Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（陽）委員　御検討というお話が出ましたので、よろしくお願いしたいと思います。
　阪神大震災の後、被災者生活再建支援法というのが議員立法でつくられまして、そのときも財務省の方は、私的な財産にお金を出すというのはおかしな話だ、こういうふうにずっと言っていたわけですね。ところが、国会でずっと議論して、その中で、住宅が壊れた、私有財産ですから、何でそこに震災のときはやらなきゃいけないんだと財務省は言うんですよ。でも、それはやはりやろうじゃないかということで法律ができていくわけですから。今回の問題も、今ある法律の枠内では外れちゃっている人たちというのは、今回は本当に多いと思うんです。だから、ここを、本当に御検討をよろしくお願いしたいなと思います。
　ちょっと時間が限られているんですけれども、震災の関連でもう一つ。
　これはこれからの話なんですが、特に今回は都市再生ということもテーマになっておりますので、大都市の木造密集市街地、これが大変なんですね、大阪、東京。東京は環状七号線と八号線の間。これは、直下型もしくは東海地震等々がどっと来ますと、一気に、つぶれるだけじゃなくて、多分火災になりますね。大変な状況になる。これはもう前から言われているんですけれども、今回の東日本の大震災を機に、やはり都市の防災も手を打ち始めなきゃいけない。今までも打ってきましたけれども、加速させなきゃいけないと思うんですが、この点についてどういうふうに考えているか、伺いたいと思います。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘ございましたように、災害に大変脆弱な木造密集市街地の整備改善、これはまちづくりの観点からも大変大きな課題であるというふうに考えております。
　この点はこれまでも、危険な密集市街地の整備というものを進めるために、道路などの公共施設を整備する、あるいは老朽化した建物の共同建てかえを進めるといったような取り組みを公共団体と協力して進めてまいったところでございます。平成十三年時点で、全国で約八千ヘクタール、特に危険な密集市街地があったわけでございますが、二十一年時点でこれが約五千ヘクタールまで減少してまいりましたが、まだまだ解消というところには至っておりません。
　したがいまして、これは、従来の延焼しにくさという、単なるそういった考え方だけではなくて、これに加えて避難のしやすさというものも考慮して区域、目標の設定を行って施策を講じていくことといたしたいと思っておりまして、今申し上げました公共施設の整備などに加えまして、例えば避難経路の確保、それから個別の建築物の耐震、防火改修などといった施策と組み合わせまして、きめ細かい対策を組み合わせて行うことによりまして、こういった密集市街地の安全性の向上、そして危険な密集市街地の解消に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○高木（陽）委員　きめ細かい対応をよろしくお願いしたいと思うんですが、阪神大震災のときにも、長田区が燃えました。このときに、十六メーター道路でぴたっととまったんですね。やはり道路というのはこういうときに大きいな、こういうことも思いますし、東京、特に今言われた環七から環八の間の木造密集地域のところは、東京も都市計画道路をぴちっとつくると、そういう形で延焼も防げる、または避難もしっかりできる、こういうことになるんですね。
　ただ、今まで政権交代以来、道路は悪だみたいなそういう風潮がございましたので、大臣になられたので、ここはしっかりと方針転換をしていただいて、そういうところもこれから手を打つ。本当に、命を守るということが一番大切だと思うんですね。よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、時間が本当に限られているんですが、法案の方でもちょっとお伺いをしたいと思います。
　今回の都市再生法の改正、今回、国際競争力の強化ということをうたっておるんですけれども、都市の国際競争力の強化、これは具体的にどういうことなんですか。これをちょっとお伺いしたいと思います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　都市の国際競争力といいますのは、グローバル化が進み国際的な都市間競争が本格化する中で、海外の企業や人材をその都市に呼び込んでくる力であると言うことができると考えております。この力には、外国語の通用性ですとかマーケットの規模ですとか治安といった要素もありますけれども、市街地整備の面から考えますと、グローバル企業、国際機関、ＮＧＯ等の国際的な活動の拠点にもなるような魅力のある都市であるということと考えております。
　具体的には、国際空港へのアクセスがすぐれているなど都市の基盤整備が行き届いておって、質の高いビジネス環境を提供する優良なオフィスビルが備わっている都市であることというふうに考えております。
○高木（陽）委員　アクセスがいいだとか商業施設がしっかりしているだとか、これまでもこういうことは言われてきたんですね。その中で、今回、特定都市再生緊急整備地域、こういうことを指定するんですけれども、これはどういう条件で指定するのか、それを伺いたいと思います。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　ちょっと詳細にわたりますが、お聞き取りいただければと思います。
　この法案では、都市再生緊急整備地域のうち、まず、国内外の主要都市との交通の利便性がすぐれていると認められる地域、次に、都市機能の集積の程度が高いと認められる地域、三つ目に、経済活動が活発に行われ、または行われると見込まれる地域に該当する地域につきまして、都市再生本部での検討も踏まえまして、政令によりまして特定都市再生緊急整備地域に指定することとしております。
　具体的なイメージでございますが、まず一番目の要件について言いますと、国際空港、港湾のアクセスにすぐれるなど交通利便性が高く、国内のビジネス拠点となるような都市や国外の世界経済の中心となるような都市との人の往来が容易に可能であるような地域。二つ目の基準、先ほど申し上げた二つ目でございますが、これにつきましては、金融機能等を有するビジネス拠点が形成されていたり、オフィス、商業施設あるいはエンターテインメント施設等の複合的な機能が備わっているなど、都市の機能が充実している地域。三つ目の要素は、先ほども挙げましたけれども、これにつきましては、企業活動が活発で、地域内ＧＤＰが大きく、または大幅な増加が見込まれ、我が国の経済全体への波及効果が大きい地域と考えております。
　この具体的な地域としては、例えばでございますが、東京駅、大阪駅周辺は有力な候補であるというふうに考えておりますけれども、地域の関係者の意見を伺う中で、今後の市街地整備プロジェクトの実施の目途ですとか、地方公共団体等の都市戦略の内容も十分に勘案しながら、都市再生本部において指定に向けた検討が進められていくことになるものと考えております。
　　　　〔田村（謙）委員長代理退席、委員長着席〕
○高木（陽）委員　今のお話を聞きますと、簡単に言うと東京と大阪なんですよ。空港があって、港湾があって、商業がしっかりしている。それ以外にも、それぞれの地方都市にもあります。名古屋もあるでしょうし、福岡もあるでしょうし、また、札幌だとか、今回被災を受けましたが仙台だとか。
　だから、そう考えますと、これまでも都市再生というのをずっとやってきたわけですね、本部までつくって。今までこの都市再生の施策で国際競争力の強化というのはどうだったんだ、そういうのをちゃんと総括しないと、さあ、これから国際競争力強化ですといって、何がよくて何がいけなかったのか、ここをはっきりさせないといけないと思うんですよね。
　そういった観点で、これまでの施策、どのような効果が具体的にあったのか、これをお聞かせください。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでの効果でございますが、大都市を中心といたしました都市の再生につきましては、都市再生緊急整備地域を指定いたしまして、容積率等の規制緩和措置でございますとか金融上の支援措置、また税制上の支援措置を講じてきたところでございます。
　これらの都市再生関連施策によります効果といたしまして、例えば、都市再生緊急整備地域におけます平成十四年度以降の民間建設投資が、これは見込みを含みますが、約十二兆円でございます。また、経済効果約二十三兆円に達しているというふうに見込んでおります。
　これらの都市開発プロジェクトにより、先ほど東京だけかというお話をいただきましたが、例えば東京の例を挙げますと、駅周辺部では最先端、高性能のオフィスビルが整備され、外国の企業が入居している例も見られるところでございます。
　また、大阪の例も引きますと、大阪駅の北地区におきましては、国内外の人材交流、育成を図り、新産業の創出、雇用創出につなげていく拠点として、ナレッジキャピタルを核として都市開発プロジェクトが進められておりまして、ここの北地区においてもシティーセールスが積極的に展開されているところでございまして、海外企業や研究機関の誘致等の成果が期待されているところだと考えております。
○高木（陽）委員　時間が参りましたので、まだまだ聞きたいこともあったんですけれども、一言だけ申し上げたいと思います。
　局長、今いろいろと言われましたね、成果。ただ、どうしてもこれは、お役所の感覚としてみれば、いいことを一生懸命言うんだよね、いいことを。何がだめだったのかということをちゃんと整理しないといけないと思います。国際競争力がプラスになった部分もありますよ。でも、逆に言ったら、どんどんどんどん置いていかれちゃっている。特に空港だとか港湾なんかは、ハブじゃなくなっちゃっているわけですよ。
　そういったところも、これは都市・地域整備局、都市局だけで考えるんじゃなくて、まさに国交省なんですから、そういった都市間競争の場合に、港湾局もあれば、航空局もあれば、それ以外にもいろいろとあるわけですね。そこの連携の中で、本当に都市をどうするんだ、国際競争力をどうするんだ、こういう観点からいかないと、都市局に一つお任せをして、さあ指定していきますよ、こういう形だとなかなか難しいんだろうな、こういうふうに思いますので、今後もしっかりと、そういった観点、チェックをしながらやっていただきたいことを希望しまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○穀田委員　私は、二〇〇七年の都市再生法の改定のときに質問をしました。当時のことを振り返りながら質問したいと考えます。
　そもそも都市再生政策は、バブル崩壊後の地価の下落などがとまらず、景気低迷のもとで緊急経済対策として始められました。国土政策やまちづくりという視点からではなく、経済対策というのが当時のポイントでした。
　二〇〇一年に小泉首相が就任して市場原理主義的な構造改革路線を推進しましたが、その重要な政策として都市再生政策が進められました。二〇〇二年に都市再生法が制定され、二〇〇七年の改定、そして今回の改定です。民間都市開発プロジェクトの申請を認定する期間を五年ごとに延長してきました。〇九年に政権交代しましたが、都市再生政策は何ら転換されず、継承されています。むしろ、ＰＰＰとかいって大手のディベロッパー、民間事業者の直接的関与を強めるなど、より市場任せが進んでいるのではないかと考えます。
　今回、二〇一七年まで延長するということですが、二〇〇二年から十年の間に都市の再生はどう進捗したのか、当初の目的であった都市の高度化、居住環境の向上というのは進んだのか、大臣の所見をまず伺いたい。
○大畠国務大臣　これまでの委員会で、平成十四年以降、都市の再生を目指しての動きがあったわけでありますが、それを振り返っての御質問を賜りました。
　私自身も、先ほど高木議員の御質問等もございましたが、これまでどうだったのかというときに、いいことを並べる傾向にあるわけでありますが、何がだめだったのか、こういう視点で物を見ることも必要だとは思います。
　そう思いながらも、今の御質問にお答えしたいと思いますが、これまで取り組んできた中で、全国で六十五の地域が指定されている都市再生緊急整備地域については、この進捗状況の調査を行った結果、地方公共団体の自己評価では、既に目標達成、今後目標を達成する見込みとする地域が八割を占めております。
　また、都市再生整備計画につきましては、千八百九十地区で策定され、社会資本整備総合交付金やその前身のまちづくり交付金により、全国都市再生の重要な手段として支援してきたところでありますが、事業を完了し評価を行った地区が八百二地区でありました。町の来訪者数または町中に住む居住人口などの数値目標のうち、七割が達成されたと報告を受けております。
　そういうことで、そういう意味では一つの成果を上げてきたんじゃないかと考えておりますが、まだまだ不十分な点もありますので、そういうことを考えながら今回の法律を提出し、そして、この法律案を踏まえながらも、さらに前の方に進んでいかなければならない。課題はたくさんあると私も考えております。
○穀田委員　先ほど局長もおっしゃっていましたし、今大臣の方からは、数値的な話が随分ありました。
　でも、それではこれで住環境はよくなったのか、住んでおられる人たちが享受されたのかという話は全くないんですよね。共通しているのは、先ほども聞いていて、要するに、投資がふえた、経済効果がふえた、東京駅の周辺の整備が進んだ。こんなのを見ておったって、それは少しは整備は進みますよ、そこに金を投資しているのやから。問題は、そういう中で、本来、住環境の向上ということも掲げていたわけだけれども、国民はそれらを享受するに至ったのかという視点が全く抜けているというところにお二人の話の共通項があると思います。
　私は、二〇〇七年に二つのことを質問しました。今も局長もえらい誇らしげに言っていましたけれども、どこの代表かと私は思うんです。
　一つは、当時も私は、大手不動産会社は収益を二倍にする以上の大もうけをしているけれども、住民の居住環境というのは劣悪化していると指摘しました。例えば、高齢化によって高齢者や低所得者層が安心して住まいを確保するための公営住宅の応募倍率はどうだったかということで、東京都では、九九年度十・八倍、二〇〇四年度二十八・五倍と、公営住宅は一層狭き門になっていました。それから五年たちました。
　そこで聞きますが、直近の東京都の応募倍率は幾らになっているか、あわせて、住民の住環境はよくなったのか、この現状についての大臣の認識、所見を伺いたいと思います。
○大畠国務大臣　これまで都市の再生に向けてさまざまにやってきたけれども、その地域に住んでいる人にとっての住環境はどうなのか、こういう御質問をいただきました。
　これも事務局から事実関係について報告を受けたわけでありますが、公営住宅の件でありますけれども、平成二十一年度における公営住宅の倍率というのは、全国で八・八倍、東京都においては三十・五倍、こういう状況である。それから、東京都においても、公営住宅の建てかえや民間住宅の買い取り、借り上げ等により公営住宅の供給は行われている、これも報告を受けました。
　さらに、民間賃貸住宅を活用して高齢者に対する見守りサービスの実施や子育て世帯向けの供給を支援するなど、各地域の状況に応じたさまざまな取り組みが行われている、こういう報告も受けておりますが、国土交通省としてもそのような取り組みを支援しているということであります。
　さらに、今後とも、公営住宅等の供給の促進もあわせ、民間賃貸住宅に居住する方への居住支援を図り、重層的な住宅セーフティーネットの整備に努めていく所存です。
　こういうことでございますが、正直言いまして、全国的に見ても、大都市を含めて地方都市の方に居住の方々の住環境というのは決して前進していないんじゃないか。
　というのは、私の地元の方でも、これまでずっとあったスーパーマーケットが採算がとれないということで撤退してしまって、日ごろ生活の上で必要な日用品が買えない、町中まで行かなきゃならない。そのためには車を使わなきゃならないんですけれども、お年寄りの方にとってはなかなか不自由している。これは一例でありますが、全国的に見ても、御指摘のように、日本の国民の住環境というのは進んでいるのかというと、全体的にはどうもそういう状況にはないのではないか、そんな認識を持っています。
　したがって、国土交通省としても、この法律は法律として出させていただいておりますが、御指摘を踏まえて、できるだけそういう住環境というものが総合的に前進するような対策をとっていかなきゃならない、私はそう感じております。
○穀田委員　我々が都市なりそういうものを見る場合に、ビルがどれだけ建ったか、それから外国の人がどれだけ来たかという裏に、そこから追い出された方がいる、さらには居住者の方々がどうなっているか、どっちを見るかという話なんですね。だから、かまどを見るのか、それともビルを見るのかという話なんですよ。私は、かまどを見たい。それが本当によくなってこそ、そのために政治があるはずじゃないのかと思っているからなんです。
　私は、今大臣からお話があったように、率直に言って、住民の居住環境は、よくなったどころか悪くなっていると思います。〇八年のリーマン・ショック後の派遣切りなどによる住宅困窮者の増大など、低所得者もふえ、住まいの確保は容易ではありません。都営住宅などは、先ほどありましたけれども、三十五倍を超える時期もありました。国税庁の調査では、〇五年に九百八十一万人だった年間給与二百万円以下の低所得者は、〇九年には一千九十九万人に増加しました。一方、総務省による状況調査によりますと、年収二百万円未満で公営住宅に入居しているのは約九十七万世帯で、民間住宅には三百四十万世帯が入居している。だから、これらは、地方自治体が公営住宅の新規建設や供給をやめた、とめたということが原因だと考えています。
　私、その際に質問でもう一つ指摘をしたのは、地方では、過疎化が進み、過半数が高齢者の集落、いわゆる限界集落が増加し、消滅が危惧される状況が進んでいるということを指摘し、その一方で、大都市集中、とりわけ東京一極集中が進んでいることを述べました。この都市再生政策が東京一極集中を加速させることになると指摘したわけであります。
　当時の冬柴大臣はこのように言っています。
　東京一極集中はだめだ、これは全部、だれでもそう思うと思うんですね。しかし、昨年ですか、人口が東京でふえちゃっているんですね。十一万五千人ぐらいふえている。そして、それはどこから出てきたか。地方で十一万五千人減っているというようなことがありまして、我々の思いとは違う方向に進んでいるなという感じがいたします。
このように答弁していました。
　そこで、大臣に聞きたい。「東京一極集中はだめだ、これは全部、だれでもそう思う」と言っていたことについて、大臣は現在どう思いますか。
○大畠国務大臣　一極集中というものはどういうものなのか。一つは、人口が急速にふえているときには、都市部に人口が集中するということは一つの自然の流れとしてあるのかなと思いますけれども、人口が減少傾向に入ったときに都市部に人口が集中するということは、今、冬柴大臣のときの答弁の御披瀝がありましたが、結局は、地域から人口が都市部に移っている、こういうことのあらわれだろうと思います。そういう意味では、均衡ある日本の国の発展というものを考えたときにどうあるべきなのか、こういうことを考えたときには、御指摘のように、一極集中というのは決して好ましいことではない、私もそう思います。
　これからどうしたらいいのかということでありますが、一方では、アジアの諸国、あるいは世界の国々の状況も考えていかなければと思います。そういう意味では、ソウルでも、あるいはシンガポールでも、あるいは上海でも、そこに人々が住み、人々が未来を考えて動いているわけでありまして、そういう意味では、世界的に見て魅力ある都市をつくるというのも一つ大事なことだと思いますけれども、その一方では、今御質問にありましたように、日本国内のことを考えたときには、一極集中というよりも、地域地域に歴史を踏まえた落ちついた町をきちっと形づくっていく、こういう視点も私は大事だと思います。
　したがいまして、一極、東京にのみ人口が集中するということではなく、各地域に、一つの魅力ある町を地域地域に形づくっていく、そして、十年後も五十年後も百年後も、その地域に一つの文化が伝承され、歴史が築かれ、そしてその地で生まれた子供たちが自分たちの未来というものをしっかりと見据えて希望を持って生きられる、そういう都市を形成していくことが国土づくりとしては大変大事だと私は考えております。
○穀田委員　相当未来のこともお話しされました。考え方の一つとしては、それはそうだとうなずけるところもあります。
　そこで、聞きます。
　当時私は、限界集落の問題について聞きました。政府は、調査対象六万二千の集落のうち、「今後十年以内に消滅のおそれがあると判断される集落が四百二十二、十年以降に消滅のおそれがあると判断される集落が二千二百十九、合わせまして二千六百四十一の集落が将来的に消滅するおそれがあるとされております。」一九九九年度の調査時点から二〇〇六年の調査までの間に消滅した集落数は百九十一になっておりますと答えていたわけですね。
　そこで、大臣は、落ちついた町、文化が息づいて五十年後も百年後も、こうおっしゃっているわけだけれども、それじゃこの間、その限界集落は減少したのか、そして、東京一極集中は好ましくないとおっしゃられたが、緩和されたのかと聞きたい。五十年後とおっしゃっていましたから、五十年後の日本の国土、人口の分布はどうなって、東京の高齢者比率はどうなるのか、二〇五〇年の推計についてお聞きしたい。
○中島政府参考人　まず、限界集落がその後どうなったかというお尋ねでございますけれども、議員が今言われた数字は十八年度の調査でございます。その次の調査を総務省の方で実施しておられますけれども、現在、数字を精査中ということで詳細を持っておりませんが、いずれも、限界集落も増加し、消滅のおそれのある集落も増加したということになったというふうに認識しております。
　次の点で、私ども、国土の長期展望としまして、その結果を、いずれも二〇〇五年と二〇五〇年の比較でございますが、人口の状態について御説明申し上げます。
　総人口がこの四十五年間で九千五百万人ぐらいまで、二五％ぐらい減ります。そのうち、東京圏も今後人口は減少に転じるわけでありますが、地方の減少の割合が激しいので、相対的な東京への集中の割合というのは結果として高まるということだと思います。さらに、地方を中心に、二〇〇五年時点で人が居住している地域の約二割が無居住化、人がいなくなるというような推計も出ております。
　また、高齢化、六十五歳以上人口も全国的に五〇年に向けて四六％強ふえるわけでありますけれども、こちらの方は東京圏の増加が非常に顕著でありまして、八七％ぐらいふえるだろう、ただ、高齢化率そのものは地方圏が一貫して東京圏を上回るという状態が続く、こんな推計をしております。
○穀田委員　ですから、大臣、全体の人口が減少する中でそういうことが考えられなくてはならぬとおっしゃいましたけれども、全体の人口が減少する将来の見込みの中で、大臣も懸念されていた五十年後を考える、五十年後といいますか二〇五〇年、仮に政府が言っている国土の長期展望ということからしましても、二割、二〇％もの無居住化、地域が消滅する。これは大変なことなんですね。五十年後も百年後も文化とか地方があってほしい。そんなことはない、二割がなくなっちゃうんですよ。そういう事態に我々は直面しているというのが、国土交通省の国土計画局で発表されている、国土審議会政策部会長期展望委員会でもこれは言われている。
　ですから、大臣が考えておられる、残したい地方、こうだと言っている、その夢というか希望というものを裏づけるためには、この資料に基づいてどうするのかということが当然問われるわけですよね。
　しかも、東京圏は人口が増加する、こうきた。一極集中の結果だと思うんですね。しかし、先ほど計画局長から報告があったように、高齢者が半数近くを占めると。これは推計ですよ、確かに。でも、日本の姿が想定されているわけですよ。
　先ほど大臣は、こうしたいという希望なり考え方を語られた。実際の想定はこうなっているということからしますと、こういうのでいいのかと。このような想定に対してどう対応しなければならないと考えているのか。つまり、大臣が述べておられる道筋なり展望なりと、これの想定されているギャップがあるわけですね。これをどうするかという問題が問われているわけですやんか。それはどうですか。
○大畠国務大臣　今の御指摘でございますが、先ほど国土計画局長から御答弁をさせていただきましたけれども、居住地点の約二割が人がいなくなる、こういうことでございまして、では、大臣が言っている方向性を確保するためにはどうしたらいいのか、こういう御質問でございます。
　私も存じ上げている、集落の一番若い人が七十五歳という地域がありまして、大畠さん、十年もしたらこの地域で住む人はいなくなると。十五軒ほどありましたけれども、確かにそういう実態があると思います。
　では、どうしたらそういう集落を維持できるのかというと、状況としては、林業、農業、そして漁業を営んでいる地域が多いようにも感じます。したがって、この林業、漁業、農業、農林漁業というものをどう再生するか、こういうところに、集落の消滅し始めている地域の実情を改善するための一つのかぎがあると思います。
　したがって、私としては、農林水産業の再生をする、こういうことによって、今地域で起こっている集落の消滅するような流れを食いとめて、そして、一つの文化、歴史を持つ集落を維持するかぎがあるのではないか、そのように感じております。
○穀田委員　まず出発は、深刻な問題だという認識が必要だと。それと、今の地方の過疎化を食いとめて、本当の意味で活性化、再生する手だてを打つことが必要だというのはだれでも考えるわけですね。
　問題は、そのためにも、今お話あったように、農業や林業、さらには水産業など、地域の産業の再生、活性化、それから地産地消などの地域循環型の経済活性化、私がこの間何回も主張をしていますように、住民の安全、暮らしに密着した、小規模、維持管理などの公共事業に転換するなど、そこに切りかえる必要がある。ですから、地方の活性化、再生を困難にする大都市集中を加速するような政策ばかり推進していいのか。ここを改めるべきだと思っています。
　そこで、今回の法案で初めて提起された問題について質問します。
　先ほども都市国際競争力の強化ということについてありましたけれども、都市の国際競争力強化というのは、その定義の内容と、なぜこういうことが出されたのかということについて、簡単に。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　都市の国際競争力とは、グローバル化が進み、国際的な都市間競争が本格化する中で、海外の企業ですとか人材をその都市に呼び込んでくる力であるというふうに考えております。
　我が国の都市の地位の低下が懸念される中で、我が国全体の成長を牽引する大都市の国際競争力強化を図ることが喫緊の課題となっているところから、本法案では、都市の国際競争力の強化について、今回、特定都市再生緊急整備地域を設けるなどいたしまして積極的に施策を講じることとしているため、改めて、都市の国際競争力の定義を置くこととしたものでございます。
○穀田委員　先ほど来の議論の中で、金融の問題やビジネス拠点や企業全体の波及効果、これに倣っているということですね、その上で。
　要するに、この法律は、今の建前はそういうふうになって、先ほど来の質問の全体の議論を踏まえますと、簡単に言えば、金融などの外国資本の会社、つまり、今ありましたように、外資を呼び込むために都市を高度化して居住環境を向上させるという意味なわけですね。
　今、福島原発事故に関連してこんな記事が出ています。「原発事故に敏感、外資系社員帰国の動き」、読売。「外資系企業　不安感から社員や拠点を移動」、毎日。まさに原発事故の影響が出ています。外資を呼び込もうとしても、こういう事態になるわけですね。
　東日本大震災、原発事故が発生した時点で、様相は一変しています。外資を呼び込むため、誘致するための法案を急いでやるよりも、大震災の復旧復興や原発政策の見直しこそ優先すべきだと私は考えますけれども、大臣の所見を伺います。
○大畠国務大臣　ただいまの御質問でございますが、一番最初に小宮山議員からも、こういう大震災の状況の中であるからそれに特化すべきじゃないかという御意見もあるが、この法律案を提案する理由は何かという御質問もいただきました。
　確かに、穀田議員からお話しのように、今は震災対策に全力投球すべし、こういう状況を私も感じておりますが、その一方では、やはりさまざまな形で、今、日本がこの大震災とそれから原子力事故で大変な状況にあり、国際的に、日本はどう動くのか、こういうことが注目されているわけでありまして、そういう意味では、一つのこの法律案をお通しいただいて、日本の国の中の一つの魅力ある都市の再生を図るという動きも私は大変大事じゃないかと。そうでないと、日本の経済はこれからどうなるのかということがかなり論じられ始めておりますので、そういう意味では、一つの指標としてこの法律案をお通しいただいて、日本も魅力ある都市をつくるという動きを始めるんだというメッセージにもなるのではないか、そう考えております。
○穀田委員　都市の魅力とか日本の魅力というのはそんなものですかね。私は、震災復興に当たって全力を注いで、そのことを同時に経済の起爆剤にする努力をしているという国が望ましいと思いますね。
　大体、何かというと、この間の港湾法もそうですけれども、結局、外資を呼び込んで活性化しようと。そんなまどろっこしいことをしなくたって、別に経済を下支えすることは可能なんですよ。
　今必要とされているのは、防災のまちづくり。例えば住宅耐震化や住宅リフォーム助成など、それこそ経済波及効果は抜群であることは証明済みなんです。学校の耐震化や公共施設のそういう耐震化、おくれている耐震化を進める方が、一石二鳥でもあるし三鳥でもある。さらに、消防力強化など震災対策体制を強化することが必要であって、大体、港湾でもそうですけれども、国際競争力の強化と銘打ってこの間はやりましたけれども、大港湾時代、スーパー中枢港湾と、大型公共事業に何千億と金を投じてきました。結局、船の来ない港を乱発してつくって、その地域が活性化したか、それで世界が評価したか。評価なんかしていませんよ。だから、こういうところにやはり根本的な問題があるということを指摘せざるを得ません。
　最後に一つだけ聞きます。私は、復興問題について一つだけ聞いておきたいと思うんです。
　都市のそういう被災市街地の復興に際して、無秩序な行為を防止するための建築制限というのはある程度やむを得ないと思うんですね。しかし、私は、現場、阪神・淡路にいまして、復興のための都市計画決定をする際に、いろいろ問題がありました。仮設住宅を建てたが、被災地から遠く、しかもばらばらで、長年培ってきたコミュニティーが失われたりしたとか、ほとんどの住民が六甲山の裏など遠くの被災地外の仮設住宅に移っている間に、神戸市などが住民の意見も聞かずに短期間の間に都市計画決定してしまいました。
　東京新聞が社説で書いていまして、「阪神大震災の際は、被災後一カ月の短期間のうちに、“上”から都市計画決定を急ぎ、住民とのあつれきが長く尾を引いてしまった。今回の大震災は、被災人口も被災面積も桁違いに大きい。あせらず住民が納得するまできめ細かい話し合いをせねばならない。」
　こういう、上からの都市計画決定を押しつけるのではなくということを東京新聞も社説で書いているんですけれども、こういう立場で、私は、住民の参加と合意が必要であると思うし、尊重されるべきではないかと思うんですが、その件についての見解をお聞きしておきたい。
○大畠国務大臣　ただいまの御指摘の被災市街地復興推進地域の指定についてでございますが、基本的に私も、御指摘のとおり、この地域の指定については、市町村において、実際に指定するか否かも含めて、住民の方々のさまざまな意向というものを踏まえ、地域においてよく議論をしていただいて、その上で適切に判断していただくことが重要だと考えております。
○穀田委員　それは、当然そのことは言うんですよ、どこも。神戸もそう言っておったんです。問題は合意なんですよ。合意が大事なんですね。「あせらず住民が納得するまで」と社説にまで出ているように、本当に納得できることがないと力が出ない。その点は、地方自治の原則も当然そうなんだ。
　あわせて私は、住民合意なしに現実に事業は進まないということを考慮しても、住民の参加というだけじゃなくて合意が大切なんだ、そのことを心してやらなくちゃならぬということだけ言って、終わります。
○中島（隆）委員　社会民主党の中島隆利でございます。
　最初に、東日本地震に関連して何点か質問させていただきたいと思います。
　大規模災害からの復旧に際して公共交通優先の対策を講じることにつきまして、これまで委員会でも要請をしてまいりました。しかし、被害の全容が明らかになる中で、公共交通機関が受ける被害の大きさに改めて私も驚いております。
　日本バス協会の資料によりますと、震災で、岩手、宮城、福島の三県だけで、営業所の社屋などの損壊が三十三棟、使えなくなったバス車両が百四十両に達しています。鉄道では、岩手開発鉄道や福島臨海鉄道では復旧のめどがまだ立っていない、こういう状況にあります。
　それから、第三セクター方式の鉄道でも、復旧に多額の資金が必要だということで重荷になっている、このままでは、操業もできていない、運行していないということで、労働者の雇用問題になりかねないという状況があるということであります。
　それから、中小の鉄道、バス事業、あるいは第三セクターの鉄道会社、これは非常に経営が脆弱でありまして、早期の復旧を図る必要がある。ここに対して、助成対策の拡大、拡充はぜひお願いをしたいわけでありますが、一つ具体的な例として、対策としてこういうのはできないのかというのを質問したいと思います。
　大量のバス車両が喪失している。ですから、国が車両を調達して、復興までの期間、バス事業者に無償で車両をリースすることによって生活路線を維持する、こういう検討ができないかどうか。これについて、三井副大臣の方にお尋ねしたいと思います。
○三井副大臣　先生の御指摘のとおり、今回の災害に関しましては、バスそれから鉄道につきましては相当甚大な被害を受けてございまして、また、その中で、関係者の大変な御努力によりまして、順次運行が再開されているところでございます。しかし、いまだに完全復旧に至っておりません。
　とりわけ、バスについては、相当数の車両、今先生から御質問ありましたように百四十台近いバスが喪失しておりまして、現時点では、被災地の状況を見まして運行可能な地域が限られておりますけれども、グループ企業から車両を借り受けまして運行を確保している事業者もあると聞いているところでございます。
　こうした被災地の公共交通機関の運行の早期回復に向け、どのような手法が効果的であるかということを含めまして、被災地の状況を分析して、国として必要な支援について検討を進めてまいりたいと思っております。
○中島（隆）委員　今後、被災地は特に、先ほどからありますように瓦れきと復興、当面の課題が最大の課題でありますけれども、今後の復興に当たっては、やはり地域住民の足、交通、特にガソリン、いろいろな問題で、マイカーよりも公共交通の輸送というのが大変重大な課題でありますので、その基盤がないわけですから、特にそういう中小鉄道、バスの事業に対する支援を強化していただきたいと思います。
　次に、地方公共交通の確保に向けて創設されております三百五億円の地域公共交通確保維持改善事業についてお伺いいたします。
　今回の災害を受けまして、新たに補助を申請する案件につきまして、六月末まで締め切りが延長されると聞いておるわけですが、この事業、先ほど指摘いたしましたように、東北、北関東では多くの公共交通機関が被災をしています。予算をぜひ増額して、一刻も早く地方の生活路線を回復していただきたいと思うんですが、この申請の締め切りや事業の予算の適用要件、これに柔軟に対応していただきたいと思いますが、これについてのお考えをお尋ねいたします。
○三井副大臣　今先生からの御指摘のとおり、平成二十三年度予算におきまして、新たな事業として、今回の予算で三百億円ということを創設させていただきました。また、今、締め切りの延長期限が六月三十日ということでございますが、これにつきまして、今お話ししたとおり、私どもといたしましても、期限の延長等含めながらこれから検討してまいりたい、特に関係当局ともしっかり協議をしながら進めていきたい、こういうぐあいに考えております。
○中島（隆）委員　今年度の予算から三百五億ということで、当初は四百億をオーバーした要求であったわけですが、三百五億ということですけれども、これは全国的な地方公共交通の維持改善であります。特に東北地方の公共交通の再生を考えるならば、当然、今後の復旧予算、補正予算が考えられるわけでありますが、補正予算の中の上積みを、ぜひこの地方交通の改善のための予算の増額あたりを十分検討していただきたいというふうに思っております。
　それでは次に、今回の都市再生の法案についてお尋ねいたします。
　今回提出された法案につきましては、先ほど来質問もされておりますが、民間事業者を利用、優遇して都市開発を進めるものと私も理解をいたしております。もちろん、人口が集中する都市開発、都市機能の整備が不要だとは申しませんが、特に東京への一極集中や都市と地方の格差の拡大が非常に顕在化しております。地方の再生が大きな課題になっているわけです。
　現在の都市再生緊急整備地域に指定されております六十五地域を見ましても、東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏と愛知、大阪だけで四十を占めているわけです。この法律は大都市整備に重点が置かれておりまして、大都市と地方の格差がますます助長される懸念があるというふうに思います。
　そこで、先ほど来指摘もありますが、今回の東北地方の震災、津波、それから原子力発電の事故、これらの復旧復興が今から直面する最大の課題ですが、こういうときに民間事業を優遇して都市開発を今やるのかと、私どもも非常に疑問に思っています。しかし、大臣は、魅力ある都市と国際化ということで御指摘あったんですが、今はやはり都市再生、復興に総力を挙げるべきではないかなと思うんです。その点、大臣にお伺いいたします。
○大畠国務大臣　中島議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　先ほどから、こういうことに力を入れるよりも今回の東日本大震災の復興に力を入れるべきだろう、こういう御指摘でございますが、それはそれとして私も感ずるところがございます。いまだに一万三千人を超える方々が行方不明、こういう現実を見るときに、被災された地域の復旧復興に全力を挙げたい、そういう思いもございます。その一方で、日本という国の経済力がかなり今損なわれ始めておりまして、これをどうするのか、このことについても一方では思いをしなければならないと思っておりまして、そういう意味でも、日本の都市の魅力といいますか力というものもまた備えなければと考えております。
　そういう意味で、今回、この法律案の内容等をごらんいただきますと、一つには、本来は自治体が手がけなければならない都市の再生でありますが、非常にリスクもある、こういうことで、民間の力もかりて行おうということが一つ。それからもう一つは、いろいろ規制緩和を行いまして、地方都市の方でも使える規制緩和による再生というものもございます。
　したがって、現在の状況を考えると、被災地の復旧復興に全力を挙げると同時に、このような法律案を通していただいて、日本における経済の中心とも言える都市をしっかりとサポートしていくことも大変大事でありますし、地方都市における活力というものも、この法律案を活用して地域の基盤を築いていただく、こういうことにも寄与しますので、ぜひ御理解を賜りたいと思うところであります。
○中島（隆）委員　民間の活力を生かすということも必要でしょうけれども、しかし、特に都市開発となりますと、民間の投資というのは営利ですから、やはり、投資した見返りをどうとるか、そういう投資的な開発が往々にして多いわけであります。これからは、そういうまちづくりというよりも、魅力あるまちづくりは、やはり住みやすい、安全、安心な、そういうまちづくりが必要でありますし、そういう都市づくりをひとつ目指していただきたい。
　特に、東北地方の震災、三十兆円近く、今言われたように二十五兆円ぐらいかかるだろうと言われていますし、それは当面の復旧復興だけでありまして、都市づくり、再生になりますともっとかかると思うんですね。ですから、それだけの資金がかかるわけですから、やはり今後の震災復興をより重点的にやるべきだということを改めて申し上げておきたいと思います。
　次に、良質の公営住宅の供給についてでありますが、これも一つ、先ほども穀田議員からありましたように、公営住宅がどんどん姿を消しています。募集率が、都市部では百倍を超えるケースというのがあります。例えば、横浜市の日吉の市営住宅の募集倍率は、七百倍を上回っているというふうに言われています。都市再生機構、ＵＲの公営住宅等については、近隣の市場家賃に合わせて値上げが行われるということで、居住者の不安を募らせています。都市部についてはどんどんどんどん高齢化が進んでいます。最近の深刻な状況で、賃金、雇用が非常に厳しいということで、低所得者に向けた居住環境の整備というのが非常に待ったなしであります。私は、都市機能の充実ということであれば、やはり良質の公営住宅の供給を進める必要があると考えております。
　そこで、国土交通大臣が認定をされております民間都市再生事業計画で指定された業者が四十一あるんですが、ここで公営住宅の整備に関するものがどの程度存在するのか、これについて、担当局長、お尋ねいたします。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　これまで、民間都市再生事業計画として認定いたしました四十一件のうち、公営住宅として整備を行ったものは、南青山一丁目団地建てかえプロジェクトでございまして、老人福祉施設、保育所、図書館といった公共性の高い施設とあわせて、都営住宅百五十戸を整備しております。
　ただ、公営住宅という意味ではそれ一件でございますが、先ほど申し上げました認定事業四十一件のうちの十一件におきまして、トータルで八千戸余りの住宅が供給されているところでございます。
○中島（隆）委員　四十一のうち一カ所、こういうことで、公営住宅は非常に少ないんですが、優良マンションとか、そういう優良なマンションは多いわけでしょうけれども、やはりこれからは、高齢者、低所得者に向けたそういう住宅も必要でありますし、そういう良質の公営住宅の供給にひとつ努力をしていただきたいと思います。
　それから、今回の法案で、都市再生緊急整備地域内での開発事業、特に、市町村都市再生整備協議会、民間事業が参加できるというふうに言われていますが、都市再生整備計画の提案権を与えるというふうになっています。
　ですから、都市開発事業に対する条件が、非常に民間の力が増してくる、飛躍的に高まってくるということでありまして、都市開発が営利目的で、民間事業に大きな権限を与えることによって、乱開発あるいはコスト引き下げ、安全軽視、こういう懸念がされるのではないかなというふうに思うんですが、これについてお答えを願いたい。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　今回導入いたします都市再生緊急整備協議会の構成員となります民間事業者についてでございますが、これは、優良な都市開発プロジェクトを施行するディベロッパーですとか鉄道会社等の公益事業者などを想定しておりまして、その選定に当たりましては、国と地方公共団体が連携して適切に行ってまいりたいというふうに考えております。
　また、都市再生整備計画の提案権を付与することとしております都市再生整備推進法人についてでありますが、これは、財団法人、特定非営利活動法人等のほか、まちづくり会社を加えることとしております。これは、豊富な情報やノウハウを生かして地域のまちづくりを担うことを期待して、市町村長が指定するものでございます。
　これらの方々は、協議会への参画や都市再生整備計画の提案を通じて、責任を持って地域への貢献をしていただけるものというふうに考えておりまして、御指摘のようなことにはならない、つながってこないというふうに考えております。
○中島（隆）委員　次に、法案の中で、民間の都市開発に対しまして、財団法人民間都市開発推進機構を通じて新たな金融支援が行われるわけでありますが、資金調達に政府保証を与える、こういうこともなされます。今年度予算で六百億円が計上されているわけです。
　都市開発プロジェクトに対する融資リスクが高いということで、資金調達が困難なために行う、こういうことでありますが、しかし、認定事業者のリストを見ますと、大手不動産、量販店、ＪＲあるいはトヨタ自動車、こういう大企業が名を連ねているわけですね。果たしてこういう大手企業に対して融資や税制などの優遇措置をとる必要が本当にあるのかどうか、民間活力の利用に名をかりた大手企業へのお手盛りにさえなりかねないのではないかというふうに思います。
　こういう資金があれば、東北や北関東、壊滅的な打撃を受けた都市や町の復興に使うべきではないかというふうに思うんですが、この点について改めて大臣の方にお尋ねいたします。
○大畠国務大臣　ただいまの御指摘の点でございますが、そういう御意見も伺っているところでありますが、私もいろいろと、地域開発を今後どうすべきか、こういうことを考えたときに、従来はいわゆる行政が中心となってまちづくりというものをやってきたわけでありますが、非常に大規模な資金等もかかるわけであります。そういうことで、民間の資金あるいはアイデアあるいは活力等を最大限に利用しながら町を再開発していく、こういうことを考えたときに、今回の法律案の五年延長、そしてまた付加するところを加えさせていただきました。
　御指摘でございますが、今回の民間の企業のプロジェクトは、公共公益施設の整備を通じて、こういうところにしているわけでありまして、そういう意味では国民の皆さんにも御理解をいただけるのではないかと思いますし、このプロジェクトを完成させたときの効果というものを考えたときに、決してこれは大企業を支援するものではない、まさに地域の再生のためのプロジェクトである、こういうふうに私どもは考えておりますので、ぜひその件については御理解を賜りたいと思うところであります。
○中島（隆）委員　時間がありませんので、最後に一点だけお尋ねいたします。
　財団法人の民間都市開発推進機構ですが、これにつきましては、二〇〇九年の十一月に実施されました事業仕分けの第一弾で、まち再生基金の予算計上見送り、こういう結論が出ているわけです。他の基金や貸付事業についても見直し判断が出されています。
　与党の事業仕分けで半ば事業縮小の判定を受けたこの機構に今回新たな融資業務をさせるということ、政府・与党でどのように調整されてきたのか。しかも、この財団には、四月一日現在の役員名簿を拝見いたしますと、常勤役員七人のうち五人が省庁からの天下りです。三人は国交省です。残り二人は金融庁と大蔵省です。
　このような天下りの財団に、事業仕分けで見直し検討がされている中で新たなこういう事業を付与するということですが、これについて見解を述べていただきたいと思います。
○三井副大臣　今御質問ございましたように、これまでも民都機構の体制につきましてさまざまな御指摘をいただいていることは、私たちも承知しているところでございます。
　そのような御指摘を踏まえまして、今先生からもお話ございましたように、昨年の十一月一日付で理事長が国土交通省ＯＢから民間の出身者に交代したところでございます。また、先日、大畠大臣から指示を受けまして、さらに見直しをということで、本年の三月三十一日付で国土交通省ＯＢの理事一名が減らされたところでございます。
　また、民都機構の組織体制につきましては、役員を含めまして、業務の内容や量を勘案いたしまして適切に見直しをすることが必要であると考えております。引き続き民都機構に対しましては見直しを求めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○中島（隆）委員　時間が参りましたので、最後、大臣にお願いだけ申し上げておきたいと思います。
　地方都市の環境のおくれというのが、私も非常に危機的な状況にあると思います。都市においては安心で快適な都市づくりが必要でありますけれども、特に高齢者のそういう住環境、それから自然災害に対する安心、安全な都市環境づくり、これらにより重点的に取り組んでいただきたいということと、最後には、被災地の復旧復興に、財源も含めてですけれども、全力を挙げていただきたいということを要望して、終わりたいと思います。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　今回の都市再生特措法は、もともと自民党で都市問題対策協議会というのがかつてできたときに、実は初代会長をやったのは私の父親なんです。この法案というのはその流れに沿ってできたものでありまして、東京の国際競争力を高める、都市開発の推進、こうしたことについては私も同意するものであります。
　その上で、幾つかの指摘をしておきたいというふうに思うんです。
　今回の法案では、民間都市開発プロジェクトに対する新たな金融支援というのが盛り込まれています。いわゆるメザニンファイナンス、メザニンとは何だというと、中二階という意味で、政投銀のホームページによると、「従来より金融機関が取り組んできたシニアファイナンスより投資リスクが高い資金です。」こういうことが書かれています。
　二月の予算委員会で、このことについて既に質問をさせていただいて、大畠大臣から御答弁をいただいていますが、大畠大臣はこれを、ミドルリスク部分への長期資金の供給です、こういうふうに表現をされています。ミドルリスクというと、私は都議会議員をやっていましたので、新銀行東京というのを反射的に思い出すんですよ。あれも当初の構想は中小企業のミドルリスクのマーケットをねらったものだった。これは考え方としては私はあり得る考え方だったと思いますけれども、しかし、結果として不良債権の山になって、今や都政のお荷物となってしまっている。
　今や日本は、中小企業融資に占める公的金融の割合が四分の一、とにかく公的金融が市場に占める割合が大変高い国として知られていて、官製金融がいわば肥大化をしているというふうに言うべきだと思うんです。今の御時世だから仕方がない、こういう面もありますけれども、しかし、基本的には、こうした官製金融が民間のマーケットに出張っていくということは、私は望ましいことだとは思いません。そういう意味で、こうやって財団法人である民都機構が都市開発という純粋に民間であるべき事業のファイナンスに関与を拡大していくということについては、私はいささか疑問を感じています。
　民都機構の平成二十一年度補正予算を活用した経済危機対策事業の成果についてお伺いをしたいと思います。
　これは自公政権の末期、麻生政権ですね、リーマン・ショック後の危機対応ということで、国費二千億円、そして民間調達二千億円、合わせて四千億で、従来、開発プロジェクトの着工時点を原則に資金供給を行っていたのを、三年以内に着工するという見通しが立っていれば、民都機構の融資を土地取得時点で土地評価額の最大五割前倒しする、こういうことがこれによって可能になったわけです。
　この補正予算については、正直、現政権の方々は当時はばらまきじゃないかと言って批判をして、反対をしたという立場ではなかったかというふうに思いますけれども、この平成二十一年度の民都機構を活用した民間都市開発プロジェクトに対する金融支援の拡大、これについて、成果はどうだったというふうに評価をしているのか、お伺いをしたいと思います。
○加藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　平成二十一年度補正予算において措置されました経済危機対策を受けまして民都機構が支援した実績は九件でございます。その支援総額は約千百四十六億円、うち国費が約五百七十五億円ということでございます。
○柿澤委員　今申し上げたように、四千億という規模を想定してやって予算組みをした危機対策の予算だったわけですけれども、九件、一千百四十六億円、こういうことになっている。しかも、かなり優遇の度合いを増して、土地取得段階で土地取得価格の五割を融資しますよ、こういうことを用意してこういう現状だということを今明らかにしていただきました。
　これは、今質問の流れで申し上げたとおり、現政権にいらっしゃる方々は、かつてはこれを、補正予算、全体としてばらまきではないかということで反対をしているわけですので、この事業についてどう評価しているかということについては、政権の閣僚の方に語っていただかなければなりません。大畠大臣、御答弁をお願いしたいと思います。
○大畠国務大臣　柿澤議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　さまざまな政策がございます。しかし、あくまでも、政策というのを実行するためには税金が使われるわけでありますから、国民の視点でどうなのかということを常に精査していかなければなりません。先ほどのこの実績についても、先ほど報告があったとおりでありますが、この実績、内容についても、改めて内容をよく吟味して、その政策の実行の結果というのはどうだったのかというのを、私も改めてよく精査させていただきたいと思います。
○柿澤委員　大変いい御答弁をいただいたというふうに思います。
　ミドルリスクということで、今申し上げたメザニンファイナンス、「従来より金融機関が取り組んできたシニアファイナンスより投資リスクが高い資金です。」こういうふうに書いてあるわけです。だからこそ、民間がやらないので、民都機構のようなところが出ていかなければならない、これは一つのロジックだと思いますけれども、しかし、リスクの高いものに出ていくということは、その金融支援が場合によっては毀損をしてしまう、こういうことにもつながる可能性が今までよりは高いということを想定しなければいけないということにもなるわけですので、そういう点で、限られた財政資金の使い方として、十分な精査を行って対処をしていただきたい、こういうふうに思っております。
　もう一つ、先ほど社民党の中島先生からも御指摘がありましたけれども、私は、民都機構といういわば天下り団体がこういう業務を行うことにやはり疑問を持っております。
　これは二月の予算委員会で、先ほどの中島先生とほぼ同じ趣旨で既に質問をさせていただいていますが、民都機構は常勤役員のほとんどが建設省、国土交通省、官僚のＯＢで占められていて、事業仕分けでも、天下り団体を食べさせるために事業が続いているとか、こういう厳しい御指摘をいただいたところがあります。それにもかかわらず、メザニンで六百億円、こういう話になっているわけですので、これはどうかというふうに、二月の予算委員会で既に大畠大臣にお尋ねさせていただきました。そのときに、八人の役員のうち四人の理事、副理事長、常務理事と、金融庁、大蔵省から一人と、感覚的には多いのではないかということを私も主張してまいりました、こういう御答弁をいただいています。
　今、さまざまな形で国土交通省、旧建設省のシンボルみたいな存在だった方が理事長をおやめになられて、そして理事の一つのポストも明け渡す、こういう形になったということでありますけれども、今後に向けて、この方向性で見直しを続けていくのかどうかということを確認したいというふうに思います。百歩譲って民都機構が果たす役割があるとしても、こういう純粋に民間の経済活動であるべき都市開発へのファイナンスというのは、官僚ＯＢを役員にするより、民間で金融をやってきた人や都市開発に知見を持つ方々を役員に登用して進めるべきだというふうに思います。そうした観点から、大臣の御答弁をこれについていただきたいと思います。
○大畠国務大臣　民都機構の今後のあり方について御質問を賜りました。
　私も、前回の予算委員会で柿澤委員から御質問をいただき、実態としてこの理事の数は多いのではないかという率直なお話をさせていただきました。そこで、職員の方が六十名ということでございましたが、六十名で理事がたしか八名だったと思いますが、これについても、そういう意味では多いのではないかということを申し上げました。
　そういう中で、理事を一名まずは減らそうということで減員をさせていただきました。そして、職員の方も今五十七名と聞いているわけでありますが、この民都機構の業務というものを見据えたときに、理事が一名減でありますが、私は、仕事の内容と役員の数というのは適切なのか、さらには役員につく方がどのような力量を持った方が必要なのか、こういう実利主義といいますか、現実を直視した形で役員についてもさらに考えていきたい、そう思うところであります。