○内閣総理大臣（安倍晋三君）　世耕弘成議員から御質問をいただきました。
　質問の冒頭、厳しい、友情のゆえだと思いますが、厳しい御忠告もいただいたところでございますが、この忠告を拳々服膺し、そして、野党の皆様からも謙虚で丁寧な総理大臣だと言っていただけるように努力を重ねてまいりたいと、このように思います。
　全世代型社会保障改革についてお尋ねがありました。
　全世代型社会保障への改革は、安倍内閣の最重要課題です。これまでの社会保障システムの改善にとどまることなく、システム自体の改革を進めることで、子供からお年寄りまで全ての世代が安心できる社会保障制度へ改革を進めてまいります。
　その大きな第一歩として、消費税の使い道を見直し、十月一日から、三歳から五歳まで全ての子供たちの幼児教育、保育を無償化しました。来年四月からは、真に必要な子供たちの高等教育の無償化を行います。
　今後、国民の声にしっかりと向き合いながら、年金、医療、介護、労働など社会保障全般にわたって人生百年時代を見据えた改革を果断に進め、令和の時代にふさわしい誰もが安心できる社会保障制度を大胆に構想してまいります。
　地方創生についてお尋ねがありました。
　地方が真に自立するためには、未来への可能性あふれる産業、若者にとって魅力あふれる雇用の場をつくり上げることが必要です。
　地域社会に根付き、地域経済のバリューチェーンの中心的な担い手である地域未来牽引企業は、その核となるものです。さらには、特色ある農林水産物、観光資源など、それぞれの地方ならではの強みを生かすことで引き続き地方創生を力強く進めてまいります。
　ベンチャー企業の柔軟な発想力と行動力も、地域経済の活性化に向けた大きな力となっています。Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐ事業による海外展開などの支援、地方へ移住し起業する際には最大三百万円を支給する制度など、地方にこそチャンスがあると考える若者たちの新しいチャレンジを後押しすることで魅力と活力あふれる地域経済をつくり上げてまいります。
　財政出動についてお尋ねがありました。
　安倍内閣としては、引き続き、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針の下、経済最優先で国民生活の安定に取り組んでいます。
　足下の我が国の経済については、輸出を中心に弱さが続いていますが、雇用・所得環境の改善や高い水準にある企業収益など、内需を支えるファンダメンタルズは引き続きしっかりしていると認識しております。
　その上で、米中間の貿易摩擦、英国のＥＵからの離脱など不透明さを増す世界経済の先行きをしっかりと注視し、下振れリスクが顕在化する場合にはちゅうちょすることなく機動的かつ万全の対策を講じ、経済の成長軌道を確かなものとします。
　バランスの取れた現実的なエネルギー政策の実現についてお尋ねがありました。
　エネルギー政策については、かねてより、安全性という大前提の下、いわゆる３Ｅの重要性が強調されてきましたが、安定供給の確保、経済効率性の追求、地球環境問題への対応といった視点について、世耕議員御指摘のとおり、バランスよく考慮することが必要と考えます。
　まず、資源の乏しい我が国においては、エネルギー源を多様化することで、化石燃料だけに依存しないエネルギーミックスを実現することが必要です。
　第二に、東日本大震災以降多くの原発が停止する中で、震災前と比べて電気料金が家庭用で約二三％アップしている現状を踏まえれば、経済効率性も踏まえた責任あるエネルギー政策を進めなければなりません。
　さらに、地球環境問題への対応も必要です。我が国自身、徹底した省エネと再エネの主力電源化などに取り組むと同時に、新興国においても、火力発電の高効率化などのイノベーションで世界全体での気候変動対策をリードしてまいります。
　３Ｅ、そして海外における潮流など様々な観点について、世耕議員御指摘のとおり、バランスをしっかりと取りながら、今後とも、責任あるエネルギー政策、現実的なエネルギー政策を展開してまいります。
　イージス・アショアの配備についてお尋ねがありました。
　厳しい安全保障環境の中、弾道ミサイルの脅威から我が国全域を二十四時間三百六十五日、長期にわたり切れ目なく防護することを可能とし、国民の命を守り抜くため、イージス・アショア二基の導入はどうしても必要です。
　こうした安全保障政策については、国民の皆様や地元の方々の御理解がなければ進めていくことはできないところ、イージス・アショアについて、説明資料の誤りや緊張感に欠けた不適切な対応があったことは極めて遺憾です。
　イージス・アショアの配備の決定に当たっては、あくまでも正確なデータに基づく客観的な検討が前提です。今後、調査の外部委託や専門家による検証などを通じ、不適切な調査を徹底的にやり直し、住民の皆様の不安が解消されるよう、正確で丁寧な説明を行うべく全力で取り組んでまいります。
　日韓関係についてお尋ねがありました。
　韓国は重要な隣国であり、北朝鮮問題を始め日韓、日米韓の連携が重要であります。日韓関係の根本を成す日韓請求権協定の違反状態を放置するなど、信頼関係を損なう行為を続ける韓国に対し、まずは国際法に基づき、国と国との約束を遵守することにより、日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけをつくることを求めます。
　日米貿易協定についてお尋ねがありました。
　本協定は、まさに本日未明、米国ワシントンＤＣにおいて署名が行われました。
　我が国の幅広い工業品について、米国の関税削減、撤廃が実現します。日本の自動車、自動車部品に対しては、二三二条に基づく追加関税は課されないことを直接トランプ大統領から確認しました。
　農林水産物については、過去の経済連携協定で約束したものが最大限であるとした昨年九月の共同声明に沿った結論が得られました。とりわけ、我が国にとって大切な米について、関税削減の対象から完全に除外いたしました。さらには、米国への牛肉輸出に係る低関税枠が大きく拡大するなど新しいチャンスも生まれ、国益にかなう結果が得られたと考えています。それでもなお残る農家の皆さんの不安に対しても、万全の対策を講じてまいります。
　そして、今回の協定を、全国津々浦々、我が国経済の更なる成長につなげるため、年末に向けて、与党のお力も借りながら、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を改正する考えであります。
　具体的には、日本企業、日本産品等による新たな海外展開への支援、国内産業の競争力強化、農林水産業の生産基盤の強化、新市場開拓の推進の三つの柱に沿って万全の対策を講じてまいります。
　ＲＣＥＰ交渉についてお尋ねがありました。
　世界的に保護主義への懸念が高まる中で、これまでも我が国は、自由貿易の旗手として、ＴＰＰを始め自由で公正なルールに基づく経済圏を世界へと広げるために力を尽くしてまいりました。
　そうした中で、ＲＣＥＰは、ＴＰＰに参加していない中国やインドを含めた十六か国が参加する枠組みであり、こうした国々の間で二十一世紀の経済ルールが共有されることは、この地域の安定と更なる繁栄に大きく寄与するものであると考えます。
　世耕議員にも大臣時代には強いリーダーシップを発揮をしていただき、常に議論をリードをしていただきました。その結果、ＲＣＥＰ交渉は大詰めを迎えております。関税引下げにとどまることなく、知的財産や電子商取引などのルールを含めた野心的な協定の早期妥結に向けて、引き続き我が国は主導的な役割を果たしてまいります。
　対中外交についてお尋ねがありました。
　昨年、日中関係は完全に正常な軌道に戻りました。来年の桜の咲く頃には習近平国家主席を国賓としてお迎えし、首脳間の往来だけでなく、経済交流、青少年交流など、あらゆるレベルでの交流を拡大し、日中関係を新たな段階へと押し上げ、日中新時代を切り開いていく決意です。
　御指摘のあった一帯一路については、インフラの開放性、透明性、経済性、債務の持続可能性といった国際社会共通の考え方を十分に取り入れた形で実施されることで、地域と世界の平和と繁栄に前向きに貢献していくことを期待しています。
　また、日中第三国市場協力については、このような国際社会共通の考え方に合致する形で、第三国の利益となるようなウイン・ウイン・ウインの企業間協力を推進していく考えです。
　日ロ平和条約交渉に関してお尋ねがありました。
　これはもう世耕議員御承知のとおり、ロシアとの交渉がうまくいくかは、静かに交渉できるかに懸かっています。交渉に悪影響を与えないためにも、現在のロシア側の姿勢をどのように分析しているかについて述べることは差し控えます。
　その上で、長門での会談で、私とプーチン大統領が、自らの手で平和条約を締結するとの真摯な決意を表明して以降、新しいアプローチで問題を解決するとの方針の下、航空機による元島民の方々のお墓参りが三年連続で実現し、本年はこれまで何年も訪問できなかった場所にも訪れることができました。元島民の方々からも高い評価をいただいております。
　北方四島における共同経済活動についても、パイロットプロジェクトが始まっています。このように、北方四島において、日ロのこれまでにない協力が実現しています。
　政府として、八項目の協力プランを含め、幅広い分野で日ロ協力を進めていく中で、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、引き続きロシアとの交渉に粘り強く取り組んでいく考えです。
　大阪トラックについてお尋ねがありました。
　ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータが世界を一変させようとしている時代において、データこそが新しい付加価値の源泉です。世耕議員御指摘のとおり、とりわけメード・イン・ジャパンの信頼に裏打ちされた我が国の物づくり現場が有する豊富なデータは、我が国にとって大きな強みとなるものです。そして、このデータの国境を越えた自由な流通、活用を促すことで、ソサエティー五・〇時代のイノベーションを大きく加速し、我が国産業に新たな成長の可能性を生み出すことができると考えます。
　ただし、そのためには、自由な流通の前提となるプライバシーやセキュリティーの適切な保守、保護について、透明性が高く、公正かつ互恵的な国際ルールを整備することが必要です。こうした考え方の下、本年一月のダボス会議で、私から、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストという考え方を提唱しました。そして、六月のＧ20大阪サミットでは、米国のトランプ大統領、中国の習近平主席を始め二十七か国の首脳、ＷＴＯ事務局長らの参加を得て、大阪トラックを立ち上げたところです。
　国際的な新たなルール作りに向けて、ＷＴＯの屋根の下、日本として引き続き主導的な役割を果たしてまいります。
　東京オリンピック・パラリンピック競技大会、大阪・関西万博についてお尋ねがありました。
　世界の注目が集まるオリンピック・パラリンピック、万博の開催は、全国の地域の魅力、日本の科学技術を世界にアピールし、地方創生、地域活性化等を通じた強い経済の実現につながる絶好の機会です。このため、東京大会では、参加国・地域と自治体との相互交流を図るホストタウンの取組等を通じて、開催地のみならず地域性豊かな日本各地の魅力を世界に発信し、地方創生、地域活性化につなげてまいります。
　また、大阪・関西万博は、成長戦略と連携させて、特に日本各地の観光地や地域資源を活用しながら、ＳＤＧｓへの貢献、イノベーションの促進、インバウンド拡大による地域振興を進めてまいります。
　政府としては、地方の強みや魅力を最大限に引き出すため、今後とも、地方の皆様の情熱、独自の創意工夫を後押ししてまいります。
　憲法改正についてお尋ねがございました。
　憲法審査会の運営を始め参議院での憲法改正議論の在り方については、まさに参議院において、国会においてお決めいただくことであり、内閣総理大臣としてお答えすることは差し控えたいと考えております。
　その上で、お尋ねですのであえて申し上げれば、御指摘のとおり、さきの参議院選挙や最近の世論調査を通じて示された国民の皆様の声は、憲法改正について議論を行うべきであるというものであります。自民党は、既に憲法改正のたたき台を提示しています。立憲民主党を始め野党各党においても、それぞれの案を持ち寄っていただき、憲法審査会の場で国民の期待に応える活発な議論を行っていただきたいと思います。
　良識の府たる参議院において、与党、野党の枠を超えた議論が深められることを期待しております。（拍手）