Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森田説明員　輸入食肉に関します病原性大腸菌Ｏ１５７の検査につきましては、平成八年の七月から、牛肉を輸入する営業者に対しまして、これは厚生大臣の指定検査機関、もちろん制度管理も十分行われている検査機関でございますけれども、そこにおいて、Ｏ１５７の自主検査をするよう指導してきております。
　また、厚生省といたしましても、東京、大阪検疫所で採取した牛肉につきまして、横浜、神戸の輸入食品・検疫検査センターに送りまして、病原性大腸菌Ｏ１５７の検査を実施しております。
　また、それと同時に、アメリカですとかオーストラリアのような牛肉の主要輸出国に対しましては、当該国において屠畜場における適切な衛生管理を行い、そして、病原性大腸菌Ｏ１５７の汚染防止対策をとるようにという申し入れも行ってきているところであります。
　そういうことで、今後とも私どもといたしましては、輸入牛につきまして検査を行うなど、輸入牛肉の安全確保に努めていくこととしております。
○中須政府委員　先生お話しのとおり、この話は、また再びもとの話というか、先ほどの話に戻るわけでございますが、現在、私どもが得ておる知見でございますと、Ｏ１５７については、牛の腸内に一部いる、ふん便の中から発見される例があるということは確認をしておりますけれども、それが牛の病気である、牛に疾病状態をもたらす、これについては知見がないわけでございまして、そういう意味では、私ども家畜伝染病予防法の立場から検疫を行うということは、この点に関しては困難だというふうに思っております。
○藤田（ス）委員　言っていることに答えていないわけです。そういうことであったとしても、輸出国に対して、この牛はＯ１５７の感染はありません、そういう証明書をつけてもらって入れるということぐらいは相手国に求められるじゃないかということを言っているのです。当たり前のことしょう。そんなことさえも言えませんか。検疫を言っているのじゃないんですよ。私は今ここで検疫を言っているのじゃないんです。もうあなたいいですから。大臣、素人同士で考えましょうよ。
　検疫でいうとそれはもう話はややこしくなる。私は、それでもあえて求めたいと思いますが、それを外して考えても、私の牛はＯ１５７には感染していません、そういう証明書をつけたものを入れるんだ、相手国にそのことを求める、それぐらいのことは、昨年九千人も出てきた患者、その中で何人も死んでいるという事実からも、この国の主権としてそれぐらいのことは言えませんか。
　私は大臣に御答弁を求めています。
○藤本国務大臣　証明書を求めるか、求めないかという問題ではなくて、食糧の安全性の問題については、これは極めて大事な問題でございますから、私は、就任早々この食糧の安全性の問題について事務当局に指示をいたしまして、調査費を九年度の予算に計上した、こういう経緯もございます。それだけに、この問題について非常に関心を持っておりますので、検疫の問題であるとか原産地の表示であるとか、いろいろそういう点の工夫はしていかなきゃならぬというふうに考えております。
○藤田（ス）委員　もう時間が参りましたのではしょりますが、私は、今度の問題が起こってから、つくづく屠畜場だとか食肉処理場の衛生管理の抜本的な強化ということを痛切に感じました。そういう点では、私はアメリカに輸出をしているという屠畜場も実は行きました。輸出をしていないという屠畜場にも行きました。そして、牛の解体も目の前で見てきました。そして、やはり、もっと食肉処理場の衛生管理を引き上げていかなければならない、そのためには大変なお金がかかってくると思いますけれども、政府も相応の助成措置をとってもらいたいと思いましたし、それから、処理施設の中で、食肉の定期的なＯ１５７の検査を実施して、感染源の特定を進めてもらいたいということも痛切に求めておきたいと思います。
　また、食品生産に使われている地下水も計画的に検査を進め、汚染が明確になった場合にはすぐにも消毒をするというぐらいの処置は、これはもう日々に行っていかなければいけないというふうに考えたわけでありますが、最後にこの問題について御答弁を求めて、終わりたいと思います。
○中須政府委員　いろいろ御議論ございましたけれども、私どもとしては、現行の制度の枠内というか、そういう中で、家畜の伝染病の輸入防止ということについて最大限努力をしていくという気持ちでおりますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。
○藤田（ス）委員　時間が参りましたので終わります。私は、Ｏ１５７がこれほどまでに全国に広がったという政府の責任を肝に銘じていただいて、今後の取り組みを藤本大臣に求めておきたいと思います。
　ありがとうございました。
○春名委員　昨日、日本共産党としまして、乳価問題などで四点にわたって藤本大臣に申し入れもさせていただきました。
　それで、肉用牛の飼養農家が、昨年二月の時点で、一年前より約一万五千戸減って十五万五千戸に激減をしている、酪農家も二千七百戸減って四万二千戸余り。それぞれ、十年前と比較してもおよそ半減になるという事態です。同時に自給率も後退をしています。なぜ、これほど急激に離農が続くのか。最大の問題は、農家所得が上がらないということが横たわっております。経営としてなかなか成り立たず、設備投資につき込んだ多額の負債が一向に解決されていかない。だから、息子さんが跡を継ぐと言ってくれたけれども、うれしいのか悲しいのかよくわからない、こういう声もあちこちで聞かされます。農家所得に結びつく価格政策は決定的です。
　そこで、昨年の加工原料乳の保証価格が一キロ七十五円七十六銭に据え置かれたわけであります。これは、八五年の九十円七銭、これをピークに、そこと比較しても十四円三十一銭下がっております。今から二十二年前の一九七五年でも八十円二十九銭でした。二十二年前よりもまだ低い、そういう状況に今陥っています。
　一方で、昨年は飼料が高騰を続けたために、これはお聞きしますが、搾乳牛の一頭当たりの所得は減少していると思うのですが、これを御確認いただきたいと思います。
○中須政府委員　平成七年の生産費と八年の生産費ということに出てまいります、酪農の搾乳牛一頭当たりの所得ということで申しますと、全国でいうと、七年が二十六万一千六百二十六円、八年が二十五万五千百五十八円、こういうことに相なっております。
○春名委員　二・五％減少しているという数字だと思います。これは、粗収入は多少増加したけれども、飼料費などが増加をしたということが大きな要因として挙げられております。
　そこで、この飼料価格の値上がりの問題ですが、これが酪農経営への打撃になっていることは間違いございません。配合飼料価格は、昨年七月から九月期をピークに値下げに転じておりましたけれども、この四月から六月期には再びトン当たり千六百円の値上げになる見通したということが伝えられております。
　配合飼料価格安定制度による通常補てんが発動されるかどうかの基準価格は、前年度の第四・四半期の価格となっています。したがって、この四月からは、今の一―三月期の価格、つまり、トン当たり三万八千六百円が基準となると考えます。つまり、その価格水準までは通常補てんの対象とはならなくなる。伝えられているように、四月から千六百円値上げになりますと、その値上げ部分は通常補てんの対象とはなりますが、トン当たり三万八千六百円までは農家負担ということになると思うのですね。昨年一月から三月期の農家負担額はトン当たり三万一千六百二十一円、これと比べますと六千九百七十九円、約七千円近く農家負担がふえるということになるわけですが、これも間違いありませんね。
○中須政府委員　ただいまの御質問に対するお答えについては、二点、ちょっと前提条件がございます。一つは、先ほどの酪農の収益についてのデータ、このとおりの数字なのでございますが、農林水産省の統計情報部が行っております生産費調査においては、これは、えさ代については、今お話しになりました補てんの制度は全く計算の中に入っておりません。したがいまして、実は、平成七年と八年と比べますと、八年はかなり大幅な補てんが農家に対して行われておりますので、その分を農家の手取り、もちろん、払った分もございますので、それを差し引きまして計上いたしますと、一頭当たり所得、一頭当たり家族労働報酬等見まして、ほぼ横ばいの水準というのが八年の数字だというのが第一点でございます。
　それから二点目は、先ほどのえさ価格の上昇の問題は、御指摘のとおりでございます。端的に申しますと、配合飼料価格は昨年の七月から十月の間がピークでございまして、それ以降二回にわたって低下をして、三月まで来ている。ただ、この間補てんが行われておりますので、見た目は、昨年四月以降徐々に階段を上って十月からは横ばいで来ている、こんな感じになっております。
　そこで、実は、昨年の乳価算定の際、この八年度におけるえさ代をどの程度乳価の中で見込むかということを私ども考えましたときに、いろいろ関係方面の御意見を伺い、結局、実質的に農家が負担している額以上に上がると実は見込んで算定をいたしました。ですから、そういう意味では少し、これは別に、私どもの見込み違い、もう自然に起きることですから仕方がないわけでございますけれども、若干高くして見込んでおった、そういう経過がございます。
　いずれにいたしましても、この四月からの加工原料乳の保証価格を算定する際には、四月以降の価格水準がどうなるか、これによって実質的な、補てんが行われるか行われないかを含めて、行われた場合には補てんされたものを含めて、その実質水準は、当然のことながら保証乳価の中に適切にその水準として織り込みたいというふうに思っているわけでございます。
○春名委員　今回の乳価算定の上で、十分それをカバーし、入れていくということを検討するということでありますけれども、私がお話をいろいろ聞いておりますと、昨年についても、飼料価格上昇分を考慮に入れた算定にしたということもお聞きをいたしました。それで、酪農家の皆さんの一番の思いは、これから飼料代、これが高くついて、そして保証乳価は据え置き、飲用乳価に至っては昨年三円五十銭もこれは引き下げになる、これはメーカーとの関係ですけれども、なぜこのようなことになるのかという思いが、率直な声としてやはり寄せられているわけであります。
　今のお話でもありますが、えさ代の値上がり分の、えさ代への補てんの分を加味をするというような問題や、それから、私がレクチャーをいろいろお聞きしますと、飼料代の値上がり分を上回って生産性がアップしているというようなこともよくお話しになります。しかし、私が非常に感じるのは、農家のそういう生産性のアップ、そしてコストの削減、こういう努力が目に見える形でやはりあらわれてこない。ここの苦しみというか、いら立ちというのが非常にあるわけです。
　それで、一番最初に御質問された方が大臣に対してそのことを問うたとき、藤本大臣は、生産性向上のメリットを価格に反映することは理解できるということを最初におっしゃったと思います。昨年、二円九十三銭の隔たりを政治判断で埋めて据え置いたという説明が午前中にございました。逆に言えば、そこにはやはり私は、現実の酪農経営の実態と余りにもかけ離れた算定の基準がある、そして結果的に、試算値を超えて据え置きをしなければならない現実がやはり背景にあるということでこういう政治決着がされたのではないかと思います。
　そういう点で考えると、昨年の三月の当委員会での審議の中で、当時の大原大臣がこう述べていることは非常に注目できることです。「一般の営利法人でしたら生産性拡大部分は、労賃や配当、そしてあすの投資のための内部留保、」「さらに、消費者価格も下げなければならない。」生産性を拡大した部分はそういうものに充てなければならない。「そういったことも、私は、これから農林省当局に研究してもらったらどうか」と考えている、「後ろで聞いている畜産局長はびっくりしているかもしれませんが、それぐらいのことは、やはりこれはもう生産をする人、営業する人の公理であります」ということを答弁をされているわけでございます。当時の農林水産大臣でさえそう言わざるを得ないほど、生産性の拡大分が農家への還元アップという形で見えていないという事態があるわけです。
　ですから、局長がびっくりするような答弁をぜひ大臣にもしていただきたいと思いますけれども、ぜひ算定方法の見直しということ、この一年間どう研究されたのか。例えば、都市勤労者並みの労賃を保障する価格に本格的に引き上げる問題、あるいは、ヘルパーの利用日数がふえてきているわけですからその増加を加味すること、こういったことについて本格的こ検討すべきではないかと思いますし、また、この一年間どうなのかということをお答えいただきたいと思います。
○中須政府委員　酪農経営の状況についてのお話がございましたが、先ほど、七年と八年の数字を私申し上げたわけでございますが、その前の六年の数字と比べてみますと、例えば、北海道の酪農家の一日当たり家族労働報酬でいえば、六年、一万三千四円、七年、一万五千二百七十三円ということで、六年から七年にかけて大幅な収益性の改善があったというのもデータの上からは紛れもなく見えるわけでございます。そして八年は、御指摘のとおり、若干生産費調査の上では下がっておりますが、えさの補てんを加えればほぼ前年水準が続いている、こういうことだろうと思います。
　基本的に、もう一点の、コスト削減努力による生産性向上分、こういうものを酪農家の手元に残るようにすべきではないかという御議論につきましては、基本論としては、私どもは法律に基づいて、加工原料乳不足払いの保証価格については、加工原料乳地域の生乳の再生産を確保することを旨とし、酪農経営の合理化促進に配慮をして決定せよ、こういう法律の規定に基づいて定める、これが基本論だと思います。
　ただ、もちろん、具体的な個々の年度における保証価格の算定に当たりましては、そのときの状況に応じましていろいろ、これも細かく述べると切りがございませんけれども、生産性向上メリットの一部を酪農家段階にとめ置くための算定上の配慮は、既に過去においても行われているというのも実情でございます。
○春名委員　前大臣自身がそういうことも言っておられるわけですから、ぜひ御検討を真剣にいただきたいということをつけ加えておきます。
　それで、もう一つの大きな柱で、加工原料乳の保証価格は据え置かれたわけですが、飲用向けの乳価が、メーカーとの交渉の結果で、全国平均で昨年は三円五十銭引き下げられております。
　私どもは、二日前ですか、栃木県の大田原市の酪農家を訪ねまして実情を聞いてまいりました。こう言うのですね。今やメーカーから生産者に支払われる乳価はキロ七十九円五十九銭にまで下がってきている、加工原料乳の保証価格に近い水準になりつつある、えさ代の高騰と相まって大幅な減収になっています、にもかかわらず、メーカーからは、ことしさらに三円程度の引き下げ要求が出されている、一体どうしたらいいのかという声でありました。
　加工原料乳の保証価格の推移と比べましても、その下がり方は酪農経営の実情から離れているぐらいのひどいものであります。
　本日の日本農業新聞では、局長自身が、このメーカーとの交渉のことで、交渉を対等、平等に行う条件整備としてやることはいろいろあるというようなことを言われたということが報道されておりますけれども、私は、こういう酪農への展望を奪うような結果を見過ごすべきではないと思います。ぜひ適切な対応を強力にしていただきたいというふうにお願いしたいわけですが、この点はいかがでしょうか。
○中須政府委員　確かこ、昨年の場合、加工原料乳の保証価格については据え置いた、据え置きということに相なったわけでございますが、その後の飲用乳交渉の中で、全国的には三円五十銭から五円の引き下げということが行われた。それともう一つ、昨年の場合は、特別の要素ということになるのだと思いますけれども、全酪連の事件がございまして、全酪連へ飲用牛乳の原料乳を主として納めておられた組合なり団体の中では、全酪連自体が牛乳を引き取れなくなったということで大変あちこち行き先を求めて御苦労され、あげくの果てに大変安い価格でやむを得ず売らざるを得なかった、そういうことが、これは一定の地域でございますが重なりまして、かなり都府県の酪農家で大幅な手取り減ということになったというのは、御指摘のとおりだろうと思います。
　そういう意味におきまして、ことし、現在、加工原料乳の保証価格についていろいろ議論を私どもも承っておりますが、各方面から、その辺のバランスをどう考えるのかというような御意見が寄せられているというのも事実でございます。
　ただ、基本的に飲用乳価の問題につきましては、これは言うまでもございませんが、ある一つのものについて買う者と売る者、その間の対等な交渉の中で実現、交渉で決着をするもの、こういう基本的な性格でございますので、行政がその価格交渉に介入をするというふうな性格のものではないと思っております。
　ただ、私どもがいつも申しておりますのは、飲用乳価の交渉が対等なものになるように、条件整備と言うとおかしゅうございますが、特に都府県におきます余乳の処理の問題であるとか、あるいは指定団体の強化というか、指定団体の側の強化というんでしょうか、そういうふうな部分については、私どもとしてもお手伝いをする部分があるのではないか、適正な価格決定に向けて。そういった意味でお話を申し上げているわけで、やはり価格そのものは民間の交渉によって決まる、こういうことだろうと思っております。
○春名委員　そのお手伝いを強力にぜひやっていただきたいというふうに思うのですが、特に最近では、皆さんも御承知のように、量販店での牛乳を目玉商品に仕立てての価格破壊的な安売り、こういうものがあちこちでやられて、生産者価格の値がたたかれるという状態が出ております。生ものなので保管がきかない牛乳の生産者はもともと弱い立場にありますから、一層販売者の主導権、メーカーの圧力が強まる。力関係でいえば、先ほどお話あったように、生産者側は非常に弱い立場に置かれているというのが実態だと思います。
　そこで、先ほども質問が出ましたけれども、弱い立場を一層弱体化しかねない問題ということで、指定生乳生産者団体制度の見直し問題は、私はそういう問題として見なければならないと思います。行政改革委員会の昨年十二月の報告に盛り込まれているものでありますけれども、一県一団体の指定団体制度が崩されるということになりますと、生産者側の交渉力は一段と弱まるということは確実だと思います。そういう方向に推進すべきではありません。生産者団体の立場を弱くする見直しはすべきではないと思います。この問題は、ぜひ農民の立場を十分踏まえて、その利益が損なわれないように考えていただきたいと思います。
　先ほどの答弁の中で、生乳流通の広域化もある、そういう問題も見て、ブロック化というようなこともいろいろ検討するということが言われておりますが、生産者団体の立場を強くするという角度から、しっかり腰を据えてそういう方向に進んでもらいたいというように思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○藤本国務大臣　指定団体制度のあり方につきましては、規制緩和小委員会の報告を踏まえまして、指定生乳生産者団体制度の在り方に関する検討会を昨年の十二月に設置をいたしました。この検討会で今検討を進めておるところでございまして、今後、検討を重ねた上で、ことしの夏ごろを目途にこの検討会の取りまとめを行おう、こういうことを考えておるわけでございまして、十分に検討させていただくことになると思います。
○春名委員　終わりますが、生産者団体の立場を強くするというしっかりした立場で頑張っていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○石橋委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
○石橋委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。春名眞章君。
○春名委員　私は、日本共産党を代表しまして、家畜伝染病予防法の一部改正案に反対の討論を行います。
　輸入動物検疫については、エボラ出血熱、病原性大腸菌Ｏ１５７などの人畜共通感染症への対応の強化や野放し状態のペット検疫の対応など、家畜動物の検疫強化だけにとどまらない課題が山積しております。このような状況のとき、輸入動物検疫を強化するのではなく、ＳＰＳ協定に基づくハーモナイゼーションに応じて、逆に輸入動物検疫の対象疾病を狭め、人畜共通感染症と指摘されているような家畜伝染性疾病を輸入動物検疫の対象から外すようなことは到底認められません。
　現在、家畜以外のペットを含む動物は無検疫で輸入されていますが、人畜共通感染症の感染動物として被害を与えることが明らかになっている以上、無検疫で輸入されることを放置することが許されないことは言うまでもなく、先進国では日本だけであります。
　これに対して、今回の家畜伝染病予防法改正では、ＳＰＳ協定のハーモナイゼーションに応じて、輸入動物検疫の対象をこれまでのすべての伝染性疾病から監視伝染病と新疾病に限ることにし、それ以外は対象から外すことにし、病原体輸入についてのみ監視伝染病以外の伝染性疾病のうち公示されたものを届け出にするということにしました。
　その結果、人畜共通感染症として早急に対策を立てるべきものとされているうち、家畜に関連するリステリア症、病原性大腸菌感染症などなどが輸入動物検疫から外されることになります。これは国内畜産への影響とともに、国民の健康への影響をもたらすものであり、認めることはできません。
　家畜の伝染性疾病の病原体輸入については、今回、既に知られている家畜伝染性疾病の病原体のうち公示されたものについては、輸入禁止・許可ということから届け出で輸入できることになり、人畜共通感染症の病原体の国内散逸の危険性を増すことになり、認めることはできません。
　今回の改正案が、獣医師に新疾病の届け出義務を課することによって新疾病の対応を確立したことは評価できます。しかし、今回の改正で、国内の予防体制の対象家畜伝染性疾病を家畜の伝染性疾病から特定疾病または監視伝染病に範囲を制限するとともに、ブルセラ病など三疾病の検査義務を廃止することは賛成することはできません。
　家畜伝染病の範囲の変更で、狂牛病を新たに指定することは重要なことではありますが、そのことだけをもって、これまで見てきたような法案の問題点が多々あることを捨ておいて、法案全体に賛成することはできません。
　以上、討論を終わります。（拍手）
○石橋委員長　これにて討論は終局いたしました。
○石橋委員長　これより採決に入ります。
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石橋委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
○石橋委員長　この際、本案に対し、松下忠洋君外五名から、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合、太陽党及び２１世紀の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。提出者から趣旨の説明を聴取いたします。北村直人君。
○北村（直）委員　私は、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合、太陽党及び２１世紀を代表して、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　畜産は、我が国農業の基幹的な部門として重要な地位を占めるとともに、動物性たんぱく質の主要な供給源として国民の食生活の向上に大きく貢献している。
　　よって、政府は、本法の施行に当たり、家畜の伝染性疾病による被害の大型化、狂牛病等の新たな疾病の発生などの状況に対処し、より効果的かつ効率的な家畜防疫制度を構築するため、左記事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。
　　　　　　記
　一　狂牛病等プリオンが原因で発生する家畜の伝染性疾病は、家畜に甚大な被害をもたらし、畜産業に大きな打撃を与えるのみならず、人にも危害を及ぼすおそれがあることから、その発生メカニズムの研究及び防疫方法の確立に全力を尽くすこと。また、今後とも、引き続き、牛、めん羊等の肉骨粉等を牛、めん羊等の飼料原料として用いないよう指導すること。
　二　病原性大腸菌Ｏ－一五七による被害の発生・伝播を防ぐための措置の一環として、と畜場、食肉センター等における衛生管理の徹底を図ること。また、安全な畜産物を国民に供給するため、政府は、ＨＡＣＣＰ方式の導入を推進すること。
　三　家畜の防疫体制に万全を期すため、動物検疫所及び家畜保健衛生所の機能の充実を図るとともに、防疫対策を強力に推進すること。また、獣医師の家畜の伝染性疾病の予防に果たす役割の重要性にかんがみ、新疾病等に関する知識・情報についての研修等による一層の資質の向上等に努めること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○石橋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　松下忠洋君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○藤本国務大臣　ただいま御決議いただきました附帯決議の趣旨を尊重し、今後、最善の努力をいたしてまいります。
○石橋委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石橋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十八分散会
平成九年三月十九日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　青山　　丘君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　大野　功統君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　森　　英介君
　　　理事　河上　覃雄君　理事　桝屋　敬悟君
　　　理事　岩田　順介君　理事　金子　満広君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　大石　秀政君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　河井　克行君
　　　　　　小林　興起君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　竹本　直一君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　能勢　和子君　　　　藤波　孝生君
　　　　　　綿貫　民輔君　　　　鍵田　節哉君
　　　　　　塩田　　晋君　　　　西田　　猛君
　　　　　　福岡　宗也君　　　　吉田　　治君
　　　　　　家西　　悟君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　松本　惟子君　　　　大森　　猛君
　　　　　　北沢　清功君　　　　畑　英次郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　岡野　　裕君
　出席政府委員
　　　　　　　　労働政務次官　　小林　興起君
　　　　　　　　労働大臣官房長　渡邊　　信君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　征矢　紀臣君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部長　　　　坂本　哲也君
　　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　　開発局長　　　　山中　秀樹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局高等学校
　　　　　　　　課長　　　　　　石川　　明君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局教職員課長　　松元　昭憲君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局立地政策
　　　　　　　　課長　　　　　　岡田　秀一君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部計画課長　　　松島　　茂君
　　　　　　　　自治大臣官房企
　　　　　　　　画室長　　　　　牧野　清文君
　　　　　　　　労働委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中島　　勝君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　興起君　　　　　桜田　義孝君
　　中桐　伸五君　　　　　家西　　悟君
　　村山　富市君　　　　　北沢　清功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜田　義孝君　　　　　小林　興起君
　　家西　　悟君　　　　　中桐　伸五君
　　北沢　清功君　　　　　村山　富市君
　　　　―――――――――――――
三月十二日
　男女雇用機会均等法の改正に関する請願（石毛
　鍈子君紹介）（第七〇八号）
　同（辻元清美君紹介）（第七〇九号）
　同（土井たか子君紹介）（第七五四号）
同月十四日
　季節労働者冬期援護制度の延長・改善に関する
　請願外五件（池端清一君紹介）（第九五四号）
　男女雇用機会均等法の改正に関する請願（近藤
　昭一君紹介）（第九五五号）
　同（菅直人君紹介）（第九九三号）
　同（中桐伸五君紹介）（第九九四号）
　同（肥田美代子君紹介）（第九九五号）
同月十九日
　季節労働者冬期援護制度の延長・改善に関する
　請願（児玉健次君紹介）（第一〇七七号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第一一七〇号）
　男女雇用機会均等法の改正に関する請願（藤田
　スミ君紹介）（第一〇九八号）
　労働基準法の女子保護規定の撤廃反対に関する
　請願（石井郁子君紹介）（第一一三二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第一一号）
　　　　　――――◇―――――
○青山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。棚橋泰文君。
○棚橋委員　自由民主党の棚橋泰文でございます。
　連日の御審議、大変御苦労さまでございます。私から、本日は、まず地域雇用開発等促進法の一部改正法案について、幾つかの御質問をさせていただきたいと思います。
　申し上げるまでもなく、政府、特に労働省の大きな役割、大きな仕事の一つに、雇用の確保ということがあらゆる時代を通じて要求されてきておると思います。特に来世紀、産業の空洞化あるいは現在の長引く不況、さらには二十一世紀に向けて、大変厳しい世界的な企業間競争の中でいかにして雇用を守っていくかということは大変重大な意義があり、今まで以上にこの意義は増してくるのではないかと思っております。
　特に、我が国の大変低い失業率を支えてきた地域の物づくりを中心とする産業構造、これがバブルの崩壊以降、さらにはグローバル化の中で、我が国の中で地域で地場で物づくりをやっていくことが大変厳しくなってきている。このことに対して抜本的な支援策を講じなければ、来世紀は、私は、個人的な所感ではございますが、失業率が七％、八％という最悪の時代を迎えることもあり得べしと考えております。
　今回、地域雇用開発等促進法の一部改正法案が内閣から提出されましたことは、この時期に大変マッチした、そしてまた、将来に向けて雇用をさらに開発していくに当たって大変意義のあることだと思っておりますし、また従来型の失業対策という側面を踏み出して、産業をそしてまた雇用をより大きく創出する観点から、この法律の改正案が提出されましたことは大変意義の深いことだと私は思っております。
　そこで、まず、この地域雇用開発等促進法の一部改正法案の具体的な内容について御質問する前提に当たりまして、労働大臣は、現下の雇用状態、特に物づくりを支えてきました地域の雇用、これらに関して現状をどのようにお考えであり、またこの法律の改正によっていかなる雇用政策をお考えかということを伺いたいと思っております。
　特に、現在の厳しい状況を見据えた上で、新しい雇用を創出するためにこの地域雇用開発等促進法の一部を改正する法律案を御提出になったと考えておりますけれども、その点につきまして、労働大臣の御決意を伺わせていただきます。
○岡野国務大臣　きょうは、一日、私どもが提出をいたしました地域雇用開発等促進法の御審議をいただけることに相なりました。棚橋先生初め労働委員各位におかれましては、お世話になりますが、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
　棚橋先生の御質問にお答えをいたします。
　一個の人間としては、やはり自分の体、能力、それを傾け得るような職業を身につけること、それから、国といたしましては、やはり存分な雇用を確保できること、これがすべての人間の一生あるいは国家の命運を左右する基本である、こういうように労働大臣は考えているところでございます。
　その雇用の確保対策という意味合いにおきまして、いろいろの時期にいろいろな雇用の問題ができると思いますが、現下の状況の中におきましては、産業の空洞化、雇用の空洞化、全般的な産業の構造の大きな変革という中で雇用を確保するというのが一番大きな問題ではなかろうか、こう考えているところであります。
　先生にお話をするのはいわば釈迦に説法だ、こう存じますが、グローバル化された世界市場の中で、企業は相手先国の税制、あるいは労賃の高さ低さ、あるいは規制の緩和の進みぐあい等々を勘案されて、やはり生産拠点を外地に求めるというようなのが当今の日本の製造業の手段、傾向だろう、こう思っております。それは、輸入の自由化と相まちまして、より廉価な商品が生活者にもたらされるという意味合いで非常に大きなプラスをもたらすものだ、かように存ずるわけであります。
　だがしかし、町あるいは市街地の中心になっていた企業が海外に行く。そうすると、そこのところに大きな空洞ができる。それは産業の空洞であって、イコール今度は雇用の空洞に相なる。その周辺には中小企業、下請の企業がある。そこには立派な技能、技術を持っている労働者諸氏もいるということになりますと、町は衰微をする、そして持っている技能は生かされない。国家的にも、あるいは個人個人にとっても非常に大きなマイナスだというような意味合いで、新しいジャンルの産業というものをそこに芽生えさせる手はあるまいか。
　これは通産省とともに私どもも考えて、それによって雇用を確保する。そのためには、労働者側からするならば、それに応じた技能というものをそのまま維持し、あるいは新しく開発をしていかなければならない。人材の養成がそれに伴って必要だ、もろもろの問題がありますので、これをひとつ基本的に解決をし、手を差し伸べるという考え方で今お話をしました新しい法律案を御提示申し上げたところであります。よろしくお願いをいたします。
○棚橋委員　どうもありがとうございました。
　それでは、今いただきました大臣の御決意をもとに、改正法案の具体的な内容について伺ってまいります。
　一部改正法案の概要によりますと、まずもって、地域の指定の前提として、高度技能活用雇用安定地域に関する指針を労働省の方で策定することになっております。この策定は、当然のことながら、地域の産業の創出と、そのことによる地域の新たな雇用機会の創出ということを主眼として策定される指針だと思いますが、この指針の具体的な方向性、特に重点的な意味づけにつきまして、労働省の御見解をお伺いいたします。
○征矢政府委員　ただいまの高度技能活用雇用安定地域におきます地域雇用開発指針、この考え方といたしましては、高度技能活用雇用安定地域におきます労働力需給の動向、新事業展開を図るための中核となる高度な技能等の特質、高度な技能を活用した地域雇用開発の方策、このようなことを定めることを予定いたしているところでございます。
　具体的には、この指針の内容につきましては、法律を成立させていただきました後、関係審議会で御議論をいただき、検討するということになるわけでございますが、製造業が集積している地域におきます技能の高度化の重要性、あるいは雇用機会の創出に当たっての産業政策と雇用政策の連携の必要性などを重点として盛り込んでいくことが必要であるというふうに考えております。
○棚橋委員　どうもありがとうございました。
　それでは、具体的な高度技能活用雇用安定地域の指定のスキームについてお伺いいたします。
　私の地元、例えば大垣市を中心とする地域では、かつて繊維を中心に大変製造業が盛んでございましたが、現在厳しい状況にございます。ただ、私の地元を考えてまいりましても、単に、例えば大垣市とかあるいは周辺の町一つの枠組みの中でのみとらえられるものではなく、市町村を超えて、場合によっては大きな枠組みの中でとらまえていかなければいけない地域もあれば、あるいは単独の市町村によって十分に雇用の改善を図ることができるような、そういう地域もあると思います。
　そこで、この地域の指定に当たりまして、まず、この地域の指定をいかなる地理的な範囲で、具体的には単一の市町村だけであるのか、あるいは、一体的な雇用を創出できるとお考えであれば複数の市町村にまたがっても地域の御指定をなさるお考えであるか、現在お決まりでしたらお教えください。
○征矢政府委員　御指摘のとおりでございまして、経済活動あるいは企業の活動、こういうものにつきましては、行政単位であります市町村とは関係なく活動が行われているわけでございます。したがいまして、私どもの従来の地域につきましても、例えば現在、地域雇用開発等促進法に基づきます雇用機会増大促進地域等に関しましては、一つの労働市場圏、そういうものを指定するという考え方に立って、公共職業安定所単位で指定を行っているところでございます。また、緊急雇用安定地域につきましては、一つの労働市場圏の中で雇用失業情勢が急速に悪化している地域について指定するというような考え方、これはやや範囲が狭くなっておりますから、そういう意味では市町村単位で指定を行っているものもございます。
　今回の高度技能活用雇用安定地域につきましては、高度の技能等を有する労働者が雇用されている事業所が集積している一定の地域ということでございまして、こうした地域の状況を踏まえて、基本的には複数の市町村を一つの地域として指定することを考えております。この点につきましては、先ほど申し上げましたように、産業政策との連携、これも当然考慮しなければならないというふうに考えております。
○棚橋委員　どうもありがとうございました。
　特に、地域の指定に当たられましては、単なる行政区画にとらわれることなく、雇用の実質的な創出の観点から、さらには産業政策との関連も含めて、実質的な御指定をしてくださいますようお願い申し上げます。
　それでは、続きまして、全国的にどのくらいの地域を御指定なさるおつもりか。あるいは、さらには地域のバランス等について、今お決まりでしたら、幾つかの御質問をさせていただきたいと思っております。
　従前の特に失業対策的な観点からの雇用政策から一歩踏み出した今回の地域雇用開発等促進法の一部改正法案におきましては、何といいましても、全国の中でバランスを考えながら、地域において、今まで我が国を牽引してきた物づくりを中心とする産業、そしてまたその産業によって支えられてきた雇用のバランスのとれた再創出あるいは新たな機会の創出ということが大変重要ではないかと思っております。
　今回の地域指定におかれましても、特に、後ほど御質問する支援策の中に関連します予算措置との絡みもございましょうが、やはり将来への、二十一世紀への我が国の産業政策の観点からも、そしてまた雇用の確保という観点からも大変意義のある大きな投資でございますので、できる限り多くの地域を来年度から指定していただくようにお願いしたいところでございます。まずもって、今法案でどのくらいの数の地域を今御指定するお考えかをお教えください。
○征矢政府委員　地域の数でございますが、これにつきましては、来年度予算におきまして二十地域分の所要経費を予算案に計上しているところでございます。これにつきましては、産業政策の面においても同じ地域というふうになっております。
○棚橋委員　ありがとうございました。
　特に、地域の指定に当たられましては、雇用政策と産業政策はまさにこの法案において表と裏の表裏一体の関係にあると思いますので、できる限り産業政策とすり合わせた形での御指定をお願いしたいと思っております。
　続きまして、今お答えにございましたように、約二十の地域を来年度御指定なさるお考えと伺いましたが、この地域のバランスはいかがお考えでしょうか。
　つまり、何といいましても、実質的な観点から、特に、物づくりの基盤が残っていて、来世紀に向けてこの基盤を活用して新たな雇用の機会を創出するという地域でなければ意味がないわけでございます。一方で、我が国、全国の中で一部の地域あるいは一部のブロックに偏るようですと、やはり失業対策あるいは雇用政策という観点からすると問題があるような気がいたします。
　そこで、全国的なバランスをとりながら、実質的な雇用機会の創出に必要な、そしてまた有意義な地域を指定するという、大変難しい、二面性が求められると思いますが、その点につきまして、どのようなバランスで地域指定をなさるおつもりかお教えください。
○征矢政府委員　地域の考え方については、先生御指摘のような考え方で対処する必要があると思います。
　この指定に当たりましては、まず全国的なバランスということではございませんで、高度の技能等を有する労働者を雇用する事業所が集積し、産業構造または国際経済環境の変化等経済上の理由によって雇用状況が悪化し、または悪化するおそれがある地域、これは法律で考えている要件でございますが、そういう地域を指定するということでございまして、こういう要件に該当する地域について、来年度予算は二十地域ということで指定をするということでございます。
　その指定する際の考え方として、産業が全国的なバランスで発展しなければならない、する必要がある、こういう御指摘でございますが、そういう視点も頭に置きながら、基本的にはこの要件に該当する地域を指定するという考え方でございます。
　いずれにいたしましても、九年度予算が二十地域ということでございますが、今後そういう地域があればできるだけその指定を広げていく、そういう努力を続けていきたいというふうに思います。
○棚橋委員　ありがとうございました。
　少し早口で御質問をさせていただいたせいか、効率よくお答えいただいておりますので、これから少し細かく具体的なお話を例えればと思っております。
　それでは、具体的な地域指定が行われた場合の政策的な支援措置についてお伺いをしたいと思っております。
　この高度技能活用雇用安定地域に指定された場合において、特に地域内の雇用の創出に大きな役割を果たしていただくことが期待されている各事業所において、やはり当然のことながら従前にない形の支援策も含めた助成措置がこの法律において盛り込まれていると思っております。
　法文の中からは具体的な内容がわかりませんので、現在お考えの中で、この地域に指定ざれた事業所の事業主、特に事業主の側にとりまして、雇用の創出にこの法律の制定においていかなるメリットがあり、そしてまたその支援策の中で、どういう形でそのメリットを生かして雇用を創出していく方向に誘導するのか、その点について、現在決まっております支援策がございましたら、できる限り具体的にお答えいただければ幸いでございます。よろしくお願いします。
○征矢政府委員　御指摘のように、助成金等につきましては、これは具体的に法律を成立させていただいた後に省令等で定めることにいたしておりまして、その内容については来年度の予算の中に具体的に定められているところでございます。
　やや長くなりますがお答え申し上げますと、基本的な考え方といたしましては、高度技能活用雇用安定地域に指定を受けた場合、その指定された区域内の事業主が地域高度技能活用雇用安定計画、やや長いのですが、この計画で定める地域雇用開発を実施すれば、地域高度技能活用雇用安定助成金及び人材高度化能力開発給付金の支給が行われる、こういうことになっております。
　その中身といたしましては、具体的には、地域高度技能活用雇用安定助成金のうちで、これは二つありまして、新分野展開、創業等を担う技能あるいは技術を持つ人材を受け入れ、あわせて労働者を雇い入れた事業主に対しまして、人材の受け入れに要した費用、これは賃金等でございますが、その四分の一、中小企業の場合には三分の一、これを一年間支給する。これは地域高度技能人材確保助成金というふうな名前を考えております。
　それから、労働環境設備または福祉施設の設置・整備を行い、あわせて労働者を雇い入れた事業主に対しまして、当該設置・整備に要した費用及び雇い入れ人数に応じまして五十万円から一千万円、中小企業の場合には七十五万円から一千五百万円を支給する地域高度技能活用雇用環境整備奨励金、この二つを考えております。
　それから、人材高度化能力開発給付金につきましては、高度技能活用雇用安定地域内の人材高度化実施計画の認定を受けた事業主、人材高度化支援計画について認定を受けた事業主団体傘下の構成事業主が労働者に教育訓練を受講させる際の派遣費、運営費及び賃金について高率助成を行うことといたしております。
　その助成内容につきましては、その際の派遣費、運営費については三分の二、中小企業の場合には四分の三、ただし、これは上限が十万円ということでございます。それから、賃金につきましては三分の二、中小企業の場合には四分の三、これは一人一日当たり一万五百十円の限度がございます。こういう内容の助成措置を考えておるところであります。
○棚橋委員　どうもありがとうございました。
　例えば私の選挙区は、岐阜県は西濃地域でございまして、大垣市を中心とする地域でございます。比較的失業率等は良好な状態でございまして、全国の中では恵まれている地域であるとは思いますけれども、選挙区内をいろいろと歩きましていろいろな方の御意見を伺っておりますと、やはり将来に対する大変深刻な不安を皆さんお持ちでございます。
　働いている労働者の立場からすると、現在確保されている雇用が将来も、今後とも確保されるのだろうかということに関して漠然たる不安を持っておりますし、中小企業の特に経営者の方、事業主の方の御意見を伺いますと、大変厳しい経済環境の中で、中には、正直言って来年自分の企業が果たして存立しているか、そういう危機感を持って経営に当たっていらっしゃる経営者の方も大変多いようでございます。そういう経営者、事業主の立場からしても、今お話しいただきましたような支援策を充実していただくことは、大変厳しい企業間の戦争の中で、特に世界的な競争を強いられている地域の我が国の中小企業にとりましては、まさに干天の慈雨という形での、本当にありがたい援軍の助けではないかと思っております。ぜひこの部分は今後とも特に充実していただきますことをお願い申し上げます。
　続きまして、この法案によります事業主団体への助成措置について、改めてもう一度お伺いしたいと思っております。
　事業主に対する助成も大変意義のあることでございますが、一方で、事業主団体さらには、その地域をカバーする地方公共団体に対する支援やあるいは助成措置、さらには、場合によっては労働省の誘導的なアドバイスというのも、この法律の中でもし可能であれば十分な意義を持つのではないかと思っておりまして、まずもってもう一度、事業主団体に対する助成措置、支援さらにはアドバイス等、この法律に基づくものがございましたらお教えください。
○征矢政府委員　今回考えております地域における対策といたしましては、これは基本的に地域におきます関係者の方々が積極的、自主的にいろいろと研究し、新しい分野に展開をしていただく、したがってその関係の都道府県においても積極的にそういうことを考えていただく、こういう考え方を出発点といたしております。
　したがいまして、都道府県に対しましては、都道府県がそういう観点から地域高度技能活用雇用安定計画を策定する場合、それに要する経費について補助率二分の一での補助、これは四百五十万円の限度がございますが、その範囲内での補助を行うということを考えております。また、指定地域内の事業主団体に対しましては、新分野展開、創業等による雇用開発を図るための調査研究の経費の全額、これは五百万円を限度といたしておりますが、これを二年間助成する。地域高度技能活用推進事業助成金というような名前を考えておりますが、そんな助成金を支給することによって新分野の展開を図っていただくというふうに考えております。
○棚橋委員　ありがとうございました。
　この後で都道府県に対する助成の内容についてお伺いしようかと思っておりましたが、今お答えいただきましたので、事業主に対する助成や支援のみに限らず、事業主団体あるいはその地域を管轄する都道府県さらには市町村に対する助成、さらに雇用の創出に対するきめの細かいアドバイスをぜひ御省としておとりくださいますようお願い申し上げます。
　最後に、御答弁は結構でございますから、私からお願いをしたいと思いますのは、事業主も含めて普通に働く勤労者の方々が今何よりも二十一世紀に向けて大変不安を抱いておりますのは、雇用の確保という観点ではないかと思っております。大競争時代あるいはグローバル化ということが言われておりまして、一見大変自由な競争の時代を迎えてまいりましたので、明るい時代のように見えますけれども、競争の中でどうしても敗れ去る危険のある方がいらっしゃる。その方々が額に汗をして働こうと思っても職場がないというような国では、これは決して大競争時代を実現しても楽しい国ではないし、また明るい国ではないと私は思います。
　その観点からすると、何度も繰り返しになるかもしれませんが、やはり御省のお仕事の中で、雇用の創出あるいは雇用の確保というのは、これは政府の中でも最優先の優先順位がつけられるぐらい大事な仕事ではないかと思っております。本法案の改正に当たりましても、今までにない形での、特に失業という前提のもとでそれに対する対策という観点を脱却した新たな雇用機会の創出、大変厳しいグローバルな流れの中で、大競争時代に向けて我が国が競争に打ちかち、そして新たな雇用を特に地域において、都市だけではなくて地場地域の産業においても来世紀に向けて雇用を創出できるという観点からなされた、大変すばらしい畑眼の改正法案ではないかと思っております。
　考えてまいりますと、特に我が国の驚異的な経済発展を支えてきたのは、都市の機能ではなくて、地域において物づくりを着実にやってきたからではないかと思っております。これは個人的な所見でございますが、今日の長引く、まだまだいまだに回復の兆しが必ずしも十分に見えたとは言えない経済構造が続いている前提には、もちろん構造的な要因もございますが、バブルの時期に、一度官民を挙げて本来ならばもう一度考え直し、そして新しい産業、物づくりにもう一度力を注ぐべきであったときにこれを怠っていたがゆえに、今日の状態があるのではないかと私は考えております。
　その観点からしても、この法律が新たな、特に物づくりを中心とする地域の産業にもう一度雇用機会の創出という観点から活力を入れてくださるという観点で大変すばらしい法律だと思いますので、この一部改正法案の制定にとどまらずに、来世紀に向けて新たな雇用の機会を創出する形での新しい政策をどしどしやっていただきまして、そして来世紀、少なくとも額に汗をして働こうとする人間が特に物づくりの現場において必ず職場が得られるという理想に向けてお力添えを賜りますことをお願い申し上げまして、多少時間は余らせておりますが、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○青山委員長　次に、竹本直一君。
○竹本委員　大阪十五区選出の自民党の竹本直一と申します。
　まずこの法律のことについて御質問させていただきまして、最後に労働大臣に一国の基本的な労働政策をどうお考えかということについて御質問したいと思っております。
　今棚橋先生からの御質問にもありましたように、国際競争が非常に激しくなる中で、空洞化現象というのが我が国内にもだんだん顕著になりつつあるわけでございます。データによりますと、例えば東京近郊の大田区では、平成三年に製造業の従業員数が九万七千人いたのが平成六年には八万人に減っている、また、有効求人倍率が平成四年ではこの地域で、一・一五あったものが平成七年では〇・五に減っている。また、私の選挙地盤であります大阪の方でございますが、東大阪ブロックで見ましても、製造業の従業員数が平成三年で十七万八千人いたものが十六万三千人と二万人以上減っている、そして、有効求人倍率が一・〇一あったものが〇・五六に減っている。このように、製造業に従事していた人たちがどんどんこの地域を去っていっているわけでございます。
　個人的なことで恐縮でございますが、実は、私の長男も中学のときから機械いじりが好きで、大学へ行かないと言って頑張りまして、それで結局工業高校へ行ったのですけれども、二年生まで設計図をかいたりして一生懸命楽しくやっておったのですが、三年生になりますと、みんな鉄工所の長男が来ておりまして、みんな就職がある。ところが本人には就職がない。おやじが国家公務員だから全然そういうお呼びがない。現実にこの問題に当面したわけでございます。それで、やむを得ず急遽大学受験を目指しまして、今大学生でおりますけれども、それほど私の家庭にも現実の問題としてこういうことが肌で感じられるような経験を実は持っておるわけでございます。
　人間、生まれながら機械いじりが好きだとか、あるいは工作が好きだとか、あるいは勉強が好きでそういうものは嫌いだとか、いろいろ個性があるわけでございますが、最も自分の欲するところをやろうとしてもその機会が与えられない、こういうのが現下における雇用情勢にかいま見られるのではないかなというふうな感じがいたすわけでございます。
　そこで、このままではやはり問題がございますので、地域における中小企業を初めとする製造業に、新事業の展開とかあるいは新商品の開発などを通じて、何とか新たな雇用機会の創出を考えられたのが今回のこの法律の趣旨だと思いますけれども、どのような新技術、どのような新商品、あるいは新事業、こういったものがかいま見られておるのか、まずちょっと御説明をいただきたいと思います。お願いします。
○征矢政府委員　ただいまの御質問でございますが、十分お答えできるかどうかわかりませんが、とりあえず今回の考え方を申し上げさせていただきたいと思います。
　製造業関係の企業が集積している地域の中におきましては、御指摘のように生産拠点の海外移転あるいは製品輸入の増大等の影響を強く受けている事業主が増加しております。他方で、これらの地域におきましては、高度な熟練技能者が多数働いておりまして、これらの技能を生かした新事業展開を図ることにより雇用機会を創出していくことが可能である、こういうふうに考えているわけでございます。
　このため、今回の地域法の改正におきましては、技能労働者が就業する事業所が集積しており、生産拠点の海外移転等によって雇用状況が悪化し、または悪化するおそれのある地域を高度技能活用雇用安定地域として指定いたしまして、労働者の技能を活用した新事業展開による雇用機会の創出及び新事業展開に必要な能力開発の推進を図ろうという考え方でございます。
　具体的には、高度技能活用雇用安定地域内におきまして、事業主あるいは事業主団体に対する助成措置といたしまして、高度の技能等を有する労働者を雇い入れること等による新事業展開によって雇用機会の創出を図る事業主に対する助成、新事業展開に必要な高度の技能等を習得させるための職業訓練を行う事業主等に対する助成、地域における高度の技能等を活用した新事業展開による雇用機会の創出についての調査研究を行う事業主団体に対する助成、こういうものを実施しよう、こういう考え方で今回の法律を提案させていただいた次第でございます。
○竹本委員　ちょっと私の質問の趣旨が違いまして、新事業の展開の例とか新商品の開発の例、そういったものをお聞きしておるわけでございます。
○征矢政府委員　ただいま基本的な考え方を申し上げましたけれども、質問の御趣旨の具体的な例といたしましては、労働者の技能を活用した新事業展開、この具体例として、例えば、カメラのプラスチック部品用の金型の製造を行っている労働者の精密な金型をつくる技能を活用いたしまして、成形時に製品を回転させながら抜き出す金型に応用することによりまして点滴用の注射容器を成形する金型の製造を始めた事業所、これは大田区にございまして、実は私、大臣と御一緒に現場に行ってお話を聞いてきたわけでございますが、そういう活用の方法。あるいは、工業用といしを研磨する技能を活用して、半導体、シリコン、ガラス等を研磨する加工装置、これはダイシングソーと言っておるようですが、その開発を行った事業所、このような例があるというふうに承知いたしております。