Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（岩田規久男君）　そういう考えは余りしなかったので、どうも御参考ありがとうございました。これからそういうことも、いずれにしても、いろんなことを含めて考慮して慎重にやっていきたいというふうに思います。
○中西健治君　もう一つ、物価目標の指標について、ＣＰＩの消費者物価指数の総合を使うのがいいのか、それともコアコアと言われているものを使うのがいいのか。フードとエナジーを除く、食料品とエネルギーを除いたものを使うのがいいのかという議論がよくなされるわけでありますけれども、岩田教授はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○参考人（岩田規久男君）　物価目標で、中長期的に考えていく、二年とか、もう少し長くてもそうですが、その場合にはやっぱり総合でいいというふうに思います。ただ、総合というのは、先ほど言った短期的に大きく振れますので、それを見てすぐ、何か足下で、二、三か月で、もうこうなったから金融政策をこう変えるということではないという意味では、コア、アメリカ型のコアですけれども、エネルギーと食料品を除いた、こういうものをきちっと見ながら、総合と勘案しながら見ていって、中長期的には総合だけれども、短期的に振れていると、一年ぐらいで、というときに、すぐ総合で、もう二％、三％になったからというんではなくて、やっぱりそのときはコアをきちんと見るという、それは普通インフレターゲットの国は皆そうしているということでございます。
○中西健治君　先ほど櫻井委員からの質問でもありましたけれども、やはり国民生活上、物価が上がった場合に一番気になるのが賃金ということになるかと思いますけれども、賃金のインデックス、厚労省が発表しているようなものもありますけれども、こうしたデータを指標の一つとして加えていくということについて、ちょっと勘案するという程度ではなくて、しっかりとした指標として掲げていくということについてはどうお考えになりますか。
○参考人（岩田規久男君）　おっしゃるとおり、よく言われる、物価だけが上がって賃金が上がらないのは困るというのはそのとおりでありますので、物価の上がり方と賃金の上がり方というのをやはりいろんな指標を見ながら、厚生労働省が出しているのもあるし、総務省の家計調査などもありますので、きちっと見ながら金融政策を運営していくということが大事だというふうに思います。
○中西健治君　質問を終わらせていただきますが、やはりそこら辺を明示的に日銀はアナウンスしていただきたいなというふうに思います、もし副総裁になられたら。そうでなければ、やはり物価だけが上がるという、そして賃金が上がらない、そしてそうした金融政策がずっと取られてしまうということの懸念が払拭できないということになると思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○渡辺猛之君　自由民主党の渡辺猛之でございます。
　岩田参考人に質問をさせていただきますが、政治というのは結果責任であります。幾ら、これだけ頑張っていますよ、これだけ努力をしていますよと言っても、やっぱり結果が伴わない限りは評価はいただけません。そういう意味では、昨日からも議論になっておりますけれども、この十五年間、日本はデフレに悩んでまいりました。これは、岩田参考人がマスコミ等で日銀批判の急先鋒というような評価をされることもありますけれども、まさにこれは先生の御指摘どおり、実際、結果として見た場合に日本はデフレから脱却をしていないという現状があると思います。
　そんな岩田先生でございますけれども、私あえてまずお尋ねをしたいのは、デフレの解消については確かに今までの日銀が取ってきた政策というのは評価されないと思いますけれども、じゃ、日銀が取ってきた政策で、先生がこれは評価をしてもいいんじゃないかという点がもしございましたら少しお聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（岩田規久男君）　金融政策で日本銀行の目的というのは信用秩序の維持と書いてあって、実は物価の安定は目的じゃなくて理念になっているんですね。これも一つの問題だと思っていますが、そういう意味で日本銀行は信用秩序の維持というところでは非常に成績が私は高いというふうに思っています。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。
　今申し上げましたように、評価すべきところはありますけれども、デフレ解消という点では私も先生と全く同感でございます。
　そんな中で安倍政権が誕生いたしまして、いわゆる三本の矢の下でアベノミクスがこれからまさに行われようとしているところでありますが、その中で、先ほど先生の所信の表明の中でもありました大胆な金融政策、これ非常に重要だというお話でございましたけれども、先生御自身が考えられるこの大胆なの中身、あるいはその大胆なの意味、少しお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（岩田規久男君）　大胆なというのともう一つ、これまでとは次元の違うということを安倍首相、総裁もおっしゃっていると思うんですが、それが大事だと、一つは、一番大事なのはまずそこだと。
　次元が異なるというのはどういうことかというと、金融政策でデフレ脱却をして、そしてインフレ目標を達成することができるんだというその立場です。今まで日本銀行はその立場に立っていないんですね。いろんな、構造改革だ、不良債権の処理だ、いろんなことがなければ日銀にはできないという話だったんで、これを日銀でできるんだという、まずその立場、これをコミットメントといいます。これに立たないと、どんなにお金を出そうが何しようが、やっぱり効かないんですね。
　ただ、その中でも、日銀がそういう態度であっても、マネタリーベースをやっぱり増やしていけば中長期的に予想インフレ率上がっていくと思いますので、効果ないことはないんです。ただ、効果の在り方が小さいということですね、コミットメントしないと。
　ということで、大胆なというよりも、次元が異なるという意味は、日本銀行が全責任を持ってやりますよと、インフレ目標達成に向かって。その立場にまず立って、それでどれだけマネタリーベースやあるいは長期国債をするという次の手段の問題になると思いますので、手段の前にもう一つコミットメントが必要だということです。
○渡辺猛之君　先生のお話を聞いておりますと、多分、日銀が発するメッセージの中に、その責任は日銀にあるという、そういう覚悟をやっぱりまず市場に伝えていく必要性があるのかなと、そういうふうに理解をさせていただいたところであります。
　今回の日銀総裁あるいは副総裁の同意人事の、先生を始めとしてメンバーが発表されたと同時に、先ほど先生からも御指摘がありますように、予想インフレ率はどんと上がりまして、非常にもう市場に対して強いメッセージをまずは第一段階として私は発しているというふうに理解をしております。
　その中で、やっぱりデフレの本当の意味での脱却には、政府の財政政策と、そしてまた日銀の金融政策、これが緊密に連携する必要があると思います。ただ、この布陣に対しまして、日銀の独立性が本当に保たれるのかどうなのかという疑念があるのもこれまた事実であります。
　政府との連携と独立性という一見相反しているこの関係につきまして、これまでの日銀の体制をどう評価されておられるのか、そしてまた、今後具体的にどのような関係を日銀と政府が築いていくのがいいと思われるのか、先生のお考えをお聞かせください。
○参考人（岩田規久男君）　所信でも述べましたけれども、財政出動であるとかあるいは成長戦略がやっぱり成功するためにも金融政策の協力が必要だというふうに思っている。それが政府との金融政策の整合。ただ物価目標だけであれば二％できるんだけれども、ただ二％上がった物価でも、もっと成長率が高い、実質的に高い、あるいは実質賃金も上がるという政策は、やっぱり成長戦略というのはそれには必要なので、良い、何というんですか、二％でも良い二％になってくれるためには、政府の成長戦略がうまくいって実質も上がってくる。もしも実質が一％であれば二％のインフレ、三％の名目ですね、二％の実質だったら四％の名目ですが、そういうふうになった方が、同じ二％でも実質が高くなるのはやっぱり成長戦略が必要だというふうに思います。
○渡辺猛之君　日銀の政策とそれから政府の成長戦略が、これがタイアップしていくというお話だと理解をさせていただきました。
　次に、先ほどからも少し出ておりますけれども、物価の上昇に伴ってやっぱり雇用あるいは賃金が伴わないと、これは国民経済にとって非常にマイナスになるという、これは誰しも認識の一致するところだと思いますけれども、現在のところは依然として厳しい雇用環境が続いているのが現状であります。
　ＦＲＢなどは金融政策の目的の一つに雇用の最大化というのを明記しておりますけれども、日銀として雇用の確保にどの程度関与するのがふさわしいと思われるのか、先生のお考えをお聞かせください。
○参考人（岩田規久男君）　アメリカがなかなか失業率が下がらないということは、やはり前に借金をし過ぎた経済で、資産デフレが非常に大きくて、住宅市場が壊滅しているということが大きいと思いますので、日本はアメリカほど不利な条件には雇用の面ではないというふうに私は思っておりますので。
　要するに、企業収益が良くなって設備投資が増えて所得が増えるという循環ですので、それは少し時間が掛かるかもしれませんけど、必ずそういうことが起こってくると。過去も、デフレのときには実は賃金はほとんど上がっていないんです、実質賃金は下がっている。しかし、マイルドなインフレやインフレのときには実はインフレ以上に所得は上がっているんです。それも統計的にも示している。やっぱりデフレだとうまくいかないということを、過去、一九七〇年代以後からデータを見るとずっとそういうふうになっておりますので、それほどそう御心配される必要は私はないというふうに思っています。
○渡辺猛之君　最後の質問としてお聞かせをいただきたいと思っておりますが、先般衆議院の質疑でもありましたけれども、一月の政府との共同声明で発表した目標が達成されなかった場合、要はインフレ率二％という話でございますけれども、このような目標が達成されなかった場合、岩田参考人の責任はどのように取られるおつもりなのか、あえてお尋ねをさせていただきたいと思います。
○参考人（岩田規久男君）　最終的にはやっぱり辞職するというのが一番だというふうに思いますが、ただ、今日それが独り歩きすると困りますので、投げ出したというふうには思わないでいただきたいと思います。
○渡辺猛之君　先ほど、先生の御自身の中にもございましたけれども、やっぱりこれ、日銀が何が何でもデフレを脱却するんだという覚悟を持ってという、そういう意味では、今の先生の御発言、私は一つの先生の覚悟の御表明だというふうに思っております。
　覆水盆に返らずという言葉もございますけれども、どうか誤りのない、慎重で、そして市場の動きに敏感な政策を運営をしていただきますことを心から期待をして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○長沢広明君　公明党の長沢広明でございます。
　岩田参考人には、私、三問お伺いしたいと思っております。
　一つは、大変基本的なことでございますが、先ほど来の質疑を伺っていて、大変、岩田参考人、滑らかにお話をされる方だなというふうに思っております。
　今回、副総裁の候補者として今この場にいらっしゃっているわけでございますけれども、副総裁として就任された場合、総裁をサポートする立場になるわけでございますが、御自身のこれまでの経験とお力を生かしてどのように総裁をサポートされるおつもりか、その点についてお考えを伺いたいと思います。
○参考人（岩田規久男君）　全ての面でサポートするということだと思うんですが、特に私に課せられたというか、あるいは私が得意とすると言ったらいいか分かりませんが、やはりインフレ二％を達成する、そしてそういう賃金とかそういうことも目配りしながら達成するという面での、今まで蓄積してきた理論とそれから実証、きちっとデータに基づいた、それでもって総裁の、これから金融政策どうすべきかという理論的、実証的なバックボーンになりたいというふうに思っています。
○長沢広明君　二問目ですけれども、アメリカはゼロ金利政策を失業率六・五％までという目標を掲げたと。イギリスでは、カーニー次期中央銀行総裁が名目ＧＤＰを目標と掲げると。今回、物価指標を目標として日本の場合は日銀は掲げているわけで、岩田参考人はその物価指標を目標とするということを、物価目標の導入ということをずっと主張されてこられた立場として、なぜ日本においては物価指標を目標とするのがいいのか。アメリカやイギリスのように、ほかの物価指標以外のものを政策目標とすることについては、それぞれの国の事情もありますけれども、どのように、物価以外のものを指標にすることについてどう考えるか、ちょっとこの点、伺いたいと思います。
○参考人（岩田規久男君）　まずアメリカですけれども、アメリカの場合は、実は物価目標と雇用最大化と、もう一つ長期金利の安定というのがございまして、三つあるんですけれども、そういったやり方ですけれども、でも今度、一応二％の長期目標というのをＦＲＢも導入して、ただ、それを、雇用の最大化があるからそれを勘案しながら少し柔軟にやっていくということだと思うので、それは一つのやり方だと思います。
　イギリスは、今のところやっぱり二％のインフレ目標で、名目ＧＤＰを目標にしているところは今ちょっとないんですけれども、インフレ目標の政策と名目ＧＤＰの政策目標というのは両方とも非常に似ているところが実はございます。名目ＧＤＰの方がいいという理論的な研究もあるし、やっぱりインフレ目標がいいという、いろいろあって、ただ、名目ＧＤＰは一番難点は四半期で遅いということなんですね、データが。ですから、遅れて、それからしょっちゅう改定もされます。そういう面でのデータの信頼性が得られるまでに非常に長く掛かるということで、一つそれが欠点でございますが、ただ、検討には値することだと思いますけれども、差し当たり、まだ十分な実証的な研究もないのに対して、インフレ目標はもう二十数年比較的うまくいっているという経験がございますので、新しくやる、日本として導入する場合には、まずそちらの経験済みで成功経験がたくさんある方から進めるのがよろしいかというふうに思っています。
○長沢広明君　これから日銀の副総裁としてもし働かれる場合において、大変理論派の先生でいらっしゃいますが、やはり現場、現実というものを是非よく酌み取りながらお仕事をしていただきたいというふうに思っております。
　特に、我が国の場合は、中小企業がやはり本当の経済を支えているというのが現実としてございます。この中小企業、これ日銀の試算ですけれども、資金繰りが大変厳しくなっていて、その資金繰りの中でいわゆる借入れをするための担保になる不動産がない中小企業というのが四八％に上っていると、これ日銀の数字です。いわゆる半分の中小企業が、そういう意味では何か借入れしようとしても、もう現実に制約を受けているという中にあるということで、非常に資金繰りというのが、もう資金需要に対する手だてがなくなってきているというのが現実としてあるというのが、これ日銀の数字としてあります。
　二十三年、おととしの六月ですけれども、日銀においては動産・債権担保融資に対しての貸付枠五千億というのを設定されて、それから去年三月には、これ、中小企業を支援するということを目的にした日銀としての政策で、小口投融資を対象にした新たな資金枠五千億、こういうのを導入されて、もう大変、そういう中小企業の現場に対して日銀としてもちゃんと目くばせをしているという姿に対しては、大変に私たち評価したいというふうに思っております。
　今後、さらに中小企業の資金繰りの改善に向けて、先生の知見の中から、日銀としてどのような役割を果たしていくべきか、また何ができるか、その点についてお考えがあれば伺いたいと思います。
○参考人（岩田規久男君）　個別の企業の融資ですけれども、基本的には日本銀行というのは全体の金融を見るという。今後、デフレ脱却の過程では必ず実質金利が下がってまいりますので、やはり借りやすくなると思います。
　よく名目金利が非常に低いから借りやすいと思われているんですが、実は実質金利はアメリカより高いんですね。というのは、あちらは予想インフレ率プラス二、三％のインフレ予想していまして、こちらはデフレ予想しているためにそういうことが起こってしまうんで。ですから、そういう面では実質金利が下がるというのでは借りやすくなると思うんですが、ただ、おっしゃったようないろいろ、担保がないとかいろいろあります。そういう問題に関して、中央銀行がやるべきなのかどうかというところには少し問題があります。それは、むしろ政府の本来は政策金融でやっていくべき問題だというふうには本来思いますので、できるだけ金融政策は余り偏らない。
　ただ、もうよほどマーケットが崩壊するような、アメリカのリーマン・ショックのようなときには、今おっしゃったような直接ＣＰを買うとかいうのをアメリカもやりましたけれども、しかし、基本的には中央銀行は全体の金融の平均的なものへ影響して、政府が足りないところを政策金融で補うという役割分担ではないかというふうに思います。
○長沢広明君　もちろん、政府の側、政治の側としてもしっかりそこは一番、日本経済、本当は屋台骨は中小企業が支えていると、屋台骨であるというふうに思っておりますので、これはもう政治にとって大変大きな課題でありますので、政治の側が一生懸命そこに対する政策をきちんと打っていくということは当然私たちの使命であり責任であるというふうに思いますが、中央銀行として国家経済を、国民生活、特に国民経済をどう発展させるかということが日銀の使命の一つでございますので、その意味では、現場の中小企業という経済の屋台骨を意識したこれからまた指揮を執っていただきたいということを要請をさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○尾立源幸君　おはようございます。民主党・新緑風会の尾立源幸でございます。
　今日は岩田参考人に幾つか質問をさせていただきたいと思いますが、まず私の基本認識というのは、デフレの脱却というのは、これは国全体が取り組んでいかなきゃいけない、そして早期に脱却しなきゃいけないというところでは共通しておりますが、ただ、二％の物価目標を達成すれば全てバラ色というような、そういう何か雰囲気が蔓延していることは、非常に私は違和感を感じております。これは国会同意人事ということですので、我々は様々な角度から皆さんのおっしゃっていることを評価していかなきゃいけませんし、やっぱりネガティブな部分も、また落とし穴や副作用がないかということもきっちりチェックをしていかなきゃいけないと思っております。
　そういう意味で、更なる量的緩和というのが、やはり長期国債の購入ということになるとお考えだと聞いておりますが、これが財政ファイナンスと見られかねないような状況になっちゃいけない、更には財政悪化につながっちゃいけないと、こういう危惧感を持っておりますし、また国民生活から見ると、櫻井委員からもお話がございましたように、単純に物価だけが上がって賃金が上がらないと、俗に言う悪いインフレのようなことにもなっていっちゃいけないと。こういうところのしっかり我々はチェックをしていかなきゃいけないと思っております。
　そういう視点で少し聞かせていただきたいと思いますが、まず、イギリス、イングランド銀行のような中央銀行が理想だということを常々おっしゃっております。また、今質疑にございましたように、雇用の最大化、極大化というようなアメリカ型の目標設定の仕方もあると思いますが、改めてお聞きしますが、イングランド銀行ということを心の底から信念としてお持ちだということでよろしいでしょうか。
○参考人（岩田規久男君）　イングランド銀行はよく、分かりやすいので取りますが、必ずしもイングランド銀行が全てだというふうには思っておりません。どのインフレターゲットの国も実績は非常にいいので甲乙付け難いというふうに思いますので、イングランド銀行だけがいいのではなくて、ほかの、中央銀行と政府とが協議してインフレ目標を決めていって、どういうふうに中央銀行はそれを、責任達成のときにはどういうことをすべきかというふうなアグリーメントというのがありますから、そういうやり方もあるんで、何か一概に、まだ研究する前ですので、これから、一番いいのはどれかは。ですから、それはまだ私、独断で、そういうふうにまだ決め付けてはおりません。
　それから、財政ファイナンスのことですが、財政ファイナンスをするということを実は防ぐためにインフレ目標というのは導入されたんです。ニュージーランドでは、インフレ目標が導入される前は、政府に言われて国債をどんどん買ってしまってお金がどんどん出ていったために二桁台の一五、六％というようなインフレにずっと八〇年代、悩まされてきた。そこで、むしろ目標は二％にすると、その達成手段は中央銀行が政府から言われない、干渉されないでできるとしますと、二％になっているのに、まだ国債を、実は中央銀行が、買ってほしいと言っても買わないわけなんですね。それによって財政ファイナンスを防ぐことができるという一つの仕組みとして実はインフレターゲットというのは導入されたという経緯があります。それでよろしいですか。
○尾立源幸君　副総裁予定候補として本当に理論的にすばらしい御見識をお持ちだと思うんですけれども、先ほども質問ございましたように、副総裁として日銀全体をマネジメントこれからしていかなきゃいけないと思っているんですけれども、先ほど御経歴お聞きしますと、研究をずっとされてきたということで、組織のマネジメントについてはややこれまで御経験があるのかなというクエスチョンが付くんですが、積極的な発言とともに、裏腹の部分でございますが、日銀のマネジメントという意味で、御自身はどのように考えていらっしゃいますか。
○参考人（岩田規久男君）　御参考になるかどうか分かりませんが、大学で、学科主任、学科長、それから大学院の研究科委員長、それから経済学部の学部長、そういうことも経験して、マネジメントを全くやらないわけではございません。
　一見すると、私が何か理論派で、事務が全然駄目なように思われるんですが、案外まめでございまして、きちんとやって、評価は大学に聞いていただければ分かると思いますけれども、決して悪くないというのは、私も自分では自信は持っております。
○尾立源幸君　もう一点、黒田参考人は昨日質疑をさせていただきました。そして、中曽さんについてはこれからなんですが、これまでの議事録等々から考えますと、ややスタンスが岩田参考人とは違う。こういう中での意思統一の仕方というものについてはどのようにお考えですか。
○参考人（岩田規久男君）　個人的にお話ししていないので、するといろいろ分かり合うということはあると思っておりますが、答弁とかいろいろ、それから黒田さんに関しては、二回ほど研究会で私がお話ししたときに、やっぱり出席されていろいろ議論しておりますので、それから、ずっと所信表明とかやり取りを、最近のを見てみますと、黒田さんとは金融政策はほとんど変わらないというふうに思っております。両方とも、まず基本的にもう同じだというふうに思います。
　中曽さんに関しては、私は十分まだよく分からないんですが、ただ、やはり日銀の今までのは不十分だったというふうにおっしゃっていますので、決して、三人が話し合って、そしてきちっと今までの実績とか実証研究をきちっと、こういうデータでこうだと言っていければ、私は話し合えば分かってくるというふうに思って、その辺はそんなに心配しておりません。
○尾立源幸君　それでは、インフレ期待ということをずっとおっしゃっておりますが、これを実現させるための具体的な手法と根拠というものを改めてお聞きしたいと思います。
　その背景には、期待を持てば必ず実現するんだという合理的期待というのがあるのかと思いますが、もう少しそこの部分を改めておっしゃっていただきたいと思います。
○参考人（岩田規久男君）　金融政策で期待を影響する最初の段階は資産市場です。というのは、金融政策というのは要するに資産市場にまず影響を与える市場です。ですから、そこでの、それをマーケット、マーケットと普通言っているんですが、そこの投資家たちが、まず金融政策のレジームとして日銀がどういう立場に立っているのかということをまず見ていると。それプラス、それじゃ、そうしたときに、じゃ証拠はどうなのかというのは、マネタリーベースや日銀当座預金をやっぱり見ています。日経新聞に日銀当座預金しょっちゅう出ているんですけど、あれやっぱり見ているんですね、投資家たちは。そこで判断している。
　ですから、バレンタインショックという、去年の二月十四日のときにも、日銀がやる気を見せる。レジームが、金融政策が変わったなと思ったときに、予想インフレ率が急激に上がりました。あのときはデフレ予想だったんです、最初は。それがもう〇・七％まで上がりました。今回も、今度は安倍首相のときも、〇・六％後半ぐらいだと思いますが、今、一・二％ぐらいまで上がってきています。
　というふうにして、金融政策が、まずレジームがどうかというのを見ているということですので、まずそれを、二％のインフレは日銀がきちっと全責任を持ってやるんだという、まずこの姿勢を示すというのが大事です。その上で、実際にそうなるようにマネタリーベースを増やしているじゃないか、日銀当座預金を増やしているとマーケットは考えます。なぜマーケットがそういうふうに評価を変えるというのは、それだけの金融緩和をずっと続けていくというのであれば、いつかはマネーが出てきてインフレになるなというやっぱり期待を持つということなんですね。それが実際にそうなっているという。そうならないと非常におかしなことが起こるということを、ちょっと今日は説明、時間がないので、これ、バーナンキの背理法というので説明できるんですけれども、ちょっとそれは大変ですので今日はやめておきますが、必ずそういうインフレ期待が起こってくるということで、まずそのマーケットを通じて、それから実体経済に移るということでございます。
○尾立源幸君　それと、じゃ二％目標達成するまでのプロセスについてちょっと質問をしたいと思いますが、日銀の目的とか理念には物価の安定と金融システムの安定ということがあるかと思います。これは当然同時達成をしていかなきゃいけないものなんですけれども、例えば目標達成中に金利がきゅっと上昇したような場合に、金融機関が抱えている国債等で含み損が急激に拡大するようなことになった場合に、あくまでもその二％の目標に向けて更に前進するのか、その金融システムの部分をしっかりやっぱり手当てをしていくのかという、こういう二律背反のものが出てくると思いますが、そのときにはどのような対処方法を考えていらっしゃるのか、お考えをお聞かせください。
○参考人（岩田規久男君）　景気が相当良くなってくれば金利が上がって、今は金利はまだ下がっております。それは、今はインフレ予想と金融緩和の、たくさん日銀が国債などを買うという、二つが逆方向に名目金利に対して動くので、今は名目金利下がっております。ですが、おっしゃるように、景気が良くなれば、どこの国だって名目金利がこんな一％台なんていうところはないんですね。ですから、上がりますが。ですから、そういうときに銀行経営が安定するためには、銀行は、もう既に都銀はやっておりますが、満期構成を短くしていくということ。これをほかの金融機関も予想しながらそれをやっていくというふうに、これからやっていくんじゃないかと思います。それを助けるためにも、中央銀行は長期国債は買うけれども、短期国債はじゃ運用してくださいという、長期国債を買うというのはその意味が一つございます。
　それからもう一つは、やはり物価連動債をもっと発行していただきたいというふうに思います。そうすると、物価連動債を持っていればインフレヘッジになりますから、銀行にとっても。それを買っていただきたいということ。そして、物価連動債があれば、それが、市場が厚みになれば予想インフレ率はどうだというのが非常に分かって、これは金融政策をやっていくのにも非常にいいデータが得られるので、是非、物価連動債をきちっと発行を再開していただきたいというふうに思います。
○尾立源幸君　また、緩和手段としては長期国債を中心にお買いになるということですが、規模については、今も答弁もありましたけど、まだ分からないと。前回の衆議院のときにも今計算中だということだったんですが、これはいつになったら分かるんですか。
○参考人（岩田規久男君）　それをきちんと言うのは、もしも任命されたときに黒田さんとお会いしたときに議論したいということで、今軽々にこれだと言ってそれが独り歩きするというのが一番困るので申し上げないんですが、それはもっと気楽な立場のときに、大体このぐらいで、大体過去のデータからいえばそうだということを申し上げたんですが、今度はもっと慎重にしなきゃいけないので、それは決まりましてから、総裁、副総裁でまず会ったときにそういう、こういう研究で私はこうだけど、これはどうだというような話になるというふうに思います。
○尾立源幸君　じゃ、慎重にやっていただければと思います。
　それでは、出口戦略というか、まだ入口にも入っていないのかもしれませんが、出口戦略について少しお話を聞きたいと思いますが、先ほど言いましたように、副作用の面も考えておかなきゃいけないと思うんですが、参考人は副作用としてはどういうものがあって、それにどういう対処をされるか、その方法をお聞かせください。
○参考人（岩田規久男君）　出口ですね。出口は、金融機関等がどれだけ長期国債を持っているかによってもちょっと違うんですけれども、先ほど言った物価連動債とか短期化してくれればそれほど難しくはないんですけれども、そうじゃないような場合ですが、一番いいやり方は、バーナンキ議長も言っておりますが、日銀当座預金の付利を引き上げていく。そうすると、日銀当座預金に置いておいて、信用創造をするよりも日銀当座預金に置いておいた方がいいということで、信用創造が少し落ちてきます、その出口のところで。それをやっていくと、国債の金利が余り上昇するのも抑えられますので、まずそれからやっていくという、それから国債も売りオペも少ししていくのかというふうに思いますが、そういうことで、市場が混乱しないように出口戦略を進めたいというふうに思います。
○尾立源幸君　副作用が、落とし穴というか、そういうのがあればと思ったんですけれども、またあればお答えしていただきたいんですが。
　最後に、これはちょっと個人的な質問になるんですけれども、いずれその立場になられるとお答えにならなきゃいけない部分だと思うんですが、岩田参考人は海外資産というのをお持ちになっていらっしゃいますかということが一点。また、この半年なり一年なりにお買いになったことがあるのかというのを、よければお答えいただけますか。
○参考人（岩田規久男君）　かなり前に旅行のために買った、預金としてあるんですが、それは大した、海外旅行用ですので大したものではありません。
○尾立源幸君　先ほどの、最後ですが、副作用という部分では何か思い当たる、これから二％目標に向かって気を付けなきゃいけないところ、改めてあったら教えていただきたいと思います。
○参考人（岩田規久男君）　一番は、財政ファイナンスでもって悪い金利の上昇という、リスクプレミアムですね、国債の上がるということが一つだと思うので、それはインフレターゲットで二％にやっていくので、それ以上を国債買わないので、財政どんどんファイナンスするわけじゃないんだということをもうちょっと市場やいろんなところに説得していきたいと思う。非常に誤解が私はあると思いますので、誤解のまま金利が上がったのでは困りますので、それは、そういういろんな誤解があると思いますので、それを粘り強く説明していきたいというふうに思います。
○尾立源幸君　これで終わります。ありがとうございました。
○委員長（岩城光英君）　この際、お諮りいたします。
　委員外議員広野ただし君、井上哲士君及び谷岡郁子君から本件についての岩田参考人に対する質疑のため発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　御異議ないと認めます。
　それでは、まず広野君に発言を許します。広野ただし君。
○委員以外の議員（広野ただし君）　生活の党の広野ただしです。
　時間が五分ということで、往復で五分ですから限られておりますので、今まで丁重にお答えいただきましたが、簡潔にひとつよろしくお願いを申し上げます。
　アベノミクスでデフレ脱却をする。デフレ脱却は我々も大事なことだと思っておりますが、アベノミクスの中でパイを大きくすれば企業がまたもうかって、それが賃金が上がって所得が上がっていくんだと、こういうふうな筋書、皆さんそういうことだと思いますが、ここ新自由主義の中で、結局、パイはある程度行っても、デフレで下がったんですけど、実際は、所得格差が更に広がったという側面があります。
　そこで、ちょっと三点お聞きしたいと思っているんですが、一つはそういうことで、パイを大きくすれば全てハッピーということではなくて、やっぱり所得格差が広がる。オバマ大統領なんかが中間層を底上げをするというようなことを言っておりますが、貧困層に対する手だて等は政治の側面が非常に大きいと思っておりますが、そういうことの中で、失業率ですとか雇用ですとか、先ほども挙がっております、そういう点をどういうふうに考えられるのかというのが第一点です。
　そして二番目は、実体経済が付いてこなくてインフレが進行していくスタグフレーションというようなことがやっぱり懸念される面があります。そういう点で、そういう場合の政策調整はどうするのかということでございます。特に、マネーゲーム的な色彩を帯びてきて、一部の方だけはあるいはもうかるけれども、なかなか実質所得は上がってこないと、こういう点はどう考えられるのかという点であります。
　それと三番目が、出口戦略とも関係するんですが、二％アップができてきたと。そして、その後三年間、任期五年ですから、三年間も二％ずつ前年比上がっていくとなると、大体八％から九％、一〇％ぐらい物価安定目標、安定目標という言葉になるのかどうか分かりませんが、インフレは進行する。そういう中で、所得あるいは実質賃金が上がらないというようなことになったときに、政策調整はどういうふうに考えられるのか、相変わらず二％でずっと突っ走るのか、この点について伺いたいと思います。
○参考人（岩田規久男君）　一番最初は所得分配に関することなんですが、金融政策は、やっぱり失業率を抑えるとか雇用需要を増やすということが一つですね。それは企業の生産活動が増えるから当然人が要るということで。したがって、雇用需要が増えるから失業率は下がる。そして、雇用需要が、だから非正社員よりも正社員がもっと欲しいというふうに変わってくるという。これがデフレの場合、逆回転するので、それが私は、失業率を大きくし、非正社員を大きくするということで、所得格差にしているという一つの要因だったと思います。
　金融政策は、今言ったように逆回転させるということで、しかしもっときめ細かな所得分配政策というのは金融政策にはできません。ですから、経済政策というのはいろんな役割があるからそれを区別しなくてはいけないんで、金融政策で何でも解決できるということを申し上げてはおりません。ですから、所得分配政策というのはやっぱりセーフティーネットというんで、私は、そういうので、昔民主党さんがおっしゃった給付付き税額控除なんかは非常にいい政策だと私は思いますけれども、そういうような政策がやっぱり必要です。ですから、金融政策はこれ、所得分配政策として政府がこういう政策をやると、これを分けるということですね。
　それから、スタグフレーションになるというのは、これは非常にサプライサイドが全然駄目で、だけれども、金融緩和でもって雇用を上げようとしたために生じた問題ですので、サプライサイドの政策というのを同時にやっていくというのが成長戦略だというふうに思います。
　それから、物価だけが上がってというのは、今言った、雇用が増えて需要が増えますので、必ずしも物価だけが上がるということはなくて、むしろ過去の需要が少し、需要圧力があるというのがインフレになるわけですね、二、三％。そういう経験は、戦後ずっと見てみますと、圧倒的に賃金の上がり方の方が高くなっておりますので、物価だけが上がって賃金が上がらないということはないということだと思います。
○委員以外の議員（広野ただし君）　じゃ、最後にしますが、格差是正については金融政策の役目ではないという点を言われますが、ＦＲＢも結局失業率を六・五ぐらいにということも非常に重視して、先ほどおっしゃいましたのは、日本はそういう失業率の改善については非常に楽観的なことを言っておられますが、本当にそういうふうにいくものかどうか、もう一回伺いたいと思います。
○参考人（岩田規久男君）　格差是正に貢献がないと、金融政策、申し上げておりません。金融政策は、失業率を下げたり非正社員より正社員の方が増えるという雇用需要全体を増やしますから、そこでもって格差が広がる。しかし、それだけでは足りないから、もっと政府のセーフティーネットの政策が必要だと申し上げたので、金融政策がうまくいかないとかえって失業率が高くなって非正社員が増えるというメカニズムになっていく。これはきちっと実証分析するとそういうふうになっておりますので、それは根拠が、ここのところではなかなかそれを説明できないので単なる空論になってしまって見えますけれども、私は全て過去の実証データを背後に申し上げております。
○委員以外の議員（広野ただし君）　ありがとうございました。
○委員長（岩城光英君）　次に、井上君に発言を許します。井上哲士君。
○委員以外の議員（井上哲士君）　日本共産党の井上哲士です。
　デフレの原因についてお聞きをいたします。
　かつて自民党政権の経済財政諮問会議の民間議員であった東大の吉川洋氏が、最近「デフレーション」という著作を出されております。その中で、なぜ日本だけがデフレなのかという問いに対する答えは、日本だけで名目賃金が下がっているからだということになると、こう述べられております。そして、名目賃金が下落した理由について、デフレ期待ではなく大企業における雇用制度の変貌であると述べられております。
　一方、岩田副総裁候補は、デフレ予想がデフレをもたらしていると、こう述べられた上で、今以上の大胆な金融緩和をすればやがて雇用需要も拡大をする、賃金も上がっていくと、こういうふうに述べられております。
　しかし、この賃金を下げてきた原因であるリストラであるとか非正規の拡大ということにメスを入れなければ、賃金が物価を上回って上がるということはないんではないかと思うわけですね。先ほど、二百二十兆円のお金が企業の中にとどまっているということ、最初の意見陳述でもございましたけれども、そういう一部を活用して賃上げや正規への転換を先行させていくと、こういう政策こそ必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○参考人（岩田規久男君）　何か学会の論争みたいになっちゃいますけれども、簡単に言えば、デフレが先に日本で起こっています。その次です、名目賃金が下がるのは。最初は名目賃金は下がりません。これが特色です。最初の、そうですね、三年かそのぐらいは名目賃金下がっていないと思います、ほとんど。
　ですから、デフレが先で、企業収益がなくなって名目賃金も下げざるを得ないところへ企業が追い込まれるというのが、実際のデータを見るとそういうことだというふうに思います。
○委員以外の議員（井上哲士君）　そうしますと、先ほど全体、その金融緩和によって正規雇用も増えていくんだというお話がありました。一方で、労働法制は非常に非正規を増やす法制ができてきているわけですね。そういうものには手を触れなくても金融政策のみでこれらは全て解決していくと、こういうお考えでよろしいんでしょうか。
○参考人（岩田規久男君）　ほかのところがどうするかというのはちょっと、金融政策を今議論していますのでおいておきますが、金融政策というのは、要するに雇用需要全体を増やすという、それによって最終的に正規、非正規も増えていくという。
　企業は、やはりデフレの中では、収益が安定しない中ではなかなか正規雇用は採れないと思います、確かに。ですから、どうしてもデフレの中ではそうなってしまうけれども、そうでない、インフレ期待が出てきてある程度収益も長期的に上がっていくというところでは、やはり雇用形態が今までのデフレの中とは違ってくるというふうに思います。
○委員以外の議員（井上哲士君）　金融緩和の弊害についてお聞きしておきますが、緩和マネーが投機資金として、通貨、株式、債券、食料、エネルギーなどの商品価格を乱高下させるという問題もあります。それから、低金利の長期化が一般庶民の利殖手段である預貯金の金利をほとんどゼロに張り付ける一方で、大企業などは非常に低利で資金の調達ができるという点で非常に有利だということがあるわけですが、こういう弊害についてはどのようにお考えでしょうか。
○参考人（岩田規久男君）　要するに、金利が、これは名目金利ですけれども、今、金利がどれだけ結局払えるかというのは、借り手がそれを借りてどれだけ運用利益があるかに依存します。したがって、それもないのに金利を上げろというのは無理な話なんです。
　ですから、それは金融緩和を実施して企業収益を上げてやると。そうすると、金利がもっと高くても借りてもいいよとなって預金者も金利が得られると、そういう関係でございますので、デフレ脱却しないのに金利だけ上げろというのは、景気を冷やしてかえって勤労者の所得を減らしてしまうと、預金者は少し助かったかもしれないがということになって、望ましい政策じゃないということになります。
○委員以外の議員（井上哲士君）　食品価格の乱高下などの、そういう投機マネーの動きの弊害についてはどうお考えでしょうか。
○参考人（岩田規久男君）　日本でそういう投機マネーが出て食品価格が上がるというのは余りないんじゃないかと思いますが、それは海外で起こることはあるんですね。海外で、特に新興国で起こるんです。
　これはどうしてかというと、日本から、緩和すると、円よりも海外の外貨の方が有利なので、そこで外国市場で外貨を買うわけなんですね。しかし、それは外国為替市場ですので、その円が何か海外の野菜を買うから上がるんじゃございません。なぜかというと、海外は外貨、自分のところ、自国通貨高になるのを嫌がるために、外貨を、今度は自分のところの自国通貨をどんどん売るわけです。そして自分のところを通貨安にしようとする。例えば、その外国の通貨自体が外国の野菜にとか、そういうのに向かうんですね。
　ですから、ある程度、変動相場制を取る方が本当はそれを防げるんですね、海外も。ところが、海外はしないというんですが、そういうことをやってしまいますと、一国が自分のための雇用とか国民経済のために金融政策が全く使えなくなるということです、そういうことを心配する。
　ですから、海外は海外で、やはりそういう投機マネーがそういうところに来るのが嫌ならば、自分のところで金融緩和政策を自動的に取ってしまっているわけですね、それをやっぱり控えるというのが筋だという。そうじゃないと、金融政策がみんな全くできなくなっちゃう、どこの国も使えないと、日本はずっと永久にデフレだというふうになってしまいます。
○委員以外の議員（井上哲士君）　ありがとうございました。終わります。
○委員長（岩城光英君）　次に、谷岡君に発言を許します。谷岡郁子さん。
○委員以外の議員（谷岡郁子君）　みどりの風の谷岡郁子でございます。
　ただいまのお話をお聞きしておりまして、過去のインフレで給料が上がるという話がずっと続けられているんですが、急速にグローバル化が起きてきて、そして海外との競争をしなければいけないような状況の中で、過去の例というのは本当にこれからも有効なんでしょうか。
○参考人（岩田規久男君）　グローバル化というのは、おっしゃるとおり、特に未熟練の労働ですね、これの賃金の均等化が働くということはおっしゃるとおりなんですね。
　ただ、現在、円高がずっと続くということは、日本人にとっては賃金は高くないんですが、海外から見ると非常に日本は賃金高になっちゃうんです、円高というのは。ですから、それを是正するというのが日本人にとっても望ましいということなんです。
○委員以外の議員（谷岡郁子君）　先ほど、銀行はお金を貸さなくてもいいんだというふうに一方でおっしゃって、それで、一方で大企業を含めて国内留保が二百二十兆円あると、そういうところがある種、金融化していると。その元々の実業であるよりも、ある種の金融業に手を出していて持ち株会社などという形でやっていると。どんどん金融の方が大きくなって、先ほどの櫻井さんの話と同じように、ある種の企業が実業から離れていくということで実態と金融の世界との乖離というのが大きくなっていくような傾向があるんですけれども、それについてどのようにお考えになって、どのような対策をお考えでしょうか。
○参考人（岩田規久男君）　その原因になるのは、企業までもが言わば金融会社みたいになってしまうというのがデフレの特徴なんです。これは過去の、一九三〇年代からのデフレいろいろありますが、全部そういうふうになっています。企業までもが金融資産で運用するようになってしまう、実際の設備投資とかそういうのを控えてしまう。これはデフレ予想になると必ずそうなってしまうということなんですね。
　ですから、それを変えてやるのが金融政策だと。企業は企業できちっと、イノベーションとか設備投資とか、それがあなたの本業ですよと、そういうふうになるわけなんですね。今はデフレ期待があるから設備投資しても有利じゃない、あるいは、円高過ぎるから海外で設備投資をするのは有利だけど国内では投資するのは有利じゃないということで、その余ったお金がどうしても金融資産になってしまうということなんです。
○委員以外の議員（谷岡郁子君）　よく分からないんですよ。金融が緩和してお金がだぶついたら、ますますそういうところで、金融のところでお金のマネーゲームというものが始まってしまわないんですか。
○参考人（岩田規久男君）　本当は図を見せた方がいいんですけれど。要するに、お金が今なぜ浮いているか、設備投資資金が要らないということですね、それほど、企業は。やっても……
○委員以外の議員（谷岡郁子君）　需要がないからでしょう。
○参考人（岩田規久男君）　いやいや、そうじゃないです。コストが高過ぎるからなんです、先ほど言いましたように。実質金利という、名目金利じゃありません、実質という、デフレというのは実質金利を上げるという効果がある、それが高過ぎるので有利じゃないんです。それから、円高過ぎるので設備投資が有利じゃないという現象が出てきてしまうんですね。
○委員以外の議員（谷岡郁子君）　しかし、物づくりで考えてみますと、材料だとかそういうもののコストというものは円安によってやはり高い傾向になっていくわけですから、そこもまた制約要因になるんじゃないんでしょうか。
○参考人（岩田規久男君）　どれだけの輸入品が安くできて、そして輸出品が受けるかというのは交易条件というんですが、これがデフレの中で輸出価格の方が上げられないという状況の方が大きく出ちゃうんです。多少、ですから円安になって輸入価格が少し下がっても輸出品の価格を全然、例えば韓国などは下げているわけですからこっちも下げなきゃいけないというので、輸出物価指数を輸入物価指数で割ったのを交易条件といって、これが悪くなると日本経済は駄目になるんですが、これがどんどん悪くなっているのが現状です。つまり、輸入価格は下がっても輸出価格は上がらないということです、下がってしまうということです。
○委員以外の議員（谷岡郁子君）　こういう議論はまたゆっくりやらせていただきたいんですけれども、先ほど学部長、学科長などをやられたと。私は大学の学長を二十数年やっておりまして、理事長もやっております。マネジメントは私は法人だとか事務局がやると思っておりまして、学部長や学科長がやっているのは政治だと思っているんですね。そして、これほど多くの生命と生活が懸かってくる日銀の副総裁のお仕事をやられるということについて怖さをお感じになりませんか。そういうことに対しての重さというのをどのようにお感じになっているのかを最後に伺いたいと思います。
○参考人（岩田規久男君）　もちろん、非常に重さがあって、本当はやりたくないなんという気持ちだってないわけじゃないんですね。ですが、やはりこれは自分が一番やるべきというのは物価の安定ということだと思うので中心に据えると。
　それで、学部長の経験というのがあって、それはマネジメントでないとおっしゃったんですが、多くの私立大学が何か理事会で決めちゃうということがあるようですが、学習院の場合はそうじゃありません。
○委員以外の議員（谷岡郁子君）　反論はありますが、終わります。
○委員長（岩城光英君）　これにて岩田参考人に対する質疑を終了いたします。
　岩田参考人に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙の中を御意見をお述べいただき誠にありがとうございました。委員会を代表して御礼申し上げます。
○参考人（岩田規久男君）　どうもありがとうございました。（拍手）
○委員長（岩城光英君）　次に、中曽参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○櫻井充君　私は余り人と比較するのは好みではありませんが、これまで三人の候補者の中のお二人は、これまでの日銀の金融政策にかなり否定的でした。相当否定的でした。中曽参考人として、これまで日銀におられて、白川総裁始めとする日銀の金融政策についてはどのような評価をされているでしょうか。
○参考人（中曽宏君）　白川総裁の下では幾つかの政策をやってまいりました。一つは、リーマンの後の金融危機対応に現れておりますような、いわゆる流動性の供給を通して危機対応をするということ。それから、金融政策の面では、いわゆる包括緩和ということで、これは長めの長期金利あるいはそのプレミアムを縮小することによって景気を浮揚していこうという、そういう目的でやってまいりました。それから、銀行の貸出しを支援する貸出増加額支援、そして成長基盤支援融資制度、こういったものもやってまいりました。それぞれが一定の効果はあったと思います。
　ただし、デフレを早期に克服する、あるいはいまだにＣＰＩがゼロ％近傍、そういうことを踏まえますと、結果が出ていない、こういった御批判については謙虚に耳を傾ける必要があるのではないか、その意味では、なお工夫の余地があったのかなと私自身は思っております。
○櫻井充君　私は、財務副大臣当時、一年間政策決定会合に出させていただいて、委員の皆さんの真摯な御議論をお伺いしておりました。あの当時は、東日本大震災もございまして、それに対する対応策も日銀の方で取っていただいて、私はかなり一生懸命やってこられたんじゃないのかなと。私は、今までの日銀、それから、ゼロ金利政策から始まって量的緩和政策、これは福井総裁の時代に始まりました。ただし、これは貸出しに関して申し上げれば決して効果はなく、また当座預金を下げるというんでしょうか、それでまた再度上げていますが、貸出残高が増えているわけではございません。それから国債の買入れも始めていますし、それから世界で例もなく国債以外のＲＥＩＴとかＥＴＦとかの購入もやってきているということを考えてくると、私は相当先駆者としてやってきている部分があると思っているんです。
　ただ、今、それで十分でないという御発言がございました。だとすると、何をやればよかったんでしょうか。
○参考人（中曽宏君）　例えばということになると思います。例えば、包括緩和、これは国債を中心に買入れをしたものでございますけれども、例えばその量、もう少し拡大する必要があったのではないか、あるいはそのタイミングをどうするべきであったのか、そういった点もあろうと思います。それから、緩和的なその環境が実体経済に最終的につながっていくように、貸出増加額支援制度ないし成長基盤支援融資制度、これを導入したわけでありますけれども、これ以外に何かやりようがあったのかどうかということもひとつ考えてみたいというふうに思っております。
　さらに、関連して申し上げますと、いろんなことをやってきた、その結果として、結果的に政策の枠組み自体がやや分かりにくくなってしまったのかなと、複雑化し過ぎてその説明をする部分というのがどのくらい十分にできたのかなと、そういう、今は振り返ってみますと考えております。
○櫻井充君　それはある程度バランスを取らないといけないわけであって、もう釈迦に説法ですが、例えばＪ—ＲＥＩＴにしてみれば、決して大きなマーケットではありませんので、そこに日銀が介入と言っていいのかどうか分かりませんけど、そういうことをやっていくこと自体が、その副作用の分も考えて、随分私はバランスを取られてやってきたんではないのかと思っています。
　ただし、アナウンスメントという点で申し上げると、分かりにくいという批判は絶えずございましたので、そのアナウンスメント効果について言うと、もう少し工夫の余地はあったんじゃないのかと、個人的にはそう思っています。
　もう一点、ちょっと別な角度からお伺いしておきたいんですが、私は日銀は相当努力はしてきたと思っているんです。ただし、マネーの流れを見れば、日銀から民間の金融機関に行き、そして企業に行くわけですね。今、銀行とそれから企業間での規制があるわけです。私は、それがＢＩＳ規制で、これが諸悪の根源だと思っています。
　ＢＩＳ規制は元々、これは本当、釈迦に説法ですが、これは日本の金融機関の貸出残高が余りに増えたものですから、世界的にですね、これは欧米の国々が協調してＢＩＳ規制というものを導入いたしました。これを健全性の指標としてとらえられていますが、決して私はそうではなくて、スキーの例えばジャンプとか、板の長さを変えたとか複合の距離とジャンプの比率を変えたとか、日本人が活躍するとルール変えて仕事ができなくなるようにするなんて、これは当然のことのようにやられているわけですよ。
　ＢＩＳにおられたということですが、このＢＩＳ規制が日本の経済に与えている影響はどうお考えですか。
○参考人（中曽宏君）　ＢＩＳ規制でございますが、特にこのバーゼル３と言われている、目下導入途上にございます規制につきましては、これは御指摘のとおり、リーマン危機の後の金融機関のレバレッジが非常に欧米の金融機関で特に高かったことに対応する規制というふうに思っております。したがいまして、そのコンセプト自身は、私はこれは正しいものかなというふうには思っております。
　ただし、バーゼル３の枠組みをこれは議論する中で、特にバーゼル委員会という場で、中心に議論が行われたわけですけれども、日本のサイドとしては、この規制の枠組みをうまくデザインをしないと、これは実体経済を支えていく金融機関の本来の信用仲介能力というものそのものが阻害されてしまう可能性があるので、そこはその実体経済の影響をあるいは段階的に入れていく、こういったところを是非入れるべきであるというふうに主張をしまして、これは日本側の主張が通って、金融庁、日本銀行の主張が通って、私は、そのバーゼル３自身はある程度形が整ったものになったのではないか。特に、リーマンの前に欧米の金融機関が異常にレバレッジを拡大して、言ってみれば投機マネーが行き過ぎた投資に回ったようなところはある程度抑えられるような仕組みは整ったのではないかというふうに思っております。