Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海渡参考人　実はきょう、ここに三浦守さんほかが書かれた「組織的犯罪対策関連三法の解説」という書物のコピーを持ってきております。この中で、既存の組対法の団体の部分についてどう書かれているかというと、共同の目的というものについて、「例えば、会社が対外的な営利活動により利益を得ることなども、「共同の目的」に当たり得る。」とはっきり書かれております。犯罪目的なんということは一切コンメンタールには書かれていないんです。それから、組織というのも、これも犯罪を行う組織だというふうに先ほどから言われておりましたが、「例えば、会社の一部を構成する部や課は、通常、「組織」に該当すると思われる。」とはっきり書かれております。団体の定義についても、「本項に規定する「団体」は、暴力団その他犯罪の実行を目的とするものには限定されない。」。
　この国会に対して法務省の方々が説明されていることと、法務省の方々が実際に事件の訴追に当たって参考にされているこの文献とで説明が食い違っているわけです。これは非常に大きな問題で、国会に対してはそういう説明をし、実際の実務はこういうコンメンタールに従って行われていくわけですね。
　ですから、私は、本当にこの間の御説明が正しいんだとすれば、最低限、組織犯罪集団というものの関与する犯罪をこの共謀罪の要件として、その定義としては、重大な犯罪を遂行すること自体をこの団体の目的としているということ、そして、それの判断については、団体の意思決定に基づいて現実に継続して重大な犯罪を繰り返している。もちろん、前科があるということまでの必要はないと思います。まとめて三件やったということが摘発されたときでももちろん構わないと思うんですけれども、そういう厳格な要件を付した形にすれば、犯罪を目的としていない一般の市民団体や労働組合がたまさか違法な行為を行ったというような事例をこの法律の適用範囲から完全に除外することができるのではないか。
　そういう意味で、先ほど申し上げたような修正、繰り返し言いますが、日弁連はそういう修正をしたからといって共謀罪に賛成するわけではない、反対の立場は変わらないんですが、仮にこの国会の中でこの制定がやむを得ないというようにお考えになるんであったとしても、そういう修正はぜひともやっていただきたいというふうに考えております。
○平岡委員　時間がなくなったので、最後に捜査の問題について御質問したいと思うんです。
　本当は皆さん方に聞きたいんですけれども、先ほど足立先生が、バーミンガム・サミットの話をしようとして、時間がないからやめられたということであるんですけれども、私は、バーミンガム・サミットでは、先生の本を読みますと、新たな犯罪捜査手法を導入すべきであるというコミュニケが発表されたというようなことで、何か時代が変わってきたんだというような趣旨のことを書かれておられるわけであります。本来、こうした共謀罪を導入されるということについて、犯罪捜査のあり方についてどういうことが懸念されるのか、先生の方から、このバーミンガム・サミットも触れながら、ちょっと教えていただきたいと思います。
○足立参考人　お答えいたします。
　バーミンガム・サミットについて言いたかったことは、現在の二十一世紀と近代刑法ができた十八世紀末あるいは十九世紀、その違いについてであります。アメリカのリノ司法長官が、二十一世紀の犯罪については十九世紀の武器ではもはや対抗できないという発言をしました。つまり、これをどう考えるかという問題なんです。
　そのときに、アメリカの司法長官としてその状況をどうとらえたかと考えますと、アメリカという巨大大国でどのような犯罪が行われているんだろうか、まさにそれは麻薬であり、民族のるつぼであったわけです。ですから、そこで行われているアメリカの犯罪に対応するにはさまざまな国際性が必要になってくる、だから条約を持ってこなきゃならないというようなことを主張されたんだと私は思います。
　しかし、では、日本の現実をよく考えてみますと、果たしてそのような現実はあるのでしょうか。私はないと思います。例えば、髪の毛は黒いです。そこにさまざまなものをまとったりして来たときに、私たちはどのような目で彼らを見てしまうんでしょうか。私たちが彼らを逆に監視しているようなことになっているんじゃないでしょうか。つまり、本当に日本にそういう国際的テロと言われるものの現実的脅威はあるのでしょうか。私はないような気がいたします。
　つまり、それを口実にしてつくられれば、先ほど言いましたけれども、私たちの市民社会が、さまざまな形で新たな捜査手法が導入されることによって、これを認めますと、盗聴法の拡大の根拠になります。したがって、それは次の世代の監視社会へとつながる道だと私は考えています。
○平岡委員　時間が参りましたので、終わります。
○早川委員長代理　次に、漆原良夫君。
○漆原委員　公明党の漆原でございます。
　きょうは、四人の参考人の先生方、本当に貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。
　早速質問させてもらいますが、まず、国際性について、これは足立参考人と安冨参考人にお尋ね申し上げます。
　この条約の名前、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約となっております。この条約の目的は、第一条に、「この条約の目的は、一層効果的に国際的な組織犯罪を防止し及びこれと戦うための協力を促進することにある。」と明確に規定しております。本条約を受けて、組織的犯罪処罰法の改正、その目的も、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を実施するため、」こう改正しようとしております。
　しかし、これからつくられる共謀罪においては、全く国際性の要件が入っておりません。リフォーム詐欺とか、あるいは振り込め詐欺が対象となるというふうに言われておりますけれども、「国際的な組織犯罪を防止」と「これと戦う」、そういうことを標榜してこの条約を締結したわけでございます。しかし、実際にできた国内法は、それと関係のない、全く国内的な、暴力集団でもない普通の国民が、普通の市民が、たまたま不況になってリフォーム詐欺をやろうじゃないかというふうに組織してやった場合でも適用になるということになりますので、そういう組織犯罪と戦うといいながら、実際は国内犯罪だけを処罰するような結果になりかねないというふうに私は思っているんです。
　こういう結果、本当にこれでいいんだろうかという、条約の目的、趣旨に逸脱をすることにならないかという根本的な疑問を感じておるんですが、この点についての参考人の御意見を承りたいと思います。
○足立参考人　お答えいたします。
　私は、条約の方を優先させるべきであって、あくまでも条約の範囲内に限定した国内法化を図るべきだと思っています。というのは、あくまでも目的は条約の批准なんですから、だったら、条約で要求されていることをつくればいいと思います。そして、その上で、国内法の諸原則がありますから、それとどう適合したものを国内につくるかという作業が必要なのではないでしょうか。
　私は、先ほど言いましたように、未遂や予備のない規定でなぜ共謀罪が突然出てくるんだろうか。それだったら既遂の前の未遂、予備だって処罰されなきゃおかしくなってしまいます。それが日本国内法の原則だと思うんです。それとどう適合させながら条約を国内法化するかという視点が必要なのだと私は思います。
○安冨参考人　お答えさせていただきます。
　今回の国際組織犯罪防止条約の目的につきましては、先生御指摘のとおり、国際的な組織犯罪の防圧を図るといいましょうか、それに対する条約であるということは承知しているところでございます。
　ただ、条約解釈にかかわることだと思いますけれども、先ほどから出ておりますが、三十四条の２以降、これをどう読むかであります。国際的な性質とは関係なく定めるという文言になっておりますので、この意味からいたしますと、むしろ国際性というものを要件とはしないという形での法案づくりになろうかなというふうに理解するところでございます。
　また、国際性を仮に要件といたしますと、先ほど申し上げさせていただきましたけれども、例えば、国際的な犯罪組織が関与しているとはいっても、具体的な犯罪行為だけを見ますと、むしろ国内的な犯罪行為にとどまるような場合もあるでしょうし、それから、捜査の初期の段階ですと、果たして国際的な犯罪組織が関与しているのかどうかということが必ずしも判明しないような事態もあり得ると思います。そういう意味で、国際性を要件とするということになってしまいますと、国際性がかかわらないようなものが逆に処罰されないという、いわば不均衡が生ずるようなことになるのではないかと思います。
　そういう意味で、国際的な犯罪組織に対抗するんだという条約の趣旨は十分理解できるところでありますけれども、国際性を入れることによって、むしろ処罰に間隙を生ずるといいましょうか、アンバランスになってしまうというようなことになってしまうのではないかと思いますので、国際性というものを要件とするのは立法においても適切ではないのではないかというふうに私は考えます。
　以上でございます。
○漆原委員　今先生がおっしゃった三十四条二項、これは非常に解釈が分かれておりまして、我々も英語を読んでもなかなかわからぬなという気持ちなんですが、「第五条、第六条、第八条及び第二十三条の規定に従って定められる犯罪については、各締約国の国内法において、第三条１に定める国際的な性質又は組織的な犯罪集団の関与とは関係なく定める。」こうなっているんですね。
　問題は、これは外務省の答弁でも、国際性や組織性の存在を条件とすることなく犯罪化することを義務づけた規定だというふうに答弁しています。当委員会でも、法務省の局長は、国際性を要件とすると条約違反になって批准できないんですということをはっきりおっしゃっているんですが、この点について、川端参考人と海渡参考人に、この条約をどう解釈したらいいのかお聞きしたいと思います。
○川端参考人　お答えさせていただきます。
　今、条約の解釈の問題が出ております。この点につきましては、先ほども申し上げましたが、私は、この文言からしますと、これは要件としてはいけないと解するのが妥当であろうと考えております。
　その理由でございますが、この国際性というのは、確かに、国際犯罪に対抗するという意味で、それを要件としてかぶせるような外観をとっております。しかしながら、国際協力のもとで一定の組織犯罪が行われる場合に、国内だけで犯罪行為を行っていて、そして国際的な関係では、いろいろなルートを通して国際犯罪組織同士が国際的に連携するという事態もございます。
　ですから、最初から国際性という形で枠をはめるのではなくて、あくまでも国内における犯行の中でそれが行われた場合に、その組織的な活動によって一定の、例えば二項の場合にはその組織に対しての権益の確保とかそういうのが出てまいりますので、そういったことによって一定の集団自体が勢力を拡大していったり、そこで犯行をさらに広げていくというようなことを通して国際社会に対して悪影響を及ぼし得る事態もございますので、まずはその犯行に着目して、それによってその処罰の範囲を定めていこうという趣旨でこの条約ができていると解しております。
　以上でございます。
　　　　〔早川委員長代理退席、委員長着席〕
○海渡参考人　条約の三条に定めている越境性の部分を見ますと、この（ｃ）という項目を見ますと、二つ以上の国において犯罪活動を行う犯罪集団が関与している場合は、犯罪自身が一つの国の中で行われていても越境性はあるというふうに定義しておりますので、ある意味で、国際的に活動しているような暴力団が関与している犯罪については、この越境性を要件にしたとしてもかなり広範に取り締まりが可能ですし、国際協力も可能です。だから、実質的な意味で、法務省が言われているような不都合というのは、僕は何も起こらないというふうに思います。
　現実問題として、この条約の審議の過程で、この三条の越境性の要件を決めることが非常に大きな論争のテーマで、まさしく条約の適用範囲をこの条項によって決めようとしていて、ここをどう書くかということをめぐって延々と議論が繰り広げられて、最後の第十回目で、この条約の一番重要な義務づけ規定については適用を外すなんということを決めるということ自身が、条約の審議としておかしいんです。本当に僕はおかしいと思います。
　ですから、今、確かに三十四条の二項の文言だけ見れば、その法務省や外務省のおっしゃっているような解釈も成り立ち得ると思いますけれども、この条約全体の審議の過程を見れば、いかにもおかしい。そんなこと起こり得ないようなことが起こったという感じがしておりまして、この委員会でも条約の審議資料を取り寄せていただいて、それを読んでもなぞは深まるばかりということです。
　先ほど御説明いたしましたけれども、条約の解釈的な注というのはフランスの提案と全く一致していて、条約の国内法化に当たって、国際性の要素を要素とする必要はないというレベルのことがこの条項によって決まったんじゃないか、各国の自由に任せるということですね。条約の適用範囲自身は三条で越境性のあるものに限定しているけれども、国内法化に当たっては、各国が自由にしていいですよということを決めた条項であるというふうに解釈するのが、少なくとも条約の審議過程からすれば最も整合的な解釈である。
　仮に、条約の解釈としても、その文言がこうなっていますからこれ以外の解釈がないんだというふうにおっしゃるとしても、その場合には条約の留保ということが可能だ。条約自身の趣旨、目的に反しない限りは留保して構わないわけであって、この条約の正文がこういうふうになったということ自身は非常に不明瞭な部分がある、したがって、この点は留保して、我々としては、越境組織犯罪条約の趣旨そのものに沿って、それに沿った共謀罪をつくりましたということで、堂々と国連に対して留保した上で通報されればいいんじゃないか、それに対して文句を言えるような国はないと僕は思います。
○漆原委員　留保の問題が今出ましたので、先生、留保の根拠として、三十四条の一項ですか、「締約国は、この条約に定める義務の履行を確保するため、自国の国内法の基本原則に従って、必要な措置をとる。」という、ここから留保というのが読めるんでしょうか。その辺の説明をしていただきたいと思います。留保をして批准をすることができるというふうに読めるんですね。その辺の説明をお願いします。
○海渡参考人　条約上、留保できるかどうかということについては、ウィーン条約法条約というものがございまして、その十九条で定められております。
　条約の中には、この条約のこの規定は留保できないというふうに条約そのものの中に書いてある条約というのも結構あるわけです。しかし、この条約についてはそういう規定はございません。したがって、一般原則に従って判断するわけですが、一般原則ははっきりしておりまして、条約の趣旨、目的に反するような留保は認められないとなっております。
　この条約の趣旨というのは、越境組織犯罪を取り締まることが条約の趣旨でございますし、目的規定にもそうなっているし、適用範囲もそういうふうに決められているわけですね。ですから、それに反しない留保はウィーン条約法条約の十九条によって認められるということは、国際法上異論のないところかというふうに思われます。
○漆原委員　次に、立法事実の有無について、これは安冨参考人と足立参考人にお尋ねしたいんです。
　共謀罪を新設する立法事実ありやなしや、こういう問題になりますけれども、特に、国際的な組織犯罪集団として、一体日本にはどのような団体があって、それがどんなふうな違法行為をしているのか、だから新設の必要があるんだという、この辺の、国際的な犯罪集団に限っての立法事実という点について御説明願いたいと思います。
○足立参考人　余りありませんね。
　例えば、歌舞伎町の蛇頭の活動とか、非常に限られたところしかないような気がいたします。あるいは、もう少し言えば、ハバロフスクの方のロシアンマフィアですね。あのロシアンマフィアの人たちが日本海の都市や北海道で中古車売買に手を染めていますね。あるいはプレジャーボートに手を染めたりしていまして、それを盗んで集めてくるという手法をとっているという事例を聞いております。
　ですから、そういうものに限定しているのであって、それが果たして共謀罪をつくったからといって取り締まれるのでしょうか。現実的に、未遂なら未遂、予備なら予備の段階で捕捉すれば、私は十分足りると思っています。
○安冨参考人　お答えをいたします。
　今、足立参考人の方からもお話がございましたけれども、私も詳細については承知しておりませんけれども、中国系のマフィアといいますか、そういう人たちによる薬物の取引であるとか、あるいはそれに関連するような犯罪等々が国内で行われているというようなことは聞いておりますし、また、ロシアの一定の組織犯罪集団による車の密輸等々もあるやに伺っております。
　そういう意味でいいますと、純粋国際性のみをもって律すべき事例としての詳細については、遺憾ながら承知しておりません。
○漆原委員　大変貴重な御意見、どうもありがとうございました。
　以上で終わります。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。御苦労さまです。
　先日までのこの委員会における質疑で、共謀というものが、現状の共謀共同正犯における共謀の概念なり定義とほぼ同一であるということで法務省からの答弁を聞いているわけです。そうなると、言葉を要しない暗黙の共謀、あるいは黙示の共謀と申しますか、あるいは犯罪計画が組織内であったことを黙認している、こういうことも含めて対象になるというようなことを聞きますと、どうもこれはちょっと、振り返るに、治安維持法の時代というのがありまして、目的遂行罪というものがいかに拡張されてその後の大変な猛威を振るっていったのかということを思い出すわけですが、この点について、海渡参考人と足立参考人にちょっと御意見をお伺いします。
○海渡参考人　この共謀罪が治安維持法並みの悪法ではないかというような意見を聞くわけですけれども、確かに目的遂行罪というのは国体変革であるとか私有財産制度の改廃といったことの目的は入っていたわけですが、そういった目的を遂行するためのあらゆる行為に広がっていった。
　この共謀罪はもっと広いとも言えますね。六百幾つの犯罪行為に向けられた何らかの意思の合致があればいいわけですから。もちろん、ここに団体性と組織性というものが今の法案でもかぶさっておりますけれども、その団体には犯罪目的といったものもかぶさっていないという状況のもとでは、一般の市民団体であるとか労働組合などが行うような活動に幅広く適用されていく。現実にそういうことがイギリスやアメリカで、労働組合運動や反戦運動に適用されているという共謀罪の実態からしても、その危険性は指摘できる。本当に、共謀罪が治安維持法の二の舞にならない保証はないというふうに思います。
○足立参考人　私は、その治安維持法治下の目的遂行罪の持っていた意味を考えたいと思っています。
　つまり、それによって特高警察の力が強まりまして、あらゆるところで特高警察に処罰が可能になりました。しかし、これは処罰といっても実際に処罰されるわけではない。逮捕、勾留され、拷問を加えられて死亡した人もいます。つまり、そういう時代だったんだと私は思うんですね。
　それと同じことが、では果たして、この時代に、警察は本当に法務省の解釈どおりのことを実行するのでしょうか。私はそうは思いません。いざというときになったら、使える法律はすべて使って取り締まりをするのはオウム事件のときに証明したことだと思います。まさに私は、そういうような状況で、警察国家をつくることにおいては、同一のレベルのことの話じゃないかなと思います。
○保坂（展）委員　海渡参考人のペーパーの続きの部分に、マネーロンダリングの点がございます。九九年の組織的犯罪処罰法の際になかった贈賄や税法違反、これが犯罪ということで加えられていったということで起きてくる問題点について御意見をいただければと思います。
○海渡参考人　きょう配付させていただきましたペーパーの十四ページに書いておいたんですけれども、贈収賄事件であるとか所得税法違反であるとか、そういった法律がマネーロンダリングの対象犯罪になるということは、そこでやりとりされたお金自身が犯罪収益ということになります。
　したがって、政治家がわいろを受けたときには、今まではそのわいろを受け取った政治家だけが犯罪ということで訴追されてきたわけですが、そのお金がだれに渡ったか、その渡った先の人がそのことを知っていたのかどうか、それが犯罪捜査の対象になるわけです。私は知らなかったというふうに言っても、今度は、知らないわけはないだろうと、逮捕して、ちょっとこれは、うちの会長さんはどういうところからお金をもらっているのか知りませんでした、後ろ暗い金と思わなかったのか、そうかもしれないと思いましたと言うと、これは犯罪収益であったことの未必の故意があると、犯罪収益収受罪ということになりかねないわけです。
　ですから、もちろん犯罪収益収受罪、マネロン罪というのは、薬物取引であるとかそういったものにだけ適用されるというふうに皆さん思われてきたかもしれませんが、贈収賄や税法違反に適用されて、今、日歯連の問題が非常に問題になっておりますが、あのお金を受け取った人全員が警察の取り調べを受ける、訴追を受けるかどうかはそこでどういうふうに答えたかによる、そういう時代が来るということになると思われます。
○保坂（展）委員　確かに、犯罪収益の隠匿、これ自体処罰対象になりますし、また、犯罪収益のすべてを動かしたということではなくて、みずからの財産の中に混和したということも、たしか処罰対象になっていたと思います。
　そういう意味で、政治的な濫用のおそれがあるんじゃないか、こういう指摘があるわけですけれども、川端参考人、いかがでしょうか。そういう意見に対して、どう思われますか。マネーロンダリングの法律が組織犯罪対象ということで、暴力団とか国際組織犯罪集団という前提でお話をされていたように思いますけれども、幅広く、例えば政治家の資金移動などにも、解釈の仕方によっては濫用があり得るんじゃないかという意見が今出ましたけれども、いかがですか。
○川端参考人　お答えいたします。
　マネーロンダリングに関しましては、これはもともとは組織犯罪、特に暴力団関係の団体が違法に取得した金銭をロンダリングし、そして利益を全部確保することを防止することで設けられた法律でございまして、その点からしますと、今言ったような通常の団体が行ったものについては、私はそこまで対象が広がっていくというようには考えておりません。
○保坂（展）委員　それでは足立参考人に伺いますが、今回提案されているこの合体された法律の中に、強制執行妨害の問題もございます。
　先日から、強制執行妨害が、免れるためにということが、強制執行を妨害する目的でというふうに拡張して、そして実際の財産の移動、例えば無償で子供に進学の費用という形で渡した場合どうかとか、あるいは無償じゃなくて低額で渡した場合どうかというような、強制執行の対象となる財産、一般の市民が債務超過に陥って、そしてその財産を子供のためにあるいは今後の生計のためにと移動させること自体も、条文を読めば、この法律に該当するおそれもある。
　また、弁護士がこういった相談を受けた場合、報酬を得る目的によってということで、五年以下、五百万円以下。これは、刑からすれば、共謀の段階でもまたこれは成立し得る。
　この辺の問題は余り議論されていないと思うんですが、いかがでしょうか。
○足立参考人　全くおっしゃるとおりだと思います。
　私は、法律の概念というのは非常に厳格であるべきだと思っていますので、法律に該当するものはすべて捕捉可能であります。それを言葉によって、いろいろプラスアルファをつけて、果たしてそれで今後の社会を動かせるかといったら、残るのは言葉しか残りません。法律の言葉だけです。だったら、この言葉に入ってくるものはすべて入ってきてしまう。ですから、今おっしゃられたような事例はすべて該当することになるのではないでしょうか。
○保坂（展）委員　安冨参考人に伺いたいんですけれども、今回のこの法案がこのまま通った場合、捜査手法の問題について伺いたいんですけれども、例えば通信傍受にしても、あるいは、共謀の立証というのは実際にはなかなか難しいと思います。そうすると、やはりリアルタイムでメールをやりとりしている事柄そのものを、むしろ捜査上必要であるという根拠が出てくると思うんですね、議論の中で。あるいはおとり捜査であるとか、現状ない捜査手法の拡大をしなければ共謀行為が立証できないという一種の拡張が、歯どめがなくなるという心配を私どもしているんですが、その点、いかがでしょうか。
○安冨参考人　お答えさせていただきます。
　先ほどもお話をさせていただきましたけれども、共謀罪についての具体的あるいは現実的な合意、これに関する立証に関する捜査のやり方の問題だろうというふうに伺いましたけれども、この点は、通信傍受法の拡大であるとか、御指摘のような新たな捜査手法の必要性であるとか、そのことは今回の共謀罪の立法の過程においては別の問題だろうというふうに認識しております。と申しますのも、従前どおり、共謀とか陰謀罪というのも既にあるわけでございますし、そういう場合の手法と捜査手法において大きく異なるものではないというふうに考えます。
　そういたしますと、犯行計画のメモでありますとか、周辺者からの情報提供でありますとか、そういったようなところからの捜査によって、十分共謀罪における捜査は可能なのではないかというふうに考えます。
○保坂（展）委員　海渡参考人に伺いますけれども、先ほどお話のあった、強制執行妨害における、弁護人が債務超過に陥った個人ないし事業者から相談を受けた場合、あるいは証人等買収罪なども新設をされています。これだけ広範囲に共謀罪がつくられると、弁護士活動に及ぶ影響というのはどのような点が危惧されるでしょうか。
○海渡参考人　強制執行妨害罪につきましては、残念ながら、日弁連としてまとまった意見をまだつくれていませんので、ちょっと個人的な意見ということで述べさせていただきますが、債務超過に陥っている方から相談を受けるときに、どうしても義理のある御友人がいて、これだけ払った上で破産の申し立てをしたいとか、そういう話は日常的にあるわけですね。僕は、それはやっちゃいけないことですよと言うようにはしていますけれども、では、本人がそれをやっているかやっていないかということをチェックするというところまでしているかというと、していない。
　現実問題として、そのことを相談したら弁護士さんがいいと言いましたというふうに、後でそのことがばれて強制執行妨害罪になって、いや、あなた、弁護士を頼んでいたじゃないか、相談しなかったのかということになると、弁護士自身がそういう罪に問われる。現実に、安田好弘弁護士という方が、著名な弁護士ですけれども、強制執行妨害罪に問われて一審無罪になったという事件があるわけですけれども、今回は構成要件がさらに広がっていますので、弁護活動にも大きな影響が及んでくる危険があるかなというふうに感じております。
　証人買収罪についても、現実に、検察官側の証人について、我々が具体的な、検察側の調書とは別の証言をしてくれるということでお会いして、いや、実は検事に随分こういうふうに言えというふうに言われて調書をつくったけれども、事実は被告人に有利なこういう状況なんですよと言ってくださったとします。では、無実を証明するために証言に出てください、いいですよという話になった。その打ち合わせをしたときの食事代を弁護士がポケットから払うということは、むしろ僕は当然なことだと今まで思ってきたんですけれども、これからはそれは証言の買収罪。
　検事から見れば、我々から見て真実の証言であっても、自分の今まで主張してきたことと違うわけですから、弁護人側が虚偽の証言をさせようとして、そして証人に働きかけて、食事をごちそうして証言することを約束させたと。その証人を申請したらすぐ弁護士が捕まってしまって、もうその事件の進行ができなくなってしまう、そういった事態も予測できるのかなというふうに思っております。
　以上です。
○保坂（展）委員　今回の法案が、かなり広範に、しかも各方面にまたがって、国際組織犯罪とは全く無関係な領域も含めて提案されているということに対して大変危惧を深めました。
　ありがとうございました。終わります。
○塩崎委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して、感謝申し上げたいと思います。
　次回は、来る二十八日金曜日午前十時二十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十一分散会
平成十七年十月二十六日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
　　平成十七年十月二十六日
　　　午前十時開議
　第一　政治資金規正法の一部を改正する法律案
　　（衆議院提出第四号）
　第二　政治資金規正法の一部を改正する法律案
　　（衆議院提出第九号）
　第三　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国
　　において発生したテロリストによる攻撃等に
　　対応して行われる国際連合憲章の目的達成の
　　ための諸外国の活動に対して我が国が実施す
　　る措置及び関連する国際連合決議等に基づく
　　人道的措置に関する特別措置法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　電波法及び放送法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　労働安全衛生法等の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　銀行法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第七　松江市における交通事故死の疑いのある
　　事案の明確な説明を求めることに関する請願
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第五番、選挙区選出議員、神奈川県選出、川口順子君。
　　　〔川口順子君起立、拍手〕
○議長（扇千景君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、川口順子君を総務委員に指名いたします。
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　国家公務員倫理審査会会長に吉本徹也君を、
　検査官に伏屋和彦君を、
　総合科学技術会議議員に岸本忠三君、原山優子君及び庄山悦彦君を、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に高橋滋君及び村上裕章君を、
　電波監理審議会委員に井口武雄君及び羽鳥光俊君を、
　日本放送協会経営委員会委員に石原邦夫君、菅原明子君、高崎ゆかり君及び多賀谷一照君を、
　中央更生保護審査会委員に橋本詔子君及び原田和徳君を、
　中央社会保険医療協議会委員に室谷千英君を、
　労働保険審査会委員に井上和子君及び白井国男君を、
　社会保険審査会委員に根本眞君及び沼田輝夫君を、
　また、公害健康被害補償不服審査会委員に松本省藏君及び近藤健文君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、国家公務員倫理審査会会長、総合科学技術会議議員のうち原山優子君、情報公開・個人情報保護審査会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員のうち多賀谷一照君、中央更生保護審査会委員、中央社会保険医療協議会委員、労働保険審査会委員のうち井上和子君及び公害健康被害補償不服審査会委員のうち近藤健文君の任命について採決を行います。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、検査官の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十三　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、総合科学技術会議議員のうち岸本忠三君、日本放送協会経営委員会委員のうち石原邦夫君、菅原明子君及び高崎ゆかり君並びに社会保険審査会委員のうち根本眞君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　八　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、総合科学技術会議議員のうち庄山悦彦君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、労働保険審査会委員のうち白井国男君、社会保険審査会委員のうち沼田輝夫君及び公害健康被害補償不服審査会委員のうち松本省藏君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　五　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第一　政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆議院提出第四号）
　日程第二　政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆議院提出第九号）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長泉信也君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔泉信也君登壇、拍手〕
○泉信也君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第四号）は、政党及び政治資金団体以外の政治団体間の寄附を、同一の政治団体に対しては年間五千万円以下に制限する措置を講ずるとともに、政治資金団体に係る寄附の方法について預貯金の口座への振り込みによることを義務付けようとするものであります。
　次に、政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第九号）は、政治団体の支部が解散したときは、当該政治団体の本部が、支部の代表者及び会計責任者であった者に代わって、支部が解散した旨を届け出ることができるようにするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、衆第四号の法律案について発議者衆議院議員佐田玄一郎君から、衆第九号の法律案について衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長遠藤武彦君から、それぞれ趣旨説明を聴取した後、今回の法改正による政治団体間の寄附制限の実効性、迂回献金の規制を導入しなかった理由、政治資金報告書についての外部監査導入の是非、政治団体の本部が支部の解散届を提出できることとした趣旨等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　まず、政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆議院提出第四号）の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆議院提出第九号）の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第三　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長林芳正君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔林芳正君登壇、拍手〕
○林芳正君　ただいま議題となりましたテロ対策特別措置法改正案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この法律案は、平成十三年九月十一日に米国で発生したテロリストの攻撃による脅威の除去に努めることにより、国連憲章の目的達成に寄与する諸外国の軍隊等の活動に対して我が国が実施する措置等について定めるテロ対策特別措置法の有効期限を一年間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、細田内閣官房長官、大野防衛庁長官及び町村外務大臣に対し質疑を行うとともに、参考人より意見聴取を行いました。
　質疑の主な内容は、テロ対策特措法の有効期限を一年間延長する理由、協力支援活動の終了の条件と活動をやめた場合の影響、協力支援活動に係る予備費使用と国会の関与、アフガニスタンに対する復興支援の在り方、自衛隊の海外派遣に係る恒久法制などでありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の緒方委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十九　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第四　電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長木村仁君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔木村仁君登壇、拍手〕
○木村仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、電波の有効利用を推進するため、電波利用料の負担の在り方を見直して電波の経済的価値に係る諸要素を勘案した料額を定めるとともに、電波利用共益費用の使途範囲の見直しのほか、最近の放送事業をめぐる対内投資の増大等、社会経済情勢の変化に的確に対応するため、地上放送について外資の間接出資規制を導入する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、技術の進展等に伴う新規電波需要に対応した周波数割当て方針、電波利用料の基本的性格の見直しの必要性、外資による放送局への出資規制の具体的な内容と放送の公共性の確保、災害時における防災行政無線・コミュニティー放送の有効活用、高齢者、障害者等を含めたデジタルディバイドの解消等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して蓮舫委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し五項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。那谷屋正義君。
　　　〔那谷屋正義君登壇、拍手〕
○那谷屋正義君　民主党・新緑風会の那谷屋正義でございます。
　私は、民主党・新緑風会を代表し、ただいま議題となりました電波法及び放送法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場より討論を行います。
　まず、討論に入ります前に、政府に強く御要請を申し上げます。
　議員各位にも同じような要請が多くの国民から寄せられていると思いますが、毎年のように繰り返される風水害の被害や、地震列島とも言える我が国の置かれている状況等を勘案したとき、いわゆる不感地域、こうしたところは、特に山崩れや洪水など自然災害が起きやすいばかりでなく、一企業にその救済策を訴えても、採算性が合わないなどの理由からなかなか解決に至らず、ますます陸の孤島化となっています。
　こうした地域の住民の生命を守る観点からも、政府として、いわゆる不感地域の早期解消、そして、私も電波というと一歩引いてしまうところがございますが、高齢者、障害者などのいわゆるデジタルディバイドの解消に努めることが喫緊の課題であることを認識して取り組むよう、強く要請させていただきたいと思います。
　以下、本法案の反対理由を申し述べます。
　まず、電波利用料の見直しについてですが、本法案では、電波利用料の算定に当たっては、電波の経済的価値を反映させることを目的に、電波の使用帯域幅や逼迫の程度などを勘案するとしています。しかし、実態は、これまでと同様に総務省が恣意的に電波の利用料を決定する枠組みは変わっておらず、改革と呼ぶことはできません。
　また、電波利用料の使途を拡充するとしている本案ですが、電波資源拡大のための研究資金が有効に使われているか否か、外部評価機関である評価会によるチェックの実態は、総務省中心のお手盛りを追認しているにすぎないおそれがあります。研究開発とは名ばかりで、総務省と密接な関係にある団体を維持することなどに電波利用料が使われるのではないかという懸念を払拭できません。
　私たちは、こうした総務省の恣意性を排除するため、市場原理に基づいた電波利用料算定方式を導入するとともに、通信・放送分野における公正な競争を促進するための独立した行政機関である通信・放送委員会を創設するなどの抜本的改革を提案しているところであります。
　次に、放送局に対する外資の間接出資規制について申し述べます。
　放送の社会的影響力や電波の希少性等を考慮すると、放送局に対する外資の間接出資に対して一定の規制を掛けること自体は必要な措置であると考えます。しかしながら、外資の間接出資規制に関する法案は、ライブドア社が外国企業からの資金調達によってニッポン放送株を大量に取得したことが明らかになってから、さきの通常国会において慌てふためいて提出されたものであります。したがって、外資規制の在り方について十分な検討がなされたとはとても言えるものではありません。
　総務省は、放送局に対する出資について新たな規制を掛ける際には、放送分野における新しい潮流や放送局が抱える課題、今後の放送の在り方などについて、慎重かつ徹底的な検討を行う必要があると考えます。
　例えば、インターネット放送などの通信と放送の融合が急速に進展し、通信会社も放送会社と同じようにマスメディアとしての役割を果たしつつある今日、通信会社に対しても出資規制を掛ける必要があるかどうか、総務省は法案作成過程で検討しなければならなかったはずであります。
　また、地方民間放送局については、デジタル化に伴う設備投資の負担が重く、いかに財務強化を図るかが大きな課題となっているわけでございますが、今回の規制によって放送各社の資金調達にどのような影響が出るかという点も総務省は検証する必要があったと思います。
　拙速に出された本法案が、こうした様々な問題点について十分検討されて提出されたものであるとは残念ながら思えません。
　次に、本法案の提出経緯についても問題点を申し述べます。
　本法案は、第百六十二回通常国会に提出された電波利用料の見直しと外資の間接出資規制に関する別々の法律を一つにまとめて今特別国会に提出されたものであります。政府は、問題の多い電波利用料の見直しに関する法律を、比較的理解が得られやすい間接出資規制の法律と抱き合わせて国会に提出し、問題点の多い法律を成立させようとしています。こうした政府のやり方に対して強く抗議いたします。
　なお、放送分野における重要な問題として、一連の不祥事を契機としたＮＨＫの受信料の不払問題についても指摘しておきます。
　ＮＨＫの不祥事に伴う支払拒否・保留件数は百二十七万件にも上り、ＮＨＫの存立基盤を揺るがす危機的な事態となっています。そうした中で、今年九月にＮＨＫからＮＨＫ新生プランが発表されましたが、その中身はあいまいな点も多く、国民や視聴者の信頼を回復するのに十分とは言い難いものでありました。また、受信料の不払がＮＨＫの予算額と実績額との間で乖離を引き起こし、受信料の支払督促について民事手続を活用することを検討するという事態にまで発展しています。この間、所管官庁である総務省は、事態が悪化していくのをただ指をくわえて見ているだけでありました。
　ＮＨＫが国民の信頼を回復するとともに、国民に対して果たすべき使命を全うできるよう、政府とＮＨＫが一丸となって改革を実行していくことを求めます。
　以上述べてまいりましたように、様々な問題を抱えている電波法及び放送法の一部を改正する法律案に反対することを改めて申し上げて、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第五　労働安全衛生法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岸宏一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岸宏一君登壇、拍手〕
○岸宏一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、働き方の多様化が進む中で、重大な労働災害の頻発、長時間労働に伴う脳・心臓疾患や精神障害の増加など労働者の生命や生活にかかわる問題が深刻化していることから、こうした問題に対処していくため、必要な措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、メンタルヘルス対策における産業医の活用及び地域保健との連携、面接指導の対象労働者を拡大する必要性、小規模事業場における安全衛生管理体制の強化、今後の労働時間短縮に向けた目標設定の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小池晃委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を御報告申し上げます。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百二十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　十　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第六　銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長山本孝史君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山本孝史君登壇、拍手〕
○山本孝史君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、内外の金融情勢の変化に対応し、金融資本市場の構造改革を促進する必要性を踏まえ、預金者等の利便性の向上等を図るため、銀行等の代理店制度の見直しを行うとともに、子会社規制の緩和等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、銀行代理業の参入許可及び兼業承認の具体的要件、顧客情報の流用を防止するための方策、銀行代理店に対する検査・監督体制の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　九　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　行政監視委員長から報告書が提出されました日程第七　松江市における交通事故死の疑いのある事案の明確な説明を求めることに関する請願を議題といたします。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　本請願は、委員長の報告を省略して、委員会決定のとおり採択することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　よって、本請願は委員会決定のとおり採択することに決しました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十八分散会
平成十七年十月二十六日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　久美子君　　　　　島田智哉子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　山崎　正昭君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　七条　　明君
　　　　　　　総務副大臣　　　　山本　公一君
　　　　　　　法務副大臣　　　　富田　茂之君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　中野　　清君
　　　　　　　環境副大臣　　　　高野　博師君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　小林　秀行君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　荒木喜代志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国家公務員倫理審査会会長の任命同意に関する
　件
○検査官の任命同意に関する件
○総合科学技術会議議員の任命同意に関する件
○情報公開・個人情報保護審査会委員の任命同意
　に関する件
○電波監理審議会委員の任命同意に関する件
○日本放送協会経営委員会委員の任命同意に関す
　る件
○中央更生保護審査会委員の任命同意に関する件
○中央社会保険医療協議会委員の任命同意に関す
　る件
○労働保険審査会委員の任命同意に関する件
○社会保険審査会委員の任命同意に関する件
○公害健康被害補償不服審査会委員の任命同意に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────