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○西島英利君　最近よく言われているのが、さっき、午前中にも出ました特別会計の話とかその余剰金、剰余金の話とか、それから無駄をなくせばという話がありますが、先ほどのグラフでお示しをしたように、そんなものでは賄えないぐらいの大変な財源が必要になってくるということでございまして、やはり速やかに消費税議論をして、そして国民の理解を得る、そういう活動をスタートさせなければ、大変なときになってそしてそれをやるということになっても、やはり本格的に導入する、増税をするということになっても、二、三年また更にそこから掛かるわけでございますから、是非、そういう意味で総理のリーダーシップで速やかな議論の開始、今既にしているわけでございますけれども、早急にこの議論を進めていただければというふうに思っております。
　国民の意識調査を平成六年に内閣府がやっていますけれども、一番大きいのはやっぱり国民生活に悩みや不安を感じているということで、特に高齢期になって職を辞した場合の健康がどうなるのか、それから介護状態になったときにどうなるのかという不安が一番大きいんだと。これは内閣府のこのアンケート調査でもそういうことが明確になっているわけでございますので、是非その辺り、リーダーシップを発揮していただいて、速やかな御議論を展開をしていただきたいというふうに思います。
　それでは三番目ですが、実は、私は道路とかそういうものに深い関心を持っているわけでもございません。しかし、今回、私は全国区でございますから、全国をずっと行くわけでございますけれども、本当に地方は疲弊をいたしております。そういう中で、今日この図でお示しをいたしておりますけれども、公共事業費の関係費の推移でございますが、ピーク時からどのくらい公共事業費が抑制を受けてきたのか。これは大変な数字ですね。しかも、しっかりとした地場産業のあるところはいいんですが、地場産業のない地域は公共事業というのは一番の実は雇用対策でございます。そういう流れの中でこれだけ抑制されるということになりますと、その地域の実は建設業者の方々はもう倒産をしていかざるを得ないと。さらには、赤字覚悟で受注をするということもいろんなところでお聞きをいたします。赤字覚悟というのは、これは経営として成り立たない話でございます。
　そういう意味で、今回、雇用対策とかいろんな形で取られたわけでございますけれども、やはりこの公共事業というのは本当に地方に行きますと雇用に対しての影響というのは非常に大きいんだろうというふうに思います。そういう意味で、この公共事業に対する一時期的な、ずっと先までということではございませんが、この不況の中での一時期的な対策として是非この血液を地方に入れていただく。そのためのまず公共事業費の枠を一時期的には増やしていただくということも私は必要なのではないかなというふうに思います。
　つい先日、東九州自動車道の推進の中央大会がこちらでございました。先ほどのお話にもちらっと出ましたけれども、たしかおいでになっていたと思うんですが、東九州は本当に高速道路がぶつぶつぶつぶつ切れたままでございまして、ほとんど整備がされておりません。これはちょっと下世話な話でございますけれども、もし高速道路がきちんとつながったら水産物の輸送コストというのは物すごく少なくなるだろうと。今、関アジ、関サバが非常に高いわけでございますけれども、あれは飛行機で東京に運んでくるから高いんですね。これがやっぱりトラック輸送となりますとかなりコストは低くなるだろうというふうに思っています。
　そういう意味で、やっぱり都会の方々もいろんな形での恩恵を受けるというふうに私自身は思うんですが、そのときのたしか大分県知事のお話だったと思うんですが、とにかくインフラ整備、こういう状況だから前倒しにしてやってくれというお話でございましたけれども、是非、そういう意味での公共事業に対する一時的な、このインフラ整備へ振り向けるという形でのお考えが総理にないかどうか、ちょっとお聞かせいただきたい。
　それと同時に、後ほど国土交通大臣にお聞きしますが、公共事業費がこれだけ抑制された結果、地域にどういう影響があったのか、後でお教えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　公共事業は小渕内閣のころから比べて半分ぐらいになっていると思いますね、補正突っ込みで十四兆五千億が今は七兆ちょっとになっていると思いますので。その数字で、その白いところまで入れますとそういう数字になると記憶をします。大体この十年間で半分になったんだと思っております。
　公共事業はやっぱり悪というイメージに一時期つくり上げられたと思いますね。私は、都会の方はそれでいいかもしらぬが、地方は本当にそうかということは、私のように大都市圏というか、政令都市と過疎地と両方同じ選挙区に持っておると、話す内容は全く違ったことを言わないかぬというのをしばらく中選挙区の時代にやったことがありますので、非常に地域間格差というものに関して理解がないなと、東京に来たり大阪に行ったり名古屋に行ったりしたときにはそう思っておりました。
　したがって、私は公共事業というものを考えたときに、やっぱり今後ともインフラというものの不足によって地域によって格差ができるというのは、これはいかがなものかというような、生まれた場所によってはなから違っているというのはちょっとこれはどうかねというのが、これは多分政治家なら皆お持ちの気持ちだと思います。したがって、ここのところを是正するためにどういうのがいいのかというのがいろいろ考えられるところだと思います。
　公共事業というと何となく道路ばっかりになりますけれども、道路特定財源も一般財源化するなど、いろんな形で今その流れができつつあるというのが現状だと思っております。できっこないと言われたのができただけでもこれはすごいことだと思いますが、歳入を少なくとも一般財源化するというのは、これは今までどなたもおできにならなかったことが形としてこの五月の閣議決定に基づいて今回できることになったというのは非常に大きな一歩だったと、私自身はそう思っております。
　その上で、公共事業というものを今、例えば、よく言われますように、地震の耐震構造は〇・三、〇・六、いろいろ御存じの数字がありますので、ああいうものというものは基本的には地方に、いわゆる大規模な公共工事、大土木工事と違って、地方の工務店さん、何々建設というところが確実に仕事が出る。仕事が出るということは雇用が確保されることを意味しますので、私は、今回のいろいろなものの中で、雇用確保につながっていくという点においては公共事業というのは非常に大きな要素を持っていると、そう思っております。
　したがって、今回の中で公共事業というものの位置付けというのは、今の雇用というものを考えたり当面の景気ということを考えたときには、将来につながっていくというところが一番大事であって、目先のばらまきと違って将来につながっていく公共工事。ぶつぶつになっている道路が、先ほど大分選出の民主党の方が言っておられましたように、あれは本当に行かれたら分かりますけれども、本当にひどいことになって、ぶつぶつつながっておる。どうしてああいうことになったのかの方が私は興味があるぐらい、あれだけぶつぶつにするのはちょっと普通は余りあり得ないんだと正直思いますね。行かれたことない方はあれ分からぬですよ、あそこで言っている意味が。
　だから、先ほどのお気持ちは僕はあれよく分かるところなんで、是非、そういった意味ではこういったものは大変重要な役割を持っておると思いますので、この点につきましては特に景気対策、雇用対策含めて検討していかねばならぬところだと思っております。
○西島英利君　それでは、国土交通大臣、いかがでございますか。何かございましたら。
○国務大臣（金子一義君）　もう既に総理が今お話ありました。特に北海道、東北、北陸あるいは四国、公共事業に依存をされている建設会社、これは依存度が高いところがやはり雇用も含めて非常に公共事業半減の影響を受けてきている。依存度が高いだけになかなか他の産業、他の分野に置き換われてまだない地域が多いだけに影響が非常に多いと思っております。
　ただ、公共事業、国でやるだけではなくて地方財政も非常に底をついておりますので、国とそれから地方の付いていける財源と合わせてこれから進めていくということが大事だと思っております。
　もう一つ、先ほど赤字覚悟でというお話ありましたけれども、これも発注形態が一般競争、全国の競争と、このこと自身はいいんでありますけれども、過度な行き過ぎというものが発注によっては起こってしまって異常な低入札の状況が起きてきている。その結果、地方によっては一番のみんなが最低入札価格に札を入れるものですから、後は抽せんで決めると。経営を自分の意思ではなくて抽せんによって決められるというのが本当に経営なのかよということをこぼす地方の建設会社の方々もおられますけれども、やっぱりその結果として、それぞれの地域を支える優良な技術を持った建設会社自身が次々と残念でありますけれども倒産をしている。この三、四年、急速に建設会社の、特に地方の建設会社の倒産状況は増えておりますけれども、あわせて、こういう発注形態を適正化していくということも併せながら進めていき、そして雇用対策に、今後の雇用に、総理からお話ありましたような趣旨で結び付けていけるようにしてまいりたいと思っております。
○西島英利君　どうぞよろしくお願いいたします。
　実は私、以前は災害対策特別委員会の理事をいたしておりまして、災害が起きますと必ずその災害地に視察に行くわけでございますが、台風の後、それから地震の後等々でございますけれども、参議院が行くときはある程度落ち着いてから行こうという約束事で落ち着いたら行くんですが、大体もう自衛隊が引き揚げた後ですね。自衛隊は最初の復旧には全力を挙げますけれども、それ以降はやっぱり地場の建設会社の方々が最終的な復興工事をされるわけですね。ところが、その地場の建設会社がなくなってしまうということになりますと、そういう災害が起きたときにどうするのかという問題も大きな問題だろうというふうに思いますので、そういうことも勘案していただいた上で、是非よろしくお願いしたいと思います。
　それから、もう一つ最後に、十二日の日に総理が記者会見をなさいまして、今まさに契約社員が突然解雇される、そして解雇されたらば自分たちの住むところもないというようなそういう不安がありまして、今朝もそれを朝のニュース等で非常に大きく取り上げておりました。そういう人たちに対してどういう対策をするのかというのを十二日の日にたしか記者会見されたというふうに思いますが、総理の口からもう一度その辺りの対策についてお聞かせいただければと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今回のいわゆる金融危機というものは間違いなく実体経済にもアメリカのＧＭ始めいろいろな形で出てきているのは御存じのとおりでして、当然のこととして日本にもその影響は出てきて、トヨタの下期の売上げは営業損益で赤というような事態になりつつあるというのは、明らかにこれは雇用においては急激な下降局面ということになる、はっきりしていると思っております。そうした観点から、これは生活防衛のためには主に雇用というものを重点を置いてこの間一部発言をさせていただいておるところです。
　少なくとも、これまでの対策に比べて、いわゆる雇用の維持、倒産しないということは雇用の維持につながる可能性が大きいんですが、少なくとも資金繰りというのに非常にこだわりましたのは、中小企業は倒産イコール解雇ということになりますので、雇用の維持というのが一番ですけれども、それをするためには中小企業金融というものをきちんとするというのが一番の対策になります。それが一つです。
　二つ目が、現実問題として、再就職というものをきちんとやっていかなきゃいかぬ。また、内定取消し問題という話もありましたので、こういったものに更なる対策を講じることが必要なんじゃないのかという話を申し上げて、中でも、離職者が急に言われたときの住居の問題というのが非常に大きいというように感じますので、雇用促進住宅というものが一万三千戸ほど空きがあるという話でもありましたので、これは私、今日からだと思いますが、ハローワークを通じてきちんとして入れるような話をしろというのはすぐできることではないのかというのが一つ。
　それから、いわゆる社員というものを解雇するという場合は、次、社員を入れる予定はないんじゃないのかと、解雇するんだから。だから、急に入れるあれがないんだったら、少なくともその住居はしばらくの間住まわせるようにしてもらいたい。社員寮だったらばそれぐらいのことはできるでしょうが、借り上げ社宅という例がありますので、借り上げ社宅の場合については、その点については後でこちらの方から、事業主に対してしかるべき経費がそれは当然要るわけでしょうから、その経費についてはこちらから一部補てんをするということも考えてもいいと。
　また、派遣先、これはいわゆる派遣先の話と、これは派遣をする側の会社の雇用とまたちょっと少し違うんですけれども、いずれにいたしましても、派遣先の労働者に対して是非そういった形できちんと対策をしてくれるのであれば事業主に対しては少なくとも何らかの形ができるかもしらぬし、また新たに雇い入れた場合、くれた場合の助成とか、また事業主に対してちゃんとそれしてという指導の強化というのはこれ大切だと。ちゃんと指導を強化して、ほかにない、本当にという話をするというのがその次に申し上げたこと。
　もう一つ最後に、内定取消しという話がありましたけれども、現実問題、この内定取消しというのが正式に出てくる部分というよりは、うちの会社は今厳しいから、早い話が来ない方がいいんじゃないかなという話をするんですよ。これは企業というのはみんなそういうことをしてきたことがありますから、みんな企業経営者なら分かっておられると思いますので、そういったものを入れますと、実質内定取消しになっているのとほぼ等しき例というのは多分あります。
　私どもはそういう具合に、過去の経験からそういうことになるであろうと思っておりますので、そういったことに対しまして対策を講じていくということは、これは雇用のセーフティーネットというものを考えたときに物すごく大事なんだということで、これは今すぐできることなんだから、こういったようなことを是非という話でスタートさせていただいた、それが十三日に発表させていただいた話の一部であります。
○西島英利君　本当に今大変な時期でございます。この大変な時期を乗り切って初めて総理としての立派な成果ができるんだろうというふうに思います。どうぞよろしくお願いしておきます。
　ありがとうございました。
○委員長（小川敏夫君）　関連質疑を許します。荻原健司君。
○荻原健司君　自由民主党の荻原健司でございます。本日は、質問の機会を与えてくださいましたことに関係各位に心から感謝を申し上げたいと思います。
　決算委員会では初めて質問に立たせていただくわけですが、麻生総理大臣始め閣僚の皆様、よろしくお願いいたします。また、総理とはオリンピックに出場した選手として、出場した経験のある者同士ということで、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　さて、改めまして、私は平成十六年の参議院選挙におきまして当選をさせていただいた者でございますけれども、当選来、議員活動も四年以上が過ぎたところでございます。議員になる以前はスキー選手として活動してまいりましたけれども、冬季オリンピックに四回連続して出場させていただくなど、大変恵まれた環境の中で競技スポーツを取り組んでくることができました。今、子供のころから取り組んでまいりました競技スポーツ、またスポーツやスポーツの持つ力に大変感謝をしているところでございます。
　そのようなこともありまして、スポーツ振興であるとかまた生涯スポーツ社会の実現は私のライフワークとして取り組んでいるわけでございますけれども、議員活動を更に広げて、あらゆる分野で活動できるように努力をしているところでございます。
　さて、本年も残すところあとわずかとなりました。十二月は師走ということで、総理も先日の日中韓首脳会議、また今後の税制改正、第二次補正予算、また来年度予算と大変お忙しくされていると思いますけれども、どうかお体には十分留意をされ、御活躍をお祈りしたいと思います。
　ところで、今年一年を振り返りますと、やはり様々なことがあったなというふうに思います。特に、事件や事故に関する暗いニュースが多かったのではないかと思っております。例えば、秋葉原の無差別殺傷事件であるとか、記憶に新しいところでは元厚生次官の殺害事件など殺人事件に関すること、また防衛省を舞台にした官僚の不祥事であるとかまた警察官による不祥事に見られるような公務員の問題、さらには我々国民生活の安心、安全が脅かされました食品偽装など、挙げれば切りがないというような状況であったなと、暗い出来事ばかりであったなというふうに思っております。もちろんあわせて、現下の経済状況、この不景気拡大も同様であります。
　私は、このような日本の今の状況を大変心配をしておりますし、また改善に向けて何とかしなければならないというふうに思っております。また、麻生総理がよくおっしゃる、日本を明るく元気な国にする、そのためにはどのようにしたらよいのか大変悩むところでございます。まさに今日本はスランプ状態に陥っているというのが私が日本全体を見渡したときの感想であります。
　私は、このスランプ状態から抜け出すためにはまずどうしたらいいかということを考えたとき、まずは日本全体が、それは経済、金融、福祉であるとか教育、さらにはもちろん政治や行政においても、様々なあらゆる分野が基本に立ち返るということに取り組む必要があるのではないかというふうに考えております。
　そこで、基本に立ち返るというのはどういうことか。それは、私が長年取り組んでまいりましたスポーツを例にして、参考にして御説明をしてみたいと思いますが、私はよく指導者からスランプに陥ったときには基本に立ち返るようにという指導を受けてまいりました。スポーツの技術には基本的な動作があるわけなんですが、その基本動作があって初めてその上に応用が利くんだということをよく指導されてまいりましたし、このことは麻生総理も御納得いただけるものと思います。特に、一九七六年のカナダ・モントリオール・オリンピックでクレー射撃選手として、日本代表として御活躍をされました総理であればなおさらではないかなと思います。
　その基本に立ち返るということが今日本社会には必要ではないかということが私の意見であります。例えば、公務員は公僕として国民の生活を憂い奉仕することに生きがいを感じ、公務員のトップである官僚こそがその先頭に立つというのが基本であるというふうに思っております。
　しかし、一部の官僚や警察官による不祥事、また自治体の公金不正経理など、まさに公務員としての基本から逸脱しているという大変お粗末な状態が一部にあると認識せざるを得ません。特に、自治体の公金不正経理では、国民の皆様の大切な税が正しく使われていないということが明らかになりました。大切な税を、獲得した予算はその年度にしっかり使い切るんだというのが役所や公務員の基本的な常識であるならば、なおさらその考え方を、年度内に使い切らなくてもいいんだと、税の無駄遣いはやめるんだという方向へ徹底して変えていかなければならないというふうに思っております。
　また、昨今の金融危機をめぐる問題を考えたとき、金融業の基本的な役割とは何かということを考えざるを得ません。私は、金融業に対して深い見識があるわけではありませんけれども、金融業の基本的な役割というのは経済や産業の下支えという認識を持っております。言い方を換えれば、経済や産業が主役で、それを支えるのが金融であるという認識を持っております。しかし、現在は金融が何か主役を通り越してしまって独り歩きした、そうしたら大きくつまずいてしまったというのが現状ではないかと。特に、サブプライムの問題やリーマン・ブラザーズの破綻などを見ながら思うわけでございますけれども、是非金融業界にも基本に立ち返った取組をお願いしたいと思っております。
　ただし、基本に立ち返ろうにも、現下の日本の経済状況では金融機関も大変な不安があるというのは事実だと思いますが、そのためにも金融強化法を早く実行に移していただくことが大変重要であるというふうに思っております。
　そのような観点から、今まさにあらゆる分野が基本に立ち返るという取組をしなければならない、求められておると思っておりますが、もちろん行政や政治において求められている中で、どうか麻生総理大臣にはそのような思いを共有をしていただいて、行政府の長として先頭に立って取り組んでいただきたいと思っておりますが、まずここで、麻生総理に今後の政権運営の基本姿勢についてお伺いしたいと思っております。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今回のいわゆる金融危機に端を発しました世界的な不況というものは、これは一国でどうのこうのできるようなレベルの話ではないという状況になっております。したがいまして、これが世界的に広がる以上は、これは世界と手を組んできちんと対応しないと、これは日本一国でやってもできない。なぜなら、今回の問題の元々の端を発したもとは、少なくとも金融派生商品なる新しい金融商品が、証券化商品、いろいろ言い方あります、この商品をもとにして端を発した仕事、商品を、しかるべきリスク管理ができなかったというのが最大の問題です。
　少なくとも金融というものはきちんとした管理監督が公正に行われないと大いに危険を伴っている、だれでも考える当たり前のことです。しかし、これが一時期、つい数年前までは、やれビッグバンだやれ何とかだと言って、これの市場経済原理主義者みたいな話がえらくもてはやされた時代がありました。それに対していろいろな反対意見は、在野の分野に限らず、党内、政府内にもいろいろありました。しかし、結果として、今そういった危機管理というものに対応できなかったというのは事実。
　したがって、こういったことが二度と起きないようにするために、まずは国際社会の中においてこういうような大惨事と言うべきか、ことが起きないようにするために世界できちんとした監視機能を果たす役割を持ってもらうもの、これは一国じゃできないことははっきりしていますから、したがって各国共闘でこれをやるという体制をつくろう。また、この会社の内容がいいか悪いかというのを、格付機関と称するものがあって、その格付機関がいいと言えばいいということになっていたんですが、その格付機関がいいと言ったものが一番悪かったりなんかしたわけですから、そういった信用というものが極端になくなっている。いわゆる金融の社会の中において信用がなくなる、信用が収縮するというのは経済以外に物すごく大きな影響を与えている、これが現状です。したがって、ここの部分をまずどうにかしない限りは、日本だけ、独りだけ良くなるということはできません。
　したがって、過日ＩＭＦ、いろんな形で、日本としてはやるべきことはこれ、そして日本はそのためだけに対応するだけの資金の融資もしましょう、そういった形を出して、きちんと国際金融機関でこの問題に関して今後検討して二度とこういうものが起こらないようにしてもらいたいというのが、国際的な対応をまず最初にしないと、こちらが一つだけ幾らやったって全然効果がありませんので、これをさせていただいたのが過日のところです。
　そして、今また日本において改めて景気対策、雇用対策というのをやらなければなりません。私どもとしては、まずは、中小・小規模企業に働いておられる方々が全勤労者の約七五％と言われておりますので、そういった方々の企業というものが倒産しないようにする。そのためには資金繰り、借り手側の資金繰り、またそれにお金を貸している貸し手側の資金繰り、この両方をきちんとするということが雇用対策の一番と、私は基本的にそう思っておりますので、いわゆる金融というものを優先順位の一番に挙げさせていただいてこれまでやらせていただいたところです。
　そして、雇用というものに関しては、いろいろ、既に雇用を切られた方々の対策として、まずは住居の確保ということで、先ほど西島先生の御質問に答えたあの内容で我々としてはきちんとしたものをやらせていただきたいと思っております。
　いずれにしても、こういった時代においては、次にやっぱりきちんとしたものをやっていくときには、これまでアメリカに対する輸出、中国に対する輸出、この二大輸出で基本的に日本のＧＤＰのかなりの部分を賄ってきたというのはこの八年間ぐらい見た歴史です。したがって、ここにおいてそれらの国々がいずれも景気が悪くなっていきますので、我々としては、それを補う意味からにおいても、日本の内需というものを喚起していかなければならない。
　その内需喚起の手口として、方法として何があるかというので、我々は今いろんなことを提案を申し上げておりますので、そういったことを今回の予算編成までにきちっとつくり上げ、いわゆる投資減税、また住宅減税、いろんなことを考えるというものが、前に進んでいこうとする気にさせるものを後押ししてやる必要があろうと存じますので、そういったものをやる。
　また、雇用というものを、先ほど申し上げたとおりですが、企業がそういったものをやるために海外で稼いでいた金を日本に持って帰ってくる。持って帰ってくると、従来はそこで税金が掛かることになっているんですが、その金使って雇用に、その金使って設備投資に、その金使って研究開発にというのを、使ってくれさえすれば、外で何も使わずじっと寝ているんだったら、日本に持って帰ってきて使ってもらえさえすればその段階で景気対策になりますので、そういったようなことも含めまして今いろいろなことを考えて、少なくともこの不況の中にあって、日本は、過日、中国、韓国にも言ったんですけれども、おれたち三国だけは、今回の不況の中に最初に先頭を切ってこの不況を脱出を宣言できる国に我々はなる、そういった気持ちで是非取り組もうではないかという気持ちで今取り組ませていただいております。
○荻原健司君　ありがとうございました。
　今幅広い観点からいろいろと御意見をいただきまして、ありがとうございました。
　金融でも、あるいは現下の状況を見ると、企業というか会社でもやはり信頼、信用というのが一番だ、それを取り戻すことがやはりいろいろな意味でも基本に立ち返るということではないかというような御意見をいただきました。
　どうか、この困難に陥っている日本ですけれども、どうぞ麻生総理の指揮の下、号令の下、先ほどの基本姿勢を曲げることなく、しっかりとした取組をお願いしたいと思っております。
　さて、先ほどは今年一年を振り返ったときには暗いニュースばかりであったというようなお話を申し上げましたけれども、もちろん明るい話題もあったわけであります。このことは様々あったわけですが、私は何といっても、お隣、中国北京で行われましたオリンピック、パラリンピックでの日本選手の活躍ではなかったかなというふうに思います。例えば、水泳の北島康介選手のオリンピック二連覇、またソフトボールの日本代表の御活躍など、挙げれば枚挙にいとまがないほどの多くの選手が活躍をされました。大変印象に残っているところでございます。総理も同様ではないかと思っておりますが、麻生総理は、この度の北京での日本選手の活躍、どのように評価をされておられますでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　ちょっと正確な数字が、荻原さん、ちょっと正確な数字は少しずれているかもしらぬけれども、アテネのときにたしか金銀銅で三十六か七だったんだと記憶するんだね、僕の記憶だけど。ちょっと今までじゃ異例なぐらいやれた。あの背景は何だったかといえば、僕はナショナルトレセンだと思っていますよ、知らない人いっぱいいるけど。ナショナルトレセンの効果というのは僕は物すごく大きかったんだと思っています。なぜなら、その三十七、八のうちナショナルトレーニングセンターで訓練できた四種目は、そのうちの約七十何％は、そのメダルはその四種目で出していますからね。そういった意味では、僕はナショナルトレセンのやつは大きかったんだと思っております。
　したがって、今回の北京において、二十五か六だったと思いますが、こういったような数字になったからどうのこうのと言うんではなくて、僕は、ああいうようなきちんとしたスポーツ選手が、少なくともいい条件で訓練をできる場所というのを提供するというのはすごく大きなことなんであって、やっぱりみんなに感動を与えるという意味においては、あの上野が投げたあのソフトボールの試合で感動しない日本人というのはいますかね。僕はあれは、今年のスポーツの中で一番感動したスポーツの場面はあれだったんじゃないかと、僕の見ている範囲で。そんなにしょっちゅうテレビでスポーツを見ているわけではありませんけれども、あれが最も感激した。
　ノーベル賞四人も、私は少なくとも今までとは全然違った意味で良かったと思いましたよ。これすごく感激したな、僕は。感激しない人もいるみたいだけど、僕はすごく感激しました、四人というものは一挙に出たことはありませんから。その意味では、やっぱり日本のいわゆる科学、そういったものに対する取組をして、何十年ずっとこつこつこつこつやってきた人たちは花が開いた。僕はあの人たちの思いというのは随分あったと思いますけど、証明ができたのはもう何十年も前なんだけど、現実問題としてきちんと技術が進歩して証明ができたということなんだと思いますが、理論としてはでき上がっていたものがきちんと証明できた。
　私は、こういった意味であのものも今年のニュースの中ではすごく明るかったニュース、我々の気持ちを前向きにさせてくれた大きなニュースだったと思いますので、暗いニュースが好きな国民であるのかもしれませんけれども、ああいった明るいニュースはやっぱりきっちりもっと大々的に出した方がいいですよ。
　会社だったら、今年はいつも悪い悪いという話しか会社の社長さんはしないことになっているんですし、私自身もそれは言っていましたのでよく記憶がありますが、この会社というものの将来は明るいという話はきちんとすべきなんだと思いますので、明るいニュースは明るいニュースとして、みんながきちんと語り継いでみんなに広めていくという姿勢はすごく大事なんだと、私はそう思います。
○荻原健司君　ありがとうございました。図らずもノーベル賞の件にも触れていただきまして、ありがとうございました。
　いずれにいたしましても、総理がそのようにスポーツについても大変注目をしていただいているということは、日本スポーツ界も大変心強いことでございますので、引き続きの御声援をお願いしたいと思います。
　さて、そこでスポーツ振興について少し御質問をしてまいりたいと思いますが、独立行政法人日本スポーツ振興センターの件について、決算を通じて見えてまいりました問題点について御質問をしたいと思っております。
　現在、我が国はスポーツ振興のための財源確保のためにスポーツ振興くじ、いわゆるサッカーくじ、ｔｏｔｏを実施をしております。これは独立行政法人日本スポーツ振興センターが実施をしておりまして、このことにつきましてはさきに会計検査院からも会計検査の結果について報告を受けているところでございます。
　さて、そのスポーツ振興くじですが、平成十年にスポーツ振興投票の実施に関する法律の成立を受けて開始をされたというのは御承知のとおりであります。くじの売上げの半分、これが払戻金で、運営費を差し引いた残りが収益というふうになります。そして、その収益は、三分の一に相当する額を国庫納付をして、残りの三分の二に相当する額を助成準備金として、地方公共団体そしてスポーツ団体が行う活動や施設整備に充てられているというわけであります。
　これまでのスポーツ振興くじの実績を見てまいりますと、平成十三年から事業が開始をされまして、その売上金額は当初、十三事業年度では六百四十二億円を最高に、それ以降十八事業年度までずっと減少し続けてまいりました。ここ数年は、およそ百四十億円程度しかなかったという状況でございます。ですから、助成準備金も平成十三年には七十一億円あったものが、例えば平成十六年や十七年、十八年には、この三年間は助成準備金、これ一億円を割って九千万円という、そういうような状況であったわけであります。
　しかし、このスポーツ振興くじの事業自体は赤字だったものですから、九千万円というのは、くじに当たったけれども取りに来なかったという、そういう時効金を使って何とか確保できたというのがこれまでの状況であったわけです。ですから、これ単純計算をいたしますと、およそ九千万円、全国四十七都道府県で分ければおよそ百万円程度しかない。また、スポーツ団体も百万円にも満たないような助成額だったということであります。
　しかし、一方では、くじはもう欠損金がどんどんどんどん大きく膨らんでいったということですから、全くスポーツ振興どころの話ではなくなってしまったというのがこれまでの状況ではなかったかなと思いますし、また、特にこの法律に賛成をした国会議員の方からも、もうこれ以上くじの事業はやめるべきではないかというような意見も出てきたわけでございます。
　ただし、スポーツ議員連盟の方々を中心に改善への提言などがありまして、その後スポーツ振興くじに係る制度や運営の見直し、政令の改正などによって、また、特に現在は、最高払戻し金額が六億円というＢＩＧの発売などによって何とか持ち直したというのが今の状況であります。
　ここで、一つ文部科学省に質問をいたしますけれども、これまでやればやるほど赤字が続いたスポーツ振興くじの現在の状況、どうなっているのか、また、特に平成十八年には、みずほ銀行を中心に十八もの機関から借りました百九十億円の借入金、この状況というのはどうなっているのかお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　お答え申し上げます。
　委員においては、スポーツのこと、そして振興くじのことについても大変今までも御尽力いただいて感謝をしているところでございます。
　今お話ございましたように、大変寂しい状況が続いてきたスポーツ振興くじでございますが、本年においては、十二月六日現在で七百九十八億円の過去最高の売上げを記録をしております。三月末までには更に売上げが伸びると見込まれておりまして、したがって、金融機関からの借入れ百九十億円については本年九月までにすべて償還をしております。
　そして、繰越欠損金につきましても今年度末にはほぼ解消するという見通しでございまして、この状況でいきますと、今年度の売上げに基づき行われる二十一年度の助成につきましては約八十億円を超えるという見通しでございまして、また、将来この返済がもう完済されて、今年並み八百億、九百億の売上げが成った場合には約百三十から百四十億円の助成が行われるということでございまして、いろいろと御心配いただき、御尽力いただいた先生方のおかげと感謝を申し上げる次第でございます。
○荻原健司君　ありがとうございました。
　何とかお寒い状況からは脱したと、そして明るい兆しも見えてきているというお話をいただきまして、何とか今後期待をしてまいりたいなというふうに思っております。
　そこで、麻生総理にこれまでのくじ事業についてどのような評価をされているかお伺いをしようと思っていたわけなんですが、是非総理も、この事業を通じましてスポーツ振興にきちんとした財源が確保できるような御努力をお願いしたいと思っておりますが、総理、では一言お願いいたします。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　ナショナルトレセンの例を見ても分かるように、きちんとしたいわゆる科学的なセンターをつくって、みんなで経費を掛け、選手を育て、コーチを要請、いわゆる雇い、いろんな形でやっていくと選手が予定よりどおんと伸びたりする、もうこれは例を挙げると切りなくあるでしょうけれども、そういったような形ができるためには資金が要るということなんだと思っております。
　そういった意味で、今回のこのスポーツ振興くじは、これはやめろやめろの大合唱も一時ございまして、随分やめろと言われた方もいらしたんですが、きちんとしたルール改正をさせていただきましたおかげで今までと全く打って変わったことになりつつあるのが現状だと思いますので、売上げが百三十から八百ぐらいまで今十二月段階まで伸びてきていると今大臣から答弁があっておりましたけれども、こういった形が更に伸びてくる、その金が更に選手養成にといった形に回っていくのが私どもとして夢と思っておりますが、同時に、これは国としてもいろんな形でスポーツというものをもっと育てていくという姿勢が大切なのではないかと、基本的にはそう思っております。
○荻原健司君　御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　私は、このスポーツ振興くじ、確かにしっかり見ながら改善すべきは改善をしていくということは重要だと思いますが、今ここまで来たときに、やはり思い切った見直しをしっかり実行するということが重要ではないかなというふうに思います。
　くじの種類を少し多くするとか何かするということではなくて、私が申し上げたいのは、やはり財源確保、このためにしっかりと見直しをしなければならないというふうに思っているわけなんですが、ではどういう見直しをということで少し私の思いをお話しさせていただきますと、今収益というのが三分の一は必ず国庫に納付しなければならない。しかし、今回は三十億か四十億ぐらい国庫に納めたんだと思いますが、それ以前までは四千五百万円とか五千万程度。ですから、国といいますか財務省にとっても、こんなに不安定な財源を処理する方が手間暇掛かるのではないかなというふうに思います。
　そこで、私は今三分の一というこの割合を大幅に改善したらどうかという思いを持っております。例えば十分の一にする。国庫に納めるのは十分の一、そして十分の九はスポーツ振興にしっかり充てるんだというくらいの思い切った法律の見直しというのはどうかということで、麻生総理ないし塩谷文部科学大臣に御答弁をいただければと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　ただいまの御意見に私としても気持ちとしては賛成をしたいところでございますが、平成十年に議員立法でこの法律はでき上がり、十三年から実施されているわけでして、その当時いろんな議論があって、これはある程度国民の御理解を得るためにも国庫納付金というものを定めて、国会で議論の末認めていただいたという経緯がありますので、この点については、また議員立法で成立した経緯からすると、そういった御意見を反映していただいて、また検討いただくのが有り難いと思っておりますので、是非、今後スポーツ議員連盟、総理も含めて多くの皆さん方がそういう意向があれば私どもとしては大いに歓迎をしたいと思っております。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これはでき上がったときの経緯が皆ちょっとありますので、なかなかいわく言い難いところがあるんですが。
　ここの場合は宝くじと同じになっていまして、売上げの半分が配当と。競馬は幾らかと、七五なんです。競馬は七五の配当金。ただし、あれは配当をもらった人は税金を納めにゃいかぬというルールになっておる。競馬で勝って税金を納めた人がどれぐらいいるか僕は是非聞いてみたいと思うんですけれども、なかなか僕は申告している方が少ないんじゃないかなと思っております。しかし、これは文部省がやるんだから、少なくともきちんとしたもので、税金は払わなくていい、ただし配当は半分だという、いわゆる宝くじと同じにしようじゃないかという当時いろいろけんけんがくがくがあって、その線で当時社会党の方々と話がそこでできた。たしかあれは輿石東先生だったかな、いろんな方と交渉をずっとしていましたので、それが当時の経緯です。
　その後、その取ったものがどういった形で配当されるかといったら、開催する地域において地方交付税として地方に行くようにすべきだというまた御意見がいろいろあって、いろいろになって今になった経緯がありますので、ちょっとそこのところのスポーツについてはどうするかというのは、これは故事来歴、いわく因縁がいろいろありますので、もう一回ちょっと整理し直してやらせていただかねばならないかなというのが多分、塩谷文部大臣の何となく歯にちょっといま一つ挟まったような言い方しかしにくいところで、ちょっと検討させていただきます。
○荻原健司君　ありがとうございました。
　当時の経緯というのを私も少しお伺いしたことがありまして、相当な議論の末、ようやく今の形に落ち着いたということでございまして、まだくじの事業も始まったばかりでございますからすぐに大幅な見直しというわけにはいきませんけれども、安定財源にしていただくような配分の在り方、制度の見直し、是非お願いしてまいりたいと思っております。
　さて、引き続いて、少し質問項目は幾つか飛ばせていただくことになろうと思いますけれども、先日、政府・与党は平成二十一年度予算編成の基本方針を決めたところでございます。現下の経済状況の中ではぎりぎりの線でまとめられたというふうに思っております。私はもっともだなというふうに思っております。やはり国はいろんな意味で税の無駄遣いをしてはならない。いわゆるダイエットをしなければならない。しかし、ダイエットをするためにも、やはりその体が健康でなかったら私はできないというふうに思っております。しかし、今やはり現下の経済状況はこういう状況です。不景気が拡大している中で、ダイエットしようにもその体自身が今いろんなところで弱っている、壊れ始めている。ここはやっぱりまずは健康を取り戻すということが一番基本的なところではないかなというふうに思っております。
　また、先ほど来、社会保障費のお話もいろいろとありました。その中で、私として、社会保障費、これからどういうふうに抑えていくべきかということで少し提案をしてみたいと思っております。今日は財源というお話ではありませんし、また特に医療とか介護のそういう環境をどうしていったらいいのかということではなくて、もう少し大きなビジョンといいましょうか、国の大きな将来を見据えた中での提案を少ししてまいりたいなというふうに思っております。
　私は、これからの少子高齢社会の中で政策を打ち出していくときに必要不可欠で重要な点というのは、やはり国民がいかに元気で健康に暮らしていけるか、医療や介護のお世話にならずに暮らしていけるかということが重要であるというふうに思っております。総理は日ごろ、朝、御自宅の周辺をウオーキングをされておられるということをよく新聞で拝見をさせていただいておりますし、当然国民の皆さんもそのことは十分よく知っているところだと思います。よく福祉の中で使われる言葉といたしましての自助、共助、公助という言葉がありますが、まさにその自助のところに当たるところではないかなというふうに思っております。
　先ほど、午前中の質疑でも総理から、食事の管理であるとか、やはり自ら運動をする、これが一次予防に当たるというようなことでお話をいただきました。また、それについて何か具体的な提案があれば是非教えてくれというような御答弁もあったわけなんですが、私は是非そういうことでここで一つ提案をしてみたいのは、やはり先ほども申し上げましたように、生涯健康社会実現に向けて、いつでもだれでも運動できる環境をつくる、結果として地域の健康を創出していくという取組に力を入れる、こういうことはどうかなというふうに思っております。同時に、今各自治体にあります社会体育施設、運動場などを全国的にリニューアルをするということはどうかなというふうに思っております。
　それは、私も仕事柄、全国様々なところで社会体育施設、スポーツ施設を見てまいりましたけれども、今自治体も大変財政難ということもありまして、なかなか一番そういうものが後回しになっている、いわゆる老朽化したものを建て直したり、リフォームするということが後回しになっている、そういう状況を見てまいりました。また、せっかくの施設がなかなかメンテナンスがしっかり行き届いていないという状況も見てまいりました。また、さらには、今あるせっかくの施設が現代のユーザーにマッチしていないと。言い換えれば、私は本来スポーツ施設というのは社交場だというふうに思っておりますが、そういう要素がなかなか今の施設にはなっていないと、不十分であるというふうに思っております。
　私は、これらを一体的に改善するために、これを新しい公共事業と位置付ける、そして、例えば地域健康創出拠点づくり事業などと銘打って取り組むということはどうかなというふうに思っております。わずかながらその地域に仕事をつくって、雇用の安定であるとか景気の回復にもつなげていくというものができないかというふうに思います。町のスポーツ施設が新しくなる、そこに皆さんが集う、そしてスポーツだけではなくて様々な教室の開催などによって有効に使ってもらう、そして地域の方々が元気で健康になる、そこに生きがいが生まれるというようなことはできないかなというふうに思っております。
　もちろん、太陽光発電の装置を設置するなど、環境対策に貢献するような施設でなくてはならないというふうに思います。ですから、私の頭の中では、これらを一体的に取り組めば、やはり一石二鳥、三鳥のようなことが実現できるのではないか、そしてこの高齢社会に対応できるのではないかと思っております。
　そこで、総理にここで何か御感想をいただければと思いますが、このハードとソフトの融合で健康であるとか生きがいを生み出す事業、私はこういったことは新しい公共事業ととらえておりますが、こういったことに力を入れるというのはいかがか、お伺いしたいと思っております。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　荻原さん、学校というのは夕方六時から朝の六時まで空いているんですよね。それで、ほとんどの学校というのは、大分変わって、鹿児島なんかは一部変わってきたんですが、ほとんどのグラウンドというのはベアグラウンドでしょう。芝はないんですよ。
　そういう意味では、いろんな芝というのは、日本の芝というのは高麗とかえらい上等な芝なんですが、芝というのは実にいろいろ芝がありますので、あれはイネ科でもありますので、この芝を使って、仮に芝がずっと張られる。そうすると、そこで会社が終わって近くにそこにサッカーができる場所ができる。体育館は少なくともヒーター付けて、照明付けて、それは区分勘定して、そのスポーツ管理をやるクラブが経営する。とすると、少なくともクラブに掛かる経費はごとっと下がる。したがって、クラブの運営費等々会費も随分大幅に下げ得るというようなものをシステムとして考えるのが最も経費としては安いと思うんですね。
　問題は、それを運営する人ですよ。これは、地域のコミュニティーの活性化でも、頑張る農業、農村とかいう話を見ても、成功しているところは全部そこにいいリーダーがいるところです。このリーダーの方が一番問題なんであって、そういうようなことは決してできないことはないんだと。事実、やっているところも幾つかあるので、これは随分前から進めたこともあるんですけれども、こういったようなことを現実問題としてやれるのには、そこでうまく、何となくいきなり歩くというのは、なかなかいい年こいて朝早く歩いているなんて、徘回老人と間違えられたりする時代が私ありまして、呼び止められたこと何回もありますからね。そういったようなことにならないようにするためには、きちんとした対応で、あれは速く歩いているから今言われなくなったんで、普通に歩いていたら、朝の五時からやったらいろいろ言われるんですよ。
　だから、そういった意味で、あれは速く歩くようにしたおかげで言われなくなったと今でも思って、おかげで足は早足に大分なりましたけれども、そういうようなものは一つ一つ自分でやるというのは結構、最初にスタートするというのは何となく、だれもしないところでちょっと恥ずかしいところもあるんですが、こういうのはみんなで同じような人が始めると、会話が、対話が成り立ちますので、そうすると、何となく楽しいからそこに行きたいとか、あの人に会いたいからそこに行きたい、イコールそれが健康増進にもつながっていくというときには場所が要るんですよね。プラス人。そこのところをうまくミックスさせていくということは、これは現実問題として政府でできる範疇というのはかなり限られているとは思いますけれども、いずれもそういったコンセプトというのを今後スポーツを中心に考えるというのは大事なことではないかなと思います。
○荻原健司君　ありがとうございました。要は人だという御意見ですが、もっともだというふうに思っております。
　これまで、例えば社会体育施設、スポーツ施設を造りますと、やはり箱物行政という批判が大いに出ました。これはなぜ出たかといえば、やっぱり箱にしかすぎなかったからだと思うんですね。これからはその箱の中に何を詰め込むかということが大変重要で、私はそれはその仕掛けをやはりつくるべきだというふうに思っております。行きたい場所、総理がおっしゃったように、行ったらだれかがいる、行くと会話が始まるとか、それでプラス体も動かす、生きがいが生まれると。そこにどういう仕掛けをこれから組み入れていけるか、これにはその施設や地域の人たちを一体的に見られるマネジメントのできる人材というのがやはり重要であるというふうに思っておりますし、これは文部科学省でも、例えば総合型地域スポーツクラブにおきましてマネージャーの育成もやっておりますけれども、そういった方々を有効に使うことによりまして一体的にやはり地域の健康を創出していくということに是非取り組んでいただきたい、また頭のちょっと片隅に留めておいていただければ有り難いなというふうに思っております。
　どうぞ、総理も朝のウオーキングを継続されて、御健康に留意をされて御活躍をいただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（小川敏夫君）　関連質疑を許します。山本順三君。
○山本順三君　自由民主党、山本順三でございます。
　今年の八月、たしかお盆前でありましたけれども、総理とは奈良で開かれましたアジア・太平洋議員連合、ＡＰＰＵでありますけれども、この総会で三日間お供をさせていただきました。そのときに、アジア太平洋諸国の議員の皆さんから、ネクストプライムミニスターということで大変大きい期待の声が上がりました。それから一か月余りして、こんなに早くに総理になられたのか、私も実は驚きながらその場面に遭遇したわけでありますけれども、これから大いに活躍をいただきたい、国内のリーダーとしての活躍と同時に諸外国の大いなる期待にこたえていただきますように、まずは心から御期待を申し上げたいと思います。
　さて、質問に入ります前に一言申し上げたいと思います。
　先ほど、議院運営委員会が開催されました。そして、民主党から十一本の議員立法の法律案が出てまいりました。十二月の二十五日が国会の閉会日であります。民主党は、従来から定例日以外に法案の審査はしないということをおっしゃってまいりました。となりますと、閉会日除きましたら参議院では二日間の審議時間しかないということであります。巷間伝わるところ、もう採決まで強行するんだという、そんな議論も聞こえてはまいりますけれども、なぜいかにこの時期に十一本の法案を出したのか、私どもは理解ができません。そしてまた、この参議院でよしんば審議が完了したとしても、これは衆議院に送らないと法案は成立しないわけであります。衆議院での審議の時間は全くない状態、このような状態の中でなぜ今十一本の法案が出てくるのか。そのことについて大変な疑義を持っておる者の一人であります。
　また、先ほど同僚の西島議員からお話がありました。衆議院においては、今消費者庁の設置法案、我が党から、是非審議をしてもらいたい、一生懸命にお願いをしておりますけれども、先ほど総理から、九月にこれは提出をした、その法案が今現在まだ審議が始まっていないということであります。この消費者庁は、例えば食の安心、安全、いろんな大きな問題、消費者の不安を解消していかなければならない。
　それから、この間、文芸春秋で先ほどのマルチの商法の話が出てまいりました。「民主党「マルチ疑惑」焦点の男」なんという、そういうふうな題名での記事でありましたけれども、マルチ商法で本当に苦労されている方、もうたくさんいらっしゃる。それを一日も早く解決するというのは我々政治家の役割なんです。そのこともせずにおいて、そして一方では、審議時間がないにもかかわらず、参議院で十一本の法案を出してくる。これは一体いかがなものかと、私は大いに憤りを感じる者の一人であります。
　なおかつでありますけれども、従来の議員立法というのは、実は出す側が他の党に対してしっかりと説明するんです。そして、説明した後に、我々説明受けましたら、それをじっくりと精査をする。そして、出す法案として適正かどうか、我々としてもよく考えて対応していかなければならない。ところが、十一本のうちの六本は今日の十一時半です。そしてなおかつ、この議院運営委員会で強行な状態で採決されて、そして委員会付託をした。
　我々は、これは一体どうなんだということをあえて私は申し上げたいと思う。しっかりとこのことを頭に入れて、そして、あの神聖な議院運営委員会であります。まさに参議院の議長も副議長も出席するんです。その場で、いわゆるこの時期に、そしてまた他党に説明もしない状況の中で十一本の法案が出てくる。このことについて強く抗議をしながら、質問に入りたいと思います。
　さて、その質問に、（発言する者あり）これから質問をするわけでありますけれども、質問に入るわけでございますけれども、実は会計検査院の報告の中で、都道府県等における国庫補助事業に係る事務費の不適正経理ということがありました。実は、検査対象の十二道府県すべてにおいて不正な経理処理があったというような指摘がありました。これはあってはならないことでございまして、何としても、今後、各地方自治体に対してはこのようなことがないように求めるものであります。
　ただ、一方では、地方の自治体の財政状況が非常に厳しい状況になっているということも、これも事実であります。総理は、総裁選のときから、そしてまた総理になられてから、地方を大事にしていかなければならない、地方重視の政策を次々と出されました。三位一体の改革の中で地方交付税が一挙に減額された、そのことによって地方が疲弊しているということは私どもももう目の当たりにしておりました。そのことについて細かく申し上げるまでもないと思います。
　ただ、そのことに対して、総理が、自由に使える、地方に自由に使えるような、そういう地方交付税を一兆円、道路特定財源の一般財源化に向けてという提案があったときに、実は地方の首長なり議員は本当にもろ手を挙げて賛同したということがありました。もちろん、一方では道路も造らなければならないということもありますけれども、結果的には地域活力基盤創造交付金ということで一兆円、道路やあるいはその他のインフラ整備等々に幅広く使える交付金として地方に配分する、大変喜んでおります。
　それから、二次補正におきましても、地域活性化・生活対策臨時交付金、これも六千億を地方に配分する、地方を大切にしていこうという総理の思いというものが地方にも伝わっているんだろうと思いますし、また総理の政策にぶれがない、地方を大事にするんだ、その手段はいろいろありますけれども、その目的たるや全くぶれなく地方を大事にしていただける。
　そういう観点から、今後の地方の再生に向けてどのようにお考えか。特に重要なのは、地方交付税の増額というのが地方が求めている一番の大きなポイントでありますけれども、その点も踏まえて総理の御所信をお伺いしたいと思います。