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○田渕勲二君　第二班の委員派遣について御報告を申し上げます。
　派遣委員は、片上理事、片山委員、小笠原委員及び私田渕の四名でありまして、去る九月五日から七日までの三日間にわたり、福岡・熊本・鹿児島県において、各県及び福岡市、北九州市、運輸省・国鉄清算事業団の地方機関、九州旅客鉄道株式会社等からそれぞれ管内事情を聴取いたしました。
　また、福岡、熊本、鹿児島三県の空港施設のほか、空港を活用した臨空型の熊本テクノポリス、京セラ国分工場並びに福岡市営地下鉄、博多港ウォーターフロント開発状況、熊本市電、桜島の火山観測体制等について視察するとともに、九州新幹線の難工事区間とされる第三紫尾山トンネル工事の概要説明を聴取いたしました。
　まず、九州地方の運輸事情について申し上げます。
　全国のほぼ一割経済圏を占める九州地域は良港に恵まれ、古くから海上交通が発達している一方、近年では航空交通の発達が著しい地域であります。また、重要な産業の一つとなっている造船業は、円高等の影響で鋼船の建造実績が六十年以降激減していましたが、過剰設備の削減・集約化、世界的な好況の影響から、六十三年度後半以降、受注量、建造量ともに増加に転じております。航空需要についても順調な増加を示しており、九州地域の航空旅客数は六十三年で国内線が前年比五・二％増、国際線が同二一・九％増と、特に国際線が顕著な伸びとなっております。なお、特定地方交通線については、平成元年中に二十三線すべての転換が完了する予定であります。
　次に、ＪＲ九州の六十三年度の決算の概要について申し上げますと、輸送量が国内景気の好調に支えられて、前年比三・一％増と堅調に推移したため、鉄道事業の営業損益は二百七十七億円の赤字にとどまり、経営安定基金運用収益二百八十三億円を加えた経常収支では三十億円の黒字となっております。しかし、九州横断道・縦貫道の整備による影響、高い人件費比率等の課題を抱え今後の経営環境は厳しい状況にあるとのことでありました。
　なお、九州地域における清算事業団職員の再就職決定状況につきましては、平成元年九月一日までの間に千三百七十三人の再就職が決まりましたが、他の地域に比べて就職率は低く、九百六十二人の未内定者が残っているとのことでありました。
　次に、空港施設の整備状況について申し上げます。
　まず、福岡空港は、西日本における空の玄関口として重要な役割を果たしており、二千八百メートルの滑走路、エプロン二十八バースを有しております。六十三年の利用客数は千七十二万人、貨物取扱量は十六万トンに達するなど、近年、輸送量が増大しております。このため、福岡県、福岡市から、今後の航空需要の増大や安全運航の確保に対応するため、エプロンの新設、誘導路の改良等の空港施設の整備促進につき特段の配慮を要望されました。なお、福岡県、北九州市からは、新北九州空港の早期実現及び北九州空港の定期便再開について要望がありました。
　熊本空港は、三千メートルの滑走路、エプロン八バースを有し、六十三年の利用客数は百七十万人、貨物取扱量は一万五千トンに達しておりますが、霧による視程障害で欠航の多いのがこの空港の課題となっております。熊本県からは、効果的な就航率改善策の積極的推進とともに、大型機材の導入やターミナルビルの拡張計画に対応できるエプロン等の基本施設の整備、増加傾向にある航空旅客のための駐車場の整備等について要望がございました。
　鹿児島空港は、三千メートルの滑走路、エプロン十五バースを有し、六十三年の利用客数は四百七十一万人、貨物取扱量は三万一千トンに達しております。鹿児島県からは、現行十三時間体制にある運用時間の延長、税関・入国審査・検疫業務の日曜日の実施、国際・国内航空路線の拡充強化等につき特段の配慮を要望されました。
　次に、博多港のウォーターフロント開発状況について申し上げます。
　博多港西部につきましては、五十三年に策定された博多港港湾計画に基づいて埋め立てが進められ、六十三年に百三十八ヘクタールの「シーサイドももち」、百十七ヘクタールの「西福岡マリナタウン」の用地造成が竣工しております。この埋立地と博多湾が接するウォーターフロントには、人工海浜と緑地が配置され、都市高速道路一号線や地下鉄一号線を利用すれば、ＪＲ博多駅、福岡空港等の主要ターミナルからおよそ二十分程度という絶好の位置にあるため、海に開かれた活力ある町づくりを目指す福岡市の新しいフロンティアとなっております。本年三月からは、「シーサイドももち」のうち七十八ヘクタールを会場としてアジア太平洋博覧会が開催され、本年九月、盛況のうちに閉幕いたしました。博覧会終了後には、福岡タワー等の施設を存置させるとともに、ダイエー・ホークスのフランチャイズとレジャー・ショッピングセンターを収容するツインドーム、市立博物館、中国・韓国総領事館、情報・業務施設、住宅等の建設が予定されており、東南アジアの拠点を目指して諸機能が複合、交流する新しい町づくりが推進されていくことになっております。
　次に、桜島の火山観測体制について申し上げます。
　桜島は、昭和三十年以来活発な活動を続けており、長期間降り続ける火山灰や火山礫の落下は住民の生活環境に重大な影響を与えております。このため気象庁は、桜島を特に精密観測火山として火山性振動観測装置五式、地殻変動観測装置一式を重点的に設置し、これらの観測機器による観測データはすべて鹿児島地方気象台に常時伝送され、二十四時間監視が行われております。一方、鹿児島地方気象台からは、目視及び監視用テレビによる遠望観測を行うほか、定期的に現地調査を行って、その結果を適時火山情報として発表しております。なお、鹿児島県からは、火山観測・研究について一層の充実強化を図ることを要望されました。
　次に、整備新幹線鹿児島ルートの難工事区間の着工について申し上げます。
　整備新幹線につきましては、今年度から北陸新幹線高崎—軽井沢間の本格着工と北陸、東北、九州新幹線の難工事部分の着手が決定されております。難工事推進事業は、従来のボーリング等の地質調査により、特殊地質の判明しているトンネルについて、まず小さい断面の横杭を掘削して技術的データを集め、さらに大きな本杭断面のトンネルを掘削することにより地質等の確認を行おうとするものであります。九州新幹線鹿児島ルートにおいては、全長約一万メートルの第三紫尾山トンネルが選定され、本年度は約五百メートルの横杭と約五十メートルの本トンネルの掘削が予定されており、本年七月に工事発注が行われ、現在その掘削のための準備として工事用道路の整備が進められております。
　このほか、福岡県から、九州新幹線の整備促進、港湾の整備促進等について、熊本県から、九州新幹線の全線整備、天草空港の整備、熊本港の早期開港のための整備等について、鹿児島県から、九州新幹線鹿児島ルートの早期実現、鉄道活性化対策の推進、港湾の整備促進等について、また、福岡・北九州市からは、博多港の特定重要港湾の指定と整備促進、地下高速鉄道の国庫補助制度の抜本的改善、北九州港の整備等についてそれぞれ要望がありました。
　以上、御報告を申し上げます。
○委員長（中野鉄造君）　これをもって派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十八分散会
平成元年十一月九日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　理　事　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　理　事　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　理　事　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鳩山威一郎君　　　　　木暮　山人君
　　　　　大鷹　淑子君　　　　　清水嘉与子君
　　　　　竹村　泰子君　　　　　喜岡　　淳君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　中山　太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房長　　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　久米　邦貞君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　外務省北米局長　　有馬　龍夫君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　坂本重太郎君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　都甲　岳洋君
　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　長　　　　　　　　内田　勝久君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　松浦晃一郎君
　　　　　　　外務省条約局長　　福田　　博君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　遠藤　　實君
　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　局長　　　　　　　山下新太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　辻　　啓明君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部防犯企画課
　　　　　　　長　　　　　　　　根本　芳雄君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局警備課長　　　　町田　幸雄君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局審議官　　　　　高橋　雅二君
　　　　　　　外務省条約局審
　　　　　　　議官　　　　　　　丹波　　實君
　　　　　　　大蔵省主税局国
　　　　　　　際租税課長　　　　黒田　東彦君
　　　　　　　大蔵省銀行局中
　　　　　　　小金融課長　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　部国際調査管理
　　　　　　　官　　　　　　　　日出島恒夫君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局文化用品
　　　　　　　課長　　　　　　　森田　光俊君
　　　　　　　運輸省国際運
　　　　　　　輸・観光局観光
　　　　　　　部旅行業課長　　　鶴野　泰孝君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局外国人雇用対
　　　　　　　策室長　　　　　　吉免　光顕君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件（第百十四回国会内閣提出、第百十六回国会衆議院送付）
○国際情勢等に関する調査
　（最近の国際情勢等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山東昭子君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る八月十一日、成瀬守重君が委員を辞任され、その補欠として鳩山威一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山東昭子君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても国際情勢等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山東昭子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山東昭子君）　この際、中山外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中山外務大臣。
○国務大臣（中山太郎君）　このたび、外務大臣に就任いたしましたので、外務委員会の冒頭に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
　今日、国際情勢は大きな変化のさなかにございます。東西関係におきましては対話が定着し、社会主義国はさまざまな改革を試みており、地域紛争も解決に向けて動き出しております。このように、世界は新しい時代を模索している状態と思っております。
　我が国といたしましては、国際情勢の好ましい
動きを定着させ、発展させていくために、従来にも増して積極的な外交努力をいたさなければならないと考えております。
　特に、我が国の国益を確保するため、また国際社会の期待にこたえるためにも、我が国は、国際秩序の主要な担い手として「世界に貢献する日本」を推進していくことが必要であります。その際、先進民主主義諸国の主要な一員として、またアジア・太平洋地域の一国としての二つの座標軸に立脚して世界の平和と繁栄に最大限の貢献を行っていく方針であります。このたび私はオーストラリアで開催されましたアジア・太平洋経済協力閣僚会議に日本政府の代表として出席してまいりましたが、アジア・太平洋協力の推進もかかる方針に基づく外交活動の一環であります。また、我が国は今や世界のＧＮＰの一割を優に超える経済大国でありますが、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないということも一貫した方針であります。
　そのため、具体的には、我が国の安全確保、世界経済の健全な発展への取り組みに加え、平和のための協力、ＯＤＡの拡充、国際文化交流の強化を三本柱とする国際協力構想を積極的に推進しますとともに、環境問題等地球的規模の問題の解決にも力を注いでまいる所存でございます。
　本委員会の皆様方は、外交問題に精通され、多年にわたってこれに取り組んできておられますが、皆様のょき御指導、御鞭撻を賜り、外務大臣としてその重責を全うできますよう、皆様方の御協力を心からお願い申し上げて、ごあいさつといたします。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山東昭子君）　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、以上二件を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。中山外務大臣。
○国務大臣（中山太郎君）　ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とベルギー王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　政府は、昭和四十三年三月に署名されたベルギー王国との間の現行の租税条約を一部改正するための議定書を締結するため、昭和六十三年四月から交渉を行いました結果、昭和六十三年十一月九日にブラッセルにおいて、両国政府の代表者の間でこの議定書の署名を行った次第であります。
　この議定書による改正の主な内容は次のとおりであります。すなわち、配当に関し、現行条約においては一律一五％とされている源泉地国での限度税率が、親子会社間の配当の場合には、日本国においては一〇％、ベルギーにおいては五％に、また、利子に関し、現行条約において・一五％とされている源泉地国での限度税率が一〇％におのおの引き下げられることであります。
　この議定書の締結によりまして、我が国とベルギー王国との間の二重課税回避の制度がさらに整備され、両国間の経済関係の緊密化に資することが期待されております。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　政府は、インドとの間の現行租税協定にかわる新たな租税条約を締結するため、インド政府と数次にわたって交渉を行いました結果、平成元年三月七日にニューデリーにおいて、両国政府の代表者の間でこの条約に署名を行った次第であります。
　この条約は、現行協定に比し、条約全般にわたって最近の租税条約の改善された規定をできる限り取り入れたものであり、従来我が国が諸外国との間で締結した租税条約同様ＯＥＣＤモデル条約案に基本的に沿ったものとなっております。
　この条約の主な内容としまして、まず、事業所得につきましては、企業が相手国内に支店等の恒久的施設を有する場合に限り、かつ、当該恒久的施設に帰属する利得に対してのみ相手国で課税できるものとしております。また、航空機及び船舶を国際運輸に運用することによって生ずる利得に対する租税につきましては、相手国において全額免税すること、ただし、船舶所得については十年の過渡期間を設けることを定めております。また、投資所得につきましては、配当、利子並びに使用料及び技術的役務対価についてそれぞれ源泉地国における限度税率を定めております。
　この条約の締結によって日・インド間の二重課税の回避等の制度がさらに整備され、両国間の経済及び文化の面での交流が一層促進されるものと期待されています。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第でございます。
　以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
○委員長（山東昭子君）　以上でございます。
　　　　─────────────
○委員長（山東昭子君）　ただいまの条約二件及び国際情勢等に関する調査を便宜一括して議題とし、質疑を行います。質疑のおありになる方は順次御発言願います。
○田英夫君　今議題になりました租税二条約についてまず御質問したいと思います。
　このいわゆる租税条約を締結している国は三十六カ国に及ぶと聞いているんですけれども、その内訳、地域別に見てみますとかなりばらつきがあるように思うんですね。政府としてこの租税条約を締結する相手国を選ぶのにどういう対応をしておられるのか。例えば基準があるのか。同時にまた、先進国もあれば発展途上国もあるという、そういう色分けでは両様あると思いますが、その色分け、条約を結ぶ相手国の選び方というのの基準のようなものがあれば、まずお答えいただきたいと思います。
○説明員（丹波實君）　先生御指摘のとおり、確かに今日まで日本政府が結んでおります三十六カ国、いろいろばらつきがあることはおっしゃるとおりです。一般的な基本的な交渉の相手国の選び方についての御質問でございますが、簡単に申し上げますと、当該相手国との経済的な交流の度合いあるいは人的な交流の度合い、実績といったものを勘案してその国と条約を結んでくるというのが、一般論として申し上げれば従来の考え方でございます。
○田英夫君　私が恐れますのは、日本の企業の進出にとって都合のいい相手国を選んでいるのではないかという、そういう批判を受けるのではないかということを心配するんですけれども、現に三十六カ国の中で南米とか中近東の中の数が大変少ないように思います。南米とか中近東が少ないというのは、これはまた日本の企業が進出しているところですから、この辺も実は理解に苦しむんですが、これはどういう理由ですか。
○説明員（丹波實君）　基本的には、先生もそういうことを念頭に置いて御質問しておられると思いますけれども、日本の資本というものが当該相手国にどの程度流れていっているか、また相手国から日本にどの程度来ているかということが基準になるわけですが、一定のタイムラグというものがそこに起こることは当然考えられるわけでございます。確かに、先生おっしゃいますとおり、例えば南米とか中近東地域の諸国につきましては、南米について言えばブラジル一カ国、それから中近東地域について申しますと現在のところエジプトということになっておりますが、他方、近年の日本からの資本の移動、事業活動の外国への移動ということを反映いたしまして、これら二つの地域につきましても現在アルゼンチン、トルコと締結交渉を行っておりますし、クウェート等中近東地
域の国から締結交渉の申し入れが行われてきているということで、今後これら例示的に挙げております二地域につきましても具体的な交渉、租税条約の締結というものが行われていく趨勢にあるということは申し上げることができると思います。
○田英夫君　そういう意味を込めてもう一つ伺いたいのは、いわゆるモデル条約としてＯＥＣＤモデル条約と国連モデル条約があるということを聞いておりますが、特に国連モデル条約というのは、発展途上国との間の条約ということの配慮から、ＯＥＣＤモデルからさらに別のものがつくられたということを聞いておりますけれども、この二つのモデル条約のその辺の違い、国連モデル条約ができたいきさつというところをちょっと教えていただけませんか。
○説明員（丹波實君）　おっしゃるとおり、モデル条約と言われるものに二つの種類がございます。
　一つはＯＥＣＤ、これは御承知のとおり先進資本主義諸国間の国際機構、経済機構でございますが、このＯＥＣＤの租税委員会というものがつくりましたモデル条約が一つございます。一九六三年に初めてできまして、それが一九七七年に改定されたものが現在も続いておりますが、これは資本が相互に行き来し合う先進資本主義国間のモデル条約でございまして、基本的には相互主義的な考え方に立っております。
　もう一つは国連モデル条約でございまして、これは一九七九年に国連の経済社会理事会が中心になってつくったものでございますが、これは先進資本主義国と開発途上国との間の関係を見ますと、どうしても資本ですとかあるいは国際運輸所得の発生の仕方というものが先進資本主義国に偏る。そういう関係にありますので、相互主義的な考え方に立ってつくりますと開発途上国側に不利益になるという考え方に立って、ＯＥＣＤのモデル条約に相対するものとしてできたのが国連モデル条約でございます。幾つかの違いがございますけれども、基本的には開発途上国側の課税権というものをＯＥＣＤモデル条約に比べて強めるという考え方でございます。
　具体的に申し上げますと、先生御承知と思いますが、例えば事業所得をとりますと、日本の会社が相手国に出ていって相手国で事業所得を得るという場合に、その相手国に恒久的な施設があってそこに帰属した所得にのみ相手国は課税をすることができるわけですが、開発途上国側はどうしてもこの恒久的施設、支店とかそういうことを意味しておるわけですが、それを幅広くとることによって課税権を広げたいという考え方を持つわけです。そういう意味で、国連モデル条約はＯＥＣＤモデル条約よりも恒久的施設というものを広く定義するというところが一つ違いがあります。
　もう一つだけ違いを挙げておきますと、国際運輸所得、これは航空機による所得それから船舶の移動による所得でございますが、先進資本主義諸国間の考え方、ＯＥＣＤ条約の考え方はこれらの所得はお互いに行き来するわけですし、それからどこで所得が発生したかというのはなかなか把握しにくい、したがってこれは相互に免除しようという考え方に立っております。ところが国連モデル条約は、まさに先進資本主義国から開発途上国側に飛行機が一方的に来る、船も一方的に来るという傾向にあるのでどうしても開発途上国側にも課税権を認めてほしいという考え方で、そういう違いがございます。
○田英夫君　日本の政府の方の立場とすると、この二つのモデル条約の中のどっちを選ぶのか。インドの例で今大臣の提案理由の御説明の中にも日本が多くの国と結んでいるＯＥＣＤモデル条約を適用しているというお話がありましたけれども、今の御説明とあわせて考えますと、例えばベルギーとインドというまさにきょう出ている二つ国は、国の評価を言っては失礼ですけれども、先進国と言っていいベルギーと中進国でしょうか、インド。これにもう一つ、完全な発展途上国といえる国と三つ出てくると比較しやすいと思うんですけれども、やっぱり発展途上国と言われるような国との場合は国連モデルにしようという、そういうことを考えてもいいんですか。
○説明員（丹波實君）　例えばインドとの租税条約の例、それからベルギーと二つお挙げいたしますと、先ほどの恒久的施設の考え方につきまして、現在改定されましたインドとの租税条約はＯＥＣＤ条約が恒久的施設として挙げております以上に幅広く恒久的施設というものを定義しております。例えば今回追加されました条項といたしまして、建築工事現場、あるいは組み立て工事等に関連する監督活動、これも恒久的施設と認めておる。それから天然資源の探査のための設備、構築物というものもそういうものと認めておる。これはまさにＯＥＣＤモデル条約以上のものを定義しておるわけです。それから、先ほどちょっと申し上げましたけれども、インドとの租税条約では航空所得については相互免除が規定されておりますが、船舶につきましては一定期間インド側の主張を認めまして、インド側にも船舶から生ずる運輸所得に課税権を認めておる。この点はＯＥＣＤ条約よりも広く相手国にそういう権利を与えているということでございます。ベルギーとの条約につきましてはこの点はどちらかと言えばより以上にＯＥＣＤ条約に近いものになっておる、そういうふうに御説明できるかと思います。
○田英夫君　私の要望したいのは、そういう国連モデルのようなものができてくるというそれだけのことが国際的に配慮されていると、日本という国は今まさに経済大国であって、むしろその国連モデル条約というものを発展途上国との間に結ぶ場合には、十二分に配慮をしてそういう方向に近づけていった方がいいのではないかということを申し上げたいわけです。
　次に、二重課税を回避する方法として外国所得免除方式と外国税額控除方式というのがあるということを聞いておりますけれども、これの違いですね、これはどういうことですか。
○説明員（丹波實君）　確かに先生おっしゃいますとおり二つの考え方があるわけでございますが、外国所得免除方式と申しますのは、二重課税を排除する方法といたしまして、一定の所得に対してもし相手国が課税するのであれば、この場合は日本、日本の大蔵省はその所得に対しては課税しない。そういうのが外国所得、つまり外国で生じた所得に対しましてもし相手国が課税するのであれば日本国政府としては、日本から見た課税はもうしないというのが外国所得免除方式でございます。
　外国税額控除方式と申しますのは、例えば日本で本来二〇％課税するということになっておる場合に相手国でもし五％課税するのであれば、日本ではその五％を二〇％から引いて一五％で課税しようという考え方でございます。この外国税額控除方式につきましては、今般のインドの例をとりますと、日本は従来から外国税額控除方式をとっておってそれが条約二十三条の三項に書かれておりますが、インドにつきましても二十三条の二項でインドも外国税額控除方式を採用するということが明記されておるわけでございます。
○田英夫君　発展途上国の場合、自国の特定の産業を振興するために国内の税の上で減免措置をとるというようなことでいろいろ対応しているというケースが多いと思うんですね。その場合に外国税額控除方式を適用すると、せっかくその国の産業育成のためにやっている措置が意味なくなるんじゃないかなという、そういう考え方があると願いますが。
○説明員（丹波實君）　私は税の専門ではもちろんございませんので、申し上げた数字が現実性を持っているかどうかはあれですが、相手国が五％課税する、日本は本来二〇％で相手国が五％課税した場合にはその一五％日本で課税するという、そういうことがもし存在した場合に、相手国が開発途上国であって日本からの資本を導入したい、そのために日本からの資本から生まれる配当、利子に対しては五％の課税はしない、したがってどんどん来てくださいという、それがその特別な減免措置を向こうがとった場合、その五％を相手国が課税しないから日本政府としては二〇％課税す
るということになれば、せっかく相手が五％減免しても意味がなくなる。したがって、そういう減免措置を相手国がとった場合には、特別に五％を相手がとったとみなしますということがみなし外国税額控除と呼ばれておりまして、これはまさにそういう減免措置をとった開発途上国側からそういうふうにみなしてほしいという要請があって、それを協定に書き込む。それは現在のインドとの条約の中にも書き込まれているというのが例でございます。
　ちなみに、この種の条約の例は、日本が結びましたものとしては中国とかインドとかフィリピンとかスペインとか、そういうものも含めまして大体十四ございます。
○田英夫君　これも日本の立場からすると、その配慮というのは非常に重要なことではないかと思うのでお聞きしたわけですが、ベルギーの条約の場合、親子会社の場合ですけれども、配当が日本の一〇％に対してベルギーが五％というふうに差がある。つまり、片務的になっているというこのことの内情、これは明らかに差があるわけですから、これはどういうことでそうなったんですか。
○説明員（丹波實君）　確かに、先生おっしゃいますとおり、両国で限度税率が異なっております。これは親子会社間の配当につきまして、日本側としては日本の条約例、ほかの国との条約例に倣いまして一〇％としたいということを主張いたしましたのに対しまして、ベルギー側からは、限度税率を引き下げることによりまして日本からの投資を誘致したいという理由から、片務的になっても構わないからベルギー源泉の配当については限度税率を五％とすることとしたいということの申し入れがございまして、それを日本としては受け入れた。したがって、片務的な形になったということでございます。
　私たちといたしましては、ベルギー側がこのような申し入れをいたしましたのは、ベルギーの隣にありますオランダが日本と結んでおります条約においてまさに片務的な限度税率五％、それに対して日本は一〇％という形になっておるものですから、オランダとの競争の関係上オランダ、日本の租税条約の形に合わせたというふうに考えております。
○田英夫君　ベルギーで今ユーロパリア日本祭が開かれているということですが、日本では意外に知られていないように思うんですね。ヨーロッパの人が知ってくれればいいということかもしれませんが、あれは日本の方ではどこが担当して、実際にはどんなことが行われているのか、ちょっと聞かしてください。
○政府委員（都甲岳洋君）　このユーロパリア日本祭につきましては、日本ベルギー協会の会長であられる本田宗一郎氏を中心とするユーロパリア日本委員会が日本側では担当機関になっております。そしてユーロパリアというのは、ベルギーが中心になって年に一回ヨーロッパの国を中心にしてテーマ国を決めて文化祭をやってきたわけでございますけれども、今回初めて、日ベルギー間の緊密な関係にもかんがみ、日本をテーマ国にしてこれを行うということで大規模な文化行事でございます。
　で、開会式典におきましては皇太子殿下の御出席も得ましたし、そういう中でベルギー側の王室も参加されました。雅楽、歌舞伎、それから仏教美術展、各種シンポジウム、映画祭等三カ月にわたりまして七十余りの行事が行われており、今までの経過の中で大変大勢のベルギー人あるいはヨーロッパ人がこれを観覧しており、そういう意味で、大変に日欧間の文化交流として意義ある行事であるというふうに考えております。
○田英夫君　この辺で国際情勢一般の問題について外務大臣に伺いたいと思います。
　ソ連のヤコブレフ政治局員が十二日に最高会議議員団の団長として来日をされるということですけれども、これはいわば国会議員団の団長という形でおいでになるわけですが、ヤコブレフという人の立場を考えますと、つまり党の外交政策委員会の議長というんだそうですが、いわばゴルバチョフ外交をシェワルナゼ外相と支える両輪だと言われている人です。こういう立場の方が見えるということは日ソ外交にとって大変大きな意味を持つと思いますが、外務大臣としてこのヤコブレフ氏の来日をどういうふうに受けとめておられますか。
○国務大臣（中山太郎君）　今委員御指摘のように、このヤコブレフ氏の来日というものはこれからの日ソの外交の展開の上で極めて重要な方であり、私どもとしては心から歓迎をいたしたい、このように考えております。
○田英夫君　大臣ももちろん海部総理もお会いになるというふうに伺っておりますけれども、これから話される内容について伺ってもこれはお答えになりにくいだろうとは思いますが、今当然日本とソ連との関係から考えますと、とにかく話し合いに入っていくということが大事なことはわかりますけれども、具体的な問題としては、大臣はどういう話をしたいというふうに思っておられますか。
○国務大臣（中山太郎君）　日ソ外相会談、それから高級事務レベルの会議が現在行われておりますし、先日もソ連外務省の対日担当官を日本がお招きをして、日本のソ連担当官とバイでいろいろとお話し合いをしていただく、また日本を見ていただくということによって、長年の懸案でございます日ソの間に解決しなければならない領土問題を含めて、これからの平和条約の締結に向かってあらゆる努力をしていかなければならないと、そのような経過が今日まであるわけでございます。そういう中でどのようなお話が出てくるのか、今この段階で私が予測をして申し上げるわけにはまいりませんけれども、これからのアジア・太平洋地域についてお互いに考え方を交換するということは、極めて重要な意味を持つものであるというふうに理解をいたしております。
○田英夫君　今領土問題というお言葉が出てきましたから申し上げますが、北方領土の問題がやはり今回の話し合いの中で具体的に出ると想定をしておられますか。
○国務大臣（中山太郎君）　私は、日ソ間の問題全体についていろいろと意見を伺ってみたい。それからもう一つは、アジア・太平洋問題についてヤコブレフ民の御意見を承ってみたいと、このように考えております。
○田英夫君　北方領土の問題が日ソ間の話し合いの入り口なんだということになりますと、これは私は日ソの話し合いというものが今後円滑に発展していくということにならないんじゃないだろうかという気がするんですね。私の意見で申し上げれば、北朝鮮との関係も、この前予算委員会で竹下元総理の三月三十日の御答弁のことも伺いましたし、それを海部総理も踏襲すると、こうお答えがありましたけれども、この場合でも第二富士山丸の問題というのが何か入り口にあって、それをクリアしないとどうも先へ進まないというような気がして私は仕方がないんです。そういうやり方をすると、今まで関係が冷たかった国との間を発展さしていくという場合にはまずいんじゃないか。その意味で、ヤコブレフ氏が来日して話し合いをされる中で出てくるかもしれないけれどもという、今のそういうニュアンスのお答えは私は賛成なんですね。むしろもう一つ、大臣が言われたアジア・太平洋の問題についてお互いの考え方をぜひ交換したいと、そういう姿勢は私は大変評価したいといいますか、それが大切じゃないかと思います。
　そういう意味で、北方領土の問題が入り口だということはお考えにならないかどうか、そこをちょっと聞かせてください。
○国務大臣（中山太郎君）　日本国にとりまして、北方領土問題を抜きにして日ソ間のこれからの友好親善を拡大してしていくということは、国会の御決議もありますし、なかなかこの問題を外すということは、現実問題として日本国政府としてはとり得ない立場でございます。
　ただし、領土問題だけ議論しているのでは、これはなかなか日ソの問題というものは将来の展望
について不透明な点が多い。こういうことで私どもは、やはり首脳レベルの交流あるいは外相会談あるいは文化交流あるいは人道的な援助、いろんな面で多面的にこの日ソ間の交流というものを深めたいという考え方は持っております。
○田英夫君　大臣がシェワルナゼ外相とお会いになったときに、一九九一年にゴルバチョフ議長来日という話が出てきたと聞いているわけですけれども、予算委員会でも申し上げたのですが、その点は大臣と意見が一致しませんでしたが、今の状態のままで来るんだと約束してくれたというふうにどうも私は受け取れない感じがするんですね。
　大臣は、もうこれはあれだけ言ったなら来日するんだというお立場のようですが、むしろヤコブレフ氏が来るという状況の中から発展をしていけば、一九九一年――二年先のことですから、この激しい動きの中で確定とは言えないかもしれませんが、ゴルバチョフ氏の来日ということでさらに発展をする、その辺の見通しですね。今度あれだけの人が団長で来るということの意味づけにもなるんです。これはやはりゴルバチョフ来日につながってくるとお考えですか。
○国務大臣（中山太郎君）　私は日ソ双方それぞれ対外、対内的な政治の環境の変化というものが双方の国であるだろうと思います。しかし、ソ連の国内政治情勢あるいは衛星国との関係というものと日本との政治の環境というものを比較しましたときに、日本国の政治情勢というものはそう大きな変化を起こすとは考えておりません。むしろソビエトの国内政治、これが一体どのように変化をし、現在のペレストロイカとグラスノスチによるソ連の新思考による政治というものが成功していくかどうか、ここらが実は現在まだはっきりと私どもの頭の中で見通すことが困難な状態にあるのではないか。ただし、いい方向にいくように大変ソ連政府は苦労されておると認識をいたしております。
　一昨日でございましたか、キャンベラで日米外相会談を実はやってまいりましたけれども、ベーカー国務長官に私から率直に実はお尋ねをいたしたのが、十二月二日、三日に行われる地中海における米ソの非公式首脳会談、これはどういうことで実際これが持たれるようになったのかという話し合いをいたしましたが、これはあくまで明年に予定されるゴルバチョフ、ブッシュ両首脳の会談の前にまずこの二人の首脳がお互いに虚心坦懐に国際情勢、米ソ関係あるいは激動する東欧の問題、アジアの問題等を含めて非公式に議題を特定せずに会って話し合うという場を設定するということで、これは実はソ連側が受けたということであるというふうに説明を受けました。まことに歓迎すべきことであると私は申し上げたのであります。
　そのようなことで、明年は米ソ首脳会談が、公式会談が行われることが既にセットされているわけでありまして、やはりソ連の国際政治あるいは国内政治の両面のスケジュールの上から、この明後年のゴルバチョフ書記長の来日というものは大いに期待ができると、可能性に対して非常に高い信頼度を実は私は持っておりますが、それまでにヤコブレブ氏の国会招待による訪日、あるいは十二月の日ソの平和条約作業グループの事務レベル協議、またシェワルナゼ外務大臣の訪日という問題を踏まえて、私どもは幅広くこの協議を続けていくことによってゴルバチョフ書記長の来日が行われるものだというふうに期待をいたしております。
○田英夫君　今のお話で、今回来日するヤコブレフ氏が、ゴルバチョフ議長の意向を当然受けてのことですが、特に最近のソ連の外交あるいは核軍縮、あるいはヨーロッパでは通常兵器の軍縮を含めて、軍縮についての非常に積極的な、まあ言葉は悪いですが平和攻勢というような言葉が使われている。そういう態度からしますと、今度のヤコブレフ氏の地位や立場からもあわせて考えますと、今度の来日の中でかなり大胆な提案あるいは発言をしてくるんじゃないだろうかという感じがいたします。これを政府として十分受けとめていただきたいわけですが、特にアジア・太平洋の平和について既にゴルバチョフ議長は提案をしているわけですから、そのことについてかなり具体的に日本に対して協力を、あるいは日本の意向を聞くという形で協力を求めてくるのではないだろうか。この辺はいかがですか。
○国務大臣（中山太郎君）　もう数日後に来日されて、いろいろと総理あるいは私、あるいは国会の各党の方々との間での会談が持たれるわけでございますから、私どもはその会談によってヤコブレフ団長の御発言あるいはお考えを承ってまいりたい。その中には、先生御指摘のように、いろんな問題が出てくる可能性はあろうかと考えております。
○田英夫君　別の問題に移りたいと思いますけれども、在日米軍の経費負担の問題が日米間で今一つの問題になっていると思いますが、アメリカの議会の動きが大変激しいといいましょうか、既に上下両院でそうした決議が可決をされている。特に上院の場合は全額日本に負担させるということですけれども、これが上下両院一つのものにまとめられてくる、そして日本に迫ってくるという状況ではないかと思うんですね。
　この点について、もしそうしたアメリカ側の議会の動きがアメリカ政府を動かして、政府も日本政府に対してそうした要求を強めてくるということになりますと、当然日米地位協定というものに触れてくる、こう考えざるを得ないんですが、地位協定の改定というところまで含めてお考えになるおつもりがありますか。
○国務大臣（中山太郎君）　ございません。地位協定の改定は考えておりません。
○田英夫君　これは非常に重要なことだと思います。
　きょうは経済の問題は触れませんけれども、経済の問題でも今アメリカは日本に対して非常に厳しい姿勢をとり続けてきているわけでありまして、決してこれは無関係でないと思うんですね。もちろん経費の問題というのはある意味では経済そのものですから、そういう中で日米間の関係を非常に大きく崩すことになってしまう。この点は、今の外務大臣の地位協定は改定しないという御答弁は大変貴重なものだと思います。
　ここでちょっと参考のために伺っておきたいんですけれども、現在のいわゆる円建て経費を負担するという、光熱費とか日本人の従業員の本給を負担するとかいう場合の金額と、全額負担になるとどのぐらいの費用になりますか。
○政府委員（有馬龍夫君）　御質問の趣旨は大変明確でございますけれども、米側が在日米軍経費と申しておりますものの内容が詳細わかっておりませんので的確にお答えするのは困難なんでございますが、例えば米側によりますと、八七米会計年度では、これは八六年十月から八七年九月になるわけでございますが、在日米軍経費として約三十六あるいは三十八億ドル負担してきたということを申しております。
　それから、他方、昭和六十二年度予算における我が国の負担額は約二十億ドル、これは三千百六十億円ということで約二十億ドルなんでございますが、この八七米会計年度を考えました場合に、どの部分が円建てなのかというようなことがわかりませんので、今の先生がおっしゃられました御質問に対して、例えば円ドルの変動ということもございまして大変難しゅうございます。ひとつ御理解いただきたいと思います。
　規模は今申し上げたようなことで……。
○田英夫君　私の意見を申し上げると、この前の予算委員会でも言いましたけれども、国際情勢全般の大きな方向というのは明らかに緊張緩和の方向にあるという中で、あえてこの外務委員会でも以前に、三塚外務大臣のときですか、申し上げたことがありますけれども、一九九五年、つまり第二次世界大戦が終わって五十年というところの節目を目標にして世界じゅうに展開しているアメリカとソ連の駐留軍、外国に駐留している軍隊並びにその基地をすべて撤廃するというようなことをやるべきではないかと、これは全くの私見ですけ
れども思っているわけですね。そのくらい私は世界の緊張緩和というのは進んでいいんじゃないかと思いますし、それから第二次世界大戦の結果をそういつまでもお互いにしょっていくということはよくないんじゃないか。
　日本は戦争に敗れた敗戦国でありますから、こういうことを日本から提起することはいささかどうかという感じはいたしますけれども、しかし今ドイツの状況、特に東ドイツの変化を考え、あるいはフランスあたりでは東西ドイツの統一もむしろ早いというような声さえ出てきているということを聞きますと、そういうことをすべてあわせ考えたときに、いつまでも第二次世界大戦の結果を固定しておく必要はないんじゃないか。西ベルリンに行きますと、ルフトハンザは西ベルリンに入れなくて米英仏の飛行機だけが入ることに対して西ドイツの人は明らかに不満を隠さない。心理的なことを含めて、こういう状況をもう取り払うべき時期に来ているんじゃないかなという気がするんですね。そういうことまで含めて米ソの軍隊全面撤退というようなこと、これは容易なことではありませんけれども、私は世界じゅうの市民運動のような声で起こってきても決して不思議ではないという気さえいたします。
　そんな状況で考えるときに、日本に駐留をしているアメリカ軍、これは明らかに私は削減をする方向にいって不思議ではない、日本の中からもっとそうした声が起こっても不思議ではないと私は思っております。ですから、そんなときにアメリカの身勝手な経費負担の問題に日本側が折れてしまうというようなことがないことを切に要望しておきたいと思います。いかがですか。
○国務大臣（中山太郎君）　先生もこの間予算委員会で御指摘になりましたように、百年に一度来るか、あるいは戦後初めて我々が体験する大きな国際政治の激動期に入っていると私も認識しておりますし、先生もそのようなお考えを御披露になりました。全く先生のお考えと私との考えではそういう国際政治の面での大きな変化、特にソビエトを中心とする東側諸国の変革というものは、我々が予想もしなかったような事態を迎えている今日でございます。
　そういう中で、ヨーロッパとアジアと比べてどちらが安定感が強いかというと、私はむしろヨーロッパの安定感の方がいわゆる安全保障の面ではアジアよりももっと進んでいるんではないか。そういう中でＩＮＦの全廃条約が米ソで合意されるという、やはり変革期こそ最も危険な時代であるというふうに逆に実は私はこの動きを見ておりまして、特にアジアでは、中国のこれからの動き、それから先生先ほど御指摘のような北朝鮮の政府の考え方、あるいはカンボジア和平の問題、いろいろとまだ我々日本の周辺にはヨーロッパと比べると不安定な国際情勢が依然として現存をいたしておりますし、米ソ間のアジアにおける、何といいますか、抑止力のバランスも高いグレードにおいて維持されている。私どもは、そういう中で大きな世界の流れを見ながら、アジアの主要な一国としては、このアジア・太平洋地域の将来の二十一世紀の繁栄のために、これからどのようにやっていくかということを相当多角的に協議をしていかなければならない。
　またもちろん、国際政治に精通されている田先生の御意見なんかも十分お伺いしながらこれからの日本の外交に資したい、このように考えております。
○田英夫君　大変私も共鳴をする部分が多いんですが、だからこそ、先ほども申し上げたように、ソ連側からヤコブレフ氏が来日した機会にアジア・太平洋について大胆な提案が出てくるんじゃないかなということを私も予想しているわけです。
　これに対して、今おっしゃったとおり、全くヨーロッパに比べてアジア・太平洋地域の状況というのは依然として安定度がヨーロッパほど高くないということには私も全く賛成です。その原因は一体何かということを日本としては厳しく考えなくちゃいけないんではないか。日本がイニシアチブをとってアジア・太平洋地域で一つの平和のための話し合いの機関をつくってもいいんじゃないかなということを感じます。
　特に、今名前を挙げられた中国、それから朝鮮半島の南北、そしてカンボジアの問題の収拾を含めて、ＡＳＥＡＮまで含めた地域の安定というようなことを考えたときに、オーストラリア、ニュージーランドまで含めてこのアジア・太平洋の平和のための話し合いの場というものをつくる必要がある、これがこの地域の安定につながるんじゃないか。ソ連は恐らく、アメリカも含めて、これに参加をするという態度をとるかもしれませんが、最後に大臣にこの辺のお考えをもう一回伺いたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　実はキャンベラで行われておりましたアジア・太平洋の閣僚会議、これに出席しました際にＡＳＥＡＮ諸国の外務大臣とも幾たびか意見を交換してまいりました。また、ベーカー長官との会談でも、日本がこれから対ソ外交でどのような日程が考えられているか、先ほど先生に御答弁申し上げましたようなヤコブレフ氏の来日を初め、十二月の日ソ平和条約作業グループの会合、シェワルナゼ外務大臣の来日というような一連のスケジュールも率直にお話をいたしてまいりました。
　やはりアジア・太平洋地域の外務大臣の考え方の中には、これからアジア・太平洋の時代が来る、そういう中でこれからどのようにこの地域の平和とか安全保障とかそういうものを考えていくか、こういう問題は、これから我々が国際情勢の大きな動きの中でそれぞれが絶えず連絡をし、意見を交換しながら相互に協力をしていかなければならない。そういう中で、やはりＡＳＥＡＮ各国の代表者たちの意見を聞いても、この不安定な状況下にあるカンボジア問題、この問題がなかなかそう簡単に現状では年内に片づくというような状況ではない。そういうことを踏まえて、私どもとしてはこれから緊密な連絡を各国ととりながら、アジア・太平洋地域のこれからの繁栄と平和のために努力をしていく機会を見出さなければならないと、このように考えております。
○田英夫君　最後の質問にいたしますけれども、もう一つ突っ込んで、先ほど私が申し上げた、場をつくる、日本がイニシアチブをとってアジア・太平洋各国に呼びかけていわばアジア・太平洋平和会議というようなものを設定するということはいかがですか。
○国務大臣（中山太郎君）　今まで双方のいろんな国々の学者グループあるいは外交専門家たちの会合、いろんな政治以外の分野の方々の場でもいろいろとこのアジア・太平洋に関する会議というものが開かれてきたことは先生も御存じのとおりでありまして、私どもとしては、相手のあることでございますから、まず来週お越しいただくヤコブレフ最高会議議員のお話もよく承った上で、私どもとしてはアジアの平和のためにできるだけの努力をしていかなければならないと、このように考えております。
○久保田真苗君　私はきょうは、外国人労働者問題ないしは不法就労者とか不法滞在者とか呼ばれている一連の問題について伺いたいと思うんです。
　まず第一に、外務大臣はせんだって外国人労働者問題に関する関係閣僚会議というものを提案なさったと伺うんですが、その御趣旨あるいは理由などお聞かせください。
○国務大臣（中山太郎君）　実は、委員も御存じのように、現在の日本には観光ビザあるいは留学生ビザで入国している外国の方々、その方々の中でいわゆる不法就労、日本の国内法で見れば不法就労と思われる人が約十万人いると推定をされております。
　そういう中で、今まで関係各省の事務レベルでの協議がございましたけれども、これから日本国家として外国人の日本における不法就労問題、あるいは将来考えられる技能者レベルの日本における研修問題、こういうものを含めて、日本国の将
来の大きな一つの問題でございますから、単なる事務レベル協議ではなしに、やはり国の未来に責任を持つ閣僚レベルでこういう問題を大所高所から議論をしなければならない、こういうふうに思いまして、実は先般官房長官に申し入れたような次第でございます。
○久保田真苗君　これはいつごろ開かれるという見通しをお持ちでしょうか。
○政府委員（久米邦貞君）　開催の時期等につきましては、現在内閣において検討中と承知しております。
○久保田真苗君　それで、関係省庁の連絡会議というものがございますけれども、これとの関連があると思うんです。関係省庁連絡会議の活動状況について、今現在この問題について何を決め、そして何を実行するつもりかということをお聞かせください。
○政府委員（久米邦貞君）　外国人労働者問題を中心とする外国人受け入れに関する諸問題を検討するために、ただいまお尋ねのありました十七省庁の局長レベルから成ります外国人労働者問題関係省庁連絡会議というものが昨年の五月十三日に設置されております。この会議は昨年の五月に第一回の会合を開いた後、第二回会合を昨年十一月、第三回会議を本年十月に開催しておりまして、随時その結果については関係諸大臣に報告されております。
　また、局長レベルの会議のほかに、課長レベルの会議を随時開催しておりまして、このほか各省庁、関係省庁に対して事情聴取等を行っております。
○久保田真苗君　最近、閣議の口頭了解で、例えば入管法の問題あるいは研修生の受け入れ問題等が了解されていると聞きますが、その内容はどういうふうになっておりますか。
○政府委員（久米邦貞君）　政府としまして従来の方針は、専門的知識、技能を有する外国人労働者についてはできる限りこれを受け入れる、ただし単純労働者については今後慎重に検討していくというのが従来の政府の方針でございまして、これを踏まえて現在検討中ということでございます。
○久保田真苗君　入管法の改正を行うということをお決めになった理由、それとどういう問題意識か、何をするのか、それについてお聞かせください。
○説明員（町田幸雄君）　お答えいたします。
　今般の入管法の改正案におきましては、我が国の経済社会の国際化の進展に伴う外国人入国者の増加と、入国、在留目的の多様化、それから不法就労を行う外国人の急速な増大等、最近の諸情勢に的確に対処いたしまして、外国人の出入国、在留の管理を適正に行うことができるように所要の改正を行おうということが主要なポイントでございますが、そのために外国人の在留資格の拡充整備、それから上陸審査基準の明確化、これは従来法務省内部の入管局の通達でやっておりましたものを省令に格上げしまして、いわばガラス張りにして外からもわかるような基準をつくる、こういうこと。それから、入国審査手続の簡易迅速化及び不法就労外国人にかかわる雇用主等あるいはブローカー等に対する罰則の新設等でございます。
　このうち不法就労外国人にかかわる雇用主あるいはブローカー等に対する罰則の新設の趣旨は、一方では、不法就労外国人を来日させる推進力あるいは吸引力となっているものを取り締まろうとするものでありますとともに、もう一つには、ブローカーあるいは悪質な雇用主が不法就労をしている外国人からの搾取あるいは強制売春等の人権侵害を引き起こしている主な原因になっている、こういうぐあいに考えておりますので、そういったものを取り締まらなければならないという考えを持っております。
　この点についてさらに御説明いたしますと、ブローカーやあるいは悪質雇用主は不法就労外国人に対する入管の入国、在留管理を潜脱させている、不法就労外国人を我が国に入国、在留させているわけでございますが、その上で強制的に売春させるなど、その人権侵害を惹起しているものでございます。これを放置したままにしておきますと、不法就労外国人の人権に非常に大きな侵害を与えるばかりでなくて、国際的非難を受けかねないと考えております。そのような考え方から、入管の入国、在留管理の上からだけでなく、不法就労外国人の人権を守る上からもブローカー対策等が極めて重要なものと認識しておりまして、そのために先ほど申しましたような罰則の新設を考えているわけでございます。