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○池坊大臣政務官　今土屋委員が御指摘になりましたように、食事というのはただ御飯を食べるということでなくて、これは日常生活における大切な文化なのではないかと思っております。そして、それは学校教育の中で果たしていく役割も大なるものだというふうに考えておりますので、私ども文部科学省は、小中高等学校において、それぞれの発達段階において、そのような栄養、食品、調理について理解させ、そしてまた、必要な技術を身につけさせるだけでなくて、食事の意義あるいは食生活の文化についても適切に指導するようにいたしております。
　例えば、中学校の教科書においては、規則正しい食事が生活のリズムをしっかりとさせるのだということ、また、食事をするということは人々とのコミュニケーションを図るためにも大変大切であるということ、あるいは、健康においてもよい食習慣をつけなければいけないというようなことの重要性を理解させるようにいたしております。
　また、それとともに、郷土料理の調理などを通して、地域の食材を日常生活のお食事に使うにはどうしたらいいか、そのようなことを考えたり、あるいは、今おっしゃいましたように、小学校においては、我が国の伝統的な日常の食事でございますお米とみそ汁の調理について指導したりいたしております。そして、米食は週三回を目途といたしまして取り入れるようにいたしているところでございます。
　また、フランスでは、フランス料理を本格的に食べる、本物に触れる、京都の小学校では、本物のいい食器を使って食事をしているようなところもございます。これも大変私は有意義なことではないかと思っております。あらゆる場所であらゆることにおいて、これからも食生活については私ども指導していきたいと思っております。
　本年四月には、食に関する指導の一層の充実を図るために、小学校五年と中学一年生を対象とした食生活学習教材及び指導用参考資料を作成、配付したところでございます。これからも一層力を注いでいきたいと思っております。
○土屋委員　池坊大臣政務官、ありがとうございます。池坊先生もいろいろな意味で食についていつもいろいろな提言をされていますけれども、これからもどうぞよろしくお願いしたいと思います。
　次に、人材の育成と学校給食との関係についてお伺いいたします。
　食の安全を含む食料安全保障問題の根幹には、担い手となる人材不足の問題があると思います。食に意識を向けてもらうためには、消費者意識の向上や、食に関心を持ってもらうための仕掛けが必要だと考えます。専門家の養成は困難かもしれませんが、学校教育現場で活動のできる人、地域の郷土料理普及活動のリーダーとなれる人、食に関する各種の活動をコーディネートできる人が必要だと思います。これらの人材育成にどのように取り組んでいくのか、予算措置を含めてお考えをお聞きしたいと思います。
　また、学校給食問題について、給食の時間を食に対する興味、関心を持つような動機づけをする機会にしてはどうかと考えています。教科として教えるのではなく、関心を持つこと、きっかけをつくることが大切だと考えます。国家政策として強制はできないでしょうが、給食の原点に返ることが求められているように思います。
　ぜひ、給食を有効活用した食育について、具体的な取り組みをなされているのか、実践例の研究などなされているのか、今後の方針についての各教育委員会との連携を含めた方針をお伺いしたいと思います。
○池坊大臣政務官　学校教育の献立の作成に当たっては、学校栄養職員がその指導に当たっております。偏食がないように、それから栄養のバランスがとれた食事をするようにというような工夫をいたしておりますし、先ほど申し上げましたように、週三回お米を使うようにいたしております。
　それからまた、食文化の継承や正しい食習慣を身につけさせるような指導等を行っております。例えば、パンとかめんを使います場合にも、きちっとそのときには栄養のバランスを考えておかずも入れるというようなことをいたしております。
　子供たちは、学校給食があればこそ、家ではわがままをして偏食してしまうけれども、学校だけはきちんと食べるからというような両親の期待もございますので、私も、いつも孫の給食は台所に紙を張ってチェックいたして、安心して見ているところでございます。
　完全給食に向けて、すべての都道府県が学校給食をしてほしいというのが私の願いでございます。それに向けて予算もとり、頑張っていきたいと思っております。
○土屋委員　どうもありがとうございます。
　私も栄養士ということで、食に関して非常に、テーマとして政策的に考えているわけですけれども、その中で、今お話があったように、献立の立て方が、栄養的には十分であっても、一汁二菜、一汁三菜とか、そういう主食があって副食がある、副菜があるという形が、栄養士がやっていても崩れている状態が一部で見えるように思いますので、ぜひそこら辺を徹底していただきたいと思います。
　最後になりますが、食の政策とは少し違った取り組みになりますが、ここで一つ提言をさせていただきたいと思います。
　本日の質問にあるような食の安全保障の問題に日本がどう取り組むのかなど、非政府系の独立性の高いシンクタンクをつくって政策提言をさせることも今後は必要なのではないかと考えています。
　安全保障やアジア圏の経済、政治状況を踏まえた外交政策、それらの外部要因を熟知した上での防衛政策や環境立国日本をどうつくっていくのかについてなど、中立な立場を維持しながら政策提言のできるシンクタンクを立ち上げるべきと考えています。各省庁が巨大なシンクタンクであることは当然でありますが、恒常的に政策の提言を求めて外部に依頼を出すことも必要ではないでしょうか。
　今回、質問に先立ち、各省庁から審議会にかかっている費用の総額を資料としていただきましたが、審議会制度のよい面は残しながらも、一部をシンクタンク設立資金に使うことを検討していかなければならないと強く感じました。
　最後に、これからの食の安全保障を一元的に見ることのできるセクションをぜひどこかの省庁につくっていただけるようお願いして、質問を終わりたいと思います。
　本日はどうもありがとうございました。
○塩田委員　財務副大臣にお伺いいたします。
　自由党の塩田晋です。
　本日お伺いしたいと思いますのは、入札制度に関しまして、主として財務省のお考えをお聞きしたいと思います。
　入札につきましては、公正を旨とし、自由競争、そして公開、これが何としても守られなければならないことだと思います。その原則にのっとって各省庁で公正に、フリー、フェア、オープンで行われているものと確信しておるところでございますが、昨今、政治家と金との問題等が云々され、いろいろな不祥事件が起こっております。このような不祥事件が起こらないように、各種の財務省所管の法律でいろいろ規制をされて、執行されているところだと思うわけでございますが、まことに残念至極でございますけれども、その合間を縫ってといいますか、いわゆる談合等が行われ、まあこれは公取委員会の問題であると思いますが、談合の問題。そして、偽計業務妨害罪に当たるような、いわゆる予定価格の漏えいでもって、刑事事件として逮捕されて裁かれるといった事態も昨今起こっておるわけでございます。
　やはりこれらを規制する法律というものは会計法であり、また予決令であり、あっせん利得処罰法である。また、大蔵省の関係におきましても、いわゆる予責法、こういったもので規制され、そういった不祥事が起こらないようにやってきておられると思うんですが、そこにやはり欠陥があるからそういった問題がいつまでたっても絶えない、続いて事件が起こるわけでございます。言うならば、もっとそういったところの漏れのないように大蔵省が、今申し上げたあっせん利得法以外の法律につきましては財務省の所管だと思うのです。
　そこで、各省庁に対しての共通的な契約事務取扱規則といったものをもっと厳密に検討して、漏れのないように法整備をすべきではないか、このように考えるのでございますけれども、副大臣、いかがお考えですか。
○谷口副大臣　塩田先生、前からこの国の契約のやりようについて大変御関心を持っていらっしゃるということを聞いておるわけでございます。
　今、財務省としてこのような契約のありようについてどのように考えるのかということでございますけれども、先生御存じのとおり、よく調べていらっしゃるわけでございますけれども、現行は各省庁が契約事務を管理するということになっておりますので、今現在、財務省が管理をしておりますのは財務省のかかわるところのみでございまして、それぞれの省庁において、各省庁の事務について詳細を知っておるところで管理するという観点でやっておりますので、財務省は財務省の所管のところを管理しておるというような状況でございます。
○塩田委員　財務省は国の予算全体を作成され、また、国会に提出されるわけでございますが、その予算の編成段階におきましては、極端に言うと鉛筆一本、また紙一枚につきましても、みんな単価と員数を掛けてこれを積み上げていくということで、かなり細かく配慮をし、予算を編成して決定しておられると思うのです。
　しかし、これが一たん予算としてでき上がったとき、これが執行される段階ですね。これらの契約がそれぞれ行われて、工事発注され、物品の購入あるいは売却、あるいはまたサービスの購入等が行われているわけでございますが、これが全部いわゆる契約で行われるわけでございますから、それは公正適切に、またオープンで行われなければならない。それを担保するのが先ほど申し上げた法律でございますけれども、その会計法の建前というのは、こういう場合にはこうするという規定はあっても、各省庁にそれぞれ責任を持たせて執行させるということ、それについての縛りはかなり包括的にあるわけですけれども、そこに今いろいろな問題が起こってくる。
　入札契約につきましては、基本はやはり一般競争入札だ、そして指名競争入札、場合によっては随意契約、こういう形になっておりますが、国の予算全体で、一般競争入札によるものと指名競争入札によるもの、随意契約によるもの、件数、金額等は大体どれぐらいの構成になっているか把握しておられますか、お伺いいたします。
○谷口副大臣　今お尋ねでございますけれども、先生おっしゃったように、会計法において、国の契約につきましては原則一般競争入札ということになっておるわけで、限定的に随意契約、また指名入札、こういうことになっておるわけでございます。
　それで、今塩田先生がお聞きになられたことでございますけれども、一体その件数、一般入札、また指名入札、また随意契約の入札の件数はどうかということでございますが、先ほども申し上げましたように、財務省としてこれらをすべて把握しておるわけではありません。
　しかし一方で、ＷＴＯ政府調達協定に基づき実施をされました政府調達に関する委員会に提出をするための調査をやっておるわけでございますけれども、この調査によりますと、平成十二年度、平成十二年一月一日から十二月末までの一年でございますけれども、この一年間で、会計法の適用のあるすべての機関、これは国の機関でございますけれども、この機関の契約金額ベース、件数ではなくて契約金額ベースで申し上げさせていただきますと、一般、指名競争入札が七七・五％、また随意契約が二二・五％というような状況になっておるわけでございます。
○塩田委員　随意契約、金額ベースでいきますと小さいわけですけれども、件数は恐らく随意契約の方がずっと多い。恐らく何十万になるかもわかりませんね、国全体、国だけの予算につきましては。そうでございましょうか。
○谷口副大臣　先ほどお話をさせていただきましたように、一般的には一般競争入札が原則でございます。
　また、限定的に随意契約が認められる場合というのが会計法で規定されておるわけでございますけれども、一つは、契約の性質または目的が競争を許さないような場合であるとか、また緊急の必要により競争を付することができない場合、例えば災害の場合等になるわけでございましょうが、このようなことであるとか、また競争に付することが不利と認められるような場合、このような競争することの実益がないと認められる場合には随意契約によることになるということでございます。
　またさらに、政令に具体的に記載されておるわけでございますけれども、先生御存じのとおり、予算決算及び会計令というのがあるわけでございまして、ここは、いわば金額が少額の場合について随意契約が認められるというようなことで、例えば、予定価格が二百五十万円を超えない工事であるとか、予定価格が百六十万を超えない物品の購入など、このような場合には、契約事務の簡素化という観点から、随意契約を行うことができるというようなことになっておるわけでございます。
　先ほど申し上げた定性的な意味合いでの観点から見ますと、事務事業の特質が各省庁でしかよくわからないといったような場合もあるわけでございまして、このような観点で見ていくということになりますと、財務省がすべてを統括するというようなことではなかなか無理がある、なかなか難しいところがあるわけでございます。そういう観点で、今財務省では、随意契約でいきますと七千件を超えるようなことになっておるようでございますけれども、ですから、全省庁合わせますとかなりの件数になるのではないかというように思っております。
○塩田委員　随意契約に付すべきものとして、予決令によりますと、九十九条に二十五、ずっと列挙してありますね。今言われました、それは一部だと思うんですけれども。これが全部網羅されているのかなという感じがするんですが、これは物品の購入なり貸し付けなり財産の処分等についてはありますけれども、サービスの購入等については、この九十九条に当たるものはあるんでしょうか。
○谷口副大臣　今塩田先生おっしゃったように、予算決算及び会計令に具体的に載っておるわけでございますけれども、この七号のところに、九十九条の七号でございますけれども、「工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の賃借以外の契約でその予定価格が百万円を超えないものとするとき。」というようなものがあるわけで、また一方で、先ほども申し上げましたように、定性的な意味合いでの随意契約を締結できるというような規定もあるわけで、そのような観点から随意契約を締結するというようなことが判断されるというように思うわけでございます。
　　　　〔委員長退席、岩屋委員長代理着席〕
○塩田委員　会計検査院長にお伺いいたします。
　今財務省に質問いたしました一般競争入札、指名競争入札、また随意契約、それの構成は会計検査院としてはどのように把握しておられるか、お伺いいたします。
○金子会計検査院長　会計検査院では、契約事務の執行、それから契約事務の管理について重視しておりまして、個別の検査の中で、どういう契約方式がとられているか、また、会計法令に従って、随契等において、随契をすべき理由に該当するかどうかということは見ております。
　なお、先生御質問の、全契約における各契約方式の割合についてでございますけれども、かつて会計検査院では、公共工事に関して、国、自治体、それから特殊法人等について調査をしたことがあります。その結果につきましては、平成九年度及び十二年度の決算検査報告に掲記をいたしました。しかしながら、国全体の発注契約に関して、正確な数字は会計検査院として把握しておりません。
○塩田委員　先ほど申し上げましたように、入札に関しての政治家とお金との関係、あるいは業界との癒着等の問題がどうしても発生しておるわけですね。いつまでたってもこれがやまらない状況が起こっておりますし、競争入札の場合でも、ああいった偽計業務妨害とかあるいは談合とか、いろいろな問題が起こるわけです。
　また、あるケースで、外務省の関係でしたけれども、内部でガイドラインでルールを決めて、入札の際はこうするといって決めたのを、そのルールを変えてしまうということによって特定の業者に請負が入札される、契約が結ばれていくような意図的なことも行われている。これは違法だと思うんですけれども、そういったことが現に役所を巻き込んで行われたということもあるわけです。
　随意契約に至りましては、なお一層、公開性なりあるいは公正性の面で欠けるところがあるというよりは、行政庁の自由裁量の余地がかなり入ってくるわけですし、特定の業者と一たん随意契約すると、ずっとそれが続いて固定化してしまうといったケースも非常に多いわけでございますが、こういった、例えば一番問題だと思うのは、随意契約の問題は余り出ておりませんけれども、随意契約のところで、いわゆる官と業、業者との癒着といいますか、あるいは談合、官民の談合といったことが実際行われているんじゃないかと思うのです。そういったところにその余地があるような、これは制度的な欠陥があると思うんですね。
　いずれにいたしましても、会計検査院としては、次の年度あるいはその次の年度に、随意契約なら随意契約、あるいは一般競争入札の仕方等について重点的に、今年度はこれを重点に検査をするといったような方針を打ち立てて、ひとつ徹底的にこれを検証してもらえないか、そういうふうに思うんですが、いかがですか。
○金子会計検査院長　私、委員と同じ認識を持っておりまして、昨年、外務省のプール金の問題が生じましたときに、問題の根本は随契にあるということで、随契は、単に価格の問題だけではなくて、今先生おっしゃったような、発注者とそれから受注者の間の不適切な関係を構成する基礎になるということで、外務省のプール金の問題につきましては、随契を是正させるという措置をとりました。
　その経験から、今年度において、発注に際して適正な契約管理が行われるようにということで、会計検査院では、契約方式にも重点を置いて検査を進めております。今後とも、先生のただいまの御質問もありましたし、契約方式については重点的に検査をしていきたいと考えております。
○塩田委員　続いて、会計検査院長にお伺いいたしますが、いわゆる予責法、御存じのとおり、予算執行職員等の責任に関する法律でございますが、これは会計検査院がいろいろな面でタッチするという、最終的な決定は会計検査院の検査の結果によるというところも規定されておるわけですが、今までに、いわゆる予責法によって取り上げられて、結論的に予算執行職員が賠償したというようなケースがありましたでしょうか。
○金子会計検査院長　これまでに不当に高い価格で発注したという事例はございます。それについて、会計検査院での取り扱いでございますけれども、過去の事例では、予責法の要件に該当しなかったり、また、非常に高い価格で発注しましたけれども、結果的に、相手方事業者がその差額を国に返納するというような形で国の損害が補てんされているという形で、予責法の要件に該当しないということで、これまで有責というふうにした事例はございません。
○塩田委員　実証するのは非常に難しい問題、また、要件がいろいろ定められておりますから、その条件に合うかどうかという問題ですね。故意または過失による場合ということも限定的ですし。
　それはそれといたしまして、財務省にお伺いいたします。
　いわゆる予責法の主管官庁として財務省にお聞きしたいんでございますが、この予責法はかなり厳しいものですよね。各省庁の会計責任者、会計課長が、もし高い価格で発注して国に多大の損害を与えた場合は、みずからが賠償しなければならぬということですね。かなりこれは厳しい法律です。これは厳格にやることは当然考えておられると思いますけれども。
　例えば、随意契約等で五十億とか百億の大きな金額、これは当然競争入札すべきもの、これをしないで分割している。これは平成十年、十一年度の決算の報告書にもあって、外務省に対して会計検査院が指摘されました。分割しているわけですね。それによって三割なりあるいは二割五分の高い価格で発注している。この予責法からいうと明らかにおかしいわけです。
　当然、国に損害を与えた、国民の税金をむだ遣いした、そういう責任はその省庁の会計課長が責任を持っている、それがはっきりすれば賠償しなきゃならぬ、こういうことですね。これについては、分割して、任意のあるいは自由裁量がきくような随意契約に持っていって、特定の業者等に分割して発注している、こういう例があるとすれば、財務省はどのように措置されますか。
　　　　〔岩屋委員長代理退席、委員長着席〕
○谷口副大臣　国の契約につきましては、その財源が国民の貴重な財産でございますから、これは公正かつ厳正な手続で、国にとって最も経済的な契約を締結するということが求められておるわけです。今塩田先生おっしゃったような、仮に、ゆえなく分割をするということでこの随意契約を締結するといったことにつきましては、これは極めて悪質なわけでございますから、このようなことは、この随意契約を締結ということにつきましては大きな問題であり、まさにこの予算執行職員等の責任に関する法律が適用されるということになるわけで、その契約事務の責任者、これは各省庁でいきますと会計課長になるんだろうと思いますけれども、そのような人たちがこの損害を弁償するという形になるわけです。
　今先生がおっしゃったような事例は極めて悪質なことでありますので、そういう観点でよく見ていく必要がある。これは、先ほど会計検査院の方からもございましたように、会計法、また政令を厳格に運用していく、会計検査院の検査も含めて、このようなことがないようにやっていかなきゃいかぬ、このように考えております。
○塩田委員　ぜひとも厳格にこれを執行していただきたいと思います。
　終わります。
○石井（紘）委員　まず最初に、本題の前に、鈴木宗男氏から献金を受けていた方が相当数いらっしゃるんですが、その中でお二人について聞かせていただきたいと思うんですが、この鈴木宗男氏からの献金の額、お一人の佐藤国土交通省副大臣は百万円であった、それからもう一人は、防衛政務官の山下善彦さんは百五十万円であったというふうに報道されているわけでございますが、お二人から、その事実関係とそれからその処理ですかね、どうしたのか、その辺のお話を、簡単で結構でございますので、お伺いしたいと思います。まず、佐藤さんからお願いします。
○佐藤副大臣　前回の選挙のときに、鈴木宗男さんは自民党北海道連の会長でありました。道連会長として選挙の最中にそれぞれの事務所を回って激励をして、陣中見舞いを置いていったということを、私ども、事務所に帰ったときに聞きました。それで、私は北海道第四区の自民党の支部でありますから、その支部として処理をさせていただきました。
　その後、鈴木宗男さんの政治献金にいろいろと不明朗な面があるというようなことをお聞きしたものですから、北海道の自民党の国会議員でみんな集まりまして、そして、これは道連会長として陣中見舞いを配られたと。それで、自民党道連として希望者はみんな集めて、そしてお返ししようということになりまして、自民党道連として、その希望者は、返す希望者はみんな集めて、そしてお返しをいたしました。
　以上であります。
○山下長官政務官　委員の質問に答えさせていただきたいと思います。
　佐藤副大臣と同じ趣旨の御質問であろうということでございますが、私の場合には、私が政策集団に所属しております。その政策集団の先輩として、後輩議員の政治活動を助けてやろうというような趣旨でいただいたというふうに私は理解をしております。
　なお、処置につきましては、政治資金規正法という法律もございますし、党の支部としての受け入れをさせていただきまして、領収書も発行させていただき、正規の報告書に記載をさせていただいておるわけでございます。
　以上でございます。
○石井（紘）委員　ありがとうございました。
　では、本題に入りますが、ロシア支援でもって、外務省が北方三島にディーゼル発電施設を建設した。直接的には支援委員会ということになるんでしょうが、私がこの問題を初めて国会で取り上げましたのが、沖縄北方特別委員会で二月二十七日でございました。そのときは、さらに三井物産との金銭的なつながり、三井物産にかかわる疑惑についても提起をさせていただいたわけでございますが、その三井物産にいよいよいわゆる鈴木疑惑の核心の一つとして強制捜査が入る、これが既に秒読みの段階になっている、そういう時期に当たりまして、この問題の核心をさらについてまいりたい。これは国の予算の執行と重要なかかわりのある問題でございますので、以下、答弁はひとつ誠実に、正直に、そしてまた簡潔にお願いをしたいと思います。
　私は、三井物産の鈴木宗男氏に対する政治献金というものについても既に申し上げたところでありますが、三井物産は、この入札の時期に、ある競合する企業に対して電話を入れたという事実がございます。その電話の内容は、この案件は私どもの方でやらせていただくのでよろしくということでありました。そうした事実がありましたので、私はいろいろと詳しく調査をしてきたわけであります。
　そこで、きょう取り上げる問題は、この三つの発電施設についての予算の問題、つまり、予定価格の設定、それから最低価格の設定、これについてまず聞かなければならないと思います。
　色丹島における最低価格というのはいつ決定をされたのかということをまず教えてください。
○齋藤政府参考人　お答えいたします。
　色丹ディーゼル発電施設の最低予定価格でございますが、平成十一年二月五日に決定されたというふうに聞いております。
○石井（紘）委員　その平成十一年の二月五日というのは、まさにこの入札の当日であります。
　これは資料もお配りしてございますが、そういたしますと、その他の二島については最低価格はあったんでしょうか。そして、あったとすれば、いつ決められたんでしょうか。
○齋藤政府参考人　択捉島、国後島のディーゼル発電施設につきましても最低予定価格は設定されておりましたけれども、これがいつ決定されたかという具体的な日時につきましては、先ほど申し上げました色丹島のような形で具体的に私ども把握できておりません。支援委員会事務局に確認いたしましたけれども、委員会の記録上もそこのところは明らかになっていないということでございました。
○石井（紘）委員　それでは決定されていたということにはなりませんね。いつ決められたかわからないけれども決定されていたというのでは、決定したということを裏づけることになりません。
　そこで、お配りをさせていただきました外務省の文書によりますと、予定価格と最低予定価格というものが記載されております。支援委員会事務局長の判が押してございます。
　これによりますと、それぞれ、択捉は三月十六日、国後は三月三十一日の日付になっています。これは、いつ決められたかわからないと言うんですが、この一連のペーパーの四枚目のペーパーは、見ていただきますと、国後島発電施設設置に係る施工業者選定のための入札予定価格調書というものであります。これは平成十一年三月三十一日の日付が打っております。
　どうやら、国後の発電所の入札が行われ、また、発電所建設計画が決められた時期は、少なくとも平成十一年の暮れか、あるいは十二年に入ってからでありますことを考慮しますと、十一年三月三十一日というのは明らかにうそなのではないかと私は思います。この書類は、このペーパーを含めて、それ以外の、択捉についても、これは後でつくられた偽造の書類なんじゃありませんか。
○齋藤政府参考人　まず国後島の、先生お配りになられました紙の日付でございますが、平成十一年三月三十一日というのは、先生御指摘のとおり、これは誤りでございまして、事務局に確認いたしましたところ、平成十二年三月三十一日の誤りだということでございました。
　それから、先ほど、択捉と国後について最低予定価格の決定日が記録上明らかでないというふうに私申し上げましたけれども、実は、事務局の決裁用紙というのがございまして、色丹島の場合には、予定価格の決裁を求める起案日がございまして、それから決裁日が十一年二月五日というふうに明記されておりましたので、二月五日に決定されたとわかるわけでございますが、ほかの二つにつきましては決裁日が明記されていないということでございました。
○石井（紘）委員　役所で日付を一年間違えて書類をつくるということはあり得ない話じゃありませんか。これは、一年間違えてつくったんじゃなくて、明らかに私は偽造されたものだというふうに考えます。
　といいますのは、今言われた色丹島については、最低価格を決めた日時も、先ほど言われたとおり、決裁をされたのが十一年の二月五日で、入札の当日と。書類も稟議をとったものがございます。しかし、ほかの二件については、稟議をとった書類に日付が一つは入っておりません。二つとも決裁日が入っておりません。そうしたことからいっても、これは非常におかしい。
　さらに申し上げますと、入札の当日に最低価格を決めるということがあるだろうか。こんなことは世の中に全くない。公共団体の発注する工事で入札を行うのに、しかも予算を伴うものに、入札の当日に予定価格や最低価格なるものを決めるということはほとんどあり得ないということです。
　これは参考のために、私が言うんじゃ説得力がないかもしれませんので、国土交通省の場合はたくさんそうした工事の発注をやっておられますので、どんなふうになっているか、一般的で結構でございますので御答弁をお願いします。
○風岡政府参考人　国土交通省の場合には、最低制限価格ではなくて、低入札価格調査制度というのが会計法、予決令の制度になっておりますので、それを使っております。それで、先生御指摘の予定価格と最低制限価格の調査基準価格を決める時期でございますが、当然、これは同時に決めることにしております。
　具体的に、それじゃ、予定価格と調査価格は発注日との関係でどういうような実態になっているのかということでございますが、これは、私どもとしましては、当然、工事を発注するに際しましては、発注金額に応じまして工事の発注手法が変わってまいります。したがいまして、入札手続の開始前の段階では、当該工事について概算的な数字を持っておりますが、会計法令に基づく予定価格の決定ということになりますと、積算基準に基づきまして正確に積み上げをすることになりますので、その後時間がかかります。
　おおむねの傾向としましては、入札日前、二、三日前から一週間程度前になるのが通例でございますが、ただ、事務手続の都合上、前日とか当日というのもないわけではありません。
　以上でございます。
○石井（紘）委員　よほどのアクシデントで、担当者が急病になったとか、あるいはどこかへ出張して帰れなくなったとか、そういう場合にはあり得ないことじゃない。しかし、少なくとも二、三日前とか、あるいは平均的にも一週間ぐらい、こういう御答弁でしたよね。
　そこで、その最低価格というものは、今の御答弁の中にありましたように、国土交通省はこの価格を下回ったら即だめですよという方式はとっていない。それは、会計法令に基づいてそういうことはできないんだということでよろしいかどうか。一言だけ御答弁、時間がないので。
○風岡政府参考人　私どもの発注手続につきましては、会計法、予決令に従って当然やることになりますので、その制度の中では、低入札価格調査制度というやり方に決められておりますので、それに従ってやっております。
○石井（紘）委員　そうしますと、この低入札価格調査制度というのは、これは会計法令にございまして、一定の価格を、今の調査基準価格ですか、調整価格というんですか、調査価格というんですか、一般的に。それを下回った場合には調査をするということですよね。
　それで、下回ったから即だめだ、はねるということは、これは会計法令上適法でないということが日本の法令だ、こういうふうに解釈していいと思いますが、時間がないので一言だけ。
○風岡政府参考人　国の発注の場合には会計法、予決令でございますが、自治体の発注の場合には地方自治法施行令によりますので、その中では両方の制度がございます。
○石井（紘）委員　そういうことでありまして、これは支援委員会ですから、国際機関という形はとっておりますけれども、日本の中央官庁では、そういう法令に基づいて、そうした今外務省が言われたような最低価格というようなことは行えないんだというのが日本の省庁の規則であります。現にお配りをした資料の中にも、これは、外務省がそうした会計法令を引き合いに出しているわけですね。
　これは、お配りした資料の一番最後のページにございますが、建設省通達、予算決算及び会計令第八十五条の基準に基づいて云々というようなことを現に書いておりますし、その他の中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル等々も触れまして、こうした立場でもって、そうした予定価格あるいはその他の調整価格というものを出したんだというふうに言っているわけです。
　ですから、これは、国際機関と仮にいえども、非常につじつまの合わないやり方をとった、そして、色丹島における入札参加業者であったところの伊藤忠商事は、それによってはねられたということになるわけであります。ここは非常に大きな疑惑であります。
　さらにその問題を突っ込んでまいりますと、択捉と国後の場合の最低価格、外務省が出したこの資料によりますと、もし最低価格が本当に設定されていたとしても、ここに書かれているとおりであったとしても、択捉と国後の場合は、掛け率は予定価格の〇・七五をとったと、この最後のページにくどくどと、全く意味不明のことが書き込まれております。これは、私も専門家に照合いたしましたが、全く意味不明だということでございましたが、〇・七五で掛けた。それに対して、色丹の場合には〇・八を掛けて数字を、最低価格なるものを出して伊藤忠をはねた、こういうことであります。
　これは、どうして掛け率が、全く難易度の差はない、条件は、距離の違い以外は、距離の違いについては後で申し上げます。では今申し上げましょうか。距離の違いでいえば、色丹が一番近いんです。一番近い方が一番緩やかでなければ、もしそういう差をつけるんなら緩やかでなければならないのに、一番近いところを一番厳しくした、こういう点も大きな矛盾点なんです。
　そこで、なぜこの掛け率が違うのかということが、もし答弁できるんだったらしていただきたいと思います。
○齋藤政府参考人　先生に御満足いただける答弁になるかどうかあれでございますが、ちょっと御説明させていただきたいと思います。
　色丹が最初に実施されたわけでございまして、色丹の場合に十分の八が採用された。それに比べて、インフラが色丹ほど難しくないとかいろいろな事情でほかの二つの案件については十分の七・五が使われた、こういう時系列になっておるわけでございます。
○石井（紘）委員　それは事実を正しく認識していない。結局うその答弁になります。
　もう一つ、それじゃ申し上げましょう。
　ＰＣＩ、パシフィックコンサルタンツインターナショナルが当初出した工事予定価格というものは、これはＰＣＩの報告書に出ております。これは、択捉の場合はほぼ落札価格と似たり寄ったりであります。択捉が五億一千百四十四万で、これがＰＣＩが出した数字です。そして、契約をされた金額はほとんどそれに近いものです。
　しかし、色丹につきましては、いいですか、このＰＣＩが出している数字は九億二千九百万円なんです。消費税を入れても十億八千八百万円なんです。しかるに、この落札価格はこれよりも三億五千万高い金額になっておりますし、また、先ほど申し上げましたように、この積算の根拠は、色丹島だけは出されていないのであります。色丹島については積算の根拠が出されていない。お配りした資料のとおりであります。国後と択捉については積算の各項目についての数字が出ておりますが、これは出されていない。
　したがって、この色丹についてもう一つ申し上げますと、予算の計上は平成十年度の補正予算でなされたわけでありますが、この補正予算で計上された金額は四十億円であります。ちょっと端数がありますが、四十億円であります。そういたしますと、そこからまた割り出しますと、まさに契約された十四億幾らという数字になりますと、十四億四千九百万円という契約価格になりますと、はるかにこの四十億を、これは三つ合わせて四十億なんですけれども、これをはるかにオーバーしてしまうんです。
　役所の予算要求をするのに、実際予定されて見積もられている価格よりも大幅に少ない予算要求をするはずはありません。幾らかもちろんその他の経費もかかるわけですから、当然幾らか乗せた要求をするのが当たり前であります。そういうことを考えますと、実は、当初ＰＣＩが出したところの価格九億二千九百万円、これが正しい、実際に見積もられた価格である、この差の三億五千万円は、うやむやのうちに乗せられたものだということを申し上げなければなりません。
　そして、もう時間がなくなってきましたので残念でありますけれども、色丹島の入札では、そのように予定価格を不当に引き上げた上に故意に最低価格というものをでっち上げた、それで実際には最初から予定していた三井物産に落札をさせたという疑いが極めて濃いのであります。ＰＣＩの報告、それから東電の調査、この両方の調査では、国後島には二億六千万円かけて修理をすればいいという報告が出たにもかかわらず、これを鈴木議員に報告をしなきゃいけない云々かんぬんという経過の中で、結局は十五億かけて新しいものをつくることにした。この中に鈴木宗男氏の関与があることは、さまざまなこうした外務省の出した資料の中で明らかであります。
○渡海委員長　石井委員に申し上げます。
　時間を経過しておりますので、御協力お願いします。
○石井（紘）委員　最後に委員長にお願いをしたいのですが、大変これは疑問点が多い問題でございますので、ぜひひとつ特別な審査をこの決算行政監視委員会において行っていただくようにお願いをいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○渡海委員長　後日理事会で協議をさせていただきます。
○石井（紘）委員　では、時間が来ましたので終わります。
○渡海委員長　次に、金子善次郎君。
○金子（善）委員　民主党の金子善次郎でございます。
　最初に、内閣府の奥山政務官、来ていただいているかと存じます。
　奥山政務官でございますが、実はこういう報道がございます。北海道第十三支部名義で百万円、鈴木宗男議員の方から二〇〇〇年選挙の際陣中見舞いとして受理したが、ことし五月鈴木事務所に返却した、こういう報道がなされているところでございます。
　そこで、四点につきまして質問させていただきますので、お答えいただきたいと思います。
　まず、この報道は事実なのかどうか、それが第一点でございます。それから、返却されたとなっておりますが、これはなぜ返されたのかという点でございます。それと、返却金について、どなたの名義の領収書を受け取っておられるか。第四点目でございますが、平成十年以降、北海道第十三支部、鈴木議員の資金管理団体その他の政治団体や鈴木宗男議員個人からの寄附とか献金、パーティー券購入などの資金提供があったかどうかをお伺いしたいと思います。
○奥山大臣政務官　お答えを申し上げます。
　報道は事実であります。そして、ちょうど二〇〇〇年の六月の選挙のときに、鈴木議員が私の選挙事務所に来られまして、そして陣中見舞いという形で置いていってもらったわけであります。
　しかしながら、その後、これが鈴木議員個人からの献金だということもあり、法的には問題がないであろうと思いましたが、しかしながら、国民の感覚から考えますと、これは問題ではないかと言われてまいりましたし、私自身も自分の支援者の人といろいろ相談をいたしましたら、やはり返すべきであるということで、お返しをさせていただいたわけであります。
　そして、返しましたのは鈴木議員の秘書の茂木義幸秘書から領収書をいただいたわけであります。
　そして、それ以外には一切ございません。
○金子（善）委員　ありがとうございました。
　続きまして、熊代副大臣、おいでいただいているかと存じますが、同じ質問になりますが、熊代副大臣は、二〇〇〇年の選挙に際しまして選挙応援の目的で受け取ったが、ことし三月に返却しているという報道がございます。
　そこで、四点についてお伺いいたします。
　この報道は事実かどうか。それから、なぜ返却されたのか。返却金につきまして、だれ名義の領収書を受け取っておられるか。第四点目でございますが、平成十年以降、北海道第十三支部、鈴木議員の資金管理団体その他の政治団体や鈴木宗男議員個人からの寄附とか献金あるいはパーティー券の購入などの資金提供があったかどうかをお伺いしたいと思います。
○熊代副大臣　平成十二年の総選挙のとき、六月十九日に、自由民主党北海道衆議院比例区第一支部より選挙事務所に百万円の寄附をいただいているということでございます。選挙の応援に来ていただいて五分ばかり滞在していただきましてということでございます。私自身は選挙カーに乗っておりましたので知りませんでしたが、調べた結果、そういうことでございます。
　平成十四年三月二十九日に、鈴木代議士の政治資金管理団体である21世紀政策研究会あてに、私の岡山の第二選挙区支部で受けておりましたので、第二選挙区支部から振り込みをいたしました。振り込みをいたしまして、収入印紙つきの振り込み用紙がございます。今会計責任者がちょっと入院中でございますのではっきりいたしませんが、まだ領収書はいただいていないんじゃないかというふうに思いますが、振り込み証がございます。
　なぜ返したかということでございますが、これは選挙応援の陣中見舞いでございまして、大変善意でいただいたものであると思います。しかし、いろいろと問題点も指摘されておりましたので、李下に冠を正さずというような観点から返却をさせていただきました。
　それから、そのほかの寄附はないかというお話でございましたが、調べてみましたならば、平成十年二月十八日、私の経済・保健福祉研究会、これは講演をやる政治資金パーティーでございますけれども、講師として御参加いただきまして、鈴木宗男代議士個人から十万円の御寄附をいただいております。それから、第二十二回の経済・保健福祉研究会、十年十月の二日でございますが、これは日本のＮＰＯ法の施行と出版を祝う会でございますけれども、会費として十万円をいただいております。それから、三十二回経済・保健福祉研究会、これは社会部会長及び副幹事長就任を祝う会でございますけれども、鈴木宗男代議士個人から五万円をいただいております。合計で二十五万円でございます。これは御指摘ございまして、二十万円以下でございますから報告はしていないわけでございますが、領収書を見ましたらそういうことでございました。
　ということでございますので、これも大変善意で、合法的な御寄附ではございますが、先ほど申し上げました李下に冠を正さずということであれば、お返ししなければならないと考えているところでございます。
○金子（善）委員　ありがとうございました。副大臣、政務官、お忙しいでしょうから、御退席いただきたいと思います。
　実は、外務省のそもそもの一連のいろいろな不祥事が発覚いたしまして、そのスタートを切ったのが、いわゆる松尾元室長による機密費の詐取事件が国民の前に明らかになったということでございますが、ちょうど一年半の経過がございます。この間、いろいろな問題が出てきたわけでございますが、国民の納得できる結論と申しますか、そういうものが得られるかどうか、検証をさせていただきたい、このように思います。
　まず最初に、瀋陽総領事館事件についてお伺いをいたします。
　外務大臣にお伺いしたいと思いますが、既に事実関係を調査した報告書というものは出されているわけでございますが、この事件の総括的なまとめと申しますか、そういう報告書を作成するお気持ちがあるのかどうか、これはきちっとした報告書を作成していただきたい、このように考えておりますけれども、その点、大臣、いかがでございますか。
○川口国務大臣　瀋陽の総領事館で発生いたしました事件につきまして、調査結果を五月の十三日に発表いたしましたが、その後、本事件への対応についてはさまざまな御批判をいただいたところでございます。
　このような御批判を真摯に受けとめまして、改めて問題点を精査するとともに、今後の改善策、そして関係者の処分につきまして検討を行っておりますというのが今の状況でございます。
○金子（善）委員　ということは、総括的な報告書はつくられる、こういうふうに理解してよろしいんでしょうか。
○川口国務大臣　報告書という名前が適切かどうかよくわかりませんけれども、先ほど申しましたように、改めて問題点の精査はいたしまして、それに基づいて今後の改善策を考えているということでございます。
○金子（善）委員　今大臣が触れられたわけでございますけれども、処分についても考えているというようなことを今御答弁されたわけでございますけれども、今度の一連の動きを見ておりますと、これは普通の国民が納得できるという観点から考えますと、いわゆる外務省の内規に基づく処分という程度では済まされないんではないかという気さえしているところでございますが、処分という場合にどういうような基本的な考え方を持っておられるのかということと、いつ処分されるのか、それについてお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　これは今、中で検討をいたしているところでございますので、それ以上に詳しいことは、少し話を煮詰めました後でというふうに思います。
○金子（善）委員　次に、松尾元室長によります内閣官房報償費詐取事件につきまして、官房長官にお伺いをしたいと存じます。
　まず、国としての債権額の特定という点でございますが、実は、松尾元室長がかかわった総理大臣の外国訪問というものは四十六回に上っております。この松尾室長に渡っておりました報償費というものは約十億円を超える額に上っていると。実は、起訴されたものは十四回分でございまして、さらに昨年の十一月の段階で被害額が特定されていたのは十九回分、もちろんこの起訴分の十四回を含めたものでございますが、十九回分の四億五千万円でございます。残り二十七回分、これはどうなっているのか、被害金額は確定されたのかどうか、これについてお伺いしたいと存じます。
○福田国務大臣　この松尾元室長の事件につきましては、御指摘のとおり、内閣官房の債権として把握している額は約四億五千万円でございます。これは、平成九年以降の総理外国訪問十九回分についてのものでございます。
　そして、松尾元室長在任中の残る二十七回の総理外国訪問につきましても、これはまだ確認されておりません。実は、相当な時間の経過もありまして損害額の把握が困難な面もありますけれども、かねてより外務省等に協力をお願いして、松尾元室長が実際にホテルに支払った宿泊費の把握に努めておるところでございまして、引き続き、可能な限り損害額の把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○金子（善）委員　納税者である国民に納得してもらえるような、そういう姿勢で臨んでいただきたい、このようにお願いを申し上げます。
　そこで、国税当局にちょっとお伺いいたします。
　松尾元室長、あるいは室長からマンション等の贈与を受けておりました女性に対してどういう措置、申告漏れに対しまして課税あるいは回収というものが進んでいるのかどうか、これについてお伺いしたいと思います。
○村上政府参考人　お答えいたします。
　松尾元室長に対する税務調査並びに松尾元室長から贈与を受けておられたという女性に対する税務調査、そういったことを、国税当局が課税を行ったという報道があることはもちろん承知しておりますが、御質問の件は個別にわたる事柄でございますので、具体的な答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○金子（善）委員　そういうような答弁になると思っておりましたが、この事件は、外務省の一室長が十億円にも及ぶ税金を詐取した、こういうケースでございます。こういうものについてもいわゆる守秘義務というようなことで、通り一遍のそうした国会での答弁はいかがなものかと私は思います。要は、少なくとも、きちっと措置をしているとかしていないとか、その程度の答弁は当然できるのではないか、またすべきものというふうに私は思います。
　いずれにいたしましても、国民の納税意識、そういうものを失わせるというようなことにつながっては守秘義務も何も、いわゆる国民全体に対する影響は大きいものがあると私は思います。これは注意を喚起しておきたい、このように思います。
　それから、松尾元室長への損害賠償の状況でございますが、実はこれは外務省の報告に基づいているものでございますが、昨年十一月の段階で、銀行口座一億九千万円及びマンション約三千万円について仮押さえ済みという報告がなされているわけでございます。仮押さえをしているわけですから、もう国庫への回収は当然終わっていると思いますが、この点はどうでしょうか。
○福田国務大臣　内閣官房としてこれまで回収した額は、同人の所有するマンションの売却、それから同人名義の銀行預金など、合計三億四百九十八万円ということになっております。
○金子（善）委員　質問したいことは、もうきちっとそれは仮押さえを、さっき外務省ということを申し上げて恐縮だったわけですが、仮押さえをしているということでございますから、その後の手続がきちっとなされていて、国庫へそれが回収されているのかということをお聞きしているわけでございます。
○福田国務大臣　ただいま申し上げましたのは、これは収納額として三億四百九十八万円、こういうことになっております。
○金子（善）委員　きちっとしたことについてはまた後ほど、いろいろな形で私どもとしても把握していきたいと思いますが、長官がおっしゃりたいと思いましたのは、この中に含まれているんじゃないかというような御趣旨と受けとめておりますけれども、実際、一つ一つの仮押さえということになりますと法的な手続がきちっとなっているわけでございますので、本当はもう少し明確にお答えいただきたかったわけでございます。その点につきましては、改めていろいろな形でこちらとしても調査させていただきたいと思います。
　それと、ほかの財産等については法務省と協議、調整中ということが、これも報告として言われているわけでございますが、その法務省との協議、調整ということについてはどうなったのか、それについてお伺いしたいと思います。
○福田国務大臣　内閣官房の債権として把握している債権額の回収につきましては、これまで可能なものはすべて回収を行いました。残りの債権も、引き続き回収に向けて努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○金子（善）委員　今長官の方から可能な限りというようなお話でございましたが、この弁償を受けられないという金額についてはどういうふうにお考えになっておられますか。
○福田国務大臣　これはそういう努力をして極力回収したい、こういうように考えておるところでございまして、その努力をするという以外にないわけでございます。
○金子（善）委員　これはもともと国民の税金でございます。本人の支払い能力がないからといって、多額の税金がこういう形で失われるということは大変問題だと思います。これは、納税者である国民は納得できないのではないかというふうに思います。
　そこで、これにつきまして関連でお伺いしたいと思いますが、実は、官房長官は、平成十二年十月から十三年六月まで官房長官給与九カ月分を返納されたというようなことでございますが、いわゆる事務方の職員の責任問題はどのように理解をされているんでしょうか。
○福田国務大臣　総理の外国訪問に際しまして、在外公館を擁し、そして現地情報に精通した外務省との役割分担という、そういう考え方でもって必要な経費の支払いを行ってまいったわけでございます。
　その際、松尾元室長が行った見積書作成等の行為は、これは外務省内部の組織的チェックを受けていなかったということが外務省の調査で明らかになったわけでございますが、内閣官房として、当時の状況を振り返ってみて、こうした実態を外部から把握するということは極めて困難であったということでございまして、内閣官房の事務遂行について行政上の責任を問うことは適当でない、こういう判断に基づきまして、結果責任として私が、ただいま御指摘のとおりの処罰を受けたということであります。
○金子（善）委員　実は、今長官はそういう答弁をなさったわけでございますけれども、かなりずさんな取り扱いだったということははっきりいたしております。例えばヨルダンの訪問では、宿泊がなかったにもかかわらず宿泊の差額を得るというような一つの例がございます。これは何らかの責任が問われて当たり前ではないかというのが普通の国民の理解ではないかというふうに私は思います。そこで、再考を求めたいというふうに思います。
　そこで、委員長にお願いを申し上げたいと思います。
　実は、いろいろな資料関係でございますが、内閣官房、外務省に対しまして、松尾元室長の預金口座等いろいろ資料を要求した経過がございます。ただ、捜査中として提出をできないというようなことがございました。判決は確定してございますので、これから私どもとしても全体を把握するために資料を要求していきたい、このように考えておりますので、委員長のお取り計らいをよろしくお願い申し上げたいと思います。
○渡海委員長　資料の中身を検討させていただいて対応を御報告させていただきます。
○金子（善）委員　時間の関係もございますので、渡切費の問題につきまして質問させていただきたいと思います。
　四月八日の外務省の官房長の答弁では、四月の時点で残額を確定し、その時点で国庫に返納する手続をとりたいと述べておられるわけです。ちなみに、小町前官房長は昨年の十二月五日に、平成十二年度末の渡切費の繰越金額は三十一億九千万円と答えております。
　こういう状況の中で、平成十三年度の執行残額というのを確定が終わったのかどうか。それから、幾つの在外公館から報告が来たのか、それぞれの金額が幾らであったか。そして、国庫への返還手続というものが既にとられたのかどうか。この点につきまして質問したいと思います。
○北島政府参考人　渡切費につきましては本年度予算から計上を取りやめたわけですが、昨年度に属する債務の支払いが終了する本年四月末に、各在外公館において渡切費の帳簿を締め切っております。
　これまでに在外公館から本省に対しまして、各公館における残額が報告されております。この報告によりますと、渡切費の残額でございますが、全体でおおむね三十億円程度となる見込みでございます。
　現時点におきまして、外務省の本省におきまして、各公館からの残額の報告額と各公館の渡切費帳簿残額を照合する等の確認作業を行っておりまして、今後、鋭意作業を進めまして、残額を確定し次第、残額を国庫に返納するということを考えております。
○金子（善）委員　続きまして、水谷元デンバー総領事の公金の不正流用事件について質問させていただきたいと思います。
　実は、これは四月八日のこの委員会の第二分科会で指摘をしました。梅田公使が、公金口座でない館の口座というものがあるということを言われたわけでございますが、これは確認されたのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
　公金口座でない館の口座があるということを梅田公使が発言をされているわけです。これはどういうものなのかというようなことで大分議論をさせていただいたわけでございますが、これは確認をされたのかどうか。
○北島政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の口座は、在デンバー総領事公邸用建物の修繕費等として、総領事館が家主より受領した約二十万ドルを管理するため、便宜上、総領事館名義で開設された非公金口座でございますが、確認しております。この非公金口座は、平成十二年三月に閉じられております。
○木下委員　民主党の木下厚でございます。
　まず最初に、鈴木宗男議員から寄附金を受けていた、そう報道されております木村太郎防衛政務官並びに水野賢一外務政務官に御出席をいただきまして、次の四点についてお伺いさせていただきます。
　まず、鈴木議員からもらった金額、あるいはその経緯、さらに返却の有無、もし返却したとすればなぜ返却したのか。四点目が、その報道された金額以外に、平成十年以後、それ以外の寄附金あるいはパーティー券があったらお知らせいただきたいと思います。
　まず、木村防衛政務官からお願いします。
○木村長官政務官　去る三月七日、参議院の予算委員会の場で民主党の福山委員からも質問がありましてお答え申し上げましたが、平成十二年におきまして、我が党の北海道衆議院比例区第一支部から私どもの青森県第四選挙区支部に、平成十二年四月二十七日五百万、八月九日百万の二回にわたって、合計六百万の寄附を受けております。
　二点目においては、同じ党の先輩、後輩という交流や、また選挙区において隣接道県という交流、そういった交流の中で御寄附をいただいたと思っております。
　三点目においては、二年前の政党支部間の寄附でありまして、基本的には全く別の事柄と思っていますが、この件で国民や地元の皆様にいささかも心配をかけることは私の本意ではなく、よって去る三月二十日返却し、地元市を通じても説明し、報道もされているところであります。
　四点目につきましては、全くそのほかございません。
　以上です。
　　　　〔委員長退席、岩屋委員長代理着席〕