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○小川（仁）委員　臨時補充員を採用するという法律上の根拠その他は私もわかっております。ただ私が言っているのは、実はどこの官庁でも臨時補充員が多過ぎる。物件費が歩いたり、まあ食糧費が歩いているという例はないようでございますけれども、こういう傾向があるのです。そして六カ月、六カ月の採用であることもわかっておりますが、六カ月、六カ月が、足しますと一年になります。四回足しますと二年になります。こういった形での職員の採用が、郵政省にはないかもしれませんけれども、他の官庁にはあります。郵政省にもないわけじゃないような感じもいたしますので、六カ月で採用しておりますとか産休の場合採用しておりますとか、そういう建前じゃなくて、私の言っているのは、本音として、臨時というままで通年的に長く採用して働く者が存在することは公務あるいは行政に対する無責任性を示すような感じさえするものですから、こういう点がもし皆さんの方にございましたら、この際きちっと、必要なら定員増でも構わぬし、こういう形で臨時補充員の通年制をなくするような方式をとっていただきたい。ひとつ大臣、行革全般にかかわる問題ですし、行政全般にかかわる問題でもございますから、臨時補充員通年採用あるいは二年、三年採用というような悪弊をなくすような指導方針をとるということを明確にお話し願えないでしょうか。
○奥田国務大臣　先生御指摘のように、今回の行政改革の趣旨に沿った改革も言ってみればそういった一元体制の効率化を目指しておるわけで、できることなら臨時的な補充員を極力減らしていって、そういうことがない、定員内での業務の効率化、一体化を図りたいというのが趣旨でございます。ただ、これは全く臨時的に現状においてはやらなきゃいかぬような状態になっておりますけれども、今回の合理化推進によって何とかそうした形も少しでもなくしていく方向の中で努力していきたいというのが趣旨でございます。
○小川（仁）委員　では、臨時職員についてはひとつ今後とも今言ったようなお考えで御指導を願いたいと思います。
　話を変えますけれども、実はこれは四月二十一日の朝日新聞だったと思いますが、「大目に見れぬ”私設郵便”　市の委託受けた文書配達違法の疑いで聴取」というので、東北郵政監察局の山形支局が問題を提起しております。御承知と思いますけれども、山形県の米沢にある米沢市シルバー人材センター、これはお年寄りの方が働いているところでございますが、ここの方々が市の委託を受けて交通災害共済加入申込書などを市民に配り、報酬を受けていたことが明らかになりました。これが郵便法違反だというので記事になっておりますが、この関係、ちょっと御説明を願いたいと思います。
○加藤説明員　ただいま御指摘がありましたように、社団法人米沢市シルバー人材センターが市役所から郵便物を市内の家庭に配るということを請け負った事件でございまして、調べましたところ、事実といたしまして郵便法違反だということははっきりいたしましたけれども、事後の取り扱いといたしましては、関係者にこれは郵便法違反だからやめるようにという注意をいたしまして、米沢市の方でもそれを受け入れて、今後はこういうことをしないということになるように近々取り運びたいと思っております。
○小川（仁）委員　私設郵便、これは配達関係でありますけれども、例えばこのごろダイレクトメールみたいなものが、切手まがいの印刷をしたものを含めて、かなり民間の方が配達をして歩いているという状況があるわけでございますが、特に郵便切手まがいの印刷をしたのを配られたりしますと、あれっと思ったりすることもあるわけでございます。こういう関係のことに対してはどういう措置をおとりになっておられますか。
○永岡政府委員　ただいま先生御指摘の、切手に似たスタンプを張ってダイレクトメールなどを民間業者が送達している事例が、非常に例は少ないわけでございますが、私どもも若干目につくわけでございます。しかし、それは明らかに郵便法にも違反しますし、また、郵便切手類模造等取締法というのがございまして、郵政大臣が発行する郵便切手に似たようなものを製造したり使用したりしてはいけないという法律がございまして、それに違反した場合には一年以下の懲役または五万円以下の罰金に処するという法律がございますので、そういったケースにつきましては、私どもの監察の方で警告し、また必要によっては捜査し、告訴していく、そういったことになろうかと思います。
○小川（仁）委員　なろうと思いますと、他人事みたいなお話でございますが、これは他人事じゃないでしょう。と申しますのは、私などは田舎におりますから、郵便の配達さんにしても非常に長い時間、距離を歩いて、時に一通ぐらいの郵便しか配達しない。都市部の方は、一人で次々置いて歩ける、あるいは団地では箱に全部入れるというふうな効率。効率と非効率があるのがこの郵便の配達だと思うのです。最も効率いい部分を、例えば山形の米沢のセンターにしてもあるいは先ほど指摘した東京のダイレクトメールの民間配達にしてもおやりになっていますと、実は郵便事業そのものが成立しなくなってくる。田舎の方は、国鉄と同じに地方郵便の方は高いなんという話などやられては大変迷惑なんです。少なくとも政府がやっている事業として存在をし、全国的に同一の料金で信書を送達するという仕事をしているわけでございますから、そういう立場にお立ちになるのでしたらかなりきっちりした態度をおとりにならなければ、一つやって大丈夫、二つやって大丈夫というふうな格好になって味をしめますと大変なことになる。そういうのを取り締まることに対して、何か自信がないのですか。それとも、本気になって法律的にもおやりになって、皆さんの方がそれを取りやめさせることができるという自信を持っておられるのですか。その辺をお伺いします。
○加藤説明員　この件につきましては、例えば五十八年では三十八件、それから五十七年では二十九件というような警告を発しております。依頼する方も実は郵便法違反であるかどうかというようなことについて詳しい認識を持っておりませんので、まずそういうことについて認識を持ってもらう。しかし、業としてやる業者がおった場合にはこれは法に訴えて処分をしていただくということで、五十七年にも一件、去年もう一件それぞれ送致をいたしておりまして、五十七年の分については罰金刑等々が科せられております。
○小川（仁）委員　団地等で主婦の方が委託を受けた形で配達をしておられるというふうに聞いておりますが、こういう事実はございましょうか。
○永岡政府委員　そういった事実はございます。特に関東の周辺の一千世帯を超えるような大きな団地等につきまして団地の主婦によって郵便物の配達を委託しておる例は、全国の大都市周辺の団地等でございます。
○小川（仁）委員　これは臨時職員とか臨時補充員というふうな形で、臨時であっても公務員身分を持った形で委託をしているわけでございますね。
○永岡政府委員　郵便物の配達を正規の郵政職員以外に任せる場合に二つの方法がございまして、郵便物運送委託法によって委託という形をとっているところと、それからその人を国家公務員の非常勤職員として任命してやっていただいている場合と、二つのケースがございます。団地等の配達は、先生お話しのように非常勤職員として任命して郵便物の配達をやらしておるという形でございます。
○小川（仁）委員　さっきのダイレクトメールの配達と、それから団地等の委託の配達とが、一般の方から見ると非常に紛らわしいですな。いつも郵便局の人じゃない人が配達しているんだから、ダイレクトメールを持ってきても受け取る方では余り不思議を感じない。こういった紛らわしさもあるわけですし、何かしらその辺のところが国民の受け取り方としては、なに隣の奥さんが配達しているんだもの、おれたちもどこからか頼まれてダイレクトメールなんか配達したって構わぬじゃないかといったような印象を受けておると思うのですが、こういうやり方はやむを得ずやっておるのですか。定員不足でやっておるのですか。それとも、そうやる方が郵政省として幾らかでも利益が上がるという格好でやっておるのですか。団地の委託配達というのはどういう理由でやっておられるのですか。
○永岡政府委員　団地の配達の主婦の方々には、郵政省から貸与する服装、洋服、上着等を着ていただいておりまして、一応一般の私人とは違う郵政省の職員であるということが外観上からもわかるようには配意をしておるところでございます。
　なお、いわゆる団地ママさん配達と一般に呼んでおりますが、戦後の高度成長時代に非常に大きな団地ができまして、郵便の配達に大変難渋した時代がございます。そういった時期にそういったものが生まれてきたという経緯はございますが、臨調等でも、郵便事業の業務をできるだけ民間委託等を進めて効率的な運営をするようにというような御指示もいただいておりますが、そういった今日的な政策方針にもかなうものではないかというふうに考えておるところでございます。
○小川（仁）委員　話を変えますが、信書というものが持つ概念、どこまでが信書で、どこまでが信書でないというふうな一つの区分みたいなものがダイレクトメールの送達等を含めて問題になると思いますが、どの範囲まで信書に入るのですか。
○永岡政府委員　信書の概念は、私どもはかなり広義に解釈しておりますが、特定の人にあてた通信文を記載したものは、例えば書状であるとか領収書であるとか納品書等であっても信書であるというふうに考えております。
　なお、御質問のダイレクトメールが信書であるかどうかということにつきましては、個々のダイレクトメールの内容について判断しなければならないわけですが、そのダイレクトメールが特定の人にあてた通信文を記載したものと判断される場合には、それは当然信書に該当するというふうに考えております。
○小川（仁）委員　信書という場合には当然通信の秘密という課題があるだろうと思います。さっき言った領収書とか例えば税金の督促状みたいなもの、こういったものも信書の概念に入るし、それ自体個人にとってはプライバシーの課題になりますから通信の秘密の範疇に入ってくると思うのですが、そういう通信の秘密というものと信書というものの概念はぴったり重なり合いますか。
○永岡政府委員　通信の秘密というのはもっと広い概念で、信書の内容は当然通信の秘密でありまして、それは重視しなければならないものだというふうに思っております。
○小川（仁）委員　郵政省の郵便業務をする人たちは、信書の秘密を守る義務、これは当然あるわけでございます。そして、その職員であるから守るというのではなくて、職員が通信の秘密を守るための担保といいますか、責任あるいはそれに対する処分等を含めて存在をすると思いますが、そういう点はどういうふうな形での通信の秘密に対する郵政省職員の担保がございますか。
○永岡政府委員　通信の秘密を遵守すべきことは、単に郵便法上の規定だけではございませんで、憲法上の規定でもございまして、我々の基本的な人権の一つでございます。したがいまして、そういった重要なことにつきましては、私どもは日ごろから常に厳しく教育訓練を施しておりまして、いやしくも郵便の業務に従事する者が他人の通信の秘密を漏らすようなことがかりそめにもあってはならないことは日常指導しているところでございます。
　なお、法律的な規定といたしまして郵便法にも信書の秘密を侵した場合の罰則規定がございますが、一般の人の場合には一年以下の懲役、二万円以下の罰金という規定でございますが、郵便の業務に従事する者がその職務中知り得た他人の通信の秘密を漏らした場合には、二年以下の懲役、五万円以下の罰金という重い処罰がなされるように法律上もなっておりますし、先ほど申しましたように、そういった法律上の規定以前に、通信の秘密の重要性については私どもは関係職員に日ごろから厳しく訓練いたしておりまして、今日そういったものに対する違反の事実、事犯といったものは起こっておりません。
○小川（仁）委員　皆さんの方から見ればそう見えるでしょうが、さっきの団地の委託配達なんというものについては非常に国民に不安感があるわけでございます。今まで、郵政省の職員に対する信頼感は国民の間にありました。はがき一枚、見ようとすれば見ることも可能なわけであります。知ることも可能であります。しかし、郵政省の職員は表しか見ない、裏は見ないのだ、しかも仮にわかられたとしてもそういうことを言って歩いたり、あるいはそのことを知って、配達された人の家に対する不信といいますか、あるいはそういうことを存在させないという信頼感がありました。ところが、団地の委託による配達等の中で非常にその不安が出てきているのです。だれが秘密を漏らしたとかなんとかということは具体的にはなくても、そういう信頼感がない臨時職員によって、臨時職員といっても、一定の訓練を受けた、しかも郵政省職員としての覊絆の中に属している職員でないがゆえに、あっ、見られたのじゃないかといったような不安感が、特に同じ団地の中に住む人が配達などをいたしますと出てまいるわけなんです。こういう不安を与えるような状況は除去しなければならないと思います。
　ですから、先ほどから臨時職員を問題にしておりましたけれども、臨時職員ですから六カ月ごとに交代ということになれば、六カ月たてばおやめになる、やめた後あそこへこういう郵便が来ておったよとか、あそこの家へはこうこうこういう種類のものが来ておったよとかといったことを話すかもしれないし、あるいは話すのではないかという不安が存在するのです。したがって、私は特に信書配達部分については臨時職員はおやめを願いたい、そうしなければ郵政に対する国民の信頼がますます下落をしていきますよ、こういうことを申し上げたいのです。ですから、臨時の職員による配達をおやめになる方針はないのか、できる限りこういうものを除去していくという計画的な状態がないのかどうか、お伺いしたいと思います。
○永岡政府委員　団地の配達をそこに住まわれている主婦の方々にお願いしているケースは全国的に大都市でかなりあるわけですが、そういった配達のやり方はいろいろなメリットもありますが、先生御指摘のようなデメリットも否定できないと思います。したがいまして、ある制度の場合にある程度のデメリットを内包するということは避けられないことだと思いますが、トータルとして、私たちは団地のママさんによる配達を廃止していく考えは現在持っておりません。先生御心配の隣近所のいわゆる自分の知っておられる方が郵便を配るという例は、田舎の方に参りますと、郵便の集配をする人は、村の人たちはもう皆さん顔なじみでございまして、どこにどういう郵便が来たということは当然業務をやっていく上においていやでも知り得る立場にあるわけです。したがいまして、そのことは避けがたいことだと思いますが、要はそういったことを漏らさない、業務上知り得た他人の秘密を漏らさないというような訓練がしっかりなされて、国民が安心して生活できるという保障がなされればよろしいのではないかというふうに思いますので、団地におけるそういった配達につきましても、今後とも引き続き、業務上知り得る立場にある他人の秘密についてしっかり守る、他に漏らさないということについて徹底した訓練をしながら、こういったメリットも多い制度については維持していきたいというふうに考えておるところでございます。
○小川（仁）委員　メリットは何があるのです。
○永岡政府委員　私どもの方から見ますと、効率的だ、端的に言えば労働力としても安いということもございます。それから団地の奥様方の立場に立ては、そこに労働のチャンスがある。私たちがよく聞くことでございますが、奥様方がいろいろなアルバイトをされる、夫婦共稼ぎされる場合に、団地の配達であれば家から余り離れないでそういった収入が得られるものですから、小さな子供さんを抱えておられるまだ比較的収入も少ない家庭の奥様方には、大変格好な職業と申しますか、そういったメリットもあると私どもは考えております。
○小川（仁）委員　郵政の事業というのを今みたいなメリットで物を判断していったら、通信の秘密も信書の送達なんというふうな大上段に振りかぶったことも存在しませんよ、安ければいいんだというのだったら。郵便職員がやらないで宅送会社なり何かへ頼めばすぐやれますよ。既に急行宅送便、皆さんの方の小包はそれに負けていったでしょう。同じようなシステムを民間会社がとれば、通信の秘密とか信書の送達という一つのプライバシーや人間関係というものを大事にする存在としての行為であるからそれができないのですけれども、安い人で配達できるから郵政省は幾らか助かりますとか、あなたの話を聞いていると、アルバイトの仕事が欲しいから、そこの部分ならやれるからというだけの安易性、これは安易性ですよ。他のアルバイトでもいいし郵政省の委託のアルバイトでもいいという状況の中でそのアルバイトを引き受ける、こういう中から信書の送達とか通信の秘密とかいったようなものが守られるとお考えになるところに、既にこういう公共事業を経済性なり効率性なりそんなものだけで割り切っていこうとする非常に大きな間違いがあると思うのです。私は、そういう考え方を捨てて、本当に通信の秘密なり信書の送達なりを郵政省の本質的な仕事だとお考えになるなら、団地の委託配達とか臨時による信書の送達などというのをおやめになるのが至当だと思うのです。これは郵政事業の基本にかかわる考え方の問題だと思いますので、大臣の答弁をお願いしたいのですが。
○奥田国務大臣　確かに先生の御指摘されるように、信書送達には個人の秘密という形を守らなければいかぬというのは根本原理でございます。したがって、今郵務局長が答えましたけれども、ちょっと舌足らずのような気がしてなりません。正規の職員で戸別配付をするというのが当然のことでございます。しかし、今日のような急増したような団地配達に関して果たして増員が適切に行われるかというと、それもままならないという今日的な事情もあるわけでございます。そういうときに、自然発生的に協力を申し出られた方に臨時の職員としてのお願いをしておるというのが実態であろうかと思うのです。したがって、今後これらの形は、発生の経緯はともかくとして、やはり信書を送達するという基本に立っての郵便業務の本来からいえば、こういった臨時補充員は極力減らしていく形の中で、正規職員による戸別配達というのが望ましいことは御指摘のとおりであろうと思っております。
○小川（仁）委員　行政の仕事というのはお互いに国民の信頼感というものが存在しなければ成立しないと思います。その信頼感というのは、先ほどの話ではありませんが、よく訓練され、よくその趣旨を体した専門の職員によって行われることによって効率も上がりますし、国民の信頼感も上がる。今のやり方を見ておりますと、何かしら国民の信頼を次第に失いつつあるような感じがしないでもありません。
　そういうわけですから、さっきの大臣のお話、臨時職員を極力減らして正規の職員によって配達をやっていくという方向性を今後の皆さんの行政、予算、定員等に反映させていただくように、この機会に、大臣の言葉じりをつかまえたようで恐縮でございますけれども、お願いをしておきます。
　さて、郵便関係のことは以上にいたしまして、今度郵便貯金その他の関係のことについてお伺いいたします。
　大蔵省の方、おいでになっていると思いますが、現在金融関係、特に資本の自由化、金利の自由化という問題が非常に強く言われております。大蔵省でもその問題についてかなり御検討をしておられると思いますし、金利の自由化というのはもう時代の要請、こう言っても過言でないし、また大蔵省自身、金融制度調査会小委員会の第一次中間報告も出されており、五月末には一つの方向性を出すというふうに新聞等では伝えられておりますが、金利の自由化問題について大蔵省は今どのような検討をし、どういう方向性を志向しているかということについて御説明を願いたいと思います。
○永田説明員　お答え申し上げます。
　先生今御指摘のように、現在大蔵省におきまして金利を含みますところの金融の自由化あるいは円の国際化と申しますか、広い意味での自由化の問題について検討を行っております。御指摘のとおり、五月末を目指しまして現在検討中ということでございます。
　先生御指摘いただきましたように、昨年の四月に金制の小委員会で、これは金融の自由化の総論と申しますか、考え方をお出しいただいたわけであります。したがいまして、先ほど申し上げました現在検討中のものにつきましても、基本的には、金融の自由化につきましては昨年の金融制度調査会でいただきました中間報告をベースにいたしまして、その後の金融の自由化を背景にいたしまして少し具体的に発展させていきたいというふうに考えております。
　それでは具体的に、特に金利の面につきましてどのような方向で考えておるかという御質問でございますが、この点に関しましては、御存じのとおり既に金融の自由化、金利の自由化というものは進展してきておりまして、特に内外資金の移動の活発化とか、あるいは国債の大量発行に基づきますところの公社債市場の拡大といった形で進展しております。したがいまして、基本的な姿勢といたしましてはこの自由化の流れに対しまして前向きに対処してまいりたい。ただし、経済、金融あるいは金融秩序に影響を与えないように漸進的に進めていく必要があるというふうに考えております。したがいまして、そういう観点で金融の自由化、金利の自由化をソフトランディングさせていくというのが基本的な姿勢でございます。
　特に金利につきましては、既に自由化が一部進んでおりますところの自由金利商品であります例えばＣＤの一層の条件緩和、現在、金額単位が三億円ということになっておりますが、これらを一層条件を緩和してまいるというようなこと、あるいは市場の金利に連動してまいりますところの市場連動型の預金といったものの検討等から入りまして、大口預金の規制の緩和あるいは撤廃といったものに進んでいくということを考えております。その検討あるいはその実施といったものを踏まえまして、小口の預金金利等についても検討を進めてまいりたいと考えております。
○小川（仁）委員　新聞も含め、今のお話も含め、ＣＤ等の大口預金金利から自由化をしていくという方向性のようでございます。そしてまた、小口預貯金金利については、漸進的なという形からいいますと最後になっていくという傾向がありますが、小口金融預貯金が最後まで取り残されるという理由、考え方、その点についてお考えを伺いたいと思います。
○永田説明員　お答え申し上げます。
　大口の預金金利から進めていくという考え方を申し上げたいと思いますが、これにつきましては、金利の自由化というのは先ほどお話し申し上げましたように、既に国債を中心といたしました債券市場の拡大とかあるいは内外資金移動等の大口の専門家を中心としましたマーケットを通じて促進されているというのが現状でございます。預金の分野におきましても、今お話に出ました大口の自由金利商品であるＣＤの創設とかその発行条件の弾力化によって、自由化が漸次進展してきております。したがいまして、この流れに沿って自由化を進めてソフトランディングさせていくということが自然な形ではないかと我々は考えておるわけであります。
　小口の預金金利の自由化につきましては、そういう形で考えていくということではございますが、小口貯蓄の金利につきましては多分に不安定な金利変動の可能性もある自由化を行うことについての可否の問題とか、あるいは個人預貯金の約三割を占め残高でも八十兆円を超えております郵便貯金の金利の決定方法とか、こういったものにつきまして検討すべき問題点も多いかと思います。
　したがいまして、繰り返してはございますけれども、大口預金から始めまして、順次ソフトランディングさせながら金融の自由化あるいは金利の自由化を進めていくというのが自然の姿のように考えている次第でございます。
○小川（仁）委員　現在の自由化を抑えているのは、臨時金利調整法、これに基づく大蔵大臣の告示と、それから日銀のガイドラインだと思いますが、これを撤廃して金利の自由化という方向性を出していくのか、それともこれはそのままにして、短期の金融市場等を中心にして自由化を進めていくのか、この点についてはどうですか。いわゆる臨時金利調整法の撤廃ということは考えておられるのかどうかということです。
○永田説明員　お答え申し上げます。
　将来の問題といたしましては、先生今御指摘の臨時金利調整法に基づく上限金利といいますか、さらにそれに基づきまして日銀のガイドラインで現在機関別に金利の上限を定めておるわけでございますが、これにつきましても将来は検討の課題になるというふうに我々考えております。ただ、先ほど申し上げましたように、現状で参りますと、大口の、特に市場性のある預金からその金利の自由化を進めていくのが自然であろうかと思います。したがいまして、大口預金金利に入る検討と申しますか、そういうものが進んでいく過程の中で、臨時金利調整法あるいはそれに基づくガイドラインの存在といいますか、それについても検討はしていく必要があろうかと思いますが、現在直ちにその検討が必要であるというふうなところまでは検討が進んでおりません。
○小川（仁）委員　預貯金総額が五十八年三月末で三百八十兆円、その中で非課税預貯金額が二百二十六兆円、六〇％になっています。この部分を除いて自由化ということは、これは少額の預貯金をもって生活をしておる国民を金利の自由化から見放している、圏外に置くという結果になってしまうわけであります。そういう形の金利の自由化、小口預貯金を抜きにした金融の自由化なんというのは国民からどういう感情をもって迎えられるかということをお考えになったことはございますか。
○永田説明員　お答え申し上げます。
　先ほど来申し上げておりますように、金利の自由化につきましては、これは一つの流れといたしまして適切に対処していかなければいけないわけでございますが、その場合に、小口の預貯金金利につきましても検討の対象となることは当然でございます。ただ、私先ほど来申し上げておりますものは、その手順と申しますか、それにつきましては、大口預金金利から入っていくのが自然な姿ではないかと申したわけでございます。
　繰り返しになって恐縮でございますが、もちろん小口の預貯金のウエートというのが先生御指摘のとおり大変多いわけでございます。したがいまして、当然その預金の中心というものはそこにあることではあるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、小口の預貯金といいますか小口貯蓄の金利につきましては、自由化が進んでいく当初の過程におきましては不安定な金利変動の可能性とかそういうものもあるわけでございますので、自由化の方向を十分見定めた上検討するのが適当ではないか、かように考えている次第でございます。
　これは蛇足でございますけれども、市場との関係で、金利の連動関係と申しますかこういう点からいきますと、預金金利の自由化を全体としてソフトランディングさせていくということが先ほど申し上げましたようにまず必要なんですが、預金金利は現在でも全体の金利のバランスの中で弾力的に改定されておるわけでございます。例えば、アメリカで一九七〇年代に金利の改定が行われたのが三回でございますが、日本の場合には同時期、一九七〇年代に十三回というような形で、金利の自由化が周りで進みながらそれに合わせて金利の改定を弾力的に行っているということも事実であろうかと思います。
　非常に蛇足なお話を申し上げまして恐縮でございましたが、先ほどのように手順として大口預金金利から入っていくのが自然な形ではなかろうかということでございます。
○小川（仁）委員　この臨時金利調整法によりまして現在の小口の預貯金は非常に苦しい状況にあるわけでございます。政策的に決められた規制でもって利率が決められ、それを数字で見ますと、過去十年間で平均物価上昇率が七・七％なのに一年間の定期預金の平均金利が六・三％、こんなふうに物価にも追いつかないような目減り状態が行われているわけであります。現在も非常に苦しい状況に置かれ、そして不公平な扱いを受けております小口預貯金金利というものが、金利の自由化のときに、市場の実勢反映、これをもたらすような金利に変わっていくということは当然のことだと思うのです。それを大口から入る、小口の方は検討する、こういう扱いでは小口に対してちょっと酷になりはしないか。今まででさえこういう不公平な状態があったわけでございますから、当然のことながら金利の自由化というときには、大口から入る手順があったとしても小口をそれに連動して直ちに自由化する、こういう方向性を出さなければ、検討検討という形だけで置いておくような結果になりはしないかという懸念を持つわけでございます。こういう懸念はございませんか。
○永田説明員　お答え申し上げます。
　先生今御指摘の小口を置いていく、あるいはその目減りの状態といったもので過去来ているというお話でございますが、繰り返しになりますが、先ほど私申し上げましたように一つの手順ということで考えておるわけでございます。大口からということは、あるいは大口専門家という世界あるいは国際資金の移動の世界あるいは国債のマーケットの世界というのは、ある意味で金利の乱高下というものも懸念されるわけでございます。したがいまして、おっしゃった金利の自由化という意味は、ある意味で上と下へ両方に金利が激しく動く可能性があるというわけでございますので、先ほど申し上げましたような自由化がある程度ソフトランディングしていくような過程の中で小口預貯金金利につきましてある程度安定的な金利の方向を探っていくということも、一つの検討課題になるのではないかと考えておるわけであります。ちなみに、ドイツなどの金利の状況を見ますと、これは既に自由化がなされておりますけれども、小口預金金利につきましては大口の金利に比べますと非常に安定的な金利の推移をたどっているという状況にございます。
　先生御指摘の消費者物価上昇率と金利の関係でございますけれども、これは小口預金金利に限らず全体の金利の問題であろうと思いますが、基本的にはインフレを抑えるというところからそのスタートがあると考えておりまして、確かにオイルショックの時代を入れました金利の統計をとりますと御存じのようなところもあるかもしれませんが、現在ではその点はある程度改善してきているのではないかと考えております。
○小川（仁）委員　もう一つは、金融制度調査会小委員会の第一次中間報告の中に、公的金融のあり方について、金利決定方式を含めた郵便貯金のあり方の再検討のほか、政府関係金融機関についても一部民間金融機関との競合が生じているとの指摘がある点を考慮し絶えず見直していくことが肝要である、こういうふうな書き方をしておるわけでございます。郵便貯金のあり方の再検討ということを金融制度調査会小委員会がお話ししてありますが、今どういうふうな形で検討が進んでおるのか、それとも、ただこう言っただけでまだ具体性を持った検討が行われていないのか、その点をひとつお話し願いたいと思います。
○永田説明員　お答え申し上げます。
　御指摘の金融制度調査会小委員会の中間報告でございますが、ここでは、一番最初に私が申し上げましたように、金融の自由化の総論といたしまして委員の先生方から御意見をいただいて、これをまとめさせていただいたということでございまして、金利のみならず業務の問題その他各般にわたりまして金融の自由化を総論的に取り上げておるわけでございます。
　その中で、今御指摘の郵便貯金の問題でございますが、これは金利のところに出てくるわけでございまして、あくまでも民間の金利のことを述べておるわけでございますけれども、その際に、先ほど御説明の中で申し上げましたとおり、今後小口預貯金金利の自由化というものを考えていくときには、民間預貯金金利と郵便貯金金利が均衡のとれた形で決定されるルールなりシステムを一層確立していく必要があるということを御指摘いただいている次第であるわけであります。
　現在の検討状況はどうかというお話でございますが、先ほど申し上げましたように、現在、民間の預金金利につきましてＣＤの一層の弾力化とか大口預貯金金利というものを検討中でございまして、これから郵便貯金金利の問題につきましても関係方面の方々とも十分にお話をしていかなければいけないというふうに思っております。
○小川（仁）委員　今の問題に関連して郵政省の方にお聞きしますが、この金利の自由化問題はもう避けて通れない状況と思います。そういう中で、大蔵省はまだ検討中ということでありますが、検討される対象としての郵便貯金をお持ちの郵政省としては、それに対する御意見、御見解が当然あると思います。この際、郵政省の基本的な考え方、そして対処の仕方をきっちりと御説明願いたいと思いをする。
○澤田政府委員　お答え申し上げます。
　金利の自由化というのは、国内的にも国際的にも要因が高まってきて、避けられない状況であろうというふうに思っております。したがいまして、郵便貯金といたしましても金利の自由化に前向きに取り組まなければならないというふうに考え、いろいろ検討いたしているところでございます。
　先ほどからお話がございました大口、小口の議論についてでございますけれども、我が国においては郵便貯金を含めて幾らからが大口であり幾らからが小口であるという決めがまだないわけでありますが、非課税貯蓄の範囲のものを小口ととってみましても、先生御指摘のように預貯金の総額の六割を小口が占めておる。これは、ある意味では我が国の特性であろうかと思うわけでありまして、これを圏外に置いての自由化というのは自由化とは言えないであろうし、また、これも先生御指摘のとおり、本来得べかりし金利というものが自由化によって得られるということでございますので、自由化に対応して積極的に小口についても自由化に向かわせていくという仕組みを考ていかなければならないだろうというふうに思うわけであります。
　特に、自由化という場合に、アメリカの例を見ましても、今までの規制金利商品から自由金利商品に預金なり何なりがシフトしていってしまう、そこで、規制金利で縛っておいても預金が集まらなければ金融機関は商売にならないわけでありますから、規制を外していくというのが自由化対応の問題であるわけであります。我が国においてもそういうような動きというのが現に起こっておるわけであります。さらに、これからを眺めてまいりましても大量の国債発行というのが続くであろう、あるいは償還期限が二年未満というような期近債というようなものが六十年には三十兆近くにもなるであろう。こういったものは当然一年、二年の預貯金との競合を来すわけでありますし、なお、既発債の銀行窓口での取り扱い、ディーリングというようなものもこの六月ぐらいから始まるという話もございます。そういったようなことを踏まえますと、新しい自由金利的な商品というものもさらに開発されていくのではなかろうか。そういったものに、規制をいたしておりましても資金が自然とシフトしていくであろう、これをとめるわけにはいかないから、どうしても自由化というものが必要なのではないかということだろうと思うわけでありまして、規制の枠の中に閉じ込めておけるならばそれはいいわけでありましょうけれども、そういったことができないから的確な自由化対応というものが必要であろうということでございまして、特に我が国における貯蓄の構造から見ましても、小口というものを大口の自由化とそうタイムラグを置くということはできないのではないか。むしろ閉じ込めるという方策をいつまでもとっておると、かえって金融秩序に混乱を生ずるのではなかろうかという気がするわけであります。
　なお、小口というのが手間がかかるとか、小口商品については金利の乱高下というものに余り左右されない方がいいということから、小口はなるべく後にというような議論も出ているようでありますが、これは規制をしてそうするということではなくして、自由化をして、そして顧客のニーズに合った商品を金融機関が開発をする、それをお客様が選ぶということで対応すべきが本筋であろうというふうに思うわけであります。
　また、郵便貯金が我が国において小口の個人の預金の中で相当のウエートを占めておるということで、この金利のあり方というものが金利の自由化の一つの前提になっているというような議論も間々お聞きするわけでありますけれども、金利の自由化という場合には、昨年の十月、アメリカあたりでも金利の自由化がほとんど完成をしたわけでありますが、西ドイツあたりにおいても既に随分昔から金利の自由化はされているわけであります。これは、市場実勢というものを踏まえて、各金融機関の経営戦略も織り込んで、合理的にそれぞれの金融機関が決めるというのが自由金利、金利自由化における金利の決定だろうと思うわけであります。商品も金利もどこかで規制をするということは、まさに自由化とはなじまない話であろうと思うわけでありまして、何か民間の金融機関の金利に郵便貯金の金利をリンクさせるとか、あるいはどこかで一元的に決めるということがなければ自由化というものができないんだという議論は、自由化という概念と全く相矛盾する概念であろうと思うわけであります。郵便貯金も市場実勢を踏まえて合理的な金利をつけられるような仕組みを、これは私ども、郵便貯金自体としても考えなければならない点がございます。
　現在、郵便貯金の資金の運用は、資金運用部に一元的に運用されている政策的な金利で決められているわけでありますけれども、預金金利の方に自由金利をつける、片方、はいり口と申しましょうか、運用の方は低く政策的に抑えられているということでは自由化対応はできないわけでありますので、入ってくる方の資金の運用の面につきましても自由化対応ができるように、市場実勢というものが反映できるように、国債を郵便貯金資金で郵政大臣自身が運用するというような道を開く必要があるだろうということで、そういうことについての要求もし、また御理解をいただくように、これからもいろいろ努力をしていかなければならないと思うわけであります。
　いずれにいたしましても、個人の健全な資産形成のために、郵便貯金といたしましても的確な自由化の対応をとらなければならない、こういうふうに考えているところでございます。
○小川（仁）委員　今非常にいいお話がございましたが、実際、郵便貯金というのは資金運用部によって全部その資金が押さえられて、それが財投にほとんど回っている、こういう格好ですから、金利の自由化ができてもその部分のネックがあるわけです。
　今、運用の話がありました、国債というお話。昨年、郵政省は一兆円の国債を買い付けようとして、これが成立しなかったという経過がありますが、それはどういう経過で国債の購入ができなかったのですか。国債が売れて売れて売れ過ぎて、とても郵便局なんかには回し切れなかったという形なのか、それとも、郵便貯金自体の運用というものは財投一本でいけ、こういう財政当局の考え方であったのか。折衝に当たられた郵政省でもいいし、それからこのことに対する大蔵省の考え方でもいいから、お聞かせ願いたいと思います。
○澤田政府委員　一兆円の国債を郵便貯金の資金をもって買うということによって、郵便貯金資金の方にも市場実勢というものを反映する仕組みが必要である、これはただいま申し上げました金利の自由化に対応するためにぜひ必要な方法であろう、また、郵便貯金自身が的確に金利の自由化に対応できなければ、ある意味では日本全体の金利の自由化というものが的確に対応できないであろう、そういうことで、いろいろな段取り等はおありだろうと思いますけれども、その仕組み自体は早急につくる必要があるのではないかということで、大蔵省の方とも折衝したわけでございます。
　しかし、長年の経緯もございまして、郵便貯金資金が財投の大きな役割を占めている国家的な、公的な資金であるというような性格から、財投の一元的運用というような従来からの一つの課題もございます。ただ、この点につきましては私どもの考え方を若干申し上げさせていただきますれば、財投の一元的運用というのは、ある意味では、私ども郵政省においては簡易保険の資金は郵政大臣が直接運用をしているわけでありまして、これも財投に協力する分野でございますが、こういった点については大蔵大臣、郵政大臣、両方が資金を出し合って運用していくことによって統合性のとれた財投計画の運用ができているわけでありますから、郵便貯金資金というものも大蔵大臣だけが運用しなければというような問題ではなかろう、統合一元化の問題はそういう性格のものであろうというふうに私ども考えているわけであります。しかし、財政当局といたしましては、第二の予算としての資金運用の問題、その他財投の中に占めているほかの資金との競合の関連、いろいろそういった観点からなお時間をかけて議論をしてまいりたいということで、私どもも今回の予算要求に当たっては断念をしたわけでありますけれども、冒頭申し上げましたように、自由化対応にぜひとも必要な方策であり、その仕組みというものは早急につくらなければならないということで今後とも話をし、御理解をいただけるように努力をしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○小川（仁）委員　その資金の運用の問題になると思いますが、財投だけでは七・一％くらいにしか回らないというお話がありました。しかし、金利が自由化して市場実勢が当然のことながら郵便貯金の利子に反映してくるとすれば、郵便貯金もいつまでも七・一の枠内で運用することは困難になると思うのです。そうしますと、今の問題で、前年は一兆円の国債ということになりましたが、今直ちに幾らと言うわけにはいかぬかもしれませんが、仕組みと言われるその資金運用の枠は総預貯金量の一体どの程度までの運用というものを郵政省の中で考えられているか。もしそういう考え方があったらひとつお知らせ願いたい。
○澤田政府委員　私どもただいま提案をいたしておりますのは、一つの仕組みをつくるということがまず第一であろうというふうに考えておるわけであります。郵便貯金自体の一つの経営ということで考えますれば、預金金利を決めるあるいは片方資金運用というものを自主的に行うということによって、経営というものが完結をした形で行われるであろうというふうに思っておるわけであります。そういった意味ではすべてのものを自主運用をしていくということが一つの形であろうかと思うわけであります。
　片や、郵便貯金資金というものの公的な性格というもの、あるいは今後とも必要とされるであろう社会資本の充実という観点からの財投の必要性というようなもの、あるいは現在貸し付けている財投のかなりの残余額があるわけでありますが、こういったものを一体どうするんだというような問題も現実的にはございます。あれこれ考えながら、そういったものを相談しながら、具体的にはどの程度までどういう形で運用していくかということは今後の議論の課題になるだろうというふうに思っております。
　とにもかくにも自由化に対応するために、仕組みというものをまずつくる必要があるであろうということで御提案をしているところであります。
○小川（仁）委員　郵便貯金が小口預貯金の中で占める割合というのは比較的大きいわけでございます。それだけに、小口預貯金の金利の自由化がおくれますと、郵便貯金を利用している国民は郵便貯金に対する魅力を失ってしまうわけでございます。
　今、郵便局の店舗数を見てみますと、特に郡部における店舗と都市における店舗を見ますと、郡部に四〇％の局があるわけでございます。私の岩手なんかの経験によりますと、例えば鉱山がつぶれますと銀行は撤退いたします。しかし郵便局は残ってくれるわけです。この前も営林署の統合問題がありました。統合反対で商工会の人たちが頑張った一番大きな理由は、統合したら銀行が撤退するということだったのです。林業に働く人たちは仕事がなくなるのですが、商工会の人たちは、銀行が撤退する——銀行は、このようにその地帯において企業としてのメリットがなくなりますと、いとも簡単に撤退をするわけであります。しかし、郵便局だけはそこへ残って庶民の金融機関として、貸し付けがないからちょっと金融機関という言い方にはならないと思いますけれども、自分のお金の出し入れ、送金あるいは受け取り、こういった役割にこたえているわけであります。店舗の割にはあるいは総預金量は少ないかもしれませんけれども、現在日本の津々浦々にあって国民のそういう要求にこたえているのが郵便局だと思うのです。
　しかし一方では、そういう地帯にも信託等の嘱託員と申しますかそういう人たちが入って、ビッグの売り込みをやり、マル優を売り、いろいろな形で入ってきています。ですから、もし金利の自由化が小口、特に郵便貯金を中心にしておくれますと、いわゆる預貯金資金が郵便貯金から離れて、一層市中銀行にあるいは普通銀行に流れていく、いわゆる資金の大きな流れが変わってまいると思うのです。そういうことになりますと、郵便貯金も安閑としておられない。むしろ安楽死なんというふうな状況さえ出ないとも限らない状態。国民の気持ちと非常に大きく離れた状態が出てくるだけに、郵便貯金を軸にした小口金融については市場実勢が反映できるような金利をぜひともつくり出す、こういうことについて郵政省は一つも遠慮することはないと思うのです。私たちのような農村部においては特にそれを強く希望いたしますので、大蔵省に対して譲らずそういう状況をつくっていただきたい。特に大臣、郵政省の責任を全部背負っておられますから、今私が申し上げたようなことに対して明確に態度を表明していただきたいと思うのですが、いかがでございますか。
○奥田国務大臣　郵貯は本当に汗とあぶらの結晶と申しますか、大衆のそういった貴重な結晶をお預かりしておるわけでございます。したがって、郵貯の金利決定に当たりましては、これは特別に決められてもおるところでございます。しかし他方、余りにも巨額な資金でもございます。現在でも八十五兆の残高を有しておるわけでございます。したがって、やはり市中の金利等にも配慮しなければならぬことも当然でございます。そういったことから、大蔵大臣と整合性を含めて相談して、市中金利等にも配慮しながら今日郵便貯金の金利決定を行ってきているという経緯でございます。
　もちろん、この郵貯が財投原資として国民の生活なり社会資本の蓄積に果たしている役割というものは、もう私がちょうちょう述べる必要もないことでございます。そういうことでございますので、私たちは、まず第一にそういった少額預貯金者の貴重なお金をお預かりしているこの金利は何としても立派に確保しなければならぬという根本命題と同時に、他方それが使われている財投原資としての大きな役割を考えながらやっていかなければいかぬというところに今日郵便貯金の当面している非常に難しい問題点があるわけでございます。
　しかし、全く御指摘のとおりでございまして、今日、金融の自由化、金利自由化の趨勢は避けられないという原点に立ったときに、私たちは、自主的な運用も含めて預貯金者の利益を守っていかなければならぬという立場から、大蔵側と、この問題、自主運用を含めての問題点について今後とも前向きに真剣に検討し合ってまいりたいと思っております。
○小川（仁）委員　今大臣及び局長のお話を聞きましたので、小口預金、特に郵便貯金を利用している者もこれはある程度安心できると思います。
　ただしかし、郵便貯金は余り伸びていませんね。伸びていないというのはどういうところに原因があるというふうにお考えになっておられますか。
○澤田政府委員　先生御指摘のとおり、この数年間、特に五十五年は金利の天井感というのがございまして、民間金融機関も含めまして預金の獲得というものが伸びた時期がございますが、押しなべて下降線をたどっておるということでございまして、郵便貯金について申し上げますれば、今年度の純増目標自体も昨年の目標を大きく下回りまして、一兆円というような状況でございます。
　こういった下降傾向にあるという一つの原因といたしまして私ども考えておりますのは、高度成長から安定成長に移って可処分所得というものの伸びが低くなったというようなこと、これは、貯金の獲得につきましては夏冬のボーナス期というのが大変大きな時期ではございますけれども、夏冬のボーナスを見ましても伸びというものがほとんど見られないというような程度でございまして、こういったことが預金の伸びに大きく響いているのではなかろうか。いま一つは、新しい金利商品としてのビッグとかワイドとか、そういったものへのシフト。こういったものが発売をされたということによって触発されましたお客様の金利選好の高まりというようなことから、そういう高金利商品へ選好が特に向けられているというようなことから伸び悩んでいるのであろう、こういうような分析をいたしているところでございます。
○小川（仁）委員　話はまた前に戻りますが、事務センター等の改組、こういう中で、場合によると余剰人員も出てくる可能性もあります。今郵便貯金が伸びない理由にワイドとかビッグの商品もありますけれども、私は、それに対するセールスといいますかあるいは宣伝といいますか、そういう預金獲得部分が簡易保険に比べたら非常に弱いという感じがいたします。そういう方面に対する働きかけといいますか、仕事を見つけ出して働かせるというか、そういう方向性もひとつ大きく考えてほしい。自然減でやめさせることだけが今回の統合の能でもあるまい、こう思いますので、そういう一つの営業の方向性。
　それからもう一つは、金融機関といっても貸付部分が郵便貯金にはないわけでございます。進学ローンとゆうゆう保険ですか、住宅関係のものもございますが、これが余り大きく民間企業と同じように貸付業務をやるということについては問題があると思いますけれども、しかし育英に対する貸付金は幾らでございましたか、ああいうもので育英の貸し付けなんということは言えないじゃないだろうか、こういう感じがいたします。したがって、国民生活の中でこれならばと言えるような、国民のいろいろな利益に役立つ部面の貸付部分というものを、それは民間企業と企業資金のような形での競争ではなしに拡大する方法がありはしないか、こういう面についてお考えをお聞きしたいと思います。
○澤田政府委員　私ども、直接の貸し付けというような金融といいましょうか、信用供与という形でのものは行っていないわけでありますが、先生も御指摘のように、預金を担保にいたしました貸し付け「ゆうゆうローン」、あるいは住宅建設の促進という観点から住宅積立貯金というようなものがございます。あるいは今先生お話しのございました進学積立貯金という制度がございます。進学積立貯金につきましては、大体五十四万程度のものを積み立てていただきまして、それと同額のものを国民金融公庫の方から貸し付けをするというような形で御用立てをしているということでございます。住宅につきましても、実は制度創設以来これの限度額が五十万積み立てをいたします。これにさらに百七十五万、現在住宅金融公庫の方から一般の貸し付けよりも割り増しの貸し付けが受けられるということでございますけれども、いかんせん、その程度の額では今日の住宅建設ということから見ますと非常に少額であるということで、制度創設の当時から比べますと非常に魅力が薄れておるということもございます。したがいまして、こういう点につきましてもさらに魅力のあるものにしたいということで、実は予算要求等もいたしたわけでございます。
　こういったことについて、我が国におきましては個人に対する金融サービスというものが諸外国に比べればどちらかと言えば非常におくれているということが言えるだろうと思います。と申しますのは、諸外国におきましては、郵便貯金が直接そういう貸し付けを行っているというところもございますし、片や営利を目的としない非営利の金融機関というものがかなり発達をいたしております。したがいまして、そういったところが個人の預貯金、また貸し付けということを専門的に行っているということで、個人の金融活動の充実ということをそういった面で制度的にも補えるような形になっているわけでありますけれども、我が国の場合、そういった個人専門の非営利といいますと郵便貯金だけであるというようなことで、そういった点についてはまだまださらに充実をしていく必要があるだろう。特に先生御指摘のような今日の郵便貯金の状況あるいは激しく変わる今日の金融環境という中で、個人の金融活動というものがさらに充実発展をしていくように、郵便貯金といたしましてもサービスの拡充、充実あるいは新しい制度の創設というようなことに今後とも努力してまいりたいと思っておるところでございます。
○小川（仁）委員　営業問題……。
○澤田政府委員　失礼いたしました。
　外務活動という点がもう少し充実すべきではなかろうかという御意見でございます。私どもも現在外務員を持っているわけでありますが、外務員につきましても、実は私どもも従来の形での貯金を集めるというようなことだけにとどまらず、この三月末に全国の郵便局一万九千を網羅いたしましたオンライン・ネットワークというものが完成をいたしまして、これに基づきましていろいろな新しいオンラインを組み込んだ商品を逐次販売をしてきているわけでありますけれども、こういった点につきましてもさらに、外務員にも販売促進ということに関心を持ち、セールスに力を入れるように教育もし、また努力を要請いたしているところでございまして、いろいろな形での総合的な人的資源の有効活用ということにつきましても、先生の御趣旨を体しまして今後とも努力してまいりたいと思います。
○小川（仁）委員　一つの統合とか改正というときには必ずそれに伴う人員の整理とかいろいろな課題がありますが、今言ったような考え方の中に、そういう人員を振り向けるとかいろいろな形で今まで働いてきた人たちが不遇な状態にならないように十分御配慮願いたい、こうお願いを申し上げて次に移ります。
　大蔵省の方に伺いますが、グリーンカードを六十一年一月から実施ということになりますと、本年度中に予算編成をしておかないと間に合わないわけでございますから、八月の概算予算までちょっと時間があるといいますけれども、グリーンカード問題についてどういう方向で、予算をつくるような形が、あるいはこれを捨て去るという形か、御検討しておられましたならお伺いしたいと思います。
○伊藤説明員　先生の御質問のうちの前半の部分、予算関係は国税庁の方から後ほど御答弁申し上げますが、グリーンカード制度を含めまして利子課税の検討、今後の方向という部分につきまして私の方からお答え申し上げます。
　御案内のように、利子課税に関連しましては、現行制度はグリーンカード制度というのが実定法として既に制定されております。ただ、御案内のような経緯で当初の予定が三年施行延期ということになっておりまして、その実施が、当初の予定の五十八年一月一日というのが六十一年一月一日ということに相なっております。したがいまして、そのときまでにそれにかわる別の方法が考えられない場合にはその制度になるということでございますが、本件につきましては、政府の税制調査会におきましてもこれまでの経緯等を踏まえまして利子課税のあり方をもう一回検討し直そうということから、去年の夏ぐらいから議論をスタートさせまして、昨年の秋に中期答申というのをいただいております。
　ただ、その段階での答申では、大まかな方向といいましょうか議論はなされておりますけれども、具体的にどういう方法がいいかという点については引き続き検討ということで、宿題になっております。その意味で今後とも税制調査会において御審議いただけるものと思いますが、私どもも、そこでの審議を踏まえまして今後の方向を探ってまいりたいというふうに思っております。
○宇都宮説明員　グリーンカードに関する予算要求の問題についてお答え申し上げます。
　今一課長から御説明ありましたように、グリーンカード制度につきましてはその実施が三年間延期されまして、現行法ではカードの交付等が六十一年一月一日からということになりますので、その予算上の手当ては先生の御指摘のとおり六十年度予算において措置する必要があります。ただ、今一課長がお話し申し上げましたように、利子配当課税のあり方につきまして税制調査会で検討が行われておりますので、六十年度予算要求そのものにつきましては、その検討状況を踏まえて事態の推移に応じて適切に対処してまいりたい、こう考えております。
○小川（仁）委員　検討は、いつごろまでに結論が出るのですか。
○伊藤説明員　税制調査会の中期答申は、先ほど申し上げましたように比較的総論的な議論で終わっております。年明けましての年度答申におきましても御議論いただきましたが、そこでも具体的な今後の方策というのはなお引き続き検討ということになっております。
　ただ、時期的な問題につきましては、五十九年度の税制改正に関する年度答申におきまして、できればこの夏を目途にということで、そういった趣旨の御答申をいただいております。ただ、審議自体が現在進行中であり、今後に向けての話でございますので、税調自身もみずからの努力目標として夏ということを言っておられるのではないかというふうに思います。
○小川（仁）委員　その検討の中身の重点になっているのは、いわゆる小口の預貯金に対する課税、現在の非課税制度をなくして税金の増収を図る、こういう形で進行しているというふうに聞いておりますが、そのとおりでしょうか。