Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅野勝人君　先ごろまで私は外務副大臣の職にありましたので、外交案件について質問するのはまだ生々しくて、自分の顔につばする思いがしますので、今日のところは防衛省の問題に限らせていただきます。
　外務省でも防衛省でも同じなんですが、私は、公の機関ないしは公の立場にある個人に対する物差しは、一般社会の常識、しゃばの常識を基準にせよと、しゃばの常識を基準にしなけりゃ駄目だと言い続けてまいりました。その意味では、今回の守屋氏の行動は、違法行為の詰めは捜査当局にゆだねるにしても、世間の人々は、税金を使って仕事をしているという意識がまるでないことにあきれております。防衛庁・自衛隊は国家の存立を死守する、余人をもって代え難い仕事をしているから膨大な税金を使うことが許されているのに、事務方のトップがそのことをないがしろにして権力の座に安住していたのでは話になりません。立法府と行政府と立場の違いはありますけれども、同じ公人としてざんきの念に堪えません。
　石破大臣の思いを重ねて確かめておきます。
○国務大臣（石破茂君）　私、委員と全く同じ思いであります。
　私、三年前、防衛庁を去りますときに、たしかこんな訓辞をしたような覚えがあるのです。防衛庁・自衛隊というのは、委員おっしゃったように、国民最後のよりどころなのだと、最後に国の独立と平和を守るのは防衛庁・自衛隊なのであり、さればこそこの組織は日本国にあるありとあらゆる組織の中で最も規律厳正であり、最も信頼に足るものでなければならないのだということを私は申し上げた記憶がございます。
　そして、この報道されているようなことが行われました時期は、我々において有事法制が審議をされ、イラク特措法が審議をされ、そしてイラク特措法に基づいて陸上自衛隊をサマーワに派遣をしていた時期であります。航空自衛隊をクウェートに派遣していた時期であります。そして、海上自衛隊はまさしくインド洋において過酷なオペレーションを行っていた時期なのです。私も、そしてまた副長官あるいは政務官、圧倒的多数の背広、制服を問わず自衛隊員たちが、本当に不眠不休で歯を食いしばって、土日返上で昼夜も分かたず働いておった時期なのです。正直言って、その時期に何ですかという憤り。
　本当に、事に臨んでは危険を顧みず、身を挺して職務の完遂に努め、もって国民の負託にこたえるという自衛隊員の、委員も政務次官をお務めであったからよく御案内かと思いますが、私どもの防衛省・自衛隊というのは、背広、制服を問わず自衛隊員なのです。事務次官も自衛隊員なのです。服務の宣誓をしているのです。そのときにその宣誓をした人が、私は残念でなりませんし、正直言えば悔しい思いがいたしています。
　国民の皆様方に本当に申し訳のないことだと思っております。
○浅野勝人君　出来事というのはきっかけがあるものです。今回の問題は、ＣＸのエンジンをどこの企業が輸入して防衛省に納入するかをめぐる商戦のあおりだと私は思っております。
　守屋氏が二十年来の付き合いと述べている相方の人、防衛省からＡ級競争入札業者の認定を受けている山田洋行から独立して日本ミライズという会社を立ち上げた山田洋行の元専務のこの方は、かつて航空自衛隊に在籍していた経歴がありますか。
○副大臣（江渡聡徳君）　御指摘の山田洋行の元専務でございますけれども、かつて航空自衛隊に在籍しておりまして、そして昭和四十年に退職しているところでございます。
　なお、それ以上の細かい経歴等におきましては、この御当人の元専務の了承も得られておりませんので、現時点におきましては、個人のプライバシーの問題もございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○浅野勝人君　それで結構です。
　守屋氏が内局の航空機課長をしていたときとこの人が航空自衛隊の幕にいたときとオーバーラップしているのかなと思って聞いたんですけれども、年齢の差から判断すると、ダブってはいないでしょう。この人が航空自衛隊を辞めて山田洋行に転職してから何らかのきっかけで付き合いが始まったんだろうなと想像をします。
　したがって、今回の出来事もこれまでと同じように公務員と民間業者との関係が問われていますが、特に防衛省・自衛隊の場合は、内局と各幕とのありよう、別の言い方をしたら、文民統制に対する隊員の意識に強い疑問が投げ掛けられていることになるんです。
　大臣、これは重大な問題提起ではありませんか。
○国務大臣（石破茂君）　副大臣から。
○浅野勝人君　副大臣、お願いします。
○副大臣（江渡聡徳君）　よろしいでしょうか。
　お答えさせていただきたいと思いますけれども、先ほど大臣の方からもお話がありましたけれども、守屋前次官とそしてただいまの山田洋行元専務のゴルフあるいはそれらのお付き合いということ、本当に自衛隊の倫理規程に違反しているというふうに考えておりまして、正に先ほど大臣からもお話がありましたけれども、国防という観点あるいは国家の生存の最終ラインをとにかく守るんだという、その責務を有している防衛省の幹部、しかも事務次官であった人間がこの倫理規程に違反するような行為を起こしたということは大変遺憾でありまして、不適切な行為だというふうに私自身も考えているところでございます。
　そして、御指摘の文民統制の観点につきましてですけれども、正に防衛省におきましては、この文民統制の主体たる防衛大臣が自衛隊を管理するに当たりまして、この内局が政策的観点からいろんな形を大臣の方に御示唆する、そして各幕僚監部が軍事的観点からひとしく同じように補佐していくという、そういうようなことがなされているわけでございますけれども、その各々がしっかりと不正を排していく、そして大臣への補佐を十分に行っていくと、そのことがある意味で文民統制が確保されていかなければならないというふうに考えております。内局であれあるいは各幕僚監部であれ、自衛隊員はこのことをしっかりと自覚をしていかなければならないというふうに考えております。
　ですからこそ、そういう観点から、今回のようなこういう不祥事というものがあった、そのことで我々はもう一度考えなきゃいけないだろう、そして文民統制の徹底ということを図る、そのような観点から抜本的な措置を講じなきゃいけないだろうということで、大臣が、去る十月二十二日ですけれども、大臣を長といたしまして文民統制の徹底を図るための抜本的対策検討委員会ということを立ち上げたわけでございます。そして、今後、精力的に検討しながら所要の措置を講じていこうというふうに今しているところでございます。
○浅野勝人君　今日もこの委員会で度々例の給油量を間違えた問題が質疑の対象になりました。
　四年五か月前、当時の石破防衛庁長官がこの委員会で間違った数字を答弁した因縁がありますので、この際きちんと、もう一回きちんとおさらいをしておきたいと存じます。
　平成十五年二月二十五日に補給艦「ときわ」が実施した給油の提供実施報告が艦長の藤田民雄一等海佐から海上幕僚長あての電子メールで届いております。
　それによりますと、ユニット、キロリットル。クオリティー、数量、三千。バレル、一万八千八百七十。これはＵＳネイビー、ペコスに給油をしたという報告書であります。およそ八十万ガロンが補給艦ペコスに給油をされたという報告であります。
　同じ日に、ＵＳネイビー、ポール・ハミルトン、これは駆逐艦ですけれども、八百十二キロリットル、この報告書ではＵＳガロンに直して二十一万四千五百とコマンディングオフィサーのサインと一緒に記録がございます。
　この補給報告に間違いはありませんか。
○政府参考人（高見澤將林君）　今先生がお話しになられたとおりでございます。
　それで、厳密に一ガロンを計算いたしますと、この八百十二キロリットルというのは今おっしゃったように二十一万四千五百三十ということでございまして、ここに書いております概算の数字とほぼ一致をいたします。それから、三千キロリットルというのも計算いたしますと七十九万三千ガロン程度でございますので、それぞれ約二十万、約八十万ということで一致をいたします。
○浅野勝人君　この二十一万四千五百ガロンが今改めて質疑の対象になっている、高見澤局長、約二十万ガロンと言った例の二十万ガロンのもとであります。
　このころ、日本の補給艦がまずアメリカの補給艦に給油をすると、その後はアメリカの補給艦が空母キティーホークに燃料を供給しているから、イラクに参戦している可能性のある空母に日本が間接的に給油をしていることになるのではないかと。この議論が盛んだった折に石破長官がそのことを問われてこの委員会で、海上自衛隊の補給艦が当該補給艦に二十万ガロンの燃料提供を実施していることを確認しておりますと答弁しています。つまり、「ときわ」はペコスに二十万ガロン給油しただけですよという答弁とも受け取られかねないのが今日の議論のもとになっている側面もあります。
　ところが、この二十万ガロンはこの電子メールによる報告によると駆逐艦のポール・ハミルトンに給油したもので、冒頭確認したとおり、補給艦のペコスには八十万ガロン給油しています。ですから、二十と八十と数字を取り違えて答弁をしたことになります。
　これまでのいきさつはこのとおりですか。
○国務大臣（石破茂君）　結果的にそういうことでございます。
　ただ、経緯は今、浅野委員御指摘になったとおりで、現場から、「ときわ」から海上幕僚監部に送られてきました受領証を添付いたしましたというか貼付いたしましたというか、添付いたしましたＥメール、これはポール・ハミルトンに二十、ペコスに八十と正確に報告は現場から上がってまいりました。それを集計するときにそれをひっくり返した。それをそのまま上に上げ、訂正もせず、私が結果として、結果としてというのは自分の責任を回避しているわけではございません、誤った答弁をしたということは御指摘のとおりでございます。
○浅野勝人君　なぞ解きの答えを大臣今先におっしゃったわけですけれども、なぜ石破長官が数字を取り間違えたのかなと私は思っていたんですね。
　そのなぞは簡単に解けました。海上幕僚監部の担当者が、これも入手した資料にあるんですけれども、海上幕僚監部の担当者がテロ特措法にかかわる協力支援活動実績にインプットした集計表があるんですね。
　これを見ますと、給油をした回数百七十六回目のところに、二月二十五日、「ときわ」、補給艦ペコス、アラビア海北部、八百十二キロリットル、その下の欄の百七十七回目の欄には、二月二十五日、「ときわ」、駆逐艦ポール・ハミルトン、アラビア海北部、三千キロリットルと打ち込まれているんですよ。実施報告を集計表にインプットする際に、ペコスの数字をハミルトンに打ち込んじゃって、ハミルトンの数字をペコスに間違えて、いやいや、そうだね、ハミルトンの数字をペコスに間違えて打ち込んだことが明白に記録に残っているんですね。
　打ち間違え集計表に基づいて、当時の石川統幕議長も福田内閣官房長官も記者会見で二十万ガロンと述べ、石破長官も五月十五日、参議院外交防衛委員会で、アメリカの補給艦への給油量は二十万ガロンと答弁しちゃった。データが間違っていることは知る由もありませんから、これにはめられた石破大臣、とんだ迷惑、たまらないですよ、これでは。（発言する者あり）こんなことはあってはならないことですけれども、人間のやることですから、データの打ち間違えというのはあり得ることです。
　許せないのは、今、場外発言があったけれども、そこ重要なポイントで、許せないのは、海幕内部では五月九日には間違いに気付いていた、それなのに上司への報告も内局への報告もせず、訂正の措置もとらなかったことなんですね。石破大臣が答弁した六日前には誤りが分かっていたことになります。海幕はほとぼりを冷ますことしか考えず、ほっかむりして防衛庁長官に恥をかかせたことになります。シビリアンコントロール以前の問題ですよ。
　石破大臣、誠に私も残念に思います。この体質、何とかなりませんか。
○国務大臣（石破茂君）　本当に、何とすれば何とかなるのか。まあ変な日本語ですが。
　要は、先ほど来答弁しておりますが、気付いたにもかかわらず、鎮静化したとか勝手に判断をして課長さんのレベルで止まっちゃったと。課長レベルで止まるはずねえだろうがという御指摘もあるんですけれども、ある意味これの恐ろしいのは、そこで止まって上に上がらなかったのはなぜなんだということ、これが逆に恐ろしいことだと思うんです、私は。
　何で上に上がらなかったのか。ここのところはもうそれはモラルの問題と言ってしまえばそれまでです。もう鎮静化したと勝手に判断した。あるいは、もう統合幕僚会議議長が言っちゃったものを今更訂正するということになれば、その資料を作ったのはだれだということになって責任追及されるのが嫌だったとか、いろんなことがあるのかもしれません。何にしても、そこへ公という意識はないんです。
　大臣が恥かくかかないはどうでもいい、どうでもいいというか、私個人はどうでもいいのですが、国会において誤った数字が述べられるということは絶対にあってはならないことなのです。気付いていた者がそれを直すのは義務なんです。その義務に違反したという人は一体どうすればいいのかというのが処分になるわけですが、ただ、それで本当にみんなが心を改めて変わっていけばいいのか、それはそうなのでしょう。
　ただ、もう一つは、委員も御指摘になった内局の関与というのをどうするか。そして、海上幕僚監部でも、防衛部長あるいは海上幕僚長まで上がらなかったとしたときに、ちゃんと上げているのかというチェックシステムをどうするのか、その幾つかの方面からのチェック体制というものをつくっていかなきゃいかぬのだと。個人の意識改革というのに最後終わらせてしまうと、また何年かたてばいいやいいやという人が出てくるわけで、そうすると、システムとしてのチェックをどうするかというのが防衛省の組織論になってくるんだと思います。
○浅野勝人君　防衛大臣と元政務次官がお互いに傷をなめ合っていても始まりませんので、ちょっと法案の中身について一点だけ確かめておきます。
　私個人の考えとしては、たとえ油を提供したからといって他国の艦船のオペレーションに口出しする立場に日本政府はないと思いますが、法案は給油、給水もありますね、まあ今日は油に限りましょう。給油に限って、しかも給油する海域を法律できちんと指定する、この意味合いというのは、同時に補給を受けた艦船がほかの海域へ移動して戦闘行動などに加わらないことを前提にしていると受け止められますが、どの艦船がどこへ移動したかしないか、どうやって確かめるんですか。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答え申し上げます。
　基本的に、補給活動を実施するに際しましては、バーレーンにおきまして、いわゆる司令部のあるところでございますけれども、そこで相手国のいろんな補給、行動の状況等を確認いたしまして、そしてまたどの程度の行動日数その後見込まれるか、そういったことを確認いたしまして調整の上、具体的に決定をしておるということでございます。
○浅野勝人君　よう分かりませんが、今日のところはそこでおきます。
　しかし、これはやっぱり法案が出てきた中でかなり論議の重要なポイントになるのかなと、書き込んである言葉とその目指す趣旨というところの整理をきちんとしておく必要がこの点あるかなという思いがしたんで、ちょっと確かめました。
　最後に、石破大臣、所信のあいさつで、読みますよ、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応すべく、多機能で弾力的な実効のある防衛力を整備していかねばなりません、そのためには、法制、装備、運用、そのすべての面からの検証が必要であることは言うまでもありませんと述べておいでです。これは、中期防ないしは防衛大綱の見直しが頭の中にあっての示唆ですか。
○国務大臣（石破茂君）　この大綱の留意事項にこのように定めました。大綱に定める防衛力の在り方は、おおむね十年後までを念頭に置いたものであるが、五年後又は情勢に重要な変化が生じた場合には、その時点における安全保障環境、技術水準の動向等を勘案し検討を行い、必要な修正を行うと、これが大綱に書いてあるわけですね。
　つまり、五年後というのが一つあって、もう一つは、情勢に重要な変化が生じた場合には必要な修正を行うと、こうなっているわけです。こう定めたので何ら見直しもせずそのまま行きますというやり方は、私は絶対にあっていいとは思わないのです。必要な修正は行わなければいけません。そして、情勢というのは他律的に変わる部分が相当にございます。周りがどう変わったのかということがあります。あるいは、今年の常会において本来任務になったということがございますよね、国際活動が本来任務になった。付随的任務から本来任務になった。だとすれば、一体どのような装備が必要なのかという議論は、法的に位置付けが変わったとするならば、それはなされなければならない可能性を持っているのではないだろうか。中期防においてもそうでありまして、三年後には、その時点における国際情勢、情報通信技術を始めとする技術水準の動向、財政事情等内外諸情勢を勘案し、この計画に定める所要経費の総額の範囲内において必要に応じ見直しを行うと、こうなっているわけです。
　私は、これが日本の中で自己完結をしているわけではございませんので、日本の中の状況も変わりますので、必要な見直しを行うことによって初めて実効的な防衛力は確保されるということだと思っています。それは今、いつ見直しを行うということを申し上げるわけでは全くありませんが、決めたからそれでおしまいということは私はかなり不誠実な態度だと思っています。
○浅野勝人君　ありがとうございました。終わります。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　この外交防衛委員会では初めての質問でございます。今までは立って質問をしていたんですが、この委員会では座って質問ということで、リラックスさせていただいて質問させていただきます。
　私は本日、核軍縮また核廃絶という問題を取り上げたいと思っております。
　なぜかならば、我が党はこの福田政権の下でも連立に参加をすると、その前提として連立合意をいたしました。その中には、この外交防衛の分野においては、テロの対策の継続という問題とともに次のような一文を付けております。それは、核軍縮、核不拡散体制の維持強化を推進し、核廃絶を目指し、世界をリードすると、これが連立合意になっております。立派な一文だと思っております。
　いわゆる核軍縮のみならず、世界の核廃絶を目指すと書かれているわけでございますが、実は高村大臣の大臣所信を拝見させていただいて、いわゆる核、軍縮・不拡散体制の維持強化と、こういう表現はされておるわけでございますが、核廃絶という言葉までは入っていなかったわけでございます。そういう意味では、この与党合意を実現するというだけではなくて、私は今こそこの核の廃絶というものが本気になって世界が取り組むべき時代となっていると、そういう考えからこの点を質問させていただきたいと思います。
　御存じのように、戦後また冷戦までの間、いわゆる核の抑止論というものがあったわけでございますけれども、冷戦が終わりまして、戦争というものが国と国との争いではなくて、国と国との争いであれば、もし核の先制使用をした場合には相手からの報復が来るだろうと、よって思いとどまるという、こういう理性的な判断がされる部分があったわけでございますが、もはや冷戦が終わりまして、相手が非国家集団、テロ集団かもしれないと、そういう場合にあっては彼らは報復を恐れないわけですね、自爆テロもするわけでございますし。また、そういう集団を、どこにいるのかという、見付けるのも大変と。もしかすると自国の領土内にいるかもしれない、そうすれば報復もできないと。こういう事態になってきますと、いわゆる今まで抑止論で核というのは必要悪であったという時代から、もはや核はもう絶対悪であると、よって廃絶を何としても目指さなきゃいけないという、こういう時代に来ているんではないかと思うわけでございます。
　残された時間、テロ集団に核のいろんなものが移っていく、その拡散する時間はそれほどたくさん残されていないかもしれない。そういう点から、この核抑止論ではなくて核廃絶論というものに日本もしっかり力点を置いて対外発信をしていくべきだと思いますが、それがまた唯一の被爆国であります日本の役割でもあると、こう考えておりますが、まず高村大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　我が国は唯一の被爆国としての立場から核兵器の廃絶は極めて重要であると認識をしておりまして、核兵器のない世界で、安全な世界の一日も早い実現を目標とし、これに向けて核軍縮・不拡散のための様々な外交努力を行っているところでございます。
　一方で、現実の国際社会におきましては、依然不透明な要素や緊張関係が存在し、また、いまだ核戦力を含む大規模な軍事力が存在しているわけでありまして、そのような厳しい安全保障環境の下で我が国として安全保障に万全を期するためには、核を含む米国の抑止力に依存することが必要であるとも考えているわけであります。
　政府としては、核廃絶という目標と核抑止を必要とせざるを得ない現実の状況の差を縮めるべく、核軍縮・不拡散のための現実的かつ着実な努力を粘り強く続けていきたいと考えているわけであります。
　本年三月には、浜田外務大臣政務官に、ジュネーブの軍縮会議において我が国の軍縮外交の重点事項の一つであるカットオフ条約の早期交渉開始を呼び掛ける演説を行っていただきました。また、我が国が国連に提出している核軍縮決議案は毎年圧倒的多数の支持を得て採択されており、このような我が国の外交努力に対しては国際社会からも大きな支持があると考えているところでございます。我が国としては、今後とも、与党連立合意も踏まえて積極的な核軍縮外交に取り組んでまいる考えでございます。
○浜田昌良君　高村大臣には、私の前歴まで紹介していただきましてありがとうございます。
　正におっしゃるように、核廃絶という問題とアメリカの下での核の傘の下、この間をいかに埋めていくかというのが非常に現実の問題としてステップを進めていく、重要だと思っております。
　そういう意味で引き続き、具体的なアクションについてはこの後お聞きしたいと思いますが、その前に、このテロとの戦いを進めておられます石破大臣に、こういう核というものの拡散がどういうタイミングで広がっていって、日本としてもこの核軍縮を、抑止論ではなくて、廃絶論として取り組んでいく必要性があるかどうかについて御所見をまた賜りたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　委員のお考えに全面的に私は賛成であります。
　防衛担当者として申し上げますと、抑止力も幾つかに分かれるのだろうと思っております。委員まさしく御指摘のように、自爆テロとかそういうような勢力に対して懲罰的あるいは報復的、こんなことをやるとこんなにその報いがあるよという、これがほとんど機能しない、これがテロの恐ろしさだと認識をいたしております。
　だとしますと、拒否的抑止力というふうに私どもは申し上げておりますが、それをやっても意味がないのだという意味での抑止力、従来の抑止力とは違った概念でございます。例えば、ミサイル防衛なぞというのは、これ、撃ったって撃ち落とされるわけで、向こうが撃たなきゃこっちは迎撃ミサイル撃たないわけで、撃ったって何の意味もないんだからやっても仕方がないね。あるいは、これは国民保護法制のときに議論をしたことでございますが、ミサイルが飛んでくるまでに何分か掛かる、その間に避難というものをすれば相当に人的な犠牲を少なくすることができる、これも拒否的抑止力でございます。そういうように、従来のように核には核という考え方ではなくて、ましてそういうテロリスト、テロ集団がそれを持つということもあり得るわけですから、できる限り拒否的抑止力において、絶対に核兵器を持たない我が国がなし得ることがたくさんあるのではないか。
　そして、核の拡散防止ということについては、これはもう北朝鮮問題もそういうコンテクストで語られるべきものですし、恐ろしいのは、ＮＢＣと申しますが、Ｎだけではない、バイオもケミカルも同じように大量破壊兵器であり許されないものであります。テロとの戦いというのはまさしくそういう観点からも議論せられるべきものと私は考えております。
○浜田昌良君　今防衛大臣より、核のその抑止力じゃなくて拒否的抑止力、これが重要だという御説明がございました。私自身も、ミサイル防衛始めこういう分野について日本がしっかり注力しているというのは重要と理解をしておりますので、引き続き御尽力をお願いしたいと思っております。
　それでは、核軍縮の具体論について少しお話をしたいと思います、お聞きしたいと思います。
　先ほども既に白委員、また山本委員から、いわゆる北朝鮮の核の脅威の話がございました。この北朝鮮の核の問題につきましては六か国協議の下で議論が進められているわけでございますけれども、北朝鮮、朝鮮半島の核をどうするか、非核化をする、その作業部会とともに、東アジアの平和及び安全のメカニズム、これを検討する作業部会がございます。この後者の作業部会においては、単に、形式上は朝鮮戦争が終わっていないわけでございますんで、休戦から正式に終わるという問題にするだけではなくて、もう一段踏み込んだ議論が必要ではないかなと思っております。
　といいますのは、いわゆる核の問題について言いますと、核保有国は、一九九五年にＮＰＴが無期限延長したときでございますけれども、このときには非核国には核は使わないということを約束しているわけでございまして、これはその後国連安保理決議の九八四ということで形作られているわけでございます。
　一方、非核国におきましては、いわゆる非核地帯構想というのが広がっておりまして、最近では二〇〇六年の九月の中央アジアを含めますと六地域ですね、南極、中南米、南太平洋、東南アジア、アフリカというものが広がっているわけでございます。
　このような核保有国、非核国のこの流れの中で、この東アジア、北東アジアをどのような形に考えるかということで一つ御提案したいと思いますのが、この北東アジアの非核地帯構想というものでございます。これは何かといいますと、いわゆる核保有国でありますアメリカ、中国、ロシア、こういう国については非核国に対しては先制使用しないと。これも既にＮＰＴ時に宣言しております。そして、今回の北朝鮮の非核化が進んだ暁には、日本、韓国、北朝鮮という国は、これは非核三原則を守っていく、持たず、作らず、持ち込ませずを守っていくと。そういうことによって、この北東アジアの安全保障を進めていくと。これは逆に言うと、非常に、北朝鮮が非核化する上でも安心感を与える上でも非常に重要な問題だと思っております。
　こういう北東アジアの非核地帯構想について、六か国協議の作業部会の中で御議論賜りたいと思いますが、外務大臣の御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　いわゆる非核地帯構想につきましては、一般的に申し上げますと、世界の当該地域の平和と安定に資するものであること、それから核兵器国を含むすべての関係国の同意が得られること等の適切な条件が満たされるものであれば核拡散の防止等の目的に資すると思います。
　だが一方で、北東アジアにおきましては、依然不透明な要素や緊張関係が存在していること、現実に核戦力を含む大規模な軍事力が存在すること等から、非核地帯構想の実現のための現実的な環境はまだ整っていないんじゃないかと、こういうふうに考えております。御指摘の東アジア非核地帯構想を我が国として提案するには、残念ながら時期尚早なのではないかと考えております。
　六者会合は朝鮮半島の非核化を目標とするものでありますが、御指摘のとおり、六者会合の下には北東アジアの平和と安全メカニズムの作業部会が設置され、これまで二回行われております。北東アジア地域における安全保障環境を踏まえて、信頼醸成及び北東アジアの平和と安全のための協力をどのように図っていくかについて議論が今行われているわけであります。
　我が国としては、この作業部会においては、引き続いて北朝鮮の非核化の進展状況をよく見極めながら、朝鮮半島を中心に地域の安全保障環境の向上や信頼醸成のための議論を着実に進めていく必要があると、こういうふうに思っております。
　具体的には、北東アジアの平和と安定を確保していくために、日米安全保障条約を堅持しつつ、二国間及び多国間の様々なレベルの対話を通じて域内の信頼醸成を促進していくとともに、大量破壊兵器及びその運搬手段の拡散防止のための現実的な努力を続けていくことが大事であると考えておりまして、今後ともこのような努力を継続していく考えであります。
　委員がおっしゃったようなことを提案できる時期が来ればいいなとは考えております。
○浜田昌良君　高村大臣が、そういう時代が早く来ればいいなということなんですが、それほど私は時間が残されていると思っていないんですね。パキスタンを始めイラク、イラン、またいろんなそういう灰色国からの核の拡散というのは現実に起こりつつあるんだろうと。
　そういう中で、確かに今おっしゃいましたように、この東アジアには不透明な部分、また強大な軍事力、それぞれ北朝鮮と中国を意味しておられるんだろうと思うんですが、あるのは事実でございます。しかし、先ほど申しましたように、非核地帯というのはその三か国の問題でございますし、その三か国の、例えば中国について言えば、九五年のＮＰＴの無期限延長の際には、核を持っていない国に対して使用はしないということを明言をしているわけです、幾ら軍事力を持っていたとしてもですね。あわせて、今回六か国協議の中で北朝鮮の非核化ということを徹底して進めていくわけでございますし、私はこの六者が集まっているタイミングというのは非常に絶好の検討する場ではないかと思っているんです。
　そういう意味で、先の問題ということじゃなくて、もう少し近未来として御検討いただくことはできないでしょうか。もう一度大臣に御答弁をお願いします。
○国務大臣（高村正彦君）　近未来をどのくらいの幅で考えているか、ちょっとよく分かりませんが、私としてもそういう時代が絶対に来ないと言っているわけではなくて、今の六か国協議を進めながら、朝鮮半島の非核化を進めながら、そして周囲の全般の状況を見ながら、この六か国協議というのは、これは場合によっては将来ともこの地域の安全保障のために存続するということはあり得る話、今の課題だけじゃなくてですね、そういう話だと思っておりますので、中長期的な課題として考えさせていただきたいと、こういうふうに思います。
○浜田昌良君　是非、この北東アジアの非核地帯構想についても頭の片隅に置いていただきまして、確かに一年や二年で実現する問題ではないと思っております。ただ、ＮＰＴのいわゆる締約国会合といいますか検討状況会合が二〇〇五年で何も結果を出せなかったという中で、今後二〇一〇年、二〇一五年に向けて何を目標に進んでいくのか、そういうものを考える上でそういうものをしっかり見詰め直していただいて、実現に一歩一歩前進をお願いしたいと思います。
　次に、ＣＴＢＴ、包括的な核実験の禁止協定について御質問させていただきます。
　これにつきましては、既に日本を含めまして百三十七か国がもう既に批准をしているわけでございますけれども、いわゆる中間国の中で十か国がまだ批准をしていないと、それがゆえに発効していない状況があるわけでございます。十か国というのは中国、インド、パキスタン、北朝鮮、インドネシア、アメリカ、イスラエル、エジプト、イラン、コロンビアと、こういう国なんですが、よくよくこれ見ますと、近隣国とあるんですね。インド、パキスタン、中国とか、イスラエル、そしてイラン、またある意味ではアメリカという、一種の相手国が批准しないから自分も批准しないんだと、こういう消極の連鎖というのがあるんではないかと思うんですね。
　そういう意味では、我が国は冒頭申し上げましたように唯一の被爆国であるわけでございますので、この消極の連鎖というものをいかに取り除いていくかということを提案しなければならないと思っております。特に、この中でもよくよく見れば、アメリカも中国もインドもパキスタンも核実験を自主的に中止する、モラトリアムは宣言しているんですよ。そういう意味で、後は枠組みの問題かもしれない。
　そういう意味で、是非、このＣＴＢＴの早期発効に向けて、二年後に次回ＣＴＢＴ発効促進会議がございます。これまでには、近隣国の未批准を自国の未批准の理由とする消極の連鎖を断ち切る包括的な加入案を、是非、被爆国であります我が国が提案すべきと考えますが、大臣の御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　我が国はＣＴＢＴを、核兵器不拡散条約、ＮＰＴを礎とする国際的核軍縮・不拡散体制を支え、核兵器のない世界を実現するための現実的かつ具体的措置の重要な柱ととらえておりまして、その早期発効を極めて重視をしてきているわけであります。そのため、我が国としては、未署名、未批准の発効要件国に対する直接の働き掛けを含めて、ＣＴＢＴの早期発効に向けた働き掛けを精力的に行ってきているわけであります。
　このような働き掛けの一環として、貴委員が本年三月に外務大臣政務官としてジュネーブの軍縮会議にて行われた演説においても、ＣＴＢＴの早期批准を訴えていただきました。
　また、ＣＴＢＴの早期発効に向けた機運を高めるため、ＣＴＢＴフレンズ外相会議を主催しているほか、インドネシアやコロンビア等の未批准国の代表を我が国に招待して早期批准を働き掛けているところでございます。
　これら発効要件国がＣＴＢＴを批准していない理由はそれぞれの地域的情勢や国内事情により異なり、包括的に批准を求めることはそれほど容易ではないと考えますけれども、政府としては、貴委員の御指摘も参考にしつつ、これらの国々に対して粘り強く早期批准を働き掛けていきたいと考えております。
○浜田昌良君　ありがとうございました。是非粘り強く、かつスピーディーにお願いしたいと思っております。
　それで、ＣＴＢＴのより具体論の質問をさしていただきますが、地球温暖化防止という観点から、いわゆる原子力の発電、原子力発電というのは見直しをされています。具体的に、インドのように原子力の平和利用のために国際協力を求めると、そういうＣＴＢＴ未批准国ですね、これが今後増えるんではないかと思っておりますが、核廃絶の観点からすれば、そのような協力の見返りに、民生分野でのＩＡＥＡの保障措置の実施のみならず、現在モラトリアムという自主的措置となっている核実験禁止に対して拘束力を持つＣＴＢＴの批准を求めていくことが私は重要だと思っていますし、一つの進めていくムーブメントになっていくんじゃないかと思っております。
　具体的には、インドとアメリカとの間で二〇〇五年七月の合意以来、民生用原子力協力の具体化が進められているわけでありまして、既にアメリカでは本協力を可能とする国内法が二〇〇六年十二月に成立いたしました。そして今後は、我が国を含むＩＡＥＡの原子力供給国グループが合意をするかというのが大きな節目になっているわけでございます。
　そこで、この原子力供給グループの一員である我が国のスタンスについて外務大臣にお聞きしたいと思いますが、私はＩＡＥＡの原子力供給グループが、インド・米国民生用原子力協力を承認する条件として、核実験のモラトリアムの継続だけではなくて、数年以内のＣＴＢＴの正式加入を条件とすることを我が国は提案すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　民生用原子力協力に関する米印合意につきましては、我が国として、今後のインドとＩＡＥＡとの保障措置協定交渉の進展を注視しながら、引き続き国際的な核軍縮・不拡散体制の影響等、様々な要因を注意深く検討していきたいと考えております。
　インドとＩＡＥＡの保障措置協定交渉が進んでいるとは承知していないわけでありますけれども、同協定の合意後には原子力供給国グループ、いわゆるＮＳＧにおいて米印合意について様々な観点から議論がなされると考えられているわけであります。
　我が国としては、国際的な核軍縮、核不拡散体制の維持強化を重視する立場から、今委員が御指摘になった点も踏まえて、このような議論に積極的に参加していく考えでございます。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　ＣＴＢＴの発効を一日も早く進める上でいろんな機会をチャンスとして進めていただければと、それが日本の平和外交として重要と考えております。
　最後に、いわゆる核軍縮の本丸でありますＮＰＴについてお聞きしたいと思います。
　このＮＰＴにつきましては、二〇〇五年の再検討会議では何も成果を出せなかったという非常に残念な結果になったわけでございます。非核国は核保有国の軍縮が進んでいないと批判をし、また核保有国は非核国の不拡散体制が不十分として非難をすると。しかし、そういうことを二〇一〇年には繰り返してはいけないと思っております。
　今後、先ほど言いましたように、テロリストに核のいろんなものが渡っていく、拡散する時間はそれほど残されていないわけでございますので、二〇一〇年また二〇一五年というのを、割とこのタイミングに何を実現するのかということを明確にイメージしながら日本としては交渉に臨んでいく必要があると思っております。
　具体的には、二〇一〇年の検討会議に向けては、核保有国が今まで不十分であったこのＮＰＴ六条義務ですね、いわゆる核軍縮義務、これについての何らかの行程表を作ってほしいと。それは数字まで入れるかは別にしまして、そういう提案ができないかと。
　また、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮といった灰色国を先ほど言いましたように非核国として迎えるということを目指すような大胆な目標設定をしなければ、私は、このテロリストにいずれ核物質なりいろんな装置が渡っていくんではないか、こういう危惧をするわけでございます。
　そういう意味で、少し大胆ではございますが、大胆ぐらいの目標を持ってこの二〇一〇年の再検討会議に臨んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　我が国といたしましては、唯一の被爆国として核兵器廃絶を目指す上で、核兵器不拡散条約を基礎とする軍縮・不拡散体制の維持強化が重要と考えているわけであります。他方で、ＮＰＴを基礎とする国際的な核軍縮・不拡散体制は、御指摘のように、ＮＰＴ非締約国の問題のほか、北朝鮮の核問題、テロリスト等の非国家主体の手に大量破壊兵器が渡る危険性等、種々の課題にも直面しているわけであります。
　このような状況を踏まえて、我が国としては、ＮＰＴ体制の維持強化を図るために、二〇一〇年ＮＰＴ運用検討会議に向けた取組が極めて重要だと考えております。本年、我が国の天野ウィーン代表部大使の議長の下で、同会議の第一回準備委員会が成功裏に開催されました。政府としては、ＮＰＴ運用検討会議の準備プロセスにおいて核兵器国に対して一層の核軍縮努力を求めるとともに、ＮＰＴ体制の維持強化の必要性を強く訴えてまいります。
○浜田昌良君　最後になりますが、所信表明の中で高村大臣は、サミットに向けては、地球環境問題のみならず、核不拡散を始めとする問題に関してリーダーシップを取っていくと、こう表明されておりました。
　私は、今みたいなＮＰＴの大胆な提案をする上で重要なのは、世界の国々の人々の国民レベルの連帯だと思っております。そういう意味では、その一環でございますけれども、例えば、核廃絶に向けての世界の民衆の行動十年という、そういうものを国連等の場で提案していただきたいと思いますが、これを最後に聞きまして、私の質問を終えさせていただきます。
○国務大臣（高村正彦君）　核兵器のない平和で安全な世界を目指す上で市民社会が果たす役割は重要であると思いますし、我が国が国連総会に毎年提出している核軍縮決議案においても、核軍縮・不拡散の促進に向けた市民社会の建設的な役割を奨励しているところでございます。また、核廃絶を実現するためには、それを支える幅広い世界市民の理解と支援が必要でありますし、ＮＧＯや若い世代との交流を通じた軍縮・不拡散教育の取組が重要だと考えております。
　そのような観点から、唯一の被爆国である我が国は、国内及び海外において被爆の実相を伝えるための活動や軍縮・不拡散について市民の理解を深めるための取組を支援してまいりました。我が国としては、核軍縮・不拡散を促進するための市民社会の建設的な役割をこれからも奨励してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　インド洋での給油量に関する誤った当委員会での答弁について朝から議論があります。配付されておりました当時の議事録見まして分かりますように、これは当時の我が党の小泉親司議員への答弁だったわけでありまして、この誤った答弁には厳しく抗議をするとともに、しかも事実の隠ぺいが行われていたと、このことの徹底した事実解明を求めておきたいと思います。
　その上で、時間も限られておりますので、守屋前事務次官をめぐる問題について防衛大臣にお聞きをいたします。
　守屋氏に対する接待問題について事実関係の調査が大臣の下で行われております。相手は大物事務次官と言われた人でありますから、一体だれが直接話を聞いているのか、そして、どこまで事実が明らかになったとお考えなのか、さらに、今後更に何を明らかにしようとお考えなのか、まずお願いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　前事務次官が在任中、山田洋行の元専務とゴルフなどを行っていたと、今御指摘の件の調査につきまして、私が指示をいたしまして、担当でございます官房秘書課、この担当者が守屋氏と接触をいたしております。
　電話でありますが、事実関係につきまして聞き取りを行い、その結果につきまして大臣官房長から守屋氏に確認を取った上で、私が報告を受けるということでございます。これは数度にわたって行っておりまして、この点はどうなのか、この点については更に確認せよというようなことを私の方から指示を出しまして、その都度行っております。現在のところ、官房長が確認を取っているという状況でございます。
　事実につきましては、これはもう既に記者会見で申し上げたことでございますが、ゴルフは、山田洋行の元専務と、事務次官に就任した平成十五年八月以降も含めて行っていたということでございます。具体的には、昨年の秋までプレーをしていた記憶がある、回数については確認する材料がなくコメントができない、プレー料金についてはプレーの都度一万円を元専務に渡すことになっておったということであります。
　二十年以上前この元専務と知り合いになり、それ以来家族ぐるみの付き合いをしておったと。同時に守屋氏は、平成十二年四月にこの自衛隊倫理規程が施行されたものでありますが、この下では仮に割り勘であったとしても利害関係者とゴルフをしてはならないということは承知をしていたと。しかし、長年にわたる個人的な付き合いがあったことから、この倫理規程の施行後もこのような付き合いをやめることができなかったということまで確認をいたしておるところでございます。
○井上哲士君　本人は当初マスコミに、次官になってからゴルフは行っていないと言っていたようでありますが、この間の調査では認めておられます。倫理規程違反自身は極めて重大でありますけれども、果たしてそれにとどまるんだろうかということが問題でありまして、ＣＸエンジンの問題で会社側に便宜を図っていたんではないかという疑いがあります。
　大臣も記者会見で、組織に迷惑を掛けたというような問題以上に重大な事案だと、こういうふうに述べられておるわけですね。そうであるならば、これはやはり国民の前に徹底した事実解明が必要であります。
　今、回数を明らかにする材料がないという本人のこともあったわけですが、どうも、手帳などないとは私には信じられないわけでありまして、しっかり資料の提示を求めることが必要だと思いますし、さらに、接待をした側である山田洋行側にも問い合わせをして資料の提供の協力を求める、こういうことも必要かと思うんですが、この点、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これはどういう形で聞き取りを行うことができるか、いわゆる捜査という形を行うという段階ではございません。もちろん、いろいろな、今委員御指摘のようないろいろなことが報道で指摘をされております。しかし、事件として捜査をする、そのために手帳を、押収という言葉が正しいかどうか知りませんが、私どもの方からそれを見せてくださいというふうにお願いをして、そういうのはどういうような方法が最も適切なのか、私どもとしてのできる範囲はどこまでなのかということもよく注意をしながら今日まで行っているところでございます。
　委員から言っていただきましたように、これは組織に迷惑掛けたなんというような話じゃございませんので、私どもの立場でできる限り正確な調査をし、御報告ができるように今後とも努めてまいります。
○井上哲士君　やはり、接待をした側からも含めて、しっかり事実を解明をするという点では、今、限界もあるようなお話もございました。もっとやっていただきたいと思いますが、その点でも国会に課せられた任務は大きいわけでありまして、私からも、守屋武昌前事務次官、そして山田洋行の元専務の宮崎元伸氏、そして山田グループオーナーの山田正志氏の証人喚問を当委員会で求めたいと思いますので、委員長、よろしくお願いをいたします。
○委員長（北澤俊美君）　この件につきましては、複数の御要請がありますので、後日理事会で検討をさせていただきます。
○井上哲士君　さらに、この守屋氏個人にとどまるのかという問題があります。
　この山田洋行が防衛省への接待攻勢を掛けていたという報道がございます。高級牛肉やカニなどを防衛庁の多数の職員に一斉に送り付けていたと、これも一回だけではなくて盆暮れに送っていたという報道もあるわけですね。
　民間の調査機関によりますと、同社の年間交際接待費というのは九千二百十五万円、それから海外交際費は千三百十四万円と、さらにこの元専務が役員報酬の名目で捻出をした資金を裏金としてプールをしていたという報道もありまして、一億円ぐらいの接待費をこの元専務が使っていたという報道もあるわけですね。そうしますと、これは守屋氏以外にも同社から接待を受けていた者がいるんではないか、様々な物品をもらっていた者がいるんじゃないかと考えるのが国民的には自然でありまして、先ほど、他の人も含めて調査をすることは検討するという答弁が朝ありましたけれども、これは是非、検討したけどやらなかったとかいうことじゃなくて、必ずやるということについて是非お約束をいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　防衛省・自衛隊あるいは防衛行政の信頼にかかわることでございますので、可能な限り実施をする方向で、ただ、その手法、範囲等々につきまして検討さしていただきたいと思います。
　これは信用にかかわる問題でございますので、きちんとした調査を行いたいと思います。
○井上哲士君　是非、きちんとした調査を強く求めます。
　同時に、同社と防衛庁、防衛省との関係は、この接待とともに天下りという問題があります。
　現在、同社に在籍をする防衛省のＯＢは何人で、それぞれ最終役職はどうなっているのか、いかがでしょうか。
○副大臣（江渡聡徳君）　現在、防衛省を離職した隊員が現時点で山田洋行に何名在籍しているかということは、これ詳しくは把握しておりませんけれども、自衛隊法の第六十二条に基づく防衛大臣等の承認を得て同社に再就職した方は四名でございます。
○井上哲士君　現在在職している人がよく分からないという答弁だったんですが、私はおかしいと思うんですね。
　去年の十一月に、衆議院の決算行政監視委員会が衆議院の調査局に予備調査を命じております。その結果が今年の三月に出ているんですね。これは調査局が防衛庁にも問い合わせをしてその調査票に基づいた集計でありますが、二百七社について出ております。この中に山田洋行もあるんです。
　そして、この中では、二〇〇六年四月一日現在で十三人が在職をし、そのうち八人が常勤だということがちゃんと出ているんですね。これ、事実ですか。
○政府参考人（中江公人君）　申し訳ございません、今委員御指摘の数字についてはちょっとよく調べてみたいと思います、今ちょっと手元に資料がございませんので。
○井上哲士君　これは先ほど言いましたように、衆議院の調査局が各省庁に調査票を送って、それに基づく回答で作られているんです。そこでちゃんと、当時十三人在職、こういうふうに言っているわけですね。それが今こういう問題になっているときに、既に明らかにしたものも出さないというのは、私はここにも物事を隠す体質があるんではないかということを指摘せざるを得ないと思うんです。
　それで、この調査で見ましても、当時の山田洋行の天下りは、社員数百四十六人に対しまして十三人ですから、八・九％と非常に突出しているんですね。同社の元専務自身が防衛省ＯＢであって、ＯＢを継続的に受け入れる、さらには防衛省幹部の家族らの親族の採用も指示をしていたと、こういうふうに言われております。こういうＯＢが営業活動に同行して顔つなぎをする、ＯＢは元幹部ばかりですので、現役の自衛隊幹部は大先輩が来れば会わないわけにいかないと、こういう証言も報道されているわけで、ここに癒着の構造が見て取れるわけですね。
　先ほどの、組織的、構造的な問題まで踏み込んでこのようなことがないように全体を見直したいという大臣の会見からいいますと、こういう天下りを通じた癒着構造にもメスを入れることが必要かと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　私が構造的な問題だとこれをとらえておりますのは、何かを調達いたしますときに必ず商社が出てくるわけですね。総合商社というのはなかなか英語になりにくくて、もうそのままソーゴーショーシャと、もう最近はこれが英語化しておるわけでございますが、これ、ある意味日本に特有の存在なわけです。これを介さないと物が買えないのかという、実はそういう本質的な問題まで私はこれ行き当たるものではないかと思います。軽々にこれを論ずることはできないのですが、もちろん、じゃその総合商社の高い能力、それぞれの担当の人たちはそれぞれいろんな見識、知識も持っています。人脈も持っています。じゃ、それを外した形で直接いろんなものを買うとした場合に、だれがそれを補うのか、官で補うのか、今その知識、知見はあるのかといえば、そこはどうなのだろうということもあります。これ、すぐこうしますとかなんとか、そんな簡単な問題だと私は思っていません。
　ただ、先般の調達に関する委員会というもの、これ今まで防衛省にありましたが、特別に寺田政務官を長といたしますそういう組織も立ち上げました。調達のそもそも論から議論してみなければいけないのではないか、モラルの問題、倫理の問題ということに帰すということは、私はある意味そこにだけ頼ると同じことが起こってしまうのではないかという感じを持っています。
　どうすればいいのかということを、諸外国の例、あるいはそれに掛かるまさしく費用対効果みたいなものも併せて、とにかく癒着とかそういうことが起こらないような、しかし、じゃ自衛官の、若年定年制を取っておりますし、それも含めて、じゃ国のために一生懸命働いた者が第二の人生どうしてやっていくのかということも含めて、私は大きな問題だと思っているのです。是非この委員会におきましてもこうすべきだという御議論を賜れれば、私ども、本当に真摯に聞かせていただきたいと存じます。
○井上哲士君　間に介在をすることによって一層様々な不透明なことが起きるということもあると思います。その点も含めてやはり構造的にメスを入れていただきたいんですが、こういう結果、山田洋行と防衛省との契約について、この間の金額とそのうちの随意契約の割合がどうなっているのか、明らかにしていただきたいと思います。
○副大臣（江渡聡徳君）　お答えいたします。
　防衛省と株式会社山田洋行との間で締結いたしました、守屋前防衛事務次官が防衛局長に着任いたしました平成十四年の一月十八日から昨年までの契約は、中央調達におきまして、契約件数百五十一件、契約金額約二百二十九億円でございます。また、そのうち随意契約は百四十六件、約二百十九億円であります。
　なお、この随意契約におきまして、入札を行った結果、落札者がなくて随意契約をしたもの、不落随契と言いますけれども、この件が十九件ございまして、約三十四億円が含まれております。
　済みません、昨年じゃなくて、昨日までの間です。申し訳ございません。
○井上哲士君　民間の調査機関によりますと、同社は、航空機器部品及び防衛関連機器業界では国内有力企業の一社であるとしつつ、防衛関連では数十億円となる装備品を扱うこともあって、この受注の有無で業績が大きく変動することがあると、こう指摘をしておるわけですね。正に、防衛庁に依存をして随意契約をどれだけ受注するかに社の命運が懸かっているという中で様々な接待攻勢や天下りの受入れというこの癒着という問題が起きていると思います。
　この問題まで踏み込むことが必要だと、そのことも申し上げ、そのためにも証人喚問が必要だと改めて申し上げて、質問を終わります。
○山内徳信君　各党からずっと指摘をされてまいりました給油量の取り違いの件と、二点目は守屋次官について質問をいたします。そして最後に、今、辺野古の海域を対象にした新基地建設のアセスメントについて私は質問をしたいと思います。
　まず最初に、細かいことを申し上げる時間がありませんからはしょって質問いたしますが、二十万ガロンと日本側は国会に対し、国民に対して発表してあったが、それがアメリカ側からの、アメリカ軍の司令官の記者会見を通して実は八十万ガロンであったと、こういうことが明らかになったわけです。防衛大臣はもう今朝からずっとそのことについての弁明あるいは陳謝の言葉でございますが、私はやはり、防衛施設庁時代から今日まで、防衛省の機構として、組織としての体制をやはり改めてメスを入れていく必要があると思います。
　私は、読谷の基地の村の村長を六期やってきましたから、那覇局の動き、六本木の動き、今の防衛省のその動きも大体知っておるつもりであります。そして、各党回っての皆さん方から説明のために配った文書がありますが、それを一読して、私は責任体制についての深刻な表現はあの文章からは受け取れないんです。全部責任が転嫁されていくような表現です。大臣あるいは関係者の皆さん、じっくり読まれていただきたいと思います。
　そして、入力ミスという、これも説明ありました。そして、保存すべき期間であるのに、また航泊日誌も裁断機に掛けて、後、焼却処分をしていくと。これも昨日聞きましたら、そういうシステムになっておると、こういうことを事務方は言っていました。私はそうかなと思ったんです。したがいまして、このことにつきましては、防衛省の責任の取り方、それについて大臣は、機構とか組織、思い切ってそこら辺から検討せぬといかぬだろうと、こういうふうにおっしゃっておりました。
　そして、私は、やはりこれだけの国費を使う防衛省が、そのお金を目当てに関係業者が甘い砂糖にアリが集まってくるような状態になっていないかどうか。逆に今度は、防衛省に働いている、地方局に働いている職員たち含めて、そこに来る人、企業とかその他関係者、市町村に対しては殿様みたいになっていないかどうか。弱肉強食みたいな感じさえ私は受ける場合がありました。
　したがいまして、そういうところも含めて、思い切ってその体質を立て直していくことが必要だろうと思います。どうぞ。
○国務大臣（石破茂君）　おっしゃるとおりだと私は思います。何度も同じことを申し上げて恐縮です。
　私はいつも言うのですよ。事務次官以下みんな自衛隊員だと。事に臨んでは危険を顧みず、身を挺して職務の完遂に努め、もって国民の負託にこたえる、それは背広も制服も一緒である、そのことをずっと私は言い続けている。それを本当に拳々服膺していたとするならば、今委員御指摘のような責任逃れであるとか殿様的な振る舞いであるとか、そのようなことがあるはずがない。だけれども、委員御指摘のようなことがあるとするならば、この自衛隊員の心構えを拳々服膺していないか、全然読んだことも、まあ読んではいるんでしょうな、読んではいるんでしょうが、それを自分のものとしていないというところがあるのだろうと思います。
　それは、あえて申し上げれば、防衛省・自衛隊はほかの官庁とは違うのだと。なぜならば、その服務の宣誓をした者が事務次官、統合幕僚長以下自衛隊員だからだ。ほかの役所の、ある意味で日本におけるありとあらゆる官庁組織の範たらねばならぬというのはそういうことであって、それをもう一度きちんと徹底したい。
　ただ、精神論を申し上げるつもりは私はなくて、それがシステムとしてそうなのか。人間ですから過ちもするでしょう。あるいは、よこしまなことを考える人だってないとは言えない。それがきちんとチェックできるシステムというのは、防衛省の組織というのは制服、内局も含めてこれでいいのかということをもう一度問わねばならぬ。省になったからといってこれで事成れりというのは明らかに誤りである、私はそう思います。