Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀場委員　私、いろいろ聞いていますけれども、小倉大臣が男性でこども家庭庁を担われているというのは非常に大きな意味があると思っていますし、前も言いましたけれども、男女共同参画のリーダーが男性であるということは非常に意味がある、私は、国際的なメッセージになるというふうに思っているんですね。
　なので、男性が、余り私は好きではないですが、女性的な視点というふうに海外ではよく言われるかもしれませんが、ジェンダーの視点とか、そういった視点で社会を見る必要性があるということを、今の、世界的に、いろいろなところでの女性運動というか、ジェンダー論の中では、そういったものがなかなか主流となってきていると思うんですよね。
　だから、女性が、女性がということではなくて、女性だとこういう視点で物事を見ている、なぜならば家事、育児はこういうふうな視点で見ているからというようなカテゴライズだと思うんですが、それを是非大臣が、男性である大臣がそういったものをどんどん発信をして、社会を変えていただきたいと思っております。
　そして、私たちよりも上の世代を変えるというのは非常に難しいですから、それにも是非取り組んでいただきたいと思います。そこのプレッシャーは結構厳しいので、そこも是非取り組んでいただければなというふうに思っています。
　次は、誰でも通園制度、仮称だと思いますが、これについて御質問させていただきたいと思います。
　全ての子供の育ちを応援し、全ての子育て家庭の支援を強化するためにということもあるんですけれども、ゼロ歳から二歳児の六割を占めている未就園児というものを、必ずどこかに所属したり、つながりを持たせることを目的としているのか。
　私自身は、子供は、ゼロ歳から二歳は、上の子は少し行っていたときがありますけれども、下の子がいたので。そういったこと以外では、私は自分の家で育ててきたんですけれども、こういったことを否定まではされないかもしれませんが、何か六割、みんな子供と向き合いたいと思ってやっている人に対してのメッセージとして、これはどういう意味があるのか。大臣、お願いいたします。
○小倉国務大臣　仮称でありますが、こども誰でも通園制度は、就労等の保育制度を利用する要件を満たさない場合であっても、在宅で子育てをする世帯の子供にとって、専門職がいる場合で、同世代と関わりながら成長できる機会をつくること、保護者にとっても、理由を問わず、誰でも簡単に利用でき、育児負担や孤立感を解消できるための環境をつくることなどを目的として、創設を今検討しているところであります。
　具体的には、現行の保育制度は、利用できる者が就労等の保育の必要性がある者に限定されており、専業主婦家庭等も含めた未就園児のいる全ての家庭に対する支援には限界がありますことから、現行の仕組みとは別に、就労要件を問わず、子供一人につき、月一定時間までの利用可能な枠の中で、時間単位で柔軟に保育所、認定こども園等に通園が可能となる新たな給付を創設することを検討いたしております。
　委員の御懸念に直接お答えするとすると、必ずどこかに通園してもらうことを目的とするものではなく、あくまでも子育て当事者のニーズに応じて活用いただく仕組みを考えております。
○堀場委員　これが発表されたときに、ちょっと、世論というか、ＳＮＳ上でよく言われていたことでもあるかもしれないんですけれども、さっき大臣がおっしゃっていたとおり、そもそも保育園というものは、保護者、親が、就労だったり、あとは病気等の理由によって、家庭において十分に子供を保育できない場合に、代わって子供を保育する児童福祉施設ですから、働いていないのに通うということは、社会福祉という根本的な議論がやはり必要だというふうに考えるんですね。今ある保育園に入れるという概念であれば、社会福祉とはそもそも何なのかということになってくると思うんです。
　保育園側からも、こういった社福としての在り方として今まで保育園を運営してきた保育園側から見たときに、この制度というものは、ちょっと、社会福祉ではない、違う子育て支援若しくは保護者支援というような形になるかとは思うんですが、そこの整理はどうなっているか、教えてください。
○小倉国務大臣　委員御指摘のとおり、保育所は、保護者の就労や疾病等の理由により、保育の必要性が認められる乳幼児に対して保育を行う児童福祉施設でありますが、先ほども申し上げたとおり、今回、こうした現行の保育制度とは別に、新たな通園給付の仕組みを創設することを検討しており、現行の保育所の仕組みそのものの見直しを行うものではございません。
　また、新たな通園給付につきましては、様々な保育所ごとに考え方がございますので、必ずしも全ての保育所で実施していただくことを想定しているものではなく、また、保育所だけではなくて、先ほども申し上げた認定こども園に加えまして、地域型保育事業所、幼稚園、地域子育て支援拠点等の幅広い事業者に取り組んでいただくことを想定をいたしております。
　いずれにいたしましても、具体的な制度設計は、令和五年度、今年度の予算案に盛り込みました、未就園児の定期的な預かりを行うモデル事業の実施状況を踏まえつつ、今後検討していきたいと考えております。
○堀場委員　さっき大臣がおっしゃっていましたモデル事業の中で、どんな施設が手を挙げているんですかというふうにお聞きしたところ、幼稚園というふうに言われたので私はちょっと衝撃を受けたんですけれども、幼稚園でゼロ歳児を一時預かりする場合というのは、資格であったり施設要件等々というのはどういうふうになるのか、教えてください。
○小倉国務大臣　要件ということでありますけれども、先ほど申し上げましたモデル事業を実施する場合は、例えば幼稚園でゼロ歳児を預かる場合、従事者につきましては、子供三人に対して職員一人、そのうち二分の一以上は保育士とすること、設備については、医務室、調理室及び屋外遊戯場は不要としますが、その他は保育所と同等の基準とすることといった基準を満たす必要があります。
　なお、先ほど申し上げたように、新たな通園給付の具体的な制度設計それ自体は、このモデル事業の実施状況等を踏まえつつ、今後検討していきたいと思います。
○堀場委員　なるほど、幼稚園があったとして、保育園があったとして、別のシステムとしてやる。じゃ、そこには、同じ人材を使うにしても、加配というか、幼稚園であれば新しい保育士が必要で、保育園であれば多分加配の人材が必要なんだというふうな理解になったと思います。
　なので、誰でも通園制度は、今の現状の保育園につけ足されて人が増えていくというイメージ感ではなく、別な制度として、まあ、園の中での運営はもろもろあるかと思いますけれども、イメージとしては、別なものがくっつくというようなイメージというふうに理解をさせていただきました。
　そして、最後に、ちょっと時間がないのでぱっぱっぱっと行かせていただきたいんですけれども、子育て世代の苦悩ということで、就学後の一年生、小学校一年生の壁とか小四の壁というふうに、よく世間では言われているかと思います。保育園や認定こども園、幼稚園の預かりサービスを利用していると、そのサービスの時間が結構長いんですね、それで未就学児の保護者は遅くまで働くことが可能なんです。けれども、一方で、小学校一年生であったり、学童がなかなか入れなくなってくる小学校四年生になってくると、子供が就学後の方がなかなか厳しいというのが現状でございます。
　この環境変化について、こういう小学校の文化というか、学校というものと学童というものとの様々な環境の変化についていけないというような社会問題が発生しているというふうに考えておりますが、それに対する大臣の御所見をお願いします。
○小倉国務大臣　委員の御質問は、就学後の子育て環境、いわゆる小一の壁、小四の壁、これをどう対応していくかということだと思いますが、放課後児童クラブにつきましては、登録児童数が過去最高を更新し、着実に受皿整備が進んでいる一方で、待機児童数は約一・五万人となっておりまして、先ほど申し上げた小一の壁、小四の壁を打破することが喫緊の課題であると認識をいたしております。
　待機児童の解消に向けまして、現在、新・放課後子ども総合プランに基づいて、放課後児童クラブの受皿の拡大を図っているところでありまして、放課後児童クラブの待機児童が発生している市町村での施設整備費への国庫補助率のかさ上げや、人材確保の観点から、放課後児童クラブで働く方々の賃金改善の実施に対する費用補助等に取り組んでおります。
　また、夜間の話がございました。夜間までの開所に対する保護者のニーズに対応するため、一日六時間を超え、かつ十八時を超えて開所する事業所への運営費の加算や、十八時半を超えて開所する事業所の職員に対する処遇改善事業を実施しているところであります。
　引き続き、子供の成長に伴って子育て支援に切れ目が生じることのないよう取り組んでいきたいと考えています。
○堀場委員　この世代の方々って、ちょうど保育園が足りないよねというぐらいの時期だったと思うんですね。これは結構、予測が実はできていて、今、八十万人を切ったら、五年後には、この子たちが小学校に上がったときには、今度は学童がたくさんあり過ぎて余っちゃうということになってしまうというようなことが懸念されるけれども、予測は一定程度、五年程度のスパンで予測ができるというところなので、ここは柔軟な運営が必要なんだろうなと思っています。
　あと、もう一つは待機学童ですけれども、今出ている数字というのは、空きがあったらお願いしますみたいな待機の申請をしている方の数だと思うんですが、もう諦め過ぎて出さない、私もそうでした。私は、うちの子は三年生でもう出せませんでしたから、出すことすらできないという状況が今も続いていると思っています。
　今、児童館は直接来館もやっていて、様々なシステムを組み合わせながら、保護者は今懸命に生きていると思っておりますので、早急の対応が、加速化プランで三年とかではなく、これは本当に、三年たっちゃったら、もう子供がちょっと少なくなってきたりして、また状況が変わってくると思うんですね。なので、これは大至急やっていただきたいなと思っております。
　ちょっとお時間になってしまいましたので、また次の質問は、次回させていただければと思います。
　本日はありがとうございました。
○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。
　本日は、一般質疑ということで、デジタル社会形成に関して質問をさせていただきたいと思います。
　現在、世界的にデジタル化が進展し、デジタル社会が形成されつつあります。我が国でも、令和三年十一月にデジタル臨時行政調査会が設置され、アナログ規制の見直し、デジタル技術の活用、法制事務のデジタル化に向けた取組等に関する議論が行われてまいりました。この方向性は合理的であり、もっと進めるべきであると考えます。
　一方、地方公共団体のデジタル化に関しては、小さな自治体は、デジタル化の波に追いついていなかったり、デジタル化に余り積極的でなかったりする、そういう例が見受けられます。もちろん、財政の格差であったり、また、首長の意識の差によってこれが発生するわけですが、これによって住民サービスに差が出始めていることから、国が主導権を持ってデジタル社会の実現に向けた取組を進めるべきとの指摘もなされております。
　このように、地方公共団体がデジタル化を進めていくために、国はどこまでコミットしていくのか、また支援についてお伺いいたします。
○河野国務大臣　ありがとうございます。
　暮らしに密接な行政サービスを提供している自治体において、デジタル技術の活用をしていくというのは非常に大事なことだと思っております。
　小規模な地方自治体を含め、自治体におけるデジタル技術の活用を図るためのアナログ規制の見直し、そうしたものを進めていくために、まず、昨年度、国における見直しをベースにしたマニュアルを地方自治体向けに公表いたしました。また、今年度は、公募をした十五の団体と連携をして、実際に見直しを行ってもらうモデル自治体といったものをやっていこうと思っておりまして、課題を抽出し、それをそれぞれの自治体と共有をしていきたいと思っております。
　また、このアナログ規制を進めるための、様々な技術を活用する、その技術をリストアップしましたテクノロジーマップを整備すると同時に、デジ田交付金で財政面からも支援をしていきたいと思っております。
　これからも必要な取組はしっかり進めていきたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○住吉委員　ありがとうございます。
　御発言のあったテクノロジーマップ、これは後ほどまた確認させていただきたいと思います。
　我が党は、北海道から沖縄まで多種多様な環境を有する日本において、地方に権限と財源を移し、地方が独自性を持って発展していくため、地方分権、これを力強く訴えております。一方で、地方公共団体のデジタル化の進展について、デジタル実装には当然、コスト、お金がかかってしまうという現実がございます。人材も、地方でいうと圧倒的に足りない、そういった専門性を持った人材が圧倒的に足りないというところで、このデジタル化を各自治体にフルスペックで求めても、なかなか、できる自治体とそうでない自治体があるというのは御承知のとおりだと思います。
　そうであるならば、それぞれの自治体でシステムを導入する、これは、一つの市町で導入するよりも二つの市町でシェアするような形の方がコスト的には当然メリットがある。それがもっと、三つ、四つと増えていく、もっと言えば広域的な形でしていく方が効率的でコストがかからないのではないでしょうか。
　どの自治体でも共通するような画一的な事務の処理は広域自治体に事務移管とか、そういったことも検討していく、そうしていくことの方が効率的であり、小さい自治体の利便性も向上すると思われます。ネットであったりマイナンバーを活用することによって、物理的に、市役所で、わざわざ行って処理する必要もないと思います。共通のシステムを共有することにより業務を効率化すれば、市町村は、もっと別の地域の課題、そういったところに人員も財源も割くことができ、デジタル化にも積極的に取り組めるでしょう。
　このような観点から、デジタル化による地方公共団体の事務の広域化に関する国の取組についてお伺いいたします。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の問題意識につきましては、従前より、中小規模の地方自治体を中心に、情報システムの集約と共同利用を進める自治体クラウドの導入によりまして、経費の節減や住民サービスの向上等を図ってきたところでございます。具体的には、七百以上の団体でこの自治体クラウドによって共同化をしているというような実績がございます。
　この取組を更に発展させまして、現在、デジタル庁において、地方公共団体の基幹業務システムの統一、標準化の取組を進めているところでございまして、この取組は、国が定める標準仕様書に準拠したアプリケーションを複数事業者が構築し、それらの中から地方公共団体が最適なアプリケーションを選択し、また、共同で利用できるような環境の整備を図るものでございます。
　このような取組を進めることによりまして、地方公共団体が情報システムを個別に開発することによる人的、財政的負担を軽減できるようにする、そして、その分人材に生じる余裕等を活用して、地域の実情に即した住民サービスの向上により注力できるようにするというふうにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能とするということを考えております。
　また、標準仕様書の策定に加えまして、昨年十月には、地方公共団体情報システム標準化基本方針を閣議決定をいたしまして、現在、地方公共団体の基幹業務システムについて、二〇二五年度までの標準準拠システムへの移行を目指し、着実に取組を進めているところでございまして、引き続き、地方公共団体の意見を丁寧に聞きながら、円滑な移行を実現すべく取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○住吉委員　地域、地方は様々な課題が山積しております。画一的な事務においては効率化を徹底的に図っていただいて、そして、地域の本来取り組むべき、それぞれ地域によっては課題が違いますし、同じ課題であってもアプローチの仕方が環境とかによって変わってくると思います、そういったところにしっかりと知恵と工夫と熱意を注げるようにする。それが本当に一助になっていくと思いますので、是非進めていただきたいと思います。期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　続いて、先ほど河野大臣よりございましたテクノロジーマップについてお伺いいたします。
　デジタル規制改革推進の一括法案の中で、このテクノロジーマップに関する規定が定められております。今までは個別の課題に応じて技術を探しており、このようなデータをまとめたマップというものは存在していなかったように思いますが、これまではどういうふうにこういった技術を周知していたのでしょうか。また、今回このようなテクノロジーマップを公表する意図や、これから考えられる効果についてお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　これまでも様々な分野で技術を使っていくという取組が行われておりました。国交省の道路インフラの整備ですとか、あるいは、経産省では様々な産業の保安に関するところで、技術を使って、今までやっていたアナログ的な業務をデジタルに置き換えるというようなことをやっておりましたが、それは分野分野という、個別の取組でもありましたし、一律デジタル化したというよりは、やはりアナログ規制が残ってしまったというところもあるんだと思いますので、今回は、一律アナログ規制をみんな洗い出して、まず法令的にそれをやめようと。
　それから、今度のテクノロジーマップというのは、分野を横断して規制の見直しに当たって、活用できる技術をリストアップして公表していこうということにしております。このテクノロジーマップを活用するということで、役所あるいは自治体は、こういう技術を使えばアナログでやっていたものをデジタルに置き換えることができるよねというのが簡単に把握ができると同時に、そういう技術を実は持っている日本の企業というのは結構あって、これは大企業だけでなくて中小企業でも、テクノロジーマップに載せられるような技術を持っているところは積極的にそれを出していただいて、今までは使われていなかったような分野でも自分の技術が使われていく、ビジネスのチャンスを増やすという意味でも、産業側にも、民間事業者側にも有効ではないかと思っております。
　アナログをやめてデジタルでやれるよということに法令を改めることで、それならこういう技術も使えるんじゃないかというのがどんどん出てくることで、更にまたデジタル技術の活用が一歩進むと思いますし、それが実は新しい成長産業をつくり出すことにつながっていくのではないかということも我々としては期待をしているところでございます。
○住吉委員　本当に、日本のすばらしい技術を、これは活用しなければ宝の持ち腐れになってしまうと思います。是非進めていただきますようお願いいたします。
　また、このテクノロジーマップの中に、検査・点検という項目が挙げられております。この項目を聞くと、やはり、橋梁やまたトンネルとかの近接目視なんかを私は真っ先に思い浮かべたわけでございます。
　これについては、御存じのとおり、地方公共団体には、五年に一回、橋梁であったりトンネルを点検する義務が課せられております。しかし、余りに数が多く、小さい自治体にはかなり負担があり、できていない、追いついていないという状況がございます。
　このように自治体が苦しんでいる状況に関して国としてどう認識しているのか、また、それに対するサポートはどのようなものがあるのでしょうか。
　　　　〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　道路管理者は、平成二十六年度より、管理する橋梁やトンネルなどについて、点検要領に基づきまして五年に一回の頻度で点検を行うこととしております。しかしながら、委員御指摘のとおり、特に小規模の自治体につきましては、財政的にも厳しく、また、技術職員も少ない、あるいはいないという場合もございますので、国土交通省としては様々な形で支援を実施してきているところでございます。
　具体的には、財政的な支援といたしまして、点検や修繕に対して、道路メンテナンス事業補助制度などによりまして支援を行っております。令和五年度の当初事業費三千九百六億円に加えまして、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の予算も最大限活用し、自治体を支援しているところでございます。
　また、技術面での支援でございますが、これまで橋梁などの道路施設の点検に関しましては、自治体の職員を対象といたしました研修を実施してきているほか、都道府県ごとに設置された全ての道路管理者が参加する道路メンテナンス会議などにおきまして市町村からの技術的な相談に対応するなどの様々な支援を行っているところでございます。
　今後とも、自治体におきまして道路の点検や修繕が適切に実施されるよう、引き続き必要な支援を行ってまいります。
○住吉委員　私も、近接目視の橋梁の現場を一度見せていただいたことがあります。クレーンみたいな装置といいますか、あれで、地味ですけれども見ているというのを我々は眺めていたわけなんですが、なかなか時間もかかりますし、当然、道路も片車線は封鎖しないといけない。そして、これは人が見るわけですから、どうしても技術の、経験によって結構差も出てしまうんじゃないかなと感じたところでもございます。
　一方で、例えばドローンなんかで飛ばして、そして、画像処理もかなり飛躍的に向上していますので、人間が目に見えないクラックなんかもひょっとしたらＡＩとかで検知して、そして、かなり大幅にコストを削減できるのかなというふうに、テクノロジーマップの中にもドローンというのがありましたので、こういったことが自治体とかでも活用されているのかなと期待して、ちょっと兵庫県の方に連絡させていただいて、今どんな状況なのかと確認すると、実際にドローンを使った実証実験をしているというところで、まだまだちょっと、物によっても使えるところ使えないところもあるというところで、まだこれからの技術なのかなというふうに感じたところでございます。
　ただ、これから技術の進歩によって、こういった技術を活用していくことによってかなりの業務が、理想かもしれませんが、先ほど私が言ったようなことが実現されれば、相当負荷が軽減されるのかなと思っておりますが、この新技術を活用した業務効率化と省力化について、国土交通省はどのように取り組んでおりますのでしょうか。お伺いいたします。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御指摘のとおり、新技術の活用によりましてメンテナンスの効率化を図っていくことは非常に重要であると認識しております。
　このため、国土交通省では、平成三十年度に、原則目視点検としていた点検要領を改定いたしまして、ドローンやロボットなど新技術の活用による点検を可能にしたほか、点検項目の絞り込みを行うなど、点検業務の効率化を行ってきているところでございます。
　また、各自治体が新技術を導入しやすいように、各新技術の性能を評価し、利用可能な技術を掲載したカタログの整備を行っておるほか、新技術を活用する自治体に対しまして、補助金の優先支援の対象とするなどの措置を行ってきております。
　今後とも、道路のメンテナンスにおいてドローンやロボットなどを活用した新技術の導入を積極的に進め、効率化やコスト縮減が図られるよう努めてまいります。
○住吉委員　新技術の開発と、そして、それの活用を是非これからもお願いしたいと思います。
　時間もありませんので、最後、質問させていただきます。ペーパーレス化についてお尋ねいたします。
　政府が法案を提出する際に、今日も机の方に、法律案関係資料という分厚い冊子が置かれておりました。これをちょっとデジタル庁の方に確認したところ、今回、印刷製本に要した費用は約百五十万円というふうに聞いております。今国会で政府が提出したのは約六十本程度ですので、大体、単純に計算すると九千万円、約一億円近くかかっているわけでございます。
　それが非常に活用されればいいんですが、基本的に、恐らく多くの人は読んでいないというような状況かなと思っております。私は少し読もうと思いますが、そういう状況だと思います。逆に、ほかにも様々な紙資料というのは議員会館の方に届いております。
　我々日本維新の会は、ペーパーレス化の推進、これを主張しており、基本的に電子データでやり取りしているということなんですが、このような資料は電子データに置き換えていくべきだと思います。
　このペーパーレス化について御所見をお伺いいたします。
○河野国務大臣　デジタル庁として、ペーパーレスにすることには全く異存はございません。
　賢明なる地・こ・デジの委員の皆様は、多分配られた紙の資料をもう表紙から裏表紙まで徹底的に読まれていると思っておりますが、それをデータで提供する分には全くやぶさかではございませんので、国会の方でお決めをいただきたいと思いますが。
　その際、改め文になっているものがあるんですね。改め文を読んでも、法制局を経験しているような方は分かるかもしれませんが、普通の人は改め文を読んでも何が何だかよく分からぬと。結局新旧を見るということになるわけでございますが、今、省令は全部新旧で官報掲載をやって、新旧で改正しようじゃないかということをやっておりますが、法案ではそれができておりません。
　といいますのも、その改正する部分以外にも間違いがあっちゃいかぬということで、新旧で提出をさせていただくと、ちょっと役所のワークロードが爆発的になってしまってできないということで、改め文に資料という形で新旧をつけているわけでございますが、この改正部分だけ間違えるなよというふうに国会の方で言っていただければ、これは、改め文をやめて新旧で提出すると更に紙の量も減りますし、データ量も減りますので、そこも併せて、是非、国会で御審議、御議論いただきたいと思います。
○住吉委員　ありがとうございます。また党内の方でも共有して、声高に叫んでいきたいと思います。
　ありがとうございました。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、小倉大臣に質問をさせていただきます。
　先般提示をされました政府の少子化社会対策大綱、たたき台につきましてお尋ねをさせていただきます。
　たたき台の政策メニューが示されましてから、こども未来戦略会議もスタートをして、小倉大臣も様々な子育て世帯の当事者の皆様の声をお聞きになっていることであると認識をいたしております。
　このメニューが出されたわけでございますけれども、具体的な財源がまだ示されていない状況でございまして、たたき台の段階ということもあって、また、財源の明示もないということもあって、子育て世帯の方々からは、本当に実現をしてもらえるのだろうかとか、時間がかかって自分が子育てをしている間には支給されないのではないかというような様々なお声も聞いております。
　財源については様々な議論があることを承知をいたしております。社会保険料を財源にという話もございます。ただ、これは子育て世帯や現役世代の経済的な負担が増すことにつながりますので、政府がたたき台の参考とされたシラク三原則の一つの柱である、子供を持つことによって新たな経済的な負担を生じないように給付を増やすことということと逆行することになるのではないかと思いますし、子育て世帯の皆さんの可処分所得を増やす方向に進んでいかなければいけないというふうに思います。
　一方で、加藤厚労大臣は、先日、社会保険料から子育て世帯へのお金をということには、余地はないということを発言されております。
　このたたき台を提出された小倉大臣がこの財源についてどのようなお考えを持っていらっしゃるかということをまずお伺いをしたいと思います。
○小倉国務大臣　財源についてお尋ねがございました。
　財源については、例えば、育児休業給付については雇用保険で対応しておりますほか、保育所や児童手当については、その費用を国や地方、事業主拠出金によって賄っており、その負担割合もそれぞれ異なっております。子供、子育て政策の財源については、こうした個々の政策の内容を踏まえて議論する必要がございます。
　したがいまして、財源につきましては、充実する政策の内容に応じて、各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくかを考えているところでございます。したがいまして、現時点において、特定の財源を候補として想定しているものではございません。
　今、総理を議長とするこども未来戦略会議において、後藤大臣の会議運営の下、必要な政策強化の内容、予算、財源について更に議論を深め、六月の骨太の方針までに、将来的な子供、子育て予算倍増に向けた大枠を提示することといたしております。
○西岡委員　六月に明確にされるということで理解をしておりますけれども、国民民主党は従来より、小倉大臣も御承知だというふうに思いますけれども、教育や人づくりに対する支出を将来の成長や税収増につながる投資的な経費と捉えまして、財政法を改正して、これらの支出を公債発行対象とする、いわゆる未来への投資という観点で教育国債を提案させていただいております。資源のない我が国にとって、財産は人であり、子供たちは未来への希望、いわゆる我が国にとっての未来であるというふうに思います。
　ただ、子育て世帯を取り巻く環境や、子供や若い方を今取り巻く環境は、大変いろいろ厳しい状況がございますし、我が国の少子化や人口減少の状況を考えたときに、この数年間が本当に正念場であるというふうに思います。
　総理も予算倍増という言葉は使われておりますけれども、今の我が国の予算の中の、つけ替えということでは、なかなか十分な予算を確保するということは現実的には難しいと思います。また、今の危機を脱するということの局面でいくと、大胆な政策が必要だというふうに認識をしております。
　その意味では教育国債の発行が必要ではないかと考えるわけでございますけれども、自民党の幹事長からは増税や国債は想定をしていないという発言があっておりますけれども、小倉大臣の教育国債に対するお考え、見解についてお伺いできればというふうに思います。
○小倉国務大臣　御指摘の教育国債も含めた国債につきましては、安定財源の確保や財政の信認確保の観点から慎重に検討する必要があると、これまでも総理から答弁をさせていただいているものと承知をしております。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げたように、現時点において、特定の財源を想定しているものではございません。これから、必要な政策強化の内容、予算、財源について、こども未来戦略会議において、後藤大臣の会議運営の下、検討が進められるものと承知しております。
○西岡委員　冒頭の大臣の、中曽根委員の質疑の中で、国債も排除をしないというような御発言があったというふうに思いますけれども、教育国債については、その議論の中で排除はされないという理解でよろしいでしょうか。
○小倉国務大臣　これまで答弁申し上げたように、総理も、消費税については当面触れないということを明確に申し上げております。それ以外につきましては、あらゆる選択肢を議論として排除しないということでございますので、先ほど申し上げたように、国債につきましては慎重に検討をする必要があるとは思っておりますが、あらゆる選択肢を排除しないということが併せて私どもの認識であるというふうに承知をしております。
○西岡委員　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　今回のメニューの中には、児童手当の所得制限撤廃や対象年齢の拡大、多子世帯への加算増額等が盛り込まれました。国民民主党として、既に法律案、こどもに係る公的給付の所得制限撤廃法を提出いたしておりまして、国民民主党が従来から提案している内容と内容的に大変合致するものだと認識をいたしております。
　この所得制限撤廃につきましては、さきの未来戦略会議においても否定的な御発言があったというふうに認識をいたしておりますし、一般的にも、この所得制限撤廃については否定的な御意見があるということも承知をいたしております。
　政府の方針として、所得制限撤廃という方向で今後も進めていかれるということで間違いがないのかどうかということをお尋ねをして、また、この政策の理念、意義というものを明確に国民に伝えていくということが大変大切だというふうに考えております。この所得制限撤廃の持つ政策的な意義、この理念について、この政策メニューを提出されました小倉大臣がどのように考えておられるかということをお伺いしたいと思います。
○小倉国務大臣　こども未来戦略会議では、一部の委員から、御紹介のとおり、児童手当の所得制限の在り方についての御意見も頂戴をしましたが、加速化プランの内容全体については賛同いただく御意見も多数いただいているものと認識をしております。
　まず、政府の方針についてお尋ねがございました。児童手当の拡充などの加速化プランでお示しをした施策については、制度設計などの詳細は今後の議論に委ねられておりますが、基本的には、政府として責任を持って実現に向けて取り組んでいくものと認識をいたしております。
　また、所得制限撤廃の政策的な意義に関するお尋ねがございました。こちらにつきましては、加速化プランでお示しをしたとおり、次代を担う全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援としての位置づけを明確化する、こうした意義があるものと考えております。
　いずれにいたしましても、先ほども申し上げたように、こども未来戦略会議において、必要な政策強化の内容、予算、財源について更に議論を深めることとしており、加速化プランの施策が実現できるよう、しっかりと取り組んでまいります。
○西岡委員　児童手当の所得制限撤廃の政策的な意義というものをしっかりお伝えをすることが大切だというふうに思いますし、国民民主党としては、子供に係る公的給付は本来子供自身に支給されるものであるという観点に立ちまして、従来から、子供の家庭の所得状況や経済的な状況によってその支給が制限されるということはあってはならないということの中で、法案をこれまで提出をさせていただいたということを申し添えたいというふうに思います。
　続きまして、所得制限撤廃に関連をいたしまして、障害児支援の所得制限撤廃についてお伺いをいたします。
　国民民主党として、障害のある子供たちに係る公的給付の所得制限撤廃については大変喫緊の課題であるということの中で、子供に係る給付という全体の法案と別に、障害児支援のための所得制限撤廃についても法案を提出をさせていただいております。特別児童扶養手当や障害児の補装具費などの障害児福祉の所得制限を撤廃すべきであるというふうに考えております。
　例えば補装具につきましては、成長に伴って買い換える必要がありますし、所得制限を一旦外れてしまいますと、一気に全て、十割負担するということを考えますと、大変重い負担となると考えております。このことについて、小倉大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
○小倉国務大臣　西岡委員からは、障害児支援に関する所得制限の在り方について御質問があったかと思います。
　今回の試案、特にその中核となる加速化プランは、二〇三〇年に至るまでの六、七年間で、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであることを踏まえまして、まずは、今後三年間を集中取組期間として、優先的に取り組むものを整理したものであります。
　加速化プランでは、国際比較において相対的に割合が低い現金給付を強化することとしておりますが、その際、先ほども説明させていただきました、全ての子供の育ちを支える経済的支援の基盤を強化することとし、具体的には児童手当の所得制限の撤廃、高校卒業までの延長、多子世帯の経済的負担を踏まえた手当額の拡充を行うほか、高等教育の負担軽減、住宅支援の強化などを行うこととしております。これらは、障害児の家庭の経済的負担の軽減にも大きく資するものであると考えております。
　加えまして、障害児支援につきましては、支援基盤の拡充を中心に速やかに取り組むことに重点を置いておりまして、具体的には、インクルージョンの推進の観点から、児童発達支援センターの機能強化における、地域における障害児の支援体制の強化や巡回支援の充実などを行うこととさせていただいております。
　御指摘の、障害児支援に関する所得制限につきましては、制度の持続可能性や公平性等を踏まえて設けられるものであり、これらを撤廃することについては、他制度との関係を含めた慎重な議論が必要と考えております。
○西岡委員　引き続きまして、障害児の福祉の所得制限撤廃が必要だということの中で、今後も要請を続けていきたいというふうに思っております。
　続きまして、高等教育費用に係る負担軽減策、奨学金制度の拡充も盛り込まれました。この部門については文科省の所管であることは承知をいたしておりますけれども、このたたき台、メニューを提出をされた小倉大臣の立場としての御見解をお伺いしたいという趣旨で質問をさせていただきます。
　若い世代が希望を持って将来設計を描いていくためには、今、将来にわたって重くのしかかっている奨学金の返済問題というものを解決をしていく必要があると考えます。今回の内容は一歩前進であるものの、内容的には様々な要件が課されておりまして、まだ不十分であると考えます。
　返済不要の給付型奨学金の大幅な拡充とともに、今、返済が大きな人生の負担となっている現状に対して、もっと踏み込んだ議論の上で、思い切った施策を実現することこそが、若い世代に対する明確な政府のメッセージが伝わることにつながるというふうに私は思いますけれども、このことについて小倉大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○小倉国務大臣　加速化プランにおきまして、高等教育費の負担軽減については、授業料等減免と給付型奨学金について、令和六年度から多子世帯や理工農系の学生等の中間層に拡大すること、貸与型奨学金につきましては、減額返済制度を利用可能な年収上限を三百二十五万円から四百万円に引き上げるとともに、出産や多子世帯への配慮など、子育て時期の経済的負担に配慮した対応を行うこと、さらに、授業料後払い制度につきましては、まずは、令和六年度から修士段階の学生を対象として導入した上で、更なる支援充実の在り方について検討を進めることなど、大幅な拡充策を盛り込ませていただいております。
　加えて、加速化プランのＰＤＣＡとして、加速化プランの実施状況や効果等を検証しつつ、高等教育費の負担や奨学金の返済などが少子化の大きな要因の一つになっているとの指摘があることに鑑みまして、奨学金制度の更なる充実や授業料負担の軽減などの経済的支援の更なる強化について、適切な見直しも行うことといたしております。
　高等教育費の負担軽減は極めて重要な取組と考えておりますので、しっかりと支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○西岡委員　是非、小倉大臣には、若い世代の、今、奨学金の返済で大変厳しい状況にある皆さんの声をしっかり聞いていただきまして、やはり、このことを解決していくことこそが、若い世代が将来の自分の人生設計を描くことにつながると思います。これは大変重要な課題だと思いますので、引き続きのお取組をお願いをしたいと思います。
　続きまして、先日、日本人の総人口、将来推計人口が発表されました。二〇七〇年には日本の総人口が現在の七割となるという結果が出ておりまして、出生率が半減するとのデータも出されております。
　先ほどの質疑の中でもあったわけでございますけれども、この少子化問題、少子化対策は、全ての世代の課題であること、大きく言えば、我が国の存亡に関わる重要な課題であること。子供を持っていらっしゃる方も、持っておられない方も、また、世代を超えて、全て、社会で子供を育てていくというメッセージを、もっとしっかり政府が発信していただくことが重要であると思います。
　今、様々なお取組もされていることも存じ上げているんですけれども、このメッセージを一層発信をして、この社会で子供を育てる、そういう日本社会の雰囲気をしっかりと醸成をしていくということが必要であり、このことに果たされる小倉大臣の役割は大変重要だと思います。このことについての御見解をお伺いしたいと思います。
○小倉国務大臣　委員に御言及いただきました、社人研が公表した最新の日本の将来推計人口、こちら、二〇七〇年の合計特殊出生率一・三六でございますので、出生率が半減するというわけではありませんけれども、いずれにいたしましても、少子化や人口減少が継続していくことが見込まれるものと承知をいたしております。
　少子化は、言うまでもなく、経済活動や社会保障への影響とともに、労働供給や地域社会の担い手の減少につながるなど、我が国の社会全体に影響を与える問題だと認識しております。改めて、少子化の進行は危機的な状況であり、我が国の静かなる有事として認識すべきものであると感じております。
　こうした中、先ほども御紹介をさせていただきましたが、自国は子供を産み育てやすい国だと思うかとの問いに対しまして、日本ではイエスと答えた方が約四割にとどまっておりまして、子供や子育て世帯を社会全体で支える機運を醸成することが、委員御指摘のとおり、極めて重要だと考えております。
　このため、先般、こどもファスト・トラック、あるいは、こどもまんなか宣言の趣旨に御賛同いただいた企業、個人、地方自治体などにこどもまんなか応援サポーターになっていただくこどもまんなか応援プロジェクト、こうした取組もスタートいたしましたし、今年の夏には、更に国民運動をスタートさせていただきたいと思っております。
　こうした社会機運の醸成にも、総理とともに、私も担当大臣としてしっかりリードしていきたいというふうに考えてございます。
○西岡委員　少子化対策については、結婚、出産、育児、教育、またそして、経済的な、賃金含めて雇用における問題など、大変総合的な対策が必要であるというふうに思います。包括的な支援が必要であるというふうに思いますので、小倉大臣のお立場での、また、他省庁との連携もしっかり取りながら、このことに全力で取り組んでいただくことをお願い申し上げたいと思います。
　それでは、孤独・孤立対策に関連をいたしまして質問させていただきます。
　順番を一つ変えまして、まず小倉大臣に御質問をさせていただきます。
　子供の自殺、大変今深刻な状況でございます。この子供の自殺対策については、我が国の喫緊の大変重要な課題でございます。
　こども家庭庁に自殺対策室が設置をされました。文部科学省、厚労省、警察庁、連携を一層強化することを始めとして、まさに縦割りを打破する、こども家庭庁の司令塔機能を十分ここで発揮をしていただく重要な課題だと考えております。小倉大臣の今後の取組についてお伺いをさせていただきます。
○小倉国務大臣　令和四年の児童生徒の自殺者数が五百十四人と過去最多となったことは、こどもまんなか社会の実現を目指すこども家庭庁としても大変重く受け止めております。子供が自ら命を絶つようなことのない社会をつくらなければならないとも考えております。
　こうした状況を踏まえ、先般、子供の自殺対策の司令塔として、御紹介のとおり、こども家庭庁に自殺対策室を設置をいたしました。
　さらに、関係省庁の知見を結集し、総合的な施策を推進をするため、関係省庁連絡会議を設置をし、先般、第一回を開催をさせていただきました。今後、この会議において、有識者等からのヒアリングも行った上で、骨太の方針も見据え、六月までに子供の自殺対策の強化に関する施策を取りまとめたいと思っております。
　委員御指摘のとおり、縦割りの打破がこども家庭庁の大きな役割と考えてございますので、子供や若者の視点にしっかり立った上で、関係省庁とワンチームとなってこの問題にも取り組んでいきたいと思います。
○西岡委員　司令塔機能を発揮していただいて、しっかり取り組んでいただくことをお願いをして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　二〇一九年四月二十四日に成立、公布された旧優生保護法一時金支給法には、旧優生保護法の下、多くの方々が、生殖を不能にする手術、放射線の照射を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてきたことに対して、「我々は、それぞれの立場において、真摯に反省し、心から深くおわびする。」と書いてあります。
　第二十一条には、調査等、国は前文で述べたような事態を二度と繰り返すことのないよう、共生社会の実現に資する観点から、旧優生保護法に基づく優生手術等に関する調査その他の措置を実施するとあります。
　私は、超党派の議員連盟の法案作成ＰＴの一員としてこの法案作成に関わってまいりましたが、この二十一条は、本当は、検証にしてほしいと主張しました。検証という字句では折り合いがつかなかったものの、調査という条文にその思いをにじませております。
　実際に、この二十一条を根拠に、二〇二〇年六月十七日、衆参の厚労委員長から調査命令が出されました。
　本日は、衆議院の厚労調査室長に代表していただいて、この間どのような調査活動をされてきたのか、また、まとめの時期や公表はどうなるのか、伺いたいと思います。
○若本専門員　お答えいたします。
　旧優生保護法一時金支給法第二十一条に基づく調査につきましては、今先生がおっしゃっていただきましたように、令和二年六月十七日、衆議院及び参議院厚生労働委員長より、衆議院厚生労働調査室及び参議院厚生労働委員会調査室に対しまして調査命令が、また、国立国会図書館に対して調査への協力要請がございました。
　衆参の厚生労働委員会理事会で合意された文書には、調査項目として、旧優生保護法の立法過程、優生手術の実施状況等、その他として、諸外国における施策等が示されております。
　調査期間はおおむね三年とされておりまして、これまで、衆議院、参議院、国会図書館の調査室で分担し、橋本岳委員長が厚生労働委員長であった期間も含めまして、調査を行ってまいりました。
　具体的には、国内外の文献調査や有識者からのヒアリングのほか、厚生労働省を始めとした関係府省、地方自治体、医療機関、福祉施設、障害者関連団体、優生手術を受けた当事者、旧優生保護法一時金支給請求書等の調査を行ってまいりました。
　現在、報告書原案の取りまとめに向けた作業を行っているところでございます。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　調査命令からおおむね三年ということで、まさに近々報告書が出されるのではないか、このように思います。本当に御苦労さまでございます。
　そこで、今年四月から、こども家庭庁に厚労省の子ども家庭局が移り、旧優生保護法の問題も小倉大臣の担当となりました。
　旧優生保護法は一九四八年に制定され、一九九六年まで存在しました。第一条で、「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止する」と明記されており、戦後も長くこの条文が残り、優生手術が実施されていたことは、憲政史上の汚点だと思います。日本共産党がその中にあって異を唱えてこなかったことは、返す返すも悔やまれるものです。
　前述した前文において、「我々は、それぞれの立場において、真摯に反省し、心から深くおわびする。」という条文は、当時、なぜ国じゃないのか、我々なのかという御批判も寄せられました。だけれども、これは、国と国会議員が、立法府が、両方責任を持っているという意味で込められたものでありました。
　そこで、旧優生保護法担当大臣としての小倉大臣の認識と決意を伺いたいと思います。
○小倉国務大臣　高橋委員御紹介をいただきましたように、こども家庭庁の発足とともに、厚生労働省から旧優生保護法の対応がこども家庭庁に移ってまいりました。
　担当大臣といたしまして、旧優生保護法に基づき、あるいはこの法律の存在を背景として、多くの方が特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられたことについて、政府として真摯に反省し、心から深くおわびを申し上げる次第であります。
　こうした方々に対しては、平成三十一年に超党派の議員連盟において法律案が取りまとめられ、国会において全会一致により、一時金を支給するための法律が定められました。
　そうした中で、昨年二月の大阪高裁判決、三月の東京高裁判決以降の判決において、一時金の金額を超える認容額が示されたことを重く受け止め、一時金支給法が全会一致で制定された経緯も踏まえ、今後の対応の在り方については、国会に御相談をしているところであります。
　政府といたしましては、引き続き、国会での御議論の進展に向けて最大限協力をさせていただきたい、このように考えております。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　昨年二月の大阪高裁判決以降、一時金の範囲を超える認容がされたということを、大臣が指摘を、指摘というか、触れていただいたことは重要なことかと思います。
　また、除斥期間の問題についても、これを適用しないということが、この間、七つの判決、四つの高裁、三つの地裁ですが、認められているということも重要だと思っております。
　この間の判決を見ても、優生保護法の立法目的が、それ自体、非人道的で差別的であると断じた昨年二月の大阪高裁、差別的思想に基づく正当性のないもの、目的達成の手段も非人道的、その違憲性は明白と断じた昨年三月十一日の東京高裁、優生保護法の目的は、およそ許容し難い、極めて非人道的なものであり、その手段は差別的取扱いと断じた今年三月の札幌高裁などなど、また、請求棄却となった判決であっても、優生保護法の非人道的、差別的、憲法違反という認定は争いがないことと思いますが、いかがでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　旧優生保護法に基づき、多くの方が特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられたことについて、政府として真摯に反省をし、心から深くおわびを申し上げる、このことは、こども家庭庁に業務が移管をされて、現在、我々こども家庭庁として担当しておりますけれども、その部分については変わることのない姿勢でございます。
　その上ででございますけれども、旧優生保護法の国家賠償請求訴訟におけるこれまでの判決、ただいま委員からの御紹介をいただきましたように、旧優生保護法の一部の規定が憲法に違反するというふうに判断をされた判決があるということは承知をしておりますけれども、この旧優生保護法の違憲性につきましては、係属中の訴訟に関する事項でございまして、見解を述べるということについては差し控えさせていただきたいと思います。
○高橋（千）委員　まだ、そこの部分が認められて、認めようとしていないということが、改めて今の答弁で分かったと、憲法違反であることが。
　実は、今日、資料をちょっと忘れちゃったんですけれども、全ての判決において、この部分に触れているわけですよね。それは、ちょっとずつの違い、例えば除斥期間の起点の問題ですとか、そういう違いがあったとしても、トータルとしてこの立場に立っているということをお認めになるべきだと思うんです。今年三月の兵庫訴訟、大阪高裁判決は、そうした、このことを認めない国のことを厳しく批判をしているわけですね。
　それで、今言ったように、憲法上の権利等を違法に侵害する、こうした立法を行った被控訴人、この被控訴人というのは国と立法府である我々のことも言っているわけですが、私人間を規律する民法の除斥期間の適用により賠償責任を免れることは、そもそも、司法、法規、正義と公平の概念ですが、これを支配する、個人の尊厳を基本原則とする日本国憲法が容認していないことは明らかである、こう断じたことは決定的だと思います。今、これまでの、非人道的、差別的な不法行為であったことの評価がされている、その立場に立って国会が乗り越えるべきではないか、このように指摘をしたいと思います。
　それで、一時金支給法が、おわびの気持ちで足りているというふうにはならないということがこの間の判決でも示されたということ、我々が取り組まなければいけないことがあるのではないかということで指摘をしたいと思うんですが、資料の一枚目は、この旧優生保護法一時金支給法の啓発ポスターであります。周知を図るべきということが法律の二十二条に書かれているわけです。
　それで、本来支給対象となり得る方がどのくらいで、そのうち現在までの支給件数が幾らか、簡潔にお答えください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　令和五年三月末現在の、旧優生保護法一時金に係る請求件数は千二百二十四件、認定件数は千四十七件となっております。
　全体の支給対象者数についてでございますけれども、現時点の生存率などが不明でありますので、正確な人数の算定は難しいところではありますけれども、旧優生保護法に基づき実施をされた優生手術の件数としては約二万五千件というふうに把握をしてございます。
○高橋（千）委員　本来、二万五千件の数字自体が本当は争点であって、もっとあるじゃないかということはあったんです。だけれども、そこから見ても、一千四十七件というのは余りにも少ないと思います。もっと早く立法ができていれば、限りなくここの数字に近づいていたのではないか、あるいは、幾つかの県で実施しているように、分かっているならこちらから通知するなど、できることはもっとあるはずだということを重ねて指摘をしたいと思うんですね。
　それで、私たちは、そうしたことも勘案して、申請期限が五年では短過ぎるという意見も当時ありました。ただ、速やかに支給できるように五年で一旦区切るけれども、状況を見て延長したり、その機会に見直しをする、そういう思いを込めて、あらかじめ、附則の二条に、「請求の期限については、この法律の施行後における請求の状況を勘案し、必要に応じ、検討が加えられるもの」と規定をいたしました。
　ポスターにはっきり書いてあるんですが、申請期限は、実は来年の四月なんですね。迫っております。期限延長を含め、法改正を検討すべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○小倉国務大臣　旧優生保護法一時金につきましては、令和四年の六月十四日に、高橋委員も副会長として御参加されている、超党派の優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟が開催され、政府から一時金の支給状況等について報告を行いますとともに、今後の対応の在り方について検討をお願いをしているところであります。
　政府といたしましては、引き続き、国会での議論の進展に向けて最大限協力をさせていただくとともに、御議論の結果を踏まえて対応を検討してまいりたいと思っております。
○高橋（千）委員　橋本委員長も議連のメンバーでありますので、一緒に頑張りたいと思うんですが、だけれども、議員立法であっても、法律に書いているわけなんです、分かりますか、今の言った見直し規定というのは。これは政府としてもちゃんと受け止めて、いたずらに期限が来てしまったということがないようにお願いしたいと思うんです。
　そのことを含めてもう一度質問しますが、原告らが求めているのは謝罪と検証、それから、優生思想の根絶など、再発防止であります。大臣が総理との面会を取り持って実現させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小倉国務大臣　先ほども申し上げたように、旧優生保護法に基づき、あるいはこの法律の存在を背景として、多くの方が特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられたことについて、政府として真摯に反省をし、心から深くおわびを申し上げる次第であります。
　こうした方々につきましては、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する、先ほどから話があります、一時金の支給等に関する法律が成立をした平成三十一年四月二十四日に、内閣総理大臣及び厚生労働大臣から、それぞれ、真摯な反省と心からのおわびを表明するとともに、このような事態を二度と繰り返すことのないよう、全ての国民が疾病や障害の有無によって分け隔てることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて努力を尽くす決意を総理が表明しており、政府のこうした立場は今も変わってございません。
　訴訟は係属中でありますが、これまでも、旧優生保護法に基づき優生手術を受けた方々や弁護団とは担当部局が個別に面会等をさせていただいているところであり、今後とも丁寧に対応させていただきたいと思っております。
○高橋（千）委員　担当部局がと。ちょっとそこは残念ですよね。
　ここまで、おわびの気持ちは変わらないとおっしゃってくださるのであれば、総理と直接面会をして、その声を聞いてくださるということが、なぜできないのでしょうか。努力をしていただきたいと思いますが、いかがですか。