Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原口委員長　これより会議を開きます。
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、東日本大震災被災地における地方行政、情報通信等の実情調査のため、去る十日から十一日までの二日間、岩手県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、民主党・無所属クラブの小川淳也君、黄川田徹君、古賀敬章君、福田昭夫君、大西孝典君、自由民主党・無所属の会の石田真敏君、坂本哲志君、公明党の西博義君、日本共産党の塩川鉄也君、社会民主党・市民連合の重野安正君、そして私、原口一博の十一名であります。
　このたびの地震と津波により、岩手県におきましても、陸前高田市、大槌町など、壊滅的な被害を受け、集落・都市機能をほとんど喪失した地域を初め、臨海部を中心に被災し、五月九日現在、死者四千三百八十八人、行方不明者三千二百七十五人の人的被害、全半壊が一万九千棟を超える建物被害が確認されているほか、農地、事業所、道路、鉄道、港湾、漁港、また、電気、水道、ガス等のライフライン、情報通信インフラ等に甚大な被害が発生いたしました。そして、今なお三万七千人を超える方々が避難生活を送っておられるとのことであります。
　改めて、この災害により亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に対し衷心よりお見舞いを申し上げます。
　それでは、調査の概要について御報告申し上げます。
　五月十日でありますが、まず、岩手県庁において、宮舘副知事、上野副知事等から、県内の被災状況、県から被災市町村等への支援の状況について説明を聴取するとともに、東日本大震災津波に関する要望として、災害復旧事業等に係る地方財政措置等の拡充、壊滅的な被害を受けた三陸鉄道等公共交通の早期復旧等に対する全面的支援、被災市町村に対する人的・財政的支援等について要望を受けた後、活きた被災市町村支援のための県の取り組み、政府の復興構想会議と県の復興委員会との整合、平地部分が狭隘な中での仮設住宅の立地と復興の両立、人口流出加速の懸念、被災者の地上デジタル放送の受信環境整備に必要とされる支援等について質疑応答を行いました。
　次に、ホテルメトロポリタン盛岡ニューウイングにおいて、通信・放送・郵政関係の被災状況及び被災後の対応状況について、総務省当局、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴドコモ、ＮＨＫ、岩手県内民間放送事業者及び日本郵政から説明を聴取するとともに、被災を通じた情報通信分野における教訓、災害時の公衆電話の効用、地上デジタル放送移行の延期をめぐる放送事業者と総務省の見解及び早期移行に向けた取り組みの必要、全壊郵便局の再立地の考え方及び簡易郵便局再開等について質疑応答を行いました。
　翌十一日は、まず、被災地の後方支援基地及びボランティア支援の拠点となっている遠野市を訪問し、本田市長から、今般の被災において機能した同市の後方支援拠点施設整備構想を踏まえた沿岸被災地域への後方支援活動、外部団体の活動概要、変化する被災者ニーズの把握と対応等について説明を聴取するとともに、遠隔医療システム及び地理空間情報システムといったＩＣＴを利活用した被災地の後方支援についての提案等をいただきました。
　次に、釜石市災害対策本部が置かれているシープラザ釜石において、野田釜石市長、山本宮古市長、山内久慈市長、東梅大槌町長職務代理者副町長、佐藤山田町副町長及び橋場岩泉町副町長から、被災沿岸各市町村の被災状況、復興に向けて抱える課題と要望等について説明を聴取するとともに、一括交付金の配分のあり方、中長期的に見て必要とされる措置、地上デジタル放送への移行をめぐり必要とされる支援等について質疑応答を行いました。
　次に、大船渡市役所を訪問し、戸田市長から、被災状況、復興に向けた対応状況、災害復興の基本方針及び必要とされる支援等について説明を聴取するとともに、海上、海中の瓦れき撤去の費用負担等について質疑応答を行いました。
　次に、市庁舎及び職員に甚大な被害を受けた陸前高田市を訪問し、戸羽市長から、津波被害状況等について説明を聴取するとともに、人的支援不足の有無、復興に向けての考え方、取り組み方針、地域における医療・教育面での課題等について質疑応答を行ったほか、陸前高田郵便局仮店舗を視察いたしました。
　なお、各訪問地間の移動の際、車中からではありましたが、瓦れきが散乱している被災地の現況を目の当たりにし、津波被害のすさまじさを肌身に感じるとともに、瓦れき撤去作業、真摯なボランティア活動等被災地復興に向けた諸活動に深く感銘いたしました。
　以上が調査の概要でありますが、委員長といたしましても、この調査を踏まえて、一日も早い被災地の復旧復興のため委員会として行うべきこと、また、政府に督励すべきこと等の整理を速やかに行い、的確に対処してまいる所存であります。
　最後に、今回の調査に御協力をいただきました皆様に心から御礼を申し上げ、派遣の報告とさせていただきます。
　　　　—————————————
○原口委員長　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社専務執行役斎尾親徳君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官小田克起君、総務省総合通信基盤局長桜井俊君、厚生労働省医政局長大谷泰夫君、社会・援護局長清水美智夫君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長横尾英博君及び国土交通省大臣官房技術参事官山縣宣彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大西孝典君。
○大西（孝）委員　民主党の大西孝典でございます。
　質問に先立ち、このたびの東日本大震災で、とうとい命をお落としになられた方々に心からのお悔やみを申し上げますとともに、被災をされ、現在も不自由な生活をされておられる皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　五月十日、十一日の本委員会の被災地派遣に私も参加を許されましたことに、先輩、同僚委員の皆様方に感謝を申し上げます。また、本日の委員会でも質問の機会をいただき、重ねて御礼を申し上げたいと思います。
　今回の委員派遣では、岩手県を初め、県内の多くの被災自治体の理事者の方々から御意見や要望をお聞きいたしました。被害の大小や人的被害の程度は差がありますけれども、すべての自治体で、自治体業務は平時と比べても著しく増加をしております。職員の人命が失われなかったところでも人手不足に陥っているとお聞きいたしました。一時の大混乱は脱したと思いますけれども、いよいよ本格的な復旧復興業務に取り組む中で、人手がないことで各種業務に支障を来すことがあってはならないと考えております。
　総務省として、被災自治体を全力で支援していかなければならないと考えますが、現在、十分な支援態勢が組まれているのか、お答えをいただきたいと思います。
○鈴木（克）副大臣　御答弁申し上げます。
　発災直後から、災害時相互応援協定や姉妹都市提携等によって積極的に自治体同士で人的支援が行われておりますし、また全国知事会のシステムによる人的支援も行われておるところであります。
　総務省といたしましても、被災市町村に対する支援の観点から、全国市長会、全国町村会の協力を得て、全国の市町村から被災市町村に対する人的支援の態勢を構築したところでございます。
　要はニーズに合った派遣をしていかなきゃならないということでありまして、果たして希望される職員の数、職種、派遣期間等々をまずきちっと把握して最も有効な人材を出していかなきゃならない、このところが大切な部分だというふうに思っておりまして、鋭意、いわゆるマッチング作業といいますか、そういったことをやっております。
　五月十日現在で八百五十一名のマッチングができておるところであります。当初六百七十三名の派遣要望でありましたけれども、それから徐々にふえてきておりまして、八百五十一名の派遣が出ております。
　いずれにしましても、だんだん御要望の内容も変わってまいりまして、最初はとりあえず短期の派遣ということだったのですが、現在では中長期ということになってきておりますし、派遣の内容も、いわゆる専門的な分野に入ってきておるということであります。
　そういった状況を踏まえて、本スキームの中でしっかりとニーズに合った形で人的支援ができるように鋭意努力をさせていただいておるところでございます。
　以上です。
○大西（孝）委員　ぜひ、本当に不備がないように、一刻も早い復旧復興ができるように、総務省としても万全の態勢でサポートをお願いしたいと思います。
　時間がないので、次に移ります。
　被災された各自治体は、その自治体によって被害の程度というのは非常に違っておるというふうに見受けました。地形的な条件も違いますし、自治体の規模も違います。
　第一次補正予算では、被災地向けの特別交付税が千二百億円増額されました。これも有効に使っていただくわけですけれども、これからの被災市町村の復旧復興事業というのは、主に、単独では地方債とか地方交付税等を組み合わせて財源をつくっていくというふうにお聞きしておりますけれども、その地方交付税の配分について、これからも配分基準というのは平時のままでやるのか、あるいは特例があるのか、お答えをいただきたいと思います。
　また、一つの具体例として、被災した自治体の庁舎を建てかえる場合、仮庁舎の建築は今回補助制度が認められたようでございますけれども、本格的な建てかえにも国からの財政支援という新しい制度をつくってもいいのではないかと考えますけれども、いかがでございますでしょうか。
○逢坂大臣政務官　まず最初に、特別交付税のことについてお答えしたいと思います。
　特別交付税は普通交付税と性質が違っておりまして、普通交付税は、広く一般的なルールによって捕捉できる事情によって配分をする、特別交付税は、個別、それぞれの団体特有の事情によって交付をするというような性格があろうかと思っています。
　しかしながら、個別団体の性格に着目する余りその算定方式が不透明になるということであれば、これはまた不都合なことでありますので、個別の団体に着目しながらなるべくルール化をしていくという二つの相反する側面といいましょうか、これをあわせ持つ必要があると思っています。
　そこで、災害関係の経費に係る特別交付税でございますが、これは、例えば亡くなった方の数でありますとか、行方不明者の数でありますとか、倒壊家屋の数などを基本の数値にして、一定の算式によって交付することを基本としているわけでございます。
　しかしながら、四月八日に交付税を特例交付させていただいておりますが、その際には基礎数値の把握が必ずしも十分ではございませんでした。しかしながら、なるべく一定の算式に基づいた交付を基本としながらも、個別の団体の事情に配慮して算定を行って交付したところであります。
　したがいまして、今後とも、なるべくルール化をする部分と、個別の団体の事情に十分配慮をする部分、この二つの面をあわせ持って対応してまいりたい、交付税についてはそう考えております。
　それから、庁舎の関係でございますが、御案内のとおり、庁舎については、一般的にはこれまで国から支援をするということはなかったわけでございますが、今回、阪神・淡路大震災の際にも対応しておりませんでした仮設庁舎について支援をしようということで、今現在作業を進めております。
　今度は、仮設ではなく本庁舎についてどうすべきかというお尋ねでございますが、これは、それぞれの自治体において、まちづくりの上でいろいろとその内容が非常に変わってくるものと思っておりますので、それぞれの団体の事情もよくお聞きをした上で今後考えてまいりたいというふうに思います。
○大西（孝）委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　時間がないので、お答えの方もできるだけ手短にお願いしたいと思います。
　次に、地方交付税の交付の仕方についてお尋ねをしたいと思うんです。
　今回、理事者の皆さん方のお話を聞いておる中で、自治体によっていわゆる復旧復興のスピードが違います。既に瓦れきの処理のめどがついたところもあれば、そうでないところもありますし、あるいは仮設住宅の用地の手当てがついたところ、ついていないところもあります。また、既に復興の具体的な方針を立案されたところもあるし、復旧に手いっぱいで、復興という言葉すら言い出しにくいというふうな自治体もあるとお聞きました。
　私は、あえて、交付税の交付を横並びにするのではなくて、いわゆる復旧復興のスピードに合わせて交付税の交付を加減していって、そしてトータルとして復旧復興のスピードを促進するということにすべきだと思いますけれども、いかがでございますでしょうか。
○片山国務大臣　一般論で申しますと、交付税というのは特別の事業に充てるということが想定されておりませんので、むしろ、今議員がおっしゃったニーズからいいますと、各省の個別の補助金の決定とか交付を早くするということが、復興の自治体の取り組みを支援することになるんだろうと思います。
　それはそれとして、地方交付税の方の早期交付というのも必要になりますので、繰り上げ交付という制度がありますから、これの活用を既に四月にいたしました。
　あわせて、去る三月三十一日に地方交付税法を改正していただきまして、特別交付税も、特例交付ということで、従来は年末と年度末だったのを適宜交付できることになりましたので、四月八日に第一回目の特例交付を行いました。第二回目も、今実情を伺っておりまして、必要に応じて、これまでの慣例にかかわらず、特例交付を活用してまいりたいと考えております。
○大西（孝）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、これもいろいろな委員会で質問されていると思いますけれども、今回も、各自治体の首長さんから、いわゆる住宅ローンであったり事業ローンであったり、これの二重ローンについてのお話がございました。せめて、マイナスではなく、ゼロからのスタートをさせたいというふうな御意見が多かったのですけれども。
　私的財産にかかわる問題でありますから難しいところはあると思いますけれども、大災害のたびに新しい制度ができて被災者を救済してきたという歴史もあると思います。そういった意味で、ぜひ、この二重ローンの問題について、実効性のある制度とか仕組みをつくるべきであると思いますけれども、いかがでございますでしょうか。
○和田大臣政務官　大西委員にお答えいたします。
　今御指摘いただいたとおり、この一カ月近くの間、さまざまな委員会の御議論の中でも御質疑をいただいております。私どもとしましても、被災者の方々の過去の債務からできるだけ自由になっていただきまして、新しい事業そしてまた住宅の建設に取り組んでいただければという気持ちは十分共有させていただいているところでございます。
　ただ、どういった仕組みでこれを救済していくかということについて、今、関係省庁とも協議しながら鋭意検討中でございますが、なかなかまだ妙案が浮かんでいないところでございます。
　実際に、今話題に出ております債務の免除等をするという判断は、各金融機関におかれても個別にやっていただくことに今後なっていくかと思いますけれども、今議論に出ております、一律に債務免除を行うということにつきましては、実際に債務者の状況が千差万別であることや、それから、金融機関にとりまして、お貸ししているお金の原資は預金者のお金でございますので、最終的に預金者にお返しできるという担保がない限り、全面的に債務の免除を行うということは非常に難しいということを御理解いただければというふうに思います。
　ただ、今も御指摘いただいているように、できるだけ前へ向いて歩いていただくために、実はお金の問題だけでなくて、被災地域においてもう一度事業の再興に取り組むためには、例えば被災地域がもう一回事業を起こしてよい地域かどうか、そういった法的な判断も難しゅうございますし、それから、実際に一事業者がその気になったとしても、例えば水産加工業は、一社だけで成り立っているわけじゃなくて、何十社もが共通に利用している冷凍施設のようなものがあったりで、ある程度、これから先、まちづくりとともに考えていかなければいけない仕組みだと考えています。
　昨日も予算委員会で総理の御答弁があったところなのでございますが、そういったお金目の問題以外も含めまして、すべての関係省庁が知恵を出し合えという御指示が参りましたので、これからもう一度皆さんで検討していきたいと考えています。
○大西（孝）委員　ぜひ、我々も含めて、一生懸命そのことについては考えていきたいと思っております。
　次に、郵政の関係ですけれども、郵政の関連の施設、あるいは多くの従業員の方々も今回被災されました。
　私は、この視察と別に、五月二日に飯舘村の郵便局も訪ねてまいりましたけれども、いわゆる避難を前にして、新規の口座をつくったり、あるいは今まで持っていなかったキャッシュカードを作成したりということで、ふだんよりも本当に多い方々が来られておりまして、全国どこに行っても必ずあるという郵便に対する信頼感というのは本当に根強いものがあると思っております。
　こういう被災者の気持ちにこたえるように、ぜひしっかりと再建に取り組んでいただきたいと思いますけれども、具体的な内容についてお聞かせください。よろしくお願いします。
○斎尾参考人　先日は、大変厳しいスケジュールの中、陸前高田郵便局の仮店舗、それから郵便事業会社の陸前高田支店の仮設を御視察いただきまして、そして社員を激励いただきまして、ありがとうございました。
　被災されました皆様にとりまして、郵便、貯金、保険の郵便局サービスは極めてニーズの高いサービスであるとの認識のもと、現在、郵政グループの総力を挙げて、全力でその復旧に取り組んでいるところでございます。
　まず、震災後の緊急の対応としまして、三月二十日より、避難所の付近等において最大十五台の車両型の郵便局を活用しまして、貯金の非常取り扱いや保険に関する相談受け付け、普通郵便物の受け付け等の郵便局サービスを実施しているところでございます。また、郵便につきましても、可能な限り避難所への配達を実施しているところでございます。
　そして、当面の復旧としまして、津波の被害を受けて郵便局でサービスが提供できていない地域では、地方公共団体との連携を密にしながら、拠点となる郵便局を優先して、四月二十六日に陸前高田市に、先日御視察をいただきました仮店舗を設置するなどしまして、営業再開に向けて取り組んでいるところでございます。
　しかしながら、これらの対応に当たりましては、民営・分社化によりまして郵便局と郵便事業が別の会社に分かれたために、店舗の設置や車両の融通など、逐一会社間の調整が必要となり、迅速かつ円滑な対応に支障が生じている面があることも事実でございます。
　今後の郵便局の本格的な再建に当たりましては、地域の復興計画に沿って行う必要もあり、引き続き地方公共団体との連携を密にしつつ取り組んでまいりたいと考えているところでございますが、そのためにも、郵政改革法案の早期の成立をお願いしているところでございます。よろしくお願いいたします。
○大西（孝）委員　質問時間が終わりましたので、質問ではなしに、ちょっと要望だけさせていただきたいと思います。
　被災地の民間の放送局の聞き取りもしました。被災地ですから、いわゆる広告収入とかそういったものも減少するわけで、また地デジが延期になりましたから、二重投資というか二重の費用もかかるというふうな中で、ぜひ政府としても、政府広報なり公的な情報を重点的に出稿するというふうなことをお考えいただきたいと思います。
　以上、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○原口委員長　次に、小野寺五典君。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。
　本日は、質問の機会をありがとうございます。また、委員長初め委員の皆様には、被災地の視察をしていただきまして、大変感謝を申し上げます。
　まず冒頭、片山大臣にお伺いをしたいと思います。
　実は、十三日でございますが、閣議の中で、公務員の給与一〇％削減、これは報酬それからボーナス含めての削減ということが発表されました。
　まずお伺いしたいのは、この一割削減というのは菅総理の指示から出たものなのかどうかということ、そしてこの一割という基準、どういう考えで一割ということを提案されたのか、これでどのぐらいの財源が見込まれるか、お伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　去る十三日に職員団体の連合組織との間で交渉を始めましたが、それに先立ちまして、閣議で、交渉に臨む基本的な考え方というものを私の方から閣僚の皆さんそれから総理にもお伝えしたところであります。
　この方針というのは、特に一割という総理の側からの指示ではございませんで、むしろ、私が昨年閣僚に任命された際に、公務員人件費の削減担当といいますか、そういうのを総務大臣にあわせて任命されまして、それに基づいて、担当大臣として部内それから関係方面と意見交換をしながらその方針を決めた次第であります。
　一割と申しますのは、いろいろな背景はありますけれども、特に考慮しましたのは、各地方自治団体が、国家公務員に先立ちまして、これまでもいろいろな給与の適正化とか削減の取り組みをしておりまして、もちろんばらつきはありますけれども、その中で、ざっと見ますと一割というのは一つの目安になるのではないかということで、国家公務員について一割ということにしたわけであります。
　交渉事でありますので、正式な交渉を始めたばかりでありますので、これから相手側からもいろいろな意見が出てまいりまして、最終的にどういうふうに落ちつけるかというのはこれからのことでありますので、今、予断を持って最終がどうなるということを申し上げる段階ではございません。したがって、今回の国家公務員の給与引き下げの交渉を通じてどれぐらいの財源が出るのかというのは、現時点ではお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、一般論で言いますと、給与費が三兆数千億円でありますので、新聞にも出ておりましたが、仮に一割ということで単純計算しますと三千億円程度になりますけれども、先ほど申しましたように、交渉の結果どういう政府案にするのかというのはこれからのことでありますので、しばらくお時間をいただければと思います。
○小野寺委員　今のお話を伺いますと、知事としての地方公共団体の経営の経験もあるお立場から、国家公務員の人件費の削減というのは、地方公務員がここしばらく流してきた汗と血に比べてちょっと温存されたのではないか、それを比較した上ではやはり一割が適当ではないかということでこの一割という数字が出たと考えてよろしいんでしょうか。
○片山国務大臣　それももちろんあります。
　それからあと、先ほど申し上げませんでしたけれども、正式に言いますと、私が昨年大臣に任命されたときに総人件費二割削減というのが当時の民主党のマニフェストにありまして、それを実現するということも政府の課題でありましたので、その課題が私に与えられたということもあります。という枠の中で、単価といいますか、それについては一割というのが妥当であろうと判断したわけであります。
○小野寺委員　と申しますと、私ども記者会見のペーパーを見ますと、復興財源という目的だということですが、今のお話では、もともとマニフェストで二割、そういうことがあった一環でもあるということなんですが、どちらが目的なんでしょうか。
○片山国務大臣　昨年の十一月一日に当時の人事院の勧告を処理する作業がありまして、当時は、人事院の勧告をそのまま受けとめて、それを完全実施するということでありました。それに対して、もっと深掘りすべきではないかという意見が当時、自民党からもあったと思いますけれども、世論もありました。その際に、人事院の勧告は勧告でそのとき実施するけれども、来る通常国会、この通常国会ですけれども、通常国会までにいわゆる深掘りを検討して、それまでに成案を得てしかるべく法案を出すということを、十一月一日に閣議決定しております。
　したがって、震災前からこの給与の引き下げというのは政府の政策課題として提示していたわけでありまして、それを今日までかかって実現したいと考えているところであります。その間に震災がありまして、結果として、この給与改定が実現しますと、その改定分、引き下げ分が復興財源になり得る、経緯から申しますとそういうことだろうと思います。
○小野寺委員　一つ心配なのは、例えば公務員の人件費というのはそれぞれの公務員の方の生活にかかわる問題で、復興財源というふうになると、何かこのことに関して物が言いにくい、今、そういう世の中の風潮があります。ですから、復興財源で必要なのか、もともとマニフェストでやろうとしているのか、そこを大臣は明確に目的を分けていただかないと、恐らく、何でもかんでも復興というと、あるいは津波というと、私ども被災地の議員からしたら大変ありがたい話ですが、ただ、何も物が言えなくなる風潮の中でどんどん進めていくということは、国会でやはりしっかり議論しなきゃいけないことだと思っております。
　その中で、きょうは人事院総裁においでいただいていますのでお伺いしたいんですが、昨年の勧告では、たしか月額〇・一九％減、ボーナス〇・二減ということでの勧告を出されました。今回の一割削減ということに関して人事院としてはどのようなお考えを持つか、お伺いしたいと思います。
○江利川政府特別補佐人　公務員の給与は、憲法によりまして、法律で定めるということになっております。国家公務員法上は、二十八条に規定がございまして、「給与、勤務時間その他勤務条件に関する基礎事項は、国会により社会一般の情勢に適応するように、随時これを変更することができる。その変更に関しては、人事院においてこれを勧告することを怠つてはならない。」ということで、国会が変更するに当たっては、人事院がしかるべき勧告あるいは報告を行うということになっているわけでございます。
　国家公務員はあわせて労働基本権が制約されておりますので、その代償機能としての人事院勧告もあるわけでございます。ただ、基本権が制約されているといいましても、公務員にも団結権、団体交渉権が認められておりますので、その認められている範囲で労使間の交渉があるということはあり得ることだと思うわけであります。
　交渉の結果は、上がることも下がることも当然あるのだろうと思うわけでありますが、最終的にそれを国会が判断するに当たりましてはしかるべき指標が要るわけでございまして、私どもは、毎年、民間給与の実態を調査して国会に御報告をし、それに基づいて勧告をしているわけでございますが、現行法制が変わっているわけではありませんので、人事院としては、基本的にこの機能を果たしてまいりたいというふうに思っております。
○小野寺委員　ちょっと総裁に改めてお伺いしたいのは、今、片山総務大臣は、地方は大変血と汗を流して努力されていろいろな削減をしていると。地方にもそれぞれ、労働基本権が制限されておりますので、各地方公共団体にも同じような制度がございます。その中で、国がやはり高過ぎるので今回一割削減ということになれば、これは、人事院の見積もり、考え方が乖離しているというふうに総務大臣から言われているも同然のことだと思います。
　今回の一割削減というのは妥当なのかどうか、その一言をお伺いしたいと思います。
○江利川政府特別補佐人　私どもは、民間の給与実態調査をしまして、同じようなポストあるいは同じような仕事をしている人の給与を比較しながら、公務員の給与はいかにあるべきかというのを勧告している次第でございます。この勧告の内容につきましては、調査結果に基づいて公正に行っているというふうに私は認識しております。
○小野寺委員　私は、もしかして、総務大臣の感覚が正しいんだと思っています。むしろ人事院の感覚がおかしいんだと思っています。
　今まで、私どもが政権にいたときにも、さんざん人事院から、現在の資料ということで、このぐらいの従業員数でこのぐらいの給与水準ということで、何度も何度も説明を受けました。そして、人事院というのは独立した機関であるから、そこの勧告というのは私どもは口が挟めないということで、給料が高いんじゃないかという国民の指摘をいただいても、私どもはそこについてはずっと我慢をして、これは独立機関だということで考えておりました。ですが、今の総裁のお話を聞くと、最終的には国会が判断する、自分たちは自分たちで一つの指標を出すと。そして政府は、どうもその指標は地方に比べて甘いんじゃないか、こういう評価がある。人事院が、もう要らない、そういうことに実はなっているんじゃないか。
　総裁には大変恐縮ですが、恐らく総裁も相当高額の報酬をいただいて人事院を運営されていると思います。政府がここまで人事院の機能について、ある意味では恐らく意味がないと。そうしたら、今回の一割削減がもしこの国会で通っていくということになりますと、人事院の意義というのが、もう要らなくなるということになるんだと思うんですが、このような状況に人事院が今置かれていることに関しての総裁のお考えをお伺いしたいと思います。
○江利川政府特別補佐人　人事院の役割は法律で決められているわけでございまして、私どもは、法律に従ってその役割を果たすということであります。その法律の中では、情勢適応の原則ということで、民間の実態を調査して、同じような仕事について、そのバランスをとって勧告するということでございます。
　私どもとしましては、公務員が労働基本権を制約されて、自主的な交渉に制限がある中でありますので、そういう第三者的な立場から客観的な指標をもとに役割を果たしていくのがその責務だということでございまして、これまでもその責務を人事院は忠実に果たしてきたのではないかというふうに思っております。
○小野寺委員　総務大臣にお伺いをいたします。
　今、法律で決められたということで総裁は何度もお話をされておりますが、ここは立法府であります。当然これから、政府も含め、きょういらっしゃる各委員、政治家でありますので、この人事院のあり方ということ、今回の一割削減について、もし国民的に大きな異論が出ないということになれば、恐らく人事院の今までの勧告ということ自体がどうも実態に合わないのではないか、人事院の存在意義の問題にもなってくると思います。
　この給与水準を含めて、今後の人事管理制度についてどのような方針で臨まれるか、総務大臣にお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　ちょっと整理をさせていただきますと、ポイントが二つあると思います。
　一つは、今回、給与カットをしたいということで組合側に提示しましたが、これは決して人事院の現在の存在を否定するものではありません。あくまでも人事院の勧告に従って昨年十一月には処理をしたわけでありますけれども、やはり現下の財政事情でありますとか当時の国民感情でありますとか、そういうものを考慮して、ここは深掘りをする方が適当だろうということで、いわば臨時特例の措置として交渉を始めているわけであります。決して、根こそぎ人事院を否定して、全部給与法定主義で、法律で、全部国会で議論してやるんだということではありません。あくまでも人事院の存在を前提にして、臨時異例の措置ということであります。これが一つです。
　もう一つは、現在、国家公務員は、地方公務員もそうですが、労働基本権を制約されておりまして、その代償措置として人事院なり人事委員会があるわけでありますが、今、政府・与党で検討しておりますのは、特に国家公務員ですが、労働基本権の制約を解除しよう、ある程度回復しようということをやっておりまして、そうなりますと、人事院の存在というのは、その方面から改編を加えられるということがあります。今、そのような状況にあるという認識のもとでの異例の措置として、法案を提出すべく準備作業をしているということであります。
○小野寺委員　大臣のお話をずっと聞いていますと、冒頭では、やはり地方で、自治体で経営をされているさまざまな今までのリストラの状況を見ると国は甘い、だから一割ぐらいは、この何年間かの地方公共団体の削減に比べて、国はしていないのではないかというところからの一割というお話が持ち上がり、では、私どもは、それであればやはり人事院の見積もりがおかしいのではないかということでお伺いをしたら、人事院としては、見積もりは法律で定められているというお話があった。しからば、ではその法律自体を見直す必要があるのではないかと言うと、今度は総務大臣は、いやいや、人事院はちゃんとした機能を果たしていると。私はどうも、話がちょっと混乱してきます。
　一つお伺いしたいのは、今回、三年間ということで提示されておりますが、そうしますと、三年後にはもとに戻すということで考えてよろしいんでしょうか。
○片山国務大臣　これは法案をつくって正式に御提案して御審議いただきたいと思いますが、今、三年度間の時限立法を考えておりますので、三年後に何もしなければ復活をする、こういうことになります。
　ただ、さっき言いましたように、別途国家公務員の労働基本権の回復の問題がありますので、今回、これは担当大臣が違いますけれども、国家公務員の労働基本権の回復を実現するための法案をあわせて提案したいと政府としては考えておりますので、三年後どうなっているのかというのは、その動向によってまた別の事態が予想されると思います。
○小野寺委員　私は、民主党のマニフェストは二割削減ということ、恐らく、数も減らしレベルも下げるということで今回一割という数字が出たとすれば、これは三年間で済む話ではないと思います。そうすると、これが今後ずっと一つの水準として延びていくということになりますと、当然、国家公務員の退職金、年金にもすべて影響してくる問題であります。
　民主党のマニフェスト、現政権のマニフェストの二割削減というのと、今回の三年間だけ下げるということの整合性についてはちょっと理解できないんですが、どう考えたらよろしいんでしょうか。
○片山国務大臣　これは、先ほど触れましたように、今、国家公務員の労働基本権の回復の問題がありまして、この成案を得まして国会に提案したいと思っておりますけれども、それが国会の審議を経て実現しますと、今の人事院勧告に基づく給与の決定原則から、労使の交渉に基づいて決まるということになりますので、順調に今政府が考えておりますことが実現をしますと、三年後には、労使間の交渉によって物事が決まっていくということになります。したがって、その時点でもしそういうことが実現していれば、新しい給与決定のルールに基づいて物事が決まる、こういうことになると思います。
○小野寺委員　総務大臣は、中央省庁の経験もあり、地方の知事の経験もあります。率直なお考えをお伺いしたいんですが、このような、公務員に対してある面では労使交渉権を与えていくということ、もともと公務員は公正中立だということで長年日本は人事院の制度をとってまいりました、これを根底からある面では見直して今回労使交渉で行うということ、ある面ではさまざまな労働基本権が公務員に認められるということ、これが日本の公務員制度にとって妥当なのかどうか。
　政権の中にいらっしゃいますから多分いろいろなお考えをお持ちだと思いますが、本当にこれが日本の今後の公務員制度にとって適正なのか、妥当なのか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　本来は、公務員といえども労働者でありますから、労働基本権は享受されるべきものだと私は思います。ただ、公務員労働者の特殊性にかんがみまして、これまで労働基本権の一部が制約をされてきたということだと思います。したがって、これをできるだけ回復させるということは、基本的には間違っていないと思います。
　私は、経験上、知事をやっておりまして、地方公務員の一般職については、国家公務員の一般職と同じでありますから、労働基本権を制約されておりますが、現業職というのが別途あります。これは国家公務員にも一部ありますが、地方公務員はかなりの人数で現業職というのがあるのですけれども、従来、これとは知事の時代に交渉しておりまして、交渉によって物事を決めていく。もちろん争議権はありませんけれども、労働協約を締結するという権利は現業職員にはありますので、そういう労使間の仕組みの中で八年間やってきましたので、特段の違和感はないつもりであります。
○小野寺委員　これは言いっ放しにしておきますが、私も地方公務員の経験がございます。現業職というのはなるべく少なくなっていく、そういう方向で各行政体は考えているんだと思っています。それは、もともとの現業職の発生したさまざまな事案があって、その後それをしっかり適正化するという中で考えていると思いますので、私は、公務員の中立性、あるいは現在国民、市民が考えている公務員像とこの基本権が付与された公務員という中で、今後さまざまな違和感が出てこないのか、そういうことは慎重に検討していくべきだと思っております。
　さて、地方公務員に移りたいと思います。
　今回、こういう形で国家公務員についてはさまざまな削減を努力されるんだと思います。信じております。恐らく、大臣が一割と言ったからには、当然これが断行される。まさかさまざまな交渉の中でこれがどんどんひるんでいくということがあっては、民主党のマニフェスト自体にも、あるいは今の政権自体にも大きな信用失墜になりますので、そこは腹をくくって恐らく交渉されるんだと信じております。
　その中でお伺いしたいのは、今後、この一割削減というのがラスパイレス指数に影響があり、例えば基準財政需要額を考えていく中で、当然、各地方自治体の財政需要額を考える中では、標準の職員数とその単価ということで、このぐらいの人件費が必要ですねという需要額を各自治体で考えていくのだと思うんですが、国がこうやって一割削減するということになりますと、この地方公共団体の職員の単価も一割削減する、そういう総務省としての考え方があるんでしょうか。
○片山国務大臣　今回、私が担当として交渉を始めましたのは国家公務員の給与水準でありまして、地方公務員の給与水準を決める責任の立場にありません。
　地方公務員の給与は、地方公務員法に基づきまして所定の手続がありまして、細かいことは申しませんけれども、労使で誠実に交渉した上でそれぞれの地方議会で条例で改定を進めていくということになりますので、国がああしろこうしろ、一律にこうしろと言うものではありませんので、今回、地方公務員に例えば国が、何らかの結論を得ることになると思いますけれども、それに応じて、国に従って地方公務員について一律に国並みにしろ、そういうことを申し上げるつもりはありません。
○小野寺委員　総務大臣は中央省庁で御経験もあるからおわかりだと思いますが、ラスパイレス指数があって、今回一割削減したその数値が出てきて、そしてそれに見合って、例えば何々県の給料が高い場合は当然交付税額にさまざまな影響が出てきます。
　また、交付税の算定の中で、例えば不交付団体なら問題ありませんが、ほとんどの交付団体については、それぞれ基準財政需要額というのが決められます。この需要額の金額というのは、職員の標準の数と職員の単価という形でも決められます。ですから、すごく財政事情がよくて不交付団体であれば別に、自分たちが勝手に決めることができますが、実はそれ以外の多くの自治体は、国の給与水準が下がれば、それから突出して高ければ、必ず交付税の算定でしっかり厳しく見られる。
　これは当然御存じなことだと思いますが、このような地方への影響についてはどのようにお考えですか。
○片山国務大臣　これも、ポイントといいますか、考える視点は二つあると私は伺っていて思いました。
　一つは、地方公務員の給与の決定というのは、さっき概略を申し上げましたけれども、中身はどうやって決めるのかといいますと、幾つかの指標によって決めることになっております。その一つは生計費でありまして、二つ目が地域の民間給与の実態、それから他の自治体の職員の給与水準、それから国家公務員の給与水準というものを参酌して決めるということになっております。したがって、国家公務員が下がれば地方公務員の給与を決めるときに参酌する基準が変わりますので、それに応じて自主的に決めるところは決めていくということになると思います。それが一つです。
　それからもう一つ、地方財政のことを言いますと、本来の原則を言いますと、地方財政計画というものが地方交付税などを決める場合の前提になるのですけれども、地方財政計画というのは国会に報告するものでありまして、各年度の地方団体の歳入歳出の見積もりであります。したがって、今、歳入がどうなっているのか、それから歳出がどうなっているのか、給与水準、給与費がどうなっているのかというのは、それぞれの自治体の実態を見て地方財政計画を計上することになります。
　したがって、例えば国家公務員が下がった、それに応じて自治体が自主的にいろいろな給与の取り組みをやった、そうしますと、多少タイムラグがありますけれども、それが地方財政計画に反映されて、それが地方交付税に反映される、メカニズムでいえばこういうことになると思います。
○小野寺委員　ですから、今認めたように、国が下がれば地方も努力して下げなきゃいけない、そして、その下げた努力に応じて交付税がちゃんと支払われる、そういう仕組みになっているんですよ。ですから、国家公務員が下がれば地方公務員が、特に財政事情が厳しいところは下げなければ、最終的には交付税で後でマイナスになってしまうということになるので、そこは必ず連動してくるんです。
　そういうことを含めて、総務大臣ですから、地方自治体、地方公共団体のことも考えるお立場ですから、全体のことを考えて今回のさまざまな対応をするべきということ、決して国だけの問題だという言いっ放しができないということを指摘したいと思っております。
　さて次に、ちょっと原発のことについてお伺いをしたいと思っております。
　きょうは資源エネルギー庁から来ていただいていますが、実は、今回浜岡が問題になりましたが、この浜岡の状況で、例えば原発停止をしても、電源立地地域対策交付金、例えば災害などで原発がとまった場合には八一％を上限に払うというような、こういう制度があって、今回浜岡はこれが適用される。ですから、言ってみれば、浜岡をとめても、この電源三法による立地交付金は減らしませんよというメッセージを冒頭から出されたと思います。
　さて、お伺いしたいのは、浜岡以外のところ、例えば日本全国にはさまざまな原発があります。我が地元でも、宮城県は女川原発というのがあります。ここがもし、今回津波である程度被害を受けて、ただ頑張って稼働していますが、いろいろな形で停止をして、これから復活をしようというときに、地方自治体にさまざまないろいろな影響があり、また浜岡の状況も見て、地方の強い反応、敏感な反応があるんだと思います、そのときに、地方自治体、都道府県の知事等がこれをもう一度稼働するのはなかなか難しいという判断になった場合、浜岡以外のほかの原発についてもこのような交付金を減額しないということが適用されるのかどうか、資源エネルギー庁にお伺いいたします。
○横尾政府参考人　お答え申し上げます。
　電源立地地域対策交付金につきましては、まず、交付規則上、二年前の発電電力量を算定基礎としてございます。これは、直近のデータが入手できるのが二年前になるわけでございますので、例えば平成二十三年度の交付限度額の算定に当たっては、二十一年度の発電電力量を算定基礎にいたします。そういう意味では、二十三年度、それから二十四年度は二十二年度がベースになりますので、この二十三、二十四についてはそもそも影響は生じないということでございます。
　それから、今先生御指摘のみなしの規定が別途ございます。これは、災害その他の理由により施設の安全性を確保するための運転停止である場合には、停止期間中も稼働していたものとみなす、そのときの年間稼働率の想定を八一％を上限とするというルールが別途ございます。したがいまして、仮に二十五年度以降についても、今回のようなケースの場合にはこのみなしの規定が適用されますので、減額はされないということでございます。
○小野寺委員　ということは、浜岡だけではなくて、全国のたくさんある原発が、今後それぞれ、例えばこのような安全基準を満たすために当然点検、修理等で停止をしていく、そして、なかなかその復活というのが地域住民の強い反発があってできないという場合でも、これはずっと続けて今後とも支払われるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○横尾政府参考人　この点は、今のみなしの場合は、災害その他の理由により施設の安全性を確保するための運転停止である場合という要件がありますので、この要件に該当するかどうかで全国のいろいろな状況を個別に判断しなければならないと思いますが、この要件に該当する限りはみなし規定が適用されるということでございます。
○小野寺委員　このみなし規定の解釈をはっきりしてもらわないと、恣意的に、国としてはこれはもう安全だと思っているから、再開しないとこの電源三法の交付金は出しませんよということが、逆にむちのような形で地方公共団体を追い立てるようなことがないのか、それを私たちは心配しているんです。
　ですから、みなし規定の政治的な使い方はない、あくまでも地方住民がこれは安全だと確認する、いわゆる地方公共団体を含めた同意が得られて初めて再開するものだと思っていますので、それまではこのみなし規定は生きているというふうに考えてよろしいんでしょうか。再度お伺いします。
○横尾政府参考人　これは、国において施設の安全性を担保した場合に、国がゴーサインを出せば既に運転が可能なわけでございますので、その場合にはこのみなし規定は適用されないということでございます。
○小野寺委員　総務大臣にお伺いします。
　今のお話で、安全性の確認というのは、地方公共団体の例えば知事がある程度認めて再開を認めるということが通常、今ルールになっていると思うんですが、この状況で、今のお話では、国が安全だと認めれば、地方自治体はだめだと言っても、それは安全だというふうに認めたのでただし規定が適用除外になり、電源三法による交付金がその公共団体におりなくなる。例えば御前崎市では、この交付金がたしか市の収入の半分を占めているということを伺っております。恐らく電源立地の各地方公共団体は同じような状況で、多分、この三法による交付金で相当の地方自治体の財源の運営を賄っていると思うんですが、今のようなお話では、ちゃんと安全整備できたんだから、後は、国は大丈夫と言っているんだから、これを稼働させなければ交付金を出さないよ、出さなきゃあなたの自治体はつぶれるでしょう、こういうふうに言っているのも同然なんですよ。
　私は、地方公共団体を実は守っている守り神が総務大臣だと思っています。今の資源エネルギー庁の発言は、地方自治体の考え方を否定したもの、国が決めたというお話をされました。ぜひこういうことに関してはしっかり、逆に言えば指導していただく、そのようなお考えがあるかどうか、お伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　電源立地交付金の運用のあり方というのは、自治体にとっては非常に大きな比重を占めますので、これは政府全体として検討する必要があると思います。それが一つです。
　もう一つは、安全かどうかということについて、これは自治体の方もきちっと納得できるものでないといけないと思いますので、政府が一方的に安全だと言うだけではなくて、本当にきちっと説明責任を果たして、自治体の首長さん初め皆さんが本当にそうだなとわかる、そこまでやはりちゃんと説明をされることが必要だろうと思います。
○小野寺委員　今のが正しい答えなんですよ。資源エネルギー庁の立場としたら、国が安全だと決めたのではなくて、国は安全だということをデータで示して、それを知事なり首長が、それだったら住民の皆さんも納得する、これで初めて安全だと言えるのであって、今の資源エネルギー庁の発言については、ぜひ今の総務大臣の発言を重く受けとめて、政府としては、地方公共団体の安全だという確認、知事あるいは首長が大事だと思います。そこが了解した上で初めて再稼働については動くし、それまでは、今言った交付金について、これは資源エネルギー庁の担当でありますが、政府一体としてそのただし書きは有効であるということを確認させていただきたいんですが、大臣、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　今、私がここで決定的なことを申し上げる立場にありませんので、そこは御寛恕いただきたいと思いますが、この問題については重要な関心を持って臨みたいと思います。
○小野寺委員　よろしくお願いします。
　さて、次にお伺いしたいのは、実は今回、災害復旧で、地方公共団体はさまざまな財政負担を求められております。
　例えば瓦れきの撤去、これは国が一〇〇％ということで環境大臣等も発言をされておりますが、現実には、九割は国で一割が災害対策債で起債をする、そして元利の金額の償還は後で、総務省を含めて、後年度措置をしていくというふうに伺っております。
　また、例えば亡くなった被災者の方への弔慰金ですが、これは国が二分の一、県が四分の一、市町村が四分の一ということになっています。やはり地方公共団体の負担というのがつきまといます。今回みたく死者・行方不明者が二万数千人、三万人弱になるような大変な災害の中では、少しでも多くの弔慰金を支払いたい、そう思っていても、地方公共団体が必ず負担についていかなきゃいけない。今回特交で一部そのお金は出していただきましたが、やはり常にこうやって、国がやると言っておきながら、必ず地方公共団体の負担がつきまとう。
　それから、きょうは黄川田先生もいらっしゃいますが、私どもの地元でも土地がないので、防災集団移転促進事業ということで、なるべく集団で高台に集落が移りたい、こういう事業もあります。この事業についても、実は四分の三が国、残りの四分の一が地方自治体。これも、さまざまな事業費、災害復興費その他を使って後年度措置をするというので、九四％が国費だということになるんですが、六％が地方公共団体ということになります。
　これをずっと全部積み上げていくと、実は莫大な金額になるんです。地方公共団体が、今回、後で後年度負担をする、後で特交措置をするということでずっと言われていても、金額自体が物すごく大きい。その一割をどんどんいろいろな事業で積み重ねていけば、大変な金額になる。もともとの市の財政規模をはるかに超えた実は借金の毎年の返済になる。そして、これが地方公共団体に対して、今言った起債措置だから、総務省は後年度負担措置をするというふうにお話をしていますが、相当の金額になるんです。
　しかも、地方自治体は、今回、例えば固定資産税は、既に家屋が全壊した、あるいは水没したということで、減免を行わなきゃいけない、それから住民税だってほとんど取れない状況。いわゆる被災自治体は収入がないんです。収入がない中で、いろいろな事業の地方公共団体負担分が積み重なっていくと、もう既に莫大な金額になっている。
　これだけのことをこれから何年にもわたって国がちゃんと支えてくれるのか、国がちゃんと交付税措置をしてくれるのか。言ってみればもう既に破綻をしているのが、今の沿岸の被災を受けた自治体なんです。国が最後までちゃんとこの交付税措置をするかどうか、それが心配です。
　このような実態について大臣はどうお考えか、お伺いします。
○片山国務大臣　非常に重要な論点だと思います。
　確かに、例えば災害復旧事業でありますと、国費が充たったその裏負担については、一〇〇％当面起債をして、その九五％を後年度普通交付税で元利償還に充てるということでありますから、地方負担分はわずか五％、こういうことになるわけです。
　しかし、いろいろな事業をやりますと、合わせると相当な額になるということで、実は私どもも、当初その問題に気がつきまして、一定のシミュレーションをしてみました。
　阪神・淡路のときと例えば同じ仕組みをとったらどうなるかといいますと、事業量は神戸市の方が莫大に多いのですけれども、失礼ですけれども財政力の非常に弱い小さな自治体では、金額は少なくとも財政力に対しては非常に大きな比重になりますので、これではいけないということに気がつきまして、実は、もともとの根っこの国庫補助金の制度を今回は相当改善しました、さきの特例法で。従来の阪神・淡路のときには補助対象になっていなかったようなものを取り込むとか、補助率を引き上げるとか、そういうことを通じましてできるだけ国費を充当することをやりまして、阪神・淡路のときよりも地方費をできるだけ少なくするということも既に前段階でやっております。
　その上で、なおかつ瓦れきについては裏負担も一〇〇％実質交付税で見ようとか、そういうことをやっているわけでありまして、実はそこはかなり織り込み済みでありますので、小さな自治体の財政力に比して将来大きな負担にならないような制度設計をしてあります。
　その上で、なおかつこれから後年度財政負担が生じますので、それについては、各年度、特別交付税などを通じまして、財政運営にそれぞれ支障がないように十分配慮していきたいと考えているところであります。
○小野寺委員　地方自治体は本当にこれから、後で交付税で措置をするとずっと総務省に言われても、きょうは首長経験の方もいらっしゃると思うんですが、後でこうやって見てみると、何だ、実際は余り来ていないじゃないかという経験を大分されたことが、御経験はあるんだと思います。
　ぜひ、私は、十年、二十年の間の地方交付税、この地域にはこのぐらい毎年必ず出しますよ、むしろそういう中長期的な各被災公共団体に対しての工程表を出して、ある程度中長期的に安定した交付税が毎年行くんだ、恐らく被害額の算定でこれは明確にわかると思います、そういう対応をしていただきたい、そう思っております。
　さて、もう一つ、実はこれは最近報道された内容ですが、被災直後、国からのさまざまな通知、通達が千件を超えている。厚労省は七百を超えている。きのうこれを聞いて、各省庁に聞いたんです。自分の役所でも一体幾つ出しているかわからないくらい、実は通知、通達が殺到していますと。
　出す役所は、各省の部署、部局です。でも、それが集中するのは、ちっちゃな役場の一つの課に全部集中するわけですよ。そうすると、国はいろいろなことを出すけれども、現場では、山のように書類が積み重なっていて、どれが重要でどれが重要じゃないのか、どれが今回すぐやらなきゃいけないのかわからない状況。それでいて、さらに災害支援をしなきゃいけない。こういう、自治体が目が回るぐらいの通達、通知のラッシュ。
　こういうことを本来は総務省でひとつ整理をしてきちっと対応する、そういうことが必要だと思うので、指摘をさせていただきたいと思っております。
　最後に、もう一つお伺いしたいのは、実は、今回各被災自治体で一番影響が大きかったのは、地域の中核の病院の被災です。
　例えば南三陸町は、映像でもありましたが、四階建ての病院がすべて水没をし、屋上に残った一部の方だけが生き残った。当然、入院していた方は皆亡くなった。こういう状況で、既に病院は使えません。そして、どういう形で今診療しているかというと、実は、私どもが支援をして、イスラエルの緊急医療チームが南三陸に入りました。そのイスラエルの皆さんは、自分たちでプレハブで診療所を建てて、レントゲンを含めて器材を置いて診療して、今、本国に戻られました。そのイスラエルの方々が残していただいた器材で、実はこの南三陸町の診療が行われているんです。
　実は、今回の補正予算の中で認められた診療所というのは仮設診療所、一棟三千百万ですよ。三千百万のプレハブのものを二つか三つ足したって、とても足りない。
　私は、今回、二次対策も早くするべきだと思いますが、ぜひこういう現場の、今、患者さんがいて、雨露の中で、日差しの中で外でいすを並べて、待合室ですよ、屋外で待合をしている、どこにそんな病院がありますか。被災してこんな悲惨な状況になっていて、今でもこんな立場で診療せざるを得ない。仮設住宅だけじゃないんです。病院だって同じような状況になっている。しかもこの南三陸町は、すべて病院がないんです。イスラエルが残したこのプレハブだけが唯一の残った診療施設。本来は、こういうことに関して率先して今回支援すべきじゃないかと思います。一棟三千百万のプレハブを二棟今回用意しました、これが政府の対応ですよ。
　こういうことをぜひ許さないで、地方自治体の心が折れないように災害復旧に対して支援をしていただくようお願いしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。