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○政府委員（水野勝君）　現時点での法人税収の動向を申し上げますと、一月末までの実績が判明しておりますが、これにつきましては前年比二〇％の伸びとなっておるわけでございます。また、予算に対しますところの進捗割合を見ますと、現時点では五五・一％、前年同月は四八・一％でございましたので、現在のところは好調に推移しているというふうに申し上げられると思います。
　ただ、現時点での税収の伸びは、昨年度と比較いたしますと、昨年度は前半から半ば以降にかけましてもずっと法人税収は低調でございました。それが三月税収、四月税収、五月税収、これは決算期で申し上げますと一月、二月、三月決算でございます。このウエートが非常に大きいわけでございますが、その最後の三カ月分の税収が非常に伸びが大きかったということが去年の特徴でございます。
　したがいまして、現時点までの法人税収の動向をもって今年度全体を推しはかるということはまだまだ少し早い段階でございまして、今申し上げましたように、一月末でも五五％、通常大体半分程度入っているところでございますから、いましばらく、特に非常にウエートの大きい三月決算の様子を見ませんと年度全体につきまして確定的なことはなお申し上げかねるのが実情でございます。
○近藤忠孝君　そのもとになる景気の動向でありますが、景気は好調の方向だと。さらに、予測によりますと、六十三年度は過去最高益を更新する可能性も出てきていると、こういう報道もされておりますが、この辺は大蔵省、どうとらえていますか。
○政府委員（水野勝君）　去年の三月決算を見ますと、業績それ自体としては余り好調でないところではございましたけれども、金融収益等、土地や株式を処分する、あるいは金融収益で稼ぐ、こういった本業以外と申しますか、営業外と申しますか、そういうところでもってかなりその決算をカバーしたという面が認められるところでございますので、今期におきましてはそうしたものから経常的な利益の方に重点を移して決算を組まれるということも予測されるわけでございますので、昨年度のような税収が後半に至りまして出てまいりますかどうか。例えば昨年は三月決算まで、あるいは四月決算までは全部通じまして累計でもちまして見ますと、六十一年度は六十年と同額でございましたが、それが五月決算の出たところで、初めて前年対比で八％の伸びとなったということで、まさに最後の三月決算でもって全体が規定されたということでございますので、これからの三月決算の法人の決算の組み方次第でございまして、まことにまだ危ないところでございますので、確定的にはちょっと申し上げかねるところでございます。
○近藤忠孝君　今主税局長が言われたとおり、私は一部の報道にあるように、決してそんな楽観視できるものではないと思います。その中身は、やはりこの収益の内容です。今御指摘のあったとおり、金融資産や不動産への投資などですね。そしてそれは結局、株式や地価の高騰などに行っているのではないか。また、設備投資は本来の生産的な部分よりは非生産的な投資などに行っている。となりますと、有効需要は逆にこれは減少しやしないか。こういう点はどうでしょうか。
○政府委員（水野勝君）　昨年来の、ただいま申し上げてまいりましたようなその営業利益の動きを見てまいりますと、特に製造業となりますと、六十二年一―三月ぐらいまでこれは営業利益なり経常利益が、各四半期ごとをとって見ますと、ずっとマイナスとなってございます。これが六十二年の四―六月期から営業利益なり経常利益でもぼつぼつプラスに転じ、最近は、前年が悪かったということもございまして、経常利益でもかなりの伸びを示すようにもなってまいってきておりますので、恐らくは本来の営業活動の方に重点が移されてきているのではないか。
　したがいまして、大きくは期待はできませんが、やはり経常的な営業活動の一般的な水準の上昇ということで、そこそこの税収等は、また一方、期待は去年に比べれば経常的な面から今度は期待できるのではないか。ただ、逆に営業外利益で非常に無理をしたと。そこらがどのように、その分がなくなって、マイナス項目としてあらわれるか、そこらが判断の分かれるところでございます。
○近藤忠孝君　それからもう一つの面は、企業の利益の個人への分配が、これは十分でない。むしろ圧縮されているんじゃないか。ですから、個人消費の伸びが決してこれは伸びがよくないんじゃないか。したがって、今度個人の住宅投資の増加も、これもそう余り期待できないのではないか。この辺の経済の影響というのは結構、これは無視できないものがあるのではないかとこう思いますが、その点どうでしょうか。
○政府委員（水野勝君）　先般のＱＥを見ましても、個人消費もまずそこそこの伸びはあるようでございます。これは、恐らくは株式等の上昇により資産効果もあったとも思われますし、また、年末調整によりますところの所得税減税という効果もあったのではないかと思うわけでございます。ただ、住宅となりますと、六十一年、六十二年がかなり高水準に推移しております。年率でいたしまして百八十万戸ぐらいの新築着工という状況でございますので、これが六十三年度もそのまま続くということは恐らくなかなか期待はしがたいところでございまして、政府経済見通しでも民間住宅設備投資につきましては三％ぐらいの伸びを見ておる。ここらあたりがまさに妥当なところではないかという気がするわけでございます。
○近藤忠孝君　一つの見方では、やはり個人所得の伸び率がこれは低下しておって、そのこととあわせて住宅投資など住宅ローンの新設などためらわせる、こういう面が無視できないという指摘がされておって、やはり経済、これはむしろ景気上昇は短期間で息切れするんじゃないかという指摘がありますが、こういう見方についてはどうでしょうか。
○政府委員（水野勝君）　先ほども申し上げましたように、経済が六十一年の十一月を底にいたしまして、本来の企業活動なり設備投資なりが上昇に転じてきているというところでございますので、これがどの程度続くかということにつきましてはいろいろ見方も分かれるところではございましょうが、六十三年度につきましては、経済見通しにもございますように、そこそこの成長と申しますか、拡大がまず続くのではないか。そうしたことを基本にいたしまして経済見通しが立てられ、また税収もそこそこのものを計上いたしておるところでございます。
○近藤忠孝君　反面、企業の内部留保がふえているという状況だと思いますが、一億円以上の企業で、この二年間でもいいですが、どの程度内部留保がふえているか、これはわかりますか。――これは質問通告してなかった。したつもりだけれども、まあいいでしょう、こっちは調べてありますから。六十一年末で七十八兆一千百七十一億円、これは一億円以上の企業ですね。それで二年間で十七兆五千三百三十二億円増というんですから相当な増。これは法人企業統計年報から試算したものであります。
　この内部留保について幾つか問題がありますが、その一つは、本格的な景気上昇につながっていくかとの関係で言いますと、やはりこれが果たしてこの再生産の方にうまくいくのかどうか、こういう面が一つあると思います。
　それからもう一つは、むしろこれを社会に還元すべきじゃないかと、こういう要求が大変強いし、またそれは妥当なことだと思うんです。例えばここに四大証券の内部留保、これは結局マネーゲームで大もうけしたものですが、三年間で二・二倍で二兆四千億円も蓄えている。
　私はこの金が果たして本当に日本の経済のいい意味の発展の方につながっていくのかどうかちょっと疑問だと思うんですよ。要するに、マネーゲームでの内部留保ですからね、これはまたさらにマネーゲームを生んでいくところに行きはしないか。この辺をどう実態をとらえ、どう考えておられるか、その点どうですか。
○政府委員（水野勝君）　金融の自由化、国際化の進展、こういった勢いは極めて最近著しいものがあるわけでございますので、やはり金融資産の増大、これが個人、法人部門を通じまして収益性の志向、収益性の根底にもなり、それが我が国企業の基盤の強化に役立つものではないかと思うわけでございます。単にこれが投機的な動きだけを目指したものであるといたしますと、それは我が国の経済にとりましても好ましくはないという議論もあり得るかとは思いますけれども、やはり企業は余裕資金を最大限に活用して収益の向上を目指すということは、これはやはり経済合理性にかなったものでございますので、それはこういったものが不健全な将来を予測、予見するものであるとは必ずしも私ども思わないわけでございます。これがひいては将来の有効な設備投資の原資にもなり得るということでございますので、それがおかしな方向にのみ動いていくと、そういうふうに考えることもないのではないかと思うわけでございます。
○近藤忠孝君　私は、のみにとは言っていないので、もしそれだけにいったらそれこそもうこれはまさしく世界経済は大混乱になるというようなことで、そうは申しませんけれども、しかしやっぱり大きな流れとして、危険な面はこれは注視をしなきゃいけないんじゃないかと思うんです。
　そこで、社会への還元の一つとしてはもうちょっとこれは賃上げが必要じゃないかなと思うんですよ。これは現に、特に証券界では、ある証券会社などはもう本当に週刊誌に出るくらい大変な労働強化で、しかしそれで大変な成績を上げているというような状況も今随分ありますが、この証券関係の労働組合は賃上げ八・五％を要求しておりますけれども、そういう方向がまず一つ。
　それから、全部悪い方へいくとは申しませんが、しかしその危険性もある以上これはやっぱり税金としてくみ上げていくということが、今キャピタルゲイン課税も一つ問題になっておりますけれども、それは相当いろんな面があると思うけれども、こういう面の強化ということが私は本当に日本経済が曲がらないでいくために必要じゃないかと思うんです。
　今まで局長の答弁をいただきましたけれども、この辺で大臣に御登場いただけませんか、大きな話だから。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今ここへ来まして経済は確かにかなり正常に、しかも好転し始めておることは事実でございますが、振り返ってみますと、これは石油危機から源を発しまして円高がかなり急激に進行したといったようなことから、やはり我が国の雇用そのものに相当深刻に影響を与えた過去の何年間かであったと思います。したがって、そういう間にあってはやはり組合側の関心も賃上げもさることながら何としても雇用機会の確保ということにならざるを得ないし、政府としてもいろいろ雇用造出のために現在もいろんな措置をいたしつつあるようなことでございます。そういう過去でございましたから、したがって賃金の決定というものは労使双方とも極めて慎重であったというふうに観察をいたしております。
　最近、有効求人倍率も〇・八六というようなかつてない水準にまで上昇しつつございますが、し
かし地域により企業によりましてはやはりなかなか不況を脱出できないところもございますので、もともと賃金決定については政府がかれこれ申すべきことではないわけでございますが、そのような変化しつつある雇用情勢をも恐らく労使において踏んまえつつ、今年もまた賃金についての交渉が行われるであろうというふうに考えております。
　それから、いわゆる財テク等々による内部留保、これはいずれは課税ができるわけでございますから、特にそのために特別の課税をするということはもとより考えておるわけではございません。言ってみれば、やがて設備投資になる、あるいは配当になる、あるいは賃金になるかもしれません。そういったような形でいずれは外へ出てくるものというふうに思っております。
○近藤忠孝君　次に法人税の問題ですが、法人税が高いと企業は外国へ逃げてしまうというようなことが盛んに議論されておるわけです。それが一つの大型間接税導入の論拠にされておるんですね。私はこの話を聞いていまして、法人税が高いと企業が外国に逃げていってしまうと、そこで逃げるわけにいかない圧倒的多数の国民から浅く広くという意味でたくさん間接税を取ろうというのが私は大型間接税ではないかというような理解もしているんですが。それはさておいて、法人税が高いと本当に企業が外国に逃げてしまうということを日本の実態にかんがみて大臣、本気でそうお考えなんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは法人税だけが唯一の原因となってとは申しませんけれども、最近におけるいわゆる円高、為替の変動等々もございまして、どうも我が国で従来経済活動をしておった企業が外国に、それも発展途上国に限りません、先進国の場合もあるわけでございますが、むしろ立地をした方が有利であると考え出しておられる企業は少なからずございます。そういたしますと、それはやはり雇用の問題になってまいる。我が国の産業の空洞化という言葉はいきなりは大げさでございますけれども、我が国から雇用の機会が失われていくということにもなりかねないので、法人税が国際並みでない、高いということはやはりそういう、それ一つだけの原因ではございませんが、いろんな原因の複合の一つの要因になるということは私は現実に心配なことだと思っておるのでございます。
○近藤忠孝君　きょうの午後の参議院予算委員会に参考人が出てまいりましたね。その参考人によりますと、たしか、名目税率は高いけれども、しかし日本の法人税はそんなに決して高くない、要するに課税対象がずっと狭まっておって全体ではそうでないと、そういう指摘もありましたですね。
　それから、国際比較がよく出てくるんですが、私は国際比較する場合に法人税だけで比較すると間違えるんじゃないかと。そこで、この比較は私正確だと思うのは、各国の法人税とそれから社会保障負担のうち使用者負担、その合計でやってみると大体企業の負担というのは出てきますね。それで比較するのが、これは企業の負担、外国へ逃げるかどうかという問題も含めまして、私は正確なんじゃないかと思うんですが、そういう面から見て日本の場合には負担が高いとお考えですか、どうですか。
○政府委員（水野勝君）　確かに社会保障負担の企業分をあわせて考えるべきだというお考えもあるようでございます。例えばスウェーデンなんかは法人税率は低い、それなのに企業が出ていってしまう、それは社会保障負担の企業分が非常に高いからであると、そういう御説明もあるようでございますが、しかし一応社会保障の企業負担がそこそこのものでございますと、これは損金として控除されるものでございますから、それを含めて法人税の負担率とあわせて考えるということはやはり純理的にはいかがかなという気がいたします。
　やはり法人税の負担を比較するとすれば、法人税なり地方税としての法人住民税なり事業税なりを加えて比較するのが、形式的かもしりませんが、やはりこれが負担のバランスをあらわしておる。そういうことからいたしますと、先般来アメリカもイギリスも法人税率を皆三〇％台に引き下げてきておる。日本と一番経済的な関係の深いアメリカとの間でこれだけの差が出てまいりますと、やはりそこはもろもろの企業活動に不自然なゆがみを生ずるということは否定できないのではないかという気がするわけでございます。
　社会保障負担の企業分ということは一つのおもしろい着眼点ではあると思いますが、損金算入されるものをすぐそれでもって比較できるかということになりますと、私どもややちゅうちょするところでございます。
○近藤忠孝君　損金算入しますから若干計算が違って、それは数字は少し違ってくると思うけれども、大きく見ればそんな大した差にはならないと思うんですね。しかも、企業の負担感から言いますと、私はそれは一つのメルクマールだと思うんです。
　そこで、一つのこれ資料、一九八五年現在ですが、日本は今両方足したもの、ＧＮＰ比率一〇・二％、アメリカ七・二％、イギリスが八・三％、西ドイツが九・五％、フランスが高くて一四・八％、フランスの場合には社会保障負担が重いですね。それからイタリアが一一・八、スウェーデンがおっしゃったとおりですね一三・八。となりますと、むしろアメリカやイギリスや西ドイツよりも日本の方が高くて、決して国際比較を、私はいつも政府に言っていますけれども、そう安易に出すべき問題じゃないんじゃないかと思うんですが、その点これから御注意いただきましょうか。
○政府委員（水野勝君）　社会保障負担というものを、これは個人の場合にはもうほかに持っていきようがないわけでございますが、法人活動でございますから、これは本来企業の製品にして前転するか後転するかでございますので、一つの御議論ではございますが、これをもって法人税負担というものを、企業負担というものを見るのが適切であるというところまでは私どもちょっと言い切りがたいというのが実感でございます。
○近藤忠孝君　先ほどおもしろい考えという発言もありましたので、そういう観点から大いに関心を持って、この問題にもひとつ大いに注視をしてもらいたいと思います。
　次に、生活費非課税問題であります。
　これは今までいろいろ議論もありましたし、大体不労所得、キャピタルゲインなんかそうですけれども不労所得であり、利益に対して課税しないで、実際生活費というのは、これ全部、ほとんど食っちゃいますからね、いわばこれは労働力の再生産費用ですよ、そこに課税するのはおかしいじゃないかという議論もこれありまして、大臣も予算委員会などでも、原則的に生産費には非課税という考えはこれはやっぱり是認されていると思うんですが、それはもう一度確認してよろしいでしょうかな。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、いわゆる最低生活費といいますか、生活保護の基準と厳格に申し上げるわけではありませんけれども、そういうものはやはり課税の対象から直接税としてはいわば非課税、課税最低限の中に置かれるべきものだというふうには考えております。
○近藤忠孝君　それが私は正常な考えだと思いますが、ただ税務の現場では実際そうなっていない。それは現に人的控除を一人三十三万ですからね。扶養、要するに配偶者控除が若干あったとしても四人家族で百五十万そこそこです。ですから、それで大体食えるはずがないじゃないか。これはしばしば議論になっております。
　そこで、お伺いしたいのは、これは実際に税務署の現場で使われている数字ですが、標準生計費というのがあります。そこで、東京都区部、大阪、名古屋、新潟、その標準生計費は幾らと計算されていますか。
○政府委員（日向隆君）　今委員がおっしゃいました標準生計費という言葉を、私どもが、総務庁統計局が行っている家計調査における一世帯当たり年平均一カ月の収入と支出、これが全世帯ベース
で示されております消費支出を、これを便宜といいますか標準生計費と、こう言っているところでございまして、あえて申し上げますれば、ここで言う標準というのはその意味で平均的な実績というふうな意味であると御理解をいただきたいと思います。
　その前提で直近の六十一年家計調査年報の一世帯当たり年平均一カ月の消費支出は、御指摘になりました東京都区部、世帯人員三・六五人で三十万七千百一円、大阪市は世帯人員三・五四人で二十六万二千五百二十円、名古屋市は世帯人員三・七〇人で三十万一千五百九十九円、新潟市は世帯人員三・六四人で二十六万八千四百十七円でございます。
○近藤忠孝君　それに単純に十二掛けて年間を計算しますと、東京が三百六十八万、大阪が三百十四万、名古屋が三百六十一万、新潟三百二十一万と、こういうことになるんです。で、これは今次長も言われたような正確な数字ですから、私はそれ以下の申告だからといって、これが標準だからそれ以下で生活できるはずないじゃないかと。あなたのところは大体標準並みの生活しているということで、それを根拠に、今の数字を根拠に修正を強く求めるようなことはあってはならないんじゃないか。これは修正の強要ですね。それからまた所得の推計、それに基づいて更正を行うというようなことはあってはならないと思いますが、いかがですか。
○政府委員（日向隆君）　第一におっしゃいました確定申告等に際しての所得の判断ということにつきまして、いわゆるその標準生計費をベースにするということがあってはならないということでございますが、これは確かに私が今申し上げましたように、税務庁統計局の行っている家計調査における一世帯当たりの年平均一カ月の収入と支出で示されている消費支出というものでございますから、あくまでもそれは平均的な実績でございまして、便宜私ども標準と呼んでおりますが、そういう標準としての規範的あるいは一般的な意味合いを持つものではありません。したがいまして、その事柄の性質上、委員がおっしゃいましたように、それによって所得を算定するという筋合いのものではなかろうかと思います。これは一つの目安といいますか、参考計数であろうかと思っております。
　第二点の推計の話でございますけれども、これは推計につきましては、明文の規定がございますし、判例、これは所得税法第百五十六条でございますが、判例等にも推計課税の必要性については各種のケースにおいて認められているところであります。しかしながら、この推計につきましても、その必要性及び合理性については、また各種の判例等でうたわれておるところでございまして、今御指摘の生計費は、私が思いますのに、多分、資産負債増減法による推計の場合においてその一環として用いられますいわば生活費であろうかと思います。これは委員も御承知と思いますけれども、判例等で資産の増プラス負債の減プラス生計費、公租公課、保険料等として得た額が当該年度の所得金額とされていることもございまして、この場合においては、この標準生計費をそのまま直に使うというのは私もいかがかと思いますけれども、この計算の過程で他により合理的な生計費の推計方法といいますか、算定方法がない場合にはやはりこの家計調査ベースの平均的な実績を使うことも一つの合理的な理由になるのではないかと、かように考えております。
○近藤忠孝君　実際の事例として、実際に調査に来たけれども、本人の帳簿をよく見もしないでそれでもうこの数字を持ってきて、そしてそれを、それがあなたの所得だというようなやり方は、今の次長の答弁からいっても、これは妥当なやり方ではないでしょう。
○政府委員（日向隆君）　推計につきましては、先ほど申し上げましたように、所得税法第百五十六条等に明文の規定があるわけでございますけれども、これにつきましては、やはり各種の判例等で推計課税の必要性、合理性についてうたわれているところでございまして、私どもといたしましては、やはり推計の必要性を見た上で、さらにまたその推計の過程で一定の合理性を持って行うべきであろうと、かように考えております。
○近藤忠孝君　しかし実際、生計費から、それもあくまでも推定、一般の額ですよ、それからあなたそれだけ所得があるなんて言われたら、それは逆にこれは反論のしようないですよね。それはそうでしょう。そうなると、幾らでも税金をぶっかけられる。やっぱり基本は実額課税主義でしょう。やはり実際のその経営、実際の事業に対応してどれだけ収入があり、経費があって、所得が幾らと、それがすぐわからない場合ね、帳簿がまだ不十分ですぐわからない場合に他の業種その他からその額を推計する、それは私はある、たまにあること、よくあることかもしれませんね。しかし、そうじゃなくて、これだけ生計費がかかって、あとその資産の増減はそれはいいですけれども、基本にやっぱり生計費がちゃんと入っておる。それがどんどん行われたらこれは納税者はたまったものじゃないですよ。
　ところが実際、これは最近東京世田谷税務署で、この生計費から所得を推定して、しかもそれで課税額を決定しているんです。過少申告だということで更正した事例があります。この点は御存じですか。
○政府委員（日向隆君）　ただいま委員御指摘の個別の事案については私正確には承知しておりませんので、それについて申し上げることは差し控えさしていただきたいと思いますけれども、一般的に申し上げますと、税務調査におきましては、委員もお話しになりましたが、納税者の帳簿等の調査を基本にいたしまして、その他必要として収集した資料、情報に基づき、できる限り正確な所得を把握し、適正な課税を行うということにしておりまして、その意味では御承知のように、いわゆる実績に基づいて課税するのが原則であります。ただ、しかしながら帳簿等が不備な場合であるとか、帳簿等がありました場合でも、それについて納税者の協力、提示がないといったような、協力が得られない場合にはその必要性がございますので、推計課税を行うということでございます。
　その推計課税が必要である場合について、どういった方法でやるかということについては、私が先ほど申し上げました資産負債増減法等四つばかりの方法が各種判例でそれぞれのケースにおいて認められるところでございまして、その各種の方法においても私どもとしてはできる限り推計の合理性は追求すべきであると、かように考えております。
○近藤忠孝君　まあ、判例で認められるとおっしゃるけれどもね、私はそれは離れて、一般の課税の問題として本人が実際帳簿も見せると言っている。その調査を、恐らく帳簿の方を信用しないで行ってしまったのかもしれませんけれども、いきなりやってきて、しかも具体的な事業所得の額を並べて、それどうしてそうなるんだと言ったら、今言った資産の増プラス負債の減プラス生活費と、その生活費は何だと言ったらさっき言った標準生計費だと言うんですね。こんなことやって、しかもこれは一件だけじゃなくて更正受けたうちの三件がそうだと言うんですが、こんなことが横行していましたら一体納税者はどうしたらいいのか。これがほかからの推計であれば、例えば同業者からの比率であれば、いやそれはこうだと反論できますわね。標準生計費からそんな推計されたら、資産の増減とおっしゃいますけれども、それは一部あることは事実ですよ、しかしそのもとになっているのは生計費だったら、しかもそれが標準生計費を使われたら、さっきの答弁、しかもこれは何年か前に私も予算委員会で指摘をしたときに、そんな標準生計費から推計するようなことがあってはならないという答弁もこれはあったわけですからね、そんなことが現場でまかり通っているということに対して、これはむしろぐあい悪いという指導はすべきじゃないんでしょうか。
○政府委員（日向隆君）　事実関係を私正確に存じ上げていませんので、果たして私の判断が適当か
どうかその点は留保させていただきますけれども、いきなりそういった資産負債増減法による推計をするということは、私としては大変考えにくいところでございまして、やはり実績に基づいて課税するのが原則でございますから、帳簿等について調査を行う。帳簿等が不備な場合とか、あるいは帳簿等に基づいて調査を行うとしても、納税者の方のこの調査についての協力が得られないという場合に、やはりほかにその方法がございませんので、その必要性に基づいて明文の規定があります推計課税を行っているんだろうと、私はこう思うわけであります。
　それで、さらにその推計の中におきまして、資産負債増減法の中で資産の増、負債の減プラス生計費及び公租公課等、その生計費として本来はその方の生計費を使うのがこれまた筋だと思いますけれども、その方の生計費を把握することが困難であるということであればいろんなやはり方法を試みて、最もその中で合理的な生計費の推計方法をとるべきではないか。その際、総理府が出しておりますいわゆる一カ月の一世帯当たりの消費支出の額というものは、過年度ではございますけれども平均的な実績として私どもやはり参考にするに足るものであるとかように考え、御理解をいただきたいと思う次第でございます。
○近藤忠孝君　その場合にはその人の標準生計費を使うとおっしゃったけれども、標準並みの生活をしているという確証がなきゃできないことですわね。ところが、全部何件も一緒にやっている。そして、説明を求めたらこの標準生計費だと。こういうことですと、この点納税者は安心できないんじゃないか。現にこの場合は調査に一回しか来ないで、もうよく見もしないで帰ってしまって、それでこれを持ってくるんですからね。客観的にこんなのほかに方法が全くないというような状況でない。
　そこで確認したいのは、ほかにそういう状況がないにもかかわらず、こんな標準生計費から推計するなんということは、これはあってはならないことと、そうお聞きしてもよろしいでしょう。
○政府委員（日向隆君）　私が先ほどから繰り返し申し上げておりますところが税務調査のこういったケースにおける筋であると私は思いますので、この点については職員の指導徹底にさらに一層の努力をしたいと思います。
○近藤忠孝君　大臣、今のやりとりでおわかりになったことは、現場では年間一人三十三万なんという状況でこれはない。おわかりでしょう、今の次長の答弁。三百二十方、いや、もっと多いか三百六十万か、年間四人家族でやる場合もあるとおっしゃるということは、さっき大臣が宣言された生活費非課税が原則だと承認されたことが実際現場では起きていない。こういう実態を大臣今ごらんになって、これどうお考えになりますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは今国税庁次長がるる御説明申し上げたとおりでございます。
○近藤忠孝君　それは次長の立場からの答弁で、次長には生活費非課税の問題は全然私質問していません、そういう立場でないんだから。要するに、向こうは税金取るだけの話だからね。
　大臣は先ほど私への答弁で、最低の生計費の関係で一人年間三十三万では暮らせないんじゃないか。しかし、現場ではもっともっとでかい額で実際徴税しているし、そして現にそれから推計をやる場合も、私はごく例外的な場合だとそれは判断しましたよ、今の答弁ではね。しかし、あり得る場合もあるという答弁が出てきた、これはゆゆしきこと。私はそれは改めるべきだと思うんだけれども、それはそれとして、先ほど来大臣が言っておる生活費非課税という、これは現場には通っていない、それは全く無視されておる。もっと生活費にばちっと課税されておる、それが課税対象になってしまっておる。この状況を大臣としてはどうお考えなのかという、それをお聞かせください。
○政府委員（水野勝君）　所得税法には推計による更正または決定の根拠規定があるわけでございまして、先ほどから次長から申し述べておりますように、財産、債務の状況とか支出の状況等から推計して更正をすることができるという規定が、明文の根拠があるわけでございます。
　それから、先ほど大臣から申し述べたのは、最低生計費と申しますか最低生活費と申しますか、そういう御趣旨のこととして御答弁申し上げていたのではないかと思います。先ほどの次長から御説明申し上げておりますのは、標準生計費と申しますかそうしたものでございますので、その問題と先ほど申し上げておりましたのとは、ちょっとそこは次元が違う話ではないかと思うわけでございます。
○近藤忠孝君　私が指摘したのは、実際課税ではそんな最低なんということは全然お構いなしに一般の推計から来ちゃうんですからね。これはあくまでも一般で、そこで一般、例えば三百六十万なら三百六十万というやつをあなたこれだけ課税されている、所得があるはずだということでやってくるということは、そんな最低の生計がどうあるというようなことは全く現場ではお構いなしにやっているんじゃないかということを私は指摘をしたんですが、どうも実際お答えがいただけないようですね。
　あと、わずかな時間ですが、国債の発行問題ですが、六十五年度赤字国債脱却の見通しは今まで論じられてまいりました。ところが今後の推移など見てみますと、仮に建設国債は今ずっと同額としてふえないと仮定しましても、この借換債がもうずっとむしろふえていきますね。となりますと、むしろまた残額も減らない。まさしく今借換債が大変大きなウエートを持ってきているんですが、この面での脱却した後の再建の見通し、こんな多額の借換債、これは一体どうなっていくんだろうか、これについてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（斎藤次郎君）　先ほど御質問ございましたけれども、私どもの御提示しております国債整理基金の資金繰り計算の仮定計算ということによりますと、六十五年度以降も四条債を出し続けるといたしますと、国債残高は当面なかなか減っていかないという姿になっていることは事実でございます。ただし、特例公債につきましては、仮に六十五年脱却をいたしましてその後発行をしないということにいたしますと、着実に減っていくという姿になるわけでございます。
○近藤忠孝君　私の計算ですと、建設国債がずっと同額としましても二〇〇〇年に百九十八兆円ということになるんですよ。しかし、建設国債が果たして同額でいくかどうか、これはむしろそうでないと考える方がある意味じゃ常識かもしれませんね。となると、これはもっともっと残高がふえていく。この辺でむしろ建設国債を逆に減らしていけば財政再建の見通しもこれは出てくると思うんですが、この辺どうなんですか。
○政府委員（斎藤次郎君）　御指摘のように、仮に建設公債につきまして今後同額を発行していきますと、昭和七十五年度の残高は百九十八兆ということになります。ただ、特例公債につきまして六十五年脱却後確実に減っていくということは、あわせてさらに国民経済が今後どんどん大きくなっていくということを考えますと、四条債についてどのような発行限度にしていくかということは、六十五年度脱却後のいわば財政運営の問題として各年度を考えていくべき問題だというぐあいに私どもは考えているわけでございます。
○近藤忠孝君　そうすると、今期待するのはその後の経済発展による税収増と。しかし、先ほど来経済見通しの議論をしたけれども、なかなかやっぱり難しい情勢もありますよね。となると、なかなか難しいんじゃないかなと思いますが、最後に大臣のお考えを聞いて質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私どもただいま一種の合意がございますのは、ともかく特例債というものは財政法でも本来考えていなかったところでありますし、したがって毎年こうやって国会のお許しを得て出しておるわけでございますけれども、これは文字どおり赤字国債でございますから、と
もかくこれの新規発行をなるべく早くやめたいということを目標に進んでまいりまして、目標が現実の射程に入ってきたと考えておるわけでございますが、まずそれを実現するのが第一でございます。ほかのことをその前に考えたり申したりいたしましても、それができなければ何のことにもなりませんので、まずそれをやらしていただきたいと思っておりまして、それが実現いたしますと、建設国債をどうするかということは当然議論の日程に上らざるを得ない。国債費を食いますことは同じことでございますから、さてそれはどうするかということになりますと、やはり我が国の経済のやや長期見通しにもその点は関連をしてまいることであろうと思います。それはその段階で考えていかなければならない。
　近藤委員の言われますように、建設国債というのはまたまた年々ふえていくのだろう、同額と抑えてあるがそうではあるまいとおっしゃるような断定を私どもは持っているわけじゃございませんので、建設国債といえども国債でございますから、それは特例公債がなくなることができました段階で将来の問題として考えていかなければならないと思っております。
○栗林卓司君　大臣の財政演説を手元に置きながら今お伺いをするわけでありますけれども、中を拝見しますと、これは今国会の冒頭の大臣の財政演説でありますが、第一の課題としては内需を中心とした経済の持続的成長を挙げておられますし、第二は財政改革でありますし、第三の課題は税制の抜本的見直しでありますと、こうお書きになっています。それぞれごもっともでありますし、特段異論はございません。ところが、ではどういったぐあいになさるんですかと考えてみますと、必ずしもその中身は明らかではございませんで、どうしても手探りで何をお考えになっているのか探るような質問をするしかありませんので、以下、時間の関係があるので税制問題に絞りながら、どういったことをお考えになっているのか、お尋ねをしてまいりたいと思います。
　まず、「国民各界各層の御議論等を拝聴しつつ、国民の納得が得られるような税制改革関連法案を取りまとめるよう引き続き最大限の努力を傾けてまいる所存であります。」こうお書きになっておるのでありますが、文章としてはどこといって反対する何物もないんです。といって、「国民の納得が得られるような税制改革関連法案」というのは具体的にどういう中身なのか。本当に国民の納得が得られるような税制改革関連法案をお取りまとめになるのでありましたら何の問題もないのでありまして、問題はどうやって国民の納得が得られるような税制改革関連法案をお取りまとめになるのだろうか。そこがやっぱり今我々もそうでありますし、多くの納税者、有権者の不安と関心の一つになるんだろうと思うんですね。
　そこで、もう一つ伺ってまいりますと、今の税制改革関連法案について、そのしばらく前で「国民の税に対する不公平感を払拭するとともに、所得、消費、資産等の間で均衡がとれた安定的な説体系を構築することが不可欠であり、」という旨を述べておられます。その「所得、消費、資産等の間で均衡がとれた」とは、一体どういう税体系を頭の中でお考えになっているのか、これは予算委員会でもいろいろ問題になりました。同じ質問を私はここで繰り返すつもりはありません。で、何も理詰めでこの質問を私は申し上げるつもりはないんです。
　　　〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
理解をするためにお尋ねするんですが、「所得、消費、資産等の間で均衡がとれた」というのは、資産についてはそれぞれの残高、それから消費あるいは所得についてはそれぞれのある期間における大きさ、そういったものの見合いで、だれが見てもなるほどと納得のいくようなそういう税負担を求めていくのが、おっしゃる「所得、消費、資産等の間で均衡がとれた」税体系ということになるのでありましょうか。
　経済企画庁の国民経済計算の昭和六十一年度の数字を見ますと、六十年末の土地の残高は千十六兆円であります。千十六兆円になってきた経緯というのは、土地の改造等で価値が付加されたものが三兆円、値上がりによって地価が増高したものが二百四十四兆円、前年度末の残高が千二百六十二兆円、約一千兆を超えるような土地の残高ということを頭に置いて税負担を求めていくということが大臣が言われている均衡がとれた税体系ということをおっしゃるので、また雇用所得を見ますと、六十一年度の場合は総額百八十三兆円であります。これは企画庁の計算で大きくくくってみればということでありましょう。一方、民間最終消費支出は百九十三兆円であります。もっとも考えてみますと、雇用所得で得た百八十三兆円が形が変わって民間最終消費支出になるのでありましょうから、数字が似ているのはまことによくわかるのであります。そうすると、所得と消費それぞれに負担を求めるというのは、たまたま数字が似ているからと単純に考えて伺うわけじゃありませんけれども、結局これは二重課税ということになるんだろう。百八十三兆円の所得に対して所得税が課せられ、税引き後の可処分所得に対して、その消費支出に対してさらに間接税がかけられるということは理屈上二重課税ということになるのではないか。そうしますと、間接税というのも片一方で所得税を中心にした直接税を基幹税として将来とも維持していくというお考えであれば、そんな大きな割合にしてしまうということはやはり税体系のつくり方としてはおかしいことになるのではないのか。
　一方、その土地問題にさかのぼりますが、これは従来の政府の役割分担の中では主として自治省の担当でありますけれども、これはそういう自治省の担当部分について従来の、土地だけで申し上げておりますが、土地に対する課税のあり方について精査をしながら正しい課税を求めていくということを言外にこの「所得、消費、資産等の間で均衡がとれた安定的な税体系」という言葉の中でおっしゃっているのであるのか。
　　　〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
その場合に、それは時価をもって課税をするのがだれが考えても一番無理がない税のやり方でありますが、その場合、生活に深いかかわりがある財産に対してどのような課税を求めていくのか、これはこれで重大な政治課題だろうと思うんです。そういった部分については、どういう展望をお考えになった上でこの「所得、消費、資産等の間で均衡がとれた安定的な税体系」という言葉をお使いになったんだろうか。それは、大臣が自治大臣を督促してでもその資産課税をやらせるということを内心にお考えになってのことなんであろうか。
　以上、拝見するたびにいろいろな疑問が吹っ切れないのでありますが、以上について御所見をまず承りたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まず、財政演説で申し上げました「国民の納得が得られるような税制改革」、なぜこういうことを言ったかというお尋ねであったわけですが、私ども昨年税制改革案を国会に御提案いたしましたが、それは廃案となったわけでございます。国民の納得が得られなかったと、そのことを私どもは思っておるわけでございますが、それは私どもにいろいろな反省材料を与えてくれておるわけでありまして、ここに申しますことは、そのような過ちを二度と犯さないような心構えでやらせていただきたいと思いますということを率直に申し上げておるわけでございます。したがいまして、前回全体のことがいわば非常に急ぎ過ぎであったということを反省いたしまして、現に税制調査会で国のあちこちでヒヤリングをお願いし、あるいはこれからさらに幾つかのたたき台と思われるものを出しましてもう一遍国民の御意見をそういうことで聞いてみたいと、大変慎重に事を運んでいただいておりますのもそのような私どもの考え方のあらわれでありまして、その結果を見ながら、これならばという案を得てひとつ御審議を願いたい、こう思っておるわけでございます。
　次に、所得と消費と資産との均衡がとれた安定
的な税体系、この「均衡」とは何であるかということは大変に難しい問題でございます。今朝も御議論がございましたが、やはりある時期から、仮に所得なら所得で非常に大きな所得課税のウエートが年とともにますます増す方向に向かっていく、あるいはその反対に、消費についての小さな課税のウエートがますます小さくなる方向へ向かっていく、その方向が何年間もあるいは十何年間も続いてとどまらないということでありますと、そのもとの年のバランスがよかったという議論は別段ございません、特にそれがあるわけじゃございませんし、我が国のようにこうやって経済社会が非常に早く変貌していきますと、どのバランスが万古不易のバランスだというような議論はもともと私はできないのだと思いますが、しかし十何年も一つのトレンドがずっと続いていって、仮に所得課税はいよいよ大きくなる、消費課税はいよいよ小さくなるといったようなことは、やはりこれはバランスがどこかで外れているのではないか。現実に課税の実感としては、非常な累進率、累進度がきつうございまして、その重税感が出るといったようなことにそれがあらわれておるわけでありますが、そういうこと。
　あるいは資産課税にしてみましても、まあこれはどの辺のところがよろしいのか、地方税まで含めますと、今お話もございましたけれども、租税総額の一四ということは英米とたまたま似ております。が、我が国としてこれは私は決して軽い課税だとは考えておりません。いわば我が国は金持ちがたくさんいる国ではございませんので、そういう意味でこの一四というのはかなり重い税だと。これは恐らく、先ほど栗林委員が言われましたように、最近の土地、あるいは証券もそうかもしれませんが、急速な値上がりが――殊に国税の方の一〇というのは、過去に比べますと、例えば昭和四十年は四でございますし、昭和五十年は六でございますが、それが一〇・二というのはいかにもかなりの重さになっておる。これはバランスとしては不足だというふうには私自身は考えておりませんが、しかしいずれにいたしましても、この所得、消費の間のバランスというものを一義的に申し上げられるわけではないと思うのでございます。そういうふうに感じております。
○栗林卓司君　国民の納得を得られるために慎重の上にも慎重に考えてどういった案を提示するか今鋭意努力中でありますというお答えでございました。
　ということは、国民に対して、今財政当局としては考えた末こういった案を持っておるんだが、それについて諸君どう思うかねと、こうやってお問いかけになるのがこれがもっともだと思うんですが、今現在は、財政当局はいろいろ悩んでおられるんであって、まだ提示する段階になっていないわけですね。
　そこでお尋ねしたいのは、その段階なのに税制改革アンケートをなぜ総理府にやらせたんですか。このことは、一般の納税者あるいは有権者から見て非常に心地よいとお考えになったんだろうか。
　なぜかといいますと、いや、そうはいったってやっぱり有権者が何を考えているか見たいんですというお答えになるかもしれませんが、あえて言いますと、昭和五十二年に既に総理府は税に関する世論調査をやっておりまして、内容は逐一御報告しませんけれども、直間比率の問題についても、直接税の割合をやや低めて間接税を重く導入した方がより公平だとは思いませんか云々という質問項目も含めて全部聞いているんです。しかも、五十二年というのは例の一般消費税がいろいろ話題を投げかけた年でありまして、財政再建の国会決議は五十四年ですから、そのわずか二年前ですから、一般消費税で有権者の間で間接税の問題がある程度議論をされ浸透していった時期でもあるんですね。そうすると、五十二年のその世論調査だけで十分である、まず。それなのになぜこんなことをやったのか。もしかすると世論操作を始められたんではないかという危惧を与えるようなことをなぜおやりになったのか。これが国民の納得を得るということにプラスになるのかどうか。その点をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先般、総理府にお願いいたしました一千人のそういう方々への調査は、いわゆる世論調査というものではないと思います。
　一般に世論調査といえば、無作為抽出方法によって無差別に行われるものでございましょうし、その数も相当の数でなければならないと思いますが、このたびはわざわざ目的的に幾つかの職種あるいは業種等々に分類をし、そういう方々に、しかもわずか千人でございますが、こういうことについてかなり専門的なと申しますか高い関心を持っておられる方々に御意見を聞いた。それは各層といいますか各界といいますか、無差別でなく不作為でなく、むしろ作為でそういう各界における御意見を伺ってみたということでありまして、これ自身はしたがって国民の世論のひな形として私どもは受け取っておりません。そういう抽出をしておりませんし、またそれだけの数をやっておりませんので、そのお答えそのものは私ども非常に参考になることではありますけれども、いわば世論のこれがひな形であるといったふうには考えておらないところであります。
○栗林卓司君　私、案外これは割合に大切なところじゃないかと思ってお尋ねしているんですけれども、職業あるいは所属階級、学歴などなどによっていろんな御意見の違いがあるのではあるまいか。そうやって想定することはこれはもう別に何も反対する問題でもない。その場合に、そういった層に対してアンケート用紙を配って回収率約八〇％、これでもうわかった、こうやってしまえるそんなものなんだろうか。その層の人たちに対して、皆さん済みません、直接おいでになるか、代理をお立てになるかして議論に参画してくれませんか、財政当局も何遍も出てまいりましょう、対話をまずいたしましょう。こうやって臨むのが本当はあるべき姿であって、アンケート調査であの層の意見はこうでしたと言って、そうわきまえてしまうのは基本的に間違いではないんだろうか。
　なぜ言うかといいますと、イギリスが付加価値税を導入した場合に、いろんな業界団体とも何遍も話し合いをしながら、最後は業界団体のいろんなクレームを全部受け入れて法案を直して、それでやってきたことがあるということを聞いておりまして、なるほど前回の失敗も、政府が財政当局が案を出したらもうどこも変えない、後はしゃにむにやってくる、そういった恐怖感を納税者に与えてしまった。これだと思うんですよ。したがって、今回についても、それは調べたいので調べたとおっしゃるんでしたらそれはそれでいいんですよ。ただ、アンケート調査でやってみたらわかったんだというこのやり方が私は同じ過ちを繰り返すことになるんではないか。そう思うものですから、今回のあの調査はおやりにならない方がよっぽどよかったという私の意見だけ申し上げて、御所見を承って、質問を終わります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほども申し上げましたとおり、これをいわゆる世論調査、世論へのアンケートというふうに私どもは受け取っておりませんで、考えておりませんので、各方面、各階層、各界におけるいわば有力な方々がどう考えておられるかということを一つの資料として承りました。かなり詳細に御質問をしておりますので、かなり詳細な御意見を承ることができました。それらは一般のアンケート、世論調査では得られない御意見でございますけれども、これをもって、これが国民の大体の動向であるといったような考え方はもともといたしておりませんし、私どもそういうつもりでこの調査をお願いしたわけではございません。
○野末陳平君　株式の譲渡所得課税問題でちょっとおさらいをしておきます、予算委員会の続きになりますけれども。
　まず、課税強化、原則課税という方向が打ち出されて、そちらの方向に何か検討が進んでいるようで、これは結構なことだと思うんですが、私も何回かここでやっております。ただ、一つ心配と
いうか予想外なのは、このキャピタルゲイン課税が不公平税制の代表みたいな扱いを受けてきましてね、これだけを直せばもう不公平は終わるような、そこまでではないんでしょうけれども、非常にいけにえ的な扱いを受けているような感じがするわけです。これは新聞報道ですけれどもね。
　そこで、おさらいをするんですが、まず大蔵省は、この株式の譲渡益の課税というのはどの点が不公平だというような基本認識を持っているのか、その辺ちょっと聞かしてください。
○政府委員（水野勝君）　やはり有価証券の譲渡益も、それが実現された場合におきましては一つの経済的利益として、ほかの所得と同列のものであろうかと思うわけでございます。その点におきましては、やはり同じ種類、同じ次元に立つ所得としてこれは原則総合課税でお願いをするというのが、所得税の考え方からすれば望ましいことでございます。
　特に昨年、利子課税につきましては一応の課税の方向で解決をしていただきました。同じような資産性所得でございますので、この有価証券の譲渡による所得、これは何らか所得税の問題として解決をしておくことが税制全体の見直しの際に必要ではないかと思うわけでございます。
○野末陳平君　前半はいいんですけれども、後半がやっぱりちょっとおかしいという気がするんですよ。
　まず、利益が実現した場合、これはいいですよ。ところが、利子の方もやったから同じような資産性所得だと言うけれども、同じような資産性所得は利子に見合うのは配当じゃないかという気もするんですよ。だから、それはどうなんだろうという、つまり株式のキャピタルゲインは不公平だ、当然課税だと。それはいいんですが、その場合に、マル優を廃止して利子の課税は二〇％にした、だからこっちも当然やらなきゃいけないという議論もあるので、今の局長の答弁はそういうこともちょっと言ったから、それはおかしいんじゃないかという気がするんですが、どうですか。
○政府委員（水野勝君）　まさに配当につきましては二〇％なりの課税でお願いをいたしておるところでございますが、有価証券になりますと、これは配当時期を外して売買でもってこれをキャピタルゲイン化すれば、それが配当の部分も含めて非課税になるという点もあるわけでございまして、要するに、有価証券から生ずる確定あるいは不確定の利益とキャピタルゲインとはまさに同列のものであるというふうにも考えられるところでございますので、その点につきましてはやはり一応の整理をする必要があるのではないかと思うわけでございます。
○野末陳平君　そうしますと、利子と同じような資産性所得だという言い方をするならば、配当も二〇％だけれども配当には配当控除があるわけだから、それはどういうふうに考えたらいいんですか。
○政府委員（水野勝君）　配当には一〇％なり五％の配当控除がございますが、配当課税の実態を見ますと、もうほとんどの配当所得者が十万円以下の申告不要の道をとられているわけでございまして、配当につきまして配当控除の適用を申し出られるということはかなり限られたケースのようでございます。したがいまして、配当につきましてはおおむね二〇％の課税が行われておるということで言えるのではないかと思うわけでございます。
○野末陳平君　大体実態はそうであろうと思うんですけれども、利子と引き合いに、マル優廃止とこのキャピタルゲイン課税を一緒に論じて公平論を言うならば、むしろ利子は配当に見合うもので、そして株式の譲渡益の場合は、譲渡損も含めて、例えば似たようなもので言うなら、土地な売買してもうければそちらは課税だ、だから株式の方もとかと言うならわかるんだけれども、ちょっとそこら辺が混乱して、不公平だという扱いを受けているという面が随分気になっているんです。
　そこで、改めて大蔵省、大蔵大臣にお聞きするんですけれども、株式を売ってもうけた場合に、じゃ何が不公平なんだというところがはっきりしてないと、今後の課税のやり方なんかも全部関係してくるだろうと思うので、それで改めて聞いたわけなんですよ。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは私も素人でございますので詳しいことも申し上げられませんが、文字どおりそのキャピタルゲインというものは課税の対象になるはずである、土地についてもキャピタルゲインは生じますし株式についても生じるわけでございますから、そのゲインが生じたときに、それは本来課税の対象になるべきものであろう、その原則を言っておるということではないかと思います。
○野末陳平君　そういう基本に立ってこれを考える分には構わないんですが、何となく私の見るところ、ちょっとこれだけが不公平の典型みたいな、代表みたいな、象徴みたいな感じで扱われているので、それで心配なのは、これが終わったらもう不公平税制は直したみたいなことを言われても困るから、念のために言っておいたんですが、さあ、そうすると今度は問題があるんです。
　ゲインが実現した場合に課税、それは当然のことながら、今後原則課税の方向を打ち出してもらうのは結構ですが、今ある有取税の問題との絡みで、キャピタルゲイン課税が実現したら有取税は残す方向なのか、それともこれはどういうふうになるのかという、ここも大事なところなんですね。
○政府委員（水野勝君）　確かに有価証券取引税は昭和二十八年の税制改正の際に、有価証券の譲渡益課税が原則課税から原則非課税にされて、その際に、その有価証券の譲渡の背後にある担税力に着目して有価証券取引税をお願いした、これがまさに現実の経緯でございます。
　したがいまして、税の性格としては、片や所得課税、片や流通課税でございますから、これは本来無関係のものでございまして、譲渡益課税を行うということから直ちに有取税を廃止しなければならないという論理的な結びつきはないわけでございますが、ただいま申し上げたような現実的な経緯もございますので、全く有価証券取引税の問題を離れてキャピタルゲイン課税を検討するということは、これはいかがなものか。したがいまして、有価証券取引税のあり方も含めまして現在幅広い見地から譲渡益課税問題が税制調査会におきまして検討されているものと考えておるところでございます。
○野末陳平君　理屈は確かに流通税と所得税だから違うんだけれども、これができた経緯を聞いてみると、もう証券界は完全にこれが流通税じゃないんだよ、消費課税という受けとめ方をしているわけですね。ですから、仮にみなし分離課税で売却時点でもって課税するという方式をとった場合、両立ということもあるわけだな。どうなんでしょうね、これは。今、慎重に検討しなきゃいかぬと、こういうお答えだけれども、両立もあり得るということでしょうね。つまり、有取税を吸収してみなし分離課税にということもあるだろうし、仮にの話だけれども、どういうふうに考えたらいいのでしょうね。
○政府委員（水野勝君）　経緯は先ほど申し上げたとおりでございますが、もう一つの問題としては法人の問題があるわけでございまして、現在株式の取引は、先ほどもお話しございました、個人が二五％であるというような数字もございます。そういたしますと、七五％は法人の取引で、法人の取引につきましては譲渡益が発生いたしますれば法人税が課税されておる、それでまた同時に、この有価証券取引税も課税されておる。この点もまたどのように考えるかという問題もございますので、なかなかこの両者の関係と申しますのは一義的に割り切れない点があるわけでございます。
○野末陳平君　説明を聞けば聞くほど難しくて、すぐにこれができてお金が入ってくるなんて思えなくなってきちゃいますね。だけれども、急がなければならないこともわかりますので、そうなると、大蔵大臣、これはやはりまず実現が早いというやり方と、もう一つはわかりやすいこと、この
二つが条件になってきますね、このキャピタルゲイン課税というのは。