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○参考人（川原正人君）　協会とこれら関連団体との仕事につきましては、これは単に親会社子会社ということではなくて、いろいろな団体によってその性格は異にいたしますけれども、例えば、その協会が本来協会みずからやっていたような仕事を協会にかわって委託をしている、それを主とした団体もございますし、あるいはその業務の一部の委託をしてその会社がさらに多方面にわたってまた独自の事業を展開している、そういう会社もございますし、一概にその団体を同じように見るわけにまいりませんが、いずれにしましても、協会の仕事は大変密接に関係をしておりますので、天下りという御指摘でございましたけれども、協会の仕事を十分に責任を持ってやっていただく、あるいは協会が委託をし、かなりの金額を御指摘のように受信料から回しているとすれば、その仕事につきましては協会としても十分に連絡をとって業務を進めていきたい。そういう関連から、今までもそういう会社の仕事を担当する職員につきましては協会の関係者を派遣をし、あるいはそこに再就職してもらっておりますので、その基本的な姿勢につきましては、やはり私は今後ともこれはある意味で協会の仕事を完全に果たすためにも必要な面があろうかと思います。しかし、いわゆる天下り的な要素は、なるべくそれはやっぱり避けた方がいいと思います。その点につきましては、今後とも慎重に考えてまいりたいというふうに思います。
○佐藤昭夫君　それでは、予算、事業計画の問題の質問に移っていきたいと思います。
　五十九年度の予算、事業計画とあわせて五十九年から六十一年の三カ年の事業計画が提示をされているわけでありまして、その計画の中で事業効率化の柱として要員の削減の問題が打ち出されている。午前中の同僚委員の御指摘にもあったところでありますが、七カ年計画で六十五年までに一万五千人体制に持っていくということを打ち出しているんですが、それは事業計画との裏打ちのない、すなわち人減らしだけが先行をする方針になっているということで、これは私も到底同意のできないものであります。いずれにしても、要員削減についていろいろ検討されている模様でありますけれども、この問題は本当に慎重に進めないと、労働条件の面にとどまらず、今後の放送内容にも重大な影響をもたらす問題になろうと思うんです。
　そこで、質問をいたしますが、ＮＨＫとして、ローカル放送の充実ということを打ち出して、確かに五十九年度若干のローカル放送、放送時間の延長も言われておるということでありますが、これが当面の値上げについての合意取りづけのための方策じゃなくて、今後とも中長期の方針としてローカル放送の充実を進めると、これがＮＨＫの大方針だというふうに理解をしていいんですね。
○参考人（川口幹夫君）　まさにそのとおりでございます。
　私どもは、五十九年度の中でローカル放送の拡充をもちろん計画いたしましたけれども、その後、少なくとも六十一年までにはあと時間的にも内容的にも充実をしょうというふうなことを思っておりますし、先々の計画としても、ローカルについては十分重視をしてまいるつもりでございます。
○佐藤昭夫君　そこで、要員の合理化、要員の削減、これについては放送内容の量的後退は来さない、これはもちろんのこと、質的にもその放送内容の後退を来さぬよう慎重な検討をやってもらうということが必要だと思いますけれども、そこの考え方についてはどうですか。
○参考人（川口幹夫君）　ローカル放送の充実ということについては三つの面があるかと思います。一つは量の問題で、一つは編成の問題、それからもう一つは内容の問題でございます。
　量については、今申し上げました五十九年度十分、向こう三年で大体三十分程度は増加をしたいというふうに思います。
　それから、編成につきましても、これは各ローカルの放送局長の権限で、編成時間はローカルの実情に合わせて行うということをなるべく実施さしたいと思っております。
　それから、内容につきましても、当面例えば制作費の増だとか、それから番組をつくるための機材の充実等については五十九年度の中にも相当その方向で策定をしておりまして、三つの部門が充実をすることを私どもは推進をしていきたいと思っております。
○佐藤昭夫君　この事業の効率化の一つの柱として、要員合理化の柱として、関連事業の拡大、発注の拡大、事業の共同化、こういったことを考えているようでありますが、注意しなくちゃならぬ問題は、そうしたことの際の出向、配転、これについて重大な労働条件や権利の悪化を来さぬよう慎重に行う必要があるという問題であります。いわば、本人同意の原則と組合との事前協議、これを十分に行っていくということが欠かせない問題だと思いますけれども、この点での基本的態度を改めて確認をしておきたいと思います。
○参考人（横井昭君）　御指摘の協会職員の関連事業等に対する出向問題でございますけれども、出向による休職という就業規則上の条項は既にございます。組合との労働協約の中でも同様の条項がございます。問題は、これからできてくる事業等に対する一般職の出向につきましては、これまでは一般職はほとんど出向がございません。今後の効率化計画の中で、関連企業への出資条項の整備とともに関連企業の設置ということもありましょうし、一般職の出向も当然考えなければならないと。これらについては労働組合とも十分に話し合いをした上、出向についての解決を図っていきたい、こういうふうに考えております。
○佐藤昭夫君　次の問題として、事業計画の重要な部分を占めております衛星放送との関係で、難視対策の問題にかかわって幾つかお尋ねをしたいと思いますが、これももう午前中からいろいろ同僚委員が尋ねてこられている問題でありますけれども、ＮＨＫとしては現在難視地域世帯数どれくらいという、まずこの点から。
○参考人（矢橋幸一君）　五十八年度末におきまして残存難視は四十二万でございます。
○佐藤昭夫君　郵政省にお尋ねしますが、民放のテレビの難視世帯、これがどれくらいか、各県別、地域別の数字、これは把握していますか。
○政府委員（鴨光一郎君）　民放の辺地難視聴世帯数の総数は百十八万世帯でございます。
　申しわけございませんが、県別にはちょっと今資料持ち合わせておりません。
○佐藤昭夫君　衛星放送でＮＨＫはとりあえず全国に波が届く。国民には、皆さん方にはパラボラアンテナとかチューナー、こういうもので三十万円ぐらい負担がかかるわけだけれども、そういう負担を覚悟していただければ一応テレビが見えると、こういう宣伝をやってきているわけでありますけれども、しかし、依然として民放は見えないわけですね。依然として難視地域はそのまま残る。五年先のＢＳ３になってもどういう形になるのか、それはともかくとしまして、結局一波だけ、波は一つだけ、民放の関係では。こういうことでありますから、依然として民放の難視問題というのは未解決のまま相当数が残る。こういう点から考えてみて、郵政省としての独自の努力、当然今後とも必要になってくるでしょう。こうした点で、民放の難視解消のために郵政省としてどういう指導を強めていくのか、どういう方策を考えておるのか、本年度の民放の置局計画によって何世帯ぐらい本年度解消されるというふうに踏んでいるのか。こんな点で、一つは現状の認識と今後の方策について郵政省の方からお答えを願いたいと思います。
○政府委員（鴨光一郎君）　先ほどお答えいたしましたように、民放の辺地難視聴は百十八万世帯でございます。この百十八万は五十七年度末でございますが、これに対しましてＮＨＫのこの当時の難視聴山帯数は四十三万世帯、その差が約七十五万ございますが、これはＮＨＫの方が地上におきます中継局あるいは共聴施設等の努力によりまして現在辺地難視聴がこういう状態になっている。一方、民放が百十八万ということで、その間に格差がございますわけでございますけれども、この格差につきましては、引き続いて民放側における地上の中継局等によって解消をしてもらいたいということで、私どもとしては機会をとらえてはこの中継局増設について指導をしてまいっているところでございます。
○佐藤昭夫君　重ねて郵政省に尋ねますが、陸の孤島とも言われ、テレビも映らない地域、そして一定の世帯が集中をしているというこういう地域、こういうところに対しても改めて難視解消対策というものを講ずる必要があるわけですね。で、衛星から今後電波が降ってくるから受ける人は多少お金がかかるけれども受けてくれと、こういう態度じゃなくて、今挙げましたようなそういう地域、世帯、ここに向けての積極的施策をどういうふうに講じていくのかという問題でありますが、こうした点でこれは拝見をしているんでありますが、五十三年四月段階で、郵政省電波監理局によって辺地におけるテレビジョン放送の難視聴実態調査報告書というものが出されて、これ以降こういった実態をまとめた出版物は出てないように思うんでありますけれども、こうした点で、改めて今日時点でそういう難視地域の実態調査、これをぜひやってもらって、それは施策を講ずる基礎になるわけでありますから、まず実態を明確にするというふうにぜひしてもらいたいというふうに思いますが、どうですか。
○政府委員（鴨光一郎君）　御指摘のように、昭和五十三年度に調査をいたしました以降年限が経過いたしているところでございますので、実は五十九年度予算案の中に、私どもといたしましてはこれからの検討に資するためということで、先生御指摘の辺地難視聴――これは都市の難視聴も含めてでございますけれども、辺地の難視聴につきましても視聴の実態を調査することにしたいというふうに考えているところでございます。
○佐藤昭夫君　五十九年度。ですか。
○政府委員（鴨光一郎君）　五十九年度予算案に計上いたしてございます。
○佐藤昭夫君　大臣にお尋ねをします。
　いろいろ難視聴対策の問題でお尋ねをしたわけでありますけれども、特にＮＨＫの独自の努力もありますけれども、これはこれで一層強めていただく必要あるわけでありますけれども、民放も含めた難視対策をどう講ずるかという問題が依然としてもう一つの重大問題としてあるわけですね。こうした点についてはやはり郵政省の側からの援助、指導こういうものが必要になってくるんでありますけれども、郵政大臣のひとつこの点での見解、決意のほどをお聞きしたい。
○国務大臣（奥田敬和君）　今御指摘のように、難視解消という形はＮＨＫにとってみると、放送法に照らしても、全国あまねくという一つの目標がございますから、今度は非常にサテライトを飛ばすことによって一応受信可能な地域には電波が届くわけでございますけれども、民放の難視解消に関しましても従来どおり指導も行って地上局設置等々で補助も行っておるわけですが、まあ自助努力も含めて大変なスピードで解消はほぼいい線に来ておるんじゃなかろうかと私自身は思っております。ただ、何せ今度の放送衛星を飛ばしましたとはいうものの、これはもう個人当たりの費用負担も大変でございますし、また離島関係においては、ＮＨＫも今度は地上局をつくって、それを受けて普通のＶＨＦ方式ですか、こういう方式で流すというような方途も講じておることでございますが、今先生御指摘のように難視解消はまさに政治的な責任問題でもございますし、あまねく差別なくそういった恩恵に浴するように今後とも引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
○佐藤昭夫君　別の問題で、この際、ＮＨＫの財政基盤の確立といいますか経営の効率化といいますか、そういう一環としての振り込み手数料の問題でちょっと質問をいたしますが、郵便貯金のオンライン化がことしで全国的に完成すると言われております。ところで郵政省は、ＮＨＫの委託業務収入も得ていることもありますし、いわゆるＮＨＫ受信料についての振り込みをする場合の手数料、これを銀行並みに引き下げたらどうかというふうに私は思うんです。せっかくオンライン化もできた時期でもありますし、できるわけでもありますし、この自動振り込みを広げていく、そういうためにも銀行並みにこれ引き下げるということはＮＨＫ側の財政にとっても一つの助けになるというふうに思いますので、この点についての郵政大臣の決意があればできることかと思いますけれども、どうですか。
○政府委員（澤田茂生君）　口座払い込みなどの手数料につきましては、その取り扱いにかかった経費を参酌いたしまして料金を決めるというのが基本でございます。自動払い込みのように取り扱い件数が大量である、また取り扱いの時期が定期的であるというようなものにつきましては、そういった取り扱いの実態というようなものを考えまして料金を引き下げるというようなことをいたしているわけであります。
　なお、ＮＨＫの受信料というようなものの公共性というようなものを考えまして、一般の振り込み料というものが二十五円でございますけれども、ＮＨＫの場合はそういう点を考えまして十円というようなことにいたしているわけであります。
　ただいま先生の方から銀行並みにというお話もございました。銀行の方の手数料といいますのはそれぞれの銀行がお決めになっておるようでございまして、いろいろな銀行とその企業の取引関係というようなものも踏まえて個々にお決めになっているというようなことでもあるようでございますので、私どもの料金と直ちにこれを比較するということはなじまないのかと思うわけであります。
　ただ、先生お話ございましたように、おかげをもちましてこの三月二十六日に郵便貯金のオンラインネットワークが完成をいたしました。こういったことを踏まえて今自動払い込み、あるいは自動受け取りというようなオンライン商品というものの普及というものに私どもも努めているところでございますが、料金の点につきましては今申し上げたようなことでございますので御了解いただきたいと思います。
○佐藤昭夫君　局長の方がお答えになるとそういう答えになろうかとは思うんですけれども、手数料が郵便貯金の場合には十円、銀行の場合さまざまだとおっしゃいますけれども、おおむね五円ということで銀行の方が安い。こういう一つは現実も踏まえて、確かに郵政省は郵政省の方でいろいろ財政的にも問題を抱えてないとは言わないわけですけれども、今回こうした、大臣もみずから、大臣としての初仕事がＮＨＫ料金の値上げを決めなくちゃならぬということで、大変抵抗を感じたとか心を痛めたとか言うごとく、ＮＨＫの財政経営が非常に重大なところへ来ている。そしてしかも、今後放送衛星が本格化をしていけばさらに大きな国民負担が加わってくるのではないかといういろんな危惧。しかし、そんなことは断じてやめてもらいたい、国民負担のこれ以上の増大は避けてもらいたいというのが、私もそういう意見と。
　こういう状況のもとで、ＮＨＫの経営に何らかの助けをしていく、こういった点で大臣として、郵政省として、私が提起をしているこの問題を検討に上せるということを、ひとつせっかく郵政大臣になられた仕事としてやっていただけぬか、こう思うんですが、どうですか。
○国務大臣（奥田敬和君）　今貯金局長も言いましたように、オンラインネットがこの二十六日で完成をいたしました。今後、全国一万九千の店舗数と言ったらちょっと語弊ありますけれども、郵便局のネットでございますから、これは全国でも最大の一つのラインができたわけでございます。したがって、これからは民営の競争にも十分耐えてサービスができるということになります。
　したがって、先生の今御指摘のように、私が今ここですぐ――私も実は銀行より安いと思っていたんですよ、郵便局は何でも安いと、こう思っているイメージがあるものですから。今、先生は郵便局の方が高いと言われて、これはという、まあ不勉強をさらけ出すようですけれども、実態はそうです、率直に申しますと。ですけれども、これは限りなく民間に負けないように近づけて、このことがＮＨＫのそういった経営改善に役立つならば、また、国民の負担軽減にも役立つならば、そういった形の中で努力をいたします。
　ただ、すぐ今ここで安くする、検討しようと言うと、あしたから民間の金融機関の人たちががあっと私のところに来まして、民業圧迫けしからぬという形でおしかりも受けることにもなるかと思いますけれども、しかしそのことは別として、郵政省本来はそういった預金者に対するサービスというのが至上課題でございますから、貯金局長と早速この問題を検討課題にのせて努力いたしたいということでございます。
○佐藤昭夫君　大臣の決意をしかと承りましたから、ひとつ検討を願いたいと思います。
　それでは最後に、今回の受信料値上げに至る、また、今後の民主的手続の問題で幾つかお尋ねをいたしますが、経営委員会として当初千五十円値上げを打ち出したこの経営委員会の日取り、それから、これを千四十円に圧縮して郵政大臣に提出をしたその日取り並びにそれぞれの会議での委員の出席の状況はどうですか。
○参考人（川原正人君）　経営委員会の中身は後ほど経営委員長からあれしまして、千五十円と千四十円のところは、経営委員会で議決をいただいた金額は最終的な千四十円でございまして、千五十円という金額は、それ以前に私以下の執行部が各方面の御意向を聞く段階において、一つの原案として持っていた数字でございます。この数字があったことは事実でございます。それは私どもが検討している途中の数字でございまして、経営委員会に千五十円という議決を求めたことはございません。それだけあらかじめちょっとお断り申し上げておきます。
○参考人（吉武信君）　経営委員会は、具体的な数字をその都度聞いてこれを議決する、あるいは審議するというようなことは形の上では余りやっておりません。これは、経営委員会の事務当局はどこかとなりますと、やはり協会でございます。経営委員会自体には事務局もございませんし、非常勤でございますから、具体的な数字を自分たちで検討して云々するということに重点をかけるという能力はなかなかむずかしいことでございます。したがって、それは今会長から御報告いたしたとおりでございまして、私どもは千四十円という数字を最終的に議決したというようなことでございます。
　いつ開いて、何回やったかということなんですが、大体一年以上前から値上げというものを頭に置いて経営委員会では審議を進めてまいりました。常にそうかということではございませんけれども、部外の有識者を集めて審議会を会長がやりたいということを経営委員会に御報告になりまして、経営委員会で、それもいいでしょうということを決めたのがたしか昨年の三月と思いますから、二月三日の議決まで十四回、日数にすれば十七日やっておりますが、そのうちの相当部分に、常に予算あるいは受信料の値上げということは含みとして審議を進めてまいったことと思うことでございます。
　その間」の出席は、一日平均十二名のうちで十名――十・六名の出席をしておりますから、まあまあと私ども思っております。
　どういう審議をしたかということは、経営委員だけの審議もしまして、非常に真剣に責任と権限というものを十分自分たちで考えた上で議決いたしております。
　以上でございます。
○佐藤昭夫君　重ねてお聞きをしますが、いわゆる決定をしたという意味では千四十円を決めたこの経営委員会だと、これが二月の三日ですね。この重大な重みを持つ二月三日の経営委員会の出席の状況はどうなんですか。
○参考人（吉武信君）　二月三日は臨時に開きました。したがって、経営委員の方々はもう地方では非常な名士の、忙しい方が多いんでございますから、急に招集する場合には出席が思うに任せぬことがございます。事実上これはやむを得ないことと思っております。委員会が受信料値上げというものを議決して決意したのは、その二月三日の前の一月下旬の経営委員会、一月二十二日でございまして、このとき経営委員だけの会議を開きまして、この問題に関しての各皆さん方の意見をお聞きしました。委員全部が必ずそういう重大なときには、ふだんは会長、副会長一緒でございますが、経営委員だけで集まって、そして全員発言していただくという運営をしておりますが、これが実質上経営委員会が議決というものを考えてそれに踏み切った日でございます。そのときの出席の方は十名でございます。
　そのときに、各委員の方が全員、この際、いろいろな注文をしてきたけれども、ある程度の受信料値上げはやむを得ない。したがって、協会が今一生懸命やって五十八年度の二十五億も消すと言っている。そういう努力をしているから、協会が持ってくる原案というものに幾らかの注文はいつも付しておりますが、原則として議決をしようということを全会一致で決めたのが一月二十三日でございます。その後、二月三日に臨時経営委員会を開いて形式的な、形の上の議決をいたしましたが、そのときは実は十二名中八名でございました。御欠席の方には私から、前の委員会で皆さん方の御意向によって議決に賛成であるという御意向を皆いただきましたからこういう結果が出ましたということを欠席の方には私から電話で御了承を得ました。そういういきさつでございます。
○佐藤昭夫君　随分回りくどい御説明があったんですけれども、決定をしたという意味でのその重みを持つ二月三日の経営委員会、それが十二名中八名の出席だったということについては私はちょっといかがなものかというふうに、そういう感想を持ちますね。
　そこで、そういう経緯をたどってきているわけですけれども、ここに至る間、ＮＨＫとして自民党初め各党に値上げ案を提示をされて説明をしてこられたわけでありますけれども、肝心の視聴者自身の意見をどうくみ上げるかというここがどうだったのかと。ＮＨＫとして視聴者会議とか視聴者懇談会とか、そういう組織を持っておられるんですけれども、こういうものは結局開かなかったわけですね。どうですか。
○参考人（荒井治郎君）　視聴者の意見を伺うということにつきましては、ＮＨＫの場合には当然、受信料で成り立っている事業体でもございますので、視聴者の信頼と理解を得るのはこれ当然であります。したがって、日常的に視聴者の意向を十分私どもとしては受けとめまして、その事業運営だとか放送に反映するように努力してくるのと同時に、この経営につきましても日ごろから視聴者の御理解をいただくように努力してきたわけでございます。
　この料額改定を含む五十九年度の事業計画につきましても、これを十分御理解をいただくように、私どもといたしましては日常的に、二月三日の前後からいろいろと、あるいは広報印刷物とかあるいは放送を通じまして、それから先ほど先生のお話になりました全国五十三カ所に設けてございます視聴者会議でもこの案をお諮りいたしまして、対話活動を通じまして理解をいただくように努めてまいってきたわけでございます。
○佐藤昭夫君　今回やったんですか。
○参考人（荒井治郎君）　はい。
○佐藤昭夫君　もう時間が超えておりますので、もう一言だけにとどめます。
　いろいろお尋ねをしたんですが、我が党としては今回の値上げはいろいろ問題を含んでおる、そういう点で何よりも国民合意の上で結論を出すことが必要だと。こうした点で、当分の間値上げを延期したらどうかという意見の表明もしてきたわけでありますけれども、そういう点でいろいろまあお聞きをしたわけでありますが、依然として疑問は氷解をされておりません。こうした点で、しかも三月三十一日という極めて局限をされた、こういう状況のもとでの審議を行っているわけでありますけれども、このままでは私は本案に賛成するまでに至らない、棄権せざるを得ないというふうに思うわけでありますけれども、今後ともこの料金の問題も含めて事業計画の内容についてＮＨＫとして視聴者に周知をし納得を得るための特段のひとつ努力、手だてを講じていただきたいということを特に要望をして、以上で私の質問を終わります。
○中村鋭一君　初めに一つ確認をさしていただきますが、去る二十二日の衆議院の逓信委員会で、我々の会派の西村章三委員が、現実に口座振り込みがふえて非常に合理化をされているにかかわらず集金人の数もまたふえているというのはおかしい、こういう質問をいたしまして、それに対してＮＨＫ当局の御説明は、向こう三年間に五百万件口座振り込みの数をふやし、百三十人集金人の数を減らしたい、このように御答弁をされた、議事録ではそのように承知しておりますが、これ間違いございませんか。
○参考人（林乙也君）　ただいまお話がございましたとおりでございます。
　その際にもお話申し上げたわけでございますが、それ以外に、現在、滞納などの契約者に対しまして、いろいろ御理解をいただくために対策をとっております特別営業対策員が全国に百九十名おりますけれども、その百九十名の方々につきましても、五十九年の九月末をもちまして、その事務を一般の外務職員と受託者の体制の中に組み込むこととし、廃止することにいたしたいということもあわせて御答弁を申し上げた次第でございます。
　以上でございます。
○中村鋭一君　それは千五百人純減の中に含まれる百三十人ですか。
○参考人（林乙也君）　ただいま申し上げましたのは集金取扱者の受託者であります者と特別営業対策員の部分でございまして、職員の点につきましては、先ほど来から御説明を申し上げておりますように、職員全体の効率化計画の中で、その一環の中でやってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○中村鋭一君　わかりました。
　次に、この間ＮＨＫは新しい犯罪報道の方針を発表なさいました。
　それによりますと、人権尊重と音声というテレビの特性を考慮して、犯罪報道の際に、逮捕、公判段階では原則として呼び捨てにしないことにする。報道局内に報道と人権に関する委員会を常設するということなんですね。その中で、例えば「衆人環視の中で多数の人を殺すなど凶悪な犯罪で逮捕されたようなケースでは市民感情も考慮して呼び捨てにする場合もある。」このように報じられておりますが、この辺もう少し具体的に検討の過程も含めて御説明をお願いいたします。
○参考人（川口幹夫君）　犯罪者の呼称の問題につきましては、これは非常に長い歴史がございまして、国内番組基準の中に、一番初めに書かれているのが「人権を守り、人格を尊重する。」二番目に、「個人や団体の名誉を傷つけたり、信用をそこなうような放送はしない。」というのがございます。それに加えて、犯罪の多様化、それからいわゆる活字メディアと違って放送のメディアが持っている特殊性ということから、個人的な人権の尊重ということをベースにして、何とか犯罪呼称については変えなければいけないんじゃないかということを討議してきたわけです。実際上の検討を始めて丸一年たちますけれども、成案ができましたのでこの四月から踏み切ろうということにしたわけでございます。
　今先生がおっしゃいました、それでもなおかつ非常に凶悪な犯罪が起こったとか、それから例えば誘拐事件のようなだれも許すことができない犯罪が起こった場合の犯罪者をどう呼ぶかという問題につきましては、これは場合によっては呼び捨てもあり得るだろう。そうしなければいわゆる市民感情というものが許さないというふうなことに対しては放送もまた同じ基準に従うこともあろう。ただし、やっぱり人間すべて人権は尊重されねばいけないというふうな立場に立つことは変わりません。そのように考えております。
○中村鋭一君　おっしゃるように、人権それからテレビの画面、音声というような事情を考慮して今回このような御方針をお決めになったとすれば、じゃ逆に、昭和二十年八月十五日以来我が民主社会において、刑事訴訟法も当然ながら犯人と目される者の人権を擁護する立場において過去犯罪報道というものはなされてきたし、公判を維持する場合もそういう方針で貫かれてきたと思うんですが、何で三十何年たってから急にＮＨＫはそのようにお考えになったんですか。これまでなぜおやりにならなかったんですか。
○参考人（川口幹夫君）　基本的には人権の尊重というのは、前から申し上げているように国内番組基準できちっと決められております。放送としてもそうすべきであろう。ただし、放送の実際的な運用につきましては、これまで例えば犯罪者は悪いのだというふうな一種の感情の中で、呼び捨てにすることを当然のように、例えば活字メディアと基調を合わせてしてきたような傾向がございます。まさに近年でございますけれども、人権尊重の高まりというふうなムードの中で、私どもはやはりこの際一つの形を決めた方がよろしいというふうに判断したわけでございます。
○中村鋭一君　ですから、それは見解の相違とおっしゃられればそうですけれども、近年人権の尊重が高まってきたからそういうふうに検討を開始したというロジックは私はおかしいということを申し上げているわけですね。我が日本が民主国家になったのはまさに昭和二十年の八月十五日以来でございますから、当然今それを問題にするのであればＮＨＫは数十年以前からそのようにすべきであった、こういうことを私は指摘している次第でございますが、これは水かけ論になりますからやめます。
　で、今おっしゃいました中で、例えば非常に凶悪極まる犯罪、例えば誘拐ということをおっしゃいましたね。そういう場合は呼び捨てにする場合もあるということなんですが、それはちょっと矛盾しやしませんか。そうですね。いわばＮＨＫの基本的な方針としては、最高裁判所で刑が最終的に確定をするまでは原則としては呼称をつけて呼ぶ。呼び捨てにはしないということですね。じゃ、どんな凶悪な犯罪でも、それが衆人環視の目の前で、数百人の証言者のいる目の前で例えば大量殺人が行われた、現行犯逮捕をされた、この場合はそれはわかりますけれども、そうでない場合は、例えば誘拐にしたってそのほかの犯罪にしたって、ままにあなたそのために裁判をやるわけでございますから、その基準というのは非常にあいまいであって確定しがたいと私は思うんですが、だから呼び捨てにする場合もあるというその基準、その認定は具体的にはどのようにおやりになるのか、委員会ではどういう討論をなさったんですか。
○参考人（川口幹夫君）　誘拐ということでちょっと誤解を与えたのではないだろうかと私は今反省しております。例えば誘拐でも、子供を殺してしまった、そのことで逮捕をされた、そのことがはっきりしている場合ですね、そのような場合のことを指しておるのでございます。今言った基本的人権の擁護ということを建前にすれば、容疑者というふうな呼び方の方が先行するということはもう当然でございます。そういうふうな場合のいわゆる判断ということがなかなか難しゅうございます。その判断をどこできちんとつけるか、何百条こしらえても、またその例外に当たるものが出てくる可能性もございます。
　したがって、私どもが今考えておりますのは、四月二日からこういうふうな形にいたしますけれども、絶えず報道局内に委員会を設けて、その委員会が二十四時間指導し得るというふうな体制をとっておきまして、問題点のあることは可及的速やかにそこで解決をしていくというふうに考えております。
○中村鋭一君　人ごとながら、最終的にはその判断はその衝にあるべき最高責任者がすることになると思いますけれども、後になって何で肩書をつけなかったのか、逆にまた何であの場合なら呼び捨てにしなかったのかと、そういう論議を呼ぶことのないように十分に市民感情と人権尊重との兼ね合いにおいて対処されることを私委員の一人として要望をしておきたいと思います。
　次に、先般来からいわゆるロサンゼルス事件ですね、「疑惑の銃弾」として報じられましたけれども、この三浦和義氏にまつわる報道につきましては顕著な特色がございました。それは、テレビにおきましては民間放送は終始執拗に、場合によっては少し煩雑にわたるぐらいに朝も夜もこの事件を報道しておりましたけれども、ＮＨＫについて言えば、このいわゆるロサンゼルス事件についての報道量は民放に比較して極端に少なかったと思いますね。それはどういう見解でこのいわゆるロサンゼルス事件についての報道が民放と比較して少なかったんでしょうか。
○参考人（川口幹夫君）　三浦さんの報道につきましては、確かに疑われるようなことがあったとか、それから疑惑の存在するような面があるんではないかというふうなことで、ＮＨＫの方でも取材はしております。ただし、警察の捜査の段階とか、それからあるいは具体的な事実が上がったとかいうふうなことがない限りは、そういう確実な裏づけがない限りはこれを放送には取り上げないということを原則にしております。
　したがって、これまで三浦報道でやりましたのは、ロサンゼルスで女性の死体らしきものが上がったというふうなことと、それから今回の歯型のことで恐らく本人に間違いあるまいというふうな確証を警察が発表した、そのところで放送いたしました。それ以外は確実な裏づけがないということで見送っております。
○中村鋭一君　ということはあれですか、三浦和義さん自身の人権というものを考えて、確たる証拠もないのにさような報道はできないと、端的に言えばそういうことで報道を差し控えておられたわけですか。
○参考人（川口幹夫君）　国内番組基準の中の「報道番組」というところの二項目に、「ニュースは、事実を客観的に取り扱い、ゆがめたり、隠したり、また、せん動的な表現はしない。」と、こういう項もございます。こういう、先ほどの基本的人権の尊重、人格の尊重というふうなこととあわせて、ニュースについてはきちんとした態度があるべきであるというふうな見解でございます。
○中村鋭一君　ということは、できればお答え願いたいんですが、これまでのいわゆるロサンゼルス事件についての民間放送の報道の内容並びにその量については、ＮＨＫとしては批判的なわけですか。
○参考人（川口幹夫君）　報道機関としてはそれぞれが独立しております。自立の精神でやっておりますので、民放のことを評価できるという立場ではございませんけれども、少なくとも私どものそういう姿勢からいえば、おっしゃるようなことが言えるかと思います。
○中村鋭一君　私、ＮＨＫの番組について感じることなんですけれど、非常に今おっしゃったような御方針は結構です。難点をつけるわけにはまいりません。けれども、それが場合によれば、悪く表現すれば、保守的であり、退嬰的であり、事なかれであり、八方美人であり、さわらぬ神にたたりなしたと。後から人から突っ込まれるようなことだけはおまえたちやめてくれよと幹部の皆さんが放送記者の皆さんに常々ブレーキをかけるような傾向になりはしないか、そのことを私は恐れるんですけれども。やっぱり私、放送記者の皆さん、現場の皆さんにしてみれば、例えば今回の事件についても他社があれだけやっていれば自分たちだって特だねをつかみたいし、それはテレビで放映したいでしょうし、表現したいでしょう。それからまた、視聴者の立場からしたら、当然ながら好奇心があります。それはやがて知る権利につながっていくわけですね。だから、いわゆる視聴者のニーズというものがあって知る権利があれば、私はいい意味におけるセンセーショナリズムというものはＮＨＫとしても大胆にこれを採用さるべき時期に来ているんじゃないか、こう思うんですよ。私の言うセンセーショナリズムを誤解されちゃ困るんですけれども、知る権利と視聴者の好奇心にこたえるためにも、そして副次的にはＮＨＫの視聴率を上げるためにも、そういう方針を大胆に採用されるべき時期に来ているんじゃないかと思いますが、当該最高責任者としてのあなたの御意見をひとつ個人的にでも伺わせていただきたいです。
○参考人（川口幹夫君）　報道につきましては、徹底的に取材をし、そして確証があったら大胆にそれを報道するという精神はいささかも失っておりません。今度のロサンゼルス報道におきましても、一番初めに被害者が失踪中の女性であるらしいという、歯型の問題を九十何％の確率があるといって特だね的につかんだのはＮＨＫでございます。
○中村鋭一君　私が今指摘したことが杞憂であれば結構でございますけれども、例えば今度の呼称の問題にしても、このロサンゼルス事件にしても、私はどうもＮＨＫが少し事と次第によっては及び腰。繰り返しますけれども、保守的で引っ込み思案で事ながれで、そういうことであってはいけないと思いますので、現場の放送記者の皆さんがいつもおれたちが一生懸命取材をしてそれを表現したいと思ったときには、ＮＨＫの幹部も十分にそれにこたえてくれる、そういう職場であってもらいたいと思うから申し上げた次第でございます。
　先日、江崎グリコの社長が誘拐されましたね。そのときに大新聞は、たしか翌日の朝刊でしたか夕刊でしたかちょっとそれは失念しましたけれども、一面、社会面全部つぶして、特に私は大阪ですけれども、これは実に大阪では大々的に報道をいたしました。その報道をして、もう朝刊か夕刊だかの早版が刷り終わってから、警察当局がらいわゆる自主規制の申し入れがありまして、ぴたっとその後の報道がとまったわけですけれども、これは従来から誘拐報道につきましては報道をするのが是か非か、これは私が放送局におりまして報道のデスクしておりましたころから、常に古くて新しい取材者の悩みの種であったわけですけれども、現在ＮＨＫの報道当局としては、この誘拐報道についてどのような御見解をお持ちか、お尋ねをいたします。
○参考人（川口幹夫君）　江崎事件の報道につきましては、今おっしゃられたとおりでございまして、あの夜の段階では単なる拉致事件ということでニュース報道をしたわけでございます。その後、午前四時四十五分に、兵庫県警と報道機関との間に協定が成立をしまして、それで以後の報道を差し控えたと。したがって、朝刊版はその前に出てしまったというふうなことがございますので、今おっしゃったようなことが起こりました。
　私ども、今先生が言われたように、こういうふうなものの報道等どこでそれを差し控えるのか、これはいわゆる言論の自由と生命の保護との関係でなかなか難しい問題があるというふうに思っております。ただ、協定して報道が自主規制をするということは、あくまでも人命尊重の見地から報道と警察が相互の信頼と協力のもとに結ばなきゃいかぬというふうに思っております。例えば警察側が単なる捜査のテクニック上、恣意的に協定しようじゃないかというふうなことを言ってきてもこれはだめですよというふうなことがあります。ですから、協定はあくまでも双方が信頼をし、協定を結ぶという精神に立脚をしたいと存じます。ただし、一たん報道協定を結んだら、あくまでもそれを誠実に遵守していくということは、これは当然の務めでございますから、その辺のところがきちんとお互いに信頼をし合っていくような形にもっていきたい、このように思っております。
○中村鋭一君　今度の江崎グリコ事件について言いますと、あの社長が監禁をされておりました小屋ですね、淀川沿いの水防小屋ですが、あの七キロばかり離れたところで、実は前日に別件の誘拐事件があって、誘拐されていた青年が保護されるということがありまして、ですから、その前日にヘリコプターなんかが上空を多数旋回したと。それからパトカーとかそういうものが多数出動したために、江崎グリコの社長を監禁していたところの犯人が、これは自分の方に手が回ったんじゃないかといって、前夜もうだれもいなくなっていたわけですね。それで、あのグリコの社長が逃げ出して国鉄に助けを求めた。
　したがって、大阪の記者の間では、ほかの事件にたくさんの報道陣や警察が出張ってきたので、それでグリコの社長は助かったんじゃないかと、こういう推測もされているわけなんですね。こういうことからすれば、協定を結んで一切誘拐報道をしないということが人命尊重につながるのか、あるいはもう手のうちを全部さらけ出して、逐一その報道をすることがむしろ犯人を追い詰めて、結果的には誘拐された人の人命を助けることにつながっていくんじゃないか、こういう議論が昔からあるわけですよね。そのことについてＮＨＫはどのような論議をしておられますか。
○参考人（川口幹夫君）　当然論議もいたしましたし、それから今度起こったような問題につきましても、実際上の問題としてまた論議を積み重ねるところでございます。
　ただ、その報道をした方がいいのか悪いのかというのは、過去のいわゆる警察当局の考え方というふうなものの中に非常に強く出ておりますのは、放送そのもの、例えばラジオで聞いたりテレビで見たりすることによって、刻々捜査の状況がわかってしまう。それは犯人側に対して非常に大きな利益を与えるというふうな考え方が伏線になっております。今先生がおっしゃったようなことがあるかもしれませんけれども、これは私ども不断に研究をしていく課題であろうかと存じます。
○中村鋭一君　次に、大河ドラマについてお尋ねをいたします。
　この前の逓信委員会で、私はいわゆる大河ドラマはコペルニクス的転回をすべき時期ではないかということを申し上げました。そしたら、あなたもまさにコペルニクス的転回をして、従来のいわゆる時代劇路線を放てきして、今度は現代物に取り組むんだと、こうおっしゃいました。私も大いに賛意を表しまして頑張っていただきたい、こう申し上げたんです。大いに私も期待をして拝見をしたんですけれども、これは個人的な意見ですけれども、余り期待したほどにはおもしろくないと私は思います。
　従来、二十年以上になりますけれども、大河ドラマを展開してこられましたね、時代劇。その平均的な視聴率と、今回ここまでのこの「山河燃ゆ」の視聴率とはどういうふうな比較ができますか。
○参考人（川口幹夫君）　まず、前の年の逓信委員会で先生から励まされたことを思い出し心から感謝申し上げます。
　私どもも一生懸命やっているんですけれども、今までの視聴率的なことを言いますと、いわゆる時代物をやったケースの中では、例えば「おんな太閤記」とか「徳川家康」は平均視聴率が三十数％ございます。そのほかでは「獅子の時代」というのが二二・二％、これは平均でございます。それから「峠の群像」が二六・六％で、現在までのところ「山河燃ゆ」は第一回から十一回の平均が二五・二でございますから、それほど視聴率的には落ちてないということが言えるかと思います。
○中村鋭一君　視聴率が二五％あるということは、私も今初めて伺って大変結構だと思いますけども、私も含めて今回、例えば先ほど三木委員も質問されていましたけれども、舞台が日本とアメリカにわたるという、それからまた、現代物であるということ等々から問題も出てきているし、それから、話が少し錯綜してわかりにくいというような批判があることもまた事実だと、こう思うんですよね。だから、これから後の「山河燃ゆ」の展開に大いに期待をしておりますので、やっぱりおもしろくひとつしていただきたい。
　それから、来年の大河ドラマはどのような御方針かお伺いをしたいと思いますが。
○参考人（川口幹夫君）　番組内容の評価につきましては、私どもは謙虚に皆様方の御意見をいただいて、それで今後の参考にさしていただきたいと思います。番組としてももちろん、今海外での問題というのがなくなりましたので、これから気持ちを引き締めてまいりたいと思っておるところでございます。
　それから、来年はやはり現代シリーズというふうなことの中で、「春の波涛」という題でございますが、川上音二郎と、それから福沢桃介という二人の男、それに貞奴という有名な女優さんがおります。あの三人、それに福沢桃介の妻というのが主人公になって明治から大正にかけてのロマンを展開したいというふうに思っております。
○中村鋭一君　大いに期待をしておりますので、これも私の個人的な見解ですけど、私が今度の「山河燃ゆ」見ておりまして、こうなんですよ、アメリカで生まれ育った人が話す英語は、例えばそれが広島県からセットラーとして行かれた方でありましても独特の味のある英語なんですね。これはハワイに行かれてハワイの二世、三世と話をされたらわかると思いますけども、独特の、また日系人そのもののしゃべる英語なわけですね。それが、あの「山河燃ゆ」では、どうも聞くにたえぬといいますか、わけのわからぬ英語を俳優さんがしゃべっておられる。そういうことだけでも視聴者というのは何かおもしろくなくなるわけなんですよね。私は大阪人ですけども、東京のタレントさんが大阪弁の芝居されまして変なアクセントの大阪弁おやりになりますと、それだけで番組が信憑性が乏しいような気がして非常に不快な印象を受けるんですけども、同じようなことが今度の番組にもあったように思いますが、今度は舞台が日本に移るそうですから、その点につきましては安心をしておきたいと思います。
　次に、先日、ＮＨＫの森本アナウンサーがおやめになりまして民放へいわば転出をされましたね。それに関連して朝日の紙面に特集記事が出ました。その中で、あの森本さんがおやめになる前夜にＮＨＫの若手のアナウンサーが森本さんのお宅へ行って涙を流しながら訴えたという記事が出ておりましたね。これね、やっぱり私はそういうふうに感じている若手のアナウンサーがたくさんいらっしゃることは事実だと思います。そういうふうに感じているというのは、このままではわれわれアナウンサーは、ＮＨＫの中でどうなっていくんだろうというような前途に対する不安感ですね、それはやはり専門職としてのアナウンサーの仕事がどんどんどんどん狭められていくというようなことについての不安感ではないか、こう思うんですけども、その点についてどのようにＮＨＫはお考えでございますか。
○参考人（川口幹夫君）　森本アナウンサーは私のところに参りまして、この際ＮＨＫをやめたいと。理由は、私は――彼の言葉です、私はアナウンスだけで、つまり、しゃべる商売だけでいくんじゃなくて、物も書きたいし、それからそのほかいろいろなことをやって自分の可能性を広げたいと。ちょうど局に入って二十年になります。四十五歳というのが一つの区切りであるので、この際「ニュースワイド」の担当が終わることをきっかけにしてやめたいというようなことを申し出てまいりました。私も本人にいろいろ聞きましたけども、その本心はまさにそのとおりであったと思います。したがって、これは当然彼の立場を考えて、あるいは彼の意思を尊重してやめることに同意をしたわけでございます。
　ただ、今おっしゃるように、そのことがアナウンサー自体の例えば職務の否定だとかというふうなことにつながってはこれは大変でございますから、あの朝日新聞の記事が出た後、私は直ちに全国に総局長の談話ということで発表いたしまして、それでアナウンサーのあり方について次のようなことを言っておきました。アナウンサーは、一つには、日本語の正しい継承者、それから二つには放送文化創造の一翼を担う職務である、それから三つ目には、ＮＨＫというステーションイメージの象徴だというふうなことで、当然のようにアナウンサーの職務については協会自体がそのような考え方をしているんで、例えば職員として採用しないとかいうふうなことは今のところ全く考えていないというふうなことを申し上げたわけでございます。ただし、この技術革新の時代、それからメディアが多様化する中でアナウンサーが何をしなければいけないかということは当然変わってくるわけでございます。その辺のことについては当然みずから幅を広げていく努力ということを要請しますけども、アナウンサーの職務がなくなるとかあるいは軽んずるとかいうふうなことは毫もあり得ないというふうに思っております。
○中村鋭一君　川口さんのただいまの御発言、私も大変心強うございます。私も同業でございまして、昭和二十六年に民放の第一期のアナウンサーとして入社をいたしまして、二十六年間アナウンス職にございました。その当時からだんだん、いわゆるタレントさんという方やまた放送記者の方が従来アナウンサーのやるべき仕事であったところへ参加をしてこられまして、事実アナウンサーがいわゆるリーディングマシン、ただ読むだけの機械というふうに自分自身で、これは被害者意識かもわかりませんけれど、心理的に追い込まれていっていることもまた事実であると思うんですよね。ですから、今の川口さんが全国のアナウンサーに対して通達をお出しになりました内容をお伺いして、全く私が日ごろ考えているのと同じことをアナウンサー諸君にお伝えいただいたということで私も非常に心強く感じた次第でございますので、そのことは大変感謝を申し上げたいと私も同じ職業にあった者の一人として申し上げたいんです。
　ただ、総局長がそう思われても、一方同じ朝日新聞には磯村報道局長が再三会長に対してもうＮＨＫはアナウンサーの採用やめたらどうなんだという申し入れをしたと、このように報じられておりましたがね、会長、そのような申し入れは磯村さんからあったんでございますか。
○参考人（川原正人君）　全然ございません。
○中村鋭一君　では、なぜ朝日新聞にはあのように出たんでしょうね。これは朝日新聞の誤報でございますかね。
○参考人（川原正人君）　何かの間違いだったと思います。
○中村鋭一君　しかし、天下の朝日新聞が、磯村報道局長ともあろう人がＮＨＫの最高責任者である会長のところへですよ、もうこれからは放送記者の時代なんだから、アナウンサーの採用はやめたらどうですかという進言をしている。数百万人の読者に対して特集記事の中で明らかに書いていることでございますから、まあ会長は明快にありませんとおっしゃいますけれど、そのような考え方を報道局長がなさっているということはあるんじゃないんでしょうかね。これは川口さんどのようにお考えでございますか。
○参考人（川口幹夫君）　あの記事に関しましては、磯村報道局長が報道局の新年度の番組、あるいはそれを持っていく体制について取材を受けたときに、将来のあり方というふうなコメントをつけて、放送の転換期ですから、その放送に携わる者がこれから検討しなければいけない数々の課題を全体的に言及をした。そのときに、おっしゃったようなことは全く発言をしておらぬと本人は言っておりますけれども、その趣旨の中でそういうふうに受け取られてしまったということなのかと思います。本人はそのような発言はしておりませんと言っておりますので、私はこれを信用したいと思います。
○中村鋭一君　ＮＨＫには昔から名アナウンサーが数々おいでになりまして、当委員会にもいらっしゃいます宮田輝委員、また高橋圭三先生、さらには往年の松内則三、また和田信賢そして志村正順アナウンサー。私なんかは、まあ個人的なことですけれども、志村正順アナウンサーにあこがれてスポーツアナウンサーの道を歩んだと申し上げてもいいぐらいでございます。それからまた、朗読なんかでも高橋博さん、舞台中継をやらせてはこの人の右に出る人はない。あるいは朗読なんか聞いておりますと、この人の今しゃべっているこの言葉こそが日本語なんだということをしみじみと痛感させられるような、そういう存在でございました。だからＮＨＫも、私はアナウンサーの皆さん、そういう被害者意識を持つことは何にも必要ないんで、どんどんこれからもそれぞれの分野ですばらしいアナウンサーであり続けることができるわけでございますから、さらに一段とＮＨＫのアナウンサーの皆さんが、まさに川口さんおっしゃいましたような日本語の正しい伝承者であり、ＮＨＫの顔なんだという自信を持って仕事を頑張ってくださるようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　ただ一方では、現実に放送記者の皆さんが、このごろはテレビにお出になりましてどんどんルポなんかをなさることも事実でございますね。ですから、そういうふうに、従来ならばアナウンサーが出ていって実況中継やっていたところを放送記者の方がおやりになる。また、しゃべれる放送記者というのもこれまた大切なことだろうと思いますけれども、その辺の兼ね合いといいますか、ジャンルの特定といいますか、そういう点についてひとつお聞かせをしていただきたいと思います。
○参考人（川口幹夫君）　こういう言葉がございます。放送記者という言葉が新聞の記者からきているわけでございますけれども、恐らく放送記者は新聞の記者とは相当違わなければいけないんじゃないか。例えば放送話者みたいな役目も持っているんではなかろうかというふうなことがよく言われます。私は、これからの放送のあり方の中で、報道者は、よき取材者は、よき表現者でやっぱりあってほしい。そうなる方が望ましいと思います。
　ただ、現在やっていることが果たしてそういう形になっているか、それはもう拳拳みずからを反省したいと思いますけれども、そういう方向に持っていきたいと思っておるのは事実でございます。それと同時に、話すことをみずからの職種としておる専門家のアナウンサーというものが、単に人に書いてもらった原稿を読むだけではなくて、みずから例えば取材をするとか、あるいは何らかの意味で今までの範疇を広げていって、そしてアナウンサーとしてのあり方の幅を広げていく。これまた、ほかの職種の中に入り込んでいって、そして来るべき時代に備えてのアナウンサー像というものを拡大するというふうな方向に行っていいんじゃないか、そういう両方からのまじり合いが放送の未来を形づくっていくんじゃないだろうか、そういう理想を持っております。
○中村鋭一君　言うはやすく、なかなか行うにかたいことですけれども、いわゆる従来の放送記者、報道記者とアナウンサーとがお互いに切磋琢磨して、すばらしいＮＨＫをこれからも守り育ててくださることを期待しておきたいと思います。
　次に、今若い人の間ではもうテレビを見るのは余りナウいことじゃないんで、テレビというのは、例えば大学生なんかはこのごろ、いわゆる視聴者参加番組に出まして、自分もタレントの一人として参加をいたしまして一緒にわあわあ楽しく騒いで、そしてできれば賞品もらって、賞金もらって、それがテレビで、聞くのはラジオだというふうに言われていると私も聞いたことがあるんですよ。よく言われるんですけれども、このごろの学生は家で勉強するときも必ず深夜放送なんかを聞きながら勉強している。だからもう、非常にラジオというのは、実は若者の間では重要な媒体である、こう言われているんですけれど、ＮＨＫはどうなんですか。ラジオ放送というものについて、テレビと比較してやはり比重は軽いんですか。率直にお伺いいたします。余り力は入れておられないんですか。
○参考人（川口幹夫君）　大いに力を入れております。先ほども三木先生の御質問にお答えしてだったと思いますが、五十九年度の編成の大きなポイントの第一がラジオの改革でございまして、第一放送をほとんど生化いたしました。その中で、できる限り、今刻々と動いている情報をなるべく早くお伝えしたい、正確にお伝えしたいというようなことをやりますし、それから幾つかのテーマをとらえまして、例えば一日ほとんどその問題を集中的に討議をするとか、連続してやってしまうとかいうふうなことをいろいろ企画をしております。
　それから、当然でございますけれども、ラジオ第二放送の活用、これも教育放送オンリーで固めてきましたので利用者が非常に少なくなっております。これに対しては、できるだけ利用の拡大を図るような工夫をしておりますし、それから来年度は、六十年度に今度はＦＭを大改定しまして、若い人が特に注目しておりますＦＭについては、もっと魅力のある、もっと聞いてためになり、かつおもしろいというふうな番組をやりたいと思っておりまして、ラジオについては決して軽視をしているつもりはございません。
　　　〔委員長退席、理事片山甚市君着席〕
○中村鋭一君　これも我田引水で申しわけないんですが、私、ＡＢＣにいたんですけれども、ＡＢＣの頭文字とりまして、創業のときに、Ａはアキュレートインフォメーション、Ｂはビューティフルエクスプレッション、Ｃはチアフルプログラム、これでいこうじゃないか。正確な報道、美しい表現、楽しい番組。ＮＨＫのラジオは――東京は知りませんよ、大阪で年に二回、ラジオの聴取調査をやりますけれども、これは何回も私、この委員会で指摘しておりますけれども、本当にＮＨＫのラジオの聴取率、低いですね。もう本当に失速寸前の低迷ですよ、大阪では。ですから今、力を入れているとおっしゃっても、聞かれないラジオじゃしょうがないので、もっともっとひとつ楽しい番組を多く提供してください。せっかく生化していらっしゃるわけですからね。
　その上でお尋ねをいたしますが、今どうなんですか、ＮＨＫの把握しておられるラジオの受信台数、それからカーラジオの数、これは何台ぐらいと見ておられますか。
○参考人（坂倉孝一君）　ラジオの台数でございますけれども、これは先生御承知のように、非常にラジオ聴取がパーソナル化いたしておりまして、
　　　〔理事片山甚市君退席、委員長着席〕
非常に簡易なものから、ステレオセットに組み込まれていたり、あるいはテープレコーダーにくっついていたりいたしまして、非常にラジオ全般の普及状況というものを的確な形であらわした資料が、今経済企画庁等の調査機関も含めましてないわけでございます。私どもといたしましては、もうほとんどすべての御家庭にラジオは何台がお持ちであるというふうに推測はいたしているわけでございます。
　それから、カーラジオの方でございますけれども、これも乗用車それからトラックには大体皆さんおつけになっているんじゃないかと思いますので、これは今、乗用車の数が二千五百万台、トラックが千五百万台ということになりますと、四千万台ぐらいの乗用車、トラックがあるというようなところから、やはり大部分そういったところについているのではないかというふうに推測はいたしているわけでございます。