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○田中（和）委員　今、菅大臣からも率直にお話がありましたけれども、七七％という数字が出ているマスコミ調査もありましたけれども、半年たって、朝日新聞は比較的民主党寄りだと言われておりますが、三二％。他のマスコミでは、私も今のぞいてきましたけれども、二〇％台のような数字も出始めておりまして、これは本当に大変なことだなと。私の方も、自民党の立場ではありますけれども、やはり政治不信というようなことも考えれば、これはもう与党の政権の話だけではないという認識に立っておるわけでございます。
　確かに、政治と金の問題、これは非常に大きい問題であったと思いますし、このことについてもちょっと確認をしておきたいと思うのでございますけれども、私はやはり、野党時代に言っておられたことと与党になってからは、全く政党の姿形が変わってしまった。
　はっきり言いますと、私も委員長席にも座っておりましたし、財務副大臣でしたからそちらにも座っておりましたけれども、相当厳しいお尋ねや議会運営があったわけでございます。その結果が、国民の世論を受けて政権を奪取したという大変大きな成果を上げられました。このことについてはだれもがやはり、意見は違うにしても、考えは違うにしても、評価をしているんだろうと思うんですね。
　その皆さんの姿が本当に変わってしまったんですね。君子豹変をするとかせずとかありますけれども、実はこの豹変ぶりが、やはりあれよあれよという間に今日の国民の世論になっていったのではないかな、このように思っております。
　もう一点は、これは非常に菅さんに責任があると思うんですが、お金を使うということについては非常に積極的なマニフェストを掲げられて、相当無理をして実行しておられますけれども、その財源たるものが全く明確にされないままに日にちがどんどん過ぎていく。そして、経済の成長戦略というものも先送りになって、はっきり言って、国民から見れば、どうなるんだろうかな、こう心配をしておるわけでございますね。
　こういう状況の中で、やはり副総理として財務大臣として、菅さんがどのようなお考えでおられるのか、自分自身が重大な政権の責任者としてどういうリーダーシップを発揮しようとしているのか、ぜひお伺いをしたいと思います。
○菅国務大臣　せっかくの御質問ですから、多少私の見方を申し上げますと、私は、民主党が必ずしも、党全体として、内閣全体として豹変したというふうには実は感じておりません。
　実は、昨年の今ごろもなかなか大変でした。当時は、小沢代表のもとで秘書の逮捕ということもありまして、総理自身、私たちもかなり、政権をかけた総選挙が目の前の段階で、果たしてこういうことがあり得るのかといったことも含めていろいろと悩み、また候補者であった新人の方も大変だったと思います。それを何とか越えて、新しい鳩山代表のもと、また当時は小沢代表代行のもとでまとまって選挙に臨んで、そして国民の皆さんの支持を得て政権交代を果たすことができました。
　確かにいろいろな課題が今噴出しておりますけれども、ある意味では、私も多少この社会に長くなっておりますから、そうした過去のいろいろな経緯を見ておりますと、豹変したというよりも、本来ならもっと早い段階でクリアしておくべき問題が、あえてきょうはだれの責任とかどうということは申しません、去年のあの時期の捜査についてもいろいろ疑問などもありましたけれども、いろいろな問題を含めて、何か越え切れないで残ってしまった問題が、決して私たちに責任がないという意味で言っているわけではなくて、政治と金の問題であった。これは先生も御存じのように、長い長いいろいろな経緯がある中で残ってしまった問題だ。
　あえて言えば、この場には新しい議員の皆さんも多いわけですから、そういうものを越えて本来の形での政策的な議論が中心となるようになってほしいし、もちろん、それには私自身も一つの大きな責任があるとは思っております。
　それから、もう一点言われました、政策的にお金を使うことはいろいろやられたけれども、財源がはっきりしない、成長戦略が先送りだという御指摘です。
　ここは、昨年のまさに九月の十六日に政権が誕生しまして、マニフェストを最大限生かした予算をつくるということで、と同時に、リーマン・ショックの大きな経済の後退の中である程度大きな規模の予算も必要だ、これは、前の麻生政権と規模においてはそう下げないでいくことが必要だという中でつくった予算でありまして、私は、お金をどんどんばらまいたと言われますけれども、規模においてある程度の規模のものをつくるということはこの時期において必要であった。前の政権もそうであったし。来年、再来年どうするかということは問題ではありますけれども、ここは財政出動が必要であったということで、まず、規模についてはそういうふうに御理解をいただきたいと思っております。
　成長戦略、これも、この場でも申し上げましたが、過去においてもいろいろな成長戦略が出されておりますけれども、率直に申し上げて、達成できたと言えるものは、私の目から見るとこの十年間ほとんどありません。なぜそれができなかったかということの検証を踏まえて、昨年の十二月の三十日に成長戦略の基本方針を出し、今具体的に肉づけを始めているところであります。
　そういった意味では、先送りをしているわけでは全くなくて、まさに半年の間に一次補正、本予算、そして幾つかのいろいろな手だてを打って、成長戦略の基本方針も出した中でいよいよこれから、中期財政フレームを含めて、六月に向けてのそうしたものに間に合うように肉づけを行っている。十分だとは申し上げませんが、その点では、私の頭の中でいうカレンダーでいえば、決して先送りでも、大きくおくれたとも思ってはおりません。
○田中（和）委員　今菅大臣の答弁を伺いまして、いろいろな理屈があると思いますけれども、私とは意見が大分違うところもありますが、それなりに今承っておりました。
　ただ、私たちの国がこのままでは滝つぼに財政面では落ちていく可能性が払拭できない、この現実にあるということは、きょう、与野党を問わず、みんな共通の認識ではなかろうかと思っております。
　そういう中で、小沢幹事長という、民主党の中で大変大きな力を持っておられる方があって、万が一、普天間問題で鳩山総理がおかわりになるというようなことになれば、多分、菅副総理が次期総理に一番近いんではないか、このように言われておるわけでございまして、私もそうかなと推測をしておるわけでございます。
　ただ、今のような状況の中で、今も政治と金のお話もありましたしいろいろなお話がありましたけれども、菅さんは、どのようにすれば政治の信頼を得られるのか、皆さんのまさしく奪取されたこの政権がより国民の信頼を得る、まさしくすばらしい政権としてお褒めがいただけるようになるのか、ひとつぜひ具体的な話を、副総理ですからね、これは少し、やはりのりを越えた御答弁をいただいてもいいんだと思うんですけれども、ぜひお答えをいただきたい。
○菅国務大臣　いろいろ御指摘や激励をいただいているようにも思いますけれども、先ほどとやや重なりますが、私は、やはり昨年のことを思い出してみますと、民主党の多少のこの十年来の歴史の中でもいろいろなことがありました。私も代表をやらせていただいて、年金未納という、これは社会保険庁の間違いでもあったわけですが、そういう中での辞任ということもありましたしいろいろなことがありました。
　ただ、昨年来、こういうある意味で厳しい状況の中でもやはり党が、いろいろな立場の人はあるけれども、やはり民主党としてまとまっていなきゃだめなんだということがほとんどすべての人に共有化されていたところに、あの昨年の問題も越えていくことができましたし、私は、今の状況も、基本的にはそこが一番大きなポイントだと思っております。
　もちろん、政治と金のことについて、今のままで十分に国民的な理解が得られているかと聞かれれば、不十分だと言わざるを得ませんけれども、いずれにしても、党としてしっかりまとまっていくことがまずその責任を果たす上での前提条件だ、このように思っております。
　その上で、多少逃げのように聞かれるかもしれませんが、今私が置かれた立場、つまりは財務大臣あるいは経済財政担当大臣という立場でやはり最優先して私自身が担わなければならないのは、今お話もありました、この日本が、これは一年二年の単位ではなくて、バブルの崩壊後の二十年間成長がとまり、そして大きな財政赤字がここの状況まで来ている中で、この状況を打開する道をいかに見出していくか。場合によれば、それは党内の議論だけではなくて、連立政権内の議論だけではなくて、こういった場を通して、あるいはさらにこういった場を超えて、与野党含めての議論も必要なような、まさに国難とも言える状況にあると思っておりまして、私自身はやはりそのことの責任を感じて、そこにエネルギーを注ぐことが私に与えられている役割だろう、このように理解をいたしております。
○田中（和）委員　もう一つ確認をしておかなきゃいけないんですが、やはり政権の支持率がここまで急速に下がったというものの一つの中に、連立政権の姿というものがあるんではないかと思います。
　マスコミ報道を中心としたことではございますけれども、我々から見ても、国民新党の人たちの言っている話と社民党の言っている話というのは常に食い違いますし、中にあって民主党の皆さんも、閣僚も含め幹部を含めいろいろと発言が出てまいります。特に基地問題などというのはその最たるものだと思うんですが、他にもいっぱい出てまいります。政治献金の問題もそうでございましょうし、言えば切りがない。外国人の参政権もそうでしょうし。
　こういう連立政権というものは、我々も過去に、自民党も経験をしてきたことでもございますけれども、本当に難しいんですね。確かに、参議院の結果いかんによらず連立は続くんだというお話も幹部の方はしておられるようでございますけれども、本当に、菅さんは副総理としてそのことについてどう思っていらっしゃるのか、非常にここはわかりづらい部分だと思いますので、ぜひひとつ、この際伺っておきたいと思います。
○菅国務大臣　私も連立政権、特に自社さ政権というものを経験いたしました。今振り返ってみて、自社さ政権は比較的、政策調整などそれなりにうまくいったのかとは思っておりますけれども、それでも、まさに当時は、当時の村山社会党党首が総理大臣でありましたから、多分、自民党の当時の皆さんからすれば、ある意味での我慢を相当にされて、当時の村山総理を立てて運営されたんであろうと。私は、さきがけの政調会長などをやらせていただきましたから、渦中にはおりましたけれども、そういう大きな二つの政党の中にあって、やや緩衝材的な役割も当時は果たさせていただいたと記憶をいたしております。
　そういうものと比べて、現在の国民新党、社民党との三党の連立政権、私はそんなに、当時の政権に比べて大変難しいとか大変コミュニケーションが悪いとか、そういうふうには感じておりません。もちろん、党それぞれがある種の、ここだけは譲れないというものをお持ちですから、そこはなかなか、調整ということについては丁寧にやらなければならないわけではありますが、しかし一方では、それぞれの党なりそれぞれの党首が、やはりある場面ではお互いの対立を緩和するような役回りもお互い果たすようなところもありまして、いろいろマスコミ等が言っておられますけれども、鳩山政権をしっかりともにしていこうというところでは、私はかなりうまくいっている方だと。
　もちろん、大きな課題で争点があることは決して否定しませんが、そういう共通した、政権を自分たちでともにつくっていこうという意味ではうまくいっている、このように感じております。
○田中（和）委員　自社さ政権のときの経験を振り返って、自由民主党が相当我慢したというお話があったのでございますけれども、実に、連立政権というのは立場立場の違いを、また大小の立場を乗り越えてやっていかなきゃいけないのでございますが、私は、普天間問題ではその我慢がし切れない状況にまさしくぶつかるのではないかなと、本当に、ちょっとそばから見ていて心配をしておる状況にあるわけでございます。
　さてもう一点、先ほどちょっとお話ししましたけれども、政治と金の問題で、私たちも政権時代に参考人招致だとかあるいは証人喚問だとか、野党の皆さんから特に強く求められて、喜んでとはもちろん言いませんが、応じてきたという長い歴史がございます。これは野党の皆さんからのお話というよりも、国民の疑惑にこたえる、国会ができる限りみずから、疑惑を持たれたことについてはただしていく、明らかにしていく、やはりこういう使命を果たしてきたからだと思っております。
　ところが、民主党政権になってからは、全くすべてがノーであります。そのことが、先ほど言った、副総理のお立場からも今御答弁がありましたけれども、政権の支持率が急落をした原因であっただろうと予測もしておられたわけでございます。
　副総理ですから、小沢さんの参考人招致だとか石川さんの辞職勧告決議案だとか北教組の小林代議士の問題であるとか、どんどんと菅さんがリーダーシップをとって、今までも強い御発言をしておられたあなたでございますから、ぜひひとつ、この政治と金の問題を一刀両断、国会の責任を果たしみずからがリーダーシップをとっていく、こういう役目を果たすお考えはございませんか。
○菅国務大臣　余り形式張った答弁をするのも恐縮ではありますけれども、やはり今は、先ほど来申し上げていますように、閣僚としてあるいは財務大臣としてという役割が私自身にとっては最も優先される役割だと思っております。
　また、党との関係でも現在の仕組みの中では、もちろん鳩山総理は、総理であると同時に党代表でありますけれども、私は、閣僚ではありますが党の役職を担う立場には現在ありません。
　そういった意味で、皆さんがおっしゃる意味は十分わかりますけれども、やはりそこは、それぞれの持ち場持ち場でそれぞれの判断を含めてやっていくのが、一つの与党と政府の間の運営であろう。
　ただ、そのことが結果としてうまくいかないときには、やはり国民からの支持を現在若干失っているわけですが、そういう形で結果がまたあらわれてきますので、そこは、一方的に私も、今までのやり方がすべていいという意味で言っているわけではなくて、ただ、私の立場からすれば、やはり優先しなければならないところを頑張ることによって、この政権なり党に対する理解と支持を回復するように全力を尽くすというのが今の私の立場であります。
○田中（和）委員　議会にお任せをしているとか、議会で決めることだというのが大体決まり文句になっているんです。
　当時、振り返ってみるときに、我が党の政権の中でも政府側の、総理であったりあるいは大臣であったり官房長官であったり、そういう人たちが党側に強く求めて、参考人招致とか証人喚問が行われたことがありますね。（発言する者あり）ええ、これは本当にたくさんあるんです。調べてみてください。
　ということは、与党と政権というのは一体なんですよ。運命共同体なんですね。ですから、この使い分けをどうするということは実は全く当たらないわけでして、副総理ですから、ぜひひとつ頑張ってもらいたい。これは、党の幹部でもありますし大変なお立場ですから。
　さて、時間がもう来つつありますので、たくさん質問が用意してあってとてもでき切れないんですが、もう一点、政治主導ということについてお尋ねをしていきたいと思います。
　私からすると、これは議会制民主主義、議院内閣制ですから、政治主導というのは当たり前なんですね。これを国民の皆さんの前に、主権者の皆さんの前にいかにわかりやすくお示しができるかというのは、そういう意味では、皆さんの事業仕分けというのは、中身は別にしてもヒットしたなと評価せざるを得ないのでございます。
　ただ、今度は財務大臣として、この事業仕分けというのは、考えたら予算に関連することなんですよね。当然、財務省の中で責任を持ってやるべきことでありまして、事業仕分けをパフォーマンスで国民に見ていただくということも、ショーとすればすばらしいことなんですが、一方において、財務省の責任を回避しているあるいは逃げている、こういうことにもなるわけでございまして、まさしく、菅さんの政治主導であの事業仕分け以上のものを財務省の中で、副大臣もお見えでございますが、おやりになったらどうかな。それこそ、国民の前に財務省の中でやったらどうか、このように思いますが、どうですか。
○菅国務大臣　政治主導という言葉は、いろいろな形で私たちも使いますし、またいろいろな形で使われるわけです。
　やはりその一つは、官僚主導というものに対しての政治主導あるいは政治家主導、そういう対比も多く使われる、あるいは大きな意味だろうと思っております。ややもすれば、今私は財務大臣に、この一月から藤井大臣の後をお引き受けしましたが、財務省主導も官僚主導の象徴のようにある意味言われてきたところもあります。
　そういったことを含めて、事業仕分けというのは、一般の国民の皆さんからすれば、やはり予算編成という、多少テレビの場面で大臣が最後の折衝をしていたりということは見えても、あるいは主計局にいろいろおにぎりか何かを持って大臣が慰労するというような場面はテレビ等で見えても、その中身に立ち入ってどういう議論がされているかというプロセスは、ほとんど一般の国民はそれに接する機会がなかった中で、ああいう事業仕分けという形で、完全にオープンな形で具体的な課題を議論し一定の評価をするというのは、私は、まさにおっしゃるとおり、政治主導を超えて、やはり国民に開かれた予算編成という、まさにそういう意味で非常に大きな象徴的な意味があったというふうに思っております。
　ですから、財務省が予算案を主計局を中心につくるというのは、これは逆に言うと従来からのやり方であって、その部分はこれからも役割の上では当然残るわけですけれども、決してその部分を放棄するということではありませんが、単純に、財務省の予算編成を国民の前にあれと同じように明らかにするというのは、もしかしたらいい知恵があるかもしれませんが、私はやや、場合によっては無理があるのかなと。
　財務省は財務省でやらなければいけない仕事がありますので、予算編成という、まさに政治主導で、できるだけ国民に見える形で編成をしていくというのは、仕分けだけではありませんけれども、そういった形をできるだけとる。
　今回、若干逆の意味で問題になりましたけれども、例えば箇所づけなども、本当にちゃんと出せる形が事前にあり得るならば出そうということを国交大臣も言われていましたけれども、予算のこの国会議論の段階でもできるだけ出せるものは出すとか、さらに予算執行の過程も国民から見えるものにしていく、そういう形で、政治主導を超えて、国民が見える予算編成という形をとるというのが必要で、それに必要なことで財務省がやるべきことがあれば、それは大いにやっていきたい、私はこのように思っております。
○田中（和）委員　私は、本来やはり財務省がやるべき仕事というのがあるんだと思うんです。確かに、今までいろいろな議論があったと思いますけれども、政治主導をまさしく財務省で発揮されることが私は第一義的な責任ではないか、このように申し上げておきたいと思います。
　最後になりますけれども、一つだけ関税関係の質問をさせていただき、終わりたいと思います。
　実は、私の地元の横浜でＡＰＥＣが開催をされることになります。当然のことながら、この御準備には万端心を砕いていただいていると思いますけれども、ぜひお答えをしておいていただきたいと思います。
　羽田空港もいよいよ十月、第四滑走路が完成をし、供用開始となるわけでございます。当然、羽田では今後国際線も入ってくるわけですし、いろいろな関税関係の業務も煩多になってくると思いますが、この点について簡潔に御答弁をいただき、私のきょうの質問を終わらせていただきたいと思います。
○玄葉委員長　野田副大臣、時間が過ぎていますので、まさに質問者がおっしゃったとおり簡潔に。
○野田副大臣　田中委員の御質問に簡潔にお答えをしたいと思います。
　羽田空港については、平成二十二年十月から、昼約三万回、夜、早朝約三万回、年間計六万回の国際定期便の離発着が見込まれており、大規模国際空港としての供用開始の予定となっています。
　財務省としては、羽田空港の再国際化に伴って大幅に増大することが予想される税関に対する行政需要に適切に対処するため、所要の定員の確保に努めており、平成二十一年度予算において八十三人、二十二年度予算では百三十九人の増員が盛り込まれているところでございまして、税関業務の処理に支障を来すことのないように適切に対応していきたいと考えております。
　ＡＰＥＣについては、これは昨年の十一月、内閣総理大臣決定で日本ＡＰＥＣの準備会議をつくりまして、その安全に向けての万全な体制をつくろうとしていますし、財務省についても、関係機関とよく連携をしながら対応していきたいと思いますし、現場の税関については、横浜税関も含めてその体制の整備に努めているところでございます。
○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。
　まず、関税法及び関税暫定措置法一部改正案に関しまして一問質問をいたしますけれども、関税に密接に関係をいたしますＷＴＯですね、現在行われておりますドーハ・ラウンドの動向について、まず確認をいたしたいと思います。
○大藤政府参考人　お答えいたします。
　ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉につきましては、昨年九月のピッツバーグ・サミット等において示された、二〇一〇年、すなわち本年中の妥結を追求するとの政治的意思を受けまして、現在、関係各国間で議論が行われているところでございます。今月末には、これまでの議論を踏まえ、交渉の現状評価と今後の取り進め方などについて議論を行う予定となっております。
　交渉の早期妥結に向け、関税制度を所管する財務省としても、交渉において全体としてバランスのとれた成果が得られるよう、関係省庁と連携して引き続き取り組んでいく所存でございます。
○石井（啓）委員　ありがとうございました。
　続きまして、ちょっとテーマをかえまして、きょうは皆様に資料を配っていただいていると思いますが、これは、財務省が予算委員会の方に提出しました、平成二十二年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算でございますけれども、これをもとにしまして、財政の健全化について主に財務大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　これは予算委員会でも取り上げましたが、二十三年度のこの影響試算、これは単純試算ではございます、二十三年度には政策的な歳出増というのは特にございません。その上で、歳出は一・六兆ほどふえて九十三・九兆、これは主に国債費が、想定している利率が二十二年度は二％、二十三年度は二・二％に上がっていますので、その影響で国債費が上がっているということであります。大きいのが税収のところですね。税収の伸びが、三十七・四兆が三十八・七兆、一・三兆ほどしかふえない一方で、その他収入が大きく減っている、六・七兆減っているということで、税収、その他収入の合計が五・四兆減りまして、したがって、歳出と税収等の差額である国債費が五十一・三兆という試算になっております。これは大変な状況でありまして、国債費が五十一兆円を超える、これは大変な財政状況であります。
　私は、やはりこういう試算、これは試算そのものというわけではありませんけれども、大まかな傾向性はよく示していると思います。特に、その他収入が大きく落ち込んできて、なかなか大変な状況になっているということは現実でございます。
　そこで、財政の健全化というのは、こういった影響試算を見てみましてもやはり喫緊の課題ではないかというふうに考えますが、まずこの認識について大臣の御見解を伺いたいと思います。
○菅国務大臣　財政の健全化ということそれ自体は、一般的に言えば、多分二十年ぐらい前からずっと継続してきている大きな課題であると思います。今の状況は、その中でもまさに一層厳しくなった状況だと認識しております。
　ただ、今言われた数字は、もう十分御承知の上で言われたと思いますけれども、ある意味で機械的にいろいろなものを、現在の政策を大きく変えないで進めたときにこうなるということでありまして、そういう意味では、その他収入などは、埋蔵金といったものがかなり、今年度あるいはそれ以前の段階で捻出をしたところで、小さくなっておりますが、必ずしも差額そのものが公債費に当たるという意味で述べたというよりも、機械的に計算するとこういう差額が生じるということを示しているということは、もちろん御承知だと思います。
　しかし、当然ながら、何らかの手当てをしなければこの予算が組めないわけでありますから、そういう点では、大変厳しい状況だという認識は共通に持っているつもりであります。
○石井（啓）委員　確かに、これは財務省がつくった資料ですから、なるべく厳し目の試算になっていることはもちろんそうなんですよね。歳出の方の国債費も、十年国債が金利二・二％を想定していますけれども、足元の一・四％前後から比べるとかなり高い金利ですから、そうならないことを期待したいと思いますし、税収の方も、これまで伝統的に名目経済成長率に弾性値が一・一ですから、名目経済成長率が二十三年度は一・七％の前提だけれども、そんなに税収がふえないというふうになっています。これはもう少しふえてほしいなというふうに期待はございますけれども。
　歳出の方の国債費が減ったり、あるいは、税収が多少ふえたりということがあったとしても、歳出と税収との差額が大きく小さくなることは余り期待できない。やはり依然としてかなりの国債発行の圧力がかかるといいますか、そういう状況には私は変わりないと思うんです。
　質問通告はしておりませんけれども、大臣は、当初の国債発行額というのはどれぐらい以内に抑えなきゃいけないという何か御認識はございますでしょうか。
○菅国務大臣　実は、ことしのといいましょうか、二十二年度の予算では、一方では四十四兆円程度ということ、一方では、今の経済状況を考えたときに、二十一年度の予算規模を大きく下回るような予算は、やはりこのリーマン・ショック後の状況の中ではそうすることはできない、少なくとも前年度と同程度ないしそれを超える程度の予算規模は必要だ、このように、大きいところでは考えました。
　来年について、来年といいましょうか二十三年度について、どのように考えなければならないのか、まさにこの予算が成立したところから用意ドンでスタートをしなければならないと思っております。
　まだ余り確たることを申し上げる時期は、さすがに早過ぎると思いますが、第一に考えなければいけないのは、国債発行のこともそうでありますが、やはり予算規模全体をどの程度にするのか。各国、いろいろなところでは、もう出口戦略でかなり、ヨーロッパなどは一、二年の間にはＧＤＰ比で三％以下の赤字に落とすといったような計画を発表しているところもあります。
　しかし、私が感じているのは、すぐに出口戦略まで二十三年度予算で考えられるのか、もう一年ぐらいはやはりある程度の規模の予算を前提として、その中でいろいろな国債費の問題なども市場の信認を得られる形でぎりぎり組んでいくということが必要になるのではないか。まだ確たることを申し上げることはできませんが、大きな問題点としてはそういうことが頭にずっとあるということだけ申し上げておきたいと思います。
○石井（啓）委員　市場の信認を得られる範囲でと、まあそういうことになるかと思いますけれども、この二ページ目をごらんいただきますと、下の方に参考ということで、名目経済成長率が前提よりふえた場合、減った場合の税収の増減額と、金利が変化した場合の国債費の増減額が参考として載っています。
　これも財務省がつくった資料ですから、名目成長率が伸びるより金利の伸びの方が影響が大きいんだという資料になっているんですけれども、実際本当にこうなのかしらというところはあるんですが、傾向として見ると、やはり名目経済成長率が伸びるよりも金利が伸びた方が影響は大きいんですね。例えば、二十三年度だけとってみましても、名目経済成長率が前提から一％伸びても税収は〇・四兆円しかふえないのに、一方で金利が一％ふえると、国債費は、歳出の方は一・一兆円も伸びてしまう。それだけ今国債のストックが大きくなっていますから、やはり金利が上がる場合の影響が非常に大きい。
　大臣おっしゃったように、この参考のデータを見ても、やはり国債市場の信認をきちんと確保しておくということは非常に重要である。裏返して言うと、国債の信認を損なうような財政運営をすると、途端に歳出の国債費が激増していくことになりかねない。恐らくそういう警告の、財務省がつくったから、そういうことを暗に、これを見て読み取ってくださいという資料なんだと思いますけれども、私は、そういうことは余り大きく異なっていないことだろうな、やはり国債市場の信認をきちんと確保していくということは財政の健全化を保つ上で非常に重要なことだ、こういうふうに思っています。
　その上で、ちょっと質問の順序を変えてお尋ねしますが、前もこの委員会でやりましたけれども、その他収入が二十三年度は大きく減りますので、どうしてもその他収入に何とかふやしたい、そういう誘惑に駆られがちだと思うんですね。そういった意味で、以前に御指摘しました外為特会の積立金あるいは国債整理基金、これに手をつけることは、私は、市場の信認を大きく損なうことになりかねないというふうに思っています。
　外為特会の積立金については、以前指摘しましたように、外為特会の外貨の資産の為替評価損、この積立金を取り崩すということは含み損を拡大して結局隠れ借金をふやすということにほかなりませんし、また、国債整理基金の方について言えば、実は国税三法のとき参考人質疑で、慶応大学の土居教授がこのことをまさに指摘をされまして、国債整理基金の取り崩しは財政規律を損なわせる可能性があり大変強く懸念する、国債の六十年償還ルールをやめるという悪いメッセージを国債市場に投げかけるおそれがある、こういう指摘をされております。
　そこで私は、やはり国債市場の信認を確保するという意味では、外為特会の積立金あるいは国債整理基金に手をつけるという前に、まずは歳出削減や税制改革という財政の構造改革をやることがまず先にやらなければいけないことだ、こういう認識でおりますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○菅国務大臣　指摘をいただいた、マイナス一、プラス一、プラス二というこの成長率と、さらに金利の関係というのは、もうよく御承知のように、よい金利上昇と悪い金利上昇があるとかいろいろ言われますが、いずれにしても、景気回復の段階で金利が上昇したときに、果たして税収の増大とこの国債費の増加がどちらがどうなっていくのか、これはいろいろな議論があります。せんだって衆議院の方の委員会で、自民党の中川秀直議員が四％が黄金律だという発言をされまして、成長率が四％を超えれば金利を上回る成長率になるので、それに向かって努力すべきだというような趣旨のことも言われました。
　そういった意味で、もう十分御承知のことだと思いますが、悪い、つまりはリスクプレミアムで金利上昇することはもちろん避けなければならないことでありますけれども、景気が回復したときの金利上昇というものもまずいということになると、ずっと景気を悪くしておかなきゃいけないということに論理的にはなるものですから、ここは本当に難しいところであるということももちろん御理解いただけると思うんです。
　そこで、財政をよくするには、当然ながら、歳出を抑える、あるいは歳入をふやす、その場合も、税でふやす、あるいは成長という形でパイを大きくすることで結果として税がふえていく、こういう三つの要素が、だれが考えてもあるわけでありまして、そういう意味では、税の議論も本格的に始めておりますし、歳出についても、先ほど申し上げたように、総額のところではいろいろ景気対策もありますけれども、さらなる事業仕分け、あるいは無駄の削減ということもさらなる努力が必要だと思っておりますし、新成長戦略の肉づけを通してパイそのものも大きくしていく、この三つの手だてをとることで、何とか市場の信認を維持しながら成長路線へと転換していきたい、このように考えております。
○石井（啓）委員　それでは、歳出の削減に関連しまして、事業仕分けについてお尋ねします。
　事業仕分け第二弾をこれからおやりになる予定でありますけれども、予算の削減目標がないかのように枝野大臣は何か発言されているようですけれども、そういったものは本当にないのかどうか。また、財務省としては、この事業仕分けの第二弾によって、予算削減に対する期待というのはどういうふうにお考えになっているのか。この点、ちょっと確認をさせていただきます。
○古川副大臣　お答えいたします。
　今回予定をいたします事業仕分けは、昨年十一月に実施した事業仕分けにおいてさまざまな問題が指摘された、行政から支出を受け、あるいは権限を付与される等によって独立行政法人及び政府系の公益法人が行う事業、そういった指摘があったものがありますので、こうした独法及び公益法人が行う事業を取り上げて、予算面にとどまらず、事業の必要性や有効性、効率性や緊要性や、だれが事業を実施する主体として適当かということについて検証を行うことを主の目的にいたしております。
　したがいまして、その事業仕分けを行った結果としてある程度の歳出削減というものが出てくるということは私どもも想定をしておりますが、当初から歳出削減額を、目標を設定して仕分けするというものではないということを御理解いただきたいと思います。
○菅国務大臣　今内閣府副大臣の方からお話がありましたように、この事業仕分けの性格は、私も今の副大臣の説明のように理解をいたしております。
　財務省として予算削減に期待をするかという御質問ですけれども、もちろん、無駄な費用がより多く削減されるという意味では、ぜひともそうあってほしい。ただ、だからといって、財務省が何かこういう目標を出して、それに向かってどうしろこうしろ、そういう性格のものではない、このように思っております。
○石井（啓）委員　予算委員会等では、二十三年度のマニフェストの財源は何で確保するのかとお聞きしましたら、総理も財務大臣も、特殊法人、独法、公益法人の見直し、補助金の一元化、これでやるとおっしゃったけれども、やはり今の答弁を聞くと、ほとんど期待できないんだなということがよくわかりました。
　ところで、これも少し先の話になりますけれども、二十三年度の概算要求で、従来はシーリング等を設けて歳出増を抑えていたわけですけれども、そのシーリングにこだわる、シーリングをやれというふうに言うつもりはありませんけれども、歳出を絞り込む、そういう手法というのは、概算要求段階では、二十三年度についてはお考えになっているのかどうか、その点について確認をいたしたいと思います。
○菅国務大臣　まだ二十三年度のそういった手法というか、そこまでは議論を十分いたしておりませんが、今出している予算の編成過程のことを私なりに若干の反省も含めて申し上げますと、ちょうど選挙の投開票日の翌日が旧政権における概算要求の提出日でありました。もちろんまだ内閣はできておりませんでしたが、私は、八月三十一日に概算要求を前の政権が出すのはおかしいじゃないかということを申し上げて、事実上それが凍結というか、とまったわけであります。そしてその後、一次補正の見直しということと、それを経て、改めての概算要求を新しい内閣として出すことになりまして、たしか十月十五日のころだったと思います。
　今、若干の反省を込めて言えば、従来のシーリングというのは、御存じのように各省一律というふうな考え方だったものですから、そうすると、例えばもっと大きく削るべきところ、場合によったらもっとたくさんふやさなきゃいけないところ、そのいずれもが五％程度の幅の中でしか調整できないということがありましたので、そういうシーリングの手法はとらないでいこうということで、それぞれの大臣がみずからのところで、本当に必要なもの以外は削って、必要なものをのせてくるということを期待いたしました。
　しかし、今になってみますと、一次補正の見直しに時間がある程度かかったのと、概算要求までに時間がなかったものですから、結果として、前の内閣が出していた概算要求にマニフェスト部分を上乗せしたような形に大筋なってしまったことは、今考えてみると、やや反省材料であります。
　ですから、今後、機械的に従来のような各省一律のシーリングということを考えることは多分ないと思いますけれども、やはりいろいろな段階を経て、部分的にはこういった手法も使うことがあるのかもしれない。率直に申し上げて、ここはまだ関係閣僚とも全く相談しておりませんので、反省を含めて申し上げれば、そういう反省も含めて今後の扱いを決めていきたいと思っております。
○石井（啓）委員　私どもも昨年の概算要求の姿を見ていまして、総理も、あるいは当時は菅副総理でしたか、各省大臣は査定大臣としておやりになるようにというふうにお命じになったようですけれども、査定大臣じゃなくて結局、要求大臣になってしまったということがあるようですから、そこのところはぜひ一工夫していただきたいな、こういうふうに思います。
　ところで、マニフェストの実現、依然としてマニフェストは頑張られると思うんですけれども、このマニフェストの実現ということと財政健全化ということは、どちらを優先しておやりになるべきだというふうにお考えなんでしょうか。
○菅国務大臣　私は、マニフェストというのはさきの衆議院選挙で国民にお約束をした、まさに政権公約でありますから、これは今後もできるだけ実現を全部の面で図っていくというのは当然のことだと思っております。
　ただ、もう一方で、長く言えばこの二十年来、日本の経済成長が事実上とまって、そして公債残高が非常に大きくなっている。公債残高の大きくなっている原因も、大体この十年ぐらいを分析してみますと、半分は税収減でその原因になり、半分は社会保障費の増でその原因といいましょうか、そうなっている。この問題は、マニフェストと重なる部分、重ならない部分がありますけれども、これはこれとしてしっかり取り組んでいかなければならない課題だと思っております。
　ですから、そういう意味では私は、先ほど田中さんでしたか、御質問いただきましたが、そういう本格的な中長期の財政再建を含め、成長路線へ戻していくための本格的な活動が、まさに半年たったこれからの、特に来年度予算が成立してからの大きな重点を置いての仕事だ、このように考えております。
○石井（啓）委員　先ほど、資料で、後年度影響試算を御紹介しましたけれども、この後年度影響試算の二十三年度以降の歳出には、マニフェストの主要事項は入っていないんですね。これが入るともっとこの歳出がふえるわけです。その歳出が、財源がきちんと何らかで確保できれば、それはまたそれということなんでしょうが、今のマニフェストの主要事項を盛り込まないでも非常に厳しい財政運営になってしまっている。この上、マニフェストの主要事項というのはどういうふうにやっていくのかしら、これは非常に、なかなか大変だなと思うんです。
　端的に聞きますと、子ども手当、二十二年度は半額支給で、なおかつ児童手当の制度を残しながらですから地方負担とか企業負担を残しながらですけれども、これは全額国費で、あるいは満額支給までいきますと五・三兆円、丸々国費として必要になりますよね。二十二年度の子ども手当の国費は一・七兆円ですから、三・六兆円もふえなきゃいけない。あるいは、高速道路無料化なんかも二十三年度末には全部やるような工程表になっていますから、これをやるとすると一・三兆円、今年度は一千億円しか入れていませんから、一・二兆円ふやさなきゃいけない。
　こういったことをどこまで本気で実現を目指すんだろうか、こういうふうに今の段階でも疑問に思うんですけれども、その点はいかがでありましょうか。
○菅国務大臣　同じ答弁になって恐縮ですが、基本的にはマニフェストの実現を目指して、それはそれとして全力を挙げなければならないと思っております。
　しかし一方では、税収が大きく落ち込み、また、公債残高も、その率は先進国の中でも飛び抜けて大きい比率になっており、そういういろいろな厳しい状況の中で、先ほども申し上げましたけれども、もう一つの大きな課題もあわせて考えなければならない。
　つまりはそれは、一方では財政再建であり、また、そのための歳出の問題、場合によっては歳入の問題、さらには成長の問題、そういうものをすべて考えた中で、六月にはそういうものも基本的な形で考え方を盛り込んだ中期財政フレーム、三年程度のものをめどにして出して、ほぼ同時に、財政運営戦略、十年程度の展望での考え方も提出していく。そういった形の中に、今申し上げたようなことがどこまでしっかりと盛り込めるか、これからの努力だと考えております。
○石井（啓）委員　鳩山総理にもこの財政運営の厳しさというのはぜひ御認識いただきたいなというふうに思っております。内閣全体として、実際もう二十三年度は大変な状況に直面しかねない、そういう危機意識をぜひ共有していただいて、これから中期財政フレームあるいは財政運営戦略をおつくりになるようですが、ぜひしっかりしたものをつくっていただくように期待をいたしまして、私の質問を終わります。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　法案に関連をして、基礎的なことからお聞きをしたいと思います。
　関税などの国境措置というものは、基本的には、国内の農業や中小企業を守る上で重要な役割を果たすものだと私は思っております。まずこの点で、菅財務大臣の基本的な認識をお聞きしたいと思います。
○菅国務大臣　関税を初めとする国境措置は、国境において内外価格差を調整する機能等を通じて、国内産業保護のために重要な役割を果たしている、そう認識しております。
　一方で、世界経済の持続的な発展のためには、保護主義の抑制及び自由主義、自由貿易の推進というものが重要だと考えております。
　また、国境措置が消費者に与える影響も、諸外国との関係に与える影響についても十分に考慮する必要があり、関税政策においてはこれらの点を総合的に勘案することが必要だと思っておりまして、基本的には、佐々木委員が言われたような性格を持っているということは私も認識をいたしております。
○佐々木（憲）委員　もしこの国境措置というものが撤廃されたら、例えば日本の国内の農業というのはどうなるのか。その影響を試算したものが、農水省から平成十九年二月に出されております「国境措置を撤廃した場合の国内農業等への影響（試算）」というものでございます。結論だけで結構ですが、紹介していただけますか。
○佐々木大臣政務官　お答えさせていただきます。
　今、委員から御指摘がありました試算というのは、当時の経済財政諮問会議の民間議員から、国境措置が撤廃された場合に国内農業への影響はどうなるのかということを公表すべきだという指摘があって、関税あるいは国境措置を撤廃した場合の影響について、財政負担等追加的な対策を行わないという前提でまとめたものでございます。
　事実関係でありますが、それによると、国境措置の撤廃により、内外価格差が大きくて外国産品との品質的な優位性がない米、麦類、砂糖、生乳などを中心に、国内農業生産額が約三兆六千億円減少。これは当時の農業総産出額の四二％に相当するわけであります。国産農産物の大幅な減少により、自給率は四〇％から一二％に低下。それから、農産加工など関連産業を入れますと、国内のＧＤＰが約九兆円減少。さらに、就業機会等でありますが、これらの関連産業を合わせますと、約三百七十五万人の就業機会が喪失するというような試算が行われております。
　また、国境措置の撤廃により国内農産物の価格低下分を補てんするための費用ですが、それについては、少なくとも毎年約二兆五千億が必要というふうな試算が出てございます。
　以上です。
○佐々木（憲）委員　これは、私も最初に見たときは大変衝撃を受けたわけであります。非常に重大な結果がもたらされるという感じがしますが、菅大臣はこれを見てどういう感想を持たれるか、感想をお聞きしたいと思います。
○菅国務大臣　まさに、もしこのとおりになるようなことをやったとすれば、日本の農業を崩壊させることになる、こういう結果をもたらしてはならない、このように思います。
○佐々木（憲）委員　国内産業を守るための国境措置の重要性というのは共通の認識があると思いますが、今後どういう対応をするかということが問われると思います。
　昨年の総選挙の際に、民主党はマニフェストで、「米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を促進」する、こういうふうに明記されました。それまでにあった、これは案というんでしょうか前段では、ＦＴＡの締結と書かれていたわけです。この批判が非常に強く起こったために、交渉の促進というふうな表現に変えたのだと思いますが、この締結と交渉促進というのはどう違うのか。これは、直接これに携わった菅大臣としてのその当時の認識をお聞きしたいと思います。
○菅国務大臣　当時、結果として私はこの調整に当たりまして、よく経緯は覚えております。
　基本的には、当初、米国との間で自由貿易協定、ＦＴＡを締結し云々と書いたことに対して大きな誤解を生んだ。つまりは、米国との間でＦＴＡを締結するというのを、米国の要求をすべて受け入れて締結するというふうに、決してそういう意味ではないとは申し上げたんですが、いや、そうだそうだと言われて、大変な誤解を生み、あるいは生みかけたものですから、やはりそういう意味では誤解されない表現にするために、「米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を促進し、」というふうに改めたということでありまして、考え方を変えたというよりも、つまり、米国の言うことを一〇〇％聞いて締結するんだというような誤解を招かないように表現を改めた。
　そして同時に、記者会見をいたしまして、「食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。」ということもあわせて申し上げました。
○佐々木（憲）委員　誤解を与えたので表現を変えた、しかし基本的な考え方は変えたわけではない、こういうふうな答弁でした。
　　　　〔委員長退席、高山委員長代理着席〕
　果たして、交渉をするという場合、日本の農業に打撃が与えられることになるのか、あるいはそれ以外の方法というものがあるのか、これは大変重要な問題であります。
　日米の関税というものを比較してみますと、日本が競争力を持っている鉱工業製品、この関税というのはかなり低くなっております、アメリカに比べて。非農産物というくくりで見ますと、日本は二・六％、アメリカは三・三％。アメリカよりも日本の方が低いです。他方で、農産物というものをとってみますと、平均関税率は日本は二三・五％、アメリカが五・三％。これは日本の方が格段に高いわけであります。高い関税率が実施されているのは、例えば米ですね、七七八％、こういう品目があります。
　こういう状況の中で日米のＦＴＡ交渉というのを推進するということになりますと、一体どういうことになるか。農産物、とりわけ米などが、アメリカ側の関心事、あるいは我々に言わせると標的といいますか、そういうものになりかねない。
　それが仮に関税の大幅引き下げ、あるいは撤廃ということになれば、これはもう農業にとっては大打撃になるわけでありまして、交渉といいましても、アメリカは日本の農産物の関税を下げなさいと言う、日本はアメリカに対して鉱工業製品の関税を下げなさいと言う、こういう関係にならざるを得ないんじゃないでしょうか。
　　　　〔高山委員長代理退席、委員長着席〕
○菅国務大臣　十分おわかりの上で質問されていると思いますが、マルチの交渉のＷＴＯ、あるいはバイでの交渉のＦＴＡなど、やはり日本が一方で貿易立国の国である中でいえば、そういった自由貿易の原則というのは、やはり我が国にとっても大変、これだけの経済大国といいましょうか、経済成長にとっては大変大きな国際的なプラスのインフラになっているということは、これはお互い認めなければならないと思うんです。
　その中で、いかにして日本における農業を、安心して若い人も農業で子供を生み育てることができ、そして地産地消を拡大して自給率を高めることができ、そして一方で、そういうバイやマルチの中でそこは守りながら、鉱工業製品などを含めた自由化をより進めていくか。
　確かに、交渉は簡単ではないと思いますし、この間も、そのために、必ずしも他の国に比べてそういったものが進展しているとはやや言えないといいましょうか、おくれているという見方も強いわけであります。
　ただ、交渉でありますから、何か相手がそういうことを要求しているから初めからもう交渉はしませんという姿勢ではなくて、交渉は大いにやりましょう、しかし、主張すべきことあるいは守るべき原則はしっかり守ろう、そういう意味を含めてのマニフェストである、このように考えております。
○佐々木（憲）委員　私は、日本の大手企業にとっては、アメリカに対して輸出をふやしたい、そのためにアメリカの関税は下げてもらいたい。それに対して、アメリカは日本に対して、そのかわり農産物の関税を下げなさいと言ってくる。こういう交渉にならざるを得ないと思うんです、今の状況は。したがって、そういう交渉に日本が臨む、あるいはそういう交渉に入るということ自体非常に危険であると私は思っております。
　交渉をするなということは言うな、交渉はするんだ、これは今の政権の姿勢かもしれません。しかし、私は、その方向に行くと大変危険な事態になる、こういう危惧を持っておりまして、日米ＦＴＡ交渉というものはやるべきではないという立場に立っております。
　なぜかといいますと、例えばアメリカが日米同盟に関する報告書というのを二〇〇七年二月十六日に出しております。これはアーミテージ報告と言われておりますが、いろいろな分野を書いております。
　この報告書によりますと、農業は、米を含む全分野が交渉対象となる、米日ＦＴＡの中心部分になり得るし、ならなければならないと。つまり、米を含む農産物は対象にする、そうしなければならない、こういう立場でありまして、これは農産物を除外するという立場には全く立っていないんですね。
　だから、交渉によって日本の農業を守ることができると言いますが、交渉に入ること自体こういう危険性を惹起するという意味で、多くの農民の皆さん方が、日豪ＦＴＡあるいは日米ＦＴＡ、これはもう絶対に反対である、そういう交渉自体を阻止するんだ、こういうふうな大運動も展開されている状況でありますので、そういうことをよく理解していく必要があるというふうに私は思っております。
　日米ＦＴＡで関税が仮に撤廃されるということになりますと、日本の農業に対する打撃は、例えば日米経済協議会の委託研究というのがありまして、「日米ＥＰＡ　効果と課題」、これは二〇〇八年の七月に出されております。
　その報告書によりますと、米の生産は八二％マイナス、穀物は四八％マイナス、肉類は一五％、それぞれ減少するという結論が出ているわけです。したがって、この日米ＦＴＡ、交渉に入ったら、最悪の場合そういう事態も招きかねないということを私は指摘したいと思います。
　菅大臣はどのようにお考えでしょうか。
○菅国務大臣　私どもも、このマニフェストでいろいろ当時指摘を受けたときに、当時の与党であった自民党のマニフェストも、マニフェストといいますか政策も拝見をさせていただきまして、結論的には、表現は微妙に差はありましたが、交渉の促進という点では、結果として共通の表現であったというふうに記憶をいたしております。
　先ほど来申し上げていることを繰り返して恐縮ですが、交渉するということと相手の言うことを丸のみするということは全く違うわけです。ですから、私たちは、きちっとした原則を立てて、そして守るべきものは守る。
　しかし一方で、これは日米だけではありません、まさに最近では、韓国などがかなりの国々とＦＴＡを締結して、ある意味で、そういった世界の自由貿易の中で積極的な活動をしていることは御承知のとおりでありまして、ややもすれば日本が、必ずしも日米ということだけではなくて、他の国々とのＦＴＡ交渉等もやや足踏み状態にある。ですから、交渉自体を一切しないんだという姿勢はとるべきではない。あくまで、交渉はするけれども原則は守る、農業は守る、こういう姿勢でいくべきだと私は考えております。
○佐々木（憲）委員　交渉をするということは、締結に向けてお互いに譲歩するということになるわけですね。
　今の日本の状況でいいますと、財界側はぜひ結びたいと言っているわけです。農業、農民の側は、それは絶対に反対であると言っているわけです。
　そうなりますと、いわば財界が、輸出自由化、貿易の自由化をどんどん進めるという立場で、利益を求めてどんどん国際的な国境措置を取り払っていく。それに対して農民の側は、国境措置を取り払われると農業がだめになる、先ほどの農水省の試算によっても、大打撃を受ける、こういうふうにされているわけですね。もちろん、譲歩しない、譲歩しなければいいんだと言うんですけれども、これはなかなか、一度交渉に入りますと非常にシビアなことになります。
　例えば、鳩山内閣としては戸別所得補償制度の創設というのを言っていますね。国境措置が低下をしていくあるいは撤廃される、そうすると、その差額を埋めるために、先ほど御答弁がありましたけれども、二兆五千億円というお金が必要になるわけです。財政的にも果たして耐えられるのかという問題につながるわけですね。
　だから、我々としては、国境措置をしっかり維持強化する、それと同時に、この所得補償なども組み合わせていくということをやらないと、日本の農業は守ることができない、こういうふうに私どもは考えているところであります。
　今回提案されている関税というのは、この国境措置を取り払うというものではありませんが、しかし以前は、日本の例えば米あるいは麦、乳製品、でん粉など、これは輸入数量制限というので規制をしていたわけですね。米は一切輸入はだめだったわけですが、ウルグアイ・ラウンドの合意に基づいて農産物の関税化、自由化を受け入れることになって、高い関税率だけれども自由化の方向に行った。そのことによってミニマムアクセスの割り当てをふやされたり、あるいはさまざまなそれにかかわる問題というのが発生してきたわけですね。
　私たちはそういう意味で、今回提案されている法案については、この暫定税率等の延長ということでありますので、従来我々はこの点では反対してまいりましたので、今回もこの法律については反対をいたします。
　今後の展望について、先ほど、鳩山内閣は、この日米ＦＴＡ等々については前の政権と余り変わらないという姿勢をとられるように感じましたので、この点については、私どもは明確に違う立場をとっておりますので、今後さらに議論をしていきたいというふうに思います。
　きょうは、以上で終わりたいと思います。
○玄葉委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○玄葉委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玄葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
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○玄葉委員長　次に、内閣提出、株式会社日本政策金融公庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣菅直人君。
　　　　—————————————
　株式会社日本政策金融公庫法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————