Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉沢国務大臣　新しい時代に向かいまして、食料・農業・農村基本法をもとにいたしまして農業の進展に全力を尽くして頑張ってまいりたい。また、林業あるいは水産業におきましても、これから基本法を制定いたしまして、国会の御議論をいただき制定していただきました暁には、林業、水産業の振興、発展のためにも、そのもとで全力を尽くして頑張ってまいりたい、このように考えております。
○宮地委員　時間が参りましたので、終わります。大変ありがとうございました。
○松岡委員長　次に、藤田スミ君。
○藤田（ス）委員　私は、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律案について質問をいたします。時間が非常に限られておりますので、法案に沿って私は質問をしていきたいというふうに思います。
　今回の法案は、農水省としては初めて食品廃棄物の問題に取り組むため、発生抑制、それから減量、再生利用によって食品廃棄物の総量を減らしていこうというものであり、対策の第一歩として私どもも評価をしているところであります。
　まず、食品廃棄物を大量に発生する企業の社会的責任という問題についてお伺いをいたします。
　報道によりますれば、農水省は、年間排出量百トン以上の企業に対して勧告、命令、公表を含んだ規制をするというふうにしております。百トン以上の企業が総排出量に占める割合は非常に高く、一九九六年の厚生省の調査をもとにした農林水産省の推計によりましても、食品産業から排出される食品廃棄物の総排出量は九百十万トン、このうち百トン以上の事業者の排出量は五百二十万トンで、企業数でいえばわずか一・六％にすぎませんけれども、しかし、ごみの量では五七・一％を占めるという大変なものになっております。
　したがって、この法律案には企業責任の原則というものが明記されておりませんけれども、こうした排出量の多い企業こそ、食品廃棄物を減らしていく上で非常に大きな社会的責任があるわけでありますので、基本方針でもこの点については明記をすべきだというふうに考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
○玉沢国務大臣　今委員が御指摘されましたように、百トン以上の食品廃棄物を出す企業は一万六千、全体として一・六％でありますが、その量は、五七％と言いましたが、五五％から五七％ぐらいのところでございます。
　したがいまして、法律におきましては、食品廃棄物の発生量が一定規模以上の事業者について、その再生利用等の取り組みが著しく不十分な場合におきましては勧告、公表、さらに命令といった措置を講じまして、その確実な実施を確保する、こういうことになっておるわけでございますので、委員のおっしゃられることの御趣旨にも合致すると考えておるところでございます。
○藤田（ス）委員　次に、法案は、企業に対して食品循環資源の再生利用、食品廃棄物の減量、発生抑制、三つの手法を組み合わせることで排出量の削減をするということにしていますが、三者の関係がもう一つ明確にはなっていません。しかし、廃棄物処理問題で第一義的に行うべきなのは発生の抑制でありまして、この点では三者の優先順位というものを明記しておくべきではないでしょうか。
　本法案の理念法である循環型社会形成基本法案では、対策の優先順位を、ごみの発生抑制、再使用、そして再利用、明確にしております。これは当然のことでありまして、もし一定量の再利用だけが一面的に推進されるということになれば、ごみの総量増加を抑える効果が失われることになるわけでありまして、対策の優先順位というのは基本計画で明確にしておくべきではないかというふうに考えますが、この点はいかがでしょうか。
○福島政府参考人　本法案におきましては、食品廃棄物等の再生利用、発生の抑制及び減量を一体的に促進するということで構成しているわけでございます。
　具体的に言えば、事業者は、発生します食品廃棄物の再生利用、それから発生の抑制、減量のうち、経済的に見まして最も効果的な手法で取り組むものというふうに考えられるわけでございます。
　したがいまして、一般的には、発生抑制あるいは減量は、再生利用の費用も含めまして事業者の廃棄物処理コストの低減につながるわけでございますから、事業者がみずから積極的に取り組むものと考えられるわけでございます。再生利用の費用を含めまして、事業者の廃棄物処理コスト以下のコストの範囲内では、発生の抑制や減量がまず行われるというふうに考えられるわけでございまして、そうした考え方などにつきましては、基本方針あるいは事業者の判断基準等で明らかにしてまいりたいというふうに思っております。
○藤田（ス）委員　次に、今回の法案は、食品廃棄物を主に肥料と飼料に再利用することが柱の一つになっています。再利用を円滑に進めるためには、リサイクルされた肥飼料の安全性と品質の確保が不可欠であります。
　改めて言うまでもありませんが、つくられたリサイクル商品の安全性や品質について信頼を得ることができなければ、リサイクルは進まないということになるわけでありまして、この点は農水省の報告書も指摘をしているところであります。実際、食品廃棄物のリサイクルを既に実施しているドイツ、アメリカ、デンマーク、韓国などの諸外国では、製品の安全性について、さまざまな進んだ対策を講じております。また、今回は、リサイクル率〇・三％とほとんどリサイクルが進んでいなかった一般廃棄物としての食品残渣を資源にしていこうというわけでありますから、当然のこと、今の段階では農家や消費者から不安の声も上がってきているわけであります。
　そこで、私は二つお伺いしたいのですが、肥料の有害成分の検査の問題であります。
　今回、回収、リサイクルが進むと見込まれる外食、小売業から出てくる一般廃棄物は、多くは都市部の方からたくさん出てまいりますが、その都市ごみには異物だとか有害成分の混入も考えられるわけです。現に、農水省が先進事例として紹介されているものがありますが、そういう事業所でさえ、今後の技術課題として異物混入の防止策を講じることを挙げているわけですから、異物や有害成分などの混入には十分注意をする必要があるわけであります。
　ドイツでは、九七年に施行しましたバイオ廃棄物政令で、バイオ廃棄物の鉛、カドミウム、クロム、銅、ニッケル、水銀、亜鉛の含有量について、かなり厳しい基準を設けているわけでありますが、この点について農水省はどういうふうにお考えなのか、お示しをいただきたい。
　もう一点は飼料についてですが、家畜に危害を与えない仕組みをつくる必要があるわけです。飼料の場合に大事なことは、伝染病や病気を予防するための衛生管理ということになるわけですが、アメリカでは、実際に病気を出してしまったという経験から、熱処理を義務づけられているというふうに言われています。この点については、畜産試験場の栄養部長さんも、夏場の腐敗が心配だということで衛生面を非常に重視されて、飼料の安全についても大変強調されていらっしゃるわけですが、飼料の安全について、独自の対策をとる必要があると思いますが、この点はいかがでしょうか。
○福島政府参考人　まず肥料でございます。食品廃棄物につきましては、現在リサイクルに向けられているもの、約三割が肥料でございます。したがいまして、この安全性の確保が重要であります。
　このために、本法におきまして、主務大臣が定めます食品関連事業者の判断の基準の中で、肥料の安全性の確保、品質の安定、安定供給を行うことを定めまして、その実施を指導、助言、勧告等により確保するということにしております。
　また、六割程度が飼料としてリサイクルされているわけでございまして、この安全性の確保等も重要でございます。これも同様に、食品関連事業者の判断の基準の中で、飼料の安全性の確保、品質の安定、安定供給等を行うことを定めまして、その実施を指導、助言、勧告等により確保していくこととしております。
　いずれにしましても、これらの基準の策定につきましては、リサイクル技術等に関する学識経験者やリサイクル製品の利用者であります農業者等の意見を聞くことにしております。
　また、生産されました肥料につきましては、肥料取締法に基づきまして定められた品質表示基準、種類、名称、含有成分量あるいは原料の種類等を表示するということにしておりますし、また、飼料につきましては、飼料安全法に定めます基準、規格への適合性が確保されるわけでございまして、肥飼料検査所等によります立入検査の実施等により、その品質の確保が図られるということになっているわけでございます。
○藤田（ス）委員　ぜひともそうしたことで基準を設定し、やはり何といっても安心して使えるものとして取り組みを進めていただきたいというふうに思います。
　今回の法案は、もう一つは、処理の広域化を進めるために、受け入れ先の自治体の許可がなくても業者の工場に生ごみを搬入できるということになっているわけであります。しかし、生ごみというのは腐りやすいという特性を持っているために、需要が滞ったり、あるいは処理能力が追いつかなかったりする場合、受け入れ先の自治体や住民が不利益をこうむるということが考えられないわけではありませんので、万一こうしたことが起こった場合に、迅速に解決できるシステムを何かお考えなのかという点が一点であります。
　時間がありませんので、重ねて同じ問題で質問をいたしますが、また、多量に再商品化した場合、実際に循環システムがつくられるのかというもう一つの問題です。
　先日、農水省が公表しました家畜排せつ物等のたい肥化施設の設置・運営状況というのを見てみますと、運営に当たっての問題点の第一位は、販路の確保が困難だ、これが三六・七％です。それから二番目が、堆肥の価格が安価だ、これが二九％。つまり、堆肥を出す側にしては値が余りにも安過ぎて、そういう点では非常に負担感だけがかかるということで、そういう答えを出しています。
　一方、それを活用する農家の話を聞きますと、堆肥は欲しいは欲しいが、価格が高くては使えない、こういう答えと、運搬や施肥が大変で引き取れないということで、ここにも経営難だとか高齢化というものが利用の促進を阻んでいるという実態があるわけであります。
　こうした問題を解決するために、自治体が独自の利用補助を行っているところがたくさんあります。例えば高知の西土佐村などというところは直接利用補助を行っておりますし、また、施肥のために機械を開発するというような動きももう起こってきております。リサイクルを国の政策として進めていく以上、こういった堆肥の実情をよく見て、農家が喜んでそれを活用できるように、製品の利用と流通に対しては、財政的な支援を含め、十分な対策を国としてもとっていく必要があるのじゃないかというふうに考えます。対策の問題であります。
○福島政府参考人　まず最初に、先生から御質問がございました広域処理の場合に、持ち込まれる方の市町村の生活環境に支障がないのかという御質問でございます。
　これにつきましては、再生利用事業者の登録制あるいは三者間の計画認定の際に、一つは、再生利用事業が生活環境の保全上支障がないということを登録の要件としておりますし、また、再生利用事業計画の認定に当たりましても、再生利用事業が確実に行われるということを審査するようにしております。したがいまして、その審査の段階で、支障を及ぼすようなおそれがある場合には排除されるというふうに考えております。仮に登録等の後にそうした事態が発生した場合には、登録なり計画の認定の取り消しを含めまして、的確な指導、処分を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　それからまた、販路の確保についてでございます。これにつきましては、二つの面、つまり、一つはコストの面でございまして、低コストによりますリサイクル製品の供給ということが一つ、また、そのリサイクル製品の安全性と品質の確保を図っていくということが重要であります。
　それで、本法におきまして、先ほど申し上げました、主務大臣が定める事業者の判断基準等によりその実施を確保していくというふうにしておりますが、自治体なり、あるいは三者契約、あるいは登録事業者の取り組みを支援するために、今後、食品廃棄物の処理施設の整備なり、再生利用等の技術開発なり実証事業、さらには普及、開発等に関する各種の予算措置等につきましても、来年度予算要求等におきまして検討してまいりたいというふうに考えております。
○藤田（ス）委員　最後になりますが、リサイクルを進めるに当たって、飼料、肥料以外の再利用方法の積極的な位置づけという問題であります。
　食品廃棄物の利用を考えたときに、とりわけ再利用が進んでいるのが廃油、てんぷらなどの後の廃油がよく進んでいるのじゃないかというふうに私も思っています。実際、農水省の方に聞きましても、廃油については、量は家庭用と業務用と半々に出てくるわけでありますが、業務用の方はもう既に石けんだとか飼料の添加物、塗料の原材料に使われるというようなことで再利用が進んでいまして、石けんなどはクリーニング店が非常に多く利用しているということであります。
　本法案第二条五項では、「再生利用」とは、「食品循環資源を肥料、飼料その他政令で定める製品の原材料として利用」または「譲渡する」というふうに定めているわけでありますが、廃油をもとにした製品というのは、環境に優しいという意味でも大変すぐれた製品になるわけでありますから、「その他政令で定める製品」として指定していただきたい。これが一点であります。
　もう一つ、廃油についての利用の問題ですが、環境の保全の運動と結びついて、かつて家庭からの回収と再利用が地域住民の手によってずっと進められてきておりまして、実は私も、もう二十年もはるか前になりますが、そういう取り組みを行ったことがあるわけであります。農水省の方も二年前からこの食品リサイクル法に先駆けて、家庭から出る廃油の回収とリサイクルの事業を全国六カ所で実施しているわけであります。大臣、これはとてもいい事業でありますので、この事業は本法案を契機にさらに発展、継続、充実するようにお取り組みをいただきたいということが二点目であります。
　時間が限られておりますので、もう一点お伺いいたします。食品廃棄物というのは、資源として、飼料、肥料のみならずエネルギー利用でもさまざまな可能性を秘めたすぐれた資源であるという点からも、私は、もっともっと研究開発し、推進をしてしかるべきではないかというふうに考えておりますので、この点について最後にお伺いをして終わりたいと思います。三点です。
○福島政府参考人　まず、法案の二条五項一号ですね、「肥料、飼料その他政令で定める製品」ということで、この政令では、現在のところ、土壌改良資材、あるいは今、先生からお話が出ておりました石けん等の油脂、そのほかメタン等のエネルギー利用、そういったものの技術の開発、実証等の動向を踏まえまして、政令で指定することを考えているところでございます。
　それから二番目の、廃食用油のリサイクルでございますが、現在、業務用から出ます廃食用油につきましては、これを回収業者が回収して再生利用するシステムが既に存在しておるわけでございますが、家庭系の廃食用油の回収はロットが小さいということ、あるいは場所が散在しているというようなことから、余り取り組まれていないのが現状でございます。
　そういうことから、先生が今御発言されましたように、平成十一年度から農林水産省としましては助成をいたしまして、家庭系の廃食用油のリサイクルを推進するためのモデル事業を実施しているところでございます。農林水産省といたしましては、このような事業を通じまして、家庭系の廃食用油のリサイクルが定着していくことを期待しているわけでございまして、こうした取り組みがさらに普及し、事業系及び家庭系を通じた食用油系のリサイクルシステムの確立に努力してまいりたいというふうに考えております。
　また、今後のリサイクルを推進する上で、技術開発あるいは資金の確保、さらにはその情報の普及啓発等、重要だというふうに考えております。来年度予算要求等におきまして検討をいたしてまいりたいというふうに考えております。
○藤田（ス）委員　これで質問を終わります。
　私、これが最後の質問になりました。大臣、私は、いみじくも今回、議員になるはるか前に取り組んでいた問題がようやく法制化されるということで、偶然にしてはできがよ過ぎるななんて自分で考えていました。この廃油の問題は非常に、食品廃棄物をリサイクルしていこうという点では、本当に早くから住民の中に意識としてはあったし、実際取り組んではきたのですが、なかなか息が続かないのですね。それで本当に困っていたところ、農水省がこういう法案を出され、そして、もう既に二年前からモデル事業もやられていると聞いて、この点については私は、大臣にぜひお骨折りをいただいて、この法案をきっかけにして、家庭の中でももっともっと食品残渣を資源として活用していく、そしてまた、総量として減らしていく、こういう立場で推進願いたいという点で、大臣にそういう予算化のためにも御努力をいただきたいということをもう一度要請して、最後の御答弁を求めたいと思います。
○玉沢国務大臣　委員の切々たる御意見を十分お伺いをいたしまして、資源の再利用化につきましては、肥料とか飼料のほかにも利用していく。特に御指摘をいただきました家庭用の廃油のリサイクル等についても、今端緒についたところでございますが、モデル事業等を成功させまして、十分資源の再利用化につき頑張っていきたい、このように思います。
　先ほど宮地委員も同じような御意見があったわけでございますが、長い間の議員活動に対しまして心からの敬意を表し、宮地委員また藤田委員の御健闘に感謝申し上げまして、答弁といたします。
○松岡委員長　次に、菊地董君。
○菊地委員　社民党・市民連合の菊地でございます。
　古代の都市は、砂によって埋もれたのではなくて、廃棄物によってその機能を失って埋もれたということを、そういう論文を読んだことが私はあるわけでございます。人間の業といたしまして、人間が活動するところにおいて廃棄物が生ずることは当然なことでありますけれども、現代の人類が発生させる廃棄物はそのまま自然に返らないものがほとんどであり、過去の文明を見ましても、そのあふれるごみにどう対応できたかによって、その盛衰がかかっていたと言っても過言ではないと思うわけでございます。
　物資があふれる現代におきまして、近年ようやくリサイクルの機運が高まりまして、我が国でも、今国会におきまして、資源循環型の社会を形成していくために関連の諸制度が整備されていくことになったことは大変喜ばしいことだと思うわけでございます。本法案は、そうした流れの中で、食品循環資源の特性をとらえて、事業者の主体的な取り組みによるその再生利用等を促進することとするものでありまして、その理念は大いに賛同するところでございます。しかしながら、生ごみのリサイクルの現場などを見てまいりますと、そうした理念だけでは済まない現場の悩みというものが多々存在しているようでございます。
　本日は、本法案の理念を実現していくに当たり、実効あるものであるか、私が現場などの声を聞きまして問題と考えております点等につきまして、お尋ねしていきたいと思うわけでございます。
　まず、現場においてよく言われることは、生ごみのリサイクルに取り組んでも、しっかりした品質のものができなくて、農家にもなかなか引き取ってもらえないということがあるわけでございます。本法によって食品循環資源の再生利用等を食品産業に義務づけることになりますが、せっかくリサイクルに取り組んでも、品質面においてよいものができないということであれば、結局は、今までと同様なかなかリサイクルは進んでいかないということになると思います。
　そこで、お尋ねいたすわけでありますが、食品循環資源のリサイクル技術は確立していると言えるかどうかということでございます。また、品質が確保されず、結局、利用されないものができるというようなことにはならないかどうか、この点についてまずお伺いしたいと思います。
○福島政府参考人　食品廃棄物のリサイクル技術でございますが、現在の先進事例におきまして、肥料なり飼料等としてリサイクル製品が農業生産面において利用されているところでありますが、さらなる品質の安定、向上、あるいはコストの削減に向けまして研究開発を推進する必要があるというふうに考えております。
　また、本法案では、リサイクル製品の品質を確保するために、主務大臣が定めます「食品関連事業者の判断の基準となるべき事項」におきまして、肥飼料等の安全性、品質の安定性、安定供給等につき定めまして、その実施を指導助言、勧告等により確保することとしているところでございます。
　この基準の策定に当たりましては、リサイクル技術等に関する学識経験者やリサイクル製品の利用事業者等の意見を食料・農業・農村政策審議会の場で聞くというふうに考えておりますし、また、現在、実施中の実証試験の結果等も踏まえまして、実効ある内容のものとしてまいりたいというふうに考えております。
○菊地委員　今の話に関係がある話でありますけれども、なかなかよいものができないということで、たとえ引き取ってもらえたとしても、現時点においてはほとんどただで、付加価値がついて売れるものにはならないということが多くあろうかと思うわけであります。
　また、製品が売れるかどうかということはリサイクルのコストにも関係してくるわけでありますが、そもそもリサイクルを行うことは事業者にとっては負担となるところであるわけです。資源循環型社会を形成していくためのコストについては、事業者も応分の負担をしていくことは当然必要であると考えておりますけれども、それが事業者にとって過大な負担となるようでは、取り組みがなかなか進まないおそれがあるわけでございます。
　そこで、お尋ねしたいわけであります。
　リサイクル製品は有償で引き取られるようなものとなるということだと思いますが、また、食品循環資源のリサイクルはコスト的に成り立たずに、取り組みがうまく進んでいかないということにならないかどうか心配であるわけでありますが、その点はいかがでございましょうか。
○福島政府参考人　現状におきまして、堆肥の場合、無償で引き取られる場合が多いわけでございますけれども、中にはトン五千円程度で販売されている例もあります。また、飼料の場合には、トン一万円程度で販売されている例があるわけでございます。今後、本制度のもとでの取り組みによりまして、肥飼料等のリサイクル製品の安全性なり品質の安定性、安定供給が進んでくれば、相応の価格で安定的に引き取られるようになると考えているわけでございます。
　そのために、本法案に基づきます登録再生利用事業者制度あるいは再生利用事業計画制度を活用しました広域的なリサイクルシステムを構築していくということ、また、低コストのリサイクル技術の開発、普及を図っていくこと、また、リサイクル製品の安全性、品質の安定性あるいは安定供給を確保していくということが重要なわけでございまして、こうしたことの推進を通じまして、リサイクルを推進してまいるわけでございます。
　他方、埋立施設その他の廃棄物処理施設が逼迫しておりまして、その関係で、今後も廃棄物処理手数料が大幅に増加が見込まれるわけでございまして、そういうことを考えれば、近い将来におきまして、リサイクルコストは経済的に見合う水準になるものというふうに考えております。
○菊地委員　次に、食品産業と農業の連携についてお尋ねしたいわけであります。
　食品循環資源は本法案でも肥料や飼料として利用されることが主として想定されているわけであります。それが現実かと思いますが、すると、その肥料や飼料を使って生産された農産物というものが生まれることになるわけであります。これについては、食品循環資源の発生者である食品関連事業者によって利用されることが安定的なリサイクル社会を構築していく上では大変意義深いことというか、必要であろうと考えます。
　そこで、大臣にお尋ねします。そうした循環の輪を構築するためにそのような取り組みをどのように推進していこうと考えておられますか、お尋ねしたいと思います。
○玉沢国務大臣　リサイクルにおいて一番大事なことは、リサイクルをされた肥料とか飼料を使って生産をされた農産物の販路が確保されていくということであると思うわけでございます。
　この法案におきましては、排出事業者、再生利用事業者、農業者の三者が共同で再生利用事業計画を作成する制度を設けているところでありまして、本制度の活用を通じ、リサイクル製品である肥料、飼料の農業者による利用と、その農業者が生産する農産物の食品関連事業者による利用を促進してまいりたいと考えているところでございます。
○菊地委員　事業者への取り組みについては、今までの他の委員からの質問にもお答えがありましたとおり、頑張っていただきたいと思うわけであります。
　本法は、事業系については事業者に義務を課し、その推進方策も明確に打ち出しておるわけでありますけれども、家庭系については直接、具体的な義務を課すに至っておらないわけでございます。各家庭における取り組みは、自分自身のことを考えてみましても、個人のライフスタイルにもかかわってくるところであり、なかなか難しい問題があると思いますけれども、それでも、家庭系の食品廃棄物も食品廃棄物の約半分という大きなシェアを占める以上、その部分の対策も必要であろうと考えます。
　そこで、総括政務次官にお尋ねします。家庭系の生ごみについてはどのように対応していこうと考えておられるか、お尋ねしたいと思います。
○谷津政務次官　先生の御指摘のとおり、家庭系から排出される生ごみは年間で約一千万トン、約半分を占めておるところであります。食品廃棄物の再生利用等を推進していく上で、事業系の一般廃棄物とともに、これら家庭から排出される生ごみの再生利用の推進を図ることは非常に重要であると考えておるところであります。
　このために、本法案におきましても、消費者の責務といたしまして、食品の購入または調理の方法等の改善によりまして食品廃棄物の発生を抑制すること等が規定されているところであります。
　また、現時点の社会経済事情を勘案した場合に、消費者に対しまして再生利用等の実施を義務づけることは、先生の御指摘のとおり、困難であると考えております。本法案により事業系食品廃棄物のリサイクルが円滑に進む仕組みが整備されてくるならば、消費者の自覚による分別の徹底とあわせまして、家庭からの廃棄物も事業系食品廃棄物のリサイクルに取り込まれるようになりまして、事業系あるいは家庭系を合わせた食品廃棄物全体のリサイクルが進むのではないかというふうに考えております。
○菊地委員　時間が来たようでありますので、最後の質問にさせていただきますけれども、私も、国民一人一人がみずからの生活を振り返って認識を高めていくということが重要であると考えております。リサイクル社会の構築に対して、認識するというだけではなくて、さらに国民は、食料や農業の厳しい状況などについても深く認識をしていくことがあわせて必要であると考えます。食料自給率がカロリーベースで四〇％という点についてはその向上が必要であると考えますし、ライフサイクルの問題ではありますけれども、世界で多くの人が飢えに苦しんでいる一方で大量の食べ残しや廃棄を行っているということは、それをリサイクルすればいいというだけの問題ではないと思うわけであります。
　そこで、お尋ねいたすわけでありますが、そうした観点からは、リサイクルに合わせて、合わせてというよりも、リサイクルの前に発生の抑制を推進していくことが何よりも必要であると考えますが、どのように考えておられますか、お尋ねしたいと思います。
○谷津政務次官　世界には約八億人の栄養不足人口が存在している中で、我が国の食料が海外からの輸入に頼っている、しかも、それが増大しているということは、日本の食をめぐる状況は厳しく受けとめていかなければならないというふうに考えておるところであります。
　こうした観点から、食料、食品の廃棄や食べ残しを減らすことは重要な課題であると認識をしております。そのために、先般、食料・農業・農村基本計画における食料自給率目標を定めるに当たりましても、食品の廃棄や食べ残しの減少を織り込んでいるところであります。
　さらに、本法案におきましては、食品循環資源の再生利用と食品廃棄物の発生の抑制、減量を一体的にとらえて、その推進を図ることとしているところであります。
　具体的には、事業者及び消費者の責務といたしまして食品廃棄物の発生を抑制するように努めることを規定しておりますとともに、食品関連事業者がとるべき食品廃棄物の発生を抑制する取り組みを、主務大臣が定める基準において定めることとしております。これらを通じまして、食品廃棄物の発生を抑制してまいりたいと考えているところであります。
○菊地委員　ありがとうございました。以上で終わります。
○松岡委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松岡委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○松岡委員長　この際、本案に対し、金田英行君外七名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、日本共産党、保守党、自由党、社会民主党・市民連合及び佐々木洋平君の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。金田英行君。
○金田（英）委員　私は、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、日本共産党、保守党、自由党、社会民主党・市民連合及び佐々木洋平君を代表して、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に努め、食品循環資源の有効な利用の確保及び食品廃棄物の排出の抑制に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　食品循環資源の再生利用等の促進については、食品産業の健全な発展のみならず農業の自然循環機能の維持増進を図る観点から、関係省庁間の連携を密にしつつ、国はもとより、地方公共団体、事業者、消費者がその責務を果たすことができるよう十全を期すとともに、これら相互の共同した取組を助長すること。その際、一般家庭の生ゴミの再生利用等の促進についても配慮すること。
　二　食品関連事業者の判断の基準となるべき事項については、食品関連事業者の実態を十分把握し、食品循環資源を原材料とする肥飼料等（以下「特定肥飼料等」という。）の安全性、成分の一定性、供給量の安定性等が確保されるよう、適正に定めるとともに、再生利用等の適確な実施を確保するための適切な指導・助言を行うこと。
　　　また、勧告・命令等の対象となる食品関連事業者の食品廃棄物等の発生量に係る要件については、業態ごとの実情のほか、再生利用等に係る処理能力や特定肥飼料等の販路確保の確実性等を参酌し、適正に定めること。
　三　登録再生利用事業者制度の運用に当たっては、特定肥飼料等の製造業者の育成確保が図られるよう、十分配慮すること。
　四　再生利用事業計画の認定制度の運用に当たっては、食品関連事業者、農林漁業者等及び肥飼料等の製造業者の連携の円滑化が確保されるよう、十分配慮すること。その際、特定肥飼料等を利用して生産された農林水産物を食品関連事業者へ提供する取組を助長するよう努めること。
　五　食品循環資源の再生利用等の促進に資するよう、関連施設の整備等に対する支援を一層充実強化するとともに、必要な税制上の特別措置及び資金の確保、情報の収集・提供に努めるほか、教育活動、広報活動を通じ国民の理解と協力を得ていくための体制整備を図ること。
　　　また、特定肥飼料等の品質の向上及びコストの低減が図れるよう試験研究を充実強化すること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じ委員各位の御承知のことと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○松岡委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松岡委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣玉沢徳一郎君。
○玉沢国務大臣　ただいまは法案を可決いただき、ありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後、最善の努力をいたしてまいります。
　　　　—————————————
○松岡委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十八分散会
平成十二年五月二十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　佐々木知子君　　　　　片山虎之助君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　片山虎之助君　　　　　佐々木知子君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　弘友　和夫君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　森山　　裕君　　　　　山内　俊夫君
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　本田　良一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　洋平君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　瓦　　　力君
　　　政務次官
　　　　　　　外務政務次官　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　　外務政務次官　　　山本　一太君
　　　　　　　防衛政務次官　　　依田　智治君
　　　　　　　防衛政務次官　　　西川太一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛施設庁長官　　大森　敬治君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
〇国際航空運送についてのある規則の統一に関す
　る条約の締結について承認を求めるの件（内閣
　提出、衆議院送付）
〇千九百五十五年九月二十八日にヘーグで作成さ
　れた議定書により改正された千九百二十九年十
　月十二日にワルソーで署名された国際航空運送
　についてのある規則の統一に関する条約を改正
　するモントリオール第四議定書の締結について
　承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）

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○委員長（矢野哲朗君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、荒木清寛君が委員を辞任され、その補欠として弘友和夫君が選任されました。
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○委員長（矢野哲朗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の締結について承認を求めるの件及び千九百五十五年九月二十八日にヘーグで作成された議定書により改正された千九百二十九年十月十二日にワルソーで署名された国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約を改正するモントリオール第四議定書の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に防衛施設庁長官大森敬治君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢野哲朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（矢野哲朗君）　国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約の締結について承認を求めるの件及び千九百五十五年九月二十八日にヘーグで作成された議定書により改正された千九百二十九年十月十二日にワルソーで署名された国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約を改正するモントリオール第四議定書の締結について承認を求めるの件の両件を便宜一括して議題といたします。
　両件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山崎力君　山崎でございます。
　まず、この両条約といいますか、議定書の承認も含めてですが、その中身についてはこの際、異存ないということです。ただ、その表題といいますか、日本語について山本次官にちょっとお伺いしたいと思うんです。
　この何々についての「ある規則」というのが日本語として非常になじまない。英文を見れば、私のつたない発音でいけば、フォー・ザ・ユニフィケーション・オブ・サートゥン・ルールスということで、このサートゥンというのを「ある」と訳していることで非常にわかりにくくなっているんですが、もう少しましな訳はないのかと。
　もちろん、今までこういった外交用語、英文の外交用語を統一的に日本語に訳すということで、関係者にはこういうふうな日本語はこういう英文が浮かんできてこういう意味なんだろうということは恐らく歴史のあることだろうと思って理解はするんですが、翻って現時点でこれを見ても、どうも私自身ですらはっきりイメージがわいてこないのを、一般の同僚議員の方も恐らく大多数の方がそうではないかと思うんですが、その辺についての御見解をちょっと伺いたいと思います。山本次官、よろしくお願いします。
○政務次官（山本一太君）　確かに山崎委員おっしゃったように、ぱっと見ると一瞬わかりにくいところもあるかもしれませんが、この「ある規則」、今おっしゃったサートゥン・ルールスというふうに英語はなっているわけですが、つまり「ある規則」というのは、いろいろ規則がある中ですべての規則ではないある部分をカバーする規則というまさにその意味でして、今回の場合は民事面の責任を書いてあるということで、実はその他にも御存じのとおりいろんな条約がございまして、一番典型的なのは、例えばシカゴ条約みたいなものがあって、この航空協定で二国間の乗り入れをしているということで、つまりある分野、全部ではない、そのある分野をカバーする「ある」という意味のサートゥン・ルールスということです。
　実は、これには意外とちゃんとした故事来歴がありまして、簡単に持ってきたんですけれども、この訳語というのは、昭和二十六年、一九五一年の吉田茂全権ほかがサンフランシスコ講和会議の場で平和条約とともに署名した日本国政府の宣言において、我が国が速やかに加入する意思を有する国際文書の一つということでワルソー条約を挙げた際に、ここに同条約の正式名称の中で「ある」というのを使用しているということで、その後、昭和二十八年、一九五三年にもワルソー条約の締結について、あるいは引き続き四十二年、一九六七年に、やはりワルソー条約を改正するヘーグ議定書の締結、この二つについてそれぞれ国会の承認をいただいたときにも、やはりワルソー条約の正式名称の中でこのサートゥン・ルールスと、「ある」というのを使用している、こういうことでありまして、これはもう正式なタイトルをこうやって改正の場合も運用していくしかないという状況で、この条約を改正するということでその正式名称をそのままとって「ある規則」と、こういう訳語を使用しているということで御説明にかえさせていただきたいと思います。
○山崎力君　大体そういう説明があるだろうなというのは、これを読んでというか、感じたわけですけれども、さはさりながら、日本語としてこれで浮かんでくるかというと非常に問題で、言葉を補ってやれば、いわゆるワルソーで署名された航空運送について幾つかある規則のうち、ある分野の規則の統一に関してという意味だと思うんですが、そのことがこの文章から日本語として浮かんでくるというのは極めて特異な才能を持った人間でしかないということがございますので、その辺は今後、これはもう一つの固定された訳、いわゆる固有名詞的な訳だということで了としますけれども、今後その辺のところをわかるように、これでも長過ぎて日本語とすれば本当に大変なんですが、お願いしたいということで、次の質問に移らせていただきます。
　それで、今度は外務大臣の方にお願いしたいんですが、せんだって台湾で陳水扁新総統が就任されました。両岸関係というのは、言うまでもなく我が国の外交にとっても非常に大きな、不安要素と言うと言葉は悪いんですけれども、どうなるかによって我が国も大きな影響が出るということで、その就任演説の内容というのが極めて注目されていたわけです。
　報じられるところ、私自身そこにも参加していたわけで、聞いた人間の一人なんですけれども、極めて巧妙なレトリックで問題を、言葉は悪いんですけれども、すり抜けるというとおかしいんですが回避していて、衝突その他の難しい方を回避していて、それで大陸側の方も、その辺のところの、何というのでしょうか、どう解釈してどうやったらいいかというところをちょっとまだ決めかねているような対応もその当時の報道ではなされておりましたが、日本政府として、あの就任演説に対する現時点での考え方と、それの大陸、中国側の反応についてどのようにお感じなのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　議員御指摘のとおり、我々もあの就任演説については非常に高い関心を持って見ており、そして聞いていたわけでございます。
　陳水扁氏の演説は、今、議員は非常に巧妙なレトリックというふうにおっしゃいましたが、私どもは、非常に慎重な言い回しで、しかしこれまで述べてこられた枠の中で、その枠から出ることはなく非常に慎重に抑制された演説をされたというふうに聞いたわけでございます。注意深く、そして慎重な言い回しのこの演説は、中国を刺激したくないという気持ちもきっとあったに違いない、そういう感じで演説は聞きました。
　これに対して、中国側は二十日に声明を出しているわけですけれども、この声明では、一つの中国の原則の重要性を強調し、一つの中国の原則や台湾が中国の一部であるという現実を否定したり、一つの中国を将来のこととするという、未来のという言葉を使われたわけで、そのことはあってはならない、そして一つの中国の原則が大事なんだということを中国は非常に強く述べているわけですが、それはそう述べつつも、今申し上げたような一つの中国という原則のもとでなら対話を行う用意があるというふうに言っているわけです。これも比較的抑制のきいた反応ではなかったかというふうに私どもは見ていまして、確かに原則をめぐる立場の違いがあって、両岸当事者間の対話の再開というのがこのことで直ちにできるという感じではないなというふうに見つつも、両岸当事者による平和的解決のために対話が何とか早期に行われてほしいということを希望しているわけでございます。
　いずれにしても、双方の発言は非常に慎重な発言、慎重な対応ぶりというふうに感じております。
○山崎力君　そういうふうな日本政府側の両岸、中国、台湾に対する反応をそういうふうに受けとめられているということがわかりましたけれども、問題は、その慎重さが将来どこへ向かうのかということが一番問題だろうと思うんですが、その辺についての御感想は何かございますか。
○国務大臣（河野洋平君）　これはまだもう少し見てみないとはっきりしてこないと思います。
　いずれにしても、これから通商問題があったり、さまざまな現実、具体的な動きというものがあるわけで、それについて双方がどういう発言をし、行動をするかということがあると思いますが、私どもとしては、繰り返し申し上げておりますが、従来の日本の政府のとってまいりました立場、認識というものの上に立って双方の話し合いが早期に行われるように願っているところでございます。
○山崎力君　時間ですので、これで終わります。
○海野徹君　おはようございます。民主党・新緑風会の海野徹であります。
　外務大臣にお話をお聞きしたいわけなんですが、一つは日朝正常化交渉のその後の進捗状況について、いろいろ我々は報道あるいはその関係者からお聞きすることが多いんですけれども、非常にタフな交渉を向こうはされているような印象がありまして、それに対する我が国の交渉のぐあいはどうなのか、お聞きかせいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　大変御心配をおかけしておりますが、日朝の国交正常化交渉は先般四月にピョンヤンで久しぶりに再開をされたわけでございます。
　その四月に再開をされました日朝国交正常化交渉で、双方は双方の関心事を述べ合うということに終始して、一歩突っ込んだ話は次の回にしようと言って次回の交渉につなげる作業を最終的にいたしまして、次回は東京で行うということなどを決めて、その折、我々は五月の末には東京で行うことになるなという感触でおりました。そして、その東京で行われる日朝国交正常化交渉のための準備にもう我々は入っていたわけでございます。
　双方で連絡すべき事柄等については適時連絡をとりながら、東京におきます交渉の日時を最終的に詰めようという作業をしておりましたところ、先方から準備の都合もあるので当面延期したいという話が参りまして、一体いかなる理由による延期かということでやりとりを大分いたしましたけれども、先方からは準備の都合があるので当面延期だということで、その具体的な理由等についてはしっかりとした説明がないままに、とにかく当面は延期だということを繰り返されて、当初我々考えておりました五月末の東京におきます会議は延期せざるを得ないという結論を我々も出しまして、五月末の準備は、つまり物理的な準備ですね、ホテルをどうするとか場所をどうするかとかいう、そういう準備はもうそこで停止をしたということでございます。
　しかし、その折にも、これは無期延期ではない、当面延期だということを双方はお互いに話し合っておりまして、その当面というのがどのぐらいの期間かということについてはまだ確認はしておりませんが、とにかく当面延期だと、こういう状況に今なっております。
○海野徹君　前回の委員会で外務大臣にちょっとお聞きさせていただいて、それは所管外ですからということだったんですが、朝銀のことなんですけれども、その後いろんな御調査をされてもう念頭に置かれているかと思うんです。
　ちょうどその延期の時期ですね、同じような時期に私のところへ情報を入れていただいた人がいまして、それが一つには、朝銀東京の検査が三月十五日の締め切りだったのが、それが無期延期になったと。これは、信用組合の検査・監督が国に移ったということの理由があるかもしれませんが、担当している春日さんという弁護士に聞きましたら、いや全く期限が設定されていないでいろいろ、我々としてはいろんな真相究明委員会があります、の弁護士なものですから、いろいろ検証するには十分時間をもらったからというようなお話もあったんですが、その一方で、政府高官から、七月もしくは八月に一兆円の公的資金を朝銀に注入しようというようなのが責任副議長の方へもう連絡が行っていると。それも、公安の方々もそれは情報として察知しているというような話がありまして、その後のスケジュールは、年内に正常化をして来年は戦後補償まで交渉に入るんだということで総連の幹部も言っていらっしゃるという話もあります。
　非常に、一兆円にも及ぶような公的資金の注入というのは、大変これは我々の関心事というか日本人全体の関心の大きなことですから、そう簡単に検査も終わっていない段階で、しかもいろんな意味で各地で問題がある朝銀の経営内容の中で、そう簡単に決まるものじゃないんだろうなと。それがどうも交渉の延期と絡んでいるんじゃないか、あるいは交渉に入る前提条件としてあるんではないかなという疑念があるものですから、その辺について、おわかりになる範囲内で外務大臣から御所見をいただきたい。
○国務大臣（河野洋平君）　私からまず御答弁を申し上げられるのは、日朝の国交正常化交渉の中でこの朝銀問題が取り上げられたあるいは議論されたという事実はありません。
　それから、朝銀の問題について今、議員からいろいろ御指摘がございました。大変な問題だという御指摘がございましたが、この問題は、前回もそう申し上げましたが、外務省としてお答えをする範囲を少し出てしまうと考えます。私どもにはお答えをする能力がございませんが、いずれにしても、今御指摘の朝銀信用組合というんですか、は、これは我が国の国内法によって、国内法に基づいて免許を受けているわけでありまして、そうした金融機関にあっては破綻処理の問題は、我が国の関係当局、すなわち金融再生委員会等が国内法令に従って対処するということに恐らくなるのであろうと思います。
　私どもとしては、少なくとも現時点ではそれ以上の情報といいますか、この問題についてのやりとりを承知していないのが実情でございます。
○海野徹君　外務大臣からの御答弁は多分そうなるんではないかなと思いましたが、先ほど、交渉で積極的に進めてみたりあるいは滞ってみたり、あるいは別の分野で、別のというかほかの国については積極的に外交を進めてみたり、あるいはＡＤＢについては韓国は支持、日米は慎重ということで、それに対して非難してみたり、非常にタフな交渉を向こうはしてくるものですから、その辺、具体的な日朝正常化交渉の議題としては聞いていないといっても多分いろんなところで影響があるんではないかと思いますから、重大な関心を持っていただきたいということを要望させていただいて、質問を終わります。
○国務大臣（河野洋平君）　委員長、一言だけお願いします。
　ちょっと細かいことですが、先ほど私、日朝正常化交渉が五月の末というふうに申し上げましたが、当時のやりとりでは五月の下旬というやりとりであったということで、そこは訂正をさせていただきます。
　それから、日朝国交正常化交渉については、先方はミサイル問題であるとか拉致問題であるとか、そういう問題を横に置いて、明らかに国交正常化の問題に絞れという意味のことをしきりに言っていることもございまして、確かにおっしゃるようにいろいろな議論があって非常にタフなやりとりにはなっておりますが、私どもとして注意深くこの協議には臨みたいと思っております。
○委員長（矢野哲朗君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（矢野哲朗君）　速記を起こしてください。
○弘友和夫君　公明党・改革クラブの弘友和夫でございます。
　きょうは条約の審議を行う本委員会でございますけれども、私は、こうした条約締結だとかさまざまな対外交渉の際の日本側の姿勢というものにもかかわりますし、また緊急の問題でもございますので、お許しをいただきまして、長崎県佐世保港内の佐世保重工業、いわゆるＳＳＫと米軍基地の岸壁の競合問題について御質問させていただきたい、このように思っております。
　この問題につきましては、去る一月十八日に本委員会におきましても御視察をいただいておりますし、また自民党の中でも佐世保基地問題を考える議員懇談会というのを設置された。また、地元でもいろいろな協議会を持っておりまして、これの本格的な解決のためにはすみ分けをしなければならないということで、国の調査費も計上されて徐々に進んでいるように思うわけでございますけれども、しかし今非常に緊急を要する問題というのが進んでいる。
　といいますのは、佐世保港の立神第四、第五岸壁を米強襲揚陸艦ベローウッドとエセックスの交代配備のために七月一日から約一カ月間引き渡しをせいと、こういうふうに要求をされている。これは日米合同委員会の四月六日の最終通告でもそういうふうになっているわけですけれども。こうした明け渡しというのは、一カ月あったにしましても、現在の工事の遅延、また受注工事の契約不可能によるＳＳＫの経営悪化というのはもう目に見えている。要するにここには千五百名も従業員の方がいらっしゃる、その死活問題になる。さらには百社を超える協力企業、また千七、八百人に及ぶそこにも従業員がいらっしゃるわけですよ。一カ月間仕事を全くできないということになりましたら、そういう協力企業なんかはまずもたないというところがたくさん出てくるという大変な当面する問題が起こっております。
　それにまた追い打ちをかけるように、今月の九日には蛇島南岸壁の共同使用区域、これを来年の一月までに明け渡しをしなさいと、こういう要請が来ておるということでございまして、まず一つは、今この抜本解決のために進んでいるものが本質的に何年かかってこれのすみ分けができるのか。これは十年、二十年かかったって、これはもう大変いろいろな問題が起こっているわけですから、それが二年でできるのか三年でできるのか五年以内にできるのかというそういう決意等もお聞かせをいただきたい。
　それと同時に、こうした立神第四、第五岸壁の問題、これは防衛施設庁は作業台船を並べてどうかということで、それは米軍にけられて、もう七月ですから目の前に来ているわけですから。これを何でけられたのか、どういう理由でけられたのか、またどうしようとしているのか。それから、蛇島南岸壁のことについても、時間がございませんので簡潔に明快にお答えをいただきたい、このように思います。