○政府委員（田村嘉朗君）　大都市の地価動向と対策について御説明申し上げます。お手元に資料がお配りしてあると思います。これに即しまして御説明させていただきます。
　まず、一ページを開いていただきたいと思います。「昭和六十一年地価公示・都道府県地価調査、地域別・用途別対前年変動率」という表がございます。この各個に上段と下段の数字が二つ出ておりますが、注にございますが、上段の数字は地価公示、これは毎年一月一日時点の土地の、全国で一万四千地点余りの標準地につきまして地価公示を国が行うその数字でございます、これの対前年変動率でございます。下段の数字は都道府県地価調査、これは毎年七月一日時点の全国で二万四千余りの標準地につきまして都道府県が調査を行いまして、その結果の対前年変動率でございます。
　これでごらんいただきますと、東京圏の住宅地の六十一年の都道府県地価調査、下段の数字でございますが、八・〇％という数字でございまして、非常に高いわけでございますが、特に商業地、左から三つ目の欄でございますが、商業地をごらんいただきますと、六十一年の下段で二三・六％と非常に高い対前年変動率を示しているわけでございます。全地域全用途平均は、一番右にございますが、六十一年では一〇・四％という数字でございます。これに比べまして、大阪圏、名古屋圏がやや高いわけでございますが、地方は非常に安定しているわけでございます。地方平均の、一番右、全地域全用途平均の数字をごらんいただきますと、一・三％、全国平均では二・七％ということで、かなり地方また全国的に見ましても安定しているわけでございますが、東京圏で非常に高い上昇率を示しているという状況でございます。
　その次をお開きいただきますと、グラフに示したものでございますが、これは都道府県地価調査が五十一年から始まりまして、その数字を示しておりますが、五十五年に、これは全国でマンションブームが起きたときでございますが、かなり高い変動率を示しましたが、その後安定化をいたしまして、六十一年になって非常に地価がまた上昇している。特に一番上にございます一六・八％という数字、これは三大都市圏の商業地の平均でございますが、商業地主導型の地価上昇を示しているという状況でございます。
　三ページをお開きいただきますと、東京都の各区部における商業地・住宅地の対前年変動率を示しております。細かい数字でございますが、全体の説明は省略させていただきますが、左の商業地についてごらんいただきますと、区部は軒並みに相当高い変動率を、一番右の六十一年の数字でごらんいただきますと、示しているわけでございます。一けたの上昇率を示しているのは足立区と江戸川区だけでございまして、ほかの区部はすべて二けた、高いところでは千代田区でございますが六五％というふうな数字でございます。区部平均で四〇・五％という変動率でございます。右の住宅地をごらんいただきますと、やはり同様の傾向でございますが、住宅地の場合には一けた台の地域が江東区、板橋区、足立区、葛飾区、江戸川区、こういうところでございますが、総じて都心部と西南部、鉄道で申しますと田園都市線あるいは中央線沿い、こういった方面が非常に高い上昇率を示しておりまして、区部平均で三〇・五％という近年にない上昇率を示しているわけでございます。これは都道府県地価調査でございますから、昨年の七月一日と一昨年の七月一日との変動を示しているわけでございます。
　四ページをお開きいただきますと、主要都市、地方における商業地の対前年変動率はいかが相なっているかということを示しているわけでございます。札幌、仙台以下主要都市でごらんいただきますと、一番右の六十一年の平均変動率、この市の平均変動率がごらんのようなことで、例えて申しますと仙台では一二・四％、横浜では一四・七％、大阪市では二一・六％というような高い数字でございますし、それから最高の変動率を示した地点の数値、これが一番右でございます。かなり高い変動率を示しておりますけれども、これはごく都心の一部の地点に限られて見られる現象でございまして、地方におきましてはこういった大きな都市の都心部に地価上昇が見られるということではないかと思います。
　こういった地価動向に対しまして、特に東京等の地価高騰対策をどんなものを行っているかというのが次の五ページでございます。まず私どもは、東京を中心とした地価高騰の主要な原因は、東京都心の強いオフィス需要に対応した供給が不足している、国際化あるいは情報化の中で東京都心における事務所需要が非常に増大しておりますが、これに対応した供給がおくれているということが基本的な原因であろうというふうに思っております。したがいまして、このオフィス需要に対応した供給を推進することがまず一つの柱でございます。
　その中の一つは、適正な業務管理機能を配置するということで、何といいましても東京都心の業務機能を周りの業務核都市になるべく分散していく。そのための核都市の整備を進めていく。横浜、川崎、大宮、浦和等の核都市の整備がまず第一でございます。それから次に、既成市街地の低・未利用地スペースを活用していく、この方法を推進していくということでございまして、市街地再開発事業の推進、等価交換、土地信託、事業受託方式、借地等の制度、私どもはこれを土地所有者参画型と言っておりますけれども、余り土地の価額が顕在化しないような土地高度利用の方法、こういったものを大いに推進していく必要がある。これによって低利用地、未利用地を高度利用をしていく、こういうことでございます。三番目が新規業務拠点の育成でございまして、埋立地の活用、特に十三号埋立地あるいは竹芝、芝浦地区で現在埋め立てを進めておりますが、こういった地区を活用していくこと。それから、国有地、国鉄用地等の活用、汐留貨物駅跡地等の活用を考えておるわけでございます。
　二番目の柱といたしまして、投機的取引、先ほど申し上げました基本的な需給関係のアンバランス、これに伴いまして、非常に一部業者による投機的取引が金融緩和を背景といたしまして地価高騰に拍車をかけているというふうに思っております。このために土地取引を調整する方法として、まず国土利用計画法を的確に運用しています。それから、土地取引動向、地価動向の監視を強化しております。特に三番目に、小規模な土地取引に対する指導の強化ということで、東京都条例による届け出制の創設、それから国土利用計画法の改正の検討、こういったことを進めているわけでございますが、都条例につきましては後でまた御説明を申し上げます。それから四番目が国有地等の取引に係る適切な対応、この払い下げが周辺地価高騰の契機とならないように配慮していくということでございます。それから、関係業界、これは不動産業界でございますが、それと金融機関、これに対しまして、特に投機的取引を抑制するように指導をしております。七番目に、投機的土地取引の抑制のための税制措置ということで、超短期の保有土地譲渡益の重課の創設、これも後ほど御説明をしたいと思います。
　そこで、六ページに東京都条例の内容がごく簡単に書いてございますが、この左の欄をごらんいただきますと、対象地域でございますが、上から五行目の括弧の中に書いてございますが、東京都条例によりまして現在都心の十四区で取引の規制を国土利用計画法とは別に実施をしております。この四月一日からは二十三区全部、それから武蔵野、三鷹の二市に対象区域を拡大する予定であります。この条例によりまして、三百平米以上二千平米未満、二千平米以上は国土利用計画法で届け出義務があるわけでございますが、それに至らない面積の土地取引につきまして、規則で定める規模から上は届け出の対象とする。現在五百平米以上ということに決められております。こういった規制を現在実施しているところでございます。
　次に七ページでございますが、六十二年度の地価対策関係税制の改正案の概要でございます。
　まず、個人の土地譲渡所得課税の特例等の改善。①でございますが、長短区分の特例。これは、個人が六十二年四月一日から六十五年三月三十一日までの、つまり三年間に土地等の譲渡をした場合に、その土地が六十一年十二月三十一日以前から引き続き所有していたものは、その譲渡の年の一月一日において五年を超えた所有をしておれば、その譲渡の所得は長期譲渡所得に該当するものとする。こういうことで、原則は十年以上所有していたものが長期譲渡所得になっておるわけでございますけれども、六十一年十二月末までに保有していたものにつきましては、これを五年でも長期扱いにするということでございます。したがいまして、六十二年以後に買うものについては適用はないわけであります。
　それから②にございます超短期保有の土地の譲渡等に係る譲渡益の課税の特例でございます。これも六十二年四月一日から六十五年三月三十一日までの三年間、その年の一月一日におきまして所有期間が二年以下である土地等につきましては、その譲渡益につきまして重課をする、こういうことで、この内容は次の八ページの表をごらんいただきたいと存じますが、個人でまいりますと、「二年以内」、一番左の方に書いてございますが、それの一般の譲渡所得につきましては従来と同じでございますが、個人の事業所得、雑所得につきまして、つまり個人である不動産業者等の所得につきまして、真ん中辺に書いてございますが、「次のいずれか多い額」ということで、五〇％の比例課税あるいは総合課税の一二〇％のいずれか多い方ということでございます。現行では、十年以内の短期譲渡所得につきましては、四〇％の比例課税と総合課税の一一〇％のいずれか多い額となっておりますが、それをさらに二年以内につきましては重課しているということでございまして、地方税を加えますと、最高九二％の税率になるということでございます。
　それから法人につきましては、一番下の「改正案」のところに書いてございますが、「通常の法人税とは別に税率三〇％で課税」。現行では、十年以内は通常の法人税とは別に税率二〇％で課税、こういうことでございますが、それを一〇％重くしているわけでございまして、これによりますと、地方税を合わせますと、黒字の法人の場合は九六％というふうな税率になるわけであります。
　こういった税制によりまして投機的取引を抑制していく。一方、長期譲渡所得の方の五年の特例によりまして宅地の供給の促進を図っていくということで、土地対策の税制の柱としているわけでございます。
　最後に、九ページに地価対策関係閣僚会議についての資料がございますが、これは、現在関係閣僚それから党の役員の方々を含めました会議におきまして地価対策をいろいろ検討していただいているわけでございまして、昨年の末に発足いたしまして現在のところ二回開いておるところでございます。
　以上で説明を終了させていただきます。