Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木間委員　税制調査会で議論になるだろう、このようにお話しでございますけれども、果たして議論になるだろうかと私は危惧するものです。というのは、諮問をされる皆さんの立場で問題提起をしていただかなければ議論の発展にならないと私は思っております。この豪雪地帯対策基本計画にいたしましても、私の見た限りではそのように断ぜざるを得ませんから、ぜひそういった機会に積極的に皆さんの方から問題提起をいただく、それが全体で御議論いただきまして、結果としてあるいは実らないかもしれません。だけれども、私たちは少なくともそれぞれの場で議論をいただくことがまず出発点でないだろうか、こう感ずるものでありますので、ぜひその点お含みおき、作業に着手をいただきたいと思います。
　次に、災害弔慰金の問題で厚生省にお尋ねをしておきたいと思います。
　発生の都度、各種制度がフル回転するわけでございますけれども、この災害弔慰金も同様であります。この弔慰金制度は昭和四十八年に議員立法で制度化をされまして、今日まで時の要請によりまして、金額的にもレベルアップをしてきております。四十八年に五十万で発足いたしましたが、五十年に百万円になりました。五十一年に百五十万、五十三年に二百万、五十六年に三百万となって今日支給されておるのであります。二年ないし三年ごとに見直しが行われているということでありましょう。最終五十六年の三百万から今日既に五年間もたっておるわけです。当然この間社会経済の変遷もありましたし、また類似するこれらの支給金額に当たるものが、例の新宿でバス放火事件がありましてとうとい犠牲を失ったのでありますが、例の行きずり殺人の場合には八百万円も支給されております。せめて私は、災害で亡くなられた方に、この通り魔殺人の被災を受けられた方のようなレベルアップまでやっていただきたい、こう考える一人でありますが、厚生省の方のお考えをお尋ねしておきます。
○荻生説明員　お答えいたします。
　昭和四十八年に災害弔慰金支給法ができまして、それから四回ほど議員立法で金額について修正されてきたところでございます。
　それで、この災害弔慰金支給法上の災害弔慰金の性格でございますけれども、いわゆる社会連帯に基づいて見舞金を支給するといったような性格のものでございまして、犯罪被害者等給付金支給法上の制度と違いまして、損害賠償とか損失補償といったような性格のものとは違ってございます。そういうようなことを踏まえまして今回のこの制度を考えましたときに、警察表彰規則等によります殉職者の賞しゅつ金等の他制度との均衡から見ますと、現在のその三百万というのはおおむね妥当なものじゃないかというふうに考えております。
○木間委員　行きずり殺人の場合には損害賠償的なもの、こういう判断のようでございます。しかし、先ほどからも言っておりますように、窃盗とか盗難とかあるいは殺人とか、こういったものは人為的なものでありまして、雲とか地震とか、これらは自然的、現象的なものでございまして、全く性格を異にしておるのであります。したがいまして、私もこの間消防、警察等々、皆さんともお話し合いをしてきたわけでありますけれども、そう。いった立場で考えてみたときに、やはり国民は、何遍も繰り返しますけれども、雪を降らせないでほしい、これが心情ではないだろうかと考えますと、私はこの災害については厚生省のお考えは余りにもひど過ぎるのじゃないだろうか、こう指摘せざるを得ないのであります。
　いま一つ、この弔慰金制度の中に大きな矛盾を持っていることを指摘したいと思います。それは、この運用に全くといっていいほど、差別、選別すら三百万の中にも存在をしているのであります。例えば、その支給をする場合に条件があります。住居が五世帯以上減失した災害であること、あわせて都道府県内に災害救助法の適用市町村が一つ以上あったことに限ると実はされております。これで一体、国民の生活を保障し、あるいは生命財産を守ろうとする厚生省なのか。私は、厚生省のお考えが余りにも非国民的じゃないだろうか、この制度運用を見ながらこう感ずるものであります。したがいまして、だれも喜ばない雪のために、地震のためにとうとい命を失うわけでありますし、また犯罪との関係でも、二度と再び起こさせないという意味合いのものも警察、消防の諸制度の中にあるわけでありますけれども、私は、この自然災害と別の見方をされる、しかも段違いに劣勢な御判断では納得できないのでありまして、もう一遍、厚生省の真意を明らかにしていただきたいと思います。
○荻生説明員　災害弔慰金支給法の適用になる場合に、先ほど先生の方からお話がありましたように、一つには、災害救助法が適用になったというようなことがございます。それは、そういった考え方に立ちましたのは、自然災害のうちでもある程度以上の規模のものに限定しようという考え方があったところにこのような限定が入っているというふうに考えております。
○木間委員　限られた時間でありますから、これ以上繰り返しませんけれども、それは余りにも選別し過ぎておいでる、こう断ぜざるを得ません。災害特別委員会の皆さんの御意見等もお聞かせいただきながら、これから厚生省に迫っていきたいと思います。
　大体この制度は昭和四十八年に議員立法でできておる。役所はかねがね議員立法諸制度については冷たいのですね。そして、私たちが好みもしない、むしろやめてもらいたいという法律はどんどん押し込んでこられる。今国民が切望しておりますこの種の災害扱いについては本当に冷たいのです。ですから、これからも厚生省に対応を迫っていきたいと思いますが、大臣、結局私の申し上げたいのは、国土審議会で審議をされております、行政分野が本来やるべき仕事はほとんど網羅されておるだろうと思います、中身についてはまだまだ不十分さは持っておりますが。しかし、住生活といいますか、国民生活の内々の問題については全然述べられておりません。したがいまして、これからこれらの基本計画の見直しを四全総の完成前後にはされるということでありますけれども、ぜひ皆さんの方から積極的にこの審議会に問題提起をしていただきたいと思うのです。あるいはそこで直ちに制度化されるかされないかは別といたしましても、皆さんの方から問題提起をしていただかなければ国民の胸にすとんと落ちるような制度ができ上がらないだろう、こう私は思っておりますので、あえて貴重な時間をおかりいたしましてこの新計画に対する大臣の御決意をただしたいと思っておりますので、簡単で結構でございますから御決意をお願いいたします。
○山崎国務大臣　ただいま大蔵省並びに厚生省のいろいろの御意見も傍らで承ったところでございますけれども、いずれにしましても豪雪地帯の対策基本計画、これは現在、改定後十四年を経過しております。その間、対策も大幅に進展したと思いますけれども、また社会経済情勢も大きく変化してきていることでございますから、この際、基本計画の全般的な見直しを行うという考えでございます。
　なお、基本計画の見直しに当たりましては、御提案の事項の趣旨も含めまして、根拠法である豪雪地帯対策特別措置法の規定内容を念頭に置きながら幅広く検討してまいる所存でございます。
○木間委員　最後に一つだけ。
　社会経済の変遷、大臣も認識いただいたようでありますが、例えば三八豪雪、五六豪雪を比較いたしましても、私、富山県の出身でございますが、富山県の車両保有台数、三十八年のときには四万台に満たなかったのです。ところが、五六のときに優に十一倍、四十五万台になりまして、今日では五十万台を超えておるのであります。したがいまして、一時期とはいいながらも道路その他が閉ざされてしまうというこの雪の問題、そういったことでぜひ各省庁とも真剣に雪国の心に入っていただく行政をつくり出していただくために、これからさまざまな審議会その他の議論をお持ちのようでありますので、皆さんの方から積極的に提案をいただきまして審議の展開をいただきたい、このことを切に要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○薮仲委員　私は静岡でございますけれども、国土庁長官に絶対やっていただきたくないことが一つだけある。それは、九月一日は防災の日でございますけれども、あのときに国土庁長官が、訓練とはいうものの警戒宣言の発令をなさるわけでございます。あれを聞きますと、静岡県民にとっては非常に心が痛むわけでございまして、長官の時代に地震が起きないようにと、これは長官に願っても無理でございますけれども、祈りつつ、私はこの防災の問題をいつも質問させていただくわけでございます。
　警戒宣言が発令になりましてから発災まである一定の時間が、これは巨大地震、マグニチュード八を超えるわけでございますが、あるわけでございます。そのとき、特に日本の大動脈、一号線あるいは東名、名神を初め高速国道、特に高速国道上の車にどのように地震の発災を伝達するか、これは重要な課題で、この問題は私は何回もこの災害の委員会で質問を続けてまいりました。いずれにせよ、高速国道上にある車は最寄りのインターから平場へ出ていただく、これは非常に重要な安全対策の方法だと思うのです。
　そこで、問題になりますのは、大動脈が渋滞しておる、あるいはインター周辺で車がスムーズに出ないということになりますと、これは非常に大きな問題でございます。私はそういう観点から、今心配されるというよりも問題になっております、例えば一号線、私のところでは静清バイパスをつくって一号線の渋滞緩和のために努力してくださっております。建設省は大変な努力をしておられるわけでございますが、これもあと数年、といっても五年以上の長い年数がかかるわけでございます。さしあたって、この一号線は、静岡—清水間というのは慢性渋滞の状態にございますが、特に清水に限って言いますと、私が問題を提起したいのは、今、清水のインターと国道の出入り口、ここのところをちょっと横断面で申し上げますと、これは大臣に質問しませんから大丈夫ですよ、建設省に聞きます。一番のピーク時にインターに入るのと出るのの交通量は大体八千台、出入りで合計しますと一万五千台がピーク時にはインターを通過交通するわけです。また、ピーク時に一号線がどうなっているかといいますと、これは横断面でとりますと、大体一号線は四万台、上下入れますと、これは大変だな、四万台の車が通っておるわけでございます、ピークのときですね。
　何が一番問題かといいますと、特にラッシュ時にこのように車が混雑したときに、インターへ入ろう、あるいはインターから出ようというところに、特に入る方へ二百メートルぐらい車がつながってしまうわけです。インターからも出にくいし、国道沿いも非常に渋滞がある。発災ということが直ちに起きるわけじゃございませんけれども、建設省並びに道路公団あるいは警察庁のそれぞれが御専門の立場で今鋭意検討を加えてくださっていると思うのでございますが、私はこの問題はさしあたって、やはりこのように二百メートルも渋滞長が続くということは非常に問題ではないかと思いますので、この改善をお願いしたいと思うわけでございますが、建設省のこのインターの、地元では通称第二インターと、こういうお願いをしておるようでございますけれども、これに対するお考えをちょっとお聞かせいただきたいのです。
○小林説明員　清水インターから出てまいります車、それから国道一号線の交通の状況、この辺はただいま先生の御指摘のとおりでございます。そこで、私どもといたしましても、国道一号線と清水インターから出てきますところの立体交差につきまして計画をしておりまして、六十一年度から立体交差の調査、設計、地元との協議といったものに入りたいと思います。そういった協議が順調に調いますれば六十二年度から工事にかかりたい、こんなふうに考えております。
○薮仲委員　地元としては第二インターの設置は大変要求が強いわけでございますし、市長さん初め関係の地域の方も非常に熱心でございますので、地域で解決しなければならない問題は一生懸命努力するという姿勢でございますが、大体一年なのか二年なのか、どの程度工事にかかるのか、見通しはおわかりでしょうか。
○小林説明員　交通量の多い国道一号線を横断した構造物をつくるというようなこともございましておおむね二年ぐらい工事期間はかかるのではないか、こんなふうに考えております。
○薮仲委員　警察庁お見えだと思うのでございますけれども、警察庁にちょっとお伺いしたいのは、さしあたって地元としては、今の一号線の東京へ向かう上り線はほとんど車の切れ目がございません。下りの車が右折しようと思いましても信号の間合いが数秒間ということでございまして右折できる車の台数が数台とか限られて、信号の調整についての要望も非常にございますし、これは建設省の方も恐らく、あるいは道路公団が警察庁の方へ御協議はしていらっしゃるかと思いますけれども、おおむね警察庁としてこの問題について、何とか時差あるいは矢印をつけてほしいという要望もございますが、この辺とのような御見解が、お聞かせいただきたいのです。
○中野説明員　ただいま先生の御指摘の清水の第二インターのところでございますが、これは道路の形からいいますといわゆる丁字路になっております。現在ここには右折のレーンを百五十メートルほどつけてあるわけでございます。先生から今御指摘のありました信号の方が上りに対しても下りの車両に対しても同時に赤、青になるという形になっております。したがいまして、右折をしてインターの方に入ろうとする車がどうしても一つの群れになって、ずっと来る車の間を縫って右折をしなければならないということになっておりまして、御指摘の渋滞が生じておるということでございます。したがいまして、ここでは時差式の、三現示というふうに私ども呼んでおりますけれども、上りの方の車に対して赤信号を出す、その間しばらくの間は下りの車に対しては緑の信号を出しており、そして右折車両をある程度通過させていく、その後に下りに対しても赤信号を出すという信号の調整をいたして、極力そこでの右折車の通過がスムーズにいくようにしていきたいと思っております。
　ただ、今、先生の御指摘のありましたように、この国道一号は一日四万台も通っておるということでございますので、余り右折の方に時間を割きますと——時差の間を何秒ぐらいの時間にするかということにつきましては、国道一号を直進する車両への影響ということも十分考えていかなければならないと思いますが、この処理をいたしまして、今御指摘のように、ここでの渋滞を極力解消するようにいたしたいと思っております。昨日も静岡県警と連絡をとりまして早速その方法について着手をすることにいたしております。
○薮仲委員　ちょっともう一点警察庁規制課長にお伺いしたいのです。今、建設省の方と道路公団等が調査機関を置いて早急に解決をしてくださると思うのでございますが、信号についてはなるべく早くという声もございます。いろいろ問題もあって大変かと思うのでございますが、大体いつごろまでに結論を出していただけるかということを、もしもおわかりでしたらお聞かせいただきたいのです。
○中野説明員　ここの信号機は管制センターのコンピューターと連動いたしておりますので、若干そのソフトの部分の手当てをすることと、それに伴いまして経費もかかるということがあります。これがちょっとそれの時間ということになってくるわけでございますが、おおむね二カ月前後までには何とかそのようにいたしたい、このように考えております。
○薮仲委員　どうもありがとうございます。地元にとってはこの清水のインターは大変要請の強いところでございますので、何とかお願いをいたしておきます。
　道路のついでにもう一点お伺いしたいのですが、一号線というのは建設省にとっては看板だと私は思うのですね。百何十号線とか何百号線というのは、これは地方道に入ってくるかもしれませんけれども、一号線というのは日本の国の看板だ、建設省の看板道路ですよ、この渋滞は建設省が責任を持っていただかなければ困ります、地方に責任を持たせてもらってはいかぬということは、私は建設委員会で何回も歴代の道路局長にお願いしました。しかし、現実にはいろいろ諸般の情勢もありまして一概にそうは言えないのは我々もわかっておるわけであります。ただ、私が将来心配しますのは、今一号線のバイパスの静清は建設省がやっております直轄でございます。トンネルを越えて、藤枝バイパスはいわゆる一般有料道路でございますから、そこから有料になります。無料で来た車がトンネルを越えると有料になる、同じ一号線のバイパスがこうなるということは非常に不本意である、こういう問題の指摘、その他数多くございますが、きょうはやめておきます。そういうような問題を含めましてこの一般有料道路のあり方というもの、利用率であるとか料金の算定であるとか、これでいいのかという問題は私は絶えず指摘をいたしました。現在道路局で鋭意その問題点を解決しようと努力していらっしゃることを聞き及んでおりますので、きょうはこれはやめます。
　ただ、地元として騒音防止の観点から、夜間の利用率を上げるために、現道の騒音を何とか軽減するために夜間の有料道路料金を下げてほしいということで、過去三年間道路公団並びに建設省は問題解決のために御努力をいただいてきているわけでございますが、まだ結論が出ない段階でございますので、地元の声としてはあと一年間この割引を延長する中で、抜本的な解明を努力してくださっていると思いますので、それに期待しつつ、あと一年の割引延長をいかがなものか、私はこう思うのでございますが、御答弁をいただきたいと思います。
○藤井説明員　お答え申し上げます。
　今、先生から御指摘いただきましたように、藤枝バイパス及び浜名バイパスの夜間料金の割引措置につきましては、過去二年間いろいろな観点から試行させていただいております。いろいろな問題がまだ残っております。したがって、私どもといたしましては、本来試行でございますので、もうこの辺でいろいろな本格的な対応をということもございますけれども、いろいろな問題点が残っておるということもございますので、道路公団に対しまして、この四月一日からもさらに一年間試行を継続させながらいろいろな検討をするようにということで指示をいたしているところでございます。
○薮仲委員　それは大変に結構でござ、いますので、あと一年間で道路局のすばらしい検討結果が出ることを期待いたしております。
　そこで、もう一度警察庁にお伺いしたいのですが、私はきょうは細かいことはやめますけれども、今、有料道路課長が浜名バイパスの例をお引きになられたわけでございますが、浜名バイパスは当時スピードが六十キロ、七十キロという段階を経て現在八十キロまでなっておるわけでございます。やはりお金を払った道路が現道と同じような、例えば五十キロあるいは六十キロ制限というと余り料金に対するスピードのメリットがないわけでございまして、警察庁の方で浜名バイパスのスピードをアップしていただいた、このことは即利用者の方へはね返ってまいりまして、利用率の増という結果が出ているわけでございます。しかし、藤枝バイパスが今必ずしも完全な道路構造にはなっておらない。八十キロの道路構造ということで設計をしてつくっていただいておるようでございますが、この藤枝についてもスピードアップということはやはり利用者の重要な条件になるのではないか、こう思いますので、将来、藤枝バイパスが完成といいますか、完全な道路供用というような段階になったときに、このスピードについても十分検討をしていただけないかどうか、この辺いかがでございましょう。
○中野説明員　藤枝バイパスでございますけれども、これは完成された暁には中央の分離帯ができまして、片側二車線という道路になってまいるのでございますが、現在は全部完成をいたしておらず、その片側の二車線の方を一車線ずつ使って運用、供用をしているという状態でございます。やはりスピードという問題については危険が伴ってくる問題でありますので、完成の暁には八十キロということになっておりますが、その危険性を考えまして現在は六十キロということで運用をしておるわけでございます。私どもの方は、何よりも安全の確保ということでございますので、これからの道路整備の過程でそうした安全面についてのいろいろな措置がとられていくということを踏まえつつ、今、先生の御指摘の速度を上げていくという問題についても真剣に、前向きといいますか、上げる方向で検討をしてまいりたい、このように考えております。
○薮仲委員　きょうは本当は長官にほかの問題でもっとじっくりお聞きしたかったのですが、もう時間がございませんので、先般、私が建設委員会で長官に防災マップの作成についてお願いしたところ、長官は六十一年から本格的に取り組んでくださる、力強い御答弁をいただいて、私非常に感激をしておるわけでございます。
　というのは、長官も御承知のように、ことしは国際平和年に当たるということで、政府が記念事業として日本の国で地域防災国際会議を開かれますね。国土庁はやはりその中心の官庁であろうかと私は思うのです。開かれるのは東京、そして私の地元の静岡、名古屋でございます。ここで何が語られるかというと、大災害というのは人命が失われるだけではなくて、住宅や道路、鉄道、社会資本が破壊される。これはもう大変な経済的な損失になる。ですから、こういう問題をむしろ前向きに取り組んでいって、防災の観点から、発災してから後救援というのではなくてやろうという会議と私は承っております。しかも、この災害発生のメカニズムを明確にして何とか予防的な行事に、公共事業等も先行的にやっていこうということを伺って私は喜んでいるわけでございます。
　長官は御出身が福岡でございます。これは気象庁の注意報、警報の出し方でございます。これから台風シーズンでございますが、どういうときに大雨洪水警報が出るかといいますと、気象庁は、一時間当たり五十ミリ以上、三時間で百ミリ以上、二十四時間で百五十ミリ以上雨が降りますと大雨洪水警報を発令します。このピンクの色が警報です。こっちの黄色いのが注意報です。気象庁だけがお出しになったときに、どこの河川がはんらんするのか、どこのがけが危ないのかということは必ずしも明確にならない。ですから、そういう意味で、関係省庁の持っている貴重なデータを集めて、国土庁長官が中心になって、すばらしい防災上の地図といいますか、そういうものをつくって対応していただきたい。
　きょうは、本当は、時間があれば、国土庁長官に御理解いただこうと思って私はここに気象庁、建設省、農水省、林野庁、通産省工業技術院、環境庁、全部来ていただいたのです。もう時間がないからやめますけれども、長官、これはアルメロの被害想定図です。上が想定図で、下がそのとおりアルメロが被害を受けた写真です。これは御存じだと思うのです。このように被害というのは明確に想定されたとおりのことになっている事実がございます。
　次の写真ですが、これをなぜ持ってきたかといいますと、これは農水省の資料なんです。長官が長年いらっしゃった農水省でも、これは地域に存在する資源をどう有効に活用するかという有効利用の方ですが、逆に、裏を返しますと防災に使えるのです。この写真は何を意味するかといいますと、地下水の河川への流出はどうなっているかなど、いろいろなことがわかるのです。これは農水省の資料ですよ。農水省は資源の有効活用のためにこういう資料をつくっています。これを裏を返すと、河川のはんらんの可能性であるとか地質の透水性であるとかがわかり、防災に役立つのです。
　先ほども申し上げたように、福岡でも植生図があれば、その植生によって何ミリの雨でどの程度保水能力、湛水能力があって、下流までどのくらいで水が来るか、こういうことも気象庁だけではおわかりにならない。もしも建設省が持っているすばらしい——建設省はすばらしいデータをたくさん持っているのです。浸水の実績図とかあるいは河川がどの程度ではんらんするかというのは持っております。
　きょうはもう時間が来ましたからやめますけれども、農水省も山腹崩壊危険地区あるいは崩壊土砂流出危険地区といろいろな資料を持っていらっしゃって、きょう関係省庁に応援してくれますかと聞こうと思ったのです。気象庁さん、それから長官のもといらっしゃった農水省、まさか反対しないと思うのです。応援してもらいたいのですよ。それから、杉岡防災局長がいらっしゃった建設省。これは賛成するか反対するか、一言ずつ聞かしてもらおうと思うのです。それから、通産省、環境庁。環境庁だって植生図を持っているし、地盤沈下を持っている。通産省の工業技術院は活断層を地質調査所できちっと持っているのです。こういうのを集めてくれば立派なものができるのです。各省庁が、山崎国土庁長官が防災マップをやろうとするときに、その趣旨に賛成するか反対するか。また、きょうは自治省もお見えだと思うのです。国土庁がしっかりやりますと、地域防災計画をやっている自治省は非常にやりやすくなると思うのですが、自治省の御見解。
　それぞれ簡単に、応援するかしないかだけ言って、自治省さんまでいって終わりにしたいと思います。
○新田説明員　防災マップの作成は、防災上有効なものと考えられます。賛成でございます。
○船渡説明員　お答えします。
　農林水産省といたしましてもできるだけの御協力をしてまいりたい、このように考えております。
○島説明員　協力するにやぶさかではございません。
○帆足説明員　賛成いたします。
○西田説明員　防災に関連する情報として環境庁が保有しているのは、先生御指摘のとおり、地盤沈下に関するデータ、それから現存植生図などがあります。国土庁から要請があれば、環境庁としても資料の提供など必要な協力をしてまいりたいと思います。
○薮仲委員　もう時間ですから。長官、これだけ協力していますから、しっかりやっていただきたいと思います。一言、しっかりやると言ってください。
○山崎国務大臣　ただいま伺っておりますと、関係各省庁から、皆さん御賛成の意思の表明がございました。実は私も土木屋でございますから非常によくわかるわけで、特に、マップになります、図面になります、絵になります、これが文字やら声よりも一番明瞭にわかることでございますから、特に民主主義の世の中でもありますし、これだけの御賛成があって国土庁が先頭に立ってやらないはずはございません。
　以上、お約束申し上げます。
○滝沢委員　委員長、御苦労さまです。長官、御苦労さまです。
　私は予算委員会の分科会でもお伺いをいたしましたが、国土庁におかれては日本の全領土に、いわば全国土に人口はどのように分布されることが望ましいとお考えなのか、せんだってお伺いしましたら、余りはっきりしませんでした。そういう理想図は持っていらっしやるのかどうか、ちょっとお伺いします。
○山崎国務大臣　お答え申し上げます。
　日本の経済の成長、いろいろな段階がございましたが、今日はよく言えば安定成長、言い方によっては低成長時代でございますけれども、特に高度経済成長の時代の過程で、地方圏から大都市圏へ大量の人口移動があったことはもう御承知のとおりでございます。そこで、大都市圏におきましては居住環境が悪化いたしましたし、防災性も低下いたすなど、また一方、地方圏において地域活動の低下などもございまして、さまざまな問題が生じてまいったと認識いたしております。
　特に近年の状況を見ますと、大都市圏への人口集中は、今徐々に鎮静化いたしておるところでございますが、一方、三全総によります人口の定住が地方の方に進展しておるところでございます。さらに、安全な国土づくりを行う上でも、国土の均衡ある発展が重要であると認識いたしまして、そのための諸施策につきまして、現在次の四全総政策の策定という作業におきまして十分に検討いたしておるところでございます。
○滝沢委員　つまり、人口の適正分布図、こうあることが望ましいという将来設計はまだ持っていらっしゃらないということですね。
○星野政府委員　ただいまの御質問でございますが、現行の計画は第三次全国総合開発計画でございまして、その第三次全国総合開発計画におきましては、先生多分御案内だと思いますが、大都市の人口抑制、地方振興ということを言いまして、定住構想というスローガンを掲げまして、人口の目標値というのを掲げております。それは、大都市圏とそれから地方圏におきますそれぞれの人口について、こうあってほしいという形の人口の、ブロック別でございますが、数字を提示しているところであります。
　それを今度、ただいま大臣が御答弁申し上げましたように、第四次全国総合開発計画で、その定住構想という考え方を受け継ぎつつ、第四次全国総合開発計画としてどのようにこれから表現していくかということにつきましては、現在検討中でございます。
○滝沢委員　しからば、その分布図はどの程度の精密さをもって、いわば細かさをもって区切っていらっしゃるのか。地方別とおっしゃいました。どのようなことですか、地方というのは。
○星野政府委員　先生御案内だと思いますが、東京圏であるとか東北地域であるとか、あるいは中国地方であるとか、あるいは北海道、九州地域、通常考えられております、ブロック別と言っておりますが、ブロック別で示しておりまして、特に東京圏につきましては一都三県、東京、千葉、埼玉、神奈川というのを特掲しておるところでございます。
○滝沢委員　私は先日は自治大臣に対して、市町村合併、あの総理大臣の強力な勧告をも含めて強行されまして以来三十年、各市町村におきましてはそれぞれ祝賀会等を持っていらっしゃる。私は何カ所も出席をいたしましたが、その所期の目的を達しておるかどうかという反省は、寡聞にして聞かないのであります。私は、今おっしゃる大きなブロック別で、東北地方にどのくらい人口があることが望ましいなどというのは設計などというものじゃないと思うのですよ。同じ東北地方六県、これはまるで国鉄の分割・民営案みたいな話で、それはちょっと大ざっぱ過ぎる。同じ東北地方の中に過疎地、過密地があるんじゃありませんか。三十年にして、市町村合併の当初志した人口の状況はいかに変化しているのか。つまり、あのとき奨励の意味で三万にして市ということにすると言いました。それは将来四万、五万になるという想定じゃありませんか。それが今、二万数千という市もたくさんあることであります。私の会津の金山町のごときは、当時一万二千と言われたものが今四千を割っているわけであります。それでもそれは町であります。何か聞けば、町と村の人口の標準はないんだとおっしゃっておりますが、何が町で何が村かといいますと、全くまちまちな話であります。
　そこで、今私は、国があれだけ鳴り物入りで市町村合併を実現しまして、以来三十年、そのことについてきちんとした反省を持たないのはけしからぬと申し上げさせていただきます。
　今ここに私は反省しますると、人口の過疎過密、これを比較してみました。ものすごいものであります。つまり、過疎地、過密地、そして北と南、南北問題ですよ。日本はまるで南北問題です。そして、イメージとして明るい地方と暗い地方。そして、裏日本、そして太平洋、表日本。寒い地方、暖かい地方。そして、西に厚く東に冷たい政治の恩典であります。あるいはまた、農山村といえば、こっちは工業都市でしょう。
　いいですか、国土庁長官、坪一万円にも満たない国土があれば、私の町では二百坪からあるお屋敷の人が老齢に達して東京の息子のところへ行きたい、ついてはこれを百万円で買ってくれと言ったけれども「だれ一人買わずに、そのまま家の門をくぎづけにして出てきました。空き家がたくさんございます。しかし、一方、土地問題としていつも言われているものが、何とか駅前が、銀座がどうとかいうのでしょう。坪万百万、一千万円という土地が同じ国土であるのですよ。そしてまた、一方は職業がない。東京にいる青年はうちに帰りたい。けれど、ふるさとには職場がないじゃありませんか。しかし、こちらは、仕事場はあるけれど、例えば東京の零細中小企業のごときは、求人難ということになっていますね。数えれば切りはりない、全く明暗の格差があるわけです。
　こういうことを思いますると、これをいかにして調整するかということこそ国土計画の最たるものではないかと私は思うのでありますが、長官、いかがですか。
○星野政府委員　先生の御指摘のとおりでございまして、私ども、全国総合開発計画というのは、今策定中のものを含めまして四回目になるわけでございますが、今までの全国総合開発計画が行ってきました基本目標というのは、まさに先生から今御指摘があられましたように、過疎過密をいかに解消していくか、それから所得格差が生じておる、あるいは最近におきましては所得格差のみならずいろいろな意味の生活の利便性の格差、そういったようなものにつきましていかに全国土が均衡していくかということを目的といたしまして全国総合開発計画というのを策定してまいったわけでございます。もちろんその効果につきまして、高度成長期にはある意味では人口の集中の速度が非常に速かったわけでございまして、そういうことで計画をいたしたとおりにはなかなかまいっていないわけでございますが、先ほど大臣も御説明申し上げましたように、五十年代、安定成長期になってまいりますと徐々に人口の定住という方向が見えてきておるわけでございますので、私ども今度第四次全国総合開発計画におきましてはより一層そういう傾向が定着するように諸般の政策を考えてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○滝沢委員　つまり、今のような大ざっぱな人口密度の設計ではなくて、きめ細かいものをおつくりになりますね。つくらずんばやまぬものを持っていていらっしゃってよろしいと私は思うのです。
　続けさせていただきます。
　ところで、ここは災害特別委員会でございます。その立場において物を考えますと、先般は新潟の能生町のあの悲惨な災害であります。つまり、裏日本、寒い地方、過疎地、農山村、そして政治の恩典に浴せざるところにおきます災害はあのごとく雪害であり、また地すべりでありしますね。ところが、これに対して手だてがないじゃありませんか。つまり、私が申し上げたいのは、それぞれのうちを持っていらっしゃる、しかし寝たきり老人が一人でお住まいのうちもある、女の方だけのおうちもたくさんある、そして大事な家の柱が出稼ぎをしていらっしゃるうちも枚挙にいとまがない。さっき申し上げたとおり、もう既に門をくぎづけにしてこの数年間お住まいにならぬといううちは大変な数に達しております。
　ここでどうしてうちをつぶさないでおけるのです。自分のうちの除雪ができない状況じゃありませんか。それなのに、大蔵大臣にたびたび私はお尋ねをしましても、雪おろし作業をどうするんだ、そのときに雪おろし作業に苦労した費用というものは税制面で配慮できないかと言うと、領収書をお出しくだされば五万円の足切りをもって雑損控除を認めますと言うでしょう。今雪国に行きまして、雪おろしのために人様を賃金を払ってお願いできるような状況じゃありませんよ。みんな自分のうちで精いっぱいなんです。これに対して領収書のないのはだめだと言うだけで答えになるでしょうか。災害という面においてとらえればこのとおりです。これがいわゆる恵まれざる過疎地の、裏日本の、雪国の、北の、東の課題です。
　逆に考えるならば、恵まれた地方、明るい地方、暖かい地方、南の、西の地方におきまして問題は何ですか。これは公害じゃありませんか。そして、交通災害でしょう。そして、住宅難という問題です。
　片っ方は空き家で困っておれば、片っ方は住宅難で困っておるわけです。これほどの差があるわけです。これを災害という立場にとらえて物を考えますときにも、とにかくこの過疎地に若人が帰ってくるための大胆な政策展開がなければ日本は崩壊する、私はこういうふうに憂えるものでございます。長官、いかがでしょうか。
○山崎国務大臣　ただいまの豪雪地帯の問題、本当に深刻であることを、私は先般新潟の能生町の雪崩現象を現地に参りましてつぶさに視察いたしまして、また調査もいたしまして承知したわけでございますが、特に豪雪地帯、過疎化や高齢化が進んでおりまして、お年寄りが屋根に上がって高いところで危険を目の前にして除雪しておられるお姿も拝見してきまして、これは何とか手はなかろうかと深刻に考えたわけでございます。
　しかし、こうした問題に対しましては、行政だけでなしに、住民と行政が一致いたしまして地域ぐるみで雪にかっていく、克雪活動ということをしていただくことが大事でありますが、現在、克雪生活圏整備事業というものや特別豪雪地帯集落防雪体制整備事業、これをモデル事業として実施しているところもございまして、これをだんだん拡大してその波及効果をぜひとも地域に普及したいという考えが私の現在考えている一つでございます。
○滝沢委員　そこで、一つの提言がございます。これは実は日本人、満二十歳になれば成人式。何か三十万円のお召し物を着て二万五千円の記念写真を撮ってワインで乾杯、ケーキでお茶ということだそうであります。いかに無意味なことであるか。私はここで何も徴兵制度をしけと言っているわけではありません。満二十歳に達したならば、すべての青年男女は一年間国家社会に奉仕をするものだ、青年奉仕隊でも青年協力隊でもいいでしょう。そうして、この人たちに、例えば公園のお掃除にしても、あるいはまた道路の簡単な整備ないしは交通の整理、何でもいい、そういう奉仕活動をさせるとともに、朝五時なら五時、六時なら六時になったら全部日本じゅうの二十の青年は起きる、そして一緒に歯も磨けば生活訓練もするということをしませんと、もうここ十年ほど私は朝食を食べたことない、私は二十年間午前中は起きていたことありません、午前二時まで寝たことありませんみたいなこと。そして、敬礼もできなければお葬式に行ってみると御焼香もできない青年がたくさんいますよ。こういうことで、戦争と言いませんが、いざというとき、例えば水害、地震というときにどうして一緒に退避し、あるいはまた防災活動に当たることができますか。
　私はこういうことを考えますと、一挙に日本じゅうの青年全部と言いません、とにかく長官の御決意で今できることは、行政の指導のもとに、行政の提唱のもとに、民間の協力を得て、除雪隊というようなものを結成して、この村の雪は我々で守ろうやというものを結成することができると思うのです。こういうものがありませんと、とても隣の雪までは、今高いところに上ってとおっしゃいました。私のところなんか只見線の横田駅というのですが、おりますと、私の頭よりもまだ雪が高いですよ。きょうも電話したら雪が降っていますよ。ですから、私のところでは高いところに上がって雪おろしではありません。低いところから高いところにうちの屋根の雪を上げなくてはならないのです。こういうことになっているときに、あなた、どうして八十、七十という老人が、いや、うちのところはやっとこ掘り出したけれどもお隣の寝たきり老人のうちを掘り出さなければならぬというようなことを思ってもできないではありませんか。
　そういう意味で、私は長官の提唱があればこれは市町村の協力のもとに除雪隊の編成ということができようと思うのでありますが、いかがなものでしようか。
○山崎国務大臣　初めて承ったお説でございますけれども、これは非常に精神的にも肉体的にも若者を鍛え上げるという意味、二十一世紀に向けていずれはまた我々の後を継いでもらわなければならぬ連中ですから、現時点のような甘えた暮らし方では私も難しいと思っておりますから、ボランティア活動として大変立派な御発想と敬服いたしております。
○滝沢委員　十分に議論ができればいいのですが、二十分の時間だけですからこれで失礼させていただきます。
　委員長、大臣、御苦労さまでした。
○馬場委員長　次に、津川武一君。
○津川委員　国土庁は、豪雪地帯対策特別措置法に基づく豪雪地帯対策基本計画の見直しを進めていると聞いております。私は、積雪期の交通の確保について、現行計画では国道や道府県道など幹線道の除雪による交通の確保を強調しておるが、必要なのは市町村道、住民の生活道路であり、今後市町村道や住民に身近な生活道路、歩道の除雪対策についてもぜひ課題として考えなければならないと考えておりますが、長官の御答弁をいただきます。
○山崎国務大臣　お答えいたします。
　現在の豪雪地帯対策基本計画は、昭和四十七年の改定後約十四年を経過いたしております。その間、道路除雪を初めといたしまして各種の対策は大幅に進展いたしておりまして、現在では四十七年改定時の状況から大きく変化を来しておるところでございます。さらに、道路除雪につきましては、四十七年改定時の幹線道路の除雪から、市町村道等の生活関連道路にまで及んでおりまして、住民の道路除雪に対するニーズも高まりつつあるので、そうした現状を十分考慮しながら幅広く検討いたす所存でございます。
○津川委員　ぜひひとつ生活道などにも普及するように重ねて要請して質問を進めます。
　ことし、青森県は三年続きの豪雪に見舞われました。特に県都の青森市は、最深積雪量が史上三位、累計降雪量では十二メートルを突破し、戦後では最高になりました。それだけに雪との闘いは深刻で、青森市の除排雪費用は当初予算の九億円を軽く突破し、二月末で十六億五千万円と史上最高になっております。県内六十七市町村の除排雪経費の見込みは五十億円。国県道分を加えると、県全体で五十八年度の七十一億円を突破することは確実になってまいりました。青森市の除排雪作業のすさまじさについては二月十六日、テレビでも紹介され、私自身も市を訪ね、実情を聞いてみました。
　そこで何といっても訴えられたことは、これだけ除雪経費に金がかかると市の財政はパンクしてしまいます、国の援助をもっと強化してほしい、こういうことであります。政府は三月十四日に、今年度の豪雪に対する財源措置を講じたようだが、市町村道については幹線道路にしか特別補助を出さない。そのために青森市の場合、今回の臨時特例措置の対象となるのは、十六億円使ったお金のうち約二億円。しかも、補助率が五割だから、実際市に来るのは一億円だけでございます。幹線道路だけでなく、住宅地の生活道路の除排雪について市では責任を持ってやっておりますから国の援助もそこに目配りしてほしい、これが市の関係者、市民の同じ声でございました。雪寒道路法に基づく補助、臨時特例措置としての補助を生活道路まで拡大すること、このことがことしの豪雪で今痛切に感じられたわけでございます。いかがでございます。
○寺田説明員　お答えいたします。
　市町村道の除雪費につきましては、通常は普通交付税で措置されておりますし、豪雪の際につきましては特別交付税で措置する道も開かれております。全国的な豪雪になりましてこういった措置では賄い切れないというときに初めて一般会計予備費から臨時特例の措置といたしまして幹線市町村道に対しまして補助するということになっております。先生御指摘のとおり、今年度もそういった状況になりまして、過去四回そういう臨時特例の措置を講じてまいったわけでございますが、今冬も臨時特例の措置といたしまして幹線市町村道につきまして補助いたしたわけでございます。
○津川委員　それでは、もう一回国土庁にお伺いしますが、皆さんのことしの三月十四日に出した財源措置は生活道路に対する対策に欠けておるわけでございます。この措置を生活道路まで広げていただかなければ国民のニーズに合わないと思いますが、国土庁、いかがでございますか。
○杉岡政府委員　今回、三月十四日に除排雪の財源措置を講じたわけでございますが、まず市町村道につきましては、従来は普通交付税によって積算されておるということで、それによるわけでございます。すなわち、通常の雪の場合は普通交付税でございます。ただ、通常の雪よりももっと多い大雪があった、豪雪があったというときは特別交付税が配分されまして、そういった生活道路の除排雪も含めまして市町村道の除雪経費等はそれで賄われるということで特別交付税の配分が行われるわけでございます。
　ところが、さらに、それが異常な豪雪ということになりますと、普通交付税及び特別交付税では足らない、したがって、幹線の市町村道につきまして補助制度を特例に開くということでございます。五十二年の豪雪、五十六年あるいは五十九年、六十年と過去四回の豪雪に対しましてそういった措置をとったわけでございますが、今回も相当の異常豪雪ということで、従来の普通交付税、特別交付税に加えまして、幹線の市町村道について特に経費がかかるということで市町村道の除雪費の特例補助を出したということでございます。そういったもろもろの経費でもっていわゆる都市内の道路の除排雪というものの財源措置がなされたというふうに我々は考えております。
○津川委員　次に、青森市の場合、機械による除排雪がほとんどでありました。一冬十数億円お金を使って雪を捨てにかかっております。これを毎年繰り返してきました。お金を使ってでも除排雪するということは市民生活にとって絶対に必要ではありますが、その使ったお金が次の年に防災、防雪の役に立っていないのでございます。もったいない話でございます。除排雪に使ったお金が次の年、防災、防雪施設として残る、次年度からの除排雪費を少なくする、そういうふうにならないか、金の使い捨てにならないように、そういうことが今度がなり大きく皆さんから叫ばれてきたのでございます。
　そういう立場から、青森市などでは、豪雪地帯の都市で、全国でもやっておりますけれども、青森市では幾つかの流雪溝や消雪施設を積極的にやっております。その一つは、地下水をくみ上げて排雪をして、その地下水をまたもとのところへ戻しております。もう一つには、ロードヒーティングをやって、ヒートポンプをつくって除雪しております。こういうところは二カ所ありました。温泉の湯を使って消雪しているところが二カ所ございました。さらには、造道というところでございますが、ここではアメニティー下水道という言葉でやって、下水道で温まっている水で解かして捨てているという。そして、最も大規模だったのは青森駅の操車場。ここでは川から水を上げて、ため池を三つつくって、池の上の水を上げて、そして、それを消雪溝に流して別の川に捨てているという、こういうことなのでございます。
　この中で、特に私はアメニティー下水道は非常に感心しました。こういう施設について豪雪地帯では国が年次計画をつくって計画的に建設する必要があると思うのです。こうすると、使ったお金は次々除排雪費を少なくしていく。この点で政府の考えを聞かせていただきたいのです。
　また、積雪寒冷地域道路交通確保五カ年計画には、側溝整備、流雪溝整備などの事業も入っているようだが、幹線道路中心で、ここでも住宅街路などは含まれていません。この点でもやはり生活道路を含むように雪寒道路法をもう少し進めていただきたい、こうでございます。
　この二点、お答え願います。
○寺田説明員　お答えいたします。
　まず、アメニティー下水道のことでございますが、現在建設省におきましては、豪雪地帯におきます積雪の速やかな排除といたしまして、下水処理水を導水いたしまして都市下水路でございますとか公共下水道の雨水渠に水量、水深を確保いたしまして流雪、融雪機能を持たせるためのモデル事業といたしまして昭和六十年度に創設された事業でございます。今後ともこの事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
　それから、雪寒事業の拡充でございますが、現在雪寒道路事業につきましては、除雪事業、これにつきましては県道以上について実施いたしております。それから、防雪、それから凍雪害防止事業につきましては、市町村道のうち重要な役割を果たします幹線市町村道以上の道路におきまして事業を実施いたしております。
　ところで、市町村道全般でございますけれども、これは先生御承知のように、膨大な延長になっておりまして、これを一律に事業を実施いたしますということは財政的に非常に困難でございますし、また効率的ではないというようなことから、私どもの方におきましてはこの幹線市町村道を選定いたしまして、優先的に事業を実施しているという状況でございます。今後ともこの方針に基づいて実施してまいりたいというふうに思っております。
○津川委員　市町村道の幹線だけでなく生活道についても、ことしみたいな豪雪があって二ードが高くなれば考えてくれる、こういう意味でありますか。もう一度ひとつ。
○寺田説明員　先ほど申し上げましたように、市町村道の除雪と申しますのは機動的、弾力的に実施するのが望ましいというようなことから、通常の雪につきましては普通交付税、豪雪になりますと特別交付税といったようなことで措置されるということになっておりまして、それを超えるような、要するに交付税では措置ができないといったような状況になってまいりますと、臨時特例の措置といたしまして一般会計予備費から幹線市町村道につきまして除雪費を補助するということになっております。今後ともこういった方針によりまして対処してまいりたいというふうに考えております。
○津川委員　時間もなくなりましたので、豪雪によるリンゴの被害、一括して質問申し上げますから、一括して答えていただいても結構でございます。
　ことしの豪雪、農産物特に矮化リンゴに大きな被害を与えております。
　先日、藤崎町のリンゴ畑、伊藤さんといううちですが、行ってみました。県では、平均積雪量百五十センチを超えるところでは矮化は適さないと指導しておりますが、この藤崎町では平均九十センチということで矮化のリンゴを植えたのです。ところが、ことしは百七十センチの積雪で、例年の倍、枝がかなり折れて被害が六割地域に及んでおります。
　伊藤さんたちは、数年前に稲転の永年転作として矮化リンゴを導入したもので、転作案件整備の補助金のほか近代化資金、土地改良資金など借金をしました。現在十アール平均で四十二万六千円残っておると聞いております。
　そこで、こうした農家の借金に対して償還猶予とか延期とか、条件緩和の措置をとる必要があると思いますが、どうか。これが一つ。
　二つ目には、今回の被害を見て改めて感じましたが、青森県のような豪雪地帯において、矮化栽培については検討し直さなければならないんじゃないかと思うわけであります。これがどうか。
　同時に、現在行われている矮化、切り捨てるわけにもいきませんので、雪に強い矮化栽培の仕立て方、つくり方を指導しなければならないと思いますが、この点いかがでございます。
　もう一つ、伊藤さんたちはこの際支柱を丈夫なものに取りかえて、下枝の高さを高くして雪の被害に遣わないようにしたい。そのためには十アール当たり十五万円ばかりかかる。これに対して農業改良資金など無利子なり低利の制度資金が欲しいというのでございますが、これは提供してくれますか。
　もう一つ、豪雪のときにはリンゴの茎をネズミが食べてしまいますので、皆さんが周りを踏んでネズミが来ないようにしておりますが、根本はやはりネズミの駆除というものを豪雪地帯の矮化地帯でやらなければならないと思いますが、この四つ、続けて答えていただきます。
○吉國政府委員　お尋ねのございました四点につきましてお答え申し上げます。
　まず、現在借金をしている人が被害を受けたという場合の償還条件の緩和、猶予等の措置でございます。
　これは一般的に申しまして、被害を受けた農林漁業者等につきましては、実情に応じまして、貸し付けされております制度資金の償還条件の緩和について弾力的に措置をするよう関係の金融機関に対して常日ごろ指導してきておるところでございます。今次の災害につきまして、目下被害状況はよくわかっておりませんけれども、実情に応じまして適切に措置されるように努力してまいりたいと思っております。
　第二点の矮化と雪の関係でございますが、御指摘のような問題がございますので、積雪が多い場合におきます営農上の指導といたしまして、例えば積雪前に勇定を行って枝を短くしておくとか、あるいは夏のうちに、交差分枝処理と呼んでおりますが、枝を反対側に曲げまして、バネの力で雪解けのときに雪に耐える力を持たせまして枝が裂けるのを防止する、そういったような幾つかの技術がございますので、こういった点につきまして、積雪の多い県でも御指導しておられるところでございますけれども、国といたしましても、ことしも春夏作の技術指導におきまして必要な技術指導を行っておるところでございますが、今後とも適切な指導に努力してまいりたいと思っております。
　それから、下枝の高さの調整という問題でございますが、この点につきましては、技術的な問題として、収量との関係もございますので、一般的に指導することが適切かどうかという問題が一つございますが、資金との関係につきまして、無利子の改良資金等を使えないかというお尋ねでございますが、この改良資金の中に設けられております資金は、品種更新でありますとか品質向上という見地から設けられておる制度でございますので、災害対策というような見地から適用することには難しい点があるということを御了解いただきたいと思います。
　それから、ネズミの駆除でございますが、これにつきましても幾つかの技術上の対策があるわけでございまして、根雪の前に殺鼠剤による防除を実施いたしますとか、あるいは金網等によって樹幹を被覆して保護するとか、忌避剤を塗布するとか、また、二月以降雪が緩んでまいりましたときにネズミの通路ができるということでございますので、雪の踏み固め等によりまして樹幹を守る、そういったような対策が幾つかございます。
　青森県におきましてもこういった面について農家に指導しておられるところと承知をいたしておるわけでございますが、野鼠対策につきましては農家の努力ということもございますので、関係県を通じまして今後とも適切な指導に努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○馬場委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十三分散会
○山崎委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、児童扶養手当法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案並びに年金福祉事業団法及び国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹村泰子君。
○竹村委員　児童扶養手当の今回の改正ですけれども、支給額が七百円ほどアップしているわけですね。引き上げていただいたのは大変結構なんですけれども、今コーヒー一杯が三百円から三百五十円いたします。コーヒー二杯分のアップですね。いかにささやかな額であるかということ、物価の上昇率、公共料金のアップ、税金の引き上げなんかに比しまして非常にささやかな額であるということはお気づきだと思いますけれども、百二国会では盛んな論議がくり広げられまして、その結果大幅な修正がされたことを私も全国母子家庭のお母さんたちと心から喜んでいるものであります。
　私は昨年三月二十八日、社労で質問をしております。このとき、厚生省児童家庭局がなさいました「母子世帯等調査結果の概要」、五十九年四月にお出しになったものですけれども、これによりますと、そのときも申し上げましたけれども、母子世帯の年間の収入ですね、これが世帯平均二百万円。これは一般世帯の四百四十四万円の半分以下であるわけです。収入階級別に世帯の累積分布を見ますと、百万円未満が二一・五％、二百万円未満が五八・〇％、三百万円未満が八一・一％というふうになっております。それともう一つ、寡婦の就労状況というのも見なければならないと思っておりますけれども、この寡婦の就労状況の中に出ております年間収入、これも寡婦本人の年間収入は、寡婦全体についての平均は百四十万円である。就労している寡婦のみについて平均が百七十万円、就労していない寡婦のみについての平均は九十四万円、こういうふうになっております。収入階級別に寡婦の累積分布を見ますと、百万円未満が四四・七％、二百万円未満が七九・〇％、三百万円未満が九〇・四％というふうになっているわけでございます。
　私は、昨年の三月二十八日の質問の中でも触れておりますけれども、この児童扶養手当を改正なさる趣旨といいますか、中心的な目標、これが「ここ二十年間の経済の高度成長と各種対策の充実により、婦人の就労機会も増え、また、保育所も整備され、母子世帯が経済的に自立できる条件はかつてに比べて格段に整備されています。」こういうふうに厚生省はお書きになっているわけです。母子世帯の経済的な自立条件が格段に整備されたことを挙げて、真に困っている母子世帯のために合理化、適正化を図ったとされているわけですけれども、離別母子世帯の経済的な事情が児童扶養手当がなくてもやっていけるほど本当に水準が向上しているというふうな統計資料は全くないわけです。厚生省はどういうデータに基づいてこういうことをおっしゃるのですか、再度お尋ねしたいと思います。