Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤原房雄君　時間もありませんので、済みませんが次にいたします。
　最後に、漁業のことをちょっと述べさせていただきます。
　先ほども同僚委員から韓国漁船のことについていろいろ話がありましたんですが、スケソウ漁業について、一月十六日から襟裳以西といいますか、ここで漁具被害があったということで地元では大変に心配をいたしております。韓国との間には、先ほどお話ありましたようにいろいろな問題のあることは我々も十分承知しておるんですが、しかしながら、去年ですか、大臣、水産庁長官、各国との交渉の中で、秩序ある操業また被害防止の万全を期すということでいろいろお話し合い、また協定したことがございましたですね。こういうことがどうも守られてないのではないか。苫小牧漁協等について大変危惧をいたしておりまして、襟裳以西海域における漁具被害ということについて、これは水産庁の方でも把握していらっしゃることだと思うんですが、洋上での登別漁協、苫小牧漁協、それぞれこの刺し網漁船、漁具の網の被害ということで、これからどういうふうになるのか非常に危惧をしておる。この問題。
　これは、いろいろ現地ではこの被害の状況等把握して、それぞれ水産庁の方にも報告をしていらっしゃるのだと思うんですが、話し合いがついた中でやっぱり秩序ある操業のできるように、今まで問題になっておりました被害防止、こういうものが万全を期されるような手だてというものをぜひひとつ、また去年お話し合いをして一つのルールはつくったわけですけれども、こういうことがことしの初めにあったということで危惧がありますので、この問題についてひとつ対処していただきたいということ。
　それから、時間がありませんのであれですが、今度の日ソ地先沖合漁業協定に基づきまして、割り当て量とか、カニ、ツブの民間協定とか、寄港地が塩釜ということが決まりまして、その寄港地になりました塩釜につきましては大変に困惑をいたしておる。地方自治体の実態を無視して、民主主義の基本にかかわる大事なことを無視して決定をしたということに非常に疑問を感じておる。これが決まるまでには、今までも、五十八年、いろいろ議論がありましたが、なぜ寄港地を決めなければならないのか、寄港地が必要なのかということについてはいろいろ今日までも衆参で議論があったようでありますが、割り当て量があってもソ連の漁獲実績というのが目標になかなか達せない。魚がとれないというのは、やはり漁船員が休養の場がないから、また水補給とか野菜補給とか、そういうことだという、日本に上陸する必要性ということについていろいろ過去論じられてまいりましたですね。しかしながら、去年小名浜が決まりましたけれども、やはり小名浜という寄港地が決まったにもかかわらず、日本近海における漁獲実績というのはふえていない。こういうことで、必ずしも寄港云々ということではなくて、もっと本質的な問題があるのじゃないか。この辺のことについては、大臣がいらっしゃって最終的な段階での詰めでお話が決まったようでありますけれども、この辺の寄港地問題について、寄港地が絶対なければならないということについての議論の経緯についてちょっとお伺いしておきたい。
　それから、去年、おととしですか、一昨年小名浜に決まったときに、前の渡邉長官は、小名浜というのは養殖施設とか定置網とか、こういう施設がない、そういうことで小名浜を選んだんだという発言があったと伝えられているんですけれども、塩釜は御存じのとおり町自体は非常に狭い面積の中にあり、しかも湾の中にはノリやカキの養殖施設があり、観光地として相当な人がいらっしゃる。そういう非常に小名浜とは違った立地条件の中にあって、以前の、養殖施設や定置網がないなんという、施設がないんだということからいいますと、寄港地としてはまことに不適切なところだと言わなければならぬと、こう思うんです。
　どうかしなければならないということで、水産庁の皆さん方もいろいろ勘案した上でのことかもしれませんが、現地に参りますと、この狭い中で、昨年の小名浜のように右翼にガンガン町中騒ぎ立てられたら、もう小名浜なんか比較にならぬ狭い町でありますし、養殖施設や観光地といった非常に往来の激しい、また施設の密集したところであるという、こういうところから非常に当惑をしておる。これは金の問題とかそういうことじゃなくて、立地条件という上から非常に大きな欠陥があると言わざるを得ない。こういうことについては十分に御存じの上でなったのだろうと思うんですが、その点について水産庁としましては、農水省としまして、どう御認識なさっていらっしゃってこのように御決定になったのか、また今後についてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。ただただ、もうお願いする以外にないという大臣の発言はしょっちゅう新聞に出ているんですけれども、これは公の場できちっとお聞きしておかなければならないことでございまして御質問するわけでありますが、その点についてちょっと伺いたい。
○政府委員（佐野宏哉君）　まず最初に、韓国漁船の漁具被害の件でございますが、確かに韓国漁船に起因すると見られる漁具被害が先月発生をしております。それでこれにつきましては、従来から漁具被害等の未然防止を図るために、我が国漁船の漁具の敷設状況について毎日取り締まり船が状況把握の上これを韓国漁船に通報する。それから韓国漁船の操業海域に常時八隻ないし九隻の取り締まり船を派遣して、我が国の取り締まり船と韓国水産庁の指導船との間で洋上会談を実施してトラブルの防止を図る、そういう手だてを講じているところでございます。それから韓国側も、我が国漁業の主漁期、これは十二月から三月でございますが、韓国水産庁所属の指導船を派遣して、それから操業船に漁業監督官を乗船させるということによって、これらの漁具被害の防止に努めているところでございますが、今後ともさらに一層漁具被害の未然防止のためには努力をしてまいりたいと考えております。
　それから、寄港問題でございますが、先生御指摘のように、昨年の経験に徴しますれば、小名浜港への寄港を認めたにもかかわらずソ連の漁獲割り当て量の消化率は向上をいたしませんでした。したがいまして、先生が今展開なさいましたのと全く同じような論旨で、私どもも昨年の日ソ漁業委員会の定例年次会、本年の日ソ漁業委員会の臨時会の前段の初めの段階におきましては、ソ連漁船の寄港を一九八五年においては認めないという態度で臨んだわけでございます。ただ、協議の最後の段階になりまして、ソ連側との間で協議を決着させるためにやむを得ざる措置として寄港を認めることにいたしたわけでございまして、寄港を認めるべき必然性があったかなかったかということについていろいろ御批判があろうということについては、私どもも十分自覚はいたしております。しかしながら、私どもの考えましたところでは、例えば武蔵堆の水域を開放するとか、あるいは千葉県の沖合でサバをとらせるとか、そういう譲歩をするわけにはまいりませんので、この協議の最後の段階で我が方として残された唯一の譲歩可能な項目であったという、そういう状況につきましては御理解を賜りたいと思う次第でございます。
　それから、塩釜の場合には小名浜と違って養殖施設その他があるというお話でございますが、これにつきましては、私どももその点はよく承知をいたしております。それで、そういう事態があるということは承知をいたしておりましたが、小名浜は昨年、大変御迷惑をおかけしたということもございまして、小名浜港を継続するわけにもまいらないという事情の中で、塩釜港にお願いをしようということに決断をいたしたわけでございますが、その際には、塩釜港が国際港として従来から外国船舶が多数出入りをして、それによって特に問題になっているということでもなかったという、そういうことも念頭に置いた次第でございます。
　漁具被害等の可能性につきましては、トラブルを未然に防止するために私どもとしても適切な措置をとる考えでございます。
○藤原房雄君　ちょっと大臣、塩釜のことについて今後ちゃんとひとつ厳しく見てくださいね。
○委員長（北修二君）　大臣、おわかりになりましたですか。
○国務大臣（佐藤守良君）　ちょっと質問がよくわからなかったので……
○藤原房雄君　塩釜の問題については十分承知の上でやっているということですから、大臣から、
こういう施設や何かたくさんあっていろいろ被害のないように万全の対策を講じてもらいたいということを要望しておきます。
○国務大臣（佐藤守良君）　先生にお答えしますが、今、水産庁長官が答えたとおりでございますが、関係省庁と相談して最善の努力をしたい、このように考えております。
○刈田貞子君　時間もございませんので、急いで伺います。
　私は、先ほど同僚委員の中からも話が出ておりましたが、消費者米価の問題についてお伺いをいたします。
　先ほど長官から、三・七％の消費者米価の値上げの理由について三点ほどお話がございました。売買逆ざやの解消、あるいは財政負担全体からいっての問題、そして六十年度産の自主流通米の値上げを勘案した事柄というようなことがございました。私は、この三点については十二月の十三、十四、十五日あたりの新聞等でも拝見させていただいておりましたので了解はいたしておりましたが、そこで考えてみることは、売買逆ざやの解消は臨調等の指摘でこれはぜひしていかなければならないことで、これまで食糧庁も御努力をしてこられた、このことについては私はよろしかろうと思うんですが、三番目の自主流通米による調整の問題でございますけれども、このことについてちょっとお尋ねをしたいんです。
　この三つの値上げ理由の中で、自主流通米の値上げによる調整というふうな理由はどのくらいウエートがかかっているものであるのかどうなのかということと、あわせて、この自主流通米の価格決定に政府がどのくらい関与をすることができるのかという問題について、まず先にお伺いさせていただきます。
○政府委員（石川弘君）　自主流通米の価格がどの程度関与したかということでございますが、私ども上げるか上げないかというふうな判断をいたします際に、やはり自主流通米がどういう動きをしているか、例えば自主流通米が大変過剰で値下がりぎみのときに、政府の管理しております米だけ例えば上げるというようなことをいたしますと、両者の関係が大変おかしくなるわけでございますので、ただ何％上げるかというような場合に、自主流通米がどれくらい上がっているかというようなことをぴったり合わせようとするとか、そういうような関係は実はないわけでございます。
　自主流通米の価格水準につきましては、私どもはあくまで売り側でございます集荷団体と米穀の卸の方との価格交渉によって決めさせることになっておるわけでございますが、通常の場合、やはり需給上の状況あるいは産米のよしあしというものが価格に反映をいたしておりまして、結果的に上がってきたわけではございますが、例えば昭和五十四年のように自主流通米の需給関係が崩れまして、特別販売と称しまして自主流通米の価格自身をある程度時期の途中で引き下げたというようなこともございます。したがいまして、私どもは今までの経験でまいりますと、比較的順調に生産サイド、それから供給サイドが話し合って決めてこられたのではなかろうかというような気がいたしております。
○刈田貞子君　いや、その自主流通米の価格が、政府が米価を決定するときにどのくらい影響性を持つんですかということです。
○政府委員（石川弘君）　方向性を見ます際に、やはり自主流通米価格が堅調で、堅調と申しますか、若干上げた形でも順調に消化されているかどうかというふうな点は配慮いたしますけれども、何％まで上げるかというようなところまで敏感に自主流通米価格の上げ幅を見るというようなことはいたしておりません。
○刈田貞子君　値上げ幅等についても、いろいろ私、議論があるわけですけれども、きょうは値上げ幅の問題はちょっとわきへ寄せておきまして、実は家計への影響ということで、先ほど家計への影響は〇・一％である。それからまた、消費者物価指数への影響は〇・〇一％であるというふうにおっしゃっておられましたけれども、私どもはこの消費者米価の値上げ、いわゆる価格改定時期が二月に定着をしていくのではなかろうかということに、実は多くの論議を持っております。
　今、長官おっしゃられたように、家計への影響は〇・一％程度であるというふうに言われますけれども、二月、三月、四月というのは、各家庭で一番家計が膨張する月でありまして、食べ盛りの子供を持っている家庭ほどそういうことに物入りがあるというような時期で、十キロ当たり百三十六円あるいは二百二十円という、額で言えばわずかなものではあろうかと思いますが、値上げという字を見ただけで憎いというような時期でございますので、これはやはり二月という時期がどんな時期に当たっているか。受験あるいは卒業、入学、転勤、引っ越し、税金、一家の家計は集中する時期でございますので、その二月の時期ということについて、私どもはかなり長い間話し合いをしてまいりました。
　先ほど同僚委員の中からもお話が出ましたように、経済企画庁の案では四月一日説が、そして農水省では二月十五日説をおとりになったようでございますけれども、この値上げの価格改定の時期について、私はぜひ率直な御意見を伺いたいというふうに思うわけでございます。
○政府委員（石川弘君）　その前にちょっと、先ほど私が申し上げましたことと御理解と違っておりますので、私、〇・一なり〇・〇一と申しましたのは、消費者物価指数に占めます影響度が家計と外食も含めてほぼ〇・一でございます。それから〇・〇一と申しましたのは、消費者物価指数の中の外食など関連の値上がりが間接的にどれほど影響するかと申し上げましたのが〇・〇一でございます。
　それから、家計そのものへの影響度でございますが、全世帯で一カ月当たりで見ますと、今回の値上げ幅は百八十三円に当たりまして、これは家計費支出に対する割合は〇・〇七でございます。
　それから、時期でございますが、ごく自然に考えますれば、新しいお米を供給いたします米穀年度、これは今のところ十一月一日から始まるわけでございますが、そういう時期から改定をするのが比較的わかりやすい手法だと思います。現に、自主流通の世界では新しい米が出ます新米の時期、これは早いものにつきましては八月の終わりからもうすでに新米価格として改定しているわけでございます。結果的に二月となっておりますのは、予算編成を前にいたします年末で米価を定めますと、米を管理する立場から申し上げますと、値上げを決めておきながらなかなか実行しないというのは、途中の流通段階でいろんな混乱が起きますので、米価決定がありましてから極力早くするというのが米管理の立場からの主張でございまして、それに対しまして、今、先生御指摘のような物価というようなことを御心配の場合に、少しでも後に持っていった方がそれがいいのじゃないかという意見が実は対立するわけでございます。私ども二月というものを定着させる気持ちは実はございませんで、そういう意味から言えば、なるべく米管理上から言いますと、新しい米が供給できるような態勢の時期に近いほど実はいいわけでございます。
　ただ、これは何せ生産者米価、消費者米価と双方に絡むものでございますので、私たちの気持ちだけで一定の時期へ持ってくることは実は今までなかなか困難でございますけれども、今御心配の点でございますれば、私どもは二月という時期が米管理上必ずしも適切ではない。むしろ、もう少し早い時期にやるべきことだと考えております。
○刈田貞子君　米価の決定の流れを見てみますと、苗が植え終わってしまった後の七月に生産者米価をやりますね。そして、これも植える前にやってもらいたいという説もあるようでございますけれども、とにかくその時期で生産者米価は決定していて、年末になって予算編成作業が始まりますと、年末すれすれの線で米審が招集されて、それで消費者米価が決定するというのが流れになっているわけですね。こういう流れを考え、今言われたように、消費者米価が決定すればできるだけ早くそれを実行しなければいろいろな問題が、まあ仮需要みたいなことも起きてくるというふうなことになるのだろうと思うんですけれども、この米価決定の全体の、総体の流れというようなもの、こういうようなものについて米審等で論議がなされたことがございますでしょうか。
○政府委員（石川弘君）　実は、五十年代に入りましてからも米価の決定の時期が、生産者米価決定時期と消費者米価決定時期が比較的近い時期、ほぼ一カ月ぐらいの間で行われたという経緯もございます。
　それからもう一つ、今御指摘の田植えをする前と申しますか、田植えと申しますか、もっと早く言いますれば、今で言えば、種の播種をする前というようなことも議論としてあるわけでございますけれども、一方では御承知のように、今の米価算定につきましては生産費所得補償方式、その中で経費というものについてはなるべく最近時点の、近い時点の数字を使えという御要請もございまして、そのことから、ぎりぎり新しい数字ができる時期といたしまして、ほぼ七月から八月にかけての時期をとっているわけでございます。これは米審の論議の中でもいろいろ御議論のあるところでございまして、比較的その間を短く、しかも、特に最近は生産者米価、消費者米価の相関関係ということも問題になりますので、近づけた決定方式をとるべきという御議論と、それからあくまで食管法上は生産者米価については再生産の確保、消費者米価につきましては家計の安定を旨として定めるという二つの違った原理でつくっているんだから、そこに余り絡ませるのは望ましくないという御主張もございまして、いろいろ御議論のあるところでございますが、率直に申し上げまして、やはりこういう事態の中で今までのような形が一番望ましいというわけではないのではないか。七月と十二月みたいなのが一つのパターンとお考えでございますれば、必ずしも私たちはそれだけにこだわっているわけではございません。
○刈田貞子君　昨年の二月十五日、三・七六％の値上げ、そしてことしが三・七％、合わせて七％以上の二年連続値上げになっているということに関しては、私ども大変遺憾であるというふうに思います。
　総理府の「食料及び農業、農村に関する世論調査」の中で、「主食としてのお米の値段は安い方だ」という設問に対して「そうは思わない」、「そう思う」というパーセントの比率が出ておりますが、平均でいくと、安いと思うという比率は四四・三％で、「そうは思わない」の方が二七・三％になっています。ところが、都市部の者にとりましては、大都市部では安いと思うというところには三二・六％しか声を上げておりません。やはり決してお米の値段は安いと思っている者ばかりではないというふうに思いますので、そういうことをよく勘案して米価を決定していっていただきたいというふうに思います。
　いろいろ申し上げたいことはございますけれども、大臣に私お伺いするわけでございますが、例えば今の米価の問題一つとっても、日本の農業が食糧供給という任務を果たすに当たっては、どうしてもやっぱりコストの面等で国民の理解や協力を得なければならない事柄がたくさんあろうかというふうに私、思います。生産費所得補償方式と言っても、生産費が上がれば米価も上がる。そうすれば、じゃ、消費者米価も当然上げるのだと、理屈の上ではそういうことにはなるんですけれども、なかなか理解されない部分があろうというふうに私は思います。
　これも今の総理府の世論調査で見るところの数字ですけれども、日本人の主食には米が一番いい、日本人的であるというふうに答えている数字が九二％あるわけですね。米は日本人の主食として適しているという答えが九二％あります。だけれども、食管による税負担は全く困るという声が、平均すれば四八％ですが、これが大都市へくると五一％を超えているわけですね。それから、日本の将来の食糧事情についてどうかということに関しては、不安があるということを申す者が六四％、だから国内で自給可能なものは十分自給を高めてほしいというのが七五％、だけれども基本的には税負担は困る、こう言っているわけです。
　私は、こういう数字を見ていて非常に思うことは、理解に欠けているということは私も思います。先ほど申しましたように、どうしても国民的規模で理解や協力を得なければならない事柄が、今の農林水産業にはいろいろあろうかというふうに私は思うんです。それにしては、そういう手だてはどうなっているのかということを非常に私は気にいたしております。最近、財界あるいはマスコミ界あるいはいろいろな諸団体がやっと農業に関する論議を起こして、そして農業に関する問題を農業サイドだけに任してはおけないという機運が私は出てきたように思うんでございます。こういうときに、やはり政府としても今はやりの国民的合意というものをつくるために、その強力な手だてが必要ではなかろうか。今の米価の問題一つとっても、私はそういうことを感じるんですけれども、この点について大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　刈田先生にお答えしますが、全く実は同感でございます。
　私は、今度の消費者米価の問題につきましても、実は日本の国民全部で日本農業を守ってもらいたい、そんな形の中に、当然消費者にも不満はございますし、また生産者にも不満はございますが、とにかく生産者にお米等をつくる生産意欲を起こさしてもらう。そんなことで環境整備をしたい。そんなことで大変申しわけないが、消費者の皆さん方にも御協力をお願いをしたというのが、今度は消費者米価の値上げということでございます。
　そんなことで、我が省としましても、よく生産者サイドということで、実は消費者のことを考えていろいろ行政をやっておるわけですが、その意味におきまして、実は大変地味でまじめな省でございまして、ＰＲが下手であったというようなことが多分あると思います。そんなことで、昨年から消費者の部屋をつくったり、あるいは今、先生御指摘のようなことで財界人の方とも懇談したりと、そうして特に国民の合意を得られるような実は行政をやりたいというようなことで、今一生懸命頑張っておるわけですが、これから何分の御指導、御協力をお願いする次第でございます。どうぞひとつよろしく。
○刈田貞子君　お米の問題についてもう少し用意をしたんですけれども、時間の関係で削除させていただきます。
　林野の問題について少し伺わしていただきます。
　ことしは「国際森林年」ということでいろいろなことが言われてきておりますけれども、まず「国際森林年」に関する政府の取り組みから、もう一度大臣に伺います。
○国務大臣（佐藤守良君）　刈田先生にお答えをいたします。
　ことしは「国際森林年」でございまして、記念事業については森林・林業の活力、国民の理解を深めるために大体三つの柱を用意してございます。
　その一つは、国際森林年記念の森を造成すること。二番目には、国際的な記念シンポジウムや森林・林業展等の行事を総合的に実施する。三番目には、次代を担う中学生を対象として森林・林業の役割を解説したビデオ、副読本等を作成、配付する等、幅広く計画しており、現在、関係省庁、関係団体と検討を進めております。
　また、国際的には、現在設立の準備が進められております国際熱帯木材機関に拠出し、熱帯における森林造成等に関する事前調査を行うこととしておるほか、国際協力事業団等を通じまして造林や森林保全等の林業分野における経済協力を一層推進してまいりたいと考えております。
○刈田貞子君　私は、きょうこの後、また同僚委員の方から林業に関するいろいろな御提案あるいは取り組み等の話があると思いますので、実は林野火災についてだけ集中してお伺いをしようと思ったわけでございますが、これも御好意でいただいている時間でございますので、ちょっと時間がないようですから、とりあえず時間のある範囲内で火災についてのことをちょっと伺います。
　五十八年の林業白書を拝見させていただきますと、最近五年間で林野火災による焼失面積、年平均で四千四百ヘクタール、平均の損害額が十六億七千万円というふうなことのようになっておりまして、年平均で四千件を上回る林野火災が起きているということに関しまして、私は非常にこれを遺憾に思っている者の一人でございます。一方で造林、植林等、力を入れていただいている中で、片方燃やしているというのは、これはまことに痛ましいし空しいことです。私は、こういう問題についてどのように考えておられるのか、まずその辺から伺います。
○政府委員（田中恒寿君）　かつては、山村地帯に住んでおる方々は、山に入ったときにたき火の始末とか、たばこの始末とか、しっかりしたルールをわきまえておりましたけれども、最近やはりモータリゼーションなどがありまして、余り山のルールをわきまえない人も山に入ったりしますので、お話しございましたように四千件を超すような火災が起きているわけでございます。本当に貴重な森林資源が大面積にわたりまして焼失するわけでございますので、消火体制とともに予防体制を一体的に推進することが非常に大切だと思っております。
　このために林野庁は、従来から消防庁等の関係機関と連絡をとりまして、例えば全国山火事予防運動などを推進しておったわけでございますが、本年もこの二月二十八日から一週間、重点推進の週間になってございます。このスローガンをちょっと申し上げますと、「小さな火”まさか”がおこす山の火事」、こういうふうな標語をことしのスローガンとしているわけでございますが、啓蒙普及に大いに努めてまいりたい。
　それからさらに、林森保全巡視員という巡視員によります巡視、それから防火管理道が効果がございますので防火管理道を整備する、それから防火用の資機材を配備する等のほかに、山自体を火に強くするための広葉樹を中心といたしました保護樹帯等も造成してまいりたいということで、これは森林施業計画といいます計画の中にそういう方針を盛り込んでいるわけでございます。
　それから、六十年度に新たに実施いたしたいと思っておりますことは、地域住民の方々によります自主的な林野火災の予防活動を推進してまいる、この事業を実施することといたしておりまして、特に先ごろの四国でございました大きな林野火災を貴重な教訓といたしまして、今後とも火災防止のために一層力を尽くしてまいりたいと考えております。
○刈田貞子君　消防庁の方、おいでになっていると思います。せっかくおいでをいただいておりますので、川之江市の山林火災の被害状況及び原因等をお知らせいただいて、その中から得た教訓等を発表していただいて、私、質問を終わりたいと思います。
○説明員（石橋忠雄君）　四国の山火事でございますが、去る二月二日の午後六時三十分ごろ、愛媛県の川之江市におきまして発生いたしました。隣の香川県の豊浜町さらには大野原町まで延焼いたしたものでございますが、延べ六十三時間にわたりまして三百九十一ヘクタールほどの山林を焼失したわけでございます。二月五日の十時に鎮火いたしております。
　損害額は、現在詳細について調査中でございますが、火災にかかる現地は、松、ヒノキの森林あるいは果樹園等でございまして、林野の損害が約三億五千万円というふうに報告を受けております。幸いにいたしまして建物等の損害はございません。
　それから、出火原因でございますが、現在、現地の消防本部におきまして調査中でございます。
　この火災におきまして得た教訓ということでございますが、ちょうど現地におきましては愛媛県、香川県、両県におきまして一月三十日から異常乾燥注意報が出ておりまして、当然火災が発生することが予想された時期であった。特に、全国的に見ましても、一月から五月というのが火災の多発期であるというようなことでございまして、当然火災が発生することが予想されるような時期であったということでございます。ただ、現地の状況が、非常に低い山でございますけれども、急峻な傾斜地が多かったというようなこと、さらには湿度が非常に低かったというようなこと、西風が吹いたというようなことで消火作業がかなり難航をきわめたというようなこともございまして、地元でいろいろと地上対策、あるいはヘリコプターによる空中消火等も実施いたしたところでございますが、六十三時間も鎮火に要したというようなことでございます。両県にわたる火災というようなことでございまして、両県間の連絡体制の問題点とか、あるいは消防水利の問題とか、あるいは空中消火の所要機数の問題とかいろいろ出ておりますが、これらの教訓を踏まえまして今後の山火事の消火体制を強化してまいりたいというふうに思っております。
○浦田勝君　大臣も大変御多忙でございまして、限られた時間の中でございますので、二点だけ大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　第一点といたしまして、農協合併促進対策についてでございます。御案内のように、昭和五十年代に入りましてから、非常に農家経済が長期にわたって低迷をいたしておりますが、さらに最近は金融の自由化の進展による競争の激化等、経済金融の長期的構造変化により系統農協の経営が極めて厳しい環境下に入っております。このような情勢のもとで、系統農協は昭和五十七年の全国農協大会において、系統を通じる経営の合理化、効率化の徹底、積極的かつ活力ある事業活動の展開を柱とする系統農協経営刷新強化方策の決議を行い、この方策を積極的に実践し、具体的な成果を求めていく基本的な条件整備として、農協の規模拡大が不可欠であり、自主農協合併推進を強力に行うことを決定したのであります。
　しかし、全国的に農協合併は停滞しておりまして、正組合員戸数五百戸未満の農協が今なお千三百余組合も存在いたしております。系統農協は、昭和三十六年の農協合併助成法、さらには五次にわたる合併助成法の延長の中で農協合併を推進してきましたが、ただいま述べましたようなことで、今なお合併を必要とする組合が数多く存在しているわけでございます。
　このような状況下にあることについては当局で十分御承知のことと思いますが、そこで当局として、農協合併を強く指導されるために、新たな角度から農協合併助成法を制定される考えはないか、お尋ねを申し上げておきます。
　さらにまた、金融の自由化対策の一環といたしまして一億円の予算がありますけれども、この正式名称は農業協同組合金融自由化対策費となっておりますが、この使い分けにつきましての御説明をお願いいたしたいと思います。
　食糧自給率の向上についてでございます。最近、アフリカの多くの人々を苦しめておる、これは皆さん御承知のとおりであります食糧飢餓の問題については、さまざまな報道がなされておりますが、今やアフリカの問題だけでなくて、人類の存亡問題として世界の関心を集めているところでございます。戦中・戦後の我が国の食糧難を生き抜いてきました私どもにとりましても、今改めて感ずる食糧の重大さであります。
　そこで、農林水産省は昨年末、国民一人一日当たりの数量、栄養量等を取りまとめたいわゆる昭和五十八年度の「食料需給表」を公表されましたが、これによると、我が国の食糧自給率は食用農産物総合で七一％、穀物全体で三二％と、それぞれ前年度よりワンポイント低下しております。この件につきまして、大臣の御所見を承りたいと思います。
　さらに重ねて伺いますが、さきに総理府が発表いたしました「食料及び農業、農村に関する世論調査」によれば、国民が日本の食糧事情に非常な不安を抱いていることはよくわかるわけでございます。つまり、調査の結果は、我が国の食糧事情に対し、六五％の人々が低過ぎるので心配だと答えているわけであります。こうした意識を裏づけるように、食糧供給のあり方では、七五％の人々が、国内で自給可能なものはできるだけ自給すべきであると答えております。いずれも、五十五年の調査より増加しております。さらに、昭和五十五年四月、国会において食糧自給力強化に関する決議を行っており、自給率の向上は国政上の基本的かつ緊急の課題であります。
　よって、我が国の食糧供給のあり方、さらには目標とすべき自給率についてどのようにお考えになっておるか、御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　今の浦田先生にお答えいたします。
　四つの御質問があったと思いますが、私は農協の問題をお話しし、あとは農協の金融自由化の問題あるいは総合自給力の問題、食糧のあり方についてはまた政府委員から答えさしてもらいます。よろしくお願いいたします。
　もう先生御指摘のとおりでございまして、農協を取り巻く経営環境は、農産物需給の不均衡とか、あるいは金融自由化の進展等により大変厳しいものになっております。そんなことで、経営の効率化が不可欠となっておるのは先生御指摘のとおりでございます。
　農協の合併は、昭和三十六年の農協合併助成法制定以来、合併が推進されまして、当時、昭和三十六年三月末には一万二千五十農協がございましたが、現在、五十七年三月末では約四千五百弱と大きく減少しております。こういう措置によりまして一定の成果を上げておるわけですが、今後新たな法的措置を講ずることについては、農協を取り巻く経営環境の見通しとか合併が現実の経営効率化に及ぼす影響等を考え、なお慎重に検討する必要があると考えております。
　そんなことで、今、先生の御指摘の五百戸未満の農協については、自主合併を推進する方策を打ち出しており、我が省としては自主的かつ適切な合併は推進されるべきであるということから、必要に応じ指導を行うこととしております。
○政府委員（後藤康夫君）　六十年度予算におきます農協の金融自由化対策の一億円余の予算の中身のお尋ねでございますが、大きく申しまして三つの部分から成っておりまして、一つは、金融の自由化が農協の信用事業でございますとか、あるいは農協経営全般に与えます影響の分析検討、それから農協の信用事業におきます機械化、情報化を推進するに当たっての問題点の検討、こういった事柄につきまして、委託事業によりまして調査研究を行うというのが一つでございます。
　それから第二には、各県におきます個別農協の信用事業に対します経営改善指導等を行います指導事業の補助事業でございます。
　それから第三は、金融自由化によります影響等が特に著しい農協、経営基盤が弱い、あるいは他の金融機関との競争が非常に激しいといったような農協を選びまして、そういうところに濃密指導を行います特定農協の信用事業育成強化事業、これも補助事業でございます。
　この三つから成っておりまして、合わせて一億円余の経費を計上をいたしておるわけでございます。
○浦田勝君　先ほどの残りの質問がありますけれども、大臣、もう二十分でお立ちですから一分だけ。まず一つ、お願いだけです。
　先ほど御答弁いただきましたが、やはり合併の問題は、これはこの前はいわゆるオンラインのシステム化がなされ、十億以上の預金高がなければだめだというようなことがありまして、それで三十農協が合併したわけであります。その後、やはり自助努力をやっておるわけですが、長い歴史と伝統、まあいろんなものもあるわけです、もろもろの。しかし、やらなきゃならないという意欲は出ております。共済関係なんかはもうすぱっと一発で決まり、一郡一農協的な共済組合ということになりつつあるわけです。したがって、これもできるだけ行政機関等を通じながら合併を促進させるためにはいろんな方法、施策もあるわけです。私自身も県会におりますときは、もう補助事業なんか、はねのけたこともありますが、なかなか進まない。だけれども、これはやらなけりゃならぬわけです。じゃないと、今本当に農協の環境というのは、後でちょっと言いますけれども、いわゆる固定化負債を抱えながら、本当に創意工夫、努力、そして新しい技術、そういうものをやっておりますが、これは限界なのであります。ですから、コスト意識とかプロ意識だということでやっておりますけれども、しかし何を言うても小さい農協じゃどうにもならぬ。ですから、改めて新しい角度から、税制面などで優遇措置等ができ得るのならば、その辺でひとつ温かい御配慮方を大臣、お願いをいたします。
　以上で、答弁はなくても結構です。
○国務大臣（佐藤守良君）　浦田先生にお答えします。
　実は、認識は私も先生と同じでございますが、農協系統とよく相談しながら対処していきたいと、こう思っております。
○政府委員（田中宏尚君）　先ほどお尋ねありました五十八年度の自給率がワンポイント下がったことについてでございますけれども、これは先生御指摘のとおり、総合自給率でワンポイント下がりまして七一％という自給率になっておるわけでございます。これは実は、野菜等の生産が天候不順というようなこともございまして減少したという一時的要因が大きいわけでございますけれども、このほかにも牛肉でございますとか、豚肉でございますとか、こういう畜産物の消費がかなり伸びたということに伴いまして輸入が若干増加したということを反映して、総合自給率で一％前年より残念ながら低下したという形になっておるわけでございます。
　そういう中で、先生からもお話がありましたように、食糧の安定供給、安全保障を確保するということは国を守る基本でございまして、先般の食糧自給力強化に関する決議、こういうものの趣旨を十分踏まえまして、生産性の向上を図りながら、国内で生産可能なものはできるだけ国内でつくっていくということを基本といたしまして、農政を展開しているところでございます。
　それから、さらに御質問ありました具体的な生産目標なり自給率という点でございますけれども、御承知のとおり、昭和六十五年を目標年次といたしまして「農産物の需要と生産の長期見通し」というものを立てておるわけでございますけれども、ここでは米は完全自給する、それから野菜はほぼ完全に自給する、それから果物、畜産物は相当高い自給率を守っていく、それから小麦は日本めん用、それから大豆は食用を中心にいたしまして、国内産の品質に適した用途に向けてできる限り生産を拡大するというようなことを六十五年の見通しとして立てまして、そういうものの実現のためにいろんな施策を総合的に推進していくという形に相なっておるわけであります。
○浦田勝君　私は、穀物の自給率の問題についてはいろいろありますけれども、ここで余り申しませんが、おたくたちとのいろいろ論議の中にもあったわけですけれども、小麦の問題にしても非常におかしな面もあるわけです。しかしながら、やっぱり穀物の自給率が低いということは現実のものですから、我々は日本民族として生き延びるためにも、これは独立国ですから食糧の自給は当然の話でありますから、この辺には非常に皆さん方もひとつ力を入れてほしいと思います。
　それから、先ほど大臣にちょっと言いそこなったんですが、金融機関関係の合併等が四十二年に行われた、いわゆる転換法ですか。農協もやはり金融の面では、これは冒頭申し上げましたようなことで非常に厳しい環境下にあるわけですから、ぜひひとつこの面での、重ねて合併の問題については強力に推進さしていただきたいと思います。
　それから、時間がございませんから飛び飛びになりましてまことに申しわけありませんが、次は畜産の問題についてお尋ねをしたいと思います。よろしゅうございますか。
　さきの日米農産物交渉、また先ごろ政府の皆さん方が日豪交渉におきましても大変御努力をいただきまして、その結果、自由化を阻止することができたわけであります。いろいろと言われておりますけれども、本当に皆さん方の御苦労に対しましては心から敬意を表します。
　そこで、謝意は表しますものの、一つお尋ねをしたいと思いますが、日米交渉及び日豪交渉の決着の内容につきましては、今後四年間に高級牛肉を二万七千六百トン、年平均では六千九百トン、牛肉の総輸入量では三万六千トン、年平均九千トンを増加させることになっておりますが、この輸入量につきましては、今後の国内の牛肉生産の振興を進めていく上で大きな影響を与えることになるおそれはないのかどうか、この点、第一点お尋ねをいたしたいと思います。
　また、今後、牛肉の国内生産の振興、拡大を強力に進めていく必要があると考えますが、政府としてはどのような対策を講じていくつもりなのか、お答え願いたいと思います。
　次に、畜産農家は年々減少傾向にありますが、この中には畜産経営から発生した負債の重圧のため経営の継続が不可能となり、転換を余儀なくされるものも含まれておると思われます。さらにまた、一般的には畜産経営をめぐる環境には大きな変化はないというものの、一部の畜産農家は依然として多額の固定化負債を抱えており、これら農家の経営再建対策が課題となっております。もとより、畜産対策としてこれまで数多くの制度なり対策が講じられてまいりましたが、畜産経営の今後一層の発展のために、思い切った長期低利の融資制度を確立するべきだと存じます。
　ここに、熊本県農協中央会が調査いたしました農家の固定化負債調査がありますが、例えば肥育牛経営農家の場合、平均固定化負債額は約一千百万であります。これを現在の飼養頭数で償還する場合には、枝肉価格の動向いかんではありますが、よほどの長期低利資金でなければ償還が困難であります。また、あわせて、融資を受けた農家がその後これを円滑に償還していくためには、農家の経営体質強化のための強力な指導が極めて重要であると考えられます。そこで、政府の畜産金融の方向について、具体的な御答弁をお伺いいたしたいと思います。
○説明員（瓜生瑛君）　ただいまの御質問にございました第一点が、牛肉の輸入に関する合意の影響という点でございますが、御承知のように、日米、日豪間におきます牛肉協議を進めるに当たりましては、輸入につきましては、需要のうちで合理的な国内生産で不足する部分についてグローバルベースで行うということ、それから輸入が国内農業の健全な発展と調和のとれた形で行われること、この二点を基本としまして交渉をいたしました結果、先ほど先生がおっしゃいましたような形で合意をしたわけでございます。この合意の数字は、政府が既に公表いたしております長期の需給見通しに沿ったものでございます。今後とも畜産物の価格安定等に関する法律に基づく価格安定制度の的確な運用に努めることとしておりまして、牛肉需給の動向から見ても国内関係農業者に悪影響を与えないで対処できるものと考えております。
　それから次に、こういう状況の中での牛肉の国内生産の振興、拡大対策についてのお尋ねでございますが、肉用牛生産につきましては、地域農業の展開や農山村の振興を図る上での重要性にかんがみまして、酪農とともに稲作に次ぐ土地利用型農業の基軸として位置づけて、長期的な視点に立ってその振興を図ることが必要であると考えております。このため、肉用牛生産につきましては、酪農、肉用牛生産近代化基本方針に即しまして、飼養規模の安定的拡大、中核的な担い手等の育成、飼料自給度の向上、肥育期間の短縮等の経済的な飼養形態の普及、それから経営内や地域内での一貫生産の推進等を図りまして、経営体質の強化と生産性の向上を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　それから第三点といたしまして、畜産農家の負債の問題についてのお尋ねでございました。借入金によりまして急速に規模を拡大いたしました畜産経営の一部には、生産資材の価格や畜産物価格の変動とともに、生産性向上のおくれなどともかみ合いまして、借入金の償還が困難となったものが見られたことはございます。このため、金融機関による既貸付金についての償還期限の延長など自助努力と相まちまして、臨時特例的な措置として、長期低利資金の融通を行ったことが過去にもございます。肉用牛、養豚、ブロイラー経営に対しましては、昭和五十七年度に肉畜経営改善資金の貸し付けを行っております。また、その貸し付けと同時に、農家みずからの経営、家計全般にわたる合理化努力と、関係団体による経営指導を通じて経営の改善を図っているところでございます。
　それから、酪農経営に対しましては、昭和五十六年度から五年間の予定で酪農経営負債整理資金の貸し付けを行っております。その後の畜産経営をめぐる一般的な環境を見ますと、生産資材、枝肉価格等が比較的安定的に推移いたしておりますので、酪農、肉用牛、養豚を中心として経営は改善されつつあるものと考えております。したがいまして、一般的には、畜産経営全般にわたって臨時特例的な負債対策を講じる必要はないものと考えております。
　なお、個別経営の再建対策といたしましては、一定の条件に該当するものについて従来から自作農維持資金制度が設けられておりますし、六十年度からはその貸付限度額の特認が八百五十万円から千五百万円になりまして、活用範囲が拡大する見込みでございます。
　このほか、金融関係の対策といたしましては、六十年度には農林漁業金融公庫の総合施設資金の拡充、それから農業近代化資金の貸付限度額の拡大、肥育牛の購入・育成資金の償還期限の延長、さらには畜産振興資金を農業改良資金に位置づけるとともに、その貸付枠を拡大するなど、肉用牛を中心に制度金融の充実を図る予定でございます。
　それから、なお、これらの融資措置が真に農家の経営改善に結びつくためには、農家自身の努力だけでなくて、これを支援する農協及び地方公共団体等が一体となった指導が極めて重要であることは先生の御指摘のとおりでございまして、今後とも関係団体との連携の強化及び指導体制の充実強化に努めてまいりたいと思います。
○浦田勝君　厳しい状況下でございますから、私どももできるだけ県、市町村、農協の皆さん方と一体となってこの難局を乗り切ろうということで、非常に御同意と御賛同はいただいておるわけであります。しかしながら、やっぱりかなめとなるのは国ですから、国の力でお願いしたいということでありますが、私は全部農協を回ったんですけれどもね、今や個人の負債が農協の負債だということで深刻に論議されておった。特に果樹と畜産が横綱だった。それが今日では、野菜がそれに入り込んできたわけであります。耕種部門まで入ってきております。それから、何のための固定負債がふえたかわからないというのもあるわけであります。いずれにしても、これを解消することが急務であることは事実でありますので、これから特に自助努力も必要でありますので、そういう面ではやっていこうということであります。
　先ほども申し上げましたように、コスト意識に燃えて省力化、機械化、もうこれは限度いっぱいまで来たわけです。ですから、先ほどおっしゃいましたが、資金の改定がなされ大幅にゆとりあるものになってきましたが、さらにまだまだその中の一つであるバイオテクノロジーの問題が出ておりましたけれども、これを早急に新技術の開発をしていただいて、この限界を乗り切れるようにしてほしい。それはなぜかと申しますと、畜産関係なんかそれが一番じゃないかと思うわけですから特にお願いをしたいと思います。肥育牛の問題とか、特に和牛は本当にもうもうからぬのですよ。酪農の方は、今おっしゃるとおりに、これは本当に国際競争力に追いついてきつつありますけれども、肥育牛の特に和牛なんというのは本当に苦しい思いをしているわけですから、そこらあたりをひとつ考えていただきたいと思います。
　次に、森林問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　森林は、国の七割を占め、木材の供給のほか国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全、形成など公益的機能の発揮を通じ国民生活の基盤を支えております。国土の開発、都市化が急速に進展している今日、森林を守り育ててこの公益的な機能の高度発揮を図っていくことがますます重要となっております。
　しかしながら、我が国の林業は、木材の需要と価格の長期低迷と林業経営費の増高により、極めて厳しい状況下にあります。このため林業者は経営意欲を喪失しつつあり、林業生産活動の著しい停滞により森林は荒廃の度を深めております。このような状態が続くならば、せっかく育成してきました国民的財産とも言うべき森林資源をむだにするばかりでなく、森林の持つ公益的機能の発揮にも支障を来し、先ほど出ましたような災害の多発を招くことにもなりかねません。このような状況下に対して、どのような森林整備と林業の振興を図っていくのか、見解をお伺いしたい。
　次に、木材製品の関税の問題についてお尋ねをいたします。新聞にも出ておりますが、我が国の木材製品に対する関税は、丸太を中心に輸入品の大部分が無税になっており、合板等の一部の品目についても、林産業が不況下にあるにもかかわらず、アメリカ等からその関税引き下げについて強い要請がなされております。
　ところで、近年、我が国の林産業は住宅建設の低迷を反映し厳しい不況下にあり、このことが林業に深刻な影響を一層及ぼし、ひいては国土の保全や水源の涵養等、森林の有する公益的機能の発揮にも悪影響を及ぼしかねないのであります。こうした我が国の森林・林業に及ぼす影響を考慮した場合、木材製品の関税引き下げは慎重の上にも慎重に対応することが必要であると考えますが、これに対する御所見を承りたいと思います。
○政府委員（甕滋君）　林業の現状につきましては、ただいま先生からるるお話ございましたように、木材需要の不振、価格の低迷等が見られます一方、経営の諸経費は増高するといったふうに、極めて厳しい状況にあるわけでございます。また一方で、これも御指摘ございましたが、森林が木材供給だけでなく国土の保全、水資源の涵養あるいは良好な環境の維持といった面におきましても極めて大きな機能を持っておるわけでございます。また、そういう公益的な機能の発揮に対します国民の期待も一段と高まってきておるという状況であると承知しております。
　こういった状況に対処いたしますとともに、また二十一世紀に到来が予想されます国産材時代に備えまして、今全体としての林業施策を推進しておるわけでございますが、まず第一には、木材需要の拡大といった大きな課題があろうかと思います。木のよさを見直す中で、これを普及啓発を通じて需要を拡大し、林業生産の受け皿を拡大していくということが基本的に重要であろうかと思います。また、山元におきましては、造林あるいは林道等の生産基盤の整備を図りますとともに、林業地域の活性化に取り組むために、国産材主産地の形成でございますとか、林業担い手の確保のための施策を展開してまいりたいと考えております。また、現在の日本の森林資源の状況からいたしますと、間伐対策が非常に重要でございまして、これは計画的な間伐対策の実施から流通加工、利用開発に至るまでの総合的な対策を強化することとしております。また、保安林の機能の強化、治山事業の推進等、国土保全対策につきましても大きな問題として力を入れていく考えでございまして、こういった各般の施策を積極的に進めることによりまして、森林・林業の振興に一生懸命取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
　また、もう一つお尋ねの木材製品の関税問題でございますが、これはアメリカからも関税引き下げの要求が強く出されておりまして、昨日も会議があったわけでございますが、我が国の林産業界の状況を見ますと、林業、林産業全体の不振の中で、やはり長期にわたって深刻な不況のもとに置かれておりまして、まだこれが回復の兆しがなかなか見られないという苦しい状況にございます。倒産件数も引き続きかなりの数に上っているわけでございます。こうした林産業界の不振は、結局のところ、森林・林業の方面にも深刻な影響を与えてまいりまして、森林の国土保全あるいは水資源涵養等の公益的機能にも悪影響を及ぼす懸念があるわけでございます。したがいまして、お話しのように、木材製品の関税引き下げにつきましては、私ども極めて困難な事情にあると考えておりまして、今後そういった考え方で対処してまいる必要があろうかと思っております。
○委員長（北修二君）　持ち時間が参りましたので御了承願います。
　本件に対する残余の質疑は休憩後に行うこととし、午後四時二十分まで休憩いたします。
　　　午後一時四十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時三十四分開会
○委員長（北修二君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農林水産政策に関する調査のうち、昭和六十年度農林水産省関係の施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○塩出啓典君　きょうは大臣の所信表明に対する質問でございますが、藤原委員等からも農政全般についての質問もありまして、私は特にことしが「国際森林年」であるという、そういう点に関連をしてお尋ねをしたいと思います。
　総理も施政方針演説で「国際森林年」のことにも触れられ、また農林水産大臣もこのようにおっしゃっております。「本年は「国際森林年」とされていることから、これを契機として我が国のみならず世界の森林資源の保全・涵養に積極的に取り組んでまいる所存であります。」と、このようにおっしゃっておるわけでありますが、先般のＮＨＫの「２１世紀は警告する」というような報道番組とか、またアメリカ政府の「西暦二〇〇〇年の地球」とか、こういうようなものを見まして、かなり森林が破壊をされて砂漠化が急速に進んでおる。そういう点から、私たちもやはり今アフリカの飢餓も当然そういう点に関係がないわけではない。日本の国はたくさんの木材を輸入しておる国でもありますし、そういう点から、このような砂漠化防止対策には国としても全力を挙げて取り組む責任があるのではないか、このように考えるわけでありますが、農林水産大臣としての決意、どのようなお気持ちでいらっしゃるのか、これを最初にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　塩出先生にお答えさせていただきますが、今、先生の御指摘されたとおりでございます。
　開発途上国における焼き畑移動耕作等による熱帯林の急速な減少とか、先進国における大気汚染等による森林の荒廃等、世界的規模で森林が減少しておる、あるいは劣化しておると、こういう問題がございますものですから、昭和五十九年十一月、ローマにおいて開催された第八十六回ＦＡＯ、国連食糧農業機関理事会において、一九八五年を「国際森林年」とすることが決定されたわけでございます。
　また、本年は、国連総会の定めた「国際青年年」でもございますし、青年の植樹行事への参加が期待できること、及び本年七月にメキシコにおいて世界林業会議が開催されること等も考慮されたようで、先生の御指摘のことを中心に森林の重要性を喚起したい、このように考えておるわけでございます。
○塩出啓典君　それで、一九七七年に国連砂漠化防止会議というのがケニアの首都ナイロビで開かれたそうでありますが、いろいろ報道によりますと、そのときに砂漠化防止計画というものを決めて、西暦二〇〇〇年を目標に二十六項目の砂漠化防止行動計画が策定をされた。その計画は、三十二回の国連総会で承認をされ実施に移されたわけでありますが、しかし、その二〇〇〇年を目標とする砂漠化防止行動計画というものが結局なかなかうまくいっていない。しかも、どんどん砂漠化が進んでおる。そういうようなことが、先ほど大臣が言われましたように、今年を「国際森林年」とするということになったようでありますが、こういうようになかなか計画どおりいかなかったという、そういうような理由はどういう点にあるのか。農水省としてはこの点はどのようにお考えになっておるんでしょうか。
○政府委員（田中恒寿君）　大臣からもお答えを申し上げたところでございますけれども、やはり背景には、人口の爆発的な増加という背景もあるのではないか。それによりまして、焼き畑移動耕作等もこれは数百年にもわたって行われていることでありますが、そのテンポが甚だしく早まったということ、あるいは燃料薪炭材の採取がやはり過剰採取、限度を超えたこと、あるいは放牧につきましても、過放牧と言われる再生の限界を超えた放牧になっておる。さらに、やはり日本は相当公害除去技術が進んでおりますが、国境を接したヨーロッパ諸国ではそういう大気汚染、工場排煙の基準等がまちまちのために、全域的にそういう大気汚染が進みます。そうしますと、木が弱るところへもってきて害虫が発生するとか、そういうことが非常に複合的に重なってまいったのではないか。やはり一口で申しますと、人類が過剰と言いますと大変言い過ぎでございますけれども、いろんな経済活動その他が自然の容量を超えた程度にまでなってきておる。これはやはり十分な森林の活力を回復させまして環境の力を活性化させないと、全体のバランスはとれないというふうな段階に参っているのではないか。
　昨年急に決まりましたのも、準備期間がなさ過ぎるのではないかというふうな意見もございましたが、非常にこの問題は急務である、放置できないからことしぜひともというような意見が強かったのも、今申し上げましたような背景があったのではないかというふうに考えられるところでございます。
○塩出啓典君　話を聞けば聞くほど、非常に先が暗いというか、果たして地球はどうなるのかという、そういうことを大変心配するわけですが、今一年間に日本の本州に匹敵する土地がどんどん荒廃をしておると、そういうことが言われておるわけでありますが、そういう防止は果たして可能なのかどうか、これはどのようにお考えですか。