○参考人（鶴田俊正君）　専修大学の鶴田でございます。本日は参考人として意見を述べる機会を与えていただきまして大変ありがとうございます。
　お手元に「二十一世紀への産業経済の変化と企業の対応」という私のレジュメがございますけれども、このレジュメに沿ってお話をさせていただきたいと思います。
　私の問題意識は、日本が国際社会の中で生きていくためにはどういうふうな枠組みが必要なんだろうかということが一つと、もう一つは、日本社会の中で市民、消費者と企業がバランスよく共存していくためにはどういう仕組みが必要なんだろうか、こんなあたりに私の問題意識があります。当然、日本の経済の制度なり構造なり慣行の見直し、また企業構造のあり方をも考え直していくと
ころが多々あるんではないかというふうな問題意識に立っております。
　特に、私はこの何年間か、公正取引委員会の中で政府規制等と競争政策に関する研究会というのがございますが、そこで座長を務めさせていただいて、政府規制の問題についてかなり勉強させていただきました。また、独禁政策につきましては、例えば流通問題研究会の座長を務めさせていただくとか、折に触れて競争政策のあり方等について勉強させていただく機会を与えられましたものですから、そういうものにも触れながら御意見を申し上げたいというふうに思っております。
　まず、問題の糸口として、ことしの文芸春秋二月号にソニーの盛田会長が問題提起をされておりました。ちょうど一年前の去年の二月号にも盛田ソニー会長が日本の産業社会の仕組みについてやや批判的な論文をお書きになり、それが大変話題になった経緯があります。ことしの文芸春秋では、ソニー盛田会長がフォートレス・ジャパンという概念を使っていらっしゃるわけです。フォートレス・ジャパンというのは要塞国家日本という意味でございまして、日本の政治経済システムは自由競争の徹底あるいは世界経済の発展のためにブレーキになっている、こうしたシステム全体を要塞国家日本と呼んだ、こういうことでありました。
　盛田さんの論文に接しているときに、たまたま次のような新聞記事に接したことがあります。それは、ことし皇太子が結婚されることになっておりましたから、当時でございますが、もう既に結婚されましたけれども、そうしますと赤飯需要が増大するに違いない。ところが、モチ米が不足しているのでモチ米を輸入しなきゃならない。しかし、米を輸入するについては、国会の決議がございますから輸入できない。しからばどうするか。そこで、モチ米に砂糖を二〇％以上入れて調製品として輸入するんだというふうなことがございました。これは輸入してから砂糖を取ってしまえばちゃんとしたモチ米になるわけです。
　その記事を読んだときに、有能な官僚がなぜそういうことに知恵を使わざるを得ないのか、やっぱりこういうところに要塞国家日本を象徴しているものがあるんじゃないか。官僚はあすの日本はどうあるべきかということを考えるべきであって、砂糖をまぶして調製品として輸入するというのは堕落中の堕落だろうというふうに私は思ったことがあります。
　これは一つの感想でございますけれども、やはり日本の経済の仕組みを見ておりますと、どうも有能な官僚たちがいろんなつまらない仕事に携わって、あすの日本を構想する暇さえもないんじゃないかという感を持っておりますけれども、それは後で申し上げます規制の問題に全部関係してくると思います。
　それから二番目に、ソニーの盛田会長は、日本企業が発展したほどには人々の生活は豊かになっていないということを言われております。確かに、生活環境とか住宅・通勤環境とか労働時間の長さあるいは内外価格差の存在など、社会資本投資が必ずしも十分じゃないことを考えますと、生活は豊かになっていないのかなという印象さえあります。
　特に、今小山参考人からるるお話ございましたように、大変厳しい不況下にあってなおかつ円高になっております。本来であれば、円高メリットが生活に反映できる仕組みがあればこれほどの不況にもならなかったかもしれないし、あるいは消費者も実生活の豊かさをエンジョイできたこともあり得たんではないかと思います。しかし、なかなか円高になっても差益は還元できない。これはやはり日本の仕組みのどこかがおかしいわけであって、それを改善しない限り人々が豊かさを実感できる社会にはほど遠いなという気もいたします。
　後でも触れますけれども、労働時間の長さ、最近では不況で残業がなくなっておりますから、むしろ逆の問題があるのかもしれません。それにしても今は異常な時期でありまして、通常であれば労働時間も長いし、何よりも住宅・通勤環境が非常に悪い。通勤のために一時間半も二時間もかけなきゃならないというのが、これが本当の人間生活なのかなというふうに思わざるを得ないところがあります。
　三番目に、日本社会の基本問題を考えてみましても、どうも関係依存型社会であって、いわゆる近代市民社会の特徴でありますルール型社会になっていないんじゃないかという気がいたします。
　例えば政府と産業との関係、これは政府規制制度によってかなり政府が産業活動にコミットしている。また、産業と産業との関係を見るとカルテル体質が非常に強い。あるいは労使の関係を見ましても過度に協調的過ぎる。そんな印象を持つわけであります。したがいまして、日本の社会の仕組みを見直しながら、こういう関係依存型社会から、ある意味ではマーケットでの機能に対してルールを決める、そういうルール型の社会に転換していくことが必要だろうという気がするわけであります。
　四番目に、日本の産業組織の特徴を見ますと、日本は競争社会だと言われますけれども、どうもそうじゃなくて競争的な部分と非競争的な部分が共存している、そういう二層の構造になっているんだという認識を私は持ちたいと思っております。
　特に私たちの生活の周辺を見てみますと、いかにも当たり前のごとくなっておりますけれども、価格が横並びであるという現象が非常に強いと思います。例えばビールとか化粧品、医薬品、文房具、あるいは銀行手数料、証券手数料等々、周辺を見ますとこういう横並び現象が極めて見えるわけであります。しかし一歩、市場で考えてみますと、これは市場経済でございますからマーケットの中で形成される価格はまちまちであってしかるべきであって、むしろ横並びであること自身がおかしいのですね。それはやはり日本の社会の中においてそういう自由な取引なり自由な価格決定ができる仕組みというものが必ずしも十分に保障されてないなという気がするわけであります。
　また最近では、談合入札、ラップカルテル、セメントカルテル等々いわゆる独禁法違反事件が頻発いたしました。まだまだ十分改善されたとは言いがたいと思うのでありますが、こういうカルテル体質というのは非常に強靱なものがあるなという気がするわけであります。よく指摘される企業集団内系列取引というものも外国から批判されておりますから、この中でも実質的な競争をどうやって確保していくのかということがこれからの大きな課題になってまいります。
　そういうソニーの盛田さんが提起した問題に対して、じゃ日本の社会のすべてが悪なのかということを翻って考えてみて、一体二十一世紀に日本が残すべきものは何であって、逆に改善すべきところは何かということを考えるために、日本モデルの特徴というものを多少考えてみたいなと思います。
　そこで、まず最初に企業と企業との関係でございますけれども、一つの例としてトヨタとＧＭの生産台数と従業員の関係を見てみると非常に象徴的であろうと思います。ともに年間の生産台数が五百万台弱でありますが、従業員はトヨタの場合七・五万人であって、ＧＭは実に四十万人いるわけです。これはアメリカはいわゆる垂直的統合社会であって、ＧＭが部品生産を一貫生産しておりますから非常に人が多い。トヨタの場合ですと社会的分業型といいましょうか、いわゆる外注企業に依存して車をつくっております。そういう意味では、ＧＭとトヨタの車の生産台数と従業員の多寡の中にアメリカ型社会と日本社会の特徴を示すものがあると思います。
　よく日本の系列は参入障壁が高いんだと言われますけれども、理論的に考える限り、アメリカのＧＭのように垂直統合している企業の方が参入障壁が絶対高いはずであって、アメリカの方は日本の系列を批判しますけれども、日本はなぜかＧＭ
のような一貫生産型の企業形態を批判しない、これは片手落ちだなという気がいたします。
　そういう意味では、日本は社会的分業システムでありまして、それは幅広い優良な中小企業を基礎とした分業が形成されているからでありますし、また企業と企業との関係では、長期継続的な取引の中でお互いに情報生産をあるいは共有して共同で研究開発してすぐれた財・サービスを生み出していく。これはやはりこれからの社会主義国、旧社会主義国なり、あるいはＡＳＥＡＮ等々、東南アジア諸国に対して伝え得る日本からの有力なメッセージの一つだろうという気がいたします。そういう幅広い中小企業を基礎とした社会的分業システムを発展させるということは非常に大事なことだろうということであります。
　それからもう一つ、多少崩れつつありますけれども、長期的雇用の慣行というのが日本にあります。これもやはり日本の企業の発展を考えますと、例えば長期的な観点から人材育成が可能であるとかあるいは熟練技能形成においてすぐれているとか、また技術革新等々においても非常に効果を発揮するとかあるいは雇用の安定とか、いろんな面で長期的雇用の慣行というものが日本的な特徴になっております。これなんかもやはり企業が安定的に発展するためには今後も維持されなければならない枠組みだろうと思います。
　ただ、今回の不況でこの長期的雇用の慣行というものは崩れつつありますが、しかし私は、やや楽観的かもしれませんけれども、企業の中にはこういう日本的な長所を残しながらこの不況に対応しようという考え方が依然として強いのではないかなというふうに思います。
　こういう長期的雇用の慣行の中から、いわゆる品質を埋め込むという日本独特のコンセプトが生まれてまいりました。企業社会に参りますと、ラインの中でどこでも品質のチェックをしながら、ラインから車が出ていくときには完全に良質のものができている。これはある意味ではアメリカ社会にない日本社会がつくり出した一つの産業のシステムだというふうな理解もできるかと思います。
　それから三番目、これは六、七年前にＯＥＣＤによって統計的にも検証されているわけでありますが、相対的な意味で分配の公正というものが日本は図られているということであります。労働組合から経営者への昇進ルートも開かれておりますし、また日本の産業社会ではインフォーマルな参加というものが大前提になっていて、それがＱＣサークルとか品質改善あるいは現場主義へとつながっているんだというふうに言っていいと思います。これなんかでもやはり日本の産業社会の仕組みを考えた場合に、後のアメリカのモデルとの非常にいい対照的なポイントであろうという気がします。
　それから、企業内組合が日本の一つの特徴だと言われていますが、これには長短ございます。長所としては、経営情報の伝達とか経営と従業員との情報格差の是正とかそれなりにすぐれた面があるわけでありまして、問題点としては、後でも触れますけれども、カウンターベーリング・パワーとしての機能が弱いなということでございます。やはりそういう長所を残しながら改革をしていくということが一つのポイントだろうという気がします。
　それから五番目に、経営者は長期的な視点を持てる。これもやはり日本社会の一つの特徴であって、そのことは成長分野に集中的に投資し、そして長期的な観点からの株主対策を実践できるというようなことでありましょう。
　そういう特徴はございますけれども、この一ページの表題のところに書いてありますように、その根底にあるものは何かといいますと、日本というのは信頼という財・サービスの流通する国であるということです。つまり、諾成契約の社会であって、お互いに了解することによってそこで契約が成り立つ。それは要するに日本の社会の中で信頼というものがビジネス関係なりあるいは人と人との関係、企業と企業との関係を考える場合に非常に重要だということであって、これはそれゆえにこそ後での制度改革の重要性が出てくるのでありますが、ともかく信頼という財が流通する国であって諾成契約を非常に大事にする国であると。それは、日本は単一民族の国だと言われますが、ルーツを探ると幾つもあると思いますけれども、その中で共通の言葉を持ち、そして共通の思考様式を持っておりましたから、そういうものがビジネス活動の基礎にあるんだということだと思います。
　反面、アメリカモデルの問題点は何かといいますと、その結論部分からいうと信頼という財・サービスの流通しない国であります。ここが非常に日本と対照的であって、したがってアメリカから見ると日本社会はお互いが何か関係依存型であって、そして以心伝心といいましょうか、外から見ると排他的な人間関係なり企業関係ができているんではないかというふうに考えがちなところになると思います。
　アメリカというのはそうじゃなくて、人種のるつぼと言われるくらいにお互いが知らない民族から成り立つ。また、言葉が通じない場合もある。したがって、ともかく文書契約によってお互いの立場を確認し、そしてお互いの何を思考するかということを文書で確認をしながらすべての活動が行われる。ビジネスとビジネスの慣行においても非常に長い契約書というものが交換されるわけであります。特にビジネス社会ですと、将来の不確実性に対して対応していかなければなりませんが、将来起こり得ることを全部書いておりましたら相当長い契約書になっていく。それだけ全部読んでいたら切りがないと思いますけれども、ともかくそういう契約社会だということであります。それは信頼という財・サービスの流通しない国だからだということであります。
　また、企業の中における人間関係等々を見ても、ここにテーラー・システムと書いてございますけれども、人間を単純労働化しちゃって、要するに物を言わない人間、要するに機械のかわりとして使うというような思考が非常に定着している国であって、それがある意味では行さ詰まったのが一九六〇年代、七〇年代だったと思います。
　それにかわるものが自動車の世界ではトヨタ式生産方式だというふうに言われておりますけれども、そのことについていち早く気づいて、やはり人間を人間として取り扱おうというふうに発想を変えましたのがボルボの社長のユーレン・ハンマーという人であります。この人は「人間主義の経営」という本を書いたんです。つまり、労働を限界的資産のように取り扱うんではなくて、やはり現場のことは現場の人が一番よく知っているという発想に立っているわけですね。
　特に、ボルボが経営難に陥りましたのは一九六〇年代から七〇年代でありますけれども、そのときに技術者と経営者たちが集まってどうやってボルボを改善するかという議論をいたしましたが、結局何にもその答えは出てこない。そこで、労働者に偶然のことから発言の機会を与えたところ、いろんな知恵が出てくるんですね。そこでユーレン・ハンマーが言うのは、労働者は知恵の宝庫だと言ったことがあります。それ以来、ボルボでは日本流のインフォーマルな参加が進んでいった。
　こういう仕組みというものが少なくとも今アメリカ社会にも日本から取り入れるべきものの一つとして導入されているわけでございます。数日前の新聞を見てもそうでありますが、かんばん方式がアメリカの社会を大きく変えてしまったという記事がございました。やっぱりそういうメッセージは、日本からアメリカなりあるいはアジア諸国あるいは旧社会主義諸国ヘメッセージとして伝えることができるんだなという気がします。
　それから、アメリカ社会では資本対労働という視点が非常に非協調的であって、どちらかというと対立的でありました。また、所得格差が非常に大きいことも言うまでもありません。八〇年代に自動車の輸入自主規制化で多くの自動車メーカーが独占レント、超過利潤を獲得しましたが、結局
それは経営者が巨額のボーナスを獲得してしまうとかということがあったわけであります。そういうことはやはり労働者の企業への参加意識を損なうことになって、決してすぐれた面ではないだろうと思います。
　それから、企業経営者が短期的な視点に立っていることは言うまでもありませんし、また労働者の部門間の移動を阻害するセニョリティー・システムというものもある。
　また、企業と企業との関係を見ましても、日本のように長期的な取引の慣行ではなくて非常に短期の取引という視点に立っておりますから、企業を限界的資産のように簡単に切り捨ててしまう。つまり、労働者に対してもレイオフ制度がありますから、アメリカ社会というのはどちらかというと限界的企業に対しても非常に冷たく取り扱うし、労働者に対しても非常に冷たく取り扱う。そういう意味では日本が決してまねてはいけない社会であるし、またアメリカから見ると日本異質論というのがございますけれども、日本から見ればアメリカ社会が非常に異質なんだなという気がいたします。
　よくアメリカの長所を語る方が日本にたくさんおられますけれども、確かにアメリカという国は市場経済を大事にし、そして民主主義を原則としている非常に偉大な国家でございます。しかし、その社会の中で、必ずしも社会を構成しているすべてのものがすぐれたものではないし、少なくとも産業社会の中では多くの限界を持った仕組みであったということを私たちは理解しなければならないと思います。
　そういう日米の長短を見ておりますと、その中で日本が改善すべきことは何だろうと。少なくともこの日本の社会の中で二十一世紀に残すべきメッセージというものがあるとするならば、そういうメッセージを有力なものとしていろんな国に間違いなく伝えていくためには、その周辺にある制度、構造等々を改善していって誤解のない印象をいろんな国に与えておかなければならないだろうというふうに思うわけであります。
　そこで四番目に、日本の経済システムの何を改善すべきかということでございますが、私はまず真っ先に申し上げたいことは、政府と企業との関係を見直すというこの視点であります。
　現在、細川内閣の中で規制緩和ということが政府の政策の中心的なテーマになりつつあります。この規制の問題というのは、一九七九年にＯＥＣＤの勧告がございまして、日本ではそれ以来少しずつ手がけてきたテーマでございますけれども、冒頭に申し上げましたように、公正取引委員会では一九八九年に大きなリポートを出しております。その当時はまだまだ規制緩和については恐る恐る発言していたのを自覚しておりますけれども、しかし今では政策の中心になりつつある。それだけやはり国際的な要請も強いし、国内からの規制に対する批判がそれだけ高まっているからだというふうに思います。この政府規制の問題というのは、言うなれば政府と企業の関係はどうあったらいいのか、混合型社会の中でどうあったらいいのかという点に尽きるだろうと思います。
　政府規制の問題点は、大きくいえば生産者保護の仕組みであって、消費者利益を軽視する仕組みだということであります。その中で幾つかございますが、中心的なポイントは、経済的規制に限定いたしますけれども、参入障壁があります。これは形式要件を問うだけではなくて、行政指導によってその参入障壁が異常に高くなってしまっているのが問題であります。
　特に政府規制制度といいますと、現在ＧＮＰの約四〇％であります。第一次産業から第二次産業、第三次産業、特に第三次産業を中心としてでございますけれども、付加価値の四〇％ですから大体ＧＮＰの四〇％と見ていいと思います。それだけ非常に多くの分野で規制が行われているわけでございます。経済的規制では参入規制と価格規制が両翼でございますが、参入規制でも形式要件だけを問うならばさほど問題ではない。しかし、行政指導によってそれが人為的にゆがめられてしまっているところに大きな問題がある。
　いろんな企業の中で行政指導によって参入障壁が異常に高くなっていることに戸惑いを感じている方々はいっぱいおられると思いますけれども、それがまず第一であります。
　それから第二番目は、価格規制があります。価格規制によって横並びが一般化しておりますけれども、そのことが価格の硬直性をもたらす大きな遠因になっているということであります。当然のことながら経営効率が反映されない仕組みでありますし、分配の不公正が発生いたします。先般大きな政治社会問題になりました佐川急便さんの場合でも、結局は政府規制産業でありまして、そういう規制産業の中で独占レントが発生していることは私は日本社会の分配を不公正なものにしていると思いますし、また既得権益を擁護するような仕組みというものが、実はこの六番目に書いてあります政官業のゴールデントライアングルと言われるものであって、これが結局は今崩壊しつつあるというのが私の認識でございます。
　そういう意味ではやはり制度改革を即刻行わなければいけませんけれども、その場合の視点というのは、消費者利益を重視すること、競争による効率化を推進すること、分配の公正化、透明性の確保でございますが、もう一点つけ加えるならば、納税者の負担を軽減するということが非常に大事であります。
　多くの役所で本当に多くの人を抱えて仕事をしておりますけれども、企業であったらばもっともっと効率性という観点から人間の配置、人間の数と質、あるいはすべての仕組みを問い直さなければ絶対に生きていけないと思います。官僚国家においてはそういう競争がございませんから、むだな仕事をしながら存在しているものなんかかなりあるんじゃないか。例えば冒頭に申し上げましたけれども、砂糖をまぶして輸入すればいいんだというつまらないことを考えて高額の月給をもらっているのは私は許しがたいなという気がするわけであります。やはり日本社会のことを十分考えながら月給をいただくというふうな社会になっていかなきゃいかぬというのが私の基本認識であります。
　この規制の問題を三つの視点から整理させていただきます。
　一つは、混合型社会でございますから、政府が産業に対して何らかの監視をしなければならない分野がこれあるのは事実であります。例えば自然独占ですね、電力料金とか電話料金。こういう自然独占の場合にはやっぱり政府が価格を決めていくというのは大事であります。あるいは信用秩序を維持するためには、どういう企業が参入しているのかということを政府は熟知している必要がありましょう。そういう意味では参入規制というのはあってしかるべきでありますけれども、しかしその場合には形式要件だけを問う。例えば資本金は何十億円以上でありなさい、それ以外に何も問う必要はないと思うんです。
　ただ、日本の場合には参入規制といって行政指導が行われていますけれども、それは需給調整方式といったり、あるいは資格要件を問うとかあるいは事業遂行能力を問うという裁量、官僚の裁量性が余りにも多過ぎるというのが私の率直な印象であります。そういうところでは、例えば電力とかの自然独占産業の場合には価格規制が必要です。ただし、この場合でも発電設備の参入を規制する必要があるのか。現在では自家発電をいろんな産業でやっていますから、発電に関しては自由に参入できるようにする。あるいは信用秩序の維持のために参入要件を問うとしても価格規制が必要なんだろうか。つまり、政府が何らかの形で介入する必要がある領域においても日本の現状は余りにも過剰規制が多過ぎるというのが私の認識であります。
　それから二番目は、経済学的に考えても常識的に考えても規制なんか必要のない分野でごてごて規制がある。
　例えば酒類免許制度、なぜ酒類の販売店に免許を与えなきゃいけないか。そもそも免許制という
のは昭和十二年に日支戦争が始まったときに戦費調達のために入った仕組みでありますが、現在でも依然としてそれは使われている。戦前の税制は間接税方式でありました。特に物品税中心でありましたが、そういう意味では税収の安定確保という観点からああいう制度を入れたのは理解できますけれども、今なぜそれが必要なのか。大蔵省は酒の販売を自由にすると未成年者がアルコールを飲み過ぎるということを言いますけれども、だったらば未成年者飲酒禁止法があるんだからこれをきっちり適用したらいいじゃないか、罰則規定まであるわけでありますから。そういうものをルーズに運用しながら免許制でもってそれを代替しようということは非常にけしからぬなというのが私の認識であります。
　そのほか、例えば倉庫業に対してなぜ参入規制、価格規制が必要なんだろうか。トラックも本当に価格規制が必要なんだろうか。あるいはタクシーも同一地域同一運賃であるべきである必要があるんだろうか。参入規制が必要なんだろうか。そういうものを逐次数え上げてみますと切りがないくらい必要のない分野に規制が入り込んじゃうという、これをやっぱり抜本的に見直すことが大事ではないかというふうに思います。
　第三番目は、本来規制が必要だけれども、ほとんど何もしていないかしていてもルーズな対応しかしていないという点であります。
　この点について一つだけ申し上げますけれども、一両年来、証券不祥事が起こりました。あれはなぜ起こったかといえば、マーケットの中で守るべきルールを監視する仕組みがなかったんですね。本来であればマーケットの中で自由に行動するのが原則でありますけれども、しかしその場合にはある一定のルールの中で行動しなければいけません。そういうルールを監視する機能というものがようやく大蔵省の外局にできましたけれども、しかし政策官庁と規制官庁が同一であっていいんだろうか。それ一つを考えても、本来規制があるべきところが非常にルーズになっていると思います。
　規制に関してはこういう三層の問題があるわけでありまして、それをやはり改善していくことが非常に急務だということであります。
　そのほか、そういうふうに規制を緩和するということは、独占禁止法によってマーケットのルールをもう少しきっちりつくることが必要でありますけれども、そうなりますと独占禁止法適用除外制度を抜本的に見直す必要があるわけでありまして、これも私どもの公正取引委員会の研究会で、独禁法適用除外制度の問題点、どう改善すべきかというリポートを二年ほど前につくってございますから、それを参照していただきたいと思います。
　最後に、残された時間三分でございますが、日本社会、日本の企業が二十一世紀に生きるために何をポイントに考えるべきか、過当競争体質をどう改善するかということだと思います。
　私の言葉で言いますと、日本という企業は安直にリスクをヘッジできる社会だったということが大問題であります。つまり、他の企業に追随していって国内で売れなくなったら海外で物を売る、あるいは国内で困ると通産省に駆け込む、あるいはカルテルで不況カルテルを結成する、お金がなくなるとメーンバンクに泣きつく。あるいは一番今の本題は、時間外労働時間を前提として生産計画を組んでいることが企業の行動を非常に安直にしているんじゃないかという気がするわけであります。
　したがって、安直な製品政策なりマーケティングなり、他者追随型、模倣型の経営から脱出するためには、そういうリスクがヘッジできる領域を閉ざしていかなければなりませんけれども、今唯一残っているのが労働市場での問題であります。恐らく日本は非常に長時間労働であって、特に残業がバブルの時代に大変多かった。そのことが残業を前提とした生産計画を組ませ、そして企業から見れば、生産量をふやすときには雇用をふやさなくていい、また調整するときには時間外労働だけをカットすればいいと、非常に安直な経営ができるわけであります。そうじゃなくて、やっぱり本物志向、本物の経営をするためには、労働者の労働時間を大事にして大事に使う、そしていいものをつくって長期的に経営を安定させていくということが私は必要なんだろうという気がするわけであります。
　やはり労働者といっても人間でありますから、人間としての生活を十分にエンジョイしながら、そして会社の中で生き生きとした仕事に携わるためには、やたらに時間が長くてはだめで、それなりの限られた時間、有限な時間の中で、少なくとも先般宮澤内閣で目指したような年間千八百時間ですか、そのくらいの範囲内でおさめるような努力をして、そしてどこの国からも日本の企業が批判されないようなそういう仕組みにしていかなければならないだろうというふうに思うわけであります。
　したがいまして、結論的に申し上げますと、政府規制制度を見直して企業のフロンティアを広げていくことが非常に重要なポイントでありますし、また市場のルール、独禁法をきっちり適用していくことがこれからの社会では必要であります。また企業は、いわゆる他者追随型でなくて、模倣経営でなくて、本物志向の経営に転換していくことが二十一世紀に日本の企業に課せられた大きな課題ではないかなということだと思います。
　ちょうど二時半になりました。御清聴ありがとうございました。