○礒崎哲史君　大臣、今御説明いただいたのは、主に日本国内での出来事だと思います。ツアーも含めてです。私が今申し上げたのは、海外の空港、海外から日本に来られるその過程の部分であります。この部分についてのガイドラインが恐らくはなかなかまだ議論されていないのではないかというふうに思います。現場で心配しているのはここの部分です。海外なのか日本なのか、その中間です。ここについてのガイドラインがないから、日本の国家としてガイドラインを示してもらえれば中でも説明ができると、それがないと現場は困るということを申し上げています。
　ですので、是非、この点についてのガイドラインも検討いただくこと、業界の方ともしっかりとお話合いをいただくことを改めて要請をさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　それでは、次の質問に入らせていただきたいと思います。
　経済の観点で今日は大きくお話をさせていただきたいというふうに思いますが、今日も物価高のお話ありました。あるいは、実質賃金のお話もありました。もうこれは数字上明らかになっておりますが、日本は、一九九六年ピークにして、労働者の実質平均賃金下がっているという状態であります。そして、ＧＤＰは直近十年で一〇％上昇している、経済としては大きくなっているんだけれども、残念ながら労働者の実質平均賃金が下がっているという状態になっています。これは、現実、紛れもない事実ということになります。
　そこで、私ども国民民主党は、さきの衆議院議員選挙から訴えておりますが、給料が上がる経済の実現、そしてそれを実現するために積極財政に転換をしていくべき、こうした政策を打ち出しております。例えば、減税策や給付を組み合わせた形での消費を刺激するものであったり、またさらには、デジタル化、カーボンニュートラルなどの成長戦略への投資を促していくということ、例えばハイパー償却税制であったり、あるいは成長に資する規制改革をしていく、こうすることによって投資を促していこうということを私どもは具体的な政策として訴えているところであります。
　今週行われました参議院議員の予算委員会、五月三十一日、我が党、我が会派の伊藤孝恵議員と総理とのこの経済政策についてのやり取り、特にこの賃金を上げていくための経済政策、この議論の中で、総理からはこういう御発言がございました。官と民との協働によって成長のエンジンをつくることが、これが大事なんだと、こういった御発言がございましたので、今日は、じゃ、どうやって成長のエンジンをつくっていくのかという観点での議論をさせていただきたいというふうに思うんですが、具体的に申し上げると、私は、その成長のエンジンとして、ルールメーキングということ、これを今日は主張させていただきたいというふうに思います。
　今、ルールメーキングというお話をさせていただきました。ルールというのはそもそも何のためにあるのかというふうにいえば、一番身近なところ、分かりやすいところでいきますと、例えばスポーツの中で置き換えれば、そもそもルールがなければスポーツが成り立たないですし、あるいは、公平性を保つ、あるいは安全性を保つ、こうしたことが、このスポーツにおいてルールが大事だということにつながってくると思います。当然、違反をすれば反則負けになったり。
　ただ、こういうこともあります。ある状況において特定の人が強かったりすると、そのルールが変えられるということもスポーツの世界ではあります。そうすると、そもそもそういったルール変更というのはどういう目的で誰がどんな観点で変えていくのか、そして、そのルールを変えることによってその勢力図が大きく変わっていくということが、これはスポーツの世界でも皆さんぴんとくるのではないかなというふうに思います。経済活動においても同じことが起き得るということをお話をさせていただきたいと思います。
　ちょっと図を一枚。（資料提示）今、図をお示しをしました。これは、経済活動における国際的なルール作り、国際標準というものの例をお示しをいたしました。
　向こうの方からＳｕｉｃａということで、多くの皆さん持たれているというふうに思います。それから、ブルートゥース、ＷｉＦｉなんというのも皆さんもう今当たり前のように使われていると思いますし、ブルーレイディスク、こうしたものも当然規格があって使われているものです。そして、向こうにありますウィンドウズ、まあウィンドウズそのものは何か国際規格で作っているかというとそういうわけではなくて、実際的にはもうウィンドウズが国際標準のような状態になっているということで、こういうのも広義の意味で一つ国際標準ということでカウントをされています。
　変わり種ということでは、真ん中にお魚の絵が描いてございます。包丁の絵も描きました。魚の血抜きということで描きましたが、生き締めです。
　欧州なんかでいきますと、魚のこの鮮度を測るときに見た目というものを重視するんです。そうすると、日本の漁師さんがもう昔からやっている、実は鮮度を保つために血抜きを早い段階でするという、鮮度を保つためのそうした技術、技が、実は傷を付けるということで品質を下げるということに欧州の基準でいくとなってしまいます。
　ということで、実は今農水省さんはちゃんとこの点考えていただいていて、日本のこの技術というのは魚の鮮度を高めるためのものなんだということを科学的に鮮度のデータを表示することで、これを国際規格でしっかりと認めてもらおうということを農水省さんやっていただいています。実はこんなところにも国際標準がございます。
　さらに、ＣＯ２というふうに書きました。今、カーボンニュートラル、これはもうどこに行ってもよく聞く言葉でありますけれども、ＣＯ２の排出量そのものの計算の仕方、ライフサイクルアセスメントというような言葉もあるんですけれども、こうしたもの、このＣＯ２の排出量なんかの計算方法もこれは国際規格ということで話し合われているもので、まだこれについては常に見直しが図られているということで、確立したものにはまだなっていませんが、見直しが図られていると、こういったものがございます。
　実は私たちの身の回りのありとあらゆるものにこうした標準化されたものがありまして、この標準化の重要性ということで一点御紹介をしたいのが、洗濯機の絵を描きました。なぜこの洗濯機の絵を描いたかというと、これによって日本の洗濯機を作っていた電機メーカーが大きな被害を受けたという実例があるからです。
　もう今から二十年、三十年ほど前の出来事になりますが、東南アジアでイギリスという国が、新たな安全性の規格を導入しようということで働きかけを行いました。洗濯機の蓋を開けたときに中が回転していると危ないので、開ける前にスイッチを押して、ちゃんと中の回転が止まらないと蓋が開かないという、こういうことを世界標準にすべきだという、こういうことをイギリスが提案をしました。
　当時の日本の洗濯機は二槽式の洗濯機ということで、洗う方と脱水機が分かれておりました。多分、年齢層、上の方は分かると思います。脱水機の方は外蓋と内蓋があって、外蓋を開けると電気が落ちて中の回転が徐々に弱まって、内側の蓋を開けるまでには回転は止まっているということで、実は安全なんです。
　安全なんですが、外蓋を開けたときには中の回転はまだ止まっていない。安全なんですけど止まっていないから、それはイギリスの提唱した規格に合わないということで、実は日本はイギリスの規格に対しておかしいということで反論をしたんですが、この戦いに負けまして、イギリスの規格が東南アジアで通ることになって、結果的に日本の企業は東南アジアで洗濯機を売ることができなくなったということになります。
　そこから十五年してやっと日本の二槽式洗濯機の安全性が国際標準で認められて、やっと晴れて二槽式の洗濯機が売られるようになったんですが、時代はもう一槽式ということになっているということで、実は安全か安全でないかが問題だったのではなくて、規格に合っていたか合っていないかということが輸出できるかできないかの最終的な判断基準になったということです。それによって、日本の性能のいい洗濯機は締め出されるということになりました。
　つまり、このルールというものは、時に安全性であったり消費者にとって有益なルールになりますけれども、時には相手企業を締め出す武器になるというのが、今これ、国際的にこのルールが重要視されている一つの大きな要因ということになります。
　このルール作りという観点で各国どういう動きを取っているかということをざっと簡単に言うと、欧州は非常にこのルール作りにたけています。特に、ルールブックを作ることに非常にたけているということが一つ特徴です。アメリカは、さっきウィンドウズで申し上げたような強大な市場をバックにして、実質的にもうこれ標準だよねという世界をつくり出していくことに非常にたけているのがアメリカということです。日本は技術力があります。相手のルールに合わせて非常に巧みに物づくりの力でいいものを作って、その中に産業競争力を高めながら入り込んでいくということで、ある意味相手の土壌で戦いながらこれまで頑張ってきたのが日本企業ということになります。
　そこで、経産省さんに一個質問をしたいというふうに思うんですが、皆さんのお手元に資料をお配りをしました、最後のページになります。新聞の切り抜きです。
　経産省さんがルール形成に関する国内市場の調査分析を実施したという報道がつい最近ありました。私も非常に関心を持ってこの記事を読んだんですが、どのような問題意識、課題認識の下に調査を行ったのか、そして、結果に対する受け止めと今後の対応について確認をさせていただきたいと思います。経産大臣、よろしくお願いします。