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○漆間委員　やや増えているということでありますけれども、地元の自治体にとっても負担が増えている状況でございます。
　私の地元自治体からは、避難者の受入れは国の方針であって、国全体での対応であるので、身寄りのあるなしにかかわらず、日本に避難してきた人には同じ内容の支援を実施できるような制度設計にすべきであり、また、自治体が独自支援のために負担した財源は全額国が負担すべきと要望をいただいております。このような要望はうちの自治体以外の全国からも上がっているのかどうか、まずお伺いいたします。
　あわせて、こういった、どの程度の自治体が独自の支援を行っているのか、数や割合など、国は把握しているのかどうか。
　あわせて、査証の際、身寄りのある方がどれだけ避難民支援ができているかの調査はしっかりとなされているのでしょうか。
　三点、お伺いいたします。
○西山政府参考人　まず、お尋ねの一点目、自治体からの要望に関しましてですが、ウクライナ避難民の支援に関して地方自治体が負担した費用の全額を国が負担すべきという要望は今のところ見当たりませんが、地方自治体等からウクライナ避難民支援に係る様々な要望をいただいておりますうちで、一部の自治体からは、地方自治体に対して財政支援を行うようにという要望は承っております。
　続きまして、自治体の独自支援の数等の把握についてお尋ねがございましたが、先ほども申し上げましたように、自治体における支援というのは各自治体の判断で行われておりまして、国に対して支援の申出があった自治体等につきましては、その支援内容について把握することもできておりますけれども、全国の自治体について網羅的にその支援内容の確認を行っているものではございませんので、独自の支援を行っている自治体の数等については把握できておりません。
　三つ目でございます。査証審査の際の調査、身元保証人の調査、しっかりできているのかというお尋ねでございます。
　現在、身寄りのある避難民が在外公館で査証申請を行う際、身元を引き受ける親族や知人の滞在費支弁能力に疑義が認められる場合には、外務省から法務省に対して査証協議がなされることになります。法務省において確認を行った結果、避難民として受け入れるべきものである者の身元保証人の滞在費支弁能力に疑義があり、身元保証人から適切な支援を受けられず生活に困窮する懸念があるというような場合には、個別の事情に応じて国が直接支援をする、身寄りのない避難民という扱いとして受け入れることにいたしております。
○漆間委員　ちょっと再質問で聞きたいんですけれども、疑義がある場合は確認をしているということなんですけれども、しっかり保証ができているか、そういう保証の保証書みたいなものを多分提出されているかと思うんですけれども、それはしっかりと、身寄りのある方がそういう滞在費を保証しますということを全ての避難民に対して保証書の提出を義務づけているものなんでしょうか。お伺いいたします。
○西山政府参考人　ウクライナ避難民の受入れにつきましては、政府で取り組んでおります緊急措置的な意味合いもございます。それで、個々の事情に応じて受入れの判断をしているところがございますので、今お尋ねがありましたような件も含めて、具体的な審査の内容等につきましては、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○漆間委員　身元引受人の方がしっかりとウクライナ避難民の方の生活を保証できているのかどうかに関しては、かなり疑問のあるところでございます。
　現に、自治体が独自支援をしていて、国に支援を求めている状況からすると、そもそもの制度設計として、身寄りのあるないにかかわらず、やはり国がしっかりと支援する体制に変えていかなければならないと思うんですけれども、大臣、コメントをよろしいでしょうか。
○葉梨国務大臣　今回のウクライナ避難民、今も政府参考人からも答弁ありましたように、非常に、国際協調に加えて、緊急性ということで、当初は、国の支援も最初は六か月だったものを、もう一年延ばしてみようか、みようかと言ったらちょっとおかしいですが、もう半年延ばすということで一年にした、そういう経緯もありますし、非常に緊急的なものであるということから、身寄りのない方について御指摘のような支援をさせていただいているわけですが、身寄りのある方については、やはり、制度のたてつけ上は、地方創生臨時交付金、これは相当、補正予算等で積み増しをいたしましたので、そちらでいろいろな形での地方自治体による支援というのを行っていただくという、今の緊急的な状況においてはもうそうならざるを得ないのかなというふうに思っております。
　ただ、このウクライナ避難民というのは、前もこの委員会でも議論がありましたけれども、特定活動で受け入れている方が多いわけなんですね。ですから、特定活動ということになるとそういう形にならざるを得ない面もあるんですけれども、やはり、今回、補完的保護対象みたいなものでしっかりと庇護すべき対象というような法的な位置づけがまだないものですから、身寄りのない方についての支援ということにある程度とどまっている面があるということで、早急に法的な対応も進めていかなければいけないなというふうには感じています。
○漆間委員　今回、緊急的なことということでありますので、これを契機にしっかり体制を整えていただきたいと思います。
　もう一点、地方自治体の独自支援なんですけれども、国の支援制度に合わせた支援を行っておりまして、例えば、九月に半年間の受入れ期間延長ということでありますけれども、これに地方自治体も独自支援を半年間延長と合わせているところなんですけれども、この期間延長に関する情報提供、国から地方自治体への情報提供が遅かったということをちょっと聞いております。そういうこともありますので、地方自治体への情報提供も迅速に、密にお願いしたいと思います。
　こちらに関して何かコメントはありますでしょうか。
○西山政府参考人　ウクライナ避難民の方々への適時適切な支援を行っていくために、委員が先ほど来御指摘のように、国と地方が十分に連携していく必要があり、そのためには、国から地方自治体に迅速に必要な情報を提供する、これが非常に重要で不可欠なものというふうに私どもも認識しております。
　委員の今御指摘がございましたけれども、地方自治体への情報提供については、これまでも提供する準備ができたものから順次自治体へ提供を行ってきたところではございますけれども、先ほどの委員の御指摘も踏まえて、より一層迅速に情報提供を行えるよう努めてまいりたいと考えております。
○漆間委員　是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、地元の報告会でちょっと御意見をいただきました、在日ロシア人の方々の人権保護についてお伺いいたします。
　本年四月に、ＪＲ東日本の恵比寿駅で、利用者からの声でロシア語案内表記を一時覆い隠したという報道があったところです。
　ロシアのウクライナ侵略以降、在日ロシア人や、あとウクライナの避難民の方々なども併せて、偏見や差別の事例を法務省としてはどのように把握して対応しているのか、お伺いいたします。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のようなロシアによるウクライナ侵略をめぐる偏見、差別に関する御相談は、法務局に対して寄せられてはおりますけれども、その数としては僅かでございます。
　その御相談の内容につきましては、相談者のプライバシー保護などの観点から、お答えは恐縮ですが差し控えさせていただきたいと存じますが、法務省の人権擁護機関では、御指摘のような報道などがあったことを踏まえまして、誹謗中傷や排除が生じないようにするため、ＳＮＳを通じまして、不安や怒りなどを偏見や差別につなげることなく、良識ある言動を取るようにと呼びかけるメッセージを発信するなど、様々な人権啓発活動に取り組んでいるところでございます。
○漆間委員　是非、差別や偏見のないようにお願いいたします。
　なお、窓口がなかなか、法務局の人権擁護課にそういった差別を受けている方々が声を届けるというのはなかなか難しいのかなと思いますので、こういった報道を通じて知ったことからも、対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、ロシアが九月に部分動員令を発令いたしました。訓練もほとんどないまま厳しい戦地に送られるという報道もあるところです。
　今後の話として、ロシアからの徴兵を逃れるために日本に脱出してこられた方について、日本政府は保護できるのでしょうか、お伺いいたします。
○西山政府参考人　あくまで一般論として申し上げることになりますけれども、お尋ねのような方々から我が国で難民認定申請がなされた場合には、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、条約の定義に基づいて、難民と認定すべき者を適切に認定することとなります。また、難民と認められない者であっても、本国情勢等を踏まえ、人道上の配慮が必要と認められる者には、入管法の規定に基づいて我が国への在留を認めているところでございまして、そのような取扱いを行うことになると考えております。
○漆間委員　是非、適切な判断で、保護をよろしくお願いしたいと思います。
　私からの質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○沢田委員　日本維新の会の、埼玉の沢田良です。
　私は、この臨時国会より、法務委員会の理事、そして党の法務部会長として法務行政に携わることになりました。本日は、初めて法務委員会で質疑をさせていただきます。
　葉梨法務大臣は、警察庁の御出身であり、第二次、第三次安倍内閣で法務副大臣をされ、また、二〇一六年には法務委員長も歴任されていらっしゃいますので、まさに法務行政を知り尽くした大臣と存じております。経験豊富な大臣と、法務委員会を通じ、我が国の屋台骨を支える法務行政について議論させていただけることは大変貴重なものです。この機会を国民の皆様にとって有意義なものにできるよう、前向きに議論を尽くしていきたいと考えております。
　葉梨法務大臣、伊藤委員長、関係省庁の皆様、そして委員部の皆様、そして法務委員会の全ての委員の皆様、本日よりよろしくお願いいたします。
　それでは、質疑に入らせていただきます。
　先日、大臣所信を拝聴いたしました。冒頭で、職員それぞれが常に使命感とバランス感覚を持って事に当たることが求められる、そして、職員の使命感の涵養と風通しのよい職場環境の整備に全身全霊で取り組む所存ですという、法務省職員の皆様への御期待と、そして働きやすい職場環境へ取り組む大臣の意気込みを強く感じさせていただきました。
　少し法務省からは外れてしまうのですが、葉梨大臣は警察庁に十七年間在籍なさっておりましたので、是非お伺いしたいことがございます。
　昨今、ＳＮＳなど手軽に動画をインターネット上に公開できるようになっております。警察官や機動隊の方々の公務を無断で撮影し、動画のネタにしたり、悪意を持った使用をする、そういったケースも多く見受けられます。
　私は、警察や機動隊の方々というのは、職業柄、プライバシーの重要性が直接命に関わるような職業であることから、職員の皆様が御不安を抱えているのではないかと強く感じております。
　葉梨大臣はそういったことを御存じでしょうか。また、問題意識がございましたら御意見を教えてください。
○葉梨国務大臣　御指摘のような事案があることは承知しております。なかなか現場も困っているところはあるだろうというふうに思うんです。警察官に限らず、せんだっても、山手線でＪＲの職員が動画を撮られて拡散されたとかいう例もございます。
　ただ、それぞれの個別事案について私からコメントするというのはなかなか難しいところはあるんですが、公務員であろうが、例えばＪＲの職員であっても、やはり人格権や人格的利益というのは保護されなきゃいけないというふうに思っています。
　私どもとしては、インターネット上の不適切な情報については、それを削除するようにいろいろなところで要請をさせていただいておりますし、また、啓発活動の中で、やはりインターネットの適切な利用ということについても啓発をさせていただいているんですけれども、しっかりとそういう努力を続けていかなければいけないというふうに思っています。
○沢田委員　大臣、ありがとうございます。
　やはり、まずリーダーである大臣がこういった御認識を持っていただいているということが、昨今、子供たちも本当にＳＮＳを身近に使えている状況で、どういった教育の中でどうやって使っていいかということも分からない状況がどんどんどんどんつながっていったときにこそ、しっかりとリーダーシップを取って大臣の方で引っ張っていっていただければと思います。
　今大臣からもおっしゃられたように、この問題というのは警察や機動隊の方だけの問題ではなく、特に私は、法務省の職員の皆様、こういった方々も、大変危険というか、こういったものがある仕事だと思います。インターネット上の書き込み等が他人を傷つける道具となることがないように、利用のルールやマナーの啓発と不適切な書き込みの解消に取り組むといった言葉も大臣所信の方に、先ほど大臣も言っていただきましたが、あったことも、職員の皆様の人権を守ることにもつながっていくということに思いますので、是非、私たちの日頃の暮らしを支えてくださる警察や機動隊の皆様だけでなく、しっかりと、裁判官出身や検察官、公安調査庁、入管等の職員がいらっしゃる法務省もまた、他省庁に比べてそういった部分、高いと思いますので、是非、風通しのよい職場環境、こういったものも含めて整備するとおっしゃられた大臣自身がどのように動いていただくのかというのを前に進めていただければと思います。
　ちなみにですが、法務省の大臣所信の中で、風通しのよい職場環境を整備すると大臣の方でおっしゃられましたが、具体的にどのような動き方をされるのか、ちょっと教えていただいてもいいですか。
○葉梨国務大臣　風通しのよい職場環境といったときに、それぞれ、横と縦といいましょうか、両方あるだろうと思うんです。えてして法務省の行政の場合、例えば矯正について、刑務所の中のことを聞く、入管のことを聞く、保護のことを聞く、それから刑事局に聞く、民事局に聞く、何となくばらばらのような感じも持つ、印象も持たれるかと思うんです。
　ただ、やはり、刑事の場合でしたら、まさに法秩序と、それから被疑者、被害者、その人権、それをどうバランスを取るか。民事の場合は、財産権という権利とその財産権を律する公共の福祉とどうバランスを取るか。矯正の場合も、収容所内における秩序の維持と収容者の人権の尊重をどうバランスを取るか。入管も同じですね。収容者の場合であれば、まあ審査もあるんですけれども、収容者とか外国人の人権と、適切な出入国管理と、それから収容所内の秩序の維持をどう図るか。保護というのは、まさに、犯罪を犯した方、どういうふうな形で社会に入っていただきながら秩序の維持を図っていくか。公安調査庁もあるんですけれども。
　ということで、それぞれが、法秩序と人権尊重のバランスということで、全ての局、部署が同じ悩みを抱えているということを、やはりみんなで横の連携を取るということが、一つのチームとしての力を発揮するのに非常に大きな推進力になるんじゃないかということで、まず、そういう法秩序の維持と人権の尊重、そのバランスは全てに貫き通すものですよ。
　ですから、そういったような難しいバランスをしっかりと組織としても取っていくためには、これはもう、さっきの縦の連携、縦という言い方がいいのか分かりませんけれども、いろいろなことを話をし合うことができる、そういうような風通しのよい職場もつくっていかないといけない。
　そういう意味で、私も、しっかり現場を回りながら職員の士気高揚等に努めていかなければいけない。そして、その上で、やはり職員のワーク・ライフ・バランス、ここをしっかり目を向けながら、国民のためにみんながいい仕事をしていかなければいけない、そういうふうに思っています。
　法務省、御指摘のように、裁判官出身もいれば、検察官出身もいれば、総合職出身もいれば、それぞれの採用において異なるところがありますけれども、そこがしっかりと風通しのいい形で連携が取れる、そういうような組織づくりのために私も力を尽くしたいと思っています。
○沢田委員　ありがとうございます。
　やはりちょっと、縦とか横と言われるとどうしても、我々の考えでは縦割りとか、横というとデジタル庁が横に串を刺したなんということが言われている中でですけれども、大臣の方からデジタル化、ＩＴ化の推進ということにも言及がございましたので、やはりデジタル庁に横のつながりをつないでいただくということは是非やっていただきたいなと思うんです。
　デジタル化、ＩＴ化の本質は、職員の皆様がより精度の高い仕事に集中できること、また国民の皆様がより身近に使いやすいサービスにつなげていくことが私は大事と考えております。特に、民間も含めて全国的に人材不足が叫ばれている中で、公務員離れというのも問題になっておりますが、少子高齢化のトレンドを考えれば、人材不足を受け入れながらやっていかなければならないとも考えております。
　私は、優秀な法務省の職員の皆様でなければならない業務以外は、積極的にデジタル化、ＩＴ化で代用していくことが不可欠と考えておりますが、具体的に、今回の所信にあったＩＴ、デジタル化というのを、業務改革を行う中で、今分かっている範囲でどういったことをやろうとしているか、教えていただければと思います。
○押切政府参考人　お答えいたします。
　本年六月に閣議決定されましたデジタル社会の実現に向けた重点計画において、各府省庁のＬＡＮシステムにつきましては、デジタル庁が整備する最新技術を採用した業務実施環境であるガバメントソリューションサービス、通称ＧＳＳに移行することが原則とされております。
　これを踏まえ、法務省においては、ＧＳＳの活用を基本方針とし、そこへの移行について検討をしているところでございます。
　ＧＳＳへの移行が実現しますと、事務処理に利用するパソコンのモバイル化、無線ＬＡＮの整備、クラウドサービスの活用等の業務環境の刷新が行われ、働く場所を選ばない、全ての職員がリモートワークを実施できる環境、ウェブ会議やチャット等の新たなコミュニケーションスタイルの定着などといった業務改革に資する環境整備が実現され、事務処理における生産性の向上等が見込まれております。
　法務省の雇用環境整備にはデジタル化、ＩＴ化が重要であると認識しており、ＧＳＳへの移行に向けた取組など、セキュリティーも十分に確保しながら、デジタル技術を積極的に活用した業務改革に、葉梨大臣の下、取り組んでまいる所存でございます。
○沢田委員　ありがとうございます。
　追加で言わせていただきますと、先ほど日本維新の会の阿部委員からも指摘がございましたけれども、神戸家裁の資料廃棄の問題について最高裁判所より御説明いただきましたが、紙での保存だからこそ、現実的な運用として廃棄を定期的に行わなければならないというのは、これはやはり古い考え方だと思います。今、デジタルの中で、無制限にデータを持って、このデータがまたドリブンする、またつながっていくことで新しい可能性を生み出せる、こういう時代になってきておりますので、是非、ほかの省庁に先んじてデジタルでの保存の徹底を進めていただけるようお願い申し上げます。
　今回、公務員の皆様の働く環境について一番最初に質問させていただいたのには、私、一つ考えがありまして、私の所属します日本維新の会が公務員の皆様を目の敵にしているのではということをよく声をいただきます。確かに、税金の使い方について厳しい意識は持っておりますし、公務員給与の基準を決めている人事院勧告の仕組みがどうしても大企業中心であるのではないかという立場で反対を続けておりますが、多くの国難を抱える日本をしっかりと導いていくためには、政治が覚悟を示すだけでは足りないということも当然ながら理解しております。
　政治と行政の連携は必須です。公務員の皆様が活躍できる、そしてやりがいを持って取り組んでいただける環境づくりに、我々は耳を傾け、全力を尽くすことが必要と考えておりますことをお伝えしたかったということがあります。
　本日来ていただいている関係省庁の皆様も、是非、維新に対して苦手意識を持たずにお気軽に声をかけていただければと思います。
　続きまして、ポストコロナ時代を見据えた出入国管理体制の計画的整備についてお伺いいたします。
　出入国管理において、私は情報の管理というものが大変重要と考えますが、日本において情報をつかさどる部署は主に五つあると存じております。法務省の公安調査庁、内閣府の内閣情報調査室、警察庁の外事情報部、そして外務省、防衛省、これらの関係部署との連携がより一層重要だと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○西山政府参考人　先ほど委員から御指摘ございました関連で、私ども出入国管理庁としては、テロリストを含めた危険人物の水際での確実な阻止、これが私どもとしても非常に重要な任務と考えておりますけれども、そのためには、これら要注意人物に関する可能な限りの正確な情報を可能な限り多く入手することが極めて重要であると認識しております。
　この点、入管庁におきましては、関係機関と連携を図りつつ、テロリストや犯罪者等の情報を収集、分析し、要注意人物リスト、いわゆるブラックリストに登載するなどして、そのような危険人物の確実な入国阻止を図っているところでございます。
　今後も、引き続き、関係機関との情報連携を強化し、テロリスト等の入国を確実に阻止するための水際対策に、更に強力に推進してまいりたいと考えております。
○葉梨国務大臣　後段、公安調査庁についての言及があられましたので、その点についてちょっとお答えをしたいと思います。
　連携の関係は他の省庁にも聞いていただければと思うんですが、所信でも述べましたけれども、非常に我が国の安全保障環境は厳しさを増しています。また、経済安保、そこら辺についての必要性も非常に問われています。ですから、その情報の分析、これはもう極めて重要だと思っています。
　先ほど公安調査庁に言及しなかったのは、この問いがあるということを聞いておったからなので、公安調査庁の職員も、しっかりその情報分析、情報収集、分析能力、これを強化をさせなきゃいけないし、さらには、関係するコミュニティー、各省庁のコミュニティーとの連携を更に緊密にしていかなければいけないということで、私どもも概算要求の中で所要の増員も要求をさせていただいています。
○沢田委員　どうもありがとうございます。答えていただけると思わなかったので、大変ありがたいです。
　ちなみに、先ほど挙げさせていただいた五つの部署なんですけれども、細かいことは、もちろん秘匿性がありますと思うので、説明できないと思うんですけれども、ホームページには載っていないような連携のざっくりとしたイメージですね、この動画を見ている方もいらっしゃると思いますので簡単に教えていただけますか。
○河野政府参考人　現在の情報コミュニティーは、内閣直属の情報機関である内閣情報調査室を始め、警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省といった情報コミュニティー各省庁が、内閣の下に相互に緊密な連携を保ちつつ、情報収集、分析に当たっております。
　具体的には、内閣官房長官が議長である内閣情報会議や、その下に置かれる合同情報会議を通じるなどして、各省庁が収集、分析した情報が集約され、総合的な評価、分析を行う体制が整備されており、情報コミュニティーとして機能していると認識しております。
　政府といたしましては、引き続き、各省庁の緊密な連携に努めつつ、政府における情報の収集、集約、分析の一層の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
○沢田委員　どうもありがとうございます。
　やはり、先ほども縦割りという言葉を使わせていただいたんですけれども、まさに国を守る情報、これが縦割りで、もし分裂してしまうと、本当に重要な情報で、国民の命に関わるようなものもございますので、是非、今説明していただいたような枠組みの中で連携を取っていただければと思います。
　先ほど大臣の方からもちょっと説明いただきましたが、昨今、ロシア、ウクライナの、侵略であったり、ミサイルを撃ち続ける北朝鮮、領海に侵入し続ける中国、また、高まる台湾有事へのリスクといった安全保障環境が緊張感を高めております。また、そういったものがより一層高まるという可能性も考えたときに、大臣がおっしゃるように、公安調査庁の機能強化を明確におっしゃる大臣の姿勢は、私は安心感を持たせていただきます。
　私個人としては、更に踏み込んで、スパイ防止法の制定や、今よりも踏み込んだ情報機関の創設が必要と考えておりますが、現在のインテリジェンスコミュニティーを維持するという前提であれば、公安調査庁の機能強化にとどまらず、このインテリジェンスコミュニティー全体の予算、権限などの底上げが必要と考えます。
　他省庁のことなので大臣はお答えづらいとは思うんですけれども、警察や法務を、やはりほかの大臣と違って知り尽くした大臣だからこそ、現場目線でそういったことに対してどのように考えられているのか、少し教えていただけませんか。
○葉梨国務大臣　底上げが必要という点では、私も全く同意見でございます。
　警察にもまだ、私も、後輩になりますが、残っておりますし、私の同期も内閣調査室にもおりますので、しっかり連携を、私自身も、公安調査庁を督励して連携を図るだけではなくて、そういった体制面、底上げの整備、そこに努力をしていきたいと思います。
○沢田委員　大臣、心強い御答弁ありがとうございました。
　本日の質疑ですが、以上となりますが、引き続き議論を尽くしていけるように、葉梨大臣ほか関係省庁の皆様、委員部の皆様、よろしくお願いいたします。
　以上で質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。
　質問に入りたいと思います。
　大臣は、所信の中で、今日も何人かの方から御質問があったんですけれども、我が国の法の秩序の維持と国民の権利の尊重という二つの要請をバランスの取れた形で実現することが不可欠だ、法務行政の、まさにそのことが求められているというふうに述べられているんですね。
　でも、このバランスというのは、これはなかなか難しいなと。私も質問を考えながら、この抽象的な、バランスの取れたという言い方を公文書みたいな形で残してしまって、では何をもってバランスが取れたと判断するのか。一年おやりになるか二年おやりになるか、振り返ってみたとき、自分がやってきた大臣としての仕事で、バランスが取れた、何を尺度にしてバランスが取れたというふうにお考えなのか、まずお尋ねしたいと思います。
○葉梨国務大臣　鈴木委員、またよろしくお願いします、引き続き。
　確かに、言うはやすく行うは難しというところはございます。でも、私自身、なぜあの所信の中でああいうような言葉を使ったのかといいますと、それは、管理職であれ第一線の職員であれ、常にそういう気持ちを持ちながら、自らの仕事、業務というのをやはり遂行していかなければいけない。つまり、一つ、片っ方の方だけに偏って仕事を遂行すればいいというわけではなくて、常にそのバランスの中で我々は立っているんだということを、仕事を遂行するに当たって、頭の、無意識下でも結構なんですが、しっかりそういうことを踏まえた仕事なんだということを理解をしていく、このことがまず最初だと思います。
　結果として、どういう形でバランスが取れている、取れていないというのは結果においての話なんですけれども、業務の遂行の、業務を行うに当たっての心構えとしては常にみんなが持たなければいけない。そのことにおいては必要なことだし、ですから所信の中でバランスということを使わせていただいたということです。
○鈴木（義）委員　そうしますと、近年、近隣で迷惑行為、例えば水をまいたとか、大きな音を立てる、ごみ屋敷の問題等々で、法の秩序維持以前に、社会的モラルや規範が、一昔前は、世間が見ているというのが一つの抑止力だったんだと思うんです。他人に迷惑をかけることはするんじゃないと、私も親から言われたなというふうに思われるんですけれども、社会的道徳心が低下しているような事件が多くなってきているような気がするんです、これが刑法犯なのか何の法律かは別にして。
　さらに、国を挙げて少子化対策に取り組んでいるにもかかわらず、近隣住民から子供の声がうるさいからということで反対をされて保育園ができなかったり、例えば幼稚園や小学校の運動会や伝統ある神社やお寺の祭礼に対して、うるさいと苦情の電話を入れるんですね。それによって開催時間の短縮や中止を余儀なくされることが、地元でもよく聞きます。
　例を挙げれば枚挙にいとまがないんですけれども、例えば今の時代、時代が変わったなと。十二月三十一日から一月一日の夜に除夜の鐘を鳴らすんですけれども、近所からうるさいと言われて、昼間鳴らすというんです。除夜の鐘じゃねえだろうって私は思うんですけれども、これは国民の権利なんでしょうかね。
　その地域には地域の歴史や地域の秩序というのがあったんだと思うんです。それが崩壊しつつあると感じるのは私一人だけではないと思うんですね。
　このような社会の変化に対応する法務行政をつかさどる大臣としての、先ほどのバランスも含めて、再度お尋ねしたいと思います。
○葉梨国務大臣　なかなか、法務省が地域におけるいろいろな苦情に対応するということは、場面としては考えづらいところがあるんです。ただ、しかしながら、まさに委員のおっしゃられるような問題意識というのは、私も時々感じることがあります。
　だから、最近私どもが進めているのは法教育です。これは所信の中にもあるんですけれども、互いが尊重し合うことができる社会をつくるためには、法的な物の考え方やルールの必要性というのを子供の頃から教えていく、そのための教材も作っています。
　では、法的な物の考え方というのは一体何かということなんですけれども、やはり、まず基本的には、他人に迷惑をかけないためにルールがある。でも、ルールだけではなくて、やはり他人に迷惑をかけてはいけないし、権利を主張するというときに権利の濫用にわたるようなことはあってはならない、これが基礎にある考え方ですので、そういったことを、地道ではあるんですけれども、法務省としてもしっかり法教育の推進というのを進めていかなきゃいけないなということを、委員の御質問を聞きまして感じた次第です。
○鈴木（義）委員　法務行政のトップが個別の案件についてコメントを差し控えるという答弁をよくお使いになるんですけれども、だから駄目なんじゃないかと思うんですね。やはり、こうあるべきだというのを法務行政をつかさどっている大臣が強く発信することで、大体、トラブルを起こしている人は低年齢の人じゃないんですよ。みんな私よりもずっと先輩の人たち。その人たちに再教育するといったって、それは無理だと思いますよ。
　子供の頃教育されたから、そのままずっと大きくなれば、この世の中、犯罪はないですよ。でも、現実はそうならない。だから、それをどう対応していくかという。逆の立場でいけば、私も難しいなと思って質問しているんですけれども。
　次に、組織のトップとしては大変孤独なんじゃないかなと思うんです。自分が考えていることを部下に伝える。分かっているだろうと思うことなく指示を出すんです。私もそうです。正確には、でも伝わっていかない、自分の意図することが。どなりはしないんですけれども、何回も同じ過ちをすると、ちょっと、何でそこを間違うの。まあ、諭すような言い方はするんですけれども。
　本省の職員は、まだ大臣が直接いろいろやり取りがあるんですけれども、出先の職員、先ほども、いろいろなところに出向いていって自分の理念を伝えたいという答弁をされていたと思うんですけれども、出先の職員でいる人、本庁もそうなんですけれども、自分の仕事があるんですけれども、実際、何らかの形で国民と接していると思うんですね。そこから得られた情報が必ず行政の中に入ってくると思います。
　それが、下からいろいろな情報を上げていったときに、何人の職員さんがいらっしゃるか、また、法曹界まで入れたらもっと数が多いんだと思うんですけれども、その人が上に上げていった情報で、必ず、人を介すと、その人のバイアスが自然とかかってしまうと言われているわけです。これは要らない、これは要る、この報告は上に上げる。でも、捨てた情報が本当は大事なのかもしれない。
　それで、江戸時代もそうですけれども、目安箱を置いたり、時には法務省としてアンケートを取ったり、今は、メールなどのＳＮＳで直接声を聞こうじゃないか、これは自治体の長も同じことをやっていると思うんです。
　それで、先ほどもお尋ねがあったように、職員の使命感の涵養と風通しのいいというのは、そういった国民と接している中でいろいろな情報をどうキャッチするのか。それをきちっと自分のところまで、これは全部上げてこられたって全部目は通せないと思うんです。そこのところの取組、どうこれからおやりになるのか。
○葉梨国務大臣　なかなか具体的にというのはあれなんですが、しっかり耳障りな話もこちらに上がってくるようにと。ただ、それは量的なものもありますので、そこは、まずは今、私も副大臣のときもそうだったんですけれども、ずっと現場を回りながら、職員の顔色、顔色というか、御機嫌を取るという意味じゃなくて、どういうような、生き生きとした顔をしているのか、そうじゃないのかといったこともよく見て歩きながら、では、具体的にどういうような形で私のところにその声が届くようにするか。
　実は今、各局とも、教育訓練の仕方とか、どういう形で、特に矯正が一番数が多いんですね、法務省の場合は。ですから、どういう教育訓練の話をしていくのか、あるいは、現場においてどういうような議論をしていくのか、そして、その中で私にどういうようなものを上げていただくのか、そんな議論も始めておりますので、まだ具体的にこういう形というものができているわけではありませんけれども、是非そういう取組は進めていきたい、また、早急に進めていきたいと思っています。
○鈴木（義）委員　過去に法務省でも、事件というんですかね、不祥事みたいな形で報告が何件かあったんですけれども、人なのか、その職場環境なのか、それともそれを吸い上げようとする制度が疲弊しちゃっているのか、老朽化しちゃっているのか、壊れちゃっているのか、破損しちゃっているのか、そこのところをやはりきちっと切り分けして、どこを対応するか。職員だけじゃないんだと思うんです。職員は一応やっているんですけれども。私もそうです。どんなに訓練して、どんなに知識を得たとしても、結局、ヒューマンエラーは直らないんですよね、私もそうですけれども。そのヒューマンエラーを極力少なくするのにどうするかということに尽きると思うので、是非、不断の努力をお願いしたいというふうに思います。
　次に、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップを策定し、取組を推進していくというふうにあるんですね。これは日本国内での取組を示しているんですけれども、来日する外国人の方にも我が国のこうした取組を理解してもらうというのも大事なんじゃないか。
　今、日本の国内に、外国人登録されている外国籍の方が二百八十万ぐらいいらっしゃると思うんですね。そういう人方に日本の取組をやはり理解してもらうことも大事なんじゃないか。日本語で幾らホームページで書いてあったって、誰も見ないですよ。自分の国の言葉で書いてあれば別ですけれども。また、その機会がなければなかなか理解してもらうというのは難しいと思うんですけれども、まず、それについてどう取り組んでいくか。
○葉梨国務大臣　鈴木委員おっしゃるとおりだと思います。
　私どもの取組を外国人の方々に知らせていくというのは非常に大切な取組で、今現在、準備を進めているところなんですけれども、このロードマップ、まずはロードマップの概要について、十四か国語、これで、多言語翻訳を進めています。今、準備を進めています。早急に行いたいと思います。
　また、在外公館ですね、関係機関と連携して、また外国人を受け入れる機関などとも連携して、来日する外国人に対しても、来日される方に対しても、このロードマップを周知するようにまず努めていきたいと考えています。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。頑張ってください。
　次に、電子渡航認証システムというのがあるんですね。ＥＳＴＡは、二〇〇九年にアメリカで導入されて、渡米する旅行者の適格性を判断する電子システムなんだそうです。アメリカ、カナダ、オーストラリア、スリランカで導入されていて、申請する内容は国によって若干異なるんですけれども、パスポートに記載されている基本情報に加え、犯罪歴や伝染病の病歴、過去の渡航先、連絡先、これらの情報を基に安全な入国者であるかが判断されるということです。経歴によっては、電子渡航認証ではなくビザが必要なケースもあるとのことで、隣の韓国では、二〇二一年九月から、安全性強化の目的で、事前に、電子渡航認証システムを導入していくと聞くんです。
　特に、韓国でなぜこれを入れたのかといったときに、外国籍の方が韓国に入ってきて、二人に一人、強制退去させているんですって。そういう実例が隣の国にあるということですね。だから、こういう、事前に一回審査しましょうということなんですけれども。
　ビザなし外交でいろいろな国と日本もやっていますけれども、我が国において導入する考えはあるのか、お尋ねしたいと思います。
○葉梨国務大臣　韓国は隣国ですけれども、ちょうど私、平昌オリンピックの前に、当時法務副大臣だったんですが、韓国に行ってまいりまして、当時、今度私どもが導入しようとしている相互事前旅客情報システム、ｉＡＰＩですが、これが韓国にあるということもまた知りました。
　それと、今、入国管理の話ですけれども、民事関係においてもＩＴ化が相当日本よりも進んでいるなということで、やはり、見習わなければいけないところは見習わなければいけないということを痛感しておったんです。
　そこで、今お話ししたとおり、まずは、現在、我が国では、海外の空港での航空機搭乗前に、本邦に渡航予定の外国人の情報を航空会社と出入国在留管理庁の間で交換することで航空機搭乗前の事前スクリーニングを可能とする相互事前旅客情報システムの導入を今検討しています。
　御指摘のような電子渡航認証システムの導入によって本邦渡航前の事前スクリーニングを強化することで、テロリスト等の問題のある外国人の入国を未然に防ぐとともに、到着空港における円滑な入国審査を実現すること、これは非常に重要な課題なんです。
　ただ、これの導入に当たっては、航空機の搭乗前に渡航認証取得の有無を含めた事前スクリーニングを行うことによって、認証を受けていない外国人の渡航を阻止する仕組みというのが必要になってまいります。
　ですから、そういった意味で、法務省としては、今後も、こういったような認証制度も含む事前スクリーニングの強化のための施策について不断に検討していくこととしたいと思います。
○鈴木（義）委員　日本のことを理解してくれる外国籍の人が来ていただくのは結構なんですけれども、いろいろな意図を持って来られた人で、手続の不備をついて入ってきてしまうという方を退去させられないというのはやはり理不尽だと思うんですね。真面目にやっている人が逆にかわいそうだというふうに思いますので、是非早めに対応してもらいたいなと思います。
　それと、あと、通常国会のときにも、デジタル化、ＩＴ化という話があったと思うんですけれども、前にもお尋ねしたように、やはりどこかで横串を刺さないと、チェック・アンド・バランスが取れないんだと思います。
　それで、例えば、これは一つの事例、時間がないので事例を挙げますけれども、知り合いの弁護士さんに聞くと、文書を作成するのに一太郎を使っているというんです。ワードですよね、私たちが主流で使うのは。私もそうなんですが、えっ、何で半角ずれちゃうのって。半角ずれるんです、改行すると。そうすると、使いづらいから、一太郎の方がそこは細かく設定できる、こういう話なんですけれども。
　そうすると、デジタル化して共通化していくのに、ＰＤＦでやるのかテキストでやるのかは別としても、やはり、共通の使い方をしていかないと、データを集めることもできないし、それを共通の形で共有化して、データを残すということにもつながらないんじゃないかと思うんです。
　先般も、ある書類が紛失したと。これは紙で残すのか、私はデジタルとダブルチェックした方がいいと申し上げたんですけれども、私たちが使っているこの紙も、結局、印刷機なりコピーをしているわけですから、これが半永久的にずっと、色も変色することなく、百年も二百年も残るかというのは分からないんです。この黒のインクは、結局、カーボンをプラスチックを介して圧着させているだけなんです。だから、時間がたつとこの文字がぺらぺらっと剥がれてみたり。だから、ペーパーで残すのもどうかなというのもあるし。
　じゃ、デジタルで残すというんですけれども、記憶の媒体が、文明が変わることによって形が変わっていきます。今、だって、カセットテープレコーダーでデータを保存するなんてあり得ない話ですよね。今、みんなＵＳＢのメモリーでやっていますよ、ハードディスクは別としても。そうすると、それがまた違うものが、デバイスが出てきたときにはもう使えなくなっちゃう。
　だから、やはりダブルでやっていくような形を取っていった方がいいんじゃないかと思うんですが、あくまでもデジタル、デジタルといったときに、クラウドの話にだんだんなっていくんですけれども、そこで情報漏えいだとかサイバー攻撃が起きたときに誰がそれをチェックしますかという話なんです。
　そこの辺をこれから取り組んでいかれると思うんですけれども、御答弁いただきたいと思います。
○葉梨国務大臣　しっかり取り組まなきゃいかぬなと思います。
　データの管理というのは非常に大きな問題ですが、一つ、横串のフォーマットというのは物すごく大切です。
　その上で、今、鈴木委員からも御指摘があったように、バックアップですね、全体のデジタル化を図るためにデータセンターをどういう場所に置くかとか、そういった検討も進んでいます。また、セキュリティーの問題も非常に大切だと思います。
　その意味では、これは政府全体の課題ですから、よく関係省庁、連携を取りながら、まだセキュリティーチェックとかそういう段階までは行っていないんですけれども、しっかり横の連携を取っていかなければいけないというふうに思います。
○鈴木（義）委員　是非その辺も、新しいものが、どんどんどんどん技術革新していく中で、バージョンアップだったり更新をしていかなくちゃいけないことも視野に入れて対応していただければと思います。
　それと、あと、次に質問したいんですが、これは所管外だと言われる可能性があるんですけれども、国内に監視カメラと言われるものが五百万台設置されているんだそうです、それが推計されていると聞くんですけれども、監視カメラの映像から、犯罪者の検挙や行方不明者の捜索に大変役立っているのは認識するんですけれども、しかし、その映像の利用に関してルールが決められていないんじゃないかということなんです。
　確かに、総務省だとかほかの省では、ガイドラインというのは作ってあります。ただ、個人の、先ほど、一番冒頭、最初にお尋ねした国民の権利の尊重とか法秩序の維持というところにつながっていくんですけれども、そこに対して、これからまだまだ、監視社会というんですかね、監視化されていく社会が進んでいくと思うんです。
　法務省として、その映像の取扱いの指針をきちっと法務省の見解として出すことはできないか、こういうお尋ねです。
○葉梨国務大臣　委員もおっしゃられたとおり、基本的には、例えば、個人情報保護委員会とか、あるいは、もし犯罪捜査にそれを使用するという場合は、警察において検討する話なのかなというふうに思いますが。
　私が伺った話では、防犯カメラ、これは、例えば商店街とか町内会が設置することが多いようです。それを犯罪捜査のために使うに当たっては、どういう範囲を見せていただきますよということは、個別に対応しながら、それが違法な証拠と認定されないように十分注意はしているというふうに伺っていますけれども、今のお話を、また、個人情報保護委員会、それから警察庁とも、こういう質疑があったということも共有させていただきたいと思います。
○鈴木（義）委員　もう時間がないので。民主主義を破壊させる巨大ＩＴ企業による監視資本主義と題した記事が目に留まったんですね。結局、現在のネット空間では、人々がパソコンやスマートフォンで情報を検索したり、ネット交流サービスなどを使ったりするたびに、利用履歴が、個人的に関するデータが収集される仕組みになっているという。
　私も、面倒くさいなと思いながらパソコンを開いて、見たくもない広告がぱらぱらぱらぱら出てくるんです。それで、グーグルやＦＢなどの、今はＦＢと言わないんでしょうけれども、巨大ＩＴがこれらのデータを事実上無断、本人に了解なく収集しているんです。
　だから、先ほど言った、映像かもしれませんけれども、私のパソコンでもスマホでも同じことが起きている。それは、私の個人的な権利はどうなのかと。私は了解も何もしていない。それがどんどんどんどん進んじゃっている社会になってきているから、法務大臣として、一つの方向をぴしっと示してもらえないかというお尋ねなんですけれども、いかがでしょうか。
○葉梨国務大臣　さっきの防犯カメラとまたちょっとこれは違う次元の話だと思います。
　ビジネスと人権の話ですね、これは、そういう御指摘があるということも十分受けておりますし、やはり、法務省の人権擁護機関、ここでは、ビジネスと人権に関する様々な啓発活動を展開しています。
　今後とも、そういった取組を通じて、プライバシーに配慮した適切な企業活動が実現できるように私どもも努力をしていきたいと思います。
○鈴木（義）委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　統一協会の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　人生をめちゃくちゃにされ、家庭を崩壊されたということなど、深刻な人権侵害、被害があったと、被害者の方が本当に人生を懸けて声を上げられておられます。
　これまでの甘い対応が被害を拡大させてきた。やはり、過去に遡っての被害者の救済、そして被害の根絶を本気で行うためには、政治家は統一協会との癒着を完全に断ち切らなければならないというふうに考えております。
　そこで確認なんですけれども、法務大臣、副大臣、法務大臣政務官に確認をいたします。
　統一協会あるいは統一協会関係団体との推薦確認書、先ほども議論がありましたけれども、その中身は、憲法改正ですとか、ＬＧＢＴ問題、同性婚合法化の慎重な取扱いということで、ＬＧＢＴＱの方々の平等のことを足を引っ張る内容も書かれているわけですけれども、そうやって報道されているんですけれども、そうした推薦確認書、あるいは別の政策での類似の確認書のようなものを統一協会あるいは関係団体と取り交わしたことがあるかという点、また、自民党の自己申告あるいは報道などで公になっている関係以外に、統一協会、統一協会関係団体との関係はほかにないかという点、確認をお三人の方にさせていただきたいと思います。
○葉梨国務大臣　まず、本村委員、よろしくお願いします。
　そしてその上で、お答えですが、いずれの点についてもございません。
○門山副大臣　同様、いずれの点についてもございません。
○高見大臣政務官　いずれの点につきましても、該当はございません。
○本村委員　先ほど来お話がありましたように、葉梨大臣は「ビューポイント」のインタビューに出ているという点や、門山副大臣は共同通信のアンケートにはお答えになっていないということですけれども、その点、ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、ないから回答していないということなんでしょうか。
○門山副大臣　期限には間に合わなかったみたいなんですけれども、その後、電話でちゃんと説明させていただいているというふうに認識しております。
○本村委員　高見政務官につきましては、ＮＨＫの取材に対して、島根県議会議員を務めていたときに、数回にわたり、関係団体が主催するイベントに出席したということでありますけれども、統一協会と政治家との癒着の中で甘い対応が続き、被害が拡大してきた、苦しむ方々が多く生まれてしまったということに関しましては、やはりその責任を自覚するべきだというふうに思っております。
　葉梨法務大臣は、警察出身ということで、警察の時代からこの統一協会が問題がある団体だということを認識されておられたのかという点、確認をしたいと思います。
○門山副大臣　先ほど答弁したんですけれども、共同通信、正直言って、その後いろいろなところから問合せがあったので、共同通信に答えたのか、その後ほかの社に答えたのかというところがはっきりしないんですけれども、いずれにしても、期限を徒過したということが、遅れたという事実はあったんですが、ないということは、今、同じように説明させていただきますので、もしかしたら記憶違いがあったかもしれないので、一応、訂正させていただきます。
○葉梨国務大臣　平成十一年まで警察庁に勤めておりました。私、最後は少年課でございますけれども、同じ生活安全局で生活経済課というのが当時ございまして、霊感商法等の刑事事件等があれば、そこで取り扱っておったというようなことがございます。ですから、当時、特に霊感商法等華やかなりし頃は、民事、刑事でいろいろな問題があったということは承知しています。
　ですから、私自身は、そういった教会とのおつき合いはしないように心がけておったわけですけれども、ただ、その後、十年とか二十年のスパンで、それでも問題が続いているということまでの認識はございませんでした。
　そこの不勉強は恥じたいと思うんですが、今回、法務大臣になりまして、関係省庁連絡会議を主宰することになった、そういう中で、旧統一教会が今でも、例えば、生活破綻に追い込むような献金を要求しているとか、あるいは関連団体を使って政治家とつき合いを持とうとしているということは、私は、法務大臣になってから知ったわけです。当時、そういうような問題があっていたということは認識しておりますが、その後はなかったのかなと思っていたんです、個人的には。それがまさにありのままの話です。
○本村委員　まさに問題があるからこそ、「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議というものを主宰をされているということだというふうに思います。
　今、統一協会に解散命令請求をということで大きな声が上がっているわけですけれども、岸田首相は、組織性、悪質性、継続性が明らかになる事実を積み上げることが必要だということを述べております。
　私どもは、刑事事件でも、そして民事事件でも、この組織性、悪質性、そして継続性は明らかである、積み上がっているというふうに認識をしております。しっかりと分析をするべきだというふうに思うんですね、この裁判判決についても。
　二〇〇九年十一月十日の東京地方裁判所、新世事件の判決の、量刑の理由の部分を御紹介をいただきたいと思います。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の判決につきましては、委員の方で資料を配られておられまして、この資料は公刊物でございますが、これに基づきまして私の方から申し上げますと、御指摘の判決におきましては、その量刑の理由の中におきまして、
　　本件における印鑑販売の手法は、販売員らが、街頭で呼び止めた通行人に姓名判断をするなどと言って被告会社の営業所まで同行させ、長時間にわたって、姓名判断にかこつけて客の悩み事等を聴き出し、その悩み事と先祖の因縁を絡めて客の不安をあおり、因縁を断ち切るためには印鑑を変える必要があるなどと言って印鑑の購入を執拗に勧めるなどし、高額な印鑑の購入を即断するよう迫り、さらには、契約締結に至ると、不安感等を抱いた客の心理状態を巧みに利用して、即座に支払えるだけ現金を支払わせた上、印鑑を購入したことを他言しないように言って口止めをするというもので、巧妙で悪質である。
　　被告会社は、被告人Ｙ２及びＹ３ら会社役員も販売員ら従業員も全員がＣ協会（以下「Ｃ協会」という）の信者であるところ、被告会社では、設立当初から長年にわたり、このような印鑑販売の手法が、信仰と渾然一体となっているマニュアルや講義によって多数の販売員に周知され、販売員らはこのような販売手法が信仰にかなったものと信じて強固な意思で実践していたものであり、また、被告人Ｙ２及びＹ３は、被告会社から印鑑を購入した客をＣ教会に入信させるための活動であるフォーラムへ誘うなどし、Ｃ協会の信者を増やすことをも目的として違法な手段を伴う印鑑販売を行っていたものであって、本件各犯行は相当高度な組織性が認められる継続的犯行の一貫であり、この点からも犯情は極めて悪い。
という記載がございます。
○本村委員　資料一ページ、二ページですけれども、まさに刑事事件で、統一協会の問題で組織性、悪質性、継続性が断罪されております。
　当時、統一協会第一地区東京教区幹部信者と報道されております被告人は、懲役二年、罰金三百万円、そして別の被告人は、懲役一年六か月、罰金二百万円ということで、執行猶予はついておりますけれども有罪となっております。そして、新世は、罰金八百万円と判断をされております。
　大臣は、統一協会とその関係団体の悪質性、継続性、組織性について、どう考えておられるんでしょうか。全国で起きているそれぞれの深刻な被害が、統一協会という組織と全く関係なく、個人の責任だけで行われている犯行であるというふうにお考えでしょうか。
○葉梨国務大臣　まずはしっかりと被害者の救済に積極的に取り組むということを申し上げた上で、本件判決は、会社としての組織性というのは認めておるわけなんですけれども、これをもって御指摘のような悪質性、継続性、組織性が宗教法人法上の解散命令請求を行う際の考慮要素と指摘されておりますけれども、その件に関しての御答弁は、法務省の所管外になりますので、ちょっと差し控えをさせていただきたいと思います。
○本村委員　被害者の救済に尽力していただく、そして被害の根絶のために尽力していただくという点に関しましても、やはり、人権侵害がどういう原因で起こっているのかということをしっかりと分析しないといけないというふうに思うんです。
　法務省、検察庁についても、統一協会と関係団体の悪質さというのをつかんでいたというふうに思います。この新世事件の第五回の公判、論告求刑の四を紹介をしていただきたいと思います。
○川原政府参考人　お答えを申し上げます。
　今委員御指摘の点は、委員が配付された資料に記載されているところでございます。
　ただ、最初に申し上げますが、この事件の判決文、それ自体には論告内容の引用という形がされておりませんので、私どもとしてその論告内容を正確に把握しているわけではございませんが、委員のお配りになった資料の中で委員御指摘の論告の内容として紹介されている点をこの委員の資料に基づくという形で御紹介させていただきますと、そこには、この事件における検察官の論告の内容として、
　被告人両名や販売員が行っていたＹ１の活動は、信者を獲得しながら献金を出させることを目的としたものであることが認められる。
　　そして新規からビデオセンター（ＢＦ）までの流れと題するフローチャートを仔細に見ると、守護祈願、開運守護祈願として一見宗教的意味合いのように見せながらその実ｇ数即ちグラム数とし、同様に新規からの基本的な流れには開運守護祈願士としながらその実客の財産の把握に主眼を置いていることを如実に示す記載がある。
　　更にＣ協会の信者には種々の義務献金があり、信者の中には献金のためには借金をする者までいた。信者の目標は即ち献金の獲得であり、Ｙ１の活動は結局のところ献金として莫大な財産を吸い上げるもの
というような記載がなされているところでございます。
○本村委員　検察官はその論告の中で、答弁されたように述べております。財産を把握し、借金までさせ、献金をさせるということを指摘をしているわけです。
　この二〇〇九年の新世事件の判決の日なんですけれども、全国霊感商法対策弁護士連絡会の方々は、この二〇〇九年の段階でも、霊感商法が社会問題化してから三十年近く行政や司法が放置し続けてきた異常性を指摘しておられます。そして、文部科学省に対して、宗教法人法に基づく調査、業務停止命令、そして解散命令申立ての権限を行使するべきだということを当時から求めておられました。
　その声を無視し続け、続けてきた行政の責任ということを、連絡会議のトップとして大臣はどうお感じになっておられるか、お示しいただきたいと思います。
○葉梨国務大臣　私も別に行政の無謬性にこだわる立場では全然ないんですけれども、関係省庁連絡会議というのはまさに被害者の救済のためのものでして、それに対して、解散命令を請求しなかったことについて、なかなかコメントする立場にないということも御理解をいただきたいと思います。