○公述人（大場智満君）　ただいまの三点の問題につきましてお答え申し上げたいと思います。
　最初はジャパンマネーといいますか、特にアメリカへの投資の問題でございますが、三、四年前に私がアメリカへの投資の問題について若干心配し始めましたのは、フィラデルフィアの新聞に出ました漫画を見てからでございます。この漫画は一枚の漫画でして、大変簡単な漫画なんですけれども、要するにアメリカの労働者たちがプラカードを掲げて行進しているわけですが、そのプラカードには「バイ・アメリカン」と書いてあるわけです。アメリカ商品を買えと書いてあるわけですが、その漫画の右の隅に小さな男が小さなプラカードを持っているわけです。その小さな男はどう見ても日本人のように見えるわけです。下に金袋が置いてあるんですけれども、￥という字が書いてあるわけですから多分日本人だということになるんですが、その小さな日本人が持っている小さなプラカードに何と書かれているかというと、「バイ・アメリカ」と書いてあるわけです。アメリカを買ってしまえと書いてある。私三、四年前にその漫画を見たときから、直接投資とかあるいは不動産投資、アメリカに対する投資について若干心配をしてまいりました。
　第一は、やはり御指摘のとおり、日本の経常収支の黒字、それに伴う資金が豊富になったということが一つあると思いますが、もう一つ忘れてならないのはドルが弱くなっていったことでございます。先ほど申し上げましたように、アメリカの資産というのは非常に魅力的なものがたくさんあるわけでございますから、そこでアメリカのドルが弱くなりますと、ますます買いやすくなるというか、要するにダンピングして自国を売るようなことになるわけでございまして、うついうことから投資が急速に進んだということだと思います。
　御指摘のとおり、私も不動産投資につきましては若干心配しておりますが、基本的にはやはり民間に任せておけばいいかなというふうに考えております。例えばアメリカ側で時々規制の動きが出てくるわけでございます、例えば報告制度を強化しろとか。このような動きに対して、私は、これまでアメリカが外に向かって言ってきていることと違うんではないか。一九〇〇年代はアメリカは外に対しては自由にしろ自由にしろということを言い続けてきたわけでございますから、そういうアメリカの意向とちょっと違うんではないかなということもあり、アメリカ側の規制の動きに対しては私は感心しないわけでございますが、我が方も民間の、何といいますか、善意の考え方といいますか、適切な考え方にお任せしたらどうかなと思っております。
　ただ、注意しなければいけませんのは、モニュメントは買うべきではないと思います。アメリカとか外国の方々が大事に考えている不動産を取得するということは、やはり気をつけた方がいいんではないかなという気がしております。
　それから二番目に、経常収支の黒字とこの問題とは大変深く結びついているわけでございまして、経常収支の黒字がネットの長期の資本流出を決めているわけでございます。ほぼ等しいわけでございます。ただ、ネットの長期資本の流出額と経常収支の黒字がほぼ等しいということですから、もし日本の金融機関にリサイクリングの能力、外からお金を借りてきてまた外へ貸すという働きを強めますと、今度はグロスといいますか、ネットではございませんで、長期の貸し付けとか長期の資本投下が大きくなるわけでございますけれども、やはり経常収支の黒字の縮小は少なくともネットの長期の資本輸出を減らすことは間違いないわけでございます。
　私はＧＮＰの二％くらい持っていたいなと実は昔言っていたわけでございまして、最近、少なくともＧＮＰの一％は持つ必要があると申しておりますが、ＧＮＰの二％と申しましたときの考え方の基礎は、開発途上国への資金協力がＧＮＰの一％は少なくとも必要なんじゃないだろうか。ＯＤＡだけ考えてみましてもＧＮＰの一〇・三％ございますし、直接投資もありますし、あるいはこれから証券投資も少しは出てくるかもしれません。
　ですから、ＬＤＣへの協力が一％は必要なんではないかなと漠然と考えた。それからもう一％は、アメリカのファイナンスを現実の問題として我々はしてきているわけです。と同時に、ＥＣの一九九二年を控えてＥＣの域内に生産拠点を持たなきゃいけない。それからまた、アメリカにも自動車産業を中心にして製造業投資が行われるわけでございまして、そういったことを考えて、やはり少なくともＧＮＰの一％ぐらいの黒字を持ちたいなと。ですから両方合わせますと二％。ですから、今や先進諸国への投資が余り必要がないとか、もう大体展開が終わっているとか、あるいはアメリカのファイナンスをこれ以上続ける必要はないという考え方に立ちますと、少なくともＧＮＰの一％ぐらいの経常収支の黒字は持ちたいな、そういう考えを実は持っているわけでございます。
　それから御指摘のゼロになるかどうかということでございますが、私はゼロにはならないと思います。私の友人で三年以内に日本の経常収支の黒字はゼロになると言う方がおりますけれども、ＩＳバランスといいますか、貯蓄・投資、御承知のように、貯蓄引く投資が日本の場合には経常収支の黒字になっているわけでございますが、貯蓄はそう急速には減らないんではないかと思いますし、ただ投資の方はかなり急激にふえる可能性があるわけでございます。いずれにしましても、今の日本の貯蓄・投資の状況を考えますと、三年以内に経常収支の黒字がゼロになるという考え方私はとりません。ただ、経常収支の黒字が徐々にあるいは着実に減りつつあるという状況は事実だというふうに考えております。それをもうしばらく私改善という言葉であらわして使っていきたいと思いますが、ある時期になりますと経常収支の黒字の縮小が悪化ということになるのかと思ったりもしております。
　三番目の問題でございまして、ＥＣの統合の問題でございますが、特に金融問題についての御質問かと思うわけでございます。
　私は、よくブンデスバンク、西ドイツ連銀のペール総裁のジョークを引用しておりました。ペール総裁のジョークというのは、御承知かと思いますけれども、今ＥＣの通貨の統一に一番熱心なのはフランスだから、したがって新しい通貨の名称はフランにしてやってもいい。しかし新しいフランは強くなきゃ困る、新しい通貨ですから。そうしますと、ストロング、強いというのはフランス語でフォールトでございますから、新しい通貨の名称はフランフォールトだ。したがって、問題になっている中央銀行の所在地は明らかである、フランクフルトだと、こういうのがペール総裁のジョークだったんです。最近、彼はこういうジョークを使わなくなったわけでございます。つまり、ジョークの世界から最近はやや現実味を帯びた野心的な目標というようなところに変わってきているような気がいたします。それだけ現実性を帯びてきているというのが私の認識でございますが、御指摘の西ドイツの金融政策が金利を高める、ＥＭＳは二・二五％の幅ですから、もし万一ドイツで金利が上がりますと、これが他のＥＭＳ参加国に波及することは非常に容易だと思うんです。それを日本とかアメリカに波及させないように我々は心していかなければいけないんではないかなという気がしております。
　ＥＣの統合につきましては、今ペール総裁のお話をちょっと引用させていただきましたけれども、私が冒頭に申し上げましたように、ドイツの
統一問題はＥＣ統合の促進材料にこそなれ、これをおくらせる要因にはならないんじゃないかなという気がしております。心配しておりますのは、むしろサッチャー首相のＥＣに対する考え方が今後どうなるかということでございます。
　それから日本経済への影響でございますが、私は実は十二月までは一九九〇年代は日本の時代だというふうに言っておりました。しかし、この二月からは一九九〇年代はヨーロッパの時代であるというふうに言わざるを得なくなってきております。しかし、日本の成長率は減少といいますか、少し伸び率が減る傾向にあるかもしれませんが、依然として先進諸国の中では一番高いわけでございまして、したがって、やがてまた日本の時代かな、二十一世紀は日本の時代、あるいは日本とアジア・太平洋の時代かな、こういうふうに思っているわけでございます。ＥＣの統合が進みましても、ＥＣはフォートレス、少なくとも要塞化するようなことはないんではないかと思います。垣根は少しは高まるとは思いますけれども、また、その垣根が少し高まることを想定して日本の企業は既にＥＣの中に生産拠点を持っているわけでございますので、私はそれほど甚大な影響が我が国経済に及んでくるとは考えておりません。
　以上、三点でございました。