Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伴野委員　何度も言って恐縮ですが、分配政策の最たるものであり、岸田内閣が誕生する前からおっしゃっていたこの金融所得課税に手をつけていただくことが順番としては最優先、一番じゃないかと申し上げておきたいと思います。
　最後に、ちょっとこれは、私の地元やあるいは私の周辺でも少し問題意識というのが出てきた中で、高齢者の方のクレジットカードやあるいは銀行口座のカード、この辺りの使い方、それから生活習慣的に使っていらっしゃる事柄と手法、それと、今の、残念ながら高齢化社会における認知症との関係が少しずれ出しているのではないかな、そういう問題意識。
　例えば、認知症の方は約四百六十二万人もう既にいらっしゃるわけで、その中で、いわゆる法律的に、制度的にこれを使えばいいじゃないかと言われる成年後見制度、この利用数というのは二十二万人、これはもうはるかに数値的に開きがあります。これ以外の方はそれを使えずにいるということでございますので、セキュリティー上の問題や詐欺も頻発しております。
　この状況を鑑みて、今、金融庁としてどういう問題意識を持っていらっしゃるかだけ教えていただけませんか。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　急速に高齢化が進む中で、認知症にかかっておられます銀行のお客様を含めまして、高齢顧客対応につきましては、様々な課題やニーズに即した顧客本位の業務運営が行われることが重要であると認識しております。
　金融庁といたしましては、顧客の財産保護や取引関係者間のトラブルの未然防止等にも留意しながら、各金融機関における顧客の利便性の向上に向けた取組を促しているところでございまして、これを受けまして、例えば、全国銀行協会におかれましては、主に認知判断能力の低下したお客様の対応として、各銀行の参考となる考え方を昨年二月に取りまとめて公表していただいているというようなことでございます。
○伴野委員　現場の問題意識とそごがないように今後も努力していただくよう、お願いを申し上げておきます。
　以上で終わらせていただきます。
○中川（正）委員　今日は、租税特別措置法に焦点を当てて、これまで各委員から様々な観点から議論がありましたけれども、それをどう政策評価をしていくかという、その観点から話をしたいというふうに思います。
　というのは、ちょうどこの委員会が始まる前に勉強会がありまして、その中で、経済の日本の状況を見ていると、ここ二十年、三十年、成長をしていないということです。世界的にこれを比較すると、この三十年成長していないのはリビアぐらいで、その辺と同じ日本の状況で、あと、先進国も含めて一・五倍とかあるいは二倍とかというようなそんなレベルで皆が成長している中で、日本が成長することができてこなかったということ、それが指摘をされまして、改めて愕然としたということでありましたが、同時に、その間、財政規律ということからいけば、とんでもない形で借金が増えたということで、それは、支出に需要というかニーズというのが日本の社会構造の中でそれだけあったということなんだと思うんですが。
　その中でも、この経済を刺激をしていく、それを誘導していくという施策に使っていく、政策というのは、補助金だとか投資だとかいろいろありますけれども、税でいえば、この租特というのがその誘導をするための手段だということを前提にして、これは施策があるんだと思うんですよね。
　ところが、今議論に出ている話というのは、いや、これは本当に効果があるのかと。結果から見て効果はなかったということだと思うんですが、しかし、それでも総合的に、皆さんの理屈でいけば、総合的に、例えば、金融であるとか補助金であるとか、あるいは仕組みというか規制を解除していくということであるとか、その辺と組み合わせてこの税があるので、それなりの効果をと説明するんですが、それが本当なんだろうかという、そこの検証というのができていないということ、そこが、私たちが何回も何回もそれぞれ指摘をしているところなんだろうというふうに思うんです。
　そういうことを前提にして、まず、大臣にお聞きをしたいのは、この租特に対して、財務省として、どういう位置づけと、それから、これからどういう改革をしていこうとしているのか、その問題意識ですよね、さっき私が指摘をしたような、その問題意識を持って、大臣、この租特を見ておっていただくのかどうかということをまず確認をしていきたいと思います。
○鈴木国務大臣　租税特別措置につきましては、特定の政策目的を実現するために有効な政策手法となり得るものと考えておりまして、令和四年度改正においても、各省庁などからの要望を踏まえまして、与党の税制調査会における議論をいただいた上で、所要の租税特別措置を今般の税制改正法案にも盛り込んだところであります。
　一方、先生の御指摘のとおり、租税特別措置には、税負担のゆがみを生じさせる、そういう面もあることから、その必要性でありますとか政策効果、これをよく見極めることが大切であると考えております。
　そのために、毎年度の税制改正プロセスにおいて、各省庁が税制改正や既存制度の延長を要望する場合には、その制度の効果等について、まずは政策を所管する各省庁において、財務省が実施している租特透明化法に基づく適用実態調査の調査結果も参考にしつつ、その必要性や政策効果、本当に効果が上がっているのか、そういうことについて適切に評価するなど、しっかり説明責任を果たしてもらわなければならないと思っております。
　引き続き、租税特別措置につきましては、その必要性や有効性をよく見極めた上で、不断の見直しを行っていくこと、それが大切なことだと思っております。
○中川（正）委員　これが必要がないんだということであれば、わざわざこういう延長の法案も出てこないでしょうし、各省庁に対して財務省の方から、いや、その政策はやらないんだ、税を使って政策誘導はやらないんだというような話がもうはっきり出ているんだろうと思うんだけれども、それが今の状況にあるということである限りは、これは必要だ、効果があると言い続けなければならない、そういうことなんだろうというふうに思うんです。
　その上で、じゃ、それは本当なんだろうかということを評価をしていく政策手段というのが、一つは、財務省の中にしっかりしたものがないというのは一つ指摘をしておきたいと思うんですが、その上で、ようやくできたのが、さっきお話のあった透明化法ですよね。それと、今日は、もう一つ、総務省がこの政策評価をやっていますので、その総務省の政策評価、この二つを具体的に見ていくことで、いかにこの必要性というのが基本的には証明されないままに事が動いているかという、そんなお話をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、租税の透明化法なんですが、これは、必要性というよりも、どちらかというと、透明性ですよね。あるいは公平性。誰がどれだけこの制度を使っているか、そのことによってどこまで偏りがあるか、それを説明するだけの話しかないんですよ、制度としては。だから、先ほど言われた必要性に突っ込んでいこうと思ったら、本当は財務省自らがそこへ向いてしっかりくぎを刺していかなきゃいけないのでありますが、その機能がないということ、ここが一つ大きな問題なんだというふうに思うんです。
　例えば、この透明化法でいろいろ結果も出ているんですが、どんな問題あるいは不公平があるかということを一つ二つ具体的に点検をしていきたいと思うんですが、これは本当は一覧表で皆さんに改めてお配りをしたらよかったんですけれども、私の中でできるだけ説明をしていきたいというふうに思います。
　例えば、よく課題に上がる研究開発税制ですね。これでいくと、令和二年度で五千五十三億円の適用総額があって、そのうち上位十社というのが、千五百八十七億円、全体の三一・四％。上位十社で三〇％を超える税額の控除を受けているということ。これが、試験研究の業種として並べたときに上位の業種として上がってくるのが、機械用の器具製造業、これは自動車産業ですね。自動車産業に対しての税額控除というのが二二・六％、全体ありますよ。その次に続くのは化学工業で、一八％ですよ。あるいは、機械製造業で一〇％ですよ。この辺三つ合わせて、全体の五〇％。こういう偏りの中でこの税制が動いていますねというのが分かりますというような形で発表されているわけなんですよね。
　中には、この試験研究の中に、特別試験研究費に係る税額控除というのがあるんですが、これは全体の中では五百六十二件しかなくて、百八億円控除されていて、そのうちの上位十社というのが全体の五三％で完結しているということですので、非常に偏りがあって、かつ業種も限られていて、その活用の範疇というのが利益の出ているところでしかこれが活用されていないということ、こんなことがこの中で示されているということであります。
　そのほかにも、国際戦略総合特区であるとかがあるんですけれども、これなんかも、全体で、これを利用したというのが令和二年度で六件しかなくて、それがもう六件で九八％から占めていて、そのためにのみこの法律があるというふうなこと、こういう、五件とか六件とか七件とかというぐらいのものしかありませんよというのが、この一覧表を見ているとあちこちたくさん出てきていまして、それが本当に全体の経済を引っ張っていくような形で活用されているのかどうかということになると、これは違うねというのはもう一目瞭然、分かるんですよ、この一覧表を見ていると。にもかかわらず、これがずうっと続けられているということ、こんな現実があるんですね。
　だから、私は、改めて問いたいのは、これはどのように活用をされているのか。どれだけ、これは本当に偏りがあって効果がないね、あるいは不公平な形が表れているねということが一目瞭然で分かるものに対して、それで、もう廃止をしていこう、この制度はやめていこうということがどれだけあって、評価をされているのかというのが全く見えていないんですね。
　そこのところを改めて尋ねていきたいんですが、この活用、さっき説明があったけれども、具体的にどういうふうに活用されているかということを答えてください。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　この租特透明化法に基づく報告書の活用でございますけれども、中川委員も制定に参画された租特透明化法に基づくこの報告書におきまして、毎年度、減収効果のある法人税関係の租税特別措置について、適用件数、適用金額、適用の偏りなど、こういったものを把握することができる大変貴重な資料となっております。
　このデータでございますが、例えば、適用件数が極めて少ない、今御指摘のような租税特別措置について、政策手段としての有効性があるか、あるいは、今具体的に研究開発税制などの例をお示しいただきましたけれども、適用業種の偏りが見られる租税特別措置について、そうした偏りを是認するだけの政策的な必要性があるのかどうか、こういったような議論、検討をいたす材料として、税制改正のプロセスで活用しているということでございます。
　こういった租税特別措置の適用実態調査といったツール等を活用しながら、各省庁において、まずしっかりと政策効果についての説明責任を果たしていただき、財務省としても見直しに努めてまいるということが方針でございますけれども、これまでも、今御指摘のあった研究開発税制につきましては、例えば、法人税改革を行います際に、税率の引下げを行う際に、それを行うための財源として研究開発税制の見直しなども行ってきておりますが、そういった際には、こういった適用実態調査のデータなども参考にしながら議論をしてきているということでございます。
○中川（正）委員　事前の役所からの説明によると、今のところの見直し作業というのは、各省庁に対して、これを新しく減税したい、あるいは租特で持っていきたいという課題があれば、その財源を、ほかの今やっている租特を削っていくということによって持ち出してきなさい、それでトータルで今の水準というのを図っていきましょうというレベル、そのレベルの見直しはしていますということでありました。
　私が言うのは、そこにとどまるのではなくて、本来、貴重な貴重な財源であるだけに、それだけ効果のある形で使おうと思ったら、やはり、今、偏っているものであるとか、本当にその効果が出ていないものはやめなきゃいけない。今のレベルを守っていくというんじゃなくて、やめていかなきゃいけないという、そこの部分の財務省の役割というのがもっともっと前に出てこないと、本来の意味での財政改革はできないということだと思っているんです。
　そこのところについて、大臣、この透明化法、どのように活用していくか。今のレベルで租特をとどめていこうとするのか、それよりも、見直していきながら根本的に考えていくというところまでいくのか。まず、その辺、先ほどの議論を聞いていただいて、お話をいただきたいというふうに思います。
○岡本副大臣　今し方局長が御説明申し上げましたこの特措透明化法に基づきまして、租税特別措置の実態の調査結果などを踏まえて、各省庁が要望してくる税制改正について財務省でも精査を行っております。
　その結果、例えば今回の税制改正におきましても、総務省の点検結果等も踏まえまして、達成目標の実現に当該の措置がどのように寄与するかについての説明や分析が不十分と指摘されました特定廃棄物最終処分場における特定災害防止準備金の損金算入等に係る特別措置の延長、これは廃止をすることにしておりまして、総務省の点検も踏まえつつ、また、この租特の透明化法に基づきまして必要な見直しを行っております。
　引き続き、租税特別措置につきましては、その必要性、有効性をよく見極めまして、不断の見直しを行っていくことが重要であるというふうに考えております。
○中川（正）委員　そうですね。この透明化法に続いて、さっきの総務省の政策評価があるんだというふうに思うんですよ。これは、各省庁が上げてくるものに対して、総務省なりに、本当に効果があるのかどうかというところに言及しながら、それぞれ、チェックをしていくような制度になっていますよね。
　ちょっとその具体例も持ってきたんですけれども、中身を見ていると、達成目標をちゃんと述べているかどうかとか、過去の適用数、将来の適用数、過去の減収額、将来の減収額、それから過去の効果、そして、将来の効果、将来、効果があるかどうかということも含めて言っているのと、もう一つは、他の政策手段がなかったのかどうかということ。これを各省庁がそれなりの、いわば理屈をもって説明をしているんです。
　私もこれ、それぞれ、目を通させていただいたんですけれども、そんな中で、例えば、さっき、効果がないのはやめましたということでありますが、効果がないよ、効果が見られないよ、効果が説明されないよ、あるいはそこが課題になって残っているよというのはその話だけじゃなくて、いわゆる廃棄物の話だけじゃなくて、あらゆるところに、これは登場してくるんですよね。
　例えば、一つ一つ、今話題になっているような租特について、ここでお話をしていきたいと思うんですが、特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例の拡充及び延長、これ、イノベーションの租特なんですが、これは将来の効果について、実は経産省そのものが、将来の効果が予測されておらず、本特例措置が達成目標の実現において有効な手段であるかどうか明らかにされていないので、これは総務省の指摘ですが、これを説明しなさいということだったんですけれども、結果的には、実際に税制を活用した企業から税の存在がオープンイノベーションの実施の後押しとなったとの声が上がっておって、本制度は必要かつ適切なものであると考えている、こういうところで終わっておりまして、将来の分析だとか説明の内容が著しく不十分な評価と考えられるということで、実はこれ、評価としては終わっているというふうなことですね。
　もう一つあるのは、給与の引上げですね。これについての評価書があるんですけれども、これは過去の効果というものについてどのようにいわゆる評価されているかというと、所期の達成目標のうち、消費拡大及び景気の好循環の実現に対する過去の効果が把握されておらず、本特例措置が達成目標の実現に有効な手段であるのか明らかにされていないということ。それから、所期の達成目標のうち、個人の所得水準の改善に対する過去の効果について、平成二十五年度の所得拡大税制の創設以降、二％程度の高水準の賃上げを達成しており、これまで堅調に推移していると説明されているけれども、他の政策手段や経済情勢、他の要因の影響を除いた、本特例措置の直接的な効果が把握をされていないということ。将来の効果については、本特例措置が達成目標の実現に有効な手段であるか明らかにされていないということ。結果的には、その予測されていないところを課題としていきましょうというふうな結果なんです。
　こういうのが、ほかにも幾つか用意をしてきたんですけれども、時間の関係もあってこれぐらいにしておきますが、これを一つ一つ見ていくと、ほとんどがはっきりされていない、本当に効果があるかどうか分からないというところで終わっているということなんです。それに対して、財務省というのはどのように行政評価というのを捉えて、何をしようとしているのか、これがさっぱり見えてこないんですよね。
　ということは、そのまま続いているということです。それに対して、財務省としてのコメント、だから、各省庁から上がってくるものに対して、総務省は、いや、これは説明不足ですよ、説明されていませんねというところで止まっているんですよ。それに対して、財務省はどのようにそれを分析して、答えて、結論を出しているか、ここがはっきり出てこないんです、財務省の形として。
　ただ、結果として分かるのは、各省庁から出てきた要望に対して、そのまま継続をさせていく、あるいは延長という形でこちらへ要求が上がってくるというところで推移をしているということ。それで財務省、いいんですかということだと思うんです、具体的に。そのところが、我々の議論の中でも、あるいは国民の中でも、本当に効き目があるのかなというところで、度々、この席でも、あるいは一般の専門家の間でもその課題というのが出てくるということですよね。
　そこはどのようにこれから考えていこうとしているのか、これは大事なところだと思うんです、財務省としては。答えていただきたいと思います。
○岡本副大臣　今、幾つかの総務省の政策評価の点検結果について、中川委員に御披露いただきましたけれども、私たち財務省といたしましては、各省庁に対しまして、政策評価なども踏まえて、租税特別措置の適切な評価を行うように求めております。毎年度の税制改正プロセスにおきまして、各省庁が要望してくるその税制改正については精査を行っているところであります。
　先ほども申し上げましたが、引き続き、租税特別措置につきましては、その必要性や有効性をよく見極めた上で、不断の見直しを行っていくことが重要であると考えておりまして、今後も前向きに取り組んでまいります。
○中川（正）委員　もうちょっと具体的に話は出ませんか。
　というのは、私が言っているのは、財務省としても評価しなきゃいけないということだと思うんですよ。ただ黙って、いや、仕方ないね、課題として残っているけれどもそのまま通していこうという話じゃなくて、財務省としても評価をして、それを表に出さないといけない。でないと税の改革というのは進んでいかないということなので、その制度をつくっていくべきだと。
　透明化法では、ただ偏りと公平性という形になっている。これも一つなんだけれども、その結果に対しても評価が財務省からは出てこない。総務省からの結果に対しても評価が出てこない。それを併せて、財務省の評価システムというのが要るんじゃないか、それで、表に出すべきなんじゃないかということですね。そこのところ、これは政治的な課題なんだと思うんです。
　手が挙がったけれども、何を言いたいの。今そういうものはないんだから、あなた方がどう繕ってもそれはない。それはやっていないままに事が通っているわけだから。それに対しては政治的に、これはやるんだ、新しいチェックシステムというのをつくっていくんだということ、これを言い切ってもらいたいなというふうに思うんですけれども、どうですか。
○岡本副大臣　先生御指摘のとおり、その有効性と必要性をしっかりと見極めて、不断の見直しを行ってまいります。
○中川（正）委員　大臣、どうですか。この際やりませんか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　私から、まず事実関係だけちょっと補足をさせていただきますが、先ほど副大臣からも御答弁申し上げましたように、この総務省の点検結果なども参考にしながら、特定廃棄物最終処分場における特定災害防止準備金の損金算入等に係る特例措置の延長について、これは廃止をするといったような見直しを今回の改正でも行っております。
　これだけではございませんで、今回、令和四年度税制改正におきまして、期限が到来するなどで見直しの対象となった租税特別措置が三十五項目ございますが、このうち、先ほど申し上げた準備金も含めまして三項目につきましては廃止の見直しを行いましたし、二十三項目につきましては、適用対象などの見直しを行って縮減を伴う見直しを行ったところでございまして、この政策評価なども活用して、我々としては、租税特別措置の有効性、必要性について検証しながら税制改正作業を行っているところでございます。
○中川（正）委員　もう一回言いますが、こうして、透明化法と、それからもう一つ、総務省の政策評価が出ているわけだから、この二つの評価に対して財務省としてはこういう結論を一つ一つ出します、出しましたと。課題となっているねと言われたところに対して、財務省はそれに対してこういう結論を出しました、その結論を出した基本的な分析と考え方はこうですというものをやはり出すべきだということを私は言っている。ただ見直しました、廃止しましたという話だけじゃなくて、これだけシステムがそろってきているわけだからということなんです。しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　その上で、実は、この税の中でのみ議論していくという問題ではないんだと思うんですよ。思い切った政策誘導というのは、もし税でやるとすれば構造的な税の改革、さっきお話が出ましたが、総合課税に持っていくとか、累進を変えていくとか、あるいは、金融課税に対して重きを置いて、所得税、消費税をどう見ていくかとか、そういう議論をやっていくという、いわゆるこの構造改革の中で経済をどう見ていくかということ、ここまでいかないと、本来の税の効果というのは出てこないんです。租特でちまちまやっていても駄目だということを、思い切るというか、しっかりと基本に置くということ。
　もう一つ、この税以外の施策でやるとすれば、補助金だとか、いわゆる投資資金を使うということだと思うんですよね。そこの部分をしっかりめり張りをつけてやっていくというのが、無駄遣いにつながらない、あるいはやったふり政策につながらないということだというふうに思っています。
　イノベーションとか、ここで経済成長の一つの種をつくっていくとか、あるいは対応していくとかというふうな一つの例でよく言われるのが、アメリカなんですね。アメリカのコロナの対策の中で、ワクチン開発で、アメリカはやったけれども、日本は後れを取ったというよりも、日本はそれができなかったということ、これは何でなんだという話がよく出てきます。
　これでアメリカがやったのは、トランプ政権末期に百億ドルを超える予算措置を製薬会社八社に行って、ワクチン開発の端緒をつくったと言われている。よく言われるワープスピード作戦というようなことで言われているんですけれども、これははっきりしていますよね。
　この政策目的に対して政府資金をすとんと入れて、どこに入れたかというのは八社の名前も公表されている、その中にはファイザーやモデルナも入っているわけでありますが、そういう形でいわゆる投資の次世代へのモメンタムをつくっていくというようなこと、こんなことがめり張りつけて日本の経済対策の中にしっかり出てこないと、中途半端に、中途半端に税を使っていても、なかなか大きな形でこの国が展開をしていかないということなんだと思うんです。
　そういう観点で、この租特を含めて、日本の今の現状といいますか、この資金の使い方、大臣、この際にひとつ所見を聞いておきたいというふうに思うんですが、どのように考えられますか。
○鈴木国務大臣　先生の御指摘は、大きな政策目的を達成するためには、租特だけではなしに、より直接的な補助金等も活用すべきだ、こういうような御指摘だったと思います。
　そして、成長戦略といたしまして、科学技術立国の実現により、イノベーション力を抜本的に強化し、コロナ後の成長につなげていくことは、岸田内閣の重要な柱の一つであると認識をしております。
　特に、先端技術をめぐる国際的覇権争いが激化する中、予算面でも成長分野への投資に重点化していく必要がある、そう思っております。
　こうしたことから、令和四年度予算におきましては、過去最高の科学技術振興費一兆三千七百八十八億円を計上し、令和三年度補正予算でも、先端半導体の生産拠点整備、ＡＩや量子といった重要な先端技術のシーズの研究開発など、これまでにない規模の措置を盛り込んでいるところでございます。
　我が国の研究力の更なる向上に向けましては、研究活動の国際性の向上や、大学と企業の連携の推進など、政府の科学技術への投資の効果を高めていく取組が重要であると考えておりまして、予算規模ありきではありませんが、科学技術立国の実現に向けて、官民が協働、官民が連携協力して、取組を進めてまいりたいと思っております。
　こうしたイノベーション等については、しっかり予算を措置しているということでございます。
○中川（正）委員　この租特みたいなものは、アメリカでもやはりあるんですよね。これは政治的に各業界団体がそのように持ってくる。それに対して、いわゆる政治的な配慮の中でこんなことが行われるということがやはり構造的にあるんだというふうに思うんですよ。
　それでいろいろ調べていたら、ちょうどＧＡＯのそうした行政改革に対する所見の中で、研究開発税制の控除についての考え方が出ていまして、これを見ていると、制度導入当初は、租税支出プログラムがなければできないような研究開発を促進する意図により開始をしたということであるが、調査の結果、企業は租税支出プログラムがなくても研究開発を実施する意図を持っており、租税支出がウィンドフォール、これは棚ぼたというのかな、追い風として利用されているということが分かったと。だから、誘導していくんじゃなくて、ないよりあった方がいいね、こんなものがあるんだったら、得したねというような程度にしかこれが使われていないということが分かったということをここで書いています。
　これは、どこでも共通な問題意識と課題があるんだというふうに思います。それだけに、今回延長されるものについても、やはり説明責任というのを果たしていないということと同時に、恐らく租特の多くが、ないよりあった方がいいね、やったけれども得したねと。同時に、もうけている企業にしかこの影響が及ばない。例えば、研究開発なんかは特にそうなんですが、利益が上がっていなくても希少な研究開発を進めていって、そこから種が出てくるというようなものに対して、これは逆に、反作用的に使われているんだというふうなこと、こんなことも徹底的に議論した上で施策を進めないといけないということだと思っています。
　最後に、そうした意味での租税特別措置に対する根本的な改革というのをこの際入れていくべきなのではないかというふうに私は思うんです。税が有効にこの国で使われていくということ、これをやはり国民にとっても納得をしてもらうためにも、この租特というのはこれだけ様々な矛盾と、それからそれに対する批判というのが出てきているということでありますから、やはりここの、今の機会に、コロナで財政が相当膨らんでしまったその機会にこれを見直していくということ、これに第一歩を踏み込むということ、大臣、どうですか、やりませんか。
○鈴木国務大臣　既存の租税特別措置につきましては、既得権化をして、その見直しが行われないというような事態は避ける必要があると考えております。
　今後も、いわゆる税収中立の考え方も踏まえ、めり張りのついた租税特別措置の見直しを各省庁に強く求めていく中で、構造的な見直しが進むように努めてまいりたいと思っております。
○中川（正）委員　最後にもう一回だけ言っておきますが、問題は各省庁以上に財務省なんですよ。財務省がそれをチェックしていない、その結果をちゃんと説明していないということなんですよ。
　ということを指摘をして、終わりたいと思います。
○櫻井委員　立憲民主党・無所属の櫻井周です。
　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきたいところではあるんですが、今日の審議を聞いていまして、ちょっとどうしても、大臣、一つ聞かせていただきたいことがあるので、よろしくお願いいたします。
　Ｇ20について、先ほど来議論がありました。今週、二月十七日から十八日、木、金と、インドネシアのジャカルタで財務大臣・中央銀行総裁会合が開かれるということで、これに対して出席しないことについて、国内日程のため出席できない、こういう御答弁がありました。
　国内日程というのは、具体的には何のことをおっしゃられているんでしょうか。
○鈴木国務大臣　現在、国会開会中で、予算審議等もしております。そういうことも含めて、もろもろ国内の用件があるわけでございますので、それを踏まえまして、今回は出席が難しいと判断をしたところでございます。
○櫻井委員　これは先ほど野田委員からも申し上げられておりましたが、我々、別に、もちろん国会審議は重要ですし、是非やっていただきたいところでありますが、それと、たった二日間しかないこのジャカルタでの会議、決して、我々野党が反対をして行けない、そういう性質のものではない。世界的にもインフレ懸念がある、資源価格高騰、そしてウクライナ情勢、ある中で、当事国が集まるこの会合にやはり行っておくことの国益というのは非常に重たいものがあると私は思いますので、是非再考いただいた方がいいのではなかろうかなということを改めて申し上げつつ、一方で、国会審議がそれほどまでに重要だとおっしゃるのであれば、この後質問させていただきます森友学園問題など、国会で資料を、審議のために必要な資料ですとお願いしているときには、ちゃんと出していただきたいなと。今までも財務省は資料を出さない、何だかんだ言って出さない、出してきたものは改ざんされていた、これが森友学園問題でございますので、是非この点、国会審議、そこまで重要だという認識でいらっしゃるのであれば、そのための資料もちゃんと出していただくようお願い申し上げます。
　それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
　この森友学園問題に係る訴訟の認諾についてでございますが、今日は所得税法等の改正、税制の話でございます。
　税との関係で、やはり、今回、この認諾で一億七百万円、これが使われるということになるわけなんですが、この財源、これは税金から出るということなんでしょうか。大臣、いかがですか。
○鈴木国務大臣　それは国庫で支払われるということですから、そのとおりであります。
○櫻井委員　国庫から支払う、結局は国民がそれを負担するということで、税金というのは、国民の皆さんは、やはり苦労して働いて、それで稼いだお金から税を納める。また、消費税等であれば、これまでずっと爪のあかをともすような、そんな思いでためてきた貴重な虎の子の貯金から買物するときに、その一〇％なり八％、これを税として納める。こういうわけですので、これは本当に一円たりとも無駄遣いしてはいけない、無駄があってはいけない、そういう思いで財務省は事務をされているはずだと私は思っていたんですが、ところが、今回のこの認諾に係る一億七百万円の使い方、これはいただけないなと。
　やはり、この認諾に係る件でございますが、もう少し正確に申し上げますと、学校法人森友学園に対する国有地売却問題に関し、財務省近畿財務局の職員であった故赤木俊夫さんが、被告佐川理財局長当時ら幹部の指示に基づき、三から四回にわたり決裁文書の改ざんを強要されたことや、かかる改ざん作業及び国会対応等のため、長時間労働や連続勤務に従事したことによる心理的負荷が過度に蓄積した結果、平成二十九年七月上旬頃うつ病を発病し、平成三十年三月七日に自殺したことから、原告が国に対して国家賠償法に基づく損害賠償を請求した、こういう事件でございます。
　ですから、こうした事件の中身を考えれば、国民の税金から支払うというのはおかしいでしょう、やはりこれはおかしなことをやった人が支払う、そういうものだと私は思うんですね。
　国の税金を使う、国民の税金を使う、これは申し訳ない、国民に対して申し訳ないと大臣は思いませんか。
○鈴木国務大臣　この森友案件についての本件訴訟でございますけれども、昨年の十月に原告側の主張の全体像が示されました。そして、その内容を踏まえて方針を検討した結果、赤木俊夫さんが様々な業務に忙殺され、御自身も強く反発された本省からの決算文書改ざん指示への対応も含め、厳しい業務状況に置かれる中、精神面、肉体面において過剰な負荷が継続したことにより自死に至ったことについて、国の責任は明らかとの結論に達しました。そうである以上、認諾、つまり、国の損害賠償義務を認めるとの判断に至ったものであります。
　赤木氏が公務に起因して自死という結果に至ってしまったことについて、御遺族には改めておわびを申し上げ、お悔やみを申し上げるところでございます。
　そして、国の損害賠償を含め、こうしたもろもろの事態が生じたことにつきまして、改めて真摯に反省し、決裁文書の改ざん等も含め、今後二度とこうしたことが起きないよう、文書管理の徹底はもちろん、組織風土の改革などを引き続き全力で推進し、信頼回復に努めてまいりたいと思っております。
○櫻井委員　いや、ちょっと大臣、今、私の質問は、一億七百万円の支払いに税金を充てることについて国民の皆様に申し訳ないと思いませんかと。申し訳ないと思いませんかというところなんですけれども、その点について、お答えをもう一度お願いいたします。
○鈴木国務大臣　申し訳ないとかそうではないとかいうことではなくて、これは、裁判の経過の中で原告側がそれだけの損害賠償を求めて、認諾をさせていただいた、こういうことでございますので、そういう制度の中でそうしたことが決まり、そしてそれが国庫からその制度として支払われる、こういうことになっているんだと理解しています。
○櫻井委員　いや、だから、国民の税金を充てることを申し訳ないかどうか聞いているんですけれども、今の答弁からすると、申し訳ないと思っていない、こういうふうに受け止めたんですけれども、それでよろしいんですかね。
　要するに、この原告の方、赤木雅子さんが、こうした経緯があって損害賠償請求する、私は当然の権利だと思いますし、それをちゃんとお支払いする、それも当然のことだと思いますが、それは税金から払うんじゃなくて、当時の関係者、責任、この問題を起こした方が払うべきものじゃないんですか。国民が払うものじゃないでしょう。ですから、ちゃんと求償権という制度があるんだから、それは昨日も予算委員会でしっかり議論させていただいているところで、大臣も答弁されていますよね。
　何か大臣の答弁ですと、職員の業務時間、長時間労働になっちゃってそれで申し訳ないから、そういう話にすり替えられているんですが、問題の質はそこじゃないんですよ。改ざんというやっちゃいけないことをやらされて、それがしかも長時間に及んだというところで、だから、その内容なんですよね。長時間労働そのものではないんですよ。
　そういう状況にある中で、悪いことをやっちゃった方々には何の、求償権の行使もしないということで、全額国民にツケを回す、これはおかしくないですか、こんなことで国民の皆様に税金を納めてくださいと言えますか、こういうことなんですよ。
　大臣、申し訳ないと思いませんか。もう一度お願いいたします。
○鈴木国務大臣　国の損害賠償を含めて、こうしたもろもろの事態が生じたことにつきましては改めて真摯に反省をしたい、こういうふうに思ってございます。
　そして、求償権を行使すべきではないかというお話でございますが、今回の裁判は、国が赤木さんに対して安全配慮義務を十分に尽くせなかったことに対する損害賠償請求権の有無が争われた訴訟でございます。そのため、国家賠償法で言うところの故意又は重過失があったかどうかということは、これは安全配慮義務の違反との関係で問われるものであります。
　この点、前の委員会でも申し上げたと思います、予算委員会で申し上げたと思いますが、赤木さんが精神疾患による自死という結果の回避に向けまして、例えば、仕事量を減らすとか、それからその仕事から外すとか、あるいは休職した後のリハビリ出勤を進めるとか、様々職務に対する配慮をしたところであるわけでございまして、国として安全配慮義務が十分ではなかった、これは自死という結果に至ったからそうであると存じますが、そこに重大な過失があるとは考えておらないわけでありまして、国が個々の職員に対して求償権を有するとは考えていないところでございます。
○櫻井委員　重大な過失があるとは考えておりません、いや、まあ、重大な過失じゃなくて、私は故意だと思っているので、重大な過失ではないと言われればそうなんですけれども、故意も重大過失もないという御答弁ですから。本当にそうなんですか。
　この件、何度も申し上げますけれども、改ざんを強要されたことがポイントなんですよ。これは、だって、もう改ざんを指示しているわけですから。明確に指示している、それは財務省も認めている、こういう事実なわけですから、だったら、これは責任があるでしょう、改ざんを指示した人に。それは佐川局長だけじゃなくて、それを一緒になって考えた人たちがいるのであれば、その一緒になって考えた人たちも含めて、この一億七百万円の損害賠償、ちゃんと負担するべきだと思いますが、これをずっとやっても多分押し問答になるので。本当に残念ですよ。こんなことで、国民の皆さんに税金を納めてくださいと。これは税法の議論の大前提ですよ。そこができていないというのは本当に残念だと思います。
　そのことをまず申し上げた上で、議案として上がっていますので、税法の話に入らせていただきます。
　この財務金融委員会は税法の審議をさせていただいております。予算委員会では歳出の方の議論をしているわけで、これは、委員会が二つに分かれちゃっている性質上、入りと出のバランス感覚、この点についてどうなっているのかというのがなかなか、議論しているようで、予算委員会でもしていますけれども、財務金融委員会でもやはりちゃんと両方を見なきゃいけないというふうに思います。
　そこで、資料一にお示しさせていただいております。これは、先月、一月十四日、経済財政諮問会議に提出されました中長期の経済財政に関する試算でございます。それの四ページと五ページだったと思いますが、その部分をちょっとコピーして配付をさせていただいております。
　資料二の方を見ますと、グラフがあって、見通しとして成長実現ケースとベースラインケースと、二つ、赤と青のポチがついておりますけれども、成長実現ケースでいけば、二〇二六年度に黒字化達成する。二〇二五年度にはマイナスの〇・三兆円ということで、プライマリーバランス黒字はちょっと足りない。その足りない分については、何か注釈が書いてあって、財政支出を見直すことで二〇二五年度に黒字化達成できるんです、こういう注釈もついているわけでございますが、純粋に歳出の姿がこのままいくと、二〇二六年度に成長実現ケースだったら達成できる、でも、ベースラインのケースだったらずっと達成できずにマイナスのまま移行していく、こういうふうになっております。
　今日は内閣府の副大臣にもお越しいただいておりますので、この中期の見通しは内閣府の担当業務と承知しておりますのでお尋ねいたしますが、プライマリーバランス、二〇二五年度ないしは二六年度達成、これはどれぐらいの確率でできそうですか。
○黄川田副大臣　御指摘の中長期試算の成長実現ケースにおける成長率については、デフレ脱却、経済再生に向け、過去の実績も踏まえたペースで成長戦略などの政策効果が発現していく、政府として目指すべき経済の姿をお示ししているものでございます。
　政府としては、こうした姿を実現すべく、新しい資本主義の下、科学技術イノベーション、デジタル、気候変動、経済安全保障などの社会課題の解決を図るとともに、これまでの日本の弱みとされてきた分野に官民の投資を集め、成長エンジンへと転換する成長戦略を実行してまいりたいということでございます。
　しっかりとその目指すべき姿を実現すべく、あらゆる政策を総動員して達成すべきものだと考えております。
○櫻井委員　まずは、このプライマリーバランスの点について、私は別に政府を批判するとか揚げ足を取るとかそういうつもりで今日取り上げているのではなくて、私自身も、やはり、これは与党、野党関係なくて、国家財政をしっかり守っていかなきゃいけない、財政が安定していてこそ、ちゃんと国民に安定的なサービスを提供できるというふうに考えますので、やはりこれが破綻するようなことになってしまってはいけない。
　一方で、今、ずっとこの十年、二十年、慢性的にプライマリーバランスが赤字ということですから、どんどんどんどん借金が積み上がっている、こういう状況ですから、ここに対して問題意識は共有させていただいているつもりでございます。
　ところが、この成長実現ケースというふうに書いてある下にベースラインケースがありますけれども、このベースラインケースと、それから、過去十年弱、安倍内閣が大半の期間でしたけれども、その間の、例えば資料一に示しているＧＤＰ成長率、大体同じぐらい。それから、名目成長率とほかの物価上昇率を見ましても、安倍内閣の実績がこのベースラインケースと大体対応しているのかなというふうに思うんです。安倍内閣も、これまで、いろんな成長戦略、三本の矢とかアベノミクスとか、いろいろ言っていろいろ取り組んでいる。取り組んできた結果が、主に、この青の点で示したベースラインケースになっているんじゃないでしょうか。
　安倍内閣と同じように一生懸命やっていてもこのベースラインケースにしかならないと思うんですが、この点、安倍内閣のときとは違う、ないしは、安倍内閣がサボっていたとおっしゃるんだったらそれはそれで一つの評価ですけれども、安倍内閣との違い、安倍内閣以上に岸田内閣ではこれだけできるんだというところがもしあるのであれば、そこをちょっとお示しいただきたいと思うんですが、副大臣、いかがでしょうか。
○黄川田副大臣　先ほども申し上げたとおり、アベノミクスの下では、雇用を拡大して、ある程度デフレではない状況をつくり出したと評価をしております。その上で、菅内閣においては、デジタルや気候変動に対してしっかりと取り組んでいくというところでまた一段とかじを切ったわけでございます。
　また、岸田内閣は、それに加えて、経済安全保障と日本の弱みとされている分野にしっかりと投資を集めていくということでございまして、まずしっかりとした成長に集中してやっていくということでございまして、さらに、安倍政権に加えて、上積みした政策を総動員して成長につなげていきたい、このように考えております。
○櫻井委員　ちょっとここから先は、内閣府のお仕事というよりは、むしろ財務省のお仕事だと思います。内閣府においては、経済を予想するというところが一つ担当業務であって、じゃ、それを実施する、成長戦略を実施するための予算を配分していく、又は歳出改革するとともに歳入についてもいろいろ見直しをしていくということは、財務省、財務大臣のお仕事だと思うんです。
　安倍内閣でできなかったプライマリーバランス黒字化、安倍内閣のときにも、二〇二〇年に達成するんだとずっと言っておられましたけれども、できなかった。岸田内閣では、どのようにして二〇二五年度プライマリーバランス黒字化を達成されますでしょうか。大臣、よろしくお願いいたします。
○鈴木国務大臣　政府の財政健全化の目標、これは、骨太の方針二〇二一におきまして、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化等を掲げているところでございます。
　そして、その達成に向けましては、成長と分配の好循環の実現等に向けた取組を強化をして、まず力強い成長を実現しなければならないと思っております。そして、社会保障制度を持続可能なものとするため、受益と負担のアンバランスという構造的課題に取り組むなど、歳出と歳入、両面の改革をきちんと継続していくこと、これが不可欠である、こういうふうに思っており、それを通じて経済再生と財政健全化の両立に向かっていきたいと思っております。
　こうした考え方の下で、令和四年度予算におきましては、まず、成長戦略といたしましては、科学技術立国、デジタル田園都市国家構想、経済安全保障といった分野にしっかり予算措置を行い、分配戦略として、各種の施策により賃上げの実現等を目指して、成長と分配の好循環の実現を目指すこととしております。
　また、財政健全化に関しましては、社会保障制度を持続可能なものとするため、診療報酬のめり張りある改定などによりまして、社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるなどの取組を行っているところでございます。こうした不断の取組を進める中で、この目標の、二〇二五年度のＰＢ黒字化目標達成に向けて全力を尽くしていきたいと思っております。
○櫻井委員　大臣、ありがとうございます。
　いろいろ説明いただいたんですけれども、これまで十年間やってきたこととそんなに方向性として変わるものじゃないし、十年間、本当に一生懸命やってきたのであれば、もう改善の余地というのは余り残っていないのではなかろうか、こういうふうにも心配するわけなんです。むしろ、発想の転換といいますか、これまで余り十分手をつけてこれなかったところ、そこに切り込んでいかなければ、さらに、この一段的な、ベースラインケースより上に上がったようなシナリオというのは実現できないのではないのか、こういうふうに考えるんです。
　それで、次の質問項目に移らせていただきますが、やはり私は、経済格差、この間、安倍内閣のときというよりは、その前の小泉内閣の頃からもうずっと、どんどんどんどん開いてしまっている、この点について問題があるんじゃないか。更に言うと、一九九〇年頃から、税制、直間比率の是正と当時大蔵省は言って、直接税から間接税にシフトさせようとした、所得税はフラット化しようとした、こうしたことが所得再配分機能を低下させることになり経済格差拡大につながったのではないのか、こんなふうにも考えるんです。
　やはり、私は、経済格差が広がって、その結果かどうかとは言い切れませんけれども、しかし、この一九九〇年以降の日本の低成長と、それ以前の、累進課税が極めて厳しかった、強かった時代と比べると、やはり累進課税が強かった時代の方がはるかに経済成長率は高かったわけですよ。こうしたことも考えますと、やはり一段と、この経済格差を是正するための措置、必要だと考えるんですが、大臣はどのようにお考えですか。
○鈴木国務大臣　一九八〇年代以降、新自由主義的な考え方が世界的に主流とする中で、市場に依存し過ぎることによりまして公平な分配が行われず、結果として格差が拡大してきたのではないか、そのように認識をしております。
　岸田政権におきましては、成長と分配の好循環を生み出す新しい資本主義を実現していく中で、官民が協働して成長の果実を国民に広く分配する、そういう社会をつくっていきたいと思っております。
　そのために、所得の向上につながるよう、公定価格であります看護、介護、保育、幼児教育などの現場で働く方々の収入を引き上げるとともに、最低賃金の見直しを含め、賃上げ実現をしていくほか、人への投資の抜本的な強化などにも取り組んでいきたいと思います。
　こうした取組を通じまして、先生御指摘の格差問題を含めた社会課題を解決しながら、持続可能な経済社会の実現を目指していきたいと思っております。
○櫻井委員　今大臣いろいろ御答弁いただきますが、要するに、格差、経済格差はやはり問題だ、これは是正しなきゃいけない、だから、それについて取組を進めます、こういうお答えでした。ただ、金融所得課税については、我々の同僚の議員が質問させていただいても、その点についてはちょっとスルーをしているような状況であったり、それから、所得税の累進性をもう少し強めてはどうですかと、こういうことについては余り言及されないという状況が続いております。
　前回の質問のときに大臣にお尋ねいたしました。所得税の累進性を大きくしてはどうですか、最高税率を引き上げてはどうですか、こういう提案をさせていただいたところ、大臣からは、最高税率を引き上げると勤労意欲は減退する、こういう答弁がありました。これ、私もちょっといろいろ調べてはみたんですが、明確な何かこうした根拠というのがあるのかな、なかなかちょっと私は見つけられなかったものですから、大臣にちょっと改めてお伺いしたいんですが、最高税率を引き上げると勤労意欲は減退する、根拠になるようなもの、何かあれば是非お示しいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　先日の私の答弁は、消費税創設前の直接税に軸足を置いた税制とした場合、勤労意欲の低下などの問題が生じると発言をしたものであります。実際、消費税創設直前の所得税、住民税を合わせた最高税率は八八％にも達し、所得の九割弱を納税しなければならず、そのような場合には勤労意欲が低下するということを申し上げたものであります。
　こうしたことにつきまして定量的なエビデンスはあるわけではありませんが、これまでも、政府税制調査会等の場で繰り返しこのことについて議論が行われ、所得税の累進性の高い税率構造については、国民の平等に関する意識の状況などに加え、勤労意欲や事業意欲への配慮といった観点も含め、様々な観点から検討が必要であるとの指摘が政府税調等でもされているところでございます。
○櫻井委員　そうなんですよ。定量的な分析はないんですよね。
　確かに、その審議会にいらっしゃるような偉い方々、給料も高い方々から、最高税率九割近い、これは何とかしてくれよというお気持ちを持つのは、そうだと思います。でも、だからといって、その方々にしたって、最高税率九割だから俺もう働くのやめるとか、そういうふうになっていないわけですよね。だって、それでも一生懸命働いて、その立場を持っていらっしゃるわけですから。
　ですから、最高税率が高かったときの方が、日本もアメリカも経済成長率が高かったわけですよ。決して、いや、それは気持ちとしては、ああ、税金こんなにかかっているのかと思って、それは給与明細なり見たらげんなりするかもしれませんが、だからといって勤労意欲が減退するというわけではないのではなかろうかと。私もこれは客観的なデータを持ち合わせておりませんけれども、これまでの経済の歴史を見ますと、必ずしも、最高税率が高い、まあ、九割が適当なのか、八割が適当なのか、七割が適当なのかは分かりませんけれども、一旦、ちょっと下げ過ぎちゃったんじゃないのかな、こういうふうには思うところですので、この点はちょっとよくよく考えていただきたいということを申し上げた上で。
　一方で、明確に勤労意欲が減退する例、税制であるじゃないですか。税制だけじゃなくて社会保険料も関わっておりますけれども、以前は何か百三万円の壁とか百三十万円の壁と言われていたところです。いわゆる、主に専業主婦の方々が、ちょっとパートなりで働きに行く、ただ、配偶者の控除の範囲でしか働かない。そこからはみ出ると、所得税もかかってくるし、さらには社会保険料も支払わなきゃいけないということで、かえって負担が増えるからそれはやらないということで、その範囲内で働くということで、まさにこれは、勤労意欲が減退しているわけではないけれども、勤労を抑制するということは起きていると思うんですね。
　これは、いろいろ所得税については工夫はされていますけれども、やはり、壁を何かちょっとなだらかにするとか、壁が土手ぐらいになるとか、そういった小手先のことではなくて、抜本的にもうやめてしまうとか、そういうことを考えるべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　配偶者控除等につきましては、今、櫻井先生が御指摘になりましたことがかつてあったわけでありまして、それについては改善をしてきているところでございます。
　配偶者控除等につきましては、平成二十九年度改正におきまして、配偶者の収入制限を百三万円から百五十万円に引き上げることにいたしたところでございます。
　また、配偶者の所得の大きさに応じて控除額を段階的に減少させる配偶者特別控除の仕組みがあるために、配偶者の収入が百五十万円を超えた場合でも、税負担の増が世帯全体としての収入の増を上回ることはない仕組みとなっておりまして、勤労意欲が減退することがないような配慮をしているところでございます。
○櫻井委員　所得税の方はいろいろ工夫されて、今、多分、大きくなっているのは社会保険料の方だと思うので、それは厚生労働委員会で質問してくれ、こういうことかもしれませんけれども、やはり考え方はそうなんですね。配偶者に、ある種、その配偶者という立ち位置に対して一定の何かそういった配慮をすることが、かえって勤労を抑制することになってしまっている。
　コロナ前、特に、人手不足と言われていて、だから、一方で、もっと働きたい人が、勤労意欲を持っている方が働いてもらえるような、そういう仕組みにしていかなきゃいけないのに、他方で、先ほどの議論でも賃金引上げというようなことで、賃金も引き上げていく。賃金を引き上げたら、トータルの所得は壁があるというふうになっちゃうと、勤労時間、働く時間を減らしてしまうということで、これは、経営者の方からも、最低賃金を引き上げるとか賃金を引き上げるのは、それは大変結構だけれども、そうすると、働く時間が短くなって人手不足に拍車がかかってしまう、勘弁してくれ、こういうお声も私はいただいているものですから、やはりこの点についても考えていかなきゃいけない。
　財務省で考えられるところはいろいろ工夫しているんだという御答弁でしたけれども、内閣全体として、社会保険料も含めて、是非御検討いただければというふうに思います。
　また、そういった方々が、その壁を気にせずに、勤労意欲がある、もっと働きたいと思った方がしっかり働いていただければ、その分、所得税も納めていただけるようになるわけですから、財務省としても税収増につながるということで、是非御検討いただければというふうに思います。
　一方で、次の項目に移らせていただきますが、これも大きな考え方として、所得税で控除というものがございますが、今の税制、いろんなところで所得控除、税額控除、組み込まれております。
　先ほど申し上げた配偶者控除だと、配偶者にそこそこ所得、八百万円とか九百万円ぐらいの所得があると、控除を受けると結構有利であったりしますけれども、低所得の方には、そもそも納税額が少ないわけですから、メリットは何もないということになりますし、扶養控除の場合ですと、高校生ぐらいの年代ですと三十八万円の控除、大学生ぐらいですと六十三万円の控除ということで、これは、高所得者であれば、その分、三十八万掛ける最高税率の部分が下がってくるわけですから、そうすると二十万円ぐらい税が戻ってくる、還付されるということになるんでしょうし、大学生の場合であれば、六十三万円掛ける最高税率で、三十五万円ぐらいの効果がある、税の削減効果がある。ところが、低所得の方には何のメリットもないということになってしまいます。こういう税の還付、タックスリターンで、高所得の方に有利になるという制度はやはりおかしいんじゃないでしょうか。
　大臣、それよりは、もし高校生、大学生がいらっしゃる御家庭に支援が必要だというのであれば、これは給付でやった方が、それはもう高所得者であろうが低所得者であろうが一定額ですよということで、これは十五歳以下の児童手当であればそういうふうになっているわけなんですけれども、こうした方が不公平感がなくなっていいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。