Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○一谷委員　ありがとうございます。
　是非いろいろなヒアリングをしていただけたらと思うんですが、提案なんですけれども、いろいろな家族の方のケアをしていただける共通のヘルパーさんの配置であったりとか、いろいろと考えることはできると思いますので、お願いしたいなと思いますのと、あと、私がこの問題をいろいろ調べている中で、実は、宿泊施設を利用したくないとおっしゃる方もいらっしゃる。しかも、それが、地域に偏りがあるみたいなんですね。自らのお子さんが小児がんであるということを余り知られたくない、隠したいというような気持ちになる親御さんの地域というのもあります。これはここでは申しませんが、そういったところも調べていただいて適切な対応をしていただけたらと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　そうしたら、次は、チャイルド・ライフ・スペシャリストというお名前を皆様は余り聞いたことがないと思うんですが、この件についてお話をさせていただきたいと思います。
　先ほどの百九十六回の内閣の講じた措置の中で、「小児がん拠点病院におけるチャイルド・ライフ・スペシャリストや保育士の配置については、患者・家族の心のケアも含めた療養環境を支援する専門的人材として、小児がん拠点病院機能強化事業を活用した雇用を促しており、引き続き必要な支援を行ってまいる所存である。」と書かれております。
　この中で、では、チャイルド・ライフ・スペシャリストは一体どういったことをする方々なのかといいますと、医療環境にある子供や家族に心理社会的支援を提供する専門職です。子供や家族が抱え得る精神的負担を軽減し、主体的に医療体験に臨めるようサポートする。一九五〇年代から主に北米で発展してきたもので、現在は、米国に本部を置くアソシエーション・チャイルド・ライフ・プロフェッショナルが認定を行っております。
　現在、日本におけるチャイルド・ライフ・スペシャリストの協会に問合せをしてみますと、六十一名の方がこの資格を持っておる、現在仕事をしていただいている方は四十九名、産休の方であったり海外で働いていらっしゃる方もいるというふうに聞いております。十五か所ある拠点病院の中で、九か所の配置にとどまっております。また、先ほど申しました連携病院が百四十四か所あり、その連携病院にも勤務をしていただいている状態。日本では、残念ながら、この資格を修得することはできない状況です。
　ここで、大臣にお聞きをしたいと思います。
　私が小児科のドクターに聞きますと、やはり子供の小児がんというのは、子供の発育とともに病気を一緒に治していかないといけない、遊びも必要だし勉強も必要、そういったところにチャイルド・ライフ・スペシャリストの方がいると、大変心強く、子供の成長、そして病気に挑む気持ちが強くなるとお聞きしております。
　なかなか日本で資格を修得をすることが難しい、資格を修得するならばアメリカまで行かなければならないという状況について、大臣のお考えをお聞かせいただけたらと思います。
○後藤国務大臣　今委員から御指摘のありましたチャイルド・ライフ・スペシャリスト、これは、今御説明もあったとおりでございまして、医療環境にある子供や家族に心理社会的支援を提供する専門家でありまして、その資格については、米国の非営利団体が認定する資格でございまして、我が国では公的に位置づけられているものではありません。
　厚生労働省としては、ただ、小児がん拠点病院の指定要件で、小児がん患者の治療を支援する職種として、社会福祉士や公認心理師、それから保育士、チャイルド・ライフ・スペシャリストのような、療養を支援する担当者の配置が望ましいというふうに局長通知の中でも書いておりまして、令和二年度時点で、全国十五か所の小児がん拠点病院で百九十五名の専門的な知識等を有する者が勤務しております。このうち、チャイルド・ライフ・スペシャリストにつきましては、令和二年度時点で、小児がん拠点病院で十八名が勤務していると報告を受けております。
　厚生労働省としては、チャイルド・ライフ・スペシャリストに限らず、小児がん患者の療養を支援する者の充実に努めるため、相談員の専門研修等を行うことにより、患者やその家族が安心して医療や心理的支援を受けられる環境、こうしたものをしっかりと整備してまいりたいというふうに考えております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　今、大臣の答弁で、社会福祉士や保育士というお話も出ました。私も、長らくこの福祉の世界で仕事をしておりますけれども、やはり専門職は専門職だと思います。社会福祉士の方は社会福祉士なりの広い視野で福祉を担っていただく。また、先ほどの中に保育士というのがありましたけれども、私は、このスペシャリストの方の補助として保育士さんがいてくださったらいいのではないかというふうに思っております。
　なかなか、人件費の負担というのも病院の負担になりますし、このスペシャリストの方が少ないということもありますが、どうか、未来の子供たちのために、いい環境をできたら整えていただきたいと思いますし、全てのお子さんが助からないというふうに思っております。しかし、やはり生まれてきてよかったなと思ってもらえるような環境をつくるのが我々政治家の役目だと思っておりますので、是非お願いをいたします。
　また、日本のチャイルド・ライフ・スペシャリスト協会の大橋恵会長にいろいろお話を伺ったところ、やはり育成をしていくならば日本で、中途半端ではなく、北米のレベルに達するような教育をしていただきたいという意見を聞いております。
　本日質疑で通達を出していない問題も多々ありますので、また厚労委員会で質問のチャンスをいただけたらと思います。
　小児がんについては、これで質疑を終わらせていただきたいと思います。厚生労働大臣、ありがとうございます。
　では、続きまして、介護分野のＩＣＴ化について質問をさせていただきたいと思います。
　今回、医療情報システムの安全管理に関するガイドライン五・二というのが出ました。この中で、私も厚労委員会で何度もお願いをさせていただいた個人端末の業務利用、これが実質解禁になりました。これは、解禁していただいたことによって介護現場のＩＣＴ化はかなり進んでいくのではないかと私の経験からも思いますし、そのように現場からも声をいただいております。
　そこで、御質問なんですが、この新しくなったガイドラインなんですが、約百ページ以上あります。別紙も八十七ページと膨大な量になります。なかなか、これを介護現場のスタッフが読み込んで、個人端末に対する理解を深めるというのは難しいと思いますので、この新しくなったガイドラインの解説書みたいなようなもの、そういったものを作っていただけないかと思うんですが、御答弁をよろしくお願いをいたします。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　先ほど先生から御紹介いただきましたように、今回のガイドラインの見直しによりまして、ＢＹＯＤと呼ばれるような端末も含めて、医療現場で医療情報の安全管理に配慮しながら御利用いただく、こういう仕組みが可能になったと考えております。
　こうした中で、現場への周知でございますけれども、先月三十一日に実施しましたガイドラインの改定では、ちょっと分量が多いというお話がございましたけれども、まず、システムを専門としない方でも理解できるような平易な記載を行って、併せて技術的な内容は別冊にする、こういう工夫を行いました。
　ただ、やはり介護現場においては、まだまだ、もっと平易な言葉で展開していく必要がある、こういう御指摘もございまして、特に介護事業所、施設を対象としましては、現在、居宅サービス事業所におけるＩＣＴ機器・ソフトウェア導入に関する手引きというのがございますので、これを改定していきたいと考えております。その中で、ＢＹＯＤの取扱いを含め、ガイドラインで求められているセキュリティー対策等につきまして、より分かりやすく解説していきたい、このように思っております。
　今後とも、介護事業所、施設等に対して、こうした情報の利用に関する周知を図ってまいりたいと思っております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　そういった冊子がゴールデンウィーク明けには出てくるというふうにお聞きをしております。そこは間違いなく出てくるようにしていただけるとありがたいなと思います。
　では、時間も迫ってまいっておりますので、次の二つの質問を一気にさせていただきます。
　できましたら、個人端末を使うということになりますと、やはり運営規程を変えたりとか、利用される方への重要事項説明書や個人情報の同意書を書き換えなければならなくなります。私もこの解説を百ページ読みましたけれども、どういったことを書けばいいのかというのはなかなか文章が難しいので、できれば厚労省が主体になって、ひな形を作っていただけないかと考えております。
　また、この何年と、介護現場のＩＣＴを導入するということでかなりの税金を使ってきていただいたんですけれども、なかなか定着しない。これはやはりＩＣＴの研修というものも必須にしていくことが必要ではないかと思うんですが、併せてこの二つの質問に対して御回答いただけたらと思います。
○伊原政府参考人　まず、ちょっとひな形の方から御答弁させていただきますと、今回、運用管理規程につきましては、ガイドラインの別添資料で文章例をお示しさせていただいております。
　その上で何らかの文書を作るということですけれども、国として一律のものはちょっと考えられないと思っていますが、むしろ、こうした文書につきましては、個々の介護現場等の実情を踏まえつつ、事業所において作っていかれると思います。そうしたものを実は収集しまして、そうした事例を全国に御紹介していきたい、このように考えております。
○土生政府参考人　研修につきましては、私の方から御説明させていただきます。
　先ほど答弁がありましたけれども、介護事業所における介護ソフト等のＩＣＴの導入を促進するため、ＩＣＴ機器・ソフトウェア導入に関する手引きを作成して公表しているところでございます。
　御指摘の研修につきましても、この手引の中で、介護事業所の職員に対する研修の進め方、あるいは標準的な説明内容を示すとともに、介護ソフトベンダーの協力などを含め、効果的な研修の好事例なども紹介させていただいているところでございます。
　また、基金を活用しましたＩＣＴ導入支援事業、これを対象とする場合には、この手引を活用していただきまして計画的にＩＣＴを導入し、研修も行っていただくよう働きかけているところでございます。
　介護事業所における職員の体制あるいはＩＣＴの導入状況に応じまして、事業所ごとに実情を踏まえて適切に研修も含めて実施していただくことが望ましいと考えておりまして、今後とも効果的な研修が行われるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　人手不足で、二〇二五年、二〇四〇年問題も言われますが、二〇四〇年問題に向けてまず二〇二五年を超えないといけないと思っております。もちろん、これは安全面も非常に重要なんですが、規制の緩和をしていただき、現場がよし、やるぞと言っていくような改革をしていただけたらと思います。
　本日の質疑、終わらせていただきます。どうも皆さんありがとうございました。
○原口委員長　次に、伊東信久君。
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　私、大阪の第十九区という、関西空港近くの泉州からやってまいりました。そういった地元で私自身が体験したこと、そして私、ウイルス学の医学博士を含めまして、臨床医でございます。先進医療をやっているんですけれども、昨今は、今の情勢を鑑みまして、救急医や、またまた在宅の訪問診療医もやっておりますので、そういった現場で体験したことを踏まえまして御質問させていただきます。
　令和二年に新型コロナウイルスの日本国内での感染拡大、また、本年の二月二十四日に発生したロシアによるウクライナ侵攻により、世界情勢の昨今の状態は大分変わっておりまして、対応するために国の予算というのは増大して、今後も抑制していくことはなかなか難しいだろうと考えられます。それで、速やかに過去年度の決算の中身の審議を始め、改める部分があれば未来に生かして議論するべきとやはり考えておりまして、そういったことを踏まえて質問させていただきます。
　コロナウイルスの話をしましたけれども、後ほど新型コロナウイルスの話をしますけれども、言いましても、感染症、ウイルス感染というのは、コロナだけではなくて、インフルエンザに関してもやはりしっかりと対応していかなければいけない。
　実は、三月三十日の外務委員会におきまして、医薬の経済安全保障の観点から、医薬サプライチェーンの現状認識に対しての質疑を行いました。
　といいますのは、インフルエンザというのは、指定感染症の、鳥インフルエンザ、一部の鳥インフルエンザは二類で、残りは五類なんですけれども、ほぼ大半のインフルエンザを五類にできるところの一つの根拠としましては、経口の治療薬がある。
　その中の、タミフルという薬もあるんですけれども、タミフルというのは全てが日本で作られているわけで、原薬が輸入されてきます、シキミ酸という。そこからタミフルを作るわけなんですけれども。シキミ酸は、ほぼインドから精製され運ばれてきますけれども、それ以前は植物なんですね、出発物質と言いますけれども、トウシキミという。八角という言葉も使われています。
　ところが、中国自体がロックダウンすると、その出発物質であるトウシキミ、八角がインドに運べなくなってしまうわけなんですね。インド自体もトウシキミを栽培しておりますので、何とか日本でのタミフルの確保は大丈夫だったみたいですし、はたまた、コロナの感染対策として、いわゆる飛沫感染を防ぐためのマスクとかいろいろなことが功を奏して、インフルエンザの感染者数が減少したのも、功を奏したようなんですけれども。
　原薬のサプライチェーンに関して、厚生労働省では、医薬品の安定供給に向け、令和二年度第一次の補正予算、医薬品安定供給支援事業で実施していると承知していますけれども、平成三十年度、令和元年度決算ではどのような施策を講じていったか、まず厚生労働省にお聞きします。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　医薬品の安定供給の確保のために、サプライチェーンの把握の必要性につきましては、かねてから認識しておりました。
　そうした中で、特に後発医薬品につきまして、新薬と比べ供給量が多く、その供給が途絶することで多くの国民に影響を与えるおそれがあるという問題意識から、平成二十五年四月に定めました後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップにおきまして、後発医薬品メーカーに対しまして原薬の供給元を複数確保するよう要請するとともに、それ以降、定期的に原薬の供給元の確保状況について調査を行っております。
　それから、先ほど先生御紹介いただきましたけれども、二〇一九年に発生しました抗菌薬のセファゾリン注射薬の欠品、これを契機としまして、医療上特に安定確保が求められる医薬品を選定した上で、これらの医薬品につきまして、対象疾患の重篤性や代替薬の有無などの要素を勘案し、令和二年度以降、優先度の高い医薬品から順次、製造拠点や原薬の供給元などサプライチェーンに関する調査を行っております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　セファゾリンの話をしていただきましたけれども、抗生物質ですよね。菌に関して、バクテリアに関しては、感染症に関しては、耐性菌が出ることも考慮しながらも、やはり抗生物質が効くということで対処ができるということなんですけれども。実際、抗ウイルス薬というのは、今まで、私の承知しているところでは、インフルエンザと、あとヘルペスぐらいしかなくて、なかなかそういった意味で、そもそも、ウイルスの治療薬という歴史自体が、考えるに当たり難しいのではないかと思います。
　でも、そんな中で、やはり新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけに関して、二類から五類相当となると、総理も大臣も述べられていますように、経口治療薬、この開発がということにはなるんですけれども、今現在、二類相当から五類指定への見直しというのは、ちょっと報道ベースも踏まえましてお聞きしたいと思います。大臣、お願いします。
○後藤国務大臣　感染症法上、各感染症は、感染力及び罹患した場合の重篤性等を総合的に勘案しまして、講ずべき措置を踏まえてその位置づけが定められておりまして、今般の新型コロナウイルス感染症については、感染症法上、新型インフルエンザ等感染症に位置づけられております。
　新型コロナを五類感染症に位置づけるべきという議論があるわけでございますけれども、オミクロン株であっても致死率や重症化率が季節性インフルエンザよりも高く、更なる変異の脅威の可能性もありまして、健康状態の報告、把握や外出自粛等の要請、入院措置が行える現行の新型インフルエンザ等感染症から他の分類への見直しには、現状においては慎重な検討が必要だというふうに考えております。
　なお、社会経済活動の維持や、保健所や病院の負担軽減という観点で、科学的根拠に基づきまして、感染者の隔離期間の短縮や濃厚接触者の待機の在り方の見直し、積極的疫学調査の重点化、発生届の入力項目の重点化、健康観察の重点化など、医療機関や保健所の業務負担の軽減に取り組むとともに、感染拡大を防止しながら、社会経済活動を維持するための取組は併せて実施してきたところでございますし、今後とも科学的知見に基づいて進めていく必要があると思っております。
　引き続き、今後の感染の状況に最大限の警戒を保ちつつ、必要な科学的な知見を引き続き収集いたしまして、今後の感染状況等も踏まえながら、厚生労働省の審議会等において専門家の意見を伺いながら議論してまいりたいと思います。
○伊東（信）委員　大臣、ありがとうございます。
　実は、衆議院の本会議におきまして、我が党の吉田とも代議員が総理に対して同じような質問をしまして、同じような御答弁をいただきました。
　ただ、今の大臣の御答弁の中に、やはり社会経済的なところを鑑みて科学的知見にと。これは非常に大事なところで、やはり、私自身がウイルス学を二十七年前かな、二十年ぐらい前かな、研究していたときに、ウイルスの突然変異をずっと見ていたんですけれども、単なる記号にしかすぎなくて、それでいろいろな区別というのは、現場のところからまた上がってきて初めて対照して分かるということで、なかなか簡単なことではなかったんですよ。
　元々、インフルエンザの議論になるけれども、インフルエンザと比べること自体、私、実は無意味なことではないかなと。どうしても、インフルエンザ相当じゃないですか、だから五類にとなると、じゃ、そうでないような症例が出てくると、どうしても二類、五類等の議論というのは難しくなってくるんじゃないかと。
　そもそも現場では、厚生労働省さん若しくは保健所さんで、まあ、保健所さんは違うと思うんですね、厚生労働省さんも含めて、二類、五類の概念が当初からだんだんと厳格ではなくなってきているのではないかな、そういう認識もあります。これは決して悪いということではなくて、現場に即してくれているという柔軟な対応だと思うんですね。
　実際に、私の地元で、ある施設で、まずは透析の病院からコロナが発生して、次に住宅型老人ホームで三十名ほどのクラスターが出た。私、訪問診療医だから、現場から連絡があって、それで、これはその保健所の対応がよくないとかそういう話ではなくて、混乱しているということが言いたくて。
　土日だったので、予防薬として薬を使いますかという質問があって、予防薬という話で、予防薬っていいのかな、治療薬ちゃうのという疑問があったんですけれども、まあいいやと思いまして、じゃ、どんな薬があるのということで、十一項目、薬の一覧をファクスとメールでいただきました。その中には、レムデシビルを始めといたしまして、今までの薬だったんですね。だから、ああ、治療薬のことかと。
　じゃ、感染しているということを、陽性者を感染者、つまり軽症とみなして治療薬として使うに当たり、以前、重症者をレムデシビル及び三つの治療薬を使って治療したことがあるので、じゃ、レムデシビルはという話を聞きますと、一バイアル六万円、六バイアル使うので三十六万円、三十人だったら一千二百万円ぐらいかかって、それはちょっとうちの施設では無理ですと言われて、それはそうだろうと思いまして、じゃ、アビガンはと。アビガンは政府の備蓄であるので流通していません。じゃ、イベルメクチンは。これもいろいろ議論に出ていましたけれども、疥癬の薬なので自費診療になりますよと。じゃ、何で話が来たのと。
　これは、そこの現場の保健所が悪い、その施設が悪いとかという話じゃなくて、やはりなかなかウイルスというのは、ウイルスをやって臨床をやっている医者というのはなかなかいなくて、私自身が、たまたま私が対応したから、じゃ、仕方がないねということで、重症者に対しての隔離も含めての対応をさせていただいて、対症療法をしたんです。
　ただ、現場はやはりまだ混乱しています。特に、オミクロンの特徴、これは大臣、一番苦労されておりますけれども、社会経済を、そして社会を円滑に進めるための科学的な知見に立った施策及び法律、これをこれから建設的に考えていきましょうということで、ここに関しての、ちょっと治療薬の現状だけ最後にお聞きしたいんですけれども。
　経口治療薬でやるラゲブリオ、厚労大臣の記者会見で、二月十日までに三十四万人が納入される予定となっていますけれども、今現在、どれだけ発注して、どれだけ投与をされていて、どれだけ在庫があり、今後どの程度追加していくかの計画をお教えいただいてよろしいでしょうか。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　まず、経口薬でありますモルヌピラビル、ラゲブリオにつきましては、百六十万人分を確保してきております。三月末までに八十万人分が国内に納入されておりまして、既に全国の二万三千六百か所の医療機関、薬局に合計で二十二万人分以上をお届けをしております。また、これまでに十四万人以上の方々に実際に投与されているという状況になっております。
　また、ファイザー社のパキロビッドパックにつきましては、これは二百万人分を確保しておりまして、三月末までに三十五万人分が納入されてきております。これまでに千九百の医療機関、薬局に対しまして一万一千人分以上をお届けし、実際には四千人の方に投与されているという形になっております。
　いずれの経口薬につきましても、投与が必要な重症化リスクを有する方がいる場合に、医療機関や薬局から製造販売業者に対して、患者数に応じて上限なく発注が可能としておりまして、発注があれば原則翌日にお届けする仕組みというふうになっております。
　また、モルヌピラビル、ラゲブリオにつきましては、高齢者を始め、必要な方により迅速に届けることができるよう、高齢者施設のクラスターへの対応に備えるなど、地域において重点的な配分が必要と考えられる薬局における在庫数、これは最大十人分に引き上げていたところでございますけれども、本日以降、更に最大五十人分に引き上げるということとしております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。よく分かりました。
　厚生労働省からは、リスクの高い方、重症者に関してという重点的なことをおっしゃっていましたけれども、やはり、オミクロン株そしてＢＡ・２とかのことも踏まえて、その後の変異を踏まえて、昨日も、大阪におきまして、泉南市で吉村府知事が演説していましたけれども、やはり、今後の対応としては、重症者若しくは高リスクの方にシフトしていく、そういう施策、そして、社会的活動が早く正常な状態に戻るような、そういった方策を考えていただければと思います。もう二類から五類とかよりも、本当に一旦ゼロベースで考えるのも一つの考え方じゃないかなと私は思います。
　それでは、先ほどちょっと地元の話をさせていただきますと申し上げましたけれども、まあ、今も地元の話をしましたけれども、大阪十九区に熊取町というところがありまして、そこに京都大学の総合原子力科学研究所というのがございます。この間も原子力問題調査特別委員会で聞かせていただいたところの続きになるんですけれども、原子力の平和利用に関してお聞きしたいと思います。
　平成三十年度、令和元年度決算において、平成三十年度は、核燃料サイクル研究開発の中核として位置づけられた高速増殖原子炉の「もんじゅ」が平成二十八年の政府の廃止措置の決定を受けて廃止措置を開始した年なんですけれども、日本原子力研究開発機構の計画では、三十年から廃止措置を実施することになっていて、今年度末までに燃料体の取り出し作業を完了することになっています。
　まずは、その進捗状況、若しくは廃炉措置に関する各省庁の係る予算額及びその執行状況についてお聞きしたいと思います。実際、これはちょっと問取りでは詳しくやっていないので、今の状態でお聞きできるところでよろしいです。
○真先政府参考人　お答えいたします。
　我が国における原子力利用は、原子力基本法におきまして、平和の目的に限り行うことが基本方針とされてございます。この基本方針にのっとりまして、文部科学省といたしましては、原子力に係る研究開発や人材育成等に取り組んでいるところでございます。
　例えば、原子力の基礎基盤研究とそれを支える人材育成でございますとか、また、福島第一原子力発電所の廃止措置等の研究開発の加速プランでございますとか、また、先ほど言及ございました「もんじゅ」の廃止措置等に係る取組でございますとか、また、核燃サイクル及び高レベル放射性廃棄物の処理処分の研究開発といったような取組、これらのことに予算措置をしているところでございます。
　決算状況ということでございますので、これらの取組に関する支出済みの歳出額、平成三十年度、令和元年度でございますけれども、いずれも千五百四十一億円というふうになっているところでございます。
○伊東（信）委員　その中で、京都大学複合原子力科学研究所の原子炉、ＫＵＲに関しましても、二〇二六年に廃炉にして、そして、二〇二九年までに、その使用済みの核燃料はアメリカが引き取ってくれるというお話になっていると思います。
　このＫＵＲで今まで研究してきたところ、今後、「もんじゅ」の施設内に新しい試験研究炉ができまして、その研究を続ける方針とされていますけれども、具体的にどのような研究が移されて、また、どのような研究が中断されていますか。お教えください。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　京都大学研究用原子炉、ＫＵＲは、我が国の原子力分野の研究開発や人材育成の基盤として、特に生成される中性子を利用した先進的ながん治療法の一種であるホウ素中性子捕捉療法に関する研究成果を生み出すなど、学術研究から医療応用に至るまで、幅広い貢献を果たしてきていると承知しております。
　このＫＵＲは、今御指摘いただきましたように、運転開始から約六十年がたち、施設の高経年化等の理由から、令和八年五月に運転を停止することが先般大学において決定されております。
　このため、京都大学におきましては、ＫＵＲの運転停止に当たり、中性子を利用した教育研究に係る継続性の確保に向けて、代替する中性子源の新たな整備も含めて、今後、学内において検討していくものと大学から伺っております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　ホウ素中性子捕捉療法、ＢＮＣＴと略称しておられますけれども、これは国においての取組をしていただきまして、大阪医科大学で、グリオブラストーマといいまして、脳神経外科領域で南東北におきまして頭頸部がんの保険収載で治療が開始されているんですけれども。
　ただ、固形がんというのはまだまだたくさんありますし、ＢＮＣＴにかかわらず、こういった廃炉の話もありますし、昨今の原子力の情勢を考えますと、次の世代の研究者を育てていくためにも、こういった本研究所の継続というのは、もちろん、老朽化していますし、なかなか難しいことだと思いますし、人材というのは必要だと思うんですけれども、こういったところの継続の必要があると思うんですけれども、その辺りの政府の取組というのはどのようにお考えでしょうか。
○高橋大臣政務官　お答えを申し上げます。
　議員御指摘のとおり、原子力分野は、医療分野におけるがんの診断、治療や、また二〇五〇年カーボンニュートラルの実現への貢献など、様々な社会課題に対応するために欠かせない重要分野と認識をするものであります。
　他方で、残念ながら、近年、我が国においては、ただいま御指摘のＫＵＲのような研究用の原子炉の減少に加えまして、大学における原子力関係の学科、専攻数の減少などの傾向も見られるところであります。
　こうした中にあっても、中長期的な観点からは、原子力分野の研究開発と人材育成を最大限効果的に進めていく必要があると考えます。そのため、文部科学省におきましては、大学や高等専門学校が所有する限られた人材育成のリソースを有効活用するため、産学官が連携した横断的な教育研究機能を有する拠点を構築をいたしまして、当該拠点において人材育成取組の充実を図っているところであります。
　また、研究開発及び人材育成を支える基盤を中長期的に維持していく観点から、議員先ほどお触れになられました、「もんじゅ」のサイトに設置する新たな試験研究炉についての検討も進めているところであります。
　こうした取組を通じまして、引き続き、原子力分野の研究開発と人材育成をしっかりと推進をしてまいります。
　以上でございます。
○伊東（信）委員　高橋政務官、ありがとうございます。産官学を含めまして、継続していくことを考えていくとおっしゃっていただきました。
　ちょっと細かいことですけれども、ＢＮＣＴの中性子も原子炉で核分裂によって使用するんですけれども、大阪医大とかで使っているやつは加速器を使っているんですね、中性子の。だから、原子炉を必要としないコンパクトな加速器を使って、それが今の熊取町のＫＵＲの施設のところにもあるわけなんですけれども。
　こういった加速器を使って、世界にこういった技術を発信していこうという試みも京都大学は考えられているようなんですけれども、その中で、ＩＡＥＡにおけるＢＮＣＴの関連活動を、我が国でもＩＡＥＡと協力して産官学の取組が進められると聞いているんですけれども、政府として、またＩＡＥＡにおいて現時点でどのような活動がされているか、お教えいただければと思います。
○池松政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国のＢＮＣＴ技術及び知見を海外展開していく上でＩＡＥＡのＢＮＣＴ関連活動を活用していくことは、外務省としても重要であると認識しております。
　これまで、ＢＮＣＴの国際的な指針作りに関するＩＡＥＡの会合へ、我が国からも専門家が参加してきております。また、ＩＡＥＡのウェブサイトや刊行物においても、我が国の取組について紹介がなされております。
　外務省としては、他国から関心が示される場合も含めまして、ＩＡＥＡのＢＮＣＴ関連活動を我が国のＢＮＣＴ技術及び知見の海外展開に資する形で活用できるよう、関係省庁や国内の専門家とも連携の上、関係者間の円滑な意思疎通に努めるなど、引き続き役割を果たしていきたいと考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　時間もあと二分となりましたので、せっかく資料をお配りしたので、ちょっと尖閣諸島をめぐる情勢に関してお聞きしたいと思います。
　尖閣諸島における中国の行動に関しては、注意を今後も言うまでもなく払っていかなければいけないんですけれども、上げられている予算措置というのは他の項目を含めたものとなって、ちょっと分かりづらくなっています。
　各省庁のレクで聞いていたんですけれども、なかなか答えづらいところもあって、ただ、防衛省及び海上保安庁については回答可能なものもあると聞いていますので、平成三十年度、令和元年度決算における計上はどのような規模になっているのか。令和元年度以降についても、回答できるものは回答いただければ幸いです。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省の関係でございますが、防衛省といたしましては、尖閣諸島に係る対応のみを目的として計上した経費はないため、委員御指摘の決算額について切り出してお示しすることは困難でございますが、我が国周辺の厳しい安全保障環境を踏まえれば、南西地域の防衛体制の強化は喫緊の課題であると考えており、南西地域の防衛体制の強化に必要な経費というものを確保しているところでございます。
　平成三十年度及び令和元年度の決算における主な経費として、まず、具体的には、機動展開能力の向上のために、Ｃ２輸送機の取得経費として、平成三十年度に九億円、令和元年度に六十三億円、新多用途ヘリコプターＵＨＸ、当時でございます、現在のＵＨ２でございますが、この取得経費といたしまして、令和元年度に五億円、輸送ヘリコプターＣＨ47ＪＡの取得経費として、令和元年度に約二十一億円をそれぞれ計上しております。
　また、南西地域への陸上自衛隊の警備部隊等の配置に伴う施設整備の関係でございます。これは具体的には、奄美、石垣、宮古島、与那国の四地域でございますが、この経費といたしまして、平成三十年度に四百三十六億円、令和元年度に約二百十一億円を決算計上しております。
　以上でございます。
○原口委員長　海上保安庁石井次長、質疑時間が経過していますので、簡潔にお願いします。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの尖閣諸島関連予算、海上保安庁分でございますが、それにつきましては、平成二十八年十二月に決定された海上保安体制強化に関する方針の中の、尖閣領海警備体制の強化と大規模事案の同時発生に対応できる体制の整備として、必要な巡視船の整備、岸壁の整備のため措置しており、この決算額を申し上げますと、平成三十年度は二百三十四億円、令和元年度は四百八十億円となっております。
　尖閣諸島周辺海域における情勢は依然として予断を許さない厳しい状況にありますが、今後とも、海上保安体制の強化を段階的かつ着実に推し進め、我が国の領土、領海を断固として守り抜くとの方針の下、我が国周辺海域の領海警備、国民の安全、安心の確保に万全を期してまいります。
○伊東（信）委員　済みません、時間になりましたので、上杉外務大臣政務官、申し訳ないです、冷静かつ毅然と対処をすると最後に述べていただいて締めようと思ったんですけれども、済みませんでした。
　これで終わります。
　　　　〔委員長退席、松原委員長代理着席〕
○松原委員長代理　次に、吉良州司君。
○吉良委員　有志の会の吉良州司です。
　今日は、エネルギーの安全保障、特に電力の安定供給ということについて、萩生田経産大臣に質問させてもらいたいと思っています。
　三月十六日の地震によって東北地方の火力発電設備がやられ、三月二十二日に需給逼迫が起こって、電力需給逼迫警報というものまで出されました。
　ともすれば、今ウクライナ危機があって電力需給逼迫が起こっているとちょっと勘違いしがちなんですけれども、実はこの電力需給逼迫というのはウクライナ紛争前から起こっていることでありまして、今日はまず、この電力需給逼迫の背景、理由について、その問題解決について萩生田大臣と意見交換させてもらいたいと思っています。
　私自身が了解といいますか認識している電力需給逼迫の理由というのは、実は、言葉がちょっと極端ですけれども、四つのいじめと楽観的過ぎた電力システム改革が問題ではないかと思っています。
　四つのいじめの第一は、化石燃料に対するいじめ。
　私自身も、地球環境対応が必要であること、それから、日本も掲げている、また世界も掲げているカーボンニュートラル、この必要性については十分認識しているつもりでおります。しかし、その目的のカーボンニュートラル、例えば二〇五〇年に向かうにしても、その間には当然ながら移行期というのがあります。新しいシステムと、それから古いシステムが共存する、併存する、併存期間というのがあります。
　しかし、世界も日本も余りにも、もう今日明日にでも化石燃料由来の発電所をやめろとか、もう今後は化石燃料を使うなというようなことが強調され過ぎて、今言った、旧システムをしばらくの間使わなければいけないのに、新規投資はもちろん更新投資までも、また設備の維持の投資までも行われなくなってしまう。この結果、火力発電の原料である化石燃料自体の需給逼迫が起こっている。
　今、ウクライナ紛争を受けて、原油、天然ガス等の消費国が慌ててアラブに出向いて、そして増産を要求していますけれども、産油国からしてみたら、さんざん石油始め化石燃料を悪者扱いしておいて、今頃になって、顔を洗って出直してこい、多分こういう思いでありましょう。
　二つ目のいじめというのは、一番目と関連しますけれども、化石燃料を使う火力発電、特に石炭火力。
　日本の場合は、超超臨界という非常に効率のいい、比較論で言えば地球環境に優しい新技術も持っているわけですけれども、やはりここに対して、ある意味では敵対視されて、早く退出を要求し過ぎた結果だと認識しています。
　それから三番目は、原子力。
　福島事故の教訓というのは、これは誰しもが肝に銘じているところではありますけれども、やはり原子力に対しての過度な、いろいろな意味での、何というんですかね、罪悪視、これ自体が今の電力逼迫に結びついているという認識を私はしています。
　それから四番目は、電力会社、特に東京電力を中心とした電力会社に対するいじめともいうべき、ある意味では批判的な世論。
　システム改革の後、新電力はよし、しかし、旧電力、旧一般電気事業者については、かつては地域独占が認められ、総括原価が認められ、そういう中でさんざんおいしい思いをしてきたじゃないかと。今は、今言いましたように、新電力はよしだけれども、電力会社は罪悪視されてしまう。
　こういう四つのいじめ。それから、もう一つは、楽観的過ぎた電力システム改革。私は、この問題意識を持っています。
　電力のシステム改革は、元々、電力の安定供給の確保、それから電気料金上昇の抑制、そして、需要家の選択肢の拡大と事業者へのビジネスチャンスの創出、これが目的で創出されました。
　何も異常事態が起こらなければ、この目的はよしだと私も思っています。しかし、この目的が今達成されているかといえば、電力の安定供給という一番基本も達成できていません。そして、電力料金の抑制ができているか、これもできていません。確かに、ビジネスチャンスは生まれたかもしれません。けれども、新電力に至っては、この化石燃料の需給逼迫、燃料費の高騰によって、相次いで無責任に退出するところが続出しています。新ビジネスはできたはいいけれども、無責任な対応になってしまっている。
　私は、さっき、楽観的過ぎた電力システム改革と申し上げましたけれども、この日本においての電力の安定供給システムづくり、認識しておくべきことのまず第一は、隔絶した島国で、電力系統はつながっておらず、しかも化石燃料を産出しない国であるということです。
　電力系統については、よく、電力安定供給システムのことについてヨーロッパを例に出しますけれども、ヨーロッパはもう電力システムが、というか電力系統がつながっている。日本の場合、仮に電力系統をつなげようと思っても、中国、ロシア、これはリスクが拡大するだけです。そういう意味で、隔絶した島国で、化石燃料を産出しない国である、これは重要だと思っています。
　そして二点目は、地震、台風含めて、世界でナンバーワンの災害大国だということです。幾ら頑丈に造った設備でも、自然の猛威の前に、やはり壊れることがある。
　それから三番目は、今のウクライナで多くの皆さんが認識していることでありますけれども、世界は常に平穏ではない。どこかで紛争があり、非常事態になってくる。そうすると、資源の存しない日本が、安定的に資源を輸入するという道が閉ざされてしまう。
　こういう、まあ、いじめという言葉が適切かどうか分かりませんけれども、化石燃料、火力発電、原子力、電力会社に対する、私に言わせれば批判的な世論、そして、楽観的過ぎた電力システム改革、これが今うまくいっていないと了解しておりますけれども、萩生田経産大臣の認識を問います。
○萩生田国務大臣　今先生るる御解説いただいた冷静な分析というのは、私もほぼ同意するところでございます。
　まず、この度の需給逼迫の緊急宣言を出さざるを得なくなったのは、御指摘のように、ウクライナ情勢のことではなくて、まさしく福島沖で地震が起きて火力発電所が停止をしている中で、三月二十二日、これは予想もしない寒い日でした。全く太陽が出ませんから、太陽光発電はゼロに近い、こういう状況が続きまして、前日から揚水発電なども準備していたんですけれども、しかし、それすらも間に合わないという状況になりましたので、あのような発令をさせていただいた次第でございます。
　火力発電所の出力増加、自家発のたき増し、ほかのエリアからの電力融通に加えて、節電要請などを行った結果、国民の皆様の御協力により、大規模な停電は避けることができたと思っております。
　今回の電力需給逼迫を受けて、現在、資源エネルギー庁の審議会において、安定供給確保に向けた方策も含め検証をしております。
　その上で、御指摘のあった電力システムの改革でございますけれども、全てバラ色だったかといえば、やはり足を止めて考えなきゃならない点もたくさんございます。
　改革の結果として、地域間の連系線の増強などによる需給逼迫時の地域間での電力融通の円滑化というものは進んできたと思います。しかし、今お話があったように、全ての、北海道から九州、もっと言えば、沖縄までをつなぐとすれば、これはかなり膨大な投資と時間がかかります。それから、事業者にとって新たなビジネスチャンスが生まれたことに伴い、再エネに特化したサービスメニューなどが出現し、需要家の選択肢も拡大するなど、一定の成果、これはあったと思います。
　しかし、私も今、誤解を恐れず、記者会見でも申し上げているんですけれども、エネルギー分野に参入するというのはやはり覚悟を持って入ってきてくれないと、片手間でこれはもうかりそうだという会社の皆さんは、やはり持続可能性がないわけですよね。そして、確かに安いメニューを提供できたのはいいことだったと思います。今まで独占していた地域独占を壊して競争が発生したのは大いに結構なんですけれども、しかし、常にマーケットで一番安い値段を買い続けるなんということはあり得ないわけでありますから。
　そういう意味では、我々政府側の制度設計も、あるいは参入してきた民間企業の皆さんも、見通しに誤りがあったのではないかということは冷静に考えなきゃいけないと思っています。
　他方、脱炭素化の流れなどに相まって、火力発電の休廃止の増加など、電力自由化に伴う新たな課題にも直面しています。このため、電力需給の安定に向けて、規制、支援の両面で電源の過度な退出を防ぐことが必要です。
　こうした課題に対応するため、これまで容量市場の創設などを実施し、供給力の確保を行ってまいりました。加えて、御審議いただいている電気事業法等の法案の改正案では、発電所の休廃止の届出について、事後から事前に変更することによって、少し時間的な余裕を持って追加供給力の公募などの必要な対策を講じることができるように、今制度を磨いております。
　電気料金については、事業者間の競争により料金が抑制される一方で、原発停止を受けて火力発電の割合が増加する中で、燃料価格の高騰に加え、再エネ固定価格買取り制度に伴う負担も増加したため、震災前よりも上昇している実態があります。このため、厳格な市場監視等を通じた適正な競争の促進を一層進めるとともに、入札制の活用などを通じた再エネコストの低減や、安全性を最優先した原発の再稼働などに取り組んでまいりたいと思います。
　低廉かつ安定的な電力供給の両立を実現するためのシステム改革は今後とも継続していくことが必要でありまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現など、社会の大きな変化に伴い生じる新たな課題に対しても、エネルギーシステムを不断に見直すことによって、安定的かつ持続的な電力供給を実現してまいりたいと思っております。
○吉良委員　答弁、一点除けば了解といいますか、システム改革は継続とおっしゃいましたけれども、こういう事態を受けての、当然ながら、よりいい仕組みへの改善、これが前提で継続だというふうに思っています。
　実は、私は、ずっと商社勤めだったこともあり、基本的には物すごい市場原理を重んじる人間なんですね。けれども、ある著名な学者が、医療と教育と電力だけは完全自由化してはならないということを言った著名な学者もいる。私は、さっき言った、隔絶した島国、電力系統も連系していない等々、日本の実情を考えたときに、この市場原理を重んじる私も、電力については、システム改革前の方がよかったと実は思っているんです。
　なぜか。それは、今回の需給逼迫で明らかになったことでありますが、日本で電力の供給量が足りなくなるということは想定していなかったんです、ずっと。電力供給というときには、一方では、絶対量の確保、そして、より安価な電気を事業者に、事業者というか、産業に、そして家庭に供給する、この両方が大事でありますけれども、日本は今、絶対量の確保が重要な状況になってきています。
　だから、そういう意味では、電力安定供給のプロであった、その責任も課されて、社員の末端に至るまで、安定供給こそが自分たちの責任だという電力事業者のやはり安定した経営、これが大事だというふうに思っているんです。
　先ほど言いましたように、将来的にカーボンニュートラルも地球環境に優しい対応もしていかなければいけない。けれども、新旧システムが併存する間は、実は、天然ガス等においては、更新投資はもちろんですけれども、場合によっては新規上流開発の投資も必要になります。
　私は、商社に二十二年いたうちの十数年を、電力のＩＰＰ業界、海外ですけれども、独立系電気事業者というんですか、ＩＰＰプロジェクトにずっと携わってきました。
　ＩＰＰプロジェクトの商品知識というのは、実は、電力設備ではなくて、ファイナンス組成、特にプロジェクトファイナンスの組成というのが一番の商品知識になっていました。
　実は、経産省、資源エネ庁の皆さんはよく御存じのとおり、多額の投資が伴う天然ガスの上流開発、これにファイナンスをつける、このときのキープレーヤーが三つあります。一つ目は、ある一定の性能を保証して、いついつまでに完成するという建設の保証ですね、完工保証といいますけれども、これを自分の単独責任でもっていついつまでに完成させますという建設業者。それが完工したら、今度は、そのプラントをきちっと運転して、計画どおりの産出が、生産ができる、そのオペレーターです。
　実は、更に大事なのは、例えばオーストラリアでもマレーシアでも中東でもいいですけれども、そこでつくったＬＮＧを、例えば長期契約二十年間、決して潰れることなく、必ず長期契約にのっとった形で引き取り続ける、そして支払い続ける、このオフテイカー、この役割が一番重要なんです。
　さっき言いました、システム改革の中で、新電力はよし、旧電力はかつて甘い汁を吸ってきたじゃないかという意識の中で悪者扱いされますけれども、小さな新電力だらけになったときには、実は、日本が上流開発できなくなります、ファイナンスがつかなくなります。そういう意味では、きちっと長期契約にのっとって買い続けることができる、そういう信用力の高い電力会社を維持するということが大事なんです。
　これが、小さな新電力だらけになれば、当然リスクが大きくなりますので、ファイナンスコストが高くなります、リスクフィーが高くなる。そして金利が高くなる。それでも買わなければ日本はやっていけない。それは、プロジェクトコスト、そしてＬＮＧのコストに跳ね返り、それは結果的には電気料金に跳ね返ってきます。
　そうであるならば、国としても、さっきのいじめから脱却して、今言った、国内において絶対量の確保、絶対的な供給、これが大事になってきている今、その安定供給のプロである電力会社、そして今言った、化石燃料の上流開発については信用力の高いオフテイカーとして維持するためにも、私自身は、電力のシステム改革については、私が今申し上げたような観点でもって見直しをしながら進めていかなければいけないと思っています。
　大臣の見解を求めます。
　　　　〔松原委員長代理退席、委員長着席〕
○萩生田国務大臣　先生御指摘のとおり、安定供給の確保の観点から、ＬＮＧの上流開発プロジェクトを促進することは極めて重要だと思っています。
　大手電力のＬＮＧ契約について、現在でも必要量の大宗を事前に長期契約で確保していると承知しています。この長期契約が、これまでＬＮＧの上流開発投資と日本企業の権益の取得につながってきたと認識しておりまして、昨今、電力自由化の中で、調達の合理化を求められていることもあり、今後、新規のＬＮＧ長期契約を締結しづらくなる可能性は認識しています。
　そうした中でも、必要に応じて、日本全体で燃料リスクに備えるため、一種の社会的保険としての燃料対策として、需給の厳しい昨年の冬にも実施した、電力会社が燃料を追加調達した際の費用を広く薄く回収するキロワットアワー公募の仕組みの活用を検討しています。さらに、国としては、燃料ガイドラインを策定し、発電事業者らに必要な燃料を確保するように促しています。
　また、他国の国営企業や欧米メジャーと比較して規模が小さい企業しか有していない我が国としては、民間企業だけに任せるのではなく、政府も前面に出て、官民が連携し、ＬＮＧの安定供給を確保してまいります。
　例えば、既存のＬＮＧプロジェクトの拡張により、比較的短い準備期間と必要資金を抑えた形でＬＮＧに追加の産出ができる事業を中心に、ＪＯＧＭＥＣによるリスクマネーの供給などを通じて、上流投資の増加や日本企業のＬＮＧ引取り量の拡大を政府として支援していくことを考えております。
　まさにロシアのウクライナ侵略によって、このＬＮＧをめぐる情勢は世界的に変わってきました。それは、ロシアの制裁を強化しようというのはＧ７共通の考えですけれども、じゃ、直ちに取引を停止してその代替をどこに求めるんだ、増産していないガスをどうやって取りっこするんだということは考えていかなきゃならないわけであります。
　今までの概念ではもう乗り越えられない課題というのが近づいていると私も思っておりますので、ここは先回りして、今御指摘のあったように、去年の暮れぐらいにこんな話をしたら、ＣＯＰではぼこぼこにやられたんですよ。しかし、やはりこれだけ状況が変わってきて、ＩＥＡの会議などでは、日本のように石炭やＬＮＧを確保しながら電力供給しているといういわゆるミックスの在り方というのは、なるほどなと皆さんがうなずくところまで来ましたので、決して再生エネルギーなど、手を抜くつもりは全くありませんけれども、しかし、やはり移行期間、しかも、既存の電力を維持していくということは国民生活や産業を守る上で極めて重要だと私は思っていますので、この基本姿勢はしっかり貫いていきたいなと思っています。
　いずれにしましても、安定的な供給ができるように、これは官民力を合わせて対応を深めてまいりたいと思います。
○吉良委員　期待する答弁、ありがとうございました。
　容量市場というか、キロワットに対する私の問題意識も話したかったんですけれども、時間が来ましたので、また次の機会にさせていただきます。
　終わります。ありがとうございました。
○原口委員長　次に、たがや亮君。
○たがや委員　れいわ新選組、波穏やかな、たがや亮と申します。
　質問の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。
　本日は、総合支援資金特例についてお伺いをしてまいります。
　この総合支援資金特例は、我が党の高井崇志幹事長が、昨年の九月までに二十一回、熱心に質問をしておりまして、国民が望んでいる制度でもございます。
　さて、総合支援資金には本則と特例がございまして、これは意外と皆さん知らない、理解をされていない方が多くて、本則というのはそもそも貧困対策として制度がありましたが、特例制度については、貧困対策ではなく、コロナ禍の影響で収入が一時的に減った人たちへのつなぎ融資、いわば駆け込み寺的な制度ということです。すなわち、特例貸付けは、貧困対策ではなく、コロナ対策ということを、まず皆様と共有をしたいと思います。
　今回の質問に当たり、インターネットで全国から御意見を頂戴いたしました。ある方からの御意見です。
　昨年六月より、緊急小口資金、総合支援資金、初回、延長の計七か月のお金を借りましたが、再貸付けは十二月で締切りのため申請できなかったとのことです。
　報道では、資料一でお示ししたように、総合支援資金特例は九か月の貸付けが可能とされております。
　そこで、後藤厚労大臣にお伺いをいたします。
　なぜ、延長貸付け、再貸付けの受付が終了し、初回貸付けだけになってしまったのか、その理由についてお伺いをいたします。
○後藤国務大臣　新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたる中で、総合支援資金の特例貸付けにつきましては、その時々の状況を踏まえて累次の拡充を行いまして、再貸付けを含めて最長九か月までの貸付けを可能としてまいりました。
　他方で、特例貸付けによる支援につきましては、更なる貸付けを行うことは、債務が過大となることが自立を阻害するといった指摘や、その時々の新型コロナウイルス感染症の影響や、貸付けだけに限らない、生活困窮者自立支援金や他の給付金などの施策の実施状況などを踏まえながら対応を検討してきたところでございます。
　新型コロナウイルス感染症の影響によって生活にお困りの方に対しては、住居確保給付金の特例措置、生活困窮者自立支援金の支給といった、貸付け以外の制度も含めた重層的なセーフティーネットにより必要な支援を届けることが重要であると考えております。
○たがや委員　大臣、ありがとうございます。
　冒頭お伝えしましたけれども、この特例の本質はコロナ対策であって、つなぎ融資の性質だということを思い出していただければと思います。自立を阻害するという発想は、要するに、貧困対策と、ちょっと本則の方とごっちゃになっているんじゃないのかなというふうに私は思いますので。そもそも、再貸付けを決定した昨年の三月よりも今の方が、コロナ感染者数も多いし、物価高やウクライナ情勢も加わって、更に先が見えない状況下になっていると私は思います。
　そこで、再度、後藤厚労大臣にお伺いいたします。
　今年の六月末で受付期間が終わる総合支援資金特例ですが、このコロナ禍を乗り切ろうと意欲のある人々の背中をしっかり後押しできる本制度の存続に資する、以下五点、強く要望いたしますが、御検討ください。
　一、特例貸付けの申請期限を令和四年六月から令和五年三月、年度末まで延長する。二番、貸付期間を三か月から本則同様十二か月とする。三番、申請から支給までのスピード感を増す。四番、疲弊している社協や自治体の人的措置、若しくはそれらを補う財政支援と、要件などのガイドラインの全国統一的な平準化。五、返済免除の条件を、住民税非課税世帯から、相対的貧困を基準とした貧困線、すなわち年収百二十四万円程度まで返済免除をするという緩和策。
　後藤厚労大臣、これらを実現していただけないでしょうか。少なくとも一から三、これは最低限やっていただきたいと思いますが、大臣、お答えください。
○後藤国務大臣　新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたる中で、緊急小口資金等の特例貸付けについては、申請期限を本年六月まで延長しております。その後の延長等につきましては、今後検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
　また、総合支援資金の特例貸付けにつきまして、今様々な御指摘をいただいたわけでありますけれども、例えば、緊急小口資金等の特例貸付けの償還免除について言えば、免除要件の住民税非課税世帯は、借受人及び世帯主に非課税を限定するほか、返済開始後に借受人及び世帯主が住民税非課税となった場合は残債を一括して免除、死亡や失踪宣告、生活保護の受給、重度障害者の認定、自己破産等の一定の要件を満たす場合には残債の全部又は一部を免除できることなど、きめ細かな措置を講じているところでございます。
　また、よく議論になります生活困窮者自立支援金については、ハローワークに加えて、地方公共団体等が設ける公的な無料職業紹介の窓口の利用も可能としているなど、可能な限り柔軟な対応を図っているところでございます。
　こうしたきめ細かな措置を講じてきておりまして、引き続き、生活再建を適切に支援するために対応してまいりたいというふうに思っております。