Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森本委員　日本の方が安いものもあるというお話もありましたけれども、実感としてやはり高いと思うのですね。日本を一〇〇とした各都市の小売価格指数を比べてみますと、イギリスのロンドンは八四・六、フランスのパリはこれは一〇三・四で日本と変わらない。それから西ドイツのフランクフルトは八九・二、ジュッセルドルフにいくと七四・六という非常に低い数字になっている。カナダのトロントは七一・一、アメリカでもニューヨークは八三・三、ロサンゼルスは六二・〇という状況でありますから、こういった七都市の平均を考えても日本を一〇〇として八一・二。確かに一部に安いものもありますが、やはり数字の上から見ると日本の物価は高いと言える。それから、公共料金の方で郵便のはがきの話をされましたけれども、公共料金もやはり日本の方が随分高い。
　これは経済企画庁の雑誌でございますけれども、ＥＳＰ六月号を見ますと、これは物価局の人で河野さんという方が書いていらっしゃる論文の中に、「公共料金の内外価格差について」ということで、冒頭に、「わが国がＧＮＰ大国でありながら、生活大国となれないでいる主要な原因のひとつとして、わが国の物価水準が諸外国に比べて一般的に高いことが挙げられており、」云々。文章の半ばで、確かに今答弁がありましたようにたばこやそれから国内航空運賃では価格差がほとんどないとおっしゃってますが、電気料金では、日本を一〇〇といたしますとアメリカが七三・三、イギリスが六八・九、西ドイツが八〇・三、フランスが五九・六。ガスに至りますと、日本が一〇〇、アメリカが五〇・一、イギリスが三八・一、西ドイツ四三・〇、フランス六二・〇。これはそれぞれ資本費の割高であるかどうかということによってもいろいろと変わってくるわけでございますけれども、やはり公共料金も日本の場合は非常に高いというのが実感です、諸外国と比べて。公共料金というのは政府が価格に介入してその抑制を図ってきたのですが、高くなっている。
　そこでまたおとついの電話の話で恐縮でございますが、長官と木村さんとの対談のときに電話がかかってきまして、円安になっていった場合に電気代が上がるのではないでしょうかという電話がその晩にありました。やはりその点は非常にみんなも気にしているところでございまして、この数日間、私の耳に入ってくるのは、せっかく値下げした電気代がまた上がるのではないだろうかというのが頻繁に私の耳に入ってまいります。
　この公共料金の内外格差をどのようにして是正していくのか。やはり競争条件を導入していく必要があるのではないだろうか。それから、ここ数年は値上げしない、抑制していく、確かに原油と円安の影響が電気代あるいはガス代に影響してきますが、ここ数年値上げしないという方針を出していくことが大事ではないかと思うのですが、これはどうですか。これは長官に。
○勝村政府委員　二点につきましてお答えいたしたいと思います。
　特に電気料金、ガス料金が日本は料金水準がほかの国より高いのではないかということでございまして、これは確かに、はかり方にもよりますが、標準的なケースを想定してみますと日本の方が割高になっていることは否定はできません。
　ただ、その内訳を見ますと、やはり一つは燃料費でございますね、この部分がどうしても日本の方が高くなっているということと、それから、ただいま御指摘になりました資本費、これは特に日本は相対的にアメリカあるいはヨーロッパ——ヨーロッパと申しますよりも、アメリカ、イギリスなどに比べますと原子力の燃料構成としての比率が高うございまして、そのために資本費を要する、それで減価償却費、利払い費がかなりかさんでいるというような点がございます。
　ガスにつきましても、やはり日本の場合は、特にＬＮＧ、御承知のように高圧の特殊な船舶で運んでまいりまして、また国内でもそれをガス化しますのに特殊な設備を要しまして、それが相当高価なものにつく。外国のように天然ガスを引いてきてすぐ使うというわけにはまいらないというような点がございます。
　そういうような燃料構成の違い、資本費コストの相違というようなものが、これにつきましてももちろんできるだけの合理化、コスト削減努力は必要なわけでございますが、そういう面で、日本の国際的な地位、地理的な条件あるいは経済的な条件から申しましてやむを得ない部分はかなりの程度あるのではないだろうかというふうには考えるわけでございます。水準につきましては、一応そういう事情はあるということを答えさせていただきたいと思います。
　もう一つ、今後料金水準をどうするか、特に円安、原油高という中でどうするのか、据え置くということはできるのかという御質問でございましたが、これはけさほど奥野委員の御質問につきましてもお答えしたわけでございますけれども、確かにことしの四月から電気料金、ガス料金を引き下げましたが、そのとき前提といたしました諸元、つまり為替レートそれから原油価格の水準でございますね、これに比べますと、最近、条件が相当変わってきている、あるいは今後とも当初想定した諸元の水準までに戻るのはなかなか容易ではないかもしれないというようなことはあるわけでございますが、けさほどもお答えいたしましたとおり、電力会社あるいはガスの大手の会社等の収支条件その他から考えまして、これぐらいの前提条件の変化で直ちに料金をどうするかということを検討しなければならないような状況ではないだろう。また、あるいはおしかりを受けるかもしれませんが、特に為替レートにつきましてはこういう水準がいつまでも続くというふうには考えておりませんし、電力・ガス会社の会計年度も始まったばかりでございますので、もちろん条件の変化ということには注意深く対応していかなければなりませんけれども、料金の変更を云々するような段階では全くないというふうに考えております。
○森本委員　それから、時間が余りなくなってまいりましたが、輸入品に対する問題です。
　経企庁の輸入と物価に関する研究会で、輸入がふえ、輸入物価が値下がりしているが、国内価格は下がっていないということが問題として上がっていました。チーズ、ウイスキー、ビール、ワイシャツ、スポーツシャツ等々が上がっています。
　そこでお尋ねしたいのですが、輸入総代理店というのは独禁法上問題がないとしているが、競争政策上問題も非常に多いということです。それから、先般出されました通商白書でも、輸入総代理店経由のものは入手の困難性を指摘する小売店も多い。そこで、並行輸入の拡大は流通ルートの複数化に云々ということで、輸入を拡大させるというような働きを持つ点で評価できよう。こういうことで、やはりこの輸入総代理店という問題を見直す時期に来ているんではないかと思うのです。中でも国内の市場が寡占的である商品の場合、例えばお酒の場合、その総代理店が自分のところの国内で生産しているものとの競合を防ぐために価格調整をしているということも考えられるわけですよ、影響があるということで。そういった点で、この辺で公取として輸入総代理店政策を見直すべきではないかと思うのですが、どうでしょうか。
○柴田（章）政府委員　今御質問にありましたように、輸入総代理店も競争政策上それなりに見直すべき点がないとは言えないと私ども思っておりますが、ただ、先生御承知のように、輸入品が国内に進出してまいりますときに輸入総代理店というのは一つの大きな役割を担っておりまして、したがってそれなりの役割は評価してやらなければいけない。国際的にも、輸入総代理店というのは各国ともそういう制度と申しましょうか慣行と申しましょうか、流通経路が確立いたしておりまして、それなりの役割を果たしているという評価はなされているわけでございます。
　ただ、総代理店という名前にありますように、独占権を与えておりますので、確かにそういう意味では競争制限的に機能するという危険性も常にあるわけであります。
　そこで、公正取引委員会としては、そういったデメリットを抑えながらメリットを生かしていくように対応していかなければならないと基本的には考えております。したがって、競争制限的な手段によって高価格が維持されることがないように、輸入総代理店契約の審査あるいは行為については常に関心を払ってきているわけでございます。
　昭和六十一年にも、並行輸入の問題も含めまして、今輸入総代理店の取り扱っているような商品、皆さんの御関心のあるような商品については我々調査をいたしました。並行輸入品というのがそれなりに非常に価格競争を促す一つの要素になっているなという印象を私ども持っておりまして、そのときに、並行輸入を阻害するような行為は特にやめてくれということでガイドラインをつくりました。こういう行為は不公正な取引方法に該当しますよということで、輸入総代理店によくおわかりいただくようなガイドラインもつくったわけであります。そのような経緯もございました。
　その後、確かに先生を含め国民の皆さんからいろいろ問題も提起されておりますので、私どもといたしましては輸入総代理店が取り扱っておりますようなこういった商品について現在再度調査をしようと思っておりまして、もう一度私どもなりにこの問題点の存在を意識して見直しをしていきたい、こういうふうに考えております。
○森本委員　あと一問だけお答え願いたいと思います。
　竹やぶから出てきたお金から非常に話題になりましたけれども、封筒のあて名書き商法ですね。これが非常に被害者が多い。あて名書き内職に関する相談件数が、経済企画庁に寄せられているだけでも、これは関心が高まったということもありますけれども、六十年が二百件、六十一年が三百十件、六十二年が三百六十件、六十三年は九百二十件となっていて、この被害が非常に多くなっている。相変わらずこの内職商法で多い。それから、五月の新聞で、ある弁護士さんが一一〇番を設置したら二日間で相談が三百八十五件に及んだという状況です。
　時間がございませんので、この内職商法で今大変多くの人に被害が出てトラブルが発生しておりますが、この状況をどのように認識し、今後その被害が及ばないようにどのようにされようとしているのかということを伺いたいのと、同時に、国民へのＰＲをもっともっと一生懸命やっていただきたい。
　訪問販売等々によるいろいろな被害があります。国民生活センターは、こういうパンフレットをお出しでございますが、これは非常に結構なことだと私も思います。例えばこのパンフレットの最後のところに「企画・編集　国民生活センター　この印刷物の無断転載はご遠慮ください。」こういうことを転載するのを御遠慮くださいと書かなければならないほどのものでもない。むしろこれをコピーしてどんどん消費者を啓蒙されることの方がはるかに大事なことであって、なぜこんなことまで書かれているのか。国民生活センターの電話番号も極めて小さい。もっと啓蒙の仕方があるのではないだろうか。「国民生活」の五月号には非常にすばらしいことが書いてある。消費者センター多摩東支所では、学生の落語家を通じてお年寄りなどにいろいろな啓蒙をやっている。こういうすばらしいこともやっておられるのですから、どうぞ一生懸命啓蒙、啓発をやっていただきたいと思います。一言御答弁いただきたい。
○末木政府委員　先ほど来、豊かな生活ということの御議論がございますけれども、消費者の方が悪い企業にだまされない、安心して取引ができるということは豊かな生活の基礎の基礎だと思っております。
　先月も、たまたま消費者月間でございましたので、消費者関係の省庁十八ございますけれども、それぞれ持ち腸持ち場といいますか、分担に応じていろいろな行政の重点的な実施を行ったところでございます。偶然でございますが、本日、月例の消費者担当課長会議を私どもの担当課長が主宰して今開いておりまして、この問題もおっしゃるように最近件数がふえておりますものですから、どういうふうな打つ手があるか、幾つかの省庁が関係してまいりますので、ちょうど今相談しておるところでございます。
　詳しく申し上げる時間がございませんけれども、法律的には、単純に商品、サービスを売るという形じゃないものですから、通常の消費者保護立法のタイプとちょっと違う相手でございますので、今具体的にこうというふうに申し上げるのは控えさせていただきまして、勉強させております。
　要は、すぐできることはＰＲでございます。私どものいわば実動部隊である国民生活センターが、五月の十日だったと思いますけれども、全国の状況を分析しまして、用心すべきポイント、どこに危険性があるかというようなことを全国二百八十余りの消費生活センターを通じて広く消費者の方に呼びかけて注意を喚起しまして、幸い大きな新聞の御協力によりまして記事にもしていただきましたものですから、かなり警告の効果はあったと思います。
　御指摘の転載云々ということは、早速私も調べてみまして善処いたしますけれども、今後とも消費者に対する啓発、ＰＲについては、これはすぐできることですから、できるだけ努力してまいります。
○森本委員　以上で終わります。
○嶋崎委員長　次に、岩佐恵美君。
○岩佐委員　本日は、時間面で御配慮いただきまして大変ありがとうございます。
　農薬問題について伺っていきたいと思います。
　輸入食品の拡大、有機野菜への消費者の関心の高まりに見られるように、今日農薬の安全対策が大きな社会問題となっています。食品中の残留農薬については、食品衛生法に基づいて二十六農薬、五十三農作物に残留基準が設けられています。しかし、我が国では農薬として登録されているものが四百種類程度あります。このことから見ると規制は微々たるものであると言わざるを得ません。しかも、我が国では禁止されているものが海外では使用され、それが輸入されるときに、我が国の基準がないということでチェックされないでフリーパスで入ってきているというのが実態であります。
　このような現状をどう考え、どう対策をとられるのか、そのことについてまず厚生省に伺いたいと思います。
○内山説明員　お答えいたします。
　食品中の残留農薬につきましては、現在食品衛生法に基づきまして五十三農産物についての二十六農薬の残留農薬基準が設定されておりますことについては先生おっしゃるとおりでございます。
　厚生省といたしましては、昭和六十年から平成元年度までの五カ年計画に基づきまして、残留農薬基準のための農産物の残留農薬実態調査、食品中の残留農薬の分析法の検討を行ってきておりまして、今後とも、農林水産省等関係省庁の協力を得ながら残留農薬基準の整備拡充に努めてまいりたいと考えております。
○岩佐委員　農水省に伺いますが、今、五十九年度を境にすると思いますけれども、四十八年から五十九年、それから六十年から六十二年というふうに分けますと、農薬の数は幾つになるのか、ちょっと言っていただけますか。
○関口説明員　お答えいたします。
　先生のただいまおっしゃいました四十八年から五十九年までで申しますと百三十二、六十年から六十二年の間に五十二ということで、百八十四農薬が新たに登録されております。
　ただ、これは私どもの通常使っております農薬年度、前年の十月から当年の九月までということで、予算年次あるいは通常の年次とは多少ずれておりますので、統計のとり方によって数字の動きがあろうかと思います。
○岩佐委員　厚生省に伺いますけれども、今の農水省の数え方でいきますと厚生省の作業は数字的にどういうふうに当てはまっていくのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○内山説明員　昭和五十九年までに登録されました農薬につきましては、平成元年度までに予算をいただきまして、これについて今残留農薬基準設定の準備を進めているということでございます。それ以降のものにつきましては、新たに平成二年度で予算要求をいたしまして、残留農薬基準の整備拡充のための予算をいただいてその整備を考えているという状況でございます。
○岩佐委員　残留農薬基準の設定についてですけれども、農薬登録保留基準の格上げで実施をしていく、そういう報道がされておりますけれども、その点については事実なんでしょうか。
○内山説明員　お答えいたします。
　正確に申し上げますと必ずしも正しい報道ではございませんで、私どもの基本的な考え方といたしましては、新たな残留農薬基準の設定におきましては、登録保留基準を基本としつつ、厚生省としての新たな調査による残留実態の的確な把握に努めまして、現在の科学的な評価の上で残留基準を設定していきたいという方針でございます。
○岩佐委員　登録保留基準というのは、農薬の登録をするかどうかの基準をつくっていくもので、個々の食品の安全性をチェックするための基準をつくっているわけではない、これは環境庁が国会で答弁をしてきた立場であります。厚生省が従来農薬を食品添加物と同様にチェックしてきていることと、この農薬の登録保留基準というのは基本的に異なると思います。ですから、もしこのことで作業をしていくということになると、これは大変重大な問題であるというふうに理解をしているわけです。
　我が国では一般的に農薬の使用方法として行われていないポストハーベスト・アプリケーション、これが輸入食品の安全性の面から大きな問題となっています。ポスト八一ベスト・アプリケーションとはどういうことなのか、改めて伺いたいと思います。
○関口説明員　お答えいたします。
　先生おっしゃいますように、確かに我が国での具体的な定義はないわけでございますが、一般的に考えまして、収穫後の農作物あるいは農産物に農薬を使用するというふうに考えればよろしいと理解しております。
○岩佐委員　我が国では収穫後に使用が認められている農薬というのは幾つあるのでしょうか。それはどういう目的で使用されているのでしょうか。
○関口説明員　現在我が国におきまして、収穫後の農産物を対象といたしまして登録さらには使用されているという農薬の数は五種類でございます。一般的に、穀類、穀物等の薫蒸剤として使われているものが多いと考えております。
○岩佐委員　海外ではどういう目的で使用されているのでしょうか。海外でも薫蒸剤だけに認められているのか、それとも、海外では国内流通のために使用しているのかどうか。それから、海外でも、外国向けに長期輸送の場合にかびたりとか腐ったりとかということがあるので、それを防ぐために使用するということもあるのではないかと想像されるわけですけれども、そういうことが行われているのかどうか、その点について伺いたいと思います。
○関口説明員　お答えいたします。
　外国におきます農薬の使用につきましては、いわゆるポストハーベストも含めまして、それぞれの国の法制度で適正に安全性の確保が図られているというふうに私ども承知しているわけでございますが、私ども日本の国内を担当しているところといたしまして、諸外国の詳しい内容について十分承知しているというふうなことではございませんが、例えば、アメリカにおきまして五十八品目のポスト八一ベスト用の登録があるということでございます。その中で事例的に申しますと、例えばリンゴの処理にベノミルを使うといったことがあるやに聞いております。
○岩佐委員　アメリカでは、秋作のジャガイモを貯蔵する際に発芽抑制剤としてＩＰＣが広く使われていると聞いています。ＩＰＣの食品への残留基準は五〇ｐｐｍと言われているわけですけれども、我が国ではどういう規制が行われているのでしょうか。
○吉池説明員　作物の登録保留基準は環境庁長官が定めるということになっておりますけれども、ただいま先生からＩＰＣについてどうなっているかという御質問でございました。
　ＩＰＣにつきましては、果実、野菜、芋類、豆類及びてん菜でございますけれども、それぞれ〇・〇五ｐｐｍということになっております。
○岩佐委員　そうしますと、一千倍の格差になるわけですね。
　そもそも我が国で基準をつくる前提となるＡＤＩで、ＩＰＣ五〇ｐｐｍというものが果たしてカバーできるのかどうかということが問題になってくるわけですが、その点どうなんでしょうか。
○内山説明員　お答えいたします。
　ＩＰＣは我が国では収穫前に除草剤としての使用が認められておりまして、米国ではジャガイモの発芽防止のためにポストハーベスト使用が認められております。
　残留基準値の違いも、農薬の使用方法の違いが一つの要因と考えられます。収穫後に農薬を使用した場合、その残留レベルは収穫前に使用した場合よりも高くなることが想定されることから、私どもとしましては、ポストハーベスト農薬につきましては従前の残留農薬対策とは異なった取り組みが必要と考えております。したがいまして、平成元年度より認められました予算によりまして、輸入農産物の残留実態を的確に把握の上、国際基準等も念頭に置きながら残留基準値を定めていきたいと考えております。
○岩佐委員　一九七七年、ＯＰＰの問題の際、政府は、アメリカあたりでは農産物に用いたものは収穫の前後を問わず農薬として扱うという仕組みになっている、ところが我が国の考え方では、収穫後に使用したものは食品添加物という扱いにするという仕組みになっている、つまりアメリカと我が国は違う、そういう答弁をしているわけです。
　アメリカのポストハーベストをそのまま認めるということになりますと、これは日本の方針の変更ということになるわけですね。その点はそうなんでしょうか。
○内山説明員　防カビ、防虫の目的で農産物それ自体に使用されるものは、収穫の前後を問わずほとんどの欧米諸国及び国際的に農薬として扱われております。したがいまして、我が国におきましても、国際的動向から見まして農薬として取り扱うことが適当であると考えております。
○岩佐委員　農協中央会の委託調査報告によりますと、「アメリカで使用されているポストハーべストは五十八品目、」今農水省もそういう答弁でしたけれども、「うち十五品目は天然物、食品添加物とされている。残りのもののうち、わが国では農薬に指定されていないものもある。」というわけです。基準があるものについても、当然ポストハーベストの基準値の方がはるかに高いということになります。
　ですから、結局その農薬の規制基準の見直しということは、既にある日本の規制基準については外国の基準に合わせて緩和する。日本に基準のない農薬については、外国のポストハーベストなどの考え方による緩い基準に合わせるということで、残留農薬規制の大幅緩和、こういうことになってしまうのじゃないかと思うのです。この点はどうなのでしょうか。
○内山説明員　農産物の輸入が増大するにつれまして、輸入農産物に、貯蔵、輸送中の目的としまして、収穫後使用されるポストハーベスト農薬の残留が大きな問題になっていることについては、私どもよく承知しております。
　こうしたことにつきましては、先ほど答弁がありましたように我が国ではそのような使用方法はほとんどございません。したがいまして、収穫後に農薬を使用した場合にその残留レベルは収穫前に使用した場合よりもどうしても高くなることが想定されますから、ポストハーベスト農薬につきましては従前の残留対策とは異なった取り組みが必要と考えております。
○岩佐委員　先ほどお話がありましたように、ポストハーベストの残留農薬規制基準の見直し作業については三年間で行うということでありましたけれども、日本の農薬規制、特に食品衛生法に基づく残留基準と、欧米など諸外国の規制の仕方は当然違うはずですね。海外の情報収集の作業、これは当然厚生省が行うと思いますけれども、その点確認をしておきたいと思います。
○内山説明員　欧米諸国あるいは国際機関でどのような基準値が定められているかということにつきましては、私どもも十分に情報をとりまして、そういう情報をもとに、それから国内の残留実態をもとにポストハーベストに対しての基準設定を行っていきたいと考えております。
○岩佐委員　アメリカ国内でも農薬使用、残留農薬問題について大きな不安が高まって、アメリカの環境保護庁が、食品中の農薬に関する規制、デラニーパラドックスに対する見解を昨年十月十九日に告示しております。このことについて厚生省は知っているでしょうか。また、これについてどう考えておられるでしょうか。
○内山説明員　昨年ＥＰＡの見解が出されたことにつきましては、私どもも承知しております。それでは、それはどういうことかと申しますと、催腫瘍性物質の取り扱い方につきましては最近さまざまな考え方が言われておりまして、ＥＰＡの見解もその一つというように理解しております。
○岩佐委員　もう一つちょっと伺っておきます。
　アメリカで箱入りコーンフレークやオートミールなどの加工食品の薫蒸が行われている、こういうふうに聞いているのですけれども、この実態について御存じかどうか。もし事実とすれば、それにどう対応するかということについて伺いたいと思います。
○内山説明員　新聞紙上でそのような報道がなされたことは記憶しておりますが、この事実関係については把握しておりません。
　もし仮にコーンフレークのような加工食品に農薬が薫蒸されているようなことが判明すれば、私どもとしましては、それは食品衛生法違反として取り扱っていく考えでございます。
○岩佐委員　大臣、今各省庁にまたがってやりとりをしてきたところですけれども、輸入食品の安全については消費者の間で非常に大きな不安があるわけですね。特に農薬については、国内の農薬の問題に対する不安というのも消えていない、そういう中で今度は輸入がまた大きな問題になってきている。
　ポストハーベストというのは、今まで私たちが全く考えてこなかった、日本の法律ではカバーしていない新しい考え方を外国でとっているからということで、我が国がこれを取り入れるというような準備がされているわけですね。先ほども申し上げましたように、除草剤等については、ＩＰＣの例ですが、一千倍の格差があるということですね。従来食品添加物として農薬を考え、非常に厳しく対応してきたものが、農薬という形で非常に緩い基準になっていくということ自体、これは本当にとんでもないことだということで納得できない、そういう声が消費者から上がっています。
　規制緩和、規制緩和ということで、外国の基準に合わせて私たちの食生活の安全を考えていく、これは軽々にやるべきことではないというふうに私は思います。やはり私たちの考え方を貫いていくということが非常に重要であると思います。その点、本会議質問でも言いましたけれども、大臣の御所見を伺っておきたいと思います。
○越智国務大臣　岩佐委員とは同じ東京都選出の議員として、日ごろ御見識を大変尊敬申し上げておりましたが、今のやりとりを伺っておりまして、大変よく御勉強されていると言ったら失礼な言い方かもしれませんが、感心して伺っておりました。
　私も、自民党内の有機農法促進議員連盟の一人でございますが、過度の無機肥料、過度の農薬、過度の添加物、いずれも大変危険である、これは内地産であれ外国産であれ、そのように考えておりまして、国内におきましてはできる限り有機農法の方針を進めていきたいと思っておりますが、これは私、議員個人としての今日までの考えでございます。
　今御指摘の農薬について、殊に輸入食料品、私ども前から大変心配しているところでございまして、御説のように、外国と日本にかなり基準の差がございます、そのようには聞いておりましたが、今のやりとりを聞いて、ああそういうどこら辺にいろいろあるんだなということもよくわかりました。
　ただ、率直に申しまして、今外国からは、いわゆる市場アクセスとして、日本に輸出してもなかなか国内に入らないじゃないかと、空港といいますか港と申しますか、そういうところでかなりの日数をとられるということについての不満と申しますか苦情と申しますか、出ていることも事実でございます。
　そうした市場アクセスの問題はもちろんこれから解決していかなければなりませんが、そうしたことのために国民がより危険な食品を知らず知らずのうちにとってしまうことは最も避けるべきことでございますので、相手国に対しましても、そういうことを、ある意味では認識していない可能性もあるものですから、よく認識してもらうように厳重に申し入れると申しますか、話もしなければなるまいなというふうに感じたところでございまして、御趣旨を体しまして、国民の食生活の安全を第一に考えながらそうした問題の解決に当たらせていただきたいと思っております。
○岩佐委員　ぜひそういう観点でお願いしたいと思います。
　日本人が食べている輸入食品は四カ月分に当たるということですね。三分の一を輸入に頼っているということで、島国でそういうことというのは本当に異常な事態だというふうに思います。ヨーロッパ諸国みたいに、地続きだとか、そういうこととは違うわけですから、その点ぜひ繰り返し指摘をしておきたいと思います。
　最後に、原産国の表示問題について伺いたいと思います。
　チェルノブイリの原子力発電所の事故による食品の放射能汚染問題をきっかけに、改めて原産国表示制度が消費者の間で非常に関心が高まっています。
　現在、公正取引委員会は、原産国について、製品の内容について実質的変更をもたらす行為が行われた国と定義をしています。農水省のＪＡＳでは製品を包装した国となっていて、いずれも原材料の産地国表示、これは必要ないというふうにされているわけですね。ですから、例えばカナダ産のそばが国内産のどこどこ県のそばというような名前でもって出回る。それからワラビなども、大体今もうほとんど外国からの輸入が多いんですけれども、うちの裏山でとれたワラビとか山菜とかというような表示がされています。
　それから、私は成田空港を何回か視察したんですけれども、アスパラガスとかオクラとかインゲンとか、そういうものが海外からかなり入ってくるわけですが、冬場の二月ぐらいのアスパラガス、グリーンアスパラですが、あれ、こんなの日本産ないのになと思ったのですが、表示がないわけですね。成田へ行って初めて、ああメキシコ産なんだなということがよくわかったわけですけれども、そういうふうに、消費者は一体どこから入ってきた商品なのかということをやはり知りたいという気があるんですが、それが知らされていないというのが現状です。
　農水省は、本年度から品質表示制度の中でこの原産国表示についても検討を行うということで作業を進めておられるというふうに伺っていますが、具体的にこの検討をいつまでに行うのか、どういう内容で行うのか、今私が指摘したような問題についてどういう方向で取り組んでおられるのか、伺いたいと思います。
○伊藤説明員　お答えいたします。
　生鮮食料品の原産国表示という話になりますと、一般的に言いますと、包装されていないものが多いとか、それから販売単位が非常に少量であるとかいうことで、技術的に言いますと加工食品なんかの場合に比べて非常に難しいという問題がございます。
　先生前からおっしゃっておりますように、いろいろな食品の輸入が増大してまいりまして、消費者の関心が高まっているということは我々も十分承知しております。先ほど先生がおっしゃいました品質表示ガイドラインという事業をことしから始めるということで、実は私どもの予算が通りましたのはつい先日でございまして、つい先日ぐらいから、どうやっていくかという検討を始めたところでございます。したがって、申しわけございませんが、いつまでとか内容とかまだ申し上げるほど検討が進んでおりませんので、その辺で御勘弁いただきたいと思います。
○岩佐委員　大臣、表示の問題というのは経済企画庁にもかかわるんですね。ぜひこの点についても、経済企画庁としても、国民生活、そういうことにかかわる問題ですので、監視というか一緒に作業をするぐらいのことでやっていっていただきたい、このことを要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。
○嶋崎委員長　次に、塚田延充君。
○塚田委員　現在は産業界が全般的に好景気と言われておりますけれども、そんな中での不安材料としては、やはりインフレ懸念があるというふうに専門家から指摘されつつあるところでございます。当委員会においても、先ほどまでに各委員から再三にわたって指摘されておりましたけれども、五月の東京都区部の消費者物価指数は前年同月比で三・三％アップした。前月比でも〇・六％だ。しかも、気をつけなければいけないのは、卸売物価が、五月上旬の数値でございますけれども、前年同期比で三・一％上昇しておる。普通、卸売物価のアップがあれば追随するような形で消費者物価も引きずられることは歴史が示すとおりでございます。
　また、五月二十三日付日経のＮＥＥＤＳエコノミーの予測によりますと、為替レートが百三十円の場合には年間二・九％のアップ、百四十円ならば三・五％のアップが理論上計算されるということですけれども、この日経ですら予測していなかった、現在百五十円台ですから、理論的には四％近くまで消費者物価がはね上がる危険性があるわけでございます。
　そんな中で、平成元年度の経済企画庁によります物価上昇率というのは二％、そのうちの消費税に絡むものとして一・二％ということが公表されているわけでございますけれども、どうもこの二％、年度が始まって二カ月ではございますけれども、こんな調子だと守り切れないんじゃないか、消費税によるいろいろなアップがどのくらいあるか、先ほどもいろいろ議論がございましたけれども、問題があると思います。
　ここで企画庁にお尋ねいたしますけれども、現時点で、政府予想の二％、これを修正しないでまだ頑張るつもりなのか、やはり機に敏感に対応してある程度修正する必要性を認めるのかどうか、御答弁いただきたいと思います。
○越智国務大臣　基本的な姿勢の問題でございますので、私から一言お答えさせていただきます。
　おっしゃいますように、大変物価が気になる状態になってまいりました。でも、私どもは物価が非常な危険な状態に入ったとはまだ思っておりませんで、安定基調の中でいる、ただ、大変注意深く見守らねばならないと思っております。
　おっしゃいましたように、平成元年度の二％がそれじゃ守れるのかというのに対しましては、大変心配な点はございますけれども、何分にもまだ始まって二カ月というところでもございますし、また極端な言い方をしますと、一番物価に影響を与えているであろう為替に関しましては、三カ月、四カ月前にはこういう状態が全く予測されなかった、逆に言うと、これから三カ月、四カ月先も本当の意味でなかなか見通しがつかないという状態でございますので、何とか二％の物価上昇にとどまるよう経済運営に努力するという覚悟で今後やらさせていただきたいと思っておりますので、御了承を賜りたいと思っております。
○塚田委員　消費税が四月一日から実施されまして、これに関して便乗値上げがあるの、いやいや大したことないとかと、いろいろ観察が行われております。ある団体の「消費税一一〇番」への苦情によりますと、これも有名な例示でございますけれども、豆腐であるとか理髪店であるとか、そば、うどんであるとか美容室とか、これに対する苦情が多いそうでございます。
　これらのことに関しまして、公取としても警告するとか注意するとかいろいろ処置をとっておられること、マスコミ報道などで承知はいたしておりますけれども、結局警告しただけで相手が聞かないからしようがないのだということで終わってしまうのか、すなわち、かけ声だけなのか、本音としては、公取の仕事はあくまでも警告までなのだから、よほどの法律違反がない限りは手の打ちようがないから黙認ということに終わってしまうのか、不退転の決意でもとに戻させるような措置をとるのかどうか、公取の御回答をお願いいたします。
○植木政府委員　お答えいたします。
　やみカルテルによって値上げをするということについて取り締まっていますのは、先生今御指摘のとおりでございます。先生おっしゃいましたように、私どもこれに対して警告の措置をとっているわけでございますが、その警告をいたしますときには、ただ警告するということだけじゃございませんで、疑わしい行為があったら、そういうような行為をやめるようにあるいはそういうようなことはしてはいけないというようなことを、例えば団体でしたら会員の人々に周知徹底するように、そしてそんな行為は今後繰り返さないということを約束するようにというようなことをやっているわけでございます。
　それでもう一つ、私どもが、便乗値上げといいますか先取り値上げといいますか、その点について注意いたしましたことは、価格というものは市場の動向によって決まるのは公式論でございますが、市場の状況によりますと一たん値上がりしたものはなかなか動かないというようなことが起こる場合がありますから、こういう事態がございますときにまできるだけ早く調べてできるだけ早く措置をするというような方針で進んできたわけでございます。今後ともこういう点を十分注意いたしまして先生の御要望にこたえられますような措置を図っていきたい、かように考えている次第でございます。
○塚田委員　為替レートが百五十円を突破してしまった。平成元年度の予算を組むに当たっての基本的な為替レートは百二十三円ということで組んだわけでございます。これには原油情勢であるとかいろいろな要因が絡んでいるわけでございますが、ずばり越智長官にお尋ねしたいのですけれども、これについてはリクルートなどに絡んでの日本の国内政情不安みたいなものが影響しているかどうか、閣僚の一人として端的に見解をいただきたいと思います。
○越智国務大臣　しばしお時間をちょうだいして、ちょっとバックグラウンドから御説明させていただきたいと思います。
　塚田委員御指摘のとおり、百二十円台で予算を組みました。昨年の暮れでございます。その後、四月までの間は十何円か上がりまして、百三十円台で新年度を迎えました。この上がってきた勢いというのは、やはり米国経済に対する信頼が回復した、さらには米ソのデタントが昨年確定をいたしまして、そうした軍事負担の軽減ということで米国経済に対する力が増した、こういう認識のもとに行われたのだと思います。
　その後、四月からこの五月の終わりにかけまして、また約十円からみ上がってまいりました。この間に多少日本の経済、政治に対する不安感も相場としては影響した面がないとは言えないかもしれないなと思っておりましたけれども、百四十円の声を聞きましてから、各国協調で為替レートの安定のために動きました。これは四月の初めのＧ７の蔵相会議で、大体当時の四月初めの為替相場が望ましい、それ以上ドル高でもドル安でも世界経済にはよくないというコンセンサスがあったからだと思います。
　その後、六月に入りましてから今日までの、きょうは百五十円飛び幾らという水準で結局終わったようでございますけれども、この状況までの間には、もう一つ天安門事件等を含めましての投機筋の円売りが浴びせかけられたところじゃないかと思いますので、御趣旨のような政治不安は、仮にあったとしても大変小さな要素ではないか、このように思っているところでございます。
○塚田委員　それでは通産省にお尋ねいたします。
　ＯＰＥＣが減産するとか非ＯＰＥＣの輸出削減が決まるとか、また油田事故が相次ぐとか、さらに中国情勢がどうなるかなど、原油の供給及びこれに絡んでの価格状況が非常に心配されますけれども、通産省としての原油情勢について、簡単に解説をお願いしたいと思います。
○斉藤説明員　お答えいたします。
　最近の原油価格の動向につきましては、アラスカ及び北海油田の事故の影響がございまして、スポット市場では四月の後半に原油価格が一時的に上昇したわけでございますが、最近では落ちついた水準で推移をしております。
　中国につきましては、これまでのところ我が国の中国からの原油輸入には何ら支障は生じていないものと承知しております。また、ホメイニ師の死去等の中東情勢等が国際石油情勢に特に影響を与えているとは考えられない状況にございます。
　この六月のＯＰＥＣの通常総会では、本年下半期のＯＰＥＣの生産上限を日量千九百五十万バレルとする旨の合意がなされたところでございますが、今後の原油価格の見通しにつきましては、当面現在の基調に急激な変化はないと考えられるというところでございます。
　いずれにいたしましても、我が国といたしましては、従来より石油市場の安定が重要と考えておりまして、引き続き市場の動向を注意してまいりたいと考えております。
○塚田委員　次に、中国関連事項でございますけれども、中国の政情不安は国際的に見ても大変気にかかるところでございます。そして、日本の消費者の立場から見た場合、日中貿易パイプは大変太くなってきておりまして、特に一次産品など中国からの供給が途絶えたりなどした場合、すぐ困ってしまうというような局面が多々予想されるわけでございます。
　しかしながら、中国問題につきましては、外交上、人権問題だということもございまして西側諸国がかなり強硬な手段もとらざるを得ないし、我が国の外交としても、どのような措置をとるのか、大変苦しい選択を迫られつつあると思います。
　そんな中で、外務省にお尋ねいたしますけれども、余りにも我が国が厳しい西側と同じような措置をとった場合、日中貿易のパイプということで問題が起きた場合、我が国の消費生活に与える影響が強いと思うのですけれども、その辺も勘案して、対中政策について御説明いただきたいと思います。
○鈴木（勝）説明員　お答え申し上げます。
　学生、市民等、多くの人命が失われるという中国の今次の痛ましい事態でございますが、政府といたしましては、既に、人道上容認できないことである、まことに遺憾であるということは表明いたしております。
　今般の中国の一連の事態につきましては、十年間の改革と開放の努力によって高まってまいりました中国の国際的な信用というものは、やはり相当落ちることになると認識いたしております。中国の対外経済関係についてもやはりマイナスの影響が及ぶことは避けられないのではないだろうかというふうにも考えておりまして、そのことはひいては日中間の経済関係につきましてもやはりその影響がないわけにはいかない、既に一定の影響というものはあらわれてきているのではないだろうか、かように考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、日中の貿易関係を含む今後の日中経済関係一般につきましては、政府としては、いかに対応していくかにつきまして、中国の情勢の落ちつき先というものをまず見きわめていく必要がある、同時に、国際的な動向をも見きわめつつ慎重に検討していく、こういうことで対応したいと存じております。
　なお、現時点で申し上げれば、西側諸国のとりました措置につきましても、中国に対する経済面での制裁というようなことを発動している国はもちろんございません。
○塚田委員　我が国の絹織物工業におきましては、中国産の生糸が非常に大きなシェアを占めております。八八年度の輸入枠としては二万俵あったわけでございますが、これらがきちんと入ってくるのかどうか。さらに、今生糸価格が暴騰しておりますので追加輸入枠も設定すべきであるということで農水省の方に大変な御努力をいただいておるわけでございますが、今回の中国の状況の変化によってこの八八年度の輸入枠もしくは追加分までどのようになるのか、絹織物工業が不安におののいておりますので、その見通しについて、確たる見通しをここで御表明いただきたいと思います。
○加藤説明員　お答えいたします。
　中国からの二万俵の輸入というのが大丈夫か、そのようなお尋ねでございます。
　先般、五月中旬に日中の非公式の生糸の協議を行いまして、その際に、二万俵につきましてはことしの八月に船積みをいたしまして年内にきちっと輸出する、そのような表明を私ども受けております。その後、中国情勢が変化いたしまして、私ども、中国のシルクの実務責任者の方とコンタクトをとりました。こういう情勢変化の中ではありますけれども、中国側の責任者は、輸送体制に万全を期しつつ約束どおりの輸出の実行に努力する旨表明を受けております。こういうことから、生糸の輸入については円滑に行われるもの、そのように考えております。
　また、これからの追加の問題につきましては、中国の春繭の状況というものが具体的にわかり次第、中国と密接な連絡をとり協議いたしましてその実現に努力したい、このように考えております。
○塚田委員　中国からの第一次産品の輸入品の中では、例えば我が国のゴマの輸入量の八〇％が中国からである、同様に、中華料理の材料だと思いますが、ウミクラゲが七〇％、これこそ日本食の典型的なものと言われているそばも六〇％という比重でございます。この輸入が途絶えるようなことになると、国内の消費市場において大変な混乱が予想されますけれども、これらの問題につきまして農水省としてどのような対応を考えておられるのか、お聞きしたいと存じます。
○副島説明員　お答え申し上げます。
　昨年で申しますと、我が国の農林水産物の輸入に占める中国のシェアと申しますと約六・四％、金額にいたしまして三十億ドルに達しております。輸入先の国としましては、アメリカ、オーストラリア、カナダに次ぎまして第四位の位置を占めておるわけでございます。そして、今先生御指摘のように、品目別に見ますと大変シェアの高いものがございまして、例えば大豆油かす八四％、クワ九五％、ゴマ七六％、小豆九八％といったようなものがございます。
　こういった状況でございますので、私ども中国の情勢の推移を大変関心を持って見守っているわけでございます。最近の情報では若干鎮静化しつつあるということでございますけれども、ああいった事態が再発したり長期化するといったようなことになりますと、船積みあるいは内陸部の輸送といった面に影響が出てこないとも限らないということで、いろいろ関係業界とも連絡を密にしながら情報の収集に努めて、注意深く見守っていくというのが現在の段階でございます。
○塚田委員　テーマを変えます。
　いわゆるブランド品の国内販売価格が依然として超高値を維持しているものが数多く指摘されているわけでございます。例えば、ある有名ブランドのジーンズですと、アメリカ国内の価格が三十二ドルなのに日本だと六十二ドルに換算される。ある鍋ですと、米国内価格十八ドルが日本では六十五ドル、エトセトラというようなことでございます。これについては、総代理店制度で独占的な形でやられておるという弊害があらわれておったり、また、それについての総代理店側の言いわけとしては、日本では事務所を構えるについても土地代が高いとか、日本の消費者の品質要求水準が口やかましくてアフターサービスなどに非常に
経費がかかるとか、このような言いわけをされておるわけでございます。しかし、幾ら言いわけでも、二割高、五割高というならばわかるけれども、倍とかなんとかいうのは明らかにおかしい。
　これらのことについて企画庁長官の御感想を、消費者の立場に立ってお聞かせいただきたいと思います。
○越智国務大臣　段々のお話をよく伺っておりましたが、さすがその方面のかねてからの御経験も豊富な委員の御発言でございました。
　確かに、そうした面で日本の価格が理解しがたい面もございます。ただ、それはそれなりに今日までの経緯もございましょうし、いろいろな事情もあろうかと思いますが、関係各省とよく協議いたしまして、経済企画庁としても積極的に内外格差を是正するために一生懸命努力をさせていただきたい、このように思っているところでございます。
○塚田委員　経緯、事情があるということでございますけれども、そういう言いわけのもとにいつまでたってもこういうことが残っておることが、国内の消費者にとっては納得いかないということでございます。そして、これについて行政当局が手をこまねいているとは申しません。例えば、これにつきましては公取の方で「並行輸入の不当阻害に関する独占禁止法上の考え方」というものを作成、公表しているわけでございます。非常に結構なことだと思うのです。ところが、これについては類型を示しただけであり、気をつけろよというだけに終わっておって、結局私が例示したような典型的な例が納得いかないまま残ってしまっておる。
　そこで、公取にお伺いいたしますけれども、このような措置によって具体的に、こういう形で並行輸入が認められて、こういう値段がこういうふうに下がった例があるとかいうような改善例、きちんとしたものがたくさんございますか、御説明いただきたいと思います。
○柴田（章）政府委員　今先生から御指摘いただきましたように、六十二年の四月にガイドラインを作成、公表いたしまして、私どもこのＰＲに努めてきたわけでございますけれども、その内容は関係者に十分広く理解をされるようになったというふうには考えておるわけでございます。
　データを私ども詳細にはつかんでおりませんけれども、かなり並行輸入品も多く行われて市場で見られるようになったというふうに考えております。したがって、そういったガイドラインの不当阻害の抑止効果がかなり出てきているんじゃないかというふうに考えております。それで、私どもの方の窓口にも、こういったガイドラインを頭に置きながら、いろいろこういうことは大丈夫でしょうか、こういう契約をしていいんでしょうかというふうな事前相談も数多くなってきておりますし、私どもはそれなりに効果があったのかなというふうに、そういう意味では自負をいたしておるわけでございます。
　ただ、やはり、今先生御指摘のような御不満あるいは問題の指摘というのも私ども十分に承知をいたしておりますので、先ほどもお答え申し上げましたけれども、実は近々、消費財を対象といたしました欧米ブランド品の価格数量動向の実態調査をやってみたいというふうに考えておりまして、その結果を見ながらさらに我々の対応を考えていかなければいけない、こういうふうに考えております。
○塚田委員　要は実行でございます。ぜひしっかりとやっていただきたいと思います。
　次に、これまた言い古されたことでございますけれども、いわゆる逆輸入品のことについて質疑をしてみたいと思います。
　日本からアメリカなどへの観光客の場合、一時は牛肉などを買い込むということで有名になりましたけれども、昨年の春ぐらいからは、何と日本製のカメラであるとか、ゴルフ用品に群がっておるという有名な話がございました。それに対しましては、昨年の春は一時的に円高がががあっとなりましたので、いわゆる輸出価格の調整が、タイムラグが出てしまってそがれたとか、また輸出品の場合には、規格が違って、機能のちょっと少ないものを輸出しておるから、だから海外で買っても安いんだとかいうような説明が行われておったようでございます。しかしながら、有名な例としては、コードレスの電話機が、どんな理屈をつけたって、日本の国内販売品の八分の一の価格で逆輸入された、これはメーカーが大慌てになった事実がございますけれども、事ほどさように、この逆輸入品というのは日本国内の消費者にとってはどうしてもおかしいと感ぜざるを得ないわけでございます。
　この仕組みといいましょうか、那辺に原因があるのか、御解説いただきたいと思います。
○鈴木（孝）説明員　御説明申し上げます。
　先生今御指摘のように、逆輸入品が国内で販売されている例がございましたんですが、一般的には、ただいまおっしゃられましたように急激な為替レートの変動というものが原因でございました。一ドル二百五十円で売られているときは国内それから国外、海外の卸価格が同じであっても、円高で三割、四割と海外の円換算価格が高くなりますと、それから運賃、保険等をかけて輸入してきても国内で販売できるという状況が生じまして、逆輸入品という現象を生じたわけでございますが、こういった現象に対して、日本のメーカー側も内外価格差を縮小するように努力いたしまして、為替レートの安定に伴いましてこうした現象も減ってきております。
　ただ、一部のディスカウントストアなどで、人気商品というものを客寄せのために扱うために、僅少のマージン、あるいは赤字を若干覚悟して逆輸入品を扱うという場合もその後ございましたが、そういったことも恒常的に可能になっているものとは考えておりません。
○塚田委員　ぜひ有力メーカーに対して、世界どこでも運賃とかいうような妥当な価格差を加味した範囲内で同一価格になるように指導すべきだと思います。
　そして、今のようにいわゆる海外から逆流してもなおかつ安いというのは、言うなればメーカーというのは国内への出荷価格よりも海外への出荷価格を思い切り下げておる、これは海外からよく言われるダンピングそのものになってしまうと思うのです。しかし、これは私も日本国民として日本メーカーに対してそんなこと告発するつもりは全然ございません。しかしながら、考えてみれば、日本の消費者の犠牲において、イコール日本人はみずからの生活水準を犠牲にして海外の皆さんの生活水準を引き上げることのお先棒を担がせられているということになると思うのです。すなわち、国の富を犠牲にしておるというような形になると思うのです。ですから、力があるから安くできるんだからといって海外へ安く売るのは結構、買ってもらうのは結構、しかし、その分を日本の消費者にしわ寄せしているんじゃないかという疑問がどうしても解くことができないわけでございます。
　ちなみに、そのように安い値段でもって、逆輸入まで可能な値段で輸出しておる業種をちょっと調べてみますと、典型的な業種としては電気機器産業ですね。これは八八年三月期の対前期比経常利益の伸び率は四六・七％です。八九年三月期では対前期比五六・二％も経常利益を伸ばしておる。精密機器ですと、同様に八八年は対前期比二一・八％だけれども、八九年には五七・七％も利益を伸ばしておる。ということは、やはり国内の消費者に高いものを売りつけているとしか言えないと私は思います。
　そこで、なぜこんなことが行われるか、一つのからくりに近いようなことになるかもしれないと私は踏んでおるわけでございますが、これらの業界において定常化されておりますいわゆるメーカー希望小売価格というところに何かかぎがありそうだと見ておりますので、これについて質疑をさせていただきたいと思います。
　公取では六十三年三月に「メーカー希望小売価格に関する調査報告書」をまとめておられますけれども、これに基づいてどのような具体的指導をされたのか、御説明いただきたいと思います。
○土原政府委員　今委員からお話ございましたように、メーカーの希望小売価格についていろいろ検討、勉強したわけでございますが、希望小売価格は、これが適切に設定され、用いられますと、消費者にとって一つの価格情報として役立つだろうと思われます。ですが、一方、希望小売価格といいますのは、一たん設定されますとなかなか変更されにくいというようなそういう硬直性がございますし、それから、物によっては市場で決まるであろう価格よりも相当高く設定されているんじゃないかと思われるものもあります。あるいはまた、希望小売価格がありますと、実際の価格の方にメーカーが関与していこうというような動きもなきにしもあらずでございますし、また、希望小売価格を用いた不当な二重価格表示というのも行われかねないというようなことが明らかになったわけでございます。
　したがいまして、公正取引委員会といたしましては、こういう希望小売価格を用いて違法な再販売価格維持行為が行われないように、また、表示が適正に行われるように、あるいはまた、こういう希望小売価格の性格等についての実態というものをできるだけ今後も明らかにして消費者に情報として流していくというようなことをやっていかなければならないと思っておるわけでございまして、関係の業界には、その辺を十分に注意するようにということで指導したところでございます。
○塚田委員　このメーカー希望小売価格については、消費者に対して情報を与えるというようなプラス面の意味がある、こういう御説明をいただきました。私もそれはそのとおりだなとは思っていたけれども、大体こういう価格を出しているのは、どこに行ったって全部二重表示ばかりです。二重表示がない例があったならば教えてください、いわゆる電気屋さんとかカメラ屋さんですね。
　そこでお伺いします。海外先進国において、このメーカー希望小売価格は今ではほとんど姿を消しているといいましょうか、実質的にあるかもしらぬけれども、日本のように、それを消費者に知らしめるような二重表示のような形でやっているのはない。あくまでも内々の業界内部での、日本流に言えば建て値みたいなことでやっておるのだ。その理由はなぜかというと、こういう二重表示になり、消費者を欺瞞する危険性が強いという認識が進んでいるからこそ、禁止している国もあるかもしらぬけれども、禁止までせずとも実質的には姿を消しておるというような状況ですが、海外の事情をちょっと説明してください。
○土原政府委員　御指摘いただきましたとおりでございまして、アメリカとか西ドイツあるいはイギリス、フランスなどにおいても、日本ほどではないけれども、一応メーカー希望小売価格というのが設定されているというふうに承知しております。しかしながら、一部の国を除きまして、広告等において一般消費者に幅広くこれを示すということは余りないようでございまして、これには小売業者のメーカーに対する対抗力が強いというような理由もあるかと思いますけれども、そんなことで、希望小売価格というのが海外先進諸国においては価格形成の中で果たしている役割というのは大きくないというふうに見ております。そんなことですので、二重価格表示に希望小売価格を用いるということも余り行われていないという状況だと思います。
　ただ、法制面におきましては、いずれの国におきましても二重価格表示そのものを禁止しているわけではなくて、やはり不当な場合にはいけないというような考え方で、これは我が国と同じ考え方だと思います。