Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武部国務大臣　まず最初に、委員に、昨年十二月十七日の質問時に、魚粉の、エライザ法を用いた肉骨粉の混入検査の実用化について、私どもの職員が言及しなかったということについてはまことに非礼であったと、私はこのことをおわびしたいと思います。そして、その後、関係職員を厳しく叱責いたしました。このことをまず申し上げておきたいと思います。
　また、魚粉の問題でございますが、委員からは、とにかく一日も早くサンプルを集めてやる方法が一番いいのではないか、それはできるのではないか、そういう御指摘がございました。
　私も専門家でありませんので、委員のおっしゃることはもっともだなという印象を受けまして、担当職員にそれはできないのかということを申し上げましたところ、十二月から本年一月にかけて、魚粉工場への立入検査に際して、各工場からのサンプルの収集を可能な限り迅速に行ってはいるのでありますが、この立入検査は飼料安全法に基づく立入検査でありますので、法令違反等が確認された場合には、製造の禁止や廃棄、回収命令等の行政処分の根拠となるものであります。したがいまして、法令に基づき厳正に実施する必要があるんだということでございまして、この立入検査の実施については、飼料等検査規則等により、関係の立ち会いを求めることでありますとかサンプルを採取するための方法等を定めておりまして、この規定に従って厳正な検査を行っているということでございます。
　その後の結果については、これは、混入の一つの事例として考えられることは、食品残渣を原料の一部として使用しているということがわかりました。帳簿等の検査において、肉骨粉を原料として使用した事実は確認されていないということでございますが、しかし、検出された哺乳動物由来たんぱく質は、こうした飲食店からの食品残渣に由来するものであると考えられますが、念のために、混入魚粉の工場については再度立入検査を行い、混入の原因等を確認しているというところでございます。
○保坂委員　これは重大な答弁なんですね。ちょっと長くて、最後のところはちゃんと明快におっしゃっていないんですけれども、魚粉の工場に立ち入って調べたら、動物由来たんぱくの反応が出たということですよね。ある程度、全部じゃない。ある割合で、二割ぐらいですか、二十カ所ですか。今おっしゃったんですが、その反応が豚なのか牛なのか明快にしていないんですよね。
　しかも、スーパーマーケットなんか、食品の残りかすが出る。その肉のかすだと何で断定できるんですか。なぜ肉骨粉と肉の残渣と区別できるんですか。大臣、そこを把握していますか。大変な問題ですよ、これは。
○須賀田政府参考人　先生御指摘のように、百七工場のうち二十カ所から哺乳動物由来のたんぱく質が検出されました。エライザ法とＰＣＲ法とそれから顕微鏡、これで見たわけでございますけれども、これの検査の結果、肉骨粉を原料として使用した事実はこの検査では確認をされなかったということでございます。
○保坂委員　武部大臣、これはもう約束していただきたいんですけれども、大変な問題、これでずっと尾を引いて、大変な被害が広がっているでしょう、今、御存じのとおり。何があるのか、しっかりデータを出してほしいんですよ。この工場で実際にＰＣＲとエライザと顕微鏡で検査したと今言っていますよね。生データを出してください、農水以外にも専門家はいるわけですから。そして、どういうデータだったのかということを——例えば輸入から混入してくる危険もあるわけですよ。インドネシアとかマレーシアとか、これは肉骨粉を扱っているけれども、肉骨粉工場がない。イギリスから輸入しているんじゃないかなどの疑いもあるんです。だから、しっかり感染源を特定することは解決の一歩ですから、はっきり約束してください。データを出してください。
○武部国務大臣　感染源の究明が何よりも不可欠でございます。委員御指摘のことにつきましては、業者の了解を得て公表したい、このように思っております。それは徹底究明いたします。
　つまり、どうしてこういう答弁をするかというと、違法ではないということでございますので、ちょっと私、その辺のところを詳しく今承知しておりませんので、調べた上で、私はこういった情報は徹底的にオープンにすべきだという考えでありますので、このことは信頼していただきたいと思うのです。
　ただ、違法性がないのに公表するということについては、当事者の了解も必要なわけでございますので、了解を求めてやる必要があるということは御理解いただきたいと思います。
○保坂委員　これは、業者にとってもちろん深刻なことはわかりますよ。しかし、生産農家や流通、そして飲食関係や一般消費者、みんな大変なわけです。ですから、このデータについてはしっかり出すということを、そういう姿勢を少し示されたと思いますが、委員長、これはぜひ委員会として求めてください。
○保坂委員　それでは、外務省問題に移りたいと思います。
　まず、今回、辻元清美議員から、一昨日でしょうか、鈴木宗男衆議院議員の外遊というか、ロシア中心ですけれども、外務省のラスプーチンと言われる佐藤主任分析官、これは、では官房長に伺いますが、この人と鈴木議員というのはどんな関係ですか。
○小町政府参考人　お答え申し上げます。
　佐藤主任分析官は、ロシア、中央アジア等の分析等について大変能力があって、他方、鈴木議員は、やはりロシア、中央アジアに深い関心をお持ちでございますので、鈴木議員からの求めに応じまして、佐藤主任分析官が説明に行ったりしていることはあると思います。
○保坂委員　前回の辻元議員の質問に対して、これは外務省として鈴木議員に頼んで行ってもらった、こういう答弁をされているんですね。したがって同行は公務であり、費用は公費だったと、佐藤さんの方ですね、そういうふうに答弁されていますよね。これは幾らぐらいだったんですか。では、鈴木さんの方の費用はどうだったんですか。お答えいただきたい。
○小町政府参考人　お答え申し上げます。
　最初の点でございますけれども、私、辻元議員にお答えしたときには、北方四島への鈴木議員の訪問に関連して、公の記念式典出席で外務省としてお願いしたというふうなことを申し上げたつもりでございますけれども、ただいまの佐藤主任分析官の出張経費につきましては、先般お答えしたとおり、基本的にすべて外務省から支払っております。
　御通告がなかったもので、幾らかはちょっと用意してまいりませんでした。また後日、お答えしたいと思います。
○保坂委員　たくさんいろいろ行かれているんですが、アフリカ関係に大変頻繁に行かれているんですよね。平成十二年にモザンビークに行かれているようなんですが、このときにはケニアの大統領などとお会いになったというようなことは、これは政府特使として行かれているようですけれども、どうでしょう、そういう記録はありますか。中東アフリカ局長でもよろしいですよ。
○重家政府参考人　お答え申し上げます。
　鈴木先生は、特派大使として、モザンビークのチサノ大統領の就任式典に、平成十二年一月中旬、十四日に成田を出発されまして、十七日まで現地を訪問されております。
　また、式典の間にケニアの大統領とお会いになったということはないというふうに承知しております。
○保坂委員　それで、外務大臣に、お疲れでしょうけれども、伺わなければいけないと思うんですね。
　外務省改革の骨太方針、私は、これは太い骨にはちょっと思えないんですけれども、非常にまだまだしっかりした骨太と言えるものじゃないというふうには思いますけれども、しかし問題意識はうかがえるわけですね。
　そこで伺いますけれども、ＯＤＡをチェックするＮＧＯの役割をどのように考えられるか。この方針の中には具体的に書かれていますよ。例えば「経済協力局幹部（評価担当）に外部の人材を起用します。」とあるんですね。どういう理念に基づいてこう言われたんですか。
○川口国務大臣　この骨太の方針をつくるに当たりまして、私が三つの大事なこと、キーワードでございますが、として考えましたことは、透明性、スピードそれから実効性ということでございます。
　おっしゃった、ＯＤＡ関係、ＮＧＯの関係につきましては、このときの理念というのは、いかにして透明性を盛り込むかということでございます。
○保坂委員　それ自体は大変いいことなんですよね。
　それで、この透明性のところにはなお具体的に踏み込んでいまして、これは、やはりＯＤＡというのはお手盛りじゃいかぬ、そういう問題意識なんですよね、外部の人を登用するというのも。外部の方の参加により透明性をいろいろ高めていく仕組みの一つとして、ここに、在外公館は現地で活動するＮＧＯの意見を聞いた上でいろいろ判断していく、こう書いてあるんですね。
　これは、例えば外務省やＪＢＩＣや関係者だけで決めちゃうというのではよくなくて、やはり客観的な評価をきちっとしよう、そういう問題意識だと受けとめていいですか。
○川口国務大臣　幾つかのことを申し上げたいのですが、まず、この骨太の方針の役割といいますか、その位置づけなんですけれども、それにつきましては、これは私の……（保坂委員「いや、そんなこと聞いていない。現地の大使館が現地のＮＧＯを……」と呼ぶ）
○津島委員長　どうぞ答弁してください。
○川口国務大臣　これは私の外務省に対する方針ということでございまして、これは今後、「変える会」という枠組みで御議論をいただきますので、私がここに書いてあること以上にいいことがあれば、それはやっていくということでございますし、これに実際上問題があるということであれば、そこは皆さんに御検討いただくというのは、一つ前提として申し上げたいと思います。
　それで、ＮＧＯの役割ということでございますけれども、私の認識といたしましては、ＯＤＡの事業というのは今それなりに透明性は盛り込まれているというふうに考えます。ただ、こういう仕事の仕方について今後さらに透明性を盛り込んでいく必要があるという観点で、これを組み入れたわけでございます。
　それから、ＮＧＯとの関係で言いますと、これは、現地で活動をしていらっしゃるＮＧＯの方々が、現地の状況についてＮＧＯの方なりの御判断をお持ちであろうというふうに私は思いましたので、そういった方の御意見を伺うということも一つの透明性ではないかというふうに考えたわけでございます。
○保坂委員　簡潔に答弁をお願いしたいのですが。
　それでは、これは、川口大臣のそういう思いだということですね、今の答弁だと。
　それで、私、きょう、ケニアのソンドゥ・ミリウ水力発電所の問題についてきちっとこれは聞いておきたいのですけれども、現地ケニア大使館はＮＧＯの声に耳を傾けてきたんでしょうか。これははっきり答えていただきたいのです。
○西田政府参考人　お答えをいたします。
　現地の大使館も、現地にありますＮＧＯと対話を行ってきたというふうに承知をいたしております。
○保坂委員　現地の大使館は、九八年にケニア現地のＮＧＯが調査を始めて、九九年三月以降何度も大使館を訪ねているが、門前払いを食った、まともに話は聞いてもらえなかった、受付で拒否されてしまった、こういうふうに聞いています。ちゃんと話を聞いてきたのですか、その時期、九八年、九九年。
○西田政府参考人　お答えをいたします。
　今特定をされました時期における個々のやりとりは承知をいたしておりませんが、今回の事件につきましては、委員御案内のとおり、現地のＮＧＯの方、住民の方との対話というものは、仕組みもできておりまして、その枠組みも含めて、大使館はいろいろな形で折衝をしてきたというふうに理解をいたしております。
○保坂委員　去年の六月に外務委員会でこの点を質問したのですが、外務省からそのときにもらったケニアのケニア・タイムスというのですか、その新聞記事を見ると、青木大使は、政治家とＮＧＯによる敵対的な活動によってソンドゥ・ミリウ事業は危機に瀕している、アフリカ・ウォーター・ネットワークの名で活動するＮＧＯが、日本に悪意に出た情報を流している、ＡＷＮ議長はこれを否定しているが、大使館としてはこの点確信がある、こんなことを言っているのですね。
　それでは伺いますけれども、これは六月にも伺ったことではあるけれども、二〇〇〇年の二月、同事業、これはケニアの中で大規模でしょう。そして、総額二百億円程度の大事業ですよね。問題に当時からなっている、現在もこれは焦点になっている。ここを、住民集会の取材に赴いた日本人記者二人がケニアの警察に拘束をされて、鴻池組の車に乗せられて連行されちゃった、こういう事実があるのですね。
　これに対して、私は聞いてみましたよ。カービン銃を突きつけられて連行されたということですね。穏やかならざる事態であることは言うまでもないのです、これは。大使館、何をやっていたのですか、これに対して。ちゃんとケニア政府に抗議しているのですか。
　これは質問主意書でも聞いているけれども、この事態について、何だか、広報文化センター所長が郡の長に対して、その地域の首長に対して書簡を出して、逮捕状況、理由について説明を求めるとともに、「かかる事件が日本人報道関係者にケニア側が不法に取材活動を妨害しているとの誤解を与えることを懸念する」というお手紙を出したけれども、いまだに返事が来ませんということを質問主意書答弁で答えているのですよ。
　これは大使館の大使が政府にばちっと言うべきじゃないですか。カービン銃を突きつけられて……。どういうふうに対応したのですか。（発言する者あり）何が内政干渉だよ。
○西田政府参考人　お答えをいたします。
　当時における大使館の対応ぶりは、まさに質問主意書におきまして政府としてお答えをしたとおりでございます。（保坂委員「だから、その後どうなったのか」と呼ぶ）その後につきましては、御案内のように、先ほど申し上げました作業委員会等の場を通じ、さらに、ケニア政府の高いレベルにおいてこれについては申し入れをしたというところでございまして、ケニア側から、先般、このような問題については十分対応していくというような回答も得ているところでございます。
○保坂委員　大使館が何をやっているかというのは本当に大問題なんですよね。こういうことで、回答も延々来ないのに、こういう本当にお茶を濁すようなことをやってきているわけなんです。
　この大事業、第一次円借款は動いて、そして、もうはるか以前に第二次が、これは交換公文が締結されるはずだったのに、今どうなっていますか。とまっているんでしょう。何でとまっているんですか、理由は。なぜ動かないんですか。
○西田政府参考人　お答えをいたします。
　これは、日本側より事前通報をいたしまして、交換公文を締結すべく作業を開始するという段階がございましたが、その後、委員御案内のとおり、ケニア側の債務の問題、それから環境の問題等々の問題がございまして、慎重に対応して検討を続けているという状況でございますので、結果的にＥＮが結ばれていないということでございます。
○保坂委員　これは、ちょっとやそっと、とまったという話じゃないんですよ。交換公文が締結されないで、これは百億ですよ、第二次。百億円近くかけて第一次でつくっちゃったわけですよ、途中まで。とまったら、それこそ大笑いですよ。
　借金はみんなケニアがかぶるといったって、ケニアの債務総額というのは、二〇〇〇年度末で千百九十四億円でしょう。大変な巨額の重債務国ですよね。これは、とてつもなく巨大な事業をケニア側に押しつけた、こういう反省はないんですか。
○西田政府参考人　ただいまお答えをいたしましたが、国会での御指摘も踏まえまして、その後、委員御案内のとおり、先方のいわゆる現地の住民あるいはＮＧＯ、実施機関等でつくっております作業委員会がございますが、等においても議論が十分に行われ、作業委員会としまして、今回のこのいわゆる第二期の工事についてはぜひ続けてほしいということ、それから、環境問題等についての問題点については、いわば歩きながらその場で対応するという対応をとっていただきたいということが決議されたというふうに承知をしております。
○保坂委員　これはケニアも多いんですけれども、九八年の外務省の資料で、日本の重債務貧困国に対する公的債権の残高、大変これはアフリカが多いんですね。ＯＤＡ債権が一兆四百億円、非ＯＤＡ債権が千四百億円。そのうち、中近東・アフリカ諸国のＯＤＡが五千五百億、非ＯＤＡが千二百億で、これは五七％が全部中近東・アフリカなんですね。どうしてこんなことになっているんですか。
　もちろん、アフリカは貧しいというのはあります。しかし、中南米は一〇％ですよ。やはり何か集中的にＯＤＡがアフリカ諸国に注ぎ込まれている。しかも、今、不良債権問題を論議していますけれども、これは、そもそも返す力もないような大変貧しいところに巨大なプロジェクトをどんどん押しつけてきたんじゃないですか。どうしてそんなにパーセンテージが高いんですか。
○西田政府参考人　お答えをいたします。
　日本のＯＤＡに占めます対アフリカのポーションは、大体安定的に推移して、一〇％ということでございます。日本の債権、クレームが多いのは、御案内のとおり、日本が、いわゆるバイの国としてはローンというものを持っている極めてユニークな、いわばドナーだからであると理解をいたしております。
○保坂委員　川口大臣にもう一回伺いますけれども、聖域なき構造改革、まあ最近は余り聞きませんけれども、そう言って小泉内閣が発足したわけですよね。そして、道路公団問題でさんざん見せ場をつくってやりましたよ、それは道路公団改革と言って。ＯＤＡの問題だって同じ質の問題を含んでいるじゃないですか。族議員がいて、そしてわけのわからないところで、今回、第二次の円借款の交換公文が締結されていないのに、もう入札は終わっちゃっているんですよ。全部日本のゼネコンが並んでいる。そんなむちゃくちゃなことにメスを入れないと、これはどうしようもない。そのためには情報公開が必要なんですよ。
　六月六日には、田中眞紀子大臣が、私のそういう質問に対して、アカウンタビリティーとディスクロージャーの問題ですね、これは、はっきりこうなっていますというデータを出さないと、国民も、税金払う方も納得できないでしょうと言っているんです。
　財務諸表も含めて、全然ＯＤＡは公開されていない。どういう使途で、どの予算で、どれだけ使ってこう計画していますなんという報告だって、国会にだってないですよ。そんな体質を、はっきりメスを入れるということを、問題意識ありますか。それによって改革を語る資格があるかどうか問われますよ、大臣。
○川口国務大臣　ＯＤＡの透明性の一層の向上につきましては私も関心を持っておりまして、改革の一環としてこれは御議論をいただきたい、「変える会」に御議論をいただきたいというふうに思っております。
　ただ、ＯＤＡにつきましては、私もまだ勉強は十分にできてはおりませんけれども、私が現在承知している範囲でも、かなりの部分がデータは公表され、公開をされているというふうに私は認識いたしております。
　ＯＤＡの場合は、外国の国で使われるということから、外国の国の政府あるいはその外国の企業が関係していますので、その観点で、必ずしも、国内の公共事業のようにデータをとるということについては、それと同列では論じられないところがあるというふうに私は今の時点では思っております。
○保坂委員　不良債権処理の問題というのは、本当にあらゆるところでメスを入れて見なきゃいけないんですね。焦げついてしまったり延滞するようなことになって、そして全体としてダウンしちゃったら、これは戻ってこないわけですから、そういうことも含めて、これはぜひ今後論議していきたいと思います。
　坂口厚生労働大臣にお聞きしたいんですが、消費がずっと低迷していますね。要するに、お金を使わないわけです。お年寄りで、ある程度の貯蓄があっても、不安だと。あるいは、五十代、まだまだ元気、それでも不安だと。年金に対する不安というのが非常に広がっているんですね、国民に。
　今、日本の年金の積立金の残高というのはどのぐらいあるんですか。
○辻政府参考人　数字でございますので、こちらから。
　百四十八兆円でございます。
○保坂委員　これは、ではもう一回大臣、今の一問目も含めてお聞きしたいんですが、財投から転換して自主運用へ、こうなったわけですね。
　我々、三年ほど前、年金福祉事業団のいわゆる年金運用の失敗と焦げつきについて厳しく批判してきたんですね、これはだれが責任とるんですかと。そうしたら、これ、責任とってこの年福は解散します、そしてできたのが、年金資金運用基金という人を食ったような名前ですよ、私から言わせれば。これは焼け太りで、実際にどんどん運用額というのはふえているでしょう。
　実は二年前に、当時の丹羽雄哉厚生大臣と、先ほどまでいらっしゃいましたけれども、ここの予算委員会で議論させていただきました。これは運用の結果、また焦げつきが出ているんじゃないですかということを私は聞いたんです。当時は、七千五百億円、今のところ大丈夫ですと、ちょうど二年前言っていたんです。
　ところが、これは厚生労働省から、では現状はどうかというペーパーを持ってきてもらったんですね。これを見ると、やはり二年前の年度末で焦げついていましたよ。これはトータルで、総合収益額で一兆四千億円、利払いで八千四百五十二億円と、大変な額が焦げついているんですね。そして、年金資金運用基金における、つまり昨年から始まった十二月末までの実績というと、総合収益で一兆七千四百五十六億円、これはマイナスですよ。だから、両方合わせれば三兆以上の焦げつきを出しているということになるんです。こんな状況をみんな心配にならないわけがない。
　大臣、どういうふうに認識していますか、これ。
○坂口国務大臣　今のお尋ねは、グリーンピアの件でございましょうか。それも含めて……（保坂委員「グリーンピアの件はまだ聞いてない」と呼ぶ）運用の話ですね。
　運用につきましては、今御指摘のように、一部、これは株式に充てているわけでございますが、これはもう先刻御承知のとおりでございますけれども、今まで、資金運用部資金に一度入りまして、そこから借りる形になっているわけでございますので、やはり高い金利で借りているということもあって、そして全体としてマイナスになっている。しかし、マイナスになっていることには間違いがないわけで、それで、その年金の資金運用のあり方につきまして今検討いたしております。
　それで、年金資金運用基金、そのあり方につきましては、次の年金の再計算までにその基金のあり方、それはもう廃止も含めて検討するということに今なっているわけでございまして、ここはしっかり検討をし直したいというふうに思っておりますが、今までの、過去の経緯につきましては御指摘のとおりでございます。
○保坂委員　この年金積立金というのは、もう世界でないわけですね、こんな積み立てられている国が。だから、もっと国民は本来なら安心して、政府はこれだけの期間年金は出せますよと、年金安定支給宣言でもやってほしいと思いますよ、私は。
　しかし、年金局長と当時から議論をしていても、じゃ、今一体どのぐらい損失があるんですかということすら言わないんです、これ。ですから、議事録を振り返ってみれば、丸二年前は損失はありませんと言っていたんですよ、この丸二年前は。七千五百億円、むしろ黒ですと言っていたんですよ。今数字を持ってきてもらうと、一カ月半で一兆四千億、ひっくり返ったんですね。それが一カ月半で二兆円、そんなに激しく動いたんですか。これ、きっちり精査して、もう本当のことを出してくださいよ。そうじゃないと、これは年金の再建の話できません。いかがでしょう。
○坂口国務大臣　きちっと出させております。恐らく、先生のところにもそのものをお渡ししているというふうに思いますが。
　いずれにいたしましても、株式でございますしいたしますから、こういう経済の厳しいときには、どうしてもこれはマイナスに出る。しかし、この運用につきましては、株式等の場合には長い目で見なければなりません。長期的な展望の中でどうするかということでございます。
　一番の問題になりますのは、この運用部資金のお金を株式に利用するかどうかということでございます。それによって今後の基金のあり方というものが変わってくるだろうというふうに思っておりまして、そのことも含めて検討する予定でございます。
○保坂委員　財務大臣に伺いたいんですが、今坂口大臣が期せずして、私ずっと聞いているんですよ、これ。余りにも巨大な年金ファンドというのは、これは四十兆近くですよね、そのままいけば。四十兆近くやりますと言ったって、日本のマーケットの規模から見ても、これは余りにも巨大過ぎてどうしようもない。同時に、外資系も含めてたくさんの金融機関に四百六十億円ですか、手数料も払っていくわけですよね。こういう年金運用のあり方について、健全なマーケットをもう一回再建するという問題意識の中で、どうお考えですか。
○塩川国務大臣　私も、実はかねてから、そういうことについてどうなっているのかなという関心も持っておったんです。ですから、これは私、ちょうど今その職務についておりますので、一度よく勉強しまして、国民の皆さんがやはり実態を把握していただくような方法をとっていきたいと思います。
○保坂委員　これは、年金積立金というのは国民から預かっているお金なんです。預かっているお金なんですよ。だから、それは国が、政府がしっかり預かってくれているということを信頼してこその将来設計があるわけですよね。
　また、そういう年金の積立金の中で、グリーンピア問題も発生していますよね。これは三年ほど前からたびたび議論になってきております。このずさんな経営と運営、現在のところ、坂口大臣、損失は幾らに膨れ上がっておりますか。
○坂口国務大臣　事業開始時、昭和四十八年から平成十二年までの間でございますが、総合計いたしまして、一兆七百八十三億円。これは、全部、トータルでございます。
○保坂委員　福田官房長官に伺います。
　これは……（坂口国務大臣「ちょっと数字が違っている。ごめんなさい」と呼ぶ）はい、どうぞ。違うの。
○津島委員長　辻年金局長。正確に答えてください。
○辻政府参考人　今、大臣のお答えになりましたのは、国民年金、厚生年金の福祉施設に今までどのような整備費を累積で出したかという額でございまして、グリーンピアにつきましては、累積で二千七百八億円、昭和四十八年から支出を行っております。
○保坂委員　ちょっとまた数字がおかしいんですけれども、もう時間がないので、今、官房長官に聞きかけたので。
　要するに、年金の積立金の相当部分が株式市場も含めた運用ということで、不安も出てきているわけです。
　それから、こういった施設の赤字というのも、聞いてみてびっくりするんですよ、これは。運営しているのはそれぞれの財団なんですが、買うのはこの年金の資金で買っているわけですよね。そして、建物もそれで建てています。つまり、民間のホテルとかだったら、土地を取得して建物を建てますよ。そして、その借金を返したりしながら運営していくわけでしょう。この財団の場合は、土地はただ、建物もただ、おまけにあるんですよ、古くなってきたら補修費もただ、それで赤字なんですよ。そんな放漫経営をやっていて、年金の不安が解消できるわけないですよ。
　福田官房長官に見解を伺いたい。
○坂口国務大臣　済みません、一言だけ。
　結論だけ申し上げますと、昨年の十二月の特殊法人等整理合理化計画によりまして、今後おおむね十年間でこれを廃止することにいたしておりましたけれども、前倒しをいたしまして、平成十七年度までに廃止をするということに決定をいたしております。
○福田国務大臣　いろいろと御指摘のようなことも私も伺っておりますので、これは、よく実態を調べて、対応は考えるべき問題も多いのだろうというふうに思っております。
○保坂委員　社会保険庁が年金の積立金というのをいろいろ扱って、これは右肩上がりの時代だったらよかったんですよね。まさに、今、このデフレ時代で、いわば苦戦しているわけです、国民のこの積立金をどうやって保持するか。やはりこれまでのことを全部見直していただきたいわけ。
　例えば、成人式用に、新成人に向けて、年金の仕組みというのを配るんですが、百六十八万冊刷っているんだよね。だけれども、私も、いろいろな成人式、最近、若者の声を聞きに行ったりしても、何ももらっていないですよね。どこでこれをどうやって配っているんだという感じがするわけです。しかも、これは大体業者に委託しているわけですね。
　こういうところも含めて、国民から預かった大切な年金積立金を一銭たりともむだにしないと、徹底的に監査してほしいんだね。その決意を伺いたい。
○坂口国務大臣　それはもう当然、御指摘のとおりでございまして、そうしたいというふうに思います。
○保坂委員　それで、前倒しして改革するというのはいいのですよ。
　ただ、グリーンピアなんてあんな巨大なものを、一個だけ売却の話が済んだみたいでそれはよかったと思いますけれども、しかし、今自治体も国同様大きな大きな債務に大変圧迫されているわけですよ。だから、自治体に売るなんていったって実際処理できないんじゃないですか。こんなでかいものをいっぱいつくって、これは、厚生年金で百十八施設、国民年金で六十施設、それから社会保険センターや社会保険健康センターなど九十九施設、全部で二百七十七もあるのですよ。
　これは、具体的にどういう方針で抜本的に処理しようと思っているのですか。大臣に伺います。——坂口大臣に聞いているんですよ。
○津島委員長　まず事実を答弁させます。
○冨岡政府参考人　事実関係を答弁いたします。
　国民年金、厚生年金の福祉施設につきましては、従来から、新たな施設は設置しない、既存の施設につきましても廃止を含めた見直しを行うということで、関係経費の大幅な圧縮を図ってきたところでございまして、今後とも、平成十二年の閣議決定などに基づきまして、経営の合理化、またそういったことに努めたいと思っております。
○坂口国務大臣　どういうふうに民間やあるいは地方の自治体に持ってもらうかというところ、私もそこまできちっと調べておりませんが、しかし、これは余り安く全部渡してしまっても、これもそれこそまた年金のお金でございますので、できるだけ皆さん方にお願いをするということにせざるを得ないというふうに思いますが、民間も含めまして幅広くひとつ対象を広げまして、そして意義あるようにしたいと思っております。
○保坂委員　年金積立金がしっかりと、もう一銭も漏らさず国が、政府がこれをしっかりやるという決意と情報公開がなければ、年金の不安というのはおさまりませんよ。それをしっかりやって、年金についてビジョンをしっかり示すという前提でそれをやっていただきたいということを求めて、私の質問を終わります。
○津島委員長　これにて保坂君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十六分散会
本国会召集日（平成十四年一月二十一日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　持永　和見君
　　　理事　石井　紘基君　理事　山田　敏雅君
　　　　　　相沢　英之君　　　　逢沢　一郎君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　小西　　理君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　土屋　品子君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　中川　秀直君　　　　中村正三郎君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　橋本龍太郎君
　　　　　　御法川英文君　　　　武藤　嘉文君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　森田　　一君　　　　井上　和雄君
　　　　　　金子善次郎君　　　　木下　　厚君
　　　　　　今野　　東君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　楢崎　欣弥君　　　　葉山　　峻君
　　　　　　平野　博文君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　神崎　武法君　　　　山名　靖英君
　　　　　　塩田　　晋君　　　　大森　　猛君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　山口わか子君
　　　　　　中村喜四郎君
　　　　—————————————
一月二十一日
　持永和見君委員長辞任につき、その補欠として渡海紀三朗君が議院において、委員長に選任された。
平成十四年二月十五日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　渡海紀三朗君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　桜田　義孝君
　　　理事　御法川英文君　理事　持永　和見君
　　　理事　木下　　厚君　理事　松崎　公昭君
　　　理事　山田　敏雅君　理事　山名　靖英君
　　　理事　塩田　　晋君
　　　　　　相沢　英之君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　小西　　理君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中川　秀直君
　　　　　　中村正三郎君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　橋本龍太郎君　　　　武藤　嘉文君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　森田　　一君
　　　　　　井上　和雄君　　　　金子善次郎君
　　　　　　今野　　東君　　　　永田　寿康君
　　　　　　楢崎　欣弥君　　　　葉山　　峻君
　　　　　　平野　博文君　　　　神崎　武法君
　　　　　　大森　　猛君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　山口わか子君　　　　中村喜四郎君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　自見庄三郎君　　　　　岸本　光造君
同日
　委員岸本光造君が死去された。
二月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　手塚　仁雄君　　　　　永田　寿康君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永田　寿康君　　　　　手塚　仁雄君
同日
　理事菅義偉君及び高木陽介君一月八日委員辞任につき、その補欠として持永和見君及び山名靖英君が理事に当選した。
同日
　理事浅野勝人君、木村義雄君、萩野浩基君、中塚一宏君一月十八日委員辞任につき、その補欠として岩屋毅君、御法川英文君、桜田義孝君及び塩田晋君が理事に当選した。
同日
　理事石井紘基君及び山田敏雅君同日理事辞任につき、その補欠として松崎公昭君及び木下厚君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月二十一日
　平成十二年度一般会計公共事業等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百五十一回国会、内閣提出）
　平成十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百五十一回国会、内閣提出）
　平成十二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百五十一回国会、内閣提出）
　平成十二年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百五十一回国会、内閣提出）
　平成十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百五十一回国会、内閣提出）
　平成十二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百五十一回国会、内閣提出）
　平成十二年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百五十一回国会、内閣提出）
　平成十年度一般会計歳入歳出決算
　平成十年度特別会計歳入歳出決算
　平成十年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十年度政府関係機関決算書
　平成十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成十一年度一般会計歳入歳出決算
　平成十一年度特別会計歳入歳出決算
　平成十一年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十一年度政府関係機関決算書
　平成十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件

　　　　　————◇—————
○渡海委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、決算行政監視委員長に選任されました渡海紀三朗でございます。まことに光栄に存じますとともに、その職責の重大さを痛感いたしております。
　本委員会が、決算全般について審査し、その結果を将来の予算の編成・執行に反映させ、また、行政監視について本院において中核的な役割を果たし、真に国民のための行政を確立し、国民生活の健全な発展に資することは、国民の負託に大いにこたえるものであると存じます。
　委員各位の御指導、御協力を賜りながら、公正かつ円滑な委員会運営に努め、もって審議を促進してまいりたいと存じます。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○渡海委員長　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事石井紘基君及び山田敏雅君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡海委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事八名が欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡海委員長　御異議なしと認めます。
　それでは
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　御法川英文君　　　　持永　和見君
　　　　　　木下　　厚君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　山名　靖英君　及び　塩田　　晋君
を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○渡海委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため
　一、歳入歳出の実況に関する事項
　二、国有財産の増減及び現況に関する事項
　三、政府関係機関の経理に関する事項
　四、国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
　五、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
　六、行政監視に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めてまいりたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡海委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成十四年二月十四日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　津島　雄二君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　木村　義雄君
　　　理事　北村　直人君　理事　小林　興起君
　　　理事　藤井　孝男君　理事　枝野　幸男君
　　　理事　城島　正光君　理事　原口　一博君
　　　理事　井上　義久君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　大原　一三君
　　　　　　岡下　信子君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　亀井　善之君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　栗原　博久君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　小島　敏男君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　高木　　毅君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　中山　正暉君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　西川　京子君　　　　野田　聖子君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　細田　博之君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　三塚　　博君　　　　宮本　一三君
　　　　　　持永　和見君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　八代　英太君　　　　赤松　広隆君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　池田　元久君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　河村たかし君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　中沢　健次君
　　　　　　永田　寿康君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　牧野　聖修君　　　　松野　頼久君
　　　　　　松本　剛明君　　　　山井　和則君
　　　　　　青山　二三君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　達増　拓也君　　　　中井　　洽君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　春名　直章君
　　　　　　阿部　知子君　　　　辻元　清美君
　　　　　　横光　克彦君　　　　井上　喜一君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　遠山　敦子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　農林水産大臣　　　　　　　武部　　勤君
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）　　　　　柳澤　伯夫君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当大臣）　　　石原　伸晃君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　熊代　昭彦君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松下　忠洋君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　村田　吉隆君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　萩山　教嚴君
　　　総務副大臣　　　　　　　　若松　謙維君
　　　外務副大臣　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　文部科学副大臣　　　　　　岸田　文雄君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　宮路　和明君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　狩野　　安君
　　　農林水産副大臣　　　　　　遠藤　武彦君
　　　経済産業副大臣　　　　　　古屋　圭司君
　　　国土交通副大臣　　　　　　佐藤　静雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　小町　恭士君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長
　　　）　　　　　　　　　　　　澤田陽太郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発
　　　局長）　　　　　　　　　　酒井　英幸君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　大塚　義治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　坂本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　須賀田菊仁君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　風岡　典之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　三沢　　真君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　縄野　克彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　速水　　優君
　　　参考人
　　　（預金保険機構理事長）　　松田　　昇君
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　要三君　　　　　高木　　毅君
　　奥野　誠亮君　　　　　森岡　正宏君
　　亀井　善之君　　　　　林　　幹雄君
　　栗原　博久君　　　　　岡下　信子君
　　小坂　憲次君　　　　　倉田　雅年君
　　葉梨　信行君　　　　　伊藤信太郎君
　　八代　英太君　　　　　谷田　武彦君
　　赤松　広隆君　　　　　牧野　聖修君
　　岩國　哲人君　　　　　山井　和則君
　　中沢　健次君　　　　　桑原　　豊君
　　野田　佳彦君　　　　　永田　寿康君
　　山口　富男君　　　　　小沢　和秋君
　　辻元　清美君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　葉梨　信行君
　　岡下　信子君　　　　　西川　京子君
　　倉田　雅年君　　　　　佐藤　　勉君
　　高木　　毅君　　　　　石川　要三君
　　谷田　武彦君　　　　　八代　英太君
　　林　　幹雄君　　　　　亀井　善之君
　　森岡　正宏君　　　　　奥野　誠亮君
　　桑原　　豊君　　　　　中沢　健次君
　　永田　寿康君　　　　　野田　佳彦君
　　牧野　聖修君　　　　　赤松　広隆君
　　山井　和則君　　　　　小泉　俊明君
　　小沢　和秋君　　　　　春名　直章君
　　阿部　知子君　　　　　辻元　清美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　小坂　憲次君
　　西川　京子君　　　　　近藤　基彦君
　　小泉　俊明君　　　　　岩國　哲人君
　　春名　直章君　　　　　山口　富男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　基彦君　　　　　松宮　　勲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松宮　　勲君　　　　　栗原　博久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十四年度一般会計予算
　平成十四年度特別会計予算
　平成十四年度政府関係機関予算

　　　　　————◇—————
○津島委員長　これより会議を開きます。
　平成十四年度一般会計予算、平成十四年度特別会計予算、平成十四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長小町恭士君、厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君、厚生労働省職業能力開発局長酒井英幸君、厚生労働省保険局長大塚義治君、厚生労働省政策統括官坂本哲也君、農林水産省生産局長須賀田菊仁君、国土交通省大臣官房長風岡典之君、国土交通省住宅局長三沢真君、海上保安庁長官縄野克彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津島委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤松正雄君。
○赤松（正）委員　おはようございます。公明党の赤松正雄でございます。大変に御苦労さまでございます。
　私は、公明党を代表し、かつ個人的な見解も交えて、安全保障それから外交また教育の問題につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
　昨日までのいわゆる二日間の質疑は、テレビが入って大変に緊張した場面が続きましたけれども、きょうは全国ネットのテレビは入らない、しかも与党第二党の質問であるということで緊張感を欠かないように、皆さん退屈をされないようにやりたい、ただし、言っている方がちょっと眠いもので余りあれでございますけれども、やりたいと思います。
　まず冒頭は、今大変な経済の状態、デフレ、そういう状況の中で、いわゆる防衛出動法制、いわゆる有事法制、こういったものを導入する、法整備をするということについて、こういうことを今やる状況ではないんじゃないのか、そういうふうな声があり、長い日本の歴史の中で、戦後の歴史の中で、このいわゆる有事法制に対する誤解やあるいはまたさまざまな考え方から、これを否定的にとらえる向きがある、そういうふうなことがありますので、まず冒頭、官房長官の方から、政府のこの問題に対する基本的な考え方を国民に対してわかりやすくお伝え願いたい、そう思います。
○福田国務大臣　諸事多難なときでございますけれども、国のまた政府の本当に究極的な仕事、やはり国の安全を守る、国民の安全を守るということについて、これは瞬時も忘れることはできないことであります。
　しかしながら、この分野のことにつきまして検討がかなりおくれているのではないかという御指摘は、もうこれはいろいろなところから指摘をされているところでございます。国の独立と主権、国民の安全を確保するために、平素から備えあれば憂いなし、こういう考え方があるわけでございまして、これは当然のことながら、日本国の憲法というものがございまして、そういう憲法のもとに、我が国に対する武力攻撃に対処する体制を整えておくということは、これは国としての本当に大事な責任であるということは、今申し上げているとおりでございます。
　また、我が国がみずからの安全確保のために主体的に努力するということは、我が国防衛の重要な柱である日米安保体制の信頼性を向上させるということになります。そして、我が国の安全を一層確かなものにするということとともに、国際協調のもとで我が国の安全を確保していく上でも大変大事な観点ではないかというように考えております。
　このような認識を持って、国民の安全を確保し、有事に強い国づくりを構築するということのために、与党とも協議会等の場を通じまして緊密に連絡をとりながら、この武力攻撃の事態への対応に関する法制について取りまとめを急いで、この国会に法律を提出したい、このように考えておるところでございます。
○赤松（正）委員　要するに、国としての基本的な構えとして、今申されたようなそういう法整備が必要である、それが今まで整備されなかった、おくれていた、だから今この時点で備える必要がある、こういうことだろうと思うんですが、ただ、私というか、今日本の中で起きてきている議論はこういうものがあります。
　例えば、今のブッシュ大統領の一般教書の話が昨日の最終の議論の中で出てまいりましたけれども、あの先代というか、シニア・ブッシュの今から十一年前の一般教書、その中でブッシュ大統領は、現在危機に瀕しているのは一つの小さな国家だけではない、それは大きな理想、新世界秩序である、こういう言葉を十一年前の一般教書で述べたわけですけれども、ここで言うところの大きな理想、新世界秩序というのは、結局、あの湾岸戦争を経て後、いわばやみの中に消えたわけであります。
　それはなぜかというと、まさにアメリカが湾岸戦争以降、これは専門家に言わせると、ＬＩＣ、ロー・インテンシティー・コンフリクトと言うそうですけれども、いわゆる低い強度の紛争、違う言い方をすれば非対称紛争というような言い方がされておりますけれども、いわば国家対国家の争いではなくて、国家とそういう小さな、民族とか宗教とか人種とかそういうことがきっかけになって、その後のいわば新世界秩序づくりに世界は失敗したというふうなことが指摘をされています。
　つまり、先ほど官房長官おっしゃったような、そういういわゆる防衛出動が必要になるような状態というものに対する備えをするということはもちろん必要だと私は思いますけれども、同時に今急がれるべきは、先ほど申し上げたような、人種とか民族とかあるいはまた宗教とかそういうふうな、いわば従来のイデオロギー対決時代、冷戦下になかったような紛争に対してどう対応するのか。昨年の九月十一日に起こったテロ、ああいうふうなものに対する準備というものは必要じゃないのか。
　つまり、いわゆる有事法制というものが長い間準備されてきた、そこへ冷戦後、今申し上げたような新しい、ＬＩＣあるいは非対称紛争と言われるような状況が起こってきて、それに対する対応と、いわば二つの準備がごちゃまぜになっているという印象を受けるんですけれども、その辺についてどういう整理をして考えておられるのかということが一点。
　それからもう一つは、総理が包括的ないわゆる有事法制に対する体制をつくるべきだということをおっしゃったり、防衛庁長官が、防衛庁としてかつて準備してきているいわゆる防衛庁にまつわるものとしての第一分類、それから防衛庁以外の省庁についての第二分類、こういう既に準備が進められてきている分について先行的に進めるべきだというふうなお話とか、あるいは、先日新聞を読んでおりましたら、米軍支援法、これはそういう名前で新聞に書いてあったんですが、そういうふうなものを政府が準備している、こういうふうなことがあったり、さまざまな見解というか見方がいろいろ乱れ飛んでいる。
　こういったことを踏まえて、今政府は、先ほど申し上げた新しい冷戦後の状況を踏まえ、かつ伝統的な国家としての基本的な姿勢というものを踏まえて、どういうふうな対応を考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○福田国務大臣　確かに、委員の御指摘のとおり、最近起こりましたテロのような、ああいうような大規模な問題についてどのように考えるかという問題がございます。それと有事法制が何かごちゃごちゃになっているというような感じを受けるのでありますけれども。
　こういうテロですね、これは、国と国民の安全を確保するために、有事、もちろんこれは大事なんですけれども、このような大規模テロ、武装不審船等のこういう事態にも対応できるように万全を尽くすということは必要なんであります。ですから、このテロとか不審船とかいったような新しい事態に対しましては、有事法制の整備と並行しつつ、このような緊急事態についても、それぞれ様相が違います、ですから、事態の特性に合わせながら、特性を考えながら、相互の共通点とか関連性に留意しながら、政府が一体となって取り組むべき課題である、こんなふうな考え方をしております。
　そのようなことでございますので、今回法制化する有事法制とは切り離して考える。しかし、事態は、切り離せない部分があるわけですね。大規模テロがそのまま有事問題になるということもあり得るわけでありますから、そういう点も配慮しながら、それぞれ、ただ法制的には分けて考えていくということであります。
　いわゆる有事法制の整備は、我が国に対する武力攻撃の事態に備えてどのような法制を整えておくべきかを考えるものであるということでございます。先ほども申し上げましたように、憲法のもとでこれは考えていくということになるわけであります。そして、包括的に検討する必要があるということであります。
　そういう意味で、我が国防衛のための自衛隊の行動及び米軍の行動の円滑化のために必要な措置、住民の避難誘導というような、国民の安全確保の観点から必要となる措置や、国際人道法を尊重するとの観点から必要となる措置について幅広く検討をしていく必要があるというように考えております。
　そういう法制の整備に当たりまして、武力攻撃の事態への対応についての理念、全体像を適切な形で国民に示していくとともに、自衛隊の行動の円滑化に係る措置などにつきまして、これまでの検討結果を踏まえて必要な作業を急ぐべきであるというふうに考えておるところでございます。