Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤木委員　それでは、野上参考人にお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　画像で現場からの告発を拝見させていただいて、非常にショッキングな映像を拝見したわけですけれども、お伺いしたいのは、幾つかある中で、まず最初に猟具の問題で伺いたいというふうに思うんですね。
　特に、私、この間もちょっと質問の中でも申し上げたんですけれども、最近、電波発信機などが非常に精密といいますか精巧にできているということを伺っているわけです。本来であれば、この電波発信機を取りつけるというのは、猿の生息域を調査するとか、それから移動を調べるとか、どういう時期にどういうところへ出ていくのかとか、その群れがどんなふうに、まざり合ってすんでいるところと、それから全くそこの域から出ない群れがあるとか、そういうことを専門的に調査をするために使われる道具ではないかというふうに思うんですね。これがもし猟具として使われましたら、一網打尽にすることも可能ではないのか、その点が一つなんです。
　なぜそういうことを聞くかといいますと、せんだっての質問で私が申し上げましたのは、大学などで実験用の猿を非常に必要としているという需要が一つあります。ところが、それが専門的にそういう需要を満たさなければならないというシステムになっていないために、野生の猿を捕獲して、それがまた商売になるというようなことが非常に問題ではないかと思うのですけれども、この点についてまずお尋ねをしたいと思います。
○野上参考人　電波発信機の問題ですが、電波発信機は、現在のところ、猟具としては認められていません。この悪用が大変懸念されると私も考えております。
　まず第一に、今の狩猟の有害駆除のあり方は、先ほど猿のところでも述べましたように、非常に漠然と、ことしは五十頭、ことしは百頭というふうに、実際はとれないために捕獲枠を多く設定してあります。それが電波発信機を使って群れごと捕獲できるようになりますと、あっという間にその捕獲枠百頭を全部とるということができるようになります。そのために、その地域の猿が絶滅するということは研究者の中でも懸念されています。それから、イノシシについてもそうですね。
　今、ニホンザルは群れで動くために、猿のリーダーに電波発信機をつけて、猿が集落に近寄ってくるとみんなで追い払おうという早期接近警報システムというのを開発されているわけですが、これを逆に有害駆除の方に悪用されますと、今猿の群れがどこを動いているかということが手にとるようにわかってしまいまして、そこで一網打尽にとるということも起こり得ます。
　最近の電気器具の開発は非常に高性能になっておりまして、小さな発信機でかなり広く周波数が飛ぶということがありますので、先ほど来、犬を使った猟を禁止するということがありましたが、この機会に、電波発信機についても、今後その悪用が懸念されるところから、ぜひ野生動物の生態の研究調査以外は禁止するという方向に持っていっていただきたいと思います。
　あと、もう一つ問題なのは、イノシシですとかクマに、有害駆除で捕獲しまして、電波発信機を取りつけて放獣するそうです。そうして、一年たって、秋になって太ったころに発信機をたどってとってしまう。いわば野生で放し飼いをして収穫するというような悪用が現に起こっているそうです。
　それからさらに、電波発信機を使って研究している研究者のところに地元のハンターの方が来て、周波数を教えろといっておどしてくるということもあるそうです。
　現実にこのような事態が起こっておりますので、電波発信機については、その使用を厳しく制限するべきであると考えています。
○藤木委員　もう一点、野上参考人にお伺いをしたいと思うんですけれども、先ほど、鳥獣保護員のほとんどが狩猟家である、これは九割という話もあるわけですけれども、しかも高齢化をしていると。しかし、三重県の場合は、公募をしたら随分たくさんの応募者があったという話なんですけれども、これは制度的に改革をする必要があるのではないか。やる県はできるけれども、そうでないところは何もやらないということではだめなのではないかと思うのですけれども、その必要性がないかどうかということが一つ。
　それからもう一つ、先ほども申し上げましたけれども、人材育成の必要性というのは環境省としても否定していないわけですけれども、それが進まないんですね、育成が進まない。その最大のネックは何だというふうにお考えでしょうか。
○野上参考人　鳥獣保護員を公募制にすることは、都道府県の裁量でできることですので、三重県が二〇〇〇年に始めまして、とても成功しているということを三重県の担当者の方から伺いました。ですから、これを例にして、各都道府県でも公募制等を採用し、ハンターに偏ることのないようにしていただきたいと思います。
　それから、人材育成については、やはり環境教育といいますか、野生動物を守りたいと思う人たちが、それにかかわって仕事をしたりボランティア活動をする場所がないということが一番の大きなネックになっていると思います。環境省の中に、文部省ですとかその他の施策と協力して、そういう若い人々がいろいろな活動に、山野で自然にかかわる仕事に参加できるような制度を、環境省、文部省あるいはそのほかの事業省庁と協力してやっていくような体制づくりが非常に重要であると思います。
　また、そういういいアイデアを持っているところはとても成功して地域の活性化につながっていますし、ニホンザルを追い払うボランティアというのがあるんですが、そういうものを応募している自治体もあります。それから、長野県ではやはりニホンザルを追い払う要員を職員として雇おうということで公募したところ、競争率が非常に高くて、若い人たちが大変殺到したという話です。
　そのように、やりたいという人たちの意欲を育てるような仕組みづくり、これをいろいろな分野で考えていくことが必要であると思います。
○藤木委員　それでは、小熊参考人にお尋ねをしたいと思うんですけれども、鳥獣保護員の九割を狩猟家の方たちが占めている。それは別に五割をほかの方たちが入ってきたっていいわけですね。困るんですか。それをちょっとお答えいただきたいと思うんです。
○小熊参考人　当方は、別段どの方がやっていただいても、それは一向に構いません。
○藤木委員　それでは、その辺では特に対立をしているというわけではありませんので、今、野上参考人がおっしゃったような方法で、ふえていくということは歓迎していただけるのではないかというふうに思います。
　時間になりましたので、これで終わらせていただきますけれども、本当にきょうはいろいろとありがとうございました。
○金子（哲）委員　社会民主党・市民連合の金子でございます。
　きょうは、四人の参考人の皆さんには、御出席をいただき、貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。最後の質問者になりますので、質問はできるだけ簡単にしながらお答えをお願いしたいと思います。
　羽山参考人に最初にお伺いしたいんですけれども、私は先日の委員会で、トドの捕獲のことで、海底に沈んでいる話をお聞きして、環境省に、今まで調査していないならちゃんと調査をしろということを言ったんです。それはある程度の費用もかかると思いますけれども、そういうことについて、調査の方法等で先生の方で見解とか、こういうことをやればできるんだというようなことがあればお教えいただきたいと思います。
○羽山参考人　一九九四年から現在の捕獲枠の設定が始まっておりますけれども、それ以前は自由にとることができました。ただ、実はトドというのは死んでしまうと沈む性質があります。ですから、陸揚げするのが非常に難しいという動物です。
　当時までは、一九九三年までは、何頭陸揚げして、そして何頭が沈んだ、あるいは何頭が逃亡したというようなデータについては実際に集められております、これはあくまでも自主申告ということでありますけれども。ですから、そのデータは存在しますので、当然、それと同じようなことを今でもやれば、ある程度の把握はできるというふうに考えております。
　ただ、これはほかの野生鳥獣全般に言えることですけれども、実際の正確な数を把握するのは非常に難しいというふうに考えております。
○金子（哲）委員　小金澤参考人にお伺いしたいんですけれども、一つは、羽山参考人もお話が出ました森林の重要性ということが、これは地上も海も含めて非常に重要な役割をしているということでその重要性が言われておりますし、参考文の中にも、地球温暖化の問題と絡めて、地球温暖化対策の中でこういう自然保護ということも進んでいくだろうというお話がありました。
　実は、ちょっと心配しておりますのは、森林の吸収源対策ということが言われて、これは最近のマスコミの報道で私は知る限りですので、詳しい資料を聞いておりませんけれども、森林はある程度手を加えなきゃいけない、そうしなければ吸収源としてカウントされないということがあって、そのためには林道をもっと整備しなければ実際の対策はできないと。これは環境省が林野庁と連携しながら担当になるんですけれども、一方で生物の保護と、一方でそのことが進みますと、これまでも林道の問題というのは、林道開発が自然生態系の破壊につながったということでかなりいろいろ問題になってきているんですけれども、その点について、そういう自然のいわば保護、再生と地球温暖化対策との中で、私はちょっとその記事を読みながら、一方で危惧を持って読んだわけですけれども、その辺についてもしお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○小金澤参考人　お答えします。
　林道の問題とそれに伴う生物への影響という問題は一律には私どもは考えておりませんで、森林の維持管理において林道は必要なものというふうに認識しておりますし、適切な管理のもとに林道を設計するということと野生動物の保全が矛盾するということはないのかなというふうに考えております。
　ただし、多くの場合、例えば大規模林道ですとか、これまでの経緯を見ますと、生息域をかなり分断するとかそういった問題がありますので、十分な配慮を行えば決して矛盾はしないだろうと思っております。
○金子（哲）委員　羽山参考人に同じ質問をちょっとさせていただきたいと思いますけれども、今の問題で、林道と山林の関係を、もし御意見があれば。
○羽山参考人　これは程度問題ではないかなということだと思います。
　構造によっては、今、小金澤先生が御指摘になったように、生息域の分断ということにつながってしまいますので、それが配慮されていないようなものが大規模につくられるということになれば、私は、野生動物にとっては非常に、特に小型の生き物にとっては致命的な影響が出るというふうに考えております。
○金子（哲）委員　小金澤参考人にお伺いしたいんですけれども、先ほどのお話の中で、例えば野生生物の保護にかかわって、県を超えて広域の取り組みが必要だということでお話がありまして、群馬県を中心とした取り組みの例をお話しいただきましたけれども、全国的にはそういうことが、今の群馬県とその周辺各県との連携以外にどれぐらい例を御承知かどうかということと、私はやはり、広域ということになると、かなり国がもっとイニシアを発揮するというか、国が中心になってかかわっていかなければならないというふうに思うんですけれども、その点二つについてお答えいただければと思います。
○小金澤参考人　まず、県域を超えた形での野生動物の保護管理ということが実際にどこで行われているかということですが、シカに関して言いませば、栃木県と群馬県あるいは長野県という形での連携、さらに、尾瀬ケ原をめぐる保全の問題では、あそこにシカが入っておりますけれども、尾瀬は群馬、福島、新潟という三つの県で構成されている場所ですが、ここに関しては、それにプラス栃木県という形で、シカの関係で、実際には四つの県が共同してシカの管理の問題について取り組むという事例が起きております。
　そのほかに、例えば中国地方のツキノワグマの管理の問題についても、同じように県域を超えた形で取り組んでいるというふうに理解しております。
　また、そういったことを実行するに当たっては、やはり環境省の主導的な役割というのは十分あるのではないかなと私は思っております。
○金子（哲）委員　小熊参考人にお伺いしたいんですけれども、先ほど来、いわば狩猟の方法の中のくくりわなとかとらばさみの話が出ておりまして、我々も、ああいう映像を見ますと、やはりこれは狩猟方法として禁止すべきではないかというふうに考えるわけですけれども、そのことについて、狩猟される側から見て、こういう二つの方法がもし禁止になったときどういうふうに影響というか考えられるのか、それをやられると非常に困るということなのか、その辺についてちょっとお伺いをしたいと思います。
○小熊参考人　くくりわなにつきましては、当方の内部でもいろいろ議論がされております。ただ、中に農林業をやっている狩猟者もおりまして、その方の方々がなかなか非常に難色を示しているのが事実でございます。農業被害がございますので、そちらの方がですね。
○金子（哲）委員　それから、そのくくりわなに実際に混獲の問題が指摘をされておりますけれども、その点については、狩猟される側でも、実際に現場の中で体験としてやはりそういうことがかなりあるというふうにお考えなのかどうかということ、それからもう一つは、とらばさみのお話もちょっと出ておりまして、くくりわなの問題はありましたけれども、とらばさみの問題についても、もし御意見があればお伺いしたいと思います。
○小熊参考人　とらばさみにつきましても、いろいろ議論は過去にやった例がございます。
　ただ、これはキツネとかタヌキとか小動物の捕獲に有効だということで残されているんだろうと思いますけれども、いろいろ免許を持たない者がスーパーで買ってくるとかいうのは論外の話でございまして、狩猟の中では、ある部分では捕獲の効用がある、ただ狩猟全体とすればそう重要性がないかもわかりません。
○金子（哲）委員　重ねてお話しして、ということは、例えば販売上の問題で、ある程度規制、例えば狩猟許可免許を持っている人たちだけにするとかそういうことをやれば、かなりそういう問題、今のとらばさみなどについての事故というか被害ということは避けることができるというふうにお考えでしょうか。
○小熊参考人　例えば登録証を提示することによって販売するとかいうことになれば、かなり有効だろうと思います。
○金子（哲）委員　ありがとうございました。
　羽山参考人にお伺いしたいのですけれども、私、先般の委員会のときにも、たまたま私、広島の出身なものですから瀬戸内海のスナメリのお話をしましたけれども、私も先ほどお話を聞いて、広島の場合、広島県沖のスナメリ回遊が減ったのはまさに海砂利採取が原因だというふうに思っておりますけれども、捕獲制限ということだけでは不可能だというお話、そのとおりだと思います。
　その点について、水産庁と環境省とでは全くある意味でちょっと視点が違うということが常に言われておりますけれども、先ほども質問がありましたけれども、その辺のことについて、もっとどういう、一番大事な視点といいますか、その辺について、できれば短く教えていただきたいと思います。
○羽山参考人　スナメリのような絶滅のおそれのある種が保護の最優先になるわけですから、これは当然といいますか、本来であれば種の保存法で対応すべきことだろうと思います。
　ただ、残念ながら我が国の種の保存法は、五十七種類しか指定されない、非常に規制ばかりの厳しい法律ですので、アメリカのような回復をさせるための総合的な計画をつくれるというような仕組みに変えていって、その中で関係省庁あるいは多様な主体がそれぞれの役割を果たせるような、そういう仕組みづくりを目指すべきだろうというふうに考えております。
○金子（哲）委員　ありがとうございます。
　野上参考人にお伺いしたいのですけれども、先ほど鳥獣保護員のお話が出てまいりました。人数を聞くのも大変あれなんですけれども、私も不勉強なところがあるんですけれども、大体これから、当面これぐらいはもっと人数が必要ではないか、また先ほども質問が出ましたけれども、そのための研修の問題も含めてあると思います。
　それから、ちょっとお聞きすると、何かこの間からの論議を聞きますと、大体市町村の数のような感じになっておりますけれども、私は、さっきの話と一緒で、広域的なものということがありますし、また重要度が地域によって違うんじゃないかということもあるんで、例えば県の全体で人数をやっていくとかいうようなことが必要ではないかと思うんですけれども、その点について、今のありようを改善していくという方向で、御提言があればお伺いしたいと思います。
○野上参考人　各市町村に一人という割り当ては非常に形式的で、形骸化していると思います。山村等、鳥獣被害が多いところ、それから都市部ですとか野生動物自体がいないところでは、当然その保護員の活動も異なってきますし、普及啓発活動の役割も異なってくると思います。ですから、実態に即して臨機応変に、人が多く必要なところには多く配置する、そのようなことが必要であると思います。
　また、現実には、推薦制であるために、地域の有力者がほとんどなっていまして、その人に文句を言えないということがあるそうです。ですから、三重県では、地域に限定されず、自分がある程度希望する地域の鳥獣保護員になることができるという制度にしたそうです。そういうふうに、多面的にいろいろな制度を組み合わせていくことが必要であるかと思います。
　それから、ボランティア的に行う制度と、専門的に高度な科学的な知識を持ってやらなければいけない人たちとは別個にしまして、そういう人たちは最低でも各県に一人か二人は必要であろうと思います。それから、地域でボランティア的に参加できる方々はもっともっと多くしまして、今の十倍くらいあってもいいのではないかというふうに思います。
○金子（哲）委員　時間が参りましたので、終わりたいと思います。本日はありがとうございました。
○大石委員長　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十五分散会
○森委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ち、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の各委員に出席を要請したいと思います。
　出席を要請しておりますけれども、いまだ御着席いただいておりません。
　再度理事をして出席を要請いたしますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○森委員長　速記を起こしてください。
　先ほど来、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の各委員に出席を要請いたしましたが、いまだ出席されておりません。やむを得ず議事を進めます。
　このたび、内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、愛知県及び栃木県に委員を派遣いたしました。
　この際、派遣委員からそれぞれ報告を聴取いたします。
　まず、第一班の愛知県の派遣委員を代表いたしまして、便宜私からその概要の御報告を申し上げます。
　派遣委員は、団長として私、森英介と、理事鈴木俊一君、山井和則君、委員上川陽子君、松島みどり君、五島正規君、江田康幸君、樋高剛君、瀬古由起子君、阿部知子君の十名であります。
　なお、現地において大島令子議員が参加されました。
　会議は、昨十三日、名古屋市内のウェスティン名古屋キャッスルにおいて開催し、まず、私から派遣委員及び意見陳述者の紹介などを行った後、名古屋大学医学部名誉教授齋藤英彦君、日本特殊陶業株式会社取締役総務部長橋本玄次郎君、長久手町長加藤梅雄君、愛知大学教授・弁護士加藤良夫君、愛知県社会保障推進協議会事務局長加藤瑠美子さん、医療法人医真会理事長森功君の六名の方から意見を聴取いたしました。
　その意見内容につきまして、簡単に申し上げます。
　齋藤君からは、我が国のすぐれた国民皆保険制度を次の世代に継承していくためには、今回の三割負担は厳しい選択ではあるがやむを得ない。今後とも医療の質の向上、効率化、公平性を重視しつつ、医療供給、医療保険制度の両面にわたり思い切った改革を進めていくべき旨の意見が述べられました。
　橋本君からは、改正案を早期に成立させ、これを足がかりに一日も早く拠出金制度に依存しない新たな高齢者医療制度の創設など、将来にわたって安心して医療が受けられる医療制度全体の抜本的改革を実現されたい旨の意見が述べられました。
　加藤梅雄君からは、国民健康保険の財政状況は極めて厳しい状況にあり、保険者の統合再編のみならず、医療制度の一本化を早期に実現すべきであるが、改正案は当面の対策として必要であり、早期成立を望む旨の意見が述べられました。
　加藤良夫君からは、医療制度の改革においては、質の高い、安全な、患者の人権を尊重した医療の実現とともに、医療被害者救済システムづくりが不可欠であり、患者の権利法の制定及び医療被害防止・救済センターの創設が望まれる旨の意見が述べられました。
　加藤瑠美子さんからは、倒産やリストラの不安など生活が圧迫される中で、患者や国民は医療費負担も含めた安心と安全の医療や看護を望んでおり、医療費の負担増を求める改正案には反対である旨の意見が述べられました。
　森君からは、医療の質を高めるためには事故の原因を直視する必要があり、自己負担増や特定療養費制度の拡大などによる医療費抑制策は医療の実態を悪化させるもので、改正案には反対である旨の意見が述べられました。
　意見の陳述が行われた後、各委員から、若年層の健康づくり、疾病予防への取り組み状況、生活習慣病対策における疾病コントロールの重要性、診療報酬体系を見直す際の考え方、改正案に対する評価、特定療養費制度の拡大が及ぼす影響、老人医療費拠出金の負担限度、レセプト開示に対する考え方等について質疑が行われました。
　なお、会議の内容の詳細は、速記により記録した会議録によって御承知願いたいと存じます。
　以上をもって第一班の報告を終わりますが、今回の会議の開催につきましては、多数の関係者の御協力により極めて円滑に行うことができ、深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、第二班の栃木県について、長勢甚遠君にお願いいたします。
○長勢委員　第二班の派遣委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、団長として私、長勢甚遠と、理事鴨下一郎君、釘宮磐君、福島豊君、佐藤公治君、委員佐藤勉君、林省之介君、水島広子君、塩川鉄也君、中川智子君の十名であります。
　会議は、昨十三日、宇都宮市内のホテル東日本宇都宮において開催し、まず、私から派遣委員及び意見陳述者の紹介等を行った後、足利赤十字病院名誉院長奈良昌治君、栃木県トラック協会会長関谷忠泉君、宇都宮市長福田富一君、耳鼻科医師金子達君、栃木保健医療生活協同組合専務理事柴野智明君、医療法人喜望会理事長・おやま城北クリニック院長太田秀樹君の六名の方から意見を聴取いたしました。
　その意見内容につきまして、簡単に申し上げます。
　奈良君からは、我が国の国民皆保険制度は、だれでも、いつどこでも医療を受けることができ、世界じゅうから羨望されている制度であり、これを将来にわたって安定したものにするには、給付の公平化等の改革が望まれるが、改正案はその第一歩として評価できる旨の意見が述べられました。
　関谷君からは、事業主の立場から、老人医療費拠出金の負担が重いことを指摘した上で、医療保険制度は公平であるべきで、若者の負担が過重にならないよう、改正案を早期に成立させ、抜本改革を進めるべきである旨の意見が述べられました。
　福田君からは、保険者の立場から、国民健康保険財政の現状は極めて厳しく、安定した制度を維持するためにも、すべての国民を通ずる医療保険の一本化を早急に実現する必要があり、また、当面の対策として、国民健康保険の財政基盤の強化等が必要である旨の意見が述べられました。
　金子君からは、保険者の統合や事務経費の節減等、保険者サイドにおいてもリストラを進めるべきであること、本年四月の診療報酬の引き下げは医療機関の経営に大きな影響を及ぼしていること、また、カルテ開示に当たってはＩＴ化のための支援措置が必要である旨の意見が述べられました。
　柴野君からは、改正案は、労働者等に対しては三割負担を、また、医療費が多くかかる高齢者に対しては患者負担増と償還払いによる煩雑な手続を強いるものであり反対である旨の意見が述べられました。
　太田君からは、在宅医療を推進することでむだな入院医療費の抑制につながるが、改正による患者負担増により在宅医療の受診が困難になり、かえって施設入所者がふえることが懸念される旨の意見が述べられました。
　意見の陳述が行われた後、各委員から、改正案における国民健康保険の財政基盤強化策に対する評価、我が国の国民皆保険制度に対する評価、医療のむだを削減し良質な医療を行う医療機関を支援するための方策、患者負担と保険料負担のバランスのあり方、介護保険と医療保険の役割分担のあり方、これまで医療制度の抜本改革が進まなかった理由、患者三割負担の導入が受診抑制につながる懸念、患者の権利拡大のための方策等について質疑が行われました。
　なお、会議の内容の詳細は、速記により記録した会議録によって御承知願いたいと存じますので、本委員会議録に参考として掲載されますようお取り計らいをお願いいたします。
　以上をもって第二班の報告を終わりますが、今回の会議の開催につきましては、多数の関係者の御協力により極めて円滑に行うことができ、深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
○森委員長　以上で派遣委員からの報告は終わりました。
　お諮りいたします。
　ただいま報告のありました第一班及び第二班の現地における会議の記録ができ次第、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
　　　　　————◇—————
○森委員長　内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案、健康増進法案、山井和則君外三名提出、医療の信頼性の確保向上のための医療情報の提供の促進、医療に係る体制の整備等に関する法律案及び五島正規君外三名提出、健康保険法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木俊一君。
○鈴木（俊）委員　おはようございます。自由民主党の鈴木俊一でございます。
　健康保険法改正案の審議も、四月の委員会付託以来、足かけ三カ月、計十二日間の審議が行われ、実質六十時間を超える審議時間になったわけでございます。これは過去最も長い時間をかけました昭和五十九年の健保法の改正の実績を上回るものであります。この間、単に時間の問題だけではなしに、内容的にも、参考人質疑、地方公聴会も行われまして、充実した審議が行われて、論点も絞られてきたと思うわけであります。
　これだけの審議をした上は、委員会としても、この法案に賛否を明らかにするのがこれは責任でありまして、きょう野党の皆様方が出席をいただけないということはまことに遺憾であると思っております。
　私は、この審議の大詰めを迎えましたので、これまでの審議を振り返りまして、基本的な論点について、政府の姿勢、考えを確認する質問をいたしたいと思うところであります。
　医療制度の抜本改革というものが言われまして久しいものがあるわけでありますが、その後、政管健保を初めとする医療保険の財政悪化でありますとか、高齢化のさらなる進展もございまして、医療の抜本改革は今日待ったなしの状況にあると思っております。
　抜本改革という言葉の持つイメージでありますけれども、それぞれあると思います。医療保険制度といいますのは、日々国民の健康を守るために機能しているものでございますから、幾ら抜本改革といっても、ある日突然、現行制度を全く廃止して、次の日から全く別の制度に取ってかわるということはできないわけでありまして、漸進的に改革を進めなければならないと思います。
　私たちも今日まで、医療提供体制、薬価制度、診療報酬体系、高齢者医療制度の四つの柱を立てまして、制度改革を着実に進めてきたところであります。かつて国民医療費の約三〇％を占めて、国民医療費を押し上げる一番の要因と言われておりました薬剤費の問題も、薬価制度を改革することによって、今日では薬剤費の割合も欧米諸国のそれと同程度まで下がるなど効果も上げているわけであります。抜本改革のゴールに向けて我々も今まで着実に改革を進めてきたわけであります。
　しかし、率直に申しまして、医療保険制度の体系、高齢者医療制度、診療報酬体系の見直しなど、重要な課題が今日なお残されているというのも事実でございます。
　改正法案附則では、十四年度内にこうした残された課題に関し制度改革に向けた基本方針を定めておりますが、今回の法案では、サラリーマンの三割負担など国民に負担をお願いしなければならない。そして、残された課題に先んじて負担をお願いするわけでありますから、それだけに、附則にあります課題について制度改革を必ず実行して、抜本改革をなし遂げなければならないと思っております。
　これは与党にも責任があって、これができなければ我々与党も国民から大きな非難を受けるということを自覚しなければなりません。しかし、法律に書くわけでありますから、最終的な責任というものは政府にあるわけであります。厚生労働行政の最高責任者であります大臣に、改革実現に向けた決意と、どのような手順でこれを進められるのかを伺いたいと思います。
○坂口国務大臣　まず、今日まで十回に及ぶ、そして地方公聴会やその他を含めますと十二回、六十時間に及びます御審議をいただいてまいりました。そのことに感謝を申し上げたいと存じます。
　そして今、鈴木委員からお尋ねがございましたとおり、抜本改革、この問題は一日も早く成立させなければならない問題でございまして、今、厚生労働省といたしましても、鋭意努力を重ねているところでございます。
　その中で大きな柱は、一つはこの健康保険法の統合、一元化の問題、そして診療報酬の基本的なあり方の問題、もう一つは高齢者医療の今後のあり方の問題、この三つの大きな柱にさらに加えまして、質の高い医療を実現していくためにどのような改革が必要か、これらのことも加えまして現在鋭意検討をしているところでございます。
　早いものはこの八月に我々考え方の結論を出しまして御提示を申し上げ、そしてさらなる御議論をいただきたいというふうに思っておりますし、初めに申しました健康保険法の統合、一元化の問題、それからまた診療報酬のあり方の問題、高齢者医療の問題等につきましては、それぞれ内部で担当も決めまして、そしてまた一部学者の先生方にもお入りをいただいて、現在進めているところでございます。これも、早ければ来月、遅くても八月には我々の検討いたしました内容をまとめさせていただきまして、与党の皆さん方やあるいはまた審議会等でも御議論をいただき、そして結論を得たい、今年中に結論を得たいと考えているところでございます。
○鈴木（俊）委員　次に、今回の法改正による医療保険制度の改革が今なぜ必要なのかということについてお伺いをしたいと思っております。
　高齢化の進展それから経済の低迷によりまして、医療保険財政というものは大変逼迫をしておりまして、このまま放置するならば、国民皆保険という世界に冠たる我が国の医療保険制度も破綻の危機に瀕するということが心配をされるわけであります。今回の法改正では、国民に必要な御負担をお願いするわけでありますから、お願いをする以上はその納得をいただかなければならない、そのことが不可欠であると思います。
　そこで、まず原点に立ち返って、今回の法改正を実施しなければ国民生活にどのような影響が出るのか、今やらなければならないその理由についてお伺いをいたしたいと思います。
○坂口国務大臣　今さら申し上げるまでもございませんが、高齢化の進行はまことに急なものがございます。また、それに伴いまして医療費の増加が著しいものがございますし、経済の低迷によります保険料収入の伸び悩みというものもあるわけでございます。医療保険の財政運営は極めて厳しい状況になっております。
　国民の三分の一が加入しております政府管掌健康保険におきましては、大幅な収支ギャップが生じておりまして、積立金の取り崩しにより何とか今やりくりをしているわけでございますが、今年度末にはいよいよその積立金もほぼ底をつく状況になってまいりました。
　現在におきますこの医療保険制度、公的医療保険制度を今後ともに堅持をいたしますためには、財政問題は避けて通れないところでございまして、皆さん方にもお願いを申し上げ、むだなところを最大限削り込んで、そしてこの制度が今後とも継続できるように、我々といたしましては努力をしたいと考えているところでございます。
○鈴木（俊）委員　今回の改正案の中で、国民にお願いする負担があるわけでありますけれども、その中で、サラリーマンの窓口での三割負担というものがございます。この点につきましては、昨年末、我が党内でも相当激しい議論がございました。今ここで党内の議論を紹介はいたしませんけれども、さまざまな経過を経て、最終的に三割負担を法案に盛り込むことを党としても決定をした、そういう経緯がございます。
　この三割負担というのは、単に財政的な要請によるものだけではなしに、保険料の抑制でありますとか医療保険制度の将来のあり方を考える上からでも重要な意味を持つものであると思うのでありますけれども、改めて、三割負担提案について、そのねらい、意味をお伺いしたいと思います。
○坂口国務大臣　三割負担は、長年の懸案になっております医療保険の制度間の給付率の統一を図りまして、公正でわかりやすい給付体制の実現を図るものでございます。また、今日の厳しい医療保険財政のもとで、国民皆保険を守っていきますためには、患者の皆さんそしてまた加入者、医療機関といった関係者にひとしく痛みを分かち合っていただくことは避けられない状況にあります。保険料につきましても大幅な引き上げが必要となっております中で、その引き上げ幅を抑制しますためには、患者負担につきましても三割負担をお願いせざるを得ないと考えたところでございます。
　今回の三割負担の導入につきましては、医療を受ける人と受けない人との間のバランスを図りますとともに、医療を受ける人の間におきましても、高額な医療については高額療養費制度によりまして三割を下回る負担となるようにし、そして、比較的軽い病気につきましては三割の御負担をお願いする、そうした形でバランスをとったものでございます。
　さらに、三割負担につきましては、医療保険制度の将来像につきましての検討を進めるための素地を整備しますとともに、将来に向けて国民皆保険を維持していきますための基盤をさらに確実なものにするものでありまして、医療制度の構造改革を進める上で極めて重要なものであると考えているところでございます。
○鈴木（俊）委員　三割負担の意味、そのねらいというものにつきまして、今政府のお考えを聞いたわけでありますけれども、国民は今後のこの窓口負担のあり方について大変心配をしていると思っております。自己負担というものが一割から二割にふえた、そして今回三割をお願いしたい、こういうことでございますから、これが今後、四割、五割に引き上げることになるのではないか、そういうような懸念も生じているわけであります。
　今回のこの改正案の附則では、将来にわたり七割給付を堅持するということが明記されておりますけれども、この方針は、公的医療保険、保険ということでございますから、三割が限度である、この三割ということをしっかり堅持していかなければならないという原則である、こういうふうに私は思うのでありますけれども、この点について、国民の皆さんに対して政府の考えを明確にここでお示しいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　国民に必要な医療を保障するという公的医療保険制度の役割から見ますと、三割負担、いわゆる七割給付が一つの限界であるというふうに考えております。今回、特にその旨を明記するために、改正法案の附則に明記をしたところでございます。将来にわたりまして三割負担が維持されることが法律に明記されましたことは、大変重みのあることであるというふうに認識をしている次第でございます。
　高齢化の進展等により、今後とも医療保険の運営は厳しいものと考えますけれども、この三割負担を堅持することを制度設計の基本の一つに据えまして、医療保険制度の体系のあり方等、今後すべてを考えていきたい、このことを中心にして進めていきたいと考えているところでございます。
○鈴木（俊）委員　次に、高齢者の患者負担の見直しについて伺いたいと思います。
　今回の高齢者医療制度の改革では、定率一割負担の徹底が行われまして、患者は医療機関に参りまして窓口で定率の負担を支払い、一定の限度額を超えた場合には市町村から高額医療費の支給を受ける、こういう方式になります。しかし、高齢者の疾病の特性から、受診の形態というのは多様にわたっているわけでありまして、その受診の形態によっては、現行に比べて負担がかなりふえるのではないかということが懸念をされるわけであります。
　そこで、今回の高齢者の高額医療費の制度の実施に当たりましては、過重な負担とならないよう特段の配慮を払うべきである、そのように考えますが、見解をお伺いいたします。
○坂口国務大臣　今般の改正では、御指摘のとおり、高齢者の負担につきましては定率一割負担の徹底を図ることといたしておりまして、高額医療費の支給は、一般医療保険でありますとか介護保険制度と同様、償還払いというふうになります。一般に比べて自己負担限度額も低く抑える等の配慮を行っているところであります。
　しかしながら、対象者が高齢者であることに配慮をいたしまして、高齢者の受療の実態等を勘案いたしまして、過重な負担を強いることがないような、さまざまな面で配慮することが必要と認識をいたしております。このため、市町村でありますとか関係機関等の協力を得まして、さらにきめ細かな配慮を図ってまいりたいというふうに思っております。
　入院をされます皆さん方につきましては、これは明確でございますので措置がしやすい、償還払いの制度を抑制することができるというふうに思いますけれども、外来にお見えになります方は、いろいろの医療機関におかかりになるということがございますので、そうした点につきましては、市町村と十分に相談をしながら、何かいい方法はないか、そうしたことも考えていきたいと思っているところでございます。
○鈴木（俊）委員　次に、国民健康保険の基盤強化策についてお伺いをしたいと思います。
　国民健康保険制度、これは他の医療保険制度に属さない人々を引き受ける、いわば国民皆保険のバックグラウンドとなる大切なものであります。
　昨今、こういうような経済事情でございますから、倒産でありますとかリストラでありますとか、そういうことで職を失う方がおられる。いわば、お気の毒でありますけれども、経済的な力を失った方が国民健康保険の方に移ってくるということでありまして、国民保険の財政というものは今後一層厳しさを増していく、そういう状況にあると思います。しかし、先ほど申し上げましたとおり、皆保険制度を維持していくためには、この国民保険の安定的な運営を確保していくということ、これが不可欠であると思っております。
　今回の法案では、国民健康保険について幾つかの対策が盛り込まれておりますけれども、これは単なる当面の財政対策でなくて、将来に向けた国民健康保険の強化につながるものであること、これが求められていると思います。国民健康保険の運営基盤の強化の観点から、今回の改革をどのように位置づけておられるのかをお伺いいたします。
○坂口国務大臣　国民皆保険の最後のとりでというふうに言われておりますこの国民健康保険におきましては、少子高齢化の進展でありますとかあるいはまた産業構造の変化といったものに加えまして、近年の厳しい経済状況も背景といたしまして、いわゆる無職者でありますとか低所得者が非常に増加をいたしております。過疎化の進展などによりまして小規模な保険者が増加するなど、非常に厳しい運営が迫られているところでございます。今後ますます高齢化等が進展する中で、将来にわたりまして国民皆保険制度を維持していきますためには、こうした国民健康保険の構造的な課題に適切に対応していく必要が不可欠であるというふうに思っております。
　このため、今回の制度改正におきましては、まず、低所得者を多く抱えるという国民健康保険の構造を踏まえまして、一つには、低所得者の人数に応じて財政支援する制度を創設することといたしております。二番目には、保険者の広域化等による運営の安定化を図りますために、市町村国保の広域化を支援する基金の創設を今回つくったところでございます。また、高額な医療費の負担を都道府県単位で調整します高額医療費共同事業の拡充、制度化といったものを財政基盤強化策として行うことといたしております。
　これらの施策によりまして、国民健康保険の安定的な運営に一定の目安がつくものと考えており、さらに、将来にわたりまして医療保険制度の安定的な運営を図りますために、保険者の統合再編を含みます医療保険制度の体系のあり方等につきまして今年度中に基本方針を策定することとしておりまして、その中で国民健康保険を含む医療保険制度の将来像を明らかにしていきたいと考えているところでございます。
○鈴木（俊）委員　最後の質問になりますが、診療報酬改定についてお伺いをしたいと思います。
　今回、診療報酬改定がなされました。薬価においてマイナス一・四、技術料の部分、本体についてマイナス一・三、合わせてマイナスの二・七％改定ということでございます。
　従来も薬価の部分につきましてのマイナス改定はございましたが、実質的にそれは技術料の方にお戻しする、こういうことでありましたから、実質マイナスというのは大変厳しい改定であるということでありますが、それぞれに負担を分かち合うということでこのような診療報酬改定がなされたと承知をしております。しかし、今までなかったことでありますから、医療現場からは、マイナス二・七よりももっとそれ以上の影響があるような感じがすると、再改定を求める声もあるわけであります。
　もちろん、四月から始まったわけでございますから、その状況を見きわめなければならないわけでありますけれども、秋口ぐらいになれば今回の改定の影響、実情というものが明らかになってくると思います。そうしたものを踏まえて、仮に改定の影響が想定を大幅に上回った場合や、あるいは診療科目によって医療の確保に支障が生じるような事態が懸念される場合は見直しを行うべきではないか、こういう意見が当委員会におきましても野党の委員の皆様方からも何回かにわたって御指摘があったわけであります。
　この診療報酬改定の問題について、いかようにお考えかをお伺いいたします。
○坂口国務大臣　御指摘いただきましたように、この委員会におきましても、多くの委員の皆さん方から同趣旨の御質問があったわけでございます。
　今回の改正は、従来にない厳しい保険財政の状況を踏まえまして、改革の痛みというものを公平に分かち合うという観点から行われたものでございまして、御理解をいただきたいというふうに思っております。
　ただ、これが実施されました今後の動向につきましては、もう少し、四月から六月、三カ月間ぐらいの間の動きを見てみないとわからないわけでございますので、四月から六月までの診療報酬の現実の姿というものをよく拝見させていただき、それが大体わかりますのが八月ぐらいかというふうに思いますが、その時点で中医協等で御審議をいただけるものと考えているところでございます。
○鈴木（俊）委員　私、今回、六十時間にも及ぶこの長い審議を通じて明らかになった課題、絞られたこの法案に対する課題の基本的部分につきまして、確認答弁といいますか、確認の意味で政府の立場というものを明確にここで示していただいたところでございます。
　高齢化の予想以上の進展、経済の状況ということで、このままでいけば本当に我々の医療保険制度というものが破綻をしてしまう。破綻をさせるということは、我々政治家としてこれは許されないことでございます。そういう意味からも、この法案を早く成立させなければならないわけであります。
　それと同時に、抜本改革に向けて、我々も今まで漸進的に一つ一つ成果を上げてまいりました。しかし、残された改革の課題というものがこの附則に示されているわけでありますから、この附則に示された改革というものを今後着実に進めていって、そして抜本改革というものが完遂される、そのことをこれから政府に大いに取り組んでいただかなければならないわけであります。
　そうした今後の、政府の責任を持って改革に取り組んでいただきたいということを強く坂口大臣に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○福島委員　公明党の福島豊でございます。
　今般の健康保険法改正案等につきましては、現在までに五十時間に及ぶ質疑を当委員会では行ってきたわけでございます。また、参考人質疑に加え、昨日は地方公聴会を行い、充実した審議がなされました。その質疑においては、与野党の厚生労働委員会のメンバー、また参考人、公述人の方々からさまざまな御意見をお聞きすることができたわけでございます。
　その意見は、本法案について必ずしも賛成ということではありません。また、私も、医療保険財政の状況が許すのであれば、国民により多くの負担を求めることは避けなければならないと思います。しかしながら、高齢化の進行と長引く経済の低迷により、医療保険財政が危機に瀕している現在、改革すべきは改革することが国民皆保険を維持するためには避けることができない、このように考えます。そして、与野党を問わず、国民共通の価値である皆保険制度の維持のために最終的な判断を下すべきであると考えております。
　同時にまた、委員会の質疑の中で指摘されたさまざまな事項について、見直すべきは見直すことも必要であろうと私どもは考えております。この点については、野党の皆さんから具体的な御提案をこの委員会でちょうだいできなかったことはまことに残念であると思っております。
　本日は、総括的な質疑ですので、こうした諸点についてお尋ねをしたいと思います。
　本委員会の質疑で繰り返し指摘されたことは、抜本改革なしに国民に負担のみを求めることはおかしいという指摘でございました。
　平成九年の医療制度改革において、医療制度の抜本改革として、診療報酬体系の改革、医療提供体制の改革、高齢者医療制度改革、薬価制度改革の四つの改革が示されました。その一つ一つの課題について、今まで何もされていないのではないかという指摘であったかと思います。しかしながら、この点については、議論の正確さを期すという点から、事実とは異なると言わざるを得ないと私は考えております。
　薬価制度改革では、薬価の算定方式を見直すことにより、いわゆる薬価差益というものは確実に解消されつつあります。また、医療提供体制の改革では、平成十二年に第四次医療法の改正が行われ、一般病床と療養病床の区分がなされるなど、改革が進んでいることは事実でございます。また、診療報酬体系の見直しでは、包括化の拡大を初めとする一定の改革がなされ、十四年の改正では、是非はありますけれども、いわゆるＤＲＧ・ＰＰＳに倣った方式の一部導入など、複合的な取り組みが進められてきたことが指摘をできるわけです。
　高齢者医療制度の改革については、本法案に盛り込まれた対象年齢を七十歳から七十五歳へと段階的に引き上げること、並びに一割定率負担を完全に実施することは、老人保健制度が創設されて以来の大きな改革であるということが指摘をできると思います。このような取り組みの個々の政策判断については是非もありますけれども、何もなされなかったという指摘は決して正しくないと私は思っております。
　また、当委員会において繰り返し抜本改革という言葉は発せられましたけれども、いかなる医療制度の改革、医療保険制度の改革を意味するのかを明示的に示しての発言は、残念ながら少なかったのではないかと私は思います。また、そうした改革が結果として医療保険制度にいかなる影響を及ぼすのかについて示されることも、また残念ながら少なかったと言わざるを得ないと思います。
　ただ、一方では、現在の医療制度が真に理想的かと問われれば、そうではない、まだまだ改革が必要であるということを言わざるを得ないことも事実であります。そしてまた、日本の医療保険制度は、少子高齢化という人口構造の急速な変化と長引く経済の低迷、そして国家財政の危機という、医療制度の外の三つの大きな要因によって挑戦を受けております。そのことが絶え間のない改革の圧力を生み出しており、こうした課題についても対応していかなければなりません。その意味で、本法案の附則に示された諸課題について着実に取り組みを進めていくことが要請されております。
　いずれも大きな課題でございますけれども、まず初めに、新たな高齢者医療制度の創設について申し上げたいと思います。
　現在の医療保険制度の財政が危機に瀕している最も大きな原因は、増大する高齢者の医療費を賄う老人保健拠出金の負担であると指摘ができます。本法案では、先ほど申し上げましたように、老人保健制度の対象年齢を七十五歳へ段階的に引き上げるとともに、公費負担割合を五〇％へと段階的に引き上げる改革が盛り込まれております。
　新たな高齢者医療制度を考えるときに大きな要素は、まず高齢者を一般の医療保険制度の中で若人と区別して位置づけるのか、またそのように位置づけるとすれば、だれがどのようにその医療費の財源を負担するのか、それは税なのか保険料なのか、また自己負担なのか。さらに、若年世代の支援をどの程度求めるのかという点、またさらに、どのような財源負担方式をとるにしても、増大する高齢者医療費の増加を適正な水準に保つことが避けられず、これをどのように行うかという点があります。
　老人保健制度自体は工夫された制度であると思いますけれども、高齢化率が三〇％を超えるような状況まで果たして維持できるのかわかりません。本年度中に示される基本方針は、こうした将来を見通すものであるべきと私は考えております。
　基本方針を定めるに当たって、どのような考え方のもとに作業を進められるのか、厚生労働大臣に答弁を求めます。
○坂口国務大臣　高齢者医療制度につきましては、医療制度改革の中でも極めて重要な課題でありますし、これまでさまざまな提案が行われてまいりましたが、それぞれの立場によりまして議論が分かれていることも事実でございます。
　今後の高齢者医療制度の検討に当たりましては、当面の保険財政の安定でありますとか、関係者間の利害得失といった観点だけではなくて、高齢化のピークを迎えますときの医療保険制度の安定的な運営を確保する、そういう中長期的な視点から検討を進めていかなければならないというふうに思っております。
　その際、御指摘のように、医療保険制度全体の体系のあり方を見直します中で、高齢者医療制度をどう位置づけるのか、財源につきましては、保険料そして公費そして患者負担をどのような組み合わせで、どう確保していくのかといった点が一つ。もう一つは、医療の質を確保しながら老人医療費の伸びをどう適正化していくのかというのが、もう一つの点であろうかというふうに思っております。
　今までさまざまな御意見があり、そして今日までなかなかここが決定しにくかったのは、やはり、制度、システムというものを先に論じてまいりましたために、私は、結論がつきにくかったというふうに思っております。この委員会でも何度か御質問にお答えを申し上げましたとおり、保険料そして公費そして自己負担というその割合を、そしてまたその財源をどう確保するかということをまず先に決めて、それに従って、最も適切なシステムを選ぶことが大事ではないかというふうに私は思っている次第でございます。
　そうした意味で、今後、最も重要な問題として取り組まなければならないわけでございますが、この件につきましても、早く厚生労働省としての考え方を取りまとめたい、現在取りまとめを進めているところでございまして、早ければ七月、遅くなりましても八月の中ごろまでにはこの考え方をおまとめをして、そして全体で御議論をいただくようにしたいというふうに思っているところでございます。
○福島委員　次に、保険者の統合、一元化の問題についてお聞きをしたいと思います。
　高齢者の医療制度を考えるに当たって、突き抜け方式というものが提唱されたこともありました。その場合に問題となるのは、地域保険である国民健康保険制度をどのように維持していくのかということが挙がってまいりました。国民健康保険制度自体、産業構造また人口構造の大きな変化の中で、保険制度としての存立の基盤が既に大きく揺らいでいる、このように言わざるを得ないだろうと思います。
　そうした現実を踏まえ、当面の課題として、財政支援の強化、そしてまた保険者機能の強化のための統合の促進ということが挙げられると思います。このような課題については、本法案においても対応しているところでありますけれども、より長期にわたっては、現在の保険者の区分そのものを見直し、例えば、都道府県ごとの地域保険への統合というような提案が出てこざるを得ないのだろうと私は考えております。ただ、その場合には、公平な所得の捕捉をどのようにするのかといった、医療保険制度にとどまらない課題が出てくるわけであります。
　現在、納税者番号制度を含めた税制のあり方というものも議論されておりますし、また、社会保障個人勘定というような制度をつくってはどうかというような提案もなされております。こうした総合的な改革が、保険者の統合、一元化ということを考える場合には避けて通れない課題であろうと思っております。
　保険者のあり方の見直しについての基本方針の策定に向けて、どのような考え方で臨まれるのか、厚生労働大臣に答弁を求めます。
○坂口国務大臣　先ほど鈴木議員の御質問に対しましてもお答えをしたところでございますが、この医療保険制度の体系につきましては、今般の改正が実現をいたしましたら、長年の課題でありました被用者保険と国民健康保険の間の給付の一元化が図られることとなります。また、国民皆保険の基盤を強化するためには、さらに、制度間、保険者間における負担の公平化を図っていくことが重要であると考えております。
　負担の公平という観点から医療保険制度のあり方を考えました場合に、将来のあるべき姿の一つとして、被用者保険と国民健康保険に分立する現行制度の一元化を視野に入れた検討も必要になるというふうに思っております。
　その際、御指摘のように、所得の捕捉の問題など、税制のあり方につきましても解決をしなければならない、そうした課題もあるというふうに考えております。また、どのような制度体系を目指すといたしましても、五千以上に分立をいたしております現在の保険者につきまして、まずは、それぞれの制度内における統合再編を進めていくことが重要でございますので、この統合再編をまず進めていかなければならないと考えております。
　今後、高齢化のピーク時を見据えました医療保険制度のあるべき将来像と、それに至ります保険者の統合再編の具体的な目標、手順につきましてあわせて検討を行いまして、今年度中に基本方針を策定したいと考えているところでございます。