Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新原委員　ありがとうございます。
　やはり、この日本といいますか、もっともっと頭を使って医療費を抑制する、いわゆる学術的といいますか理論的に、やはりエビデンスをもって医療費を下げていくということも非常に必要なので、こういったことは非常に今後も頑張っていただきたい。
　何でもそうですけれども、やはりインセンティブがなければ人間というのは、いわゆる保険者にしても患者さんにしても、動かないと思うんですね。患者さんに対するインセンティブは、病気が重くならなければ、つまり自己負担金が軽減できるという、言ってみたら、病院にかからなかった、つまり自己負担が高くならないですよというインセンティブがあるんですよね。
　だから、そういった意味で、自己負担ということについては、生活保護の方では今のところないんですけれども、やはりそういったことも含めて、別に抑制という意味じゃなくて、つまり、体を健康に保てばそれだけ自分の医療費も少なくなるのでというインセンティブ的な意味での負担金ということの考え方も必要なので、そういったことも考えていっていただきたい。
　だから、こういったことによって、このデータヘルス、つまり、データによって、こういう薬なりこういう治療をすれば安くなりますよという、これはもちろん保険者に対してもなので、それは、そういうふうな結果が出てくれば、絶対に皆さん一生懸命やろうといたしますので。そういった意味で、ぜひともこれは力を入れて、本当に重点化、充実化に資するエビデンスになることなので、頑張ってやっていただきたい。
　そういった意味で、特にやはり高齢者の疾病の重篤化というのが一番お金がかかってくることですので、そういったことについては、若年層からのいわゆる予防といいますか、ある程度軽いうちからできるだけ重篤にさせないというふうにはしていかなければならないんですけれども、ただ、これは保険者が違うんですよね。高齢者については高齢者医療制度があります。若年層についてはほかの保険、いわゆる国保なり、つまり、違うんですよね。
　つまり、一生懸命予防してやっていかなければ高齢者の医療費が上がっていくよという、保険の中で見ていれば、それを一生懸命、予防しよう、しようとするんだと思うんですけれども、保険者が違うのでそういうインセンティブが働きにくいんですよね。つまり、高齢者医療制度は高齢者医療制度に任せておいたらええと、何か他人事のようになっているんです。だから、将来的には、そういったことも含めて、やはり維新の訴えています保険者の一元化は、何年かかろうがやっていくべきだと思っております。
　そういった中で、糖尿病の合併症とか心筋梗塞を発症するとか、リスクというのは、海外ではデモンストレーションプロジェクトといいまして、言ってみれば、こういった治療をしたりこういった薬にするとリスクが減るということを実際の患者さんで計算して、実際にやっているんですよね。だから、そういったこともこのデータヘルス計画によって可能になってきますから、そういったことをやはり、例えば、糖尿病性の腎疾患患者が人工透析に行かなければ、結局それだけで年間何百万というお金が削減できますから。
　そういったことも含めて、もっともっと、データなり、科学的に削減するということをやっていただいて、そういった部分については、財務省に言って、もちろん、ほかの厚労省で使えるような形でやはり予算をもらっていただきたいと思います。それは一応、要望という形でおいておきます。
　もう一点、医療費削減という意味で、何度か僕もお話ししていますけれども、終末期医療ですよね。つまり、リビングウイルといいまして、この間から言っていますけれども、私がもしも病気になっても人工呼吸器はつけないでくださいとか、そういった覚書みたいなものを書いておくということなんです。
　厚生労働省によって、人生の最終段階における医療に関する意識調査ということが行われているんですよね。リビングウイル、つまり、延命治療をしないということに賛成な人が、ずっと、調査ごとに、四八、五九、六二、現在では七〇％が賛成ということになっている。実際にこれは調査でわかっているんですよね。つまり、そこまでして長生きしたくない、延命治療をしたくないという人が七〇％に上ってきているわけなんですよね。その中で、特に、人工呼吸器の装着を望まないという方は六七％です。
　だから、そういったことをやはり法制化していかなければ、それを医療側が勝手に判断してそういった医療を行うと、昔の脳死における臓器移植と一緒で、結局、医療側が罪に問われるんですよね、何か文書に残しておくとか何かがなければ。だから、どうしても医療側の方は、医師側は、そういったことに対してすごく慎重にもなるし、家族と話し合いをしてもなかなか決断ができないというのはそこだと思うんですよね。
　だから、一応、尊厳死法案というのが出されようとして、まだ出されていませんけれども、そういったリビングウイルについての法制化をすることによって、今、一番医療費がかかっている、しかも、これから、いわゆる団塊の世代に高齢者がふえてきて亡くなる方もふえてくるということは、ここは爆発的にばっと伸びていく可能性が非常に大きいので、そういったリビングウイルの法制化、これは、きのうの読売新聞にも書いていました。
　この前の御答弁では、いやいや、生きている間からそんなことを患者さんには言えない。それはそうなので、法制化して、やはり、そういったことを文書化していく。いわゆる脳死における臓器移植法と一緒で、そういったことを残すような、いわゆる国民的な運動にしていくということ。国民運動にすればいいんですよ。言ってみれば、そういうことによって、国民の方々の医療費は安くなるし、税金、負担金も安くなる可能性があるのなら、それに皆さん、協力してくれるはずですよ。
　だから、そういったことについて、これは厚労省というよりは議員立法になるかもしれませんけれども、そういったことについての前向きな考えといいますか、どのように考えられていますか。
○原（徳）政府参考人　お答えいたします。
　先日もお答えをしたところでございますけれども、確かに、リビングウイルについて、そういう文書を残しておくとか、あるいは、延命治療について否定的な、必ずしも望ましくないという御回答がふえてきているのは事実であります。
　ただ、実際にその場面になったときにどう考えられるか、どのような行動をされるかというところについては、それぞれの方々の人生観でありますとか死生観もありますので、なかなか一律に決めることは難しいのではないかというふうに考えております。
　議員の方々の集まりでいろいろと議論していただいておりまして、その中で、延命治療の不開始であるとか、あるいは、例えば人工呼吸器をとめる、ストップをかけるとか、その二案を今、成案といいますか、まとめていただいているようでございますけれども、大きな問題点としては、それをどのようにして患者といいますか、国民の方にお願いをしていくかというところは大きな課題というふうに感じております。
　私どもとしましては、このような終末期医療をどうしていくか、これについて、やはり、病院の中で十分に患者さんあるいは御家族の方々と話し合っていきながら決めていただく、そういうような形のものを進めていきたいと考えておりまして、そのためのガイドラインもつくっておりますが、それの周知とか、あるいは、モデル的な形でのどういうようなスタッフでやるのがいいかとか、そういう事業について、来年度、また予算要求をさせていただいているところでございます。
○新原委員　ありがとうございます。
　やはり、そういったことは議員が先頭に立ってやっていかなければならない。政府としてはそういうふうにはなかなか言えないところもありますので、これは、我が党としても、そういったことを話し合っておりますので、そういったことを前向きに考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　今回のプログラム法案にも載っていたんですけれども、ちょっとここは通告はしていなかったんですけれども、消費税を上げるときに、結局、税に対して、いわゆる損税というのが発生いたしますし、それに対して予算取りも実際されていて、それは理解できるんですね。
　そうしたときに、方向としては二つ方法があるんですね。仕入れ等についてゼロ税率にするのか、それとも診療報酬を上げていく。つまり、ゼロ税率にするならば、そのお金は財務省にお返ししないとだめですし、逆に、診療報酬でかさ上げするならば、その分については厚労省でとらなければならない。その点の、いわゆる方向性としては、今決まっているんですか。
○田村国務大臣　昨年八月成立いたしました税制抜本改革法におきまして、消費税については適切な手当てをするという方針が示されているところでありますが、八％のときに関しましては、今委員がおっしゃったとおり、基本的にこれはもう診療報酬で対応をするということで、中医協で御議論をいただいております。初診、再診、入院基本料というような、基本的な診療報酬を中心にこれをやるというような方向でございます。
　しかし一方で、これが一〇％となりますと、やはり関係者の方々からいろいろな御意見もございます。一方で、実際問題、国民の側からしてみれば、負担がかかるのか、かからないのかという問題もあります。いろいろな考え方がございますから、これは、それぞれ、もう少し意見の調整をしていかなければならない。今言われたようなゼロ税率というような考え方もあるでありましょうし、いろいろな考え方があるわけでありますが、皆さんの意見が全て一致しているわけでもございませんので、いろいろな御議論をさせていただきながら、一〇％に引き上げるときの対応ということで御理解をいただいて決定をしてまいりたい、このように思っております。
○新原委員　ありがとうございます。
　ということは、今回の四月の部分については診療報酬で対応するということですね。わかりました。
　実際、ゼロ税率になると、逆に言ったら、診療報酬も下げないとだめという理論的な話が逆に出てくるので、その辺も非常に難しい話になるので、その点はいろいろな関係団体と話し合っていただいてしなければ、難しい論点があると思いますので、その点はまた、いろいろな方々にお聞きして、一〇％のときにはお願いしたいと思います。
　それと、これは質問の中に入っているんですけれども、後期高齢者に対する医療費に対しての総報酬割ということはもう書かれている、つまり、説明に書かれているということは、もうこれは何年後か以内にはやられるということなんですか。
○木倉政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回のプログラム法案におきましても、後期高齢者の医療費に対します被用者保険等々からの支援金、このあり方について、特に被用者保険の中では、今は加入者割、それを特例的に三分の一だけ賃金に応じた総報酬割で負担をお願いしていますけれども、これを全面的に総報酬割とする方がより公平な負担になるという御指摘をいただいておりまして、それを検討し、必要な措置を図る、これが二十七年度に向けての法律改正ということで、議論を進めていきたいというふうに思っておるところでございます。
○新原委員　ありがとうございます。
　健保組合の方からかなりの抵抗があると思いますけれども、頑張ってここは押し通していただきたい、維新としては応援していきたいと思います。
　そういった中で、総報酬割にすることによって、公費の支出が削減、大体二千二百億円程度と言われていますけれども、ここも、逆に言ったら、余った分はどうすんねんという形で、とり合いになっていますよね。国保には入れてほしいという話も、健保組合の補助率も二〇％に引き上げてほしいとか、その辺も含めて、例えば前期高齢者医療に充てるという、いろいろな意見が出てきておりますけれども、この二千二百億円は財務省にとられることはないんですか。
○田村国務大臣　何をもってして財務省にとられるのかという定義がよくわかりませんので、お答えしづらいんですけれども。
　いずれにいたしましても、医療の安定のために使うことは間違いないわけでありまして、これから関係者といろいろと御議論をさせていただきながら、どのような形にしていくかということを決めてまいりたいというふうに思います。
○新原委員　ありがとうございます。
　最後にもう一つ、重点化といいますか効率化の中で、在宅医療、つまり家で亡くなる方の、ちょっと飛んで飛んでまた戻るんですけれども、終末期の医療についての医療費が非常に重要だということで、できるだけ御自宅で亡くなってもらうようにしなければならないということで、二十四年度の診療報酬改定で機能強化型在宅支援診療所、病院というのがつくられたわけですよね。この状況調査を見ておりますと、実際に医療費も下がってきているし、御自宅で亡くなられる方もふえてきているんですよね。
　これには、診療報酬の加算という、つまりインセンティブをつくったことによってこういったことがいわゆる機能的に膨らんできている。つまり、地域包括支援センターについても、こことは介護保険との絡みもありますのであれですけれども、こういった訪問看護でありますとか、だから、そういった病院以外のところの、在宅診療ということについてのインセンティブというふうな診療報酬についての加点なり、事新しくとか強化するとかいう形で考えられているんですか。ここは非常に結果が出てきているので、もっともっと力を入れていくところかなと私自身は思っているんですけれども、いかがですか。
○木倉政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘いただきましたように、診療報酬におきましても在宅医療をしっかりと支えるための体制を強化していきたいということで、その一つのものとして在宅支援診療所あるいは在宅支援病院というものにしっかり二十四時間対応を図っていただこう、あるいはみとりまでしっかりと在宅を支えていただこうということで進めてまいりました。
　前回の改定におきましても、この診療所、病院群につきまして、さらに実績としてみとりをしっかりやっていらっしゃいますかというようなことを、単にやってくださいという体制をとるんじゃなくて、実績をしっかり持たれたところにつきましてはさらに加算という形でインセンティブを与えるということで取り組みを促してきておるところでございます。
　前回の改定からそんなに日がたっておりませんので、今、中医協の中で議論しておりますが、率直に言いますと、実績としてのみとりの回数等々はまだそう多くなってはきておらない、しかし、そういう、ふえてきている傾向はある。一方で、在宅支援診療所の届けを出していらっしゃらない一般の診療所におきましても、在宅ネットワークの中で介護の方々と連携をしてしっかり支えていらっしゃって、みとりもやっていらっしゃる実績のものもある。
　こういう両方を見ていただきながら、これからトータルに在宅支援のチームをどう組み上げていくかという中で、従来の在宅支援診療所もより重点的に評価をする必要があるのはどこか、それから、それ以外のところについても、より役割を果たしてもらうために強化すべきところはどこかというようなことで、次回の改定に向けての議論を今進めておるところでございます。
○新原委員　ありがとうございます。
　ぜひともそういったことで、やはり皆さんが、これをやったら患者さんのためにもなり、経営にもよくなるという気持ちになればどんどんどんどん自発的にふえていきますので、そういった努力をしていただきたい。
　病院側については、慢性なり亜急性になればできるだけ退院していただきたいという方が、やはり医療費は適正化できますので、そういった意味での退院調整加算とか退院時共同指導料というのがありますけれども、そういったことについても、何か病院に長いこと置いておかぬでも、言ってみたら、退院した後にこういったところで介護を受けなさいとかいうことをする。つまり、地域包括支援センターとの連携になってくると思うんですけれども、こういったことも今回の診療報酬の中で、別に加点しろ、上げろと言っているんじゃなくて、そういったことをすることをやはり義務的というか、つまり要件をある程度、一つでも二つでもふやして、実際そういったことをできるように、それがうまいこと順繰りに回っていくようにやっていただきたいというふうに、これは要望で、病院側についても、できるだけ早くといいますか、退院できる方は退院していただくというふうなシステムをつくっていただきたいと思います。
　それと、最後に、介護保険。要支援の方々についての質問になるのか要望になるのかわかりませんけれども。
　要支援の間に、医療、つまり健診を受ける、特定健診じゃないですけれども、健診を受ける努力義務みたいな形で、要支援の中には項目にそういった健診というか検査ですよね。だから、動ける間に、つまり、要支援の間は、病気にしても結構軽いですし、そういった意味で、動くことも割とすんなり動ける、つまり寝たきりになっていないわけなので、その間に、もっと予防的に、悪いところを病院で診てもらって、レントゲンを撮ってもらったり、そういうふうな形にして、ある程度精査してもらうことをやはりもっと義務化していく。
　つまり、重篤化させない。重篤化というか、要支援、要介護にしていかないというためには、やはりその歩ける間、動ける間に、もっと医療的なフォローといいますか、医療的な網にかけて、悪いところがないのかということをもっとやっていくべきだと思うんですよね。要支援の間は、皆さん、患者さんといいますか、利用者さんは動けますから。
　だから、そういったことを、医療と介護という形でもっと連携して、要支援の間に、例えば歯科だったら、歯医者さんだったら、歯をきれいに治してもらったら重篤化しないとか、糖尿病でしたら、そういったことに対して、ちゃんとお医者さん、かかりつけ医の管理下に置く。やはりそういった意味での医療費適正化という、介護費でもありますよね、医療、介護の適正化をしてもらいたいので、それについて、医療、介護の連携という意味で、何かありましたら。
○木倉政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の点、一つには、後期高齢者になる前から、七十五歳までそれぞれの保険制度に入っていますが、市町村国保、多くの方は退職されると市町村国保にいらっしゃるかと思いますけれども、この中でも、健診事業、まだまだ十分とは言えませんけれども、介護状態になる前、要支援になる前に、もっと自分の健康を高めましょう、糖尿病の受診を中断していませんか、重症化予防のためにはそれをしっかり図りましょうという取り組みを市町村国保も始めておりますので、先ほど申し上げましたデータヘルス計画で、その一番いいノウハウを全保険者に広げていくような努力を我々もしていきたいというふうにも思っております。
　それから、介護の方での取り組み、高齢者の活動の場を多くすることによって、より元気な、要介護の認定者が減っていくという実績もありますので、これを介護、医療一体としての予防、健康増進の取り組みとして、大臣を本部長のもとに、省全体が一体として進めるような努力もいたしてまいりたいというふうに思っております。
○新原委員　ありがとうございます。
　日本の健康寿命を延ばしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○宮沢（隆）委員　日本維新の会、宮沢隆仁であります。
　お久しぶりですというのも変なんですが、このたび厚労委員を外れまして、久しぶりに戻ってまいりました。古巣に戻ってきたような心地よさを覚えております。
　本日は、四十分という時間をいただきましたので、じっくりと、三つか四つの点について議論をしていきたいと思います。
　まずは、六月に私がここで質問をさせていただいた案件なんですが、いわゆるバルサルタン事件、あるいは商品名でディオバン事件というものであります。
　ちょっとリマインドしていただくために簡単にお話しいたしますと、ディオバンという商品名の薬は、有名な降圧剤の一種でありまして、確かに降圧剤としてはよく効くんですね。六月にも申し上げましたが、私自身も高血圧で、自分で飲んでいました。それで、なぜそれを飲んでいたかといいますと、脳卒中を四割ぐらい、その起こる確率を減らすということを、私もいわゆる製薬会社のＭＲと称する人たちに刷り込まれまして、これはすごい薬だねと言って喜んで、自分にも使っていましたし、患者さんにもたくさん出しました。
　その後、突然、データが、ある意味本当ではない、うそであるということが発覚しまして、今大騒ぎになっているわけですが、これは、私、自分が患者として飲んでいましたし、医者としてもほかの患者さんに処方していましたので、もう本当に頭にきたんですね。非常な憤りを感じております。だから、この問題は、私はこれからも引き続き追及していくつもりで、今回は二回目の質問ということで出てまいりました。
　この事件についてはさまざまな問題点があぶり出されてきまして、私は医者になって三十年ちょっとなんですけれども、私が研修医の時代から疑問に感じていたことがまさに表に出てきたということですね。
　例えば、製薬会社には必ずＭＲという、昔はプロパーと言っていたんですが、職種がいて、私が研修医として初めて医療現場に出たときに、もうはなから、プロパーと称する人たちがぶわっと群がってきまして、接待されたこともあるような気がします。何なんだろうこの世界はと思ったのが私の第一印象でしたね。
　やはり、そういう接待とかなんとかというのも、大分反省の時期があって、随分減ってきたと聞いております。ところが、薬をめぐる医療界と製薬会社の関係というのは、結局変わらずにそのまま来ているように思います。
　そういう意味で、これはある意味厚生労働省の自浄作用というんですか、力量が問われている案件だと思いますので、相当気合いを入れて取り組んでいただきたいと思っております。
　まずは、ここ二カ月ぐらいの間の、バルサルタン事件と言いますけれども、これの進捗状況、新しい情報等がありましたら、まず教えていただきたいと思います。お願いします。
○原（徳）政府参考人　お答えいたします。
　この前、六月に御質問をいただきましたけれども、その後、本年七月に、京都府立医科大学及び東京慈恵会医科大学より、それぞれの大学が中心となって実施されました臨床研究において、データの操作が認められたとする内部調査の結果が公表されました。
　これを受けまして、データの操作が指摘された研究に基づく論文につきましては、著名な国際的医学雑誌に掲載されておりまして、社会問題化されたわけでございます。これを踏まえまして、翌月八月より大臣直轄の検討委員会を設置しまして、この事案の状況把握及び必要な対応等の検討を行っているところでございます。
　この検討会では、八月九日に第一回、二回目を九月二日、三回目に九月三十日、その間に関係者のヒアリング等を行ったところでございます。
　三回目の九月三十日に開催しました検討会で、一応中間取りまとめ案をつくろうということで、議論の上、それまでに得られた情報などに基づきまして、当面必要な対応と再発防止に向けての対策についての整理をいただきまして、中間取りまとめをしていただきました。
　また、その後、十月三十一日に、滋賀医科大学の方からも調査結果が公表されまして、残り、千葉大学と名古屋大学においても、近々、また学内調査の結果が発表されると聞いておりまして、それらを加えた形で、改めて検討委員会を再開して、さらなる検討を行いたいと考えております。
○宮沢（隆）委員　今のは概説ということで、よくわかりました。
　それで、ちょっとその中身について質問を少しずつさせていただきたいのですが、まずは、薬に関する情報を、虚偽の情報に基づいて、この製薬会社は、ある意味、商売をしていたわけですね。そうなると、いわゆる薬事法違反とか、そういう法的、民事、刑事にかかわる問題が出てきていて、たしかどこかのオンブズマンがノバルティス社を訴えたとちょっと聞いたことがあるんですけれども、その辺に関する厚労省としての検討内容を教えてください。
○今別府政府参考人　お答え申し上げます。
　薬事法に広告制限の規定がございます。場合によってはこの規定に違反するのではないかということで、今、関係者から事情を聞いたりということで調査を進めております。
○宮沢（隆）委員　そうしますと、調査を進めて、黒であるという認識をした場合は、例えば厚労省自体が訴えるということもあり得るんでしょうか。
○今別府政府参考人　薬事法の規定に違反をするということであれば、必要な法的な措置を講ずる、これは、罰金なりという刑罰も含みます。
○宮沢（隆）委員　わかりました。製薬会社に関してはそういうことですね。
　では、今、京都府立医科大学と慈恵会医科大学で虚偽のデータを出したということまで、あと滋賀医科大学ですか、そこまではわかったということですね。
　そうすると、そちらの、いわゆる大学の医学部、あるいは教授、あるいは本当に不正にかかわった現場の医師なり職員なりに対する法的処分も今後あり得るということでよろしいでしょうか。お願いします。
○原（徳）政府参考人　お答えいたします。
　研究にかかわる不正につきまして、直接的に罰する規定を持っている法体系はございません。
　ただ、今回の検討会の中でも、やはり臨床研究において、そのデータをしっかりと保存して、後から検証できるようにするべきだとか、さまざまな御意見がございまして、それらを、現在は臨床研究の倫理指針というガイドラインの形で守っていただいております。
　これについて、それをもう少し制度としてしっかりとしたものにする、例えば法律をつくってやってはどうかという御意見もございますので、これにつきまして、来年の秋までをめどにして検討を進めたいと考えております。
○宮沢（隆）委員　私は、ぜひ、法律をつくってでも抑止力にすべきであろうと思っております。
　それで、今、大学、あるいは医学部、あるいは教授の話が出ましたが、文科省としてはどのようなスタンスで今後臨むおつもりでしょうか。たしか、参考人に来ていただいていると思うんですが。お願いします。
○山脇政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の事案に関しましては、文部科学省としても、我が国の臨床研究に対する信頼を損なうものであり、再発防止に向けて適切な対応が必要なことであるというふうに考えております。
　このため、当省といたしましても、先ほどの厚生労働省による検討委員会に参画をして、大学等からしっかりとヒアリングを実施するとともに、臨床研究の適切な実施に関する自主点検を大学等に対して両省共同で求めまして、実施を求めてきたというところでございます。
　引き続き、厚生労働省と連携をしながら、検討委員会の議論でありますとか、関係大学の調査結果も踏まえながら、我が国の臨床研究の信頼回復に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○宮沢（隆）委員　先ほど読んだ朝日新聞だったと思うんですが、いわゆる製薬会社への寄附金なり研究費として総額三千億円ほど流れている。そして、国から、公的組織から研究費として医療機関に流れているのは三千四百億円ぐらいだということで、ほぼ匹敵するぐらいの額ですね。
　例えば三千億の金が流れているとしたら、これはもう本当に緻密にコントロールしないと、やはり僕は、医療界、学術界の自浄作用だけではコントロールできないと思うんですね。そういう意味で、やはり厚労省の役割は大きいかなと思います。
　ただし、アメリカのニューヨークにＮＩＨという有名な研究機関があります。日本もＮＩＨもどきのような組織をつくりたいと安倍首相はおっしゃっておりますが、ここは研究費が三兆円あるんだそうです。そうなりますと、私も別に日本の医学部教授の研究の幅を狭めようとか締めつけようとかということばかり考えているわけじゃなくて、やはり一つの産業として発展させていかなくちゃいけないと思うんですね。そうなると、もし製薬業界からのお金の流れが不透明過ぎて、もう危なくてしようがないということであれば、逆に国の方から研究費をもっと補助してあげないといけないというお話になるんじゃないかと思います。
　この辺は予算にかかわってくることですので、あらかじめ通告はしていないんですが、もし田村大臣からコメントいただければと思うんですけれども。
○田村国務大臣　日本版のＮＩＨも、そのような意味からしますと、基礎研究、応用研究、それから、あとそれを商品化するまでの間の一連のつながりをある程度形にしていこうということで、予算を、それぞれ厚労省、文科省、経産省、今まであった研究予算を一元化して、今千四百億円弱ぐらいだと思いますけれども、集めているわけであります。
　さらにという話でありますが、それは、なかなか財政的ないろいろな制約がある中で、アメリカのＮＩＨ、本場ＮＩＨ、三兆円もいろいろなお金の入り方をしているようでありますし、かなりの部分が人件費だというふうに聞いておりますから、どこまで研究費として、日本と対比してどれぐらいの規模なのかというのは、よく精査してみないとわからないわけであります。ただ、民間の研究費も、決して全てが全て悪いわけじゃなくて、透明性の問題だと思うんです。奨学寄附金というのが非常にわかりにくいお金の出方、使い方でございまして、そこでどうも、今回もそうだったんですけれども、変な使い方をされている可能性がある。
　ですから、透明性で、ちゃんと出ているお金というものがこの研究にどれぐらい入っているよということがわかれば、当然、それを踏まえた上でその成果を判断するわけでございますので、そのような透明性をこれから担保していく。しっかりとした委託みたいな、委託といいますか、委託研究費ですよね、そういうような形にするであるとか、公募で今いろいろと始まってきております。公募で研究費を出すでありますとか、いろいろな方法がありますから、厚生労働省といたしましても、お金の出方等々を含めて、しっかりと透明性のある形に指導をしてまいりたい、このように考えております。
○宮沢（隆）委員　問題の所在はよく認識されていただいているようなので、ぜひよろしくお願いいたします。
　それから、引き続きこの問題なんですが、ノバルティスファーマ社は、このディオバンという薬で、私の記憶では年間一千億円以上もうけているということなんですが、もうけているということは、要するにこれは保険料収入、健康保険組合等からお金が流れているということですよね。そうなると、虚偽の記載で広告を出してもうけたのであれば、それは返してくださいよというのが普通の流れだと思うんですが、それを糾弾するような動きというのは今あるんでしょうか。
○原（徳）政府参考人　お答えいたします。
　薬でございますので、もともと使われる方は患者さん、高血圧の患者さんでございます。したがいまして、この薬を使わなかった場合には、ほかの薬を恐らく使っておられるだろう。そういうことからいいますと、この薬が、例えば、売り上げが年間一千億円近く今現在ございますけれども、これについて、それが全部いけなかったのか、あるいは、かわりのお薬を使えば当然それにも費用はかかるわけですので、それを今回の事案に絡めて、どれぐらいの被害といいますか、があったのか、それを見きわめるというのはなかなか難しい問題ではあります。そういう側面がございます。
　ただ、それらも含めまして、今現在、中医協の方で、現状も含めながら、どういうふうに考えるかということを検討していただいているところでございます。
○宮沢（隆）委員　これは別に裁判にしなくても、自主返還を求めてもいいだろうと思うんですね。これはモラルの問題ですので、それはノバルティスファーマ社がどう出るかということにかかわってくるんでしょうけれども、それは国民は見ていますので、ぜひ厚労省の方で頑張っていただきたいと思います。
　実は、たった今思い出したんですけれども、これは全然、本質とはちょっと離れるんですが、似たようなことは、随分前、私が医者になって十年目ぐらいにあったんですね。
　ちょっと商品名を出すのは控えますが、認知症に効く薬だよといって数種類の薬がばあっと各社から出た時期があったんです。それで、やはり当時もお医者さんたちはそれを信じて処方していた時期があったんですが、何か、ある時期から急に、その薬の効果はないみたいなことになりまして、それで、急に消えちゃったんですね、薬が。当時、やはりそれを処方していたお医者さんたちは非常に怒ってはいたんですが、結局、それの責任追及もされないまま、うやむやになって今に至っている。
　だから、僕は今回は初めてじゃないと思うんですよね。ですので、今回の事件をこのままうやむやにするようだと、本当に厚労省のありようが問われると思いますので、ぜひ力を入れて検証していただきたいと思います。
　まだ続きます。
　六月の時点でも、臨床研究のあり方についても僕はお話しいたしましたが、要するに、日本の臨床研究というのは昔から問題になっていまして、なぜかといいますと、日本でなかなか臨床研究ができない。普通、外国で、ヨーロッパとかアメリカでは、何万人という人に投与して、そのデータを集計して、統計解析して、効果がある、ないという件を、データを著名な医学雑誌に載せて、それがアクセプトされれば、がんがん宣伝して、それで薬を販売する、そういうルートを普通とるわけですね。ところが、日本では臨床研究というものがまともにできなかったので、ある意味悲願だったんですよね、臨床研究データを出すという。
　このディオバンという薬の件も、ランセットという世界的に有名な、五本の指に入るというぐらい有名な国際雑誌に掲載されまして、それで、そのときを契機に、一気に宣伝して販売攻勢に流れたという経緯があります。
　まず、ここで問題になるのは、日本の臨床研究の信頼性がこれで一気に奈落の底に落ちてしまったということがまず問題なんですね。
　六月の時点でもお聞きしましたけれども、さっきの医学部教授云々の問題とは別に、臨床研究のあり方をどういう方向に持っていかれようとしているのか。これは厚労省と文科省両方にかかわってくると思いますので、参考人にお聞きしたいと思います。お願いします。
○原（徳）政府参考人　お答え申し上げます。
　前回もお答えをたしかしたと思いますけれども、臨床研究につきましては、今回の事案を見ますと、例えば、データをしっかりと扱える部署が当該研究機関、大学になかったということ、これが大きな問題ではないかということが指摘されております。そういう意味では、そういうデータを扱う、あるいは統計解析をする、そういうような部門が必ずしも研究機関にないということから、そういう部分をしっかりとサポートする体制も必要だろう。
　そういう意味で、今現在、臨床研究中核病院という形で、全国で十五カ所選定をいたしまして、そういう人材の養成でありますとか、あるいはそういうデータセンターが他の大学の研究をサポートするとか、そういうような形で進めていこうとしております。そういう意味におきましては、臨床研究中核病院等で日本全体の研究のサポートをするかなめになっていただこうと思っております。
　また、文科省でやっておられますトランスレーショナルリサーチ、そことも連携をとりながら、同様に研究体制の基盤をしっかりと行政としてはつくっていきたいというふうに考えております。
○山脇政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省におきましても、大学における医療研究などのシーズを、しっかりと臨床研究を経て医療現場に適用できるように持っていくということは非常に大事だというふうに考えております。したがって、臨床研究の重要性は今後とも増していくものというふうに認識しております。
　先ほど厚生労働省の方から御説明ありましたように、文部科学省におきましても、大学等におけるシーズを医療現場に応用するための橋渡しの研究拠点を育成する事業などを進めてきております。そのためにも、臨床研究に対する信頼性、質を今後とも確保しながら、研究体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
○宮沢（隆）委員　今回ばかりはという言い方も変なんですけれども、相当気合いを入れてやっていただいているというのは私にも伝わってきます。ぜひ、日本の臨床研究のレベルを、少なくとも世界と同一レベルぐらいにまずは持っていっていただきたいと思います。でないと、アベノミクスで医療を産業にしようということが、はなからつまずいてしまうことになりますので、これは本当に極めて重要なことだと思います。
　それから、これは質問として出していなかったかもしれないんですが、つい昨日の夜読んだ新聞記事で、先ほどランセットという雑誌のことをお話ししましたが、我々は、医者というのは、そのランセットに論文が載っただけでもう死んでもいいと思うぐらい、すごい雑誌と思っていたんです。
　ところが、今回の件で、ランセットは、まず、例えばこのディオバンの件について論文を載せる、あるいは載せてあげるという言い方は変かもしれないですけれども、ノバルティスファーマ社は物すごく喜ぶわけですね、それで権威がとれますから。その後で、そのランセットという雑誌側が何を喜ぶかというと、いわゆる論文の別刷りというのが、一枚何百円ぐらいだろうと思うんですけれども、それを、ノバルティス社が論文を世界じゅうの医者にばらまきたいから、膨大な数を注文するわけです。そうすると、それがある意味、ランセット社の収入になっているらしいんですね。
　もう一つは、雑誌そのものにノバルティスファーマ社がつくった薬の宣伝を載せる。それでもまた収入が入るという意味で、これは別に厚労省は関係ないんですけれども、こんなところでも癒着が起こっているのかというのを知りまして、愕然としたんですね。だから、本当に、ほかにも世界的な医学雑誌というのはあるんですけれども、これはちょっとうがった見方をしながら見ていかないといけないな、そんなふうに感じた次第です。ちょっと半分愚痴っぽくなっちゃいましたけれども。
　これだけで、もう随分時間がたっちゃいましたので、では、このバルサルタン事件の件はこれで終わります。かなり精力的にやっていただいているようなので、物すごく期待しておりますので、よろしくお願いします。
　それから、これは実は、私のもと古巣の病院の話なんですが、防衛医科大学校病院というのがありまして、二〇〇九年まで十六年間、私自身が脳外科医として勤務していたんですね。やはり、防衛医官を育てるという意味で極めて特殊な病院で、私自身、なれるまで数年かかったぐらいの組織です。退官して、こういう議員という立場になりましたら、そこの病院の職員やら医者からいろいろな陳情が来るようになったんですね。別に、私は長野一区選出ですので、防衛医大病院は所沢ですので選挙区でも何でもないんですけれども、何とか改善してくれということで、先ほど決算行政監視委員会で、防衛医大病院についてだけで二十五分間お話をしたところなんですね。
　なぜこの問題をここで持ち出すかといいますと、厚生労働省の方々にも防衛医大病院の特殊性というのをちょっと認識していただきたいということで、ここに防衛省の方も来ていただいています。
　まずは、防衛省の方が認識する防衛医科大学校病院の問題点というのをサマライズしてちょっと述べていただければと思います。よろしくお願いします。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛医科大学校病院、これは御指摘もありましたように、自衛隊の医官を養成するということと、その後の臨床研究等をやっておるわけですが、先ほども決算行政監視委員会で御指摘をいただきましたけれども、一つは、国の機関であるということでありますので、病院で上がる診療報酬が全て国庫に納入されるということが一つでございます。それからもう一つは、予算、人員等々、全て国の定員なり国の予算として決まっておりますので、そこでも一定の枠があるということでございますので、そうしたことが、先ほども御指摘をいただきましたけれども、臨床の現場との間で支障が生じないよう、我々としても努めておるところでございます。
○宮沢（隆）委員　防衛省的にはそういうことだと思うんですが、内部で働いているお医者さんとか看護婦さん、そのほかの職種の方に言わせると、普通の病院で働いているという感覚もあるんですよね。実際、扱っている患者さんは、ほかの国立大学病院と変わっていませんので。
　そうなると、先ほど、病院の収益は国庫に返納されると言われましたが、あれは、まずは、従業員が一生懸命稼いだお金が還元されないということでもあるのと同時に、国からもらったお金が足りなくなっちゃうことがあるんですよね。十二月ぐらいから足りなくなっちゃう。そうすると、これ以上手術をされると赤字になるから、そういう意味でいいのか、とにかく手術しないでくれというお達しが来るんですよね。それは外科医にとっては本当に屈辱みたいなもので、仕事をするなというのは何事だということになる。
　結局、病院としての立場と防衛医科大学校という組織としての立場の乖離がそこにあるのかもしれないんですが、結果として何が起こるかというと、手術件数が減りますね。患者さんも、大体そういうのを察知するとほかの病院へ去っていきます。そうすると、入院患者も減る。収益も減る。患者が減るから、そこでトレーニングしている医者たちも物足りなくなるんですよね。そうすると、自衛隊医官が去っていく、看護師も去っていくということで、今、先ほども言いましたけれども、看護師とか事務職員とか、そういうパラメディカルスタッフの数は、全国の国公立大学病院の中で最下位なんですよね。当然、収益もそんなに上がっていない。多分、私立にぽんとしたら、当然赤字の病院です。
　ですので、これはすぐには改善できないと思いますが、先ほど防衛省に強く要求いたしましたので、小野寺大臣にも聞いていただいたので、これから大綱をつくって、恐らく改善していくだろうと期待しております。そこを、厚生労働省の皆様には、ぜひ見守りながらサポートをしていただきたいと思って、無理やりここに防衛省の方を連れてきました。
　では、この件はこれで終わります。
　それから、全く違う案件に移ります。医学部新設問題です。
　三・一一の後に、東北地方の医者が実質的に足りなくなったということで、最近、東北地方に医学部を一つつくりましょうというお話が出てきております。ただ、そこは、賛否両論物すごくありまして、例えば、医師会は反対です。それから、全国医学部長会という医科大学校でつくっている団体も反対です。それから、東北大学とか岩手医科大学とかの学長等も反対しております。でも、賛成しているのは、自治体の県知事とか地元の方々ですよね。私も、個人的には反対です。
　なぜかといいますと、平成二十年から、各医科大学、医学部で定員をふやしてきているんですね。この平成二十年からの間だけで合計千四百人定員がふえたそうです。そうすると、一医学部で定員百人とすると、十四校の医学部を新設したと同じような状況になっているわけですね。しかも、ここで、例えば来年あたり、医学部をぽんと東北地方のどこかにつくったとしても、本当の一人前のお医者さんになるには十年、二十年かかりますね。だから、そういう意味でも、余り意味がないだろう。
　もう一つは、ただお医者さんの数をふやすということよりも、もっと重要なのは、お医者さんの再配置ですよね。それはもう、ここでも何回も議論されたと思うんですが、むしろ、そっちの方をどんどん法制化するなりして促進していった方が、よほど効果があると思っております。
　この医学部新設問題について、厚生労働省と文部科学省はどのようなスタンスで今後臨まれるおつもりなのかというのをお聞きしたいと思います。
○上野大臣政務官　文科省としてのお答えをいたします。
　全国での一般的な医学部新設については、将来において、全国的な医師の需給率または地域医療への影響等、社会保障全体のあり方を検討することを踏まえることがまず必要だと思っております。
　なお、先ほど委員の方から御指摘がありました東北地方における医学部新設についてですが、このことは、震災からの復興、今後の超高齢化と東北地方における医師不足といった要請を踏まえまして、総理から検討の指示が出されているところでございます。
　文科省といたしましても、東北地方で一カ所に限定した医学部新設について検討中であり、まず、御指摘のように、医学部または附属病院における医師や看護師、その他の医療関連の職種の確保、引き抜き等が生じないようにするために、また地域医療への影響などを第一に考えます。さらにはもう一点、大学を卒業して、東北地方に残って、地域医療にきちんと定着するという考えを持つようにするために、医師不足解消に寄与する方策、例えば、先生御存じだと思いますが、自治医大のような方法をとるとか、または完全に地元に定着する数を決めるとかして配慮をするということを考えつつ、関係自治体等の御意見も聞きながら、現在、検討を行っているところでございます。
○赤石大臣政務官　宮沢委員にお答えいたします。
　私も生まれが青森県の八戸というところでありまして、実際に、本当に東北地方は医師が足らないというのは私も実感をしておりまして、各首長さんから、きのうも町村会の首長さんたちが来て、本当に困っているんだという話を聞いております。ただ、その問題と、大学をつくる問題とはまた別な次元だろうなと。同じように、私も、東北の大学の先生方あるいは医師会の先生方からも反対の意見を聞いておりまして、非常に悩ましい問題でもあるなと同時に思っています。
　ただ、一応、文部科学省で検討するということでありますので、文部科学省でそういう結論になれば、厚生労働省としても必死に支えていきたい、このように思っております。
○宮沢（隆）委員　どうもありがとうございました。
　これは、確かに議論百出の大問題になるだろうと思っていますので、ぜひ検討をよろしくお願いします。
　もう時間が迫ってまいりましたので、最後の質問で、これは田村大臣にということになるんですが、通告は行っていると思うんですけれども、徳洲会の件なんですけれども、先ほども何か、そこに資料がありまして、どこで食事した云々というようなことが書いてありましたけれども、僕はそのことは聞くつもりはありません。
　ただ、今回の一連の徳洲会の事件を、議員としてというよりも、去年まで普通の国民で医者をやっていた人間としてずっと見ていて、怒りというよりもちょっと悲しいんですよね。要するに、全国に相当数の医療施設を持って、すごくすばらしい理念で始めた徳田理事長が、結果として、その病院から吸い上げたお金を自分の息子の選挙に物すごい額投入したというこの図式は、医者としても本当にがっくりきますし、別に徳洲会で働いたことはないですけれども、普通の国民だって、みんな、何だこれはと思っていると思うんですね。
　自民党をもう離党されているようなんですが、ただ、やはり自民党はそういう議員を一定期間抱えておられたわけですよね。やはりそこは、一つの政党として、そういう人を抱えてしまったことに対する反省とともに、今後は一種の自浄作用が働いてしかるべきじゃないのかなと僕は思うんですね。
　だから、本当に、国民としての質問であるんですが、ちょっと私も心苦しいんですけれども、田村大臣からコメントをいただければと思います。
○田村国務大臣　医療法人が、これは一般的に、その業務の中において余剰金、これが発生した場合は、当然のごとく、医療機器の整備でありますとか、医療人材等々の処遇改善でありますとか、医療の分野へ再投資するわけでありまして、それ以外のものに使っちゃいけないわけでありますよね。
　今回の徳洲会の件でありますが、まだ我々、何も調査できていません。それは、東京地検特捜部が今捜査に入られて、資料を多分全部お持ちになられておられると思います。この一連の捜査が終わった後、いろいろな報道も流れておりますから、厚生労働省といたしましても、その報道等の内容も踏まえて、これは調査をしなければならないというふうに思っております。
　結果として、自民党におられた、息子さんがおられた、おられなかった、関係なしに、やはり他の案件と遜色のないように、不適切な部分があれば、これはちゃんと厳しく対応していかなければならぬ、このように思っておりますので、とりあえず、今のところ、捜査が一段落つくまでは我々としては手が出せないわけでありますけれども、その後、しっかりとした対応をさせていただきたい、このように思っております。
○宮沢（隆）委員　ぜひ、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　ようやくというか、法案が終わって、きょうは一般質疑ということで、一般質疑は、ふだんなかなか、法案も大事でございますが、法案以外にも伺いたいことがございまして、きょうはお時間を頂戴して、特に雇用制度について質問をさせていただきたいと思います。
　実は、十五日にも内閣委員会でお時間を頂戴して、国家戦略特区の関係で、新藤大臣に、雇用制度、いろいろ言われているけれどもどうかということを議論させていただきました。
　私が新藤大臣に申し上げたのは、そもそも、国家戦略特区における雇用分野というのは、大変いろいろな意味で、国民も、いろいろな関係者が注目をしていた。ところが、一つの報道のされ方としては、ちょっと後退をしてしまったなという報道が一部にあります。それは確かに、例えば、いわゆる解雇制度に係る特区とかあるいは労働時間規制に係る特区とかが八田委員長のもとでは俎上にたしかのっていたと思うんですが、最終的にはそれは落ちているということ。
　大臣のいろいろな御発言も報道でも出ていますが、私は、厚生労働省としての田村大臣のお考えもぜひきょう改めてお伺いしたいと思いますが、やはり特区については新藤大臣が特区制度の担当閣僚でいらっしゃいますから、新藤大臣にそのお考えを伺ったわけです。ただ、非常に、田村大臣に敬意を表してか、大変中途半端なというか、ここでは余り中途半端と言ってもいけませんが、明快なお答えは新藤大臣からはいただけませんでした。
　結局、雇用制度というのはなかなか特区になじまないんだという趣旨とか、私がそこで抵抗をするわけですね、いや、なじまないことはないだろうと。すると、いやいや、雇用だけの特区というのはないんだ、何かをするための雇用制度なんだと。だから、何か特区としてこういうことをやりたい、そのために雇用制度が何か問題があれば、それはどうのこうの、云々ということをおっしゃるので、では、合わせわざであればいいのか、何かの特区の目的と雇用制度の見直しが合わせわざであればいいのかといろいろ伺うと、ちょっともう覚えていないぐらいよくわからない御答弁だったわけであります。私の記憶力が悪いだけかもしれませんが。
　それを改めてきょう田村大臣の御前で繰り返したいと思って、内閣官房の富屋さんにお越しをいただいていますが、同じお答えだとすれば仕方がないのでやめますが、何か追加でありますか。
○富屋政府参考人　内閣官房よりお答えを申し上げます。
　国家戦略特区法案の雇用分野に対してのいろいろお尋ねでございます。
　本法案には、雇用ルールがわかりにくいことがグローバル企業や新規企業の投資阻害要因にならないようにということで、特区内では雇用ルールを明確化するための体制を構築することを盛り込んだところでございます。
　この雇用分野につきましては、私ども、大切だと考えておりますことは、雇用条件を明確化することによりまして雇用の拡大を図っていくということでございまして、そういう点で、当初案から後退したというようなことは考えておりません。
　具体的な内容といたしましては、裁判例の分析、類型化による雇用ガイドラインを活用いたしまして、企業に対して、地域特性に応じたきめ細かな相談ですとか助言サービスを事前段階から実施することによりまして、特区内での雇用の拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。
○足立委員　確かに、新藤大臣とのやりとりの場では、今ほど、これほど後退したとは考えていないと明確にはおっしゃられなかったので、追加の御答弁だったとは思いますが。
　これは、国民的には、あるいは私的には大変違和感が大ありで、やはり、厚生労働省は、きょう佐藤副大臣もおいででございますし、佐藤副大臣には内閣委員会にもお越しをいただいた。これは、特区にかかわらず、通常国会でいわゆる解雇の金銭解決の議論をしました。ところが、結局それは実現していないわけですね。田村大臣、今実現していない。せっかく通常国会で解雇の金銭解決の議論をしたのに、結局、マスコミとか民主党がわあわあ言うものだから。では、事実上、もし違ったらまた後でゆっくりやりましょう。ただ、いずれにせよ、今実現していないわけです。それは、事前型、事後型の事後型についても実現していないわけです。
　さらに、今回、国家戦略特区ということで、アベノミクスの三本の柱の三本目の柱の最大の施策として動いている中でも、結局、八田委員長が取り上げた労働時間規制であれ解雇制度であれ、それは基本的には特区にはなじまないか何かわかりませんが、法案の俎上にはのっていないということで、新藤大臣であれば何かもう少し違う角度から御答弁がいただけるかなと思って御討議をさせていただいたわけですが、非常にのれんに腕押し状態だったということで、きょうは小泉政務官に改めておいでをいただいた。
　というのは、もちろん御担当が違います、特区は特区の御担当があります。ただ、なぜ私が、あるいは私たちが雇用制度を大事、大事というかというと、あ、共産党さんのおっしゃる意味とは全く別の意味でですね。共産党さんは、これは解雇特区だからやめろということなわけですけれども、私たちは、いや、これはアベノミクスに必要だからやってくれと、全く逆の立場からこの雇用制度の話をしているわけです。（田村国務大臣「一緒、一緒」と呼ぶ）一緒ですね、そうです。
　きょうは時間を四十分いただいているのでじっくりやらせていただきますが、ぜひ、もちろん田村大臣も大変マクロ経済にも御造詣が深くていらっしゃいますので、マクロ経済との関係についても田村大臣からいつもいただいていますが、アベノミクスを何としても成功させるためには雇用の改革が大変重要であるということをやはり改めて確認させていただきたいと思い、それで通告を出したら、ありがたいことに小泉政務官がおいでをいただいたということです。佐藤副大臣も私の大学の大先輩でいらっしゃいますが、小泉政務官も、留学先が一緒ですねという話を先ほどしていまして、そういうよしみもありまして、きょうは本当にありがとうございます。
　改めて、アベノミクスのいわゆるマクロ政策、第一の矢、第二の矢、そういうマクロ政策と、それから、これからそれをミクロと循環させなければ絶対これは難しい。アベノミクスの成否というのは、ここでいろいろ議論していることを超えて、あるいはそれらを全部包含する形で、国の命運というか、経済、国民の生活を、仕事を守るために、本当に重要なテーマだと思いますので、ぜひ、小泉政務官、田村大臣に、もっと頑張ってくれと、こうよろしくお願い申し上げます。
○小泉大臣政務官　御質問をきょうはいただきましたけれども、足立委員がおっしゃるとおり、私はこの法案の担当ではないんですが、御指名ということでお邪魔をさせていただきました。
　ちなみに、本法案の担当ではありませんが、産業競争力会議の雇用・人材分科会においては私が担当しておりますので、そういった観点からもお答えをさせていただきます。
　おっしゃるとおり、アベノミクスの成否というのは、誰もがわかっているとおり、第三本の矢が実りあるものになるか、そういった観点からの、雇用制度改革についても同じような論点で委員もお話をしていると思いますが、三本の矢が三本しかないのかと言われれば、私は、これは百の矢でも千の矢でも万の矢でも、矢は通用しなければ何本でも打つんだ、そして、刀折れ矢尽きという言葉もありますが、矢が尽きれば刀もあるし、刀が折れれば体はあるし、次々にできることはやっていく。
　そういった中で、今回の雇用制度改革の議論で、先ほど足立委員がおっしゃったとおり、一方では解雇特区だと批判をされ、一方では不十分だと言われ、どっちをやっても批判はあるんですね。そういった中で、今回、国家戦略特区法案の中で、雇用のあり方の明確化をしようと。
　その明確化をする中での具体策においては、この法案の中でガイドラインをつくったり、また、雇用労働相談センターとかをこれから設置したりして、具体的に動き出していくと思いますので、足立委員の中で百という描いていた雇用制度改革があるとしたら、そこまでいっていないのかもしれませんが、着実に前に進めていこう、そういった思いでこの法案を出させていただいておりました。
　ありがとうございました。