Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井大臣政務官　お答えいたします。
　都市再生機構法では、ＵＲ賃貸住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃を基準として定める近傍同種家賃とされております。
　この原則に対しまして、委員御指摘のとおり、法第二十五条第四項では、家賃を減免することができる規定を定めております。
　具体的には、高齢者向け優良賃貸住宅として供給された住戸に居住する高齢者世帯であって、公営住宅の入居基準、収入分位二五％以下に該当する世帯、建てかえ等により移転した高齢者世帯、母子、父子世帯、障害者世帯、子育て世帯、生活保護世帯であって、公営住宅の入居基準に該当する世帯等について、同項により家賃の減免が行われております。
　家賃減免の対象となった世帯は、平成二十三年度から平成二十七年度までの過去五年間の累積で、約三十六万八千世帯となっております。
○宮本（徹）分科員　今の高齢者の世帯の話でいえば、高優賃はもう初めからそういう制度ですから、減免されるのは当たり前なわけですよね。
　私がお伺いしているのは、建てかえによる戻り入居とかそういうことではなくて、例えば、夫婦二人で年金生活者で払ってきたのに一人になっちゃった、年金収入ががくっと下がっちゃった、こういう場合にこの二十五条の四を適用しているケースというのはないんじゃないんですか。ありますか。
○藤井大臣政務官　先ほどお答えいたしましたように、法二十五条第四項におきましては、「居住者が高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者でこれらの規定による家賃を支払うことが困難であると認められるものである場合又は賃貸住宅に災害その他の特別の事由が生じた場合においては、家賃を減免することができる。」としております。
　先ほどお答えしたとおり、高齢者世帯であって、公営住宅の入居基準、収入分位二五％以下に該当する世帯、建てかえ等により移転した高齢者世帯、母子、父子世帯、障害者世帯、子育て世帯、生活保護世帯であって、公営住宅の入居基準に該当する世帯等について、家賃の減免が行われているというところでございます。
○宮本（徹）分科員　ですから、非常にいろいろな、今ある制度については減免されているわけですけれども、私がこうやって先ほど来紹介している生活実態調査にあるようなケースというのは、どれもこれも公営住宅入居基準を満たしている方々ですよね。そういう方が多いですよね。
　先ほどの月収八万五千円のケース、年収九十万円のケース、月収十五万七千六百十五円のケースなどなど、これは全部、公営住宅入居基準を満たしているわけですよ。ですけれども、機構法二十五条四の活用がこういう方々にはされていない。都営住宅が当たるのをずっと待ちながら、貯金がなくなっていくのを本当に心細い思いで通帳を眺めながら、節約に節約を重ねた生活を送られているわけですよね。
　大臣、これは今のＵＲの現状を考えたら、やはり私は、これまでのこの二十五条の四の活用を一歩踏み込むものにする必要があると思いますよ。どうですか。
○石井国務大臣　ＵＲ賃貸住宅につきましては、住宅セーフティーネットの確保に重要な役割を担っているものと認識をしております。
　これまでもＵＲ賃貸住宅において、例えば、高齢者向け優良賃貸住宅として供給された住戸に居住する高齢者世帯であって、公営住宅の入居基準に該当する世帯等を対象に家賃の減免を行ってきているところでございます。
　平成二十八年度からは、新たに、手すりの設置等の簡易な改修のみを行った住戸に居住する高齢者世帯であって、公営住宅の入居基準に該当する世帯につきましても、家賃減免措置の対象としたところでございます。
　今後とも、機構法第二十五条第四項の趣旨にのっとりまして、適切な家賃減免措置を講じてまいりたいと存じます。
○宮本（徹）分科員　もう一度お伺いしますけれども、今後とも適切にやっていくということですけれども、月収八万五千二百八十五円、家賃四万六千九百円、都営住宅を申し込んでいる、こういう人に二十五条四を適用することが適切な運用だと思うんですが、これは、こういう方々に二十五条の四を活用するというのは適切じゃないということなんですか、大臣。
○石井国務大臣　個別の事案についてはなかなか申し上げにくいところがございますが、今後とも適切な家賃減免措置を講じていきたいと考えております。
○宮本（徹）分科員　きょうこういう実態調査も大臣に見ていただきましたので、ぜひ省内で、さらにこの二十五条四、本当の意味でこの減免できるという規定を生かして住宅のセーフティーネットの役割をＵＲ住宅に果たしてもらう、どうする必要があるのかというのを検討していただきたいというふうに思います。
　そして、あと、この資料の前のページに戻っていただきたいんですけれども、大変ＵＲは空き家がふえております。新しく建てかえしたところでも、家賃の高さから相当な空き家も出ております。
　住宅セーフティーネットとして民間の空き家の活用ということを言われますが、それならばこのＵＲの空き家こそ大いに活用していく必要があるんじゃないかと思いますが、大臣、どうでしょう。
○石井国務大臣　今委員に配付していただいた資料でありますけれども、例えば四番目の三鷹駅前団地を見てみますと、空き家率が五一・三％、非常に高い率になっておりますが、これは建てかえを予定しているところでございまして、あえて入居をさせていないというところでございます。また、規模の大きな団地で見てみますと、二十七番の永山団地、二十八番の鶴川団地、これはそれぞれ、一六・八％、二六・六％の空き家率になっていますが、永山団地については耐震改修を予定している、鶴川団地については建てかえを予定しているということで、その結果、空き家の入居を促していないという状況でございます。
　こういった特殊な事例を除きますと、ＵＲ賃貸住宅の空き家については、これまでも市場のニーズに見合った住宅への改修等により有効活用を図ってきておりまして、ＵＲ賃貸住宅の空き家率については、民間賃貸住宅と比較して高い状況にはございません。
　例えば、財団法人日本賃貸住宅管理協会の賃貸住宅市場景況感調査二〇一四年度下期において、民間の空き家率は八・一％でございますが、ＵＲ賃貸住宅の空き家率は、平成二十七年度末現在で五・四％という状況でございます。
　今後とも、ＵＲ賃貸住宅が公営住宅とともに公的賃貸住宅として住宅セーフティーネットの機能が果たせるよう、空き家の有効活用に努めてまいりたいと存じます。
○宮本（徹）分科員　大臣は特殊な例のところだけこうやってピックアップして説明をされましたけれども、例えば六番の武蔵野緑町、あるいは七番のサンヴァリエ桜堤、一一・一％や一七・一％、これは全部建てかえした新しいところですよ。私もよく知っている団地ですけれども、一七％あいているというのは家賃が高いからですよね。武蔵野ですよ、どちらも。住所からいえばみんなが住みたいと思う町であっても、家賃が高過ぎて入っていない、そういう例がぞろりと並んでいますので、特殊な、建てかえのところで空き家率が高いんだ、そういう説明でごまかすのはやめていただきたいというふうに思います。
　いずれにしましても、ちょっと質問時間が来てしまいましたので、住まいは福祉であり人権であります。国民の願いに応える住宅政策をしっかりやっていただくことを重ねて求めまして、私の質問を終わります。
○伊藤主査　これにて宮本徹君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、田畑（裕）主査代理着席〕
○田畑（裕）主査代理　次に、宮崎岳志君。
○宮崎（岳）分科員　民進党の宮崎岳志でございます。
　本日は、第四分科会にて国土交通関係の質問をさせていただきます。
　まず第一点でございますが、金精峠の通年開通についてであります。
　私は、落選をしておりますが、その前の一期目の当選のときに、一度この関係の質問をしたことがございます。
　群馬県の沼田市や片品村と栃木県日光市をつなぐ国道百二十号線の金精峠は、いわば東北自動車道と関越道をつなぐ連絡路ともなる、地域の幹線道路であります。
　特に、栃木側にある世界遺産日光東照宮には、海外の方も含め、冬期も多くの観光客が訪れます。一方、群馬側には多くの良質なスキー場があり、群馬県西部の富岡製糸場も世界遺産に登録をされたところであります。
　しかし、この両県にまたがる県境部の金精峠を中心とした十七・六キロメートルは、十二月の下旬から四月の下旬まで四カ月にわたり、雪のため冬期通行どめとなっております。
　しかし、両側に良質な観光地を抱え、とりわけスキー観光が盛んなこの地域では、観光面から見れば、冬期こそ通行が望まれるところであります。スキーシーズンは国道百二十号というのは本当に混雑をいたしまして、私自身も、何か用がなければ、なるべく土日にこの地域を通るのを避けようかなと思うような場所であります。そういったことも含めて、ぜひこの通年開通が望まれるということであります。
　地元の土木事務所によると、交通量は平日二千五百台、休日が昼間で五千五百台ということであります。また、平成十七年の交通センサスによりますと、休日の自動車交通量は一日七千台、二十四時間ですけれども七千台を超えておりまして、休日混雑度も一を上回るということであります。
　そして、両県を通年で結ぶことで、特に海外からの観光客の誘致など、高い経済効果が期待されるところであります。アジア圏からのスキー観光が盛んになっている今、東京に最も近いスキーリゾートの一つである国道百二十号沿線の秘める可能性はまことに大であります。
　このたび、群馬、栃木双方の地元の村または市の参加によって期成同盟も立ち上がったところであります。
　国交省や観光庁の進める観光立国の観点からも、通年開通のため、国道百二十号金精峠の道路整備を行うべきであるというふうに考えておりまして、実際には都道府県の仕事ということになりますけれども、国による予算面の支援もお願いしたいところでございまして、国交省の御見解をぜひ大臣にお伺いしたいということであります。
○石井国務大臣　国道百二十号は、栃木県日光市から群馬県沼田市に至る、栃木県と群馬県が管理する道路であり、世界遺産である日光の社寺や中禅寺湖、尾瀬国立公園などの日本を代表する観光地やスキー場、温泉地を沿線に有する道路でございます。
　県境に位置する金精峠の約十八キロメートル区間については、今委員が御紹介いただいたように、冬期における積雪及び凍結により安全な通行を確保することが困難であることから、例年、十二月下旬から四月下旬まで通行どめとなっております。
　栃木、群馬両県からは、冬期通行どめの解消に向け、今後、現地調査等、必要な調査検討を行っていくと聞いております。
　国土交通省といたしましても、両県の要望を踏まえまして、必要な支援を検討してまいりたいと存じます。
　　　　〔田畑（裕）主査代理退席、主査着席〕
○宮崎（岳）分科員　国道百二十号は、手前の群馬県側の椎坂峠というところのトンネルが完成をいたしまして、非常に東京圏から近くなっているところであります。
　そういった意味も含めてぜひ御支援をお願いしたいということと、ここは大変標高の高いところでありまして、恐らく、トンネル部分で千八百メートルぐらい標高があるんじゃないかというところです。雪も五メートルとかそういうレベルで降るものですから、とにかくトンネルを恐らく掘らないと、雪崩が大変多くて危険な地域だという問題、いろいろな問題もあるんですが、ぜひ今後、群馬、栃木両県の方で事業化に向けた計画が具体化した場合には積極的に取り入れていただき、地元のみならず日本の観光の振興に、インバウンドの振興を期すようにしていただきたいということでお願いを申し上げます。
　二点目でございます。
　高齢運転者による交通事故について質問させていただきます。
　皆さんも御存じのとおり、近年、先月以降と言ってもいいと思いますが、高齢運転者による交通事故、この問題が大変クローズアップをされております。
　特に、先月二十八日、横浜市で八十代の高齢者が運転する軽トラックが小学生の列に突っ込んで七人が死傷するという事故が起こりました。また、今月の十二日には、やはり八十代の女性が運転する乗用車が暴走して二人が死亡したということでありますが、こういった事故を含めて、軽微なものまで含めれば、ほとんど毎日のように高齢運転者による自動車事故が報道されております。
　そこで、高齢運転者による交通事故の現状、それから取り締まりや認知症機能検査などを端緒とする運転免許の取り消しや停止処分、そういったものの現状をお示し願いたいということであります。
　また、事故防止のために、健康面や技術面で不安がある方には運転を控えていただくということが最も有効だと思いますが、運転免許の自主返納の最新の状況、これについてもお示しを願いたいと思います。警察庁の方からお願いいたします。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十七年中におけます七十五歳以上の運転者による死亡事故につきましては、全体の死亡事故の約一二・八％を占めておりまして、十年前と比較いたしますと、全体の死亡事故が年々減少しております中、七十五歳以上の運転者による死亡事故の割合は、七十五歳以上の運転免許保有者の増加を背景といたしまして、増加傾向にあるという状況でございます。
　また、平成二十七年中におけます認知症による運転免許の取り消し及び停止処分の件数は千四百七十二件となっておりまして、その件数も年々増加傾向にございます。
　さらに、平成二十七年中の運転免許の申請取り消し、いわゆる自主返納についてでございますけれども、この件数は二十八万五千五百十四件でございまして、十年前と比較いたしますと全体で約十五倍となっておりまして、年々増加傾向にあるというところでございます。
　なお、ことしに入りましてから八月末までにおけます運転免許の申請取り消し、いわゆる自主返納の件数につきましては二十万七千百三十二件でございまして、前年における八月までの件数と比較して約九・六％増加しております。
○宮崎（岳）分科員　ちょっと最後の数字をもう一度確認させていただきたいんですが、八月末現在で免許の自主返納が二十万七千件余りということで、昨年に比べて八％程度ふえている、これはちょっと、恐らく初めて出た数字だと思いますので、もう一度確認していただけますか。
○長谷川政府参考人　もう一度申し上げます。
　ことしに入りまして、つまり平成二十八年の八月末までにおけます運転免許の申請取り消し件数は二十万七千百三十二件でございますけれども、前年における平成二十七年の八月末までの件数と、同じ時期で比較いたしまして、約九・六％増加をしているという状況でございます。
○宮崎（岳）分科員　わかりました。二十万七千件余り、前年同期と比べて九・六％、およそ一〇％の増加ということで、増加率としても大変高い、人口増加率を上回るような返納にはなっているということかと思います。高齢人口の増加率に比べても、さらに高い返納率になっているということだと思います。
　さて、地方の高齢者にとって、免許の返納は生活の足を失うということにつながります。私の地元の群馬県も、公共交通が貧弱なことで知られておりまして、車がなければ生活できないという方が非常に多い。とはいえ、例えば八十歳を過ぎても、日々の生活のためにみずから毎日のように車を運転しなければならないということがよいのかどうか、これは本当に考えなければならないことだというふうに思っております。
　この免許の返納というのを行っていただくには、やはり何らかのインセンティブがないと、なかなか手放そうということにはならないのではないかというふうに思います。
　そこで私は、例えばタクシー等のそういった乗用車にかわる足となるもの、こういったものをやはり安く使えるということが重要ではないか。自家用車を持つには、もちろんガソリン代はかかりますけれども、そのほかにも車検、整備、保険あるいは税金など、かなりのコストがかかります。例えば、御高齢の八十代の方が週に一回病院と買い物に行くということであれば、必ずしも自家用車を持たなくても、タクシー等に振りかえることも場合によっては可能ではないか。ただ、なかなかバス停まで歩いていくのは大変だとか、そういったことももちろんあると思いますけれども、何らかの手だてがあるんじゃないかというふうに思います。
　そこで、自治体によっては、返納者にタクシーの無料券や割引券を配付するというような取り組みが足の確保の観点から行われているということだと思います。もちろん、ただ手放すだけというと、感覚的にはただ損をするだけという話になりますが、手放した場合に何らかの優遇が受けられるということであれば、そっちの方がいいというふうに思ってもらえるんじゃないか。
　このような返納者への支援の取り組みを、国として推進されるというお考えはありますでしょうか。また、こういった支援は各自治体ごとに導入されていることだと思うんですが、これについて具体的にどのような状況にあるか、教えていただけますでしょうか。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　申請によります運転免許の取り消し制度、いわゆる自主返納につきましては、あくまでも運転者の方々の自主性を尊重するものであるということでございますけれども、警察といたしましては、加齢等で運転に不安のある方が免許証を自主返納しやすい環境の整備を推進することが重要であると認識しているところでございます。
　このため、自治体や関係機関等に働きかけをいたしまして、免許証を自主返納した方に対する公共交通機関の運賃割引等の支援措置の充実に努めているところでございまして、引き続きこうした取り組みを推進してまいりたいと考えております。
　また、返納者への支援の状況についてでございますけれども、本年八月末の時点で、自治体や民間事業者等の御協力により、全ての都道府県において、タクシーですとかバスとかの利用をする際の運賃割引等の支援が行われているものと承知しております。
　なお、タクシーについてでございますけれども、こちらについては、四十四都道府県において、タクシーを利用する際の運賃割引等の支援が行われているものと承知してございます。
○宮崎（岳）分科員　何らかの支援が全都道府県の中で行われている、また、タクシーについても四十四都道府県で行われているという内容でございました。
　ただ、これは例えば同じ一つの県の中でも自治体によってやっているところがあったり、やっていないところがあったりということかと思います。そういった面も含めて、より一層このような取り組みを広げていただきたいというふうに思うところであります。
　また、これは第一義的には自治体が行うところでございますので、これは警察庁に限らず国土交通省の方でもぜひそのような取り組みを、まあ、自治体にお願いするとか要請するとかいうベースのことになるかもしれませんが、ぜひお取り組みをいただきたいということを改めてお願い申し上げます。
　それでは、三番目の質問に参ります。
　これも交通事故の関係なんですが、運転中にスマートフォンゲーム、ポケモンＧＯを操作したことによる交通事故ということが注目をされております。十月の二十六日、愛知県で、ポケモンＧＯをプレーしながら運転していた男性のトラックが小学生の男児をはねて死亡させてしまうという大変痛ましい事故が発生いたしました。
　そういったことがほかにも何件か発生しているかと思うんですが、運転中のポケモンＧＯの操作による交通死亡事故の件数、死者数、また、それを含むポケモンＧＯに関連する人身事故の総数、重軽傷者数などの現況を示していただきたいというふうに思います。
　加えて、スマートフォンで遊ぶゲームというのはポケモンだけでもありませんし、また、メールその他の操作というものもあるわけでありますが、スマートフォンの画面操作や注視ということによる交通違反というものが現況どうなっているのかということをお示し願いたいということであります。あわせて、これらの事故や違反を抑制するための対策というのをお示しいただきますようにお願いいたします。
○長谷川政府参考人　お答えを申し上げます。
　七月二十二日の配信日から、昨日、十一月二十日までの間に警察庁が把握しておりますポケモンＧＯが関連する人身交通事故の発生件数、あるいは重軽傷者も含めた死傷者数につきましては、死亡事故三件、三人を含めまして、二十六件、二十九人の方々というふうに承知してございます。
　また、ポケモンＧＯに限らず、車両を運転中に携帯電話を使用したり注視したりすることは大変危険でございますので、警察といたしましては、毎年百万件を超えます携帯電話使用等に対する取り締まりを行ってございますけれども、引き続き取り締まりや広報啓発を行ってまいりたいと考えております。
○宮崎（岳）分科員　七月二十二日に日本国内でリリースされまして、それ以降で事故だけでも二十六件、二十九人の死傷者が発生をしている。そのうち三件は死亡事故であり、三人の方がお亡くなりになっているという状況かと思います。
　もちろん、ゲームというのは一つだけではありません。ただ、ポケモンＧＯがとりわけ売れたということが大きな要因だと思うんですが、これも踏まえまして、今後の事故防止の取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　もう一点、これに関連しまして、国土交通大臣にお伺いしたいと思います。
　先月、バスの運転手が運転中にポケモンＧＯを操作している動画というのがインターネットのサイトに投稿されまして、大きく報道をされました。一般のドライバーではなくて、運転を職業としてお客を乗せている運転手という立場の方の行為だったということで、社会に大きな衝撃が走ったわけであります。
　この件では、国交省の近畿運輸局が事業者を文書警告処分としたというような報道もございますが、本年度、国土交通省の方で、ゲームなど運転中のスマートフォン操作、こういったものに関して、例えば立入調査ですとか警告ですとかそういったことを行った件数、またそれへの対策をお示しいただきたいというふうに思います。
○石井国務大臣　バス運転者が乗務中にスマートフォンを操作する事案、これはゲームのみならずメールの確認等も含めまして、スマートフォンを操作する事案が今年度九件発生していることを把握してございます。
　運転中のスマートフォンの操作は事故につながりかねない危険な行為でございますし、また、軽井沢スキーバス事故を受けまして全国のバス事業者に対して安全確保の徹底について繰り返し指導している最中にこういった事態が発生していることは、まことに遺憾と思っております。
　国土交通省では、このうち三件の事案について監査を実施し、運転者に対する指導監督に不足があったとしまして、事業者に対し文書で警告を行ってきているところであります。
　問題となる事案が連続して発生していることを重く受けとめ、今後、運転者が乗務中にスマートフォンを操作したことが判明した場合は、原則として、全てについて監査を行った上で、厳格な処分または指導を行うことといたしたいと存じます。
　また、このような事案の再発を防止するため、十一月七日に、自動車運送関係の業界団体に対して、乗務中の携帯電話等の使用禁止について文書で徹底をしたところでございます。
　国土交通省といたしましては、各種講習等あらゆる機会を通じ、このような危険な行為の撲滅を徹底してまいりたいと存じます。
○宮崎（岳）分科員　今の九件ということが、本年度、スマートフォン操作が確認されている、これはバスに限ってということなんでしょうか。（石井国務大臣「バスです」と呼ぶ）バスですね。
　九件発生をしていて、そのうち三件については監査を行い、文書による警告を行った、こういうことでございますが、これは大臣じゃなくて自動車局長なりで構わないんですけれども、この九件の、例えばどういった事案だったとか、どういうことで判明したとかそういったことについて、もしもう少し細かい状況がお示し願えるのであれば、お聞かせ願えますでしょうか。
○藤井（直）政府参考人　お答えいたします。
　三件のうち二件は、いわゆるポケモンＧＯの操作をしていたということでございまして、これは、そういった画像がネットにアップをされた、そういったことで発覚をしております。
　あと一件につきましては、運転者が運転中に、自分が座っている股の間にスマートフォンを置いて、一時、信号などでとまりますけれども、そういったときに操作をしていたということが発覚をした、そういった事案でございました。
○宮崎（岳）分科員　残りの六件等は、例えばどんなものなんでしょうか。なぜ、三件は監査で警告ということになり、残りはまた違うと。多少内部の事情の違いはあるんだと思うんですが、個別、全部ということじゃなくて結構ですが、どのような例があったか、典型的なもの等がわかれば。
○藤井（直）政府参考人　お答えいたします。
　残りのもの、例えばでございますけれども、チャットを繰り返しているであるとか、いわゆる画面を見る行為を繰り返していた、そういったものでございました。
　率直に申し上げて、先ほど申し上げたものとの間に、そういった、これは監査をする、監査をしないという差が余り明確に認められないと思っておりまして、監査権限はそれぞれ各運輸局にございますので、今回、先ほど大臣から申し上げたように、こういった乗車中にスマートフォンを使用したということが認められた場合には、原則監査に行って処分を行う、警告を行う、そういったことに省としても方針を出すということにしたことでございます。
○宮崎（岳）分科員　今の話でいうと、済みません、ちょっとわからなかったんですが、九件発生をしているのは把握をしていて、三件は監査になって文書警告になっている。そのうち二件はポケモンＧＯで、これは社会的な反響が大きかったというのも一つの理由なのかなというふうに私は感じるところなんですけれども、今の自動車局長のお話ですと、原則はこれはみんな監査をしていくべきである、そういう話であったかと思うんですが、これは、これまで余り行われていなかったのを特段今後は厳しくしようということでやるということなのか、これまでも当然行うべきなのが行われていないということなのか。ちょっとそこら辺の具体のことがわからなかったんですが、どのような趣旨なんでしょうか。
○藤井（直）政府参考人　大臣が申し上げましたように、そういった行為自体はまさに事故につながりかねない危険な行為だという意味では、そういったことを行うべきものであったというふうに思っております。まだそれが徹底をされていませんでしたので、今回それを徹底しよう、そういった趣旨でございます。
○宮崎（岳）分科員　そうすると、何か改めて文書か何かを出して、各運輸局なりにそういう指示を行ったということなんでしょうか。もし具体的にそういうことを行ったということであれば、どういうことを行ったのか、いつ行ったのか、教えていただけますでしょうか。
○藤井（直）政府参考人　本日付で、先ほど申し上げた、乗車中にスマートフォンを操作した場合というのは監査をすべしということを文書で各運輸局に徹底することをしていくことでございます。
○宮崎（岳）分科員　では、本日そのような文書を各運輸局に、この時間ですから既に出した、こういうことでよろしいんでしょうか。そういうことですか。
○藤井（直）政府参考人　委員おっしゃるとおりでございます。
○宮崎（岳）分科員　わかりました。
　この問題は大変難しい問題で、やはりどうしても、何か急にメールが来たとか電話がかかってきたとか、とってしまう人も中にはいると思うんですよね。ただ、毎日運転をしている、そしてそれをなりわいとして、かつ人を乗せたりとかそういう形で生計を立てている方というのはまた一般のドライバーとは違ったところもあろうかと思います。そういった意味では、こういう会社等への指導は厳しく行っていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、福岡市の道路の陥没事故についてお伺いをしたいと思います。
　福岡市博多区のＪＲ博多駅近くで、十一月八日、道路の大規模な陥没事故が発生しました。穴は深さ最大十五メートル、幅二十七メートル、長さ三十メートルに拡大し、電気、ガス等のライフラインも断絶し、市民生活に大きな影響が出たと伺っております。
　その後、不眠不休の御奮闘で、たった一週間で復旧をされ、通行どめも解除となり、工事関係者の御努力には心から敬意を表するところでございますが、一方で、とにかく復旧ということで、穴のあいた状態での十分な原因究明をする時間がないままであったのではないかというふうに推察をしております。そして、一回既に埋めてしまっているので、掘り戻すということも当然難しいということだと思います。
　そこで、福岡市の陥没事故の原因の究明について、既に埋めてしまった状態の中で、今後どのような手法によって調査を進めていくのかということを具体的にお示しいただきたいと思います。
○石井国務大臣　福岡市交通局七隈線の延伸工事現場における道路陥没事故につきましては、福岡市からの要請を踏まえまして、国土交通省所管の土木研究所において原因究明や再発防止策検討のための委員会を設置することとしたところでございます。
　委員会の開催につきましては、先日、福岡市の担当者から具体的な考え方、御要望について説明を受けました。委員のメンバーを早急に確定して、委員間のスケジュール調整等を行って、できるだけ早期の開催に向け、福岡市と調整をしていきたいと考えております。
　原因究明に向けた調査の手法でございますけれども、一般的に考えられる手法はございますが、今後設置される委員会での御議論を踏まえて具体的に進めていきたい、このように考えてございます。
○宮崎（岳）分科員　ボーリングとか、内部の、地下鉄の工事の坑内に入るとか、そういったことが必要になってくるんだと思いますが、いずれにせよ、原因究明についてもおろそかにせずに取り組んでいただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたので急いでまいりますが、ドローンの姫路城への衝突について伺いたいと思います。
　十一月十七日の昼過ぎに、姫路市の世界遺産、国宝姫路城で、大天守に小型無人機、ドローンが衝突して落下するという事故が発生しました。
　複数の外国人グループがドローンを飛ばそうとして警備員から注意を受けていたという情報もありますが、容疑者特定には至っていないと聞いております。
　私が、昨年、国土交通委員会在籍時に成立をいたしました航空法の改正案で、ドローンの飛行が人口密集地については規制されましたが、こういう地域であったというふうに伺っております。また、姫路市も条例に基づいてドローンの飛行を禁止している地域だということで聞いております。しかし、外国人がかかわっているということであれば、日本の法律について詳しくないということも十分想定できるというふうに思います。
　以上を踏まえて、国土交通大臣より、事件の概要や、その後の捜査の状況、今後の対策等、お示しをいただきたいというふうに思います。
○石井国務大臣　お尋ねの事案につきましては、十一月十七日午後零時四十五分ごろ、姫路城の大天守に無人航空機、ドローンが衝突したというものであります。
　無人航空機につきましては、昨年、航空法を改正いたしまして、飛行する空域や飛行方法について基本的なルールを定めました。このルールによれば、姫路城周辺は人口集中地区に該当いたしまして、無人航空機を飛行させるためには国土交通大臣の許可が必要でございます。
　現在のところ、飛行させた者が特定されておらないということで、警察において捜査中でございますが、飛行させた者が許可を受けずに飛行させていた場合には航空法違反に該当いたします。
　国土交通省といたしましては、本件に関する警察による捜査の状況等も踏まえつつ、引き続き、無人航空機に係るルールの周知徹底を図っていくなど、無人航空機の飛行に係る安全確保に努めてまいりたいと存じます。
○宮崎（岳）分科員　最後でございます。
　今の関連で、文化庁にも同様のことをお伺いしたいんですが、姫路城には昨年もドローンが衝突をして、飛ばした会社員の方が文化財保護法違反容疑で書類送検をされたというふうに聞いております。
　今回の事件も、国宝であり世界遺産である姫路城の撮影目的で飛ばした可能性が高いのではないかというふうに想定されているわけであります。
　文化財の場合は、さまざまな場所にありますので、例えば航空法が禁じている人口密集地にあるとは限りませんし、また、必ずしも地元の条例で禁止されているとも限らない。そうしますと、撮影目的のドローンによるトラブル、事故、こういったものがふえていく可能性があると思います。
　今、観光立国の取り組みを進める中で、外国人観光客もどんどんふえているという中で、このようなトラブルもさらに増大することが懸念され、文化財の破損が懸念されるところでありますが、文化財を守るという観点から、文化庁は今回の事件をどのように受けとめているのか、また、どういう対策を今後とっていくのかについて、最後の質問としてお伺いをさせていただきたいと思います。
○藤江政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、姫路城につきましては世界遺産に登録され、また、大天守は国宝に指定されているということで、我が国の貴重な文化遺産でございまして、確実に次世代に継承していく必要があると思っておりまして、先ほど御説明ありましたように、十一月十七日にドローンが姫路城大天守に衝突したという事件は極めて遺憾であるというふうに考えております。
　我が国の貴重な文化遺産は、観光資源としても極めて高い価値を有しているため、国内外から多くの観光客が訪れることが期待されておりますが、その一方で、委員御指摘のように、撮影目的のものも含めまして、今後もこのような事件が発生するおそれも考えられることから、文化庁といたしましては、関係機関と十分連携しながら、文化財所有者等に注意喚起を行い、再発防止に努めてまいりたいと考えております。
○宮崎（岳）分科員　時間となりましたので、終わります。
　皆様、ありがとうございました。
○伊藤主査　これにて宮崎岳志君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田宣弘君。
○吉田（宣）分科員　公明党の吉田宣弘でございます。
　本日は、決算委員会第四分科会でこのように質問の機会を賜りましたこと、決算委員会関係各位の皆様に心から感謝を申し上げます。
　また、決算委員会ということで、私も初めてこのような質問の機会をいただいたわけでございますが、この委員会において感じるところ、それはやはり過去の歳出というものについてしっかり検討を加え、未来の支出、こういったものについて生かしていくという趣旨かというふうに考えております。
　私自身、議員になる前でございましたが、さまざまな国の支出というものについて勉強する機会もございました。また、さまざまな現象も見てまいりました。必要な事業についてはきちっとやらなければいけないというふうに思っております。ただ一方で、国民の血税を扱うという国政において、無駄な支出である、そういったものはやはり排していかなければならないとも思います。
　数年前でした、私は地元福岡に住んでおりますけれども、福岡で進捗をしていた道路が、突然工事が中断するというふうなこともありました。さまざまな事情がございましたけれども、やはり私は、必要なものについてはきちっとやり上げていく、このことが大切だと思いますし、本日の私の質問については、後半の部分で、そのような思いから質問をさせていただきたいというふうに思っています。
　また、本日もこのように石井国土交通大臣に質問をさせていただきます。昨日も終日、私は石井国土交通大臣と同行をさせていただき、博多駅前の陥没事故、また北九州のさまざまな施策について、大臣の仕事の模様というものを目の当たりにさせていただきました。ハードスケジュールの中、大臣が大変精力的に仕事をこなしているその姿に大変感銘を受けた次第でございます。
　では、質問に入らせていただきます。
　まず冒頭、先ほど宮崎先生からの御質問もありましたけれども、博多駅前の陥没事故について質問をさせていただきます。
　昨日も、石井大臣、現地に視察に行っていただきましたが、私が十一月の十六日に国土交通委員会でこの件について質問をさせていただきました。そのときの答弁に、国土交通省所管の土木研究所において原因究明の委員会を開催するなど、福岡市に全面的に協力することといたしまして、詳細については、今後、福岡市と調整してまいりたい、今回の事案に対する原因究明や再発防止対策の検討を通じまして、地下鉄工事における安全確保の充実に努めてまいりたいというふうな御答弁がありました。
　また、繰り返しですけれども、昨日は、その陥没現場において、地元福岡市の高島市長から、国の知見をもって原因を究明してほしいというふうな要請に対しても、全力で支援をすると改めて強い協力姿勢を示していただきました。石井国土交通大臣のこのような御対応に心から感謝を申し上げる次第でございます。
　私は、このような対応というものはぜひ今後に生かしていっていただきたい、そのように強く思うところです。原因究明やその分析というものは、今般の事故が起きた福岡市交通局七隈線の地下鉄延伸工事については当然のこと、この工事において二度とこのような事故は起こしてはならないわけでございますけれども、それだけに限らずに、全ての地下鉄工事、また今ある地下鉄の維持管理のためにもぜひこの経験というものを生かしていっていただきたい、そのように考えます。
　国土交通省の今後の姿勢について、国土交通大臣のお受けとめをお聞かせいただきたいと思います。
○石井国務大臣　福岡市交通局七隈線の延伸工事で発生をいたしました博多駅前の道路陥没事故につきましては、二十四時間体制で復旧作業が行われ、十三日までにはライフラインが仮復旧し、十五日の朝五時には道路も開放され、避難勧告も解除をされました。
　御紹介いただきましたように、私も昨日この陥没事故の現場を視察いたしまして、復旧の状況を確認させていただいたところでございます。
　今後は、本格的な原因究明や再発防止策の検討等が行われることとなります。本来、このような原因究明等は当事者により行われるものでございますけれども、当事者による実施が技術的な理由等により難しい場合は、国土交通省としても協力する場合がございます。
　福岡市交通局七隈線につきましては、これまでにも二回の道路陥没を発生させており、地形、地質が複雑であるということがございます。また、福岡市自身が原因究明することについて市民の納得を得ることはできないのではないかという懸念をお持ちだということで、第三者による原因究明を国土交通省にお願いしたいとの意向が市長より直接国土交通省に示されたところでございます。
　これを受けまして、国土交通省所管の土木研究所において、原因究明や再発防止策検討のための委員会を設置することといたしました。できるだけ早い時期に開催をいたしたいと考えております。
　今回の道路陥没と同様の事象を防止するためには、委員御指摘のように、原因究明や再発防止対策の検討を徹底的に行うとともに、これによって得られた知見を今後の他の地下鉄工事等に生かしていく必要がございます。
　現在、国内では、例えば神奈川東部方面線の整備事業や京浜急行電鉄の連続立体交差事業などで地下工事が行われております。これら工事実施中の事業者や今後工事を予定している事業者など、関係する事業者にもしっかりと情報提供いたしまして、同様の事象の防止が図られ、安全かつ確実な施工が行われるよう、国土交通省としても適切に対応してまいりたいと存じます。
○吉田（宣）分科員　このような事故は二度と起こしてはならないと思います。一歩間違えば国民が命を落とす危険もあったかというふうに思います。幸いなことに、今回の事故においては人命を落とす方はおられなかった、また、けが人すら一人も出なかったという意味においては不幸中の幸いであったろうかとは思いますけれども、やはりその危険が厳然と生じたということにおいては、再発防止に全力を挙げていただきたいというふうに思います。
　次に、熊本地震に関連をしまして、熊本の国道五十七号線、これはマスコミ報道でも盛んに取り上げられましたけれども、阿蘇大橋がばっと落ちてしまうというふうな、非常に大規模な事故といったらいいでしょうか、そこで命を落とされた青年もおられたという意味では、非常に心を痛めることでございます。
　これは熊本市と阿蘇をつなぐ大切な道路なんですけれども、その復旧についてもぜひ頑張っていただきたいと思いますが、今の進捗と今後の復旧スケジュールについてお聞かせください。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　国道五十七号、被災をしたわけでございますが、その迂回路として県道三百三十九号、通称ミルクロードというものを今御活用いただいているわけですが、実はそこに接続する町道、これは地震前に比べて交通量が大きく増加して、特に大型車の増加に伴って舗装に傷みが生じまして、地域住民の方々から騒音、振動等の対策についても要望もされております。
　こういうことも踏まえまして、阿蘇地域の四ルートの復興についてお手伝いをする、また直轄で行うということに加えまして、町道等につきましても、十月には国、県、町が一体となって住民との意見交換会の開催や路面状況の現地調査等を実施して、その対策について検討を進めてきたところでございます。
　現在、県道だけではなく町道につきましても、国と熊本県の役割分担を取り決めて、騒音、振動対策として舗装修繕工事の準備を進めておりまして、準備が整い次第、また対策工事に着手をしていくというふうに考えております。
　以上でございます。
○吉田（宣）分科員　ありがとうございます。
　今答弁ございました町道の件ですけれども、これは熊本県の大津町というところの件でございます。この大津町に、国道五十七号線を通行することができない車両というものが、町の町道、それから先ほども答弁のございましたミルクロードというところにたくさんたくさん入ってきているということから、住民の方に非常に迷惑がかかっているというふうなお話なんです。
　この件につきましては、先ほどの答弁もございましたけれども、私の方でも非常に住民から悲鳴にも似たようなお声をいただいたところでございます。やはり町道でございますので、本来国道を走るはずの車がどんどん入ってくると、当然路面も傷んでまいります。それから、脆弱な分、振動も起きる。熊本地震のその後でございますから、振動が起きると、地元の住民の方はまた余震が来たんじゃないかというふうなことでびっくりして飛び起きたり、そういったことにつながるし、やはり騒音も非常に問題になるわけです。五十七号線がきちっと通っていれば、この町道には入り込んでくることはなかったわけです。
　もう少し、ちょっと加えて地元の状況をお話しすると、五十七号線が通らないから町道を通るわけですが、やはりさまざま渋滞をするわけですね。その渋滞を避けるので、通行の時間帯も、例えば明け方、朝早くであったりとか夜中であったりとか、そういった時間帯になってくるということで、やはり大型トラックが通行するときの振動であったり、また騒音であったりというものは、地域住民の非常に悩みでございました。
　この問題についても、私は地元の県会議員と連携して取り組みをさせていただいたところでございますけれども、我が党はこういった、地方議員と国会議員が連携を密に一つの問題についても取り組むということにたけた政党であろうかというふうに思っております。そういったところから、私も一生懸命国土交通省にお願いをしてまいりましたが、国土交通省においても、お願いを本当によく聞いていただいたというふうに思っております。
　その中身については、やはり町道でございますから、またミルクロードは県道です、いわゆる国の道路でないところに国の関与をお願いする。私自身、非常に難しいことをお願いしていることは百も承知でございましたが、そういったところで地域住民の皆様の立場に立って取り組んでいただいた、しかも国と県がきちっと連携をとってやっていただいた、そのことについて心から感謝を申し上げたいと思います。
　工事についてはこれからだということでございますが、一刻も早く地域住民の皆様が安心していただけるような状況をつくっていきたい。そのためには、私もこれからも一生懸命頑張っていきたいというふうに思っております。
　次に、通告では、先日、石井国交大臣と一緒に視察をさせていただいた北九州市の黒崎バイパスの質問と、それから、視察には入っておりませんが戸畑枝光線という道路についての計画を質問する予定でございましたけれども、これについては少し時間の関係で割愛をさせていただきます。御容赦ください。
　ただ、十一月十六日の国土交通委員会において、下関北九州道路の、私はあえて凍結が解けたというふうな言葉を使わせていただきますが、ゼロベースということではありますけれども、いわゆる動き出したというふうな認識をさせていただいております。
　この道路ができた暁には、北九州市と下関市の人流、物流が促進をされ、この地域に多大な経済効果がもたらされると予想もされておりますし、また、行き来がやりやすくなりますので、さまざまな面で、例えば救急医療の場面でも、また防災の面でも、さまざまな効果が得られるというふうに思っております。
　その上で、この北九州下関道路というものと、先ほど申し上げた黒崎バイパス、これも地元から強い要望がございますけれども、このバイパスと戸畑枝光線という道路が機能を十分に発揮すれば、さらにその相乗効果というのははかり知れないものがあるというふうに私は確信をしておりますし、ここでは、黒崎バイパスと戸畑枝光線について、その加速化をお願いしておくということにとどめさせていただきたいと思います。
　次に、東九州自動車道についてお話をお伺いしたいと思います。
　この東九州自動車道、北九州市はもちろんのこと、福岡の京築地域、また大分県、宮崎県が待ち望んだ道路でございました。国土交通省の皆様の御努力により、晴れて北九州市と宮崎市が通じたということでございます。国土交通省の皆様の御努力に本当に心から感謝を申し上げたい思いでいっぱいでございます。
　この東九州自動車道は、さまざまな経済効果を発揮してくれている。また、緊急医療体制においても、これまで救えなかった命も恐らく救われているのではなかろうかというふうな思いがございます。また、今般の熊本地震においても、熊本市から阿蘇に抜ける道路は全て寸断をされて行けなかった。この緊急対応においては、この東九州自動車道を通って大分から阿蘇地域に入って、皆様を助ける役割を果たした。そういうふうな重要な機能も果たすことができた、そのように認識をしております。
　地元としては、この東九州自動車道を、さらにその機能を充実させて、さらなる地元経済の発展と防災・減災、緊急医療体制の充実につなげていきたい。そのためにも、私は福岡県民でございますけれども、この東九州自動車道の四車線化、これをぜひ強く要望しておきたいと思います。
　ここでは、東九州自動車道の残りの部分、宮崎市以南と、もう一つ、東九州自動車道ではございませんけれども、南九州西回り自動車道の進捗状況と今後のスケジュールについて、当局から確認をさせていただきたいと思います。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　東九州自動車道につきましては、全線約四百三十六キロメートルのうち、これまでに、委員御指摘のとおり、北九州市から宮崎までの区間が全線開通するなど、約三百五十二キロが開通しているところでございます。
　事業中区間の進捗状況と今後の見通しでございますけれども、清武南—北郷間、これは早期開通に向けて、芳ノ元トンネル工事等を推進しているところでございます。それから北郷—日南間、これは平成二十九年度開通に向けて工事を推進しているところでございます。志布志—末吉財部間、一部開通をしておりますが、残りの区間につきましては用地買収、工事を進めているところでございます。日南—志布志間につきましては、このうちの約六・九キロメートルについて、今年度より事業化をいたしまして、路線測量を進めているところでございます。
　委員御指摘の四車線化につきましては、北九州から宮崎まで開通したところですが、今後の交通状況等を踏まえながら、既開通区間の四車線化の必要性を検討してまいりたいと考えております。
　もう一つの道路、南九州西回り自動車道でございます。
　南九州西回り自動車道につきましては、全線約百四十キロメートルのうち、熊本県内で三十七キロ、鹿児島県内で五十四キロが開通をして、全体の約七割、九十一キロメートルがつながったところでございます。
　全線にわたり事業化をしたところでございますけれども、事業中の区間の進捗状況と今後の見通しでございます。
　芦北出水道路につきましては、事業中の区間のうち、津奈木インターから水俣インター間は、平成三十年度開通に向けて事業を進めているというところでございます。出水阿久根道路につきましては、事業中の区間について、平成二十九年度までの開通に向けて工事を推進しているところでございます。阿久根川内道路、これは延長二十二・四キロございますが、調査設計を推進しているというところでございます。
　東九州自動車道、南九州西回り自動車道ともに、引き続き、地域の皆さん方の協力を得ながら整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○吉田（宣）分科員　今すぐにというわけにはならないことは当然わかるわけでございますが、この二つの区間、区間と言うとちょっと語弊があるかもしれません、今答弁があった間、この道路が完成をすれば、九州を周遊する道路が完成をするということでございます。
　九州には観光地がたくさんございますけれども、各地に点在する観光地が周遊という形で連結をすることができれば、九州の観光地というのが相乗的にその価値を高めることができるというふうに私は思っております。九州では、熊本なら熊本県民、福岡なら福岡県民というふうな、各県民に九州は一つという思いが非常に強く、一体感があります。その思いというものは、さきの熊本地震を契機にも強まったというふうに私は思っております。
　したがって、九州全体で、九州を周遊する、経済的にいえば循環をするこの道路を、九州の国民みんなで待ち望んでいるというふうに言っても過言ではなかろうというふうに私は思ってございます。
　今御説明をいただいた道路についてはぜひ加速化もしていっていただきたいと思っておりますし、私自身、また質問の機会を賜ることがありますれば、この道路について取り上げていきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　次に質問を移りますが、今は九州をぐるっと回るという道路の話をさせていただきましたが、今度は、九州を横に貫く道路のお話をさせていただきたいと思います。
　一つは九州横断自動車道延岡線というもの、もう一つは中九州横断道路というもの、これは熊本市と延岡市をつなぐ高速道路、後者は熊本市と大分市をつなぐ道路ということでございますが、この九州横断自動車道延岡線と中九州横断道路について、それぞれ、今の進捗状況と今後のスケジュール感についてお聞かせいただきたいと思います。
○石川政府参考人　お答えいたします。
　九州横断自動車道延岡線でございますけれども、全線約九十六キロのうち、これまでに、熊本県側では九州縦貫道から小池高山インターチェンジまで、宮崎県側では東九州道から蔵田インターチェンジまでの計十五キロが開通をしております。
　未開通区間の進捗状況でございますが、小池高山インターチェンジから北中島インターチェンジまで、平成三十年度の開通に向けて工事を進めているところでございます。また、北中島インターチェンジから矢部インターチェンジ及び高千穂日之影道路につきましては、早期開通に向け、用地買収、工事を進めているところでございます。また、県境、蘇陽—高千穂間につきましては、計画段階評価を実施しているところでございます。
　また、もう一つの中九州横断道路でございます。全線約百二十キロのうち、これまでに大分県側の犬飼インターチェンジから朝地インターチェンジまでの約十九キロが開通をしております。
　未開通区間の進捗状況でございますが、大野竹田道路につきまして、平成三十年度の開通に向けて、用地買収、工事を進めているところでございます。また、滝室坂道路につきましては、用地買収に向けた調査設計を進めているところでございます。熊本市から大津町の間は、概略ルート、構造を決定するための計画段階評価を実施中でございます。また、竹田—阿蘇間につきましては、計画段階評価着手に向けて準備を進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、この九州横断自動車道延岡線、中九州道路、この二つの道路について、引き続き、地域の皆様方の御協力を得ながら整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○吉田（宣）分科員　ありがとうございました。
　先ほどの東九州自動車道、それから九州自動車道の西回りルート、今御説明いただきました九州横断自動車道延岡線、また中九州横断道路、それぞれ事業名に細かい名前がついておりますけれども、これからしっかり私も、その一つ一つの事業について、見定めてというと変ですけれども、地域住民のお声をしっかりお受けして一つ一つ検討もさせていただき、国土交通省とまた一緒になって、この取り組みを進めていっていただきたい。結論から言えば、加速をしていっていただきたいということでございます。
　今御説明をいただいたこの二つの道路というのは、その意義は大変に九州にとっても大きいことだというふうに承知をしております。なぜなれば、政令都市となった熊本市と宮崎で二番目に人口が多い延岡市というのは、これまで基本的にかかわり合うことが、インフラがなかったがゆえに、なかった地域なんです。
　政令市である熊本市と延岡市が高速交通網でつながるということは、今まで熊本市と延岡市とのいわゆる連携のもと、何らかの経済的な発展であったりさまざまな効果であったりというものが生まれないという状況が、これは生まれるようになってくるということなんですね。いささか抽象的な話をしておるかもしれませんけれども、そういったところについて、これからしっかり私も勉強して、地元と連携をして、主張もしていきたいとも思っております。
　また、同じ理屈は、熊本と大分市についてもやはりあります。一般道という形で、今、熊本から大分まで、実は先日、私は、大分市から熊本空港まで、夜間バスというか、バスで二時間ぐらいかかってしまう、今、特に事故も起きていますからもっとかかったということで、やはり遠いなという感は否めないんですね。大分県の県都である大分市と政令都市である熊本市が近づくことによって、さまざまな効果が生み出されてくるものだというふうに私は思っております。
　以上、私は、この九州を、観光の側面からは周遊、経済的な側面からは循環、また、熊本市と延岡市、大分市をつなぐ横断が実現することができれば、九州のポテンシャルというものを最大限発揮していくことができる、そのように確信をしております。
　九州経済が発展することによる税収の増加というものも見込めるじゃないか。また、防災機能も強化されるから、いざ何か災害が起きたときに、損害も必ず少なくて済む。また、災害対応を早めることができますから、その復旧であったり復興であったりといった対策費も必ず抑えることができる。そういった効果が必ずありますし、これまで救うことができなかった、今までというか今もですが、救うことができないかもしれない、そういったとうとい人命も救うことができようかというふうに思います。
　これからも、私は、九州は一つという思いで、きょう質問をさせていただいた道路に触れさせていただきましたが、また機会がございましたら、この話についてもぜひ質問をさせていただきたいと思っております。
　本日は、貴重な機会を賜りましたこと、改めてでございますが、心から感謝申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○伊藤主査　これにて吉田宣弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、鷲尾英一郎君。
○鷲尾分科員　民進党の鷲尾でございます。
　きょうは決算行政監視委員会の第四分科会ということで、質問の機会をいただきました。
　早速ですが、三十分という限られた時間でございますので、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、大臣に、これはちょっと質疑通告していないところもあるんですけれども、常識論としてお答えいただけたらなというふうに思っております。
　先月、新潟県で県知事選挙が行われまして、それで、野党系の知事が誕生したわけであります。
　私、地元を回っていて随分言われるのは、県知事がかわって野党系になって、予算が、与党系の知事じゃないから、何か大分新潟は厳しいんじゃないか、こんなことを半分冗談、半分本気で、かなり声として聞いているところがあるんですね。
　これは、与党系、野党系にかかわらず、県民の民意が出たわけですから、どちらにせよしっかりと、時の政権とはちょっと違うスタンスの知事であっても、まさか予算配分に何がしかの心ぐあいがあってはならぬというふうに思うんですが、大臣、そこは常識的にいかがなんでしょうか。
○石井国務大臣　私ども国土交通省所管のさまざまな事業がございますが、それぞれの事業ごとの重要性、必要性等に応じて予算配分をしていきたいと考えております。