○今宮参考人　今宮でございます。
　それでは、私の医療問題につきましての意見を述べさせていただきます。
　昭和三十六年に国民皆保険を実施いたしました後に、いろいろな数字が非常にふえてきております。特に昭和四十年以降でございますが、有病率－有病率と申しますのは人口千人当たりの患者数でございます。これが約三倍に増加いたしております。それから、これに関連いたします医療費は実に二十四倍に伸びてきておる。その間の国民所得の伸びは十三倍でございます。ですから、こういう簡単な数字から考えましても、いかに患者一人当たりの医療費の伸びが大きいかがわかるわけでございます。
　なぜこれほど患者一人当たりの医療費が伸びたかということを考えてみますと、医療の中心は健康保険制度です。これはもちろん言うまでもないことですが、この健康保険の核心でございます診療報酬の支払い制度といいますか、これが出来高払い制度となっております。保険制度は、だれでも、どういう病気でも、どこででも一律に適用するということが原則になっております。そこで、医療行為を手術だとかあるいは検査とか注射とか投薬とか、そういういろいろな要素に分解いたしまして、それ一つ一つに原価を算定して料金を支払うということになっておるわけでございます。これはもう御高承のとおりだと思いますけれども、これは、保険というものはどうしても、先ほど申し上げましたように一律に、ほとんどだれにでも適用されるということからくる一つの制約かもわかりません。
　ところが、社会情勢というのは非常に変化してきております。巷間に言われるように高齢化社会ということになっております。それに伴いまして疾病構造というものが非常に変わってきている。成人病が主流を占めておる。成人病というのは、循環器とか消化器、あるいは新生物、精神的な障害、こういう病気が、もちろんほかの病気もございますけれども、こういう成人病が主流になってきておる。かつての結核のような細菌によります伝染性の病気、こういうのは次第に減少いたしてきておるわけでございます。
　この成人病というのは、細菌によって引き起こされる疾患とは違いまして、それぞれの患者固有の生活状況だとか、あるいはその患者が持つ習慣とか、それから代々伝わってきているいわゆる遺伝的な素質だとか、こういうものが原因になって成人病が引き起こされてきておるわけでございますから、その状況も非常に千差万別でございます。したがって、その病気の原因を求め、それぞれの症状に見合った適切な医療を個別に行うということが非常に必要になってきておるわけでございます。
　しかし、実際には、こういうふうな手間暇をかけた綿密な医療ではなくて、先ほど申し上げましたような一律適用の検査づけあるいは薬づけ、巷間に言われております乱診乱療というのが行われてきておる。これが非常に医療費を、しかもむだな医療費を大きくする原因になってきておると私は判断しております。
　それから、こういう出来高払い制度による医療というものは、患者と医師との意思の交流も何の説明も行われてきていない、またそれが医療の内容にはなっていないわけでございます。そういうことが次第に患者と医者との間の不信感を生ずる原因にもなっている。この医師と患者の信頼感の喪失こそが本当の医療の荒廃だと私は思います。このことが、今後どうしても重大に取り扱っていかなければいけないし、医療の内容を大きく変えていくのではないだろうかと私は思っております。
　要するに出来高払い制度というものが医療費に大きなむだを生ぜしめ、同時に、医療への不信感増大の原因になっていると言っても過言ではないと思っております。
　それでは、出来高払いというものを変更すればいいではないかという議論が今までよく出てきておりますけれども、この出来高払いというものは、一律適用という保険制度からくる一つの切り離せないような関係にあると思われるわけでございますが、そういうことで、医療の質に見合った制度を導入しようとしましても、非常に難しい点が出てくるわけでございます。
　出来高払いの健康保険制度は、従来は相当に国民の福祉に貢献してまいりました。これは紛れもない事実でございます。しかし、先ほど申し上げましたように時世が非常に変わってまいりました。従来役に立っておった出来高払い制度の保険制度も、いろいろな不都合な面が出てきている。どうしてもこれを改正しないと実情に合わないというふうになってきておるわけでございます。
　そこで今度、健康保険制度改正の問題が出ておりますので、それに対する御意見を申し上げますが、先ほども申し上げましたように、移り変わってまいりました社会情勢に合っていない制度が非常に大きなむだを生じている、医療費を非常に大きくして、しかもその中にむだがあるということですから、まず医療費を抑制する、そういう問題を中心にした政府の案は、大体大筋において私は妥当だと思います。特に、二割の本人負担、六十年度までは一割ということになっておりますけれども、最終的には二割の本人負担ということ、これは既に国民健康保険では三割負担になっておりますので、公平のことからいいましても当然でございますでしょうし、またむだな診療を抑制するという効果が非常に大きく出てくる。しかし、今まで十割給付であったものが八割になるわけですから、恐らく相当大きな反対が出てくることは予想されます。しかし、それを思い切って実施しようという改革案は私は子とするところでございます。
　やはり医療というものは、今申し上げましたように実情に合っていないのだから、それを何とか変えていかなければいけない。しかしそのためには、国民の医療に対する知識というものを高める、あるいは医療に対する批判精神を高めるとか、こういうことがどうしても必要でございますが、そのためにもやはり、ある程度の受益者負担といいますか自己負担といいますか、そういうものは必要でございますので、そういう案を入れてまいったということは、その方法においても目的においても妥当だと私は考えます。ですから、定額ではなく定率による負担、これはぜひ大切なことではなかろうかと思っております。
　医療というものは、安かろう悪かろうではだめなのです。やはり国民や患者を主体とした、とことんまでも病気の原因を追及する、そうすることによって医者と患者の心が通い合うような医療でなければならない。そういう、患者といいますか国民からの要望はいろいろなところにあらわれてきております。
　ただ、私が残念に思いますのは、今回の政府案には、医療費の抑制あるいは肩がわりといいますか、これが表面に出ております。これはもちろん、現在の医療体制といいますか医療制度といいますか、それを維持する上において必要でしょうけれども、しかしこれは、どちらかというと問題の先延ばしというふうな感が否めません。将来あるべき患者と医者との姿といいますか、それを改正することによってそういう医療のあり方を求めるという姿勢があらわれておりません。中に出ておりません。今後医療の負担を求める以上は、その見返りとして、負担の公平ということもあるでしょうけれども、それも大切ですが、それと同じように、それ以上に、今言った医療の質を正していくにはやはり現在の制度を相当変えていく必要がある。そういう見取り図といいますか姿勢といいますか、それが出ていないのが残念だと私は思うのです。
　それからもう一つ、退職者医療制度が新しく創設されますけれども、財政負担の肩がわりを求める以上は、将来の負担増というものが一体どうなるのか。そのために、ある程度の歯どめをかけて負担が出てきた場合に検討を加えていく、こういうふうなことも必要であろうかと思いますし、どちらかといえばむしろ負担を減少させるということが大切なのでありますけれども、そういうことのために、民間め活力を用いる意味で、企業がみずから退職者に給付し得る道を残す、あるいは国民健保に企業の保険、組合保険のすぐれた点を導入して、そしてもっと医療費が節減できるような効率的なことを考えるということも大切かと思います。
　以上、大体時間も参りましたので、簡単に私の医療問題についての考えを申し述べまして、御質問がありましたら後からお答えすることにいたします。
　ありがとうございました。（拍手）