Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十五年四月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　青山　二三君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　林田　　彪君
　　　理事　松宮　　勲君　理事　森田　健作君
　　　理事　水島　広子君　理事　山口　　壯君
　　　理事　福島　　豊君　理事　達増　拓也君
　　　　　　小野　晋也君　　　　太田　誠一君
　　　　　　岡下　信子君　　　　上川　陽子君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　河野　太郎君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　大石　尚子君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　肥田美代子君　　　　山元　　勉君
　　　　　　石井　郁子君　　　　保坂　展人君
　　　　　　山谷えり子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　谷垣　禎一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　米田　建三君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　赤城　徳彦君
　　　法務副大臣　　　　　　　　増田　敏男君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　阿南　一成君
　　　経済産業大臣政務官　　　　西川　公也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　山本信一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長
　　　）　　　　　　　　　　　　坂東眞理子君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　房村　精一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策
　　　局長）　　　　　　　　　　近藤　信司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育
　　　局長）　　　　　　　　　　矢野　重典君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長
　　　）　　　　　　　　　　　　遠藤純一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青
　　　少年局長）　　　　　　　　田中壮一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次
　　　長）　　　　　　　　　　　三沢　　孝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発
　　　局長）　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児
　　　童家庭局長）　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局
　　　障害保健福祉部長）　　　　上田　　茂君
　　　衆議院調査局青少年問題に
　　　関する特別調査室長　　　　石田　俊彦君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渕　優子君　　　　　倉田　雅年君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　倉田　雅年君　　　　　小渕　優子君
　　　　—————————————
四月二十二日
　インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律案（内閣提出第一〇三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律案（内閣提出第一〇三号）
　青少年問題に関する件

　　　　　————◇—————
○青山委員長　これより会議を開きます。
　青少年問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官山本信一郎さん、内閣府男女共同参画局長坂東眞理子さん、法務省民事局長房村精一さん、文部科学省生涯学習政策局長近藤信司さん、文部科学省初等中等教育局長矢野重典さん、文部科学省高等教育局長遠藤純一郎さん、文部科学省スポーツ・青少年局長田中壮一郎さん、厚生労働省職業安定局次長三沢孝さん、厚生労働省職業能力開発局長坂本由紀子さん、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝さん、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長上田茂さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水島委員　民主党の水島広子でございます。
　本日は、二度にわたって質問をさせていただきますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、先日、官房長官の所信を伺いまして、早速、私も、官房長官が主宰される青少年の育成に関する有識者懇談会報告書を読ませていただきました。ざっと一読させていただきまして、率直に申し上げて、大変よい内容であると思いました。青少年の現実をよくとらえ、理解している人たちがつくっているなと感じたわけでございます。まずは、報告書をまとめられた御努力に心から敬意を表したいと思います。
　ところが、きょうはこの報告に基づいて質問をさせていただこうと思っていたんですけれども、その議論の前提として非常に信じられないことが起こっております。
　私は常々、子供たちのモラルを育てるためには大人がどう行動するかが重要であるということを申し上げております。政治家の不祥事というのも、子供たちに大きな影響を与えるわけでございます。直近の例では、松浪議員の問題がございます。私も、選挙区の方たちに、なぜあの人はやめないのかとか、なぜみんなはやめさせないのかとか、子供たちに聞かれて困っているんだということを言われまして、本当はきょうは、ぜひ官房長官にそういうときの答え方を教えていただきたいなと思って来たわけでございます。
　そうしましたら、きのう官房長官は、これは記者会見ででしょうか、暴力団も有権者だと言って、それを正当化するような発言をされているということでございまして、これも正直に言って、もう信じられないという感想でございます。
　折しも、これは私の地元の下野新聞なんですけれども、きのうの新聞なんですが、今、栃木県内は暴力団抗争が相次いでいまして、十八日だけでも六件、二十一日には二件と、この選挙をやっているさなかであっても人が殺されたり、そんな状況になっておりまして、ここに「恐怖に震える住民」、こんな大きな見出しがございます。先日は、産業廃棄物関係で市の職員が殺されたりですとか、そのとき私は環境大臣に質問をさせていただきまして、やはり産廃の問題というのは暴力団絡みのことが多いのでというような、そんな答弁もいただいているわけです。
　今、非常に地元で恐怖心が高まっている中、あの松浪さんの問題がございまして、ただでさえ説明に困っていたところ、きょうはぜひ官房長官に伺いたいなと思って来たところ、官房長官御自身がきのうそんな発言をされているということなんですが、まず、ちょっとこの発言の真意を、本当にこれは、私、選挙区に戻って子供たちに説明をしなければいけない立場でございますので、お願いいたします。
○福田国務大臣　マスコミというのは、書いて関心を引くようなことを、その部分だけを誇張して書くということはよくあることなんですよね。昨日でしたか、記者会見でそういうような質問がございました。要するに、松浪議員と暴力団とのかかわり合いということで、これが政治的にどういうことかといったようなことですけれども、私も正直申しまして、このかかわりについては、松浪委員もまだ十分説明していないと思うんですね。ですから、政治倫理審査会でこれから説明しよう、こういうふうにも言っているわけですから、それを見ないと何とも言いようがない。
　ですから、私は、前提として、このことについては、そういう質問は出るんじゃないかと思ったものですから、ちょっと昨日の記者会見のやりとりを持ってきましたけれども、新聞に書いていないところについては、全くこの内容についてはわからぬと。わからないんだけれども、しかし、そういうふうな関係がもし政治家としてあるということであるならば、それは明らかにしなければいけないということは前提。そして、その関係がどういう関係なのか、そのことがわからないと評価しにくいじゃないかと。
　ということは、私どもも経験があるんですけれども、暴力団と知らないで、我々は来るもの拒まずですからね。ですから、そういうふうなことで、つき合いじゃないけれども、来る人に対して接遇するとか、そういうことはあるわけですよ。それだけの関係ではないようでございますから、それはそれで、問題はそんなことで済まないかもしれませんけれども、ただ、そういうことをすべて明らかにした上で評価すべきことであるということであって、それだけのことで今結論を出すのは早いんじゃないかというふうに私は言った。
　私も、実は、新聞記事をよく読んでいるわけでもないんです。ですから、私は全然知らないんだということを前提にしてそういう話をした。暴力団も有権者の一人であることは間違いないでしょう。それは事実なんです。だから、そこのところだけ取り上げるとそういうことになってしまうけれども、前後を見てもらえばよくおわかりになることであって、マスコミのいいところ、悪いところはございますけれども、そういうつまみ食いをして評価をしようということは実にけしからぬところだと思いますよ、そういうところは。そういうことによって国会議員を傷つけるとかいうようなことはあってはならぬと私は思っております。マスコミも十分気をつけて、公平に、公正に書くべきであると思っております。
○水島委員　私自身もマスコミに傷つけられたこともございますし、おっしゃることを理解できないでもないんです。
　ただ、今回の松浪さんの問題というのは、官房長官がおっしゃったように、たまたま一緒に写真を撮った相手が暴力団員だったということが後でわかったとか、そういうレベルの話ではなくて、松浪さん御本人みずからが、結局、相手が暴力団だということがわかってからも関係を続けていたということも認めているわけですし、少なくとも、私が今まで報道などで追っている限りでは、御本人が認めている。
　事実がそこまで明らかになっているんだからというのが私たちの立場であるわけでございますけれども、私のような一国会議員というか一市民として知っていることを、官房長官が全くわからない、事実がよくわからないとおっしゃるのもまた変な話でございまして、同じ政権与党の中の話でございますので、ちょっと明らかになっていないと思ったら——それが連日報道されているわけでございます。
　政治への関心の低下がこの報告書でも指摘をされているわけですし、メディアでも、政治への関心のなさを正当化するような記事が書かれていて、政治に関心がある方がむしろおかしいというような風潮があるのは、私は大変危機的なことだと思っているわけですけれども、そんな中で、連日、この問題が報道されていて、それに対して、官房長官ならきちんと事実を早く調べて、そしてきちんと今のこの状態を何とかしなければいけないという立場であると思うのです。その辺については、与党内の危機管理ができていないんじゃないんでしょうか。
○福田国務大臣　まず、官房長官であれば政治家一人一人のことについてよく知るべきだ、これは違うんじゃないでしょうか。立場は全然違いますよ。私は政党の役員にもついているわけでないし、協力をしていただいている他の政党のことについてとやかく言うべきものかどうか、それも、事実関係が明らかになっているという段階ではないんですから。それは政倫審で自分から説明をしたいと今言っているんじゃないですか。ですから、そこでよく聞いた上で判断できるんじゃないでしょうか。だから、慌てて決めつけることはよくない。
　それから、私がそういうことをどうこう言う立場にはないかもしれぬけれども、私が言えば、それはそれでやはり影響は大きいというように考えます。私は慎重ですよ、そういうことについては。政治家一人一人の、それも、選挙民が選んできているものを、他の選挙民と関係ない私が何で言えるんですか、そんなことを。失礼じゃないですか、選挙民に対しても。そういうことも全体的に考えていただきたいと思います。
○水島委員　それでは、ちょっと最初の質問に戻らせていただいて、また、今、官房長官だから一人一人の議員のことを知るべき立場ではないというお答えでございますけれども、とにかく政府・与党内の議員の問題であって、これは、一般の国民から見れば政府・与党の問題として見えているからこそ、与党内の各党の方たちが対応を問われているんだと思いますけれども、それを、党の役員についていなければ、官房長官だったら何でもいいのかというのは、私、ちょっと違うのではないかと思います。
　では、最初の質問に戻りますけれども、いずれにしましても、今の官房長官がおっしゃったことを百歩譲って、きのうのこの一連のことに対して、私、選挙区に戻りまして、子供たちに、松浪さんのことというのはどうなっているの、何でやめさせられないの、暴力団と関係があるんでしょう、官房長官が何かそれを正当化しているようなことを言っているけれどもと言われたときに、どのように説明したらよろしいかというのを、ちょっとわかりやすく言っていただけますか。
○福田国務大臣　それは、国会議員のことは非常に重要なことである、まず、選挙民が選んだ選ばれた人なんだということ、ですから、その人のいいとか悪いとかいうようなことについては、これは慎重であるべきであるということ、そして、本人が国会で説明するというのであれば、その説明をよく聞きましょう、その上で判断しましょう、それからでも遅くないでしょう、そういうように言われたらいいんじゃないでしょうか。
○水島委員　官房長官がそのようにおっしゃるということ、今記録はさせていただきましたので、また、これは私以外の方たちもいろいろなところで御質問になると思いますので、本日は貴重な青少年の問題についても質問したいと思いますので、この程度にとどめたいと思いますけれども、党の役員にもついていないと官房長官がおっしゃったのであれば、逆に言えば、今度は保守新党の、同じ党の方たちの責任が重いのかなというふうにも思います。
　今、うなずいていらっしゃいますので、ぜひ、この官房長官のうなずきをごらんになった保守新党の方は、本人にこれ以上政治不信を長引かせないようにということをアドバイスする立場でもあると思いますし、本人から事情を真っ先に聞くべき立場であるとも思いますので、本当に一刻も早く、連日、新聞にこのようなことが載るような事態で、ますます政治離れが進んでいくような事態を避けるために、今本当に一人の国会議員として何をすべきかというのを、これは保守新党の方だけではなく与党の皆様にもぜひお考えをいただきたいと思っております。
　さて、こちらの報告書の方に戻りますけれども、まず、私、この報告書は非常によくできていると思ったんですけれども、官房長官は、この報告書についてはどのように受けとめられておりますでしょうか。
○福田国務大臣　やっとまともな質疑に戻りまして、ほっとしておるところであります。
　懇談会におきましては、多様な論点があります青少年の育成について、一年間にわたって熱心にしてまた精力的な審議をしていただきました。先般、先週でしたか、報告書を取りまとめいただき、そして御提出いただいたわけでございます。この間、大変いろいろな角度からいい提案をしてくださったと思って、私からも感謝をしているところでございます。
　報告書におきましては、まず第一に、多くのデータに裏づけられた青少年の現状について分析する、それから第二に、年齢期ごとの特性に着目した重要課題、それから第三に、今後の青少年育成の基本的な対応の方向、これらが盛り込まれております。
　今後、政府としては、この有識者懇談会報告書で提言された内容も踏まえた幅広い検討を行い、本年夏ごろまでに、青少年育成の基本理念や中長期ビジョンなどを示す青少年プランを作成することといたしております。そのプランに基づいて、青少年の育成のための諸施策を、関係府省が協力して政府一体となって推進してまいりたいと考えておるところでございます。
○水島委員　まともな議論に戻られて安心されているところを、ちょっともう一言言わせていただいて申しわけないんですけれども、私、決して、先ほどの議論がまともじゃなくて今度の議論がまともだという認識は持っておりませんで、どちらも極めてまともな議論だと思っております。
　といいますのは、子供たちが何で大人を信用できないかというと、特に政治家をなぜ信用できないかというと、子供のことになると何だかきれいごとでいろいろ押しつけてくるけれども、では我が身はどうなんだということを見たときに、自分は日ごろすごいことを言っていても、急に、自分のぼろが出てくると、いや、これはいいんだとか、これは後で説明するからとか、こんなことはだれにでもあるんだとか、責任をとるべきところできちんととらない、そういう態度が子供たちには非常に、大人というのは結局身勝手なんだ、自分たちのことを真剣に考えているわけじゃないんだというふうに映るのではないかと思います。
　私自身も余り偉そうなことは言えませんが、少なくとも、子供を育てている中で、子供にこうしてほしいと思うことを自分も実践していこうとすると、これはかなり大変なことですけれども、やはり努力をしなければいけないなと思って、あいさつをする子に育てたいと思えば、自分はだれを見てもあいさつをする。子供をちゃんとありがとうと言える子に育てたければ、子供が何かしてくれたときに自分もちゃんとありがとうと言うとか、みんな家族がそろって食事のテーブルに着いているべきだと思えば、私も急いでいても子供が食べ終わるまで一緒にテーブルに着いているとか、一応そうやって忙しいながらも努力をしているつもりなんです。
　やはりそういう中で子供はいろいろなことを学んでいくんじゃないかというのを、かつて子供だった立場としても、また、いろいろ子供たちの問題を見てきた立場といたしましても痛感しているわけなんですけれども、何か発言されたいようですので、どうぞお願いいたします。
○福田国務大臣　おっしゃっていることは私もよくわかります。また、謙虚に申されているな、こういうふうに思います。
　先ほど来の質問は、これは新聞報道を見て、その部分、囲み記事ですか、それを見ておっしゃっていることで、あの囲み記事を見ておっしゃれば、御質問されるのは当然だという感じもしないではありません。ですから、そういう誤った報道をする報道の方の責任も大きいというように思っています。そういうことが政治不信につながるとかいうことであるなら、報道はもっと気をつけなければいけないということです。
　いずれにしても、政治家は、やはり一人一人が自分のことについて十分気をつけるということが大事だと思います。他からとやかく言われてどうこう、こういうことは何も暴力団に限るわけじゃありません、すべての行動においてそういうことを言われる。そうすると、政治家というのは極めて窮屈な存在である。常に人から見られて、模範的なことをしていなければいけない。そういうことであってもいいのかなという感じもしないでもないんですがね。
　そういうことが求められているということになると、やはり選ぶ人も、選挙民の方もそういう人を選ぶべきだというように思うんですね。それは、その時々、国民の価値観というのは変わりますから、いつの時代もそういうことであるのかどうかわかりませんけれども、そういうことを求めるというんだったら、選挙民にも求めなければいけないということは言えるんじゃないでしょうか。
○水島委員　選挙民がきちんと選ぶべきだというところは同感でございます。
　ただ、選ぶための情報が余りにも少ない今、何か問題が起こったときに、余り味方同士でかばい合いをするという体質ではなく、情報をすべて公開して、きちんと次の選挙で選ぶ基準となる、そのような情報を公開すべきだと思いますし、くれぐれもきちんとした目によって選ばれていくように、選挙の本質をもう少しきちんとわからせるために、ぜひ公職選挙法全般も見直していく必要があるんじゃないかなと思っておりますが、きょうはちょっと選挙法について話をする場ではございませんので、またこちらの議論に戻らせていただきます。
　この報告書の「はじめに」に書いてあるように、今まで、青少年に関する問題は縦割り行政の中で扱われてきておりまして、その反省の中でこの報告書がまとめられたと理解をしております。
　報告書には、「青少年の育成にかかわる知見には、ある分野の専門家にとって常識でありながら他の分野や一般の人々には知られていないものも多いことも明らかになった。」とあります。これは大変重要な指摘だと思います。
　私は、今まで、教育改革国民会議ですとか中教審の議論を聞いておりまして、本当にこの人たちは現実がわかっているのだろうかと首をかしげざるを得ない体験が多くございました。これは恐らく、私は精神科という領域にいましたので、その分野の専門家から見れば当たり前のことが教育の分野の専門家という方たちにはわかっていないんじゃないかという実感だったわけでございます。
　例えば、今取り上げられている教育基本法の改正の問題につきまして、この報告書を踏まえて先日、中教審から出されました「改正の方向」という中で、矛盾する内容はないと官房長官は考えられますでしょうか。
○福田国務大臣　懇談会報告書の内容は、教育を含めて保健、福祉、労働、非行対策など、多岐にわたっております。一方、中教審の答申は、教育振興基本計画の策定及び新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方についての諮問を受けて審議されたものでございまして、検討の対象とするものは異なっているところがございます。
　しかし、両者の内容を見ますと、まず、社会全体が大きく変化していることを踏まえた取り組みの必要性とか、また、職業に役立つ知識・能力の教育の重視など社会的自立に向けた知識や能力の習得の必要性、そして公共へ主体的に参画することの必要性、そういうような多くの点において共通する課題が提示されておりまして、特に矛盾する、そういうふうには考えておりません。
○水島委員　検討の対象が異なるとはいっても、相手は一人の子供であって統一された人格でございますので、それは同じ理念に基づいていないとまた問題ではないかと思いますけれども、今、矛盾はないという御答弁でございまして、青少年の問題というのは重要ですので、少し細かく伺わせていただきたいと思います。
　まず、教育基本法の「改正の方向」の中で述べられている「社会の形成に主体的に参画する「公共」の精神、道徳心、自律心の涵養」というところがございますが、これは懇談会報告書の中の「公共への参画」とか「他者の認識と自己の形成」などで述べられている内容と同じような意味であると考えてよろしいと思われますでしょうか。
○福田国務大臣　懇談会報告書におきましては、大人への移行があいまいになって自立が困難になった現在の状況を踏まえて、基本的な対応の方向の一つとして、社会的自立の支援の必要性が提言されているところでございます。このためには、乳幼児期からの連続性ある社会的自立の促進が重要であるということが強調されておりまして、学童期における他者の認識と自己の形成や、青年期における公共への参画も社会的な自立のための課題である、こういうふうにされております。
　中教審の答申で言われております「公共」の精神、道徳心、自律心の涵養につきましても、社会の形成に主体的に参画する意識や態度を涵養することを目指す内容となっておりまして、方向性としては、そごがある、そのようには考えておりません。
○水島委員　ということは、個々がきちんと自立をする中で相手のことも考える、どうすると相手の迷惑になるかを考えながら公共心を養っていくという方向でよろしいのかなと今確認できまして、少々安心をいたしました。
　次に、「改正の方向」の中で述べられております宗教の部分なんですが、宗教の持つ意義を尊重することが重要であることを適切に規定するというところがございます。こちらの報告書の中では「自分たちとは異なる価値観への寛容さと多様な価値観を持つ集団が共存する一般社会の規範の習得が必要となってくる。」と書かれております。
　これに基づいて考えますと、宗教の持つ意義を尊重すると同時に、宗教を持ちたくない人の気持ちも尊重する必要があると思いますけれども、一方のみを書き込んだというのはちょっとバランスがとれていないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○福田国務大臣　中教審の答申におきましては、「憲法に定める信教の自由を重んじ、宗教を信ずる、又は信じないことに関して、また宗教のうち一定の宗派を信ずる、又は信じないことに関して、寛容の態度を持つことについては、今後とも教育において尊重することが必要」というふうにされておりまして、宗教を信ずることに対してのみ一方的に尊重する内容とはなっておりません。
　また、中教審の答申におきましては、二十一世紀の社会の最も大きな課題の一つとして、「様々な文化や価値観を持つ多様な主体がこの地球に共生すること」を挙げております。
　こういうことから、異なる価値観への寛容さなどの点も含めまして、懇談会報告書と矛盾するとは考えていないところでございます。
○水島委員　確かに、中教審の答申そのものを見ますと、今おっしゃったように、「信じないことに関して、寛容の態度」というのが書いてあるんですけれども、なぜかこれが、概要版の囲みになりますとそこの部分が落ちていまして、私はこれは非常に見やすいなと思って愛用しているんですが、中教審が出している教育基本法と教育振興基本計画になりますと、宗教のところは、信じないことを尊重するというようなところは完全に抜け落ちておりますので、どうしてそうなってしまったのかなと思っているのです。
　とりあえず、内容としては、それでは宗教を信じないことに関しても、もちろん尊重されるという内容でよろしいと、官房長官はそう理解されたので、矛盾がないと思われているということでよろしいんでしょうか。
○福田国務大臣　今ごらんのパンフレットにも宗教に関する寛容の態度、知識、こういうふうに表現しているところでございまして、これはそもそも、先ほど私が申し上げました趣旨と同じであるというふうに考えていいと思います。
○水島委員　私が中教審のものに何もとやかく言う立場ではないのかもしれませんが、それだったら、私は、宗教に関する寛容の態度や知識を適切に規定するぐらいで十分であって、その後に、殊さらに、宗教の持つ意義を尊重することが重要であることをというところだけ書き出しているというのはちょっとバランスがとれないと思いますので、これはまたぜひ御検討いただきたいと、きょうは指摘をさせていただきたいと思っております。ただ、官房長官がそうではないとおっしゃってくださっているので安心をいたしまして、次に進ませていただきます。
　今回の報告書は、先ほど官房長官もおっしゃったように、根拠となる調査結果を資料として添付しておりまして、データに基づいた議論であることが明らかになっております。これは私がかねてから求めてきたことであって、大変結構なことだと思います。
　一方、中教審の答申などにはこのような資料が添付されておりませんで、一体何を根拠にそのような結論が出ているのかわからないのですけれども、官房長官は何か御存じでしょうか。
○福田国務大臣　詳しく知っているわけじゃありませんけれども、中教審におきましては、文部科学大臣の諮問を受けまして、必要な資料などを参考としつつ審議が進められた、こういうふうに考えております。
○水島委員　その資料が一体何だったのだろうというのが大変気になるわけですけれども、ちなみに、これが中教審の答申、そしてこれが今回の報告書。厚みがこんなに違いますが、本文の部分というのはほとんど同じ厚みで、こちらの報告書は、残りは全部資料でございます。これらの資料に基づいて結論をまとめたと。ほとんど同じ厚さのこちらの中教審の答申にはそのような部分がないんですけれども、これは本当にそのような資料に基づいてつくられたものなんでしょうか。これは、きょう文科省に来ていただいておりますので、お答えいただきたいと思います。
○近藤政府参考人　お答えいたします。
　中央教育審議会におきましては、教育現場の実情に詳しい教員、校長を初め、いろいろな方々、有識者に、委員として審議に参画をしていただきました。また、教育や教育を取り巻く現状に関する資料等、各種の資料、データをもとに、また、教育関係者からのヒアリングですとか国民からの意見も参考にして、答申を取りまとめていただいたところでございます。
　なお、そういった資料、データがついていないではないかということでございますけれども、審議の経緯、現状分析の際には、常に大変多くの資料、きょう一つ持ってまいりましたけれども、教育の現状をめぐる資料でありますとか、その他各国の教育基本法に関する資料、あるいは、これまでの各種審議会等の提言、報告、こんな分厚い資料でございますけれども、審議会では常に卓上に置きまして、そういったものも参考にしながら審議をしてきたわけでございます。
　なお、中間報告では、第一章の「教育の課題と今後の教育の基本的方向について」は、答申よりもかなり詳細に記述をしていたわけでございますが、答申につきましては、多くの国民に読んでいただくために、中間報告を要約し、重複を整理して、教育基本法等のあり方をできるだけ簡潔でわかりやすくしたい、こういう方針で答申を取りまとめていただいた、こういったことから、最終的には現在のような記述になっているというふうに承知をいたしております。
○水島委員　今の中で資料としてお挙げになったものは大体、人の意見、いわゆる経験者の意見とかそういうものが主であって、一方、こちらの報告書の中では子供そのものの実態を資料として挙げておりまして、なぜ一人で食事を食べなければいけないのかとか、そういう、子供がなぜ今のような状況に置かれているかという現状をきちんとデータとして並べているわけでございます。データとしての信頼性はこれからきちんと検証されなければいけないと思いますけれども、では、これと同じような資料を文科省は出せますか。
○近藤政府参考人　出せますかという御質問があれでございますが、そのときには大変多くの資料を配付いたしまして御議論いただいたわけでございますし、それから、確かに答申にはそういったものは添付しておりませんが、近々、中央教育審議会で実際に配付されました資料を資料集として文部科学省において取りまとめて、これまた国民の皆様方に見ていただきたい、そういう努力はしてまいりたいと思っております。
○水島委員　私が申しておりますのは、例えば、この報告書であることを述べるときに、その根拠となった資料をきちんと肩に引用文献として載せているわけでございまして、これは、何か論文を書くときには当たり前のことだと思うんですけれども、そのような姿勢がこちらにないのではないか。みんな参考にした、参考にしたと言われても、一体どこをどういうふうに参考にしてこういう結論が出たのかということが検証できないようなことではだめではないかということは、私はかねてから、文科省が物を決めるときに言っているわけでございます。
　前半の時間が終わりますので、最後に官房長官に、こういうのは、やはり子供たちの現状やデータに基づいて施策を決めていくことがよいことなんだというふうに、ちょっとその姿勢だけ最後に明確にしていただいて、前半の質問を終わらせていただきたいと思います。
○福田国務大臣　特定の審議会などだけでなく、一般に政策の企画立案に関しては、必要に応じて幅広く各種資料等を参考にすることが望ましいと考えております。青少年問題というのは非常に幅の広い分野をカバーしなければいけないということもありますので、特にそういうことは求められていると思っております。
○水島委員　データを尊重するという姿勢をおっしゃっていただけたと思いますので、前半の質問はここまでとさせていただいて、また後半、よろしくお願いいたします。
○達増委員　青少年の育成に関する報告書を私も読ませていただきました。今度は、それをもとに政府として青少年プランを策定するということで、国としての青少年政策の大きな節目かなと思うのでありますが、改めて、国と青少年の関係、また政府と青少年の関係というのはいかにあるべきか、国や政府が何をすべきかを考える場合に、憲法という要素を捨象するわけにはいかないんじゃないかと思うのです。
　青少年の育成に関する報告書の中で、青少年のあるべき姿、こういう大人になってほしいというところで、自立した個人でありますとか国際化に対応とか、そういうことが書いてありましたけれども、政府が国の施策としてやっていく場合には、やはり憲法の担い手として、主権者として、日本国民として確立していくことが青少年政策の目標になるのではないかなというふうに考えるわけです。
　そこで、質問なんですけれども、憲法の第一条、これは「天皇」という章の冒頭でもありまして、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」とあります。「主権の存する日本国民」、これはいわゆる象徴天皇制の根拠であると同時に、国民主権を高らかにうたった、憲法の最も大事な部分の一つでもあるんですけれども、ここで言う「主権の存する日本国民」に青少年は含まれると解されるのでしょうか。
○福田国務大臣　おっしゃっておられます憲法第一条には、当然、青少年も対象とされているものと考えております。
○達増委員　「国民主権」というときの「国民」には、当然、青少年も入るわけで、いわば生まれたときから国民であり、生まれたときから主権者であり、無論、発達の段階においていろいろな権利義務関係が制限されたり、例えば選挙権、先ほども有権者という言葉が議論されましたけれども、法律で一定の制限をすることはありますが、ただ、憲法で言う主権者は青少年も含まれるわけであります。
　この第一条に関連しまして、天皇のその地位は「日本国民の総意に基く。」とあるわけであります。したがって、もし青少年が天皇というものが何だかよくわからない、青少年という層全体が天皇を知らない、関心がない、何それとかいう状態では、憲法第一条が守られていないことになると思うのです。
　つまり、主権者である日本国民の総意に天皇の地位が基づいている、それを確保していくためには、青少年に対しても、天皇というのがそもそもどういうものなのか、今の天皇陛下がどういう方か、その前の方はどういう方か、さかのぼって、どういう由来あるいは由緒があるのか、そうしたことは政府として青少年に広く知らせていくべき、理解を求めていくべきと思うんですけれども、この点について、どうでしょう。
○福田国務大臣　日本国民たる青少年が憲法を理解し、そして、その趣旨にのっとって社会生活を営むということは、これはもう当然であり、また重要なことだと思います。
　憲法第一条を含め憲法全般について、青少年が発達段階に応じて理解を深められるよう、学校教育などを通じまして必要な配慮はなされているもの、こういうふうに承知しております。
　なお、青少年を主な対象としたものではありませんけれども、宮内庁のホームページにおきまして皇室の紹介を行っているほか、政府広報誌においても、皇室の御動静や宮中一般参賀の案内等の情報を掲載するなど所要の広報には努めておるところでございます。
○達増委員　憲法一般についてということで全般的な御答弁がありましたが、もう少し一歩ずつ質問をしていこうと思っていたんですけれども、天皇の地位の問題、主権の問題の次は、平和の問題であります。
　憲法九条にも「日本国民」という主語が書かれておりまして、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」この「日本国民」に青少年というのも入るのかどうか、あわせて、そういう青少年にこの憲法の趣旨、平和の趣旨を政府として広報していくことの意義について質問したいと思います。
　これは、特に今、世界各地の紛争等で子供が戦闘員になったりとか、今回のイラクでの戦争の前にも、赤ん坊がおなかに爆弾を巻いた写真が世界に広く流布されたりしまして、こういう青少年と平和の問題というのは、今、極めてリアルな問題であるという背景もありますので、質問をさせていただきます。
○福田国務大臣　九条にも青少年は対象となっているものと認識をいたしております。
　今御質問のように、イラクのことを例に挙げられました。我が国も、六十年前にはそういうことがあったんです。私自身も、当時、小学校二年生。でも、やはり竹やりを持って、攻めてきたならば自分たちもやるんだ、こういうようなことを教えられてきたわけですね。そして、それを信じたわけです。ですから、そういう意味においても、やはり教育というものの大事さ、そういうものはつくづく感じておるところでございます。
○達増委員　次は、人権について、やはり同様の質問であります。
　第十二条「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」この「国民」もまた青少年を含むのかということであります。
　これは、憲法が保障する自由、権利の受け手としての国民が規定されているとともに、自由と権利を保持し続けるための不断の努力をしなければならない主体としての国民、同様に、権利を乱用してはならない、そして常に公共の福祉のために利用する責任を負う、そういう主体としての国民が規定されているのでありますけれども、この「国民」にもまた青少年が含まれるのか。
　特に、受け手としての国民についてはいいんですが、自由と権利を保持し続けるための不断の努力をしなければならない国民、また、自由、権利の乱用をしてはならない、公共の福祉のために利用する責任を負う、そういう国民、もし青少年がそれにも含まれるのであれば、いかにして青少年に対してもそういう不断の努力や責任というものを確保していくのか、政府としての考えを伺いたいと思います。
○福田国務大臣　憲法十二条の「国民」には青少年がもちろん含まれていると認識いたしております。ですから、国民としてその責任を、その年齢、また状況によって果たすべきものは果たす、そういう義務を負っているというように考えております。
○達増委員　国として、そして政府として、青少年に対していかなる施策を講じていくべきか、これは税金を使ってやることでもありますし、むだなことはやれないのでありまして、やはり憲法という背骨を持って考えていかなければならないんだというふうに考えます。
　今、国民主権、平和主義、基本的人権の三本柱に即して質問をしたんですけれども、もう一つ、二十七条、これは勤労の権利と義務に関する規定であります。ここにも「すべて国民は、」というふうに出てきます。「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」ということであります。
　今、大変な不景気、失業率がどんどん増大しておりまして、なかなか働きたくても働けない、こういう時代でありますからこそ、憲法があえて、すべて国民は勤労の権利を有していると規定していることは、憲法尊重擁護義務を持つ国会議員また国家公務員は改めて肝に銘じなければならないことだと思います。
　そこで、この勤労の権利に関してでありますが、給与労働者、給料をもらって働くことについては、雇用する側の権利でありますとか自由もありまして、いろいろ複雑な問題がありますが、起業ですね、みずから経営者となって働く、そういう権利、これは、やる気と能力のある国民であれば、たとえ青少年であれ、ベンチャービジネスとか起業、経営にどんどん乗り出していくことは広く認められなければならないし、そういうことがやりやすい環境をつくっていく、これも政府として考えていかなければならないことだと思います。
　若者が起業することをよりやりやすくしていくような政府の政策、今、どのような施策をとられているのか、また、方向性を伺いたいと思います。
○西川大臣政務官　若者の起業の取り組みについての政府の方針でありますけれども、ことしの二月一日にスタートさせていただきました中小企業挑戦支援法でありますけれども、順調にいっていると私ども受けとめております。
　状況を申し上げますと、先週の金曜日時点で締めてみましたけれども、確認申請件数千七百六件出ています。そのうちの七百六十一件が、もう会社設立手続が完了しました。
　多くの方々が起業に挑戦をしていただくということで支援していこう、こういうことでやっていますが、特に申し上げたいのは、資本金一円でもいいよという話でスタートしたわけでありますが、株式会社の確認申請が、七百五十七件のうち十三件が一円、こういうことです。それから、有限会社が九百四十九件申請がありましたけれども、二十七件が一円ということでスタートした。それで、届け出をやりまして手続が完了したのはどのぐらいあるかといいますと、千七百六件のうち七百六十一件、一応届け出が完了したということであります。
　先生が御指摘のように、それでは若者がうまくやっているかというと、状況を見ますと、なかなかそういうわけにもいきませんで、若い人は確かに多いのでありますけれども、新しいこの挑戦法で多いのは、三十代が一番多い。その次に五十代、そして間をとって四十代で、二十代はその次、四番目、こういうことになっています。
　それで、私どもは、インターネットを通じてこの状況を知らせる等の事業もやっていますが、特に、ごらんになったかもしれませんが、格闘家のボブ・サップ氏を使って、日本の皆さんは挑戦が足りない、こういうことで宣伝をしてわかってもらおう、こういうことでやっておりまして、そのほかにも、国民生活金融公庫から五百五十万、無担保、無保証で貸せるとか、ありとあらゆるものをやって起業家を育てていきたい、こういうことで取り組んでおります。
○達増委員　起業については、シルバー起業といって、既に会社をやめられた年配の方が起業するようなこともまた社会に有用ですし、一方では学生ビジネス、そういう若い人たちが、若い人たちにしかないような感性や進取の気性でどんどんビジネスをやっていくということも社会にとって必要だと思います。憲法では、「児童は、これを酷使してはならない。」と書いているんですけれども、酷使してはならないということであって、やる気と能力さえあれば児童でもビジネスをやってもいいんだと思うんですね。青少年の可能性を大きく開いていくような、そういう発想が政府の施策にも必要なんだと思います。
　さて、ちょっと時間がありますので、官房長官に、松浪問題に関するきのうの、暴力団も有権者だというコメントに関して質問をさせていただきます。
　松浪議員について、これも、私も報道ばかりでよくわからないんですけれども、問題となっている人から秘書給与の肩がわりを受けていた、そして、問題になっている人に関する警察の捜査情報を問い合わせていた。
　暴力団員も有権者だと言う場合、政治家と有権者の関係で、そういう秘書給与の肩がわりを有権者から受ける、有権者から頼まれれば警察情報も問い合わせる、そういう有権者という文脈、流れの中で暴力団員も有権者なんだと言っていますと、何か、そういう秘書給与肩がわりとか警察情報取得全体を、政治家というのは有権者とはそういうものなのだと肯定しているようにも聞こえるんですけれども、そういう御趣旨で発言されたのでしょうか。
○福田国務大臣　私は、こういうことも申し上げた。私は事実関係をよく知らない、わからない上で申し上げる、相手がだれだかわからない、そんなこともあるかもしれないし、最初から承知した上でそういうことをしていたのかどうか、事実関係をはっきりさせなければいけない、その上で判断すべき問題である、それ以上のことを申し上げるのは困難である、こういうふうに言っているんですよ。
　ですから、正直言って、私も事実関係について、新聞でさっと斜め読みしている程度でございますから、それが本当かどうか、それはやはり本人が弁明する必要があるんだろうと思いますね。その上で判断をすればいいので、一国会議員の身分を、新聞記事でああいうふうに書いたからといって、本人が弁明しないで、そして、記者会見したかもしれぬけれども、十分なことをしていない、だから弁明したいというふうに言っているんですから、それをする機会を与えて、その上で判断をすべき、私は、そのぐらい国会議員の身分というのは重いものだと思いますよ。そのことを我々もよく考えた上でいろいろ評論しなければいけない、こういうふうに思っています。
○達増委員　私も、あえて、官房長官のそういうコメントがあったので質問をさせていただいたわけでありまして、国会議員の身分について、また国会議員のあり方については、慎重でなければならないといいますか、これも憲法なんだと思うんですね。やはり法の支配というのを憲法は原則としているわけでありますから、それに従ってしかるべき対応が求められるんだと思いますし、また、憲法の、国会議員は全国民の代表である、国会が国権の最高機関なんだということ、そういったことをやはりマスコミを通じて国民に対して、それは当然青少年も含むわけですけれども、常にそういう憲法の趣旨が政府から国民に伝わっていくような、そういう対応を政府に求めて、私の質問を終わりたいと思います。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　私、きょうは児童虐待の問題で質問をさせていただきます。
　児童虐待防止法が三年前にできまして、関係者の努力は相当進んでいるわけでございます。しかし、一方で、悲惨なというか深刻な事例も後を絶たないわけでございます。
　最初に、この児童虐待問題について、官房長官の御認識を伺っておきたいと思います。
○福田国務大臣　児童虐待の動向を示します一つの指標と考えられます児童相談所における相談件数、これは数年、急増しておるのです。虐待の防止対策は喫緊の社会問題である、こういうように考えております。
　政府といたしましては、発生予防から早期発見、早期対応、児童の保護と自立に向けた支援などを柱として、医療、保健、福祉が一体となった施策の実施に努めているところでございます。
　現在、児童虐待防止法の附則において、施行三年後、すなわち本年十一月でございますが、見直しが規定されておりますので、これを一つの契機として、医療、保健、福祉、法律などの専門的見地から制度全般にわたって解決すべき課題の整理を行うために、社会保障審議会児童部会において児童虐待の防止等に関する専門委員会を設置し、昨年十二月から審議が行われているところでございます。
○石井（郁）委員　私、最近、家庭裁判所調査官研修所というところからこういう冊子が出されまして、本当にそれぞれのところでいろいろな努力がされているというふうには思ったんですけれども、「児童虐待が問題となる家庭事件の実証的研究　深刻化のメカニズムを探る」ということで、家庭裁判所で扱っている事例を専門家を交えて分析されたということで、その報告だと思うのです。
　その中で、虐待が生じる要因、背景が一番問題ですから、その家族の特徴ということで第一に挙げられていたのが、やはりストレスが多いことだということなんですね。その中身として、経済的に困窮している、家族の成員のだれかに身体欠陥、精神疾患があること、夫婦間や親族間に紛争があることなどが挙げられているのです。
　私は、この点は、虐待防止法のときにもいろいろなことを研究しましたけれども、一九九七年に全国児童相談所所長会の調査というのがございまして、そのときにもやはりこういう指摘があったのです。まず、虐待者の年齢が、二十歳代で三〇％、三十歳代で三八％ですから、六割以上が二十代、三十代だと。比較的若い世代ですよね。これが注目される。それから、就労状況なんですが、七割が無職や転職を重ねる者だと。パートなど不安定就労なんですよ。だから、やはり生活の不安、若年層の失業問題、こういうことを考えないわけにいかないと思うのです。
　私は、たまたまといいますか、昨年の臨時国会でも、この青少年問題特別委員会では、青少年の未就労あるいは不安定雇用問題で、若干、官房長官に質問をさせていただいたところでございますが、引き続いて、この若年層の失業問題も大変重要な課題だと。実際、二〇〇二年平均でも九・九％ですから、一般に言われる失業者五・三％、四％ということからするとはるかに高い。これはもう本当に、日本社会の不安と日本社会の将来にかかわる重大問題なんですね。
　だから、重ねて、この若年者の雇用問題の解決について、やはり内閣府、官房長官としての御決意を伺っておきたいと思います。
○福田国務大臣　一言申し上げて、あとは内閣府から対応させます。
　若年者対策、今回、青少年問題懇談会で対象にしたのは三十歳まで、こういうことなんですけれども、ただいまお話のございました中で、三十代も多い、こういうふうな話。三十代というと三十九まであるわけで、これは青少年でもないし、もう立派な大人である。二十から上は成人ということにしているんですけれども、そういう大人、成人になった以降の大人を若年視、青少年視するというのも一つ問題だと思うんですよ。やはり二十になったら、例えば選挙権だとかそういうことも与えられているわけですから、そういうように社会が見ないで、大人として見るということも必要なんだろうと思うんですよね。そういう観点を一言申し上げたいと思います。
　あとは内閣府の方で申し上げます。
○石井（郁）委員　きょうは、特にその就労問題で質問を今後続けるつもりはありませんで、ただ一言、長官としての御決意を伺っておきたかったということでありますので、それは結構でございます。
　主題は虐待問題でありまして、次の問題は、そういう生活の不安に加えて子育ての孤立化ということが言われております。
　これは長官の所信でもこのように述べておられました。「周囲や地域からの支援が受けにくい状況の中で、親が子育ての悩みを抱え込んでいる問題があります。」ということがありまして、その点の認識は一致するわけでありますが、それでは、その子育ての孤立化に対してどういう施策が求められているのか。子育ての支援体制ということも言われるようになりましたので、それについての政府としての基本的な考え方と方向性、それをちょっとお聞かせいただければと思います。
○福田国務大臣　核家族化が進行いたしまして、また、地域コミュニティーの弱体化もございます。家庭とか地域を取り巻く環境の変化を背景として、子育て家庭の孤立、負担感が増大しておりまして、共働き家庭のみならず、すべての子育て家庭における子育てを地域において支援し、子育てをしやすい環境の整備を図る、これは政府としての急務であると考えております。
　そのため、政府は、平成十三年七月に、「仕事と子育ての両立支援策の方針について」を閣議決定いたしました。さらに、本年三月には、次世代育成支援に関する当面の取り組み方針を取りまとめましたほか、国、地方公共団体また企業等が一体となって集中的、計画的に次世代の育成を支援するというための新法案を今国会に提出したところでございます。
　今後とも、引き続き子育て支援策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○石井（郁）委員　虐待問題では、発生予防、それから早期発見、それから被虐待児の保護、そういう三つに分けて考えられるようになっているわけですが、本当に虐待に至ったら大変ですけれども、至る一歩手前のところで相当な問題を子育て世代、子育て中の母親は持っているんじゃないかということがありまして、私は、やはりその発生予防の面での施策が非常に大事だというふうに考えているのです。
　そういう点では、やはり子供にも親にも双方にケアしていくシステムということが考えられないといけないというふうに思っております。
　それで、具体的に伺いたいのですが、これは厚労省に伺いたいと思います。
　保健所あるいは保健センターというのがそれぞれ地域にありますから、それが大変大きな役割を果たすというふうに思いますが、その保健所及び保健センターの役割、あるいは、今後、どういう位置づけで考えていくかということで、厚労省のお考えをお聞かせいただければと思います。
○岩田政府参考人　委員おっしゃいますように、児童虐待問題について保健センター、保健所が果たす役割は大変大きいものがあると思うのです。
　まず一つには、育児不安といいましょうか、育児の負担感を取り除くために、育児や子供の健康についての相談に乗ってあげるということ、そして二つ目には、潜在的なリスクのある御家庭を早く把握して、そのリスクを軽減するための支援をすること、そして三番目には、万が一、虐待の事実があるときに、それを早く発見できる立場にもあると思いますから、そういった機能を保健の機関というのは担っているというふうに思います。
　今後とも、これらの機能が十分発揮できるように、そのあり方についてさらに考えてまいりたいと思っております。
○石井（郁）委員　新聞報道なんかを見ておりましても、今、子育て中の母親というのは、こういうしかり方をしたらこれがもう虐待ではないのかなとか、子育ての中でついいらいらしてしまうだとか、そういうことを全部保健センターに寄せられたりして、大変、保健センター自身もパンク、電話など相談をしているという話も聞きますけれども、今後とも、その辺を充実させていっていただきたいというふうに思います。
　次の問題なんですが、現行法では、子供の保護、特に初期対応に偏りがちではないのか、だから、発生予防から最終援助に至るまで、あるいは再統合に至るまで、全体的な課題というのが十分示されていないんじゃないかという御意見もあるのです。
　その点は、法律の成立・施行への評価のアンケートというのがありまして、これも政府からの調査で見たんですけれども、それによりますと、措置後の保護者への相談所による指導権限が強まる効果があるだろうかという問いに対して、そう思わないという方が、何と、六五％あるのです。それから、措置後の子供への援助・治療システムが発展する効果があるかどうかと聞きますと、やはり、思わないという方が六〇％と、かなり高く出ているんですね。私もなるほどというふうに思ったんですけれども、これは「児童福祉司の職務とストレスに関する研究」ということで出ておりまして、それを見せていただきました。
　一方で、防止法施行後の問題の一つとして言われるのが、虐待死ということで報じられますけれども、児童相談所が関与しても防げていないというケースがあって、大変社会問題にもなった。私、これは決して児相を責めているということではなくて、やはり、全体としてケアするシステムがどう機能しているかという問題だと思うのです。
　だから、いろいろな機関が関与していても、最終、そこまで、虐待死までいってしまうということについては、やはりどこかでそこを考えなきゃいけないということがあるのです。だから、言われているように、発生予防から発見、保護、そして親と子供への全体的な保護のシステム、ケアのシステムというものがどうあるべきなのかということについて考えていかなくちゃいけないんじゃないかと私は思うんですが、そういう点での基本認識がおありかどうか、問題を感じていらっしゃるかどうか、お聞かせいただければと思います。
○岩田政府参考人　平成十二年の十一月に児童虐待防止法が施行になりまして、それを契機に、一般の国民の虐待問題についての理解は大変高まったと思いますし、児童相談所、その他の関係機関・施設の関係職員の認識、努力も大変高まっているというふうに思います。
　委員がおっしゃいましたように、この問題解決のためには、予防から早期発見、早期対応、そして保護、アフターケアといういわば三つの段階の課題があると思いますけれども、法律自体も、主として扱っているのは早期発見、早期対応のところでございますし、関係機関が、施行後二年ちょっと経過したこの段階で評価いたしますと、早期発見、早期介入、そこのところは随分経験が蓄積できてきたと思いますが、やはり予防のところと、それから第三の段階といいましょうか、後の保護、ケア、そして自立の支援のところ、これはまだまだ課題があるというふうに考えております。