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○政府委員（加地夏雄君）　ただいま長官から御答弁申し上げたとおりでございますが、常勤と非常勤の区分けと申しますのは、いま長官から申し上げましたように、審議会の回数がいわゆる審議案件の多寡によって決まるわけでありまして、その意味で一般的には非常勤を原則としているわけでございます。ただ、たとえば原子力委員会でございますとか、あるいは当庁におきます行政監理委員会のように、その審議会の性格とか機能、事務量、そういった問題でいわば常時的に審議をわずらわしていただく、そういう必要のある審議会もあるわけでございます。いま申し上げましたような形で、例外的ではございますけれども、わずか十九の審議会の中に常勤がいらっしゃる、こういう状況でございます。
○馬場富君　それでは、行管庁長官の関係の中で該当の委員会がございますけれども、行管庁の中にもございますが、その常勤の給与と非常勤の給与と、これについてちょっと御説明していただきたいと思います。
○政府委員（加地夏雄君）　御承知のように、審議会の委員の非常勤の場合は、いわゆる非常勤手当という形で、いわばその一回一回の出席に応じて支払われるものでございます。常勤委員につきましては、いわゆる常勤的給与でございますから月幾らと、こういう形で決められておるわけでございます。
○馬場富君　金額についてはどうですか。
○政府委員（加地夏雄君）　各審議会の常勤委員の先生の給与につきましては、行政管理庁が直接関与するわけではございませんので、正確な額はわかりませんが、通常約七十万ないし八十万、こういう形で支払われておるかと思います。
○馬場富君　ここで、いま常勤委員の問題が出ましたが、常勤委員を持っておる審議会の所管大臣こ——総理府、行管庁、環境庁、国土庁、法務省、厚生省、運輸省、労働省、自治省と十省庁ほどございますが、このおのおのの大臣に質問でお答えいただきたいわけですが、時間の関係もございますので、ひとつ資料で、その常勤委員の氏名と年齢と前歴を私の方にお願いしたい。委員長、資料をお願いいたします。資料要求です。
○委員長（山内一郎君）　資料について答えます。
○国務大臣（伊東正義君）　お答えいたします。
　先生から御要望でございまして、大体常勤の委員のおられるのは国会の両院の同意を要する委員がほとんどでございますので、そのつどお名前は御相談して決めるわけでございますが、資料でお名前と、あと何でございますか。
○馬場富君　年齢ですね。
○国務大臣（伊東正義君）　年齢と……
○馬場富君　前歴。
○国務大臣（伊東正義君）　前歴とまとめて御報告いたします。
○馬場富君　資料は後から見さしていただくことにいたしまして、私どもの調査の結果では、常勤委員の委員の中には非常に天下りが徹底して多いということですね。こういう点について総理、官房長官はどのようにお考えですか。
○国務大臣（伊東正義君）　お答えを申し上げます。
　いま申し上げましたように、常勤の委員のおられるのはほとんど大部分が法律によりまして任命について国会の同意を要する方でございます。この委員会、審議会等二十八ありまして、その委員の数が百五十八名でございます。その中に、いわゆる公務員から来たという人が、国家公務員の経験者が四名ということになっていますが、これはまた調査ではっきり申し上げますが、この常勤委員の中には、公務員からのいわゆる天下りというのはなるべく少なくしようということでやっているわけでございます。
○馬場富君　行管庁長官に、特殊法人については年齢制限の問題がかなり厳しく言われておりますが、この点、審議会についてはどうですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　いま官房長官、天下りという面からはやはり自粛を必要とするであろうというお答えございました。しかし、審議会の性格によりましては、中にはやはり専門的知識を必要とする審議会も私はあると思います。たとえば、他省は問わず、わが行管庁におきましても御承知の行政監理委員会がございますが、ここでやはり常に勤めていただいておる方にはいわゆる行政府出身の方がおられますが、これは行政問題ですから、やはりそうした方がおられなければなかなか判断できないという問題もございます。そうなりますと、勢い年を召されておるということもございましょうが、まあ日本人の平均年齢も非常に高くなって、世界で一、二を争うというところまで参ったわけでございますので、あながち私は高齢者がだめだというふうには判定できない時代ではないか、かように思いますので、年齢に関しましては、それは常に新陳代謝、大いに若手が登用されるということも必要でございましょうが、高齢者だからどうかという点に関しましてはまだまだ研究が進んでおりません。
○馬場富君　いままで質問の中でわかりますように、審議会の人員とか、あるいは数、内容等についても問題の点が多々あるわけでございますが、そういう点でやはり行政改革の立場からもやはりポイントは民意を反映する意味で、必要不可欠なものは除き整理統合すべきだという点で私どもも考えるわけですけれども、改めて長官と総理の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（宇野宗佑君）　やはり審議会も必要欠くべからざるものが存在の本来の意義であろうと、かように存じます。
○国務大臣（大平正芳君）　御趣旨を体して対処いたしたいと思います。
○馬場富君　次に、工業団地について質問いたします。
　高度成長時代のツケと言われるような状況で、各地で工業団地の見直し問題が論議されております。これにつきまして、工業再配置計画のねらいと概要について説明いただきたいと思います。
○国務大臣（佐々木義武君）　工業再配置計画は、工業再配置促進法に基づきまして工業の集積度の過度に高い地域から集積度の低い地域に工場の移転等を促進いたしまして、そして過疎過密の同時的な解消を図ると同時に、国土の均衡ある発展を図るために五十二年七月に作成されたものでございます。その計画におきましては、昭和六十年度を目標年といたしまして工業配置の目標、工場移転の目標、誘導地域における工場の新増設の目標、環境面、雇用面の配慮事項等につき工業の適正な配置という観点から指針を示しておりまして、ただいま申しましたように、そのねらいといたしましては、あくまでも過疎過密の同時解消と工場の適正配置ということで国土の均衡ある発展を図ろうとするのがねらいでございます。
○馬場富君　この工業再配置計画の基準となる点について御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（佐々木義武君）　具体的な事実に入ってまいりますので、担当局長から御説明さしていただきます。
○政府委員（島田春樹君）　いまお尋ねの基準となる点というのは、ベースになるたとえば経済の見通しとかそんなものというふうに御了解してよろしゅうございましょうか。
○馬場富君　いや、計画趣旨です。
○政府委員（島田春樹君）　お答えいたします。
　この計画の趣旨というのは、いま大臣からお答えいたしましたように、日本の何といいますか、工業の全体の配置というのを適正に持っていく。片一方では過密があり、片一方では過疎がある、この過密過疎の同時解消というのを図りながら国土の均衡ある発展を図るという点がねらいでございます。
○馬場富君　この中心に成長率は年間実質で五・七ないし六・三、工業出荷額で六十年を目途にして百六十兆ないし百七十兆、これに対して現状から言ってこの達成というのはできるかどうか、この点です。
○政府委員（島田春樹君）　お答え申し上げます。
　いま御指摘のように、この工業再配置計画を策定いたしましたときには、大体五十一年から六十年に至る十年間の実質経済成長率を年率五・七ないし六・三程度というものを一応想定いたしまして策定をいたしたわけでございます。御案内のように、計画期間のこれまでの実質経済成長率というのを見ますと、五十一年から五十四年の見込みまで見ますと、おおむね御案内のように六％前後というようなかっこうになっておりまして、もともとこの工配計画というのはある幅を持って策定をいたしておりますので、大体この計画の幅の中に従来はおさまってきておるというふうに考えております。
　今後の見通しでございますが、一応新経済社会七カ年計画というのが六十年まで五・五％という見通しを持っておるわけですが、この工配計画の見通しのときの下限の数字とほぼ近いということでございまして、もともと、先ほど申しましたように、工配計画のねらいというのが過密から過疎へというかっこうに工場を移転さしてバランスをとっていくという一つの指針としての性格がございますので、そういう性格との関係で考えますと、従来のところおおむねその想定、それほど乖離は来さないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○馬場富君　出荷額については、ここ四十九年から五十三年あたりまでの実質の面でいきますと、やはり百兆あたりがめどですね。そういう点について、これだけの増額ができるかどうか、その点どうですか。
○政府委員（島田春樹君）　お答え申し上げます。
　この計画をつくりましたときの出荷額は、六十年の出荷額を昭和四十五年価格でその想定をいたしておりますので、これからの工業出荷額のねらい、その換算をどうしていくかという点、ちょっと私もいま手元に資料ございませんが、先ほど申し上げましたような経済の実態というものから考えますと、要するに、ねらいである過密過疎の解消という観点からいきますれば、計画の指針としての性格では大体その枠の範囲内というふうに考えられるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
○馬場富君　この計画の中の工場移転の目標はどうなっておりますか。
○政府委員（島田春樹君）　お答え申し上げます。
　目標でございますが、この計画では、移転促進地域全体の工場敷地面積を四十九年当時に比べまして、昭和六十年で約三割程度減少させるということを目標にいたしておるわけでございます。工業統計調査の結果によりますと、移転促進地域の大宗を占めております東京、大阪、名古屋、この工場敷地面積というのが昭和四十九年に約五千ヘクタールでございましたが、昭和五十二年に約四千三百ヘクタールということになっておりまして、約一五％減少をしておるわけでございます。したがいまして、四十九年を一〇〇にした場合に五十二年がその指数で見ますと、いま申しましたように、八五・三というところまで来ておりますので、この十年間の計画というラインを考えてみますと、大体その工配計画のラインに沿って進んでいるというふうに考えて差し支えないと思います。
○馬場富君　移転促進については、やはり対象企業の意向が私は大事だと、こう思うんです。そのために通産省が調査された工場移転動向調査、五十二年の実績で結構ですので調査結果の移転意向と、それからもう一つは移転ネックについてここで読み上げてもらいたいと思います。
○政府委員（島田春樹君）　お答え申し上げます。
　この調査結果の「移転意向」の点を読み上げますと、「移転意向は、四十九年度に大きく落ち込んで以後、低調裡に推移して」きております。回答企業二千九百七十七のうち、すでに移転した百七十一工場を除く二千八百六工場について見ると、移転意向の強いものは全体の一二・四％でございます。これに移転意向がそれほど明確でない、将来移転することもあり得るが、当面は移転の考えがないというものを加えますと三九・七％でございます。本年度は前年度比やや改善を見せておりますが、依然基調としては大きな変化は見られないということでございます。
　全体を読み上げますとやや長くなります。以上でよろしゅうございましょうか。
○馬場富君　移転ネック。
○政府委員（島田春樹君）　それから次に、移転ネックでございますが、工場が移転を行う際ネックとなる点について、移転を行う意向のある五百二十工場に対して回答を求めたところ、五百一工場から回答がございました。
　回答率の高いものにつきまして申しますと、移転資金の借入金利、新工場の設備償却負担という点を挙げておるものが五二・一％、それから現工場の従業員がついてこないというのが二五・五％、それから輸送費、通信費等運転費用負担というのが二三・二％でございまして、以上の点から申しますと、いわゆるコスト、移転のネックというのは財務上の圧迫要因というのにウエートが移っているというふうに考えられるということでございます。
○馬場富君　それでは、移転促進地域からどれだけの企業が四十九年以降移転したのか、説明してもらいたいと思います。
○政府委員（島田春樹君）　お答え申し上げます。
　移転促進地域から誘導地域への移転状況でございますが、地域振興整備公団の融資実績で見ますと、五十四年末までに移転促進地域から誘導地域に移転をしたものが合計百九十六工場、跡地面積で約四百二ヘクタールという工場が移転をいたしておるわけでございます。
○馬場富君　それは、六十年度に移転促進地域——首都圏、近畿圏、中部圏、この三圏からいわゆる三割程度減少させる、こういう計画からすると、これは全然数字が上がってないじゃないですか。
　たとえば四十九年現在で見ますと、この三圏の面積というのは五千十六平米に該当しておる。その三割というと千五百四平米に該当しますよ。それからいくと、これは融資対象だけですけれども、これは全然計画と違うじゃないか。
○政府委員（島田春樹君）　お答え申し上げます。
　いま融資の数字で申し上げましたので、必ずしも全体ということではございませんが、先ほど申しましたように、立地の工業統計調査の方で見ますと、先ほど申しましたように、明らかに移転促進地域の工場敷地面積というのは年を追いまして減少してきているわけでございまして、四十九年の一〇〇に対して五十二年が八五・三というところまで、東京区部、大阪市、名古屋市というものの工場敷地面積の合計で見ます限り、面積が着実に減ってきておるというような状況から見ますと、この工配計画で挙げております目標の三割程度減少させるという点については、大体そのラインに沿っておるというふうに考えて先ほどお答えした次第でございます。
○馬場富君　この論議は後にしまして、じゃ次に移りますが、計画の中で誘導地域での新増設の目標をどの程度に置いていらっしゃいますか。
○政府委員（島田春樹君）　お答え申し上げます。
　新増設の目標の方でございますが、工配計画におきましては、五十一年から六十年までの全国における新増設のうちで、敷地面積で見まして約七割程度を誘導地域で新増設が行われるということを目標にいたしておるわけでございます。
　私の方で行っております工場立地動向調査というのがございますが、これによりますと、敷地面積ベースでの誘導地域内の立地率でございますが、五十一年から五十三年までの累積で見ますと、立地率が約六三％ということになっておるわけでございます。六十年までの累積で約七割というようなことを一応目標にいたしておりますところでございますので、大体その線に沿っておるんではないだろうか。いまのところ累積率は七割より若干低くなっておりますが、これは五十一年に特殊な要因がございまして、この年は五〇％の立地率になっておるんですが、その後、五十二、五十三は七七、七〇というような立地率になっておりますところから見まして、傾向としては大体目標の線に沿っておるのではないかというふうに考えております。
○馬場富君　これは全然理解ができません。
　それじゃ次に、この動向調査の中で重要視されておる問題点というのは、調査結果と非移転理由でございますが、これについて五十二年度の調査結果の中で非移転理由について説明してもらいたいと思います。
○政府委員（島田春樹君）　非移転理由でございますが、私どもの方が最近行いました移転動向調査で見ますと、工場が移転できない理由として挙げておりますのは、一番大きいのが移転資金の借入金利、それから新工場の償却負担、こういったようなのが一つの障害になっておってなかなか移転に踏み切れない。それから、輸送費とか通信費等の運転費用が負担になるためになかなか踏み切れないというようなところが主な理由になっておるということでございまして、移転を現在阻害している要因というものの中ではコスト面の要因というのが大きいのではないかというのが調査結果でございます。
○馬場富君　そんなことを聞いておるんじゃないんです。調査結果の中の——五十二年度にあなたのところが調査した動向調査があるでしょう。それの非移転の理由というのが、あなたのところから出した五十二年度の調査の中ではっきり出ておるじゃないですか。いいかげんなことを言うなよ。
○委員長（山内一郎君）　答弁を早くしてください。
○政府委員（島田春樹君）　お答え申し上げます。
　御指摘の点は恐らくこの点かと思いますが、業種別に見ました場合に、現工場の生産設備の拡張を行わないというのと、それから現工場において増設の余地があるというものを加えた比率というのが全業種、特に繊維とか、精密機械、電気機械等は高い比率を示しておる。それから、公害対策——地域住民との関係も良好であるというような比率が高いというものが非鉄、鉄鋼、窯業、土石、こういうような理由を挙げておるという点かと思いますが……。
○馬場富君　全然違いますよ。私が読みます。
　あなたのところで出しておるこの動向調査の中の非移転理由の中には、移転の考えは全くないというものが千八百二工場中千七百八十六工場がそういう回答を寄せたと書いてあるじゃないですか。これはあなたのところが出しておる動向調査の中にはっきりと出ておるじゃないですか。その中でも工場移転を行う状況にないというものが五七・三％、現工場の生産設備の拡張は行わないというのが四一・二％という、そういう大きい数字がみんなこの動向調査の中に、移転対象工場等について調査した結果が出ておるんです。この点、通産大臣どうでしょうか。
○政府委員（島田春樹君）　お答え申し上げます。
　ちょっと私、質問の御趣旨を取り違えて恐縮でございました。そういう意味の移転動向調査による移転動向の推移の移転意向のところの数字で見ますと、いまおっしゃいましたように、移転の考えは全くないというのが六〇・二％。それから、将来移転することがあるが当面移転の考えはないというのが二七・二％という数字でございます。
○馬場富君　いま私が言ったのが通産省の調査の結果でございますが、対象となる企業が特に中小企業が多いわけですが、現在の経営状況あるいは業界の動向から工場移転を行う状況ではないと、こういう反応をはっきりと示しておると。そうすると、先ほど通産大臣が説明になった工業再配置計画の趣旨とは正反対の意向を示しておると、こういうことになると思うんですね。この点、通産大臣の御答弁をお願いします。——大臣に聞いておるんです、大臣に。
○委員長（山内一郎君）　まず局長が答えてからやります。
○国務大臣（佐々木義武君）　私はつまびらかでございませんので、局長から説明させます。
○政府委員（島田春樹君）　お答え申し上げます。
　いま調査の結果で申し上げましたように、確かに多くの企業で現在のところなかなか移転に踏み切れない、移転の考えが少ないというアンケートの結果が出ておるのは事実でございます。四十年代の後半から経済全体の活動が停滞し、投資意欲が低調になってくるという全体の経済の流れの中で、やはり企業としても投資態度が慎重になるというところからこういう状況に相なっておるわけでございますが、一方、最近におきましては経済環境のやや好転に伴いまして、五十二年を底にいたしましてやや立地動向が、何といいますか、立地意向というのがやや強まる兆しを見せておるわけでございます。工配計画と申しますのは全体としてのバランスをとった国土の均衡ある発展を図るという観点から、できるだけその場合に過疎地域に工場を持っていって均衡のある発展を図りたいという考え方で施策を講じておるわけでございますから、できるだけそういった立地の場合に、そういった地域の立地というのを促進する施策を講じまして、工配計画のラインに沿って実現を図っていきたいと考えている次第でございます。
○馬場富君　それでは、その計画の中で、過去五年の工業再配置の計画の中で補助金及び跡地見返り資金、移転運転資金等の予算と実績の動向を説明してください。
○政府委員（島田春樹君）　お答え申し上げます。
　工業再配置促進費補助金でございますが、これは誘導地域における企業立地促進のために設けられたものでございまして、五十四年度の予算額が三十九・三億円、五十五年度の予算——今度お願いしている予算案におきましては四十三・六億円というのが計上されてございます。使用状況につきましては、五十三年度実績が五十五・八億円ということでございます。補助金につきましては、五十一年度まで予算額でかなりの繰り越しがなされてきたわけでございますが、先ほど申しましたように、最近における立地動向がやや回復してきたこと、それからわれわれとしてもできるだけ再配置を促進したいということで助成を手厚くしようという考え方をとっておりますので、そういったところから次第に不均衡というのは是正されてきております。
　それから、地域振興整備公団の融資事業につきましては、五十四年度の予算事業規模でございますが二百三十億円、五十五年度の予算案の事業規模約二百億円ということでございます。使用実績につきましては五十三年度で百五十六億円ということになっております。これの方につきまして、この貸し付けの融資事業につきましても、過去は景気の後退、それから金融事情が非常に緩んでおったというようなところから予算規模と事業実績の乖離というのが相当大きかったわけでございますが、補助金のところで申しましたように、同じような理由で貸し付け規模の増大というのが今後は期待されるというふうに考えております。
○馬場富君　その説明でいきますと、補助金については繰越金ないしは不用額というのが四十九年からずっと五十三年まで四五％ないし六〇％出ておると、こういうことです。
　それから、いまの説明でいきますと、見返り資金と移転運転資金については五〇％以上が毎年使い残しがあったと、こういうことですが、これに対して通産大臣はどう考えていますか。
○国務大臣（佐々木義武君）　この種の計画は余り短兵急に見ないで、やはり長く大局的に見て、そうして、おおむねの傾向としてはほぼ目的に沿うて進んでいるということであればまずまずということで進むべきではなかろうかというように私は考えております。
○馬場富君　次に、後の問題がございますから進みますが、工業再配置計画の中で地域振興整備公団が行っております中核工業団地についての概要について説明していただきたいと思います。
○政府委員（島田春樹君）　中核工業団地の概要でございますが、地域振興整備公団では、中核工業団地につきましては現在まで十二の中核工業団地、二千百三十一ヘクタールの造成工事に着手しております。その中で、昨年末までに四団地につきまして分譲を開始しております。ごく最近さらに一団地の分譲を開始いたしたところでございます。
　それから、先行して分譲を開始した三団地につきましては、大体四分の一ぐらいがいま売却されておるということでございます。今後ともこの振興公団の努力、それからまた、地元地方公共団体の御協力というようなものを得ましてこの企業誘致の促進というのを図っていきたいと考えておる次第でございます。
○馬場富君　これにつきまして十三団地の中で四団地が公募を開始しておる、こういう状況ですが、この分譲中のいわゆる売れ行きの状況ですが、四団地ともパーセントでひとつ説明していただきたいと思います。
○政府委員（島田春樹君）　団地別に申し上げるのですか。
○政府委員（島田春樹君）　米沢が一三・四％、それから勝央が四八・六％、佐賀東部が一四・〇％、これが昨年に売り出したものでございまして、この三つで合計で二四・一％。それから能登はまだつい最近でございますので五・四％ということになっております。
○馬場富君　その中で、移転促進地域から移動された件数はどのくらいありますか。
○政府委員（島田春樹君）　お答え申し上げます。
　いまの四団地につきましては、移転促進地域から移転をした工場数ですが、米沢が二工場、勝央の六工場が移転促進地域から移転した工場でございます。
○馬場富君　この団地につきましては私どもも現地調査を行いましたが、いま説明のように、その販売の状況等につきましても一割五分ないし二割というような状況のところがほとんどであるという点と、それから、趣旨であるいわゆる首都圏、近畿圏、中京圏、こういうところからの移転はほとんど少ない。こういうことと、現地に私どもが行った結果におきましても、そういう点で確かに遠い、遠隔地で山や丘を開発して開いたところだから、環境としては緑したたる団地ではございますけれども、工場が団地に移転してこないというような工場団地をつくっても本当に意味がないんじゃないか。この点、通産大臣どうでしょうか。
○国務大臣（佐々木義武君）　私は団地の実際を見ておりませんので何とも申し上げられませんけれども、しかし、恐らくはいまの過疎過密を解消しようということでせっかく努力しておりますので、できますれば工場移転を促進できるように、もう少しいろいろ勧誘その他宣伝等をするべきじゃなかろうかという感じがいたします。
○馬場富君　これは計画そのものがかつて四十六、七年高度経済成長当時の計画からこれは出発しております。そして、いわゆる移転地域が中京圏、近畿圏、関東圏と、そういう東京、大阪、名古屋を中心とした地域に限定されて、しかも、その移転受け入れ地域は北海道だとか、そういう遠い地方ばかりに焦点を置いておると、こういうような状況の中で、この計画そのものがいまの経済状況から言って非常に問題があるわけなんです。それをいまずっと私は質問の中で聞いたわけですけれども、そういうことが数字の中からも判明しています。そういう点で、これはやはり現在の立場からもう一遍これを見直さなきゃならぬじゃないかという点をひしひしと感ずるわけでございますが、これについて通産大臣と総理の答弁をお願いいたします。
○国務大臣（佐々木義武君）　せっかく御調査くださいましてありがたい御指摘でございますから、御指摘を踏まえましてよく検討さしてみたいと思います。
○国務大臣（大平正芳君）　工業再配置計画でございますが、これは昭和五十二年の七月に策定されたものと承知いたしております。これは昭和六十年を目標年といたしまして、配置の目標、移転の目標、誘導地域における工場新設の目標、環境上の配慮事項等について指針を示しておりますけれども、これまでの実績によりますと、おおむね指針の範囲内で推移しておると聞いております。政府といたしましては、今後とも過密地域からの工場の分散を推進すべきであると考えておりまして、御指摘の点も十分考えながらその推進に当たりたいと考えております。
○馬場富君　行管庁長官に、この地域振興整備公団につきましては、五十五年のやはりこの行革の中で、一つは合理化の点が挙げられておりますが、この内容について説明していただきたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　五十五年行革に地域振興事業団も内容の合理化、要員の縮減を挙げました。これは、いま御指摘のとおり、三部門に分かれて工業再配置あるいは産炭地振興、地方開発をやっておりますが、時代の推移、特に不況の影響等々もございますから、内容的に検討をし、合理化を進めてもらいたいということであります。
　詳細にわたりましては政府委員から説明をさせます。
○政府委員（加地夏雄君）　ただいま長官から御答弁申し上げたとおりでございますが、御承知のように、今回の特殊法人の改革につきましては、十八法人の統合のほかに、この振興公団を含めて十四法人を合理化を図った上のその一つでございまして、今回、いま申し上げましたような実態に応じまして工配部門につきまして定員の縮減あるいは開発所の廃止、こういうことを内容としたものでございます。
○馬場富君　次に、国債の相場について質問いたします。
　高金利の中で債券市場が非常に混乱をしてきております。そういう点で、昨日あたりは多少持ち直しておりますけれども、六・一等の相場の暴落が非常に厳しい。この原因についてお尋ねいたします。
○国務大臣（竹下登君）　御指摘のように、国債市況は最近急速に悪化をいたしておりまして、特に六・一国債は年初来八十三円から八十五円前後で推移しておりましたが、二月中旬以降軟化いたしまして、三月六日には八十円を割りました。そして、三月十二日には七十五円八十銭をつけました。御指摘のように、昨日ちょっと反発いたしております。
　この原因は、そもそも物価上昇懸念の強まりや諸外国の金利の上昇等の要因に加えまして、金融引き締め下で短期金利の急騰が生じまして買い総手控えとなった状況下で、金融機関の期末決算——三月でございますから、を迎えたことによります一時的な要因もありまして、非常に商いは薄うございます。が、値下がりが生じたものというふうに理解をいたしております。
○馬場富君　昨年来さみだれ式に国債の値崩れがしておりますけれども、これに対する政府の対策はどのようになされておりますか。
○国務大臣（竹下登君）　対策は、率直に申しまして、こういう高金利時代におきまして国債だけをどうするかということになりますと、言葉は適当であるかどうか別といたしまして、国債エゴイズムみたいな形になって、まあ債券市場全体の問題でございますので、それのみのまあエゴイズムというわけにもまいらないわけでございますけれども、しかし、いわゆる国債整理基金でオペをすることにいたしまして、これは二月二十九日が第一回、それから第二回が三月五日と、そういうふうにやっておるわけであります。
　したがって、その状態に応じましてそのようなオペもしなきゃならぬというふうな考え方を持っておりますが、総体的に申しますと債券市場全体の問題でございますので、いわゆるファンダメンタルズの問題であるというふうに理解をいたしております。
○馬場富君　五十三年度末の国債残高と、あわせましてこの残高の中の政府並びに日銀対金融機関、海外その他一般の保有率のパーセントをちょっと教えてもらいたいと思います。
○政府委員（渡辺喜一君）　五十三年度末現在におきまして、政府並びに日本銀行保有の登録債が三〇・八％、それから市中金融機関保有の登録債が四八・六％、その他の登録債が三％という比率でございまして、そのほかに、登録債以外の本券分が一七・六％ございます。これはどこがどういうふうに所有しているかは統計上わからない分でございます。
○馬場富君　その両方の合計の割合は、やはりいまの数字でいきますと、政府・日銀が三〇・八％、その他一般民間保有が六九・三％ということになるわけですけれども、これはちょうどその数字からいきますと、民間保有というのは五十三年度で三十兆余ということになるわけでございますが、国債が一円下がれば三千億の損ということになるわけです。そういう点で、いまのずっと一月から三月までの平均値下がりの長期物の国債は七円平均下がっております。そうしていきますと、約二兆の一般金融機関の保有者の中に損失が起こっておると、こういうことになるわけです。これでは国債の買い気というのが上昇するわけはございません。この点について、見通しを説明していただきたいと思います。
○政府委員（渡辺喜一君）　ただいまの国債市況の状況は、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、金融情勢あるいは国際的な関連その他もろもろの観点から、国債その他公社債一般についての値下がりを生じておるわけでございます。基本的にはこういうファンダメンタルズの改善ということに財政金融政策一体となって努めなければならないわけでございますが、国債だけについて申し上げますと、何と申しましても国債の発行量が多過ぎるというところに一番基本があるわけでございますので、私どもといたしましては、五十四年度につきましては補正で一兆二千二百億円の減額をいたしておりますし、五十五年度につきましても当初ベースで前年度比一兆円の減額ということで予算を組んでおるわけでございます。今後とも情勢の推移に応じまして、事情が許すならばできるだけ実行上の国債発行は減額していきたいと、かように考えておるわけでございます。
　なお、毎月毎月の発行につきましても、そのときどきの市場の状況等十分配意いたしまして、市場のニーズに合ったような発行条件の設定、発行量というふうなものに配意をいたしまして円滑な消化に努めてまいりたいと、かように考えておるわけでございます。
○馬場富君　いま、大量発行が原因だということを言ったわけですが、やはり、政府が個人消化ということを大きくＰＲして今日まで持ってきた、そういう立場からも、これに対する圧縮という方向で、大蔵大臣はどのようにこの点考えてみえますか。
○国務大臣（竹下登君）　いま局長からも申し上げましたとおり、また委員からの御意見のとおり、国債管理政策はどこに問題があるかということは、まずは発行額が大き過ぎる、これの一語に尽きるわけであります。したがって、政府といたしましては、五十四年度の補正予算でお願いいたしましたように減額をいたしました。今度は当初予算ベースでございますが、一兆円の減額をした。したがって、絶えずそういうことに関心を持ちながら、いま今年度予算を審議していただいておるさなか、補正をしますとか、そういう言葉は使えるものではございませんけれども、絶えずそういうことに対応するだけの姿勢、減額への姿勢を持ち続けていかなければならぬということは委員と同感であります。
○馬場富君　五十五年度の財政収支試算表からでも、六十年度におきましての国債残高と国債費を示していただきたいと思います。
○政府委員（田中敬君）　五十五年度予算ベースで提出いたしました財政収支試算によりますと、六十年度末におきます国債残高予定額は百三十一兆六千億円、利払い、償還その他に要します国債費は十二兆四千六百億円と財政収支試算に示されております。
○馬場富君　いま、なぜ六十年度をお聞きしましたかというと、膨大な額が、一つは六十年度に向かって国債が進んでいくわけでございます。そういう点で、やはりここで私どもが心配するのは、これに対する対策というもののなかなか決め手というのがいまの答弁の中でも見当たらぬ。そういう点で、最近の公共料金等の値上げを初めとした諸物価の高騰から考えていきますと、こういう状況等を見たときに、やはり政府はこの対策にインフレの期待をかけているんじゃないかというふうな疑問が起こるわけです。この点についての大蔵大臣の答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　確かに、その御懸念があろうかということは私にも理解できないわけではありません。しかしながら、財政対応力の回復ばかりではなく、インフレを通じる国民生活の破壊を回避するために、すなわち、本院でも決議されましたところの財政再建を図れということが急務となっておるわけでございますので、これからは、五十五年度は言ってみれば、入るをはかって出るを制するよりも、まず出るを制して、そして入るをはかるは最小限にとどめたわけでございますけれども、本院の決議にも沿って、歳入歳出両面にわたり広く各界各層の意見を聞きながら努力を続けて、いやしくもインフレに期待しているというようなことの批判は断じて避けなければならない、このような決意であります。
○馬場富君　かつて政府が、こういう状況のときに、新価格体制という言葉のもとに調整インフレということがあったわけでございますが、この苦しい状況を見ますと、再度こういうような懸念もあるわけでございますが、この点について大蔵大臣と総理に御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　特に中小企業対策というようなことがそういう体制の際には弱いわけでございますので、中小企業金融等につきましては各般の施策を機動的に展開していきたい。そして、調整インフレなどということは毛頭考えてはならない課題であるというふうに理解をいたしております。
○国務大臣（大平正芳君）　調整インフレというような安易な道を選んでは大変だと考えております。
○馬場富君　この国債値下がりにつきまして、日銀総裁の見解をお尋ねしたいと思います。
○参考人（前川春雄君）　国債価格の値下がりの原因につきましては、先ほど来御答弁ございましたように、物価の情勢、金利の状況等から債券一般に値下がりがございまして、その中でも一部の国債につきまして人気的に行き過ぎて価格が下がっておるというふうに思います。
　その原因につきましては、御答弁がございましたように、基本的にはやはり大量発行ということが原因であろうというふうに思っております。国債発行の減額につきましては、私どももかねがね政府に極力圧縮していただくようにお願いをしておるわけでございます。政府当局の非常な御努力で明年度の予算についても減額が図られておりまするが、年度中におきましても、余裕がございましたらばぜひ減額していただきたいというふうに考えております。
○馬場富君　ちょうど日銀総裁も見えますので、ここで、公定歩合のアップについて新聞等で取りざたされておりますが、経済界においても、金利はまだ上がるという、そういう気持ちを解消する意味で、かつての最高金利である九％までは上がるんではないかという予想等がございますが、この点、総裁どうでしょうか。
○参考人（前川春雄君）　金融政策につきましては、昨年初め以来海外からの物価上昇要因が高まりまする中で、そういう上昇が国内要因から増幅されないように、あるいは加速されないようにということで金融の引き締め政策をとってまいりました。
　公定歩合につきましても昨年中に三回の引き上げをいたしまして、本年になりまして去る二月の十八日に第四次の公定歩合の引き上げをしたわけでございます。これの効果は、累積的な効果もございまして、金融面の引き締まり感というのは次第に右回まってきておるように思います。
　マネーサプライを余り大きくしないようにと、これは前回の第一次石油危機のときからの経験でも、マネーサプライを極力抑制していくことが必要であるというふうに判断をいたしておりまするので、そういう意味で金融引き締め政策をとっておるわけでございます。
　現在の物価状況、世界各国物価が上昇しておりまするので、それに対応いたしまして高金利が世界的にびまんしておるわけでございまするが、その背景は、申すまでもなく、物価上昇がなかなかとまらないというところにあるわけでございます。わが国におきまして、いまの物価状況、必ずしも楽観を許しません。今後も十分警戒をしてまいらなければならないというふうに私どもも考えております。
　新しい金融施策をとる考えがあるかどうかという点につきましては、もちろん、いままでの金融政策の効果が浸透してまいっておりまするところを十分に注視してまいる必要があるというふうに思っておりまするが、現在新しい施策につきましては全く白紙でございます。
○馬場富君　最後に、金融引き締めと原材料の高騰の中で、中小企業の倒産が特に二月は相当量増加して、そういう点では三月危機と、こういうことが言われておりますが、これに対して二、三月の倒産状況を通産省はどう把握されておりますか。
○政府委員（左近友三郎君）　本年二月の中小企業の倒産は、件数にいたしまして千二百七十件余りでございます。負債金額は大体千九百五十億円ということになっておりまして、いずれも前年同月よりも高いという状態を示しております。また、この三月でございますが、これはわれわれの見通しとして考えますと、毎年この三月は決算期でございますので、一、二月は倒産件数が比較的低く、三月が高まるという傾向がございますので、これについてはわれわれも十分この将来を見てまいりたいと思いますが、金融引き締めというようなことから中小企業の資金繰りも次第に窮屈になっておるという状況もあらわれておりますので、この状態を三月は十分注視いたしまして、必要な場合には必要な対策をとるように考えておるわけでございます。
○馬場富君　特に最近の倒産の動向の中で、その中心が中小企業にしわ寄せが相当来ておるわけでございます。そういう点について、いままでと違った中小企業独自の対策を立てて守らなければ、やはりこの金融のしわ寄せというのは、窓口では選別融資等でどうしても中小企業に来てしまうと、こういうのが実情でございます。そういう点で、これに対する対策を特別考えていただきたい。こういう点で、これについて通産大臣、大蔵大臣、総理大臣に見解をお尋ねいたしまして、質問を終わります。
○政府委員（左近友三郎君）　中小企業の倒産を防止するという意味におきまして、従来とも政府系の中小企業金融機関の特別融資あるいは中小企業信用保険法に基づく特別保証というようなものをやっておりますし、さらに一昨年からは中小企業倒産防止共済制度を開始いたしました。そのほか全国の主要商工会議所に倒産防止相談室というものを置きまして、倒産に瀕する中小企業に個々に親切に御相談にあずかるというようなこともやっておるわけでございます。
　この五十五年度の予算につきましては、以上のようなものにつきましてさらに拡充をする予算も組んでおりますし、さらに信用保証の限度の引き上げ等々も計画をいたしております。したがいまして、今後予想される事態に対しましては、この五十五年度の拡充の趣旨を生かしまして十分な対処をいたしてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（佐々木義武君）　倒産関係に対する対策はただいま御説明したとおりでございますけれども、金融の引き締め等で中小企業に極端なしわ寄せが寄らないように、またそれに対してきめ細かい配慮を払ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○国務大臣（竹下登君）　御指摘の中小企業金融の現状を見ますと、相互銀行等中小企業金融専門機関ばかりではなくて、都市銀行等の一般金融機関も引き続き積極的に中小企業金融を行っております等からいたしまして、総じて申しますならば、資金繰りは順調に推移しておるというふうに承知いたしておるところであります。したがって、現在の金融政策によりまして健全な中小企業の金融に支障を生ずる懸念は直ちにはないというようにも考えますが、そのような懸念が持たれた場合は、当局として、実態に合わせてきめの細かい方策を講じていかなければならないというふうに考えております。
　中小三機関等への指導等は、先ほど通産省からのお答えがあったと大体等しくいたしております。
○国務大臣（大平正芳君）　内外の経済大変激動期でございまして、技術力、信用力、経営力が十分でない中小企業に対しましては、政府といたしまして、その補強、その向上につきまして十分配慮いたしましてこの難局に十分処していけるように対処してまいりたいと思います。
○委員長（山内一郎君）　前川参考人には、御多忙中のところ、御出席をくださいましてまことにありがとうございました。御退席していただいて結構でございます。
　以上で馬場君の総括質疑は終了いたしました。
　（拍手）
　午前の質疑はこの程度にとどめます。
　午後零時五十分から委員会を再開することとし、これにて休憩します。
　　午前十一時四十七分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後零時五十一分開会
○委員長（山内一郎君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和五十五年度総予算三案を一括して議題とし、坂倉藤吾君の総括質疑を行います。坂倉君。
○坂倉藤吾君　五十五年度の予算の社公民の共同修正が衆議院で提出をされました際に、政府回答の中で、環境アセスメント法につきまして関係閣僚協を設置して、そうして法案の提出の調整に当たる、こういう旨の政府回答があったわけでありますが、その後努力が重ねられてきておるというふうに判断をするのですが、その経過につきましてどうなっておるのか、まず環境庁長官の報告を受けたいと思います。
○国務大臣（土屋義彦君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生がお述べになりましたとおり、自民、社公民三党の話し合いの線に沿いまして、三月四日に、閣議におきまして関係閣僚会議を設置することを決めていただきました。続きまして、去る三月十三日に、官房長官を初め関係閣僚の御理解、御協力を賜りまして第一回目の関係閣僚会議を開いていただいたような次第でございます。また一方、三月六日、三月十一日、三月十四日、三回にわたりまして関係各省庁との局長会議を催しまして鋭意調整に当たってまいった次第でございます。今後、私といたしましても、局長会議初め関係閣僚会議等を開いていただきまして、これが一日も早く法案として国会に提出でき得ますように最大限の努力をいたしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○坂倉藤吾君　聞くところによりますと、昨十四日というのが本国会に対する法案の一応の締め切り日だと、こういうふうに伺っておったわけでありますが、この法案提出につきましては、どういう昨日の会議での内容になっておるのでしょうか。論議に上ったのか上らなかったのか、さらには上らせる必要がなかったのか、さらにまた期限が付されておるとすれば、その期限というのはいつなのか、お答えをいただきたいんです。
○国務大臣（伊東正義君）　お答えを申し上げます。
　いま環境庁長官からお話がありましたように、十三日に関係閣僚が十四人集まって相談をしたわけでございます。まだ詰める問題が残っておりまして、一応、原則として十四日の閣議で法案の提出を最終的に決めようということになっておりますが、実は、この間も議運に出て御説明申し上げたことがあるんですが、大体十一件ぐらい十四日には間に合わぬ法案があったわけでございます。定年法の問題でございますとか、週休二日制の問題でございますとか、環境アセスメントの問題でございますとか、農地法の問題でございますとか、約十一件まだ調整がつかぬでおくれておりますということを議運でも申し上げたことがあるのでございますが、きのうの閣議におきましては、そういう法案を私から申し上げまして、なるべく早く残った法案も関係者あるいは党との間でも詰めまして、できるだけ早く提出できるように努力をしていただきたいということを各大臣にお願いするということをやったわけでございまして、本問題につきましても、長い間問題であったわけでございますが、関係大臣が全部集まって相談したというのはいままで余りなかったことでございますので、鋭意調整に努力をするということでございます。
○坂倉藤吾君　伊東官房長官を軸にいたしまして大変熱心にお取り組みをいただいているという話はお聞きをしているわけであります。しかし、現実に当初予定の十四日の日に間に合わなかったということは、いまも答弁のありましたように、相当多くの中心的な課題としての問題が残されておる、言うなら未調整部分がきわめて多い、こういうことになろうと思うんですが、そのポイントになる分野というのは一体何なのか、この法案を早くまとめろという指示をなされた総理はその状況についてどう把握をされておるのか、さらにポイントについての決断というものは総理としてどのようにお考えになるのか、お聞かせをいただきたい。
○国務大臣（伊東正義君）　お答えを申し上げます。
　閣僚会議もやりまして、事務的にも詰めてもらっておるのでございますが、対象事業の範囲の問題でございますとか、基準を設ける場合に基本的な事項をどうやって測定するんだとか、指針とかですね、あるいは地方公共団体の関与の仕方の問題でございますとか、あるいは条例との関係とか、あるいは都市計画法の関係とか、まだ事務的に詰めねばならぬ問題があるわけでございまして、これはやっぱり事務的にちゃんとしておきませんと、これはなかなか上だけで話をしてという問題でもなし、やっぱり事務的にちゃんとしてから案を得たいということで、この間の閣僚会議でも、いま申し上げたようなことを早急に事務的に詰めて、そして随時閣僚協を開いて調整をしていこうということを関係閣僚の間で申し合わせたわけでございまして、最善のひとつ努力をしてみようというつもりでございます。
○国務大臣（大平正芳君）　関係閣僚会議を信頼いたしまして、この会議を通じまして早急に調整ができ上がるように私は期待いたしておるわけでございまして、その推移を見ながら、私といたしましては、必要等がございますならば、この閣僚会議を督促するようにいたしたいと思っております。
○坂倉藤吾君　この問題は五年来の問題でありまして、確かに関係省庁は十八ある、こういうふうになりますから、相当その調整というのは広い範囲だけにむずかしかろうというふうには思いますが、少なくとも今日、十八の各関係省庁がばらばらでは、とてもじゃないけれども不可能だと思わざるを得ません。ごく限られた省庁に集約をされてきておるんだろうというふうに推察をいたしますが、一体、どことどこの省が、何が問題になっておるのか、お話をいただければ。
○国務大臣（伊東正義君）　いま先生おっしゃったように、もう長年の問題でございまして、それだけにまた非常にむずかしい問題でございます。
　座長を一回やりまして各大臣の御意見も伺っておるわけでございますが、確かにむずかしい問題がございますが、何とかして調整をしたいと思って努力しているわけでございまして、いま主な問題点は先ほど申し上げましたが、どの省がどうだということじゃなくて、閣僚協の中で誠心誠意ひとつやってみますので、どうかもうしばらくお待ちを願いたいと思います。
○坂倉藤吾君　それじゃ、私の方からお聞きをしますが、通産省はどういうところに問題ありとしておるんでしょうか。さらに建設省はどうですか。運輸省、農水省、国土庁、資源エネルギー庁、それぞれの庁の問題をひとつ明らかにしてもらいたい。
○国務大臣（佐々木義武君）　通産省といたしましては、環境アセスメントの実施が円滑に行われるような法案にするのが必要だという考えから、ただいま協議を行っているところでございます。
○国務大臣（渡辺栄一君）　お答えします。
　いま官房長官がお話をされたような経緯でございますが、私ども建設省としましては、すでに本四架橋あるいは高速道路、あるいは宅地開発等につきまして環境調査を実施しておるわけでございますから、また今後、事業を実施するにいたしましては、関係機関の御理解、御協力がなければ円滑な実施はできないわけでありますから、今回の環境アセスメント法案につきましては前向きに対処いたしておるつもりでございます。ただ、その実施に当たりまして、いたずらな混乱あるいは停滞が起きるということでは大変混乱をいたすわけでありますので、そういう意味におきましては、法制に当たりましては、合理化あるいは現実性にかんがみまして、現制度との調整を十分に図っていただきたいということをお願いしておりまして、ただいま鋭意事務的に詰めておる段階でございます。したがいまして、その事務的な調整を見ながら、閣僚会議におきましてなるべく早くこれらの成案を得るように努力をいたしたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○国務大臣（園田清充君）　お答えをいたしますが、私どもは三全総を進めていく立場から、同時に、過密過疎を解消していくというたてまえから、必然的にかなりの強い実は関心を持っておるわけでございます。
○坂倉藤吾君　関心じゃ困るんだ。
○国務大臣（園田清充君）　ただ、この中には、三全総の中には、いまお困りだということでございますけれども、私ども、効果的な環境影響評価を実施するための制度等の体制の整備を図る必要があるということを明確にうたっておりますので、ある意味では環境庁と同じ立場に立った姿で問題を詰めきしておると申し上げてよろしかろうと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　農林水産省といたしましては、基本的に異存はないのでございますが、現在、農林水産業の振興との調和という観点から調整を環境庁とやっておる最中でございます。
○国務大臣（野呂恭一君）　特に厚生省としては問題はございませんが、事業者が作成いたしました環境影響評価準備書に対しまして、環境庁長官が主務大臣に意見を述べるという制度が盛り込まれておりますが、これに対して厚生省は異論はございません。ただ問題は、この法案におきまして、廃棄物の最終処理施設の新設と港湾などの海面埋め立て事業との間におきまして、二重の手続が要るのではないかというふうな規定に相なりますので、この点につきましては、現在事務レベルで調整をいたしておるわけでございます。
○国務大臣（地崎宇三郎君）　運輸省といたしましては、空港、港湾、新幹線等、環境に対して重大な関心を持っておるものでございますが、現在、環境庁と詰めておりますことは、地方公共団体の関与のあり方、免許等処分手続とアセスメント手続の関係等について詰めておるところでございます。
○坂倉藤吾君　いまずっとお聞きをいたしましたが、聞きましただけでも大変重大な問題であるにもかかわらず具体的に何も責任者が掌握をされてない、こういう感じを率直に言って私は受けました。そんなことで果たして煮詰まるものが煮詰まっていくんだろうか、こういう危倶を持たざるを得ません。私は、きちっと今日の問題点について、一体何なのか、整理をして構えてもらわなければいかぬだろう、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
　次に移っていきますが、この環境庁の任務の問題につきまして、設置法第三条は、「公害の防止、」、それから「自然環境の保護及び整備その他環境の保全を図り、国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するため、環境の保全に関する行政を総合的に推進することをその主たる任務とする。」と。これが設置法第三条。ところが、この第三条を受けて第四条の中でその権限等を具体化をしておるわけですが、環境保全に関する基本政策の企画、立案、推進の権限、さらには、関係行政機関の環境保全に関する事務の総合調整の権限、これなどが具体化をされておる。しかし、聞くところによりますと、与党の中で、むしろこの権限付与の第二項目、いわゆる意見調整というふうに置きかえて、それぞれの関係省庁の間で異論がある場合にその意見の調整をするのが環境庁の任務ではないか、こういうすりかえ論議を当然、堂々とやっておる、こういうところがあるわけであります。私は、これはきわめて重大な問題であろうと思いますし、今日、アセスの法案を成立をさせようとして鋭意努力している環境庁に対する各責任者の協力というのは一体どうなっておるんだろうか、きわめて疑いを持たざるを得ませんが、総理は、そうした状況を含めて環境庁の性格、いま私が申し上げましたようなたとえば与党の論議、これがあるとすれば、一体それにどう判断をされますのか、お聞きをしたい。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　いま先生のおっしゃいました党の中の論議というのは、私は詳細に存じ上げないのでございますが、今度のアセスメント法案をめぐりましても、やはりこれはいま先生のおっしゃったような設置法の目的に沿うたものにすべきだと思いまして、私どもも環境庁と協力してそれが行われるように、まとまるようにということに努力しているわけでございますので、その点は内閣としましてはそういう考え方でいま取り組んでいるということをお答え申し上げます。
○坂倉藤吾君　一般的に総論としての問題点は、実は環境庁の企画調整局から問答形式で出されている書類の中におおむね集約をされる、こういうふうに考えるわけですが、この資料によりますと、問いの一が環境影響評価の法制度化については時期尚早ではないか、二つ目がこの法制度化よりもまず公害健康被害補償制度の見直しをすべきじゃないか、わが国の環境影響評価の過程への適正な住民参加を期待するにはまだその社会的基盤は成熟していないのではないか等々、大体問答にして八問あるわけです。これは具体的に消化をされておるんでしょうか。
○政府委員（金子太郎君）　ただいまの資料は、昨年の秋以来、産業界にアセスメント法案に対する消極的な意見が強かったものですから、そういう御意見に対して私どもの考え方を明らかにするために配付し、説明をしたものでございますが、残念ながら産業界の方ではそれについて十分に御理解いただくということにはならなかったものでございます。
○坂倉藤吾君　これは政府間の具体的な煮詰めの問題に該当しませんか。
○政府委員（金子太郎君）　これは全く産業界に御理解いただくためにつくったものでございまして、政府間のものではございません。
○坂倉藤吾君　通産大臣にお尋ねをいたしますが、通産省は環境庁の法案骨子に対して、通産省としての検討をした立場を踏まえて環境庁に質問が出されているというふうにお聞きをしますが、どういう内容の質問をされておるんでしょうか。
○国務大臣（佐々木義武君）　環境庁の方から官庁の慣例に従いまして、法案を出す前には関係各省に丹念に内容を説明いたしまして、それを聴取した上で、関係官庁ではそれぞれ問題点あるいは質問事項等を出し、それに対してまた環境庁から答えを出してというふうにだんだん詰めていくものでございます。これは申すまでもないことでございますが、そういう意味で、長い間説明を聞き、こちらからも質問を出して、相手の方からも回答が来たというふうな、いまやりとりをしておる最中のように聞いてございます。
○坂倉藤吾君　それで、環境庁長官にお聞きをいたしますが、やりとりの中で環境庁の当初の法案に対する考え方というのは変化をしていくんでしょうか。
○国務大臣（土屋義彦君）　お答え申し上げます。
　環境庁といたしましては、昨年の四月の十日に中央公害対策審議会から速やかに法制度化すべきであるという答申をいただいておりまして、その線に沿うべく鋭意関係省庁と折衝をいたしておるような次第でございます。