Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中村正三郎君）　山田委員御指摘のとおりだと思います。今、各種の準備会合が開かれましてかなりの詰めを行っておりますが、まだＵＮＣＥＤに向けて解決していないこともまたたくさんございます。
　そこで、今ちょっと御指摘になりました地球憲章でありますけれども、これについてはちょうど終わりました準備会合で大体素案がまとまりました。ただ内容については、まだ本会議で、そのＵＮＣＥＤの本会議であろうかと思いますが、地球憲章が開かれますブラジルの都市の名前を冠してほしいというようなこともあるようでございまして、憲章ということでなくて、開発と環境に対するリオデジャネイロ宣言というようなことになろうかというような案もあるようでございまして、変わってくるでございましょう。
　また、アジェンダ２１も今詰めております。また資金問題、これに関しましても、日本は国際的地位、国力に応じた負担というものをする考えはございますということを真っ先に表明いたしまして、今それを国際的にどうしようかという枠組みをつくっているわけであります。
　あらゆる会議に具体的提案をもって政府を挙げて出席しておりまして、困難はございますが、このＵＮＣＥＤの成功に向けて政府一体となって努力をしているというところでございます。
○山田勇君　地球サミットに対する我が国の資金提供額は約百五十万ドルの予定と聞いております用地球サミット合意、採択された条約の実行のために毎年千二百五十億ドルが必要と国連環境開発会議事務局は各国に提示していると報道されておりますが、求められて資金を出すんではなく、合意条約実行のために日本として積極的に資金を拠出するとともに、他国にも相応の役割分担を行うよう呼びかけるべきであると考えますが、その点いかがですか。
○国務大臣（中村正三郎君）　流れとしては委員御指摘のとおりの方向で今動いておるわけであります。千二百五十億ドルという金額はこれはＵＮＣＥＤの事務局でアジェンダ２１をやるためにこういうものがあるかなということで積み重ねていったもので、直接これだけの額を当初から世界の国々で調達するということにはならない数字ではないかと思っております。
　また、日本がその中でどれだけのものをどういう格好で負担するということもまだ決まっておりません。ただそれは日本の国力、今まで国連に対する拠出の割合だとか世銀に対する拠出の割合だとかいろいろございます。そういったものを参考にして、日本の経済力に応じた、国際的地位に応じた拠出はする用意があるということを表明しているのは日本でありまして、それにつれて世界の国々がそういう気持ちになっていただいて、そして世界でどういうふうにしょうかという枠組みをまずつくっていきませんと、日本一国じゃできない問題でありますから、そういう努力を今しているところでございます。
○山田勇君　次に、地球サミット最大の焦点の一つであるところの温暖化防止条約については、先進国の中ではアメリカのみがＣＯ２の排出抑制目標の設定に反対をしており、条約の合意が危ぶまれています。日本としてアメリカが条約に合意をするよう努力するとともに、アメリカが最終的に合意に応じなかった場合の対応も考えておくべきだと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（中村正三郎君）　まさに委員御指摘のところが一番難しい大変なところであります。
　ただ、この温暖化の問題は先ほどもいろいろ御答弁させていただいたんですが、アメリカが最大のＣＯ２排出国である。そして四分の一ぐらい、日本などはこれだけの工業生産を持ちながら四・七％しか出していないという中で、アメリカが加わらない条約でも意味がないし、アメリカが加わるために非常に緩い条約になっても意味がない。でありますので、どっちへいってもぐあいが悪いということでありますから、今私どもの立場は、ほぼ意を同じくするＥＣ諸国でございますとか開発途上の国も賛成してくださっておりますので、アメリカ説得に向けて努力をしていく。今そういう段階かと思っております。
○山田勇君　これが最後になると思いますが、私のところへ今国務省の日本語研修生という後々に各領事館へ行ったりするアメリカ人が二人ほどちょっと出入りをしているわけです。これは息子がロスのウィッテアカレッジの社会学部を出たもので、その卒業生で同級生がたまたま日本語研修生として外務省の関係なんかで来ております。
　彼らが言うのに、この条約の問題でもアメリカはかなり反対をしてくるだろう。しかし、日本の立場としてはこれはもうノーはノーとはっきり言わないと世界の中で逆に我が国が孤立するんだと。そういう形で、強い姿勢で挑んだ方がいいよなんて時々食事をしながら彼らの意見を聞いたりして話をしております。これはぜひ環境庁長官としてもこの問題を頑張っていっていただきたいと思います。相手の名前が悪うございます、相手はストロングでございますから。ストロングに負けないように、環境庁の月光仮面としても大いに環境庁長官に頑張っていっていただきたいと思います。
　これをもちまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○委員長（渕上貞雄君）　以上をもちまして、平成四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公害等調整委員会及び環境庁についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渕上貞雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十一分散会
　　　　　―――――・―――――
平成四年四月三日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十二号
　　平成四年四月三日
　　　　正午開議
　第一　公有地の拡大の推進に関する法律及び都
　　　　市開発資金の貸付けに関する法律の一部
　　　　を改正する法律案（内閣提出）
　第二　研究交流促進法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員大野明君に対し、院議をもって
　　功労を表彰することとし、表彰文は議長に一
　　任するの件（議長発議）
　日程第一　公有地の拡大の推進に関する法律及
　　び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部
　　を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　研究交流促進法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　　　　午後零時二分開議
○議長（櫻内義雄君）　お諮りいたします。
　本院議員として在職二十五年に達せられました大野明君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。（拍手）
　表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　表彰文を朗読いたします。
　議員大野明君は衆議院議員に当選すること九回
　在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民
　意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院
　議をもってこれを表彰する
　　　　〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　この際、大野明君から発言を求められております。これを許します。大野明君。
　　　　〔大野明君登壇〕
○大野明君　本日、院議をもって永年在職議員表彰の御決議を賜り、身に余る光栄と、心より感謝申し上げます。（拍手）
　これもひとえに先輩同僚議員各位の御指導、御鞭撻はもとより、郷土岐阜県の皆様方の多年にわたる御支援、御厚情のたまものと衷心より厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　私が本院に議席を得ましたのは、昭和三十九年十二月でございました。第一次佐藤内閣が発足してちょうど五十日目に当たる日であったことを、今日なお鮮明に記憶をいたしております。
　顧みますと、昭和三十九年は、十月一日に、我が国の優秀な科学技術により、東京−大阪間を三時間で結ぶ世界一速い新幹線の開業を見ると同時に、十月十日からは、アジア地区において初の国際オリンピック大会が東京で開催された意義深い年でありました。この感激と喜びを契機として、真の自由と平和と民主主義を基調とし、国際社会への飛躍とともにその責務を果たす先進国の一員として自他ともに認め得る国家としての歩みが、国民ともども機運が急速に高まってきたときでありました。
　翌四十年八月、佐藤総理が戦後総理大臣として初めて沖縄を訪問し、返還への道を開き、また十二月には、懸案の日韓条約の批准を果たす等積極的な外交を展開し、国際社会への対応を世界の国々に、また国民に対し、国の将来への指針を示した画期的な時代でありました。
　内政面においては、経済の高度成長期であり、国民総生産の向上に伴う国民所得の増大が消費の拡大につながり、豊かさの一端を有することができた反面、消費は美徳という不自然な倫理観が世間の通り相場でもありました。その後、ドルショック、あるいは二度にわたるオイルショック等、かって我々が経験したことのない事態に見舞われましたが、国民の英知と努力、冷静な政治的判断により安定成長へと方向を転換したことが、今日なお世界一の経済力を有する国家として世界に貢献できる基礎を築いたのであります。
　このような政治経済の大きな変革期に国家国民の将来の発展に遺漏なき政策を遂行する国政に参画することができ、政治家としての喜びと同時に、その責任の大きさを自覚し、誠心誠憲政治活動を行ってまいりました。（拍手）
　私は、政治の原点は「思いやり」であると信じております。すなわち、何事に対しても真の愛情を注ぐことであろうと思います。例えば今日的課題である地球環境問題も、物言わぬ地球を支配している人類が地球に対して優しい思いやりをもっと早く考えるべきではなかったか、残念ながら今
やっとわかり始めたと言っても過言ではありません。何事も常に相手の立場に立った物の考え方こそ大切であり、このことが自由と平和と民主主義の議会制の原点であると考えます。（拍手）
　このような信念のもと、このたびの親子二代にわたる栄誉を汚すことなく、新たな決意を持ってさらに努力することをお誓い申し上げ、御礼の言葉といたします。ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
　日程第一　公有地の拡大の推進に関する法律
　　及び都市開発資金の貸付けに関する法律の
　　一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第一、公有地の拡大の推進に関する法律及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長古賀誠君。
　　　　—————————————
　公有地の拡大の推進に関する法律及び都市開発
　　資金の貸付けに関する法律の一部を改正する
　　法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔古賀誠君登壇〕
○古賀誠君　ただいま議題となりました公有地の拡大の推進に関する法律及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、都市の健全な発展と秩序ある整備を促進するために必要な土地の先買いを推進するため、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届け出または申し出の対象土地を拡大し、及びその届け出または申し出に係る土地の買い取りについて、土地開発公社に対し都市開発資金を貸し付けることができることとする等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る二月十日本委員会に付託され、三月二十六日山崎建設大臣から提案理由の説明を聴取し、四月二日質疑を終了、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対しては、土地開発公社が積極的に公有地の先行取得を行うことができるよう必要な資金の確保等に努めること等三項目の附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　研究交流促進法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第二、研究交流促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。科学技術委員長近岡理一郎君。
　　　　—————————————
　研究交流促進法の一部を改正する法律案及び同
　　報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔近岡理一郎君登壇〕
○近岡理一郎君　ただいま議題となりました研究交流促進法の一部を改正する法律案につきまして、科学技術委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、科学技術の基礎的、創造的な研究の積極的推進が内外から強く求められている現状にかんがみ、科学技術に関する国の試験研究について、国と国以外の者との間の交流を一層促進するために必要な新たな措置を講じようとするものであります。
　その内容は、
　まず第一に、国の研究への外部からの人材登用を促進するため、研究公務員の採用について任期を定めることができる旨を規定することであります。
　第二に、国の委託に係る国際共同研究の成果に係る特許権等について、諸外国との制度的調和を図り、国際共同研究への外国研究機関の参加を円滑にするため、その取り扱いの特例措置を講ずることであります。
　第三は、国有の試験研究施設を外部の者が廉価で使用できるための要件を緩和し、その利用の促進を図ることであります。
　本案は、去る三月三日に提出され、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、同月五日谷川国務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十六日から質疑に入り、四月二日質疑を終了し、討論、採決の
結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
　　　　　————◇—————
平成四年四月三日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　小杉　　隆君
　　　理事　青木　正久君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　鈴木　恒夫君　理事　高橋　一郎君
　　　理事　細田　博之君　理事　斉藤　一雄君
　　　理事　馬場　　昇君　理事　斉藤　　節君
　　　　　　臼井日出男君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　北村　直人君　　　　武村　正義君
　　　　　　戸井田三郎君　　　　谷津　義男君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　岩垂寿喜男君
　　　　　　岡崎トミ子君　　　　時崎　雄司君
　　　　　　長谷百合子君　　　　東　　順治君
　　　　　　寺前　　巖君　　　　中井　　洽君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　中村正三郎君
　　　　　　　（環境庁長官）
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房　森　　仁美君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　環境庁企画調整　八木橋惇夫君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　環境庁企画調整　柳沢健一郎君
　　　　　　　　局環境保健部長
　　　　　　　　環境庁大気保全　入山　文郎君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　環境庁水質保全　眞鍋　武紀君
　　　　　　　　局長
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁長官官房　田村　修二君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局総務　今野　秀洋君
　　　　　　　　課長
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部精製課　田中　正躬君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局総合計画課エ　福本　秀爾君
　　　　　　　　ネルギー対策室
　　　　　　　　長
　　　　　　　　運輸省自動車交　洞　　　駿君
　　　　　　　　通局企画課長
　　　　　　　　運輸省自動車交　石井　幸男君
　　　　　　　　通局貨物課長
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局技術安全部　小杉　昭夫君
　　　　　　　　保安・環境課長
　　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　　画課道路経済調　井上　啓一君
　　　　　　　　査室長
　　　　　　　　建設省道路局有　佐藤　信彦君
　　　　　　　　料道路課長
　　　　　　　　環境委員会調査　西川　義昌君
　　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　　　補欠選任
　　時崎　雄司君　　　　　　　大畠　章宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　　　補欠選任
　　大畠　章宏君　　　　　　　時崎　雄司君
四月一日
　　　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　　　谷津　義男君
同月三日
　辞任　　　　　　　　　　　補欠選任
　　塚本　三郎君　　　　　　　中井　　洽君
同日
　辞任　　　　　　　　　　　補欠選任
　　中井　　洽君　　　　　　　塚本　三郎君
　　　　―――――――――――――
三月十九日
　自動車から排出される窒素酸化物の特定地域に
　おける総量の削減等に関する特別措置法案（内
　閣提出第六五号）
同月二十七日
　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関
　する法律案（内閣提出第八一号）
同月十三日
　水俣病被害者の早期、抜本的救済に関する請願
　（田中昭一君紹介）（第五二三号）
　水俣病問題徹底・完全解決のための国による患
　者との和解協議即時開始の国会による促進に関
　する請願（菅直人君紹介）（第六六三号）
同月二十四日
　水俣病問題早期徹底解決のための裁判所和解勧
　告の国による即時受諾と和解交渉の国会による
　促進に関する請願（倉田栄喜君紹介）（第七四
　〇号）
　水俣病被害者の早期、抜本的救済に関する請願
　（倉田栄喜君紹介）（第七四一号）
　同（田中昭一君紹介）（第八一八号）
　同（田中昭一君紹介）（第八九五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月十六日
　地球サミットに向けた我が国の積極的な取り組
　みに関する陳情書
　（第六三号
　）
　窒素酸化物対策の強化に関する陳情書
　（第六四号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　自動車から排出される窒素酸化物の特定地域に
　おける総量の削減等に関する特別措置法案（内
　閣提出第六五号）
　　　　　――――◇―――――
○小杉委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法案を議題といたします。
　政府より趣旨の説明を聴取いたします。中村環境庁長官。
　　　　―――――――――――――
自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法案。
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○中村国務大臣　ただいま議題となりました自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　窒素酸化物による大気汚染については、工場等の固定発生源や自動車排出ガスに対する極めて厳しい規制等の実施にもかかわらず、自動車の交通量の増大、自動車のディーゼル化の進展等のため、大都市地域を中心として改善がはかばかしくないまま推移しております。このため、二酸化窒素に係る環境基準を達成するためには、従来にはない新たな視点に立った総合的かつ効果的な施策を講ずることが喫緊の課題となっております。
　本法案は、こうした状況を踏まえ、自動車から排出される窒素酸化物による大気汚染の防止に関して、国、地方公共団体を通した総合的な対策の枠組みを構築するとともに、一定の自動車について、窒素酸化物の排出量に係る規制を行うこと等により、二酸化窒素に係る大気環境基準の確保を図り、もって国民の健康を保護するとともに生活環境を保全することを目的としております。
　次に、法律案の主要事項について、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、自動車から排出される窒素酸化物による大気汚染の防止に係る国等の責務を明らかにすることであります。
　自動車から排出される窒素酸化物による大気汚染に関しては、国、地方公共団体、事業者及び国民が、それぞれの立場で、その防止について応分の責務を有しており、これらおのおのの責務を明らかにし、対策の公平かつ効果的な推進を図ることとしております。
　第二は特定地域の指定であります。
　大気汚染防止法による従来の措置のみによっては、二酸化窒素に係る大気環境基準の確保が困難であると認められる地域を特定地域として指定することとしております。
　第三は、自動車から排出される窒素酸化物の総量の削減に関する基本方針及び計画の策定であります。
　自動車から排出される窒素酸化物の総量を削減するためには、国、地方公共団体を通じ、各般にわたる施策を総合的、計画的に実施する必要があります。このため、国は、特定地域について自動車から排出される窒素酸化物の総量の削減に関する基本方針を策定することとし、特定地域の都道府県知事は、これに基づき、総量削減計画を策定することとして、国及び地方公共団体が、一致協力してこの計画を推進することとしております。
　第四は、一定の自動卓について窒素酸化物の排出量に係る規制を行うことであります。
　特定地域内に使用の本拠の位置を有する一定の自動車について窒素酸化物排出基準を定め、自動車検査の制度を通じてその遵守を担保することにより、窒素酸化物排出量のより少ない車種の使用を義務づけることとし、現に使用されている自動車についても、適切な猶予期間を設け、逐次基準適合車への代替を図ることとしております。
　第五は、事業者に対する指導等であります。
　製造業、運輸業等の事業を所管する大臣は、事業活動に係る自動車の使用に関し、窒素酸化物の排出の抑制を図るための指針を定め、事業者に対して指導及び助言ができることとし、環境庁長官は、この指針に関し意見を述べ、または事業所管大臣に対し、指導及び助言をすることを要請できること等の措置を講じております。
　なお、特定地域の指定等に当たって関係都道府県の意見を聞くこと、都道府県は環境庁長官に対して事業者指導等の要請を求めることができること等の措置を講じ、関係都道府県と連携を図りつつ、施策の実効性ある推進を図ることとしております。
　このほか、本法律案の適切な運用を図るために必要な関係行政機関の協力、低公害車の開発普及に係る国の援助等について所要の規定を設けることとしております。
　この法律案は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。ただし、特定地域の指定等の手続に係る規定は公布の日から、特定自動車排出基準に係る規定は公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○小杉委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○小杉委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北村直人君。
○北村委員　ただいま環境庁長官から、ただいま議題となりました内閣提出法案の説明がございました。
　この法案の一番の問題であります対策の地域につきましては、今のところこれから決めていく。わけてありますが、これは地球環境問題の中の一つとしてとらえた場合、我が国としては本当に積極的に取り組んでいく問題であろうと思います。そして、みずからの国内問題として世界の模範とならなければならない問題であろう、私はこう思います。
　そして、我が国が国際貢献をするときに、資金的に援助することはもちろんでありますけれども、今までに蓄積をした技術力あるいはそのノウハウを、ほかの国の賛同を得ながら自然な形で受け入れていただけるように努力をしていくべきであろうと思います。ですから、そのために、国内の環境問題にしっかりとした対策を講じて地球環境問題のいろいろな分野で我が国が提言をしていく、そういうことが肝要ではないかと思います。
　そしてまた、本年は地球環境の年であると言われております。特に六月の地球サミット、つまり環境と開発に関する国連会議、このサミットが我が国の地球環境への貢献を問われるという大事なサミットではないかと私は思います。
　この法案で、我が国の環境問題の懸案の一つであります大都市の窒素酸化物の大気汚染問題について改善の方向へ進んでいくことと信じて、我々は積極的に取り組んでいきたいと思いますけれども、大臣のその御決意とお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○中村国務大臣　委員御指摘のとおり、まさにことしは地球環境の年であり、地球規模の環境問題がクローズアップされまして、それに対する世界、国連が中心となって具体的な対策についての取り決めを行おうということで、今まさに準備に入っているわけであります。
　そういう中で、日本としては従来から経験してまいりました非常に厳しい公害、それを克服してきたノウハウ、技術、そういったものをもって貢献をしていかなければならないということでございますが、それはそれといたしまして、国内に残された環境問題、これは最重要な問題でございまして、それに取り組んでまいらなければならない。そういう中で、大変な問題として残っております水俣病また阿賀野川の問題、いろいろございますけれども、こういったことにも取り組んでいかなければいけない、そして早期の解決を図っていかなければいけないということでありますが、環境基準の問題になりますと、今問題になりますのが湖沼でございますとか内水面の水質汚濁の問題、そして大気汚染の問題でございます。
　その中でＳＯ、いわゆる硫黄の酸化物については、産業界の努力もありまして相当軽減をしてまいりました。ところが、御案内のとおり窒素酸化物がなかなか減らないということでございまして、これに対して一生懸命努力しているんだけれどもなかなかいい結果が出ないということで、今回は、従来の単体規制を強めていくということにプラスいたしまして、総量規制ということでもって新しい角度からの法律を出させていただいたわけでございます。
　こういうこと、単体規制、またこうしたきょう御提案させていただきました法律、こういったものをいろいろな取り組み方、角度からあわせていろいろな施策を講じまして、一日も早く大都市の大気環境の改善を図るべく努力してまいりたいというふうに考えております。
○北村委員　ぜひ世界に貢献できる日本の環境としての立場を確立していただきたい、こう思うわけであります。
　この法律の施行後でございますが、特定地域が選定をされて指定をされるわけであると思いますが、その場合に二酸化窒素の大気環境はどのように推移していくと考えられるでしょうか。また、現状において単体規制の強化等の効果が、自動車交通量の増加やディーゼル化の進展等により相殺されてきた経過を踏まえますと、将来的な交通量の増加等を勘案した場合、「国民の健康を保護するとともに生活環境を保全する」という目的を達成するためには、自動車の交通公害対策のため税制を優遇するだけではなくて、ある意味では、このまま車社会を続けていく、これが我々人類の幸福の一つの手段でしかないということになれば、どうしてもつくるメーカー側と使用する側に応分の社会的な負担があってもいいんではないかというふうな気が私はいたします。
　そういうふうなことを考えた上で、大臣にあるいは環境庁のどなたでも結構でございますが、この「国民の健康を保護するとともに生活環境を保全する」という目的を達成できるのかどうかということが一つと、もし大臣に御自身のお考えがございましたら、今言ったように、つくるメーカー側、車をつくる側とそれを使う側がやはり応分の社会的な負担をしていくということが、これからの自分たちのこの社会を維持していくとすれば、我々の方でそれを変えていかなきゃならぬのかな、そんなような気が私はいたしますので、そのことについては大臣から、指針でもございますので、お聞かせをいただきたいと思います。
○入山政府委員　この法律に基づくいろいろな対策が実施されましてそれらが効果をあらわした場合には、特定地域におきまして、将来の交通量の増加を見込みましても二〇〇〇年ごろには環境基準のおおむねの達成が図られる程度に大気環境の改善が見られるのではないかと私どもは思っております。
　このように、この法律に基づきまして地域の環境基準達成に向けてできる限りの施策を講じていくことによりまして、国民の健康の保護あるいは生活環境の保全という所期の目的も確保されるであろうというふうに考えているわけでございます。
○中村国務大臣　先ほども申し上げましたように、ただ単に単体規制ということを行っていただけでは環境基準というのの達成はなかなか難しいということで、まさにこうしたいわば、何と申しますか、えんきょくな生産規制ということになるのかもしれません、いわゆるある非常に汚染の激しい地域においては、その環境基準をクリアできるような車でなければ使ってはいけませんよということになるわけでありますから。したがって、その環境基準をクリアできないような車は売れませんよということになるわけでありまして、いろいろな手法を取り合わせて、国民の健康を守る環境基準を守っていかなきゃいけないということだと思います。
　個人的なことで恐縮ですが、私は議員になる前、産業界におりましたので、思いを申し述べさせていただきますと、日本は市場経済、自由経済でやっておりますから、本当は単体規制で、汚いものを出すものは使ってはいけない、それをメーカーが努力していろいろな対策をすると高くなる、高くなるから経済性に引き合わないということで使わない、公害を出さないものができればそれを使ってもいいというのが本来の姿じゃないかと思うのですね。
　そこで、自動車メーカーの方たちに来ていただきましていろいろお話もいたしました。石油業界の方たちにも来ていただきましてお話をいたしました。ところが、聞いてみますと、なかなか今の技術レベルではそれの達成がいつまでということが約束できないというような状況にございますので、まさに今提出させていただいたような法律、いろいろなものを取り合わせということになると思います。
　それから、税金のことをちらっと申されましたけれども、今から三十年ぐらい前はバスもトラックもガソリンで動いておりました。なぜディーゼルになったか、それはディーゼルオイルが安いからであります。なぜ安いか、税金が安いからでありますのでありますから、環境の面だけから考えさせていただきましたら、今のガソリンと軽油にかかる税金のアンバランスは環境悪化税制と言わざるを得ないと思うわけでありまして、こういうところまで踏み込んでいかないとすべての解決はできない、あらゆる面から対策を講じていかなければならない問題であろうというふうに考えております。
○北村委員　私も、今大臣がおっしゃったとおりだと思うのですね。本当にあらゆる面から、それこそそれぞれが負担をしながら、そしてよりよい環境をつくっていくための施策を講じつつも、やはり公害を出すことの少ないいろいろなものをつくっていかなければならないのではないかと思います。ぜひ、大臣のそのお考えのとおりの環境行政をしかとお願い申し上げる次第でございます。
　先ほど「国民の健康を保護するとともに生活環境を保全する」目的が二〇〇〇年には大体めどがつくかな、こういうようなお話がございました。環境基準の達成に向けてできる限りの施策を講じていくという姿勢は評価できると思います。しかし一方で、今回の法律の中にあるように、二・五トン以下が自主的にガソリン車へ代替した場合、確かに特定地域だけでしたら二酸化炭素の問題は余り影響がないところに進んでいくと思いますが、しかし流れとして全国的にこれが進んでいった場合、逆に地球環境の温暖化等の新たな環境問題が出てくるのではないかと私は思います。
　今後一層の取り組みをするとして、例えば現状では一千台の電気自動車を西暦二〇〇〇年には二十万台にするという目標を掲げておりますけれども、しかし近年台数が増加している軽自動車の分野に積極的にこの電気自動車の導入を進めて、都市内の末端の物流の担い手としての交通手段の一つとして社会的に定着化をしていく、これがやはり大事なことではないかと私は思います。時間が余りないので、このことにつきましては、これをぜひ推し進めていただきたいということで答えは結構でございますので、ひとつお願いを申し上げます。
　さらに、先ほど大臣からもお話がございましたが、窒素酸化物の汚染の改善もさることながら、粒子状物質の低減もまた重要な問題であると私は思います。例えば、ガソリン車についている触媒をディーゼル車両につけるとか、あるいはＥＧＲを適用するなどすればいいのかなというような感じが私はします。しかしながら、軽油中の硫黄分が燃焼すると硫酸塩となって粒子状の物質を増加させ、またエンジンの耐久性を低下させるということで、現在では触媒及びＥＧＲを適用できない一因となっているわけであります。それであれば、軽油の硫黄分を取り除けばいいわけであります。
　現在、我が国のＪＩＳ規格では〇・五％の硫黄分、流通の段階では〇・三八というふうになっているようでございますが、平成元年度の中公審の答申においても、長期的には〇・〇五％にする必要がうたわれている。これは一年でも早くこの後処理装置の実用化並びに低硫黄軽油に移行していくべきであろうと私は思います。アメリカの方では、一九九三年の十月一日からは〇・〇五％になることが決まっております。ということは、五年ぐらい前にはこの〇・〇五％の低硫黄軽油を使ってディーゼルエンジンが、つまり開発ができるということではないかと思いますね。日本ではなかなかそれが難しい。今の施設を使っていっても〇・一ぐらいが限界だなんという話があります。何がそこに問題があるのかはまたお答えをいただきたいんですが、逆に私は、もし日本でそういう触媒あるいはディーゼルエンジンが開発ができないというのであれば、アメリカからそういう車をどんどん輸入すればいいんじゃないか、そのことが逆に日米の摩擦をより少なくするというようなことにもつながっていくと思うわけであります。
　そういう面で、実用化並びに低硫黄の軽油について今の現状、そしてこれからのとっていくべき道、さらに大手精製メーカーのとっている今の現状、あるいは車メーカーのこれからの予測というものにつきましてお答えをいただきたいと思います。
○中村国務大臣　通産省の方もお見えになっておりますが、その前にちょっと私の方から御説明させていただきます。
　先ほど申しましたように、自動車メーカーの方たちに来ていただきましていろいろ伺いました。そうしたら、委員御指摘のとおり、低硫黄化をしてくれないと対策ができません、だからまず低硫黄化が前提でありますということでありました。
　そこで、石油業界の方たちに来ていただきまして、〇・〇五％への低減をやってくれと、〇・二に下げるということは決まっているんですね、〇・〇五まで下げてくれというお話をしましたら、技術的にはできる、問題はコストだけ、そして五年ぐらいのリードタイムがかかるから早く指示してもらえばすぐできるということでありますので、私は、これは直接の監督官庁は通産省でありますから通産大臣にお願いいたしまして、今通産省で実態的にどういう指導をしてやっていくかということで、早急にスタートしてもらうように検討していただいているところであります。
　ただ、自動車につきましては、アメリカの方がいいディーゼルエンジンができているということではないと認識をしております。そして、ガソリンエンジンとディーゼルエンジンと燃焼のさせ方が全く違いますから、ディーゼルエンジンの場合は空気だけを高圧縮機で圧縮しておいてそこにぱっといきなり生の軽油をぶち込んで燃焼させるために、今の粒子状物質以外にアセトアルデヒドだとかホルムアルデヒド、それからベンツピレン、ニトロピレン、いろいろな芳香族、ＨＣのハイドロカーボンのたぐい、物すごいものが入っております。ですから、これを取り除くためには並み大抵の努力じゃできない。それでＥＧＲだけでもできない。それから自動車に使う触媒も使えない。そこで、今ゼオライト系の触媒を開発をしておりますけれども、見てまいりましたが、それも作動温度がある一定の温度じゃなきゃできない。それから粒子状物質はアフターバーナーを使おうとするけれども、それもすぐいっぱいになっちゃう、連続して燃焼ができないとか、大変な問題を抱えているわけでございますが、そういったものを総合的に早く技術的にも達成してもらいたいということを今お願いしているところでございます。
○田中説明員　先生御指摘の、軽油の中に含まれている硫黄をどのように下げていくかということは非常に重要なことでございますけれども、この点は平成元年十二月の中央公害対策審議会の答申で指摘をされておりまして、逐次目標を掲げて硫黄の低減を図るということで今努力をしている段階でございますけれども、先ほど先生御指摘のアメリカでの軽油の硫黄は来年の十月に〇・〇五にするということが決まっておりまして、アメリカの石油に関係する業界もそういう方向で努力をすると聞いております。
　なぜ日本の場合にアメリカに比べて〇・〇五にすぐできないかという問題でございますけれども、日本の場合には相対的に、使っている原油が中東のものがアメリカに比べて非常に多いというのが一つの原因でございまして、中東の原油というのはアメリカの国内で使っている原油に比べて硫黄分が非常に高いというのが一つの理由でございます。
　それからもう一つの理由は、日本の場合には、これもアメリカと非常に異なるんですけれども民生用の灯油のウエートというのが石油製品では非常に多いという特別な事情がございまして、この民生用の灯油というのは硫黄の濃度が非常に低くて、ＪＩＳ規格でも〇・〇一五％以下というようなことになっておりまして、そういう日本の与えられた特殊な事情をいかに克服するかというのが今回の軽油の硫黄の低減化の問題でございます。
　そういうことでございまして、この中公審の答申を踏まえて我々できるだけ早く軽油の硫黄を下げるという施策を展開しているわけでございますが、大気汚染防止法等によりまして平成五年の十月から新たな規制強化がなされるということでございまして、そういう措置に間に合わすという意味もありまして、本年十月を目途に、これは一つのステップでございますけれども、軽油中の硫黄分を〇・二％までに低減するということで、税制の面とか各種の財政措置を講じまして石油業界に協力を要請するということで、この本年の十月を目途に〇・二％ということはおおむね達成できる見通してございます。
　また、さっき環境庁の長官も御答弁なさいましたように、軽油中の硫黄分をさらに〇・〇五まで下げるということは非常に重要な課題でございまして、先ほど申し上げましたように日本の特殊な事情もございまして、これは技術的にいろいろその目標を達成すべくやっていくというのが一つのポイントになりますし、そういういい技術を持った精製装置をできるだけ早く設置するというのが緊急の課題ということでございます。
　そういう意味から、高性能の触媒の技術開発を平成二年度以降、政府の資金的な援助で石油業界にやっていただいているということでございますし、この前、環境庁の長官と石油業界との懇談でも、石油業界としても積極的に〇・〇五％の軽油の供給ということに取り組むというお話がございまして、我々そういうことででさるだけ早く軽油中の硫黄分を低減させるべく努力をしていきたいと思っております。
○北村委員　それでは、時間がございませんので、一つだけお聞かせをいただきまして終わりたいと思いますが、環境基準の妥当性を科学的に検討することを目的とした大気汚染健康影響調査が先日報告なされました。その総合評価の中で、「二酸化窒素濃度と喘息様症状有症率との間には、全体として明かな関係が見られなかった」けれども、新規発症率に関しては、三ＯＰＰｂを境として「高い傾向が見られ」、「大気汚染と何らかの関係を有している可能性は否定できずこという報告が出てまいりました。九年間平均値で三ＯＰＰｂ、環境基準の一日平均値が〇・〇六ｐｐｍ相当、これ以下を達成し、維持することが望ましいことが示唆されたわけであります。
　過去において適切な科学的判断を加味した現在のこの規制値の妥当性の証明になったと私は思いますが、これについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○入山政府委員　現行の環境基準は、昭和五十三年の改定に際しまして、疫学調査の結果も含めて百六十八の調査研究報告を総合評価したものでございます。そしてまた、今回の継続観察調査も含めまして今日まで、科学的データの充実あるいは学問の進歩に対応した適切な判断を加えてきたわけでございますが、この環境基準の妥当性は否定されていないわけでございます。したがいまして、現行の基準は、国民の健康を保護する上で適切なものであるというように考えております。
　先生もいろいろ御指摘になりましたような結果があったわけでございますが、二酸化窒素濃度が高い地区では、低い地区と比較をいたしますと、新規発症率が有意差を持って高いということがわかったわけでございます。それから、大気汚染とぜんそく様症状とが、これまた何らかの関係があるという可能性は否定できないというようなこともわかったわけでございます。
　そういったことからも、この二酸化窒素の環境基準につきましては、早期に達成すべきものであると私ども考えているわけでございます。
　　　　〔委員長退席、塩谷委員長代理着席〕
○北村委員　もう少し時間がありますので……。
　私は、自動車が我が国の社会経済活動の基盤となっており、自動車窒素酸化物対策を本当に実効性があるものとするためには、規制のほかに、物流対策としての物流施設の整備や積載効率の向上ですとか、あるいは交通流の対策として、円滑に交通の流れを促す交通管制や道路整備等々、関係省庁による施策も含めた総合的な対策を実施していくことが必要だと思います。
　また、自然環境の保全を含めた地球環境問題についても、今回はＮＯｘの関係でありますけれども、例えばバーゼルですとかあるいは野生生物の関係ですとかいろいろな関係について、これからは、運輸省ですとか通産省ですとか建設省ですとか農水省等々の関係各省庁には、相当なその技術力や知見の蓄積もあると考えられます。ですから、さまざまな問題に対応するためには、そういう今までの蓄積のある技術ですとかノウハウ、そういうものを、環境庁はやはり関係する各省庁と十分な協議をしていただきながら、また調整をしながら、本当に積極的にこれに取り組んでいっていただきたい、こう思います。それぞれの役所のいろいろな問題はあろうと思いますけれども、やはりここまで環境行政に努力をしていただいた環境庁でありますから、調整あるいは協調ということをモットーとしながら、国民のためになる、あるいは地球全体の環境を守っていくための行政を推進していただきたい、こう思うわけでございます。
　まだまだ質問をしたいのがたくさんございますけれども、いろいろと私の地元にも国立公園等々を抱えておりまして、地域のいろいろな問題がまさしく環境問題である。道路一つつくるにしても、あるいはその地域のいろいろな人力が生活をしていくためにどういう法律をつくっていただいて、どういう環境行政を望んでいるか、今非常に大きな問題を抱えておりますので、また機会がありましたら大臣のそこら辺の所見もお聞かせいただきながら、これからの環境行政について大きな御指導を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
　　　　〔塩谷委員長代理退席、委員長着席〕
○小杉委員長　秋葉忠利君。
○秋葉委員　窒素酸化物の削減、これを低減するということに関して、今回出されております法案は確かに一歩前進だというふうに思います。ともかく、非常にいろいろな方面の協力を得なくてはならない問題ですので、その中でこういった形での法案がまとまり、恐らくこの方向で具体的な施策がより強力に推進されるということは大変な努力が必要であったというふうに思います。
　その努力、それから結果については確かに敬意を表したいと思うのですが、そういうふうに一応評価をさせていただいた上で、あえて幾つかの問題提起をさせていただきたいと思います。ただし、これは基本的には私たちは同じ方向を見ているんだというふうに思います。大気汚染ということが問題であるということについては同じ認識を持っていると思いますし、それについて協力一致して具体的な行動をとらなくてはいけないという方向でも認識は同じだというふうに思います。ただ、その方法でありますとかその問題をとらえる視点が違っているとか、恐らくそういった面での違いだと思いますので、最初にその確固たる共通点があるんだということを申し上げて、幾つかの点について質問させていただきたいと思います。
　実は、私は今国会から初めて環境委員会に所属させていただいているわけですが、この法案に関連しても環境庁の方、その他関係者のいろいろな方々から説明を受けました。例えば環境庁の方から「自動車交通公害の現状と対策について」、こういう立派な資料もいただきましたし、それ以外の資料もいただきました。実はそこで少し違和感を感じたのですけれども、その違和感について一言御説明をさせていただきたいと思います。
　実はこれを見てみますと、例えばＮＯｘに関しまして、一般環境大気測定局それから自動車排出ガス測定局、こういったところでの実績を見ますと、例えば環境基準非適合局数というのが非常に高い、ほとんどのところで非適合になっている。特に自動車排出ガス測定局においてはそういう結果が出ているわけです。それから、事ＮＯｘに関しては今までの記録が余りよくないということも資料をいただいてよくわかりましたし、これは今までの私の知識が少なかったということで改めて愕然としたわけですけれども、それに比べてというのはちょっと言い方がおかしいかもしれませんが、もうとっくにそんなことは十分御存じだからこそそういうふうに私の方が受け取ったのかもしれませんが、何かこういう資料を出されたりあるいはこの資料の説明をされる際に、何といいますか、まさかこれを誇りに思っているというふうに言っては確かに言い過ぎだと思いますけれども、何か危機感といいますか、これが非常に深刻な問題だという非常に切迫した認識を持っておられるというところが、何か切々とこちらに伝わってこなかったようなところがあるんだと思います。そんなところに、私は実は違和感を感じたんではないかというふうに思います。
　特に、例えば具体的に健康被害を受けていらっしゃる方あるいは市民団体の人たちの持っているその緊張感といったものと比較すると、比較の対象が事によったら適切ではないかもしれませんが、何か危機感がない、緊急性において欠けるところがある。あるいは、あえてもう一つ、ここまで踏み込んで申し上げるのは失礼かもしれませんが申し上げさせていただきますと、これまで具体的な成果が上がらなかったことについての、何といいますか、客観的な意味での反省といいますか、評価というものがちょっと甘いんじゃないか、そういう気がしたんですけれども、まずその点について、問題の深刻さについて、本当に私の感じたことが正しいのか、あるいはそれはどこかに誤解があるなり私のとり方が誤っているのか、まず最初にその点について伺いたいと思います。
○中村国務大臣　特にＮＯｘの環境基準が達成されないということを委員御指摘だと思いますが、今お話をお伺いしていて、やはり環境問題というのは常にフレッシュな新しい目で見ていかなければいけないものだなということを感じさせていただきました。
　と申しますのは、私今から十数年前ですけれども、環境委員会に所属していろいろな問題を取り上げたことがございます。そのときも、委員と同じような感じを持ちまして、一生懸命発言をさせていただきました。ところが、そのときの状況というものは、ガソリン自動車は自家用車で、これはぜいたく品だから悪いんだ、これを締めようという雰囲気が世間にございまして、トラックだとかディーゼルエンジンというのは、これは産業用だからちょっと待とうやというような雰囲気がなかったとは言いがたいと思うんですね。幾らその危険性を指摘いたしましても、これは後回しということがあった。だから、それが今はこういうような結果を招いたんではないかと私個人としては思わしていただいているのでございます。
　ですから、やはり国民全体としての物事に対する感じ方というものをきちっと持って、環境問題というのをどう評価するかという原点に行かなければいけない。私どもの職員を擁護するわけじゃありませんけれども、環境問題ということでやっていくと、それに対する抵抗がございます。例えば、今ＣＯ２を削減しようやということを言うと、そんなこと言ったって危なくないよと、どうなるかわからぬ、わからぬようなことに基づいて削減はやめようよというような声が国際的にも出てまいります。常にそれとの葛藤、闘いが環境問題だと思います。そういう面でＰＲ、いろいろな国民の方に御理解いただくということにも努めて、委員の御指摘に沿ったような危機感を持って一生懸命努めてまいりたいと思わしていただいております。
○秋葉委員　ありがとうございました。
　今御指摘の、いろいろな新しい視点といいますか、例えば環境の仕事もそうですけれども、それ以外の、はっきり言ってしまえば、具体的に自分の利益にならない、ある意味で利益になるんだけれども、それが直接的な形ですぐ利益があるということがなかなか認識できないような問題について努力をし続けるというのは、確かにおっしゃるとおり、非常に難しい仕事だというふうに思います。そういう点で、私が今申し上げたことは、これまで環境関係の仕事、これは環境庁の方だけではなくて、市民団体その他業界の方も含めて、環境の問題について非常に一生懸命やってこられた方々の努力を無視するということではなくて、今の長官の善言葉で少し表現を変えさせていただければ、その困難さがあるがゆえに、往々にしてその難しさに圧倒されてしまうような危険性という意味に表現を変えさせていただいた方が適切がなということを考えておりますが、ともかく危機感を持つこと、それから、これまでの具体的な成果についての客観的な評価をするという点はやはり重要だと思います。
　その上で、ＮＯｘを減らすということが具体的な問題なんですけれども、こういった大気汚染の問題についてこれを環境問題として、どういった原理原則というふうに言ったらいいんでしょうか、あるいは哲学と言ってもよろしいかもしれませんが、どういう哲学に従ってこの大気汚染の問題、特に自動車の排出するガスについて取り組んでおられるのか、その環境庁の基本的な哲学、それにもし変更があるのであれば、それは客観的なその基準が達成できなかったというようなことによって今後その哲学を変えていこうとするおつもりがあるのか、あるいは哲学は変わらないけれども、その具体的な手段が違っているだけなのか、その辺のところをまず伺いたいと思います。
○入山政府委員　哲学ということで、大変難しい御質問でございますが、私どもの基本的な考え方につきまして、今までのバックグラウンド等も含めまして、少し説明をさせていただきたいと存じます。
　二酸化窒素についての環境基準でございますが、これは昭和六十年度の達成を目標といたしましていろいろな施策を実施してきたわけでございますが、環境濃度の状況が大都市地域を中心といたしましてどうしても改善されない、はかばかしくないというような状況が続いているわけでございます。そこで、私ども環境庁といたしましては大気保全行政の一番重要な課題の一つであると今位置づけておりまして、この二酸化窒素についての環境基準の早期達成という問題に取り組んでいるということでございます。
　どうしてこの基準が達成できなかったのかというようなことについて私どももいろいろ考えてみるわけでございますが、例えば近年の貨物車の交通量の増加、あるいはまた、それ以上にディーゼル化の進展の度合いが激しい、それから、同じディーゼル車でございましてもエンジンの直噴式がまたふえてきておるといったようなこと、それから車齢、車の寿命でございますが、これが非常に長くなってきているというようなこともありまして、新しい車ほど規制が厳しくなっておりますから、できるだけ新しい車に買いかえていただきたいと思っているわけなんでございますが、その買いかえがおくれているといったようなこと、いろいろなことがございまして、世界でも最も厳しいと言われております単体規制の効果が相殺されるようなことになっているということでございます。
　こういったことに対しまして、最新の技術の開発状況等も踏まえまして自動車の単体規制をさらに強化していきたいというように考えておりますが、そのほかにも物流あるいは人流の問題、交通流対策の問題あるいは低公害車の普及対策などにつきましても、総合的な観点からこれを推進していきたいと思っているわけでございます。
　しかし、こういった手法だけではどうしても環境基準の達成が見込まれない、望めないというような状況でございまして、そういったことで、今回提案させていただいておりますような新しい角度からの規制と申しますか、制度をつくっていきたいと思っているわけなんでございます。
　私ども、基本的な哲学というようなものではないかもしれませんが、私どもの考え方といたしましては、地域の排出ガスの総量を計画的に、また総合的に削減していくということ、これは絶対必要であると思っております。それから、ディーゼル化に歯どめをかけていきたいということがもう一つあるわけでございます。それから、こういった問題につきましては環境庁だけではなくて、関係の省庁、政府が一丸となりまして取り組んでいかなければ、なかなかそういう基準を達成するというようなことは難しかろうと思っておりますので、関係の省庁にも十分に協力を要請して、また協力をいただけるというように私どもは考えているわけでございます。さらにまた、国だけではなくて、実際の面につきましては都道府県、地方も関係してまいりますので、都道府県の役割というものもこの中に盛り込んでいきたいというように考えているわけでございます。
○秋葉委員　ありがとうございました。
　それで、この法案が通過して、具体的にこれが運用された暁に、最終的にどの程度の削減が可能なのか、いつごろまでに環境基準を達成することができるのか、ある程度具体的な見通しというのをお持ちだと思いますけれども、それについて、総量削減基本方針とか削減計画、そういったものの中にはまだどうなるかわからない点も幾つかあるわけですので、確実な、確定的な見通しというのは無理かもしれませんけれども、大まかなところで何年ごろまでにはどの程度の目標値が達成できるのか、伺いたいと思います。
○入山政府委員　初めに結論かも申し上げますと、二〇〇〇年ごろまでにはおおむね環境基準を達成することができるというように私どもは思っているわけでございます。
　そこで、具体的にいろいろな要素につきまして少し説明をさせていただきますが、まずこの法律に盛り込まれました車種代替、ディーゼルの直噴式をできるだけ副室式にかえていただくとか、あるいはガソリン車にかえていただくとか、あるいは最新規制の適合車にかえていただくとかといったような車種規制というもの、車種代替と申しますこれによる効果と申しますか、それは一割から二割程度見込んでいるわけでございます。それから、電気自動車あるいはメタノール車といったような低公害車の導入によりまして数％から一割程度見込んでおります。それから、物流対策によりましてこれまた数％ないしは一割程度を見込んでおります。そのほか人流対策、交通流対策といったものもあるわけでございますが、こういったものによりましてそれぞれ数％程度見込めるのではないかと思っております。それから、従来からやっております単体規制をさらに強化していくというようなことによりまして、これまた一割程度は見込めるのではないかと思っているわけでございます。