○国務大臣（佐藤隆君）　村沢議員にお答えを申し上げます。
　まず、米の市場開放要求についてでありますが、米国政府が、我が国の米の輸入制度について米国精米業者協会等が行った提訴を却下した際、来る十二月のウルグアイ・ラウンドの中間レビューにおいて我が国の米問題について日本政府の積極的な対応を要求し、それが実現されなければＲＭＡの再提訴を促すとの条件を付していることは遺憾であります。
　次に、ガット・ウルグアイ・ラウンドでの農業問題についてでありますが、農業貿易に影響を及ぼすすべての措置を対象にした新しいガット規則及び規律の策定を通じ、新たな農産物貿易秩序の形成を図ることが議論されるものと考えております。
　いずれにしても、新しいルールづくりについて慎重な論議が行われると考えております。
　次に、牛肉輸入枠の撤廃が畜産物需給等に与える影響とこれに対する対策いかん、こういうことでございますが、今般の牛肉輸入枠の撤廃により牛肉価格はかなり低落するものと考えられ、これに伴い牛肉の需要量はかなり拡大するものと見込まれます。
　また、豚肉、鶏肉等の需給に関しましてはそれほど急激な影響は出てこないのではないかと見込まれますが、なお今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
　いずれにせよ、牛肉輸入枠の撤廃による影響に対処し、我が国肉用牛生産の存立を守り、畜産経
営の安定を図るため、国内措置の実施については最大限の努力を傾注してまいる所存であります。
　将来の牛肉価格についてでありますが、内外の需給動向、原産地価格、為替レートの動向等さまざまな要因が絡み合っており的確に見通すことは困難でありますが、輸入量の増加、国内生産コストの低減、流通の合理化等により総じて安定的に推移するものと考えております。
　次に、輸入牛肉等の安全性の確保につきましては、食品衛生法に基づき厚生省において検疫等の業務を実施しているところでありますが、農林水産省といたしましても、厚生省と十分連携を密にし、輸入牛肉等の安全性確保に所要の努力を払ってまいる所存であります。
　次に、肉用牛生産の安定のための対策等についてでありますが、本法律案に基づく生産者補給金制度の発足については、諸般の準備のため、昭和六十五年度からを予定しております。
　しかし、本制度が発足し定着するまでの間において懸念される価格変動等に対処するため、現行の肉用子牛価格安定制度の拡充強化を初め、肉用牛の生産から流通にわたる各般の緊急対策を講じてまいる考えでございます。
　次に、保証基準価格及び合理化目標価格の算定方式については、今後、制度の発足までに、畜産振興審議会の御意見を承った上で、慎重に検討、具体化したいと考えております。
　なお、保証基準価格の水準については、現行肉用子牛価格安定事業における保証基準価格の全国平均値が一つの目安になるのではないかと考えております。
　次に、本制度の実施期間として「当分の間」ということを言っておるわけでございますが、余り詳しくはお触れになりませんでしたけれども、国内肉用牛生産が安定し今回の特別措置の必要がないという状況になるまでの間と私どもは考えておるところでございます。
　次に、肥育経営に対する施策についてでございます。
　輸入枠の撤廃後において肥育経営の再生産が確保できるよう肉用子牛価格を所要の水準にまで引き下げ、そのもとでも肉用子牛生産の存続を図り得るようこの法律案を提出したものであります。
　また、牛肉の価格安定制度は引き続き維持することとしており、その安定価格帯水準は肥育経営の再生産が確保できる水準として設定することとしておるところであります。
　なお、これらの制度とあわせて、特別措置の一環として、牛肉等の関税収入相当額から、肥育経営を含む肉用牛生産の合理化、食肉の流通改善等のための施策の実施に要する経費にも充当し得るよう措置しているところであります。
　次に、事業団のいわゆる談合疑惑問題でございますが、牛肉輸入にかかわる談合疑惑報道につきましては、直ちに調査の指示をしたところ、先般事業団から談合があったとは考えられない旨の報告がありました。あわせて、今後の業務運営について諸般の改善措置を講ずるとの報告があったところであります。
　農林水産省といたしましては、このような報告を踏まえつつ、三年後の牛肉輸入の自由化を目前に控え、事業団の今後の業務の運営につき、消費者に不信を持たれることのないよう、改善措置の適切な実施等につき指導監督を厳しく行ってまいりたいと考えております。
　なおまた、今回の法改正により畜産振興事業団が行うこととなる新たな業務の実施に当たっては、その組織体制等を再編整備することが必要となりますが、具体的には、昭和六十五年度まで経過的に継続される牛肉輸入業務の状況を踏まえて今後適切に対処してまいる所存であります。
　次に、果樹農業の存立の確保についてであります。
　先般の日米合意が関係農家にとり極めて厳しい試練であることは十分認識しているところであります。今後、厳しい条件のもとで我が国農業の重要な部門としての果樹農業の存立を守りその体質強化を図っていくとの基本的考え方にのっとり、所要の国内対策を講ずる所存であります。
　輸入オレンジと国産かんきつは商品としてそれぞれ別の需要もあり、オレンジ生果の自由化が国産かんきつの需給に必ずしも著しい悪影響を及ぼすことはないものと考えております。他方、オレンジ果汁の自由化につきましては、内外価格差があることから国産かんきつ果汁に相当の影響が生ずることが予想されます。
　このような厳しい条件のもとでかんきつ生産の存立を守るため、今後、かんきつの生産性・品質の向上と安定出荷、ミカン園等の再編整備、果汁原料用かんきつの価格安定対策、果汁工場の設備の合理化、近代化、再編整備等、国内、海外にわたる需要拡大対策等所要の措置を進めることとしており、これらの国内対策の予算としては全体で一千億円程度を確保したいと考えております。
　加工原料用果実の不足払い等についてでありますが、この際率直に申し上げておきたいと思いますが、従来から行っておる通常の価格差補てんに加えて、特別の価格差補てんを一定期間実施することとしており、予算措置等を行う所存であり、立法措置を講じなくても実現可能であると考えております。
　また、果樹農業については生果を中心として生産者の採算が成り立つことが基本であり、加工原料用仕向け果実の価格対策についてはこの点に留意して進める必要があると考えております。
　さらに、守りだけではない、より積極的な農政を展開してまいる所存であり、御指摘の果実の輸出振興につきましても、今回の国内対策において重要な柱として位置づけ、輸出振興産地の整備、海外市場調査、海外宣伝事業等を強力に進めることとしております。これがまた大事なところでございます。
　次に、果樹振興法第五条につきましてでございますが、議員が中心となられましておやりになったことは重々承知をいたしております。この条項制定の経緯については承知をしながらも、この規定の発動は、外国産の果実等の輸入によって引き起こされる一定の事態について政府に対しこれを克服するための措置を講ずべき旨を義務づけておりますが、どのような措置を講ずべきかについては政府にゆだねられているものと考えております。
　本法の発動については、国際条約上の義務との関連もあり、どのような場合にどのような措置を講ずるかをあらかじめ定めておくことには困難があると考えております。
　いずれにしても、本条の趣旨を体して適切に対処してまいりたいと考えております。
　最後に、消費税の農業に及ぼす影響についてお答えをいたします。
　消費税は、基本的には消費者に転嫁することを予定した税であることから、消費税額の円滑な転嫁が行われれば農業者がその負担をすることにはならないものと考えております。
　しかしながら、農産物については行政価格や卸売市場における競り取引の対象となるものが多いこと等の事情もございますので、その円滑な転嫁を図るため、行政価格についてはその対象となる農産物について消費税の導入に伴う影響を織り込んで算定すること、また、競り取引については競り価格に税額三％分を上乗せする方法を採用することなどの方向で関係省庁等と調整を進めているところであります。
　いずれにしても、消費税の円滑な転嫁が行われるようその環境整備について適切に対処をしてまいる所存でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣宇野宗佑君登壇、拍手〕