Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田浦直君　私は、これは年金の問題じゃないですけれども、やはり国を思えば少子化対策に取り組むということは本当に政府を挙げてやらなければならぬことだというふうに思うんです。
　今、話がありましたように、審議会でいろんな意見が出ているけれども、具体的には取り組んでおられないですね。私は少子化対策はもう出そろっていると思うんです。もういろんなところからいろんな答申が出て対策は出ているんです。そのどれをやるのか、どれをやれば一番少子化対策になるのか、そういうことを早く決めていただいて、そしてそれを実行に移すという段階に来ているんじゃないかなと思うんです。そこに私は少し不満があるわけですが、年金局長にそれを言っても始まりませんのでこれくらいにしておきますけれども、やはり基本的なものは少子化対策ではないかなというふうに思っております。
　きょうは初めですから少し総論的な話をさせていただこうと思っておりますが、それでは年金の積立金の自主運用についてお尋ねをしたいと思っております。
　現在、年金福祉事業団において実施されている資金運用事業は、平成十年末で時価にして約一兆二千億円の赤字となっておるわけです。そういうことで、これはちょっと政務次官にお尋ねをしたいと思うのですけれども、例えば厚生年金基金の資金を運用している他の機関投資家と比較して年金福祉事業団の運用成績はどのようになっておるのか、また赤字が出ている原因は何であるのか、こうした点について提案されている新しい自主運用の仕組みにおいてどのような改善が図られているのか、そういうことについて政務次官から御答弁をお願いいたします。
○政務次官（大野由利子君）　今、委員の方から年金福祉事業団の運用実績が結果として赤字である、こういう御質問がございました。これは衆議院の審議におきましてもたびたび取り上げられたことでございますが、平成十一年度、昨年十二月末現在の時価ベースにおきましてこれが赤字から黒字に転換をいたしました。これをまず初めに、きょう初めてだと思いますが、御報告をさせていただいて、具体的な一つ一つの御報告をこれからさせていただきたいと思います。
　まず、年金福祉事業団の運用実績は他の年金資金を運用しております機関投資家と比較して全く遜色のない運用収益を確保しております。
　直近十年間の平均で申し上げますと、年金福祉事業団は四・四％、信託銀行は三・八％でございます。信託銀行は企業年金等々の一番の大きな委託先になっているわけでございますが、これを見ても、直近十年間、年金福祉事業団は他の機関投資家に比べて遜色のない運用を上げていることはおわかりになっていただけると思います。
　それからもう一つ、年金は特別会計から資金運用部に一たん預託をして、そして年金福祉事業団はこの資金運用部から長期固定金利で資金を借り入れて市場で運用を行っておりまして、近年の大変な低金利、また株価の低迷、こういったことがございまして、運用収益が資金運用部から借りている利払いよりも下回っていた、こういうことがあって、平成十年度末には時価ベースで約一兆二千億の累積欠損が生じていたわけでございます。
　しかし、この累積欠損につきましては、今年度に入ってから国内株式などの収益が大変貢献をして解消に向かっておりまして、一定の前提条件を置いて試算した結果、昨年十二月末現在の時価ベースにおいてこれまでの累積赤字を解消いたしまして、七千五百億円の黒字に転換をしております。十年間続いた累積赤字が現時点では解消をいたしました。今後、資金運用部からの借り入れコストの一層の低下が見込まれるわけでございますので、収益のさらなる改善に向けて最大限の努力をしてまいりたい、こう思います。
　それからまた、委員の御指摘もありましたように、改正によりまして、新しい自主運用の仕組みにおきましては、資金運用部から借り入れて運用するというのではなくて、年金の特別会計から直接供給される資金を運用して本来長期運用が可能な年金資金の特性が十分生かされた効率的な運用が可能になる。以上でございます。
○田浦直君　年金福祉事業団が黒字に今度は転じたということは大変喜ばしいことだというふうに思っております。その一つが資金運用部への借入金利の支払いがなくなったというふうなお話ですけれども、これから恐らく黒字がだんだんふえていくだろうというふうに希望を申し上げておきたいと思っております。
　これは次官よりも局長にちょっとお尋ねしたいのですけれども、グリーンピア事業というのをやられておりましたね。これはもう結構な欠損金を出している。これの処理はどういうふうにされておるのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（矢野朝水君）　グリーンピアにつきましては、年金福祉事業団が資金運用部から資金を借り受けまして土地の購入ですとか施設の整備を図ってきておるわけでございます。こういったものがこれまで二千億ほど借り入れがございます。ただ、この借り入れにつきましては年金特別会計から元本利子を返済するということにしておりまして、約半分は既に返し終わっております。
　そして、グリーンピアにつきましては行革の中で撤退をする、こういう方針が決められたわけでございます。私どもとしましては、このグリーンピアがある地元の自治体に引き取っていただきたい、その場合には一定の割引をいたしましょうということで、今地元と話し合いをしておるわけでございます。そして、地元で引き受けていただけない、そういった場合には最終的には民間を含めて処分せざるを得ないということで話し合いを今地元と進めております。
　最終的にこれがどうなるかということでございますけれども、もし売却をしてその分購入価格と比べて赤字になる、こういった場合には年金福祉事業団の出資金でもって処理をする、こういうことになっております。
　それから、今申し上げましたのはあくまで土地と施設整備の関係でございまして、運営につきましては独立採算で運営をしていただくということになっております。したがって、運営費について赤字が生じた場合も運用を受託している財団なりで処理をしていただくということでございまして、その分について国の一般会計なりあるいは年金の特別会計が負担をする、こういうことにはなっておらないわけでございます。
○田浦直君　この点も私はやっぱり事業をするということがどうなのかなという疑問を持っているわけですけれども、事業をされる以上は責任を持ってやっていただきたいなというふうに思っております。
　この年金積立金は平成十年度末で約百四十兆円という巨大な額になっておるわけです。これで政務次官にちょっとお尋ねをしたいのですが、このような巨額な積立金を厚生大臣が運用するに当たっては、市場に悪影響を与えないこと、また責任体制の明確化や透明性の確保といったことが最も重要な課題になるのではないかと思うんです。これらの点についてどのような手当てをなされておられるのかについてお尋ねをいたしたいと思います。
○政務次官（大野由利子君）　委員御指摘のとおり、年金積立金の自主運用に当たりましては、市場の影響への配慮、それから責任体制の明確化、透明性の確保といったことが大変重要である、このように思っております。
　まず、市場への影響についてでございますが、昨年厚生省の研究会で検討されました資産構成割合の例では、債券が七から八割程度、国内株式が一割程度、このようにされておりまして、それを前提とすれば、国内株式の資産割合は百四十兆円の中のごく一部、一割程度、こういうことでございます。この一割程度を一定の期間をかけて、大体十年から十五年かけて徐々に市場運用に移行するわけでございます。年金積立金の運用が市場に悪影響を及ぼすことがないようにしてまいりたい、このように思います。
　また、責任体制につきましては、厚生省の運用関係職員や年金資金運用基金の役職員に対しまして、法律上忠実義務や注意義務を定めるとともに、違反者に対しては厳正な処分を行う責任体制の明確化を図っているところでございます。
○田浦直君　時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　私も国会の方にお世話になりまして今回の財政再計算、三回目を迎えます。当時は社会労働委員会で最初お世話になりまして、今回三回目ということで、毎回私は、一回目、二回目、三回目、私自身が感じることではありますが、私は年老いた親と生活を一緒にしておりますが、当然両親は年金受給者であります。毎回毎回、定期的に決まった収入が入ってくることを大変両親は楽しみにしておりますし、いただいたときには本当に幸せな顔をしております。体全体に心のゆとりと申しましょうか、そんなものを感じます。
　そして、我々一緒に住んでおります、同居する息子、嫁、孫に至るまで心のゆとりと申しましょうか、三世代、四世代、同居をするそういう生活の中の幸せというものを成立させるための大きな一つの柱になっているように私自身は感じております。
　これがまた別居世帯におきましては、離れて暮らす親への経済的な不安を安心へと結びつけている。そういう意味においても、公的年金制度は本当に守らなければならない、絶対に破綻をさせてはならない、そういうふうな強い気持ちを私自身は持ちます。年金を政争の具にするようなことがあっては絶対にいけないと思います。私は、今回の改正案については現状においては必要な改正であるという立場にございます。
　その上で、現行の公的年金制度における国民の声なき声、いつも当委員会でもお願いをしておりますが、なかなか取り上げてもらえないような小さなこと、これからも何回かこの委員会が行われるわけですから、次回のときには障害者の皆さん方の年金等々、いろいろまた御質問をしたいと思います。本日は、与えられました時間を有効に使う、そして政府に私の気持ちをお伝えし、御見解をお伺いしたいと思います。
　まず、お忙しい中、厚生大臣、まことにありがとうございました。
　まず、基本的ではありますけれども、それぞれ一軒一軒の家族における公的年金制度の役割、そういった部分から御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まず、本日午前中、御案内のように衆議院の予算委員会が開かれておりまして、総理以下全閣僚出席という中でお開きをいただきまして、政務次官がかわって出席させていただきましたことをお許しいただきましたことに対しまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。
　まず、西川委員の御指摘の、いわゆる老後生活における年金制度の役割でございますが、現に老後の収入の全額を年金であるとかあるいは恩給であるとか、こういったようなものに頼っているお年寄りというのは高齢者世帯全体の六割を占めているなど、公的年金というものは我が国の老後生活の柱として終身にわたりまして確実に支えるという大変重要な役割を年々果たしてきている、こういうような認識をいたしておる次第でございます。
　そういう中において、委員も公的年金の必要性、今回の改正の必要性についてお触れをいただいたわけでございますが、私どもは今後の現役世代の方々が不安を持たずに長期的に安定した制度の確立を目指していくことが国民の皆さん方の老後に対する不安の解消に役立つ、このように考えている次第でございます。
○西川きよし君　実際、毎日の生活の中で、核家族化が進みまして同居率というものがだんだん低下してきているわけですけれども、私が思うには、現世代、若者の意識の中では若干世代間扶養に対する意識が低下してきているのではないかというふうに、そんな印象を持ちます。
　そんな中で、つい先日ですけれども、デンマークの社会大臣カレン・イエスパーセンさんが来日されました。皆さん御存じだと思うんですけれども、その中の講演で次のように報道されております。
　その報道の文面をちょっと読ませていただきたいんですけれども、デンマークはいわゆる福祉先進国。制度と実態を学ぶためにデンマークへ研修に行く日本人は多い。しかし、イエスパーセン氏は、デンマークが日本に学ぶこともありますと述べました。デンマークの福祉は、高齢者を弱者ととらえて、機器を開発することと十分な年金を与えることに重点を置いてきた。しかし、それは誤りだったという。弱さを物とお金で何とかしようとしていたのです。でも、お金があってもひとりぼっちでは仕方がないとして、よりよい福祉社会をつくるためには人間的要素、人間関係という潤滑剤を忘れてはいけません、こう主張なさいました。
　まさしくこのとおりだと思います。年金が充実したといいましても安心した老後が送れるか、これは大変な疑問であります。でも、お金なくして、もう本当にこういう部分が毎日の生活の中でも、我々もそうですけれども、不安な部分です。やはり家族のきずな、世代間の支え合い、地域における支え合い、これが本当に大切であると思いますし、我々も後世に責任を持って伝えていかないといけないというふうに思います。そうした家族を支えるための総合的な社会保障システムの確立がされてこそ年金制度の役割が発揮できるのではないかなというふうに私は思います。
　二十一世紀に向けてどのような姿の社会保障システムを目指していくのか、またその中で公的年金というのはどうあるべきか、そのあたりを厚生大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　デンマークのイエスパーセン社会担当大臣が訪日をなさった際、実は私も厚生省でお目にかかりまして、かなりの時間お話をお聞きいたしました。そして、実は私、この一月でございますけれども、お許しをいただきまして、介護保険がこの四月から導入されるということを念頭に置きながら、五年前に既にスタートしておりますドイツの実情、五年たってどういうふうになっているのか。そしてまた、デンマークの方へ行ってまいりました。そして、イエスパーセン氏のお話、またデンマークで実際に私が感じましたことも、まさに今、委員が御指摘になりましたような思いを改めて強くしたような次第でございます。
　いずれにいたしましても、今後国民の皆さん方が真に豊かな老後というものを確保するためには、まず高齢者の皆さん方が自立をして、そしてこれからは社会に参画をしていく、こういうようなことが極めて私は重要ではないか、こう考えているような次第であります。
　それと、みずからの収入、資産や、将来にわたって安定した、先ほどから申し上げております公的年金制度による社会保障、所得保障とともに、御指摘のような家族あるいは地域の中で支え合っていくということが何よりも大切である、こう痛感をいたしたような次第でございます。
　例えば、介護が必要になった場合、家族の肉体的、精神的、また経済的な介護負担を軽減するために介護保険制度の導入というのをお願いしておるわけでございます。必要なサービスの基盤整備と充実を図っていかなければならず、こうしたいわゆる公的な制度。それから、もうどうしても限界があるわけでございます、家族であるとかそれから地域、特にボランティアの方々。いわゆるお年寄り全体を考えますと、例えば自立と判定されたけれども、ちょっとやっぱり話を聞いていただきたいとか、ひとりぼっちで生活していらっしゃる、こういう方々に対しまして、みんなで支え合っていこう、こういうようなことがなされなければ、真の意味での私は豊かな老後を過ごすことができないのではないか、こう思っておるような次第であります。
　いずれにいたしましても、委員が御指摘のような高齢者と若い世代のいわゆる社会的な連帯、このことなくしては私は我が国の社会保障というのは成り立たない、こう考えておるような次第でございます。
　特に、年金の場合は御案内のように、現在年金をいただいている方々は若い方の保険料によって賄われている賦課方式というものを採用しておるわけでございますので、こういったような観点からも、要するに人生というのは七十年間、あるいは人によっては八十年間生きる方もいろいろあると思いますけれども、とにかくやっぱりお互いにやがて老いて病んで消えていく運命であります。そういう中において、老いも若きもお互いに助け合って支え合っていく、このことがなければ我が国の社会保障というものは成り立たない。まさにイエスパーセン氏も同じことを申し上げていたような次第でございます。
○西川きよし君　御丁寧な御答弁をいただいてありがとうございます。
　福祉機器とか器具とか、機械をいかに温かく皆さんで活用するかということも大変大きなテーマでありますし、本当に外国の方もこうおっしゃっているぐらいやっぱり大いに日本のいい部分は伸ばしていきたいと思います。
　三十四分まででございますので少しスピードアップをさせていただきたいと思います。
　本日、この委員会に当たりまして、本当に皆さん方に、とにかくこの年金の問題はどうなっているんだ、きよしさん、早く行っていろんなことを一つでも多く、奥行きのある、そしてまた幅のある、そういう質問をしてきてくれと。まず本日は、基礎年金に対する政府の考え方を問いただしていきたいと思います。
　確認の意味で衆議院の議事録も目を通させていただいたんですけれども、国庫負担の引き上げについてまずお伺いしますが、当面この平成十六年までの間に安定した財源を確保し、国庫負担の割合の二分の一への引き上げを図るものということですけれども、平成十六年までに引き上げることは既に今決定しているわけです。当然それまでに財源のあり方も決めるということですけれども、仮にこの財源のあり方が決まらない、決まらないから引き上げもしないというようなことはあり得ないということなんでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　いわゆる若年世代の中で、もし自分たちが年金をいただく時代になった場合に、自分たちの保険料を支払いながらひょっとしてもらえないんじゃないかと。こんなような話は、これは実際現実にあり得ないお話なんですけれども、こういうような話が流布されているということも紛れもない事実であります。そういう中において、年金に対する国民の一部の中に不満あるいは不信というものがあるということも、これも現実問題として否定し得ない問題であります。
　そういうことから、私どもはとにかくさまざまな形で、先ほど申し上げたように、今国会のいわゆる年金法の改正案においては、将来、長期的にも安定的な年金制度というものを確立するためにさまざまな諸施策というものを取り入れておるわけでございますが、同時にいわゆる国庫負担の問題でございます。
　現在、国庫負担は御案内のように基礎年金の三分の一、国の方から補助されておるわけでございます。これを今回の法律案の中では、附則でございますが、二分の一に引き上げていくんだ、こういうことでございます。その前提がございまして、安定した財源を確保した、こういうことでありますが、率直に申し上げて現在でも三分の一から二分の一に引き上げるには二・二兆円の巨額の財源を要するわけでございます。これは単年度ではない、継続的にこれからもずっと必要になってくる。
　そこで、これが見つからない限りはもう上げないのかどうか、こういうような御指摘だと思いますけれども、私はやはり安定した財源の確保のためにできるだけ速やかに実施する方向で検討していかなければならないと思います。
　ただ、率直に申し上げて、今保険料が凍結状態になっております。私は、基本的にはこの保険料の凍結、前国会で衆議院でも申し上げたのでございますが、保険料の凍結の解除の時期と、それから国庫負担の基礎年金を三分の一から二分の一へ引き上げる時期とをやはり同時に考えていくべきだ、こういう考え方に立っておるわけでありますし、現にいつまでもこの保険料を凍結しておくわけにもいかないわけでございます。これは率直に申し上げて、極めて財政、経済状況が非常に悪いときにおいて減税の効果がなくなるのではないかというような政治的な配慮から一時的に凍結したものであって、これは本来凍結すべきものではなくて、西川委員が御指摘のように、やはりこういうものに左右されるものではなかったんですが、あの当時は率直に申し上げて我が国が……（「大臣、簡単に。時間がないから」と呼ぶ者あり）
　では、短くさせていただきます。大変厳しい経済情勢の中にあって、景気最優先という形からそういうものをとらせていただいたわけでございます。
　財源のあり方につきましては、私はいろいろな方法があると思いますが、いずれにいたしましても知恵を出して総合的観点から財源というものを見出して、これがすべてすぐに消費税に結びつくということでもなくて、国民の皆さん方の理解を得ながら、いずれにしても私としては早く二分の一に実現をして、要するに年金をより安定させていかなければならない、こう考えております。
○西川きよし君　御丁寧にありがとうございました。
　次の問題で実務的なものも含めまして局長にちょっと今の問題は質問をさせていただきたかったんですけれども、私も基本的には凍結は反対でございます。将来世代への先送りというような観点からもそうだと思いますし、国庫負担の引き上げと必ずしも連動させる必要があるのかということも考えますし、できるだけ早い段階でこの凍結の解除を行うべきではないか。
　実務的な部分から局長何か答弁がございましたら簡単に、三十四分までですので、よろしいでしょうか。
○政府参考人（矢野朝水君）　これは、年金の安定のためには保険料の凍結というのはできるだけ早く解除していただきたいということでございます。
　したがいまして、景気の回復を待ちましてできるだけ早く凍結を解除していただきたいわけですし、解除する場合にはどうしてもこれまでの凍結期間がございますので保険料が一挙に高くなる、こういう心配もございます。したがいまして、国庫負担の引き上げによりまして保険料引き下げ効果も図りつつ同時決着が望ましい、こう考えております。
○西川きよし君　ありがとうございます。
　局長のいろいろ書き物なども読ませていただきますと、基本はやっぱり経済だということでございますけれども、次に給付水準についてお伺いしたいと思うんです。
　現在、六万七千円という給付水準をどうお考えになるのか。やはり地域差の問題があると思うんですけれども、あるいはひとり暮らしか夫婦暮らしか、それぞれの状況によって考え方も変わってくると思うんですけれども、現在、基礎年金水準を設定する際にどのような内容が勘案されているのかというのを引き続き局長にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（矢野朝水君）　基礎年金の給付水準でございますけれども、これはサラリーマンとか自営業者の区別なく全国民に共通する老後の所得保障を行おうとするものでございます。
　そして、基礎年金は老後生活のすべてを賄う、こういうことではございませんで、その基礎的な部分、すなわち食料、住居、光熱水道、被服及び履物、こういったものを賄う、こういう考え方に立って設定されておるわけでございます。
○西川きよし君　この年金水準、お年寄り夫婦の世帯、そしてまたひとり暮らしの方、たくさんいらっしゃるわけですけれども、この年金をどう考えるかという問題、あるいは高齢者の消費額の全国平均値をもっと地域差に着目をしてより低い額にすべきではないか、こういう御指摘もあったと思うわけですけれども、矢野局長のお書きになったものの中でも、どちらかといえば基礎年金の給付水準の引き下げについてもタブーとしない、このようなお考えにも僕らはとれるわけですけれども、この基礎年金の給付水準のあり方、これを矢野局長にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（矢野朝水君）　基礎年金は先ほど申し上げましたように老後生活の基礎的な部分を賄う、こういう考え方に立っておるわけでございます。そして具体的な給付水準は、その時々の現役世代の負担能力、現役世帯の消費水準ですとか高齢者の生活の実態、こういったものを総合的に判断して毎回設定されておるわけでございます。
　この基礎年金の水準については、昔から地域差を勘案すべきだとか、それからひとり暮らしと二人暮らしで区別すべきだとかいろいろございます。ただ、負担につきましては、全国一律の定額負担ということもございまして、今申し上げたような問題については、議論はありますけれども具体的な方向は示されておらないわけでございます。
　今回、この問題につきましては、実は衆議院の方で修正がございまして、基礎年金について給付水準を含めてそのあり方を検討する、こういう改正が行われました。したがいまして、今御指摘のような問題を含めて基礎年金の水準についてはこれからも国民的な議論をしていく必要があると思っております。
○西川きよし君　ありがとうございます。
　「年金と雇用」、そして議事録、週刊朝日の特集等々も局長がお書きになったりアナウンスされたようなことは目を通させていただいているんですけれども、次に、今回の抜本改革がつじつま合わせというくだりが、もうざっくばらんにお話をされているわけですけれども、つじつま合わせ、いわゆるつじつまが合わなくなったら年金の死、年金破綻である、年金が破綻すればパニックを招きます、つじつま合わせは年金の宿命なのです、このようにございますけれども、つじつま合わせか抜本改革か、この意味をひとつお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（矢野朝水君）　何か私のつたない文章を読んでいただいて非常に恐縮なんですけれども、ここで申し上げたかったのは、年金につきまして誤解とか偏見とか、これが少なくないわけでございまして、正しい姿を知っていただきたいという気持ちで書いたものでございます。
　ここで私が特に申し上げたかったのは、政府案につきまして、これは単なる財政のつじつま合わせだ、抜本改革先送りだ、こういう御批判もあるわけでございますけれども、つじつま合わせといいますのは、要は給付と負担のバランスを図る、これが年金制度を安定的に運営していくためのやはり一番の重要な問題であって、収支均衡を図る、将来負担を重くしない、そういう中できちんとした年金をお支払いする、こういう制度にしていく必要がある、こういうことを言いたかったわけでございます。
　それからもう一つは、抜本改革というのはバラ色の世界が一挙に広がるわけじゃございませんで、いろいろ問題が、プラスの反面マイナス面もあるわけでございまして、これはやはり個々人の給付なり負担がどうなるのか、こういった非常に厳密なあるいは慎重な国民的議論が必要じゃないか、こういうことを申し上げたかったわけでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　それに対して僕は別に悪意を持って質問したわけでも何でもございません。これからも永久に五年に一回のつじつま合わせは続くと思うんですけれども、よりよい方向に、本当に毎日の生活に密着して、本当に真剣に、まじめに、そして全国の方々が安心をして、そして幸せなお暮らしをいただけるというようなことの委員会ですので、しっかりそういう面も聞いておきたかったわけでございます。損とか得とかということも、今、局長の方からお話がございましたけれども、その抜本改革の中には当然、基礎年金の税方式、この問題があります。
　私個人といたしましてもそうですけれども、今回の改正段階において国庫負担の二分の一への引き上げ、着実に移すことが最優先課題であるというふうに思うわけですけれども、これは皆さんそうだと思います。
　ただ、基礎年金を完全な税方式にするべきであるとお考えになる学者さんだとか各種団体の方とか有識者とかというような方々の声が大変大きくなっておりますし、現状の社会保険方式を維持するというような考え方よりもより強くなっているように自分自身も感じるわけです。これから基礎年金の財源のあり方については本当に国民合意に向けた検討が必要になるわけですけれども、これは本当に間違いのないことですけれども、一つここでただしておきたいのは、現状において税方式化をめぐる今の問題、これに対して矢野局長はどういうふうな御見解をお持ちでしょうか。
○政府参考人（矢野朝水君）　基礎年金の税方式化はいろいろなメリットも十分ございます。しかし反面、この膨大な税負担をどうやって賄うのか、あるいは税金で賄われた場合には、これは前の大臣がよくおっしゃっていたんですけれども、総理大臣だって基礎年金をそれじゃ支給するのか、総理大臣はやはり遠慮してもらわなきゃいかぬだろうということで、そうしますと、そういう所得とか資産によって受給が制限されるとか、あるいは税収が上がらない場合には年金水準自体が引き下げられるんじゃないか等、いろいろな問題もあるわけでございます。
　したがって、この問題はプラスマイナスを含めてやはり国民的な議論が必要じゃないか、こう思っておるわけでございます。
○西川きよし君　本当に難しい問題だと思います。
　最後の質問にさせていただきたいと思います。厚生大臣によろしくお願い申し上げます。
　今後、国民的議論へ発展させていく中で国民が社会保険方式か税方式かいずれを選択するのか。いずれかは選択するわけですけれども、どうも政府の説明は社会保険方式に偏っているのではないかなというような印象を皆さん持っておられます。
　社会保険方式、税方式、この両案のメリットそしてデメリット、先ほどからいろいろ細かい、細やかな、そして本当にまじめな質問が、入澤先生、沢先生、田浦先生、本当にいろんな角度からの質問がございましたけれども、最後に僕がお伺いしたいのは、社会保険方式、税方式、この両案のメリット、デメリットを整理する、この中で国民が選択しやすい環境の整備に努めていただきたいのがきょうの委員会で皆さん方にお願いする僕の立場だと思うんですが、この御答弁をいただいて、質問を最後とさせていただきたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　ただいま局長の方から答弁をいたしましたけれども、基礎年金につきまして税方式であるというのも大変有力な意見であるということは私も十分認識をいたしております。ただ、今後これから幅広く検討していかなければならない問題である、こう考えておりますが、私といたしましては、制度の長期的、安定的な運営をしていくという観点、それから何よりも給付と負担との関係が社会保険方式だと明確である、こういうことではないか、こう考えております。
　先ほどもちょっと二分の一、三分の一のときに話が出たんですが、要するにもし税方式にした場合には税率の引き上げによる巨額の財源が必要になります。現に、現在の基礎年金を全額税で賄う場合には総額十四兆円必要になります。ということは、消費税率一％当たり一兆八千億円といたしまして七・六％消費税率を、これが必要になってくる、こういう問題が一つはございます。
　それから、社会保険方式と異なって……
○西川きよし君　先ほどの消費税の一・七……
○国務大臣（丹羽雄哉君）　要するに一％当たり一・八兆円、国の分ですよ、国の分です。要するに三二％、みんな除いたあれです。
　それから、問題は、所得や資産に応じた、今話もありましたけれども、総理大臣云々がありますけれども、いわゆる所得の制限が避けられないのではないか、こういったような問題がございます。
　いずれにいたしましても、国民の皆さん方がどちらを選択するかということが一番大切なことであって、これからこれは実は与党三党の間でも議論するということになっておりますけれども、大いに議論を、幅広く国民的な議論が必要であって、そういう中で決着をつけていきたい、こう考えているような次第でございます。
○委員長（狩野安君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後零時三十四分散会
本国会召集日（平成十二年一月二十日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　島村　宜伸君
　　　理事　久間　章生君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　高橋　一郎君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　町村　信孝君　理事　池田　元久君
　　　理事　海江田万里君　理事　太田　昭宏君
　　　　　　甘利　　明君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　石川　要三君　　　　稲垣　実男君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　大原　一三君
　　　　　　亀井　善之君　　　　栗原　博久君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　津島　雄二君　　　　中川　昭一君
　　　　　　中川　秀直君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　船田　　元君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　村山　達雄君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　山口　俊一君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　古賀　一成君　　　　五島　正規君
　　　　　　原口　一博君　　　　日野　市朗君
　　　　　　肥田美代子君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　近江巳記夫君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　西川　知雄君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　青山　　丘君　　　　加藤　六月君
　　　　　　鈴木　淑夫君　　　　西田　　猛君
　　　　　　木島日出夫君　　　　志位　和夫君
　　　　　　不破　哲三君　　　　北沢　清功君
　　　　　　濱田　健一君
平成十二年二月二日（水曜日）
　　　　午後三時四分開議
　出席委員
　　　委員長　島村　宜伸君
　　　理事　久間　章生君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　高橋　一郎君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　町村　信孝君　理事　太田　昭宏君
　　　理事　青山　　丘君
　　　　　　甘利　　明君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　栗原　博久君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　津島　雄二君
　　　　　　中川　昭一君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　御法川英文君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　村山　達雄君
　　　　　　森　　英介君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　青山　二三君
　　　　　　石田　勝之君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　加藤　六月君
　　　　　　鈴木　淑夫君　　　　西田　　猛君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小渕　恵三君
　　　法務大臣　　　　　　　　　臼井日出男君
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　大蔵大臣　　　　　　　　　宮澤　喜一君
　　　文部大臣
　　　国務大臣
　　　（科学技術庁長官）　　　　中曽根弘文君
　　　厚生大臣　　　　　　　　　丹羽　雄哉君
　　　農林水産大臣　　　　　　　玉沢徳一郎君
　　　通商産業大臣　　　　　　　深谷　隆司君
　　　運輸大臣
　　　国務大臣
　　　（北海道開発庁長官）　　　二階　俊博君
　　　郵政大臣　　　　　　　　　八代　英太君
　　　労働大臣　　　　　　　　　牧野　隆守君
　　　建設大臣
　　　国務大臣
　　　（国土庁長官）　　　　　　中山　正暉君
　　　自治大臣
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　保利　耕輔君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（沖縄開発庁長官）　　　　青木　幹雄君
　　　国務大臣
　　　（金融再生委員会委員長）　越智　通雄君
　　　国務大臣
　　　（総務庁長官）　　　　　　続　　訓弘君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　瓦　　　力君
　　　国務大臣
　　　（経済企画庁長官）　　　　堺屋　太一君
　　　国務大臣
　　　（環境庁長官）　　　　　　清水嘉与子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　額賀福志郎君
　　　総理府政務次官　　　　　　長峯　　基君
　　　金融再生政務次官　　　　　村井　　仁君
　　　北海道開発政務次官　　　　米田　建三君
　　　経済企画政務次官　　　　　小池百合子君
　　　沖縄開発政務次官　　　　　白保　台一君
　　　国土政務次官　　　　　　　増田　敏男君
　　　法務政務次官　　　　　　　山本　有二君
　　　外務政務次官　　　　　　　東　　祥三君
　　　大蔵政務次官　　　　　　　大野　功統君
　　　自治政務次官　　　　　　　平林　鴻三君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　津野　　修君
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近江巳記夫君　　　　　青山　二三君
　　西川　知雄君　　　　　石田　勝之君
　　不破　哲三君　　　　　春名　直章君
　　北沢　清功君　　　　　保坂　展人君
二月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　要三君　　　　　森　　英介君
　　稲垣　実男君　　　　　佐藤　静雄君
　　大原　一三君　　　　　山口　泰明君
　　中川　秀直君　　　　　御法川英文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　静雄君　　　　　稲垣　実男君
　　御法川英文君　　　　　中川　秀直君
　　森　　英介君　　　　　石川　要三君
　　山口　泰明君　　　　　大原　一三君
同日
　理事中井洽君一月十九日委員辞任につき、その補欠として青山丘君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月二十八日
　平成十二年度一般会計予算
　平成十二年度特別会計予算
　平成十二年度政府関係機関予算
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　参考人出頭要求に関する件
　平成十二年度一般会計予算
　平成十二年度特別会計予算
　平成十二年度政府関係機関予算

　　　　午後三時四分開議
　　　　　————◇—————
○島村委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、民主党、日本共産党及び社会民主党・市民連合所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○島村委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に青山丘君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○島村委員長　平成十二年度一般会計予算、平成十二年度特別会計予算、平成十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
　　　　—————————————
　平成十二年度一般会計予算
　平成十二年度特別会計予算
　平成十二年度政府関係機関予算
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○島村委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。
　大蔵大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。
　引き続き、補足説明を聴取いたします。大野大蔵政務次官。
○大野（功）政務次官　平成十二年度予算につきましては、ただいま宮澤大蔵大臣から御説明のあったとおりでございますけれども、なお若干、計数的側面につきまして補足をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、歳入であります。
　平成十二年度における税制改正を踏まえて、国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は三六・九％、法人税の割合は一九・六％、消費税の割合は一九・五％になるものと見込まれます。
　また、直接税の割合は五九・八％、間接税の割合は四〇・二％になるものと見込まれます。
　なお、平成十二年度の租税等を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては、一三・二％になるものと見込まれます。また、国税、地方税を合わせた負担率は、地方税の収入見込み額が確定しておりませんので一応の推算でございますが、二二・五％程度になるものと推定されます。
　また、その他収入の主な内訳は、外国為替資金特別会計受入金一兆四千五百億円、日本銀行納付金五千二百九億円、日本中央競馬会納付金四千百六十四億円、国有財産売り払い収入三千二百七十億円及び郵便貯金特別会計受入金二千億円であります。
　次に、歳出であります。
　社会保障関係費につきましては、ゴールドプラン21、新エンゼルプラン及び障害者プランの着実な推進等を図るほか、雇用対策について、経済新生対策の一環として、十一年度第二次補正予算に引き続き、新規雇用の創出と迅速な就職の促進、一人一人が職業能力を高め、その能力を十分に発揮できる社会の実現、高年齢者雇用対策の総合的な推進等に努めることといたしております。
　公共事業関係費九兆四千三百七億円の内訳は、治山治水対策事業費一兆四千九百二十億円、道路整備事業費二兆七千七百六十七億円、港湾漁港空港整備事業費七千二百四十八億円、住宅市街地対策事業費一兆一千八百十七億円、下水道環境衛生等施設整備費一兆六千八百十六億円、農業農村整備事業費一兆九百二十六億円、森林保全都市幹線鉄道等整備事業費三千七百七億円、調整費等三百八十億円及び災害復旧等事業費七百二十七億円となっております。
　文教関係につきましては、義務教育費国庫負担金について、公立小中学校等の教職員定数について所要の改善措置を講ずることとし三兆二百三十三億円を計上するほか、高等教育、学術研究の充実、文化の振興等を図ることとしております。
　科学技術の振興につきましては、ライフサイエンスを初めとする創造的、基礎的研究の推進、若手研究者の支援、活用等を図るとともに、研究に係る評価体制を確立し、柔軟かつ競争的な研究環境の整備に努め、科学技術振興費として一兆百八十三億円を計上しております。
　防衛関係費につきましては、このうち、沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯの最終報告に盛り込まれた措置を実施するために必要な経費として百四十億円を計上しております。
　農林水産関係予算につきましては、主要食糧関係費について二千二百三十九億円を計上するとともに、新たな基本法を踏まえ、市場原理、競争条件の一層の導入を図りつつ、効率的、安定的担い手の育成を基本とする諸施策への重点化に努め、所要額を計上しております。
　経済協力費につきましては、援助の効率化、重点化を一層進めておりますが、このうち主なものは、二国間無償援助二千四百五億円、二国間技術協力二千六百七十三億円、国際機関分担金、拠出金等一千七百一億円、国際協力銀行出資金三千六十三億円であります。
　エネルギー対策費につきましては、総合的なエネルギー対策を推進することといたしておりますが、このうち主なものは、一般会計から石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計へ繰り入れ四千七百五十億円、原子力平和利用研究促進費一千五百七億円であります。
　中小企業対策費につきましては、中小企業基本法の改正を踏まえて、多様で活力のある独立した中小企業の成長発展に資するため、創業、経営革新等に向けた自助努力支援や、中小企業が人材、技術、情報等のソフトな経営資源を円滑に確保できる経営支援体制の整備等に重点を置いて所要額を計上いたしております。
　最後に、財政投融資計画の主要な項目について申し上げます。
　良質な住宅ストックの形成を促進するため、住宅金融公庫の貸付戸数の確保を図ることとしているほか、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫等において、中小企業に対する円滑な資金供給を図るため、所要の貸付規模を確保することといたしております。また、地方公共団体につきましては、地方財政の円滑な運営の確保、社会資本の整備等の要請に積極的に対応することといたしております。
　また、以上申し上げました財政投融資計画の原資に充てるため、産業投資特別会計一千百億円、資金運用部資金三十三兆三千四十九億円及び簡保資金六兆三千八百億円を計上するほか、政府保証債三兆八千八百十一億円を予定しております。
　なお、平成十二年度予算を前提として推計いたしますと、平成十二年度の財政資金対民間収支は二兆二百五十億円の散布超過となります。
　以上、平成十二年度予算についての補足説明をさせていただきました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○島村委員長　次に、小池経済企画政務次官。
○小池政務次官　私の方からは、予算の参考資料として、お手元にお配りいたしてあります平成十二年度の経済見通しと経済運営の基本的態度について御説明を申し上げます。
　これは、去る一月二十八日に閣議決定いたしたものであります。
　まず、これまでの経済運営について申し上げます。
　我が国経済は、平成十年秋ごろには、金融システムに対する信頼の低下や雇用不安などを背景として、いわば不況の環とも呼ぶべき厳しい経済状況の中にありました。こうした状況から脱却するため、政府は、平成十年十一月に緊急経済対策を決定するなど、財政、税制、金融、法制のあらゆる分野の施策を総動員して、金融危機、経済不況の克服に取り組んでまいりました。同時に、金融システムの改革、産業競争力の強化、雇用創出、労働市場の改革、中小企業政策の抜本的見直し、拡充等さまざまな構造改革に努めてまいりました。
　また、平成十一年十一月には、景気回復の一段の推進に努めるとともに、経済社会構造の改革を実現することを目指して経済新生対策を決定し、全力を挙げて推進しているところであります。
　我が国経済を取り巻く国際経済情勢を見ますと、世界経済は総じて回復してきております。アメリカ経済は、先行きに不透明感も見られるものの、景気は拡大を続けております。ヨーロッパ経済も概して改善の動きが強まっております。平成十年には厳しい状況にありましたアジア諸国の経済も、平成十一年に入って急速に回復してきております。
　最近の我が国経済は、各種の政策効果やアジア経済の回復などの影響で緩やかな改善が続いておりますが、現在までのところ、民間需要に支えられた自律的回復には至っておりません。こうした状況のもとで、平成十一年度の我が国経済は、国内総生産の実質成長率が〇・六％程度になると見込んでおります。
　平成十二年度の経済運営におきましては、次の三点を目標といたしております。第一は、民需主導の本格的景気回復を実現すること、第二に、知恵の時代にふさわしい経済社会の構築を目指す構造改革を定着させること、第三に、多角的貿易体制の維持強化とアジア地域との経済連携を促進することであります。
　こうした目標を達成するため、平成十二年度においては、以下の四項目を重点として、適切かつ機動的な経済運営を行うこととしております。
　第一は、本格的な景気回復の実現であります。雇用不安の払拭、新規事業の活性化、消費需要の拡大などを実現することによって公需から民需への円滑なバトンタッチを図り、年度後半には民需中心の本格的な回復軌道に乗せることを目指します。
　第二は、揺るぎない構造改革の推進であります。日本経済を新生させる発展基盤を築くため、昨年七月に閣議決定された経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針にのっとり、従来の概念を転換したハード、ソフト両面からの構造改革を推進いたします。このため、中小企業、ベンチャー企業の振興、情報化の飛躍的推進、新たな発展基盤となる社会資本の重点的整備、新千年紀における経済フロンティアの拡大等の推進を図ることとしております。
　第三は、安全、安心で楽しみのある国民生活の実現であります。このため、雇用不安を払拭するための施策や、少子高齢化に対応し将来にわたり安定的な社会保障制度の構築等の施策を推進します。
　第四は、世界経済の持続的発展への貢献であります。このため、ＷＴＯ新ラウンドの早期立ち上げに努めるとともに、アジア地域の経済連携の促進に積極的な役割を果たしてまいります。
　平成十二年度の経済見通しにつきましては、経済新生対策を初め必要な諸施策を推進することにより、年度後半には民需中心の本格的回復軌道に乗り、平成十二年度の我が国経済は、国内総生産の実質成長率が一・〇％程度になるものと見通されます。
　以上、平成十二年度の経済見通しと経済運営の基本的態度につきまして御説明を申し上げました。
　ありがとうございました。
○島村委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。
　　　　—————————————
○島村委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました平成十二年度総予算の審査中、日本銀行並びに公団、事業団等いわゆる特殊法人の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○島村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明三日午前九時から委員会を開会し、基本的質疑に入ります。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十四分散会
平成十二年二月二日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
　　平成十二年二月二日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、地方行政・警察委員会において審査中の公
　　職選挙法の一部を改正する法律案について、
　　速やかに地方行政・警察委員長の中間報告を
　　求め、委員長が報告を行わないときは事故あ
　　るものとみなして理事に報告させることとし
　　、報告時間を十分以内とすることの動議をこ
　　の際議題とすることの動議（阿部正俊君外二
　　名提出）
　一、地方行政・警察委員会において審査中の公
　　職選挙法の一部を改正する法律案について、
　　速やかに地方行政・警察委員長の中間報告を
　　求め、委員長が報告を行わないときは事故あ
　　るものとみなして理事に報告させることとし
　　、報告時間を十分以内とすることの動議（阿
　　部正俊君外二名提出）
　一、公職選挙法の一部を改正する法律案の中間
　　報告
　一、地方行政・警察委員長から中間報告があっ
　　た公職選挙法の一部を改正する法律案は、議
　　院の会議において直ちに審議することの動議
　　（阿部正俊君外二名提出）
　一、公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議
　　院提出）
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。鶴岡洋君。
　　　〔鶴岡洋君登壇、拍手〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　私に対しましては二問のお尋ねがございました。
　介護サービスの質をチェックするシステムについてのお尋ねでございますが、私といたしましても、介護保険を円滑に施行するためには、介護サービスの供給量の確保に取り組むことはもちろんでございますが、これに加えまして、サービスの質の確保や利用者の権利擁護に向けた取り組みが重要である、このように考えているような次第でございます。
　したがいまして、このため、いわゆる摘発や監視といった性格のものではなく、サービス内容の改善や円滑なサービス利用を目指すものとして、例えば、元気なお年寄りや地域で活躍されている方々が、いわゆる第三者的な立場から、施設などに赴いて、サービス利用者の相談に応じたり事業者に助言を行うなどの取り組みを進めることができないかと考えているような次第でございます。
　いずれにいたしましても、こうした取り組みは地域の実情に応じて各地方自治体の考えを尊重して行うべきものであり、実施する自治体については四月に間に合うように国としても支援をしていきたい、このように考えているような次第でございます。
　それから、次がアレルギー疾患についてのお尋ねでございます。
　何らかのアレルギー疾患を有する国民は年々増加の傾向にあり、今や放置できない大変重要な問題になっていると認識しておりますが、率直に申し上げまして、根本的な解決を見出すことはなかなかできない大変難しい問題であることも事実でございます。
　アレルギー疾患対策につきましては、厚生省としてはこれまでも、平成四年度から研究班を設置して、気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎などのアレルギー疾患の病因の解明や治療法の研究を図ってきたところであります。
　この四月からさらに関係省庁と一層の連携を図りながら、杉花粉、さらに食生活、環境などのアレルギー疾患の原因に関する研究、治療などの医学的研究を総合的に推進するとともに、これらの研究成果の全国的な普及を図るため、国立病院を含む医療機関、研究機関などによる連携体制の構築をあわせ図るなど、我が国のアレルギー対策のために一層の推進を図っていく決意を新たにするものでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣続訓弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（続訓弘君）　鶴岡議員の代表質問に御答弁申し上げます。
　私には、行政評価法の制定についてお尋ねがございました。
　政策評価制度の法制化につきましては、中央省庁等改革関連十七法案に対する衆参両院の特別委員会における附帯決議におきまして、行政評価法について早急に検討することとされたところでございます。
　このため、まず、有識者から成る政策評価の手法等に関する研究会において、政策評価に関する基本的な考え方と評価方法等に関する考え方をこの二月にも中間的に整理し、広く公表することを予定しております。その上で、本年七月を目途に政策評価の実施方法等に関する標準的ガイドラインの案を策定するとともに、法制化すべき事項の検討を急ぎ、法制化の時期の前倒しに努力する所存でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（中曽根弘文君）　扇千景議員には、長年教育の問題に熱心に取り組まれておられることに心から敬意を表します。
　さて、中央教育審議会についてのお尋ねでございますけれども、先ほど小渕総理がお答えされましたとおり、今後、教育改革国民会議におきまして教育の基本の問題について幅広く検討がなされることと考えております。
　中央教育審議会の今後の審議のあり方につきましては、私は、このような教育改革国民会議の動向も見きわめる必要があろうと考えております。現在、中央教育審議会にどのような御審議をいただくかなど検討をしているところでございます。
　教育基本法につきましては、さまざまな議論があり、例えば、議員も御指摘のように、日本の歴史、伝統や道徳教育などの記述がないとか、現在は当たり前となっております男女共学の規定があるとか、また、生涯学習について触れられていないといった意見がございます。そのようなことから、会派の中でも研究が行われているものと承知をしております。
　いずれにいたしましても、教育基本法につきましては、制定以来五十年余りを経ており、教育全般についてさまざまな問題が生じている今日、また昨年は、中小企業基本法や農業基本法も改正をされました。さらに、憲法につきましても国会でこれから議論が行われることを考えますと、これをタブー視することなく、時代に合ったものかどうか、見直しについて幅広く大いに議論することは、私は極めて重要なことと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　松岡滿壽男君。
　　　〔松岡滿壽男君登壇、拍手〕