○参考人（河昌玉君）　意見を申し述べる機会を得ましたことを光栄に思います。
　外国人登録法がいかにひどい法律であるかを、私たち在日朝鮮人は日常生活の中で自分たちの肌で感じています。このような状況に置かれている在日朝鮮人の立場から意見を述べたいと思います。
　私は、まず法案について述べる前提として、現行法の規定内容及び実際の運用状況について簡単に触れてみたいと思います。
　外国人登録法は、出入国管理及び難民認定法とともに在日外国人に関する二大基本法規の一つとされています。ところが、一般の日本国民は、この法律の内容についてはもちろんのこと、その存在自体を知らない人が多いことでしょう。仮に知っていたとしても、せいぜい、外国人の登録手続を定めたもので、住民基本台帳法のようなものだろうくらいに軽く考えていると思います。一般には、刑事法規としてではなく、民事法規として認識されている結果、市販の六法全書でも戸籍法、住民基本台帳法などと並べて民事編に収録されているのです。しかし、登録法の内容を検討し現実の機能と運用の状況を見ると、決して単なる民事法規、行政法規にとどまらず、刑事法規、治安法規としての本質を持っていることが明らかであります。
　第一点は、罰則が不当に重いことであります。
　登録法と住民基本台帳法、戸籍法とは居住関係、身分関係を明らかにする点ではほぼ目的を同じくしています。ところが、基本台帳法は、届け出義務違反について二千円以下の過料とされています。過料が単なる行政上の秩序罰にとどまるのに比べ、登録法は届け出義務違反でも一年以下の懲役もしくは禁錮または三万円以下の罰金に処せられることになっています。懲役一年といえば、刑法上の賭博罪や過失致死罪よりも重いのです。賭博罪も過失致死罪も二十万円以下の罰金にすぎず、懲役や禁錮の刑はないのです。形式的手続に多少違反したくらいのことが、どうして賭博行為や不注意で人を死に至らしめた行為より重く罰せられねばならないのでしょうか。
　元来、個人の居住関係、身分関係などは、刑事上の問題ではなく民事上の問題であります。単なる民事上の問題に対し、不当に重い刑罰をもって臨んでいるのです。登録法が常識では理解しがたい過酷な刑罰を規定しているのは、常に捜査権の発動ができる機能を持たせるためと言えましょう。
　第二点は、登録証明書の常時携帯、提示義務を刑罰をもって強制していることであります。
　在日外国人は常に登録証明書を身につけていなければならず、入国警備官や警察官、海上保安官、鉄道公安職員等の官憲からその提示を求められたらこれを見せなければならず、身につけていなければ不携帯罪、見せなければ不提示罪ということで刑罰に処せられることになります。うっかり自宅に置き忘れたと言っても通りません。刑法三十八条第一項は「罪ヲ犯ス意ナキ行為ハ之ヲ罰セス但法律二特別ノ規定アル場合ハ此限二在ラス」と規定し、原則として故意行為のみを処罰し、過失行為を処罰するには法律に特別の規定のあることを必要としています。ところが、登録法には過失行為を処罰する規定はありません。にもかかわらず、現場の日本警察官等は、常に携帯ということをしゃくし定規に適用して、朝鮮人と見れば登録を見せろというがごとき非常識な態度に出ているのであります。
　昨年七月、山梨県に居住する朝鮮人女性が、登録証明書を自宅に置き忘れ携帯していなかったということで警察に呼び出され、延べ二日間も厳しい取り調べを受けたばかりでなく、顔写真の撮影、身長、体重の測定、十指指紋、掌紋をとられ、足の長さ、足形まで測定、採取されるというひどい扱いを受けました。これは数多い具体例の
　一つにすぎません。
　第三点は、指紋押捺の問題であります。
　論ずるまでもなく、指紋は犯罪捜査のためのものと言えます。ところが、在日外国人は、理由なく、不特定多数の人たちが見ているところで指紋押捺を強いられ、人間としての尊厳と品位を著しく傷つけられています。ある学者から聞いたことでありますが、あるアメリカ人が窓口で指紋押捺に抗議したところ、係員が、在日朝鮮人のために設けられている、不都合だががまんしてぐれと弁解に努めたということです。このエピソードは、指紋押捺制度が在日朝鮮人を的にしたものであることを、はしなくも物語るものであります。
　以上の諸点のほか、登録法は、重い刑罰で未成年者にも成人同様の義務を課していること、韓国籍強要の機能を有していること一出入国管理法の退去強制の根拠として機能していること、司法官憲の不当な政治的弾圧及び情報収集活動を合法化する道具として作用していること、登録の切りかえ制度の治安的機能等を総合判断すると、住民基本台帳法や戸籍法と同じく民事法規のような外観を呈してはいますが、その実体においては刑事法規であることがきわめて明らかであります。
　そして、ここで特に強調しておきたいのは、登録法は、一見すると、日本に在留しているすべての外国人に平等に適用、運用されているかのように見られますが、決してそうではないということです。私たち在日朝鮮人に対する場合と他の外国人に対する場合とでは、登録法違反事件の迫害の程度が全く違うのです。日本に在留しているアメリカ人やイギリス人が町を歩いていて、登録証明書を携帯しなかったということで警察に連行され不当な取り調べを受けるということが果たしてあるでしょうか。そんなことをしたら、外交上大問題となることでしょう。日本に在留する外国人のうち、圧倒的大多数は在日朝鮮人であり、登録法の適用の面でも最も厳しい適用を受けているのです。在日朝鮮人は登録法によって日常的に人権が侵され、生活に大きな不安と重大な脅威を受けているのであり、日本官憲の登録法による在日朝鮮人への人権侵害事件の事例は枚挙にいとまがなく、日常茶飯事のように行われているのであります。
　一九四七年旧外国人登録令が施行されて以来一九八〇年までの三十三年間、登録法違反を理由に検挙された在日朝鮮人の数は四十九万五千八百六名に上っています。しかも、その大部分が不注意によるささいな違反事件なのです。この数字が端的に示しているように、外国人登録法が在日朝鮮人に対する弾圧法規であることは何人も否定しようがないほど明らかであります。
　在日朝鮮人は、かつて日本帝国主義が朝鮮を植民地支配した時代に強制連行されたか、あるいは日本の植民地支配のもとで土地を奪われ生活の道を失い、やむなく祖国を後にして日本に渡ってきた人たちやその子孫がほとんどであります。しかし、私たちは日本当局に対し特別に優遇してくれることを望んでいるのではありません。私たちは、日本に在留する他の外国人と同様、国際法上、外国人が他国において与えられている程度の処遇を求めているにすぎないのです。ところが、日本当局は、登録法の運用のところでも明らかなように、在日朝鮮人の人権を侵害し迫害を加えているのであります。在日朝鮮人に対する日本当局のこのような対応は、時代の流れにも沿わないものであり非難されるべきでありましょう。
　次に、法案について。
　法案は、確認申請期間を三年から五年に延長したこと、義務年齢を十四歳以上かち十六歳以上にしたこと、不携帯罪の法定刑から懲役、禁錮刑を外したこと等一定の改正を行う一方、罰金額の上限を三万円から二十万円に引き上げる改悪をしています。このような手直しは、事務の簡素化に主眼を置いたものであります。在日外国人、とりわけ在日朝鮮人を日本国民と区別して、常にその動向を監視し規制するという外国人登録法に込められた本来のねらいについて、法案は何らの変化ももたらしていないと言えましょう。
　日本において一九七九年九月二十一日に発効した市民的及び政治的権利に関する国際規約Ｂ規約十二条の移動及び居住の自由の規定並びにＢ規約二条の内外人平等原則の規定、また、右国際人権規約承認日本国国会の附帯決議は、すべての者は法の前に平等であり、人種、言語、宗教等によるいかなる差別もしてはならないとの原則にのっとり、在留外国人の基本的人権の保障をさらに充実するよう必要な措置を講ずることにつき、政府は誠実に努力すべきであるとしています。この趣旨に従って現行外国人登録法は、その適用対象の圧倒的多数を占める在日朝鮮人の歴史的特殊事情に照らしても、彼らの人権を保障し、治安立法的性格をなくす方向で、その規定内容を大幅に改正すべきであると考えます。
　第一、携帯義務について。
　法案は、不携帯罪に対する法定刑から懲役、禁錮を外し、上限二十万円以下の罰金に処することとしました。罰金は刑罰である以上、従来と同じように捜査権を発動できます。捜査権を発動できる仕組みが残っている点では、従来と変わっていないのです。登録法の立法目的に照らしても、刑罰をもって義務を強いる制度は廃止すべきであると考えます。
　第二、指紋押捺制度について。
　さきの衆議院法務委員会の参考人として意見を述べた、在日朝鮮人が最も多く集中している大阪市生野区の区長は、指紋の押捺は区民感情にそぐわないと指摘しています。在日朝鮮人を理由なく犯人扱いしている指紋押捺制度は廃止すべきであります。
　第三、登録事項の確認申請について。
　法務省入国管理局登録課調査指導係長の飛鋪宏平という方が「外国人登録法逐条解説」という本を書いております。この中で、確認申請の目的について、三年ごとに１当時は二年ごと、それが三年になって、法案では五年になるわけですが、登録証明書の生命を更新することが直接の目的ではなく、外国人に対しそのような義務を課す形式をとり、その機会に登録原票の記載が事実に合っているかどうかを確認することにあると述べているように、登録の切りかえは在日外国人、とりわけ在日朝鮮人の動静を治安的に把握するためのものであることは疑う余地のないところであります。
　ところで、登録事項に変更が生じた場合は、その都度、法定期間内の申請が義務づけられているのでありますから、常にその確認ができるようになっているのです。ですから、この切りかえ制度は屋上屋を架すのたぐいで、合理性を欠いたものと言わざるを得ません。
　第四、義務年齢について。
　十四歳あるいは十六歳といってもまだいたいけない子供であります。このような未成年者に対し携帯、指紋押捺、各種申請義務を成人と同様に課し、重い刑罰で臨むというのは、人道的にも非難されなければならないことだと思います。義務年齢は、少なくとも十八歳以上に引き上げるべきであります。
　第五、罰則について。
　在日外国人を日本国民と区別して不当に重い刑罰を科するのは身分関係、居住関係を明らかにするという登録法の必要最小限度の立法目的をも逸脱したものであり、法のもとの平等原則にも反することであります。罰則については、刑罰制度を廃止し、日本国民と同様、過料程度に改正すべきであると考えます。
　御清聴ありがとうございました。