Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（鶴岡俊彦君）　これからミニマムアクセスに伴って輸入する四％から八％、約四十万トン前後あるいは八十万トン前後になるわけですが、これは食糧管理の面からとりましてもかなり相当我々としては工夫が要る数量であることは間違いございません。私どもは、これはガットの三条ですか、あれで輸入するものについても内国産と同じような待遇をしなきゃいけないというふうなことで、内国産の米と輸入米については一体的な管理をやっていく必要があろうかと思います。
　その際にやっぱり真っ先に考えられますのが、加工用米についてどういうことになるのかということだと思います。
　現在、残念ながら調製品の形、粉になった形で約十万トン、玄米換算で十万トンに近いものが輸入されておるわけでございますけれども、そういうものを今回輸入するものによって置きかえていくことができるのかどうか。それから加工用米については御案内のとおり、大体百四十万トンぐらいの需要があるわけでございますけれども、自流米が三分の一、それから他用途米が三分の一、それから米が、くず米といいますか規格外米が三分の一に充当されているわけでございます。
　そういうことの中で処理がどういうことで円滑にできるのかどうか、そういう需要に充てていける米がどういうことになるのか、そういうことを前提にしましてできるだけそういう需要に充当していく。それとあわせまして、今御指摘のように、今後の生産、消費の構造がどうなっていくのか、あるいは備蓄に考えるのか、あるいは今御指摘のような援助ということがあるのかどうか、そういうことも含めまして、大臣からお話しがありましたように、再来年の四月から入ってくるわけでございますので、国内産で極力自給をしていくという体制と矛盾しないような管理の面での工夫というのを十分凝らしていきたいというように考えております。
○佐藤静雄君　ちょっと長官、いてください。
　それは自給計画に繰り込んで、そしてちゃんと食管法を直してということになりますと、自給方針というものは、これは一部変更せざるを得ないわけでしょう。崩すわけでございますね。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　この委員会の御審議でも、アクセスを導入する場合に食管法の改正が必要である、それが基本計画にかかわる部分であるというようなことからしますと、外国産が一定量入ってくるということからしますと、完全自給という形は変わってくると思いますけれども、それにしましても、国内で合理的に生産できる稲作経営というのはやっぱり我々としてもそれを助長しはぐくんでいくという考えにおいては変わりないというふうに考えております。
○佐藤静雄君　ちょっとそこに……
○理事（村上正邦君）　ちょっと発言者、気をつけてください。それは委員長が権限があるんだから、あなたがそこにいろとかいないとかそんなこと言っちゃだめだよ。
○佐藤静雄君　わかりました。
　それでは、食糧庁長官にまたお伺いいたしますけれども、結局、他用途米とかそういうものを今まで国内産で自給しておったわけでございますが、外国産米をそれに回すということになりますると、これは国内産で自給をするという大原則を崩したというふうに思うわけでございます。国内消費にそれを押し込んでいく場合にどうしてもそ
の分だけ減反が余計になるはずでございますが、それもそうでいいですね。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　水田活性化対策につきましては、来年産、再来年産につきましては過日全体的な構想を決定し、現在、県、市町村を通じて対応をしていただいているところでございます。それにつきましては、従来から大臣からも申し上げていますように、現在の構想は崩さない、そういう前提で受け入れというものを考えていくということで、率直に言いましていろいろな工夫というのは私管理の責任者として容易ならざることだと思いますけれども、決めました減反政策は変えないという前提で食糧管理の面でいろいろな工夫をしてみたいというふうに考えております。
○佐藤静雄君　外務大臣にお尋ねをいたします。
　米の自給方針を崩し減反を強化してまで外米を入れるということは、これは私は非常に問題があると思う。それで、持ってきた外米を瞬間タッチ方式でこれはＯＤＡの予算で海外の援助に向けたらどうか。四百億ぐらいの金は幾らでも日本の一兆三千億のＯＤＡ予算の中で消化できるわけでありますから、日本の農民をこれ以上いじめないためにもそのような考え方はいかがでございましょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　先ほど来実はずっとお話をお聞きしておったんですけれども、私どももこの米の貿易というものがそんなに世界の、あるいは稲作農業に対して大きな影響を与えるものでないということ、また黒字の国に対してもそんな大きな影響を与えるものではないこと、今お話があったことをずっと全く同じことを実は言い続けてまいったわけであります。
　ただ、要するに各国とも日本のようなこういった国が一切あれしないということはあり得ないという中で、本当にぎりぎりの選択をせざるを得なかったということは御理解いただきたいと思うわけです。
　そして、今お話があったことにつきまして、これは私どもも、もう大分前のときですけれども、いろんな話の中でそういうことの可能性がないものだろうかということを追求したことがあります。いわゆるこれは市場に出るもの、こういったものなのであって、私は水際作戦と言っておったんですけれども、この水際作戦では、これは残念ですけれども、自由貿易というものを守るということであるんならこれはだめだということであります。
　ただ、今お話しのあったことは私たちも十分念頭に置きながら、これからこのガットの交渉が全部終わった中にあっていろんな形で考えていきたいということは申し上げておきたいと存じます。
○佐藤静雄君　官房長官がお出ましになられたので冒頭にお聞きしようかと思ったのでございますが、本会議の御答弁で官房長官は米の特例措置を受けたのは日本だけというふうに発言されたかのようにお聞きいたしましたし、同僚の先生方もそうお聞きしたんですが、それでよろしゅうございますか。
○国務大臣（武村正義君）　本会議では、先進国の中では日本の米のみと、こう申し上げました。
○佐藤静雄君　委員長の手元で議事録なりなんなりをとっていただきたい。
○理事（村上正邦君）　速記を起こして。
　発言者に申し上げます。
　三十分以内に速記録を起こします。それで、その続きの質問については今二、三分残すということですから、それで続行してもらいたいと思います。
○佐藤静雄君　総理に御指導いただきたいのでございますが、先ほど尾辻委員の御質問にお答えいただいておりましたが、簡単なことでございます。
　　　〔理事村上正邦君退席、委員長着席〕
　この暗い気持ちでお正月あるいはクリスマスを送らせるわけにいきませんので、日本遺族会百四万世帯、それから傷痍軍人会が十四万世帯、軍恩連が八十六万人、総理のお言葉を待っておるわけでございますが、この方々は、先ほどお話がございましたように、この大戦で父を、夫を、そして息子を、兄弟を失った方々でございます。この人たちの生きがいは、身命を賭して愛する家族を守り、美しいふるさとの山河を守り、国の礎となって太平を開いたんだ、そういう誇りを頼りにしてこの五十年間生きていらっしゃった、苦しい生活にも耐え抜いてこられた、この方々のこの苦しみを総理が侵略戦争の一言で切り捨てられた。まことに残念でございます。
　大戦にもいろいろな考え方あるいはいろいろな歴史観があることは存じております。しかし、これだけは聞いてこいと言われたのに、ソ連が中立条約を一方的に破って侵攻してまいって日本人を六十万人もシベリアに連れていった、この戦争部分は果たして侵略戦争だったかどうか。総理の認識を御指導いただきたい。
○国務大臣（細川護煕君）　それは当然明らかに日本の侵略戦争ではなかったと思っております。
○佐藤静雄君　これも大変恐縮でございますがお教えいただきたいのでございますが、当時、東南アジアの現在の国々はタイを除いては欧米列強の植民地でございました。これらの国々はさきの大戦を契機に独立をしたわけでございますが、この部分についても総理の御認識をお教えいただきたい。
○国務大臣（細川護煕君）　その部分につきましては、先ほどの話ばと明確ではないというふうに認識をいたしております。
○佐藤静雄君　侵略的部分であったとも言いかねるということでございましょうか。
○国務大臣（細川護煕君）　一部にそのようなこともあったかもしれない、その辺は定かではない、こういう認識でございます。
○佐藤静雄君　先ほど要求もいたしたわけでございますので、持ち時間を残して、後ほどまた質問をさせていただきます。
○委員長（井上吉夫君）　佐藤君の残余の質疑は後刻に譲ることにいたします。
　　　　—————————————
○服部三男雄君　自由民主党の服部でございますが、総理に佐川問題についてお尋ねしたいと思います。
　まず、総理は佐川清さんをだれの紹介でいつごろ、どういう機会にお知りになったんでしょうか。
○国務大臣（細川護煕君）　古い話でございますから多少記憶違いがあるかもしれませんが、大体のところを申し上げますと、私の父の所有しております京都の別邸を佐川さんから借りたいという話がございまして、賃借を始めたわけでございますが、それは父の名義で賃借を始めたということでございますが、当時私は参議院におりましたが、その父との賃貸契約の仲介を依頼したことが発端でございます。
　その初めの紹介をしてもらったのは、当時参議院で同僚でありました河本嘉久蔵議員、今故人になられましたが、その河本さんが佐川さんの近くに住んでおられまして、その河本さんの御紹介であったというふうに記憶をいたしております。五十六年か五十七年か、その辺のところはちょっとよくわかりません。
○服部三男雄君　委員長、質問では……
○委員長（井上吉夫君）　続けてください。残った分をやってください。
○服部三男雄君　いやいや、質問に漏れている。どういういきさつで知ったのかと聞いているんです。
○国務大臣（細川護煕君）　今申し上げたとおりでございます。
○服部三男雄君　前回、佐川グループとの総括的ないろんな関係についておっしゃったわけですが、その佐川さんに貸した京都別邸の住所とか、湯河原町の場所とか面積とか、妙高の高原にある別邸の面積とか建物の面積とか、こういったこと
を今記憶しておられますか。
○国務大臣（細川護煕君）　今手元に資料はございますが、正確を期するために改めてこれは出させていただいた方がよろしいかと思います。
　実は、この機会にちょっと申し上げておきたいと思いますが、当委員会での審査に先立つ衆議院の予算委員会での審査におきましてもこの問題に関連していろいろとお尋ねがございました。古い話でもございますし、また資料も見当たりませんし、私自身と当時の担当職員の記憶だけを頼りに不十分なお答えしかできなくて大変申しわけなく思っておりますが、衆議院の予算委員会の理事会から、当方に資料がない場合には相手方である東京佐川急便から私が指定された資料の提供を受けて、それを衆議院予算委員会理事会に提出をするようにという御要請をいただいたところでございます。
　そこで、先週、東京佐川急便に問い合わせをしましたところ、東京佐川急便事件に関して東京地検に任意提出する前にコピーを作成したものの中に本件に関する資料のコピーが含まれているという回答をいただきました。したがって、それらの資料の写しの提供をお願いいたしましたが、そのとき言われましたことは、何か一つ出すと次々とあれも出せこれも出せということになりはしないか、また一人について出すとあの人のものも出せこの人のものも出せということになりはしないかということが懸念をされるということで断るということであったわけでございますが、しかし、私としてはまことに心外な疑いを受けている事態である、そういう事情を説明いたしまして、非常な無理をお願いしてようやく今回限りということで資料の提出の御了解をいただいて昨日渡していただいたところでございます。
　私としては、こうした資料によっていろいろ疑問に思っておられることは完全に氷解する、こういうふうに思っておりますが、しかしながら何分にも衆議院の予算委員会の理事会の御要請によって提供を受けたものでございますから、信義上、衆議院の予算委員会の理事会にお見せをする前に当委員会にお示しをすることができないということ、またその内容についても先立ってお話しできないことはぜひひとつ御理解をいただきたいと思います。
　現在、それらの資料をもとに当時の担当職員にできるだけ正確に経過を整理するように求めておりまして、整理ができましたらあわせて衆議院の予算委員会理事会に提出をさせていただきたいと思っております。これらの資料を衆議院予算委員会理事会に提出をさせていただいた後は、御要請があればもちろん当予算委員会理事会にも提出をさせていただきたいと考えております。
　そういう次第でございますから、まことに恐縮でございますが、衆議院予算委員会理事会への資料提出が済むまでこの件に関する答弁は、少しまた記憶が違ったりしてまたちぐはぐになってもぐあいが悪いもんですから、正確なことは改めて、多分明日には出せると思いますので、それまでひとつ御勘弁をいただきたいと、こう思います。
○服部三男雄君　私の質問はですね、（「立って言いなさい」と呼ぶ者あり）答えになっていないから言っているんですよ。（発言する者あり）
○委員長（井上吉夫君）　私語はやめてください。質問を続けて。
○服部三男雄君　筋違いの答弁ですから、今細かく住所とか建物の面積、土地の面積について覚えておられますかという質問をしたんですから、それにまず答えていただかなければならない。
○国務大臣（細川護煕君）　いや、ですからそのお話もすべてそういうことに一連のかかわる問題でございますからすべて一括して出させていただきたいと、こう申し上げているわけです。
○国務大臣（細川護煕君）　正確に記憶をしておりませんというか、正確な資料ではございませんので、明日までに資料を整理をしておりますので、それをもとにしてお話しをさせていただいた方がいいと思いますが、今大体のことでよろしいということであれば、後でその部分について訂正あり得べしということであれば、今お答えをさせていただきます。
○服部三男雄君　質問じゃありません。委員長に対してです。
　あしたの午前中に資料を私どもにお届けいただけるならば、あしたの午後私やらせていただくのが正確で一番いい話ですから、そうさせていただきます。質問をきょうは保留させていただきます。
○委員長（井上吉夫君）　速記をとめて。
　　　〔午後五時七分速記中止〕
　　　〔午後五時十七分速記開始〕
○委員長（井上吉夫君）　速記を起こして。
　理事会で協議するため、おおむね三十分休憩いたします。
　　　午後五時十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　午後六時六分開会
○委員長（井上吉夫君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　服部君の残余の質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　—————————————
○委員長（井上吉夫君）　次に、佐藤君の残余の質疑を行います。佐藤君。
○佐藤静雄君　先ほど資料を求めました。官房長官のおっしゃるとおり、確かに先進国という文言がございました。
　ところで、韓国はまだ先進国の中には入っておらないでしょうか。その辺をまたお聞きしたい。
○国務大臣（武村正義君）　先進国というのをどういう物差しで決めるのか、これも議論があるのかもしれませんが、一応私どもの認識ではＯＥＣＤ参加国というふうに思っておりまして、その意味では韓国はまだＯＥＣＤに入っていないという状況でございます。
○佐藤静雄君　時間がございませんので、残りの質問を続けさせていただきます。
　三番目に、暗い気持ちで越年しなきゃならぬ方々がおられます。
　その一つは、十月の完全失業率二・七％、失業者で百七十六万人、それから各企業がリストラという名をかりまして、最近、配置転換、一時帰休、あるいは計画的人員整理、希望退職者の募集、定数削減、新卒者の採用中止など雇用調整を行っておりますが、これらの方々は、私が調査をいたしましたところでは二百五十五社、三十二万二千名ほどになっております。
　さらに、もっと深刻なのは、この不況によりまして来年大学を出る子供たちの就職内定率が非常に悪うございます。特に文系の男子、女子、それから短大、特に女子の内定率が悪うございます。大体七十五万人が来年大学、短大を卒業されると思いますが、推定でそのうちの十六万人がまだ就職が決まっていない。
　これらの方々が本当はもうそれぞれ就職を決め、あるいは雇用が決まり、楽しいお正月、クリスマスを迎える必要があると私は思うのでございますが、このような人々に働く場所を与えて、思いやりの心を持って呼びかける、勇気づける、これが総理の大きな仕事だというふうに思っておりますが、所見をお聞かせ願いたい。
○国務大臣（細川護煕君）　それはもうおっしゃるとおり、雇用の機会を確保するということは基本的な政策の柱である、そういう方々が安心して年末年始を過ごせるように、そのような環境を整備していくということは極めて重要な当面の課題であるというふうに認識をいたしております。
○佐藤静雄君　次に、原子力発電の利用促進についてお尋ねを申し上げます。
　二十一世紀を展望いたしまして、やはり二十一世紀に国家があるいは国民が残っていくためには、どうしてもエネルギーとして原子力を利用せざるを得ないと私は考えております。
　そこで、いろんなことは省いてざっくばらんに申し上げますけれども、どうしても私は原子力に頼らざるを得ないと思われますので、その原子力の開発促進、利用促進をどのように科技庁長官は考えておられるか、お答え願います。
○国務大臣（江田五月君）　既にいろいろな場面でお答えが出ていると思いますが、細川連立政権樹立に当たりまして、エネルギーについてはこれまでの国の基本重要政策としてこれを継承するという合意を連立各党で行っております。
　そのエネルギーの中に電力というものは当然これは重要な位置を占める。電力の中で原子力というものもまた重要な位置を占めておる。そこで、原子力発電についても継承すると同時に、安全性に最大限留意をし、同時にまた二十一世紀を展望するならば新エネルギーの開発にも取り組んでいく、こういう方針で進めていく決意でございます。
○佐藤静雄君　時間がございませんので、端的にお伺いいたします。
　ここに原子力に対する八党合意と各党の考え方がございますが、大変重大な問題でございますので各党の党首にお伺いをいたします。
　これから原子力発電所の新設、増設、これは絶対不可欠。これをどのようにお考えになるか、まず日本新党の党首であられる総理大臣にお聞きします。
○国務大臣（細川護煕君）　国の今までの政策を継承する、こういうことでございます。
○佐藤静雄君　山花大臣にお願いします。特に新設、増設について端的にお答え願います。
○国務大臣（山花貞夫君）　八党合意で確認していることを前提として考えていきたい、こう思っております。
○国務大臣（羽田孜君）　先ほど総理からお答えしたとおりであります。
○佐藤静雄君　私は、新設、増設というふうに特に限ってお願いをしておりますけれども、この八党合意では新設、増設についての考え方が明確でございません。したがって端的に、新設してもよろしいか、増設してもよろしいか、その辺をお答え願います。
○委員長（井上吉夫君）　あなたの今の質問の答弁者は山花国務大臣ですか。
○佐藤静雄君　社会党の党首は今御出席でありませんので、山花国務大臣にお願いします。
○国務大臣（山花貞夫君）　先ほどお話ししたとおりでございます。八党合意の中で方向を定めているところでございます。具体的な新設、増設について、具体的なテーマについて、そのことがなければ具体的な方向というものはこの合意からは出てこないと思っております。
○佐藤静雄君　それでは、石田大臣。
○国務大臣（石田幸四郎君）　お答えいたします。
　我が党の立場は、組閣前でも現在でも一貫して新増設を認めるという態度でございます。
○国務大臣（大内啓伍君）　これからのエネルギー需要の動向を考えますときに、新増設は不可欠である、こう考えております。
○佐藤静雄君　さきがけ。
○国務大臣（武村正義君）　御指名いただきましたので。
　どうしても必要な新増設は必要であります。
○佐藤静雄君　江田大臣にお答えをいただく前に。
　江田大臣の方の態度が一番新増設を認めないという態度をとっておられましたが、今は変わっておりますか。
○国務大臣（江田五月君）　先ほどからお答えをしているとおりでございます。
　これまでの国の基本重要政策を継承していくということで、新増設についてはこれまでずっと既に計画が進んできているものがございまして、それを継承しております。
○委員長（井上吉夫君）　以上で佐藤君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　本日の審査はこの程度といたします。
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十六分散会
平成五年十二月十四日（火曜日）
　　　午後六時十九分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　穐山　　篤君　　　　　志苫　　裕君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　寺崎　昭久君　　　　　勝木　健司君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　勝木　健司君　　　　　寺崎　昭久君
　十二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉岡　吉典君　　　　　林　　紀子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　藤井　裕久君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　北側　一雄君
　　　　　　　大蔵省主計局次　　竹島　一彦君
　　　　　　　長
　　　　　　　大蔵省主税局長　　小川　　是君
　　　　　　　大蔵省関税局長　　高橋　厚男君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　石坂　匡身君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　日高　壮平君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　寺村　信行君
　　　　　　　国税庁徴収部長　　吉川　　勲君
　　　　　　　農林水産大臣官　　福島啓史郎君
　　　　　　　房審議官
　　　　　　　農林水産省経済　　眞鍋　武紀君
　　　　　　　食糧庁次長　　　　永田　秀治君
　　　事務局側
　　　　　　常任委員会専門　　　下村　純典君
　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○平成五年度における国債整理基金に充てるべき
　資金の繰入れの特例に関する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○農業共済再保険特別会計の農業勘定における平
　成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処す
　るための特別措置に関する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（上杉光弘君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十三日、吉岡吉典君が委員を辞任され、その補欠として林紀子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（上杉光弘君）　平成五年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案及び農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。藤井大蔵大臣。
○国務大臣（藤井裕久君）　ただいま議題となりました二法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、平成五年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　平成五年度第二次補正予算におきましては、税収が第一次補正後予算に対し大幅な減収となることが避けられない見通しである一方、緊急経済対策や冷害等対策など特に緊要となった事項等について措置を講ずる必要が生じております。このため、政府は、既定経費の節減等に最大限の努力を払うとともに、追加財政需要につきましても極力圧縮し、さらに、やむを得ざる措置として、公共事業関係費の追加に対応するもの等について建設公債を追加発行することといたしております。
　しかしながら、これらをもってしてもなお財源が不足することから、特例的な措置として、当初予定していた国債整理基金特別会計に対する定率繰り入れ等を停止することとし、このため、本法律案を提出した次第であります。
　なお、定率繰り入れ等の停止に伴い国債整理基金の運営に支障が生じることのないよう、ＮＴＴ株式の売却収入に係る無利子貸し付けについて繰り上げ償還を実施するとともに、地方公共団体等に対し相当額の償還時補助金を交付することとし、このため必要となる措置を講ずることといたしております。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　毎年度国債の元金の償還に充てるため国債整理基金特別会計に繰り入れるべき金額は、国債整理基金特別会計法第二条第二項に規定する前年度首国債総額の百分の一・六に相当する金額及び同法第二条ノ二第一項に規定する割引国債に係る発行価格差減額の年割額に相当する金額とされておりますが、平成五年度におきましては、これらの規定は適用しないこととしております。
　次に、農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　平成五年度におきまして、低温等による水稲等の被害が甚大であったことにより、農業共済再保険特別会計の農業勘定の再保険金の支払いが著しく増大するため、同勘定の再保険金の支払い財源に不足が生ずる見込みであります。政府は、この再保険金の支払い財源の不足に対処するため必要な特別措置について定めることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、借入金についてであります。
　平成五年度の再保険金の支払い財源の不足に対しては、不足額が極めて多額に上っている一方、一般会計が立ち至っているまことに深刻な状況にかんがみ、農業共済再保険特別会計において借入金により対処することといたしますが、これに係る債務を弁済するため、同特別会計において借入金をすることができることとしております。
　第二は、一般会計からの繰り入れについてであります。
　借入金に係る利子については、農業共済再保険特別会計に利子負担を負わせないため、一般会計が負担することとし、一般会計から利子の財源を同特別会計の農業勘定に繰り入れることとしております。これにより今回の措置は、同特別会計の農業勘定にとって、再保険金の支払い財源の不足に係る従来の一般会計からの繰り入れによる措置と実質的に同様の措置となるものであります。
　また、借入金の償還金についても、再保険事業の適正な運営を確保するため必要があるときは、その財源に充てるため、一般会計から繰り入れることができることとしております。
　第三は、食糧管理特別会計からの繰り入れについてであります。
　平成五年産の米穀の減収に対処するため緊急特例的に行われる米穀の輸入により、食糧管理特別会計の輸入食糧管理勘定に生ずることとなる利益について、借入金の償還金の財源に充てるため、同勘定から農業共済再保険特別会計の農業勘定に繰り入れることとしております。
　その他、農業共済再保険特別会計からの繰り戻しについて、本年の被害は極めて大規模なものであり、農家の共済掛金負担の軽減を図る見地から、著しく異常な災害に係る再保険金については共済掛金率に反映させないこととし、このため、借入金の償還金に充てるための繰入金のうち、著しく異常な災害に係る再保険金の部分については繰り戻しを要しないこととする等の措置を講ずることとしております。
　以上が、二法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○楢崎泰昌君　大蔵大臣、連日お疲れさまでございます。
　きょう御提案なさった法律案等についてこれから質疑を若干させていただきたいんですが、最初に、平成五年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案でございます。
　これは数行にわたる簡単な法律案ですけれども、一般会計からの本基金に対する繰り入れというのは財政上も極めて大事な問題でありまして、これは財政上の大きな問題を含んでいるんじゃないかというぐあいに思います。
　すなわち、公債は現在百八十兆円にも上っている。それを六十年償還で返還をしていくために、毎年度百分の一・六を繰り入れるという健全財政の建前からの規定があるわけでございますが、この繰り入れを停止するということであります。言ってみれば、長期にわたる借金を返済するための財源を、借金繰り入れのための財布に入れないで、それはやめたと、そして別の短期の借金の財布の中に入れかえた。こんなことで、どうも財政の基本原則からいうとおかしなことをやっているなという感じがいたします。長期の借金のところに財源を入れないわけですね。ところが長期の借金は返さざるを得ない。そこで、地方公共団体に貸していたＮＴＴの資金を繰り上げ償還させて、それを償還財源に充てる。極めて複雑な操作をしておられます。
　さらに言えば、ことしの補正予算は、一兆六千六百七十五億円という借り入れを地方財政特別会計の方に押しつけたということであります。その財源をさらに建設公債を発行して補てんをする。見てみると、何をやっているんだかさっぱり普通の人にはわからぬという手の込んだことをしておられるわけでございます。
　これは、言ってみれば、いろんな手練手管を使っておられますけれども、結局のところは、一般会計が本来的には赤字なんだけれども、財政上のテクニックを加えて何とかそれを糊塗したということなんでしょうか、大蔵大臣。
○国務大臣（藤井裕久君）　楢崎委員御指摘になったことが正直な話なんですね。と申しますか、これはやりくりであることはもう端的に申し上げた方がいいと思います。理想的な財政運営ではありません。そのことは端的に申し上げます。
　しかしながら、今のお話の中で、ＮＴＴの繰り上げ償還を、建設国債をもって償還財源を出すということは法律上もちろん正規に認められていることでございまして、それを繰り上げたということであると考えております。また、地方財政に穴があいたというのは、三税が減るわけでありますから、これはしょうがないことである。それに対しては、地方財政に一切迷惑をかけないような措置をとるとともに、その償還についても措置をとっておるというようなことでございまして、私は、一つの仕組みの中でのぎりぎりの姿であり、望ましいこととは申しておりません。
○楢崎泰昌君　今仰せのような事情であると思いますけれども、国債整理基金への繰り入れは、実は何遍も何遍も一般会計の赤字補てんのために使われたことがあるんですね。昭和五十七年から平成元年までの八年間は毎年停止をしていた。それぞれの年々にそれぞれの財政事情があったんだと思います。六十一年以降はさっきおっしゃったＮＴＴの資金が、株式の売却益が出てきたということでやっていたんですけれども、ことしはもうＮＴＴの売却益というのがなくなってきたということで、ことしはしょうがないということで停止をされたわけです。
　これはよく考えれば、形式的には特例公債を出さずに健全財政という旗印のもとに大蔵省が一生懸命我慢してやられたというような意味で、おっしゃるように敬意を表させていただきたいと思いますが、しかしよく考えてみると、税収不足が言われていますけれども、来年度はなかなかそうはいきませんね。来年度においてもこのような措置を繰り返されるおつもりですか。
○国務大臣（藤井裕久君）　来年度の経済見通しはもちろんわかっておりませんが、極めて厳しい事態であることはごく常識的に御指摘のとおりだと思います。そういう中で、我々は歳入の見直し、歳出の洗いがえ等あらゆる努力をしてまいりたいと考えております。
　ただ、それでは今回の補正に使ったような手法は絶対に使わないのかという御指摘であれば、検討事項として残していくことはお許しをいただきたいと思います。
○楢崎泰昌君　来年度決して使わないとは言わないよという仰せでございますけれども、ことし極めて特徴的にやられたのがＮＴＴ資金の貸し付けを繰り上げ償還なさったということでございますが、来年度ＮＴＴの繰り上げ償還をもしなさるとすれば、ＮＴＴ−Ｂ型の貸付金はあと幾ら残っているんですか。
○国務大臣（藤井裕久君）　今回、二兆四千八百億の繰り上げ償還をしたわけでありますが、残額は二兆二千六百億残っております。
○楢崎泰昌君　来年度は、景気見通しその他から見て、大幅な税収増どころか今年度と一緒になれるかどうかというような瀬戸際であろうと思います。
　さらに、所得税の減税をやるということが日程に上っているようでございます。細川さんはアメリカに行かれてそれをほぼ約束されたというぐあいに新聞で伝わっておりますし、税調では「一体」という言葉を使っておられますけれども、所得税の減税を言っておられる。また、新聞で伝わるところによると、平岩研究会というのがありまして、これが所得税減税を先行させる答申を出す、このような話もあります。
　さらに、平成四年度の決算調整資金一兆五千億を使用されております。この一兆五千億は本年度もしくは来年度に返済をしなきゃならぬということでありますが、どうもことしの補正予算を見てみると、その一兆五千億は到底返せるはずがない。そうすると、来年は決算調整資金にその金を返さなきゃならぬというようなことになって、財政としては大変なピンチに立たされることになるように思うんです。
　それで、お伺いをしたいところは、今のままでも私は大変御苦労をなさると思いますけれども、所得税の減税をなさらなくても赤字が出る可能性があり、かつ減税をした場合には、一体とおっしゃいましてもどういうぐあいに一体なのかがよくわかりませんが、常識的に考えれば消費税の方が少しおくれるというぐあいに考えられるわけですが、その場合には特例債をお出しになるお考えがおありになるんでしょうか。常識的に考えれば、どうもお出しにならざるを得ないように思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（藤井裕久君）　御質問の点の前に一つ確認をさせておいていただきたいのでございますが、細川総理は日米首脳会談でそのような約束はいたしておりません。こういうふうに申されておると聞いております。
　日本の経済を立て直していくということは、世界経済のためにも大変プラスになることである、そういう観点から自分たちは経済運営をやると、こういうことを言われたのでありまして、今のような具体的な一部記事は事実と違うということだけ申し上げておきたいと思います。
　次に、いろいろお話がございました。楢崎委員はもう財政専門家でいらっしゃるので、そのとおりであるわけでありますが、私どもといたしましては、先ほど申し上げたような財政運営の基本方針に立って平成六年度予算を編成してまいりますが、そのとき減税の問題をどう考えるというのは、これからの平成六年度予算編成といいますか、平成六年度税制改革の中において一体として考えるべきことであります。
　これは当然のことながら、私ども政治の場で決着しなければなりません。関係の皆さんの御意見もよく伺わなければなりません。世論の動向と申しましょうか国民の皆様の声に耳を傾けなければなりません。
　したがいまして、そこの中まで入って今端的にお答えはできない状況でありますが、予算委員会でいつも申し上げておりますように、垂れ流し的な赤字国債は日本の経済社会の将来にとって極めて望ましくないことであるということだけ、私は信念を持って申し上げたいと思います。
○楢崎泰昌君　今国会はあしたで会期末を迎えるわけでございます。私どもとしては、いろいろな懸案が残っておりますけれども、早いところ経済対策をやって、年内に予算編成をして国民に御安心をいただくというぐあいに政府は努力すべきであろうと考えておりますか、予算編成時期も迫っておりますけれども、今税制の中でというぐあいに仰せになりましたけれども、現在、来年度の税制についての調整は進んでいるんでございますか。
○国務大臣（藤井裕久君）　ただいま、御承知のように私どもで提案させていただきました平成五年度第二次補正を全力をもって、特に今は参議院でございますが、御理解をいただくべく、御承認をいただくべく最善の努力をしているところでございます。
　したがいまして、その後のことについて申し上げる場ではないと考えておりますが、きょうは大蔵省の幹部もみんな来ておりますが、年内編成ができる態勢のもとに進んでいることだけ申し上げたいと思います。
○楢崎泰昌君　新聞報道によれば、さらに第三次補正が必要であると大蔵大臣は細川総理に御進言なさったと言われていますが、そうですか。
○国務大臣（藤井裕久君）　一部報道にそのようなことがございますが、今私の立場では、何としても第二次補正予算を皆様方の御理解をいただき、成立させていただくことのみしか考えておりません。
○楢崎泰昌君　特例債が来年度出るということは、今大蔵大臣がおっしゃるあれではないと思いますけれども、それに関連して、今国債整理基金で定率繰り入れは六十分の一、すなわち一・六ということで繰り入れをなさっておられます。これは、建設国債というものは将来にわたって国民の利益になるもので、資産であるという意味で六十年償還ということで考えておられるのだと思いますが、実は、現在百八十兆円ある国債残高のうち六十兆円は特例公債の残高なんですね。
　これは昭和五十九年に財政審で、さてどのように処理するものかということを御審議いただいて、これも含めて六十分の一でいいということで今やっているものだと思います。私は、赤字公債を建設公債とわざわざ区分しているのは、区分すべき理由があって区分しているわけですね。それを一緒くたにして六十分の一にするというのはなかなか問題があるんじゃないかというぐあいにかねがね思っているところでございます。
　私はそれに関連して、平成二年でしたか、湾岸戦争のときに九十億ドルの拠出をした。その拠出を極めて短期的に片づけたということを記憶しているんですが、それについてちょっと御説明を願います。
○国務大臣（藤井裕久君）　まず、赤字国債の六十年償還でございますが、私は望ましいことではないと思っております。過去において、やむを得ざる措置としてこれが行われたと思います。そういう意味からいっても、赤字国債は絶対に出してはいけないということは、またそういうような事態をふやすことがあってはならないという願いも込めてであるということを申し上げたいと思います。
　なお、湾岸戦争方式というのは、一時特例公債的なものを発行いたしましたが、すぐ穴を埋めるという仕組みで措置したものであって、私の言う垂れ流してはないという認識のもとで考えております。
　もし細目必要であれば、事務方から答えさせます。
○楢崎泰昌君　今おっしゃったように、湾岸戦争の処理は、私は財政当局としては健全財政を確保するために大変立派な手本だったというぐあいに思うんです。九十億ドル、日本円にして一兆一千七百億円でしたが、そのために臨時特例公債を九千数百億お出しになって、それを数年のうちに国債整理基金及び臨時の税収でお賄いになったという前例があるわけでございます。
　私は、藤井大蔵大臣が本会議そして予算委員会等々において赤字の垂れ流しはしないんだということを言明され、かつ、「なぜならば、次の世代に福祉国家をちゃんと築くのを支えてくれる人がさらに今の世代のこの垂れ流しを支えるということはいかにも負担のあり方としておかしいこと。今申し上げたのは本会議における大蔵大臣の御答弁の言葉です。
　もし平成六年度に特例公債をお出しになるならば、なかなか大臣のお立場としてはそうだねというぐあいに思い切りになれないかもしれませんけれども、そのときにはぜひ六十分の一ということではなくて、短期にこれを解消するという前提でなければ健全財政とは言えない。また藤井大蔵大臣の何遍も何遍も繰り返していただいている健全財政の姿勢とも違ってくるのではないか。ぜひこの点に御留意をいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　私は、赤字国債の弊害を次世代により多くの負担を残して、次の世代が本当に人口構成が極めて変則な中で、我々ここにいる人みんなそうでありましょう、支えられる立場になったときに、次の世代の若い人たちが二倍の負担をしていかなければならないという意味においてもそうであります。
　もう一つ申し上げたいことは、国債政策というのは私は民間資金の公的部門への振りかえだと思っておるんです。これを無制限というか、けじめがなくなれば全く経済の基盤が崩れると思います。民間資金を好きなときに公的部門に振りかえるという仕組みができ上がってしまう。これはどうしても許してはいけない、こういう意味からも私は反対でございます。
　次の問題でございますが、赤字を出して短期でというよりも、とにかく垂れ流しはしない、私はこういう言い方でお答えをさせていただきたいと思います。
○楢崎泰昌君　垂れ流しをしないというのはなかなか微妙な発言でございますけれども、もし特例債をお出しになるにしても、それは臨時の特例債であって、六十分の一ではやらないんだということをぜひこの席でお願いをしておきたいと思います。
　次に、農業共済の法律案について若干お伺いをいたしたいと思います。
　この法律案は、平成五年の冷夏等で水稲の被害等が本当に未曾有の大被害を生じてしまった。そのために再保険の支払い見込み額が四千数百億に達し、農業共済再保険の財源だけでは到底その支出ができない。三千六百億円ぐらいの不足額が生じているということでございます。この不足に対処するためにこの法律案が出されていると理解をしておりますが、幾つかの点についてお尋ねをいたしたいと思います。
　最初は、この借入金三千六百億円の償還財源として、本年は非常にお米が足らないということで外国米を輸入されるわけでございますが、その差額を食管会計からこの農業共済再保険特別会計に繰り入れるということでございますが、まず最初に、輸入米を輸入したときに差額が生ずるんですか。要するに、輸入米を輸入したときに、これは恐らく我が国の産米の何分の一という価格だと思いますけれども、その安い米を輸入して、そう言っては悪いですけれども、消費者のために一生懸命やっております内閣でそれを高く消費者に売りつけるのかなというような感じがしますが、価格はどのように決められますか。農林省の方に先にお願いします。
○政府委員（永田秀治君）　価格の決め方でございますけれども、輸入米の売却方法や価格設定につきましては、これから米価審議会の意向等も伺って決めてまいるということでございますが、今後あわせて消費者、流通関係者、学識経験者等の意見も広く伺って決めてまいりたい、このように考えております。
　輸入米の売り渡し価格の水準につきましては、国内産米の価格水準、それから輸入米と国内産米の品質格差等をきめ細かく踏まえることとして、消費者にも配慮して決めてまいりたい、このように考えております。
○楢崎泰昌君　他用途米については既に決められたんじゃないですか。
○政府委員（永田秀治君）　他用途米にかわる加工用の米の価格につきましては既に決めてやっております。これは、主として砕米なりマル他なりで売り渡している場合は大体一俵六十キロ当たりで八千五百円程度の水準でございます。他用途米につきましては、大変いろんな種類がございますけれども、主としてそういうことでございます。
○楢崎泰昌君　他用途米の価格の決め方を見ていると、輸入米の輸入原価と関係なく国内の米の価格とのバランスをとっておやりになっておられると思うんですが、相当差額が出るんだと思います。どれくらいの差額が出るんですか。
○政府委員（永田秀治君）　差額につきましては、今回緊急に輸入されます米穀の売り渡し、売買から生ずる差額でございますけれども、一つは、外国産米の輸入量でありますとか買い入れ価格、売り渡し価格、それから輸入コスト等がまだ未定でございますので、現時点で具体的にその額を見込むというのはなかなか困難である、このように考えております。
○楢崎泰昌君　今の時点でどれぐらいということを申し上げかねるということはそのとおりだと思います。
　差額が出た場合に、その差額の益を食糧管理特別会計から農業共済再保険特別会計へ繰り入れるという規定があるわけでございます。特会から特会へ繰り入れるというのは、余り例がないというんでしょうか、例がないわけではないと思いますけれども、どうも違う目的の特会の益金を別の特会に繰り入れるというのはちょっと奇異な感じがするんですけれども、それはなぜでございますか。
○政府委員（竹島一彦君）　今回、米の緊急輸入によりまして、食糧管理特別会計に臨時に差益が発生するということが期待されるわけですが、それを直接農業共済特別会計へ繰り入れさせていただきたいという法案をお願いしております趣旨は、事柄の原因がこの未曾有の大冷害ということで、一方で農業共済の再保険金の支払い財源がパンクをしている、また同じ理由で緊急に米を輸入せざるを得ない、こういうことがございます。そういう意味で、農業共済の再保険金の支払い財源に充てるということに差益を使わせていただくというのは、事情からいって御理解がいただけるのではないかというのが一点でございます。
　それから、さらにこれは金額的な問題も絡んでまいりますけれども、この差益を農業共済に繰り入れませんと、将来の農家の共済掛金のあり方とも非常にかかわってまいりまして、大変高い掛金率ということが出てこざるを得ない。それはやはり農家経営の観点、ひいては食糧の安定的な供給といった観点からいってまずいだろうということがございまして、入れさせていただきたい。
　さらに、これは大分古いことでございますけれども、農業災害補償制度発足当初におきまして、食管特会から農業共済特別会計に今回と同じように直接繰り入れるという制度もございました。そういった過去も参考にしながら、今回このようなお願いを申し上げている次第でございます。
○楢崎泰昌君　今仰せのようなことで、特会から特会へは大体理解できることはできるんですが、同時に一般会計からの繰り入れの規定もさらにつけてございますね。御説明いただきたい。
○政府委員（竹島一彦君）　今回の未曾有の冷害による再保険金の支払い財源の不足というのは大変大きな金額でございますので、緊急に輸入されます米穀に係る差益を入れましても、これが幾らかというのは今現在わかりませんので、場合によってはそれが十分じゃないということも考えられますので、そういった場合には、特に超異常な災害に係る部分といったものにつきましてはこれは将来返さなくてもよろしいということになっているわけです。その辺の金額との関係で、差益が十分じゃないといったようなケースの場合には一般会計から繰り入れる必要がある、こういうことを考えましてこういう規定を置かしていただいているわけでございます。
○楢崎泰昌君　いずれにしましても、今年度の冷夏による大被害というのは異常なものでございますから、その辺に特別の手当てをなさるということは必要なことだというぐあいに私も存じております。この法律案ができましたら、今皆さん首を長くして待っているわけですから、ぜひとも大至急に早く年内に共済金の支払いをしていただきたいと思っておりますが、農水省の方ではその準備が整っておられますかまたどのようにおやりになりますか。農水省、お願いします。
○政府委員（眞鍋武紀君）　農業共済金の支払いでございますが、損害査定とかいろいろな準備を進めてきております。農家の方々はどうしても年内に払ってほしいという強い要望がございます。我々といたしましては、一日も早く困っておる農家に対しまして共済金を支払いたいということでいろいろとできるだけの準備を整えておりますので、一日も早くこの法案を通していただきまして共済金が払えますようにということでございます。よろしくお願い申し上げます。
○楢崎泰昌君　災害に苦しんでおられる農民のためにぜひ速やかなお支払いの方を御考慮願いたいと思います。
　さて、若干税制のことについて御質問申し上げたいと思います。
　実は、政府・与党の方の経済対策というのが十分、そう申し上げては大変あれですけれども、十月十六日以降ほとんど出てこないということで、補正も早く出てこなかったということで、経済政策早くやれ早くやれというぐあいに言われております。どういう御認識なのか、後でお伺いしたいと思います。
　現在の経済不況は構造不況と言われておりまして、バブル経済の後遺症として株価、金融、土地、三すくみというようなことで、大変根深い構造を持っていると思います。そのようなことのために、先行き不安で消費が停滞するというようなことになっているんだというぐあいに思います。
　先月、十一月三十日に、大蔵大臣と熊谷大臣とがお会いになった。株価がばんと一万五千円に突っ込んだ明くる日だと思いますけれども、そこで土地の流動化ということが必要なんだということを御相談なさったやに新聞紙上で拝見をしております。
　しかし、私はそこのところで気になるのは、土地税制を緩めるということで、その対象となっているのが法人の事業用資産の買いかえと法人の土地譲渡の重課、これについては解除しようじゃないかというお話がなされたというぐあいに新聞で報道されている。私は、どうして法人だけをやるのかな、土地問題が現在の経済不況の根っこになっているわけですから、当然個人の譲渡所得についても御配慮をなさるべきではないか。
　そう言っては大変恐縮ですけれども、現在の土地税制というものは、土地取引抑圧型税制であるというぐあいに私は思っているんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　まず、先日の私と通産大臣とお会いしたのは、直接の理由は、十月の鉱工業生産が前月対比五・一％落ちるという、統計始まって以来だということからお会いしました。四つのことを合意というか、話し合いました。
　まず、今御審議をいただいております平成五年度第二次補正をなるたけ早く御了解をいただきたいなということです。第二が、平成六年度予算について景気対策にも一方の足を突っ込んでやるべきだということです。第三は、中小企業の年末金融に万全を期さなければいけないということです。第四は、株価あるいは金融というものが、今楢崎委員御指摘のように私も同じに考えておりまして、今回の経済状況は単なるサイクルだけではない。特に資産デフレ、インフレ期に生じたいろんなひずみがしこっているというような面を考えて、金融システムの回復というのが大変大事なことである。
　今の日本の金融システムの問題点は、日本はどうしても不動産担保金融であるという一つの特徴がある。何も世界がみんなそうだとは私は思っておりませんが、日本は、不動産担保金融というものがある以上は、やはりこれを動かさないと金融システムの回復というのはできない、こういう発想でございます。
　したがいまして、今個人、法人という問題には限定ございませんが、念のために申し上げておきたいのでございますが、平成三年につくりました税制改革は、平成元年の土地基本法の理念に基づいてできた税制だと考えておりますから、この骨格をいじることがあってはならないという前提でおります。
　そういう中で、平成三年の土地税制には、やはり公有地の拡大であるとか居住用財産の買いかえであるとか、あるいは優良宅地の供給とか、そういう政策目的はちゃんと見ていたわけでありますから、そういう次元で産業のリストラとかあるいは金融システムの回復というようなものに何か役立つような税制はあるのかということを勉強しようということを合意したわけでございます。
　もう一度繰り返しますが、土地税制のあのときの基本は変える気がありません。そして、ましてや土地がまた少し上がってくれればいいななどというニュアンスは全くないということだけ申し上げておきたいと思います。
○楢崎泰昌君　今、大蔵大臣は土地基本法の考え方を全く変える気がないというぐあいに仰せになりましたけれども、あのときには、土地のバブルが始まって何とかして土地の高騰を抑えるためにあらゆる政策的手段を使おうじゃないかということで土地の分離課税も上げたわけですね。どうも私には、あそこのところだけ非常に強い税制がのしかかっていて、土地の取引、土地の譲渡、土地の供給に大きな障害になっていると考えているのは、経済界の人たちと話をしてもそこのところがやっぱり問題だねということになっているというぐあいに私は思います。
　さらに申し上げれば、今回の税調の答申の中で、所得税及び住民税を五〇％程度まで引き下げようという御答申がなされているわけですけれども、実は土地の譲渡所得というのは所得税の分離課税なんですね。所得税の最高税率のほぼ六割というところで、その前はもっと低かったんですけれども、六割というところで三九％という設定がなされたというぐあいに私は思うんです。そうすると、今変えるつもりはありませんというぐあいに仰せになりましたけれども、実は母体となる個人所得税が六五％から五〇％に下がるわけですから、それにつれて個人の譲渡所得の分離課税の税率についても御考慮なさるのが当然だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　先輩の楢崎委員のお話なのでございますが、この税制は、あのとき土地が非常に上がったという異常な事態を前提にした税制とは私どもは考えておりません。これは、上がったという事実がありましたけれども、なぜこういうことになるのか。やはり資産の中でほかの資産よりも土地が有利だというところから、例えば金融が非常に緩むとすぐそこへ行く。つまり、あのころはやった言葉で土地神話という言葉を使ったわけでありますが、このことは直しておかないと、将来ともに金融なり経済の情勢がどういうことがあるかわからないわけでありまして、そういうときにまた土地に異常に行かないようにというシステムをつくっていこうという中から私はあの土地税制の根幹はできたと考えておりますので、やや御意見が違うのでありますが、御理解を賜りたいと思います。
○楢崎泰昌君　大蔵省は得意の手として、そのときそのときの経済情勢において臨時特別の税制を実施するんですね。それならば、これだけ土地がこうなって経済が困っているときに、しかも、先ほど申し上げたように、そういうことではないよというぐあいに大蔵大臣言われましたけれども、私は土地高騰につれてそれをある程度抑えるための重課税的な税制をなすったというぐあいに思っておりますので、ぜひその点について御考慮を願わねばならぬと思いますが、重ねていかがですか。
○国務大臣（藤井裕久君）　御意見は伺わせていただきましたが、この仕組みというのは、もう楢崎委員もよく御承知のように、平成元年のあのころの土地基本法の理念に基づいて、やはり土地は外部要因、外部経済によって非常に上がる要因があるので、それを吸収するということが土地税制のあり方である。土地というものは個人の資産の中でも独特のものだ、個人がもうけるためにあるのではないんだ、公共の福祉のために土地というものは本来存在しているんだというところから来る一つの物の考え方としてあるということも御理解をいただきたいと思います。