Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚耕平君　今の御答弁は分かりましたけど、リスクは、ほかの省庁も関係しているので、お見合いしてボーンヘッドになって、どっちの所管か分からないうちに世界がどんどん進んでいるということにならないようにしていただきたいということで、例えば今回のロシアとウクライナの紛争においても、ウクライナが善戦している理由の一つはスペースＸのコンステレーション衛星を使っている、使わせてもらっているということが大きな要因だというのは周知の事実なんですが、例えばイーロン・マスクはスターリンクを既に何基飛ばしていて、何年後ぐらいに何基にする予定かというのは、防衛大臣は何か聞かれたことございますか。
○国務大臣（浜田靖一君）　済みません、私のところにはまだ入っておりません。
○大塚耕平君　イーロン・マスクのスターリンクは既に六千基飛ばしています。二〇二五年までに四万二千基にすると言っています。
　イーロン・マスクは別に防衛装備品としてあれ造ったわけじゃないんですよ。民生用として造っていたスターリンクが今まさしくウクライナとロシアの紛争の帰趨を握っている。しかも、イーロン・マスクはあと二、三年で四万二千基にすると言っていて、これは、イーロン・マスクが発言している内容からトレースすると、一兆円で四万二千基造れると言っているわけですよ。
　今回、四十三兆円のその防衛力強化のための財源が確保できたら十分対応可能な範囲なんですけれども、まあそれはイーロン・マスクは大変な天才であり、いろんなバックグラウンドがあると思うんですけれども、その彼個人が二〇一八年ぐらいから始めたことがもう今日ここまで来ていることを、さっきの御答弁のように、防衛力としては防衛省がやりますと、しかしほかの省庁も関わっているので教えを請いながらとかって、こういうスピード感では多分ないだろうなというふうに思いますので、こういう質問をさせていただいています。
　ということで、るる申し上げました。財金の方でも断続的に議論していますので、財務大臣にもいろいろ御理解をいただけているものと思いますが、今回の財源確保法案の内容や防衛装備計画で本当に五年間で抜本強化ができるとお考えかどうか、それぞれの大臣の御答弁をお伺いして、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛力の整備につきまして、新たな防衛力整備計画におきまして政府としての方針をお示しをしているところでありますが、これは、我が国を取り巻く安全保障環境、大変厳しさを増すという中におきまして、防衛力の抜本的な強化が喫緊の課題であるという問題意識の下で行っているものであります。
　ここに至るまでには、国家安全保障会議四大臣会合、与党ワーキングチームなどでの一年以上にわたる活発な議論の積み重ねを経まして、今後五年間で必要となる防衛力の内容や規模を定めております。これは、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすために必要な内容と規模を確保したものであると考えております。
　この防衛力の抜本的強化を安定的に支えるためにはしっかりとした財源が不可欠でございまして、現時点で確保できる財源を先送りすることなく、しっかりと確保してまいりたいと思っております。
○委員長（酒井庸行君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（浜田靖一君）　財務大臣からお話のあったとおり、我々もしっかりとこれをできるように努力したいと思いますが、とにかくこの効率化、合理化を徹底して、予算組みはやっていきたいというふうに思っています。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　本法案で言わば財源探しをしている五年で四十三兆円もの大軍拡は、昨年十二月に閣議決定された安保三文書に基づくものです。今日は、連合審査会の最初の審議ですので、敵基地攻撃能力の保有、解禁を始め、そもそも岸田政権が進める大軍拡が許されるものか否かという点から議論をしたいと思います。
　内閣法制局に伺います。
　安保三文書の閣議決定に先立って、防衛省からどのような意見照会があったんでしょうか。
○政府参考人（木村陽一君）　昨年の十二月十六日に閣議決定されました国家安全保障戦略等につきましては、国家安全保障局及び防衛省から閣議決定に先立って御照会がありまして、当局では、従前からの憲法解釈との整合性の観点から確認を行い、最終的に異論がないことを確認いたしまして、国家安全保障局及び防衛省に対しまして意見がない旨を回答したものでございます。
○山添拓君　憲法解釈にも関わって意見照会を受け、審査を行ったということかと思います。
　資料をお配りしています。これがその法制局の回答書ですが、意見がない旨回答したとあります。改めて聞きますが、これはどういう意味ですか。
○政府参考人（木村陽一君）　当局におきましては、昭和三十一年二月の船田防衛庁長官代読によります鳩山総理答弁、そういうものを原点といたしまして、累次のその国会答弁、質問主意書、そういったその答弁書で示されております政府の考え方に照らしまして、その三文書の記述を法理の面から確認をし、意見がないという旨を回答したものでございます。
○山添拓君　今、法制局は昭和三十一年の答弁を挙げられました。
　資料の二枚目を御覧ください。安保三文書も、防衛省が法制局に提出した参考資料も、また今の答弁も、敵基地攻撃が法理的には自衛の範囲に含まれ、可能とした、昭和三十一年、一九五六年の鳩山内閣の答弁を引用しています。しかし、そのすぐ下に挙げておりますが、政府は、従来、敵基地攻撃は法理的には可能とする一方で、そういう事態は現実には起こり難いとして、平生から他国を攻撃するような兵器を保有することは憲法の趣旨とするところではないとしていました。つまり、敵基地攻撃は法理的には可能ということと、その能力を保有することは憲法の趣旨とするところではない、二つの観念は別個の問題だと述べています。一九五九年、伊能防衛庁長官の答弁です。
　法制局は、安保三文書とこの五九年答弁の関係については検討されたんでしょうか。
○政府参考人（木村陽一君）　個々のその答弁との整合性一つ一つにつきましてお答えすることは難しいんでございますけれども、基本的には、その昭和三十一年の鳩山総理答弁で示された法理といいますのは、私どもとしては一貫しているものということで理解をしておりますし、政府として、昭和三十一年の鳩山答弁の法理を確認する趣旨の答弁も積み重ねられているというふうに理解をしております。
○山添拓君　いや、そんないいかげんな話はないですよ。個々の答弁で片付くような答弁じゃないですよね。
　これは、敵基地攻撃は法理的には可能、しかしその能力の保有については憲法の趣旨でない、二つは独立に、矛盾しないものだと、これ五九年に言われているわけですよ。それを個々の答弁だといって無視してきたんですか、内閣法制局は。
○政府参考人（木村陽一君）　考え方としては一貫してきているということで申し上げたものでございます。
○山添拓君　いや、全く一貫していないと思います。
　内閣法制局の役割は法律問題について意見を述べると、こういうものだと思います。ところが、憲法の趣旨に反するという、この過去の国会答弁との関係については、少なくともこの安保三文書に当たって、検討しなかったということですね。
○政府参考人（木村陽一君）　先ほど申し上げたとおり、鳩山総理の答弁のその考え方というのは一貫していると、私どもとしては理解をしておるところでございます。
○山添拓君　五九年の答弁について、どう評価され、どう検証されたのかと伺っているんですよ。
○政府参考人（木村陽一君）　この答弁をどのように理解するかということにつきましては、私どもとして、直ちにこの場でお話、御答弁を申し上げるべきものかどうか少し迷うところでございますけれども、少なくとも、平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているというようなことは、憲法の趣旨とするところではないと申しますのは、従来、政府として答弁してきております、性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器は保有が許されないというような趣旨のものと理解することが当然できると思いますし、そういった答弁も含めまして、私どもとしては全体をその一貫したものとして理解をしているということでございます。
○山添拓君　この場で答弁することは迷うとおっしゃいましたので、改めてこの連合審査会に見解を出していただきたいと思います。
○山添拓君　つまり、これでは何のための法制局かということになると思うんですね。
　資料の三枚目を御覧ください。防衛省が法制局への意見照会の際、添付した反撃能力についてと題する説明資料がしんぶん赤旗日曜版の情報公開請求で開示されました。その一枚です。日米共同対処というタイトルです。以下のオペレーションのサイクル、特に目標情報の共有、反撃を行う目標の分担、成果についての評価の共有等について、日米で協力を行うなどと書かれて、すぐ下には一連の行動がサイクル状に図示されています。
　防衛省に伺いますが、ここにある指揮統制を日米で共同して行うというのはどういう意味でしょうか。
○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。
　まず、国家防衛戦略に記載したとおり、反撃能力につきましては、弾道ミサイル等の対処と同様に、日米が協力して対処していくこととしております。
　御指摘の資料は、我が国政府の検討資料として、一般的に考えられる反撃能力のオペレーションサイクルを示した上で、目標情報の共有、目標の分担、攻撃成果についての評価の共有等について、日米で協力を行うことが考えられる旨を記載したものでございます。
　その上で、情報収集を含め、日米共同でその能力をより効果的に発揮する協力体制を構築することとしておりますが、その具体的な協力の内容については、今後、日米両政府間において議論していくものであり、また、自衛隊の運用に関わる事柄であるため、その詳細についてはお答えできないことを御理解いただきたいと考えております。
○山添拓君　指揮統制で協力するということになれば、これは一体に武力行使を行うことにならざるを得ないと思うんです。
　安保三文書は、統合運用の実効性を強化するためといって、陸海空自衛隊の常設の統合司令部を創設するとして、一月の日米２プラス２ではアメリカ側からこの常設の統合司令部設置の決定を歓迎する旨の発言があったといいます。
　防衛大臣に伺います。
　自衛隊の統合司令部は、この図に言う指揮統制で米側の総合司令部とどのように協力するんですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　本年一月の日米２プラス２において、戦略三文書に関する議論を行う中で、米側から日本による常設の統合司令部設置の決定について歓迎の意が示されたことは、今委員からお話があったとおりであります。
　常設の統合司令部については、その具体的な在り方について現在検討中であり、お答えできる段階にはありませんが、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行い得るようにすることで、統合運用の実効性を強化するために検討を進めているところであります。
　日米協力については、統合司令部の下でも連携を一層強化させる必要が考えておりますが、まずは常設の統合司令部の具体的な在り方を検討した上で米側と議論していくことになると思っております。
　いずれにせよ、あっ、そこで止めます。
○委員長（酒井庸行君）　どうぞ、大臣。いいですか。
○山添拓君　結局、これからだということでお話にならないのですが、この図のとおりであれば、日米の統合司令部が共同で反撃能力、敵基地攻撃能力の行使を担っていくということになるだろうと思います。
　安保三文書は、ミサイル迎撃と敵基地攻撃を一元的に運用できる体制、ＩＡＭＤ、統合防空ミサイル防衛を強化すると記しています。これは米軍が同盟国に求めている構想です。総理や防衛大臣は、このＩＡＭＤについて、アメリカのＩＡＭＤとは異なる我が国の主体的な取組であって、自衛隊と米軍は各々独立した指揮系統に従って行動するなどと答弁されてきました。
　大臣に伺うんですが、この図によりますと、日米は各々独立などでは全くなくて、文字どおり一体じゃありませんか。
○国務大臣（浜田靖一君）　この図の、図で、図を見ればそういうふうに見えるかもしれませんが、しかしながら、我々とすれば、常にその指揮系統については我が国の指揮系統に基づいてこれを判断して行うということでございます。
○山添拓君　いや、この図で説明してくださいよ、これを法制局に届けたんですから。指揮統制も共同対処の一環となっていますよ。独立して行うんだったら、日米は別々のサイクルになるはずじゃありませんか。
○国務大臣（浜田靖一君）　私といたしましては、今申し上げたとおり、指揮統制でここまでこういった形で流れていくということがここに示されているのであって、我々とすれば、これはあくまでも情報を収集するための一環として考えているところがあるわけであります。常に我々が自分たちの指揮の下に情報を収集して動くということは、これは当然のことであります。
○山添拓君　情報収集について言われました。そこで伺いますが、これは、火力発揮、すなわち攻撃の後は、ＢＤＡ、攻撃の成果についての評価を行う、ＩＳＲＴ、情報収集、警戒監視、偵察、追尾等、そして情報分析、次の計画立案、目標割当て、攻撃と続いていくんですね。
　日本は、戦果や、戦果の確認や攻撃目標の情報収集を独自に行う手段を持っておりません。ですから米側と協力するということなんでしょうけども、そうやって米側から提供された情報が正しいものかどうか、これはどうやって確認するんですか。
○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。
　スタンドオフ防衛能力等を活用した反撃能力につきましては、弾道ミサイル等の対処と同様、日米の協力により対処することとしており、情報収集、分析についても日米で協力することとなりますが、米国の情報だけでなく、我が国自身で収集した情報を始め、全ての情報を総合して運用していくものでございます。したがいまして、我が国が主体的な判断ができないとの御指摘は当たらないものと考えております。
○山添拓君　いや、聞いていることはそうじゃないんですよ。
　もちろん両方の情報があると思うんですが、米側からしか得られない情報があるからこそ協力するんだと思うんですね。そのときに、米側の情報が正しいのかどうか、これは確認するすべがないんじゃないですか。
○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたが、先ほど申し上げましたとおり、米国の情報だけではなく、我が国自身で収集した情報を始め、全ての情報を総合して運用していくこととなっております。したがいまして、我が国が主体的な判断により対応するというものでございます。
○山添拓君　いや、それはお答えになっていないですよ。結局、米側の情報は正しいという前提で対応せざるを得なくなると思うんです。
　ついでに教えていただきたいんです、この図について。攻撃は、この図によると、どこで終わるんですか。出口はないじゃありませんか。
○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、まさに反撃能力のオペレーションサイクルを示したものでございまして、これを、目標情報の共有、目標の分担、攻撃成果についての評価の共有等、こういう流れで業務が行われていくというところでございます。
○山添拓君　流れていったら、いつまでたっても終わらないわけですよ。元航空自衛隊第七航空団司令の林吉永さんは、しんぶん赤旗日曜版の取材に対して、米軍の判断に引きずられ、反撃に際限がなくなると答えています。そのとおりだと思います。アメリカがよしと言うまで米軍と一緒に、文字どおり際限のない戦争に巻き込まれてしまいかねないと思うんですね。
　財務大臣に伺います。
　敵基地攻撃能力の保有解禁を政府は憲法の範囲内でと繰り返してきましたが、しかし、最初の法制局とのやり取りでもお分かりのように、防衛省も内閣法制局も憲法や過去の政府答弁との整合性についてすらまともに検討されてないようですよ。大臣、そのことを御存じでしたか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛省と法制局のこのやり取りについてつまびらかには存じていないところでございますが、一つの法案を作るということにおいては、これはもう通常におきまして所轄の省庁と法制局でしかるべく検討が行われるということだと理解しております。
○山添拓君　時間ですから終わりますけれども、つまびらかでないとおっしゃったのは、私は無責任だと思います。これ、軍部の暴走を止められず、侵略戦争へ突き進んだ戦前を思わせる態度だと私は感じます。
　異常な大軍拡を進めて暮らしを圧迫する、さらに地域の緊張関係を高めるなど言語道断だということを申し上げて、質問を終わります。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。
　そもそも、私は政府が予定している防衛費の増額にも増税にも反対です。しかも、これらは現在政府が予定している金額には収まらなくなる危険がかなりあると思っています。例えば、防衛装備品は、開発費もライフサイクルコストも単価もしばしば大幅な高騰が生じます。
　資料一を御覧ください。これは、財政制度等審議会に財務省から毎年提出されている資料の中から、必要な箇所を選んで私のところでページを振ったものです。
　資料一の①を御覧ください。左下の過去の航空機開発の事例を見ると、国産のＦ２戦闘機の開発費は当初見積りの倍以上、国産のＣ２輸送機の開発期間は約一・五倍です。
　資料一の次の②の右下ですが、ＬＣＣが増加し続けている装備品の具体例によると、国産のＰ１対潜哨戒機のライフサイクルコストは当初見積りの二倍弱となっています。国産のＣ２輸送機は、Ｐ１と比べると増加率は少ないです。といっても、約二千百億円増ですから、普通の感覚でいいますと、これは巨額です。
　資料一の③で見ると、機体単価がほぼ同じアメリカ製のＣ17と比べると、一機当たりライフサイクルコストは二・五倍以上です。今のが③の資料でした。
　本来なら、装備品の開発費などの高騰により、防衛費の増額も増税も現在政府が予定している金額では収まらなくなるのではないかと、こう質問したいところですが、防衛費増が現在予定されている増額で収まるよう精いっぱい工夫すると答弁されるでしょうから、答弁を求めず、財務大臣に伺います。
　防衛装備品の開発費やライフサイクルコストや取得単価が予定を超えて高騰することがないよう、今後防衛省に対しどのような改革を求めていくのか、伺います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　高良先生から御指摘がありましたとおり、防衛装備品の中には、開発費、取得単価、ライフサイクルコストなどが当初の予定より上昇しているものがあると承知をいたしております。
　先生がお示しいただきましたこの資料は、財政制度審議会で提出した資料を基にされておりますが、二〇二一年十一月の財政制度審議会においては、こうした課題の原因として、コスト管理が必ずしも十分ではなく、受注企業のその後の調達コストが必ずしも把握されていない、防衛省の独自仕様を過度に追求することによりコストを押し上げているなどの指摘がなされたと承知をしております。
　こうした議論も踏まえまして、新たな防衛力整備計画におきましては、装備品を効率的、効果的に取得するための取組といたしまして、自衛隊独自仕様の絞り込みなどにより、装備品のライフサイクルを通じたプロジェクト管理の実効性を高めることとされておりまして、この方針に沿って防衛省においても具体的な取組が進められていくものと考えております。
　財務省といたしましても、その防衛省の取組をしっかりフォローアップしていきたいと思っております。
○高良鉄美君　今財務大臣からありましたけれども、この表の中身をよく見ると、やっぱりいろんな無駄があるだろうということで、防衛費の増額や増税を論じる前に防衛費の使い方を適正化することが必要なのはもう言うまでもないということです。前提です。
　そこで、防衛調達をめぐる課題を自衛隊の小火器で着目してみます。
　資料二の軍事研究と資料三のジャパン・インデプスを御覧ください。この二つの資料では、防衛産業について同じような指摘があります。
　資料二の③の米印三の部分に、国産防衛技術の保護と育成が不可欠との理由から、陸自はスローペースかつ高止まりの国内装備品調達が認められていた、にもかかわらず、小火器をめぐる国内防衛産業は衰退している、高止まりの武器は税金で調達された、この失敗の総括とリカバリーに関するロードマップは全く見えてこないとあります。
　一方、資料三の⑦の米印五の部分には、二十一世紀にもなって他国の何倍もの高い価格で低性能、低品質の装備を造り続け、それを自衛隊が買う、しかも最後はゆでガエル状態で事業を畳むのであればそれは単なる税金と防衛予算の無駄遣いにすぎないとあります。
　高価格との指摘について両資料にはいろいろ書かれていますが、政府資料で見てみたいと思います。五・五六ミリ機関銃ＭＩＮＩＭＩを紹介します。
　資料一の④を御覧ください。少し古い、平成三十年の財務省資料ですが、日本は、同じくライセンス生産をしていたアメリカの七・二倍もする一丁三百二十七万円で調達しています。どうしてこんな高価格だったのでしょうか。
　資料二の米印三と資料三の米印一、二を御覧ください。極めて高価格でありながらライセンス生産をしていた住友重機械工業は、一九七九年以降の納入装備において検査データの改ざんを続け、防衛省が定める基準を満たさない製品の納入を続けた挙げ句、ノウハウを習得して産業として自立するどころか、機関銃の生産、開発から撤退しました。税金を何だと思っているのかと、憤りを感じます。
　性能の問題になりましたので、拳銃についてもう一つを紹介します。資料二の米印一と資料三の米印三を御覧ください。随分飛んだりしますけれども。
　拳銃は、日本のミネベアミツミというメーカーがライセンス生産していましたが、自衛隊はここからの調達をやめ、輸入に切り替えました。資料三では、ミネベアが生産していた九ミリ拳銃でも二千発程度でフレームにひびが入るなど、オリジナルより耐久性は一桁低い、自衛隊向けの新型拳銃は輸入に決定した、高い価格だけではなく品質への不安も輸入に切り替えられた原因だろうとあります。
　低性能、高価格の調達を続けながら、国内の製造元は、ノウハウを蓄積して産業として自立するどころか、撤退や調達取りやめという事態に至ったわけです。国内開発ができないだけではなく、ライセンス生産すら品質を維持できない分野が多々生じるくらい、日本の物づくりの力は落ちているわけです。
　機関銃や拳銃に限らず、このようなことはほかにも相当あるのではないかと想像しますが、財務省にはこの点についても防衛省にしっかりと改革を求めていただきたいと思います。
　会計検査院にお尋ねします。
　防衛装備品一般の話として伺います。防衛省の調達価格について、きちんと外国政府の同種品の調達価格と比較した上で検査されてきたでしょうか、また今後検査されるのでしょうか、伺います。
○説明員（佐々木規人君）　お答えいたします。
　防衛省における装備品の調達につきましては、これまで検査を実施してきており、不適切な事態等があった場合に検査報告に掲記するなどして御報告しておるところでございます。
　そして、防衛省における装備品の調達に関する検査は、合規性、経済性、効率性、有効性等の様々な観点から行っているところであり、例えば、これまでの検査の中では、一般輸入による装備品の公正価格、失礼しました、装備品の構成品等の調達につきまして、外国政府の公表資料による調達価格との比較を行うといった経済性の観点からの報告も行っているところであり、今後もそうした観点に留意しつつ、引き続き適切に検査を行ってまいりたいと考えております。
○高良鉄美君　会計検査院、しっかりと、憲法上の機関です。憲法九十条に会計検査院という言葉が、この用語が入っています。しっかり独立行政機関として、やっぱり今のように続けていただきたいと思います。
　二十五日の外交防衛委員会で、一六式機動戦闘車について、二〇一九年度以前に調達されたものにクーラーがない理由を質問しました。自衛官の健康面などの観点からです。答弁中、防衛省は幾つかの理由を挙げましたけれども、その中に、当初、Ｃ２輸送機による被空輸性の観点から、重量増となる空調装置は搭載をしておりませんでしたと答弁がありました。Ｃ２輸送機の開発時点での最大貨物重量は、資料一の③によると三十六トンで、一六式機動戦闘車の重量は約二十六トンです。十トンもの余裕があるわけです。Ｃ２に搭載するためクーラーまで外す必要性は理解できません。
　個人ブログ上の推測ですので資料はお配りしませんが、資料三の著者である清谷さんは、今年一月三十日の個人ブログで、不具合の改修のために構造強化を行ったので、まずはその分重たくなっています、当初のペイロードは実現できません、ほか、いろいろ推測の理由を述べた上、Ｃ２のペイロードは相当低い可能性がある旨、数字を挙げて述べています。
　防衛大臣に伺います。
　Ｃ２輸送機は、燃料を満載した状態という条件で、最大貨物重量は現在何トンでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　Ｃ２輸送機の最大貨物重量については約三十六トンですが、燃料を満載にした状態での最大貨物重量は約十六トンになります。
○高良鉄美君　十六トンだとすると、これはほとんど運べないですね、先ほどの機動戦闘車ですね。そういったことも考えて、いろいろこの予算、それから実際の実効性の問題、こういったものも捉えるべきだと思います。
　資料一の③を御覧ください。先ほど指摘したように、国産のＣ２輸送機は機体単価がほぼ同じアメリカ製のＣ17と比べ、最大貨物重量で、今大臣がおっしゃった、大きく見劣りしながら、ライフサイクルコストが著しく高額です。防衛省はこの高コストのＣ２を電波情報収集機に改装したＲＣ２の導入を進めています。
　財務大臣に伺います。
　Ｃ２輸送機を含め、国産航空機の中には価格が大幅に高騰しているものがありますが、こうした装備品を取得し続けることが税金の使い道として適切なのか。国民の理解が得られるとは到底思えませんが、財務大臣の見解を伺います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘のＣ２輸送機を含む国産航空機につきましては、防衛力整備計画において、機動展開能力、国民保護等の防衛力の抜本的強化に必要なものと位置付けられておりまして、財務省としても、これらを取得することは重要であると考えております。
　一方、こうした装備品の中には、ライフサイクルコストなどが当初の予定から上昇しているものもあると、そのように承知をしております。
　先ほど申し上げましたとおり、新たな防衛力整備計画においては、装備品のライフサイクルを通じたプロジェクト管理の実効性を高めることとされており、今後、防衛省において、こうした計画に沿って、更なる装備品の効果的、効率的な取得やコスト管理の一層の精緻化に努めていただくものと考えております。
　財務省としても、防衛省の取組をしっかりとフォローアップしてまいりたいと考えております。
○高良鉄美君　財務省も、しっかりと省の職員たちが頑張ってこのようなリストを作って、どれだけ無駄があるかということもしっかり知っていますので、是非大臣も、この点、職員の御努力、また酌み取りながらチェックをしていただきたいと思います。
　やっぱり、なぜこういった差額の問題を言っているのかといいますと、これ、国民の血税ですから、これはもう防衛費だけ突出して特別扱いというようなことでは国民世論は納得しないわけです。これ、今がまさにそういうことで、是非ともこの増額について、納得できているのかどうかも見極めてこの問題を取り上げていただきたいと思いますので、チェックするのが結局国民のためになるということで、財務省も国民の味方ということで、やはり行政機関の中はしっかりとチェック・アンド・バランスを取っていただくということが大事だと思います。
　質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。
　初の連合審査会でして、財務大臣にはいつも聞いておりますので、今日は防衛大臣にいろいろと質問したいと思います。
　今回の法案制定の背景は、急激に変化する東アジア情勢に対応するために国防力を強化し、抑止力を高めて、もって日本を守ることだというふうにお聞きをしております。国防費を倍増です。倍増してまで一体何を守ろうとしているのか、大臣のお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省・自衛隊としては、力による一方的な現状変更の試みの深刻化や、北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中、政府の最も重要な責務として、国民の命と平和な暮らし、そして我が国領土、領海、領空を断固として守り抜かなければなりません。このため、防衛力の抜本的に強化することとしました。
　今後、新たな国家安全保障戦略等に基づき、自衛隊が国民を守る責務を完遂し、国民の期待と信頼にしっかりと応えられるよう、防衛力の抜本的強化の実現に向けて着実に取り組んでまいります。
○神谷宗幣君　国民の生命、暮らし、領土、領海、領空といったような言葉になりましたが、これ、何を守るかって非常に大事だと思っていまして、ただ国民の命と暮らし、領土を守っているだけでいいのかということになります。
　例えば、百年後に日本という国が、当然あるとは思うんですが、あったとしても、そこの民族構成が大きく変わっているとか、もう伝統や文化とかが変わってしまっているとか、日本語が使われなくなっているとか、もう日本の我々と全く違う歴史が教えられているとか、そういった国柄が変えられてしまっては、日本が日本じゃなくなってしまうという、そういう危機感、国民の多くは今結構持っていると思うんですよね。
　ですので、もちろん大臣がおっしゃったことを守っていただかないといけないんですけれども、守るものの定義をもう少し広く捉えて国防政策というものを考えていかないと、結局、今回、他党の皆さんが議論されているのを聞いていましても、やっぱりこの防衛備品どうするかと、装備どうするかといったところになってしまっていて、確かにそれで命は守れるのかもしれませんが、ほかにもっと守るべきものがあるんじゃないかと。自衛官、命懸けて国を守るというふうに宣誓していただいていますから、命を懸けるのは本当に何のために懸けているのかということがしっかり自衛官に落とし込めるような、そういった発信を防衛大臣から是非していただきたいなというふうに私は考えております。
　そういった観点から、防衛装備だけではなくて、自衛隊員の士気の向上、それから国民の防衛意識の向上、それから法整備、それから継戦能力ですね、そういったものをきちっと手当てしていかないといけないんではないかということを考えております。
　自衛隊員の士気向上については午前中委員会でやりましたので、ここでお話ししたいのが、まず、防衛に対する国民の意識の醸成というものです。
　戦後、日本は非軍事化されまして、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムなどで刷り込みがありました。それで、日本人は、アンケートなんか取っても、世界で最もと言ってもいいぐらい国防意識が低い国民に残念ながらなってしまっています。これだと、自国が攻められても戦おうという人たちがほとんどいないということだけではなく、私も経験しましたが、軍事とか国防の話をするだけで、おまえは戦争がしたいのかというふうに罵声を浴びるようなこともありました。国民がこの意識では、戦う前に負けているようなものだというふうにも感じるんですね。
　外国の例で、スイスなんかがつい近年まで配布していた「民間防衛」という本があります。この本の中には、国民が防衛意識を高めるための最低限の情報がしっかりと詰まっています。日本人は、今このタイミングで、この「民間防衛」に書いてあるような心理戦ですとか世論戦ですとか、そういったことも学んでおかないと、戦争プロパガンダや世論操作といったものに引っかかってしまって、また戦うべきではない相手と戦わされたりしてしまうような、そういった歴史を繰り返さないかなという心配があります。
　今回は、何度も言いますが、防衛費を倍増するんですから、是非、そんなにこの国民意識の向上というのは、防衛意識の向上というのは予算掛からないと思うので、是非「民間防衛」、日本版の「民間防衛」ですね、こういったものをテキストなど作って国民に配布するなどして意識啓発をしていただきたいと思うんですけれども、この点、防衛大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（浜田靖一君）　委員御指摘のように、国民の理解を得ていくことは大変重要だというふうに思っておりますし、また、ＡＩを含む技術革新の急速な進展に伴い、これまでの戦い方が抜本的に変化しているのも事実であります。特に、国際社会においては、有事に至る前の段階から偽情報の流布により他国の意思決定に影響を及ぼすといった情報戦への対応が重要な課題となってきております。
　我が国の防衛上の課題や必要となる取組について国民に十分な情報が提供できるように、防衛白書、防衛省ホームページ、ＳＮＳ等での情報発信などに引き続き取り組むとともに、情報戦への適切な対応も含め、しっかりと検討してまいりたいと思います。委員長の御指摘の点、私なりに理解をしているつもりであります。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　テキストについては言及ありませんでしたけども、ここに戦前の本があるんですね。内務省の「防謀講演資料」というもの、ありまして、戦前にはちゃんとあったんですね。例えば、戦争とはというところには、その国防要素を破壊して、相手国が我が意に、相手国をですね、我が意に従わせることであると言えると、戦争とはですね。したがって、かかる国防要素を破壊するには、必ずしも武力をもってする必要はないというようなことがるる書かれております。
　これ、今私たち読んでも、これ確かにそうだということたくさんありまして、新しく作るというよりも、戦前はちゃんと独立国家としてあったわけですよ、こういうものが。それが、戦争に負けてからこういうのが全部奪われちゃったので、これを今回、国防を見直すいい機会だと思いますので、是非、そんなに本当にお金掛からないと思うので、やっていただきたいと重ねてお願いしておきます。
　では次に、法整備のところですね。今回の予算倍増の先にどういった法整備で国防力を強化されようと考えていらっしゃるのか、防衛大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（浜田靖一君）　どのような法整備が必要になるかについては、安全保障上の必要性や現行法との関係等も勘案しつつ検討されていくものであり、現時点で網羅的に全てをお示しすることは困難であります。
　その上で、例えば国家防衛戦略に記載した、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行い得る常設の統合司令部の創設や、航空自衛隊を航空宇宙自衛隊とすることについては、自衛隊法等の改正に向けた検討が必要と考えております。
　なお、これら以外のものも含め、政府としての検討の結果、新たな法的措置が必要と考えられる取組が生起した場合には、必要となる法制度の整備等についてある程度具体化した段階で御説明できるように検討してまいります。
○神谷宗幣君　よろしくお願いします。
　法整備もお金が掛かることではありません。私も予備自衛官やっておりまして、自衛隊法の改正などはずっと課題に挙がっているんですけれども、せめてネガティブリストに変えていただければ大分やりやすくなると思うんですけれども、そういったところも検討してください。
　最後に、継戦能力のところですけれども、いろいろ継戦能力ってあるんですよね。とにかく大事なことは、日本を攻めても日本人は抵抗するんだという姿勢を対外に、内外に示して、しっかりと抑止力を高めておくということだと思います。具体的には、そういった業務継続計画ですとか資源、エネルギー、それから食料の確保、生活インフラの体制の強化、国民経済の維持などが挙げられると思うんですが、特に心配なのが、日本の場合は食料ですね。幾ら武器や兵士をそろえても、食料がないと、兵糧がないと戦えないというのは、古今東西どこでも同じことだと思います。
　本気で防衛のことを考えるのであれば、日本国内の食料生産体制をしっかりと構築していただきたいと思うんですが、有事における食料の確保について他の省庁と連携して対策など考えておられるか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、食料は生命の維持に欠くことのできないものでございますので、輸入の途絶など不測の要因により需給が逼迫する場合においても、国民への安定的な供給の確保をしていく必要があると考えてございます。こうした観点から、農林水産省におかれましては、国内における生産基盤の強化や食料の備蓄など、食料の安全保障に関する取組がなされていると、このように承知をしております。
　防衛省・自衛隊といたしましても、国民の命を守るため、特に有事における国民の食料の確保に関しましては各省庁とともに農林水産省と連携してしっかり取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。
○神谷宗幣君　日本の食料自給率が低いというのはもう皆さん御存じのことだというふうに思います。今回、多額の予算で武器やミサイル購入される、このお金で日本の農業、農林水産業、十分立て直せる予算だと思います。そういったところもしっかりと考えて総合的な防衛計画、戦略を作っていただきたいと。お金だけ、武器買って無駄遣いしましたということにならないような国防政策をお願いしたいと思います。
　私からは以上です。
○堂込麻紀子君　茨城県選挙区の堂込麻紀子です。
　本日、重要な法案のこのような連合審査の場をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　防衛三文書策定に当たってのまず考慮要素について、外務大臣、そして防衛大臣にお伺いしたいと思います。
　安全保障環境の近年の急激な変化、そういったところも捉えまして防衛力強化の必要性は認識しつつありますが、その方向性が現実の脅威に即したものとなっているかというところは常に検証していかなくてはならないと考えます。
　いわゆる防衛三文書、この策定過程において、現実の脅威に関してどのような事情を考慮してきたのか。対象国・地域の課題を踏まえて外務大臣、そして軍事的な観点からの防衛大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　我が国の安全保障政策、これは特定の国や地域を脅威とみなして、これに軍事的に対抗していくという発想に立っていないわけでございますが、我が国周辺には強大な軍事力を有する国家などが集中しておりまして、また北朝鮮の核・ミサイル開発、そして中国の透明性を欠いた軍事力の急速な増強など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しております。
　こうした点に鑑みますと、我が国として、積極的な外交、これを展開するとともに、防衛力を抜本的に強化して、同盟国、同志国等と連携して対応していく、このことが必要であるというふうに考えておるところでございます。
○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省の観点から幾つか申し上げれば、例えば近年、我が国周辺では質、量共にミサイル戦力が著しく増強される中、既存のミサイル防衛網だけでは完全に対応することは難しくなりつつあります。また、いわゆる偽旗作戦を始めとする情報戦を含めたハイブリッド戦や、宇宙、サイバー、電磁波領域や無人アセットを用いた非対称的な攻撃など、新しい戦い方も顕在化してきております。さらに、ウクライナ情勢はいわゆる継戦能力の重要性を教えているところ、ミサイルや弾薬の確保、装備品の可動率向上、そして主要な防衛施設の強靱化など、これまで必ずしも十分な投資をしてこなかった分野にも目を向ける必要があります。
　防衛省としては、こうした防衛上の課題にしっかりと向き合って、防衛力の抜本的強化を進めることにより、国民の命と平和な暮らしを守り抜く体制を構築していきたいと考えております。
○堂込麻紀子君　続きまして、防衛費、対ＧＤＰ比水準の意義と二％の目標について、こちら、防衛大臣、浜田大臣にお伺いします。
　防衛費の水準、対ＧＤＰ比で評価するということにどのような意義があると考えていらっしゃいますでしょうか。また加えて、日本の防衛費の水準、日本の実情に即して設定すればよいと考えますけれども、必ずしもＮＡＴＯの水準にとらわれる必要はないと考えます。二％に達することを目指すのはいかなる理由があるのか、是非、防衛大臣、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　ＮＡＴＯを始めとする各国は、安全保障環境を維持するために、経済力に応じた相応の国防費を支出する姿勢を示しており、我が国としても、国際社会の中で安全保障環境の変化を踏まえた防衛力の強化を図る上で、ＧＤＰ比で見ることは指標として一定の意味があると考えております。
　その上で、防衛力の抜本的強化の内容積み上げと合わせて、これらを補完する取組として、研究開発、公共インフラ整備など、総合的な防衛体制の強化するための経費を積み上げました。
　こうした積み上げを踏まえて、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせ、そのための予算水準が現在のＧＤＰ比の、ＧＤＰの二％に達するよう、所要の措置を講ずることとしたものであります。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　今お示しいただきました四十三兆円という部分になりますけれども、防衛省は、これまでの国会の議論において、あらゆる検討を行い、必要となる防衛力の内容の積み上げで四十三兆円を導き出したというふうにしております。
　機密に触れる事項を全て明らかにすべきということではありませんけれども、その四十三兆円という程度の、その規模の妥当性、こちらが現実の脅威とひも付けて国民の理解を得られる程度のお示しがまだないのではないかというふうに感じております。防衛大臣から明快な説明を求めたいというふうに思います。
　また加えて、防衛省は積み上げた事業を着実に実施していくことが必要であるというふうにも述べられております。四十三兆円、この規模、この規模自体が過剰であるという可能性もあります。情勢の変化等も踏まえ、常に妥当性を検証しながら進めていく必要があると思います。防衛大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　防衛力の抜本的強化の検討に際しては、先ほどから、先ほど来お話を申し上げておりますが、大変この厳しく、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行い、スタンドオフ防衛能力といった七つの分野を中心に必要な防衛力の内容を積み上げ、四十三兆円程度という防衛費の規模を導き出しました。
　積み上げた防衛力の内容について、先ほど申し上げたような我が国が直面する防衛上の課題と結び付ける形で申し上げると、まず、高度化するミサイル脅威については、統合防空ミサイル防衛能力としてミサイル等から日本を守る防空体制を更に強化するとともに、安全な距離から相手艦艇や上陸部隊に対処する能力として強化するスタンドオフ防衛能力を反撃能力としても活用し、迎撃能力と反撃能力を組み合わせて対応していくこととしております。
　また、ハイブリッド戦や無人アセット等を用いた非対称的な攻撃といった新しい戦い方への対応として、戦い方を根本的に一変させるゲームチェンジャーとなり得る無人アセット防衛能力を着実に整備するとともに、領域横断作戦能力として、陸海空の能力強化に加え、現代戦では不可欠な宇宙、サイバー、電磁波分野の能力を増強し、指揮統制関連機能として、通信や情報等で劣勢となれば実際の戦闘でも不利となるところ、こうした能力を強化するといった取組を進めることとしております。
　さらに、迅速かつ粘り強く活動し続け、相手方の侵攻意図を断念させるため、機動展開能力、国民保護として補給、維持、国民を避難させる輸送力を強化するほか、持続性、強靱性として必要な弾薬や部品をしっかりと整備し、施設の強靱化を加速するといった取組を進めることとしております。
　こうした観点で具体的事業を積み上げて導き出した四十三兆円程度という防衛費の規模は、防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかりと果たすことができる水準として不可欠であると考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。御答弁頂戴しました。
　最後に、官民の総力を挙げた総合的な防衛体制の強化、この取組について、財務大臣また防衛大臣の方から是非御答弁いただきたいと思っております。
　令和五年度、この予算の編成等に関する建議においては、我が国が真に安全保障を確立していくためには、軍備面だけではなく、官民の総力を挙げた総合的な防衛体制の強化に取り組んでいく必要性があるというふうに御指摘をされております。
　官民の総力、その中には、防衛省・自衛隊のみではなく、政府全体の施策、資源を生かしていくというところは、防衛用途と民生用途のデュアルユースの拡大、また民間サービスの積極的な活用、こうした民間分野の様々な協力も含まれているというふうに考えます。
　今後の具体的な取組について、是非財務大臣の御見解、あわせて、防衛産業の基盤強化という観点から民間との関わりについて防衛大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘のとおり、昨年十一月に財政制度等審議会から提出されました令和五年度の予算編成等に関する建議では、ただいま堂込先生から御紹介をいただいた内容が書かれております。
　こうした指摘も踏まえまして、昨年末に策定された国家安全保障戦略では、防衛力の抜本的強化を補完し、それと不可分一体のものとして、研究開発、公共インフラ整備、サイバー安全保障、国際協力の分野における取組を関係省庁の枠組みの下で推進し、総合的な防衛体制を強化する、我が国の官民の高い技術力を幅広くかつ積極的に安全保障に活用するため、研究開発等に関する資金や情報を政府横断的に活用するための体制を強化するといったことが定められております。
　こうした戦略に基づきまして、現在、政府内において具体的な連携の枠組みを構築するなどの検討が進められていると承知をしております。財務省としても、防衛力の抜本的強化を補完するものとして、こうした取組を進めていくことが重要であると考えているところであります。
○委員長（酒井庸行君）　時間が来ております。まとめて御答弁をお願いします。
○国務大臣（浜田靖一君）　我が国の防衛産業については、昨年末策定した戦略三文書において、言わば防衛力そのものと位置付けております。しかしながら、防衛生産・技術基盤の現状は、複数の企業が防衛事業から撤退するなど非常に厳しい状況にあります。
　今般、防衛生産基盤強化法案を今国会に提出し、サプライチェーン上の様々なリスクに対応した措置を防衛省がとることができるようするとともに、企業努力の評価等に基づき適正な利益を算定する仕組みにより予定価格を算定する方式を導入すること等により、防衛産業の基盤強化に努めてまいりたいと考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございました。
　質疑を終わります。
○委員長（酒井庸行君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十九分散会
令和五年五月三十日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　哲士君　　　　　小池　　晃君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　井上　哲士君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　哲士君　　　　　小池　　晃君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　井上　哲士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　小倉　將信君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　和田　義明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　畦元　将吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房孤独・
　　　　　　　孤立対策担当室
　　　　　　　長　　　　　　　　山本　麻里君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　山本　　仁君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　寺門　成真君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　里見　朋香君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　安彦　広斉君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　清浦　　隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○孤独・孤立対策推進法案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　孤独・孤立対策推進法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房孤独・孤立対策担当室長山本麻里君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古賀友一郎君）　孤独・孤立対策推進法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○水野素子君　立憲民主・社民の水野素子です。会派を代表して質問をさせていただきます。
　まずは、世帯の多様化と標準世帯につきましてお尋ねしたいと思います。
　本日、孤独・孤立対策ということで、独居を含む世帯の多様化が進んでおります。税、社会保障等の計算において、約五十年前の昭和の時代から、いわゆる標準世帯、一人だけ、恐らくお父さんでしょうか、一人だけが働く四人家族が長く用いられてきましたが、そのような世帯は現在では五％にも満たないという報道もございます。
　税、社会保障等の算定において政府が基準とする世帯モデルは現在どのようなものか、小倉大臣に伺います。
○国務大臣（小倉將信君）　標準世帯の定義についてお尋ねがございました。
　総務省の家計調査におきましては、夫婦と子供二人の四人で構成される世帯のうち、有業者が世帯主一人だけの世帯、こう定義をされ、家計の税や社会保障の給付、負担などを計算する上でのモデルケースとして扱われることがありますものの、諸制度の中で一律に用いられている概念ではないと承知しております。
　その上で、個別の制度に関する世帯モデルの設定につきましては、それぞれの制度を所管する関係省庁において検討を行っていただくものと考えております。
○水野素子君　先ほど申し上げましたように、今やそのモデルは、四人の一人だけ働くというモデルは五％にも満たないということでございますので、是非政府として、どのような世帯、それは一つではないかもしれません、様々なモデルの中で改めて御検討いただければということを申し述べて、次の質問に移りたいと思います。
　私としては、まず、孤独、孤立、具体的な事例を検討が必要だということを前回申し上げましたので、私からは、今日はまず母子家庭の孤独につきましてお尋ねしたいと思います。
　母子家庭の孤独の原因と対応について、政府の見解はいかがですか。小倉大臣に伺います。
○国務大臣（小倉將信君）　令和四年の孤独・孤立の実態把握に関する全国調査結果によれば、一人親と、これは父子家庭も含まれますが、一人親と子の世帯の孤独感は他の世帯と比較して高い傾向となっていたところであります。また、同じ調査結果によりますと、孤独感に影響を与えたと思う出来事については、一人親かどうかにかかわらず、孤独感を感じる頻度が比較的高いものでは、家族との死別二七％が上位に挙げられておりますほか、家族との離別六・九％ですとか、ＤＶや虐待を含む家族間の重大なトラブル八・七％を回答した方々もおり、母子家庭も含め、こうした出来事に起因して孤独の問題を抱える方々が多くいらっしゃるものと考えております。
　こども家庭庁におきましては、一人親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業、これによりまして、母子家庭を含めた一人親に対する自治体の相談支援体制の強化を図っているところでありまして、こうした取組は孤独・孤立対策の観点からも重要と考えております。
○水野素子君　先日、上田委員からも御指摘があったかと思いますが、私は、母子家庭、孤独、孤立、なかんずく母子家庭、その子供の孤独、孤立には、経済面、貧困の影響が多いと考えております。
　女性は、非正規が多くて不安定で、賃金も低いことが多いです。そして、日本は、教育費は海外と比べても実は高いことが知られております。その高い子供の教育費を支払うために、母子家庭のお母さん、ダブルワーク、トリプルワーク、夜中まで働いて、子供も親も孤独、孤立の状態になってしまうのではないでしょうか。
　また、離婚時の養育費の不払、あるいは払ってもらえても、金額が教育を含めて不足していることが課題であると感じます。
　参考資料一、御覧ください。
　養育費支払率の政府の達成目標、これ設定いただいたこと自体は画期的であると思うんですけれども、二〇三一年で四〇％はちょっと消極的ではないでしょうか。八年後ですから、できれば一〇〇％を目指していただきたいと考えています。また、そのためにも、支払義務を是非とも法制化することを御検討いただきたいとも思っております。
　また、適正な教育費を含む養育費算定方式を政府に示していただきたいとも考えております。といいますのも、現在、一般に流通しております養育費の算定の一つの根拠、流通しておりますが、これは司法研修所が裁判の参考のために作ったものであります。そのため、家庭により差が大きい教育費については、ミニマムのところということで、公立高校の授業料ぐらいしか入っていないんですね。ですから、先ほどのように、母子家庭においてはもらえても少ない養育費のために必死で働く、そのために孤独、孤立が進むということがあるように考えております。
　この点につきまして、小倉大臣に御見解を伺います。