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○齋藤政府委員　まず、海外にいる在留邦人の分類でございますが、先ほど申し上げましたように、旅行者で行く場合と、それから長期滞在あるいは永住でおられる方という大きく二つの分類がございます。
　それで、後者のすなわち長期滞在者、例えば会社の駐在員で行く、向こうの大学に留学する、こういう方々につきましては、大抵の場合三カ月以上の長期滞在でございますので、在留届というものを在外公館に提出していただいて、いざというときの連絡ができるような体制をとっております。
　それから、各地の商工会議所、日本人会を通じまして、そこに滞在する日本人の間の緊急連絡網、どこをどう押せば皆さんに伝わるという連絡網をつくっていただいております。それで、官と民の安全の協力会議というのを、各地の在外公館、大使館あるいは領事館と、先ほど申し上げました民側の商工会議所、日本人会、それを通じまして連絡をとっております。そういう緊急連絡網の一環で、最初に申し上げました海外に旅行する人々がよく泊まり得るようなホテル、そういう宿泊所のリストもつくりまして、例えばいざというときの連絡網の中にそういうものを含めて緊急連絡の対象にするということをやっております。
　それからさらに、一般的に申し上げますと、海外に渡航する人たちが非常にふえて、珍しいところに行くということも踏まえまして、海外の渡航情報、これを外務省で、在外公館が集めたものを海外安全相談センターの情報として関係企業の方に流しております。これは官と民の海外邦人安全対策官民協力会議という事務局がファクスのサービスを、受信料は相手側持ちということでやりまして、どこがどの程度危険かということを情報として配っております。
　それから、いざというときのためには、先ほどの連絡網で連絡していただいて在外公館の担当官のところに情報が入る、それに応じて援助の手を差し伸べる。それから、珍しいところ、通信手段がないようなところということを踏まえまして、そういう場合には民側の方々に一応無線の装置を預けまして、これはウォーデン・システムと呼んでおりますけれども、そういうように民側の協力も得て、官民一体となって安全情報の交換、いざというときの通信連絡網に使っているということでございます。
○池田国務大臣　今政府委員から御答弁ありましたけれども、外務省といたしましては、在留邦人の安全のために万全を尽くしてまいります、こう言わざるを得ないわけでございます。そうして、その上に立って、今るる御説明いたしましたような施策を講じようとしているわけでございます。
　しかしながら、あえて言わせていただきますと、大前提として、我が国の国内と海外とは基本的に違うということは、海外においでになる国民の皆様方にも御認識いただかなくてはいけない点だと思います。何といいましても、日本の国内でございましたら、国民の生命財産の安全を確保するためにあらゆる法制その他を整備し、それからいろいろな行政機構も整え、やっておるわけでございます。これは国の責任でございます。
　しかしながら、海外に行きました場合には、基本的にその地域、その社会の安全を確保するためのいろいろな仕組みなり努力というものは、これはそれぞれの国の責任でやっておるわけでございまして、そういう前提の中で、日本の国の外務省としては、邦人保護の観点からどうするかということはできる、その根底のところは国民にも御理解をいただかなくてはいけない。
　それから、さらに申しますならば、最近、日本は随分危ない世の中になった、こう言われてはおりますけれども、もろもろの犯罪発生率その他のあれで見ますと、なお世界で見ましても非常にまれな、安全な、安心して行動のできる国であることは、これは否定できないと思います。しかしながら、最近はもう非常に海外へ行くことが容易になりましたものですから、どこへ行っても日本と同じような安全があるのだというふうな感覚でおいでになる方が少なくはない。やはりそこのところはよく考えていただかなくてはいけないんだと思います。
　外務省としてもとよりベストは尽くしますが、その前提が違うということは、海外へおいでになる国民の方々にもよく御理解を賜らなくてはいけないと思います。
○東委員　例えば三月の十四日に、騒乱が続いていたアルバニアで、日本人が、ボランティアの方々が中心だったと聞いておりますが、プラス記者さんがいらっしゃって、十一人が運よく、ドイツの初めての試みだったと思いますが、域外に出て、そして軍事救出作戦を展開されて、基本的に無事救出された、これは湾岸戦争のときもそうでした。
　いろいろなことが起こったときに、それぞれに対してそれなりに対処できる、そういう体制は整いつつある、それはよくわかるのです。ただ、問題は、何らかの騒乱に巻き込まれてしまう、アルバニアにボランティア活動として行かれる方々が、赴任する前に外務省と相談してどういう状況なのか、また今日のその事態を想定した上で行っており、さらにまた緊急避難をしなければならなかったときにはどういう対処をしなければならないかということまでもすべて情報として入れて、そして行ったということであるならば、また話は別なわけですけれども、短絡的に考えればそこまで想定していなかったのじゃないのか。
　そういう軍事的なあるいはまた国内の治安の悪化、あるいはそれに基づく騒乱、あるいは政治的な種々のコンフリクトによって日本の人々がそこにい続けることができなくなったときに、日本政府としては基本的には何もすることができないということであるとするならば、そういうことはやはり明確に言っておくべきなんじゃないのか、この点についてはいかがですか。
○池田国務大臣　今お話の中にちょっと出ました、湾岸戦争の際にどうするかということでいろいろ問題になりました。当時、たまたま私、防衛庁長官をしておりまして、その避難民の救出のために自衛隊機を派遣するといういわゆる特例政令、極めて国会でも評判のよろしくない政令でございましたけれども、そのようなものもつくらせていただきまして、我が国としても、在留の邦人を中心といたしまして他の国の方々であっても避難をされる方に対応しようということをしたわけでございます。
　そういったこともございますけれども、一般的に申しますと、ああいった非常に危険な状態になったときにどういうふうに在留邦人の方々を安全なところへ避難していただくかという点につきまして、我が国としてまだまだよく考え、対策、施策というものも充実しなくてはいけない、こういうふうに認識しております。
　しかしながら、例えば自衛隊を使うということになりますと、これは御承知のとおり、我が国の憲法の枠内でどうか、武力行使と一体化するんじゃないかといった御議論もいろいろあるわけでございますから、そういうところは国会でもいろいろ、これからそういった緊急事態にどう対応するか、政府としても考えますけれども、また御議論いただかなくてはいけないところだと思います。
　それからまた、一般的に申しますと、アルバニアの例を申されましたけれども、今回、アルバニアにつきましてはかなり事態が緊張の度を加えてきておりましたから、そういったことはアルバニアへ行こうという方々には、外務省としましても御注意は申し上げておったはずでございます。それから、その間際になりましていよいよ事態が深刻化してまいりました段階では、当然のこととして、アルバニアから早く出国されるようにお勧めもした、こういうこともありますし、また、我が国として直接脱出の手段を準備することはできませんでしたので、他の諸国にいろいろ依頼もし、またそういうところへ連絡をとるように在留しておられる方にもお話を申し上げたところでございます。
　しかし、委員も御承知のとおり、最近は世界の各地で、まあ大丈夫だろうと思っておった国が極めて短期間の間に非常に急速に事態が悪化し、避難を必要とするような状態になることが少なくありません。
　そういったことで、外務省としても従来以上にそれに対する対応を考えてまいらなくてはいけませんけれども、また同時に、先ほども申しましたが、日本の国民の方々も、やはり海外での行動というのはそういうものだということを、幾ら日本の政府がやるといいましても、日本の主権が及び、日本の国が全責任を持って国民の安全を守るという、そういう地域とは違うんだ、基本的に違うんだということは、よく御認識を賜りたいと思いますし、それから特に、かなりの危険の予想される状態の中でもあえてその地に行こうと言われる方にはそれだけの、個々人としてもそうでございますが、そういった方を派遣される例えば組織体があるとするならば、そこでも心構えと備え、備えというのは、非常に危険度が高まってきたらいろいろ仕事をしたいという意欲はわかるけれども、早目に出るんだぞとか、そういうことも考えていただきたいなというふうに感ずる次第でございます。
○東委員　一般論としては、外務大臣が言われるとおりなんだろうというふうに思うんですね。
　ただ残念ながら、本来、国際社会の状況について、とりわけ各国でどういう動向があり、ひょっとして不安な状況になるかもしれない、その情報に最も早く接することのできるのは、たとえおくれているといえどもやはり外務省以外、日本の国内においてはないんだろうというふうに僕は思うんですね。
　それがまさに、今外務大臣が言われていたことを、にわかに信じる、信じない、そういうこと以前において、つまりペルーの大使館が、そのものがペルーのＭＲＴＡというところによって占拠されてしまった、それによってある意味で外務大臣が言われていることというのは、そんなことを大臣言われたって、本来そういう危険の問題に関しても、危機管理の問題に関しても最もよく知っている日本の外務省の方々がいらっしゃる公館がねらわれてしまったじゃないですか。さらにまたペルーという、ああいうセンデロ・ルミノソだとかＭＲＴＡだとか、そういうところと戦ってきた国の中で、まさに相手につけ込まれてしまったじゃないですか。今までのやり方そのものを、もう一度やはり本格的に見直さなければいけない大きな問題点を提起しているんじゃないのか。
　先ほど機能強化の問題だとか、そういうことでこういうことをやっていますとるる御説明がありましたが、基本的に何かが欠落しているんじゃないのかということが問われているんじゃないか。
　まさに、特にラテンアメリカにお勤めになられている人々というのはその国の状況を一番よく知っているはずですし、そして、にもかかわらずこのペルーにおいてこういう事件が起こってしまった。今はその対処に追われていて、僕は大変心中お察ししますというふうに申し上げましたけれども、本質的な何かが多分欠落してしまっているんじゃないのか。
　つまり、大臣にとって、例えばＭＲＴＡというのをテロリストと判断するのか、ゲリラと判断するのか。いろいろな新聞や報道官の説明を見ていると、犯人グループだとか、一定した視点でもって言っていることがないのですね。多分、私にとってみればあれはテロリストなんですね。テロリストであるとするならば、日本というのは過去に例をいっぱい持っているのですね。一九七四年もそうだし、七五年もそうだし、七七年のあの有名なダッカ・ハイジャック事件がありました。満々たる経験を持っているにもかかわらず、同じことをずっと繰り返している、何なんだということが多分本質的な問題なんだろうというふうに思うのです。
　そこで、僕はこれからペルーの人質事件に関連して、テロ対策ということについて御質問させていただきますが、まず外務大臣、ＭＲＴＡというのはこれはテロリストですか、あるいはゲリラですか、どういうふうに御判断されているのですか。
○池田国務大臣　テロリズムあるいはテロリストということにつきまして、国際的な条約あるいは国内的な法律に基づいた、きちんとした定義があるわけではないと存じます。しかしながら、一般的に申しますと、政治的な動機に基づく暴力行為、こういうことでよろしいのではないか、こう思うわけでございます。そういった観点から申しますと、現在ペルーで起こっております事件、それを起こしたグループというのはテロリストである、私はこのように認識しております。
○東委員　今回のペルー人質事件、公邸占拠事件が起きましてから、日本政府は時間を経て、テロには屈しないというスタンスをとるようになったと思います。テロに屈しないという言葉を日本政府が、一番初めにこの事件が起きたときに、その言葉を使わなかった、あくまでも平和的解決という言葉しか使わなかったというふうに思います。最初の数日は人質の全面解放あるいはまた平和的解放という言葉だけを言っていて、テロという言葉が出てこなかったというふうに僕は認識しますが、もし間違いならば御指摘いただきたいのですが、これは事実に相違しますか。
○池田国務大臣　委員重々御承知のことでございましょうが、ペルーの事件はまだ現に続いておるわけでございまして、私どもその解決を何とか早期に、しかも人質になっておられる方の全員の無事解放という形を確保したい、今もそれを願い、そしてそのために努力をしている最中でございますので、この問題についてのいろいろな御議論はあろうと思います。
　それから、私どもといたしましても、いろいろ反省点はございますけれども、その細部にわたってどうだこうだと言うことは、余り議論することは、現に過程にある解決への努力への影響もあるということをひとつ念頭に置いていただければな、こう考える次第でございます。
　さて、テロリズムに屈することなくという点が我が国政府、少し当初の段階では鮮明ではなかったではないかという御指摘かと存じますけれども、御承知のとおり、私どももいろいろな過去の経験も踏まえまして、やはりこういった問題に対応する場合には、テロリストに唯々諾々と譲歩するようなことがあってはいけないんだ、こういう反省のもとに、昭和五十三年だったと思いますけれども、政府としてそういったことを明確に決定したところでございます。また、その後もＧ７その他いろいろな国際的な場におきましても、テロリズムには屈しないんだということを、我が国も入って何度も確認しているわけでございます。
　我々も、今回の事件に対応するに当たりましても、当初からそれはもうもちろん大前提として、しかしあれだけ大勢の方々が人質の状態になっておるわけでございますから、何とか平和的な解決の道を模索していきたい、そして全員の御無事の解放を実現したい、そういうことでやってまいりましたので、当初から基本方針は全く変わっていないところでございます。
○東委員　外務大臣のお言葉ですが、私もこういう質問をしている以上、当然何らかの形でＭＲＴＡにこの質問が伝わるだろうということを前提にして質問させていただいているということを御理解願いたいというふうに思います。
　既に九七年、ことしの一月四日でございますが、現地にエスプレソという新聞がございます。そこでペルーの国会議員三人が明確に言っているわけです。これはある意味でテロ対策、テロに対しての基本原則を言っているわけです。何と言っているかというと、まず初めに、ありとあらゆる可能性を追求して、そして人質を安全に救出することが大切だ、しかしもしそれができなかった場合どうすればいいのかといえば、そのときには最終的には国にとって、また国民の誇り、これを最優先させなければならないということを言っているんです。テロに屈してはならない、すごく勇気のある発言だというふうに僕は思います。
　私は、さっき申し上げていることは、ただ単にテロに屈しないという言葉が先に出てこなかったからだめだというふうに言っていないんです。事実としてもしそうであるとするならば、それはいいか悪いかというのは、それはまた別の判断が僕は出てくるのだろう。事実としてそういうことがなかった、そこに日本の、また日本政府のテロに対しての物の見方、考え方、原理原則、こういったものがないのではないのかということを指摘しているわけです。ないならばないで結構なんです。あるということであるならば、ではその日本のテロに対する原則は一体何なんですかということを示していただきたい、そういうことです。
○池田国務大臣　先ほども申しましたように、テロリストの要求には屈しないということは、我が国の基本的な方針でございます。しかし同時に、人質の全員の無事な解放を何とか実現したい、そういったことを国会の議論の場におきましても、それは二律背反ではないかというふうなことをおっしゃった方もありますけれども、非常に難しいことであっても何とかその二つを確保したい、こういうことで努力してまいりました。
　今日もう三カ月を経過して、いまだに確実にその道が見えてきていないのはまことに私どもも残念ではございますけれども、しかしながら何とかこれまで最悪の事態は避けながらここまでやってきた。そして、保証人委員会の方々のいろいろな努力もあり、ようやくここでペルー政府とそれからＭＲＴＡの間の対話も何回か積み上げられてきた。それからまた、今高村政務次官も海外でフジモリ大統領とお会いになり、そしてカストロ大統領と会見され、またさらにドミニカ共和国にきょうは回っておられますけれども、現地におけるペルー政府とＭＲＴＡとの間の話がつきますならば、その解決の方策として第三国の協力も得られるというような状況が開けてきておるわけでございます。
　そういったことで、我々としては何とか解決への道を見出したいと考えておるわけでございますので、もしそれができなかった場合に一体何をやるべきであるかということを今は議論するべき段階ではない、こう考える次第でございます。
○東委員　大臣は個々の問題に今入っているのです。私は、個々の問題に入っているのではなくて、一般論として、原理原則の問題について御質問させていただいているのです。テロ対策というのがあるとするならば、その基本原則というのはありますかと聞いているのです。あるというお言葉なんですけれども、具体的にはその内容について聞いていない。
　アメリカでは例えば、もう御案内と思いますけれども、テロに関する年次報告書というのを毎年つくっている。七十五ページぐらいにも及ぶ徹底的なものでございます。そこに対テロ基本政策として、テロに対しての基本原則、三原則というものが書いてある。
　一つは、テロリストと全くノーディール、ディールはしないと言っているのです。そして二番目としては、テロリストというのは犯罪者として扱う、そして徹底的にこれをアグレッシブに追及していくということを言っているわけです。さらにまた、彼らを国内の法律にちゃんと適用する。そしてまた第三番目として、テロリストをスポンサーする国々にはちゃんとプレッシャーをかけていきますよ、これが原則だと言っているわけです。
　では、そういう原則というのは日本にあるのですか。大臣はあると言っているのですけれども、僕は個々の、今のペルーの公邸人質事件についてどういう展開になるのですかということを言っているのではなくて、テロに対しての基本原則、物の見方、こういうものはちゃんとあるのですかということを聞いているのです。あると言っているのだから、大臣、それは何ですか。
○池田国務大臣　一般論としての議論だとおっしゃっていますが、委員御自身が冒頭においてペルーの事件もありと、こういうことで話を始められました。そして、現にペルーの事件は今続いているわけでございますので、やはり一般論といえどもそれが今の具体的な事件の解決の努力に対して影響を与えるものだということは、我々十分念頭に置かなくてはいけないことだと思います。
　それから、テロリズムに対する一般原則ということは、先ほども私も御答弁申し上げましたように、我が国政府としても五十三年のその方針の確定がありますし、その後も、Ｇ７その他の国際社会、昨年はテロサミットも開かれました。そういうところでもいろいろ話し合われ、合意がなされておるところでございます。
　そういったものを踏まえながら、今回の具体的な事件の解決に当たっては、まずペルー政府が努力しておられますから、我が国としてもそれと連携をとりながらやっておる。それからさらに、国際社会全体も、今行われている解決への努力を支持する、そういった支持するということが、例えばＧ７においてもあるいはＡＳＥＭにおいても出されておりますし、国連の安保理の議長の声明としても出されておるわけでございます。
　こういったものもすべて、国際社会としてのテロリズムには屈しないという原則を踏まえて、今回の事件に当たっては、今継続されている努力を支持し、それに連帯を表明しているというふうに御理解賜りたいと思います。
○東委員　どうも理解してもらえないみたいですけれども。
　日本が、例えば一九七七年のあのダッカ・ハイジャック事件があった。レバノンに今日本赤軍の問題、あのときのまさに後遺症として、今ブーメランで戻ってきているのではないですか。テロ対策というのは、日本というのはそういう原理原則がはっきりした形ではないのではないのかという視点で僕は申し上げている。大臣はあると言っているのですけれども。
　例えば一九七四年二月、これは在クウェート日本大使館でＰＦＬＰ、これはパレスチナ解放人民戦線というふうに言うのでしょうか、ある意味では今回のペルー事件と似たような、そういう同質の事件がありました。一九七五年八月には、日本赤軍のテロリストによる在クアラルンプール米国総領事館事件があった。そして一九七七年九月、御案内のとおり、ここに御子息いらっしゃいますけれども一時の福田総理のもとで、日本政府は、日本国内に服役中の赤軍兵士六人を解放してしまって、犯人側に六百万ドルの身代金を払った。今そのブーメランが戻ってきているのですよ。
　僕はそれを踏まえた上で、日本のテロ対策というのはちゃんと原則というのはできているのですかということを申し上げているのであって、それに対して大臣は何にも答えてくださっていないというふうに思うのですけれども、いかがですか。
○池田国務大臣　だから、先ほど御答弁申し上げましたのは、過去にいろいろな経験もあった、そういうものを踏まえながら、我が国としても五十三年に方針を決めておりますと申し上げました。それで、文字どおり今委員が挙げられました幾つかの事件というのは、五十三年の決定以前の問題でございますね。例えば、今おっしゃったクアラルンプールが五十年でございますし、クウェートが四十九年、ダッカが五十二年でございますね。そんなこともいろいろあり、そしてまた、当時Ｇ７におきましても、航空機ハイジャックに関する声明というものも出ました。
　そういったことも踏まえまして、我が国として、五十二年の八月でございますけれども、ハイジャック等に対する対処方針ということを決定し、法秩序の維持のために、犯人の不法な要求に対しては断固たる姿勢のもとに臨むということを決定しておるわけでございます。
　それからその後も、先ほどからいろいろと御答弁申し上げておりますけれども、Ｇ７その他のテロに関する国際的な会議の場におきましても、我が国も各国と歩調を合わせましてテロリズムに屈しないという方針を何度も重ねて表明してきている、そういった流れの上で我々は今対応しておるわけでございます。先ほど委員が、かつての日本の対応の仕方がブーメランとして帰ってきている、こういうふうなことをおっしゃいましたけれども、我々は過去のそういったいろいろな経験も踏まえ、あるいは反省も踏まえて、今申し上げましたような方針を、基本的なあり方を決め、今それを大切にしながら、しかもなお何とか人質の方々の全員御無事な解放を実現しようと努力しているということでございます。
○東委員　質問を変えます。
　それでは、過去の経験を踏まえた上で、テロに対しての対策の仕方が変化しているというふうに僕は理解するのですけれども、もし、過去の経験を踏まえて今ちゃんとしているとするならば、過去はどういうものであって、現在はどういうふうになっているのかということを教えていただけますか。
○池田国務大臣　過去の、先ほど申しました五十二年以前の事件に対する対応につきましては、そのときはそのときで最善の道と思ってそれで対応されたのだと思います、そのときの衝にあった方々が。しかしながら、そういったことの経験を踏まえてどうなのだろうかということで、五十三年に、先ほど来申し上げておりましたような明確な方針を打ち出し、今それにのっとって対応している、こういうことでございます。
○東委員　何を言っているのかさっぱりわからないです。過去には原理原則というのはなかった、その場で対応してきた、今は原理原則がある、それに基づいて対応している、こういうことですか。
○池田国務大臣　我が国だけではなくて、国際社会全体としてもやはりテロリズムに対して対応するのにどういう方針で臨むべきか、いろいろな考え方もあり、またいろいろな経験も積んできたのだと思います。そういった中から、Ｇ７等におきましても何度にもわたりいろいろな声明あるいは合意がなされたわけでございまして、それから、我が国としても、先ほど言いましたように五十二年にあのような方針を打ち出しておる、こういうことでございます。
○東委員　いろいろな情報というのがあるわけですけれども、僕のところに入ってくる情報というのは、今回ペルー政府が――これはペルーに関して申し上げますが、ペルー政府が間にいてくれて東さん、よかったですねと。ペルーがまさに今回の人質事件に関しての最大の最高の責任者になってくれている、日本に最高の責任者を与えてしまうと、また日本というのは頭を下げてテロリストとディールしてしまうのではないのか、本当にペルー政府が間にあってくれてよかったですね、こういう話がいっぱい来ます。
　それに対して、きつい質問ですから何となくお答えづらそうだなというふうに思うのですけれども、僕はまたよくわからないのが、ウルグアイ政府がＭＲＴＡメンバーを釈放したことで、これもペルーの人質事件に関連してしまいますけれども、ウルグアイ政府に対して日本政府が批判しました。本来ならば、日本の今までのあり方でいくならば、別にウルグアイ政府に対して日本が批判なんかできるような立場になかったのじゃないのか、首尾一貫した物の見方があるとするならば。そこに批判している。それは日本がずっとやってきたことですね。七四年、七五年、七七年、ある意味でテロリストに屈している国だ。日本人というのは何かねらわれやすい国民だということは流布しているわけですよ。あるいはまた橋本総理がシンガポール、マレーシアに行って、そしてＡＳＥＡＮ諸国訪問中に、日本政府はテロに屈しないと言い回ったということも存じ上げております。
　しかし、そうじゃないのですね、世界の見る目というのは。だから、口で言っていることとやろうとしていることというのは違うんじゃないのか、そういうふうに思われているということも事実である。そうであるとするならば、改めて、こういうこの大変な時期に、僕はテロに対しての基本原則というものを明確にしておくべきじゃないのか。
　大臣が言われていることというのは、前、七四年、七五年、七七年、時の総理、時の大臣が言われていることと基本的には同じですよ。基本原則が新しく変わっているだとか、テロに対して明確に日本政府というのはこういうスタンスで臨むということは、何ら言ってくれていない。その状況、状況に対応して言っている。この問題が終わってしまえばまた忘れてしまう。それがずっと日本の一つの伝統として続いてきているのじゃないですかということを言いたいがために、あえて私はこの問題をここで取り上げさせていただいているということです。コメントがあればどうぞ。
○池田国務大臣　先ほど来、何度も繰り返し申し上げているつもりでございますけれども、我が国だけじゃなくていろいろな国が、また国際社会全体としても、こういったテロリスト、テロリズムにどうやって対応するか、随分苦労をし、いろいろな経験もし、また勉強もしてきたのだと思います。
　そういった中から、テロリズムに屈してはいけないのだ、そういうことがあっては、それがまた新たなるテロリズムを生む要因にもなり得るのだ。こんなこともあり、国際社会全体として、ずっとそういった長年の経験を踏まえて、テロリズムには屈してはいけないのだ、それで断固たる姿勢で臨まなくてはいけないのだという流れがずっと出てきたのだと思います。
　そして、我が国もそういった中で、いろいろなことはございましたけれども、五十三年八月に、先ほど言いましたように、明確にそういったことを政府の方針として打ち出して、今日までそれをずっと堅持してきている。今回の事件に対応するに当たっても、その原則の上に立って我々は対応しておる、こういうことを申し上げているわけでございます。
　しかし、それをしも、おまえは明確に答えていないと。そうしてやはり日本はまた、かっていろいろな苦労の中でそのときはよかれと思ってやった。それが今日の目から見て、海外のメディアが、テロリズムに断固たる姿勢で臨まなかったじゃないか、そんなことがあるからまた日本は同じようなことをやるのじゃないかとおっしゃいましたが、委員御自身もそういうことをいろいろおっしゃっているわけでございます。我々は、そういうことじゃない、これはきちんとした姿勢で対応しているということを申し上げているのでございますから、それを信じないとおっしゃるのならば、それはやむを得ませんけれども、我々はそういう姿勢で今事件の解決のために最善を尽くしておる、こういうことでございます。
○東委員　では、ペルー人質事件に関連して質問いたしますが、今回の日本における最高責任者というのはだれですか。
○池田国務大臣　これは当然のことといたしまして、外務省におきましては、私が大臣を今務めておりますので、私のもとで全省一致してこれに対応しておるわけでございますし、また政府といたしましても、全力をもって政府全体としてもこの問題を大切に、大変重要な問題だ、こう考え、今対応しているところでございます。
○東委員　本当にそうですか。橋本総理が日本にいるときには多分橋本総理が最高責任者であるのでしょう。ペルー側ではフジモリ大統領、だれが見たとしてもフジモリ大統領だというのが明確です。
　ところが、橋本総理が日本にいないときに、副総理というのを輪番制で何か回してみているみたいですけれども、外務大臣がこの四人の中には入っていないじゃないですか。ということは、この問題に対しての最高責任者で、もし橋本総理がいらっしゃらないときに、外務大臣が最高責任者にはなり得ないじゃないですか。
○池田国務大臣　私どもといたしましては、この問題につきましては、まず外務省が第一義的にはその責任を持って対応しなくてはいけない、こう考えております。
　しかしながら、この事件の持つ、事柄の持つ重大性から考えまして、政府全体としてもこれを重視し、これのこれからの解決に最大の努力を払っておるところでございまして、総理御自身が今政府としての対策本部の本部長でもあり、常にこの事件の解決のために御努力なさっている次第でございます。今、総理がたまたま海外へ出られるときの臨時代理とのかかわりで御質問がございましたけれども、その臨時代理というのは、これは国政全般にわたっての臨時代理をどうするかということの観点から決められておるわけでございます。
　最近のことでございますから、いろいろな通信手段もございますし、総理が海外に行かれたときも、もしペルーの関係で、総理御自身の御判断を仰がなくてはいけない、そうしてまた総理御自身に何らかのアクションをとっていただかなくてはいけないということに備えまして、いつでもそういうことに対処できるような準備はいたしまして、総理にも、例えば先般のＡＳＥＡＮにもおいでいただいたわけでございます。
○東委員　例えば、二月一日のトロント会談には、外務大臣は行かれませんでしたね。外交政策の最高責任者になるはずの外務大臣がこういう場に参加しないというのは、私にはおかしいというふうに思われます。総理大臣が行く、そして外務大臣が行かない。今までの慣例でいくならば、一緒に行くということは余りないのかもわかりません。しかし、ある意味で、日本にとって極めて最重要のトッププライオリティーの課題であるとするならば、そこに行って議論してもおかしくないはずじゃないのか。そのときに外務大臣は日本にいらっしゃる。
　例えば、フジモリ大統領がアメリカを訪問中に、クリントン大統領だけではなくて副大統領、さらにまた国務長官、国家安全保障担当が参加して、この問題について議論しているわけですね。アメリカがこの問題を大変重視しているということも、そういう一つの会談の形式、内容を見てもわかるわけです。
　今私が申し上げたとおり、この問題に関しての第一義的な最高責任者というのはフジモリ大統領だと思いますが、それをある意味ではバックアップするのが日本政府であるとするならば、日本政府における最高責任者は橋本総理じゃないのか。
　橋本総理が日本にいないときにはその最高責任者は一体だれになるのかといったときに、残念ながら外務大臣は一切指名されていない。あくまでもスタッフとしてそこで掲示をされているとするならば、それはそれでいいわけですけれども、現実には、何かその期間に問題が起こったときに、外務大臣が最高責任者として発揮できるような状況になっていない。それも輪番制で、あるときは三塚大蔵大臣、あるときは藤本農相というような形になってしまっているのじゃないのか、一貫性に欠けてしまうのじゃないのか。
　さらにまた、これは質問させていただきますが、例えばメキシコの大統領が訪日するというその前段階において、保証人のメンバーであります現地の、日本のまさに責任者であります寺田顧問がメキシコにお帰りになったときに、ペルーにおける寺田顧問にかわり得る最高責任者というのを御指名になっていたのですか。いかがですか。
○池田国務大臣　実質的に、この問題をきちんとやっていくために、どういうふうにやっていくか、それを形の上でどうするかというのは、いろいろな考え方があり得るのだと思います。もとより、例えばトロントの会議のときの出席、私が総理のお供をしなかったことについていろいろございましたけれども、しかしながら、実質的には十分その御相談をしながら、それからまた、この問題についても、東京においてもいろいろ対応しなくてはいけないこともある。あるいは外交という観点からいいますと、ほかにもいろいろある。そういうことで、連絡、連携は常にとれるようにしておる、こういうことでやっておるわけでございます。
　それから、米国についてのいろいろなお話がございましたが、それはやはりいろいろな問題に対応する場合のそれぞれの国でのやり方というものはあるのだというふうに思います。
　それから、寺田顧問がメキシコに一時帰任されました。その点につきましては、御承知のとおり、今寺田顧問はいわゆる保証人委員会のオブザーバーの立場で、大変大きな役割を果たしていただいておるわけでございますが、しかし、そういったことと、メキシコの大統領がその後訪日される、メキシコ大使としてのお立場の仕事もあります。その辺は十分両方の状況を見ながら、あのような対応をしていただいたわけでございます。
　それから、当然のことでございますが、ペルー、リマにおける我が国の体制といたしましては、現在、中南米局長が長期に出張しておりまして、それを本部長といたしまして現地の対策本部をつくっておるところでございます。
○東委員　どうも余り話がかみ合わなくてフラストレーションがたまってしまうのですが、基本的に僕が申し上げたかったことは、彩って大切なんですね、目に見える形というのは。ペルー側から見るならば、ペルーにおける状況を見れば、フジモリ大統領が陣頭指揮をとってこの問題に対して最高責任者としてありとあらゆる活動をしているというのは、一本の筋としてちゃんと見えできます。
　ところが、日本の場合を見ますと、個々のそういう問題をついていくと、橋本総理大臣がいないときに、だれが何かあったときにこの問題の責任をちゃんととってくれるのだろうか、そこにちゃんと情報が伝わっていくのだろうか、そういうこともよく見えない。外務大臣は当然外交政策の、外交問題の重要な問題だからということで、何か起こったときにはそれは責任をとられるのかどうかわかりませんけれども、そういう形として、目に見えない形としてあるかわかりませんけれども、一本の筋が通っていない。
　だから、そういうことが大切な時代に今入りつつあるのじゃないですか。そういうことを具体的にあらわすとするならば、過去にこれほどテロリストに、ある意味で、僕なんかのイメージですけれども、日本人ほどねらいやすい国民はいないのではないのか、そういうふうに思えてならないのですけれども、そのイメージを払拭できる基本的な、明確な原理原則、物の見方、考え方、また国際社会に通用して、日本というのは、もう七四年、七五年、七七年、いろいろな経験をしてきていますけれども、変わっているのですよ、そういうイメージは、何ら外務大臣のお話からは伝わってこない。
　残念でなりませんけれども、時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。
○青木委員　今までの質問者と若干項目的に、あるいは内容的に重複する箇所もあるかと思いますが、私の立場でいろいろとお尋ねをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　今の東議員の御質問ですけれども、大変日本にとって重要な、これからの大きな課題であろうというふうにも思います。たまたまといいますか、政府の方でも、この危機管理のシステムといいますか、新しい構想を考えておみえのようでありますが、早く何らかのこういう危機管理体制というものがきちっと、今東議員が言われましたように目に見える形、そういったものがつくられるということを望むわけであります。
　いろいろお聞きしたいわけでありますけれども、在外公館にそれぞれ職員がおみえになるわけですけれども、国内の場合は、警察そして自衛隊等々実力部隊が数多くあるわけでありますけれども、海外では、もとよりそういうことは基本的にはその国の警備等々に依拠する、最終的には、ということになるわけでありますけれども、在外公館は在外公館としてやはり警備体制、いま一度見直さなければという、今多分そういう空気になっておられることと思います。
　そこで、ペルーのこういう事件もたまたま今進行中でありますけれども、今後、この在外公館におきます。そういう警備体制あるいは保安というものの見直し等々は、どのように現在お考えになってみえますか。お聞かせをいただきたいと思います。
○原口政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、在外公館の安全の確保は、基本的にはウィーン条約に定めるとおり、第一義的には接受国の責務であるというふうに認識しておりますけれども、各種脅威から我が国の在外公館と館員の安全を守るために、外務省といたしましても、接受国治安当局等と連携をとりつつ、自助努力によりなし得る限りの在外公館警備対策上の強化措置を講じているところでございます。
　また、今回の在ペルー大使公邸占拠事件を踏まえまして、緊急的措置として、脅威度の高い地に所在する公館に対してエックス線の爆弾探知機あるいはゲート式の金属探知機等を本年度中に配備する等の物的措置を講ずるとともに、警備要員の拡充等、人的警備体制の強化につきましても、平成九年度予算で早急に手当てしたいと希望しているところでございます。
　なお、今回の事件を含めまして、大変深刻な国際テロ事件が国境を越えて相次いでおりますので、私どもとしても今般、外務省の中に委員会を設置いたしまして、現在の在外公館警備体制について全般的に、かつできるだけ早く見直しを行い、警備体制の一層の強化を図っていきたいと考えておりまして、委員会の結論を二、三カ月のうちに得て、それに基づいて具体的な対応をさらに検討してまいりたい、このように考えております。
○青木委員　そうしますと、今年度予算でもろもろそういうものは全部手当てができるということでしょうか。
○原口政府委員　今年度予算におきましても一部資機材等の手当てをいたしておりますし、また予備費、二十億円をちょっと超えますけれども、これで先ほどちょっとお話しいたしました金属探知機あるいは爆弾探知装置あるいは携帯電話等、警備強化に資する機材の購入、さらには脅威度の特に高い公館の外壁の補強といったような措置を講じているところでございます。
○青木委員　今年度は今年度としてですけれども、なお今後、人的な問題も含めまして、なおやはり相当この機会に充実をしていただかなければならないと思います。
　そこで、そういう施設的な、装備的なものも当然でありますけれども、人的な面で、人的のその中身の問題ですが、こういう危機管理的な対応のレクチャーとかあるいは訓練というものは、現在まで在外公館勤務されてみえる方も、これから当然勤務されるであろうという方に対してのそういうレクチャー、訓練等はなされているのでしょうか。
○原口政府委員　私どももその重要性は認識しておりまして、例えばビデオをつくりまして在外公館に送って認識を高めるような努力をさせておりますし、また、危機に対応するためのマニュアルというものを作成して在外公館に配備しております。それで十分かということになりますと、私ども、必ずしも自信がございません。今回の事件の教訓も踏まえまして、さらにこうした措置の充実を図ってまいりたいと思っております。
○青木委員　やはり起こらない、予防というのが大事ですし、起こった場合にそれに反撃、対応するということも大事でありますし、現在のようなああいう異常な事態が起こったときには、結局そこに人質になっている立場としての行動とかあるいは考え方等々、その人の頭の中の問題というのが非常に大事であろう。精神的な問題も起こってきますから、やはりそういう点は日々の訓練で相当頭の中にたたき込まれていないと対応が即座には難しいということから、今のお話でそこそこやっておみえのようですけれども、これは在外公館のことばかりでなくして、本当に今叫ばれております日本国じゅうの危機管理意識という問題とも、あるいは危機管理体制という問題とも絡むことでありますから、外務省当局としてもこの問題は相当力を入れて対処をしていただきたいと思います。
　細かい点で幾つかお尋ねをしたいと思うのですけれども、ちょっと幼稚な質問になるかもしれません。今ペルーでは占拠されておるわけですが、このペルーにおける公館の任務というのはどこで今行われているわけでしょうか。
○川島政府委員　大使館自体もございますし、それから非常に大きな部分は現地対策本部というものを別途開いてやっておる次第でございます。
○青木委員　ちゃんと正常に公館としての機能はされているわけでしょうか。
○原口政府委員　こういう事件がなくて我が方のリマにあります大使館がそのままあったとすればもっと円滑に物事が動いていたかもしれませんが、現下の情勢において許容される範囲内で、私どもとしては最善の努力を尽くしてきているつもりでございまして、例えば最近におきましても、ペルーに対する経済協力の実施のための署名なども滞りなく行われているという状況でございます。
○青木委員　これらお尋ねしておりますのは、先ごろ機会がありまして、例えば外務省のオペレーションルームを見させていただきましたときにも感じましたし、あるいはいろいろお話をお伺いしておりまして当然だろうなと思うのでありますけれども、こういう突発的な事態が起こりますと、これは相当に、お金もそうですけれども、人のやりくりが大変だ。これもマスコミ報道でも出ておりますけれども、本来この危機管理というものは、こういう緊急時、常時あるわけではありませんので、本来ないことが望ましいわけですけれども、起こったときに、もちろん即応そして的確に対応するというものでありますから、通常業務の考え方で金なり人なりを配置しておるだけではこういうときにきちっと対応ができ得ないという意味で、この危機管理というものは、起こってはならないが、起こったときに通常業務にできるだけ支障を来さないようにできる体制というものが緊急的な危機管理体制ということになるわけであります。
　外務省のことだからとりあえずは外務省の人をあちこちからやりくりしてということなんでしょうが、これはなかなか簡単にはできないかもしれません。やはり先ほど申し上げましたように、国内の場合はそこそこ対応できる人もあるわけですけれども、海外の場合は非常に難しい面があるわけですから、そういったときにきちっと対応できるような、これは国全体として、先ほどの政府としての危機管理システムの構築ということもそうですけれども、外務省としては在外を特に見るということからして、外務省の中にもこういったような一種の危機管理システム、体制というものが望ましいのではなかろうか。
　今後これは政府の方で具体的に検討されていくことと思いますけれども、そういった点については政府の中に統一的なものがあればいいか、外務省は外務省としてそういったものが整備されるのが望ましいということなのか、そのあたりは大臣、お考えはいかがでしょうか。
○池田国務大臣　危機管理と申しましても、危機の態様はさまざまでございます。また、海外において起こる危機というものもいろいろなものが考えられるわけでございます。
　今回のペルーで起きました事件というのは、そういったことからいいますと、外務省としてどう対応するかと考える場合に、ちょっと一般的なケースではないと思うのでございます。
　一般的に、海外で起きた危機的状態に政府としてあるいは外務省としてどういうふうに対応するかということを考えます場合には、在外の邦人であるとか活動しておられる企業、そういった方々が危機状態あるいは緊急事態でいろいろ困難に遭遇される、それに対して政府としてどういうふうな対策を講じようか、外務省としてどういう役割を果たそうか、これがまず考えるべき話だと思うのでございます。
　しかし今回は、そういった役割に当たるべき外務省の活動の拠点である大使公邸、外交施設がテロリストのターゲットになってしまった。そして、さらに大勢の方々が人質の状態になってしまったということでございますので、ちょっとこれは一般論ではいかないのだと思います。
　今回はそういうケースでございますので、すぐれて外務省が中心になって対応しなくてはいかぬわけでございます。しかし、これに対処するためには、今いろいろ関係の省庁の方々のお力も現におかりしておるわけでございますので、一概には申せませんけれども、一般的に、先ほど申しましたような我が国の国民あるいは企業の在外における活動が緊急の事態に巻き込まれたときにどうするかということにつきましては、まずは外務省として、いろいろな情報なりあるいはそういった危機の状態を脱却するための手法についていろいろお手伝いするという体制を整えておくということかと思います。
　また、委員がお話しの中で、そのために特別の組織とまではおっしゃいませんでしたけれども、仕組みと申しましょうか、場合によっては人員というものも常日ごろから備えておくべきではないかという御論旨のようにも受け取れましたけれども、そういった点につきましては、やはり特殊な事態でございますので、平素からそういったことが起きた場合にどうするかという対応ぶりについていろいろ研究をし、そしていざとなったら体制をすぐに立ち上げていくということは考えなくてはいけませんけれども、常にそれに先端する組織なり陣容を張りつけておくというのは、必ずしもとるべき道なのかどうなのか、よく検討してみなくてはいけない、こう考えております。
○青木委員　例えば、例えばといいますか、自衛隊は戦後五十二年たっていますが、災害派遣あるいはＰＫＯ派遣はありますけれども、戦闘行為はまだ一回もやっていないわけです。なのに毎年毎年膨大な金をかけて人を雇っているわけですからね。だから、先ほど来出ておるテロ対策というようなことからしても、これは今後の検討課題になろうかと思いますけれども、自衛隊の一部活用とかあるいは自衛隊にそういう任務を一部与えるとか、あれだけの人数、専門家を雇っているわけですから、何かやはり国全体の危機管理に、恐らく今後その辺が焦点になってくると思うのですけれども、そのあたりの人の活用というものも今後検討をしていただかなければならない問題ではないか。この点につきましては、またの機会にしたいと思います。
　そこで、私が基本的な問題として申し上げたい、そしてお答えもいただきたいと思いますのは、先ほどの東議員の御質問にもあったのですけれども、そのときの大臣の答弁はちょっと、何といいますか消化不良といいますか、納得できない部分があります。多分に遠慮ということもあるのでしょうが。外務省の人とか金ですね、予算、これは外務省だけがもっともっとというわけにはいかないというような御答弁もありましたし、それから、どれぐらいが理想といいますか望ましいかと、人の問題でありましたけれども、数字はちょっと控えたいというお答えがございましたが、もちろん細かい数字はなかなか難しいかもしれませんが、現実に外交展開をしておりますと、何でもそうですけれども、ああ、もう少し人があったらな、お金があったらなという思いは現実の活動でやればやるほど出てくるものだと思うのですね。
　それで、今までから比較すれば、徐々に、いわゆるＧ７諸国と肩を並べるところまで職員数もふえてきておるというようなことで、やや満足的なお話、御答弁もございましたが、私に言わせれば、もっと欲を出してこれは主張をしていただかなければならないと思います。
　いただいた資料を見ましても、先ほどもお話がちょっと出ておりました、これは人数で大臣から御答弁がありましたが、日本は、カナダ、イタリアあたりと肩を並べるところまで人数的には来た。ところが、一概には言えないかもしれませんが、私は、これは人口が違う、規模が違うわけですから、人口当たりでちょっと計算をしていただいたのですけれども、そうしますと、日本は同じ五千人規模でありましても、国民一万人当たりで〇・四人なんですね。それで大体同じ規模のカナダが一・八七人、もう四倍から五倍ですね。それからイタリアが〇・九三、これは倍以上なんですね。
　そういうようなことで、数的には五千あるいは五千数百と言っておりましても、国民人口当たりからすれば、日本は圧倒的に職員が少ないということですね。一万人当たりの数で一概には言えませんけれども、しかしそういう意味では、やはり外交の充実という観点から見ますと、どうしてもこれは人、金というものが伴うと私は思うのですね。人が少なくて、金が少なくて、いい外交ができれば大変結構ですけれども、やはり現実問題としては、いい外交、充実した外交を展開するには人、金というものが伴ってくる。
　そういう意味では、日本は過去に比べては確かに充実はしてきていると言えるかもしれませんが、そういうＧ７、先進諸国と比べてみましても、人という点でも相当劣後にあるという感じがするわけでありますから、ぜひひとつ、御遠慮もあられたことと思いますけれども、それから、これから行政改革あるいは地方分権ということで、国政全般いろいろ見直しがどんどんされていくと思いますけれども、これは結局、いわゆるだんだんスリムになっていく、日本政府関係がスリムになっていくということで一律、もう既に報道もされておりますけれども、来年度からはもう聖域なしで、予算もマイナスシーリングでいくというようなお話も出ておりますし、当然人もそういうことになってくる。
　ところが、やはりそれだけに、スリム化して、そしてまた地方分権されていけばいくほど、国政における外交という問題めシェアといいますか、この部分はもう相当肥大する、大きくなるべきだというふうに思いますとき、やはり人も数も、ただ行革だといってこれは減らせばいいという問題ではむしろない、逆にもっと外交の分野においては充実をさせていくべきだ、こういうふうに私は考えておるわけでありまして、ぜひひとつ外務当局としても、あるいは大臣としても、そういう立場で今後御努力をいただきたいと思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○池田国務大臣　私どもも当然、今の定員あるいは陣容で現在日本外交に求められている役割を十分に果たし得るとは考えておりません。Ｇ７の他の国に肩を並べるという表現をなさいましたけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、決して肩を並べてはおりません。
　定員数で見ますと、我が国を除いて最も少ない数でございますカナダ、イタリアあたりが五千三百人前後であって、我が国は今五千五人、まだまだ後ろから追いかけているという状態でございます。そういっだことで、これからも何とか御理解をちょうだいしながら定員の増をお認めいただきたい、こういう思いは本当に大変大きなものがあるわけでございます。
　しかし、それを例えば、具体的な数を挙げては申しませんと御答弁申し上げましたのは、こんなことがございました。かつて、例えば千人ふやしたいとか、あるいはせめてイタリアあるいはカナダ並みにというような、そういった一応の目安をつくっていろいろお願いしていた時代があるわけでございます。現在でも、いや、事業量から見れば倍増してもいいという計算もできないわけじゃないじゃないかという御主張もございます。いや、部内にもございます。そしてまた、今度はせめてドイツ並みに七千とかそういった水準を目指したいという声もございます。それもそれぞれ理由のないことではないわけでございますが、しかしながら、全体として今行政のスリム化が求められている時代でございます。これは我々も無視するわけにはいかない。
　行政全体としましても、先ほど委員、例えば国民一万人当たりでということを言われましたが、それで見ますと、我が国の公務員、とりわけ国家公務員の数は非常に少ない数値になっていると私は理解しております。
　そういった中でも、なおかつ国家公務員の数も抑制しろ、こういう風潮の中で、外務公務員についてだけはこれは別枠としてどんどんふやせというわけにもいかぬ。だから、そこのところは、そういった流れをよく認識しながら、しかし、この外交の重要性について御理解を賜るようにお願いして、着実に陣容の充実を図ってまいりたい、こう考えている次第でございます。
○青木委員　時間が来たようでありますけれども、申しわけない、あと一点だけ。
　そういう考えを私は持っておりますので、そういうことでぜひ御努力をいただきたいと思いますが、在外職員と本省職員の関係なのですけれども、先ほども少しお話出ましたが、これは見てみますと、どうもアングロサクソン系と他のところとはっきり違いが出ておる。イギリス、アメリカ、カナダは本省が圧倒的に多い。あとのところ、フランス、ドイツ、イタリア、日本は在外が多いのですね。これは何か特別な理由があるのか。そして、日本としてはこういう今の本省、在外の配分での全体的な充実があればと言われるのか、なお本省の方がもっともっと必要なんだというふうに思われるのか、その辺を最後にお聞かせをいただきたいと思います。
○池田国務大臣　いかなる理由でこのような構成になっているかについては、必ずしも明確な答えがあるわけじゃないと思いますけれども、今たまたま委員、アングロサクソン系はと言われましたけれども、そういった観点からいうと、例えば今国際的に一番よく通用するのは、アングロサクソン系の言語である英語であるという点が一つはあるのかなと思います。それは外交官として働く人間がどうこうというだけじゃなくて、その国の方々がいろいろ活動される場合にも、言葉を中心として歴史的な経緯もあり、非常に国際的な活動にいわばなれておられる、そういった外務省あるいは外交部門からのサポートを余り必要としないという面が一つはあるかもしれないと思いますね。それからまた、外交の陣容自体の中でも、言語にかかわる人間が少なくて済むという要因もあろうかと思います。
　いろいろな要因があるのだと思いますけれども、我が国の場合には、今大体在外六、それから本省四の割合でおりますけれども、どちらもまだまだニーズはあるわけでございますけれども、極力効率的な運用を図りまして、できることならば、これだけ国民の海外での諸活動もふえてきておるわけでございますし、日本としての役割も果たさなくてはいけませんので、やはり今のように在外に若干ウエートを置いた形で続けるのかな、こう考えている次第でございます。
○青木委員　いよいよ外交が、これから特に国際化の中で、本当に日本国政の中で重要性を増してくるという考えを持っておりますし、そしてぜひその方向で御努力をいただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○逢沢委員長　午後零時五十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時五十分開議
○逢沢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。玄葉光一郎君。