Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野上浩太郎君　是非お願いしたいと思うんですが、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、ちょっと質問としては省かせていただきたいと思うんですが、この中で、やっぱり肝は情報の伝達、共有化ということであると思うんですね。
　能登半島沖のときには海上自衛隊から保安庁に行くのに六時間掛かっていると。今回もいろんな機器の伝送上の問題があったということですが、九時間掛かっているということでございますので、これをいかに早く共有化するかと。書類上でも不確実な時点においても通報するというようなことになっておりますので、是非、もう初動態勢、最初の共有化というのはすべての始まりですので、その点については是非速やかな情報伝達をお願いをしたいと思います。
　海上保安庁についての質問はまだちょっとあるわけでございますが、時間の関係上、申し訳ない、次の質問に移らさせていただきたいと思います。
　次の質問でございますけれども、これは、今、補正予算についての議論がされております。早急にデフレを脱却するための対応が必要なわけでございますが、その中で、今いわゆる都市再生ということについて非常に大きな声が聞こえてまいります。
　都市再生の重要性ですとか効果の在り方、こういうものはもう当然でございまして、論をまたないところでございますし、推進をしていただきたいんですが、これに加えて、やはり地方再生といいますか、地方都市再生、こういう視点が大変重要だろうと思うわけでございます。こういう都市整備地域のような限定的なイメージもありますし、あるいは新幹線ですとか道路ですとか物流ですとか構造改革特区ですとか、そういうものを総合的にやっていくいろんなやり方もあると思います。
　是非そういう視点を取り入れていただきたいなと思うわけでございますが、これは、いわゆる地方、地方ということをただ声高に叫ぶということではなくて、私自身、都市再生ということについて民間で最前線で携わってきましたので、都市再生というものはやはりその地方の再生なくしてあり得ないんだということを強く実感をするものでございますので、是非そういう視点を持って頑張っていただきたいと思うわけでございますが、大臣に、その補正等々につきまして、そういう視点も含めて、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、野上議員がおっしゃいました前段の、都市のことだけではなくて地方もというのは当然のことで、ただ少なくとも私は、何度もこの委員会で言っておりますけれども、二十世紀は均衡ある国土の発展ということで目標にしてまいりましたけれども、二十一世紀になって、とにかく日本じゅうがどこもみんな平均的にいっていればということで同数の点数を付けていますと、国際的にはもうすべて、港もあるいは空港も鉄道も道路もすべて国際的水準に達していないという現実で、限られた予算の中にどこでめり張りを付けるかということを私は是非していただきたい。それは地方を切り捨てるんじゃなくて、私は個性ある地域の発展という新たな目標を立てておりますので、地域の皆さん方が、やっぱり商店街の疲弊等々も含めて、地方は地方の商店街をどうするのかというようなこと。それから、都市といっても中核都市も小都市もございます。すべてのところが個性ある私は地方都市になっていただくことによってそれぞれの有効性というものが発揮されるであろう。
　特に、国土交通省は全国ネットでございますので、全国を十のブロックに分けて、私はそのブロック内の知事さんあるいは政令指定都市の市長、財界懇談会というものを、全国十の懇談会を立ち上げております。そこで、自分のところは何が一番大事なのか、飛行場を持ってくることが大事なのか、あるいは新幹線を持ってくることが大事なのか、あるいは道路を造ることが大事なのか、国際港湾と連結することが大事なのかと。それぞれの予算の中でどうそれを処していくかということを、各地域の懇談会の声によって、公共事業の優先順位、あるいは金額の投資額もそれぞれの懇談会で決めていただこうというシステムを作り上げておりますので、是非今おっしゃったような個性ある地域の発展をするために、是非、富山を富山の顔として、私は、すばらしい、富山に行かなければこれがないとか、富山だからこそこれができるというような個性ある地域を是非作っていただいて、その選択を私たちに進言していただいて、それに私たちは助けていく、また国としてできることはできるだけするという体制にしていきたいと思っています。
○野上浩太郎君　本当に個性ある地域の発展のために地方再生が必要だというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　最後になりますが、このデフレ対策のために土地税制、大変重要であろうと思います。今、土地税制の抜本的な改革、改正というものがこの資産デフレに大きく寄与するんだろうと思いますが、この土地税制も含めて、国土交通省所管の税制改正に懸ける意気込みといいますか、姿勢を吉村副大臣に最後にお聞きをして、終わりたいと思います。
○副大臣（吉村剛太郎君）　現下の経済状況は大変厳しいものであるということは言をまたないわけでございます。なかんずく、株式、土地の下落は正に底が見えないと言っても過言ではなかろうと、このように思っております。
　そういう中で、当然のことながら、資産デフレの中で企業も個人もバランスシートが正にアンバランスになっておるということでございまして、我々所轄の土地に関しましては有効な手だてをしていかなければならないと、このように思っております。
　先ほどちょっとお話がありましたように、都市再生、また規制改革、また不動産市場の活性化、細かくはもう時間の関係で申しませんが、と同時に、今おっしゃいました、指摘されました土地税制、いわゆる取得、保有、譲渡、その各段階の税制といいますものがかつての右肩上がりの状況の中での税制であったと、このように思いまして、このデフレ下でどのように税制を新たに提言していくかということが一つの課題であろうと、このように思っております。
　取得段階での登録免許税並びに不動産取得税の軽減、また保有段階の固定資産税の軽減、また譲渡段階での譲渡益課税に対する軽減、さらに特別土地保有税、これは廃止に向けてというような要望を今国土交通省としては出しているところございます。
　以上でございます。
○池口修次君　民主党・新緑風会の池口でございます。
　私も今回の工作船の視察に参加させていただきました。御了承いただいた委員の方々に大変感謝申し上げたいというふうに思いますし、現地で対応していただきました海上保安庁の皆さんにも大変感謝を申し上げたいと思います。
　実際に工作船の現物を見まして、私は、ここのところ拉致問題の陰で工作船の話というのが少し記事として取り上げられるのが少なくなったというふうに思っておりますが、やはりこれは日本にとって大変重要な問題であるという認識を改めてさせていただきました。
　そんな観点で、何点かまず質問をさせていただきたいというように思っております。
　工作船を引き揚げてからかなりの期間、実際にはかなり洗浄の時間がありましたので解析がまだ十分ではないというふうに思っておりまして、まだこれから十分解析をするという説明でしたけれども、現時点で、解析の結果、この工作船というものがどういうものなのか、特に目的がどういう目的で造られたかということについて、現在の解析結果、いろいろ微妙な問題もあるでしょうから、話せる範囲で是非御説明願いたいというふうに思います。
○政府参考人（深谷憲一君）　先生に現地で引き揚げられました工作船をごらんいただきまして、正にその実体をつぶさにごらんいただけたものと思いますけれども、私どもといたしましては、従前から、いわゆる不審船、工作船、これらにつきましては麻薬の密輸入あるいは不法入出国、こういったことなどの犯罪に関与している疑いが極めて濃いというふうなものであろうというふうに考えてきたところでございます。
　ごらんいただきました工作船につきましても、ごらんいただきましたように、漁船に偽装して、また観音開きの扉を有している、その中には小型舟艇がある、あるいは機関、プロペラは四基もあるというふうな極めて特殊な構造、装備、それから相当の武器を積んでいる、あるいは小型舟艇、水中スクーター等々はあるわけでございます。こういったことから、総合的に勘案しまして、犯罪に関与していた疑いが極めて濃いというふうに認識をいたしております。
　ただ、現時点におきましては、捜査が現在続いておりまして、その具体的な行動、当該船舶の当該時期におけます具体的な行動目的、行動等につきましては現時点ではまだつまびらかにできる状況ではございませんけれども、いずれにいたしましても、国民の皆様に日本の海が安全で安心できるものであるというふうなことをきちっと、私どもも責務を負ってございますので、この工作船の活動内容あるいはその目的、そういったことの事案を解明すべく、また解明することは不可欠であろうと認識しておりまして、引き続き徹底的な捜査をしていきたいと、かように思います。
○池口修次君　私が受けた印象をちょっと述べさせていただきますと、まず一つには、船というのは特殊な構造になっておって、小型船を収容するようにサイズが造られているということなり、小型船の中に水中スクーターを収納するスペースがあったりとか、若しくはほとんど船員の居住スペースがないというような説明も受けましたし、またさらに自爆装置も付いていたということからすると、私は、山下委員の報告にもありましたように、まさしく漁船を改造したというようなものではなくて工作目的、特に日本へひそかに上陸なり人を運ぶために造られた船ではないかという印象を受けました。
　一つには、何でそこまでして特殊な船を造る必要があったのかなというのが感じたわけですけれども、もう一つは、そういう船だということを前提にしますと、日朝首脳会談では北朝鮮もあれが自らの船だということを認めたという説明も受けました。その中で、宣言の中では、日本人へ不安を与えないというふうにしますよというふうに言ったわけですから、私はあの船もとても、これから、それじゃ、そういうのに使わなくて漁船で使いますよということはできませんし、まさしく人を運搬するような旅客船でも使えることはできませんから、その目的がなければほとんど必要がない船ではないかというふうに思っております。
　そういう意味で、宣言に応じて、日本としては当然あの船を廃船をすべきであるという要求は妥当な要求だというふうに私は思っているんですが、この点について大臣のお考えがありましたらお聞きしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　池口議員も鹿児島まで行って現物を見てくださいましたということで、これはもう詳細なことを申し上げるまでもない、御理解をいただいていると思いますし、ただ私は、国民の皆さん方一人でも多くに今回の工作船の危険性というものを認識していただきたいということで、私は、引き揚げて、これ引き揚げたのが九月の十一日ですけれども、引き揚げた船そのものよりも、昨年の十二月の二十三日に「あまみ」という船が百数十発受けたということで、この被弾したものを国土交通省の玄関に移送しまして、多くの皆さんに見ていただくために一般公開いたしました。国民の皆さん方が多く国土交通省の玄関でこの「あまみ」の被弾状況を見ていただいて、とてもびっくりして、しかも弾によって、大小の弾が、ミリによって違います。それから、操縦席のガラスがこっぱみじんになっていまして、よくこれで日本側に死人が出なかったというような感想もいただいたり、私も実際に昨年「あまみ」を見ましたときに、本当に運が良かったと言わざるを得ないような、しかも今回、引き揚げてみましたら、先ほども話にありますように五千メートルの、被弾、能力のあるものも装備していたということで、私は、こんなに重装備しているというのを思ってもみなかったものをよく近くまで近づいて拿捕しようとしたなと空恐ろしい気がしないではありません。
　ただ、問題は、先ほどからも御論議にありましたように、野上議員からも御質問がありましたように、これを見付けることがいかに難しいかと。今、池口議員がおっしゃったように、漁船に似せて漁船の態勢をしているわけですね、上から見たら。ですから、自衛隊が見に行ったときに、今回もたまたま、行くときは素通りして、漁船だなと思って素通りして、帰ってくる飛行機から、ヘリコプターから操縦者がたまたま写した写真で何かおかしいと。しかも、それが、写真が伝送する機械を自衛隊が持っていなかったということで、わざわざ基地へ着いて写真を現像してみて初めて分かったというような、お粗末といえばお粗末なんですけれども、それほど敵はごまかし方がうまいということが逆に言えるので、これは困ったものなんですけれども。
　問題は、私は、日朝交渉で、今、私手元に持っていますけれども、この金正日の、国防委員長の言葉の中、もう一度私は念のために読ませていただきます。特殊部隊が自発的に訓練として行っていた、その部隊がどの部隊か探した、今検閲を行っている、そこまで行ってそんなことをしでかしたとは想像もしなかった、今後こうしたことが起こり得ないと申し上げる。私たち内部の問題であるが、特殊部隊が幾つもあり、それを過去の遺物として整理していきたい、両国首脳は地域の安全保障や双方の安全にかかわる問題について日朝間で協議、枠組みを作ると。これが日朝トップレベルの交渉の、現実に北朝鮮のトップから出た言葉でございます。
　ただ、私は、いかにも信じられないというか、特殊部隊が自主的に訓練として行っていた、そして幾つも特殊部隊があって、どの部隊がやったかということもこれも探したと。私は、こういう日朝のトップ同士の交渉の重要性というものが、今回のこと、この事案の、事例を、何の目的で、いつ、どういうことをしに来たか、そしてなぜ、何のためにこれだけの重装備をしているのかというのを全部リストアップして、これを相手になぜこうなっているんだと。ほかの特殊部隊が幾つもあるとおっしゃっているんですから、ほかの特殊部隊もこういう工作船を幾つも持っているのかどうか、何隻一体あるんですかということも私は日朝交渉で今後明快にしていって、いきなり工作船全部やめなさいと言っても、相手は日本だけではなくてほかの国へも行っているかもしれませんから、その辺のところは私はより明快にして、どういう状況にあるのか、何の目的で、どこの国を相手に造ったのかということも私は日朝交渉で明快にすべきだと思っています。
○池口修次君　正に大臣の言ったことを私も是非要求をしていただきたいというふうに思いますし、ほかの国に行くといっても正規の状況で行くというふうにはとても考えられませんから、あの船の構造から言ったら。ほかの国にもいろいろひそかに行くということでしょうから、それ自体もやはり私は許してはいけないというふうに思っていますので、是非お願いします。
　それともう一点、今のお答えの中にも入っていたんですけれども、今回銃撃戦が行われて三名の方が負傷をしたということなんですけれども、ただやっぱりあの装備からすると、これで済んだというのは、非常に不遜な言い方かもしれませんけれども、まさしく装備を見ると我が方の船が沈没させられてもおかしくないというふうに思っております。ただ、説明ですと、向こうもどういうつもりだったかどうか分かりませんけれども、無反動砲というのは偽装をしてあったので取り出して使うことができなかったということも言っておりましたし、ロケットランチャーについても、何か慌てて撃ったので、どこかあさっての方向に行ったというような説明もしておりまして、被害としてはほかの自動小銃とかいうことがメーンだったというふうに説明を受けました。ただ、これは私が思うに、日本がそこまでやってくるというふうに思わなかった、油断があったんじゃないかというふうに思います。
　今回のこの事象があったわけですから、もし万が一、仮に同じような目的で来たときには、相手も、相手と言った方がいいかもしれませんけれども、余り特定は差し支えるかと思いますけれども、相当な準備をして、今回のような状況ではないというふうに予測をされます。若干、野上委員等の質問とダブりますけれども、そういうことを想定して、これからどういう装備などの強化をするのかというのを再度お聞きをしたいというふうに思います。
○国務大臣（扇千景君）　答弁が重なるといけませんので。少なくとも相手の、今回重装備していたものがどの程度であるかは今、海上保安庁、防衛庁、ロシア等々から協力を得ながら、あらゆるものを明快にするために努力しております。ただ、海上保安庁長官に私は、これがいつ捜査が終わるんですかと聞いたら来年の三月と言うから、許せないと。海底ではなくて海上に揚げているのになぜそんな長く掛かるんだというんで、少なくとも一月末までには全部分かるようにしてくださいと。ただ他国に武器の照会をしておりますのでそれだけの時間が欲しいと長官自身は言っておりますけれども、私は一刻も早く、それはなぜかというと、さっきおっしゃった、池口委員がおっしゃった日朝交渉にこれはこうだと言えるためにも私は事実の明快な、詳細なデータが必要であるということで急がせたというのが現実でございます。
　それから、それに対抗してという話ですけれども、先ほど申しましたように、「あまみ」自身が操縦席だけでも防弾ガラスでもないなんというお粗末なことは、今まで銃撃戦を、戦後初ですから、やったことないんですから、そんなことしなくてもいいという最初から感覚でいたんですね。これでは海上保安庁の職員が命が危険にさらされるというのは明快でございますから、少なくとも操縦席の防弾ガラスは当然のこと、また被弾されたときに何ミリぐらいだったら防御できるというような装備も必要である。また、ヘリコプターが、ヘリコプターの底がもう全く武装していないという、これも危ない話でございまして、二重三重の防御が必要だということなんですけれども、正直申し上げて、どこまですれば安全かという保証はありません。これは相手が相手ですから。今回のことをもってしても、五千メートルも飛ぶなんと言われて、射程距離があるのに知らないでそばまで行ってしまったなんというのも、これも奇跡でございます。池口議員がたまたまロケットランチャーも向こう向いて飛んだからとおっしゃいますけれども、あれ、波があったから助かったんです。波の上下がなければ、まともにうちが沈没していたんです。
　ですから、そういう意味では、大体、概略で、私がその当時、海上保安庁にどれくらいあれば少なくとも船員たちの安全が図れるかと言ったら、その当時はそれは五百億はないとと言ったんです。ところが、今の政府の財政状況でございますので、細かいことは全部言いませんけれども、いわゆる安全を保障するために最低限、総額約、十五年度の概算要求で、その半分に近い二百十四億を遠慮しながら要求しておりますけれども、先生方に五百億取れと応援していただければ、もっと身の安全が図れるというところでございます。
○池口修次君　私は、やはりある意味海上保安庁の人たちは命を張ってやっているわけですから、その辺にやっぱり報いるための装備をするというのはやっぱり国の責任だというふうに思っております。
　ちなみに、こういうのは比較がいいかどうか分かりませんけれども、五百億というのは、新幹線ですと七・三キロ、高速道路ですると八・七キロということで、参加した委員の中にも、じゃ、うちの高速道路削ってもいいからこれに回してくださいという意見もありましたので、是非、本当にどこまでかというのはなかなか難しいんですけれども、本当に最前線で命を張っている人が予防するような装備は是非実現をさせていただきたいというふうに思っております。
　では、ちょっと観点を変えまして、道路特定財源の話をお聞きをしたいというふうに思います。
　何回か私もこの委員会の中で道路特定財源の話は質問をさせていただきましたし、十一月五日のこの委員会の一般質疑の中でも何名かの委員の方が発言をし、議論をしておりました。ただ、私も、このとき聞いておりまして、少し大臣なり副大臣の答弁と事務方の答弁の食い違いみたいなものを感じましたので、ちょっとその点を再度確認をさせていただきたいというふうに思っております。
　大臣、副大臣につきましては従来の答弁で、やはりこの道路特定財源というのは自動車ユーザーが特別に払ったものなので、ユーザーが納得するような使い方をしなきゃいかぬと。十一月五日の大臣の発言の中でも、私は一般財源化はいたしていないというような発言がされております。これは従来と同じだというふうに私は思っております。
　ただ、事務方といっていいかどうか分かりませんけれども、財務省なりは少し私は違った答弁をしているんじゃないかと。例えて言いますと、五年間を通して見ると、道路特定財源の総額と、それから道路予算の額を比べてみますと、道路予算の方が上回っていると。そういうことで、いや、特定財源は道路に全部使っていますよと、ただ、今まで一般財源から回ってきた分を減らしただけではないかというようなニュアンスに私は受け取りました。
　まず、そういうことなのかどうかというのを再度御答弁願いたいというふうに思います。
○政府参考人（佐藤信秋君）　平成十四年度予算におきましては、公共投資関係費が一〇％削減、非常に厳しい方針の下で予算が削減はされていると。ただし、先生のお話の一般財源化されたかどうかと、こういう点につきましては、前回の御答弁でも、財政当局もそうでしたが、一般財源化されたわけではないということでございまして、十四年度、自動車重量税を、言ってみれば、当初の分で申し上げますと二千二百四十七億円、自動車重量税分が充てられていない、こういう状態ではありますと、これは数字の問題でありますが。これは十四年度限りのこととしての措置でありまして、しかも、なおかつ、実は十四年度は十三年度の補正と加えますと十五か月予算、こういうことでございました。そういう意味では、十三年度補正が五千五百億円の国費を道路整備にも充てていただいております。そういう意味では、十四年度の合計の税収と予算、こういうものを比べますと三千三百億円、言ってみれば道路財源以外の国費も充当していただいていると。
　さらに、五か年間という意味で申し上げますと、五か年間のこれまでの税収の十七兆円に対して、トータルでいただいている国費が二十一・五兆円であると。
　こういうもろもろの状況を考えまして、決して一般財源化されたものではないと、こういうことでございます。十四年度限りの、当初だけの数字上の問題と、こういうふうに理解しております。
○池口修次君　ただ、最後に財務省の答弁が、現在の五か年計画では道路財源を上回る道路予算があったということで、この二千二百四十七億円については一般財源として活用させていただいたわけでございますが、五年間トータルで見ますと、その一部が、道路特定財源の一部が一般財源化されたわけではないということでございますと、ちょっと中身は非常に分かりにくい答弁なんですけれども、使わせてもらったと言っているんですよね、財務省は。
　私は、もしこの説明でいきますと、道路はもう道路特定財源でまず造るのがありきで、足りない分を国費を、一般財源を入れるということであれば、この財務方の説明はまあそうだなということですけれども、私は、基本的には道路というものは国費で、一般財源で造ると。これは、このときの答弁でもありますけれども、道路というのは基本的なインフラだ、これは国民すべてがひとしく負担をするのが正しいという答弁もされております。事実としても、それで足りないので、若しくは早く造らなきゃいけないので道路特定財源を作ったということからすると、この今の説明というのは私は理解できませんし、この説明をよしとしたら、じゃ、毎年二兆円か三兆円国費が入っているんですかね、じゃ、これを全部なくなっても一般財源化したんじゃないという説明が通ってしまいますから、私は、この説明は余りにもちょっと、今までの説明とは違い過ぎるし、私としては納得がいかないし、ユーザーも私は納得できないというふうに思いますが、その点、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤信秋君）　ただいま申し上げましたように、十四年度と、こういう観点で申し上げますと、十三年度の第二次補正と十五か月予算、こういう考え方も成り立ち得ると申し上げればよろしいんでしょうか。そこで、逆に十五か月で見ますと、三千三百億円の特定財源以外の国費も必要であったと、こういう状態であるわけであります。
　税率をお願い申し上げるときも、今度また税率の延長もお願い申し上げるわけでございますが、お願い申し上げているわけでございますが、五か年間の国費の必要見込みに対しまして税収としていかがなものかということで、プラスマイナスした結果、税率の延長が必要であると、こういうこともまた御説明を申し上げさせていただいているわけでございまして、そういう意味では決して、特定財源が一般財源化されたと、こういう状態では全くないと、そんなふうに思っております。
○池口修次君　ちょっと、最後、それじゃお聞きしますけれども、国土交通省の見解として、今まで大臣が御答弁されたのは、私は、道路特定財源については、暫定税率分も含めまして、常日ごろ大臣は重量税の話を持ち出して、持ち出してというか、失礼ですけれども、説明をされて、三万七千八百円のうち暫定分が二万二千八百円あるんですよと、だからユーザーが理解を得られなければ当然その二万二千八百円を返せという話になるという説明が今までしてきました。
　ですから、私は、やはりこの考え方に沿って、一般財源化ということはやっぱり基本を変えるわけですから、もしそうであれば、本当に受益と負担の関係で道路関係の税制を見直すということがあれば、ある意味私は理解する立場ですけれども、そうでない限りはやっぱりユーザーの理解が得られるような使い方をすべきだというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　池口議員はよく私が答弁しておりますことを御理解いただいて、一般財源化することは、それはユーザーを裏切ることであるという認識は共通のものがあるので、大変私は有り難いと思っていますし、私は多くの皆さん方は同じ意見だと思います。
　それと、私は、暫定税率という、暫定というのは何を意味するのかと。私は経済財政諮問会議で学者とか民間の財界の皆さんいらっしゃいますから聞いたんです。暫定というのはどう解釈したらいいですか、どれくらいですかといったら、学者の先生で、まあ二、三年なのかな、いや数年かなといって、経済財政諮問会議のメンバーでさえ暫定という言葉がそれぞれ言い方が違う。特に、今回の暫定税率というのはこれ何年続いています。それでもユーザーの皆さんは我慢して払ってくだすっているんですから。
　私は、ユーザーの立場に立って我々は行政も行わなければいけないということで、この二万二千八百円というのを暫定でいただいているんですから、それは受益者負担という、これは、取りあえずやっぱりあの当時の道路を早く造って皆さんによく走ってもらおうという、これはやっぱり知恵だったんですね。ですから暫定と付いたんだと思うんですけれども、この暫定がいつなくなるのかということは、やっぱり私は政策上はきちんとしなきゃいけないという時期が来ていると思います。
　特に、今のように第三者委員会といいますか、民営化推進協議会でどうでもないああでもないと言われていますから、それを聞いておりますと、暫定というものを見直す時期がやっぱりいつか来るんだろうなと。全部、一一五、一万一千五百二十キロ仕上げたときに暫定がなくなるのか、その辺の話も、私はユーザーとしたらあってしかるべきだと思っています。
○池口修次君　その上に立って、十五年度の件について、若しくはこれからのことについてお聞きしたいんですけれども、ちまた言われているのは、十五年度でも三千億近くが、オーバーフローという言い方がいいかどうか分かりませんけれども、十四年度の二千四百億に匹敵するものが三千億ぐらい出てくると。それをいろいろなところでいろいろな人が発言をしているようなんですけれども、例えば地下鉄建設に投入をするということなり、本四橋の赤字を毎年三千億で五年間掛けて一兆五千億ぐらい埋めるというような、いろいろ暫定税率もまず延長するかどうか決まる前からそういう議論がされているんですが、この今の検討状況についてお聞きをしたいというふうに思います。
○政府参考人（佐藤信秋君）　現時点では、まず暫定税率を延長させていただく、こういうお願いを申し上げているところであります。そして、それを特定財源としてきちっと活用させていただく、これは国も地方もともにでございます。そういう中で、これから予算編成過程の中で、その暫定税率の延長が認めていただけるかどうかということも含めて予算編成過程の中で、じゃお認めいただくとすると、次にどういうような予算、どういうような全体の予算の組立ての中でどう活用させていただくか、手順としてはそういうことだと思いますので、まさしく今いろんな御検討をいただいている最中と、こういうふうに理解しております。
○池口修次君　一つは、地下鉄建設という話がありまして、この理由が、これ非公式の発言だというふうに思いますけれども、渋滞緩和されるので道路関連ということでいいんではないかというような理由で言われているようですけれども、私は、例えば踏切を立体交差するとか、そういうことは道路関係かもしれませんけれども、地下鉄を造ることによって地下鉄に乗るから車に乗る人が少なくなると、三段論法、四段論法で道路関係だと言うのはちょっとこじつけが過ぎるんじゃないかというふうに私は思っておりますし、地下鉄を使うのは、決して今まで車に乗っていた人が地下鉄に乗り換えるんじゃなくて、大部分の人は車を使っていない人が乗るわけですから、もし地下鉄が本当に必要であれば、これはやっぱり道路関係予算、道路特定財源ではなくて、ほかで造るべきだというふうに私は思っております。
　それと、本四橋の赤字をどうやって補てんするかという話があるわけですけれども、じゃ、まず使うのであれば、この赤字というのは何で発生をしたのか。ちまた言われていますように、本四橋で三本も橋架ける必要がなかったんだということであれば、私はある意味政治の責任だというふうに思っております。そうしますと、じゃ、政治の責任の負担を自動車ユーザーだけが負担をするということがつじつまが合うのかと。私は、やっぱり政治の責任というのはいろんな面であるわけですから、すべての国民が納めた税金から補てんをするということであればその補てんの仕方というのは理解はするんですけれども、別にユーザーだけがそれに責任を負うというのは少し違うんじゃないかなというふうに私は思っておりますが、この点について御見解がおありでしたらお願いします。
○国務大臣（扇千景君）　政治的な責任だとおっしゃったから、私は事務当局が答えるべきではないと思います。
　当然のことながら、私は政治判断が違っていたということを、成田の話もアクアラインの話も言い続けております。それはやっぱりそれとして、ただ私は、昨日も四国の財界がみんな私のところにいらっしゃいました。既に三本でき上がってしまった、しかもあの技術は世界に冠たるものであると。これはもう紛れもなく技術としては私は世界に誇れるものができたと思います。ですから、でき上がったものを壊すわけにいきませんので、じゃ、どうするかと。
　今、特定財源をというお話がありましたけれども、国土交通省でその話をしていません。本四の三本のために赤字を補てんするというのは民営化推進協議会でやっているだけの話で、私は全然関知していませんから、そのことは民営協議会に言っていただいたら分かるんで。
　私は、ただ、それよりも何よりも、少なくとも我々は、この問題で一番大事なことは、先ほども野上議員がおっしゃったように、地方はどうするんですかという話がありました。この暫定の特定財源の中でも国が取っているお金というのは三兆五千億です。地方は二兆二千億行っているんですよ。地方の道路を造るためにこの暫定税率の中から二兆二千億が地方へ行っているということから、私は、この特定財源を一般財源化することは総務省も物すごく嫌がっています、それはかつての自治省ですから。ですから、私は、国が、皆さんおっしゃいますけれども、この暫定税率の中で国が取っているものは三兆五千億で、あとの二兆二千億は地方へ分配しているんだと、地方の道路を造ることに役立っているんだということが余り理解されないで、国土交通省が全部取っているように思われていますので、是非その点は、私は、暫定税率を納めていただいているユーザーの皆さん方も全国の地方の都道府県に二兆二千億行っているんですよという認識を改めて持っていただいて、地方の道路を造るためにもこの暫定税率が役に立っているんだと。
　ただ一点、余りにも工事が遅れていて、もっと早く、ちょっと名前挙げたくないんであえて私挙げないんですけれども、この地下鉄でも何年たってもできていないところがあるんですね。それがもう上が渋滞でどうにもならないんです。ですから、そういうところには有効に使うことによってできるんではないかということで、あえて名前は言いません。
　ただ、ですから、そういう地方にも二兆二千億行っているということを是非先生方も御吹聴いただきたいと思います。
○池口修次君　この議論というのは、多分いろいろ通常国会の中で大変な議論になるというふうに理解をしておりますが、私はやはり、税金というのは基本的には公平、公正ということですべての国民が同じように負担をすべきものの中で、やっぱりこの道路特定財源というのは自動車ユーザーだけが特別にプラスして納めておるという観点を、扇大臣は十分理解をしていただいているというふうに承知をしておりますが、やはりこの点を抜きにしてこの問題というのは語れないというふうに思っております。是非ユーザーが理解をできる結論になるようにこれからも御努力をお願いをしたいと、このように思っております。
　それと、次の質問に移らせていただきますが、これから環境対策については非常に大事な問題だということで、公共事業等も環境を重視した事業にすべきじゃないかというような発言も大臣はしていらっしゃるというふうに思っております。
　私は、環境が大事だと言いながらなかなか、いろいろな省で環境問題について議論をしているんじゃないかなというふうに実は思っております。そういう観点で、これからそんなに先ではなくてここ数年の中で、環境対策と、じゃ、その対策のためにどういった財源を使うのかということで、まず国土交通省として検討されている中身がありましたらお聞きをしたいと、このように思います。
○政府参考人（佐藤信秋君）　沿道環境の改善は道路行政にとって大変重要な課題だと、こういうふうに考えております。
　この環境対策に対する取り組み方として、大きく分けて三つ申し上げたらよろしいんじゃないかというふうに思います。一つは渋滞緩和、混雑解消のための交通流に対する対策、もう一つは発生源である自動車の単体対策、さらに三つ目は交通需要の抑制と申しますか、マネジメント、こういう問題であろうかと思います。
　渋滞緩和に関しましては、まず幹線道路のネットワーク、あるいは交差点などのボトルネックの解消、あるいは踏切の解消、こういったものが大事な問題かと思っております。
　さらに、単体対策といたしましては、発生源対策として、今年度から低公害車の技術開発を関係機関とともに進める、あるいは来年度、燃料電池自動車の実用化を推進するために道路管理用の車両として試験的に導入する、あるいはまたさらに大型のディーゼル車対策としてＤＰＦや酸化触媒の導入、こういったことを促進するということとしております。要求しておるところであります。
　さらに、交通流のマネジメント、こういう観点から申し上げると、環境ロードプライシングであるとか、あるいは基本的に持ち帰り車をやめようというような自治体と一緒になった運動であるとか、そうしたことを行っているところであります。
　こうした沿道環境対策につきまして道路事業の一環として実施させていただいておりまして、道路事業としては道路の特定財源を主体として推進をさせていただいておると、こういうところであります。
　今後とも、関係機関と連携しながら、環境改善の推進に努めてまいるということでございます。
○池口修次君　それでは経済産業省にお聞きをしたいわけですけれども、最近の報道で聞くと、エネルギー特会を改定をするというか、中身としては、今まで税金が掛かっていなかった石炭に課税をしてそれを環境対策に使うような話が環境省と合意できたというような報道もされているわけですけれども、この中身について、どういう中身なのかというのをお聞きしたいと、こういうふうに思います。
○政府参考人（岡本巖君）　私ども、温室効果ガスの約九割というのがエネルギー起源の二酸化炭素であるということから、従来から、省エネルギー対策あるいは新エネルギー対策、さらには原子力、燃料転換、そういったエネルギー起源のＣＯ２排出抑制をもにらんだ一連の対策を石油特別会計あるいは電源特会において進めてまいってきているところでございます。
　この七月に総理からエネルギー政策についての見直しの御指示がございました。それを受けまして、私ども、一つには温暖化対策を更にしっかり進める必要があるということ、それからもう一つは、エネルギーのセキュリティーという面で見まして、中東の油への日本さらには周辺のアジア諸国の依存度というのが急増しておりまして、足下を見ました場合に、流動的な中東の情勢をもにらみました場合に、日本のセキュリティー戦略というのをもう一度立て直す必要があるということで、この観点からは、原子力と並びまして天然ガスへのシフトというものを加速するということも併せ考えているところでございます。
　今、石特会計におきまして、温暖化をにらみました省エネ、新エネ、あるいは京都メカニズムを使うようないろんな事業についての支援の強化ということも視野に入れながら、環境省さんとも連携をしまして、温暖化絡みのところ、あるいはそれに直結します省エネの部分の対策の強化というのは歳出面で是非とも進めてまいりたいと考えております。
　そういう歳出面の見直しとあわせまして、歳入の面で、負担の公平という観点から考えまして、従前、石炭については、割高、輸入炭に比べて大変割高な国内炭の引取りを関係業界にお願いするという状態が久しく続いていたんですけれども、十三年度でそういった状況も終わるということもございまして、今の時点で考えまして、負担の公平という観点から、石炭に新たに課税をさせていただくということを含めまして、石油特別会計あるいはそれと連動する形で電源特会の負担構造の組替えということについて今、政府部内で鋭意検討させていただいているところでございます。
○池口修次君　じゃ、最後に、本元であります環境省としてはどういうことを今検討されているのか。
　以前お聞きした中では、場合によって環境税を導入するとしたら二〇〇五年なのかなというような話を聞いているわけですけれども、現時点、今、経済産業省と多少石油特会の関係で話がされているようですが、それ以外に、省独自若しくはどこかの省と関連して議論がされているのかどうかというのをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（炭谷茂君）　私どもといたしましては、まず、京都議定書の六％の削減の約束を是非とも達成したいということを基本にいたしておりまして、今年三月、政府におきまして地球温暖化対策推進大綱を策定いたしております。この大綱におきましては、それぞれ節目になります二〇〇四年、二〇〇七年に大綱の評価、見直しを行う、そして必要に応じて追加的対策を講じるというステップ・バイ・ステップというアプローチを取っているところでございます。
　この方針に基づきまして、私ども環境省といたしましては、第一ステップ、これは二〇〇四年までの間になりますけれども、この間におきましては、既存の、例えばただいま御説明がございましたエネルギー特別会計などがこれに該当いたしますけれども、特定財源のグリーン化を進めるべきであるというふうにいたしているところでございます。このような観点で、私ども、経済産業省と御協議をしているところでございます。
　また、二〇〇四年には今回のエネルギー特別会計の見直しも含めたあらゆる対策、施策の進捗状況や排出状況につきまして評価、見直しを行うということにいたしておりますので、環境省としては、その結果必要とされた場合には、二〇〇五年以降早期に温暖化対策のための環境税を導入するとの方針ということについて、引き続き具体的な検討を進めてまいりたいと考えているわけでございます。
○池口修次君　今、環境省の方から、場合によっては二〇〇五年に環境税の導入も視野に入れているという話があったわけですけれども、前段で質問をして確認をさせていただいたのはある意味理由があるわけで、国土交通省としては道路特定財源の五年計画というのをほぼ確定しようとしている動きがあるということだというふうに私は理解をしましたし、経済産業省も石油特会をある意味見直しをして確定しようと、これについては環境省も話には入っているようですけれども。
　そうしますと、二〇〇五年に環境税ができたときに財源はどこから持ってくるのか。当然、一般財源というのはもうないと言っているわけですから、小泉首相が。言い方はちょっと失礼があるかもしれませんけれども、国土交通省としては、やっぱり省として五年間の使い道がありますから、そうすると、非常に一部心配されているようですけれども、今でも高い、例えば自動車ユーザーであれば自動車ユーザーのガソリンに更にまた環境税を掛けるつもりなのか、若しくは、産業界からも既に声が出ているようですけれども、その石油特会と環境税とダブルになるんじゃないかという声が出ております。
　私は、やっぱりこの点は、それぞれの税というのは余りばらばら、特に環境について、余りばらばらの省で検討する、若しくはそれは当然財源が必要ですからやるというのはやっぱりいかがなものかなと。やっぱり環境省が音頭を取って、じゃ、環境についてはこういう対策をして、こういう財源を確保しましょうというのを音頭を取る必要があるし、これはあえて言わせていただければ、国土交通省が考えている五か年計画とも全く関係がないということでは私はないというふうに思っております。是非、こんな観点で検討すべきじゃないか。少しやっぱり私は、環境省の動きというのが少し、今の環境が大事だと言っている割には二〇〇四年まではそれぞれの省の動きを見てというようなことではちょっと問題があるんじゃないかというふうに思っていますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（炭谷茂君）　ただいまも御説明いたしましたように、現在の温暖化対策、ステップ・バイ・ステップというアプローチを取っておる方針にのっとりまして、私どもできるだけ第一期においてはグリーン化を進めていただきたいということを申しておりまして、また、その方向で各省がそれぞれ着実な前進をしているのではないかと思っております。
　また、環境税につきましては、これは二〇〇五年度以降必要とあらばという方針で臨んでいるわけでございますけれども、現在の課税対象は、課税対象となりますのは、言わば化石燃料だけではなくて、またさらに、その他、温室効果ガスを出すものがかなりございます。例えば廃棄物の焼却、また埋立てというようなものも幅広くあるわけでございます。このようなものも含めまして、環境税というものの導入を検討していくということになるわけでございます。
　いずれにいたしましても、具体的な評価、具体的な制度の在り方につきましては、二〇〇四年の評価、見直しの際に税制全体の中で、また温暖化対策全体の中でということを見まして検討していきたいというふうに考えているわけでございます。
○池口修次君　時間になりましたので最後にしますけれども、今のそういう見解なんですけれども、私は、環境税と言うからには、欧州はほとんどそうなんですけれども、炭素税的なものが掛かるというのは一般的な常識だというふうに思っております。
　ただ、一方で、今のまま、じゃ自動車ユーザーが、これ以上税金を掛けていいのかということでいえば、私もユーザーの一員ですし、大臣も常々ユーザーの一員だと言っておりまして、これ以上の税負担はもうとてもじゃないけれども勘弁してくれという立場であるということを最後に申し上げまして、そうはいっても環境というのは大事ですから、もう少し全体的な調整の中で進めていただきたいということを発言させていただきまして、私の最後の発言というふうにさせていただきます。
○森本晃司君　百聞は一見にしかずという言葉がありますが、私も十四日の日に委員長を中心に九州を訪問させていただきまして、工作船なるものを見てまいりました。我々より先に、既に扇大臣も見ておられた。また、新聞記事や、あるいはいろんなことの説明を我々も受けました。本当に、単に雑誌等々で見ているのと実際その場に臨んだのと随分自分で受け止める印象がかくも違うものかというふうに思いました。
　一つは、この船で、この船とよく、銃撃戦の弾痕の跡もありますが、負傷者三名を出したわけでございますけれども、「あまみ」始め海上保安庁、よくぞ頑張った、これをきちんとやっていなかったら実態はまだまだつかめなかったんではないだろうかということを一つは私は感じました。
　また同時に、先ほど来、最初に山下委員から御報告がありましたけれども、これはやはりもう北朝鮮のものだということは分かりますし、それから北朝鮮自身も認めているということであります。そうすると、その中で思うものは、工作船というのはいろんなときに使われる。行く途中に説明を受けたら、薬物の取引に工作船が使われることもありましょう、それと海上保安庁はいろいろ戦うわけですけれども、何か時価にすると五百億円ぐらいの薬物が接収されたとか、いろいろあります。あるいは密入国で来る場合もある。
　しかし、私はそこでちょっと頭に浮かんだのは、あの船見て、後ろ観音開きになっている。そこに小型船がある。そこにまだゴムボートがある。そして、まだ００７に出てくるような水中スクーターがあって、やってきているということで、すごい、これは明らかに最初から工作船、漁船とか改造したんではなしに、最初から工作船としてあったものが漁船を装うたんだなと、先ほどから話が出ていますけれども、私もそのことは実感しました。
　もう一つ思ったのは、あそこに居住区、住む、人が寝る場所というのはほとんどないように我々は思いました。そして、この船で、ひょっとしたらこれと同じような船で、拉致された人たちはここに乗せられたんだろうか、こういう中で北朝鮮まで運ばれていったのかと。今、日本で拉致された被害者の方々あるいはその御家族の方々の問題がいろいろと議論されていますが、私はもうその場で見て、もしこれに乗せられていったんであればと思うと胸の痛む思いがいたしました。
　もう一つ思ったのは、あの工作船に何人乗っていたかは、遺体は二人か三人だったようですけれども、十数人乗っていたという。今回は拉致された人は乗っていないと私は思いますけれども、まだそういう報告、まだどうか、ありませんけれども、もしそういう人たちが乗っていたらどうなったんだろうか。これは恐ろしいことだなということ。これは、正に最初に申し上げましたように、百聞は一見にしかず、あの場に臨んだ私の思いでございました。
　大臣、我々より一足先に、すぐに現地へ行かれたようでございまして、いかがでございましょうか。私はこういう感想を持たせていただいたんですけれども。
○国務大臣（扇千景君）　今、森本議員がおっしゃいましたように、私は、昨年この銃撃戦が行われました船が、鹿児島に帰ってまいりました「あまみ」、そして四隻が行ったわけですけれども、十二月の二十七日に私はまず「あまみ」を見に行って、三名のお見舞いをいたしました。そのときに、私は、「あまみ」の百数十発の被弾を見た途端に、何としてもこれは引き揚げると。しかも、戦後初の銃撃戦ですから、こんな恐ろしいことはないと思ったのが去年の十二月の二十七日。現物を見て、日本の船が、どれだけの海上保安庁の船が被害を受けたかということと、その負傷者の皆さんのあの状況を見たときに、何としても事件の究明をする、それが海上保安庁の役目であるし、また国土交通省としてそれを指揮監督していこうということを決意したのが、今、森本議員がくしくもおっしゃった、論より証拠といいますか、本当に見て初めて私はその決意を高くして、ずっと引き揚げる引き揚げると言い続けて、政府の中でも一番最初に私は、反発もありました。いや、そっとしておいた方がいいという声がなきにしもありませんでしたけれども、これは国民のために、また日本のために必要であると言い続けて、現実に引き揚げることができたわけでございますから、そういう意味では、私は、目と鼻の先の国からあれだけの重装備と、そして我が国をねらって、しかも我が国の海域内に年じゅう入ってくるという、こんな不審なことがあっていいんだろうかと。
　これは何としてもたださなければならないということで、先ほどからも申し上げておりますように、何としても解明をし、なおかつ、幸いなるかな、今まで一度も会ったことのないトップ同士が会って、日朝交渉というものが持たれるというこの場ができたことだけでも、私は、このことの追及と両国のお互いの今後再発しないという確約に持っていきたいと思っております。
○森本晃司君　私と同じ思い、あるいは直接担当の大臣としてそれ以上の思いを持たれたかと思います。
　そこで、大臣、通告も何もしておりませんけれども、私、あともう一つ思うのは、この船はもっと多くの人に見てもらったらどうだろうかと。今、鹿児島のドックの中にあって、それで今の段階でまだいろいろ捜査のことがありますし、だれもかれもそこに自由に出入りするということはまたできませんかと思います。しかし、捜査をきちんとある程度終えた段階、そしてどこまでの基準で公開するのかどうかは別にしまして、これは私は、我々当然国を守る国会議員仲間も当然のことでありますが、これからいろいろと年末に向かって、あるいは来年度予算に向かって関係者がいろいろ予算を組むについては、後ほどまた私は申し上げたいと思いますが、この体制をきちんと、我々いろいろなことはしなきゃならないと思ったんですが、机の上で倍率何倍かという計算しているだけじゃ私はこの国を守るという状況にまで至らぬのではないだろうか。そういった関係の人もみんな見れる機会を作った方が私は絶対いいと思う。
　大臣のお考え、あるいはいろいろな今の段階では状況があるかと思いますけれども、お伺いします。
○国務大臣（扇千景君）　森本議員がおっしゃるように、先ほども私は、まず「あまみ」の被弾状況を国土交通省に持ってきて一般に公開した。百数十発受けた船を見せただけでも、みんな見に来てくださって、みんな写真を撮って、ガラスの中に入れたんですけれども、それを全部全国を回遊するようにいたしました、「あまみ」は。
　けれども、今おっしゃったように、現物のこの工作船というものを公開するということは大変大事なことだと思いますので、私は、幸いなるかな国土交通省、インターネットも持っています。また、海上保安庁から上がってくる資料等々、現物を回遊するというのは大変大事なことですけれども、これはやっぱり保証がないんですね、危なくて。いつ、どこでねらわれるかもしれませんので、私は少なくとも国土交通省、全国のインターネットを張っておりますので、インターネットで公開をして皆さん方に供するということは、私は皆さんが共通認識を持ってくださる。今は拉致だけがテレビで言われておりますけれども、拉致以上に今後も、拉致はもうこれだけ言われたら拉致できないでしょうけれども、工作船というのは二度とないという、さっき私、金正日の、国防部長の談話を言いましたけれども、今後二度と起こらないようにということをお互いにトップ同士で言い合ったんですから、ですから私はそういう意味で金正日のこの言葉というものを実行する上においても、国民に認識していただくために、まずインターネットで公開するということを実現していきたいと、いい提案をいただいたと思っております。
○森本晃司君　是非いろんな角度から御検討いただきまして、実物そのものを、回遊は仮に難しくても、見れるように私はしていただくことが非常に大事だと思っておりますので、我々も是非それの実現に向かって応援していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　そこで、こういった状況で、拉致された、そして今、日本に戻ってこられて、人たちがいてる、日朝国交のいろんな交渉に入っているわけです。今日は内閣審議官に来ていただいていますが、いらっしゃいますか。
　日朝国交正常化では二つの大きな問題点があるかと思います。
　一つは、この拉致問題、拉致被害者の家族の問題、それからもう一つは、核開発疑惑の問題、こういったことの今見通しが極めて不透明になっていますけれども、拉致事件の被害者や家族の永住帰国に向けて、今日も既に新聞に載っておりますが、「拉致被害支援新法　死亡情報家族も対象」ということで、いろいろと今、議員立法に向かって進んでいるところでございます。
　年金、医療、介護、就職、様々なそういった方々の問題がありますので、私はこの拉致被害者支援法、これは早期成立させる必要があるんではないだろうか、今、与党の中でまとめて早急に今国会に出して、来年のもう一月一日ぐらいからは実施できるようにはしなければならぬのじゃないかと、このようにも思っておるわけでございますが。
　同時に、単に議員立法であるということだけではなしに、政府は政府としての責任があるかと思いますが、その取組をもう始めなければならない、あるいは明確化しなければならないと思うんですが、その点についてお伺いいたします。
○政府参考人（井上進君）　政府といたしましても、今、委員から御指摘ありましたように、北朝鮮によって拉致された被害者の方々及びその家族の方々が安心して生活できるように環境を作っていく、こういうことが急務であると考えております。
　このような認識の下に、被害者、拉致被害者の方々のための総合的な支援策につきましては、被害者の方々、被害者や御家族の方々の要望や関係地方自治体との連携を踏まえつつ、内閣官房が中心となって関係省庁間で実務担当者のレベルで会合を開催するとして、今、鋭意検討を進めているところでございます。
　現時点におきましては総合的な支援策の具体的内容等につきましては結論はまだ得ておりませんが、総合的かつきめの細かい支援策を早急に取りまとめるということで、引き続き作業を進めてまいりたいと考えております。
　その中で、現行法制下で措置できない施策の実現を図る場合にはやはり法律上の手当てが必要ということでございますので、国会の御協力を仰ぐことになると思いますので、その点は、その際はよろしくお願いいたしたいと思います。
○森本晃司君　次に、外務省、今日は来ていただいているかと思いますが、今後の日朝国交正常化交渉において、拉致事件とそれから核開発問題というのは、これはこういったことの解決なくして正常化なしと、こういう姿勢で原則堅持、これが不可欠でありますけれども、そういうことで、私はもう一度そのことについて確認をしておきたいわけでございますが。
　拉致事件について、拉致を北朝鮮が認めたからこれで終わりということでは私はないと思っております。むしろ認めたときからこの拉致問題は更に始まったのではないだろうかと、そういうふうな思いで取り組まなければならないと考えておりますが、その見解をひとつお伺いしたいということと、もう一つは、一九五九年以降行われた北朝鮮への帰国事業で、在日朝鮮人の方々に伴って約千八百人の日本人配偶者含む数千人の日本人が同国に渡ったと言われております。ここで、こういった方々の、一点は安否の確認、二番目は希望者の早期帰国の実現、それから三つ目は、これは非常に難しいわけでございますが、日本へ極秘に帰っている人たちがいらっしゃるということでありますけれども、これは非常に慎重にしなければなりませんけれども、こういった問題について、国交正常化の正式な議題にして人道上しっかりとその方々を守っていくという結論を出すべきだと、こう思っておりますが、いかがですか。
○政府参考人（田中均君）　委員御指摘の二点につきまして、私どもも思いは同じでございまして、拉致問題につきましては、正に今後、生存されている方々の永住帰国の問題、それから事実関係の徹底的な解明、その後に生じるであろういろいろな諸問題その他も含めて、正に今後、国交正常化交渉の中で最優先の課題として取り組んでいくべきものであるというふうに考えております。ですから、その点につきまして、正に拉致問題の解決というのは今後取り組んでいかなければいけない問題、九月の十七日の日朝首脳会談で終わったわけでは更々ないということでございます。
　それから、日本人妻の関係の諸問題、これにつきましては、先般の十月の末の再開された正常化交渉におきましても問題提起をしてございます。すなわち安否の問題、それから日本人妻の方々のふるさと訪問というか、故郷への一時帰国の問題等々、問題指摘をしてございます。今後の正常化交渉の中で当然のことながら取り上げていくべき課題だと考えておりますけれども、どういう形で取り上げていくかということについては、委員の御指摘も踏まえて十分検討をさせていただきたいと、かように考えるわけでございます。