援、あるいはその他の雇用機会の創出、また基地労働者の総合的な雇用対策、こういったものをやっておりますが、これに対しても国の支援がとりわけ必要だ、こういう要望がなされていたところでございます。
　また、御案内のとおり、沖縄を科学技術の拠点にしたい、そういう希望の中で、沖縄科学技術大学院大学の設置促進についても強く要望がございました。平成十四年に作成されました沖縄振興計画においては、民間主導の自立型経済を図ると。そういう意味では、この沖縄科学技術大学院大学の構想は、地元にとりましても、あるいは我が国にとりましても重要な案件ではないか、このように考えておりますが、先行的事業の拡大等を含めまして、この点について、所信の中でも触れられておりますけれども、いま一度、沖縄振興のための担当大臣としての決意と御認識をお伺いしておきたいと思います。