Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤末健三君　今お話がございましたように、随意契約ということをおっしゃいましたけれども、指名随意契約、特定の会社だけが応札していいですよという形でなっており、そして、この会社に落ちているわけですよ。中身も聞いてきました。
　そこでお聞きしたいんですけれども、これ会計検査院にお聞きしたいんですが、このような一般的な業務、運転手、車の管理、電話交換、指名競争入札がふさわしいんですかね。実は、この表にございますように、見てください。普通は一般競争入札なんですよ。これ、なぜか指名競争入札。会計検査院として、このような一般的な契約を指名競争入札ですることがふさわしいかどうかお答えいただけますか、お願いいたします。
○説明員（真島審一君）　お答え申し上げます。
　会計法等におきまして、契約の原則は一般競争契約となっているところでございます。
○藤末健三君　皆様、お手元にお配りしたこの資料をちょっとごらんになってください、一枚紙。全部で三十三の役務契約がございます。その中で指名競争入札と書いてあるところを見ていただくと、私がこの星印を付けたところ、三つですね、車両管理業務、電話交換業務、独身寮清掃業務とあります。この三つだけが指名競争入札。そして、指名競争入札を全部落札したのはどこかというと、日本総合サービスだけというふうになっていると。
　これ、まあどういうことか分かりません、結果がこうなっているというだけなのかもしれませんけれども、本来であれば一般的に広く応募して入札しなきゃいけないものを、わざわざ指名入札、それも特定の一社です、これは。そして、必ず日本総合サービスが落としておられると。まあ、適正な契約手続がなされていると思います、私は、それは信用している。しかし、結果としてこうなっている。非常に不可解なものが感じられるというのは私は言い過ぎではないと思っております。
　そこで、次の御質問申し上げたいのは、先ほど審議官がおっしゃいましたように、このような官用車に、政府が買った車に外部に運転手の方をお願いするような業務が全部で百七十六億払われているということですね。そして、電話交換業務に二億払われているということをおっしゃいました。私が昨日伺ったのは一つの事務所だけでございますが、全体を包括して国土交通省からこの日本総合サービスに幾ら年間お金を払われているか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（大森雅夫君）　お答えを申し上げます。
　先ほど先生、私、車両管理業務には百六十七億と申し上げたと思いますので、そこの訂正方お願いしたいと思います。
　　　〔理事辻泰弘君退席、委員長着席〕
　今の御質問でございますが、この日本総合サービスに国土交通省から総額幾ら支払っているのかということでございます。これ昨日通告いただきまして調べましたけれども、国土交通省全体としての把握はまだ時間的な問題がありまして調査ができませんでした。
　ただし、先生が行かれました山口の事務所との関係ということで取りあえず中国地方整備局について調べさせていただきまして、中国地方整備局全体といたしましては平成十八年度に約三億円を支出しているところでございます。
○藤末健三君　中国地方だけで三億円、恐らく全日本でいくと二十億ぐらいになりますよね、大体規模でいくと。恐らく二十億を超えると思います。
　これは国交省にお願いしたいのは、是非ともすべて調べてください、これ、推測ではなく。すべて、平成十八年についてどのような業務をお願いし、幾ら使い、そして契約は指名競争入札なのか随意契約なのか一般競争入札なのかというのを調べていただきたいと思います、これはすぐ。そうしなければ、我々納税者、何をしているんだというふうに思いますよ。
　恐らく推定で二十億円近い予算が流れている企業に国土交通省のＯＢが十六人おられると。そして、少なくとも私が見た範囲では、清掃業、電話交換業、車の運転代行みたいなことをされているわけじゃないですか。なぜか一般競争入札じゃない指名競争入札。会計検査院の方もおかしいんじゃないかという話をされている。その現状をきちんと全国で調べていただきたいと思います。
　私は、この日本総合サービスを悪く言うつもりはないんですが、自分なりにこの日本総合サービスを調べてみました。ところが、ホームページは見付からないです、まず一つ。インターネットで検索しても出てこない。そして、いろんな文献も検索してもらいました、調べてもらいました。出ないんですよ、本当にびっくりすることに。是非皆さんも検索してみてください。
　そういう会社に指名競争入札している、それも全体を合わせると二十億円ぐらいになるんじゃないかと。全体額は分からないとおっしゃる。ついでに言うと、国土交通省の方々が十六名行かれている。幹部も、トップは、代取は国土交通省のＯＢであるという状況になっております。
　是非これは国土交通省は責任を持って調べていただきたいと思いますけど、平井さん、いかがですか。お答え願います。
○副大臣（平井たくや君）　まず、昭和四十三年からずっと人員削減していて、整備局の定員というのは四割削減されているんです、一万五千人ぐらいになるんですかね。そういう意味で、無理やりアウトソーシングみたいな経過があったようにも思います。
　今言われたお話ですが、国からの支出でありますから当然調べなければならないと思いますので調べます。入札に関しては、それは今回の改革の中でも我々指摘をしておりますが、より競争性の高い入札に変えていくこと、広くやっぱり民間の方々に参加をしてもらえるような入札の要件をこれから整備していきたいと考えております。
○藤末健三君　是非事務所へ行ってください、副大臣も。やっぱり行って、見なきゃ分からないですよ、これは。行って、伺って、本当に車が動かないという状況、なぜか車はぴかぴかなんですよ、それも正直言うと。そして、運転手の方々は運転手の控室におられるという状況です。
　そういう状況を是非見ていただきたいし、私はあえて道路特定財源の担当でございますので申し上げますと、恐らくこういう税金の無駄遣いが数多く寝ていると思うんですよ。一般職員が乗る車、運転手付きだって。それはなぜですか。そして、私が見たら、何ですかこれ、一日二十キロしか走っていない車が二台もあるじゃないですか。必要ですか、本当に。そういうきちんとしたところを、きちんきちんと見てきてなくて二十何年間もほったらかしになっていたわけじゃないですか。八十人しかいない事務所、なぜ交換手が必要なんですか。本当に血がにじむような思いで経費を削減されている中小企業の社長が聞いたら怒りますよ、本当に。僕は税金納めないと言うと思う。
　今燃料が高騰し、運輸業、引っ越し業、あらゆる企業の方々は本当に苦しんでいるんですよ。その中で皆さんは、まだお金が必要だ、そのお金を運転手に使う、交換手に使うとおっしゃるわけですか。私は絶対に許せない、これは。そういうことは絶対許せない。本当に今苦しい納税者の心を知り、そして自分の身を正した上で、これだけ努力した、それでも要るという議論であれば、納税者は納得するんではないかと思います。
　是非ともこの問題、先ほど平井副大臣から有り難いお言葉をいただきましたが、是非ともきちんと調べていただきたい。もしそれがきちんとできないのであれば、もう本当とことん議論をさせていただきたいと思いますし、またこの日本総合サービスのやはり経営についてももう少し私も話を伺いたいと思います。
　これだけ、インターネットにも、今のこのガバナンス、企業経営の透明化と言われている中、これだけ自分でデータを探しても、国会議員がですよ、探しても見付からないという状況。そういう会社に本当にガバナンスがあるのかどうかというのは私は非常に疑問に感じています。そこに年間、推定でも二十億ぐらいのお金が流れているという状況。国土交通省の方々が天下りされているという状況については、是非きちんと調べ、ただしていただきたいと思います。
　続きまして、昨日伺いました、名前を申し上げますと、山口河川国道事務所から中国建設弘済会というところに幾つか予算が流れております。先ほどお配りしました表にございますが、この一枚目にございますように、二重丸を付けたものが中国建設弘済会というところに流れているお金でございます。これは役務契約だけです。役務契約だけでもたしか二億円近い予算が年間流れているという状況でございます。
　この中国建設弘済会の役員のうち、常勤の役員が七名おられますよね。常勤役員七名そして監査人二名。常勤役員七名と監査人二名のうち国土交通省出身の方の人数をお答えいただけますでしょうか。お願いします。
○政府参考人（大森雅夫君）　お答えいたします。
　常勤の役員七名は、すべて国土交通省のＯＢでございます。また、監事につきましては二人とも国土交通省のＯＢでございます。
○藤末健三君　じゃ、次に審議官にお聞きしますけれども、私は表に出しているのは役務契約、契約のある種類だけなんです。
　昨日の夜中の九時に来ました、ほかの資料が。そして、いろんなコンサル契約とか、あと業務委託契約とかございます、業務委託契約とか。それらを全部含めた金額、山口河川国道事務所から中国建設弘済会に平成十八年幾らお金が流れているか御存じですか。──私答えますよ、よろしいですか、どうぞ。
○政府参考人（大森雅夫君）　現在、その数字はちょっと持っておりません。
○藤末健三君　皆さん、幾らだと思います。七億です。総計七億のお金がすべて随意契約で流れています、随意契約で。
　この役員七名、監査人二名、すべて国土交通省のＯＢの方々でございますが、役員の方々の給与の総額を伺ってよろしいでしょうか。お願いします。
○政府参考人（大森雅夫君）　お答えいたします。
　役員の給与につきましては、まず個々の給与については個人に関する情報でもございます。また、役員の給与総額という御指摘でございますが、これも個別の報酬額が類推されますから、現時点ではお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　しかしながら、先ほども申しましたけれども、先日出させていただきました道路関係業務の執行のあり方改革本部最終報告書におきましては、道路関係の公益法人の役員報酬の規程につきましては、二十年度に策定、公表を行うとともに、六十歳を超えて在任する場合の国家公務員出身の役員の給与につきましても三割から五割等の大幅な削減を行い、また、その本給につきましても理事長が定め、公表を行うこととしております。
　中国の建設弘済会におきましても本報告書を踏まえた対応について要請を行っているところでございます。
○藤末健三君　恐らくこれ推定になりますので私の口から申し上げますと、この理事クラスの方々が大体年収が千五百ぐらいはあるんじゃないかという、千五百から二千という話をお聞きしていますので、七人全部合わせると一億円ぐらいにはなるのではないかというふうに私は推測しております。これは是非きちんと調べていただきたいと思います。
　先ほど審議官が今公表できないということをおっしゃったんですが、平成二十年度からやるということを私は存じ上げていて申し上げているんですよね、質問をわざと。平成二十年度って、もう平成二十年度ですよ、今。なぜ調べられないんですか、はっきり申し上げたいんですけれども。なぜこの国会の審議の場で平成二十年度からなされるということをお答えできないのか、非常に不満ですよ。それであれば、今答えることができないのであれば、いや、二十年度にやりますよといっても、いや、頑張ったけれどもできませんとか、いろんな回答ができますよ。非常に大きな不信感を抱かせる御回答ではないかと思います。本当に、いや、これはきちんとやらなきゃいけない。
　先ほど審議官の答えていただいた話を聞いてちょっと気になったのは、理事長が決められると、給与の公開は。理事長はだれかというと御省のＯＢじゃないですか。お手盛りで決めちゃうんですか、また。それはおかしいですよ。それをちょっと是非注意していただきたいと思います。
　もう一つございますのは、この弘済会、先ほど年間七億円のお金が流れていると申し上げました。そして、全部契約数合わせますと十数件になります。この十数件の契約がすべて随意契約になっている、随意契約になっている。その随意契約の理由を教えていただけませんでしょうか、お願いします。
○政府参考人（大森雅夫君）　お答えいたします。
　まず十八年度当時でございますけれども、特命随契で発注をしておりました。これは、建設弘済会には技術的な専門知識や豊富な現場経験があることに加えまして、弘済会が公益法人であるというようなことから、中立性、守秘性が求められる業務を実施する主体としてふさわしいのではないかと判断してきたわけでございます。
　しかしながら、平成十八年六月の政府全体の随意契約の見直し方針に従いまして、平成十九年度からはそれまでの随意契約であったものもすべて競争性のある方式に移行したわけでございます。さらに、昨年の十二月二十六日、随意契約の更なる見直しを取りまとめました。そして、一月からは、それ以降、契約方式をより競争性の高い企画競争へ移行させるとともに、応募要件につきましては民間参入が可能となるよう広げているところでございます。特に弘済会の関係につきましては、応募要件を満たす民間企業が必ず十社以上あることを確認して行うようにというようなことで指導をしているところでございます。
○藤末健三君　平成十九年から一般競争入札的なことを行うということをおっしゃっているわけですが、何割ぐらいがなされているんですか、平成十九年の実績は。
○政府参考人（大森雅夫君）　お答えいたします。
　十九年度の契約の内容でございますが、件数ベースで申し上げますと全体として千四百八十四件、金額として七百五十五億四千三百万という契約の中で、価格競争、一般競争にいたしましたのが、件数ベースで百九十四件、二十三億九千四百万でございます。また、随意契約のうち競争性のある契約方式による契約も行っておりまして、件数ベースでは三百七十九件、百四十八億七千九百万、公募方式につきましては九百十一件、五百八十二億七千万というようになっております。
○藤末健三君　平成十九年の実績で七百五十四億円建設弘済会に流れ、そのうち二十九億円ということですので、約三％弱ですよね、これ。もうちょっとちゃんとやっていただく必要があるんじゃないかと思います。
　それで、ちょっと是非皆様にお伝えしたいのは、私、この弘済会との契約をいろいろ見ました。この赤いところにテープが張っているのが実は随意契約理由、どういう理由でこの中国建設弘済会しか契約ができないかということが書いてある。全部一枚紙でございます、このように。紙一枚で理由が書いてある。三十行ぐらい。それがびっくりすることに、これ何枚ありますか、十何枚ありますけれども、ほとんど文言一緒ですよ。ほとんど一緒。コピーしている。ほとんど一緒というのは、全く一緒のやつもあります。全く違う契約なのに全く同じ随意契約理由が付いている。これはどういうことですかね。審議官、教えてください、理由を。カット・アンド・ペーストで全部やってある。
○政府参考人（大森雅夫君）　先ほど申し上げましたように、具体的には、建設弘済会に発注している業務というのは、道路、河川等の巡視業務、工事の監督や検査の補助、また技術提案書の審査補助というような大きなカテゴリーで分けられると理解をしております。
　その中で、それぞれ建設弘済会におきましては技術的な専門知識や豊富な現場経験などがあるというようなことで随意契約をさせていただいているわけでございますが、今の問題につきましては、そういった大きなカテゴリーごとに理由を述べさせていただいたものと理解をしております。
○藤末健三君　会計検査院にお聞きしたいんですが、建設弘済会という法人に年間七百五十九億円のお金が流れ、そして二十九億円だけ一般公開入札となっていると。その率が低いかどうかという一般的な感覚を教えていただきたいということと、もう一つ大事なこと。ほとんどの契約書が随意契約理由、同じです。道路の知見がどれだけあるかとか河川に対する知見がどれだけあるかとか一切書いてないですよ。これだけのスペースに書いてある。見てください、皆さん。これだけです、億を超す契約の随意契約理由が。多分細かいところまだ見ていただいていませんけれども、会計検査院的にはどうですか、この状況だけで見て、感想をお聞かせください。一般競争入札比率と随意契約理由がこんないいかげんなことでいいかどうかということに対する御回答をお願いします。
○説明員（真島審一君）　個別の事柄につきまして検査の結果によらずしてお話し申し上げることは差し控えたいと思いますが、参議院の方から平成十八年六月に私ども各府省等が締結している随意契約の状況について会計検査を行うようにという御要請を受けまして、昨年の十月に報告書を提出させていただいております。その中で、競争契約に移行するべきではないかという疑問点を持った契約を六百一件御報告申し上げているところでございまして、その中には例えば国土交通省にかかわるものもございます。今、各府省におきまして随意契約の見直しが行われるところでもあり、引き続きこの検査を継続して行っているところでございます。
○藤末健三君　今までお話ししましたように、私が一つの事務所に約四時間お邪魔しました。それだけでもこんな状況が分かるわけですよ。官用車に運転手付きで車が十九台、一番走っていない車は一日二十キロしか走っていない、利用ルールもなく、みんなが使えます、そして八十人の事務所に電話交換手がおられると。その契約先が何と指名競争入札で特定の会社に落ちている、その特定の会社は何かというと、国土交通省のＯＢの方が十六人おられる、トップは国土交通省のＯＢである。それがすべて悪いとは言いません、しかし、事実としてそうなっているという状況。そして、一つの事務所から中国建設弘済会に約七億円のお金が流れ、それはすべて随意契約である。そして私がいただいた随意契約書を見ると、ほとんど同じ紙切れ一枚の随意契約理由しか書いていない、全く同じものさえあると。そして、その中国建設弘済会七人の常任の理事すべて国土交通省のＯＢの方々、監事も二名国土交通省の方々。推定される、恐らく全部報酬を合わせれば一億円超すんじゃないかという、その建設弘済会には年間七億円流れていましたという状況でございます。
　私は、本当に昨日、連絡悪い中、事務所の方々が真摯に対応していただいたことを本当に感謝を申し上げたいと思います。それでいろんなことが分かりました。
　ただ、一つだけ、国土交通省の本省の方にお願いしたいのは、連絡が悪いことは私の方の不手際ではございますが、伺って私は約三時間半ずっと会議室でお待ちいたしました。何を待ったか、本省から資料の提示をしていいという指示が事務所に下りない、資料を出せないと言われた。私はずっと待ったんです、三時間半です。十時半に伺って二時まで待っていました、昼飯も食べずに。その間、本当に事務所の方々は真摯に説明していただくんですよ。ただ、本省から出していいと言うまで出せないんですとおっしゃる、だれが止めたんだという話。
　そしてまた、昨日の夜中の九時以降にいただいたこの資料、事務所の方々は金曜日に本省に届けていたんですよ。本省の方々は月曜一日ずっと保管して、もう私が本当に疲れて帰った後に持ってこられたんですよ、実は。朝一生懸命、早く来てこれチェックしました。それはどういうつもりなんですか。
　そして、今日、道路局長とお話をさせていただきたいと、だってこれは道路特会の話じゃないかという話を申し上げたら、いや違いますと、道路局長は出せませんという話になる、そのような対応が非常に不満なんですけれども。
　一つ確認したいのは、我々国会議員が事務所に行って資料の提示を求めて、本省しか出せませんと、本省の指示が出せないと事務所の方々はおっしゃった。それは事務所の方は当然です。そこで、私は本省の方々にお聞きしたいんです、なぜあなたたちは事務所で情報開示を止める権限があるんですかと。その法的根拠は何ですか。審議官、教えてください。短くお願いします。
○政府参考人（大森雅夫君）　お答えいたします。
　まず、先生から金曜の十九時に資料要求をいただきまして、本省の方から本局を通じ事務所の方に作業依頼をし、月曜中に出すべく事務所の方は努力いたしていたわけでございます。
　なお、今先生御指摘の点に法的根拠は何かということでございます。法的根拠なるものはございませんけれども、我々、一般的には今回のようなケースにつきましては、国会の質問用として資料要求が行われているということから、通常本省の担当部局が内容をチェックした上で提出させていただくようにしているところでございます。
○藤末健三君　法的根拠はないということでございますので。これは一例だと思うんですよ。皆さんは今まで変わらない政府・与党とずっと付き合ってきたから国会と政府との関係がなれ合いになってきたんじゃないかと思う。これから多分こういうことはいっぱい起きますよ。我々は行きますよ、現場にどんどん。是非、これは皆さんに提言です。きちんと政府と国会との関係をやっぱり規定しなきゃいけないです、こういうことが起きないように。ルールを作ることを提言してこの質問を終わらさせていただきたいと思います。
　いや、本当に事務所の方々は真剣に対応していただきました。本当にそれはもう大感謝申し上げます。ただ、本省の方々が、止めて、そして資料があるのに出さないという、そして今日も答弁者を替えてしまうと、勝手に、こっちの了解もなく。それについては非常に不満がありますので、それだけは申し上げたいと思います。
　そして次に、残り時間少なくなりましたが、暫定税率の話を申し上げたいと思います。
　この三月三十一日、暫定税率のつなぎ法案というのができまして、七つの、多分オフショアの問題、オフショア税制、あと石油化学の原料であるナフサへの税制、あと土地の登記の税制やいろんな税制がつながったことは非常に喜ばしいと思います。
　ただ、非常にびっくりしますのは、例えば石油化学の原料であるナフサの暫定税率、これ二年ごとに更新しているんですね。そして、何と三十年間続けている。日本以外の国々は全部法人税で引いています。法人税で恒久減税。ですから、日本はわざわざ二年に一回、石油化学業界は石油原料に係るナフサの減税約二千億円、これを二年に一回ずつ申請しなきゃいけなくなっている。
　そして、同様なことがほかにもあります。例えば船舶の特別減税、これは一九五一年にできました。これも暫定税率を何回も何回も繰り返して五十年。あと保険準備金制度、一九五三年、これも五十年間暫定をずっと繰り返す。そして、植林の損金算入、一九五七年にできて、それも暫定税率、五十年間も暫定を続ける。あと医療関係の特別控除、一九七九年にできました、暫定と。
　何でこんな暫定をずっと続けなきゃいけないのか、本則に入れてずっと減税というふうにしないのかということについて、財務大臣にお答えいただきます。
○国務大臣（額賀福志郎君）　おっしゃるように、輸入石油化学製品製造用ナフサは極めて広範な産業、企業に原材料として供給をされておりまして、国民生活を支える重要な基礎素材であることは、もう藤末委員はよく御承知のとおりでございます。五十三年度に一年間に限り免税措置が講じられたのがスタートでございます。その後、昭和六十年までは一年ごとに、以後は二年ごとに適用期限を延長しておりますけれども、これは当該免税措置について、恒久的なものとはしないで数年ごとに見直すことで当該免税措置の必要性を一定期間ごとに精査、チェックしているということでございます。延長の是非とか適用対象範囲はその都度見直しをし、議論をさせていただいているということでありまして、この平成二十年三月三十一日まで二年間延長するということで改正法案を出させていただいているところであります。
○藤末健三君　私は、これは是非恒久化していただきたいと思うんですね。なぜかと申しますと、先ほど申し上げましたように、石油化学のナフサの原料の減税、二年間に一回という形でございまして、これは石油化学の業界の方々しか関係ありません。十数社です、これは関係あるの。そして、例えば先ほど申し上げました保険の特別準備金制度、一九五三年、これも暫定でずっと繰り返している、これも保険業界しか関係ない。植林も林業、そして医療関係器具の特別控除も医療関係だけなんですよ。
　何が問題かと申しますと、これ暫定でずっと繰り返しているじゃないですか。そうすると、業界の方々は暫定を続けなきゃいけない、非常にいろんな活動をされなきゃいけないんですよ。本来経営に集中すべきである方々がその暫定税率を延ばすためにどれだけ労力を使っているかということが非常に大きな問題でございますし、私はある程度調べていますけれど、やはり政治に対する寄附みたいな問題も出ています。ある程度調べています。どの業界が幾らどこに寄附しているかも調べています。今日は申し上げません、これは。
　これは総務省にお聞きしたいんですけれど、これは皆さんに聞いていただきたい。非常に大きな問題点があります、政治に対する寄附の制度に。それは、補助金をもらった企業は政治には寄附できない。しかし、減税の恩恵を受けた企業は政党に寄附してもいいという状況になっている。その状況について総務省、これは見解が正しいかどうか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（久元喜造君）　お答えを申し上げたいと思います。
　政治資金規正法上、国から直接補助金等の交付の決定を受けた会社、その他の法人は、一定の場合を除きまして、交付の決定の通知を受けた日から一年を経過する日までの間、政治活動に関する寄附が禁じられております。
　他方、租税特別措置法による特別措置の適用を受ける企業からの政治活動に関する寄附を制限する規定は、政治資金規正法上は特段ないところでございます。
○藤末健三君　最後に総括的な話をさせていただきたいと思います。
　まず、国土交通省の方々の無駄遣いについては是非与党の方々にお願いしたい。現場を見てきちんと無駄遣いをなくしてください、まず。増税する場合じゃない、これは。きちっとやってほしいです。それが一つ。
　そして、もう一つ、これは財務大臣にお願いしたいんですが、補助金をもらったところは政党に寄附できない、一方で減税を受けた企業が寄附をすることはできるという状況。私は実際いろんな業界団体が幾ら寄附しているかも調べています。そういう状況をやはり正していくのが政治家としての務めじゃないかということを申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○丸川珠代君　自民党の東京選挙区選出の丸川珠代でございます。
　今日は、民主党が提案されている法案とそれに関連する道路政策について、特に参議院の民主党の若き先輩お二人に伺ってまいりたいと思います。
　さて、民主党は三月の終わりに道路特定財源の暫定税率が失効したことを受けて二・六兆円の減税に成功したとおっしゃっていらっしゃいます。八百兆円を超えるような借金がある国でこれから先毎年二・六兆円も減税できるというのは本当に夢のような話で、もしそれが実現可能なことなんだったらこれは本当にすばらしい政策に間違いありません。二・六兆円分全くほかに使い道がない、もうそれは丸々ほかのことに使えるんだ、そんなお金を生む現実的な方法があるんだったら、それは是非政治が力を合わせて実行するべきだと私は思います。しかし、これまでのところ民主党は現実的で具体的な方法というのはお示しになっていないと私は考えています。今日はそれを是非教えていただきたいと思います。この議論の場、ここは議論の場です。ここで具体的なことを積み重ねていって是非実現に至っていきたいと思っています。
　私は難しいことは特に質問できるような知識も経験もまだございませんので、素朴で簡単な質問ばかりをさせていただこうと思っています。是非シンプルにお答えいただければと思います。
　確認ですが、民主党の提案では暫定税率分の減収があっても地方に迷惑を掛けないと、掛けないでおこうとすると国の直轄事業には何らかの影響が出る、これは致し方ないということをおっしゃっているんですけれども、そういう理解でよろしいですか。
○委員以外の議員（大塚耕平君）　丸川委員にお答えを申し上げます。
　まずは、今日は建設的な与野党の議論が行えるように私も真摯にお答えを申し上げたいと思います。
　まず、冒頭その二・六兆円の件につきまして夢のようなという御指摘もございましたが、現時点で二・六兆円の事実上の、もしこれが一年続けば二・六兆円になる減税というのは、四月については実現しているわけでございますので、決して夢ではないということは是非御理解をいただきたいと思います。
　その上で、国の直轄事業がある程度減ってもやむを得ないという表現を使うかどうかは別にいたしまして、この委員会での議論を、丸川委員、本当に正確にフォローしていただいていて幸いでございますが、地方については私どもの法案についても迷惑を掛けないという配慮をしております。そして、政府・与党の四月十一日の八項目の決定事項においても地方には迷惑を掛けないという御決定をしていただいておりますので、これにて地方の問題については考え方が一致しているというふうに思っております。
　しかし、そのための財源として、国の直轄事業の地方の負担金については、今までどおり地方が負担することのないような工夫をさせていただきたいというふうに申し上げておりますので、今後の議論の帰趨によっては国の直轄事業に何がしかの影響の出る可能性はもちろんあるところでございます。
　しかし、今日午前中から本当にいい議論を横で聞かせていただきまして、財務大臣も国土交通副大臣も真摯な御答弁をいただいておりますが、それぞれ無駄を排してコストを低減し、財源を捻出する努力をするという御趣旨のことを御答弁いただいておりますので、その努力が結実すれば、国の直轄事業がどのぐらい減るかということについてはおのずと決まってくるものと考えております。
○丸川珠代君　減税しても後でしっぺ返しが来るのは本当に減税したとは言えないと思います。
　民主党の提案に従いますと、道路特定財源の税収から国の手元に残る、これ地方に全部手当てをしてあげて国の手元に残るのは四千億円ほどになって、これは道路の維持や補修のために使ってしまうともうなくなってしまうぐらいのものだというふうに言われておりますけれども、そうなると、道路の計画を減らすのか、あるいは計画どおり進めるためにほかに財源を見付けるか、どちらかの手段しかないということになります。
　そこで、大塚議員にお伺いいたします。お地元の愛知県では直轄事業として国道二十三号名豊道路がございます。先日、石井みどり議員の質問にもございましたけれども、この道路の建設はストップするんですか、しないんですか。
○委員以外の議員（大塚耕平君）　まず、国道二十三号線のバイパスについてお答えする前に、私もこの委員会、所属させていただいて七年目になりますので、減税の財源の問題について是非丸川委員にも御理解いただきたいと思いますのは、減税は、すれば必ず財政的な負担を掛けるということでこれまで政府も行ってきているわけではございません。そして、経済政策も必ず後々財政負担が掛かるということで様々な補正予算等を行っているわけではございません。減税や補正予算は、それを行った結果としてマクロ経済にプラス効果がある、将来的には財政負担においては中立かもしれない、あるいはプラスかもしれないということを念頭に置いて行うわけでございます。
　したがって、今回の二・六兆の減税効果、事実上の減税効果についても、先ごろ共産党の大門委員の御質問に対してお答えをしたところでございますが、この二・六兆の減税効果によってマクロ経済的には個人消費に〇・二％ポイント、住宅投資に〇・三％ポイント、設備投資に〇・四％ポイントのＧＤＰのプラスの寄与効果がございまして、ＧＤＰ全体では〇・二％ポイント押し上げるという試算がございます。
　ただもっとも、その結果、公共事業が二・六兆円分丸々減るということであれば、これは相殺されるないしはマイナスの場合もあり得ますので、一体それがマイナスにならないようにするにはどうしたらいいかという議論をしているわけでございますので、二・六兆円の減税というのが、それを先々穴を空ければいいという認識で私ども主張申し上げているわけではないということは御理解をいただきたいと思います。
　そして、御指摘の国道二十三号線でございますが、私の地元に御関心を持っていただいて大変幸いでございますが、国道二十三号線は一般国道でございます。そして、バイパスについては、これは地方の高規格道路として対応しているということで理解をしております。これは小泉さんのお約束された九千三百四十二キロの対象でもなければ一万四千キロにも入っていないということは、先般、先ほどまでそこにおられました道路局の次長がお答えになりましたので、これは現在の議論の延長線上では止まるものではないと考えております。
　先ほども申し上げましたとおり、私どもの法案でも地方には迷惑を掛けない、与党の皆様方の決定においても地方の財源保障はするということでございますので、是非所要の御対応に御協力を賜ればと思っております。
○丸川珠代君　一万四千キロにも九千三百四十二キロにも入っていないので道路の事業は続けられると。直轄事業でお金は国から出ていると思いますが、このお金はどこから来ますか、そうなると。
○委員以外の議員（大塚耕平君）　国道二十三号線のバイパスについては、これは国の一般財源及び国の補助金で成り立っております。したがって、この国の補助金をどこから捻出するかということは、国の一般財源ないしは特定財源から捻出されるものと考えております。
○丸川珠代君　ということは、国が補助金あるいは一般財源あるいは道路特定財源か分かりませんけれども、何がしか財源を見付けてくるということですね。
　では、財源については後で詳しく伺いたいと思います。
　尾立議員にも伺います。
　お地元の第二京阪自動車道路は直轄事業道路です。枚方東から門真インターチェンジは平成二十一年度までに供用開始だそうですが、こちらは平成何年に供用開始になりますか。
○委員以外の議員（尾立源幸君）　お答えする前に、丸川議員におかれましては一番国民に近い放送業界の出身ということで、是非国民の声に耳を傾けていただき、また真摯な議論をお願いしたいと思います。
　ただいまの件でございますが、質問通告を受けておりませんので、国交省の方に聞いていただければと思います。
○丸川珠代君　質問の通告の中には道路事業計画の見直しと見通しについてと書いてありましたので、これも事業計画の一部かと思います。
○委員以外の議員（大塚耕平君）　道路事業計画に入っているというエビデンスをここで御提示まずいただけますでしょうか。
○丸川珠代君　では、国土交通省の方は──呼んでなかった。失礼しました。
　ここで示すということですね。直轄事業道路なので、しかもこれは高規格のですね。
○委員以外の議員（大塚耕平君）　建設的な議論をさせていただきたいと思いますが、事業計画に入っているという前提で御質問になるならば、事業計画について聞きたいということで全国の九千三百四十二キロの道路一キロ、一キロについて御質問になるということであれば、もう少し詳細な御通告があるべきでありまして、もしそれが事業計画に入っているという御認識で丸川委員御自身が御質問になっているならば、ここでエビデンスを御提示いただきたいと思います。
○丸川珠代君　私は今手元に事業計画の本そのものを持っているわけではありませんので、証拠が示せません。
　といっても、尾立議員にとっては選挙区のことで……（発言する者あり）
○丸川珠代君　選挙区のことでございますので、御存じになっていても当然のことかと思っておりました。
　それでは、暫定税率の廃止ということについて更にお伺いしてまいりたいと存じます。
　地方の道路整備にはいろいろなところで今事業の留保などが出ておって様々な影響が出ています。実は、東京でも市や区のレベルではいろいろな影響が出てきています。大塚議員の地元の神田愛知県知事は、四月七日の会見で、暫定税率の期限切れについて県に与える影響が大変に大きい、もし今の状態が続くと五百億円の減収となってとてつもない影響がある、また、まず税率を戻した上で改めて税制の在り方を議論すべきだと発言をされています。
　こういう地元の県民の代表でいらっしゃる知事さんがおっしゃっていることを受けて、お地元では民主党の主張というのは理解されているとお考えですか。
○委員以外の議員（大塚耕平君）　地元の知事とはふだんから大変懇意にさせていただいておりまして、知事の選挙にも、前回の選挙でございましたが私の事務所からも秘書を出させていただいて、今回は残念ながらちょっと違う立場で選挙を行わさせていただきましたが、よく知事のお話は承っております。
　愛知県は、与野党を挙げて愛知県への影響が極力小さくなるように、国の考えておりました法人事業税について、国に対してこの財源を移譲するということについては与野党足並みをそろえて愛知県に対して影響が及ばないような要請を国に対してしているところでございます。
○丸川珠代君　知事さんが税率を戻した上でとおっしゃっていることに関してはどのようにお考えでしょうか。
○委員以外の議員（大塚耕平君）　知事のお考えですから、それは知事はそういうふうにお考えだということだと思います。
○丸川珠代君　地元は地元の考えがある、私は私で別の考えがあると、そういうことでよろしいんですよね。はい、分かりました。
　それでは、暫定税率の廃止による、まあ穴ですね、二・六兆円の歳入欠陥に関してお伺いをしていきたいと思います。
　国の分が一・七兆、それから地方の分が〇・九兆、これ何度も質問をさせていただいているんですが、具体的に答弁をいただいておりません。四月の十五日に同僚の石井みどり議員が、一体どこをどう削ったらそのお金が出てくるのかと質問しているところ、内部留保や繰越金を活用するとおっしゃっていますけれども、それ以上のことを詳しいことをまだお伺いしておりませんので、項目とそれから金額、もし無駄を削るということなら無駄を削るでも結構なんです。どこにあるどういう無駄を幾ら削るか、どうしてそれができるのかということを一つ一つ教えていただけますか。
○委員以外の議員（大塚耕平君）　丸川委員にお答えを申し上げます。
　いい御質問をいただいたと思います。
　内部留保の話については、これはやはり、内部留保は一度、どういう状態なのかということを与野党そして政府、同じ認識に立たなければならないということで、特に先週、じっくり議論をさせていただきました。それが使えるかどうかということに関しては財務大臣と私どもとの間で若干認識の差はあるようでございますが、内部留保自体が露天掘りであるということは、この委員会の参考人の高橋さんの御発言でもそのような内容でございましたので、私どももそういう認識でおります。
　したがって、この内部留保は先々、我々の言わば本当に困ったときの財源として、財務大臣の御理解が得られれば使えるものという認識でございますが、そもそもそれ以前に、政府・与党の四月十一日の決定事項にもございますように、一、道路関連公益法人や道路整備特別会計関連支出の無駄を徹底的に排除する、二、政府全体で、行政と密接な関係にある公益法人について、集中点検を実施し、支出の無駄を徹底的に是正する、こういう御決定をいただいているわけでございます。そして、昨年の連立与党合意でも、これは公明党さんと自民党さんの間で同様の趣旨の合意をされているわけでございます。
　したがって、そうしたものの中から私どもは財源は十分に捻出できるものと思っておりますが、例えばこの、私が本会議で御指摘をさせていただいた費用便益分析マニュアル、このマニュアルについてはこの委員会で随分議論をさせていただいておりますが、この費用便益分析上のいわゆるＢバイＣの比率が一以上でなければこれは基本的に着工しないということでずっと御説明を国土交通省等からいただいておったんですが、例えば、私どもの調べでは、平成十九年度の実施中の事業五百七十三事業のうち事業費が当初より増加した事業が三百四十七件、全体の六一％。
　リストをいただいておりますが、例えば、手元にありますのは一番目から七十番目のリストでございますが、一番目の事業は当初計画では総事業費二十六億円、現在は百三十一億円になっております。これは増加割合四・九ですから、例えばこれが五だというふうに大ざっぱに置かせていただきまして、これが当初のＢバイＣの比率が一だとすると、現時点ではこれ〇・二になっているわけでございます。
　こういう事業が本当に着工にゴーサインを出してよかったのかどうか、あるいは、この百三十一億に増える過程で、本当にそれが合理的な理由に基づいた増加なのか、こういうことを精査をしていくと、おのずと事業費はかなり圧縮されるというふうに思っておりますので、まずこの委員会での議論、そして与党の皆様の政府・与党決定における精神、そして私どもが主張させていただいている考え方に基づけば、ただいま申し上げましたような事業の見直し、低コスト化、あるいは、今日様々御議論いただいております無駄遣いと思われる支出についての見直しによって所要の財源を確保していかなければならない、それが私ども、現下の日本国の経済情勢における国会議員を務めている者の務めであると考えております。
○丸川珠代君　無駄をなくすのは本当に大切なことだと思います。
　今、ＢバイＣが、費用便益分析が一から〇・二になっているような事業もあるので、そういうものは見直す必要があるのではないかとおっしゃいました。今お手元に詳しい資料をお持ちのようですから、民主党の考えとして、総事業費は、費用便益分析のもう一度の洗い直しをした場合には大体どのくらい金額で圧縮できるというふうにお考えですか。
○委員以外の議員（大塚耕平君）　大変丸川委員も費用圧縮に御関心を持っていただいて、同じ方向を向いて幸いでございますが、委員も恐らく議員になる前のアナウンサーとしての御経験の中で様々な無駄遣いにまつわるニュースなどを視聴者の皆さんにお伝えになられたと思うんです。そして、例えば先ほど申し上げましたこの七十のものをずっと足し上げていくと一体どのぐらいになるのかということは、これはまさしくこれから皆さんとやっていかなくてはならないんですが、逆に、何度も申し上げておりますが、この政府・与党決定で無駄を徹底的に見直す、そして、今日たしか大臣が富岡委員との御議論のときに、やはり日本はこのままの、つまり歳出の仕組みや日本の経済の仕組みでは立ち行かなくなったので今改革に取り組んでいるんだという趣旨をおっしゃり、その中で、無駄を省く、徹底的に歳入歳出の改革を行うということをまさしくおっしゃってくださったわけでございますので、これらの積み上げ作業を私どもは私どもなりにやってまいりたいと思っております。
　そして、その際の目標、ターゲットとして例えば私たちが参考にしておりますのは、国土交通省御自身がこれから歳出の低コスト化ということに取り組むということで、平成二十年度から二十四年度の五年間に、平成十九年度と比較して一九％程度のコスト構造の改善を目標とすると、こういうことを国土交通省、政府御自身がうたっておられるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事円より子君着席〕
　そして、平成十九年度というのは、平成十四年から比べて、その段階で既に一五％近くの見直しをしているわけでございますから、平成十四年から比べると、平成二十四年度というのは三割近いコスト削減ができるということでございますので、こうしたことを政府御自身もお訴えになっておられるということは、私どもも、例えば個々の事業において、平成十四年度をベンチマークとして考えれば、三割程度のコスト削減は、一個一個の事業は別として、トータルとしての目標として掲げていくことが可能ではないか、また検討に値するのではないかと考えております。
○丸川珠代君　今、全体として三割程度コストを圧縮できるのではないかというお話でございました。目標ですね、ベンチマークとしてということでございました。
　そうしますと、今ちょっと十年で五十九兆の計画は見直すということになっておりますので、今後どういう数字が出てくるかというのは見なければもちろん分からないんですけれども、仮にそれを前提としますと、まあ二割、三割減ってくると、四十八兆とか四十一兆とか、そのぐらいになってくるわけですね。大体、そうですね、何兆ぐらい、十二、三兆ぐらいですか。大体その程度になりますか。もし十年五十九兆ということで考えると、その程度になりますか。
○委員以外の議員（大塚耕平君）　ただいま私が申し上げましたのは、国土交通省御自身が平成十四年度対比でいくと三割近いコスト見直し、平成十九年基準ですと一五％ぐらいでございますが、そういうコストダウンを念頭に置いておられるということですから、例えば平成二十四年度から全く新規に事業を始めるものだけで積み上げたものが五十九兆円とすると、それは三割近い削減が可能かもしれません。ただ、丸川委員も御承知のとおり、継続事業や既に着工しているものもございますので、そういうものについて本当に三割削減できるかということは、あるいは十九年基準でいうと一五％削減できるかということは、やってみなければ分からないものと思っております。
　もっとも、コスト削減だけではなく、先ほども申し上げましたとおり、例えば現在の膨脹してしまった事業費で引き直してみると、ＢバイＣが一をはるかに下回るような事業が多々あるわけでございますので、こうしたものは、まあ既に着工してしまっているものはもうこれは今更取り壊せませんので続けるかどうかは別にして、取り壊せませんのでそれは別といたしまして、今後事業計画を審査して、そして事業の中に組み込んでいこうとしているものについては、私が今申し上げているような問題意識で見直していくと、これはかなりのコストダウンになるのではないかと。
　例えば、今のこのリストの一番上にある案件は、先ほども申し上げましたが、当初事業費二十六億円、現在が百三十一億円、増加割合が四・九倍ということは、これは本当に一に収めなければならない事業費程度に規格を変えるということであるとすると、五分の一になるわけでございますので、そういうもの一個一個の事業の積み上げとして、トータルとして三割になるのか、二五％になるのか、それについてはやってみなければ分からないと思います。
○丸川珠代君　そうしますと、年間幾らぐらいになりますか。
○委員以外の議員（大塚耕平君）　年間幾らぐらいというのは何についての金額でございましょうか。
○丸川珠代君　コスト削減、費用圧縮によって生まれるお金というのは幾らぐらいになりますか。
○委員以外の議員（大塚耕平君）　分母は何です、分母は何ですか。
○丸川珠代君　分母ですか、分母は必要ありますか。
○理事（円より子君）　ちょっと分かりやすく質問してくださいませんか。
○丸川珠代君　年間の道路事業に対して費用圧縮できるとおっしゃいました。年間の道路費用に対して幾らぐらい圧縮ができますか。
○委員以外の議員（大塚耕平君）　それでは、あえて五十九兆円のことをおっしゃっているんだという前提でお答えすると、五十九兆円が初年度から十年目までどういうふうなそれぞれ金額になっているかを御提示いただければ、一年目についてお答えさせていただきます。
○丸川珠代君　それでは、平成二十年度ではいかがでしょうか。もし、仮にそれをやった場合には。
○委員以外の議員（大塚耕平君）　いや、だから二十年度は……
○理事（円より子君）　ちょっとお待ちください。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員以外の議員（大塚耕平君）　それでは、私どもが今この委員会で議論をしている一年目の財源についての認識をちょっと整理させていただきますと、私どもは暫定税率を廃止させていただきたいと、こういうことで、四月は今実現しているわけでございますが、これが一年間続くと二・六兆円。そして、この二・六兆円というのは、国が一・七、地方が〇・九ということでございますので、地方については国の直轄事業の負担金が一・一兆あるものを〇・九に充当するということでございますので、地方についてはカバーができる。
　しかし、国の直轄事業がしからば残りの金額だけでできるかというと、できない。そして、先ほど丸川委員もおっしゃったように、四千億しか残らない中で維持管理しかできないのではないか、あとはどうするんだということをまさしく今議論しているわけでございます。
　　　〔理事円より子君退席、委員長着席〕
　したがって、もし今平成二十年度に仕掛かりになっている案件がすべて、与党の皆さんも一つも無駄がない、これはすべて当初の実施計画どおり行っていいんだという前提に立てば、その満額を捻出しなければならないということになりますので、幾ら捻出できるかは別にして、捻出すべき目標としてはその満額の金額が目標金額となります。
○丸川珠代君　満額の金額をコスト圧縮で捻出するという意味でおっしゃったんですか。
○委員以外の議員（大塚耕平君）　先ほども申し上げましたように、やはりそれを目標に行うのが現下の経済情勢でこの日本国の国会議員を務める与野党双方の私どもの役割だというふうに認識をしております。
○丸川珠代君　暫定税率が失効した分の二・六兆円はコスト圧縮で捻出するということをおっしゃっていただきました。ありがとうございます。
　ということは……（発言する者あり）いいですか。
○委員長（峰崎直樹君）　どうぞ質問を続けてください。
○丸川珠代君　よろしいですか。
　さて、それを捻出しなくてもとにかく地方に迷惑は掛けないんだということをおっしゃっているんですけれども、実際には地方で事業が留保されている。先ほども申しましたとおり、愛知県でも事業が留保されているというふうに伺っております。
　実は、東京においても事業が今止められているところがございまして、例えば中野区ですとか杉並区の駅前の広場の整備であったり、あるいは地下鉄の駅の近くに駐輪場を造ろうとしていたんだけれども、それができなくなってしまって今止まっていると。それから、品川区で老朽化した橋をこれ臨時交付金で架け替えようとしていたんですけれども、四月に契約するはずだったのがちょっとそれができなくなってしまって今保留しているというのがあります。また、これ用地を買収しようとしている方たちにとってもこれ非常な問題でございまして、葛飾区で今京成押上線の四ツ木から青砥を連続立体交差にしようとしているんですね。そこも用地買収、五〇％まで進んでいるんですけれども、いよいよこれからというときになってこういうことになると、ようやく地権者を説得しつつあるのにこれ水を差すことになってしまうと。
　そういう特に東京なんか連続立体交差の事業が多いところでは鉄道事業者も絡んで、地元の住民もそれから区や市や都や多くの人たちがこのことに巻き込まれているわけなんですが、これでも地方には迷惑は掛かっていないという御認識ですか。
○委員以外の議員（大塚耕平君）　東京のお話ですし、丸川委員の選挙区ですから、葛飾の件は例えば道路特定財源がどのくらい投入されているのか、教えていただけますでしょうか。
○委員長（峰崎直樹君）　丸川珠代君、答えられますか。
　じゃ、ちょっと速記止めて。
　　　〔速記中止〕
○委員以外の議員（大塚耕平君）　丸川委員にお答えをしたいと思います。
　是非お願いを申し上げたいのは、委員は去年御当選されて、こうして議員になられました。大先輩はこの委員会室にもいっぱいおられますけれども、私は二期目で七年目でございます。一期目に比べたら、二期目のこの国会の状況は大変有意義な議論ができているというふうに、恐らく過去、去年の七月以前を経験されている多くの委員はそういうふうにお感じになっていると思います。したがって、是非、自民党の方は多少御感触が違うかもしれませんが、建設的な方向に議論が行くように、私も尽力をいたしますが、丸川委員も御協力を賜りたいというふうに思います。
　そこで、今御質問のあった東京都の事例でございますが、東京都はそういうふうに幾つか工事が止まっているというふうにおっしゃいました。今御提示いただいた事例は道路そのものではございませんので、恐らくまちづくり交付金、平成十四年度から始まった、これなどを利用した事業ではないかなと思うんです。
　しかし、たまたま、これは昨日の産経新聞の一面トップの記事でございますが、これは、秋田県は事業はすべて予定どおり行い、減収分が明らかになれば起債などで手当てするというふうに言っておられます。また、岩手県も事業は凍結をしていないということで、私どもの党の出身でございますが、達増拓也知事は、すぐにでも是正されなければならないと強調するため、凍結という言葉を強く出す向きもあるのではないかというふうに新聞には書いてございます。
　それから、大変いい記事を一つ昨日読ませていただきまして、これは四月十六日の時事通信のインタビューで、これは岡山県の美咲町というところの奥村町長が暫定税率廃止分に充当する事業費一億八千万円は当初予算に計上しなかったと。町長の御発言として、三月末で期限切れとなる税制がそのまま続くと思う方が甘いと継続を前提とした財政運営を批判、ガソリンが二十五円下がって特にお年寄りが喜んでいる、大事なのは将来の道路より現在の生活だというふうにおっしゃって、事業の遂行に支障のないような町政運営をしておられるという、そういう記事だったんです。
　そのことの是非は別にして、こういう工夫はいろいろできるわけでございますので、特に東京都についてはよその都道府県に比べたら財源的な余力も大変あるわけでございます。例えば、新銀行東京に出資金を出すだけの財源的余力もあるわけでございますので、そのほかの事業が止まらないような財政的工夫をされることこそリーダーシップの大変強い石原知事の力量ではないかと思っておりますので、丸川委員からも知事に是非よろしくお伝えをいただきたいと思います。
○丸川珠代君　私も新聞報道に書かれている愛知県のお話をしたいと思います。
　四月一日の中日新聞によりますと、愛知県が四月の発注を先送りしたおよそ百三十億円の中には、重点的に取り組んでいる事業も含まれていることに加えて、五十億円が先送りされている用地買収でも対象用地を持つ県民に迷惑が掛かりかねないというような記事になっておりますが、この件についてはどのように認識をされますか。
○委員以外の議員（大塚耕平君）　その事実も特に御通告をいただいておりませんのでお答えするのはいかがかと思いますが、どうしてもということであればお答えをするべきかどうか考えさせていただきますので、もう一度御質問いただけますか。
○丸川珠代君　お地元でも用地買収に関して先送りがあって、対象用地を持つ県民に迷惑が掛かってしまうかもしれないというようなことについてはどう思っていらっしゃいますか。
○委員以外の議員（大塚耕平君）　その記事の内容がどういうことを背景に起きているのかということを一度調べてみませんと、事の適否について私がここで申し上げるのは適切ではないと思います。
○丸川珠代君　ということは、地元でどんな混乱が起きているかはよく分からないということでしょうか。
○委員以外の議員（大塚耕平君）　丸川委員よりはよく存じ上げているつもりでございます。
○丸川珠代君　さすが先輩議員ですね。
　さて、民主党は道路整備に当たって地方が主体的にとおっしゃっていらっしゃいます。今でも国や自治体、それから国や地方は、市町村それから県、こういうものは道路の計画の策定や道路整備などいろいろな段階においてお互いに相談をしたり連携したり調整しながら事業を実施しています。けれども、いや、混乱はどこかで起きているがよく分からないというような形では、知事や市町村のそれぞれの責任や役割というものはどこかに飛んでしまっているのではないんでしょうか。もっと彼らのために、それぞれが役割を果たせるように手助けをしてあげるべきではないんですか。
○丸川珠代君　発議者の方に伺います。
　民主党の考え方ですと、地方が自主的に道路のことをもっとやればいいんだというふうに聞こえるんですけれども、国が道路事業に関しては財源のことも含めてしっかりと担保をして事業の計画も手助けをしてやらなければいけないのではないのですかという質問です。