Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川（淳）委員　大臣、私も老後が不安なんですよ、議員年金が廃止になりましたからね。国民年金だけで本当に大丈夫かな、物すごく不安です。この同じような不安を、やはり、もちろん厚生労働大臣そして総理にもお持ちをいただかないといけないんだと思いますね。でなければ、国民の不安感、感覚に本当に寄り添った政策決定とか政策判断というのはなかなかできないんじゃないかと思います。
　少し話がそれるんですが、麻生大臣、私は、安倍総理のいろいろなお言葉あるいは国会での御答弁、御著書の中でも非常に気になるのが二点ございます。
　一つは、御著書の中でおっしゃっておられます。中国との関係についてかつておっしゃっていました。政治問題を経済関係に発展させない、政経分離だというお考えが一つ。そして、歴史認識について政治家は積極的に語らないんだ、歴史家に任せるべきだ。今、日中歴史共同研究なんかされているみたいですが、この二つは麻生大臣も同じようなお考えですか。いかがですか。
○麻生国務大臣　二つというのは、歴史認識の歴史の話でしょうか。（小川（淳）委員「政経分離」と呼ぶ）ああ、政経分離。
　歴史の話につきましては、これは基本的に、安倍総理が語っておられるように、政治家が語るのは極めて謙虚でなければならぬという話を言っておられるんだと存じます。
　この件に関しましては、生まれられる前の大分前の話だと思いますが、松岡洋右、小村寿太郎という二つの例だと思います。当時、ポーツマス条約を結んだ小村寿太郎は、焼き討ち食うやらえらい騒ぎで迎えられた。傍ら、国際連盟を脱退した松岡洋右はちょうちん行列で迎えられた。歴史はどっちを評価したかといえば、明らかに小村寿太郎の方が高かったのではないか。私どもは、歴史を見るときにそういうことを考えると、こういうことに関しては、その現象に関して極めて自分ではよくやったと思ったつもりでも、歴史の評価にたえ得るかいかがかは別の問題なんだというのは、そういう認識があります。
　それから、日中の話でもう一つが政経分離の考え方で、この話に関しては、政治問題を経済関係に影響させてはならずという例のせりふなんだと存じますけれども、私は、これは政経分離というのではなくて、二つは車の両輪みたいなものであるべきが最も正しいんだと思いますので、少なくとも、社会主義国において政経分離というのはなかなか現実的には難しいというのは、だれが考えたってそうなんじゃないでしょうか。
　しかし、現実問題としては、政冷経熱とかいろいろ言われておりましたけれども、昨年、中国に対する日本からの対中投資は、四月—九月で三一・四％ぐらいマイナスになっておりますので、そういった意味では、極めて厳しいことに昨年はなった。トータルで三〇％前後だったと思いますので、そういう意味では、今度は逆に政治の方がそこそこ十月以後動き始めて、経済の方が逆に厳しくなっておるという状態になっているのではないかというのが私の認識であります。
○小川（淳）委員　大臣、ありがとうございました。
　私も麻生大臣の今の御見解に全く賛同であります。やはり、政治と経済は不可分で切り離せないんだという前提に立ってこそいろいろな発言が生まれてくるんだと思いますし、いろいろな政治的な取り組みが進められるんだと思います。
　ただ、安倍総理の頭の中がどういうことなのかな、私もここ半年近くいろいろ考えていたんですが、ある日、新聞でこの歌を目にしました。岸信介さんの歌だそうです。「名にかへてこのみいくさの正しさを来世までも語り伝へん」というこの岸信介さんの思い、これをやはり総理は引きずっておられるんだろうなと。そうするといろいろなことが、憲法に対する思い、安全保障、歴史観も含めていろいろ見えてくるんです。
　しかし一方で、一般国民、一般庶民は、さっき申し上げたとおり、この社会保障制度を何とかしてくれよ、談合を初めとした無駄遣いを何とかやめてくれよ、松岡大臣、ぜひ一回、改めて農政について議論させていただきたいと思いますが、地方の経済、地方の活性化を何とかしてくれよと。
　総理の思いは個人的に本当によくわかるんですが、国民的なニーズ、国民の本当の不安感、関心の置きどころとは甚だ乖離をしておられる。このことをやはり強く御指摘を申し上げて、ここにこそ私たち民主党の出番がなければならないと思っておりますが、これからも正面から政策論争を闘わせていただきたいと思います。
　きょうはありがとうございました。
○金子委員長　これにて小川君の質疑は終了いたしました。
　次に、松木謙公君。
○松木委員　大分、一日いっぱいのこの予算委員会ですので皆さんもお疲れだと思うんですけれども、ここで一回深呼吸をしていただきたいなというふうに思います。どうも御苦労さまでございます、皆さん。
　それでは、早速質問の方に移らせていただきます。
　ちょっと自分の話なんですけれども、自分は、子供のころから切手収集なんというのが実は好きだったんですね。それで、私、今四十八歳なんですけれども、年齢の近い方だったら、お金がなかったけれども「見返り美人」だとかそんなのが欲しいなんて、子供のころのことをちょっと思い出す方も多分いると思うんですけれども……（発言する者あり）「月に雁」というのもありましたね。
　それで、政治家でいえば、森山眞弓先生のだんなさんの森山欽司先生が、この切手収集というのでは、その世界では有名な方なんですね、もう今はちょっと天国に行かれていますけれども。そして、海部先生、あるいは小渕元総理なんかも結構お好きだったというそんな話も聞いておりますけれども、この切手というのは、その国の歴史とか自然とか、あるいは芸術、そして偉人ですね、いろいろな。日本でいえば、郵便の世界であれば前島密ということになると思うんですね。ここのところドラえもんも出ていますけれども、それは偉人とは言わないというふうに思いますね。
　そして、切手というのは、本当に凝縮された最小面積の最大の芸術品、こういうふうに形容されて、一方では、小さな外交官、こういうふうにも言われているんですね。この小さな紙片が、郵便料金の前払い証紙の役目だけではなくて、送り手から受け手への心のメッセージとして世界を駆けめぐるということなんですね。
　そして、先日、第二次大戦中のドイツを舞台にした「白バラの祈り」という映画、久しぶりに私、見てみたんですけれども、ナチス・ヒトラーの台頭に対して、ミュンヘン大学の医学生たちが白バラという組織を結成して、非暴力、反ナチ運動を展開するというストーリーですね。東部戦線でのドイツ軍の敗退を市民に知らせたり、あるいはヒトラー政権を批判した反戦ビラを学内でまいたりとか、いろいろなことをやっていました。結局どうなったかというと、ゲシュタポに逮捕されて、たった五日後に首を切られて死刑にされるということになったわけですね。
　このことは、ゲシュタポに兄さんとともに捕らえられたゾフィー・ショルという人物の、これは実在の方なんですけれども、その事実の記録がこの映画なんですけれども、反戦ビラが各地に郵送されるんですね。そして、ヒトラーやゲッベルス、こういう方々にもこれが届けられた。大胆不敵なことをやるものだなと思いますけれども、届けられた。そのときに封書に張られていた切手が実はヒトラー切手というもので、皆さんに資料としてお渡ししたのがその切手なんですね。この横に書いてある、私全然読めないんですけれども、これは別。この切手だけですね。これがヒトラー切手というんですね。ぜひ覚えておいていただきたいと思います。
　そして、この映画を私も見て、改めて、我々、切手を集めるなんというのは、やはり平和であればこその趣味だという思いを非常に強くしました。そして、ともに、独裁と戦争の狂気についてやはり非常に深く考えさせられたというふうに思っております。
　このところ、イラクでの自爆テロ、これはもうすごいですね、皆さん。とどまるところを知らない感じですね。二十四日から二十五日にかけて、テロだけでも三件で百人以上の市民の方が亡くなった。そのうちの一カ所は大学だったんですね。そして、四十人以上の学生がそこでは亡くなっています。そこには悲しむ何百という家族がいるわけで、もし日本のどこかの大学でこんなことがあったら、本当に、それだけの事件が起きたら、震撼するどころじゃない、これはもう大変なことになるというふうに思いますけれども、イラクでは今テロのあらし、五万人も六万人も市民が死亡している。そして、アメリカの兵隊さんも三千百四十九人亡くなられたというふうに外務省から私はお聞きしました。
　そこで、久間大臣の御発言、今国会ではいろいろな問題になりましたが、実は私なんかはちょっといいなという気持ちを少し持っておりまして、その見識というのは結構、陰で見えないようにして拍手したりなんかしたわけですけれども、どうもこれはもう今のイラクというのはベトナム戦争のときとほとんど同じ、そんな感じになってきたんじゃないかなというふうに言っても過言ではないというふうに私は思っているんですけれども、結局のところ、アメリカのイラクへの取り組み、これはちょっと失敗だったかなというふうに思われませんでしょうか。
○久間国務大臣　アメリカはアメリカの判断でイラクに武力行使をしたわけでございますが、後の問題については、あんなふうに宗派対立があるとはやはり考えていなかったんじゃないかな、そういう感じがしますので、もう少し早く収拾できると思っていたんじゃないかなというふうに思います。
　そういう点では、やはり、始まる前にキッシンジャーが、イラクにおけるクルド、それからシーア派、スンニ派、この対立は大変厳しくて、この三つのグループの問題が残るんだということを新聞等で書いておりましたけれども、やはりそういう問題は結構あるんだなというふうな感じはいたしております。それだけに、やはり今のアメリカの政権も何とかしてイラクの安定を図ろうということで全力を挙げようとしているという、その決意はわかるわけであります。
○松木委員　いや、失敗じゃなかったよと言われるのかなと思ったら、結構ちょっと私と似たような感想をお持ちの感じはしました。ちょっと失敗かなというような、まあ、大臣の立場ですからそんなことは言えないけれども、しかし、ちょっとそれに近い、そんな気持ちがにじみ出ていたような、そんな気がしておりますけれども。
　それにしても、麻生大臣の発言もありましたね。これも含めて、お二人の大臣がなぜわざわざ問題になる、そういうことをわかっていて発言をされたのかと、ずっと私、実は考えていたんですね。実は、これは私の考えなんですけれども、安倍総理とも十分に連携してプレーをしていたのではないかなというふうに最近は私は思っているんですね。つまり、イラク武装勢力の使用している武器がイラン製であることを米軍が発表していましたけれども、きのうも、アメリカの統合参謀本部の中にイラン爆撃計画策定グループというのが設けられたというような報道もありましたね。そして、六者協議での北朝鮮への妥協も、もうこれはいきなりの妥協だと思うんですね。イランへのシフトというんですかね、攻撃を想定してのことという憶測も流れているぐらいなんですね。
　お二人の大臣がイラクの問題に微妙な発言をされたのも、もしアメリカがイラン攻撃に踏み切ったとしたら、幾ら何でも日本は断固として協力できないと主張するためのある意味の環境づくり、あるいは布石、こういうものなのかなというふうに私はちょっと理解をしたわけです。
　防衛大臣、どうですか。仮定の話で恐縮ですけれども、もしイランに米軍が攻撃をするようになれば、日本はやはりイラクのときのように協力されるのか。個人的な見解でも結構です。そしてちょっと、まあ答えづらいというならこれはしようがないことですけれども、できるだけ答えてみてください。
○久間国務大臣　委員会での答弁というのは防衛大臣として政府の立場で話すわけでございまして、政府としては、アメリカ政府は今そういうことは考えていないというような、そういうことをアメリカが言っているということを理解しておりますし、また、そういうことは、仮定の話に答えるわけにもいきませんが、そういうような状況であります。
○松木委員　仮定の話には答えられない。確かにそうかもしれないですけれどもね。余り仮定の話に突っ込むとろくなことがないということなんでしょう。しかし、私は何となくそんな気がしたんですよ。何でもかんでもアメリカに引っ張られないように、ぜひ、防衛大臣もタフネゴシエーターでいていただきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、じゃ、どうだといって、日米同盟というのはもうどうでもいいのか、そんなことは我々言わないですよ。これはもう大切なものだということはもう言うまでもないことなんですね。当然、本当に大切なことなんですね。
　でも、これは我が党の小沢代表もよく言っているんですけれども、本当のパートナーになった方がいいぞと。本当のパートナーになるには、やはり耳に痛いこと、ちょっと言いにくいこと、そういうこともやはり言うべきだろう、こういうことをよくお話をされているわけでございますね。
　ノーをはっきりと言える日本、そういうふうにあってほしいと思いますので、イラン攻撃に関しては明確に協力できないというメッセージをできたら送っていただきたいけれども、まあ仮定の話には答えられないということです。しかし、この時点で強く要望しておきます。ぜひ、そういうときがあったら、大臣、ほんのちょっと、もう一回答えてみてください。
○久間国務大臣　イラクの場合は十二年間の間に十七回国連決議があっておりまして、たび重なる、挙証責任はあなたにありますよということをやっていたのも事実なわけですね。だから、私は、イラクももっと早く、肩怒らせてさも核兵器があるかのようなそぶりをせずに、オープンにしたらああいう結果にならなかったんだ、そういう思いも一方ではあるわけであります。
　そういう点では、あの当時の、確かに国連の、しかも各国含めてかなりのところが国連決議をやっておった、そういう状況、そういうこともありますから、今仮定の話は答えられないというのは、そういう状況と比べたときでもまたちょっと違うんじゃないかなという思いもいたしておりますから、先生の思い込みのほどの緊迫感は私自身も考えておりません。
○松木委員　世の中いろいろなことがありますので、ぜひ今のうちに大臣、いろいろなことを頭の中に思いめぐらせて、考えておいていただきたいなというふうに思っております。
　それでは話はかわりまして、お手元の配付資料一をまず見ていただきたいんですけれども、二月十八日に大阪の吹田市で二十七人の死傷者を出したあずみ野観光バスの、スキーバスの事故について。長距離では二人運転手さんが必要なわけですね。それに一人しか乗っていなかった。あるいは専務さんが、何か三台も車をかけ持ちで、それで二カ月も休みがなかったとか、あるいは亡くなられた十六歳の弟さんですね、お子さん、車掌として乗車をしていたということなど、人手不足とはいえ、余りにもやはり無謀だった。ちょっと胸が痛むなというふうに思っております。そして、見たら、けさの朝日新聞にもかなり大きな記事がこれまた載っておりました。
　少なくとも、人の命を預かる仕事をなさっているわけですから、厳しい安全への姿勢、点検が求められることというのは言うまでもないわけですけれども、二十六日の読売新聞の、バス業界の規制緩和に伴うずさんな安全管理、そういう記事のくだりを読んでいますと、国交省は一体何をしていたのかなというふうに思うわけでございまして、しかも、あずみ野観光バスさん、事故の二週間前に監査を受けているという話も聞いております。なのに、事故を防ぐことができなかった。どういうことなんでしょうかね。
　このことについて、何でも監督責任、監督責任でもないんでしょうけれども、しかし、国の監督責任、これを大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
○冬柴国務大臣　我が国土交通省は、国民の安全と安心を、あらゆる意味で、陸海空そしてまた河川等、そういうものを背負った役所だと思っております。したがいまして、国民からそのような信託を受けている以上、それにこたえなければならない。
　ただ、今回の監査について、平成十四年の七月には、地方運輸局の組織再編当時は、地方運輸局及び運輸支局で合計百八名の監査、こういうところを監査する職員であったわけでございますが、これではどうしても手薄だということで、本年一月からは百六十六名の体制にし、そして平成十九年度予算案におきましては、これを二百名体制にしようということで、監査の頻度を二・八年に一回という頻度までしようというところにしたわけであります。
　ただ、このお配りになっているあれではもっとすごく低いように書かれていますけれども、それは平成十四年から十六年までの実績で、これは五・三年ということで、ところが、今回は二・八年に一回の頻度まで短縮しようとしているわけでございますが、それではだめじゃないか、もっとやれということになりますと、どうしても要員をふやさざるを得ないというのが実態でございます。
　しかし、そのような少ない中でも、昨年の二月からは、新規参入業者というのが案外多いわけですが、こういうことも、参入後六カ月以内に早期監査をやるとか、あるいは、昨年八月からは、過労運転とか酒気帯び運転というような悪質違反を引き起こした事業者については厳しい行政処分をするための監査を行ったりとか、あるいは、昨年二月以前に新規参入した事業者のうちで、監査を実施していない一般貸し切り旅客自動車運送事業者や、高速道路や深夜時間帯、また長距離を運行する、そういう一般貸し切り旅客自動車に対する監査の実施について、もっと頻度を上げたいということで今検討も進めているというのが実態でございます。
○松木委員　なるほど、一生懸命、大臣、いろいろなことをされているみたいですね。でも、結果はなかなか出ていないですよね。どうもやはり厳しいですね。
　実は、こうしたことはバス業界だけでなくて、トラックあるいはタクシー業界でもかなり顕著にあらわれているわけですね。そして、二〇〇二年に改正道路運送法というのが施行されて以来、やはり事故が急増しているんですね。タクシーに関しての質疑というのは、これは今までもう十何人の方がこの委員会とかいろいろなところで随分やっているわけですね。しかし、結局、何の成果があったのかなという感じなんですね。
　そして、例えばタクシーの台数も規制緩和によってふえたわけですね。しかし、これは考えてみると、きょう環境大臣はいないけれども、これだって、ＣＯ2の削減にもある意味で逆行しているんじゃないかなというふうに私は思うんですね。そして、競争が激化して、結局、資料二のように、収入が大幅に減るわけですね。長時間労働を余儀なくされて、それで疲労の蓄積によって事故が急増するという悪循環が繰り返されているというわけですね。
　私、タクシー会社を経営している仲間がいるものですから、ちょっと聞いてみました。運転手さんが一昨年と去年ですか、自殺されたそうです。悲惨な話ですよね。そして、平均給与が手取りで十一万だそうですね。非番の日にアルバイトすることだとか奥さんのパートで何とか辛うじて生活している人が多いということで、厳しい実態がかなりひしひしと伝わってきたわけですけれども。運転手さんのだれもが、こんなに車両が余っているのに増車するのはおかしいですねと言っていますよ。皆さんも、多分、この近くでいえば、赤坂なんか夜行ったら本当にタクシーだらけですよね。お客さんがいない状態。
　このことについて、大臣、どのように認識されますか。
○冬柴国務大臣　確かに、規制緩和後、特に運輸事業者が急増したという事実があります。それが、一つは、東京、大阪というようなところは特に過激でして、大阪なんかはですね。北海道でもそういうふうな実態があるというお話も今聞きましたけれども、ただ、アンケート調査をしますと、乗客の中では、東京、大阪はそうでもないんですけれども、東京、大阪では道を知らぬそして無愛想だとかいうような運転手が多いとかいう文句が多いんですが、ほかの地方都市へ行きますと、多様なサービス、例えば福祉タクシーとか非常に多様な、それから親切な運転手がふえた、そういう意味での評価をしていただいているところもあります。それから、運賃が安くなったというようなところもあります。
　しかし、そのしわ寄せが、長い不況とも重なりまして、運転手さんのそのような収入とかそれから長時間労働とか、厳しい労働条件になっているという実態があることはこれは否めません。我々といたしましても、厚生労働省と、最低賃金というようなものの違反がないかどうかというようなものを指導強化したり、労働環境の確保を図るという点を含めて対策をとろうと。ただ、今この規制緩和というものを逆戻りさせることが国民全体として納得していただけるかどうか、私としても、どうかなという感じはします。
　ただ、景気がよくなれば若干の状況は変わってくるのではないかなという期待も含めているわけでありますが、確かに厳しいことは事実であります。
○松木委員　私があえてこのバス、タクシー業界というのを予算委員会で取り上げたのは、結局、小泉内閣の五年半で徹底された市場原理主義、新自由主義といいましょうか、こういうのが、社会政策の結果をこの業界が見事にある意味で象徴しているんじゃないかなという気がしてならないんですね。
　規制緩和、これはもちろん、すべてが悪いなんて私は言いませんよ。もちろん、いいこともいっぱいあるでしょう。でも、やはり物には光も影もあるんでしょう。いわゆる輪っぱを握るというんですかね、こういう業界というのは、やはり規制緩和というのは厳しいんだなとつくづく思うわけですよね。やはり、その緩和したタイミングもちょっとよくなかったかなという気もしていますよね。
　どうもこのやり方は、全部が悪いとは言いませんよ、でも、今言ったとおり、この輪っぱを握る仕事というのは、やはりある程度のいわゆる秩序の中でやっていく方が、それは皆さん、少し運賃が安くなったといったって、命と運賃はてんびんにかけられないでしょう。そういうことが起きるんですよ。ですから、これはやはり考えていかなきゃいかぬ。
　であれば、二〇〇二年に決めた改正道路運送法というんですか、これをやはり思い切って見直すということを考えてみたら私はいいと思うんですよ。やってみたけれども失敗だったということだってあるじゃないですか。あれば、もう一度直せばいいんですよ。直せばいいというだけじゃないかもしれないですね、それで犠牲になった方もいるから、これは大変なことですけれども。しかし、そういうことをやはり、もちろん規制緩和するというのも大切なことだけれども、そこも大切だというふうに私は思っています。
　渡辺大臣、どういうふうに認識されますか。
○渡辺国務大臣　先ほど冬柴大臣もお述べになられたように、お客さんの方から見ますと、バス、タクシー、非常に利便性が向上したと言えると思うんですね。私なんかも、タクシーに乗りまして、昔だったら非常に愛想が悪かった、嫌な思いをしたのが、最近はほとんどそういう運転手さんに会わない。バスなんかも、非常に創意工夫をして、料金も下がっているし、いろいろな新しい新機軸が出てきていますよね。したがって、そういうことを考えれば、やはり昔の、例えば免許制とか、そういうところに逆戻りをするというのはいかがなものかなと思うんです。
　ただ、一方、松木委員御指摘のように、この規制緩和で増車がなされて過剰供給構造に拍車がかかっちゃった、そうすると、そのしわ寄せが運転手さんの方に行って賃金が相当下がってきている。これは一種のデフレ状態なんですね。要するに供給過剰なわけですから、だからデフレはどんどん続くわけですよ。
　ですから、このデフレ状態から脱却するには、需要をふやすか、つまり、お客さんの懐が暖かくなってどんどんタクシー、バスに乗ってくれるということになれば、このデフレ状態はなくなるわけですね。それは、景気全体がいまいち個人消費まで回復していないというところもあるいはあるのかもしれません。
　一方、私は産業再生という担当をやっていまして、産業再生機構はいずれ、間もなく解散しちゃうのでございますが、こういう過剰状態の中にあって何が問題なのかなということを考えますと、バス、タクシー、それからトラックなんかもそうなんですけれども、空気を運んでいる比率が結構高いんですね。空気を運んじゃっていると、これは生産性が高くならないわけですよ。ですから、この生産性をどう見るか、この検証は大田大臣のところで今やっておられますけれども、そういう観点からも検証が必要かと思います。
○松木委員　そうすると、渡辺大臣の認識は、この運送関係の改革というのは成功であったというふうに思われるわけですか。問題はなかったというふうに思いますか。
　僕は、それは、言ったとおり、いいこともあると思いますよ。でも、てんびんにかけてみてくださいよ。これはかわいそうよ。余りにもひど過ぎるもの。やはり、もうちょっと優しく、いろいろな人間がいるんだから、もうちょっと優しくしてやらなきゃだめだなと思いますよ、僕は。
　もしよかったら、大臣、さっきから答弁したそうですから。
○冬柴国務大臣　この運輸事業者の規制緩和によって、いわゆる失業していた方が相当働く場所を得られたことは、事実だと思います。これは、そういう意味では、その部分はあると思います。
　それから、大都市、さっき東京、大阪と言いましたけれども、政令指定都市でも、流しをしているところの運転手には、たくさんの人が入っていますけれども、地理を知らないとか、それからつっけんどんだとかいうような傾向が見られます。
　そういう意味で、今国会にそういう運転手の登録制度とかいうものも採用する法案を提出させていただいておりますけれども、何とかそういうところを通じてこの事態が改善されていくように頑張っていきたいなというふうに思っています。
○松木委員　ぜひ、大臣、この改正運送法、これを少し、やはり手直しが僕は必要だと思いますので、それをぜひ考えていただきたいというふうに思いますけれども、もう一度、どうですか、ちょっと考え直してみようと。
○冬柴国務大臣　承知しましたと言いたいところですが、規制緩和の流れを逆戻りさせていいのかどうかは非常に大きな問題でありますので、もう少し考えさせてください。
○松木委員　わかりました。
　何回も言いますけれども、規制緩和が全部悪いなんて言っていないんです。しかし、ミスもあるんだから、それは、うまくいかなかったなと思ったら、僕は、すべて一緒に、全部同じふうに戻せとは言いません、何かもうちょっと工夫していただくとか、そういうことをやっていただかなきゃいけないなというふうに思います。
　大体、冬柴大臣は公明党御出身の大臣ですから、公明党の方々は、弱者の味方、昔からそう言われている政党ですから、ぜひこれはちゃんとしていただきたいというふうに思っております。
　今の政府の政策というのは、やはりちょっと、どっちかといえば、強者の政策の方に引っ張られているというふうに僕は思いますね。弱者がどんどんどんどん切り捨てられて、格差が広がっていっている。
　民主党が格差社会の統計を発表しましたが、例えば自殺者が、一九九〇年は二万一千三百四十六人、それが二〇〇五年には三万二千五百五十二人。自己破産、二〇〇〇年で十四万五千件だったのが、二〇〇五年には十八万四千件。余りいい数字じゃないですね。そして、生活保護受給者世帯、これは七十五万世帯から百四万世帯、こうなっていますね。虐待の件数も、一万七千七百二十五件から三万四千四百七十二件ですよ。随分ふえていますね。やはり格差社会というのはあるんですね。これは何とかしていかなきゃいけないと思いますね。
　私は、前回の質問でも、農業の所得補償政策を取り上げて指摘させていただいたわけですけれども、弱い者に優しい政治ということをやはり見失っているんじゃないかなという気がするんですよ。
　ちょっと古い話で恐縮なんですけれども、かつて、ケネディ大統領が就任時に、日本人の記者団から、日本で知っている人はだれですかと言われたときに、ヨウザン・ウエスギ、こういうふうにお答えになっているんですね。これは有名な話なんですけれども、米沢藩主として危機的な赤字財政を立て直して、藩政を見事に立て直したということで有名な方ですけれども、英邁なる主君として今でも名を残している方なんですね。
　その上杉鷹山公、民の父母としての藩主の根本方針として三つ挙げているんですね。それは、みずからを助ける、すなわち自助、そして近隣社会がお互いに助け合う互助、そして藩政府が手をかす扶助、この三つなんですね。
　そして、この三助を挙げて、具体的には、自助の実現のために米作以外の殖産興業の振興を図って、互助の実践としては、農民には五人組、十人組、そして一村単位で組合をつくって、お互いに助け合うこととしたわけですね。特に、孤児、孤老、そして障害者、こういう方々は、五人組、十人組の中で面倒を見させていただくような、そういう形になっていた。そして、一つの村が火事あるいは水害とかそういうことになると、近隣の四カ村が救援すべきことということで定めていたわけですね。
　天明の飢饉では、藩政府の扶助として、藩士、領民の区別なく、一日当たり、男性は米三合、そして女性は二合五勺の割合で支給して、かゆとして食べることとして、鷹山以下、上杉家の全員も、領民と同様、三度の食事はかゆとして、それを見習って、お金持ちの人も、貧しい方々を競って助けた、こういう史実もあるんですね。
　改革の精神に必要な根本姿勢というのは私はここにあると思うんですね。日本の美しい国柄というのは、私は思うんですけれども、やはり国民の格差が少ない、ここにあったんじゃないかなという気がしております。
　規制緩和だけ進めても、やはり相互扶助の精神を忘れては、ただ殺伐とした冷たい競争社会をつくり出してしまう。ある意味では、日本社会はそうした方向に今急激に歩みつつあるんじゃないか、そういうふうに思えてなりません。言い過ぎなのかもしれないですけれども、でも、やはりそういう気がしますね。
　それは例えば、身近な話で、公僕という話があるんですけれども、いわゆる役人の方ですね、この方々の精神状況というのがかなりやはり厳しいみたいで、いろいろなものを見ると一目瞭然なんです。先日、現役の自衛隊の幹部の方から、うつ病で悩んでいて、それに対して職場の対応がなかなかよくなくて困っているという相談が私のところにあったんですね。
　ところで防衛省、自衛隊での精神的な障害で休職されている方の現状と対策について、簡単にちょっと御報告をいただけたらと思います。
○久間国務大臣　最近、うつ病などの精神的障害による自衛隊の休職数は、統計が十三年度以前はないものですから十三年度以降ですけれども、ふえておりまして、十三年度で百二十四人、十四年度で百二十三人、十五年度で百五十五人、十六年度で百七十九人、十七年度で二百三十五人となっております。
　私どもとしましても、自衛隊の隊員というのは、本当に強い使命感を持って、我が国の防衛という崇高な任務を全うするためにおるわけでございますから、こういう意味でも精神的健康を保持することは大事でありますから、メンタルヘルスにはこれから非常に取り組んでいこうということで、今、一生懸命努力しているところでございます。
　いろいろな要因があるかもしれませんけれども、職場等においても見られる身近な状態であることでございますから、やはり、うつ病に関する啓発教育をする、カウンセリングの利用を促進する、うつ病等を患った隊員に対する業務負担の軽減とか適切な治療のための医療との連携を図るとか、あるいはリハビリテーション等の復職支援をするなどして、とにかくこれに対して対策を今講じようとしているところでございます。
○松木委員　いろいろな対策を速やかに講じるように頑張ってください。
　添付した資料をちょっと見ていただきたいんですけれども、資料の三から七まで見ていただきたいと思います。
　国家公務員が二倍強ですね。そして地方公務員で三・五倍、公立学校の教員では三倍以上、警察職員でも二・八倍。いわば、小泉さんになってからというふうには、そればかり言ってもいけないんだけれども、この五年余りで、精神障害での休職者というのがこんなにふえているんですね。
　このことを官房長官どう思いますか、端的に。
○塩崎国務大臣　今、防衛の方から、自衛隊における精神障害の問題についてお話がございましたが、ふえているということで、公務員の話も今先生が御指摘のとおりであって、精神障害は、だれでもなり得るような、二百万人以上全国でいるわけでありますが、やはり、ストレスなどいろいろな原因が重なってこういうようなことになってきているのかなということで、余りこれは好ましい傾向とは言えない状態だと思っております。
○松木委員　最近、子供が親を殺すとか、親がまた子供を殺すとか、非常に何か病んでいるような、そんな気がします。ストレスというんでしょうか、そういう世界なんでしょう。そして、今までやはり競争競争ということがちょっと厳しくなり過ぎているんじゃないか、そんな気も私はするわけですね。少し、やはり相互扶助の精神というんですか、この相互扶助の精神もしっかりと入れて美しい国をつくらにゃいかんな、こういうふうに私は思うんですね。ぜひ、そういうこともお考えをいただきたいと思います。
　時間も余りなくなってきましたので、実はいっぱい質問を用意していたんですけれども、やる前から十分間削られちゃいまして、せっかく来てくれた大臣で、ちょっとお話しいただけない方、今のうちに謝っておきます。済みませんでした。
　それでは最後に、前回も質問させていただいたんですけれども、北見のガス事故についてですが、ここに資料の十の北海道新聞の記事がございます。北見市内では、一カ月たってもいまだに老朽管を公表しないことや、二月に入っても新たに三件のガス漏れが発生したことで、市民の不安がぬぐえないでいると書いてありますね。二月の三件も含めると四十カ所でガス漏れがあったことを私は経産省のガス安全課の方にお聞きしたんですね。そうしたら、こう言われましたよ。至極微量で、つめの先のようなもので大したことはない、こういうふうに私は言われました。
　北見の事故のときにも、二日前にガス漏れに気づいた市民の通報にも適切な対応をとらなかったガス会社の方、そういう人と同じような感覚だなと私には感じられましたが、こうした対応に関して、市の対応もそうですね、国は直接、監督指導、こういうものは行われないんでしょうか。
○広瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　一酸化炭素を含むガスを供給している事業者は、全国に十六ございます。私ども、北見の事故がありまして、直ちにこの十六事業者に緊急点検を命じたところでございます。
　この十六事業者の、合わせまして九十九件の漏えいがございましたが、すべてこの修理等は完了しておる状況でございます。
○松木委員　これは、北見のことだけじゃなくて、十六カ所こういうところがあるということですので私は聞いているわけですけれども、事故原因技術調査委員会の初会合が開かれて、「土壌のずれで破断か」と新聞には報じられていますけれども、ここまで書かれているんですから、もう少しいろいろな話、どんなことがされたのかな、内容について教えてくださいというふうに私はお願いしたんですね。そうしたら、そういうのは出せませんと、けんもほろろに私は言われたんですけれども、ちょっと解せなくて、ならば、新聞にここまで詳しく書かれているのはおかしいではないのかという言い方もしたんですけれども、結局、言いわけばかりで、中身については教えていただけませんでした。ですから、ここの場所でもう一度やっているわけですけれども。
　前回私が質問した次の日に、大臣の、北見市に対して、移管してたちまち事故が起きたことを深刻に受けとめてほしいと御忠告をいただきましたですね。これに対して、「原因は「土壌のずれ」」と記事が出ていたわけですけれども、それではまるで自然災害のように聞こえて、どこにも責任がないような、何かそんなふうにも聞こえてくるんですね。ですから、調査委員会での議論の概要を聞かせていただけないかとお願いしたわけですね。
　そこで、甘利大臣にお伺いしたいんですけれども、新聞に書かれている程度のことを認識しても返事もいただけないのは何でなんでしょうね。そして、今後の安全対策についてと北見のガス事故の責任の所在、こういうものをちょっと、再度御所見を伺いたいと思います。
○甘利国務大臣　新聞報道は、まだ委員会として取りまとめた結論ではありません。どういう経緯でどういう掲載になったのかというのは、詳細は存じ上げておりませんが。
　今、この北見の事故につきましては、もちろんこれからの現地調査も含めて、専門家の知見を結集してできるだけ正確な結論を出したいと思っておりまして、今、専門家から成る北海道北見市ガス漏れ事故原因技術調査委員会というのを設置しておりますが、中間的な取りまとめは三月末をめどにいたしておりまして、今まだ検討中でございます。二月の十七日に第一回会合が開催されたのでありますが、現時点では、新聞報道にありますような特定の原因に絞り込んで検討がなされているという事実はありません。これが正式な話でありまして、三月末には中間報告ができると思いますし、その間に現地をしっかりと調査するということも行われるはずであります。
　私どもとしては、この調査委員会が出す結論をしっかり見守って、それで責任の所在がどこにあるか、それまではなかなか軽々な判断はできないと思っております。
　ただ、前回もちょっと触れましたけれども、北見市から移管されて何十年もたっているわけではありませんので、一年移管がずれていたらこれは北見市の管理のもとでの事故になっていましたよ、ですから、そういう思いで深刻に受けとめて迅速な対応をお願いしますということで注意を喚起したことは事実でございます。
○松木委員　ありがとうございました。国としてさらに適切な御指導を賜りますことをここでもう一度お願いしたいというふうに思っております。
　やはり、公に生きる者の心構えとして、我々もそうなんですけれども、国民の皆さんの税金によって我々はなりわいを立てているんですから、これからも上杉鷹山公の三助の精神を思い出していただいて、みんなで、一人一人、国民に真摯な態度で接していくということが大切だと思います。ぜひそこら辺のお気持ちを官房長官からもう一度、頑張りますよと。
○塩崎国務大臣　先ほど来、災害の問題を取り上げていただいております。
　人災、天災、いろいろあって、役所の方はそれぞれの役割分担で、新たに内閣府には防災担当大臣というのが設けられておりますが、いずれにしても、そういった災害が起きないようにすることが一番大事でありますから、最大限その予防に努めて、そういった面で犠牲が出ないように努力を重ねていくことが大事ではないかということで、改めて、それぞれの所管省庁、そしてまた自然災害の場合の防災担当大臣を含めて、内閣挙げてこれに取り組んでまいりたい、このように考えております。
○松木委員　ありがとうございました。
　いずれにしましても、やはり弱い人を切り捨てるのではなくて、みんなでよくなっていく、そういう国をつくっていきたいというふうに思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
○金子委員長　これにて松木君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○金子委員長　この際、御報告いたします。
　昨二十六日の分科会設置の際、分科員の配置及び主査の選任につきましては委員長に御一任をいただいておりましたが、分科員の配置につきましてはお手元に配付いたしておりますとおりといたします。
　　　　—————————————
　　第一分科員
　　　　　　井上　喜一君　　　　大野　功統君
　　　　　　園田　博之君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　馬淵　澄夫君
　　第二分科員
　　　　　　小野寺五典君　　　　金子　一義君
　　　　　　細田　博之君　　　　前原　誠司君
　　　　　　阿部　知子君
　　第三分科員
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　大島　理森君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　岡田　克也君
　　　　　　丸谷　佳織君
　　第四分科員
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　中野　　清君
　　　　　　増原　義剛君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　佐々木憲昭君
　　第五分科員
　　　　　　稲田　朋美君　　　　河井　克行君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　小川　淳也君
　　　　　　大口　善徳君
　　第六分科員
　　　　　　河村　建夫君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　大串　博志君
　　　　　　中井　　洽君
　　第七分科員
　　　　　　笹川　　堯君　　　　西村　康稔君
　　　　　　野田　　毅君　　　　川内　博史君
　　　　　　中川　正春君
　　第八分科員
　　　　　　臼井日出男君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　原口　一博君
　　　　　　松木　謙公君　　　　糸川　正晃君
　　　　—————————————
○金子委員長　また、各分科会の主査は次のとおり指名いたします。
　　　　　　　　第一分科会主査　斉藤斗志二君
　　　　　　　　第二分科会主査　三原　朝彦君
　　　　　　　　第三分科会主査　森　　英介君
　　　　　　　　第四分科会主査　萩山　教嚴君
　　　　　　　　第五分科会主査　実川　幸夫君
　　　　　　　　第六分科会主査　山本　公一君
　　　　　　　　第七分科会主査　杉浦　正健君
　　　　　　　　第八分科会主査　赤松　正雄君
以上であります。
　なお、分科会審査は、明二十八日及び三月一日に行います。
　次回は、来る三月一日午後一時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十七分散会
平成十九年二月二十七日（火曜日）
　　　　午後一時四十七分開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤　達也君
　　　理事　井上　信治君　理事　竹本　直一君
　　　理事　林田　　彪君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　山本　明彦君　理事　池田　元久君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
　　　　　　井澤　京子君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　石原　宏高君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　小川　友一君
　　　　　　小野　晋也君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大野　功統君　　　　亀井善太郎君
　　　　　　木原　　稔君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　土井　真樹君
　　　　　　中根　一幸君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　広津　素子君
　　　　　　松本　洋平君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　川内　博史君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　田村　謙治君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　尾身　幸次君
　　　財務副大臣　　　　　　　　田中　和徳君
　　　財務大臣政務官　　　　　　江崎洋一郎君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　飯島　夕雁君
　　原田　憲治君　　　　　大塚　高司君
　　三谷　光男君　　　　　鷲尾英一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　越智　隆雄君
　　大塚　高司君　　　　　原田　憲治君
　　鷲尾英一郎君　　　　　三谷　光男君
　　　　—————————————
二月二十二日
　特別会計に関する法律案（内閣提出第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出第三号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出四号）
　特別会計に関する法律案（内閣提出第二号）
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び特別会計に関する法律案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣尾身幸次君。
　　　　—————————————
　平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案
　所得税法等の一部を改正する法律案
　特別会計に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○尾身国務大臣　ただいま議題となりました平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び特別会計に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について御説明申し上げます。
　平成十九年度予算におきましては、税収が増加する中においても、徹底した歳出削減方針を貫き、多くの経費を平成十八年度当初予算より減額し、一般歳出の増加をできる限り抑制いたしました。
　この結果、新規国債発行額について、平成十八年度当初予算に比べ、過去最大の四兆五千四百十億円の減額を実現しましたが、我が国の財政状況は引き続き厳しい状況となっており、特例公債の発行等の措置を講ずることが必要であります。
　本法律案は、厳しい財政事情のもと、平成十九年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置及び年金事業等の事務費に係る負担の特例に関する措置を定めるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、平成十九年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができることとするなどの特例措置を定めております。
　第二に、平成十九年度において、国民年金事業、厚生年金保険事業及び国家公務員共済組合の事務の執行に要する費用に係る国等の負担を抑制するため、国民年金法、特別会計に関する法律及び国家公務員共済組合法の特例を設けることとしております。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　政府は、現下の経済財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、減価償却制度、中小企業関係税制、住宅・土地税制、組織再編税制、信託税制、納税環境整備等につき所要の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、我が国経済の成長基盤を整備し、国際的なイコールフッティングを確保する観点から、減価償却制度の抜本的見直しに係る所要の改正を行うこととしております。
　第二に、中小企業関係税制について、中小企業の財務基盤の強化を図るため、特定同族会社の留保金課税制度の適用対象から資本金一億円以下の中小法人を除外する等の見直しを行うこととしております。
　第三に、住宅・土地税制について、税源移譲に伴い住宅ローン減税制度の政策効果の小さくなる中低所得者に配慮して、その控除期間の延長等の特例を創設するとともに、住宅のバリアフリー改修促進税制の創設等を行うこととしております。
　第四に、組織再編税制について、会社法により三角合併が可能とされることに伴い、親法人株式を対価として交付する場合にも課税繰り延べが認められるよう、適格合併の要件を見直すこととしております。また、信託税制については、新信託法による新たな信託類型等に対応した税制を整備することとしております。
　第五に、納税環境整備として、電子証明書を有する個人の電子申告に係る所得税の税額控除制度の創設等を行うこととしております。
　その他、所得税の寄附金控除の控除対象限度額の引き上げ、企業の子育て支援に係る特例の創設、移転価格税制に係る納税猶予制度の創設、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に対する税率の特例の一年延長を行うこととしております。
　また、農用地利用集積準備金制度の廃止等、既存の特別措置の整理合理化を図るとともに、住宅用家屋に係る所有権の移転登記に対する登録免許税の特例等の期限の到来する特別措置について、その適用期限を延長するなど所要の措置を講ずることとしております。
　最後に、特別会計に関する法律案について御説明申し上げます。
　本法律案は、行政改革推進法を踏まえ、特別会計の廃止及び統合、一般会計と異なる取り扱いの整理、企業会計の慣行を参考とした特別会計の財務情報の開示その他所要の措置を講ずるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、行政改革推進法において定められている特別会計の廃止及び統合をすべて盛り込み、現行三十一ある特別会計を平成二十三年度までに十七とすることとしております。
　第二に、剰余金の処理や借入金規定などの一般会計と異なる取り扱いを整理するため、各特別会計法ごとに個々に定められていた会計手続を横断的に見直し、第一章総則に各特別会計に共通する規定を定め、第二章各節に各特別会計ごとの目的、管理及び経理についての規定を定めることとしております。
　第三に、資産及び負債の状況その他の決算に関する財務情報を、企業会計の慣行を参考として作成、開示することを法定化するなど、特別会計に係る情報開示を進めるための規定についても整備することとしております。
　以上が、平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び特別会計に関する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○伊藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十四分散会
平成十九年二月二十七日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　　勉君
　　　理事　岡本　芳郎君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　谷　　公一君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　武正　公一君
　　　理事　寺田　　学君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井澤　京子君
　　　　　　石田　真敏君　　　　今井　　宏君
　　　　　　岡部　英明君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　木挽　　司君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　田中　良生君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　土井　　亨君　　　　萩生田光一君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　福田　良彦君　　　　渡部　　篤君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　西村智奈美君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　森本　哲生君
　　　　　　江田　康幸君　　　　谷口　和史君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　重野　安正君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　菅　　義偉君
　　　総務副大臣　　　　　　　　大野　松茂君
　　　総務大臣政務官　　　　　　谷口　和史君
　　　総務大臣政務官　　　　　　土屋　正忠君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　久保　信保君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　藤井　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　岡本　　保君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　河野　　栄君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信政策局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　康雄君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官久保信保君、自治行政局長藤井昭夫君、自治財政局長岡本保君、自治税務局長河野栄君及び情報通信政策局長鈴木康雄君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○佐藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤斎君。
○後藤（斎）委員　おはようございます。
　若干時間割りが変わって、最近いろいろな学校でも、ちょうど卒業シーズンでありまして、いろいろな行事の中で時間割りを変えることがありますが、当委員会でもそのような趣旨だというふうに理解をしております。
　大臣、先週もお尋ねをしましたが、ＮＨＫの問題をちょっと冒頭お伺いしたいと思います。
　先週、私どもの質疑の中でも、今のＮＨＫの公共放送と民放さんの二元体制を大臣は維持したいということでありますが、改めてもう一度お尋ねをしますが、ＮＨＫを民営化、分割することなく二元体制でやっていくという大臣のお考えに変わりはありませんでしょうか。
○菅国務大臣　前の委員会で申し上げましたけれども、あまねく全国というものを考えたときには、やはり今の二元体制というものが維持されることがふさわしいのではないかなというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　ちょうど先週の委員会が終了した翌日だと思いますが、大臣にアドバイスをするタスクフォースと申すのでしょうか、専門家チーム、放送と通信の融合に関する座長を務められた松原先生が大臣の方に、大臣も、例えば放送法の改正が今回予定をされておりますが、ただ無条件でＮＨＫの受信料の義務化ということはしない、しかるべき対応をＮＨＫでもとってもらわなければという趣旨の御答弁が先週もございました。そして、その専門家チームでは、ＮＨＫの体制のいろいろな変化がなければ義務化には強く反対だという報道が土曜日の各紙に載っております。大臣、この事実に現在でも変わりはないんでしょうか。
○菅国務大臣　先週の通信・放送のタスクフォースの会合に、約一時間やったんですけれども、大体私も出ておりました。そして、それぞれの委員の皆さんから、忌憚のないＮＨＫに対しての意見表明がありました。
　私、副大臣当時に政府・与党合意というものを実はまとめさせていただいています。その内容というのは、ＮＨＫ内部の改革をまず徹底してやってもらう、そして料金の義務化、そして値下げ、こういうことが政府・与党合意の中に書かれておるわけでありまして、私は、基本的にはこの三つがセットにならなきゃならないというふうに思っております。
　まさにその前提として、現在の料金の体系、約三千三百万の世帯の方が受信料をお支払いいただいている、そしてまた、一千五百万前後の人がお支払いをいただいていない、こういう中で、その三千三百万世帯の方の負担の上にＮＨＫというのは今成り立っておるわけであります。私自身も、地元に帰ってさまざまな国政報告会みたいなことで意見交換をするときに、余りにも不平等である、このことを強く実は言われています。
　そういうことから、義務化をして広く徴収をすることによって利益を還元する、このことは物すごく大事なことだというふうに思いますし、また同時に、約六千億円のＮＨＫ予算の中で八百億円近いお金が徴収をするのにかかっている。これは一二％から一四％が今日までかかっていますから、海外は四％前後でその聴視料を回収しますので、そうしたことも含めて、ＮＨＫの改革というのは、さらに音楽とかスポーツとかそういうものを切り離す、あるいは子会社間の統合だとかそういうものを、やはりきちっとした形でＮＨＫそのものが改革を行う、このことも私は大事だというふうに思っていますので、やはりこういうことの前提の中で義務化、値下げというのは私はあると思っています。