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○政府参考人（房村精一君）　アメリカの実情として大規模会社であればほとんどの会社において取締役会の過半数は社外取締役が占めているという具合に聞いておりますが、これは法律で強制されているわけではなくて、運用としてそれぞれの会社がそういう取締役を選んでいるという実情にございます。
　日本においてこの委員会等設置会社を導入する場合に、その取締役会全体について社外取締役が過半数を占めるということを法律で要求するということになりますと、現在、社外取締役へのふさわしい人材が非常に足らないということが言われているわけでございまして、社外監査役の、大会社における社外監査役を過半数以上という改正を前の臨時国会においていたしましたが、それも人材の点も考慮して三年間の期間が施行まで定められているわけでございます。そういう日本の実情からしますと、取締役会の過半数ということを法律で要求するというのは非常に実現が難しいであろうということがございます。
　また、取締役会全体の機能をどう考えるかというのは、やはり会社が自主的に判断することが望ましいということも言えようかと思います。
　そこで、取締役会の中に内部機関として重要な役割を担う指名委員会、報酬委員会、監査委員会というものを設けまして、ここについては過半数が社外取締役であるということを要求するという形にしたものでございます。
○井上哲士君　その社外取締役というのはその委員会それぞれを兼務できるんですかね。これはどうですか。
○政府参考人（房村精一君）　これは兼務は禁じられておりません。
○井上哲士君　そうすると、実践的には、実際的には大変少ない社外取締役の人数で、少なくて済むということになるわけですね。
　ですから、なかなか人材がいないというお話もありましたけれども、どうも、こういう点から見ましても、一部のみを取り入れているようなやり方になるんではないかなという気がしております。
　そういう点で、やはり本当に公開の問題等を全面的に見据えた改正が必要なのではないかなということまで指摘しておきまして、時間ですので、終わります。
○平野貞夫君　商法の改正というのは、ここ、おととし辺りから閣法、議員立法、入り乱れて提案されまして、専門家の人たちはそれはよくお分かりでしょうけれども、私のような頭の悪い、緻密な議論のできない人間にとっては、これ何をやっているのかさっぱり分からぬ。結構、商法の改正というのは根っこの改正のようでして、経済構造改革の基盤になるものじゃないかと思うんですよ。それを、何か次から次へとこうやられる。
　今回の改正も結構重要な部分じゃないかと思うんですが、今後、どういう問題が残っていて、それをどういう手だてでやるつもりか、局長さん、お答えください。
○政府参考人（房村精一君）　商法の改正といたしましては今回の改正で一応一段落という具合には考えておりますが、今後に残っております課題としては、まず当面、緊急に取り組まなければならないのが株券のペーパーレス化だと思っております。これは経済界からも非常に強い要望がございますので、この株券のペーパーレス化に早急に取り組みたい。
　これについては、既に短期社債のペーパーレス化は法律が成立しておりまして、この国会においてこれを改正いたしまして、社債、国債等についてもペーパーレス化をいたします。それをベースに更に進めまして株券についてのペーパーレス化を実現していきたい、こう思っております。
　それから、大きなテーマといたしまして商法のうちの会社法関係、これが現在、商法本体、有限会社法、それから商法特例法と三つに分かれておりまして、準用あるいは条文そのものも片仮名であったり枝番が幾つも付いていたりと非常に分かりにくくなっていますので、これを全部をまとめまして一つの会社法として、用語も片仮名、文語文というものを現代語化いたします。そうした会社法全体の現代化と、こういうことも早急に行いたいと思っております。
　また、会社の公告でございますね。これを電子的な方法で行うということも考えておりますので、以上のようなものが次の商法の改正の課題であろうと考えております。
○平野貞夫君　そうすると、その根本問題にかかわるものは一応今回でというお答えだったと思いますが、大臣、こういう商法の段階的改正、これはやむを得ない部分もあったかも分かりませんがね、こういうことをやるとどういうことが抜けるかといいますと、理念的なものが抜けるんですよ、非常に技術的なことばっかりの話になって。やはり、経済構造の改革の基盤になる法制度の改正というのは理念というものがないといかぬと思うんですよ。
　ですから、アメリカ型になるのか、あるいは中間型になるのか、選択型になるのか、全く私らのような素人には非常に理念的な方向性が分からぬという問題点があるということを申し上げておきます。
　そこで、今回が抜本改正の一つの山を越えるものだということでしたのでお伺いしますが、これ、大臣が諮問したのは、この問題で、これはいつでしたか。
○政府参考人（房村精一君）　平成十三年に法務大臣から法制審議会に諮問が出されております。
○平野貞夫君　何月ですか。
○政府参考人（房村精一君）　一月でございます。
○平野貞夫君　たしか中間案といいますか中間試案は出されている。それはいつごろですか。
○政府参考人（房村精一君）　平成十三年の四月に中間試案を公表しております。
○平野貞夫君　それで、最終答申案というのはいつなんですか。
○政府参考人（房村精一君）　今年の二月でございます。
○平野貞夫君　そうしますと、中間案が四か月ぐらいで、三か月ぐらいですかね、実質三か月ですね。それで、最終答申案が十か月ぐらいになりますかね、実質。
　そのバランスが取れないと言ったらおかしいんですが、問題は、私が知りたいのは、国会の審議も大事でございますが、そこの答申案にやっぱり基本的に拘束されますのでね。その答申を審議した法制審議会のあれは、会社法部会ですか、それの構成員、メンバー、どういう人たちが審議されたのか教えてください。
○政府参考人（房村精一君）　その前に、まず平成十三年一月に諮問をして四月に中間試案で、非常に早いという御指摘でしたが、実はこの平成十三年一月に法制審議会の組織改革を行っておりますので、改めてここで諮問しております。ただ、実質上といたしましてはその前から法制審議会としての検討は続けてきておりますので、実際はもうちょっと、もっと相当期間を経て試案にまとめておりますので。
　それから、会社法部会のメンバーでございますが、もちろん商法の学者の方が多いわけですが、そのほかの方といたしましては、中小企業団体の代表の方、それから公認会計士協会あるいは税理士会それぞれの代表の方、それから企業経営に携わっておられる方が経団連から推薦を得て二名入っております。そのほか、日本証券経済研究所主任研究員という方にも入っていただいております。あと、実務家といたしましては裁判官それから弁護士それから法務省の担当者、こういったメンバーで構成されております。
○平野貞夫君　これだけの大改革をするということならば、法制審議会のそのパートでは、当然、日本の資本主義といいますか市場経済のシステムですか、これの動向、あるいは将来どうあるべきかという議論がなされたと思いますが、局長はその部会に入っていたと思うんですが、そういう日本の市場経済のありようについての議論というのはあったんですか。あったらどんな議論があったか紹介してください。
○政府参考人（房村精一君）　私自身は昨年十二月に民事局長に就任したものですから、それまでは議事録等で議論の状況は承知しているにとどまりますが、日本の市場主義をという大上段の議論ということはそれほどなかったかもしれませんが、少なくとも、これだけ企業間の国際的な競争が激化している、その中で日本の企業法制をどうすべきなのかということはそれぞれ念頭に置いた議論がなされているわけでございます。
　そういう点でいきますと、やはり今後ますます企業活動のボーダーレス化が進展していくだろうと。そういうような中では迅速果敢な業務決定がこれは絶対必要になると。また、それと同時に、市場による監視の目が厳しくなるということから、企業統治に失敗した会社は市場から退場を迫られることになるだろうと。そういう意味で、正にコーポレートガバナンスがますます重要になると。こういうことはこの部会等でも様々な形で議論されております。
○平野貞夫君　余りにも専門家というか、あるいはその会社の企業経営の当事者ばっかりで構成されていると。こういうやっぱり基盤になる法改革には、私はもうちょっと、博学の士といいますか、全体の世の中を総合的に観察する人たちの意見も、当該部会での意見もあるべきだと思います。
　そこで、これは意見ですが、今お話しになりましたコーポレートガバナンス、これを確保するというのが最大の今回の改正の目標だと思うんですが、恥ずかしい話なんですけれども、コーポレートガバナンスというのは何ですか。
○政府参考人（房村精一君）　一般に企業統治と訳されておりますが、株主等の利益を最大化するために会社の事業活動を統制していくと。その統制の在り方としては、まず企業経営の適法性を確保するということと、企業経営の効率性を確保すると、この二つを大きな柱として企業全体を正に統治していく、こういうことを考えられております。
○平野貞夫君　そこなんですが、私は誤解していたんですが、コーポレートガバナンスというのは、株主と社会といいますか、あるいは国民ですか、そのために企業統治というのが、コーポレートガバナンスがあると思ったら、ちょっと本読んでみると、株主だけのためという概念ですね。今も、答弁もそうですよ。もうちょっと社会的な意味があるんじゃないですか、コーポレートガバナンスというのは。
○政府参考人（房村精一君）　もちろん、企業統治に当たっては、株主、これが一番大きな地位を占めることは間違いありませんが、決して企業統治の中身として株主の利益のみを考えるということではないわけでありまして、特に、近年のように企業の社会的責任がいろいろ言われる段階になりますと、企業の在り方としてそういったものにも配慮した、何が企業にとって最適であるのかという判断をするということが企業統治でございますから、それは必ずしも株主に多くの配当を与えることが企業統治としてベストということではなくて、その企業の社会的役割あるいは従業員との関係、そういったものもすべて含めながら適切に企業の経営の効率化と適法性の確保、そして社会的責務の追求、こういったことをバランスを取って判断していくということになるのではないかと思いますが。
○平野貞夫君　分かりました。
　勉強させていただいて有り難いんですが、そういう理念というか考え方を、会社法規といいますか、商法の中に規定していくべきじゃないですか。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘の点も考えられなくはないわけですが、基本的には民法、商法というのは私人間の権利義務の関係を定める、あるいは商法については会社の組織を定めるというような司法法規としての役割がございますので、そういう中にどんな形で理念というものが入れられるのか。基本的にはそういう理念を追求するための仕組みを作るというのが商法の役割、この商法が規定する組織を使ってそれぞれの会社がその理念に沿った運営をしていただく、あるいは自分の理念を追求していただくということになるのではないかと思っておりますが。
○平野貞夫君　今回、一連の改正というのは、戦後の中で最も大きな改正です、ＧＨＱが作ったベース以来の。そのくらいなことは私にも分かるんですが、ならば、実務法だというだけじゃなくて、これだけの大きな改正をしていますから、商法の目的なら目的の中に今後の商法規の運用に当たってはこういう考え方でやるんだということはあってしかるべきじゃないですか。商法、民法は実務的なことだからそういう理念的なものは要らないということではないと思いますが。そういうものがないからおかしなことが起こるんだと思うんですよ。その点についてはどうですか。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のような考えもあろうかとは思いますが、一つには、基本的に商法の役割というのは会社が適切に運営されるための枠組みを作る、そしてその枠組みの中でそれぞれの会社が最も最適と思われる企業活動をしていただく、そういう意味で、何が会社にとって最適かということはやはり社会の変化に応じておのずから変わってくるんだろうと思います。例えば、環境に対する配慮というようなことも現在重視されておりますが、これはやはり時代とともに変わってきた考え方だと思います。そういう社会の変化に応じた、それぞれの会社が考えていただく、それを実現するための枠組みを商法は用意するということが商法の基本的役割ではないか。
　また、今回でも例えば、委員会等設置会社を選択制ということで法改正をお願いしておりますのは、やはり商法としてはそういう会社が取り得る手段を、できるだけ実情に合った手段を取り得るようにそのメニューを用意する、その中で正に理念を見付け、実現していくというのはそれぞれの会社が担っていただくということではないかと思っておりますが。
○平野貞夫君　日本人の構成する会社で、ゼロとは言いませんが、理念を求めて会社経営する人はほとんどいないと思うんですよ、それは、雪印を見たってどこを見たって。それから、余り頭にきて物を言うと良くないんですけれども、三月にやった政府のデフレ対策、株価対策、あれは政府のインサイダー取引ですよ、悪く言えば、空売り禁止の。そういう国ですから、そういう人たちが政権を作っている国ですから、それは企業に理念を要請するのも無理かもしれませんが、まあ余り過激なことを言うのはやめましょう。
　そのコーポレートガバナンスを確保するために、そういう目的で作られたと。しかし、内容をちょっと見ますと、例えば社外取締役、一人入れろと、大きな会社には、という義務化の話が中間試案にあった。しかし、答申には抜けている。これなんかやっぱり、コーポレートガバナンスの精神を最終的に審議会が外したということになるんじゃないですかね。その点はどういう言い分ですか。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、中間試案では社外取締役の選任を義務化するということを検討項目として掲げていたわけでございますが、最終的には義務付けを見送るということにいたしたわけでございます。
　もちろん、経済界の反対もございましたが、私どもとして単に経済界が反対したからこれを見送ったということではなくて、実情として、社外取締役についてすべての大会社に義務付けるということになりますと、実際上の問題として人材の確保が困難であるという指摘が強くされたわけです。
　この点は、昨年の臨時国会において社外監査役の増員、監査役会の半数以上ということになりましたが、このときにも社外監査役の人材が確保するのは非常に困難だということから、施行まで三年間の猶予期間が置かれたわけでございます。これは、監査役と取締役の違いはございますが、やはり会社の監督役として機能を果たしていただくという意味では人材も相当部分ダブっているだろうと思います。
　したがいまして、社外監査役の増員について三年の猶予期間を置かなければならないような実情において、大会社に一律に社外取締役の選任を義務付けるということになりますと、これは非常に困難、ある意味では形だけの社外取締役ということを招きかねませんので、そういう点も踏まえましてこの社外取締役の選任を義務付けるということは困難であろうということを考えたわけでございます。
○平野貞夫君　分かりました。
　それからもう一つ、今度の改正案の中で株主総会の場合の特別決議の定足数の引下げ、やっていますね。これもコーポレートガバナンスの確保に逆行する考え方じゃありませんか。
○政府参考人（房村精一君）　今回、特別決議の定足数を、定款によりまして過半数であったものを三分の一まで下げることを認めております。
　これは、要するに定足数が厳しいがために株主総会がそもそも成立しないという事態があるということからでございますが、コーポレートガバナンスのやはり最終的なよりどころは株主総会、そこで株主の意思に従って会社の基本的事項が決せられるということがやはり最後のよりどころでございます。ところが、定足数が足りないがために株主総会が開けないということはどういうことかといいますと、その会社の基本的な決定をしようという意思を持って集まった株主の方々の意思が最終的に反映できないということになるわけでございます。
　そういうことから、定足数を緩和をいたしまして株主総会の成立を容易にして、そこで株主に会社の基本的な事項を決めていただくという、正に株主の決定権をある意味で実質的に確保するために定足数の緩和を行っているわけでありまして、決してコーポレートガバナンスを骨抜きにするようなものではありません。
○平野貞夫君　これはやっぱり考え方でして、会議体の定足数というのは大事なんですよ。この委員会でもこれ定足数欠けているんじゃないですかな。それは、やっぱり参加する人間の意識の問題なんですよね。だから、余り理屈は言いませんが、理屈は言いませんが、株主になるなら株主になるだけの株主さんのコーポレートガバナンスも要るんですよ。
　今日は、ちょっと散会後、理事懇もあり、私も時間の都合がありますので、これで終わりますが、次回またやらせていただきます。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　私も社外取締役についてまずお聞きをしたいと思います。
　今日、かなり様々な委員から質問が出ましたけれども、済みません、私もちょっと初め同じ質問になるかもしれませんが、この中間試案では、二〇〇〇年四月に発表された中間試案では大会社には社外取締役の設置が義務付けが盛り込まれていたと。ニューヨーク証券取引所は上場企業に社外取締役を二人以上置くことを義務付けていると。御存じ、韓国も改革が非常に進んでいて、二〇〇二年三月二十一日、日経新聞では、例えば、「資産規模二兆ウォン以上の上場企業は取締役の半数を社外から起用することを義務化」というふうになっています。
　諸外国でできることがなぜ日本ではできないのか。済みませんが、先ほどから人材難だとおっしゃっているんですが、鶏と卵の関係で、人材難だと言い続けているうちは人材難が続くわけですから、いかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　社外の取締役あるいは社外の監査役という点で一番期待されるのは、会社からの独立性ということだろうと思います。そういう意味ではやはり、もちろん今回の委員会等設置会社では監査委員会以外の委員会についても社外取締役が過半数ということを要求しておりますが、一般的に、会社でまず社外の方に期待されるのは監査的な役割、これを担うということがまず期待されるんだろうと思います。そういう点でいいますと、昨年の秋の国会の改正で、基本的な、失礼、大会社につきましては監査役について半数以上の社外監査役ということが求められております。
　今回は、そういう意味で、大会社で基本的にはそういうことで社外の方が監視の目を持った仕組みはできておりますので、それと並んで、そちらを採用しない場合に、委員会等設置会社を採用したときに社外の人が確保できるようにということで、委員会等設置会社について、各委員会について社外取締役を過半数ということを要求したわけでございます。
　長期的な方向としては、取締役についても社外の取締役の役割というのは今後重要になっていくだろうと思っております。そういうことから、中間試案の段階ではその義務化も検討したわけでございますが、その後、社外監査役が人数が増えるということもありまして、これと併せて取締役についての義務化までするということは実際上の供給源を考えると非常に難しいのではないかということから、義務化は見送っておりますが、義務化されていない現状においても社外取締役を採用する会社は徐々に増えてきておりますので、そういう実績を踏まえつつ、社外取締役の方々の充実を図っていただきたいと思っております。
○福島瑞穂君　今回の改正で選択の幅を広げるということになるわけですが、現在、社外取締役を採用している企業はどれぐらいあるのでしょうか。新聞報道などだとかなりあるというふうに、今も房村さんはかなりあるというふうにおっしゃったんですが、もし現状が分かれば教えてください。
○政府参考人（房村精一君）　これはアンケートの結果ですが、上場企業の三八％の会社において社外取締役を任命しているという具合に聞いております。
○福島瑞穂君　三八％が多いか少ないかですが、今、三八であれば、将来的に社外取締役の義務化をすればこの比重はどんどん上がっていくと思うんですが、長期的に見て、法務省としては社外取締役の義務化についていかがお考えでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　その点は、社外取締役の果たす機能というようなものも見ながら、かつ給源がどうかということも含めて、今後とも検討をしていきたいと考えております。
○福島瑞穂君　例えば、新聞の社説などにもあるのですが、社外取締役がいることを上場の、証券取引所の上場の条件とするとか、将来的にはこの点の義務化を是非お願いします。
　ところで、委員会等設置会社なのですが、この制度を設けることによって、がらりと変わる感じもしますし、意外と全然変わらないんじゃないかという、ちょっとどっちだろうという、あるいは非常に変わる面と実は余り変わらない会社もあるのではないかと思っています。
　と申しますのは、取締役会の中から選任されて指名委員会と報酬委員会と監査委員会に分けられると。でもこれは、変な言い方をすれば、ワーキングチームを作って、元々みんな取締役会に属しているわけですから、そうしますと、取締役会の中から選ばれた指名委員会、報酬委員会、監査委員会はそれぞれある意味でワーキングチームのようなものですから、取締役会と余り対立するとか、取締役会のメンバーなわけですから対立関係や拮抗関係というのは出てこないんではないかとも思われるのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　もちろん、基本的には取締役会の中で選ばれた各委員会の委員ですので、根本的に対立するということは余りないだろうとは思いますが、しかしその三つの委員会、指名委員会、報酬委員会、監査委員会、それぞれの委員会に属する権限については取締役会と独立してその委員会で行使するということになっておりますので、そういう意味では、やはり相対的にはそれなりの独立性が確保されている。しかも、メンバーの過半数は社外取締役ということになっておりますので、そういう点で全く取締役会と同じということではないわけでございます。
○福島瑞穂君　取締役会とは別に報酬委員会が設けられるわけですが、取締役会の中のメンバーから選ばれた報酬委員会が各報酬の決定をするわけですから、変なことを言えば、自分自身の報酬も決めるわけですよね。そうしますと、この報酬委員会の妥当性の担保ということはどのように行われるのでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　基本的には、まず社外取締役が過半数いるということで相当の独立性を持っていると。それから、報酬を決めるに当たっては、基本的な考え方を定める、その基本的方針に従って個別の取締役についての報酬を決めるという決め方をしていただきます。そして、基本的方針については、営業報告書にこれを記載して明らかにするという、不明朗なお手盛りということを避けるような仕組みをそういう具合にしているわけでございます。
　なお、ちなみに、報酬委員会に属する人の報酬を決めるに当たって、自分の分については、それは議決権がありませんので、少なくとも自分の分については議決権を行使しないという最低限の担保はされております。
○福島瑞穂君　今、社外取締役が報酬委員会の中に過半数は入っているということだったんですが、その社外取締役も元々は取締役会に属しているわけですから、自分の点について議決をしなくても、要するに取締役会の中から選任された人間が報酬委員会になるわけですから、その点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　基本的に現在の仕組みが、総額が株主総会で決まった後、代表取締役が一人ですべての額を決めてしまうというのがほとんど実情だという具合に聞いておりますので、それとの比較で申し上げれば、やはり委員会を構成いたしまして、そこで基本的方針を決め、その基本的方針を当てはめた場合に個々の取締役について幾らになるかということを委員会として議論をした上で決定していくという決定過程の透明性が確保されているわけでございます。そこの議論は取締役会でも分かるわけでございますので、そういう形でやっておりますので、胸先三寸で決める場合と違って、お手盛りということは非常にしにくくなっているだろうと思っています。
○福島瑞穂君　指名委員会、報酬委員会、監査委員会は兼務が可能ですので、例えばそれぞれ三人ずつとして、社外取締役が二名入っていると。そうすると、これは、要件である過半数は社外取締役であることを要するということを満たすのですが、この社外取締役が兼務をしますと、結局、取締役会の中で、例えば二人いれば可能であると。そうしますと、社外取締役をせっかく入れながら、取締役会の中では社外取締役は例えば二人しかいないと。要するに、イニシアチブは取れないということもあるんですが、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　仮に、御指摘のように二人の社外取締役で、取締役会全体として見ると少数ということにはなりますが、その取締役として期待されている役割のうち、取締役候補の選任あるいは報酬の決定、そして監査、こういう極めて重要な役割についてはその二名の方が多数派になるわけでございますので、そこは、全体として少数であっても、その担っている職責の重さを考えれば、それなりに大きな役割を果たせるということだろうと思っております。
○福島瑞穂君　逆に、思い切って取締役会の中における社外取締役の割合、例えば韓国の例、先ほども申しましたが、取締役会改革、取締役の半数を社外から起用することを義務化、これは資産規模二兆ウォン以上の上場企業ですが、取締役会の中でも社外から起用することの義務化をやっていますが、これぐらいやるとかなり風通しが良くなるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　何といっても取締役会というのは会社の中で非常に大きな役割を果たしているわけでございますので、そこに適任の人を得るということが会社にとっては非常に重要なことだろうと思います。
　そうなりますと、社外の方を過半数ということを法律で強制をするということになって、適任の社外取締役が得られないということでは、ある意味では元も子もなくなってしまうわけでありますので、やはり会社の実情に応じてその会社が取締役としてふさわしいという方を社外の方の中から見付けて、それが次第に増えていくということであれば、それはそれで望ましいことでありましょうし、アメリカにおいても社外取締役が過半数を超えているのが通常だと申しましても、これは決して法律で強制しているわけではなくて、それぞれの企業が企業のコーポレートガバナンス上、そういう取締役構成にすることが会社にとってベストだということで選んでいるんだろうと思いますので、日本においてもそういう形で運用をしていただければと思っているわけでございます。
○福島瑞穂君　社外取締役の選任あるいは独立性担保について、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　法律上は、社外取締役の要件といたしましては、会社のあるいは子会社の業務執行に当たっている、あるいは当たったことがないという、そういう要件で決めております。その要件の満たす方の中で、会社にとって独立して貴重な助言をし、あるいは監督をするというような人を会社が選任し、株主総会で任命していただくということになろうかと思います。
○福島瑞穂君　先ほど小川委員の方からもありましたが、顧問弁護士も社外取締役になれると。顧問弁護士は、やはり会社の代理人として会社の利益を守るという形で仕事を大体主にするわけですから、顧問弁護士は社外取締役にはなれない。他の、弁護士がいいかどうか分かりませんが、弁護士ならなれるとする方が独立性担保としてはいいと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　もちろん、顧問弁護士の方は会社の利益のために自分の能力を使っているということだと思いますが、その場合の会社の利益というのは、会社の言いなりになるということではなくて、やはり職業人、法律の専門家である弁護士から見て妥当な会社の利益を擁護するというために自己の能力をフルに発揮されているんだろうと思います。それは取締役になった方々も同じでありまして、取締役も会社と対立しているわけではなくて、正に何が会社の利益になるかということを取締役会が的確に判断すると。そのためにいろいろなメンバーの人に入っていただくということだろうと思います。
　顧問弁護士の場合は、会社の言いなりになるということではなくて、当然、法律の専門家として独立した立場から助言を与えてきたはずでありますし、それは社外取締役になっても全く同じだろうと思いますので、顧問弁護士の方が社外取締役になるということ自身、法律上、何ら問題はないと思っております。
○福島瑞穂君　取引関係にある企業の役員はどうでしょうか。あるいは子会社、先ほどもちょっと出ましたが、子会社の役員はなれないのだけれども、親会社の役員であればなれるわけですよね。なぜかというのがちょっと、それがなぜ、子会社の役員はなれないんだけれども、親会社の役員ならなれるのはなぜか。
　先ほど、取締役が会社の利益と対立しているわけではないとおっしゃって、それはそのとおりなんですが、なぜ今、社外取締役を入れるということでコーポレートガバナンスを実現しようとしているかといえば、どうしても取締役といえば、サラリーマンの人たちが出世のすごろくの上がりじゃないですけれども、そうしますと、どうしても会社の中で育ってきて、会社の中で育てられて会社の中で生きていて、すごろくの一番上がりで取締役になるというよりも、それももちろん重要なんですが、社外から新しい風を入れてチェック機能を働かそうという意味であれば、例えば取引関係にある企業の役員や親会社、子会社の役員ではなくて、やはり独立性の担保という趣旨を貫いた方がいいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　まず、子会社の関係でございますが、これは親会社の経営者からの影響力が当然及ぶということが考えられるわけであります。
　そもそも、業務執行についての監督が必要であるということの大きな理由は、業務執行に当たる者が株主の適正な利益を無視して独走してしまうというようなことを防ごうということがやはり基本にあるわけでございます。そういう点で、子会社の役員では、正に業務執行を行っております親会社の役員の影響下にありますので、独立性の点で問題がありますし、監査が十分期待できないということは言えようかと思っております。
　逆に、親会社の者ということになりますと、これは親会社は子会社に対する株主でありまして、ある意味では、正に株主の意向を反映するという点では子会社の役員とは全く性質が異なりますので、これは除外していないということになります。
　取引先ということになりますと、これはまたいろんな問題があろうかと思います。契約関係にある場合には、取締役になることによって利益相反の状態になるということもあり得るでしょうし、ですから、どういう関係に立つかによって扱いも当然異なってこようかと思いますので、これは一律に法律で規定することではなくて、やはり会社が判断をすることだという具合に思っております。
○福島瑞穂君　取引関係にある企業の役員はちょっと微妙かもしれないんですが、親会社の役員は株主である、親会社は株主であるから、株主の利益とおっしゃったんですが、それは違うと思うんですね。株主としての立場と、それから親会社としての支配権、コントロール権はやはり別物ですから、親会社は純粋な株主というよりは、コントロール権は働かないでしょうか。
　私が思っているのは、コーポレートガバナンスの考え方は、例えば日本の企業は多くは系列がある。それから、メーンバンクがある。それから、組合は企業内組合である。そして今までは、ごく最近までは年功序列型で、企業内で育った何とかマンとか何とか人みたいな形で育ってきているので、内部の価値、会社の中の価値と社会の価値がずれたりすることになかなか無自覚だったり分からないということから、これを導入しようとしているわけですね。そうしますと、親会社の役員が入っても、それは親会社の利益を社外取締役としてやろうとしていて、本当の意味でのコーポレートガバナンスになるのか、逆に系列を強化するだけじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　親子会社、基本的には親会社としては出資をして子会社を作って、そこでの経営について期待するところがあるわけですので、支配権の元は、やはり出資株主であるという地位に基づいて生じている。もちろん、親子会社の認定に当たりまして、出資割合だけではなくて、人的なつながりというようなものも要素に入りますが、やはり基本には親会社、子会社の関係は、株主であるかどうか、そして株主たる親会社として、株主として子会社にどういうことを期待するかということは当然あるわけでありますので、やはり子会社の人間が入るのとは性質が違うだろうと思っております。そういうことでございますので。
○福島瑞穂君　いや、何か論争になって、済みません。株主としての立場と親会社としての立場というのはちょっとやっぱり似て非なるものというか、済みません、これはまた私も考えてみますし、また子会社の役員は駄目で親会社の役員が良いということについてはまだちょっと、今後も私も考えてみますし、実はやはりすっきり社外取締役、独立性の担保という方がすっきりするのではないかということをちょっと申し述べたいと思います。
　社外取締役の、さっきからの、人材不足というふうにあるんですが、研修や人材の養成等についてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　これは、取締役の任務の重大性を考えますと、そういういろいろな研修とかそういったものというのがなされることは非常に望ましいとは思っております。取締役協会というような団体もできているようでございますので、自主的にそのような試みがされるということであれば非常にいいことだという具合には思っております。
○福島瑞穂君　監査委員会というものが新しくできて、取締役による自己監査になるという点も非常に大きいと思います。いい面もあるだろうと思う反面、ちょっと繰り返しになりますが、取締役会から選ばれた取締役は監査委員会を構成するわけで、取締役による自己監査になるという、これはこの監査がうまくいかない場合は非常に大問題になる、癒着になるんじゃないかとも考えられますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　基本的には、監査の中心というのは業務に対する監査、適法に業務が行われているか、あるいは会社の基本方針に沿った業務執行がなされているかということを見るのが中心でございます。そういう意味では、委員会等設置会社におきましては、業務の執行については権限が大幅に執行役に移されておりますので、取締役あるいは取締役会が業務執行に関するということは非常に少なくなっております。そういう意味で、監査委員会の主たる対象はやはり執行役の業務執行ということでございますので、そういう点ではおよそ自己監査ということにはならないだろうと思います。
　御指摘のように、取締役会の職務執行についても監査委員会が監査を行うということになっておりますが、取締役会の職務執行ということであると、取締役会で決定をする事項、これは非常に限定されております。しかも、取締役会での決議でございますので、取締役相互にどういうことをやっているかということは分かるわけでございますから、そういう点について監査委員会としても監査を行うということで、現在の仕組みに比べて特段に監査機能が劣るということはないようには思っております。
○福島瑞穂君　この委員会等設置会社のその代表執行役と執行役のイメージなんですが、今までの従来の商法の頭だと、取締役会があって代表取締役が選ばれて、代表取締役が、変な言い方をすれば、会社の中で一番偉くていろんな力を持っているというイメージなんですね。この代表執行役と執行役のこのイメージはどういう形で、今までの従来の代表取締役とどこがどう違ってくるんでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　イメージで申しますと、アメリカのいわゆるＣＥＯ、チーフ・エグゼクティブ・オフィサーですか、最高経営責任者と訳されておりますが、そういうことですが、やはり代表執行役は業務執行についての最高権限を持ちますので、対外的に会社を代表しますし、業務執行については決定権限もその人は持っているわけでございますので、従来の代表取締役に匹敵する地位に就く方であろうという具合には考えております。
　ただ、従来は取締役として株主総会で選任され、取締役会の中で代表取締役に選任されていたものが、今後は、執行役に選任されるのは取締役会においてでありますし、代表執行役にするかどうかも取締役会が決めるという意味では、取締役会の直接の監督権限はやはり従来に比べれば強くなるということが言えようかと思います。
○福島瑞穂君　何かイメージ的なことを聞いて申し訳ないんですが、先ほど、この委員会等設置会社を作るとがらっと変わる面と、実は余り変わらない面とあるんじゃないかということと共通するんですが、例えば、済みません、さっきの、今年の三月二十一日付けの日本経済新聞にやはり韓国の企業のことが書いてあるんですが、「若手の登用　取締役予備軍である執行役員に四十代を積極的に登用。サムスン電子で六七％、ＳＫテレコムで八〇％が四十代に」というふうになっているんですね。そうしますと、この執行役というのが、まあ、ばりばりというか、三十代、四十代で、要するに機動的にばっと動いていくという、こういうイメージなんですね。
　今までの商法の代表取締役のイメージだと、取締役の中では一番功成り遂げた人が代表取締役になって、もっと偉くなると名誉会長になるみたいな、そんなイメージなんですが、今回の商法改正でのこの執行役、代表執行役のイメージはどのようなものなのでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　これはもう法律上は何の規定もございませんので、会社の考え方次第、若い人に思い切って任せるということを取締役会が決めれば非常に若い代表執行役あるいは執行役が誕生することもありましょうし、やはり経験を重んじて、それなりに経験を積み、知識を持った人をということであれば老練な方を選ぶということもありましょうし、これはもう企業の選択ということになろうかと思います。
○福島瑞穂君　コーポレートガバナンスということで一つお聞きをしたいんですが、従業員、労働組合との関係です。労働組合は経営に対する有力なチェッカーであると、チェックをする人であるということでいえば、コーポレートガバナンスと従業員について、あるいは労働組合についてどうお考えでしょうか。
　例えば、コーポレートガバナンスと会社法制ということでいいますと、ドイツは資本や従業員数が一定規模以上の株式会社では監査役会のメンバーの半数を従業員が選任する、監査役会は株主代表のメンバーと従業員代表のメンバーから成るという。
　なぜこういうことを申し上げるかというと、例えば雪印などは倒産して従業員の人たちが本当に失職して明日からの生活に困ると、どういう株式会社でありたいかということは、従業員は実は極めて密接な関係を持つと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　従業員の方は、その会社とのかかわりでは非常に重要な地位を占めていることは間違いありません。そういう意味では、コーポレートガバナンスを考えるときにその従業員をどう考えるかということも当然念頭に置かなければならないとは思います。
　ただ、会社の経営の意思決定の仕組みを考えるときに労働者の意思をどういう形で反映するかというのは、それはそれぞれの国における実情によるんだろうと思います。御指摘のように、ドイツは監査役会に従業員代表という形で入っておりますが、英米では別にそういう形は取られておりません。
　我が国でも、会社経営に直接、意思決定過程に入るということではなくて、会社側と組合との交渉という形で組合の意思を会社経営に反映するという仕組みが取られているわけでありまして、どのような形で取り込んでいくかということは、他の多くの利害関係者がいるわけであります、取引先であるとか債権者であるとか。そういったものとの関係も含めつつ、会社の意思決定の在り方を考える中で慎重に検討していくべきものではないかと思っております。
○福島瑞穂君　衆議院の附帯決議の第四項は、「委員会等設置会社制度の運用にあたっては、社外監視機能が充分発揮されるよう、社外取締役要件等の周知徹底を図ること。」というのがあります。法務省としてこの周知徹底をどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　これは、もちろん社外取締役の法律上の要件ということについて御理解を求めるということも当然でありますが、同時に、社外取締役に期待されている事柄というようなものも含めてできるだけ周知をしていきたいと考えております。
○委員長（高野博師君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時十分散会
平成十四年四月二十四日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　萩野　浩基君
　　　理事　西野あきら君　理事　松岡　利勝君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　荒井　　聰君
　　　理事　武正　公一君　理事　白保　台一君
　　　理事　一川　保夫君
　　　　　　相沢　英之君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　仲村　正治君
　　　　　　林　省之介君　　　　福井　　照君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　金田　誠一君　　　　川内　博史君
　　　　　　楢崎　欣弥君　　　　原口　一博君
　　　　　　松野　頼久君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当大
　　　臣）　　　　　　　　　　　尾身　幸次君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　熊代　昭彦君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　萩山　教嚴君
　　　外務副大臣　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　嘉数　知賢君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　安達　俊雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　武田　宗高君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　嶋口　武彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　原田　親仁君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　塩尻孝二郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　寺澤　辰麿君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局畜産部
　　　長）　　　　　　　　　　　梅津　準士君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局飛行場
　　　部長）　　　　　　　　　　増井　健人君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　炭谷　　茂君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　小林　　光君
　　　衆議院調査局第一特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　小倉　敏正君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　誠一君　　　　　松野　頼久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松野　頼久君　　　　　金田　誠一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄問題に関する件

　　　　　————◇—————
○萩野委員長　これより会議を開きます。
　沖縄問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官安達俊雄君、内閣府沖縄振興局長武田宗高君、防衛施設庁長官嶋口武彦君、外務省大臣官房審議官原田親仁君、外務省大臣官房審議官塩尻孝二郎君、財務省理財局長寺澤辰麿君、農林水産省生産局畜産部長梅津準士君、国土交通省航空局飛行場部長増井健人君、環境省総合環境政策局長炭谷茂君及び環境省自然環境局長小林光君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○萩野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。白保台一君。
○白保委員　初めに、委員会の関係でトップバッターに御配慮いただきまして、皆さんに感謝しております。ありがとうございます。
　さて、大臣、小泉政権が発足してから一年がたちます。さまざまにマスコミからもその評価とかそういったものが問われてきておるわけですが、大臣御自身、沖縄担当の大臣として一年間大変御努力なされてこられたわけです。この一年を振り返っての感想と、二年目に向かう決意をまずお聞きしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○尾身国務大臣　今までの一年間を振り返って、私は、日本という国は物すごく大きく変わったと考えております。
　これは、まだ変わらない、変わらないというマスコミの批判等もございますが、小泉総理のスタートのときに、総理がこういうふうにしたいと発言をしたその内容が、私は正直なところ一〇〇％できているとは思いません。しかし、仮に、もちろん五〇％以上は達成していると思いますが、それであっても、実は今までの日本の官僚システムの中でほとんど変えられなかったことに物すごく大きな変革を生じさせることができた。そういう意味で、我が日本は小泉政権のもとで大幅に変わりつつある。もちろん最終段階には来ておりませんが、変わりつつあると。
　そのことについて、私は、政治家の皆様も国民の皆様も正しく理解をしていただいて、小泉政権をサポートしていただきたい。私自身も、沖縄の問題等々でございますが、沖縄の問題も一生懸命やっておりまして、いい方向にどんどん行っているというふうに考えております。
○白保委員　私どもは、政権の発足の際に政策合意を行いました。そういった面から見ていくと、かなりの面でいろいろと着手されてきているということで、一定の評価をしております。
　さて、これは全体の問題ですが、もう一方、沖縄問題で、沖縄振興新法がスタートをしたということで、大変大きな成果を上げたなと思いますが、その一方、十五年問題、非常に県民がシビアに受けとめているこの問題についての方向性が明確じゃない。そういう問題とか、あるいはまた地位協定の問題についても、これは村山内閣のときに大きな集会があったように、県民の全体的な考え方であるにもかかわらず、この問題に対する政府の対応というのは極めて厳しいものがある。こういった面では、そういう問題について、なお配慮、努力を要する問題である、こういうふうに思っております。
　さて、また次の問題に移らせていただきたいと思いますが、大臣、訪米をなさるということでございます。先般もある集会で、知事が御一緒される、こういうお話でございますので、この目的といったことについてお聞きをしたいと思います。
○尾身国務大臣　沖縄に大学院大学、自然科学系をつくりたいという構想を進めておりまして、委員の皆様にもいろいろと御支援をいただいておりますが、全部英語を使う国際的な大学院大学でございまして、学長も日本人以外の方にしたいというふうに考えております。
　そういうわけで、日本の中でどういう内容にしたらいいかということを考えるだけではなしに、国際的な有識者の御意見も伺って中身を詰めていきたいと考えておりまして、この四月の二十六、二十七日の両日、アメリカのロサンゼルスで、アメリカの学者十数人の方にお集まりをいただいて、第一回の国際的なアドバイザリーコミッティーを開催したいということで予定をしております。
　稲嶺知事も御一緒に出席していただくわけでございますが、この学者の中には三人のノーベル賞学者も含まれているというような豪華メンバーでございまして、そういうことで方向づけをして、世界最高水準の大学院大学をつくりたいと考えて、そういう目的でアメリカに行かせていただきたいと考えております。
○白保委員　大臣おっしゃるように、大変大臣が御決意をなされて、大学院大学、世界に冠たるものをつくり上げていこうということでございますし、そういう面では、多くの教授陣、世界的な教授陣に集まっていただくということは、極めて重要な、一番の要素になっていくんだろう、こう思います。
　そういう意味では、非常に大事なことで、スタートまでにそれだけの教授陣をぜひ招聘していただきたいな、こう思いますと同時に、その後、英国、あるいはドイツですか、その方向にも回られるように伺っておりますが、これも同じようなことでしょうか。
○尾身国務大臣　英国にも参りまして、これは科学技術政策について講演をするというようなことも予定をしております。沖縄の関係でいいますと、アイルランドのダブリンに参りまして、ダブリンの金融特区について、先日の沖縄の振興特別措置法によりまして金融特区をつくるということが決まり、税制上の優遇措置も決めたわけでございますが、それの先駆者であるアイルランド・ダブリンに参りまして、先方の実情をよく勉強させていただき、その結果を私どもが今度は沖縄で金融特区を本当の意味で有意義なものにするために活用させていただきたいということで、勉強に参りたいと考えている次第でございます。
○白保委員　ぜひ、先ほども申し上げましたが、金融特区の問題、そしてまた大学院大学、成功をさせるように、実りある視察でありますように、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、米軍の基地の問題に関連してお聞きをしたいと思います。実は、大臣にもぜひお聞きいただきたいと思いますが、非常に事故というものが多過ぎる。再発防止ということをたびたび言うわけでありますが、この再発防止というのが言葉だけであって、本当にぴたっとおさまるということはない。先般も、ヘリコプターからタンクが落ちるとか、そういう事故が起きたわけであります。
　そういった中で、我々が、県民が思うことは、クリントン大統領が来て、よき隣人たれという話をしましたが、そのよき隣人の行動が余りにも傍若無人である。再発防止といいつつも、ちっとも再発防止にはならない。こういう状況に、県民が大変な怒りを持っています。
　政府として、こういった問題について何度も何度も話し合いをして再発防止といいながら、これがおさまらない状況に対して、まず大臣に、沖縄振興を担当する大臣として、こういう問題がたびたび起こる、これは看過できない問題であろうと思いますが、大臣のお考えをまず聞いておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○尾身国務大臣　米兵等によります事件、事故につきましては、たびたびこれが起こっているわけでございまして、まことに遺憾であると考えております。首脳会談やあるいは閣僚レベルの会談におきましても、さまざまな場におきまして、アメリカ側に対してこの問題を取り上げております。昨年の九月に私がアメリカを訪問した際にも、国務省あるいは国防省にお伺いをして、遺憾の意を伝達するとともに、事件、事故の再発防止及び発生時の迅速な対応を要請したところでございます。
　この問題は大変大事な問題であると考えておりまして、今後とも、事件、事故の未然防止に努めるよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○白保委員　防衛施設庁も来られていると思いますが、私はたびたび、これは外務省にも申し上げておりますけれども、訓練というのは何かというと、軍隊の練度を高めるためにこれはやらなきゃならない問題だということを何かあるたびに言われます。練度を高めるためにやるのは結構ですが、それで事故でも起こされたら周辺住民は大変な迷惑をこうむるわけでありまして、その原因は何か、こういったときに、原因究明がなされない。原因究明が余りなされない中で、またしばらくすると再開をする。
　私は、申し上げたいことは、ペナルティー、事故を起こした同じ訓練というのは、しっかりとした原因究明、再びそういうことがないという保証がない限りはやらせてはいけない、こういうことをたびたび言っています。同じような事故が何度も起きてくる、こういう意味で、私は、そういった原則を仕立てなければ、周辺で生活している者は大変な迷惑をこうむる。このことについていかがでしょうか。
○嶋口政府参考人　お答え申し上げます。
　先生先ほど普天間でのヘリの事故を言いましたけれども、実は、先生御案内のとおり、今月に入ってもう三件事故が起きているということでございまして、私どもも大変遺憾に思っています。私どもが遺憾と思う以上に、沖縄の県民の方々というのが大変な不安感、いら立ちというものを強く持っているということもよくわかります。
　事件、事故等でございますけれども、二つ種類があると思います。一つは不祥事絡み、一つは運用に伴う事故ということでございまして、特に運用に伴う事故におきましては、これは訓練に伴うものが多うございますけれども、やはり事故原因究明が第一だろうということでございます。
　その点については、事故原因の究明について、やはり米軍自身が第一義的な責任、最終的に責任を持ってやっていただくということでございますので、私も強く申し入れておりますし、先ほど先生言われましたように、練度を上げる必要があるから事故を起こしてもいいというのは絶対いいわけありませんから、そんなことは私は一切認めていませんし、累次の機会に、会うたびにそういうことを申している。
　他方、ただ単に米軍だけで事故原因を究明するだけじゃなくして、軍事機密の問題もありましょうけれども、できるだけ事故原因についてはその結果を公表していただきたい、そして、我々も納得するように、県民の皆さんが納得するように、それが再発防止につながるような形での原因を明らかにしてほしいというようなことも申し入れています。
　他方、もう一つの方の不祥事の方、これも残念ながらたくさん発生しております。きょうも実はそういうことで、沖縄の方で、外務省の沖縄事務所を中心としてワーキンググループを開いて再発防止をやっていますけれども、そういうことも含めて、事故の再発防止に最大限努めてまいりたいと思います。
○白保委員　最後になりますが、これは福田内閣の当時から我々が提起してきた問題ですが、戦前の軍、日本軍が接収した旧軍用地の問題でありますが、その中の一つであります読谷補助飛行場の問題があります。これがＳＡＣＯ合意でいよいよ返還になろうかというところまで来ております。
　その際に申し上げておきたいことは、当時三原開発庁長官が、沖縄振興に、地域の振興に役立つものであるならば払い下げについても考慮する、こういうお話がございました。いよいよ目前に参りましたので申し上げておきたいと思いますが、その際に、これはさまざまな経緯を経てそのような形になったわけでございますので、地域振興に役立つ形で払い下げをされる際には、単なる周辺地域の地価と見比べて払い下げをするというのではなく、一定の考慮がなされるべきだと思いますが、大臣、いかがでございましょうか。
○尾身国務大臣　読谷の旧軍用地の処分の価格の問題につきましては、沖縄振興特別措置法及び国有財産法等の規定が適用される場合には、別の言い方で言いますと、振興計画に基づく公共的な事業などの場合には、無償あるいは時価よりも低い価格で譲渡できる、あるいは貸し付けができるということになっているわけでございます。私どもは、そういうことも含めまして、実情に十分配慮して対応してまいりたいと考えております。
○白保委員　理財局の方、済みません、時間が参りましたので、せっかくおいでいただきましたが、大臣の御答弁をいただきましたので、大変恐縮でございますが、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○萩野委員長　次に、林省之介君。