Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河村（た）委員　七分でございますので、ちょっと配慮いただけるとありがたいんですが。
　それは今までの決まり切った話でして、血液だからとか大事だからというんですけれども、しかし、例えば鉄鋼でもそれから食品でも非常に大事なわけで、それだけ特別だというのはどうも当たらないのではないかなと思うんですよ。ないし、仮にそうだとしても、最低でも、どういうところでどれだけ損害が発生するんだぐらいのことはある程度言わないと、どうも何か本当のことを言うと困るからというような話がある。それは、昭和恐慌のときに銀行が危ないと言ったらとんでもないことになっちゃった、そんな話もまだ、何十年もたって同じ心理なんですかね、これは。
　だから、もうちょっと具体的に言いますと、例えば長銀の場合、こんな話もあったと思います。地域経済に及ぼす影響が大きい、銀行がだめになると。そういうことは余りないと思いますね、長銀なんというのは、銀行の性格上。
　それからもう一つは、健全な取引先ということでございますけれども、長銀というのは、国民の皆さんもわかっていますように、ほとんど行ったことがない人が多いと思いますよ。重厚長大型のどえらけにゃあ大きい会社を面倒見てきたわけでございまして、それぞれ体力はあると思うんですね、これは。だから、どうもそういうことでもない。
　じゃ、本当にシステムリスクというのは何なんでしょうか。デリバティブという英語を使えば何かわかるような気がしますけれども、そんなものでも信用取引というのは実はリスクヘッジという非常に大きな役割があって、それはそれでやっているじゃないかと。それから、コール市場で、うちが切ると向こうがだめになるのでというようなこともありますけれども、そういうのはやはりもたれ合いの方に問題があるのでして、金融だから金融だから全部、全部というか、ルールもなしに助けていくのはどうもおかしいんじゃないかというような気がしますね。
　それと、突然じゃないですから、これは。民間というか普通の事業の倒産というのは割と突然来るんですよね。そこに関係していた人は全部アウトになるんですよ。債権者も全部だめですよ、これは。銀行は債権者を全部守りますよね、そういうことですよ。
　なぜそれほどまでにして守らにゃいかぬのですか。最低でも、いいですよ、もし伝統的な経済学で金融だけが特別だというなら、こういう分野でこのくらいの被害が起きるから、申しわけないけれども、国民の皆さん、皆さんの取引先がだめになったときには救えませんけれども、頼むので許してくださいと、総理、このくらい言わにやどうするんですか。国民は説得されませんよ、それでは。どうですか、総理。
○小渕内閣総理大臣　金融機関は特別だということは、銀行法という法律によってその設置が認められておることでございますことでもおわかりだろうと思います。
　そこで、端的にということは、先般、北拓の破綻その他幾つかの金融機関がそうした事態になりまして、これはある地域のことをおっしゃられますが、非常に大きな影響を及ぼしておるわけでございまして、それに引き比べましても、長銀というものの事業から考えましても、まさるとも劣らない事態が発生する危険性があるということだろうと思います。そういう意味でいえば、こうした金融機関というものは大きな社会的な責任を感じつつ、その大きな影響に耐えていかなければならぬと私は存じております。
○河村（た）委員　抽象論ではやはりだめだと思いますね。何遍その話を聞いたのか。
　それは昭和恐慌のときと同じかもしれませんよ。それからは預金保険機構もできたし、いろいろな制度が整っているわけですよ。総理、最低でも次までには、こういう分野でこういうようなことが起きるから、国民の皆さん、許してくださいよ、皆さんの取引と違うかもわからぬけれども勘弁してくださいよ、少なくともそのくらい出してくださいよ。
　これで終わります。
○相沢委員長　これにて河村君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十八日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時一分散会
本小委員会は平成十年七月三十日（木曜日）委員
会において、設置することに決した。
八月二十五日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　岸田　文雄君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　河本　三郎君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　赤松　広隆君
　　　　　　島　　　聡君　　　　河合　正智君
　　　　　　西川太一郎君
八月二十五日
　赤松広隆君が委員長の指名で、小委員長に選任
　された。
—————————————————————
平成十年八月二十六日（水曜日）
　　　　午前十一時三十二分開議
出席小委員
　小委員長　赤松　広隆君
　　　　　　大石　秀政君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　河本　三郎君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　島　　　聡君
　　　　　　河合　正智君　　　　西川太一郎君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　議院運営委員　　東中　光雄君
　　　　　　　　議院運営委員　　畠山健治郎君
　　　　　　　　国立国会図書館
　　　　　　　　長　　　　　　　戸張　正雄君
　　　　—————————————
八月二十六日
　小委員棚橋泰文君同日委員辞任につき、その補
　欠として大石秀政君が委員長の指名で小委員に
　選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十一年度国立国会図書館予算概算要求の件
　　　　　————◇—————
○赤松小委員長　これより図書館運営小委員会を開会いたします。
　本日は、平成十一年度国立国会図書館予算概算要求の件について御協議願うことといたします。
　まず、戸張図書館長の説明を求めます。
○戸張国立国会図書館長　私、去る六月十八日、国立国会図書館長を拝命いたしました戸張正雄です。よろしくお願いいたします。
　早速、平成十一年度予算の概算要求について御説明をさせていただきます。
　国立国会図書館の平成十一年度予算概算要求の方針について御説明申し上げます。
　来年度予算の概算要求におきましては、次の諸点を重点に要求してまいりたいと存じます。
　まず、関西館建設に要する経費につきましては、建設工事に要する経費及び建設用地の取得に要する経費を要求し、事業計画の着実な進展を図りたいと存じます。
　国際子ども図書館設立準備に要する経費につきましては、この施設となります支部上野図書館の改修に要する経費、及び、平成十二年度初頭に一部開館いたしますので、その開館準備経費を要求いたしたいと存じます。
　図書館の運営経費につきましては、オンライン目録システム等業務の情報システム化に要する経費、国会サービスの充実のための経費及び図書館資料の収集経費を要求いたしたいと存じます。
　また、情報通信・科学技術・環境等二十一世紀発展基盤特別枠といたしましては、電子図書館基盤システム、児童書の図書館システム及び科学技術情報提供システムの構築に要する経費等につきまして、要望をいたしたいと存じます。
　このほか、景気対策臨時緊急特別枠としましては、関西館建設及び職員宿舎用地の取得並びに支部上野図書館の改修に要する経費等につきまして、十月末日までに要望をまとめたいと存じます。
　以上、平成十一年度予算概算要求の方針について御説明いたしました。重点事項を含む全般的な要求事項及び要求額につきましては、今後、精査を進め調整の上、当小委員会の御了承のもとに取りまとめ、やがて予算折衝に臨んでまいりたいと存じております。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○赤松小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十一時三十四分懇談に入る〕
　　　　〔午前十一時四十二分懇談を終わる〕
○赤松小委員長　それでは、これにて懇談を閉じたいと思います。
　それでは、平成十一年度国立国会図書館予算概算要求の件につきましては、ただいま御協議いただきました方針に基づいて処理することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十三分散会
平成十年八月二十五日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成十年八月二十五日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員辞職の件
　裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　検察官適格審査会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙
　北海道開発審議会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　不動産に関連する権利等の調整に関する臨時措置法案（内閣提出）及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律及び預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに債権管理回収業に関する特別措置法案（保岡興治君外三名提出）、金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律案（保岡興治君外三名提出）、競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整備に関する法律案（保岡興治君外四名提出）及び特定競売手続における現況調査及び評価等の特例に関する臨時措置法案（保岡興治君外四名提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時五分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　若松謙維君から、八月二十七日から九月三日まで八日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員辞職の件
　裁判官訴追委員及び同予備員辞職の件
○議長（伊藤宗一郎君）　お諮りいたします。
　裁判官弾劾裁判所裁判員中山正暉君から裁判員を、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員中川昭一君から予備員を、また、裁判官訴追委員相沢英之君及び山花貞夫君から訴追委員を、裁判官訴追委員の予備員杉浦正健君から予備員を、辞職いたしたいとの申し出があります。
　右申し出をそれぞれ許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　裁判官訴追委員及び同予備員の選挙
　検察官適格審査会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙
　北海道開発審議会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
○議長（伊藤宗一郎君）　つきましては、裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員、裁判官訴追委員及び同予備員の選挙を行うのでありますが、この際、あわせて、検察官適格審査会委員、国土開発幹線自動車道建設審議会委員、北海道開発審議会委員、国土審議会委員及び日本ユネスコ国内委員会委員の選挙を行います。
○岸田文雄君　各種委員等の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名され、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員、裁判官訴追委員の予備員の職務を行う順序については、議長において定められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に葉梨信行君を指名いたします。
　また、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に笹川堯君を指名いたします。
　なお、予備員の職務を行う順序は第二順位といたします。
　次に、裁判官訴追委員に
　　　　　　保利　耕輔君　及び　畑　英次郎君を指名いたします。
　また、裁判官訴追委員の予備員に平林鴻三君を指名いたします。
　なお、予備員の職務を行う順序は第二順位といたします。
　次に、検察官適格審査会委員に瓦力君を指名いたします。
　なお、予備委員河村建夫君は瓦力君の予備委員といたします。
　次に、国土開発幹線自動車道建設審議会委員に
　　　　　　深谷　隆司君　及び　池田　行彦君を指名いたします。
　次に、北海道開発審議会委員に北村直人君を指名いたします。
　次に、国土審議会委員に
　　　　　　瓦　　　力君　及び　藤井　孝男君を指名いたします。
　次に、日本ユネスコ国内委員会委員に栗本慎一郎君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
　不動産に関連する権利等の調整に関する臨時措置法案（内閣提出）及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律及び預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに債権管理回収業に関する特別措置法案（保岡興治君外三名提出）、金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律案（保岡興治君外三名提出）、競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整備に関する法律案（保岡興治君外四名提出）及び特定競売手続における現況調査及び評価等の特例に関する臨時措置法案（保岡興治君外四名提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、不動産に関連する権利等の調整に関する臨時措置法案及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律及び預金保険法の一部を改正する法律案並びに保岡興治君外三名提出、債権管理回収業に関する特別措置法案及び金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律案並びに保岡興治君外四名提出、競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整備に関する法律案及び特定競売手続における現況調査及び評価等の特例に関する臨時措置法案について、趣旨の説明を順次求めます。国務大臣柳沢伯夫君。
　　　　〔国務大臣柳沢伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳沢伯夫君）　不動産に関連する権利等の調整に関する臨時措置法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、我が国における金融の現状にかんがみ、関係者間の合意に基づき、不動産の効果的な処分を通じて債務者の事業の再建を図ることにより、その債務の弁済可能性を高めつつ金融機関の不良債権の処理を促進することとし、そのための臨時の措置として、不動産に関連する権利等の調整について調停及び仲裁を行う制度を設けること等の措置を講じ、金融の機能の健全化、これに対する信頼の回復を図るものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、債務者、金融機関その他の利害関係人の間における不動産に関連する権利等の調整等について調停及び仲裁を行う機関として、総理府に不動産関連権利等調整委員会を設置することとしております。委員会は、内閣総理大臣が、両議院の同意を得て、人格が高潔で高い識見を有する者のうちから任命する委員長及び十人以内の委員をもって組織することとしております。
　第二に、債務者、金融機関、担保権者等は、委員会に対して不動産に関連する権利等の調整等について調停を求めることができることとしております。委員会は、当事者間において、債務者の事業の再建を通じてその債務の弁済可能性を高めるとの観点から、公正かつ妥当で遂行可能な合意の形成を図るため、調停を行うこととしております。
　なお、債務者に係る権利等の調整を円滑に進めるために必要な場合には、委員会は、所定の当事者の申し立てにより、債務者がその債務を保証している所定の子会社等に係る債務等の調整につき、あわせて調停を行うことができることとしております。
　第三に、債務者及び金融機関の全部または一部を含む利害関係人が仲裁に付する旨の合意をした場合に、これらの者は、委員会に対して仲裁を求めることができることとしております。委員会は、仲裁を行うに当たっては、債務者の事業の再建を通じてその債務の弁済可能性を高めるとの観点から、公正かつ妥当で遂行可能な仲裁判断を行うこととしております。
　さらに、以上の委員会が行う調停等に関し、当該調停等により当事者の合意等が得られる場合における債権放棄等による損失の損金算入、債務免除益の累積欠損金との相殺等税制上の措置を定める等、所要の措置を設けることとしております。
　なお、この法律は、政令で定める施行の日から起算して五年を経過した日に効力を失うこととしております。
　以上が、本法案の趣旨であります。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま議題となりました金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律及び預金保険法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　金融機関の破綻に際して、その業務の適切な管理及び円滑な承継を図ることにより我が国における金融の機能の安定化を図るため、緊急の特例措置として、破綻した金融機関の業務及び財産を金融管理人に管理させる制度を創設するとともに、預金保険機構がその特例業務として、金融管理人の管理に係る金融機関の業務を承継する銀行を確保するための銀行持ち株会社の設立等の業務を行うことができることとするなどの措置を講ずるほか、預金保険機構の体制の整備等を行うことにより、信用秩序の維持と預金者等の保護を図る必要があります。このため、本法律案を提出することとした次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、内閣総理大臣は、平成十三年三月三十一日までを限り、金融機関が破綻した場合において、その金融機関に対し、金融管理人による業務及び財産の管理を命ずる処分をすることができることとしております。
　被管理金融機関の業務を執行する権利等は金融管理人に専属し、金融管理人は、被管理金融機関が管理を命ずる処分を受ける状況に至った経緯等を調査し、内閣総理大臣に報告しなければならないことといたしております。
　また、内閣総理大臣は、金融管理人に対し、資金の貸し付けその他の業務の暫定的な維持継続に係る方針、営業譲渡等を円滑に行うための方策を含む業務及び財産の管理に関する計画の作成を命ずることができることとしております。
　金融管理人は、被管理金融機関の取締役等及び取締役等であった者に対し、その業務及び財産の状況につき報告を求め、またはその帳簿、書類等を検査することができることとするとともに、金融管理人は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発に向けて所要の措置をとらなければならないこととしております。さらに、株主総会等の特別決議等に関する特例などの規定を設けております。
　第二に、預金保険機構が、その業務の特例として、破綻した金融機関の業務承継等に係る業務を行うことができることといたしております。
　預金保険機構は、銀行持ち株会社として承継銀行等の経営管理を行うことを主たる目的とする株式会社を設立、出資し、当該株式会社と基本協定を締結し、協定持ち株会社とすることとしております。協定持ち株会社は、金融危機管理審査委員会の決議があったときは、平成十三年三月三十一日までを限り、承継銀行を子会社として設立するための出資をすること、または被管理金融機関である銀行を子会社とするための株式の取得をすることを実施するものとしております。
　また、預金保険機構は、協定持ち株会社に対し、貸し付けまたは債務の保証を行うことができることとするとともに、基本協定の定めによる業務の実施により生じた損失の補てんを行い、協定持ち株会社から納付される金銭の収納を行うことができることとしております。
　金融危機管理審査委員会のもとに置かれた審査判定委員会は、金融危機管理審査委員会があらかじめ定め、公表した審査判定基準に従い、被管理金融機関の貸出債権その他の資産の内容を審査し、承継銀行等が保有する資産として適当であるか否かの判定を行うこととしております。
　協定持ち株会社は、融資審査委員会を設置し、その委員会において承継銀行等の資金の貸し付けその他の業務の指針を審査判定基準との整合性に配慮しつつ作成し、公表することとしております。
　また、協定持ち株会社は、被管理金融機関に対する管理を命ずる処分の日から二年以内に、承継銀行等の合併、営業の全部の譲渡等により承継銀行等の経営管理を終了するものとし、ただし、やむを得ない事情によりこの期限内に経営管理を終了することができない場合には、預金保険機構の承認を受けて、一年ごとに三回までを限り、この期限を延長することができることとしております。
　第三に、預金保険機構の体制の整備等を行うこととしております。
　以上、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律及び預金保険法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　提出者保岡興治君。
　　　　〔保岡興治君登壇〕
○保岡興治君　議員提出四法案について、提案者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　我が国経済を立て直し、再活性化させるためには、金融システムの安定化、再生が何よりも重要であります。このためには、金融機関の抱える不良債権を早急に処理しなければなりません。
　自由民主党では、土地債権の流動化を促進するための総合的な施策であるトータルプランを発表いたしておりますが、このプランを具体化、法律化したものが、このたび提出いたしました四法案でございます。
　まず、債権管理回収業に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、金融機関等が有する不良債権の実質的な処理の促進等を図ることが喫緊の課題となっている現状にかんがみ、弁護士法の特例として、一定の要件を満たす民間会社が業として債権の管理、回収を行う制度を新たに設けるとともに、必要な規制を行おうとするものであります。
　この法律案の要点は、次のとおりであります。
　第一に、法務大臣の許可を受けた債権回収会社は、弁護士法の規定にかかわらず、金融機関の有する貸付債権等の一定の金銭債権について、その管理及び回収を行うことができる旨の規定を設けることといたしております。
　第二に、債権回収会社の業務の適正な運営の確保を図るため、その取締役の一名以上に弁護士の選任を義務づけるとともに、暴力団員等の参入を防止するための措置を講ずる等の規定を設けるほか、業務を遂行するに当たって相手方を困惑させる等の行為を禁止し、また、債権回収会社が一定の裁判上の行為を行うには弁護士に追行させるなどの行為規制に関する規定等を設けることといたしております。
　第三に、法令に違反するなどした債権回収会社に対する許可取り消し処分や業務改善命令などに関する規定を設けるとともに、監督者である法務大臣の立入検査等の規定を設けるほか、暴力団支配排除の観点から、警察庁長官による債権回収会社への立入検査や債権回収会社の回収に当たっての援助等の措置についても規定をすることといたしております。
　第四に、所要の罰則規定等を設けるとともに、その施行については、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において行うことといたしております。
　以上が、債権管理回収業に関する特別措置法案の趣旨であります。
　次に、金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、金融機関等の不良債権の処理が喫緊の課題となっている状況にかんがみ、金融機関等が有する債権はその多くが根抵当権つきの債権であるので、その譲渡の円滑化を図るための臨時の措置を定めようとするものであります。
　この法律案の要点は、次のとおりであります。
　第一に、金融機関等が、根抵当権により担保される債権を共同債権買取機構、整理回収銀行、サービサー等の債権回収機関に売却しようとする場合において、債務者に対し、売却する旨及び新たに元本を発生させる意思を有しない旨を書面により通知したときは、民法の定める元本の確定事由に該当するものとみなすこととしております。
　第二に、これにより元本が確定した場合の登記は、根抵当権の移転の登記とともに申請する場合に限り、債務者等の根抵当権設定者と共同で申請しなくても、根抵当権者のみで申請することができるものといたしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　次に、競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整備に関する法律案についてであります。
　この法律案は、不動産競売手続において不当な執行妨害行為により手続の遅延が生じている等の現状にかんがみ、手続のより円滑かつ適正な遂行を図るため、民事執行法等の一部を改正しようとするものであります。
　この法律案の要点は、次のとおりであります。
　第一に、執行妨害を排除する観点から、不当な執行抗告の制限、買い受けの申し出をした差し押さえ債権者のための保全処分の制度等を新設するとともに、執行官等の調査権限を強化することといたしております。
　第二に、手続の迅速処理を図る観点から、配当期日の呼び出し状の送達方法の改善等のほか、売却の見込みのない場合の特別の措置を定めることとしております。
　第三に、競売を利用しやすいものにする観点から、買い受け人が銀行などから融資を受けた場合の代金納付による登記の嘱託方法を改善し、買い受け人が銀行ローンを活用する道を開くことといたしております。
　第四に、抵当不動産に対する競売手続の開始等があったことを知ったときから二週間を経過したことにより根抵当権の担保すべき元本が確定した場合の登記について、債務者等の根抵当権設定者との共同申請を必要とせず、根抵当権者のみでこれを申請することができることとしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　最後に、特定競売手続における現況調査及び評価等の特例に関する臨時措置法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、預金保険機構、整理回収銀行、住宅金融債権管理機構が申し立てた競売手続について、その円滑な実施を図るため、同機構等の資料を利用できるよう、現況調査及び評価に関し民事執行法の特例を臨時に設けようとするものであります。
　この法律案の要点は、次のとおりであります。
　第一に、執行裁判所は、預金保険機構、整理回収銀行、住宅金融債権管理機構が申し立てた競売手続について、同機構等から不動産の現況を明らかにする書面の提出を受けた場合において、相当と認めるときは、民事執行法の規定にかかわらず、執行官に現況調査を命じないで、これを現況調査報告書にかえる取り扱いを可能にすることとしております。
　第二に、執行裁判所は、預金保険機構等から不動産の評価を記載した書面の提出を受けた場合において、相当と認めるときは、民事執行法の規定にかかわらず、評価人を選任することなく、その書面に記載された評価に基づいて最低売却価額を定めることができることとしております。
　以上が、この臨時措置法案の要旨であります。
　これをもちまして、議員提出四法案の説明とさせていただき、今後の国会審議における議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げまして、趣旨説明を終わります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　不動産に関連する権利等の調整に関する臨時措置法案（内閣提出）及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律及び預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに債権管理回収業に関する特別措置法案（保岡興治君外三名提出）、金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律案（保岡興治君外三名提出）、競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整備に関する法律案（保岡興治君外四名提出）及び特定競売手続における現況調査及び評価等の特例に関する臨時措置法案（保岡興治君外四名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊藤宗一郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。津島雄二君。
　　　　〔津島雄二君登壇〕
○議長（伊藤宗一郎君）　津島雄二君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○津島雄二君（続）　また、アメリカ等の金融監督に見られるように、破綻には至っていないが自己資本比率が著しく低下した銀行に対しては、予防的に公的管理を行うことが望ましいとの意見があります。
　また、不良債権処理やリストラ計画の実施状況について常時監視する一方、必要に応じて資金繰り支援や、資本注入の組み合わせを行うことはどうかとする意見もあります。
　さらに、金融監督庁の認定により、必要に応じて資本過少銀行に対して、破綻後にとられる措置に準じた措置が行い得るようにすることがよいとする意見もございます。
　このような傾聴に値する提案に対して、大蔵大臣の御感想を承りたいと思います。
　最後に、日本経済の再生の処方せんに関する経済政策上の論点について、堺屋経済企画庁長官にお尋ねしたい。
　それは、日本経済がいわゆるデフレスパイラルの状態にあるか否かという点であります。私は、日本経済はそのような危機的状態に陥っていないと考えておりますが、最近におけるロシアの通貨切り下げ、世界的な株式市場の値下がり、アジア経済の不安定などの国際的な要因も念頭に置いて、堺屋長官はどのような御見解をお持ちか、最悪のシナリオを回避するため、現在検討中の対策で十分と考えられるかという点とあわせて、率直な御意見を賜りたいと思います。
　私は、与野党の敷居を越えて、同僚議員諸氏とともに、私たちに課せられた重大な責任と使命感を共有しつつ、真剣な討議を行って、速やかに所要の立法措置を完結すべきことを強くお訴えをいたしまして、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　不良債権問題についてまずお尋ねがございましたが、金融は、経済活動に必要な資金を供給するという、経済全体にとっていわば動脈ともいうべき重要な役割を担っております。金融機関の不良債権問題の早期処理は、喫緊かつ重大な課題であると考えております。
　政府といたしましては、不良債権の抜本的処理を促すことによりまして、金融システムの健全性を確保しつつ、金融の本来の機能を回復させ、我が国経済を再活性化する必要があると考えており、このため、金融再生トータルプランに盛り込まれた総合的な施策を早急かつ一体的に進めてまいりたいと考えております。
　金融機関の不良債権のディスクロージャーの拡充についてお尋ねでございましたが、本年三月期から、全国銀行におきまして、米国証券取引委員会と同様の基準により開示を開始するなど、従来よりその拡充に努めているところでございます。
　しかしながら、個別金融機関の検査結果の公表につきましては、取引先に不測の損害を与えたり、場合によって信用秩序維持に不測の影響を及ぼすおそれがあることなどから、公表することは適当でないと考えております。
　また、検査結果の活用につきましては、検査の結果把握した問題点等を金融機関に通知し、そのフォローアップを行うとともに、必要に応じて早期是正措置や業務改善命令を発出するなど、事後チェック型の厳正な監督に努めてまいりたいと思っております。
　長銀につきましては、公的資金注入についてお尋ねがございましたが、本年三月における資金注入は、金融危機管理審査委員会におきまして、金融機能安定化緊急措置法及び審査基準に基づく厳正な審査を経て、適切に行われたものと承知をいたしております。
　その後、同行は住友信託との合併を表明し、去る八月二十一日には、住友信託との合併を前提に抜本的な経営改善策及び不良債権処理策を発表したところでありますが、その際、同行は、不良債権処理に伴う一時的な過少資本に対処するため、公的資金注入を申請する旨を表明しております。
　また、同行の経営実態につきましては、現在、金融監督庁におきまして検査中でありますが、いずれにせよ、同行は通常どおりの営業を行っており、破綻金融機関ではございません。
　公的資金の投入を受ける民間銀行の業務改善努力や、経営陣の責任の明確化についてお尋ねでございますが、公的資金の投入に対する国民の理解を得るためにも、資本注入を受ける銀行におきましては、一層のリストラ等の業務改善努力や、責任ある経営体制の整備に努める必要があると考えます。
　資本注入に対するお尋ねですが、資本注入策は、仮に自己資本が充実されなければ、我が国における金融の機能に対する内外の信頼が大きく低下し、例えば内外の金融市場において資金調達をすることが極めて困難になるなど、我が国における金融の機能に著しい障害が生ずることとなる状態を未然に防止するために、金融機関の自己資本を充実させることによりまして金融システムの安定化を図るものであり、このことは法律にも明記されており、国民の理解をより求めてまいりたいと考えております。
　公的資金により取得された優先株等につきましては、できる限り早期に処分を行うものとされ、御指摘のとおり、この処分を通じて投入された公的資金の回収がなされ、最終的には国民の負担の軽減が図られることとなっております。
　公的資金に関するこのような仕組みにつきましては、これまでも国民の理解が得られるよう努めてきたところではありますが、今後とも、国民に対してその理解が得られるよう、十分説明してまいりたいと思っております。
　破綻金融機関を直ちに国有化するという提案につきましてお尋ねがありましたが、金融再生トータルプランの実施は、我が国経済の喫緊の課題である不良債権問題を解決するために不可欠なものであり、その関係法案を早期に成立させることが必要であります。野党に対しましても、その提案に耳を傾けながら、関連法案の早期成立に向けて、今後とも理解と協力を求めてまいりたいと考えております。
　行政部門と切り離された第三者機関の設置につきましてのお尋ねでございますが、金融は、経済の根幹、すなわち国民生活の安定、発展に直結する分野でありまして、議院内閣制のもとで、内閣みずからが国会ひいては国民に対して明確な責任を負うべき性格のものでございます。
　いわゆる三条委員会設置構想につきましては、三条委員会は内閣からの独立性が認められる行政組織形態であり、金融行政のような、内閣みずからが責任を負うべき性格の行政にはなじまないものと考えております。
　不動産関連権利等調整法案の内容、運用についてお尋ねでございますが、本法案におきましては、不動産の効果的処分を通じた債務者の事業の再建等によりまして、不良債権の実質的処理を促進するため、調停等によりまして関係者の合意を形成すべく、所要の規定を設けておるところであります。
　また、運用につきましては、適切な委員長及び委員の方々により、公正、妥当に行われるものと考えております。
　金融機関破綻前の監督行政の基本的考え方についてのお尋ねでございますが、金融機関の監督につきましては、金融機関の破綻を未然に防止することが基本であることはもちろんであり、このため、早期是正措置の導入やディスクロージャーの充実の枠組みのもと、明確なルールに基づく、透明かつ公正で、国民に信頼される金融行政の確立に努めてまいりたいと考えております。
　次に、金融監督庁の体制の強化につきましてでございますが、金融機関に対する検査監督機能の強化を図っていくとの観点から、厳正で効率的な行政手法の確立に努めるとともに、検査監督体制の計画的な強化を図ってまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　最初のお尋ねは、金融の管理につきましてこの程度の規定で大丈夫かというお尋ねでございましたが、金融管理人による業務、財産の管理を命ずる処分の要件につきましては、具体的に法文に書いてございますし、また、経営責任の追及につきましても、取締役などに対する調査をいたしました結果、犯罪行為があったと考えられる場合には、告発に向けて所要の措置をとらなければならないと規定をいたしました。また、情報開示につきましては、来年の三月期からは連結ベースで米国ＳＥＣ基準と同様の開示を義務化することにいたしましたので、まずまずここらで大丈夫であろうかと思っております。
　それから、ブリッジバンクのことでございますが、二年以内に合併、譲渡をやる、それで役割を完了すると考えておりますが、せっかく話が進行しておりまして、もうちょっとというところでありましたら、一年ごとに三回までを限り延長しようか。これは、やはりブリッジバンクというのは、御承知のように一種のつなぎでございますから、時限的な存在と考えておりまして、なるべくそれは民間金融機関に引き継いでいくのが本来であると考えておりますからでございます。
　次に、最近、我が国の企業の社債が非常に多くなっているし、外国銀行からの借り入れもふえておって、いわば日本は、銀行はちゃんとやっているのかねというお尋ねでございます。
　確かに、市場原理に基づきまして競争が高まってまいりました。利用者にとっては非常にいいことでございますが、我が国の金融機関も、こういう利用者のニーズにこたえまして、サービス等を提供する枠組みの中で大いに創意工夫を凝らしてもらいたい。私も、御指摘のような感を同じくしておりまして、創意工夫を望みたいものでございます。
　それから、かなり具体的に財務内容の健全化を促進するための措置についてお触れになりました。
　現在、ＳＥＣ基準での開示あるいは早期是正措置、金融安定化法による資本注入などを実施しておりますことは御承知のとおりでございますが、御指摘になりました幾つかの点は、それに加えまして、財務内容の健全化を促進するための諸措置、それから政府がそれについて講ずべき施策、御指摘の点は同感するところが多いのでございますけれども、しかし、例えばアメリカにおいては破綻に至る前の予防措置を講じている、我が国は破綻が条件であるといったようなことは、やがて事態が成熟いたしましたらそういうことが考えられるかもしれませんが、ただいまとしましては、行政の余剰介入があるという強い反省がございますので、なるべく事前の指導行政のようなものは避けることが適当ではないか、こう考えて、このような規定をいたしております。
　あるいは将来、御指摘のようなところまで行政が、成熟いたしましたらやれるかもしれないと思いますが、現在といたしましては、そういう弊害の方を考えております。
　それから、貸し渋りについてお話がございまして、信用補完制度の一層の拡充あるいは政府関係金融機関の融資制度の拡充等につきまして、これは総理大臣から、今月末までに具体的な対策を各省庁が、改めて、心を新たにして考えろという御指示がありました。それにつきましては、大蔵省としても、予算あるいは財政措置につきまして最大限の施策をいたしたい、こう考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣堺屋太一君登壇〕
○国務大臣（堺屋太一君）　現在の日本経済はデフレスパイラル状況になっているのではないか、また、最悪のシナリオを回避するのに、現在検討中の対策で十分と考えているかという御質問であったかと思います。
　まず、いわゆるデフレスパイラルというのは、物価と需要と雇用が相乗的に減少いたしましてどんどんと縮小する状態だと思います。
　最近の景気状況を見ますと、低迷が長引きまして、需給が緩和し物価にも低下傾向が出ていることは事実でありますが、この物価の低下傾向の大きな要因が、輸入物価の値下がりであるとか規制緩和によります生産性の向上でありますとか、むしろ好ましい要因での物価の値下がりがかなりの部分を占めておりますので、現在の状況ではデフレスパイラルになっていると私は考えておりません。しかし、その危険が、やがてデフレスパイラルになる危険が全くないとは言えない状況でございます。
　御指摘のように、世界経済は、アジア経済の低迷が長引き、ロシアにおきます通貨の混乱等もございまして、要注意な状況になってきたという感じがいたします。
　我が国といたしましても、今後、総合経済対策の効果が徐々にあらわれてくるでしょうし、金融システム安定のための方策が講じられることや、事業規模で十兆円を超える追加補正予算、あるいは六兆円を相当上回る恒久的な減税が予定されておりまして、これらの大規模な対策を次々と打っていく予定でございます。現段階では、金融再生トータルプランを初めとするこういった政策を進めていけば、十分この事態に対応できると考えております。
　しかし、世界経済にさらに大きな変動があった場合には、大胆なかじ取りが必要になる可能性もないとは言えません。いわば今は、見張りをふやして用心深くこの針路を続けていく、そんな状態の時期だと私は考えております。（拍手）
　　　　〔保岡興治君登壇〕
○保岡興治君　議員提出四法案について、政府提案ではなく議員提出とした理由についてお尋ねがございました。
　自由民主党では、不良債権処理を促進して経済を再活性化させるためには、弁護士法の特例として、債権回収会社が業として金銭債権の回収などを行う制度を設ける緊急の必要性があって、また、競売手続の迅速、円滑化を図るとともに、金融機関の有する不良債権の譲渡の円滑化のための措置を講ずることが喫緊の要請であるとの認識のもとに、土地・債権流動化促進特別調査会、これは後に金融再生トータルプラン推進特別調査会ということに改組いたしましたが、党のこの機関で鋭意検討を進めてきたものであり、内閣提出の法律案としての手続を経ることは、その過程において、弁護士会との調整、関係各省との調整、また法制審議会の手続など時間がかなりかかるため、議員が中心になって、関係機関、関係当局の意見も十分に聴取して取りまとめたところでございます。
　今回の議員立法は、こうした経緯にかんがみて、政治主導のもとに具体的な立案をした議員立法として提出したものでございます。
　本法律案と弁護士法との関係や弁護士会との意見調整の問題についてもお尋ねがございましたが、弁護士法が弁護士以外の者が債権の回収を業として行うのを規制している趣旨は、事件屋などと称される者が他人の事件に介入し不当な権利要求を行うなどして、国民の公正な法律生活を侵害することを防止しようとする点にあります。
　本法案は、このような弁護士法の趣旨を最大限に尊重しつつ、民間活力を導入することによって不良債権の回収を促進しようとするものであり、このような観点から、債権回収会社の取締役に弁護士の選任を義務づけ、内部から業務の適正を監督させるとともに、一定の裁判上の行為について弁護士による追行を義務づけることなどによって、弁護士法の趣旨を没却することがないように配慮いたしておるところでございます。
　なお、日弁連は、自由民主党の特別調査会にもオブザーバーとして全部出席をされました。そして意見を述べられてまいりまして、最低資本金額を五億円とすることや、既に申し上げた弁護士関与の義務づけなどの点については、日弁連の意見も十分に踏まえて立案したものであって、日弁連としても本法案に対しては一定の理解を示しておられるものと承知いたしております。
　また、暴力団を排除して、不当な取り立てを防止する具体的な手当てについてもお尋ねがございました。
　こうした懸念を除去するために、本法案では、暴力団員等が事業活動を支配する会社、取締役等のうちに暴力団員等がいる会社などには営業許可を与えないこと、債権回収会社に対する行為規制として、暴力団員等を業務に従事させることなどを禁止することを規定しております。
　これらを実効あらしめるため、法務大臣の警察庁長官に対する意見聴取、債権回収会社への立入検査などの仕組みも設けており、債権回収会社の業務に対する暴力団等の排除については、これによって十分対処することができるものと考えております。
　以上のような諸措置に加えて、取締役として弁護士一名の選任を義務づけ、内部から業務の適正を監督させるとともに、債権回収に関する詳細な行為規制を施すことによって、不当な取り立ても十分に防止できるものと考えております。
　以上、お答え申し上げます。（拍手）
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○内閣総理大臣（小渕恵三君）　畑英次郎議員にお答え申し上げます。
　まず最初に、アフガニスタン、スーダンへの米国のミサイル攻撃に関しましてのお尋ねでございましたが、米国の軍事行動につきましては、我が国といたしましても、テロに対しては断固たる対応をとるべきものと考えております。テロリストに対する米国の断固たる姿勢は、理解できるものであります。
　また、米国は、連続的なテロ行為が米国及び米国民に対して向けられており、また、同様のテロ行為が再度計画されていることにつき確証を得ておるため、国連憲章第五十一条で認められている自衛権の行使として行ったものであり、行動後直ちに安全保障理事会に通報したと承知をいたしております。
　長銀の経営状況及び公的資金の投入に関するお尋ねでございますが、本年三月期の長銀の自己査定及びそれに対する日銀考査によれば、債務超過でないと承知をいたしております。
　今回の合併構想につきまして政府として支援すると申し上げておりますのは、あくまでも金融システム安定確保のためでございまして、個別銀行の救済を念頭に置いたものでは決してありません。
　長銀以外に破綻の危機にある銀行はないかとのお尋ねでありますが、まず、今回の長銀の合併構想は破綻処理ではありません。また、公的資金の注入を受けた他の二十行につきましても、自己査定結果を踏まえ、外部監査によるチェックを経まして公表された本年三月期決算で、自己資本比率はいずれも八％を確保しているなど、現時点におきましては、破綻の危機にある銀行があるとは認識いたしておりません。
　金融安定化法を廃止してはとのお尋ねでありますが、この法律は、金融の危機的状況に対処するための緊急の措置として、金融機関の発行する優先株式等を引き受け、金融機関の自己資本を充実させる、金融システムの安定化を図るものでございます。我が国金融システムの不安が払拭されていない状況を踏まえまして、引き続き、自己資本充実策により金融システムの安定化を図ることが重要であると認識をいたしておりまして、この法律を廃止することは考えておりません。
　金融監督庁が行う検査に対する国民の信頼についてのお尋ねでございましたが、金融監督庁は、金融機関の自己責任の徹底と市場規律の発揮を前提に、事前調整的な行政から事後チェック重視型の金融行政への転換を図り、公正で透明な金融行政を実現するために、金融検査監督を専門的に行う行政機関として設立されたものであります。
　こうした中で、厳正で実効性のある検査の実施により、金融機関の実態を的確に把握するとともに、我が国金融行政に対する内外の信頼の回復に努めてまいりたいと思います。
　民主党の提案を受け入れるべきとの御指摘もございますが、今般取りまとめました金融再生トータルプランの実施は、我が国経済の喫緊の課題である不良債権問題を解決するために不可欠のものであり、その関連法案を早期に成立させることが必要でございます。野党に対しましても、その提案に耳を傾けながら、関連法案の早期成立に向けて、今後とも理解と協力を求めてまいりたいと思っております。
　金融機能安定化法改正につきましての責任に関するお尋ねでございますが、今回の改正案は、金融機関の破綻に際して民間の引受金融機関が登場しない場合でも、預金者保護及び金融システムの安定性確保、さらには、善意かつ健全な借り手に対する適切な配慮に万全を期するためのブリッジバンク制度の導入を図るため、本年二月に成立した金融機能安定化法の十三兆円の枠組みを活用することとしたものであり、御批判は当たらないと考えます。
　今般取りまとめた金融再生トータルプランの実施は、我が国経済の喫緊の課題である不良債権問題を解決するために不可欠のものであり、ブリッジバンク法案を含む関連法案を早期に成立させることが必要でございます。
　最後に、内閣として、解散か総辞職か選択肢は二つと申されましたが、私といたしましては、ひたすら、金融関係諸法を成立させるために今後とも理解と協力を求めてまいり、一日も早く関係法案を成立させることが、現下の私の任務と心得ておる次第でございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　私に対しまして、ブリッジバンクは大手銀行の場合には実際役に立たないではないかというお尋ねが、お名指しで、ございました。
　この点は委員会等におきましても御質問があったところでございますが、ブリッジバンクの一つの目的は顧客の保護ということでございますが、そういう意味では、その必要は大中小銀行、変わりませんので、いかなる銀行にも適用が法律上はもちろんあるものと考えておりますが、事実問題として、これは全く仮定のことで、ケースがあるという意味ではございませんが、ある大手銀行が別段合併等の構想がないままに破綻してしまったということは、ケースとして起こり得るわけでございますが、そういたしますと、その銀行は破綻しておりますから、資本に公的資金を導入することは禁じられております。したがいまして、そのままにいたしますと、その銀行はいわば解散する、預金者は保護せられますけれども、顧客は保護せられないという状況になろうと思われます。
　その場合に、ブリッジバンクの適用がございますと、その銀行はいわゆる公的な管理のもとに置かれますが、その間、預金はもちろんですが、いいお客さんの保護もできる。そうして、二年間は合併のチャンスが与えられるわけでございますから、この銀行が公的管理のもとに内容がよくなってまいりますと、その間に合併を求める相手方が出てくるチャンスは、私は決してないとは言えないと思っておるわけでございます。
　そういう意味で、このブリッジバンクは、大手が合併等の用意がなく突然破綻いたしましたときに、顧客を救い、さらに将来合併をするチャンスを与えるという、そういう役目を果たすものと考えておりまして、したがいまして、この法律案の中でも、いわゆる金融管理人の任命につきまして、預金保険機構自身が金融管理人になることも想定をいたしておるようなことでございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　木村太郎君。
　　　　〔木村太郎君登壇〕
○議長（伊藤宗一郎君）　木村太郎君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○木村太郎君（続）　提案議員にお尋ねいたします。五億円以上の資本金と、取締役に弁護士がいなければ暴力団を排除できないわけを明確にお答えください。
　また、競売手続の円滑化等を図るための関係法律の整備に関する法律案では、不良債権の処理がどのような仕組みで進んでいくのか。わざわざ制定するに当たり、現行法制に比べてどの点にメリットがあるのか、提案議員にお答え願います。
　いずれにしましても、不良債権の処理は待ったなしであります。我々も、単に反対するだけではなく、明確な対案を提示し、この緊急課題に対処していくことをここに表明し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕