Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩永浩美君　おはようございます。自由民主党の岩永浩美です。
　土地改良法の一部を改正する法律案について数点御質問をしたいと思います。
　まず、土地改良法並びに土地改良制度が果たしてきた役割について大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
　土地改良法の前身に当たる耕地整理法ができて百年、また土地改良法が二十四年に制定されて既に五十年の歳月が過ぎてきました。今まで、土地改良の果たすべき役割、内容も時代の変遷とともに、それぞれの農政の展開方向に即して変わってまいりました。これまで土地改良法、土地改良制度が我が国の農業政策、そしてまた農政において果たしてきた役割をどういうふうに認識しておられるのかという点が一点。
　また、平成十一年度には新たな農業基本法が制定をされました。そして、農村の生活空間である自然は農村によってつくられております。農村環境の整備は、生産基盤の整備とともに、土地改良事業の大きな柱になっています。特に、今後、土地改良事業の施行に当たっては農村の環境整備に力点を置いてやっていかなければいけないと私は思っております。
　そこで、新たな基本法の制定を踏まえ、今後の土地改良事業を、今までの面の工事、それから脱皮した環境整備に向けて、先ほど申し上げたように環境整備に重点を置いた土地改良事業を果たしていかなければいけないと思いますが、その件について大臣の所見をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　土地改良事業につきましては、私、先般、諫早の干拓事業も見てまいりましたし、また隣の佐賀県の空港周辺の、あの平らな整備された圃場ではちょうど麦の収穫期でありまして、この後、二毛作、三毛作までつくれるんだというようなことを地元の方に伺ってまいりましたけれども、今にして思えば隔世の感があるなという感じを強くするのでございます。
　戦後の食糧難時代の食糧増産、また昭和三十六年制定の農業基本法に基づく農業生産性の向上や農業生産の選択的拡大、さらには構造政策の推進などによりまして、時代のニーズに的確に対応して事業を今日まで実施してきたと。周辺、さまざまな環境変化がございましたけれども、土地改良事業の果たしてきた今日までの役割というものは本当に大変大きな成果を得てきたと、このように感じているところでございます。
　また、今後の展開方向についてでございますが、今先生御指摘のとおり、食料・農業・農村基本法の四つの基本理念の実現や基本計画に基づきます食料自給率目標の達成に向けまして事業の重点化を図ることにしているのでございますけれども、地域の特性に応じまして、麦、大豆等の生産振興に資する水田の汎用化、畑作地域の産地形成に資する畑地かんがい施設等の整備、食料供給の基盤であります基幹的水利施設の整備、更新などについても環境と調和する、そういう配慮をしつつ推進していくべきだと、かように考えている所存でございますが、とりわけ最後のお話にありましたように、私は農村の果たすべき役割というものは非常に大きく変わってきていると、こう思います。
　これまでにも考えの一端を申し述べてまいりましたけれども、都市と農村というのは対立するものではありませんで、日本の国土はカリフォルニア州よりも小さいというところでありますので、都市と農山漁村というものは相対立するものではなく、融合し共生するという、そういう関係にあると、こう思います。今までは生産第一だったかもしれませんが、その生産環境というものを、都市住民の皆さん方のあこがれというものにも十二分にこたえていく、そして新しい農村コミュニティーというものを創造していくというような観点からも、今後の土地改良事業のあり方というものを真剣に考えていくべきだと、かように考えている次第でございます。
○岩永浩美君　先ほど大臣から御答弁いただきました先週の土、日を利用して有明海を御視察いただいたこと、心からお礼を申し上げたいと思います。
　さて、その折に佐賀平野も十分に御視察をいただいた由、今御答弁をいただきましたが、御案内のとおりに、私自身、出身が佐賀県であります。その実施中の二地区の国営の広域の用排水事業、県内の約六〇％の市町村がその受益地域になっています。それと同時に、圃場整備事業や畑地総合整備事業もあわせてその土地改良事業をやっております。とりわけ平たん地域にあっては、圃場整備の進捗率はもう既に一〇〇％近く、完全に一〇〇％とは申しませんが、一〇〇％近くもう行われているのは御案内のとおりであります。
　そこで、こういう状況の中にあって、土地改良連合会並びに関係者は今回の法の改正に大変大きな期待を持っています。今回の改正を契機として、現場が抱える課題、要望に対しても政府の積極的な対応を強く求めています。
　そこで、私はまず初めに、土地改良施設の維持管理と土地改良区について伺いたい。国営の基幹の用排水の改良事業と県営の末端の用排水事業、それと同時に圃場整備事業も一緒にそれぞれやっております。これに既存の水利施設の維持管理が加わって、農家が複数の土地改良区のメンバーになっていて、その農家の土地改良区の負担金が大変高くなっています。農家の負担軽減をどうしても図っていかなければいけない現状にあることは御承知のとおりだと私は思う。
　まずそこで、事業ごとに設立された土地改良区、それぞれの地域に事業ごとに土地改良区ができております。完了と同時に土地改良区がそのままに残っていて、維持管理をそのまま引き継いでいくということは大変難しい。事業が終わったものについては整理統合をして負担軽減を図っていくべきだと私は思いますが、そういう行政指導というのは今後おやりになっていくのかどうかということが一点。
　それから、平成十年の十二月に政府が取りまとめた農政改革大綱の中で、土地改良区については、水系単位または市町村単位を基本として、その目標を、整理統合を一層進めていくというふうに示されています。それを今後どういうふうに具体的に推し進めていこうとされるのか、これはもう事務方、局長でいいですから、局長にお答え願いたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　岩永先生から御質問のありました、まず第一点の土地改良事業が終了した後の土地改良区の取り扱いでございます。私ども、委員御指摘のとおり、土地改良事業が終了いたしました、そういう場合には基本的にはそういう土地改良区につきまして整理統合をしていくべきものというふうに考えているところでございます。
　第二点目の土地改良区の統合についての考え方でございます。私ども、土地改良区が公益的機能を果たすという意味で、その運営基盤を強化する必要があるというふうに考えております。その中で、やはり一番大きなポイントになりますのは、小さな土地改良区につきまして統合を推進していくということでございます。
　そういう観点から、私ども従来から、土地改良区の統合整備に対する助成、また土地改良区が管理いたします施設の整備、補修に対する助成等を行っているところでございます。平成十三年度、本年度からでございますけれども、土地改良区の合併を一層促進する観点から、広域合併に対する助成、また土地改良区が管理いたします水路等の管理作業への地域住民の参画を促進するための必要な経費の助成等々を行っているところでございます。
　私ども、今後とも土地改良区につきましては統合を推進し、しっかりとした基盤をつくる必要があるだろうというふうに考えております。
○岩永浩美君　今、局長はそういうものについて助成をされるということですが、末端では具体的にそこまでの助成措置についての認識はまだありません。私は、土地改良施設の公益的な効果というのは、土地改良区の適切な維持管理がなされて初めてその効果が発揮できると思います。
　そういう点で、現行の助成制度では、国が国営関連の基幹の部分については助成措置が可能であっても、県営事業等々についてはその助成の措置の対象になっていないと私は聞いていますが、県営事業であっても土地改良区の管理者に対しては助成すべきだと私は思っているんです。
　だから、国関連の基幹用水路、そういうものについては助成されても、末端の県営事業の区域におけるものについては助成の対象をもっとやっぱり強くしていくべきだと。そうしないと、末端の農家の人たちの負担の軽減にはつながっていかない。そういうものについての助成措置をもっと強く講じていくべきだと思うんですが、その件についてはどうですか。
○政府参考人（木下寛之君）　委員御指摘のとおり、私ども、平成十二年度から地域の基幹的な施設でございます国営造成施設、あるいはこれと一体不可分な県営の造成施設の管理体制を強化するという観点から、必要な諸活動に対して支援を行っているところでございます。
　県営単独施設等々につきまして、私ども、維持管理費そのものにつきまして助成対象とするというのは非常に困難だというふうに考えておりますけれども、最近におきます農村地域の都市化、それから混住化の進展等に伴いまして、農業水利施設の公共、公益性がますます高まってきているというふうに認識をいたしております。このような管理の対象になります土地改良区の体質強化のための方策につきまして、引き続き検討していきたいというふうに考えております。
○岩永浩美君　具体的に、大きいところの土地改良区についてそういうことはある程度可能になっていくけれども、末端の事業ごとに設立された土地改良区の一つの基幹用排水路というのは、どうしてももう管理が非常におろそかになったりして十分な管理がなされていない部分があります。そういうきめの細かいところが、どちらかというと、過疎地域じゃなくても、都市化現象が著しくてその一つの改良を促進していかなければいけないところがあるので、今局長の御答弁いただいたような形の中でさらなる一つの行政指導を進めていただくことを、この件については要望いたしておきたいと思います。
　次に、農業生産基盤の整備について伺います。
　国営の土地改良事業の中には、二十年以上の歳月が経過していてもまだ工事が完了していない地域があります。事業実施に当たって、その事業を推進していく上において、農家の同意が必要になり、親の代で判こを押し、孫の代で支払いをしていくという、長い年月がかかる、かかるというよりもかかっている事業があります。
　その間に、社会情勢の変化や農業情勢の変化、そういうものが非常にやっぱり変わってきて、土地改良区に参加した時点と、今、孫の代になっていったその一つの土地改良区の組合員としての認識にずれがあります。そういう認識のずれが土地改良組合として事業を推進していく上においてそごが生じて、うまく土地改良事業を運営していくことが困難になっている地域が私の住まいする佐賀県の中にもあります。
　そこで、二十年以上もその事業着手から事業完工までの間にかかっているような土地改良事業は、その時代の変遷に合ったような形の中で事業を見直していくということが必要だと私は思います。
　そういう事業の見直し等について、政府はどういうお考えでその事業の見直しをしていくのか。事業の見直しを土地改良区が求めてきた場合には、瞬時にその対応というものをなさるのか。いろいろこれはもう事前着手をしていく過程の中で同意を得ているんだから、計画どおりに推し進めていくということで突っぱねてしまわれるのか。その地域の要請にこたえた形の変化、地域の要請にこたえた対応、そのことを柔軟におやりいただけるのかどうか、それもお聞きしておきたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　私ども、土地改良事業、特に大規模なかんがい排水事業等々の場合におきまして、委員御指摘のとおり、二十年を超えるような事例はあるというふうに承知をいたしております。私ども、一つの土地改良につきましてそのような長い期間にわたりますと、この間の農業事情が大きく変化をするというふうに思っておりまして、できるだけ早期の完工を図っていきたいというふうに思っているところでございます。
　また、平成十年からでございますけれども、五年ごとに事業の再評価制度の、見直しということで現在やっております。五年ごとにその事業につきまして見直しを実施し、必要に応じて、委員御指摘のような事業の変更等々もやはり柔軟にやっていく必要があるだろうというふうに思っているところでございます。
○岩永浩美君　柔軟に対応していくべきだろうというふうに御答弁なさいますが、最初の事業計画を変更していく過程の中でいろいろな問題に直面して、計画どおりにやらないとこの事業というのはだめなんだということで、やっぱりハードルが高くなっていて、土地改良組合としてはそれを変更することに大変エネルギーを使っているわけですよ。ただ、御答弁としては柔軟に対応していくということをおっしゃるけれども、具体的に現場としては柔軟な対応がなされていないからそういう一つの苦情が出ているわけです。
　だから、やっぱり二十年以上も一つの事業そのものが竣工できないということ自体がそこは問題があるのであって、その間に、この二十年の間に農業の情勢自体が変わってきている。それに対する対応の仕方というのは、やっぱり今までは役所主導でやってきた土地改良事業だったかもしれない。今回は政治主導でできる。武部大臣は、大変御熱意を持って政治主導で事に当たっていく、農林省の中そのものについて、事業そのものについても構造改革をやっていくという力強い御発言をいただいておりますが、今まで私自身は、体験した中で感じるのは、やっぱり一回決まったものを変更するということに対するハードルが高い。そのことを早くもう少しやっぱりハードルを低くして、まさしく御答弁いただいたように、柔軟な対応という御答弁は、柔軟にそのことができる一つの指導をしてもらわないと、やっぱり土地改良組合としては問題として非常に多くの課題を抱えたままで推移せざるを得ない、そういう現状にあることを大臣はどうお考えか。
○国務大臣（武部勤君）　私どももいろんな経験を目の当たりにしておりまして、先生の御指摘の問題は全国各地に事例があるんだろうと、かように思います。
　一つは、自助自立の精神できちっと最初から一つの契約関係で事業に入るわけですから、その意味では生産者の方々も当事者の方々も、先行きのことも真剣に考えていただかなければなりませんが、しかし、二十年もたって社会の変遷、変化というのは、必ずしも当事者の事情には関係なく大きく変わってきているというようなことを踏まえますと、第一義的にはやっぱり地方分権ということで、地域の市町村とか県とかそういったところが対応すべきだと、こう思うんです。
　何でもかんでもダイレクトに国が対応するということが適切かどうかということについては、いささか私も疑問を感じているわけでありますけれども、しかし、今先生御指摘のように、ともするとボールの投げっこをして時間ばかりたってしまうというような、そういう誠意のないやり方は今後許されない。ここのところは政治主導でケース・バイ・ケースだと、かように思いますので、県や市町村との連携のもとに柔軟に時代の要請に合った対応というものができるように、そういう努力はしていかなくちゃいけないんじゃないか、かように思います。
○岩永浩美君　ぜひ、そういうひとつ柔軟な対応をお願いしておきたいと思います。
　また、土地改良区並びに土地改良区が存在し得ない中山間地域、耕作放棄地をなくしていかない限り、農村の環境の整備ということはできないと私は思う。その中山間地域においては、そういうやっぱりまとまった一つの集落として土地改良区のメンバーがそろっていない現状の中にあって、中山間地域は農業後継者も少なく、耕作放棄地がだんだん出てきております。そのことは環境を整備していく上において大変ゆゆしい問題だと私は思います。
　　　〔委員長退席、理事岸宏一君着席〕
　また、中山間地域のみならず平たん地域の中にあっても、土地改良区の職員並びに組合員の人たちが高齢化をしてきています。それぞれの小さな集落の中における土地改良区の組合員が高齢化して、先ほど来申し上げているように、だんだん老朽化をしていき維持管理にお金がかかり、維持管理に非常に人手もたくさん要るという形の中で、高齢化のために耕作放棄地が数多く出てきていることもこれまた事実であります。
　私は、そういう土地改良区を整理し、かつまた土地改良区にかわって、それぞれの県には土改連、県土連という、それぞれの県によって呼称は違ってくると思いますが、そういう土改連を中心とした整備、土改連の組織整備をして、ある程度やっぱりそれぞれの地域の維持管理についてのスタッフを養成したりということをしていかないと、組合員だけに任せてやっていくということは非常に不可能に近くなってくるのではないのかなと。
　土改連の組織整備をしていくということは、言いかえれば、ある程度国の補助政策をそれぞれの県ごとに与えていくことによって、維持管理については徹底した一つの行政指導というものが出てこなければいけないのではないかなという思いが一方でいたしておりますが、それについてどういうお考えをお持ちか、お聞きをしておきたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　私ども今後、土地改良施設の適正な維持管理を図っていくことは非常に重要だというふうに思っております。そういう意味で、土地改良区あるいは県の土地改良連合会がそれぞれの体制整備を行っていくということと、それぞれ土地改良区と土地改良区連合会の一層の連携強化が重要だというふうに考えております。
　まず、土地改良区でございますけれども、今後とも土地改良施設の維持管理をしたいというふうに考えておりまして、先ほど申し上げましたように、合併等を通じた運営基盤の強化を図っていきたいというふうに考えております。
　また一方で、県の土地改良連合会でございますけれども、土地改良区の役割が十分発揮されますよう、技術的な指導援助を行えるよう、その基盤についてもしっかりとしたものにする必要があるだろうというふうに考えております。
　土地改良区あるいは土地改良連合会自体が今後どういうふうな役割分担をしていくかという問題についても、みずから検討していくということで、今その途上でございますけれども、私ども農林水産省といたしましても、土地改良関係組織のあり方につきまして検討していきたいというふうに考えております。
○岩永浩美君　私どもは、農業政策を推進していく上において国の助成ばかりをお願いするということは、一面においていろいろな御批判をいただくことになる面も考慮しなければならない。そこで、土地改良事業によって多面的機能が保たれていることは言うまでもないし、農家だけがその受益を受けるのではなく、地域全体がその受益を受けていることはこれまた事実であります。
　そこで、農業用水のダムとして建設をされた、それぞれの地域の中に農業用のダムが私はあると思います。それぞれの県に何カ所あるかは定かに私はまだ調べておりませんが、ただ二十年前あるいは三十年前ぐらいに竣工したダムは、その当時の農業の受益面積等々を考えると、現在では、当時計画をされた受益面積よりも二分の一あるいは三分の一ぐらいその受益面積が少なくなっていると私は思う。そうすると、そこにためてあった農業用水のダムは、今その容量は不必要になっているわけで、余剰水をもっとほかに売水することによって、そういう土地改良事業や農村の環境整備の負担にやっぱり転換をしていく、農業用水用の水を上水や工業用水等に売水することによって土地改良事業の費用の一部分に充てるとか、そういう工夫をすることによって農家の人たちの負担軽減を図っていくその一つの役割を果たしてもらえばいいのではないかという思いがあります。
　特に、それぞれのダムの水というのは、水利権等々があってそれを変更することはかなり難しいと言われますが、あくまでもその地域の水利権と河川の維持流量は確保しつつも、それぞれの農家の負担によってつくり上げてきた農業用水のダムはそういう形に転換していっていい時期に来たのではないのかなと、そう私は思いますが、大臣の御見解はどうか、ちょっとお尋ねをいたします。
○政府参考人（木下寛之君）　私ども、そういうように委員御指摘のような需要があるところはあるだろうというふうに思っております。ただ、御案内のとおり、河川の流水というのは、農業用水を初め各種利水の用に供されるという点でございます。現在の河川法の体系の中では、河川の流水というのは私権の目的となることができず、したがいまして、その売買は行えないというふうにされているところでございます。
　ただ、農業用ダムの施設を管理している土地改良区と、それから当該施設を上水道等の用途に活用しようとする者の間で当該施設の使用につき合意がなされた場合には、その本来の用途を妨げない範囲内で施設の使用をさせる。そうした上で、施設の使用料等を徴収し、結果として当該土地改良区などにおいて維持管理費等に充てることができるというふうに考えております。現に、国営土地改良事業で造成されました施設におきましても、このような制度を活用している土地改良区等が十六地区あるというふうに承知をいたしております。
○岩永浩美君　国営の事業で部分的にそのことを採用しておられるところはありますけれども、県営の圃場整備区域や県営の畑総地域の中においてそういうことをなされているところはないんですよ。
　仮に二十年前につくられたダムの場合には、やっぱり三十年ぐらい前に受益面積等々をはかって、それに合った用水確保でダムをつくられている。しかし、その面積が三分の一や二分の一に減ったら、その水は余剰水としてあるわけだから、その地域の土地改良区の合意があれば、土地改良区の人たちは、そういう水を何とかして売水することによって維持管理の費用に充てられたら楽なんだという、そういう強い要望を持っておられるのにそれができないということで、高いハードルがまたそこにある。それは政治的に解決をしていくべきではないのかという一つの思いで、私は、農業用水用のダムの転換、少ないというんじゃなくて、余っている水をその地域に還元することですから、地域の農家の皆さん方がそのことによって恩恵を受ける、そのことによって環境整備ができる、農村の集落を活性化させていくことができるとするなら、そのことはやっていくべきだと思いますが、大臣の御見解をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　今、先生のお話のとおり、二十年も経過しているとか一定の期間目的を達しているというような、そういう要件というものも必要だと思いますが、同時に、このことについては市町村とか自治体あたりが一つの責任ある支援をしていくという、そういうような前提があるならば、私は政治的に思い切った対応をしていいんじゃないかと。
　今、先生御指摘のような硬直的なやり方では、かえって地域も、一般市民とも混住しているわけでありますし、地域の人々もそういうものを望んでいるというようなことであるならば、やはり自治体あたりが中に入らなければならないんだろうと、そんな感じがいたしますけれども、勉強させてもらいたいと思います。
○岩永浩美君　この件については、現在、国土交通省との意見の調整があろうかと思いますが、国土交通省との意見の調整をぜひ図っていただいて、そういう一つの地域の実態、農家の負担軽減を図っていく上において、土地改良事業、土地改良組合を活性化させていく上においても、そういう問題をぜひやっぱり推し進めていただきたいことをお願いしておきたいと思います。
　次に、地域の意向を踏まえた事業実施手続の整備について伺います。
　今回の法の改正の中で、市町村長の意見聴取を市町村長との協議に改めるというふうに今度変えられました。この改正案に言う協議ですね、今までは意見聴取だったやつを今度は協議をするということは、意見聴取と協議はどういうふうに違うのか。そして、仮に市町村長との間に意見の食い違いがあった場合にはどっちを優先するのか。市町村長の意見を優先するのか、市町村長の意見がもしその計画に対してだめだと言った場合にはそれは取りやめるのか、そこはどういうふうになるんですか。
○政府参考人（木下寛之君）　これまで土地改良事業の開始に当たりましては、主として市町村の定める農業振興計画と土地改良事業の整合性を図るという観点から、当該事業の計画の概要につきまして市町村の意見を聞くというような対応をしてきたところでございます。
　今回の改正は、地域の意向をより一層踏まえるという観点から、市町村長の位置づけを意見聴取の対象から協議の対象に高めるという点でございます。
　具体的には、意見の聴取という場合には意見を聞くだけにとどまっていたという点でございますけれども、協議の場合には、実質的に申請者とそれから市町村長が両者協力して事業計画を作成していくことになるというふうに考えております。
　ただ、御指摘のとおり、市町村長と土地改良区の意見が異なり、どうしても協議が調わないという場合も想定されるわけでございます。このような場合には、そういうような協議の経過を添えて、協議未了ということで都道府県知事に認可申請をし、都道府県知事の判断を求めるということになろうかというふうに考えております。
○岩永浩美君　都道府県知事の最終的な認可、しかし市町村長がそれはノーという返事を出したときには、県は恐らく市町村の意見を尊重すると思いますが、それはそれでいいんですね。
○政府参考人（木下寛之君）　先ほど申し上げましたように、協議でございますから、都道府県知事への申請に際しまして調わない場合、これは極めてレアケースであるというふうに考えておりますけれども、そのように協議が調わない場合には、協議未了というふうなことで認可申請が上がってくるというふうに思っております。
　そのような協議全体をとらえて都道府県知事が所要の判断をするというふうになるんじゃないかなというように考えております。
○岩永浩美君　意見聴取と協議ということになると、意見聴取よりは協議の方が私はかなり重いと思うんですよね。意見をただ単に聞くというよりも、協議の場合にはそれぞれの地域の実態を踏まえた中で一つの計画変更を求めたりというようなこともあり得るわけですから、そういうやっぱり地元の意向というものは十分に踏まえられたような形の中で推進されることを望んでおきたいと思います。
　また、今度の改正で、地域住民を初め広く意見を聞くことというふうに記されていますね。それで、私は、なぜこの地域を限定して意見を聞くというふうになされなかったのか。全国どこからでも意見を聞くというようなことになったら、反対のための意見なんかが出てきた場合に非常にやっぱり困ると思うんだけれども、それぞれの土地改良区の中における意見を、区域を限定してその意見を求めるべきだと私は思いますが、それはどういうお考えですか。
○政府参考人（木下寛之君）　今回の法改正の中で考えておりますのは、土地改良事業の計画の概要につきましてその段階で広く意見を募り、よりよい事業計画の策定を目指すというものでございます。
　この制度でございますけれども、事業の実施に関して、例えば権利を有する者に事業計画について賛成あるいは反対ということを問うものではございません。あくまでも、意見聴取を行うことによりましてよりよい事業をつくっていくという観点から実施をしたいということでございます。
　また、私ども、このように広く関係者の、住民の意向を十分踏まえた、そういうようなよりよい計画ができるというふうに考えております。
○岩永浩美君　これは、事業の認可について左右されることではないんですね。
○政府参考人（木下寛之君）　御指摘のとおり、あくまでも計画の概要につきまして意見を募り、よりよい事業計画を策定しようという趣旨でございますから、委員御指摘のとおりでございます。
○岩永浩美君　ややもすれば反対のための意見が余計出てきて、それぞれの地域の実態をよく把握しないで、そういうものに左右されることがあって事業進捗が損なわれることがないようにしたい。そういうものでなければ私はいけないと思う。
　だから、あえて私はここで繰り返し御質問をいたしているわけでありますから、そういうことに左右されない、地域の実情に即した、地域の皆さん方の意見が十分反映された意見聴取、私は、ここでは地域を限定することの方が混乱に拍車をかけないでよかったのではないかという一つの思いがあってあえてここで力説をしていることを御理解いただき、そのことを踏まえた行政の推進をお願いしたいと思います。
　それから、土地改良区の組合員と員以外の受益者、両方から費用を徴収することができると今回しておられますね。それは、組合員と員以外との負担金の割合はどういう形で選別をするんですか。
○政府参考人（木下寛之君）　ちょっと御説明させていただきますけれども、従来から土地改良区が、その組合員以外の者で土地改良区の行う事業によりまして著しい利益を受ける者から、その事業に要する経費の一部につきまして徴収できるという規定がございました。ただ、従来の場合には、今回提案をいたしておりますように、そのような徴収の規定を設ける前に、例えば費用負担を行う者の意見を聞くだとか、あるいは市町村長の意見も聞くというような規定がございませんでした。
　今回は、このように、この事業を利用して組合員以外の者が著しい利益を受ける場合には経費を徴収できるという規定をよりよく、あるいはより円滑に設けるという趣旨で、先ほど申し上げたようなそのような方の意見を聞くだとか、あるいは市町村長の意見を聞くというような手続を追加したという点でございます。
　また、御質問の組合員と組合員以外の者が具体的にどのような割合で費用負担を行うのかという点でございますけれども、やはり受益の態様等々が個々の地区で相当異なってくるだろうというふうに思っておりますので、そのような個別の地区に応じまして決まっていくものだというふうに理解をいたしております。
○岩永浩美君　それぞれの地域の土地改良区によって趣が違ってくると思いますから、それは自主的に決定されるものだと、私はそれはそれとして理解いたします。
　ただ、そこでやっぱり大方の理解が得られるように、ややもすると組合員の負担が多くて、員外の人たちでも多くの受益を受けていて、それは員外だからというようなことで少な過ぎるようなことがないように、これはやっぱりその地域のバランスの問題だと思いますから、そこはよく見て、不当にならないようにお願いをしておきたいと思います。
　次に、土地改良法と土地改良区の名称について、私は大臣にちょっとお伺いをいたします。
　私は、去年の三月、当時の玉沢大臣に二回ほど質問をいたしました。私はそのときに、新たな基本法の制定、多面的機能の発揮という観点から、土地改良区という名称を、維持管理していく、シフトを少しそちらに移した名称に変えて、農家の人たちだけが負担するという形ではない、自然循環型国土の保全という役割を担っているという土地改良組合のその意味を含めて、名称を含めて、とにかく土地改良法という名前を変えるべきではないかと大臣にお聞きをいたしております。
　そのとき、玉沢大臣は、土地改良区の役割の問題については、農村の都市化、混住化の進展等に伴い、土地改良事業の実施主体としての役割のほか、地域における農地や土地改良施設の公益的機能の維持に関する役割が重要になっていることを踏まえ、名称の問題を含め、そのあり方を検討しておるところであると、大変立派な御答弁をいただきました。
　今回提案されている土地改良法の一部改正の法律案の中で名称を変更するような提案はなされておりませんが、なぜ変更されないのか。
　　　〔理事岸宏一君退席、委員長着席〕
また、変更の必要性について、前の大臣はそういう御答弁をなさっておりますが、政府部内あるいは役所の中で、改正案を今回提案される前の検討の過程の中でどのような議論をされたのか。そして、なぜこういう提案の仕方になったのか。それをまず事務方にお聞きをしてから、大臣の御答弁をいただきたい。
○政府参考人（木下寛之君）　委員御承知のとおり、昨年、玉沢大臣から御答弁をしたことは私も承知をいたしております。
　御指摘の点でございますけれども、法律の題名あるいは土地改良区の名称の問題でございます。
　今回の改正案の中で、最終的には土地改良事業の内容につきまして全面的な見直しが行われない、あるいは土地改良区につきまして組織原理の大幅な変更は行われないというような改正内容でございます。また一方で、土地改良区につきましては、五十年という間使用され、関係者の間で定着をしているという事情もございます。
　このように、一つは土地改良事業の内容についての大幅な見直しがない、また土地改良区という名称が定着をしているという事情にかんがみまして、今回の改正案の中に織り込まなかったというような事情でございます。
○岩永浩美君　今、局長は、土地改良法が五十年の間にそれぞれなじんでいるからその必要はなかったという御答弁、もちろんその一面もあるでしょう。それなら、去年の答弁のときにそういうことをはっきり書いておいてくださいよ。去年そういうふうに答弁を二回ほどしておられるのに、今になってそういう答弁の仕方ということはないでしょう。
　去年、玉沢大臣がそういうことを言われたから、私は今回の法の改正のときになぜそれを出さなかったかと言っているんですよ。それを何もしてなくて、今ここになって、それはもうなじんだやつでその必要はなかったと。なぜ大臣にそういう答弁をさせたのか、それをお聞きしたい。
○政府参考人（木下寛之君）　先ほど申し上げましたように、今回の改正案の中で、土地改良事業の内容自体、全面的な見直しあるいは大きな見直しがなかったという点が一つでございます。また、土地改良組織につきましても、土地改良区あるいは土地改良連合会といったような組織原理につきましても大幅な変更がなされなかったという点が一つ。それから、先ほど御指摘ございましたけれども、この間、五十年間使用されている、あるいは定着をしているという実績もあるというような、二点から今回の法律案の中に盛り込まなかったというところでございます。
○岩永浩美君　私は先ほど来、土地改良区の今のありようが、ある小さな土地改良区においてはだんだんだんだん組合員も高齢化して土地改良組合としての維持が非常に難しくなってきた。農村の集落が二十年、三十年前と違って、だんだん混住化を迎えてきた。
　その農村の集落を農家の人たちだけで守っていくということはできなくなってきた中で、混住化社会に合った一つの土地改良という、その地域の基盤整備と環境整備のために今回の法の改正をするというなら、土地改良が五十年間の間になじんだ名称であったとしても、その時代に合ったような形の中で変えていかない限り、その混住化社会の中における組合員外の人たちの理解が得られないのではないのか。組合員外の人たちも地域を守っていくというその責務の一翼を担ってもらう、そういう一つの形の中である一定の割合の負担をお願いする。そのことが農村集落を今後も活性化させ、皆さん方と一緒につくり上げてきた食料の自給率四五％を達成していく大きな一つの基盤をつくっていくことになると私は思います。
　だから、そういう意味で変えていくべきだと私は今まで言ってきて、大臣からの答弁もそういうふうになって、法の改正に合わせて何らかの形が、文言の一つでもそういう形の中で変わるのかなと淡い期待を抱いていたけれども、変わってなかったんで私はそう言っているんです。大臣の御見解をお示しください。
○国務大臣（武部勤君）　私も党の会合では委員と同じ考えを主張いたしました。日進月歩というよりも猛烈なスピードで世の中が変わっております。そういう意味では、ここは恐らく土地改良区の中にも両論あったんだろうと、かように思うんですね。
　今後、どういうふうなイメージで新たなる土地改良区というもののあり方を考えていくべきかということは、先生御指摘のようなお考えに沿って研究していかなくちゃいけませんし、また積極的に変わっていくというイメージを国民に訴えていく、また地域にも理解を求めていく、それから地域の合意も求めていくということをやっていく必要があると、かように思っておりまして、先生のお考えに全く私は同感でございます。
○岩永浩美君　バイタリティーのある大臣の今後のそういう一つの方向づけに対する政治誘導をぜひお願いしたい。
　最後に一点だけ、ちょっと時間がないので簡単に申し上げますが、きのうの新聞に、一昨日の大臣の記者会見で、諫早湾干拓事業のことについて、ことしの八月の末、来年の予算概算要求時までに諫早湾の干拓事業の再評価をするという新聞の報道があります。
　これは、諫早湾に対する再評価というのは、干拓事業を推進してきたことについての再評価なのか、あるいは有明海の今回の問題について関連づけられた一つの意見なのか。もう諫早湾干拓事業は着手してから十五年の歳月が過ぎて、この問題については議論が二分されていることは言うまでもありません。
　私たち有明海沿岸四県、特に私は当時、佐賀県議会に所属しておりましたが、当時、長崎県が行う今回の干拓事業を防災事業として規模を縮小したことで佐賀県側が同意したことは事実であります。しかし、今回の有明海のノリ不作の問題は、諫早湾干拓が原因の一つであろうことをおおよそ私は推察できます。絶対に諫早湾干拓だけがノリ不作のすべての原因だと私は申す気持ちはありません。その一つの要因になっているだろうなというふうに私は思っています。
　まだ調査結果が完全に出ておりませんので、予断を持っていろいろなことを言うことは差し控えたいと思いますが、一昨日の大臣の記者会見で八月までに諫早湾干拓の再評価を出すというお話、その再評価というのは何を再評価されるのか、それをちょっと伺っておきたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　国営土地改良事業につきましては、平成十年度から、事業の効率的な執行及び透明性の確保を図る観点から、事業採択後五年ごとに事業の再評価を実施しているわけでございます。その結果を踏まえて、毎年八月末の予算の概算要求までに事業の実施方針を決定し、公表することにしているわけでございます。
　この再評価のルールによれば、諫早湾干拓事業については事業着手後十五年経過した今年度が再評価の実施年度に当たると、かようなことでございまして、他の国営事業地区と同様に、八月末の概算要求までに再評価を行いその結果を公表すること、すなわち私の先日の発言はこのような諫早湾干拓事業の再評価の手続について述べたものでございます。
　また、今委員の御指摘ございましたようなことにつきましては、現時点で予断を持って私が今あれこれ言うべきときではないと、かように思いますが、現地を見てまいりまして思うこと多々ございます。さまざまな問題を解明した上でどのような解決方法に当たるべきかというようなことを今真剣に検討中であるということも申し上げておきたいと思います。
○岩永浩美君　今の大臣の御答弁で理解いたしましたが、干拓事業の十五年で見直す、再評価をするという、その一連の作業の中だと私は理解できますが、すべて何か今、そういう一つの再評価をするということ、特に諫早湾のことに関して、諫早湾の再評価というそれだけがクローズアップされてきているような記事の取り扱いになっていたので、大変私は心配をいたしました。
　今後ともなお一層農政の推進に、大臣、先頭に立ってやっていただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
○郡司彰君　民主党・新緑風会の郡司彰でございます。
　大臣に、土地改良にかかわる質問と、直接の関係になりますかどうか、きょうの新聞で、大臣が所信の中でも述べられておりました構造改革について私案をどうもまとめつつあるというようなことがございましたけれども、それについて可能であればちょっとお話をいただきたいなというふうに思っております。
　私、この問題も、構造改革ということにつきまして、若干、自分の考えなりも述べさせていただきたいと思いますけれども、そもそも農業がいつも構造改革という場合には、低位に置かれているものを、その格差を是正しようと、そういうところがこれまでの農業における構造改革というような使われ方の中でもあったかと思うんですね。その後、いわゆる中層のといいますか、平準化した農家に育ってきたような形になってきた。しかし、それがまた、近代化というようなことの中で、補助金を使うという事業が大幅になされてくる。
　そして、この補助金を使うということ、結局、農村というものが保護の対象というような形でもって見られるような形にもなってきた。保護の対象というのは、裏返して言いますと、中央との深いパイプ、これをどうつかむか、どういうような指導者がそれを持っているかということが農村のリーダーになってきたというようなこともあろうかと思います。そこの延長で、もしかすると、きのう報告がなされました土地改良区における政党への党費の立てかえということが起こってきたのかもしれませんが、そういうようなことがあったんだと思います。
　今、農村が、先ほど岩永委員からもありましたように、混住化でありますとか、それからまた中農と言われていた方が、上層といいますか下層といいますか、分化、分離というものが始まってきている。今後は、環境でありますとか消費者とのネットワーク、そういうものを含んだ形のものに変えていかなければならないんではないかというような、簡単に、大ざっぱな見方でありますけれども、そういう見方をしております。
　その上に立って、改めて大臣の私案の中身をお知らせいただければありがたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　今までいろいろ議論してきたことを集約したものでございますが、私ども農林水産省といたしまして、小泉内閣のもとで改革断行内閣というような旗のもとに、農林水産業の世界でどういう構造改革を目指していくのかというときに、まず第一に、新しい食料・農業・農村基本法が示すように、食料の自給率向上といいますか、食料の安定供給ということが産業政策としては非常に重要になってくると、かように思います。このことを大きく打ち出していく。つまり、この担い手については、農業を担う大部分が四五％の基本計画で示す自給率達成に向けてこの十年間努力していくんだという、そういうことが一つ大きな柱になるわけです。
　それからもう一点は、しかし、農業というのは多面的機能を有すると、こういうふうに示されておりますように、いろんな農業があり得る。先日来御議論がありますように、環境保全型の農業もありますし、谷本先生でございましたか、ホビーという話がありました。生きがい・健康型の農業もあります。さらには、集落営農というような生産システムもあれば、今申し上げましたようないわば産業政策としての農業。
　あるいは、食料生産としてではなく、生きがいだとか健康だとか、あるいは環境保全とか、こういった分野においても、一人ではできない。高齢化の問題だとか労力の問題だとか、さまざま考えた場合に、一人では一から十までできない。しかし、これを支援する法人などがあれば、そういった方々も十二分に資源を管理し守っていくという、そういう立場で農業の担い手としてやっていけるであろうし、あるいは新たに農村に憩いを求めて、あるいは自然界の一員として、帰りなん、いざ田園にと、そういう思いで家族で休みを利用して作物をつくる。
　そういうようなことにもこたえる道は、そういう法人化などであり得ると、こういうふうに考えているわけでございまして、私の目指している農林水産業の構造改革というのは、どちらかというと今まで総花的に整理されていないものを、産業政策としてはということと、あるいは循環型社会を目指すそういう形での新しい農山漁村コミュニティーをつくりつつ、そういった要請にこたえていくというふうなものを少し整理したものでございまして、まだちょっと一部手直しするかもしれませんので、きょうここで御披瀝、全面的にできないことは申しわけなく思うのでありますけれども、あくまでも私案として、私の私案として出させていただく。今後、御議論の材料にしていただければと、かように思います。
○郡司彰君　楽しみに私案の発表を待っていたいと思いますが、大臣にちょっとお願いがございますけれども、前の基本法というものを議論したときに、私はまだ非常に小さかったものですから、全然その中身についてはわかりませんが、周りで何となく大人の方が何か農業基本法というのがどうのこうのという話をしているのを地域の中やなんかでそういうことを聞いたような気がするんですね。農業に関する法律がどうなるこうなるということが地域の中で相当話し合われていたようなところがあったんじゃないかと思います。そのときと時代が違いますから、今はどのような形になっているかというと、それほど関心を持つことに至っていないということがあるわけですね。
　ひとつその中で、私もいろんなものを読んでおりますと、能力の問題もあるんですが、農水省の言葉は非常に難しくて、よく理解をできないようなところが多々あるのであります。私案の方もそうでありましょうけれども、大臣、小泉総理もそうなのかもしれませんが、非常にわかりやすい言葉でもって政策を述べると、そういうようなことがあるそうでありますけれども、今後そうした字句の問題についても、もう少しみんなが気軽にといいますか、余り肩ひじ張らないで読めるような、そういうような文章に農水省の文章を改めていただければ私ももう少し勉強できるんだがと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　全く同感でありまして、私も今、国会対応で答弁書の模範答弁、模範答弁というべきか、あるいは役所がつくった答弁を見ていると、説明しているのに途中で眠くなったりすることが正直言ってあるわけです。なぜ眠くなるかというと、よく理解できないと、簡単に言ってそういうことなんですね。
　そこで、私の我田引水になるかもしれませんが、この私案も表題は食料の安定供給と美しい国づくりに向けてと、こういうふうにしているわけでございます。そのことによっていろんな方々がこの言葉でイメージしていただける、それはもう自由だと思います。それから、人と自然が共生する社会の実現を目指してということを副題にしておりまして、例えば森林、林業と、今、水産基本法についても御審議いただいておりますが、このことも私ども田中副大臣や遠藤副大臣らと話して、一言で言ったらどういうことなんだと、それは森と海は命のふるさとだと、そういうふうにしようと。それから、それらの副題として、有限な地球資源を未来へと、そんなような、一例でございますけれども、そういうような用語を使っているわけでございます。農山漁村の新たなる可能性を切り開くということについても、それは美しい国づくりに向けた自然と共生する農山漁村の創造だと。
　こんなふうにして、できるだけ一般国民の皆さん方、特に農業プロパーで従事して頑張っている人だけじゃなくて、やはり今一番大事なのは、農林水産業というものに対する、これは我々からすれば偏見と思いたくなるぐらい都市居住者や一般国民の理解と協力が得られない、それは那辺にあるんだということを考えましたときに、農林水産省の広報活動一つとりましても、やっぱり国民に向かって我々はこういう努力をしていくんですと。しかも、それは政策はすべて国民のためですから、食料の安定供給も国民のためです。美しい国づくり、森や海の存在価値というものに照らして我々が真剣にこれを守っていかなきゃいけない、育てていかなきゃならないと、これは結果的にはもう公益的機能ですから、国民のためなんですね。
　そういう視点に立って、さらに平易な表現に気を配ると同時に、国民の皆さん方の理解と合意が得られるような、そういう努力を積極果敢にやっていきたいと、かように存じます。
○郡司彰君　まさしく大臣が後段おっしゃっていただいた、生産者あるいは農村という限られた人たちだけのアピールではないんだというふうなことで、大臣の言葉を聞いて意を強くしておりますので、お願いをしたいと思います。
　土地改良について改めてお尋ねをしたいと思いますけれども、これまでの土地改良、幾多の改正が行われてきておりますから、当初の土地改良法の趣旨を少しずつ充足をしてといいますか、そういう形になってきているかと思います。
　簡単な主な変遷の内容、それから性格についても私的側面あるいは公共的側面というものがありますし、また農業農村整備事業との関係が相当強いわけでありますので、その辺のかかわりについて、これは局長の方で結構でございますので、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　土地改良事業でございますけれども、昭和二十四年に公布、施行になってございます。
　まず、昭和四十年当時の土地改良法でございますけれども、まさに当時、食料増産対策という点でございまして、土地改良の中身は主として水田の圃場整備が主たるものというふうに理解をいたしております。
　次の段階、例えば昭和三十六年に農業基本法が制定をされたわけでございますけれども、その中で、やはり農業生産性の向上と、それからもう一つは柱としてやはり農業生産の選択的拡大という点がつけ加わってきたというふうに思っております。そうなりますと、やはり圃場整備の中あるいは畑地帯の整備が必要だというふうに思っておりますし、農村整備につきましても、圃場整備、畑地帯の整備に並びまして、農道の整備というのが重点的になってきたのかなというふうに思っております。
　また、昭和四十五年には総合農政ということを打ち出したわけでございますけれども、昭和四十年代、農村地域の環境問題がようやく始まったというふうに考えておりまして、その中で集落排水の問題がやはり昭和四十年代半ばからスタートを始めたという点でございます。
　また、昭和五十年代以降になりますと、水田の生産調整がいよいよ本格化し、なってくるという中で、基本的には構造政策の推進あるいは定住条件の整備というようなものが課題になってきただろうというふうに思っておりますし、一昨年制定を見ました新基本法の中で四つの理念と。一つが食料の安定供給の確保、また二つ目、農業の持続的発展、農村の振興、多面的機能の発揮と、それぞれ四つございますけれども、土地改良事業、農業農村整備事業それぞれにかかわってくるというふうに、それぞれ変わってきたというふうに理解をいたしております。
○郡司彰君　よく、土地改良についてはおおよそ八割ぐらいは終了したんではないかというような話をされる方がございまして、この委員会の中でもそのような話を聞かされたことがございます。今、幾つかの段階によって、圃場整備でありますとか畑地でありますとか農道でありますとかという順を追って整備をしてきた。八割という場合には、例えばなべて八割というような理解なのか、もうこの例えば圃場整備に関してはほぼ終わったんだと、しかしこの部分が終わっているから全体として八割なんだと。先ほど言いました農業農村整備の関係も含めてもう少しお答えをいただけますか。
○政府参考人（木下寛之君）　私ども、土地改良事業につきまして第四次の土地改良長期計画というのを策定しているわけでございます。
　現在の土地改良長期計画、平成五年度から平成十八年度までというような期間でございますけれども、この中で総額四十一兆円の事業計画の実施を予定しておりますけれども、この中で、国が行いまた補助する事業につきましては、大体七二％程度の進捗率だというふうになっているところでございます。
　私ども、もう一方は、例えば水田につきましても三十アール程度の標準区画の整備を十八年度末には七五％まで整備率を上げたいというような目標を掲げているわけでございますけれども、平成十二年度実績が五八％、あるいは農道の整備につきましても七五％というような整備目標を掲げておりますけれども七〇％ということで、私ども、先ほど申し上げましたように、十八年度のそういう目標に対してまだまだこれからしっかりと事業を実施していきたいというふうに考えております。
　また、先ほど事業の変遷について御説明を申し上げましたけれども、この五十年間の間で、当初は圃場整備等々、いわゆる生産関係の予算が大半でございましたけれども、この五十年間の間に年々そのウエートが下がり、基本的にはそういう圃場整備関係が五割程度ぐらいまで下がってくる、また農村の集落排水を含めました環境対策が非常にウエートを大きくしてきているというような状況でございます。
○郡司彰君　第四次の長期計画でいきますと四十一兆円、総事業費ですね。国が行うというものについて見れば三十二兆円。総事業費でいくと、その二十六・五兆円ぐらいが済んで、国のものでいくと二十三兆円ぐらいというような数字だろうと思いますが、よく社会的なストックとして二十二兆円というような話がなされますね。この社会的なストックということについて簡単にお聞かせいただけますか。
○政府参考人（木下寛之君）　私ども、これまで農業水利施設を整備してまいりましたけれども、その総額が二十二兆円というところでございます。
○郡司彰君　先ほど岩永委員からの質問にもございましたが、この趣旨の事業の中で、いわゆる員外の方々にもその受益ということが非常に生じていると。員外の方々の賦課制度によってなされているその地域とか人数とか、どの程度の広がりといいますか、なっているか。もしおわかりになればで結構でございます。
○政府参考人（木下寛之君）　私ども、いわば三条資格者、土地改良区のメンバーでございますけれども、メンバー以外からの者から費用を徴収している実績でございますけれども、いわゆる法律に基づきまして徴収している例が二件ございます。そのほかに、いわば土地改良法によらずに、いわゆる私ども民民ベースというふうに言っておりますけれども、民事上の契約を結ぶということで、土地改良施設を利用する、その対価としていただいているという例はかなり広範に行われているというふうに承知をいたしております。
○郡司彰君　今回の改正の中身にもそのようなところが出てくるわけでありまして、これが一応、集落に対する事業というものがその集落全体に及ぶということではいい面もあるんだろうと思いますので、そういうようなことをお聞きいたしました。
　ここで、素朴な質問を大臣の方にもさせていただきたいと思いますが、例えば中海の干拓等がございまして、第四区については、本庄工区については中止をするということになりましたね。
　これは経過を見させていただきますと、始まった年月から三年ぐらいたって目的の変更があるやもしれない、七年たって、農地造成というほかに防災でありますとかいろんなことの目的が加わってきたところがあるんですね。素朴に、こういうような形でもって始まった農水省の工事で、目的が変わることによってもなおかつなぜ農水省の予算で行わなければいけないのかと。国民の中には、どうも農水省の予算というものが多いのではないかという間違ったような私からすれば見方があるわけであります。
　そして、そのようなときに、あのような工事がという言われ方もする中に、農水省本来の土地改良事業の目的プラスアルファの部分が非常に多い工事が何年も続いているときということがあるかと思いますけれども、なぜそのような形になるんでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　適切にお答えできるかどうかわかりませんが、いろんな事業を推進する過程で、せっかくダムをつくるなら、これは農業用水だけじゃなくて水道として一般市民にも利用できる、受益できる、そういうものにしたらいいではないかとか、さまざまな要望が地域から出てくることは多々ございますね。言ってみるならば、よく理解するならば、縦割り行政の排除を先取りしてやってきたんじゃないのかなと。ある意味では、農林水産省としては人がいいと言えばそうなのかもしれません。
　しかし、これはどうしてそういうことになるのかといいますと、そもそも農業というものは、食料を生産する経済政策上のあるいは産業政策上の職業だとか事業ではないということですね。やはりかなり幅広い公益的な機能を有しながら地域とともに生きている、そこに理想郷をつくっていこうというような夢を追い続けている、そういう分野でないのかなと、私はかように理解しております。
　そういう意味では、場合によっては旧建設省の事業よりも農林水産省の事業の方が非常に受け入れられやすいといいますか、地域の皆さん方に期待されている、それに幅広くこたえてきた結果だろう、かように私は思います。
　今後、したがいまして、そういうことをきちっと明確化して国民の前に明らかにしていかなければならないということから、人と自然との共生社会を実現していく、循環型社会の構築とかあるいは美しい国づくりとか、それは農林水産省の明確な使命でありますよということを国民にきちっと明示していくということが、農林水産業に対する国民の理解や協力あるいは合意というものが得られる私は非常に不可欠な要件になっているんじゃないのかなと、かように思います。
　そういう意味で、新しい農山漁村の可能性を切り開くという意味も、地域政策として、その地域だけではなくて都市住民の願望にもこたえていくと。どうも今までのやり方というのは、問題解決策なんですね。私は、願望実現型、問題解決型から願望実現型というふうに政策の視点を変えていかなきゃならないと。そういう意味では、今まではある意味でお人よしと言われるような一面があった、そのことが逆に、時間がたつとともに、不必要な公共事業というような批判になっているという、そういうことも反省しなきゃならぬのではないのかなと、こんなふうに理解しております。