Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○又市征治君　次に、荒廃した広大な土地、その後の復興なり再利用、あるいは処理という問題が出てまいりますね。
　この津波の塩害あるいは放射能汚染によってこの先長い年月、被災地そのものに住めず、農業あるいは水産業始め経済活動にも利用できない状況が続きそうだ、こういうことであります。この土地をどう扱うのか。多くは個人の私有地でしょうけれども、利用も売買も当分は不可能だ、こういうことになってまいります。市町村ではとてもじゃないけど手に負えない、こういう状況でしょう。
　また、政府は当然、この地域においては固定資産税なんというのはもう全くやめるということになるでしょう、当然ね。そうせざるを得ないわけですが、そうなりゃ、それでまた市町村の大事な固有財源も入ってこないということにもなりますけれども、こうした土地は、やはり県などでまとめて管理をして、私有財産として保障しながらも、一種の共同管理地として何らかの一体的な再建再興策というものを考える必要が出てくるんではないのか、こう思います。
　もちろん、住民はこの土地に本来住まいをしておったわけですし、財産を持っているわけで、我が家の歴史もあるし、まして犠牲者の魂も宿っている、こういうところでもあります。他人が、行政が勝手に地図の上で線を引いて処分を決めれるなんという、そんな代物じゃないことは言うまでもありませんけれども、やはりそういう意味で、住民自身の意向を尊重しながら、土地を離れた人あるいは亡くなった人たちの思いも酌み取って、この地域を元どおりに再建をするのか、全く新しい用途で復興するのか、あるいは、それとも当面数十年にわたって鎮魂、追憶の記念碑的な場所にするというところも出てくるかもしれません、といった様々な選択というものを、住民参加で、市町村や県あるいは都市プランナー、事業者などを交えて長期間話合いが必要になってくるんだろうと思います。
　その際、昨日も申し上げましたが、私は一番大事なことは、人間の復興が基本で据えなきゃならぬ、その意味で土木や建築業の何か大型プロジェクトやればいいというものではない、こういうことでありますが、是非ともそうした人々の声がしっかり生かされる、こういうことが第一だろうと思います。まさに文字どおり自治体の土台からの再建であります。復興庁構想も出ておるようですけれども、当面総務省がこれについてどのような助言ができるか、あるいはそういう体制をどうつくっていくべきか、今現在の段階での総務大臣の見解をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　これは、各地域の復興、原発関連の地域もそれから津波被害の地域も含めてですけれども、いろんな対応がありますので、しかもそれは市町村だけで処理し切れるものではなくて民間企業の復興ということも必要になってまいります。そうしますと、総務省だけで扱う問題では恐らくありませんので、政府全体としてこれを受け止めて必要な対策を講じていくということが必要だろうと思います。そういう意味で復興庁という構想も出ているんだろうと思います。
　その中で、先ほど議論しましたけれども、そういう横割りの体制をつくった上で、今度は必要なことは縦割りの組織できちっとやっていく、その中で総務省の果たす役割はかなり大きいだろうと私は思っております。ただ、農地の問題など実はもう最近問題が起こっていまして、この春の作付けはどうなるんだろうかとか収穫はどうなるんだろうかという、そういう問題もありまして、そういうことを政府として各省が受け止める体制はできるだけ早くつくらなければいけないと思っております。
○又市征治君　最後にいたしますが、それにしてもやっぱりちょっと政府の対応が遅いなという気がします。大臣三人ぐらい増やしてくれとかそういう話があっても、いまだに大臣兼務のまま、震災対策担当、あるいは原発担当、みんな担当が兼務じゃないですかね。こういう問題を含めてやっぱりもっと、昨日、片山虎之助先生がおっしゃったけれども、阪神・淡路大震災振り返ってみると、一人にやっぱり集中をしてその担当大臣を置いてしっかり取り組んでいく、そのぐらいのことを考えるから三人ぐらい置きたいとおっしゃったんだろうけれども、こういうことをきちっとやっぱりやっていただく、そのことを申し上げておきたい、これは一つ注文です。
　もう一つは、これだけ自治体の職員や消防職員に一生懸命苦労掛けながら、片一方で民主党のマニフェストだからといって公務員に人件費また二割削りますなんてばかな法案は出さないように、これははっきりくぎを打っておきたいと思う。一生懸命働きなさいと言いながら、そういうやり方は私は認めるわけにいかないと思う。ましてこれはデフレ問題が、この後経済問題大変ですよ、そういう状況を含めていくときに、しっかりとこの点についてはやっぱり見直すという努力を求めていきたいと思いますが、最後に一言見解を伺います。
○国務大臣（片山善博君）　担当大臣を専任で置いたらどうかというお話も昨日来ありますけれども、今回、原発の問題とそれから被災の問題とありまして、やっぱりそれぞれ分野が違いますので、そういう必ずしも一元化、まあ一元化はもちろん総理が一元化されるわけですけれども、必ずしも大臣においてそういうことはできないということは御理解いただきたいと思います。
　今、私に関して言いますと、被災者の生活支援ということの本部の副本部長をやっておりまして、そこでは津波災害の被災者の皆さんの生活支援、それから原発で避難をされた皆さんの生活支援ということを実は担当しておりまして、毎日関係省庁と日々の課題をこなしていくという作業を実はやっております。
　それから、公務員給与については、今おっしゃったように、こういう時期だからマニフェストを見直してはどうかという意見もあると思いますけれども、こういう時期だからやはり財源の捻出のためにある程度やらなければいけないという議論もきっとあるのではないかと私は思いますので、またいずれこれは御相談することがあるだろうと思います。
○委員長（那谷屋正義君）　以上をもちまして、平成二十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち人事院、公害等調整委員会を除く総務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（那谷屋正義君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官付参事官山崎一樹君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（那谷屋正義君）　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下芳生君　原発事故について聞きたいと思います。
　昨日の質疑の中で、東京消防庁の給水活動について情報収集衛星からの情報が提供されなかった問題について、総務大臣は消防担当大臣として遺憾だということをお述べになりました。消防担当大臣としては談話は私それで結構だと思うんですが、同時に片山大臣は政府の緊急災害対策本部の副本部長でもおありですので、私が昨日議論をもう一つしたかったのは、あらゆる知恵と能力を総結集して原発事故の収束を図る、本気で政府がそういう体制を取る必要があるんじゃないかという点です。ただ情報が消防に渡っていなかったのは遺憾だというだけにとどまってもらっては私は困ると思うんです。
　やはり、この問題を収束させるために、原子力安全委員会、原子炉メーカー、原子力機構、大学の専門家、関係技術者などなど、日本のこの問題に係る全ての知恵と能力を総結集して、今目の前で起こっている危機を止めるんだという、この決意が私は副本部長として求められていると思うし、不十分だと思う点があったら政府の中でどんどん発言していただきたい。消防の問題だけで発言していたのではこれは駄目だというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　私が十七日に副本部長になりまして、北澤防衛大臣とともに副本部長になりましたのは役割分担がありまして、私の方は被災者の皆さんの生活支援の方の仕事をやってくれということで副本部長になったわけでありまして、その辺の事情は少し御理解をいただければと思います。
　いずれにしても、この原子力災害というのは、本当に我が国の今後にとりまして、また国民の皆さんが安心して生活できるかどうかということに関して非常に重大な局面を迎えておりまして、もう政府一丸となってこの問題に対処するということは当然であります。総理も、この問題が発生しましてから本当に連日、自ら場合によっては陣頭指揮を執りながらこの問題に対処しているところでありまして、いろいろ、昨日御指摘になられましたような、情報が必ずしも消防に東電の方から、東京電力から伝わっていなかったというような問題はあるんですけれども、そういうことがないようにこれからも全力でこの問題に当たっていきたいと思います。
○山下芳生君　次に、放射性物質における環境汚染、特に水道水の問題について質問します。
　二十三日に政府は、いわき市、東京都に対して、乳児による水道水の摂取を控えるよう広報するよう要請をされました。大人は大丈夫だけれども、念のため赤ちゃんには飲ませないようにということですが、二十三日のお昼ごろにテレビニュースなどで報道されて、もう瞬く間にミネラルウオーターがスーパーやコンビニで売り切れとなりました。もう、暗くなる前に水のペットボトルは売り切れましたというスーパーの入口に張り紙が出されるという状況でありました。保育園などでは保護者にミネラルウオーターの提供やお弁当、水筒の持参を求める動きがもうあっという間に広がりまして、夜急にそういう連絡があって困ったという若いお母さんもおられます。お店でも売ってないので近畿地方の友人にペットボトルを買って送ってもらうように電話したなどという話もあります。
　一時的に飲用しても直ちに健康への影響は生じないといっても、いつになったら福島の原発事故が終わるか分からないので、毎日必要な水ですから、冷静にといってもなかなかそうはやっぱりならない面があると思います。自治体も対応に困っていると思います。念のためだとしても、赤ちゃんに飲ませないようにと言うなら、私は国の手配でしっかりと飲料水の確保をして提供体制を整える必要があると思いますが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　国の方でもその点を十分承知しておりまして、昨日も各省の次官を集めまして会議を開きましたが、その際にも、主として農林省それから経産省を中心に、メーカーに緊急に増産を呼びかけると、お願いをするということを昨日も申し合わせたところであります。
○山下芳生君　官房長官が飲料メーカーに増産をお願いしたということなんですけれども、これもまた報道によりますと、もう既に震災直後から飲料メーカーは増産体制に入っていると、フル稼働しているということですから、これは自治体や飲料メーカーや流通業界任せでは幾らお願いしてもなかなかいかない面が出てくると思います。やっぱり国があらゆる、この点でも知恵をしっかりと発揮していただきたいと、もう時間ありませんからそのことだけ要望して、終わります。
○又市征治君　議題となっています公害財特法の十年延長については賛成であります。その上で、原発問題、二、三問お聞きしておきたいと思います。
　今日は経産省と災害対策本部からも来ていただきましたが、まず経産省に二問お聞きをいたしますが、この屋内退避という避難指示の曖昧さが大混乱を起こしているわけですね。運送業者などによる食料あるいは生活物資の配送がストップをする、危ないから入らない、こういう格好になり、代わりに役場や自衛隊などにお願いするしかないという状況になっています。
　現実には脱出する人たちが増えておりまして、テレビでもやっていますように、福島県飯舘村は村ぐるみ、脱出を決めた。しかし、まだ残っている方々がおられるわけですし、動けない病人と医療スタッフが取り残されている。こういう問題ですが、これ早く手を打つべきだ、こんなふうに思いますが、どのようにやられていくのか、やられようとしているのか、まず一つは伺いたい。
　二つ目に、原子力安全委員会は、いわゆるＳＰＥＥＤＩシステムによる被曝予測を昨日やっと公開をされた。これだと三十キロ圏ですら危険な量の内部被曝のおそれがある。小出しにしてかえって混乱をあおっておって、大掛かりな、そういう意味では予防的な避難措置を発動すべきだったんではないか、またすべきではないかと、こう思うんですが、この点、二つお伺いをします。
○政府参考人（中西宏典君）　お答え申し上げます。
　まずもって、屋内退避の期間がかなり長期にわたっておりまして、住民の皆様に御心配、御迷惑をお掛けしていることを極めて、まずはここで一言おわび申し上げたいと思います。
　それで、そういう前提の中で、実は二十キロ—三十キロの屋内退避の区間につきましては、現在の放射線モニタリング、いろんな地点でやってございますけれども、全体として低いレベルになっているということで、現時点でこの避難区域を拡大するという必要性があるというふうにはちょっと今のところ我々は考えていないという状況でございます。
　このために、二十キロ—三十キロ圏の皆様に対しましては、まずは屋内退避をされると、その地域にとどまるという方々に対しまして、国といたしましては、福島県あるいは自治体からの要請も踏まえながら、水や食料あるいはガソリンといった生活物資を搬送するなど、日常の生活をできるだけ支援するように対応しているというのが屋内退避をされている方々に対する対応でございますし、片や、自主避難を希望されるという方もかなりの数いらっしゃいます。そういう方々に対しましても、国として、移動手段を提供したりとか、受入先の情報を提供するといった形の支援をやっているわけでございます。
　ということもありまして、既に県から市町村に対しまして集団的な自主避難の希望を確認しまして、希望のある市町村に対しては国としても必要な支援を行ってきてございます。ちなみに、現時点で追加的な自主避難の要請は我々は承っていないという状況が現在の状況だと我々は認識してございます。
　引き続きまして、原子力安全委員会が公表いたしましたＳＰＥＥＤＩの結果に伴う現状認識でございます。
　先日、原子力安全委員会がＳＰＥＥＤＩという計算の結果を出しました。この結果は、事故発生以来、連続して一日中屋外で過ごすという保守的な条件の下に評価をした試算値でございます。そういう試算値を考えるとともに、現時点で、先ほども一言申し上げましたけれども、その二十キロから三十キロの屋内退避の区域についてのモニタリング結果、そちらの結果、一部ちょっと高い地点もございますけれども、全体としては低い値になっているということから、直ちにその二十キロ—三十キロの領域を避難区域といった形で拡大する必要性はないというふうに認識してございます。
　といいながらも、引き続き、事態の今後の進捗、進展、まだまだ予断を許さないところございます。我々本部といたしましても、保安院といたしましても、モニタリング結果を注視しながら、適時適切な住民の方々への対応というのを取っていきたいと思っております。
○又市征治君　そんな答弁なら、あなたに来てもらわぬでもよかったんだよね。だから、やっぱりこれ政治家同士でやらないかぬということなんですよ。こんなばかな、実態と全然合わない話をしているんだよ。
　そこで、内閣府、災害対策本部の見解を聞いておきますが、今も出たけど、そもそも二十キロ圏から三十キロ圏は屋内退避だという指示そのものが現実的に無理だったわけでしょう。だから、そこに危ないと言われるから業者が行かないわけでしょう。そこに水も届かないとか食料も届かないとか、いろいろとある。まだ不明者も現実におられる。現実に病院に病人や医療スタッフが残っているのに、それは危なくないんですと。こんなのして、物届かないじゃないですか。だから、そういう状況で、そういう意味ではまだ不明者も残っているわけですよ。いないというふうに皆さん言えるんですか。この二十キロ圏—三十キロ圏の中で、希望する人は。冗談じゃありませんよ。自分たちでそういうことを、避難してくださいと言っておきながら、安全なんですか、現実問題として。安全ならなぜ業者はみんな、自治体、消防職員も入れないんですか、入らないんですか。
　だから、これ元々、実態が無理なんですよ。もう三十キロ圏外に全面的にやっぱり避難をすべきだという指示に切り替えるべきじゃないんですか。この点は災害対策本部の見解も聞きますけれども、これ、総務大臣もお聞きになっているわけで、この点はしっかりと内部でやっていただきたい。実態が合わないんです、この二十キロ—三十キロというこのいいかげんな対応は。（発言する者あり）そうですよ、もう新聞も配達しない、何も配達しない、牛乳も配達しないと、こうなっている。お年寄り、どうするんですか。そういう問題があるからですよ。答えてもらって、最後に大臣からもお答えください。
○政府参考人（山崎一樹君）　お答えを申し上げます。
　私どもが担当しておりますのが自然災害の緊急災害対策本部の方でございますので、二十キロ圏—三十キロ圏に関しましては原子力災害対策本部の方から、保安院の方からお答えいただきたいと思いますが、二十キロ圏—三十キロ圏での捜索、行方不明者の方々の捜査の活動でございますけれども、警察の広域応援部隊が二十キロ圏—三十キロ圏も防護服等を活用いたしましてパトロールあるいは行方不明者の捜索活動は行ってございます。それから、自衛隊も二十キロ圏—三十キロ圏内、特に南相馬でございますが、こちらの方は戸別訪問それからローラー作戦ということで昨日から実態調査は実施していると、こういう状況でございますので、御報告をさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○国務大臣（片山善博君）　該当の地域それからその周辺の地域の自治体の首長さんなどから、実は非常にお困りの悲痛な訴えが当省にも寄せられております。実際に鈴木副大臣のところに本当に困り果てた相談もありました。
　この原発災害は、国が責任を持って、もちろん事業者である東京電力もそうでありますが、国が責任を持って対応するということになっておりますけれども、本当に該当の自治体の皆さんは、地域を預かる自治体の皆さんは困っておられますので、実は昨日も、鈴木副大臣からの相談も受けて、私、しかるべくこの地域の政府としての対応をするようにということを、私が申し入れるというのも変ですけれども、共有の認識として持っていただきたい旨、しかるべく伝えておきました。
○又市征治君　時間が、大臣はすぐ出られなきゃならぬということだそうですから終わりますけれども、やはり計測器を持ってでも行って、やっぱり二十キロ—三十キロ圏の人たちを外へ出す、その努力をしっかりやっていただく。この仕事に携わる人は大変だと思いますよ。本当に申し訳ないと思うけれども、やはりそのことが今一番大事なんだろうと思いますから、是非その対処方をお願いをして、終わりたいと思います。
○委員長（那谷屋正義君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十六分散会
平成二十三年三月二十五日（金曜日）
　　　午前十時十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　金子　恵美君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策、少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　与謝野　馨君
　　　　　　　国務大臣　　　　　玄葉光一郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　末松　義規君
　　　　　　　文部科学副大臣　　笹木　竜三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　園田　康博君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　重松　博之君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　鬼塚　　誠君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　石川　隆昭君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　杉若　吉彦君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　長尾　　真君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官付参事官　　　　小滝　　晃君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官付参事官　　　　山崎　一樹君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　大辻　義弘君
　　　　　　　警察庁交通局長　　石井　隆之君
　　　　　　　外務省北米局長　　梅本　和義君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部技術参事官　　　岡　　誠一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　篠田　幸昌君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　清水美智夫君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　木倉　敬之君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　宮島　俊彦君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局次長　　　　中村　英男君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　吉村　　馨君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中西　宏典君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　朝日　　弘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　安藤　久佳君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　関　　克己君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　佐々木　基君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十三年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十三年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十三年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所
　管（人事院を除く）及び内閣府所管（内閣本府
　（沖縄関係経費、消費者委員会関係経費を除く
　）、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人
　材交流センター、宮内庁、警察庁））
　　　　─────────────
○委員長（松井孝治君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　この度の平成二十三年東北地方太平洋沖地震により甚大な被害がもたらされ、尊い人命を失いましたことは誠に痛ましい限りでございます。犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。
　また、地震発生以来、政府を始め警察、自治体、関係機関等の皆様が救出、救援、物資の確保等に昼夜を分かたず取り組んでおられることに敬意を表します。
　ここに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（松井孝治君）　黙祷を終了いたします。御着席ください。
　　　　─────────────
○委員長（松井孝治君）　委員の異動について御報告を申し上げます。
　昨日までに、牧山ひろえ君が委員を辞任され、その補欠として金子恵美君が選任されました。
　また、本日、蓮舫君が委員を辞任され、その補欠として牧山ひろえ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松井孝治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣参事官藤井直樹君外十七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松井孝治君）　去る二十二日、予算委員会から、本日一日間、平成二十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、人事院を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　国会所管及び会計検査院所管の予算につきまして順次説明を聴取いたします。
　まず、衆議院関係予算の説明を求めます。鬼塚衆議院事務総長。
○衆議院事務総長（鬼塚誠君）　平成二十三年度衆議院関係歳出予算につきまして御説明申し上げます。
　平成二十三年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は、七百四十二億七千百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと四十五億五千万円余の減額となっております。
　その概要を御説明申し上げますと、まず、国会の権能行使に必要な経費として四百四十九億七千九百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百七億六千六百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　減少した主なものは、情報システム関係経費及び人件費等でございます。
　次に、衆議院施設整備に必要な経費として十二億八千万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として七十二億三千七百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館及び分館等の施設整備費、新議員会館等の整備に係る不動産購入費でございます。
　減少した主なものは、平成二十二年度の新議員会館完成・引渡しに伴う経費等でございます。
　次に、国会予備金に必要な経費として、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
　以上、平成二十三年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（松井孝治君）　次に、参議院関係予算の説明を求めます。橋本参議院事務総長。
○事務総長（橋本雅史君）　平成二十三年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十三年度国会所管参議院関係の歳出予算額は、四百五十一億一千万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと三十五億四千万円余の減額となっております。
　これは、主に、前年度予算に計上されました通常選挙の実施に伴う改選関係経費、新議員会館整備等事業経費の減額等によるものでございます。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百三十四億一千百万円余、参議院の運営に必要な経費として百六十三億六百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員活動に係る諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。
　次に、参議院施設整備に必要な経費として十四億七千六百万円余、民間資金等を活用した参議院施設整備に必要な経費として三十九億一千百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、本館その他の庁舎の整備等に必要な経費及び新議員会館の整備に係る不動産購入費でございます。
　次に、国会予備金に必要な経費でございまして、前年度と同額の五百万円を計上いたしております。
　以上、平成二十三年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（松井孝治君）　次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。長尾国立国会図書館長。
○国立国会図書館長（長尾真君）　平成二十三年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十三年度国立国会図書館関係の歳出予算要求額は百九十九億七千万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと二十一億五千万円余の減額となっております。これは、前年度第一次補正予算に計上されました所蔵資料のデジタルアーカイブ整備に関する経費の増額相当分が減少したこと及び国立国会図書館施設費の減額等によるものでございます。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等として九十三億一千二百万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費及び情報システム経費等として九十億九千二百万円余を計上いたしております。平成二十三年度においては、特に業務・サービスシステムの最適化と図書館サービスの再構築に要する経費に重点を置いて計上いたしております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千三百万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、四億七千二百万円余を計上いたしております。平成二十三年度においては、特に国際子ども図書館の新館建築工事に要する経費に重点を置いて計上いたしております。
　以上、平成二十三年度国立国会図書館関係の歳出予算について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（松井孝治君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。石川裁判官弾劾裁判所事務局長。
○裁判官弾劾裁判所参事（石川隆昭君）　平成二十三年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十三年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億七百四十六万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと四百九十一万円余の減額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
　以上、簡単でございますが、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（松井孝治君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。杉若裁判官訴追委員会事務局長。
○裁判官訴追委員会参事（杉若吉彦君）　平成二十三年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十三年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億二千四百三十九万円余でございまして、これを前年度予算額一億二千七百二十二万円余に比較いたしますと二百八十二万円余の減額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
　以上、簡単でございますが、裁判官訴追委員会歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（松井孝治君）　次に、会計検査院所管予算の説明を求めます。重松会計検査院長。
○会計検査院長（重松博之君）　平成二十三年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
　会計検査院の平成二十三年度予定経費要求額は百七十億四千九百万円余でありまして、これを前年度予算額百七十六億二千七百万円余に比較いたしますと五億七千七百万円余の減額となっております。
　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費等であります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百五十億五千三百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
　次に、会計検査業務に必要な経費として十九億四千五百万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。
　次に、会計検査院施設整備に必要な経費として五千万円余を計上いたしております。
　以上、会計検査院の平成二十三年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（松井孝治君）　以上で予算の説明聴取は終わりました。
　説明者は御退席いただいて結構です。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宮沢洋一君　宮沢洋一でございます。
　まず、質疑に入る前に、今回の大震災でお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、大変被害に遭われた方多数いらっしゃるわけでございますが、お見舞いを申し上げます。
　それでは、今日、与謝野大臣、また玄葉大臣、お忙しい中来ていただきましたが、恐らく事務方も大変いろいろ、つかさつかさで忙しいんだろうと思いまして、想定問答を作る時間をつくってはいけないなという思いもあって、基本的な話を両大臣とゆっくり、四十五分でございますけれども、やらしていただきたいと思っております。
　まず、今回の震災の関係でありますけれども、ともかく大変な被害がある、そしてライフラインも復旧していない、更に言えば原発の問題がまだまだ途上であるというようなことで、まずこの復旧であり、また被災者の方、お亡くなりになった方に対する対応ということが第一でありますけれども、一方で、それと同時に我々は、震災後の復興といいますか再生といいますか、こういうことをもうそろそろ片方の頭では考えておかなければいけない、そういう状況だろうと思います。
　私も、今日から自民党始めましたけれども、震災の復興再生の基本計画を作るための特別委員会の座長ということで検討を始めたわけでありますけれども、やはりこの復旧後といいますか、当面の復旧後、復興を考える、そういう中で非常に大事なことは、我々の国日本という国は曲がり角に来ていることは確かでありまして、二十一世紀半ばの日本といったものの姿というものを描きつつ、その中でこの東北であり関東の復興を考えていかなければいけない、ある意味では新しい日本のモデル地域に東北なり関東というものをしていくことこそ一番大事なことだと思っておりますが、その点に関しまして全般に明るい与謝野大臣の私見を伺えればと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　ただ復旧復興ということを考えるのではなくて、やはり付加価値が付いたような復興計画というものが必要なんではないかと思っております。
　まだ人命の救済あるいは避難された方々に対するいろいろな食料、医療の確保等、重要な問題をやっておりますけれども、いずれ復旧や復興というものを考えていただかなければならないときが来ますが、そのときにはやっぱり、ただ町を、村を元に戻すということではなくて、新しい東北、新しい地域社会をどうするのかということでいろいろな計画を立てなきゃならないと思いますし、また行政区域は一体どうするのかというような道州制の議論も少ししていただかないといけないんではないかと私は思っております。
　当面はまだまだ避難されている方々等のために政府は全力を挙げておりますが、復旧復興の段階になりましたときには、日本人の英知を結集して、やっぱり新しい地域社会の在り方というものを考えながら復興はやっていくべきだと考えております。
○宮沢洋一君　玄葉大臣も、まさに国家戦略担当ということで、こういう中長期の話については政権の中の責任者でいらっしゃるわけですけれども、お考えを少し伺わせていただきます。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今回の事態というのは、人類史上初めての事態だというふうに思っております。つまり、マグニチュード九・〇、そして大津波、さらには原発事故と、そういう意味では人類史上初めてであるというふうに思います。
　二正面作戦を現在展開をしているという状況でございます。震災については徐々に収束を当然していくものと。ただ、原発については事態進行中ということでございます。しかも、その原発については二つあって、これ以上の悪化を食い止めるということと、もう一つは住民の安全、放射能から住民の安全を守るという、こういった問題があるというふうに思っておりまして、当面は当然それらに全力を尽くすということだろうと思います。
　ただ同時に、宮沢委員がおっしゃったとおり、一方で将来の復旧復興、あるいは復興という概念を超えた新たな日本をつくるということが必要になってくるというふうに考えております。
　今回、岩手、宮城、福島、三県で恐らくストックの被害だけで三三％くらい、これは原発事故入れずにですから、入れたら恐らく五割を超えるのではないかという、まあ目の子の私の推計でございますけれども、大変な被害があったわけであります。
　したがって、与謝野大臣もおっしゃっていましたが、これだけ人口減少時代を迎えていく、そして二〇四六年には一億人を切るという現実がある中で、それぞれの集落をどうするのかという問題がある。そういったことを全て含めながらこれからの復興のありようということを考えていかないといけないのではないか。
　そのときに大事なことは、まず現実を直視するということが大切で、当然、目の前の雇用、生活の糧をどうするのかと、そういう問題。と同時に、併せてやはり不屈の日本ということを世界にも発信しなければならないし、新しい発想で東日本の経済社会をつくり上げていくということが大切だというふうに思います。
　更に申し上げれば、今回の大震災がある意味我々に与えたメッセージは、助け合いとか支え合いとか、そういったことも併せて我々は考えなければならないメッセージだというふうに考えておりまして、これら天からの試練だというふうに肝に銘じて、当然ながら東北、東日本のみならず、そもそも曲がり角に来ていたこの日本を、ピンチをチャンスに変えるというくらいの発想で事に当たっていくことが極めて重要であると、そう考えております。
○宮沢洋一君　両大臣から同趣旨の、私と同じようなお考えであるということを承って、大変安心をしたわけでございます。
　自民党では、政府の中では復興庁云々というようなことが一部記事になってきておりますけれども、自民党では、復興という言葉も大事ですが、復興再生ということを基本のキーワードにしようということを考えておりまして、政府の方もやはり再生といったようなことも是非キーワードに入れていただいて、ある意味では被災地だけではなくて日本国民全体に、あしたに明かりをともすような、そういうことを力を合わせながらみんなでやっていかなければいけないんだろうというふうに思っております。
　一方で、よくこの比較になりますのが阪神・淡路大震災との比較、あのときどうだったということでいろんな検討が進められているわけでありますけれども、正直、あのときの地震、また再生復興、復興といったものについて言えば、かなり地域的な面が強かった。逆に言えば、神戸市であり兵庫県という、ある意味では比較的豊かな地方公共団体があり、しっかりした行政ができる地域であったということがあったと思います。
　今回の地震の被害ということになりますと、かなり大変広範囲、多県にわたるということ、また市町村で壊滅的な打撃を受けているところがある等々ということを考えますと、国家的な観点から、国の役割というものがあの阪神・淡路のときに比べますと格段に大きくなるのではないかなと私は思っておりますが、その点につきまして与謝野大臣、どんなお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　一つは、阪神・淡路のいわゆる壊れたものというのは総額十兆だったわけですが、今回の被害総額はそれを上回るという面で、ストックは恐らく十六兆から二十五兆の間で毀損しているというふうに考えております。阪神・淡路のときは、国が大きなお金を使ったように見えますけれども、平成七年に発生して次の五年間までに使った国の予算の合計は五兆円でございます。今回はそれを上回るものであると思っております。
　今回の地震は全く神戸と違っておりまして、これは神戸という形があった町が壊れたということで、どういうふうに再建するかというイメージはすぐできたわけですが、今度は町ごと、村ごと被害を受けている、全壊状態だということで、国はやはり県と協力をしながら、どういう構想を持ってやっていくのかということも国としてやらなければなりませんし、地方はお金がありませんから、きちんと財政面で地方を支援していかなければどうにもならないと。
　例えば漁業一つ取っても、全部の漁港、三百五十ぐらいの漁港が全部やられています。漁船にしますと二万隻以上の漁船がもう使えないということで、阪神・淡路とは違った意味で人々の生活を脅かしていると。それをどう直していくのかと。これは、国の責任また地方自治体の責任というのは非常に大きいものだと私は思っております。
○宮沢洋一君　まさに国の責任というのは恐らく大変大きなものであると思います。
　玄葉大臣はまさに被災地の福島県が御出身であるわけで、本当に当事者でいらっしゃるわけですけれども、恐らく今後いろんな作業を進めるときに、じゃ国は金だけ出せばいいのかというと、恐らく人も、それなりのまた法律等々というものが必要になってくる。一方で、県であり被災の市町村の意見だけであると、国の大きな方向と少し違ってくる部分というのも恐らくたくさん出てくる。
　その辺の調整というのはかなり大変だと思います。大変だと思いますけれども、我々は二十年、三十年先考えて国全体を、被災地を特に良くするんだということで徹底的にやっていかなきゃいけないんだろうと私は思っておりますが、恐らくかなり当事者になられる可能性が高い玄葉大臣として今どういうふうに考えられているか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　宮沢委員がおっしゃったとおり、結論から申し上げれば、阪神大震災と比較すれば国がより積極的に関与せざるを得ない、あるいはしなければならない、そういう事態だというふうに私は理解をしています。
　阪神大震災のときは、これもおおよそでありますが、大体四十キロの範囲。今回は六百キロを超える範囲であります。しかも、岩手、宮城、福島を中心に様々な県が被災に遭っているという状況がございます。同時に、自治体の力と言うと適切な言い方になるかどうか、つまりは、少なくとも財政力という意味で神戸より弱いことは明らかであります。
　阪神大震災のときは基本的に今回の被害の何分の一かですから、一か月後には既に言わば大方針が決まっていると、そういう状況がございましたが、今回はそうはいかないと思います。被害の全貌がいまだに明らかになっておりません。これは記憶なので定かではありませんけれども、恐らく阪神大震災のときは、一か月後には行方不明者は多分余りいらっしゃらなかった状態だというふうに理解をしています。
　全てにおいて違うと言うと語弊がこれもありますが、かなりの程度違う側面があるということを認識をした上で、将来の復興、私は復興という概念も超えなければならないのではないかとすら実は思っているんです。
　また同時に、岩手と宮城、この二県と福島はまたこれは別次元でございまして、福島の場合は、これは放射能、事態が進行中でありますので、同時にこの放射能の影響がどうなるのかということについて、収束した時点で早急に正確な調査を行わなければならないということだろうと。復興の在り方も、当然ちょっと別次元で考えなきゃいけないところが出てくるのではないかというふうに私は考えているんですね。
　ですから、先ほども申し上げましたけれども、特に土地の問題というのはやはり重要なテーマにならざるを得ないし、同時に、被災者の心情というものも十二分に酌み取りつつ、しかし、かなり国が積極的に関与していかないと私は今回の事態からしっかりと立ち上がるという状況にはなりにくいというふうに考えられますので、そういったことを勘案しながら、新しい体制の在り方、あるいは将来の方向性、まさにそれは、私のところがどうなのかはともかくとして、私のところというのは国家戦略室がどうなるのかはともかくとして、少なくとも国家戦略プロジェクトとして取り組むべきテーマも大いに出てくるのではないかと、そんなふうにも私自身は感じているところでございます。
○宮沢洋一君　阪神・淡路のときには、神戸であり兵庫という比較的豊かな自治体であったということに加えて、バブルの間もなくのころで地方も国も財政的にはそれなりに余裕があったとき。一方で、今回は、まさに与謝野大臣が大変今頭をいろいろ絞っておられるような財政状況の中で起こってきた。しかし、復興財源というものはきっちりと用意をしなければいけないということになりますと、それこそ復興債とか、また非課税国債だというような議論も出てきておりますけれども、恐らく建設国債といったものが主流になって、それ以外のお金をどう用意していくかと、こういうことだろうと思いますが。
　一方で、ともかく大事なことは、やはり国が、国民が一丸となってこの日本の復興再生に進んでいくということ、ある意味では被災していなかった地域の方にも相当我慢をしていただくということを、いずれ政府なり政治家が一丸となってお願いを恐らくしなければいけない。そうなってくると、やはりそれ以外の経費というものについては相当国民に無理をお願いする、ある意味では歳出削減といったことが不可避ではないかと私自身は思っておりますけれども、与謝野大臣、どういうふうにお考えか。
○国務大臣（与謝野馨君）　今の宮沢先生の御質問は、復興に関する財源をどうするのかという観点から考えますと、幾つもの選択肢があります。
　一つは、既定経費の削減という面で、自民党の組替え動議に出ておりますものを挙げますと、子ども手当、農業の一部、高校の無償化の一部、それから高速道路の無料化を廃止、あるいは国家公務員の人件費のカット等々ございます。そういう既定経費のカットという部分が一つ。
　それから、税の問題として考えますと、例えば今年、法人税を五％下げるという提案がなされているけれども、こういう状況になってそういうものが社会的な妥当性を持つかどうかという議論も少しあるように思います。それから、やっぱり自由民主党の谷垣総裁が言われた、何かこの際、税をという考え方も当然あり得る。
　それから、公債を出せばいいじゃないかという議論もありますけれども、これは、日本の公債発行残高はもう相当なところまで来ておりまして、言わば臨界点に近づいているというふうに思っておりますので、仮に出すとしたらやっぱりその償還財源をちゃんときちんとつくって出すということだろうと思います。
　中には、お札を印刷して使ったらいいじゃないかという、日銀からただのお金をもらってこいという意見もあります。これはやや乱暴に見えると思いますので、やっぱり既定経費の削減、税に対する考え方、節度ある公債発行と、この三つの組合せの中で考えていく必要があるんだろうと思っております。
　そういう中では、まだ論じられておりませんけれども、一部の方が論じているものの中に、国会議員の歳費をカットしたらどうか、政党助成金を一部返上したらどうかとか、国家公務員の給与を下げたらどうかと、まだ議論は熟しておりませんけれども、そういう声が出てきているということも事実でございます。
○宮沢洋一君　私は、マニフェストをやるのかやらないのかという議論はもういいかげんにやめた方がいいと思っておりまして、あのマニフェストが良かったか悪かったかは別に置いておいても、少なくとも民主党がマニフェストを検討されていた前提といいますか条件といいますか、それは全て今回の大震災で恐らく全部変わっているわけでありまして、そういう中で、それなりの所要の財源、復興のためのお金を用意するということの中では、どれだけやはり経費削減といったもの、それは減税をやめるということも含めて、やはり徹底的に考えていかなければいけない話だろうというふうに思っております。
　そういう中で、日銀の話がちょっとありましたけれども、私も、日銀の引受けとか日銀にお金を刷らせるとかいう議論が多々あるわけでありますけれども、恐らくそれなりのしっかりとした姿勢を示せば、日銀に引き受けていただかなくても恐らく市中でそれなりに消化できるはずだと思いますし、また、政府紙幣云々というような話とかいろいろあるのは、どう考えても日銀の国庫納付金の納入の先取り以外の何物でもないと思いますので、そういう議論はできる限り政府においては避けていただきたいなというふうに思っております。
　一方で、今回の震災、まだ原発の関連は何が起こるかという大変危惧されるところでありますけれども、間違いなく日本のエネルギー政策の根幹が揺らいでいるということは確かでありまして、原子力発電所といったものが今後稼働できるのかできないのか、新設できるのかできないのか、これからいろんな動きが出てくると思いますけれども、与謝野大臣はもう原子力発電の専門家でいらっしゃいますけれども、この時点で何かおっしゃられることが、お考えがあるのであれば、ちょっと伺いたいなと思っております。
○国務大臣（与謝野馨君）　現実の問題から申し上げますと、国民が、あるいは産業が使っている電力の三割以上は原子力から来ているわけですから、それを全部なくすということは事実上不可能でありますし、日本の経済や国民の生活がそれに耐えられるというふうには私は思っておりません。
　私は、原子力発電所は安全に運転できると今でも思っております。例えば、東北にあります東電の原発と女川の原発というのは女川の方が健全でいるわけですけれども、これは防潮壁が女川の方が何メートルか高いということで、今回は、東電が設計した段階で津波の歴史的なことも考えながら造った施設ですけれども、設計者の予想あるいは安全係数をはるかに超えた津波がやってきたというふうに思っております。
　したがいまして、これからの政府や電力会社の課題というのは、いかに安全そのものを確保していくかということプラス国民の御理解を得るための懸命な努力という両方をやらなければなりませんし、同時に、福島原発をきれいに後片付けするということにも国として力を入れていかなければならないと思っております。
○宮沢洋一君　ありがとうございました。
　一方で、エネルギーの問題になりますと、かなり恐らく当面の話というのが随分あるわけでありまして、もう今日の新聞でしょうか、ＬＮＧの火力発電所をどう建設するかといったようなことが東電内部で検討されているというようなことが書いてありますけれども、私が調べた限りでいいますと、一番早く完成するＬＮＧの火力ですらいわゆる工期、純粋な工期というのは二年半前後掛かる、石炭火力になると三年半前後ということ、しかも、本来の制度でいえば、その前に環境アセスというのが三年掛かり云々というようなことを考えると、一番短くても七年、八年という期間が今の状況だと掛かってしまう。
　もちろん、これからいろんな検討が行われ、これをどう短縮するかということは考えていかなければいけないわけでありますけれども、少なくとも一千万キロワット前後の足りない部分をどう増やしていくか、補強していくかということには二、三年は最低でも掛かるという中で、例えば今年の夏を、生産活動をどういうふうにしていくのか、また生活をどういうふうにしていくのかということはもう喫緊の課題で、恐らく復旧がそれなりにめどが付いてからというわけにはいかないんだろうと思うんです。
　例えば、夏は大変だから、じゃ、このゴールデンウイーク、十何日休む予定を全部工場を開けて生産活動をして、その分夏を休みにするというようなことをお願いするにはもうそろそろ始めておかなければいけないような、そんなタイミングではないかと思っておりまして、恐らく御担当ではないからここに来られている両大臣でいらっしゃいますけれども、国家戦略大臣として、玄葉大臣、どういうふうにお考えか、伺わせてください。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　たしか福島の原発で九百万キロワット、近くに実は火力発電所がございます。それは三十キロ圏内ですから、とても動かせる状態ではないということであります。ただいま宮沢委員がおっしゃったとおり、普通に考えれば節電努力をしても夏は一千万足りなくなるだろうと、こういう状況なんだと思います。
　ただ、一方で、日本の経済のリスクを考えていったときに、供給力を増やすと同時に、やはり生産面への配慮というのは非常に大切なことだと私自身は強く感じております。したがって、やはり、夏の例えば休暇の工場のラインの取り方であるとかそういったことなど、かなり産業界と密接に情報交換をして、意思疎通をして取り組んでいくということが極めて大切になると思います。
　計画停電が始まったときに、まさに緊急措置ということで始まった。たしかあのときに私も与謝野大臣もかなり、原発事故進行中であったし、その初動の段階だったんですが、非常に危惧の念を申し上げた記憶が実はございます。やはり徐々に改善をしていって、これから本格的なピークを迎えるときにはかなり、まさに計画的な、計画的な状況をつくれるようにしないといけないということで、私の方からも担当の方々には強く申し上げている、今朝も申し上げたというところでございます。