Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川俣委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　小委員長並びに小委員各位には、まことに御苦労さまでございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
　　　　　————◇—————
本小委員会は昭和五十六年十二月二十一日（月曜
日）委員会において、設置することに決した。
昭和五十七年三月三日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　天野　光晴君　　　　工藤　　巖君
　　　　　　佐藤　　隆君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　東家　嘉幸君　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　池端　清一君　　　　川俣健二郎君
　　　　　　木島喜兵衞君　　　　柴田　　弘君
　　　　　　横手　文雄君　　　　林　　百郎君
　　　　　　阿部　昭吾君
昭和五十七年三月三日
　佐藤隆君が委員長の指名で、小委員長に選任さ
　れた。
—————————————————————
昭和五十七年三月十一日（木曜日）
　　　　午前十一時三十五分開議
　出席小委員
　　　小委員長代理　渡辺　秀央君
　　　　　　天野　光晴君　　　　工藤　　巖君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　池端　清一君　　　　川俣健二郎君
　　　　　　木島喜兵衞君　　　　柴田　　弘君
　　　　　　横手　文雄君　　　　林　　百郎君
　　　　　　田島　　衞君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　川俣　芳郎君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　柴田　啓次君
　　　　—————————————
三月十一日
　小委員阿部昭吾君同日委員辞任につき、その補
　欠として田島衞君が委員長の指名で小委員に選
　任された。
同日
　小委員田島衞君同日委員辞任につき、その補欠
　として阿部昭吾君が委員長の指名で小委員に選
　任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律
　案起草の件
　　　　　————◇—————
○渡辺（秀）小委員長代理　これより災害対策の基本問題に関する小委員会を開会いたします。
　本日は、小委員長が出席できませんので、その指定により私が小委員長の職務を行います。
　災害対策の基本問題に関する件について調査を進めます。
　本問題の一つとしての豪雪地帯対策に関する先般の申し合わせにより、小委員長において作成いたしました豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案の草案をお手元に配付いたしてあります。
　その趣旨及び内容につきましては、すでに十分御承知のことと存じますので、この際、省略させていただきます。
　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
○渡辺（秀）小委員長代理　それでは、この際、御意見があればお述べ願います。池端清一君。
○池端小委員　法第十四条及び第十五条の十年間期間延長は、関係地方自治体、関係地方住民のひとしく熱望しておるところのものであり、わが党としても全面的に賛成の意を表するものであります。
　しかしながら、第十四条の道路代行制度については、その第五項によって後進地域負担特例法の適用を受けるわけでありますが、この部分について行革特例法による縮減の措置が講ぜられることについては、基本的にも、またこの法律が災害関連の法律であるという性格からいっても、率直に言って問題なしとしないのであります。
　ただ、この縮減措置については、さきの第九十五臨時国会における政府答弁や、昭和五十六年九月十八日付、自治、大蔵両省間における合意事項によって財政金融上の措置を講じ、それによって実質的に地方財政に対する影響はないものと考えられますが、なお念のために、政府に対して、いささかも地方財政に対して影響を与えないよう、万全の措置をとることを強く要望するものでございます。
　また、今日、幾つかの矛盾、不合理が出てまいっております特別豪雪地帯の地域指定についての追加指定の問題や雪害対策についてわが党がさきに本委員会に御提示申し上げました諸事項も含め、懸案事項の早期解決を図ることもあわせ要望申し上げて、本改正案に賛成するものであります。（拍手）
○渡辺（秀）小委員長代理　柴田弘君。
○柴田小委員　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案の草案を決定するに当たって、一言御要望申し上げます。
　国の厳しい財政事情から、財政再建の名のもとに、先般、行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環として、補助率等の見直しが論議され、制定されたことは承知しております。
　しかしながら、わが国の豪雪地帯は、国土の半分を占める自然環境の中で今日に至るまで幾多の災害を経験し、そして被害に被害を重ねて、その教訓の中から議員立法の形で法律が制定された経緯があるということを重視する必要があると言わなければなりません。しかも、この特別措置によって、災害対策、災害復旧あるいは災害予防など、多大な貢献をいたしておることも事実であり、さらに、災害対策事業をなおかつ必要としているのも事実であります。
　率直に申しまして、本法律草案にある特例措置の期間十年延長は、当然の措置であります。でき得れば、行政改革、財政再建といえども、豪雪の中で豪雪と調和した生活ができるような基盤を一日も早くつくるためにも、補助率等の特例措置はかさ上げして対処していかなければならないと考えるものであります。
　特に、この本法律草案の第十四条の六分の一カット、実際には起債の手当てで十二分の一カットに対する措置は、財政再建のめどが立てば五十八年度にでももとへ戻すという措置を強く御要望しておきたいのであります。
　さらに、重ねて御要望しておきたいことは、こうした豪雪地帯の公共的な事業に対しては、いまだ十分とは言えませんが、特例措置が講じられております。しかし、個々、個人の生活基盤に対しての対策は不十分と言わざるを得ません。私どもも、昨年一月十三日に、豪雪被害に関する申し入れを国土庁長官にいたしました。さらに、市長会や町村会からも要望書が政府に提出されておりますが、五十七年度予算案を見る限り、制度化されていないものが多いわけであります。これらの要望事項に対しましても、一日も早く取り入れて制度化することをお願いいたしておきます。
　私どもは、豪雪から都市機能の確保と住民生活の安定を図るため、仮称ですが、防雪都市建設促進法なるものを検討し、民生安定のため、政府に強く要望いたす所存であります。
　最後に、本法律草案に賛成するに当たりまして、災害対策は何と申しましても防災面から促進をしなければなりません。この防災対策の充実のため、政府に一段の御決意をお願い申し上げるとともに、災害が起きたときは迅速に手を打たれることを重ねて御要望申し上げまして、私の意見具申といたします。（拍手）
○渡辺（秀）小委員長代理　横手文雄君。
○横手小委員　私は、この豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する今回の措置について、民社党を代表して一言申し上げます。
　まず、基本的にはこのことについて賛成をするものであります。
　昨年の豪雪の際、災害対策委員会は各地を巡回してまいりました。そして、各地の地方自治体から多くの要請がなされ、その大きな柱として、本法律の十年間延長の陳情を受けたのでございました。そういった雪と闘っておられる地方の皆さん方の要望にこたえるという意味で、大きな意義があろうと思います。
　ただ、、今後の問題として、そのときに強く要望が出されておりましたが、この問題を通じてさらに無雪害都市の建設のために国が大きな力をかしていただきたいという地方の意見がたくさんあったことは、まだ私の記憶に新しいのでございます。そういった方面にかけて、今後ともに大きな前進をすることを期待しながら、本案に賛成をいたします。（拍手）
○渡辺（秀）小委員長代理　林百郎君。
○林（百）小委員　日本共産党は、この豪雪地帯対策特別措置法の一部改正について、第十四条の基幹的市町村道の整備及び第十五条の公立小中学校施設整備の有効期限を十年間延長することについてはもちろん賛成でございますが、同条の適用に当たって、補助率かさ上げ分の六分の一カットなど、問題の部分も含まれているため、豪雪対策の一層の強化という観点から、一言発言をいたしたいと思います。
　そもそも行革特例法は、国民生活の犠牲の上に軍備増強を図るという、われわれに言わせれば、財政上のつじつまを合わせるための、にせの行政改革を推進するためのものと言うことができるかと思いますが、日本共産党は、その一環である地域特例かさ上げ分の六分の一カットは、地方自治体、とりわけ財政力の弱い自治体へ負担を転嫁するものであって、強く反対をしてきました。
　本改正案についても、後年度に交付税措置が考えられているとはいいましても、補助削減額は約七千万円にもなりまして、地方自治体に負担増を強いるものであります。
　本委員会におきましても、昨年八月二十一日、第二次臨時行政調査会の答申の取り扱いに当たりまして、「災害関係対策については、現行制度を遵守すべきである。」という申し合わせを行うとともに、十一月二十六日には、委員会の意思として委員長が、豪雪地帯対策特別措置法第十四条の規定による特例について、申し合わせの趣旨に沿い、その実現に努力するよう、政府に強く要望されたといういきさつがございます。
　以上の経緯からすれば、第十四条の規定による特例措置については、従来どおりのかさ上げを行った上で十年間延長するというのが、本委員会における申し合わせの本来の趣旨であり、小委員長提案の本改正案附則第二におけるかさ上げ分の六分の一カットは、本委員会の申し合わせにも反することとなるわけでございます。
　さらに、災害対策の強化充実という本委員会の任務からすれば、いわゆる五六豪雪を大きな教訓として、逆に、いまこそ豪雪対策を少しでも強化すべきであると思います。
　そこで、日本共産党は、昨年二月二十四日、豪雪対策の抜本的強化のための立法提案を行いまして、本小委員会でも皆様方にお示しするなど、その実現を機会あるごとに強く求めてきたところであります。
　現在の豪雪法は、豪雪地帯の実情に即した対策という点できわめて不十分であります。そのため、当面の課題としてわが党は、第一に、地方公共団体の豪雪対策事業計画作成制度を新設するなど、計画作成制度の強化拡充を図ること、第二には、特別豪雪地帯のみならず、豪雪地帯の地方自治体が事業計画に基づいて実施する豪雪対策事業に対して豪雪地帯対策事業債を制度化して、その元利償還に要する経費については、その九〇％を基準財政需要額に算入して交付税措置をとるということが必要であると考えております。これは豪雪地帯住民の切実な願いでもあります。
　こうした最小限の改善について、本委員会においても今後とも十分検討され、実現する方向で議論を進められるよう、改めて提案するものであります。
　最後に、本改正案に対する最終的な態度でありますが、補助かさ上げの一部縮減は大変遺憾でありますが、十四条、十五条に定める期限の十年間延長は、豪雪対策の上から欠かせないものであります。したがって、いま提案されました法案の草案に対しては賛成することを表明いたしまして、私の発言を終わりといたします。（拍手）
○渡辺（秀）小委員長代理　田島衞君。
○田島小委員　本改正案については、必ずしも最善のものだとは考えませんけれども、現状における諸般の現実から考えてみて、おおむね妥当なものだと考えますので、賛成をいたします。（拍手）
○渡辺（秀）小委員長代理　お諮りいたします。
　お手元に配布の豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案の草案を小委員会の案と決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺（秀）小委員長代理　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本件についての委員会に対する報告等につきましては、小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺（秀）小委員長代理　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十八分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十七年三月十一日（木曜日）
　　　　午後一時三分開議
　出席委員
　　　委員長　枝村　要作君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　麻生　太郎君
　　　理事　楢橋　　進君　理事　渡辺　省一君
　　　理事　岡田　利春君　理事　中西　績介君
　　　理事　田中　昭二君　理事　小渕　正義君
　　　　　　臼井日出男君　　　　北口　　博君
　　　　　　倉成　　正君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　桜井　　新君　　　　泰道　三八君
　　　　　　中村正三郎君　　　　藤田　義光君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　三原　朝雄君
　　　　　　塚田　庄平君　　　　細谷　治嘉君
　　　　　　岡本　富夫君　　　　鍛冶　　清君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　石原健太郎君
　　　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　安倍晋太郎君
　　　　　　　　労　働　大　臣　初村滝一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　原田昇左右君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　神谷　和男君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　小松　国男君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁次長　　　　　柴田　益男君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　福川　伸次君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　川崎　　弘君
　　　　　　　　労働政務次官　　逢沢　英雄君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局失業対策部長　加藤　　孝君
　委員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局電源開発
　　　　　　　　官　　　　　　　向　準一郎君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　調整局生活科学
　　　　　　　　技術課長　　　　倉持　哲士君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局大気規制課長　加藤　三郎君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　檜山　博昭君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小沢　和秋君　　　　　中路　雅弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中路　雅弘君　　　　　小沢　和秋君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　岩三君　　　　　泰道　三八君
　　北村　義和君　　　　　中村正三郎君
　　久間　章生君　　　　　桜井　　新君
　　山下　徳夫君　　　　　臼井日出男君
　　岡本　富夫君　　　　　鍛冶　　清君
　　石原健太郎君　　　　　菅　　直人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　山下　徳夫君
　　桜井　　新君　　　　　久間　章生君
　　泰道　三八君　　　　　金子　岩三君
　　中村正三郎君　　　　　北村　義和君
　　鍛冶　　清君　　　　　岡本　富夫君
　　菅　　直人君　　　　　石原健太郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する
　法律案（内閣提出第二二号）
　炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第二五号）
　　　　　————◇—————
○枝村委員長　これより会議を開きます。
　石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案及び炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。塚田庄平君。
○塚田委員　きょうは法案について質問をしようと思いましたが、きょうの新聞で一斉に報道されており、たとえばこれは日経ですが、「北炭夕張ショック」と大きい見出しで、再建案の再度見直しを通産省は要請したといいますか求めたということで、たしかあれは三月の八日だと思いますが、出した案についてそれを突っ返したという意味のことが地元紙、中央紙一斉に出ておるのですけれども、この辺のいきさつを、余り時間もありませんから簡単に。
○福川政府委員　三月九日に私どもの方に会社から、望月調査員に再度再建計画の見直しの案を出しましたのでということで、その後の再建についての見直しの中間的な作業の結果の御報告がございました。それを拝見いたします限りでは、中央坑道の近くの採掘は他の切り羽の終掘後に開始するという工程で改めた、あるいは平安八尺層につきましても、石炭協会の技術的な指導を取り入れながら二切り羽にとどめる、また、骨格構造も改善をするといったような、従来いろいろ問題とされておりました幾つかの点について改善点が見られるというふうに私どもは思っておるわけでございます。
　しかしながら、そのほか切り羽別の採算でありますとか、あるいは途中の残炭の未評価等につきましてなお検討を要する点があると思われますので、裁判所あるいは関係方面の理解を得るためには、さらにもう少し検討を深めるようにということを申し上げたわけでございまして、会社自身もまだ作業が途中で、従来私どものお願いしておりました作業も十分やり切っていないので、引き続き検討をいたしますということで持ち帰ったわけでございます。
　いま新聞報道を御引用になっての御指摘でございますが、私どもといたしましては、何とか再建のめどを見出すということのために、関係者の理解が得られるような案にできるだけした方がということで助言をいたしてまいっておるわけでございます。したがって、私どもの方でも記者クラブ等からも見解を求められましたが、いま申し上げましたように、ある程度の改善があるということを言うと同時に、これからさらに、会社も言っておりますように、もう少し再検討を進めていく、こういうことでございましたので、そのように私どもとしては関係方面には説明をいたしている次第でございます。
○塚田委員　こういう基本計画あるいは再建基本計画の骨子というのは、ここに出すのが適当かどうかわかりませんが、私北炭出身ですから特別に取り寄せました。石炭協会の意見、あるいは三井鉱山の方で独自に調査をいたしましたね、独自というか、協会あたりの依頼だと思いますけれども、そういったものといろいろ比較しまして、全部が一緒だとは言いませんが、大体八五％はこれらの意見を取り入れて、したがって、資金面等につきましては非常に無理な、あるいはまた人員については思い切った削減、これは自然減だけではなくて、はっきり言うと首を切ってもというような思い切った案が出ているわけなんですね。
　もうここまで来ると、これ以上時間を経過すると、地元の不安なり北海道全体の不安、いま新聞の見出しを言いましたけれども、これはもうどうにもならない事態が来るのではないか。ここまで来れば、通産省は抽象的にその案に対して、あの辺とあの辺とあの辺がだめじゃないかと言わぬで、こことこことこことはこういうふうに直した方がいいんじゃないか、そこを検討しなさい、こういうところまで突っ込んでいくべき時期に来ておるのじゃないか。
　これは後で質問いたしますけれども、管財人の選任問題も絡んで、いつまでもこうやっておると結局自己破産、自然破産を招く結果にもなりかねない。これは私の想像ですが、そういう事態なので、ここはひとつ次官、きょうは大臣おりませんから、あわせて答弁願いたいと思うのです。
○原田（昇）政府委員　北炭夕張の再建問題でございますけれども、政府としましては、もちろん北炭夕張に遺体の収容に万全を期してもらう、そして再建の道を見出してもらうということを期待しておるわけであります。しかし、同社が会社更生法に基づいて申し立てを行ってきておるわけでございますので、まずは、その再建については裁判所の判断というものにゆだねられておることは先生御承知のとおりだと思うのです。したがいまして、会社更生法の定めるところによって所定の手続を経てもらわないと、政府が全面的に乗り出すということにならないわけでございます。
　もちろん、内々いろいろ非公式に助言をするということはいまでもある程度やっておるわけでございますけれども、正式には管財人が選ばれて更生計画ができ、そして関係金融機関の支援の見通しも明らかになるのなら、政府として現行制度のもとで、他の産業に見られない、石炭産業については手厚い助成制度があるわけでございますから、再建のための支援を積極的に行う所存でございます。
○塚田委員　言われることはわかるのですけれども、結局、管財人が選任されて、更生決定がなされて、管財人がするという状態の中で、政府は最大限のあれをする。これは私は大変言葉としてはありがたい言葉なんですけれども、それは当然のことであって、制度資金というのがあるのですから、許される範囲内でやらなければならぬ。それだけじゃなくて、あそこの山はああいう前代未聞の災害を受けた、その責任はどこにあるか、原因はどこにあるかということはこれからの調査にまつと思いますけれども、いずれにせよ再建しなければならぬという事態になれば、いままでのような、一定の条件が整えば制度資金を出すというだけの答弁ではなく、たとえば管財人も出やすいあるいは再建もしやすいというような環境というか条件というか、そういったものをもっと積極的につくってやらないと、これはすべてがだんごになって解決する。
　さっき言ったとおり、どうも原因と結果が一緒になっちゃって、どれが卵でありどれが鶏であるかというような関係になっておるわけですね。どこかでもってぶち切ってやるということになると、政府のある程度のこれからの北炭に対する心構えというのを出してやらないと、うまくないのじゃないかと私は思うのですよ。どうでしょうか。
○原田（昇）政府委員　先ほど申し上げたように、裁判所の管轄にあるわけですから、裁判所が早く管財人を選定していただく、そしてその管財人のもとで更生計画がつくられるということが何といっても前提でございます。しかし、ではこちらはそっぽを向いておるかというと、そういうわけじゃございませんで、事実すでに相当の融資を政府もまた北海道庁もやることにいたしておるわけでございます。また、管財人につきましては、札幌の商工会議所が裁判所から依頼を受けておるということも聞いておりますし、また、そちらからもいろいろ大臣の意見を聞きたいということで参っておるわけでございまして、できるだけ早くみんなの協力を得られる管財人を地元から選んでいただくということは、私はこの問題の解決の先決ではないかと思っております。
○塚田委員　部長、どうですか。管財人を選ぶこと、これは急がなければならぬですけれども、さっき言ったとおり、どうもアヒルの水かきのようなことばかりやっていたのでは管財人も出てこない。そこで、管財人によしおれがなってやろう、また皆さんが、世間の人が適当な人が出たと言えるような、そういう環境なり条件と言っては少し強いですけれども、それを何とかつくってやるということが必要じゃないかと思うのですね。いまのままだと、さっき言ったとおり鶏と卵の議論になっちゃって、アヒルの水かきをやっているというふうにしか考えられないのですけれども、ここのところ、率直にひとつ御意見を承りたいと思います。
○福川政府委員　ただいま原田政務次官がお答え申し上げましたように、私どもも、裁判所の管轄の中にありながらも、それをただ黙って見守っておるというわけではございませんで、先ほど先生がまさにおっしゃいましたように、どういう点に問題があるか、どういう点を改善すべきかという点は、かなり具体的にも御指摘申し上げ、会社の御研究を示唆し、また、石炭協会等の技術的な助言も得るような形にいたしておるわけでございます。
　いま鶏か卵かというお話がございまして、いま御承知のように、夕張は開山以来すでに相当の負債を抱え、その間に幾多の災害を出し、現在七百二十億の負債を抱えておるわけでございます。政府の助成策も、先生御高承のとおり相当多額なものでございまして、それにもかかわらず、幾たびか災害があったという原因も加わりまして経営が行き詰まった、こういう事態でございます。
　したがいまして、今後再建に持っていくといいましても、相当いろいろな困難が伴うことは先生も御承知のとおりでございまして、そのためにこそ、昨年の事故以来、私どもも何回か、会社更生法の申請以前から、その方向につきましては林前社長それからその後の大山専務等にも問題点を指摘して、何とか今度は労使が本当に再建に意欲を燃やしておるということが外から受け取られ、なおかつ、これを実行すれば何とか再建のめどが立ちそうだ、従来の債務も幾らかでも弁済できそうだ、また、今度こそ新しい経営の姿から見てあるいは労使のあり方から見て、その計画が実行できそうだということが外部からも見えるということが非常に大事であろうというふうに思うわけであります。
　いま先生のおっしゃるように、そういった環境の醸成ということのためには、私どもも側面から支援をし、また会社側にも何回か指摘をいたしてまいったわけであります。計画が何回言いましても、非常におくれにまたおくれてくるという状況でございまして、私どももそう言ってはあれですが、ずいぶんとこの点については深く立ち入って指導をいたしておるつもりでございます。
　今後とも、もちろん、そういう管財人はおれが引き受けてやろうというものが出るように私どもも指導いたさねばなりませんが、それには何といっても会社更生法申請をいたしました当事者がそういう意欲を見せる、あるいはまたそういう努力の跡が外から見えるということがこれまた非常に大事でございますわけで、先生からはアヒルの水かきという御指摘でございましたが、やはり私企業として更生しようという会社更生法の手続に入ったわけでありますから、まず企業がそれの努力をする。私どもは、アヒルの水かきであるかどうかは別としまして、側面からそういった環境の醸成には努力はするということの努力を惜しむものではございません。
○塚田委員　アヒルの水かきと言ったのは、ちょっと言い過ぎかもしれませんから取り消します。
　いまの発言を聞きますと、こう理解して結構かと聞きたいのですが、とにかく従来に増してやはり管財人がその職につきやすい、具体的にこっちから言うと選びやすい、そういった環境をもっとさらに進んでつくっていきたい、あえて条件とは言いません。つまりそういった環境をサポートする具体的な行動に出ていくというふうに私は受け取っておきたいと思う。
　そういうことでひとつ努力を願いたいと同時に、どうも管財人の選任につきましても、商工会議所で私も十分あれではないのですが、果たして私の方で選びますよ、こういうふうに承知したものか。私はそうじゃないと思うのですね。現にきのうかおととい、こちらへ来ていますね。今井さんという商工会議所の会頭なんですけれども。たしか通産の出身の専門家も一人入れて何とかやってくれという希望等も述べておるはずです。だけれども、それを入れるか入れないかは別にしまして、管財人については、この間岡田副議長が大臣といろいろ話し合って、複数の者でもいいから、金融それから政府筋あるいは技術関係等も含めてひとつ——複数というのは、これは私の意見ですが、三人でもいいです。そういった体制を早くつくってやるように御助力を願いたい。これは私の希望ですから聞き流してください。これをひとつお願いいたします。
　時間もありませんから本題に移りたいと思います。
　法案、もうそろそろ最終段階に来ておりますが、この第七次の答申では消滅鉱区の再開発あるいは新規炭鉱の開発等について一定の答申をいたしております。そういう中で、答申では、消滅鉱区については、経済的な採炭が可能な地域が露天掘り区域を中心にかなり存在しておると見込まれるので、ということが出ておるわけですね。これは具体的にどういう地域等を一体通産省は考えておるか。これは八月に出ているのですから、出てからもう相当の期間たっているわけですね。
　それから、今度の法案では重複鉱区の問題が出ておりますが、露天掘り区域がかなり存在しておるということについて、重複鉱区とそれ以外の鉱区とに分けて、もしできれば答弁を願いたい、このように考えます。
○福川政府委員　御指摘のとおりに、答申では、国内炭が国際的なエネルギーの状況の変化を踏まえまして競争力を回復してきたということがございまして、消滅鉱区の再活用を示唆しておるわけでございます。
　まず、露天掘り等ではかなり競争力も出てくるものもございまして、いま具体的にどこが再開発の可能性があるかは、さらにもう少し検討いたさなければなりませんが、主として北海道石狩地区には幾つかのものが露天掘りとして可能になるのではないだろうかと考えているわけでございます
　もう一つ御指摘の重複鉱区の点でございますが、これにつきましては、いままで御承知のとおり法律的に全面禁止でございましたが、今後その中でも、従来余り必要性がなかったためにそのような制度になっておったわけでございますが、いまのような環境の変化を踏まえまして、ある程度禁止を解除して、合理的な採掘ができる部分が出てまいっておるというようなことで考えております。いま私どもといたしまして、もちろん当事者の意向によるわけでございますが、今後重複鉱区の禁止を解除いたしましたときに採掘されるだろうと思うものは大体二百五十万トン程度でございますが、大方それは坑内掘りであると私どもとしては考えております。
○塚田委員　答申では重複鉱区を取り上げておるのですけれども、端的に言うと、どうして今度法律で重複鉱区を対象としたか、その具体的な理由が私どもはわからぬわけなんですけれども、この具体的な理由は一体何なのか。いままで禁じていた重複鉱区を今度取り上げた具体的な理由は何なのか。
　あわせて、答申では同一炭田地域内の消滅鉱区等にも拡大することが適当だ、こう出ておりますけれども、そういう問題については現在一体どういう具体的な検討が進められておるのか、そういう点について一括御答弁願いたいと思います、時間もありませんから。
○福川政府委員　従来は消滅鉱区の再開発は非常に厳格な基準でいたしておりまして、重複鉱区がありました場合に、その一つの炭層が消滅鉱区の対象になりました場合には一切禁止をいたしておりました。これにつきましては、従来恐らくそのような必要性が実態上生じてなかったので、禁止をした制度をずっと踏襲をいたしておったものと思うわけでございます。したがいまして、いま石狩地方にそのようなものでやり得るということが判断されてまいりましたために、今回、その範囲を一部緩和しようという法律的な措置を講じたわけであります。
　さらにまた、他の鉱区と一体的に開発することが著しく合理的である場合にはいまでも消滅鉱区の開発ができるわけで、ただこれは、従来はかなり厳格な運用をいたしておったわけでございます。たとえば同一炭田内の中でも同一市町村内あるいは隣接市町村内という形で従来厳しい運用をいたしておったわけでございますが、今回、これをさらに運用面で緩和をいたしまして、そういう同一市町村内あるいは隣接市町村ということの範囲を超えましても、同一炭田内で一体的に開発することが著しく合理的である、既存の炭鉱の体質改善に役立つというような場合には、運用の基準で緩和し得るものでございますので、特に法律の点に取り上げておりませんが、そういったものの運用の緩和は、この法律が通りました暁に、私どもとしても、内部的な運用基準の緩和ということを検討してまいりたいと思っております。
○塚田委員　ちょっといまわからぬのですけれども、従来は法律の三十五条の十第二項で、重複鉱区については採炭を禁じていた。それには理由があったと思うのです。いま理由は経済的に何とかというだけ述べたようですけれども、その具体的な理由と、それからその理由を乗り越えて、今度重複鉱区の採炭をすることができるとなったその関連をもうちょっと詳しく説明してください。
○福川政府委員　従来は、財政資金を投入いたしまして、非能率炭鉱の消滅あるいは買い上げを実施いたしておりましたために、財政の効率化という観点から、一たんそういった消滅いたしましたものの再開発ということは原則として禁止しようという意図が非常に強かったわけでございます。特にエネルギー諸情勢から見て、こういった非能率炭鉱の発生の防止ということが非常にウエートの高い政策の意図として設けられておったものと思うわけでございます。
　特に重複鉱区の場合は、そういったことで、いままでの諸情勢から見まして、先ほど申し上げましたように、他の鉱区と一体的に開発することが著しく合理的であるということが判断されるケースが実態上なかったために、最初に申しました原則にのっとった形で法律的に禁止をいたしておったということであろうと思うわけでございます。したがいまして、一部でそのような合理的に開発し得る具体的なケースがございましたので、今回その原則的な考え方の緩和を図りたい、こういうふうに考えたわけでございます。
○塚田委員　突っ込んでもう少し当たりたいのですが、時間もございませんので、次に移りたいと思います。
　五十七年度から埋蔵量の調査が始まりますね。——一体どういう手法でその調査をするのか、実施機関は一体どこなのか、これが第一。
　第二点は、調査の全体計画はどうなっておるのか、予算との関係等も、もしできれば説明をしていただきたいと思います。
　それから、調査の結果は公表されるものかどうかということ等もあわせて御答弁を願いたいと思います。
○福川政府委員　五十七年度から十八億円の予算を計上いたしまして、いま申し上げました埋蔵炭量調査を実施いたすつもりでございます。
　実施機関は新エネルギー総合開発機構で実施いたしますが、もちろん物探あるいは試錐等を行いますので、それは下請企業等を使うということになると思っております。
　全体計画を明確な形でいまはっきりは決めてございません。それは今後の推移を見ながら弾力的に決めたいと思っておりますが、当面海上を二ないし三、あるいは陸上を数地域、とりあえず有望なものと思われるものから選定をいたしてまいりたいと思っております。この運用につきましては、新エネルギー総合開発機構に学識経験者を中心にいたしました委員会をつくりまして、地域の選定、その進め方等を御検討を願うということで準備を進めておるところでございます。
　調査結果は、要点を取りまとめまして公表をいたす予定でございます。
○塚田委員　それではもう時間もございませんし、新規炭鉱の開発の方に向かっていきたいと思います。
　新規炭鉱開発の現在の段階における環境、条件等、ひとつその評価について御答弁を願いたいと思います。
　それから、これまた答申の中に出ておりますけれども、石炭企業が共同開発を行うのも一つの方策だ、その可能性はあるのかどうかということが第二点。
　それから、第五次の答申かと思いましたが、その場合には第三セクターということも考えられるという、ちょっと第三セクターの問題が出ておりましたが、残念ながらというか、どういうわけか六次、七次にはこれは消えております。これはどういうわけで消えたのか、第三セクターはうまくないという具体的な理由は何なのかということ等について御答弁。
　それからもう一つ、できれば、現在の段階で考えられる有望地域というのは一体どういうところか、そしてその地域には問題点は、あればこういう問題点がある、しかし、そういう問題点を克服すれば非常に有望だという地域がもし考えられたら、ここでひとつ述べていただきたいと思います。
○福川政府委員　新鉱の開発の可能性につきましては、この答申でもかなりスペースを割いて、重要な問題として指摘されておるわけでございます。今後さらに石炭企業の体質改善、需給環境の好転等がございます。そういった諸情勢が順次成熟していくことを期待をいたしておるわけでございます。
　御指摘のとおりに、新規に開発いたしますときに、これはあるいは雇用問題、技術の問題あるいは資金問題等がございますので、この答申におきましても、当事者間の話し合いによりまして諸条件の成熟を見ながら、そういった共同開発ということも一つの方法として検討するようにということで、民間関係方面に示唆を与えておるわけでございます。私どもも、そのような条件が成熟していくことを期待をいたしまして、またそのような構想が明らかになってまいりますれば、所要の指導、助言を加えてまいりたいというふうに考えております。
　さらにまた、いま第三セクターの点についてお話がございまして、この新鉱の開発につきましても、今後その開発の実施あるいはその後の炭鉱の運営ということは企業、民間の自主的な判断と責任において進めていく、私企業体制の維持ということが、今後のそういった石炭鉱業の自立を図る上で早道である、こういう判断に立ってそのような考え方が指摘されておるわけでございますが、私どもとしても、そういった民間の私企業体制におきます責任と判断ということが基本になるということで、そのようなことを進めてまいろうというふうに考えておるわけでございます。もちろん、新炭鉱の開発につきましての助成措置ということは、適正な運用を図ってまいることは申すまでもございません。
　それから、当面開発の可能性の強い有望地域はどこかというお話でございましたが、従来の作業経過から申しますと、たとえば釧路西部といったあたりが一応有望ということになっておるわけでございます。これにつきましては、数年かけまして、新エネルギー総合開発機構あるいはその前身の事業団でいろいろ調査検討を進めてまいったわけでございます。現在、それの需要面をどのように確保するのか、あるいはその経済性の評価をどう判断して経営に結びつけていくのかというあたりが問題になっておると聞いておるわけでございますが、今後さらに海外輸入炭あるいは石炭の全体の市況といったようなものを見ながら、この経済性、採算等の検討をして、やがて開発の諸条件が整っていくということを期待をしている次第でございます。
○塚田委員　私は、消滅鉱区の問題とかそれから新鉱開発の問題を取り上げたのは、答申の基本は二千万トン程度、しかし残念ながら、その後の推移、特に北炭のああいう事態がありまして、二千万トン程度というのは、もう程度どころじゃなくて、見直さなければならぬというような事態が来たのでは、これは国内炭の将来にとっても大変重要な問題になってくると思いますので、消滅鉱区をどう生かしていくか、あるいは新炭鉱の開発をどう進めていくかということを並行的に考えていかなければ、結局絵にかいたもちになってしまうということなんですよ。
　したがって、現在の情勢でこのまま推移して二千万トン程度と言っているから、その程度の取り方ですけれども、北炭の事態等も、これからどうなっていくか、少なくとも先ほど答弁のあったとおり暫定的に、六十年までは平安十尺から平安八尺ということで、出炭もずっと落ちてくると思うのですね。そういう中で、この第七次の目標達成というのは一体できるのかどうか。できなければ、いま言った点についてもっと具体的に強力な施策が必要じゃないか、こう思うのですが、どうお考えですか。
○福川政府委員　第七次政策の現状程度の生産水準の維持を基調としながら、将来においての増産の可能性を探って二千万トン程度の生産を図る、こういう考え方でございます。
　消滅鉱区あるいはまた将来において条件が成熟してまいりますれば新鉱の開発、これも政策の課題である点は、先生の御指摘のとおり、私どもも十分認識をいたしておるところでございます。消滅鉱区の再開発につきましても、いまも申しましたような法制的な改革もお願いをし、改善もお願いをし、また運用の改善も図りたいとも思います。さらにまた、そういった周辺鉱区の条件の調査といったことも、いま予算も準備をしながら進めておるわけでございまして、そういった形で、そこの答申にあります現状維持を基調としながら、将来においての増産の可能性を探っていく、将来二千万トン程度の生産水準の維持を目指していく、こういう考え方につきましては、私どもも、できる限りこの法律的な手段と同時に、予算的な手段も講じながら、関係方面との十分な協力のもとに、ぜひその答申のラインに沿って進めてまいる所存でございます。
○塚田委員　次に、労働力の確保について相当突っ込みたいのですが、もう時間が来ました。それで、いまさしあたり必要なのは、若年労働力を確保するということも一つですけれども、保安の面について、どうも保安職員の高年齢化といいますか、年齢構成がだんだん高まってくるということに伴って、保安職員の確保というのが非常に重要な問題になってきております。養成する機関等もあります。たとえば夕張には技術員養成所というのがあったのですけれども、今度は工業学校になったのですが、残念ながら出た者は全部外へ出ちゃうのですね。炭鉱に定着するというのはほとんどない。九州もある程度同じようなことが言えるのじゃないか。
　こういう状態に即応して、いま岩見沢ですか、技術のセンターがありますね。ああいう形のものをもっと拡大して、国がもっと金を出し、そしてそのかわり出た者についてはある程度義務を課する、つまり教育は無料で職もつけてやる、しかし出たら一定の期間こういう義務があるよという義務も課して、何とか炭鉱に定着させる、あるいは炭鉱に入らせるという方法等も考えるべきだと思うのですけれども、この点についてどう考えていますか。
○檜山説明員　保安技術職員の問題でございますが、いま保安技術職員は全炭鉱で五千人選任されております。平均年齢が四十四歳ということで、ちなみに常用労働者の平均年齢というのは四十二歳から四十三歳ということで、一歳ばかり年齢が高いということになっております。この職員の補充の状況というのは、全体で見ますと大体毎年五％定年等の理由でもって退職している、それに対して、大体それに見合う数の方が新たに選任されているということでバランスはとれておりますが、最近どうもこの職員の確保につきまして余裕がなくなってきているというのは事実でございます。
　この保安技術職員の補充のソースなんですが、これは主として大学等の技術系の卒業者のうちの一定年数の経験者あるいは経験豊富な一般労働者からの登用ということで係員が選任されているわけですが、最近特に大学、高校における鉱山学科の修得者の入社が少ないということで、先生御指摘のとおり保安技術職員の養成というのは非常に課題になっている。
　そこで、これはもちろんそれぞれの炭鉱が個々にいろいろと教育をやっておりますが、国としてもこれを補完する意味から、鉱山労働者に対して保安技術講習所とかあるいは先生御指摘の鉱山保安センターにおいて教育を推進するという状況になっておるわけです。特に、鉱山保安センターにおきましては設立後、救護訓練教育とか保安技術教育とか、その授業内容を拡大してきておりまして、特に五十六年度、本年度から坑内保安係員養成のための教育コースを設けまして、これを来年度以降も拡充していきたいというふうに考えております。
　この教育を受けた者が炭鉱にという義務づけのお話がちょっとありましたけれども、この保安センターでの教育というのは、現に炭鉱で働いておられる方々の係員教育ということでございますので、当然その成果を持って炭鉱へ帰っていく、そして炭鉱の保安確保に寄与する、こういうふうなことになっているわけでございます。
○塚田委員　時間が参りましたので、一点だけ希望を述べておきます。
　また夕張に関する問題ですけれども、何かに言っても新鉱を継続させるにはやはり北部というのを、いま取り明け作業をやっておりますけれども、これを無視してはあり得ないと率直に考えております。十尺、平安八尺というのは暫定というか六十年までですから、新鉱開発ということになると、先ほどお話がありましたとおり、非常にいろいろな隘路があります。まずガスが多い。深部だ。また同じような事故を起こすんじゃないかという懸念もあります。そこで、十尺、平安八尺に行っておる間に、やはり国が責任を持って——深部採炭というのは夕張だけじゃなくて日本の炭鉱全部が背負っておる運命、特に北海道あたりは、名前を言ってはおかしいのですが、赤平炭鉱だって同じだろうし、またちょいちょい事故が起きていますね。あるいはまた上砂川だって同じような炭層、たとえば登川炭層なんというのは上砂川に入っているんですね。そういうことでこれもまた深部化が激しい。あるいは太平洋だって、全然別な深部ですけれども、だんだんと太平洋のど真ん中に向かって採掘を進めていくということになると、通気の問題等も出てくるだろう。
　いずれにせよ、北海道あるいは全国を含めて、そういうことについての試験的なものを進める必要があるんじゃないか。どうしたら一体これは災害なくしかも十分掘れるのかという調査、試験、その一つのモデル炭鉱として、若干の期間、たとえば六十年まででもいいです、北部の取り明け後の炭鉱を利用していくということ等もひとつ考えてみてはどうか。これは私の私見ですが、こういうことを検計してもらうことを希望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○中西（績）委員　私は、先般産炭地振興問題について質問いたしましたけれども、時間の関係もございまして途中で打ち切りましたので、先般お答えいただいたことに補足をしながら質問を申し上げたいと存じます。
　そこで一番問題は、これから後財政的に大変困難な状況にある六条地域における市町村の実態等を考えてまいりますと、私は筑豊出身ですから筑豊問題を中心に据えて考えてまいりますと、筑豊の振興計画なるものは、いままでいろいろ大臣から何回か答弁いただいておりますけれども、その内容というのは絶えず一貫性というものがありませんでしたし、その都度その都度変わってきておる状況にありますだけに、いま筑豊を振興させるための基本的な戦略的な構想というものは何を据えてかかればいいかということについて、あればお答えいただきたいと思います。
○福川政府委員　筑豊の発展につきましては、先生からもいろいろ御見解をお教えいただいておるわけでございますが、私どものいまの考え方は、二月十九日に産炭地域振興審議会の答申をちょうだいいたしたわけでございます。これは大きく考えてみますると、臨海部と内陸部との発展格差、すでに発展した地域の波及効果を求めながらその格差を埋めていくということであろうと思います。
　たとえば福岡市あるいは北九州市、こういった臨海部の経済力の活力を内陸部に及ぼしていくという発展形態を目指し、そこに交通網等の整備を進めていく、あるいはまた生活環境での結びつきを考えていくといったようなことであろうというふうに思うわけでございます。田川、直方、飯塚といったあたりは、その中でも内陸部の中心都市ということになろうと思いますが、そういった位置づけのもとに、周辺の六条市町村が、鉱工業の振興を初めといたしまして、それぞれの地域の特性に応じまして、農業、観光あるいは居住地域といった機能の分担を図って、それぞれの持ちます機能分担を高めていくような事業、たとえば道路とか工業団地の造成とかそういった産業基盤の整備、さらにはしばしば先生から御指摘をちょうだいいたしておりますような教育、文化、福祉といった生活環境の整備を組み合わせて重点的に進めていく、こういったことが重点であろうかと思うわけでございます。
　現在でも筑豊の東・中地域におきまして、東におきましては緑豊かな内陸工業地帯の建設というを目指しておられますし、また、中の方では力の開花を軸とした都市的地域の形成を図るといったようなことをうたっておられますし、筑豊の西では快適な広域的な都市空間の創造を図るといったような、それぞれに地方の特色を生かした、特性を生かした、自発性に富んだキャッチフレーズをつくりながら努力をしておられるということでございますので、いま申し上げましたようなところを基本に据えながら、その実施を図っていくということではなかろうかと理解をいたしております。
○中西（績）委員　そういたしますと、ここ二年間論議をしてまいった際に、いろいろ当時の大臣から答弁をいただいておりましたように、たとえば筑豊に、先般もちょっと触れたのでありますけれども、周防灘臨海工業地帯に日産なら日産というものの誘致をする、そのことが今度は大きく影響を与える、というのは、すそ野の広いそうした下請の産業だとかそういうものすべてがやはりそういう地域に大きく拡大をされていくであろうということを、特に先般来強調をした時期もあります。
　しかし、いままでの論議の過程からいたしまして、また、この二十年間の過程というものを考えてみた場合に、この内陸部では、企業の論理の中からはそうした工場なりの誘致というのはほとんど不可能だという見方の方が正しいのではないか、こう私は考えます。したがって、先般からの討論の過程の中でそのように言うと、今度は、官公需あるいは国家の関係するあるいは経営に近いようなものを誘致するという答弁になってはね返ってくるわけですね。だから、どこに焦点があってそうしたことを考えておられるのか、全くわからずに私はいままできたわけであります。
　したがって、そうした状況であれば、いま私たちはそうしたことをもう脱却して、むしろ新しい構想の中でこうした問題については考えていかなくてはならないんではないかというのが、先ほどあなたが答弁なさった緑豊かなあるいは工業都市であり、都市空間をどうするというような、それぞれの地域における主体的なものの中で物を構想していこうという考え方がある程度あるんだということ、またそうしなければいかぬということに変わってきたということは、昨年来あるいはその前から論議してまいりましたこの過程における、いわゆる工場誘致最優先というこうしたものだけではどうすることもできない、こう私はとらえてよろしいかどうか、これが一つ。
　それからもう一つは、むしろ私たちは、やはり官公需企業あるいは国家的なプロジェクト政策によるいろいろなそうした企業なりあるいは大学、教育研究機関などを中心としたそうしたプロジェクト的なものをそこに据えるのか、こうした問題をやはりもうちょっと具体的に考えていかないと、これから後、基本計画なり実施計画というものが具体的に出てくるわけでありますから、そうしたものの中の柱に何がなっていくかということが大変重要な課題になってくるんではないかと私は思います。しかもこれは、十年間これから大きな問題としてあるわけでありますから、この点どうなのか、お答えいただきたいと思います。
○福川政府委員　ただいま御指摘のように、特に筑豊内陸部、ここにつきましては、確かに進出企業も、総体的に見ますとその進出の程度は低うございます。しかし、この法律の本来意図いたしましたところが、疲弊いたしました石炭鉱業にかわりまして、鉱工業等を中心にいたしまして経済の発展を図るということで雇用の吸収を図る、そういうことでございますから、私どもといたしましては、やはり石炭鉱業にかわる雇用の機会をつくる、そういった雇用吸収力の大きい鉱工業等の振興を図る、そのために団地も造成をし、また周辺部との交通網の整備を図る、こういうことの施策を進めることは一つの基本ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。しかし、いま先生御指摘のように、地域によりそれぞれの特色がございます。また、いま先生もお触れになられましたように、地域の自発性を生かしていく、こういうことでいろいろ出てくるアイデアというものがあるわけでございます。
　それで、今回のこの地域の実施計画におきましても、民間活力による企業立地に加えて、地域振興への波及効果を及ぼし得るプロジェクトの誘致等の検討を期待するという表現が入っておるわけでございまして、私どもとしては、基本的には鉱工業等の振興ということを据えながらも、いま御指摘のような公共的な機関を誘致するということも、地元の一つの地域発展の形態として出てくるならばこれも一つの方向ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
　しからば、具体的にどういうことができるかとなりますと、公共機関のそれぞれの目的、条件等々がございますので、いますぐ具体的にどうこうということは申し上げられませんが、地元の御要望といたしまして、そういった誘致が希望されておることは承知をいたしておるわけでございまして、そういった一つの方向ということもこれから努力すべき一つのポイントではなかろうかと思うわけでございます。具体的にどういうふうにするがいいかという点につきましては、もう少し地元の御意見を伺いながら、私どもとしてもできるだけの御協力あるいは検討はさせていただきたいと思っております。
○中西（績）委員　私は筑豊の出身であるから筑豊の問題についていまこうして論議をしてまいりましたけれども、これは北海道における内陸部、もうすべてに該当する問題であるわけですね。ですから、こうした問題等については、やはり波及効果のあるものとして、先般から言われておるように、国家的事業なりそうしたものでなければもうとうてい考えられないというのが現状ではないかと私は思うのです。先般からの論議の過程の中でも私は申し上げましたように、特に筑豊の関係で言うなら、北九州なら北九州という場合に、では果たしてその関係の中で私たちが内陸部のそうしたものを大きく起こしていく原動力なり牽引車的な役割りを果たすような状況になっておるかというと、私はむしろ、企業の論理からすると、そこに逆に吸収する、こうしたものでしかないのではないかということを申し上げたわけなんです。
　ですから、そうしたことを考え合わせてまいりますと、やはり本格的にこうしたものをより具体的に——まだ具体的にはいま出ておりませんから、これから論議される場合には、そうしたものをもう一度中心に据えて論議をぜひしていただきたいということの要望を申し上げます。この問題については、きょうは時間の関係もございますので終わりにしますけれども、ぜひその中心に据えていただきたいと思います。
　二番目の問題ですが、特定事業促進調整額の問題であります。
　この問題については、すでに五十六年度十一億円の配分が大体決まっていく時期になっておると思いますが、この点がどうなっておるのか。そしていよいよ五十七年度の予算としては十二億五千万円になっています。問題は、地域の発展計画そして実施計画、そうしたものの中におけるいままでの産炭地振興のための法律に基づくかさ上げ分、そうしたものではまだまだ不足するのでこうしたものが設けられたわけでありますから、これらがやはり地域の発展とどうかかわりを持ち、そして本当にそれが一つの大きな起爆剤みたいな作用を持たなくてはならぬと思いますけれども、この点に関していまどうなっておるのか。
　そしてこの十一億円あるいは十二億五千万円というものは、これから十年間延長するという際に、財政的には大変厳しゅうございますけれども、この程度では本当の起爆剤になり得ないのではないかということを私は懸念をするものです。この点についてどうでしょうか。
○福川政府委員　第一点の調整額の配分の作業はどうなっているかという点でございますが、二月十九日に産炭地域振興審議会の御答申をいただきまして、基本計画、実施計画の方向が示されたわけでございまして、私どもとしては、それに基づきまして三月中にこの交付決定をするということで、現在関係道県等々と御相談をいたしておるところでございます。
　第二点のこの額の配分がどのような考え方によってなされるのかという点でございますが、これも先国会でもいろいろ御議論がございましたように、私どもとしては、広域的な地域発展を図るという基本計画、実施計画の考え方に沿いまして、さらにそれに基づきまして道県が作成する地域の発展計画、これに基づいて六条市町村が実施いたします広域的な地域発展に資する事業であって、従来の産炭地域振興施策体系では必ずしも推進が図りがたいような特定の事業を対象にする、こういうことでその結びつきを考えておるわけでございます。
　それで第三点として、これを起爆剤にして広域的な発展を図るということについては余りにも些少ではないかという御指摘でございますが、私どもとしては、確かに金額自身はそれほど大きな予算ではないという見方もあるかとは存じますが、すでにこの産炭地域振興施策はいろいろな形での助成策が講ぜられておるわけでございまして、さらにその上にこれを本当の一つの起爆剤と申しますか、一つの促進のための糧といたしまして進めていこうということでございます。
　予算は少のうございますが、これを何とか効率的に持っていく方向で運用を図りたい。来年度は一億五千万ばかりふやしまして十二億五千万という予算を計上いたしておりますが、さらに将来の方向をどう考えていくかということにつきましては、その事業の進捗状況を見ながら再検討しなければならない点はあろうかとは思いますけれども、私どもとしては、これが本当にワサビのきいたような形で地域発展に味つけができていくという方向でぜひ運用をいたしたいと思いますので、またよろしく御指導賜りたいと思います。