Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷口委員　どうも最近、米中間、日米間の状況が若干変わってきたのではないか、このように言われておるところでございまして、今回、米国大統領の訪中も、どうも中国サイドが中国以外の訪問を極端に嫌っているというような状況もあるようでございます。
　そういうようなことで、私が申し上げたいのは、今、巷間言われておるのは、現在行われておるＡＳＥＭの会議においても、朱鎔基首相が人民元の切り下げをやらないということに対して評価を得ておるというような状況でございますが、この六月の訪中以後、人民元の切り下げが行われるのではないかというような市場関係者の声もございます。そのあたりの状況について御答弁を求めたいのですが、そのことと、仮に人民元の切り下げが行われた場合に、先ほど申し上げたアジア地域の経済状況に対する影響についても触れて御答弁をお願いいたしたいと思います。
○黒田政府委員　外国の通貨制度あるいは為替レートの見通しなどにつきましてコメントするということは差し控えたいと思いますけれども、委員御指摘のとおり、この中国人民元の動向というのは非常に注目されているところでございます。
　その中で、中国の当局者はすべて、人民元の切り下げはないということを公の立場で、また公の場で繰り返し発言しているということを承知いたしております。したがって、私どもといたしましても、そういう発言は非常に重みのあるものであるというふうに認識をいたしております。
○谷口委員　これで時間が参りましたので終わりたいと思いますが、中国国内における状況は必ずしも明確にわからないわけでございます。仮に人民元の切り下げが行われる場合には、このアジア地域における経済危機は大変な状況でございますが、より一層明確にそういうような状況になるのだろうと思いますが、大きく影響するわけで、そういう状況も踏まえて、今、実効ある経済対策をやっていく必要がある、このように申し上げて質問を終わりたいと思います。
○佐々木（陸）委員　日本共産党の佐々木陸海です。
　四月に入りましてビッグ・バンのフロントランナーが走り出した、いよいよ本格化し、一千二百兆円の国民の資産をめぐる争奪戦が繰り広げられるということになりつつある時期だと思うのです。それに関連して、最初にちょっとお聞きをしておきたいと思います。
　こういう時期に、バブル期の金融機関の羽目を外した行動といいますか、そういったものにしっかりとけじめをつけることは、もう本当に緊急の課題だと思うのです。その視点からお聞きしますが、ここに昨年三月二十四日付の雑誌アエラの記事があります。前文で、「バブル期、大手銀行は強引な商売をした。融資拡大のため、なりふり構わなかった。」というようなことから書き始めまして二つの例を挙げております。私が取り上げたいのはその一つの例でございますが、ちょっとその部分を読み上げさせていただきたいと思います。
　　相続税対策だとして外国の不動産を勧められた例もある。
　　Ｂ子さん（八〇）によると、今から約十年前、厳密に言うと九一年の二月ころですが、会社を経営していた夫が亡くなり、都内の住宅地に先祖代々住んでいた自宅で、実娘夫婦と年金暮らしをしていた。九〇年の年の瀬、東海銀行の若い支店営業マンがＢ子さんを訪ねてきた。
　「オーストラリアっていいところですよ、いっしょに行ってみましょうよ」
　　まるで孫のように振る舞いながら「海外不動産情報の御紹介」とワープロ書きの書類を見せた。それで、いろいろ勧誘するわけですね。
　　Ｂ子さんは、「英語もできないし外国でビルを買うなんてとんでもない」
　　と断ったが、その後も一週間に二、三回、Ｂ子さんは営業マンや支店幹部の訪問を受けた　来ない日も電話だけはかかってきた。
　　営業マンは、ビザの手配にまで連れていってくれ、結局、「建物を見るだけなら」と渡豪を決めた。シドニーに到着すると日本からの営業マンに現地の銀行関係者が加わり、「よかったですねえ。治安も空気もいいし、年に一度は大家さんとして視察に来られますよ」とレストランで歓待された。
　　翌日、市内のオペラハウスなど名所を案内されブリスベーンに到着した。
　　建物を見るとすぐに少し離れた事務所に案内された。現地の関係者が十人ほどずらりと並んでいた。そして電話帳ほどの厚さの書類に何カ所もサインを迫った。
　「購入資金は東海銀行がお世話します。返済は家賃でできます」
　　Ｂ子さんは書類の内容がよく理解できないまま日本語でサインしてしまった。ところが、　テナントは数カ月で撤退。その後も全部テナントが埋まらず採算がとれなくなった。
　融資回収が滞った東海銀行は、九六年八月、Ｂ子さん家族がそれまで融資を受けていた別件の分も含め、自宅などを対象に競売申し立てをした。
というケースが書かれているわけであります。
　私も少し調べてみましたが、先ほど、この記事に出ておりますワープロ書きの文書というのはこれなんですが、「海外不動産情報の御紹介　株式会社東海銀行営業情報部」という文書で、最初のページにこういうふうに書いてあります。「本物件は、マーケットで売りに出ている物件ではございませんので、甚だ勝手ではございますが、対外秘とお願い申し上げます。又、本物件についてのコンタクトは、弊行とのみ、お願い申し上げます。」ということで、このオーストラリアの、日本円にすると四億円ぐらいの物件を細かく紹介をしている。そして、アエラに書いてありますように、英語もわからない人を連れていって分厚い英文の書類にサインをさせて、それで四億数千万円を融資をしたという形になっているわけですね。
　そして、その支払いについての、購入手続終了の報告についての東海銀行の文書も出されておりますが、その中にはアドバイザリーフィーという名目で、東海オーストラリア、オーストラリアの東海銀行ですね、ここに十一万百オーストラリア・ドル、日本円に換算すると二千万円くらいになるそうですが、二千万円くらいの手数料もちゃんとその四億数千万円融資する中から取っているという形になっているというケースであります。
　仲介のための、先ほど紹介しましたこの文書等々の存在からしましても、これ一件だけ例外的にあったわけではなくて、こういうものが何件もあるのだろうということは当然推測されるわけであります。これは、だから率直に言って、不動産業者の行うような不動産の勧誘と仲介、あっせんを東海銀行が実質的に行ったという意味で、銀行法十二条の他業禁止、こういう規定にも触れるという行為になるのじゃないでしょうか。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　個別案件につきましての御質問でございますので、それの具体的なコメントは差し控えたいと思いますが、銀行法との関係でのお尋ねに関しまして、一般論で申し上げますと、取引先に対していろいろ情報を提供するということはしばしば行われ、それ自体をもって直ちに法令に違反すると言うことはできないと思うわけであります。
　先ほど、フィーのことを御指摘いただきましたが、これも、現地法人はこれはオーストラリアの法人で、そしてオーストラリアの法律でもってそれが可能だということだというふうに聞いております。日本でそういうことがあれば、それは不動産業を営んでいるのじゃないかというような話になるかもしれませんが、日本におきましては、情報をいろいろ提供するということ自体について銀行法違反ということを直ちに断定するというのはできないのだろうというふうに思います。
○佐々木（陸）委員　そのアドバイザリーフィーと称する手数料は、現地の東海オーストラリアというところに払われているわけですね。
　東海銀行のホームページを見ますと、海外関連会社ということで東海オーストラリア・ファイナンス・コーポレーション・リミテッドというのがちゃんと入っていて、今の資本金が七千万オーストラリア・ドルで、出資比率は一〇〇％ということが書かれております。
　この東海オーストラリア・ファイナンス・コーポレーション・リミテッドというのが八五年の八月上旬から営業を始めたわけですが、それに先立つ時期の日本の新聞、これは日本経済新聞ですが、これによると、八月上旬から営業を始める、会長には三宅重光東海銀行会長、社長には、名前は省きますが、東海銀行国際企画部参事役が就任をした。東海銀行に問い合わせてみると、海外に支店を持っているところもあれば、こういう現地法人を持っているところもあるというのですが、それは、現地の法律では支店ができないから支店をつくらないだけの話で、これは実際上、東海銀行のオーストラリアの支店なんですよね。オーストラリアの法律からいって支店というふうには名乗れないからそうなっているだけの話で、一〇〇％出資しているし、会長も東海銀行の会長と同一人物がやっているわけですから、もう実際支店なので、これは国内だったらまずいだろうけれども、現地法人に払っているのだから、これは手数料じゃないから、だから不動産あっせんをやったのだというようなことは言えないという議論は私は成り立たないと思うのですが、いかがですか。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　あくまで現地法人でございますので、現地の法制上認められるか認められないかの問題だというふうに思います。
○佐々木（陸）委員　日本の国内で東海銀行の行員がしつこく勧誘して、オーストラリアにこういう物件があるよと紹介して、ビザまでとるのも一緒にやって、そしてオーストラリアへ無理やり連れていって、現地でその東海銀行リミテッドの社員が来て、一緒につき合って、そして見させてすぐにサインをさせて、そしてその東海銀行の事実上の支店にお金を払わせているわけですよ。
　これが銀行法違反だということを、銀行局長はなかなかそれはお認めにならないでしょうけれども、しかし、実際、国内でこういうことがやられていたら完全に銀行法違反になりませんか。
○山口政府委員　国内法で、つまり銀行法では他業を禁止しておりますので、いわゆる不動産業のようなものはやってはいけないというふうになっております。
　ただ、ちょっとつけ加えさせていただきますと、個別問題について私は申し上げるべき立場にないと申し上げましたが、この案件については、双方、いろいろな言い分があるようでございます。司法等の場も含めてその当事者間で解決を図っていただきたいというふうに思っている次第でございます。
○佐々木（陸）委員　双方に言い分があることは私もよく存じておりますが、今私が取り上げているのは、このオーストラリアの物件を東海銀行が紹介して、これで買わせて四億何千万円もの融資をして、そして競売を今かけているというこの件についてどうなのかということを問題にしているわけであります。わかりますか。それは、本人と東海銀行の間にいろいろあるということは私も聞いていますよ、存じていますよ。先ほどのアエラにもそういう趣旨のことがちゃんと出ておりますね、Ｂ子さん家族がそれまで融資を受けていた別件の分も含め自宅などを競売に付したということは私も承知している。
　今問題にしているのは、こういうオーストラリアの物件を紹介してこれを買わせて、それを融資してやるというようなことが銀行としてまともな行為だったのかどうなのかということを、見解を求めているわけです。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　これはこの件と離れての話として聞いていただきたいと思いますが、お客様がいろいろ外国の情報を知りたい、例えば海外で自分がオーナーになりたい、どこがいいだろうかとかいうようなときに、その情報をいろいろ提供してあげるということ自体は、これは問題ないと私は思うわけでございます。
　ただ、先生がおっしゃっている趣旨がいかなるものか、ちょっと正確に把握しないで申し上げるのも適切でないかもしれませんが、バブル期にこうした少し過剰とも言えるようなサービスというのが仮にあったとすれば、それは過去たくさんそういった現象もあったように聞いておりますが、それが、では今もって社会的批判を受けない行為かと言われますと、それはいろいろ問題があるのではないか、それ自体が違反そのものではないにしても、過剰とも言えるようなサービスというところについてはいろいろな問題点として挙げられる面もあるのではないかと思うわけでございます。
　しかし、この個別の案件自体については、繰り返しになって恐縮ですが、それぞれお互いにどうも言い分があるようでございます。そういった場、お話し合いないしは司法の場で御解決をいただければと思う次第でございます。
○佐々木（陸）委員　言い分がある問題を問うているのではなくて、私は、こういう具体的な勧誘文書と、そしてこのアドバイザリーフィーというものが東海銀行の事実上の支店に払われているという、そういう事実の上に立って、その事実がどうかということをお聞きしているわけです。まあいいです。
　銀行局長の名前による「普通銀行の業務運営に関する基本事項等について」という通達があります。この通達の中では、「社会的批判を受けかねない過剰サービスの自粛」と今言われたような話が出ておりまして、顧客に対する金融商品以外の商品の紹介、あっせんということを含めたその他の社会的批判を受けかねない行為は厳に慎むべきものだということを銀行局長名で通達をしているわけですね。まさに、少なくともこれは顧客に対する金融商品以外の商品の紹介、あっせんをしていたということに当たることは間違いないのじゃありませんか。
○山口政府委員　この通達は、たしか平成四年に出したと思うのでございますが、金融商品以外の商品の紹介をやるということでは、今のようなケースはこれに当たるかもしれませんが、ただ、過度かどうかとなりますと、お客様がぜひその情報を欲しいと言われて、例えばその御親戚の方が、あるいは御家族の方がぜひということで、それで御説明したとなると、過度かどうかという問題は判断の問題だと思います。
○佐々木（陸）委員　東海銀行の側は確かに、これは危ないからやめた方がいいですよと言った、けれども、このＢ子さんの方がぜひにもと言ったので売ったというような弁明もしているわけですね。しかし、こういう文書を東海銀行の側は出して誘っているわけですね。それで、買いたいと言ったけれども危ないからやめておきなさいなんで言うはずがないですよ。双方の言い分があると言いまずけれども、東海銀行の側の言い分というのはそんなものだというふうに私は聞いております。まあ、時間もありませんから、結構です。
　その東海銀行の側は、これはことしの三月十日付の朝日新聞ですが、四月一日付で頭取に就任する小笠原日出男副頭取、もう頭取に就任されたわけですが、これが三月九日、朝日新聞の取材に対して述べたというのですが、これまで飲食やゴルフなどで大蔵省職員らを接待してきた事実を認め、監督する側とされる側の間で疑われるようなことはやるべきではなかったと述べた。はっきりと認めているわけですね。
　大蔵大臣にお聞きしますけれども、前に久保大蔵大臣でしたか、こういう事例について、金融のプロがアマチュアをだました、こういうことは望ましいことではないんだということを言いました。この場合も、プロとアマという違いだけじゃなくて、プロの方は本当に巨大な組織を持っている、そしてアマチュアの方は全くの個人である。問題を提起することさえも個人の側はなかなか難しいという事情に金融問題では大体の場合置かれているわけですね。そして、そういう問題を国会の場で私なんかが取り上げると、個別の問題については何も述べることはできません、それは司法の場でというような話がすぐ出てくるわけですけれども、司法の場でやるといったって、この個人の側、アマチュアの側は大変な状況に置かれているわけですよ。
　ですから、大蔵大臣、率直にお聞きしたいのですけれども、先ほどのアエラの記事を紹介したこういう事例、こういうことはやはり望ましくない、大蔵大臣はそうお思いになりませんか。
○松永国務大臣　私は突然これを見せられたわけであります。これは、競売の申し立て等がなされておると。したがって、法律問題になっているのじゃないでしょうか。したがって、これはその判断にゆだねないというと、突然言われて何ともお答えできないわけでありますが、全くの一般論でいえば、金融のプロがそのことについて極めて疎いアマチュアの人をだましたと言われるようなことは、これはやらぬ方がいい、こう思います。
○佐々木（陸）委員　今競売ということを言われましたけれども、私が知っているケースでも、こういうバブル期の銀行の我々から見れば本当に羽目を外した行動、いろいろな事例が多々あるわけです。そしてそれが今、ことごとくとまでは言いませんが、多くの事例が、銀行側が自分の方の反省は棚に上げて競売をかけるということをやっているわけですよ。
　だから、その競売の事態を見守りましょうと言っているだけでは、大蔵省としての銀行や金融機関に対する監督の責任は果たせないのですよ。そのままビッグバンの方向へ移行してしまったらどういうふうになるかという問題があるわけですね。だから、こういうことでの競売ということをすぐかけていくようなやり方も好ましくないと私は思っているのですよ。
　大蔵大臣、競売なんかやっているのはもうやむを得ないというお立場なのですか。
○松永国務大臣　私も大臣に就任する前は弁護士をやっておったわけでございまして、バブル時代のことについて、言うなればだまされたということで私の事務所に依頼に来た事件もありました。そして、いけそうだという事件については訴訟を起こした例もあります。
　結局、こういう場所で議論をする場合には、両方の意見を聞かぬことには、どうだこうだというのはちょっと答えにくいのです。ただ、一般論として言えば、双方の主張が全く食い違っているというような場合、この場合には司法の判断にまっしかない。一般論ではそう思いますが、また一般論として言えば、銀行たるもの、そういうことで相手方から苦情を言われるようなことはしない形で活動する方が望ましいことは、これは当然のことです。一般論でございます。
○佐々木（陸）委員　時間がなくなりましたから、ＩＭＦ問題についてちょっとお聞きをしたいと思います。
　このＩＭＦという機関が各国の通貨の安定とそのための国際的な協力という目的で出発して動いている。そして、時代とともにその目的達成の手段や方法はそれなりに変化をさせてきているということだというふうに理解しているのです。その方法、手段の一つとして、今、途上国の経済危機に対応して必要な資金を供給するということをＩＭＦがやっているということも、これはあり得ることだと一般論としては私も思うのですが、しかし、その融資の条件として、当該国が言ってみればＩＭＦの管轄下に置かれて、国民生活切り下げを伴うようなさまざまな経済政策やら、貿易の自由化とかあるいは税制の改革とか、あるいは労働市場の規制緩和だとか金融改革だとか、為替管理の部分的ないし全面的な撤廃だとかいうようなものまで迫られるような厳しい条件を課されているということについて、かなり広範な不満というようなものが起こってきているというのは、先ほどからの議論でも明らかだと思うのですけれども、それが今のＩＭＦの一つの重要な問題だという認識を大蔵省は持っておられるのでしょうか。
○黒田政府委員　ＩＭＦがその時々の経済金融情勢に応じていろいろな役割を果たしてきているということは御指摘のとおりでありまして、特に最近のアジア通貨問題に対して、タイ、インドネシア、韓国についてＩＭＦの。プログラムをつくり、それを条件としてかなり巨額の融資を行っているということでございます。
　ただ、歴史的に見ますと、ＩＭＦは、かつては比較的マクロ政策に偏重したというか、マクロ政策を主として政策融資の条件にいたしておりました。ところが、その後、開発途上国に対する融資が非常に中心的になってまいりますとともに、単なる財政金融政策あるいは為替政策の変更のみではその国の経済問題は解決できないということから、かなり構造問題にも関与し、そういうものを条件として融資をするということを行ってきたわけでございます。
　最近の時点で申し上げますと、タイ、インドネシア、韓国に対しましては、確かに従来のマクロ政策のみならず構造問題にも必要に応じて関与しておりまずけれども、それらによって短期的には確かに痛みを伴うことは事実でございますが、これらの国の経済の回復にとって必要な限りにおいては、そういった経済政策上の条件も必要であるというふうに思っております。ただ、その内容がそれらの国の実情に応じたものになる必要があるということは、御指摘のとおりでございます。
○佐々木（陸）委員　私は、そういう不満を招くような方向を一体どこが、だれが、どういうふうに決めているのかという問題が一つあると思うのですよ。
　アジアの問題についても、例えばことしの一月十一日のある新聞の報道によりますと、
　　米政府は、アジア各国の金融危機を市場開放
　実現の好機ととらえ、国ごとに優先目標を設定
　して市場開放を求める政策に着手した。国際通
　貨基金を中心とする支援計画で米国が主導権を
　握り、緊急融資の条件として規制緩和や制度改
　革など米産業界の要望を盛り込む戦略だ。
　これは、赤旗が書いているわけじゃありませんよ。日本経済新聞が書いたのです。つまり、アメリカ政府がこういうアジアの経済危機を好機と見て、ＩＭＦを活用してアメリカの戦略を有利に展開するような方向で迫っていこうという態度で臨んでいるということが、幾つも新聞はありますけれども、こういうことが伝えられているわけですね。他方、この間のイラクの危機なんかを見ますれば、国連の状況などはどうでもいいという形で武力行使に走ろうとするというような状況もあるわけですね。
　そして、アメリカがこのＩＭＦを中心とする計画で主導権を握るという、実際、主導権を握れるような条件が構造としてあるのではないか。つまり、今度アメリカのシェアは減りますけれども、しかし投票権のシェアは一七％で、八五％以上の賛成がなければ物が決められないということの中では拒否権を持つわけでありまして、ＩＭＦとか世銀とかいった国際的なそういう重要な機関では、アメリカはすべて、すべてとまでは言いませんが、例外もありますが、アメリカがそういうシェアをきちんと握っていて、それに基づいてアメリカの意図が通るようにしているという問題が現実にあるのじゃないかと思うのですが、その辺についてはどうお考えですか。
○黒田政府委員　御指摘のとおり、米国が一七％程度の投票権を持っておりますので、八五％多数決の必要な決定については事実上ビートを持っております。ただ、八五％多数決が必要な重要な決定といいますのは、ＩＭＦ協定の改正であるとか、今回御審議いただいておりますようなＩＭＦの増資であるとか、そういうものに限られておりまして、例えばタイや韓国やインドネシアに対する貸し出しの決定というのは、これは単純多数決でございます。したがいまして、米国一国が反対いたしましても、ほかの国の賛成によって当然支援が行われるわけでございまして、ＩＭＦはしばしばコンセンサスでやっておりますので、必ずしも常に投票が行われるわけではございませんが、ＩＭＦあるいは世銀におきましても、アメリカが反対したにもかかわらず多数の賛成によって貸し出しが行われたということもございますし、今回のタイ、インドネシア、韓国につきまして、もちろん米国のさっき申し上げたようなビートを背景にした影響力があることは事実でございますが、その内容につきましては、日本、ヨーロッパ、あるいは特に地元のアジアの関係国の意見というものもそれなりに盛り込まれているというふうに認識をいたしております。
○佐々木（陸）委員　投票権の配分については、これが大国に偏ることを防ぐために基礎票という制度があって、二百五十票が各国平等に配分されることになっているわけですね。しかし、これに加えて十万ＳＤＲの出資に対して一票という規定があって、ですから、設立以来今日までに増資が何度か行われて出資規模が相当大きくなったけれども、基礎票については設立時と同じ二百五十票のままで固定されているという現実がある。その結果、投票総数に対する基礎票の比率というものは、設立時は一一・八九％あったのだけれども、今回の増資後で見るとこの比率は二・一％になってしまって、本当に微々たるものになってしまう。そのために途上国のＩＭＦにおける発言権は相対的に小さくなっているという現実もあるということだと思うのです。
　それで、このアジア危機に対する対応に関しても先進国の都合になりがちだという問題があるわけで、大蔵大臣に最後にお聞きしたいのですけれども、我が国は今度の増資で単独二位に躍進して発言力も強まることになるわけですから、その立場を生かして、アメリカの言いなりにならずに、こうした投票権の配分などについても適切に是正を図るということに力を入れるべきではないかと思うのですよ。それでこそ我が国がアジアに信頼される国になるのじゃないか。ささやかな努力ですけれども、その程度の努力はしていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○松永国務大臣　先ほどからの委員の御発言を聞いていますというと、ＩＭＦを通じてアメリカが自己の世界戦略を推し進める、そういう道具にしているような、それととらえるような発言がございましたけれども……（佐々木（陸）委員「そういうふうに新聞が書いているのです」と呼ぶ）いや、新聞が書いておっても、国会議員としての発言の場合には、新聞の言うとおりというわけにはまいらぬでしょう。
　私は、この第二次大戦後、第二次大戦が起こった原因について反省をした上で、世界の秩序を維持していくために国連とかガットとかこのＩＭＦとかそういった仕組みができたものだと理解しておるのです。そして、今日まで五十数年間、それぞれの国際機関が努力をしてきたから、そこで世界の平和は保たれたし、また、貧しかった国であってもそれなりの経済成長を遂げてきて、そして人類の幸せに貢献してきている、私はそう思っております。その意味でＩＭＦの活動というものは大変大事なものだ、こう思っております。
　今度、日本が増資を引き受けたことによってＩＭＦにおける日本の発言権は強化されるわけでありますが、特に、アジアの通貨危機を乗り越えるためにも、ＩＭＦの活動、非常な貢献をしておるということでもあります。今後とも、日本は、アジア地域の意見を十分聞きながら、ＩＭＦの会合等において、アジアの一国である日本の立場でしっかりアジアの発展に貢献するような発言を続けていく必要がある、こういうふうに私は思っているところでございます。
○佐々木（陸）委員　アメリカの評価については、それはいろいろおありでしょう。しかし、先ほどのお話にも出ましたように、自分たちの増資分を出すのはなかなか渋っていて、しかし拒否権を確保するに必要な分は確保するということを確固としてやっているわけですね。そして、新聞でもこう書かれるように、自国の戦略に沿ってやっている。その戦略が世界の国民のためになるのかならないのかという問題は別にございますけれども。
　今お答えにならなかったのですけれども、こういう投票権の配分などについても適切に是正を図る努力をすべきじゃないかということをお聞きしたのですが、その点についてはいかがですか。それをお聞きして終わりにしたいと思います。
○黒田政府委員　御指摘のように、基礎票という制度がございますが、成立以来今回に至るまで、この基礎票についてはいろいろな議論がございまして、御指摘のように基礎票をふやすべきという議論もありましたし、ＩＭＦ、世銀のような金融機関たる国際機関については、やはり出資額、負担額に応じた発言権であるべきだという議論もございまして、いろいろな議論があって、結果的に現在のところ、基礎票をふやすということに合意はできておりません。
　ただし、一つだけ申し上げますと、開発途上国全体の投票権シェアはＩＭＦ成立時に三割程度でございましたが、その後、開発途上国のクオータ自体がふえたこともございまして、今回の第十一次増資が発効いたしますと途上国全体の投票権シェアは三八％ぐらいになるということで、戦後五十数年たって見ますと、これらの国の投票権シェア自体は若干ふえているということでございます。
○村上委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○村上委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○村上委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○村上委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融に関する件の調査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁山口泰君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村上委員長　それでは、日本銀行副総裁山口泰君にお願いをいたします。
○山口参考人　四月一日の新日本銀行法に基づきまして副総裁を拝命いたしました、私、山口でございます。藤原副総裁とともに、政策、業務の執行に当たりまして総裁をしっかりと補佐いたしますとともに、政策委員会の一員といたしましてその職責を果たしてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　また、日本銀行法改正に当たりましては、当委員会の先生方を初めといたしまして関係各位に多大な御尽力をちょうだいいたしました。この機会をおかりいたしまして改めて厚く御礼申し上げる次第でございます。
　現在、日本銀行は、その政策と業務を通じまして景気と金融システムの立て直しに貢献していくという大変重い課題に直面しております。そのような状況のもとで、私どもの職員が逮捕、そして起訴されるという事態になりましたことは、私どもにとりまして痛恨のきわみでございまして、深刻に受けとめております。改めて現在の私の立場からもおわびを申し上げたいと存じます。
　申すまでもないことでございますが、新日本銀行法の基本精神は独立性と透明性ということであると承知しております。私は、法によって定められました独立性ということも、それ自体不可欠なものと思っておりますが、それと同時に、中央銀行の独立性というものは、究極的には国民の信頼に基礎を置くものであるというふうに考えております。そういう意味で、日本銀行といたしまして、まず今般の不祥事を率直に反省いたしまして、一刻も早く国民の信任を回復し、さらにはより高い信頼をかち取ることが必要であるというふうに考えております。
　そうした観点を踏まえまして、日本銀行では先般、服務準則と「日本銀行員の心得」というのを定めましてその徹底を図りますとともに、今般、藤原副総裁を委員長といたしまして、外部の専門家にも入っていただきまして、法令遵守の観点から業務執行体制のあり方を全面的に議論する委員会、これをコンプライアンス委員会と称しておりますが、そういう委員会の設置を決めました。この際、これまでの日本銀行の運営上何が問題であったかということを徹底的に洗い出しまして、これまでの運営手法にとらわれることなく抜本的な改善策を講じていきたい、このように考えております。
　新しい日本銀行法のもとで、新しい政策委員会がこの四月一日から活動を始めました。先般、国会で御同意いただきました新しい審議委員の方々も加わりまして、日本銀行の最高意思決定機関にふさわしい新しい委員会が誕生したというふうに思っております。
　新法のもとでは、私ども副総裁も新たに政策委員会のメンバーとして位置づけられました。私は継続的に日本銀行で仕事をしてまいりましたので、日本銀行のスタッフの専門的な知識とか能力というものを政策委員会での議論に最大限生かしていきたい、そういう意味ではスタッフと政策委員会との間にブリッジをかけていくということも私の役割ではないかと考えております。
　以上、お時間をちょうだいいたしまして、副総裁就任に当たりまして一言だけごあいさつを述べさせていただきました。私といたしましては、新たな日本銀行法のもとで日本銀行が与えられた使命をきちんと果たすことができますように、副総裁という立場から微力ながら全力を尽くしていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○村上委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融に関する件の調査のため、来る四月七日火曜日、株式会社第一勧業銀行、株式会社さくら銀行、株式会社富士銀行、株式会社東京三菱銀行、株式会社あさひ銀行、株式会社三和銀行、株式会社住友銀行、株式会社日本興業銀行及び株式会社日本長期信用銀行の代表者並びに日本銀行の役職員を参考人として委員会に出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る四月七日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十九分散会
　　　　　————◇—————
平成十年四月三日（金曜日）
　　　　午前十時四分開議
出席委員
　　委員長　大野由利子君
　　　理事　小野　晋也君　理事　河本　三郎君
　　理事　三ツ林弥太郎君　理事　山口　俊一君
　　　理事　辻　　一彦君　理事　吉田　　治君
　　　理事　菅原喜重郎君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　杉山　憲夫君
　　　　　　田中　和徳君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　村井　　仁君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　近江巳記夫君　　　　中西　啓介君
　　　　　　三沢　　淳君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　辻元　清美君
　出席国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　谷垣　禎一君
　出席政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　今村　　努君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　加藤　康宏君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　池田　　要君
　委員外の出席者
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会委員長　　　　　都甲　泰正君
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　料開発事業団理
　　　　　　　事長）　　　　　　近藤　俊幸君
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　料開発事業団理
　　　　　　　事）　　　　　　　中野　啓昌君
　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　料開発事業団理
　　　　　　　事）　　　　　　　菊池　三郎君
　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　専門員　　　　　　宮武　太郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　望月　義夫君　　　　　佐藤　　勉君
　　鳩山由紀夫君　　　　　桑原　　豊君
　　中西　啓介君　　　　　三沢　　淳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　望月　義夫君
　　桑原　　豊君　　　　　鳩山由紀夫君
　　三沢　　淳君　　　　　中西　啓介君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法
　の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
　　　　　　　　
　　　　　――――◇―――――
○大野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、原子力基本法及び動力炉・核燃料開発事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として動力炉・核燃料開発事業団理事長近藤俊幸さん、同理事中野啓昌さん及び同理事菊池三郎さんの出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○大野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木村隆秀さん。
○木村（隆）委員　おはようございます。自民党の木村隆秀でございます。
　順次質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いをしたいと思います。
　御案内のように、我が国は唯一の被爆国であります。国民の皆さんの中には原子力に対するアレルギーというものが潜在的にあったわけでありますけれども、動燃の事故そして不祥事等々が重なった、そんな中でこれらが一気に噴き出てしまった。これまでの不安感に加えて不信感というのが芽生え始めた大変憂慮すべき事態ではないかな、こう思うわけであります。その中で今回の法案提出になってきたのではないだろうか、こう思いますけれども、一方で、今や総発電電力量の三割以上を原子力が賄っているという状況を考えますときに、我が国におけるエネルギー供給上の原子力の重要性、これも言えるわけであります。そこで、核燃料サイクルの確立をやはり早急にきちんと図っていく、これも我が国にとっては大切なことであろう、こう思うわけであります。
　まず、質問の最初に、この核燃料サイクルをどのようにこれから進めていこうとされておられるのか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　今木村先生おっしゃったように、核燃料サイクルというものは、我々は、日本にとって絶対に必要なものだろう、こういう観点から今までも取り組んできましたし、これからも取り組みたいと思っているわけでありますけれども、今御指摘になりましたように、一つは、エネルギー資源という観点からもう原子力発電というものが欠くことのできないものになっている。単に今三四％を占めているというだけではなくて、ウラン資源がどうなるかということをよく研究しなければならないわけでありますけれども、そのウラン資源の有効な利用という観点。
　それからもう一つは、環境論から、原子力発電は二酸化炭素等を出さないという面がありますけれども、それに加えまして、核燃料の廃棄物が環境を汚染してはならない、環境への負荷を最低限にとどめていこうという観点からも、核燃料サイクルというものを確立していくことが必要ではないか、プルトニウムを核燃料として利用していくということが必要ではないか、こういうふうに考えているわけであります。
　ただ、それは大事だというわけでありますけれども、木村先生が言われたように唯一の被爆国である、こういうことを言うまでもなく、安全確保が大前提である。この前もこの委員会で御答弁を申し上げたわけでありますが、単に安全というだけではなくて、その安全が国民の安心に結びつくということでなければならないのだろうと思います。それで、やはり動燃の一連の事故等によって安心という感じがかなり揺らいでいるということに、今回のこの法案の審議をお願いしたということがあるわけであります。したがいまして、私どもとしては、この法案をきちっと議論の上通していただいて、動燃改革を着実に進める、その中で信頼回復を図っていくということがまず第一であろうと思います。
　それと同時に、昨年の二月、核燃料サイクルの進め方につきましては閣議了解をしているわけで
りますけれども、その閣議了解に沿いまして、まず当面の重要課題である青森県の六ケ所村における再処理事業、それから使用済み燃料の貯蔵管理、それからいわゆるプルサーマル計画を進めていく、それから高レベル放射性廃棄物の処分対策を進めていく。そういうことをきちっと手順を追って、段階を踏んで、着実に推し進めていきたい、このように考えております。
○木村（隆）委員　ただいま大臣から、資源、環境面で、どうしてもこの核燃料サイクルはきちんとしていかなければいかない、そのためには順次段階的にいろいろなことを計画を立てて進めていくという御答弁をいただいたわけであります。そこで、今大臣から御答弁をいただきました中で、幾つかの点についてさらに細かくお伺いをしたい、こう思います。
　まず、プルトニウムの利用に関して、やはり高速増殖炉という問題を取り上げないわけにはいかないのだろう、こう思います。
　高速増殖炉懇談会では、将来の非化石エネルギー源の一つの有力な選択肢として、その実用化についても柔軟性を持たせるとの結果になったと理解をしております。資源が乏しいという我が国の特殊性を考えますときに、高速増殖炉は非常に有望な選択肢であると私も考えております。将来のエネルギー源として何を選択するかは、それぞれの国情によって対応すべきことであって、欧米の状況に左右されるべきものではない、日本の独自性をぜひ発揮してもらいたいものだとまずお願いをしておきたいと思います。
　このようなことから、動燃を改組した機構において、高速増殖炉の開発が引き続き中核的な業務として位置づけられていることは妥当であると思います。高速増殖炉を一つの有力な選択肢から確実な選択肢に発展させることが機構の責務であるとも考えるわけでありますけれども、我が国における高速増殖炉開発について、今後どのように進めていこうとされておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○谷垣国務大臣　今御審議をお願いしている法案においても、高速増殖炉の研究開発というものを新しい組織体の中核的な任務に位置づけているわけでありますけれども、「もんじゅ」の事故以来いろいろな議論がございまして、そういう議論を十分に吸収して新しい対応を考えていかなければならないということで、原子力委員会に高速増殖炉懇談会というものを設けまして、東北大学の西澤先生に座長になっていただいて、いろいろ論議を進めてきたところではございます。
　その報告書が去年の十二月に出てきたわけでありますけれども、その内容は、今木村委員がおっしゃったように、非化石エネルギー源の一つの有力な選択肢として高速増殖炉を位置づけて、実用化の可能性を追求する研究開発を進めていく。それから、従来、硬直的とは申しませんが、かなりリジッドな計画を書いてきたわけでありますけれども、実用化に当たっては、実用化時期を含めた開発計画について、安全性と経済性を追求しながら、将来のエネルギー状況も見ながら柔軟に対応していこう。それから、「もんじゅ」はこの研究開発の場の一つであると位置づけられたわけでありますね。ですから、これからは、この報告書を踏まえまして、柔軟な計画のもとに着実に手順を踏んでいくということが大事ではないかと思っております。
　それと同時に、先ほども申し上げた、安全というものを安心に結びつけていくという観点から、高速増殖炉の研究開発の意義や進め方につきまして、広く一般と対話をして、一層の理解を得られるようにしていくということが大事だと思いますし、安全確保を大前提に、高速増殖炉の技術的な可能性を追求して着実に進めていく、成果を蓄積しながら進めていく、このように進めていくことが大事だと思っております。
○木村（隆）委員　続きまして、放射性廃棄物の問題についてお伺いをしたいと思います。
　原子力政策を進める上で、放射性廃棄物の処分の問題というのは避けて通れない問題だと思います。整合性のとれた原子力政策の観点から見れば、喫緊の最重要課題であり、早急にその筋道をつけなければ原子力施設の立地にも大きく影響をする問題であります。そこで、放射性廃棄物対策に関する基本的な取り組みがどのようになっているか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　基本的な認識として、今木村委員がおっしゃったように、この最後のところの、廃棄物の処理処分というのをきちっと位置づけていかなければ全体が完結しない、こういうことだろうと思います。しかし、これがある意味では社会的に見ても一番難しい問題であるというふうに思っております。
　放射性廃棄物のうち、低レベルの放射性廃棄物につきましては、青森県の六ケ所村の日本原燃の低レベル放射性廃棄物埋設センターで埋設処分を既に安全かつ円滑に実施しているところでございます。
　それから、高レベルの放射性廃棄物につきましては、原子力委員会で、二つの側面から、処分の技術的な側面と、それから社会的、経済的側面について、審議を公開で行ってまいりました。
　技術的側面につきましては昨年四月に報告書が取りまとめられておりますけれども、社会的、経済的側面では、これを議論していただいている処分懇談会で去年七月に報告書案を取りまとめていただいております。現在、これを公表しまして、広く国民の声を、御意見を求めながら、五カ所で意見交換の場も設けてきた。この中で、実施主体とか事業資金とか、あるいは処分地選定プロセスというようなものに具体的に触れております。
　今までこの案をもとに対話、御意見をいろいろ伺う作業を進めてきだわけでありますから、こういうことを踏まえて、まずこの報告書をきちっと成案に取りまとめていかなければならない、こう思っております。
　今後は、こういう報告書に示された方針に基づいて、信頼をかち得るような着実な歩みをしていかなけれはならないわけでありますけれども、では具体的な年限はどうだというような御質問をよく受けるわけであります。現在のところ、二〇〇〇年を目途に処分事業の実施主体を設立するというようなスケジュールで進めているところでございます。
○木村（隆）委員　放射性廃棄物は、今大臣からお話ありましたように、高レベルのもの、そして低レベルのもの、低レベルのものでも非常に高レベルに近いようなところから、物すごく幅広いのだろうと思います。そういう面では、そのレベルに応じて、どのように処理していくかということを真剣に研究していかなければいけないな、こう思うわけであります。高レベルの放射性廃棄物の処分について地元の理解を得ることが不可欠であります。そのためには、今お話を申し上げましたように、まず研究開発を着実に進めて、地層処分の技術的信頼性を明らかにしていくことが必要と考えるわけであります。
　先般の青森の返還廃棄物接岸問題に見られますように、放射性廃棄物の処分は、将来にわたる影響という観点から国民の最大の不安要因なのではないかと思うわけであります。その意味で、処分の安全性などについて国民に十分に説明できるよう、しっかり研究開発を進めていただきたい、こう思っております。
　そこで、高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けて着実に研究開発を進めるべきと考えるわけでありますけれども、この辺について科学技術庁の御所見をお伺いしたいと思います。
○加藤（康）政府委員　先ほど大臣が答弁をいたしましたうちの技術的な側面かと思いますが、先ほど、原子力委員会の専門部会で昨年の四月に報告書を取りまとめたと申しましたが、その報告書の中では、やはり二〇〇〇年までに技術的な第二次取りまとめを行おうということでございまして、それまでの間の研究開発をどのように進めるか、そういうことについての報告書を取りまとめたわけでございます。
　その第二次取りまとめは、動燃事業団、原研、通産省の地質調査所、それから大学等の関係研究機関が協力して行うわけでございますが、地層処分の技術的な信頼性、そういうものを明示して、処分予定地選定とか安全基準の策定に資する技術的なよりどころを示す、そういうことが求められているわけでございます。
　したがいまして、関係機関はその第二次の取りまとめに向けました協力を一層強化して、しかも成果を共有しながら進める必要がございますので、昨年の九月には、地層処分研究開発協議会ということで、関係する機関が集まって連絡協議をする場も設けました。そういうようなことをしながら、学界を初め関連する広範な分野の人材をも活用しながら、総力を挙げて研究開発を加速しようとしているところでございます。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分を着実に進めていくためには、技術的に安全性を確保するとともに、処分技術につきまして国民の方々の理解と信頼を得て社会的に安心を与えることが重要であると認識しておりまして、そういう意味で、処分に係る研究開発は着実に進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○木村（隆）委員　放射性廃棄物というのは、今もお話を申し上げましたように、高レベル、低レベル、いろいろあるわけでありますけれども、とかく議論の対象になるのが高レベルの廃棄物になりがちでありますけれども、低レベルの廃棄物の処分をどうしていくかということも、国民が安心をするという面から考えますと、そちらの方もしっかり研究をしていかなければいけない問題ではないだろうか、こう思うわけであります。
　そこで、低レベル放射性廃棄物について今後どのように処分をしていこうとしておられるのか、その辺をお伺いをしたいと思います。
○加藤（康）政府委員　先ほど大臣から申されましたように、原子力発電所から出ます低レベルの放射性廃棄物、これは六ケ所村の日本原燃の埋設センターで安全に処分を実施しているわけでございますが、それ以外の低レベルの放射性廃棄物、例えば原子炉の中の制御棒とか原子炉の構造材、こういう低レベルといいましても比較的放射能レベルが高いものがございます。そういうものについては、現在貯蔵管理をしているわけでございますが、将来的には処分方策を確立する必要がございまして、先ほどの原子力委員会のバックエンド対策専門部会などで具体的な処分方策について鋭意検討が進められているわけでございます。
　それからもう一点、非常に関心が持たれておりますものに、放射能レベルが極めて低いものの中で、放射性物質としての特殊性を考慮する必要がないレベル、これをクリアランスレベルと言っておりますが、そういうレベルを設定して、それ以下のものにつきましては放射性廃棄物として扱わなくていい。そういうレベルの設定につきましては、原子力安全委員会におきまして、国際的な動向も踏まえながら鋭意検討が進められております。
　いずれにしましても、放射性廃棄物の処分につきましては、安全確保を大前提に、国民の皆様の理解を得ながら進めることが重要でございますので、我々も適切に処分をされるよう努めてまいりたいと考えております。
○木村（隆）委員　これからも廃棄物の問題については国民の皆さんが安心していただけるように、これから原子力の比率が高まってくればくるほど、これは重要な問題になってくるのだろうと思いますので、研究開発をきちんと進めていっていただきたいとぜひお願いをしておきたいと思います。
　続きまして、今出されております法案のことについての質問に移りたいと思います。
　動燃改革検討委員会では、その体質及び組織体制について徹底的にチェックした結論が、一言でまとめると経営の不在ということになるわけでありますけれども、これを改めるということはまた非常に難しいことだと思います。しかしながら、これを乗り越えなければ動燃の再出発はあり得ないわけでありまして、我が国の核燃料サイクルの確立に向けた研究開発の担い手を喪失してしまうということにもなりかねないわけであります。そもそも動燃改革は法律をつくることによって完了するといった性格のものではありませんけれども、少なくともこの法案は動燃改革の骨格、いわば器を決めることになるわけでありますから、改革に向けた大きな一歩であり、極めて重要なことであると思います。
　そこで、動燃を抜本的に改革するとの趣旨はこの法案にどのように体現されているのか、具体的にお伺いをしたいと思います。
○加藤（康）政府委員　今回の改革が法案にどのように体現されているかということでございますが、具体的な措置といたしましては、一つは、業務の抜本的な見直しを行うという観点がございます。
　これまでの業務のうち、新型転換炉の開発、ウラン濃縮技術、海外ウラン探鉱、そういう業務を整理縮小するというのが一点。そして、それとともに、核燃料サイクルの技術的な確立に向けた高速増殖炉、再処理、高レベル放射性廃棄物の処理処分の開発、そういうものに業務を重点化する、今後必要な業務に仕事を絞る、そういうのが第一点でございます。
　それから、経営の機能強化という観点から見ますと、業務運営の透明性、それから社会性が確保されますように、運営審議会というものを新たに設けまして運営を改善していただく。それから、基本方針というものを内閣総理大臣が定めるわけでございますが、そういうものによりましてミッションをより明確にする。そのミッションのもとに理事長の裁量でいろいろ仕事をしていただく、そういうようなことがございます。
　三番目の観点としましては、社会に開かれた体制という観点でございまして、法案の中では、成果の普及、これまで開発ｔた成果を、原子力事業者はもとより、一般のそういう成果を使える方々にも普及したり、持っている施設をいろいろな方に使っていただく、そういう共用についての規定を設けさせていただいております。
　四番目の観点は、立地地元重視の観点から主たる事務所を茨城県に移転するということでございまして、それ以外にも、業務の運営に関しましては、安全の確保とか情報公開、そういうことを機構の責務として明確化している次第でございます。
○木村（隆）委員　動燃は、これまで高速増殖炉の研究開発や使用済み燃料の再処理などプルトニウム利用を進める上で重要な役割を担ってきており、貴重な成果を出してきていると思います。しかしながら、まだまだ確立すべき技術は多く、このような研究開発機関の重要性は依然として失われるものではないと考えます。
　他方、今回の改革においては、今お話がありましたように、新型転換炉、ウラン濃縮、海外ウラン探鉱などの業務を整理縮小するとのことでありますけれども、これらについても、これまで多大な国費が投じられてきたわけでありますから、ただやめてしまうというわけにはいかないと思うのであります。これまでの成果を確実に取りまとめ、民間に引き継ぐべきものについては適切に民間に移管することが重要であると考えております。
　そこで、整理縮小する業務について、なぜ過渡期間を設けたのか、またこの期間中にどのようにしていこうとされておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○加藤（康）政府委員　先ほどの整理事業でございますが、新型転換炉、ウラン濃縮開発、海外ウラン探鉱、これらにつきましては、これまでの研究開発成果を取りまとめる、それから地元の雇用も含めました立地地元経済への影響を緩和する、そういうような観点から、適切な過渡期間を置いて円滑な撤退を図っていくということが必要かと考えております。
　今回、過渡期間の明確な期間については政令に委任することとしておりますが、法律上最大五年間と定めておりますのは、新型転換炉「ふげん」及びウラン濃縮原型プラントの運転停止までの年数をそれぞれ五年及び三年ということでそれぞれ地元と了解に達していることがございます。その間におきましては、それぞれの研究開発の成果を取りまとめ、特にウラン濃縮などにつきましては民間にきちっと技術移転をしていくということもございますし、また、地元のいろいろな事情を配慮しながら、ソフトランディングと申しますか、そういうこともしていかなければいけません。
　そういうことを勘案いたしまして、そのようなことをしているわけでございます。
○木村（隆）委員　動燃改革検討委員会報告書において、軽水炉を超える原子力技術開発において先導的であった諸国が相次いで撤退したことによって、我が国は学ぶべき先駆的成果のない分野で研究開発をこれから行っていかなければならなくなったわけであります。
　先駆者が消失したこのような状況において、我が国の核燃料サイクルの研究開発を担う新法人において、開発を重視し過ぎてきたこれまでの体制を見直して、今後は開発と同じ重みを置いて研究に取り組む姿勢を重視する必要があるのではないかと思うわけであります。しかし、新法人が行う業務は、極めて広い分野にわたる多種多様な研究を視野に入れて総合的に行う必要があり、これらをすべて機構が行うことは大変困難ではないかと思われるわけであります。
　そこで、今後、研究開発を行うに当たって、大学などとの連携を図るとともに、他分野での技術開発成果を一層積極的に取り入れるべきと考えますけれども、この点についてはどのように進められようとされておられるのか、お伺いをしたいと思います。