Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土志田政府委員　お答えいたします。
　経常収支でございますが、これは御承知のとおり、定義上、先ほどからおっしゃっておりますように、国内における貯蓄、投資の差額に等しくなるということでございます。これは定義式でございますので、一般的にどちらがどちらを決定するという因果関係ではないわけでございます。もちろんその際、為替レートとか金利とか輸入性向とかいろいろな要因が働くわけでございますけれども、これは大きな傾向、流れといたしましては、御指摘のように、家計の貯蓄率が高いということで国内は貯蓄超過の傾向がございまして、これが経常収支の黒字基調と裏腹になっているというふうに判断をしております。したがいまして、中期的には、先生御指摘のように、貯蓄を活用していくということは重要な課題であるというふうに認識をしております。
○佐藤（剛）委員　それで、一つはＳの下方硬直性をできるだけ少なくするという、Ｓはほっぽり投げておくと上がっちゃう、これをいかに上がらないようにしていくか、これが基本の政策だろうと思いますし、それについては私は住宅ローンの返済期間というようなものを長期化していく。木造何々について二十五年、その他について三十年になっていましたか、そういうようなものについての長期化。それから金利については、今回たしか四・数％に下がっていますが、これはまたそうしてもらわなきゃいけない対策でありますが、金利の減少。それから頭金の比率を下げる。家をつくる場合には親戚から金を借りるか会社から金を借りるか、頭金をつくってこなきゃいかぬ、自己資金を。その自己資金をつくるためにみんな働きに出るわけですよ。国家公務員の宿舎にいたりしますと、定年間近になると皆家探しに困っちゃう。団塊の世代の二十二年から二十六年に生まれた人たちが今経済の中の非常に大きな消費の構造を持ってやっておりますから、その層のところにひとつ建設省もいろいろな面で考えていただきたいと思います。
　どうぞ、建設省結構でございます。ありがとうございました。もし何か御答弁なさりたかったらひとつどうぞ。手を挙げている人、どうぞ。
○藤田説明員　住宅ローンの融資条件の改善でございますけれども、特に金融公庫につきましては、先生御案内のとおり、一般会計から補給金を交付いたしまして融資条件の緩和を図っておるわけでありますけれども、当初五年間の返済額を軽減する仕組みでありますとか、あるいは貸し付け条件の引き上げなど負担軽減につきまして努力しておるところでございますけれども、来年度の予算につきましてもいろいろお願いしておるところでもございまして、今後とも努力をしていきたい、こういうふうに思っております。
　なお、金利につきましては、現在四・二％でございますけれども、財投金利が十月二十日に四・三％に引き下げられたことに伴いまして、四・〇五％にするべく準備をしておるところでございます。
○佐藤（剛）委員　どうもありがとうございました。
　委員長、最後に私の感想も含めて、またこういうことを考えなければいけないのじゃないかなと思っているのですが、かような先ほどの、経済縮小の低成長になり、財政が赤字になり、対外的に黒字がたまる、このいわゆる悪魔の三角形、日本経済が縮小に入って、そしてつまり、具体的に経済論理からいえばＩが不足しているわけです、投資が。とすると、流動性を固める形を考えなければいけない。ところが、工場の方には設備過剰という形で出した。民間の方は住宅を買いたいという、持ちたいという希望者というのがたくさんいるわけですけれども、まだそこまで動きにくい。マンションがちょっとある水準まで動くだけ。そういうふうな状況になっていますと、一番Ｉを緊急的に出しやすいのは――こんなことを言うとまた変なんですが、私は赤坂の宿舎にいるのです。赤坂の宿舎にいますが、議員宿舎で見て驚いたのは、あれだけのいい場所にまだ高層じゃなくて低層で建物が建っているわけです。外の方は、周りは幾つも幾つもの層があるわけです。あれは公有地だと思うのですが、こういう土地問題の部門だったら、そういう形の活用、公有地的な活用、それをやることがまた全体の、我々議員の活動にもいいわけですが、あれはもう何十年たっているのか知りませんけれども、いい場所ではあります。そういうことも、国会の中の部門でできるならそういうところから率先してやっていく必要があるのではないかと思うのですが、どなたに質問したらいいのかわかりませんので、感想を述べまして、私はこれで終わりにいたしたいと思います。
　最後に、熊谷大臣、何か一つ、何でも結構でございますが、承っておきます。
○熊谷国務大臣　経済の再生のためにどのような手だてを講ずるべきかにつきまして、委員の卓抜したアイデアを含めてお伺いをし、私どもも同感、共感をするものが多うございます。とりわけ、最後に御指摘になりました東京都内、特に東京都内における公有地、国有地の活用を示唆された御発言と伺いましたが、実は政府内におきましても、このことは非常に共通の意識として指摘をされているところでございます。今後の非常に重要な検討課題をちょうだいしたと受けとめております。
○佐藤（剛）委員　どうもありがとうございました。感謝申し上げます。
○中井委員長　午後零時四十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時四十分開議
○中井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。野田聖子さん。
○野田（聖）委員　岐阜一区選出の野田聖子でございます。初めての質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　早速質問に入らせていただきます。本日は、現在の不況の中で特に緊急を要すると思われる中小企業に対する。取り組みについてお尋ねいたします。
　不況が大変長引いています。さきの月例報告においても、経済企画庁長官の所信表明でも、「回復に向けた動きに足踏みが続いており、今後の本格的回復には予断を許さないものが」あるとされています。通産大臣は所信表明の中で、「通商産業政策の推進に向け、全力を尽くす」とあり、その第四の課題として「中小企業の活性化」を挙げられております。
　また、私の地元岐阜県から最近のデータが送られてきており、そこには倒産、廃業の発生が増加傾向にあり、今後の推移が危惧されるという報告とともに、岐阜県中小企業は先行き不透明な中で企業マインドも萎縮したままであり、大変厳しい経営状況、政府の画期的な景気回復策を切望しているということであります。
　そこで、最近の中小企業の倒産の状況とその原因等について教えてください。
○長田政府委員　まず、倒産の状況でございますが、中小企業の倒産は、平成四年度の数字をとりますと、一万四千五百件でございます。これはちなみに前回円高不況時、昭和六十一年度におきましては一万六千八百件ということでございまして、若干数は少なくなっております。また、最近十年間いろいろ景気の変動がありますから、十年間の月間の平均の倒産件数をとってみますと千百二十件なんですが、本年の九月には千二百五十八件ということで高い水準にあります。またその理由は、販売不振とか売掛金の回収難とか、そういうような不況型の倒産が約六割を占めているというような状況にございます。
　また、御質問の廃業の点につきましては、これはどうも直接的なデータはないのでございますけれども、例えば中小製造業の事業所数の変化をとらえてみますと、平成三年以降、平成三年、平成四年、大企業に比べまして中小企業の数は大分減ってきております。
○野田（聖）委員　ただいまの御答弁の中で、倒産の件数は、昭和六十一年に比べて件数としては減っているけれども、やはり増加にある。実は岐阜県の資料でも、平成五年の最近の資料を見てみますと、月々で増加傾向にあるというデータがございますし、これは今おっしゃったように、かつての中小企業の自助努力不足による放漫経営型の倒産から不況による連鎖型というか売り上げ不振型、不況型の倒産が多くなっているということであるわけです。
　また、廃業についてここでなぜお聞きしたかといいますと、今おっしゃったとおり、廃業についてのデータというのが入手困難だということを確認しておきたかったからなんです。岐阜県においてもそういう廃業という形でのデータというのがきちんとあらわれてきておりません。しかしこの中小、特に零細な企業において、倒産の前段階である廃業は倒産とほぼ同じ意味を持つものと思われます。国の視点にはこのような中小企業の実情を完全には把握し切れていないところがあるのではないかと思われます。
　また、その関連で、今国会に提出されました通称リストラ支援法案、これは実は本名は大変長いのでその俗称で話させていただきますが、これについてお伺いいたします。
　私は、そのリストラ支援法案そのもの、内容については大変賛成なのですけれども、この法案が大きな問題点を抱えていることを指摘しておきたいと思うのです。つまり、そのリストラ支援法が救済対象としているのはある程度足腰のしっかりした中小企業であって、新分野とか海外進出をしようと考えている、そういう中小企業であって、先ほど申し上げたような廃業を余儀なくされる零細企業はそういった救済の網の目から漏れてしまうわけです。そこで、このリストラ支援法案を通すに当たり、むしろそのリストラ支援法案がもっと有効的に生かされるために、同時進行の形で小規模企業への対応も図っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○長田政府委員　まず、国会に提出させていただきました、私どもは中小企業新分野進出法案と最近は言っておりますけれども、この法案は、御案内のとおり中小企業全部でございますので当然のことでございますけれども、別に小規模企業を排除しているものではない。そして、今先生御指摘の中小企業、特に小規模企業が現実に非常に困っているということに対応いたしましては、去る九月十六日に決めました緊急経済対策におきまして、運転資金の特別貸付制度とか、あるいは緊急経営支援貸付制度の拡充とか、あるいは保険制度の拡充というような、いわば経営を安定するためのいろいろな措置を同時に講じているわけでございます。
　そのほかに、中小企業庁といたしましては、小規模企業対策ということで施策上一つの大きな柱を設けておりまして、小規模企業をめぐる非常に厳しい現状に対応しまして、国民金融公庫からの融資だとか、あるいは先般、本年の八月でございますが、小規模事業者支援促進法という法律を通していただいてそれを実施しておりますけれども、商工会や商工会議所がいろいろな施設整備を行うというようなことで、小規模企業対策としていろいろ配慮した対策を講じております。
○野田（聖）委員　ありがとうございました。
　リストラ支援法案が小規模事業者、小規模企業を排除していないということは当然のことだと思いますけれども、ただ現実問題、そこに手が届くかどうかということを今改善していかなければいけないのではないか、そういう手の届く人をふやすことを今まさに緊急にやっていかなければならないのではないかと思っております。
　そこで、今御答弁の中にありましたさまざまな制度についてなのですけれども、私が望んでいますことは、言い方は悪いですけれども、借金のための借金というような事態ということではなくて、この際、逆にこのピンチがチャンスというようなとらえ方をしていただいて、抜本的に中小企業の体質を改善する具体策を掲げていただきたいと思っているとごろなんです。
　そこで、中小企業にかかわる一番の問題は人材だと言えます。日本は、国も国民もどちらかというと大企業優先志向があるように思われます。単にブランドイメージではなくて、現実に大企業と中小企業のさまざまな格差を国民は目の当たりにしているわけで、ここでお尋ねしたいのは、その大企業と中小企業の例えば賃金、労働時間、休暇、社宅等の格差について御承知の範囲で教えていただきたいことと、あわせて、この格差是正への御努力について教えていただきたいと思います。
○長田政府委員　大企業と中小企業の格差でございますけれども、近年におきましては、製造業の付加価値生産性、一人当たり給与、そういうような指標で見ますと、若干の変動はありますけれども、格差はほとんど横ばいで推移しております。しかしながら、最近よく言われますのは、設備面と申しますよりか情報面とか技術面とか、今先生御指摘の人材面とか、そういうような面で中小企業と大企業との格差があるということが非常に問題になってきております。
○熊谷国務大臣　ただいま格差の状況については中小企業庁長官から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、全般といたしまして、日本の経済の中で、中小企業と大企業の格差問題というのはいわゆる構造問題として認識されている、これはもう長い長い歴史を持った状況だろうと思うのです。
　余談ですけれども、私は、実は野田委員と余り遠くないところに選挙区がございますので、私の友人や親戚も岐阜県には大変大勢おりまして、野田委員が長い選挙戦を通じて、選挙戦といいますか政治活動を通じて中小企業の皆様方に非常に深く接触をされ、その苦しみや痛みというのをよく存じ上げているということは遠く代っておりますので、私どもも、中小企業の立場から見て、この日本の経済の構造の改革のあり方というものを、私は同じ意見を持っていると思っております。
　ただ、いわゆる中小企業と大企業の格差論というのは、かつての昭和二十年代、三十年代、四十年代前半ぐらいから大分状況は変わってきておりまして、また、それなりに中小企業の意味合いというものも、また、中小企業がゆえの強さというようなものもあると思っております。岐阜県から私どもの浜松に一人で、単身入ってまいりまして、そして勇躍この我々の地元の有力企業の当主として活躍している人もおります。
　問題は、そういう中小企業特有のメリットを生かしながら活躍できる環境をいかにつくっていくかということを私は所信の中で申し上げたわけでございまして、先ほど、抜本的なといいますか、画期的な景気対策というような趣旨の御指摘がございましたけれども、実は、その抜本的であり画期的な施策が、従来型の、まさに委員御指摘のような金融的な措置だけでは済まされない日本の経済の状況に今あるんだ、それがゆえに、中長期を展望して構造改革をやる、あわせて内需拡大のための財政金融政策も行う、こういう考え方で私どもはいるわけでございます。
○野田（聖）委員　御答弁ありがとうございました。
　先ほどの長官の方からの御答弁なんですけれども、技術的な面、情報的な面の格差が云々とあれましたけれども、実は、ちょっとお尋ねしたいのは、非常にベーシックなことで恐縮ですけれども、では大企業に勤めている人七例えば五人から九人の企業に勤めている人との待遇格差と申しますか、賃金格差については御存じでしょうか。
○長田政府委員　従業員十人以上二百九十九人以下を中小企業と定義いたしまして、三百人以上を一応大企業、こういたしますと、一人当たりの賃金は、平成三年でございますが、大企業を一〇〇といたしますと、中小企業は六五・七に当たります。
○野田（聖）委員　それでは、週休二日制の実施状況については御存じでいらっしゃいますか。
○長田政府委員　完全週休二日制の実施状況ですが、ここではちょっと三分類いたしまして、千人以上の大企業は六八・一％、中企業と申しますか、百人から九百九十九人までですが、二六・八％、小企業、三十人から九十九人まででございますが、一四・九％、こういう統計が労働省の調査でございます。
○野田（聖）委員　ありがとうございました。
　生活者として豊かなゆとりある生活をするためにはやはりそれなりの賃金を得なければなりませんし、生活を維持していくためにはそれなりの賃金を得なければなりませんし、また、ゆとりのある生活を送る第一歩として、きちんと週休二日とれるようなところに勤めたいと思うのがやはり普通というか素直な気持ちだと思うのです。実は、いろいろと国の方で努力をしていただいているにもかかわらず、今のように依然として両者の格差というのは縮まっていないわけで、現在地方分権を標榜されている細川政権であるならば、地場産業の大部分が中小企業であるというその現実をいま一度御認識いただきたいと思います。
　続きまして、また、この不況時に、下請体質の中小企業は一方的に親離れを宣言されたり、親が円高をにらんで下請の拠点を海外に移すという動きがある中で、本来のリストラ、構造を変えるということは、下請が親会社にはできない製造技術、ノウハウを確立し、それをてこに独自の市場を切り開いていく、むしろ中小企業が独自のものを持っている、そして逆に親を指名して、自分の製品を使わせてやるぞというぐらいまでレベルを上げていく、それが中小企業の自立に近いものだと思うのですけれども、その自立のために国は全力を挙げて支援していただけますでしょうか。
○長田政府委員　おっしゃるとおりだと思うわけでございまして、今回提出させていただきました法案も、新しい分野、新しい商品あるいは新しい事業、海外に展開するということも含みますけれども、そういうようなことに取り組む、積極的に取り組んで活路を見つけるような中小企業をいろいろな面で支援していこうということでございます。金融面、税制面あるいは補助金というふうに考えております。
　このほか、技術面のいろいろな支援も必要だと思うわけでございますし、これは県の工業試験所あるいは工業センター、こういうようなところも一生懸命地方の企業を指導しておりますし、また、人材面では、中小企業事業団とかあるいは商工会とか商工会議所がいろいろ人材の育成のための努力をしております。
　要するに、いろいろな措置、多方面の措置を講じながら、中小企業の新分野進出というものを支援していきたい、こう考えております。
○野田（聖）委員　ありがとうございました。
　私は、せんだっていろいろな資料の中にこういうパンフレットをちょうだいしました。非常に懇切丁寧にいろいろと、困った際にはどこそこへ相談してくださいとか、倒産しそうになったらこういうところに相談所がありますというような、大変親切な手引があるわけですけれども、現実に岐阜県の中小企業者、特に零細と言われる人たちに見せたところ、全くこれについての知識も面識もないというのが事実であったわけです。ですから、国が、通産省が、中小企業庁がせっかくここまで物をつくり上げたにもかかわらず、末端とのネットワークがどこかで分断されているというのが今の日本の社会構造というか産業構造になっているのじゃないか。これだけいいものをオファーしようとしながらも、受け手の方が何か空白が、例えば中小企業にしましても、いわゆる三百人ぐらいの中小企業もあれば親子でやっているようなものも中小企業に含まれるわけで、そういうもののすべてを網羅することはできないと言われてしまえばそれまでなんですけれども、できれば一番の末端に手が届くような、お互いに手を届かせるようなそういう方法というのはお考えでしょうか。
○長田政府委員　御指摘のとおりでございまして、中小企業は約六百五十万おります。商工会、商工会議所、それから中小企業団体中央会あるいは商店街振興組合連合会、こういうような組織を通じていろいろな施策は末端まで流れるように努力をしているわけでございますが、御指摘のとおり何せ数が非常に多いわけでございますので、このＰＲは必ずしも十分だと私ども言い切れない面があると思いますので、これからも一生懸命わかりやすいＰＲをしていきたいと思うわけでございます。
○野田（聖）委員　くれぐれもよろしくお願いいたします。
　まだ少し時間がございますので、ここで中小企業対策の具体案を一つ、円高差益還元との絡みで提案させていただきたいと思います。
　さきに電力各社が一軒当たり約百円の円高差益を還付するという発表をいたしました。しかし、金融機関の引き落としによる約百円の還付金に国民が差益還元を実感することはなかなか難しいのじゃないかと思われます。もし細川内閣が、今回の電気料金の還元は町の環境美化も考え、中小企業の景気対策の弾みのために電線の地中埋設工事に利用させてくださいとお頼みすれば効果はもっと目に見えたものになったのではないでしょうか。例えば、平成五年何月分還付金で何キロメートル施工したというような報告をされ、しかもこの工事は今問題のゼネコンではなくて、各電力会社の管理下のもとで、その地元の、例えば資本金一千万円ぐらいの中小の土建業者、土木業者の人や電気工事屋さんに施工していただくというような方法をとればいいと思うのです。
　お聞きしましたところ、地中埋設の工事は一キロメートルつくるに当たり約五億から六億円かかるそうです。今回の円高差益の還元は一軒月約百円ぐらい、全国では約二千三百億円。たったというと怒られますけれども、今百円では缶ジュース一本買えないわけで、それが月々還付されることが本当に円高差益による景気刺激策になるのか。それよりもむしろ小金を集めて大変な大きな金額になったところで将来に向けての地方自治、特にこれから景観美化とか言われていますけれども、そういうことに取り組める、そして現実にすぐ工事に取りかかっていただけるようなことができるんじゃないかな。そして今後、日本の産業構造も変化してまいりまして情報社会が発展していけば当然光ケーブルの埋設なんかも出てくるわけで、大変私は単純な発想なのかもしれませんけれども、今回の差益還元には生かされないにせよ、今後またそういうことがあった場合には本当に現実的に感じていただきまして、月々百円返すことが景気刺激になるのか、それともストックしたものをきちんとそうやって公共なり将来の日本の何かに向けて使っていく、そしてそういうことが発生することによって、実際にお金を借りるだけじゃなくてお金を得ることのできる業者がふえるということが具体的な中小企業の一つの救済策じゃないかなと感じているのですが、いかがでしょうか。
○熊谷国務大臣　今回の円高差益で、特に通産省のかかわる円高差益還元策といたしまして、電力、ガスにつきましてどういうふうに対応しようかという議論、これは過去も幾たびかこういうことがあったわけでありますけれども、私は結局この国、つまり日本の市場経済というものをどういうふうに将来持っていくかということの基本にかかわってくる、その認識が変わることによって政策は変わってくるものだろうと思うのであります。御存じのとおり、一ドル百円近い為替レートになっているにもかかわらず購買力平価は一ドル二百円ではないかという議論がございまして、このいわゆる内外価格差というものこそ日本の市場経済の一つの大きな問題が浮き彫りにされていくところではないかという議論もございます。
　私どもは、今委員御指摘の電線の地中化という政策については、これは改めていわゆる融資措置を含めて今やってはいるわけでありますが、為替差益が出た、これをプールいたしまして特定の目的のために投入する、これはこれで確かに一つの景気対策になることは間違いない、今までもそういうことでやった例もございます。ただ、そのことによって、本来であれば非常に安くなるコストが安くならないということによって、消費者だけではなくて、電力を使うのはたくさんの中小企業も含めた事業がございまして、それはつまり、その分だけ割高の電力、ガスを使わなければならないということになるわけであります。委員の地元にもたくさんあります繊維業界、いかにこの電力料金のコストを、つまり、例えば今百円とおっしゃられたのですが、この百円をコストダウンするために、車の業界の歯車、ねじの一個一厘のコストダウンをするためにすさまじい努力をしているわけですね。例えば食堂のレイアウト、さらに運び方まで工夫をして一厘のコストダウンを図るためにやっているということを考えますと、やはり市場のメカニズムを大事にすべきではないだろうか、私どもはそういう考え方に立ってこのたびこの電力、ガスの円高差益還元に踏み切ったわけでございます。
　確かに、平均的に言えば、一つの家庭に百円で大したことないというお話ですけれども、自動車、電機あるいは繊維製品、またセメントその他もろもろの小さい業界を含めた、今非常に塗炭の苦しみを味わっている業界の方々からは我々は高い評価をいただいておるというふうに考えております。私どもの細川内閣は、でき得ればこの市場のメカニズムを素直に生かしていく経済をつくり上げていきたいと考えているところでございます。
○野田（聖）委員　大臣、ありがとうございました。
　確かに一般家庭と工場なんかでは電力に対する考え方がいささか違うかと思います。ただ、各家庭に、中部電力あたりですと一軒月約百六円から八円ですかを返すに当たって、コンピューターのプログラミングを大幅に変え、なおかつその還元を記すために用紙を新たにつくりかえるというか、わかってもらうための意思表示をしなければいけないという、私から聞くと何となく合理的じゃないなという部分も感じておりましたので、また引き続き御検討をお願いしたいと思います。
　さて、時間もなくなりました。細川内閣では、生活者・消費者の視点に立った従来制度、政策の抜本的見直しを打ち出されておられます。このとき、国民の多くが生活者・消費者であると同時に生産者であるという現実には余り触れられておられません。この点に関連して最後に通産大臣にお願いがございます。
　私は、今日ある高度な日本経済の発展において生産者としての中小企業が果たしてきた役割は多大であると認識しています。また、通産大臣、所信表明の中にも「我が国経済の活力の源泉たる中小企業」という定義をしてくださっているわけで心強い限りなんですけれども、しかしながら、生産者としての大企業が脚光を浴びる反面、この日本経済の下部構造を支える縁の下の力持ちの実績が正当に評価されることは余り多くありません。長い不況の続く中、これら中小零細企業では、社長みずからが金策に走り、その奥さんがアルバイトを余儀なくされている昨今なのです。つまり、大国日本の陰の功労者中小企業に対し、今中小企業は何をするべきかだけではなく、政府として何ができるか、何をし得るかを考えていただき、具体的な施策の形で打ち出していただくことをぜひお願い申し上げまして、野田聖子の代議士としての初めての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中井委員長　次に、山田宏君。
○山田（宏）委員　日本新党の山田宏でございます。
　熊谷大臣そして久保田長官、御就任本当におめでとうございます。とりわけ熊谷大臣には、実は私が二十代半ばのときに大臣の事務所に一時おり、私淑をしておりました関係で、こういった場所で初めてお目にかかり御質問ができることを大変うれしく存じております。とりわけ、今回は三十八年ぶりの政権交代で、世界じゅうが大きく変動している中、日本もＡかＢか、是か非かと選ばなければいけない政策課題が山のように次から次へと押し寄せてくる、こういう中で、今までのように内輪の論理と外の論理を使い分けながらやっていくということが日本の国でもなかなか不可能になってくる、こういった時代の中で御両名は大臣に就任されたわけでございます。そういった点で、我々としてもなるべく政府委員の答弁なしでやっていこうということなので、基本的に、問題を大臣に絞ってお聞きをしていきたいのでございます。
　まず、日本という国は貿易国家ですから、あらゆる国から自由に物が入ってきて、それを加工して送り出していくというところでこの国の存立があることはみんな認識をしているわけです。消費者に対しても、また海外に対しても同じようなやはり使い分けのない説明がないといけない、こういう点で、内外価格差の問題や、また規制緩和という問題や、またウルグアイ・ラウンドの問題、こういった問題に数点御質問を絞ってさせていただきたいと思います。
　まず、大変具体的なことで申しわけないのですが、これは大臣でなくて結構なのですけれども、緊急経済対策の中で、円高差益の還元で通産省関連で、九月中を目途に文書で円高メリットが速やかに国民生活に還元されるように関係業界に対して要請を行っているはずであります。ガソリン、ＬＰＧ、輸入自動車、輸入家具、輸入家電装品、輸入衣料品、輸入陶磁器、輸入スポーツ用品、輸入雑貨、輸入化粧品、輸入書籍・雑誌、ずっと挙げていくと大変なのですけれども、これら要請を行ったという原点には、六月に通産省が調べました輸入消費財価格動向等調査結果が九月十六日に発表されているわけですね。その中で、円高がここまでなっても小売価格が低下をしていないもの、テニスラケット、腕時計、写真用フィルム、一部について小売価格が低下しているものというので、乗用車や化粧品が挙げられているわけです。この結果をもとに要請を行ったわけでございますけれども、こういう今までの結果を踏まえて、今後、円高差益を還元させるためにさらに努力が必要だと思うのですけれども、通産省としての今後の対応をお聞きしたいと思います。
○熊谷国務大臣　今までの事態につきましては、委員御指摘のとおりでございます。今後我々としては、文書で配ったわけでありますが、これも我が国の市場経済をどう見るかという根本的スタンスにかかわってくることでありますが、個々の品目について通産省が乗り出していって行政指導をするというのは本来のあり方ではございませんで、我々としては注意を喚起するという立場にとどめているところであります。
　大事なことは、消費者が正しい情報をいかに提供されるか、そして正しい消費行動をとるかによって市場メカニズムの中で円高差益の還元が行われることが本来的な自由な市場のあり方だろうと思うのです。電力、ガスのように、政府が価格の介入をしている分野については強制的に行ったわけでありますが、その他の今委員御指摘のようなものについては、これは本来市場のメカニズムで決定されるべきことであります。
　問題は、正しい情報を提供することによって消費者が正しい認識を持ち、正しい消費行動をとるということが大事になるわけでありまして、そのために、実は大蔵省関税局の方では、税関段階で輸入価格については今後調べてこれを公表する、さらに通産省としても、第二回の調査を行いまして、これもできるだけ早く事態を公表する、さらに、輸入品が安くなっているという実態を目で見てもらうという意味でも、かねて輸入品のフェアを行う、こういった消費者に肌身で触れるような、情報提供だけですと一過性でずっと消えてしまいますから、そういうものも含めて消費者の正しい行動を促すような努力を続けてまいりました。
　今後ともこのことにつきましては、特にこういう問題がたまたま円高で起こったということでありますが、私は根本的には、先ほど来申し上げているように、日本経済の最大の問題は内外価格差というところにあらわれている、この問題をどのように解決していくかということが日本経済の将来を決めるとすら思っておりまして、突き詰めてまいりますと、そういうプロセスの中でより競争が制限されている分野、それがさまざまな形で、法律に触れるような形で制限されているものもありますし、法律が介入した結果、制限されて値段がつり上げられているものもありますし、もともとどうも生産性が上がらない、そういう生産性に非常に格差があって、しかも非貿易財である、サービス部門なんかそういうものが多いのですが、そういうものについてもっと工夫をすれば下がるというようなものもございます。いろいろありますけれども、いずれにいたしましても、我々にとって最大の課題だという認識を持ちまして、委員の御指摘のような方向で頑張っていきたいと思っておるところであります。
○山田（宏）委員　ありがとうございます。
　日本は世界の自由貿易の中で最もメリットを受けている、またこれまでも受けてきた、こういうふうに思っておりますけれども、大臣の御認識はいかがですか。
○熊谷国務大臣　まさにそのとおりでありまして、日本は、わかりやすく言えば、俗っぽく言えば、資源がない国でございまして、外国から資源を買ってきて加工して、そして海外に販路を求める、その差額で食べていくという国柄でございまして、こういう国柄であるがゆえに、自由貿易というものにある意味ではその生存がかかっているというふうに思っているところでありまして、基本的な認識は、まさに委員の御指摘のとおりだと思います。
○山田（宏）委員　そこで、現在ＥＣの統合の推進とか北米自由貿易協定の調印、ＡＳＥＡＮの自由貿易地域の発効など、世界の各地でさまざまな地域経済統合の動きがありますけれども、こういった動きは、今のガット体制の最も恩恵を受けている我が国にとっては、こういう地域統合、自由貿易圏といっても地域統合の動きというのは好ましいものですか、それとも好ましくないものだとお考えですか。
○熊谷国務大臣　だんだん試験問題が難しくなってくるのですけれども、委員がまさに御指摘のとおり、戦後の世界経済というものは、戦前戦火を交えるに至る歴史の流れを踏まえて、その反省のもとにガット・ＩＭＦ体制というものをしいたわけであります。しかしそれは、現実にはアメリカという、言葉を選ばずに言えば、これは国際政治の言葉をかりて言うわけですが、覇権国の力といいますか、ベースがあってこれが成り立ってきたわけでございます。しかしながら、現実に歴史の推移を見ますと、それがあちこちにほころびが出てまいりまして、そういう中で、これは単に経済の論理だけではございませんけれども、ＥＣが登場をし、さらに今委員御指摘のような地域統合のさまざまな考え方が生まれ、そういう方向に具体的に、ＮＡＦＴＡもそうですしＡＳＥＡＮもそうでございますが、生まれてまいったことは御指摘のとおりでございます。
　問題は、そのような背景がございますので、一概にこのルールに基づいていないからノーと言うわけにはまいらない実態的な判断がございます。しかしながら、我々といたしましては、これがその地域の中だけのためのものであり、排他的なものになっていく、いわゆるブロック化になっていくということになれば、これは世界経済にとって不幸なことになってしまう、いかにこれがブロック化にならないように他の地域にもその均てんが及んでいく、そしてより自由な貿易体制というものが維持されるような方向で組み立てられ、運営されていく、そのように、ウルグアイ・ラウンドも含めて、実はＡＰＥＣなんかもそうなんですけれども、そういうような方向へ向けて今後努力をしていかなければならない、こういう考え方を持っております。
○山田（宏）委員　そうすると、昔マレーシアのマハティールさんが提案された東アジアの一つの自由貿易圏みたいなそういった発想には、やはり大臣としては余り賛成はしない、こういう態度と受けとめていいですね。
○熊谷国務大臣　ＥＡＥＣという枠組みについての御質問だと思いますけれども、ＥＡＥＣにつきましては、確かにマレーシアのマハティール首相の提言にかかわることでございますけれども、その後いわゆるＡＳＥＡＮ諸国がさまざまな形で、これは必ずしも一本ではありません、いろいろな議論がなされております。実は、これは我々がそこへ入っていってかき回す性質のものではございませんので、どのような形の議論が成熟してつくり上げられてくるかというのを見守っておるところであります。
　先般、私シンガポールへ参りまして、ＡＳＥＡＮの経済閣僚たちと日本の通産大臣とのＡＥＭ－ＭＩＴＩという会合になっているのですが、定期会合がございまして行ってまいりました。そこで、少し考え方をまとめつつあるところで、ＡＳＥＡＮの事務局長が各国を回りましてこの議論の推移の状況を説明に上がりますということでございましたので、まだ私どものところに来ておりませんけれども、そういったものを聞きながら判断をしていきたいと思っておりますけれども、ただ、基本の考え方は、さきの委員の御質問にお答えした考え方を持っておるわけであります。
○山田（宏）委員　日本は、ガット体制から一番メリットを受けている国ですから、これを維持強化していくというのはこの国の国益だと思うのですね。そういった意味では、中長期的な観点でもこういった体制を維持するために、基本的には、どんな財もどんなサービスも、国境を越えた移動についてはその数量を制限するとか例外を設けるというのは、原則的には日本の立場と違うのではないか、こういうふうに思うのですけれども、ウルグアイ・ラウンドが、もうすぐ協定が十二月十五日の期限切れまで随分迫ってきておりますけれども、日本の原則的立場というのは使い分けちゃいけないと思うのですね。それだけははっきりとアピールして、この場合はいいけれどもこの場合はやめておこうとか、ほかの国が言っているからうちの国も言うんだとか、交渉ですから少しずつやらなければいけないのは事実でしょうけれども、原則の立場だけははっきりさせておかなければいけない。どんな財やサービスについても、基本的に、将来的には例外を設けないんだというようなものがないと、やはり我が国のガット体制維持という立場は弱くなるんじゃないかと思いますけれども、この点についてはいかがですか。
○熊谷国務大臣　御存じのとおり、ウルグアイ・ラウンド交渉は、各国がさまざまな問題提起を行い、さまざまなブロックに分けまして議論が行われている交渉の途中、プロセスでございます。基本的な考え方、自分のこの分野は嫌だ、おれのところのこの分野だけは嫌だからほかのことだけ交渉事にしようと言ったら、交渉は前提が崩れてしまいまして、交渉事にならなくなってしまう。それぞれの国が、一つ一つがおれはこれだけは嫌だというようなことを現在の段階では言っている部分もございます。ございますけれども、ほかの国はまさにそれが前提だということになれば、じゃ、おれもこれやめる、そうすると、一気に話がつくのはほんの一握りの、ほんのわずかの、つまり交渉としてウルグアイ・ラウンドという新しい時代の貿易のルールを定めるという前提が崩れてしまう可能性もあるわけでありますから、我々はそういう観点で、ウルグアイ・ラウンドは今委員がおっしゃられたような考え方で、特定の国が特定の分野は交渉事にしないというようなことは、これは済まされない交渉であると考えておるところであります。
○山田（宏）委員　そうすると、もし十二月十五日に、だれの責任というのはともかくとしても、まさかそんなことはないでしょうけれども、ウルグアイ・ラウンドがうまくいかなかったというふうになった場合、日本はどんな影響を受けますか。
○熊谷国務大臣　これは日本だけではなくて、実は私も、まさにさきのＡＳＥＡＮ諸国のメンバーにお目にかかったときもそうですし、さきに韓国へ参りましたときも、まさに韓国の担当者、商工長官あるいは金泳三大統領との会談でも同じ意見でございました。また、私自身がこれまで、就任以来、イギリス、フランスを初めとするＥＣの諸国、ヨーロッパ諸国あるいはオーストラリア等の諸国の貿易あるいは産業その他の閣僚たちの考え方というのは、ウルグアイ・ラウンドがもし失敗に終われば世界は大変なことになってしまう、ディザスターだという認識を持っており、しかも現在のウルグアイ・ラウンドの交渉がやや停滞ぎみであるということに非常な危機感を持っておるということでございまして、私どももまさにそのとおりだと考えます。
○山田（宏）委員　もしこれが失敗に終わった場合は、日本が一番このガット体制からメリットを受けているわけですから、日本の株価はどっと下がるでしょうし、もう景気回復どころではなくなってしまうというおそれを私自身感じております。
　ちょっと最後の質問になりますけれども、規制緩和なんですけれども、規制というのがなぜ生まれてきたかというところもあるのですが、規制緩和がこの内閣の重要な仕事ですけれども、規制というものは定期的に見直していかなければいかぬ、とにかくこの内閣の目玉だからやるんだということよりは、規制というものは常に時代の要請に応じて定期的に見直しが必要だ、こう考えるわけです。経済的な規制であれば、それを規定するときに、例えば時限的なものにするとかいろいろ期間は考え方があるでしょうけれども、それからまた、健康面とか安全面などの社会的規制についても、技術が進歩しているわけですから、そうしたら、一定の年限に来たら延長するかまたはそれでやめるか、または変えるか、そういう検討も自動的に行われるようにしておく必要があると思うのですけれども、この内閣だけの仕事に終わらせないために、何とかその規制というものを定期的に見直す仕組みが考えられないかどうか、最後に規制についての取り組みをお聞きをしたいと思います。
○熊谷国務大臣　まさに委員が政治を志そうと足を踏み入れたころの国会におきましても、実は同じような議論を我々やっておったわけでございます。サンセットシステム、自動的に時が来たら規制をなくしてしまう、ゼロベースにするんだ、まずとにかくゼロにして考え直そうとか、いろんなアイデアが、これは世界各国が実は悩み苦しんでいろいろ解決策を探ってきたということが、その当時いろいろ調査してわかってきた。行政改革論議が極めて活発だったころに議論されたのですが、その後下火になり、いつか忘れられてしまったということ、その中で、日本の構造問題がもはや待ったなしの今状況になったということでございまして、私どもは、まさに規制緩和の問題につきましては、さきの九月十六日の緊急政策は、いわば今後の中長期の政策展望の第一歩を踏み出したものにすぎない、問題は、これから始まるんだということだろうということは、まさに私は、考えますと、委員の御指摘のように、今後この規制緩和のシナリオといいますか、方向をどう持っていくかということを真剣に考えなければならないことだと思います。政府といたしましては、委員御案内のとおり、細川内閣が平岩研究会を設置いたしまして、そして衆知を集めて規制緩和を含めた経済改革の哲学、プログラムを今構築しつつあるところであります。
　私は、ただ、十数年この政治の世界におりまして、余り長期に先々こういうふうになるというふうにするよりは、今この時点できちっとした哲学を構築して、できる規制緩和をやって、できると言うとまた消極的に聞こえるかもしれませんが、根本的な、根底的な規制緩和をやり遂げていくということが大事だろうと思います。一般的に、サンセット法みたいな形をつくったとしても、これはなかなか一般論でありまして、形骸化することが多いのではないかなという感じがいたします。
　委員御指摘のとおり、規制にはそれなりの理由がございます。もう法律を見るとすべて、消費者保護であり、投資家保護であり、預金者保護という美名がございます。しかし実際は、それがすべて担当者の利益を守るためのものであり、業者のカルテルを守るためのものになっているところに実は問題があるわけでありまして、ぜひ、委員に我々が期待をいたしますのは、そういうかぶっている仮面をはがして実態に触れ、根底に触れて、実態をつかみ直して組み立て直しをしていただく、私は、これは国会議員全員の責任ではないかと思っております。
　私はかってから、これはもう一貫して消費税、いわゆる一般消費税議論が起こったときから委員とまさに同じような立場で、時の大平総理と大論争をやった。そのときから私は、決算委員会というものをもっと重視すべきだ、決算のあり方を、単に当不当ではなくて、妥当性までこの決算の審査をやれるようにすべきだということを何度がやってまいりました。やっと十数年ぶりにして今細川内閣の手で、こうした問題に我々はようやくみずからの手でこれをやり遂げるところまで来たわけでございます。
　ただ、規制の問題は、国家は何をなすべきかということに触れる問題でありますので、一般論を個別具体的にすりかえる、あるいは個別具体的なのを一般論ですりかえるという、なかなか難しゅうございますけれども、私どもとしては、規制緩和につきまして、明確な哲学と具体的なプログラムをつくり上げていくということは、細川内閣最大の、政治改革法案実現後の最大の課題だ、こう考えるところであります。
○山田（宏）委員　どうもありがとうございました。
　大臣の御奮闘をお祈りします。ありがとうございました。
○中井委員長　次に、安倍晋三君。
○安倍（晋）委員　私は、今回の不況に対して大臣がどのような認識をお持ちで、かつまた、どのような対策を考えておられるかを中心に質問をさせていただきたいと思います。
　今回の不況というのは、今までの不況と違いまして、大変私は深刻なものがあるのではないかと思っております。一体いつになったらその出口があるのかということが現在に至ってもまだ大変不透明であるわけでありますし、今まで政府は二回にわたって大きな不況対策をとってきたわけでございますが、残念ながら、成果もあらわれていないわけであります。そしてまた、この不況が今回持っている大変深刻で暗い側面というのは、私は、いよいよこの不況が雇用に深刻な打撃を与えるのではないかという不安ではないかと思っております。
　本年のセカンドクオーターの全従業員の一六％に相当する四百九十万人が過剰雇用ではないかということを何人かのエコノミストが指摘をしているわけでありますが、過剰人員比率が一〇％を超えると雇用調整が本格化するという経験則があるわけでありまして、いよいよ実際の生首が飛ぶ状況に日本は突入するのではないかという深刻な暗い不安があるわけであります。
　我が国は先進国の中で飛び抜けた、雇用に対しては、失業に対しては全く優等生であり続けたわけでありますが、いよいよ我が国も飛び抜けた低い失業率を維持することが難しい状況になったのか。しかもこれは、瞬間風速的に大変な不況の中で起こったというよりも、これは構造的に、我が国はいよいよそういう段階に入らざるを得なくなったのかという不安がまさに私どもを覆っているわけであります。このことは、一面では米国の通貨、通商戦略の中で、日本にも必要な分担を求めているという側面も私は否定できないものがあるのではないかと思うわけでありますが、この認識のもとに何点か御質問をさせていただきたいと思います。
　米国も、日本国様、バブル崩壊後大変深刻な状況に、不況に直面をしたわけでございますが、その中にあって米国は、各企業が得意な分野への経営支援の集中と、また雇用解雇など、大胆なリストラを行うことによって企業収益を急速に回復をさせているわけであります。ある意味では、マクロにおける失業という犠牲面を顧みずに、ミクロの中で企業の収益を急速に回復をさせるという手段をもって不況から脱出しつつあるというのも、私は有力な一つの見方ではないかと思うわけであります。
　もちろん、金融機関の不良債権を無償償却させて健全性を回復させたり、中央銀行も実質金利ゼロの資金を市場に供給をし続けてこうしたリストラをバックアップをしてきたという側面があるわけでありますが、思い切って、失業率が上がることも顧みずに、ミクロにおいて企業の収益性を上げるということに絞って不況克服策を米国はとったのではないかと私は思うわけであります。
　米国のこの不況克服策について、大臣がどのような印象を持っておられるかということをまずお伺いをさせていただきたいと思います。
○熊谷国務大臣　私はエコノミストではないものですから正確なデータに基づいたお答えができないかもしれませんが、基本的な考え方といたしまして、アメリカが落ち込んでいる悩みの根本はＩＳバランスの問題だろうと思います。これは、まさに委員が御質問の中で御指摘になったとおりであると思います。だからこそアメリカは、まず財政赤字というものをいかにして解消するかということを最大の政治テーマにしている。しかしこれこそ、委員ももう一番御存じのとおりでございまして、政治にとっては一番難しい仕事でございます。しかし、現クリントン大統領も含めて、この問題に果敢にチャレンジしようとしているということは間違いないわけでありまして、我々はこの努力をやはり正当に評価しなければならないと思います。
　第二に、委員が御指摘になりましたように、アメリカは自由な経済という伝統に基づきながらそれぞれの努力によって猛烈なリストラをやってきた、これが確実に、すべてとは言いませんけれども、かなりの分野で、しかも極めて重要な分野で多大の効果を上げつつあるということもこれは事実だろうと思います。そして、それがアメリカの企業のかなりの自信回復になってきているという感じも、私ども同じであります。
　とりわけ金融についての果敢なチャレンジというのは、私は委員の席におればもっと激しい言葉で言ったと思うのですが、今は通産大臣になってしまったものですからちょっと言いにくいのでありますけれども、日本の金融システムの認識と、それから解決への歩みから見ると、これはもう驚くべきほど差がございまして、私は、この問題にやはり日本がチャレンジしない限り日本の経済の回復というのはなかなか難しいとすら実は思っておりまして、個人的には大蔵大臣に毎朝そのことを申し上げているところであります。
　しかし、いずれにいたしましても、評論家なりいろいろ言い立てる人はいますけれども、アメリカが自分たちの問題についての基本的な状況認識を正確に把握しており、その問題の解決に向かって障害を乗り越えながらやっているということは、我々は正当に評価すべきだというのが私の感想でございます。
○安倍（晋）委員　私も、大臣が大臣になられる前に文芸春秋に書かれました論文を読ませていただいて、大変心強く思ったわけでございますが、一生懸命頑張っていただきたいと思います。
　また、ただいま大臣がおっしゃったことの中で、やはり雇用の問題というのは私ども政治家にとりまして大変厳しい問題であるわけであります。その中で、我が国は、米国とはいささか異なった形で、今までかなり高い雇用水準を誇ってきたわけでございますから、アメリカのような思い切った、ある意味ではクールな不況対策というのは大変とりにくいのではないかと思うわけでありますが、この雇用解雇なしで景気を回復するというのは大変難しいのではないかと私は思っておりますが、この雇用なき景気回復にどのような対策を持っておられるのか、教えていただきたいと思います。
○熊谷国務大臣　個々の企業、個々の産業におきまして構造的な問題を抱えておりまして、とにかく今は懸命に辛抱してください、我慢をしましょうということで抱えていただくということをやっているわけでありますけれども、これにはおのずから限界があると私は思います。おのずから、これからのあるべき産業構造の姿を考えますと、そんなことばかりはやっていられない。リストラを断行するというのは日本の産業のある意味では宿命であり、また乗り越えなければならない、どうしても乗り越えなければならない壁だ。そうしますと、実はそこに雇用問題というのが発生するというのは委員の御指摘のとおりでございます。
　我々といたしましては、第一にやはり適切な内需拡大策がとられなければならないと思います。かつて日本経済が高度成長の時期には、同じ産業間で衰退する産業もたくさん出ました。しかし、それは全部うまく調整ができて、いわゆる日本経済の転換能力というものが言われたのは、高度成長があったからスムーズに問題が、それぞれの人々、それぞれの企業にとっては苦しみがあったのですが、全体としては良好なパフォーマンスが維持できたのはやはり一定の成長があったからでございます。したがいまして、我々は、まずあらゆる政策を駆使いたしまして、一定の経済成長が維持できる体制をつくらなければならない、これが第一だと思います。
　第二に、しかしながら構造を変えていかなければならないわけでありまして、産業構造のあり方、その中で、新しいビジネス、新しい未来志向型の産業の構築、新しい職場の創出ということもこれから必要になってくるわけでありまして、それこそまさに産業政策を所掌する通産省の職務であると私どもは考えておるところであります。
　あわせて、さらにもう少しミクロに、規制緩和を初めとする、あるいは内外価格差の是正を初めとするミクロの政策も駆使いたしまして、委員御指摘の今の、私は結局のところ日本経済のぶつかる問題の一番痛みの激しい部分は雇用問題だろうというふうに思う、これはもう全く委員と同じ意見でございまして、そのことを乗り越えるためにも、今のようなマクロ、ミクロ、そしてセミミクロのバランスのとれた政策を構築していくことが必要だと考えております。
○安倍（晋）委員　ただいま大臣もお触れになられましたが、また先ほど山田委員からも御指摘がございましたが、規制緩和というのは、今後我が国が構造を改善していく意味でも、また不況対策の意味でも、また通商摩擦解消の意味でも、大変私は大きな意味があるのではないかと思うわけでございます。しかし、この規制緩和というのは、もちろん経済をある程度活発に動かして自由な活動を促すということでは大変いい側面、評価できる側面もたくさんあるわけでありますが、他方、規制によってある意味では守られてきた産業というのも当然あるのではないかと私は思うわけでありまして、いわゆる社会政策的に規制の中で、社会政策という意味で規制を行っていて、その中で生きているという産業、また従事している人たちもたくさんいるのではないかと私は思うわけであります。つまり、この規制緩和を果敢に行っていくことによってある程度の失業というのが当然考えられるのではないかと私は思うわけであります。もちろん、規制緩和によって新しい雇用が創出されるという側面はあるわけでありますが、しかし、その間には当然タイムラグがあって、創出されるまでの間にはやはり失業者が出るということではないかと私は思うわけであります。
　ですから、当然この規制緩和はいいことばかりではないということをある意味では勇気を持って国民に、先ほど大臣がありのままをさらけ出すということをおっしゃったわけでありますが、そういう面でもこういうことがあるんだということもやはり知っていただかないと、そう簡単には協力できない、総論では賛成だけれども、自分のところに火の粉が降りかかるのであれば反対ということになって、結局何もできないではないかということに落ちついていく危険性もあるわけであります。ですから、そういう意味で、こういう側面があるんだということを政府は責任を持って、勇気を持って国民の前に提示をしていく責任があるのではないかと私は思うわけでありますが、その意味において、九月十六日の緊急経済対策の中に規制緩和も盛られていたわけでありますが、この規制緩和は雇用問題とどのような関係があるのか、果たして失業者をある程度生み出す可能性があるかということについてお伺いをしたいと思います。
○熊谷国務大臣　さきの緊急経済対策について定量的に測定したものはございませんが、一般論で言えば、委員が御指摘のような側面、つまり摩擦失業の発生というものも私は否定できない事実だろうと思います。その摩擦を、よりこの痛みを少なくするためにも、実は財政金融政策による政策、内需拡大策というものが大事だということを私は申し上げ続けておるわけでありますけれども、さきの緊急対策はこれは第一歩でございます。ファーストステップでありまして、今後、時の進行とともに、予算編成もございますし、そういう中で、私どもとしてはさらに踏み込んだ方向を考えていかなければならないと考えているところであります。
○安倍（晋）委員　また、雇用の問題と同時に、今大変な円高という状況があるわけでありまして、その中でいよいよ賃下げをしないと競争力が十分に維持できないという議論もあるわけであります。また、この賃下げというのは、国内においてもコストダウンにつながるわけでありまして、細川内閣が標榜される生活者優先の政治ということにおいては、ある意味では生活者優先ということにもつながるわけでありますが、しかしながら、この賃下げによって競争力を維持して輸出をし続けた場合に、また同じように円が上がってしまうということも十分に考えられるわけでありまして、むしろ悪い方向に歯車が進んでいってしまうという危惧を持っているわけであります。私は個人的には、この賃下げというのはむしろ逆の方向に行くという意味で決していい政策ではない、企業がとるべき政策として、緊急避難的にもとるべき政策ではないという考えを持っておりますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○熊谷国務大臣　賃金の水準がいかにあるべきかということについてはさまざまな議論があろうと思います。一般論ではなかなか言いにくいところだろうと思いますが、賃下げというようなことが現実に行われる環境ではないような感じが私はいたしております。
　ただ、申し上げたいのは、今の苦境の中で、委員も今御質問の中で指摘しておられたことでありますが、円の為替レートの状況というのを見ますと、私は必ずしもファンダメンタルズを反映した水準ではないというふうに思うわけです。ただ、その背景に経常黒字の存在、それも世界で突出した水準である、この事実が重くのしかかっているわけでございます。しかし、最近の貿易収支の状況を見ますと、ややこれに峠が出てきたのかなという気配も感じられます。今後我々が適切な中長期を展望した構造改革策を内外に鮮明にしていくことによって、私は、おのずからあるべきファンダメンタルズを反映した水準になっていく、このことは今の円高が是正されていくものと確信をいたしております。
　でありますから、賃下げ問題というのは、今後労使の間で自由な労働市場において決定されることでございまして、かくあり得べきとか、かくあり得べからずというのを政府として申し上げるのはいかがかとは思いますけれども、ただ我々としては、そういう不幸なことにならぬようにありとあらゆる政策を動員して、そして今の日本の抱える個々の問題を解決していきたいと考えているわけであります。