Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田和幸君　総理もそういう危機的な可能性について認識されているということを聞いて安心いたしました。
　実は我が国でも、東北大学の谷口名誉教授、地震学の、火山の専門家ですけれども、この方に言わせると、白頭山が近い将来、東日本大震災に関連して噴火する可能性がある、その可能性は二〇一九年までに六八％、二〇三二年までには九九％ということを指摘されています。また、東京大学の地震研究所でも、白頭山噴火の可能性は極めて高いということで論文も公表されております。いわく、世界で最も危険で活動的な火山の一つだということであります。二〇〇二年以降この白頭山周辺では、中国側の観測でも群発地震が頻繁に起こっているということであります。
　そういうことを受けて、韓国におきましても、釜山大学の尹成孝教授が、中国の火山学者の研究に依拠しながら、二〇一四年、今年から二〇一五年、来年までの間に噴火する可能性が非常に高い、正確な噴火時期の予測は難しいが、近い将来噴火する可能性は非常に高いということを指摘しております。そのこともあって、実は北朝鮮と韓国が合同でこの避難訓練を今行っているんですね。
　そういうことを鑑みますと、先ほど総理が検討するということをおっしゃいましたけれども、具体的に我が国としてどのような形でこの北朝鮮の白頭山の噴火予知と実際起こったときの避難、あるいは復興に対してどのようなことが可能であるとお考えでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、白頭山の状況につきましては、政府としましても関連情報の収集に努めてまいりました。最近の動きとしましては、最も最近で一七〇二年に四回噴火しているということですが、その後活動は静穏化してまいりました。しかしながら、二〇〇二年の中頃に山頂直下の五キロメートルの付近で地震活動が活発化した、こうした観測も伝えられております。
　噴火した場合の影響も含め、自然災害や環境問題といった国境をまたぐ問題について、まずは関係国の連携あるいは協力、これが何よりも重要だと考えております。関係国、御指摘の北朝鮮、韓国以外にも中国あるいはロシア、こういった国が考えられます。こういった国々との関係におきましても、我が国の知見が生かせる、こういった分野があるとしたならば我が国としましても協力をしていきたい、このように考えております。
○浜田和幸君　今、外務大臣から協力の要請があればということでしたけれども、実際、北朝鮮側は既にイギリスのケンブリッジ大学とこの白頭山の噴火対策に関して共同研究を進めております。また、中国の地震局は白頭山周辺にたくさんの観測拠点を設けておりまして、日本と北朝鮮に対して是非とも協力をお願いしたいということを提案をしております。
　そういうことを鑑みますと、外務大臣おっしゃったように、ロシアも中国も韓国も、そして我々日本も、この白頭山の噴火ということに関しては共通の危機感を持って共同対処をするということが必要だと思うんですね。更に言えば、この白頭山の北百キロに中国の原子力発電所も建設中であります。万が一この噴火が起これば、東北で起こった地震が東電に引き起こした事故よりはるかに深刻な事態にも及びかねない。
　そういうことを鑑みますと、今から具体的に日本が提案をしてこの白頭山の噴火に対する共同研究ということをやることによって、日本と中国、日本とロシア、そして日本と北朝鮮の関係改善にも役立つのではないかと思いますが、総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この白頭山の噴火のような自然災害、あるいは環境問題もそうでありますが、国境をまたいでいく問題については関係国との連携や協力が有益だと、このように思います。
　中国及びロシアとの関係においても、我が国の知見、まさに今委員が御指摘になったように、我々は東日本大震災の経験、そして福島第一原発での過酷事故の経験がございますから、そうした知見が生かせる分野があれば我々は協力をしていきたいと考えております。
○浜田和幸君　総理は昨日、ロシアのプーチン大統領、六十二歳の誕生日を迎えられたということで、お祝いの電話をされたと承知しております。
　その中で、懸案のプーチン大統領の日本訪問についても意見を交わされたと承知しておるんですけれども、ＡＳＥＭとかあるいは北京で開かれるＡＰＥＣの総会という場ではなくて、安倍総理がプーチン大統領を日本に招請されているわけですから、是非一日も早くプーチン大統領が日本に来られるような、そのことによって平和条約の締結、北方領土問題の解決についての道筋を付ける必要があると思うんですけれども、これまでの五回の首脳会談、昨日の誕生日のお祝いコール、もろもろから考えて、今後のロシア、日本との首脳会談、いつどんな形で開かれる予定なのか、どうやって平和条約に結び付くような問題解決に、総理の御自身のお考えはどうなのか、是非お聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　去る九月二十一日に、私の誕生日の日にプーチン大統領からお祝いの電話をいただきましたので、そのお返しということもございまして、プーチン大統領の誕生日の日に際しまして電話会談を行ったところでございます。
　その際、北京ＡＰＥＣに両首脳が参加することになれば、その際に首脳会談を実施すべく調整をしていくことで一致をいたしました。今後、対話を積み重ねながら、我が国の国益に資するよう日ロ関係を進めていきたいと考えております。
　そして、プーチン大統領の訪日についてでございますが、引き続き実現を目指していく考えでございますが、その日程については現在何ら決まっておりません。種々の要素を総合的に考慮をして検討していきたいと考えております。
○浜田和幸君　先般、ロシアで日ロ友好のフォーラムが開かれまして、森元総理が出席されました。そのときに、総理の親書を持って森元総理がプーチン大統領とお会いになったと聞いています。そのときにも、プーチン大統領のサイドからすると、安倍総理からの招待はしっかり今でも生きているということで、予定どおり、できるだけ早く日本に行きたいと、だからそのための環境が整っているかどうかということが大事になるという話だったと聞いております。是非、プーチン大統領が自ら日本に来れるような、そういう環境を整えていただきたいと思いますし、例の柔道の用語を使って、引き分け、始めということをしばしば言っておられます。
　安倍総理は、このプーチン大統領の日本に対する思い、始め、引き分けということの意味をどういう具合に解釈されているんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日ロ間において平和条約が締結をされていないというのは異常な状況であり、平和条約の締結に向けて両国の対話、そして作業を加速化させていくことでこれは一致をしている、プーチン大統領と一致をしているところでございます。そういう意味におきましては、平和条約締結に向けて日ロの交渉が再開し、そして加速化していくことで一致をしているわけでございます。
　そこで、引き分けについてどう考えるかということでございますが、まさに日本としては、例えば四島の問題については四島の帰属の問題を解決をして平和条約を締結をしていくという方針を決めているところでございまして、森総理の御発言だと思いますが、その解釈について今ここで述べさせていただくことはこれからまさに交渉していく中において控えさせていただきたいと、このように思いますが、いずれにいたしましても、戦後刺さったとげであるこの問題を解決をしていきたい、そのことによって日ロの関係、これは相当の可能性が眠っている関係と言ってもいいんだろうと思うわけでありまして、この可能性をこれを開花させていけば両国の発展に資するものと思います。
○浜田和幸君　来年の一月の一日から、ロシアが中心になってユーラシア経済同盟がスタートします。これは、旧ソ連邦の国々が再び集まって、経済的な一体化、自由貿易構想ですね、そこに中国やベトナムも参加するという動きが今加速しつつあります。
　日本として、一方でＡＰＥＣ、ＲＣＥＰという自由貿易圏の構想がありますけれども、このロシアが中心になって進めているユーラシア経済同盟にどういう形で参加するお考えか、是非お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず冒頭に、先ほど白頭山の噴火の答弁をさせていただきましたが、その際に、一七〇二年に四度噴火したと申し上げてしまいましたが、実際は、研究の結果、過去四度噴火があり、最新のものが一七〇二年であるというふうに訂正させていただきます。
　その上で、ただいまの質問ですが、ユーラシア経済同盟、ロシア、カザフスタンそしてベラルーシ、この三か国が加盟する旧ソ連圏の経済統合体ですが、我が国としましては、この経済同盟、ユーラシア経済同盟の動きについては関心を持って見ているところであります。
　ロシアとの関係においては、ウクライナの問題等難しい問題が存在するわけでありますが、アジア太平洋地域におけるこの日ロ関係の重要性を考えますときに、引き続きまして政治対話は継続していきたいと考えております。北方領土問題等につきましても、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する、こうした従来の方針に基づいて粘り強く交渉に取り組んでいきたいと考えています。
○浜田和幸君　是非、エネルギーの分野でも、ロシアと日本は共同開発の可能性もありますし、環境、あるいはプーチン大統領自身が今週頭には日本に対して、製造業とかＩＴの分野で、イノベーションで協力してほしいという提案をしています。是非、そういうロシア、これも巻き込んだ、日本が主体的な、アメリカ、ヨーロッパとロシアそしてアジアとの経済、そういうネットワークを是非進めていただきたいと思いますし、我々もそういう方向で進みたいと思います。
　昨晩、安倍総理は中国の李さん、李小林さんと立ち話をされたということが日本のメディアに出ていました。中国側から日本に対する様々な、今、水面下というか、働きかけがあると思いますけれども、この日中の首脳会談、一番歴史的にも経済的にも文化的にもつながりの深い中国との首脳会談ができていないという状況を打破するために、総理、どういうことを今お考えなのか、是非お聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、日中関係を改善させていきたいと考えています。戦略的互恵関係の基本的な考え方にのっとり、大局的な観点から幅広い分野において関係を発展させていきたいと思います。
　御指摘の中国、この中国との関係をどのように発展させていくかということでございますが、両国は隣国であります。隣国であるがゆえに課題があり、また歴史的に問題もありますが、だからこそ前提条件を付けずに対話を進めていくべきだろうと、このように思うわけであります。例えば、環境面における協力を進めていくことも必要でしょうし、そして海上連絡メカニズムをしっかりと実施していくことも大切なことなんだろうと、このように思います。
　十一月の北京ＡＰＥＣの際に首脳会談ができればよいと考えておりまして、そのためには、ニューヨークでの外相同士の協議のように、両国が互いに静かな努力を続けていくことが大切ではないかと、このように思っております。
○浜田和幸君　是非、日中関係も打開に向けて積極的平和主義の外交を進めていただきたいと思います。
　その意味でも、二〇一一年から延期されたままの日中グリーンエキスポ、これは先般、経団連の榊原会長以下が訪中されたときにも、中国側から、是非日本の環境改善の技術というものを中国で広めてほしいという先方から強い要求がありました。
　御承知のように、ＰＭ二・五、黄砂、酸性降下物、我が国にとっても大変大きな環境そして健康被害をもたらしています。
　そういう意味で、環境というものが日中関係を改善していく上で大きな日本の切り札になると思うんですけれども、この日中グリーンエキスポ、これについて、総理、お考えはいかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、日中関係、言うまでもなく、我が国にとって最も大切な二国間関係であり、幅広い分野にわたって協力あるいは対話を積み重ねていかなければなりません。その中にありまして、御指摘のこの環境分野ですが、従来から、日中環境保護合同委員会あるいは日中韓三か国環境大臣会合あるいは日中省エネルギー・環境総合フォーラム、このような日中二国間、さらには多国間の取組を活用して様々な協力を進めてきた、こういった実績があります。
　是非、この分野におきましても、引き続き我が国のこの経験あるいは技術、こういったものを活用し、中国側との環境協力、是非進めていきたいと我が国は考えております。
○浜田和幸君　大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　総理、是非、この環境問題もそうですけれども、水問題、今月末に実は中国では南の長江の水を北の黄河を通じて北京に持っていくという、世界最大規模の運河、二本目が完成します。それだけ今、中国は水問題、苦しんで悩んでいるんですね。地下水の枯渇、そして河川の汚染、大変深刻な状況です。中国のほとんどの河川の半分以上が飲み水には適さないと中国の環境保護省は指摘しているぐらいであります。
　そういう意味で、日本の持っている水の浄化技術ですとか、あるいは省エネの技術ですとか、そういうものが中国の国民の生命そして健康を守るという大きな力になると思うんですね。是非そういった日本の技術を外交、積極的平和主義の武器として活用するということを高らかに打ち上げていただきたい。
　まず、その延長線上に、冒頭申しました白頭山の噴火の問題も、一番大きな影響を受けるのは中国であります。ですから、中国、ロシア、北朝鮮、韓国、日本が環境や自然災害で協力するということを打ち上げれば、それこそまさに積極的平和主義になると思うんですけれども、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　浜田委員の御見識を承りまして、確かにおっしゃるように環境分野については、中国において環境が悪化すればその影響は日本も受けるわけでございますし、そういう意味において、日本の技術や知見を中国にも活用していただきたいと我々は思っているわけでございまして、その意味におきましても、今、経済レベル、文化等、また議員のレベルでは交流が盛んになってきておりますので、首脳間の会談、対話を是非進めていきたい。
　日本は常に対話のドアは開いているわけでございますが、そういう意味におきましては、ＡＰＥＣの際に、北京のＡＰＥＣの際に首脳会談ができればいいと、こう考えております。
○浜田和幸君　是非、あらゆる機会を通じて、総理、日本の平和外交をアピールしていただきたい。
　日本の二万社を超える中小企業は、今、中国でどれくらいの中国人を雇用しているか。二千万人ですよ。ちょっと前まで一千万人でした。これだけ日中関係が厳しいと言われていながら、二千万人を超える中国人が日本企業で働いているんです。その家族や友人や地域の人を含めれば一億人を超える日中関係の橋渡し、日本のサポーターが生まれると、そういう可能性があると思うので、そういう意味で、総理、ドアを開けて、中国の人たちにも世界の人たちにも日本の平和外交というものを是非アピールしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに、日本の投資によって日本も利益を得ておりますが、中国側もたくさんの雇用をつくっている、そこがまさに戦略的互恵関係であるということであろうと思います。この認識の下に、課題があるからこそ対話を続けていく。私は、常に対話のドアは開けているわけでございます。中国側もそういう姿勢を取っていただいて、対話が進んでいくことを期待をしております。
○浜田和幸君　最後に、イスラム文化圏、ハラール認証について質問したいと思います。
　二十億人を超えるイスラム教徒の人たちが、今どんどんどんどん日本にも来たり、あるいは日本の安全な食材を輸入したいと言っています。しかし、イスラムの教えに従ったきちんとした承認がないと、イスラムの人たちは日本の食材も安心して食べられない。
　今、日本政府も、内閣府、農水省が中心になって日本版のイスラム教のためのハラール認証制度を検討しているということなんですが、最近、私が政府に対する質問主意書を出しましたら、今日回答が戻ってきまして、日本国憲法第二十条の信教の自由と政教分離ということがあるんで、このイスラムの教えに従ったようなハラール認証の制度を日本でつくるのは難しいという回答でしたけれども、その点について、総理、是非、世界のイスラムの人たちに前向きなメッセージを発していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（西川公也君）　これまで浜田議員が大変熱心にハラール認証について取り組んできたということは十分承知しております。
　しかしながら、今日の答えは、我が国におけるハラール認証のための制度の創設につきましては、政府機関がハラール認証を行うことの必要性、あるいは今お話が出ましたように憲法二十条との関係等、これを整理していく必要があるだろうと、こう考えております。現時点では、ハラール認証のための制度を創設することは考えておりせん。
　なお、農林水産省におきましては、関係省庁、事業者団体等により設立されました輸出戦略実行委員会の下で、本年六月にハラール部会を設置しました。そして、ハラール認証の取得に関する課題等について議論を始めたと、こういうところでありまして、この議論の経過を注視してまいります。ただ、ハラール食品を、輸出をやろうという事業者に対しては、その制度上の支援はこれからも続けてまいります。
　以上です。
○委員長（岸宏一君）　以上で浜田和幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十八分散会
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　去る九月二十九日の本会議におきまして、皆様方の御推挙により予算委員長の重責を担うことになりました岸宏一でございます。
　当委員会の運営につきましては、公正誠実を旨といたしまして円滑に進めてまいりたいと存じます。
　何とぞ、皆様方の御指導、御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が七名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に岡田広君、石井準一君、馬場成志君、堀井巌君、蓮舫さん、若松謙維君及び行田邦子さんを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、本日の委員会に独立行政法人日本スポーツ振興センター理事長河野一郎君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日の質疑は総括質疑方式で行い、質疑割当て時間は三百三十一分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党九十四分、民主党・新緑風会九十六分、公明党三十四分、みんなの党三十三分、維新の党二十四分、日本共産党二十四分、社会民主党・護憲連合十三分、新党改革・無所属の会十三分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　この際、一言申し上げます。
　本年八月からの全国的な大雨、広島県における土砂災害及びこの度の御嶽山の噴火により、甚大な被害がもたらされ、多くの尊い人命を失いましたことは誠に痛ましい限りでございます。
　お亡くなりになられた方々及び御遺族の方々に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　ここに、亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷を願います。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（岸宏一君）　予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。蓮舫さん。
○蓮舫君　民主党の蓮舫です。
　まずは、東京オリンピックに向けた国立競技場解体工事についてお伺いいたします。
　文科大臣、この解体工事が延期になりました。その理由を教えてください。
○国務大臣（下村博文君）　おはようございます。お答えいたします。
　独立行政法人日本スポーツ振興センター、ＪＳＣが行っている国立霞ケ丘陸上競技場取壊し工事に係る政府調達については、本年七月十七日の入札手続に関し、落札者からではない入札参加者から、入札の公正性が害されていること等を理由に、内閣府に置かれた政府調達苦情検討委員会に対し苦情申立てが行われました。
　このことについて、同委員会は、今回の調達手続について、入札手続の秘密性保証の観点から看過し難いと判断し、ＪＳＣに対し、契約を破棄すること及び新たな調達手続を行うことを提案をいたしました。
　ＪＳＣは、調達過程の公正性及び公平性並びに入札書の秘密性を損なうとの同委員会の判断を重く受け止め、提案を受け入れることとし、改めて調達手続を行うこととしたことから、取壊し工事の着手が延期となっているものと承知をしております。
○蓮舫君　三月の解体工事公告の結果、予定価格を大幅に上回りまして、六月九日は入札が不調になりました。（資料提示）その後、二回目の入札公告が行われ、八月の二十七日に落札業者が決定。ところが、翌二十八日に、同じ工事に札を入れていた業者が政府調達苦情検討委員会に苦情を申し立てました。大きな争点は二つです。一つは、今、文科大臣からもありました、入札方法が不公正だった。もう一つは、談合の疑いです。苦情は受理され、工事は停止。
　そして、九月三十日、検討委員会が解体工事契約の撤回、入札のやり直しを決定、事業主体の独立行政法人日本スポーツ振興センターに通知。ＪＳＣは即日受託。最低でも五か月工事が延期することになりました。
　内閣府に聞きます。入札やり直し、何に違反したんでしょうか。
○政府参考人（前川守君）　御説明申し上げます。
　内閣府の政府調達苦情処理検討委員会の九月三十日の報告書におきましては、二点指摘しております。
　まず、ＪＳＣは、入札書及び工事費内訳書の提出期限前に提出された工事費内訳書を順次開封していること、次に、ＪＳＣは、工事費内訳書の開封と並行して予定価格決定に係る内部の手続を行っていることであります。これらの行為につきましては、政府調達協定第十五条第一項に規定する、全ての入札書を、調達の過程の公正性及び公平性並びに入札書の秘密性を保証する手続に従って受領し、開封し、及び取り扱うに違反するものと委員会は結論付けております。
　以上です。
○蓮舫君　つまり、入札期限十七時の前の十一時の段階で、業者が札を入れた価格を発注者のＪＳＣが順次に開けて、工事内訳書、つまり値段を把握。さらに、その各社の提案する価格を開けて把握するのと同時に、発注者が決める工事予定価格を並行して決めていった。
　これ、何が疑われるんでしょうか。
○政府参考人（前川守君）　当該行為は、ＪＳＣの担当部局において、開封した工事内訳書を管理する者と予定価格の決定に係る内部手続を担当する者を区別し、それぞれの情報ごとに厳重管理をしていたとしても、外形的に見れば予定価格の決定が恣意的に操作されたのではないかという疑いを入札者等から持たれる行為であったと言わざるを得ず、重大な疑義があると委員会は判断したものでございます。
○蓮舫君　つまり、各業者の提案した額を知りながら予定価格を発注者が決めるということは、やろうと思えばですよ、落としたい業者の額に合わせて予定価格を決めることができる。逆に言えば、落としたくない業者の額に合わせて予定価格を決めることもできる。これ、内閣府の判断、私、すばらしいと思います。
　ＪＳＣに聞きます。価格操作ありましたか。
○参考人（河野一郎君）　予定価格は、国の基準に基づいた計算システムにより自動的に算出されるシステムになっております。
　七月十五日、つまり、工事内訳書開封の前日には工事費積算内訳を入力し、算出が終了しております。この時点で予定価格を実質上決定をいたしました。その後、内部手続としての決裁を七月十六日に実施をいたしました。ここでの予定価格は内訳書開封前の七月十五日の算出した価格と同額であり、操作をした事実はございません。
　以上です。
○蓮舫君　発注者はなかったと言うんですけれども、政府の第三者機関の検討で重大な疑義とまで言われているんですね。余りにも甘いんじゃないかと思います。
　さらに、苦情のもう一つの大きな争点は談合疑惑です。検討委員会での争点は何で、検討の結果はどうなったでしょうか。
○政府参考人（前川守君）　政府調達苦情検討委員会の報告書では争点を四つに大別しておりまして、一つ目として、落札者が他の入札者よりも優位に調達に係る情報を知っていたことは改正政府調達協定に違反するのではないかなどの点を挙げております。
　この点につきまして、委員会は検討した結果、関係調達機関が調達に係る情報を落札者のみに伝えていたことを立証する十分な証拠提出がなかったため、政府調達協定に直ちに違反するとまでは言えないと委員会は判断しております。
○蓮舫君　つまり、検討委員会は、苦情を受けて、その提出された資料に基づいて判断をしますから、捜査機関ではないので調査ができなかった。つまり、十分に談合があったと立証する証拠がなかったから判断ができなかったというわけで、談合があったかどうかというのはまだこれは分からないんです。
　こちらを見ていただきたいんですが、私たちは、解体工事落札者と落札できなかった業者の電話録音媒体並びにその電話内容を起こした録音反訳書を入手しました。これはＪＳＣも同じものを持っています。検討委員会にも提出されています。
　これを見ると、入札の締切りは七月十六日、開札は十七日でした。その一週間前の七月十日に、結果として、落札した業者と落札できなかった業者が電話をしているのですが、その落札をした業者は、この解体工事入札前に、解体業者以外にもゼネコン五社が参加すること、その全ての社名、二か所ある工事区いずれもどの会社が入札するか、東京に本社を持たない地方業者も参加することを語っている。結果、落札した業者は、言っていることはいずれも入札結果と合致しています。
　落札者が開札前に全ての情報を知っていたということは、ＪＳＣに伺います、談合の証拠ではないですか。
○参考人（河野一郎君）　御指摘のように、七月二十八日に談合の疑いの調査をすることを決定しております。それは、今お話あったように、入札者間で応札者に関する会話がなされたということを基にでございます。
　それを基に、文部科学省大臣官房文教施設企画部よりの通知に従いまして、今お話ししていただきましたように、公正取引委員会、文部科学省に通報し、部内では第三者を入れた調査部会を設置し、それで調査をし、談合なしということに決定をいたしました。そして、この件につきましては、今お話ありましたように、検討部会についても記載していただいているところです。
　以上です。ありがとうございます。
○蓮舫君　ちょっと驚いたんですが、政府の検討委員会におけるＪＳＣの主張、今の主張なんですけれども、落札者は入札参加業者の一部を予測していたものと。一部どころか全て結果と一致しているんですよ。それでも落札者の予想なんですか、これは。
○参考人（河野一郎君）　今御指摘にありましたように、この件については予測し得るものというふうに考えております。ありがとうございます。
○蓮舫君　すごい予測ですね。全て入札する業者がぴったり当てはまっているんですよ、開札前に。
　じゃ、伺います。
　ＪＳＣは、さらに、調達情報がＪＳＣから漏れたという事実は認めなかったという内部調査を出しています。じゃ、何で情報漏れたんですか。
○参考人（河野一郎君）　情報は漏れていないというふうに考えておりますので、なぜ漏れたかということについてはお答えできません。
○蓮舫君　漏れていませんか。
○参考人（河野一郎君）　漏れていないと考えております。
○蓮舫君　苦情申立人は、七月二十五日、ＪＳＣに官製談合の疑いありと情報提供をしました。どのように扱いました。
○参考人（河野一郎君）　先ほど、繰り返しになりますけれども、文部科学省大臣官房文教施設企画部よりの通知、談合に関することに対する通知ですけれども、これに従いまして公正取引委員会及び文部科学省に通報いたしました。
　その上で、契約部会の下に第三者を入れた調査部会を設置し、そこで審議をした次第でございます。
○蓮舫君　私から簡単に説明すると、独法の日本スポーツ振興センターは、この談合の疑惑があるという情報が入ったときに、これ正しい判断しているんです。常設されている独法内の契約審議委員会を開催をいたしました。そこで調査をすると。
　この審議委員会のメンバーは誰ですか。
○参考人（河野一郎君）　審議委員会のメンバーは、弁護士、公認会計士、それに大臣の指名によりますＪＳＣの監事でございます。
○蓮舫君　それは契約審議委員会のメンバーじゃないんじゃないですか。
○参考人（河野一郎君）　契約審議委員会のメンバーではなくて、今のは調査部会のメンバーでございます。
○蓮舫君　契約審議委員会のメンバーを教えてください。三人。
○参考人（河野一郎君）　大変失礼しました。
　契約審議委員会のメンバーは、経営管理業務担当理事、管理部長、管理部財務課長でございます。
○蓮舫君　契約の公平性を調べる役割の契約審議委員会のメンバーが、談合疑惑を指摘された調達を扱っている総務担当の理事が委員長、実際に調達業務を担ったＪＳＣ職員の管理部部長、財務課長の三人で構成されているんです。
　疑われた調達を扱った上司から部下が、その調査をどうやって公平に行うことができるんでしょうか。
○参考人（河野一郎君）　調査につきましては、先ほど申し上げたとおり、繰り返しになって恐縮でございますけれども、契約審議委員会の下に設置をいたしました調査部会で行っております。
○蓮舫君　談合が疑われた責任者だけの委員会ではさすがに審議はできないと思って、第三者委員会をつくった。その第三者委員会のメンバーは、独法に必ず設置しなければいけない契約監視委員会なんですね。そのメンバーをわざわざ担当責任者たちの委員会のメンバーに委嘱をしている。
　ちょっとこれは行革の視点なので有村大臣に確認しますが、我々民主党政権でこの契約監視委員会を独法に導入しました。これ自民党政権以降も引き継いでくれていて、この通常国会で独法は法改革を行いました。この審議会はこれからも続きますか。
○国務大臣（有村治子君）　お答えいたします。
　これからも続けさせていただきます。
○蓮舫君　そうすると、わざわざ、わざわざ自分たちが疑われているメンバーで契約の審議をする委員会に第三者の視点で独法が設置しなければいけない契約監視委員会のメンバーを委嘱して入れるよりも、そのまま契約監視委員会のメンバーに第三者的視点で談合があったかどうかを調べてもらえばよかっただけの話じゃないですか。
○参考人（河野一郎君）　御指摘ありがとうございます。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　日本スポーツ振興センター理事長、ちょっと質問に答えてください。
○参考人（河野一郎君）　今の御指摘の考え方もあったと思いますけれども、我々は先ほど申し上げた方の判断をいたしました。つまり、契約審議委員会の下に第三者を入れた調査部会を設置して調査をすることにした次第でございます。
○蓮舫君　そして、その新たに契約審議委員になった三人が、疑われた談合の関係の業者、設計会社にヒアリングをしています。それと同時に、情報を持っていたＪＳＣの担当職員にはヒアリングしましたか。
○参考人（河野一郎君）　関係者及び職員についてもヒアリングをいたしました。
○蓮舫君　確認します。職員にヒアリングをしましたか。
○参考人（河野一郎君）　職員の全てではありませんけれども、関係者については直接、私も含めてヒアリングをいたしました。
○蓮舫君　ちゃんと答えてください。
　前もって日本スポーツ振興センターにこれは通告もしていますし、ペーパーでもらっています。そのペーパーによりますと、苦情を申し立てた業者、結果的に落札をした業者、解体設計者にはそれぞれヒアリングを行っていますが、ＪＳＣ関係職員十一人にはヒアリングしていませんよ。
○参考人（河野一郎君）　そのとおりでございます。失礼いたしました。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　速記を起こしてください。
　河野理事長、もう一度、質疑者の質問に正確に誠実にお答えしてください。
○参考人（河野一郎君）　関連業者につきましてはヒアリングをいたしました。そして、職員につきましては、先ほどちょっと説明が足りませんでしたけれども、調査部会……（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　静かにしてください。
○参考人（河野一郎君）　調査部会ではヒアリングをしておりませんけれども、さっき申し上げたように、ちょっと言葉が足りませんで、私が直接ヒアリングをいたしました。したがって、調査部会からのヒアリングはしておりません。訂正をさせていただきます。
○蓮舫君　それは事情聴取なんでしょうか。本当に調査なんでしょうか。
　関係の業者にはこの第三者委員会がヒアリングをするけれども、自分たちの職員にはこの第三者委員会に入っていない理事長が個人的にヒアリングをした。これ、通じますか。（発言する者あり）
○参考人（河野一郎君）　職員につきましては誓約書を出させております。
○蓮舫君　誓約書の中身は何でしょうか。
○参考人（河野一郎君）　誓約書につきましては、今般の競争入札に関して規程に抵触しないことを誓約するとともに、今後も同規程を守ることを誓約するということが示してある文書でございます。
○蓮舫君　つまり、談合があったか調査をＪＳＣが内部で行ったときに、第三者委員会のヒアリングを担当職員は受けていません。理事長に直接話を聞かされただけで、その上で、私は不正を行っていないという理事長に対する誓約書を提出しているんです。これ、私、やっぱりおかしいと思うんですよね。
　本来、独立して第三者の委員会が審議をすればいいものを、談合が疑われた担当の役員と、実際その業務を行っていた職員二人が調査をするところに繰り入れて、そして自分たちの職員はヒアリングはしない。そして、結果、談合があるとは認められないという結論になったんですが、これ、国民納得すると思いますか。
○参考人（河野一郎君）　日本スポーツ振興センターの規程に準じて調査をいたしましたので、それで我々としては、検討委員会の決定について真摯に受け止めたいというふうに思っているところでございます。
○蓮舫君　まあ、身内に大甘ということなんでしょうね。
　次のフリップ見ていただきたいんですけれども。
　今言ったように、確かに、その談合疑惑の指摘と資料調達を受けて、ＪＳＣは一生懸命、恐らく国民には理解されないけど、自分たちの中では調査をしたと言っています。二つあったんです、問題は。
　入札の不公正。これはＪＳＣは、自分たちはなかった、入札は不公正じゃなかった、問題としていないと言ったけれども、内閣府の第三者委員会が調べたら、これは不公正だと。契約破棄、入札やり直し、ここまで強く言われて、工期が結果五か月も遅れるんです。
　で、談合の部分。今御説明いただいたように、自分たち調査をして問題がなかったとしているんですが、これは政府調達苦情検討委員会は、立証する証拠がないから分からないと言っている。つまり、この部分はまだダーク、グレーなんですね。
　改めてこれ、下村文科大臣にお願いをしますが、今の説明を聞いて納得されたか。私は多分納得しないと思います、御聡明な大臣ですから。その場合には、是非調査を大臣の下でもう一回やっていただけませんか。
○国務大臣（下村博文君）　お答えいたします。
　官製談合についてＪＳＣから報告を受けたことを受けまして、文部科学省ではすぐ警察庁に通告をいたしました。今警察の下で調査をしておりますので、その結果を踏まえて対処したいと考えております。
○蓮舫君　東京オリンピックに向けた解体工事、今回の落札価格は四十億余りです。この四十億余りの解体工事でも入札の不公正さあるいは談合疑惑が指摘されている。これから先、東京オリンピック・パラリンピックに向けた千七百億円規模の大型公共工事があります。
　自民党の行革推進本部に出された意見では、東京建築士会の会長は、現在の市況状況、これ円安とか、あるいは政府がじゃぶじゃぶに公共事業に金出していますから、その結果、不落が続いて民間の工事にも影響が出て、いわんや被災地の復興にも影響が出ているんですけれども、その結果、二年後の本体工事に着工するときには、今千七百億と予定されている価格が二千億に膨らむと言われています。二千億というのは、中小企業庁の予算だし、海上保安庁の一年間の予算です。
　これだけの箱物を造るのであれば、安倍総理、独法の内部の第三者委員会の調査に任せるのではなくて、東京オリンピック・パラリンピック用の、談合はないんだ、この公共工事に使われるお金は、ＪＳＣのお金でも総理のお金でも大臣のお金でもない、国民の税金ですから、これを監視できる第三者機関をつくっていただけませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど文科大臣から答弁をさせていただきましたように、この件に関しては既に文科省として警察に通報し、しっかりと調べていくという、そういう適正な措置をとっているところでございます。
　今後、第三者機関等については、こうした出来事も踏まえ検討はしていきたいと思いますが、今回については、この問題、警察にしっかりと調査を依頼しているところでございます。
○蓮舫君　検討だけですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま答弁したとおりでございます。
○蓮舫君　談合に対する国民の厳しい視線が余り分かっておられない総理の答弁だと思います。この問題、引き続き質問していきたいと思いますけれども。
　次に、女性活躍担当大臣が今回誕生しました。総理、この大臣を創設した理由を教えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　全ての女性がその能力を開花できる社会をつくっていく、女性が輝く社会をつくっていきたい、その観点から担当大臣を置いたところでございます。
○蓮舫君　有村大臣、女性が輝く、両立支援をされるんですか。
○国務大臣（有村治子君）　お答えいたします。
　両立とは、それぞれの、例えば子育てと仕事、あるいは仕事と介護とか、いろいろなワーク・ライフ・バランスという視点があると思いますけれども、当然、両立をしたいと思われる方を支援していくということも大事な価値かと理解をしております。
○蓮舫君　有村大臣のこれまでのいわゆる言動あるいは様々な発信の内容は、両立支援をしたい女性に歓迎をされるものだったと今自分で思いますか。
○国務大臣（有村治子君）　両立をしたいと思われる女性やその配偶者、男性の方も含めて、是非御考慮いただきたいところを信念を持って発信してきたつもりでございます。
○蓮舫君　平成十三年につくられた日本女性の会という団体があります。この副会長は有村大臣。有村大臣は自分のホームページでもそれは紹介しています。そして、高市早苗大臣、山谷えり子大臣、数多くいる自民党議員の中で内閣に集中した人たちが副会長を務めているんですけれども。
　有村大臣、この団体はどういう活動、どういう思想を持った団体ですか。
○国務大臣（有村治子君）　お答えいたします。
　国務大臣として特定の団体の主義主張についての見解を述べるのは差し控えなければならない立場にございますが、日本の未来を確かにしたいという思いで手弁当で全国的に活動をされている団体でございます。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　ちょっと静粛に、静粛に願います。
○蓮舫君　日本女性の会、サイトの団体の紹介です。女性が働くことが美徳となり、婚期が遅くなり、子供の数が減り、子供を持つ主婦が働くことで家事どころか子育てまでも外注され、保育園で夜遅くまで預けられる子供が増えている。このことが社会を殺伐とさせ精神的に貧困にさせているということに思いを致さなければ。
　働き、子育てをする女性が社会を殺伐、精神的に貧しくしたんでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　それは当該団体の御主張でありまして、私の考えと全て一致するわけではありません。皆様もそうだと思いますが、団体の方々の全ての主張と賛同する団体にしか御挨拶あるいは演説をしないというわけではないと思います。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　ちょっと静粛に願います。蓮舫さんの質問が聞こえませんから。
○蓮舫君　この会の主張の最初に出てくるのがこの文言です。全てに私は賛同しているんですかと聞いていません。文言の最初に出てくることに賛同したんですかと聞いている。
　更に言うと、二十三年十二月、会の十周年記念式典、副会長として出席をして、日本女性の会のますますの御活躍に期待する、私自身も家族のきずなの大切さを後世に伝えていくため、保守本道を歩いていく決意をしたとブログで書いている。
　保守本道の子育てとは何ですか。
○国務大臣（有村治子君）　初当選の頃から、命の重みと家族、地域のきずなと国家の尊厳を守るという視点を、軸足を明確にし、この十三年間、保守政治家として守るべきものを守る、すなわち、子供たちや弱い人たちの命を守り切るという政策を一貫して手掛けてまいりました。
○蓮舫君　意味が分かりませんでした。
　有村さんは二十五年四月のブログで、ゼロ歳児保育の月額十五万円の保育費用を考えたとき、やはりお母さんは家族と共に過ごせるときを提供する方策に重点を置くべき。両立支援を否定しています。さらに、赤ちゃんのときは肌を離すな、これが日本の伝統的子育てであります。これ、総理も三年間だっこし放題と言っていますから。
　つまり、出産、育児をする女性は、三年間は保育所に預けず自分で育児をしろというのが保守本道の子育てですか。
○国務大臣（有村治子君）　保育園や幼稚園にお世話にならず、二十四時間子育てを家ですることが保守本道の歩みだとは全く考えていません。そのことを大事にされる方々がいらっしゃる、その生き方を尊重しています。しかし、同時に、両方が共働きで働く家庭もたくさんいらっしゃる。我が家もそうでございます。共働きで核家族でございます。そういう生き方を否定しては絶対にいけない。自分自身もそうやって選択肢のない中でやっておりますので、そういう方々も支援していくことも極めて大事な女性活躍の一環だと理解をしております。
○蓮舫君　なるほど、共働きは否定していない。
　これは有村大臣が雑誌に書いたエッセーです。下の段です。
　保育行政で念頭にしている考えは、両親が責任あるポジションに就いて仕事を続け、十数年以上たって家族機能が破綻し、親子関係において修羅場を経験している方々も実際には少なくありません。親としての権威と自信を示せてこなかったしっぺ返しが数十年後に来るかもしれないというのは本当に怖いリスクですと書いている。
　共働き家庭は、子育てをないがしろにして親子関係が崩壊するんですか。
○国務大臣（有村治子君）　お答えいたします。
　今委員がおっしゃっていただいたのは、「チャイルドヘルス」という子育てあるいは医療関係者が読まれる専門誌の中で私が寄稿した「新米ママ、国会で走る！」の第二回だというふうに理解をしております。
　しっかりと全文を読んでいただきたいと思っておりますけれども、凶悪犯罪に手を染める子供たちの動向や生い立ちなどについて専門家と意見交換をする、そういう機会があると。その中で、両親が責任あるポジションに就いて仕事を続け、十数年以上たって家族機能が破綻し、親子関係において修羅場を経験している方々も実際には少なくないという事実関係を書いているだけで、そしてその後、直後に、もちろんその多くは子供のために精いっぱい働いてきた子供思いの善良な両親ですから、ひたむきに働いた結果、家族機能を失うというのは悲しむべきとても皮肉なことです。仕事の拘束によって子供に常に寂しい思いをさせてきたという負い目から、どうしても子供には必要以上に甘くなり、親としての権威と自信を示せてこなかったしっぺ返しが数十年後に来るかもしれないというのは本当に怖いリスクですと。明確に、専門家の意見から、そういう勉強会の機会の中の引用をしているわけでございます。
○蓮舫君　いや、どんなによく読み込んでも、共働きの両親の子供は数十年後に本当におかしくなると書いているんですよ。
○国務大臣（有村治子君）　蓮舫委員、よく読んでいただきたいと思うのですが、共働きの家庭が、家族を崩壊するなどということは一語も書いておりません。私のホームページに全部この本文が書かれておりますので皆様よく読んでいただいて、共働きの御家庭を否定するような発言は今までも一度もしておりませんし、私自身が核家族の共働きをしている、その実証の例でございます。
○蓮舫君　その実証として、全ての女性が大臣みたいになりたいという、そういう言動をこれまでしてきているんだったら、私はこんな質問はしていません。
　有村さんのこれまでの発信している内容を見ると、やっぱり親は、特に母親は家で子供を見ろと。だけど、今の世の中は本当に格差が広がって、どんなに肌身を離さず子育てをしたいと思っていても働かなきゃいけない、保育所に預けなきゃいけない、熱が出ても預けなきゃいけない、シングルのお母さんもいる、こういう現実を分かっていないんじゃないですか。
○国務大臣（有村治子君）　いろいろな事情がおありになることは当然分かっております。シングルマザーで子育てを必死にやっておられる方、一緒にいたいけれども子供たちと週末や夜にも一緒にいられない方、だからこそ、蓮舫委員が引用していただいたように、やはりお母さんを始めとして家族と共に過ごせる時間を提供する方策、具体的には子育て世代の所得増や減税につながる政策に重点を置くべきだと申し上げている次第でございます。
○蓮舫君　それであれば、是非、これは大臣として自民党の政調会長と話合いをしてもらいたいものがあります。
　稲田政調会長、これ二〇〇六年の「諸君」ですが、保育所増設の政策などを見ていると、本当に母乳を飲んでいる赤ちゃんを預けてまで働きたいと思っているかなと疑問に思います。実は、その発言を受け、この議論に参加をしていた山谷大臣も、保育所増設ばかりが少子化対策ではないと公言をしています。これは、仕事、生活の心配をせずに家庭で育児ができる人の豊かな発想です。
　母乳を飲んでいる赤ちゃんを預けてまで本気で働きたいという女性は、私、そんなにいないと思いますよ。稲田大臣の発想、ただしたらどうですか。
○国務大臣（有村治子君）　お答えいたします。
　稲田大臣の発言は稲田大臣が責任を持たれるわけで、政調会長としての発言は自民党の政調会長としてこれからなされるものだと理解をいたしております。
○蓮舫君　与党の政調会長の発信が内閣の女性活用と真逆なことを言っていたら、それは議論するのが当然だと思いますが、そう思われないようです。
　更に言うと、総理に確認しますけれども、政府は二〇二〇年までに指導的な地位の女性を三割を占めるように第三次男女共同参画基本計画を進めていきますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　二〇二〇年までに三割の指導的な立場に女性が就くように、我々は政策を進めていきたいと考えております。
○蓮舫君　どういう政策進めていきますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、来年から公務員の三割を女性を取得するということを決めております。そして、各省についても、指導的な立場に女性が就くように奨励していくように指示をしているところでございますし、実際に、例えば安倍内閣において、初めて県警本部長が女性になるということもありました。
　ということも含めて、各企業にも、役員、これは言わば取締役です、については、上場企業は少なくとも一人取締役にするようにということをお願いをしているところでございます。そしてまた、今般提出する法案においてそうしたことを奨励するということも、どのように書き込むか、今議論をしているところでございます。
○蓮舫君　政府が先行して積極的に女性の登用を、各分野に目標数値、達成期限を定めて自主的取組を進めることを推奨と今総理も言いましたが、稲田さんは、二〇〇七年の別冊「正論」で、おいおい気は確かなのかと問いたくなる、女性の割合を上げるために能力が劣っていても登用するなどというのはクレージー以外の何物でもない。これ以外にも、数値目標に意味があるのかと、計画は逆差別とまで言っていますけれども、これは女性活躍を進める総理の考えと同じですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今までも政府と自民党、与党との間で意見は対立することはありました。よくあると言ってもいいと思います。しかし、一旦、我が党の場合は、方向が決まればみんなその方向に向かって進んでいく、よって結果を出せるということではないかと、このように思うわけでございます。
　経済界に対して私から、昨年四月及び今年の六月に女性の登用促進に向けた要請を行いまして、経団連会員企業等が女性の登用に関する自主行動計画の策定、公表に取り組むなど、経済界の自主的な取組も進んでいるところでありまして、こうした取組を着実に前進させるため、企業等における女性の登用の目標や計画の策定を促進する新たな法案を今国会に提出をする予定でございます。その際、当然、党においても議論になるわけでございます。その際、政府の考え方について与党側に説明をしていきたいと、このように考えているところでございます。
○蓮舫君　済みません、ＪＳＣの理事長、お忙しいでしょうから、退席してくださって結構です。
○委員長（岸宏一君）　日本スポーツ振興センターの理事長河野一郎さん、退席しても結構です。御苦労さまでした。
○蓮舫君　今総理がおっしゃいました、政府と与党、往々にして意見が対立したり政策が違うときがあって、それをしっかりと見える場所で議論をして国民に説明をするというのは大事だと思うんですが、事女性活用に関しては、稲田大臣と政府が女性活躍という部分は根本的に思想が違うと思います。
　例えば、同じ「正論」で稲田さんは、ＤＶ、ドメスティック・バイオレンスについても、ＤＶと言えば全て正当化されると断言。ＤＶは被害者、救済とインプットされ、少しでも疑いを挟むと無慈悲で人権感覚に乏しいと。そこのけそこのけＤＶ様のお通りだ、お犬様のごとしであると書いてあります。これは意見の違いというレベルでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　稲田政調会長は、弁護士として活動も一方しておられるわけであります。
　そうした観点から、言わば被害者、加害者の関係において法と証拠に基づいてということでおっしゃっているのかもしれませんし、私はその発言存じ上げませんから論評のしようがないということでございます。
○蓮舫君　恐らく存じ上げないことだろうから、今日委員会でわざとあえて取り上げさせていただきました。
　ＤＶは、それはお犬様と言ってみたり、あるいは保守本道の子育てと言って子供は家で育てるという主張を持っていたり、あるいは高市大臣なんかは、非嫡出子の戸籍の記載は差別だからそれを撤廃しようというのに反対したり、あるいは夫婦別姓は反対であるとか、何か私は、安倍総理のこの第二次内閣改造、女性活躍とは真逆な方向に進んでいるように思えてならないんですが、杞憂でしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　杞憂でございます。
○蓮舫君　全く普通の感覚が通じないところが、私は非常に残念です。
　次に、総務大臣にまず確認をします。
　政治家、あるいは後援会、あるいは政党支部が、その選挙区内において寄附をすることを公職選挙法はどう規定していますか。
○国務大臣（高市早苗君）　公職選挙法第百九十九条の二におきまして、公職の候補者等は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、寄附をしてはならないと規定をされております。
○蓮舫君　政治家は選挙区内で有権者に対して寄附ができません。これはもう政治家はみんな知っている話です。政党支部も議員名の入ったものは寄附はできません。病気のお見舞品とか運動会の差し入れ、お中元、お歳暮、お葬式の花輪なども寄附であり、政治家が自身の選挙区で行うことはできません。
　総務省に確認します。どういうものが寄附で禁止されている物品に当たりますか。
○国務大臣（高市早苗君）　公職選挙法第百七十九条第二項において、「「寄附」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付、その供与又は交付の約束で党費、会費その他債務の履行としてなされるもの以外のもの」と規定されているんですが、ここで言う物品とは、金銭以外の有体物をいい、財産上の利益の一つの例示と解されております。
○蓮舫君　つまり、物品とは有価物、つまり価値のあるものですね、商品として価値があるもの。
　選挙区で有価物を配ってはいけない、配布は違反、これ、今明らかになりました。総務大臣自ら御答弁いただきました。
　長い政治経歴をお持ちで、かつ今年の夏は経産副大臣という要職にあった松島法務大臣、自身の選挙区、東京十四区の荒川区内で行われたお祭りでこれを配布されました。これは何ですか。
○国務大臣（松島みどり君）　お答えいたします。
　どちらの向きを向けるかによって少し違うんですけれども、この一年間、国会で成立した法律の内容など、特に地元有権者が関心が高そうな内容を印刷して後援会の会合及び地元の盆踊りなどのイベントの際に配布いたしました。
○蓮舫君　いや、配布をしたのは分かっているんです。これは何ですかと伺っているんです。
○国務大臣（松島みどり君）　自分の国会議員としての活動報告や政策などを印刷して配る、そのような配布物だと。
　なお、うちわというのは、例えばいろんなイベント会場で使い捨てのように配られている、そういうふうなものであって、おっしゃるような物品とか寄附ですとか、そういうものには当たるとは認識しておりません。
○蓮舫君　これはうちわですね。
○国務大臣（松島みどり君）　うちわと解釈されるならばうちわとしての使い方もできると思います。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　傍聴席の皆さん、御静粛に願います。蓮舫さんの質問が聞こえません。
○蓮舫君　うちわと解釈されれば、総務省、しっかりとした柄、それにつながる骨組み、これは有価物のうちわに当たりますか。
○国務大臣（高市早苗君）　物品とは金銭以外の有体物をいいますから、財産上の利益の一つの例示と解されております。
　総務省としましては、その個別の事案について実質的調査権を有しておりませんので具体的なお答えは差し控えざるを得ないんですが、それがいわゆる個別の物品、禁じられている寄附に当たる個別の物品かどうかは財産上の……（発言する者あり）
○国務大臣（高市早苗君）　利益の供与等に当たるかどうかで判断されます。例えば、ビラでしたらこれは財産上の利益とは考えられておりません。
　そういうことで、具体的にはちょっと私が判断する立場にはないのと、公職選挙法に抵触するようなものか否かについては、もしもそれが訴えられた場合に、捜査機関によって具体的な事実関係の調査が行われて、最終的に司法による判断が行われるものです。その調査権、判断する権限を私は有しておりません。
○蓮舫君　全くはっきりしない、高市さんらしくない答弁、ありがとうございました。
　例えば、都道府県の選管をホームページで検索するとすぐ出てきます。埼玉県とかあるいは足利市なんか持ってきましたが、寄附禁止ＱアンドＡ、埼玉県の選挙管理委員会の作ったものです。政治家が自分の名前の入っているうちわやカレンダーを選挙区内の人に対して贈ることができますかという想定問に対して、答え、寄附の禁止に該当し、できません。
　松島大臣、違法ではないですか。
○国務大臣（松島みどり君）　政治家個人としては、これは公職選挙法上の寄附に当たらない、有価物である物品ではないと解釈して製作をいたしました。
　ただ、法務大臣としてどうであるかと聞かれますと、それはいろいろと影響がありましょうから、ここで答弁は差し控えさせていただきます。（発言する者あり）
○蓮舫君　済みません、ちょっと確認答弁を……（発言する者あり）
○蓮舫君　確認答弁をいただけますか。法務大臣としてはいろいろと影響があるから言えない。どんな影響ですか。
○国務大臣（松島みどり君）　討議資料として私自身はお配りしました。そして、有価物に値するとは考えておりません。それが政治家としての私の見解でございます。