Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（平田仁子君）　市田議員、ありがとうございます。二点お答えさせていただきます。
　まず、削減目標なんですけれども、今御指摘ありましたように、世界が発表した削減目標案、約束草案ではパリ協定の目標には足らないということで、これを引き上げていくという必要性が既にパリ協定の合意文書の中で認識されています。
　各国には、二〇一八年から一九年、ちょっとまだ会議のタイミングは明確ではありませんが、そのタイミングに、パリ協定に基づいて公式にこの目標や行動を登録することが求められます。そのときに、二〇三〇年の目標を持っている日本のような国は、その目標を提出するか、その目標を更新するか、いずれかをするようにということが書かれています。つまり、目標を引き上げるということを暗に求めているわけです。ＥＵやその他の国々も含めてアップデートするということの要求は当然高まってまいります。世界で五番目の排出国である日本が目標を引き上げることは二度の目標のために極めて重要であるので、その要請は高まります。日本はそのつもりで二〇三〇年の目標を引き上げる国内検討を進めていくことが必要だと思います。
　二六％削減という目標は数字ではほかの国と拮抗しているように見えますけれども、これは他国と比較するというのは正直非常に難しいことです、経済情勢も違えば過去の経緯も違うということで。しかし、様々な指標で評価された海外の分析、そして私たちの分析も含めて見ますと、決して日本の目標は十分ではないという認識が大勢です。カルデロン元メキシコ大統領やジョン・プレスコット・イギリス元副首相はわざわざ日本の新聞に日本の目標が低過ぎると投稿をしていたようなことからもそのことが分かります。もう一段日本が目標を引き上げるという準備は必須のことだと思います。
　二点目、石炭火力についてですけれども、世界の中でこのように国内で推進しているのは先進国で日本だけというのは先ほど申し上げましたとおりで、非常に不思議に日本の動向は世界から見られている独特の立場にございます。そんな中で四十七基の新設計画があることについて、この前、実質的な容認に今回政府の、環境省を含めた、方針転換がなされたということはますます世界からは奇異に見えます。もちろん、経済産業省は、省エネ法で対応します、エネルギー供給高度化法で対応します、石炭は二〇三〇年に二六％を占めるという目標に向かってそれを超えないようにしますというふうに言っておりますが、今計画されているものには配慮するといって遡らないので、実質的に全部建てていいよということであります。
　これを建ててしまうことが二度にどれだけ悪影響かは、先ほど御紹介いただきました欧米のレポートであります石炭ギャップというレポートが明らかにしておりまして、石炭火力発電所は新設のたくさんある計画をまず止めるということが二度への非常に重要な鍵であって、かつそれだけでも二度には足らず、既存の石炭火力もどんどん早めに閉じていかなければならないということを、二度とのギャップということでレポートを出しております。
　そうした文脈から考えますと、日本は全く逆行し、そして新しいものを建てるものの、古いものを閉じるということの規制も踏み込んでいないということでは、他国に対して温暖化対策に熱心だということはとても説明することが難しい状況だと思っておりまして、この方針転換は急務だと思っております。
　ありがとうございます。
○市田忠義君　前回、時間オーバーしたので、終わります。
○アントニオ猪木君　元気ですか。
　平田参考人にお伺いしたいと思いますが、過去と現在、そして未来に予測される気候変動というんでしょうか、ちょっと私の体験話であれですが、五十年前にブラジルに行ったときに、化石が出てきまして、魚の化石ですが、こんなでかい魚が三十センチぐらいの魚をばくっと食らい付いたまま化石になっている。もっともっとすごいいろんなものがあって結構集めたことがありますが。もう一つは、シベリアのツンドラ地帯にマンモスの子供が牧草を食べたまま、まだ消化されずにあったという、永久凍土から見付けられたという話も聞きました。
　そういう中で、そういう災害というのは一瞬にしてくるのか、変動が徐々に時間を掛けてくるのか、その辺はよく分かりませんが、一つは、今ブラジルのアマゾンで、かつては焼き畑で森林が東京都の十倍消滅していく、最近の池上彰さんの番組にも出ていましたが、東京の二倍ぐらいということを言っていました。そんな中で、本当にアマゾン自体が今気候変動も起きていて、雨が降らないところも出てきた、熱帯雨林。
　そんなような中で、本当にこれから予測というのはなかなか難しいんですが、過去に基づいて、今現在、先ほど他の先生からも話がありまして、今何をすべきか、同時に、未来に向けた百年あるいは千年単位の予測というのも必要ではないかなと思いますが、その辺についてお伺いしたいと思います。
○参考人（平田仁子君）　非常に大きなお話で、アントニオ議員、ありがとうございます。
　確かに、気候変動は人間がもたらした問題であるということは、気候変動に関する政府間パネルという、ＩＰＣＣという科学者による評価レポートによって明らかになっているわけですけれども、その予測を百年単位そして千年単位でするということは、不確実性も伴い、決して容易なことではありません。
　しかし、現在分かっている科学的な知見において、長い人類の歴史においてこれほどまでに急速に大気中の温室効果ガス濃度が上がったことはなく、そのような経験は人類がしたことなく、そしてそれによって引き起こされる環境そして社会に対する影響は極めてそれぞれの国家の、国際社会の存続を危ぶませる、大きな水準で起こるということも予測されているということでありますので、私たちは、短期的に取らなければならない対応と、それによる長期的な影響を視野に入れなければいけないという非常に難しい問題に直面しているというふうに思っています。
　特に、二度を達成するというのは、五十年後二度に達成するとか、百年後二度に達成するということではなく、ずっと二度以上気温は上がらないということを約束しているという長い時間にわたることです。しかし、そのために必要な対策は、今後三十年ぐらいのインフラの投資の在り方によってはもう二度を超えてしまうというスケールに、時間軸になっているということであります。また、海面上昇は一度引き金を引くと千年単位で進んでしまうということで、日本という国土に対する影響も長い時間を掛けて行われます。
　そういう意味では、将来の先の先の、私たちがもう命を落とした後の利益ということまで考えて今の政治が行動しなければいけないというのは恐らく新しい課題であろうと思いますが、今私たちが行動しなければその先の先の未来を守ることができないということは重々共有していただきたいことだと思っております。私たちのこの数十年の決定が先の未来を決めてしまうということであります。そういう意味なので、非常に想像力の要る問題ですが、そのために今何ができるかを是非これから一緒に考えていけるとうれしいなと思います。
○アントニオ猪木君　ありがとうございます。
　岡部参考人にお伺いしたいと思いますが、私も十四歳のときにブラジルに移民しまして、奥地に入りまして、その後、世界中のゲリラと戦ってきました。ゲリラでもおなかの方なんですけど、本当に大変な思いを重ねてきました。
　ただ、一つには、免疫性というか、体力もよく言われるんですが、本当に死ぬ人もいるわけですけど、そんな中で、今医療、医学進んではきていると思いますが、一方で、進んでいるのか、逆に言えば、人間の基礎体力というものも含めて免疫性が損なわれているというような気もしますが、その点についてちょっとお伺いします。
○参考人（岡部信彦君）　確かに、生活が良くなってきた、きれいになってきたということでは、防御力というものは少し以前に比べれば落ちている可能性はあると思うんですね。しかし、それは、ゲリラと戦っていた、議員が、頃には丈夫な人は育っているんですけれども、その周りには多くの普通の子供たちが命を落としたり、あるいはそれによる後遺症によって苦しんでいるというのがあります。そのための病気対策であるので、一方では免疫力が落ちているようにも見えますけれども、現在の状況を昔には戻せないので、そこは無理である。
　そうであるならば、今度は、私、小児科なんですけれども、やっぱり子供を健全に育てるあるいは健康にできる、あるいは適度な刺激を受けられるとか、そういう子供たちへの環境づくりが大切で、それが実は体力であり免疫力であり、それから、育っていく力をつくっていくことになるんじゃないかというふうに思います。
○アントニオ猪木君　勝間参考人にお伺いしたいんですが、ちょうど去年の一月に、ロンドンにノーベル賞をおととし取ったマララ女史がいまして、なかなか警備もあれで警戒があったんですが、ちょうど彼女のお父さんも私のファンであったということで、連絡も付きまして、一時間半ぐらいいろいろ話して、彼女もお茶を入れたりとか。そんな中で本をいただきましたけど、サインまで入れてくれて。
　彼女が言っている教育の権利というその中で、子供だけではなく大人も教育を受ける権利があるという、ここに書いてありますが、その辺の、子どもの権利条約というんですかね、その辺が非常に幅は広いと思うんですが、最優先するとしたらどのような、教育もそうでしょうし衣食住もそうだと思いますが、先生からひとつ御意見をお聞かせください。
○参考人（勝間靖君）　どうもありがとうございます。
　私、今は早稲田大学におりますけれど、以前はユニセフ、国連児童基金の職員でしたのでアフガニスタンで仕事をしておりました。アフガニスタン、パキスタンにおりました。ですから、マララさんが住んでいた地域、今もうロンドンに移られていますけど、私にとっては非常に親しみ深い土地になっております。
　そういう意味では、今教育の権利というお話をいただいたんですけれど、子どもの権利条約における、特に女の子の教育を受ける権利が十分に実現されていない社会がまだまだたくさんあると、また、そういった権利を主張する人に対する攻撃がある、パキスタンの北方、辺境州に近いところなんですけれど、そういった問題をどう解決していくかということかと思います。
　そういう意味では、女の子が教育を受ける権利ということもあるんですけれど、やはり多文化共生を教育していくということも十分必要だと思います。そういった国においては、考え方の違いによって言葉ではなくて暴力によって言論を封じるということが当たり前のように行われているわけですよね。そういった意味では、教育においては、女の子がより教育を受ける機会を制度としても社会としても保障していくということに我々は協力していくということと、やはり、多文化共生の観点から、異なる宗教、異なる考え方を包摂するような教育の質の向上をしていかなくてはいけないということであります。
　実は、これはおっしゃったとおり、大人への教育も重要なんですよね。という意味では、今回のＳＤＧｓには生涯学習の機会の促進ということが入っておりますけれど、ライフロングの教育ということをしていくと。そこには、読み書きということの識字以外に、やはりいろいろな人たちが多文化共生で生活していく上でのスキルを身に付けるような教育ということを推進していく必要があると思います。
　ありがとうございます。
○浜田和幸君　日本のこころ、浜田和幸です。
　三人の参考人の方々、ありがとうございました。
　お一人ずつ、一、二点、質問させてください。
　まず、平田参考人なんですけれども、やはりＣＯ２の排出量ということでいけば中国が最大の排出国で、やっぱり一番困っているのは地元中国の一般の人たちですよね。北京だけでも、三年前、百万人を超える奇形児が生まれている、そういう環境の劣悪さ。それをほっておけば政権の転覆にもつながる可能性もありますよね。
　平田参考人、今日本で様々なネットワークの活動をされていて、そういう中国の今の国の政策を変えるためには、やはり中国の一般の大衆、民衆、ＮＧＯとの連携ということが欠かせないと思うんですけれども、そういう観点で、平田参考人のネットワークは中国とのＮＧＯレベルでのどのような連係プレーを考えておられるのか。また、これまでの経験からいって、それが今後ほかの国にも拡大する可能性があるのか。
　それと、ビル・ゲイツさんとか大富豪の方々が、いろんな環境問題ですとか細菌の問題について取り組んでおられますよね。すばらしいことだと思うんですが、見方を変えれば、御自分のところのビジネスにもつながる、そういうような可能性も秘めている。表向きは人類のために、しかし実際は一層の富を蓄積する、そういう動き、そういう見方もあるわけでありまして、その辺りの真偽をどういう形で見極めるのか、そういう点についてどうお考えになっているのか。
　それと、岡部参考人には、エボラ出血熱を始め、元々例のオウム真理教も世界に先駆けて西アフリカに入って、麻原彰晃が細菌を持ち帰って日本で培養し、世界に革命を起こすんだというようなことで。細菌の管理ですよね。これは人間の健康や医療にもプラスになる面もあるんでしょうが、マイナスの、悪用されるということをどうやって防ぐのか、そういう管理体制を今どういう形で取り組まれているのか。
　勝間参考人には、エンパワーメントのお話をされたので大変勇気付けられました。脆弱な人間を強靱にする、人間への脅威を軽減する、これはすばらしいことだと思うんですが、脆弱な人間、我々人間は、政治家も含めて、目の前の誘惑にとても弱い面もなきにしもあらずですよね。人間に任せていたのでは地球環境とかそういうものは本当に守ることができるかどうか。それであれば、ＡＩ、人工知能、ロボットに善悪の判断を委ねた方がまだ、何というか、地球や人類のためにはプラスになるんではないかというある種極端な意見もあります。
　そういった人間の未来とロボットとの連携、人間がロボット化する、ロボットが感情を持って人間のために地球を守っていく、そういうような研究開発も、アメリカでもロシアでも中国でも進んでいるように見受けられるんですけれども、そういった意味の、これはまさに人間にとってのリスクかも分かりませんよね、人間のリスクを管理するためにロボットに依存し、ロボットのペットに人間がなるというようなこともあり得るわけですから。そういう意味でのＡＩとかエンパワーメントについて、人間が本当に人間らしい役割を果たすためにはどうすればいいのか、御示唆をいただければと思います。
　以上です。
○参考人（平田仁子君）　浜田議員、ありがとうございます。
　まず、一点目の中国についてなんですけれども、私ども、もう十年近くなると思いますけれども、日本、中国、韓国のＮＧＯの東アジアの環境ネットワークというのをつくりまして、毎年三か国どちらかでＮＧＯが集って意見交換をし情報交換をすると、そしてフィールドワークもするということを小さいところからスタートして始めております。
　最初は手探りで、中国のＮＧＯといってもほとんど政府の方のようなことしか言ってもらえないというようなこともあったり、もっともっとＣＯ２よりも地域の川の問題とか化学物質の問題が重要なんだというような話を情報交換するようになりまして、このネットワークも強化し、今、英語は余り通用しませんので、日本語、韓国語、中国語の、三か国で情報を共有し、そして連携するという体系が取られています。今年は年末に京都でＮＧＯ会合を開く予定ですので、是非御参加いただけたらうれしいと思います。
　そんな形で小さいながらに、大きな中国の大衆を巻き込むというところまではいきませんが、私たちも中国のことを理解し、そして中国と連携してどういうふうに市民レベルで行動できるかを常に模索しているところです。
　二点目の、ビル・ゲイツさんら大富豪らがもっと富を得るためにしたたかに動いているということはおっしゃるとおりだと思います。ビル・ゲイツさんは象徴的ではありますが、私は、この環境問題は、そして先ほど来申し上げたダイナミックな転換というものは、善意だけでは、あるいは正義の心だけでは動かないと思いますし、ここはビジネスが変わらないと動かないと思います。そのためには、私は、環境により良いビジネスがもうかることは一向に構わないと思っています。むしろ、貪欲に次なるビジネスチャンスを日本の企業にもつかみ取ってほしいと思います。
　ただ、実は、日本の企業はしたたかに準備していると思います。再生可能エネルギーの技術の特許を見ると、日本企業がずらりと並んでいます。シグナルが変わり社会が変われば、日本企業はだあっといける準備をしているのではないかと思っておりますので、これから三十年後の日本の基幹産業は何なのかということを考えると、環境ビジネスが大手を振るってたくさんの雇用を抱えているという姿は、私は健全な姿なのではないかと思います。
　ありがとうございます。
○参考人（岡部信彦君）　御質問ありがとうございます。
　オウム真理教はエボラ出血熱のウイルスを得るためにアフリカの方に行ったというのは有名な話ですけれども、一方では、炭疽菌を既に実験的に取り扱って、東京の亀戸でそれが外に漏れたといったようなことがありました。幸いに技術が未熟で、強毒性ではないというようなことが幸いはしているんですけれども、そのようなことがあり、実質的に、バイオテロだけではなくて、良心、いい意味でやっている実験室からうっかり漏れてはいけないというようなことで、これは感染症法の中で病原体の取扱いは非常に厳しくなりました。
　ある一定のものは特定の研究室じゃないと保存ができないとか、あるいは輸送するためには警察に、公安に届けなくちゃいけないというような非常に厳しいところもありまして、最近の例では、例えばポリオがもうそろそろ根絶に近くなっているんですけれども、そうすると、ポリオという極めていろんな実験室で持っているウイルスなんですけれども、それを登録、廃棄するといったようなこともこれは世界的なレベルで日本も一緒に動いております。
　また、近々、感染症法が改正されたわけですけれども、その中では、国立感染症研究所という一か所だけができるのでは駄目なので、各地域の、私のいるところもそうですけれども、地方の衛生研究所というところで感染症の診断がより高度にできるように、ただし、そのためには、先ほど申し上げましたような病原体の管理であるとかあるいは保存、それから取扱いに対してかなり厳重な規則ができつつあります。
　それは大変にいいことなんですけど、一方では、研究者にとりましては、例えば書類を作っているとか、肝腎の実験作業に取りかかるよりももっとほかのことをやらなくちゃいけなかったり、それから、例えば医学部の学生の実習で本物の細菌が取り扱えないというような事態にもなりつつあります。
　それは一方では、結局、実験するための設備に対する投資であるとか、それからトレーニングするための費用、それから保存をするためにもいろいろな諸設備も必要なんですけれども、残念ながら、ルールができても自治体の予算の範囲の中でなかなかそれを得ることができなかったり、あるいは教育設備の方ではどうしても次の方に回ってしまうので、なかなか、きちんとしたことは決まりつつあるんですけれども、それを実施に向けていくための実は諸費用というものは極めて悲惨な状況でありまして、悲惨と言うとちょっと怒られるかもしれませんけれども、そういったようなところの周りを固めるというようなことも感染症対策で、それこそおっしゃるようなバイオテロだけではなくて、近隣には普通の住民の方もおられますし、一般生活の中での実験室があるわけですから、それの保持というためには非常に重要な部分であるというふうに思います。
○参考人（勝間靖君）　ありがとうございます。
　一つは、平田参考人への御質問とも関係するんですけれども、私も、政府開発援助などの公的資金には限りがありますので、やはり民間の力を活用していかなくてはいけないということが重要です。また、環境技術、医療技術に関しては民間企業が非常に重要なプレーヤーですので、そういった企業がなかなか参入できない市場に参入できるような環境づくりを公的資金としてやっていく、制度としてやっていくということが重要かと思います。そういう意味では、そういったクリーンビジネスがもうかるようなマーケットというのは非常にいいというふうに私も思っております。
　次に、情報通信技術、人工知能の発展によってかなりのことができるということでございます。私の考え方としては、やはり最終的な判断は人間がやらなくてはいけないということでございます。人間が判断しなくてはならないというのは、先ほどちょっと最初のレジュメで、開発を考える人は短期的、中期的な視野から見る、環境を見る人は中期的、長期的な視野から見る、そしてＳＤＧｓの時代になって短期的、中期的、長期的全てのスパンから判断していかなくてはいけないということでございますので、そういった判断はやはり人間がやっていかなくてはいけないというふうに思っております。
　人間はなかなか短期的な誘惑に弱いというお話もあったんですけれども、それはいろいろな立場にある方によって違うと思うんですけれども、やはりテーマであるとか置かれた立場によってそういったことがあるかと思います。ただ、ここは参議院の場ですので、やはり中期的、長期的な視点に立って日本がどういった道に進むべきかということを是非お考えいただければと思っております。
　ありがとうございます。
○会長（柳田稔君）　以上で各会派一巡をいたしましたので、これより自由に質疑を行っていただきます。
　質疑のある方は挙手を願います。
　小林正夫君。
○小林正夫君　民主党・新緑風会の小林正夫です。
　感染症関係について岡部参考人に二点質問をいたします。
　今年の五月に伊勢志摩サミットが行われます。そして、安倍首相は、感染症対策などの保健分野を優先課題として取り上げると、このようにおっしゃっております。岡部参考人はこのサミットにどういうことを期待しているか、このことを一つお聞きをいたします。
　そして、もう一問。先ほどのお話の中の後段の部分で、国内における感染症の臨床検査、研究体制の整備、こういうお話がありました。各地を回っていますと、やはり国民の人から感染症を心配する声が非常に多くなっている、このように最近感じております。
　そこで、政府が、国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画、これを今月の九日の日に決定したと聞いております。その中で、国内関係機関の体制強化として、「第一種感染症指定医療機関が未整備の県の解消を図る。」と、このようにされておりまして、今年の一月現在、未整備の県は秋田県、石川県、香川県、愛媛県、そして鹿児島県、このようになっております。この未整備県に共通する課題が何かあるのか、それと、どのような施策を打てばこの課題は解消できると考えているのか。
　あわせて、新感染症の所見がある患者を受け入れる特定感染症指定医療機関は現在、千葉県、東京都、愛知県、大阪府に一か所。したがって、全国で計四病院十病床と、こうなっておりますけれども、これを拡大していく必要があるのかどうかということと、拡大する場合の課題は何なのか、この点についてお聞きをいたします。
　以上です。
○参考人（岡部信彦君）　ありがとうございました。
　Ｇ７の中でも感染症のことを取り上げていただけるというのは、私ども感染症を専門にする者にとっては大変有り難いことで、ただ、スタートしているのは、沖縄のサミットのときから感染症に対する、特に先ほどお話のあったなかなか目の行き届かない感染症であるとか、例えばマラリアであるとか、そういうようなのもあるんですが、北海道洞爺湖で行われましたサミットでも同様に感染症は取り上げられております。
　ただ、今日の課題でもありましたように、昨今の感染症は必ずしも一か国だけで片付くものではありませんし、何か事があったときだけに協力をしてもできないので、そこはふだんからの連携であったり情報の交換ができるような体制、こういったようなものをつくっていくのが必要なので、それこそリードしていただけるような方々の間でそういう問題がシェアされることについては大いに期待をしたいというふうに思いますし、またそれは日本における、日本がちゃんとやるということのコミットメントになるのではないかというふうに思います。
　それから、第二点の病床とその他の問題ですけれども、感染症に対して、特に国際的な感染症に対して基本計画を作るというのも、これも、いつどこから入ってくるか分からないというのがあれば、特定の疾患だけではなくて、全体をカバーする必要があると思います。
　ただ、例えばアメリカのような場合、あれだけ広い国でも、全州に、必ず州に一個持っているわけではなくて、非常に代表的なところだけに集中してやっているというような方式も取っております。
　日本の場合は、そこが自治体の義務で、こういうふうに縦割りのといいますか、自治体ごとにやっていかなくちゃいけないというのがあるので、先ほどおっしゃったような格差が出てくるところがあります。それは一つには、小さい県にあるいは人口の少ない県に必ずしも患者さんは出てこないだろうとか、あるいは建物はあっても実はそこに専門家がいないというような実情もあるので、充足されにくいところがあります。そこは、今の日本の医療体制その他では、やはり自分のところである程度完結するというようなところをやっておいた方がいいと同時に、将来的にはそういうところが連携してお互いにもう少し融通できるような形をした方が効率的ではないかというふうに私自身は考えております。
　課題としては、やはり今ちょっと申し上げたような連携を取ったりすることと、そこに専門家としている人を育てなくちゃいけないというのが一番大きい課題ではないかというふうに思います。
　以上です。
○会長（柳田稔君）　他に御質疑のある方は。──それでは、他に御発言もないようですから、本日の質疑はこの程度といたします。
　一言御挨拶を申し上げます。
　平田参考人、岡部参考人及び勝間参考人におかれましては、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、おかげさまで大変有意義な調査を行うことができました。調査会を代表し、各参考人のますますの御活躍を祈念いたしまして、本日の御礼とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十三分散会
平成二十八年二月二十三日（火曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　左藤　　章君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　小野寺五典君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　武田　良太君
　　　理事　山口　　壯君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　玉木雄一郎君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　今津　　寛君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　笹川　博義君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　中谷　真一君
　　　　　　原田　憲治君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　辻元　清美君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　外務副大臣　　　　　　　　木原　誠二君
　　　外務副大臣　　　　　　　　武藤　容治君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　外務大臣政務官　　　　　　黄川田仁志君
　　　外務大臣政務官　　　　　　浜地　雅一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山田　美樹君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　熊田　裕通君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　藤丸　　敏君
　　　安全保障委員会専門員　　　林山　泰彦君
　　　　—————————————
一月十八日
　戦争法の廃止を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七一号）
　同（池内さおり君紹介）（第七二号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第七三号）
　同（大平喜信君紹介）（第七四号）
　同（笠井亮君紹介）（第七五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第七六号）
　同（斉藤和子君紹介）（第七七号）
　同（志位和夫君紹介）（第七八号）
　同（清水忠史君紹介）（第七九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八〇号）
　同（島津幸広君紹介）（第八一号）
二月四日
　戦争法の廃止を求めることに関する請願（宮本徹君紹介）（第二一六号）
　同（宮本徹君紹介）（第二五二号）
　同（本村伸子君紹介）（第二五三号）
　同（堀内照文君紹介）（第三三三号）
　同（真島省三君紹介）（第三五一号）
同月十七日
　戦争法の廃止を求めることに関する請願（清水忠史君紹介）（第四〇一号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第四〇六号）
　同（堀内照文君紹介）（第四〇七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四七四号）
　同（本村伸子君紹介）（第四八〇号）
　同（堀内照文君紹介）（第四九九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第五〇〇号）
　辺野古新基地建設工事の中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四五三号）
　同（池内さおり君紹介）（第四五四号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第四五五号）
　同（大平喜信君紹介）（第四五六号）
　同（笠井亮君紹介）（第四五七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四五八号）
　同（斉藤和子君紹介）（第四五九号）
　同（志位和夫君紹介）（第四六〇号）
　同（清水忠史君紹介）（第四六一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四六二号）
　同（島津幸広君紹介）（第四六三号）
　同（田村貴昭君紹介）（第四六四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四六五号）
　同（畑野君枝君紹介）（第四六六号）
　同（畠山和也君紹介）（第四六七号）
　同（藤野保史君紹介）（第四六八号）
　同（堀内照文君紹介）（第四六九号）
　同（真島省三君紹介）（第四七〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四七一号）
　同（宮本徹君紹介）（第四七二号）
　同（本村伸子君紹介）（第四七三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四八一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四八二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○左藤委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　防衛大臣から防衛政策に関して説明を求めます。中谷防衛大臣。
○中谷国務大臣　防衛大臣の中谷元でございます。
　本日は、左藤委員長を初め理事、委員の皆様方に、防衛大臣としての所信を申し上げます。
　現在の我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しております。
　特に、北朝鮮は、先月の核実験に続き、今月には人工衛星と称する弾道ミサイルを発射いたしました。これらの一連の動向は、北朝鮮の核兵器開発をより一層進展させるとともに、その運搬手段となり得る弾道ミサイル能力の増強につながるものであり、我が国の安全に対する重大な脅威として極めて強く懸念すべきものであります。北朝鮮による人工衛星と称する弾道ミサイルの発射につきましては、所信に引き続き、改めて御報告をさせていただきます。
　また、中国は、東シナ海において、公船による領海侵入等を繰り返すとともに、独自の主張に基づく東シナ海防空識別区の設定といった、公海上空の飛行の自由を妨げるような動きを継続いたしております。南シナ海においては、大規模かつ急速な埋め立てや港湾、滑走路などの施設の建設を一方的に強行するなど活動を活発化させており、その動向は、今後も強い関心を持って注視していく必要があります。
　また、グローバル化と情報通信を初めとする技術革新が急速に進む中、国際テロが増加、拡大するなど、一国・一地域で生じた混乱が直ちに国際社会全体の課題となるリスクが高まっております。
　このような状況を踏まえ、以下の施策を積極的に推進してまいります。
　まず、平和安全法制について申し上げます。
　さきの通常国会において平和安全法制が成立をいたしました。我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、あらゆる事態に対して切れ目のない対応を行う体制を整えなければなりません。そのために必要な平和安全法制については、法律の施行に向け、各種の準備、検討を慎重を期して十分に積み重ね、万が一の場合にしっかりと対応できる体制を周到につくり上げてまいります。
　次に、防衛力整備について申し上げます。
　防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づき、本年一月には、那覇基地における戦闘機部隊を二個飛行隊に増勢し、第九航空団の新編を行いました。また、我が国最西端の与那国島に沿岸監視部隊を新編するため、本年三月に与那国駐屯地を新設いたします。
　今後とも、喫緊の課題である南西地域の防衛体制の強化を初め、各種事態における実効的な抑止、対処の実現の前提となる海上優勢、航空優勢の確実な維持に向けた防衛力整備を優先し、幅広い後方支援基盤の確立に配意をしつつ、機動展開能力の整備も重視することを基本的考えとして、統合機動防衛力の構築に努めてまいります。
　次に、日米同盟の強化について申し上げます。
　日米同盟は、我が国の安全保障の基軸であるとともに、アジア太平洋地域、さらには世界全体の平和と安定のために極めて重要な役割を担っております。
　昨年四月、十八年ぶりに新たな日米防衛協力のための指針を策定いたしました。この指針に基づき、日米同盟の抑止力と対処力を一層強化してまいります。
　また、米軍の抑止力を維持しつつ、地元の負担を軽減する取り組みも引き続き行ってまいります。特に、沖縄については、現在の普天間飛行場の危険性を除去するため、唯一の解決策として日米で合意した辺野古への移設とともに、オスプレイの訓練等の県外移転や嘉手納以南の土地の返還など、目に見える形での基地負担の軽減に取り組んでまいります。
　次に、安全保障協力の推進について申し上げます。
　我が国を取り巻く安全保障環境の改善のため、日米同盟の強化に加え、オーストラリア、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、欧州諸国など、関係各国との共同訓練や防衛装備、技術協力を含む防衛協力、交流を推進していきます。
　韓国及び中国とは、昨年、それぞれ約四年ぶりに防衛相会談を行いました。韓国とは、防衛交流の強化等について一致いたしました。中国とは、昨年十一月に、実に四年五カ月ぶりとなる日中防衛相会談を行い、防衛当局間の海空連絡メカニズムの早期運用開始を初め、日中防衛交流を発展させていくことの重要性を確認いたしました。戦略的互恵関係の強化に資する防衛交流を促進すべく、引き続き取り組んでまいります。
　また、国際社会の課題への取り組みとして、南スーダンＰＫＯへの協力のほか、昨年四月から五月にかけて、大地震に見舞われたネパールにおいて、国際緊急援助活動として医療活動を行いました。また、昨年五月から八月まで、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動の一環として、我が国から初めて多国籍部隊に司令官を派遣いたしました。
　防衛省・自衛隊は、今後とも、国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、国際社会の平和と安定に貢献をしてまいります。
　左藤委員長を初め理事及び委員の皆様方の一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、北朝鮮による人工衛星と称する弾道ミサイルの発射について御報告申し上げます。
　防衛省・自衛隊としては、本年一月六日の北朝鮮による核実験以降、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を含む何らかの挑発行為に出る可能性も否定できないとの認識のもと、いかなる事態にも対応できるよう、関係省庁、米国、韓国等と連携し、対応してまいりました。
　二月二日の北朝鮮による人工衛星と称する弾道ミサイルの発射に関する関係国際機関への通報を受け、万が一の落下に備えるために、イージス艦、ＰＡＣ３部隊、被害対処部隊等に所要の措置をとらせるべく、翌三日、弾道ミサイル等破壊措置命令を発出し、万が一のために万全の態勢を整えました。
　二月七日の発射当日につきましては、九時三十一分ごろに早期警戒情報の受信を確認し、受信直後に、状況把握等のための関係幹部会議を開催するとともに、私から、被害の有無の確認、必要な情報の収集、分析、万全の警戒監視について指示をいたしました。
　発射された物体について、レーダーにより探知、追尾を行い、五つに分離したうちの二つが、午前九時三十九分ごろ及び九時四十一分ごろ、沖縄地方上空を太平洋に向けて通過したものと推定されます。
　なお、今回の事案への対応として、破壊措置は実施をしておりません。また、我が国領域で被害が発生したとの報告はありません。
　今回の事案への対応に当たっては、関係省庁における連携及び政府としての国民への情報発信を適切に行うことができたものと考えております。
　今般の北朝鮮による核実験の実施及び弾道ミサイルの発射は、我が国を含む地域及び国際社会の平和と安全を損なう安全保障上の重大な脅威であります。我が国といたしまして、断じて容認することはできず、北朝鮮に対して厳重に抗議をし、強く非難をいたします。
　防衛省・自衛隊としては、北朝鮮の軍事動向等について、関係省庁、米国、韓国等と緊密に連携をしつつ、引き続き、重大な関心を持って必要な情報の収集、分析に努めるとともに、警戒監視を実施するなど、国民の安全と安心の確保に万全を期してまいります。
○左藤委員長　次に、外務大臣から我が国の安全保障政策について説明を求めます。岸田外務大臣。
○岸田国務大臣　安全保障委員会の開催に当たり、委員各位に謹んで御挨拶を申し上げ、安全保障政策について所信を申し述べます。
　冒頭、北朝鮮の弾道ミサイル発射について申し上げます。
　一月の四度目の核実験に続き、今月七日に北朝鮮が強行した弾道ミサイルの発射は、日本として断じて容認できません。北朝鮮に対し直ちに厳重に抗議するとともに、米国、韓国とともに安保理緊急会合の開催を要請しました。また、関係諸国と電話会談を行い、緊密な連携を確認しました。日本独自の措置を着実に実施し、毅然かつ断固たる対応を行っていきます。国際社会と連携して、強力な安保理決議の採択を目指すとともに、北朝鮮に対し、安保理決議等を遵守し、非核化等に向けた具体的行動を示すよう、強く求めてまいります。
　対話と圧力、行動対行動の方針のもと、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決を目指します。拉致問題は安倍政権の最重要課題であり、北朝鮮に対して厳しい圧力をかけながら、同時に、対話の窓口を我が国から閉ざすことなく、全ての拉致被害者の帰国実現のため、あらゆる努力を傾注する決意です。
　日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、国民の命と平和な暮らしを守るためには、力強い外交を通じ、好ましい国際環境をつくることが不可欠です。
　昨年、平和安全法制が成立しました。本年、我が国は、Ｇ７議長国、国連安保理非常任理事国として、国際的議論をリードする多くの機会があります。こうした機会を十分に活用しつつ、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、地域と国際社会の平和と安定及び繁栄にこれまで以上に積極的に貢献していきます。
　日本、そして地域の平和と繁栄にとって、強固な日米同盟が不可欠です。新ガイドライン及び平和安全法制は日米同盟の抑止力の一層の強化に資するものであり、そのもとでの取り組みを推進します。
　米軍の抑止力を維持しつつ普天間飛行場の危険性を除去すべく、政府として一日も早い辺野古への移設に向けて取り組みます。沖縄の負担軽減にも引き続き全力で取り組みます。昨年九月には日米地位協定の環境補足協定を締結し、十二月には沖縄の在日米軍施設・区域の一部早期返還等に関する日米共同発表を行いました。
　また、韓国、オーストラリア、ＡＳＥＡＮ諸国、インドなどとも、安全保障分野も含めた協力関係の強化、ネットワーク化を進めていきます。
　戦略的利益を共有する最も重要な隣国である韓国とは、昨年十二月の日韓外相会談で、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認しました。この合意を着実に実施し、安全保障分野を含め、日韓関係を未来志向の新時代へと発展させていきます。日本固有の領土である竹島については、引き続き日本の主張をしっかり伝え、粘り強く対応します。
　日中関係は最も重要な二国間関係の一つであり、今後とも戦略的互恵関係のさらなる推進に努めます。他方、中国の不透明な軍事力の強化、海空域における活動の活発化は、地域共通の懸念事項となっています。尖閣諸島をめぐる情勢については、日本の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意で、引き続き毅然かつ冷静に対応してまいります。
　ロシアとの間では、最大の懸案である北方領土問題について、昨年九月の私の訪ロで平和条約締結交渉を再開しました。北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すべく、一層力を入れて交渉に当たるとともに、さまざまな機会を活用して政治対話を積極的に行ってまいります。また、Ｇ７議長国として、ウクライナ問題の平和的解決に向けて尽力してまいります。
　南シナ海における大規模かつ急速な埋め立てや拠点構築、その軍事目的での利用等、現状を変更し、緊張を高めるあらゆる一方的な行動の既成事実化は認められません。東シナ海を含め、海洋における法の支配を強化していくため、Ｇ７議長国として、海における法の支配の三原則に基づき、開かれ安定した海洋の維持発展に取り組みます。
　また、宇宙空間、サイバー空間等における法の支配の実現、強化にも尽力してまいります。
　ＩＳＩＬを初めとする国際テロ組織は、引き続き安全保障上の重大な脅威です。テロの拡大を抑止するために、国際社会と協力して取り組んでまいります。昨年十二月に外務省に設置した国際テロ情報収集ユニットを中心に、情報面からもテロ対策を進めてまいります。
　唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて、四月に広島で開催するＧ７外相会談等を通じ、軍縮・不拡散の取り組みをリードします。
　以上のような諸課題の対処に当たり、私は、外務大臣として全力を尽くす決意です。
　左藤委員長を初め理事、委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。
○左藤委員長　外務大臣は御退席いただいて結構でございます。
　次に、平成二十八年度防衛省関係予算の概要について説明を求めます。若宮防衛副大臣。
○若宮副大臣　防衛副大臣を拝命いたしました若宮健嗣でございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、防衛省・自衛隊が取り組むべき課題は多岐にわたっており、その責任の重さを痛感いたしております。
　防衛大臣政務官としての経験も生かしながら、藤丸政務官、熊田政務官とともに、中谷大臣を補佐し、沖縄の負担軽減、統合機動防衛力の構築、日米同盟の強化、安全保障協力の推進等の重要な課題に、緊張感を持って取り組んでまいる所存でございます。
　左藤委員長を初め理事、委員の皆様方におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　平成二十八年度の防衛省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十八年度予算におきましては、一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、国民の生命財産及び我が国の領土、領海、領空を守る体制を強化するため、平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画（平成二十六年度〜平成三十年度）に基づきます防衛力整備の三年度目として、統合機動防衛力の構築に向け、引き続き防衛力整備を着実に実施することといたしております。
　具体的には、各種事態におけます実効的な抑止及び対処並びにアジア太平洋地域の安定化及びグローバルな安全保障環境の改善といった防衛力の役割にシームレスかつ機動的に対応し得るよう、統合機能のさらなる充実に留意しつつ、必要な事業を計上することができたと認識をいたしております。
　特に、警戒監視能力、情報機能、輸送能力及び指揮統制・情報通信能力の向上を重視するほか、島嶼部に対する攻撃への対応、弾道ミサイル攻撃への対応、ゲリラ、特殊部隊による攻撃への対応、宇宙空間及びサイバー空間における対応、大規模災害等への対応並びに国際平和協力活動等への対応を重視したものとなっております。
　平成二十八年度の防衛関係費の一般会計歳出予算額は五兆五百四十一億四千九百万円となり、前年度の当初予算額に比べ七百四十億九百万円の増となっております。
　継続費の総額は、平成二十八年度護衛艦建造費で八百五十九億八千八百万円、平成二十八年度潜水艦建造費で六百八十八億五千万円となっております。また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で二兆一千九百六十一億八千九百万円となっております。
　また、東日本大震災からの復旧復興に係る経費を、平成二十八年度一般会計とは別途、東日本大震災復興特別会計に歳出予算額百十四億六千二百万円を計上しております。
　これをもちまして、平成二十八年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
○左藤委員長　以上で説明は終わりました。
　この際、外務副大臣、防衛大臣政務官及び外務大臣政務官より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。木原外務副大臣。
○木原副大臣　外務副大臣の木原誠二でございます。
　国民の命と平和な暮らしを守り、積極的平和主義の立場から国際社会の平和と安定に一層貢献するため、岸田外務大臣を補佐し、我が国が直面する外交、安全保障上の諸課題に全力で取り組む決意です。
　二人の副大臣のうち、私が特に本委員会を担当することになっております。
　左藤委員長初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。
○左藤委員長　次に、武藤外務副大臣。
○武藤副大臣　外務副大臣の武藤容治でございます。
　我が国が平和のうちに繁栄するためには、日々積極的な外交努力を重ねていくことが一層重要となっています。
　我が国の安全と繁栄を確保するため、外交、安全保障上の諸課題に取り組むに当たり、私は、岸田外務大臣の指導のもと、外務副大臣としての職務を全うするため、全力を尽くして取り組む考えであります。
　左藤委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○左藤委員長　次に、藤丸防衛大臣政務官。
○藤丸大臣政務官　防衛大臣政務官を拝命いたしました藤丸でございます。
　我が国の独立と平和、国民の安全を守るとともに、国際社会の平和と安定に貢献している防衛省・自衛隊の政務官となり、大変光栄に感じるところでございます。みずからの責任の重さに身の引き締まる思いでございます。
　若宮副大臣、熊田政務官とともに、中谷大臣を補佐し、全力で職務に邁進する所存でございます。
　左藤委員長初め理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。
○左藤委員長　次に、熊田防衛大臣政務官。
○熊田大臣政務官　おはようございます。防衛大臣政務官を拝命いたしました熊田裕通でございます。
　先日、北朝鮮は核実験に引き続き人工衛星と称する弾道ミサイルを発射するなど、我が国を取り巻く安全保障環境は、なお一層厳しさを増しておるところでございます。
　そうした中、国民の生命と財産、国家の存立を全うするという防衛省・自衛隊が課せられた任務、役割は非常に重大であり、改めて、みずからの職責の重要性を実感しておるところでございます。
　若宮副大臣、藤丸政務官とともに、中谷大臣をしっかりと補佐し、全力で職務を全うしてまいりたいと思っております。
　左藤委員長初め理事、委員の皆様におかれましては、なお一層御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○左藤委員長　次に、黄川田外務大臣政務官。
○黄川田大臣政務官　外務大臣政務官の黄川田仁志でございます。
　積極的な外交努力を重ね、国際社会の平和と安定に貢献してまいります。このことは、ひいては我が国の平和と繁栄につながるというふうに私は考えております。
　外務大臣政務官の職責を果たすべく、岸田外務大臣を補佐し、日本の外交、安全保障政策に全力をもって貢献してまいる所存でございます。
　三人の外務大臣政務官のうち、私が本委員会を担当することになっております。
　左藤委員長初め理事、委員各位の皆様におきましては、御指導と御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○左藤委員長　次に、浜地外務大臣政務官。
○浜地大臣政務官　皆様、おはようございます。外務大臣政務官の浜地雅一でございます。
　外務大臣政務官といたしまして、国民の皆様の期待に応えられる外交を推進するため、岸田外務大臣をしっかりと補佐してまいります。そして、我が国の安全と繁栄のための外交政策の推進に全身全霊をかける決意でございます。
　左藤委員長を初め理事そして委員各位の皆様方の御支援と御協力を心からお願いを申し上げます。
　ありがとうございます。
○左藤委員長　次に、山田外務大臣政務官。
○山田大臣政務官　外務大臣政務官の山田美樹でございます。
　外務大臣政務官としての職務を全うするため、岸田外務大臣の指導のもと、我が国の安全と繁栄のため、外交、安全保障政策上の諸課題に全力を尽くして取り組む決意です。
　左藤委員長初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○左藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十八分散会
平成二十八年二月二十三日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　宮下　一郎君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　神田　憲次君
　　　理事　藤井比早之君　理事　古川　禎久君
　　　理事　松本　洋平君　理事　木内　孝胤君
　　　理事　古川　元久君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　井上　貴博君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　木内　　均君
　　　　　　木村　弥生君　　　　國場幸之助君
　　　　　　島田　佳和君　　　　助田　重義君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　竹本　直一君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中山　展宏君
　　　　　　根本　幸典君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福田　達夫君　　　　福山　　守君
　　　　　　古田　圭一君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　務台　俊介君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　賢司君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　落合　貴之君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　前原　誠司君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　上田　　勇君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　小泉　龍司君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　坂井　　学君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大岡　敏孝君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局次長）　　　　　　広瀬　　直君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　井野　靖久君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　籠宮　信雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　田和　　宏君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　原　　敏弘君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　遠藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　大橋　秀行君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電波部長）　　　　　　　　　渡辺　克也君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　美並　義人君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　佐藤　慎一君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　迫田　英典君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　飯田　圭哉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　武田　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　保坂　　伸君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　豊永　厚志君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　岩田規久男君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　木村　弥生君
　　勝俣　孝明君　　　　　若狭　　勝君
　　田野瀬太道君　　　　　宮路　拓馬君
　　務台　俊介君　　　　　木内　　均君
　　宗清　皇一君　　　　　古田　圭一君
　　玄葉光一郎君　　　　　玉木雄一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木内　　均君　　　　　瀬戸　隆一君
　　木村　弥生君　　　　　冨樫　博之君
　　古田　圭一君　　　　　宗清　皇一君
　　宮路　拓馬君　　　　　田野瀬太道君
　　若狭　　勝君　　　　　勝俣　孝明君
　　玉木雄一郎君　　　　　玄葉光一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬戸　隆一君　　　　　務台　俊介君
　　冨樫　博之君　　　　　福山　　守君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福山　　守君　　　　　島田　佳和君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島田　佳和君　　　　　宮川　典子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮川　典子君　　　　　大野敬太郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　　　　　————◇—————
○宮下委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、日本銀行副総裁岩田規久男君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長広瀬直君、内閣府大臣官房審議官井野靖久君、大臣官房審議官籠宮信雄君、政策統括官田和宏君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長原敏弘君、金融庁監督局長遠藤俊英君、総務省大臣官房審議官時澤忠君、総合通信基盤局電気通信事業部長大橋秀行君、総合通信基盤局電波部長渡辺克也君、財務省主計局次長美並義人君、主税局長佐藤慎一君、理財局長迫田英典君、国税庁次長星野次彦君、厚生労働省大臣官房審議官飯田圭哉君、大臣官房審議官伊原和人君、政策統括官武田俊彦君、経済産業省大臣官房審議官保坂伸君、中小企業庁長官豊永厚志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮下委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮崎岳志君。