Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○世耕国務大臣　省エネ法は、事業者に対してエネルギー消費を一律に制限するものではなくて、省エネ設備投資などを通じてエネルギー消費効率を高めることを促す制度、これが本質であります。
　今回の改正法は、企業個社単独の省エネ取組に加えて、企業間の連携による省エネ取組を新たな対策の選択肢として提供するものであります。設備投資動向や工場立地の動きを阻害するどころか、むしろその流れを後押しするものになるというふうに思っています。
　今回の法改正に合わせた税制措置や補助金などの支援策も活用していただくことで、そしてまた、既に成立しております補正予算のものづくり補助金ですとか、あるいは、先日参議院で成立をしました生産性向上特措法による固定資産の減免、ゼロにできるというような制度も活用していただきながら、設備投資の拡大に寄与してまいりたいというふうに思います。
○森（夏）委員　丁寧な御答弁、ありがとうございました。
　現場では少し不安の声も聞いておりましたので、しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
　企業の活力を引き出して施策を効果的に運用するためには、規制の強化を図るだけでなく、企業の省エネ取組を促す仕組み、規制緩和的な施策も必要ではないかと思われます。この点で、省エネ法や今回の改正で企業の活力を引き出す仕組みを何か準備されているのでしょうか、政府の認識を伺います。
○高科政府参考人　お答えいたします。
　省エネに向けた取組は、事業者が自主的に取り組むことが重要でありまして、法執行につきましても、めり張りをつけて事業者の省エネ取組を促していくことが必要と考えております。
　これまでも、省エネ法の法執行におきましては、事業者のクラス分け評価制度を導入いたしまして、事業者の省エネ取組状況に応じたきめ細かな指導助言や、優良事業者を公表するなどの取組をしてまいりました。
　また、今回の法改正におきましても、複数の事業者による連携省エネを評価の対象とするとともに、エネルギー管理が一体のグループ企業に省エネ法の義務の一体的な履行を認めまして、子会社などに課せられていた定期報告などの義務をなくして、事業者の負担軽減を図る、それとともに、グループ全体の報告に基づいて省エネ取組を評価することで、費用対効果を考えためり張りのある省エネの取組が進むことを期待しております。
　また、現行法では一年に一度の提出を求めております中長期計画につきまして、省エネ取組が優良な事業者につきましては、数年に一度の提出といたしまして、中長期計画を毎年度細かく国が確認する必要はなく、計画期間中は自主的で柔軟な取組に任せることで、効率的かつ効果的な省エネの取組が促されることを期待しております。
　このような取組を通じまして、企業の活力を引き出しつつ、事業者の省エネの取組を促してまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　企業の活力を引き出す仕組み、しっかりとお願いしたいと思います。
　次に、民間の活力を生かした省エネの取り組み方について質問したいと思います。
　産業の振興と経済の活性化を図るためには、規制緩和とともに、新たな民間の活力を育成することも重要だと思います。省エネに関連した新たな民間活力として、近年では、新たな技術等を活用した、いわば省エネビジネスと呼べるような新たな取組が始まっていると聞いております。
　例えば、ＡＩ、ＩｏＴなどの省エネ取組への活用です。
　当委員会でも、これまで何度となく、ＡＩ、ＩｏＴの活用が取り上げられてきていると思いますが、民間では既に、ＡＩ、ＩｏＴなどを活用した省エネ取組を実施している企業があるほか、これをビジネスとして企業に提供する会社もあると聞いております。具体的には、工場のラインやオフィスビルなどのエネルギー消費状況を常時学習して、企業のエネルギーの使用状況を診断したり、具体的な節電ポイントを提案したりと、さまざまな種類があるようです。
　このような省エネビジネスは、今後、我が国が省エネを促進していく中で、政府による省エネ法の規制とともに、民間の活力による自主的な省エネ取組として、私も大いに期待をしているところでございます。
　そこで、政府に伺います。
　政府としては、このような民間の省エネビジネスをどのように認識しておられるのか、我が国の今後の省エネ取組を進めていく中でどの程度の効果をもたらす可能性があるのかなど、省エネビジネスに対する政府の見解を伺いたいと思います。
○高科政府参考人　お答えいたします。
　省エネは、エネルギーコストの削減によりまして、事業者や消費者は必ずメリットを享受できるにもかかわらず、初期投資コストですとか、あるいは気づきの機会の不足などによりまして、その取組が進まないといった課題が存在しております。
　そうした課題に対しまして、省エネのノウハウを有しており、企業に対して省エネの提案やその実行に係る支援サービスを提供する省エネビジネスを手がける民間事業者、サードパーティーと呼んでいますけれども、その役割が極めて重要であります。また、事業者がサードパーティーの省エネビジネスを活用することによって、省エネ機器の導入にとどまらず、その専門的知識による省エネ効果の深掘りが期待できるところです。
　例えば、省エネ補助金の活用実績におきましては、エネルギーマネジメントシステムを導入して、設備の最適制御などエネルギー管理支援サービスを提供するエネマネ事業者、その活用によりまして、省エネ設備投資を単独で事業者が行う場合に比べて平均して四％程度の省エネ効果の深掘りも得られているところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　このような民間の省エネビジネスの促進をするために、政府は今後どのように取り組んでいくおつもりなのか、基本的な見解を伺いたいと思います。
○高科政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、企業の省エネを進めるには、省エネのノウハウを有しており、企業に対して省エネの提案やその実行に係る支援サービスを提供する省エネビジネスを手がけるサードパーティーの役割が極めて重要であります。
　例えば、事業者がサードパーティーの省エネビジネスを活用することで、省エネ機器の導入にとどまらず、その専門的知識による省エネ効果の深掘りが期待できます。
　そのため、政府といたしましては、補助制度やガイドラインの整備などを行いまして、サードパーティーの活性化を図っているところでございます。
　例えば、各地域できめ細かに中小企業等の省エネ取組をサポートする省エネルギー相談地域プラットフォーム、これの全国展開、あるいは、エネルギーマネジメントシステムを導入し、設備の最適制御などエネルギー管理支援サービスを提供するエネマネ事業者の活用につきまして、これは、省エネ設備投資支援補助金におきまして制度的に優遇しております。
　それから、ＺＥＨビルダーとかＺＥＢプランナー、こうした方々による省エネと快適性を両立させる住宅、ビルのゼロエネルギー化の促進、あるいは需要家と直接接点を有するエネルギー小売事業者による省エネ情報や省エネサービスの提供の促進、こういったことを進めているところでございます。
　引き続き、省エネビジネスの活性化に向けた施策を適切に講じてまいりたいと考えております。
　　　　〔平委員長代理退席、委員長着席〕
○森（夏）委員　ありがとうございました。
　私も、省エネビジネスには大変期待をしておりますので、しっかりとお願いしたいと思います。
　次に、中小企業における省エネ取組の観点から質問をしたいと思います。
　中小企業の重要性については、これまでの我が党の谷畑委員の質疑の中でも何度も発言をしてきたところだと思いますが、この省エネ法は、規制のレベルは緩やかとはいえ、中小企業にも適用されます。
　中小企業の省エネという点でいえば、大企業と比べ、数の割合は大きいものの、個社のエネルギー消費量は大きくないとされておりますし、省エネ対策として、体制や資金等の面でもなかなか困難であろうと思います。このようなことから、中小企業の省エネ取組がまだまだ進んでいない中で、また政府の支援も行き渡っていないのではないかと懸念をしております。
　全国には、小さな作業場で職人さんが作業しているような小さな町工場が数多く存在しています。省エネ効果拡大のためには、このような中小企業、小規模企業に対しても省エネの取組を求めていく必要があると思います。私としても、政府が今後省エネ取組を進めていく上で、大企業だけでなく、中小企業に対してどのように省エネ取組を加速していただくかが課題ではないかと思っております。
　そこで、政府に伺います。
　我が国の省エネ取組において、中小企業の省エネ取組の現状をどのように認識されているのか、政府の見解を伺いたいと思っております。また、これまで政府は中小企業に対してどのような支援を行ってきたのか、その効果はどうなのか、政府の見解を伺いたいと思います。
○高科政府参考人　お答えいたします。
　大企業と比べまして、中小企業はなかなか省エネへの投資が進んでいない、そういった現状があると考えますが、そうした中で、省エネ設備投資に係る補助金の執行におきましては、その申請手続の簡素化などを通じまして、中小企業が使いやすいように工夫を講じる、それから、それと同時に、採択の審査のときに加点措置を講じまして優先的に採択する、そういったことを行いまして、中小企業者の省エネ設備投資を促進しているところでございます。
　ちなみに、平成二十九年度の省エネ補助金の採択実績においては、工場、事業場単位で五五・五％が中小企業となっておりまして、これらの企業について、平均して二二・五％のエネルギー消費量の低減が実現されております。
　それに加えまして、無料の省エネ診断や、各地域の省エネルギー相談地域プラットフォームにおけるきめ細かな省エネ相談の実施など、中小企業の省エネ取組支援を引き続き進めておりまして、省エネルギー相談地域プラットフォームにつきましては、平成二十九年度は五百七十四事業者に対して支援を行ったところでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　先ほどの質問で、民間活力としてＡＩ、ＩｏＴなどを活用した省エネビジネスの活性化について発言しました。これらについても、いずれ世の中に広まっていき、価格が安くなり、また操作性も上がるなど、中小企業にも使いやすくなってくるものと期待をしております。
　このため、中小企業の省エネ取組を促進する観点から、ＡＩ、ＩｏＴなどを活用した省エネビジネスの活性化が期待されるところですが、どのような支援策を考えられているのか、政府の見解を伺います。
○高科政府参考人　今委員御指摘のとおり、ＡＩ、ＩｏＴを始めとした新技術は、中小企業がさらなる省エネを進めるために有効な手法である、それと同時に、新たな省エネビジネスの機会となると認識しております。
　長期エネルギー需給見通しにおきましても、例えば、設備単位のエネルギー使用量をリアルタイムで計測、収集し、最適な制御に生かすエネルギーマネジメントシステムの導入により、産業、業務、家庭部門合計で約四百八十万キロリットルの省エネを見込んでおりまして、工場などの設備の省エネ化や、省エネ住宅、ビルの普及を促進するための補助金などを設置して、その普及に努めておるところでございます。
　また、運輸部門におきましては、トラックの走行状況をリアルタイムで把握いたします車両動態管理システム、これを活用いたしました、荷主と貨物輸送事業者などの連携による省エネを見込んでおりまして、今般の改正法案で連携を促すとともに、補助金を措置することによって、その導入を進めていくこととしております。
　引き続き、中小企業の省エネ取組の促進のために、省エネ法による規制のみならず、予算による支援策も含めて、その普及を更に進めていきたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　今回の省エネ法改正では、企業同士の連携した省エネ取組を認定する制度が設けられております。私は、このような制度自体は、省エネの推進に資するものであり、否定するものではございませんが、中小企業のことを考えたときには、制度の運用には気をつけて行わなければならないのではないかと思われる点があります。
　例えば、取引上立場の弱い中小企業が、企業間の力関係を背景として、大企業から連携を求められ、中小企業に不利な省エネ配分が強要されたりはしないか、また、設備集約と称して、中小企業の持つ技術、ノウハウまで取り上げられるようなことにはならないかなどを懸念をしております。
　政府においては、今後、連携省エネ制度の運用において、取引上立場の弱い中小企業が不利益をこうむることのないようにどのように目配りをしていくのか、政府の見解を伺いたいと思います。
○高科政府参考人　お答えいたします。
　連携省エネルギー計画の認定に当たりましては、連携する事業者から、連携前後のエネルギーや生産量を申請させまして、それを評価することによって、適切な申請となることを担保しております。
　また、認定後につきましても、計画の内容に示された省エネの取組の実態がないと判断される場合には、認定を取り消すこととしております。
　適切な評価とか運用、これを行うことによりまして、取引上立場の弱い中小企業が不利益をこうむることのないよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　中小企業への影響を大変心配しております。政府にはしっかりと対応してほしいと思っております。
　少し早いですが、以上で終わります。ありがとうございました。
○稲津委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時四十六分開議
○斉木委員　では、午後の審議を再開したいと思います。世耕経産大臣、よろしくお願いいたします。
　午前中の委員会でも触れられておりましたけれども、二日前に経済産業省からエネルギー基本計画の素案が出てまいりました。省エネ法案の土台となる案ですので、このエネルギー基本計画において、特に、今、私の地元で、日本で稼働している原発五基のうち四基が動いております。八割を引き受けている地元として、エネルギー基本計画における今後の原子力の位置づけ、これについて世耕経産大臣にお伺いしたいというふうに思います。
　まず、世耕経産大臣に伺います。
　今回のこの第五次エネルギー基本計画骨子案、私も拝見をいたしましたが、リプレースと新増設、これが一切盛り込まれておりませんでした。ということは、今の自民党政権、御党の政権として、これは原子力ゼロの社会を目指すという意思表示なんでしょうか。
○世耕国務大臣　政権の方針は、あくまでも、可能な限り原発依存度を低減するということであります。
○斉木委員　原子力の寿命、運転可能年限は何年でしょうか。
○世耕国務大臣　四十年、延長をした場合は六十年ということになります。
○斉木委員　ということは、二〇三〇年以降、二〇％から二二％という原子力の比率も明記されておりましたが、廃炉も同時に相次いでいきます。
　例えば、私は今福井二区で、八割の原子力、日本で動いておりますが、十五基中七基は廃炉です、「もんじゅ」を含めて。これからどんどんどんどん、あの高浜の一、二であるとか、大飯の一、二であるとか、廃炉が進行していくわけです。これは、日本じゅう、どこの原子力発電所についても同じです。
　要するに、マックスで、最大で六十年しか運転の可能年限はないわけです。ですので、それを建てかえたり、新たに新増設をしない限りは当然ゼロになるのは、これは小学生でもわかる理論なんですけれども、なぜ今回、リプレースや新増設というのを見送られたんですか。
○世耕国務大臣　基本的には、今回のエネルギー基本政策は、二〇五〇年について述べている一つの章を除いて、二〇三〇年のエネルギーの姿をあらわしているわけであります。
　現時点で、二〇三〇年を見通した場合に、新増設、リプレースがなくても、我々がお示しをしているエネルギーミックスは達成可能だというふうに考えております。
○斉木委員　では、二〇五〇年はどんなエネルギー社会を思い描いていらっしゃるんでしょうか。
○世耕国務大臣　二〇五〇年に、これはパリ協定で温室効果ガスの削減八〇％ということになっているわけですが、これを実現するには従来の議論の延長ではとても実現困難な話でありまして、これは主にエネルギー情勢懇談会で御議論いただいたわけでありますが、ＣＣＳや再エネ、蓄電など、ゼロエミッションにつながるあらゆる選択肢の可能性を議論する中で、その中で、当然、原子力発電所もゼロエミッションでありますから、原子力についてもその位置づけについて多面的に議論がなされていくものと考えております。
○斉木委員　多面的な議論が行われていくものと承知をしている、しかし、数字は一切示さない、そして、リプレースや新増設に関しては触れないということで、まさにこれは玉虫色、どういうふうに読んでいいのかよくわからないというのが、私の感想ではなくて、福井二区、私の選挙区ですけれども、今八割の原発が、日本で稼働しているのが集中している地元で、きのうおととい発表されたこのエネルギー基本計画、どう見たらいいんだろうかと非常に困惑の声が広がっているのが事実なんです。
　この立地自治体の困惑の声、要するに、政府として原子力ゼロの社会を目指しているようにも読めるし、原子力を今後推進していくようにも読める。どう読んだらいいんですか、福井県は。
○世耕国務大臣　少なくとも、我々が今取りまとめつつあるエネルギー基本計画において、原子力ゼロとは読めないと思いますよ。我々は明確に、これは可能な限り依存度を低減すると申し上げていますし、先ほど申し上げているように、新設、リプレースがなくても、二〇三〇年のエネルギーミックスは実現可能だということを申し上げているわけであります。
　政府の考え方は、ぜひお地元にもお伝えいただきたいと思いますが、責任あるエネルギー政策を実行するためには、原発の活用は欠かせないというふうに考えています。その点も、エネルギー基本計画には、今度、今検討中の素案には明記をされているわけであります。
　なお、まずは安全最優先の再稼働に全力を傾けるということが重要だというふうに考えておりまして、あくまでも、現時点においてはそれを最優先で取り組むわけでありまして、原発の新増設、リプレースは想定をしていないということになるわけでございます。
○斉木委員　これは、この計画を読み解くと、一部に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源が原子力であるというふうに明記されております。一方で、今大臣のおっしゃったとおり、可能な限り依存度を低減させる、これも明記されている。これは一体どういう脈絡なんだろうか。時間差があるということなのか、単に事実を並べて書いているだけなのか、どういう脈絡なんですか。
○世耕国務大臣　エネルギーミックスの中であるべき姿はお示しをしているわけでありますけれども、しかし、二〇三〇年を見た場合も、また、さらに、二〇五〇年を見た場合、これは本当に技術がどうなるかというのはなかなか予見の難しいところもあるわけであります。
　我々だって再生可能エネルギーを主力電源として扱っていきたいと思いますし、再生可能エネルギーが自立した主力電源になるということは、蓄電その他が技術的にもコスト的にもきちっと成り立つようになってきて、それが再生可能エネルギーとセットで使われるのであれば、これは再生可能エネルギーもベースロード電源になってきて、また原発の役割は変わってくることが将来あり得るかもわかりませんが、いずれにしても、現時点で、我々は、見通せるところということで、エネルギーミックスという姿、そして、このエネルギー基本計画の素案という姿をお示しをしているということでございます。
○斉木委員　ただいまの私の質問は、実は私の質問では、言葉ではありませんで、おとといの審議会で西川一誠委員が発言されたコメントを私は今コメントいたしました。
　西川一誠委員は福井県知事でございます。立地自治体を代表して、唯一、委員としてこの審議会に出席をされて、立地地域の代表者ですね、その西川知事が、ともかく、この原子力発電の位置づけって、これはどういう脈絡なのかわからない、そして、我々立地地域はこのままでは非常に困る、要するに、政府としてどっちの方向を向いているのかわからないというのを、立地自治体の代表する委員、県知事がおっしゃっているんですがという前提でお聞きになって、これはどういうふうに思われますか、この立地地域の知事の御発言を。
○世耕国務大臣　まさにこのエネルギー基本計画を取りまとめるに当たって、立地地域を代表して御意見を言っていただきたいという思いで西川知事にはメンバーに入っていただいているわけであります。もちろん、西川知事がおっしゃったということは、私もつぶさに伺っております。
　しかし、その上で、これは西川知事も含めて、あるいは原発に関して少し距離を置いている有識者も含めて、いろいろな立場の方々が最終的に合意をして、素案に関して座長一任という形になっているわけでありますから、この素案に尽きるんだろう、これが全てのアウトプットだろうというふうに思っております。
○斉木委員　ちょっとそれは立地地域にとっては随分冷たいお言葉だなというふうには思うんですけれども、私も、地元の方々、十五基の原発全部、福井二区に集中しておりますので、よくお話をするんですが、非常にプライドを持っていらっしゃるんですね。これまで国策に協力をして、国がやってくれという原子力発電を我々の地域で一手に引き受けてきた。だから、今、日本で動いている原発の八割は地元にあると。
　その地元の方が、今度、敦賀市長を始めとして、今回のこのエネルギー基本計画に非常に困惑をし、落胆をしている。それは要するに、玉虫色だと。一番、この西川委員、知事もおっしゃっておりますけれども、まさに、この文案はロマンチックだ、現実的に厳しさを入れてもらう必要がある、幾つか核心に、ターゲットに近いところをさわっていないということを明言していらっしゃいます。敦賀市長も同様にですね。
　要するに、このままだと、引き受けてきたけれども、このまま国についていって、これまでどおり推進で、地域の雇用も回していくのか、産業の中核として原子力に頼っていけるのか。それとも、国が将来的に依存度を低減をするというのであれば我々は別の道も模索しなければいけないのか。当然、それは知事も市長も考えますよ。どっちを考えたらいいんですか。
○世耕国務大臣　いろいろな考え方がある中で、逆に、我々政権としては、あるいは与党としては、明確な考えを述べていると思いますよ。我々は、原発はゼロにはするとは言っていないわけであります。今回の素案の中でも、原発の活用は責任あるエネルギー政策を実行するためには欠かせないということも明記をしているわけです。
　私も福井県に何回も行っています。知事とも市長とも何度もお話をしています。立地している原発の安全状況も確認をし、そこで働く人たちともコミュニケーションをとってきています。これまで福井県がやってこられたエネルギー政策への貢献に関しては、私は、高い敬意を持っているつもりであります。
　そういう意味で、我々は、原発の活用は欠かせないということを明確にし、可能な限り低減はするけれども、原発の活用は欠かせないということを明確にさせていただいて、この素案をまとめさせていただいているわけであります。
　これからパブコメもとらせていただきますから、もし御党も何かお考えがあるのであれば、党としてきちっと述べていただくということも一つの選択肢ではないかということを申し上げておきたいと思います。
○斉木委員　もちろん、党内議論を経て、しっかりとしたコメントを出していきたいというふうに思いますので、ぜひ傾聴していただきたいなと思っております。
　今、もう一つ気になった発言があったんですけれども、我が党は、現政権として原子力は、ちょっと確認なんですけれども、ゼロにはしない、でも低減はする。ということは、今回、このエネルギー基本計画で言っている可能な限り原子力への依存度を低減していくというのは、ゼロにはしないけれども減らしていくという理解でいいんですか。
○世耕国務大臣　それも、過去の閣議決定あるいはエネルギーミックスの際に明らかになっていますが、震災前、三割の依存度であったものを可能な限り減らす結果が、今描けている姿としては二〇から二二ということであります。
○斉木委員　そして、またもう一つ確認させていただきたいんですが、ゼロにはしないということですと、私が冒頭申し上げたように、将来的には必ずリプレースや新増設を選択しなければいけないんですが、それも考えていないとおっしゃいました。矛盾しておりませんか。
○世耕国務大臣　全く矛盾はしていません。
　現時点でも、新設、リプレースがなくても、二〇三〇年、二〇から二二％というのは達成可能であるというのが我々の試算です。もちろん、それを目指すために安全を無視するなんということは絶対にあり得ないわけですから、安全最優先での再稼働ということが大前提になりますけれども、それは全く矛盾しないというふうに思っております。
○斉木委員　私は、二〇三〇年というのは、もうあと十二年後ですから、かなり射程に入っている。原子力は六十年サイクルの計画ですので、かなり近未来の話をしているなと思います。ですので、六十年サイクルということは、今例えば新設すれば、二〇八〇年ぐらいまで使うことになる。巨大な装置産業ですので、やはり早目早目にこのプランというのを示さないと、まさに、立地自治体としてはついてこれないというのが正直なところだと思うんですね。
　ですので、このリプレースや新増設をどう政府としてお考えなのかというのは聞かざるを得ないなというふうに思っておるんですけれども、二〇三〇年は、そうすると、二〇から二二は原子力で賄うという計画だと。ただ、じゃ、その先の、今、新増設するか、そしてリプレースするかというのは、まさに二〇五〇年のエネルギー構成に大きくかかわってくる話なので、そこを知りたいというのが地元の声なんですよ、立地地域の。
　要するに、三〇年はわかりました。ただ、五〇年、明記されておりません。その環境によりますということだと思うんですけれども、そうすると、この二〇三〇年以降に関しては、要するに、今から少し時がたてば、今は考えていないとおっしゃいましたけれども、リプレースや新増設に関しては考えたり、盛り込むお考えがあるということでしょうか。
○世耕国務大臣　二〇三〇年については、今申し上げたように、現時点では新設、リプレースは考えていないということでありますが、二〇三〇年までにエネ基の見直しもまだあり得るわけでありますから、そのときのことを今予断を持って申し上げるわけにはいかないと思っております。
　また、二〇五〇年をにらんだ場合には、これはエネルギー情勢懇談会の報告にも入っているように、原子力についても、これは新しい技術開発もいろいろと起こってきているわけですから、そこについては予断を持たずに、きちっとそういった技術についても検討をしていくということでございます。
○斉木委員　やはり核心、ターゲットに触れないという部分は貫かれているように思いますけれども、やはり私も地域の代弁者として、これまで国策に協力されてきている御地元のプライドであり、そして事情というものをしっかりと酌んでいただいて、国の政策にはぜひ担当大臣として生かしていただきたいということを申し上げたいというふうに思います。
　そして、もう一つ論点が出てきておるんですけれども、私のこの福井県嶺南地域というのは「もんじゅ」も存在をしておりまして、高速増殖原型炉ですね、高速増殖炉というのは、核燃サイクルにおける中核施設であると私は考えております。プルサーマル、軽水炉サイクルと高速増殖炉サイクルという二つのサイクルを回していくのが核燃サイクルでございますけれども、中核施設である「もんじゅ」が、高速炉サイクルの「もんじゅ」が廃炉を決定し、七月、この夏からいよいよ炉心からの燃料の取り出しが始まって、廃炉作業が本格化してまいります。
　「もんじゅ」が、これまで巨額の一兆円近い国費を投入して、こういう結果になってしまった。一方で、六ケ所村の再処理施設も稼働を全く見通せない状況である。この状況下で、核燃サイクルは着実に推進をしていくと明記もされているんですが、これは、まず核燃サイクルは、要するに、高速増殖炉サイクルは諦めて推進するのか、それとも、あくまで高速炉サイクルと軽水炉サイクル両方これからも追求して、核燃サイクルとして国の中核の位置づけをされていくということなんでしょうか。
○世耕国務大臣　これは政府として整理されている考え方がありますから申し上げておきたいと思いますが、政府としては、まず、高レベル放射性廃棄物の量の減少や放射能レベルの低減、そして資源の有効利用などの観点から、核燃料サイクルの推進を基本方針としていまして、これらの意義は、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を受けても何ら変わるものではありません。
　引き続き、関係自治体や国際社会の理解を得ながら、直面する課題を一つ一つ解決をしながら、安全を最優先に核燃料サイクルを推進してまいりたいと思います。
○斉木委員　核燃料サイクルが日本で構想された当時と、そしてこの二〇一八年というのは、大分世界の、地球の環境は変わっていると思うんですね。
　一つがウランの価格です。当時、日本政府がこの核燃料サイクルにかじを切った当時は、原子力発電がこれから夢のエネルギーとして、あらゆるものが、車も何もかも原子力で動くんじゃないか、ウランの争奪戦が始まってウランの価格が高騰する、その前に、日本に輸入したウランを回していって、国産燃料としてプルサーマルでやるべきじゃないか、そういった思惑で、未来予想図で始まった計画だと私は承知をしております。
　一方で、今、じゃ、ウランの価格はどうなのか。ウランは今、石炭よりも安い価格になってきている。これだけ安い、石炭より安いものを一兆円や十兆円の巨費を投じて発電の用に供していく、これからもこの高速炉開発計画、「もんじゅ」の廃炉を受けても維持をするというのは、コストの面からも非常に国民の納得を得るのは大変な作業が待っていると思うんですが、そのあたりはどうお考えですか。
○世耕国務大臣　使用済み燃料を再処理して、そして回収するプルトニウムなどを有効利用するこの核燃サイクルについては、一つはコスト面とか資源の有効利用という面もこれまでの議論ではあるわけでありますが、それだけではなくて、高レベル放射性廃棄物の量が大幅に減るという点ですとか、あるいは放射能レベルの低減といったメリットがありますので、政府としてはそういった観点も踏まえながら取り組むこととしたいと思います。
○斉木委員　やはり、エネルギーの議論のときに発電コストであるとかいうのは切っても切り離せない、まさに経済産業委員会ですから、経済性のあるエネルギー計画を立てなければいけないというふうに思います。そこはぜひ今後も注視をして、私もたびたび取り上げさせていただくと思いますけれども、注視をしながら、エネルギーのかじ取りをしていただきたいなというふうに思います。
　きょうは、その「もんじゅ」の担当者の方にも来ていただいておりますので、七月から本格化する廃炉作業について、特に技術的な課題についても伺いたいというふうに思います。
　ここ以降は参考人にお聞きしたいというふうに思います。
　きのうの原子力特別委員会で参考人にもお聞きした内容なんですけれども、七月から始まる炉心からの燃料の取り出し作業、特に国民や敦賀市民の方から、やはり液体ナトリウムが充満している炉心からこの使用済みや使用前の核燃料を引き抜いて、しかも、これを水で緩やかに反応させながら、一気に爆発現象や火災現象が起きないような形にしていくという方法、工法が発表されております。
　一方では、やはりナトリウムというのは水につけると爆発する性質を持っておりますので、非常に、液体ナトリウムに満たされている炉心から使用済み燃料を取り出して、その液体ナトリウムを取り除いて、安全にこれを行えるのかどうかという疑念が多くの方から提示されておるんですけれども、そこは、まず具体的にどのような工程でこの使用済み燃料から液体ナトリウムを分離するというふうになさるんでしょうか。御説明をお願いします。
○伊藤参考人　ただいまの先生の御質問にお答えいたします。
　「もんじゅ」の燃料、ただいま、炉心にも三百七十体、それから中間的に貯蔵しておりますところに百六十体の燃料がございます。まずこの燃料五百三十体を洗浄してプールの方に移送するという計画を立ててございまして、こちらについては、今後五年をかけてそういう作業をする予定にしてございます。
○斉木委員　私がお聞きしたいのは、今質問でも触れましたが、ナトリウムは非常に、空気中の水分と触れても発火したり爆発をしたりするという厄介な性質を持っております。
　これを、私が説明を受けたのは、アルゴンガスを充填した、アルゴンガスというのは不燃性ガスですので、酸素がないから発火現象は起きないという理屈で、アルゴンガスが充填された空間、洗浄設備に炉心から引き抜いた使用済み燃料をまず移す。そこに水蒸気をばあっと入れていって、最後はほぼ水蒸気で満たされたような空間にまで持っていく。その過程で、水酸化ナトリウムと水素に分ける。水素濃度を二％以下に抑えるので発火現象は起きませんという説明だったんですけれども、福島の事故でも明らかになったのは、ヒューマンエラーであるとか自然の脅威であるとか、やはり人間の想定をしていないところで事故は起きるんですね。これはやはり福島から得られた知見だと思います。「もんじゅ」でも、これまでやはりヒューマンエラーによる事故というのはたびたび起こっております。
　ですので、この使用済み燃料から液体ナトリウムを分離する作業でも、例えば、蒸気を満たしてしまった、一〇〇％蒸気で満たされたような、若しくは液体の水の中に使用済み燃料を過って入れてしまえば爆発するのではないか、そうしたらその使用済み燃料が飛散をするのではないか、こういった疑念というのは当然国民も市民も持つと思うんですけれども、こういった危険性はないということですか。
○伊藤参考人　この燃料の処理の段階の安全確保というためには、ハード面、ソフト面、両方の対策が必要と考えております。
　まず、ミスを少なくするという意味では、操作員に対しましては、操作手順、それから基本動作を徹底するための教育を繰り返し今実施してございます。さらに、操作ミスをしづらい、例えば機器の表示、それから作業時の立会いの強化等のヒューマンエラー防止対策も、ハード面、ソフト面、両面から着実に実施してまいります。
　次に、洗浄設備につきましては、仮に洗浄作業中に操作員が過って弁を開閉するような誤った操作を行った場合でも、インターロックという安全機能が作動しまして、弁は開閉せずに、洗浄作業に影響のあるようなそういう事象は発生しないような、そういう設計がなされております。
　また、洗浄作業につきましては、先ほど先生がおっしゃいましたように、化学的に不活性なアルゴンガス中で水蒸気を加えて、緩やかに表面に付着しておりますナトリウムを反応させる手順でございます。
　万が一、この蒸気洗浄が、過って、例えば蒸気洗浄前に水を注入するというような操作をいたしましても、先ほど言いました安全機能が働きまして水が注入できないような、そのような設計になってございます。この設計を担保するために、点検等を確実にやっていきたいというふうに考えております。
○斉木委員　インターロックが作動するので大丈夫だという御答弁だったんですけれども、まさにこれも福島の知見なんですが、そういったセーフティーデバイスが働かない、故障して働かない事態も考えられます。ヒューマンエラーが起き、そして不測の機器の故障が起き、それでもなお、そのインターロックが動かなくても、爆発、発火現象は起きないんでしょうか。
○伊藤参考人　お答えいたします。
　ナトリウムの洗浄時には、確かに水素が発生してまいります。ただし、この水素の発生量は、空気中でも燃焼しないレベルのものであるということを確認しておりますし、さらに、先ほど申し上げましたように、不活性ガス中での反応でありますので、燃焼、ましてや爆発を起こすようなことは、決してございません。
○斉木委員　きょうは規制側の原子力規制庁の方にも来ていただいておりますので、今機構側がおっしゃられた手順、ナトリウムが、ヒューマンエラーやデバイスの故障が起きても爆発、発火は起きないということだったんですけれども、規制庁もそのように廃炉の安全性を評価されているんでしょうか。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　原子力規制委員会としましては、「もんじゅ」の廃止措置計画、こちらを審査して、ことしの三月に認可を行いましたが、その審査におきまして、まず、放射線の影響からの安全性ということで、燃料体取扱い中の燃料体一体の落下によって、放射性物質であります希ガスや沃素が放出される事故を想定しまして、敷地境界外の公衆への影響が小さいことを確認しております。
　その上で、核燃料物質を取り扱う設備の一つであります燃料洗浄設備についての先生からの御質問でございますけれども、まず、そもそも燃料体に残留付着しておりますナトリウムの量、こちらが、原子力機構の過去の実績から基づく想定する量が小さいこと、そもそも反応するナトリウムの量が小さいこと、それともう一つは、先ほどから指摘されておりますように、そもそも作業がアルゴンガスの雰囲気で行われる、この二つを考えると、水素の燃焼といった可能性は小さいと考えております。
　いずれにしましても、機器の故障やヒューマンエラーの発生を低減して、燃料取り出しを安全かつ着実に進めることは事業者の責任でありますし、原子力規制委員会としても、現在までも、もんじゅ廃止措置安全監視チームにおきまして、設備の点検、運転員の訓練ですか、こういったものがしっかり行われていることを確認しておりますので、こういった監視を続けてまいります。
○斉木委員　審議官に重ねてお伺いしたいんですが、今、小さいとおっしゃいましたね。水素が燃焼する可能性は小さいということなんですが、ゼロではないということなんですか。起こり得るということなんでしょうか、化学的に。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　先ほどから福島第一原子力発電所の教訓という話がありましたけれども、規制当局としましては、絶対安全とか、リスクはゼロということは考えておりませんで、当然、そういった措置をとったことによって、もちろん、アルゴンガスが充填されるという状態が確保されているのであれば、これは化学的に起きません。ただし、それが何らかの要因によって可燃性のものに置きかわるということはありますので、そういうことも考えれば、私は、リスクはゼロとは言えないということで、可能性は小さいということで説明させていただきました。
○斉木委員　ということは、やはりアルゴンガス、要するに、空気に触れないようにして、酸素、Ｏ2がない状態で洗浄が始まり、終了する、これが重要だということですね。アルゴンガスがキーであると。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　アルゴンガスというのももちろん、不活性にするということも大事ですけれども、まずはナトリウムの量が十分少ないものであること、さらに、使われる水が水蒸気のように空気とまじることによって希釈されて反応を徐々にするものであること、こういったものが、一つ一つが行われることが大事だと考えております。
○斉木委員　ありがとうございます。
　やはり地元としては、ともかく安全に廃炉をしてほしいというのが最大にして唯一のというか、皆さんの願いですので。
　きのう更田委員長にもお聞きしましたが、何に着目して「もんじゅ」の視察を行うのかという点がありましたけれども、やはり液体ナトリウムが充填されている炉心ですので、水と違って中は見えませんね。だから、そこのどこにどういった燃料があるのか、しっかり取り出せるのか、こういった論点も水と違います。液体ナトリウムの炉というのは、やはりそういった特殊な形状、性質がありますので、そういったところもぜひ注意をしていただいて、しっかりとまず炉心からの、第一段階、取り出し、洗浄、これがしっかりと行われるように、規制庁としてもよく手順を検証していただきたいというふうに思います。
　残余の質問につきましては、また次回以降に繰延べさせていただきたいと思いますので、きょうはこの段階で終わります。
　ありがとうございました。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は二十五分という時間ですので、早速質問に入りたいところではありますが、まず冒頭、ちょっと通告はしておりませんが、先ほどの本会議で採決が行われました環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について一言申し上げさせていただきたいと思いますが、まず大臣に簡単な質問をさせていただきたいと思います。
　今回のＴＰＰ協定、農林水産分野のみならず、幅広い分野に影響のある、与える可能性のある協定だというふうに認識をしておりますけれども、今回の採決を受けて、今後に向けた大臣の所見といいますか、現段階での認識をお聞かせいただければと思います。
○世耕国務大臣　ＴＰＰ11がきょう衆議院で可決をされたということは、歓迎すべきことだというふうに思っています。
　保護主義の動きが世界的に強まる中で、やはりＴＰＰ11が、アメリカが離脱を表明したにもかかわらず、残りの十一カ国が気持ちを合わせて合意に持っていき、そしてまた、きょう衆議院でも御了解いただいたということは、非常に有意義なことだというふうに思っています。
　経産大臣として申し上げられることは、今回のＴＰＰ11が特に日本の中小企業にとって大きく海外へ羽ばたくチャンスになるように、今、新輸出コンソーシアムなどを形成しておりますので、そういったものを使いながら、中小企業でもアジア各国に進出ができる、そういう大きなチャンスにしていかなければいけないというふうに考えております。
○浅野委員　今大臣もおっしゃっておりましたけれども、本当に中小企業の皆さんを始め、国内の多くの産業を営まれている方々が影響を受ける可能性のある重要な法案でありました。
　今回、その議論の時間の不足というのを野党側からは主張をさせていただいておりますけれども、やはり国民の皆さんが安心をして、そして国の決定を信頼してこれから産業活動に全身全霊を込めていける、そんな環境を我々はつくっていかなければいけないというふうに思っております。
　ぜひ、今回、審議時間が不十分であるということは我々主張させていただきましたけれども、十分な審議時間を今後の全ての法案に対しても確保した上で真摯な議論をしていただきたいということを申し上げさせていただいて、質問に入りたいと思います。
　では、今回、エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案に対して質問をさせていただきたいと思います。
　まず冒頭なんですが、本日お配りをした資料をごらんいただきたいと思います。
　一枚目の図には、現在の国内の最終エネルギー消費の内訳と、その年間推移というのをまとめております。四つの分類がありまして、運輸部門と家庭部門、そして業務部門、産業部門ということでありますが、今回、この法案が対象としているのは主に運輸部門と産業部門ということで、この部分について本日は注目をしながら議論をさせていただきたいと思います。
　まず、今申し上げた運輸と産業部門の二つの部門のエネルギー消費の推移の状況を受けまして、今回、この二つの部門に対する省エネルギー化を進めていきたいという法律案の中身でありますが、それぞれの部門を別々に推移を見たものが二ページ目と三ページ目に記載をしております。
　産業部門については、これは一九七五年から継続的に推移をモニターしていますけれども、東日本大震災あたりから微減傾向になっております。また、運輸部門についても、二〇〇〇年前後からではありますが、主に自動車の燃費性能の改善やハイブリッド自動車の普及、またＥＶ自動車の普及などの効果によりまして、年々最終エネルギー消費量が低減しているという状況が見てとれると思います。
　そこで、質問なんですけれども、もともとここ数年エネルギー消費が低減している状況において、今回のこの法案の必要性が一体どこにあるのかというところをお答えいただきたいと思います。
○世耕国務大臣　今御指摘のとおり、日本の産業部門、また運輸部門のエネルギー消費は、二〇三〇年度の長期エネルギー需給見通しを策定した二〇一三年度以降、減少しているわけでありますけれども、この要因としては、まず一つは、長期エネルギー需給見通しが成長を前提としているにもかかわらず、産業部門に関しては、鉄鋼業などのエネルギー多消費産業の生産がこの間伸びていないということ、もう一点は、今もお話が少しありましたが、運輸部門については、これは長期エネルギー需給見通しでも織り込んでありますけれども、自動車の燃費改善などが着実に進んでいること、こういったことが主要因になってくるのかなというふうに思います。
　ただ、一方で、経済成長を前提とする二〇三〇年度の長期エネルギー需給見通しを達成するには、二〇三〇年度までに、石油危機後の二十年間に相当するエネルギー消費効率の改善、すなわち三五％の改善を着実に進めることが重要であります。
　そのために必要な省エネ対策の進捗に関しては、産業部門については、ＬＥＤの導入、普及は非常に進んでいるんですけれども、モーターやヒートポンプ、エネルギーマネジメントシステムなどの省エネ設備投資の進捗、そして、運輸部門については、乗用車はハイブリッドなどの効果で燃費改善が進んでいる一方で、旅客分野に比べてやはり貨物分野の交通流対策などの進捗にそれぞれ課題があるというふうに思っています。
　今回の改正案によって、その課題の部分にスポットライトを当てて、産業部門については、従来の個社単位に加えて、企業連携も促進して省エネ設備投資を加速するとともに、貨物輸送分野については、ネット通販に係る増エネ懸念に対応するなどとしているわけであります。
○浅野委員　ありがとうございます。
　今回のこの法案の必要性については今御説明をいただきましたけれども、その中身について、私としても同じ認識を持っております。
　ただ、一つ懸念しておりますのは、もともと総エネルギー消費というのは減少傾向にある中で、今言っていただいたような分野でのさらなる省エネの推進というのを進める、その基本的な方向性はいいと思っていますけれども、今回の施策によってどの程度の効果が見通せるのか、定量的な評価というのがぜひ知りたいところであります。
　ですので、次の質問は、この施策によって、産業部門そして輸送部門におけるエネルギー消費量の削減量の見通しについて、答弁を求めます。
○高科政府参考人　お答えいたします。
　二〇三〇年度の長期エネルギー需給見通しにおきましては、徹底した省エネによりまして、原油換算で五千三十万キロリットルのエネルギー需要の削減を見込んでいるところでございます。その一定の仮定のもとで試算いたしますと、法改正による省エネ効果の合計は、二〇三〇年度までに原油換算で約二百五十万キロリットルでございます。
　具体的には、産業部門におきまして、複数の事業者が連携する省エネ取組を認定し、各事業者の省エネ法上の評価の適正化を図るとともに、税制措置等で支援することによって約百四十五万キロリットル、運輸部門におきましては、荷主の定義を見直しまして、ネット小売事業者に省エネ取組を求め、再配達の削減を含めた小口輸送の効率化を進めることで約十万キロリットル、それから、貨物の荷受け側等を準荷主と位置づけて、荷主の省エネ取組への協力を求めることで約七十五万キロリットル、それから、運輸部門におきましても、複数の事業者が連携する省エネ取組、それを認定することによりまして約二十万キロリットルといった省エネ効果をそれぞれ見込んでいるところでございます。
○浅野委員　ありがとうございます。
　今御回答いただいた内容を少し復唱させていただきますと、産業部門では事業者間の連携などによって百四十五万キロリットル、そして輸送分野では合計百五万キロリットルでよかったんでしょうかね、十と七十五と二十ということで。
　そうしたときに、先ほどお配りをした図二と図三を見ていただきたいと思います。この図二は、産業部門の最終エネルギー消費の量をあらわしておりまして、縦軸を見ていただくと、原油換算で百万キロリットルというのが縦軸の単位であります。今もお答えいただいた、推定される効果としては百四十五万キロリットルでしたね。ということは、この縦のグラフの軸の見方でいいますと、これは百万キロリットル単位ですから、一・四五目盛り分だけ、一・四五分だけ動くということになります。
　今、産業部門全体のエネルギー消費量がおよそ、これだと百六十掛ける百万ですので、一億六千万になるんでしょうか、非常に、効果としては極めて小さいのではないかという見方もできるわけでありますが、ちょっとその部分について懸念をしております。
　経産省の方でも、ぜひこの効果の見通しの量に対して、今の全体の使用量に対してどれぐらいの削減の幅があるのかというところを十分に御検討いただいて、今回の省エネ法案の改正をスタートラインにして、今後、より一層省エネの取組を加速化できるような検討をぜひお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　法案の中身について、今回、主なポイントといたしましては、複数の事業者間が連携をして事業所の省エネルギー化を進めたり、あるいは荷主の輸送方法の合理化を進めて省エネルギー化を進めるといった中身だというふうに認識をしております。
　私が今これからお聞きしたいのは、主に産業の事業者同士が連携をして省エネを進める場合のケースについてお聞きをしたいと思いますが、今回、法案の説明をいただいたときに、メーカーＡとメーカーＢがあって、メーカーＡの方の工程を一つ潰してメーカーＢの方に集約をする、それによって省エネ化を進めるという場合が想定されるような説明をいただきました。
　ただ、今既に世の中、産業界というのは、必ずしも製造行為を一対一、特定の企業とだけつき合いながらやっているわけではございません。例えば半導体製造産業を例に挙げたときに、昔は少量の品種を大量に生産して販売をしていました。ただ、最近は多品種を少量ずつ生産して販売するようなビジネス形態に変わっています。とすると、取引をする相手の企業の数が非常にふえてきているという現状がある中で、今回のような、複数の事業者間で省エネ化した分を分配して評価をできるような制度にしたというときに、適正にその評価ができるのかという懸念があります。
　非常に企業同士が複雑に連携をし合いながら省エネの取組を進めていくことが想定される中で、いかに公正な省エネの評価をしていくのか、この部分に対する課題認識と対策についてお伺いをいたします。
○高科政府参考人　お答えいたします。
　企業の数が二であるか、複数であるか、それ以上であるかということにかかわらず、その考え方についてまず御説明させていただければと思いますけれども、連携省エネルギー計画は、その取組の目標、内容、実施期間、それから連携に参加する事業者間での省エネ量の分配方法が、国の定める指針に照らして適切な場合に認定されるものです。
　その際、具体的には、その認定を受けようとする事業者から、まず一つ目は、集約される設備側におきまして、集約前後のエネルギー使用量、集約後の生産量、その集約後の生産量のうち、設備を廃止した事業者が引き受ける割合、それから、廃止される設備側におきまして、廃止前のエネルギー使用量、これを申請していただくことにしております。
　これによりまして、設備を集約する事業者と設備を廃止した事業者の連携による省エネの総量が算定できるため、省エネ量の分配が適正であることを評価することは可能になると考えております。
　それからまた、それぞれの事業者が連携省エネルギー計画における分配方法に従っているかどうかについては、毎年の定期報告によって確認を行うこととしたいと考えております。
　こうしたことによって、連携に参加する事業者の省エネ量を適切に評価して、連携省エネ取組を促進してまいりたいと考えております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　続いての質問に移りたいと思いますが、今回の省エネ、特に荷主の定義の見直しの部分についてお伺いをしたいと思います。
　今回、インターネット通信販売のような業態の普及に伴って、インターネットで物を販売しているような業者の皆さんも、実質的に輸送方法を決めているような業者であれば荷主というふうに定義をするという見直しがありました。
　ただ、その一方で、インターネット上の取引をする環境だけを提供している業者に対しては、その対象からは外しているということであります。
　その部分について質問したいと思いますが、今、御存じのように、インターネット上での通信販売が急速な勢いで普及をしています。これからもその取引量というのは継続的に増大をしていくだろうというふうに見受けられておりますし、これまでのように、例えば、インターネット上の特定の店舗から個人が購入する場合だけでなくて、個人から個人に、いわゆるフリーマーケットであったり個人のオークションのような、従来からありますけれども、こういった業態がどんどん普及していく、拡大していく可能性もあると思います。そういった場合に、こういう環境を提供している事業者に対して、何の協力もしないのかと言われると、それは、私としては、ぜひこういう省エネの取組に対しても一定程度の協力をいただくべきなのではないかというふうに思っております。
　そこで、質問ですが、今回の法案には盛り込まれていないものの、今後のインターネット上のショッピングモールやオークションの普及拡大を受けて、この省エネ法案の中身についてどのように対応していくおつもりなのか、見解を求めます。
○高科政府参考人　お答えいたします。
　先ほど委員から御指摘ありましたように、今回の改正法案におきましては、モール事業者は、一般的には、貨物輸送事業者との契約がないために、輸送の方法等を決定していないために、規制の対象外としております。
　また、個人対個人のような取引ですけれども、これにつきましては、事業者を規制対象といたします荷主規制の範囲外ということになってございます。
　ただ、御指摘ありましたように、ネット通販業界におきまして、今後、取引形態の多様化といったものが予想される中で、業界の変化ですとか省エネの進捗状況、そういったものを踏まえながら、必要な状況ということになれば、また対応を検討してまいりたいと考えてございます。
○浅野委員　ありがとうございます。
　対応を検討していきたいということですので、よく市場の状況を経済産業省としても見ていただいて、かなりの勢いで今取引量が拡大をしておりますし、流通の仕方も多種多様化しているという現実がありますので、これから集約をしにくい環境にどんどんどんどん行くと思うんですね。ですので、よく市場を見ていただいて、それにふさわしい制度の見直しというのを今後とも議論させていただきたいと思います。
　それでは、次に移りたいと思いますが、次に、少し提案をさせていただきたいと思っております。今回、企業同士の連携による省エネルギーの取組というのをどんどん推進していこうということになりますけれども、更にそれを普及させていくための提案を一つさせていただきたいと思います。
　その前に、ちょっと二、三、確認をさせていただきたいことがございます。
　まず、今回、連携省エネルギー化というものがありますけれども、この連携というものの定義なんですが、物理的な手段の集約あるいは統合というのは今回この連携の範囲内に含まれているという認識を持っておりますが、仮想的な、具体的に言いますと、デジタル技術あるいはＩｏＴ技術を駆使した上での仮想的な集約あるいは仮想的な統合というのは、この連携という範囲に含まれるんでしょうか。
○高科政府参考人　おっしゃるように、物理的な集約はもちろん入りますけれども、例えば、サプライチェーンの上と下の関係にある事業者さんが共同で需要の予測のシステムみたいなものを購入するというような場合にも、今回の連携の対象になると考えてございます。
○浅野委員　ありがとうございます。
　続いて、大臣の方に午前中のやりとりの中身を少し確認をさせていただきたいんですが、午前中に、八木委員の質問に対して、大臣は、新しいものを入れればそれは省エネ性能もいいはずだというような御見解をおっしゃっておりました。また、國重委員の質問に対する答弁の中でも、ものづくり補助金やＩＴ補助金は必ず省エネ効果が出てくるはずだ、そんな御見解を示されたというふうに私は記憶しておりますが、この認識はお持ちでしょうか。
○世耕国務大臣　認識と言うまでもなく、割と常識的な感覚ではないかなというふうに思っていますけれども。