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○藤木委員　ですから、今も特徴をいろいろおっしゃいましたけれども、そこまでつかんでいらっしゃるんだったら、一般的な施策だけではだめだというふうに思うんですね。特別の手だてを考えることがぜひとも必要ではなかろうかというふうに私は思います。
　ですから、いろいろなメニューがあるんだけれども、それに当てはまらなかったらもう仕方がないよといって切り捨てることがあってはならないということを私は強く申し上げたいというふうに思うわけです。ですから、一人残らずの人たちがきちんと就職できるというような施策をぜひとっていただくことを強く求めておきたいと思います。
　また、融資の返済の問題も非常に深刻でございます。低利融資と既存の融資の返済猶予の話がございまして、大臣の方から、公的な融資については猶予しているということなんですけれども、その利息だけでも今返すのがとても難しくなってきている、取り崩すお金もなくなっているというような状態になっています。
　ですから、二月五日時点、島内商工業者意向調査結果というのを私は拝見してみますと、島を離れて避難先で苦しい生活にかかわる切実な要望があふれているわけですけれども、その中でも、既存借り入れの金利返済だけでも苦しい、利息はやめてほしい、これが圧倒的多数を占めているのには私は本当に驚きました。そんな思いをしていらっしゃるのだなと思ったわけですね。
　民宿だとか観光だとか釣りだとか、島を離れてはとてもできないような事業をしていた人がほとんどなわけですから、今置かれているそういう状況で、利息だけとはいっても払えるわけがない。借り入れについては、事業を再開できて返済のめどが立つまで、元利ともに返済を猶予するというような特別の施策を最低限とるべきではないかというふうに思うのですけれども、中小企業庁にそれはちょっとお答えをいただきたいと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　三宅島の被災中小企業に対する融資の返済につきましては、政府系の金融機関に対しまして、返済猶予など既往債務の条件変更について、個別企業の実情に応じて十分適切に対応するように、このような指示をいたしております。
　この結果、三月二日までに、政府系金融機関におきまして八十三件、信用保証協会におきまして二十四件の債務の返済条件の変更等が行われております。
　具体的に申し上げますと、返済条件の変更等の内容につきましては、個別企業等の実情に応じて異なるわけでございますが、元本及び利息を一括して返済猶予とするもの、あるいは元本のみの返済を一年程度据え置くというような例が多くなっているわけでございます。
　今後とも、個々の被災者の方々の状況の把握に努めまして、適切に弾力的に対応するように指導してまいりたいと考えております。
○藤木委員　それではやはり追いつかないというふうに思いますよ。もうかつてなかったような事態でしょう。全島が避難するという今まで経験したことがないようなことですから、今までのメニューではだめだと私は思うのです。一年間の猶予だとかそういった期限を切るのであれば、返済が可能なめどがつくまで猶予するというような思い切った施策をとっていただきたいというふうに思います。
　大臣は所信表明で、被災者の方々が今何を必要としているかを的確に把握し、対策を講じたい、このようにお述べになりました。これは現場を本当に手のひらに乗せなければ、こういう要求はわかりませんね。ですから、そういう意味では、大臣が実態を本当につぶさに知ろうという態度で臨んでいらっしゃるわけですから、そこから出発をして、今既にある制度や施策の枠の中では対処できないといったものは思い切ってその枠組みを外していくような、そういう努力をぜひやっていただかなければならないのじゃないかというふうに思うわけです。
　ですから、働きたい人が全員働けるように、融資については災害に起因して商売や事業をやめる人が一人も出ないようにする、そのために、これまである制度の施策の枠に縛られずに、必要な手だてをとり尽くす、これが政治の責任ではなかろうかというふうに思うわけですね。
　そこで、私は、三日に森首相が現地へ行って帰ってこられて、これは特別法といいますか特別な施策が必要だ、このように述べられて、特別法を検討するような意向を示されたというふうに報じられているわけですけれども、これも、防災の面もありましょうけれども、生活支援のことに限って、その方の枠組みをも変えよう、特別な施策を進めよう、そういう見直しが行われるのでしょうか。これは大臣にお答えをいただきたいと思うのです。
○伊吹国務大臣　総理は、三宅島に行かれまして、その後の二次災害といいますか、また道路が埋まっているとか、橋がまた崩れているという状況を見てこられておっしゃったのだと思います。したがって、状況がかなりひどいので、これはなかなか従来の激甚災害ではだめだという感覚で私にはおっしゃったと思います。
　ただ、先生がおっしゃっているようなことも含めて、これは特別法をつくらないと率直に言ってできないと思います。
　というのは、政府機関で貸しているお金は国のお金ではございません。これはみんな国民のお金でございます。したがって、最終的にこれが返せない、あるいは返済猶予をするということについては、やはり特別法をもって、国民の代表である国会の御了承を得ながら進めていく、これが法治国家のあり方だと思いますから、東京都や三宅村とよく相談をして、率直に言うと、いつ帰れるかわからないのですね、場合によるとすぐ帰れるかもわからないのです。その辺のことも含めて、同時にまた、阪神・淡路大震災のようなときにどういうことをしたかという横の公平も考えながら、少し検討したいと思います。
　それから、ちょっと蛇足になりますが、先ほどおっしゃっていた就業の問題につきまして、いよいよ梅雨になってきますと、火山灰がさらに落ちてきます。それで、土どめの工事を東京都がしようとしております。それから一部、早目に砂防ダム的なものをつくろうとしておりますので、その際には、仕事を請け負う企業に、三宅島の被災者の方をぜひ採用してくれるようにということを義務づけてもらいたい。義務づけるというわけには契約法上なかなかいかないのかもわかりませんけれども、頼んでもらいたい。そうすると、自分たちが生まれ育った土地にお仕事をしに行かれるという形で、仕事もある程度確保されるし、自分の生まれ育った土地も自分の足で踏める、うちも見てこられる、忘れてきたお仏壇の仏さんも持って帰れるというような話を、実はこの前、東京都庁でしてきたところでございます。
○藤木委員　大臣の今のお話、就労の問題については、それは本当によいアイデアだというふうに思うわけです。それが本当に実行できたら大変いいなと思うのですが、実は、兵庫の場合もそういうことを試みたのですね。しかし、実際は何％も雇われなかったのです。本当に二けたに上る人がいたかどうかというぐらいしか雇ってもらえなかったのです。義務づけができないというのは非常に難しいわけですから、もしそういうことを本当に進めるとしたら、奨励金が出るぐらいのことをやってでも、島の人を最優先に幾ら以上雇ったかというようなことがはっきりなる、実効あるような措置をぜひとっていただきたい、もう兵庫の二の舞は踏まないでいただきたい、そのことを強く御要望させていただきたいというふうに思います。
　ですから、これが帰れるかもわからないけれども帰れないかもわからないという、本当に先行きが見えないような状況ですね。兵庫の場合は、震災で命は助かったんだけれども、その後の生活苦のために孤独死が相次いで、今もまだ続いているわけですね。そういうことを二度とこの三宅で繰り返してはならないというふうに思うわけです。ですから、三宅の人たちの一人一人の命にもかかわる重大な問題ですので、ぜひその点のところはくれぐれも気をつけていただきたい。
　その仕事も、危険を伴う問題もありますね。そこも十分な危険に対する対応、先ほど船がちゃんと待機しているような状況をつくると言われましたけれども、その危機管理こそ率先して進めていただきたいということも申し添えておきたいと思います。
　次に、被災者生活再建支援法の問題で伺いたいのですが、三宅島の被災者やこの間の災害の被災者への支給実態を見てみますと、その矛盾はどんどん明らかになってきているわけですね。そういう被災者生活再建支援法について伺いたいと思うわけです。
　この法律は、施行直後から、実は自然災害が起こるたびに、被災者や被災自治体などからその問題点が指摘され続けてきております。特に、昨年一年間の災害被害を通して、その不十分さはいよいよ明らかになってきているわけですけれども、今なお数多くの災害被災者が苦しんでいるわけで、法の見直しは待ったなしの課題ではないか、私たちはこう思っているわけです。
　大臣、この法律はいつ改正をするというか、見直すおつもりなのか、予定があれば、お答えいただきたいと思います。
○吉井政府参考人　ただいま先生御指摘ございましたように、被災者生活再建支援法は平成十年五月に成立いたしまして、平成十一年四月から運用を開始したところでございます。
　その後の運用を踏まえまして、いつ見直すかというお尋ねでございますが、支援法には、附帯決議におきまして、法の施行後五年を目途として総合的な検討を行うという旨が記されてございまして、これを踏まえて検討してまいりたいと思っております。
○藤木委員　私はいつ見直すのかというふうにお聞きしたわけで、五年を目途、つまり五年をめどにしてということは五年以内にできるわけですよ。今までは、法を施行しているんだから、それがどのような実績を上げるかをよく見て検討するというお答えだったのですけれども、もうこれだけ見たら十分だと私は思うのですね。今本当に即座に見直すことが必要ではないかというふうに考えております。これは議員立法ではありますけれども、施行していらっしゃるのは政府自身なんですから、政府の認識がこれを見直さなければならないということであれば、直ちに見直すことができる。
　これは大臣に申し上げておきたいんですが、これまでのこの委員会で歴代大臣がそれぞれ答えてこられましたけれども、前任の大臣もその前の大臣も、これが不十分で見直さなければならないということは言及をしていらっしゃるわけですから、政府の見解の到達がそこまで来ているんじゃないかということを私は申し上げておきたいと思うわけです。
　それでは、どこが矛盾しているかといいますと、施行以来、今年の一月末までの実績で、全壊世帯で五六・二％、全半壊世帯では一八・二％にしか支給されていない。法の適用対象となる被災世帯を住宅が全壊した世帯に限定した上に、世帯収入や世帯主年齢などの要件を非常に厳しく設定しておりまして、ごく限られた世帯しか適用されない、そういう状況でございます。
　ですから、神戸新聞が阪神・淡路大震災から六周年のことしの一月十七日に向けて、全国の都道府県と政令指定都市を対象に行った防災アンケートがあるんですけれども、ここで半数を超える自治体が支援法は拡充すべきと答えております。その理由として最も多くの自治体が指摘しているのは、適用範囲の限界ということです。これは直接私がお聞きしてきたんですけれども、ある被災自治体の助役さんは、支援法は所得制限でひっかかって、ほとんど何もできないというふうに述べておられました。
　こうした多くの被災者、自治体の苦しみの声を無視し続けるわけにはいかないんじゃないかと思うんですが、これは大臣に、政治的な御判断をぜひ決意として述べていただきたいと思います。
○伊吹国務大臣　今先生からお話がございましたように、この被災者生活再建支援法による枠組みについて自治体からいろいろな御要望があることは、私もよく伺っております。
　ただ、これは率直に私は申し上げたいんですが、お金は天から降ってこないわけですね。だれかが出さねばならない。今、この生活支援金のお金というのは、支給する半分は国がお預かりしている国民の税金から出しているわけですね。残り半分は地方自治体がお出しになったお金の運用益から出して、その合計で支給をしている。ですから、拡大をするということにはどなたも反対されないと私は思います。しかし、反対をされないのであるならば、その財源についても賛成してもらわないとできないですね。
　だから、この辺のことは、各都道府県の知事さんと、まず十分私は、今先生のおっしゃったようなことを踏まえて話をしているんですが、これはなかなか話がまとまらないんですよ、率直なところ。ですから、さらに、今おっしゃっているようなことも踏まえて、話を続けさせてください。
○藤木委員　確かに、今言われるように、財源のことがいつも話題になります。だからこそ私は大臣に質問をさせていただいているわけでして、国の財源という問題でいうならば、今国民の間ではいろいろな疑問が出ているわけですよ。
　例えば、公共事業でも、諫早の問題を見ましても、あれは間違いだったんじゃなかったかという意見も噴き出しています。それからまた、アメリカの原潜問題が起こって、アメリカ軍に思いやり予算をあんなにやる必要があるのかという声も出ていますし、機密費の問題でも、そんなことに使われているのか、こういった声も出ているわけですから、私は、本当に納税者である国民がここには税金を使ってほしくないという部分を削れば、それをここへ回すんだということになれば、みんな賛成するんじゃなかろうか、こんなふうに思っているわけです。
○伊吹国務大臣　その点は待ってください。先ほど来、先生のこの拡充についての御議論については、私も防災担当大臣としては同じ考えで努力をしたいと思いますが、まことに失礼でございますが、防衛費であるとか公共事業等については、これは日本共産党の御主張ということでは承りますけれども、その点について必要かどうかということは、やはりこれは最終的に国会の御判断、国民の御判断にゆだねることでございますから、今おっしゃったことを削減してということだけは、ちょっとこの場ではお約束しかねます。
○藤木委員　これは国民の意向で決まることであるということは、私ももちろん承知の上です。そのために、住民投票の方法だとかいろいろなことが今地方でも試みられておりますので、そういったこともひとつ胸に置いていただいて、十分に検討していただきたいというふうに思います。
　それで、これまで支給要件が非常に限定されているという問題も先ほどちょっと述べたんですけれども、その額も極めて小さいというのも問題になっておりまして、これも大きく押し広げていっていただきたいということがございます。
　私は、最後に一つお聞きしておきたいというふうに思いますのは、住まいの再建の問題なんです。
　これも非常に重要な問題で、住まいは暮らしの土台であり、鳥取県は、今回の災害で被災した人たちに、住宅支援に手をつけなければ、道路やがけを直してもそこを通る人間がいなくなる、こういって、住宅再建に所得制限なしで最高三百万円の支援金を一律に支給することを決めました。さらに、溝口町では、県の支援策に町が独自に百万円上乗せを行いました。
　私は、県と町が支援をされて住宅を再建できたという方にお会いをしてまいりました。小ぎれいな二ＤＫぐらいの住宅が建っておりましたけれども、この高齢の御夫妻は、四、五代前から私たちはこの土地に住んでいる、その土地を離れずに住み続けることができて本当にうれしい、とても喜んでおられたんですね。私は、全国各地の被災地をいろいろ回っておりますけれども、こんなに被災者が晴れ晴れした顔をしていらっしゃるのを見たのは初めてでございます。本当に感動的でございました。阪神・淡路大震災で被災し、必死の思いで努力しても住まいの再建ができない人、いまだに帰りたくても避難先から戻れない、無念な思いをしている人とは、まさに対照的な光景でした。
　ですから、私は、さきの自治体の防災アンケートの中でも、住宅再建について国レベルの新たな支援が必要と声が上がっていますけれども、実際に被災自治体の助役さんからも、国で最低限のところを出してもらったら町でも対応できるのだけれどもという声も聞いてまいりました。
　そこで、住宅は公共性があるということは国土庁の検討委員会の最終報告書の中にも明記されているわけで、個人の財産の範疇じゃないんです。一戸だったら確かに私有ですけれども、それが幾つか固まったら地域という社会を構成するわけですから、それはやはり公共だという立場に立って、ぜひ住まいの再建についても国が責任を持って支援する仕組みをつくっていただきたいというふうに思います。後でこれはちょっと時間があったらお答えをいただきたいと思うんです。
　そこで、私は、鳥取県の日野町だとか溝口町では、今回の災害で、住宅再建や生活支援などのために、一般会計の当初予算とほぼ同額を組んでいるんですよ。本当に、財政規模が小さくても、財政状況が苦しくても、住民を第一に考えてのことだということに、これも私は感動したんですけれども、こういう立場に国が立つということが今大事ではないか。それが阪神・淡路大震災の教訓を生かす道ではなかろうか。災害後に展望を持って暮らしの再建、復興に取り組めるようにする、それが国の果たす役割ではないか。阪神・淡路大震災からの最大の教訓を生かす道ではないかというふうに思います。
　もしその施策があればお答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思うんですが、いかがですか。
○赤羽委員長　質疑時間が過ぎておりますので、端的に御答弁をお願いいたします。
○伊吹国務大臣　先生のおっしゃっていることはよく理解できます。
　鳥取の地方自治体、市町村がそういうことができて、兵庫県や神戸市というところでなぜそれができなかったかというのは、やはり被災をされた方が非常に多かったということだと思うんですね。ですから、今、超党派の議連で、共済制度を基本としてそれに対応できる仕組みを考えていただいておりますが、ここもまた都道府県と市町村の御意見が微妙に違ってくる。もちろん国が、国といったって国は一銭のお金もありませんから、国民からお預かりする税金を何らかの形でそこへ投入したような仕組みを、超党派の皆さんの今進めておられるスキームとあわせて、将来的な課題として準備をしていかねばならないなとは私は思っております。
○菅野委員　災害対策特別委員会の最後の質問者となりました。伊吹大臣、若干のおつき合いをよろしくお願いしたいと思います。
　先ほど大臣もおっしゃっていましたが、災害対策という部分は、防災それから復旧、そういうふうなものが含まれていると思っています。それで、私は、この防災機能の強化のために、国土庁にあった防災部門を内閣府に移して伊吹特命大臣を置かれた、こういう施策に対しては非常に評価するものであります。そして、省庁再編成の大きな目玉の一つであるというふうに思っています。
　そういう意味では、これから防災特命大臣としての手腕が遺憾なく発揮されていって、地域地域における防災体制が整備されていくことを願うものでありますが、大臣の所信表明の中で、防災対策に当たって、各省庁の施策の統一を図るため、企画立案、総合調整を行うことになったというふうに言われております。このことは、省庁再編の大きな目玉ですから、先ほどからも答弁いただいているとおり、その方向だと思うのですが、それでは具体的にどのように各省庁の施策の統一を図っていかれるのか、このことに対する大臣の考え方をお聞きしておきたいというふうに思います。
　それと同時に、今は縦割り行政の中で予算が組まれているという実情があると思うのです。後の私の質問とも絡むものですから、この辺、防災特命大臣として予算のあり方についてどのように考えておられるのか。これは、従来どおり予算は各省庁の縦割りの中で行っていくんだという形であれば、私は不十分な部分があるのではないのかなと思えてならないのですけれども、この点に対する大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。
○伊吹国務大臣　先生の二番目の御質問にお答えするということは、一番目の御質問に対する答えにもなるのではないかと思うのですが、例えば、東北地方を中心にことしは大変な豪雪がございました。道路予算で除雪費をどういうふうに措置するか。例えば、特別交付税をどこへ総務省が持っていかれるのかについて、豪雪があるからこういう配慮をしてほしいとか、除雪関係の費用を道路予算の中で措置をしてもらいたいとか、こういうことを私たちは積極的に言わなければならない。それを言うことによって、激甚災の指定をあすするということを申し上げておりますが、そういうことも実は措置されていくわけなんです。
　この防災関係の予算を内閣府に別建てで計上するかどうかということは、実際の執行は、これは道路予算であり農業予算なんです、防災という観点からいえば。そして、砂防工事の、治山治水の予算なんです。ですから、やはり予算は執行権を持っているところに計上してもらって結構だと私は思いますけれども、防災という観点から申し上げたことについては、予算を持っている省庁は最大限その要望に沿って配分をしてもらわねばならない、こんなふうに思っているのです。
○菅野委員　私の後での論理展開にも絡まる部分ですが、各省庁において本当に防災という立場に立って予算を獲得しているかどうかという部分が、私は非常に疑問視するわけです。
　というのは、災害が起こったときは、災害復旧という立場から多くの予算を各省庁が、東海豪雨災害でいえば、建設省が復旧復興事業ということで多くの予算を伴って河川改修をやっていく。そういう立場からの予算計上というものはなされていくのですが、防災という立場から本気になって各省庁が予算要求している、あるいは予算をとっているのかという視点から見れば、私は不十分であるというふうに指摘をしておきたいと思います。
　先ほど言ったように、そういう立場に立って、防災対策に当たって施策の統一を図りながら、これは防災という立場で企画立案、そして総合調整を果たすわけですから、執行は各省庁でいいと思います。執行は各省庁でいいと思いますけれども、防災をつかさどる大臣として、ぜひ意欲を持って防災の予算を獲得するように努めていただきたいというふうに思うのです。意図するところはわかっていただいたと思いますから、要望にかえさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、次の問題に入っていきますが、実は、東北、北陸、関東、甲信越、この地方は本当にことし豪雪災害に見舞われました。私も宮城の北側で、選挙区に戻りますと、本当に大きな被害を受けております。それから、隣の山形県においても大きな被害を受けておられて、そして私にもぜひ調査に入ってほしいと言われていましたけれども、なかなか行く機会がつくり得ないでいるというのが現状なんです。
　まず初めに、農業や林業災害の実態把握をどのようにとらまえているのか、このことを質問させていただきたいと思います。先日のマスコミ報道においては、七十二億円という数字で農林業被害の状況は報道されていますけれども、これはあくまでもマスコミ報道ですから、具体的な詳細の中身について、この場で報告いただきたいというふうに思います。
○梅津政府参考人　御説明申し上げます。
　まず、農業関係被害でございますけれども、一月上旬からの降雪によりまして、東北、関東、北陸を中心に三月七日現在で、ビニールハウス等を中心に約三十三億、農作物それから果樹の樹体、こういったものを中心に約三十五億、合計で約六十八億の被害が発生しております。これは都道府県、農政局等からの報告で承知しております。
　それから、森林の折損、倒伏の被害といたしましては、まだ積雪で現場調査に入れないところもございますけれども、三月七日現在で、栃木県ほか八県で約十三億円の被害が発生しているというふうに承知しております。
○菅野委員　農業被害額でいうと六十八億円にも上る被害ですね。それから、森林被害においては三月七日時点で、繰り返しますけれども今十三億。ただ、山にはかなり雪が積もっておりますから、被害状況を調べようにも調べられないという状況があるということも今つけ加えられましたけれども、私も現場に行ったときにその声は聞いています。春になれば雪が解けて、山に入ってみれば、相当な被害が広がっている状況がこれから出てくるんだろうというふうに思います。
　これらを受けて、一つは農業災害について、これからどういう対策を政府として講じていかれるつもりなのか、その辺についてお聞きしておきたいというふうに思います。
○梅津政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、農業被害の対策でございますけれども、ビニールハウス等につきましては、農業共済金の迅速な支払いが行われますよう、県の共済連を初め関係団体を指導いたしております。現在、二十四県中約五県で国からの再保険金の支払いが行われ、ほかの県につきましても審査中あるいは取りまとめ中でございます。
　それから、被災農家に対しましては、自作農維持資金や農林漁業施設資金等のいわゆる低利の制度資金の融通と、それから個別の経営事情に応じました既に貸し付けてあるお金の償還猶予等が図られますよう、関係の金融機関を指導しているところでございます。
　それから、森林被害につきましては、これは今先生御指摘のとおり、雪が解けてからの対応になりますけれども、民有林につきましては、被害木の搬出を含めた林内の整備、あるいは被害跡地への造林による復旧事業が図られますよう都道府県を指導するとともに、被災の森林所有者に対しては、森林国営保険あるいは森林災害共済による円滑な対応が図られるよう関係団体を指導しております。それから、国有林の被災地につきましても、早期に復旧が図られるようやっていくつもりでございます。
○菅野委員　実は、資料があるんですが、六十八億円の被害のうち、農林被害でいうと四十三億円が山形県に集中しているんですね。約六割が山形県が被害を受けています。
　これはどうしてなのか、私なりに地元に入って意見交換したんですが、山形県の平野部に雪がこんなに大量に降ったというのは、ことしが異常な状況だったんですね。そういう意味で、農業被害が甚大になったという状況です。山間部に降るということは、それらの対応が十分とられていましたから被害はそんなにふえないんですが、山形の場合は、そういう特殊事情があったというふうに思います。そういう意味では、四十三億円の被害が生じたときに、農業共済、ビニールでいえば約十億円ですし、樹体被害、サクランボとか木が折れて、そして収穫が不可能な状態になっているのが約二十八億円ぐらいの被害になっているというのは、資料で見させていただきました。
　これらに対して、今言った制度資金の緊急融資とかそういう部分だけでは、私は不十分ではないのかなというふうに思うんです。こういう実態を踏まえて、これからの状況を十分検討する、補助金の融資というものも含めて課題ではないのかなと思うんですけれども、これからの取り組みについて、再度答弁をお願いします。
○梅津政府参考人　今御指摘のとおり、樹体共済につきましては、雪が解けた後、正確な被害の実態を把握した上での対応ということになります。それから、既に御案内のとおり、樹体共済は、一年間の契約の責任期間が終わってから、被害が一割を超えているかどうか、そういうことを踏まえて判断していただくことになります。
　それで、そういった共済による対応以上のことを検討することがないのかという御指摘でございますけれども、植樹事業等で改植事業等はございます。ただ、これはそれぞれ要件がございまして、また現場で県等とよく、被害の実態を踏まえて、御相談して対応していただくということになろうかと思います。
○菅野委員　農業被害はそういう状況ですが、森林被害の状況も約十三億という状況になっていますけれども、これは私は雪害ではないというふうにとらえているんです。
　雪が降るというのは、東北地方も含めて毎年雪が降るわけです。本当に豪雪に耐えて木は埋まっていくわけですけれども、山に手入れがなされていないんですね。そして、山に手入れがなされていませんから、枝打ちも間伐もなかなか進まない状況の中で、こういう雪害、雪が降ったときに被害を受けるというのが私は実態だと思っています。そういう意味では、人災であるというふうに言うんです。そして、これから雪解けになって梅雨どき、それから秋の台風時期になったときに、東海のあの豪雨災害と同じように、各地域で豪雨災害に見舞われるというのが今日の日本の姿ではないでしょうか。
　そういう意味では、先ほど大臣の方に話したんですが、防災とか環境という立場から山というものをしっかりとらえていく、国策としてとらえていく必要があるのではないのかなというふうに思うんですね。国有林野と民有林と二つの山が存在するわけです。民有林の方は、本当に山に手入れしても山では収入が上がらないからということで放置しておく。このことがひいては膨大な、東海豪雨によって、先ほどの答弁でも出てきましたけれども、河川改修工事に六百億も、七百億もつぎ込まざるを得ない状況に陥っているわけです。そういう立場に立って、防災という立場から山を見直していく、このことが今求められているんではないのかなというふうに思っています。
　そして、そういう意味では、もう一つ言いたいんですが、山で今働いている人たちは高齢者なんです。そして、森林・林業技術が後継者に、その人たちがやめれば引き継がれていかないんじゃないのかなという危惧さえ持っているわけです。そういう状況になったときに、防災という立場からどうしていくのだろうなという危機感を私は持っているというふうに思います。
　それで、ぜひ林野庁に聞きたいんですが、国有林野事業も含めて、若い林業技術者を、防災あるいは環境保全という立場から、どう育成していくのか。この視点をぜひ今この場で明確に打ち出していただきたいというふうに思いますし、この議論を聞いていて、大臣、先ほど言った予算との兼ね合い等含めて、どういう御所見を持っているのか、この点についてお聞きしておきたいと思います。
○中須政府参考人　お答え申し上げます。
　第一点目の、今回の雪害もそうでありますが、豪雪あるいは豪雨等による災害を防止するという意味から、まず健全な森林をつくっていく、これが重要だという御指摘はそのとおりでありまして、我々も全く同感でありますし、そのように対応していかなければならないものというふうに受けとめております。
　このため、実際に私どもも、一つは、山地災害の防止機能の確保という意味で、一番要請の高い森林につきましては、御承知のとおり、保安林に指定するという形を通じまして、治山事業による森林の整備を進める、これがまず第一点でございます。
　それから二点目は、今先生から御指摘ありましたように、今我が国の森林、大変手入れがおくれております。中でも、間伐が大変状況としてはおくれている。間伐してもなかなかその材の値段が十分でないものですから、そういう意欲が出ない、こういう厳しい状況に置かれております。
　しかし、そういう中で、立派な森林をつくっていくということのために、今年度からでございますが、全国で間伐のおくれております面積、五年間で約百五十万ヘクタール、これを対象にいたしまして、緊急間伐五カ年計画ということで取り組みをいたしております。今年度につきましても、本予算それから補正予算を通じまして、約三十万ヘクタールにおいて間伐を実施いたしました。
　やはりこういった森林の整備と申しましょうか、森林の手入れ、これを国が強力に推し進めていくということを通じて、それが災害を防ぐことにつながる、こういう気持ちで取り組んでいるところであります。
　それから、お話しのとおり、今我が国の林業従事者、約七万人というふうに統計で出ておりますけれども、このうちの三割が六十五歳以上の方でございます。そういう意味において、急速に数も減少しておりますし、高齢化が進んでいるということであります。
　そういう中で、御承知のとおり、国有林野事業あるいは林野庁というのは、ある意味では森林の技術、林業技術の技術者集団である、こういうことでございます。そういう我々の役所なり国有林事業においてしっかりした技術というものを伝承していく、あるいは民間にそういう技術を伝えていく役割を果たさなければならない、そういう位置づけもあろうかと思います。
　そういう意味で、今、国有林野事業、抜本改革ということで大変厳しい中にございますけれども、若い森林官というクラスを中心にいたしまして、いわゆるオンジョブトレーニング、それから研修制度の充実等によりまして、今先生から御指摘のありましたような観点も含めて、内部における若手への技術の普及というか、そういうことに努力をしているところでございます。
○伊吹国務大臣　先生おっしゃっていることはよくわかります。私は実は町のど真ん中の選挙区なんですけれども、私たちの選挙区に洪水が起こらないとか、清らかな水が流れているというのは、何に原因があるのかということは私よくわかっておりますので、今林野庁長官が参考人としてお話をしましたような農業とか林業というのは、残念ながら、率直に言って市場原理に乗らないですね。市場原理のままに置いておけば、これはすべてだめになると思います。
　しかし、市場原理の方向に今、国の動きをほとんど切りかえようとして、大きく構造改革、規制緩和という流れが進んでいます。それはそれで大きな、大切な流れだと私は思うけれども、市場原理の結果と、市場が決めた結果と、国や社会をうまく動かしていくために最もいい状態というのは必ずしも一致しないということは、政治家は常に考えてやらねばならないと思います。
　私、実は昔、緑の交付金をつくる議員連盟というのがありまして、都会の人は消費税一％ずつぐらい出そうじゃないかという話になるんだけれども、総論は結構なんだけれども、出す話になるとみんな反対されるんですね。これはやはり日本は大きな問題として、超党派で考えていかねばいけない、私は今のお話を伺ってつくづくそう思いました。
○菅野委員　わかりました。
　特に、林野庁長官が言っていますけれども、三割の人は六十五歳以上だって、三割というと聞こえがいいんですが、六十一歳以上というともう本当に五割、六割を占めていくという状況なんです。そういう意味では、若い林業技術者をどうつくっていくのか、大きな課題だと思います。私も非常にそういう危機感を持って林野庁や総務省や大蔵省と話し合いを持ったんですが、林野庁でことしの新規採用職員、林野庁でですよ、六十三人という実態ですから、どうして林業技術者が継承していくんだろうかという状況を私はここで指摘しておきたいというふうに思います。
　ぜひそういう立場に立った、今後の防災という立場から山というものを見詰めていただきたい、このことを強くお願いしておきたいと思います。
　最後になりますが、先ほど大臣は、地方自治体の除雪対策費については特別交付税やあるいは建設省の補助で対応してまいりますということなんですが、一部新聞報道では、県段階での助成資金が三百億円を超えたなんという報道がなされたときに、私は正直大変だなと思いました。
　除雪対策費の全国的な集計がなされておると思うんですが、その状況と今後への対応という部分を説明していただきたいというふうに思います。
○香山政府参考人　地方団体の除排雪経費につきましてお答えさせていただきます。
　私どもの方は、地方団体の除排雪経費につきましては、平年の積雪量に基づき見込まれる額というのを普通交付税で措置いたしておりまして、これは大体千五百億程度財源措置をいたしておるわけでございますけれども、この普通交付税算入額を上回るような地方団体につきましては特別交付税で措置をするという仕組みをとらせていただいております。
　今年度の特別交付税につきましても、現在、地方団体の除排雪経費の実態を調査させていただきまして、算定の作業をさせていただいておりますけれども、ことしは、御指摘のように各地の豪雪によりまして除排雪経費が大変多額に上っております。特別交付税、総枠が決まっておる予算ではありますけれども、優先的に除排雪経費を算入いたしまして、地方団体の財政運営に支障が生じないよう措置したいと考えております。
○菅野委員　それでは、各都道府県から、市町村分も含めて、除排雪対策費、これはまだ集計になっていないということなんでしょうか。
　そして、私が申し上げたいのは、特別交付税といっても限りがあるということなんですね、枠があるわけですから。そこを充足し得ない部分をどうしていくのか。これも総務省として、さっき大臣が答弁したんですが、建設省の補助金も考慮に入れてという大臣の答弁があったわけですから、そのことをこれからどう検討していくのか、この件について答弁願いたいと思います。
○香山政府参考人　私どもの方では、御指摘がありましたように、各地方団体の除排雪経費を調査させていただきまして、その場合には、国庫補助がつきました分はその分を除きまして、一般財源としてどれだけ要るかというのを計算させていただきまして、それから普通交付税で措置している額というのを差し引きまして、その部分につきまして特別交付税措置をするという形をとっております。
　各地方団体にとりまして、これで十分であるというふうに思っていただけるかどうかは別にいたしまして、私どものできる限り内で地方団体に支障が生じないよう措置をさせていただいていくということでございます。
○菅野委員　わかりました。
　これから各都道府県と話し合いに入ると思うんですけれども、詰めの段階にあるというふうに思っていますけれども、地方財政危機の中で、各市町村は非常に苦しい財政運営を強いられている中で、この除雪対策費を、これは待ったなしですから、補正を組んでまでも支出している実態というのがあるわけです。その地方の痛みを十分わかった上で十分な配慮をしていただきたい、このことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○赤羽委員長　以上で本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十七分散会
平成十三年三月八日（木曜日）
　　　　午後零時十二分開議
　出席委員
　　　委員長　堀込　征雄君
　　　理事　木村　太郎君　理事　岸本　光造君
　　　理事　二田　孝治君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　小平　忠正君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　白保　台一君　理事　一川　保夫君
　　　　　　相沢　英之君　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　金田　英行君　　　　上川　陽子君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　栗原　博久君
　　　　　　小島　敏男君　　　　後藤田正純君
　　　　　　七条　　明君　　　　園田　博之君
　　　　　　高木　　毅君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　福井　　照君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　永田　寿康君　　　　楢崎　欣弥君
　　　　　　三村　申吾君　　　　江田　康幸君
　　　　　　高橋　嘉信君　　　　中林よし子君
　　　　　　松本　善明君　　　　阿部　知子君
　　　　　　山口わか子君　　　　金子　恭之君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　谷津　義男君
　　　農林水産副大臣　　　　　　松岡　利勝君
　　　農林水産大臣政務官　　　　金田　英行君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小島　敏男君　　　　　萩野　浩基君
同月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　萩野　浩基君　　　　　小島　敏男君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩倉　博文君　　　　　竹下　　亘君
　　菅野　哲雄君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹下　　亘君　　　　　岩倉　博文君
　　阿部　知子君　　　　　菅野　哲雄君
　　　　—————————————
三月二日
　食料自給率の引き上げ、日本の食料と農業を守ることに関する請願（児玉健次君紹介）（第三八一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農林漁業金融公庫法の一部を改正する等の法律案（内閣提出第三二号）

　　　　　————◇—————
○堀込委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農林漁業金融公庫法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣谷津義男君。
　　　　—————————————
　農林漁業金融公庫法の一部を改正する等の法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○谷津国務大臣　農林漁業金融公庫法の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　将来にわたる食料の安定供給と農業の多面的機能の発揮を確保するためには、効率的かつ安定的な農業経営を広範に育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立することが必要であります。
　そのためには、意欲ある担い手が、経営環境の変化に適応しつつ、農業経営の改善を積極的に推進することができるよう、個々の経営の実情に応じた融資対策を進めていくことが必要であります。
　また、財投改革に伴い、農林漁業金融公庫については、他の公庫と同様に、債券の発行により市場から資金を調達することや、経済環境の変化に主体的かつ機動的に対応することにより市場の信認を得ていくことが求められております。
　政府といたしましては、このような課題に対処して、意欲ある担い手に対して経営の実情に応じた資金の融通を行うため、農林漁業金融公庫資金制度の見直しを行うとともに、これにあわせて、財投改革を踏まえ、農林漁業金融公庫の資金調達手段の多様化、自律性の向上を図るための措置を講ずることとし、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農林漁業金融公庫資金制度の見直しであります。
　農業経営の規模拡大に際して、土地改良、農地取得などの前向き投資に加え、既往負債の償還負担の軽減を図ることのできる資金を創設することとしております。
　また、自作農だけでなく、借地型経営や施設型経営を含めて、既往負債の償還負担の軽減を含めて農業経営の維持安定のための資金を融通することのできる資金を創設することとしております。なお、これに伴い、自作農維持資金融通法を廃止することとしております。
　第二に、農林漁業金融公庫の資金調達手段の多様化であります。
　公庫が市場から資金を自己調達することを可能とするため、農林漁業金融公庫債券を発行することができることとするとともに、政府が農林漁業金融公庫債券に係る債務を保証することができることとしております。このほか、公庫が短期借り入れを行うことができることとしております。
　第三に、農林漁業金融公庫の自律性の向上を図るための措置であります。
　公庫が経済環境の変化に主体的かつ機動的に対応することにより市場の信認を得ていくことが可能となるよう、従たる事務所の設置に係る主務大臣認可の廃止など、公庫に係る諸規制の見直しを行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○堀込委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三月十四日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十六分散会
平成十三年三月八日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水嘉与子君　　　　　野沢　太三君
　　　　　常田　享詳君　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　三浦　一水君　　　　　松村　龍二君
　　　　　加藤　修一君　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　白浜　一良君　　　　　大森　礼子君
　　　　　西山登紀子君　　　　　小泉　親司君
　　　　　堂本　暁子君　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　戸田　邦司君　　　　　高橋　令則君
　　　　　石井　一二君　　　　　島袋　宗康君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　宮本　岳志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　法務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　洋平君
　　　　　　　財務大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　文部科学大臣　　　町村　信孝君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　　　　　農林水産大臣　　　谷津　義男君
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　　　　　環境大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（男女共同参画
　　　　　　　担当大臣）　　　　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　伊吹　文明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　斉藤斗志二君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（沖縄及び北方
　　　　　　　対策担当大臣）　　橋本龍太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　麻生　太郎君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　上野　公成君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　坂井　隆憲君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　仲村　正治君
　　　　　　　防衛庁副長官　　　石破　　茂君
　　　　　　　総務副大臣　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　外務副大臣　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　増田　敏男君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　桝屋　敬悟君
　　　　　　　農林水産副大臣　　田中　直紀君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松田　岩夫君
　　　　　　　国土交通副大臣　　高橋　一郎君
　　　　　　　国土交通副大臣　　泉　　信也君
　　　　　　　環境副大臣　　　　沓掛　哲男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　米田　建三君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　金子　　晃君
　　　　　　　　─────
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　金築　誠志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報官　　　　　　　杉田　和博君
　　　　　　　警察庁長官　　　　田中　節夫君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　五十嵐忠行君
　　　　　　　警察庁警備局長　　金重　凱之君
　　　　　　　法務省刑事局長　　古田　佑紀君
　　　　　　　外務大臣官房長　　飯村　　豊君
　　　　　　　外務省北米局長　　藤崎　一郎君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　太田信一郎君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　速水　　優君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十三年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十三年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十三年度総予算三案についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日の質疑の割り当て時間は百三十八分とし、各会派への割り当て時間は、自由民主党・保守党四十分、民主党・新緑風会四十二分、公明党十七分、日本共産党十七分、社会民主党・護憲連合十分、無所属の会四分、自由党四分、二院クラブ・自由連合四分とすること、質疑順位につきましてはお手元に配付申し上げてありますとおりであります。
　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　平成十三年度一般会計予算、平成十三年度特別会計予算、平成十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　質疑を行います。松村龍二君。
○松村龍二君　自由民主党の松村龍二でございます。きょう予算委員会におきまして質問させていただきますので、よろしくお願いします。
　本日は教育の問題あるいは地方自治の問題、予算全般についての問題等について質問させていただくつもりでございますが、まず農業問題について御質問させていただきます。
　「楽しみは茜の空に染められて明日刈る稲穂掌に計るとき」。我が郷里は橘曙覧という歌人を輩出しておりまして、独楽吟という歌は「楽しみは」から始まりまして「とき」で終わる。ことしも平成独楽吟のコンクールが行われまして、その優勝した歌がただいま申しましたように「楽しみは茜の空に染められて明日刈る稲穂掌に計るとき」という歌でございます。
　私の地元では、北陸で都会地にも遠い、また米の生産が適しているということで、粗生産額のうちの七割ぐらいが米なんですけれども、昨今、米の価格、コシヒカリを産するわけですが、コシヒカリの価格が二万円から一万五千、六千円に下がってきたと。
　考えてみますと、六十キロ一万六千円ということになりますと、仮に十俵とれても、一町歩で百俵、百六十万円にしかならない。二町歩つくっても三百万円の粗収入。その中から農機具代あるいは肥料その他の代金を引きますと、本当に百万円以下の収入しかないというのが米づくりの農家の姿ですけれども、ただいまの歌にありますように、やはり日本人の食糧を生産しているということの喜び、また家計にも足しになるということで、第二種兼業農家が多いわけですけれども、やっておるわけです。
　しかし、このように価格が下がるということに対しまして、政府は何をやっているのかというふうな非常に厳しい声もあるわけでありますが、私は自民党におきまして農林の勉強会にも参加いたしまして、政府・与党は一生懸命対策をしているというふうに思いますが、昨今の米の価格の動向等も含めまして、農林水産大臣、どのような対策を打っておられるのか、お話しいただきたいと思います。
○国務大臣（谷津義男君）　おはようございます。
　先生には、日ごろ、農政等につきまして大変な御見識をお持ちでございまして、いろいろと御示唆、御指導いただいておりますことに心から敬意を表する次第でございます。
　ただいまの米の価格の低迷を踏まえてどのような対策を打っているのかという御質問でございますけれども、確かに最近、米の価格というのは、需給の関係も踏まえ、あるいは在庫等もかなりあるというふうなことが引き下げの圧力にもなっておりまして、そういった面で低迷をしているところでありますが、しかし一方では、この米の需給の均衡と稲作経営の安定を図るために、昨年の九月に平成十二年緊急総合米対策を決定いたさせていただきまして、これに即しまして米対策を推進しているところでございます。
　具体的には、まず政府米対策でありますところの持ち越し米七十五万トンの援助用隔離、先生もこれについてはいろいろと御議論いただいてそのようにさせていただいたわけでありますが、うち五十万トンは御案内のとおりＷＦＰを通しまして北朝鮮への援助に回しているところであります。
　また、十二年産米対策としては、生産オーバー分の配合飼料用の処理、これは十五万トンということでございますが、自主流通法人による一元的な調整保管も推進をしているところでもございます。
　また、十三年産米対策といたしましては、二十五万トンに相当する五万ヘクタールの生産調整の緊急拡大及び作況一〇〇を超えた場合の対応としての需給調整水田への取り組みについて、地方自治体とそれから生産者団体とともに着実に推進をしているところでもございます。
　まさに、自主流通米の販売環境を整備するために、精米表示の適正化やリベート販売の監視についても強力に今推進をしているところでありまして、米の消費拡大対策としましても、各種メディアの活用によります御飯食を中心とした健康的な食生活の普及、あるいは米飯学校給食の推進等にも取り組んでいくことといたしました。このような対策の推進によりまして、自主流通米入札が十二月以降三回連続して前回の価格を上回っておりまして、低水準ながら改善の傾向が続いているところでありまして、先生もそれについては御案内のことかと思います。
　今後とも、対策による需給改善効果等を最大限に発揮するために適切な実施に努めていきたいというふうに考えているところであります。
○松村龍二君　米の商いというのは江戸時代以来非常に難しいものであると。昔、大阪の堂島において、各大名が米を持っていって商いをしたと。古来、非常に難しいものだというふうに思います。
　今の日本人がだんだんお米を食べなくなって、食べるお米と生産するお米のバランスがとれなければ、これは価格も値崩れするということのことわりが容易に理解できるわけですが、ただ、そこで一つそういうふうに言い切れないものがミニマムアクセス米の輸入であります。
　細川内閣が、米一粒たりとも入れないということで頑張ったのはいいんですが、最後の土壇場であっという間に崩れてしまって、米は輸入させない、自由化はさせないけれども、四％から八％の米をミニマムアクセス米として輸入しないといけないということで、自来七十万トンのお米を輸入している。
　私の地元の福井県は年間二十万トンのお米を生産しますので、その全生産量の三倍のお米をミニマムアクセス米として買わなければならない。片一方で減反、生産調整をしながら、七十万トンものお米を輸入するというＷＴＯ体制については何としてでも打破したいという強い願いを持つわけでありますが、自民党におかれましては、ここ本当に四、五年来、鋭意研究してこられて、今ひのき舞台でちょうちょうはっしと交渉を始めておられるというふうに伺うわけですけれども、その辺、どういうふうにＷＴＯ体制を打破する努力をしておられるか、お話をお聞かせいただきたいと思います。