Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鴨下副大臣　児童相談所に持ち込まれる相談の中で、特に保護を必要とするような場合に一時保護をしなければいけないということなわけでありますけれども、現実には一時保護所そのものがいっぱいになっておりまして、そして、さらにその後の乳児院それから養護施設の方もなかなか収容できないということで、結果的には一時保護所に一カ月以上お子さんを預かっている、こういうようなことも起こってきているわけでありまして、先生おっしゃるように、できればその各段階において施設をもっと充実させていかなければいけないわけであります。
　ただ、そのさらに前に、先ほど御指摘になったように、市町村との連携という意味におきましては、相談を持ち込まれる件数等も、できれば自治体、特に身近な自治体の各施設もしくは機関が対応をして、それで、できればその地域なり家庭の中で見ていけるというようなことも含めてやっていきますと、多少、一時保護所に預かる子供の数が是正されるのかな、こういうようなことも考えている次第です。
○都築分科員　その点について、また実情などもぜひいろいろお聞きをいただいて、対応を講じていただければ、こんなふうに思います。
　それからもう一つは、今度は、以前からも大きく問題になっておりましたが、結局、児童虐待の再生産というふうな事態で、虐待された子が大きくなって赤ちゃんをつくって、またやはり自分が親からされたようなことを繰り返していく。だから、どこかでその連鎖を断ち切らないといかぬわけで、親御さんに、若い親御さんが多いと思いますけれども、虐待をしないように、子供を本当に慈しむというか、そういう親としての心根をどういうふうにやっていくのか。
　ただ、子供を引き離されると、児童相談所とか児童相談センターなどはかたきのように思われてしまって、以前もお聞きした話だと、本当に児童相談所で子供を保護したら日本刀を持って子供を取り返しに来る事例とか、いろいろな話を聞かせていただくと、児童相談所も大変だなと思うので、今回は警察も入っていろいろな連携をとりながらやるような形になっていますから、人命をまず守れるというふうな状況をしっかりと確保する必要があるのですが、親の教育といったものを、これまたＮＨＫのテレビ報道で、それこそ五、六年前ですが、アメリカで完全に親を切り離して親の教育をやっている、うまくいっているような報道だったのですが、最近話を聞くと、どうもやはりそれはうまくいっていないんじゃないか、こういう話も専門家の人から聞くと、本当にどういうふうに親の教育、措置といったものをやっていくのか、難しい面があると思いますが、日本だっていろいろな経験があるわけでありますから、ぜひそこのところの対応もしっかりとしたものをつくっていただきたい、こんなふうに思うのでありますが、いかがでしょうか。
○鴨下副大臣　確かに、虐待をする親は過去にも自分自身が虐待を受けている、こういうような意味で、連鎖をするといえばするというようなことなんですが、それでは、虐待を受けたお子さんたちが親になったらみんながそうなるかというと、そういうことではないわけでありまして、一部そういうようなお話もあるので、では実証的にはデータがあるのかというと、なかなか難しいところだろうというふうに思います。
　ただ、少なくとも虐待を受けたお子さんたちが成長するという中には深い心の傷を持っているわけでありまして、できるだけ温かく見守り、なおかつ、はぐくんでいかなければいけないんだろうというふうに思っておりまして、そういう意味では、先生おっしゃるように、養護施設でお預かりする場合もありますけれども、できれば一人の保護者がきちんとした形で絶え間ない愛情を注いでいく、こういうような形が一番、ある意味で、その虐待の連鎖を断ち切る上で最も効果的なわけであります。
　ですから、それが本来だったら親が一番いいわけでありますけれども、なかなかそういう状況にない場合には、例えば専門の里親のようなものをお願いするとか、非常に専門性の高いような方に心の傷をいやしていっていただくのに前面に立っていただく、こういうような工夫が必要なのだろうというふうに思っております。
○都築分科員　今副大臣が言われるように、親の愛情がやはり一番で、虐待された子供たちも本当に、それでもお父さんお父さんとか、お母さんお母さんといって泣きつくような子供たちが多いわけだし、それこそシモンヌ・ド・ボーボワールじゃありませんけれども、自分が素直に育ってきたのは、親が自分を欲した子供だ、ウオンテッドチャイルドだ、こういうことで、やはり親の愛情を一身に受けてすくすくと成長するものだろうと思うわけでありまして、ぜひそこの、親を本当に指導、矯正していくような措置を、例えば今も申し上げましたが、ちょっとここら辺で時間が参りますから、児童相談所ももう本当に手いっぱいの、子供の保護だけでも大変な状況の中で、親の指導教育といったものをやっていく別の機関をつくる、そういったものを考えていただきたいなということをお願いして、別の、次の問題に移りたいと思います。
　次は、健保法改正に伴う自己負担増の凍結について、私ども野党四党、凍結法を出しております。ぜひこれを一日も早く審議してもらいたい、こういうふうに議運の場でも主張しておるわけであります。
　ただ、実態のところ、この間も予算委員会でちょっとお話を聞きましたが、平成十五年度の健保財政の黒字の予定額が、当初は一千八百億とか二千億ぐらいあるという話が、三分の一の六百億に縮減をしてしまったので、ここら辺の理由、本当にその程度で済むんだろうか。
　賃金水準が上がらない、賃金の総量がふえない、こういう状況もありますが、企業の倒産、さらにまた前回も指摘したように、本当に三割負担ということになったら、中小企業、零細事業主の皆さん方は、強制適用といいながらさっと抜けていってしまって、政管健保の財政が本当にがたがたになってきちゃう。事業主負担なんかもうこれだったらみんな一緒なんだからいいやというふうな状況になってしまうことも考えると、本当に危惧しておりまして、六百億に縮小した理由というのは、一体どういったものをお考えになってこういうふうになっているのか、それをちょっと聞かせていただけますか。
○坂口国務大臣　確かに、約千八百億という数字を出していたわけでございますが、これは医療制度改革が議論をされました昨年初めの時点と比較をいたしますと、いわゆる被保険者数でございますとか報酬額の減少に伴いまして、保険料収入が減少してきております。一番大きいのは被保険者数の減少でございます。これで約三千三百億円悪化いたしました。
　あわせまして、被保険者数の減少に伴いまして、今度は保険給付費を出す額がこれは少なくなるわけでありますから、この保険給付費でありますとか老人保健拠出金、これが今度は減少をいたします。この減少額が約二千五百億円でございます。具体的に細かいことを言いますと、国庫負担の問題や何かいろいろあるわけですけれども、トータルで申しますとそういうことでございます。
　それで、この差を見ますと、これで平成十五年度の黒字が約八百億円縮小した、こういうことになるわけでございます。こういう事態によって、こういう数字を出させていただいているということでございます。
○都築分科員　いずれまたこの問題、私ども、凍結法案を審議してもらう過程の中でもっと議論をして、本当に大丈夫なのかということを強く求めていきたいと思います。
　それからもう一つは、これまた四月から施行の部分ではなくて、十月にもう既に施行されました老人医療、老人高額医療費の問題でございます。
　これについて、実は青森県の私のお友達のお医者さんから、青森県の保険医協会の方がすごくしっかりした調査をやりまして、青森県内の償還申請状況、市町村担当課の対応調査結果なんというしっかりとしたものをつくっております。恐らくこれは役所の皆さんにも多分提出されていくんじゃないのかな、こう思いますが、老人高額医療費について、結局、償還を申請しないまま、そのまま二年を経過してしまうと、時効ということで、それはどうも国保の財政の方に入っていく、こういうことのようであります。
　例えば十月分一月分を調査しただけで、青森は回答しておりますが、弘前とか八戸、大所は確認中ということで返事がない状況で、未払い金額を確かめると約三千万。だから、八戸とか弘前とか、そういったところが入ってくると、一月で恐らく五千万ぐらいの未払い金額になるんじゃないか。そうすると、一年にすれば約六億、二年にしたら十二億、こういう計算になっていってしまうんじゃないのか。こういうことで、これで本当に老人医療といったものが正しくやれるんだろうか。
　確かに、高齢者の皆さんにコスト意識を持ってもらうという理屈はあったにしても、これじゃ本当にただ取りに近いような状況になってくるんじゃないか。しかも、実際にはお一人五百円とか千円とかあるいは二千円とか少額のもので、本当に田舎の方でわざわざバスを乗り継いで役場まで申請なんか面倒くさくてやれないと思う人もたくさんいるでしょう。
　それから、もともと実際にこの通知が、去年の九月十二日に厚生労働省の課長通知ということで、各市町村担当者に対して、そこら辺のところをしっかりやるようにと、全国的に徹底させるというふうなお話をされたようでありますけれども、実際にそれぞれ小さな町の担当部局に聞いてみると、そんな話は知らないとか、そういうふうなところもあるわけです。
　これではやはり、高齢者の面倒くさいと思う気持ち、あるいはまた実際に本当に身動きも十分とれないような状況、そういった弱みに何かつけ込むような仕組みになってしまって、これで本当に、国民全体の医療を確保し、皆さんが健やかに住んでもらえるような状況になるんだろうかという声が出ているわけでありまして、ここについてももう少し、だから本当はこれは制度を直してもらいたい、もとへ戻してもらう必要があると私などは思うのであります。
　もともと私ども自由党は、そういった老人医療費の部分は基本的には消費税で負担をしていくんだ、そういう基礎的な社会保障はみんなで支え合っていくんだ、こういう発想でやっていかなければいかぬ、こういう思いでございますから、これはもとへ戻せというのはまた別の議論でありますけれども、せめてこんな仕組みだったら何とかならないのかという思いがあります。そこのところはいかがでしょうか。
○石井主査　都築君に申し上げます。
　答弁要求のない政府参考人ですが、答弁させてよろしいでしょうか。
○都築分科員　はい。
○石井主査　では、真野保険局長。
○真野政府参考人　御指摘ございましたが、昨年十月からの高齢者への高額医療費の支給でございますが、高齢者に過重な事務的負担がかからないように、それぞれの市町村の実情に応じてではございますけれども、市町村から高額医療費の支給対象になられた高齢者の方々に対して直接通知を行うということで、高齢者の方々が制度を知らなかったというようなことによる申請漏れをぜひ防止したい。また、申請書の記載内容の工夫などを行いまして、高齢者が支給対象となります都度申請書を提出して市町村窓口に出向く、そういったような手間を省くというような、私ども、先ほど先生御指摘の通知を出しまして、指導をいたしております。また、ことしの全国課長会議でもその旨、それぞれの地域の状況も把握もお願いをしつつ、指導をいたしております。
　ただ、それぞれ市町村にはそれぞれ市町村の御事情がございまして、今先生がおっしゃられたような状況も私ども把握をいたしておりますけれども、それはそれで、県にさらに、やはりそれぞれ全部の自治体、市町村ができないというわけではありませんで、既にやっていただいている市町村もあるわけでございますので、そういう市町村の工夫を参考にしながら、それぞれの私ども昨年出しました通知の趣旨を御理解いただきまして、それが徹底できるように都道府県を通じて指導いたしておりますし、また、私ども、場合によっては直接市町村にお願いをするということも考えております。
○都築分科員　おっしゃるように、全部がやっていないわけじゃないんです。かなりの部分がやっているんですね。郵送で通知とか電話で通知とか、小さな町ですけれども、十和田湖町なんというのは、一人一人に電話してとりに来させているとか、大変きめ細かい対応をしている。
　ただ、実際には多くの市町村みんな手作業でいろいろなことをやるという状況の中で、コンピューター会社が、その請求書が回ってきたら自動的に通知をするソフトをつくったんですが、これは七百万円もかかる、こういうふうな話があって、そんな小さな町で七百万円の新たな財政負担なんかできるのかい、こういう議論もあるので、ぜひそこら辺のところも勘案していただきながら、だから本当はもとへ戻していただく、去年の十月以前の状況に戻していただきたいということを念頭に置きながら、そこら辺の対応もよくお願いをしたい、こんなふうに思っております。
　それで、また大変はしょって恐縮ですが、次のテーマは公務員制度改革であります。
　実は、第二分科会で片山大臣とも先ほど議論を少ししてまいったのでありまして、本当は内閣府行政改革担当の石原大臣なんでしょうが、国家公務員法と地方公務員法を所管しているという立場で、いろいろな考え方をちょっとただしてきたんですが、私自身もやはり労働省に以前勤務した経験があって、この問題も直接担当してもらって、ＩＬＯの総会にも出席をさせてもらってやってまいりました。あのころ、行政官としての良心からそういう対応をしておったことは事実であります。
　ただ、そうはいいながら、正直言って、ＩＬＯの本部に行ったときに、一階に展示場があって、ＩＬＯの仕組みとか、あるいはまた条約の事例とかそういったものが掲げられておりまして、今から、どうでしょう、十五、六年前でありますけれども、私が行ったときにびっくりしたのは、批准書というのは、大変立派な条約の批准書が、日本については八十七号条約が、御名御璽をして、きれいに展示されているわけじゃないです。展示場の床の下のところにごてっと置いてありまして、何だこれはということで、当時の参事官に、これはＩＬＯに抗議すべきだ、条約の批准書という貴重なものをこんな扱いをするというのはけしからぬということを申し上げたんですが、その後どうなったか、ちょっと私は見ておりませんが、ただ、正直申し上げて、それがＩＬＯの皆さん方の日本に対する感情なのかなと。
　当時は、当然バブルの絶頂期に向かうころでありましたし、日本は大変好景気に沸いてやっていますが、実際には国際的な労働基準一つ守れない国ではないのか、こういう思いを持っているんではないのか、こんな思いがしたわけであります。
　手短にちょっとお聞きをいたしますと、民間の労働関係は労働省が所管をしておりますが、公務員関係は、それぞれ総務省とかあるいは人事院とか、こういうふうな形になっていくわけですが、正直言って、戦後既に五十年以上、六十年近くが経過しておるわけでありまして、明治維新以来の官僚制度、そして戦後の民主的な公務員制度を取り入れながら発展してきた今でありますが、日本の労働関係というのはやはり特殊なのか。特に、公務員の問題について本当に特殊なんだろうか。
　先ほども片山総務大臣は、公務員の特殊性、地位の特殊性ということと全体の奉仕者といった観点から、こういう労働基本権の制約というものがある、こういうふうに言っていますが、私は、管理職とか国家運営の枢要の地位につく人たちは、それは基本権の制約というのはあって当然だと思いますけれども、一般の公務員の皆さん方、こういったものに対してまで本当に制約しなきゃいかぬのか、世の中が物すごく大きく変わったんじゃないか、こんな思いがしております。
　その上で、もしそこまで言うんだったら、誤解があるとか、ＩＬＯの事務局の理解が、結社の自由委員会の理解が浅いなどということではなくて、明らかに言い続けているわけですから、むしろ八十七号条約を、あるいは九十八号条約を履行できないと言うんだったら、私は、破棄するぐらいの、そのぐらいの覚悟でやっていく必要があるんじゃないか、こんなふうに思っておりますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○坂口国務大臣　このお話、予算委員会でも何度か出していただきましたし、そのときにも議論をさせていただいたわけでございますが、結論から先に申し上げますと、決して破棄するというようなつもりはございません。できる限りこれは守っていかなければならないというふうに思っているわけでございます。
　先生も御承知のように、先生が労働省におみえいただきましたころには、いわゆる消防署の問題が一番中心でございまして、ここを何とかならないかというお話はずっと続いてまいりました。しかし、そこの範囲にとどまっていたわけでございますけれども、連合からのお訴えということもあるんだろうというふうに思いますけれども、ＩＬＯの取り組みも、姿勢も変わってきたことも事実でございます。今までＩＬＯが主張してまいりましたことと、そして昨年からことしにかけましてＩＬＯが言っておりますこととの間には、かなりな開きが出てきたことも事実でございます。
　しかし、これらのことも踏まえて、日本の現状というものもよくお話を申し上げながら、そして最終結論どうするかということにしないといけないというふうに思っている次第でございます。
　公務員制度につきましても、最終決着をこれからつけなければいけないわけでございますから、その中でどのようにこれを位置づけていくか、やはりＩＬＯの御意見というものも十分にお聞きをして、我々の思いというものも十分にお話をしていかなければならないというふうに思っております。
○都築分科員　時間が参りましたので、これで終わりますが、私は、できる限り守っていくのではなくて、条約は契約でありますから、これは完全に履行していただく必要があると思いますし、公務員制度も、本当に大くくりの大きな公務員制度改革の中でやるべきものが、今かなりゆがめられた形で、都合のいいところだけ持っていかれているような気がしてなりません。
　ですから、ぜひ、労働問題所管のお立場から、そこら辺のところを積極的に御発言いただくことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○石井主査　これにて都築譲君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十八日金曜日午前九時より本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十五分散会
本分科会は平成十五年二月二十五日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　伊吹　文明君　　　　大原　一三君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　海江田万里君
　　　　　　吉田　公一君　　　　矢島　恒夫君
二月二十六日
　萩山教嚴君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十五年二月二十七日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　萩山　教嚴君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　大原　一三君
　　　　　　大谷　信盛君　　　　海江田万里君
　　　　　　川内　博史君　　　　川端　達夫君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　水島　広子君
　　　　　　吉田　公一君　　　　春名　直章君
　　　　　　矢島　恒夫君
　　　兼務　森岡　正宏君　兼務　高橋　嘉信君
　　　兼務　樋高　　剛君　兼務　金子　哲夫君
　　　兼務　重野　安正君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　大島　理森君
　　　環境大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　農林水産副大臣　　　　　　北村　直人君
　　　環境副大臣　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　農林水産大臣政務官　　　　熊谷　市雄君
　　　経済産業大臣政務官　　　　桜田　義孝君
　　　環境大臣政務官　　　　　　望月　義夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　金森　越哉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　木谷　雅人君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長
　　　）　　　　　　　　　　　　西藤　久三君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　須賀田菊仁君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局畜産部
　　　長）　　　　　　　　　　　松原　謙一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長
　　　）　　　　　　　　　　　　太田　信介君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　加藤　鐵夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・
　　　リサイクル対策部長）　　　飯島　　孝君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境管理局長）　　西尾　哲茂君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　岩尾總一郎君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　環境委員会専門員　　　　　藤井　忠義君
　　　予算委員会専門員　　　　　中谷　俊明君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　海江田万里君　　　　　水島　広子君
　　吉田　公一君　　　　　大谷　信盛君
　　矢島　恒夫君　　　　　児玉　健次君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大谷　信盛君　　　　　川端　達夫君
　　水島　広子君　　　　　伴野　　豊君
　　児玉　健次君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川端　達夫君　　　　　川内　博史君
　　伴野　　豊君　　　　　海江田万里君
　　吉井　英勝君　　　　　春名　直章君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川内　博史君　　　　　吉田　公一君
　　春名　直章君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤嶺　政賢君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　第三分科員森岡正宏君、樋高剛君、第四分科員高橋嘉信君、金子哲夫君及び重野安正君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十五年度一般会計予算
　平成十五年度特別会計予算
　平成十五年度政府関係機関予算
　（農林水産省及び環境省所管）

　　　　　————◇—————
○萩山主査　これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　平成十五年度一般会計予算、平成十五年度特別会計予算及び平成十五年度政府関係機関予算中環境省所管について、政府から説明を聴取いたします。鈴木環境大臣。
○鈴木国務大臣　おはようございます。
　平成十五年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、予算の基礎となっております環境政策の基本的な考え方について御説明申し上げます。
　今日の環境問題を突き詰めていきますと、国民の日常生活や通常の事業活動から生じる環境負荷が余りにも大きくなっており、それが原因で問題が生じているということに行き着きます。したがって、その解決のためには、私たちのライフスタイルや事業活動のあり方を根本から見直し、社会のあり方そのものを持続可能なものへと変革していかなければなりません。
　とりわけ、私は、環境の保全と経済の活性化とを一体化させるための取り組みを進めることが、持続可能な社会を構築する上で不可欠と考えます。
　現下の厳しい経済情勢の中、環境対策は経済に悪影響を及ぼすとの考え方もいまだ根強くあります。しかしながら、我が国には、自動車排出ガスの規制強化が自動車メーカーの技術革新を促し、世界市場における日本製自動車の躍進の一因となり、経済にプラスの影響をもたらしたという実績もあります。
　こうした積極的な環境対策こそが、新たな技術や産業を生み出す力となり、環境保全と経済発展が同時に実現する道を開くと言えます。そして、現に、日々の活動の中で環境を強く意識して行動しようという萌芽は至るところにあらわれており、環境と経済の統合に向けた下地は整いつつあると感じております。
　二十一世紀は、環境とともに生きる、環境の世紀と言われておりますが、これを現実のものとするためにはなお相当の努力を要します。難問が山積する環境問題ではありますが、私は、我が国の大いなる潜在力を信じ、希望を持って、その解決に全力で取り組む決意です。
　平成十五年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算につきましては、以上のような基本的な考え方に立って取りまとめております。
　まず、一般会計予算では、総額二千六百二十二億七千七百万円を計上いたしております。次に、特別会計予算につきましては、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に一般会計から六十億円の繰り入れを行い、歳入歳出予算を計上いたしております。
　なお、委員各位のお手元に資料が配付されておりますが、環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の主要経費別概要につきましては、お許しを得て、説明を省略させていただきたいと存じます。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○萩山主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま鈴木環境大臣から申し出がありました環境省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○萩山主査　以上をもちまして環境省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○萩山主査　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願いいたします。
　また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大谷信盛君。
○大谷分科員　おはようございます。大阪九区選出、大谷信盛でございます。きょうは、持ち時間三十分いただきましたので、ごみ行政一般についての御質問をさせていただきたく思います。
　環境庁から環境省に変わりまして、約二年ほどが経過いたしました。
　ちょうど平成十三年のときの予算委員会の分科会で、当時の大臣、川口さんに同じような質問をしたんですが、庁から省に変わってどうなっていくんだ。そのときのお答えが、まずはごみでいいますと、環境衛生ということを観点にしていた行政から、企画と立案が一緒になって、資源循環型社会をつくっていくんだ、そのための大きな大きな違いが今までとはあるんだということを述べられておりました。
　それから二年経過したわけではございますが、この二年間での取り組み、また自己評価、そして、鈴木大臣におかれましては、ある意味、議会人としての初代大臣だというふうに思いますので、抱負など、まず最初にお述べいただけたらというふうに思います。
○鈴木国務大臣　大谷先生からお話がございましたが、ごみ行政、特に、これから循環型社会を形成していくという観点を基本に置いて取り組んでいく、そういうお話がございましたが、私も同様に考えております。およそ、人類というものが存在する限り、人類は発展を願うんだと思うのでありますけれども、これからは環境に負荷のかかるような、みずからの生存基盤を壊すような発展は、考えるということはもうできません。ですから、循環型、持続可能な社会をつくっていく、そういう基本原則の中でこうした廃棄物行政も考えていかなければならないと思っています。
　環境省も、循環型社会形成推進基本法に基づく基本計画、これを、本来ことしの十二月までに策定するということでありましたけれども、これを半年前倒しをして、この三月までにつくることにしております。その中で、循環型社会とはどういうものか、そのイメージを明らかにして、それと同時に、数値目標もつくることにいたしました。資源効率性でありますとかそういったような数値目標を具体的に設けて、国民の皆様方に、こうした循環型社会をつくっていく、そういうことをお示ししているわけであります。
　それから、廃棄物の問題につきましては、リサイクルの推進、それから不適正処理の防止に向けます廃棄物処理に係る規制の合理化、また不適正処理に対処するための調査権限の強化等の措置を盛り込みました廃棄物処理法の改正案をこの国会に提出をしております。
　また、過去に行われました不法投棄事案についても、原状回復を計画的に推進していくための法律も提出しているところでありまして、今後とも、循環型社会の構築に向けまして、廃棄物・リサイクル対策を総合的かつ計画的に推進してまいりたいと考えております。
○大谷分科員　ありがとうございます。
　本当に資源循環型社会ということで、ここ十年ほど、言葉は非常に普及をされたというふうに思いますけれども、具体的なイメージが国民の中で、また地域のオピニオンリーダーの中で、まだまだ見えていないところがあるというふうに思いますので、ぜひともそのイメージを普及させていくという努力、御尽力いただけたらというふうに思います。
　数値目標、いろいろなところで取り上げていっていただいて、その数値目標を守れなかったらどうするんだというのもセットでぜひともつけていただかないと、あくまで目標だけで終わってしまうのではないかというふうに思っています。
　ここで二年前も同じことを述べさせていただきましたが、私が子供のころ受けた教育は、掃除をしたらごみが出る、それは、小学校の焼却炉がございまして、そこで燃やして自前で処理をするんだと。自前で処理をするんだということは必要なことだと思いますが、燃やすということがどうも今余り私はよくないのではないかな。資源循環型社会ということでいうならば、何か別の処理を考えていくような方向性が必要だというふうに思います。
　世界じゅうにごみの焼却施設があって、そのうち三分の二が我が国日本にあります。各自治体が必ず一個以上持っているような状態で、燃やして、自分の自治体で処理をしていこう、それが限界が来て、広域行政で、何個かの自治体が集まって一個の焼却炉をつくっていってというような、減らす方向に来ているんですけれども、大臣自身、ごみというものはこれからも焼き続けるものなのか、もちろん、リサイクル、再使用、そして自分自身が身の回りのところでごみを減らしていくという努力が必要なんですけれども、何かほかに自分自身のイメージとしてお持ちであれば、もし述べていただけたらというふうに思います。
○鈴木国務大臣　御答弁の前に、先ほど私申し上げた中で、一点間違いがございましたので訂正させていただきますが、廃棄物処理法の改正案、これは今国会に提出する予定でありまして、今現在はまだ提出してございません。
　ごみの問題でありますが、これは何でもかんでも最終処分にいきなり回す、燃やすというものではないと思っております。第一には、ごみの排出をいかに減らしていくか、そして出たごみにつきましては、それをリユースする、リサイクルする、そういうようなことをしまして、それでも最終的にはごみが出るわけでありますから、それについては適正な処理をしていくということで、やはり、これからはごみの減量、それからリユース、リサイクルに力を入れていくということが基本的に大切なことであると認識しております。
○大谷分科員　これは、もちろんごみを出す人は我々国民でございまして、個々の取り組みが大事かというふうに思いますが、啓蒙にはやはり国、自治体というのがあって、施策、制度をつくっていくときの中心は、方向性はもちろん国ですけれども、実行するのは自治体でございますので、大きくアイデアをつくって、自分たちの町はごみが少ないんだということが自慢できるような、そんな枠組みを、権限と財源も含めてつくっていくということが必要なのかなというふうに思っております。
　私の選挙区には能勢、豊能町がございまして、いわゆるダイオキシンで高濃度汚染を受けたごみ焼却施設を持っておりまして、今そこの処理ということで、鋭意、地域また国の支援、御指導をいただきまして頑張らせていただいておりますが、ここでわかったことは、このダイオキシンの問題、化学物質の問題もそうなんですが、実は国民が被害者であり加害者であるんです。ごみの焼却場で燃やされているごみというものはどこから来たかというと、我々国民が毎日何げなく出しているごみで、一日平均、今一人頭一・一キロのごみを排出している。私はそんなに出している覚えはないわよという方もおられるでしょうが、いわゆるオフィスでの紙が今非常に多くなってきている中、ごみの量がどんどんふえてきている。
　私が子供のころ、母親に買い物に行くように言われたときは、買い物かばんというものを持たされて買い物に行きました。肉を買ったら、竹の、ササの絵をかいたような長細い長方形の紙で肉を結んでいただいて、新聞紙にくるまれて、肉屋のおばちゃんからいただいて、持って帰ってきたものでございます。
　今、スーパーの普及で、白いトレーに肉があって、それにまたサランラップがしてあって、それが半透明のポリ袋に入れられて、なおかつレジを通過するときには白いプラスチックバッグに入ってという、包装も非常に多くなってきている。これは、まさに私たち国民が要らないよと言いたくなるような制度、枠組み、啓蒙というものをしていく必要があって、ここはやはり、国に、大きな大きな、イメージというか、啓蒙という役割があるんではないかなというふうに思っております。
　そんな中、大臣として、これから長らく環境行政の長としてのお役割を果たされるというふうに思うんですが、その啓蒙というもので、自分自身がこれをやってやるぞというような抱負がございましたら、ぜひ一言述べていただけたらというふうに思います。
○鈴木国務大臣　先ほど申し上げました、循環基本計画の中でも数値目標を幾つか挙げているという中で、平成十二年に対して、平成二十二年には、個人の出すごみを今から比べて二〇％減らそうという具体的な数値目標を挙げております。
　二〇％減らすというのは、これは大変なように思えますけれども、例えば、今先生が御指摘になられましたように、スーパーマーケットに行くときにマイバッグというのを持っていくとか、例えば冷蔵庫の中をあけてみますと、よく、もう賞味期限切れのものがこうなってしまって、それを廃棄するということもございます。やはり、大量に買わないで、必要なものを買って、そうした賞味期限切れのものを減らしていくとか、そういう手だてをするということによってこれは実現できるものであると思っております。
　そういう、基本計画の中で国民の皆様にもお示しをするなどの努力も環境省として大いにやってまいりたいと思っております。
○大谷分科員　ぜひ力強くリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。
　今まで話させていただいたのは、どうやって循環型社会をつくっていくか、移っていくかという話でございます。今、もう一つここで残っていくのは、移っていく過程において、燃やし続けてきたごみ、その焼却炉が、どんどん耐用年数が終わって、解体をされなければいけない状態に入ってきている。例えば、きのう新聞報道にもございましたけれども、近畿、中国、四国では、約九割の使用済みになった焼却炉が解体されずにほったらかされている。
　それはもう経済的な理由でございまして、いい意味で規制が強くなりましたので、解体するにしても、密閉してやらなければいけない。また、事前に汚染度の調査をして解体していかなければいけない。そうすると、五倍から十倍ほど解体費用というものがはね上がりました。九七年から規制がどんどん強くなっていって、去年の改正案で、間違いなく私は解体費用が十倍ぐらいにはね上がったのかなというふうに思っております。
　そんなとき、国の役割、規制というものをしっかり方向づけていくということは大切だと思いますが、同時に、自治体が実行できるような施策というものを考えていかなければいけないのかなというふうに思うんです。
　今の国の財政的な支援策でいいますと、調査費に三分の一の助成、それから解体費用の三割を補助しましょうという制度が整っているわけではございますが、これは起債とかというようなものがありませんから、結局は、自治体がまずは全部自分で自前の費用を用意したら補助をしてあげますよという、使いにくいとまでは言いませんが、ある意味、実態に即してはいないのかなというような気がするんですが、その辺の現状と試み、また改正するようなことがあるとするならば、どんな方向を目指しておられるのかということについて教えていただけますでしょうか。
○飯島政府参考人　委員御指摘のとおり、平成十三年に厚生労働省から、解体工事に伴いまして血中ダイオキシン濃度が上がったという事例がございまして、それを踏まえて、廃棄物の焼却施設内におけるダイオキシン類暴露対策要綱というのが定められました。これを踏まえて解体をいたしますと、従来の解体費用の約十倍に費用が高騰したということになりまして、市町村から環境省等に対しまして、支援の要請が殺到したところでございます。
　その後、環境省におきましては、適正な解体を推進するための支援方策につきまして、関係する省と協議の上、平成十三年度の補正予算から、委員御指摘ございましたが、市町村が行うごみ焼却施設の解体工事前から実施されるダイオキシン測定に要する費用に対します国庫補助制度を創設したところでございます。
　この測定の意味でございますが、これは実は、厚生労働省の暴露対策要綱は、ダイオキシンの濃度に応じてきちんとした対応をとるように、こういう要綱でございますので、ダイオキシン濃度が高くないところでは従来どおりの工事ができるということであります。この測定を行いますと、ダイオキシン濃度が高いというのは非常に限られた部分でございまして、これに基づいて解体費用を試算しますと、大幅に減少しているということでございます。
　また、御指摘ございましたが、環境省の補助はその測定に対する補助でございますが、実際に解体工事を行われる場合につきましては、その費用につきまして、総務省から地方財政措置が講じられる。これは、先ほど先生三割とおっしゃったと思いますが、それは一定に決まっておりませんけれども、ある計算によると大体そのぐらいになるというお話だと思います。
○大谷分科員　事実確認はできましたが、これだけで十分だと思っておられるのか、殺到した自治体からの声に対しての対応というようなものは、今後、これ以上に何かお考えなのか、お教えいただけますでしょうか。
○飯島政府参考人　平成十三年当時、市町村が解体しようとして、大変、十倍にも上がってしまったということで要望が殺到したわけでございまして、それに対する対応が、先ほど申し上げた現状の対応でございます。
　確かに、委員がおっしゃるとおり、最近になって解体しなければならなくなったということで、初めて解体費用が高くなったということに気がつく市町村も多いわけでございまして、そういった市町村から見れば、測定をすれば大幅に下がったといっても、従前のから比べればまだ高いわけでございますので、何とか支援をもっとできないかとかいう要望が来ていることは事実でございます。
　しかしながら、既に十三年当時に要望された市町村にとりましては、この測定費の補助と、それから総務省が行っております地方財政措置によって、それまでに比べて非常に下がったということで、正直言って感謝をされているところでございまして、公平性という意味からいっても、今の現状の制度で努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○大谷分科員　十三年からで、まだ一年半、二年しかたっていないので、この制度で様子を見ながらということでございますね。
　実際、三割補助がいただけるということでいうならば、本当に国としての役割を果たしていただいているというふうに思っておるんですが、その制度には使いやすい、使いにくいというものがあると思うんです。この場合、三割補助をいただく条件として、先に自分たちがお金を持っていなきゃいけないというようなことになるわけですよね。その辺を、速やかに、円滑に、せっかくつくった方向性を実現していけるために、何か工夫をしてもいいのではないかなというふうに思うんですが、そんな、使いやすさに対する、苦情と言いませんが、御指摘みたいなものは最近は自治体からは出ていないんですか。
○飯島政府参考人　今の御質問は地方財政措置に関するところだと思いますが、これは総務省が行っているところでございますけれども、現在、解体の跡地に公共施設を設置する場合につきましては十分な地方財政措置がとれます。そうでない場合には特別交付税措置ということになりますので、これは自治体によって上限もございますので、補助率といいますか、支援の率が下がってくる場合があると思います。
　要は、自治体がその跡地をどういうふうに利活用するかということにかかわってきますので、先生の御指摘になったような、もっと使いやすくしてくれというようなお話ではなくて、率直に解体費用そのものについて補助ができないか、こういう御要望はありますが、それについては、施設の整備ではございませんので直接できないので、先ほど申し上げましたように、測定費の補助と地方財政措置のセットという形になっております。
　地方財政措置のときには、その跡地は利活用の計画が決まっていない場合があるのでまだ解体計画がない場合がありますけれども、その利活用の計画がある場合にはそれに対して、解体費用についてもそれと一緒になって地方財政措置が講じられる、こういう仕組みになっているわけでございます。
○大谷分科員　その辺が使いやすいか使いやすくないかの判断の違いだというふうに思うんですが、跡地に何かつくらなかったら要はその解体ができないということなんですよね。ですから、そこの部分を何とか、跡地の利用が決まっていなくても、安全に、また速やかに解体できるようなスキームみたいなものがあればいいなというふうに私自身も思っている点でございます。きっと部長の方でそれは十分、釈迦に説法で、考えていただいているのかなというふうには思いますが、ぜひともまた委員会以外のところでも議論をさせていただきたいというふうに思います。
　なぜならば、限られた国土の中で焼却炉をつくって、十年、二十年、三十年運行して、その後限られた国土の中でまた土地を利用していくわけですけれども、しっかりした測定の上で、安全を証明した上に速やかに変えていく場合、やはり何らかの財政的な支援というものがなかったら、使いやすいというものがなかったら、速やかに土地利用の転換が図れないというふうに思いますので、ぜひともともに考えていきたいというふうに思います。
　これをちょうど私の地域の能勢町、豊能町のごみ処理場の処理に当てはめますと、全く同じことが言えるのかなというふうに思っています。
　特に、御理解いただき、御支援いただいていますとおり、国の大きな役割なくしては、この前代未聞の、ダイオキシン類に汚染された土それから焼却場の廃棄物というものの処理はできないというような状態の中、平成十年の補正予算に、処理の半分の国庫補助を特例措置としてつけていただきました。そして、地域の中で、住民参加、行政やまた市民が一緒になって処理策を考える中、少し時間がかかっておりますが、また改めて、十四年の補正予算でも、同様に二分の一の特例としての措置をいただき、本当に感謝をするし、また、心温かく見守っていただいている中で、地域の自治体、二つの自治体とそして住民が苦労して処理を今進めていこうと、住民参加の形での処理策が進められているところであり、また反面、時間がかかってしまっているところだというふうに思っています。
　そんな中、まず土の方でいきますと、汚染土壌の処理の技術というものの実態調査をしていただいております。今はジオメルトという方法ですが、この後ＢＣＤ、またその後に、熱を加えて溶かすという熱脱却というような方法もあるというふうに聞いておるんです。これは、日本だけでなく世界で最初の大量な汚染土壌の処理ということになりますので、そこから新技術が生まれにくいのかもしれませんが、やはり技術立国、特に環境技術立国を目指す日本としては、ここに、処理という概念だけではなくして投資というような概念も入れて、ひとつしっかりと、ジオメルトの次にＢＣＤ、その後に、もう一つのさらなる新しい方法として熱脱却の処理方法について実態調査をしていくべきだというふうに思っておりますし、そのお考えがあるというふうに聞いておりますが、ここで確認をさせていただいてよろしいでしょうか。
○飯島政府参考人　豊能郡美化センターの施設の問題につきましては、先生御指摘になりました、周辺のダイオキシン汚染土壌の問題もございます。これにつきましては、現在豊能郡の環境施設組合が除去いたしまして保管施設に保管し、今後処理を行う。その処理の方法についてのお尋ねだと思いますが、私どもも、ジオメルト法あるいはそれにかわる新しい技術についての情報も得ておりますので、自治体からの要請に基づきまして技術的な支援を行っていきたいと思いますし、実際の浄化技術の現地実証調査というものも行ってまいりたいと思います。
○大谷分科員　ぜひよろしくお願いいたします。
　今ある、ある意味確立された技術と言われていますけれども、ここで実態調査を踏んでいくことによって、さらなる安心度、信頼度というものがこの既成の技術の中で高まっていくというふうに思いますので、ここはぜひとも熱脱却も含めてやっていただきたいというふうに思うんです。
　それともう一つは、やはりどの自治体も財政難に陥っておりますように、このジオメルトやＢＣＤ、ほとんど費用が変わらないのかもしれませんが、また新たな方法によればコストダウンというものが図れるかもしれない、その可能性があるのが熱脱却という方法かなというふうにも聞いております。技術的に詳しいことは私はわかりませんが、もし部長の方でわかりましたら、その辺の、コスト、安全性のことで少し教えていただけますでしょうか。
○飯島政府参考人　ジオメルト法については、その実証試験もなされておりまして、ある意味で、確実な方法ということでやっていけるのではないかと思いますが、今委員が御指摘になりました、新しいＢＣＤ法とか熱脱却法でございますか、これについてはまだこれから実証して確認していくという段階だと思いますので、それ以上詳しいことは私もわかりませんので、御容赦願いたいと思います。
○大谷分科員　ぜひともしっかりとした、充実したＢＣＤの実証検査をやっていただきたいというふうに思います。
　それと、もう一つ教えてほしいんですけれども、技術というものを一つの産業ととらえてこれから考えていかなければいけないというふうに思うんです。そんな場合、これは、産業というならば経済産業省かということになりますが、環境省も、ここはひとつ環境技術を向上させていく、技術力をつけていく、競争力をつけていくという上での役割があるかというふうに思うんですが、その点、大臣としてはどんなふうに抱負をお持ちなのか教えていただけたらというふうに思います。
○鈴木国務大臣　先ほど、冒頭の、来年度の予算についての御説明の中でも触れましたが、やはり環境の規制というものを経済の制約要因としてとらえるのではなしに、むしろ環境対策というのが新しい技術を生み出す、技術革新の一つのインセンティブに働く、こういう側面があるというのは先生のおっしゃるとおりであると思っております。
　環境技術全体について言いますと、実は、来年度予算におきましても、これは中小企業あるいはベンチャー企業でありますが、そういうところが環境技術を生み出した場合に、それが中小企業、ベンチャー企業であるがゆえになかなか社会的に認知されないという例もございます。そこで、第三者機関できちっとこれを検証して、こういういい技術が中小企業でもベンチャー企業でもあるんだ、そういうことをお示しして、それを具体化に結びつけていくような、そういう予算も、今お示ししている来年度予算には組み込まれているわけであります。そういうような努力を積み重ねながら、そうした環境規制と技術の革新、そういうものを進めてまいりたいと思っております。
○大谷分科員　ありがとうございます。
　大学、行政、そして民間企業というものが一緒になって技術をつくっていくシステムが必要だというふうに今言われているんですけれども、私のところの能勢の焼却炉のケースなんかを踏まえますと、実際に今まで想定してこなかったようなことがこうやって起こった。それも踏まえて、環境省さんの場合は、ほかの産業とは違って、新しいデータというか教訓を得るようなきっかけが大いにある省庁だというふうに思いますので、ぜひとも、上手に利用するという言い方は悪いですけれども、災いを幸に転じるような手法でもって、技術力というものを高める役割を果たしていただけたらというふうに思っています。
　部長にもう一回、最後に質問をさせていただきたいんですけれども、これは、廃棄物を処理する施設として特例措置で二分の一の補助をいただけることになって、またこれから継続をしていただけるものだというふうに、当局、財務省さんの方は理解いただけるものだと私自身思っておりますし、環境省としても努力していただけるのかなというふうに思っておるんですが、もしも、施設はできますけれども、十分に廃棄物の、七百トンかな、処理ができないようなことがあるかもしれないというふうに思うんですね。そんなときのために、それなりにまた別のスキームで、特別交付金等々含めて、何らかの形で、こういう、世界で最初の処理ケースについて国の責任を果たしていくということが必要なのかなというふうに思いますが、前例がこれはございませんので、部長の抱負だけでも聞かせていただけたらというふうに思うんです。
○飯島政府参考人　大阪の豊能郡美化センターの高濃度ダイオキシン問題につきまして、先ほど委員からお話がありましたように、平成十年度の補正予算、さらには今回の平成十四年度補正予算で特別な措置をとることにしたのは、これは非常にモデル的な、大変類を見ない例であるということで、これをほかのところに参考にする意味もあるということで、特別の補助をすることにしたわけでございます。
　平成十年の時点で、我が方も、厚生省の生活環境審議会でございますが、きちっとした専門家の議論を踏まえて原因解明を行って、そしてその処理をどうしたらいいかということにつきましても、平成十年の十二月でございますけれども、分解処理技術検討会というのを設置いたしまして、専門家の議論、ヒアリング等を踏まえまして、実証実験も行った上で、十一年の末に無害化処理技術のマニュアルというのをまとめました。
　この中に、先ほど委員が御指摘になりましたジオメルト法というのも入っているわけでございますが、基本的に、これを、解体と無害化処理を行えるということで、平成十年度補正予算を組んで、そして実施を承知したわけでございます。実際は、解体まで終わったけれども、地元とのいろいろな調整が整わないで、解体のまま、保管されたまま今に至っているという状態でございます。
　今回、平成十四年度補正予算で措置しましたのも、実は地元からの強い御要請を受けまして、今保管しているものについては十四年度から実際の無害化処理を行いたい、こういう御希望を首長さんからいただきまして、財務省とも御相談の上に補正予算を組んだわけでございます。
　私どもとしては、現在ある最新の技術によりまして、実証もされている技術によりましてきちんと無害化処理をしていただきたいという気持ちでございまして、今の段階で、それがだめだった場合について考えているわけではございません。
○大谷分科員　ありがとうございます。ついつい、心配性なものでございまして、次の次の心配をしてしまったわけでございます。
　この三十分間の質問を通しまして、私の地域におけるごみ行政の中で、国の持てる役割というものを十分に果たそうと御努力をしていただいてきたし、またしていこうとされていることを認めることができましたし、地域の人間として感謝でもございますし、ぜひとも環境立国というものをつくっていくために大臣のリーダーシップで今後頑張っていただきたい。またその中で、一議会人として建設的なやりとりをこれからもさせていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。質問を終わります。
○萩山主査　これにて大谷信盛君の質疑は終了いたしました。
　次に、矢島恒夫君。
○矢島分科員　日本共産党の矢島恒夫でございます。
　私、先般、予算委員会の一般質疑で、利根川河川敷の不法投棄の問題、これを取り上げました。環境省の早速の対応、評価したいと思います。
　そこで、きょうは北関東でのその他の産廃問題を取り上げてみたいと思います。
　環境省からいただいた資料によりますと、残存判明廃棄物量という一覧表の中で、茨城県が十七件で十六・九万トン、それから栃木県が十件、十八・一万トン、群馬県十九件、六・八万トン、埼玉県が十二件で十九・八万トンとされております。このほか、量が不明な事案が四県合わせましてまだ六件もあります。
　北関東という地域はやはり首都東京それから京浜工業地帯、こういう地域の産廃のごみ捨て場なのかというような状況だろうと思いますが、ふるさとの美しい川や山、これを私たちの時代で産業廃棄物のごみの山にしてしまってよいわけがありません。ひとつ、大臣の認識と見解を最初にお聞きしたいと思います。
○鈴木国務大臣　先生から先般、利根川河川敷の不法投棄についてもいろいろ問題点を御指摘いただいたところでございますが、北関東、今先生からお話ございましたが、そのうち、茨城、栃木、群馬の三県について見ましても、平成十三年度には二百四十五件、約三万七千トンということでありまして、これは全国の不法投棄量の約一五％を占めるということでありますから、私もこの数字を見せていただきまして、やはりここに不法投棄というのが集中しているというような認識をしたところでございます。
　その背景でありますが、今先生がまさにおっしゃいましたとおり、首都圏、臨海工業地帯に隣接をしている、こういうことがあるのではないかと思います。
　今後どうしたらいいかということでありますけれども、やはり三県が首都圏臨海部の都県市と連携をして、不法投棄の行為者あるいは排出者、こういう者に対して責任を追及して、原状回復を図っていくということが基本であろう、そういうふうに考えておりまして、今後とも、各地方自治体間の連携、調整ができますように、環境省としても努力をしたいと思っております。
○矢島分科員　私ども、この一月に、産廃の不法投棄が大変多い北関東のそれぞれの自治体、八十七自治体、ここにアンケートで、どんな状況かを調査いたしました。ぜひ、これから申し上げるそれぞれの自治体の要望等を政府としても十分耳を傾け、誠実に対応していただきたいと思うんです。
　そこで、例えば、群馬県の新里村、党の議員ですが青木竹志村会議員は、こんな要望を寄せております。不法投棄を初期段階で発見しても、ひどくならないと対応しない行政の対応が事態を悪化させているので、早期発見体制づくりというものを訴えています。
　それから群馬県の渋川市の日本共産党の猪俣市会議員は、以前に県から委託を受けていた業者が汚泥を自分の畑に直接入れていた問題があり、監視体制の強化を求めております。
　同じく、この問題については羽生市の市会議員からも、不法投棄の監視体制の強化というのを市の担当課が言っていた、こういう要望も寄せられています。
　そこでお聞きしたいのは、不法投棄に対して、初期対応の問題だとか、あるいは監視体制を強化する、こういうことについて大臣のお考えと、それから環境省の対応についてお尋ねいたします。
○鈴木国務大臣　産業廃棄物の不法投棄の問題でありますが、これは、先生御指摘のとおりに、未然防止ということにまず努めなければならないわけでありまして、その未然防止をする上におきまして、監視体制の強化、それから初期段階での対応ということが重要である、そういうふうに認識を一緒にしているところであります。
　不法投棄が万が一生じた場合、これも初期態勢がきちっとできれば結局原状回復に対する手だてというのが容易になるということもございますし、また、パトロール活動、そういうことをきちっとすることによって、都道府県が速やかに対応できるということにもなろうかと思います。
　そういうことにおきまして、特にこうした監視活動に対する補助、こういうような必要な支援というものも環境省としてやってまいりたいと思っております。