Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹内委員　今後のことになるとは思うんですが、先ほど中井大臣も懐にいろいろアイデアを持っておるというようなことをおっしゃっていましたけれども、今後、このような金融制裁等もお考えになっているのか、その辺のことをお伺いしたいと思います。
○中井国務大臣　現行の日本がとっております制裁措置は、人物の往来等も、朝鮮総連の四、五人の幹部だけが禁止で、原則禁止にはなっているけれども往来はできている。あるいは船も、万景峰号は完全に入港を認められていませんが、物資を積んだ船が行き来をしている現実にあるわけでございます。
　また、お話のございました預金等の封鎖につきましても、十四、五件の口座が封鎖されていますが、合わせまして二、三百万の現金しか残っていない口座を封鎖しているわけでございます。
　核やミサイルを北朝鮮がつくるにつきまして、世界じゅうから、いろいろなところで皮肉っぽく、一番被害を受ける日本人の手でつくられているんじゃないか、日本人の製品でやられているんじゃないかという冷やかしの声すら私どもは聞いているわけでございます。
　これらのことを、本当にきちっと日本人の意思としてとめていく方法はあるんだろう、こう考えておりまして、それらの問題を十分対策室内で練り上げて、いつでも発動できるようにしていきたいというのが私の思いであります。
　民主党自身の制裁はもっときついのでございまして、おととしの暮れに出しましたのはもっと強いものでございまして、そこにおられる松原仁さん等を中心につくり上げて、私は本部長でこれを了解したものでございます。
○竹内委員　思いはよくわかりました。
　それで、少し角度が変わるんですが、これは十一月二日の朝日新聞なんですが、従来、二〇〇二年の小泉訪朝のときには、拉致は特殊機関の一部が妄動主義、英雄主義に走ってこういうことを行ってきたと述べて謝罪をしたわけでございますけれども、ところが、この十一月二日の朝日新聞の報道では、拉致機関、金総書記が指揮した、御存じだと思いますけれども、こう出ておりました。
　この記事によれば、自身の関与を否定する従来の主張の根拠が揺らげば、拉致、核、ミサイル問題を包括的に解決して日朝国交正常化を目指す方針を掲げる鳩山内閣の取り組みは困難なものになりかねないというような指摘がなされているんですが、この点についてはどのようにお考えですか。
○中井国務大臣　日朝平壌会談において金正日さんがどういう発言をされたかは承知をいたしております。これを受けて、今日までいろいろな形の交渉が行われてまいりました。そういう中で、先ほど古屋先生におしかりをいただいた実行犯の引き渡し等が要求されてきたわけであります。
　私自身は、北朝鮮の国家としての形態からいえば、いろいろなことはすべて金正日氏から出ている、また、彼の承認でやられているんだろうと思っています。彼がすべてを握っているだけに、解決するにも彼に話をする、彼に通じるパイプでなければだめなんだろう、こういう思いもございます。
　同時に、彼が健康な間に、きちっと権力を掌握している間にやっていくことも大事だろうと考えています。外務省はなかなか言いにくいのかもしれませんが、一時健康を害し、少し後遺症も残っていると聞いておりますが、しかし、健全な思考能力を有して、完全に権力を掌握している、うわさされた後継者問題も今少し鎮静化をしている、こういう状況下にありまして、私どもは、焦ることなく、彼が健康問題そして後継者問題を抱えて不安な状況の中で物事の解決に動く、こういうことも一面期待をしているわけでございます。
○竹内委員　それでは、我が国における拉致被害者の認定要件というのは三つあって、一つは北の国家的意思が推認できる、二番目に行方不明者が北朝鮮に現に存在する、三番目に本人の意思に反して連れ去られた、こういうのが従来の三条件でございますが、常識的に考えても、北朝鮮の国家的意思が推認できるというのをどのようにして判断するのかとか、それから、行方不明者が本人の意思に反して北朝鮮に連れ去られれば、自動的に北朝鮮の国家的意思ではないかというふうにも思います。
　そういう意味では、このような厳しい要件によって実際の拉致被害者が認定から排除されないように、認定要件の見直しを行うべきだというのが私どもの考えでございますけれども、その点は、中井大臣、いかがでしょうか。
○中井国務大臣　全く同じ認識を持っておりまして、いつ、どういう状況でその三つの条件をもとに認定するということになったのか調べさせておりますが、こういうことでこうなったというのが、なかなか拉致対策本部の諸君からも警察からも僕のところへ報告は上がってきていません。
　国家の意思が推認されるって、金正日氏に聞くのかいと僕は冷やかしまじりに言っておりますが、大変難しい要件でございます。必ずしも北朝鮮のいろいろな機関に聞いているわけじゃなしに、北朝鮮工作員と思われる者が拉致に関与していた証拠が状況的にしろ何にしろあるということを根拠に認定をしているようでございます。
　しかし、私は、特定失踪者の中には、もう少し条件を柔軟に判断すれば十分認定できる人たちもいらっしゃるのだろう、こう思っておりまして、新しくできました室、そこに置きます外部の嘱託の方々の任命を間もなくいたしますが、これらの人たちのお知恵をかりて、警察当局とも十分相談して、少し枠を広げられないか検討したいと考えています。
○竹内委員　最後に、要望だけ申し上げて終わりたいと思います。
　本当にこの問題は超党派でやるべき問題だというふうに思っておりますので、政権がかわったとかかわらないとか、そういうことは関係なく取り組むべきではないか。国会対策上のいろいろな問題が前の政権のときもありましたけれども、そのために貨物検査法は犠牲になったりして、結局また同じような法案が出てきて、また一緒にやるみたいな話だといかぬのじゃないか。どんな政治状況であろうと、この問題だけは超党派でやるべきだと私は最後に申し上げて、終わりたいと思います。
○城島委員長　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　限られた時間ですので、まず外務副大臣に端的に伺いたいと思います。
　先ほど来出ておりましたけれども、アメリカのオバマ大統領は十一月の十九日に、北朝鮮に六カ国協議への復帰を促すということで、来月十二月八日、ボズワース特別代表を北朝鮮に派遣して直接対話を行うということを発表いたしました。
　その際にオバマ大統領は、北朝鮮が挑発的行動をとった後協議に復帰し、さらなる譲歩を求め再び協議を去るという過去のパターンを断ち切るということを述べるとともに、北朝鮮が具体的で後戻りのできない措置を通じて義務を遵守し、核開発計画を放棄するならば、米国は経済的支援を提供し、北朝鮮が国際社会と完全に統合できるように手助けするというふうに語っております。
　外務省は、こうした米側の外交姿勢について、この具体的な動きについてどのように評価されているでしょうか、伺います。
○武正副大臣　今御指摘ありましたが、日米首脳会談で、北朝鮮に関しては連携を一層強化することで一致をしております。拉致、核、ミサイル問題の包括的な解決が重要であるということでございます。
　また、先ほども取り上げましたが、サントリーホールでの演説の最後のところで、北朝鮮と近隣諸国との完全な国交正常化は、日本人の被害者家族が拉致被害者に関する十分な説明を受けることが前提となると。これもしっかりと、オバマ大統領は日本国民に対するメッセージとして伝えているということであります。
　訪韓中のオバマ大統領が、米韓首脳会談後の共同記者会見で、今御指摘のボズワース特別代表が十二月八日に訪朝する旨を発表し、この特別代表の訪朝については六者会合再開に向けた努力として支持をするというのが政府の姿勢でございます。
　この訪朝が六者会合の早期再開につながり、北朝鮮の核放棄の実現を図ることが重要であり、引き続き日米そして日米韓で緊密に連携をしてまいります。
○笠井委員　オバマ大統領は、今ありましたが、就任後初のアジア歴訪ということで、日本、中国、韓国を訪れて、それぞれ首脳会談を行って、北朝鮮問題も議論しているわけであります。
　日米首脳会談後の鳩山総理との共同記者会見で、オバマ大統領は、我々は今後平壌といかに前進を図るかということについて日米の首脳間で徹底的な議論を行ったというふうに述べたわけですけれども、どのような議論が交わされたのか。
　また、実際に米朝協議の動きがある中で、今後、鳩山内閣としては、北朝鮮との外交交渉にどういう基本的な立場で臨んでいかれるのか。外務副大臣、お願いします。
○武正副大臣　先ほど触れましたように、日米の首脳会談で、米朝接触が近々行われることにも触れつつ、北朝鮮問題につき、日米で引き続き緊密に協議を行うことについて認識が一致をしたということでございます。
　我が国は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し国交正常化を図る方針に変わりありません。諸懸案の一日も早い解決に向け、具体的な行動を北朝鮮から引き出すべく、引き続き関係国と連携して最大限努力をするということでございます。
○笠井委員　岡田外務大臣もこの問題では基本的に前政権と変わっていないということも述べておりますが、要するに、諸懸案の包括的解決、それから、具体的な行動を引き出していくというのは日朝平壌宣言にのっとってということで、それは変わらないということでよろしいわけですか。
○武正副大臣　拉致、核、ミサイル、これを包括的に解決をして、そして、国交正常化に向けて、不幸な過去を清算して図っていくということでございます。
○笠井委員　要は、先ほどもちょっとあったんですが、日朝平壌宣言にのっとって、そういう立場でやっていく、それをちょっと確認したいんです。
○武正副大臣　そういうことでございます。
○笠井委員　中井大臣に伺います。
　私も四年近く当委員会に所属させていただきまして、その間に、福井、それから新潟にも調査で行くということで参加させてもらって、拉致された現場、さらには被害者家族の皆さんともお会いし、委員会でも参考人質疑をさせていただきながら、この拉致問題の解決はまさに一日も早くということで必要だと。これは本当に党派を超えてみんなでやらなきゃいけないということを痛感いたしております。
　鳩山総理は、九月の国連演説で、日朝関係については、日朝平壌宣言にのっとって、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を誠意を持って清算して国交正常化を図るというふうに表明されて、今回の所信表明演説や答弁の中でも、累次、繰り返し内閣としての立場を強調されております。
　そこで、中井大臣に伺いたいんですが、そうした内閣の立場に基づいて、外務大臣とも連携してという報道もありましたが、この拉致問題を初めとして、諸懸案の包括的な解決のためにどのような努力をされていくか、その決意を伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○中井国務大臣　小泉さんの平壌宣言に至る交渉を先生も十分御承知だと思います。宣言という形にはなっていますが、拉致の問題、それから核の問題、ミサイルの問題、大きく見解も異なっていらっしゃる。小泉さんも言うことは言っている。しかし、金正日さんも自国の利益を守って徹底的に言っている。核を持たない日本から言われる覚えはないみたいな言い方までしている。そして、拉致は解決している、全部済んだと言い続けている。私どもは、ここはその宣言で終わったとせずに、やはり生きていらっしゃる、全員取り戻す、そこからがスタートだ、この思いで拉致問題の解決に向かって全力を挙げます。
　一方、六者協議におきましては、六カ国の間で、日朝間は平壌宣言に基づいてという言葉もあることも事実でございます。それはそれで、また外交上、岡田さんが苦労していただきながら、他国と協調してやっていただけるものだと考えておりまして、私は、それらの動きも十分に見ながら、拉致は拉致でやれる部分、解決できる部分を徹底的に探っていく、こういう姿勢でおります。
○笠井委員　まさに大臣言われたように、日朝平壌宣言の履行ということがまさに大事ですし、二〇〇五年九月の六カ国協議の枠組み、その中でも、合意している中に平壌宣言ということもあって、日朝両国が平壌宣言に従って懸案事項を解決するということを約束されているものでありますので、まさにそういう中での努力が大事だと私も思っております。
　そこで、外務副大臣に伺いますが、二〇〇五年九月のその六カ国協議の共同声明で、六者は、行動対行動の原則に従い、意見が一致した事項について段階的に実施していくことが合意をされています。すなわち、一方が前向きの行動をとれば、他方も前向きの行動でこたえる、すべての懸案事項の同時解決ということではなくて、むしろ一致した問題から段階的解決を図っていこうということで、ずっと話し合いがあったと思います。そして、包括的解決を図る過程で、ある問題の解決が先行する場合もあると思います。しかし、一つの問題で前向きの突破が図られれば、それはほかの問題の解決の妨げになるんじゃなくて、その問題を解決し、促進し得るものになる。その点でいえば、日本政府が朝鮮半島の非核化に向けて積極的な姿勢をとる、このこと自体は拉致問題に対する国際的理解と支援を高める上でも役立つというふうに思うわけであります。
　そういう点で、日本政府としても、そういうことも踏まえて、まさに主体的な外交戦略を持つことが今本当に大事だと思うんですけれども、外務副大臣、その点ではどういうふうにお考えでしょうか。
○武正副大臣　拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を図る方針、これはもう何度も繰り返しているところでございます。また、一日も早い諸懸案の解決に向けて、六者会合の早期再開、六者会合共同声明の完全実施に向けた具体的行動を北朝鮮から引き出すべく、引き続き米、韓国、中国等の関係国と連携して最大限努力していくということでございます。
　鳩山総理が国連総会の一般討論演説で述べている中で、日朝関係についてのところで、「特に、拉致問題については、昨年に合意したとおり速やかに全面的な調査を開始する等の、北朝鮮による前向きな行動が日朝関係進展の糸口となるでありましょうし、そのような北朝鮮による前向きかつ誠意ある行動があれば、日本としても前向きに対応する用意があります。」こう述べております。
○笠井委員　やはり北朝鮮問題の解決、拉致問題を初めとして解決するために、さまざまな困難はあっても、六カ国協議の枠組みを復活させて、それを通じて諸懸案の解決を図る、そして地域の平和と安定の枠組みを発展させるという立場でぜひ新政権が対応されることを求めながら、質問を終わりたいと思います。
○城島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十二分散会
平成二十一年十一月二十六日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　松本　剛明君
　　　理事　高木　義明君　理事　松崎　公昭君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　松木けんこう君
　　　理事　横山　北斗君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　石井　　章君　　　　河上みつえ君
　　　　　　高山　智司君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　松崎　哲久君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　服部　良一君　　　　山内　康一君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菊田真紀子君　　　　　河上みつえ君
　　小泉進次郎君　　　　　赤澤　亮正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河上みつえ君　　　　　菊田真紀子君
　　赤澤　亮正君　　　　　小泉進次郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　各種委員等の選挙の件
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　国会議員の秘書の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案起草の件
　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　国会職員の給与等に関する規程等の一部改正の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○松本委員長　これより会議を開きます。
　まず、各種委員等の選挙の件についてでありますが、お手元の印刷物にありますとおり、各種委員等につきまして、民主党・無所属クラブ、自由民主党・改革クラブから、それぞれ候補者を届け出てまいっております。
　　　　—————————————
　一、各種委員等の選挙の件
　　裁判官訴追委員
　　　笠　　浩史君（民主）
　　検察官適格審査会委員（四人）
　　　高山　智司君（民主）
　　　吉田　　泉君（民主）
　　　山花　郁夫君（民主）
　　　平沢　勝栄君（自民）
　　同　予備委員（四人）
　　　北神　圭朗君（民主）　高山智司君の予備委員
　　　石関　貴史君（民主）　吉田泉君の予備委員
　　　太田　和美君（民主）　山花郁夫君の予備委員
　　　近藤三津枝君（自民）　平沢勝栄君の予備委員
　　日本ユネスコ国内委員会委員（四人）
　　　内山　　晃君（民主）
　　　市村浩一郎君（民主）
　　　山口　　壯君（民主）
　　　下村　博文君（自民）
　　国土審議会委員（六人）
　　　篠原　　孝君（民主）
　　　神風　英男君（民主）
　　　園田　康博君（民主）
　　　岡本　充功君（民主）
　　　細田　博之君（自民）
　　　中谷　　元君（自民）
　　国土開発幹線自動車道建設会議委員（六人）
　　　細野　豪志君（民主）
　　　鈴木　克昌君（民主）
　　　小宮山泰子君（民主）
　　　若井　康彦君（民主）
　　　石破　　茂君（自民）
　　　山本　有二君（自民）
　　　　—————————————
○松本委員長　本件は、本日の本会議においてその選挙を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、各選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますので、御了承願います。
　　　　—————————————
○松本委員長　次に、本日総務委員会の審査を終了した一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案、厚生労働委員会から提出された肝炎対策基本法案、安全保障委員会の審査を終了する予定の防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件、国会議員の秘書の給与等に関する法律等の一部改正の件、国会職員の育児休業等に関する法律の一部改正の件、国会職員の給与等に関する規程等の一部改正の件についてでありますが、順次事務総長の説明を求めます。
○鬼塚事務総長　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件外三件につきまして御説明申し上げます。
　本年八月に出されました人事院勧告を受けて、現在、政府職員の給与改定等を行うための法案が国会に提出されております。各件は、いずれもそれに準じた改定を行おうとするものでございます。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件は、内閣総理大臣等の特別職の職員の給与改定に準じて、議長、副議長及び議員の歳費月額の引き下げ等を行おうとするものであります。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律等の一部改正の件につきましては、政府職員の給与改定に準じて、国会議員の秘書の給料月額及び勤勉手当の支給割合の引き下げ等を行おうとするものであります。
　なお、両案は、いずれも公布の日の属する月の翌月の初日から施行することとしております。
　次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部改正の件は、一般職の国家公務員の育児休業制度の拡充に準じて、配偶者が育児休業をしている国会職員につきましても育児休業をすることができるようにする等の改定を行おうとするもので、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日から施行することとしております。
　次に、国会職員の給与等に関する規程等の一部改正の件は、一般職の国家公務員に準じて、国会職員の給料月額及び期末・勤勉手当の支給割合の引き下げ並びに超勤代休時間の新設等のための所要の改定を行おうとするもので、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の各施行日と同様に施行することとしております。
　よろしく御承認のほどお願い申し上げます。
　　　　—————————————
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
　国会議員の秘書の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案
　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
　国会職員の給与等に関する規程等の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○松本委員長　それでは、まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律等の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○松本委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国会職員の給与等に関する規程等の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○松本委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
○松本委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、国会議員の秘書の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案の各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、亀井国務大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの奥野総一郎君、自由民主党・改革クラブの中谷元君、公明党の西博義君、日本共産党の塩川鉄也君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、奥野総一郎君、中谷元君、西博義君はおのおの十五分以内、塩川鉄也君は七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　亀井　静香君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　　要求大臣
　奥野総一郎君（民主）　十五分以内　総務、郵政改革
　中谷　　元君（自民）　十五分以内　官房、総務、郵政改革
　西　　博義君（公明）　十五分以内　官房、総務、郵政改革
　塩川　鉄也君（共産）　　七分以内　郵政改革、総務
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　まず最初に、各種委員等の選挙を行います。この選挙は、動議によりまして、その手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、日程第一ないし第三につきまして、滝法務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一及び第二で、共産党が反対でございます。二回目は日程第三で、全会一致でございます。
　次に、日程第四ないし第六につきまして、鈴木外務委員長の報告がございます。三件を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　次に、動議により、日程第七とともに、厚生労働委員会の法律案を緊急上程いたしまして、藤村厚生労働委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は日程第七で、全会一致であります。二回目は肝炎対策基本法案で、全会一致でございます。
　次に、総務委員会の三法律案を緊急上程いたします。近藤総務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は一般職職員給与等改正案で、共産党が反対でございます。二回目は特別職職員給与等改正案及び国家公務員育児休業法改正案で、全会一致でございます。
　次に、安全保障委員会の法律案を緊急上程いたします。安住安全保障委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、ただいま御決定いただきました議院運営委員会の三法律案を緊急上程いたしまして、松本議院運営委員長の趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は国会議員歳費法改正案及び国会職員育児休業法改正案で、全会一致でございます。二回目は国会議員秘書給与法改正案で、共産党が反対でございます。
　次に、郵政株式処分停止法案につきまして、亀井国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第七号
　　平成二十一年十一月二十六日
　　　　午後一時開議
　第一　裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　万国郵便連合憲章の第八追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件
　第五　郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件
　第六　南東大西洋における漁業資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件
　第七　新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案（内閣提出）
　　　　—————————————
○松本委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る三十日月曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、明二十七日金曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成二十一年十一月二十六日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　藤村　　修君
　　　理事　青木　　愛君　理事　石森　久嗣君
　　　理事　内山　　晃君　理事　黒田　　雄君
　　　理事　中根　康浩君　理事　大村　秀章君
　　　理事　加藤　勝信君　理事　古屋　範子君
　　　　　　相原　史乃君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　大西　健介君　　　　岡本　英子君
　　　　　　木村たけつか君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　郡　　和子君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　柴橋　正直君　　　　田名部匡代君
　　　　　　田中美絵子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　仁木　博文君　　　　樋口　俊一君
　　　　　　福田衣里子君　　　　藤田　一枝君
　　　　　　細川　律夫君　　　　三宅　雪子君
　　　　　　水野　智彦君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　室井　秀子君　　　　山口　和之君
　　　　　　山崎　摩耶君　　　　山井　和則君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　田村　憲久君
　　　　　　武部　　勤君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　松浪　健太君　　　　松本　　純君
　　　　　　坂口　　力君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　阿部　知子君　　　　江田　憲司君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　長妻　　昭君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　細川　律夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　長浜　博行君
　　　文部科学大臣政務官　　　　高井　美穂君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　山井　和則君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　足立　信也君
　　　厚生労働委員会専門員　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菊田真紀子君　　　　　工藤　仁美君
　　園田　康博君　　　　　柴橋　正直君
　　初鹿　明博君　　　　　木村たけつか君
　　山崎　摩耶君　　　　　磯谷香代子君
　　長勢　甚遠君　　　　　近藤三津枝君
　　西村　康稔君　　　　　徳田　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　山崎　摩耶君
　　木村たけつか君　　　　初鹿　明博君
　　工藤　仁美君　　　　　菊田真紀子君
　　柴橋　正直君　　　　　園田　康博君
　　近藤三津枝君　　　　　長勢　甚遠君
　　徳田　　毅君　　　　　西村　康稔君
　　　　—————————————
十一月二十六日
　肝炎対策基本法案（川崎二郎君外八名提出、衆法第二号）
は撤回された。
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本日の会議に付した案件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　肝炎対策基本法案起草の件
　新型インフルエンザ対策の推進に関する件
　肝炎対策の推進に関する件
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○藤村委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大村秀章君。
○大村委員　おはようございます。自由民主党の大村秀章でございます。
　本日も充実した審議をできればというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず冒頭、お手元にお配りをさせていただいておりますが、きょうの産経新聞の朝刊の切り抜きをちょっとお配りさせていただきました。これは、昨日もその前も、私もそうでありますが、他の委員からも質問がありました件でございます。社会保険庁を日本年金機構に移行するに当たりましての、懲戒処分を受けた方の取り扱いということでございました。
　長妻大臣からは閣議決定を見直さないというふうに明快な答弁をいただいております。私も、長妻大臣がこれまでの発言として、当然、分限免職処分にすべきだということをたびたびおっしゃっておられます、そういったことにつきまして変更はないのかどうかということを質問してまいりましたら、それは変更はないということを言っておられました。
　しかし、きょうのこの新聞を見ますと、どうも連合を初め関係者が、長妻さんに相当圧力をかけているというような記事でございます。この新聞記事の最後の締めくくりは、古賀会長が十九日の記者会見で、「そもそも分限処分は筋が通っていない」ということを言われた。また、「次期参院選での選挙協力の士気にも影響がでる」ということも言って、「政府は苦しい判断を迫られている。」というような記事でございます。
　事実関係はこの報道ということでございますが、そういった経過の中で、きのうまでの長妻大臣の発言に変更がないのかどうか、その一点だけまず確認をしたいと思います。
○長妻国務大臣　この委員会でも御質問をいただき、これまでも答弁をしてまいりましたけれども、懲戒処分を受けた方に関しましては日本年金機構には行っていただかないということの閣議決定は変更がないということであります。そして、組織改編に伴う分限処分というのは、これは認められているところでもあります。
　ただ同時に、この委員会でも繰り返し申し上げましたけれども、裁判所の判決文の中には権利の濫用という強い言葉を使って、分限回避の努力義務ということも一方では私にかかっておりますので、それも果たさなければならないということで、それは、行政の長として役割は果たすべく今取り組んでいるという最中であります。
○大村委員　分限回避努力義務というのは、これは前から、我々がそちらにいたときもずっと申し上げてきたことでありますが、それも踏まえて、これまで分限処分をすべきだというふうに長妻大臣は御発言をしてきたというふうに理解をいたしております。
　今回も、その答弁も確認をさせていただきます。それに変わりはないという、姿勢に変わりはないということで答弁も確認をさせていただいております。引き続きこの点はしっかりと、きちっとチェック、フォローをしていきたいというふうに思っております。この件は以上とさせていただきます。
　続きまして、冒頭、診療報酬の改定について一点だけお聞きをいたしたいというふうに思っております。
　診療報酬改定は二年に一回ということでございます。これにつきまして民主党のマニフェスト等々を拝見いたしますと、当然といいますか、これを大幅に引き上げるというようなトーンで、幾つかそういう記述があるように受けとめております。そういうことなのかなと。
　ただ一方で、我々もずっとこれをやってきましたから、そうしますと、全体の予算、保険料等々の財源をどういうふうに確保するのかということに毎回毎回、いつもいつもぶつかって、それに心を砕くわけでございますが、心配しておりましたら案の定、先週、財務省の関係者、これは野田副大臣が記者会見もされたというふうにも聞いておりますが、診療報酬は三％の引き下げだというように堂々と記者会見もされておられるし、財務省のホームページにも載っているということでございます。
　この点について、これまで藤井財務大臣と話をしたことがあるのか、まずお聞きしたいと思います。
○長妻国務大臣　この件で具体的、個別的に藤井財務大臣と話をしたことは、今もってはございません。
○大村委員　こういった報道が、大体、予算編成の前にいろいろ主張をぶつけ合うということが一つの過程であるということは理解をいたしますが、要は、これまでの民主党マニフェストのトーンを見ていると、その中にも診療報酬引き上げというのは何カ所かに記述がございます。したがって、その点について、これからの編成過程の中で来年度の診療報酬についてどういうふうに扱うのか、その考え方、必ずプラス改定するのかということについて長妻大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○長妻国務大臣　おっしゃられるように、総選挙のときの民主党マニフェストでも、「医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供する」等々のことを書かせていただいておりまして、私としては、本体部分と薬価の部分、プラマイ含め、ネットでプラスということを求めていきたいというふうに考えております。
　中長期的には、これも委員会でも発言を申し上げましたけれども、ＧＤＰ比で、先進国の中でも日本国の医療費というのは低い部類に入っておりますので、ただ上げるということだけではなく、その中の配分の見直し、質の見直しも含めて、中長期的にはＧＤＰ比でも他国に見劣りしないような状況になってほしいというふうに考えております。
　その意味で、診療報酬も二年に一回の改定時期が迫っておりますので、ネットでプラスを目指していきたいというふうに考えております。
○大村委員　この診療報酬改定については、我々自民党のマニフェストでもプラス改定というのを明快に言い切っております。そういう意味では、今回のこれからの経過をきちっと、これもチェックをし、フォローをしていきたいということを申し上げておきたいというふうに思っております。
　それと、きょうは、ネットのプラス改定という発言をこの委員会で確認をさせていただいたということを申し上げたいと思います。
　さて、次に参ります。
　次に、新型インフルエンザ対策でございますが、これは、きょうこの後法案がこの委員会で通過をし、そして本会議に上程をするという方向で、先ほど理事会でも確認をさせていただきました。
　その中で、附帯決議というものを私どもから提案させていただいて協議をしてきたわけでございますが、その冒頭に、要は、今回のインフルエンザのワクチン接種の費用について、やはり国が国家的な危機管理として進める事業だから、これについては国が負担をして無料にすべきだ、また、その財政的支援をすべきだということを私どもは決議に盛り込んだわけでありますが、残念ながら、民主党側、与党側から、その点については全くゼロ回答と言っていい回答でございました。極めて残念でございます。
　我々は、自民党そして公明党の自公で、当時の与党プロジェクトチームでインフルエンザ対策をやってきたときに、ずっとこの公費投入の枠組みづくりということを進めてきたわけでございます。したがって、少なくとも優先接種対象者は無料とすべきだということを、ずっとこの委員会でも申し上げてまいりました。残念ながら、これは民主党、与党側から受け入れないという回答でございました。極めて残念でございます。
　これについては千四百億円というお金がある、これは同僚委員もずっと指摘をしてきましたが、ということもある。それから、たびたび触れられておりますが、二次補正ということも言われております。こういったところになぜこれが盛り込めないのか、そのことをまず端的に申し上げたいというふうに思っております。
　ワクチンの予防接種についてこれ以上の負担軽減、それから、国がこの千四百億円を活用しての負担軽減を一切やるつもりはないのかということについて、まず確認をしたいと思います。大臣、いかがですか。
○長妻国務大臣　新型インフルエンザワクチンに対する自己負担の接種費用の観点でございますけれども、この基準を決めるときにもいろいろな議論がございまして、ぎりぎりの金額にして、ある意味では季節性インフルエンザ並みの金額にさせていただいたということでございまして、基本的には、予防接種法の定期接種に準じて実費を定めさせていただいたということでございます。
　その中で、当然、低所得者の皆様への対応というのも怠りなきよう考えておりまして、地方税の減免措置を受けておられる方に対しては地方自治体が無料にできるような財政措置を国としてもさせていただいているということであります。
　その意味で、今の段階では、これを全額無料にするということは考えていないということであります。
○大村委員　これまでの答弁の域を一歩も出ないということでありまして、極めて残念だと思っております。
　千四百億円というお金があって、最初ワクチンを国が買って、そしてそれを国民の皆様に提供する。いわば、もう一回千四百億円を回収するわけですね。ですから、そういったお金があるにもかかわらず、それを負担軽減に使わないということについて、その姿勢を私は大変残念だと思っております。国民に非常に冷たい政権だということが、ここではっきりとわかったのではないかというふうに思います。そのことをまず指摘させていただきたいというふうに思います。
　この財政負担の点についてはまた引き続き、これも検証、フォローをしていきたいということを申し上げたいと存じます。
　それから二つ目に、医療体制の整備、構築についてということで、きのうもちょっと触れさせていただきましたが、厚生労働省の十月一日付の運用指針の「医療体制」というところでいろいろなことが書いてあるのであります。夜間、休日診療の増加への対応だとか、入院部門での病床確保とか受け入れ調整、また透析患者、小児、妊婦等の重症者への受け入れ体制等々について整備するとか、いろいろなことが書いてあります。
　それについて、要は、都道府県なり医療機関に丸投げではないか。書いただけで、あとは現場でやってくれということでは、これはやはり国としての責任は果たしていないんではないか。今回の新型インフルエンザ対策というのはまさに国家的な危機管理ということで、各国がすべて対応しているというふうに思います。そういう意味で、この点、全然物足らないんではないかというふうに思います。
　実際に、厚生労働省が、各都道府県から医療機関に対する支援状況というのを集めて公表した資料を見ると、例えば、マスク等の個人防護具等の資材を備蓄して配布できるようにしているといったような項目まであって、これはほとんどの県でやっていますと。でも、こんなものが医療機関に対する支援になるんですか。それから一方で、希望のあった医療機関に対して、いわゆる必要経費等々の支援をしている都道府県はほとんどない、わずかだということでございます。これは、県それから医療機関に丸投げしている厚生労働省、国、政府の姿勢にやはり問題があるんではないかというふうに思います。
　この点について、医療体制の整備について、現場ではどんどん進んでおりますが、これから二次補正があるということであれば急いでこれをやって、そして、さらなる医療体制の整備に対する財政的な支援、そういったことも含めて踏み込むつもりがあるのかどうかお聞きしたいと思います。
○足立大臣政務官　御指摘の点は二点あるかと思います。
　国として、やり方が足りないんではないかということについてまず申し上げます。
　御案内のように、十月一日、インフルエンザ対策本部で医療提供体制の整備ということを発表させていただいて、今委員が御指摘の、休日、夜間診療体制の構築とか、透析患者、小児、妊婦等の重症者の受け入れ体制の構築とか、あるいは地域の状況に応じた病床や人工呼吸器等の確保を要請、さらに十月一日の時点では、仮設テントとか陰圧施設あるいはパーテーションということも加えて、国としては、まず施設の整備費補助金という形と設備の整備費補助金という形で、全体として、施設の方は七・四億円、設備の方は十七億円、その一部というふうにしておるんですが、実際、地域の状況に応じて今何が足りないのかという判断は、私は地域でやるべきことだと思っています。
　それに対して、二点目になるんですが、国としては補助金はつくっているけれども、残念ながら、その利用の割合が余り多くないというのは事実ですので、この点がしっかりあるんだ、これを利用してくださいということをもう少し明確に周知する必要性はあるんではないか、そのように思っております。
○大村委員　地方自治体、都道府県とか医療機関等々に対する支援のあり方として、国の補助金だけではなくて、例えば地方交付税とかそういった措置もあるわけでございます。要は、国として、政府としてどういうふうに取り組むか、どういうふうな支援を講じるかということでございます。地方自治体、都道府県等々にとって使い勝手のいいものをつくっていくということはできるわけですから、したがって私は、それは十二月の予算編成の過程、そしてまた、急ぐので第二次補正があるのであればそこで盛り込んでいただくように、そこは強く、本日ここで指摘をさせていただきたいというふうに思っております。これまた引き続きチェック、フォローをしていきたいと思います。
　それから、これも同僚議員からこれまで、インフルエンザワクチンについて国内の生産体制の整備ということで、きょうこれからやる決議、議決にも入れさせていただくわけでありますが、その際、皆さんが一たん執行停止をした細胞培養法の関係の予算、これをまた二次補正で復活させたいということをきのう長妻大臣が言われました。
　我々がつくった補正予算を一たん執行停止して、二次補正で直ちにまた復活をさせるということについては、だとすると、そのときに執行停止した判断が間違っていたということになるんではないかというふうに思います。ですから、これを確保するということについては、我々、引き続きすぐやれと言ってきましたから、その点はやっていただかなきゃいかぬと思いますが、一たん執行停止をしたという判断が間違っていたということはお認めになりますか、長妻大臣。
○長妻国務大臣　今、執行停止というお話がありましたけれども、これは正確に言うと流用ということでございまして、これについては、新型インフルエンザワクチン、Ｈ１Ｎ１という非常に緊急な措置をとらなければいけないということがございましたので、このワクチンの基金から一千三十九億円について、その費用に使わせていただいたということであります。
　そして、この基金のもう一つの役割といたしまして、新型インフルエンザワクチンの開発、生産に必要な経費ということで、こっちの新型インフルエンザワクチンというのは、例えば、基本的にはＨ５Ｎ１、鳥インフルエンザなどの、非常に緊急性をさらに要するようなワクチンについて迅速に開発できる、そういう経費というのも必要でありまして、その経費については二百四十億円、これはもちろん手をつけずに残しておりますので、今年度の実験プラントの整備等の事業については予定どおり執行するということで、影響がないものというふうに考えているところであります。
○大村委員　いや、だから、その説明はもうさんざん聞きましたが、だとしたら、その一千億円の部分は別に政府全体の予備費でやればよかったわけですよね。一たんこれを執行をとめて流用しておいて、もう一回また今年度の二次補正で上げていくというふうにきのう言われたので、それは一体何だと。まさに、十月に決めたことはやはり間違っていた、だからまた十二月にのせるんですということなんですよね。そういうふうにしかとれないわけですよ。だから、その点は正直に認めて、いや、そうなんだ、だからもう一回すぐ入れるんです、誤っていました、こういうことを正直に言われたらいいというふうに思います。
　とにかく、これはしっかりやれるように、我々が最初、ことし五月につくった補正予算の一つの大きな柱ですから、引き続きこれはフォローをしていきたいというふうに思っております。
　次に、きょうは高井文科大臣政務官にもお越しをいただいておりますが、受験生への対応につきましてお聞きをしたいというふうに思います。
　これは、同僚の加藤議員がこの法案の本会議の質疑でこの質問をしたこともあります。医療体制の整備は、これはもう当然大前提でありますが、これから年が明けて一月、二月、三月、受験シーズンになってきます。それぞれの受験生にとっては、一生懸命勉強して、まさにその子供たちの一生を左右する、これは大変大事なことだと思います。
　文科省に、今どういう状況なんだということをお聞きしますと、大学についてはもう既に、十月の八日ですか、センター試験は追試の時期を二週間ずらしたとか、各大学にも、国公立、私立を全部含めて、これは予備日をつくって適切な対応をしてもらいたいということでやっているというふうにも聞いております。
　これについて、現状を聞いておりますと、国公私立、それぞれ相当配慮していただけるものとこれは確信しておりますが、その点の引き続きのフォローをお願いしたいということと、これはきのう文科省の担当者の方にも申し上げましたが、大学はもちろんなんですが、高校ですね。
　どうもこれまでの説明を聞いておりますと、四十七都道府県に通知をしましたと、これは八月かな。それでもって、十月にそういったものの取り組み状況も報告してあります、また都道府県に通知しました、こう言っているんですが、さらに掘り下げて聞くと、それはもう県の判断だと。では、大学と同じように追試予備日の日程をとるのかと聞いたら、いや、それはなかなか、四月から年度がスタートするので、新学年がスタートするので難しいんじゃないですかというような、何か人ごとみたいな御説明が返ってきたので、そんなばかな話はないんじゃないかというふうに思います。
　要は、大学で予備日を設けるならば当然高校も、そして、中には中学入試ももちろんあると思いますから、中学、高校入試に向けて一生懸命頑張ってきた子供さんのことを考えると、やはり適切に対応する、とにかくその予備日を設けるということは必要じゃないか。これは各都道府県の判断ももちろんありますが、国として、文科省として、やってくれということ、これは強く言ってもおしかりを受けないんじゃないかというふうに思います。
　この点について、これからどういう指導をしていくか、文科省の基本的な考え方、取り組みをお伺いしたいと思います。
○高井大臣政務官　お話がございましたとおり、受験というのは、人生のまさに岐路、分岐点となる、家庭にとっても御本人にとっても大変大事な大事なときでございまして、おっしゃるような意識は本当に私どもも共有しております。
　そして、御指摘ありましたとおり、大学に関しては二週間、従来ならば一週間後でしたけれども、二週間ということでセンター試験の追試をするということで、万全の態勢を図ろうと、各教育機関と連携しながら努力をしてきたところでございます。
　ただ、御指摘ありました高校の受験についてでございますけれども、設置主体が都道府県でございまして、県の教育委員会を通じては、できるだけ万全な態勢をとるようにということで、さまざまな事務連絡を通じて、また学校現場とも連携をしながら努力をしているところでございますが、具体的な方策については、やはり高等学校や中等教育学校においては、その設置者である都道府県教育委員会がまさに主体的に決定するものであるというふうに認識をしております。
　多くの公立学校の入学者選抜において、前期選抜、後期選抜、また推薦枠などといったふうにいろいろな形で、入学定員を区分するなり努力をしているところでありますし、全国的に、複数の受験機会を確保できるように各都道府県も努力しているところでございます。
　そうしたことを促しながら、我々もできるだけ、流行の状況等も踏まえて、万全の態勢を期するように努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○大村委員　先ほど私が申し上げました大学は数も限られていますから、皆さん文科省が、国公立も含めて責任を持って対応された、これは多としたいと思います。
　同じようなことを、こういうことをやっているということを都道府県にもっともっと周知して、もうすぐ十二月ですから、どんどん準備は進んでいると思いますので、これはぜひ周知徹底して、できるだけ早い機会に、それぞれ四十七都道府県、この十月に提案されたといいますか、アンケートをとられたものを配られた、これは十月二十一日ですけれども、これから一カ月たっていますから、さらにこれをフォローアップして、今現状はこうなんだ、さらにこれをしっかりやれということをぜひやっていただきたい。いかがですか。
○高井大臣政務官　先ほど来申し上げましたとおり、できるだけフォローアップをしながら、いろいろな実践事例等も、うまくいっているところもありますし、各現場で努力していただけるように、我が省としても本当にでき得る限り丁寧な対応をとっていきたい、また支援をしていくようにしていきたいというふうに思っております。
○大村委員　ぜひその取り組みを進めていただきたいと思います。また引き続きフォローしていきたいと思います。
　最後に、肝炎対策基本法についてお聞きをしたいというふうに思っております。
　この件につきましては、私もこれまでずっと取り組ませていただきました。肝炎対策については、私ども自民党にプロジェクトチームをつくったのは平成十八年の六月でございまして、もう三年半近くになります。それは、私が座長でスタートさせていただきました。その後、一年後に自民、公明の与党ＰＴというのをつくらせていただきました。そして精力的に議論を重ねて取り組ませていただきました。そして、肝炎対策基本法の最初の法案を提出したのがちょうど二年前の十一月でございました。それからまるっと二年が経過をいたしました。
　この間、これは与党、野党ということではなくて、多くの同僚議員の御支援、御協力もいただいて、これもちょうど二年前の十二月二十三日に、当時の福田総理の決断で、薬害肝炎訴訟問題の一律救済、全員一律救済という決断を福田総理がして、それを受けて、年末年始、救済法案を一生懸命つくって、そしてちょうど二年前、昨年の一月にこの救済法案が成立したということを、ついこの間のように思い出すわけでございます。
　その後、この救済法案だけではなくて、薬害肝炎問題だけではなくて、あわせて全体的な肝炎対策を総合的にやろうということで、この肝炎対策基本法をとにかく何とか与野党一致してできないかということでずっと協議を重ねて、いいところまで来たかなと思ったら、どうもこの厚生労働委員会以外の事情でちょっと泣き別れになるような、そういったことが何回かございました。
　そういった経過を経て、ようやく今回、きょうこの肝炎対策基本法が、関係者の皆さんの御努力をいただいて折り合いがついて、ようやくこの後、全会一致の委員長提案ということで、成立に向けて大きな一歩が踏み出されるということになったわけでございます。きょう午後の本会議の緊急上程も、先ほど理事会で確認をさせていただきました。
　そういう意味で、きょうは、この肝炎対策についてはまさに画期的な、歴史的な一日になるのではないか、こういうふうに思っております。関係者の皆さんの御努力、御尽力に心から敬意を表したいというふうに思っております。
　そこで、今回も、この肝炎対策基本法の成立に当たって、基本法というのはあくまでも骨組みですから、やはりそこに肉づけをしていく必要がある、それをこの国会の意思として示す必要があるということで、委員会決議というのを、いわゆる附帯決議に並ぶものですが、用意させていただきました。八項目提案をさせていただいたんですが、大枠は大体合意ができたかと思いますが、そのうちの三点ほど、ちょっとお聞きできればと思います。
　まず、決議事項の二番目の、治療に対する助成でございます。それも、今やっているインターフェロン治療をさらに進めていくということはもちろんでありますが、Ｂ型肝炎治療の抗ウイルス療法等に対する助成について、これはやるんだ、早期実現をするというふうに私、原案をつくってお示しをさせていただいたんですが、残念ながら、実現をするが「図る」ということで少しトーンダウンいたしました。これは大変残念でございます。民主党のマニフェストにも、これは「取り組む」、やるんだというふうに言っているんですが、我々が実現をするというふうに言ったら、「図る」というふうにトーンダウンで回答を持ってきたというのはちょっと残念だなというふうに思います。
　そこで、お聞きしたいのは、このＢ型肝炎の治療費助成に対する取り組みについて、これは今後どう取り組んでいくのか。これはやはり、きょう全会一致の決議として盛り込むわけでありますから、政府としては、これは直ちに具体化をしてもらいたいというふうに思いますが、この点についてはいかがでございましょうか。長妻大臣、御答弁をお願いします。
○長妻国務大臣　今、委員からるる御説明いただきましたように、時間は本当にかかってしまいましたけれども、当時の与野党、そして今の与野党、関係各会派の皆様の御努力、そして何よりも、きょうも傍聴に来られておられますけれども、薬害肝炎の被害者の皆様、そして関係者の皆様を含め、多くの方の御尽力があってそういう運びになっていったんだというふうに、私からも感謝を申し上げるところであります。
　そして、今具体的なお話でございますが、Ｂ型肝炎の核酸アナログ製剤に対する助成の件だというふうに思いますけれども、これにつきましては、厚生労働省といたしましては、その助成については事項要求ということで財務省に要求をしているところでありまして、年末までの予算編成過程において実現を図るべく、私どもとしては努力をしていくということでございます。