○伊東国務大臣　ただいま議題となりましたアフリカ開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　アフリカ開発銀行は、アフリカ諸国の経済開発及び社会的進歩に寄与することを目的として昭和三十九年に設立されました。以後、同銀行は、アフリカ諸国のみを加盟国として、地域開発金融機関としての実績を着実に重ねてきましたが、アフリカ諸国の同銀行に対する資金需要の増大に伴い、加盟資格を域外国にも開放することによってその資本の増額を図ることを決定し、わが国を初めとする域外国と交渉を行ってまいりました。この交渉の結果を踏まえて、同銀行は、昭和五十四年五月、域外国の加盟を可能とするため、協定の改正、域外国の加盟を規律する一般規則及び域外国の加盟に関連する授権資本の増額を総務会決議として採択いたしました。わが国を初めとする域外国は、一般規則に定める条件に従ってこの協定を締結することにより同銀行の加盟国となることができるものであります。
　この協定は、銀行の設立、その目的、資本、業務、組織及び運営、特権及び免除等について規定しており、また、域外国の加盟を規律する一般規則は、域外国の加盟手続、資本に対する応募額、応募額の払い込み方法等について規定しております。
　わが国がこの協定を締結し、アフリカ諸国の開発に重要な役割りを果たしているアフリカ開発銀行に加盟することは、開発途上国に対する経済協力に関し、国際社会において重要な役割りを果さんとするわが国の外交政策に合致するものであり、また、わが国とアフリカ諸国との友好関係を促進する見地からも有益であると考えられます。
　ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、一次産品のための共通基金を設立する協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　昭和四十八年の石油危機を契機とした一次産品問題に対する国際的な関心の高まりを背景として昭和五十一年に開催された国際連合貿易開発会議の第四回総会におきまして、一次産品価格の安定を目的とした一次産品総合計画が採択されました。
　一次産品のための共通基金は、一次産品総合計画の目的を達成するための中心的な機関となるものでありまして、同計画のもとで交渉が行われた結果、昭和五十五年六月二十七日にこの協定が採択された次第であります。本年一月二十日現在、この協定は、まだ効力を生じておりません。
　この協定は、基金の任務として、一次産品の緩衝在庫の業務を行う国際商品機関に対し在庫の業務のための貸し付けを行うこと並びに一次産品の分野における研究及び開発、生産性の向上等に関する措置のための貸し付け及び贈与を行うこと等について定めております。
　わが国がこの協定を締結することは、国際商品機関等の活動を通ずる一次産品の価格の安定及び一次産品の安定的な供給を確保することに寄与することが期待されます。また、南北問題の解決のための努力に対するわが国の積極的な協力姿勢を示す上でも重要な意義があると考えられます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　昭和五十二年八月クアラルンプールで開催された日本・ＡＳＥＡＮ首脳会談において、わが国がＡＳＥＡＮ産品の対日輸出促進のため常設ＡＳＥＡＮ貿易観光展示場の東京設置を含む措置をとる用意のあることを表明して以来、わが国とＡＳＥＡＮ構成国との間においてＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センターの設立につき検討が行われてまいりました。この協定の案文については、昨年十二月合意を見るに至り、同十二月二十二日東京でこの協定への署名が行われました。
　この協定は、わが国とＡＳＥＡＮ構成国との間の貿易、投資及び観光を促進するための機関として東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを東京に設立することとし、同センターの目的、活動、組織、財政並びに同センターの享受する特権及び免除等を規定したものであります。
　本年一月の鈴木総理大臣のＡＳＥＡＮ訪問におきましても、鈴木総理大臣とＡＳＥＡＮ各国首脳は、緊密な日本・ＡＳＥＡＮ関係はアジアの平和と安定の維持に貢献することを確信し、諸般の協力を推進することにつき合意し、特に、同センターが日本・ＡＳＥＡＮ間の経済関係の一層の発展に貢献することへの期待を表明しております。
　わが国がこの協定を締結することにより同センターに加盟することは、鈴木総理大臣のＡＳＥＡＮ訪問において明らかにされた日本・ＡＳＥＡＮ双方の意向に沿うものであり、また、ＡＳＥＡＮ構成国との友好関係を一層促進する見地からも有益であると認められます。
　ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、北太平洋のおっとせいの保存に関する暫定条約を改正する千九百八十年の議定書の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、昭和三十二年にわが国、アメリカ合衆国、カナダ及びソビエト連邦の四カ国により締結され、昭和五十五年十月十三日まで効力を有していた北太平洋のおっとせい資源の保存に関する暫定条約に所要の改正を施した上でこれを適用することを内容とするものであり、昭和五十五年十月十四日にワシントンにおいて前述の四カ国により署名されました。
　この議定書は、北太平洋のおっとせいの保存に関する暫定条約に定めるオットセイ資源の有効な保存措置を決定するための科学的調査の実施、この調査の実施を含む同条約の目的の達成のための商業的海上猟獲の禁止、その禁止の代償としての陸上猟獲されたオットセイの獣皮の分配等の枠組みを維持していくことを可能とするものであります。
　この議定書を締結することは、オットセイ資源の適正な管理方法についての最終的な結論を得るには至っていない現状において、関係国の協力のもとに行われる科学調査の結果を待って海洋資源の適正な管理方法を見出すべきであるとのわが国の基本的立場に沿ったものであると考えます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、南極の海洋生物資源の保存に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　南極周辺の海域においてはこれまで捕鯨以外に見るべき漁業はありませんでしたが、近年、わが国などが同海域に存在するオキアミの商業的漁業あるいは底魚の試験的操業を開始したこともあり、南極周辺の海域は、動物性たん白質の供給という観点から世界的な注目を集めるに至りました。他方でオキアミ等の採捕が南極の海洋生物資源全体の生態系に影響を及ぼすとの意見もあり、南極条約協議国の間で、南極の海洋生物資源の保存に関する条約を作成する必要性が認識されるに至り、数次の条約作成交渉を経て昭和五十五年五月二十日にキャンベラにおいてこの条約が採択されました。この条約は本年二月一日現在未発効でありますが、条約採択のための外交会議に参加したわが国を含む十五カ国はすべて署名を了しています。
　この条約は、南極の海洋生物資源の合理的利用を図りつつ当該資源を保存するために、保存に関する原則、保存措置を作成するための機構の設置及び分担金等について定めたものであります。
　この条約を締結することは、南極の海洋生物資源の保存のための国際協力へのわが国の積極的な姿勢を示すこと及び当該資源の適切な保存及び合理的利用を確保することに資するものと考えられます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上五件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことをお願い申し上げる次第でございます。