Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○冬柴国務大臣　このたび、国土交通大臣、観光立国担当国務大臣を拝命いたしました冬柴鐵三でございます。委員長それから理事並びに委員の皆様方におかれましては、どうかよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。
　第百六十五回国会における御審議に当たり、国土交通行政の当面の諸課題について、私の考えを述べさせていただきます。
　まず、先日、北朝鮮より、核実験を実施した旨の発表が行われたところです。これは、我が国のみならず、国際社会の平和と安全への重大な脅威であり、国土交通省としても、政府の一員として、関係機関との密接な連携のもと、北朝鮮籍船の入港禁止措置の確実な実施を図るなど、厳格に対処してまいる所存です。
　国土交通行政は、国土政策、社会資本整備、交通政策などを総合的に推進するという幅広い任務を担っており、そのいずれもが国民生活に密着するものであります。
　安倍内閣の掲げる「美しい国、日本」の実現のため、国民の視点に立ち、国土交通行政を推進してまいります。
　今後、次のような重要課題に積極的に取り組んでまいります。
　まず、国民の安全、安心のための取り組みが喫緊の課題となっております。豪雨、大地震、津波、高潮などの自然災害に対しては、地震検知等の技術革新を進め、ハード、ソフト一体となった対策により、国民の生命財産の保護に全力で取り組んでまいります。
　また、公共交通などの安全確保については、運輸事業者が構築する安全管理体制の評価を行う運輸安全マネジメント評価の開始など、必要な対策を推進してまいります。
　構造計算書偽装問題については、再発を防止し、建築物の安全性を確保するため、建築士法等の改正案を今国会に提出し、建築士の資質、能力の向上などを図ります。エレベーター事故については、技術基準の見直しなど、再発防止に取り組んでまいります。
　このほか、四面環海の我が国において、昨今のテロや海洋権益をめぐる情勢を踏まえて、国際的な連携のもと、交通機関や港湾、空港などの重要施設のテロ対策の強化や、海上保安体制の充実強化などを通じた海洋秩序の維持、海洋調査の推進などに努めてまいります。さらに、昨今の海難事故発生を踏まえ、その防止や発生時の救助などにも適切に対応してまいります。
　第二に、我が国の成長戦略の基本となる国際競争力の強化については、アジア地域の経済の一体化を踏まえ、アジアのゲートウエーとなる港湾、空港、アクセス道路、鉄道網などをソフト面の施策とあわせて戦略的、重点的に整備し、シームレスな物流圏の実現を目指します。
　地域経済の活性化、我が国のソフトパワー強化の観点から、観光立国を推進し、人々が行き交う開かれた美しい国づくりを目指します。二〇一〇年に外国人旅行者を一千万人にする目標に向け、国際会議の誘致強化を含むビジット・ジャパン・キャンペーンの強化、高度化及び魅力ある観光地、観光産業の創出を行います。
　第三に、我が国の活力の源泉である地域の自立と競争力強化に努めてまいります。
　まず、頑張る地域や民間の潜在力を引き出すため、道路ネットワーク、整備新幹線などの整備を重点的に推進します。また、国土形成計画の全国計画及びブロックごとの発展戦略を示す広域地方計画の策定を進めます。
　さらに、中心市街地の活性化や密集市街地対策、都市、地域の活力を高める総合的な交通政策など、都市再生、地域再生を推進します。
　なお、国会等の移転については、国会における検討に必要な協力を行ってまいります。
　第四に、少子高齢化、人口減少社会の到来を踏まえ、新婚・子育て世帯に適した住宅確保の支援、公共交通機関や建築物等の総合的なバリアフリー化の推進など、子供や高齢者などが伸び伸びと暮らせる柔軟で豊かな生活環境の創造に取り組んでまいります。
　また、国の庁舎について太陽光発電の導入や建物の緑化の推進を図るなどの地球温暖化対策に取り組んでまいります。
　これらの重要課題に適切に対処していくため、事業評価の厳格な実施、コスト縮減の徹底などの改革を進めつつ、重点的かつ効率的に社会資本整備を推進してまいります。道路特定財源については、行革推進法等に基づき、一般財源化を図ることを前提とし、納税者の理解を得つつ、年内に具体案を取りまとめます。
　さらに、一般競争入札方式の拡大や総合評価方式の拡充、入札ボンド制度の導入などの入札制度改革により、談合の再発防止を徹底するとともに、ダンピング対策に取り組んでまいります。
　以上、私の考えを申し上げました。国民の皆様の期待にこたえられるよう、諸課題に全力で取り組む所存です。
　委員長を初め委員各位の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○塩谷委員長　国土交通副大臣渡辺具能君。
○渡辺（具）副大臣　国土交通副大臣の渡辺具能でございます。
　主に災害対策関係施策、国土関係施策及び社会資本整備関係施策を総括してまいります。
　委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。（拍手）
○塩谷委員長　国土交通副大臣望月義夫君。
○望月副大臣　国土交通副大臣の望月義夫でございます。
　私は、主に安全危機管理、そして交通施策、そしてまた北海道開発施策について担当させていただきます。
　委員各位の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いします。ありがとうございました。（拍手）
○塩谷委員長　国土交通大臣政務官吉田六左エ門君。
○吉田大臣政務官　大臣政務官の吉田であります。六左エ門でございます。
　主に災害対策そして社会資本整備等の施策、特に公共事業の適正な執行の確保に関する事務を命ぜられております。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○塩谷委員長　国土交通大臣政務官梶山弘志君。
○梶山大臣政務官　大臣政務官の梶山弘志でございます。
　主に安全危機管理施策及び交通関係施策、特に航空関係事務を命ぜられております。
　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○塩谷委員長　国土交通大臣政務官藤野公孝君。
○藤野大臣政務官　大臣政務官の藤野公孝でございます。
　主に国土関係施策及び北海道開発関係施策、特に新国土計画の策定及び土地対策の総合的な推進に関する事務を命ぜられております。
　何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○塩谷委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十二分散会
本国会召集日（平成十八年九月二十六日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　石原　伸晃君
　　　理事　倉田　雅年君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　西川　公也君　理事　早川　忠孝君
　　　理事　松島みどり君　理事　高山　智司君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　漆原　良夫君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　近江屋信広君　　　　太田　誠一君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　下村　博文君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　水野　賢一君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　保岡　興治君　　　　柳澤　伯夫君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　石関　貴史君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　河村たかし君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　細川　律夫君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　保坂　展人君
　　　　　　滝　　　実君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　山口　俊一君
　　　　—————————————
九月二十八日
　石原伸晃君委員長辞任につき、その補欠として七条明君が議院において、委員長に選任された。
平成十八年十月十三日（金曜日）
　　　　午前十一時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　七条　　明君　
　　　理事　上川　陽子君　理事　倉田　雅年君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　早川　忠孝君
　　　理事　松浪　健太君　理事　高山　智司君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　大口　善徳君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　近江屋信広君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　後藤田正純君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　武藤　容治君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　保岡　興治君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　郡　　和子君
　　　　　　田名部匡代君　　　　中井　　洽君
　　　　　　細川　律夫君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　保坂　展人君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　滝　　　実君　　　　山口　俊一君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣政務官　　　　　　奥野　信亮君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
九月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下村　博文君　　　　　杉浦　正健君
　　柳澤　伯夫君　　　　　谷垣　禎一君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川　公也君　　　　　宇野　　治君
　　平沢　勝栄君　　　　　七条　　明君
　　松島みどり君　　　　　奥野　信亮君
　　水野　賢一君　　　　　中野　　清君
　　漆原　良夫君　　　　　大口　善徳君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　枝野　幸男君　　　　　中井　　洽君
　　小宮山泰子君　　　　　横山　北斗君
十月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　伸晃君　　　　　後藤田正純君
　　宇野　　治君　　　　　武藤　容治君
　　太田　誠一君　　　　　上川　陽子君
　　谷垣　禎一君　　　　　宮腰　光寛君
同月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　　清君　　　　　松浪　健太君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　　堯君　　　　　吉川　貴盛君
　　河村たかし君　　　　　田名部匡代君
　　横山　北斗君　　　　　郡　　和子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉川　貴盛君　　　　　笹川　　堯君
　　郡　　和子君　　　　　横山　北斗君
　　田名部匡代君　　　　　河村たかし君
同日
　理事西川公也君、松島みどり君及び漆原良夫君九月二十七日委員辞任につき、その補欠として松浪健太君、上川陽子君及び大口善徳君が理事に当選した。
　　　　—————————————
九月二十六日
　刑事訴訟法の一部を改正する法律案（河村たかし君外二名提出、第百六十四回国会衆法第一三号）
　民法の一部を改正する法律案（枝野幸男君外七名提出、第百六十四回国会衆法第三五号）
　犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十三回国会閣法第二二号）
　少年法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十四回国会閣法第四四号）
　信託法案（内閣提出、第百六十四回国会閣法第八三号）
　信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、第百六十四回国会閣法第八四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○七条委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、法務委員長の重責を担うことになりました七条明でございますが、どうぞ皆さん方、御指導、御支援のほどよろしくお願い申し上げます。
　今日、組織犯罪や国際犯罪に係る諸問題、再犯防止を含めた矯正教育のあり方など、国民生活の根本に深くかかわる重要な問題が山積している中で、本委員会に課せられた使命はまことに重大であると考えております。
　幸いにして、本委員会においては、こうして前から見させていただきますと、法務関係に熟練した先生方がおそろいでございますので、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会の運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。何とぞ、よろしくお願いを申し上げて、ごあいさつといたしたいと思います。（拍手）
　　　　　————◇—————
○七条委員長　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○七条委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　上川　陽子君　　　　松浪　健太君
　　　　　　大口　善徳君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○七条委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十四分散会
本国会召集日（平成十八年九月二十六日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　遠藤　乙彦君
　　　理事　小渕　優子君　理事　大前　繁雄君
　　　理事　小島　敏男君　理事　西村　明宏君
　　　理事　松浪健四郎君　理事　藤村　　修君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　池坊　保子君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　小川　友一君　　　　岡下　信子君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　西本　勝子君　　　　福田　峰之君
　　　　　　藤田　幹雄君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　奥村　展三君　　　　北橋　健治君
　　　　　　末松　義規君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　松本　大輔君　　　　山口　　壯君
　　　　　　横山　北斗君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　西　　博義君　　　　石井　郁子君
　　　　　　保坂　展人君
　　　　—————————————
九月二十八日
　遠藤乙彦君委員長辞任につき、その補欠として桝屋敬悟君が議院において、委員長に選任された。
平成十八年十月十三日（金曜日）
　　　　午前十一時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　桝屋　敬悟君
　　　理事　小島　敏男君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　西村　明宏君
　　　理事　平田　耕一君　理事　藤村　　修君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　小川　友一君　　　　小渕　優子君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　西本　勝子君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　平口　　洋君　　　　福田　峰之君
　　　　　　藤田　幹雄君　　　　二田　孝治君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　山本ともひろ君
　　　　　　田島　一成君　　　　高井　美穂君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　松本　大輔君
　　　　　　松本　剛明君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　西　　博義君　　　　石井　郁子君
　　　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣政務官　　　　小渕　優子君
　　　文部科学委員会専門員　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
委員の異動
九月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渕　優子君　　　　　吉川　貴盛君
　　大前　繁雄君　　　　　田野瀬良太郎君
　　岡下　信子君　　　　　倉田　雅年君
　　永岡　桂子君　　　　　御法川信英君
　　池坊　保子君　　　　　桝屋　敬悟君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉川　貴盛君　　　　　小渕　優子君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北橋　健治君　　　　　高井　美穂君
　　末松　義規君　　　　　田島　一成君
　　田中眞紀子君　　　　　野田　佳彦君
　　山口　　壯君　　　　　松本　剛明君
十月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　剛二君　　　　　町村　信孝君
　　吉野　正芳君　　　　　馳　　　浩君
同月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川条　志嘉君　　　　　江崎　鐵磨君
　　倉田　雅年君　　　　　平田　耕一君
　　近藤　基彦君　　　　　二田　孝治君
　　町村　信孝君　　　　　柴山　昌彦君
　　御法川信英君　　　　　平口　　洋君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横山　北斗君　　　　　鷲尾英一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鷲尾英一郎君　　　　　横山　北斗君
同日
　理事小渕優子君、大前繁雄君及び池坊保子君九月二十七日委員辞任につき、その補欠として平田耕一君、田野瀬良太郎君及び遠藤乙彦君が理事に当選した。
同日
　理事小島敏男君及び牧義夫君同日理事辞任につき、その補欠として鈴木恒夫君及び笠浩史君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○桝屋委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、文部科学委員長に就任をいたしました桝屋敬悟でございます。
　今日、教育あるいは科学技術の振興、文化、芸術などに対する国民の関心はますます高まっております。それらの充実を図ることは、国政上、喫緊の課題であり、とりわけ教育改革は新しい内閣においても最重要の課題とされているところであります。
　このような中、当委員会に課せられた使命はまことに重大であり、活発な議論を通して、国民の期待と信託にこたえてまいりたいと考えております。
　委員長といたしましては、委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○桝屋委員長　理事の辞任の件についてお諮りいたします。
　理事小島敏男君及び牧義夫君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桝屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桝屋委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　平田　耕一君　　　　笠　　浩史君
　　　及び　遠藤　乙彦君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○桝屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十八日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十三分散会
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、昨日に引き続き、質疑を行います。魚住裕一郎君。
○魚住裕一郎君　おはようございます。公明党の魚住裕一郎でございます。
　今日で基本的質疑最終日というふうになるわけでございますけれども、しっかり質問をさせていただきたいと思います。
　総理、自民党総裁選を勝ち抜いて、また総理大臣に御就任されました。誠におめでとうございます。私も若い部類かなと思っておりましたけれども、更に総理はお若くて、またしっかり、また誠実に御答弁している姿をテレビを通じて国民の皆様見ておられまして、非常にしっかり次の時代、次の日本をつくってくれるというふうな、そんな期待が集まっているのではないかなというふうに思うところでございます。
　また、私ども公明党も新しい代表、太田昭宏さんを選出いたしまして、立党の原点に立ってまた命懸けで闘おうということで、ともに新しい体制で諸課題にしっかり挑戦してまいりたいと思いますので、どうぞ御指導のほどよろしくお願いをしたいと思います。
　それで、総裁選やっているさなかに、十日スタートでしたか、九月の、十一日が翌日であったわけであります。いわゆる九・一一、そこから丸五年というふうな形で新聞、テレビ等で報道でかなり特集が組まれました。五年ですから、ちょうど小泉政権五年間とほぼ匹敵するわけであります。
　この参議院の予算委員会で、二〇〇一年の九月十九日に、閉会中でありましたけれども閉会中審査やりまして、集中審議、同時多発テロの集中審議やりました。私も質問立たせていただいたんですが、いろんなこの同時テロに対する対応の中で、当時、九八年ですか、ローマ会議で国際刑事裁判所というのが議論されて、日本の外務省もしっかり積極的に推進をしたという経緯を引用しながら私も質問に立たせていただいたわけでございますが、五年たってもまだいまだに我が国は加入していないという状況であります。
　先般、六月六日の日でございましたけれども、私ども公明党のこのＩＣＣ早期加盟を推進する小委員会、それから自民党のＩＣＣ議連、ともに連名で関係省庁、官邸にも早期加盟を求めるという提言をお持ちをさせていただいたところであります。国際社会の中にもやはり規範をしっかり作っていくべきであるというふうに私も思っているところでございまして、このＩＣＣ加盟に関する総理の基本的姿勢、また決意をお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国際社会における深刻な犯罪を防止をする、そうした犯罪に対する対策のために、また国際の平和と安全のために、日本はこの国際刑事裁判所、ＩＣＣを一貫して支持をしてまいりました。また、現在、関係省庁で必要な国内法の整備について作業をしているわけでございます。そしてまた、政府としては、国会の御承認を得ることができれば二〇〇七年中にＩＣＣ規程を締約できるように目指すべく必要な作業を着実に進めてまいりたいと考えております。
○魚住裕一郎君　国際機関ですから、そうなると分担金という話になるんだろうというふうに思うんですね。また、国連の場合もそうでありますけれども、職員等含めて人的貢献どうするのか。裁判所ですから、また裁判官もそろそろ改選の時期になっているのではないのかな。その辺につきまして外務大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、この種の分担金は国連の分担金の比率と同じ比率で各国が割り振るという形に通常はなっておりますので、分担金は約十九億八千万になると思われます。一応、外務省というか政府といたしましては、平成十九年度の概算要求にこの金を計上いたしておる。概算要求の段階で大蔵省に切られるとまた話は別ですので、よろしくお願いを申し上げます。
　もう一点御質問のありましたいわゆる職員の派遣でありますけれども、今インターナショナル・クリミナル・コートというこの組織に対しまして、日本としては邦人の職員、判事ではありません、職員を二名送っております。今ダルフールとかコンゴとか、いろいろ問題点、地域ございますけれども、そこに送らせていただいて、なるべく早く、二〇〇九年に裁判官、判事の改選選挙がございますので、それに合わせまして、私どもとしては邦人の判事が出せるような方向で事を進めたいと思ってやらせていただいております。
○魚住裕一郎君　是非しっかりお願いしたいと思います。
　それで、今総理の方から国内法の整備という話がございましたけれども、大車輪でその辺の整備をしっかりやってもらいたいと思いますが、法務大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（長勢甚遠君）　総理及び外務大臣から御説明ありましたとおり、今、批准に向けて国内法上の整備が必要かどうかを関係省庁と至急今検討を進めておるところでございます。
　一つの問題は、日本における刑罰法規との関係で整備をする必要があるかどうかという問題と、また関係機関と協力をしていかなければなりませんので、その協力に関する規定の整備がどの程度必要かという点について一生懸命議論を進めておるところでございますので、早急に結論を得て、批准に向けてお願いをしたいと思っております。
○魚住裕一郎君　是非所期の目的が達成できるようにお取り計らいをいただきたいと思います。
　さて、就任早々、訪中、訪韓をされまして、ずっと課題となっておりましたこの東アジア外交、大きく開いていただいたなと。すぐ直後といいますか、その最中に核実験報道があったわけでございますけれども、間一髪、先に訪中していただいたなというか、実感を率直に言って、胸襟開いた関係をつくっていただいたというふうに感謝をするものでございますが、日中共同プレス発表もかなり、なるほど画期的だなということがたくさん盛り込まれておりまして、私としても本当に御苦労に心から敬意を表するものであります。
　中国はやはり近年物すごい経済発展をしているところでありますが、その裏側というのは相当深刻なんではないのか、それは格差であるかもしれませんが。ただ、それよりも環境問題が相当深刻化しているんではないのか、あるいは今後エネルギーはどうするのかということとか、そういう問題もあるだろうと思います。
　あのプレス発表の中で、エネルギー、環境保護等につきまして互恵協力を強化するというような項目が入っているわけでございますが、日本政府としてこの中国の環境問題、今どのように把握しているのか、お知らせください。
○国務大臣（若林正俊君）　魚住委員が御指摘なされておりますように、中国の環境問題はもう大変深刻な状況になっているというふうに我々もとらえております。中国自身も真剣に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、中国における大気や水の汚染、さらにそれに伴って砂漠化が進んでおりますし、黄砂の発生などは大変深刻でございます。中国自身はその環境白書の中で、経済の急速な発展に伴って環境問題が集中的に現れてきていると、環境と経済発展との矛盾がますます顕著になってきているというふうに自ら環境白書の中でも述べているところでございます。
　こういう中国の環境汚染は、アジアや地球全体への影響という観点から見ても大変重大な問題でありますし、季節によって我が国にも大変な黄砂が降ってくるというようなことが言われておりますし、また漂着・漂流ごみなども見られるところでございます。
　例えば、二〇〇三年の中国の温暖化ガスの排出量で見ましても、全世界の排出量の一六・四％に相当する四十二・三億トンでありますし、これは世界第二位の排出量になっております。でありますから、中国は本年策定いたしました第十一次の五か年計画におきましても、汚染物質の排出削減などを数量目標も掲げまして削減に努力をすると、そして対策に取り組んでいるところだと思います。
　我が国としても、日中友好環境保全センターなどを通じまして、ＯＤＡによる支援も環境対策に重点を置くなど、強力に技術協力を含めて協力してまいりたいと、こんな考え方でおります。
○魚住裕一郎君　確かに深刻な事態のようでございまして、日本の環境専門家によれば、普通、先進国であれば順次個々にいろんなぼつぼつと環境問題出てくるようでございますが、中国は同時に現れていると。大気汚染とか土壌の問題とか、あるいはダイオキシンとか環境ホルモン、あるいは砂漠化、生態系保護、地球温暖化とか、環境問題のデパートという指摘もありますし、また一つ一つのこの規模が何しろでかいですから、砂漠だって日本全体が入るようなところもあるわけでございまして、相当、資金的にも人的にも技術的にも大変なんだろうなと。そこに協力をしていくということは非常に大事だと思っております。
　今環境大臣御指摘ありましたけれども、確かに我が国も日中友好環境保全センターでありますとか、あるいは小渕さんのときの緑化の委員会でありますとか、種々な、あるいは民間含めて相当協力しているなとは思うわけでありますが、もうやはりちょっとステージを変えるといいますか、新機軸を出すといいますか、そういうような本格的な取組が必要になってくるんではないのかなというふうに思っております。
　十日の日ですか、衆議院の集中審議の中で我が党の東順治副代表が、日中環境パートナーシップ、こんなものをきちっとやっていくべきではないのか、その三本柱の一つでまた中心軸はこの環境汚染の防止、また省エネ循環型社会への転換、さらに三点目で環境教育と、こういうものを柱にしてしっかり本格的に取り組むべきではないのかという提言がなされました。
　そういう意味で、私も、今までの努力は努力として大変貴重なものであるし、効果もあったと思いますが、更に隣国として手を差し伸べるといいますか、そういうことが必要になってくるんではないかと思っておりますが、総理の御見解をいただければ有り難いと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回、中国との間におきましては、あらゆるレベルにおいて交流、連携を進めていこうということになりました。政治、経済、文化等々でございます。そして、また中でもエネルギーや環境や金融や知的財産の保護等々についてもしっかりと連携をしながら、また協力をしていこうということが決まったのでありますが、その中でも特にやはり今先生が指摘をされましたこの環境、環境こそ戦略的互恵関係が、取り交わされるというか、戦略的互恵関係を説明する上において、環境で協力していくというのが一番私は分かりやすいのではないか、両国にとってはですね、と私はこのように思っております。
　特に、今中国のこの環境の状況というのは非常に深刻に、急速に悪化しているのも事実でございますし、人口が増えていく中にあって、一人当たりの消費量も増えていくし、工業化がどんどん進んでいく、そして農地が荒れていく。全体的にそういう状況の中で、海もつながっているわけでありまして、我が国の漁業者が心配するところでもございます。
　そうしたことを含めまして、特にこの環境の分野においてそうした連携、協議をするべきだという委員の御発言でございます。私も是非検討してみたいと、このように思います。
○魚住裕一郎君　文字どおり、日本、中国の英知を結集して、何からやっていくべきなのかということをしっかり検討をしていただきたいというふうに思います。
　さて、十月二日から法テラスというのがスタートしました、法テラス。法務省所管でやってきたわけでありますが、私も司法制度改革、一生懸命取り組みながら、非常に国民の皆様が困ったことを身近に相談できるところが必要だなということで取り組んでまいりましたし、また、我が党の青年局でもその実現方、ローカフェ、コーヒーでも飲みながら法律の問題について教えてもらえる、そういうことを推進をしてきたわけでありますが、十日ほどたちました。現在どんなような、概況をちょっと教えていただければ有り難いなと思っておりますが。
○国務大臣（長勢甚遠君）　法テラスは十月二日、御案内のとおり、十月二日から業務を開始をいたしましたところでございます。
　法テラスの業務は、コールセンターによりましていろんな相談に応ずるというのが一つの仕事であります。十日までの間では一万六千件ぐらい御相談があったということでありまして、順調な滑り出しかなと思っております。その他、国選弁護人の話ですとか、あるいは法律扶助の話ですとか、あるいはいろんな意味での法律相談の話等々の、非常に国民の皆さんに法律に身近になっていただくための大事な仕事をしていただくわけでございます。
　この間、これから少し力を入れていかなければいけないのは、このスタッフとしての方々の確保ということが、法テラスが国民に有効に機能するように、一番大事な部分でございますので、日弁連等とも御協力をいただいて、この整備に努めて、所期の成果を発揮できるようにしたいと、このように思っております。
○魚住裕一郎君　一万六千件も、大体千五百件ぐらい毎日アクセスがあるんだなということで、なかなかいい反響だと私思っておりますが、是非更なる取組をお願いをしたいと思っております。
　司法制度改革、この国民の相談ということで今の法テラス、また今年の、もう発表になりましたけれども、新しいプロセスで法律家を養成する法科大学院の制度、これも大きな柱だなと。もう一つは、国民とじかに関係してくる裁判員制度ではないのかなと。二〇〇九年の五月までにスタートをさせるということで、日本を大きく変えるという意味で一番影響が大きいのが裁判員制度ではないかなと私思っておりますが、総理はこの裁判員制度についてどのような意義を御認識なさっているのか、お知らせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この裁判員制度は、一般の国民の皆様に裁判に参加をしていただくということでございますが、この裁判の過程に参加をしていただきまして、その言わば国民一般としての感覚を判決に反映をさしていただく、裁判に反映をさしていただく制度であります。
　つまり、今までは裁判というのは裁判官と弁護士と検事、特定の人たちがやっている、しかし、それは時には私たちの人生、生活に大きくかかわってくるわけであります。そういう意味におきましては、やはり国民が実際に参加をしていく、これは権利であり義務でもあるわけでございます。そういう意味におきましては、二〇〇九年、だんだんこれは時間が迫ってまいりましたので、より一層国民に対する周知徹底、また啓発活動を行っていかなければならないと思っております。
○魚住裕一郎君　裁判員制度というのは、やはり国民参加ですから、国民の側において人権意識が高まっていく、あるいは当事者意識、さらには統治者、今までの被統治者というんじゃなくて、自分が主体であるというふうな、そういうふうなのが高揚をされるということで大変な意義があるかなというふうに思っておりますが、この辺の準備状況、どのようにお取り組みか、お知らせください、法務大臣。
○国務大臣（長勢甚遠君）　裁判員制度の創設に当たりましては魚住先生にも大変な御尽力をいただいた経過がございますが、当時から一つの大きな課題は、国民の皆様に理解をしていただく、分かりやすく言うと、裁判員に選任をされた場合に皆さんが積極的にそれに参加をしていただくということが大きな課題でございまして、今そのために、国民の皆様に理解をしていただくためにパンフレットを配る、ビデオは作る、いろんな模擬裁判等も実施をする、教育現場も含めて啓蒙をする、こういうことを裁判所、法務省、日弁連等々、協力をして一生懸命努めておるところであります。
　どうにかまあ少しずつは理解が深まってきたかなと思っておりますが、まだ一息でありますのと、どうもこういう法曹界というのはこういう宣伝、広報ということについて余り上手とも言いかねるところもございますので、またいい知恵があったら教えていただきたいものだと思っております。
　一生懸命取り組んでまいります。
○魚住裕一郎君　是非大々的にやっていただきたいと思います。
　そこで、最近、新聞ざっと見ておりますと、総理、何か、いろんな問題ありますよ、格差とか負担増とかですね。まあ国民、がくっとくるような、そんなところでありますが、一方で、社会面見ると、どこかの知事の弟が云々とか、あるいは県の出納長が捕まったとか、ぼんぼん出てくるわけですね。いや、議員、国会議員が口利きしたんじゃないかというのもありましたけれども。やはり政治と金と、いまだに出ているなという感じがいたします。
　去年のこの臨時国会のときに、たしか防衛施設庁の問題が、成田の飛行場の問題から、また防衛施設庁、本当にトップ、事務方のトップ、技官のトップですかね、技術方の、が主導をして談合をやったという。そしてまた、最近の話、新聞見ていますと、この請け負った会社も違約金を払わない、官製談合だから支払拒否しているというような報道もなされておりまして、与党、自民党、公明党で要するに官製談合防止法、これ、しっかりお上の側も処罰するというのが提案、出させていただいておりますが、やっぱり早期に成立を図っていくべきではないかなと思っておりますが、その辺についての総理の御決意をお願いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国、地方を問わず、入札談合の事件が続発をしていることは大変残念でございます。特に官製談合の問題、これはもう根絶をしなければならない問題であります。特に国民の税金を使って行う事業において、そうした談合が行われることによってむしろコストが高くなって国民の税金の無駄遣いにつながっていくわけでございますから、もう私どもといたしましてはこれは徹底的に根絶をしていくという決意を持っております。
　その中で、議員立法によりましてこの官製談合をなくすための法律が、防止法が出されております。是非しっかりと御議論をいただきまして、この法律が成立をし、そして官製談合がなくなることを期待をしたいと思います。
○魚住裕一郎君　だんだん公共事業費も削られてきて、余計にそういう傾向というのが出てくるんじゃないかなと思っているところでございますが。
　それでは次に、国土交通大臣、そういうことがいろいろ問題もはらんでいるんでありますけれども、やはりしかし、インフラ整備はしっかりやっていかなきゃいけないということは確かだろうと思っております。
　先般、本会議、我が党の浜四津敏子議員に答弁の中で、このインフラ整備については、激しさを増す国際競争力の中で生き抜いていくためのインフラ整備しっかりやっていこうというお話がございました。
　国際競争力という言い方をすると、港であるとか飛行場とか、あるいはそこに対するアクセス道路とか、そういうことが想定されるわけでありますが、これについてどのように、もう少し具体的に御説明していただけますか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　二十一世紀を生きる我々の子供や孫たちが自信と誇りを持てるような美しい国日本、そのような国土を形成していくのが国土交通省の大きな使命であると考えております。
　ただ、公共事業費は最近大変厳しくなってきておりますけれども、真に必要ないわゆる社会資本の整備というものにつきましては重点化、効率化、こういうことを徹底しながら着実に実行していかなければならない、このように思います。
　そのような中で、御案内のように、今まで全総法と言われていました国土の形成というものにつきまして、昨年、国土形成計画法が施行されました。それによって、今策定中でありますけれども、日本の本土とそれから四国、九州、これを八つの区分けをいたしまして、そのそれぞれが持つ歴史や伝統、文化あるいは自然、そういうようなものを最大限に生かして個性あふれる地域というものを形成していただきたいというふうに思っているわけでございます。
　そういうことを踏まえながら、三つの方面に分けて設備投資を図ろう、国土形成を進めていきたいというふうに思っております。
　その一つは、何といってもやっぱり安全、安心の国土の形成です。自然災害に強い国土、そしてまたもう一つは、姉歯事件でも明らかにされたような、ああいうことがもう絶対起こらないようなそのような建築物、こういうものも必要だと思います。
　二番目が、今御指摘がありましたような、激しさを増してきた国際競争力に勝ち抜く国土の形成です。御案内のように、日本は四面すべて海、四面環海の国土でございます。したがって、貿易をいたしますにしても、貿易量の九九％は海運ですね、船で運ばれているわけですね。人はもちろん航空機が最近は多いわけでございます。そういうことを考えますと、国際港湾とかあるいは国際空港の整備ということは、このような競争力を勝ち抜くいわゆる強い国をつくるためにもう非常に急がれると思います。しかも、そのようなところから消費拠点あるいは生産拠点への道路あるいは鉄軌道というようなものも敷設していかなければならないと思います。
　三つ目が、先ほど言いましたような魅力ある頑張る地方というものを形成していくことが必要だというふうに思います。具体的には、もう今も述べましたけれども、洪水、はんらんですね、あるいは土砂崩れというようなものが、もう想定を大きく超える集中豪雨というものが最近多いわけでございまして、そういうものにも安全な国土、ハードとソフトの両面から対策を講じていかなければならないと思っております。
　先ほど言いました姉歯の問題につきましては、建築基準法とかの改正をしましたし、今国会には建築士法の改正もお願いしております。
　国際競争力の強化につきましては、アジアのゲートウエーと言われるように、先ほど言いましたような港湾とか空港の機能、アクセス道路の整備。それから、観光立国としてその地方、魅力ある観光地づくりに必要な基盤の整備、それから頑張る地域の応援には高規格の道路網ですね、そういうものについて地方の求めがあればこれは是非早急に造っていきたいというふうに思っておりますし、また地方と外国とダイレクトに結ぶ空港とかですね、そういうものも必要だと思います。民間活力を引き出す、潜在力を引き出すために必要なインフラを重点的に整備していかなきゃならないと思います。中心市街地の活性、これも大事でございます。
　そういうことで、真に必要な分野における社会資本整備に、着実に推進してまいりたいと、このように思っております。
○魚住裕一郎君　御丁寧な説明、ありがとうございました。
　民間が一生懸命やって、それに基づいてそこから例えば輸出をするみたいな、そういう非常に港湾って大事だなと思いますし、そこがまだ工事できていなかったら、せっかく民間が一生懸命やってきたものもふたをしてしまうようなものでありまして、状況を見ながら重点的にやはりインフラ整備をしていただきたいなと、是非お願いをしたいと思っております。
　今国土交通大臣の方からありましたけれども、安心、安全ということで、災害ということも大きな問題になろうかと思っております。
　今年も台風が一杯発生をしましたし、また十三号や、今は十八号が来るんですかね。また、七月の豪雨ということもありました。本当に大きな損害が出たし、亡くなった方も出たということでありますが、先月の二十九日の総理のあの所信表明の中には防災という言葉が、もう一回よく見ましたけれども、なかったんでございますが、是非この予算委員会のこの場で防災、減災ということについての総理の御所見を賜りたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国民の生命と財産を守るという観点からこの防災は極めて重要な国の政策課題であるというのは言うまでもないと、こう思っております。
　日本は台風の通過地点にあります。また、山や急峻な地形の中で流れている川等、災害が人的被害、地域を破壊するという危険性、蓋然性が高い中において、何とか防災にこれ努めてきたわけでございます。よく、こうした災害は忘れたころにやってくると、こう言うわけでありますが、しっかりと教訓を生かしていくためには、常に防災という観点から、私どもも含めて気を引き締めながら国民に対する啓発活動も行っていく必要があると、こう思っています。ハード、ソフト両面から、こうした災害によって国民の大切な生命が失われることのないように努めてまいりたいと思います。
○魚住裕一郎君　そこで、まあまた台風が来るかなという状況でありますが、これは先般、国土交通省で河川堤防の点検結果を発表されました。点検済みの区間五千九百キロのうち、二千百キロについて堤防の強化が必要だというふうな結果のようでございますが、この堤防の質的強化に向けた財源確保策あるいは整備計画が大事かなというふうに思っております。
　また、そういう堤防とかの治水施設の耐震性というのもやはり早急に作っていく必要があるんではないのか。平成七年の阪神・淡路大震災のときに淀川河口の河川堤防が二キロにわたって崩壊したということがありまして、まあ十日間で緊急の盛土工事やったわけでありますが、こういうような耐震基準というんでしょうかね、震度六以上の大規模地震を想定した耐震性というものを早急に取り組んでいく必要があろうかと思いますが、国土交通省、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（門松武君）　お答えいたします。
　これまでの治水事業ですね、堤防の高さの確保とか堤防の太さを拡幅するとか、いわゆる量的な整備を中心にやってまいりました。これによりまして、大体重要な地域につきましては堤防の形の量的な整備は進んでまいったところでございます。
　一方、今先生御指摘のように、堤防は基本的に土で造りますので、みずみちが堤防の中でできてしまって破壊に至るとか地震によります破壊とか、こういった耐震問題という質的な問題がクローズアップされてきておりまして、近年調査をいたしまして、逐次その対策を打っているところでございます。
　また、治水施設がその機能を発揮するためには適切な維持管理が必要でございます。このために、堤防等の巡視、点検をきっちりやっていくということでございますし、またゲートとかポンプ、機械類でございますが、丸ごと耐用年数が来たから取っ替えるということではなくて、部品をよく点検して一部を取っ替えることによって長寿命化が施設全体で図られるというようなこともやっておりますし、そういうことをやりまして、コスト縮減を図りながら厳しい財政状況下の中で効率的、効果的な維持管理に努めてまいる所存でございます。
○魚住裕一郎君　河川施設の劣化も、例えばこの間聞いた話なんですが、揖斐川のところの排水機場も、昭和四十年に造って後、四十一年たつわけですね。本当にあの辺、江戸時代から、もっとその前からですかね、水が一杯出るところでございますので、非常に地元の皆さん心配をしておりましたので、よろしくお願いしたいと思っております。
　それで、国土交通大臣、社会資本というのはかなり高度成長期に整備してきました。道路であれ港湾であれ飛行場であれ、あるいは公共住宅であれ、あるいは下水道とか、この大量に整備、蓄積されてきたものもそろそろ更新時期といいますかね、耐用年数といいますか、来ているんではないのか。そうすると、国土交通省ではこの社会資本整備について四十二年まで、二〇三〇年までのこの辺の維持管理、更新費の推計を行っているようでございますが、それによりますとほとんど新規事業に使えなくなってくるんじゃないのかというようなことも考えられますし、最悪はもう維持管理ですべて終わってしまうんじゃないか、こんなことも言われているわけでありますが、やはりストック量にふさわしい財源の確保、また計画的、重点的な維持管理、更新が求められると思いますが、冬柴大臣の御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　社会資本がその本来の役割を果たし続けるためには、平素からの維持管理、更新、こういうものを計画的かつ効率的に行っていくことが必要であります。しかしながら、これまで整備されてきた社会資本は今後急速に老朽化していくわけであります。
　例えば、今御指摘の下水管でありますけれども、この老朽化に起因する道路の陥没ということが、残念ながら最近五年間で全国で約二万六千件も生じたということも報告されております。また、建設後五十年以上の橋梁、これが現在八千九百の橋がそうなっておりますけれども、それがたった十年後には二万八千四百にも達する、約三倍に増加するということになります。
　その結果、投資可能総額が今後横ばい、今まではずっとこう三％ずつ削っているわけですけれどもね、公共事業、しかしそれを横ばいと仮定しても、二〇〇四年度と二〇三〇年度と比較しますと、維持管理、更新費の合計額が投資可能総額に占める割合、現在三一％でありますけれども、六五％にまで増大をしてしまうという見込みになっております。
　したがいまして、日ごろから施設の状況に応じた修繕をすることによって施設の延命化をする、ライフサイクルコストができるだけ少なくなるように、計画的な維持管理を行いながら必要な更新を図っていくことが必要だというふうに思います。したがいまして、御指摘のように、二〇三〇年では六五％までがこの更新、維持の費用に食われてしまって、新しい事業が残りの三五％ということになってしまうということでございます。
○魚住裕一郎君　是非しっかりやっていただきたいと思います。
　それで、総理、次に、災害そのものではないんですけれども、大雨が降ったら川でいろんな、こう流れてきますね。海に流れるわけでございますが。私、この間、富山市の浜黒崎という海岸へ行ったんですけれども、まあ材木が一杯といいますか木が一杯で、白砂青松どころじゃなかったなという。それからまた、お話聞いたんですけれども、あの石川の千里浜というところも、ここも世界有数の浜だそうですね。
　ここと、その石川県とフロリダとニュージーランドぐらい、浜辺を車で走れるし、またきれいな浜になっている。そこが災害になると、どばっと物すごい大量の材木が来る。材木だけではない、最近はごみが一杯来ている。場合によっては、外国で投棄されたごみが一杯流れ着いてくる。そうなってくると、本当は地元でしっかりきれいにしなきゃいけないということなんでしょうけれども、しかしそこでも限度があるねと。
　だから、国土交通省なりあるいは環境省でこの補助事業ということではやっているようでありますが、私は美しい日本というときにまず思い浮かべるのは、白砂青松で、まあ太平洋側であれば富士山が見えるような、そういうのがイメージとして実はあるんでありますけれども、足下見たら、ごみと瓦れき、材木、流木ばっかしだと。これはやっぱしいけないな。
　ほかから飛んできたのは迷惑なものでありますから、どこもやりたくないというのが本音でしょうけれども、しかし、やはり美しい国をつくる以上、また観光ということも考えると、しっかり国としても対処していくべきではないのかなというふうに思いますが、是非一元的にしっかりまた予算付けてやっていく必要があるんじゃないかと思っておりますが、この問題についての総理の御所見をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　正に委員おっしゃるとおりでありまして、日本は大変海岸線が長いわけでありますが、この長い海岸線が大変美しいというのもこの日本の自然の美しさの大きな特徴であろうと思います。白砂青松のこの海岸を守っていくことは、美しい日本をつくっていくことにもつながっていくと思っております。
　昨今は、この白い砂だけではなくて、松も松くい虫にやられているという問題点もあるわけでありますが、この漂着ごみについては本当に地域の皆さんがボランティアで随分大変な御尽力をいただいております。政府といたしましても、地方公共団体あるいは関係者とよく連携を取りながら万全の体制をつくっていきたいと思っています。
　漂着ごみ対策に係る関係省庁会議を本年四月に設置をしたわけでありますが、今年度末を目途に当面の対策を取りまとめる予定でございますが、いずれにいたしましても、美しい海岸を守るために万全の対策をつくってまいりたいと思います。
○魚住裕一郎君　是非よろしくお願いしたいと思います。使いづらいという指摘もあるんですね。千立米ないと補助は出ませんよというような形になっちゃうと、もう年に全国で数件しかないというような、それじゃ余りにもという気が、何のための補助か分からないというふうに思いますので、その辺を含めてよろしくお願いしたいと思います。
　最近またにぎわしている、ちょっと飲酒運転についてお聞きしたいと思いますけれども、一生懸命取り組んでおられることは分かっておりますけれども、また八月に福岡で幼児三人が犠牲となったという案件もございまして胸が痛むような思いでありますが、しかし取締りを始めたら警察のお巡りさんだと、どこかの巡査部長だったみたいなことも実は大きくマスコミ報道をされているわけでございますが、警察のこの飲酒運転に対する取組、また傾向性につきまして、国家公安委員長、お願いいたします。
○国務大臣（溝手顕正君）　飲酒運転によります事故は、平成十三年に罰則強化をいたしたところでございますが、それから傾向としましては相当減ってきております。まあ標準的なレベルでいいますと、ピーク時よりは六割、五割から六割程度のところまで減ってきたことは事実でございます。というところにその八月二十五日の事故が起こったわけで、大変痛ましい事故で、引き続きまた続発する事故がございまして大変苦慮しているところでございます。
　ちょうどその時期がタイミングが合ったかのように交通安全週間が始まったわけでございますが、交通安全週間を見てみますと、九月二十一日から九月三十日まで、ちょうど新内閣が発足したときと一致するわけでございますが、飲酒運転による交通事故は百十二件で、昨年に比べて二百九十九件減少、大幅に減少をいたしております。さらに、死亡事故は三件でございまして、昨年に比べて七件減少しておるわけです。したがいまして、全体の流れとしては非常に効果が出ているというように受け止めております。
　しかし、その中で警察官の不祥事ということ、これはもう大変私としてはけしからぬことだと思っておりますので、公安委員会としてもいろいろ物を言っていかなくちゃいけないし、また警察官にしっかり自覚を持って業務に就いていただくよう督励をしてまいらなければならないと、このように考えているところでございます。
○魚住裕一郎君　それで最近、逃げ得といいますか、ひき逃げが多くて、逃げた方が得じゃないかというようなことも言われておるんですね。それは、法改正によって危険運転致死罪、これは二十年以下の懲役、ひき逃げで業過致死と、あるいはひき逃げということであれば併合罪で七年半という、それを知ってか知らずか、とにかく逃げちゃうというのが多いわけでありますが、その辺の刑罰の格差といいますか落差、これをやっぱり穴埋めしていく必要があるんだと思うんですけれども、公安委員長、どういうふうにお考えですか。
○国務大臣（溝手顕正君）　御指摘のように、いわゆる逃げ得だということが起こってはならないと、これは断固阻止しなくちゃいけないという姿勢で対応してまいりたいと思っております。
　警察といたしましては、いわゆるひき逃げは救護義務違反ということで、発生した場合には迅速かつ的確な初動捜査を実施するとともに、逃げ得とならないように事故前の飲酒や事故前後の運転の状況等について捜査を徹底して、危険運転致死傷罪の立件を絶えず視野に置いて頑張っているところでございますが、しかし、これだけでは十分ではないだろうというように先生と同じ認識を持っております。
　いわゆるひき逃げに対する罰則の引上げというのは当然検討していかなくちゃいけないということで、次期通常国会を目指してこれに対する法改正というのを検討しているところでございますので、どうぞ御理解をいただきたいと、このように思います。
○魚住裕一郎君　総理、日本社会はお酒に甘いといいますか、そういう側面も指摘されているわけでございますが、こういう飲酒運転について民間でもかなり一生懸命取り組んでいるなと。例えば居酒屋でも、自分のお店の売上げが減になるかもしれないけれども、代行車の割引券であるとか、あるいはキーを預かるとか、いろんな努力をしている。また、会社とか役所でもとにかく宣誓書を出させるみたいなこともやっているわけでございますし、また、外国の例を見るとボブ運動みたいなものもあって、仲間内でだれが帰り運転していくか、その人には飲ませないというようなことをやってみたり、あるいはアルコールインターロックを付けろというふうな要請もあるわけでございますが、やはり規範意識を向上させる、鈍麻させないといいますか、そういう全体としての取組といいますか、必要になってくるんだろうというふうに思いますけれども、この点に対して総理の御所見をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も、犯罪の被害者を含む交通事故の被害者、また、特に飲酒運転による交通事故の被害者の御家族のお話をお伺いをしたことがございます。いかにそうした結果が人生を狂わせ、また大きな影響を御両親を始め御家族に与えるか。また、何よりも失われた命は帰ってこないわけでありまして、この飲酒運転による事故というのは普通の交通事故と違って防ごうと思えば防げるわけでありますし、しかもそれはやってはいけないということを分かっていてやる、悪質でもございます。やはり、今先生がおっしゃったように、総合的に取り組んでいかなければいけない。
　一つは、やはり徹底的なこの啓発を、国民に啓発をしていくという活動をやらなければいけないと思います。運転をする人に飲ませてはいけない、あるいはそれを勧めてもいけないし、むしろ止めなければいけないということも含めて啓発を進めていく。そしてまた、取締りも当然徹底をしていくわけでありますが、さらには、やはり先ほど申し上げましたような観点から、そういうことをした人に対しての制裁を強化をしていくという観点から制度を改正をしてまいりたいと思います。
○魚住裕一郎君　じゃ、関連お願いします。
○委員長（尾辻秀久君）　関連質疑を許します。山本保君。