Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部（未）委員　政務次官、おかしいのですよ。なぜおかしいかというと、そういう開発のために必要な金なら、人件費もみんな出資ですよ。宇宙開発事業団の人件費もみんな含めて出資ならまだわかるのです。人件費は出資じゃないはずですよ。交付金か補助金かになっているはずです。そのように分けているはずですよ。ということは、言いかえればどっちでもできぬことはないということを意味しておるのです。それを、今までやってきたことにとらわれて、いつまでも出資だ出資だと言い張るけれども、その他開発のために有形無形の財産をつくったのだから出資だと言うなら、それをつくるために要した人件費もみんな出資ですよ。しかし、人件費は出資じゃないはずです。調べてみてください。それから、余りつまらぬことを言い張らずに、もう少し検討するという姿勢が政府にあってほしいと私は思うのです。
　時間がなくなりましたから、最後に一つ、ＮＨＫと開発事業団に保険について聞きます。これは今までの経過があるから私は賛成できないのですけれども、あの衛星は、ＮＨＫが六、事業団が四という持ち分がかります。しかし、ＮＨＫはこれを打ち上げまでは通信・放送衛星機構を通じて事業団に委託してあるはずです。だから、打ち上げまでの責任は事業団にある。それから、今度受け取った後はＮＨＫにある。そこでＮＨＫは六割と四割の持ち分に従って、受け取った後の寿命保険を掛けるのです。
　ところが、打ち上げ保険についてもＮＨＫは四割負担をするのですよ。そうでしょう。ところが寿命保険については事業団は負担しないのです。放棄するというのです。同じ持ち分がありながら、事故が起こったときにはＮＨＫが掛けた保険だけしか寿命保険では返ってこない。打ち上げの方で事故があったときには、ＮＨＫが掛けた分も事業団が掛けた分も返ってくる。そんなばかな話がありますか。打ち上げは委託してあるのですから、委託した方についてもＮＨＫが四割保険料を持つのならば、寿命保険についてもやはり同じように六、四で持ってもらって、もし事故があったときにはそれをＮＨＫがもらうようにすればいいのです。打ち上げまでは委託して頼んでありながら、ＮＨＫが四割保険料を負担する。打ち上げた後は同じ四割、六割の持ち分がありながら、私のところは打ち上げをやったら、後はもう用がないから、壊れようとどうしようと構いません、保険は掛けませんと事業団は言うのです。ＮＨＫは六割しか掛けないから、もし事故があったときは六割しか返ってこないのです。
　そんなばかな話を、黙ってあなた聞いたのですか。それなら、打ち上げまでの保険料を全部向こうの責任で持たせて、そのかわり寿命保険はこっちが持つ。これなら筋が通るでしょう。打ち上げまでの保険料は六、四で持ちましょう。打ち上げた後は、私のところはもう壊れても構いませんから、ユーザーのＮＨＫの分だけにしましょう。それで、はいと言って引き下がったのですか。
　これは郵政省、どうなんですか。
○井上参考人　私どもはＢＳ２ａの苦い経験もございます。したがいまして、２ｂにつきましても、万一の事故などに備えるために打ち上げ保険、それから先生御指摘のように、寿命保険につきましてもこれを付保する必要があるというふうに考えまして、宇宙開発事業団など関係機関と協力をしながら、昨年の十二月までにいろいろ折衝をしてきたわけでございます。
　打ち上げ保険につきましては、先生御案内のように、世界各国の衛星の事故等が相次ぎまして、宇宙保険市場が非常に悪くなっている中で私ども掛けたわけでございますけれども、ＮＨＫのこの保険は、打ち上げ保険につきましては、私どもの持ち分といいますか、それに相当するもの、それから寿命保険につきましては、先生御指摘のように、私どもが取得しましたコストに対しまして寿命保険を掛けたいというふうに考えております。
○阿部（未）委員　それでは答弁になっていませんね。私が言うのがわかりましたか。持ち分は四と六だ。だから打ち上げ保険についてもＮＨＫが六割負担をして事業団が四割の負担をする。打ち上げた後も六、四の持ち分があるのだから、これを同じように負担するというなら筋が通る。ところが、打ち上げまでは向こうが責任があるから四割入って、事業団が六割掛けて、打ち上げまでの責任はお互いに持ちましょう、負担し合いましょう。打ち上げた後は、持ち分を主張しながら、私の方は要りませんから、あなたの方だけは掛けなさい、事故があったって私の方は保険は要りません、こう言っているわけでしょう。おかしいじゃないですか。ＮＨＫは打ち上げも掛ける、寿命も掛ける。事業団は打ち上げの方だけは掛けるが寿命保険は掛けません。そんなばかな負担の仕方というのがあるのでしょうか。要らぬなら要らぬでいいです。掛けたものをＮＨＫにくれてやればいいのです。そのかわり、逆に打ち上げにおける事故は、向こうが本来責任を持たなければならぬのだけれども、六割もＮＨＫが上げましょう、こうなるのです。
　委託という契約は本来そういう形のものなんですよ。持ち分でいくなら今私が言ったようになる。委託という形でいくならば、前者については全部事業団が持って、後者については全部ＮＨＫが持つ、こういう形にならなければおかしいのですよ。
　今のところ持ち分でいっているわけでしょう。六、四の持ち分でいっているのなら持ち分のように掛けるべきであり、契約形式でいくならば、委託の間は向こうの責任で掛けてもらう、引き取った後はこっちの責任で掛ける、どっちかでなければおかしいのです。
　事業団、見えていますか、これはどうですか。
○園山参考人　先生御指摘のように、保険につきましては、打ち上げ保険は両者これは大体半々という考え方で掛けております。寿命保険につきましては、まだこれからのことでございますが、これはＮＨＫさんの方でお掛けになるということでございます。
　この考え方は、打ち上げ保険と申しておりますのは単に打ち上げのときだけではございませんで、今回の契約によりますと、打ち上げてから百五十日間ということでございます。これはロケット、衛星両方込みにいたしまして、その間に故障が生じました場合には保険金が出るという形になっております。先ほどからのお話もございましたが、四割、六割ということでこのプロジェクトをいたしておりますが、私ども宇宙開発事業団の立場といたしましては、やはり開発ということに重点がございます。したがいまして、この衛星、ロケットを開発いたしまして、打ち上げまして、軌道上で百五十日間のチェックをいたしまして、これで大丈夫だということでお引き渡しできるという段階になりますと、開発としての目的はほぼ達したという段階になるわけでございます。
　したがいまして、その後の、今度はＮＨＫさんが実際に運用をやられるわけでございますが、そのときの衛星に対しまして、もしトラブルが起こりましたりしました場合には、当然私ども十分これに御協力申し上げるわけで、その間のデータ等は、これまた開発にとって有効でございますけれども、私どもの開発の立場から申しますと、百五十日たってお引き渡ししました後の寿命期間を全うするかどうか、これは一つのデータとしては有効でございますが、これに対して保険を掛けるということにはなじまないのではないかということで、私どもは百五十日たちまして通信・放送衛星機構さんにお引き渡しするわけですが、このときには、その衛星本体の事業団の持ち分に対しましても、これは無償でお貸しするという形にいたしておるわけでございます。そのようなことで、打ち上げから実用のフェーズ、区を分けまして、打ち上げ保険、寿命保険ということになっているわけでございます。
　寿命保険につきましては、私どももＮＨＫさんに御協力申し上げまして、満足なものが掛かるように、これからも努力をするところでございます。
○阿部（未）委員　一向に御協力しておらぬのですよね。長くなって、時間が来たと言うし、吹田さんがにらんでおるから余り長いことやらぬけれども、しかしどうもおかしいのですよ。開発のための金は、うちは責任を持つのだ、だから開発をＮＨＫは委託したわけですね。事業団に開発を委託した。そして打ち上げて百五十日間、これで間違いがありませんというときにユーザーが引き取る、こうなっておるわけなんですよ。ならば、ユーザーに引き取らせるまでのリスクは、これは委託を受けた方がそのリスクを負うべきである。しかし、引き渡してもらった後は、今度はユーザーの方でリスクを負わざるを得ぬだろう。保険というものはそういうものだと僕は思うのです。ところが、前段の開発にかかわる部分についても、おまえのところ保険を持ちなさい、上がった後、引き渡した後はおれのところは知らぬから、おまえのところが勝手に保険を掛けなさい、こういう理屈になるので、どう考えても私は納得ができないのです。
　しかし、これいつまで議論しておっても、時間がないようですし、（「決算、決算」と呼ぶ者あり）吹田さんの御忠告もありますから、決算のときに譲ることにしまして、質問を終わりましょう。どうも御苦労さまでした。
○宮崎委員長　松前仰君。
　　　　〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕
○松前委員　けさ私は、新幹線で参りました。品川の駅で約一時間、とまったきりだ。新幹線の中の車内放送は一切情報を教えてくれなかったという状況でございます。電話をかけようと思いましたら、電話機はあるけれどもそこの担当者がいないということで、電話をかけられません。全く情報というものが、乗っている人からはかけられない、伝えることはできない、こういう状況でございます。情報化社会という時代になってこんなこともあるものかなと思って、私は大変びっくりしたということなんですけれども、結局そういうところに盲点があるということをよく知ったわけでございます。
　なぜけさ来たかということになると、昨日の新幹線がストップしておった。阿部先生は無理して来られたそうでありますけれども、ストップしておった。国電の状況も、ＮＨＫから、その他民放からも放送がありまして、大体のところはわかっておった。しかし、私が判断しようとする時間帯、すなわち四時から六時の間、この時間帯で判断をして、こっちへ来るかどうかということを決めよう、そう思って放送で聞こうと思いました。そうしましたら、民放の方は情報を少しずつ流しておるという状況でありました。ＮＨＫは一番信用がおけるから、ＮＨＫの情報を知りたい、こう思いましてＮＨＫを回しますと、相撲の放送であります。大雪だというのに相撲の放送だけがどんどん流れておる、こういう状況でございまして、結局私は判断をすることができなかった。しようがない、こういう状況では、こっちに来ても中央線もとまっておる、こういうことで、どうせたどり着くことができないからやめようということで、けさに回したわけでございます。
　きのうの状況を見ますと、みんなが地方から東京へ出てくる、そういう情報を一番知りたい時点において、ＮＨＫは相撲放送がずっと流れておって、その東京の状況が報告されておらない。こういう点で大変私は、きのうの段階において、ＮＨＫの姿勢というものについて疑問を感じたわけでございます。きのうなんかは日曜日ですから、地方といいますか、地元へ帰っておる人たちはたくさんおって、きのうの夕方、それともけさこっちへ来るという人が非常に多いわけでありまして、そういうときにＮＨＫがもっと的確に東京の状況を報道しなければいかぬじゃないかな、私はそういうふうに思ったわけでありますけれども、きのうのことについてＮＨＫは、今その反省といいますか、そういうものをやっておるかどうかということについてちょっとお伺いをいたしたいと思います。
○川口参考人　時ならぬ大雪でいろいろな被害が出ました。特にお昼前でありましたか、西武線の事故が伝えられまして、ＮＨＫとしては緊急情報の提供ということに非常に努力をしたと思っております。先生がおっしゃった相撲放送の最中も、実は四時のところと四時半のところと五時、それから五時半、優勝の賜杯授与が終わった直後と時間を割いて放送するなど、昼間の時間にも相当多面的、多角的に報道したと思っております。
　それから番組の中では、特別にニュースという時間をこさえなくても、随時テロップ等でダブらせまして、国電とか道路の状況などはできる限り細かに伝えたつもりでございます。
　それから、ラジオの方でも同じように緊急態勢を組みまして、相当詳しくやったと思っております。
○松前委員　詳しくやられたということでありますけれども、そういうものを聞きたいときに聞くことができない。しょっちゅうテレビを見ていればそれは聞けるでありましょう。相撲放送の中で半分ぐらいそれをやっているならわかるけれども、ほんのわずかの時間帯ですから、そこを逃してしまったら次まで待たなければならないわけであります。ＮＨＫさんが一生懸命やられておることはわかりますけれども、今の情報化社会という時代になって、やはりこれはもうちょっと考えなければいけないのではないかな、技術も盛んに発達してきておりますので、そういう技術も使いながら、もっと状況を的確につかんで、心配のないように伝えてもらいたいな、私はこういうふうに思うわけであります。
　そこで関連して質問いたします。
　音声多重について、地域放送の全国拡充というものを考えていらっしゃるようでございますけれども、私もこの音声多重については、現状はよくわからないのですが、異種番組を出すということについてはよいことになっておるかどうか、その辺、郵政省お願いいたします。
○森島政府委員　テレビジョンの音声多重放送につきましては、五十七年に免許方針ということで、第一点として「同時に行われるテレビジョン放送の番組に係る事項」、第二点として「災害に関する情報」、この二点を放送の事項として決めておりますので、この範囲内であれば自由にできるということでございます。したがいまして、第一点の「同時に行われるテレビジョン放送の番組に係る事項」というのは、平たく言いますと補完利用、こういうことでございます。
○松前委員　そうしますと、災害の定義があろうと思うのです。どこまでを災害というかということになるのですが、きのうのような場合には音声多重を使ってやってもいいということでありましょうか。
○森島政府委員　おっしゃるとおりでございます。
○松前委員　そういうことでありましたら、私は音声多重の受信機を持ってないからわかりませんが、きのうの状況でＮＨＫとしては音声多重によって東京のいろいろな状況について報道したかどうか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。
○川口参考人　音声多重による異種放送はしておりません。
○松前委員　放送してないということで、私も大変残念に思います。音声多重の普及の状況が少ないとはいいながら、きのうのような状況になりますと、やはり災害の状況というものは時々刻々いつでも知りたいわけですから、ああいうような事態になりましたら、どんどんそういう放送をやっていただいて、市民を不安に陥れないような形にしていただきたいと思うわけでございます。そういうことをやることによって、また普及も大いに進んでいくのではないかと思いますけれども、ちょっと普及の状況というのを教えていただきたいと思います。
○矢橋参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫは、昭和五十三年に東京と大阪地区で音声多重放送の実用化試験周を開設した後、順次放送地区の拡大を図ってきました。その結果、現在三十八都道府県で音色多重放送を実施しておる状況でございます。電波のカバレージでいきますと八九％になっております。さらに、六十一年度におきましては、まだ実施しておりません十五地区に拡充いたしまして、六十一年度末までに全国の拡充を完了することになっております。
　一方、昔声多重受信機の出荷台数でございますけれども、電子機械工業会の調べによりますと、昨年の十二月末で九百七十五万台と聞いております。今後、協会の音声多重放送の全国拡充によりまして、新規の普及もさらに進むだろうと考えておりますで
○松前委員　私は、音声多重の普及について、甘い考えを持ってはなかなかできないのじゃないだろうかという感じがしてならないのでありまして、先ほどお話のありましたように、音声多重放送番組の内容は、今表でやっているのと同じものが主にあるわけですね。もう一つは災害。この二つに限定されておる。ニュースなんかを英語で放送するのが多いようでありますが、今の音声多重放送がそれだけじゃ、買わなくてもいいやというのが多いんじゃないかと思うのです。ですから、今情報化社会時代と言われておりまして、ＮＴＴも民営化していろいろなものが自由に使えるような方向に向かっておる、それでまた新規参入も出てくる、情報メディアのチャンネルはかなり自由に使っていかなければならぬというニーズがうんと出てきた、こういう時代において、いまだに番組内容について非常にきつい規制をかましてある、これはちょっと時代おくれじゃないだろうかと私は思うのです。
　音声多重放送の内容で、災害以外の、全く関係ない異種番組をやることについて、郵政省はどういう考え方を持っておられますか。
○森島政府委員　音色多重放送の異種番組を出すといういわば独立利用につきまして、五十七年当時も随分議論があったところでございますが、先ほど申し上げましたように、免許方針として、現在は補完利用と災害情報に限っております。これを今後例えば独立利用というような形で認めていくべきかどうかということにつきましては、ほかの音声放送、ラジオ、中波とかＦＭ放送、こういったものに対する影響、それから音声多重放送のメディアとしての特性からして、どういう番組までやらせることが適当かといったことを慎重に検討していかなければならないと思っておりまして、すぐに独立利用を認めるということは、五十七年の経緯からいたしましても慎重に考えなければならないと思っております。
○松前委員　ほかのメディアとの関連でいろいろ慎重に考えざるを得ないところはたくさんあろうと思いますけれども、せっかくＮＨＫが一生懸命全国普及ということを目指して考えている、それなのに一向に受信機は伸びていかないということは、やはりこれは中身の問題になってくるわけでありまして、この今の情報化社会という時代において、ほかのメディアで足らぬところを補ってほしい。さっき申し上げましたように、今の放送のメディアだけですと、ラジオにしてもテレビにしても、東京の状況を知る時間帯というのは、時分割で非常に狭められておりますので、それ以外の時間帯にすぐ知りたいということになれば、ほかのものはもっとチャンネルを設定してやる必要があろうと思うのです。それにはこの音声多重というのは非常にいいわけでありまして、災害以外の問題についても、天気予報とかしょっちゅう聞きたいものがたくさんあろうと思います。
　そういうことで、異種番組というものについて、五十七年度のときはそうであったかもしれないけれども、現時点はもうかなり情報社会についての考え方は変わってきている。そういうことなので、郵政省としてぜひともこれについて前向きに検討をしていただきたい。私はそう思うのですが、郵政大臣、これについていかがでしょうか。
○佐藤国務大臣　新しいメディアとして積極的に普及していきたい、こういうぐあいに考えております。しかし、いろんな面もございますので、そういう他のメディアとの関係等も考慮に入れながら考えていきたい問題である、こういうぐあいに思っております。
○松前委員　他のメディアとの関連ということになれば、先ほどお話ししましたように、現状のメディアでは、聞きたいとき、知りたいときにすぐ知るということが欠けているということがありまして、そういうことでこの音声多重というのは非常に有効だろうということなので、ぜひとも前向きに検討していただきたい。
　それで、異種番組ということになれば文字多重放送ですね。これは異種番組ですよね。明らかに異種番組である、同じテレビのチャンネルの中でやりながら異種番組をやるということですから。そっちは異種番組がよくて、昔声多重はまだだめだというのも非常におかしな話でありますけれども、そういう意味で、ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　それで関連して、異種番組といいますか、そういうサブチャンネルの関連で、衛星放送の音声の問題でございますけれども、ＰＣＭを使っているということは知っている人が少ないのじゃないかと思います。ただ音が流れてきている、普通の地上の放送と同じような方式でやっているというように思っている方はたくさんいらっしゃると思うのでありますけれども、ＰＣＭを使っている。このＰＣＭは、たしか二チャンネル以上四チャンネルまで使えるはずだったと思うのです。今二チャンネル使っておると思うのですけれども、残り二チャンネルを一体どうしていくのか。これは郵政省、一体どういうふうにお考えになっていますでしょうか。
○森島政府委員　先生おっしゃいますように、衛星放送につきましては、その音声はＰＣＭで放送をされるわけでございますが、その場合、ＡモードとＢモードと二つモードがございまして、Ａモードというのは地上のＦＭ並みの音質の音声放送でございまして、この場合は、衛星放送としてはＡモードでは四チャンネルまでの容量があるわけでございます。ただ現在では、そのうち二チャンネルだけを使う、こういうことにしております。それからＢモード、これはＣＤ、いわゆるコンパクトディスク並みの音質が聞こえるという音声放送でございまして、Ｂモードを使う場合には二チャンネルしか容量がない、こういう形でございます。
　繰り返しますが、現在はＡモードでも二チャンネル、それからＢモードでも二チャンネル、こういうような放送をしているわけでございまして、お尋ねの点は、Ａモードで四チャンネルの容量があるわけだから、残りの二チャンネルについてはどうしていくのか、使っていっていいんじゃないか、こういうことでございますけれども、この点はこれからのＢＳ２の実験の中で、ひとつそういう四チャンネルを使ったような実験、さらには衛星全体の映像も含めたチャンネルの中でのＰＣＭの実験、こういうようなことも実験のプログラムによっては出てくるかと思いますが、こういう実験を重ね、それからそういうものに対する需要といいますか、視聴者にどういうニーズがあるか、こういうことを確かめながら考えていきたいと思っております。
○松前委員　衛星放送の音声の四チャンネル、このうちの二チャンネルはいろいろと異種番組に使う可能性があるからこの四チャンネルにするんだということで、郵政省が頑張った経緯があるわけなんですけれども、その残りの二チャンネルについての、異種番組を通そうとか、そういう議論が全然今まで起こってきていない。要するに文字多重はどんどんと検討は進められたけれども、そのほかのものについては、異種番組がいっぱい入れる余地があるチャンネルがあるにもかかわらず、それは一体どうしていくかということを全然検討されていないということになれば、これは後手後手に回ってしまうんじゃないか、私はそういうふうに思うわけで、ぜひともその辺についても十分考えてやっていっていただきたいと思います。
　私がもっと気になるのは、ＢＳ３が打ち上がったときに、この四チャンネルというものについて、ＰＣＭ音声というものが一体どうなっていくのか、そこが私は大変に疑問を感じる。というのは、ＢＳ３になって、もしハイビジョンでもやっちゃったら、ＰＣＭ音声はやらないんじゃないか。そんなことになれば、今やっているのは一体どういうことなんだ、こういうことになるんですね。これはハイビジョンあたりをやったにしても、このＰＣＭというのは続けるつもりですか、郵政省。
○森島政府委員　ハイビジョンといいますか、これは高精細度テレビジョンというのが正式でございますけれども、そこで昔声放送をどういうふうにするかということは、高精細度テレビジョンそのものをこれからどうするかということの中で位置づけられるべきものでございますけれども、これは国際的にも今規格統一に向けていろんな努力がされておるところでございますし、国内でも技術的な検討を進め、それからＢＳ２でもそういう実験をやる、こういうことでございますので、将来どうなるかという形についてはまだ検討が進行中ではございますが、ＰＣＭの音声放送のよさ、こういうものを当然高精細度テレビジョンの中でも生かしていくべきであろう、こういうふうに思います。
○松前委員　結局郵政省は一生懸命頑張ったというのを私も知っているわけですよ。ＰＣＭ音声にしなさい、しなさいといってＮＨＫ、かなり圧力をかけられた点もありますけれども。そういう経緯がありながら、その後全然これについて検討が進んでおらぬということでは、これは必要ないということですね。こういう必要ないものを一生懸命開発して、受信機の値段が幾らになりますか、十万円くらい多くなっていると思うのですけれども、そういう受信機の値段をつり上げる、高くするような使わない技術というものをあの中に入れて、それで普及がなされないということを言っているようじゃ、これはもう本末転倒なんで、郵政省としても余り将来見通しのないようなものはやってもらいたくない。これは郵政省としては一体本当に本腰を入れてやるつもりはあるんですか、ないんですか。
○森島政府委員　ＰＣＭの音声放送のよさというもの、衛星放送でそういうものの特徴が生きていくということは、これは世界的に見ましてもそういう方向に行っているというふうに考えますので、私どもも本腰を入れてそういうＰＣＭの使い方が生かされるような方法を考えたいと思っております。
○松前委員　とにかく非常に難視聴解消というようなことで一生懸命やってきた時代においてＰＣＭを強引に導入されて、そして受信機の値段が上がってそれで普及をしない。そしてあげくの果ては難視聴解消がなかなかできないじゃないか、ＮＨＫがたたかれる、こういうような図式になっている。これはちょっとやはり郵政省としても態度を変えて、もっと本当に普及させたいなら、本当にどうすればいいか、技術的にもどうすればいいかということをよく考えてやってもらわなきゃ困ると思うのです。ＢＳ３においても恐らくそういう問題が出てくる。そういう点では十分ＮＨＫの意見を聞いてもらいたい、そのように思います。
　ちょっと横道にそれちゃったんですが、会長がお戻りになりましたので、一言お伺いしたいのですけれども、先ほどから東京の雪の災害についての報道について、いろいろ一生懸命報道されたということを聞いておりますけれども、やはり地方に行きますと、東京へ行きたい人は東京の状況を本当に知りたいわけなんです。私なんか実は知人が阿佐ヶ谷でストップしちゃって、その後武蔵野の方に帰るのに帰れないという状況があって、そのときに交通機関がどうなっているかということを、私は阿佐ヶ谷からかかってきたのを電話でやっておったのだけれども、やはり家庭から指示するわけです、どうしなさいということを、ここがこうなっていると。実際に阿佐ヶ谷あたりでとまっている人はわからぬものですから。そういうときに、まだまだどうも地方に対しての情報は不足しているのじゃないだろうか、そんなような気がいたします。
　東京ローカルはかなりやったようでありますけれども、私は、そういうことで今この時点で全国の、東京へ出てきたかった人がたくさんいると思うので、そういう人たちから声を聞いて、次のこういう災害の報道体制をどうしたらいいかということをぜひ御検討を早急にしていただきたいと思うわけでありますが、その辺の御意見をちょっとお伺いしたいと思います。
○川原参考人　確かに御指摘のようなことがあったかもしれないと私ども思っております。どうしても我々大多数の受信者の要望をこちらがいろいろ推測しながら番組を編成していっているわけでございます。きのうの場合でも、何しろ東京あるいは関東地方が大混乱の状況でありまして、交通機関も道路も、それから停電等の事故も発生いたしました。ですから、関東地方の視聴者に対して最大限のサービスをしよう、特にラジオ等は徹底的にそちらの方に切りかえてやっていたように私も聞いておりました。
　確かに、全国の視聴者の方がまたどういう関心を持っておられるか、もちろん東京が大変だということについての一般的関心はあると思いますけれども、確かに、それではこれから東京に行こうとしておられる方々に対しては十分であったかどうかということになりますと、その点はこちらがいろいろ想像、推定をしながら番組を編成していくわけで、大多数の全国の視聴者はもちろんその場所で生活しておられたと思うので、その方を標準にしたと思うのですけれども、相当の方が、おっしゃるとおり東京との行き来があったと思います。その点の情報がやはり少し足りなかったのかな、あるいはそれは我々の限界かもしれないなと思いますので、これはまた別の形の――今文字放送等も放送を始めておりますが、残念ながらまだ受信機がほとんど普及しておりません。文字放送などが普及すれば、視聴者の方の御要望に応じて、必要なときに必要な情報がとれるという形になりますので、将来はそういうことも含めてサービスに万全を期したいと考えております。
○松前委員　万全態勢をとられたことはわかりますけれども、万全だと思っても、まだこういうところをやっておかなければいけなかったという、気がつかないところがあると思うのです。そういう意味で、今の時点でいろいろと地方の人たちの声といいますか、東京へ出たくて困った人たちの声を聞いておくといい。そういうことで申し上げたのでありまして、今やっていることがとんでもない不足であった、そういうことを言っているわけじゃないのであります。そういう意味でよろしくお願いしたいと思います。
　放送というのは、さっきから話しますように、やはり災害というものに対しては非常に有効な手段なんでありまして、東海地震あたりで緊急放送システムというのをＮＨＫの方でおつくりになって、東海地方の人たちは大変に喜んでいるわけです。しかしながら、どうもこの緊急放送システムというのは普及が思うようにいっていないんじゃないか、そういうことでちょっと疑問を感じておるわけです。今この普及の状況というのは二万台ぐらいと聞いていますが、そうでしょうか。
○矢橋参考人　緊急放送システムの受信機は、これも日本電子機械工業会の調べなんですけれども、本年の二月末現在二万三千八百台と聞いております。
○松前委員　二万三千八百台ということになりますと、静岡だけとってみても、県民の二％とかそのぐらいじゃないかと思うのですが、そんな状況では普及の見込みがどうもなくなってしまう、疑問を感じるということなんです。とにかくこの緊急放送システムを普及させないことには、幾ら災害に対するいろいろな手だてをしておいても効果がなくなってくるということになりますので、これをいかにして普及するかということについて、行政側としてはいろいろ指導なり対策なりを講じていかなければならぬと思う。恐らくそれはされておるのでありましょうけれども、この普及についてどういう方針を持っておられるか、郵政省、ひとつ説明してください。
○森島政府委員　この緊急警報放送システム、これはＮＨＫが全国的に実施しておりますほかに、民放でも在京、在阪それから静団地区の社を中心にして十七社が実施しておるわけでございます。それで、何といってもこれは受信機が普及しませんと、その緊急警報システムの効用が十分に発揮されませんわけで、私どもも放送事業者それから防災関係機関、メーカー、こういった関係者を集めた連絡会を設けておりまして、そこでこの緊急警報放送システムの周知それから普及促進、こういった策をいろいろお願いしてやっております。最近におきましても、全国の都道府県の情報通信担当部長会議という席で、この緊急警報放送システムを周知しまして、これを市町村レベルまで住民によく知らせてほしい、こういうことも要望しております。
○松前委員　普及に対してどういう方針を持っているかというと、いろいろ会議を開いて対策を練って、ＰＲを周知徹底するように、こういうことだけで大体いつも終わるわけなんです。ＰＲは当然どんどんやっていただいているわけですけれども、それでもなかなか普及していかないという状況があるのはなぜかというと、やはり今までテレビ、ラジオを持っている。テレビ、ラジオを持っている家庭に、そういう緊急放送システムを買いかえて入れさせるということになるわけです。そういうことを考えると、これはなかなか普及していかないと私は思うのです。ですから、これはどうしたらいいかというと、値段を下げるよりほかないんじゃないか、そう思うのです。
　今現在結構高いそうであります。ここに資料がありますが、一万九千八百円から九千八百円というような受信機の値段、これは、普通の受信機よりは性能として見ますと高いわけですね。どうしても高くなるのはハードウエアがつくから、当たり前だと思うけれども、やはりこういう災害に対して本当に有効にこれを機能させるということになれば、値段を下げる何らかの手段が必要だ。これについて郵政省はどういうお考えをお持ちですか。
○森島政府委員　おっしゃいますように、確かに受信機の値段を安くするということが大変必要だと思いますが、これにつきましては、先ほど申し上げました関係者の連絡会等でメーカーの方にもいろいろ要望しておりますが、私どもも、さらに何か方策がないか、こういうことを一生懸命考えていきたい、こういうふうに思っております。
○松前委員　本当にこれは真剣に考えてもらいたいのです。というのは、今までのこういう災害に関するルートなんですけれども、津波に関していいますと、気象庁から出て、地方の気象台へ行って、都道府県へ行って、市町村へ行って、それで住民に行く、こういうルートが大体主に考えられておった。それと同時に、放送も正規のルートの一部として考えておる、こういう話を消防庁の方はしていたのですけれども、前のやり方ですと非常に時間がかかって困ってしまう、また、途中で情報が間違ってしまうということもあり得るわけですね。
　そうすると、何が一番この災害について重要か、一番いいかというと、放送なんです。直接気象庁から情報が来て、放送局から住民に行くというやり方が一番いい、そして速い。津波なんかですと、日本海中部地震ですと、津波警報が発令されたのが津波第一波が来たときよりも後だというのですから、そのぐらいに津波というのは速い。東海地震の場合には五分で来ると言われている。それならば、やはりこういう直接住民に伝達するルートが一番いい。これを東海地方の人たちは要望しているのです。このシステムをどうしても普及して、それをきちっと運用していって防災に努めよう、それが一番いいということですごく要望しておりますので、そういう強い要望をぜひ知っていただいて、郵政省の皆様も現地へ出かけられて、その要望の声を聞いてもらってもいいと思います。ぜひともこれを普及させてもらいたいと強い要望がある。
　現状ではどうも受信機の値段も高いし、なかなか郵政省も積極的な姿勢を示していないというようなことがあるので、どうかこれについては、何が何でも防災ですから、一生懸命郵政省として考えていただいて、普及ができるように方策を練っていただきたい。助成とかそういう方法もあると思うのですが、これについて、助成なんかはどういうぐあいに考えておりますか。
○森島政府委員　緊急警報放送の受信機に対して、まず税制の優遇措置、こういったようなことも私どもは必要なことと考えて、いろいろ昨年も考えまして努力いたしましたのですが、現在そういうことが実現いたしておりません。今後もいろいろそういった面の努力を続けていきたいと思っております。
○松前委員　今後それについても、ぜひとも強い努力をしていっていただきたいと思います。
　ちょっと話を変えます。
　ＢＳ関係ですけれども、ＢＳ２ｂについて、トランスポンダーの状況その他もあろうと思いますが、つい一月前ぐらいでしたか、新聞に出ておりました。何か不調があった、こういうことが報道されておりましたが、現状について、トランスポンダー以外の部分を含めて、ちょっと簡単に事業団の方から御説明いただきたいと思います。
○船川参考人　それでは、ＢＳ２ｂの現状につきまして簡単に御説明いたします。
　御承知のとおり、二月十二日に種子島から打ち上げまして、二月十五日にアポジモーターの点火、それから二月十六日には太陽電池を点火いたしまして三軸の姿勢が確立されたわけでございまして、その後、暫定的な静止位置である東経百十七度に静止させるための軌道制御を開始したわけでございます。当初、二月二十八日までに終了する予定でございましたが、途中、姿勢の変動が多くなるというふうなこともございまして、結局、三月一日に暫定軌道への投入が完了しております。
　この姿勢の変動の原因につきましてはいろいろ検討しておりますが、その後、同じ状況で、四日ほどかけて再現試験を試みましたけれども、全く再現しませんので、非常に一時的なスラスターの誤動作が起こったものというふうに現在判断しております。
　それから中継器につきましても、先週から中継器の試験を開始しておりまして、現在までに三系統の中継器を全部働かせまして、正常に動作することを確認しております。
○松前委員　そうすると、現状では大丈夫だという状況だろうと思いますけれども、これから長いこと運用があるわけですから、慎重に取り扱っていただきたいと思います。
　事業団にもう一つお伺いしたいと思います。
　次の放送衛星として、今度メーカーがかわるということになっておるわけですけれども、メーカーがかわるというのにもかかわらず、いつでしたか、昭和六十五年度ですか、打ち上げというようなことが言われている。そしてまた、それに着々とＮＨＫもお金を投入していかなければならぬ、こういう状況になっておりますけれども、そのメーカーがかわることに対して、特別な試験といいますか、そういうものは必要ないのでしょうか。
○船川参考人　お答えいたします。
　ＢＳ３につきましては、先生お話しのとおり、メーカーを従来の東芝－ＧＥの組み合わせから日電－ＲＣＡの組み合わせにかえたわけでございますが、かえました一番大きな原因は、ＢＳ２ａで問題を起こしました中継器につきましては、むしろ国産に踏み切った方が間違いないということになりまして、中継器の実績につきましては、インテルサットの衛星その他どう見ても日本電気の方が実績が多いというふうなことで、中継器は日本電気。それでバスの方につきましては、実用放送に使うということでなるべく実績のあるものということで、ＲＣＡのバスを日本電気が使用して設計するというふうな構想を採用したわけでございます。特に日本電気のバスにつきましては、初めてのことでございますので、構体の熱構造モデルその他十分テストをする予定にしております。
○松前委員　このＲＣＡとか、メーカーをかえるというようなことがわかって私が非常に心配するのは、やはりこういう宇宙のものというのは本当に慎重に扱わないと、ちょっとしたことでもおかしなことになると思います。スペースシャトルの事故がそれを端的に示しているわけでありまして、本当に慎重に扱わなければいけない、こういうふうに思うのでありますけれども、打ち上げ時期だけは変わらないということは、どうも私は納得がいかない。郵政省としては、この打ち上げ時期というものをどうしても守らなければいけない理由というのは何かあるのですか。
○奥山政府委員　ＢＳ３は、先生御承知のとおり、ＢＳ２における放送の継続と、それから、新たに多様、増大化する放送需要に対応するということと、新しい放送技術の開発という三つの目的を持っているわけでございますので、その三つの条件を満足させるという見地から諸般の準備を進めてまいったわけでございます。しかしながら、その過程におきましてＢＳ２ａの事故がございましたので、その経験を生かして、再び不祥事を起こさないように所定の措置を講ずるための実験も行い、宇宙開発委員会でその保護措置が十分であるというお墨つきを一応もらったわけでございます。そのような路線に乗って２ｂの打ち上げを先般行ったところでございますが、２ｂ以降の次の３に向けての放送衛星の寿命を考えますと、かつまた他方では、今度はＢＳ３の場合にはＮＨＫのみならず、新たに民間放送も入ってくるということで、いわゆる一般の商業上のペイラインにも達しなければいけないといったようなことから、さらに慎重の上にも慎重に信頼性を確保しなければならないといったことをすべて勘案いたしました結果、先ほど宇宙開発事業団から御答弁ございましたように、担当を東芝から日電にかえることによってこれらの諸条件がすべて満たされるという確信に達したのでございまして、その結果、六十五年度、六十六年度に３ａ、３ｂを打ち上げることに決定したわけでございます。
○松前委員　郵政省は結局、あの時期にどうしても打ち上げなければいけないという理由がどうも今はっきりしない。要するに継続ということだけなんですね。ＢＳ、最初のあれから次に至る段階でもやはり継続だということで、時期をぴしっと決められてやった、急いでやったわけですね。そして結果としてはああいう形になってしまったということがあるのです。今度も、このメーカーがかわるというにもかかわらず、その打ち上げ時期だけは決まって動かしがたい。これは何かというと継続だ、それだけなんです。本当に郵政省としては、この放送衛星というニューメディアが今の社会でどうしても必要なのか、強い必要性を考えておるかということをちょっとお聞きしたいのです。
○森島政府委員　これからの社会が高度情報社会ということで進むことを考えますと、その中で放送の需要も多様化していく、高度化していく、こういう中で放送衛星というメディアに対する期待も、これは世界の中で見ましても、いろいろ放送衛星という計画が、足踏みしているところもありますけれども、大きく見ますと将来に向かって世界的にも動き出しておる。そういう中で、やはり私どもはそういう放送の多様化した需要にこたえるＢＳの計画は推進すべきだと思っておりまして、その推進の進め方、確かに着実に一歩ずつ進めていかなければならないということはございますが、今までの進め方を継続してやるべきものは当然継続性を保てるような形で進めなければならない、こういうふうに考えております。
○松前委員　今の御答弁ですと物すごくこれは弱いですね。これは一般国民が聞いて、放送衛星、そんなにぼやっとした形でもってやるのか、そういうふうに思われても仕方がない。郵政省が一生懸命打ち上げ時期にこだわるその理由としては、これは全くおかしいですね。これはそんなことではやはりだれもが、打ち上げ時期はもうちょっと慎重に構えて延ばした方がいいのじゃないか、こう考えざるを得ない、そういう御答弁だったと思うのですね。だから郵政省は、本当にこれはやりたいんだということをもっと強く強く言うべきだと思うのです。そして、そのために万全を期して、絶対に大丈夫だという衛星をつくるんだということで今度の打ち上げ時期をぴしゃっと決めるということになれば、その間にいろいろなことをやっていかなければならぬ。そして、メーカーがかわるとなれば、その信頼性テストは郵政省で、国でもってやるぐらいのことを考えなければいけない。それは当然だと思うのですけれども、郵政省の姿勢は余りにもなまぬる過ぎます。
　ＮＨＫの方は、恐らく内容について一生懸命考えていると思うのでありますけれども、いずれにしても放送衛星はもっと慎重に取り扱って――次の放送衛星のＢＳ３については、先ほど話がありました民放の方も実は困ったなと言っているのですよ。そんなにお金ばかり取られていく、そして事故が起こっている、こういう状況じゃ困ったな、だけれども仕方がない、郵政省がとにかく打ち上げ時期を決めてしまった、そういうことで仕方がない。だから次の放送衛星、これを継続というただ単にそれだけの理由でその時期を決めるというのじゃ、やはり非常に弱い。とにかく信頼性がきちっと確保されて、絶対大丈夫だというまでは、やはり打ち上げることを延ばすということも考えていってほしいと思いますけれども、郵政省、郵政大臣、この点についていかがでしょうか。
○奥山政府委員　繰り返しになって恐縮でございますが、２ａに生じました故障につきましては、当委員会でもたびたび御論議いただきましたし、それに対しましては、少なくとも現時点で人間が考え得る限りの措置は施して２ｂを打ち上げたわけでございます。さらに３につきましては、先ほど来お話がございますように、ＮＨＫのみならず民間放送も入ってくるということで、慎重の上にも慎重を期さなければならないということは当然でございます。しかるがゆえに、当初予定しておりました六十三年の打ち上げを一年半延ばしまして、３ａについては六十五年にし、ｂについては六十六年にしたわけでございます。
　その間に、先ほど事業団から答弁申し上げましたように、これまで中継器について生じた故障の経過にかんがみまして、中継器において実績を有する日電をとり、またバスについても、既にサットコムシリーズで十分な実績を持っているＲＣＡのバスを改良したものを使うといったようなことで、ほぼ所定の条件が全部満たされたというふうに考えておりまして、決してこれはスケジュールが先にあってこのような時期設定をしたわけではございません。あくまでも放送の継続とあわせまして、衛星の信頼性の万全を期するという両方の面から見て、その条件が満たされたという上に立って判断したものでございますので、御了解を賜りたいと思います。
○松前委員　とにかく信頼性、絶対大丈夫だという形でもって、確率で信頼性は言うのでありますけれども、その確率の線上にも乗っていないような放送衛星を打ち上げることはまかりならぬと私は思うのです。だから、そういう本当に技術的にこれで理論上も乗っているという状況になるまでは、打ち上げてはいかぬと私は思います。
　そういう意味で、打ち上げ時期にこだわっているわけじゃないというお話がございました。ぜひとも郵政省も、打ち上げ時期にいつもこだわるという形はとらないでいただきたい。今まではどうもそういう節が見えておりました。そのためにいろいろの問題が起こってきたということなんです。どうかその点をよろしくお願いしたいと思います。郵政大臣、最後にこのことについてコメントをお願い申し上げます。
○佐藤国務大臣　宇宙開発への新しい技術開発の取り組みでございますので、先生の言われるような技術の完璧性を期しながら計画的に、段階的にこういうものは処置していくべきであろう、こういうぐあいに思っております。
○松前委員　あとたくさん質問を残しておりまして時間が経過してしまいましたが、ぜひとも決算のときにはいろいろまたやらしていただきたい、そういう要望をして終わらしていただきます。
○関谷委員長代理　はい、約束いたします。
　　　　〔関谷委員長代理退席、委員長着席〕
○中川（嘉）委員　まず、郵政省にお尋ねしたいと思いますが、五十八年十一月二十一日に旧行政管理庁が、特殊法人の業務の適正化、効率化を推進するために、各法人の監事及び監査機能のあり方について勧告を行ったわけであります。その中でＮＨＫについても「監事の職務権限の明確化を図るための規定の整備を行う必要がある。」と勧告をしているわけですが、中でもこの財務諸表及び決算報告書に監事の意見苦添付を郵政省並びにＮＨＫに勧告をしておりますが、この勧告に対して郵政省はどのような回答をされたのか、お答えをいただきたいと思います。
○森島政府委員　五十八年十一月に、先生おっしゃいますように行政管理庁の勧告で財務諸表、決算報告苦に監事の意見書を添付すること、それから監事の主務大臣への直接意見提出権を定めるべきだ、こういう勧告が出たわけでございますけれども、これに対しまして郵政省といたしましては、日本放送協会における監事の役割全体を考える中で引き続き検討してまいりたい、こういうふうに行政管理庁に回答しております。
○中川（嘉）委員　引き続き検討してまいりたいという御答弁ですが、その後の検討の経過といいますか、その辺はどうですか。
○森島政府委員　ＮＨＫの監事と申しますと、経営委員会に対して責任を負うことになっております。行政管理庁の勧告の趣旨は、特殊法人の監事の任命の認可、こういったことが主務大臣にある、こういう例がほかは多いわけでございますので、そういったことから監事の意見書というものを財務諸表に添付して主務大臣に提出するということが適当であるから、そういうことを考えろ、こういった行政管理庁の勧告でございますが、ＮＨＫの場合、繰り返しになりますが、経営委員会に対して監事が責任を負う、こういうことになっておりますだけに、行政管理庁の言うような形がいいのかどうかということは慎重に私ども検討すべきであろうと思いまして、なお検討中でございます。
○中川（嘉）委員　何らまだ進んでいないというふうに考えられるわけですけれども、ＮＨＫに伺いますが、こういった資料についてどのような姿勢を示されたのか、この点いかがですか。
○川原参考人　五十八年十一月の行政管理庁の調査結果については、これは郵政省から御連絡を受けまして、私どもの方から経営委員会には子細に説明してございます。
　ただ、大前提としまして、この行政管理庁が取り扱いましにときの多くの特殊法人とＮＨＫとは基本的な性格が異なっているというふうに私は考えております。つまり、ＮＨＫの場合は報道言論の機関として、できるだけ行政機関からの監督管理は最小限にとどめるというのが放送法の精神でもございますし、ありようであるわけです。そのために、ＮＨＫの会長以下の執行部を任免し、あるいは監督するのは経常委員会というものがございます。経営委員会の非常に強い自主性というものが尊重されているわけです。かつ、監事というものはその経営委員会が任命し、経営委員会に対して監事は報告をするというふうになっているわけでございます。したがいまして、もちろん行政管理庁の趣旨は十分伝えております。それに対しまして経営委員会でも十分に御議論の上、今御指摘のような監事の監査結果の報告の形式については、やはり経営委員会がみずから判断すべきものであろうということで、経営委員会としては今まで監事の監査結果は十分に報告を聞いているし、今までの形式でよろしかろうという結論になっているものと伺っております。
　しかし、もちろん監事が十分にいろいろな決算のこと等を監査すべきは当然でございまして、現在でも監事はその業務監査、特に決算等の監査に当たりましては、協会の事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書等につきましては担当役員から子細に説明を求めまして、私どもの役員が説明いたしまして、そしてその財務諸表が放送法とか施行規則に定めているような書式、内容に適合しているかどうか、これはもちろん確かめられておられます。それだけではなくて、いわゆる企業会計原則あるいはそれに基づいて協会で定めております経理規程等についても、決算諸表がきちんとなっているかどうか、これは監事が十分に監査しておられます。その結果を、これも子細に経営委員会に対して報告しておられまして、経営委員会はその方式でもって引き続き監事の仕事は十分であろうという御判断をしておられるわけでございます。
○中川（嘉）委員　やはり旧行政管理庁のこういった勧告ですから、当然そういった趣旨を踏まえて対応すべきだと私は思うわけです。
　さらに、監事監査結果報告書の作成を指導するようにとの勧告もなされているわけですけれども、これに対して郵政省が「監事は、監査の結果を経営委員会に報告するに当たって、必要な具体的資料を用いて詳細に説明を行っているが、郵政省としては、改善意見の趣旨を踏まえて、引き続き日本放送協会に対し、監査結果報告書の作成方要請してまいりたい。」こういうふうに回答しておられるわけです。しかしながら意見書並びに結果報告書がいまだに提出されてないわけでありまして、提出できないというなら、この逓信委員会において監査の意見を発表することは可能なのかどうか、この辺をお答えいただきたいと思います。
○森島政府委員　このＮＨＫの監事の監査報告書につきましては、行政管理庁の方の意見として、そういう報告書を作成して提出すべきだ、こういうことでございまして、これに対しましては、郵政省としまして、こういう監事の監査結果というものが現在経営委員会に対して口頭でなされておるというふうに聞いておりますが、これは報告書というような形でやるべきではないか、こういうことはＮＨＫにも要望しております。ただ、報告書といったものを経営委員会に対して報告するということは、現在のこの放送法でも当然でございますが、それをさらに国会に提出するということにつきましては、これは監事の役割というものを考える中で検討しなければならない問題だということで、慎重な検討が必要だと思っております。
○中川（嘉）委員　どうも解釈がもう一つはっきりしないのですが、また、監事監査実施基準というのがありますね。この制定についても、ＮＨＫはつくっていないということで、旧行政管理庁の指導を受けて五十八年十二月につくっていますね。五十八年まで実施基準がなかったということはどんな監査をやってきたのか、至って不明確と言わざるを得ないと私は思います。これまで五十一年、五十五年、五十九年、三たびにわたって受信料値上げというものを繰り返してきたわけですけれども、たとえ今日ＮＨＫの財政が非常に厳しいというふうになってきているとはいっても、こういうことではまた値上げなどということは通用しないのじゃないかと私は思うわけです。
　大臣、監査の報告書、意見書等をしっかり提出するように指導を強く求めますが、いかがですか。
○森島政府委員　先生おっしゃいますように、ＮＨＫの監事の監査結果というものが、やはり書面ではっきり経営委員会に提出されるべきだと思いますし、提出されることが望ましい、そういうことで要望してきておりますけれども、これをＮＨＫの決算書類に添付して国会に提出するということになりますと、これは放送法の問題になってきますので、そういったことが望ましいかどうか、これはまた国会の御審議にかかわることでございますので、私ども慎重に取り扱って検討してまいりたいと思っております。
○佐藤国務大臣　ただいまの先生の御質問は、監事の監査結果というものを国会の方に提出してはどうか、こういう御意見だと思います。これに限らず、ＮＨＫの経営、計画、それから予算の審議、こういうものは法律に基づいて国会の方で御審議を願ってやっていくということになっておりますけれども、経営委員会に対する監事の責任という所在が明確になっておりますので、それ以上ＮＨＫにいろいろな面で郵政大臣として介入していくということについて果たしてどうかな、私はこういうような気持ちがございます。今先生の言われたそういう御意見をここでイエスとかノーとか言うのじゃなくして、やはり検討する課題ではあろうと思いますので、しばらくお時間をかしてほしい、こういう気持ちがございます。
　放送の内容とか、あるいはいろいろそういうようなＮＨＫが持っておる、法律でつくられたＮＨＫ、それから受信料というのは国民広くから徴収をしているといったような、国民生活に非常に影響があります特殊な法人でございますがゆえに、あらゆる面において御検討願うという点はお願いをしまして、今の一線以上に介入していくということについては、やはり慎重にケース・バイ・ケースで検討していきたい、こういう気持ちがあることだけを申し上げておきます。
○中川（嘉）委員　やはりＮＨＫ並びに郵政省、それぞれかなり解釈に主観といいますか、そういうものが入っているような気がするのです。この問題に突っ込んでいきますときょうは時間がちょっと足りないかと思い、また改めてこれはやらせていただきたい、こう思っておりますが、若干解釈に問題等もあろうか、しかしこれは大きな課題であろうと思います。
　次に難視聴の問題についてですけれども、現在難視聴の解消の問題については、五十六年から五十七、五十八と若干減ってはきておりますが、五十八年に四十二万世帯まだ難視聴のところが残されている。それ以降はずっと現在に至るまで変化してないわけですが、四十二万世帯の難視聴解消を最大の目的として打ち上げたところの放送衛星、これだけでもＮＨＫが三百六十六億円という莫大な予算をかけているわけですけれども、このことがＮＨＫの財政を大きく圧迫していることも事実だと私は思います。それを承知で難視聴を解消しようと努力をしてこられたことも一応うなずけるわけですけれども、五十八年以降四十二万世帯の難視聴が減少していないというのは一体どういうことなのだろうか。難視聴地域の人たちは、放送衛星から送られてくる電波をキャッチしなければならない。それにはパラボラアンテナを購入しなければならない。しかし、こういったアンテナは大変に費用がかかるわけで、各家庭に置くわけにいかないのですが、パラボラアンテナを今設置すると費用がどのくらいかかるか、参考までにお答えをいただきたい。
○森島政府委員　衛星放送を受信いたしますためにアンテナ、それからチューナー、それと据えつけ費、こういうものを含めまして大体二十八万円ぐらいかかる、こういうふうになっております。