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○衆議院議員（池田元久君）　委員おっしゃるとおりでございますが、二〇〇一年一月を目標に金融監督庁を改組して、大蔵省にある国内金融の企画立案をあわせて金融庁に移行するということに中央省庁改革基本法ではなっております。私の考えでは、この中央省庁改革基本法にも「金融については、基本的に市場の自主性及び自律性にゆだね、行政の関与は必要最小限のものに限る」となっておりますので、金融庁ではなくて、平時に移行しましたら金融監督委員会とか金融監視委員会といったものにすればよいのではないかと考えております。
○水野誠一君　私は、当初民主党さんが金融庁へ移行するという主張をされていたというふうに理解をしておりましたが、何かその主張がいつの間にか見えなくなってしまったな、そんな感じを持っておりました。その辺が、先ほど申し上げましたように、当初の期待がちょっと外れたなという感じに映っているんですが、その点はいかがでしょうか。
○衆議院議員（池田元久君）　金融再生委員会がなくなったらどうするか、その説明としては、中央省庁改革基本法によればそれは金融庁ですよと、そういうことでありまして、金融庁を別に主張していたわけではありません。我々は、やはりこの金融行政の司令塔として、また公正な処理をしなければならないということでありますから、担当大臣、特命大臣を長とする三条委員会が両者の長所を兼ね備えたものとして一番いいと思っておりますので、三条委員会を主張し、今度の法律に盛り込んだわけであります。
　自社さ政権も、たしか九六年六月の合意で、公正取引委員会のような三条委員会を基本としてやるという合意があったのはもう水野委員御存じのとおりであります。
○水野誠一君　その辺の議論も含めてまだまだこれからさらに議論をさせていただきたいと思いますし、また今後の皆様の活躍にも大いに期待をしたいと思うところであります。
　次に伺いたいのは、国際金融及び為替管理の問題であります。今回の与野党合意の中では、国際金融及び為替管理については検討項目にも上がっていません。それらの問題、これは前の中央省庁改革基本法の中では、いささかあいまいながら「当面、財務省」、これは大蔵省の変わった後の財務省でありますが、「財務省に置き、日本銀行の役割を含め、当該部門の在り方について検討し結論を得る」という形で議論を今後詰めていきたい、こういう考えを示しているところなのでありますが、今回の皆様がなさった議論の中で、国際金融、為替管理の問題というのはどうとらえているのか、その点について発議者の皆さんと、それからできれば大蔵大臣にもその辺のお考えをお聞きできればと思います。
○衆議院議員（池田元久君）　委員御指摘のとおり、中央省庁改革基本法の第二十条三項には、「当該部門の在り方について検討し結論を得る」となっています。我々も今度のこの金融再生法案をつくるに当たって検討しないわけではなかったんですが、正直申し上げまして、そこまでなかなか行かなかった。この国内金融の企画立案のうち、破綻処理制度と危機管理の企画立案を再生委員会に持ってくるだけでも大変なエネルギーを費やしましたので、正直そこまでは行かなかった。
　しかし、衆議院本会議での質問もございました。私たちは次の検討課題としてこの問題に取り組んでいかなければならないと思います。そのときにはやはり日銀の役割というものも当然考えていかなければならないと考えています。
○水野誠一君　ぜひこの点についてはまた大蔵大臣にもお答えいただきたいのでありますが、今のお答えありました国際金融及び為替管理の問題というのは、これは確かに国内金融とは違ってなかなかそう簡単に結論が出るものではない、また同時に、日銀との関連ということも含めて、これの扱いについては大変慎重を期さなければいけない問題だと思うのでありますが、特に国際金融について造詣の深い宮澤大蔵大臣の御意見として伺いたいと思うのでありますが、この点についてはいかがお考えになりましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　財政、金融の分離の問題につきましては、水野委員は一番お詳しい方ですし、今回も、大変何度も何度も各党の間でお話がありましてこういう文章ができ上がりましたので、私はこの文章をポケットに持っておりまして、とにかくこの一語一語を大事にすればいい、こう思っておりますので、どうも何か申しますと余り生産的に、効果にならないように承知をしておりますので、どうぞそういうことでお許しをいただきたいと思います。
○水野誠一君　大変に謙虚というか含蓄のあるお答えでございまして、よくその意味を今晩かみしめて理解したいと思います。
　しかし、私は、今の金融の混乱、これは前回の委員会では一種のカオスだというふうに申し上げたわけですが、まさにビッグバンの後の金融というのがどういうポジションになっていくのかということを考えると、本当に今までの常識をひとつ変えて新しい金融行政のあり方あるいは金融システムのあり方、これをやはり我々は考えていかなければいけないと思っております。
　そういう点から申しましても、今回の財政、金融の分離、今までのようにややもすると金融が財政に従っていくという形ではなくて、金融というものが独自に世界の金融市場というものに伍して戦っていけるような、そういうしっかりとした金融のあり方というものを考える上でも、私はこの財政、金融の分離というのは非常に重要な試金石だと思っておりますので、今後、皆様のまた議論と同時に早期実現を期していただきたい、これをお願いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（坂野重信君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　明日は午前十一時に委員会を開会することとし、これにて散会いたします。
　　　午後七時三十五分散会
平成十年十月七日（水曜日）
　　　午前十一時四十二分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　齋藤　　勁君　　　　　高嶋　良充君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　菅野　久光君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　林　五津夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　吉田　成宣君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　石堂　武昭君
　　　　　　　国　際　部　長　　田邊　敏明君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
○今期国会の会期延長に関する件
○本日の再開後の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（岡野裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果一衆議院から送付されましたところの日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案、それから国有林野事業の改革のための特別措置法案、そしてさらに国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律案、森林法等の一部を改正する法律案、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、東北森林管理局及び関東森林管理局の設置に関し承認を求めるの件及び一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律案、これらにつき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分、公明及び日本共産党おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致したところであります。
　理事会申し合わせのとおり決定をすることに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　事務総長から説明を行います。
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案、国有林野事業の改革のための特別措置法案、国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律案、森林法等の一部を改正する法律案、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、東北森林管理局及び関東森林管理局の設置に関し承認を求めるの件、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、川崎運輸大臣、中川農林水産大臣及び宮澤大蔵大臣から順次趣旨説明があり、これに対し、山下八洲夫君、魚住裕一郎君、宮本岳志君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第一ないし第七を一括して議題とした後、労働・社会政策委員長が報告されます。採決は七件を一括して押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして一たん休憩いたします。休憩前の所要時間は約一時間二十五分の見込みでございます。
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定いたします。
　暫時休憩といたします。
　　　午前十一時四十五分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時四十七分開会
○委員長（岡野裕君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　まず、今期国会の会期延長に関する件を議題といたします。
　事務総長から報告を聞きます。
○事務総長（黒澤隆雄君）　御報告申し上げます。
　本日午後一時三十四分、衆議院議長から本院議長に対しまして、今期国会の会期を十月十六日までの九日間延長することについて協議がございました。
　よって、議長におかれましては、先刻、常任委員長懇談会を招集され、会期延長の件を諮られましたところ、二十六名の委員長及び調査会長が御出席になり、二十三名の委員長、調査会長からは九日間の会期延長に賛成であるとの御意見が述べられ、三名の委員長からは九日間の会期延長に反対であるとの御意見がそれぞれ述べられた次第でございます。
　以上、御報告申し上げます。
○委員長（岡野裕君）　別に御発言もないようでありますので、本件について採決を行います。
　今期国会の会期を十月十六日までの九日間延長することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡野裕君）　多数と認めます。よって、会期を九日間延長することに決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（岡野裕君）　次に、本日の再開後の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　事務総長から説明を聞きます。
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　再開後の議事は、会期延長の件でございます。議長から、今期国会の会期を来る十六日まで九日間延長することについて、起立採決をもってお諮りいたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。
○委員長（岡野裕君）　ただいま事務総長から説明がありましたとおり、再開後の本会議の議事を進めることに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定をいたします。暫時休憩いたします。
　　　午後一時四十八分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成十年十月七日（水曜日）
　　　午後一時四十四分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　衆議院議員
　　　　　　　　修正案提出者　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　修正案提出者　　江崎　鐵磨君
　　　　　　　　修正案提出者　　伊藤　　茂君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　宮澤　喜一君
　　　　　　　農林水産大臣　　　中川　昭一君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　川崎　二郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　正二君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　威男君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関す
　る法律案（第百四十二回国会内閣提出、第百四
　十三回国会衆議院送付）
○国有林野事業の改革のための特別措置法案（第
　百四十二回国会内閣提出、第百四十三回国会衆
　議院送付）
○国有林野事業の改革のための関係法律の整備に
　関する法律案（第百四十二回国会内閣提出、第
　百四十三回国会衆議院送付）
○森林法等の一部を改正する法律案（第百四十二
　回国会内閣提出、第百四十三回国会衆議院送付
　）
○地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
　き、東北森林管理局及び関東森林管理局の設置
　に関し承認を求めるの件（第百四十二回国会内
　閣提出、第百四十三回国会衆議院送付）
○一般会計における債務の承継等に伴い必要な財
　源の確保に係る特別措置に関する法律案（第百
　四十二回国会内閣提出、第百四十三回国会衆議
　院送付）
　　　　—————————————
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会を開会いたします。
　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案、国有林野事業の改革のための特別措置法案、国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律案、森林法等の一部を改正する法律案、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、東北森林管理局及び関東森林管理局の設置に関し承認を求めるの件及び一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律案の六案件を一括して議題といたします。
　政府かち順次趣旨説明を聴取いたします。川崎運輸大臣。
○国務大臣（川崎二郎君）　ただいま議題となりました日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　日本国有鉄道清算事業団が抱える国鉄長期債務等の額は平成十年度首には約二十八兆円に達しており、日本国有鉄道清算事業団の資産の売却収入等によって毎年の金利及び年金等の負担を賄いつつ債務の償還等を行うという従来の処理スキームはもはや破綻しております。したがって、国鉄長期債務等の本格的処理を早期に実施することは緊急の課題となっております。
　このため、政府におきましては、一昨年十二月の閣議決定において、平成十年度より国鉄長期債務等の本格的処理を実施することとし、平成九年中にその具体的処理方策の成案を得る旨を定めたところであります。そして、昨年十二月の閣議決定において、政府・与党の財政構造改革会議において決定された具体的処理方策に基づき、平成十年度より国鉄長期債務等の処理の実現を図ることを定めたところであります。
　本法律案は、このように日本国有鉄道清算事業団における土地その他の資産の処分等による債務等の処理が困難となっている事態に対処して、当該債務等の抜本的な処理を図ることが緊急の課題となっていることにかんがみ、政府による日本国有鉄道清算事業団の債務の承継その他日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理を図るために必要な措置を定めるものであります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、政府は、平成十年十月一日に、日本国有鉄道清算事業団の有利子債務を一般会計において承継することとし、このうち政府の貸付金及び引受債については平成十年度末までに償還を行うこととしております。
　第二に、政府は、日本国有鉄道清算事業団の政府に対する無利子債務を免除することとしております。
　第三に、国鉄改革により日本国有鉄道清算事業団の負担とされた恩給及び年金追加費用は日本鉄道建設公団が負担することとし、鉄道共済年金の厚生年金への統合のため日本国有鉄道清算事業団の負担とされた移換金負担については、国鉄改革によりＪＲ等の社員となった者の分はＪＲ等が、その他の者の分は日本鉄道建設公団が負担することとしております。
　第四に、日本鉄道建設公団は、特例業務として、日本鉄道建設公団が負担することとされた年金追加費用等の支払い、その支払いのため日本国有鉄道清算事業団から承継する資産の処分等の業務を行うこととしております。
　第五に、日本国有鉄道清算事業団は平成十年十月一日に解散することとしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、本法律案のりち、鉄道共済年金の厚生年金への統合のため日本国有鉄道清算事業団の負担とされた移換金負担に係るＪＲ等の負担、施行日等について、衆議院におきまして修正が行われたところであります。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（中曽根弘文君）　次に、中川農林水産大臣。
○委員長（中曽根弘文君）　次に、宮澤大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま議題となりました一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　我が国経済社会を健全で活力あるものとし、安心で豊かな福祉社会を実現していくためには、将来世代に安易に負担を先送りすることは許されません。このため、国鉄長期債務及び国有林野累積債務の処理に本格的に取り組むことは喫緊の課題であり今般、抜本的な処理を行うこととしたところであります。
　本法律案は、その抜本的処理の一環として長期債務等を一般会計へ承継等することに伴い一般会計の負担が増加するため、一般会計の財源を補完する観点から、郵便貯金特別会計から一般会計への特別繰り入れ及びたばこ特別税の創設等の措置を定めるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、平成十年度から平成十四年度までの各年度において、郵便貯金特別会計から二千億円を限り一般会計に繰り入れること等を規定しております。
　第二に、税制上の措置として、平成十年十月一日からたばこ特別税を創設することとしております。
　たばこ特別税は、課税物件を製造たばことし、課税標準を製造たばこの本数とし、税率は原則として千本当たり八百二十円としております。
　第三に、たばこ特別税の収入は国債整理基金特別会計の歳入に組み入れること等を規定しております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出いたしましたが、本法律案につきましては、衆議院において、施行日を公布の日とすること、ただしたばこ特別税の施行期日については平成十年十二月一日とすること等の修正が行われております。
　以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（中曽根弘文君）　この際、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員衛藤日盛君から説明を聴取いたします。衛藤日成一君。
○衆議院議員（衛藤晟一君）　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、原案では、日本鉄道共済年金を厚生年金へ統合した際に、日本国有鉄道清算事業団が負担することとされた移換金負担のうち、ＪＲの社員分について、その全額を事業主であるＪＲの負担としておりましたが、このＪＲの負担を原案の二分の一に軽減するものであります。これは旧国鉄時代の職員の年金負担にかかわる経営者負担部分はＪＲが負担すべきではないかとの考えによるものであります。
　第二に、日本国有鉄道清算事業団債券等の登録停止期間について、原案では一般会計へ債券に係る債務が承継される日前一カ月間とされていたものを、本法律案の早期施行を可能とするため、債券に係る債務の承継日以後二週間とするものであります。
　第三に、日本国有鉄道清算事業団の一般会計に対する無利子債務について、原案では政府は平成十年九月二十八日までに免除するとされていたものを、既に九月二十八日を経過していることから、この条の規定の施行の日において免除することとするものであります。
　第四に、本法律案の施行日について、原案では平成十年十月一日とされていたものを、既に十月一日を経過していることから、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日に変更すること等、所要の修正を行うこととするものであります。
　以上であります。
　何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　暫時休憩いたします。
　　　午後二時二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
平成十年十月六日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十二号
　　平成十年十月六日
　　　　正午開議
　第　一　国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全逓信労働組合関係）
　第　二　国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全日本郵政労働組合関係）
　第　三　国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（郵政産業労働組合関係）
　第　四　国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「定員内職員」）
　第　五　国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員及び定期作業員」）
　第　六　国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「定員内職員」）
　第　七　国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員及び定期作業員」）
　第　八　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）
　第　九　国有林野事業の改革のための特別措置法案（第百四十二回国会、内閣提出）
　第　十　国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）
　第十一　森林法等の一部を改正する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）
　第十二　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、東北森林管理局及び関東森林管理局の設置に関し承認を求めるの件（第百四十二回国会、内閣提出）
　第十三　一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）
　　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全逓信労働組合関係）
　日程第二　国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全日本郵政労働組合関係）
　日程第三　国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（郵政産業労働組合関係）
　日程第四　国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「定員内職員」）
　日程第五　国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員及び定期作業員」）
　日程第六　国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「定員内職員」）
　日程第七　国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員及び定期作業員」）
　日程第八　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）
　日程第九　国有林野事業の改革のための特別措置法案（第百四十二回国会、内閣提出）
　日程第十　国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）
　日程第十一　森林法等の一部を改正する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）
　日程第十二　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、東北森林管理局及び関東森林管理局の設置に関し承認を求めるの件（第百四十二回国会、内閣提出）
　日程第十三　一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）

　　　　午後零時一分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全逓信労働組合関係）
　日程第二　国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全日本郵政労働組合関係）
　日程第三　国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（郵政産業労働組合関係）
　日程第四　国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「定員内職員」）
　日程第五　国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員及び定期作業員」）
　日程第六　国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「定員内職員」）
　日程第七　国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員及び定期作業員」）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一ないし第七に掲げました国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件七件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。労働委員長岩田順介君。
　　　　〔岩田順介君登壇〕
○岩田順介君　ただいま議題となりました国営企業労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全逓信労働組合関係）外六件について、労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本各件は、平成十年六月二十四日、中央労働委員会が関係各労働組合の要求に係る平成十年度新賃金に関する紛争について行った裁定の実施が、予算上可能であるとは断定できないので、国会の議決を求めようとするものであります。
　本各件は、去る八月二十八日付託となり、昨五日甘利労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、採決の結果、本各件はいずれも全会一致をもって中央労働委員会の裁定のとおり実施することを承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（伊藤宗一郎君）　七件を一括して採決いたします。
　委員長の報告は、七件とも中央労働委員会の裁定のとおり実施することを承認すべきものと決したものであります。七件は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、七件とも委員長報告のとおり決しました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第八　日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）
　日程第九　国有林野事業の改革のための特別措置法案（第百四十二回国会、内閣提出）
　日程第十　国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）
　日程第十一　森林法等の一部を改正する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）
　日程第十二　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、東北森林管理局及び関東森林管理局の設置に関し承認を求めるの件（第百四十二回国会、内閣提出）
　日程第十三　一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第八、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案、日程第九、国有林野事業の改革のための特別措置法案、日程第十、国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律案、日程第十一、森林法等の一部を改正する法律案、日程第十二、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、東北森林管理局及び関東森林管理局の設置に関し承認を求めるの件、日程第十三、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律案、右六件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員長大原一三君。
　　　　〔大原一三君登壇〕
○大原一三君　ただいま議題となりました六案件につきまして、本特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案は、清算事業団債務等の抜本的な処理を図ることが緊急の課題となっていることにかんがみ、政府による同事業団の債務の承継等の措置を講じようとするものであります。
　次に、国有林野事業の改革のための特別措置法案は、国有林野事業の危機的な財務状況にかんがみ、同事業の抜本的な改革の趣旨を明らかにするとともに、累積債務の一般会計への帰属等の措置を講じようとするものであります。
　次に、国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律案は、国有林野の管理経営の目標を明らかにするとともに、森林保全経費等についての一般会計から国有林野事業特別会計への繰り入れ等の措置を講じようとするものであります。
　次に、森林法等の一部を改正する法律案は、森林の有する公益的機能を重視し、地域の実情に即したきめ細かな森林整備を推進するための措置を講じようとするものであります。
　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、東北森林管理局及び関東森林管理局の設置に関し承認を求めるの件は、営林局等を森林管理局に再編することに伴い、二つの森林管理局の管轄区域が拡大することから、国会の承認を求めようとするものであります。
　次に、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律案は、清算事業団及び国有林野事業債務の一般会計への承継等に伴い負担が増加することにかんがみ、郵便貯金特別会計からの繰り入れの特例措置及びたばこ特別税の創設等の措置を講じようとするものであります。
　以上の各案件は、前国会に提出され、五月七日の本会議において本特別委員会が設置され、引き続き趣旨説明と質疑が行われました。
　本特別委員会におきましては、同月十五日政府から提案理由の説明を聴取いたしましたが、質疑は行われず、継続審査となっていたものであります。
　今国会におきましては、八月三十一日質疑に入り、参考人から意見を聴取するなど、慎重かつ熱心に審査を行いました。
　次いで、昨日、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案に対し、自由民主党、自由党及び社会民主党・市民連合から提出された、清算事業団が負担することとされていた移換金負担のうち、ＪＲの負担分を二分の一に軽減することなどを内容とする修正案、民主党及び平和・改革から提出された、清算事業団が負担することとされていた移換金負担については、日本鉄道建設公団が負担することなどを内容とする修正案、日本共産党から提出された、ＪＲ等の負担の見直しなどを内容とする修正案、並びに、国有林野事業の改革のための特別措置法案、国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律案及び一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律案に対し、自由民主党から提出された、施行期日を改める等の修正案について、それぞれ趣旨説明を聴取いたしました。
　次いで、各案件及び各修正案を一括して質疑を行い、質疑終局後、討論を行い、採決いたしました結果、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案に対する日本共産党提出の修正案並びに民主党及び平和・改革共同提出の修正案はいずれも賛成少数をもって否決され、本案は自由民主党、自由党及び社会民主党・市民連合共同提出の修正案のとおり賛成多数をもって修正議決すべきものと決しました。
　国有林野事業の改革のための特別措置法案、国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律案及び一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律案は自由民主党提出の修正案のとおりいずれも賛成多数をもって修正議決すべきものと決しました。
　森林法等の一部を改正する法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、東北森林管理局及び関東森林管理局の設置に関し承認を求めるの件は賛成多数をもって承認すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（伊藤宗一郎君）　討論の通告があります。順次これを許します。佐藤敬夫君。
　　　　〔佐藤敬夫君登壇〕
○佐藤敬夫君　私は、民主党を代表して、森林法を除く他の法案に対し、反対の討論を行います。
　今をさかのぼること約十二年前に、破綻に瀕した国鉄を再生すべく、国民的議論を経て、国鉄改革関連法が成立し、昭和六十二年四月一日に新生ＪＲがスタートしました。
　改革は戦後最大の行政改革と言っても過言ではなく、二十世紀の日本の誇るべき成果として後世に引き継がなければなりません。そのためにも、残された最大の課題である国鉄清算事業団長期債務の処理を、国民の理解と協力を得られる形で、円滑に実施することが強く求められております。
　十月四日のある新聞にこんな発言がありました。
　断っておくが、これは政治の話ではなく、債務処理という経済の話である。本来ＪＲが負担すべきなら、全額負担させるべきであり、その立論が間違っているのなら、一銭も負担をさせてはいけないのである。一銭も負担させるべきでないと多くの人たちが考えている理由はただ一つ、既にＪＲの負担は政府との間で決着済みであり、そもそも追加負担は筋違いであるという点に尽きる。
　そう考えているのは野党議員だけではない。かなり多くの自民党有力議員あるいは自民党の議員の皆さんも、ＪＲ追加負担はおかしいと公言しているのであります。
　現役ではないが、後藤田正晴元副総理の話は本質をついております。ＪＲは既に民間企業である。新たな負担は株主代表訴訟の対象になり得る。政府の負担強制は株主に対する財産権侵害として憲法問題になりはしないか。そのとおりである。
　この観点から今回の法案を考えるに、法案に含まれているＪＲへの追加負担は、何ら合理性のない不当なものであります。よって、我が党は、平和・改革と共同で、この追加負担を撤回する修正案を早い段階で提示いたしました。
　ところが、昨日突然に、自由民主党、自由党、社会民主党三党により、負担を半額にするという修正案が提出され、本日、衆議院において採決されようとしております。日本の将来を左右する重要な問題を、拙速に、しかも安易な妥協によって解決しようとする姿勢に、私は怒りを禁じ得ません。
　以下、本法案について、反対の意見を申し上げます。
　第一に、本法案は、国鉄改革の理念を踏みにじるばかりか、議会制民主主義をじゅうりんするものと言っても過言ではありません。
　国鉄改革の時点で処理されるべきとされた三十七・一兆の長期債務につきましては、ＪＲには負担能力いっぱいの十四・五兆を背負わせ、残りの二十二・七兆は清算事業団負担として、最終的には国が責任を持って処理することとされました。その後、ＪＲが十一年間で八・八兆もの利払いをした上で、債務を十二・四兆まで減らした一方で、清算事業団の債務は二十七・七兆に累増しました。これは、さまざまな事情があったとはいえ、本質的には、政府の問題先送り体質が招いた結果と言わざるを得ません。
　今回の法案において、政府はみずからの責任は棚上げにして、全く筋の通らない仕組みをつくり上げました。それが、年金移換金のＪＲへの追加負担であります。
　昨年の年金統合の際に、鉄道共済から厚生年金へ移すこととなった移換金のうち、不足していた九千四百億円の負担区分については、国会の審議を経て、法律により、清算事業団は七千七百億円、ＪＲは千七百億円と決定されました。これは、各組合員の国鉄職員期間に相当する部分については、当時の事業主たる国鉄の地位を引き継いだ清算事業団が負担し、ＪＲ社員期間に相当する部分についてはＪＲが負担するという考え方に基づいて区分されたものであります。
　第二に、今回の法案審議に当たり、政府の主張は、責任逃れの言いわけと牽強付会な詭弁に終始しております。
　一度法律で定めたことを、何の合理的な根拠もなく、わずか二年足らずの間に覆し、民間会社に負担を強制する。これは明らかに、財産権の保障を定めた憲法第二十九条に違反します。議会制民主主義を破壊しかねない、史上まれに見る暴挙であると言わざるを得ません。
　海外の投資家は、このような政府のやり方に対し、強い不信感を抱いております。日本はやはりグローバルスタンダードと異なる奇妙な国であるとの認識が、日本の株式市場全体に対する不信感につながるような事態は、絶対に避けなければなりません。
　ＪＲへの追加負担は、業績悪化見込みから株価の低下を招き、民営化株式への信頼を損なうこととなり、今後の本州三社の株式売却、三島・貨物会社の上場への阻害要因となり、事業団債務の返済スキームにも悪影響を及ぼすものであります。このように、市場に対して悪影響を与えるようなことを法律で強制すれば、低迷する株式市場や経済にどのようなインパクトがあるのか、明らかであります。政府は、口では金融再生、景気回復とは言っているものの、本当に株式市場を立て直し、景気回復を行う気持ちがあるのでしょうか。
　この法律もこのまま成立すれば、企業の予測可能性を超えた範囲で負担を強いることになり、国際的な企業が日本から離れていくことになりかねません。政府は、この法律が経済に与える影響を知っていながら、完全に無視しているのでしょうか。それとも、経済政策を全くわかっていないということなのでしょうか。日本社会が世界から孤立することも辞さない覚悟でこの法律を提案しておられることは、敬服に値するかもしれませんが、鎖国をしていた江戸時代の人間ならともかく、時代錯誤も甚だしいと言わざるを得ません。（拍手）
　次に、債務承継財源確保法案でありますが、長期債務と全く関係のないところから財源を持ってくるといった手法は、納得のできるものではありません。一般会計の財源が不足するための措置だとおっしゃるかもしれませんが、それならば、なぜ、法案の第一条にわざわざ長期債務の問題に触れ、さらにたばこ特別税については、その収入を一般会計を経ずに国債整理基金特別会計の歳入にするのでしょうか。
　これは、たばこ特別税が目的税であることを明示しているものとみなさざるを得ません。目的税であるならば、その歳出と歳入の間には相当の関係がなければなりません。同様なことは郵便貯金についても言えます。もし、特別会計に余剰があるとするならば、それは預金者に還元されるのが本来の趣旨ではないでしょうか。
　最後に、国有林野二法案関係についてであります。
　今日の国有林野事業の破綻原因は明白であります。外材輸入などで経営の行き詰まった事業の見直しを政府が先送りし、いつまでも独立採算制の国営企業方式にこだわり、高金利の財投資金を投入し続けたことが、今日の三・八兆円にも上る累積債務につながっているのです。
○議長（伊藤宗一郎君）　佐藤敬夫君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○佐藤敬夫君（続）　このような本質的な部分には手をつけず、経営改善と称して、専ら職員の削減を進めてきたのがこれまでの政策であります。
　そして、今回の法案も、表面上は公益的機能への転換と言いながら、基本的には、従来の政策の延長にすぎないと言わざるを得ません。もし、本気で公益的機能へ転換するのであれば、国有財産法上の位置づけは、当然、現在の企業用財産から公共用財産と変更すべきであります。
　また、事業特会に一兆円残すというのも、抜本改革への姿勢を疑います。政府は、過去、何度も長期改善計画を立てては失敗してきました。ところが、今回も、五十年かけて一兆円もの債務を償還しながら経営を黒字転換させるという長期見通しを提示しているのです。一体このような見通しをだれが信用すると思っているのでしょうか。林野庁みずからが国有林野事業の破綻を認めているにもかかわらず、一兆円もの債務を背負わせての事業再建など無謀と言うほかありません。
○佐藤敬夫君（続）　以上が、国有林野改革法案に反対する主な理由であります。
　国家百年の計に照らし、日本の民主主義を守るためにも、議員各位が良識ある判断を下されることを強く期待して、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　杉山憲夫君。
　　　　〔杉山憲夫君登壇〕
○杉山憲夫君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました各案件につきまして、修正案を含め、賛成の意を表するものであります。
　以下、その理由を簡単に申し述べます。
　まず、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律案についてであります。
　日本国有鉄道清算事業団の債務の本格的処理は、もはや先送りの許されない問題であり、緊急に実施すべき重要課題であります。加えて、現在既に、この問題については、法案が期限内に成立しないことに伴い発生する事業団の債務償還等の支払いのために、資金運用部が事業団の日々のつなぎ資金を融通するという異例の事態を招いております。このような異例の事態を一刻も早く是正するためにも、事業団の債務は一刻も早く処理しなければならないという国家的、国民的見地に立って、本法律案は一日も早く成立させなければなりません。
　また、同法律案に対する修正案は、基本的には、ＪＲ社員分の厚生年金移換金についてはＪＲと国民とで負担を分かち合うこととし、ＪＲ負担を政府案の二分の一に軽減しようとするものであります。この修正により、年金統合後における年金に関するＪＲの企業負担は、ＪＲが平成九年四月の年金統合前まで行ってきた負担と同程度であり、ＪＲにとって負担増にはならないものであり、この点からも適切なものであります。
　次に、国有林野事業の改革のための特別措置法案及び国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律案についてであります。
　国有林野事業は現在危機的な財務状況に直面しており、国民共通の財産である国有林野を将来にわたって適切に管理し、国土の保全その他公益的機能の維持増進などの国有林野事業の使命を十全に果たしていくためには、一刻も早く抜本的改革を図ることが急務となっております。
　これら法律案及びその修正案は、国有林野事業のこのような状況を踏まえ、公益的機能を重視した管理経営に転換するとともに、雇用問題及び労使関係に十分配慮しつつ、組織、要員の徹底した合理化、縮減を図り、累積債務の本格的処理を行うなど、抜本的改革を実施するための措置を講ずることとするものであり、私どもといたしましては、まさに時宜を得たものと考えるものであります。
　次に、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律案及びその修正案につきましては、極めて厳しい財政状況のもと、国鉄長期債務及び国有林野累積債務の抜本的処理の一環として長期債務等を承継することに伴い一般会計の負担が増加することに対応するため、可能な限りの財源捻出努力を行いつつ、ぎりぎりの財源措置を講じたものであり、現下の経済、財政状況を踏まえた適切な対応であると考えます。
　最後に、これらの問題が国会として一刻の猶予も許されない緊急の課題であることを重ねて申し上げまして、私の賛成討論といたします。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　宮地正介君。
　　　　〔宮地正介君登壇〕
○宮地正介君　私は、平和・改革を代表し、ただいま議題となりました各案件中、森林法等の一部を改正する法律案に賛成、いわゆる国鉄清算事業団債務処理法案外四件に対し反対の討論を行います。
　まず、反対の理由の第一は、ＪＲの追加負担は、立法府を軽視し、民主主義のルールを踏みにじる暴挙であるからであります。
　厚生年金への統合による鉄道共済年金の移換金問題は、既に決着済みであります。国鉄清算事業団が引き継ぐ移換金債務七千七百億円については、平成八年三月八日の閣議において、最終的には国において処理すると決定したのであります。さらに、国鉄改革法等施行法第三十八条の二では、「政令で定めるところにより、清算事業団が負担する。」と規定されているのであります。この「政令で定めるところ」とは、まさに七千七百億円の移換金のことを指しているのであります。
　この法律案は、平成八年五月から六月にかけて衆参両院で審議され、この審議の中で、まさか後々にＪＲ各社に対し新たに三千六百億円の追加負担がなされるとはだれも考えていなかったのであります。要するに、平成八年六月七日の国鉄改革法等施行法の成立をもって、移換金七千七百億円の問題は既に決着済みなのです。
　ところが、昨年十二月十七日の政府の財政構造改革会議で今回の債務処理スキームが政治決着され、新たにＪＲ各社に対する三千六百億円の追加負担が突如として出てくるのであります。この政治決着されて以後、国鉄改革法等施行法第三十八条の二の精神がゆがめられ、平成八年三月八日の閣議決定がほごにされるだけでなく、平成八年当時における国会の審議も軽視されることになるのです。すなわち、新法である国鉄清算事業団債務処理法案第九条において、鉄建公団に四千百億円、ＪＲ各社に三千六百億円と負担が二分化されるのであります。
　昨年十二月十七日以降、政府答弁は、国において処理するとは、国が負担するということではない、国が責任を持って処理の仕方を決めることですとか、清算事業団が負担するとは国が負担するということではないなど、明らかに詭弁ともとれる内容に変質されたのであります。こんな不条理なことはありません。日本の民主主義の崩壊につながりかねません。今こそ、立法府である国会の見識が問われているのであります。単なる財政上のＪＲ負担の軽減とは根本的に違うのであります。民主主義の根幹にかかわる問題なのであります。
　参考人陳述で慶応大学の小林節教授は、ＪＲへの追加負担は私有財産権を保障する憲法第二十九条二項、三項の上からも憲法違反の疑いがあると指摘しております。政府は、直ちに国鉄清算事業団債務処理法案第九条のＪＲ追加負担の削除を行い、法案の修正を決断すべきであります。
　反対の第二の理由は、自由主義経済の中、政府がアンフェアなことをＪＲ各社に押しつけることにより、国際金融市場からの信用を失うおそれがあることであります。
　現在、世界は、日本が経済金融危機をどう乗り越えていくかを注目しております。国際金融市場は、東京金融市場の動向を注視しているのであります。そうした中、今回の処理スキームで、民営化したＪＲやＪＴに対し、理不尽なＪＲ追加負担やたばこ特別税の創設が行われれば、国際金融市場での信用が失墜し、金融危機に追い打ちをかけるような結果になることが懸念されるのであります。
　この債務処理が実施された場合、世界の投資家から、日本政府は民営化した企業に対し不条理な干渉をするのかという悪い印象を与えてしまうことになり、我が国の株式市場に対する信用を失うことになるわけであります。この法案が成立したと同時にＪＲやＪＴの株価が下落したとき、政府はどう責任をとるつもりなのか。今日の、官から民への時代の流れに全く逆行していると言わざるを得ないのであります。
　反対の第三の理由は、財源確保に問題があるということであります。
　なぜ、国鉄清算事業団や国有林野事業の国の経営破綻のツケをたばこや郵便貯金に負わせようとするのか、国民には全く理解ができないのであります。なぜ、たばこ喫煙者三千四百万人が負担しなければならないのか。さらに、郵便貯金特別会計の剰余金は、本来、貯金者に還元されなければならないにもかかわらず、国鉄清算事業団の長期債務の利払い分に充てられているのであります。どういう因果関係があるというのか。
　これはまさに、取りやすいところから取るという安易な政治決着の代物であります。このように、今回の政府の債務処理には多くの問題があり、到底容認することはできません。（拍手）
　なお、国有林野事業二法案及び承認案件につきましては、人員削減や機構改革のリストラに問題があり、反対を表明するものであります。
　以上、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　二見伸明君。
　　　　〔二見伸明君登壇〕
○二見伸明君　私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました六案件について、それぞれ賛成の立場で討論を行います。
　国鉄の債務は既に約二十八兆円に上っており、これを放置することは、我が国の経済社会にとって重大な問題であります。これは、言うまでもなく、これを放置し続けてきた政府の怠慢によるものであり、政府の責任はまことに重大であります。私は、このような状態を一刻も早く改善しなければならないと考えるものであります。
　以下、賛成の理由を申し述べます。
　第一に、国鉄債務を累積させてきた利子問題を速やかに解決する必要があるということであります。
　このままこの問題を放置しておけば、いたずらに利子が利子を生み、二十一世紀には累積債務は三十兆円を突破し、国民にそのしわ寄せがいくことは明らかであります。そのためには、関係者に十分な御理解をいただいた上で、たばこや郵貯に負担を求めることもやむを得ない措置であると考えるものであります。
　第二に、今回の国会審議で最も問題となった、ＪＲ社員の年金に関するＪＲ負担の問題についてであります。
　今回、国鉄清算事業団が抱える厚生年金移換金の負担のうち、ＪＲの社員分三千六百億円については、これをＪＲの負担とするか、それとも、他の野党の言うように、鉄建公団に全額負担させ、結果として、関係のない一般国民の負担とするかが大きな問題となったのであります。
　私ども自由党は、この問題を最終的に解決するためには、国とＪＲがともに問題解決のために歩み寄り、ＪＲ社員の年金のため、双方が負担を分かち合う以外にないと考え、政府案の第九条を改正する修正案を提案したのであります。
　この際指摘しておきたいことは、すべてをＪＲに負担させるという政府案では、ＪＲの経営、特に、経営体質の弱い北海道、九州、四国の三島会社とＪＲ貨物は赤字から抜け出せなくなるおそれがあるということであります。
　国鉄債務の処理は、もはや一刻の猶予も許されません。党派を超えて早期に成立を図ることが政治に課せられた責任であるということであります。
　政府案に対して、他の野党から、ＪＲ負担分を、すべて鉄建公団を通し、国民負担に修正すべきであるという強い意見があったことも承知しております。また、郵貯やたばこを財源にすることに反対する意見のあることも承知をしております。しかし、それは、結果的には国民に負担を強いる甚だ無責任な考えと言わざるを得ません。財源の明示もなく、ただ単に反対することは、まさに無責任と言わざるを得ません。
　しかも、それは、債務処理問題を結果として先送りすることにほかなりません。今国会で、修正された法案を成立させ、可及的速やかに債務処理を実行に移すことが、政党政派を超えた政治に託された責任であると改めて強く指摘したいのであります。（拍手）
　第三に、国有林野事業についても、国鉄債務同様早期に債務の処理を行わなければなりませんが、その処理方法は、国有林野事業が可能な限りの自助努力を行う方策を探る必要があります。したがって、政府案は、国有林野事業が自己改革を行いながら累積債務を処理していくためには、やむを得ない方策だと思います。
　ただ、国有林野事業特別会計で処理していく約一兆円について、その基礎となる国有林野事業の収支見通しの算定基準が不確実な前提を条件としているため、状況が変われば、今後適切に処理が行われていけない可能性も十分にあります。そのために、今後一定期間を経過した後に、国有林野事業の経営形態、要員計画等の見直しを行い、必要に応じて所要の措置を講ずることが必要であると考えるものであります。
　最後に、難しいからといって問題を先送りすることが、結局は国民に余計な負担を押しつけることになるということを申し述べて、賛成の討論といたします。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　平賀高成君。
　　　　〔平賀高成君登壇〕