Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（片山虎之助君）　三大都市圏は来年の十二月からなんですよ。二〇〇六年からその他の地方圏でもやるんですよ。だから、私は、一一年まではデジタルとアナログと両方行きますからね、サイマル期間というのか。だから、そういう意味では、両方が使えるような受信機を、安くそういうテレビを開発してもらったらいいと思うんです。もう既にあるというあれもありますけれどもね。
　だから、その辺は総合的な対策を考えて、スムーズに移行してデジタル化するように頑張っていきます。委員のいろいろ言われましたこともしっかりと念頭に置いてまいります。
○山下栄一君　何点か、五点ほど質問させていただきます。
　まず最初に、業績評価の観点ですけれども、ＮＨＫは特殊法人なわけですけれども、政府の整理合理化計画の中では日本赤十字社等と並んで法人格は変えないということになっておるわけですけれども、私は、この整理合理化計画の中における精神、これはきちっと法人格は変わらなくても改革を目指すべきであるというように思います。
　　　〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　特に、国民への番組向上へのサービスの努力、また財務が健全であるか、これの見直し、評価、チェックの体制、こういうようなことは独立行政法人化の観点と同様のやはり精神を持つべきであるというふうに思うわけです。
　というふうに考えますと、ＮＨＫの業績評価の、特に第三者的な業績評価の仕組みが私はないというふうに考えておるんですね。こういう観点からの制度改革といいますか、見直し、このことについて総務大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　ＮＨＫは言論報道機関という性格がありまして、表現の自由というものがありますね、公共放送ですし。したがって、普通の独立行政法人のように評価委員会を作ってそこでチェックしてもらうという仕組みは取っていないんですよ。しかし、御自身でそういう意味でのセルフコントロールのためにいろんなことをやっていただくというのはいいことですし、あとは何よりも国会ですよね。例えば予算や事業計画については国会の承認が要りますし、決算や今の業務報告書についても国会に提出させていただいて今ここで御議論されているんで、そういう意味での独立行政法人評価委員会みたいなもの的な役割は国会でやっていただくと。また、これが一番いいんじゃないかと、こう思いますけれどもね。
○山下栄一君　独立行政法人になっているところ、また、これからしようとしているところについても国会のチェックは必要だと思うんですけれどもね。
　私が申し上げているのは、別に行政がチェックしろと言っているわけじゃなくて、第三者の評価機関、これは独立行政法人それぞれがそういう体制を取っているわけですよね。それを、だから行政の側においてそこで評価するということじゃなくて、第三者的な、国民の側に立った、受信料が適正に使われておるかというような観点からの第三者による業績評価の仕組みは私はあっていいんじゃないのかなと、こういうふうに申し上げているわけです。
　経営者委員会というのがございます。これは国会同意人事でやられているわけですけれども、これはやはりＮＨＫ内部の組織であるというふうに思いますので、似ているけれども、第三者的な業績評価の体制を作った方がいいんじゃないのかなと。外部監査の体制も導入しようというようなことをＮＨＫ自身が考えておられるのを聞いておりますけれども、私は、業績評価をしながら、場合によっては見直す、廃止する、こういう事業は縮小しようとか、そういうことを定期的に第三者にチェックしていただくというふうなことはあっていいんじゃないのかなというふうに思っております。会長、どうでしょうか。
○参考人（海老沢勝二君）　私ども、この場が、国会が株式会社で例えれば株主総会に当たるものという認識もしております。ですから、私どもの事業計画あるいは予算、決算等はすべて国会で審議され、承認を得なければならないということになっております。そういう面では、私はこれは世界に例のないＮＨＫの在り方だろうと思っております。そういう面で、時の政府から独立し、国民の代表である国会がこれを決するという、これはやはり大事にしなきゃならないだろうと思っています。
　そのほか、私どもには、国会の承認を受けて内閣総理大臣が任命しました経営委員会があります。これは、各有識者の方々にＮＨＫの経営について最終的決定をお願いしている機関でありますし、そのほか情報公開をしておりますし、情報公開を審議する委員もありますし、また会計検査院、今度は監査法人にも検査をお願いする。そういう面でいろんなチェック機関がありますし、番組につきましては、中央番組審議会、地方番組審議会、あるいは各種団体の皆さん方の意見も聞きながら、これだけ開かれた機関はないほどいろんな面の御意見を賜って運営しておりますので、今後とも皆さん方の御意見を聞きながら、きちんとした運営をしていきたいと思っております。
○山下栄一君　国会によるチェックをきちんとやればよいという、大臣もお考えでございますけれども、そういう観点からも今日のこの審議は非常に大事な審議であるというふうに思いますので、気合入れてやりたいと思います。
　二点目ですけれども、個人情報保護法案、これ今衆議院の方で審議が余り進んでおりません。進んでいない理由が表現の自由にかかわる、特にメディア規制につながるのではないかという不安、懸念、これが根底にあるわけですけれども、政府の、中央政府、地方政府の電子化が今着実に整えつつありますし、社会全体がＩＴ化の流れですし、そういう意味じゃ、この個人情報保護法の制度は、これはもう一刻も早く整える必要があるというふうに思うわけです。
　こういう観点から、与党三党が修正案を先日まとめました。基本原則の削除を核とする表現の自由を更に配慮した与党修正案につきまして、会長はどのように評価されているかをお聞きしたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　私どもＮＨＫといたしましても、個人情報保護法案につきましては、基本原則が取材活動の制限につながりかねないというようなことから、重大な懸念を示してまいりました。
　今回、与党三党から修正要綱が示されました。その中で、我々も問題にしておりました基本原則が削除されたと、削除されるということが明らかになったわけであります。そういう面で、我々の立場からすれば一定の前進といいますか、評価ができるだろうと私は思っているところであります。
　ただ、この修正要綱に基づいてどのように具体化、法案化されるのか、その辺を少しこれからの国会の審議を見守りたいという気持ちもしております。また同時に、私どもこの個人情報保護法案につきましては、新聞協会等とも共同歩調を取ってまいりましたので、これから新聞協会等を中心にまたいろんな議論をしなきゃならないだろうと思っております。
　そういう面で、これから具体的な法案を見ながら、その検討を、どういうふうな対応をするか検討していきたいと思っております。いずれにしても、前進したというふうに受け止めております。
○山下栄一君　番組、特に映像による社会への影響というのは大変強いわけですけれども、特に青少年に与える影響につきまして放送事業者側の取組が非常に弱いのではないかという、そういう批判が以前からずっとあったわけです。
　二年前に、平成十二年四月にＮＨＫと民放が放送と青少年に関する委員会というのを番組向上協議会の下に作りましたですね。私もこれ大変注目しておるわけですけれども、丸二年たちました。特に、今ゴールデンタイムで流されている番組の中で非常にまゆをひそめるような番組も厳然と私自身もあるというふうに思っております。特に、食べることに関する番組が増えておりまして、一時早食い競争の番組も流されまして、愛知県では、その番組の影響だと思いますけれども、まねをして、のどに詰めて、食べ物を、亡くなるというような、中学生でしたか、そんな事件も報道されておりました。激しい、強烈な影響があるわけです。
　それで、こういう放送と青少年に関する委員会というのを設置したと。設置して年間二千件ぐらいですか、様々な御意見、番組への批判もあるというふうに聞いておりますけれども、視聴者からの意見が具体的に番組向上にどのように反映されていったのかと。良い番組はどんどん啓蒙する必要があると思いますけれども、ちょっとこれはどうかなという番組について視聴者からの意見を重く受け止めて、第三者による委員会、七人委員会が場合によっては番組をやめた、また番組の時間を変更したというふうな事例がどれぐらいあるのかと。
　今日はＮＨＫだけですので、民放の方が多いのかも分かりません、よく分かりませんけれども、この放送と青少年に関する委員会につきましてはＮＨＫの方もかかわっておられると思いますので、民放もＮＨＫも含めた、今申し上げたような番組向上への努力、視聴者からの意見を基にしてこのように変えていったというふうな事例を教えていただきたいと思います。
　　　〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
○参考人（板谷駿一君）　委員会に寄せられる視聴者からの意見を我々も十分踏まえるようにしております。それを番組に反映する努力をしているんですが、お問い合わせの、ＮＨＫの放送番組について委員会で審議され、問題があると指摘されて、いわゆる見解と申していますが、見解が出されたということはございません。
　ただ、民放の二つのバラエティー番組について見解が出ております。一つは暴力やイメージを肯定しているメッセージを子供たちに伝えるという理由、もう一つはのぞきを肯定するメッセージを伝えているというふうなことで見解が出され、該当の放送機関は自主的な判断で指摘された番組コーナーをやめるというふうなことをやっております。
　ＮＨＫとしましては、そういうことがなく、子供の健全な成長に積極的に資するような番組をこれから作っていくという努力をしていきたいと思っております。
○山下栄一君　青少年への有害情報というようなことで、法律によって規制しようというふうなことも話題になり、法案も準備されるような状況も一方ではあるわけでございまして、番組向上への自律的な、主体的な取組というのが私は問われているというふうに思います。
　そういう意味で、私はこの放送と青少年に関する委員会、設立されて二年半ですけれども、ここの第三者的な識者による七人の方々の取組というのが非常に私は大事なことだなというふうに思いますので、こういう委員会があってそういうところに意見が言えるんですよというふうなことを放送でも流されていると聞いております。場合によってはそういう様々な新聞等のラジオ・テレビ番組のところにもそういう案内をするというようなことも大事ですし、視聴者が直接こういうところに様々な意見を言い、それが反映されたというふうなこと、こういうことを積み重ねることによってそういう権力的規制といいますか、こういう流れを弱めていく。そういう、もっと法律で規制したらどうかというような声も国民の側には一方ではあるというふうなこともあるわけでございますので、そういう意味で、事業者側の主体的、自律的な取組が問われているということ、重々自覚されていると思いますけれども、更に取組に努めていただきたいと思います。
　子どもに良い放送プロジェクトというのが去年の十一月に作られたというふうなことを聞きました。幼児に、小さな子供たちに、また青少年に良い番組がどのような影響を与えていくのかということを心理学的、医学的、様々な学問的な観点から検証していこうという、こういう取組は私はすばらしい取組であるというふうに思いますし、こういうことをＮＨＫがされているということ、世界でも非常に珍しい取組と聞いておりますので、こんな取組もしっかりやっていただきたいなというふうに思います。
　時間の都合で最後ですけれども、ＡＢＵ、これは私もこの前初めてこの行事に参加させていただいて非常に啓発されました。
　アジア・太平洋放送連合という、ＡＢＵという組織があると。これもＮＨＫが呼び掛けて一九六四年に設立されたと。それがどんどんこの加盟放送局も増えて五十か国、百一放送局ですか、百一機関ですかというのは聞いております。
　今日お聞きしたいのは、この基本理念が私はもうすばらしいと思うんですけれども、非常にこの多様な文化が、文化の多様性が場合によって戦争に発展したり、衝突、国民感情にまで影響を与えるというようなことがあるわけです。そういう意味で、この基本理念として相互理解を深めて世界平和や文化、福祉の向上に貢献していくという、今回の東京における五回目の、日本における五回目の会合もそういう理念の下に行われたというふうに聞いておりますけれども、今日ちょっと御提案したいのは共同番組なんですけれども、歴史認識がいろいろ違っていて、例えば中国また朝鮮半島、なかなか強い民族的といいますか、お互いの理解が進まないことが非常に様々な形でハレーションを起こしたり、共通の立場に立てないというふうな戦後のこの日本の歴史認識問題というのが厳然とあるわけですね。共通の教科書を作ろうというような動きとか、また外務省を中心となって、こういう学問的に歴史認識を共通するような研究会を発足するというようなことも進んでいるようなんです。
　私は、この視聴覚に訴える共同番組による、もちろん番組作りで意見が違う場合もあるでしょうけれども、共通の理解に至った内容については、ドキュメントにしろ歴史的な事実を映像化する努力、こんなことが非常に大事なんではないかなというふうに思います。そういうことが、アジアの特にこの戦後の歴史認識問題について共通理解の土壌を確立していく非常に有効な手段、武器になっていくのではないかというふうに思うわけです。
　このＡＢＵの取組の中にこういう観点、歴史認識の共通なそういう土壌を作っていこうという、そういう取組を是非やっていただければなというふうなことを感じるんですけれども、いろんなこの識者また歴史学者等も含めたそういう番組のチームなんか作ったりしながら是非こういう取組をしていただきたいと思いますけれども、会長の御見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　このＡＢＵ、アジア・太平洋放送連合、今年三十九回目の年次総会を東京で開きました。私ども、この四十年近い歴史の中で、このアジアの多様性、それぞれの異なった文化、価値観を持っておるわけであります。そういう面で、今度の年次総会でも、国境を越えるテレビ時代になりましたのでなおさらお互いの文化、価値観を尊重し合う、理解し合う、相互理解を深めて、その上にお互いの信頼関係を更に強固なものにしていこうということで合意に達しました。そのためには、やはりニュースや番組の相互交換、あるいは番組の共同制作を通じてお互いにそういう文化なり価値観を尊重し合う、そういう中で、また新しいものを作っていこうと、そういう今認識で合意したわけであります。
　私どもも、今後ともいろいろな面でお互いに協力し合いながら、番組の共同制作を通じて、そういう歴史観なりあるいは文化、価値観というものをひとつできるだけ共有する、理解し合う、そういうことを更に強化していきたいと思っております。このアジア太平洋地域、非常に中近東も含めた五十か国、百一の放送機関でありますから、そういう中でいろんな面での相互理解を我々は大事にしていきたいと思っております。
○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。
　まず、字幕放送について質問いたします。
　私は、字幕放送の拡充のためには一つ一つの放送事業者に対して計画も持ってもらい、到達点も事業者ごとに出してもらう必要があると、こういう提案をしてまいりました。今年の七月に発表された実績調査の公表の中に、このようにＮＨＫ総合と民放キー局の年々どこまでの到達率にしていくかと、こういう計画が示されております。（資料を示す）
　この青丸がＮＨＫ総合の実績、赤丸はこれ民放キー五局の実績ということになります。民放は一九九九年までは各局別の実績も公表されてこなかったし、だからなかなか進まなかったんですけれども、この間でいうと各局別の実績が示されてぐんと伸びているというのがよく分かりますし、ＮＨＫが毎年の目標を持ちながら着実に前進させてきたというのもよく分かると思います。
　そこで、私、九九年の三月にＮＨＫの当時の専務理事から教育テレビについては次の計画は平成十三年度中に立てますと、こういう答弁をいただいております。今日がその答弁の約束の期日である今年三月末以降で最初のＮＨＫへの質問となりますので、教育テレビと衛星放送の二〇〇三年度から二〇〇七年度までの年々の達成計画、字幕の達成計画を、字幕付与可能番組に対する比率で答えていただけるでしょうか。
○参考人（板谷駿一君）　お問い合わせの件ですが、総合テレビに関しては先生もう既に御存じかもしれませんが、行政の指針を一年前倒しで十八年にやるということですね、それから教育テレビと衛星第二テレビ、デジタルハイビジョンでは字幕付与可能時間ということじゃなくて総放送時間の中で字幕付与がどの程度できるかという計画を立ててまいりました。先生のお話、お約束したとおりに、そういうふうにやってきました。そして計画的に拡充をやっております。
　十六年度には教育テレビでは二十四時間三十分、総放送時間比が一四・八％、衛生第二では二十時間、同一一・九％、デジタルハイビジョンでは三十時間四十分、同一八・三％という目標を立てております。十三年度の総放送時間における実績ではそれぞれの当初計画値を上回る字幕付与率を達成しております。
　また、字幕付与可能時間における字幕付与率については、総合、教育、衛星第二、デジタルハイビジョンで、これについては総務省の要請によって年二回一週間ずつの期間でサンプル調査を行って実績値を把握しているんですが、平成十三年度の字幕付与可能時間に対する実績値は、総合テレビは七三・四％、教育テレビは一七・四％、衛星第二が三〇％、デジタルハイビジョンが一四・五％となっております。ただ、今後は、総放送時間だけではなくて、先生御指摘のように字幕付加可能時間における字幕付与率というのも今後の計画の中では作っていきたいというふうに思っております。
○宮本岳志君　総務省もこの春以来、進行管理をするとおっしゃっているわけですし、四月二十四日に発表された次世代字幕研究会の報告書でも、「毎年字幕拡充計画の進捗状況を把握し公表するとともに、進捗状況が悪く合理的な理由がない場合には、拡充のための要請を行うことが求められる。」と、こう述べておりますので、是非そういう方向で進めていただきたいと思います。
　同時に、今日は参政権の保障にかかわる問題についてもお伺いしたいと思うんです。
　昨年六月に聴覚障害者の参政権保障の問題で質問して、政見放送に字幕を付けるべきだと提案をしましたが、総務省は短い時間で字幕を作るのは難しいと、こういう答弁でありました。政見の収録は供託金を払った後ならばいつでも収録できるということになっておりますので、候補者と放送局側とで収録の日取りを決めるときに字幕を付けられる収録日程にすればよいというふうに思うんですね。総務省は字幕を作っていない放送局もあるというふうにおっしゃっていますけれども、何も字幕放送の手法で入れなくてもテロップという形で入れるならば、これはどの放送局もやっていると思います。
　放送局で政見の内容を要約することに問題があるのならば、候補者が字幕用の原稿を持ち込んでテロップで流すという方法は極めて現実的だと思うんですが、これは総務省いかがでしょうか。
○政府参考人（高部正男君）　お答えを申し上げます。
　字幕を流すにつきまして、先生今お話しでございましたように、候補者等の方々が話されている内容をそのまま流すというやり方、これについてはなかなか全部追っ掛けてやっていけるのかどうかという問題があってなかなか難しいということがございます。
　それから、今おっしゃられた、じゃ、要約したものを事前に届ければいいじゃないかということになりますと、選管が要約するとかということはなくなりますし、一定のハードルは越えられるとは思いますが、技術的に申し上げますと、一つは、何といいますか、画面で現実に政見を述べられておられている内容と、それから流す字幕との対応関係についてどう考えるのかどうかといったたぐいの問題もあろうかと思います。
　例えば、発言されていることと字幕の内容が違うようなことであっていいのかどうか、あるいは正確に流れているかどうか、あるいは政見放送が始まってからずっと流す形を取れば問題はないのかもしれませんが、現在、衆議院の小選挙区選挙につきましては持込みビデオという方式が認められておりまして字幕を付することも可能という仕組みになっておりますが、この辺の状況を見てみましても、ずっと流れているのではなくて部分部分で要約的に流されるというのが一般的な形態になってきています。
　今、先生御指摘になられました事前に、何といいますか、要約されたものを出すという御提案につきましても、じゃ、どのタイミングでどういう形で流すのかといったようなたぐいの問題もあろうかと思っております。
　そういう意味でまだ検討課題いろいろあろうかと思っておりますが、先ほど御指摘ございましたように、字幕放送等々の進展もございますし、いろんな技術の進展もございますので、そういう状況を見ながら私どもとしては幅広く検討していかなければならないのではないかというふうに思っております。
○宮本岳志君　同一画面上で一致させるというのはそれほど難しいことでないと思います。実際、我が党の持込みビデオ、政見放送の持込み分のビデオはそういう手法で行っているわけですね。
　それで今回改めて、それで改めて確認をしたいんですが、一九八七年二月二十八日に当時自治大臣が告示した政見放送及び経歴放送実施規程の第七条の二、これはどのような趣旨になっておりますか。
○政府参考人（高部正男君）　若干経緯を含めてお話をさせていただきたいと思いますが、かつて政見放送の在り方につきましては、候補者以外の政見の録画、録音は認められていないという状況でございました。
　六十一年の参議院の通常選挙におきまして、東京選挙区に立候補された方が言語機能に障害がございまして手話通訳でテレビの政見放送をすると、その際に手話の通訳、他の人がしゃべるというような形式は取れないかとか、あるいはラジオについて違う人が発言することができないかというような要望もございましたけれども、当時そういう規定はございませんでしたので、認められなかったという状況でございます。
　そういうことを踏まえまして私どもの方でいろいろ検討させていただきまして、いろんな手法があろうかと考えられた中で、当時の結論といたしまして、あらかじめ候補者から提出された原稿について放送事業者が録音したものを候補者が使用するといった方法を取ることが適当だということで、こういう結論を得ましたので、現在は九条になっておりますが、そういうものに対応するような規定を入れさせていただいたということでございます。
○宮本岳志君　候補者自身の責任で用意した要約原稿で字幕を流すことを私、提案したわけですけれども、これが公選法の趣旨に反するというんでしたら、今のやつも候補者自身のものにこれはそれを付けるということですから、同じことになると思うんですね。
　それで、この問題は大変その当時大きく取り上げられたようで、一九八六年六月二十四日付け産経などは、聾唖者候補の政見放送、聞けないまま流すと。つまり、テレビでは手話だけが流れた、ラジオでは意味が判別できない声だけが流れたと、こういう政見放送でありました。これはあんまりだというんで、これはすぐにこの規定が作られたわけですよね。
　それで、聴覚に障害のある候補者の政見の代読は認めると。それはなぜかといえば、見ている健聴者に分からないから、これはすぐに手を打ったと。しかし、逆に、聴覚に障害のある有権者の知る権利の方は、いつまでも保障されないまま放置されているというのでは、法の下の平等からも許されないと私は思います。
　先日、ＡＬＳ患者が投票できないという状況を放置していたことに対して違憲判決が出されました。その判決の精神からいえば、投票所に行くことはできても、候補者の政見を知る機会を奪われたままだというのは、これは憲法の理念と相入れないと言わざるを得ません。
　聴覚障害者の方々の参政権を保障するために、政見放送に、テロップ形式も含めて、聴覚障害者の方にも分かる字幕の付与の方法というのをそろそろ真剣に検討すべきではないかと。これは、総務大臣、そういうことを検討すべきでないかと、ひとつ御答弁いただきたいんです。
○国務大臣（片山虎之助君）　障害者の方々に選挙にできるだけ参画していただくというのはこれは必要なことですね。
　ただ、やり方が、今言いましたように、なかなか難しい、選挙は厳重ですからね。そこのところの接点をどう求めるかということですが、引き続いて幅広く検討してまいります。
○宮本岳志君　残された時間で、テレビ放送のデジタル化問題について質問をいたします。
　まず、ＢＳ放送ですけれども、ＮＨＫが、デジタル移行が進んでも七年時点ではなお五百万のアナログ受信世帯が残ると、こう主張して、従来からのＢＳアナログ放送も二〇一一年までは続けるというふうにされました。これは、あまねく日本全国で受信できる放送番組の提供という、放送法にも規定されているＮＨＫの使命に立脚したものだと私は思っております。
　そこで、会長にお伺いするんですが、ＮＨＫは地上波でもアナログに頼っている受信者がいる間は一方的に打ち切らないと、そういうお考えなのか、ひとつ御答弁願います。
○参考人（海老沢勝二君）　私どもは視聴者保護というのを最優先に掲げております。したがって、視聴者をどう保護するかが最大重点でありますけれども、この衛星の場合は、二〇〇七年時点でかなりの、五百万を超える視聴者が残ってしまう。そのために、更に延ばしていきたいと思っているわけであります。
　それと同時に、地上デジタルの放送の方は、先ほども答弁しましたように、電波法の改正によって二〇一一年の七月二十四日までで今のアナログ放送を終了する、いわゆる停波するということに法律で決まりましたので、私どもはそういう法律を守る立場から、二〇一一年の七月二十四日までにすべて普及するように努力するということを申し上げているわけであります。
○宮本岳志君　二〇〇七年以降もＢＳアナログ放送が続けられるということになりました。なぜ一一年なのかというと、これは地上波のデジタルがこの打切り期日を迎えるからであります。
　それで、しかし、今この地上波のデジタル化完了期日自体が本当にできるのかと、これが大問題になっております。現実に、与党である自民党の衆議院議員が、地上波デジタル計画は凍結せよ、あるいは地上波デジタル計画は破綻すると、こういう文章を雑誌に書くような状況が広がっております。
　昨年の法改正以降、いわゆるアナ・アナ変換経費の問題で、総務省の見通し違いが明らかになりました。来期の通常国会では、そのための電波利用料値上げの法案も提出されると聞いております。
　そこで、局長に聞きますが、現在の見積りで、アナ・アナ変換への予算措置は累計幾らになる見通しで、アナ・アナ変換は何年までに完了するのか、お答えいただけますか。
○政府参考人（高原耕三君）　アナ・アナ変換の予算規模でございますが、地上デジタル推進協議会がまとめた検討結果に基づきますと、千八百億円程度というふうになっております。
　それから、アナ・アナ変換の終了時期でございますが、大体二〇〇九年までには終了できるものだというふうに見通しを付けております。
○宮本岳志君　法改正のときに、総務大臣は二〇〇一年度を初年度として五年計画、二〇〇五年度には終わると答弁されておりました。ところが、アナ・アナ変換の工事は、先ほどの答弁でも、早いところで来年二月と。そして、来年からの三大都市圏のデジタル放送開始には間に合わないということで、最初は混信のおそれがないよう弱い電波から始めて、アナ・アナ変換の進行に合わせて順次出力を上げていくという計画になっております。東京、名古屋、大阪のキー局で二〇〇三年に開始される当初のデジタル放送の出力はそれぞれ何キロワットでやるのか、何世帯をカバーするのか、お答えください。
○政府参考人（高原耕三君）　放送用周波数使用計画におきましては、関東広域局の親局の送信出力は十キロワット、中京広域局及び近畿広域局は三キロワットと規定をいたしております。これは、現在のアナログ放送と同等のエリアをカバーするというものでございます。
　しかしながら、今、先生おっしゃいました二〇〇三年の放送開始当初の段階では、アナログ周波数変更対策事業との関係で最大の今申し上げた出力は出せませんので、段階的にこの出力を拡大していこうということでございます。
　当初の出力はどうなるかということでございますが、来年四月に予備免許ということになっておりますが、そのときに確定すべく今検討を進めておる最中でございます。
○宮本岳志君　昨年の電波法のときには三大都市圏のアナ・アナ変換は当然二〇〇三年の放送開始までに終わっているということを前提とした議論でした。
　先日も総務省に聞いたんですが、最低二十三区内はカバーできますかと、あるいは山手線の内側はどうかと聞いても、なかなか明瞭なお答えをいただけないということでございました。昨日お会いしたある関係者の方は、最初は半径一キロだという話すらされておりました。
　次に、三大都市圏以外のローカル地区について聞きますけれども、九月二十七日に発表した新免許方針では、総務省は、ローカル地区についてはチャンネルプランを削除し最大三年延長した、間違いないですね。
○政府参考人（高原耕三君）　今年の九月の放送用周波数使用計画の変更におきましては、三大広域圏以外の地域に置局する地上デジタルテレビジョン放送局及びこれらに係るアナログ周波数変更対策局の周波数等を三年以内に定めることといたしておりまして、昨年七月にこの周波数使用計画に定めた三大広域圏以外の親局の周波数等は今回入れていないところでございます。
○宮本岳志君　このパネルを見ていただきたい。（図表掲示）皆さんのお手元にも資料にほぼ同じものを付けてありますけれども、二〇〇〇年のデジタル試験放送はやられておりません。それから、二〇〇三年から始める予定の本放送は、本来の出力による送信は一体いつになるか分からないという状況であります。一キロという話もされているぐらいと。三大都市圏以外のアナ・アナ変換も三年以内というチャンネルプラン待ちになっていると。あるいは、アナ・アナ変換の終了も、二〇〇五年と言ったのが今二〇〇九年、これが事実上の目標になっております。大臣が昨年述べたような二〇一一年のアナログ停波は無理なくできるという見通しは完全に破綻している、これはもう明瞭だと思うんですね。自民党内からも異論が出るのも当然だと。
　大臣、計画がここまで破綻している以上、御党の平井議員も言うように、ここはいったん立ち止まって計画をしっかり見直すと、これはどうしても必要だと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　悪い資料だけ出してこういう表を作ればこういうことになるんですよ。だから、これが一番最も状況が悪くなった場合で、いろんな工夫をして次第に上げていくんですよ、計画のスピードは。
　そういう意味で、我々は、二〇一一年にやるということを国会の承認を得て電波法の中に書いたわけですから、その実現のためには全力を挙げてまいります。
○宮本岳志君　自分たちの計画に固執して全く現実を見ようとしない、そういう態度は本当にひどいと思いますよ。私は、こんなむちゃな計画は必ず見直さざるを得なくなるということをはっきり指摘して、私の質問を終わります。
○渡辺秀央君　まず最初に、この法案、案件に対して承認をさせていただく立場から質疑をさせていただきたいと思います。
　なかなかこの不況下、大デフレ下で国民生活が大変窮乏している、そういう中でＮＨＫは、国民の一人一人から受信料をもらって経営をしていかざるを得ない、なかなか大変なことだと思うんですね。景気のいいときは余り大した料金ではないが、景気が悪くなると、しかもＢＳ等も兼ねてやっていくと、ある程度の目の上に上がる金額になる。そういう中、大変健闘しておられると思います。健全経営の中で、そしてまた、いい番組を作る、ＮＨＫでなければできない責任、使命、そういうことをお考えになられた番組編成等は私としても評価はいたしてまいりたいと思います。
　是非、なかなか大変な時代ですが、敬意を表しながら、受信料の不公平さの是正のためになお一層の努力、徴収の不公平さですが、どうも太平洋側が余り、前にも言ったように受信料の徴収が、最近大分緩和されて努力しておられるようですけれども、なお一層の御努力を期待をいたしたい。
　先般の予算のときの連続の中で一つのことを申し上げて、ずっとどうもデジタル化のことで来ていますから、最初に、ほかのこともありますが、時間の許す範囲でデジタル化について、同僚議員が触れられた切り口と違う切り口で私、ちょっと総務省に先に質問をしたいというふうに思います。
　いよいよ地上デジタル放送が開始され、新しい放送サービスによって放送がより便利で使いやすくなる、大いに期待をいたしているわけであります。ただ、地上放送のデジタル化は、衛星放送と違って各地域ごとに、地域の放送局ごとになかなか大変な経費が掛かってくる。これも先ほど若干触れられた同僚議員もおられました。
　高原情報通信政策局長は、予算委員会で、今年の三月ですね、デジタル化放送設備の整備に掛かる経費は、ＮＨＫで五千億、民放全体で五千六百億、民放テレビ一社平均およそ四十五億と見込んでいるという答弁がたしかあったと思うんですね。一方で、民放テレビ局の売上げは、平成十二年度の決算で一社平均百九十五億円、営業利益は二十四億円ということだったと思う。
　数値だけ見れば、年間売上げの四分の一に相当する設備投資を行わなければデジタル化ができないということになるわけで、ちょっと具体的過ぎて申し訳ないけれども、東京の民放キー局は別として、経営基盤の弱い地域の民放にとっては負担がなかなか大変だと思うんですね。そうなると、地域の民放の中には経営危機に陥る民放や会社や、実際もう既にいろいろ取りざたされているところがないとは言えません。それを乗り切るためにキー局への依存度が更に高まって出てくる。そういう経営危機や、一層キー局に依存度がどんどんどんどん大きくなっていく、民放キー局の影響はこれまで以上に大きくなっていきますよね。民放キー局発の画一的な情報がどんどんどんどん全国的に流されていってしまう。
　これ、かつての郵政省は民放の地方局を認可するときにどういうことで認可しているかという原点を考えてもらいたいことのために私は申し上げている。
　いわゆる放送というのは、人々の生活に深くかかわる多様な情報を幅広く提供してこそ大きな価値を持つものだと思うんです。放送のデジタル化は世界の大きな流れだとしても、地域の民放が堅実な経営を維持しつつデジタルに移行できる手だてを考えることが重要ではないかと思うんですね。
　そこで、大臣、まず局長に私が前段言ったことに対してのことにどう思うか、そして、大臣、キー局が地方局における影響が極めて強過ぎる、当初の民放、地域による申請の段階から考えると、およそ様変わりになっているという現況を大臣よく精査しなきゃいかぬと思うんですよ。
　実際には、私は悪いとは言わないが、キー局からどんどんどんどん経営者の、しかも最高責任者まで送り込んでいる、昨今は、当たり前になっている。これは一体どういう免許、許可、五年ごとに対してどういう精査をしているかということは、ここでその詳しい答弁はいいけれども、そろそろ大臣から事務当局に実際に指示をして、大臣がその精査をくみ上げてみていかなきゃいかぬと、そういう時代になってきていると思うんです。
　私は、そういう意味で今日は民放、いずれ私は行政監視委員会かそういうところで民放を呼んで一回意見を聞こうと思っていますけれども、今日はＮＨＫのデジタル化にかかわる質疑の中で一つの問題として私から問題提起をしておきたいということについて、簡単にですよ、時間がないから簡単に答弁を願いたいと思います。
○政府参考人（高原耕三君）　今、先生の方から地上デジタル化に伴うローカル局のコスト増といったようなことでキー局依存が強まるのではないかというお尋ねでございます。
　この件に関しまして、我々の方で放送政策研究会というのをやっておりまして、ここでマスコミの集中排除原則をどう扱うべきかということを議論しております。このマスコミ集中排除原則というのは放送法に定められておりまして、放送することができる機会をできるだけ多くの者に対して確保することにより、放送により表現の自由ができるだけ多くの者によって共有されるよう保障し、民主主義の発展に寄与しようとするものということでございます。
　こういう趣旨に従って今いろいろ検討しておるわけでございますが、いずれにいたしましてもそういう懸念のできるだけないように、地上放送制度というものはローカル放送局というものが非常にメーンといいますか、非常に地域放送が大事だという制度でございますので、そういう趣旨に従って今検討しておる最中でございます。
○国務大臣（片山虎之助君）　渡辺委員から御指摘ありましたが、キー局とローカル局の関係はいろいろ、私の県なんかを見ますと、やっぱりトップの人をキー局から送り込んでいるローカル局もありますし全くそうでないところもありますから、これはそれぞれのローカル局のできた状況だとかあるいはキー局の力関係だとかいろんなことがあると思いますね。ただ、こういう不景気で広告収入が減ってくるということになると、やっぱりキー局依存が強まるのかなと私も思っております。
　そこで、こういうときにデジタルをやると、こういうことになりますと、今、委員御指摘のように、キー局への依存度が高まる可能性は大変あります、特にお金の面で、なかなか巨大な投資ですから、ローカル局にとって。そこで、それをどういうふうに対応するか我々も考えておりまして、これからの課題ですけれども、アナログのときにもいろいろな援助をいたしました。現在も、法律がありまして税制や金融上の一応の対応は取っておりますので、総合的な検討をいたしたいと、こう思っております。
○渡辺秀央君　私は、懸念をするのは、どうもキー局の番組が全国的に流されていく、地方の人たちが、地域のことがどうも画面の中から余り情報提供されていないということが、されたかと思うと極めて局部的に、しかも非常に大きく取り上げてみたり、どうもそういったところが何かちぐはぐだと思うんですね。
　私も正直申し上げまして、衆議院の時代は余り選挙区に帰ってもテレビを見る時代は余りない、参議院になったからというわけじゃないが、いやいやそれは本当にテレビを見る時間というのは比較的、それは衆議院のときはほとんど見ていないですわ、地元のテレビは。参議院時代はそれでも夜、年も取ってきたから夜遅い会合もないし、テレビを見るわけですよ。そうすると、地方の民放の、ＮＨＫさんも若干そのことは気を付けてもらいたいが、地方の情報ということに対してどうも余り真剣な放送取組が行われていないという感じがいたしますので、あえてデジタル化のところに話を掛けながら申し上げたんです。これは是非検討していただきたいと思います。
　さて、時間が迫ってまいりましたが、私は、言うまでもなく、テレビ放送というのは世の中で起きたことを瞬時に世界じゅうに伝える、同時に世論を方向付ける大きな影響力を持っている、言うまでもなく極めて慎重に事に当たるべきことであるというふうに思います。
　特に、昨今の拉致問題等は見るに堪えない問題がたくさんございました。ＮＨＫさんはかなり慎重に取り組んでおられたが、しかし民放においての、これまた問題点はもう一々時間がないので言いません、目を覆うようなこと、しかも言いたいことは、あれだけの情報があったのなら、なぜ今まで出さなかったのかというようなことすら感じますよね。それは本当に今ここへ来て、ちょっとこの問題がこれだけのことになったら、まあ出てくるわ出てくるわ、毎日こんなに今までため込んでいたのかというほど情報が出てくる。じゃ、何で今まで報道しなかったのかということが言いたいんですけれども、それはそれとして、放送のやり方もあるでしょうし、しかし率直な感じとして私の感じを申し上げたい。
　私は政治家ですから、政治報道についてのことをよく見ることを主体にいたしておるわけです。かつて民放でもあったんですが、前にも私ちょっと触れましたけれども、沖縄のサンゴを削り取って、そして落書きして、それをテレビカメラに映して、こんなにサンゴが傷められているということを、やらせですな、ありました、私の在任中でありましてね。
　このときに、私は前にもここで申し上げたことがあるんですけれども、民放放送連盟に、それまでは各社の中でチェックすることをやったんですよ、それまでは。で、私が、その問題が出てきて、これはおかしいんじゃないのと、いや各社で自助努力をしていますと言うから、自助努力していてやらせやっているじゃないかというので、それで民放連として、そういう番組に対する倫理観に基づいた報道の自由、言論の自由、そういうことを言うのではなくて、やらせ、あるいは世の中の常識を超えた放送をしないような、そういうことのチェック機能を民放連としてやったらどうかと、やりなさいよというので、言うならば注意をして、その放送局には厳重注意をしながら、かついわゆる許認可である免許問題に対してのことをやらずに、その代わりとして委員会を作らせたんですよ、私の在任中に。
　ところが、これもどうも昨今、これはちょっと海老沢会長に聞きたいんだが、私はＮＨＫと民放との関係というのはかなり違うと思う。それは前からずっと、今答弁の中でもおっしゃったように、責任、使命、公共性、いろいろ違います。そういう中であって放送番組委員会というのが、民放と公共の放送であるＮＨＫが一緒になって委員会を作ったということが、私は、その指導をした総務省の放送課のその指導が一体何なのかということは、もういかにも役所らしい、ＮＨＫはＮＨＫでさっきから言うようにやっているわけでしょう。何でＮＨＫをそこに一緒に民放としなきゃならなかったのか、それをまず最初にちょっと聞いて、会長の感じをお聞きしたいというふうに思いますね。
○政府参考人（高原耕三君）　先生今おっしゃいましたように、放送法におきましては、放送番組の編集に当たって放送事業者が守るべき準則が規定されているところでございます。また、放送法におきまして、放送事業者が自らその放送番組を設定して、それに従って放送番組の編集を行うとともに、社内に放送番組審議機関を設置して番組の適正を図るため必要な事項を審議することとされております。
　このような仕組みの下で、各社の責任でチェック体制の充実を図ることが求められておりますけれども、さらに、今、先生おっしゃいました、各社の取組に加えて、業界全体で番組の向上を図るためにＮＨＫ、民放が共同でＢＲＯ、あるいは放送番組委員会といった第三者機関を設置して、人権とか権利侵害に係る対応あるいは放送番組の倫理の向上に向けた取組を実施しているところでございます。
　総務省としては、このような様々な取組の一層の充実をお願いして、放送事業者あるいは業界全般としての番組制作のいろんな意識の向上等に、あるいはそれにチェック体制の充実といったようなものを期待しておる次第でございます。
○参考人（海老沢勝二君）　渡辺先生御案内のように、電波は国民共有の財産であります。そういう面で、電波は国がいわゆる権限でやっておるわけであります。そういう面で、私ども公共放送、ＮＨＫあるいは商業放送、民間放送もともに免許事業であります。放送法に基づいてＮＨＫはいわゆる受信料を主な財源とする、民間放送、商業放送は広告、コマーシャルを主な財源とするという、その違いはありますけれども、お互いに公共性、いわゆる免許事業でありますから、国民に対して公共性といいますか、それだけの責任があるわけだと思います。
　そういう面で、私どもＮＨＫと民放との二元体制、併存体制と我々言っておりますけれども、この二つの機関がお互いに競争的共存といいますか、切磋琢磨しながら、競争しながら日本の放送の向上に努めるというそういう意味合いで、いろんな青少年の問題あるいは番組の質の問題ありますけれども、放送界全体としてひとつ一緒になって我々自主的な規制を図りながら視聴者のニーズにこたえていこうと、そういう意味合いでやっておるわけであります。
　いずれにしても、我々も国民に信頼されるような、国民の信頼なくしてＮＨＫありませんので、国民に信頼されるようないい番組を作っていきたいという意味合いは変わりません。
○渡辺秀央君　もう作ってスタートしているのをとやかく言っても始まらないんですが、是非役所として、大臣、これ本質的に違うと思うんですね。ＮＨＫはこうやって予算、決算、あるいは放送の法律が出ればいろいろこうやって国会に来て、我々さっきおっしゃったように国会がチェック機能を果たしている。民放とは、これはやっぱり視聴率の競争をしている、そんなところと公共性、中立性、公平性の高いＮＨＫとこの番組問題の、意見交換はいいですよ、意見交換、情報交換は。だけれども、こういう正に人権あるいはそういった大事な放送、公共性としての放送問題の、問題についてのチェック機能の番組委員会なんかで一緒にやって、悪いとは言わぬが、本質的に違うねと。そこらは、もうちょっとアバウトでなくてチェックしなきゃいかぬと。
　それは民間は正に再免許のときのチェックですよ。五年に一回の再免許のときのチェックですよ。これは是非、この次何らかのときにどういうチェックをしているのか今、ということを事務当局は、これは大臣までなかなか上がらない、こっちも経験あるけれども。だけれども、それは今度はやっぱりこういう時代になるときちんとしておいた方がいいと思うんです。
　私の時代に一回放送局で行き詰まったところがありまして、私はつぶせと言ったことがある。役所は大抵抗しましたね。一つぐらい放送局つぶしたらいいと、それは。要するに再免許を与えないということをやったらいいと言ったんですが、大変な抵抗で、私は再生を一筆取りながらそれは認めた経緯がありますけれども、名前言いませんけれども、そういうこともありましたので、是非期待をいたしたい。大臣はもう相当、これは放送関係あるいはまたメディア関係に熟知してこられている、経験してこられているから、行政の監督を是非やっていただきたい。
　最後に、このごろ日本語が乱れていると思いませんか。海老沢会長ね、これ、ＮＨＫさんもなかなか、私、悪いけれども、言葉が非常に、ちょっとアナウンサーの言葉が非常に、ちょっとあれっと思うような言葉を言うことがあります。これは私は大変大事なことだと思いますよ。
　是非、生意気なようですが、私なんかも余り標準語は上手な方じゃありませんけれども、いわゆる日本語の正しい言葉というのはやっぱりメディアを通じてしか覚えませんわ。このごろちまたで言われていることを放送局は吸い上げて、それをわざわざ放送しているんですね。これはおかしな話で、正しい日本語がしっかりとマスコミを通じ、あるいはＮＨＫのいろんな、これは解説委員や何かは見事ですよ、だけれどもアナウンサーがおかしい。特に目上の人に対する言葉。私はあえて申し上げるが、皇室に対しての言葉がぞんざいです、本当に。
　これはちょっと言いたくなかったけれども、私は指摘しておいた方がいいだろうと思いますから申し上げさせていただきますが、これは若い人だからということにおいて聞き逃すわけにはいかない。正直言いまして、こういう場ですから、大臣ね、宮内庁も言葉がいかぬですよ、本当に、宮内庁の中でも。これは、いずれ私具体的にあなたに説明してやってもいい。それは本当にびっくりするような言葉ですよ。だから、正しい日本語というのを是非継承しようじゃないですか。
○委員長（山崎力君）　そろそろおまとめ願います。
○渡辺秀央君　よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○又市征治君　社民党の又市です。
　海外への番組の提供、とりわけテレビについて伺いたいと思います。
　現在、在外日本人は約八十四万人と言われています。国政の選挙権など、この人たちの権利や国内に準じたサービスの提供ということもこの社会の極めて重要な課題になってきている、こういうことだろうと思います。
　日本から電波が来ていても地域によっては高額の設備、器材が必要で、そこでは見ている人はまだ少ないとか、あるいは他方、外国人でも日本語の勉強や日本文化の理解のために見ている人もいるわけであります。ＮＨＫテレビの海外発信には大きく二つあって、一つはＮＨＫ法で義務付けられていて、ニュースやお知らせを発信しているというもの、もう一つは任意業務で番組提供と呼んでいて、ドラマ、スポーツ、娯楽的なものを有料で出しているわけです。
　利用する場合の方法、必要な装置や費用、料金などを簡単に御紹介いただいて、そして日本人などが今海外で利用しているそういう数などを把握されておれば、お聞きをしたいと思います。
○参考人（板谷駿一君）　ワールドテレビ、これは二十四時間ニュース情報番組を中心に提供しているものでございますが、これについては全世界で無料で、ほとんどほぼ全世界で無料で受信することができます。ただ、放送を受信するための設備については、それぞれ地方によって、地域によってアンテナの大きさとかそういうものが、大きいのが必要だったり小さいのが必要だったり、三、四万でできるところから二、三十万コストがかさむようなところもあります。
　それから、ＮＨＫのプレミアム、御指摘のプレミアムについては、それぞれの地域で、ＮＨＫの放送を海外の放送局といいますか、例えばケーブルテレビとか衛星放送が受信して再送信しているものですから、そこのテレビ局が、放送局が具体的に価格を設定するということなので、一概に幾らで受信できるというふうなことは申し上げられません。
　それから、先生、どの程度の国をカバーしているのかという御質問の……
○又市征治君　利用世帯。
○参考人（板谷駿一君）　利用世帯ですね。
　ＮＨＫワールドについては、これなかなか、だれでも受信設備を設置すれば見られるのでなかなか推計が難しいんですけれども、調査会社に委託していろいろ統計的に推計する調査をやってみますと、七千二百万という推計値になっております。
　それから、ＮＨＫワールド・プレミアムについては百五十二の放送事業者に提供しており、九十二の国と地域で視聴されておりまして、ＮＨＫプレミアムの視聴世帯は八百三十七万ということになっております。
○又市征治君　自分の家庭で巨大なアンテナなどを買うという例外でなければ現地のどこかの放送局を通じて見るという、こんな格好になっているんだと思いますね。
　ところが、その放送会社が十二月一日からプレミアムの放送をやめるという事態がオーストラリアで起きたと。十日前ですね。日本からの情報、子供への教育効果、また近くのバリ島でテロ事件が起こるなど不安な中で日本語のテレビが打ち切られたのは困るということで、現地の日本人会であるジャパン・クラブなどから、抗議や、せめて紅白歌合戦の前にどうしても再開をしてほしいという声が非常に多く寄せられていますね。私どもの党にも、私の手元にもこれだけ多くのものが来ています。各党にもそんな格好で要請がいろいろとあるんだろうと思いますけれども、どうしてこうなったのか、また再開はいつごろされる予定なのか、是非この点はお伺いしたいと思います。
○参考人（板谷駿一君）　御指摘のとおり、オーストラリアの在留邦人でＮＨＫワールド・プレミアムを本当に楽しみにしていたことが放送中止になったと、そしてがっかりされているということに関しては我々も本当に心を痛めております。
　御説明しますと、今申し上げたように、ＮＨＫワールド・プレミアムというのは、ＮＨＫが海外の放送局とかＣＡＴＶ事業者にスクランブルを掛けて配信して、その放送局がそれを配信していて、視聴者は現地のケーブルテレビ局なんかと契約して見る形になっているわけですが、オーストラリアにおきましては、オーストラリアのケーブルテレビ局であるオプタス・ビジョンというのがこの仕事をやっていました。今年の十一月時点で七百二十三世帯がこのオプタス・ビジョンを見ていたわけですね。ところが、突然十月三十一日にもうＮＨＫの放送をやめたいという連絡をしてきたと。これはオーストラリア在住の日本人でこれを見る方が少なくてビジネスとして成立しないと、こういう話でございました。
　我々としては何とかこれを取りやめてほしいということで、現地に出向くので何とかしてくれということだったんですが、もはや最終決定なので会う必要はないという返答が届きました。それでも我々としてはオーストラリアに派遣して、先生おっしゃるように、せめて紅白のときまでは何とかならないのかとか、そういう交渉を一生懸命しました。ところが、どうしてもやはりオプタス・ビジョンは放送できないということであり、我々の方といたしましては、オプタス・ビジョンのカバー地域のメルボルンとかブリスベーンの総領事とかシドニーの総領事館とか日本人会とか日本人商工会とかいろんなところに連絡を取って、そして情報が、こういう事情で放送ができなくなったということを御説明しているところでございます。
○又市征治君　今そういう御説明ですが、実はオーストラリアに関しては最初からトラブルぎみで、今おっしゃったオプタス社との契約は九八年に始められているわけですけれども、三か月で先方が視聴者が少な過ぎると文句を言ってきて一か月ごとの更新になっていたと。それが視聴者から海老沢会長への直訴でいったんは二年契約になったけれども、最近にまた一か月契約になっておって、そういう状況にあった。つまり、切れるのは時間の問題だったというのが実情だったんじゃないですか。
　少なくとも現地の視聴者にこの間のプロセスを逐一説明をすべきであって、視聴者からＮＨＫは誠意がなかったと言われて随分と批判が来ている。十一月の二十日前後に初めてこのオプタス社というものからパンフレットが送付をされて、そして初めて、小さく一行だけ載っていたと、十二月一日付けでＮＨＫ放送は中止をする、こう載っていたということであって、この私の方に届いている中身で言えば、この間ＮＨＫから一遍の説明も釈明もないし、視聴者のきずなを大切にするとの経営理念だと言っておるＮＨＫが全く何の説明もないじゃないかということで、そういうのがもうたくさん来ているわけですね。あるいは子供からも来ていますよ。そういう状況になっているわけで、この点はやっぱり大いに反省をされるべきではないかと、こう思います。
　そこで、そのこともお伺いをしますが、重ねて会長にお伺いをしてまいりますけれども、この経費はワールドテレビには二十七億円余りをお使いになっている、プレミアムには十一億円余りだというふうにお伺いをしているわけですが、これは当然財源はいずれも国内の視聴料から回しておられるわけですけれども、他方で、地上波デジタル化への巨額の負担が予定をされておって、先ほど来からも出ておりますけれども、批判が非常に強いわけですね。これと比べても、日本語情報の乏しい海外の同胞のために一定のサービスをするというのは、もう国民から見てこれはだれもがこの程度ぐらいはそれはもう当然だというふうにお思いなんだろうと思うんです。
　世界的に衛星ビジネスのバブル崩壊で今後も各国で同様の撤退があるかもしれないという、こんなこともＮＨＫとしては何か実に寂しい予想を持っておられるようですけれども、そこで会長に伺うんですが、先ほどもおっしゃいました、国会は株主総会だ、我々は本当にもう視聴者を重視しているんだと、こうおっしゃるわけですが、こうした本当に、子供たちが番組を見れなくて本当に寂しい、もう泣けるよとこんな格好で来ているわけですよね。こういうことに対して、いったん情報を提供した人たちなんですから、まだ全くそこに情報行っていないということならちょっと違うと思うんですが、いったん情報が提供されている人たちにその機会を奪ってしまう、オーストラリアと言えばかなりの数の日本人がおいでになるはず、四万人ぐらいおいでになると思うんですが、このことについて特段やっぱり今努力をすべきじゃないでしょうか。その点について前向きな御回答をお願いをしたい。
　と同時に、もう一つ、電波を出しっ放しでなくてこうした利用実態調査などもされてはどうかと、こんなふうに思いますが、御見解を承りたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　今回のオーストラリアの件については、私ども非常に重く受け止めております。
　御承知のように、オーストラリア、非常に広い地域でありまして、それぞれいろんなこういうＣＡテレビの事業者等、いろいろ私ども努力してこれまできましたけれども、なかなか商売になりにくい、採算に合わないということで新しい放送事業者が見付からないというのが現状であります。
　いずれにしても、これまで見てきた人たちが見られなくなったということはこれは重大なことでありますので、私どもも今職員を派遣して、どういう手当てができるか、また、今無料のワールドテレビをお出ししておりますのでその辺のアンテナをどうすれば各家庭で設置してくれるかどうか、その辺も含めて今緊急な対応をしております。
　できるだけ視聴者のニーズにこたえられるような努力をしていきたいと思っております。