Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　白先生、基本的には、主権国家である以上、当然自衛権は持っているのは当然です。当たり前の話なんだと存じます。その上で、いわゆる憲法第九条によってどの程度まで許容されるかされないかというところがずっと過去まあ六十年近くいろいろいろいろ論議がされてきたなと思って、必要最小限度の範囲にとどめるべきなんであって、今のシアトルの話がそれは必要最小限度を超えるか超えないかという話になるんだと思いますが、それは超えておるというんであれば憲法上許されないという議論が今までされてきたということなんだと思います。
　今、防衛大臣からお話がありましたように、それに対して今よく例に引かれます、例えばインド洋上で給油艦がＮＡＴＯの軍に対して給油をしているというときに、そのときにいきなり日本の給油艦が攻撃を受けた場合、周り、給油を受けている側はそれを守るというのは、これは当然の行為として通るわけですが、反対側に、給油されている側のアメリカの艦船がいわゆる攻撃された場合、日本はそこから逃げろというような解釈でいくというのが果たして常識的な範囲を超えているのではないか、そんな話は世間に通るかという話やら何やら、具体的な例を引いて出してこないと、なかなか今の時代、話だけ言っていると分かりませんので、今シアトルの話や幼稚園の話が出ましたけど、そういう具体的な話が出てくると初めて何となくビジュアル、ビジュアルというか視覚というか、見える感じになってくるんだと思いますので。
　こういったことに関して、いろいろな話で、今度、何でしたっけ、座談会、何とかの懇談会というのを立ち上げられるということになりましたんで、そういった中でいろいろ議論をされていくということは、いろいろ余り考えてきたことがなかったのが、これまで、どうやら隣でノドン六発連続ほぼ目的地点に着水させているという技術がある国が出てきて、その上に大量破壊兵器というのは、何もＮに限らずＢもＣも、Ｎというのは、核だけじゃなくてバイオもケミカルもありますんで、そのＢもＣもあるとなれば、こっち落とされるという確率というのは、我が方の場合はその確率としては、隣国の中じゃ最も落とされる若しくは撃たれる確率の高いという覚悟を国の防衛を預かるものとしては持っておかねばなりませんので、その点からいきますと、今言われたような議論というのは今後真剣にされておかないと国の安全を保てない、国民の安全を保てないということはあり得る、私はそういう前提に立って考えられてしかるべきものだと存じます。
○白眞勲君　正にその部分というのは私が今申し上げた部分であるんです。つまり、今までみたいに、プロペラ機の時代で戦闘機が向こう飛び立っても、なかなかここに来るのにしばらく掛かるというときにどうするんだというのと違って、あっという間にミサイルが出る、いわゆる科学技術の発展とともにその概念というのもこれも変化していかざるを得ない部分というのは私はあると思うんですね。
　そういう中で、逆に言えば、でもやはり専守防衛をきちっとしていくんだという、そこの部分についてもはっきりしていかないと、今言った有識者会議でしたか、何か懇談会でしたか、そういったものができたとしても、疑われる可能性だってあるわけです、どんどんどんどん何か日本の兵隊さんがどんどん行くんじゃないかという。だから、その辺をはっきりと、両方をきちっとやっていかないと、今言ったような輸送艦の問題、あるいは何か日本を守りに来た船をどうするんだとか、そういった問題についてと同時に、個別具体的な例もそうだけれども、そうじゃない、こんな危なっかしい議論もあるよねというのも含めて議論をすべきだと思いますが、その辺は、大臣、久間大臣、じゃどうでしょうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　有識者会議で出た話が即それが実行されるわけじゃありませんで、それは非常にいい意見としてみんな国民がそれを採用していく方向になるとすれば、場合によっては法律の必要性も出てくるでしょうし、法律じゃなかったとしても、政府がそれを採用する場合には国会等でもいろいろ議論がされると思いますから、私は、日本のこの国会を中心とするシビリアンコントロールというのは結構やっぱり国民世論を反映して結論が引き出されるんじゃないかなという、そういう期待を持っておりますので、私は間違った方向には行かないんじゃないかなと思っております。
○白眞勲君　それでは、次に北米局長にお聞きします。
　アメリカとの軍事情報一般保全協定、ＧＳＯＭＩＡについて、先日の私への答弁で、日本の現行法令範囲内で行われるのでＧＳＯＭＩＡがほかの国とは違うとおっしゃっている。具体的にどの部分が違うんですか。
○政府参考人（西宮伸一君）　ＧＳＯＭＩＡ、米国は六十数か国と締結していると承知しておりまして、その一々について私ども有権的に解釈する立場にございません。
○白眞勲君　じゃ、逆に聞きますけれども、日本の特徴は何ですか。
○政府参考人（西宮伸一君）　アメリカと日本、アメリカとの間で我が国が締結しようとしているＧＳＯＭＩＡにつきましては、我が国としては我が国の国内法令の範囲内で実施可能な内容とすることとしておるということでございます。
○白眞勲君　その実施可能な内容で、実施不可能な内容との違いはどこにあるんですか。
○政府参考人（西宮伸一君）　国内法令の範囲内でできることをやるということでございまして、具体的には、秘密軍事情報として定義される情報のやり取りなどの手続的な面を定めておりますけれども、保護の水準などにつきましては、これはあくまでも日本の国内法令の範囲内にとどまるということでございます。
○白眞勲君　前回の私への答弁で、我が国の日本の国内法令に改正などが行われた場合におきましては、アメリカ側にその改正の内容を通報しとおっしゃっていますけれども、これは通報する義務はあるんですか。
○政府参考人（西宮伸一君）　通報、お互いの国内法令の範囲内で実施するということを考えておりますので、その各国内法令が変わった場合にはそれぞれ相手方に通報するということを考えております。
○白眞勲君　これ通報するというのは約束したわけですね、じゃ。
○政府参考人（西宮伸一君）　実質的にそういう考え方でおります。まだ最終的な文言とかいう意味では決まっておりませんが、実質的には合意しております。
○国務大臣（麻生太郎君）　白先生、これは義務ではありません。通報する義務ではありません。通報するのを我々としては義務を負っているというわけではありません。
　変更しましたよと、こういうように変更しましたよと。別に向こうに要求されて変更したわけじゃない、こっちはこっちの都合で変更したわけですから、こういうように法律が変わったというのを知らせるというのは一般的にあり得るというのであって、義務として我々としてはそれを必ず通報せねばならぬというように向こうと約束しているというような具合ではないということを申し上げております。
○白眞勲君　義務ではなければ通報する必要もないわけですよね。
○国務大臣（麻生太郎君）　協定上することになっているというように理解している、協定上することになっていると御理解いただいたらいいんじゃないの。
○白眞勲君　つまり協定に書いてあるということなんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　書こうとしているということであります。──書こうとしております。
○委員長（田浦直君）　じゃ、ちょっと外務省小松国際法局長、ちょっと説明してください。
○政府参考人（小松一郎君）　恐縮でございますが、この協定につきまして、まだ最終的に条文が固まりまして署名をされているという段階にないわけでございます。
　したがいまして、今御説明できることは、アメリカとの間で大体こういう内容を、もちろん具体的な条文も念頭に置いて今まで議論をしておりますけれども、大体こういうことでまとまるであろうという話をしているわけでございますので、今大臣の御答弁にございました通報義務があるのかどうかという点につきまして、今あるのかどうかといいますと、まだ署名されていないわけでございますので、それは規定されているとは言えないわけでございますが、この取決めの実施のためにお互いの国内法がどうなっているかということを同盟国間でお互いに認識を常に新たにしておくということは非常に重要なことでございますので、そういうお互いに知らせ合うということが前提とするような条文を考えているというふうに御理解いただきたいと思います。
○白眞勲君　つまり、そうしますと、将来はＧＳＯＭＩＡが改正される可能性もありということなんでしょうね。
○政府参考人（小松一郎君）　もちろん、これは今繰り返し御答弁を申し上げておりますように、今の現行法令の範囲内でできる約束をするという前提で今交渉しているわけでございますので、その後の情勢の変化により、また国内の変化によりまして、必要があればそれは改正等は理論的可能性は排除できるものではございません。
○白眞勲君　理論的な可能性を排除できるものではないとおっしゃっても、これ場合によっては協定の改正につき検討するように協議するといった段取りになってくると言っているんですよ、北米局長、前回の答弁で。おかしくないですか、これ。
○政府参考人（小松一郎君）　そもそも論で恐縮でございますけれども、外国と法的な約束をするという場合に、もちろん国会の御意思も縛るという内容であれば国会にお出しをして国会の御承認をいただく必要があるわけでございます。
　今、繰り返し申しておりますのは、今アメリカとの間で交渉しておりますこのＧＳＯＭＩＡにつきましては、もう既に国会がお定めになって、現行、日本にある今の法律の範囲内で約束ができる範囲にとどめた取決めを結ぶということを考えているということを申し上げているわけでございます。
　そういうことは、この取決めができましても、立法府である国会が国会御自身の意思に基づきまして現行法を、法律を改正をされると、これは両方の方向があると思いますけれども、そういうことはもちろん排除をされないわけでございまして、そんな、そういう国会の御意思をあらかじめ改正がされないように縛るというような内容であれば、これは国会の御承認を当然必要とするわけでございますので、北米局長が申しましたことは、理論的に、国会が立法府の御意思としてこの法律を改正をして、それが取決め、現行法令の範囲内で約束をするというものと両立をしないということになった場合に、それはそのままにしておくことはできないであろうという当然のことを述べたものと私は理解しております。
○白眞勲君　長々お話ししていただいているのにさっぱり分からないんです、私。
　この中で北米局長さんはこうおっしゃっているんですね。協定下で影響を及ぼすような改正が行われた場合には、アメリカに通報の上、あり得べき協定の改正につき検討する用意があるというふうに言っているが、このあり得べきというのは何ですか、局長、北米局長おっしゃってください。
○政府参考人（西宮伸一君）　この協定が締結されました後に我が国の関連の国内法令の改正があった場合についてお尋ねがあってお答えしたわけでございますけれども、そうした場合には、米国政府に通報し、あり得べき協定の改正につき検討するために協議することとなろうと申し上げました。ただし、それは実際に国内法令が改正されて、本協定の改正が必要となるかどうかにつきましては、国内法令の改正等の中身などによると思いますので、一概に申し上げることはできないと思います。
○国務大臣（久間章生君）　この話につきましては、前から私もＧＳＯＭＩＡを締結、必要だと。包括協定を結んでないと一件ごとに今全部ペーパーでやって、やっている。そういうのは、これから先、リアルタイムでいろんなことをやるときに非常に問題あるから、もっと包括的に、アメリカも日本もそういうふうな、各国と同じなんだということを認識してもらいたいということでＧＳＯＭＩＡのことを言っておりましたのでちょっと言いますが。
　今みたいな協定が結ばれた後、法律がもし変わることになりますと、現在ある日本国内法令を前提としてこのＧＳＯＭＩＡは結んでおりますね。そうしますと、変わったときに向こうに対してやっぱり教えてやらないと、あっ、そういう内容だったらちょっと困るよというようなことになったら、ＧＳＯＭＩＡそのものをそれだったらやっぱり変えるということだってあり得るわけですから、ＧＳＯＭＩＡをですね。だから、現在の各国がそれぞれの法令下でやりますよという前提にしていて、そしてやっている。
　ところが罪が、極端な言い方をすれば、十年あるやつがぐっと軽くなってしまったとか、五年のやつがやっぱり普通の公務員と同じような一年の刑になってしまうと。そういうことなら、これは軍事情報としてはちょっと扱いが軽過ぎるんじゃないかと、そういうことは困るとか、いろんなケースが出てくるんで、現在のことを前提としている以上は、制度が変わったときには向こうに対してやっぱりちゃんと報告するということは、法的義務じゃないにしても、こちらとしてはやっぱり伝えぬといかぬだろうと。伝えたときに絶対この協定が、各国内の法令に基づいてやるんだからいいよという形になっているけれども、そのまま維持できるかどうかということは、これはやっぱりそのときの状況にもよりますから、そういうことまでも否定するものじゃないというふうなことを言っているわけでありますから、私は逆のそういう方向にはむしろならないとは思いますけれども、そういうふうなことは可能性としては否定はできないんじゃないかなと思う。
○委員長（田浦直君）　じゃ、ちょっと、小松局長。
○政府参考人（小松一郎君）　恐縮でございます。あり得べき改正についての御質問でございましたので、申し上げておりますのは、先週のこの外交防衛委員会で白先生から御質問があって、現行法が改正される場合、いろんな場合があるわけでございますけれども、例えばこの罰則が強化されたという場合にどうなるのかという御質問をなさっているわけでございます。
　この例を一つ例を取りますと、今国家公務員法でございますとか自衛隊法でございますとかＭＤＡ秘密保護法とか、それぞれ秘密を漏らす行為に対する罰則がございますけれども、これが例えば強化されたと、今の懲役刑が強化されたと、そうしたら今考えられているような取決めは維持できなくなるかというと、私は維持できなくならないとは考えておりません、多分ですね。
　したがって、その法律の改正の内容によりまして、今現行法令の範囲内で考えている取決めが、その改正の、国会の御意思によって改正された内容によって両立しなくなる場合もあるかもしれませんけれども、そうでない場合もございますので、あり得べき改正ということを同僚政府参考人は申し上げたというふうに理解をしております。
○白眞勲君　そこははっきりしていないんですよ。つまり、強化された場合どうなんですかといった場合に、あり得べき改正の方向といったら、それは強化されるに従ってＧＳＯＭＩＡもどんどん改正をしていかなきゃいけないようなニュアンスに取れるということなんですよ、私が言っているのは。別にそうじゃないんだと言うんだったらば、そういう答え方はしないでほしいんですよ。
○国務大臣（麻生太郎君）　より格調高い日本語で私の方から説明させます。
　今これは一般的に、白先生、基本的に、例えばこのあれでは、先ほど久間先生の逆の例で、刑が五年から三年ではなくて五年から十年になったというようなときにこの種の話は起きないんだと思います、基本的には。より厳しくなるわけですから。しかし、それが厳しくなったときにおいては相手側にこれは通報はいたします。厳しくなりましたよという、実態では知らせるということを申し上げているだけなんであって、私どもとしては問題は、軽くなったときは先ほど久間大臣が言われたとおりで、ちょっと待てと、それじゃこのＧＳＯＭＩＡはとても認められぬと向こうが言ってくる。厳しくなったときは別に文句は言わないと。常識、当たり前の話だと存じますが、問題は、いずれにしてもその法案を改正するときはこれは法律の改正になりますんで、そのときはここで審議をしていただく、ここというのは国会で審議をしていただくことになります。で、成った法案に基づいて、改正がこうなりました、ああなりましたということを向こうに通報するということを言う、それだけの話。
　ですから、ああいう言い方になりますと物すごく話が針小棒大というか難しくなりますけれども、私も聞いていて分からぬなと思って聞いていたんですけれども、基本的にはそういうことを申し上げております。
○白眞勲君　いや、その中に段取りって書いてあるんですね。つまり、段取りになりますよと。つまり、改正について、もう一回ちょっと読みましょう。場合によっては協定の改正につき検討するように協議するといったような段取りになると思いますというふうに書いてあるから、これはもう改正を強化した場合にそういうお答えをされたんですから、強化して、そういう段取りで改正の段取りをしていくんですよということを言われたからおかしいじゃないですかと言っているんですよ、私は。二十四ページ。
○国務大臣（麻生太郎君）　この議事録には……
○委員長（田浦直君）　麻生大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　はい、済みません。
　この議事録に段取りっていうことが……
○白眞勲君　書いてあります、二十四ページ。
○国務大臣（麻生太郎君）　どこに出てくるのかな。議事録がない。私どもの持っている紙にはその種の言葉がないんで、少し違うのかなと思ってはいたんですけれども。（発言する者あり）ああ、なるほど、この紙。済みません、私が持っているのとちょっと違いまして……
○委員長（田浦直君）　はい、どうぞ、麻生大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　協定が、仮に罰則が下がった場合、五が三に下がった、五年が三年に下がったような場合はともかく、少なくとも三が五とか十に上がったときにおいては、まず協定の改正などまず起こりませんから、まず基本的には。上がったときには、より厳しくなったときにはそういったことはまずあり得ないと存じます。
　それから、仮に五が三に下がった場合においては、向こうに通報した場合においては、それはちょっと待てと、それじゃ公務員並みじゃないかと、そんなことは認められぬと向こうが言ってくる可能性はあります。そうなったときには改定につき検討するということになり得るということを申し上げたんだと、そういう可能性があるということを申し上げているんだと存じます。
○白眞勲君　そこには、その前の、お手元にある議事録もう一回見ていただきたいと思うんですけれども、その前に、私の質問は、実質的に強化される可能性もあるということですねという問いに対して、西宮局長は、場合によっては協定の改正につき検討するように協議をするといった段取りになっていきますって、こう言っているんですね。
　つまり、私は弱められたときのことを聞いているんじゃないんですよ。はっきりと強化されたらどうなるんだって聞いているんですよ。それに対して、改正するように段取りになっているっていうのは、これはそういうことじゃないんですかということなんです。
○国務大臣（麻生太郎君）　おっしゃるとおりだと思いますね。内容も、実質的に強化される可能性もあるという御質問なんだと思いますんで、強化された場合においては、今申し上げたように、いわゆる改定というような形にはなり得る可能性はほぼないと存じます。
○白眞勲君　つまり、これは間違いですね。この答弁は。
○政府参考人（小松一郎君）　度々恐縮でございますが、この罰則が強化された場合、それから仮に弱まった場合、それぞれ自動的に、取決めのその改正のプロセスが自動的に始まるというようなことになっているわけではないということをあらかじめお断りをしたいと思うわけでございます。
　と申しますのは、先ほどから申しますように、この取決め上約束をしていることは、日本につきましては、日本の現行法に基づいて秘密保護を行うということだけを約束しておりまして、その取決め上の義務と両立をしないような法律の改正が行われると、これは立法府の御意思であるわけでございますから、これを縛るわけではないわけですので、そういうことになりました場合にはその改正の可能性というのは排除されないと。ただ、自動的に現行法の改正が行われたら直ちに取決めを改正しなければならないという前提で今考えているわけではございません。
○白眞勲君　ですから、これは矛盾しているじゃないですかと聞いているんです。私も時間の無駄ですから申し上げたくないんですけれども、段取りになっているっていうふうに書いてあるから、そういうプロセスってことでしょう。そういうプロセスっていうのは段取りでしょう。だから、段取りになっているというふうにここに書いてあるからそれはおかしいじゃないですかといって、矛盾じゃないですか。今の答え全然違いますよ。おかしいよ、これ。止めてください。答えがなってないよ。
○政府参考人（西宮伸一君）　段取りという言葉で誤解を招いたようでありましたら……
○白眞勲君　誤解じゃないですよ、これ。
○政府参考人（西宮伸一君）　いや、私の説明で、段取りという言葉を使ったことで誤解を生じたようであれば、訂正させていただきたいと思います。
○白眞勲君　じゃ、これは間違いですね。
○政府参考人（西宮伸一君）　訂正させていただきます。
○白眞勲君　次の質問にちょっと行きたいと思います。
　北朝鮮に関してお聞きしますけれども、日米首脳会談で、拉致問題の解決はアメリカのテロ支援国家の指定に関して解除する条件にはなっていないというふうに何か先日下村官房副長官が認めたということなんですけれども、そうすると、ブッシュ大統領が考慮すると言ったこととはちょっと違うと思うんですけれども、これ解除するのか解除しないのか、これどちらなんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　先般行われました日米首脳会談に関しましては、先ほど、これは新聞にも一部出ておりましたように、テロ支援国家指定解除の問題については拉致問題を考慮に入れるとの立場の表明があっております。そして、その後の共同記者会見においてもこの問題に関する議論が、拉致問題に関する自分の強い意思を弱めるようなことがあってはならないとの発言もあっております。続きまして、日米外相会談におきましても、ライス長官の方から日本の政府の立場に対する変わらぬ支持の表明がありまして、テロ支援国家指定解除の問題について、指定解除の検討に際して拉致問題が十分に考慮されるとの立場の確認がライス長官からもされておるというのが事実であります。
○白眞勲君　何かちょっと混乱しているような感じがするんですが、その辺いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　下村発言というものが話をこじらせているように思いますけれども、私から聞いていると。私は、この種の話がその現場であった内容、ちょっと直接会談でありますので、ブッシュ、安倍、コンドリーサ・ライス長官との間の直接交渉の話でありますので、この種のところでしゃべられた内容が外に漏らすというような話はそもそも大体あってはならぬ話なんだと思ってはおりますので、そういった意味では、そういう発言がコンドリーサ・ライス長官からあったかどうかを含めて、ちょっと私の方としては、私はなかったというように聞いているんですけれども、何かあったかのような話になりますと、大体それは元々話しちゃいかぬ話なんじゃないのというのが正直なところかしら。
○白眞勲君　それでは非常に国民も混乱するんですよね。これについて、きちっと内閣としてどう、やっぱり本当のことを言ってほしいと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘の点につきましては、アメリカ側から、テロ支援国家指定の基準は国際テロに対して継続的に支援を提供していること、つまり、御存じのように、大韓航空とかラングーンとかいろいろございましたけれども、そういった意味で、国際テロに対して継続的に支援を提供しているということがテロの対象であるということが前提でありまして、テロの対象が米国であるということが前提になっているわけではない、米国が仮に攻撃を受けないでどこか他国の国がテロを受けたとしても、そのテロを支援している国はテロ国家であるということだという説明を正式に受けておるという意味であります。
○白眞勲君　最近また、ＢＤＡ問題について話を聞くのもなんでございますけれども、一昨日でしたか、朝鮮中央通信は、送金問題については資金を第三国にある我々の銀行口座に送金するための作業を現在進行中であるというふうに言ったかと思うと、これもまた朝鮮中央通信かな、資金送金が実現すれば我々は直ちに核施設の稼働中止措置を取る用意があるとまで言い切っていると。ところが、片や日本の報道では、ＢＤＡ問題では、アメリカが検討しているアメリカの金融機関を通した送金が法的規制から実現の見通しが立っていないということで正反対の報道もあって、何が何だか分からないというのが実情なんですけれども。何か動そうとはしているなというのは分かるんですけれども、どうなんですか、この辺は。
○国務大臣（麻生太郎君）　白先生、これは似たような状態がかれこれ二か月ぐらい続いていますので、三日以内なんという話はもう二週間前も聞きましたし、その前も聞きましたので、私どもの方ははなからそんな簡単にいくはずがないと思っていましたので、外務省の中としては、これはそんな簡単にいく話ではありませんよと、凍結解除したらその金どうやって運ぶんですかという話から、必ず問題起きますよと、その種のことを少々知識ある者から言わせていただくと、簡単にいくはずがないと言っておったとおりになっていますので、外務省としては別に予測の範疇なんであって、むしろこれは引き延ばしのために使っているんじゃないのかというように疑って掛かった方が堅いということをずっと言っておりましたので、むしろ圧力を強めることも考えないと、これこのままにいかされる可能性はあるよという話から、安倍総理・ブッシュ会談のときに安倍総理の方から、これに対して、更なる圧力について双方で検討する必要がある等々の話がいろいろなレベルでも今話が進んでおるというので、ブッシュ・安倍会談等々、電話でもその種の話がされておるというのは現状であります。
　したがって、これは白先生御存じのように、その次、十五日の日には、今度は、同じスポークスマンが、送金が実現した場合、初期段階の措置を実施する一方、従来のように資金を自由に送金することができるようにせよというのが我が方が最初から要求した制裁解除だと、またレベルを上げたわけですよ。
　だから、ハードルをどんどんどんどん上げていっているのは引き延ばしじゃないのかというような点も我々としては注目をしているところであって、いずれにしてもこれは、この種の話は言葉じゃなくて行動が大事だと思っておりますんで、その行動ができてくるまではなかなかうかつには、我々としては対応は、我々の対応は言いにくいというのが基本です。
○白眞勲君　最後の質問ですけれども。
　せんだっての私の質問で、麻生大臣には、中国はいろいろ協力しているということで、この経済制裁の関係で、上から見ていて通ります列車の数等々も明らかに減っているということをお話しいただいて、へえと思ったんですけれども、私。まあ、どんなものが運んでいるか、それは分からないかもしらぬけれども、タンク車があれば分かるわけですし、その辺についてもうちょっと具体的に何かありましたらお話しいただきたいと思いますけれども。
○国務大臣（麻生太郎君）　この前の件が少々しゃべり過ぎていますんで、あれですらしゃべり過ぎましたんで、ちょっと差し控えさせていただきます。
○委員長（田浦直君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（田浦直君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、荻原健司君が委員を辞任され、その補欠として野村哲郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　休憩前に引き続き、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小泉昭男君　それでは、午前中に引き続きましての質疑に入らせていただきますが、大臣、大変、２プラス２、お疲れさまでございました。大変な作業であったと思いますけれども、大変なお骨折りをいただきましたことに改めて感謝申し上げたいと思います。
　今月初めに行われました２プラス２は一年ぶりということでありまして、大変重要な内容になったんじゃないかなと、こういうように思います。安倍政権が発足してから初めてのことでもございました。そういう中で、日米同盟関係の更なる強化に向けて大変な内容の濃い御議論をいただいたということを伺っております。
　今回の２プラス２で注目されました中の一つに、北朝鮮の弾道ミサイルの、その一つには、昨年２プラス２が行われる以降に、今回の２プラス２との間に北朝鮮が弾道ミサイルを発射したり強硬に核実験を実施したりということがございまして、大変事態を重く受け止めた時期がございました。そういう中で、日米間において北朝鮮の脅威を共有するだけでなく、米国の拡大抑止についてのお話をされたということでありますが。
　昨年の十月でありましたけれども、ライス米国務長官が訪日した際、麻生大臣とも会談されたわけでありますが、当時、日本では核保有についての論議が少しあったような記憶をいたしておりまして、そのことを意識してか、ライス長官からは、米国は日本に対する抑止と安全保障のコミットメントをあらゆる形で履行する意思と能力を有しているとの発言があったと聞いておりまして、当時、この表現では不十分じゃないかという意見も聞いたように記憶しております。
　今回、この共同発表で、核及び非核の双方の打撃力及び防衛力を含むあらゆる種類の米国の軍事力が拡大抑止の中核を形成し、日本の防衛に対する米国のコミットメントを裏付けることを再確認するということであったわけであります。
　この問題について、閣僚間での議論、どの程度まで行われたのか、またその内容について久間大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　今委員がおっしゃられましたように、内容的にはそういうことであります。全くおっしゃるとおりの内容で、それ以上の特別の言葉はございませんが。
　いずれにしましても、米国の国務長官が、国務長官はそのままですけれども、国防長官が交代して、私どもの方でも防衛庁長官、今度、防衛大臣になりましたけれども、防衛大臣が交代して、そして初めて二人が出て２プラス２をやったわけでございまして、今までのいろんな基本的な考え方が変わらないんだということをこの２プラス２で確認し合ったというところに一番意義があります。
　さっきおっしゃられましたように、ライスさんは来られまして麻生外務大臣とお会いされて、またシーファー大使も官房長官と会われて同じようなことを言ってこられましたが、向こうの国防長官も交えた２プラス２において、核を含む米国のあらゆる抑止力が従来と変わらずきちっとコミットするんだということを確認をし合ったという、そこのところが一番大事だと思いますので、こちらも非常に再確認できたということは喜んでおるところであります。
○小泉昭男君　防衛省は、先月二十五日、北朝鮮で、朝鮮人民軍創建七十五周年記念パレード、午前中も白委員からこのことに触れられましたけれども、新型の中距離弾道ミサイルが公開されたと、確認したということでありまして、これは米本土には届かないけれどもグアムの米軍基地には届くということを聞いておりますが。
　こうなりますと、先月、アメリカ・ワシントンで開かれました日米防衛相会談でのゲーツ国防長官の発言が気になるわけでありまして、米国をねらった北朝鮮などの弾道ミサイルを日本の防衛ミサイルシステムで迎撃できるように集団的自衛権行使の容認を迫ったとの報道もございました。同席したシーファー駐日米大使も、集団的自衛権に触れまして、米国への弾道ミサイルを迎撃できなければ日米同盟が変質しかねないと日本を牽制する発言があったと聞いておりますけれども、この点について大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　私はその場に居合わせたわけでありまして、そういうような話はあってないんですよ。
　そして、先ほど、この間のパレードにおいても、そのような新型ミサイルがあることを確認したというような、そういう報道だと言われましたけれども、それもそういう言い方は、たしかそれは守屋次官がそういう会見したというふうに言われているかもしれませんが、そうじゃなくて、北朝鮮が新型ミサイルを開発しようとしているということについては我々もそういう情報は得ているし、確認していると。しかし、それができ上がってパレードに参加したということを確認したとは言っていないんですね。だから、あの報道を前提にして話をされますと非常にエスカレートしていく。その原点に、特に２プラス２の場合は私自身が出ていますから、そういう話はありませんでしたよということをはっきりほかの各社には言いましたけれども、ある新聞だけがそれを書いておりました。
　だから、こういうのについては、言ったのを、おまえ間違っているじゃないかと、そういうことをなかなか言いにくい点もございますけれども、あの場にいた私がそういうことを耳にしていないわけですから、まあ通訳を介しての話ですけれどもね、もちろん、私は直接の、それでも大体分かりますよ、それで合っていますよ、それは。
○小泉昭男君　大臣がそういうふうにおっしゃるんであればそれが正しいわけでありますから、これからの日米関係につきましての御尽力を一層進めていただきたいと、こういうふうに思います。
　続きまして、先ほども午前中にお話ございました、また、私も御一緒しまして、沖縄の普天間、キャンプ・シュワブ、見てまいりました。そういう中で、今回、この再編に伴って地元の負担軽減と抑止力の維持、この二つがキーワードであるというこういうことで、地元でもこのことについては認識をされた上での発言もあったかに記憶しております。
　名護市長は、私、以前からのお付き合いがございまして、かなり事前にもお話を伺っておりましたけれども、どうしても沖合の方に出してもらった方がいいんだというお考えでありまして、滑走路ですね。これも、この件については、先ほども議論ありましたけれども、これも一つの希望でありまして、今のＶ字形のところで造る、そしてまた沖合に出す、どっちも結論に至ってないというふうな認識があるようでありまして、この点について、大臣、どういうふうにお考えなのか伺っておきたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　基本的にはＶ字形の案は、名護の市長も入れてというよりも、名護の市長がむしろ集落の上を飛ばぬようにしてくれということから、前額賀長官のときに名護市長さんも入れて決めたわけであります。一方、名護の市長さんは、Ｖ字案がいいんだけれども、Ｖ字案でももうちょっと沖に出ぬかと、遠ざかったほど騒音が落ちるんだということを盛んに言っておられるわけでありまして、それもよく聞いております。
　ただ、修正という形になってまいりますと、これは正直言いまして、ああ、それならもう一回修正しようかというようなことでアメリカ側もまた言い出すと、これまたもう一回また議論をする形になりますから、だからその辺余り修正という言葉をもう使いたくないけれども、環境アセスをしながら、騒音がどの程度、遠くなればどれぐらいあれなのか、余り遠ざかっても、それほど影響ないじゃないかとか、いろんなことをこれから検討しながらやっていくわけでありますから、そういう過程においていろいろと名護の市長さんが言っておられることも取り入れながら、私たちとしてもよく意見を聞いてやっていこうと思っておりまして、最終的には県知事さんや名護の市長さんたちのそういう意見を聞きながらうまくまとめていきたいと思っておりますが。
　余り修正、修正と言いますと、じゃうちの方も修正するぞという話になりますと、また、せっかく大体基本的にまとまっている話がゼロからということになりますと時間が掛かってしまう。そうすると、沖縄の知事さんが言っているように、できるだけ早く、もう三年以内にできれば危険性の除去を普天間からしてもらいたいというふうなことを言っていることも踏まえながら、これからの対応が遅くなってしまうので、だから、そういうことも考えながら非常に苦慮しているところでありますので、どうかその辺の事情もお酌み取りいただきたいと思います。
○小泉昭男君　今大臣がおっしゃった部分で、やはり地元の意見を大事にされているということについては、私は一番大事な部分ではないかなと、こういうように思います。
　これは午前中にも大臣のお話にもございましたけれども、二〇一四年、これがリミットだと思っておりますし、私も。これまでに何とかすべての工程をすべて完成させなきゃいけないようなスケジュールだと思いますが、この概略工程表を拝見いたしましたけれども、二〇〇七年から二〇〇九年半ばまでに環境影響評価の手続をするというのに、これはまだ手付かずの状態なわけですね。それと二〇〇九年、これは埋立て申請手続、二〇一〇年から二〇一四年には埋立て工事と飛行場の建設工事、その後、併せて二〇〇九年から二〇一二年の間には辺野古ダム周辺の造成工事、そして併せて二〇〇七年の末から二〇一四年までの間に隊舎等の建築物の建設工事と、こういうことになっておるようでありますが。
　普天間飛行場の代替施設等の完成とスケジュール、これかなり、だんだんタイトになってくるんじゃないかなと、だんだん厳しくなってくるんじゃないかなというような気がするんです。これ、最初の環境影響評価の手続、この部分で地元の合意を取っていかにスムーズに事を運ぶかという部分が一番のポイントじゃないかなと、こういうふうに思いますので、この辺のところにつきまして、二〇一四年に向けての大臣のスケジュール的なお考えを伺っておきたいと思いますが。
○国務大臣（久間章生君）　二〇一四年を目指して今取り組んでおりまして、今そういうふうにおっしゃられましたけれども、それほど厳しくはなっていない。むしろ、この間から、まず現場を確認して、どこにどういうようなものを下ろしたらいいかというようなことについての現場の確認をさせてもらいました。そして、県に対して、現況調査をする、そのための、事前の現況調査をするための公有水面の使用といいますか海面の使用許可を出しまして、そのときは名護の市もそれから漁協も賛同してもらいまして、そして県の方からも同意を得ました。環境について配慮してもらいたいという何項目かの、十五項目ですか、これについての配慮規定はありますけれども、それについて一応そういうのを付けながらも許可をもらいました。
　そして、詳細について、その項目ごとにこうすればいいですかというようなことを今内部で詰め合わせしておるわけでございますから、私は比較的順調にいっているんじゃないかなと思っておりますので、むしろ、二〇一四年というよりも、できるだけ早く完成させる、それが普天間の移転につながってくるわけでございますので、そういうような気持ちでやっておりまして、そんなにスケジュールが遅れるような危機感を今持っているわけではございません。
○小泉昭男君　大臣の御発言で少し安心した部分も感じますけれども。
　この間、五月の十五日は沖縄が本土復帰三十五年ということでありまして、ちょうどその日に私ども九名で現地入りをさせていただいたというのは、何か将来に向けてのぴたっと事が進むような気がしたわけでありまして。
　ただ、沖縄の場合には、失業率も高い、そして県民一人当たりの所得は聞くところによると百九十九万ということでありますから、かなり全国的には厳しい所得なのかなと、こういうふうに思いますし、今回現地を拝見しまして思ったのが、普天間に勤務している方々、そういう方々がキャンプ・シュワブまで通えるのかどうかということがありますね。
　そういう部分で、県知事から全体を合わせると五千人ぐらい基地関係で働いているんだというお話聞きまして、こういう方々の何人がそちらに移動するのか。また、基地の中を見せていただいて、独身用の宿舎は準備されているけれども、妻帯者、結婚されている方々の宿舎は別なんだというお話もありまして、これが向こうにまで全部、その辺のところから結婚されている方々も通い切れるのかどうかという問題がありますし、宿舎の問題から、それとまた失業率に輪を掛けるような結果になっても困るという発言もありましたので、この辺について、大臣、また御見解を伺っておきたいと思いますが。
○国務大臣（久間章生君）　やっぱり八千人、家族を含めますと、家族が九千人ですから、それだけ減るわけですから、影響がないということはうそでありまして、必ず影響は出てくると思います。
　しかしながら、特に働いている人たちについてはその影響が最小限になるように私たちとしても努力していかなきゃなりませんから、職業転換を始めとしてそういうこともいろいろと配慮をしていこうと思っておりますが、まだ具体的に、海兵隊のどういった階層がどういうようなところで減っていくのか、そして仕事の、そこで働く従業員の内容等についてもまだ詳細が、そういう形でプランが示されておりませんので、どういうような、今言われる、独身が移動するのか、家族を持った人が移動するのかも含めてまだ出てきておりませんので、これから先、具体的な向こうの移動計画なりなんなりが出てまいりますと相談しながらやっていこうと思いますが、私たちとしてもできるだけ影響のないようにそれはしていこうと思いますが、基本的にはやっぱり従業員数も減るというのはあり得ることでございますので、全部残すというようなことはやっぱりできないんじゃないかなと思っております。
○小泉昭男君　大臣おっしゃったとおりでありまして、現地で伺ったところによると、基地関係で働く方の就職の競争率というのは物すごい高いということですね。それだけ雇用の関係で、沖縄の経済関係も含めて、ともに何かの施策を講じていかなくちゃいけないな、こんな気がいたしました。
　これは、二〇一四年というのは、例えば厚木から岩国へ艦載機の移動、これも含めてすべてがそこに、再編のところに懸かっているような気がするんですね。そういう中で、沖縄の普天間基地、キャンプ・シュワブの問題についてはこれから、大臣が先ほどお話しいただきましたとおり、なるべく前倒しで事が完成するようにこれからも御努力いただきたい、こういうようにお願いを申し上げておきます。
　それと、今お話ししましたとおり、厚木から艦載機の移転が計画されている、この件につきまして、ＮＬＰ、夜間の飛行訓練ですね、これが五月の十日、十四日、十五日、三日間実施されたということでありまして、大体硫黄島では二千五百回ぐらい飛んでいるのに厚木では二百五十回だから少ないんじゃないかというような、こんな内容の御発言も一部にあったかに聞いております。
　しかし、大変な騒音でありまして、今朝の報道を全部引き合いに出すわけじゃないんですが、今朝のちょっと目に留まったものを見ましたら、高度を二倍に上げたがために音が余計遠くまで飛んでしまったという、地元の人たちには配慮したんだけれども、逆にそれが音が広範に広がってしまったという、こういう内容のことがございました。
　これ、ちなみにこの数字を見てみますと、基地周辺の苦情の順番でいきますと、大和市、藤沢市、相模原市、綾瀬市、町田市、そして、以前にはなかったと言われた横浜市にまで音が飛んでいるわけでありまして、私、東名道路の東京料金所の近くに住んでおりますが、前に防音壁がなかったころは音がクリーンでありまして、音がさあっと抜けちゃったんですね。それが、防音壁ができたら今度は音がこもるんですね。それで、近くに落ちるんです、音が。
　そんな関係がありますので、さっきのキャンプ・シュワブの滑走路の計画につきましても、沖合にただ出せば、出すだけで音が飛んでこないということはないと思うんですね。この音については、かなりいろんな角度から検討をし、また調査しないと、結論にもならないでしょうし、そしてまた、夏は南風、冬は北風、場所によっては西、東も吹くということになりますと、音がどういうふうに飛んでいくのかというのはかなり複雑な問題でありますので、私は今回、厚木基地のこの夜間飛行訓練、これは何で硫黄島で全部できないのかどうか、これ大臣にちょっと見解を伺いたいんですが。
○国務大臣（久間章生君）　ＮＬＰは硫黄島でやるということで米軍も計画しておったわけであります。そして、うちの副大臣も初めてのＮＬＰを目の当たりにしようということで出掛けていったわけでございますが、その日ですね。ところが、天候が悪くて中止になってしまったわけですね。それで、それぐらいやっぱり米軍もやる気であって、うちの方でもそういう把握をしておりました。しかしながら、天候が悪いためにできずに、ところが空母艦載機の場合は必ず出ていく前に訓練をしなきゃならないというのが義務付けられておりますから、どうしてもどこかでやらなきゃならない。そうしますと、やっぱり厚木でやらざるを得なかったというのが今回の実情でございまして、もう直前でございますから、ほかのところに分散して、三沢とかいろんなところでやるというわけにいかなかったという、そういうことでございます。
　いずれにしましても、厚木は、御承知のとおり、あの周りが結局もう周密な住宅地帯になっておりますから、あそこでこれから先もやむを得ない場合とはいいながらもＮＬＰをやるということはやっぱり非常に苦痛を与えることになりますから、だから今回岩国の飛行場が沖合に出されることによって、海上だったらかなり違いますので、そういうことで厚木から向こうに持っていこうとしているわけで、岩国の方々には大変な御迷惑を掛けることになりますけれども、どこかでやらなければならない。空母艦載機が日本で要らないような状況になればともかくとして、おる以上はやはり今の規定どおり発着前に訓練をしなきゃならないという実情も考えますと、やらなきゃならない。硫黄島でせっかく施設は造っておりますけれども、あそこに出掛けていったとき天候が悪いということになるとやれない場合がございますので、そうしたときにはやっぱりどこかでやる。そのときに、厚木ではもう限度を超え掛かっていると。実際、訴訟でも国側が負けているわけでございますから、限度を超えているわけでありますので、それで今回の米軍再編でこれを検討させていただいて、岩国の方に持っていこうというロードマップに従ったやり方を考えているわけであります。
○小泉昭男君　今、大臣、現状をよく御理解いただいているようでありますけれども、これまた硫黄島でやろうとしたらまた状況が悪くてやむなく厚木でやったって、こういうことが繰り返されちゃうとこれ大変なことになりますので、今後、まあ二〇一四年までに岩国の方に例えば艦載機が移動したとしても、それまでの間まだ結構な年数あるわけでありますから、今の大臣のお話ですと空母が出る前に訓練しておかなくちゃいけないという、こうなりますとまた実施されないとも限らないわけですね。この点については、大臣、今度また実施されることがあるということですか。
○国務大臣（久間章生君）　最近は気象条件の予測その他も大分精度が良くなってきておりますので、硫黄島での予定なりなんなりを立てるに当たっても、かなりそれは精度が高いので、従来、昔と比べますと厚木でのやるケースは減ってきております、今度も何年かぶりだと思いますけれども。しかし、これから先も、まだ岩国なら、岩国もＮＬＰやりませんから、新しい場所を見付けてそこでやらせるように、その候補地を二十一年度までに我々としては探そうと思っておるわけでございますが、そういうのができるまでの間にはどうしても、二〇一四年ですね、仮に岩国に移ったとしても、現在の場所でやる場合もあり得る。しかし、そういうことにならぬように一日も早くこっちも候補地を探して、硫黄島に代わる施設を、やっぱり硫黄島遠いんですよね。行ってからやれなくなったんじゃどうにもなりませんので、そういう点で検討をして、できるだけ早くやろうと思っておりますけれども、厚木でないかと言われますと、ないことはないとしか正直なところ言えないわけであります。
○小泉昭男君　相模原の市長が防衛省を訪れて硫黄島に全面移転を要請したということでありますけれども、これは、大臣のお話のように、以前にもそういう方向で進められてこられたということでありますが、これ、またいつやるか分からない。これだと物すごく住民の方々は、今回七年ぶりと言っていますけれども、物すごい爆音ですから、もうこの七年間、比較的そういう騒音に遭わなかった方々、越してきてから一年、二年の方々はびっくりしているわけですね。
　私もそういう音の中に入ってみましたけれども、物すごいです。もう電話もできない、もう話し声も、隣にいても話もできないと、こういう状況でありますから、これは何としても、努力はいただくことはもうこれ当然続けてお願いしたいんですが、今後これを厚木でやらないように、大臣の方からアメリカ側にきちっと申し入れておいていただいた方がいいんじゃないかなと思うんですが。
○国務大臣（久間章生君）　それは、アメリカだってできるだけ避けたいと思っているわけでございますけれども、先ほど言いましたように、出航前に訓練をしなきゃならない、硫黄島が使えないというときに、ほかの場所でじゃやれるかとなると、ほかの場所でもやれない、そうなったら、厚木でやらないということは本当に断言できないと思うんです。だから、できないことを求めるというわけにもいきませんから、極力やらないように、そのまま硫黄島でやるようにしてもらいたいと。そのためには、非常にスケジュールも、天候その他も測りながら、今度みたいにやろうと思っておったのが急にやれなくなったという、そういう場合がないとは言えないと思いますけれども、やっぱりそういう努力はしてもらいたいということは申し入れたいと思いますけれども。
　やはり今度でももう本当に硫黄島でやる予定しておったのが急遽取りやめになったというのは、意図的にやめたわけじゃございませんで、そういう点で七年ぶりにやったということでございますから、最近はほとんどやっていなくてうまく機能しておったんですけれども、今から先もないかというと、天候が最近は予測どおりにいかないのが結構、最近の天候不順というのはそうなのか知りませんけれども、もう今度は七年ぶりにとにかくそういうのが、予定が狂ったんじゃないかなと思っております。
○小泉昭男君　大臣がそういうふうになるべく米側に努力していただきたいという、こういうお考えであるということを確認させていただきましたので、地元の方々は大変にこの言葉に期待をするんじゃないかな、こういうことも考えます。
　あと、横須賀の空母なんですけれども、これは地元でも大分理解が深まったようでありまして、改めてこの安全性について大臣の方からいま一度ＰＲ方お願いしたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　これについて私たちも絶えず関心を持ちながら、安全性が十分担保されるといいますか、確保されるように、必要以上のもう十二分のぐらいの対応をお願いしていきたいと思っております。
　ただ言えますことは、アメリカの国内のいろんなところで空母は入っておるわけでありまして、そこはとにかく、そこと比べて日本に来たときはルーズにするなんてことあり得ないわけですから、だから日ごろからいかに安全性に配慮されておるかということについても理解をしていただきたいと思うわけであります。
○小泉昭男君　今大臣のお話の流れで期待をしておきます。
　終わります。
○榛葉賀津也君　民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　午前に引き続き、外務、防衛両大臣に、駐留米軍の再編等に関する特別措置法案に絡みまして質問をさせていただきたいと思いますが、尊敬する自民党の小泉昭男先生が先ほど議論の幕を開けていただきましたので、若干この点に私の方からも触れさせていただきたいと思うんですが、集団的自衛権の問題についてアメリカのゲーツ国防長官が行使容認を迫るというような報道がございました。
　どういう内容かというと、ゲーツ国防長官が先月末にワシントンで開かれた日米防衛相会談で、アメリカをねらった北朝鮮などの弾道ミサイルを日本のミサイル防衛、ＭＤシステムで迎撃できるよう、政府が憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使の容認を迫っていたことが分かったと、複数の外交筋が明らかにしたと。同席したシーファー大使も集団的自衛権の問題に触れまして、米国への弾道ミサイルを迎撃できなければ、かぎ括弧で、日米同盟が変質しかねないと日本側を牽制したという報道でございます。
　先ほど大臣は、私がそこにいて聞いてないんだからそんなことあるわけないじゃないかとおっしゃったんですけれども、記事の内容はさもありなんなんですね。全くタイムリーな議論なんですよ、これは。なぜかというと、海上自衛隊の二等海曹がイージス艦中枢情報の資料を隠し持っていた事実、これに関連して、ゲーツ氏が中国を名指しして軍事機密の漏えいに強い危機感を表明していた、当然のことでございます。正に危機感を持っていて当たり前であります。この話が出るに決まっているんです。
　そして、加えて、集団的自衛権に関する米側の要求として、軍事的に台頭する中国への抑止力強化を目指す国防戦略を反映すると同時に、憲法解釈の変更で集団的自衛権行使の一部容認を視野に入れる安倍晋三への期待感を示したと。正にタイムリーであります。こういったもので議論するに決まっているんです、せっかく二人が会っているんですから。しかもこういった内容は、ＱＤＲ二〇〇一、二〇〇六、そして長官もよく知っているアメリカのシンクタンクである外交評議会、こういった外交評議会等の報告書とも全く一致する、極めてタイムリーで大切な議論であるはずであります。
　本当になかったんでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　その席には外務大臣も、２プラス２の場合だったら外務大臣も、そしてうちの大古局長もおりましたので、お二人に聞いてもらっても結構ですけれども、２プラス２でそんな話は本当に出ていません。それと、今言われたイージス艦の問題についても、その前の前日の防衛首脳会談で、私の方からこの情報の問題については、今まで出た問題について、そしてどういう対応を取ってきたか、それを私の方から説明をして、そして向こうは聞いていただいて、ほとんどその内容についての話も出ておりません。
　だから、本当に、講談師、見てきたような何とかを言いという話じゃございませんけれども、本当にみんなが見たら、さもその席でそんな話が出たかのように書かれておるというのはこちらとしても非常に心外ですけど、それは一緒に同行した記者ももちろん違うと思いますけれども、どこ発なのか、その辺をこっちも知りたいなと思うぐらいであります。
○榛葉賀津也君　新聞によりますと、かぎ括弧付きでゲーツ長官が、日本はＭＤで極めて重要なパートナーであると、そして相互に防衛し合う関係が必要であって、日米はアメリカ領土をねらった弾道ミサイルを撃ち落とせるようにすべきだと述べたと。私はこれもっともだと思いますよ、アメリカ側だったら当然こういうことを言うに決まっているんですから。しかも、この二つの情報漏えいの問題とＭＤの問題、正に今、日米の安全保障問題で一番コアな部分であります。センシティブであり、コアな部分である。そしてこの問題が語られた。私はもっともだなと思います。
　記事の最後に、久間大臣が、日本が現在計画しているＭＤシステムの技術ではアメリカ領土への弾道ミサイルを迎撃することはできないと説明して、技術的にも可能となるようアメリカに一層の協力を求めた、ここのところは分かりません、ここのところは大臣が一番よく分かっていらっしゃると思うんですが、全体像として、私はもっともな議論があったんだなと思っています。
　私は正直、こういったことをアメリカが水面下でいろんな議論をすることは当然、外交若しくは防衛の世界の話ですから、あろうかと思います。
　ただ、私も若干のアメリカ政府、とりわけ国防省やアメリカ大使館にも友人はおります。しかし、こういった友人たちは非常に今怒っているんですよ、憤っている。怒っているということは、私は、ああ、あったんだなと、こういう議論がですね。なぜ怒っているかというと、なぜこういう大事なカンバセーションが漏れるんだ、なぜこういう大切な非常にセンシティブかつ重要な問題が平気で日本の新聞に載るんだと物すごく怒っているんですよ。ですから、日本の役所の中でも今いろんな議論があると思います、慌てていらっしゃる方々もいるでしょうし。
　しかし、私は、このアメリカの態度であるとかアメリカの要求、そして集団的自衛権の問題が云々と言う前に、やたらとこういう日米間の、最も大切な同盟関係にあると言いながらも、非常に重要な会話がこのように記事になってくるということに、私は今の体制が一体どうなっているんだろうか、これで本当にアメリカとの信頼関係つくれるのかと。この問題に対してアメリカ政府が怒るのは当然でありますよ。