Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青山（大）分科員　大臣、今、最後、いろいろな思いをおっしゃっていただけて、本当にそうなんですけれども、まさに低所得者世帯であれば、今回五百九十万で上乗せしたことも、これももちろん評価しますし、ただ、やはり、九百十万、そこなんですよね。
　結構やはり、一千万世帯でも、子供が三人いたら当然たくさん出ていくわけですし、例えば、これはまた少し政策のあれがずれますけれども、いわゆる児童制限とか、先日の十八歳以下の十万円給付の話でも、九百六十万円で分断されてしまったわけじゃないですか、まあ今回九百十万なんですけれども。だから、一千万円世帯、本当に何のそういった子育てをしている恩恵ってないんですよね。もちろん、それは、経済的な支援も大切ですけれども、やはり、社会全体で子育てをしようという機運をつくっていく中で、十一万八千八百円、そういうものは、やはり我々もしっかり受け取れるということが今後の少子化対策のメッセージにもなるなと私は思っているんですよね。
　それは本当におっしゃるとおりで、各党いろいろな考え方があります。私とか立憲民主党は、やはり無償化を制限を撤廃すべきと。もちろん、ここの上の部分については財源の限定もありますけれども。
　ですから、御承知のように、消費税法、現行の下でも、まさに少子化対策にもそういった財源を充てられるというふうにも明記されていますし、そこはちょっと、大臣もいろいろなお考えがあると思いますけれども、大臣個人的にはどういうふうにお考えですか、その辺の考え方については。
○末松国務大臣　これは、先生今お話がありましたんですけれども、私の考えとしては、財源を確保して今こういう政策が、こっちを下げて、上を上げたわけですよね。ですから、今取っているこの選択が、今は正しいと、私はそう言わざるを得ないですね、自分としては。
　ただ、どうなるかという推移をずっと見て検証していかないと、どれほど評価する御意見と不満を言われる御意見とが出てくるのかということは常に見ておかないかぬということでありまして、考え方はそうです。財源がたくさんあれば、それはそういう対応はできると思います。
○青山（大）分科員　大体、今、年収九百十万円以上で国公立に通われている方が四十三万人、私立が約四十万人。十一万八千八百円だとして、ざっと計算して約一千億円なんですよね。この一千億円を本当に大変だと見るか、その一千億円を、いや、これは本当に将来への日本の投資だと見るか、そこは本当に考え方だと思います。
　ただ、一点、私立の学校の実務的な、実務上の手続として、五百九十と九百十、二段階の所得で分けられているのがあって、私立の学校って事務的な処理が結構大変なんですよね。結局、これは後から入ってくるじゃないですか。ですから、資金繰りが含まれて、ちょっと実務上大変だと。県立高校なんかだと、県の方でいろいろな事務的なサポートがあるんだけれども、私立に関してはちょっと、二段階になっていて、後からお金が入ってくるので実務上大変だという事実については一応伝えさせていただきます。これは少し、学校側の立場になって改善できることがあるのであれば改善してほしいなというのは要望させていただきます。
　それでは、次の質問に行きます。
　教員の負担軽減について伺います。
　教師の働き方改革と言われていますけれども、学校の先生が児童生徒とより向き合える環境をつくっていくに当たって、教員業務支援員、茨城では学校サポーターというんですけれども、その存在は、学校現場、教員はもちろん、自治体からもとても重宝されております。
　最近、新型コロナ感染症対策の関係で大幅に人員とか予算措置が増えたけれども、今後、このコロナが落ち着いてしまったら、また数だとか予算が減らされてしまうんじゃないか、そういった現場の不安の声もあるのも事実です。
　今後も教員業務支援員、学校サポーターを増やすべきと考えますし、もし政府もそういった方向であれば、しっかりとそのメッセージをしてほしいなと思いますけれども、どうでしょうか。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　教員業務支援員、今御指摘いただきましたように、学習プリント等の準備、採点業務、あるいは来客、電話対応等を行うことを通じまして教師の負担軽減を図り、学校における働き方改革を推進するために配置しているものでございまして、教師がより児童生徒の指導や教材研究等に注力できる体制の整備に大きな役割を果たしているところでございます。
　令和三年八月に学校教育法施行規則に位置づけまして、一層の配置を促進するということで、来年度予算案におきましても配置拡充を盛り込んでいるところでございます。
　我々といたしましては、教員業務支援員が教師の負担軽減を図る上で必要不可欠な存在であるというふうに認識しておりまして、今後とも配置の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○青山（大）分科員　力強い御答弁を頂戴しまして安心しました。コロナが落ち着いても、やはり教員業務支援員についてはしっかりと必要な数を増やしていくということで、強い意思をいただいて本当に安心しました。ありがとうございました。
　それでは、次の質問に行きます。
　小学校の授業のこま数について伺います。
　昨今の社会では多様な知識やスキルが求められる余り、教育現場でもカリキュラムが過密になる、いわゆるカリキュラムオーバーロードの傾向が、日本に限らずＯＥＣＤ加盟国の間でも課題となっております。一方、日本が抱える課題に教員の勤務時間の長さがございます。ＯＥＣＤ加盟国の中でも突出しており、勤務時間は長く、教えることに割く時間が少ないとの指摘もされております。
　今のままカリキュラムを積み込んでいっては、教員負担の増加のみならず、学ぶ側の子供たちにとっても負担となります。既に議論は始まっていると思いますが、量より質の充実や、やはり、教員だけで現場を支えるのではなくて、今後はより地域との連携や外部リソースの利用が必要になるかと思います。
　例えば、さっき話したように教員業務支援員の積極的な活用ですとか、より踏み込んだ議論が必要かと思います。カリキュラムの実践においても、地域のインターナショナルスクールや留学生の集う大学機関などがあれば、学校の外国語授業の一環として日頃から交流を行うなど、地域との連携をしながら、社会で子供を育てるという視点でカリキュラムを実践していくのも一つの案だと思います。
　政府は、小学校の授業こま数について、カリキュラムオーバーロードとの課題がある中、どのような認識で、今後どのような対策を検討しているのか、お伺いします。
○伯井政府参考人　御指摘いただきましたように、小学校におきましては、新学習指導要領において、三、四年生の外国語活動、五、六年生の外国語科の導入に伴いまして、標準授業時数が週当たり一こま増加したところでございます。
　我々といたしましては、標準授業時数という形で必要な授業時数をしっかり確保していくということは、これは重要であるというふうに考えつつも、一方、御指摘いただきましたように、教員の勤務実態は大変厳しいということで、学校における働き方改革を進めていくことの重要性は重々認識しているところでございます。
　このため、小学校の三十五人学級の計画的整備あるいは高学年における教科担任制の推進ということで、こうした教員定数の改善によりまして教員の持ちこま数の軽減を図るような取組を行ったり、先ほど言った教員業務支援員などのスタッフの充実であったり、先生御指摘いただいた、開かれた教育課程を目指しておりますので、外部人材とのより一層の地域連携を進めていくといったことの取組も進めているところでございます。
　今後とも、学校における働き方改革というのをしっかり推進しつつも、新学習指導要領に基づく質の高い教育ということを着実に進めてまいりたいと考えております。
○青山（大）分科員　まだ新しい学習指導要領が始まったばかりですので、本当にこれからですけれども、今新しいのが始まった中で、更にこの先どうするのかというのを、大臣、是非、本当に長い視点で、教育、もちろん大切なことは、与野党問わず、皆さん、それは認識していますので、是非大臣の強いリーダーシップで、これから先の教育をしっかり、目的を示して取り組んでいってほしいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　あと、スクールカウンセラー、そしてスクールソーシャルワーカーについて、現状と今後についてお伺いをいたします。
　学校教育現場で活躍をされているスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの存在が、日本では残念ながら一般的にはまだ余り知られていないのが実態でございます。ですが、児童生徒の、残念ですけれども、自殺者の数が近年増加傾向にもあるように、大変苦しい、つらい思いをしている児童生徒やその周囲の大人にとって、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーのような専門家の果たす役割は、私は年々重要になってきているというふうに認識をしております。
　例えば、学校現場ではあらゆる対応を行い、もう行き詰まってしまったという段階で、スクールソーシャルワーカーが学校から相談を受けるケースがほとんどとのことです。学校側はどうしても指導という切り口で児童生徒と接してしまい、児童生徒が心を閉ざしてしまったとか、学校と家庭が対立し、進展が見込めないというような状況でございます。
　一方で、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーが学校に配置される時間には制約があり、週一回三時間から四時間、今回、令和四年度の予算案で盛り込まれた重点配置を活用しても、週に二、三回が限度でございます。かなり短い時間の中で、児童生徒に寄り添い、児童生徒にとって最善の方向を見出していくには難しいものもございます。将来的には、常駐するスクールカウンセラー、ソーシャルワーカーが必要ではないでしょうか。
　また、一般に余り認知がされていないため、事態が複雑化する前の早い段階で介入する機会を逃していたり、問題に取り組む上で保護者側の理解が得られないということもあるようです。こうした専門家の存在をもっと社会に周知し、活用していくことは、児童虐待やいじめの問題が複雑化していく中、児童生徒を支えるためにも非常に大切と考えます。
　スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー活用事業について、更に充実させていくには、制度の拡充や制度の周知が必要と思います。現状と今後の対策をまずは伺います。
○伯井政府参考人　まさにおっしゃられましたように、学校において、様々な課題を抱える児童生徒に対しまして、心理の専門家であるスクールカウンセラーや福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーと教師が有機的に連携協力してチームで支援を行うことが重要であるというふうに考えております。
　そのため、令和四年度予算案におきましても、今紹介いただきましたように、それぞれ更なる配置の充実ということで図っておりますし、これは今後とも取り組んでいかなければならないと思っております。
　また、教育委員会等からは、配置時間が少ないということとともに、スクールカウンセラー等の活用に係る学校の理解が、今御指摘いただきましたように十分ではなくて、うまく連携が取れていないというようなことも指摘されております。
　文部科学省といたしましては、こうしたスクールカウンセラー等の活用に係るガイドラインの周知であったり、うまく活用している好事例の活用事例集の作成、周知などを通じて、先生がおっしゃられるように、チームとしての、専門家と教師と一体となった支援ということができるような取組をより一層進めてまいりたいと考えております。
○青山（大）分科員　是非、しっかり取り組んでいって、制度の拡充もそうですけれども、やはりその周知ですよね。まだちょっと一般的に知られていない部分もあるので、その辺、力を入れてほしいと思っていますので、重ねて要望をさせていただきます。御答弁ありがとうございました。
　次の質問に変えます。
　ＧＩＧＡスクール実施に当たり、児童生徒への心身への配慮の対応状況について伺います。
　昨年の六月九日に、私の方で、ＧＩＧＡスクール構想実施に当たって発達期にある児童生徒の心身に与える影響への配慮ということで、政府に質問主意書を提出させていただきました。
　私が懸念するのは、小学生は、読み書きを覚え、思考能力を育てて体の基礎をつくる重要な時期にあるこの時期に、タブレットを目で追うだけの時間が日常的に学校で取り入れられることで、視力や骨格等への影響の可能性、手書きで文字を書くなどで養われる運動能力の低下のおそれ、視覚や聴覚刺激のみの時間が長くなれば脳の発達への影響があるのではないかといった点でございます。
　体の発達において取り返しのつかない時期であることから、タブレット導入をするのであれば、あえて体を動かす時間を設けるといった配慮や取組も並行して行うことが必要ではないかというふうに思います。政府は、現在、どのような対策、対応を取られているのか、お伺いします。
○伯井政府参考人　ＩＣＴの活用につきましては、児童生徒への視力への影響を含め様々な心身の健康に留意することが重要だということでございます。
　文科省におきましては、令和三年三月に、ＧＩＧＡスクール構想の下で整備された一人一台端末の利活用に関する通知を発出し、その中で、ＩＣＴの活用に当たっての児童生徒の目の健康などに関する配慮事項をお示ししました。また、四月には、児童生徒、保護者向けに、端末利用に当たっての児童生徒の健康への配慮等に関する啓発リーフレットを作成、周知しているところでございます。
　加えて、学校においてＩＣＴを活用した教育を実施する上での健康についての留意事項をまとめた、児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブックを作っておりますが、その改定を今年度中にも進めていきたいと考えております。
　児童生徒の視力に関しましては、令和三年度から近視の実態調査を進めておりまして、こうした調査により得られる知見も踏まえまして、児童生徒の健康には十分留意した取組を進めてまいりたいと考えております。
○青山（大）分科員　それでは、最後の質問に行きます。教員、学校の先生向けのＬＧＢＴＱへの理解促進について伺います。
　ＬＧＢＴを始めとするセクシュアルマイノリティーである児童生徒は、クラスに一人は存在するとも言われております。性的指向と性自認が世の中の大多数と異なるということで、その違いが原因で思春期や青年期に困難な状況に直面する可能性が多くあるとのことでございます。少なくとも、思春期、青年期の時間の大多数を過ごす学校の現場で、そういったことが原因でいじめや差別が起きないようにすることが大切だと思っています。学校現場の先生たちにその理解を促進することも必要であるというふうに思っております。
　ＬＧＢＴを始めとするセクシュアルマイノリティーに係る児童生徒への対応について、今学校現場でどういった研修などが行われているのかお伺いいたします。
○末松国務大臣　学校におけます性的指向、性自認に係る児童生徒への対応につきまして、個別の事案に応じ、当事者である児童生徒の心情に十分配慮した対応を行うことが重要であると考えてございます。したがいまして、先生はこのことをよく知っておかなければならないという認識でございます。
　文部科学省では、性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施についての通知を発出をしました、平成二十七年です。また、教職員の理解促進のためのパンフレットも作成し、全ての小中高校へ配付をいたしております、平成二十八年でございます、四月。これらを通じまして、学校に適切な対応を求めております。
　また、教育委員会や学校の生徒指導、人権教育担当者等を集めました各種会議や研修会等においても趣旨の徹底を図りまして、教職員の理解の促進を努めております。
　なお、御指摘の教員研修につきましてですけれども、実は、平成二十九年は、約五割のところで、初任者研修において進めておったんですけれども、一年後の平成三十年には六割になっております。そこからちょっとアンケートを取れていないんですよ。約六割の、現在、教育委員会の初任者研修において、性同一障害や性的指向、性自認に係る児童生徒への対応に関する内容を扱っていると聞いております。
　また、教職員支援機構におきましては、校内研修シリーズの一つとして、これらに関する研修動画を作成しましてホームページ等において公開いたしているところであります。
　教育委員会や学校におきまして適切な対応が取られるように、先生のお考え、御趣旨も踏まえまして、引き続き周知徹底を図ってまいりたいと思います。
○青山（大）分科員　ありがとうございました。
　やはり、一度そういう研修をしているのとしていないので全く違うので、そういうふうに、今、六割ぐらいとおっしゃいましたけれども、それも増やしていってもらいたいと思っていますし、重ねて、教職員の養成課程においても、そういう、ちょっと学ぶ機会をつくってほしいなと思います。
　最後になりますけれども、今、超党派で教育立国推進協議会ということで、各党のいろいろな議員が集まって、そういう協議会を立ち上げています。そういった議論の過程も、大臣に是非、まとまったら受け止めてもらって、まさに教育については与野党関係なく、本当に我々国会議員みんなで考えることですので、どうぞこれからもよろしくお願いいたします。
　以上です。ありがとうございました。
○青山主査　これにて青山大人君の質疑は終了いたしました。
　次に、穀田恵二君。
○穀田分科員　日本共産党の穀田恵二です。
　私の地元、京都北区、足利義満ゆかりの鹿苑寺・金閣寺と並ぶ建造物、幻の塔と言われる北山大塔について議論したいと思います。
　鎌倉中期以降の政治、経済、社会に関する必須の歴史史料であり、ユネスコの世界記憶遺産でもある、東寺百合文書によれば、足利義満はこの地に、北山大塔と呼ばれる、東寺の五重の塔の二倍もの建造物を建立したとされています。
　この文書によると、北山大塔は、一四〇四年四月三日に、立柱の儀、いわゆる起工式が行われ、基礎工事、塔本体の建設工事に入ったと書かれています。しかし、義満はその完成を見ることなく世を去り、立柱の儀の十二年後、一四一六年一月九日、北山大塔は落雷により炎上。北山大塔の最上部を飾る九輪もこのとき焼け落ちてしまったとあります。
　大臣に聞きます。
　まず、北山大塔の基壇あるいは土壇、つまり、大きな建造物を建てるために土を固めた基礎部分と見られる金閣寺庭園の北東にある方形の高まりについて伺います。
　従来、この方形の高まりについては、京都市の発掘調査資料によって、土壌が軟らかく、北山大塔のような大重量を支える基壇とは考えにくいと評価され、これが北山大塔を幻の塔とする根拠ともなってきました。
　しかし、文化庁が指導し、京都府、市が行った二〇二一年の調査、そのまとめの第二十五次、これですね、全文はもっと長いんですけれども、この報告書によると、「堆積はむしろ密で、土質の柔らかさは後世の風化によるものと判断された。」と。堆積は軟らかくではなく、むしろ密、すなわち、巨大な建造物である北山大塔を支える土壇であったと、これまでの見解を覆し、再評価するものとなっている。こうした認識で間違いありませんか。
○末松国務大臣　先生御指摘のとおり、鹿苑寺の敷地内にかつて北山大塔と呼ばれる七重の塔があったと文献上の記録がございます。
　平成二十八年度の京都市の発掘調査によりまして、北山大塔の九輪の一部との可能性がある破片が三点発見されまして、さらに、令和二年度の調査によりまして、七重の塔が建つのに十分な硬い地層であった可能性が明らかとなりました。
　今回、文化庁の担当課が京都市文化財担当部長に確認したところ、総合的に考えると、北山大塔があったという可能性は否定できないとのことであり、調査としては一定の進展があったものの、現時点では、この遺跡が北山大塔であったかどうかということを判断するにはちょっと情報が少ない、そういうことであるという報告を受けておるところであります。
○穀田分科員　私が昨日問いただしたところで京都市の話をしたものだから、担当部長にも聞いていただいたということだと思うんですね。
　担当部長はどう言っているかというと、実は、この二十五次の調査報告書というのは文化庁の臨検と指導を受けて書かれているんですね。だから、別に京都に聞かなくたって、おたくのところが全部分かっているはずなんだけれども、そこだけ指摘しておきたいと思うんですね。
　大臣がお話あった文化芸術都市推進室文化財担当部長、この方は、私どもの井坂博文市会議員の質問に対して、発掘調査の技術の知見は日々進歩、今回、新たな知見を得たことによって見解が変わってきた、新たな発見があったものと考えております、これなんですね。ここまで言ってくれへんと、なかなか、担当部長の話だけ言われても、何が変わってどうなったのかということは必要ですわな。
　そこでです。この土壇の、先ほど述べた南西角の、室町時代に焼けた層の土を調べたところ、焼けて炭化した木片が発見され、木片の炭素量の年代分析から、一二二五年から七四年の鎌倉期の木片でほぼ間違いないとされています。この木片が焼けた太い柱の内側の部分であって、この柱の使用時期が鎌倉期の後の足利義満の時代、北山大塔建立期である蓋然性はますます高まったと言えると思うんです。
　先ほど話があったように、あったことは否定できないとおっしゃっていました。ということは、見解が変わったという京都市の部長答弁、新たな木片の出土という事実を踏まえて、北山大塔はなかったとは断定できない、あった可能性が強い、そういうふうに見解を理解していいですね。
○末松国務大臣　今のお話でしたら、そういう可能性がありますよね、先生がおっしゃったようなことは。私は十分な情報を持っていませんけれども、今のお話でしたら、そういう可能性があります。
○穀田分科員　可能性があったということで、とても大事な答弁です。
　私は、このことが可能性があるということからしますと、今度は、それをきちんと立証すれば画期的なことになるということだと思うんですね。
　したがって、京都に来るわけだから、文化庁は、しかもその部隊が肝腎なところから来るわけですわな。ですから、現状保全は当然だけれども、本格的調査を後押しすることは当然の責任ではないかと思うんですが、簡単にお答えいただけませんか。
○末松国務大臣　ちょっと整理して答弁せないかぬわけですけれども、平成十二年からこれは自治事務になっておりますから、そういう意味では、京都市がまずその気にならないと、指導助言を国から、文化庁が与えるにしましても。敷地は鹿苑寺の持ち物であると聞いておりますので、そこの了解がないと、だから、まず鹿苑寺と京都市がその気になるということが必要です。
○穀田分科員　それは百も承知しているんです。だけれども、文化財のことについては、それこそ大臣は地元でも、垂水区で、孫文記念館を始めとした様々な尽力をされた、そういう、造詣が深いと私は聞いております。私も文化財の問題というのはずっと何回も質問しておりまして、やはり大事なものは大事なものできちんとして、一定のこういう配慮を行いながら、指導的イニシアチブを取っていくということが必要だと私は思います。
　そこで、関連して聞きたいんですけれども、これなんです、こんなにでかいものなんですね、これは、二〇一九年、九州国立博物館で開催された「室町将軍　戦乱と美の足利十五代」の図録であります。そこで、皆さんにお配りしているところを見ていただければありがたいと思うんです。
　資料、これですね、分かりやすくしましたけれども、資料の一は北山大塔の九輪の説明。この大きさは、北山大塔は百十メートルと言われている、九輪というのはここにあるものですね。それは大臣、知っていると思いますけれども。これが発見された地域の地図。私は、この辺の、ちょっと下の方に住んでいるねんけれども、まあそれはいいんですが。
　二のこれ、これが先ほど大臣がおっしゃった九輪、これの断片ですね。この九輪は、ここにもあるんですけれども、ここから私は取ってきたんですね。これが、その原本の、写真に載っているものです。これです。
　この九輪は、文化庁所管の九州国立博物館が目玉の一つとして展示している。これは、これまでの記録上の存在だった北山大塔の実在を裏づけるものだからではないのか。
　大臣、これは価値があるから展示しているということは、当然そう思われますわな。どうですか。
○末松国務大臣　御指摘の展覧会では、これというのは、先生、室町幕府の歴代将軍に関係する多様な文化財を紹介したものであると聞いておるんですけれども、御指摘の評価は九州国立博物館としての見解ですが、九州国立博物館としては、展示に当たって、今後の研究の進展を期待して前向きな評価をしたものと聞いておりますね、私は。まあ、説明を受けただけでございますけれども。
○穀田分科員　私が聞いているのは、価値があるから展示されていると。研究員や学芸員の方々の、内容は分かるんですよ。そうじゃなくて、大臣は、こういうものというのは、展示する場合、何か、瓦れきなの、それとも大事なものなのということを聞いているわけですよ。単なる瓦れき、石ころじゃなくて、価値のあるものだから展示しているんでしょうと。裏から指しておりますけれども、中身ですよ。大事なものだから展示しているんでしょう。
○末松国務大臣　さっき申し上げたように、室町幕府の歴代将軍に関連する多様な文化財を紹介したものであるから、大事でないか大事であるかと言われたら、それは、相手方にとって、責任者にとっては大事なものであるというふうに、私はそう思いますね。大事でないものを展示はしたりはしないと思うんですけれども。
○穀田分科員　大事なものだと普通は理解できると。
　私、この問題を質問するということにしまして、こういうものについて書かれてあるということについて、そういうことを担当の部局にお伝えしたら、早速、この書いた研究員の人におととい電話したそうですよ。それまでは知らなかったということやねんけれどもね。なかなか手早いというか、そういうものがあったと確証できるのかというような話までしているらしいけれども、まあ、ちょっとやり過ぎかと私は思うんだけれども。
　やはりこういう問題というのは、この図録で主任研究員の方は、九輪の解説を、「本品はこの北山大塔の九輪と考えられ、これまで記録上の存在だった北山大塔の実在を裏づけるものである」と述べているんですね、この説明は。
　私は、先日、京都市の埋文研の保管庫を訪れ、この九輪を実際に見てきました。幅三十七・四センチ、高さ二十四・六センチ、厚さ一・六センチ、重さは何と八キロ以上あるんですよ。ずしりと重たいもので、これを復元すると、九輪というのは、二・四メーター、そして巨大な輪である。これは結局、五十キロ近いものになる、それが九つも上にある。材質は、お聞きすると、青銅、表面に金メッキを施したものであり、きらびやかな金銅製のものであったと。現場の職員は、この九輪は北山大塔が存在した物的証拠です、こう語っておられました。私は持って、この瞬間、歴史のロマンを感じわくわくすると感想を述べました。そうしたら、職員の方も同感ですと意気投合したわけです。
　重要文化財の指定基準は、歴史的価値の高いもの、学術的価値の高いものなどですけれども、北山大塔が存在した物的証拠であるこの九輪を、この際、重要文化財と指定して、その歴史的価値にふさわしい取扱いをすべきだと思うんですが、いかがでありましょうか。
○末松国務大臣　文部科学省としては、先生、有形文化財のうち学術的な価値が特に高いものを文化財保護法に基づいて、もう先生分かっておってですが、重要文化財に指定し、その保存と活用を図ってございます。有形文化財には地下から発見されました遺物も含まれますが、指定するためには学術的な価値の高さを立証する十分な蓄積が必要である。
　今回出土した破片が北山大塔のものかどうか判断するには、冒頭申し上げたように、情報が少し少ないため、まず京都市において敷地を所有する鹿苑寺の意向を十分踏まえながら適切に対応いただきたいということで、これは私の考え方、答弁でございます。
　もう一つ、今日、私が指示を出したのは、まず、文化庁の人間も、これは国ですけれども、まずは京都市がきちっと意向を固めないかぬのですけれども、先生が質問されるので、参考程度には見てこいと言っていますので、行かせます。そういうふうに思っています。
○穀田分科員　見てきたら歴史のロマンを感じると思います。何か、今日の午前中では京都のことを言ってはったから、せっかく京都に文化庁が来はるねんから、大臣も来ていただいて、その重さを実感すれば、その中身が分かると私は思います。
　しかも、先ほど述べましたように、舞子公園の孫文記念館だとか、ジェームス邸だとか、そういったものについて、重要文化財の指定と保存などにかつて尽力された、そういう意味では思いは共有できると思う。大切なものだということだけは確かですよね。
　今日は新しいそういう答弁もいただきましたし、これに基づいて、せっかく京都に来るのやから、今見に行かせると言っていましたけれども、みんなで確かめて、このものを大事に扱って、私は重要文化財として指定されるための努力をしていただきたいと思っています。
　申し訳ありません、次に、国土交通副大臣にお聞きします。
　私は、建設残土と盛土に対する法規制について伺いたいと思います。
　昨年七月三日の熱海土石流事故の記憶は新しいところであります。住民は、二十七人もの大惨事となった下で、建設残土による山津波とも表現していまして、住民の命に関わる問題であります。
　これは熱海の問題だけではありません。総務省が十二都道府県、二十九市町村に限定して調べた昨年の調査では、百二十の不適切の埋立てがあり、その七割が土砂流出などの被害があった、あるいはそのおそれがあるというものでした。
　私の地元、京都市北区杉阪道風町周辺でも、北山杉の産地として有名な山林が切り開かれて、大量の建設残土が投棄され、不法な盛土がされており、住民から大きな不安が寄せられています。
　私は、先日、このうちの二つの現場を実際に見てきました。資料を皆さんにお配りしています。資料三ですね。
　これは航空写真です。これは、京都市北区鷹峯笹ケ尾の二、三番地の五千六百平米の林地開発であります。京都市への申請によると盛土面積は二千九百五十平米とされており、京都市の土砂条例の許可要件三千平米を僅かに下回っているんですね。しかし、地元住民の話によると、実際の面積は縦二百メートル、横四十五メートルで、約九千平米にもなり、ここへの取付け道路がまた二千四百平米もある。これは市土砂条例の許可要件をはるかに、三千平米をはるかに超えていますけれども、市当局は、元々申請が三千平米以下であることや土砂条例制定以前の残土が含まれていることをもって、規制の対象外であるとの態度に立っています。
　しかし、この現場は、急傾斜地に建設残土を盛土したもので、熱海市と同様の土石流災害の危険があります。また、昨年七月上旬の大雨の際には、直下にある杉坂川が突然白く濁る事態となり、この水を飲料水、農業用水として使っている地域住民は、これまではなかった事態に、有害物質による汚染水、健康被害への強い不安を私のところにも訴えてきておられます。
　もう一か所は、資料四ですね。これも見ていただければ分かります。これです。
　これは、北区杉阪東谷七、八番地の山林で、合計八ヘクタールにも及ぶ大規模な林地開発であります。七番地の八割方は既に森林伐採が完了し、事業者が跡地に杉二千本の植林をすることを約束しながら、期日内にこれを実行せず、資料五のような、これは見ていただくと、私が行ってきた現場ですけれども、この五にありますように、もう、何というんですかね、ひどい実態になっていて、既に資材置場、メガソーラー用地として、今度は一億八千万で売りに出されているというようなことまで来ているわけですよね。
　したがって、地域住民は、熱海市のような土石流災害が起こらないか心配で、何度も京都市に足を運び協議しているけれども、排水施設や土留めのための擁壁など具体的対策が取られないばかりか、京都市は適切に対応すると言うだけで、違法に毅然と対処する立場には立っていない、口先だけだとみんな怒っているわけですね。
　また、先ほど述べた杉坂川が白濁した際に、京都市は、七キロ以上も離れた下流の清滝川、これはとてもきれいなところなんですよ、そこの水質検査を行って、汚染はないと言うあきれた対応で、住民は、なぜ残土投棄現場の直近の川の水質検査をしないのかと、これは度重なっていって、怒り心頭に達しておられるわけであります。
　そこで、聞きたいと思うんですね。これらの事態は、京都市の対応が全く弱腰であるということが大問題であるけれども、その上で、現状の森林法や土砂条例の規制だけでは現実問題に対応し切れないということを示しているんじゃないかと。したがって、災害から人命と安全を守るためには、不法で危険な盛土自体を規制する隙間のない新たなる法規制が必要ではないかと思うんですが、いかがですか。
○泉田大臣政務官　まず、昨年熱海で起きました大規模な土石流で亡くなられた方の御冥福をお祈りしたいと思います。また、被害に遭われた皆様方にお見舞い申し上げたいと思います。
　盛土に関する規制についてでありますけれども、昨年の事例を受けまして、有識者会議の提言や知事会からの御要望もいただいております。危険な盛土を包括的に規制する法制度、これを構築することといたしております。
　具体的には、これまで規制をかけることができなかった地域も含めまして、全国一律の安全基準を作成し、人家等に被害を及ぼし得る盛土行為、これを許可制とすること等について検討を進めております。
　現在、関係省庁とも調整を行っているところでございます。可能な限り速やかに調整の上、閣議に諮りまして、三月上旬にも国会へ法案を提出できるようしっかりと取り組んでまいります。
○穀田分科員　報道によりますと、既に、森林や農地などの土地利用区分にもかかわらず、そういう意味での許可制にするという方向性が出ているということは重要だと思います。近畿ブロック知事会を始め全国知事会も意見を述べているわけですから、それらがどのように反映され、具体化されているのかについては、法案を見させていただいて、検討していきたいと思います。
　ただ、その上で、報道によれば、建設残土自体の適正処理に関しては、今回の法改正とは別に、今後対応するとされております。しかし、日々建設残土は大量に発生しており、新たに建設残土規制法あるいは建設残土処理適正化法を作ることによって不適切な残土処理を根絶することが急がれている、これは誰しもが思っていることだと思うんです。
　そこで、私は提案したいと思うんです。
　具体的には、第一に、建設残土の排出者、工事発注者が最終処分まで責任を持ち、受入れ地、最終処分場を必ず確保することを義務づけること、第二に、建設残土を工事現場から外に搬出する際は、民間事業者も含め指定処分制度を義務化し、建設残土が仮置場やストックヤードを経由した場合も、安全な構造基準を満たした最終処分場に確実に搬入されているかチェックできる仕組みを創設すること、第三に、以上の点が、ここが大事なんですけれども、工事契約段階で明確でない場合、工事に着手させないよう厳しく対応する。
　これらについての、私が今提案した内容ですけれども、国交省はどのように考えるのか、見解をお聞きしたいと思います。
○泉田大臣政務官　委員御指摘のとおり、建設発生土の適正利用、こういった観点も踏まえて対応していくことが必要だろうというふうに思っております。現在検討中の新たな盛土規制と併せまして、建設工事から発生する土の搬出先の明確化等、この取組は必要というふうに認識をいたしております。
　昨年十二月の盛土による災害防止に関する検討会の提言によれば、建設現場から搬出される建設発生土の約八割、これは公共工事が占めております、工事の発注段階で建設発生土の搬出先を指定する、そしてまた、指定利用等の取組を徹底していくことが重要というふうにされております。
　この提言を踏まえまして、発注者による指定利用等の徹底に取り組んでまいります。
　また、提言では、民間工事も含めまして、建設発生土の搬出先等の明確化等を図るため、現行の資源有効利用促進法に基づく再生資源利用計画の仕組みを活用いたしまして、これを強化すべきとされました。
　これを踏まえまして、元請業者に対しまして、一つは、搬出先の新たな盛土規制に基づく許可の事前確認や、実際に搬出されたことを土砂受領書等で確認することを義務づけるということなどによりまして、建設発生土の搬出先の明確化、適正化にしっかりと取り組んでまいります。
○穀田分科員　一、二の、二の辺りまではいろいろ言うてはるけれども、結局、我々の提案がどう具体化されるか見極めたいと思うんです。ただ、民間事業者も含めた対応が確実に実行できるかどうか、その担保はあるのかどうかということと、あわせて、工事契約段階で明確でない場合、工事をストップする、そのぐらいの厳しい対応をしなければ、やはり命と健康に関わる問題なんですよね。
　そこの角度が、地方自治体の長もやられた、そういう方ですから、その意味でいうと、現場の現実というのは法律の隙間を縫って動いてくる、どうしたら止めることができるかという点の立場に立たないとあかんということは言っておきたいと思うんです。
　環境関係に行きたいと思うんですけれども、私は、より根本的な問題は、トンネル掘削など建設工事で発生する建設残土が大量過ぎる、これへの排出者責任が曖昧にされていることにあると言わなければなりません。
　多過ぎる建設残土自体の総量規制に踏み込むべきところに来ているんじゃないのか。また、建設残土が逆有償の場合、建設瓦れきや建設汚泥と同様に産廃として扱い、廃棄物処理法の対象にし、排出者が最後まで責任を持つ仕組みづくりを構築すべきと考えるが、いかがでしょうか。
○務台副大臣　廃棄物につきましては、適正に処理しなければ、それ自体が腐敗、悪臭の発生等によって生活環境や公衆衛生に支障を生じさせることから、廃棄物処理法によって規制しております。一方で、建設発生土は、建設工事から搬出される土砂ではありますが、それ自体が腐敗等による生活環境の保全や公衆衛生上の支障を生じさせるものではないということから、廃棄物として廃棄物処理法で規制するものではないというふうに考えております。
　建設残土の適正処理については、国土交通省でしっかりと検討していただけるものと承知しております。
○穀田分科員　そういうことを五十年間言ってきて、やってきたから、こうなっているんじゃないですか。私、よう言うわと思うね。信州でも大変でしょうが。そういうことを言っていたらあきませんで。
　だって、結局のところ、七〇年に廃棄物処理法が制定された際に、建設発生土、残土は再活用すべき資源であり廃棄物ではない、こういう線引きがされて、国が厳格に規制すべき対象とされなかった、その大前提があるためにこんな事態になってきているわけじゃないですか。そこを一歩踏み込むというところにやらなければ、事態は打開できませんよ。
　そういう姿勢で、私は、盛土崩落などの大規模災害、不適切な残土処理による環境破壊から住民の命と健康を守ることができるのかと。できるというのやったら、任せておいてくれと言ったらいいですよ。大丈夫やと言えますか。一言だけ。
○務台副大臣　これは法律で、どういうものをどの法律で対象とするかという仕分の問題にも関わると思います。
　いずれにしても、建設廃土の問題は日本全国の問題になっているので、どういう処理が適切かということをしっかりと調整してまいりたいと思っております。
○穀田分科員　そういう姿勢ではなかなか大変やなと思いますよ。
　穴になって、そこが問題になってきたというところを、今いろいろな形で隙間を埋めるということについて検討会議なんかで出ているわけじゃないですか。この隙間の最大の問題はここにあるということぐらい言ってくれな、環境省がそのぐらいの立場に立ってくれな、どうしますねんな、チェックする機関が。
　最後に一言だけ言っておきますと、私の地元では、リニア中央新幹線と北陸新幹線の延伸計画があります。例えば北陸新幹線延伸計画は、何と、大体百四十キロメートルのうち約八割がトンネル区間なんですね。発生する残土は、少なく見積もっても約八百八十万立方メートル、甲子園球場に積み上げると数百メートルの規模なんですね。また、ルート上の地域は、自然由来のヒ素濃度が高く、丹波地域はマンガン鉱山があったくらいで、有害残土や汚染地下水が大量に発生する危険性が指摘されているんですね。
　こういうときに、やはり環境省がそういう現場の実態をきちんと見ていただいて、どうしたら国土交通省と環境省との間を埋めながら全体として命を守る、安全を守る、そういう役割を果たすのかどうかが問われていると私は思うんですね。ましてや、この工事のために二兆一千億円もかけようなんて膨大なやり方がやられているということについて、きちんと見て、そういうことについて物を言うという機関でなけりゃならぬということを一言述べて、終わります。
○青山主査　これにて穀田恵二君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○青山主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。石原正敬君。
○石原（正）分科員　お疲れさまでございます。自由民主党の石原正敬です。
　本日は予算委員会の分科会の質問の機会をいただき、関係各位に御礼を申し上げます。ありがとうございます。
　本日は、文部科学省に関する質問ということで、大きく二つ、一つ目は高等教育について、そして二つ目はＧＩＧＡスクール構想に関する、それに関連した形でのいろいろな支援のお願いというか、状況ということを確認したいというふうにして思います。
　そもそも、今回の質問の着想になったといいますのは、岸田内閣が新しい資本主義というものを掲げまして、成長と分配の好循環に向けまして、科学技術立国の実現、デジタル田園都市国家構想、そして経済安全保障、この三つの柱を打ち立てたところであります。この三つといいますのは、全て教育に大きく関わる、特に、高等教育もそうですし、小中高、特別支援学校、全部含んだ形で大きく関わっているんじゃないかというような問題関心の下で本日の質問に至ったというところでございますので、その辺り、御理解をいただければと思います。
　まず、一つ目の高等教育でありますが、新型コロナが二〇二〇年の一月に日本に感染者が発見されて以降、丸二年以上たったわけでありますが、大きな影を落としているというところであります。
　その間、学校も、休校措置ですとか、あるいは遠隔授業などをやりながら創意工夫を凝らして学びの保障という形で進んできているということは、皆さん方の御努力であるというふうにして感謝申し上げるところであります。
　また、新型コロナにつきましては、医療従事者の皆さん方、本当に懸命に努力をしていただいておることに改めて敬意と感謝を申し上げるところでありますし、事業者の方も、一部、大変な御苦労をされているということで、お見舞いを申し上げるところであります。
　そういう中におきまして、日本の、これまで、国内のみならず国外との関係でありますが、例えば、二〇二〇年に訪日外国人客数を四千万人にしようということで、二〇二〇東京オリパラに向けて各種施策を動員しまして外国人観光客を誘客する、そういった努力をして日本の魅力を発信してきましたが、残念ながら、コロナによりまして、二〇一九年に三千百八十八万人あった訪日外国人客が、二〇二一年、昨年は残念ながら二十一万人と、激減したというところでございます。
　関係者、大きな落胆があったのではないかなというふうにして思うわけですが、経済界のみならず、やはり教育の分野でもこれは影を落としておりまして、二〇一九年に新規の留学生の入国者数といいますのが十二万二千人あったというわけでございます。昨年一年間でどうだったかといいますと、約五万人ということで、コロナで入国措置があったにもかかわらず五万人あったというのは、一方で評価できる点ではあるんですけれども、考えた中で、約四〇％ぐらいになっているわけですので、相当、大学と日本語学校に対する影響は大きいんじゃないかなというふうにして思っています。何せ、世界の留学生が日本に入ってこれないという期間が続いているわけでございますので、ここら辺りの影響というのはすごく大きいと思っております。
　私の地元の日本語学校の状況を聞いてまいりましたら、この四月以降、生徒は、学生さんは何人になりますかと。百八十名の定員の日本語学校でありますけれども、四月以降は六名ですという回答でありました。最後に学生が入ってきたのはいつですかといいますと、二〇二〇年の四月ということになっておりまして、二〇二〇年の十月に入ってくる予定の学生から、それ以降一人も新規では入っていないということになっております。
　百八十名の定員のところ、四月以降六名しかいないというのは、これは経営上成り立たないんじゃないかなというふうにして思いますが、経営努力をしながら、何とか歯を食いしばって頑張っていきますと。非常勤の先生には雇用調整金を使って何とか、給与保障をしながら学校の維持をしているというところでございます。
　恐らく、大学は、新規の留学生はなくとも、日本の学生もいますので、経営上、少しダメージはあるかも分かりませんが、いいわけでありますけれども、特に日本語学校なんというのは外国からの生徒を対象にした学校でありますので、恐らく日本全国津々浦々の日本語学校の状況というのはほぼこの状況と変わりないのではないかというふうにして思っております。
　でありますので、このコロナの期間、留学生に関して大学及び日本語学校がどういう影響を受けたのか、そしてそれを文部科学省がどういう認識でいるのか、その認識の状況、状況確認をお聞かせいただきたいと思います。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　国内の大学、大学院の正規課程に在籍する留学生の合計人数につきましては、現時点で顕著な変化は見られていないというふうに考えておりますが、ただ、これまで大学等への進学者を多く送り出してきた日本語学校におきましては、先生御指摘のとおり在籍者が減少していることから、今後は、大学における国際交流や人材育成の面のみならず、財政面においても影響が生じ得るものと考えているところでございます。
　このほか、日本語学校を経由せずに直接外国人留学生を受け入れております大学においては、多くの外国人学生が他国の大学あるいは自国の大学への進学を選択することによりまして入学辞退者が急増するなど、経営上の影響が出てきている事例があるという声も重く受け止めているところでございます。
　いずれにしても、日本への留学を心待ちにしている多くの外国人留学生が一日も早く入国できるように、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど高等局長の申し上げたのと少し重なるところがございますけれども、日本語教育機関が受け入れます外国人留学生は、これまで、卒業後、大学、大学院、専門学校等への進学が七割以上、外国人留学生三十万人計画達成時において約三割を占めるなど、我が国の留学生政策において重要な役割を担ってきた、このように考えております。
　外国人留学生の新規入国の制限によりまして、日本に関心が高く、日本で学ぶ意欲の高い人材を獲得できなくなったり、受入れの日本語教育機関が財政的に厳しい状況に陥り、教師や施設等の教育基盤の維持が困難な状況になるなど、我が国の国際交流や人材育成に大きな影響が生じているというふうに認識しているところでございます。
○石原（正）分科員　ありがとうございます。
　いずれも、大学の方はそう大きな影響はないということでありますけれども、徐々に体力を奪っていくような、あるいは国際交流の観点から問題が生じてきつつあるというような認識だと。日本語学校の方は、本当に経営基盤を揺るがすようなインパクトがあるということで、引き続き、情報収集しながら支援をしていただけるとありがたいというふうにして思っております。
　先ほど答弁にもありましたけれども、やはり、留学生が日本を進学の目標としていたにもかかわらず、こういう状態で、進路を断念するといいますか、日本のほかの国に留学生が流出していくということは、極めて日本の国際交流ですとかあるいは学問の国際化ということに関して危惧する状況が生まれている、生じているということだと思います。
　一方で、国際的価値が低下したりですとか、あるいは留学生、交換留学生をしている場合に、日本が受け入れないのに日本の学生を受け入れられないというような、双方の関係の、信頼関係が崩れるというようなことも考えられますので、留学生の新規受入れ、当然これはいろいろな制約があって困難な状況もあるかと思いますが、一定のルールを設けながら、日本国内への影響をないようにした形で国外からの留学生を受け入れるということを私は希望するわけでありますけれども、文部科学省のお考えはいかがなものでしょうか。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに先日、十五日に、自民党の政務調査会より文科大臣に対しまして、万全な防疫対策を取ることによりまして国民の安全を確保しつつ、二月末までとされております水際対策の骨格について早急に見直しを行うことなどを求める決議文を受け取ったところでございます。
　また、水際対策に関しましても、総理からも、オミクロン株に関する科学的な知見が蓄積されたこととか、あるいは内外の感染状況の変化、海外の水際対策のありようなどを総合的に勘案いたしまして、新型コロナウイルス感染症対策全体の流れの中で緩和に向けた検討を行うというふうに述べられたと承知しておりますので、この辺を踏まえまして、文科省といたしましても、関係省庁と緊密に調整を行って全力で取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○石原（正）分科員　ありがとうございます。
　ちょうど自民党の文教部会からそういった決議が出されるというタイミングもありましたし、総理も一定の方向性としては明るい方向に向けてのメッセージを発信していただいておりますので、三月以降、是非とも、皆さん方の、現状を踏まえた判断ができるように、御助力賜りますようお願い申し上げます。
　さて、次なんですけれども、高大接続というテーマであります。
　高大接続というのは、文部科学省は高大接続改革というようにして改革をつけているわけなんですけれども、政治若しくは一般社会の場で語られる高大接続といいますのは、大学入学者選抜、いわゆる入試ですね、大学入試に焦点化され過ぎるんじゃないか、そういう嫌いがあるなというふうな印象を私は受けているところであります。
　お手元に配付した資料を御覧いただくといいんですけれども、そもそも、本来的に高大接続といいますのは、大学入学者選抜と高等学校教育と大学教育、この三つの要素が組み合わさって初めて高大接続というふうな概念でまとめられると思うところでありますが、なかなかその議論というのが難しいなという印象を受けております。
　二〇一二年八月に中央教育審議会の高大接続特別分科会というのが設置されまして、大学入試や高大接続についての諮問がなされ、議論がスタートしたというのがここ最近の大きな流れだと思っております。その後、二〇一三年一月には教育再生実行会議が設置され、いじめ問題、教育委員会制度、そして大学入試、高大接続、こういったテーマが集中的に議論され、その結果としまして、特に高大接続に関しましては、英語四技能の評価のための英語民間教育活用、そしてまた、思考力とか判断力とか表現力とか、そういったことを評価するために大学共通テストの中に記述式を導入するというようなことが一定の成果として進められたというふうなところでありますが、その後、紆余曲折の議論の末、二〇一九年の十一月と十二月にそれぞれ見送りというようなことになりました。
　その後、さらに、二〇二〇年の一月に設置された大学入試のあり方に関する検討会議では、再び、英語四技能評価の在り方、記述式出題の在り方、経済的な状況や居住地、障害の有無にかかわらず安心して試験を受けられる配慮、そして、その他大学入試の望ましい在り方などの検討が始まりまして、昨年、二〇二一年の七月にその答申が出たところであります。その際、二〇二二年春の受験において、今まさに行われているこの受験においては、二〇二一年と同じ受験の形をやるというふうなこととなりました。
　そこでなんですけれども、高大接続の大学入学者選抜は以上のような経緯になっているんですけれども、これらを踏まえまして、文部科学省として高大接続をどのように認識されているのか、お聞かせください。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　先生お話しいただいたように、文科省では、我が国の将来を担う若者が未来を切り開いていくために必要な資質、能力の育成を目指しまして、高等学校教育改革、大学教育改革、そしてその間をつなぐ大学入学者選抜改革を一体的に推進するということにしたところでございます。
　このうち、特に大学入学者選抜の改革につきましては、高等学校までに育成した学力の三要素を大学入学者選抜において多面的、総合的に評価するということで、大学入学共通テストの実施とか、個別入学者選抜の改革に取り組んでいるということでございます。
　こうした改革の一環として準備を進めておりました英語成績提供システムあるいは大学入学共通テストにおける記述式問題、これについては見送りということになりまして、一年半、文科大臣の下に検討会議を設けて提言を取りまとめたということでございます。この提言では、記述式問題の出題、あるいは英語力評価につきましては、各大学の個別の選抜で推進することが重要だということになった経緯がございます。
　文科省といたしましては、この提言内容を踏まえまして、各大学の個別選抜において、記述式問題の出題とか総合的な英語力の評価に関する取組について、まずは好事例を認定して、それを公表するということを通じて、大学入学者選抜改革、高大接続について着実に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。