Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○亀井郁夫君　ありがとうございました。
　いろいろ考えて見ますと、やっぱり母親の子供に対する愛情という問題、普通は大体あるんですけれども、最近では本当にどうなっているのかと思うような事件がたくさんあります。この間は八歳の子供が実の親に木につるされて亡くなるということがありましたし、広島では子供が殺されまして、幼児が殺されて道端に捨てられちゃったというふうなことが起こっておるわけでありまして、本当に心を痛めるわけであります。児童相談所における児童虐待の相談件数もここ十年間で十倍以上になったというふうなこともあるわけでございまして、こうした背景の中には、やはり母親が自分の子供の育児について自信を持てない、不安を感ずるとか、いろんな状況があるのではないかと思います。
　そういう意味では、最近、子育てサロンというのもできたりして、お母さん方のグループ活動みたいなものがあちこちで行われておるようでございますので、大変いいことだと私は思いますけれども、そうしたサークル活動も積極的に育成していっていただいたらいいのではないかと思うわけでございます。
　特に、そういったところのリーダーとして頑張られた方々がまた教育委員会の方に入っていっていろいろと指導されるということもいいわけでございますから、今回の改正は本当にいいことだと私は思いますけれども、こうしたサークル活動の育成についてのお考え、副大臣、よろしくお願いします。
○副大臣（岸田文雄君）　最近、子育て中の親を支援する子育てサークルの活動が活発になっておりまして、今後、こうした関係者が気軽に集える場として公民館等を提供するなどの支援をしたり、あるいはこうした方々に社会教育行政の場で活躍していただくことは大変重要だと考えております。しかしながら、現在、こうした方々は現行の社会教育委員あるいは公民館運営審議会委員、こうした委員の委嘱範囲に該当しないことが多く、登用されるケースが少なかったと承知しております。
　そこで、今、先生からも御指摘がありました今回の社会教育法の改正で、これらの委員の委嘱範囲の規定に「家庭教育の向上に資する活動を行う者」、こうしたものを追加しまして、各教育委員会が子育てサークルのリーダーなどの方々を委嘱することができるようにしたところでありまして、今後、各教育委員会において、こうした家庭教育の現状に詳しい方々に社会教育行政の場に参画していただくことによって家庭教育の支援、施策などの充実が図られるものと考えております。
　また、文部科学省では、昨年度から新たに子育て支援ネットワークの充実として、子育ての経験者などが気軽に親の相談に乗ったりきめ細かなアドバイスを行う子育てサポーターの配置、養成、あるいは公民館等を活用した子育てサークルの交流等の事業を実施する市町村に対して補助をしているところであります。こうした事業を通じましても子育てサークルの活動を支援していきたいと考えております。
○亀井郁夫君　幼児教育を通じて母親を教育するということが一番手っ取り早い母親の教育ではないかと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　次に、幼児教育についてお尋ねしたいと思います。
　幼児教育の重要性は今さら言うまでもありません。三つ子の魂百まで、こう言われるとおりでございます。そういう意味では、幼児教育を放置しておったのでは、幾ら小中高、大学の教育を論じてみても私はいい結果にならないと思うわけでございます。そういう意味で幼児教育についてぜひとも力を入れていただきたいんですが、幼稚園と保育所の園児たちの数を調べてみますと、幼稚園が百七十六万六千、保育所は百七十八万八千、大体半々です。その幼稚園のうち、公立は三十六万三千で私立が百四十万二千ということで、二〇％が公立で八〇％は大体私立の幼稚園に行っておるわけであります。幼稚園と保育所を全部足しますと三百五十五万五千という数字になりますので、公立の幼稚園の数はわずか一〇％ということになるわけでございます。
　そこで、私が申し上げたいのは、私立の場合は私学だということで県の教育委員会は全くノータッチ、ということは文部省もノータッチということですね。保育所につきましても、これは厚生労働省の所管ということでございまして、都道府県におきましても教育委員会はノータッチということでございますから、文部省に幼児教育について責任を持ってやってくれと言ってみても、よく見たら手の届くところは一〇％しかないという状況でございまして、九〇％の幼児というのは文部省の手の届かないところにおるということでございます。これじゃ困るわけでありまして、幼稚園と保育所はぜひとも連携を密にしなきゃならない。特に保育所の場合には、元気な子を預かって元気に帰すということで託児所のところから進んでおりますので、教育という発想よりも預かるというところから進んでいるケースが多いようでございます。
　そういう意味では、保育所における保育所教育、心の教育をぜひやるようにお願いしたいと思うんです。これを厚生労働省に言いますと、ちゃんとやっていますよと、こう言われるわけでありますけれども、しかし現場の保育所の所長さん方に聞くと、いや、そうじゃないんで、なかなかできないんだという話を聞くわけでございますので、文部省の方で、幼児については自分の所管のわずか一〇％の公立の幼稚園の園児のことだけじゃなしに、全部を考えてやっていただかないと私はいけないんじゃないかと思うんです。
　保育所と幼稚園の取り組みの問題、同時にまた私立幼稚園についてはなかなか建学の精神等もあって難しいという面があるかもしれませんけれども、私立の幼稚園に対しては文部省としてはどのようなアプローチをしておられるのか、各県におきましてもどういう形でこれを指導できるのか、それについてお尋ねしたいと思います。
○副大臣（岸田文雄君）　まず、一点目の幼稚園と保育所との連携のお話でありますが、幼稚園と保育所は異なる目的、役割を持つ施設であるわけですが、両施設とも就学前の幼児を対象としていることから、文部省と厚生労働省の両施設の連携を強化するように努力しなければいけない、これは御指摘のとおりであります。
　具体的には、施設の共用化の指針の策定をするとか、あるいは教育内容、保育内容の整合性を確保するとか、あるいは幼稚園教諭と保育士の合同研修を行うとか、子育て支援事業の連携実施などの取り組みを行っておりますし、これからもこうした連携を深めていかなければいけないと思っております。こうした方向で両省の連携、そして幼稚園、保育所の連携を図っていく所存であります。
　また一方、私立幼稚園に対してどのように対するのかということでありますが、私立幼稚園は御指摘のように園数で約六割、在園児数で約八割を占めておりまして、大変大きな役割を果たしております。文部科学省においては、平成十二年度から実施された幼稚園教育要領について理解を深めるために、私立幼稚園関係者も含めて教育課程の理解推進のための協議会を開催するとか、あるいは幼稚園における道徳性を培う活動等の充実に関する調査研究を実施するとか、あるいは幼稚園における道徳性の芽生えを培うための事例集の配付をするとか、こんなことを行っているわけですし、また幼稚園新規採用教員研修については、都道府県教育委員会が私立幼稚園も含めて実施しております。
　私立幼稚園はおっしゃったように建学の精神に基づいて創意工夫ある教育活動が行われるわけでありますが、ぜひ幼稚園教育要領にのっとってこうした工夫が生かされるように都道府県の担当部局や教育委員会とも連携して施策を展開していかなければいけない、そういった認識を持っております。
○亀井郁夫君　今、副大臣からお話がありましたように、幼稚園と保育所の関係というのが非常に緊密といいますか近くなってきておるわけでありまして、幼稚園の場合も預かり保育をやらなきゃいけない、保育所も長時間預かるという形で非常に似てきておるわけでございますけれども、やはり省庁の縦割り行政という関係では非常に難しい点があろうかと思いますけれども、それについてはぜひともしっかり考えていただいて、よくやっていただきたいと思うわけでございます。
　特に、今ちょっと副大臣の話にも出ましたけれども、幼稚園における道徳教育の問題でありますけれども、私、昨年ハワイに行きましたときに、日系の女性ガイドの方が言われました。亀井さん、どうして日本から来た子供たちはありがとうとか済みませんとかどうぞという言葉が言えないのか、アメリカでは子供たちにこのことを徹底的に教えるのに、日本から来た子は、何よ、この子は、一言も言わない、どういうわけですかと、こういうことを言われたわけでございます。確かに子供たちの道徳教育というものをしっかり考えていかなきゃいけないんですが、幼稚園の教育要領というのがありますね、これが去年から使われている。これを見せていただきました。それで、幼稚園の教育要領改訂ポイントには、ちゃんと道徳性を、しかも幼児期にふさわしい道徳性を身につけるということが目的に書いてあるわけであります。そういうことの中からこれをずっと見たんですけれども、大臣もちょっと見ていただきたいんですが、感謝という、ありがとうという言葉がどこにも出てこないんですね。ありがとうと言うようにしつけるとか感謝の気持ちがなきゃいけないという文言はないんです。ただ、道徳という言葉はあるんですよ、そういう言葉はあるんです。
　道徳といいましても、私に言わせれば教える先生が十分道徳の教育を受けていないんですから。文部省に言わせると、昭和三十三年から道徳の授業を置いておいたと言いますけれども、しかし日本で道徳の授業をやっている学校はありません。広島の場合は人権という時間でした。つい三年前に文部省の指導があって、人権という時間が道徳という名前に直りましたけれども、中身は先生は何を教えてもいいんですから。それと同じように、幼稚園の場合においても何を教えてもいいわけですね。そういうことから、広島なんかの場合は解放教育という形で保育所からそういう教育をされているわけでありますから。
　そういう意味では、もうちょっと懇切丁寧に、幼児に向いた形のものをつくっていただきたいというふうに思うわけでございまして、今おっしゃったように道徳性の芽生えを培うための事例集とか、こういうものもいろいろつくって御努力されていることは高く評価するわけでございますけれども、幼稚園あるいは保育所における道徳教育の問題について大臣はどのようにお考えか、大臣の口からお答え願いたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　私は、先ほどおっしゃいました家庭教育も、子供が本当に幼いときにしっかりと善悪のけじめをつけさせる、あるいは感謝の気持ちを持たせる、そのことが小さい、幼い子供にとっての生涯の基礎になりますとともに、親にとってもよい子が育つわけですから非常に大事なことだと思っておりますが、家庭教育で仮に不十分である場合にも、少なくとも幼稚園なり保育園に至ったときにはきっちりとそのことが改めて教えられるということが大変大事だと思っております。
　うそをついてはいけない、仲間をいじめてはいけない、あるいは人に危害を与えてはいけない、生きるものを大切にしよう、本当に基本的な幾つかのことでいいんです。そのことをしっかり身につければ、大きくなって今のいろんな問題を起こすようなことはないと思うんです。そこが欠けているところが今日の日本のいろんな問題を派生している原因だと私も思っております。
　そのような意味で、幼稚園におきましても保育園におきましても、それは何も指導書がなくても教諭たちは子供に何が大事かということを教えることができるんです。そういうふうな教育が展開されることを期待いたしておりますが、仮に何か教えるべき根拠が必要あるいは見るべきものが必要ということであれば、今仰せいただきましたような、いろんな道徳といいますか、これを教えるべきそういうノートでありますとか、そういうものを充実して、そしてだれでもそのことに気づいてもらうようにしていくというのが教育行政の役割かと思うわけでございます。
　少なくとも、大事なことは、よいことや悪いことに気づいて考えながら行動すること、そして友達とのかかわり合いを深め思いやりを持つこと、こういうふうに言いますと大変抽象的で難しいようですけれども、一つ一つ子供が何か行為をしたときにそれを褒めてやる、あるいはいけないときにそれについてきちんとたしなめる、そういったことの繰り返しによって自然自然に身につくものではないかと思うわけでございます。
　新しい幼稚園教育要領では、特に幼児にふさわしい道徳性の芽生えを重視する観点から、幾つかの項目について指導内容の充実を図ったところでございます。いろんな、幼児が日常生活の中で教わるものあるいは他の幼児とのかかわりの中でトラブルとか葛藤を体験しながら道徳性を培うという指導方法が非常に重要と考えているわけでございます。また、それを受けて小学校、中学校においても、そういうことについてよりしっかりと心の中に何が正しく何が正しくないかということを見分ける判断力を身につけるということを教師は自分たちの伝えるべき最も大事なことの一つとして自覚してもらいたいと私は思っております。
○亀井郁夫君　幼児教育において、先生の、教師の果たす役割が大きいわけでございますから、そういう意味では教員の採用ということも非常に大きな意味を持つわけでございますけれども、この採用につきましても、ちゃんとしたものを最初から採用していただかなきゃいけないわけでございます。従来はえてして学力試験中心でございましたけれども、最近ではいろいろな形での評価が行われるようになってきておるわけでございます。そういう意味では、使命感なり適性というものを十分評価してもらう。そのために面接担当に民間人を起用したり、あるいはスクールカウンセラーを起用したり、そういう形で面接試験を重視してほしいし、また学科試験だけではなしに論文試験のウエートをかなり高めていくということも大事でしょうし、それからまた最近ではクラブ活動なりボランティア活動を評価するということで、それを受けていなきゃいけないということにもなっておるわけでございます。
　さらに、ここでもう一つお願いしたいのは、先生になれなかったために臨時採用で学校の先生をしている、本当に先生になりたくて、臨採といいますけれども、臨採で先生をやっている先生方が大勢おられるんです。この方々が学科試験の方をうまく通らないものですからなかなか先生になれないんですけれども、こんな先生が本当に先生になればいいなと、本当にと言っては表現が悪いんですが、正規の先生になればいいなというふうに思うわけでございます。そういう意味では、臨採の成績を評価するというような形をやれば、かなりまたいい人が採れるんじゃないか、特にこういった幼稚園だとか小学校の低学年担当の先生にはこれはいいんではないかと思うんですけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　教員の採用、選考に当たりましては、受験者の多様な経験を適切に評価するようこれまで各都道府県を指導してきたところでございますが、その際、御指摘のように、臨時的採用教員などの教職経験を適切に評価することも大変大事なことでございます。
　例えば、臨時的採用経験を持つ者につきまして、所属した学校の校長などから教員としての十分な使命感あるいは資質、能力を持つ旨の推薦があった場合などは選考の中でこれを適切に考慮することが必要であろうかと考えるものでございます。
○亀井郁夫君　最後に一つお尋ねしたいんですが、今回の教育関連三法の改正、これによりまして我が国の教育風土が大きく改善されていくことを私たちは心から期待しておるわけでございます。しかし、具体的にこれらの法律が実施される段階になりますと、連日の質疑の中でも問題が提起されているように、いろいろな問題が教育現場においては起こることが予想されるわけでございます。文部科学省の教育改革に対する強い思いというものは答弁の中でも十分理解することができましたし、ぜひとも頑張っていただきたいと思うわけでございます。
　特に、学校運営について校長を中心にして教員が一体となってよりよい教育をしていこう、そういった教育風土をつくっていかなければ日本の教育のあしたはない、二十一世紀はないと思うわけでございますので、そういう意味では、これからも教育委員会があいまいな態度をとらないように、文部省としてもしっかり指導していただきたいと思うわけであります。もし文部省があいまいな態度で、これは現場よという形で問題を投げられれば、私はせっかくのこうした教育改革に対する熱い思いというものも水泡に帰してしまうのではないかということを非常に憂慮しておるわけでございます。
　振り返って見ますと、主任制度が採用されたとき、主任制度そのものは、私は、学校の運営について非常に大事な仕組みとして文部省が提案され、そして法律もできたんだろうと思うわけでございますけれども、しかし大きな譲歩を文部省はしたと思うんです。主任制は、主任は中間管理職ではないということにしまして、あとは現場に任すという姿勢をとりました。そのために、ちゃんといっている県もたくさんあるのだそうでございますけれども、私はうまくいっていない県が多いと思います。私の地元の広島を初め、北海道だとか、数えればたくさんございますけれども、そういうような状況では、そういった都道府県においてはこの主任制は定着しているとは私は思っていないわけであります。
　そういう意味では、特に不適切教員の免職という問題につきましては、これは非常に大きな問題でありますから、日教組を初めとする組合団体が厳しく対応してこられることは当然のことで、これは覚悟していかなきゃいけない問題だと思うんです。そのときに、文部省の方で討論を恐れずという姿勢で十分に徹底して話し合い、その思いを理解してもらうように努力してもらわなければならないと私は思います。適正な、あるいは公平な評価によって不適正教員と見られる人間を排除していくということは絶対必要なことですから、これについては厳正な姿勢で対応していただきたいと思うわけでございます。しかし、きょう議論がありましたように、これはあくまで公正で公平でなければならないということは申し添えてありますけれども、そういうような形の中で、お互いにしっかり話し合ってこの問題に取り組んでほしい。
　くどいようでございますけれども、これについて、これは現場の問題だから各都道府県の教育委員会マターだという形で投げることは絶対しないで、やはりこうあるべきだということを規則、通達で明らかにして指導してほしいと私は思います。そういうようなことをやることによって私は教育は変わってくると思います。くどいようですが、各都道府県のこれの実施結果がどうなったかということについても常にフォローしていただいて、フォロー結果も報告していただきたいと思うわけでございます。
　そういうことで、ぜひともあいまいな形で処理しないようによろしくお願いしたいと思いますけれども、この問題に対しまして大臣がどのようなお考えでこれから組合を初めとする諸団体と対応していかれるのか、思いのほどを大臣の口からはっきりと言っていただきたいと思うわけであります。
○国務大臣（遠山敦子君）　今回の三法案のねらいは極めて明確でございます。日本の学校が抱えるいろんな問題に対して、学校がよくなる、教育が変わるということを国民が実感できるような信頼できる学校になってほしい、そういう願いを込めての改正であるわけでございます。
　本法律案が成立した後には、私どもといたしましては、教育委員会や各種教育関係団体を初めといたしまして、国民各界各層の広い理解を得ながらこれを確実に推進してまいりたいと思います。それぞれの学校で校長先生なりそのリーダーシップのもとに働く人たちがしっかりと対応するのを市町村教育委員会が支え、それを都道府県教育委員会がしっかり支え、そしてその動きをまた国がしっかり支える、そういう形でこの法案のねらいが、公正かつ客観的にではありますけれども、しっかりとした形で遂行されるように今後とも努力してまいりたいと思っております。そういう覚悟で臨みたいと思っているところでございます。
○亀井郁夫君　大臣のお言葉を聞いて安心いたしました。大臣のお答えのように、学校が変わる、教育が変わる、日本が変わる、そういうことを我々みんな、日本の国民は期待しておるわけでありますから、大臣、先頭に立って、勇気を持ってぜひ日本の教育改革に頑張っていただくようお願いいたしまして、終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（市川一朗君）　他に御発言もなければ、三案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○委員長（市川一朗君）　御異議がありましたので、改めて採決を行います。
　三案に対する質疑を終局することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（市川一朗君）　多数と認めます。よって、三案に対する質疑は終局することに決定いたしました。
　これより三案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○畑野君枝君　私は、日本共産党を代表して、学校教育法、地方教育行政法、社会教育法など教育三法案に対して反対の立場から討論を行います。
　反対する理由は、第一に、この法案についての審議が十分尽くされず、余りにも拙速であるからです。
　今回の教育三法案は今国会の最重要法案であると与野党ともに位置づけてきた法案であります。したがって、十分な審議時間の確保が必要不可欠のはずなのに、会期末に衆議院から送付され、重要法案二十日間の原則をないがしろにされ、本日、審議打ち切りとされたことは、与野党で確認された本院、参議院のあり方にも反するものと厳しく言わなくてはなりません。
　第二は、この不十分な審議の中でも、審議をすればするほど矛盾が深まるという法案の重大な欠陥が明らかになったからであります。
　物理、数学で先行的に実施した飛び入学を法制化し全分野に広げる問題では、その是非をめぐっての全分野からの意見聴取や検証も行われず、高校との連携や受け入れ体制、高校生の青田刈りの問題など、すべて法成立後に先送りされるという無責任さが明らかになりました。参考人の方からも、反対、疑問の声が四人中三人も出されたにもかかわらずであります。
　また、指導が不適切な教員を免職・転職させる問題では、法律で明記する以上、その定義を明らかにすることは当然であります。ところが、そんな初歩的なことさえ答弁されませんでした。このままでは恣意的免職がまかり通り、人権侵害、プライバシー侵害につながると言わざるを得ません。
　研修問題についても、問題が放置されたまま、その是正の保証も、国としての責任は全く不明確なままであります。
　第三は、今回の法改正案は、困難を抱える子供と教育の現場に競争と管理をさらに持ち込み、一層激化させることにつながるからであります。
　高校の通学区規定削除、この問題は、受験競争を全県一区を可能としてさらに激しくするものであります。子どもの権利委員会の過度に競争的な教育制度の是正勧告に反するものであることが明らかになりました。
　また、今回の問題を起こす子供の出席停止要件の法制化等は、出席停止措置を受ける子供の意見を聞く規定や期間の定めもなく、教育的指導の放棄につながり、真の問題解決にならないものです。子どもの権利条約にも反する法案と言わなければなりません。
　社会奉仕体験活動の事実上の義務づけについても、自発的活動であるボランティア活動を非自発を含む社会奉仕体験活動に押し込め、本来のボランティア活動をゆがめるものとなりました。また、それを子供に強制はしないと言いながら、評価の対象にすることを明確にしました。子供たちにとっては、評価の対象である以上、強制につながり、よい子競争を強いられることになるではありませんか。それでは、教育基本法と子どもの権利条約が生かされ、真に自発的な活動が進められることにはなりません。
　審議を通じて、これらの法案が全く法案の体をなしていないこと、またこれまで以上に競争と管理、強制を押しつけるものとなることが明らかになりました。
　この法案は廃案以外には道はない、このことを確信し、私の反対討論といたします。
○内藤正光君　私は、民主党・新緑風会を代表いたしまして討論を行います。
　教育改革関連三法案について、会期最終日前日のきょうまで本委員会において精力的に審議を行ってきました。二週間にわたる審議の中で明らかになった多くの問題点を踏まえ、私どもの考えを以下に申し述べます。
　第一に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案についてです。
　まず、指導が不適切な教員の都道府県への転職の問題です。
　審議の中で、指導が不適切な教員として、例えば教える内容に誤りが多過ぎるといった知識不足や生徒の質問を全く受け付けないなどの不適切な指導、生徒とのコミュニケーションをとろうとしないといった意欲の欠如など、あくまで例外的な場合に対する措置であると審議を通じて確認されました。
　また、本制度の大前提として、免職と採用は一体のものであり、市町村職員としての免職のみが行われて都道府県職員としての採用がされないという事態がないこと、法の恣意的な適用が決して行われないこと、不服申し立てができることなどについて繰り返し確認したところであります。
　私たちは、指導の不適切な教員が子供たちに与える影響の大きさをおもんぱかり、厳格な法の適用並びに適正な手続の保証など、その運用を監視していくべきことを訴えた上で、この改正について是認することとしました。
　次に、公立高等学校の通学区域に係る規定の削除についてです。
　民主党としては、教育の地方分権化及び学校教育の多様化という観点から、この改正については賛成でございます。しかし、いたずらに受験競争の激化を招くことがないよう十分慎重に取り組んでいただくとともに、地域社会と結びついた高等学校教育が展開できるよう、地域住民の意向を積極的に反映するよう強く要望いたします。
　第二に、学校教育法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　まず、社会奉仕体験活動の導入についてはさまざまな議論がありました。私どもは、学校における体験活動の導入と促進については、知識の量を競うというこれまでの学校教育のあり方を見直し、生徒一人一人の豊かな心や創造力、積極性などをはぐくむという観点から、基本的に賛成であります。
　しかし、社会奉仕などという少々古めかしい言葉を今さらながら法改正で使用することに多くの反対意見がありました。奉仕とは献身的に国家社会のために尽くすということであると言われます。しかし、奉仕の意識はボランティア活動などによって十分に培われた後におのずと醸成されていくものではないかと考えます。学校教育段階においては、まずボランティア活動体験を通じて他者のために役に立つことの喜びや大切さを学ぶことから始めるべきであるとの認識から、衆議院において修正案を提出し可決されました。修正の趣旨にのっとって、体験活動が学校教育の場に生かされていくことを強く求めます。
　次に、児童生徒の問題行動への対応として出席停止を法改正で取り上げた問題であります。
　現在も、性行不良で他の児童生徒の教育に妨げがあると認める者については出席停止を命ずることができます。今回の改正により、性行不良の要件、手続等について新たに法で明定することになり、評価できるものと考えております。しかし、出席停止は決して当該児童生徒の排除を目的とするものではなく、あくまで学校と家庭、保護者、そして地域が一体となって問題解決に取り組むワンステップであるということを改めて申し上げておきます。
　次に、飛び入学問題です。
　今回の政府提出の改正案は、現在、数学と物理の分野に限定されている飛び入学をあらゆる分野で可能とするものです。飛び入学については、現在、千葉大学と名城大学の二大学で行われているだけであり、まだ卒業生も出ておらず、その評価は十分に定まってはいません。そのような中で飛び入学を拡大し、短大を含む全大学、全分野を対象に飛び入学を拡大しようとすることはまことに拙速であるとの感を払拭できません。
　こうしたことから、民主党は、衆議院において、飛び入学の対象となる大学について「当該分野に関する教育研究が行われている大学院が置かれていること。」、「当該分野における特に優れた資質を有する者の育成を図るのにふさわしい教育研究上の実績及び指導体制を有すること。」と限定し、短大を除くとともに、その分野においても受け入れる大学を限定するという、一定の制限の中で認める旨の修正案を提出し可決されました。千葉大学における飛び入学についての検証が十分になされていない状況下においては、本修正により最低限の歯どめはかかったと考えております。
　なお、制度の運用に当たっては、あくまで例外的な措置であること、その実施に関する指針策定のための全国的な協議の場を設けることなどが確認されております。
　今後、情報公開を徹底すること、そして飛び入学制度に関する実証的な調査研究を継続的に行い、研究結果を広く公表していくことを要望いたしまして、真にそれを必要とする子供たちのための制度として飛び入学の拡大を是認することといたしました。
　第三に、社会教育法の一部を改正する法律案についてです。
　本案につきましては、学校教育法と同様、社会奉仕体験活動の部分について民主党提出の修正案が衆議院において可決されました。この趣旨を十分生かし、ボランティアの持つ自発性、自主性を尊重しつつ、その奨励のための条件整備に努めるよう求めるものであります。
　以上、六つの問題点について私どもの考え方を示し、民主党・新緑風会といたしましては、三法律案に賛成の意思を表明し、討論を終わります。
○委員長（市川一朗君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（市川一朗君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより三案の採決に入ります。
　まず、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（市川一朗君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、佐藤泰介君から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤泰介君。
○佐藤泰介君　私は、ただいま可決されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、教育の地方分権の精神及び教育委員会制度の理念に基づき、各教育委員会が自主性、主体性を確立し、教育委員会制度に期待されている役割と機能を正しく発揮できるよう、諸条件の整備に努めること。
　二、指導が不適切な教員を免職し、引き続いて都道府県の教員以外の職に採用する措置の運用に当たっては、校長や教育委員会による恣意的な運用が行われないように、要件、手続等に関し、都道府県教育委員会に対して適切な指導、助言を行うこと。
　三、教員の資質の向上を図るため、教員の養成、採用、研修の連携を一層深め、長期休業制度の設立について検討すること。
　四、メンタルヘルスケアの充実を含め教職員の勤務条件の一層の改善等に努めること。
　五、公立高等学校の通学区域に係る規定の削除に関し、高等学校教育を適正に進めるため、受験競争の激化、学校間格差の拡大等を招かないよう努めること。また、通学区域の設定に当たっては、地域社会の意向等地域の実情を十分踏まえるよう努めること。
　六、今国会において成立した「行政機関が行う政策の評価に関する法律」が、政策評価の客観的かつ厳格な実施を推進し、その結果の政策への適切な反映を図ること等を趣旨としていることにかんがみ、今後の文部科学行政施策の推進に当たっては、可能な限り事前・事後評価を行うとともに、その結果を公表して国民への説明責任が果たせるように努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（市川一朗君）　ただいま佐藤君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（市川一朗君）　多数と認めます。よって、佐藤君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、学校教育法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○佐藤泰介君　私は、ただいま可決されました学校教育法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　学校教育法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、学校教育における体験活動の実施に当たっては、教育的な意義と見地を踏まえ、知的な探求や社会参加、職業意識の醸成などに資するように配慮するとともに、児童生徒の発達段階や、活動内容に応じて、児童生徒・保護者等の意向にも十分に配慮しながら行うこと。また、体験活動の重要性を踏まえ、実施に必要な諸条件の整備、支援措置を講じること。
　二、出席停止制度の運用に当たっては、これが児童生徒の教育を受ける権利の制限となることにかんがみ、可能な限り短い期間にするとともに、本人や保護者に対して十分な説明を行うよう努め、慎重な手続を踏むこと。また、出席停止に係る児童生徒の弁明の聴取等、教育上の措置として本人の人権に十分配慮して行うこと。
　三、出席停止期間中の児童生徒に対する教育的な支援措置が十分に行えるよう条件整備を推進すること。
　四、大学への「飛び入学」の拡大をもたらす本制度の実施に際しては、その趣旨を周知・徹底するとともに、高等学校と大学間の連携を一層推進すること。
　　　その実施に向けての協議の場を設置し、必要な指針等の策定を検討すること。
　　　また、本制度の実施状況に関する実証的な調査研究を継続して行い、時宜に応じてその調査研究の成果を公表すること。
　五、高等学校と大学等の連携については、今後もその在り方についての検討を進めるとともに、高等学校教育の改革、高等学校と大学等の接続の改善に向けて、関係者による協議や調査研究のための条件整備に努めること。
　六、今国会において成立した「行政機関が行う政策の評価に関する法律」が、政策評価の客観的かつ厳格な実施を推進し、その結果の政策への適切な反映を図ること等を趣旨としていることにかんがみ、今後の文部科学行政施策の推進に当たっては、可能な限り事前・事後評価を行うとともに、その結果を公表して国民への説明責任が果たせるように努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（市川一朗君）　多数と認めます。よって、佐藤君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、社会教育法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○佐藤泰介君　私は、ただいま可決されました社会教育法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　社会教育法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、社会教育と学校教育との連携の確保に当たっては、学校施設の複合化、多機能化等、地域の特性に応じた総合的な施設づくりを推進し、子育て支援、生涯学習、文化振興等、開かれた地域コミュニティの拠点としての学校施設を整備するとともに、学校の安全確保についても十分に努めること。
　二、地域住民の生涯学習の振興に資するため、多様化・高度化する学習ニーズに対応した社会教育体制の整備に努めるとともに、「教育の日」、「教育休暇制度」の導入を促進するなど、地域における教育への関心・支援を高めるための条件整備に努めること。
　三、今国会において成立した「行政機関が行う政策の評価に関する法律」が、政策評価の客観的かつ厳格な実施を推進し、その結果の政策への適切な反映を図ること等を趣旨としていることにかんがみ、今後の文部科学行政施策の推進に当たっては、可能な限り事前・事後評価を行うとともに、その結果を公表して国民への説明責任が果たせるように努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（市川一朗君）　多数と認めます。よって、佐藤君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの三決議に対し、遠山文部科学大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。遠山文部科学大臣。
○国務大臣（遠山敦子君）　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、学校教育法の一部を改正する法律案、社会教育法の一部を改正する法律案、それぞれに対する附帯決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
○委員長（市川一朗君）　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（市川一朗君）　これより請願の審査を行います。
　第一号私学助成の拡充並びに公立学校及び私立学校における三十人学級の実現に関する請願外二百二十八件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（市川一朗君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（市川一朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（市川一朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十八分散会
平成十三年六月二十八日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　櫻井　　充君　　　　　竹村　泰子君
　　　　　大森　礼子君　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　大渕　絹子君　　　　　福島　瑞穂君
　六月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　角田　義一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森山　眞弓君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　横内　正明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　中川　義雄君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総長　　　　　　　堀籠　幸男君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　中山　隆夫君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　金築　誠志君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　千葉　勝美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　政府参考人
　　　　　　　司法制度改革審
　　　　　　　議会事務局長　　　樋渡　利秋君
　　　　　　　法務大臣官房長　　但木　敬一君
　　　　　　　法務大臣官房訟
　　　　　　　務総括審議官　　　都築　　弘君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　房村　精一君
　　　　　　　法務省民事局長　　山崎　　潮君
　　　　　　　法務省刑事局長　　古田　佑紀君
　　　　　　　法務省矯正局長　　鶴田　六郎君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　吉戒　修一君
　　　参考人
　　　　　　　司法制度改革審
　　　　　　　議会会長　　　　　佐藤　幸治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（司法制度改革に関する諸問題に関する件）
〇通信傍受法の廃止に関する請願（第三二六号外
　一一件）
〇選択的夫婦別姓の導入等民法改正に関する請願
　（第四五五号外二三件）
〇治安維持法の犠牲者に対する国家賠償のための
　法制定に関する請願（第一一一五号外八四件）
〇選択的夫婦別姓制の法制化に関する請願（第一
　四一五号外二件）
〇法務局、更生保護官署及び入国管理官署の増員
　に関する請願（第一四三八号外三五件）
〇裁判所の人的及び物的充実に関する請願（第二
　〇一七号外二八件）
〇民法改正による選択的夫婦別氏制度の導入に関
　する請願（第二二二七号外四件）
〇国籍選択制度及び国籍留保制度の廃止を内容と
　する国籍法改正に関する請願（第二二六六号外
　一二件）
〇定期借家制度の廃止に関する請願（第二四一〇
　号外一件）
〇成人重国籍の容認を内容とする国籍法改正に関
　する請願（第二六〇六号）
〇継続調査要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（日笠勝之君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十六日、櫻井充君、大森礼子さん及び大渕絹子さんが委員を辞任され、その補欠として竹村泰子さん、魚住裕一郎君及び福島瑞穂さんが選任されました。
　また、昨二十七日、峰崎直樹君が委員を辞任され、その補欠として角田義一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（日笠勝之君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（日笠勝之君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に魚住裕一郎君及び福島瑞穂さんを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（日笠勝之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に司法制度改革審議会事務局長樋渡利秋君、法務大臣官房長但木敬一君、法務大臣官房訟務総括審議官都築弘君、法務大臣官房司法法制部長房村精一君、法務省民事局長山崎潮君、法務省刑事局長古田佑紀君、法務省矯正局長鶴田六郎君及び法務省人権擁護局長吉戒修一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（日笠勝之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（日笠勝之君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に司法制度改革審議会会長佐藤幸治君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（日笠勝之君）　法務及び司法行政等に関する調査のうち、司法制度改革に関する諸問題に関する件を議題といたします。
　司法制度改革審議会会長佐藤幸治君及び司法制度改革審議会事務局長樋渡利秋君から説明を聴取いたします。
　まず、佐藤司法制度改革審議会会長からお願いいたします。佐藤会長。
○参考人（佐藤幸治君）　まず最初に、審議会の調査審議に当たりまして温かい御配慮をいただきましたことを委員の皆様に厚く御礼申し上げたいと思います。
　審議会設置法によりまして、この審議会は二十一世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割とは何か、それを明らかにせよということでございました。この参議院の法務委員会の附帯決議によりますと、「調査審議するに当たっては、基本的人権の保障、法の支配という憲法の理念の実現に留意すること。特に、利用者である国民の視点に立って、多角的視点から司法の現状を調査・分析し、今後の方策を検討すること。」というようにされているところであります。
　この設置法の要請、附帯決議の趣旨を踏まえまして、私どもは鋭意検討してまいりました。審議会の回数は六十三回に及びまして、それから昨年の八月には三日間の集中審議を行ったりいたしました。そのほか、公聴会あるいは海外視察等を踏まえまして、時には激しい議論を闘わせながら最終意見に到達することができました。御承知のように、六月十二日に最終意見を内閣に提出したところでございます。
　改革は三本の柱から成り立っております。
　一つは、司法が国民の生活に役立つということを実感していただけるように、司法制度をより利用しやすく、わかりやすく、頼りがいのあるものにするということが一つの柱でございます。
　それから第二の柱として、制度は何といっても人次第であります。そこで、司法制度の運営に直接携わる、質、量ともに豊かなプロフェッションたる法曹を確保するということが第二の柱でございます。
　それから第三の柱は、今までは司法はどちらかというと統治体系の中でわき役を演じておったのではないかと思われるわけでありますが、これから主役の一人として重要な役割を果たしていただくというためには、国民みずからの司法に対する理解を深めていただき、司法を支えていただく必要があるということで、司法の国民的基盤を確立するということを第三の柱といたしました。
　その具体的な内容につきましては、私とともにまとめに当たって御苦労いただきました樋渡事務局長から、その内容についてこれからお話しいただきたいと思っております。
　この司法制度の改革を実現するには、内閣に対して、強力な推進体制を整備していただき、一体的かつ集中的に取り組んでいただくということを内閣に対して審議会として要請するとともに、この施策を実施するための必要な財政上の措置についても特段の配慮を賜りたいということを、審議会としてそういう希望を伝えているところでございます。
　司法制度改革を実現するには何といっても政治の力が必要でございます。よろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますけれども、私の話とさせていただきます。それで、樋渡局長の方にお願いしたいと思います。
○委員長（日笠勝之君）　次に、樋渡司法制度改革審議会事務局長。
○政府参考人（樋渡利秋君）　司法制度改革審議会事務局長の樋渡でございます。
　お手元に事務局で作成いたしました意見書の要約版をお配りしておりますが、その二ページ以下に基づきまして、ただいま会長から説明のありました三本柱の内容につきまして、その概略を説明させていただきたいと思います。
　一番目は国民の期待にこたえる司法制度でございますが、民事司法制度の改革につきましては、まず民事裁判の審理期間をおおむね半減することを目指すべきであるとし、その上で、専門的知見を要する事件につきましては、専門家の活用を図り、特に知的財産権関係事件につきましては、東京、大阪両地方裁判所専門部の実質的な特許裁判所化などによりその対応を強化すべきとし、労働関係事件につきましても、労働調停の導入を提言しているところであります。
　また、人事訴訟等の家庭裁判所への移管、簡易裁判所の事物管轄の上限額の引き上げ等によりこれらの機能を充実すべきとし、さらに債務者の履行促進など民事執行制度の強化を打ち出しております。
　また、民事法律扶助の拡充等により裁判所へのアクセスを拡充すべきであるとし、この観点から、弁護士報酬の敗訴者負担制度の導入も提言しておりますが、ただし一律に導入するものではないとしております。
　さらに、裁判外紛争解決手段の拡充、活性化のため、ＡＤＲ関係諸機関の間の連携の強化、ＡＤＲ基本法の制定も視野に入れた共通的な制度基盤の整備を図ることを提言しております。
　司法の行政に対するチェック機能の強化につきましては、司法、行政の役割を見据えて総合的、多角的な検討を早急に開始すべきとしております。
　次に、刑事司法制度の改革につきましては、やはりまず刑事裁判の充実、迅速化を図るべきであるとし、さらに被疑者、被告人を通じての公的弁護体制の確立、検察審査会制度の機能強化、取り調べの適正確保のために取り調べ状況等の書面による記録化の義務づけを提言してございます。
　最後に、国際化への対応の促進についても述べてございます。
　二番目が、司法制度を支える法曹のあり方についてでございますが、質、量ともに豊かな法曹を確保するとの観点から、まず法曹人口の大幅増加について提言し、現在、年間一千人の司法試験合格者数を、平成十六年には一千五百人、平成二十二年ごろには三千人達成を目指すべきであるとしております。
　また、裁判官及び検察官、そしてこれを支える裁判所職員、検察庁職員、関係法務省職員につきましても、その質、能力の向上及び増加を求めてございます。
　そして、法曹の質の向上のため、法科大学院を中核とした新たな法曹養成制度を整備すべきであるとしております。
　法科大学院につきましては、平成十六年四月開校を目指すべきとし、その設立については広く参入を認める仕組みとした上で、適切な機構による第三者評価を行うこととしております。
　司法試験につきましては、法科大学院の教育内容を踏まえた新たなものに切りかえ、第三者評価機構による適格認定を受けた法科大学院修了者には新司法試験の受験資格を認めるべきであるとしております。ただし、経済的事情などの理由により法科大学院を経由しない者にも法曹資格取得のための適切な道を確保すべきだとしております。
　司法修習につきましては、実務修習を中核として、内容を適切に工夫しつつ実施することとしております。
　弁護士制度の改革につきましては、弁護士業務の公益性の重視、弁護士法三十条の兼職、営業の制限の自由化を図り、さらに弁護士報酬の透明化などを通じて、国民の弁護士へのアクセスを容易なものとすべきであるとしております。
　弁護士会のあり方につきましては、その運営の透明化を図るとともに、弁護士倫理を一層確立するために綱紀・懲戒手続の透明化などを図るべきであるとしております。
　また、隣接法律専門職種の活用につきましては、いずれも積極的な活用を図るべきであるとしております。
　検察官制度の改革につきましては、検察官の意識改革のための方策をとるとともに、検察審査会の建議、勧告制度の充実、実質化をまとめております。
　裁判官制度の改革につきましては、二十一世紀の我が国社会における司法を担う質の高い裁判官を安定的に確保するために、まず判事の給源のほとんどを占めてきた判事補に、原則として裁判官の職務以外の多様な法律専門家としての経験を積ませることを制度的に担保するとともに、特例判事補制度は段階的に解消し、他方、弁護士任官を積極的に推進することとしております。
　また、裁判官の任命手続に国民の意思を反映させるために、最高裁判所に、その諮問を受け、指名されるべき適任者を選考し、その結果を意見として述べる機関を設置すべきとし、裁判官の人事制度につきましては評価基準の明確化などを打ち出しております。
　最後に、判検交流の是正も含め、国民の期待と信頼にこたえる法曹の間の人材交流を促進すべきとしております。
　三つ目の柱が国民的基盤の確立でございますが、これにつきましては、裁判内容に国民の健全な常識をより反映させることの意義を踏まえ、差し当たり刑事訴訟手続に国民が参加する制度の導入を提言しております。
　この制度は、一定の重大な刑事事件につきまして、一般の国民から無作為抽出された者を母体として、公正な裁判を確保するという見地から適切な方法により選任された裁判員が、基本的に裁判官と対等の権限を有し、裁判官とともに有罪、無罪の決定及び刑の量定を行うというものでございます。なお、刑事訴訟手続以外の裁判手続への導入につきましては、この新たな制度の運用状況等を見ながら、将来的な課題として検討すべきであるとしてございます。
　これらの国民の司法参加を容易にするための条件整備といたしまして、法律そのものを国民にわかりやすいものとするための基本法制の改正や司法教育の充実、司法に関する情報公開の推進が必要であるとしております。
　以上で内容の説明を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（日笠勝之君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。