Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三木亨君　ありがとうございます。
　まず、スタート地点を確認させていただいてからということだったので、御丁寧な御答弁ありがとうございました。
　次に、我が国では、三・一一の東日本大震災に伴って福島第一原発の事故という非常に痛ましい事故がございました。これを受けて、各国ではもう一度原発の建設あるいは推進の動きを見直そうという動きがあったやに聞いておりますけれども、結局、原発をやめていこうというふうな国はなかなか少数でございまして、その他の多くの国がやはり安定したエネルギー源として原子力発電所を求めているというような動きになっているかのように聞いております。
　こういった国際社会の動き、原発に対する考え方、これから日本がまだまだ原子力協定、いろんな国と進めていくかもしれませんけれども、そういったものを考える前に、国際的な原子力発電に対する考え方、その各国のエネルギー政策における原発の位置付けを含めて、各国の原子力発電所の開発、開発というか建設の計画の状況といったものをお聞かせ願えればと思います。
○政府参考人（中西宏典君）　お答え申し上げます。
　今議員の方から御質問ございましたように、福島以降の動きということも含めまして、例えばでございますけれども、これは昨年の八月にＩＡＥＡ、国際原子力機関の方が発表しましたレポートによりますと、今後の世界全体での原子力の活用ということにつきまして報告を出しております。
　その中では、足下の二〇一二年では世界で約四百三十基の原子力発電所があります。その設備容量といたしまして約三億七千三百万キロワットの設備があると、それが二〇三〇年までに大体二〇％から九〇％増加するというふうに予測をされてございます。これは、原子力発電所一基当たり大体設備容量百万キロワットというふうに換算いたしますと、大体二〇三〇年までに六十基から三百五十基程度の数が今後増えていくというふうに予想されているということに合致するということでございますし、地域別に見ますと、東アジア、東欧、中東、南アジアといった地域を中心にいたしまして拡大するというふうに予測されてございます。
　さらに、二つ目のエネルギー政策の中における位置付けということでございます。
　このエネルギー政策、国の根幹に関わるということで極めて大きな政策だというふうに言われておりますけれども、各国のエネルギーの安全保障、経済性、さらには地球温暖化への取組といった問題、いろんな問題の視点を各国それぞれの事情を踏まえて判断しているというふうに考えてございまして、原発の位置付け自身も様々なものだというふうに聞いてございますけれども、例えばということでございますと、イギリスでは、二〇〇八年に原子力を含む低炭素電源を活用するということで、昨年、これを支援するエネルギー法というのができております。そういった意味で、例えば固定価格買取り制、債務保証制度、そういったものを原子力を含めた低炭素電源に対しての支援策を導入するということになりまして、原子力発電所では現在十一基の新設計画を持ってございます。
　また、韓国でも今年の一月に国家エネルギー基本計画といったものを決めまして、現在の二六％の原子力への依存度を二九％まで高めるといったいろんな動きが出てきているということでございます。
○三木亨君　ありがとうございます。
　エネルギー政策の観点から、また地球温暖化の観点というものもございますので、そういった観点から原子力発電について非常に重要視して進められている国も結構あるということでございました。
　一方で、先ほど申し上げました福島第一原発の事故を契機に、我が国においてももちろんこの原子力発電所の推進の是非について議論が闘わされているわけでございますし、先ほど私も申し上げましたように、国際社会においても様々な懸念であるとかあるいは様々な意見というものが示されているところでございます。
　そういった中で、安倍政権になりまして、衆議院の方では幾つか答えられたというふうに聞いておりますけれども、参議院の方では予算委員会の方で一回やったのかな、これから日本が高い技術を持って世界の原子力政策に寄与していく方針、つまり、これから進めていく原子力協定について日本がどのように国際的な協力を進めていくのか、この政府の基本的な方針、大枠の方針というものをお聞かせ願いたいと思います。
　そしてあわせて、今回トルコとＵＡＥの二つの国の二国間協定ということでございますけれども、そのほかにも五つの協定が交渉中でございます。先ほど私がお聞きしました大きな基本方針に基づいて、今交渉中の五つの協定というものもどういった形で進めていくのか、そういったことをお聞かせ願えればと思います。
○大臣政務官（牧野たかお君）　三木委員の御質問にお答えします。
　まず、政府の基本的方針でありますけれども、我が国といたしましては、福島第一原発事故に関する経験と教訓を世界と共有することによって、世界の原子力安全の向上に貢献していくことが我が国の責務であると考えております。その上で、二国間の原子力協力については、相手国の事情や意向を踏まえつつ、世界最高水準の安全性を有するものを提供していく考えであります。こうした観点に立って、各国それぞれのケースに応じて実施を判断していくことになります。
　そして、現在交渉中の原子力協定でありますけれども、現在、インド、南アフリカ、ブラジル、メキシコ及びサウジアラビアとの間で原子力協定を交渉中でありますが、これらの協定については、核不拡散の観点や相手国の原子力政策、そして相手国の日本への信頼と期待、さらには二国間関係などを総合的に勘案しながら、個別具体的に状況を検討しつつ交渉を進めていく方針であります。
○三木亨君　ありがとうございます。
　特に、今交渉中の中でもインドなんかは、自ら核実験を進めたりという軍事転用も考えているような国でございますので、特に慎重に考える必要もあろうかと思います。まだこれは交渉中の話でございますので、今議題にのせるのはどうかと思いますので、今回は意見として述べさせていただきます。
　では、全般のお話についてお聞きいたしましたので、これからは各個別の協定についてお伺いさせていただきたいと思います。
　まず、ＵＡＥとの原子力協定についてお聞かせ願いたいと思いますけれども、ＵＡＥはこれから日本と原子力協定を結んで原子力政策を進めようというふうな意図があるのかと思いますけれども、よく考えてみますと、ＵＡＥというのは世界的な産油国でございまして、世界でも有数の石油を生産している国でございます。こういった国であれば、まあちょっと考えると、火力発電所で十分なんじゃないか、原子力発電所まで要らないんじゃないかというふうな気がいたしますけれども、なぜ、そういった石油が豊富に、ほかの国に売るほどある国が、原子力発電で、違うもので発電をさせていこうとしているのか、その背景というものをお伺いしたいと思います。
　そしてまた、ＵＡＥにおいては、今後、どの程度建設計画が進められているのか、以前にあった原子力建設の中では悲しいことに日本ではなく韓国の方が選ばれてしまったというような経緯も聞いておりますけれども、我が国としてＵＡＥに対してどのような国際協力を進めているのか、併せてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（上村司君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、アラブ首長国連邦、ＵＡＥは、世界有数の産油国、ガス生産国でございます。現在は発電の約九九％を天然ガス、それから約一％を石油に依存しております。しかしながら、今後の経済成長に伴う将来の電力不足への対処、あるいはエネルギー安全保障の強化、こういう観点から、アラブ首長国連邦政府は今後再生可能エネルギーの活用を図ることを国是としておりまして、二〇二〇年まで、国内電力需要、約四万メガワットを想定しておりますが、その二五％、約一万メガワットを原子力発電から供給することを目指していると承知しております。
　こういった中で、我が国との協力に対する先様ＵＡＥ側からの期待、ＵＡＥの原子力発電所建設計画の規模、今御指摘のありました現状の規模、それから我が国の企業の技術水準等を踏まえますと、今後、我が国企業が参入をして原子力関連資機材の移転が行われる可能性がございます。したがいまして、両国間の原子力協定の枠組みを整えていただくことが必要かと存じております。
　以上でございます。
○三木亨君　ありがとうございます。
　聞くところによりますと、このＵＡＥとの原子力協定でございますけれども、実は原子力協定の交渉中に三・一一の東日本大震災、またそれに伴う福島第一原発の事故が起こったというふうにお聞きしております。交渉中に起こった非常に大きな深刻な事故ということで、交渉に関してもいろいろと影響があったのではないかというふうに推測がされるわけですけれども、この事故について、その当時あるいは現在、ＵＡＥはどのような反応を示されたのでしょうか。また、我が国の原子力技術、事故を目の当たりに見たわけですけれども、その原子力技術についてどのようにＵＡＥの方で評価されているのか。そしてまた、原発事故を踏まえて、この事故の教訓を生かすといった意味で、今後、ＵＡＥの原子力開発において我が国が貢献できる意義というもの、つまりどういった貢献ができるのかということ、併せて三点、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（上村司君）　お答え申し上げます。
　東日本大震災を挟みましてＵＡＥとの交渉が行われたわけでございますが、二〇一一年四月、東日本大震災後初のＮＰＤＩ、軍縮・核不拡散イニシアチブの外相会合の際、これは、ＵＡＥはそのメンバーでございますけれども、ＵＡＥ政府は他のメンバー国と共に原子力の平和的利用の権利を確認しながら原子力安全を最高レベルに引き上げる必要性を提唱しております。その結果、ＵＡＥの規制当局は、建設中の原発の安全性を更に高めるべく、福島第一原発事故からの教訓を安全性に関する審査内容に反映すべく取り組んでいるものと承知をしております。
　ＵＡＥ側からの期待でございますけれども、これは、福島第一原発事故後も累次にわたりまして、我が国の技術力を含め、我が国との原子力協力に向けた期待を表明してきているところでございます。これに対しまして我が国としましては、福島第一原発事故の経験と教訓を世界と共有することによりまして、世界の原子力安全の向上に貢献していくことが我が国の責務であると累次にわたって大臣よりもお答え申し上げているとおりでございます。さきに申し上げましたこういうＵＡＥ側からの要望を踏まえつつ、世界最高水準の安全性を有する技術を提供していく考えでございます。
　なお、今回お諮りをしておりますＵＡＥとの原子力協定が締結されますれば、原子力の平和的利用、不拡散が法的に確保されるほか、原子力安全の強化を始めとする協力を更に促進することが可能となると考えております。こうした協力の促進を通じまして、相手国における原発の安全性の確保に更に貢献をしていくことが可能となると思います。
○三木亨君　ありがとうございます。
　では、ＵＡＥから続きまして、次にトルコの方に移りたいと思います。日本とトルコの原子力協定について、これからお伺いさせていただきたいと思います。
　トルコは、聞くところによりますと、非常に古くから原子力開発の方を進めているというふうに聞いております。一九六八年から計画を進めてきたということでございますけれども、今に至ってもまだ進んでいないというか、これまでその開発計画がいろいろな理由で頓挫してきた事実があるということであります。
　これは、なぜトルコはこれまで原子力開発の技術が、原子力計画というものが進展してこなかったのか、このことを政府の方はどのようにお考えになられているのかということ、また今回、トルコと二国間協定を締結することになりましたけれども、この締結に至った理由、つまり日本の原子力技術とかノウハウといったものをトルコの方に差し出して協力させていただくというふうに政府が決断した理由というものをお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（上村司君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、トルコでは、一九六〇年代からこれまで五度にわたりまして原子力発電開発計画が計画、検討されてきております。
　頓挫した理由でございますけれども、七〇年代、八〇年代におけます内政上の混乱、あるいは国際情勢の変化、それから、特に九〇年代後半からは経済危機を受けた建設計画凍結、こういったものがこれまでトルコの原子力発電開発計画が具体化してこなかった原因と分析をしております。
　その後、二〇〇二年に、現エルドアン首相率います公正発展党が単独政権を樹立をした後、安定した政治運営とともに経済の立て直しにも成功してきております。このエルドアン政権は、改めて原発導入を目指すこととなったということと理解しております。このような中で、日本企業は、トルコの原発導入計画に関心を示してきておりまして、トルコ側からも、特にここ最近のことでございますが、ハイレベルを含む様々な機会におきまして日本との原子力協力に関する期待が表明をされてきたところでございます。
　こういったものを背景に、昨年五月の安倍総理のトルコ訪問の際に、日本に対しまして、シノップ原発建設プロジェクトに関する排他的交渉権が付与されたところでございます。これを受けまして、トルコ政府と日本企業との間でプロジェクトの実施条件を定める商業契約を締結するよう交渉が行われてまいりまして、これは昨年の十月に大筋合意に至っていると理解しております。
○三木亨君　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたように、内政の混乱であるとか経済危機、あるいはその他様々な取り巻く国際環境から今まで頓挫してきたことがあるということでございましたけれども、現在においても、このトルコにおける原子力開発計画というのは国内においても様々な意見があるというふうにお聞きしております。
　先ほどお聞きいたしました経済危機があったということにも関係あるのかと思いますが、資金の問題であるとかあるいは立地の問題がまだ解決に至っていないということもございますし、また、トルコというのは非常に日本と同じで地震国でございますので、特に一九九九年に起こった北西部の大きな地震、こういったものに対する非常に大きな懸念があるということで、国内からもそれを懸念して反対する声も上がっているというふうに聞いております。
　ただ一方で、今回、建設が計画されているシノップにおいては、この原子力の発電所の建設によって雇用の機会も上がるんじゃないか、あるいは政府からの様々な補助金といったものに対する期待も大きいように聞いております。
　ただしかし、これはトルコに限らず、日本、全世界において言えることだと思いますけれども、原子力発電所の建設において最も大事なものは地元の理解、地元の承諾だというふうに私は考えております。それはまた、原子力発電所というものが長期にわたって稼働するということを前提に造られるものでありますし、非常に大きな危険性を伴うということも一面言えるわけでございますので、地元の協力、地元の理解というものがなければ絶対に進めることができないと思います。
　こういった点について、地元の理解を重要なファクターとして捉えて、日本政府としてもこれを受け止めなければいけないと思いますけれども、政府はこの点についてどのようにお考えになられているのかということをお伺いさせていただきたいと思います。
○政府参考人（上村司君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、これまでもトルコにおける原発建設に関する反対運動などに関する報道はございました。それは私どもも承知をしております。
　他方、我が国政府関係者が先方のエネルギー天然資源省、原子力庁といったトルコ政府機関の責任ある幹部、あるいは国会議員等から受けている説明によりますと、シノップ原発建設予定地域の住民は原発建設をおおむね支持をしておられるということでありまして、反対運動は限定的であるという御説明を受けております。
　御指摘のとおり、地元の皆様の御理解を得るということは、これはトルコ政府にとっても大変大事な避けて通れない課題でございまして、トルコ政府は、原発建設計画に関する国民の理解を得るために広報、説明などを行ってきているものと聞いております。
　今後とも、そういう取組を是非進めていただくように我々も期待いたしますが、我が国としましては、トルコ政府から求められれば、我が国のこれまでの経験に基づいて助言を行うなど、可能な範囲で協力を是非していきたいと考えております。
　なお、地元での特別の取組という御質問でございましたけれども、具体的には、トルコのエネルギー天然資源省は、国民の御理解を得るためには、インターネット、パンフレットといった媒体によるもののみならず、立地予定地域におきましていわゆる情報センターという常設の施設を造りまして、地元の皆さんへの説明、トルコで原子力発電所が必要な理由、こういったものを説明をされ、情報提供を行っておられると理解しております。
○三木亨君　ありがとうございます。
　しっかりと地元の同意、また御理解というものをいただくということは非常に重要だと思いますし、また、日本国内に限らず、これは全世界に対して行うべき義務だというふうにも私は感じますので、しっかりと進めていただきたいと思います。
　では、最後になりますけれども、原子力協定の八条、恐らく今日、様々な委員から様々な意見、また質問があろうかと思いますが、私の方からは、前提として入口の質問をさせていただきたいと思います。トルコとの原子力協定について、本協定の適用を受ける核物質のトルコにおける濃縮、再処理の禁止に関して、その規定ぶりについてこれから確認していきたいと思います。
　実は、既に衆議院においてこの議論がされておりまして、外務大臣の方からも答弁されているところであるというふうにお聞きしておりますけれども、参議院の当委員会においても、非常に重要な条約の部分であろうかと思いますので、いま一度確認する必要があろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　日本とトルコの原子力協定の第八条に、本協定の適用を受ける核物質は、両国政府が書面により合意する限りにおいて、トルコの管轄内において濃縮し又は再処理ができるというふうに規定されています。これが八条でございます。
　これまでの我が国が締結してきたベトナムやあるいはヨルダンといった国との原子力協定においては、相手国における濃縮や再処理の規制について濃縮、再処理はされないというふうに全面的な否定で規定されていたところでございますけれども、今回トルコとの協定でほかと違う表現が用いられた、つまり両国政府の合意があればできるというふうな書き方がされた、この書きぶりとなった理由、これをまずお聞かせ願いたいと思います。
　また、これは非常に重要な核不拡散ということを目的とした原子力協定において、ここの部分が破られてしまうと協定の意味が半分なくなってしまうんではないかと思います。そういった意味において、今回のこの八条の規定によって、トルコの濃縮あるいは再処理に関して我が国政府がどのような考え方を持ってこれに臨んでいくのか、こういったことを外務省の方からお聞きしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　日・トルコ原子力協定第八条について御質問いただきましたが、こうした濃縮、再処理をめぐるこの規定につきましては、我が国としましては、一つは核不拡散の観点から、また相手国が濃縮、再処理技術を既に有しているかどうかといった相手国の事情、さらには相手国の原子力政策、不拡散に対する取組、また我が国との間で想定される原子力協力の具体的対応、さらには国際的な議論、こうした点を考慮しながら総合的に検討していくことになるわけですが、このトルコとの交渉におきまして、我が国はまず基本的にトルコにおける濃縮、再処理、これは認めない、規制する、禁止する、こういった規定を設けるべく取り組む、こういった方針で臨んだ次第です。
　そして、交渉を行いました際に、トルコ側からは、まずはトルコ自身がこれまで他の国と結んだ協定の書きぶりとの比較において、さらにはこの規定はトルコにおける濃縮、再処理のみを規制するものでありまして、日本における濃縮、再処理を何ら規制するものではありません。こういった内容であるからして、国内議論において、両国が合意しない限り濃縮、再処理をすることができないという否定的な文言を用いることについて議論があり、こうした否定的な表現について問題があるという指摘をトルコ側がしてまいりました。その上で、文言上は、両国が合意する場合に限り濃縮、再処理できるという規定ぶりにしたい、このようにトルコ側は主張してきたところであります。
　こうした交渉の経緯をたどったわけですが、我が国としましては、結果として、日本の同意を条件とすることによりまして、トルコにおける濃縮、再処理の禁止という実態は確保できるという判断をした上でこうした書きぶりとなった次第であります。そして、こういった規定に落ち着いたわけですが、基本的に我が国としましてはトルコの濃縮、再処理は認めないということ、これは三回にわたる正式な交渉協定においてトルコ代表団に正式に再三伝えてきているところでありますし、また我が国政府としましても、外務大臣としてこうした濃縮、再処理は認めることはない、これは正式に公表しているところでありますし、また政府のみならず立法府との関係においても、この問題につきまして、我が国として認めることは絶対にないということ、外務大臣として、国会の委員会等に再三出席をさせていただき、これを明らかにし、そしてそれを議事録にとどめさせていただいている、こういったことを行ってきた次第であります。
　こうした対応とそして規定ぶりと併せ考えた上で、トルコの濃縮、再処理はあり得ないということを申し上げている次第でございます。
○三木亨君　ありがとうございました。
　私のかみさんと同じ広島県の御出身の岸田大臣におかれましては、特にこの原子力の平和利用ということに関して非常に熱い思い、強い思いを持っておられると思います。そういった思いに期待を寄せつつ、しっかりと対応していただけることをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○藤田幸久君　民主党の藤田幸久でございます。
　今日、四十分ほどの時間でございますが、まず、岸田外務大臣、広島での会議、お疲れさまでございました。先週も質問をさせていただきました。このＮＰＤＩの外相会議ということで、いろいろな成果があったと思いますが、このＮＰＤＩのＮはもちろんニュークリアでございますが、ニュークリアの日本語訳はどういうふうにされますでしょうか。普通は、ニュークリアという英語は日本語で何ておっしゃっていますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のＮＰＤＩのＮですが、これはニュークリアではなくして、ノンプロリファレーションのＮでございます。
○藤田幸久君　改めて、では、ニュークリアという英語は普通日本語で何ておっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　通常はニュークリアを訳する場合、原子力あるいは核、こういった言葉に訳することが多いのではないかと認識をしております。
○藤田幸久君　済みません、クイズでやったつもりはございませんで、まさに広島は非核といいますか、核兵器のない世界、あるいは核兵器の非人道性ということが中心で議論されて、今回の原子力協定というのは原子力の平和利用、やはり原子力協定というのは、日本はいわゆる軍事的な非核という立場を取りつつ、原子力の平和利用ということで外国にどう輸出をするかという意味で、私は今回の原子力協定の議論というのは非常に重要だと。ある意味では、日本はその使い分けといいますか、その両立の中で、いろいろな経緯がある中で今回の状況があるんだろうと。
　そういう観点から、済みません、とんちでやったつもりじゃございません、日本語で言うところの核という訳語を使うケースと、それから原子力という同じ日本語で言うケースと両方、日本は両立しているわけですね。そういう意味で重要だろうと思って、そういう観点から今日は質問させていただきたいというふうに思います。
　資料を配らせていただきましたが、昨年の十二月に、こちらの松山元外務副大臣とフィンランドのオンカロというところを訪問してまいりました。オンカロというのは、昨年八月に小泉元総理が訪問されて、世界で初めての核廃棄物の最終処分場となる現場ということで、オンカロというと、何かマスコミ的にはトイレなきマンションとか、あるいは脱原発といったイメージを先行するんですが、オンカロそのものは原発推進の壮大な実験場所でございます。ただし、行ってみて感じたことは、この原子力という人類の最大の難関の一つに、ある意味じゃ、十万年にわたる合理的で戦略的なプロセスと徹底した情報開示、それから国民理解による自己完結的な取組を国全体でやっているというそのプロセス、私行きまして一番勉強になりました。そういう観点から、また、松山議員からも何かございましたらば、どこかでお話しいただきたいと思いますが、そういう観点からまず質問したいと思います。
　まず、これは経産副大臣になると思いますけれども、この間申しましたプロセスですけれども、フィンランドにおきましては、原発の稼働や核廃棄物の処分場建設などの大きな方針に関しては、地元の住民、地元の議会、中央政府、それから国会、それから独立した規制機関という、いろいろな立場のステークホルダーが相互チェックを重層的に、しかも長い間、数十年掛けて認定プロセスをしております。また、研究の方でも、岩盤が固くて地震のない国でありますけれども、地震とか環境とか地球科学の調査、廃棄物の保管方法等、リスク管理も含めて、海外の専門家の協力を得て徹底的な調査を行っております。
　私は、日本でも、こうした客観性と透明性を持ったプロセスというものを本当にしっかり構築するということが非常に重要ではないかということが今回行って一番学んだ点でございますが、それについて、赤羽副大臣でしょうか、答弁をいただきたいと思います。
○副大臣（赤羽一嘉君）　御質問どうもありがとうございます。
　原子力行政に関しては、藤田委員御指摘のように、その意思決定におきまして透明性、また客観的な合理性を高める努力も大変重要であるということ、我々もそう考えております。フィンランドの件もしっかりと研究もしている最中でございますし、これからも継続をしていきたいと、こう考えておりますが、我が国もそれなりの努力しておりますので、まず簡単に御紹介をさせていただきたいと思います。
　特に、三・一一、福島第一原発事故の反省を踏まえまして、一昨年九月に独立した原子力規制委員会が新たに設置をされたところでございます。また、御承知のように、昨年七月には原子力規制について抜本的な見直しが行われまして、これは常に新しい知見が規制に取り入れることができるバックフィットの制度も含めた世界で最も厳しい新規制基準が施行されているところでございます。また、原子力規制委員会におきましては、アメリカ、フランス、イギリスの規制のトップを務めた経験のある三人の方を国際アドバイザーとされて、新たな規制等についての御助言をいただいているところでもございます。
　また、再起動についても、原子力規制委員会によって安全性が確認された原発につきましては再稼働を進めていくこととしておりますが、今後、原子力規制委員会によって安全性が確認された段階で、立地自治体等、関係者の理解と協力を得るために、事業者だけではなくて国としてもしっかりと前面に立って説明をしていく決意でございます。
　また、最終処分につきましても、その最終処分地の選定ですとか調査区域の選定につきましては、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づきまして、自治体や住民の意見を聴取して、これを尊重するとともに、原子力委員会及び原子力規制委員会の専門的な意見も聞いた上で決定するという、そういう法律上の立て付けとなっております。
　しかしながら、この処分制度を創設して以降十年間、処分地選定の調査に着手できないという状況も今現状があるわけでございまして、昨年五月から総合資源エネルギー調査会や最終処分関係閣僚会議におきまして抜本的な取組の見直し、検討を進めているところでございまして、今、中間取りまとめが、その取りまとめの今プロセス中でございますが、いずれにしても多様な立場の住民が参加する地域の合意形成の仕組みをしっかりとしたものを構築しようと考えているところでございます。
○藤田幸久君　ありがとうございます。
　今幾つか御指摘になった点は後でまた質問をしていきますけれども、これを統括的に束ねて上から下まで浸透するプロセスとチェックの体制がフィンランドと相当違っていると思いますので、是非その点を更に進めていただきたいというふうに思います。
　それで、もう一つフィンランドでびっくりしたことは、規制機関が国民からの信頼が非常に高いということでございます。この写真の右上の松山議員と私の間の方がこの規制委員会のトップの方でございますけれども、とにかく原子力、これは推進機関の幹部の方にお会いしたところ、推進機関の幹部がこうおっしゃったんですが、国民の多くは原子力について十分理解しておらず感情レベルでの判断しかできないと、信頼のおける規制機関が原子力を安全と言い切って初めて国民も信用してくれるというふうに。信頼して、このオンカロというところでも、こういう最終処分場のこういう実験の建設が始まるということになっているわけであります。
　日本の原子力規制委員会は、先ほどおっしゃったような新しい衣替えを昨年して、言わば推進官庁の傘下にあった安全保安院が独立性の高い組織になったわけですが、まだそこまで、フィンランドほどは国民からの信頼が十分ではないかと思うんですけれども。
　それで、これは是非、原子力規制委員会、今日は委員長がほかの委員会で出られないということでございますけれども、次長の方からですけれども、実際に原子力規制委員会をやっておられて、このシステムあるいは予算、あるいは行政や立法府からの支援など、どういうふうな支援が必要か、それから、安全性を確保するために、どういう専門家を抱えて、あるいは生かそうとしておられるのか、規制委員会の立場からお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（森本英香君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、原子力規制委員会というのは東京電力福島第一発電所の事故を踏まえて設置されたわけですけれども、規制委員会というよりも、規制行政そのものにまだ国民からの信頼回復は十分には得られていない、まだ信頼回復の途上にあるというふうに理解しております。
　そういった意味で、原子力規制行政の信頼を回復するためには、あくまで科学によって、科学的、技術的観点に立って、独立性、中立性、透明性を保って仕事を進めていくということが大事だと考えております。そのために、組織理念をつくりまして、この三点、独立性、中立性、透明性を確保するための理念を規制委員会の中で構築していく、徹底していくという努力を進めてございます。まだそれも途上でございますので、粘り強い努力が必要だと思っています。
　こうした今の規制委員会の状況を踏まえまして、まずはこういうふうにしたいと考えてございます。
　国際原子力機関、ＩＡＥＡでは、各国の原子力規制に係る国の法制度や組織体制などについて総合的なレビューを行っています。総合的規制評価サービスと申し上げておりますが、ＩＲＲＳと申し上げておりますが、これを受け入れまして、この日本の規制行政がどうかということをしっかり見ていただくと。また、その上で、例えば組織体制あるいは法制度、あるいは予算、体制、今、先ほど先生がおっしゃったようなことについてどうかということについても国際的な目で評価をしていただきたいというふうに考えております。
　それにつきましては、先生からの御指摘もございましたが、内閣あるいは国会からの御支援も得て、そういった体制の強化というものを進めていきたいというふうに考えてございます。
○藤田幸久君　先ほどの後半の質問の専門性の件ですが、例えばアメリカの規制委員会の場合には元々海軍の専門家が相当入っていると。日本の場合に、いわゆる専門性のレベルについても、実はＩＡＥＡの方から数年前にちょっとレベルが違うんじゃないかという御指摘もありましたが、昨年以来の改編によって保安院の方がかなり移ってきていらっしゃいますけれども、その専門性の向上、あるいはそのための人材供給の方法等については何か動きがあったんでしょうか。
○政府参考人（森本英香君）　失礼いたしました。
　その点につきましては、今年の三月一日に、ＪＮＥＳ、規制委員会の傘下の技術サポート機関でございますが、ＪＮＥＳを規制委員会に統合しまして内製化いたしました。それによって、人員としては約千人弱の体制になっております。ＪＮＥＳの職員につきましては、これは専門性を持って活動してきた研究あるいは専門家の集団でございますので、そういった能力も活用して進めていきたいと考えています。
　また、現在、中途採用、新規採用を進めておりますけれども、電力事業者等で頑張られた方、ノーリターンを前提として採用しまして、そういった専門性も導入したいと考えています。
　また、今年からでございますけれども、新規採用に当たって原子力専門の採用を追加いたしまして、原子力の勉強をしてきた方を採っていく、採用していくということも進めていきたいというふうに考えています。もちろん、今後、研修あるいはオン・ザ・ジョブ・トレーニングを含めた取組は進めていきたいというふうに考えてございます。
○藤田幸久君　ありがとうございます。
　それからもう一つ、フィンランドを訪問してびっくりしたことがあるんですが、この資料に載せております写真の下の二枚ですけれども、実はこれ、元々は電力会社が造ったオンカロを管理する事業会社の社長さんが右側の真ん中におりまして、それから左側は、私の左側がこの社長さん、自ら地下まで一緒に入っていただいたんですけれども、この方が、松山議員と聞いていて私びっくりしたのは、非常に透明性を大変熱心にやっていらっしゃると。こういうことをおっしゃったんですが、見学者に対して無理に説得をしようとするのではなくて現場そのままを見てもらう。これは、このオンカロだけじゃなくて原発そのものもですね。見てもらってその解釈は見た人に任せる方がいいと。いずれにしても原子力に反対する人はいるが、それらの人々の意見を謙虚に聞いて我々が安全について最善を尽くすことが重要であると。つまり、説得するんじゃなくて見てもらうということでございました。
　こういう、何といいますか、本当に透明性を徹底する。ですから、何かいろんな委員会があって、何かやらせの人が来ていたんじゃないかなんて話もありましたけれども、そういうことではなくて、とにかく全部見てもらうことが、国民の支持が最大の武器なんだということもおっしゃっておられましたが、この点について、これは赤羽副大臣、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（赤羽一嘉君）　私は、経済産業副大臣ではありますけれども、同時に福島原子力災害の現地対策本部長でございまして、就任直後の昨年一月二日から、原則毎週二日、福島第一原発の被害地域に足を運んで仕事をさせていただいております。
　この四月一日に田村市の都路地区というところが初めて避難指示解除ということで、いよいよ復興の加速という局面にはなりつつあるものの、やはり被害を受けられた住民の皆さん、地元の皆さんの原発政策そのものに対しての正しい御理解というのがどれほどまで得られていたのかなということ、これが一番のふるさと帰還のネックになっております。改めて、昨日もそういう評議会を、福島評議会をしてきたわけでございますが、事故の起こる前から、平時からこの福島第一原発の実態、また放射能の正しい怖さといったものを、そういう教育というか啓蒙をもっとするべきではなかったかということの御指摘もございました。
　この四月から全国の小中高校に副読本として放射能に関する副教材を文科省が配付をさせていただきましたが、それだけでは十分ではなくて、平素からこの放射能のことについて正しい御理解を得られるということが、ちょっと直接の答弁になっていないかもしれませんが、そういったことを感じておるところでございます。
　そうしたことを踏まえて、今回のエネルギー基本計画の中でも原子力施設立地地域の情報共有の在り方につきまして特段表記をさせていただいていますが、諸外国の例も参考にしながら、国がより積極的に関与し、住民を始めとする多様なステークホルダーとの丁寧な対話や情報共有のための取組強化等により、地域における情報共有の強化に向けて必要な措置を講ずるとさせていただいているところでございまして、この計画どおり、ありのままに、何か隠蔽ととかく言われがちなことを、これを反省をしながらしっかりした行政を進めていくように努力していきたいと、こう考えております。
○藤田幸久君　是非そういう方針で進めていただきたいと思いますが、要はその方針が末端の作業員の方、あるいは地域の出入りしている方等まで徹底する方式、チェック、そういった体制を併せて、その辺が私やっぱりヨーロッパはよくやっているなという感じがいたしますので、その辺の方法論まで含めて是非生かしていただきたいというふうに思います。
　ところで、規制委員会がそういうわけで去年からいろいろやってきているんですが、若干気になりますのは、最近、規制委員会に対して何か結果的に圧力になっているのかなというような言動が気になっております。
　これは、経済産業大臣の発言とか与党幹部の方が規制委員会の方にお会いになったというようなこと、現象的なこともさることながら、先週できましたエネルギー基本計画の改定もある意味では圧力とも取れる見方もあるのでお聞きしたいんですが、私、この間アメリカに参ったときに、アメリカのＮＲＣの元委員長二人と会ってまいりました。一人はメザーブさんという、先ほどおっしゃった規制委員会の三人の国際アドバイザーの一人で、何回かお会いした方で、もう一人はヤツコさんという最近の委員長さんであります。
　ヤツコさん、雑誌のインタビューでこういうこと言っているんですが、原子力をベースロード電源と位置付けると、ほかに解釈の余地がなく再稼働と感じてしまうと。それからもう一つ、選択肢があって初めて安全性を重視した判断ができる、選択肢がないと違うんだと言うんですね。それから、政府は、今回の計画を改定するに当たって、かつての規制基準で建設した現在の原発が全て新規制基準を満たさず、一つも再稼働できない状況があり得ることを想定しているのかと。
　安全であることを前提に重要なベースロード電源として位置付けると、結局は原子力規制委員会が全ての原発の再稼働を不可とする余地がなくなってしまうのではないかという議論でございますが、これについて、赤羽さんですかね、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（赤羽一嘉君）　この点の今の御指摘は、全くの私は杞憂というか、全く我々そういうことは考えておりません。何回も国会で答弁させていただいておりますが、今の日本の原発につきましては、いかなる事情よりも安全性を最優先にすると。独立した原子力規制委員会によりまして、世界で最も厳しい新規制基準に適合すると認められない限り再稼働はないと。これはもう確固たる方針でございまして、このこととエネルギー基本計画云々という、ヤツコ元委員長、ちょっとヤツコさんの今回のこの発言、私は具体的には承知をしておりませんが、こうしたことは全く当たらないと、こう考えております。
　一般的に、このベースロード電源というのは専門用語でございまして、低廉で安定的に発電することができて昼夜問わずに継続的に稼働できる電源のことということで、具体的には、我が国では、原子力だけではございませんで、石炭火力、一般水力、地熱がベースロード電源としているところでございます。そうしたベースロード電源とは何か、ミドル電源とは何かといったことの表記はされている箇所はありますが、このことと原発再稼働は全く連関するものではございません。
○藤田幸久君　それでは、念のため、この二十一ページに、「運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源である。」という部分を、これ、こういったものは多分英語作っていらっしゃると思いますから、ちょっと出していただいて、それを少し説明されたらいいと思いますね。このまま読むと、多分ヤツコさんの、英語で読むと、なってしまう可能性があると思いますので、それをやはりそういうことをおっしゃるのであるならば徹底をしていただきたいというふうに思います。
　それから、時間の関係で、最終処分のことについてお話ししたいと思いますけれども、さっきちょっと赤羽副大臣おっしゃった中で、去年からとおっしゃったのは、今まで日本政府は基本的に再処理をした上で地層処分という基本方針で来たんですが、いわゆる直接処分の調査研究に着手したというのは、先ほどおっしゃった去年が初めてという理解でよろしいんでしょうか。
○副大臣（赤羽一嘉君）　最終処分につきましては、中長期的な対応を柔軟性の観点から検討しなければいけないということで、平成二十五年度より経産省及び文科省におきまして直接処分が我が国で技術的に実現可能かを確認するための調査研究に着手したところでございます。
　先ほど申し上げましたのは、総合資源エネルギー調査会というところで、処分制度を創設して十年間たってもなかなか処分地の選定、着手がままならないという状況の中で、我が省の中でどうあるべきかという、審議会で御議論を進めていただいているということでございます。
○藤田幸久君　いずれにしても、多分ちょっと今まで固まり過ぎてきたんじゃないかなという感じがしまして、フィンランドの場合には、御承知のとおり、使用済核燃料というのは再処理をしても高い放射線を出し続けるので、結局は最終処分場に隔離しなければいけないということですから、であるならば、やはり最終処分ということについては考えてこなければいけなかったと。
　しかも、勉強してみましたところ、フィンランドがこういうふうに至った経緯というのは、ＯＥＣＤの、一九九五年ですが、その地層処分の環境的及び倫理的基礎という論文が出ておりまして、それによりますと、核廃棄物を生み出した者こそが責任を取るべきであり、未来世代に過度の負担を強いることのないような方法でこれらの物資を管理するために資源を提供すべきであると、これはＯＥＣＤの一つ。もう一つのＯＥＣＤの提案の考え方は、廃棄物管理の方法は、社会構造が遠い未来まで安定しているという想定や、技術は進歩し続けるという想定に基づくべきではないと。だから、安全状況を後世に残すよう目指すべきであると。
　こういう考え方から直接処分ということを言っているわけですけれども、ですから、やっぱりこの直接処分についての検討をすべきだろうと思いますし、それと、基本的にこの直接処分と再処理による地層処分と経済的にどちらが合理性があるか、優位性があるかという比較の根拠を答えていただきたいと思います。
○副大臣（赤羽一嘉君）　高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題は、今、藤田委員御指摘のように、次世代に先送りできない国家的な課題であると、こういった認識は私たちも全く一緒でございますし、フィンランドを始めとする諸外国と同じく、我が国も長期にわたる人的管理によらない最終処分を目指すこととしております。
　今御質問の直接処分についての経済性、コスト面でいきますと、これ、福島第一原発事故後の二〇一一年十二月に試算を行いました。これはキロワット・アワー当たり約一・〇円のコストとされておりまして、一方、核燃料サイクルにつきましては約一・四円のコストとしております。
　こうしたコストの比較という意味では、直接処分の方が優位性も若干あります。加えて言うならば、核不拡散という観点からも、私たちも別にその点を否定するわけじゃございませんが、一方では、再処理によるガラス固化体の地層処分と比べまして、使用済燃料をそのまま容器、キャニスターに封入して地層処分を行うこととなるため、放射性物質の閉じ込める性能が劣ることはどうするのかといったことですとか、あと、天然ウラン並みになるまでの期間が、直接処分の場合は約十万年、再処理にするとそれが八千年、また高速炉に限ると約三百年ということになったり、この高レベル放射性廃棄物の減容とか有害化の低減といった様々な課題も検討しなければいけないというふうに認識をしております。
　フィンランドはこういう決定をしておりますが、関係各国、まだまだ最終的な決着が付いていないところも多いわけでございまして、別にこれ否定するものではございませんので、日本もこの最終処分に向けてしっかりとした幅広い、また柔軟な議論、検討を行い、しかるべき方針を確立していきたいと、こう考えております。
○藤田幸久君　今その減容化のようなお話されましたが、副大臣というか公明党さんは「もんじゅ」についてどうお考えなんですか。
○副大臣（赤羽一嘉君）　今回の公明党の公約も、今回のエネルギー基本計画の「もんじゅ」の部分と基本的に変わりはございません。
　ちょっと読まさせていただいてよろしいですか。「もんじゅ」につきましては、廃棄物の減容・有害度の低減や核不拡散関連技術等の向上のための国際的な研究拠点と位置付けまして、これまでの取組の反省や検証を踏まえ、あらゆる面において徹底的な改革を行い、「もんじゅ」研究計画に示された研究の成果を取りまとめることを目指し、そのため実施体制の再整備や新規制基準への対応など克服しなければならない課題について、これは国の責任の下、十分な対応を進めるということがエネルギー基本計画で、政府・与党の中での議論として合意をされてこうなったものでございます。
　このことは公明党の公約と相反しているというふうな認識ではおりません。
○藤田幸久君　また、それは後でお聞きしたいと思いますが、時間の関係で、原子力規制委員会が高い基準だと言っているわけですが、一方、避難計画の策定は原子力の設置や稼働の条件となっていないわけですね。アメリカなんかでは、原子力事業者も防災計画の作成の主体として位置付けられているというふうに聞いております。今日は欠席でございますが、原子力規制委員会の田中委員長もこんなことをおっしゃっているようですが、避難計画策定は原発再稼働に不可欠であるというような発言をされておられると。
　実際に再稼働を許可する立場にある原子力規制委員会がこの避難計画の策定を再稼働の条件とすることについてどのように考えているのか、これは規制委員会の方からお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（森本英香君）　お答えいたします。
　原子力規制委員会は、炉規制法に基づきまして規制基準を策定いたしまして、その規制基準との適合性、これを審査しているということでございます。したがいまして、再稼働そのものについて許可するという立場ではございませんので、それについてコメントすることは難しいかと承知してございます。
　その上で、地域の防災計画あるいは避難計画というのは、その原子力発電所が稼働しているか否かにかかわらず策定すべきもので、それにつきましては地域の実情というものを踏まえて災害対策基本法に基づいて県や市町村が作成される、その際に自治体の防災会議において内容の検討をされると、こういうメカニズムになっております。
　もちろん、国としてこれをバックアップすることは重要ということで、まず規制委員会は原子力災害対策指針を作り、専門的、技術的事項を定めていくのが役割、また政府全体として原子力防災会議の下で自治体を支援していくということが役割でございます。そういった意味で、国がバックアップするということは、今の制度でも肝要かというふうに考えてございます。
○藤田幸久君　バックアップすることも可能だということと実際そうするかというのの違いと、それからやっぱり規制委員会の判断というものがかなりいろいろマスコミ等も含めて影響を与えているという、その部分についてはどうお考えかということと、規制委員会にそういう条件、つまり基準が再稼働そのものではないということは、ほかの規制機関、ほかの国と比較してどう違うんでしょうか、あるいは同じでしょうか。
○政府参考人（森本英香君）　繰り返しになりますけれども、規制委員会の法律上の役割というのが、炉規制法に基づく規制基準の適合性でございまして、再稼働そのものの判断をするという立場でないことは御理解いただきたいというふうに考えております。
　また、今先生御指摘の外国の状況でございますが、御指摘のように、アメリカの場合、アメリカではＮＲＣ、原子力規制委員会と、ＦＥＭＡ、連邦緊急事態管理庁が緊急時計画の基準を提示して、そして原子力発電所の最初の稼働を許可する際に、ＦＥＭＡの評価に基づいて、規制委員会、ＮＲＣが事業者や自治体の緊急時計画を審査するという制度になっているのは私ども承知してございます。一方、イギリスやフランスでは、オフサイトの緊急時計画については各自治体が作成することになっており、特に原子力発電所の稼働要件とはなっておらないということで、各国それぞれあるというふうに認識してございます。
○藤田幸久君　それで、その自治体の場合なんですが、日本の場合、今のところは都道府県や市町村が避難計画を策定することになっておりまして、国はあくまでも支援ということで、策定された計画を審査することもないと。
　昨年九月、国の方は支援を強化すると決定しているわけですが、その避難計画がちゃんと充実しているのかということに懸念があるわけです。実効性があるかどうかということは自治体自身もなかなか確認しても十分な信頼を得られないというふうに認識をしておりましたところ、先週十一日に国会内で、こういう避難計画の策定に心配する自治体の全国の首長さんたちが集まったそうですが、その中の意見として次のようなことが報道されております。
　一つは、巨大な人口の避難策の見通しが付かず、県の広域避難計画も策定できていない、それから、国や県は情報伝達、情報提供の在り方を洗い直す必要がある、それから、物資供給体制を市町村に丸投げせず検討してほしい、それから、策定自体非常に難しいというような意見が相次いだと報道されているんですが、たまたまこの報道をされているのが私の茨城県。茨城県というのは、たまたま東海村から三十キロ圏内に百万人という一番人口密度が高いところでございますが、その辺の自治体の首長さんがこういうことをおっしゃっているんですが。
　もう少し国が実質的に審査していく方法を導入すべきじゃないかと思いますけれども、これは内閣府の副大臣、お願いいたします。
○副大臣（井上信治君）　お答えいたします。
　先ほどの規制委員会の答弁と若干重なるところもありますが、まず地域の防災計画や避難計画、これは例えばどの地区ごとに避難を行うのかといった避難の実施単位や、また避難先、避難経路などを定めるものであって、地域の様々な事情を踏まえて作成されることが適当と考えております。このため、県や市町村が作成することとなっており、各自治体の防災会議において内容の検討を行っております。そして、その実効性は訓練の実施とその結果を踏まえた計画や体制の継続的な充実強化により確保をしていくものであり、事前準備の段階から国は物心両面でしっかりと自治体を支えていく必要があると考えております。
　また、御指摘のように、避難計画を策定する際に、対象人口が多く、避難先の調整などに苦労されている自治体があるということも承知をしております。
　政府といたしましては、地域ごとに国のワーキングチームを設け、関係省庁挙げて自治体の取組への支援を行っており、原子力防災会議においても各地域の進捗状況を確認しております。避難計画ができていない地域に対しては、策定支援とそのフォローアップもしっかり進めてまいります。
○藤田幸久君　何か作文と丸投げという感じでございまして、先ほどアメリカとの比較で、ＦＥＭＡがあってＮＲＣがある、日本がないということの差は非常に大きいんだろうと思いますが、ＦＥＭＡがないならば、せめて関係省庁ということじゃなくて、始まったときに、大臣がこの指揮系統において、その協議には全ての、例えば医師会から警察から何から入っていてぱっと動くぐらいの体制はマニュアルとして出ているぐらいのことをやっていただかないと、地方の首長さんたちはとてもとてもというのが先ほど紹介した現状だろうと思いますので、これを少し徹底をしていただきたいというふうに思います。
　時間がないので次に行きます。
　同じようなことですが、この資料の二ページ目を御覧いただきたいと思います。これは、昨年も岸田外務大臣にちょっとこれ示したことがあるんですが、実はＩＡＥＡ、去年行ったときにびっくりしたんですが、ＩＡＥＡに対する日本の省庁の窓口を列記した資料によりますと、このようにこんなにたくさんの日本の機関がＩＡＥＡを担当しているんです。
　アメリカの、別にアメリカばかり言うわけじゃないんですけれども、例えばアメリカも、それはいろんな省庁があるけれども、エネルギー省と原子力規制委員会がこの窓口になってやっていると。来週のオバマ訪日を実はアメリカは国務省じゃなくてホワイトハウスがやっていたと同じようなことですけれども、やはり日本の場合も、例えばＮＳＣがやるぐらいの、これ原子力の問題ですから、しかも、先ほど申しました核と原子力両方関わることですから、こういう何かまとまった政府の体制をつくる、原子力行政そのものですね、そういう時期に来ているのではないかと思いますけれども。
　今日はお出になっておられますのは岸田大臣でありますし、ＩＡＥＡはまさに外務省が窓口にもなっていらっしゃるものですから、少しそういう行政上の整理統合、有機化ということの必要性を感じるのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、原子力行政につきましては複数の省庁が関係している、これは事実でございます。その中で、御指摘のＩＡＥＡとの関係ですが、ＩＡＥＡの事務に関しましては外務省が関係省庁と連携しつつウィーン代表部との連絡調整も含めて対応する、こうした外務省が連絡調整を行うという体制になっていると承知をしております。ですから、ＩＡＥＡの事務あるいは対応につきましては、外務省、そういった立場にあると認識しておりますので、是非混乱が生じないようにしっかりと連絡調整をしなければならないと考えております。
　外務大臣の立場としては、この御指摘の中でＩＡＥＡの部分につきまして申し上げさせていただきました。
○藤田幸久君　現場の連絡調整じゃなくて、基の方の連絡調整が必要だということを申し上げておきたいと思います。
　時間の関係で、済みません、協定そのもので一つ。
　トルコに関してですけれども、外務大臣、トルコにおける地震等に対する安全確保に関して、衆議院の委員会の方で、トルコの災害緊急事態管理庁とか国立地震モニタリングセンターとか、ボアジチ大学カンデリ地震観測研究所などの数値を基に安全確保ができたというふうにおっしゃっていますけれども、それは、そういうトルコの機関が言っているんですが、その数値に対する、あるいは検証に対する客観性、日本政府はどうやって確認をされたんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、日・トルコの原子力協定の中においては、国際的な原子力安全条約の義務に従って行動する、こうした条文を設けております。そして、第一義的には、原子力の安全確保につきましては相手国政府の責任において判断するということでありますが、トルコにおいての様々な調査、御指摘の調査等がありますが、そういった調査について改めて我が国として検証はしておりませんが、これはトルコの政府あるいは地震モニタリングセンターなど、これはしかるべき組織が行った調査だと認識をしております。
　我が国としましては、我が国の持つ教訓あるいは経験、こうしたものをそうした様々なトルコの調査等も踏まえながらしっかりと共有していき、原子力安全に貢献していく立場だと認識をしております。
　そして、トルコにつきましては地震国ではないかという指摘、再三いただいております。そういった点も勘案しまして、今回の日・トルコ原子力協定におきましては、協定発足後もしっかりと原子力安全に関する協議を定期的に行っていく、こうした規定も設けております。
　是非こうした枠組みもしっかりと活用しながら、我が国としましてはしっかりと原子力安全に貢献していきたいと考えています。
○藤田幸久君　時間がなくなりました。
　非核という核の部分と平和利用という部分、加えて福島原発の経験があったというその反省、そういったものがしっかり体制としてできるような、作文はいろいろ、あるいは努力はされておりますが、それが徹底する部分についてのプロジェクトマネジメントをしっかり政府としてやっていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。