Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○羽田内閣総理大臣　まさに被爆をされたこの市の市長さんとしての気持ちというのは、私は全く今その言葉で言われていることはそのとおりであろうというふうに思います。
　ただ問題は、私は先ほどからも申し上げておりますように、現実に核を保有しているところがあるということですよ。これを今すぐ廃絶しなさいといって、じゃ、今例えばそういった国が常任理事国の中に入っている、そういう話の中で国連なんかでこれがすぐ直ちに現実のものになるでしょうか。それよりは、まずやはりこれを縮小させていくということのための努力、そして縮小から今度廃絶へ向けていくということの努力、ともかく拡散しちゃいけないんだということが私はやはり大事なことであろうというふうに考えております。
○佐々木（陸）委員　現実にいろいろな国が持っていて簡単になくならないから云々だというふうに言いましたけれども、先ほど総理は、ＮＰＴ体制が不公平な体制だということは、そう思わない、否定されましたね。
○羽田内閣総理大臣　それは、今のままあるということを一面で、普通に平板にこうやって見たらこれは不公平と感じますよ。しかし、実際に不公平だから、じゃ日本もつくりましょう、そういうものではないということ、その思いで言っているのです。
○佐々木（陸）委員　日本政府が七〇年二月三日にこの条約に署名したときの声明では、「この条約は現在の核兵器国に対してのみ核兵器の保有を認めるものである。このような差別はすべての核兵器国が核兵器を自国の軍備から撤廃することによって究極的には解消されなければならないものである」、差別と言っていますが、この言葉はどうですか。——総理、答えてください。総理の認識。
○羽田内閣総理大臣　ちょっと今聞こえなかった。
○中西（績）委員長代理　じゃ、もう一回言ってください。
○佐々木（陸）委員　じゃ、もう一回言いましょう。
　七〇年の二月三日に日本政府がＮＰＴに署名したときの声明、この条約は現在の核兵器国に対してのみ核兵器の保有を認めるものだ、このような差別はすべての核兵器国が核兵器を自国の軍備から撤廃することによって究極的には解消されなければならないものである、この差別という言葉。
○羽田内閣総理大臣　まさに究極的には撤廃されるべきである、それにかかっているものであろうというふうに理解します。
○佐々木（陸）委員　総理は、アメリカがこの一月に発表した一九九四年国防報告で、核兵器は永続する現実であり、予見し得る将来においてなくなる見込みはない、核兵器がアメリカの国防政策と安全保障戦略から除かれることは全くあり得ないというふうに明言している。いつまでも持つつもりだ。先ほど柿澤さんがＮＰＴの第六条のことを言いましたけれども、六条の努力目標などは公然と放棄する立場を宣言していますけれども、これは御存じですか。
○柿澤国務大臣　米国の安全保障政策としては、核を全面的に廃棄するということは非常に困難であろうかと思いますが、しかし同時に先生、冷戦構造終えん後、アメリカとロシア、旧ソ連の間で大幅な核軍縮が行われたという事実も、これは認識をしなければならないわけでございまして、そうした方向に徐々にではあっても進めていくということが、我々の目標であろうかと思っております。
○佐々木（陸）委員　核兵器は、この核防条約が発効した一九七〇年に比べて三倍に膨れ上がったんですよ。米ロの協定が実行されても、七〇年当時をはるかに上回る、戦略核兵器ですから。そういう実態を容認するのですか。
○柿澤国務大臣　望ましいことだと容認するわけではありませんが、その現実から、先生も御指摘の理想に向かって着実に進んでいくことが大事であろうと考えております。
　　　　〔中西（績）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（陸）委員　もう一回総理にお聞きしますけれども、アメリカ政府は、予見し得る将来においてなくなる見込みはないんだ、アメリカの国防政策と安全保障戦略から核兵器が除かれることはないんだと言っているのに対して、あなたはアメリカに対してどういう態度をとりますか。
○羽田内閣総理大臣　私どもは核の軍縮、そして将来に向かってこれをなくなしていく、そういう方向で国際社会は行くべきであるということは、常に昂然として私どもは語っております。
○佐々木（陸）委員　アメリカ政府に対して、そういうことをはっきりと要求したことがありますか。
○羽田内閣総理大臣　アメリカ政府どころか、国連の場なんかでも、やっぱりそういう意味のことを……（佐々木（陸）委員「アメリカ政府に対してあるんですか」と呼ぶ）当然そういった問題は、私なんかがアメリカの人と話すときにそういう話をしているわけですから、いつもいろんな議論を、先方のそういった担当する方々なんかとの話のときに、私どもはそういう姿勢をとっていきます。ですから私どもは、核を持ちませんということまで言っているんです。
○佐々木（陸）委員　昨年十二月十六日の国連総会で、当時羽田さんは日本の外務大臣ですが、核兵器の使用禁止条約の締結を求める決議というのが採択をされました。日本政府はどういう態度をとりましたか、羽田さん。
○林（暘）政府委員　今ちょっと資料を持ち合わせておりませんけれども、私の記憶では棄権をしたと記憶をしております。
○佐々木（陸）委員　そのとおりです。核兵器の使用禁止条約の締結を求める決議、日本政府は棄権しました。
　なぜ棄権になるんですか、羽田さん。
○柿澤国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、着実に核の兵器の削減に向かって進んでいくことが大事だという観点からであったろうと思います。
○佐々木（陸）委員　なぜ着実に進んでいく観点から棄権になるわけですか。
○林（暘）政府委員　日本政府が棄権いたしましたのは、主として、先ほども御議論がありましたように、世界の平和というものが最終的には核兵器を含む軍事力によって抑止されているという現実があることにかんがみまして、核兵器の使用を禁止する決議案には慎重に対処する必要があるということで棄権をいたしたわけでございます。
○佐々木（陸）委員　要するに核兵器は、今の言い分ですと、世界の平和に今役立っているんだ。総理もそういう立場ですか。
○羽田内閣総理大臣　それは先ほどから申し上げておりますように、現実に核というものがまだ存在するというときにあっては、まさに核というのは抑止力として、実際に使ってはならない、使えないものである、抑止力としてあるんだというふうに私は理解しております。
○佐々木（陸）委員　先ほどの長崎の市長は、核兵器の全面禁止協定を結べということを言っています。核兵器の全面禁止とは、開発も実験も貯蔵も配備も使用も、すべて例外なく禁止する協定です。こういう協定をどの国に対しても締結を求めていく、そういう方向に日本政府こそまさに立つべきだと私は思うのですけれども、総理、その点についてはどう思いますか。
○羽田内閣総理大臣　まさにそういった問題について、一歩一歩私たちは前進をしていきたいと思うのです。ですから、今広島ですとかああいった地域で国際的な核の問題についての会議なんかをあれするのも、やはり実際に起こった現象というものをあの人たちに、世界各国の人に見てもらう、そういう中で核というものの恐ろしさというものを知ってもらおうという思いがあってそういうことを進めているんであろうというふうに私は承知しております。
○佐々木（陸）委員　核兵器が現実には平和のために役立っているという認識に立って、アメリカが未来永劫核兵器をなくすつもりはないという立場に立って、そしてＮＰＴの無期限延長に賛成するという立場に立つということになれば、そしてまたさっきは、アメリカの核の傘の代償として思いやり予算を払っているんだ、こういうことまで言われました。そういう立場に立ちますと、結局ＮＰＴの無期限延長というのは、アメリカなどの核保有国が核兵器を永久に持ち続けてもいい、これを合法化する、そういう立場になりませんか。
○羽田内閣総理大臣　まあ無期限延長という言葉をそのまま字面どおり読めばそういう言い方というのはできると思いますけれども、そうではなくて、核軍縮というのは現実に、今外務大臣から話があったように、ロシアとアメリカの中でやり、またウクライナもこの間は話し合いを進めておるということ、そういう現実の中で縮小されていくんだという方向にやはり将来は持っていく必要があろうというふうに考えます。
○佐々木（陸）委員　将来はとは、いつのことですか。
○羽田内閣総理大臣　これは、我々の努力というものがどんなふうに効果を奏してくるかということでありまして、我々としても、これからも徹底してこういったことを述べていきたいというふうに考えております。
○佐々木（陸）委員　核兵器を現実になくすということは、今アメリカやロシアでも核兵器の一部の解体ということをやっているんですよ。だから、核兵器廃絶ということは、結局、核兵器の中の核分裂物質をきちんと取り出して、それを国際的に管理することに尽きるわけですよ。廃絶なんというのはやる気さえあればできるんですよ。だから、さっき言ったように、核兵器の全面禁止の国際協定を結ぶということを、本当に被爆国の日本が率先して迫っていけばできるんですよ。
　それを日本の政府は全然やらないで、アメリカの核兵器使用の手を縛っちゃいけないというんで、使用禁止の決議案なんか国連に出れば、アメリカはもちろん反対する、日本はずっと棄権する、そういう態度をとっている。そしてＮＰＴの無期限延長ということでは、廃絶とかなんとかと総理は口にしますけれども、これはもう本当に全然口先だけだということにならざるを得ないということを私は強調しなきゃならぬと思うんです。
　時間になりましたので、次の正森議員に譲りたいと思います。
○山口委員長　この際、正森成二君から関連質疑の申し出があります。佐々木君の持ち時間の範囲内でこれを許します。正森成二君。
○正森委員　私は、短い時間ですが、関連質問で政党への政治献金に対する課税について伺いたいと思います。
　まず第一に総理に伺いたいと思うのです。このたび政治改革もされたと主張されているんですが、政党をどう国政上位置づけておられるのか、民主主義国家にとって必須の公共性、公益性を持った不可欠の組織であるというように認められているのかどうかという点から伺いたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　やはり一つの政治的な理念というものを推進していく、そういったことのための大事な一つの組織であるというふうに理解をいたしております。
○正森委員　大事な組織であるということは、これはもう問題なくわかっているんで、私は、民主主義社会にとって不可欠の公益性を持っているものかどうかということを聞いているわけなんです。
　そこで、法制局長官に伺いたいと思います。
　私が調べたところでは、内閣法制局監修の「法制意見総覧」というのがあります。それを見ますと、政党に対してなされた献金が相続税法で非課税ということの原則が適用されるかということについての大蔵省主税局長からの、当時は法制意見第一局といいましたが、問い合わせがありまして、それに対して、政党に対してなされた献金については非課税の規定が適用されるという回答をしておられるようであります。
　そこで、時間の関係であらかじめ申し上げておきましたので、その理由の基本のところを読みますと、こう言っております。
　　本来政党は、社会公共の利益のためにかくあるべしと信ずる政治の方向について主義、施策を掲げ、同志を糾合して、その実現のために各般の政治活動——すなわち政治上の主義、施策についての推進、支持又は反対あるいは公職の候補者についての推薦、支持又は反対などの活動——を行うことを使命とするものというべきであって、ここにいう公益を目的とする事業を行う者に該当するものと解するのが相当である。
こう言っております。
　この私が読みました法制局の意見は間違いありませんか。現在でも基本的にはそういう見解を法制局は持っておりますか。
○大出政府委員　昭和二十四年九月十九日に、政党が、当時のこれは相続税法の規定との関連で問題とされたわけでありますが、当時の相続税法の規定に言う「公益を目的とする事業を行う者」に当たるかどうかということであったわけでありますが、当たるという趣旨の、当時の組織は法務府法制意見第一局長という組織があったわけでありますが、その見解が示されておるところであります。
　理由としては、先ほど委員がお読み上げになられたような理由というものをもとにいたしておるわけであります。
　この考え方は現在も変わっておりません。政党は現行の相続税法に規定する「公益を目的とする事業を行う者」に当たるというふうに考えております。
○正森委員　法制局長官が明確に私の見解を認めました。
　事実、こういう見解はその後昭和三十七年にも法制局は出しておりまして、これは、政党は民法三十四条の公益法人とすることもできる団体である、いわんや、その政党に対して政治資金を提供する社団や財団がなり得るのは当然のことであるということで、これは昭和三十七年三月二十六日に自治大臣官房長からの問い合わせに対して明確にそういう答弁をしているようであります。
　この点も、一言でよろしいが、そのとおりですね。
○大出政府委員　おっしゃるとおりでございます。
○正森委員　そこで、自治大臣に伺います。
　政党への国民の資金の拠出について現行政治資金規正法はどのように規定しておりますか。その精神はどういうもので、国民の参政権の一態様と考えているのではありませんか。
　なお、関係大臣や同僚委員に、非常に法律的、技術的な問題が多うございますので、委員長のお許しを得て資料として関係の法律を配っておりますので、それを手元で時々見ていただけば無味乾燥な議論もわかりやすくなる点があると思います。
○石井国務大臣　政治資金規正法の目的と基本的理念、こういうことを問うておられるんだろうと思いますが、政治資金規正法は、議会制民主政治のもとにおける政党その他の政治団体の機能の重要性にかんがみ、政治団体や政治家の政治活動が国民の監視と批判のもとに行われるようにするため、政治団体の届け出、政治団体や政治家の政治資金の収支の公開、政治資金の授受の規正等の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、これにより民主政治の健全な発達に寄与することを目的としております。
　また、基本理念としては、政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることにかんがみ、収支の状況を明らかにすることを旨とし、これに対する判断は国民にゆだね、政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないように運用されなければならないことが規定されております。
○正森委員　今自治大臣が答弁されました基本は、資料二として差し上げました政治資金規正法の一条目的、二条基本理念の中心的部分を答弁されたものであります。
　このときに自治省は昭和四十八年五月十日付で政治資金規正法の改正案の基本方針というのを出しておりますが、その中ではこう言っております。
　「議会制民主主義のもとにおける政党の地位を認識し、その健全な発達を期するために国民各層が政党に対して資金を拠出することの公益性を明らかにすることにより、政党に対する政治資金は、本来、国民が民主政治に参加する重要な手段の一つである旨を宣明し、政党本位の選挙制度の実現に対応して政党本位の政治活動が行なわれるように所要の措置を講ずる」というように書いてありまして、国民が民主政治に参加する重要な一つである、つまり参政権の一つであるという意味のことを言っているわけであります。
　そこで、総理、しばらく席を外しておられましたが、今自治大臣も肯定的にお返事をされたわけですが、政治資金規正法の第二条は、基本理念として「政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財である」そして、「いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないように、適切に運用されなければならない。」こう規定しております。これは私もそのとおりだと思いますが、総理の率直な御意見をお伺いしたいと思います。
○羽田内閣総理大臣　基本的には、私は、今正森委員の御指摘が正しいというふうに考えます。
○正森委員　それで、大蔵大臣にも伺いたいと思います。
　こういうように政治資金規正法でも規定をしておりますし、法制局長官も政党の位置づけを行っておりますので、いやしくも国民の自発的意思を抑制するようなことがあってはならないと私は思いますが、大蔵大臣はいかがお考えですか。
○藤井国務大臣　基本的に、御指摘のとおりだと思います。
○正森委員　ところで、通常政党は民事法上非常に微妙な扱いを受けておりまして、通常政党は、法人ではなく、人格のない社団、法律家は権利能力なき社団というようなことも言いますが、そういうように扱われております。
　これは、法務大臣に伺おうかと思いましたが、当然のことでございますので、私がこちらから申して失礼でございますが、また大蔵大臣にもお聞きせずに、当然のことですから私の方から申しますが、我が国の法体系では、個人と法人というように二つに分けて規定しております。これは税法上も同じであります。
　ところが、そういうように規定しておりますために、政党は、人格のない社団ということで、個人でもなければ法人でもない。だから、税法上は、所得税法の四条や法人税法の三条で人格のない社団は法人とみなすというようなみなし規定になっておりますが、私が調べてみますと、ある税法では個人のように扱われ、ある税法では法人のように扱われ、また租税特別措置法では非課税のところで明確な規定がないというように、非常に政党の現在の民主主義社会における地位から見て不十分な規定になっておるのではないかという感じがいたします。
　税の執行上の実務はもちろん国税庁でありますが、どういうぐあいに税法上規定しているかというのは主税局の担当で、つまりそれは大蔵大臣の担当であります。
　そこで、大蔵大臣に伺いたいと思うわけでありますが、例えば所得税法上の政党への寄附の免税については、資料の四を見ていただくと、条文を引用しておきましたが、所得税法七十八条二項本文には直接には規定していないんですね、政党を非課税にするということは。それで、資料五を見ていただいたらおわかりですが、租税特別措置法第四十一条の十七、この間まで十六でしたが最近は十七に変わりました。十七によって「同法の規定を適用する。」というような扱いになっておりますね。つまり、所得税法の本文では課税やら非課税やらよくわからぬが、租税特別措置法で非課税である。
　それから、資料三を見ていただきますと、政治資金規正法二十二条の二の第二項では、個人の遺贈、死ぬときにこの財産を自民党に献金します、あるいは改新党、新生党に遺贈しますというような場合には、個人の政治資金というのは百五十万円が一つの団体、個人に対しては限度でありますが、その限度を取っ払う。これは死ぬ人が遺贈するわけですから、これは限度が要らぬということに政治資金規正法ではなっておりますが、この相続、遺贈について相続税法本文の六十六条では、人格のなき社団は「個人とみなして、」いいですか、あっちでは法人として見ているのがここは個人。
　それはなぜかというと、相続なんというのは大体個人のやることで、個人でないと税金は取れない、大蔵省の主税局や国税庁は税金と名のつくものは少しでも取りたい、こう思うからこういう規定にしたのでしょうが、「これに贈与税又は相続税を課する。」としております。これはつまり、本則では政党も税金を課されても仕方のないような規定なんです。
　ところが、相続税法の第二十一条の三というのがあります。これは資料の六に書いてあります。ここでは、相続税の非課税財産が定められておりまして、二十一条の三、一項三号では、「宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う者で政令で定めるものが贈与により取得した財産で当該公益を目的とする事業の用に供することが確実なもの」と規定し、それから六号で、「公職選挙法の適用を受ける選挙における公職の候補者が選挙運動に関し贈与により取得した金銭、物品その他の財産上の利益で同法第百八十九条の規定による報告がなされたもの」は非課税、こうなっているのです。
　つまり、公職の候補者は、届け出ないでごまかしたのはいけませんが、きちんとこれだけかかったといって届け出たものについては、これは贈与、遺贈を受けても課税しない、こういう規定になっているわけであります。ところが、この規定によりますと、公選法上の公職の候補者は非課税ですが、その候補者を公認している政党は課税されるということになるわけです。これは、政党が民主主義の基本であるという点から見て、非常な矛盾であります。
　そこで、大蔵省はどういうぐあいに解決しているかというと、明文で改正はしないで、国税庁長官の行う相続税法基本通達というのがあるのです。これは資料七の二十一の三—九を見てください。これによって、一号で、公職の候補者は非課税だ、二号で、政党もそうだというふうにしているのです。そうですね。
　しかし、これは大蔵大臣、大蔵省に長くおられましたからよく御存じだと思いますが、徴税の一執行機関である国税庁が、事実上立法行為を行っておるということを言っても、あるいは言われても仕方のないことで、公選法の公職の候補者との比較上、また政治資金規正法の重い位置づけから見て、こういう便法はやらないで、法律の中に公職の候補者と同じように政党も非課税にするというように決めて当然のことなんですね。公職の候補者を公認し、それを、まあ言うたら指導し動かしているのが政党なんですから。
　ところが、逆になって、一方は法律の本文に書いてあるが、一方は、一国税庁長官なんて言って、きょうは次長が出てきているらしいからえらい申しわけないけれども、決してあなた方の任務が軽々しいと言っているのじゃなしに、よく頑張っておられるでしょうが、言っても徴税の執行機関であって立法機関ではないのですね。それが基本通達で事実上立法機能を果たしておるというようなのは、明らかな矛盾じゃないですか、大蔵大臣。
○藤井国務大臣　ただいま極めて精緻にわたる法律解釈でございます。
　御承知のように、二十一条の三の六号で個人が書いてございます。そこで政党はどうなんだというお話だと思いますが、御指摘のように、二十一条の三の三号とそれから相続税法の方ですね、相続税につきましては十二条一項三号でございますか、これが政党も入るんだという、通達で解釈をしている、こういうことでございまして、それでは通達の解釈ではないかという正森委員の御指摘だと思いますが、私どもといたしましては、法律に根拠があるというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○正森委員　それは物も言いようで、法律に根拠があるから通達を出したんだ、それは言えるでしょうけれども、一方は法律の本文で書いておる、一方は法律の本文には書いてなくて、それを国税庁長官の基本通達で公職の候補者と同じように扱うんだというのは明らかに不均衡で、言うたら、課長は書かれておるけれども大臣は書かれてないというぐらい半端な規定の仕方なんですね。
　これは、政治資金規正法が後でできましたので、だから、法律を本来変えるべきものを継ぎはぎ継ぎはぎで修繕工事をやっているから、それでこういう矛盾が出てくるわけであります。これが単に矛盾だけで、しかし結果は同じではないかということであれば、まだゆっくり直してくださいよで済むのですが、実際上はそうではない点があるのです。
　総理、難しい議論でしたが、大蔵大臣もしておられましたので、常識で結構です、細かい通達がどうやこうやということを総理にお聞きしようとは思いませんが、常識的に見て、私が、課長と総理というのはえらい申しわけない比喩を言いましたが、公職の候補者に対する寄附は非課税になるのに、それを選定し指導している政党そのものは通達にまたなければ非課税にならないなんというのは常識上、ちょっとバランス上おかしい。バランス感覚のすぐれた総理、いかがですか。
○小川（是）政府委員　ちょっと恐れ入ります。法律の解釈として二つの御指摘がございました。
　一つは、公職の候補者に対する金銭は贈与税が非課税であると書いてございますのは、これは、他の一般的な社会生活において受け取ったものは贈与税が課税されるけれども、選挙運動についてであればそれは贈与税は課税をしません。また、所得税にもそういう手当てがしてございます。それが二十一条の三の六号の件でございます。
　もう一点、第三号の方のお尋ねでございます。こちらにつきましては、二十一条の三の三号といいますのは、人格なき社団あるいは個人に対する、ここにございますような公益事業用の財産の遺贈等を非課税としているわけでございますが、これはかかって社会政策的な意味である。ここにございますように、宗教とか慈善、学術その他公益を目的とするという、こういうものについての非課税は政策的な措置でございます。
　委員御指摘のように公益法人並みに、民法三十四条法人並みに、政党、人格なき社団である政党についてもこの規定の適用がないかということになりますと、そこはやはり法人格を我が国できちっと位置づけているわけでございますから、そこまでこの規定を適用するあるいは広げていくということには、法人格の問題を離れて考えることにはやや問題があるのではないかということでございます。
○正森委員　何か二十一条の三は政策的なことだから、だからというわけで、いかにも政党を下に見ているのですよ。政策的なものだったらいよいよ、まして政党というのは大事なもので、公益性のあるものだから、今法制局長官も昭和二十四年からそういう考えをとっているのだから当然非課税にすべきものを、一主税局長がそういう見解で、いやいやおまえたちは、基本通達でなら認めてやるけれども本法でやるような、そういう上等の存在ではないんだ、言外にそういうことを言って、思い上がりも甚だしいんだ。
　だから、ああいう官僚にそういう判断をさせないように、国会が法律できちんと決めて、どんなにたちの悪い主税局長であれその部下であれ、従わざるを得ないようにするのが私は、今の政治改革もやり、いろいろやっている政府あるいは立法機関として当然のことであるというように思うのですが、その矛盾がいよいよきわまっているのが所得税法五十九条のみなし譲渡課税にあらわれているのです。
　これは資料の八を見てください。みなし譲渡課税というのは、大蔵大臣や大蔵委員をしておられた方は御存じでしょうが、一般の方は余り御存じないので、申しわけないが御説明させていただきますが、土地等でも、贈与、遺贈で、政党に対してどんなに高価なものでも贈与ができるわけなんです。しかしながら、土地については、買うたときと、それから遺贈、贈与するときとは時期がたっていますね。その間に値上がりいたします、これをキャピタルゲインと見ているのですよ。
　このキャピタルゲインというのは、本来はそれを持っておった人間にもう既に属しておるんだ、だから、そのキャピタルゲインについてはこれは課税させてもらうというのが、これは所得税法五十九条の解釈の仕方で、これは相続税法の問題ではなしに、所得税法五十九条の問題であるというのが国税庁の解釈のようであります。
　そして、遺贈は、五十九条で原則として法人に対するもののみが課税されるわけですが、ちゃっかりしておりまして、法人税法の三条で、人格なき社団は法人とみなすということで、法人だから税金はちゃっかりいただきますよ、こういう仕組みになっているんですね。
　しかし一方、租税特別措置法の第四十条というのがありまして、資料の十を見てください。それを見ていただきますと、さすが、できるだけ税金を取りたいと思っている主税局や国税庁にしましても、国や地方公共団体において贈与や遺贈が行われたときに、みなし譲渡課税を国や地方公共団体から取るわけにはいかぬから、この場合は贈与や遺贈はなかったものとみなす、つまり、税金はいただきません、こう言っておるのです。
　そのほかに、「民法第三十四条の規定により設立された法人その他の公益を目的とする事業を営む法人に対する財産の贈与又は遺贈で当該贈与又は遺贈が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与することその他の政令で定める要件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けたものについても、また同様とする。」ここでも本文の中では書かないで、免税にしてほしければ国税庁長官の承認を得てこいということで、また税金をいただくのが専門のところが出てくるわけです。
　そこで、国税庁に聞きたいと思います。次長来ていますね。ここで遺贈がなかったものとみなされる、つまり、課税されない、公益の増進に著しく寄与するということで国税庁長官によって承認される事業や団体にはどういうものがありますか。
○三浦政府委員　お答えいたします。
　これまでの承認件数という点で主なものを申し上げますと、主なものは、学校法人七十二件、財団法人六十件、社会福祉法人百五件、宗教法人五十五件、これは、今申し上げた件数は、平成四年七月から平成五年六月までの一年間において承認したトータル二百九十四件の内訳でございます。
○正森委員　つまり、幾つかの公益事業を増進するものというのは、国税庁長官の承認を得ているわけです。そこで国税庁に伺いますが、これは恣意的に行われたらいけないので、個別通達で贈与税の非課税財産ということについて通達があるんじゃないですか。
　私が今、資料十一としてお配りをいたしました。それをごらんください。それを見ますと、贈与税の非課税財産について個別通達が出ておりまして、その上の段の「公益を目的とする事業のうち、事業の種類、規模及び運営がそれぞれ次の（１）から（三）までに該当すると認められる事業は、「公益の増進に寄与するところが著しいと認められる事業」に該当するものとして取り扱う。」となっております。つまり、該当するものとして扱うわけですね。その中に、今言われた学校教育法あるいは育英事業、科学技術に関する普及、図書館や博物館、あるいは宗教の普及というような、それが入ったのですね。そうでしょう。——何かうなずいているから、そうのようです。
　そこで、私が思いますのに、それの「リ」を見てください。「リ」を見れば、「政治資金規正法第三条に規定する目的のために政党、協会その他の団体の行う事業」も、当然に「「公益の増進に寄与するところが著しいと認められる事業」に該当するものとして取り扱う。」の中に入っていますね。そうすると、あなたたちのこの個別通達によれば、残念ながら法律では規定していないけれども、二百幾つも短期間に承認されたものと同じように、政党に対して遺贈を行った、あるいは贈与を行った場合でも、公益の増進に著しく寄与するということで国税庁長官が個別承認をしてもいいということになるんじゃないんですか。
○小川（是）政府委員　今いただきましたのは、相続税法の二十一条の三の先ほどの贈与税の非課税の対象でございまして、先ほど国税庁にお尋ねがございましたのは、租特の四十条のみなし譲渡所得課税でございますから、そちらは法人だけが対象になっておりますので、こちらの人格なき社団である政党は対象になっていないということでございます。
○正森委員　そんなこと言われたら、人格のない社団は立つ瀬がないんじゃないですか。所得税法の四条でも法人税法の三条でも、人格のない社団は法人とみなすとなっているのですよ。ところが、実際に非課税になるときには、法人だけが受けるんだから、おまえらは半人前だから非課税にしない、こういう言い分でしょう。そんなおかしなことがありますか。
　一たん総則で人格のない社団は法人とみなすということになれば、その法律全体を通じて特例がない限りは法人とみなしてやらなければいかぬじゃないですか。ところが法人についてだけだなんというのはおかしいんじゃないですか。ここでは、私が言いましたように、その四十条については、きちんと「その他の公益を目的とする事業を営む法人」というようになっていますよ。
○小川（是）政府委員　まさに委員御指摘のとおり、それぞれの法律のところで法人に人格のない社団を含むかどうか規定をしているわけでございます。租税特別措置法のこの四十条の規定の「法人」というところには、法律としては人格のない社団を含むという規定はないわけでございます。したがいまして、この「法人」のところについては、人格のない社団を含まない法人ということで解釈をいたしております。
○正森委員　時間がないので申しわけありませんが、そんなことを言うたら、基本通達やらあるいはいろんな解釈で一般的にやっていることが、その条文、条文に全部これは人格なき社団を含むというように書かなければいかぬということになれば、総則の三条や四条を置いている意味がないじゃないか。そんなことを言って、今政党助成で国民の税金から三百九億円も出そうというぐらい、民主主義社会のコストだと言われているその政党に対してそんな扱いをするなんというのは、総理、常識的に考えてもおかしいと思いませんか。
　私が聞いておりますのは、実際上具体例もありまして、野呂栄太郎さんという資本主義発達史論争でも有名な方の奥さんが三年ほど前に亡くなられた。その方には敷地内に野呂栄太郎記念館というのがありまして、それを建物と敷地を含めてゆかりの深い日本共産党に寄附されたのです。そしたら税務署は、これに対して所得税法五十九条のみなし譲渡課税をする、それで土地が値上がりしているからといって莫大な税金を吹っかけてきているのですよ。そんなことがありますかね。そういうことをやりながら一方では、国民からいただいた税金を三百九億円も政党には助成として出す。常識的に考えてもおかしいじゃないですか。
　時間がもう終わりましたから終わらせていただきますが、総理、私、難しい法律論はいいと思います。総理、難しい法律論は主税局長でも私らと論戦すれば意見が違うし、根拠が違う。総理にそういうことを伺おうとは思いませんが、常識的に考えておかしいなというように思われませんか。そう思われれば、やっぱり政党の民主主義社会における地位にかんがみ、法律上規定すべきは規定し、もし国税庁長官の承認で非課税にできるなら、そういうように私はすべきではないか。これは私どもの党だけが言っているんじゃないんです。すべての政党、それからすべての国民がそういう遺贈をした、贈与をしたというときの課税状態で、全政党、全国民に関係するから私が申し上げているわけであります。
　時間が終わりましたので、この点を申し上げまして、もし答弁がありましたら伺いまして、これで終わらせていただきます。よろしゅうございますか。
○羽田内閣総理大臣　勉強させていただきます。
○正森委員　総理の非常に常識的な判断をお聞きしたがったんですが、よろしゅうございますか。
○山口委員長　これにて佐々木君、正森君の質疑は終了いたしました。
　次に、三野優美君。
○三野委員　社会党の三野です。
　まず、畑通産大臣、この新聞、御存じでしょう。この間も山陽新聞で郵政大臣のことが問題になっておりましたが、私は、あなたに別に質問しようとは思わぬけれども、これは御存じのように、国会では年賀状もやめようや、寄附も一切やめようやと、こういう状況の中で、売名的なことはやっぱりやったらいかぬということなんです。これは大面に全部出ているわけですけれども、私は、恐らく、これを言えば、あなたは私は知らぬ、新聞社がしたんだろうと、こう言うんだろうと思う。この間も郵政大臣が、私の事務所がしたので私は知らぬと、こう言っていますが、この間の郵政大臣のは、あいさつ文まで書いていたからこれよりちょっとたち悪いんですけれども、それにしてみても、私はやっぱり、こういうことについて、事務所がした、事務所がしたとか言っても通らないと思う。
　そこで、ほかにもやっぱりそういう人、おるかもわからぬ。しばしばあるんですが、こういうことをすることによって、実は政治全体が国民から不信を買うということになるんです。やっぱり政治家といったらこんなことばっかりやっているのか、言うこととすることが違うじゃないかという不信を買うわけですね。それは、あなたの地元では、いや、うちの畑さんはまた二回目、大臣になって、通産大臣で偉くなったと言って喝采する人もおるでしょうけれども、中には、こんな広告まで出して情けない政治家だなと思っている人もおるだろうと思う。いわば私は、こういうのは政治全体の品位を傷つけるということを考えなきゃならぬと思う。
　そこで私、官房長官に、ひとつこの際、これはこういうことなんですから総理ということにいきません。私は、ひとつぜひ、これは地方新聞なんです、これは地方新聞が多いわけ、どこでも。ひとつ政府として、各地方新聞を含めた新聞社にも、こういうことはもうやらないでもらいたいと、政治家の売名的なことは。向こうは商売ですから、広告とって、これは金もうけだからだけれどもね。やっぱり公選法に抵触する疑いがある、やめてもらいたいと、こういうことを政府としてお願いをする、通達をすると。いわゆる閣僚の中でもこういうことを今後するんであれば、もうやめてもらったらどうですか。そのぐらいの注意をした方がいいと思う。
　官房長官、どうですか。
○熊谷国務大臣　ただいまの三野先生の御指摘につきましては、我々十分これを検討させていただきまして、その意味するところを反映できるように、どのようにすれば一番それが効果的であるかということも含めまして、検討をさせていただきたいと存じます。
○三野委員　だから、単に検討だけではなしに、具体的に、ぜひ閣議でも申し合わせをしまして、各新聞社にも協力いただくということをひとつぜひしないといかぬと思いますから、それはぜひお願いします。
　まず、大内厚生大臣、民社党の委員長ですが、委員長にひとつお尋ねしたいと思うんです。
　実は今度の組閣を前にしまして、例の改新の問題が非常に問題になって、私ども社会党は、その経過は別として、とにかく一応政権から出ていった。その過程で、あなたがこれを提唱したということが専ら言われているわけなんです。実は私は、必ずしもそうばかりとは思えない節がある。しかも、委員長の性格その他を見ていて、あなたが独断であの短い時間に旗上げて、この指たかれよということをあなたが独断でやったとは私は思えぬわけです、実は。また、そういう代物でもない。
　しかも、こういう大がかりなことをやろうという場合には、当然かなり事前から、あなたが言ったかどうかは知らぬが、もう率直に言います、新生党、公明党、日本新党、民社党、少なくともここまでは何らかの形で話し合いがあって、そしてあなたが形の上の提唱者になったのかと私は思う。ちょうど羽田総理を連立与党の中で提唱するのに、うちの村山委員長が提唱者になれと。しかしこれは、別に思いついて言ったわけじゃないんであって、各党合意の上でやっているわけですな。
　ですから、この改新という大がかりなことをやるのに、あなたが突如目が覚めたら思い立ったということにはならぬと思うんです。まああなたもマスコミによると非常に微妙な状況にあるということを聞いておりますが、私はそれとは別に、やっぱりその真相はぜひ聞きたい。この政権なり政治が動くにしてみても、やっぱりそれは我々は真相を知る必要があると思うんです。委員長、どうですか、そこらの経緯をひとつお話しいただけますか。
○大内国務大臣　ありのままをお話し申し上げますが、四月の十四日から二十二日にかけましていわゆる代表者会議で政策協議が行われまして、あそこの模様を見ながら、これはなかなか重大な問題をはらんでいる。例えば安全保障とか北朝鮮とか、あるいは税制の問題では社会党の皆さんが場合によっては政権離脱という場面も何回か見られたように、非常に重要であるということについて、私は私なりにやはり心配をいたしました。
　というのは、細川政権というものを支えていかなければならないということだったんですが、四月八日に突如として辞任をされた。そして、連立与党の中から総理を担いでいかなきゃならぬ。そうすると、何よりもやはり政策的な基盤というものがしつかりしていなきゃならぬ。私はそういうことを考えるときは大体自分一人で考えます。そして、あの一週間余の動きを見ながら、羽田総理しかこれは総理はないなと。とすると、この総理を支える政策的な基盤というものをきちっとしておくためにも何らかの会派が必要であろう、先生御案内のとおり、参議院では既に新緑風会というものができておりましたし。
　したがって、その種のものが必要であろうということを考えまして、私は二十二日の段階で党の幹部を私の部屋に初めて呼びました。その前には他党の方とは一切接触しておりません。そして、私は純粋にこういうものが必要だと思うということをお話を申し上げたところ、それらの幹部は、委員長よく決断されましたということで賛成をいたしましたので、私どもの議員団の皆さんにお諮りする前に、実は武村代表や村山委員長ともお話をいたしまして、それなりの私の理解をもって実は自分の党の議員団総会を招集したのであります。
　したがって、あるいはいろんな意味で勘ぐりというものは成り立つかもしれませんが、事実の経緯というのは、私自身が考えまして、私なりに政治家として将来を心配し、そしてそれは単に会派の問題だけではない、新しい選挙制度ができれば、当然政界再編という問題に我々は真正面から取り組んでいかなければならぬ、そして政界再編という問題も、抽象論だけではこれは皆さんが理解してくれない、そういう問題をも実は念頭に置きながらあの問題を提起したのでございます。
　もちろん、手続その他は私が指示する立場ではございませんので、私が示した構想はさきがけを含んだ四会派の構想で、実は私の考えでいたとおりにはならなかったのでございますが、その経緯は私自身が考えたものでございました。
○三野委員　大内委員長、かつてその前に、与党内会派で改革という話があったことがありますね。このときにあなたは賛成しましたか、反対しましたか。
○大内国務大臣　私は明らかに反対をいたしまして、そして党内においてもその決定のイニシアチブをとりました。
○三野委員　この改新は私は改革の延長線上にあると思わざるを得ないわけですね。これはもう否定できないでしょう。（大内国務大臣「いや、違います」と呼ぶ）いやいや、私はそう思う。しかも、あなたが言われたように、これは将来、今度の選挙制度のもとで新しい政治的な結集体、まあ政党でしょう、これに発展することも頭に入れながらおやりになったんだろうと思うのです。
　そこのところは余り長い議論をしようと思いませんが、いずれにしても、じゃ改革とは体質がどこが違うんですか。
○大内国務大臣　私が聞いている範囲におきましては、改革の場合は、これは将来全党を結合する、こういう提唱が背景にあったと思います。やはり私の会派論とかあるいは政界再編論には基本がございまして、一つは政治理念、政党の体質、基本政策、重要政策、これらの一致をする者同士が会派を組んだり政党をつくったりすることが基本であって、連立与党でみんなでやっているから全部でやればいいという考え方は無原則であるという考え方に立って、改革の場合には反対したのでございます。
○三野委員　若干言葉はところどころ違っているが、それなら改革と改新と違うのは、結局社会党を抜くか抜かぬかが違うだけですよ、結果的に。そこだけが違うだけであって、そのほかは別に何も変わらぬわけです。
　公明党委員長にお尋ねしたいのですが、あなたのところはかつて改革にも非常に熱心だったわけなんですね。あれほど熱心であった公明党が改新には入ることを一歩おくらせた。この理由が何なのか、これが一つ。もう一つは、あなたのところは入っていないのですが、その後社会党が政権から離脱した経過の中で、改新を解消したらいいではないか、すべきではないか、いやすべきではないと、いろいろと意見ありましたね。
　そのとき、あなたのところの書記長は、もし今改新を解散するようなことになったらば、これは私、新聞で見ただけですから違っておるかもわかりませんが、なったらば、民社党や日本新党の執行部は責任問題になるだろうと、我がうちが入っていないのに、よその党が責任問題になるだろう、そういうことを言われているんです。あれほど熱心なのが入らなかった、後に残ったその理由、根拠。どうしてそうなったのか。そして、もし解消するならば民社党や日本新党の執行部は責任問題になる。これはどういう意味ですか。
○石田国務大臣　まず後段の方から答弁申し上げたいと思いますが、書記長がどういうことでああいう言い方をしたか、私は、打ち合わせをしてやったわけではありませんので、その真意はよくわかっておりません。ただ、新聞の字面を見る限りにおいては、見通しとしてそうなるのではないかなんということを言ったのかなというような感じをしておりました。
　それから、改新の問題について、実は我が党にはお呼びかけがなかったわけで、当日そういう動きがあるということを書記長から報告を受けたわけでございます。書記長も当日知ったわけでございます。
　また、改革の問題は、私どもは、この新しい選挙制度というものは当然、政権を選ぶ、また政策本位のそういう選挙になるだろうということを想定をした選挙制度だというふうに思っております。そういったところから、当然将来この選挙というのは二大勢力が相争う、そういう方向が一番いい、こんなことを熱心に議論した経過があるわけでございますので、将来選挙を想定した場合にはそういう方向へ努力をすべきであるという党内的な議論があったところでございます。
○三野委員　大内委員長から石田委員長のところには呼びかけがなかった、だからしばらく外におると。けれども二大勢力がいいと思っているということだから、まあ入ったくてしようがないんだろうと思いますが、まあそれはおたくの党で決めることですね。呼びかけがなかったにもかかわらず、もしこれを解消することになったら民社党や日本新党は執行部の責任問題になっちゃうよ、大変私は公明党というところは他党の心配をいろいろとするところだなと思っているのですが、まあそれは別にいいです。
　しかし、いずれにしましても私はこれらの問題がどうも釈然としない、国民から見ていても、本当は。ですからやはり、皆さんが政権につき、日本の政権を預かる以上は、そこらのことはもうちょっとわかりいいように、国民にわかるようにやはりした方がいいだろうということだけ申し上げておいて、これ以上この問題は触れません。どうぞひとつ、もっとわかるように、どうも聞いておっても二人の言うことはやはりわからぬですから、もっとわかるように機会があったらまた説明してください。こればかりじゃいけませんから、以上でこれは終わります。
　神田防衛庁長官の関係ですが、村田防衛局長、この間の十八日の私の質問に対してあなたが答弁されましたね。それで、この答弁を見ておりますと、記録を見るとこうこう、こうこう、こういうということになっているのですけれども、私が質問したのは、神田防衛庁長官の記者会見のことを質問したわけ。あなたが記者会見して、この中身はどうなんですかと聞いた。ところが、二、三回やっているうちに神田防衛庁長官が防衛局長に指示して、防衛局長が答えたわけですね。そうすると、そのメモというのは、神田防衛庁長官が記者会見をされたメモはあなたがおつくりになって、これを読みなさいということで読んだわけですね。——どうしてあなたが答弁するの。あなたが答弁した理由だけ言ってくれよ。ほかのことはぐちゃぐちゃ言うなよ。
○村田（直）政府委員　その点について御説明しますと、当日の朝、先生からそのような御質問があるということを聞いておりまして、大臣ともいろいろ打ち合わせをしておりましたので、その辺の考え方は私と一致しておりましたものですから、補足する意味でお答えしましたけれども、今、出過ぎたことであったというふうに反省をしております。
○三野委員　神田防衛庁長官、私はあなたの記者会見の中身について質問したわけ。それをあなたが防衛局長という事務方に答弁させたわけ。どういう意味でさせたんですか。かつてであれば、あなたは三軍の長でありますから大元帥——大元帥じゃない、元帥でしょうけれども。ですから、あなたのような国務大臣、元帥の人が、三野君みたいな駆け出しには一々できぬわなんて思ってやらせたの。私はあなたの記者会見を質問したわけよ。なぜそんなことしちゃうんだ。人をばかにしているじゃないですか。
○神田国務大臣　答弁いたします。
　僕は委員をばかにしているようなことはございません。北東アジアの軍事情勢について私が説明しましたが、客観的にそれを防衛局長が説明を追加したということでございます。
○三野委員　私はそれは納得できませんね。私は、記者会見の内容だから、あなた自身の記者会見をあなたの言葉で、あなたの考えていることを聞いていて、それですれ違ったものだから二、三回やったわけ。やはり記者会見したあなたが責任持つべきでしょう。それを、少なくとも記者会見の内容について局長に答弁させて委員会事足れりというのはおかしいじゃないですか。そんなものは私は納得できませんね、だめです。
○神田国務大臣　私が全然答弁をしていないということではなくて、私も委員の質問に対して答弁をいたしました。
○三野委員　だめです。だめ。
○山口委員長　速記を起こして。
　神田防衛庁長官。
○神田国務大臣　ただいまのお話でございますが、大方私が答弁をしたのでありますけれども、局長に答弁させたのは不適当であったと思っております。
○三野委員　今度は外務大臣、朝鮮民主主義人民共和国の核問題をめぐってこの間あなたと少し議論しましたけれども、きょうは対話をしようと思っている、あなたと。それで、あなたはこれは個人的なことと言ったけれども、個人的に会ったらば、私はハトですよとか言って、まあハトらしいけれども、私もハトですからハト同士でひとつ話したいと思うのです。
　それで、御承知のように今朝鮮半島をめぐって、核疑惑をめぐっては非常に、何というか微妙な段階ですね。きょうは少し角度を変えて私の見方を申し上げますが、間違っておったら、あなた、それは三野君違うよ、こう思うよと言ってもらったらいいと思うのです。
　さまざまな動きは別として、いずれにしても今北朝鮮は、アメリカとの米朝直接会談だ、これで決着をつけよう、これが最大のねらいですね。これは僕はもう大体間違いないと思うのですね。なぜそうなのか。国連の決議やＩＡＥＡがいろいろと言ってみても、それは、聞く耳持たぬとは言わぬけれどもなかなか応じない。米朝会談だ。ここが一番私は問題だと思う。
　いわば核があるかないか、あるいは開発しているかどうかは別として、共和国とアメリカとは御承知のように今戦争状態ですね。休戦しているだけ、敵対関係にあるのですね。それを、今までの米朝会談の中で、とにかく休戦協定を平和協定にしようではないかという呼びかけを金日成はしばしばしていますわな。
　これは何かといえば、私は恐らく北朝鮮側には、国連常任理事会も、いわば国連もあるいはＩＡＥＡもアメリカ主導ではないかという気持ちが北側にある。北側はそう考えている。したがって、我が国はアメリカと対でやるんだ、そして米朝会談で解決したいということは、これの解決と同時に米朝の国交正常化、ここを最大限にねらっていると見た方がいいと私は思うのです。これは間違いなのかどうなのか。私は間違いでないと思っているのです。
　いわばアメリカに北朝鮮を認めさせて国交正常化、そして技術援助も請いたいでしょう、資金的な援助も請いたいでしょう、そこのところが最大のねらい。なぜ日本に言わないかといえば、アメリカが窓を開かなければ日本はついてこない。その場合、アメリカと解決すれば自動的に日本は来る、こう考えていると思うのですね。それは、あなたと私とは恐らく意見が違うと思いますが、米朝会談が本音だというのはそういうことじゃありませんか。
○柿澤国務大臣　北朝鮮政府の意図について私が公式に述べる立場にはございませんが、ただいま三野先生のお示しになったお考え方も一つの御見識であろうかと思っております。
○三野委員　そこで私は、いわばここで外務省の仕事、もし決裂した場合に経済封鎖、海上封鎖あるいは弾が飛んできたらどうするかなんということは、外務省が考えることではない。向こうの専門家がおる。あなたのところは、外交政策、話し合いでいかにこの問題を円満に解決するのか、日本が、そしてアジアが、世界が平和のためにするかということが課題ですね。
　私は、かつて外務大臣をして総理を一時期されました広田弘毅さんという人の本をある作家が書いているのを読みました。非常に不運な人なのだけれども、徹底した平和主義でやったけれども、時期が時期であったものですから戦犯で問われたわけですね。絞首台に上った。しかし、その過程は、読んでみる限りにおいて、非常に徹底した平和外交で、軍部を何とか抑えようとしてやられたという歴史を私は読んだことがある。ああ、外務大臣、外務省の役割というのはこれなんだなと思って、実は私は確信を持ったわけです。
　ところが、しばしば、あなたの言葉からも出たように、鉄砲の弾が飛んできたらどうしようか、あるいは決裂したら海上封鎖はどうしようかなんて、そんなことをあなたが考える立場では、私はそういう限りにおいてはないと思う。もうちょっと日本の外務省はあるいは外務大臣は、外務大臣の役割、外務省の役割というものを本気で考えなければ、自主外交は生まれないのじゃないですか、このままでは。私はそんな気がするわけです。この間からの我々のこの委員会における議論も、それは万が一を考えなければならぬけれども、外務省が万が一、万が一ばかり言って、それに対する対応ばかり考えていたのでは、外務省の役割は私は果たせぬ、こう思うのですね。
　さてそこで、あなた御承知のとおり、せんだってこういうのがあったでしょう。韓国人でアメリカ在住のジャーナリストが金日成に会いましたね。そのときに金日成主席は、日本にはいつでも窓口をあけていますよと。実は私、話したいのだろうと思っているわけ。日本にも協力してもらいたいという気持ちがあるだろう。経済的にも非常に困難な状況だと聞いていますから、アメリカや日本に協力してもらいたい。特に朝鮮との関係ある人、隣におられますが、そうだろうと思います
よ。日本にいつでも窓口をあけていますよという発表があったわけ。これについて何らか真意をお調べになったことはありますか。
○柿澤国務大臣　ただいま御指摘の、金主席の御発言またはお話というようなことについての真意を確かめたことはございませんが、先生御承知のとおり、日朝国交正常化交渉、八回にわたって行われまして、その間で日本側も、核開発の疑惑については再三にわたって国際社会の懸念を払拭していただきたいということを先方にも伝えてきたところでございますが、一昨年十一月に中断をいたしまして、その後正式の話し合いの場はないというのはもう御承知のとおりでございます。
　その後、非公式な形で北京またはニューヨークの国連代表部等で話はいたしておりますが、先方も、今、三野先生が前半でおっしゃったように、やはり米朝交渉でこの問題は片づけたいという考え方が強いのだと思いますが、我が方からのいろいろな話には乗らないという立場のようでございまして、それ以上には進んでいないというのが実情でございます。