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○政府委員（高木俊明君）　まず、先生は専門家でございますからいろんな観点からお考えだと思いますが、現在の児童福祉司の資格、これはまさに児童福祉法の十一条の二に列挙されておるわけでございます。それぞれ一定の資格要件を付しておるわけでありますけれども、その中で最後の方に、例えばそれぞれの資格要件に準ずる者、そして児童福祉司として必要な学識経験を有する者というような条文等もあるわけでございまして、そういった意味ではもうちょっときちっとした資質というものを要求したらどうかというお尋ねじゃないかと思いますが、この辺につきましては、私ども現行法が実態に合っていないということの認識はございませんで、むしろ現実に働いておる児童福祉司の方々の資質の向上をどうやって常に図っていくかというふうな問題として考えておるわけでございます。
　そういった意味では、きちっとした研修をやっていくなり、そういったような対応をこれから充実していかなきゃいけないというふうに考えておりまして、この資格要件そのものを今直ちに改めるということは考えていないわけでございますけれども、御趣旨につきましては十分理解できますので我々もその線に沿って努力をしていきたい、こんなふうに考えております。
○山本保君　結論まで先に出していただいてお礼を申し上げますけれども、この状況について児童相談所長さんたちの会の資料も見せていただきましたら、その約半数を超えるぐらいの方が大学で教育学や心理学を勉強したという資格でなっておられると。
　これはきょうも午前中、清水委員の方からもいろいろお話があったと思いますが、この法律ができましたのは昭和二十二、三年のころでございまして、その当時大学でそういう勉強をされた方というのと、これだけ高学歴化が進んできた現在、そういう資格では、今で言うならば当然大学院程度を受けているような方でなければだめなんじゃないかと思うわけでございます。
　ですから、ぜひここでそういう意味での法改正をお願いしたいし、また先ほど申し上げたような実はデスクだけでできるような仕事ではないわけでございますので、まず実務経験というものについても厳しく見ていただくというようなことを、この資格だけではありません、ほかにも児童相談所長さんなどもございます。児童福祉関係また福祉関係の職員の資質の向上という面でぜひ総合的な見直し検討をしていただければと思っておるわけでございます。
　それで、今、最後に研修のことをおっしゃいましたが、そういう法改正ができる前にやるべきこととすれば研修をしなければならないわけですけれども、この福祉司さんは県の職員ということになりますから各県で研修していただく。私は、厚生省としてどういう授業内容といいますか、科目について何時間ぐらい必要であるというような標準といいますか、モデルというものを示すということが必要じゃないかと思うわけです。
　実際いろいろ聞いてみますと、三日程度で終わっている県もあれば一月やっているというところもあったりする。児童福祉司さんといっても、ダウン症の子供を見て、一体この子は何ですかなどと言ったということも聞くわけでございます。きょうのお話の中にありました一番中心の方たちでございますので、厚生省として研修の概要について示すということについてはいかがでございますか。
○政府委員（高木俊明君）　身分的には都道府県の職員ということになるわけでありますが、まさにおっしゃいますように、それぞれ充実した研修、またそのガイドラインといいますか、そういったものを厚生省としても考えていく、これは大事なことだと思いますので、私どもとしても検討をさせていただきたいと思っております。
○山本保君　そこで、この分野についての最後の質問といいますか、最後の問題になるわけでございますが、既に先ほど局長がおっしゃられましたように、このように手厚くまた親のために、子供のために一生懸命児童福祉司がサービスをしたとしましても、やはりオウムの問題などで、または虐待を繰り返す親というようなことからどうしてもそれを認めない、または確信的にそう思い込んでいる、子供の福祉を侵害しているとは思えない親というのがあるわけでございまして、こういう場合、児童福祉法では児童相談所長が家庭裁判所に対して親権喪失の宣告を請求することができるというふうに定められているわけでございます。
　この辺について、どの程度それが使われているのか。お聞きしましたら、どうも福祉の方で知っているということでございますが、局長、お答えいただけますでしょうか。
○政府委員（高木俊明君）　児童相談所長が親権喪失の宣告を請求することができるようになっておるわけでありますが、昭和六十年ごろからこの十年ぐらいの間を見てみますと、全体として九件ほどその請求をいたしております。
　それで、その中で現在まで私どもが把握して承知しているものとしましては、承認が得られた件数が合計六件となっております。ただ、三件が承認が得られなかったかどうかということについては、申しわけありませんが正確に把握しておりませんが、状況としましては今申し上げたような状況でございます。
○山本保君　そこで、法務省の方にお聞きしたいわけでございます。
　昨年、一昨年と同僚の浜四津議員の方から、この親権喪失という概念といいますか定義が、親権というのは非常に幅広いものであり、こういうものをまた喪失というような、いかにも永続的に永遠に永久的にというようなイメージ、実際にはそうじゃないわけですが、しかしこういうものはなかなか使いづらいのではないかと。例えば、一定期間のみ停止させるというふうなことは法律的に可能ではないか、またそれを検討というお話があったときに法務省の方からは検討したいというお話があったと思うんですが、どうなったでございましょうか。
○説明員（小池信行君）　委員御指摘のとおり、現在の親権喪失の制度は永久的、絶対的なものではございませんで、親が親権喪失事由がないようになった、そういうふうに態度が改善された、子供を監護する資格を回復したというふうに認められた場合には取り消しがいつでもできるわけでございまして、この制度を適切に運用すれば親権を過度に制限することなく子供の保護を図ることができるというふうに考えております。
　御指摘の一時的な制限、停止の制度でございますが、これは恐らく現在の親権喪失の制度はそのままにしてもう一つ別の体系の制度をつくったらどうかと、こういう御指摘かと思いますが、そうなりますと、この二つの制度の関係をどうするのか。特に、今は親権喪失の事由は親権の乱用とそれから著しい不行跡でございますが、その一時的な停止にふさわしい事由というのをどういうふうに構成するのか、これはかなり難しい問題がございまして、この辺につきましては慎重な検討が必要であろうというふうに考えております。
○山本保君　もう時間が来たようでございますが、今お話ありましたように、確かに難しい問題だと思います。私、いろいろ教えていただいております前東大の米倉教授などは、この条文だけで最も厳しい喪失が定められている以上、それに至るまでの一定期間については当然この法律は解釈上できるんじゃないかという説をとっておられるようでございます。ただ、いろいろその辺は難しいということはお聞きしておりますので、どうぞその辺についてもぜひ積極的にまた検討いただければと思っております。
　以上で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○水島裕君　私は医学界ではかなりの古株でございますが、議員としましては全くの新人でございますので、ひとつよろしくお願いいたします。それから、きょうの審議が今後のよりよき厚生行政にぜひつながってほしいと念願しておりますので、お答えはどうぞ実行につながるよう、前向きに簡潔にお願いしたいと思います。
　それでは、アップ・ツー・デートのことから始めたいと思いますが、エイズ訴訟ということになります。これについては本国会でも随分取り上げられましたので私は簡単にしたいと思いますが、私はかつて八年間中央薬事審議会で働かせていただいた経験がございますので、そのことも踏まえて一、二発言させていただきたいと思います。
　医薬品を承認しましたり、またはそれを取り消したりというのは大変難しい。特に今回のようにある決まりを超えていろんな人の意見を聞いて決めるというのは大変難しいということはよくわかっております。ほかの人に比べますと私は厚生省のいろんなことに理解ができる方でございますが、それでも今回の事件と申しますのは、血液製剤の認可、加熱、非加熱の問題でございますが、非常に問題は多かったというふうに思っております。いずれにしましても、このような非常に大きな惨事を引き起こしたわけでございますので非常に重大だと思います。ですから、厚生省はひとつ強い反省の念を持ちまして、謙虚にまた厳粛に和解のテーブルにぜひ着いていただきたいと思います。また、これは関係しました製薬会社についても同様でございます。
　それから、私はあえて医師の責任を申し上げたいと思います。もちろん、今回の行政にかかわり合った医師、あるいは他の学識経験者もそうでありますが、血友病を診察していた医師も私は何らかの責任をやはり感じていただきたいと思います。私も、今回の事件とは何ら直接関係はございませんけれども、かって業務行政にも携わったことのある者として、また臨床医の一人として、今度のことを知れば知るほど大変患者さんには申しわけないというような気持ちでいっぱいでございます。
　質問も重複を避けるために血液製剤についてのみお伺いしたいと思います。
　血液製剤というのは、ＨＩＶばかりではなくて肝炎ウイルス、あるいはほかのいろんな未知のウイルスとかいろいろ関係がございますので、この血液製剤の安全確保対策というのは大変大切だと思います。
　医学的にもいろんなことが考えられますけれども、荒賀業務局長、厚生省ではどのようなことをお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（荒賀泰太君）　血液製剤につきましては、先生よく御承知のとおり、これはヒトに由来する特別な医薬品でございまして、血友病等の治療に不可欠なものである一方、医学等の最新の知見に基づく安全対策を講じましても完全にウイルス感染等の危険性を排除できない、そういった特殊性を持っているわけでございます。
　この血液製剤の安全性の確保対策といたしましては、血友病患者の血液製剤によりますエイズ感染被害の発生を契機にいたしまして、これまでは一つは血液製剤の国内自給の向上に取り組んできておりまして、平成五年には凝固因子製剤の自給をおおむね達成したところでございます。また、肝炎やＨＩＶ等のウイルスに対する検査を充実してまいりました。さらに、検査で排除できないウイルス感染を防止するための唯一の方法でございます問診の充実を本年七月から実施したところでございます。
　今後さらに検討すべき対策といたしましては次のものを考えておるわけでございます。第一は、血液製剤に関します国内外の情報の収集・提供体制の整備を図ってまいりたいと考えております。第二といたしましては、緊急な対応が必要と考えられます場合の血液製剤の情報提供、回収等の迅速な対応を検討してまいりたいと考えます。また、第三といたしましては、血液製剤の安全性の一層の向上を図るための検査方法の向上でありますとか、あるいは代替製剤等の開発を促進してまいりたいと考えております。
　今後とも、血液事業の適切な運営に努めまして、血液製剤の安全性の確保に最善の努力をしてまいりたいと考えております。
○水島裕君　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それでは、臓器移植法案に移りたいと思います。これも重要な案件だと思います。
　結論から先に申しますと、私は少しでも早く成立するように、あるいは少しでも多くの人が賛成してもらえるように、話し合えるところは話し合って、一部手直ししてでもこの法案を成立さすということが必要じゃないかと思います。
　なぜ成立することが必要かと申しますと、言うまでもなく一部の患者さんの命を救うためには脳死移植というものが絶対に必要でございます。それから、一九九二年の調査ですが、アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリアの合計で脳死移植の数が一万四百ぐらいでございますが、同じ科学技術水準を持ちます日本がそのときはゼロ、それ以後もゼロでございます。また、そういうこともありまして日本から今までに約百人ぐらいの人が外国に脳死移植を受けに行っているということからももう十分おわかりいただけるわけであります。
　それではどこを話し合ったらいいかと申しますと、一つが脳死は死であるという問題でございますが、私は医師でございますので脳死が人の死であるというふうに考えておりますし、法案で脳死も人の死ということで全く私個人としては問題がないわけでございますが、慎重派の方々の御意見、感情というのも非常にわかるところがございますので、法案の解釈にやはり一工夫必要なのではないかと思います。
　私は、それよりも話し合いが必要なのは家族のそんたくという部分だと思います。脳死状態というのは非常にパニックでございまして、私も臨床医でございますので十分その辺はわかるわけでございますが、そういうときに患者さんも医師の方も脳死についていろいろ説得を受けたり相談するというのはこれは大変酷で難しい問題でございますので、私はやはりドナー本人の意思を尊重するというのが一番だと思います。そのためには、次にも申し上げますカードシステムというようなことを発展させましてスムーズに脳死移植がいくようにするのが第一ではないかと思います。
　これは議員立法でございますけれども、この法案をまとめられました森井厚生大臣、何か一言ございますでしょうか。
○国務大臣（森井忠良君）　先生御指摘のように、臓器移植法案につきましては衆議院で審議中でございますが、まだ衆議院を通過するめどが立っておりません。私も非常に心配をしているわけでございます。
　もう経過は御存じのとおり、脳死臨調が一定の結論を出しまして、それを受けて臓器移植について取り組むという閣議の決定がございまして、また国会におきましても衆参両院議員によります各党協議会というのをつくりまして、最終的にまとまったのが臓器移植法案でございます。
　各党協議会等で議論をいたします場合も確かにさまざまな意見がございました。もっと議論をしようということも含めまして意見はございましたけれども、去年の四月十二日に衆議院の方に提出をして今日に至っているわけでございます。
　私の場合は、去る八月八日に入閣をしたものでございますから、今まで提案者の筆頭であったわけでございますが、今外されておりまして、内閣の一員ということになっておりまして、気持ちは焦りながらも、法案の内容について、あるいは審議の仕方について私の口からこうしてくださいということを申し上げる立場にないわけでございまして、ぜひ御理解をいただいておきたいと思います。
　ただ、厚生省といたしましては、なるべく早くこの法案を成立させていただきたいと思っておるわけでございまして、もう御存じのとおり、先進国の中で臓器の移植ができないのは残念ながら我が国だけでございます。そして、現実の問題として、患者さんは国内でできないものでありますから、それこそ涙の出るような努力をされて、多額の費用を使って海外で手術を受けていらっしゃいまして、相当高い成功率を見ていることはもう先生御案内のとおりであります。ところが、海外へ出るといいましても、今、国によってはもう外国人まで手が回らない、自国の国民だけだという国もふえてきておりまして、大変私も心配をしておるわけでございます。できるだけ早く衆議院でも審議をして結論を出していただきますようにお願いをしたいと思っております。
　たまたま明日、愛知県で衆議院の厚生委員会の第一回目の公聴会をやっていただけるようでございますが、皆さんの御支援もいただきましてこの法律がなるべく早く成立てきますように、また私としても厚生省でできる限りのお手伝いはさせていただきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどをお願いいたしたいと思います。
○水島裕君　十の項目についてお話ししたいと思いますので次に移らせていただきます。
　次は、カードシステムについてでございます。
　ただいまの移植のドナーカードのほかにも医療の分野では緊急に情報を知りたいという場合がたくさんございます。ちょっと考えましても、血液透析とか、あるいはインシュリンを打っている糖尿病の人とか、あるいはステロイドを飲んでいるぜんそくの人等々でございまして、薬の飲み合わせなどもそれに入ると思います。こういう情報を正確に記憶して正しく活用するためには恐らくこのＩＣカードというようなものしか考えにくいんじゃないかと思います。
　ただ、こういうＩＣカードというものを国民に便利で実用してもらう、それでできる限り多くの人が携帯するということを考えていきますと、免許証とかクレジットカードあるいはテレホンカード、そういう機能をあわせて持つようにするといいのではないかと思います。
　いずれにしましても、私は完全なものとか複雑なものをねらうよりも便利で必須のもの、それでできるだけ皆が使えるものを早く実用化するということが必要じゃないかと思います。プライバシーとかコストのことについても何とかなると思いますので、自治体ではこれはやっておりますけれども、全国規模とかあるいは省庁を越えていろいろ御相談しながら、この辺はどの程度進んでいるのでございましょうか。谷健政局長にお願いいたします。
○政府委員（谷修一君）　今お触れになりましたカード、具体的にはＩＣカード等の普及を図る観点から、昨年の七月に保健医療カードシステムガイドラインというものを厚生省から各都道府県にお示しをしております。この中で、個人が自分の診療歴あるいは投薬歴等の記録をＩＣカードという形でもって疾病管理等に役立てる、そういったような観点からこの保健医療カードシステムというものを進めているわけでございますが、今、先生ちょっとお触れになりましたように、ことしの十月現在で全国の二十その地方自治体において何らかの形で導入をし、試験的に行われているというのが実態でございます。
　一方、医療機関側での受け入れ体制ということにつきましては、厚生省におきましては兵庫県の姫路市を中心にした地域におきましてこのＩＣカードを含めた保健医療情報システムの基盤整備のための研究開発というものを行っております。
　今後、この情報化の時代に対応すべく研究開発などを通じましてこのＩＣカードの普及に努めてまいりたいと思っております。
○水島裕君　ありがとうございました。
　それでは、次に移りまして、私は医薬品とか難病の研究あるいは診療を専門にしておりますので、そちらの方に移らせていただきます。
　現在、日本人の平均寿命というのは世界一でございまして、昭和の初期に比べると二、三十歳長くなっているわけでありまして、これは大変インパクトのあることでございます。
　なぜこういうことになったかと申しますと、衛生環境の改善というようなこともありますけれども、私は抗生物質を中心とするすぐれた医薬品の開発が最もそれに貢献していると思いますので、国会では医師とか薬が評判悪いようでございますが、やはり薬というのも非常にうまく使えば役に立つということでございます。
　私どもシンクタンクを持っておりまして、そこでこういう画期的な医薬品というのはどこで開発されたかと調べてみますと、残念ながらこれはすべて欧米のものなのでございます。
　そして、もう一つ日本で問題なのは、画期的なものはないけれども、例えば鎮痛消炎剤とか血圧の薬とかそういうものを調べてみますと、欧米に比べて二、三倍数が多いわけですね。ですから、非常にまねのものが多い。特に一番問題と思いますが、全く同じもの、後発品、いわゆるゾロ品と言っておりますが、そういうのがある物によっては三十も四十もあるわけでございます。
　これまでは随分欧米の恩を受けたわけでありますけれども、これからは国際貢献という意味でもすぐれた医薬品の開発を進めていかなければならないわけでございますが、そのためには業務行政を変えていくということが大変重要ではないかと思っております。
　それで、質問でございますけれども、第一は現在ありますオーファンドラッグ法、これは今申し上げたことからいっても非常にいい法律だと思いますので、今後引き続きいい、すぐれたものを指定していただきたいというのと、同時にオーファンドラッグに当てはまらないもの、つまり患者数が多いものであっても極めてすぐれているものに関しましてはオーファンドラッグ法に準じて審査のスピードアップとか薬価にメリットをつけるとか、そういうことを考えていくべきではないかと思います。
　それに関しまして、現在厚生省の中では創業ビジョン委員会というものをおつくりだと思いますので、その見通しについてもお伺いしたいと思います。
○政府委員（荒賀泰太君）　ただいまお話しのオーファンドラッグにつきましては、平成五年十月から制度を設けまして開発の支援を行っております。優先審査を実施して審査期間の短縮を図っておるわけでございます。
　それから、画期的な新薬、これは適応疾病が重篤でありまして、既存の治療法に比べまして有効性、安全性が医療上明らかにすぐれている医薬品につきましても、オーファンドラッグと同様、優先審査の対象といたしまして審査期間の短縮を図っておるところでございます。
　これまでこれについての該当例はございませんが、先生御承知の臓器移植患者に免疫抑制剤として使用されておりますプログラフ、ＦＫ５０６はオーファンドラッグとして優先審査をされたわけでありますが、このような医薬品でもし適応患者数が多い場合には、これは画期的な新薬として優先審査の対象となるものでございます。
　この新薬の薬価の設定におきましては、平成三年の中医協協議に基づきまして、画期的な医薬品について加算を行うなどの措置をとっておるところでございます。また、今後の新薬の薬価設定のあり方につきましては、中医協の場で御検討いただいておりますので、その議論を踏まえて適切に対処していきたいと思っております。
　また、お尋ねの創業ビジョン委員会でございますが、画期的な新薬が継続的に開発できますように、研究開発について幅広い観点から検討を今始めております。十月二十三日に第一回会合を開催いたしまして、来年春ごろには報告の取りまとめをお願いしたいと思っております。
　今後、国によります先端技術の評価の推進でありますとか経済的なインセンティブのあり方等、画期的新薬の開発促進のための具体策につきまして検討を進めて、その中で優先審査の範囲の拡大とかあるいは薬価基準と研究開発の関係につきましても議論をしてまいりたいと考えております。
○水島裕君　時間の関係で、ゾロ品を抑えたらいいかどうかというのはまた後日お伺いすることにいたしまして、次は臨床試験についてお尋ねしたいと思います。
　臨床試験というのは、ただいまのすぐれた医薬品を世に出すためにもぜひ必要なばかりではなく、このごろはいろんな社会問題にもなっておりますし、また来月行われる国際協調会議、ＩＣＨの場でもいろいろ取り上げられるわけでございます。この臨床試験をどうしたらいいか、今後はどういう方向にしたらいいかということに関しましては、厚生省と我々治療医学をやっておる者と意見が総論ではほとんど一致していると思いますので、個々のことについて三つばかりお尋ねいたしたいと思います。
　そういうことをやっておりますのは、今開かれているんですけれども、臨床薬理学会の委員会でまとめているわけでございますが、その一つとして、今後臨床試験は会社がもっと主体性を持つべきではないか。なぜかと申しますと、医薬品の有効性、安全性というのは最終的に会社が責任を持つわけでございますので、もっと自主性を持ってプロトコルの作成とか、いろいろデータあるいは報告書というのを今後だんだん会社の方に移していって、医師はそれを指導する、あるいはサジェスチョンするというのがいいのではないか、それでないといつまでも会社の責任が中途半端になってしまうということがあります。
　第二番目は、やや細かいことですけれども、日本の臨床試験と外国とを比べてみますと、日本はやたら大学とかいろんな病院が参加しまして一施設でちょこちょこと少数例をやるというので、外国からはこれは科学的ではないと言われていることがどうなっているか。
　第三点が一番問題かとも思いますけれども、きちんとした臨床試験をやるためには患者さんに、仕事を休んだり、あるいは学校を休んだり、あるいは交通費を使って余計に来てもらったり、いろいろ経済的負担をかけているわけでございますけれども、そのことについて我々は今ほとんど何もしていないわけなのでございます。ですから、お礼というのはよくないかとも思いますが、少なくとも経済的な負担をかけないで済ますように何か工夫はないものかと。
　その三点についてお尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（荒賀泰太君）　まず第一点目の治験担当医師について会社が主体性を持って選ぶべきではないかという御質問でございますが、現行のＧＣＰ、医薬品の臨床試験の実施に関する基準におきましては、先生御承知のとおり、治験総括医師という者がございまして、治験実施計画書の作成等治験実施の中心的な役割を果たしておるわけでございまして、この中で治験担当医師の選定にも関与をしておるわけであります。現在検討しております医薬品安全性確保対策検討会におきましても、この治験総括医師の業務が多岐にわたり過ぎておる、ＧＭＰに規定されている業務を十分果たしていないのではないかという意見もございまして、この治験総括医師の役割、位置づけを見直すべきとの議論が行われておるわけでございます。
　また、先ほどお話のございましたＩＣＨで検討されておりますＧＣＰ案におきましても、臨床試験の実施主体は治験依頼者、すなわちメーカーである旨の規定がなされておりまして、治験担当医師の選定もメーカーが行うようにされておるわけでございます。
　このような状況から考えますと、将来的には治験の実施に対する責任は製薬企業、メーカーが負うことになると思いますが、治験総括医師が中心的な現状から一気に移行するということはなかなか困難がございます。企業の治験管理体制の整備とか人材の育成が進みまして、医療機関におきましても製薬企業からの依頼を直接受け入れる状況が整備されてきて実現可能となるというふうに考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、この検討会の検討結果、ＩＣＨのＧＣＰに関する検討結果に基づきまして、治験に対する製薬会社の責任のあり方、あるいは業務内容の見直しというものを行ってまいりたいと考えております。
　それから、二点目の治験の問題点として一施設当たりの患者数が少ないということでございますが、我が国の治験におきましては、欧米に比べますと、先生御指摘のように、数多くの医療機関が参加する一方で、一医療機関当たりの症例数が三ないし四例という少ない傾向が見られております。このために医薬品の特性というものが十分評価しにくいのではないかという問題が指摘されておるわけでございます。このため、厚生省では、新医薬品の臨床評価に関する一般指針というものを平成四年六月に定めまして、医療機関当たりの最低の症例数として一部十名以上、これは治験薬群十名、対照群十名でございますが、それを示したところでございます。今後とも、適正な臨床評価が可能となりますように、一般指針に基づく治験の実施につきまして指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。
　それから、治験に参加していただく患者さんに対します経済的負担等の問題でございますが、現在のＧＣＰにおきましては、被験者、患者に対する謝金とかチケットなど経済的なメリットを与えることについての特段の定めというものはしておらないわけでございます。この医薬品安全性確保対策検討会におきましても議論がなされておりまして、被験者に対して何らかの経済的なメリットを与えることについては、今お話のありましたように、治験による患者の負担増加部分に対して弁償すべきという意見と、それから倫理上好ましくないのではないかという意見の両論が出されておるわけでございます。
　今後、幅広く関係方面の御意見も伺いながら、検討会においてさらに議論されることになると考えておりますので、その議論を参考にいたしまして慎重に検討をしてまいりたいと考えております。
○水島裕君　項目が多く、慌ただしくて恐縮でございますけれども、いずれにしましても日本の臨床試験はレベルアップしなければならないということで、一つの考え方としては医師国家試験などにＧＣＰなどの臨床試験関連の問題をたくさん出していただくとすぐ解決しそうでございます。すぐということでもない、徐々にでございますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（谷修一君）　医師国家試験につきましては、御承知のように医師として備えるべき基本的な知識及び技術の範囲について、医師国家試験の出題基準というのを設けております。この出題基準そのものは社会情勢の変化なり医学、医療の進歩に即して常に見直しをしていくというのが基本的な考え方でございます。
　今お話のございました臨床試験あるいはＧＣＰについての出題をしたらどうかということでございますが、現在臨床疫学あるいはインフォームド・コンセントという広い範囲の中でそういうものも多少は含まれておりますが、ただ私どもとしては、何といいますか、一種の年前教育との関係も見ながら今後検討してまいりたいと思っております。
○水島裕君　その年前教育ですけれども、これはやはり臨床薬理学を教えないといけないわけでございますと、その臨床薬理学講座があった方がいいわけでございます。これは文部省の方だと思いますけれども、日本には多分まだ四つしかない。イギリスはこの間聞きましたら全部あるということでありますので、文部省の方としても臨床薬理学講座をふやすおつもりがあるかどうか、お尋ねいたしたいと思います。
○説明員（木曽功君）　お答えいたします。
　現在、医療現場において薬物療法の重要性が増大するとともに、技術革新により薬理活性が非常に強く、適正な使用方法によらないと副作用の発生する可能性の高い医薬品や使用方法の複雑な医薬品が増加していることから、臨床薬理学の教育研究を行うことは非常に重要であるという認識を文部省としてもしております。
　先生御指摘のように、現状としては講座として置かれているものが国立、公立て四講座しかないということでございまして、あと寄附講座という形で四講座でございます。
　こういう形でございますので、今後その充実に努めていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
○水島裕君　ここで日本の医学研究で少し規制があってやりにくいということを申し上げたいと思ったんですけれども時間がございませんので、ヘルシンキ宣言とかそういうものにのっとって行われればもう少し臨床研究がしやすくなるのではないかと。また次回にでも御質問をしたいと思います。
　それから、もう一つぜひ御検討いただきたいのは、これはイギリス、アメリカでもそうなんですけれども、ある製薬企業が持っている医薬品などをいろいろ研究したいと思ったときは通常手に入るわけなのでございますね。日本ではそういうものが厚生省の指導でお渡ししてはいけないということに現在のところなっておりますので、その辺もひとつ今後研究していただければと思います。
　それでは難病の研究と診療ということで、研究の方からいきたいと思いますが、ハードの面がやはり日本ではまだもう少し不足しているのじゃないかと思います。国立がんセンター、国立循環器センターなど、国としてのいいセンターがあって診療、研究をやっていることは御存じだと思いますけれども、そのほか難病の特定疾患、アレルギー、糖尿病、それから老人性痴呆、こういうことについては大規模なセンターはまだないわけでございます。ですから、国としてこういうものを建てていただければいいわけでございますけれども、そうじゃなければ助成をするというようなことで、これについてもまた時間の関係で次回お尋ねしたいと思いますが、ぜひ一つだけお伺いしたいことは、御存じかもしれませんけれども、私どもが設立運営しております聖マリアンナ医大の難病治療研究センターは、年間大体十億ぐらいの資金が研究運営にかかっているわけでありますが、それが一言で言いますと民間の資金でやっているわけでございます。
　それで、厚生省からも準大型の難病の研究センターというふうに認めてもらっているわけでございますので、今後国立あるいは私立を問わず、あるいは大学、大学病院あるいは一般病院も問わず、そういうところに民間の資金を利用して建物も含めた冠講座あるいは冠センターというものをつくっていく、こういう民間の協力も得て立派なセンターをつくるということになりますと国の予算もそれほどかからないでよい研究ができるようになると思いますので、そういうフレキシブルな何かお考えあるいは予定がおありかどうか、松村局長にもお伺いいたします。
○政府委員（松村明仁君）　委員の御指摘のような国立病院・療養所におきます国立の建物といいましょうか、そういう施設と、それからまたこれに民間資金による研究センターの併設というようなことはなかなか今のところ難しい面もございます。
　民間の資金を研究に導入するという御提案につきましては、研究事業の推進にとって大変示唆に富んだものであると考えられますが、国には財政法とか会計法とかいろいろな諸規定がございますので、今後十分検討してまいりたいと思っております。
　ありがとうございました。
○水島裕君　ぜひよろしくお願いいたします。
　あと、できれば二つぐらいのテーマについてお伺いしたいわけでございますが、一つが難治疾患を中心とした診療の問題、特に患者側に立った御質問をさせていただこうと思います。
　患者さんが大学病院、大病院にしろ個人病院に行くにしろ、その病院にどういう専門家がいるかというのが患者さんにとっては非常に重要な情報になるわけでございます。それが診療科名の標榜ということになるわけでございます。昭和五十三年まで議員立法あるいは医道審議会でもって三十三の診療科目を決めていらっしゃいますが、その後十七年間ふえてないわけでございます。私はこの辺で幾つかふやした方がいいと思うんです。
　どういうものをふやせばいいかと申しますと、一つが患者数が非常に多くて患者さんが標榜科を希望しているということが第一。診断が比較的簡単で間違えない。それから第二が治療にある程度の専門知識が必要であるということでございます。
　私の専門に近いところで考えてみますと、これは専門に近いから例として申し上げるので、専門に近いところを要望しているというわけではないので誤解のないようにしていただきたいと思いますが、リューマチとかアレルギーとか糖尿病といったものが挙げられまして、これらはそれぞれの学会でもって認定医もつくっているわけであります。患者団体も強く要望しているわけでございます。私が顧問をしておりますリューマチ友の会、これは二万一千人友の会の会員がおります日本のリューマチの患者の団体でございますが、三十年間ずっとこの標榜を言い続けているわけでございます。ですから、この辺で何とか患者さんのために幾つか標榜科をふやしたらどうかと思います。
　また、こういうことが進まないのは何がネックになっているのかということを考えるわけでございます。標榜科が多くなりますと、とのお医者さんが標榜するかということにいろいろ問題があると思いますけれども、私は差し当たり自由標榜にしまして、それで数年のうちに医師会と医学会がよく話し合ってこの問題を決めていったらと思いますが、特に今後の予定などにつきまして健政局長からお答え願いたいと思います。
○政府委員（谷修一君）　御指摘の診療科名あるいは標榜科の追加の問題につきましては、現在医道審議会の下に診療科名標榜専門委員会というものを設置いたしまして検討をしていただいております。
　それで、年内を目途に現在専門委員会では今まで御要望いただいている関係団体等からのヒアリングをまず行いたいというふうに考えております。そのヒアリングを受けた結果を踏まえて専門委員会としての意見の取りまとめを行っていくというのが現在のスケジュールでございます。
　なお、広告できる診療科名、標榜できる標榜科名の追加が仮に行われた場合については、診療科名の自由標榜という考え方は今後とも堅持をしていきたいというふうに思っております。
○水島裕君　そうすると、今のままでいきますと来年ぐらいは何とかなりそうでございましょうか。
○政府委員（谷修一君）　ヒアリングまでのスケジュールはことしいっぱい一応決めておりますが、それを踏まえて来年に入って具体的な意見の取りまとめを行うということで、そこの終わりの部分はまだちょっとはっきりいたしておりません。
○水島裕君　ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、最後に将来に向けて少し明るい話題でも提言させていただきたいと思います。
　いわば医学のディズニーランドに当たるようなメディカルランドというのをつくったらどうかというのは私ばかりではなくて何人かの方がおっしゃっていますけれども、私のメディカルランドの目的あるいは機能というのは次の五つでございます。一つが歴史も含めた医学の全部がわかる博物館のような機能を持っているもの。それから第二が、これから二〇一〇年になりますと郵政省でも先ファイバーのネットワークができるそうでございますから、そういうネットワークの中枢。それから三番目が、もちろん血圧、血糖とか普通の検査もできるわけですけれども、コンピューターでもって自動診断ができる、それから自分の病気に対する知識も何かぽっと押せば全部出てくるようなもの。それから第四番目が療養相談。五番目がリハビリテーションも含めた健康法とか治療法がそこに行けば指導してもらえる。時間があれば申し上げたいんですけれども、これは考えるといろんなおもしろいことがあります。
　そういうものをつくりますと、例えば目的の二のところで述べましたが、ネットワークをうまくつくりますと、例えば離島にいましても大都会と同じようなレベルの医療が受けられる、あるいは地方にいましても、同じように移植をしたいというときはいいドナーが見つかるといったらあれですけれども、ドナーを探すことができる、そういうふうに公平、公正な医療ができると言うことができると思いますし、それから何よりもそこに行くと楽しみながら国民の医学とか医療の知識のレベルアップができるというようなことがございます。
　こういうのを国立にするかあるいは第三セクター方式にするか、いろいろな考えがあると思いますけれども、それについて何か御意見がございましたらお願いいたします。
○政府委員（谷修一君）　今御提案のあったメディカルランド、先生の御提案ですと五つの機能を持っているということでございますが、各種の医療情報のネットワークあるいは検診等の機能についてはそれぞれ対応する施設なり施策は私どももやっているつもりでございますが、そういったようなすべての機能を持った総合的な施設ということにつきましては、今、先生もお触れになりました設置主体の問題、あるいは運営の形態の問題等、幾つかの問題点がまだこれから整理をしなきゃいけないというふうな感じがいたしますが、先生の御提案につきましては慎重に検討してまいりたいと思っております。
○水島裕君　ちょうど時間になりましたので、もう一つ本当は高齢者対策と保健の問題でＷＨＯなんかの言っております生涯現役というような考えとか、そういうことを疾病予防対策にいろいろ生かしたいというようなことをお話ししてまた御質問する予定だったんですけれども、時間が来ましたのでこれにて終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
○田浦直君　私は新進党の田浦直でございます。被爆者医療行政について二、三お尋ねをしたいというふうに思っております。
　大変残念なことですけれども、去る二十八日にフランスが第三回の核実験を行ったわけでございます。私ども被爆者といいますのは、地上で広島と長崎、二つが被爆県ということで非常に核という問題に対しては過敏な気持ちを持っておるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事栗原君子君着席〕
　しかし、こういうことで、一回目のときも二回目のときも大変抗議をしてまいったわけでございますけれども、平然として第三回目の核実験も行われたということで、激しい憤り、それとどうしてもしょうがないのかなというふうな無力感、そういったものが胸の中に去来をしておるようなところでございます。私どもは被爆者ですから、ぜひこの核あるいは核戦争、そういったものを廃絶したいという使命感みたいなものを持っているんですね。私どもが訴えていかなければならないというふうな気持ちを持っておったわけですけれども、なかなかそれがうまくいかないというふうなことで、第三回の核実験も行われたということでございます。
　私は厚生大臣に率直にお尋ねをしたいと思うんですけれども、この第三回の核実験が行われたということで大臣はどういうふうな御感想を持たれたか、率直なところをお聞かせいただければというふうに思います。
○国務大臣（森井忠良君）　これは外交問題でございますから厚生大臣が発言すべきではないとも言えますけれども、今、先生御指摘のように、これは被爆者の援護対策を預かっている厚生大臣としてやはり申し上げなければならぬと思うわけでございまして、二度ならず三度までやられたということにつきましては、率直なところ激しい憤りの気持ちを持っております。これは率直な気持ちでございます。
　もともと私どもとしては、この地球上から核兵器をなくす、核兵器廃絶を目指して、外交分野においてもあるいは国連の場においてもそれぞれ政府として頑張っているわけでございますが、申し上げましたように三度にわたって国際世論を無視して核実験を強行されたことについては、私は何ともやりきれない気持ちでございます。
　したがって、申し上げましたように、核実験の強行については、我が厚生省といたしましても被爆者の皆さんの援護対策を預かる立場から極めて遺憾であると申し上げておきたいと思います。
○田浦直君　実は私、けさ新聞をずっと読んでまいったわけですけれども、もうどの新聞にもこの核実験のことは何も書いてないんですよ。二十八日ですからわずか三日しかたっておらないわけなんですね。第一回目の実験のときには、それはそれはもう激しい抗議運動が行われましたし、マスコミも随分この問題を取り上げたという記憶があるわけです。そういう意味からしますと、何かもう、風化したというのはちょっと大げさですけれども、ならされてしまってきているんじゃないかというふうな気がしてならないわけなんですね。
　私どもも一生懸命抗議はしていきたいと思いますけれども、政府の方でもぜひ、第四回の核実験は行わせないような、そういうふうなかたい決意をひとつ決めていただきたいというふうに私はお願いを申し上げたいと思っておるわけでございます。遺憾の意を表するとかあるいは駐日フランス大使を呼んで抗議をする、こういったことでは恐らく第四回の実験は食いとめ得ないんじゃないかなというふうな危惧を私はしておるわけでございまして、その点重ねて大臣によろしくお願いを申し上げたいと思っております。
　私は長崎のこの原爆、私自身も被爆者なんですけれども、被爆地域についての是正をお願い申し上げたいというふうに思っております。
　現在は爆心地から南北に約十二キロ、東西に約七キロが被爆地域に指定をされておるわけでございます。しかしながら、爆心地からの距離あるいは被爆の状況等からしますと、指定されている地域と同じ条件下でありながら指定を受けていない地域があるわけでございまして、地域間に不均衡を生じておるところでございます。それらが長い年月、もう五十年という年月がたっているわけですから、未指定地域の関係住民は高齢化して、依然として放射能に対する不安と健康障害による苦しみの中で生活をしておるという状況でございます。この不均衡を是正し、健康管理等の措置を講ずることは緊急かつ重要な問題であり、長崎県民にとっては切実な願いでございます。
　そういった意味で、これまで何回も陳情をして是正をお願いしてきておるわけでございますけれども、現在の厚生省の被爆地域に対するお考えをお願い申し上げたいと思います。
○政府委員（松村明仁君）　原爆被爆地域の見直しにつきましては、地元の方々に強い御要望というものがあることは存じております。しかしながら、私どもこの見直しにつきましては、科学的、合理的な根拠がある場合に限定して行うべきと、こういうふうに考えておりまして、これがこれまでの政府の一貫した立場でございます。
　長崎の被爆地域の拡大の問題につきましては、長崎県及び長崎市が設置いたしました長崎原爆被爆地域問題検討会によりまして「長崎原爆残留放射能プルトニウム調査報告書」というものが平成三年に提出されております。この報告書に関しまして専門家から成る検討班を今度は厚生省に設けまして科学的評価を進めてまいりましたが、平成六年の十二月に発表されました同検討班の報告書によりますと、指定拡大要望地域においては残留放射能による健康影響はないとの結論が得られているところでございます。
　こういう経過がございまして、これらの点を勘案いたしますと、長崎の被爆地域の拡大を行うことは非常に困難であると考えておるところであります。
○田浦直君　今、科学的な根拠がない、あるいは合理的な根拠がないという御発言がなされたと思うんです。
　この被爆地域というのは、三十二年に指定を受けまして、昭和四十九年あるいは昭和五十一年に地域拡大をしておるわけなんですね。そのときに私どもは、それならばそのときの地域拡大は本当に科学的に、あるいは合理的な根拠で拡大されたのかというふうな疑問を持っているわけです。私どもは、そうでなくして、行政的に、あるいは政治的な配慮もあってそういう拡大をしたのじゃないかなというふうに思っておるわけですけれども、そのときの拡大の根拠についてお尋ねを申し上げたいと思います。
○政府委員（松村明仁君）　今御指摘の昭和四十九年及び五十一年の地域拡大に際しましては、原爆投下当時の風向きや、あるいは既に指定をされております地域との均衡等も考慮して地域指定を行ったものでございます。
　なお、その後、被爆地域の指定のあり方につきまして、昭和五十五年に取りまとめられました原爆被爆者対策基本問題懇談会におきまして、今申し上げましたような科学的、合理的な根拠のある場合に限定して行うべきであるという考え方が示されました。その後の被爆地域の見直しについては一貫してこの方針によって臨んでおるところでございます。
　　　〔理事栗原君子君退席、委員長着席〕
○田浦直君　ちょっと、四十九年と五十一年の拡大は何によってとおっしゃられましたか。
○政府委員（松村明仁君）　原爆投下当時の風向きや、あるいは既に指定されている地域との均衡等も考慮して地域指定を行ったと、このように考えております。
○田浦直君　そうしますと、その根拠が科学的な合理的な根拠であるというふうに認識してよろしゅうございますか。
○政府委員（松村明仁君）　その当時の被爆地域の指定につきましては、原爆放射線の影響に関する科学的知見がやや乏しかった、こういうこともあります。また、原爆による被害の広がり、あるいは長崎市周辺の地形上の特性、行政区域等を考慮して、爆心地から平地で連続している行政区画を中心として被爆地域の指定を行ったものであるということでございます。
○田浦直君　行政区画で拡大しているというところもあるんですね。私は、五十五年に基本懇からの報告が出て、それ以後はもう科学的、合理的な根拠がなければ受け付けないんだという言い方にはちょっと納得できないんです。
　それは、例えば、初めに述べましたように、この今の地域は南北に爆心地から十二キロなんです。東西には七キロということになっておるわけですね。しかしながら、これはちょっと科学的なことになりますけれども、原爆が長崎の上空五百五十メーターで炸裂して、その原爆雲は東の方に流れていっておるわけなんですね。ところが、その東の方は七キロしかない。南北の方は十二キロというのはどうしても理解できないんです。
　したがいまして、そういうふうな、合理的でないというふうな意味でもぜひ是正をしていただきたいというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（松村明仁君）　私が今申し上げましたのは、四十九年、五十一年の当時の地域拡大の考え方を申し上げたわけでありますが、その後、いろいろ科学的知見の集積等もございまして、現在におきましては、原爆の放射線について、爆心から同心円上に広がったものの、爆心地からおおむね三キロメートル以遠には到達していないという科学的知見が確立されているところでございまして、被爆地域の拡大につきましては、現在は原爆放射能による健康影響という観点から科学的な根拠が必要ではないかと、こういうふうに考えておるところであります。
○田浦直君　今、被爆地から三キロの範囲とおっしゃられましたですね。あのチェルノブイリというところで原子炉が爆発したときには三十キロ四方をみんな立ち退きにしたんですよ、ソビエトにおいては。日本というのはもっと私は科学的に理解が進んでおるというふうに思うんです。七キロでもどうかな、十二キロでもどうかなというふうな気がするんですね。先ほど述べましたように、原子炉は地上で爆発する。原子爆弾は五百五十メートルの上空で爆発しているんですよ。したがって、範囲はもっと広がっておらなければならないと思うんです。
　私は、その基本懇の報告を盾にとってどうしても地域拡大を認めないという、そのかたくなな姿勢がどうしても納得いかないんです。これは報告ですから、法律でも何でもないんですよ、報告ですからもう少し柔軟に考えてやることができないのかなと思うんですけれども、それについていかがでしょうか。
○政府委員（松村明仁君）　今チェルノブイリの例を引かれましたが、確かにチェルノブイリの事故は地上で起こりました。そういうことではありますけれども、この放射線の被曝というものにつきましては、その原因となった放射性物質の放出の程度あるいは状況等によりいろいろ被害の程度が異なるものでありまして、チェルノブイリのものを必ずしもすぐ利用するというわけにはいかないと、このように考えております。
　ちなみに、一説によりますと、チェルノブイリの原発事故におきましては広島原爆の五百個分に相当する放射性物質が流出したと、こういうふうに言われてもおりまして、その事故の内容、あるいは先ほど申しましたように放射線の被曝についていろんな状況がございますので、私どもはチェルノブイリの問題については、そういうことは大いに参考にはいたしますが、即チェルノブイリと広島、長崎の問題が直結するとは考えていないところであります。
　そういうことで、後段の、委員会の報告ではないかということでございますが、先ほども申しましたように、この委員会は専門家によりましてまず長崎県・市の検討会、それからそれをまた厚生省の方でさらに検討を加えました。そういう検討を加えた結果、指定拡大の御要望のある地域においては残留放射能による健康影響はない、こういう結論を今得ておるところでありまして、私どもはこの点を勘案いたしますと被爆地域の拡大を行うことは甚だ困難であると、このように考えておる次第でございます。
○田浦直君　もう原爆が落ちてから五十年たっておるわけですね。それを平成三年に調査して影響力がないというような結論はちょっとおかしいのではないかと思うんですね。
　このときの調査の方法を私も調べてみましたけれども、未耕地の表土ゼロから十センチの泥をとってその放射能を調べたと書いてあるんです。五十年間たっているんですよ。雨も降れば風も吹く。木の葉も動けば土も動く。たった表土十センチの土地をとって、そしてプルトニウムが残って――残っておるんですよ、残っておるけれども大した影響はない、それはちょっと言い過ぎではないかなというふうに思うんですね。五十年昔のことがその検査で本当にわかるんですか。私はそういうことは言えないんじゃないかなというふうに思うんですね。
　私どもの長崎県民の方からすれば、何かとにかく、もう拡大はしたくない、もうすべてノーだというふうなことを言うために何かそういう理屈をおっしゃられているような気がしてならないんですね。私は、行政はそうあってはいけないんじゃないか、可能性があるなら住民にあるいは県民に対して役に立つようなことをしてあげる、そういう気持ちを持たれるということが必要なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、今の調査の結果を本当に一〇〇％信用してそういうふうにおっしゃられるのかどうか、その点をちょっとお尋ねしたいと思います。
○政府委員（松村明仁君）　御指摘のような科学的な御意見につきましては、長崎県あるいは長崎市が実施いたしました先ほどの残留プルトニウム調査と申しますものが被爆後確かに相当期間経過した後実施されたということはもう御指摘のとおりでございます。
　そこで、調査の実施に当たりましては、その点についても十分な配慮を行ったと聞いております。すなわち、実は被爆から比較的早い時期に調査が行われた地区のデータというものをもとにいたしまして、原爆投下後相当の期間を経て調査したことに伴ういわゆる誤差でございますが、この誤差を補正するということもしておりまして、専門的な立場から適切な調査方法がとられておる、このように判定をされておりまして、申しました調査結果については、時間はたっておりますけれども、そういうファクターも入れて検討をしたものだと、このように考えております。
○田浦直君　私は、そういう数字を少し訂正するとか、そういったことで五十年前の再現ができるというふうには考えられないんですね。
　しかし、それはそれといたしまして、東の方にはやはりプルトニウムが出ておりますね。南北の方には余り出ておらない。しかし、その出ておらないところが今被爆地域になっているんですよ。その矛盾はどういうふうに考えられますか。
○政府委員（松村明仁君）　先ほど来申し上げておりますように、初期の地域指定というものの過程におきましては、残念ながら科学的知見がやや乏しいということもありましてこのようなことになっているのではないかと考えております。
○田浦直君　それではその未指定地域の住民としては納得できないですよ。だって、出てないところを指定しておいて、幾らかでも出ているわけですから、こちらの方は。皆さんの方は影響はないとかなんとか言うけれども、こっちの方が出ているんですよ。そちらの方が指定を受けていない。これはやはり行政上の不公平ではないですか。
○政府委員（松村明仁君）　現在、新たに地域指定をするという場合には、昭和五十五年にお話がありましたように、科学的、合理的な知見に基づいて行う、こういうことを一貫して私どもはとっておりまして、そういうことから考えると新たな指定ということにつきましては難しいと、このように申し上げておるわけであります。
○田浦直君　いや、それは皆さん方の考えなんですよ。地域住民にとってはそういうことではないと思うんですよ。皆さん方は、五十五年以降はもう認めませんよ、今までのはもう仕方がないですよと。ここの未指定地域におった人にとってはそんな行政上の不公平はないと思いますよ。だから、科学的に言うなら本当に出ているところを指定してあげるべきであって、もうもらったところはそのままで、もらってないところは、地域指定を受けてないところは認めませんよというのでは、こちらの方がプルトニウムは出ているわけですから、それは納得できないんじゃないかなと思うんですよね。住民にとってはそういうふうに思うと私は理解できるんですが、それについてはいかがですか。
○政府委員（松村明仁君）　実は昭和五十五年の原爆被爆者対策基本問題懇談会というものの報告があるわけでありますが、「科学的・合理的な根拠に基づくことなく、ただこれまでの被爆地域との均衡を保つためという理由で被爆地域を拡大することは、関係者の間に新たに不公平感を生み出す原因となり、ただ徒らに地域の拡大を続ける結果を招来するおそれがある。被爆地域の指定は、科学的・合理的な根拠のある場合に限定して行うべきである。」と、こういうことを昭和五十五年に各界の方々の英知を集めまして十分に検討をした結果こういう報告書をいただいております。私どもの行政はこの報告書の精神に基づいて一貫して行われておると、こういうことになるわけでございます。
○田浦直君　いや、私は局長のおっしゃられていることはわかるんですよ、五十五年にそういう基本懇の報告が出ているということは。じゃ、その未指定地域の住民はもう捨て去りになるわけですか。五十五年基本懇の報告が出る前の住民が科学的根拠がなくても指定を受ける、五十五年基本懇が出たらもうその後は一切認めない、これでは不公平ではないですか。まして、こちらの方に原子雲が流れてプルトニウムも放射能も残っているわけなんです。私は、だからこれはそこに住んでいる住民からとってみれば非常に不公平だという気持ちは否めないと思うんですね。それについて私は行政上の不公平があるのではないかと、こう申しているわけです。お尋ねをします。