Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口（憲）政府委員　一九九八年に開催されます長野オリンピックにつきましては、これは、地元では、ハイテクオリンピックというふうな形にしたいということで、各種のインフラの整備の好機というふうにとらえて今整備を進められておられます。
　特に、高度な情報通信につきましても、オリンピック開催期間中は、とにかくオリンピックの円滑な大会運営の確保とか、あるいは長野から世界に向けて情報を発信するというふうなことを中心にして考えておられますが、あわせてこの視野の中に、オリンピックの終了後をも含めた形でのいろいろな施策を考えていく必要があるというふうに考えておられまして、このネットワークを活用したニュービジネスの創出とか、生産性向上等の企業の経営刷新に役立つ地域経済の活性化をねらいにしたようなものを頭に描くとか、あるいは、いわゆる行政、福祉、教育といった公共サービスの高度化を通じた市民生活、福祉の向上、あるいは、全国とか世界に積極的な情報発信をして、活力のある町づくりにつながっていくもの、こういうことを頭に置いて、今整備を進めようとされておられます。
　そこで、私どももこういったお考えに積極的に対応していく必要があるというふうに考えておりまして、財政的支援を図っていくということを踏まえておりますけれども、さらにまた長野市、長野県と連携をいたしまして、特に電気通信事業者でありますとかメーカーの皆様方等関係者の御協力もいただいて、何とかぜひ高度な情報通信基盤を積極的に整備していきたいというふうに考えておりまして、今いろいろ構想を練っております。
　特に一つは、長野県だけではなくて、全国とか海外との間でも伝送や交換が可能となるような光ファイバー網の整備というふうな、ネットワークインフラの整備をまずやらなければならないだろうというふうに考えておりますし、また、アプリケーションの分野におきましても、各種の情報が容易に検索、入手でき、また活用ができるというふうなアプリケーションの開発、普及を考えております。それからまた、各種の施設でありますとか、いろいろな場所にいろいろなものを設けまして情報通信施設を整備し、その場合には周波数の手当てをしなければいけないとかいろいろな問題がございますが、そういったこともやっていきたいというふうなことで今考えております。
　今お話ございましたように、オリンピックというのは大変大きな国際的なイベントでございますが、こういった場を活用いたしまして、情報通信基盤のすぐれた効用を国内あるいは世界の皆様にもお示しするというのは絶好の機会でございますので、こういった機会に、基盤整備の促進はもちろんのこと、いわゆる新規事業の創出とか雇用の創出というふうな産業構造の改革にもつながるものなんだという認識のもとにいろいろ考えていく必要があるだろうというふうに考えております。
　今の先生のお話で、目玉は何だというふうなお話でしたが、これはいろいろ意見もありますし、なかなか難しい問題でございますが、一つの特徴としては、高精細な動画像というものをふんだんに使ったものにしていって、このマルチメディア時代が動画像が中心で動いていくというふうなことを象徴するようなものにできればというふうに考えている次第でございます。
○小沢（鋭）委員　今、山口局長から大変意欲的な御答弁をいただいて、私も心強い限りでありますが、改めてお願いでありますが、マルチメディア社会、その到来を象徴するものとしてこの長野オリンピックを大いに活用いただきたい。あらゆる実験を、あらゆる試みを、ある意味ではここに結集していただいて、その中では失敗するものが出ても仕方ない、そのくらいの思いで結集していただいて、どうぞお進めいただきたい。それで、放送ももちろんとにかくそこに加わっていただくというのが当然のことでありまして、そういった御決意でお願いをしたいというふうに思うわけであります。
　続きまして、平成五年度の決算を見てまいりますと、平成五年度の決算の特徴というのは国際放送ということなのかなというふうにひとり合点をしているわけであります。ちなみに、平成五年度には「ＮＨＫスペシャル　アジアハイウェイ」という、これは韓国のＫＢＳさんとの共同制作ですか、そういった十回シリーズの放送もありました。
　そういった中で、これからまさにボーダーレスの時代と言われているわけでありまして、お金が国境を越えて動く、それをある意味ではボーダーレスの時代ということの見方をしているわけでありますが、当然、お金が国境を越えて動くということ以上に、放送はもう常に本当は国境を越えているのではないかと私は思うわけであります。
　現在、五十年平和決議、国会で今議論を詰めているところでありますが、そういったことを考えたときも、まさにアジアということを考えれば、放送が国境を越える、情報が国境を越える、そうした中で、地域の特性というのは当然あるのだけれども、しかし、それをさらに根底の共通の価値観、平和の問題であるとかデモクラシーの問題であるとか、そういった共通の価値観をこのアジアという地域あるいは世界という大きなところで持つというのはこれまた重要であると思うわけであります。ですから、私は、ぜひともこの国際放送、これに前向きに取り組んでいただきたいと思うわけであります。
　そういった観点で、「アジアハイウェイ」以後、こういった例えばアジアの国を知るような番組制作というのは、その後これまでどんなぐあいだったでしょうか。
○齊藤参考人　日本とアジア各国とのつながりはますます密接になっております。そういう中で、こうしたニーズに積極的にこたえるということで、ＮＨＫでは、総合、衛星、それぞれの定時番組を含めまして、アジア関連の番組の一層充実に努めております。
　若干具体例を御紹介いたしますと、定時番組では、例えば総合の「アジア発見」、これは最も今エキサイティングでありますアジア各地を取り上げまして、人々の生活を中心にお伝えする。それから「アジア　Ｗｈｏ'ｓ　Ｗｈｏ」、これは衛星の第一でございますが、アジアを動かしているキーパーソンを日常生活とかインタビュ・を通して紹介する。あるいは、エンターテインメントでございますが、衛星の第二、これは中継を中心にしまして、各国の最新の音楽、イベント等の情報を紹介している。そのほかに、大型の企画でございますが、「中国」、これは既に放送しておりますけれども、今激しい変貌を遂げております中国について密着取材をして紹介しております。それから「故宮」、これはこれから先、平成八年から放送いたしますけれども、北京と台北、二つの故宮を一緒に統合しまして、収蔵された文物を非常に大きなスケールで描くということにしております。
○小沢（鋭）委員　今、制作の方をお聞かせいただいたわけでありますけれども、同時に、これは平成七年度でありますが、いわゆる欧米でＮＨＫのテレビ国際放送がなされましたね。そういったこちらからの発信ということを考えたときには、まだこのアジア・太平洋地域向けのテレビ国際放送は実施されていないというふうに思うのでありますけれども、それはどんな予定でございましょうか。
○齊藤参考人　平成七年の四月から、アジア・太平洋地域向けの提供の時間、いわゆる発信の時間が大幅にふえております。一日十二時間伝送を行っておりまして、提供先といたしましては十八カ国と地域、放送機関三十六に上っております。
○小沢（鋭）委員　それは既にもう発信が行われているということですね。わかりました。
　先ほども申し上げましたように、まさに平和決議、こうした我が国としての決議、これも私は大変重要だと思うわけでありますが、同時に、それを支えるアジア・太平洋地域の、先ほど申し上げたようなまさに平和への思い、あるいはまたデモクラシー、民主主義への思い、そういった基本的な価値観の部分、そういったものを共有していくことがこれからの時代において重要なのじゃないか、そういうふうに思うわけでありまして、どうぞこうした国際放送を本当にそういった意味で大いに行っていっていただきたいと思うわけであります。
　それに関しまして、郵政省の方へ御質問をさせていただきたいのでありますが、いわゆる放送分野の国際化に関する調査研究会報告というものがたしか出ていたと思います。そういったところで制度改正、ルールづくりが行われたというふうに承知しておるわけでありますが、その主なポイントと、それからその後今日まで具体的にその進捗状況というのはどんなぐあいだったか、お聞かせをいただけたらと思います。
○江川政府委員　御指摘の放送分野の国際化に関する調査研究会の報告書といいますのは、平成五年三月に出たものでございまして、つづめて一番大事なところを申し上げますと、国際交流の促進の観点から映像国際放送の受発信を推進しろということに尽きるかと思います。それで、その報告書を受けまして、次の三点のことを大きなフィールドとしてやってまいりました。
　一つは、昨年の六月になりますが、放送法を改正いたしました。従来のラジオによる国際放送に加えまして、ＮＨＫ及び一般放送事業者が衛星を使った映像国際放送を実施できるようにしたというのが一つでございます。
　二つ目は、民族とか文化等が多様なアジア地域におきまして映像国際放送を円滑に実施していくためには、各国間のそれなりの調整が必要でございます。そこで、昨年四月及びことしの三月に、二度にわたりましてアジア・太平洋映像国際放送会議というのを、郵政省及びＡＰＴというのがございますが、それで主催、開催いたしまして、映像国際放送の責任を持つ国、映像国際放送に関する政府間調整、番組内容等のガイドラインを作成したところでございます。
　端的に言いますと、政治的なものは気をつけろとか、宗教的な問題、政治的な問題、暴力的な問題、いろいろなものがございます。そういったものについての一定のガイドラインを設けたというところでございます。
　それから、三つ目のフィールドで申し上げますと、さらにアジア・太平洋地域の国々と映像国際放送の番組制作技術に関する共同研究を行おうということで、郵政省平成七年度で予算をとりまして、これをこれから実施していこうと考えているところでございます。
　その他いろいろ細かいこともございますが、以上三点、大きく御説明させていただきます。
○小沢（鋭）委員　時間でございますので終わらせていただきますが、今まさに江川局長から御答弁いただきましたように、いわゆる政治的なものや何かのいわゆる押しつけ、これがあってはいかぬわけでありますが、私が先ほどから申し上げておりますのは、本当に各国の考え方に関するまさに理解と認識を深めていく、そうした放送というのは、ある意味では社会的な大きなインフラの一つだと思うわけでありまして、そういったチャンスを提供していただき、そして、そういう中から本当に基本的な、平和であるとか民主主義であるとか、そういったものの価値観を、これは自然と共有をしていきたい。それが、まさにこれからの地域の平和あるいはそれの維持ということにおいては大変重要なのではないかなと思うわけでありまして、どうぞ国際放送、これからもぜひ御努力をいただきたいとお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○自見委員長　次に、高木陽介君。
○高木（陽）委員　新進党の高木陽介でございます。きょうは、決算というよりも、それ以上にＮＨＫの事業全般に関して御質問させていただきたいと思います。
　まず、今直前に江川局長の方からもお話がありました映像国際放送、昨年の六月の放送法改正によって映像国際放送をやり始めるというような形で、このことについてお伺いしたいのですが、まず、北米はジャパン・ネットワーク・グループですか、欧州はジャパン・サテライト・テレビジョンというような形で有料で今までやっておられたと思うのですが、そのような中で、このたび映像国際放送をやっていくということで、現状の放送時間、番組内容、そして、これはわかればで結構なのですが、その視聴率等々というのはわかるのかどうか。また、そういう今後の展望について、全般的ですがお聞かせ願いたいと思います。
○齊藤参考人　放送時間、番組内容でございますが、現在、欧州地域で一日三時間十分、それから北米地域で五時間となっております。番組は、ニュースあるいはニュース関連番組が中心でございます。
　いわゆる視聴率という調査はまだやっておりませんけれども、いわゆる視聴状況についてのアンケート調査は最近実施しております。外国人を含めまして、ＮＨＫの映像国際放送が広く視聴されているということが明らかになっております。「おはよう日本」あるいは「ニュース７」などは非常に視聴されているということでございます。
　今後の展望でございますけれども、国際交流を一層進めるということを当然考えております。映像国際放送の放送時間を順次拡大いたしまして、それから対象地域も広げていくということでいきたいと思います。それから、特に、アジア・太平洋地域でも映像国際放送を開始するための条件を、基盤づくりを進めていきたいと思っております。さらに、最終的には世界各地で映像国際放送が受信可能となるネットワークを整備していきたいというふうに考えております。
○高木（陽）委員　今、現状をお聞かせ願ったのですが、これからもさらにどんどん展開されていくと思うのですね。
　そこでやはり気になってくるのが、今、北米五時間、欧州三時間十分ですか、こういうような状況でスクランブルが解かれて無料というような形でやっていくわけなんですが、この経費というものは、基本的に受信料から払っていただいているわけですね。受信料は日本の国民がＮＨＫを見るために払っているわけで、国際理解を深めるということでこれはどんどん展開しなければいけない、そのような考え方はわかるのですけれども、実際問題、受信料を払っている人以外の人がどんどんまた見ていく、ここら辺の関係性をどうとらえていくのか。これをちょっとＮＨＫ及び郵政省、それぞれ御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○齊藤参考人　今後、放送時間を拡大しますとともに、経費は増加してまいります。今先生おっしゃられますように、国内視聴者からの受信料を経費に充てるということは一定の限度が当然あるわけでございまして、今後映像国際放送の強化に伴ってこの点をどうするかというのは、映像国際放送の動向を見きわめながら検討してまいりたいというふうに思っております。
○江川政府委員　受信料を映像国際放送に充てることについての議論は、昨年放送法の改正をしていただきましたときにお答えいたしましたと同じことを、今ここでもまた繰り返させていただくことになりますが、この映像国際放送につきましては、放送法の四十四条とか九条とかによりまして、ＮＨＫの正規の業務として書かれているところでございます。正規のといいますのは本来業務ということでございますが。
　それで、本来業務として、我が国の事情を紹介して国際親善の増進や外国との経済交流の発展に資するとともに、海外同胞に慰安を与えるという公共放送機関としての役割を果たすために、そういう正規業務として定められているところでございます。したがいまして、その放送は国民全体に利益をもたらすものとなりますので、受信料で負担しても問題はないと考えているところでございます。
○高木（陽）委員　映像国際放送のことはそれでちょっと置いておきまして、さらにそれに関連するというか、今度はラジオ・ジャパン、ラジオの方の国際放送です。
　ＮＨＫが発足してから十年後ですか、一九三五年六月一日にこのラジオ・ジャパンができて、ことしでちょうど六十周年。現在のラジオ・ジャパンの状況、例えばこれも放送時間または使用言語、受信国数、ここら辺のところをちょっとお聞かせいただきたい。
　あともう一つ、これとともに、現在それでどれくらい経費がかかっているのか。それとともに、そのラジオ・ジャパン、いわゆるラジオでの国際放送に対して国がどれぐらい支援をしているのか。ここら辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○齊藤参考人　平成七年度で申し上げます。ラジオ・ジャパンの放送時間は、二十二言語、一日延べ六十五時間実施しております。ちょっとその中身を申し上げますと、一般向けの放送は日本語と英語で三十一時間、それから地域向けの放送は二十一言語によりまして三十四時間、こういった規模で、全世界に及んでおるということでございます。
　それから、経費でございます。国際放送の実施に要します総経費、これは予算額でございますが、九十七億三千七十五万、そのうち政府の交付金は十八億六千五百二十八万円でございます。
　以上でございます。
○高木（陽）委員　今九十七億かかって、そして政府の方が十八億六千五百二十八万、これもやはり受信料の中からやっていただいていると思うのです。特に、これは先ほどの映像国際放送も加わってくると思うのですけれども、やはり海外向けに対する発信、これは今後さらに重要になってくると思われるのです。その中において、これを全部ＮＨＫへお任せしますよ、ＮＨＫ全部やってちょうだいね、これはＮＨＫとしてもかなり負担はあると思うのですね。
　やはり、これから情報化社会がさらに進む、国境もどんどんなくなってくるというような状況にあって、電波によるいろいろな情報発信というのは本当に重要になってくる。そんな中において、今後の政府、国からの支援、こういったものがもっともっとあってしかるべきではないかなというふうに私個人は思うのですけれども、そこら辺のところを郵政省はどう考えているか。やはりこれも、お金の問題になりますといつもいつもここでお話しするのは、大蔵省の問題となってきて、大蔵省がはいと言えば、じゃ郵政省どんどんやりましょうというふうになるのでしょうけれども、そこら辺、郵政はどのように考えておられるか、お聞かせ願いたいと思います。
○江川政府委員　先生が私の答えをお答えいただいてしまったようなところがございまして、まことに申しわけないのですが、やはりこの郵政省が出しますお金は、先ほど十八億六千五百万というふうに申し上げましたけれども、これは放送法第三十三条で、ＮＨＫに対してこういう放送をしてくれという命令をすることができる、その命令した部分についてつけていく金のことを言っているところでございます。
　その意味で、郵政省の側から申しますと、国の側から申しますと、こういう放送が必要だという範囲があって、それに金をつけるということで、本当はお金の前に、必要な放送の範囲、内容というのがあるわけでございまして、本当はというよりもそういう仕組みになっておりまして、そういうふうにやっているわけでございます。そのことが今、その必要量が結果として十八億六千五百万という額になっているというのが、まあ郵政省の立場というか、お答えになるわけでございます。
　しかし同時に、お金はあればあるほどいろいろな放送ができるというわけでございますから、それは当然でございまして、私たちも、平成八年度にもまた増額の要求を多分することになるだろうと思います。その意味では、財政当局との相談ということもしながら、予算の許す範囲でできるだけ強化していきたいと考えているところでございます。
○高木（陽）委員　本当に努力をしていただきたいとしか僕の方からも言いようがないのですけれども、これから国際放送というのが本当に重要になってくるというのはだれもが指摘していて、規模がだんだん拡大する、放送時間が多くなる、発信する国がだんだんふえてくる、こういうような形になってきたときに、これを全部受信料で賄えとなると、やはりこれはかなり限界がある。そうでなくてもＮＨＫが肥大化しているといろいろと言われる中で、これはやはりいろいろな形の支援策は考えた方がいいのじゃないのかなと思うのです。
　これは、回答はもうさっきいただきましたので、郵政省全体としても、お金の問題は本当にいつも大変なことだなと思いますけれども、やはり今後の日本全体の利益になりますし、そこら辺を十分に御考慮いただきたいなと思います。
　続きまして、先ほど小沢委員の方からもお話がありましたが、今度はオリンピックについて。
　先ほど放映権料について御回答がありましたけれども、その中で、今とにかく円高ということで今回は何とかクリアしてしまったな、こういうふうに思うのですね。でも、今後、長野もあるし、さらにその次のシドニーですか、といった形で、どんどんまた高騰していくのではないか、こういう不安が、やはり一視聴者の側からも、また受信料を払っている側からしてもあると思うのです。
　じゃ、これをだれが負担するのか。視聴者、そして受信料を払う人がまた巨額なその放送権料を払わなければならない。これは本当に大変なことで、じゃ、どうやったら歯どめがかかるのか。これは交渉事ですからなかなか大変なのですけれども、そこら辺の方策を本当に真剣に考えないと、これは天井知らずでどんどん上がっていってしまうと思うのですね。そこら辺のところで、高騰の歯どめを今後どうしていくのか。
　それとともに、これは受信料にはね返ってほしくないというのが、やはり視聴者側からの要望だと思うのですね。これは虫のいい話で、オリンピックは見たい、いい映像が見たいと言いながら、お金は余り取らないでという、一般国民というのはそういうような感覚を持っているのが当然ですし、そこら辺のところで、受信料への影響は今後していくのか、していかないのか、そこら辺のところを明確にお答え願いたいと思います。
○川口参考人　オリンピックの放送権料というのは、本当に年々歳々、毎回毎回上がっていきますので、これは一番頭が痛いところです。
　これに対する対応策ということで、私どもはいわゆるジャパン・プールというのをこしらえました。そして、民放連加盟の各社全部とＮＨＫが一緒になって、そして、権料に関してはジャパン・プール以外は一切交渉を受け付けないということをやりまして、そのおかげで相当歯どめがかかっているということが、もう明らかに言えます。
　今回も、アトランタの交渉をする三年前から私が直接ローザンヌのＩＯＣの本部に行きまして、そして、ジャパン・プールの考え方を申し述べ、つけ加えて、例えばオリンピックの放送権の問題ということは、お金の問題だけじゃなくて、スポーツをやる人たちの心構えの問題、スポーツがどんどんお金に汚れていくという面があるということを力説をしまして、そして、そういうことを前提にしてぎりぎりまで交渉を続けてまいったわけです。幸いに円高に助かっておりますけれども、それでもやはり一億ドル近くの放送権料を払わなければいけないということになりました。
　ですから、今後、このジャパン・プールを強化することが一つと、それから、世界の放送機関に呼びかけて、これは放送対スポーツの問題ということで問題提起をするのがいいのじゃないかというふうにもやはり思います。
　そして、さらには、日本の国内で申しますと、今負担額が、全体の八〇％をＮＨＫ、二〇％を民放というふうになっておりますが、このパーセンテージは、少しでも民放連にたくさん負担してもらおう、それでＮＨＫでも出す分はできるだけ細くしようということを今考えておりまして、既に民放連の会長には私から申し入れをしております。ただ、民放連も今は非常に苦しいときになっておりますので簡単にオーケーが出ませんけれども、今後の交渉の前提に負担率のあり方をさらに検討していくということをやりたいと思っております。
○高木（陽）委員　きょうは時間が短いので、どんどんいろいろと質問をしてしまいますけれども、続いて、二十四時間放送のあり方ということ。
　二十四時間放送は、将来的にこれを目指していくみたいな方向性だと思うのですね。さらに、今回震災ということがあって、すぐに稼働できるような形、しかも、ことしに入ってから一時間ずつですか、始まりと終わりを延ばしたというような形があると思うのですけれども、実際、今後そういうふうになりますと、経費、人員、これはやはりそれなりに負担していかなきゃいけないと思うのですよ。そこら辺のところで、この経費、人員、今後のあり方ということでお話し願いたいと思います。
○川口参考人　二十四時間放送は、実は私が去年の八月に再選をされたときにこういうことをやるよと掲げた一つであります。
　なぜ二十四時間放送をやるのかということについて言いますと、現在の状況というのはいつ何が起こってもおかしくない時代になっていると思います。それは、別に災害とかだけではなくて、世界は二十四時間眠らないで動いているわけですから、貿易問題もあれば産業上の問題もあればいろいろなことが二十四時間起こっているわけです。その際の対応というものをできるだけ早くしたい。一たん火を消しますと、つまり電源を落としますと回復するのにやはり何分かかかりますので、今の時代で例えばどこかで大きな地震が起こった、ぱっと入れてみたら何も映ってないという状況では大変不安感が増しますので、そのことを前提にして二十四時間化をしようということを去年の八月に私が発言をしました。
　ただ、実際上の問題としては、特に午前一時から午前五時までの間というのは相当たくさんの人が眠っている時間ですね。ですから、そこに人手をつぎ込んだり、お金をそこにかけたりすることはこれは非常にもったいないと思います。ですから、何かが起こったらそこはすぐ切るけれども、そのほかのときはこれまでに出した放送の中ですぐれたものを再放送するとか、あるいは眠れない人のために眠れるような形の映像、音楽を流すとかいうふうな工夫をさせたいと思っていまして、余りお金と人をかけないで二十四時間放送の効果を出すということをこれから一生懸命研究していきます。そういうことで実施をいたしますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○高木（陽）委員　今の会長の答弁、本当に余りお金をかけないでやっていただいた方がいいかなと思うのです。
　あと続きまして、これもよく民放連の方からも言われているのですけれども、ＮＨＫの肥大化という言い方ですね。七波、七つの波を持っていて、こんなに要らないのじゃないか。そうでなくても経営がそんなに、受信料でずっとやっていく上において楽ではない。さらに、今後ハイビジョンですとかいろいろな技術開発等々をやっていく上において、七波を維持しながらずっとやっていくとなると、これはかなり負担がかかるしというようないろいろな指摘があると思います。また、会長の方もラジオの第二の取り扱いについて言及されたと思うのですけれども、そこら辺のところで、七波も要らないという一方の意見、いや、やはり七波必要なんだ、いろいろな意見があると思うのですけれども、そのラジオ第二の取り扱いを含めてＮＨＫの考え方。
　また一方郵政省の方では、今後衛星がどんどん発達していきますといろいろな波がまたふえてまいります。マルチメディアになるとさらにそういう形になると思います。そんな中にあって、ＮＨＫの今の波の問題についてどうお考えなのか、これを双方からお伺いしたいと思います。
○川口参考人　波を幾つ持ったが適当なのかということは非常に流動的でありまして、当時の社会情勢とか、あるいは視聴者の状況とかＮＨＫの状況とかを考えながら進めるべきものだと思うのです。
　今七波が多いという議論は、七波に特色がないというのが一つあります。例えばテレビが四波ありますけれども、地上の二浪と衛星の二波とが、極端なことを言えばどこかで同じようなことをやっているじゃないか、四つを持つ必要があるのかということになりますね。それから音声も三波ありますけれども、三波が果たしてそれぞれ独自のことをやっているのかという御疑念があるから七波は多過ぎるというのが出てまいります。
　ただ、私どもとしては持っていると波を最高に活用すれば、これは決して多過ぎるとは言えない。ましてこれから後、多メディア時代になりますから、そのメディアの中でＮＨＫが持っているとつの波がその特色を発揮すればそれは必要な波だというふうな御認識をいただけるというふうに思っております。もしそれができないようだったら返上すればいいんでありまして、私どもは別に、そこについてかたくなに七波でなければいけないとかいうふうには考えておりません。
　したがって、第二放送も効率化の一つの形としてこれをなしにしてはどうかという議論をしたわけですけれども、結果的には、新聞に報じられてから物すごいたくさんの方から第二放送をやめるな、あそこで利用している方の切々たる希望がありまして、それを押しのけてやめるというふうには私は結論できなかったわけです。ということは、第二放送がさらにこれから中身を充実していけば第一放送やＦＭと違うメディアとしての力を十分に発揮できると思います。
　そういうわけで、今後七波をどういうふうに特徴立てて、しかも視聴者のそれぞれに、これはもう視聴者のお好みも多様化していますから、十分にこたえていけるかという観点で今後は対応していきたいと思います。決してこだわってもおりませんし、といってかたくなに何か切ることをやだと言っているわけではございません。時の事情とメディア状況を勘案しながら十分に検討していきたいと思っております。
○江川政府委員　基本的にはただいまのＮＨＫ川口会長の御答弁と共通するところでございますが、ＮＨＫが保有いたしますメディアについては、今ここで七がいいとか、六がいい、五がいい、八がいい、九がいい、そういうことをにわかに申し上げられるものではございませんが、基本的に、これは将来にわたって固定的なものではないんだ。そしてＮＨＫを取り巻く環境とか視聴者のニーズ、ＮＨＫの今後のありようとか、あるいは財政状況、民間放送との関係など、先生おっしゃいましたようにマルチメディアの中でＮＨＫは何を果たしていくのか、どういう役割を果たしていくのか、そういうこととの兼ね合いの中で絶えず見直しといいましょうか、事のよしあしを議論していけば、考えていけばいいんだな、そういうスタンスで臨んでいきたいと考えております。
○高木（陽）委員　局長、会長の方から特色を発揮するというような言い方をされて、ここでちょっと気になるのは特にスポーツ番組、海外からのスポーツ番組、オリンピックですとか。そんなときに今までよくあったパターンが、衛星第一は生放送をします、それから一時間ぐらいおくれた録画を総合テレビの方でやっている。普通の人は総合テレビで見るわけで、何でこっちは録画なんだと。衛星放送の場合はさらに受信料高い分を払っていますからその分サービスしなきゃいけないという感覚はわかるのですけれども、結局同じ放送を時差をつけてやっている、これはまさに特色がない。しかも、見ている人はやはり衛星よりも総合テレビの方が多いわけで、こっちの多くのニーズを無視したやり方、これが今まで何回かあったんじゃないのかな。今後さらに、来年アトランタだとかそういったものがあると思います。こういった衛星で生総合テレビで録画、この関係性をどのようにとらえていくのか、これをお答え願いたいと思います。
○齊藤参考人　総合テレビでございますが、この位置づけは、幅広い視聴者にニュースとか定時番組など多様なサービスを提供するということになっております。こうした中で、大会が非常に長い期間にわたる、あるいは競技時間が非常に長いとか、今先生おっしゃったように開催地との時差の関係とか、こういったことを考慮しますとなかなか総合テレビでは扱いにくい。衛星の場合は非常に自由な編成ができるということから、こういった長時間の放送であるとか、こういったことに衛星を中心に対応している。それを、総合テレビの編成に合わせながら録画を含めて最大限に改めて放送するということを実施しているわけでございます。
○高木（陽）委員　余りよくわからないなという感じがしますが、とにかく自分自身も実感したのですけれども、それを見ているときに、例えば夜中の十二時過ぎ、そこにニュースなんて入っていないわけですから、そこで１チャンをつけていてあれっと思って、ばっと衛星をやったら、同じ競技をやっていながら何でこんなに時差がある、こういうことがある。最初から見たいという人もいるのでしょうけれども、総合テレビ、より多くの人が見ているわけですから、そこら辺のところでやはり生にしていただきたいな、これは要望としてまた御検討願いたいな、そういうように思います。
　あと、もう時間も大分参りましたので、選挙報道についてちょっとお伺いしたいと思います。
　これは特にテレビ、民放を含めて、選挙報道となりますと、いろいろと最近は出口調査等々を通じて、かなり早い段階での当確、当選、これを打っていくといった形があると思います。四月の統一地方選挙、知事選は余り勇み品等々もなかったし、明らかにはっきりしましたので問題はなかったと思うのですが、前回、一昨年夏の衆議院選挙等では、民放各社もまたＮＨＫも当確打ち間違えというようなこともございました。七月には参議院選挙がございまして、今度、衆議院選挙は新しい選挙制度ということで、かなり新しいパターンでやらなきゃいけないな、そんな中での開票時の当確速報争い、本当にむだなことだなというふうに私は思っております。
　実際、何度がここの場でも言っていますが、自分も新聞社出身なので、新聞社も競争しています。当確、例えば早坂で幾つ打った、これが新聞社の競争になっているわけですね。一方、テレビの方はテレビで、何時何分に当確打った、何人出した、これは視聴者から見て別に関係ないわけで、正確な方がいいと僕は思うのです。早いというのもそれはそれで、候補者またはそれを支持した人にとってみればそれはすごく早く知りたいというのはわかるのですけれども、それ以上に正確な報道というのが一番大切なことじゃないかな。
　だから、そんな中での事前の調査で世論調査及び出口調査等々をやっているというのはわかるのですけれども、それを参考にしながらも、勇み足だけは絶対にやめてもらいたいな、そんなことを感じているのですが、その件についてどうでしょうか。
○齊藤参考人　開票速報については、一刻も早くしかも正確にというのが非常に大事だと思いますけれども、ＮＨＫといたしましては、事前の情勢の取材あるいは世論調査、それから今おっしゃいました出口調査あるいは開票所での取材、こういったことを総合的に行いまして、とにかく正確に、迅速に、わかりやすくということをモットーにやっております。
　当確ミスは当然絶対にあってはならないわけですが、多少でも根拠に疑問があれば、いたずらにスピードを競わないということは厳に戒めております。
○高木（陽）委員　本当にこれは迅速にと正確に、優先順位では正確にをまずやっていただきたいなというふうに思いますし、ＮＨＫがそういう態度をとりますと、民放もだんだんそうなると思うのですね。ＮＨＫがこうやって一生懸命やっているのはわかるのですけれども、それで急いで急いでとなりますと、民放もそれに負けじと頑張り始める。そこでもって第一回目の開票が出る前から当確をぽんと打ったり、開票率〇％当確だとか、こんなばかげたことがあってはいけないと思いますので、よろしくお願いいたします。
　もう時間も大分来ましたので、最後の質問だけ。
　先日、放送法が改正されて、人権の問題、いわゆる訂正放送の問題がありました。このことに関して、今の当確ミスも当事者にとってみれば大変な人権の問題にもなると思うのですね。前回のときも、衆議院選挙で当確打って、ＮＨＫを見て万歳をやっちゃった、しかもしばらくしたら落選だったということもあるので、そういう人権問題、これだけではなくていっぱいあると思うのです。これについて、ＮＨＫとして人権問題にどのように今後も取り組んでいくのか、それをお聞かせ願いたいと思います。
○齊藤参考人　人権問題は重要なテーマでありまして、毎年十二月の人権週間には、これにちなんで人権への正しい理解が得られるような特集番組を放送しております。そのほか、人権意識の向上には不断に努めておるつもりでございます。
　局内的に十分配慮をするためにどういった注意を払っているか、ちょっと二、三具体例を申し上げますが、「ＮＨＫ番組基準ハンドブック」、これをそういった観点から訂正しております。それから、採用者研修あるいは職員研修を通じて人権についての周知徹底を図る等、さまざまな方策を行っております。さらに、取材とか制作手法等に問題があった場合に、局内に放送現場の倫理に関する委員会を設けまして、きちっと検証を行っているということでございます。
○高木（陽）委員　以上をもって終わります。ありがとうございました。
○自見委員長　次に、河村たかし君。
○河村（た）委員　河村たかしてございます。
　こうやって、予算は承認でございまして、決算は報告ということでございますが、国会内で承認ということになっておるそうでございますけれども、物の本によりますと、いろいろこの予算と決算が近づきますとＮＨＫの皆様も大変で、どこかに飲みに行ったと書いてある本もありますけれども、よくわかりませんが、こういう一つのコントロール、結局ある意味では自主性を大事にしながらまた一方コントロールを一つ一つしていくというようなことなんですが、こういう方式、結局国会による承認というもの、会長、こういうのはうれしいものですか、どういうものですか、これは。
○川口参考人　これは喜怒哀楽ではございませんで、うれしいとか悲しいとかいうことではございませんで、このこと自体が国民の代表である国会の場で審議をされる、そのことは私どもは非常にいい制度だと思っております。それで、そこで交わされる議論の中から、私どもがＮＨＫというものをどう運営していくのかをぜひきちんと考えていきたい、そう思っております。
○河村（た）委員　先人がずっと培ってきた制度でございますので、いろいろな意味で政治というか、いろいろな社会的なコントロールというのは、やはりプロがやる部分もありますものですから、こういう国会の場というのは、これはこれで大切なんだろうな、そんなふうに思っておりますが、また一方、ここまで情報がいろいろ盛んになってまいりますと、プロはプロですけれども、やはり政治の参加のシステムや直接民主的といいますか、そういうようなことももっと大いにやっていく時代を迎えたのではないか。皆さん、これはプロの委員ばかりだと思いますけれども、また御承知のようになかなかこれは忙しいということがございますものですから……。
　それで、今までは受信料なんかでも、結局おばちゃんが、おばちゃんと言ってはいけませんけれども、ずっと回っていただいて、直接ドアをノックして話をしたということで、そこでＮＨＫはどうだったこうだったという話もできたと思うのですね。それがだんだん自動振り込みになっていくということになりますと、そこに何か公共放送の持っておった一つの緊張感がどうもなくなったのではないか。話を聞きますと、それは番審をやっておるからいいよという話もありますけれども、あれはあれでいい面もありますけれども、どうも私、そこら辺ちょっと気にするのです。
　それについて、前、アンケートでＮＨＫは国営放送か公共放送かということを聞いたものがあるようですけれども、これは二つばかりありまして、九二年の十一月十四日のＮＨＫの番組で二百三十二人にアンケートをした。これはどうも外でちょっちょっと聞いたらしいのですが、四七％が国営放送だ、公共放送は三一％、こういうふうに言っておりまして、また反面、世論調査がありまして、それによりますと、国営というよりも半官半民の団体、特殊な公共的事業体という方が多いんですね、実際。
　だからどうも、先ほどに戻りまして予算、決算、こういうことをやっておりますと、何かＮＨＫは国営放送でなかったかなというのが、何となくそんな気持ちがするのが、また国民としてしょうがないところだなと思うのですね。
　しかし、先ほど言いましたように、そういう意味で、受信料が一つのあらわれだろうと思いますけれども、公共放送というものは何であるかということにまた入りますけれども、どうもそこに緊張感がなくなってきたということでございますので、何か、国民というか視聴者との直の緊張感を守り立ててやっていくような、そこら辺は、川口会長、どうでございますか。
○川口参考人　私も同じように考えまして、去年の再選のすぐ後、「ＮＥＸＴ１０」運動というのを始めました。これは、いわゆるＣＩ運動、組織が活性化するようにいろいろなことをやっていこうという運動ですけれども、「ＮＥＸＴ１０」というのは、次の十年間でＮＨＫをどう持っていこうか、どのようなことをするのが視聴者に向かって一番忠実なんだろうかということを考えよう。今持っている悪いところは全部直そう、自己点検をやって、そして自己改革をしようという運動です。
　このトップのところに、この前スローガンをつくりましたのですが、「ＮＨＫは視聴者本位制です」という言葉を若い人たちがつくってくれました。ということは、どういうことかといいますと、視聴者本位、当たり前ですが、それをもう制度としてＮＨＫは内蔵しているのだ、視聴者本位制という制度でもってでき上がっているのだというふうに自覚しようという意味でございます。ですから、視聴者があって、それに向かって出しているということをむしろＮＨＫのあり方の基本に据えていこうという意味でございまして、その前提で、いろいろな業務の改革をやりましたり、それからＮＨＫ全体のいろいろな改善、改造というものをこれから進めていくつもりでございます。視聴者本位制という名前であらわされるように、私どもは、そのことがやはりＮＨＫ存立の基盤だというふうに認識をしているところでございます。
○河村（た）委員　今まではどうも、放送というのは、放送というかこういうジャーナリズムですね、出版は自由に、放送は規制ということで一応一つの大きな枠があって、その放送も民放とＮＨＫという二本立てでうまく機能してきたのだ、そういうふうに言われてきておるのですけれども。
　一方、ディジタル時代を迎えて、多チャンネルになるよと。多チャンネルの話はよく、いろいろなものがソフトとして見れるという話もありますけれども、もう一つ考えますと、多チャンネルの意味は、いろいろな経営形態が登場してきていいのではないかな。今までは、民放、これは営利企業ですね。ＮＨＫは違いますよね、株主はないと思いますが、これは非営利団体だと思いますけれども。国営でもない、民でも、金もうけでもない、そういうものだったのですが、僕はマッカーサーさんの気持ちは知りませんけれども、みんながお金を出し合って、それで草の根的に育てていこう、そういうものを経営形態として、ビルトイン、ひとつつくっていこうという気持ちが多分あったのではないかと思うのですね。
　ところが、日本にそういうシステムをきちっと認知する、社会的にありませんものですから、ＮＨＫという一つの、巨大というと怒られますけれども、そういうものだけに、いわゆる掃除機みたいになってしまって、ざっとそういうものを吸い取った格好になってしまったというふうに私は思っておりまして、ディジタル時代を迎えて、ＮＨＫさんにみずからどうこうしろというのは難しいと思いますけれどもね。
　マンモスという表現をかりますが、マンモスは自分で自殺したわけではなくて、これは隕石が落ちて死んだと言われておりますので、だからどこかからやっていかなければいかぬですけれども、やはりいろいろな経営形態をもう一つつくっていく。ＮＨＫ的には、みんなでお金を出し合って育てるというのを、もうちょっと小さいものでも、例えば郵政省でも、聞いておりますと、何かコミュニティーラジオみたいなのを、一ワット以下ですか、今度〇Ｋにするということですけれども、やはりそれだってそういう経営形態を社会基盤として持っていないとこれは国営放送になってしまうかもわかりませんしね。反対に、民営なら民営でもいいのですけれども。
　だから、そういうような一つの考え方を大いに入れていただいて、そんなところから新しい時代の放送秩序を今模索しておる最中だと思いますけれども、今までのＮＨＫ、民放、こういうがちっと組んできたスタイルにディジタルが来て、どうもいろいろなものになりそうだ。だけれども、繰り返しますけれども、今そのいろいろなものというのは番組の内容でとらえておりますけれども、もう一つ進んで経営形態までいっていろいろなものを出す、そういう競争をしながらでも放送をやっていく、そういう時代の方がいいのではないかしらんと思いまして、また、そういう話は放送に関する懇談会なんかやっておられるようですけれども、郵政省の中で。
　だけれども、ＮＴＴさんの方はことし政府措置の期限となりまして、非常にこの議論は活発ですけれども、それにもまさるとも劣らない社会的影響を及ぼすＮＨＫというか放送ですので、それは一向に余りそういうことが聞こえてこないということですね。そこら辺、どういうふうに考えておられるのか、そういう草の根的な放送文化を新しい民と官を両方あわせたようなもので育てていくということをどうお考えになっておられるのか、ひとつ川口会長と大出大臣に聞かせてもらえないかと思います。
○川口参考人　こういう形の公共放送というのは、イギリスのＢＢＣが実は範として先にあったわけですね。それで、それが一番今の日本ではいいのではないかということで、一九二五年に現在の基礎ができて、そして一九五〇年に新しい放送法ではっきりしてきたという歴史がございます。その本家本元のＢＢＣでも受信料問題というのは非常に深刻でありまして、特にサッチャー政権時代に非常にいろいろな問題が、つまり国益か反国益かというような問題が起こりまして、それでその存在が相当揺らいだことがあります。その後、ＢＢＣは、また今のところではやはり受信料制度を根幹に据えた公共放送のあり方を探っていこうというふうになっておりまして、私どもも多分に同じような経緯をたどっているわけですね。
　私の前の会長さんは、ＮＨＫが受信料等ではもっていけないから、いわゆる商業的な方で利益を得て、それを受信料負担の軽減のために役立てるというふうな発想をしたわけです。それは民放からも非常に大きな反発を食いまして、結局私がその後で、その形はできないということを声明をして、そして今、受信料体制下の公共放送のあり方を何とか一生懸命維持していこうとやっているわけですね。
　ただ、おっしゃるように、これから後メディアがふえできますと、その中でＮＨＫをどう位置づけたらいいのか、今持っていると波はどうするのかというふうな問題とか、新しいメディアに対応してどういう放送をやるのか、その放送は今やっているＮＨＫの放送と違うのか、いろいろな問題が出てまいります。したがいまして、ＮＨＫとしては、これは自分の問題ですから、いち早く研究、リサーチ、そして検討ということも進めておりまして、いろいろなケースを考え、シミュレーションをして、それでもなおかつ日本にとって、日本人にとって必要な放送というものは何だろう、それをどうやって維持できるだろうということを前提にして考えていきます、そしてその幅もできるだけ広くとっていろいろな可能性を模索をしたい、こう思っております。
○大出国務大臣　河村さんの今の御意見、お考えですね、私は同感というところが大変よくございまして、何もＮＨＫというのは今の形態でなければならぬことはないと思っておるものですから。
　ＮＨＫというのはつまり特殊法人なのですよね、今の範囲で決めれば。ＫＤＤもそうですけれども。これはついこの間も特殊法人の見直しの中で、ＫＤＤなどの民営化という話もありまして、そういう議論になるのならＮＨＫを民営化したっていいのではないのかいという、与党内の議論で、当時の責任者に私がずばっとその話をして、二十五年につくったこの放送法自体、これ、さっきからちょっと口の中に出てしまうのですけれども、二十五年にこしらえたのは、これは実は日本放送協会法なのですね、この放送法というのは。条文を読んでみればわかるので、日本放送協会が条文に出てくるなんて、これは普通はないわけでございますから、それで民放を規制しようというわけですから、私は、根本的に検討してみる価値は十二分にある問題だと思っております。
　ただ、現状は、歴史がありまして、ＮＨＫの皆さんがお答えになっておりますように、ＮＨＫの皆さんの答弁がここに書いてありますが、時間がかかりますから読みませんけれども、要するに、皆さんから聴視料をいただいているんだから、どこかでこれは規制が必要である、国民を代表する国会なんだから、そこで決めていただくのが一番妥当ではないのかという論理ですよね、今の状況というのは。しかし、もう御指摘のとおり、マルチメディアと言われる時代が急速にこれから進んでいく。
　一つだけ例を挙げますが、一昨年の六月にアメリカで封切って、七月に日本で封切りました「ジュラシック・パーク」という例の恐竜映画がございます。さっきもちょっとお話が出ましたが、あの原作者マイケル・クライトンという人ですけれども、「ライジング・サン」などという有名なものを書いておられます。彼のつい最近の講演を読んでみると、この中で、恐竜になぞらえまして、メディアサウルスというものは崩壊をするという、放送メディアの崩壊という場面が出てくるのですね。
　新聞もそうなのですが、今、自分の必要なものをと思っても、五時間くらい読まなければ本当に必要なものは見つからない。ところが、インタラクティブになってくれば、例えば双方向で、放送という一つのカテゴリーの中で、必要なものは、たたけば本当にもう三十分か一時間あれば全部出てしまうという世の中になる。必要なものがあったら、こっち側から要求すれば全部出てきてしまう。そういう時期に、今の形の放送というシステムが要るのかという議論なんですよ。だから、それを詰めていけば、本当にマルチメディアを考えれば、形は全く変わってしまう。隕石が落っこちたからいなくなるのじゃなくて、今のマルチメディアなるものの進行方向をたどっていくとそこに突き当たるということになる。これは大変な反響を呼んでいます。
　だから、そういう意味で、移り変わりに応じて今の制度——今の決算というのは、予算の制度を決めれば決算も決まってしまうわけですから、予算制度というのはこういうことにしたのだということになると、決算はこうでこうなる。そういう意味で、私は、御指摘のように、時々刻々進んでいく状況に合わせた検討が必要だと思う。何も今の形にとらわれる必要はないと思っています。
　　　　〔委員長退席、佐田委員長代理着席〕
○河村（た）委員　どうもなかなか私の言っとることが、ようまだわかっとってまえんような気がします。
　何が言いたいかといいますと、ＮＨＫの受信料システムというのは実は物すごい理想的なシステムであって、官がやるのと、いわゆる営利企業とまた違う、みんなでお金を出し合っていろんな組織をつくって自分たちでコントロールしていくんだという、アメリカでよく言いますＮＰＯ、ノン・プロフィット・オーガニゼーション、非営利組織の理論ということで、本当はそういう経営形態こそがこれからどえらい重要な時代に入っておるわけですよ。
　だから、そういう意味で、ＮＨＫ、受信料苦しいよ、だから民営にぱっといく、そういう論理じゃなくて、みんなで出し合ってつくっていくというのを大いに伸ばす。そのためには小さいものを育てないかぬですね。草の根を育てる理論なわけですよ。そこら辺のところを、大臣も前……（大出国務大臣「ＮＨＫじゃなくてもいいでしょう」と呼ぶ）ええ、ＮＨＫじゃなくてもいいですね、これは。日本はそういう小さいものを育てるということがなかったものですから、そういう理想的な格好がＮＨＫの強烈な掃除機で全部吸い取られちゃったということでございますので、ぜひそういうことを育てる。今ムードもありますし、私もほかのところで頑張っておりますものですからね。
　それで、もう一つちょっと聞きたいのですが、そういう非営利組織というのが出てきた場合に、営利じゃありませんよ、これは。例えば放送時間の百分の一とか、例えば二十時間放送しますと千二百分ですか、千二百分あれば、その中の十分を、そういう団体の、市民団体ですね、ほかの法人格を、まあいろいろなことを工夫しますけれども、与えていくように、そういう宣伝をするという、義務づけは難しいと思いますけれども、そんなものをひとつ努力目標として仮にお願いしたら、ＮＨＫさんは断られますか。どんなものですかね、これは。ちょっと会長さんどうですか。
○川口参考人　現在のＮＨＫが全部においていいとは私は思っておりません。ですから、まだまだやるべきことがいっぱいある。本当の意味で視聴者のためのＮＨＫになっているかということは、もう絶えず自問自答しなければいけないことですね。七つも波があるならば、もうちょっとうまい使い方をしろよということはよく私言われます。七つ持っているならば、こういう放送もできるじゃないか、これもできるじゃないかというふうなことも言われました。
　ですから、それは当然私どもの責任として、今持っているものを最大限に活用するということをやらなきゃいけないと思っておりますし、今後ともそういう御意見はもうどんどん受けとめて、そして新しいＮＨＫを構築するという気持ちでいきたいと思います。
○河村（た）委員　それはちょっとこの辺でやめておきます。
　私が出てきて、おかげさんで名古屋言葉が逓信委員会で市民権を得ましたものですから、この間のフォローという意味でちょっと聞かせていただきます。
　この間、私がお伺いしましたときに、番組基準の一の十の二で、ここに「放送のことばは、原則として、標準語による。必要により方言を用いるときは、慎重に取り扱う。」という規定というのか基準がありまして、これに対して、こういうのはいかぬじゃないか、古いといいますか、やはり多様な時代を目指す今後のあり方とするなら、共通語、標準語という言い方は私は余り好きじゃありませんが、共通語プラス、方言と言うのも余り好きじゃないですけれども、お国言葉、両方やっていくというシステムに改めてもらえぬだろうかと言いましたところが、会長は、私も鹿児島の生まれで、非常に賛成だということで、検討するというお話がございまして、その後どうなったかということ。
　それから、これは江川局長に御指名でちょっと聞きたいのですが、江川局長の方から、一応標準語ということを優先してほしい、しかし、なべて通して、どこかの地方の言葉のみでやってしまうことをよしとすることはいかがなものかというようなことを言われておりまして、この間、僕かごの話をしましたら、川口会長からＮＨＫ大阪の発行しました大阪の言葉の本を持ってきていただきまして、ありがとうございました。ちゃんと読ませていただきました。
　そういう流れの中で、例えば一日大阪言葉でやろうというような話もどうも向こうではあるらしいですね。そうなるとこれは江川局長のお話とちょっと矛盾してまいりまして、日本の放送行政をリードする二人のジャイアントが違うお気持ちでは困りますものですから、まず川口会長に、検討させていただきたいというのがその後どうなったか、それから江川さんに、ぜひここは川口会長路線に乗っていただいて大いに——江川さんはディジタルを非常に主張されている。ディジタルのいいところは、やっぱり多様性なんですよね。だから、そういうディジタルの好きな方が標準語を力まれるというのは、どうもいささか僕は寂しくてしょうがないですよ。そこら辺ひとつお答えをいただきたいと思います。
○川口参考人　三月十五日にもお答えしましたけれども、私は方言に対しては相当愛着を持っておりまして、放送の中でも適切に生かされるべきだという考え方でございます。
　例えば大阪弁で一日やるとか、そういうこともまたことしやっていこうと思っています。名古屋弁も考えさせます。（河村（た）委員「名古屋言葉と言ってください」と呼ぶ）名古屋言葉ですか、はい。
　まあ一つの例ですが、この前、五月でしたか、鹿児島でシンポジウムをやったという報告が来ました。そのシンポジウムは、ぼっけもんという言葉があるのですが、これは野心に富んだ青年を指しているのですが、ぼっけもんの時代ということでやったらしいのでございますけれども、非常に方言が乱れ飛んで活発な討論会になったということを聞きました。
　そういうぐあいに、いわゆる方言を豊かに守ろうというところではいろいろな試みを始めておりまして、例えば東北でもそのような試みは幾つもの局がやっております。
　ですから、全国放送でやるとそれは非常に迷惑になるということもあるかもしれませんので慎重にやりますけれども、しかし方言が持っているよさを全国的に味わってもらうということもまた必要ではないかと思いますので、これは、時間帯だとかあるいはやり方だとか何かを十分吟味した上で私は対応していきたいと思っております。