Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹中国務大臣　二つのことを不安という言葉からいつも考えています。
　一つは、私はまさに高度成長期に小学校の時代を過ごしたわけですけれども、和歌山という地方都市で父は小さな商売をしていて、三人の子供を東京の大学にやってくれて、本当に父親は頑張ってくれたなというふうに感謝しているのですが、あの私たちの小学校のときに父親や母親は不安ではなかっただろうか。物すごく不安だったと思うんですね。本当に、今、十年後どうなるかというのが不安だと言いますけれども、まさにあした食べていけるかということを多くの日本人は多分不安に思っていたんだと思うんです。
　御指摘のとおり、まさに私たちの世の中というのは常に不安がつきまとっているわけで、今急に不安になったわけではない。その意味では、これは何を意味するかというと、やはり私たちが生きてきたこの戦後のある一定の時期というのは、非常に特殊な時期だったということなのだと思います。大体、普通の会社に入って、それでそのまま給料が定年まで上がり続けていって、そのまま定年を迎えられるなんという人生が普通の世の中にあるというふうに前提するのが、私はやはり、残念だけれども違うのだと思うのですね。それはかなり特殊な時期だったのです。まさに奇跡の時代をたまたま私たちは数十年過ごしたわけで、そのときのメンタリティーが私たちを縛り過ぎていて、それで実は何もかも不安というせいにしてしまっているというのは、まさに一つの社会現象としては存在しているのだと思います。
　しかし同時に、やはり不安で解消できる部分もあるなというふうにも、これは政策の立場から思います。特に、不安、不安といいますけれども、一体何に対する不安なのか。将来の財政赤字に対する不安なのか、老後の年金に対する不安なのか。これはやはり制度の問題というふうにありますけれども、私は、今の日本人の最大の不安は、自分の力に対する不安だと思います。世の中がどんなに変わっていこうとも、やはり常に自分の力を信じて、まさに総理がおっしゃる自助自律ですけれども、それを信じて自分の父親、母親は地方都市で子供を育ててきたのだと思うのですね。
　ところが、今、やはり自分は余り努力していない。これは、努力している人はたくさんいますよ。でも普通の、特にイメージとしては大手企業の管理職みたいなものをイメージしていただければいいのですけれども、自分はそんなに世界に通用する力があるわけじゃない、自分の会社もそんなに大した力を持っているとも思われない、ところが、今たまたま、今までの経済が非常によかったために本来の実力以上の待遇を与えられてしまっている。それこそが私は、自分の能力に対する不安というのが最大の不安なのだというふうに思うのです。
　これに対しては、やはり今までとは違った、結局自律的な力を国民一人一人がつけていく、企業一つ一つがつけていくというような形に持っていくことが、私は小泉総理が目指す自助自律の社会、それを目指した構造改革であるのかなというふうに思っています。
○小野委員　大臣から非常に的確な御指摘をちょうだいしたと思います。最後はやはり人間の力こそが世の中を動かすし、みずからの生活基盤等を築き上げてくるものだと思います。
　特に、教育者でこれまでやってこられました立場でごらんになっておられますと、恐らく、今も規制緩和の議論もいろいろなされておりますけれども、この規制緩和の議論というのが、私は、どちらかといえば法律上の問題として取り上げられることが多いけれども、心の壁の方がよほど日本の社会の中でたくさんあると思うのですね。慣例だ、慣行だといって、何も法的な裏づけがあるわけじゃないけれども、それにいつの間にやら縛られてしまっている。霞が関の官庁の皆さん方にもそういう傾向を非常に強く我々は感じておりますから、恐らく大臣もこの数週間、それを痛感される場面があるだろうと思いますけれども、人をはぐくむという観点から、ぜひそういう壁を乗り越えるような打ち出しをお願い申し上げたいと思う次第です。
　そこで、そろそろ最後の質問になりますけれども、私は、自由競争というものに対する非常に大きな懐疑を抱いております。大臣のあいさつの中でも、競争政策の導入の問題、さらに規制改革の問題という形でその問題が提起されてきているわけでありますけれども、自由な競争は、これは非常にとうといものだと私は思います。しかしながら、無節操な自由な競争が必ずしも人を幸せにしないということも事実でありますし、また、グローバリゼーションの世の中で、ＩＴ社会という中で、世界がたった一つの市場になって、その中で自由に、何の社会的制約も加わらないで競争が行われるという状況は、極めて不自然であります。
　よく申し上げるのでありますが、アフリカのサバンナに行ったら一番強い者だけが勝ち残るとなれば、ライオンだけの世界が生まれなきゃいけないけれども、現実はそうじゃなくて、多種多様な生物が一緒にそこで生活しながら調和の世界をつくっているということを考えれば、競争政策と同時に調和政策というものがあり得るはずだ。その調和政策を担保しない限り、大臣が今言われた多様な価値観という観点がありましたけれども、多様な経済社会というのは決して生まれるはずがない、こういう問題意識を持っているわけでございます。
　非常に抽象的な問題提起で恐縮でございますけれども、この自由競争政策の問題について、大臣の御見解はいかがでございましょうか。
○竹中国務大臣　経済社会の問題というのは、非常に私は常におもしろいというふうに思うのですけれども、必ずコインの両面のように、一見相反する問題というのが同時に出てくるのだというふうに思います。
　アメリカの歴史の中で、二十世紀の最初の二十年間というのは、まさに変革の時代というふうに言われるわけですね。それは何が起こったかといいますと、十九世紀型の非常にクルードな資本主義、その結果、所得の格差がもう惨めなほどに拡大して、都市が荒廃して、労働者が虐げられて、その中で実はセオドア・ルーズベルトとかウッドロー・ウィルソンとか、これは党は違うのですけれども、理想主義を掲げた大統領が出てきて、結局やはり一種の、市場のメカニズムとしかし社会の安定というものの調和を図っていったわけですね。
　この一九〇〇年から一九二〇年代の間に、今の資本主義のシステムのほとんどが築かれているというふうに私は思います。例えば、幾ら自由だといっても、労働者には団結権を認めないと、やはり立場は違うのだ。労働組合の制度ができるのはこの時期ですね。幾ら自由だといっても、銀行が自由にお金を出しては困るわけで、それは、中央銀行というのは一つで制限しなければいけない。だから、連銀、連邦準備制度というのができたのは、やはりこの時期であるわけですね。私は、自由な市場とそれをむしろコントロールする制度というのは、やはりコインの両面のようなもので、常に同時に進行していくのだと思います。
　ただ、一つ客観的な条件があるとすれば、一九九〇年代に入って、実は世界のマーケットの規模が一気に二倍に拡大した。これは、まさにグローバリゼーションで社会主義国が市場経済の中に入ってきた。同時に、ＩＴ革命によって完全情報が行き渡るようになった。その意味で、やはり市場の圧力を活用しなければいけないという状況が今短期的には私は出てきているのだと思います。
　これがしかし、この市場の圧力を活用しないと経済というものは世界の中でやはり生き残れない。その一方で、しかし市場の競争の時代だからこそ、一方で調和のシステム、市場の失敗をコントロールする政府の役割を新しく築いていかなければいけない。まさに私たちは今、その両方否定するのではなくて、両方肯定した議論をしていかなければいけないのだというふうに思います。
○小野委員　二十一世紀になりまして、これから新しい時代の新大陸を切り開かれるところに今大臣はおられるわけでございますが、日本の国のグランドデザインを築く、最も中枢の企画を担う大臣だろうと思います。二十一世紀にふさわしい日本社会、経済社会を築くために御尽力を心からお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。
　大臣にお伺いをしたいと思いますが、今の政局というものを考えますと、何となく、幕末に突然織田信長が率いる武者軍団があらわれて、国民の異常とも思える支持を集めているようにも感じます。こういう軍団の中の懐刀としての竹中平蔵軍師の活躍にも期待をしたいと思うところでありますが、先日の竹中大臣の所信のごあいさつを伺わせていただきました。
　構造改革なくして景気の回復なし、さらには、目下の最重要課題は聖域なき構造改革の断行により経済の再生を図ることでありますと。さらには、いろいろと竹中さんらしいお話が盛り込まれておりまして、痛みを恐れず経済財政の構造改革を断行する、不良債権の最終処理、競争政策、規制改革を推進する、ｅ—Ｊａｐａｎ計画の推進、財政構造改革、六月をめどに経済財政諮問会議で方針を作成します、こういう内容のお話だと思っておりますが、まことにそつのないごあいさつであったなと思います。
　私も、当選以来十一年、ひたすら日本の改革をずっと求めてまいったところでありますが、先ほど小野さんから、国民の皆さんの考え方がまずいのだ、もうちょっと明るくすればいいじゃないかと言うけれども、それは余りにも政治家としては、私はちょっと異議ありという言葉が聞こえてくるのじゃないか。それは、これまでどれぐらいこの経済混乱に、利益誘導政治とかあるいは利権政治とか、もうもろもろのものがありましたよ。そういうものが日本の経済を混乱させて、肝心の年金とか医療とかをやってくれと言ったにもかかわらず、ある特定の団体に配慮して国民の立場の政策改革をやらなかった、ここに大きな日本国民の不安の原因があるわけですよ。それをさておいて、あなた方、もうちょっと暗い考えではなくて明るくしなさいというのは、ちょっと私は聞いていてどうかなと思ったわけですが、いずれにしても、これ以上自民党政権を続けては日本の国がつぶれると思った。これは私だけではなくて、梶山静六先生も言っていたわけですよ。私は本当だと思った。
　それで、民主党を誕生させていろいろやってきたわけでありますが、小泉政権の誕生というのは政権交代と同じですという話を総理もされたそうでありますけれども、世間から見ると非常にわかりにくい。私は本当かなという感じも持つのですが、国民が小泉政権の発言の中で一番期待したところは、自民党を変えますというところなのですね。
　私はここで大臣に、小泉内閣に加わった一員として、この自民党を変えますということはどういうふうに受けとめているのか、大臣のお考えを伺いますと同時に、そこら辺を明確な形で意識を持って入っていただかなければならないと思いますので、そこの点を第一番目にまずお伺いしたいと思います。
○竹中国務大臣　ちょうど大臣に就任させていただいてから三週間半ぐらいだと思うのですけれども、本当に四週間前は、私はこんなことをするとは考えてもいませんでした。
　大学教授の仕事というのはなかなか心地よい仕事でありまして、好き勝手なことを言っていればいいし、はっきり言いまして講演料等々を含めて副収入も結構あって、なかなかいい生活だったと自分でも思っているわけですね。願わくはその生活を続けたいという個人的な願望がすごくありました。
　私は自民党員ではありませんから、党の方向について余り口幅ったいことを言う立場にはないというふうに思うのですが、私が大学教授の生活を捨てて、どうせもうこの先いろいろ批判されるのだろうと。きのうも国会ででたらめだとか言われて、学者としてでたらめだなんと言われたのは生まれて初めてでありますから、大臣というのはしんどいなというふうに思ったのでありますけれども、それでもやはり今回の仕事をお引き受けしようと思ったのは、まさに私は、小泉さんという方は、このもとでやはり今までなかなかできなかったことができるのではないだろうかというふうに直感したからだということに尽きます。
　その変えてくれるものの中には、今までの自民党をどのように定義するかということにもよりますけれども、これは自民党だけではないと私は思いますけれども、日本が非常に右肩上がりの成長をし続ける中で、やはり一部の既得権益グループというのができて、その既得権益グループの利益配分のシステムを担うものとしての一部の国会議員と官僚のシステムというのが世の中にあったということは、私はこれはもう間違いないのだと思います。
　それを、やはり私はリーダーというのは大変重要だと思うのですね。そのリーダーがかわったことによって、完璧にどこまで短い年限で変えられるかどうかはともかくとして、少なくとも歴史の中に一つのくさびを打ち込む、そういう総理大臣であるというふうに私は強く感じました。
　であるからこそ、あえて、菅直人さんは火中のクリを拾ったというふうに表現してくださいましたけれども、そのことをお引き受けしたわけで、その意味では、私はそれができると思うから内閣にいるわけで、それができないと思ったら、先ほどの非常にコンファタブルな学者の生活に一刻も早く戻っていきたいというふうに思っている次第であります。
○大畠委員　いずれにしても、私どもも実質的に改革が進めばそれでいいと思っていますから、ぜひそのような考えを持って頑張っていただきたいと思うのです。
　そこで、幾つか御質問しようと思っていますが、きのう、けさのテレビ等々を見ていまして、いわゆる道路特定財源の話が自民党内部でも議論されておりますが、小泉政権として、これはやるのだ、改革するのだという話をかなり強くしていますね。その一番の懐刀である竹中大臣としては、この道路特定財源問題についてはどのような形に変えようと思っているのか、お伺いしたいと思います。
○竹中国務大臣　どのような形に変えるかということの議論を、まさにきのうも実は経済財政諮問会議のメンバーとしました。どのような形にするかということについての結論は、はっきり言いましてまだ出ていません。
　ただ、重要なところは、改革の方向というのは、私は、その意味では割と広く合意されているのではないかというふうに思うのですね。それは、財源を硬直化させないことであるということだと思います。それを一般財源にするのか、その特定の範囲を広げるのかというのは、これはある種、最終的には私はこれは総理の決断だというふうに思っていますけれども、それを柔軟にすることによって予算の配分を大幅に変える一つの切り込みの入り口にするということだけはもう明らかになっているというふうに思うのです。
　これは、繰り返しますけれども、総理は予算委員会で、はっきり言うと参議院選までにやるのだというふうに総理みずから明言されましたし、私が予算委員会で答弁するに当たっても、実は答弁席に立って、自民党との関係を意識しながら、割とモダレートな答弁をしようかと思って席に立ったら、総理がここから、言え、言えというふうに強く言われて、これは総理の決意は大変なものであるなというふうに私自身も感じたわけでありますので、今申し上げたような方向でもう明らかに議論は進んでいくというふうに思います。
○大畠委員　織田信長に仕える軍師としては、織田信長以上に情熱を燃やしてやらないと、逆に織田信長の足を引っ張ることになりますから、言え、言えなんて言われたから言うのではなくて、どんどん走ってくださいよ。
　私ども民主党は、この道路特定財源問題については、やはり明確に一般財源化すべきだと思うのですね。まだまだ足らないと言う人もいるかもしれないけれども、随分日本の道路もよくなってきましたよ。今一番いろいろ問題が出てきているのは、先ほどの国民生活の不安ですよ。そういうものを解消するためにどう金を使っていくか、これが私は重要なポイントだと思うのですよ。したがって、ぜひ大臣には、この一般財源化に向けて歩んでいただきたいと思います。
　もう一つ、地方交付税の減額方針というものを政府内部で検討し始めたというのですが、これも非常にさまざまな論議を呼んでいますが、この問題についてはどういうふうに考えておられますか。
○竹中国務大臣　先ほども申し上げましたように、経済財政諮問会議では二つのことをやりたいというふうに思っているわけです。
　一つは、改革のシナリオというか、ビジョンを示すということと、しかし最後は、結局政策というのはすべて予算に集約されますから、予算のところははっきりとその枠組みを示したいということです。
　その予算に関して言うならば、御承知のように、やはり三つの項目が圧倒的に大きなウエートを占めるわけですね。社会保障、社会資本、それと地方の財政をサポートするという部分です。この三つにそれぞれ何らかの形で踏み込まない限りは、私は、構造改革というのは絵そらごとだというふうに思います。
　国と地方の話を議論するときには、これはもう何十年もの間、財政の専門家が議論してきたシステムとして、地方交付税というのは結果的には、各地方の市町村が、都道府県が、自分のところで頑張って経営していこうというそのインセンティブを完全にそぐものになっている。努力しなければ努力しないでそのままきちっと補てんしてくれますよ、つまり、一生懸命やる人に対してディスインセンティブを与えるシステムになっているということ、これはもう私は間違いない問題だと思います。その意味では、社会資本に関しては特定財源の問題から切り込んだというように、この地方交付税そのものについても、制度そのものの見直しを大幅に進めなければいけないということは間違いないと思います。
　ただ、これは言葉の問題ですけれども、誤解のないようにしなければいけないのは、交付税を減らすという議論は、実は非常に一方的なわけですね。支出そのものも縛られているわけですから、支出と収入というのは一体で議論しなければいけないわけですので、重要なのは、そのディスインセンティブを与えている仕組みそのものを見直すことである、そのようにぜひ御理解いただきたいと思います。
○大畠委員　地方の方の話を聞きますと、介護保険問題でもそうですが、厄介なことは地方に押しつけて金だけは国が持っているという意識を非常に地方自治体は持っているのですね。地方の方も非常に予算がきつくて、国の御意向に逆らわないように逆らわないようにというのは、結局それが官僚制度というものをしっかりと維持させる環境づくりにも使われているわけですよ。
　私は、政府内部でも議論をされていますが、いわゆる地方税と国税の関係は一対一にすべきだというような話が出始めていると聞いているんですが、私ども民主党の方でも、今のような中央に偏った税体系、そしてあとは補助金と交付税で地方を従わせようというその税体系そのものが、もう日本の、このアメリカに次ぐ経済国の体制にはふさわしくないと思うんですが、ここら辺についてはどう考えておられますか。
○竹中国務大臣　政策の問題というのは、どうもジャーナリズムの議論というのは、何％減らすのかとか、最後の、おしりの数字のところにいわゆる矮小化されて議論をされて、議論が余計ややこしくなってしまうということを何回も経験していると思うんですが、私は、重要なのはやはり論理だと思います。概念、コンセプトだと思います。
　その観点でいうならば、恐らくそこは先生と意見を共有できるのではないかと思いますけれども、やはり受益と負担を明確化する、そのことに尽きるんだと思うんですね。受益と負担を明確化する、受益者がちゃんと負担しなさい。だから、そうするインセンティブを与えることによって節約するところは節約する、本当に必要なものだけつくるという効率的な配分につながっていく。
　地方の場合難しいのは、しかしナショナルミニマムを維持するというところがどのぐらい残るかということなのだと思います。先ほど、市場メカニズムに関する御質問がありましたけれども、それと全く同じで、すべての受益と負担を今、あしたから一対一に対応させてしまうということになると、恐らく東京は非常に潤うだろうけれども、そのほかのところは結構大変なことになるという、現実の政治、政策はその現実の中で、リアリズムの中で考えられるわけですから、そこの見切りをどのようにつけるかということに関して、かなり踏み込んだ議論を経済財政諮問会議ではしていきたいというふうに思います。
○大畠委員　受益と負担という話がありましたが、実は、竹中大臣に質問するのにいろいろ本を探しまして、この「「強い日本」の創り方」という、教授のころのといいますか、大臣になる前の本を読ませていただきましたが、その中にもいろいろ書かれておりました。
　次に、ＩＴ問題、この本の中にも入っているんですが、ＩＴ担当大臣でありますから、私も民主党の、ネクストという名前がついていますが、ネクスト情報通信担当大臣というのをやっていますので、ＩＴ問題について御質問をさせていただきたいと思います。
　この本の中にも、日本の政府に求められる四つの改革という項目がございまして、バランスシート調整をというのと、それからＩＴ革命関連資本の充実、公共事業ビッグバン、ここにいわゆる負担と受益の明確化というのが入っているんですが、それと、高等教育改革で人材大国を目指せという、四つの指針というものが示されているんですが、その中で、ＩＴ問題について、例えばこの二十八ページに次のような文言がございます。
　　残念ながら世界各国と比べたとき、日本の高速インターネットのインフラ普及率は大きく遅れをとっている。これは考えてみると、非常に驚くべきことだ。日本のように技術水準が高く、資本も貯蓄も多い国が、アメリカのみならずアジアの発展途上国よりも超高速インフラの整備が遅れている。なぜこのようなことになってしまったのか。
　　これについては世界の各国を見ると、非常にはっきりした一つの傾向が読みとれる。それは高速インターネットに関して、早い時期から競争政策を進めた国ほど整備が進んでいるということだ。民間の自由競争に任せて自由に光ファイバーを引かせた結果、国のインフラ整備が早まったのである。
　　逆に電気通信事業を独占にして競争が進まなかった国では、インフラの整備が進んでいない。その典型が、日本というわけである。結局のところ、インフラ整備を早く進めるには、競争政策を促進することで資本がどんどん投入される環境をつくることが大切なのである。
　こういうふうに教授時代は述べておられるんですが、この電気通信事業の競争政策に関して大臣としてはどのようなお考えをお持ちなのか。特に、私は、この公正競争政策というもの、まさにこの本の指摘のとおり、これを整備することがＩＴ革命推進の原点と考えておりますが、この点についての御認識をお伺いしたいと思います。
○竹中国務大臣　ＩＴ戦略会議というのが去年ありました。実は、ちょうど一年何カ月か前に、日本経済新聞にまさにその本のことと同じようなことを書いて、だからこそＩＴ戦略を総合的に議論する場を総理直属のものとしてつくってほしいということを書きました。実は、その日のうちに当時の小渕総理から電話がかかってきて、それはおもしろいと。ところが、その直後に小渕さんは倒れられる。森総理がそれを引き継いでくれてＩＴ戦略会議ができて、そこで、一種の、競争政策をもとにしてインフラ整備を行う、五年で日本を世界の最先端の高速インフラの国にするという、これは非常に野心的な計画ですけれども立てられました。
　その意味では、私は、日本の政策そのものが当時私が申し上げたような議論の方向に向かってようやく動き始めたというふうに思っておりますし、競争政策を軸にするというところも、徐々にではありますけれども、そのようになりつつあるんだと思います。
　問題は、実はまさにこの先でありまして、今月の末にＩＴ戦略本部、私がＩＴ担当大臣になってから初めての戦略本部が開かれますけれども、当面の目標を決めて、当面の重点項目を今決めた段階である。これは当面できることでありますから、しかし、その残された問題として私はまだ二つあるというふうに思っておりまして、一つは、やはり競争政策を促進して五年後の目標を本当に実現できる体制を整えること、これが第一のポイントです。
　それと、第二は、ＩＴ戦略会議の議論ではどちらかというとインフラ整備の点に重点が置かれているわけですけれども、結局のところは、それを使う人間や企業の能力の問題、まさに情報リテラシーの問題であります。その情報リテラシーの政策については、残念だけれども、まだ世界でもどんなことをしたらいいかというのはそんなに人類わかっていなくて、日本についても、おくれているわけですから、他国にはないやはり画期的なことをしていかなければいけない。
　その意味では、お尋ねの基本認識は全く変わっておりませんし、それを具体化する方向でＩＴ戦略本部での議論をぜひ詰めていきたいというふうに思っています。
○大畠委員　そこで、実は今総務委員会の方でもこの問題についての関連法案が審議されようとしておるんです。いろいろとその法律案を読ませていただいておるんですが、公正競争というものを担保するために、この法律案の中では八条委員会としての位置づけの紛争処理委員会で対応するということになっておるんですが、私は、日本版のＦＣＣというもの、情報通信に関する公正競争監視委員会的なものを設置して、日本国内だろうがアメリカだろうがヨーロッパだろうが、全部に対して、日本国内の情報通信に関する環境はフェアですということを内外に明らかにするような機関、これは独立機関をきちっとつくるべきだとは思っておるんです。
　どうもそこら辺が、とにかく紛争処理委員会でいいじゃないかと。紛争処理というのは、紛争が起こって、裁判所みたいなものかもしれません、だれかが提訴したら始めましょうという話なんですが、ちょっと腰が引けているんじゃないか。要するに、情報通信なんか、光が七回り半もするわけですから、あっという間に世界じゅう回っているわけですよ。そういうときに、訴えがあったときには調べましょうというような番所をつくっている場合じゃないんじゃないか。
　竹中平蔵さんとしては市中をちゃんと見回って、火盗改長谷川平蔵じゃありませんが、ふらちなことがあればきちっと事前に、犯罪に及ぶ前にぴしっと押さえるとか、そういう積極的な役割をするためには、私は、この公正競争監視委員会、三条委員会みたいなものをつくるべきだと思うんですが、その点についてはどう考えておられるんでしょうか。
○竹中国務大臣　昨年、ＩＴ戦略会議のメンバーとして、私は、実はＦＣＣをつくるべきだというふうな意見を述べています。その点に関しては、私は、仏の平蔵ではなくて、ぜひ鬼の平蔵になってきちっとした競争政策の確立を目指したいというふうに思っています。
　それで、申し上げたいことは、幾つかの日本の制度的な制約の中でＦＣＣ的な機能を担うものをどのような形で任せたらいいかということの詰めがまだできていないということなんだと思うんですね。
　ただ、客観的な事実としてやはり私たちが無視できないのは、次のような点だと思います。大体、世界じゅうどこを見てみても、政策主体というのは、これは三つに分けているわけですね。一つは、まさにこの分野を育成するためのところだと思います。日本だと旧郵政省がそれに当たるわけだと思うのですけれども。二つ目は、まさに競争促進を保障するためのところで、これはまさにＦＣＣなわけですね。三番目は、価格形成が公正かどうかをチェックする公正取引委員会のようなところだと。調べてみるとほとんどのところで、実は、ＯＥＣＤのうち、四カ国を除いてすべてのＯＥＣＤの国でこの三つというのは分立しています。やはり、そこのチェック・アンド・バランスがあって初めて競争政策というのはバイタルなものになるんだというふうに思う。
　ところが、四カ国においてはそうなっていません。その中のうちの一つが日本なわけですが、日本の場合に、ことしの一月に中央省庁の再編が行われましたので、実は、今の三つの機能が結果的には全部一つの省に集まっているという、確かに少し異常な形になっているのだと思います。これは、チェック・アンド・バランスというのは、実態もさることながら、ある程度は形式の問題だというふうに私は思っていますので、ＩＴ戦略本部では、この問題は、積み残された問題として、ゼロベースで専門家の意見を聞いて議論をしていきたいと思います。
○大畠委員　明確な考えをお伺いしました。
　続きまして、実は、ＩＴ社会になったらどんな社会になるんだというのがよく国民にはわからないのですね。何となく、キーボードをたたかなきゃいかぬとか、パソコンのスイッチを入れたらうまく動かなくなっちゃったとか、そういうのがあって、どんな社会になるんだろうかというのがよくわからない。
　実は、民主党の内部で、ＮＣｉｎＮＥＴという、ネクストキャビネットｉｎＮＥＴというか、国民から、どんなことを希望していますかということをインターネットで、メールで募集したのですね。そうしたら、福岡の大学生の星野恒さんからは、インターネットにより大学入試の申込手続ができるようにしてほしいという意見、あるいは京都の深田麗美さんという二十の女性の方ですが、お母さん、美智子さんと一緒においでになりまして、テレビや映画にテロップなど字幕を義務化してほしいというような提言があったのですね。ＩＴ社会の中では、こんなことは可能な範疇に入ってきているのですね。
　さらには、シンガポールの方を見ると、図書館と郵便局をうまく活用していまして、図書館では、ＩＴ教育とか、本の貸し出しも、全国の図書館を結んでいて自宅から検索をして本を借りることができるとか、それから郵便局では、運転免許証の書きかえ、それから公営住宅の申し込み、駐車券の販売、バスの割引券の販売、年金、納税、テレビ、ラジオの受信許認可の取り扱い、交通違反切符の公的罰金請求とか受け取り、こんなところまでできるのかということなんです。
　私は、ＩＴを進める上で、日本で積み上げ方式を今政府がやっていますが、まず国民から、どういうことをやってほしいですかということをＩＴ大臣として公募して、それを実現するために阻害している要因を法律改正してやらせる。韓国がそうなんですよ。韓国が、どれだけやるかというので、やりたいことを集めて、その阻害要因を集めて、百六十本近い法律案を改正してやっちゃったんですね。
　日本のこの下から積み上げ方式もいいのですが、国民が求めるものをまず聞いて、それをやるために阻害している要因は何かというのをつぶしながら法律改正に持っていくことが、ＩＴ社会を国民が理解しながら進めるためのポイントだと私は思うのですが、どういう考えをお持ちでしょうか。
○竹中国務大臣　実は、韓国の百六十本の法律というのはちょっと私の方では確認できなかったのですけれども、詳細があれば、またぜひそれをお教えいただきたいと思いますけれども、基本的にはＩＴ社会というのは、御承知のように、これはまさに分権化の社会ですから、一人一人がどのようにこれを楽しんでいただくかということに尽きるんだと思うのですね。個人を、今までの距離の制約、時間の制約、お金の制約、あらゆる制約から解き放ってくれる可能性を持っている、それがデジタル情報のやりとりの場としてのインターネットの本来の意味だと私は思います。
　インターネットというのは、デジタル情報をやりとりするスペースであって、それ以上のものでも以下のものでも絶対にないと思います。結果的には、その中で私たちが付加価値を、一人一人が付加価値を、楽しみをどのように見出していけるかということですから、御指摘のように、まさにグラスルーツで発展していかなければ意味のないものだと思います。そういうことを政府はやっていないかというと、やっていないわけではなくて、意見箱のようなもので実はかなり多くの意見が寄せられておりますので、御指摘のとおり、ぜひそれは活用していきたいというふうに思います。
　これは今後とも考えていかなければいけない問題、あえて私は皆さんにお考えいただきたいということで二つの問題を、漠然と考えていることをぜひ提起させていただきたいと思うのであります。
　一つは、何が阻害要因になっているのかということを考えて積み上げていくと、実は結構細かいことばかりなんですね。ちょっとこの川の下にケーブルを通せないとか、何かやろうと思ったらきめ細かい指導にひっかかったとか、これを細かく挙げていく方がいいのか、それを一つずつつぶしていく方がいいのか、ないしは、これもＩＴ戦略会議では議論としても既に出ている言葉ですけれども、一つの特区のようなもので、この地域に関しては一種の治外法権にしますよというような形に持っていく方がいいのか、その規制のクリアの仕方については幾つかの方法があるんだと私は思います。
　いずれにしても、とにかく細かい規制が積み重なって今日のようなものができている限り、何らかの新しい工夫が必要なのであって、その点については、ぜひ立法の側の立場でもお考えをいただきたいというふうに思います。私自身は、特区的なものも一つ考慮に値する有力な方法であるというふうな意識を持っています。
　もう一つの点は、とにかくこれを促進したいという政策の議論になると、よく言うあめとむちの必ずあめの議論になるのですね。これは、私自身も議論していてはたと気がついて、ＩＴ講習会をやりましょう、ＩＴ講習会というのは大変成功しているというふうに私は認識していますけれども、何かメリットを上げる。つまり、減税をするとか、あめを与えるからそれで頑張ってほしいと。
　しかし、考えてみたら、政策には必ずむちの政策というのがあるわけですね。むちの政策の典型的な例は、私はそんなことを考えていないですよ、考えていないから新聞に書かないでほしいですけれども、一つのわかりやすい例として申し上げると、例えば、来年から税金の申告はネット以外では受け付けないというふうにどこかで決めたら、国民の皆さんは必死でやるわけですね。恐らく現実には、あめとむちの組み合わせですけれども、むちの政策というのは意外と重要なんですね。
　実は、この一年半で大学生のインターネット人口は三倍になったというふうに言われています。それはなぜかというと、理由は簡単なんですね。就職試験の説明会、インターネットじゃないと受け付けができないのですよ。そうすると、きのうまでマージャンをやっていた学生が、一生懸命、急にインターネットをやり始める。
　むちというのは、一見、国民から見ると負担というふうな意味も割合あるのですが、これをあめと組み合わせることによって初めて世の中が画期的に動くという面がありますので、この点についても、そういう問題意識を持っておりますので、ぜひ御検討を立法府でもいただければというふうに思っております。
○大畠委員　時間でありますので終わりますが、今こちらの方で、政治家の立候補届もインターネットでしかだめだというふうにしたらどうかなんという話もありましたが、いずれにしても、率直な御答弁をいただきましてありがとうございました。これからもぜひ、その政治姿勢といいますかを貫いて日本改革に取り組んでいただきますようお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○横路委員長　河合正智君。
○河合委員　竹中大臣は、学問は何のためにあるのか、大学はだれのためにあるのかということを、絶えず学生とともに歩む姿を通していらっしゃる姿を私たちは非常に注目して見ておりました。その大臣が経済財政政策担当大臣に御就任いただきまして、私はむしろ感謝を申し上げております。きょうは、一日竹中ゼミ生になったつもりで質問をさせていただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
　構造改革なくして景気回復なし、このように就任のごあいさつでおっしゃっております。橋本内閣は、財政構造改革に失敗したと私は思います。その後を受けました小渕内閣は、二兎を追う者は一兎をも得ずとして、景気対策を優先させてまいりました。森内閣は、小渕内閣の路線を継承してきたわけでございますけれども、森内閣から小泉内閣にかわった段階で経済財政政策というのはどこがどのように変わったとお考えでしょうか。これは非常に混乱がございますので、大臣から、整理していただく意味でお願いしたいと思います。
○竹中国務大臣　小渕内閣で経済戦略会議というのが組織されまして、私もそのメンバーとして議論をさせていただきました。当時、一九九八年の後半というのは、本当にあした何が起こっても不思議はないというような一種はらはらした状況の中に置かれていたわけですけれども、そのときに議論されていたことと今小泉内閣がとろうとしている政策というのは、私は実は一貫して続いているというふうに思っています。
　ただ、とられる政策はかなり変わってきていることは確かで、それは、政策に対する考え方が根本的に変わったというよりは、私は、経済の現状に対する認識が変わってきたという方が説明が確かなのではないかというふうに思います。
　経済戦略会議で一体我々は何を議論したかというと、経済の再生には幾つかの段階があるというふうに考えたわけです。まず、危機が起こっている状況、クライシス。クライシスとは何かというのは、何か政治学者の間では定義があるんだそうでありまして、経済学者の間では定義はないんですけれども、あした何が起こるかわからないような状況、危機的な状況だというふうに一般に想定されるとすれば、まさに金融危機だったわけですね。
　このような状況が一たん起こってしまったならば、私は政府がとるべき方法は常に一つだと思います。それはなりふり構わずお金をつぎ込むことです。これは、金融機関、決済機能を担っている銀行に対しては資本を注入します、経済の総需要が盛り上がるように大型の経済対策を行います。これは、歴史を見ても、東西どこの国を見ても、危機が起こってしまったら、政府としてはなりふり構わずお金を、流動性をマーケットの中に注ぎ込むしかないんだと思います。九八年から九九年にとられた政策というのはまさにそういう政策であった。小渕総理はそれを決断されたということで、実はその後、やはり高い支持率を得るようになってきたわけです。
　問題は、危機を克服した後に、一体どのような政策が必要だろうか。実は、これも経済戦略会議の中で議論されたことが今そのまま続いてきていると私は思います。改革をしなければいけない。改革は二つある。一つは、リアクティブな、つまり受け身の、守りの改革である。守りの改革の意味は、できてしまった不良債権は償却するしかないじゃないか。できてしまった不良債権がどこかへ消えていってしまうのか。それは償却するしか絶対消えないわけですから、これはまさにバランスシート調整をしなければいけない。しかし、これはまさに守りの改革です。
　それに加えて、実はもう一つの改革、これはプロアクティブな改革、攻めの改革ということなのではないかと思います。この攻めの改革というのは、先ほどから議論された、ＩＴ革命という新しいフロンティアが私たちの目の前にある、この新しい時代に私たちの身丈を合わせていかなければいけない、制度を合わせていかなければいけない、電気通信事業に関してはやはり思い切った競争政策が必要だ、もろもろの問題であります。
　その考え方そのものは私は一貫して引き継がれてきたのだというふうに思うんですが、恐らく、若干の批判があるとすれば、危機が起こってしまってとにかく政府がお金を出さざるを得なくなった、それを引っ込めるタイミングがやはり大変難しかったということなのではないかと思うんです。引っ込めたら、景気が悪くなる、どうしてくれるんだと国民からもジャーナリズムからも非常に強い批判がある。先ほど、経済成長を求めるか云々ありましたけれども、そのときには国民はやはり求めたんですね、成長を何とかしろ、景気を何とかしろというふうに言ってきて。
　当時、堺屋太一経済企画庁長官とお話ししたことがありましたが、堺屋さんは次のように表現されました。抜いた刀をどうおさめていいかなかなかわからない、おさめ方が非常に難しい。一たん政府が大型の支出を出してしまったらそれをもとに戻すというのは実は大変勇気が要ることで、やはりそのタイミングをいろいろうかがいかねていた。それが、実はさまざまな問題、これは、変化というのはそんなに連続的に起こるのではなくて、特に政治的な変化は非連続な形で起こるんだというふうに思いますが、今までたまっていた矛盾が小泉総理を押し上げる非常に強い社会の世論となって、今とにかく新しい段階に移行してくれ、だからバランスシート調整をまずやって、不良債権処理をやって、同時に新しい二十一世紀型の自助自律の経済をつくってくれという世論が盛り上がって、今日のような一つの新しいステージにまさに今移行している状況なのではないかなというふうに思います。
　この受け身の改革、攻めの構造改革という言葉は実は森政権でも頻繁に使われていた言葉で、その意味では、繰り返しになりますけれども、考え方が変わったというよりは、現状をどのようにとらえるか、それへの移行が実はやや非連続な形で起こったというのが今の内閣ではないかと思っています。
○河合委員　大変ありがとうございます。
　あいさつの中で大臣は、緊急経済対策は新たにサプライサイド重視の経済政策を推進するためというふうに定義をし直されております。これは、抜いた刀をおさめて新しい体制に入ろうとする再定義なのかもしれません。しかし、緊急経済対策は森政権下の政策でございまして、この政策転換の意味、これは今お述べになったことのほかに追加される点がございましたら補足していただきたいと存じます。
○竹中国務大臣　御指摘のように、緊急経済対策は前の政権でつくられたものなわけですね。これを小泉政権がどのように引き継ぐかということに関しては、当然議論があってしかるべきなんだと思います。
　ところが、まさに、やはり機は熟したということをこの政策は示しているんだと思うんです。前の政権でつくられているわけですけれども、今までのように、さらに政府はお金を出し続けるというような政策をもって緊急経済対策とはしていないわけですね。あの中で見ると、例えば公共事業を何割ふやすとかそういう政策というのは実は全くないわけで、政策の第一番目に不良債権の処理というのが来ているわけです。しかも二年から三年という期限を切ってやるということですので、実は、先ほど言いました第二段階に森政権の終わりから政策の実体はもう移行し始めていたということなのだと思います。
　サプライサイド政策という言葉を私は使いましたけれども、とにかく限りなくお金を注ぎ込むというのは、これは需要政策なわけですね、需要をふやす、需要を喚起するための政策でありますけれども、バランスシート調整にしても、競争政策を促進して競争力を高めるということにしても、これは経済の供給側の政策だ。これは一種の政権のメッセージとして、こういうふうに政策がシフトしたんだということを申し上げたいためにそのような言葉を使わせていただいていますけれども、今の御質問に対して言うならば、実は、森政権の末期から、まさに今までの政策を転換する一つのプログラムがたまたま用意されていたということだと私は思います。
○河合委員　また、大臣は、九〇年代の経済低迷の原因は政策危機であったと東京財団の政策研究で実証されておりますが、具体的に何がどのように政策危機であったのか、簡単にお述べいただきたいと存じます。
　さらに、引き続いて、財政構造改革、これは、橋本政権下での財政構造改革と現在の位置づけというのは当然違うんだと思うんですけれども、その財政構造改革の具体的なスケジュールとその手法についても第二点目にお述べいただきたいと存じます。
○竹中国務大臣　政策危機という言葉は、使わせていただいていますけれども、私はその中身は、特にその本の中で書いた期間に関して言うならば、二つの問題がそこにあったというふうに思っています。
　一つの問題、私たちが反省すべき点は、一九九二年から九四年ぐらいにかけて、まさにバブルが崩壊した直後の時期に、資産デフレの影響を圧倒的に過小評価してしまったということだと思います。
　九二年、九三年、九四年、この間日本経済の成長率というのは〇・四％、〇・五％だったというふうに思います。済みません、これは古い基準の統計に基づく数字ですけれども、新しい統計はちょっと記憶していないんですが、つまり、〇％台の成長だったんですね。ところが、その三年間、政府経済見通しは三％ぐらいの目標を掲げ続けているんです。これは、バブルが崩壊して土地の値段が下がって株の値段が下がるということの影響を、残念だけれども、当時の私たちはいかに過小評価していたかということを示している。しかし、あえて肩を持つならば、これは政府だけではなくて、民間のシンクタンクもほとんど余り変わらない予測をしているわけで、日本社会全体が資産デフレというものに対する知的な蓄積を持っていなかった、日本社会全体が不勉強であった。だから、これはもう、政府も民間も学者もジャーナリストも、全員が反省すべき問題だと思います。
　もう一つの問題点は、やはり住専の問題が一九九五年の末に一つの決着を見るわけでありますけれども、その時点で、実は不良債権問題というのはもう峠を越したというふうに多くの人たちが考えていた。これも、新聞の記事検索か何かやっていますと、びっくりするほど、不良債権とか公的資金とかという概念はほとんど出てこないんですね。住専という概念しか出てこないんです。つまり、個別の問題を議論しているんだけれども、その背後にある経済メカニズムについて我々の社会全体がほとんど議論していないということを意味している。その点を、政策危機という形で、これは私たち社会全体が反省すべき問題だという形で指摘させていただいたつもりです。
　さて、二番目の財政構造改革なんでありますけれども、橋本内閣のもとで財政構造改革を行った。今また財政構造改革を目指そうとしている。目的が大幅に変わっているわけではないと私は思います。目的はやはり今の財政を持続可能なものに復元させる、サステーナブルなものにするということだと思います。
　借金をしていると金利を支払わなければいけません。しかし、金利を支払うためにさらに借金をしなければいけない、そんな企業にだれがお金を貸すでしょうか。こういう状況をサステーナブルではないというふうに言うわけですが、多くの予測で明らかになっているように、日本の財政はまさにこういう状況に、つまり、ＧＤＰに対する国債残高の比率が無限大まで拡大していく懸念が出てきているわけで、これをサステーナブルなものに戻さなきゃいけないという一種の目的意識を私は共有しているんだと思います。
　それで、橋本内閣のもとでの政策が結果的に幾つかの問題点をもたらした背景には、要因が複数あるんだと思いますが、最大の問題、今の違いは、やはり不良債権問題に対する、バランスシート問題に対する社会的な情報量が違うということに尽きているんだと思います。当時、これは繰り返し言いますが、日本はバランスシート調整はもう終わったと思っていたんですね。そのもとで計画を組んだことによってそごが出てきた。私たちは、バランスシート調整はまだ大変困難な局面をあと二、三年経なきゃいけないというふうに考えていますので、その点、実は責任を持った政策を今度こそできるのではないかなというふうに考えているわけです。
　それで、今申し上げたことが結果的にどのようなスケジュールで財政を改革するのかということにつながっていきますけれども、小泉総理が所信表明で述べられたシナリオの中にもうそのエッセンスは示されているわけです。二段階で考えるんだということであります。
　二段階で考えるということの意味は、最終的には、財政をサステーナブルなものに持っていくためには、いわゆるプライマリーバランスを回復させる、これ以外もう絶対方法はありません。このプライマリーバランスを回復させる以外に方法はないわけでありますけれども、それをやる段階に行くにはまだやはりしばらく時間があるんだと思います。これは、先ほど言ったように、バランスシート問題をある程度決着をつけて、経済の脆弱性をまずなくしてしまわなければいけない。
　しかし、では、それまでの期間、財政改革は何もしないかというと、そうではないんだというのが小泉総理のメッセージだと思います。当面の国債発行目標を抑えて、この意味は、国債発行目標を抑えることによって野方図に財政赤字が拡大することを防ぐというのが第一点。もう一つは、頭をある程度抑えておくことによってその中での効率的な配分を行うというインセンティブを与えるということだと思います。
　その意味では、バランスシート調整の動向をにらみながら、当面そういった暫定的な赤字抑制目標を置いていく、その上で、最終的にはプライマリーバランスの回復を目指した本格的な改革に向かっていくということだと思います。
○河合委員　時間の関係で二つの質問をまとめてお伺いさせていただきたいと存じます。
　一つは、「政策課題二〇〇一」の中でおっしゃっていることでございますけれども、構造改革の基本は競争政策、これはサプライサイド重視の経済政策という先ほどのお話でございますけれども、その場合に、セーフティーネットというのが非常に大事になってくると思いますが、これは言葉で表現する以上の重要性を持っていると思います。先ほど大臣がお述べになった、大畠委員に対する三つのお話の中の、特に社会保障に関する具体的なセーフティーネットも含めてどのようにお考えかというのが第一点でございます。
　それから、最後の質問でございますけれども、また大臣の別の著書の中で、現代の日本の状況というのを一九二〇年代と共通点があるというふうにかなり列挙しておいででございます。しかし、考えてみましたら、これは大変な問題提起をしていただいたと私は思うんですけれども、一九一九年の世界恐慌、それから日本の昭和恐慌も同じでございますけれども、結局あれを解決したのは第二次世界大戦であったという説もございます。しかし、私たちは二度とあの惨禍を起こしてはいけないという誓いに立っております。その上でこれをどのように解決していくかというのが最大の課題であろうと思いますけれども、しかし、皮肉なことに、この状況を解決したのはむしろ需要重視のケインジアンたちの政策だったのではないかと思います。サプライサイド重視の経済学というのは、私の少ない知識では、インフレーションの経済学として登場したのではないかと思いますが、現在の日本の深刻な、ある意味ではデフレスパイラルに陥る寸前まで行ってしまった状況にもあった日本の経済をサプライサイド経済学で立て直していくということは、経済学的にどういうふうに考えたらいいのか、この問題を最後にお聞きして、終わりたいと存じます。
○竹中国務大臣　時間が限られている中ですごく大きな問題を二つ提起されたんですけれども、手短に。大きな問題ばかりだと思います。
　最初の、セーフティーネットの話は、結局、自分に対する自信こそが最大のセーフティーネットであるというふうな話を先ほどさせていただきましたけれども、その意味では、個人、働く人に対する教育投資を拡充させる、それを促進させる仕組みを新たにつくるということが私はセーフティーネットの基本だと思います。
　それと同時に、いわゆる年金に対する信頼感を取り戻させる。人口変動のリスクというのが日本社会はもう圧倒的に大きいわけですよね。今のような賦課方式で、支える人が支えられる人に対して圧倒的に小さくなってしまうというリスクは、これはもう人口要因ですから避けようがありません。しかし、これを理論的に避ける方法は明らかに一つあります。それは、賦課方式をやめて積立方式にすることです。そうすると、これは理論的にリスクはゼロになりますから、方法はもうそれしかないんだと私は思います。それを組み込んで、しかし、これをやると特定の世代に二重払いが生じることになりますから、それをいかに緩和するかという現実的な政策を打ち出していく、そこの設計がやはり基本だと考えます。
　一九二〇年代とのアナロジーは、これはまさにあの改革が不十分であったからこそ私は戦争にのめり込んでいったんだと思います。結局、サプライサイドでいい面が出てきたにもかかわらず、あれを戦争という最大のケインジアン政策で解決しようとしたのが、私は一九二〇年代から一九三〇年代の教訓であって、そうならないようにするためにも今の改革を徹底させなければいけない。
　インフレとサプライサイドの関係は、実はなかなか悩ましい問題でありますけれども、デフレの問題に対しては、実は私はやはり金融政策が大きな役割を担うのかなと。実物政策に対するサプライサイドの政策、一方で、その分デフレ圧力をある程度緩和するための今日的な金融政策というのは、金融政策をさらに強化するということがある程度は示唆されておりますけれども、やはり重要な課題になってくるのかなというふうに思っています。
○河合委員　二十分の質疑で大変な期待を深めました。どうぞ御健闘よろしくお願い申し上げます。
○塩田委員　自由党の塩田晋でございます。
　竹中大臣におかれましては、国民また学生に非常に評判がいいと聞いております。それは、才気煥発、そしてまた非常に説得力のあるわかりやすい説明をされるというところにあるかと思います。これは政治の場におきましても非常に重要なことであると思っております。いかに国民にわかりやすく、納得をしてもらう説明をするか、弁舌さわやかに、そしてみんながなるほどと思うような説明をされるということは非常に重要なことでありますし、これが求められている、このように考えまして、大臣に非常に期待するところでございます。
　そこで、現在の日本の経済の状況というものを一言で国民なり海外の諸国、関心を持っている人たちにどういうふうに説明するか、そしてこれをどうしようとしているかということについて、簡単におっしゃられるとすればどのようなことになるでしょうか。
○竹中国務大臣　日本の経済は大きくて複雑ですので、一言で言うのはなかなか難しいのでありますけれども、特に海外に対してのメッセージというお尋ねでしたら、私は、日本の経済が有している非常に大きな潜在力をいよいよ前面に押し出して活動的に活性化させる、その重要な入り口に立った、そのような言い方が適切ではないかというふうに思います。
○塩田委員　政府は最近まで、景気は回復の兆しが見えてきたということを毎月、ここ数カ月続けてまいりまして、最近に至りましてデフレを容認するような表現も出てまいっております。
　今おっしゃいましたように、経済、財政というものは非常に難しい、非常に複雑であり、なかなかわかりにくい、そういう面があるわけであります。しかし、国民の関心というのは、経済がどうなるか、もっと端的に言うと、景気を早く回復してもらいたい、それは生活にも産業にも直接結びつくことでありますから、ぜひとも景気の回復を早期に手を打ってもらいたい、こういうことが国民の大部分の要求、要望であろうかと思うのですが、この点についていかがお考えですか。
○竹中国務大臣　予算委員会でも申し上げたのですが、景気という言葉が時々違った意味で使われているのではないかなというふうに私は思うのですね。景気というのは、当面の総需要、当面の需要を上げてくれ、まさに当面売り上げがふえるようにしてほしいというような議論で議論される場合もありますけれども、景気回復というふうに言う場合は、むしろ持続的な経済の発展、持続的に経済が発展していく状況にしてくれ、そういう意味合い、両方あるのだと思います。これは両方とも確かに国民は求めているのだと思うのです。
　同時に、私は、経済にとって非常に重要な原則があるというふうに思っているのは、ただ飯はないということなんだと思うのです。フリーランチは食えないということなんだと思います。私たち自身、国民が生み出す付加価値、それに見合った生活しかできないんだという点も、やはり経済を考える場合の重要なメッセージなんだと思うのですね。
　私は、よく次のような説明の仕方をさせていただきます。景気云々の議論を明確にさせるために次のような言い方をするのです。日本の経済は、いわば巨大な連立方程式のようなものだと思います、消費者がいて生産者がいて、その連立方程式を解いてみてくださいと。これは皆さんずっと前に連立方程式を解いたことがあると思いますけれども、時々答えが二つ出てくるのですよね。二つ三つ、複数の解が出てくるわけです。
　一つの解は、日本の経済は二・五％成長していけるという解です。もう一つの解は、日本の経済は〇・五％成長だという解です。短期的な意味での景気というのは、この〇・五％の成長軌道でふえたり減ったりして、その中では確かに回復しているとも言えるけれども、余り大したことないねと。今日本の経済は、例えば不良債権の問題、財政赤字の問題、さまざまな不確定要因の中で、不幸だけれども、〇・五％のソリューション、解のところに張りついてしまっているのだと思います。
　構造改革の意味は、これを本来の二・五％のところにちゃんと戻してやろう、仕組みを変えれば、もう一度私たちはこのソリューションのもとで、この二・五％の成長軌道の上で景気がたまに短期的によくなったり悪かったりする、そういう軌道に戻したいということなんだと思うのですね。恐らく、長期と短期のそういう議論をジャーナリズムにも一般の皆さんにも割とはっきりと持っていただけるかどうかというのが、構造改革と景気の議論をする際の非常に重要なポイントではないかというふうに私は思っています。