Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野委員　ありがとうございます。
　必要な対策を、この三カ年の計画も含めて、重点的にやはりやることが大事だと思っております。
　通常の予算の枠内でございますと、こうした巨大な災害への備えというのはやはりなかなか進んでいかないわけではございまして、地元からは、しっかりこうした、通常の予算とはもっと、別枠というか、本当に大きなものも、予算も確保しながらぜひやってほしい、こういうふうな御要望もあるわけでございまして、ぜひともお願いをしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、政府参考人の、きょうは内閣府に来ていただいておりますので、少しお伺いをしたいのが、大きな災害が起こるたびによく言われますのが、それぞれの被災地域で対応するのは自治体の職員でございまして、それぞれの自治体の職員は、なかなか、非常に大きな災害というものに、必ずしも対応になれていないケースというのが非常に多いんじゃないか、結果としては、罹災証明がどれだけ迅速に出せるか等々も含めて、実際の復旧復興というものに向けて結構時間がかかってしまっているんじゃないか、こういうことがよく言われております。
　そういった意味で、防災に対応する自治体のそれぞれの職員の方の育成というのは非常に大事だというふうに思っております。
　政府としても、東日本大震災等々を受けまして、やはり、こうした災害に備える専門的な職員というか、こうした者が大事だということで研修などを行っているというふうに承知はしておりますけれども、現在の取組、そして、どのくらいの規模というか、大体年間どのくらいの人数でこうした研修等々、規模感で行っているのか、こういうことも含めてお答えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○小平政府参考人　お答え申し上げます。
　自治体におきまして、災害対応を担う職員が平時から十分な防災知識を身につけ、災害時に適切に対処できる体制を構築していくことは、先生御指摘のとおり大事なことだと考えております。そのため、関係省庁におきましても、自治体職員を対象としたさまざまな研修を実施しているところでございます。
　例を挙げますと、例えば、都道府県及び指定都市の防災、危機管理部門のトップを対象に、内閣官房、内閣府、消防庁の共催で行っております防災・危機管理特別研修、それから、防災実務を担当する職員を対象としまして、これは内閣府で行っているものでございますが、東京で行っている防災スペシャリスト養成、有明の丘研修、地方で地域別総合防災研修、また、国民保護の観点も含めたものとして、消防庁におきまして、危機管理、国民保護研修などを行っております。
　今四つ御紹介いたしましたけれども、他省庁においても多数やっておると認識しております。
　また、このほかにも、消防庁では、インターネットを活用してどなたでも防災について学習できる防災・危機管理ｅ—カレッジなどを開催しているところでございます。
　ただいま四つの研修を申し上げましたけれども、今年度、まだ動いておりますが、今後実施するものも含めまして、今年度の受講人数は延べ千四百名程度を想定してございます。
　また、研修受講者が研修内容を職場内で共有することを推奨しておりまして、自治体内で防災知識が広がり、防災力が一層向上することを期待しているところでございます。
　今後とも、これらの研修を通じまして、職員のみならず組織としての災害対応能力が向上するように引き続き努めてまいりたいと思ってございます。
○中野委員　答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　やはりこうした取組というのが非常に大事だ、こういうことを平時にずっと備えていくことで、やはり、いざ有事というときにしっかり対応ができるんだろうというふうに思っております。
　他方で、私、少し感じたところがございますのが、どうしても、本省の方でこうした研修を行っていく、非常に大事なんですけれども、年間千四百名程度、四つの研修でということもお話をいただいたところなんですけれども、自治体職員全体でいいますと、一般行政部門でも九十万人以上で、非常な、それ以外の部門も含めると二百万とか三百万とかそのくらいの数の職員でございますので、やはり、それぞれの地域でもいろいろな専門機関もございますので、本省でしっかりそういうこともやっていく、それぞれの地域でまたこうした育成もしていく、これが、どちらもやっていくというのが私は大事なのではないかなというふうに少し感じたところもございます。
　例えば、兵庫県の中の大学でいいますと、防災士の資格を取る、そういった者に向けたリカレント教育、こうした講座を準備しておるようなところもあるわけでございます。こうした大学も含めて、各地域にさまざまな専門的な機関、あるいはそういった知識を備えているところというのはあるわけでございまして、こうしたところも活用しながら、防災に対応する自治体の職員を育成していく、こうした取組というのもぜひ推進をしていっていただきたい、このように思いますけれども、政府の方で何かお考えがあれば、答弁いただければと思います。
○小平政府参考人　お答えいたします。
　災害対応を担う人材の育成を行う上で、大学等の専門機関の持つ知識と経験を生かしていくことは非常に重要だと考えております。
　先ほど実例をお話しいたしましたけれども、内閣府で行っております防災スペシャリスト養成、有明の丘研修、この研修におきましては、学識経験者の方々に各研修コースのコーディネーターをお願いしてございます。そういうことを通じまして、この学識経験者の皆様方で構成された委員会におきまして、研修のカリキュラムや手法の改善等についても御議論いただいて、研修内容の充実を図っているところでございます。
　内閣府といたしましても、学識者等のネットワークを活用して、自治体における人材育成や研修のさらなる充実に努め、地域における防災力の向上を推進してまいりたいと思います。
○中野委員　これは、それぞれの自治体における取組というところも、かなり自治体によって温度差というか、そういうのもあるというふうにも思います。それぞれの地域でもまたこうした取組を、機運を盛り上げていくということも、それぞれの地域で、私も地元で推進をしていきたいというふうに思いますので、どうか国の方でもまたしっかりと対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ちょっと時間も迫ってまいりましたので、少し急いでまいります。
　安全、安心の確保ということで、二つ質問したいと思います。
　一つは、ことしの十月にＫＹＢ株式会社、免震・制振ダンパーの検査で不正について公表した、こういう事案がございまして、これは、日ごろ使われている建物であるとかマンションであるとか、こうしたものの安全性にかかわるということで、大変に大きな不安の声も寄せられたところでございます。
　部会におきましても、万全の対応、しっかり国土交通省として再発防止をどうしていくかということも含めて対応していただきたいということで、要請をお願いしたところでございます。
　この問題につきまして、現状、そしてまた安全、安心を確保するための今後の取組ということで、政府から答弁をいただきたいと思います。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の事例発覚後、直ちに、国土交通省から各社に対しまして、所有者など関係者への丁寧な説明、構造安全性の確認、交換の迅速な実施等について指示をしたところであり、この確実な確保に向けて引き続き努力をしてまいります。
　あわせまして、大臣認定を取得いたしました他の免震材料の製造事業者につきまして、十月末までに、既に公表済みの事業者を除きまして、そのほかの全社から、不正や不適合はないとの社内調査の報告がありましたけれども、引き続き、第三者機関による品質管理体制についての調査の結果報告を十二月二十一日までに報告するよう求めているところでありまして、もしも適切な品質管理体制が確保されていない場合には、その改善を求めていきたいと思っております。
　さらに、専門的見地から、原因究明の検証と、再発防止策などを検討して提言をいただくことを目的として、国土交通省に外部有識者委員会を設置いたしまして、十一月九日に第一回を開催いたしました。今後、年度内をめどに報告を取りまとめていただく予定としております。
　国交省といたしましては、引き続き、所有者等の安心の確保に向けて、各社を指導していきますとともに、外部有識者委員会からいただきます提言を踏まえて、再発防止に向けて必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○中野委員　安全、安心という意味ではもう一つございまして、それは、自動車の完成車の検査、これについてもやはり不正が相次いでいるという状況でございます。
　日産あるいはＳＵＢＡＲＵ、こうした、非常に大きくて、しっかりしているんじゃないか、このように思っていたところで不正が相次いだということでございまして、製造業についての品質の確保、これが本当に大丈夫なのか、こうしたお声もいただいているわけでございます。
　この自動車の完成品の検査の不正行為について、こちらも現状、そして今後の取組について答弁を求めたいと思います。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の秋以降、複数の自動車メーカーにおきまして、完成検査の不適切事案が相次いで判明し、コンプライアンス上の不適切な事案が続発していることは極めて遺憾でございます。
　これらは、業界全体の構造的かつ体質的な問題に起因するのではないかとの厳しい視線が向けられかねない重大な問題であるというふうに考えておりまして、自動車メーカー各社にあっては、コンプライアンス重視を浸透させることにより、信頼回復に取り組んでいただきたいというふうに考えております。
　これらに対しましては、国土交通省におきましては、「適切な完成検査を確保するためのタスクフォース中間とりまとめ」の内容に基づきまして、必要な省令改正を行い、ルールの遵守と不正の防止を図りますとともに、今後も、経営層に対する取組状況の聴取でありますとか、効果的な監査の実施に向けてしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　また、ＳＵＢＡＲＵにつきましては、完成検査の現場業務の把握、管理について再点検を行うなど、必要な措置を講ずるよう、十一月十四日、自動車型式指定規則に基づきまして、大臣より勧告も行ったところでございます。
　なお、今後ということにつきましては、今回の一連の事案を踏まえまして、タスクフォースの中間取りまとめにおいて指摘されておりますとおり、型式指定制度の運用実態を踏まえながら、制度の見直しを含め、より効果的な対応について検討してまいりたいというふうに考えております。
○中野委員　ありがとうございます。
　やはり、安全、安心の確保というのが大事なんだ、こういうことをしっかり企業文化として徹底をさせる取組というのが大事になってくると思います。
　それをしっかりと国土交通省として推進をしていっていただきたい、これを最後にお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○谷委員長　引き続き、国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、盛山正仁君外五名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、公明党、無所属の会及び日本維新の会の六会派共同提案により、お手元に配付してありますとおり、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。盛山正仁君。
○盛山委員　本起草案の趣旨及び内容につきまして、提出者を代表して御説明申し上げます。
　我が国において、障害の有無、年齢等にかかわらず全ての国民が共生する社会の実現に向けた取組を進めることが必要となっており、バリアフリー化の推進のみならず、あらゆる人が活力ある日常生活を送り、社会活動に参加することができるユニバーサル社会の実現が求められております。
　一方、我が国においては、障害者、高齢者等に関する個別の施策は大きな進展を見せているものの、これらの施策を統一的かつ有機的な連携を持って進める仕組みが不十分であることが指摘されております。
　本起草案は、このような現状に鑑み、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の推進に関し、国などの責務を明らかにするとともに、その実施状況の公表及び策定等に当たっての留意事項等を定めることにより、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策を総合的かつ一体的に推進しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の推進に関する国及び地方公共団体の責務並びに事業者及び国民の努力を定めることとしております。
　第二に、国は、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策を実施するために必要な法制上又は財政上の措置等を講じなければならず、地方公共団体は、必要な財政上の措置等を講ずるよう努めなければならないこととしております。
　第三に、政府は、毎年一回、政府が講じたユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の実施状況を取りまとめ、公表しなければならないこととしております。
　第四に、国及び地方公共団体がユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の策定及び実施に当たって、特に留意しなければならない事項を定めることとしております。
　第五に、国及び地方公共団体は、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策を策定し、及び実施するに当たって、障害者、高齢者等の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととしております。
　第六に、政府は、関係行政機関相互の調整を行うことにより、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進を図るため、ユニバーサル社会推進会議を設けることとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　　　　—————————————
　ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　ユニバーサル社会推進法案を起草したいとのお話を伺ってから、私も、障害者団体、高齢者団体、ＬＧＢＴの団体、それからユニバーサルデザイン推進条例をつくった中野区の審議会の委員を務められた方などからいろいろと御意見を伺いました。その上で、幾つか確認をしたいと思います。
　本法案は、障害者基本法やバリアフリー法などに基づく施策を、ユニバーサル社会の実現に向けた施策として総合的、一体的に推進しようというものだと理解しております。
　そうであれば、ユニバーサル社会の実現のためには、その施策を規定している個別法をより充実させることが必要で、実際、障害者団体などからもそうした要望が出ております。
　例えば、社会福祉法人日本身体障害者団体連合会がことし一月二十九日に自由民主党ユニバーサル社会推進議員連盟に宛てた要望書では、バリアフリー法改正及び関連施策についての要望事項として、可能な限り、改正法に移動の権利を明記するなど法律の目的を明確に規定してほしいなどの事項が並んでおります。残念ながら、さきのバリアフリー法改正では移動の権利は盛り込まれませんでした。
　しかし、本法案は、第八条第三号で移動の利便性及び安全性の確保をうたい、第六条で法制上の措置が規定されております。
　今後、こうした団体の要望にも応えて、移動の権利を始め、個別法をより充実したものに改正していく、そのことを促していく法案であると私は理解したいと思いますが、いかがでございましょうか。
○盛山委員　今、宮本先生が御指摘いただいた自民党の議連の事務局長を私は務めておりまして、その御要望は承りました。
　ただ、今回のいわゆるバリアフリー法の改正は政府提出の法案ということでございまして、この移動の権利につきましては、平成二十五年に交通政策基本法が制定された際、関係審議会において議論が行われました。また、改正バリアフリー法の立案に対する政府と関係者団体との検討会でも議論があったものと我々も承知をしております。
　そして、それらの議論の場におきましては、移動の権利の内容等について、まだ実定法における権利として規定できるだけの国民のコンセンサスが得られているとは言えないとされまして、その法定化は時期尚早とされたところと承知しております。
　本法案では、宮本委員御指摘のとおり、第八条第三号におきまして、障害者、高齢者等の移動上の利便性及び安全性を確保することをユニバーサル施策の策定等に当たっての留意事項として定めております。第六条に定める法制上の措置を含めまして、具体的な措置につきましては、この法案が成立、施行された後、政府で検討されることと期待しております。
○宮本（岳）委員　本法案によって、移動の権利を始め、個別法がより充実したものに改正されていくことを心から期待したいと思います。
　次に、いわゆるＬＧＢＴと呼ばれる方々に対する認識について確認をしたいと思うんです。
　今度の法案では、ＬＧＢＴの方々は対象とされていないと伺っております。しかし、ユニバーサル社会と言うからには、当然、その社会にはＬＧＢＴの方々も含まれると考えるわけですが、そういう理解でよろしいでしょうか、小宮山委員。
○小宮山委員　宮本委員におきましては、関係の当事者の方々の話を聞いた上での質問ということで、ありがとうございます。
　本法案が目指すユニバーサル社会とは、法案第二条第一号において、障害の有無、年齢にかかわらず、国民一人一人が相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する社会をいうと定義されております。
　このユニバーサル社会においては、ＬＧＢＴの方々も当然その構成員であると考えております。
○宮本（岳）委員　ありがとうございます。
　私は、本法案を審査する際に、中野区のユニバーサルデザイン推進条例の策定に向けて同区から諮問を受けた中野区ユニバーサルデザイン推進審議会の委員をされた方からお話を伺いました。
　この審議会では、ユニバーサルデザインを定義する際には、誰もが、多様な人々がという表現のみではなく、その中にどういった人が含まれているのかが明確になるように、対象を具体的に列記する必要があると考えます、具体例として、高齢者、障害者、子育て世代、外国人、ＬＧＢＴ、女性があります、本人の特性としては、年齢、性別、国籍、障害の有無、性自認、性的指向が挙げられますなどの意見が出されております。
　こうした地方自治体における条例制定の際の議論から見ても、ユニバーサル社会の名を冠するのであれば、ＬＧＢＴの方々がその対象となっていくのは当然のことだと私は考えます。
　さて、障害者の雇用の問題では、民間企業に率先して積極的に取り組むべき中央省庁で水増しされていたということが大問題になり、社会問題となっております。国土交通省でも六百二十九人が水増しされ、国税庁に次いで二番目に多いという恥ずべき実態が明らかになりました。
　本法案は、第八条二号で、「障害者、高齢者等の多様な就業の機会を確保すること。」と規定されておりますが、障害者雇用の水増し問題に本法案はどのようにコミットするのでしょうか。お教えいただけますか。
○小宮山委員　委員御指摘のように、本法案第八条第二号では、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の策定及び実施に当たっては、障害者、高齢者等の多様な就業の機会を確保することについて留意するように定めております。
　今般の、先ほど指摘がありましたが、国の行政機関の多くでの障害者の法定雇用率を達成していないという状況が明らかになったということ、これは本当に猛省を促すところではございますが、そのような状況の中では、本法案第八条第二号の趣旨からすれば、極めて残念なことでもあります。
　今後、公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議で決定された基本方針に基づき、法定雇用率の速やかな達成、障害者の活躍の場の拡大に向けて取組が進められると承知しておりますが、その進捗状況については、本法案第十三条に規定するユニバーサル社会推進会議においても必要に応じて把握することが望ましいと考えております。
　御質問ありがとうございます。
○宮本（岳）委員　障害者雇用の水増し問題は、それ自身、当委員会で集中審議すべき重大な問題だと思います。今後二度とあってはならないことでありますけれども、本法案が同様の問題を起こさない歯どめとなることを期待したいと思います。
　本法案にかかわって、幾つか確認してまいりました。我が党は本法案にあえて反対するものではありませんけれども、ユニバーサル社会の実現のためには、その施策を規定している個別法をより充実させることが重要であります。そうしてこそ、本法案も実効性あるものになると考えます。そのことを指摘して、質疑的発言を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○谷委員長　これにて発言は終了いたしました。
　これより採決いたします。
　ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付してあります草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十二月四日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五分散会
平成三十年十一月三十日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　牧原　秀樹君
　　　理事　平　　将明君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
　　　理事　松本　剛明君　理事　山内　康一君
　　　理事　大島　　敦君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　中山　展宏君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　西田　昭二君
　　　　　　百武　公親君　　　　松野　博一君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　務台　俊介君　　　　村井　英樹君
　　　　　　今井　雅人君　　　　大河原雅子君
　　　　　　岡本あき子君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　森田　俊和君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　高木美智代君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　日吉　雄太君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長尾　　敬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　安藤　　裕君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　藤原　通孝君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房皇位継承式典事務局次長兼内閣府皇位継承式典事務局次長）　　　　　三上　明輝君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第一部長）　　岩尾　信行君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　嶋田　裕光君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁次長）　　　　　　西村　泰彦君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　村田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　井藤　英樹君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　中村　　修君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山本　麻里君
　　　政府参考人
　　　（観光庁審議官）　　　　　高科　　淳君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　務台　俊介君
　　小寺　裕雄君　　　　　中曽根康隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中曽根康隆君　　　　　百武　公親君
　　務台　俊介君　　　　　池田　佳隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　百武　公親君　　　　　小寺　裕雄君
　　　　—————————————
十一月三十日
　マイナンバー制度の中止・廃止に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二六〇号）
　街のスナックを守ることに関する請願（宮本岳志君紹介）（第二六一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案（内閣提出第一三号）
　　　　　————◇—————
○牧原委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤原通孝君、内閣官房皇位継承式典事務局次長兼内閣府皇位継承式典事務局次長三上明輝君、内閣法制局第一部長岩尾信行君、内閣府大臣官房総括審議官嶋田裕光君、宮内庁次長西村泰彦君、警察庁警備局長村田隆君、金融庁総合政策局審議官井藤英樹君、金融庁総合政策局参事官中村修君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君、厚生労働省大臣官房審議官山本麻里君、観光庁審議官高科淳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧原委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。西田昭二君。
○西田委員　おはようございます。自由民主党、石川三区の西田昭二でございます。
　今回も質問の機会を賜りまして、心から感謝を申し上げるところでございます。
　それでは、早速でありますが、天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案について質問をさせていただきます。
　来年の皇位の継承に際してさまざまな儀式が行われると承知をしておりますが、具体的にどのような儀式が行われるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○三上政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの各式典につきましては、本年四月三日に閣議決定されました天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う国の儀式等の挙行に係る基本方針に基づいて実施することとしてございます。
　具体的には、まず、天皇陛下の御退位に伴う式典として退位礼正殿の儀、次に、皇太子殿下の御即位に伴う式典として剣璽等承継の儀、即位後朝見の儀、即位礼正殿の儀、祝賀御列の儀、饗宴の儀、内閣総理大臣夫妻主催晩さん会、立皇嗣の礼を行うこととしているところでございます。
　以上です。
○西田委員　今回、御即位の日である五月一日と即位礼正殿の儀の行われる日である十月二十二日を休日にするとのことでございますが、その趣旨はどのようなものなのか、また、今上陛下の御即位の際にも同様の休日を設けたのか、菅官房長官にお伺いをさせていただきたいと思います。
○菅国務大臣　本法律案は、皇室典範特例法を踏まえ、天皇の即位に際し、国民こぞって祝意を表するため、これまでの立法例に倣い、御即位の日である五月一日及び即位礼正殿の儀の行われる日である十月二十二日を祝日扱いとするものであります。
　また、今上陛下の御即位に当たっても、即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律を制定し、儀式の行われる日を休日としたところであります。
　他方、皇室典範第四条の規定による即位は、天皇陛下の崩御に伴うものであり、御即位の祝意を表する措置をとることは難しかったのであります。このため、今上陛下の即位の日は休日とはしておりませんでした。
○西田委員　今上陛下は、御即位以来三十年を超える長期にわたり、国事行為のほか、全国各地への御訪問、被災地へのお見舞いを始めとする象徴としての公的な御活動に精励してこられたわけでございます。天皇陛下の御退位は、光格天皇以来約二百年ぶりであり、憲政史上初めての事柄でございます。
　これらのことを鑑みますと、今上陛下の御退位される日であり、かつ、退位礼正殿の儀の行われる日である平成三十一年四月三十日は国民こぞって祝意を表する日であるということからも、祝日法では、国民の祝日に関する法律の第一条に、「自由と平和を求めてやまない日本国民は、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築きあげるために、ここに国民こぞつて祝い、感謝し、又は記念する日を定め、これを「国民の祝日」と名づける。」とございます、来年の四月三十日も祝日法の条文からも祝日にすべきだと考えるところでございますが、なぜそのようにしなかったのか、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
○嶋田政府参考人　お答えいたします。
　御即位の日であります来年五月一日をもって皇位の継承という儀式全体が完了するという考えに立ちまして、それを祝うということで来年五月一日を祝日としているものでございますが、それに先立ちます御退位の日につきましては、これを静かにお見送りをし粛々と儀式を行うとの考えのもと、特別法に基づく休日としなかったというのが基本的な考え方でございます。
○西田委員　今上陛下が御即位された際にも国会で議論されたことでございますが、平成二年の衆議院内閣委員会において議論されておりますが、即位礼正殿の儀や大嘗祭について、憲法第二十条三項、「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」という規定がありますが、これらに関して憲法との関係がどのようになっているのか、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
○岩尾政府参考人　お答えいたします。
　平成の御代替わりに伴い行われた式典は、そのあり方等につきまして慎重な検討がなされたところ、お尋ねの、まず、即位礼正殿の儀につきましては、天皇陛下が御即位を公に宣明されるとともに、その御即位を内外の代表がことほぐ儀式であり、この儀式の内容には宗教上の儀式としての性格を有するものは見られないことから、御指摘の憲法第二十条第三項が禁止する宗教的活動には当たらないと整理され、国事行為として行われたものでございます。
　他方、大嘗祭につきましては、その中核が、天皇が皇祖及び天神地祇に対し安寧と五穀豊穣などを感謝されるとともに、国家国民のために安寧と五穀豊穣などを祈念される儀式であり、その趣旨、形式等からして宗教上の儀式としての性格を有すると見られることは否定できず、また、その態様においても国がその内容に立ち入ることにはなじまない性格の儀式であることから、国事行為として行うということは困難であるものの、一世に一度の極めて重要な伝統的皇位継承儀式でありまして、皇位の世襲制をとる我が国の憲法のもとにおきましては、その儀式について国としても深い関心を持ち、その挙行を可能にする手だてを講ずることは当然と考えられますことから、大嘗祭は公的性格があると言え、大嘗祭の費用を宮廷費から支出することは憲法第八十九条及び第二十条第三項のいずれにも反するものではないと整理されたところでございます。
○西田委員　また、同じく当時の内閣委員会で、大嘗祭の費用について、今ほどもお話もありましたけれども、議論がございました。
　大嘗祭は、剣璽等承継の儀、即位後朝見の儀、即位礼正殿の儀、祝賀御列の儀、饗宴の儀、立皇嗣の礼のように、大嘗祭というのも皇室の長い伝統的な儀式であり、即位儀礼の一つであり、皇位継承に伴う重要な儀式であることからも宮廷費で行うということでしたが、改めて、このたびも同様の考えでいいのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○西村政府参考人　お答えいたします。
　大嘗祭の費用の支出につきましては、平成度の代替わりの際に、現行憲法下の整理としまして、これは先ほど内閣法制局の方から答弁がございましたけれども、大嘗祭を皇室の行事として行う場合、大嘗祭は、皇位が世襲であることに伴う、一世に一度の極めて重要な伝統的皇位継承儀式であるから、皇位の世襲制をとる我が国の憲法のもとにおいては、その儀式について国としても深い関心を持ち、その挙行を可能にする手だてを講ずることは当然と考えられる、その意味において、大嘗祭は、公的性格があり、大嘗祭の費用を宮廷費から支出することが相当であると考えるとされているところでございます。
　このたびの大嘗祭におきましても、本年四月三日の閣議口頭了解におきまして、平成度の整理を踏襲することとされているところでありまして、宮廷費を支出することとなるものでございます。
○西田委員　来年は、東京オリンピック・パラリンピックを翌年に控えたプレ大会の開催、また、ラグビーワールドカップも開催されます。
　国としてさまざまな行事が行われる中で御退位と御即位の儀式や式典が行われますが、警備体制は万全なのか、特に祝賀御列の儀についての警備はどうなのか、その辺についてもお伺いをさせていただきたいと思います。
○村田政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘のとおり、来年は、東京オリンピック・パラリンピックのプレ大会やラグビーワールドカップのほか、皇室関連の各種行事が開催されるところでありますが、天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典につきましては、警察におきまして、情報収集、分析の強化、警戒警備の徹底などの各種対策を推進しているところであります。
　御指摘の祝賀御列の儀も含め、各式典の安全かつ円滑な運営のため、その警備に万全を期していく所存でございます。
○西田委員　しっかりと対策を講じていただきたいと思います。
　今回のことについては、来年限りの措置ということでございますが、十連休ということで、超大型連休など、新聞やテレビなどでも報じられております。休日を設ける趣旨や、具体的に休日となる日がいつなのか、国民によく周知をする必要があると考えております。
　また、十連休になることで期待される点として、旅行やレジャー関連の需要の伸びや経済効果、システムの新元号に対するための一定時間の確保などが言われておりますが、不安が残る点として、行政サービス、保育園や銀行、医療や介護、病院などの利用できないおそれ、そしてまた、運輸業や小売業を中心に人手不足が生じるおそれ、連休による取引減や連休前後の取引集中による為替変動のおそれ、時給や日給で働く労働者にとっての収入減のおそれ、新年度が始まり、十連休を迎えることで不登校になるおそれなど、さまざまな不安点が報じられております。
　政府として、このような不安点についてどのような対策を考えているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○嶋田政府参考人　お答えさせていただきます。
　委員の御指摘の点につきましては、いろいろな指摘がなされていることは承知しているところでございますが、まずは、この御指摘の点につきましては、国民への十分な周知に努めることがまず先決ではないかというふうに考えておるところでございます。
　その上で、国民生活、いろいろな分野で支障が生じることがないように、過去の大型連休での経験もございますので、その経験も踏まえながら、関係省庁がよく連携して、政府としても万全を尽くしてまいりたいと思っております。
○西田委員　本当に、大型連休になることによって、私ども過疎地域やそしてまた観光地を抱える地域にとって大変期待をされるところでもありますし、日本全体が祝賀によって、景気、そしてまた、大変盛り上がることを本当に考えていきたいと思いますし、その辺についての対策や対応をしっかりと講じていただきたいと思います。
　そしてまた、来年の天皇陛下の御退位や御即位は、本当に、国としても大変大切な、そしてまた歴史的に見ても重要な儀式や式典であると思っております。本当に万全な対策で、そしてまた政府としても抜かりのない対応をしっかりとしていただくことを心からお願いし、最後にその点について、お考えがあるならば、ちょっと質問をさせていただきたいと思います。官房長官の考え方をお願いしたいと思います。
○菅国務大臣　いずれにしろ、十連休という、ある意味で初めてのことであります。そういう中で、いろいろな方面からさまざまな対策を講じて、国民の皆さんにことほいでいただけるような、そうした連休にしたい、対応にしたい、こういうふうに思っています。
○西田委員　では、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、私の質問を終わりといたします。ありがとうございます。
○山尾委員　おはようございます。立憲民主党の山尾志桜里です。
　私は、皇室制度の問題、これは三権分立とあわせて権力と権威の分立をもたらすものであり、日本社会の安定と安寧のために手放しがたい重要性を持つものだと思っています。しかも、歴史が育むものですから、一度途絶えたらつくり直すことのできない繊細さを持つ制度で、だからこそ、みんなで丁寧に守っていく必要があると日ごろから思っています。
　そんな思いを持っていることもあり、本日、皇室典範特例法第二条の規定による天皇の御退位、そして新しい天皇の御即位に関して、即位の日となる来年の五月一日、そして即位礼正殿の儀が行われる十月二十二日を休日とする本法案に質問の機会をいただいたことに感謝をしておりますし、微力ですけれども、よい意見交換を議事録にとどめたいと思いますので、官房長官、事務方の皆様、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、この特例法施行前に、大きく二つのテーマに分けて、きょうは質問したいと思います。一つは、大切な来年の皇位継承に向けて、もう一つは、安定的な皇位継承を保つために、この二つのテーマでございます。
　まず、来年の皇位継承に向けて、菅官房長官にお伺いをいたします。
　皇室典範特例法はこのたびの皇位継承を根拠づけるものとして成立をいたしましたが、改めてそのときの議論を確認いたします。
　衆議院、参議院正副議長の議論の取りまとめにおいて、皇室典範の附則に特例法と皇室典範の関係を示す規定を置くことによって、「退位は例外的措置であること、」「将来の天皇の退位の際の先例となり得ることが、明らかになるものと考えられる。」このように取りまとめられました。
　この件について、菅官房長官には平成二十九年六月一日の特例法の議論においても答弁をいただいておりますけれども、改めて、この立法府の議論の取りまとめを受けとめた政府の認識をお伺いいたします。
○菅国務大臣　政府としては、衆参正副議長の議論の取りまとめを厳粛に受けとめて、その内容を忠実に反映をさせて、天皇の退位等に関する皇室典範特例法、これを立案したところであります。
　この法律は天皇陛下の退位を実現するものではありますが、この法律の作成に至るプロセスやその中で整理された基本的な考え方については、将来の先例となり得るものである、このように考えています。
○山尾委員　将来の先例となり得るものと改めて政府の認識を確認いただきました。
　あわせて、これは指摘にとどめます。この皇室典範附則三条の法解釈ですけれども、この三条は、「法律の特例として天皇の退位について定める天皇の退位等に関する皇室典範特例法は、この法律と一体を成すものである。」との規定になっています。
　「天皇の退位」という言葉が二度使われているわけですけれども、この最初の方、すなわち特例法の名称の一部ではない方の「天皇の退位」をどう解釈するかという指摘です。
　この点、この法律の本則一条を見ますと、今上陛下をあらわす言葉としては「天皇陛下」という言葉が用いられておりますので、他方で、附則三条の「天皇の退位」とは、今上陛下の退位のみを示すものではなく、一般的な退位を示すものとして制定されていると考えるのが法解釈上自然だと思いますし、今御答弁をいただいた将来の先例となり得るものとの認識と整合的だというふうに指摘をしておきたいと思います。
　また、あわせて、私、この立法府で退位の制度化ということの議論を続けていくべきだと思います、これも意見の表明にとどめますが。
　なぜなら、象徴天皇制度を末永く続けるためには、天皇が存在するだけというだけではなくて、国民や社会の期待に応える象徴にふさわしい御活動を可能にすることが必要だというふうに考えるからです。もちろん、何がその時代において象徴として期待に沿うためにふさわしい御活動と考えるかは、時々の天皇のお考えによるものと思います。その上で、その時々の天皇がお考えになる象徴のあり方に対応できるようにするために、皇位継承の原因の一つとしての退位を制度として確立していくためのこれからの議論は、私たち立法府の責務ではないかと考えます。
　美智子皇后陛下がことしのお誕生日に際してこのようにお述べになっています、大変、御発言を引くのも恐縮なんですけれども。
　約三十年にわたる、陛下の天皇としてのお仕事への献身も、あと半年ほどで一つの区切りを迎えます。これまで全身と全霊双方をもって務めに当たっていらっしゃいましたが、加齢とともに徐々に全身をもってという部分が果たせなくなることをお感じになり、政府と国民にそのお気持ちをお伝えになりました。五月からは皇太子が、陛下のこれまでと変わらず、心を込めてお役を果たしていくことを確信しています。
　このようにお述べになられました。
　全身全霊をもってお務めに献身いただく中で、加齢とともに全身をもってという部分が果たせなくなり得るということは、今上陛下のみならず、将来のこれからの天皇においてもあり得ることだと思います。だからこそ、私たちは退位そして即位という皇位継承のあり方の制度化の議論を立法府で続けていくべきだと考えますし、政府としてもこの議論を除外しないでいただきたいということを意見として述べておきます。
　では、このたびの皇位継承について、この法案について、少し、ここからは事務方に聞いてまいります。
　このたびの皇位継承は、憲政史上初めて、慶事としてあらかじめ即位の日を祝日とするものです。この慶事、喜び事としての皇位継承の儀式が円滑に、そして国民に印象深いお祝い事として受けとめていただくことは、それ自体とても大切なことでありますし、今述べたような退位の制度化の妥当性とか必要性とかを考えていくためにも、大変重要なこのたびの皇位継承になると思います。
　まず、今回の休日法の法律としての制度設計を幾つか説明をいただきます。恐らく、必ずしもコンメンタールとかですぐに政府としての法解釈が明らかになるとは限らないと思いますので、基本的なところを議事録に残しておきたいと思います。
　まず一点目、今回の法案の本則は、とてもシンプルです。天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とするものとする。つまり、本則だけでは、このたびの即位に限った規定というよりは、一般的な即位についての規定と読める規定ぶりになっています、本則は。
　そこで、この休日法がこのたびの皇位継承に伴う即位についての規定であることは、附則との関係においてどのように読むべきなのか、法律としてどのように設計をされたのか、御説明ください。
○嶋田政府参考人　お答えいたします。
　今回の法律案の本則につきましては、過去の立法例を踏まえながら、必要最小限の規定ぶりとさせていただきました。
　その上で、本則に規定する休日と皇室典範特例法との関係につきましては、附則第一条において、「皇室典範特例法第二条の規定による天皇の即位に関して適用する。」というふうに規定することによりまして、その適用範囲を特定する構造をとったものでございます。
　以上でございます。
○山尾委員　ありがとうございました。
　次に、この本則なんですけれども、私たち、この法案のことを祝日法、祝日法というふうに縮めて呼ぶことがあるんですけれども、本則は、祝日とするではなく、「休日とする。」というふうに書かれているのはなぜなのでしょうか。
　つまり、立法趣旨を見ると、この立法の趣旨というのが、「皇室典範特例法を踏まえ、天皇の即位に際し、国民こぞって祝意を表するため、」というふうにありますので、素直に考えると、祝日とするというふうに規定してもよいように思うんですけれども、この点、御説明をお願いいたします。
○嶋田政府参考人　お答えいたします。
　祝日法上の国民の祝日として、今後も一般的な祝日、休日として制度化することを目的とする場合におきましては、祝日法を改正しまして、その日を祝日として位置づけた上で休日とすることとなります。
　他方、今回の法律案につきましては、来年一度限りの休日であり、このような場合は、過去の立法例におきまして、本則で休日とすることを規定し、附則で祝日法上の祝日扱いというふうにしておりますので、これらの例に倣ったというふうに理解しております。
○山尾委員　毎年その日が祝日となる国民の祝日に関する法律に規定されている祝日とは異なる、今回の一度限りの休日であり、祝日であるという違いをお話しいただきました。
　そこで、この附則を見ますと、祝日法の三条三項だけではなくて、三条二項も適用があるものとするというふうになっているんですね。
　事前に御説明をいただいたところによると、今回は、即位が五月一日でありますから、祝日法三条三項の規定は直接適用を受けるわけですね。つまり、前日と翌日が祝日である日に挟まれているので休日とするというこの三項の適用が、今回はそのままある。
　でも、一方で、三条二項は、「「国民の祝日」が日曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い「国民の祝日」でない日を休日とする。」要するに、祝日と日曜日が重なったときは月曜日も休みにするよという一般的な祝日法の規定ですけれども、これは、今回は直接は該当しないわけですね。
　にもかかわらず、今回、三項と並べて二項をも適用があるものとするというふうに規定した趣旨を教えてください。
○嶋田政府参考人　お答えいたします。
　今回の法律案では、本則で定める休日は、国民の祝日として、一般論として、祝日法第三条二項及び第三項の適用があることを規定するものでございます。
　なお、即位の日は政令で、即位礼正殿の儀の行われる日は閣議決定でそれぞれ特定されておりまして、今後別の日に変更されることは通常は想定されないところでございますけれども、万が一、別の日に変更されることがあったとしましても、本法律の改正を要することなく適用できる可能性も残したということで考慮しているところでございます。
　以上でございます。
○山尾委員　万が一、日にちが変わっても、慌てずに、成立するであろうこの法律の中できちっと対応できるようにしてあるということでした。
　とすると、もし今後、今回の退位に基づく皇位継承が先例となっていき、次回以降、退位に基づく皇位継承が再びなされたとして、今回同様に、即位の日と即位礼正殿の儀の日を休日にしましょうという法律をつくりましょうとなることは、これは前例踏襲ということからすると考えられるわけですけれども、こういう場合に、今回の休日法は、この時点でほとんど一般的制度としての法設計がなされている部分が随分多いように感じますので、かなりそのまま使える部分が多くなってくるのではないでしょうか。
　そういった形で、このまま使い得るよという部分と、あわせて、その場合、この部分は変えなければならないでしょうねと、ちょっとその区別を教えていただきたいと思います。
○嶋田政府参考人　お答えいたします。
　まず、今回の法律案は過去の立法例に倣いまして立案したものでございますので、特に、即位の日と即位礼正殿の儀の行われる日を休日とすることを規定した本則とか、あるいは祝日法上の休日を引用している他の法令との適用関係を規定いたしました附則第二条につきましては、過去の立法例でも類似の規定があるところでございます。
　他方で、今回の法律案は皇室典範特例法を踏まえたものでございますので、皇室典範特例法との関係を規定しております附則第一条とかあるいは第三条につきましては、過去の立法例に同様の規定はございませんので、この法律案特有のものというふうに理解しているところでございます。
○山尾委員　そうだと思います。
　変えなきゃいけなくなる部分というのは、もちろん今回はこのたびの皇位継承を基礎づける個別の特例法を書き込んでいますので、仮に、さきに申し上げたような、先例となっていって次回はということになったときは、そのときも典範改正ではなく仮に特例法での措置になるとしたら、あるいはなってしまうとしたら、特例法自体をそのときの特例法に記載を変える、その点が変わるところというふうになるんだろうというふうに思います。
　次に、これは菅官房長官にお伺いをしたいんですけれども、今回の皇位継承の日にちについて、退位の日を四月三十日、即位の日を五月一日とした、その政府の決定の理由をお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　皇室典範特例法第二条は、法律の施行の日限りで天皇陛下が御退位をされ、直ちに皇嗣が御即位される旨を規定しており、法律の施行日は、あらかじめ皇室会議の意見を聞いた上で政令で定める、このようにされております。
　これを受けて、皇室会議の意見を聞いたところ、天皇陛下の御退位や皇太子殿下の御即位がつつがなく行われることや、国民生活への影響等を考慮し、特例法の施行日というのは平成三十一年四月三十日とすべきであるとの意見でありました。
　政府においては、この意見を踏まえて、天皇陛下の御退位日となる特例法の施行日を平成三十一年四月三十日と定める政令を制定したところであります。
　これによって、来年四月三十日限りで天皇陛下が御退位をされ、五月一日に皇太子殿下が御即位されることになるということであります。
○山尾委員　もちろん、このように重要な日取りが一旦決まって、社会にそれなりに受けとめられている以上は、その日程に向けて滞りなくさまざまなことが進むように、私たちも喜びとともに協力をしたいと思っています。
　ただ、ちょっと二つ、これからに向けての指摘というか懸念をとどめたいというふうに思うんですけれども、まず一点目は、大嘗祭との関係なんです。
　これは事務方にお伺いをいたします。
　来年の大嘗祭は十一月十四日そして十五日と決まっているというふうに聞いておりますが、大嘗祭に供える稲を出す田んぼ、これを選定する斎田点定の儀というのは、来年いつを予定されているんでしょうか。
○西村政府参考人　お答えいたします。
　本年十一月二十日に宮内庁で行われました第二回大礼委員会を経て、斎田点定の儀は即位の年の五月十三日に皇居神殿において行われる予定でございます。
○山尾委員　それでは、前回、つまり平成における斎田点定の儀、あるいは昭和、大正、明治、もしわかるところがあったら教えていただけますか。斎田点定の儀の日取りですね。
○西村政府参考人　お答えいたします。
　前回の斎田点定の儀は、平成二年二月八日に行われております。
　なお、それ以前につきましては、ちょっと手元に資料がございませんので。
○山尾委員　事務方の方に手持ちの資料がないものを、ちょっと私の認識で話していいか、少しちゅうちょはありますけれども、恐らく、昭和のときには二月五日、大正のときは二月五日、そして明治のときは五月五日というふうに、私自身が調べたところでは聞いております。
　この点、明治は、京都から東京への事実上の遷都があったりとか廃藩置県があったりとか、とても異例な事情を持つ過渡期であったと思いますので、余りここは先例性を持ちにくいのかなと私自身は思っているんです。
　そう考えていくと、つまり、平成、昭和、大正と、二月の八日あるいは二月の五日。つまり、これまで、通常は、田植の行われる前に斎田を決める儀式というのが行われることがうかがわれるわけですね。でも、今回は五月十三日に点定の儀を行うということで、地域によっては田植が終わっている時期にこれが行われるということが、やはり気にはなるんですよね。
　今回、これも事務方で結構です。その斎田の候補として、田植が終わっている都道府県、地域も含めて選定をされるのか、あるいは含めないということがあり得るのか、この点いかがですか。
○西村政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの委員御指摘の、昭和天皇時は二月五日でございます。大正天皇御即位時は二月五日でございます。明治天皇御即位時は、旧暦でございますが、五月二十二日でございます。
　その上で、今の御質問でございますが、斎田点定の儀は、大嘗祭に用いられる新穀を生産する斎田を設ける地方を定めるための儀式でございます。過去には斎田点定の儀が五月以降に行われている例もございまして、田植の時期とは直接関係があるものではございません。
○山尾委員　ちょっと、質問をもう一度言います。
　まずは、日にちを正確なものに訂正いただいて、ありがとうございました。
　ただ、いずれにしても、平成、昭和、大正と二月に行われているということでありましたが、御質問は、今回、斎田の候補として、ある田植が終わっているというような地域も含めて、当然選定の候補に入っているのか、それとも、何かそういう事情で除くということがあるのかないのか、それをそのままお答えいただければと思います。
○西村政府参考人　お答えいたします。
　現在、まだ手続を進めている段階ではございませんが、先ほど申し上げましたように、斎田点定の儀は田植の前後に関係ございませんので、そういう趣旨から申し上げますと、田植が行われていない県も含まれるということはあり得ると思います。（山尾委員「行われている」と呼ぶ）終わっている県もあり得るとは思います。
○山尾委員　一部の地域を選定から外すというようなことは、国民統合象徴、そういう観点からしても望ましくないと私も思いますので、今の答弁のようになるというふうに私も思います。
　ただ、今、田植の時期とは関係ないんだというふうにおっしゃいましたけれども、他方で、やはり田植が終わっている地域が後から斎田として選ばれる可能性もあるということで、祭儀としての厳粛さに影を落としかねないのではないか、ひいては、わざわざこのような時期に皇位継承の日にちを定めることはなかったのではないか、ほかの選択もあったのではないかという懸念の声もあることは事実であります。
　私はこの話をなぜしているかというと、今のようなことも含めて、もう少し儀式としての万全をより期すことができるような日程を選ぶことも可能だったのではないか。にもかかわらず、十連休という結果をもたらす日程を選んだことが、よいこともあると思います、歓迎する声もあるでしょう。ただ一方で、十連休になるということ自体の不安、教育現場とか保育、医療体制、銀行等々、こういうものも無視できませんし、あるいは、連休の中にこの大事な休日、祝日が置かれるということで、趣旨が埋没しかねないのではないかという懸念もありますし、ある種のＰＲと思いませんけれども、そういうふうに勘ぐられかねない弊害とか、それなりに課題が私はあるのではないかなというふうに思うんですね。
　そこで、これは菅官房長官に一言いただきたいですけれども、退位という形式での皇位継承は、今回も先例として、次回もあり得るわけですから、ぜひまたこれから、退位そして即位という重要な日にちを選定していただく際に、今述べたような指摘もこの立法府であったということも含んで政府として承知おきいただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。
○菅国務大臣　政府としても、さまざまな角度から考えて、正副議長との会議の中で決めさせていただいたわけでありますけれども、今委員から御指摘ございました。そうしたことも今後につながる大切なことでありますので、真摯に受けとめさせていただきたいと思います。
○山尾委員　ありがとうございます。
　少しこれに関連して、例えばこの即位の祝日の話が、むしろ十連休大丈夫だろうかというような話にちょっと置きかえられるのが、余り私は好ましくないなというふうに思ってはいるんですけれども、ただ一方で、例えば、お伺いをします。担当の事務方で結構ですけれども、十連休で医療体制、病院大丈夫だろうか、こんな懸念の声もあるんですけれども、どんな対応を考えていらっしゃいますか。
○山本政府参考人　お答えを申し上げます。
　年末年始等の長期間の休日におきましては、地域の医療提供体制に重大な影響が生じることのないよう、地域の医療関係が連携をし、輪番で休日診療等を行う等の対応がなされているところでございます。
　今回の十連休につきましても同様の対応が行われると考えておりますが、政府としても、地域の医療提供体制に重大な影響が生じることのないように、医療関係団体等と十分に相談をしながら、必要に応じて対応を検討してまいりたいと考えております。
○山尾委員　それでは、銀行なんかの金融体制はどうですか。