Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　だから、在勤手当と最初に言われたから在勤手当の話をしている。在勤手当の中に住宅手当も入っております……（鈴木（宗）分科員「ちょっと委員長、これは時間もないですからね。在勤手当には住宅手当も全部入っているんですよ。私はまとめて言っていますからね」と呼ぶ）
○麻生国務大臣　住宅手当が在勤手当の中に入っているぐらい知っていますよ。だから、在勤手当と最初に言われたから在勤手当とお答えしているのでありまして、住宅手当は在勤手当の中に入っております。それはもう私もよくわかっておりますから。
　したがって、今私どもも、この五年間の間、約四割減ってきているという全体を見てみまして、こうやって見てみると、私どもから比べまして、特に日本の在勤手当が、急激に減らされた結果、在勤手当、住宅手当を含みます、特に高額というようなことはこの五年間の間に随分変わっているんじゃないだろうか、基本的にはそう思っております。
○鈴木（宗）分科員　大臣、いいですか、減った、減らないじゃないんですよ。在外に行く、この清井さんの本にもあるように、本来つかみ金なんですよ、在勤手当というのは。本来精算すべき金なんですよ。ところが、使い切らないで、これはみんな蓄財に回しています。だから、こういう話が出てくるんですよ。使い切ったら家四軒持てますか。どうですか、先生方。大臣、少し、そうやって中身をしっかり、役人のつくった答弁のように答えるんじゃなくて、中身を見て言ってくださいよ。いいですか。減っている、では何で貯金がふえるんですか。
　ですから、その点、大臣、私は何もあなたと議論するんじゃなくて、あなたは今、役人の言われたとおりの答弁を言っていますから、私は、逆にこういう事例がある、「女ひとり家四軒持つ中毒記」。それと、例えばこの月刊現代を見てください。外務省の佐藤優さんという人が検事から言われたというんです。調べたら、あなたの仲間なんかは七千万も貯金しているよ、何でこんなにたまるんだと思ったら、やはり在外手当を全部預金に回しておったと、事実出ているんですよ。そういうことを踏まえて私は言っているんですよ。何もカットがどうのこうの言っているんじゃないんです。中身の問題で、私は、これも本来使い切る金なんですよ。貯金に回す金じゃないんです、この在勤手当というのは。日本外交に資するためにつけている手当なんですから。そうですよね、官房長。
　ですから、この点も、日本のためになる、そのために必要なものはふやすならふやしてもいいんですよ。しかし、働かないで、それを個人的な蓄財に回す。所得税法まで、私は知っていますから、これは無駄な時間はとりませんけれども、この点、もっと一般の人たちにも理解のできるレベルでやった方がいいんじゃないか、私はこういうことを指摘しているんですよ。
　例えば、健康管理休暇なんというのがありますよ。瘴癘地手当がありますよ。これはフィジーなんというところも瘴癘地手当に入っていますね、官房長。今ここへ来るまでに交通公社に寄ってパンフレットをとってきたんですよ。フィジーなんというのは、「ゆるやかな時間が流れる楽園」、旅行しなさいと日本は勧めているところですよ。そこへ瘴癘地手当がついている、健康管理休暇がつくなんということがちょっと時代的に合わないんじゃないんですかということを話しているんですよ。
　この点、ぜひとも大臣、私は、せっかく麻生大臣という強力な大臣ができたんですから、外務省の改革をすることがまた国民の理解も得られるわけだから、しっかりやっていただきたいなという意味でお話をしているということでおわかりをいただきたい、こう思っているんです。
　同じく、外務省に省員手帳というのがありますね。私が質問主意書を出しましたら、これは職員に出しているものですから、一般の人には出すことができませんといって、私にそういう答弁が来ました。そうしたら、おもしろいものですよ、外務省の中からちゃんと送ってくれました、こういう省員手帳。そして、この省員手帳にはこう書いています。「直接わが国の外交事務の遂行に関するものではありませんが、皆様が健康に恵まれて豊かな生活を送り、もって職務に精励できるように支援するものです。」と書いているんですよ。ところが、私の質問主意書に対する答弁では、この手帳は職員の執務参考用に作成されたものであることを踏まえて、いわゆるオープンにしていませんということなんですよ。
　これは塩尻官房長、頭に「直接わが国の外交事務の遂行に関するものではありません」と書いておきながら、閣議決裁を受ける答弁書では執務参考という表現をしていますよ。私は、これだけでも外務省は正直でないと思いますよ。しかも、何も悪いことをしている話じゃないんですから、外務省の人が在外から帰ってきた場合、少しでも英気を養うなり、その態勢をとるためのサポートなんですから、なぜ正直にこれも言わないかも私は不思議でならぬわけですよ。
　大臣、このことに関してどう思いますか。
○塩尻政府参考人　省員手帳についての御質問がございました。
　これは、給与、休暇等外務省職員の勤務にかかわる諸制度が記載されておりまして、外務省が職員の執務参考用につくった文書ということで、外部には提供しておりません。
　この省員手帳の中に、個人情報あるいは法人情報等、公表したりあるいは提供するに当たってその可否を慎重に検討しなければならない情報があるということで、御理解いただきたいというふうに思います。
○鈴木（宗）分科員　官房長、この手帳の何が個人情報に関しますか。これは皆さん、一回見てください。何もこれは、普通の手帳ですから、こういう恩恵があります、例えばホテルならば五〇％オフだとか、そういうことを書いているだけですよ。官房長、これで何が個人情報に該当しますか。個人の名前も何も出るわけでない、ただ手続の話を書いているだけですから。先生方もぜひともこれをあれしてください、これをお渡ししますから、何が実態かということを。
　省員手帳を私も全部見ましたけれども、何もこれは個人情報に関係ない。ただ、外交官のいわゆる恩恵といいますか、特典を書いているだけですよ。ここを使いなさい、ホテルならばこれだけ安くなりますよという、書いているだけなんですね。
　ですから、ぜひとも大臣、今の時代に合った、構造改革というのは痛みも伴うし自助努力が伴うわけですから、これは避けては通れない話だと思いますよ。そういった意味では、必要なものは制度として残してもいいけれども、甘いものはみずから断ち切るという判断をぜひともいただきたいなと私は思います。
　時間がありませんから、原田局長、来ていますから、さきの特別国会で、私はあなたにルーブル委員会に関して質問しました。私は、再度聞きます。
　月刊現代の佐藤さんの本を読みましたね。まず、それをお尋ねします。
○原田政府参考人　熟読はしておりませんけれども、読みました。
○鈴木（宗）分科員　この佐藤さんという人は、一時期あなたの直属の部下でありましたね、あなたが二回目の勤務のときは。あなたはモスクワに二回勤務しているわけですから。その中で、佐藤さんはこう書いていますよ。「外務省が」、ルーブル委員会ですね、私が国会で質問主意書を出した。
　「お尋ねの事実は存在しない」ではなく「確認されていない」と答弁したことはある意味で賢明だ。後で虚偽答弁と追及される危険から逃れることができるからだ。「ルーブル委員会」という裏金組織は確かに存在した。鈴木宗男氏の質問に記された内容はおおむね事実だ。なぜなら筆者もこの委員会からルーブルを購入し裨益しただけでなく、ある時期、上司からこの業務を担当するようにとの指示を受け、担当者から詳細な引き継ぎを受けたからだ。しかし、筆者があまりに嫌な顔をしたせいか、筆者がこの「汚れ仕事」を担当したのは二日間だけで、再び前任者に戻った。その後、「ルーブル委員会」の業務を筆者の後輩が担当したが、「汚れ仕事」に嫌気がさして外務省を退職した。筆者自身はこの制度を用いて私用車を売却しなかったが、それは筆者が「クリーン」だったからではなく、モスクワ在勤期間が長すぎたので、その間にルーブルの公定レートと闇レートの差がなくなり、旨味がなくなった「ルーブル委員会」が解体してしまったからだ。
こう書いていますよ。佐藤さんはここで、国会で堂々と議論していいと言っているんですよ。参考人で呼んでくれるなら、呼んでくれてもいいと言っているんですね。
　そこで、せっかくそう言っているんですから、一回こういう決算委員会の場で、主査、堂々と私は、これは身分だとか税金にもかかわる話ですから、議論する気持ちがあるかどうか、原田局長、答弁願いたいと思います。
○原田政府参考人　いわゆるルーブル委員会なる組織につきましては、既に去年、沖特委員会で議員の御質問に答えたように、そういった組織が設けられたという事実は確認されておりません。と同時に、私の記憶の中にもございません。
○鈴木（宗）分科員　原田さん、いずれまた、私、きょうは時間がないから、このルーブル委員会はやめて、質問主意書なり、また別の委員会でも機会があればやりたいと思いますけれども、私は、正直であった方がいいと思いますよ。ルーブルであなた方が裨益をしたことは間違いない。やみルーブルで組織的にお金を回しておったことは事実なんです、旧ソ連時代は。いずれ先輩の名前を出してもいいですよ。この点、私は皆さん方の前で言っておきます。うそつきにいい外交はできないということ、それが今の八方ふさがりの外交であるということを明確にしておきたいと思います。
　もし反論があるなら、してください。堂々と私は受けて立ちますから。そのかわり、私は職を賭しても結構です、あなたも職を賭すというならば。私は、責任を持って、それなりの裏づけ、しかも講談社という日本では一流の出版社がきちっと書いている話等を、ルーブルというものが、やみレートがあったことは皆さん方も知っている話だし、あるいは、関係している人がたくさんいることも事実なんですから。それは、当時の時代背景が生んだ悪例だ、私はこう思っていますけれども。
　しかし、それは私は、何もあなた方を責めるのではなくて、自浄能力を聞いたんです。かつてこういうことをしたけれども、しかしこれはいいことではなかった、そのことを指摘したことに対して一回の反省もないというそれ自体が国民から信頼を得られるものではない、私はそんなふうに考えているんです。
　大臣、きょうの新聞を見ますと、上海総領事館員の自殺問題で、中国に真相の究明を再要求したというんですよ。
　そこで私がお尋ねしたいのは、おととしの五月六日に自殺をされた、たまたまこの自殺された方は私の同郷の人なんですよ。その経緯から見て、今抗議するのでなくて、この二〇〇四年五月六日、亡くなった時点でどういう対応を日本国政府がしたかを私は聞いているんです。
　このことについて、大臣、日本政府はどんな対応をしたんでしょうか。そして、官邸に上げないのは、当時の北島官房長と薮中アジア局長で決めたというんですけれども、事務次官や川口大臣には報告したということも質問主意書には答弁で帰ってきていますよ。当時、仕事の重圧で、向こうと書類のやりとりをしたという報道も読売新聞にありますけれども、こういったことについて、その事実関係をちょっと明らかにしてほしいと思います。
○麻生国務大臣　二〇〇四年、平成十六年の五月六日に発生した話の点で、いろいろ調査を行った結果、自殺の直接の原因となったものは、現地の中国側公安当局者による恫喝もしくは脅迫ないしそれに類する行為であったと判断、これはもうたびたび答弁をいたしているとおりです。
　これらの行為というのは、明らかにウィーン条約、接受国の違反、極めて遺憾な行為であったと考えておりますので、事件発生後から厳重な抗議というのを行ってきております。これももう何回も申し上げたとおりです。
　そして、さらに事件発生後、この在外公館に対しまして、これは通信官ということもありましたものですから、外交通信の秘匿にかかわる暗号システムというものの秘匿の問題がかかわりますので、これが漏えいしているということになるとさらに大きな影響を与えるということでありますので、その状況を考えて、漏えいしたか否かというのを調査した結果、漏えいはしていないということを確認の上、さらに暗号は変えるということの機密保全等々をやったというのが事実であります。
　外務省から総理官邸に報告しないということについては、当時の外務省の担当部局が判断したものだと思っております。本件につきましては、先ほども申し上げましたように、外務省としては、事実関係の究明というもので、この機密漏えいというところも重ねて、その後再発の防止をせにゃいかぬところでもありますので、そういった意味におきましては、当時の対応としては官邸への報告が行われなかったものだと思いますけれども、そのときの処理の判断としては上げる必要がないと判断したからなんだと思いますので、当時の対応につきましては、その当事者の判断ということなんだと私どもは理解しております。
○伊藤主査　鈴木君、質疑時間が経過しております。御協力をお願いいたします。
○鈴木（宗）分科員　答弁で今聞きたかったのは、二〇〇四年の五月六日に亡くなって、今まさに大臣は、ウィーン条約に違反していると、恫喝、脅迫であった、こう言いますね。それをわかっていながら、そのとき中国側に具体的にどんな抗議をしたか、それを聞いているんです。ですから、これは事務局で結構ですから、そのことを話してください。
　それと、例の読売新聞によると、遺体を引き取るために、仕事の重圧で亡くなったのが原因だということに、紙で、それに署名したという報道があるから、それについての事実関係をどうかということですから、これは事務側でいいですから、二〇〇四年五月六日の時点でどう抗議したか。我々、一般国会議員も国民も、去年の十二月に週刊文春さんがこれを書いた、それから慌てて外務省が中国側に抗議し始めたという印象しかないんじゃないんですか。
　ですから、当時の、いわゆる亡くなったときの外務省、日本国政府の対応がどうであったかというのと、その紙を出したかどうか、遺体を引き取るために、仕事の重圧で亡くなったという、そのことを答えてください。
○伊藤主査　鈴木君に申し上げます。質疑時間が終了しておりますので。
　質疑時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○佐々江政府参考人　最初の部分についてお答えいたしたいと思います。
　先生御承知のとおり、館員が死亡した平成十六年の五月六日の公電により外務本省に報告をされたわけでございますが、中国側に対しましては、それを受けて、五月十二日に、在中国大使館公使から中国の外交部アジア司副司長に対して抗議を行い、かつ真相の究明を求めたということでございます。
　我々としては、その当時の判断としては、これを適切に迅速に抗議を行ったというふうに考えております。
○鈴木（宗）分科員　ですから、その返事はどうだったか、そのことについて。質問によく答えてくださいよ。私の質問に答えていないから、どうしたのかというのを。
○伊藤主査　鈴木君に申し上げます。質問時間が終了しておりますので、質疑はおやめください。
○塩尻政府参考人　今御質問の、記録に署名したか否かということでございますけれども、死亡証明書というのがございまして、これは医学的な見地から館員の死因が記載されております。報道されている仕事の重圧といった記載はないというふうに承知しております。
　いずれにしましても、先ほど来から大臣が御説明申し上げておりますとおり、これは遺憾な行為によって自殺に追いやられたということであって、死亡の原因が職務の重圧であったということは全くないということで、この点、全く受け入れることができないということで、中国側に対して累次の機会を設けてはっきりと、しっかりと言っているところでございます。
○鈴木（宗）分科員　答弁漏れがありますから。二年前の五月六日の時点で抗議した、それで中国側からどういう返事があったかだけ、局長、答えてくださいよ。
○伊藤主査　鈴木君に申し上げますが、質問時間がもう終了いたしておりますので、議事に御協力をお願いいたしたいと思います。
○鈴木（宗）分科員　ですから、追加質問じゃないですから。さっきの私の質問への答えですから。中国側からどんな返事があったかだけ答えてください。
○佐々江政府参考人　中国側からは、事件発生直後の申し入れに対しては調査するというのが最初の反応であったわけでございます。その後、死亡の原因は、先ほどの職務の重圧であったということを申してきたので、我々はかかる主張は受け入れられないということを答えたということでございます。
○伊藤主査　これにて鈴木宗男君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして外務省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○伊藤主査　これより内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。津村啓介君。
○津村分科員　民主党・無所属クラブの津村啓介でございます。
　本日は、防災関係について何点か伺っていきます。問い数が多いので、少し矢継ぎ早に伺う形になりますが、お許しください。
　まず、大臣にお伺いします。
　激甚災害指定につきまして、従来から二カ月程度期間がかかるということが言われておりましたけれども、中越地震のときにはたしか一カ月と四日ほど、大変短くなりました。また、最近、台風関係でも一カ月強というケースがふえてきているように感じているんですけれども、昨今、災害指定に要する期間が早まってきている、この背景はいかがですか。
○沓掛国務大臣　激甚災害の指定の政令を公布するまでの手続で簡単に申し上げますと、まず、災害が起きる、そうすると、地方公共団体、市町村や県というのは応急対策をとります。堤防が切れておればまずその堤防を埋めること、そしてまた、人が孤立しておればその救済、そういう応急対応をして、それから次に、いわゆる激甚災害の指定を得るためにどれだけお金がかかるか、そういう復旧事業費をいろいろ算定し、調査をいたします。
　その調査をしたものを今度は各省庁、国土交通省であったり農林省であったり、そこへまず上げます。そうすると、そこで各省庁がある程度査定した見込み額なり査定額、そういうものをきちっとまとめます。それを今度は内閣府に上げ、もう一方では財務省に上げる。それがある程度進みますと、今度は内閣府と財務省で協議をいたしまして、それで了解をいたしますと、中央防災会議、そしてさらに今度は内閣にかけて、そして激甚災害の指定、政令の交付がなされるわけでございます。
　そこで、問題はどこかというと、まず災害が起きる、そして地方公共団体がここでいろいろな応急対策をする、そして、それから続いて災害復旧費の調査をして出す、この期間が一番長いわけでございまして、大体一カ月余かかっています。それで二カ月近くかかっているんですが、今御指摘の新潟における中越地震、あるいは台風二十三号ですと、これが大変短縮されております。
　これはどうしてかと申しますと、非常災害対策本部をつくって、本来、地方公共団体が応急対策をとる、そして被害額をいろいろ調査するんですが、そのとき、非常にいろいろな状況もあったものですから、この被害額が幾らになるかというのを国が直接やったんです。これは非常に異例なんですね。地方公共団体がしたものを国が査定してどうするかというのを、異常だということなものですから、本来、地方公共団体が復旧費に幾らかかるというものを、国の出先機関を使って国が直接やったんです。ですから、この期間がなくなって、すぐそのまま国へ上がってきた形になったものですから、非常に速くなったわけなんです。
　ただ、ではこれが常時できるかというと、本来は地方公共団体がそれをきちっと査定して国がやるのを、地方公共団体はもう応急復旧で手に負えないという状態ですから、本来自分が査定するものを国が調査して、そしてそれを上げていったという非常に異常な災害であったものですから、緊急避難的というか異例な対応をしたものでございます。
　したがって、四十日ぐらいという、普通六十日のを四十何日でできるということだったので、ではこれからどうなのかということについては、やはりそういう大きな災害が起きたときには、そのケース・バイ・ケースでどうするかという、緊急避難的、異例な措置としてやるかどうかを決めてのことであって、画一的にそれができるというものではないわけでございます。
　しかし、何といっても、大きな災害を受け、そして復旧復興というのは、その地域の発展、その生命、いろいろ大きなものにかかわるわけですから、この激甚災害の指定の政令交付というのは、今後とも速やかに、できるだけ早くやるように努めていきたいというふうに考えております。
○津村分科員　消防団に対する国の支援について伺いたいと思います。
　昨今、国の財政が大変厳しいわけでもありますが、そうした中で、市町村合併も含めて、いろいろな意味で行政コスト、行政サービスというものが削られているという現状がございます。
　そうした中で、本日、衆議院本会議で採決をされますように、消防組織法の改正ということも行われております。より広域で、プロの消防の方、行政の消防をより広域化していこう、それはそれで一つの合理的な動きと思いますけれども、一方で、民間のいわばボランティアである消防団の方々の役割というものは相対的に増してくるものと思いますし、大変きめ細かく日常活動をされている消防団の方々を国としてしっかりと見詰めて、支援していっていただきたいと思います。
　そうした中でお尋ねするわけですが、この全国の消防団の役割が大変増して、住民からの期待が高まっている中、この消防団の組織がどのくらいの大きさで活動しているのかということを確認させていただきますけれども、単一組織の消防団として、規模の大きな消防団は大体何人くらいになっているんでしょうか、具体的な状況をお答えください。
　　　　〔主査退席、前田主査代理着席〕
○桜井大臣政務官　消防団は地域における消防防災の中核的存在として大いに活躍しており、地域住民に期待されているところであります。
　今消防団員の多いところといたしましては、東京都の特別区や、横浜市あるいは名古屋市等の政令指定都市があり、平成十七年四月一日現在、約六千人から一万人を超える規模となっているところであります。これは複数の消防団が存在しているところであります。単一組織の規模の大きい消防団としては、新潟市、上越市、そして岡山市等の消防団がございますし、約四千人の消防団員がいるところであります。
○津村分科員　わかりました。
　単一の消防団で四千人を超えるということですから、消防団、現場の皆さん、大変御苦労があると思うわけですけれども、こうした消防団活動で大変功績があった方々に対して、国としてはどういったねぎらいといいますか、支援をされているのか伺いたいと思います。
○桜井大臣政務官　全国の消防団または市町村では、勤続年数の活動内容を考慮して、消防団員に対する表彰や昇任を実施しているところでありますし、また、消防庁といたしましても、消防団活動で功績があった団員に対して、その労に報いるための長官表彰等の各種表彰を行っているところであります。
○津村分科員　ありがとうございます。
　そうした中で、表彰を含めていろいろとフォローアップ、支援をされているということですが、一口に消防団活動といいましても、大変多岐にわたっていると思います。
　例えば、地域ではいろいろなお祭りなどもあって大勢の人が短時間に一カ所に集まって、時として危険だという場面もあるわけですけれども、そうした警備の手伝いとか、あるいは地域のさまざまな行事の設営、そういったことまで、消防団がまさに地域に密着して、いわゆる行政サービスの手が届かないところ、かゆいところに手が届くような活動もしているわけですけれども、そうしたことまでしっかりと目が配られているんでしょうか、国としての姿勢をお尋ねします。
○桜井大臣政務官　消防団は火災の消火を初め、火災予防、災害現場における警備、地震等における避難誘導等の災害対策のほかに、祭りやイベント等で各種警戒を実施し、地域住民に対する協力や支援をしているところであります。大規模火災等においては消防団と地域住民との相互の連携が必要となるため、このような祭りの警戒等を通じた地域のコミュニティー活動の支援は重要と認識しております。
○津村分科員　そうした中で、お越しいただいている平井政務官にお尋ねしたいと思います。
　少し地域の話になりますけれども、一昨年、昨年と、私は地元が岡山で平井政務官はお向かいの香川ということですけれども、瀬戸内海に次々と大型の台風が襲来をいたしまして、この両岸とも大規模な高潮災害がございました。
　これまで必ずしも台風の通るコースという印象がなかった地域なんですけれども、近年、相次いで瀬戸内地域に台風が襲来しているということで、地域の住民の皆さんの中には、昨今の地球温暖化とか、あるいはさまざまな気象条件の変化の中で、これからはこの地域に台風が来るケースがふえてくるのではないか、地球規模で何か変化が起きているのではないかという漠然とした不安を口にされる方も大勢いらっしゃいます。そうしたことに関して、実際、平井政務官も地元にお住まいなわけですけれども、御自身どういう感触を持っているか、また今後の台風に対する、今防災のお仕事を公務としてされているわけですけれども、どういった備えをしていこうとされているのか、見解を伺いたいと思います。
○平井大臣政務官　委員の御指摘のとおり私も対岸に住んでおりまして、一昨年の台風十五号、十六号、十八号、二十一号、二十三号、昨年の十四号、特に一昨年の十六号では私の自宅も床上四十センチ以上になりましたし、岡山、香川、合わせると物すごい数の床上、床下浸水があったと思います。あのときの経験というものはやはり我々、地域の住民にも深く刻まれていまして、私もいろいろなところでいろいろな方とお話をさせていただきますが、やはり多くの方々が心配をしている。それに対して対策も考えていかなきゃいけないんですが、なかなか抜本的な対策というのは難しいと思います。
　今、政府においては、被害の軽減を図るために、災害の影響範囲や避難場所を示す洪水、高潮のハザードマップの作成と住民への周知を促進しているということもありますし、また、ことし五月に、梅雨期及び台風期を迎えるに当たって、中央防災会議会長である総理から「梅雨期及び台風期における防災態勢強化について」として、防災態勢の強化を図るために、土砂崩れ、河川のはんらん、高潮等による災害の発生を未然に防止するように、各指定行政機関の長、各都道府県防災会議会長及び指定公共機関の代表者に周知徹底していただくように通知をさせていただいたところです。
　恐らく、委員の考えられている原因というのはエルニーニョなのか地球温暖化なのか、そのあたりのところが一般的な考え方だと思いますが、実際のところはまだ解明されているわけではありません。しかし、この風水害、特に瀬戸内地方を初め全国でも高潮とか水害というものは起こり得る可能性があるわけですから、今後とも、関係機関と協力しながら、原因究明そして国民一人一人の意識の啓発を進めていきたいと考えています。
　また、県とか市町村においては、防潮堤を整備していったり、特に弱い場所ですね、脆弱なところ、あとは防水ポンプ、それぞれ対策をやっていますが、十六年度のような高潮がもう一度来た場合にはそれでは十分対応できないというふうに私も危機意識を持っておりますので、今後とも研究をさせていただき、対策を考えていきたい、そのように思っております。
○津村分科員　済みません、ちょっと更問いをさせていただきますけれども、地域の安全、安心ということでいいますと、そういうハード面ももちろんなんですが、安心とか安全とかいうのは人の心の問題ですから、今まで余りそうした災害になれていない地域の方々が、最近どうもふえている、明らかにふえているというふうに思えば、ほかの地域の方以上に不安を感じるのは当然だと思います。そうしたことをどう政治の役割としてケアしていくのか、基本的な考え方を伺いたいと思います。
　まず一つは、ふえているという御認識が同じ地域としてあるかということと、二点目は、そうした住民の心の不安にどう向き合っていくかという政治家としての姿勢を伺いたいと思います。
○平井大臣政務官　私も地元に帰って、災害、消防団の皆さん方と議論をしたり、高潮のときには、うちの地元の消防団は普通の道を舟で救出に向かったり、そういうだれも経験したことがないような事態があったわけです。そういうときの経験とかそういうものを今でもいろいろ検証しながら議論したりしていますし、一般の方々におかれましては、やはりある程度の社会資本の整備というものを計画的にやってほしいという要望もありますので、そういうものも順次ちゃんと要望を聞きながらやっています。
　防災というものに対する国民の関心は非常に高まっていますので、さらにリスクコミュニケーションといいますか、そういうものを深めていくようなことを考えていかなきゃいけないと思います。
　あともう一つ、放送と通信というものも今後防災に対応できると私は考えています。特にデジタル波による防災対応、これは所管ではありませんけれどもそういうものであるとか、通信がだめになっても放送、またそれ以外にもいろいろな新しいメディア等々を使って、携帯電話、ワンセグもそうだと思いますが、これからはできるだけそういう情報にアクセスしやすいようなことも考えていかないと、一々どこかに問い合わせるよりも、常にそういう情報に触れるチャンスがあるというようなことで、少しでも多くの方々に安心をしていただければというふうに考えています。
　ただ、地震の問題等もありまして、国民の将来に対する不安というものを取り除くためには、災害とかそういうものは、忘れたころにやってくるのではなくて今そこにある危機だということを我々自身がちゃんと説明をしていき、それに対する対策は国も都道府県も、そして各自治会、消防団も含めて一人一人が備えを持っておかなきゃいかぬという啓蒙をしていかなければならないと考えています。
○津村分科員　マスコミ界に詳しい防災担当政務官として御自身の言葉で語っていただいたのが大変印象に残りました。ありがとうございます。
　続きまして桜井さんに伺いたいんですけれども、今、平井政務官と議論させていただいたとおり、近年、瀬戸内海地域においては台風による水害が大変ふえているわけですけれども、この地域は同報系の防災行政無線はどの程度の整備状況になっているんでしょうか。現状をお聞かせください。
○桜井大臣政務官　同報系の防災行政無線の平成十七年三月三十一日現在の整備率は、市町村ベースで見ますと全国平均で約七〇％となっております。瀬戸内海地域で見てみますと、愛媛県が八九％、広島県は八六％と全国平均を上回る整備率となっておりますが、香川県については四九％、岡山県については約五三％と全国平均を下回る整備率となっております。地域によって大きな差があると考えております。
○津村分科員　もう少し詳しく、台風での被害が大きかった地域について状況を聞かせてください。
○桜井大臣政務官　岡山県について見てみますと、県北部においては比較的整備率が高い一方で、玉野市等、特に平成十六年度の台風による被害が大きかった県南部の整備率が低い状況であると認識をしております。
○津村分科員　実は、これが先ほどの話と大変関係をしておりまして、行政無線というのはお金のかかるものですから、今地方財政が厳しいわけで玉野市もその例外ではないんですけれども、なかなか整備が進んでいかない。そのときに、うちの地域はそんなに台風が来ないな、台風だけじゃありませんけれども、地震も含めて、安全な地域だなと思っていれば余りその整備が進んでいかないわけで、これが、先ほどの話ではありませんけれども、最近台風がふえてきた、つまり盲点をつかれた形で非常に大きな災害につながったというふうに思います。
　そういった意味で、この同報系の防災行政無線の整備率に地域的な偏りがある、これは大変問題かなと思いますし、また、実はミサイル防衛、今、国民保護法制が整備されつつあるわけですけれども、近い将来ミサイル防衛が本格的に導入された際に、Ｊアラートというそうですけれども、一斉に危険を国民に知らせるために同報系の防災行政無線の役割がさらにクローズアップされているということでもあります。
　しかしながら、こうした地域ごとにばらつきがあるのでは、住んでいる地域によってそれこそミサイル防衛の脅威の度合いも変わってくるわけですし、これはまさしく国の防衛ということにも絡んで、ナショナルミニマムという考え方で、整備がおくれている地域をしっかりと国がケアしていかなければいけない、底上げを図る必要がある、そう考えるわけであります。
　そこで、桜井さんにまた伺いたいんですけれども、ミサイル防衛の配備までに想定される整備率、そして整備率が将来的にどの時期に一〇〇％になっていくのか、この見通しを伺います。
○桜井大臣政務官　住民の方に一斉に情報を伝えるという同報系の防災行政無線の整備は災害対策として非常に重要なものであり、その整備を急ぐ必要があると考えておるわけであります。将来の整備の見通しについてお答えすることは困難でありますが、平成十七年三月三十一日現在の整備率は市町村ベースで見ると全国平均約七〇％になっており、整備は着実に進展していると思います。
　一方、御指摘のとおり、地域によって大きな差があることから、整備がおくれている市町村に対し、その整備を強く要請いたしているところであります。整備がおくれている岡山県南部について見ると、さきに水害が発生し、東南海・南海地震対策地域に指定されている岡山市及び倉敷市においては昨年度に整備または拡充が行われているところであり、瀬戸市内においても今年度に拡充予定と聞いております。
　御指摘のとおり、防災行政無線は、大規模災害対策だけでなく、有事の際の国民保護の対応の観点からも、迅速かつ的確な伝達手段が必要と考えられていることから、大規模地震の発生が懸念される地域や整備がおくれている都道府県を含め、すべての市町村において整備されるよう、引き続き地方団体に対し強く働きかけてまいるとともに、地方債及び普通交付税措置を伴う防災基盤整備事業等による支援を行ってまいる所存であります。
○津村分科員　続きまして、ダム事業につきまして、農水省及び国土交通省の方にお伺いします。
　本年二月に、岡山県の苫田ダムで緊急放流が行われました。これはノリの色落ち対策という側面がございましたけれども、この色落ち軽減に関しまして、緊急放流の効果は農水省ではどのように把握されていますでしょうか。
○金子大臣政務官　津村委員御案内のとおり、雨が少ないために河川からノリ養殖漁場に栄養分の流入が減少してノリの色落ち被害が広がっている中で、ことし二月、岡山県知事の要請によって苫田ダムからの緊急放流が行われたというふうに承知しております。
　岡山県や岡山県漁連からは、ダムからの緊急放流が行われた後、ノリ養殖漁場の栄養分の濃度が上昇して、ノリの色合いにも回復が見られるなど、緊急放流の効果があったとの報告を受けておりますし、また、新聞等におきましても、「養殖ノリ生き生き　黒み、つや戻る」とか「養殖ノリ色合い回復　苫田ダム放流効果」というふうに大きく報道されていると承知しております。
　農林水産省といたしましても、地元の意見をよく伺いつつ、関係省庁と連携をとりながら、今後もノリ色落ち対策に努めてまいりたいと思っております。
○津村分科員　統計上はどうなっていますでしょうか。
○金子大臣政務官　岡山県のノリの生産状況ということで、それぞれの漁協から生産枚数というものが出ておりますが、それによっても効果が十分に発揮されていると思います。
○津村分科員　国土交通省に伺います。
　今、農水省の方から、効果が確認されている、統計上もそういう効果があらわれていると明言していただいたわけですけれども、今回の緊急放流は実は大変異例なことであったということであります。ある意味では今回こうして効果が実証されたわけですから、今後、一定のルールにのっとって迅速かつ機動的にこうしたことが行われたらよいのかな、場合によったらもっと早く行われてもよかったのかなという気がいたします。
　今回の放流については、当時のプレスリリースでは前例としないということをおっしゃっているわけですけれども、今後、こうした緊急放流を実施していくための要件として、どういった状況が整ったときにこれを検討するということでしょうか。
○後藤大臣政務官　今委員から御指摘がありましたように、本年二月四日から八日にかけて、二百万立方メートルの水量を苫田ダムから緊急放流いたしまして、養殖ノリの色合いが回復したという報道がなされたということもよく承知しております。
　今後、同様の事態が生じました場合には、地域代表である知事から緊急放流の要請がある場合、ダムの貯水状況、上流域の積雪状況だとか今後の気象予報などを勘案いたしまして、ダムの利水目的等に支障が生じないように十分に留意をした上で対応していきたい、そういうふうに考えております。
○津村分科員　今おっしゃったような条件が整えば今後とも取り組みを続けていくということでよろしいですね。
○後藤大臣政務官　今言ったようないろいろな状況の中で、また対応していきたいというふうに考えています。
○津村分科員　農水省さんにもう一回お伺いします。
　海岸の漂流、漂着ごみによって漁具や漁獲量に被害が出るケースが多発しておりますけれども、今、全国的に被害の状況というのはどうなっているでしょうか。
○金子大臣政務官　お答え申し上げます。
　海岸における漂着物の回収量につきましては、都道府県からの報告によりますと、海藻が四割、また流木が一割であり、人工物も四割を占めますが、その内容はさまざまなものが含まれております。
　増減については、実はこの十年間の状況を見てみますと、一概にふえているわけでもないし減っているわけでもない。これはなぜかといいますと、大雨が降ったり台風が来たりということで、河川等から流入する量が変化するということでございます。
　今度の漂流、漂着ごみによる漁業に関する全国的な被害額の統計は、きちっとしたものはないわけでございますが、被害の実態としましては、漂流する網やロープが漁船のスクリューに絡むことによる航行被害とか、魚網に漂流物が絡むことによる操業被害等が指摘されております。
　農林水産省といたしましても、関係省庁と協力して、政府一丸となった対応に参画していく所存でございます。
○津村分科員　こうした海岸漂着物への対策が今後重要になると思いますけれども、環境政務官、竹下さんにお伺いしますが、今後どのようにこの問題に取り組んでいかれるんでしょうか。
○竹下大臣政務官　おっしゃるように、災害で流れてくるごみと、外国から出てくるごみが海を漂流して海岸に漂着する。大きな問題として、二つの認識で対応しなければならない。
　環境省が中心になりまして、平成十二年から、漂流・漂着ゴミに関する関係省庁連絡会というものを設置いたしまして情報交換を行っておりましたが、ことしの四月から、局長級の対策会議を設置いたしまして、その運営を行っておるところでございます。
　中長期的な課題としては国際的な対応も含めた発生源対策の検討を行う、あるいは漂流、漂着ごみによる被害が著しい地域への対策を早期に実施できるように検討いたしまして、当面の取りまとめを平成十八年度末までに行おうとしております。こうした会議におきまして、政府として、より実効のある対策を検討していきたい、こう考えております。
○津村分科員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○前田主査代理　これにて津村啓介君の質疑は終了いたしました。
　次に、上田勇君。
○上田分科員　公明党の上田勇でございます。
　最初に、リース契約をめぐる消費者あるいは中小事業者に関するトラブルにつきまして、何点か御質問させていただきたいというふうに思います。
　この問題、消費者問題ということもあって、内閣府の所管というふうにも考えたんですけれども、いろいろと事前に打ち合わせをさせていただく中で、経済産業省の方でお答えいただくということでございましたので、経済産業省の方にまずお尋ねをしたいというふうに思います。
　最近、電話機あるいは事務機器等のリース契約に関しまして、私も地元などで消費者あるいは中小事業者からさまざまなトラブルについて耳にいたします。こうしたことについて、実態をどのように把握されているのか、まずお伺いしたいというふうに思います。
○谷政府参考人　リース契約は、事業者間で行われ、リースを希望する事業者からの申し込みによりまして契約が行われることが通例となっておりますけれども、一方、昨年問題となりました電話機リースにつきましては、主に販売店が個人事業者などを訪問して電話機などのリース契約を持ちかけまして、虚偽の説明や不十分な説明により契約に至るものでございまして、特にリース料が高額になるなどの問題がございました。
　この電話機リースをめぐる相談件数は、国民生活センターによりますと、平成十七年度は八千四百七十八件となっております。昨年末に経済産業省といたしまして業界への指導や通達の改正を行うなどの対策を講じました結果、一部に改善の動きも見られますが、引き続き注視する必要があると認識をしております。
○上田分科員　ありがとうございます。
　次に、ちょっと事前に資料もお渡しをしてございますけれども、具体的な事例を踏まえて御質問させていただきたいというふうに思います。個別の件で恐縮でございますけれども、実は、私の知り合いの中小事業者にかかわることでございますけれども、大手のリース会社との間のリース契約についてでございます。
　これはオリックスという、最大手のリース会社なんだというふうに思いますが、契約の内容ではルーターまたは電話機のリースとなっておって、その期間も八十四カ月、かなり長期間となっております。ところが、実態はそのリース物件が存在をしないということでありまして、そのことについて、そのリース会社の方においても、責任ある立場の方が、役員の方でありますけれども、リース対象物件が当初から存在せず、実態は電話移設等の工事代金であったことが判明したというふうに認めております。そういうふうに認めておきながら、リース契約は瑕疵がなく成立をしているんだ、あるいは、物件の不存在を理由にリース契約の解除の事由はなく、契約が有効であるということを正式に回答いたしております。
　どうもこれは、普通に読みますと、契約に書かれているものというのはルーターあるいは電話機のリース、しかも長期間にわたるリースであって、なおかつ、そのリース物件が存在していないのにそうした契約が成立している、あるいは正当であるというのはどうも理解できないことでありますけれども、個別のことでどういうような御回答ができるかわかりませんけれども、御感想をお伺いしたいと思います。
○谷政府参考人　典型的なリース契約ですと、リースを希望する事業者がリース会社に依頼しまして、リース会社はその事業者を審査した上で、リースをしてもよいと判断した場合には、リース会社が物件を購入し、その購入した物件を賃貸し、リース料を徴収する仕組みとなっております。リース契約の開始に当たりましては、リースを希望する事業者に対してリース会社からリース物件の設置工事終了を確認し、契約の意思確認をしてからリース契約を開始することとなっております。
　御指摘の、リース物件が存在しないのにリース契約が存在するという問題では、リース開始に当たっての条件でございます物件購入、設置がなされていないということですから、リース契約の前提条件が成立しておりません。このため、契約の当事者である事業者、リース会社の間で、まずは事実確認や手続、双方の認識においてそごがないかを確認して解決すべき問題であると考えます。
○上田分科員　認識はよくわかりました。私も全くそのとおりだというふうに思うんです。
　この事例は、中小とはいっても事業者の契約、つまり事業者と事業者との間の契約でありますが、この点、私もちょっと関心を持ちまして、幾つか伺ってみたんですけれども、そうすると、まさに個人商店あるいは個人事業主みたいなところでも同様な、例えばリースの契約をした物件と内容が違った、あるいはその物件ではなくて別の工事費みたいなものが含まれていたというような事例も幾つか耳にいたしました。また、いろいろと聞く中では、個人商店あるいは個人事業主の方、本来は消費者向けの契約であるべき性質と考えられるものをあえて事業者向けの契約に仕立てて、今消費者契約法とかいろいろな規制も強化されている中で、それを逃れようとするような事例もあったというふうに聞いております。
　非常に社会的な信用もあるようなこういう大きなリース会社、いずれももとはそういう大きなリース会社だったんですけれども、こういう事例を幾つか耳にいたしますと、消費者あるいは中小事業者、特に零細の事業者を保護するために、こうしたリース事業の適正化について何らかの対策が必要ではないかというふうに考えますけれども、お考えを伺いたいというふうに思います。
○谷政府参考人　先生御指摘のような問題になるケースでは、販売会社が虚偽、うその説明などにより契約を持ちかける、その一方で、リース会社が事業者の間の取引であるという理由で契約の解除を拒否するという例が見られます。特に、昨年問題になりました電話機リースの問題につきましては、例えば、事業者といいましても、実質的には廃業しているような個人事業者などがねらわれました。
　これに対しましては、特定商取引法の通達を改正いたしまして、事業者名による契約でありましても、実質的には個人用、家庭用に購入したような場合につきましてはクーリングオフなどの救済を受けられるということを明確化いたしました。
　一方、中小事業者の場合は、リース契約が基本的には事業者間の契約であるということでございますので、当事者間の自由意思が尊重されます。しかし、虚偽説明によるトラブルや過度に高額なリースといった問題を排除すべく、リース業界に対し指導を行いまして、電話機等リースの審査の強化、提携している販売店の総点検、苦情体制の整備などの厳正な対処を求めるとともに、中小事業者に注意喚起を行うためにチラシを百万枚配布したところでございます。
　先生の御指摘のような実態をよく踏まえまして、今後とも、消費者及び中小事業者に対するリース契約に関するトラブルにつきましては、引き続き必要に応じて適切な対応を講じてまいりたいと存じます。
○上田分科員　ありがとうございます。
　今お話にもあったんですけれども、このリース契約というのは、リースを受ける事業者あるいは消費者が契約をするのはリース会社となんですけれども、実際に商談を行うのは、仲介に入る、提供する、よく代理店と言われている業者であります。そうすると、リース業者は、直接は契約時には契約の確認がとられない、物件が納入されたのも電話で確認する程度のことが多いということでありまして、いわゆる代理店がどういうような履行をしたのかということについて、結局だれも責任をとらないような体制になって、契約を受けた中小事業者あるいは消費者だけが長期間にわたってリース代の納入を義務づけられるというようなことになってしまうわけであります。
　事業を営む上で、こういうリースというのが非常に有効な手段であるのは間違いがありません。初期投資が少なくて済むわけでありますし、新しい機種に順次変えられるという意味においては非常に有効な手段なんですが、どうもこういうような、いわば責任が非常にあいまいな形での詐欺まがいのような商法が行き渡るとするならば、リース業界全体に対する信用を失墜しかねないことでありまして、これは、業界また今度は消費者保護という観点からも、ぜひまた政府でいろいろと連携をとっていただいて、対策を講じていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　次に、全く違う話でございますけれども、ＮＰＯ法人の問題について、何点かお伺いしたいというふうに思います。
　今度の国会で公益法人改革関連の法案が成立をいたしました。これによりまして、一般非営利法人、社団法人、財団法人というのは、公益性の有無にかかわらず、準則主義によりまして法人格を取得することができるようになります。その上で、それが公益性のある団体なのかどうか、その認定を独立した委員会などが関与した上で内閣総理大臣または都道府県知事が行うという制度が創設をされます。
　今回の制度改正におきましては、いわゆるＮＰＯ法人の制度は引き続き存置されるということになったわけでありますけれども、従来の公益法人の制度がこういうような形で変えられたことによりまして、その位置づけが多少わかりづらくなったのではないかというような気がいたします。
　そこで、ＮＰＯ法人の意義と役割、また特に新しい制度になりました一般非営利法人との違いなども含めてお考えを伺いたいというふうに思います。
○田口政府参考人　お答え申し上げます。
　特定非営利活動法人、いわゆるＮＰＯ法人の制度は、市民が行う自由な社会貢献活動を促進するために、認証という行政の関与が極力抑制された簡易な手続によりまして設立できるという制度的なメリットがございます。
　また、この制度が発足して以後、ＮＰＯ法人数は約七年で二万六千件を超えておりまして、福祉、教育、文化、まちづくり、環境、国際協力といったようなさまざまな分野でその活動が広がっておりまして、社会に着実に定着してきているというふうに考えております。
　こうした制度の意義や実態を踏まえまして、今般の公益法人制度改革におきましては、ＮＰＯ法人制度が引き続き存置されるということになったものと認識しております。
○上田分科員　今御答弁にあったとおり、ＮＰＯ法人は、その設立について認証という手続で比較的簡易である、同時に、公益性についても一定の認証を受けることができるという意味で、さまざまな市民活動を行う団体に法人格を付与するという方法として非常に活用され、大変多くのＮＰＯ法人も設立をされてきました。
　今回、公益法人が、従来はそれぞれ主務官庁の裁量によりましてその設立等が定められていたわけでありますけれども、抜本的に改正をされたわけであります。多分、それに伴って今、内閣府の国民生活審議会にＮＰＯ法人制度検討委員会が設置されたものだというふうに理解をいたしておりますけれども、昨年末からさまざまな検討を行っているというふうに承知をしておりますが、この検討委員会を設置された目的並びに今どういうようなことが検討されるのか、主な点を御紹介いただければというふうに思います。
○田口政府参考人　ＮＰＯ法人は、社会の多様なニーズにきめ細かくかつ効率的にこたえるということが期待されているわけでございますが、その活動の面におきましては、組織の管理運営能力の向上の問題でありますとか、市民の理解と協力を得るための情報公開のあり方などに関しまして課題が残されていると考えております。また、このＮＰＯ法人制度を乱用して、制度自体の信頼を損ねるような事例もあらわれてきております。
　このため、国民生活審議会のもとに専門の委員会を設置いたしまして、ＮＰＯ活動をより一層促進する観点から、新しい公益法人制度との関連も踏まえまして、ＮＰＯ法人制度の見直しを検討しているところでございます。
　具体的には、施行後七年半が経過いたしましたＮＰＯ法の現状につきましてまず評価いたしますとともに、法人の認証とか監督あるいは情報公開のあり方、これらの問題に関し、現在検討を行っているところでございます。
○上田分科員　ありがとうございます。
　今御答弁にもあったように、やはりＮＰＯ活動の増進を図ることを目的として御検討いただいているということと理解をいたしました。特に今、官から民へという流れがある中で、やはり市民の自主的、自発的な活動、それによりますさまざまな公益性の高いサービスを提供しているＮＰＯ法人がたくさんできております。その役割というのはますます重要になってきているものというふうに考えております。
　そこで、こういうＮＰＯの今後の役割についてどのようにお考えになっているのか。また、市民活動をさらに活発に活性化していくためにどのような施策を考えられているのか。お考えを伺いたいというふうに思います。
○田口政府参考人　多様化いたします国民のニーズにきめ細かく対応するためには、行政でも企業でもない新たな社会づくりの担い手といたしまして、市民活動団体が大きな役割を果たすことが期待されているわけでございます。
　このため、内閣府といたしましては、この市民活動を促進する方向で、平成十八年度税制改正におきまして、拡充された認定ＮＰＯ法人制度の普及に努めますとともに、市民活動についての情報提供の充実でありますとか、活動の担い手の育成などにつきまして、ＮＰＯが十分に活躍できるための環境整備に鋭意努めてまいりたいと考えております。
○上田分科員　ありがとうございます。
　今回、この公益法人の制度が抜本的に変わることによりまして、今度は準則主義になりましたので、一般の社団あるいは一般の財団というのももっと設立しやすくなってくるんだというふうに思います。ただ、今度は、そうした一般の財団や社団においては、公益性の認定についてはもう一つハードルができるということになってきますので、やはり市民活動のさまざまな団体が機動的に活動していくには今のＮＰＯ法人の制度というのは非常に有効な手段だろうというふうに思っておりますので、ぜひ活用のしやすい制度としていただくと同時に、さまざまな活性化のための支援策、これについてもさらに取り組んでいただきたいというふうにお願いをいたします。
　次に、公正取引委員会に若干お伺いしたいというふうに思います。
　公正取引委員会では、特殊指定の見直しにつきまして、先般、四つの特殊指定を廃止することを決定するとともに、新聞特殊指定につきましては結論を先送りするということを発表いたしました。
　この間、関係業界との間の議論が平行線をたどっていたというようなことであるとか、またさまざまな政治的な情勢などを考えたときに、今回の判断というのは妥当なものだったというふうには考えておりますが、ただ、こうしたさまざまな議論の中で、果たしてどれだけ消費者すなわち一般読者という立場の意見あるいは利害といったものが重視をされてきたのか、また実態に即した説得力のある議論が交わされてきたのかというと、どうも私はまだまだ不十分ではなかったのかなという感じがいたしております。
　そこで、幾つか個別の項目、何点か御通告をいたしておりますけれども、そうした疑問の中には、ちょっとまとめてお伺いし、今後の方針について最後御答弁をいただければというふうに思いますが、果たして、今回新聞の特殊指定の見直しの問題が提起をされた背景といったもの、そういったものは一般の読者から現行の制度見直しについてそういう要望があったのかどうかというと、私は、ちょっとその辺、まだはっきりしない面もあります。
　また一方で、公取さんが御指摘されているように、特殊指定では値引き行為が禁止されておるんですけれども、実際には、なかなか具体的なデータはないということでもおっしゃってはおりましたが、私が実感することとしては、かなり行われているんじゃないのかなという感じがいたします。こうしたこと、現状についてどうするのか。
　あるいは、公正取引委員会のホームページを拝見させていただいていたら、消費者団体との懇談会を行って、その議事録が掲載されておりましたけれども、ここにも特殊指定の見直しを求める意見も多数出てきておりました。こうした意見について、今後どういうふうに受けとめていかれるのか。
　いろいろとまだ実は論議が足らない部分もあるんじゃないかというふうに思っておりますけれども、こうした議論も踏まえた上で、今後、新聞特殊指定の見直しについて公正取引委員会としてどのようにお考えなのか、お伺いできればというふうに思います。