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○菱村政府委員　今先生御指摘になりましたように、学校におきましては演劇鑑賞というようなことを学校行事の中で学芸的行事として行っているわけでございますが、そのやり方につきましてはもちろんこれは学校が判断することでございまして、学校がその地域や学校の実態ないしは子供たちの実態に応じまして、また子供たちの発達段階に応じまして、できるだけすぐれた演劇ないしは音楽、そういうものに直接触れさせることを通して豊かな情操を養っていくわけでございます。したがいまして、そのときに、先生の御指摘のように、同一のフロアで子供たちが参加することによって劇的な感動と申しますかそういうものが高まっていくということは当然あろうかと思います。したがいまして、そういうことも考慮しまして学校でいろいろ工夫をしているところであろうと思います。
　ただ、学校において演劇鑑賞を行います場合には、私どもとしては、中央とか地方とかということを問わないで、子供たちの発達に即したすぐれた演劇に直接触れるということが大事だ、そういう観点に立って学校が選択していただきたいというふうに考えているところでございます。
○沢藤委員　そういった活動をしている劇団の方の幾つかの御意見をお聞きしますと、まず一つの壁にぶつかるのは、保育園なり学校の先生方なり、学校側の情操教育に対する対応の姿勢が、学校によって、園によってかなり違うというのですね。しかも、経費の面だって無視できないわけですけれども、要保護家庭の子供たち、準要保護家庭の子供たちは観覧料というのを負担できない、しない。それを学校なり自治体なりは補てんもしないということから、そういう家庭の多い地域に巡回するときには、どうしても劇団の側からすれば経費が大変苦しいんだそうです。そういう実態も聞かされました。
　それから、ＰＲに行って、ひとつ一年に一度どうですかというと、あれ、あなたの劇団は東京の劇団じゃないんですか、東京じゃなければもう劇団じゃないみたいな考え方をしている方もいないわけじゃない。この辺の価値観というものを、先生方を批判するつもりはさらさらありませんけれども、芸術なり文化なりあるいは地域文化というものに対する考え方というものをやはり教師集団の方でも話し合う必要があるんじゃないかという気がするのです。
　このことについては、行政がああしろ、こうしろということは申し上げません。ただ、やはり先ほど来申し上げておりますように、情操教育の必要性ということと、それからいわゆる触れ合い、参加の機会を多く確保した方がいいという点について、文部省としての認識を新しくしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　さて、時間もあと十分ちょっとということですが、次は、このような地方の町村あるいは山村の小学校なり保育園なりを回って歩いている児童劇団があるわけです。もちろん文化庁の方でもおわかりだろうと思いますが、日本児童青少年演劇劇団協議会、児演協というのがありまして、かなり精選された団体が登録されている。今八十二か八十一団体でしょうか、その中には劇団四季もあれば前進座も含まれているわけですけれども、そういう中で、名簿を拝見して気がついた特徴は、圧倒的に東京が多いということです。東京圏、首都圏ということにすれば、八〇％は東京圏なんです。
　そして、東北、北海道というのは、この団体に属している劇団はたった三つしかない。そのうちの二つは北海道、札幌ですよ。たった一つ東北にある。私の町の北上市という町の劇団きたかぜというのですがね。この名簿を見てすごく寂しく思いました。圧倒的に東京が多い。三大都市圏を除いたらもうあとはりょうりょうたるものです。これは文化の機会の不足ということもあるだろう、あるいは文化を要求する、いわゆる受ける側の問題もあるかもしれない。しかし、これは何かしら考えさせられる問題だと思うのですが、どうでしょうか、この数字をお聞きになっての所感をどなたかお願いできませんか。
　　　　〔委員長退席、麻生委員長代理着席〕
○遠山政府委員　日本児童青少年演劇劇団協議会、児演協、これに加盟している児童劇団、御指摘のように八十一劇団、そのうち東京以外に所在するものは二十八劇団でございます。確かに地域で活躍の本拠を持つ劇団は多くないわけでございます。
　感想と言われましても困るわけでございますけれども、児童演劇ですね、この分野は各地域と密着して活動するというふうな要素も非常に大事であろうかと思いますが、その意味では各地域でのこういう劇団等の活動が活発になるということは望まれるというふうに思います。
○沢藤委員　感想はなかなか困るとおっしゃいました。例えば、地方の立場からとったら寂しいだろうなとか、結局それは文化なり芸術に接触する機会が圧倒的に少ないということを意味するんだなとか、そういう感想をお漏らしいただければ大変うれしかったわけでございます。
　これはきょうの一番最後の締めくくりにとっておきますけれども、これの問題もありますが、芸能浴という言葉があるんだそうですね。芸能を浴びる。森林浴とか芸能浴。子供たちに対してその芸能浴の機会を与える。これは東京であろうと岩手の山村であろうと、その必要性には変わりないわけです。その機会をできるだけ確保するという方向に芸術文化の政策というものを常に意識していただきたい。これは過疎地帯、農山村からの切なる叫びでございます。
　若干ムード的なことを申し上げましたが、秋田のある山村の中学生の書いた詩、今は詳しく覚えていないのですけれども、吹雪よ東京に降れ、降れという表現はどうかわかりませんが、吹雪よ東京に降れ、何でこんなところにうちのばっちゃんの腰をかがめさせたり、おれの手にあかぎれを生じさせたりして威張っているんだ、東京の金持ちの屋根にだけ降れ、国会議事堂を埋めてしまえ。これは父親を東京にとられた子供の叫びだと思うのです。
　そして、そこには東京とは違ったいろいろな接触する機会がない、また文化の担い手の若者も少ない、そういう状況が現実にあるということを私は繰り返してやはり国政の場で訴えていきたいと思う。それを少しでもならして、一挙に東京並みとか、一挙に三大都市圏並みとはいかないだろうけれども、少しでもならしていくというその努力、方向性、これを文部省、文化庁に私はぜひお願いをしたいと思うのです。どなたでもいいです。どうぞ一回、二回、山間僻地を回っている児童劇団と一日、二日行動をともにしてみてください。そこから何か得るはずです。そのことをお願いして次の質問に入りたいと思います。
　この劇団の経営とか運営について余り詳しく立ち入りたくありません。ただ、驚くべき数字は、劇団の年間の予算を見たら六百万、七百万、人件費を含めてですよ。そういう劇団もあるわけですよ、登録されている劇団の中にも。これは、児演協に登録されるというのはそう簡単じゃないですからね。幾つかの同じ人たちのテストというんでしょうか、鑑賞にたえて推薦を受けて初めて登録される児演協の団体ですから、これはそうそんな、その辺のあれとは違うんだ。そういったところでさえも年間の予算が六百、七百万。専従の人は一カ月の給料が一万、二万という時代もあった。一年間の公演回数が数百回。旅館に泊まったのはたった四日。あとは全部移動のバスで泊まったというそういう体験も積んでいるわけです。そういう中で、やはり子供たちと一緒にいわゆるフロア、床の触れ合いというものを大事にしながら回っている、そういう劇団があるということをこれは大事にしていただきたいと思うのです。
　これはもう何かくどいようでございますからこの辺でやめますけれども、その経営の実態とか運営の実態というものを、いつか、児演協を通してで結構でございますから、確認しておいていただきたいと思うのです。今後の課題としてです。
　あと時間、五分ほどでございますから。市民劇場、町民劇場というのがあります。これは例えば北上市、私どもの市ではもうスタッフからキャストから、それから道具づくりから、それから駐車場案内から全部市民が参加してやる。三百名、四百名が参加してそれをつくり上げる。これが今岩手では湯田町、胆沢町あるいは花巻市、あるいは遠野市、北上市というふうなところで花を開きつつある。この市民劇場、町民劇場、村民劇場の実態というものをもしおわかりでしたらお聞かせ願いたいと思います。それに対する支援はどうなのかということもお聞きしたいと思います。
○遠山政府委員　市民劇場等の動向についてでございますけれども、全国で約百十の団体が存在すると聞いております。一団体当たり五百人ないし五千人の加入者がありまして、鑑賞の機会としては月一回ないし三カ月に一回というふうに非常に多様な活動の形態のようでございます。こういう市民劇場等が地域レベルにおきます芸術鑑賞の機会をふやすということに大変尽力をしておられるということは私どももよく承知しているところでございます。
　これの援助ということについての意見をということであろうかと思いますけれども、今回の法案によります芸術文化振興基金のねらいとするところは、主として芸術家、芸術団体が行う公演等の活動に対して援助を行うということを目的といたしております。もちろん地域文化振興ということも大きな柱になってございます。ただ、その芸術鑑賞団体を助成対象にするということにつきましては、このところは当面念頭に置いていないところでございまして、むしろ国民がいろんな芸術団体の活動そのものを享受し得るそういうことを援助していくという形になろうかと思いますので、むしろ事業活動中心に援助をしていく方向になろうかと思います。地域に密着した市民劇場の援助のことにつきましては、地方公共団体等とも連絡をとりながら、また検討課題ではあろうかと考えております。
○沢藤委員　市民劇場の話が出たわけですが、今申し上げましたとおり、その市町村の住民がすべての役割を分担しながらやっている。食事づくりをやっている人もあれば、さっき申し上げた寒い夜、駐車場案内係で懐中電灯を振っている人もある。数百人がそれに参加している。また見に来る人ももちろん知っている人あるいは地元の人というふうなことで、文字どおり一緒につくる、一緒に見る、一緒に感動するという共同作業が芽生えておりますので、これをぜひ今後も大事に見守っていただきたいということを要望申し上げておきたいと思います。
　最後になりますが、冒頭からずっと私は地方ということを念頭に置きながら、地域文化ということを念頭に置きながら発言させていただいてまいりました。本当の気持ちは、今度の基金がどのように活用されるかということにももちろん関心というか非常に大きな問題意識は持っております。ただ、中央段階におけるあるいはすぐれた芸術団体の育成ということにも当然援助は必要だろうと思うし、もう一方では、私が申し上げた日本じゅうの子供たちあるいは住民の地域の文化芸術というものに対する機会を多くするという非常に重要な部分もある。ということを考えますと、どう考えても今度の基金制度のこの額ではもう果たし切れない、日暮れて道遠しという感じをどうしてもいたします。
　これは一つのステップとして大蔵省に負けないで文化庁予算、文部省予算増額に全力を振るっていただきたい。毎年予算案が発表されてまず目につくのは教育文化予算は伸び率何％だろうか。ここ数年間落胆のし続けでございます。他のある項目は、毎年のびのびと伸びております。これに引きかえ、文化予算、教育予算というのは、実質減額であります。これで文化国家ということが世界に通るだろうか。
　文化国家という言葉はたしか、私の記憶が間違いなければ、軍事国家との対比でドイツで生まれた言葉だというふうに聞いているのですけれども、平和国家、文化国家を標榜する日本の教育文化の予算がこのような状態では、大変寂しいと思います。この基金制度を一つのステップとしながら、しかしこれをさらに何倍にもふやしていくということと同時に、本予算、政策予算として堂々と要求し、堂々と獲得をする、これをぜひ海部内閣に要請したいし、文部大臣にもぜひお願いいたしたいと思います。その御決意を一言お願いします。
○保利国務大臣　本日は、先生から地方文化の振興等を中心にしていろいろと御所見を伺いました。文化の振興は、国にとって大変大事な事業でございます。そのような意味で、先生のお話の趣旨が貫けるように今後も努力を重ねてまいりたいと思います。
○沢藤委員　最後に、私の感想を込めた要望を申し上げます。御答弁は要りません。
　東北地方というのは一体何だろうかということを考えるのです。よく白河以北一山百文という言葉がありましたね。今出稼ぎの数字を見ますと、全国十ブロックあるうちで東北で占めている出稼ぎの数のパーセンテージは八一％なんです。なぜ東北だけがこうなんだろう。出稼ぎの実態も御存じだろうと思います。十一月から五月まで出稼ぎする人と通年出稼ぎの人、たくさんの人が大都市圏に連れていかれました。そのかわり返ってきたのがごみ戦争、ごみであります。
　なぜ東北ってこうなんだろうという思いがします。その思いが教育文化行政にまで及ばないように頑張っていただきたい、そのことを要請して終わります。
　　　　〔麻生委員長代理退席、委員長着席〕
○船田委員長　次に、鍛冶清君。
○鍛冶委員　最初に、大臣にお尋ねをいたします。
　大臣は文化行政に携わるのは代議士になられて初めてだというふうに伺っておりますが、代議士になられる前はフランスに五年間おられたということで、文化の薫り高き大臣だ、こういうふうに思っております。きょうは、最初の答弁ということで多少緊張なさっていらっしゃるようですが、ひとつにこにこしながら文化の薫り高く御答弁をお願いいたしたい、こういうふうに思っております。
　最初に、大臣にお尋ねをしたいのですが、大臣がフランスにいらっしゃった経験から、いろいろとフランスの芸術文化、それから文化行政等についても直接的、間接的にお感じになり、お触れになることがあったのではないか、こういうふうに思います。そのときのフランスの体験と照らし合わせて、我が国の文化行政というもの、また芸術文化のあり方というもの、一体どういうふうにお感じになっていらっしゃるか、そしてまた、そういう経験の上からこういう芸術文化の問題に対して今後どのように取り組んでいきたいというふうな思いをしていらっしゃるのか、最初にお尋ねをいたしたいと思います。
○保利国務大臣　先生からお励ましのお言葉をちょうだいいたしまして、大変恐縮に存じます。ありがとうございます。
　先生御指摘のように、私は昭和四十九年から昭和五十四年までフランスに住みまして仕事をしてまいりました。仕事の内容が文化と言えるのでございましょうか、工業関係の仕事でございましたので、またそちらの方の仕事も大変忙しゅうございましたからフランスの文化に直接接する機会がそう多くはございませんでしたけれども、何と申しましてもあのフランスの中にどっぷりつかって生活してまいりましたので、影響はかなり受けております。
　そういう中で感じましたのは、やはりフランスという国が文化に対しては大変力を入れておるということについては私も実感として感じてまいったところでございますし、同時にまた、国民全体が文化というものに対しての認識を持っている、あるいは芸術というものに対しての特別な気持ちを持っている。これはイタリーでもそうでございますけれども、国民全体が文化というものに対して大変関心が深いんだなということをつくづく感じてまいりました。と同時に、私が思いましたのは、フランスに紹介をされました日本の古来の文化というものが相当根強くフランス人の中に残っておる。そして、文化という点では、質としては違うのかもしれませんけれども、日本の文化がフランスの中に紹介をされ、それが高く評価をされておるということについても、私はこの目で見てきたような気がいたします。
　そういういろいろな経験を持っておるわけでございますが、先生御指摘のように文化行政に携わるのは私は初めてでございます。しかし、日本を本当にすばらしい文化の薫り高い国家に仕上げていかなければならない、そういうふうにつくり上げていかなければならないというのは現代の政治家に課せられた任務であると考えておりますので、今後とも文化関係の予算の獲得等については、いろいろ財政状況厳しい中でもありますし、また国家財政が御承知のような状態の中でもありますけれども、努力を重ねてまいりたいというふうに思っております。
○鍛冶委員　これは事務局の方で結構でございますが、先ほど来の各委員の議論の中にも出てまいりましたけれども、先進主要諸国の文化関係予算に比べて日本は予算の面でも格段に見劣りがする、またいろいろな点でもおくれをとっておるというふうな御議論もございました。
　そこで、具体的に事務局の方から、主要先進諸国の文化関係予算と我が国の文化関係予算との比較、これは年度が合ったところで比較の数字が出るのかどうかわかりませんが、なければ大体のめどがわかるような数字、さらにはその主要関係諸国の国の予算に対する文化関係予算の割合は大体どの程度になっているのか、さらに我が国の一般会計予算に対する文化庁の予算の比率、これは昭和五十年、それから昭和六十年、平成二年では大体どういうふうな割合になっておるのか、これをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○遠山政府委員　各国におきますいわゆる文化関係予算といいますものは、それぞれの国の文化行政の組織でありますとか制度、それから芸術文化に対する支援の歴史等に基づいてそのあり方を異にしておりますので、比較そのものはなかなか難しいわけでございます。特に、中央と地方の分担の仕組みが連邦制かどうかによって違っていたり、そういうことも配慮した上でお聞き取りいただきたいと思いますけれども、我が国の文化庁予算が平成元年度予算におきましては四百九億円であるのに対しまして、イギリスは、これは似たような年度だったと思いますけれども、九百八十五億円、フランスは千九百四十一億円、イタリアは千八百八十億円、連邦制をとっているアメリカと西ドイツは、それぞれ三百三十五億円と二百七十五億円となっているわけでございます。
　我が国の一般会計予算に対する文化庁の予算の比率は、平成二年度の場合〇・〇七％でございまして、過去、昭和五十年度に〇・一％、昭和六十年度には〇・〇七％というふうな数値になってございますけれども、我が国の文化に対する関心の高まりに比しては我が国の文化予算については今後なお充実に努めなければならないと考えております。
○鍛冶委員　そこで、これは大臣もこの数字等については既にもうお聞き及びだし、勉強もなさって御理解をいただいておるところだと思いますが、こういう数字を具体的に聞いた上で、さらに大臣の御決意のほどもお聞きいたしたいと思うわけでございますが、余りにも少な過ぎる。大臣いらっしゃったフランスに比べても、今たしか千九百億ぐらいというようなお話がございました。大方五倍近く、四倍半ぐらいの予算でもって積極的にやっておるということでございまして、我が国が経済関係だけで世界各国とのつながりが強い中で、やはり今芸術文化の面というのは非常に考えなければならぬということが実は言われておるわけです。
　これは昭和六十三年の六月に文化庁から出されましたいわゆる文化白書と言われるものだと思いますが、この中の「芸術振興の方向」というところの項にはこういうふうに書かれてあります。
　　芸術活動がいかに展開され、享受され、支えられているかは、その国の心の深さと豊かさを端的に表す指標でもある。
　　経済大国と目されるに至った我が国が、国民生活の精神的充実を図る上で、また、国際社会の一員として他国の友好と信頼を得て人類文化に貢献する上で、芸術の振興は重要な課題となっている。
　　明治以降、伝統的な芸術を維持発展させつつも、圧倒的な欧米文化の影響の下で、西洋の芸術の導入と吸収に没頭してきた観がある我が国芸術界も、先人の努力により、多くの分野で国際的に評価される水準に達しつつある。
　　我が国は、今や、人類共通の貴重な芸術の成果を国際的水準において十分に自らのものとしていくとともに、伝統の基盤の上に立って創造的活動を展開し、国民の心に深く根ざしつつ国際的にも評価される優れた芸術を自ら生み出して行くことが強く期待される段階にあると思われる。
　　そのためには、何よりも、我が国の優れた芸術家が、先進諸国と同等の条件で、才能を充分に伸ばし、かつ、発揮するとともに、国民がその成果を享受できるように、先進諸国に劣らぬ諸条件の整備拡充を目指していかなければならない。
こういうふうにあります。
　今の次長の御答弁にもはっきりわかりますように、まず大切な、財政的な予算規模からもう数段の違いがある。そしてさらには、「先進諸国に劣らぬ諸条件の整備拡充を目指していかなければならない。」こう書かれてあるのは、そういういろいろな諸設備も含めてこれはもう格段に見劣りがしておるということにもなると思います。そういう意味で、これはこの文化関係予算というものの増額というものは私は強力に図っていかなければならない、こういうふうに思います。
　この点について、再度具体的な大臣の御決意と、さらにはこれも議論の中で先ほどから行われておりましたけれども、今回の基金の問題でございますけれども、民間百億を加えて政府の支出と合わせて六百億、こういう基金から出発をするわけですけれども、当初にはこれが政府が一千億、それから民間は二千億、合わせて三千億で出発しようというふうな計画であったというようなことが新聞報道等見ますと書かれてあるわけですけれども、それがこういうふうに少なくなってきた。
　この理由は、先ほどからの御答弁もありましたから重ねてはお伺いいたしませんけれども、これに対してしっかり取り組んでいくというお話はございましたけれども、具体的に例えば平成二年度の時点での予算編成の折にはこの補正予算も通っておるわけではございませんでしたから、基金というものが国会で認められたということにならないので、恐らくは予算に組みにくかったものかというふうに私は思いますが、これはこの法律がもう通りまして実際に実施になったという暁には、私は平成三年度からは年にひとつ五百億ずつぐらいは毎年この基金に上積みをして、そしてやはりこれも中西委員も議論の中で言われておりましたけれども、実際には百何十億、百五、六十億という使える金があった方が大いに日本の芸術文化の向上には役立つ。まず当面の目安はそのぐらいは必要だ、そのためには基金が三千億ぐらい要る、こういうことになるようでありますけれども、それを目指して平成三年度から五百億ずつぐらいは積み立てをして三千億を目指す、こういう決意で私はぜひ取り組んでいただきたい。
　大臣も、これはでき上がるまで大臣でおられるわけではないかもしれませんけれども、次の予算のときには関係を恐らく持たれるであろうと思いますし、ここはひとつ大臣の腹の据え方と腕の見せどころである、ひとつそういう意味でせっかく基金が発足するときの大臣になられたわけですから、平成三年度には五百億はぜひする、こういう決意で取り組んでいただきたい、こう思うのでございますが、いかがでございましょう。
○保利国務大臣　芸術文化の振興は非常に大事な要素であるということは、私も先ほどから申し上げましたとおりそういう深い認識を持っております。
　先生から御激励をいただいておるわけでございますが、同時にまた、政治は現実であるということもよく承知をいたしておりまして、現実の財政の姿がどういうものであるか、また、文教行政の中におきましてもいろいろと各般の施策を講じていかなければならない、そういういろいろないわば枠はめのある中で仕事をしていかなければならないということでありますから、気持ちとしては私は強くそういう気持ちを持ちながらも、実際には現実的にかつ着実にこうした文化の振興を図っていかなければならないのではないかな、こういうふうに思っておる次第でございます。しかし、気持ちとしてはこれを大いに充実させていきたいという気持ちを強く持っておりますことを申し上げます。
○鍛冶委員　余り弱腰ではいかぬと思うのです。これぐらい与野党一緒になって大臣にやってくれやってくれ、文化庁も頑張れというような、先ほどから各委員質問の中で、お聞きしておりまして、そういう声が私は圧倒的であったと思うのです。
　そういうことを背景にして、これはそういう今おっしゃったようないろいろな関係があるということを承知の上で申し上げているわけであって、そういう関係があるからこそこういうものを、むしろ今の日本は世界の中の日本として、また日本の国自体の中でもこういう芸術文化の振興ということは必要なんだ。だからほかの予算は多少抑えてでも、不必要な分を抑えてでも五百億円ぐらいはまず確保するのだ、絶対積み上げていくのだ、こういう決意でやっていただかぬと、最初からできない理由ばかり並べてもらったのではこれは一つも前進がないではないか、私はこういうふうに思います。
　再度ひとつ大臣の力強いお答えをいただきたい。
○保利国務大臣　鍛冶委員の御激励、ありがたく承りました。
○鍛冶委員　どうもこれは余り力強い答弁ではございませんで極めて残念でございますが、もう重ねては申し上げませんけれども、本当にこれは取り組んでいただきたいのです。
　やはり日本が今文化関係予算がこういうことであるということは、私は世界各国と比して、恥という言い方がいいのかどうかわかりませんが、非常にこれは情けない姿であると思います。本当に世界の信頼を得るためにも、経済的関係だけではなくて、文化芸術方面で大いに文化行政を充実することから、これはまたその信頼というものがさらに深まり、いろいろうまく機能していくのではないか、こういうふうにも思いますので、大臣がひとつかたくかたく決意をなさって、議事録に活字で残る御答弁ですから、これは言いづらいところもあったのかもわかりませんが、御決意は強い決意があるというふうに受け取らせていただいて、今後予算に対しての取り組みをひとつやっていただきたいと御要望を申し上げまして、次に進ませていただきます。
　この基金を運用して、そしてこれを、いろいろ議論の中でも出ておりましたが、運用の利益は三十億ぐらい見込んで、まずそこからスタートするということでございます。この基金を公平に運用することによって、いろいろ芸術文化の各方面、運動していらっしゃる方々を含めて、いろいろなメリットとして具体的に何かあらわれてくるものがあると思うのですが、例えば入場料の問題だとか、こういった具体的にあらわれてくるもの、これはどういう形で考えていらっしゃるのか。メリットの面で具体的に皆さん方の方で検討なさっていらっしゃるものがありましたら、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○遠山政府委員　この基金の設置によりましてどのようなメリットがあるだろうかということについて述べさせていただきますけれども、やはり基金という一定の金額を元手にいたしまして毎年運用益が出るわけでございますので、やはりこれは非常に安定的、継続的な援助ができるというメリットを持っているわけでございますし、さらに、これの運用によりましてさまざまな芸術文化団体でありますとか地域の多彩な芸術文化活動のニーズに応じまして弾力的、機動的に対応できるというメリットもあろうかと思います。
　さらに、こういう芸術文化活動に対する民間からの寄附金も受け入れやすい、それらを付加することによってさらに活発に援助をしていくことができる、こういう基金を中心として援助の仕組みをつくることによって、これまで文化庁だけではできなかった芸術文化の支援というものが幅広くかつ多彩に展開されるものと考えております。
○鍛冶委員　具体的なことはこれからいろいろ取り組んでいく中で、また補助申請等がもし集まってくればその中で御検討になるのでしょうからわかりにくいのかもわかりませんが、特にまた見る方の立場からいえば、入場料金等いろいろな芸術文化諸団体が行うものは高いというような話もありますし、そういうものも低料金でなるべく家族で楽しめるというような形のものもぜひひとつ進めていっていただきたい、こういうふうに思います。
　そこで、これも先ほどから各委員の議論の中で話がございましたけれども、やはり芸術文化の活動については法的な援助というようなことが先ほどからも議論をされておりました。やはりこれはひとつ根本的に、この基金が発足することを一つの大きな出発点としながら文化の振興について基本的な法律というものをつくるという方向に進むべきではないのかというふうに私は実は思うわけです。
　文化に関する政策についての基本法を制定することによって――これは私よりも皆さん方の方が詳しいわけですけれども、これまでは文化行政の基盤となる法律というものは文化財保護法とか著作権法だとか国立劇場法だとか、今申し上げましたそういったものがあるわけですけれども、やはり大方の大切な部分というものは、これは予算措置でやっているものが多いのじゃないかというような気がするわけですね。こういうものを含めて、文化行政というものがどうも日本の国ではそういう面から見て確立しておるとははっきり言いがたいのではないか、こういう気がするわけですね。したがって、スポーツの面ではスポーツ振興法というのもあるわけでございますが、こういう芸術文化関係を含めて文化行政を大きくまとめる形での基本法というものを考えていい時期に来ているのではないか、むしろ制定すべきではないか、こういうふうなことを思うわけでございますが、これについてひとつ御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○遠山政府委員　文化政策の分野につきましては、先生御指摘のように、現在文化財保護法でありますとか著作権法など特定の所管事項についての法律は制定されているわけでございます。それで、文化政策の全般を通ずる基本的な法律をつくってはどうかというお話でございます。
　日本の文化政策をどう進めていくかということについて広範な論議とそのあり方についての検討というものが課題になっていることは確かでございます。ただ、芸術文化の分野といいますものは、申すまでもなく各分野にわたって国民の自由な創意に基づいてさまざまな形で行われるということが前提になっているわけでございます。そのような中で当面私どもの努力すべきことは、いろいろな方策を駆使しながら、工夫を重ねながら振風策を実現していくということが大切であろうかと思うわけでございまして、文化政策に関する基本法を制定するということにつきましては慎重な検討を要するものと考えております。
○鍛冶委員　慎重な検討というのは、やるつもりなのか、それとも慎重に慎重にでいつまでもやらないのかというのはよくわかりませんが、それに取り組んで本当に実現に向けて、早いか遠いかはわかりませんけれども、とにかく取り組んでいくという、実現も何とかしたい、こういうような意思を持って取り組みたい、こういうふうに受け取ってよろしいのですか。
○遠山政府委員　文化政策のあり方につきましての方向性ということには、現在私どもでも、長官の私的な諮問機関ではございますけれども、文化政策推進会議というものがございまして、これは広範な見地からの文化政策のあり方について御議論をいただいております。そういういろいろな場も通じまして、どういう形で文化振興をやっていくかということについては今後検討してまいりたいと思います。
○鍛冶委員　たびたび繰り返すようですが、これだけ与野党一致して応援している内容のものはめったにないわけでありまして、ひとつ力強く前向きにやるという方向でやっていただきたいと思います。何か答弁をお聞きしておると、やれやれと言うのをまあまあまあと言って何かとめておるような感じもせぬこともないのでありますが、そういうことのないようにひとつ取り組みをぜひやっていただきたい、こういうように思います。
　次に進ませていただきまして、これは新聞報道やその他いろいろなもので、今回の基金をつくるということ、また芸術文化の問題で盛り上がりというものもできる中で報道がございましたものをずっと読んでおりまして、私はなるほどと思うようなことがございました。この点について、質問通告にはしてなかったと思いますが、ちょっと御質問申し上げ、お答えをいただきたいと思っております。
　ある社説の中にこういうふうにございました。「芸術行政はとかく保守的すぎること。文化勲章でも美術や古典芸能の世界からは毎年のように選ばれるが、映画や新劇からはほとんど出ていない。政治や社会を批判的に描くことが多い」からであろうかというようなことを書いてあるわけですね。それから「基金の運営に当たっても、同じ不安がある。古典芸能、クラシック音楽、オペラ、美術、オーソドックスな新劇」など安全第一に偏る基金の運営になるおそれはないのか。それから、若い者を排除するという形ができてはいかぬだろう。「映画、放送、ビデオ、その他の国際的に通用する新分野にも力を入れて」この基金の運用益を活用すべきであると思うというようなことの内容が社説に出ておりました。
　私も、これを読みましてなるほどなと思うところがございますが、この点についてどのようにお考えであるのか。旧来の古い形を破ってこの機会にひとつ新しい形でこの基金の運用もしていただきたい、こういうふうに思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○遠山政府委員　今回の基金の設置によりまして、これまで文化庁ではできなかったような多彩な芸術文化活動の展開を期待したいということは再三御説明をしてまいったわけでございますけれども、では例えばどうかという話でございます。
　今回の基金の援助対象の大きな柱といたしましては「芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及を図るための公演、展示等の活動」、これは法文に書いてあるわけでございます。これたけではなかなかわかりにくいわけでございますが、私どもが現在想定いたしておりますのはオーケストラとかオペラ、バレエとか、先生の分類によりますと保守的ということではございますけれども、こういう基本的な現代舞台芸術のもの、あるいは文楽等の伝統芸能の公開、こういうものはもちろんやりますけれども、多彩たるゆえんのものは、このほかにさらに映画の製作に対する助成でありますとか、あるいは美術、デザイン等に対する助成、さらには、これまではどちらかといいますと評価の定まったものにしか目がいかなかったわけでございますけれども、やはりこれからはいろいろな分野のクロスオーバーな活動でありますとか、あるいはハイテク活用の新たな表現手段によります芸術活動など、いわば先駆的、実験的な取り組みに対しても今回の助成の対象になっていくものかと考えております。
○鍛冶委員　そこで今度は、法律改正されるわけでございますが、改正される点の各項目について多少この際を利用してはっきりと内容を具体的に確認をしておきたいということで逐次お尋ねをいたしたいと思います。
　まず第一条で、目的の中に新しい項目が入れられているわけですけれども、この中に「日本芸術文化振興会は、芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及を図るための活動」、その次に「その他の文化の振興又は普及を図るための活動に対する援助を行い、あわせて、」ということで前の条文とつながっているわけですが、この「その他の文化の振興又は普及を図るための活動」ということにつきましては具体的にどういうようなことを想定されているのか、お聞きをいたしたいと思います。
○遠山政府委員　今御指摘の条文の中身につきましては、これは援助業務の具体的な内容となりますので、補正予算、それから本予算の成立を受けて日本芸術文化振興会の事業計画でありますとか認可予算において確定する予定ではございますけれども、例えばどんなものかということですので挙げさせていただきますと、例えば地域の文化施設における公演、展覧会事業に対する助成でありますとか、あるいは宿場町、門前町等の町並みとか集落、遺跡等の整備活用に関する援助でこれまで国でできなかったようなものでありますとか、あるいは地域のアマチュア、青少年、婦人等の文化団体の行うオーケストラ、合唱、演劇等に対する助成など幅広いものを考えているところでございます。
○鍛冶委員　先に進みますと、第十七条に評議員会の規定がございますが、これが振興会ということに名前も変わるわけですけれども、この評議員会の運営につきまして、まず「評議員会は、二十人以内の評議員で組織する。」ということで国立劇場法の中に規定がされておるわけです。今回はそこの評議員会のところの改正というものはないわけですから、この振興会が発足いたし、基金運用の場合には評議員会というのはやはり二十名でやるのだろうと思いますけれども、そういういろいろな業務が多くなるわけですが、この二十名のままで実際運営するということは大丈夫なのかどうか、十分なのかどうか、これをちょっとお尋ねいたしたい。
○遠山政府委員　評議員会は二十名以内の評議員で組織されるわけでございます。これは現在の国立劇場の場合の評議員会からふえてないわけでございますけれども、現在でもこの特殊法人の業務運営について評議員からは高い見地からの意見を聞くということになってございまして、従来から国立劇場におきましては伝統芸能の関係者に限らず幅広く学識経験者の中から任命をいたしております。その意味では、特に定数の増を行わなかったわけでございますけれども、この評議員の選任に当たりまして留意することによって十分その機能を発揮していただけるものと考えております。
○鍛冶委員　この法律が通りますと新しい業務を加えていろいろ執行することになるわけですけれども、そういう場合に、今答弁の中にありましたように国立劇場に対する評議員ですから、文化芸術には造詣の深い方が評議員になっていらっしゃるとは思いますが、いろいろ新しい分野も入ってくるわけですから、評議員の方が現在のままの方で継続をして大丈夫なのかどうなのか。
　十八条には「評議員は、振側会の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、文部大臣が任命する。」ということになっております。私は資料をいただきませんでしたのでどういう方がなっているかちょっとわかりませんが、これは発足する機会にそういうところも一遍見直す必要もあるのじゃないかなという気もするのですが、その点は大丈夫なのですか。
○遠山政府委員　現在、二十名の定員のうち十六名の方が就任していらりしゃいます。その中には大学教授、これもいろいろな分野にわたっておりますが、伝統芸能の世界、あるいは作家等の活動もしていらっしゃるような大学教授でありますとか、あるいは演劇の評論家、あるいは県の文化ホールの館長でありますとか演劇協会の会長でありますとか、多彩な分野の方が既に入っておられます。なお定員の余りもあるわけでございますので、さらに適切な方の選任が行われて、この評議員会の機能は今度基金の業務が付加されるに伴っても特段の支障がないように運営されるものと考えます。
○鍛冶委員　では次に進みまして、第十九条のところでございますが、一項の第一号に「次に掲げる活動に対し資金の支給その他必要な援助を行うこと。」というふうにあるわけですけれども、これは具体的にはどういうことを考えていらっしゃるのか、これも具体的にちょっとお尋ねをしたいと思います。
○遠山政府委員　この意味でございますけれども、芸術家とか芸術団体や文化団体、地方公共団体等文化の振興または普及を図るための活動を行う者に対して、その活動を行う上で必要な各種の情報でありますとか、あるいは専門的、技術的な助言を行ってその活動がより活発になるようにお助けをする仕事でありますとか、あるいはいろいろな芸術家が各地にいるわけでございますけれども、そういう者のあっせんを行うなど、いわば資金の支給以外のいろいろなサービス活動を行うというのがこのねらいでございます。
○鍛冶委員　では、同じく第十九条第一項の第一のロのところでお尋ねをいたします。
　ロの項には「文化施設において行う公演、展示等の活動又は文化財を保存し、若しくは活用する活動で地域の文化の振興を目的とするもの」というふうにあるわけですが、この「地域の文化の振興を目的とするもの」について、具体的にどういうふうなことを想定されておられるのか、これもお尋ねをしておきたいと思います。
○遠山政府委員　近年地域の文化活動は大変盛んになってまいっておりまして、各地域からその文化的な活動についての援助の要請もしきりとあるわけでございます。そのような実態を踏まえまして、さらには美術館でありますとか博物館等の文化施設が非常に整備されている、そんな中で、今回のこの条項によります援助の対象といたしましては、具体的には例えば地域の文化施設における公演でありますとか展覧会の事業に対する助成、さらには先ほども申しましたような町並みにかかわる保存のための、保存と申しますか整備活用に関する援助でありますとかあるいは地域に根差した文化活動でありますところの農村歌舞伎でありますとか民謡、民舞等の伝統芸能祭、さらには年中行事等、いわば地域に密着して特色のあるいろいろな活動についても対象といたしております。
○鍛冶委員　同じ十九条のハの項には、「イ及びロに掲げるもののほか、文化に関する団体が」云云、こういうふうにあります。「文化に関する団体」、これも具体的にはどういう団体をお考えになっておられるのか、これについてもお尋ねをしておきたいと思います。
○遠山政府委員　「文化に関する団体」という表現では、芸術団体を初めといたしまして、文化の振興または普及にかかわるさまざまな団体を指す、そういう定義になっておるわけでございますけれども、今回ここで、十九条の第一号ハで対象といたしておりますものは、同号のイ及びロで対象となる団体以外の団体ということでございますので、具体的には例えば地域のアマチュアでありますとか青少年、婦人等で組織されたオーケストラでありますとか合唱団、演劇あるいは伝統工芸、文化財の保存技術の団体等がこれに当たるわけでございます。
○鍛冶委員　先ほど各地域における町づくりについても、文化を核とした町づくりについても援助を行うということでございましたが、地域の文化財を活用した特色ある町づくりというものの現状を全国的に見たときに、どういうところにどういう形のものがあるのか、具体的にあればひとつ教えていただきたい。
　と同時に、この基金の運用について、こういうことについてはどういう形で援助をしていくのか、これもちょっとお尋ねをいたしておきたいと思います。
○遠山政府委員　具体的にと言われるといささかちょっと例の挙げ方に戸惑うわけでございますので、このねらいを御説明いたしますと、例えば宿場町、門前町等の町並みとか集落などの伝統的建造物群の整備等によりましてその保存を図る、そういうことで地域おこしを図ろうとする取り組みがあるわけでございますが、こういうものも対象になります。さらには、先ほど申しましたようないろいろな、地域に根差した民族芸能の活動とか年中行事もこれの対象になりましょうし、さらには国指定あるいは選定以外の文化財を整備または活用する事業で特色ある町づくりに特に資するようなものがあれば、そういうものも対象になるということでございます。
　具体例については、ちょっと今持ち合わせておりませんので、省略させていただきます。
○鍛冶委員　この法が施行されるようになりますと、新たな国立劇場法にプラスして、先ほどからもお話ありましたように、いろいろな業務が追加になります。これによって基金の運用等の問題が特に加わってくるわけですが、これに伴う振興会の組織とか定員、こういったものは具体的にどういう形で考えていらっしゃるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○遠山政府委員　芸術文化振興基金にかかわる業務を担当いたします事務組織といたしましては、日本芸術文化振興会に新たに基金部を設けまして、平成二年度、発足の年でございますが、この年度には基金部の部長を筆頭といたしまして九名を配置する予定でございます。
○鍛冶委員　さらに、これも各委員からいろいろと御議論になっておりましたが、総体的に、大枠から見てどういう組織になるのかというのがどうもはっきりいたしませんでしたが、芸術活動等に対する基金からの資金援助をするに当たって、交付の決定、それから交付先の選定等を行う組織、スタッフ、これはこういうふうな形でやるのだという具体的なものをちょっとお聞かせをいただきたいと思います。個々にはいろいろ議論が先ほどからあったように思いますが、全体像がわかりにくいので、これについてお尋ねをしたいと思います。
　さらに、資金援助をするに当たってどの程度補助をするという考え方であるのか、こういったこともわかればお聞かせをいただきたいと思います。
○遠山政府委員　援助に際しましての審査の組織は、先ほどの事務組織とは別につくるわけでございますが、具体的なものは基金ができましてから振興会の内部において検討の上、適切なものを設置していくことになろうかと思います。
　ただ、現在の劇場の関連の組織とは別途基金部に置くものといたしまして、基金の運用のあり方ないし配分枠の決め方等基本的なことを検討していただく運営委員会のようなものがまずあろうかと思いますが、その下に幾つかの分野に分かれた専門委員会、あるいは置き方によってはそれをカバーするところの部会が置かれるかもしれませんけれども、いずれにいたしましても、援助の内容に応じて弾力的に組織が考えられていくものと考えております。そういうことでございます。
○鍛冶委員　それは補助をおろす、まず審査して決定をするという場合も、実際は全国から上がってこなければいけませんよね。これは恐らくいろいろな基準を決めながらどういう形でそういうものを広く知らしめて、そして実際に今度は全国から上がってくる場合に、いきなり直接そこの過営委員会の専門部のところに申請してくださいよというわけにもいかぬのじゃないかなという気がする。そうしますと、やはり膨大なものになる可能性がありましょうから、各地方で地方自治体等の、私どもが考えますに教育委員会とか何とかの窓口を利用して、そこらあたりに集約をし、県単位にするのかどうするかわかりませんが、そこからさらに吸い上げてくるというようなことも考えなければいけないのじゃないかなという気がするわけですね。むしろ私は、そちらの方の形はどういう形でやるようになるのか、お尋ねをしたいわけです。
　集約したものをそこの専門各部に分けて、そこでまた選定もし、最後には運営委員会で決定をするということになろうかと思いますし、その運営委員の人選についてのやりとりは、先ほどから各委員いろいろなさっておられましたし、私も同じ考えでございますから、それはそれでいいと思うのですが、今私が申し上げたような形のものは実際的にはどういう形になっていくのか、これはちょっと考え方があればぜひお聞きをしておきたい、こういうふうに思います。
○遠山政府委員　先生がおっしゃいましたようなイメージの審査組織は、特に地域の文化振興にかかわる分野を援助する場合にはそういう審査のやり方、地方公共団体等と連携をとりながら申請をしていただいたり、あるいはその中で優先順位をつけていただいたりという方向が一つ考えられると思います。
　ただ、芸術団体の中には中央といいますか、全国的な活動をしておられるところもございまして、そういうのが一々地方公共団体を経由してという形がいいかどうかについては疑問もございますし、ですから、その申請の主体でありますとか、さらにはこれまでの団体の実績でありますとか、援助対象の事業によりましてその仕組みは違うわけでございますけれども、ただ、その審査機構そのものは、内部に置かれますのは先ほど来申し上げましたような形になろうかと思います。
○鍛冶委員　そうすると、アマチュアの関係も地方でやっているのも吸い上げるというようなお話でございましたから、どうも先ほどから聞いていてまだまだちょっとわかりにくい感じも、頭の中で私もはっきりしないのだけれども、何か中央の方でやって、見ていてこれはいいというようなものが集まってくる、要するに何か特定ではないのかもわからぬけれども、相当まとまってやっているものだけが来るような感触にも受け取れるので、私どもはやはりこれは、そういう地域地域でそういう小さなアマチュアのものも含めて相当膨大なものが上がってくる中で決定をしていくというふうなのが相当の部分を占めてもらいたいし、あっていいのではないか。
　基金が多くなればなるほどそれはまたそういった方面に広げていくという考え方もあるのかもわかりませんけれども、そこらあたり特に私どもはぜひやっていただきたいという分野でございますけれども、そこらあたりも含めて地域で選定をして上げてくる、こういう意味でおっしゃっているのでしょうかね。
○遠山政府委員　御説明の順序がちょっとあれでございましたけれども、やはり援助事業を開始するに当たりましては、運営委員会等にも諮りまして、援助のための要綱といいますか、申請のための要綱のようなものを明らかにいたしまして、これを広報いたします。それに乗っかって合致するようないろいろな団体でありますとか、地方公共団体を経山する地域の事業でありますとか、そういったものが上がってきて、そういうものをそれぞれの審査組織にかけて選定していく、そのようなことが考えられると思います。
○鍛冶委員　時間が参りましたので、最後にまた大臣にお答えいただきたい。
　御決意のほどをお聞かせいただきたいと思いますが、いろいろ私も御質問を申し上げました。そういう中で、やはり文化庁予算というものは、ひとつ今後も強力に獲得に向けて、上乗せに向けて取り組んでいただきたい。さらには、この基金についても、最初に申し上げましたように、力強く積み上げるという方向で、ひとつ大臣、押して押して押しまくっていただきたい。
　さらには、伴って基本法ですね、こういった私、提言を申し上げましたものも、過去にもいろいろな議員の先生方からもそういう意向も出ておったというようないきさつも私も伺っておりますけれども、ひとつそういうものも踏まえながら、これは全国会議員の皆さんがそういう形で望みを恐らくされておるのだろうと思いますけれども、本当の意味での文化国家建設のためにもそういう基本法というものをぜひ制定していただきたい、私はこう思います。
　こういう点についてぜひ大臣にもう一つ強力にお取り組みを願いたいし、前進をさせていただきたい、こういうふうに思うわけでございますが、最後にもう一度大臣の御決意をお聞きいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○保利国務大臣　文化の振興につきましては、与党、野党問わず先生方から大変御熱意を持って御支援を賜っていることをよく承知をいたしております。そうした御支援を背景といたしまして、私も、また文部省といたしましても今後文化予算の拡充に努めてまいりたい、このように思っております。
　なお、文化基本法と申しますものの制定につきましては、せっかくの先生からの御提言でございます。よく検討してまいりたいと思います。
○鍛冶委員　では質問を終わります。ありがとうございました。
○船田委員長　次に、山原健二郎君。
○山原委員　先ほどフランスの話が出ましたが、大臣とは農林水産問題でいろいろおつき合いしていただいておりますけれども、きょうはまた別の部門で質問をいたします。
　日本の文化行政の貧弱性というものは、これはけさから問題になっておりますように、どの党も一致して指摘をしておるところです。それで、ちょっとフランスの場合も出たと思いますけれども、予算が格段の違いがあるのですね。一つは、文化予算が国の一般会計に占める割合を見てみますと、フランスの場合は〇・七九％だと思っておりますが、短絡的の比較はできないと思いますけれども、我が国の場合は、今度これから審議をする九〇年度予算を見ましても、たしか〇・〇六％になると思いますが、大体そんなふうな感じでしょうか、次長にちょっと確かめておきたいのです。
○遠山政府委員　比率は御指摘のとおりであります。
○山原委員　これは、本年度が〇・〇六八％ですから、さらにそれよりも低い状態ですね。総額はふえておりますが、ことしよりもまた下がっておる、こういう状態になるわけでございまして、ちょうど今から十年前、一九七九年が〇・一％でございましたから、これが今〇・〇六％台まで落ち込んでいるわけです。諸外国の場合を考えてみますと、フランスは、今申しましたように〇・七九％、西ドイツが〇・一四％、それからスウェーデンが〇・五一％、こういうふうな比較をしましても非常に低い水準にあるということは、これは間違いないと思います。
　同時にいわゆる文化芸術活動が庶民のものとして定着しているかどうかという点についても、例えばフランスの場合は演劇などの入場料収入は一〇％で済むわけです。公的補助は九〇％も出ているわけです。ところが、我が国の場合は八〇％が入場料収入に頼らなければなりません。したがって、いい演劇をやろうとすれば、結局入場料を引き上げないとならぬという、こういう状態に置かれているわけです。
　そういう点から考えますと、文化に対する基本的な態度が違うのではないかという点、そういう意味で今度この芸術文化振興基金が設立をされたことによりまして、それが文化予算を減らすという口実になりやしないかという感じがするわけですが、もちろんそういうことは絶対あってはならぬと思いますけれども、この点について文部大臣としてどういうお考えを持っておりますか。
○保利国務大臣　芸術文化振興基金ができ上がりまして、それによって文化予算が減らされるというようなことのないように私も一生懸命頑張りたいと思います。
○山原委員　芸術関係者または関係団体は、これまで国の予算の大体一％を文化芸術にという要求を掲げて今日まで運動してきているように思います。それからまた、昨年国立劇場法を審議しましたときの当委員会の、参議院を含めまして附帯決議が出ておりますが、その中身は申し上げるまでもなく、「我が国の経済力と文化予算との現状にかんがみ、長期的・総合的観点に基づいて、文化予算の大幅拡充に努めること。」というのが全会一致した附帯決議です。
　そうしますと、この点について、かなり先ほどからも要請がありますように、文部大臣とされまして文化芸術の拡充に対してはまた一段と腹を決めて対処しなければならぬ、そういうふうに思いますが、この点は、お聞きになった方もおいでになりますけれども、いま一度大臣の決意を伺っておきたいのです。
○保利国務大臣　先生御指摘のとおり、文化関係の予算については充実すべきものと考えますので、一生懸命に努力をしてこの充実に向かって努力を重ねたい、このように考えております。
○山原委員　この間、いわゆる行政改革によりまして民間芸術活動補助、これを見てみますと、八年間随分変化しておりまして、例えば随分減っているのですね。八年間連続して減っておりまして、しかも四割以上も減っております。来年度の予算を見てみましても二千五百万の減額でございまして、とうとう七億を割ってしまう、こういう結果になるわけです。
　その一方では、今度基金ができるわけですけれども、基金の設立ということはあるのですが、民間芸術活動補助が削減されていくという傾向、これは本当に困るわけでして、そういう意味では、これは次長に伺いたいのですが、今後この基金の設立によって減額の口実には絶対しない、この点を明らかにして、しかも今後とも増額に対しては努力をするという文化庁の姿勢もまた示していただきたいと思いますが、この点、いかがですか。
○遠山政府委員　先生御指摘の補助金は民間芸術等振興費補助金かと存じますけれども、これは我が国の芸術の水準向上のために民間芸術団体、関係団体に対しまして補助するものといたしまして昭和三十四年度から実施しているものでございます。昨今の国の厳しい財政状況の中で補助金が一律に削減されるという対象になりまして、確かに減はいたしておりますけれども、その中でいろいろ工夫をいたしまして、その額の減をなるべく大きくしないような形で努力をしてまいっているところでございます。
　それで、そのためにこの補助金そのものの減は若干ございますけれども、最近では民間芸術団体の活動を支援するための方策といたしまして、昭和六十一年度からは日米舞台芸術交流事業、六十二年度からは優秀舞台芸術公演奨励事業を逐次実施してまいっておりまして、さらに昭和六十三年度からは大規模な芸術活動等で芸術振興上有意義な活動に対しまして民間企業等の協力も得ながら助成する芸術活動特別推進事業を実施してまいっておりまして、全体といたしましては、これらを加えますと民間芸術活動振興のための予算の拡充を図っているところでございます。
　それで、今回の基金ということでございまして、今回のものは幅広く多彩な芸術活動への援助ということを目的としているわけでございますけれども、基金をつくったからといって、文化庁予算についてはこれはなるべく削減にならないように今回の予算要求でも私どもとしては努力をしてまいったところでございまして、今後ともそのようなことについては十分配慮をしてまいりたいと思います。
　それで、これは文化庁の行っております文化政策と基金の行いますところの援助の中身につきまして明確な区分もございます。両々相まって日本の文化振興に当たりたいと考えておりますので、この点についても努力を続けてまいりたいと思います。