Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（富田健介君）　委員御指摘いただきましたとおり、仮設施設の入所事業者に対しまして長期的な視点に立って継続的な支援を続けていくということは大変重要な課題だと思っております。
　被災三県に産業復興相談センターがございますけれども、そこが昨年来、仮設施設の事業者に対する戸別訪問それからヒアリングというものを進めてきております。そういった中では、やはり委員が御指摘いただきましたように、本設の事業所へ移転した後も継続的に支援をしてもらいたいという声が多数ございます。
　私どもといたしましては、そういった支援を必要とされる方々に対しまして、センターそれから機構も含めまして、政策金融等の、御利用いただくという、これを御紹介するというのはもちろんでございますけれども、産業復興機構による債権の買取りといったようなことも視野に入れまして、事業計画の策定支援、それから条件変更などの金融機関との調整、そういった業務に取り組んでいきたいと、このように考えてございます。
　いずれにいたしましても、仮設施設の入居事業者に対するフォローアップをこれからも継続をいたしまして、事業者のニーズを踏まえながら適切に対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○大門実紀史君　是非そのことを周知徹底してほしいというふうに思います。
　今の支援機構、復興機構なんですけれど、これはいろいろ経過があって、野党の議員立法もあって二つできたわけですが、いろいろもう言いませんけど、要するに実績が上がっていないんですね。買取り件数が、いまだ支援機構で百十二件、復興機構百六件ということで、あれだけ鳴り物入りで、支援機構でいえば五千億の規模でやると言ってぶち上げたわけですけれど、この程度なんですよね。
　この理由はいろいろあります。ありますが、今日はそれは触れませんが、少なくとも今申し上げたグループ補助で今八千数百の方々が支援を受けて、ところが、その四分の一自己負担なんですよね。これが資材が高騰してかなり重い負担になっております。今取りあえず借金でやっていますけれど、こういう方々に、両方使えるわけですので、グループ補助と買取り機構、両方活用できるわけですので、両方是非使ってくれということをやれば、この件数も、件数稼ぐというわけじゃありませんけれど、それだけたくさんの方に支援できますし、銀行は銀行で債権カットする額は少なくて済みますし、なおかつ、この八千数百の方々は事業再生の可能性が大変高い方々でございますので、安心して支援できるという点からも、グループ補助の認定された事業者に対してこの機構の活用ということを、特に大臣の再生支援機構の方で徹底して頑張ってもらいたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　やっぱりこの制度をいかに周知徹底を図るかだと思うんですね。今まで説明会を千二百回以上各県でやっていまして、広報活動に努めております。
　先生のお話のように、グループ化補助金、これは震災支援機構の支援決定百七十五件中六十九件がグループ化補助金の交付決定を受けていると承知しております。やはり被災事業者、これは本当に先生おっしゃるようにその地域の宝ですから、国や地方自治体の様々な支援策を活用して事業再生を図っていただきたいと思っておりまして、議員の指摘も踏まえ、引き続き震災支援機構の周知を図ってまいりたいと思います。
○大門実紀史君　終わります。
○委員長（玉置一弥君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩といたします。
　　　午後零時八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（玉置一弥君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、安井美沙子君、佐藤信秋君及び山田俊男君が委員を辞任され、その補欠として蓮舫君、渡辺猛之君及び岩井茂樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（玉置一弥君）　休憩前に引き続き、東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、東日本大震災復興の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○谷岡郁子君　みどりの風の谷岡郁子でございます。よろしくお願いいたします。
　冒頭、委員長にお願いをしたいことがございます。
　それは、既に衆議院の側では国会事故調の提言を受けた委員会が設置され、そして黒川委員長以下国会事故調の報告ということを受けて、その国会としての責任を果たすための対応が進んでおります。去年の秋以来、私は毎回のように、復興特が開かれるたびに、黒川委員長をお呼びして、そしてその報告を聞くべきだということを申し上げてまいりましたが、私たちはそれをやらなかった結果、九か月間放置したことになると。決算の参議院と言われ、良識の参議院と言われているところ、つまり、事故調などの運営という形で政府に対するチェックを機能させるということでは、よりふさわしい本院がそれをやってこれなかったということは大変恥ずかしいことだと思っておりますし、とりわけ被災者の皆様方は、国会があれほど急がせて事故調の仕事をさせたにもかかわらずその後ずっと放置し続けているということで、国会の、あるいは国会議員たちの本当にこの問題に関する本気さということを疑い始めているという構造になっております。
　ついては、大至急、集中的に国会事故調の報告を聞く、この委員会でやっていただきたい。この委員会以外に、それ以外にふさわしいところはないと思われますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（玉置一弥君）　ただいま谷岡さんの御提案でございますが、前回もお聞きをいたしましてそれなりに働きかけをしたんですが、いまだに私も返事を聞いていません。改めて、残された期間内に必ず実現をさせるということで、理事の皆さんに諮って、手続的にいろんな強力な方法で私も実現のために努力いたします。
　理事会にまた後ほど諮らせていただきます。
　それでは、どうぞ、質問。
○谷岡郁子君　まず、子ども・被災者支援法関連について復興大臣にお聞きをしたいと思います。
　私が御用意いたしました資料、最初のところ、線を引いておりますので見ていただきたいと思いますが、これは、子ども・被災者支援法の目的を書きました第一条でございます。ここに書かれておりますのは、先ほど川田議員からもございますが、当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分解明されていないこと等のためということで、明らかに、本当はどうなのかというものはまだ科学的に完全に解明されたわけではない、したがって、より防護的に立ち、より人々の安全ということをしっかり守るという形でこの法律を作ったという、そういう仕立てになっております。
　それに対しまして、先ほどの他議員に対するお答えの中で、二十ミリで大丈夫だったのかというふうなことが何度も出ました。二十ミリでオーケーだというふうに大臣はお答えになっているわけですけれども、二十ミリシーベルトというのは放射線作業従事者、つまり専門教育を、ある意味でちゃんとガイダンスを受けている方の年間被曝量の限度であります。そして、もちろん、そういう作業の現場というところでは、当然飲み食いなどはできません。そこに、感受性の高い、四倍から五倍と言われております子供たちが飲み食いするような形で生活しているということで、二十ミリでオーケーだとおっしゃるということが、私どもにはこの法律の趣旨から考えてどうしても説明が付かないのでありますので、そこについての整合性の理解できるお話をお願いしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　私は、二十ミリシーベルトでオーケーだとは言っておりません。二十ミリシーベルトというのが設定されて、その二十ミリシーベルト未満のところは、例えば区域再編見直しのときにも帰還できるんですよと、そういうことで二十ミリシーベルトというのが現にある、そういうことを申し上げたんであって、二十ミリシーベルトでオーケーだという趣旨で先ほど申し上げたわけではありません。
○谷岡郁子君　でも、二十ミリ以下で帰れるということは、十九・九ミリであっても子供たちも帰しても大丈夫だよと国としておっしゃっているということに、普通、一般の人たちはとらえるわけです。そして、現に二十ミリ以下であればオーケーということは、以下というのは未満ではありませんから、二十ミリでオーケーとおっしゃっているのと同じことになってしまうわけではありませんか。
　そうしますと、この法律の趣旨、先ほど申し上げましたように、未解明なのだと、だから、より本当に安全の方向に立つべきであろうということと、二十ミリ以下なら帰っても構いませんよというふうにおっしゃることというのは、二つの違うことだと思います。
　これ、大臣も賛成なさって通った法律なんですよね。そこの御趣旨をどうお考えになっていますか。
○国務大臣（根本匠君）　誤解のないように申し上げますけれども、私は、二十ミリシーベルトでということについては、もう既に、私が復帰する前にそういうものが示されていて、区域再編の見直しのときにはそこを、それを前提にして区域再編の見直しをいたしました。それで、当然二十ミリシーベルト未満なら帰還可能な地域と、こうなっていますが、当然その前提として、除染をやりましょう、あるいは公共インフラの復旧、様々な施策をきちんとやって、そして皆さんに帰っていただくということですので、私は法の第一条、これは確かにそのとおりですから、そこは私の意見が矛盾しているわけではないと思います。
○谷岡郁子君　この法律の趣旨というものを守って今後は様々な政策展開などしていかれるということでよろしいですか、確認させてください。
○国務大臣（根本匠君）　この法一条に規定されているとおり、原発事故による放射線が健康に与える影響については科学的に明快に解明されている状況とは言えませんので、被災者の方々が健康への不安を感じたり、あるいは自主的に避難されたり、被災地にとどまって生活している方に生活上の負担が生じたりしているものと認識をしております。
　ですから、このような被災者への支援は喫緊の課題ですから、リフレッシュ・キャンプ事業や、福島県民に対する健康管理調査、様々な施策を講じてきているところでありまして、被災者の方々から御要望の多かった……
○谷岡郁子君　じゃ、法律の趣旨に沿ってやっていただけるということですか。
○国務大臣（根本匠君）　これ法律ですから、法律の趣旨に沿って我々対応してまいります。
○委員長（玉置一弥君）　個人的な話は慎んでください。
○谷岡郁子君　そうしますと、あの政策パッケージの中に示されていることで、私は国会でも再々血液検査が必要だということを申し上げてきました。それは、甲状腺がんのみが問題となるのではなくて、もっと私たちは健康被害というものについて広く考えなければならないという考え方だからです。また、福島県とは限らないということを再々申し上げてまいりました。
　まあ、前の政権が何を決めようと、やるべきだと思ったら新しいことはちゃんとおやりになればよろしいんで、今後そういうことについて、これに沿ってやっていただけますでしょうか。これは、私は、血液検査とか、やはりほかの病気を対象に入れた、それが理解できる、あの甲状腺の超音波検査だけでは、甲状腺がんについては調べられるかもしれませんが、ほかの病気については調べられませんので、それをやっていただきたいというふうに思っているわけですが、いかがでしょう。
○国務大臣（根本匠君）　これは基本的に環境省の問題ですけれども、放射線による甲状腺への影響、これについては福島県が県民管理調査を実施しております。もう先生御案内だと思いますが、事故時に十八歳以下であった子供三十六万人を対象に甲状腺検査が行われております。
　それで、甲状腺検査を含む県民健康管理調査、これは地元の医師や放射線の専門家による検討の結果、その内容が決められているものと承知をしております。この検討においては、原子放射線の影響に関する国連科学委員会、ＵＮＳＣＥＡＲ、これの二〇〇八年報告書など、過去の様々な医学的な知見に基づいて現在の検査内容で行われていると承知しておりまして、これは極めて専門的、医学的な分野の話ですから、これはやはり医学的、科学的、専門的な検討によって対応されるべきものだと個人的には思います。詳しくは環境省の方からお聞きいただきたいと思います。
○谷岡郁子君　残念ながら、詳しく聞くほど私たち時間を小さな党は与えられておりませんので、これはまた予算委員会でしっかりと追及をさせていただきたいというふうに思っております。
　私どもは、甲状腺がんのみが対象の疾病だと思っていません。また、世界の学界では多くのことがそういうふうに言われています。そして、国会事故調では、崎山委員自身が、非常に今の放射線医学というものは、言わば事業者のとりこになった関係の中で判断をしていて、狭い範囲をしているということもはっきり指摘なさっていることでございますので、そういう点も含めて議論させていただきたいと思います。
　さて、地下貯水槽の漏えいの事件の問題、東電で今、様々な停電ですとか起こっておるわけですが、非常に福一は不安定な状況だと思います。
　そこで、二枚目の資料を見ていただきたいと思います。これは、福島第一原子力発電所一号から四号に対する中期的安全確保の考え方に基づく施設運営計画に係る報告書（その１）（改定２）ということで、二〇一二年の十月十九日現在ということで東電から保安院に出した書類でございます。この私が囲みましたところはその一部でありますが、ここに何が書いてあるかというと、この地下貯水槽、今漏れて問題になっているところですが、地下貯水槽は設計・建築規格の要求に適合するものではない、しかし云々云々というふうに書いてあるんですね。初めから要求に適合しないものがつくられた。しかも、それについてＡＬＰＳ処理後、つまり複合的な核種処理をした後の水を入れるんですということになっていた。しかし、今入っているのはベータ線、ストロンチウムやプルトニウム、入り放題。本当に私の計算では二億二千万ベクレル・パー・リットルというような大変な高濃度のものがその中に入れられてしまっていると。どうしてこういうことが起きるのか。
　これ旧保安院に出されたものですから、そこはチェックなさったのかもしれませんけれども、これはもう現在の規制庁、規制委員会でもこういうことは放置されるような構造になっているのか、それとも、むしろ今からだとこういうことはあり得ないのか、そこをお尋ねいたします。
○政府参考人（森本英香君）　御指摘の地下貯水槽の設計につきまして、ここにありますとおり、いわゆる原子炉施設としての設計・建築規格の要求に適合するものではございません。旧原子力安全・保安院において、言わば応急の措置として、やむを得ないものとして評価、確認されたというものでございます。
　今回の件については、田中規制委員会委員長も先週の土曜日、私も参りましたけれども、現地を視察いたしました。この発電所においては、トラブルが頻発しておる現実というものを踏まえますと、設備面だけではなくて運営面でも非常に弱い点が多く課題が多いと思ってございます。そうした意味で、規制委員会、安全の監視をするという観点から、保安院の仕事を引き継いだ規制委員会として大きな課題だというふうに考えてございます。
　規制委員会で、今後の対応なんですけれども、一つは、リスク要因を全て洗い出して適切な監視をしていくために、まず、東電に対してそういう指示をいたしました。そして、それを検討するための検討会というものを設けて進めてございます。また、規制委員会は、いわゆる監視という立場ではございますけれども、この福島第一原子力発電所に関しましては、そういうことではなく、言わば推進側であります資源エネルギー庁と協力、連携してこの問題に対処するということで、先週、茂木大臣が中心になります廃炉対策推進会議に規制委員長も参加させていただくとともに、その下に置かれます汚染水処理対策委員会というものにも規制庁参加させていただきたいと思っています。言わば、責任を持って取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○谷岡郁子君　現規制委員会がしっかりと仕事を前とは違ってしていただくことを心から望みたいと思います。
　我々は、二年前から海水、いわゆる基盤が地震で揺られれば亀裂がたくさん入って危なくなっている、そこから汚染水が漏れ出す可能性があるということで、やはりバスタブのように包み込むと馬淵補佐官は言われたわけですが、私はオペレーションパンパースと呼んで、漏れ出さないように全て囲む工事をしなければならないことを再々訴えてまいりましたが、経産省も、そして東電もそんなものは必要ないんだと言っていますが、今、海洋にそういうものがたくさん漏れ出しているということが言われております。
　この状況に対して、経産省、今後、どういうふうに拡大防止をしていかれるおつもりなのかということ、そしてどのように監視していかれるのかということをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（中西宏典君）　お答え申し上げます。
　今般の漏えい水の問題につきましては、まず、漏えいが確認された地下貯槽からの水をとにかく地上のタンクに移送させる、あるいは、それ以外の地下貯槽につきましても、万が一何かのトラブルがあった場合にもちゃんと鋼鉄製のタンクに移送するという準備をするといった適切な対応をさせるということとともに、これと並行いたしまして、例えば地下貯槽の海側の方にモニタリングのための井戸を造りまして観測をするというようなモニタリング体制を強化させるということを進めております。
　さらに、万が一にもそういった地下水が汚染されて、その地下水が海洋に流れ出すようなことがないように、これは来年度の半ばの完成を目途でございますけれども、建物の海側に遮水壁というものを建築工事中でございます。
　このような問題は、やっぱりどうしても引き続き抱えている問題でございますので、この汚染水の問題に対応するために、我々といたしましても、この廃炉対策推進会議の下に汚染水処理の委員会を立ち上げてしっかりとした検討をしていきたいというふうに思ってございます。
○谷岡郁子君　東京海洋大学が、既に漏れ出しているのではないか、四四％の海流の交流があるとして、明らかにたくさん大変なものが漏れ出しているかということについてお聞きしたつもりでしたが、今その問題については全然お答えをいただけなかったというふうに私としては判断をいたします。
　いずれにいたしましても、福一は大変危ない状態というものが様々な形で続いております。二年たってもということではないだろうと思っています。むしろ、二年たったから仮設のものが老朽化していると。また、恒久施設につきましても、備品に対して保守点検も不可能、部品の取替えも不可能ということで、今後ますます危なくなっていくということが明らかであろうと思います。
　そういう状況の中で、これから何が起きてくるか分からない、非常に過酷な、中性子が飛ぶような状況の中でどんどん劣化もひどくなっていく、危うい状況の中に、だから、二十ミリ以下になったから双葉郡の人たちなど元のところに帰っていいですよ、さあ、どんどん準備をしましょうということで、責任をお取りになれるんでしょうか。
　復興大臣に最後にこの質問を申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　避難住民のふるさとへの帰還を進めるに当たっては……
○委員長（玉置一弥君）　短くお願いします。
○国務大臣（根本匠君）　安全確保が大前提だと思います。
　これからも避難住民の安全を第一に考えながら、原子力発電所の安全性確保と、そして廃炉の担当省庁ともしっかり連携して、安全性を確認しながら、しっかりと確認しながら帰還に向けた取組を進めていきたいと思います。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　三月十五日に原子力災害による被災者支援施策パッケージが発表をされました。大臣は、支援法の目的、趣旨をしっかり読み込んで総合的に取りまとめた、必要な施策についてはこの対策で盛り込んだと考えていると会見をされています。
　一定の前進がないとは言いませんけれども、先ほどから御議論がありますように、子ども・被災者支援法は目的として、低線量被曝の健康被害が科学的に十分解明されていないこと、理念として、子供が放射線による影響を受けやすいことを踏まえて、予防原則に立って健康被害を未然に防止する観点から、子供及び妊婦に対して特別の配慮を求めていることが特徴であります。一方、パッケージは、原子力災害による健康不安や、それに伴う生活上の負担に対する支援が必要でありまして、子供の元気を復活させる取組が重要とする基本的な考え方。それも確かに重要なことでありますけれども、目的、趣旨自体は全く別のものである、そのように思います。
　手続的にも、支援法では、基本方針策定に当たって、あらかじめ被災者から意見を聞くこととされております。この支援法の審議の過程で、立法者の意思として、パブコメのような形式的なものではなくて、タウンミーティングのような実質的な場で意見聴取することを確認をしているわけであります。
　そこで、浜田副大臣にまずお尋ねしますが、パッケージの作成に当たって被災者の意見をどのように聞かれたのでしょうか、伺います。
○副大臣（浜田昌良君）　原子力災害による被災者支援施策パッケージにつきましては、私が座長を務めました自主避難者等への支援に関する関係省庁会議において、関係府省の実務担当者に集まっていただき、各府省の支援策を取りまとめて作成したものでございます。
　この会議の場自体では直接被災者の意見を聞く機会は設けておりませんが、被災者の方々からの御意見につきましては、復興庁を含め各府省が様々な場において直接御意見を伺っており、それを踏まえて各府省が講じる支援策を取りまとめたところでございます。
　なお、私自身も、第一回目会合、二月十三日開きまして、直後の二月十五日、福島でＮＧＯのグループの方々に集まっていただきまして、二回にわたり意見交換をし、また、ふくしま連携復興センターにもお伺いさせていただきました。また、二月二十一日には日弁連の方も復興庁へ来ていただきまして、意見交換をさせていただきました。
　こういう中にありまして、特に被災者からの要望の強かった自主避難者に対する高速道路無料化といった新たな施策もこのパッケージに盛り込んだところでございます。
○吉田忠智君　確認しますが、国があらかじめ呼びかけてタウンミーティングという形で主催したことはありませんね。
○副大臣（浜田昌良君）　この関係省庁会議として呼びかけたものはございませんが、それぞれ担当者、各府省であったり復興庁であったり、私自身が意見交換を進めてきたということでございます。
○吉田忠智君　いずれにしても、この支援法の審議の過程の議論を踏まえていないと、そのようにまず言わざるを得ないと思います。
　大臣は、必要な施策はパッケージに盛り込んだとおっしゃっておられます。一方で、パッケージの末尾には、今後とも、パッケージの拡充に向け、引き続き検討を進めると明記をしています。大臣にお尋ねしますが、今後の追加の見込み、あるいはどの段階で見直してこのパッケージを改定されるのか、伺います。
○国務大臣（根本匠君）　支援施策パッケージ、このパッケージは、これまで、もう既に浜田副大臣から話がありましたが、被災者の皆様から御要望の多かった母子避難者などの高速道路の無料措置などの新規施策のほか、自然体験活動の充実、あるいは借り上げ住宅の供与期間延長、こういう施策を盛り込んでおります。また、子ども・被災者支援法に規定された内容あるいは対象者に比べてより広い被災者を対象とする施策も含めて、現時点で講じるべき対策、これを盛り込ませていただきました。
　しかしながら、本パッケージについては、より効果的、効率的な施策の推進のためにフォローアップを行っていくこととしたいと思っております。そのフォローアップの過程で、必要な場合には施策の拡充も含めて検討してまいります。
　いずれにしても、真に支援を必要とされる方に適切な支援が行われるように努めていきたいと思います。
○吉田忠智君　私ども、この支援法の策定にかかわった議員で議員連盟をつくっておりまして、逐次、何回も院内集会も開催をしておりますし、また被災者の皆さんの求めに応じて様々な意見を聞く場を持ってまいりました。私も被災者にお伺いをしましたが、やはり被災者の皆さんからは内容的にも不十分だという指摘が率直にございます。
　例えば、環境省の除染に関する重点調査地域は福島県外の岩手県、宮城県、栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県の一部の百一市町村にも及んでいるにもかかわらず、県外に対する支援策はほとんど見られないこと。また、甲状腺検査だけではなくて、尿検査や血液検査も必要などとする批判があるにもかかわらず、福島県が自治事務として行っている県民健康管理調査の見直しがなされていないこと。また、北海道に避難されている方も多くて、飛行機など他の交通機関に対する要望も強かったにもかかわらず、母子避難者等に対し高速道路に限定して無料措置がとられたことなど、多くの批判があるわけでございます。
　是非、支援法の趣旨をよく読み込んで、パッケージについても全面的な見直しをする必要があると思いますが、大臣に改めて御決意を伺います。
○国務大臣（根本匠君）　ただいま申し上げましたように、このパッケージ、より効果的、効率的な施策の推進のためのフォローアップを行っていく予定であります。その過程において、必要な場合には施策の拡充も含めて検討していきたいと思います。
○吉田忠智君　今回、原発事故発生時に福島県中通り、浜通り及び宮城県の丸森町に居住していた母子避難者等が高速道路無料措置の対象となりました。これは一歩前進であることはそうかもしれませんが、今回、特に福島県外である丸森町が支援対象に含まれた理由について伺いたいと思います。
○副大臣（浜田昌良君）　今、自主避難の、避難者の高速道路無料化の対象地域について御質問いただきました。
　この対象地域を決めるに当たりましては、以下のような要素を総合的に勘案いたしました。すなわち、福島第一原子力発電所からの距離、二番目には避難指示等対象区域との近接性、三番目には放射線量に関する情報、四番目には自主避難者の数、多寡ですね、そういう問題。五番目には社会的、経済的な地域の一体性、こういう要素を総合的に勘案し、健康不安が特に強かったと考えられる浜通り、中通り、宮城県丸森町を対象地域といたしました。
　宮城県丸森町については、地理的にも、地図を見ていただければ分かりますように、福島県の浜通り地域に食い込んだ形となっておりまして、原発からの距離や事故発生時に放射性物質が北西方向に広がった実態等も鑑み、対象地域とさせていただきました。
○吉田忠智君　これまでほとんど全ての施策が福島県に限定されていたということを考えると、これは一歩前進であると思います。
　私も、宮城県の住民の皆さんからお話を伺う機会がありましたが、やはり福島県外では放射能対策がほとんどなくて、悪く言えば自治体任せ、線量や汚染度に応じて対応してほしいという強い要望をお聞きしています。
　これまで、子ども・被災者支援法の支援対象地域を画する放射線量の一定の基準について、我々提案者は一ミリシーベルト以上とすべきと主張すると、復興庁の皆さんは地域を分断する、先ほども議論がありました、あるいは風評被害が生じると反対して、残念ながら先送りをされてまいりました。
　大臣、福島県外の丸森町へ支援を拡大した、この趣旨に照らせば、一ミリシーベルト以上の地域を支援対象地域とすると地域を分断するという主張の根拠は失われたのではありませんか。
○国務大臣（根本匠君）　我々が申し上げてきたのは、国会審議の際の議論にも、多様な事情を総合的に勘案して決めていく必要があるとか、あるいは人々を引き裂いてしまうことにもなりかねないといった議論があったと承知をしております。
　一方で、その一定の基準については、そういう国会での審議もありました。留意すべき点として我々のところにもいろんな意見が寄せられておりますが、風評被害がようやく落ち着きつつある中で、放射性物質に関する誤った情報で新たな影響が出ないよう配慮してほしいと、様々な意見が出ております。
　それから、施策によって対象範囲は私は異なるんだと思うんですね。例えば、除染のように放射線量に応じた地域の線引きがなじむものから、あるいは福島県内で既に実施している健康管理調査、これのように、あえて放射線量に応じて線引きを行えば地域としての一体性を損ないかねないと、こういうことで県を対象にしていると、こういう施策もありまして、その意味で、先生のおっしゃられた一ミリシーベルト等々のこの一定の基準については、やはり支援対象地域に関する放射線量のこの一定の基準に関しては、専門的、技術的、科学的な検討が必要であると私は思っております。
　このため、三月七日の復興推進会議の場で、原子力規制委員会等の、原子力災害対策本部において、避難指示解除に向けた検討として、線量水準に応じて講じるきめ細かな防護措置の具体化について、国際的な知見の活用も含めて科学的、技術的見地から検討を行うこととされております。こうした検討の進展状況も踏まえながら、与えられた知見を活用して一定の基準については決めていく必要があると思っております。
○吉田忠智君　現に宮城県の一部である丸森町を高速無料措置という支援の対象にしておりますが、近隣にも線量の高い地域はありますね。母子避難されている方もおられますよ。一ミリを基準に自治体単位で支援対象地域を指定をして、そこに隣接していて実態上も同様の被害が想定される地域についても個別に広く救済するというのが支援法の考え方であります。
　線量基準を策定しない、支援対象地域を指定しないという被害から目を背けるようなやり方というのは方向性としては正反対で、できるだけ広く考えるという視点がやっぱり大事ではないかと、そのように思います。風評被害などは、むしろきちんと不安の声あるいは放射能被害に向き合った上で、信頼性の高いきめ細かい線量の測定や健康診断など、結果の公表によって払拭すべきであるというふうに考えます。
　大臣、早急に一ミリシーベルト以上を支援対象地域として指定して基本方針の策定に入れるべきだと考えます。そして、丸森町を指定したという考え方に立って、やはり私はもうこの間の論点も出尽くしていると思いますし、予算委員会でも大臣とも議論させていただきました。先般の予算委員会のときには、まだ政権交代の直後だと言われましたが、もう百日たっておりますから、もうまさに政治的な決断をする時期ではないか、そのように思いますので、是非前向きな答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　私も、論点は様々に整理されていると思いますが、一番の問題はやはり支援対象地域に関する放射線量の一定の基準、これは専門的、科学的、技術的な検討が必要でありますし、国際的な知見も必要だと思います。繰り返しになりますが、その意味では、今科学的、技術的見地から検討がなされているということであります。
　それから、施策についても、施策ごとに支援パッケージまとめました。あの施策を見ると、施策によって対象地域も異なりますから、そういうことももろもろ含めてこれは考えていく必要があると思います。
○吉田忠智君　もう終わりますけれども、もう私は政治決断の時期になっていると思っておりますので、是非、基本方針の考え方を早急に、まず素案、素案というかベース、骨子でも結構ですから当委員会に提出していただきますように、委員長、取り計らいをお願いします。
○委員長（玉置一弥君）　はい、分かりました。理事会にまた諮って、これが終わったら後ほど理事懇をやりますので、その場でお諮りしたいと思います。
○吉田忠智君　終わります。
○水戸将史君　日本維新の会の水戸でございます。
　時間も限られておりますものですから、除染対策、除染作業についての今の現状、これからの展望について若干御質問をさせていただきたいと思っております。
　もとより、本当に今被災に遭われた福島県民、地域住民の方々、今もなお避難生活を余儀なくされている方々に対して本当に忍びない思いで質問をさせていただきたいと思いますが。
　午前中も若干質疑のやり取りがあったと承っておりますけれども、いずれにいたしましても、この除染の今の作業、そしてその進捗状況については四段階のステップがあります。もう釈迦に説法でありますけれども、第一段階といたしましては、汚染されている土壌とか汚泥、草木とか落ち葉ですか、そういうものを袋に詰めて一時保管をしていると。その後、仮置場というところを指定をして、そこに持ち寄ると。で、三年以内には中間貯蔵施設を造りながらそこに搬入をすると。で、三十年間保管をして、最終的な処分場は福島県外に見付けて、そこに持ち運ぶというふうに今の計画ではあると承っておりますけれども。
　実際、今の現状において、簡潔にお話ししていただきたいんですけれども、この除染の進捗状況、これに掛かっている予算、実際にどの程度のコストが掛かっているのか、またどの程度のそうした汚染されたものが出ているのかということに関して、数量的に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（小林正明君）　除染の進捗について御報告申し上げます。
　除染につきましては、国直轄の十一の市町村につきまして、計画を立て順次作業をしているわけでございますが、順調に進捗している市町村がある一方で、特に賠償とか区域の見直しに時間を要しまして除染計画がなかなか決まらなかった、こういうところもございます。また、計画を作った後も仮置場の確保、それから同意取得に時間を要している市町村もございまして、ちょっと進捗はまちまちになっているところでございます。是非これは速やかに進めていきたいと思っているところでございます。
　また、予算でございますが、除染及び汚染廃棄物の処理に要する予算としまして、これまでに平成二十三年度、二十四年度の合計で約九千億円をちょうだいしたところでございます。また、二十四年度の補正予算、それから二十五年度予算案として、これは中間貯蔵施設の調査費なども含めまして、約六千億円を計上させていただいております。これらも有効に活用して進めていく必要があると考えているところでございます。
○水戸将史君　御説明でもございましたとおり、今年度、来年度の予算計上も含めて一兆五千億円ぐらいのお金を要するということでございますが、いろんな観点から疑問点も出てきますけれども、時間がありませんものですから、これからの展望として、この除染の作業工程、現時点で一兆五千億円を今年度予算を含めてやるということで、今後どの程度のエリアとかどの程度の予算を掛けてどのぐらいまでやるのかと、この除染作業を、について具体的に、今の計画はどうなっていくのかについて御説明ください。
○政府参考人（小林正明君）　現在、平成二十四年度、二十五年度で、特に生活域、これは近隣の森林を含みますが、これについて除染を行おうと、こういう計画でございますが、先ほども申しましたように、計画策定自体が遅れている町村もあるところでございます。ただ、今順次作っております計画が二か年の計画になっておりますので、二十四年度の成果も踏まえて、二十五年度、加速化しながら極力見通しを立てていきたいと思っております。
　その上で、その後どうしていくかというところにつきましては、森林全体をどうするかというような課題もございましたり、高線量のところはまだまだ調査中というようなところがございます。この辺は今後モデル調査などを通じて見通しを立てていくというところでございまして、全体のところを今直ちに数字の形では持っていないところでございますが、早急に進捗を見ていきたいと、こういう状況でございます。
○水戸将史君　それで、今の御説明では、今後この除染の作業、これからの工程について、余りめどは立てていないと、不測のこともあるかもしれないということもありますけれども、どれだけの予算を掛けていくのか、また、どのエリアをどの程度の効果を見込んでやっていくかについて見通しは立っていないというような状況なんでしょうか。
　そして、もう一つお答えいただきたいんですが、現時点の、九千億円掛けているという話を先ほどされましたけれども、どの程度の効果があったのか。今除染作業をしているエリアに関して、一ミリシーベルトですか、というような年間の、それ以下に抑えていくというようなことでやっているというふうに承っておりますけれども、一体、じゃ、そういう効果がどのエリアにどの程度の具体的な数値として上がってきているのかについての御説明をしてください。
○政府参考人（小林正明君）　経過を申しますと、二十三年度は先行的な除染で、効果ですとか手法を確かめるというところから始まりました。その後、二十四年度に入りまして、いよいよ計画ができたところから本格的な除染を進めていると、こういうことでございます。そういう中で、今御指摘もございました効果につきまして、どういう場所でどういう手法を取るとどういった効果があるかというようなこと、これを検証しているところでございます。
　二十三年度分の事業につきましては、効果把握をいたしまして、例えば、アスファルトの舗装面の洗浄とかグラウンドの表土剥ぎというような手法で低減率が五〇％から九〇％、ちょっと場所によって違いますが、それなりに効果が出ているというようなことを確認しているところでございます。これは二十四年度分についても継続をしてまいりたいと思っております。
　そういったことも検証しながら、先ほども申しましたように、二十四年度、二十五年度の二か年の計画で見通しを付けていくことにしておりますので、これに全力で加速化していくということ、それから、計画期間の半年前ぐらいになりますが、夏ごろをめどに実施状況を点検をいたしまして、今後どうしていくかというようなことについて改めて整理をしていきたいと考えているところでございます。
○水戸将史君　大臣、今の説明はよく分からない部分がありまして、是非大臣の御答弁で確認したいんですけれども、現時点において、夏までという話がありましたけれども、定量的にどの程度のエリアで、今まではその線量が高かった、これが除染することによってどの程度の効果がここでもたらしたということも含めてなんですけれども、それを定量的に分かりやすく数値としてお示しをしていただきたいと。もうこれだけの予算も掛けているわけでありますし、これからもどれだけ予算が掛かるか分からないというような話もありますけれども、そういうことを含めて、中間中間の御報告をしっかりとしていただきたいんですけれども、その点についてコメントをいただきたいと思いますが。
○国務大臣（石原伸晃君）　当然、予算を執行するわけでございますから、費用対効果がどの程度あったかということは、調査結果の累積のものをできる限り期ごとに国会に提出できるように指示をしているところでございます。
○水戸将史君　責任を持って報告と、さらにはその進捗状況についての説明を展開をしていただきたいと思います。強く要望しますが。
　そして、先ほど言った、第二ステップで仮置場を設置をするということでございますし、その後、中間貯蔵施設ということでやるわけでありますが、今の仮置場の各町村別の確保状況というのはどうなっているのか、具体的にお答えください。
○政府参考人（小林正明君）　直轄地域、国が責任を持ってやっておる地域につきまして具体的に御報告申し上げたいと思いますが、計画を立てて実施をしております田村市、川内村、楢葉町、この辺は今順調に進捗しつつあるところでございます。仮置場も、いろいろ御苦労はいただいておりますが、それなりに確保していただいているところでございます。
　逆に、なかなか思うようにいっていないところとしましては、南相馬でありますとか浪江でありますとかにつきましては、大変地元で御苦労をいただいたり、我々も努力をしているところでございますが、なかなか仮置場の見通しが立たないということで事業が進捗していないと、こういう課題があるところでございます。
　これについては、しっかり見通しを立てて、御理解をいただいて、仮置場を確保してまいりたいと思っております。
○水戸将史君　先ほど申し上げましたように、ステップで、そうした袋に詰めた汚染のごみを仮置場に取りあえず置いておいて、そしてその後、中間貯蔵施設ということになるわけでありますけれども、それでは、仮置場を造らないで直接、今一時保管をしているようなところから中間貯蔵施設に運ぶということも考えられるということも、これはありということですね。
○政府参考人（小林正明君）　それぞれの町の状況によりまして現場保管を余儀なくされているところもございます。安全面をしっかりというところでいきますと、仮置場というのはしっかりした施設の設計を持っておりますので、そういうところが望ましいというふうに思っておりまして、極力そういう形でいきたいと思っております。
　ただ、なかなかままならないで、現実に仮仮の、あるいは現場保管の形というところもございます。これはしっかり問題がないように監視をしながら、中間貯蔵の方ももちろん急いでいきたいということでございます。
○水戸将史君　確かに現場の皆さん、いろんな形で地域住民の方々と御議論されて、丁重に接せられて御努力されていると思いますけれども、その御努力には非常に敬意を申し上げたいと思いますけれども。
　この中間貯蔵施設、午前中も議論があったと思いますけれども、これを今町村別にいろんな場所、九か所とか何か所とか今候補地を見付けてやっていらっしゃるということで承っておりますが、これから三年間掛けて、順調にいけば平成二十七年度からという話を聞いておりますけれども。
　具体的に、先ほど言ったように、除染の作業の工程がはっきり分からないでこれからも除染を続けていくんだ、そして仮置場ないしは中間貯蔵施設を造っていくというんですが、いわゆる除染をすればするほどその汚染された物質は増えてくるわけですね。要するに、仮置場や中間貯蔵施設に搬入しなきゃいけない量が増えてくるんですけれども、これイタチごっこになってくるんですけれども、実際、中間貯蔵施設というのはどの程度のものを造るというか、そういう容量的なものに関して今どういう計画なんでしょうか。
○政府参考人（小林正明君）　中間貯蔵施設は、福島県の除染の土壌、あるいは除染から出てきた、あるいは指定廃棄物の高濃度のものを入れると、こういうことで計画をされておりまして、私どもの試算によりますと、千五百万立米から二千八百万立米とちょっと幅を持って試算をしているところでございます。これについて、今中間貯蔵施設の調査に入ってまいりますので、その中でもう一度精査をしながらやっていきたいと思いますが、そういう見通しの下に今計画を進めているところでございます。
○水戸将史君　副大臣、もう時間がありませんのでまた次の機会にいたしますけれども、非常に多くの、先ほど言ったように、これから除染もまた進めていくんだと、それによって多くの中間貯蔵施設に搬入しなきゃいけないごみの量も増えてくるという、イタチごっこになっていく可能性がありまして、そういう中で、ある意味、仮置場の段階で減容していくというか、そこでなるべく線量の低いものに関しましては処理をして、そして、なるべく、県内状況も、道路状況もありますけれども、中間貯蔵施設にはある程度抑えながら搬入をするといった手法もこれから取っていく必要があると思うんですね。
　じゃないと、仮置場のものをそのまま全て一〇〇％中間貯蔵施設へと、さらには県外にという、まあ県外の話はまた次の機会に譲りますけれども、そういうことをやっていけば非常にこれは大変なものになってくると思うんですけれども、こういう中間、中間におけるこれからの検討課題として、やはり具体的にそれを工程の中に入れていく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小林正明君）　減容化は非常に重要な課題であると考えておるところでございます。なるべく各地で減容化が進みますと、仮置場の容量の面でも、また中間貯蔵施設の確保ということからしても大変いいわけでございますが、これはこれで今いろんな各地でそういった議論あるいは理解を求める作業を進めておりますが、なかなかこれも時間が掛かっている作業でございます。ただ、引き続きこれは追求してまいりたいと思っております。
　また、一方で、中間貯蔵施設がこれうまく建設をされていってということでございますが、運び込んだ上で、そこで減容化をするということも今併せまして、両面の作戦で検討を進めているところでございます。
○荒井広幸君　荒井です。
　今も水戸議員からありましたが、実際は、今、除染と言っていますが、除染、染物の色を抜くと、こういう意味でいえば、移染なんです。一応、周辺のものを移動しているというだけなんです。あとは、半減期含めて、いわゆる、何といったらいいか、年とともに自然的に放射線量が下がるのを待っていると、こういうことでございますから、除染という意味ではまだまだ技術がそこまで行っていない、今、移染をしていると、こういう状況でございます。
　今日は、私は、議員立法いたしました。これは、皆さんの各党のお力添えで、被災地のために、いわゆる震災支援機構。二重ローン、二重リースを持つことになります。被災を受けました。津波、地震。もう一回やるにしても、今までの借金がある。これをどう軽減するか。そして、いまだに福島県は戻れないわけですから、さて、もう一回仕事をやり直すかどうか、新天地でやるかどうか、これも大きく悩んでいるわけなんですね。特に福島の方が、その点では帰れる、帰れないがまだ分かりませんから、足踏み状態であると。こういう現状の中で、いわゆる二重ローン、二重リースでこうした方々をどう救済していくかということで、お尋ねをさせていただきたいというふうに思っております。
　事務方の皆さんにお願いをしますが、今の議員立法の場合は、我々は震災支援機構とかあるいは再生支援機構と、こういう名前で呼んでおります。そしてもう一つ、産業復興相談センター、これは産活法を利用しまして、応用として中小企業等を含めて二重ローン・リース等を解決していこうと、こういうものですね。当時の政府はこれを一番先にやられたわけです。これでは恐らく中小と農業を含めていわゆる経済産業省関連以外のところを救済できないんじゃないかということで、議員立法して震災支援機構というものをつくっていったわけです。
　実数をお示しいただきたいと思うんです。岩手、宮城、福島に限って、これは青森とか茨城とかそういう広範囲にわたるんですが、今日は岩手、宮城、福島に限らせていただきますが、この二つの、産活法を利用したいわゆる応用としての相談センター、そしてもう一つは、議員立法いたしました中小それから農業や学校なども含めた小さいところの方々を救済する手法の支援機構、この二つにどれだけの相談、あるいは相談と申請というのがはっきりしない場合もありますが、この相談と申請がそれぞれあったのか、三県ごとに、この二つの組織に対してですね、そしてどれぐらいが支援決定したのか、これをお知らせいただきたいんです。
　同時に、その場合に、銀行借りた借金と、それから大体この地域は政府系金融機関に借りているんです。ですから、民間から調達したものが今ローンになりそうだというのと、もう一つ、今度政府系でどれぐらいのお金を借りていたかということで、それも併せて問題になるんで、民間と政府系、それぞれどれぐらいの割合でそうした相談に来ている企業は借りていたのか、その辺の数字をお示しいただいて、委員の先生方と共有して、次の質問に入らせていただきます。
○政府参考人（富田健介君）　それでは、委員の御質問ありました産業復興相談センターの相談件数等の点についてお答えをまず申し上げたいと思います。岩手、宮城、福島、各県ごとにこれから申し上げます。
　本年四月五日までの数字でございますけれども、岩手県の産業復興相談センターでは四百十六件の相談にこれまで応じているところでございます。そのうち、この申請という概念がちょっとございませんものですから、買取り検討中ということでお答えをさせていただきますと、岩手県の場合、四十三件でございます。それから、金融機関等による金融支援に合意したもの、これが八十四件となってございます。
　次に、宮城県でございますけれども、相談の件数が七百六十三件、それから、そのうち買取り検討中のものが五十三件、それから金融機関等による金融支援に合意したものが八十四件となってございます。
　さらに、福島県の復興相談センターでございますけれども、相談件数が四百五十二件、それから買取り検討中のものが十九件、それから金融機関等による金融支援に合意したものが二十四件ということでございます。
　それから、もう一つ、政府系金融機関と民間金融機関の区分というお尋ねがございました。これにつきましては、相談件数の場合はそういったところまで踏み込まないで相談を終えているものもございますものですから、相談件数という中での内訳というのはございませんけれども、買取り検討中ということで申し上げますと、岩手県では、先ほど申しました四十三件ございますけれども、そのうち民間金融機関のみが一九％、それから民間金融機関、政府系金融機関双方借り入れているものが七九％、それから政府系金融機関のみが二％となってございます。
　宮城県でございますけれども、買取り検討中五十三件のうち、民間金融機関のみが一五％、それから民間、政府系双方から借り入れているものが八五％、政府系金融機関のみが〇％ということでございます。
　それから、福島県でございますけれども、十九件のうち、民間金融機関のみが二六％、民間と政府系金融機関双方から借り入れているものが六九％、政府系金融機関のみから借り入れているものが五％となってございます。
　以上でございます。
○政府参考人（大森泰人君）　お答えいたします。
　震災支援機構の取組として、岩手県の相談件数が二百三十一件、支援の申込件数が百十一件、支援の決定件数が六十件、宮城県の相談件数は五百二十七件、支援申込件数が百六十九件、支援決定件数が八十五件、福島県の相談件数は百五十二件、支援申込件数が三十二件、支援決定件数が十一件となっております。
　民間と政府系の借入れでございますが、総支援決定件数百七十五件のうち、民間のみから借り入れておられる事業者が四十五社、二五％、政府系のみから借り入れておられるのが十社、六％、民間、政府系双方から借りておられるのが百二十社、六九％という数字になっております。
○荒井広幸君　これを聞いて、少し数字の羅列でしたからお互いにはっきりしないかと思いますが、一言で言いますと、まだまだこれから申請がされるだろうと思うんですね、相談がされる。その中で、いわゆる支援決定というようなことの割合が低いんですね。この低い理由はどこにあるかというと、民間金融機関もさることながら、政府系金融機関が、二重ローンの部分、最初に借りたお金の部分を、簡単に言えば放棄しないといいますか、そういったところなんですね。
　ですから、この政府系がしっかりまず放棄をしていただきたい。放棄といいますか、立ち上がる、二重というのはもう一回やるから初めて昔のものが二重のリースになるので、もうやめましたといったらそれは負債にならないわけですから、もう一回やる人方だから二重ローンになるんですから、どうぞ、政府系金融機関、随分変わってきたとは聞いていますが、政府系金融機関にしっかりそこを理解させていただきたい。
　そして同時に、民間もまだまだこれから出ていくわけですから、国として、それぞれこうしたもう一回頑張る人の二重の負担を取ってあげると、それに協力せよと、こういった相談での、まあ理詰め含めて主張をしていただきたいと、説得をしていただきたいと、これはお願いベースで申し上げておきます。
　今日のポイントはどこにあるかというと、質問でいうとちょっと四番飛ばしまして五番目になりますが、再生法を使ったやり方という意味で法的に何か問題があるのか。それから、いわゆる震災支援機構、議員立法したもの、これも何か法律的にボトルネックがあってなかなか成果が上がらないのか。この辺についての復興大臣としての御見解、いかがでしょう。
○国務大臣（根本匠君）　荒井議員、本当にこの法律を作るときに御努力をいただきました。
　震災支援機構、私もずっとこの震災支援機構の取組、フォローをしておりますが、所管しておりますから。これまでに百七十五件の支援決定を行っています。被災事業者の事業再生支援、これに向けた取組は一定程度進捗してきたものと考えていますが、やはり一番の問題は機構の業務のＰＲ、これをもっともっとＰＲして浸透をさせる必要がある、案件の掘り起こしを努める必要があると思っております。
　今、荒井委員御指摘のような、じゃ、今の震災支援機構が具体的な制度の問題で法改正が必要があるような部分があるかと。これは、現段階では法改正の必要があるとは考えておりません。むしろ、実際に運用の強化が必要ですから、必要なのは震災支援機構の、どんどんこれからまた案件が増えてくると思いますので、必要な人員の確保、これをしっかりやっていきたいと思いますし、一つ制度的に改正したということでいえば、今般の税制改正において事業者の課税負担の軽減措置、これは講じておりますので、要は、これからも震災支援機構によっての支援が成果が上がるように万全を期していきたいと思います。
○荒井広幸君　根本大臣になってから進んではおるんですが、まだまだなんですよね。
　福島県においては、やっぱりかなり特殊事情です。福島県においては、ほとんど皆さんまだ戻れるかどうか分かりませんので、もう一回自分のなりわいを含めてやり直すかどうか。この議員立法は、今まで農家の方であっても今度はパン屋さんをやると、職種を変えてもその対象になるんですが、それでも、例えば百五十二件相談をしても十一件しか決まらないんです。宮城県は五百七十件やって八十五件決定しているんですね。そして、岩手県は二百三十一のうち六十決定しているんですが、これは議員立法の方ですね。福島県では非常に少ないんですよ。相談も少ないし、もちろん割合的にも、相談の割合で支援決定もすごく少ないんです。買取り決定はまだまだ少ないです。
　これはどういうところに原因があるかなと思うと、まさにあのときに与野党の先生方と作ったときそのままでございまして、どうしたらいいか悩んでいるんですよ。帰ってやるものなのか、別なところでやるものなのか、福島県の場合は。それから、もうやめたいと、こういう気持ちもあるわけですね。そこに今度、物財の補償というのに入っていきますと、まさに今までのリースのところの物財をどう補償するという話にもなってきます。こういうことが複雑に絡み合いますので、なかなか今後難しくなるなというふうに見ているんです。
　何が難しくなるか。つまり、もう一度頑張って仕事をしてみようか、その人らしい生き方が取り戻せるかというこの議員立法の趣旨のところが、余りにも時間がたったために、物財補償というところにも話が行っているために、もう一回仕事をやろうかというところが非常に悩んでいるんじゃないかというふうに、大臣、私は思っているんですね。両副大臣も一生懸命やっていただいて。そういうところなんです。
　ですから、早く、先ほどの話があったように、こういう救済の仕方があるんだよということを徹底して全ての事業主の方にお知らせいただいて、早くやる人、早くやってくださいよ、これだけ軽くなるんだからと。でないと、どんどん自分らしさを取り戻す仕事をもう一回やろうという人が少なくなるというところを、大臣、私はすごく心配しているんですよ。
　ですから、今、ややもすると、外から企業を誘致するとか、ある程度の被災を受けたところが事業を拡大して従業員を新たに雇い入れれば補助金が高くいくとか、そういうところにややもすると目が行っているんです。
　今まで職を失ってきたその人たちがもう一回頑張るためにつくったこの議員立法ですから、早く周知徹底をしていただいて、そしてどんどん成果を上げていただかないと、岩手、宮城もそうですが、最もは福島県、産業がなくなって、そして自分の生きがいがなくなって、どんどんしぼむ可能性も出てきているので、そこの手当てをお願いしたいと思うので、大臣に御見解を聞いて、終わります。
○国務大臣（根本匠君）　荒井議員は、やっぱりこの法律作られただけあって、大変綿密に分析されていると思います。私も、今の荒井議員のこの見立て、原因はどこにあるか、私もそれは同じ思いで聞いておりました。
　やはり大事なのは、今までの人たちに頑張ってもらう、荒井議員のおっしゃるとおりですよ。大事なのは、やっぱり再生支援機構、これ本当にかなりいい仕組みなんですね。本当にいい仕組みですよ。だから、これを徹底的にＰＲしていく。これまでも福島県は説明会二百五十九回開催してきたんですが、やはり更なる案件の掘り起こし、徹底したＰＲ、これを是非強力にやっていきたいと思います。
○荒井広幸君　終わります。
○委員長（玉置一弥君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時六分散会