Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢田部理君　私は日本社会党を代表して、昭和五十六年度補正予算案に対し、反対の立場から討論を行います。
　今回の補正の第一の問題は、税収不足で歳入欠陥が明らかになったことであります。政府はこれを物価の予想以上の安定によるとしておりますが、物価安定を税収不足の理由とするのは筋違いと言わなければなりません。物価の安定は本来個人消費の拡大等につながるはずのものでありますが、そうならず、税収不足となったのは、勤労者の実質可処分所得の落ち込みなど消費不況が深刻であり、また内需の予想以上の停滞など、政府の経済政策の失敗に最大の原因があります。
　第二は、政府は減収見込み額を四千五百二十四億円としておりますが、今日までの実績や現状から見て、さらに大きく落ち込む可能性が高いと見なければなりません。もし政府の見積もりが大幅に外れたときは、まさに政治責任が問われるべき問題であると考えますが、政府はみずからの政策の失敗を認めないばかりか、見積もりは見積もりであって、例年そのとおりにはなっていないなどと無責任な態度をとっていることは何としても許せません。
　第三には、このたびの補正で赤字国債を増発していることであります。
　政府は増税なき財政再建をうたい、五十九年度までに赤字国債をゼロにすると言い、今年度を再建元年と位置づけてきたのに、その初年度から三千七百五十億円という特例公債を追加発行し、今後の財政再建を事実上破綻させた責任はきわめて大きいと言わなければなりません。経済は生き物であるなどと責任を回避する態度では困るわけであります。鈴木総理の、財政再建公約が守れないときは政治責任をとるという言明を厳しく見詰めていくことを申し添えておきたいと思います。
　第四に、石特会計について原重油関税の大幅な落ち込みが想定をされ、またわが党がかねてから指摘をしてきた石炭液化プロジェクト予算もＳＲＣＩＩの中止に伴って相当額が不用額になるなど、歳入歳出について重大な変更を余儀なくされております。にもかかわらず、補正予算を提出せず、大蔵省の事務レベルで処理をするというやり方は財政民主主義を形骸化するものであり、もってのほかであります。
　第五には、所得税減税について誠意を見せない政府の態度を厳しく糾弾をしておきたいと思います。
　五十二年度以来所得税減税を実行せず、租税負担率も急上昇していることは明白であります。物価の落ちつきにもかかわらず個人消費が拡大をしないのは、賃金の抑制等と相まって、ここに大きな原因があります。財源問題については、わが党もすでに突出した軍事予算の削減を初め、具体的な提案をいたしており、捻出方法は幾らでもあります。要は政府の姿勢に尽きると思うのでありますけれども、政府の再考、検討を強く求めておきたいと考えます。
　最後に、Ｆ４ファントムの試改修に係る五十六年度予算について言及をしておきたいと思います。
　ファントムの爆撃装置につきましては、昭和四十三年に増田防衛庁長官がわが党などの追及を受けて取り外したものであり、政府は自来今日まで増田答弁を踏襲してまいりました。にもかかわらず、試改修とは言え、今年度予算にこっそりと持ち込み、既成事実化を図ろうとしていたことは、防衛政策の重大な変更であるとともに、国会軽視であり、断じて許すことができません。この事実を総理すら知らなかったということであればなおさらのことであります。
　したがって、Ｆ４の試改修予算の執行は、一時停止するのではなく、執行を取りやめ、不用額として処理すべきであります。
　この問題は、先ほど防衛庁長官から、引き続き参議院予算委員会でも審議をしてほしい旨の答弁がありましたので、参議院の本予算審議の際改めて取り上げ、関係者の責任問題を含めて本格的に論議をしていきたいと考えております。
　以上、数点にわたり反対の理由、問題点等を述べて私の討論を終わります。（拍手）
○委員長（植木光教君）　岩崎純三君。
○岩崎純三君　私は自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十六年度一般会計補正予算外二件について、賛成の討論を行うものであります。
　今回の補正予算は、災害復旧費、農業保険費及び公務員給与改善費など当初予算作成後に生じた事由により、国民生活上このまま放置できない緊要なものについてその予算上の追加措置を講ずるとともに、他方、年度当初には予想できなかった租税の減収という状況のもとで、これら追加経費の財源を確保するため、建設公債二千五百五十億円及び特例公債三千七百五十億円、計六千三百億円の公債の増発を行おうとするものであります。
　以下、今回の補正予算の主な内容及び問題点について所見を述べてみたいと存じます。
　まずその第一は、災害復旧費の追加についてであります。
　一昨年の冷害に引き続き、昨年は大豪雪による被害を初めとして風水害など各種の大災害により、その被害額は史上最大となり、ために速やかな復旧が望まれるところであります。
　今回、政府では、五十六年発生災害及び五十五年発生災害による公共土木及び農林水産業等災害復旧経費二千六百二十三億円を計上し、その早期復旧を図るため、初年度の復旧進度を引き上げております。このことは内需拡大の観点からも評価できるものであります。
　第二は、農業保険費の追加についてであります。
　低温、暴風雨等による水稲、リンゴなどの被害の異常な発生に伴いまして、農業共済再保険特別会計の農業勘定及び果樹勘定の再保険金支払い財源の不足に対処するため、今回の補正により同特別会計へ六百十八億円の繰り入れを行うものでありますが、これは被災農民に対する適切な措置であると考えます。
　また、国家公務員の給与改善費千五百五十二億円が追加計上されております。国民の奉仕者としての公務員諸君にあっては、一層職務に精励をされ、綱紀の厳正保持を期待いたすものであります。
　歳出の追加補正は、以上のほか義務的経費、水田利用再編対策、住宅対策等について行われておりますが、一方、既定経費、地方交付税交付金及び予備費について減額が行われておりまして、差し引き今回の補正による追加額は三千三百七十二億円と相なっております。
　また、今回の補正予算においては、年度当初には予想できなかった税収の落ち込みと特別減税を合わせまして四千五百二十四億円の租税収入の減額が行われており、災害復旧を初めとするこれら歳出財源は、建設公債のみならず当初予算で二兆円の特例公債の減額を行ったにもかかわらず、同年度内での特例公債の増発によっております。
　今回の税収の落ち込みは、景気回復の立ちおくれや予想以上の物価の安定によるものであり、財政再建元年としてまことに残念でありますが、反面、物価の鎮静化という国民生活の安定にとって好ましい状況もあることを理解しておく必要があります。
　いずれにいたしましても、流動する経済情勢の中で税収もある程度上下することは避けがたく、このような事態の中で、公債増発という政策選択をとったことはやむを得ざるものと思うものでありまして、このことは、財政再建の基本路線を崩すものではなく、経済財政事情に対処した微調整と理解すべきものと考えております。
　最後に、政府に要望いたしたいのでありますが、いま何よりも必要なことは、物価の安定基調を堅持しながら内需の振興を中心として景気を拡大せしめ、雇用の安定と貿易摩擦の解消を図ることであります。政府の適時適切な経済運営を強く要望いたしまして、補正予算三件に対する賛成討論を終わります。（拍手）
○委員長（植木光教君）　田代富士男君。
○田代富士男君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十六年度補正予算三案に対して反対の討論を行います。
　まず冒頭、鈴木内閣の経済運営並びに防衛政策について申し上げたい。
　政府は、昨年一月における当初予算審議以来内需主導による経済運営を確約され、五月には早くも景気底離れを宣言され国民に期待感を抱かせました。しかし、その後の経済の展開は、この期待を大きく裏切り、内需不振、外需依存を改めることができないまま景気の低迷のうちに推移しました。
　すなわち、企業規模、業種、地域によって景気に格差を生じた跛行状態が続き、政府の五十六年度当初の経済見通し五・三％をすでに大きく下回り、その後の改定見通し四・一％はおろか、三％台に落ち込む可能性すらあります。
　特県民間調査によれば、中小企業の倒産件数はこの数カ月間連続して危機ラインの月間千五百件を超えております。
　また、物価の安定、消費の回復という政府の公約に反し、税金、社会保障費、公共料金などの負担の増加によって可処分所得は実質マイナスとなり、家計を大きく圧迫しております。
　このような消費停滞の結果、わが国経済は内需不振に陥り、特に景気に大きな影響を与える住宅建設の不振を招いており、政府の年間建設目標の百三十万戸の達成は不可能となっています。この内需不振の反面、経済は外需依存を一層強めるところとなり、そのため深刻で解決の困難な貿易摩擦を引き起こしております。このような政府の経済政策の失敗の責任はまことに大きいと言わなければなりません。
　一方、近年次第に高まりつつあるわが国の軍事大国化の動き、特に米国のあからさまな防衛力増強の要求に応じる政府の姿勢は、すでにわが国平和憲法の枠を大きく踏み外してきております。
　また、表面化したＦ４ファントム戦闘機爆撃装置試改修予算問題に関連して、制服組の発言と政府説明の食い違いなど政府のシビリアンコントロールのあいまいさに対して、国民は不信を増長するとともに、事態に対する鈴木総理の認識の甘さは見逃すことのできない重大問題であり、いずれも政府の防衛政策の根幹を揺るがすものと考えます。
　また、武器の輸出や共同開発問題についての政府の姿勢の後退によって国民は大きな不安を抱きつつあり、これら重要諸問題については今後とも政府の責任を厳しく追及しなければならないことをまず申し上げ、以下四点の反対理由を述べたいと思います。
　その第一は、税収の見込み違いについてであります。
　さきにも述べた経済運営の失敗は、一兆円を超える巨額な税収不足というゆゆしき事態を招来させ、その責任はまことに大きいと言わなければなりません。
　補正審議中の現時点においてすでに二次補正が課題となっているありさまであります。
　政府は、本補正において所得税初め石油税について当初より四千五百億円の減収を見込んでいますが、中小企業の経営の低迷、個人消費の落ち込みから法人税、物品税についてはさらに下回るのは確実と見られているにもかかわらず、これを等閑視しており、この歳入補正はまさに欠陥予算と言わざるを得ません。
　第二は、いま述べた歳入欠陥についての対策の欠如についてであります。
　本補正においては、税収減を補てんするために公債の追加六千三百億円に帳じりが合わされています。しかし、現在の経済活力による税収動向からはさらに税収が下回り、五十六年度の財政運営の乗り切りが危ぶまれている以上、まず本補正でその歳入落ち込み分を減額補正し、国会審議にかけるべきであって、現時点において決算調整資金の取り崩し、国債整理基金の余裕金の借り入れを云々するということは財政民主主義に反すると言わなければなりません。
　第三に、国民生活への配慮の不備についてであります。
　所得の低迷、税など各種負担の増高によって国民生活は次第に圧迫されてきており、これに対して公明党を初め各野党はそろって五十七年度所得税減税を強く要求しているところであります。
　このようなときにもかかわらず、政府はこの補正予算において社会的弱者のための施策という財政の持つ大きな機能を放棄しており、これをこのまま認めることはできません。
　第四に、本補正によって財政再建が一段と後退したことであります。
　当初二兆円減額を目指した特例公債は、本補正で一兆六千二百五十億円に下方修正されました。歳出面において国民は相当の困難な協力を強いられる一方で、経済運営の失敗や歳入面の見通しの甘さから最重要課題である財政再建が遠のくことは、ひいては国民生活に大きな影響を及ぼすことになり、本補正に反対せざるを得ません。
　以上四点を申し上げましたが、最後に政府は今後とも国民生活の擁護を第一義に一層の行財政改革を推進されることを要求し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（植木光教君）　沓脱タケ子君。
○沓脱タケ子君　私は、日本共産党を代表して、昭和五十六年度補正予算三案に対して反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、本案が五十六年度当初予算の反国民的性格をそのまま引き継ぎ、深刻な消費不況と国民生活に何ら有効な対策を講じないばかりか、逆に国民へのしわ寄せを一層強めていることであります。伸び率で社会保障費を初めて上回った軍事費の突出、一兆三千億に上る大増税、福祉、教育の切り捨て、これが当初予算の特徴でした。五十六年度当初予算は、国民生活破壊による軍備拡大の予算であります。このことを端的に示したのが、本案審議の中で明るみに出たＦ４ファントム戦闘機の爆撃装置復活問題です。この爆撃装置の復活は、政府が再三国会で表明してきた、Ｆ４には他国に侵略的脅威を与える爆撃装置はつけないとする方針を変更するものです。しかも、国会にも報告しないばかりか、鈴木総理も知らなかったというに至っては、国会と国民を欺くものであり、断じて許すことはできないのであります。わが党は、爆撃装置復活予算の減額修正、少なくとも執行停止とし、不用額として処理することを強く要求をいたします。
　さらに、五十六年度当初予算の執行は、四年連続の所得税減税の見送りによる実質増税と、相次ぐ公共料金や社会保険料の引き上げで可処分所得の低下に苦しむ国民に追い打ちをかけ、深刻な消費不況を招いたのであります。中小企業の経営難や失業者の増大は最悪の事態を迎えています。ところが、政府は本案で当初予算よりさらに私学助成費十六億円、国立学校運営費五十七億円、国立病院運営費五億円など国民生活に不可欠な歳出をカットしているのであります。これは軍事費の思い切った削減と国民生活の充実を求める国民の切実なる願いに真っ向から挑戦するものと断ぜざるを得ないのであります。
　反対理由の第二は、本案が財政危機をますます激化させていることであります。鈴木総理は当初予算の成立に際し、国債の二兆円減額を公約いたしました。ところが、本案では六千三百億もの国債を追加発行しようとしています。鈴木総理の公約は根底から覆っていると言わざるを得ません。しかも、事態はより深刻なのであります。今年度の税収欠陥の見通しは、本案に計上されました四千五百億の減額程度ではどうにもならないほど巨額なものであります。それにもかかわらず、政府はその重大な歳入欠陥を覆い隠しているのであります。本補正予算案の税収見込みを達成するには対前年度比一八・五％の税収の伸びを必要といたしますが、四月から十二月までの実績は一〇・三％にすぎません。このままでいくならば、実に二兆二千億にも達する税収欠陥が予想されるのであります。戦後三十五年間、決算段階で赤字が生じたことはただの一度もなく、大幅な歳入欠陥が確実視される現状はまさに異常と言わざるを得ないのであります。これは政府の財政再建計画と臨調路線の完全な破綻を示すものであります。
　反対理由の第三は、労働基本権を奪った代償である人事院勧告を大幅に値切った上で、国債の追加発行について、人勧実施に給与改善費や、史上最大規模の災害復旧のためなどを理由にしていることであります。もともと、従来の人勧の内容や予算編成の慣習を無視して、当初予算でわずか一％という常識外れの低い給与引き上げ分しか計上しなかったことにこそ大きな問題があったことは明らかではありませんか。
　反対理由の第四は、本案が、地方交付税交付金の四百四十七億円減額など、地方財政をさらに圧迫する内容を持っていることであります。とりわけ重大なのは、地方交付金の減額がこの補正の範囲よりはるかに大きくなることが確実になってきていることであります。先日の大蔵省発表の税収累計をもとに計算をいたしましても、国税三税分の年度末での税収減からくる地方交付金の減額は七千億にも達すると見られるのであります。これにより地方財政が一層窮地に追い込まれるということは必至です。
　以上の理由により、私は本案に強く反対することを表明をいたしまして、討論を終わります。（拍手）
○委員長（植木光教君）　伊藤郁男君。
○伊藤郁男君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております昭和五十六年度一般会計補正予算案三案に対し、一括して反対の討論を行うものであります。
　いまから一年前の国会論戦の中で、わが党の佐々木委員長は、昭和五十六年度当初予算に対し次のような批判と提言を行ってきたところであります。すなわち、佐々木委員長はこう述べたのであります。行財政改革がほとんど行われず、二兆円の国債減額分の大部分がそのまま国民の負担に転嫁されました。もし政府が真剣に民間の活力を期待するというのであれば、中小企業者に対する各種の増税の取りやめ、物価調整減税の実施、住宅並びに土地対策の推進などを図るべきであります。そうでなければ五・三％の政府経済見通しもとうてい達成できない。このように断言したのであります。ところが、政府・自民党はわれわれの主張には耳をかさず、わずかに一人当たり五百円という超ミニ減税でその場をしのいできたのであります。その後の日本経済の動きはどうであったか。われわれの主張どおり、個人消費は全く停滞し、民間の活力を維持するどころか、中小企業の設備投資も盛り上がらず、住宅建設はますますじり貧傾向をたどったのであります。これがため、政府の経済成長見通しは、当初の五・三％が十月には四・七％に下げられ、ついには四・一％にまで引き下げられたのであります。そして、この四・一％でさえ、その達成は困難な状況にあると言わなければなりません。確かに経済は生き物であり、的確な予測は困難とはいえ、初めから全く裏づけのない希望的観測だけを国民に示し、実績は大幅に狂うというのでは、国民の政治不信はつのるばかりであり、政府の政治責任はきわめて重いと言わざるを得ません。
　このことは単に国内だけの問題ではありません。国外に対しても、輸出主導の経済成長は貿易摩擦問題を激化させ、日本はきわめて困難な立場に追い込まれているのであります。
　さらに見逃すことのできない問題は、補正予算において四千五百二十四億円の租税収入減を招き、これがため三千七百五十億円の赤字国債の追加発行を行っていることであります。鈴木内閣は当初予算において二兆円の国債減額を最大の公約にして財政再建のスタートを切ったはずであります。ところが税収減が生ずるや否や、いとも安易に赤字国債を追加発行しようとする姿勢は、きわめて無責任な態度と断ぜざるを得ません。政府は、物価が予想以上に安定したので税収減はやむを得ないと抗弁していますが、これは全くの詭弁であります。むしろ政府は、物価が安定すれば消費が回復する、それがきっかけとなって中小企業の設備投資も上向きに転ずると述べていた事実を思い起こすべきであります。確かに税収不足は過去にも経験しているところであります。問題はその穴埋めの方法であります。今回は、当然行財政改革の断行によって処置すべきでありました。税収減即赤字国債の追加発行というのでは、何のためにこれだけ行財政改革の議論を積み重ねてきたのか、全く国民には納得がいかないところであります。鈴木総理が行革に政治生命をかけると言う以上は、年度途中といえども、税収不足は行政経費の徹底切り詰めによって対処するのが当然であります。にもかかわらず、補正予算に計上されている既定経費の節減及び不用額の減額は例年より少ない六百億円にしかすぎません。これでは鈴木総理の行革にかける熱意も上辺だけのきれいごとであり、国民の信頼を得ることは全くできないと言わざるを得ません。
　以上、私は昨年の政府の経済運営に対する厳しい批判と、補正予算に対する反対の理由を述べてまいりましたが、このことは過去についての批判だけで済まされる問題ではありません。昭和五十七年度予算と経済運営についても、昨年と全く同様の失敗を再び政府は繰り返そうとしているのであります。特に所得税減税について、ことしもまた財源対策を理由にしてその実現を見送ろうとしているのでありますが、このような姿勢は、昨年の経済運営の失敗の教訓を全く酌み取ろうとしない傲慢な態度と言わざるを得ません。いまこそ総理は、発想を根本的に転換し、勤労者の不公平感を解消し、内需中心の適正な経済成長を図るため、所得税減税を断行すべきであります。
　減税は、一時的には税収の減収になりますが、長期的には経済成長を促進し、税の自然増収が期待でき、財政再建に大きく寄与するものであります。このように発想を根本的に転換することが、現在八万ふさがりに陥っている経済、財政問題を解決する一歩ともなります。このことは、まさに政府に最も強く求められている政策課題と思いますが、総理の決断を強く期待して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（植木光教君）　以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　昭和五十六年度一般会計補正予算、昭和五十六年度特別会計補正予算、昭和五十六年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（植木光教君）　多数と認めます。よって、三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（植木光教君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　これにて散会いたします。
　　　午後五時三分散会
昭和五十七年二月十七日（水曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　立木　　洋君　　　　　下田　京子君
　十二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　　昇君　　　　　赤桐　　操君
　　　　　下田　京子君　　　　　立木　　洋君
　十二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤桐　　操君　　　　　山崎　　昇君
　一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川村　清一君　　　　　丸谷　金保君
　一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川原新次郎君　　　　　堀江　正夫君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　正義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲嶺　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　昇君
　　　　　　　　　　　　　　　　二宮　文造君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　櫻内　義雄君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　官）　　　　　
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　田邉　國男君
　　　政府委員
　　　　　　　総理府総務副長
　　　　　　　官　　　　　　　　福島　譲二君
　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　議官　　　　　　　橋本　　豊君
　　　　　　　沖縄開発政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　田原　武雄君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　美野輪俊三君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局会計課長　　　　宮島　　茂君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　藤仲　貞一君
　　　　　　　外務省北米局長　　淺尾新一郎君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　加藤　吉弥君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　源三君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（昭和五十七年度沖縄及び北方問題に関しての
　施策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（大鷹淑子君）　ただいまから沖繩及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十五日、川村清一君が委員を辞任され、その補欠として丸谷金保君が選任されました。
　また、去る一月二十八日、川原新次郎君が委員を辞任され、その補欠として堀江正夫君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（大鷹淑子君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大鷹淑子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に丸谷金保君を指名いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（大鷹淑子君）　沖繩及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、昭和五十七年度沖繩及び北方問題に関しての施策について、政府より説明を聴取いたします。
　まず、田邊国務大臣から所信を聴取いたします。田邉国務大臣。
○国務大臣（田邉國男君）　所信を表明いたす前に、一言就任のごあいさつをさしていただきます。
　私は、昨年の十一月末鈴木改造内閣の発足に際しまして、総理府総務長官及び沖繩開発庁長官を拝命いたしました。国の内外の諸情勢が困難な時期に、沖繩の振興開発の問題、北方領土の問題という非常に重大な問題を担当することとなり、責任の重大さを痛感いたしている次第であります。
　委員長初め委員の皆様の御理解ある御支援と御協力をいただき、この職責を果たしてまいりたいと存じますので、よろしく御指導のほどお願いを申し上げます。
　引き続いて、沖繩及び北方領土の問題について所信の一端を申し述べたいと存じます。
　初めに、沖繩振興開発について申し上げます。
　御承知のように、今年は沖繩が本土に復帰して十周年という歴史的節目の年に当たります。この間、政府は、沖繩振興開発計画に基づき、社会資本の整備を初め、各分野における本土との格差是正や沖繩の自立的発展に必要な基礎条件の整備を鋭意進めてまいりました。
　その結果、道路、空港、港湾等の交通通信施設や上下水道、住宅等の生活環境施設、社会福祉施設及び学校教育施設などの整備は順調に進み、その他多くの分野でもかなりの成果を上げ、沖繩の経済社会は総体として著しい発展を遂げてまいりました。
　しかしながら、エネルギー事情等内外経済情勢の変化及び本土から遠く離れ、かつ、広大な海域に散在する多くの離島から構成されているなどの地理的条件に加えて、長年にわたる本土との隔絶等により生じた各面にわたる特殊事情などから、沖繩の経済社会は、依然としてきわめて厳しい状況にあります。
　このため、政府といたしましては、昭和五十七年度予算において、沖繩振興開発事業に係る特例補助負担率について現行の補助負担率を継続するとともに、沖繩開発庁予算の大宗を占める公共事業関係費についても、全国の伸び率がゼロという中で、前年度に対し、二・六％増の千七百八十九億円を計上し、新たな沖繩振興開発計画の初年度にふさわしい充実した予算とするよう特段の配慮をしたところであります。
　さらに、今後も沖繩の振興開発を積極的に推進するため、沖繩振興開発特別措置法の有効期限を十年延長し、新たな沖繩振興開発計画に基づく事業を推進する等の特別の措置を講ずるとともに、沖繩の復帰に伴う内国消費税等に係る特例措置の適用期限を五年延長するほか、沖繩振興開発金融公庫の行う宅地造成事業貸し付けの対象事業の拡大等を行うこととし、先般、沖繩振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案を今国会に提出したところであり、御審議をお願いいたします。
　また、新たな沖繩振興開発計画につきましては、現在沖繩県において、その素案を検討しているところであり、今後沖繩県とも十分調整をしていくことになりますが、沖繩の経済社会の厳しい状況を見ますと、引き続き、社会資本の整備を進めるとともに、沖繩の地理的、自然的特性を生かした産業の振興等を推進する必要があると考えております。いずれにいたしましても、この問題につきましては、今後さらに沖繩県の実情、県民の意向を十分配慮して検討してまいりたいと考えております。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　歯舞、色丹、国後及び択捉の北方四島は、歴史的事実に照らしても、また国際法上からも紛れもないわが国固有の領土であります。北方領土問題は、わが国に残された最大の対ソ懸案であり、この問題を一日も早く解決して両国間の真の友好関係を構築するというのがわが国の基本方針でありますが、ソ連側は領土問題は存在しない等かたくなな態度を崩さず、その不法な占拠を既成事実化しようとしていることは、きわめて遺憾なことであります。
　わが国は、あくまでも北方四島の一括返還を実現した上で日ソ平和条約を締結するとの基本方針を堅持し、一致した国民世論の力強い支援を最大のてことして、あらゆる機会をとらえてわが国の立場をソ連側に正しく理解させるよう粘り強い努力を重ね、一日も早い北方領土の返還の実現を図らなければなりません。
　今日、北方領土問題に対する国民の関心は、昨年における北方領土の日の設定及び鈴木内閣総理大臣による現職総理として初の北方領土視察の実現等を契機として、ますます高まっており、この国民世論の盛り上がりは、すでに二千二百万人を超えた返還要求署名運動や全国各地で開催されている返還要求大会等に如実に反映をされているところであります。
　総理府としては、北方領土問題に関する国民世論の現状を十分踏まえ、国民の一人一人がこの問題を正しく理解し、一人でも多くの方々が領土返還運動に参加され、この運動が全国の隅々にまで浸透し、真の国民的運動として定着していくように、今後、より一層各分野にわたる啓発広報事業の充実強化に努めることはもとより、当面の最も重要な課題として、全国各地域ごとの返還運動の基盤整備に取り組むこととし、各都道府県ごとに地方公共団体、関係民間団体等によって構成する県民会議の結成を促進してまいる所存であります。
　また、北方地域元居住者等に対する援護につきましても、これらの方々の置かれている実情を十分勘案し、その対応に誤りなきことを期してまいるとともに、北方領土問題が未解決であることに伴うその他の諸問題についても、関係省庁において適切な施策が講ぜられるよう、相互に緊密な連携をとってまいりたいと存じます。
　ここに、沖繩及び北方問題に関する所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いする次第であります。
○委員長（大鷹淑子君）　以上で田邊国務大臣の所信表明は終わりました。
　次に、外務大臣から所信を聴取いたしたいと存じます。櫻内外務大臣。
○国務大臣（櫻内義雄君）　最初に一言ごあいさつを申し述べさしていただきます。
　昨年の十一月末、鈴木内閣改造に際しまして外務大臣に就任した櫻内義雄でございます。本特別委員会が開会され、ごあいさつをする機会を待っておりましたが、すでに二カ月半も経過をいたしまして、本日ごあいさつを申し上げることをまことに恐縮に思う次第でございます。
　委員長初め理事、委員の皆様の御協力、御指導のもとに、本職務を滞りなく遂行さしていただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　外務省の所管事項につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　まず、北方領土の問題について申し述べます。
　ソ連は、わが国の重要な隣国の一つであり、ソ連との間で、北方領土問題を解決して平和条約を締結し、真の相互理解に基づく安定的な関係を確立することを対ソ外交の基本的課題として対処してきております。
　現在の日ソ関係は、北方領土における軍備強化、アフガニスタンへの軍事介入、ポーランド情勢などにより、遺憾ながら引き続き困難な局面にありますが、日ソ間の最大の懸案たる北方領土問題について、先般モスクワで開催された第二回日ソ事務レベル協議において、わが方より、一九七三年の田中・ブレジネフ共同声明のラインに立ち戻ること、北方領土に配備されたソ連軍は速やかに撤去されねばならないこと、平和条約締結交渉を早期に行う必要があること等をわが方の基本的な考え方としてソ連に伝えたところであります。
　これに対しソ側は、ソ連にとって領土問題は存在せず、かかる立場は将来も変わらないとの従来のソ側の立場を述べるにとどまりましたが、ソ側のかかる態度はきわめて遺憾であると言わざるを得ません。
　本年二月七日には第二回目の北方領土の日を迎え、全国各地で記念行事が行われましたが、昨年秋の鈴木総理の北方領土視察等もあり、全国的規模で国民世論が盛り上がりを見せていることは外交の衝に当たる者としてまことに心強い限りでございます。このような国民世論を背景に、北方領土返還は決してソ側の言うような一部の層の非友好的キャンペーンではなく、国民の総意であることを強くソ側に申し入れてまいる所存であります。
　また、北方領土問題は基本的には日ソ間の交渉により解決すべき問題ではありますが、本問題について国際世論の正しい理解を求めることもきわめて重要であると考えております。政府としては従来から各種広報資料の作成、配付等、海外広報活動を活発に実施しているところでありますが、今後ともかかる努力を継続していく所存であります。
　さらに、今回の事務レベル協議の際、わが方より平和条約交渉を行うため、グロムイコ大臣が訪日する順番となっている旨述べたところ、グロムイコ大臣は検討を約しましたが、わが方としては、この訪日が早期に実現するよう期待するところであります。
　次に、本年は沖繩復帰十周年を迎えるという記念すべき年に当たりますところ、この機会に沖繩問題についての所見を若干申し述べます。
　政府としては、日米安保条約に基づく米軍の存在は、わが国の平和と安全、また、ひいては極東の平和と安全に寄与していると考えており、沖繩県における米軍施設、区域の円滑かつ安定的使用を確保することは、日米安保条約の目的達成のために不可欠であると考えております。この意味から沖繩県民の理解と協力を引き続きお願いする次第であります。
　同時に、沖繩県において米軍施設、区域の密度が特に高く、その整理統合についてかねてより強い要望があることは十分承知しており、これまでも現地における要望、開発計画、民生の安定等に配慮するとともに、日米安保条約の目的達成との調和を図りつつ、米側との協議を通じ、その整理統合の推進に努めてきたところであり、今後もさらに、安保協議委員会で了承された整理統合計画のうち、残余のプロジェクトの早期実現に努力していく所存であります。
　以上、外務省所管事項につき概略御説明いたしました。
　委員各位の御理解と御支援をお願いいたします。
○委員長（大鷹淑子君）　以上で櫻内外務大臣の所信表明は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることにいたします。
　両大臣、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　次に、田原沖繩開発政務次官及び福島総理府総務副長官から発言を求められておりますので、順次これを許します。
　まず、田原沖繩開発政務次官。
○政府委員（田原武雄君）　一言ごあいさつを申し上げます。
　私は去年の十二月、沖繩開発庁政務次官を拝命しました田原武雄でございます。田邉長官のもと、先生方のよりよい御指導を賜りまして、任務遂行に懸命の努力をいたす所存でございます。よろしくお願い申し上げましてごあいさつにかえる次第でございます。ありがとうございました。（拍手）
○委員長（大鷹淑子君）　次に、福島総理府総務副長官。
○政府委員（福島譲二君）　昨年十一月三十日付をもちまして、総理府総務副長官を拝命いたしました福島譲二でございます。
　国民的課題であります北方領土問題少しでも前進するために全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○委員長（大鷹淑子君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十九分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十七年二月十七日（水曜日）
　　　午後六時十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　孝男君　　　　　岩本　政光君
　一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　　清君　　　　　木村　睦男君
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　睦男君　　　　　梶原　　清君
　二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片岡　勝治君　　　　　赤桐　　操君
　二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江島　　淳君　　　　　亀長　友義君
　　　　　栗林　卓司君　　　　　田渕　哲也君
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　亀長　友義君　　　　　江島　　淳君
　　　　　田渕　哲也君　　　　　栗林　卓司君
　　　　—————————————
　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　　　　　　　　　　細川　護熙君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　　員　　山田　　勇君
　　　　　　　議　　　　　員　　山田耕三郎君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　徳永　正利君
　　　　　　　副　　議　　長　　秋山　長造君
　　　　　　　　—————
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房副長官　　池田　行彦君
　　　　　　　総理府総務副長
　　　　　　　官　　　　　　　　福島　譲二君
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　増岡　康治君
　　　　　　　厚生政務次官　　　津島　雄二君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐橋　宣雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　記　録　部　長　　宮崎　義夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　榊山　次勇君
　　　　　　　庶務部長心得　　　原　　　度君
　　　　　　　管　理　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　渉　外　部　長　　伊藤　義文君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○人事官の任命同意に関する件
○宇宙開発委員会委員の任命同意に関する件
○国家公安委員会委員の任命同意に関する件
○日本銀行政策委員会委員の任命同意に関する件
○中央社会保険医療協議会委員の任命同意に関す
　る件
○商品取引所審議会会長及び同委員の任命同意に
　関する件
○委員派遣承認要求の取り扱いに関する件
　　　　—————————————
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、人事官、宇宙開発委員会委員、国家公安委員会委員、日本銀行政策委員会委員、中央社会保険医療協議会委員並びに商品取引所審議会会長及び同委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。内閣官房副長官池田行彦君。
○政府委員（池田行彦君）　人事官加藤六美君は三月二十二日任期満了となりますが、同君を再任いたしたく、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　人事官は、人格が高潔で、民主的な統治組織と成績本位の原則による能率的な事務の処理に理解があり、かつ、人事行政に関し識見を有する年齢三十五年以上の者の中から両議院の同意を経て内閣が任命することとなっております。
　同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、人事官として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、科学技術政務次官林寛子君。
○政府委員（林寛子君）　宇宙開発委員会委員の任命につき両議院の同意を求める件。
　宇宙開発委員会委員齋藤成文君は三月三十一日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、宇宙開発委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、同君は、宇宙の開発に関しすぐれた識見を有する者でありますので、宇宙開発委員会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○政府委員（福島譲二君）　国家公安委員会委員池田潔君は二月二十一日任期満了となりますが、同君の後任として牛場大蔵君を任命いたしたいので、警察法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、すぐれた識見を有する者でありますので、国家公安委員会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、大蔵政務次官増岡康治君。
○政府委員（増岡康治君）　日本銀行政策委員会委員平井富三郎君は三月二十一日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、日本銀行法第十三条ノ四第三項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、商業及び工業に関しすぐれた経験と識見を有する者でありますので、日本銀行政策委員会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、厚生政務次官津島雄二君。
○政府委員（津島雄二君）　中央社会保険医療協議会の公益を代表する委員伊藤善市及び高橋正雄の両君は二月十四日任期満了となりましたが、伊藤善市君を再任し、また、高橋正雄君の後任として中村隆英君を任命いたしたいので、社会保険審議会及び社会保険医療協議会法第十五条第五項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　両君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、広い学識と豊富な経験を有する者でありますので、中央社会保険医療協議会の公益を代表する委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、通商産業政務次官真鍋賢二君。
○政府委員（真鍋賢二君）　商品取引所審議会会長岡田覺夫、同審議会委員久保田晃、外周二、原田俊夫及び森崎久壽の五君は三月三十一日任期満了となりますが、岡田費夫、久保田晃、外周二及び森崎久壽の四君を再任し、また、原田俊夫君の後任として酒巻俊雄君を任命いたしたいので、商品取引所法第百三十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　五君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、いずれも流通経済に関して学識経験を有する者でありますので、商品取引所審議会会長または同審議会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（桧垣徳太郎君）　別に御発言もなければ、ただいま説明の人事案件につき採決を行います。
　まず、人事官及び日本銀行政策委員会委員の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　多数と認めます。よって、いずれも同意を与えることに決定いたしました。
　次に、宇宙開発委員会委員、国家公安委員会委員中央社会保険医療協議会委員並びに商品取引所審議会会長及び同委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、委員派遣承認要求の取り扱いに関する件を議題といたします。
　去る十二日、予算委員長から委員派遣承認要求書が提出されました。
　派遣の目的、派遣委員の氏名等は、お手元の資料のとおりでございます。
　予算委員長要求のとおり承認することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後六時十七分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
昭和五十七年二月十六日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第九号
　　昭和五十七年二月十六日
　　　　午前零時三十分開議
　第一　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出第八号）
　第二　昭和五十六年度の水田利用再編奨励補助
　　　　金についての所得税及び法人税の臨時特
　　　　例に関する法律案（大蔵委員長提出）
　第三　農業共済再保険特別会計における農作物
　　　　共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再
　　　　保険金の支払財源の不足に充てるための
　　　　一般会計からする繰入金に関する法律案
　　　　（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　昭和五十六年度一般会計補正予算（第１号）
　昭和五十六年度特別会計補正予算（特第１号）
　昭和五十六年度政府関係機関補正予算（機第１
　　号）
　日程第一　地方交付税法等の一部を改正する法
　　律案（内閣提出第八号）
　日程第二　昭和五十六年度の水田利用再編奨励
　　補助金についての所得税及び法人税の臨時特
　　例に関する法律案（大蔵委員長提出）
　日程第三　農業共済再保険特別会計における農
　　作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再
　　保険金の支払財源の不足に充てるための一般
　　会計からする繰入金に関する法律案（内閣提
　　出）
　人事官任命につき同意を求めるの件
　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　日本銀行政策委員会委員任命につき同意を求め
　　るの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を
　　求めるの件
　商品取引所審議会会長及び同委員任命につき同
　　意を求めるの件
　　　　午前一時二十八分開議
○小里貞利君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、昭和五十六年度一般会計補正予算（第１号）、昭和五十六年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和五十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三件を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　—————————————
　昭和五十六年度一般会計補正予算（第１号）
　昭和五十六年度特別会計補正予算（特第１号）
　昭和五十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）
○議長（福田一君）　昭和五十六年度一般会計補正予算（第１号）、昭和五十六年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和五十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三件を一括して議題といたします。
　　　　—————————————
　委員長の報告を求めます。予算委員長栗原祐幸君。
　　　　—————————————
　昭和五十六年度一般会計補正予算（第１号）及び同報告書
　昭和五十六年度特別会計補正予算（特第１号）及び同報告書
　昭和五十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔栗原祐幸君登壇〕
○栗原祐幸君　ただいま議題となりました昭和五十六年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきまして、予算委員会における審議の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この補正予算三案は、去る一月二十五日本委員会に付託され、同月二十九日に提案理由の説明を聴取し、二月九日、十日及び本十六日質疑を行い、その終局後、討論、採決をいたしたものであります。
　まず、補正予算の概要について申し上げます。
　一般会計は、歳入歳出とも、それぞれ三千三百七十二億円を追加するものでありまして、歳入におきましては、租税及び印紙収入について、最近の経済情勢、収入実績等を勘案し、四千五百二十四億円の減少見込みを計上し、他方、公債について、建設公債二千五百五十億円、特例公債三千七百五十億円、合わせて六千三百億円の追加発行を行うとともに、専売納付金及び雑収入で合計千百十二億円の増収を見込み、前年度剰余金四百八十四億円の受け入れを行っております。
　歳出におきましては、災害復旧費、農業保険費、給与改善費、その他義務的経費など、合計六千二百七十億円の追加を行うとともに、既定経費の節減、地方交付税交付金の減額及び予備費の減額で、合計二千八百九十八億円の修正減少を行っております。
　特別会計予算におきましては、一般会計予算の補正等に関連して、交付税及び譲与税配付金特別会計、農業共済再保険特別会計等の八特別会計について所要の補正を行い、また、政府関係機関予算におきましては、日本国有鉄道について所要の補正を行うこととしております。
　次に、質疑のうち、主なものについて申し上げます。
　まず、「五十六年度は、当初の見積もりを誤ったため歳入欠陥が生じ、補正予算を編成し公債を増発せざるを得なくなった。今回発表された昨年十二月分の税収を見ると、対前年伸び率は一四・二％であり、四月からの累計でも一〇・三％にすぎず、このまま推移すれば、補正後の見込み額を確保するためには、今後三〇％近くの伸びが必要であり、仮に二〇％の伸びとしても一兆円程度の歳入欠陥となることは明らかである。先日、大蔵大臣は、そのような事態になった場合にはしかるべき責任をとると述べたが、具体的にどうするつもりか」との趣旨の質疑に対し、政府から、「歳入見積もりというのは非常に困難な作業で、見積もりの時点における利用可能な資料を駆使して、専門的な検討を加えて最善の努力をしているが、なかなか正確を期しがたい。ことに法人税については、年一回決算の法人が多くなり、法人税収の三分の一を占める三月決算の分は五月に納税されるので、その見通しが立てにくくなっている。また三月の申告所得税の税収も不確定である。今年度は景気の回復が緩やかであり、物価が予想以上安定したこともあって税収が伸び悩んでいるが、物品税など不足が明らかになったものについて必要な減額補正をしたものであり、したがって、これ以上の税収減になる場合については、いまのところ考えていない」旨の答弁がありました。
　次に、「五十六年度の予算でＦ４ファントム戦闘機に爆撃装置をつけるための改修を計画しているが、これは、Ｆ４には将来とも爆撃装置はっけないという昭和四十三年の増田防衛庁長官の答弁に抵触しているのではないか」との趣旨の質疑に対し、政府から、「今回のＦ４の改修計画は、同機の延命と機能の向上とを図るための試験を行おうとするものであるが、Ｆ４の採用時に外しだのは対地爆撃専用の装置であるのに対して、今回試験的に導入しようとするセントラル・コンピューターは、爆撃のときの計算もできるというものであり、Ｆ１５と同じ装置をつけようとするものである」旨の答弁がありました。しかし、野党の納得、を得ることができず、委員会の審議は中断するに至りました。
　その後、与野党間で精力的に協議が続けられた結果、合意に達し、本日の委員会において、鈴木内閣総理大臣から、閣議における意見交換に関しての釈明、並びに今後ともシビリアンコントロールについては絶対に遵守する所存である旨の発言がありました。
　以上のほか、日航機の墜落事故、国連軍縮総会に臨む基本方針、日米相互防衛援助協定の細目取り決め、臨調と人事院勧告制度、退職給与引当金、米国の高金利と円相場、貿易摩擦対策、重度心身障害者救済、国鉄の運賃値上げと経営改善等について熱心な質疑応答が行われたのでありますが、詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　本日、補正予算三案を一括して討論に付したところ、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党は、それぞれ反対の討論を行い、引き続き採決を行った結果、昭和五十六年度補正予算三案は−賛成者多数をもっていずれも可決すべきものと決しました。以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　三件につき討論の通告があります。順次これを許します。木島喜兵衞君。
　　　　〔木島喜兵衞君登壇〕