○鎌田要人君　私は、この調査会でこれまで鋭意検討を進めてまいりました土地問題につきまして、若干の意見を表明させていただきます。
　御案内のとおり、去る三月二十七日の各新聞の朝刊はいずれも一面に大見出しで、十七年ぶりで公示地価が下がった、こういうことでございました。全国平均で対前年比、宅地が五・六％、商業地が四・〇％、東京圏の宅地は九・一％下落、こういうことでございまして、公示地価制度が発足いたしまして、昭和五十年、一九七五年列島改造ブーム後に景気が沈滞をいたしました。そのときに地価が下がりましてから十七年ぶり、こういうことでございました。
　しかしながら、御案内のとおり、下がったと申しましても今度の高騰直前の一九八三年、昭和五十八年と比べますと、東京圏でも大阪圏でもまだ宅地の上がりぐあいは二・三倍ということでございました。政府が当面目標といたしております平均的なサラリーマンの年収七百三十五万でございますか、これの五倍程度で七十平米ほどのマンションが買える、こういうのにはまだほど遠いようでございます。
　これは新聞の記事でございますが、現在都心からゼロないし十キロのところで十六・二五倍、あるいは十キロから二十キロのところで十一・六五倍ということでございますので、もっともっと地価がやはり下がらないと、平均的なサラリーマンで五年分の年収で七十平米のマンションというのはまだ高ねの花、こういうことでございます。したがいまして、十七年ぶりに公示地価が下がったからといってここで気を緩めて、総合的な土地対策要綱、せっかくこの一月に決めました、これを緩めるようなことがあっては再びまた狂乱地価の再現ということがおそれられるということでございますので、ここで気を引き締めて、緩めることなく土地対策について、これは文字どおり国も地方もあるいは民間も一丸となってさらに当たってまいらなければならないということをまず痛感する次第でございます。
　そこで、今度のこの地価の下落の背景にありますものは、御案内のとおり、バブル経済の中で上がり過ぎたいわばそのとがめが出てきていることは間違いないわけでありますが、その引き金になりましたものは、何と申しましても一番有効であったのは金融の引き締め、融資のいわゆる総量規制、これが非常に効いた。それから地価監視区域、これの拡大ということで、御案内のとおり、届け出に対しまする知事の行政指導、これもひとつ効いた。それから一連の土地税制の改革が行われました。地価税はことしの一月からでございますが、あるいはまた固定資産税につきましても、相続税につきましても、さらには譲渡益課税、所得課税、こういった面での課税の適正化というものがやはりかなりの補完的な機能というものを果たしたことも間違いはない、こういうことでございます。
　そこで、ちょっとくどくなりますけれども、今度のこの狂乱地価の中での政府においてとられました一連の施策というものを振り返ってみました場合に、一つはやはり土地の供給サイドの面、これにおきましてこれまでいろいろの施策が講ぜられてまいりました。あるいはまた需要の面でのいろいろの規制といいますか、対応も講ぜられてきた、そういったものを痛感いたしまして当調査会でも論議になりました土地の利用を促進する、あるいは計画的な利用、適正な利用を図っていく、こういう面で、例えば都市計画上の土地利用規制に当たりまして用途地域の細分化を図るべきである、あるいは土地利用計画の詳細化を図るべきである、こういった指摘に対しましては、政府におきまして今国会に都市計画法あるいは建築基準法の改正が上程をされておるところでございます。あるいはまた投機規制のための土地取引規制、先ほども申しました監視区域制度の活用、これもかなり有効であったと思います。
　また、土地関連融資規制につきましても、これも極めて効果を発揮いたしました。これにつきましては、平成三年の十二月で一応総量規制それ自身は当面やめることにいたしましたが、今後状況に応じて機動的にこれを発動するということで、やはり今後少しでもかま首をもたげてくるようなことがありましたならば、これの活用ということが必要であろうと思うわけであります。あるいはまた、税制の面におきましても地価税、一部の新聞等を見ておりますと、これだけ地価が下がってきたんだから、地価税については例えば初年度〇・二％、平年度〇・三％の税率を初年度のまま据え置いたらどうだ、あるいはその他の負担軽減等の声が不動産業界の一部からあるようでございます。
　これらも私が冒頭申し上げました、若干地価が下がったといってもそれはまだまだ上がる前の水準からすれば高いのだから、ここで気を緩めるようなことがあってはまたもとのもくあみということでございますので、ここはひとつ厳に税制等についても緩めることなくこれを強化していくべきだ。あるいは固定資産税の評価につきましても、相続税の評価につきましても、相続税はことしから早速公示価格の八割、固定資産税は次の評価年度、平成六年度から七割に上がるわけでございますが、適切な負担調整措置を講じながら、やはり税の面での土地対策ということもゆるがせにできないと思います。
　それから、この総合的土地対策の中で特に土地に関する情報の整備、あるいはこれの公開、こういったことが大きな課題として取り上げられております。また、この点につきまして公示地価制度、あるいは都道府県知事が行います地価情報等につきましても、これの内容の適正化を図ってまいらなければなりませんが、それとあわせまして、当調査会でも私も御要望を当局に申し上げた地価の速報体制、少なくともいわゆる基準点をつくって、それでこの三大都市圏を初め主要な宅地でこの速報を少なくとも毎四半期ごとぐらいにやって、それでいわば地価の動きを未然に察知をしながら時を移さず手を打っていく、こういったことが必要ではないかという点につきましても、平成四年度の予算におきまして四半期ごとの地価動向調査ということを国土庁において予算化をしておられる、こういうことでございます。
　あるいは土地情報の公開に関連しましての公的な土地評価に当たっての相互の均衡と適正化、この点につきましても、先ほど申しましたように、土地について一物四価ということが言われるわけでございますが、少なくともこの相続税、固定資産税、地価税、これは公示価格の一定割合をとる、あるいは公示価格そのものずばりでとると、こういうことで、この点につきましては少なくとも課税につきましては一応の統一が図られる、これも大きな前進であろうと思うわけでございます。
　そのほか、借地借家法の改正等も行われたわけでございますが、特にこれから私どもが取り組んでいかなければならない課題といたしまして、三大都市圏内の市街化区域内の農地につきまして、いわゆる農地として保全すべきものはそのまま農地としての軽課でいくけれども、農地上して保全しない、いわゆる生産緑地として残らないものについては固定資産税を宅地並みにちょうだいをすることによって宅地の供給促進を図っていく。
　これは年来の懸案でございますが、これにつきまして早速一部の地方自治体で、農地として保全しないものについて宅地並みに課税をするけれどもその税金相当分は別途上げますという、こういう住民にこびた施策をやっておる、まことにこれは残念であります。私どももせっかくみんなの意見で宅地の供給促進ということで、それを通じて地価を下げようということで現にやってきておる。これを実質的に穴をあけるようなこういう施策は、幾ら地方自治という建前であっても個々の自治体でやられるようなことがあっては、これはやはりまたもやその実効性を失わせる結果になる、こういうことを極めて遺憾に存じます。
　時間が参りましたので、結論的には公示地価が下がったといっても、これはもう全く五十八年以前の、今度の高騰前に比べれば依然として二・三倍という高いところでありますので、ここで気を緩めることなく地価の低下、鎮静化ということにさらに一丸となって努力をすべきだと。そのためにはせっかくこの土地対策要綱としてとられておる、これを後退させるようなことがあってはならないということを力説いたしまして、私の意見表明とさせていただきます。