Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江田委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、子供たちを取り巻く治安の問題について質問をさせていただきます。
　つい先日、大阪府の寝屋川市の小学校におきまして、十七歳の少年が、母校の小学校を訪問して、対応した教員を殺害、ほかの教員にも切りつけるという衝撃的な事件が起こりました。またかと、あの池田小学校事件を思い起こされた方々も多いはずでございます。
　今日、子供を取り巻く治安の悪化というのは極めて憂慮すべき状況にございます。特に、学校への不審者侵入事件や登下校時に子供たちが襲われる事件が相次ぐなど、社会的弱者である子供たちがねらわれる犯罪が急増しております。
　警察庁の調べによりますと、全国の学校で起きた犯罪、これは外部侵入者による刑法犯でございますが、平成十五年でいきますと凶悪犯が九十九件、侵入犯が八千四百四十六件、住宅侵入が二千六百六十件となっておりまして、特に凶悪犯については平成八年の二倍以上となっているわけでございます。このように、学校の施設も決して安全な場所ではなくなっておりまして、学校の危機管理対策の強化というのが求められているところでございます。
　さらに、小中学校の略取誘拐事件は、一昨年度でございますけれども、そのデータしかございませんが、全国で百十二件発生しておりまして、そのうち五十七件が通学路上で発生しております。今後は、総合的に学校、ＰＴＡ、地域、警察、消防の機関が連携して、子供の安全を守るために実効性のある施策を進めていくことが非常に重要かと思っております。
　それで、質問でございますけれども、公明党は昨年の六月に、子どもたちの生命を守る安全プランを政策提言させていただきました。中でも、スクールガード、すなわち、学校安全警備員の配置につきましては予算案として七億五千万円が計上されておりまして、今後の役割が期待されているところでございます。
　しかし、時代環境は予想以上に変化しておりまして、先ほども大阪の寝屋川の小学校の事件が起こったばかりでございます。なぜ校内での殺傷を防げなかったのか。仮に、世間を震撼させた大阪池田小学校事件のように、教室への乱入となっていたと思うとぞっとするわけでございます。
　まず、文部科学省にお聞きしますが、池田小学校事件以降、学校の防犯対策としていかなる危機管理の対策をとられてきたのか。さらに、今回の大阪府の寝屋川市の小学校の事件におきましては、府教委のマニュアルに基づいた独自の危機管理マニュアルに従って適切な対応をしたにもかかわらず、教職員が被害に遭っております。府教委は、今回の事件を踏まえまして、卒業生が来校したときの対応や職員室への誘導方法などを、追加対策を検討しているということでございますけれども、文部科学省として、今回の事件を機にどのような対応策をまたとろうとしているのか、あわせてまずはお伺いいたします。
○尾山政府参考人　お答え申し上げます。
　学校におきましては、児童生徒が安心して教育を受けられるよう、家庭や地域の関係団体、機関等と連携しつつ、安全管理の徹底を図ることが重要であると考えておるところでございます。
　文部科学省では、学校安全及び心のケアの充実に総合的に取り組む子ども安心プロジェクトを平成十四年度から推進しておるところでございますけれども、これは、危機管理マニュアルの作成でございますとか、教職員や児童生徒の安全対応能力の向上を図るための防犯教室の開催を推進するなどのソフト面の取り組みと、また、死角のない校舎配置の工夫、必要に応じた防犯監視システムの導入等を初めといたします学校施設整備指針の防犯対策関係規定の充実などのハード面の取り組み、このソフト、ハードの両面にわたりまして各学校における安全対策の支援を行ってきたところでございます。
　また、平成十六年一月には、より具体的な学校の安全対策を推進するために、子供の安全確保のための具体的な留意事項でございますとか、学校、家庭、地域、関係機関の連携方策などについてまとめた学校安全緊急アピールを公表したところでもございます。
　こうした結果、学校独自のマニュアルの作成でございますとか、教職員や子供の防犯訓練、緊急時の通報システムの整備など、各学校の安全対策が進んできていると考えておるところでございますけれども、こういった状況の中で寝屋川市立中央小学校のような事件が発生したことは極めて残念でございます。文部科学省では、省内にプロジェクトチームを設置いたしまして、学校安全のための方策の再点検等を進めることにいたしておるところでございます。
　また、平成十七年度予算案におきまして、先生から御指摘がございましたように、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業の実施に必要な経費を計上しているところでございます。この事業によりまして、それぞれの地域において学校安全ボランティアを安全かつ効果的に活用する仕組みを整備いたしまして、学校安全の体制の整備を推進できるよう支援してまいりたいと考えておるところでございます。
○江田委員　学校独自のマニュアル等、各学校で結構進んできておることは私も承知しております。しかし、今回の寝屋川小学校事件はまた起きたわけでございまして、これは学校内への不審者による事件でございました。これに対応するということで、危機管理マニュアルに沿って対応が進んでいるところでございます。
　しかし一方では、子供にとって最も危険なのは登下校時にあるわけでございます。先日やっと容疑者が逮捕されましたあの忌まわしい奈良の小一女児の誘拐殺人事件、これもそうでございましたし、また、現職の警官が逮捕された佐賀の連続女児連れ去り事件、これもまた下校時でございました。さらには、新潟の、皆さん覚えておいででしょうけれども、九年以上にわたる女児監禁事件、これもまた、すべて下校時に通学路で起きているわけでございます。
　登下校時における安全対策を初め、地域ぐるみで子供たちの安全を守ることをしなければ、やはり十分な対応にはならないかと思っております。先ほども少し御説明ございましたけれども、我々は、やはりそれには、地域と子供たちの結びつきを強めていく、地域の防犯力を向上していかなければこれらに対応していくことはできないと考えておりますが、文部科学省の取り組み、改めて、いかがでしょうか。
○尾山政府参考人　先生御指摘のように、学校におきましては、児童生徒が安心して教育を受けられるよう、家庭や地域の関係団体、機関等と連携しながら、登下校中も含めまして、安全管理の徹底を図ることが重要であると考えております。
　文部科学省では、平成十三年十一月に作成いたしました教師用の安全教育の参考資料でございますとか、平成十四年十二月に作成いたしました危機管理マニュアル等におきまして、通学安全マップの作成や通学路の安全点検など、登下校時における安全確保について指導しているところでございます。また、子供が犯罪被害から自分の身を守ることができるよう、警察職員等が講師となって実践的な指導を行う防犯教室を各学校で開催するよう指導しているところでもございます。
　今後とも、登下校時の児童生徒の安全確保につきまして、通学路の安全点検や、交番や子ども一一〇番の家の場所などの周知、万一の場合の対処法、例えば大声を出すことなどでございますけれども、こういったことの指導など、都道府県教育委員会等に対する指導を徹底いたしまして、安全教育の一層の充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○江田委員　警察もお願いいたします。警察庁。
○吉田政府参考人　子供を犯罪から守ることは警察、家庭、学校、地域社会が共同して取り組むべき課題であり、警察においては、子供を被害者とする一連の事件を受け、パトロールの強化に努めているほか、議員御指摘の地域の防犯力の向上を図るため、子供を対象とした犯罪、不審者に関する情報の提供、学校等との連携による不審者侵入時の防犯訓練や子供への防犯教室の実施、子供を守るための地域住民らによる自主防犯パトロールや子ども一一〇番の家の活動等に対する支援などを行っているところであります。
　今後とも、学校や地域社会と連携を強化し、子供を犯罪から守るため、努めてまいる所存でございます。
○江田委員　今、文部科学省と警察庁の方から、地域ぐるみで子供たちの安全を守るということについてお話を伺ったわけでございますけれども、これは強力に進めていく、そういう総合対策が非常に重要かと思っているんです。
　一方で、加害者の犯行動機や逮捕歴などに基づいた再犯防止策が重要であるかと思っております。奈良の小一女児の誘拐殺人事件で逮捕された容疑者は、これまでも幼児に対する強制わいせつ容疑などで二度の逮捕歴があったということで、今、再犯防止策のあり方が問われているところでございます。
　一般的に、性犯罪者、中でも小児性愛者は再犯率が高いと言われておりますけれども、その実態はいかがでしょうか。数字で示すことができますか。
　また、これまでの主な事件についてはどうでしょうか。平成十二年一月に発覚して逮捕された新潟の事件、また、昨年の佐賀、福岡の連続連れ出し事件、奈良の小一女の子誘拐殺人事件の容疑者、これらは再犯と報道されておりますけれども、警察庁、どのように掌握されておりますでしょうか。あわせてお伺いいたします。
○吉田政府参考人　警察では、現時点でいわゆる小児性愛者の再犯率に関するデータは保有してはいませんが、平成十五年中に警察が検挙した成人被疑者のうち、強姦で検挙した者で過去に強姦の前科があったものの割合は八・九％、強制わいせつで検挙した者で過去に強制わいせつの前科があったものは一一・五％となっております。また、平成十五年に警察が刑法犯で検挙した全成人被疑者のうち、以前にも同一の罪種で検挙したことがあったものの割合は一三・七％であります。
　警察庁では、子供を対象とする性犯罪を犯した者の再犯傾向を明らかにするため、平成十六年中に十三歳未満の子供を被害者とする強姦、強制わいせつなどの性犯罪で検挙した者にどのような前歴があったかなどの詳細な調査を実施しているところであります。
　なお、お尋ねの具体的な事件の被疑者の前歴についてでありますが、特定の個人の犯罪経歴はその個人のプライバシーに深くかかわるものでありますことから、お答えすべきものではないと考えております。
○江田委員　特定の事件についてのデータは出てこないということですけれども、今一部出てまいりました。強姦については八・九％、強制わいせつでは一一・五％ということでございます。やはり性犯罪において再犯の傾向があるということであるかと思います。
　法務省にお聞きしますけれども、これまで同じ犯罪を繰り返した場合の再犯の統計はあると思いますけれども、例えば、強姦罪で服役して出所後に強盗容疑で捕まった場合などは、性犯罪の再犯としては把握できなかったわけでございます。再犯防止や処遇プログラムの充実に必須の情報と思いますけれども、法務省の今後の対応について、法務総合研究所等で取り組むということは聞いておりますけれども、いかがでしょうか。
○横田政府参考人　委員御指摘のとおり、性犯罪者に対する適切な対策を講じるためには、再犯の状況などに関する基礎的なデータを把握することがまず必要でございまして、法務省におきましては、各局の協力のもとで、今委員もおっしゃいましたように、法務総合研究所におきまして、性犯罪者の釈放後の再犯の有無等に関する調査などの性犯罪者に対する多角的な調査研究を行うこととしていると承知しております。
　この調査研究の結果が取りまとめられましたならば、性犯罪者に対する処遇等の施策に役立ててまいりたいと考えております。
○江田委員　時間がちょっとなくなってきましたが、やはり再犯防止ということに努めるためには、もう一方で、そういう再犯の統計を活用した上で、それに基づいて矯正教育プログラムというものをしっかりと作成して実施していく必要があるかと思います。
　法務省におきましては、今回、性犯罪の再発防止に効果のある矯正教育プログラムというものをつくるために研究会も発足したということも聞いております。あわせて、監獄法を改正して、受刑者に教育指導を、性犯罪に限らず、薬物犯罪などに関する教育指導を受けることを義務づけることを決定したとも聞いております。
　あわせて大臣にお伺いいたしますけれども、このように幼い子供が被害に遭うような痛ましい事件が起こっておりますけれども、法務省として、大臣としてどのように対応をしていくおつもりか。そして、今般、大臣の方からも法務省における再犯防止のための緊急的対策というのが出されておりますけれども、それを踏まえて、大臣の決意をお伺いしておきたい。
○南野国務大臣　少し長くなるかもわかりませんが、昨今、幼い子供が被害に遭うような痛ましい犯罪が発生している、しかも続発している。法務省といたしましては、国民の皆様の不安な気持ちを受けとめ、このような痛ましい事件を少しでも減らすことができるよう、緊急に取り得る対策として、次の対策を実施することといたしました。
　第一に、性犯罪者に対する適切な対策を講じるための基礎といたしまして、性犯罪者の実態、再犯の状況などに関するデータを把握し、多角的な検討を進めてまいります。
　第二に、具体的な施策ですが、これは三本の柱から成っております。
　一つ目は、犯罪者に対する処遇の充実強化であります。
　まず、精神医学、心理学等の専門家の協力を得まして、施設内処遇、社会内処遇両面における科学的、体系的な犯罪防止プログラムを策定するとともに、行刑施設におきましては、心理技官を活用するとともに、民間カウンセラーの導入を行うなど、処遇方法、処遇体制を整備してまいります。また、受刑者につきましては、近く提出を予定いたしております法案において、その者にふさわしい矯正処遇を受けることを義務づけるということがポイントでございますが、保護観察対象者についても教育処遇を受けることを遵守事項として定める運用を進めてまいります。
　二つ目は、犯罪者の社会復帰を円滑に実現するための支援体制の強化であります。
　勤労の意欲のある者に職を提供するため、国民の皆様の御理解と御協力を得て、犯罪者の更生に協力していただける雇い主を、雇用主ですね、より多く確保する取り組みを強めてまいります。
　三つ目は、犯罪の取り締まりを実効的に行うための情報の共有でございます。
　当省が有している情報でこれに役立つものについては、犯罪者の改善更生にも配慮しつつ、関係当局に積極的に提供していきたいと考えておりますが、これが着実に成果を上げるよう努めてまいりたいと思っております。
○江田委員　これで終わりますが、子供たちを取り巻く治安の問題、非常に憂慮すべき状況にございます。文科省、警察庁、そして法務省ときょうはお聞きさせていただきました。政府を挙げてこれに強力に取り組んでいくという所存で我々もまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○塩崎委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○塩崎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。伴野豊君。
○伴野委員　大臣、いよいよ始まりましたけれども、始まったかなと思い出したら、どうも何か波浪警報が出ているようでございまして、いろいろなところでちょっと波高しになってきたみたいで、大臣とお会いできるのも次はいつの日になるかなと思いつつ、きょうはしっかり質問させていただければな、そんなふうに思うわけでございます。
　きょうは少し理念的なことも含めていろいろお聞かせいただければなと思うわけでございますが、今の日本の置かれている状況、それから、今後この国が五年、十年、いやいや三十年、百年、どちらの方向へ行くのかというようなお話と、世界の中の日本、あるいは小泉構造改革がもたらす社会の変化、それらに対応して法務行政としてどうあっていただきたいか、そんなところを創造的に、建設的に大臣と議論をさせていただければ、そんな思いでおりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　そうした中で、小泉総理がこの四年半どんな政治的メッセージを発していらしたか、少し私なりに検証してみました。就任されて早々、聖域なき構造改革、大臣も覚えていらっしゃると思いますが、正直言って、我々の世代はこの言葉に期待もいたしました。そして翌年からは、構造改革なくして景気回復なし、さらには、民間にできることは民間に、地方にできることは地方に、最近よく使っていらっしゃる言葉は、改革の芽が出てきた、大きな木に育てよう。大きな木がどんな木かよくわからないんですけれども、正直言いまして。スローガンとかワンフレーズで訴えるということに関しては、私も勉強させていただくことが多いわけでございますけれども、ある意味、逆説的に、この四つのフレーズでこの四年半やってこられたすごさということに驚いております。
　そして、今どうなっていくのかなというこの小泉構造改革、一口で申し上げて、私は、少し経済、財政の事柄に偏重していないのかな、少し近視眼的になっていないのかな、中長期展望がどこにあるのかな、少し感性的な言い方を申し上げれば、光と熱がなさ過ぎるんじゃないかなという思いをしております。
　光というのは、ビジョン、展望でございます。指し示す大きな方向性でございます。熱というのは、温かさやぬくもりとか、ほっとできる空間、そんなようなことに言いかえることができないかと思うわけでございます。
　これはこじつけかもしれませんが、昨今、人間のしわざとは思えないような事件、事故、午前中も与党の委員の方々が御指摘されておりましたが、人のしわざとは思えない残念な事件が続いている。小泉構造改革がもたらす一定の方向性の中で言えることは、できるだけ自立できる人は自立していっていただこう。逆説的な言い方をすれば、少し弱肉強食になっている面がないか、格差が広がっていないか。
　確かに、ルールはグローバル化していくんだけれども、どうしてもそのルールになじめない、あるいは自立できない、陰のところに落ちてしまう人たち、そういった人たちに、先ほど申し上げた光と熱を与えないと、今問題になっている、人とは思えない事件を未然に防ぐことはできないんじゃないかな、これは私なりに思っております。
　大臣の御世代の方々が戦後頑張ってこられたこの経済を中心とした復興、高度成長期を迎え、経済大国にしていただきました。ジャパン・アズ・ナンバーワンという時代もありましたが、残念ながらバブル崩壊をし、ではまず何からやり始めようというところで、確かに近視眼的には、経済、財政を中心とした立て直しというのはわからないでもありません。しかし、人間は経済だけで動いているわけではありません。効率を突き詰めれば突き詰めるほど、人間らしくなくなってしまうところがございます。
　人は、先ほど申し上げたように、生きていくために光と熱が必要です。必要なゆとり、余裕、遊び心まで省いてしまっては、後から考えたときに、ちょっとした余裕、むだがあった方が人が人として生きていくためにはよかったのではないかなということにならないためにも、ぜひきょうは、この法務行政の管轄だけは経済が中心ではなく人を中心にしていただくような、そんな展望を大臣と一緒に考えさせていただければ、そんなふうに思っております。
　ルソーは自然に帰れと申しました。人が今タブーを破っているような気がしてなりません。ＢＳＥの問題もそうでございます。午前中話題になった、幼い子を性の対象にして見る、これは人間的に考えたらタブーでございます。そこに手を突っ込んでしまう人、私は、人間回復が求められているのではないかな、そんなふうに思うわけでございます。
　そういった中で、小泉総理一人を批判してはいけないんですが、残念ながら、小泉総理が発せられる政治メッセージの中に、今のこの現状を踏まえた法務行政のあり方、あるいは今後法務行政が考えていっていただくその道筋になるものにお触れいただいていないのじゃないかな、法務行政に本当に興味がおありになるのかな、人権に興味がおありになるのかなと疑わざるを得ません。
　きょうは、まず大臣に、大臣就任当時もいろいろ御指示があったかと思いますが、今国会を迎えるに当たり、新たに御指示いただいたことでも結構でございます、小泉総理が御自身の言葉でどんなことを大臣にお求めになって、指示あるいは激励があったのか、まずお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○南野国務大臣　本当に、先生のお話、大変含蓄あるものであり、聞きほれておりました。
　総理からは、閣僚懇談会その他でもいろいろとお話をお聞きいたしております。一番最初に私が御下命を受けたときには、世界一安全な国日本の復活というようなところでございますので、そういうところを体しながら、法務行政の中に生かしていこうという努力をしてまいりました。そして、関係大臣に対しましても、総理からのお話の中には、国民が不安に思うような事件を防ぐために省庁間の協力体制を築いていこうというお話もございました。
　また、先生が光と熱というようなお話もされましたが、刑を執行されておられる方々ももっと農業に親しむようなこともひとつ考えたらどうかという御下命もいただいております。これにはいろいろまた難しい課題もあろうかなと思いますが、やはり光と熱、地球と土と熱、太陽と土、そういうようなものも、その人の人生に触れるところが大いにあるだろうと思っております。
　奈良の事件などの痛ましい事件が立て続けに発生したことにつきましても、私も深刻な事態であると認識いたしております。今後とも、国民の皆様の不安な気持ちを受けとめ、各省と協力の上、一層再犯防止のために政策に取り組んでいきたい、この心いっぱいでございますので、先生の御指導もまたいただきたいと思っておるところでございます。
○伴野委員　大臣に御理解いただきまして、本当にありがとうございます。
　私も、図らずもこの法務行政の仕事、法務委員会の仕事をさせていただくようになりまして、つくづく、いろいろな勉強の中で今思っておりますのは、人はやはり人の中でしか生きていけないんだろうな、人とかかわってしか生きていけない、一人じゃ生きていけない、そんなことを思っておりまして、昔、倫理の時間だったんじゃないかと思いますけれども、人間は社会的動物だと言われたことをきのうのことのように思い出しているわけでございます。
　一方で、こういうことも言われているんじゃないかと思うんですね。文明の機器の発達とともに人間が本当の会話をできなくなっている、コミュニケーションができなくなっている。正直言いまして、昨今起きている事件のいわゆる犯人と言われる方々、少し社会から疎外されて、被害に遭った方が一番悲しい思いをしていらっしゃるんですが、多分、余り人間愛に接することもなく、コミュニケーションをとることもなく、携帯電話あるいはメールがこれだけ発達するのに直接的な会話ができない、非常に残念な社会になってしまっているなということを思うわけでございます。
　そうした中で、今、小泉総理からいろいろ御下命を受けたという、安全な国日本、少し矯正の中に農業というものを取り入れたらどうだ。農業を取り入れるというのは非常に結構じゃないかと思うんですね、これはいろいろ制約があったり難しい面もあるんじゃないかと思いますが。
　そうした中で、今回、大臣はいろいろ所信の中で述べられました。私もこれを一つ一つ見せていただいたわけでございますが、最初は司法制度改革から始められて、裁判所の体制のお話、民事、刑事の基本法制のお話、それから矯正のお話、さらには幼い子供たちの対策のお話、受刑者処遇のお話、ＰＦＩ、少年非行、さまざまなことを所信で述べられております。この中で、大臣はここぞと、南野大臣ここにありというような思いで法務行政を引っ張っていく、おありになりましたら、どの部分か教えていただきたい。
○南野国務大臣　一点に絞ることは大変難しいことでございますけれども、その一言一言に思いを込めているつもりでございます。所信の中に申し述べさせていただきました。
　やはり、安心・安全な国日本の回復ということには一番思い入れが強いところでございます。そういう中で、法務行政がしっかりと今根づいていこうとしているところであろうかな、そういう方向に持っていかなければいけないんだな、一つ一つ、人が生活しやすい形に持っていかなきゃならないというふうに思っております。
　私は、助産師として、命または性という問題に対し、今までも思いをいたしてまいりました。また、取り組んでもきましたが、子供が性の被害に遭い、また命を奪われるということ、本当に痛ましい事件が続発している。これを何とかしなければいけないというふうに思っております。
　真剣に取り組んでいかなきゃならないところであり、人という字は人二人が寄り添っているところ、人間と人間の社会の中じゃないと生きていけないのが当たり前ですが、今、人間と機械がともに生きていっている。その中で、効率的ないいものもあります、でも、先生がおっしゃったように、会話が足りないところをどう取り戻していくかということも必要ではないかなと思っております。
○伴野委員　命の大切さ、まさにそのとおりでございまして、そういった意味でも、さまざまなこれからの行政の中心は、言わずもがなでございますが、やはり人だと思うんですね。
　そうした中で、今回南野大臣の御所信の中にも、多分あえて書いてくださったんじゃないかと思うんですが、三ページ目に、「特に、幼い子供が被害に遭うような痛ましい事件を少しでも減らすことができるよう、緊急に採り得る対策を早急に取りまとめ、これを実施してまいります。」とございます。正直言って、非常に難しいことに挑戦していただくわけでございます。
　私も九つになる娘がおりまして、特に奈良の事件を初め、あるいは、これは私の選挙区の近くでございますけれども安城で起きたこと、どれだけ経済的に発展しても、あるいはお金を持っておいしいものを食べて、旅行をし、ぐるっと回って、住んでいるおうちもすてきなおうち、もうどこから見てもうらやむような生活をしていらっしゃる方でも、一歩自分のお子さんが外へ出た瞬間にわけのわからない人にあやめられる、こんな社会は、どれだけ生活が豊かになっても私は否定したい。
　仮にわらぶきの屋根の家であっても、あるいは旅行に行けなくても、お米をみんなで分け合って食べても、大臣がおっしゃったように、命を大切にし、人と人とが寄り添ってぬくもりを感じる、私はそういう社会を求めていきたい。もっと言うならば両方あるのが一番いいわけでございますが、しかしながら、現実は一方が崩れているような気がしてならないわけですね。
　ここには、先ほど申し上げた、確かに戦後日本は経済を中心にして発展してきた、そこに心血を注いだ、エネルギーを注いだ。これは一つは、成功の道すがらとしてはその時代にはとるべき姿だったのかもしれませんが、その反面、忘れてきてしまったもの、落とし物が今あるような気がしてならないわけでございます。
　私も、こう見えましても一応都市計画の技術屋の端くれでございまして、この法務委員会のお仕事をさせていただく前までは、社会インフラというのは社会資本整備、どちらかというと国土交通でやる仕事が社会インフラだと思っていたんですね。
　しかし、今のお話で、どんなにいい町ができても、どんないい空港ができても、どんないい鉄道ができても、先ほど申し上げたように、自分の子供が一歩自分の家から出た瞬間に、あるいはそれこそ楽しみにしていたショッピングに行ったときにあやめられてしまう、こんな世の中は望んでいない。
　さらには、この法務でやっていらっしゃるさまざまな仕事の方が、今申し上げた国土交通省でやっている社会インフラよりも本当は基礎の基礎にある、人間が人として生きていくための、最低限と言っては言い過ぎかもしれませんが、基礎の基礎のインフラ整備をしているんじゃないかな、そんな認識を新たにしているところなのでございます。
　そういう思いの中で、ここへ来て、先ほど申し上げたように、幼い子供が被害に遭う、そんな社会に残念ながら今あるのではないか。あえて挑戦されると思われるんですが、ぜひぜひ推進していただきたいと思いますが、今どんなお考えを持っていらっしゃるか、お聞かせいただきたい。
○南野国務大臣　先生がインフラの話をされました。私も同感でございます。どんなにすばらしい橋ができても、渡る人がいなければ、渡る人の心に感謝がなければ、そのような思いをいたしております。
　昨今、幼い命が被害に遭うような痛ましい犯罪が続発している中で、法務省といたしましては、国民の皆様の気持ち、これを大切に受けとめながら、このような痛ましい事件を少しでも減らすことができるように、緊急にとり得る対策として、次の施策を実施することといたしております。
　第一には、性犯罪者に対する適切な対策を講じるための基礎といたしまして、性犯罪者の実態、再犯の状況などに関するデータを把握し、多角的な検討を進めてまいります。
　第二に、具体的な施策でありますけれども、これは三つの柱から成っております。
　一つ目は、犯罪者に対する処遇の充実強化であります。
　まず、精神医学、心理学等の専門家の協力を得まして、施設内処遇、社会内処遇両面における科学的、体系的な犯罪防止プログラムを策定するとともに、行刑施設におきましては、心理技官を活用するとともに、民間カウンセラーの導入を行うなど、処遇方法、処遇体制を整備してまいりたいと思っております。また、受刑者については、近く提出を予定しております法案において、その者にふさわしい矯正処遇を受けることを義務づけ、保護観察対象者についても教育処遇を受けることを遵守事項として定める運用を進めてまいりたいと思っております。
　また、二つ目には、犯罪者の社会復帰を円滑に実現するための支援体制の強化であります。
　勤労の意欲のある者に職を提供するため、国民の皆様の御理解と御協力が必要であり、それを得て、犯罪者の更生に協力していただける雇い主をより多く確保する取り組み、これも強めてまいりたいと思っております。
　三つ目は、犯罪の取り締まりを実効的に行うための情報の共有であります。
　当省が有しております情報でこれに役立つものについては、犯罪者の改善更生にも配慮をしながら、関係当局に積極的に提供していきたいと考えております。
○伴野委員　ぜひ、このあたりは総力を挙げてやっていただければと。私は、今こそこの問題に関しては国の英知を結集して、官民の枠を超えて、少しでも情報を持っている方に寄っていただいて、対策本部なんかもつくっていただいてやっていただいてもいいんじゃないかなと思うんですね。
　ある精神医学の専門家にお聞きしますと、これは多分、特に被害者の方からは、人のやるしわざではない、鬼のようだ。特に、午前中に性犯罪のお話もあったようでございますけれども、性犯罪の被害に遭った女性あるいは小さなお子さん、その保護者の方、親御さんにしてみれば、犯罪者というのは鬼畜のように思われる。場合によっては、今の弱肉強食的な発想からすれば、社会から抹殺したいあるいは切り捨てたいと思われるのかもしれません。
　しかしながら、法務行政のかかわる部分で、最後のとりでとして、一方で人として扱わなければいけない。ここでも人として扱われないと本当にもうどうしようもないという状況になってしまうと思いますので、その点も、こういうのを対話と圧力というんですか、どこかで聞いたようなフレーズですけれども、両面でやはりやっていかなきゃいけないと思うんですね。ぜひよろしくお願いいたします。
　では、次の質問に行かせていただきたいと思いますが、小泉さんがよくお使いになる、民にできることは民にという言葉もあります。これは法務行政にどう生かされていくのか。
　行刑施設の一部をＰＦＩでやってみたりというお試みもあると思うんですが、官のことを下の民に任せるという感覚ではなくて、民の持っているノウハウを全部官に集めて、この法務行政のおやりになっているほとんどの部分というのは、私は、世の中が変わろうともかなりの部分は国が責任を持ってやっていただかなきゃいけない部分だと思うんですね。そういった意味で、民にさせられないところもあるんだと思うんですよ、一方で。
　そういった中で、今後、先ほど矯正のお話も出ました、民の力を法務大臣はどう吸収されていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○南野国務大臣　法務省といたしましては、今先生からもお話がございましたが、刑務所の過剰収容ということも大きな課題でございます。それに対処するためには、従来からの施設の整備、それから拡充、それに加えまして、ＰＦＩ手法も活用しながら、民間の力はいただきながら、また官は官でそのつかさつかさの役割をやっていくというところにもあるかと思いますが、新設を行っていこう。
　既に刑務所においても被収容者カウンセリングなどについて可能な限り民間委託を検討するなど、刑務所という治安関連インフラの整備、運営にも民間活力を応用する方策を進めてまいりたいと思っております。
○伴野委員　今、過剰収容のお話も出ました。民主党では、今回奈良で起こった性犯罪等々にかんがみまして、党を挙げて、今行刑施設を視察させていただいております。その関係につきましては、法務省の皆さん方に御協力いただきましてありがたいわけでございますけれども、どの世界もそうですが、現場の方は本当によくやってくださっていると思います、この財政状況の中、限られた人材の中。しかしながら、やはり限度というのがあると思うんですね。
　びっくりしたのは、九畳ぐらいのスペースの中に八人から十人。これはどうしてもそういう状況になってしまっているということなんです。
　私は社会人になったのが国鉄が最初でございまして、当時、昭和六十年の国鉄もひどいものでございまして、今でも覚えているんですが、国分寺というところで全部、百数十名ぐらい集められるんですよ。その最初に寄宿した寮が、昭和三十二、三年にできた。そのときにも、大体私どもの年代というのは自分の部屋を持って勉強していたものなんですね。それが、社会人になってこれから楽しい社会が始まると思ったやさきに、四人部屋ですよ。四人部屋でも、あいつのいびきがうるさいとかあいつの歯の磨き方が気に食わぬとか、一カ月しないうちにいろいろあるんですよ。
　普通の人間でもそうでした。収容されている方は普通の人間じゃないというのは、今のはちょっとカットしておいていただいた方がいいのかもしれませんが、いわゆる犯罪を犯してしまった方々がその状況で収容というのは、外の生活のバランスとの兼ね合いもあると思うんですね。余り快適にし過ぎちゃっても、それはいろいろ御批判が出るところでございます。
　まず、それが驚いた一点。これもやはり見せていただかないと本当にわからない。
　次に驚いたのは、あの塀の中も高齢化しているんですね。パーセンテージにして、どうなんでしょうか、かなりいらっしゃる、今ちょっと数字がすぐ出てきませんが。ですから、結構おむつが用意されていまして、そういう施設ですから、やはりバリアフリーなんかになっていませんよ。でも、そろそろそういうことも考えていかないと、人として扱うということからすると、介護のノウハウというものも考えていかなければいけないんじゃないかなと思うんですね。それはやはり外の生活レベルとのバランスだと思います。塀の中が一番暮らしやすいなんて言われてしまったら、これは本末転倒でございますので。
　さらに、矯正のお話。今私が子供を通わせている学校でも学級崩壊とか言われている時代でございます。ですから、これから育てる、まだ手あかのついていない子たちを育てるのも大変な時代。言ってみれば、いろいろな形になっていらっしゃると言うと言い過ぎかもしれませんが、それをまた矯正。矯正ほど大変なものはないと思うんですね。そして、そうした中で、その業務を今現場の刑務官の方たちがいろいろ工夫をして、少ない人員の中でやっていらっしゃる。
　正直言って、この御時世の中、この要員でこれだけの人をこういう教育をしていくというのは、それはプログラムやシステムをきっちりつくっていくというのは大事なんですが、それが本当に実行に移せるか、それだけのノウハウが集められているのか。もっと言うならば、それだけの情報で、協力体制になっているのか。それが甚だ疑問でございました。
　ですから、この際、先ほども申し上げたように、人が人であるための基本的な社会インフラを整えるという意味で、法務、医学、教育だけではなくいろいろな人材を一度集めていただいて、先ほど申し上げたような本部のようなものをつくっていただいて、人間が生きていく流れのループの中で、法務だけ取り上げてもだめだと思うんですね。全体のループの中でどうしていったらいいのか。ここに段差があってもいけないと思うんです。
　要するに、実社会と塀の中の段差があっても、これはなかなか、それこそ高齢化社会ではありませんがスロープをつけてやらないと、急に外へ出てもなじんでいけない、先ほど言ったコミュニケーションギャップを感じてしまってまた戻ってしまう。この繰り返しをしていったら、今懸念されている犯罪というのはなかなかなくなっていかないんじゃないか。
　これが、一つでも再犯が少なくなるんだったら、特に被害者のお立場になっている人からすれば、どれだけお金をかけてもらってもいいんじゃないかぐらいのことは思うんだと思うんですよ。人の命はそれだけ重いんだと思うんです。だから、ぜひ、そのシステムをやはりここへ来て一から組み立て直していただく意味で、いろいろな人の御助言やアドバイスを入れていただいて、それこそ、それが法務行政における構造改革の大きな木じゃないかなと僕は思うんですね。
　そういった私の意見に対して、いかがでしょうか。
○南野国務大臣　先生が先ほど三十二年のお話をなさいました。私も三十二年の思い出があります。助産婦学生のころでしたが、十九人が多く一部屋で生活したことを思い出しております。それを考えると、先生は幸せな時代にお勉強されたんだな、そのように思います。
　今の行刑施設を見せていただきますと、個室がないんですね。一人のお部屋も二人で使っておられる、六人部屋を八人で使っておられる。そういうところにも思い入れをしないと、やはり心の問題というものの解決は環境によって変わってくるものだというふうに思っております。
　今先生るるお話しいただきました。御指摘のとおりであると思いますが、犯罪を防ぐための施策に教育または精神科学の見地を取り入れることは有用であろうかと思います。法務省といたしましても、例えば性犯罪について、精神医学的な観点を取り入れた新たな処遇プログラムの策定に取り組み始めたところでございます。
　また、さまざまな分野の英知を結集することも非常に重要なことと考えておりますが、政府としましては、このような観点から、一昨年、全閣僚で構成する犯罪対策閣僚会議を立ち上げました。治安の回復に取り組んでいるところでございますし、最近におきましても、文部科学省や厚生労働省の参加もいただきながら、再犯防止対策に関する関係省庁会議を設けまして、再犯防止のための省庁横断的な取り組みを進めているところでございます。
　私としましては、現時点で新たな組織を設けるというシステムではなく、皆様方のお力を総力させていただいて取り組んでまいりたいと思っております。
○伴野委員　どうしても省庁さんというのは縦割りになりがちでございます。あるいは、御自身のお仕事を少し囲おうとする傾向がございます。この際、塀は取っ払っていただいては困りますが、垣根は取っ払っていただいて、ぜひさまざまなことをコラボレートして結果を出していただければ、そんなふうに思います。
　小泉改革が今後もたらすもの、中長期で考えていきますと、確実に自立社会になっていくと思います。言いかえれば、自己責任社会になっていくんですが、一方で、自立できない無責任な人も出てきてしまう。さらには、それぞれの能力で頑張っていただくということは、能力が発揮できなかった方はドロップアウトしていってしまう、残念ですが、そういう傾向はあります。
　そうした中で、今まで以上に、多分、法務行政の方でお世話にならなきゃいけない方々というのはふえてくるような、言ってみれば、負荷は大きくなっていく一方だと思います。その一方で、今、緊縮財政、これが唱えられているわけでございますが、先ほど申し上げたように、人が人であるための基本的な部分には、私は、必要なものは必要なことを、人もお金も用意しなければいけないと思っております。今後、さまざまな人材が要ると思いますし、予算も要ると思いますが、そのあたりの対策はいかようでございましょうか。
○南野国務大臣　受刑者の改善更生と円滑な社会復帰を図るための処遇、これを実現させるためには、御指摘のとおり、人的、物的体制の整備が必要であります。特に、法務行政は人対人、先生もおっしゃっておられるとおり、やはりマンパワーがなければこれは難しい形であろうかと思います。
　平成十七年度予算案におきましては、行刑施設における心理技官を六人増員しようということでございまして、また、二十四施設分の民間のカウンセラーの委託経費、これを計上するなどいたしているところでございますが、今後とも、近く提出を予定しております法案の円滑な施行に向けて、引き続き所要の措置が講じられるよう努力を続けてまいりたいと思っております。
　どうぞ先生、予算、よろしくお願いしたいと思います。
○伴野委員　私に予算執行権限があればいかようにでもするところでございますけれども、残念ながら政権すら持っておりませんので、このあたり御理解いただければと思うわけでございます。
　引き続いて、行刑施設の中でも、更生保護法人というものも見てまいりました。ここにも本当はお金をかけなきゃいけないんだと私は思うんですね。職員の方も高齢化していらっしゃる。拝見したところは施設はまあまあだったんですが、本当にわらぶきに近いようなところもあるというふうにも伺っています。
　ですから、この更生保護施設というのが、言ってみれば、先ほど言った高齢化社会でバリアフリーにするためにスロープをつけますが、そのスロープの役目をするんだと思いますが、ちょっと段差が来ているのかなという気がしてなりません。また、人もお金も入っていないような気がしてなりません。
　今の状態でマスコミの批判にあるようなことまでやれと言われると、これはやれと言っている方が、私は甚だ、現場の方はやっていらっしゃるんだと思いますし、頑張っていらっしゃると思いますよ、しかし、それも限度がある。だから、このあたりのところにもぜひ光と熱を当てていただきたい。
　そして、そういうところにも、確かに寄附をされればそのインセンティブはあるんですけれども、こういう施設なりあるいはこういうところに協力した自治体にインセンティブが働くように、また教育の中でも、そういうことに自分が将来貢献していくというような教育とあわせもって、心のインセンティブというんですか、ぜひ与えていただけるような仕組みづくりというのも重要なんじゃないかなと思うんですね。
　どうしても、これはＮＩＭＢＹと言われているうちの一つでございまして、必要性はわかっているんだけれども、皆さん方御自身の自治体へ来ることや、あるいは御自身の家の近くに来ることを非常に嫌がります。だから、そういった意識改革も一緒になって、そこでの拒絶が新たな犯罪を生むんだという意識をぜひ国民の皆さん方にも御理解いただいて、ここにも光と熱を南野大臣が先頭になって与えていただければな、そんなふうに思う次第でございます。
　続いて、次の質問へ行かせていただきたいと思いますが、そうした中で、やはりこれも社会インフラの根源じゃないかなということを思うことがございまして、これは、正直に言いまして私も我が党の勉強会で初めて知ったことだったんですけれども、今の司法解剖の現状、今後について、これから少し御議論をさせていただきたい。
　これも、先ほどのお話ではありませんが、行刑施設における職員の皆さん方の御努力と同じように、現場の方は、限られた予算と限られた人員で基本的には頑張っていらっしゃる。警察も法務行政の皆さん方もそうだと思います。しかしながら、数字を拝見したり、現場の声を、全部ではありませんからこれは全部聞かないといけないと思いますけれども、私どもに入ってきたところのものを情報処理しますと、本当に、安全な国日本あるいは社会インフラの基礎ができている日本と言えるのかなと。
　先ほど、この法務行政の委員会の仕事をさせていただくようになって、人のことを、あるいは人の命のことをより考えるようになったと申し上げましたが、また一方で、死というのは生きることを考えるために必ずしっかりと考えなきゃいけない。最後の最後、人の最期がわけのわからない人生というものほど人の尊厳に背いていることはないんじゃないかなと思うんですね。それが、国という国家がその人の死の原因を確定できていないとしたら、これは、社会インフラの根底が存在していないと言われても過言ではないんじゃないかなと思うんですね。
　そういった意味で、この司法解剖の現状をお教えいただいて、今後の指針などをお示しいただければありがたいと思うんですが、まず、数字の確認をさせていただきたいと思います。
　昨年、いわゆる警察の方で死体取り扱いの総数というものが出ていると思いますが、それは幾つで、そのうち司法解剖されたのは幾つなのか、お教え願いたいと思います。
○岡田政府参考人　平成十六年中に警察におきまして死体を発見または死体がある旨の届け出を受けて取り扱いました総数は十三万六千九十二体でございます。また、このうち司法解剖を実施した体数は四千九百六十九体であると承知をいたしております。
○伴野委員　この数のありようを細かく議論するつもりはきょうはありません。これはいろいろな見解があるところだと思いますし、解剖には、少なくとも病理解剖、行政解剖、司法解剖、いろいろあると伺っておりますし、検視の段階で警察官の方がいわゆる五官ということで死体の状況見分をされる、その上での御判断だということもうかがい知っております。
　その中で、問題提起があったのは、やはり医学の世界はどんどん発達している、その一方で、現場はその医学の発展についていっていないんじゃないかなという危惧。さらには、殺され方と言うとちょっと語弊があるのかもしれませんが、凶器もどんどん変わってきます。やはり五官でわかりにくいと言われているのは、私が漏れ伝え聞いたところによると、薬物関係、さらには細菌関係。こういったものに関して、本当に今の現場の対応で対応し切れているかといったときに、もっと改良していく点はあるのではないかな。
　例えば、ＣＴスキャンがある世の中です。やはりなかった時代ではないので、なかった時代とある時代を比べたときに、それを有効活用するということも避けるべきではないと私は思いますし、諸外国と比べて、確かに日本の文化というものの中に解剖というものを多少避けられる傾向もないわけじゃありません。
　先ほど申し上げたように、ただ、死の原因というのが究明できないということは、最低の人権といいますか、現状を批判的に言うつもりはありません。しかし、現場は限られたお金と人材で、ぎりぎりの段階で、しかも最新のノウハウを入れることなくやっているという現状を考えますと、ここにも構造改革があってしかるべきだと思いますし、ここにも光と熱を与えていただきたいな、そんなふうに思うわけでございますが、大臣、いかがでしょうか。
○南野国務大臣　お亡くなりになられた方々に対しては、私ども今まで臨床にいましたりしたときには、本当に、合掌して御冥福を祈りながらその次の行動に移らせていただいたものでございます。
　変死者または変死の疑いのある御遺体につきましては、まず司法検視が行われますが、犯罪による死亡の疑いがある場合には、死因を解明するため司法解剖が行われるものと承知いたしております。
　また、先生が先ほどおっしゃっておられました、五官の作用によって死体の状況を見分するだけであり、正確な判断がなされないのではないかというようなこともございますが、司法解剖等の必要な捜査を行いますので、そういうことは特に御心配要らないのかなと思いますが、司法検視は緊急の状況下において迅速に行う必要があろうかと思っております。
　御指摘のいわゆるＣＴスキャン、そのような死体の現存する現場では、捜査が大変困難であります。そういうようなことにより、検査方法を一律に義務づけられないこともあるな、そのように思っております。
○伴野委員　現場においてつかさつかさでしっかりやってくださっていると逆に私も信じております。しかしながら、今申し上げたように、時代に合うやり方を工夫されてもいいんじゃないか、工夫されても損はないんじゃないかな、そんなふうに思う次第でございますので、ぜひこのあたりの構造改革もなし遂げていただきたいなと思う次第でございます。
　では、余すところ時間も迫ってまいりましたので、先ほど申し上げたように、ほかの委員会がかなり波高しということになってまいりましたので、これらの議論に入れるかどうか私もどきどきしているところでございますけれども、今国会に出ております法案について、幾つか気になる点を大臣に直接お伺いしていきたいと思います。
　まず一点目は、いわゆる共謀罪のお話でございます。
　私が申し上げるまでもなく、この案件というのは条約で定められ、そして今日に至ってきているわけでございますが、しかしながら、いろいろ浅学非才の私が勉強した限りにおいても、おいおいというようなところが幾つか感じられます。そのあたりのところをぜひちょっときょうは、この法案審議に入れるかどうかは別として、お聞かせいただければと思います。
　まず、犯罪構成要件というのは難しい言葉でありますよね。これはプロの方ではわかるんですけれども、その中で、考えとか合意とか、そんなことを基準に対象とされるんだと思うんですけれども、しかしながら、条約はそこまで求めているんでしょうかね。そのあたりのところからぜひちょっと教えていただければと思います。
○南野国務大臣　今先生のお問い合わせの中では、法案の共謀罪は合意だけで処罰するとしているが、構成要件が不明確ではないかというふうに解釈してよろしゅうございますか。（伴野委員「はい」と呼ぶ）ありがとうございます。もう御審議にお入りいただいたことを感謝申し上げまして、お話しさせていただきますが、今回の法案の共謀罪は、重大かつ組織的な犯罪を実行しようとする共謀する行為を処罰するものであります。そして、この共謀する行為と言えるためには、特定の犯罪を実行しようという具体的かつ現実的な合意をする行為がなされなければならない。漠然とした相談程度では共謀罪は成立しませんよということでございます。
　また、この共謀罪は、重大な犯罪のうち、厳格な組織性の要件を満たす犯罪であるとしており、団体の活動として、犯罪行為を実行するための組織により行う犯罪、また団体の不正権益の獲得、維持拡大の目的で行う犯罪、それを共謀した場合に限り処罰することとしているわけでございます。
　したがいまして、法案の共謀罪の構成要件は明確であると考えているところでございます。
　　　　〔委員長退席、田村（憲）委員長代理着席〕
○伴野委員　そういうお考えなんだろうとは思いますが、条約はそこまでを本当に求めているのかどうか、少なくとも私は理解しかねるところがあります。その点は指摘しておいて、余り突っ込んじゃうといろいろございますので、次に行かせていただきたいと思います。
　続いて、午前中も話題になった監獄法でございますが、これにつきまして、これは新聞報道の見出しのつけ方もあるのかと思うんですが、一方で、この見出しだけを見た人は、本当に大丈夫なのかなと。いわゆる外泊等々、いろいろな諸条件がある中で緩和していかれるんだと思いますけれども、この点、南野大臣はどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○南野国務大臣　先生のお尋ねは、監獄法を改正して受刑者の改善更生プログラムを充実させることであるけれども、そのための予算措置ではないんですね。（伴野委員「ではないです」と呼ぶ）予算措置ではない。監獄法の改正についてどう思うかというお尋ねでございますか。（伴野委員「はい」と呼ぶ）それについては、粛々とやっていくことの方がより適切に適応させていけるものというふうに考えております。
○伴野委員　先ほどちょっと新聞報道の話をいたしましたが、例えばこういう見出しがあるんですね。「受刑者の外泊、電話許可　法務省、処遇法案で方針」「付き添いなく外出許可　刑務所からの電話も」というこの見出しについて、どんな印象を持っていらっしゃるかということでございます。
○南野国務大臣　今先生がお話しになられた事柄については、これから検討を進めていくという課題であろうかと思っております。
○伴野委員　ですから、報道のあり方もあると思いますが、事実が伝わっていなければ、よくそのあたりをしんしゃくしていただいてお伝えいただきたいと思います。
　先にちょっと話題に出てしまいましたので、次へ行かせていただきたいんですけれども、矯正プログラムのお話ですね。先ほどもずっとその議論もしてまいりましたけれども、現場の声といたしまして、どなたがと言うとまたいろいろあるかと思いますが、一般論としてお聞きいただきたい。
　今でも大変な数を限られた人材とお金でやっている。確かに、プログラムはいいんだけれども、本当に魂が入るのかどうかというところですね。だから、本当ならば、社会保険庁でむだ遣いしているようなお金なんかはそういうところへ入れればいいと思いますし、だぶついている方々はそういうところで頑張っていただくというのも一考だし、新たなお金をつけなくてもできるようなこともたくさんあるような気がしてならないわけでございますが、このあたりはいかがでしょうか。
○南野国務大臣　有効的に、このたび予算を通していただけますならば、その中でしっかりと頑張っていきたいというふうに思っております。
○伴野委員　これまた繰り返しになりますが、政権をとらせていただければ進んでやらせていただけることじゃないかなと思うわけでございます。
　続いて、少年法のお話もちょっと触れさせていただければと思います。
　ここへ至った資料をいろいろ読ませていただくと、残念だけれども、そういう時代が一方であるのかなと。しかしながら、まだ本当に成長過程の人間といわゆる大人、言ってみれば一つには権限を持った方々とが対等に話せるのかな。対等に話す必要はないとおっしゃる方もいるやに伺いますけれども、本当の意味でコミュニケーションができるのかなという危惧を持っております。
　そういった意味で、これも現場の声をお聞きになったということも伺っておりますが、本当にこの方向性でいいのかな、改めてちょっとお聞きしたいと思います。
○南野国務大臣　この法案につきましても、いろいろな多方面からの御意向をお伺いいたしております。どの方向が正しいとか正しくないとか、今ここで申し上げられませんが、両者の御意見をしっかりと踏まえながら、どのように少年たちをすてきな大人にしていくのかということが一つ課題になってくると思っております。
○伴野委員　これも、今後どういう委員会運営になるかわかりませんが、審議があるようでしたら、しっかりとその中で詰めさせていただければと思うわけでございます。
　最後に、これも新聞の方が先行していろいろお話が行ってしまっているのかもしれませんが、法務省がお持ちになっている情報を警察にという、午前中の議員の質問の中に、受刑者が仮出獄をされた後の情報等々のお話がございました。
　犯罪にお遭いになった方あるいは性犯罪を対象にして女性が考えた場合に、首に縄をつけておくと言っては言い方が変ですが、何らかの科学技術を使ってでも、あるいは、接近が予見できるようなシステムというお話もあったように記憶しておりますが、それはちょっとという感じもいたしましたし、今回、どういう情報をどこまで流すかという議論もあるんだと思いますが、アメリカとは違いますのでね、この国は。やはりこのあたりは本当に、一方で防いでいただかなければいけないんですが、しかしながら、これが行き過ぎてしまったり、あるいは思っていた方向とは違う方向へ行ってしまったときに取り返しのつかないことになってしまうと思いますので、このあたりを改めて、どういうお考えを持っていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
○南野国務大臣　本当に、外国の文献ということは検索しなければいけませんけれども、それを日本で展開するというようなことはいかがなものかな、これもまた皆様方の御検討の中にあるというふうに思っておりますが、具体的にどのような課題になっていくのかなということを検討していきたいと思っております。
　今、警察との関係の中では、具体的にどのような情報を提供するかについては目下警察と協議しているところでございますが、出所者の居住先等の情報を警察に提供した場合、警察も守秘義務を持っております。それを我々は信用するわけでございまして、提供した場合、警察もその守秘義務を負った以上、犯罪の防止という正当な目的に資するよう適切に管理されるものと承知しております。民間にその情報が流れるといった事態を懸念する必要はないものというふうに思っておりますが、そういう意味では、今先生がお話しになられました、日本は日本の手法よということに、皆様方とのお力を合わせていかなければならないと思っております。