○牧野苓子君　ただいま御紹介いただきました福岡私教協の書記長をいたしております牧野苓子でございます。
　意見を述べます前に一言申し上げたいことがございます。
　ただいま左近座長のお話にもありましたように、そもそも公聴会というのは、政府が大事な案件を決める際に広く各界各層の意見を聞くという趣旨で設けられた制度でございまして、これは民主主義の大事な手続の一つであると私も思っております。ところが、中央公聴会が開かれ、きょうから地方の公聴会に入って、十カ所であすまでかけてそれが開かれるという日程が組まれておりますのに、中央の方では、もう既に与党の代表と自民党の代表とがすり合わせというのですか、法案についての修正審議に入っていて、一昨日はもう修正の項目を七項目に絞ったとか、きのうは自民党が政治資金規正法についてこれだけ譲歩したとかいうふうに聞きますと、私たちの役割は一体何なのかというふうに思わざるを得ません。
　昨日の朝日新聞で、まだお見えになっていませんけれども、陳述者の一人であります薮野先生が言っていらっしゃいましたけれども、たとえ意見は反映されなくても、公聴会は開かれないよりも開かれた方がましだ、密室の協議になるよりも議論を表に出して意見を闘わした方がいいというふうなことをおっしゃっておりましたけれども、やはり私は、こういう公聴会を単なるセレモニーにするのじゃなくて、座長のおっしゃる趣旨が本当であるならば、私どもが述べます意見が重要な政治改革関連法案に反映されるように配慮をしていただきたいということを最初に申し上げたいと思います。
　それでは意見に入ります。
　もともとこの政治改革関連法案、政治改革の取り組みに政府が本腰を入れようというふうになりましたきっかけというのは、ロッキード疑獄に始まって、リクルート、共和、佐川、そして最近ではゼネコン汚職と、相次ぐ政官財ぐるみのこういう金権腐敗の政治に対する私たち生活者の怒りが束ねられて、何とかやはりこういう金権腐敗の政治をなくそう、そういうところからスタートをしたと思います。したがって、やはりこのたびの政治改革関連法案の中心は政治腐敗防止に置かれなくてはいけない。どうして政治倫理を確立するかというところにやはり重要な視点があると思いますので、私もそういう観点から意見を述べさせていただきたいと思います。
　順を追ってまいりますけれども、公職選挙法の一部を改正する法律案についてでございます。
　小選挙区比例代表並立制といいますのは、私が支持いたします社会党の連立与党内閣を発足させるための苦悩の選択であったと理解をいたしております。したがって、小選挙区制と比例代表制のその枠の中で、問題点をできるだけ取り除いて利点をかみ合わせることによって、よりよい選挙制度をつくっていただきたいというふうに私は思っているわけです。
　小選挙区制というのは、候補者の顔が見える、そういう利点は持っておりますけれども、少数政党の切り捨てにつながる危険を持っておりますし、比例代表制は顔が見えない、そういうところを持っているわけなんですけれども、その利点同士をうまくかみ合わせることによって、より多く民意を反映し、少数政党も包み込む、そういう制度にならないかなというふうに考えております。
　それで、ポイントごとに意見を述べます。
　小選挙区比例代表制にした場合の総定数についてでございますけれども、一応、与党案では五百ということになっており、自民党案では四百七十一議席というふうになっております。自民党案の四百七十一議席の根拠は、現行法の本則によるということでございますけれども、現行法の本則というのは、調べてもらいましたら、十五万人に一議席というふうなことになっていて、これを今日に換算すると八百二十議席になるという。したがって、現行が五百十一議席ですから、与党案の五百というのは妥当な数字ではないかと考えます。
　定数配分についてでございます。
　政府案は二百五十対二百五十、自民党案が三百対百七十一ですか、そういうふうに分かれておりますけれども、自民党案でいきますと、小選挙区制というのに比重が大変かかりまして、少数政党の切り捨てにつながる危険を持っております。やはり民意をより多く反映するという比例代表制に重きを置いて、それに小選挙区の選挙制を乗せる、そういう考え方からして二百五十対二百五十というのはもうぎりぎりの譲れない線、絶対にこれは通していただきたいというふうに思うわけです。
　投票方式についてでございます。
　二票制ということを政府案ではうたっておりますけれども、やはり違った性格の選挙制度を組み合わせるわけですから、これはそれぞれに一票を投じる二票制が妥当であるかと思います。自民党の一票制によりますと、例えば小選挙区で無所属の候補に投じた場合に比例代表については棄権をしたことになりますし、それから政党名を書いた場合は小選挙区についてはこれもまた棄権したことになるという、やはり民意を軽視したやり方になると思いますので、絶対に二票制は通していただきたいというのが私の考えです。
　それから比例選挙の単位についてでございますけれども、これは全国区でなければやはりいけないと思います。自民党案では都道府県を単位にということですけれども、小さな県では最低二名の議員というふうになってしまいまして、比例代表区の意味をなさないのではないでしょうか。
　それから、この改正の中で評価しておりますことに戸別訪問の解禁がございます。
　朝八時から夜八時までの間に限って戸別訪問が認められることになったわけですけれども、私ども草の根の選挙運動でいろいろやっております者にとっては、そういう選挙活動の自由を保障するものとして大変歓迎いたしております。自民党案ではこれが禁止したままになっておりますけれども、多分それは買収その他を懸念されてのことだと思いますけれども、やはり国民を信じてもらいたいということ、買収なんかを懸念されるならば、それは罰則を強化することによって担保できるのではないかというふうに考えております。
　それから連座制の強化、これも歓迎すべきことだと思います。
　従来の連座制の対象になっていた人たちに加えて、今度は秘書及び秘書を名のる人も連座制の対象に加えられました。これまで私たちがいつも笑っていたことですけれども、何かあると、秘書が、秘書がと言って、厄介なことはすべて秘書になすりつけて、その議員本人はのうのうとして議員を務めているということが私の周りにもたくさんございましたけれども、これからはもう秘書が、秘書がとは言えなくなるし、政治家自身がきちんと責任をとらねばならなくなる、そういう制度として歓迎しているところでございます。
　罰則も、それに伴って強化をされました。
　こういう連座制の対象になる人たちの罪が認められたら、執行猶予も含めて、もちろん候補者そのものの当選は取り消しになりますけれども、その刑期を終えて向こう五年間はその候補者は立候補できないという立候補制限がついたことは歓迎いたしておりますけれども、もう少し踏み込んでお願いするならば、参議院議員の任期が六年でございますから、もう少し延長をした方が実効ある罰則になるのではないかというふうに私は考えます。
　イギリスの腐敗防止法、これは百十年前に成立いたしましたけれども、買収とか酒食の供応とか、そして法定の政治資金を一円でも上回って使ったらこれは違反になるということです。また、虚偽の申告をしたら腐敗行為に当たるとして、そういうこともひっくるめて、そういう違反をした、そういう腐敗行為をした場合には二度とその選挙区からは立候補できない、他の選挙区からも七年間は立候補できないということを厳しく決めているそうでございますけれども、一世紀以上も前にこういう見事な腐敗防止法を成立させた、そういう先輩の国の教訓にもぜひ学んでいただきたいというふうに思います。
　それから、全体を通して三％条項がつけられました。政党の要件、政治資金の分配の要件その他について三％条項がつきましたけれども、やはり余りにも小さな政党が乱立する状況というのは好ましくありませんので、三％という率で規制をするのは適当ではないかと思います。
　それから二番目に、衆議院選挙区画定審議会の設置法案についてですけれども、この審議会を設けることについては、自民党案も政府・与党の案も、手続とか、委員の任期とか、性格などではほぼ共通していると思います。ただ、与党案の場合は審議会を総理府に置く、それから自民党案の場合は衆議院に置くというふうになっているところが違うのではないかと思いますが、やはり審議会の公正な判断を期待するという意味では、総理府に置くという政府案が妥当ではないかというふうに考えます。
　区割りについては、一票の格差是正ということで、それにウエートを置いた区画策定の審議がなされるようでございますけれども、過疎化が進む地方では著しく議員が減る、そういったことも考えられますので、そういったこととの兼ね合い、一票の重みの格差是正とそのことの兼ね合いも考えて案をつくっていただければと希望いたします。
　それから、政治資金規正法の一部を改正する法律案でございます。
　政治資金の不透明さが政治腐敗をはびこらせてきたという反省の上に立って、この法案というのはつくられました。もう日に日に今でも政治腐敗が暴かれておりますけれども、私は、こういうときこそ企業・団体献金の全面廃止をうたうべきではないかというふうに考えるわけです。
　政府案、自民党案とも、残念ながらその点は、政党とかそれから政党の持つ政治資金団体ですか、それについては一応団体献金を認めておりますし、五年後に廃止を含めて検討するという条項がついているようでございますけれども、これだけ政治腐敗に対する生活者の怒りが高まっているときこそ、きっぱりとこういう企業・団体献金についてはやめる、そういう姿勢を見せることが政治倫理を確立する一歩になるのではないかというふうに私は思います。
　政党助成法案についてです。
　政党の政治活動が一部の企業の利益のためだけになされるのではなくて、広く国民全体に責任を負うものとしてなされる、そういう視点からすれば、政党の健全な政党活動というのですか、それを保障するために必要な法案であろうと思います。
　ただ、政府案ではこの助成の額が国民一人当たりに換算して三百三十五円ということになっておりまして、その額が妥当かどうかという問題ですけれども、一九八九年から九一年にかけての政治資金の報告のあったその額をベースにして、新法が通った後に政治活動にどれだけの金がかかるものかという推計の上に立ってはじき出した額の三分の一を国民の総数で割ったら三百三十五円ですか、そういう額になるということですので、そういう根拠に基づくものであるならば妥当ではないかというふうに考える次第です。
　自民党案の二百五十円というのは、資金調達団体というのを残して、やはり企業・団体献金についても制度を緩める方向、そういうものを前提としての額であるので、これはいかがなものかというふうに私は考えます。
　時間が来たようでございますけれども、最後に申し上げたいことは、戦後四十八年たった今、やっと腐敗防止を盛り込んだ政治改革の法案が成立しようといたしております。でも私は、たとえこの法案がこのまま修正なく通ったとしても、一挙に政治腐敗がなくなるというふうには考えてはおりません。政治倫理の確立を中心とするこういう制度を発足させると同時に、政治家の方たちがみずからの内側に政治倫理を確立してくださること、それが一番ではないかと思います。それとあわせて私たち市民の側も、市民感覚を研ぎ澄まして、金で候補を選ぶのではなくて政策で候補を選ぶ、そういう健全な政治感覚をつけていく、そういった努力をする中で本当の意味で政治倫理が確立されるように、そういう努力をしていきたいというふうに思っております。
　私は長いこと高校の教師をしてまいりましたけれども、かつてリクルート事件が起こったときに、何か間違いをすると生徒たちが、それは秘書がやった、秘書がやったとか言って遊び、ゲームにしておりました。今、若者たちというのは政治離れが言われておりますけれども、やはりちゃんと政治を見ていると思うのです。政治家たちのやることを見ていると思うのです。こういう子供たちが本当に政治に対して信頼をおくようになるように、二十一世紀に向けて、健全な民主主義の担い手になるように育てる義務が私たち大人にあると考えております。
　これで終わります。