Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○正林政府参考人　御指摘の点ですけれども、アメリカで、ＣＤＣのいわゆる諮問委員会、ＡＣＩＰ、エーシップと呼んでいますけれども、そこの会議資料、現段階で入手しているのが三月一日付のものですが、ファイザー社のワクチンについて、まず、アナフィラキシー、これは時点としては一月十八日までのデータですけれども、九百九十四万回接種の中で四十七件報告されています。
　それから、死亡については、同じ接種回数で五百十件報告されています。
　それから、補償の関係の情報は得られておりません。
　失礼いたしました。補償の関係ですけれども、予防接種による健康被害救済について、ワクチン健康被害補償プログラムという制度が設けられており、基準を満たすと認定された場合には、死亡時に最大二十五万ドルが支払われるというふうになっておるようです。
○川内委員　支払われた方がいるかどうかというのは、いかがでしょうか。
○正林政府参考人　支払われた実績については、特に情報がございません。
　それから、先ほど私、アナフィラキシーについて一月十八日の段階の九百九十四万回接種と申し上げましたが、死亡については時点が異なっていまして、二月十六日までの件数、被接種者数は二千八百三十七万四千四百十名で、そのうち五百十件ということでありました。失礼いたしました。
○川内委員　同様に、イギリスにおける報告はどうなっているのか、亡くなられた方、補償金の額について、今現在、把握していらっしゃる情報を教えていただきたいと思います。
○正林政府参考人　お答えします。
　英国においては、医薬品医療製品規制庁の報告、これは、時点は三月二十五日付でありますけれども、ファイザー社のワクチンについて、アナフィラキシー及びアナフィラキシー様症状が二百三十七件、死亡例は二百五十九件となっています。接種回数は、三月十四日までの件数で千二百二十万回接種となっております。
　なお、補償の関係の情報は入手できておりません。
○川内委員　大臣、ドイツとか、フランスとか、イタリアとか、カナダ、そしてワクチンで先頭を走っているイスラエルなども含めて、今御答弁いただいたような情報についてお調べをいただいて、私ども国民にも教えていただきたいというふうに思っております。
　というのは、アメリカはアナフィラキシーの件数は極端に低い、極端に低いというか少ないなというふうに思うんですけれども、亡くなった方が五百十人とお聞きすると、ああ、五百人お亡くなりになられるんだなというふうに思うし、イギリスは、二百三十七件のアナフィラキシーで、二百五十九名の方がお亡くなりになる。
　もちろん、ワクチン接種との因果関係は分かりませんよ。だけれども、因果関係は分からないんだけれども、ワクチン接種が始まって諸外国がどのような状況になっているのかというのは、国民の皆さん一人一人がワクチン接種をするのかしないのか判断するに当たって重要な情報であるというふうに思うんですよね。
　アメリカのアナフィラキシーと比べて日本のアナフィラキシーは何かすごい多いですねということに関して、どういうふうな考え方をすればいいのか、みんなが一生懸命考える必要があるというふうに私は思っておりますので、諸外国の今御答弁いただいたようなことについて、御調査をいただいて、御報告いただきたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。
○田村国務大臣　イスラエルでありますとか、ノルウェーでありますとか、カナダについて、各種情報、報道等々の情報はある程度入手させていただいておりますが、言われますとおり、国として得られる情報源の中において、各国の情報というものは、これはしっかり我々も認識していかなければならないというふうに思っておりますので、努力してまいりたいというふうに考えております。
○川内委員　日本においても、三月十二日と二十六日の副反応検討部会では、六十一歳の女性の医療従事者の方と二十六歳の女性の方、二例について死亡が報告されているわけで、ワクチンとの関係については評価できないという判断に現状のところはなっているんですけれども、健康被害救済制度の仕組みによれば、ワクチン接種との因果関係を否定できない場合には四千四百二十万の死亡補償金が支払われるということになるわけですけれども、ワクチン接種と死亡との因果関係を証明できる人なんて世の中に恐らく誰一人いないんだろうというふうに思うんですよね。
　だから、この死亡された方の遺族の方たちに対して、健康被害救済制度の仕組みや申請の方法などについても私は丁寧に説明をされるべきであろうというふうに思うんですけれども、その辺の丁寧さというのはちゃんと行われているのでしょうか。
○正林政府参考人　お答えします。
　予防接種法に基づく健康被害救済制度は、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものであります。
　具体的に、手続については、健康被害が生じた住民からの申請を受けて、専門家により構成される疾病・障害認定審査会において審査が行われ、審査を踏まえ厚生労働大臣が認定したときに、市町村より給付を行うことになります。
　疾病・障害認定審査会における審査に関して、請求された疾病と予防接種の因果関係の判断に当たっては、厳密な因果関係、医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする、そういった考えに基づいて行っています。
　この取扱いについては、今回の新型コロナワクチンの接種により健康被害が生じた場合についても同様であります。
　この救済制度については、様々な方法で情報提供、情報発信をしているところであります。
○川内委員　いやいや、情報発信じゃない、国民に広く伝えるんじゃなくて、御遺族の方にこういう救済制度がありますよということをきちんとお伝えをしているのでしょうかということをお尋ねしておりますが。
　もう時間がないので、分からなければ、それは確認して後で教えてください。うなずいていただいたので、じゃ、最後の質問に行きます。
　今、変異株が大変に心配されておりまして、変異株のスクリーニング検査の目標を四〇％にする、こうおっしゃっていらっしゃるわけですが、四〇％にするということは六〇％は分からないという話で、これはなぜ一〇〇％を目標にしないのかと。
　一日今二千人ぐらいの感染者の方が出ているわけですけれども、第四波を防ぐ、あるいは第四波に対応するためには変異株のスクリーニング検査を早急に一〇〇％にする必要がある。何が何でもきちんと検査をしなければならないということです。
　一〇〇％の変異株スクリーニング検査を求めたいと思いますが、大臣に、分かった、やるよと、最後、おっしゃっていただきたいと思います。
○とかしき委員長　田村厚生労働大臣、申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いします。
○田村国務大臣　五％から一〇％、これは、感染研の専門家の方々が、これぐらいスクリーニング検査をやれば地域の広がりは分かるというお話でありました。見つかった地域は更に広げていくという話だったんですが、なるべく多くを見つけてそこを囲い込んだ方が、やがては、変異株の方が優位ですから、移り変わっていくんでしょうが、それがなるべく遅らせられる、その間に、いろいろな対策、ワクチンの接種等々が進められるということで、なるべくその率を上げていきたいということで、今、現実的に四〇というのは可能であろうということで、先ほどから申し上げておりますが、大きな検査会社、つまり、厚生労働省が連携できる、そういう検査会社にお声がけをして、技術移転をして、そして対応いただく、こういうことをやって、今始めております。徐々に率は上がってきております。
　一〇〇％、もうそれはおっしゃるとおりなんですが、当然、あまた検査機関が、民間、ございます。そういう全てに技術移転してというのはなかなか現実的には難しいので、四〇を目指したら、次は更にそれを引き上げるべく努力はしていきたいと思います。
　ただ、これは国だけではなくて、地方公共団体、都道府県の御理解もいただかないと、なかなかそこまでアプローチができない、民間の小さい検査機関まで。こういうこともございますので、都道府県にも御理解をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○川内委員　済みません、時間超過しまして。終わります。
○早稲田委員　立憲民主党・無所属の早稲田夕季でございます。
　老健局の二十三人宴会問題、大変国民の信頼を失墜される問題となっております。
　先ほど来質疑がされておりますけれども、私は、朝、駅頭活動をしておりますときに、少し前ですけれども、与党の議員が会食をして、離党されたり辞職をされたりされました。そのときに、ちょうど介護施設で働いている看護師さんから声をかけていただきまして、私たちは施設長から言われておりまして、とにかく、会食どころか、友人とも一年間会ったことがない、昼の昼食は、横並びで、マスクを取ったりかけたりしながら、当然おしゃべりもせずに食事をしている、どうなっているんでしょうか政治家はと言われまして、私も、申し訳ない、本当に身を律する覚悟で臨んでいきたいということしか申し上げられない状況だったんですね。
　それなのに、その介護施設を所管する、その通知が来ているというのは厚労省からの通知だったんですね、改めてよく分かりました、国から来ているみたいですとおっしゃっていました、その方は。
　そうした中で、三十一人の課員の中で二十三人、七割以上の方が参加をされている。誰も止める人はいなかったんでしょうかとまず考えます。
　でも、その辺の議論をしていると、とにかく時間がないので、特に、この老健課の方々、私も何回かレクでお話をさせていただいていますが、女性の方が大変多いです。そして、非常に熱心で真面目にいろいろやっていただいている。制度の改善をしていきたいというお声もたくさん私も頂戴いたしました。
　その中で、今回、二十三人の中で八人が女性の方だったということでありますが、処分をされた方もいらっしゃると思いますけれども、その方たちが、これは女性、男性に限られませんけれども、渋々参加をした方もあるのではないか。こんな時期だからもうやめたいと思っているけれども、課長に、あるいは上司に、出てくださいね、歓送迎会だからと言われて断れる人はいるんでしょうか。大変これは、こうした中でもし処分をされたのであれば、やはり厚労省はパワハラということも所管されているわけですから、重大な問題だと思うんです。
　こうしたパワハラのような、そうした強制的な対応がなされなかったかどうか、こうしたこともしっかりと調査をしていただきたいと思いますが、大臣の御見解を伺います。
○田村国務大臣　今調査の最中で、分かったことから今日御報告させていただいておりますが、中には参加しなかった者もいたということであります。
　それから、参加した中で、どういう状況で、私も大変そこが心配でありました。
　要は、同じ参加をしていても、どういう気持ちで参加していたのかということも大変重要なことでございますので、そういう部分で、聞き取りをする中で、本来はこれはどうであろうというふうに思いながらも、送迎会ということで、なかなか断りづらかったというような中で参加してしまった、こういうような声もあります。
　ですから、そういうことをしっかり聞く中においてしっかり対応してきているということでありまして、今回の処分も、そういうものも含めていろいろと勘案しながらの判断であったということは御理解いただきたいというふうに思います。
○早稲田委員　今大臣から、大変そこも心配していた、それから、断れなくて行ってしまったというお話ももう既に聞いていらっしゃるということですから、特に女性は、介護をしなければならない、それから子育てをしなければならない中で、それでも行かなければならなかったという状況もつくられているかもしれない、そしてそれが当たり前になっているかもしれないということでありますから、そこのところも、今回のこうした大変な問題の中で、是非契機として調べていただいて、パワハラで、終わった後、一緒に行かなければならない、飲み会までつき合わなければならないということが当たり前にならないように、そうした風土ももしあるなら変えていただいて、そして、厚労省から、全体の政府の働き方ということ、それから働き方に付随するいろいろなパワハラの問題も真剣に取り組んでいただきたいということを強く要望させていただきます。
　それでは、続きますが、今日は分科会の尾身会長にもお越しをいただきました。ありがとうございます。
　今、解除からこの二週間足らずで非常に全国で感染が増加をしておりまして、昨日はもう二千人を超えたということでありますし、また、大阪の方では蔓延防止措置も政府と話していくということになっております。
　尾身会長が、六府県の解除を前倒しでするときに、本当に解除して大丈夫かということを報道の方で発言もされていらっしゃいました。また、この段階になりまして、専門家の方からも、高いラインで推移しているときに緩めると非常に危険だという話も出ております。その中でありますので、是非強い対策をと会長自身もお話をされていました。これは資料の方を御覧いただきたいと思います。
　この点について伺いたいのですが、今までの延長線上にはない対策を打つことがとにかく大切だ、そして、サーキットブレーカーというものをしっかりやる、モニタリング、深掘り調査、それから定期的な高齢者施設における検査、こうしたものをやる準備もしているというふうにおっしゃっていらっしゃいますが、尾身会長に伺いたいのは、サーキットブレーカーになる対策というのは、また重点的なモニタリング調査と深掘りの検査については、具体的にどのような対象に、そして地域に、そしてまたいかなる手段でやるのが効果的とお考えでしょうか。
○尾身参考人　委員のお尋ねのいろいろな検査、これについては大きく分けて三つ考えたらいいと思いますけれども、高齢者施設での従業員に対する定期的な検査ということは当然で、始まっていると思います、これを徹底していただきたいということ。
　もう一つは、モニタリング検査、重点検査と今言っていること。これは、一言で言えば検査前確率というか、感染のリスクが高いと思われる場所とか集団を中心に無症状者にも焦点を合わせた検査をするということで、どこに感染が多いのかということが分かれば早く対策が打てるということで、これが二つ目。
　最後の深掘りの検査というのは、目的がいわゆる重点検査とはちょっと異なっていまして、実は、私どもは、隠れた感染源があるのではないかという判断をしております。この隠れた感染源を見つけるためには、ただ検査をするというだけではなくて、それよりも更に、今までのデータというのが実はあるわけです。今は、実は後ろ向きの感染源の調査というのがほとんどできていない状態です。したがって、一部の、特に感染源があると思われるところをターゲットを絞って、そこに今までのデータを掘り起こすということ、それからさらに、そこの感染者なんかにもう一度インタビューをする、アンケートをする、さらに、必要であれば検査をするということで、それぞれ三つ申し上げたようなことは共通のところがありますけれどもそれぞれ目的が違っていて、それは三つそれぞれ重要なので、しっかりとやっていただくことが重要だと思っております。
○早稲田委員　尾身会長、ありがとうございます。
　今、深掘りの調査についても、隠れたる感染源を探していくというお話もありました。これは、厚労省に聞きましたところ、まだきちんとした制度設計がなされていないということなので、本日はここを聞きませんけれども、それでは、その前の二つについて、モニタリングとそれから高齢者施設での検査、これは内閣官房と厚労省ですけれども、どのくらい今までやられたのか、実績を伺います。
○渡邊（昇）政府参考人　モニタリング検査の方につきましてお答えを申し上げます。
　モニタリング検査は、先月末から栃木県でまずスタートしまして、二十日に東京都と埼玉県で開始したことによりまして、現在、一都二府八県での取組が始まったところでございます。
　今、これまで累積で、我々は唾液ＰＣＲキットを配付するという方法を取っておりますけれども、二万件超のキットをお配りしまして、回収したものが今約一万一千五百件となっております。この中で、陽性の疑いは全部で七件ということでございます。
　今後、これを徐々に件数を増やしてまいりまして、感染拡大の予兆の探知ですとかあるいは感染源の特定のためには件数を増やす必要があると思っておりまして、一日一万件ぐらいの検査を目指して頑張っていきたいということと、あと、今、尾身会長からもございましたけれども、比較的リスクの高いところを中心にやっていきたいというふうに考えております。
○正林政府参考人　高齢者施設の方についてお答えしたいと思います。
　二月に緊急事態措置区域であった十都府県について、まず、集中的実施計画を策定して三月中までに検査を実施していただくことをお願いしていますが、現在、その実施の状況について御報告いただいている最中であります。
　数値についても精査中でありますが、三月十六日時点で、一都三県、東京と埼玉、千葉、神奈川ですけれども、合計で六千八百十八の施設から申込みがなされて、そのうち三千五百五十施設で検査が実施されております。
　なお、四月以降ですけれども、四月から六月にかけても、十都府県の歓楽街のある大都市はもとより、その他の自治体にも、地域の感染状況に応じて、高齢者施設等の従事者等への検査の集中的実施計画を新たに策定して検査を実施していただくよう要請しております。
　なお、これについて、一回だけではなくて、定期的に検査を実施することが重要であることも併せて自治体に要請をしております。
○早稲田委員　内閣官房のモニタリングの方から申し上げますと、これは、今、大体二万件ぐらいやられて、七件陽性疑いの方があったということでありますが、これはどこで調査されているんでしょうか。
　と申しますのは、例えば、夜の飲食などを、今こうやって感染拡大が広がらないように、ということは、広がりやすいわけですよね。そういう繁華街で夜とか、そういうことをやっていらっしゃるのかどうか。
　しかも、大体二万件で七件で、余り少ないね、大丈夫だねみたいな、そういう間違ったメッセージを発信するものであっては何も意味がないのではないかと私は思います。
　だから、どこにその感染源があるのかということを調べるためのモニタリングですから、大体、今までに二万件というのも少な過ぎるし、それから、それをどうやって一日一万件に増やしていくのか、私は非常に不思議な感じがしております。
　これは引き続き質問いたしますけれども、もっとターゲットを絞ってモニタリングをやっていただきたいということを要望しておきます。
　それから、厚生労働省に、この高齢者施設ですけれども、これは、当初、全数調査をやるというお話じゃなかったんでしょうか、高齢者施設。そのようにおっしゃっていたと私は記憶しています。
　それで、一都三県で、おっしゃったように六千八百のうち三千何件と。これは半分ですよね。全高齢者施設にキットを配ってやるべきではないでしょうか。そのことも要望をさせていただきます。
　そうでないと、高齢者施設がクラスターになっているから、事前に無症状者の方にもやっていただく、従事者の方にも検査をするというのが大きな目的なのに、手挙げ方式だと、グループホームやそういうところには、もしかしたらそうしたことが周知されていない可能性があります、小さいところは。大きな特養なんかはきっと分かるでしょうけれども。
　だから、もう少しここも丁寧にしっかりとやっていただきたい。三回やるということもおっしゃっていたような気がしますが、まだ一回もやられていないところがたくさんあります。
　それから、仮にお一人陽性者が出ても、なかなか周りの従事者の方、介護従事者の方、福祉の従事者の方、調べてもらえないというお声をまだ聞いています。だから、もっと真剣にやっていただきたいと思うんです。
　尾身会長がおっしゃったように、延長線上じゃない対策の強化ということでいえば、まだまだこのモニタリングも、それから高齢者の施設の調査も、検査も、甘いと言わざるを得ません。是非、大臣には、そこのところももっと進めていただいて拡充できるようにということを強く要望させていただきます。
　それから、先ほど来お話が出ている変異株でありますが、これは尾身会長に伺いたいと思います。
　私ももっとスクリーニングを高めるべきだと思います。このフランスのブルターニュ変異株というものはＰＣＲ検査をすり抜けるかもしれないという報道もありました。さらに、インドでは二重変異株ということもございまして、もう一つ申し上げれば、国内で子供の感染率が高くなっています。一〇％を超えています。
　そういうことも含めて、この変異株の検査について、それから子供の感染率が高いことについて、尾身会長の御見解を伺いたい。
　それからもう一つ、この変異株のスクリーニングを、やはり感染が拡大しているところでは一〇〇パーを目指してもっとやるべきだということを政府から発信すべきだと思いますが、その点についても是非会長の御見解を伺いたいと思います。
○尾身参考人　変異株の検査については、今、国の方は四〇％に、今の五から一〇％から増やそうということで、確かに理想的には一〇〇％ということだと思いますけれども、現実にいろんなキャパシティーを考えると四〇％いくのも大変だと思いますけれども、それを努力目標にする。
　これは、四〇％ぐらいをすると、私は、大体、この変異株の大きな傾向というのが分かるには、比較的、一〇〇％が理想ですけれども、それは合理的なレベルだというふうに思います。先ほど大臣もおっしゃったように、そこまでいけば、また次の対策がある。要は、それよりも増やすということはあり得ると思います。
　さて、子供の感染率のことですよね。
　実は、これは、イギリスなんかの調査では、既存株に感染した人とそれから変異株に感染した人を年齢別に分けて、それぞれの二次感染がどのぐらいしたかということを見たかなり詳細なデータがあって、それによると、これは、強調させていただきたいことは、子供と大人にかかわらず、既存、普通の株に比べて一・五倍ぐらい高いということを言っているということと、それから、もう一つ重要なイギリスなんかの研究は、やはり変異株に感染した人の排出するウイルス量が多いということが分かっているんです。
　日本の場合にはどうかというと、日本の場合には、今はまだ症例数が少ないので、年齢を分けてした詳細な調査は今のところまだ結果が出ていませんが、この変異株のグループそれから既存株をまとめて、両方をまとめてやると、どうもやはり変異株の方に感染した人の方が少し実効再生産数が高いということが大体分かっている。
　それから、今委員御指摘のように、ここに来て小児の感染例が増えてきていますよね。これは、先ほど私はウイルス量ということを申し上げましたけれども、恐らく、ウイルス量も多いので、これは小児だけじゃなくて、一般、大人の人にも感染がやりやすくなっているということだと思いますので、そういうことで、結論から申し上げれば、この変異株によって感染力が高くなっている可能性を、こういうことを想定して、いろんな対策を打つ必要があると私は思っております。
○早稲田委員　尾身会長、ありがとうございました。
　感染力が高まっているというようなお話が尾身会長からございましたので、是非、この変異株のスクリーニングを四〇％と言わずもっと増やしていただきたいし、それから、そこに満たないところもたくさん地域によってはございます。
　なので、大臣には是非、このスクリーニングとゲノム解析に、たくさんできるように、地方自治体への支援をしていただきたいということの御回答をいただきたい。是非前向きに検討していただきたいと思いますが、お願いします。
○とかしき委員長　田村厚生労働大臣、申合せの時間が来ておりますので、御協力をお願いします。
○田村国務大臣　基本的には、費用としては、行政検査の費用、国の持分と、それからあと、自治体が地方創生臨時交付金が使えるんですが、そのままですと、いろんなものに、ほかに使いたいという話がありますので、裏という言い方がいいのかどうか分かりませんが、どれぐらいやったかという数に応じてこれは国費に上乗せするという仕組みになっておりますので、事実上一〇〇％国が費用負担ということでございます。そういう形の中でしっかり対応できるように、また技術移転も含めて進めてまいりたいというふうに考えております。
○早稲田委員　なかなかそれでは進まないと私は思います。
　実際に、ゲノム解析ができるまでの機械を買ったりとかしておりますし、あと、民間に委託をしているわけですよね、民間にゲノム解析を。そこの部分について、やはりこれはその部分の支援だということを明確に打ち出していただく、そういうことが必要だと思います。
　一点だけ質問をさせていただきます。
　石橋議員が参議院の方でも質問しておりますが、ファイザーのワクチンのことですけれども、冷凍移送が原則だというふうに書かれておりますが、国の方では冷蔵移送をやっていらっしゃいます。
○とかしき委員長　申合せの時間が過ぎておりますので、御協力をお願いいたします。
○早稲田委員　はい。
　このことについて、やはり私は、冷蔵移送を我が国として推奨すべきではないし、ほかの諸外国についてこうした例があるのかないのか、それから、他国でそういうことを推奨されるについては何かきちんとした資料があるのかどうか、これを委員会で出していただきたいと思いますし……
○とかしき委員長　既に持ち時間が経過しておりますので、質疑を終了してください。
○早稲田委員　はい。
　では、委員長、委員会でこの資料を出していただきたいと思います。諸外国でこれをやられているかどうかということです。
○とかしき委員長　理事会で協議をさせていただきます。
○早稲田委員　はい。お願いいたします。
　以上です。
○とかしき委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○とかしき委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。宮本徹君。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　ちょっと通告の順番を変えまして、先に、まずワクチンについてお伺いします。
　ファイザー製のワクチン、とりわけ二回目は、発熱、頭痛、倦怠感がかなりの比率で出ております。その接種後の対応についてちょっと今日はお話ししたいんですけれども、国立病院機構の病院を幾つか紹介します。
　Ａ病院。一回目の接種で休んだのは二人、病休で休んだ方と年休で休んだという方がいらっしゃる。
　Ｂ病院。一人が、三十八度台の発熱が出て、二日間、これは年休で休んだ。ほかにも発熱者はいたけれども、解熱剤を使用して休まずに頑張った。
　Ｃ病院。ある病棟では、二回目接種後、八割の職員が発熱した。一回目接種時は翌日が休みとなるよう配慮されていたけれども、二回目はその配慮はなかった。代わりがいない、病気ではないと使命感で勤務している。それから、部署によっては、翌日熱が出ても仕事に出てこいという部署もあるということであります。
　Ｄ病院。ここは解熱剤の配付もなかったということですが、市販薬や自分の手持ちの薬を飲んで勤務している、熱を出しているのに休めないという状況があるということなんです。
　幾つか問題があると思うんですけれども、一つは、人手不足もあって、熱があっても休めない。しかも、熱があった場合、普通、一般社会ではコロナの可能性も疑うわけですけれども、ワクチン接種後だからその副反応だろうということで、コロナかどうかの検査もやらないまま、そのまま熱があっても働いているという状況であります。
　二つ目は、国立病院機構の場合、病休があるわけですけれども、年休取得促進というのがずっと言われていますから、上司から、年休でいいでしょう、こう言われるということで、自らの年次休暇が充てられていっている。
　もう一つ、三つ目の問題としては、非常勤職員の場合は病休というのが無給なんですね。無給であります。ですから、やはりこれは、改めて、非正規の人も含めて、ワクチン接種の特別休暇制度、これは有給でしっかり国の責任で設けていく必要があるというふうに思いますし、もちろん年休を充てろというのはおかしな話ですし、非正規と正規の差別もおかしいわけですけれども、こうしたところをしっかり対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　熱が出ても休めないというのが、熱が何度なのか、一応基準は三十七度五分以上を発熱という話で統計を取っていたというふうに思うんですけれども、余りの高熱ですと業務にも支障を来すので、そこに関してはよく健康管理をしていただかなきゃならないと思います。
　それから、有休か病休か。病休という制度があって、病気のときにそれを選べば有給で休めるというのが、有給休暇を法定消化しなきゃいけないというような問題があって、それを消化させるために取らせているということであれば、これは、五日間は要するに本人が計画的に取らなきゃいけない話でありますので、今日発熱したから五日のうちの一つというわけにはいかないんだというふうに思いますが、いずれにいたしましても、有休でいいでしょうというのは限りなく問題があるだろうな、怪しいなというふうに思います。どちらにしますというのはあるのかも分かりませんが、そこは、もう有休でいいでしょうというのは疑義があるであろうなというふうに思います。
　それから、非正規の方々に関して、これは多分、今言われているのは、病院の持っている病休で、給料が出る制度に対象にならないというお話なんだというふうに思いますけれども、これに関しても、合理的に正規と非正規でどういう違いがあるのかということはしっかり説明しなければならないんだろうというふうに思います。
　いずれにいたしましても、ちょっと私も今お話をお聞きしてどういう話なのかよく分かりませんので、実際、実態をちょっと確認をさせていただきたいというふうに思います。
○宮本委員　国立病院機構は厚労省の所管ですので、よろしくお願いしたいと思います。
　同時に、社会全体、恐らくほかの病院でもいろいろなそういう似たような問題は起きていると思いますので、しっかり周知していただきたいですし、基本はやはり特別休暇制度をつくってほしいというのを、病院には、病院で今接種が始まっているわけですから、社会全体に呼びかけていますけれども、そこにも徹底をお願いしたいと思います。
　あわせて、もし仮に副反応で長く休む場合、副反応で一定期間休む場合には労災の適用をしてほしいという声、こういうのを、これは国立病院機構に限った話じゃないですけれども、伺っております。労災と傷病手当では、労災の方が補償が高いわけですね。一方、ワクチンは任意接種ですから、業務ではないという扱いに医療機関でも基本的になっているわけですね、任意接種ですから。業務の場合は当然労災が適用し得るということになるんですけれども、ただ、今回、医療従事者が打っているのは、ワクチンという国家的事業をやるために、事実上の業務に近い形で打たれている方も多いというのが現状だと思うんですよね。ですから、これは柔軟に労災を適用できるようにするというのが大事じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　労災の適用になるかどうかということでありますが、これはなかなか理解の仕方が難しいんだと思いますけれども、業務によるものということであるならば、これは労働災害になるということであります。
　医療関係者の場合はなぜ優先接種かというのは、これは、やはりリスクの高い方々と接する機会が多いということであって、そういう意味で、何かあったときにも、自分が重症化せずに、その後業務が続けられるようにというような、まあ、いっときは休まなきゃいけないんだと思いますけれども、そういうような意味合いで優先接種になっているわけであります。そういう意味では、業務を続けるために接種をするということでございますから、これは労災適用になるという我々は判断です。
　ただし、それをもってして強制的にワクチンを打たせる、つまり、業務の一環なんだから打たなきゃ駄目よというのは、これはまた本人の判断で打っていただくということでございますから、そこは丁寧に説明をしていく必要があるというふうに考えております。
○宮本委員　労災適用になるという答弁をいただいて、大変よかったと思います。そうじゃない話もこれまで聞いていましたので、明確な答弁をいただきました。
　それから、ワクチンについてもう一点だけお伺いしたいと思うんですが、ファイザーのワクチン接種後に突発性難聴が起きている例がこの間二例報告されておりますが、それ以外も、私自身が相談を受けた例でも一例ありますので、少なくとも三例は起きているということなんですね。
　これは海外ではどれぐらい起きているのか、あるいは、この突発性難聴になった方というのは既往症だとか何らかの傾向があるのか、これについてお伺いしたいと思います。
○鎌田政府参考人　お答えいたします。
　まず、突発性難聴について海外で報告があるか否かでございますけれども、まず、イギリス、英国に関しましては、突発性難聴の事例といたしまして、三月十四日までに、約千二百二十万回接種した時点でございますが、七例の報告がございました。他方、突発性難聴を含めました既知の副反応全般につきましては、ワクチンに期待されるベネフィットがはるかに上回るという評価が英国ではなされているところでございます。
　また、アメリカそれからＥＵにつきましては、それぞれ安全性に関する報告書というものが出されておりますけれども、それぞれ、突発性難聴の報告件数については公表されておりませんで、突発性難聴について特段の懸念があるとの評価はされていないというふうに承知しております。
　また、既往症についてのお尋ねがございました。
　先ほど先生は三例ほど御存じであるというお話でございましたけれども、私どもの方では、三月二十一日までには二例の突発性難聴の副反応疑いの報告がございました。その既往症でございますが、それぞれ、金属アレルギーそれから薬物過敏症が報告されているところでございます。
○宮本委員　公表していない国もあるので全体はよく分からないところもあるんですけれども、もし、こういう傾向の方はこういうリスクがあるんだというのが分かるような傾向があるんだったら、できるだけそれは国民に公表しなきゃいけないことだと思いますので、ちょっと世界全体を含めていろいろな、アナフィラキシーのこととかいろいろあると思うんですけれども、しっかり情報収集をお願いしたいというふうに思います。やはり、仕事に差し障りが出ているということでどうしようかという状況が現に起きておりますので、お願いしたいというふうに思います。
　あと、質問を遡って後ろからやったので、後ろから行きますけれども、次に、厚労省の超過勤務問題をこの間やってきましたけれども、二月の超過勤務の状況について教えていただきたい。また、サービス残業があるんではないのかということを指摘してまいりましたが、時間外在庁時間ですね、これはどう把握するのか、こうした点についてもお伺いしたいと思います。
○山田政府参考人　お答えします。
　最初の質問の、二月の厚生労働省職員の超過勤務の状況についてですが、本年二月の厚生労働省本省職員の超過勤務時間については、月八十時間以上百時間未満が二百八十三人、百時間以上百五十時間未満が二百五人、百五十時間以上は二十人となっております。この中で最長の超過勤務時間は二百十四時間となっております。
　後半の質問の方ですけれども、厚生労働省においては、主に職員のＰＣのログ記録に基づいて各月の時間外在庁状況については把握しておりますが、これは時間外在庁時間を正確に表していない場合があるという状況でございます。
　とはいえ、その状態でとどまらず、今後、時間外在庁の状況については、可能な限り正確に把握するための工夫をしていきたいと考えております。既に二十四日の理事会でこの時間外在庁時間について御議論いただいておるところでありますが、具体的な内容については理事会の方にお示ししたいと思っております。
　以上です。
○宮本委員　この後しっかり教えていただいて議論したいというふうに思いますが、超過勤務自体は、今、数字をお伺いしましたら、八十時間以上の過労死ラインを超える方が一月よりも増えているというわけですよね。百五十時間以上のところは数人減っていますけれども、八十時間以上全体でいえば、前回一月を聞いたのよりもかなり更に増えているということなんですよね。一つは、本当に職員を本気になって増やしていくということがどうしても必要だということを申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、次の問題へ行きます。厚労省のアドバイザリーボードの件です。
　先日、こういう報道が毎日新聞であったわけですよね。この間、三月十七日を最後にアドバイザリーボードは開かれていないわけですが、複数の関係者によると、解除前後からの感染の広がりに危機感を覚えた座長を始め、アドバイザリーボードのメンバーが厚労省に開催を求めたが、開催には至らなかったということであります。
　今日はアドバイザリーボード座長の脇田所長に来ていただいておりますが、これは報道のとおりということでよろしいでしょうか。
○脇田政府参考人　お答えいたします。
　アドバイザリーボードは、厚生労働省に対して必要な助言等を行うということで、具体的な開催頻度等につきましては、直近の感染状況あるいは対策の効果の見極め等に要する時間などを総合的に考慮して、厚生労働省において決定をするということになっております。
　ただ、開催につきましては、座長の私から事務局の方にも打診をしながら、そのたびに開催についての可否というものについてお伺いをしているというところであります。
○宮本委員　つまり、打診はしているということなんですけれども、この毎日新聞の報道で言われているように、この間、解除前後の頃なんですかね、打診はされた、開いてほしいという打診は脇田所長の方からされたということでしょうか。
○脇田政府参考人　お答えします。
　アドバイザリーボードの開催につきましては、私の方から事務局にお問合せをした。開催はいつでしょうかということはお問合せをしました。
○宮本委員　開催はいつでしょうかとお問合せした際に、開催してほしいというニュアンスで問い合わせたということなんですよね。
○脇田政府参考人　もちろん感染の状況等の評価を行うものですから、そのときの状況も含めて事務局には打診をしているということです。
○宮本委員　ですから、今の状況を評価するためには開いた方がいいですよねというニュアンスだという打診ですよね。そこは確認してください。
○田村国務大臣　アドバイザリーボードから開催をしてもらうというようなものではなくて、こちらが本来、アドバイザリーボードですから、御意見をお伺いしたいということで招集して御意見いただくというのがこの組織であります。
　ただ、それには、要は、今の感染状況というものをいろいろとアドバイスをそれこそ所長からいただくということでございますので、今所長がおっしゃられたのは、今こういう状況ですけれども、これに関して開催をするかどうか御決定いただきたいという情報をいただいて、厚生労働省として開催日時を決定した、こういうことでございますので、ちょっと、アドバイザリーボードが開催を求めて開くというものではないということは御理解をいただきたいというふうに思います。
○宮本委員　ただ、事実上、専門家の皆さんは、開かなきゃまずいという判断で、催促をしていたというのがこの間の経過ということなんじゃないですか。
○脇田政府参考人　お答えします。
　この間、緊急事態宣言が解除された後に、私の方にアドバイザリーボードのメンバーからアドバイザリーボードを開催してほしいという要望はありませんでした。
○宮本委員　脇田さんの方にはなかった。ただ、脇田さん自身は、脇田所長自身は開いたらどうかという打診はしたということなわけですよね。打診というのは、それは意向が当然入っているわけですから。打診というのはそういうことですよ。聞くというのと打診というのは違うんですよ。
　ちょっとほかの問題もやらなきゃいけないんですけれども、いずれにしても、私は、やはり毎日新聞がそんなガセネタで報道するなんて考えられないわけですよ、天下の新聞ですから。いろいろなところを取材して、複数の方に裏を押さえて報道しているわけですから。ですから、先ほど脇田所長が打診と言った、それは、大臣の手前そういう言い方をしているのかなと思いますけれども。
　いずれにしても、感染拡大局面で頻繁にやはり開催するというのがこれまでのアドバイザリーボードの姿だったと思いますし、国民にしても、私も、いつもアドバイザリーボードの資料を一生懸命見ますし、その後の脇田所長の会見、ネットで少し流れたりしますよね、そういうときも拝見させていただいたりしていますけれども、やはり国民に対してのメッセージとしてはこれは本当に大事なんですよね、専門家の皆さんが毎週毎週しっかり評価していくというのは。これはちゃんと開くように、大臣、していただけませんか。
○田村国務大臣　ちょっと誤解を招かないように御説明をいたしますけれども、脇田所長と厚生労働省とは頻繁にいろいろな情報交換というか連絡は取っているわけで、当然、厚生労働省からも今の状況等々に関して、脇田所長には、専門家の立場からどういう状況ですかというようなことは、それはお聞きをいたすわけであります。
　これは、しょっちゅうという言い方がいいのかどうか分かりませんけれども、随時そういうことはお聞きをさせていただいて、そういうものをお聞きをさせていただきながら最終的にいつアドバイザリーボードを開くかということを決めるわけでありまして、本日五時から開くということでございますので、本日十七時からアドバイザリーボードで御議論をいただいて、緊急事態宣言からもう一週間たってまいりましたので、そういう中での評価をいただきながら、次の政策に向かって我々は参考にさせていただくということであります。
○宮本委員　しっかりと感染拡大局面ではやはり定期的に開いて、社会全体に対してメッセージを専門家の皆さんから発出する機会をつくっていただきたい。これはメディアでも報じられますし、私たちも大変勉強になっている。国民全体が今どういう対策が必要なのかというのも非常に分かるわけですから、これは重ねて申し上げておきたいと思います。
　最後に、老健局の歓送迎会についてお伺いしたいと思います。
　本当に、今日も残念だという発言が委員会でも続いているわけですが、やはり、国民に対して今政府全体がどういうメッセージを発しなければならないのかということから考えたら、大変深刻な問題だというふうに私は考えております。国民の協力なくしてコロナの感染拡大防止はできないですし、ましてや、リバウンド、変異株が広がる中でもっと協力をお願いしなきゃいけない局面で、こういう、行動変容をお願いする側が行動変容なんてそっちのけの行動をしちゃったわけであります。
　今日、脇田所長がせっかく来ていただいていますので、基本的なお考えを教えていただきたいんですけれども、やはり今、総理を先頭に政府を挙げて国民に届くメッセージを発していく、これが本当にどれほど重要なことなのか、一言いただけますか。
○脇田政府参考人　お答えいたします。
　もちろん、総理がしっかりとメッセージを出していただくということが非常に重要だと思っております。
　我々としましては、専門家会議として、昨年の初めから活動してまいりまして、その際には、専門家だけで記者会見をしたりということをやってまいりました。その際に、やはり、こういった感染症危機の場合には、国民に分かりやすく、共感できるメッセージを伝えるということが非常に重要だということを実感したわけです。
　そして、六月二十四日の日本記者クラブで専門家会議の在り方について発表しましたけれども、その際には、やはりこういった専門家会議にはリスクコミュニケーションの専門家を入れるべきだということを提案しまして、アドバイザリーボードあるいは分科会にもそのリスクコミュニケーションの専門家に入っていただいているということでございます。
○宮本委員　今回、結局、厚労省自らがそういう政府の呼びかけが国民に響かない状況をつくり出してしまったということだと思うんですけれども、大臣は、今日の答弁を聞いていると、気の緩みだということをおっしゃいますけれども、なぜ気の緩みが起きたのか、そこには政治の責任はないのか、そこまで私たちは考えなきゃいけないと思うんですよね。
　私は、今の感染の局面というのは、それこそ総理が先頭に立って毎日記者会見をやって、国民に対して行動変容のお願いをする、感染の局面を伝える、それこそ本当に必死になってこれに取り組んでいる姿を見せていかなきゃいけないですし、やらなきゃいけない局面だと思うんですよね。
　ところが、その総理を先頭にした政府の必死さ、真剣さが見えていない、伝わっていない、政府全体に伝わっていない、こういうことが今回の事態の私は遠因となっているというふうに思いますよ。そう思われませんか。
○田村国務大臣　政治がどうのというのも委員はそうやっておっしゃられます。
　ただ、それ以前に、厚生労働省は、霞が関の役所の中でも先頭に立ってこの新型コロナウイルス感染症を抑えるという役割、これを担っているわけで、ある意味、今回の老人保健課という課も、これは、その先頭、まさに介護保険等々において、感染の言うならばクラスター等々が起こって命を失われる方々が多い、そういう現場を何とか感染を防ぎながらということを、言うならば見ているところでもあるわけであります。
　そういう意味からいたしますと、やはり、自らが主体性を持って、国民の皆様方により危機感を持っていただけるような行動、言動をしなければならなかった。それができなかったということは、私も最終責任者として深く反省をいたしております。
　感染を抑えるために、やはり、いろいろなもの、やり方はあります。政府としては、検査をいっぱいやる、特に介護施設等々をやる。それから、さらにはモニタリングでありますとかいろいろなことをやる。変異株に対して、水際の対策も含めて対応する。医療提供体制、感染拡大を本当はさせてはいけないんですが、そうなった場合のことを考えてしっかり対応する。ありとあらゆることをやらなきゃなりませんが、感染を防ぐためには、やはり国民の皆様方に感染リスクの高い行動というものを控えていただかなければなりません。
　我が国は、欧米諸国のように強制的にそれをやらせるというような法体系になっておりません。御本人の意思において、それは、お店に対しては、今回、法律改正で一定の制約をかけることができますが、それぞれの個人の行動はそれができないわけで、となれば、やはり欧米以上にそれに対しての御理解と御納得と御共感をいただかなきゃならないんです。それで初めてそのような行動をしていただける。
　しかし、今回のことは、まさにその納得と共感ということを根底から覆すようなそういう行動であったわけでありまして、許されないことは事実であります。
　これは、政治という話がございましたが、私は政治家であると同時に厚生労働省のトップである大臣でありますから、深く私も反省をして、この厚生労働省というものが二度とこのようなことがないように、しっかりとリーダーシップを取って対応させていただきたいというふうに考えております。
○宮本委員　大臣の責任も重大なわけですけれども、職員も国民の一人であって、やはり職員自身も納得と共感を持って行動変容の先頭に立ってもらわなきゃいけない。もちろん、公務員として、厚生労働省の職員としての自覚というのも大事ですけれども、その自覚のベースというのは何なのかというのは幾つかあると思いますけれども、その一つはやはり、政府全体、総理先頭の必死さですよ。その必死さが、私は、職員全体に伝わらない程度のものになっているというふうに言わざるを得ないと思いますよ。
　さっきも言いましたが、アドバイザリーボードだってこんな局面の中で開かれない。ニュージーランドのジャシンダさんなんかは、本当にロックダウンのとき毎日記者会見をやっていましたよね。そういう必死さがなかなか国民にも職員にも伝わり切っていないんじゃないかというふうに思います。更に言えば、昨年は総理のステーキ会食もあったわけですよ。そういう政治の姿勢というのも、必死さというのも是非考えなきゃいけない事件だと思います。
　それから、もう一点、職員への教育指導はどうだったのか。公務員としての、厚生労働省職員としての倫理という問題もありますけれども、同時に、科学的認識についてどういう教育が厚労省内でやられているのかなというのもお伺いしたいというふうに思うんですけれども、基本的な感染リスクを高める要素は何なのかだとか、あるいはコロナ分科会の提言だとか、あるいは尾身会長の記者会見だとか、こういうものというのは、厚労省の職員の中ではちゃんと共有されるということになっているんですかね。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　今、例示で挙げられました分科会の提言だとか、尾身会長の会見等も含めてという情報収集については、各自の職責に応じて職員が情報収集しているというふうに認識しております。
　一般的に、省内全体に対しては、マスクの着用だとか手洗い、三密の回避など、基本的な感染防止策を周知徹底するとともに、職員が新型コロナウイルスに感染した場合に備え、各自の健康状態の確認、体調不良時の対応等についてルールを定め、周知徹底しております。
　また、業務後の大人数での会食や飲み会を避けるということも指示しております。加えて、こうした感染防止策やルールについて、周知メールですとかパソコン上のポップアップ表示などによって日々の周知啓発を行い、職員の感染防止を図っているところでございます。
○宮本委員　各自の職責というお話がありましたけれども、それぞれ任せという話じゃないですか。
　私は、本当に心配なのは、今日、時間がないから質問にたどり着けなかったですけれども、今日、高齢者施設のエアロゾル感染対策の沖縄県の病院の資料も配っていますけれども、やはり、この高山先生を中心にまとめたものなんかは、割と尾身会長なんかが言われている認識に沿った対策が打たれているなと思いますけれども、その後ろにつけている厚労省の介護施設の対策なんかを見ても、私が去年、大分換気の問題を議論した割には、なかなか分科会の水準になっていないんですよ、はっきり言って。
　この介護施設の手引の対策もやはり老健局ですよね。だから、私は、実は、足下で、本当に科学的な、この感染症にどう戦っていくのかということの基本的な教育といいますか、科学的知見を全体のものにする、そういうところが足りていないというのも今回の背景にあると思いますよ。
　ホームページもなかなか直らないですし、飛沫感染と接触感染が主というところから。この間、尾身先生も言っている、尾身さん流で言うマイクロ飛沫感染、私はエアロゾル感染と……
○とかしき委員長　申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いいたします。
○宮本委員　これがなかなかちゃんと位置づかない。私は、そういうところも、本当に、しっかり専門家の皆さんに全体で団結してやっていくというところが足りないというのも申し上げておきたい。
　時間になりましたので、終わります。
○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会、青山雅幸でございます。
　本日も、大変貴重な質問の時間をいただきました。ありがとうございます。
　早速お伺いいたします。
　新型コロナが国内で蔓延し始めてから一年が経過しております。対策を打つ上でも、いろんな角度から分析する必要がある、当たり前ですけれども、そう思います。日本では、もうずっと欧米のメディアや政策に影響を受けて動いているというところがあろうかと思います。ただ、これもずっと言っておりますけれども、欧米とは罹患率が特に違うわけですけれども、罹患率が違うので陽性者数が違う、重症者数が違う、死亡者数あるいは医療機関の逼迫度など、様々な面で違うということがあろうかと思います。
　施策を取る上でも、そういったことに関して統計的解析は必須なわけです。単に今、報道は全部、陽性者数が一日何人だった、そこしかやっていないわけですよね。でも、これが、陽性者数の内訳を見なければ、本当に問題にすべきかどうかというのは分からない。
　資料の二を御覧ください。ここには、年代別の陽性者数、単なる陽性者数ではなくて、その方が無症状で終わったのか、軽症で終わったのか、重症となってしまったのか、死亡してしまったのかということの内訳があります。
　これはどこから出ているかというと、昨年の十一月に、私、さんざんこの委員会のためにこれを出してくれと言ったら、最初はないと言われていたものが、前の日に急に、夕方にあるということになって、土壇場で出してもらった、その数字をグラフ化したものです。これは、大臣に当時、私はお伺いして、こういうものを出してくれと。
　これを見ると、一つよく分かるのは、若い人にとってみれば、無症状、軽症で終わることが圧倒的に多いわけですね。そうすると、感染の拡大という意味では別ですけれども、少なくとも、その人たちにとってみれば、実は、疾患の悪性度からいえばそんなに重いものではないんです。これを見ると、四十代くらいまでは、ほぼほぼ無症状と軽症、半々くらい。しかも、無症状が半分ですから、例えば陽性者が三百人といったって、実は、若い人が中心の陽性者であれば、半分はもう無症状なわけですね。
　こういうのをきちんとつかまないと私は正しい施策はできないと思うんですけれども、ちょっと驚いたのは、これは、当時、一月から四月と五月から八月だったと思いますけれども、それに分けて数字をいただいた。その後のやつを下さいと言ったら、担当者がころころころころ、いろんな人が出てきて、いや、実はもう取っていないんだという話なんですよね。それで、いや、取っていないも何も、データはあるでしょうと言ったら、粗いデータはあるみたいなんだけれども、出すか出せないかは検討しますと。結局、検討しないで、ホームページに載っている数字だけ出してよこしたんですね。私は、非常にそれは厚労省として、今度の宴会問題以上にどうかなと。真剣にやる気があるとしたら、こういうのをきちんとやるべきなんですよ。
　今度、厚労省はコロナ対策室も数十人単位で増員される、感染研なんか三百人単位で増員されるんですよね。こういうのをきちんと取って出すべきだと思うんですけれども、それをちょっと大臣に是非お約束いただきたいんですけれども、いかがでしょう。
○田村国務大臣　今確認したんですけれども、この委員にお示しした無症状者の方々の年代別の数字なんですが、これはアドバイザリーボードの委員の先生がこういうものをお作りになられておられて、それをお示しをしたということらしいです。その後のはお作りになられていないということでございますので、そういう意味では、その後の資料が出せないというのは、そういうことなんだろうと思います。
　どういうバックデータでこれを作ったかということは、ちょっと後で事務方の方に確認はいたしたいと思いますが、現状は、無症状者、それから症状者、症状確認の確認中の者という出し方をしているんですが、無症状者がずっと無症状でいたかどうかというのが、これが分かるのか分からないのか。これは分かれば確かに、委員言われるとおり、非常に役に立つ情報なんですが、要は、これ自身が、後が追いかけられていない。つまり、本当はＨＥＲ―ＳＹＳで、医療機関で、ずっと無症状でした、若しくはホテル等々、療養していた方々が無症状でしたというのを、保健所なんでしょうか、ＨＥＲ―ＳＹＳ等々で打ち込んでいただければ、一人に関してずっと追えるわけでありますけれども、それが今できていない。
　というのは、一つは、医療機関でＨＥＲ―ＳＹＳを全部使っているわけでもないというようなことがいまだに若干残っておりますので、そういうことで詳細なデータが取れないというのが、どうも話を聞くと、ずっと無症状者を追えないということでありまして、これをしからば都道府県、保健所にお願いするかというと、これまた負担の問題、負担といいますか、それだけ仕事量が増えるわけでありますから、今ならばできるのかも分かりませんが、感染拡大してきたときに対応できるのかというような問題も出てくるわけであります。
　でありますから、答えといたしましては、そのような委員からの御要望をいただいているものができるのかできないのか、どういう方法でやるのか、ちょっとこれは検討をいたしたいというふうに思います。