Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（錬）分科員　ありがとうございました。
　総務庁が調査をしたデータを一部手元に持っておりますが、これは高校生の意識調査ですか、国際比較があります。
　「自国人であることに誇りをもっている」という問いに対して、タイやフィリピン、ブラジル、アメリカ、スウェーデン、イギリス、韓国、フランス、そして日本と続いておりますが、タイなどは九九・八％に対して、日本は七七・一％という結果が出ております。また二つ目に、「自国のために役立つと思うようなことをしたい」という問いに対しても、タイは九八・七％、日本は四九・三％というような結果が出ております。
　ほかにもいろいろなデータが出ておりますが、すべて、日本人のみずからの国に対する誇りだとか、それから国家のために、公共のために尽くしたいというような精神が非常に薄くなっている感じがいたします。やはり、この国に生んでもらってありがとう、そして生きたあかしをこの国に残したいというような気概、精神というものが、まことに我が国の青少年には薄いなという感じがいたします。
　このような、以前の日本人には見られたこういった精神、気概というものが現在なくなっているということについて、こういう日本人の美徳というものがなぜ失われてきたのか。そのような点についてどのようにお考えでありましょうか、原田副大臣にお尋ねいたします。
○原田副大臣　ただいま佐藤委員が指摘されました調査、そのとおりでありますし、私の手元にもう一つ二つ資料がございます。
　例えば、親に反抗することをしてはいけないことだと考える中学生は、日本は三七％に対して、アメリカ、中国は七十数％であります。さらには、家族、伝統を重んじる心の低下。先祖をたっとぶかどうかということについて、たっとばないと答えた人が、昭和二十八年には五％だったんですけれども、平成十年には一二％に上っておる。さらには、公共を支える意識の希薄さ。ボランティア活動をしているか、こういう質問に対する青少年の答えは、日本は二・七％に対して、アメリカは二〇・七％ボランティア活動をしておる。しかくかように、青少年の意識調査、国、社会に対する意識調査を見ますと、事ごとに、議員が今指摘されましたように、誇りとか公共に対する関心、こういうものが非常に薄くなっているのではないか。
　ただ、こういう、自国の歴史や文化に誇りが持てない、親や目上への敬愛や感謝の念、家族や友人への愛情が希薄である、こういうものはひとり子供だけ、青少年だけの問題かというと、私は、決してそうではないと思うんですね。私に引き直しましても、では、国家への意識、社会への意識、参画意識、私は政治家ですから平均よりは高いと思いますけれども、それでも大人全体としてどうかと言われると、私は、いろいろ課題はあろうかと思います。
　要は、青少年へのそういう期待は、みんなやはり国家全体の縮図がそこにあらわれているのではないかなと。私は、こういう視点でこの問題にも臨まないと、ただ子供が悪い、青少年がおかしい、最近の子供たちはと言うわけには決していかない、こういうふうに思っているところであります。
　今の日本、御指摘のように、従来からの伝統的な価値観が大きく揺らいでいる。倫理観や社会的使命、そういう考えが喪失し、正義、公正、安全への信頼が失われている。本当に私は、危機感を持たなければならない、こういうふうに思っているところであります。それゆえに、教育の分野でももちろん大切であります。また、国全体として、本当にこの国際社会の中でどう生きるべきかということをしっかり議論して、その上に立ってこの教育の問題も取り扱わなければ、ただここだけ扱うというわけには、私は、決してちゃんとした回答は出ないような、そんな感じがするわけでございます。
　そういうことで、ただいま大臣からも、教育基本法の現状、またこれからについてもお話がございましたけれども、その一つ一つが憲法の中でも、ちょうど今、憲法改革議論も積極的に行われているところであります。自由民主党のみならず、各党も本格的に取り組み始めたところでありますし、衆参両院においてもきちっとした組織でこれが議論されておるところでありまして、私は、そういう意味でこの教育の役割というのは極めて大きい、こう思っているところであります。
　お話がありましたように、中教審答申の中でも明確に指摘されましたように、公共の精神、道徳心、自律心の涵養、日本の伝統文化の尊重、郷土や国を愛する心、こういうものも含めた教育基本法の改正というものを急がれるべきではないか、私はこう考えているところであります。
　いずれにしましても、二十一世紀を担う心豊かな青少年、日本人を育成するということが大事だと思っております。
○佐藤（錬）分科員　今、日本の自衛隊がイラクに派遣されておりますが、一般のお母さん方の声が、聞こえてくる声が、最近の日本人の若い者のだらしなさというか、男は男らしくという感じが薄れておった中で、久しぶりの日本男児を見たような気がするといって、非常に奥さん方からそういう声を耳にします。
　そういったことを思うにつけ、戦前の私たちの先輩には、公のためにみずからを犠牲にしても尽くしていこう、また、国を愛し、誇り高い国民性というものを私たちの民族、日本民族は生来持っていたと思います。それが、戦後、今教育を受けた、私も戦後の教育を受けた一人ですが、だんだんだんだんと若い層に行くにつれ、そういった気概というもの、精神というものが失われていっておる。
　この現状はなぜか。それは、経済的な発展と社会の安定等いろいろなまた理由もあるでしょうが、やはりその根本の原因を突き詰めていくと、教育基本法に基づく戦後の教育に何か欠陥が、問題があったのではないかというふうにも思います。
　大臣の御所見を伺いたいと思います。
○河村国務大臣　今佐藤委員が心配されているような今日の教育のいろいろな問題点、これはすべて教育基本法に欠陥があって、そこに問題があるんだという考え方、私はそういう考え方ができないこともないと思いますが、それ以上に、やはりあの中にある、例えば、短い言葉ですが、人格の完成という、このことそのものが教育現場でできなかった、戦後のああした時代でありますから。教育基本法は日本人の手でつくった、憲法とは違う立場をとりましたけれども、しかし、まさに占領下にあった日本であります。そういうものが色濃く戦後の教育の中にあった。だから、まさに人としていかに生きるべきかとかそういう重要な点が教育の中心になくて、全然なかったというわけじゃないでしょうが、隅にあったということは紛れもない事実だと思いますね。
　ただ、一方では、豊かになりたい、いい教育を受けて、いい学校に行って、いい就職をして豊かになろうという思い、経済を豊かにしようという、国民はまさにそこに向かって走っておった。その中で、そういう大事な面が教育の根幹から落ちておったということは、私は、否めない事実だというふうに思うんです。
　しかし、現実に、今のこの社会を見ていると、物すごい大きな変化が来ておるわけでございまして、現実に少子化はこんなに進んできた。進学率も、あの当時に比べれば、高校だって、半分以下だったのが今は九七％にもなっておりますし、大学だって、あの当時、昭和二十五年でも一〇％だったのが今は五割近くなっております。このような大きな変化の中で、やはりこの時代にふさわしい教育を考えていく、これはもう当然なことになってきたというふうに思っております。
　また、現実に、今の青少年たちが学校生活に満足と答えているかどうか。さっきもいろいろな統計がございましたが、こういうのを見ても、日本は四二・一％、しかしイギリスはもう七五・八％、やはりちゃんとそれに満足感を感じている。このようなことが今日の教育の荒廃と言われる現状の中にある。
　このようなことでありますから、私は、教育基本法にただ責任をかぶせるだけではなくて、これを今の時代にふさわしいものに変えていくということこそ今まさに我々がやらなきゃいけないことだ、このように考えておりまして、これをこれまで怠ってきたこと、これは大きな反省点に立たなきゃなりません。
　日本人としての自信と誇りを持つ、そういう教育をやはりやっていかなきゃいかぬ。まさに、戦前の日本人としてよかった面、そういうものをもう一度我々検証しながら、もう一度取り戻していく。ただそれが戦後に戻るんだということではなくて、今日の平和国家をつくってきた日本人としての誇りを持ちながら、教育を国民とともに考えていく、そういうときに今来ておる、このように考えておるわけです。
○佐藤（錬）分科員　確かに、子供だけの状況ではなくて、親も含めた社会全体の国民意識というものが変わってきたなという感じがいたします。
　このような状況になったのは、やはり戦後の行き過ぎた平等教育だとか、日教組のいわゆる組合活動のやり方、我々もその現場でいろいろな問題が起きてきましたが、そういったことに原因があるんじゃなかろうかなと思います。戦後のそういった教育基本法に基づいた教育の現場での指導の仕方にも問題があったんじゃないかという気がいたしますが、大臣はどのようにお考えですか。
○河村国務大臣　特に敗戦直後、余りに個をないがしろにして国のために死すという形、これが戦争に走ったんだという思い。それを今度は、もっと個を大事にすべきだ、こういう議論に変わっていった。そして民主主義国家をつくっていかなきゃいかぬ。こういう観点の中から、平等主義といいますか、確かに御指摘のように行き過ぎた平等主義、あるいは画一的なこういうものがあったと私は思いますね。
　よく例とされて、例えば運動会においても、スタートして、最後のゴールのときには一緒に手をつないでゴールしろとか、こんなことが現実に教育現場であったということが指摘されておるわけでございます。このような画一的な過度の平等主義といいますか、そういうものがやはり人間の個性というものを失わせたといいますか、まさに時代に対応できなくなった、こういう問題があろうと思います。
　ともかく学校教育にすべて任せるということになってしまって、学校教育が家庭教育と同じような、子供に対するしつけとかなんとか、それは無理なことなんでありまして、こういう面もあった。それから同時に、地域の教育力が非常に低下をしたということ。このような点がまさに戦後の教育の反省点になければならぬ、こう思っております。
　中央教育審議会の中にも、まさに今、青少年が夢や目標を持ちにくい状況にある、そのために規範意識とか道徳心とか自律心が低下をしているんではないかという指摘もございますし、また一方では、いじめとか不登校とか中途退学、学級崩壊、こういうさまざまな問題も起きておるので、この点をやはりきちっと対応しなきゃいかぬということ。
　特に今、我々が問題とし、また心配をしなきゃいけないのは、よく学力低下、学力低下と言われるのでありますが、今の時点で学力試験をやって、世界と比較してみて、日本ががたんと学力が落ちているということは決してないのでありますが、それ以上に心配なのは、学ぶ意欲を失っているということが指摘されております。例えば、学習時間が極端に世界に比べて少ないとか、そういう問題点が今あります。
　このような全体の問題点を、もちろん学校が一義的にこのことを是正するために最大努力をしなきゃならぬ、当然でありますけれども、一方、教育の構造改革という面から考えるならば、やはり教育の根幹である教育基本法から直していって、そして今の時代にふさわしいものに変えていくことによって是正をしながら教育の再生を図る、こういうことでなければならないんではないか、このように思うわけであります。
○佐藤（錬）分科員　ところで、これから二十一世紀の新しい将来に向かって、やはり教育がしっかり改革をして、日本人の子供たちをこの少子化の時代の中にあってしっかりと育てていく、これがなければ日本の将来はないと思います。そういった観点から、大臣は、新しい時代に向かっての教育というものはどういう人材を育てるべきなのか、またどんな日本人を目指していくべきなのか、大臣のお考えがあれば承りたいと思います。
○河村国務大臣　今の、これからの教育において、私は昨年、小泉総理から指名を受けましたときに、これからの教育改革は、やはり人間力向上、こういう観点で取り組むべきだ、こう言われております。特に、これだけ豊かさを求めて走り続けた日本が、一応の豊かさといいますか、世界のトップクラスの経済大国と言われる豊かさをかち得た。しかし一方、その中で失ったものは何なのかということ。特に、心の問題、豊かな心の問題。したがって、物の豊かさと心の豊かさのバランスをいかにとっていくかということがこれからの教育の根幹になければいけないんではないか、こう思います。
　そうした中で、これから二十一世紀に向かって、日本がまさに活力ある、そして自信と誇りに満ちた国家をつくっていく、また創造力に満ちた、まさに国民が生き生きとした日本の社会をつくっていく、そういうための教育をつくっていく、そうした人間像というものをどういうふうにつくっていくかということを考えていかなきゃなりません。
　この答えは中教審の答申の中にも示されておるわけでございますが、まさに豊かな心と健やかな体を備えた人間をつくっていくんだということ。あるいは、まさにこれからの新しい時代、科学技術創造立国を目指す、知の世紀を迎えて、そうしたものに太刀打ちできる人間をつくっていく、人材をつくっていく。さらに、公共の精神といいますか、かつてケネディ大統領が就任されたときに、国家に何をしてくれるかを求めるだけでなくて、自分は国家に何ができるかということを考えよと言われた、あの精神、そういうものをもっと日本の中に植えつけていかなきゃならぬ。まさに公共の精神といいますか、そういうものに参画できる日本人をどういうふうにつくっていくかという課題、これもございます。そして、伝統文化を重んじながら、そして国際社会に生きていく、品格のあるとさっきおっしゃいましたが、教養のある日本人の育成に取り組んでいく。
　私は、特に戦後、敗戦という大きな衝撃を我々は受けたわけでありますが、その中でここまで立ち上がってきた、そしてこれだけの経済大国、平和国家をつくってきた、このことに我々はもっと誇りを持たなければいかぬと思うんですね。ややもすると、日本のやったことはすべて悪いんだと、やや日本人は自虐的過ぎるんではないかという指摘もございます。そういうものを払拭して、やはり我々はここまでやってきたということにもっと自信と誇りを持って、世界に向かって、まさに憲法の前文にあります名誉ある地位を占めよう、こういう努力をこれからしていく必要があろうと思いますから、そうした日本人をこれからつくっていく、こういう教育を目指すべきだ、このように考えます。
○佐藤（錬）分科員　確かに、今大臣がおっしゃったような精神を持つためには、宗教心というか、宗教的情緒の涵養といいますか、特定の宗教を教えるんじゃなくて、客観的な、神仏を敬い親に感謝するといういわゆる宗教心を子供たちにしかと教え込んでいく、そういった教育が必要なのではないかというふうに私は思います。
　先ほど、タイがもう九九％という、こういったトップ、世界で最もすぐれた精神を持った子供たちが育成をされておるのを見ても、やはりこのタイという仏教国の教えが行き届いておるんじゃなかろうかというような気がいたします。
　さて、原田副大臣にお尋ねをしたいわけですが、今大臣がおっしゃったような、二十一世紀の次代を担う日本人の育成、そしてこれからの日本をしょって立つたくましい人材を育成するために、具体的にどのような対策を講じるおつもりなのか、教育文化立国実現に向けた具体的な教育改革の取り組みをお伺いできれば幸いでございます。
　そして、最後に大臣の、教育基本法改正に向けて、もう答申が出てから一年が経過しようとしているわけですから、精力的に、ひとつ今国会に提出するという決意のほどをお伺いして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○原田副大臣　佐藤委員から力強い、私どもは励ましと受け取っておりますけれども、まさに、誇りある国家、活力ある経済、そして安心できる社会、これを国全体として追求しなければならないと私は思っておりますし、また、それを教育の分野に引き直しますと、先ほど大臣からも答弁が一部ございましたけれども、人間力をどうやって高めていくか、これに尽きる、そして最終的には円満な人格を完成させるということではないかと。
　一昨年の八月に人間力戦略ビジョンということを文部大臣から発表されたところであります。これは、小泉内閣が発足して、骨太方針というのがいろいろ大議論されました。最終的には、日本を活性化させるためには六つの大きな目標を立てた。その第一番目、一丁目一番地がこの人間力向上だ、こう書いておるわけでありまして、それを文部科学省また多くの皆さんと相談した上で、最終的には五つの重点項目を立てたところであります。
　第一は、何といっても教育基本法の改正に精力的に取り組むということでございますし、第二に、子供の安心、安全な居場所づくり。新しい予算制度の中でもこれをぴしっと取り組みまして、地域と学校の教育力の再生に取り組む、こういうことでございます。第三に、信頼される学校づくりのために、義務教育制度、教育委員会の制度をもう一回原点に振り返って見直そうということでございますし、第四に、確かな学力をつける。国語教育、英語教育、理科数学教育、こういうことについてもしっかり取り組まなきゃいけないわけであります。また第五に、専門家の育成、複雑多岐になるさまざまな分野の専門家の育成やキャリア教育の充実に取り組む。
　この五点を挙げましたけれども、こういうものから敷衍されますように、本当にあらゆる問題についてたえ得るようなたくましい人間力をつけさせるというのが、これからの教育また教育行政の目標だろうと思っています。
○小杉主査　時間が過ぎておりますので、一言だけ、大臣。
○河村国務大臣　教育基本法、私ども、できるだけ早くこの国会に法案を出させていただいて、そして国会の濶達な議論の中で、さらに国民全体でこの教育改革を考える動きが欲しい、こう思っております。今与党間で逐一協議をいただいておりますので、それを待って法案化いたしたい、このように考えております。
　いずれにいたしましても、佐藤委員の御協力もいただきながら、ぜひ教育基本法の改正に取り組んでまいりたい、このように思います。よろしくお願いします。ありがとうございます。
○佐藤（錬）分科員　どうもありがとうございました。
○小杉主査　これにて佐藤錬君の質疑は終了いたしました。
　次に、大畠章宏君。
○大畠分科員　民主党の大畠章宏でございます。
　教育行政を中心としながら、特に子供たちの問題を中心として質問をさせていただきます。
　河村文部大臣は、まさに教育行政をずっと勉強するというか研究して、教育政策一本で政治活動をやってこられて、このたび文部大臣に満を持してなられまして、今の時代に一番重要なのが教育政策の充実でありますから、そういう意味では、なるべくしてなったんじゃないかと思っておりますが、ぜひ日本の教育環境というのを一変するために御尽力を賜りたいということを冒頭に申し上げておきます。
　とはいいながら、日本の子供たちを取り巻く環境というのは非常に荒れてきていまして、河村大臣や私なんかが育った時代とは全く異なる社会環境の中で子供たちが大きくならなきゃならない。非常に子供たちにとっては不幸な社会の状況であることは、まず間違いないと思うんですね。
　そこで、この日本の社会が今どういう環境にあり、子供たちがどのような影響を受けているかということをまず最初にお伺いしたいと思います。
　その現象として、最近の不登校あるいは中途退学の実態について、おおよそ過去五年間の推移というのはどういう状態にあるのか。さらに、まとめてちょっとお伺いしますが、少年犯罪の実態はどういう推移をしているのか。また、最近とみに注目されております児童あるいは子供の虐待というものの社会現象はどういう状況にあるのか。まとめてこの三つについて、関係の方の状況報告をお願いしたいと思います。
○馳大臣政務官　答弁させていただきます。
　まず不登校に関してですが、国公私立の小中高校における不登校児童生徒数は、平成十四年度で十三万一千人です。これは平成三年度から調査開始しました中で初めて減少いたしました。七千五百名ほど減少しております。しかしながら、十三万一千人の不登校児童生徒がいる。その理由に関しましても、学校生活上の問題であったり家庭生活上の問題であったりするということで、さらに分析いたしますと、多様化してきている理由があるということでございますので、一つ大きな問題であるということの認識は持っております。
　それから、児童虐待に関しましては、実はさきに予算委員会において河村文部大臣が答弁いただいておりますけれども、早急に全国の小中学校における虐待の実態を調査するということで速やかに今調査に入ったところでございまして、また、四月には新年度も始まることでございますから、恐らく、そう遠くない、今月中にでも一つの児童虐待の実態というものが小中学校の方から上がってくるものと承知いたしております。
　以上です。
○大畠分科員　少年犯罪の問題についてはいかがでしょうか。
○関政府参考人　平成十五年に刑法犯を犯しまして検挙されました十四歳以上の少年は十四万四千四百四人でありまして、過去五年間の推移を見ますと、平成十二年の十三万二千三百三十六人を底にいたしまして、その後三年連続で増加しております。成人を含めました刑法犯総検挙人員の約四割を少年が占めております。
　また、路上強盗、ひったくり等の街頭犯罪におきましては約七割を少年が占めておりまして、特に、平成十五年に強盗で検挙されました少年は千七百七十一人と、昭和四十二年以降では最悪の状況になっております。
　また、十四歳未満の触法少年について過去五年間の推移を見ますと、平成十一年の二万二千五百三人から一たん減少したものの、平成十三年の二万六十七人を底に再び増加しておりまして、平成十五年は二万一千五百三十九人となっております。
　次に、児童虐待に係る児童の被害の状況でありますが、平成十五年中に警察で検挙いたしました児童虐待事件に係る被害児童数は百六十六人でありまして、前年に比べますと十三人減少いたしておりますが、死亡いたしました被害児童数は四十二人になりまして、前年に比べますと三人ほど増加しています。
　このように、児童虐待につきましては依然として深刻な状態が続いておりまして、また、最近では大阪府の岸和田市におきまして大変痛ましい事件が発生するなど、ゆゆしき事態にあるというふうに認識しております。
○大畠分科員　今、馳大臣政務官からも御答弁いただいたし、きょうは原田文部科学副大臣もおいでで、みんな教育問題については熱心な方ばかりでございますが、今御答弁をいただきますと、やはり社会的に非常に深刻な状態になってきている。
　私も省庁の皆さんから資料をいただきましたが、例えば、平成十四年度、児童相談所における児童虐待相談処理件数ということでは、三十九万八千五百五十二件という膨大な件数が上がっていますし、それから不登校児関係では、今おおよそお話がありましたが、小学生で二万五千八百六十九人、中学生が平成十四年度で十万五千三百八十三人という統計資料もいただいております。そして今、少年の犯罪問題では千七百七十一人、あるいは二万一千五百三十九人というような数字も具体的には出されておりますが、さて、これに対してどうするかなんです、大臣。
　それで、いろいろお話を聞いていますと、まず、児童相談所というのが全国で百八十二カ所ありますが、これは、要するに昔ともう社会環境が変わっちゃったんですね。現場の声を聞きますと、圧倒的に、児童相談員の方もたくさんの案件を抱えているものだから、これは大変なんです。もちろん、今回、両親が子供に食事を与えないというので強制的に入ろうと思ったら入れなかったというので、今度法改正して入れることになりますが、いずれにしても、この児童相談所という機能を今の社会の状況に合わせて大改編をする必要があるんじゃないですか。
　不登校の問題もございますが、厚生労働省が児童相談所を所轄、それからスクールカウンセラーというのは文部省の所轄なんですね。これは、現場で聞きますと、やはりどうもお互いに同じような範囲をやっているんだけれども、違うんですね、所轄が違うからといって。
　ここで、例えば児童相談所とスクールカウンセラーの連携を組んでみたり、ネットワーク化して総合的に子供たちの対応をしないと、ただ単に文部省管轄あるいは厚生労働省管轄、警察管轄で、それぞれがやっていればいいというんじゃなくて、かなりのネットワークを組んで総合的にやらないといけない状況に来ていると私は思うんですが、ここら辺について。では、馳政務官ですか。
○馳大臣政務官　私、大畠先生おっしゃるとおりだと思っておりますし、今現在でも、こういった、地域で連携をとって学校も福祉関係者もあるいは弁護士なども入って虐待に対応しましょうとやっているのが、三千二百九ある自治体の中で九百七十六ほどだったと思います。地域のネットワークに関しましても、やはり九百七十六ある連携をとっているところでさえも濃淡があるようでございますから、まさしく先生おっしゃるように、虐待問題に対応して、学校はこうだ、福祉施設や児童相談所はこうだというすみ分けではなくて、連携をとりながら、情報交換をし合いながら、一番いいのはやっぱりマン・ツー・マンで、そういった不登校児が虐待が原因ではないか、こういったことも勘案しながら対応していくことが今後の対策の重要な問題であるというふうに思っております。
　また、児童相談所の現行の問題に関しましては、厚生労働省の方から答弁に来ておりますので、お願いいたします。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま大畠先生の方からお話がありましたように、児童虐待の問題は大変深刻な状況になっております。
　そこで、私ども社会保障審議会の児童部会で一年ほど検討してまいりまして、やはりこの問題に対応するためには、基本的に現在の要保護児童対策をきちんと見直さなきゃいけないんじゃないだろうかということで結論を得まして、去る二月の十日には、一つは、御指摘のありましたような児童相談所を含めまして、地方自治体におきますこの問題に対応するための体制整備の内容になっておりますけれども、御指摘のありましたネットワークにつきまして法制化をしようということで中身を盛り込んでございます。
　また、従来、児童相談所ということでやってきたわけですけれども、児童相談所だけではなかなか対応できないので、市町村にも対応を求めていこうということで、市町村にも一定の役割を求めながらこの問題について対応するような法改正を提案させていただいているところでございます。
○大畠分科員　いずれにしても、子供たちの、複雑な社会環境の中でとにかくどうやってやるかというのは、もう各省庁の問題じゃなくて、国を挙げてやらなきゃならない問題なんだと思うんですね。
　ですから、厚生労働省もさまざまな課題で大変だと思うんですが、教育にそろそろ特化してやらないと日本の国は崩れますね、これはやはり大ごとですよ。だからぜひ、さまざまな制約があると思うんですけれども、児童相談所の中における役割、あるいはネットワーク化、あるいは充実。相談員が非常に疲れ果てたんではなかなかこれはできません。だから、従来の社会状況とは一変しているという意識を持って、この児童相談所の充実。あるいは文部省のスクールカウンセラーとの連携、あるいは警察との連携も図って、児童相談所だけでは対応できないんだと私は思うんですね。だから、新たなネットワーク化をして、それぞれができることをきちっとやろうというので、それは新たなことを考えていただかないとならない段階まで入っているということを指摘しておきたいと思うんです。
　そこで、警察庁の関官房審議官もおいでであります。何か戻らなきゃならないという話を聞いているんですが、一つ、実は少年を処罰するというのは、そういうときにはやらなきゃならないんですが、今回、十六歳以上を十四歳以上に法改正しましたね。それで対応していますが、しかし、この問題、罪を犯した人をどこかに閉じ込めちゃえばいいというだけでもないんですね。したがって、どうやって子供たちを更生させるかということも一方で考えておかないと、悪いことをしたら捕まえて牢屋に入れちゃうというだけでは済まない形にこれは数字的になってきています。
　例えば、昨年五月、神戸家庭裁判所で、新聞少年十九歳を暴行死させたとして送検された加害者少年十七歳に、審判廷で配達員の父親と対面する機会を与えた。涙を流し、深々と頭を下げた。すると、近寄ってきて少年の肩をたたきながら、君も頑張れよ、将来線香を上げに来てほしいとお父さんが言った。少年が更生しやすいような一こまであった。そういう意見陳述があったという話を聞いております。
　ですから、悪いことをしたらとにかく何か処罰しなきゃならない、それは一つなんです。しかし、その子供たちをどうやって更生させるかということを同時並行的に考えておかないと、私は、この問題、要するに再犯ですとか何かありますから、やはりそういう少年をいかにして更生させるか、そういうことも努力をしていかなきゃならないと思うんですね。この問題について関官房審議官はどういうふうに考えておられますか。
○関政府参考人　少年が犯した犯罪につきまして、悪質であって非常に重大であるという犯罪につきましてはきちっとした刑事的な処理をするということでありますが、そういった少年につきましても、あるいはもっと、重大な犯罪を犯していないような少年につきましてはもちろんのことなんですが、少年が犯罪の初期的な状況、あるいはそういう状況から立ち直るということで、立ち直らせるためのいろんな私どもとしての支援、それは警察だけということではなくて、また地域のボランティアの方とか、少年が犯した犯罪の被害者も含めましたいろいろな方々との連携協力のもとに、少年の立ち直りというものについても一生懸命やって、現在もやっておりますが、もっともっと力を入れてやってまいりたいというふうに考えております。
○大畠分科員　つまずいた少年を切るのではなく、個々に事情を聞いてやり、しかるだけでなく、少年の気持ちをよく聞いてやって、厳罰化が先に立つような、いわゆる逆送になる前に、非行少年との信頼関係をつくってやりたい、こういうことを発言されている弁護士の方もおられるんです。
　とにかく、何か複雑になってきていますから。ですから、何でもかんでも厳罰化すればいいというのではなくて、同時並行的に、その少年だって未来があるんですから。さっきのお父さんのように、自分の息子が少年に殺されちゃった、しかし、ごめんなさいと涙を流して一生懸命謝っている少年には、後で線香を上げに来てくれよという、その一言が少年を更生させる大変重要な環境づくりだなと思うんですね。
　ですから、そういうことも考えていかなければならないと思いますので、警察庁の方でもあるいは文部省の方でも、十分連携をとって、とにかくネットワークを使って、子供たちをどうやってさまざまな問題から脱出させることができるか、そして、真っすぐ人間として伸びるような環境をつくるか、そういうことをぜひ警察庁の方でも努力をしていただきたいということを申し上げて、何か用があるそうですから、どうぞ退席していただいて結構です。また、この問題は別な日にでもお話を聞かせてください。
　さて、そういう状況でございますが、文部大臣、結局、きょうは予算分科会ですから予算の話を少しさせてもらいたいんですが、どうも、スクールカウンセラーとか、これは厚生労働省じゃない、子供たちのところが非常に手薄になっている。大臣も一年一年だんだん年をとっていくんです、これはだれでも同じですから。私たちもいずれこの世を去りますよ。そのときに、日本の国を支えるのは子供たちなんです。その子供たちが、曲がっちゃったり、何か変なふうになっちゃったら、日本の国自体がだめになっちゃうんですね。
　だから、私は、予算が厳しい中でありますけれども、こういう子供たちを真っすぐにさせようという事業に対しては、やはり大臣、重点的に、少なくともスクールカウンセラーあたりは強化をして、各校に、スクールカウンセラーの人が疲れ果てないように、いつでもおいでという、そういう環境のところまで児童を取り巻く相談事業というものは充実させなければならないと思うんですが、どう考えておられますか。
○河村国務大臣　大畠委員おっしゃることに私も全くうなずきながらお聞きしておりました。
　これは、子供だけの問題ではなくて、むしろ大人社会がもっと考えなきゃいけない問題です。ということは、我々、当面の行政の責任者としてはそこへもっと力を入れろという励ましと叱咤激励をいただいたのでありますが、例えば、今回の文部科学省の予算で、子供の居場所づくりというので七十億、それだけで新規につけさせていただいた。これはまさに、放課後あるいは土曜日も使ってということでありますが、大人が、あるいはボランティアで、子供たちと一緒に遊んだり、あるいは一緒に時には勉強したり、文化活動に参加したり、スポーツに参加したり。まさに、自分の居場所がない子供がたくさんふえてきた。厚生省予算では学童保育というのもございます。放課後、低学年の子供たちを預かる施設、空き教室を利用する、そういうのもございますが、それの、むしろそこから上の学年を対象にもいたしておりますが、これにはまさにそういう思いが込められております。
　自分たちが帰ったって保護者がいない、そうするとまた町へ出てしまう、そこでよくない大人にひっかかってしまう例が現実に起きておりますが、これは、大人社会が子供たちを守り育てるという機能が発揮されませんとなかなかうまくいかないのでありますが、これをぜひ醸成いたしたい、こう思っております。既にいろいろな形でそういう仕組みをつくって、何とか教室、子供教室、いろいろな教室を持っておられる、そういうものをもっと活性化させよう、こういうねらいがあるわけでございまして、まさに、子供の非行、あるいはそうした倫理観を欠く行動、これはやはり大人の責任だ、こういうことで取り組んでいかなきゃいけないだろう、こう思っております。
　一義的には、もちろん学校がそういうものもきちっと教育をするということが必要になってくることは当然でありますが、今の現状を見ておりますと、やはり、大人社会もそういう倫理観を失っているということ、これがやはり大きく子供たちに影響しているということでございますから、何も文部科学省の責任をそっちへ転嫁するつもりは全くありませんが、一体となって考えていく。
　それで、家庭も協力をいただくために、まさに子供のためのノートをつくる、家庭教育手帳をつくる、そういうものをしっかり見ていただく、そういうことをやっていかなきゃならぬでしょうし、それをずうっと進めていきますと、もっと、親たるは何か、親の教育をやってくれという声がまたこっちにはね返ってきます。
　こういう社会現象が現実にあることを踏まえながら、一義的には学校教育の中においてやれることをやる、そして、地域社会、大人を巻き込んで子供たちの育成を図っていく、こういうことを文部科学省もこれから取り組まなきゃいけない、こう思っておりまして、その一歩を今踏み出したところであります。
○大畠分科員　大人の責任、社会の責任、確かにそういうことは踏まえてやらなきゃならないんですが、これは文部大臣の責任もありますからね。文部大臣の責任として、これは今見ると、平成十五年度でスクールカウンセラーの配置校が七千、予算額は大体四十億というんですが、全国で学校というのは七千ぐらいしかないんでしたか、全国で何校あるんでしたか。（河村国務大臣「高校を入れれば全部で四万」と呼ぶ）四万校だとすれば、これは五分の一か六分の一ですね。
　これは、少なくとも全校にカウンセラー一人ぐらい、だから、これは四十億でしょう、四、五、二十、二百億ぐらいあればできるわけですよ。安いものですよ。子供の教育のために、二百億で、どこの学校にもカウンセラーがいます、そしてみんな、子供がいろいろいじめられたりあるいは悩んだりしたときには、学校に、保健室と同じように行けばカウンセリングを受けられる。だって、五、六校に一校しかないというんじゃ、これは文部大臣の責任として、もうちょっと頑張ると言っていただけませんか。やりますと言っていいぐらいですね。
○近藤政府参考人　数字の話でもございますから、私から答えさせていただきますが、特に公立の中学校でこういったいろいろな、不登校でありますとか問題行動が多く起こっているわけでございます。そういうことから、公立中学校が約一万校あるわけでございます、それを、年次計画でもって全校配置をする。そういうことから、平成十五年度は七千校でございました、十六年度は八千校、そして十七年度には公立中学校一万校、こういう年次計画で整備をさせていただく。
　したがいまして、来年度はすべての公立中学校、ごく小さな規模のものは除くわけでございますが……（大畠分科員「小学校はどうです」と呼ぶ）小学校は、公立中学校に配置をされたスクールカウンセラーが出かけていきますとか、それから、本年度から特に小学校につきましても相談員、こういうものを若干つけさせていただきまして、子供たちのそういういろいろな悩みに、地域の方々が、あるいは学校の先生のＯＢなどがそういった相談に当たる、こんなものを新規で計上させていただいているところでございます。
○大畠分科員　教育問題は非常に、待ったなしになっていると私は思うんですね。ですから、さっきちょっと申し上げましたけれども、二百億ぐらいで全校に、小学校も中学校も全部カバーできるのであれば、安いものですよ、このぐらいは。私はそう思うんですね。
　ですから、十六年度、十七年度で、十七年度は中学校全校に配置しますと言うだけじゃなくて、これは大臣の責任として、本来はそういうところに集中して投資すべきじゃないかなと私は思うんですが、いずれにしても、さらにこれは充実を要請しておきます。
　それから、学校の教育と社会の役割、親の役割、いろいろあるんですが、先ほど言いましたように、日本の社会がどうも私たちの想像を超えて変化し始めていますから、これに対応するのには、従来の学校教育だけではカバーし切れない。
　そういうところは、さっき先生のＯＢとか何かという話がありましたが、ＮＰＯでも立ち上げて、不登校の人はおいで、学校にどうしても行きたくない、親にも言えない、先生にも言えない、スクールカウンセラーにも言えない、いじめられているんだというのだったらだれでもおいでと。そういう教育関係のＮＰＯが行動を開始し始めています。私は、メンツは捨てて、そういう市民の自発的な行動については、文部省としてもそれを認めてＮＰＯの支援に入る。だれでもいいんですよ、子供たちのためになるような組織ができるのであれば。それも、営利目的じゃない。そういう情熱的な人が、社会経験を積んだ人が中核でＮＰＯ活動をというのだったら、それも一つだと思うんです。
　全寮制の子供のそういう学校を、何も一足す一は二とか、二足す二は四とか、積分が、微分がということじゃなくて、人間がどうやって生きるかということを学ぶ。そういうものはひょっとしたらＮＰＯの方が向いているのかなと思うんですが、文部省、この教育分野におけるＮＰＯに対してどのように考えているか、お伺いしたいと思います。
○原田副大臣　ＮＰＯは、御承知のように、柔軟かつ機動的に活動を展開する、そういう目的のために、このところ非常に数が多くなってきておりますし、その活動の分野も幅広くなってきております。法人として、今、一万五千団体が認証されておりまして、社会教育、学術、文化、芸術、スポーツ、もうほとんどあらゆる分野で、また、きょうは例えば虐待の問題も出ましたけれども、従来の行政ではなかなかとり得ない分野、福祉分野、ここでこのＮＰＯの活動が要請されておる、こういうことでございます。
　そういう意味で、教育分野、文部科学行政の関連におきましてもＮＰＯの活動を、しっかり連絡をとりながら、必要なものはＮＰＯの皆さんの協力を得る、こういうことに今積極的に取り組んでいるところでございます。
　例えば、平成十四年から、総合的な学習時間、学校のこまの中に総合学習時間というのが取り込まれましたけれども、例えばこういうところにもＮＰＯの先生方が、専門家が入ってきていただきまして、学校の教師と一緒に協力し合いながら学級を運営する、こういうことも相当積極的に取り組まれておるところであります。
　今大畠議員が言われましたように、学校ないし教育機関として取ってかわるようなＮＰＯはいかがかということについては、まだまだ研究の余地があろうかと思いますけれども、申し上げましたように、少なくとも文部科学省としては、ＮＰＯの特性、能力を十二分にこれから活用しなければならない、こう考えておるところであります。
○大畠分科員　今答弁がありましたが、多分それは文部省がいろいろ書いたものなんだと思うんです。
　いずれにしても、事実として、小学校で二万五千八百六十九人が不登校なんですよ、中学校では十万五千三百八十三人が不登校なんです。統計に上がっているということは、疑似のものも入れるともっと大きいかもしれない。ここのところをどうするかということをやらないと、卒業の期限が来たら卒業証書を出して出しちゃうというだけじゃだめなんです。
　さっきも話したように、何でもどこかへ、自分のテリトリーから離れちゃえば、もう見えなければいいというんじゃなくて、その子供たちがこれから大人になっていくんですから。その子供たちがどういう人生を送るかということを考えると、大臣、もうとにかくあらゆるものを使って子供たちを真っすぐ育つような環境にやっておこうかということをやらないと。
　大畠さん、今度渋谷を見てほしいと言うので、私は今度渋谷の夜の町を歩いてみますよ。正直言って援助交際なんという言葉は全く、何というか、転進とかなんかと、これはごまかしているので、まさに売春そのものなんですよ。援交をやっているとかやっていないとか何か子供たち同士でやっているというんだけれども、それは完全な売春ですよということをもっと明確にしなきゃいかぬ。
　言ってみますと、教育問題に関して、大臣、もうこれは緊急事態になってきているんですよ。そのくらいの気でやらないと、日本の国は崩れていきます。ですから、私は、ぜひこの予算問題でも、現実の姿、学校教育だけじゃなくて社会にも広がり始めているところを、ネットワークを組んで、子供たちをどう救って真っすぐさせるかということを文部大臣を中心としてやっていただきたいということを強く要請して、時間が来ましたので、終わります。
○小杉主査　これにて大畠章宏君の質疑は終了いたしました。
　次に、長浜博行君。
○長浜分科員　長浜博行でございます。質問の機会を与えていただき、光栄に存じております。
　今の大畠さんの非常に情熱的な、熱の入った質疑を拝聴させていただき、私の問題に入る前に、今の問題を、私のきょうの質問というのは、極めて、システマチックな問題といいますか、今のいじめや何かの問題とはちょっと違いますものですから、別に考えたところがありますので御意見を伺えればと思うんです。
　ちょうど週末に、長野でスペシャルオリンピックスというのが開かれました。大臣はよく御存じだと思います。私も、ちょっとこれに関係をしている関係で、開会式等出させていただきましたが、今回の週末のものは長野大会ということで、来年、世界じゅうから、スペシャルオリンピックスということで集まってこられます。集まってこられる方は、染色体の関係等々含めて精神に若干の障害がおありになる方のオリンピックなんです。日本だとパラリンピックの方が、これは身体に若干の障害がおありになる方のオリンピック、パラリンピックは有名であるかもしれませんが、欧米ではこのスペシャルオリンピックスの方が、かなり存じ上げている方が多いのではないかと私は思っております。
　そういった中で、別にふだん悪いことをしているわけではありませんが、この政治の世界の中でくたくたになりながら、その開会式に出て、障害のある方々、スポーツは、ルールはわかっているんでしょうけれども、お一人ではできません。それをサポートして、地元の小学生あるいは中学生たちが、何というんですか、単純な言葉はちょっと安っぽいんですけれども、非常に感動を覚えた。どこに登校拒否をする、あるいはどこに非行などする余裕があるのか。そういったことができない方々がこんなに一生懸命努力をされ、そして、それを目の前にしたときに、やれることは自分の手でやっていこうと。
　大変、そういう意味では、長野県知事は出ておられましたけれども、地元の小中、あるいは、オリンピックスですから世界じゅうから来年は来ます。そういった中において、そういった方々の援助、補助を、できることなら何でもやってあげるというようなことが、私は、将来の日本人という言葉を大畠さんが使われておりましたけれども、正しい日本人の将来像をつくっていくためにも、あるいは、安易に言われている子供の非行とか登校拒否とかそういう状況を、これは批判を覚悟であえて言いますが、本当に何というぜいたくな悩みを持っている国なんだというようなことを感じたものですから、これは別に通告もしておりませんから、御感想があれば、大臣、いかがでございましょうか。
○河村国務大臣　さきに長野で大会、プレみたいな感じでやったわけですね。私は残念ながらよう行きませんでしたが、長浜先生が行かれたということで、その感想を聞かせていただいて、私もうれしく思っております。
　この大会、特にボランティアの方々がすごいですね。まさにボランティアの方々があって初めて子供たちの自立と参加というのが可能になっていく。したがって、今度の日本の大会では、オリンピックよりもたくさんの人が集まるというのは、まさにそれを応援する人たちがたくさんいるということ。さっき、非行問題は全体でやっていかなきゃいかぬとおっしゃった、それの一つの象徴的なものだし、ああいうところにいろいろ参加する、多くの方々が参加するということは、私はそれなりに意義があることだと思っております。
　これも、文部科学省も、サッカーくじですか、そういうものがもっと売れればそういうことで協力をしたいとか、いろいろな要請もいただいておるところでございまして、スペシャルオリンピックス、しかも、オリンピック以外にオリンピックという名前が使えるのはこの大会だけだ、特別な意味を持っております。日本ではパラリンピックの方が有名でありますが、世界的には本当に、おっしゃるように、アイルランドあたりは国の予算だけでも六十億からかけてやっておる。そういう点では、私は日本の意識はまだ成熟していないのではないか、こういうような思いも抱いております。
　ぜひ来年の大会、成功に向かって、我々議連もございます、先生も御参加いただいていると思いますが、よろしくお願いいたしたいと思います。感想も聞かせていただいて、ありがとうございました。
○長浜分科員　予算の分科会ではございますが、予算をつけるという発想ではなく、ぜひ教育の場としてそういった大会等々を活用していただければということもあわせてお願いをいたしたいと思います。
　さて、新聞をこの間見ておりましたら、これは奈良県の教育委員会でございますが、二月二十六日付の新聞を私は見ました。一、二年生に英語を教えることを決めた。これは正規の授業時間外に実施をする。
　いわゆる総合的な学習の時間というのは御承知のように三年生からでありますから、そういったものとは色合いがちょっと違っている。教育の特区の認定を受けて導入されるケースなどはあるが、自治体が独自に実施するのは聞いたことがない、これは文部科学省教育課程課のコメントということでここには紹介をされているわけでございます。学習指導要領で正規の授業時間を英語に当てることはできないため、そして三年から始まる総合学習につなげる意味合いというようなことで載っているわけであります。
　そこで、はたと私は考えたわけでありますが、この義務教育という問題、憲法にも書かれているところでありますけれども、義務教育、小学校における教育の中で、何をもって義務となすか。
　小学校では微分積分は習いませんでしたが、私も微分積分は、文科系ですけれどもやりました。しかし今、日常生活の中で微分積分が大変役に立ったと思われることは正直言って余りございません。それより私が痛感をすることは、きょういらっしゃる先生方は問題はないと思いますけれども、国際会議に出たときに、どうしてもっと流暢にしゃべれないのかなと。
　このごろ、六カ国協議で、中国の王さん、外務次官ですか、出ますが、彼は日本語ぺらぺらですからね。通訳で、一応ああいう場でございますから、当然自分の国の言葉でしゃべって、相手がそれに答える。しかし、そんなものは、通訳を通さないでも、下手な通訳よりよっぽどあの方は日本語が全部できますから、その間、考える時間を得ることができる。非常に外交の状況の中においても有利な条件を得ているんではないかな。
　私も長らくサラリーマンをやっておりましたけれども、私が在籍したような会社では当時では考えられませんけれども、英語の試験があって、それに通らないと課長になれない、そういったことで随分悩んでいる同級生がいるのに、同窓会なんかに行くとびっくりしました。私のころは、私も体育会でありますけれども、とにかく体が丈夫で、上の言うことは何でも聞く、そしてどんなつらいことでもやり遂げる、こういうのが非常に就職にとっては有利な条件でありまして、ですから、私のような体育会系はどこへでも就職できるというような状況でありました。多分そのときのニーズだったんでしょう、それがいい悪いということではありませんけれども。
　今の状況から、これから将来のこと、特にインターネットが発達をする状況の中で、ホームページ等々を見てもおわかりになるように、どうでしょうね、七割から八割ぐらいはオリジナルは多分英語でしょう。日本の中で随分インターネットが盛んだと言われても、たかだか限られた一億二千万のパイの中で日本語という特定の言語を使ってやっていることでありますから、あのときもっと英語を勉強しておけばなあということを感じておられるサラリーマンや政治家や、あるいは官僚の皆さんも多いのではないかなというふうに思うわけでございます。
　私の昔の同僚で、今は神奈川の知事になっていますが、松沢君が、中学校における英語教育じゃなくて、小学校における英語教育の必要性を本まで書いて大分熱心にやっておりました。私も小学生の子供が二人おります。この子供たちが、勉強しろと言っても、英語を勉強ととらえると、漢字の書き取りとか計算練習帳と同じように、英語の勉強というふうな、勉強と同列で考えるとなかなかやってくれないのはよく理解をしておりますが、将来、お父さん何であのときこう言ってくれなかったのと言われるものの順位づけをすれば、なぜ早い時期に英語の必要性を認識させてくれなかったのかと言われるように思えてならないわけでございます、それは微々たる私の経験からでもございますが。
　小学校から英語を義務教育にする。シャワーのように、八歳ぐらい、小学校一年生、二年生、そういった段階から音で覚えさせていく。書けないけれども、識字率のことをきょうは言うつもりはありませんけれども、諸外国の中においても英語を勉強したから英語がしゃべれるわけではなくて、周りにあるから何となくしゃべって、そのうち覚えていく。子供の日本語を見たってそうです、書けなくてもしゃべれるわけでありますから。
　そういった意味で、偏狭なナショナリズムとか、あるいは独特な、アメリカに屈するというような議論とか、大体アメリカでも使っているのは米語かもしれませんが英語と言われる種類のものでございますから、そういった観点からドラスチックに、学問としての英語ではなくて道具としての英語ということで、小学校から義務教育化するお考えはございませんでしょうか。
○河村国務大臣　私も長浜委員おっしゃるような共通の思いもございまして、これはこれから本格的に考える課題だと思っておりまして、実は先般、文部科学省内部にも早速検討を命じたところでございます。
　どの時点で必修化するかは別といたしまして、今の時点でいつをということもまだいきませんが、研究開発学校を設けておりまして、現実に今小学校一年生からやらせている学校もあるんです。学校の先生は、なかなか大変だ、こうおっしゃいますが、私は必要だと思います。ただ、一方では、審議会の国語部会からは、いや、その前に国語が大事であるという指摘もいただいております。私は、両方しっかりやったらいい、こう言っております。
　私自身の経験からしても、私、子供四人のうち二人を私立の小学校へやりますと、英語を小学校でやっています。その子と中学からやった子と、やはり差があるんですね。ヒアリングや何かで当然出てくる。これは歴然としているわけで。ではその小学校から英語をやったその子供が国語力がだめかというと、そんなことはないんです。やはり、ちゃんとやればやれる。私もそういうことを思っておりますので、これは私は、これからの時代、子供たちにとって必要な、能力というよりも自然に身につかせるために必要なことだと考えております。
　小学校で必修にするにはどういう点をどういうふうにしていったらいいのか。当然、小学校から必修になってきますと、今のやっている中学の英語のやり方というのは全部変えていかなきゃいかぬですね、高校も変わっていくだろう。どっちかというと我々が習った英語は、中学、高校と、まさに文法や読解力、そっちの方を重点にやってきましたから、私自身、まさにその日本の英語教育の欠陥をそのまま身につけたようなものでありまして、国際会議に行って残念な、副大臣は達者でありますけれども、そういう思いを抱いておりまして、共通の認識を持っております。
　そういう意味で、遅きに失したと言われれば、既に中国、韓国は取り組んでおるわけでありますから、この問題に正面から私は取り組んでまいりたい、このように思っておりまして、十六年度中に一つの、これから、小学校における英語教育のあり方も含めながら、初等中等教育における外国語教育の充実改善、総合的な検討を行って、この十六年度中をめどにして基本的な方向性をまず取りまとめてみたい、このように思っております。
○長浜分科員　大臣が御理解をいただけているので少しは心が安らいだ気がしますが、おっしゃられたとおり、時間がかかるんですよね、すごく。ではその教員養成システムをどう変えていくのか等々、やってみなければわからないんだけれども、国家百年の大計じゃないですけれども、所要の成果をおさめるために大変時間がかかりますので、ある意味でこれは、明治の時代に英語を母国語というか第一言語にしちゃおうと言ったような政治家もいるぐらいでありますから、長い課題ではありますけれども、国際社会の中で取り残されないために、そもそもが伝統的な学習の時間といいますか、新学習指導要領の売りだったものは、売りだったものはと過去形にしちゃいけない、売りは、生きる力をはぐくむためじゃないですか。
　だから、生きる力をはぐくむために必要なのは、やはり国際社会の中でも活躍という高い次元のレベルの問題ではなくて、英語ができれば、例えば、こんな狭い日本の中でうじうじしたくない、外へ出たい、じゃ出ればいいじゃないか、出て活躍すればいいじゃないかといっても、いや、言葉が通じない。逆に言えば、言葉さえ通じれば、それじゃ自分は、日本の独特の社会の中で生きていくそういうものには適応できないかもしれないけれども、自分に合う場所があるかもしれない。
　将来においての選択の幅とか、あるいは今盛んに悩んでいるところの中高年者の転職の問題も、語学の制限の中によって転職の場を日本の国の中に求めざるを得ないという状況になっていますから、言葉ができる方は世界各地のどこへでも、極端な話、御意思があれば、ツールを持っていれば、道具としての英語を使えればそれができるわけでございます。
　ぜひ、そういったすべての基本の中において、何回も申し上げますように、道具としての英語を、英文学とかいうことではなくて道具としての英語を早く子供の時代から身につけられるようにしないと、後世の、親御さんといったらいいのか、子供といったらいいのか、後世の次の政治家からといったらいいのか、今でもおくれているぐらいですから、早急にやらなければいけないのではないかなというふうに私は感じております。
　時間がありませんので、シンガポールの例等もお話をしたいところでありますが、きょうはその程度にさせていただければというふうに思っています。
　ちなみに、これは通告してありますので聞かないと用意をされている方に失礼に当たりますので、ＴＯＥＦＬという、世界で留学するときに必要な英語の試験がありますが、これの置かれている日本の状況はいかがでございましょうか。
○近藤政府参考人　お答えいたします。
　私どもが持っています最近のデータでは、ＴＯＥＦＬのスコアで公表されているデータとしては、受験者の国籍別スコアより、日本人の平均点はアジア三十カ国中二十八位と承知をいたしております。