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○中川嘉美君　今後都市計画制度が進んでいく方向というものは、都市の成長管理であると私は思います。アメリカにおいては、そのための手法として御承知のとおりのダウンゾーニングが用いられています。今回の誘導容積制度もある意味ではタウンゾーニングヘの第一歩を踏み込んだものと理解をしておりますが、都市の成長管理のためにはどうしてもこの容積率に手をつけることを避けて通れないと私は思います。そのためには地権者のこの指定容積率に対する既得権意識が障害になるだろうというふうにも思うわけですが、この既得権意識を薄めるための方策は考えられないものかどうか、この辺はいかがでしょうか。
○政府委員（市川一朗君）　なかなか難しい問題だと思います。アメリカの方で行われておりますダウンゾーニングというのは私も必ずしも正確に理解しておりませんで、もし間違えておりましたら恐縮でございますが、大ざっぱな理解として申し上げますと、日本の制度に置きかえました場合には、現在定まっている用途地域あるいは容積率をある考え方に基づきまして容積率をダウンさせる、そういう都市計画の変更を行うという仕組みでございまして、そういう意味におきましては、ダウンゾーニングは、アメリカにはあるが日本にはないというものではなくて、日本でもやろうと思えばできる仕組みになっておるわけでございます。しかし、なかなか日本ではそういうことが行われないというのは、先生先ほど来御指摘の一つの既得権意識的なものがあるいは背景になっているのかもしれません。
　私の個人的な理解といたしましては、日本の都市は今までどちらかといいますといわゆる成長を続ける過程であったというふうに思っている次第でございまして、先ほど建設大臣も御答弁を申し上げましたように、これからの日本の社会は、先生の御指摘にもございましたが、成長し続ける段階からもう少し安定的な段階に入っていくのではないかという長期的な見通しのもとでは、御指摘のような成長管理的な考え方が国民の中でも理解されるようになりつつあるのではないかというふうに思っている次第でございます。
○中川嘉美君　それでは、時間もだんだん迫りましたので、端的に伺っていきます。
　容積の適正配分制度について伺いますが、適正配分制度の運用は実際にどのようになされるのかがよくわからないわけです。典型的な事例としてどのようなものを予定しておられるのか、ちょっとこの点を説明いただければと思います。
○政府委員（市川一朗君）　まず、場所といたしましては、比較的高い容積率が設定されておるところで木造建築物等を主体として低利用にとどまっている場所を想定しております。そういったようなところで地権者の方々が話し合いをいたしまして、そこを市街地改造を行うという際に容積の適正配分という制度を活用します。
　例といたしましては、ある部分を低層で確保した方が全体としてのその市街地の形成としてはいい環境が確保できるというような場合におきまして、その部分を低層にして、そこである程度余裕が出た容積を、高層にしてもいいような場所、一番イメージとして考えておりますのは幹線道路沿いのような場所になると思いますが、そういったところはやや高層にして建てていくということでございます。これを用途地域の変更でやろうと思えばやれないこともないと思いますが、極めて小さな地区レベルでありますと、地区計画の方がいわば小回りがきくというように考えておりまして、そういったようなところを想定しているところでございます。
○中川嘉美君　地区内で容積率にめり張りをつけることがいわゆる良好な都市環境の形成を図る上でプラスになるというのはどのような場合か、この辺もよくわからないわけです。これは、トータルの容積率には手をつけないとしても、土地の有効高度利用を図ることしか念頭にないんじゃないかというふうに思いますけれども、この点はどうですか。
○政府委員（市川一朗君）　基本的には高い容積率が設定されているにもかかわらず土地の有効高度利用が進まないというところをイメージしてございますので、先生の御指摘の部分もあるわけでございますが、しかし、地区計画で期待しておりますのは、あわせて周辺の地区の必要な公共施設の整備、地区施設まで含みましたきめの細かな街路その他の整備もあわせて行う場合に限ってこの制度は動くわけでございますから、単にその土地が高度利用されるということだけではなくて、良好な市街地環境の形成といったようなことをむしろ大きな目的としているつもりでございます。
○中川嘉美君　この容積の適正配分を行うときにだれがそのイニシアチブをとって進めるのかという問題ですが、実質的には容積率の移転がなされるわけで、地権者間では容積の売買を行うということになるんだろうと思います。そこで、この地区計画策定の端緒はどこから出てくることを予定して。おられるのか、伺いたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　この都市計画は地区計面として市町村が定める制度でございますので、基本的には市町村が直接及び間接に住民の方々の意見を聞きつつ定めていくということを想定しておりますが、要請制度も設けてございまして、住民の方々がぜひここはそういう制度を使って改造していこうということになりましたならば、それを住民の方々の発意でもって市町村に地区計画設定を要請するという形で動き出せるようにしてございますので、端緒という意味におきましては住民の方々からの働きかけということも十分あり得るというふうに想定しているところでございます。
○中川嘉美君　もう時間がございませんので、あと一問だけになるかと思います。
　用途地域の指定のない区域内の建築物の容積率ですが、これについては衆議院の修正で「十分の十」、「十分の三十」がメニューに加えられたわけです。この点は、社会党案とメニューの数が異なるだけでなく、その指定の仕方が違うわけですね。すなわち、政府案では特定行政庁が都市計画地方審議会の議を経て指定する区域について特別メニューを定めることができるというふうにしているのに対して、社会党案では、メニューを並列して、その中から選んで都市計画で定めることとしておられる。
　この定め方についてはそれぞれ一長一短があると思いますけれども、最後に、政府案とそれから社会党案、それぞれのお立場でみずからのアピールポイントを示していただければ、その点をお伺いして質問を終わりたいと思います。
○政府委員（立石真君）　政府案とそれに加えまして衆議院での修正案において新たに設けられる容積率と建ぺい率の指定に当たってでございますが、こういうような現時点で具体的にどういうふうになるかということまでイメージとしてはできておりませんけれども、定性的には道路等の基盤施設の整備水準、あるいは既存の建築物の現況だとか建築活動の動向、こういった地域の特性を踏まえて適切に定められることと考えているところでございます。
　この場合、容積率、建ぺい率、いろいろな種類があるわけでございますが、例えば容積率二〇〇、三〇〇、それのどちらでも建ぺい率の五〇でも六〇でもいいというように自由に掛けることができるわけでございます。
　しかしながら、それらを指定するに当たりましても、一応こういう建築の形態制限と申しますのは一定の市街地像というようなものを想定して指定することになろうと思いますから、例えば、極端な例でございますけれども、具体の指定に当たりまして、容積率を最も緩い四〇〇％にしておいて建ぺい率を最も厳しい五〇％にするというようなものは恐らく適切ではないんじゃないかというように思っているところでございますが、制度上は自由な選択というふうに考えているところでございます。
○委員以外の議員（青木薪次君）　御指摘のように、これまで開発が想定されなかった未線引き都市計画区域までも開発の波が及んでまいりました。こうした地域での乱開発をいかに防止するかという問題が今回の改正の大きな課題とされているのであります。
　政府の改正案では、いわゆる白地地域の規制のメニューとして、当初、容積率で二〇〇％、建ぺい率で六〇％ということが加えられているものでありました。しかし、これでも十数階建ての高層マンションが建築可能であることは御案内のとおりでございまして、そこで、衆議院において行われました修正によって容積率で一〇〇％と三〇〇％、建ぺい率で五〇％がメニューに加えられました。これによって白地地域の規制も相当程度実効性が担保されるのではないかと評価いたしておるのでございます。
　社会党案においては、メニューをふやすとともに、その裏づけとして市町村の定めるマスタープランにおいて当該地域の将来像についても明らかにすることといたしております。
　お尋ねの点は、メニューの数が多過ぎてはかえって使いづらいのではないかということかと思いますけれども、当該白地地域を将来優良な低層住宅地として発展させていきたいという地域住民の大方の希望が集約できるならば、現行第一種住居専用地域並みの容積率で五〇％、建ぺい率で三〇％という規制をかけることもあり得るし、あってよろしいのではないだろうか、こう考えておる次第でございます。
○上田耕一郎君　私、前回、今度の法案の用途地域の細分化が、特に東京などにおいては従来の一種住専から新しい中高層住専、これまでの二種だった分、そこへの指定がえのねらいがあるのではないかと質問をしたところ、市川都市局長は、大阪では一種住専はゼロだということまで引いて、都心に近い地域では低層住宅の土地利用はなくす方向を目指すべきだという趣旨の答弁をされました。私は、この答弁は、今度の用途地域の一斉指定がえの案が一部積極的意味を持つものはありますけれども、全体としては東京などでの過密を促進するものだということをあらわしたものだと思うんです。
　今度読んでなかなかおもしろくて参考になったんですが、岩波新書で「都市開発を考える　アメリカと日本」という本が出ました。著者は東京都都市計画局の課長補佐の大野輝之氏とアメリカ都市計画学会会員のレイコ・ハペ・エバンスという両氏なんですが、この中で非常に興味ある分析があります。
　というのは、これまでよく東京の土地利用はニューヨーク、パリ、ロンドンなどに比べて低密度だという主張がありました。両氏は都市の密度を比較するならば同じ面積で比べなければ意味がない、対象を東京二十三区の範囲くらいに面積をそろえて比べると東京は高密度だという結論を出しているんです。昼間の就業人口、夜間の居住人口、いずれも東京が多い。一ヘクタール当たり合計人口は東京二百四十人、ニューヨーク百三十八人、パリ百二十六人、ロンドン百五人、東京の人口密度が圧倒的に高いというふうに書いてあるんです。建物の床面積についても、同区域の総面積に対する割合で見ると東京が一番高い。
　結局、東京は建物階数は低い、床面積で見れば極めて高密に高度に利用されている都市だ、なぜそうなるかというと公園や道路などのオープンスペースが格段に小さいからだというんです。それで、両氏はこう書いていらっしゃる。「ニューヨークやパリを例にとって主張すべきなのは、東京において、道路や公園の整備を進める必要があるということであって、建物床面積を増やせということではない。」というんです。
　こういう分析から見ると、都市局長の主張は、結局、東京の過密を激化することになるほかはないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（市川一朗君）　ちょっとこの本はまだ読んでおりませんので恐縮でございますけれども、確かに御指摘のように、その都市が密度が高いかどうかというのはどの範囲をとるかによって違ってくる面はあろうと思います。特にヨーロッパ等の都市、アメリカも含めまして欧米都市と言った方がいいのかもしれませんが、につきましては、いわゆる城郭都市的な思想が基本的にございまして、かなりある程度の狭い範囲内において、そこへ住みかつ働くといったような歴史的な傾向がございます。
　そういう意味におきまして、範囲を広くとりますとその都市の外周部まで入ってしまいますから、それで面積を比較いたしますと御指摘のような違いも出てくると思いますが、私どもといたしましては、都市の中心的な市街地ということの想定でまいりまするならば、東京の場合も含めまして、日本の都市はヨーロッパ、欧米諸国に比べまして利用の仕方としてはそれほど高利用されておらないという見解を持っているところでございまして、その辺はもう少し勉強したいと思っておる次第でございます。
　先生が御指摘ございました第一種住居専用地域が大阪市にないということにつきましては、これも範囲の問題だろうと思います。私などが想定しておりますのは東京といいましても例えば山手線の中とかそういったようなところを想定しておりまして、山手線の外のいわゆる二十三区といいますと世田谷区とか練馬区とかいうところがみんな入るわけでございますが、そういったところは、現在でもまだ御案内のとおりに市街化区域ではございますが農地もあるわけでございまして、今回の生産緑地で指定されるところもいろいろございますので、そういったようなところまで全部くるめて低層住宅がふさわしくないなんというふうには全然思ってないわけでございます。
　しかし、ある程度のところにつきましては、パリの例などを見ましても、いわばその国のＶＩＰこそむしろ中高層住宅に住んでおられるし、ロンドンのバッキンガム宮殿でも中高層化されておるわけでございまして、長い歴史を持っているヨーロッパの都市におきましては、その都市の中心部におきましては良好なすぐれた住宅も低層ではなくて中高層化されておるといったようなところを見るわけでございまして、私はそれが必ずしも日本人の感覚に合うというふうには思ってないわけでございますけれども、大都市での住まい方の問題としては参考にしなければならないテーマなのではないかというふうに思っておりまして、一例として申し上げた次第でございます。
　それを強く推し進めるという意味合いまで含めて申し上げたつもりではなかったんでございますが、その辺、舌足らずの部分もあるいはあったかもしれません。
○上田耕一郎君　住まい方の問題はいろいろあると思うんですけれども、この法案全体が例えば東京の過密を進めるのか、それとも本当に環境のよい人間らしい都市づくりに役立つかどうかということを私は問題にしているわけです。
　誘導容積制度、これが今度盛り込まれまして、暫定容積制度と容積配分制度、二つが新設されているんですが、どちらも指定容積率を目いっぱい活用していこうというもので、過密を促進する役割を果たす以外にないと思うんです。これは九〇年の数字ですが、東京二十三区の概算容積率は一〇四・六、指定容積率の平均二五二の四一・五％が使われているわけです。それでもニューヨーク、パリ、ロンドンよりも過密なんですから、もしこの誘導容積制度で皆さん方がねらっているような考え方、つまり二十三区全体で指定容積率いっぱいに使ったら、建物床面積はどのぐらいになるでしょうか。
○政府委員（市川一朗君）　ただいま先生御指摘ございましたように、現在が一〇八％ぐらいでございまして、それが現在指定されておりますのが約二五二％でございますから、目いっぱい使いますと二五二％になるわけでございまして、そういったような単純計算させていただきますと、四万五千ヘクタールぐらいの床面積の増加になるということになるようでございます。
　ただ、私どもの考え方といたしましては、指定容積率と建築基準法との絡み合いでなかなか目いっぱいの建物は建たないということが基本的にはあるわけでございますので、地区単位におきましてできるだけ有効利用を図られるような制度としての誘導容積制度を提案したということでございます。単純な数字としては、先ほど申し上げたような数字があるわけでございます。
○上田耕一郎君　東京都の「均衡のとれた都市づくり検討プロジェクトチーム」というのの中間報告が去年の十一月に出まして、この指定容積率問題についての総括が書いてあるんです。
　一九六五年、昭和四十年にこの容積率規制の大枠を決めた、当時の容積率指定は、「①土地の高度利用は道路や公園などの都市基盤施設の整備と調和を保って進む、②高い容積率が指定されている地域においても住機能の立地が確保され、区部中心部においては職と住の近接した土地利用が行われる、などの想定に基づいて行われた。」、ところが、この想定が全部狂ったということを書いてあるんです。また、二十七年間に区部の道路面積が一・五倍になった、ところが同じ期間に建物床面積が二・五倍になった、指定容積率四〇〇％のうち当時の想定では八割以上は住宅用途に使われるものとされていたが現実には住宅用途は四割程度、だから職住分離はむしろ進んでしまったというんです。
　結局、容積率指定のあり方や使われ方の計画的な誘導に新たな工夫が求められるようになっているというのが、東京都の問題なんです。だから、現実から見ますと、東京の指定容積率、これは土地利用が低いというんじゃなくて、指定容積率が高過ぎたんですね。そういうことがその後の二十七年間で非常にはっきりした、そう思うんです。
　今、単純計算で四万五千ヘクタール増加することになると言われましたけれども、もちろん道路、公園等のオープンスペースがふえればそれは減りますけれども、かなり床面積はふえてくる。過密につながりかねないというよりも、つながることは確実だろうと思うんです。だから、指定容積率を目いっぱい使おうという政策は正しくない、私はそう思うんです。
　暫定容積率制度、これはどうも読んでいてわからないことがあるんですが、答申の方を見ますと、公共施設の整備状況がおくれているところに暫定容積率の指定、地区計画などが策定された場合、公共施設が整備された場合は指定容積率を適用、そういうことが書いてあるんですが、これは、ある程度高度利用を考えようとするところで、計画的な土地利用を進める効果はあるんだろうと思うんですね。
　　　〔委員長退席、理事石井一二君着席〕
　これを読んだときは、そうすると、東京の場合は、東京都がある地域に対して、都市計画上、暫定容積率と指定容積率を決めておいて、そこで公共施設の整備が進み、あるいは地区計画がつくられれば指定にするんだ、そういうふうに読んだんです。ところが、法案を見ますと、地区整備計画でやるということになっているんですね。
　そうすると、地区計画をつくる前は指定容積率でしょう。地区計画で暫定を決めると、そこは下がっちゃうわけですよ。地価も下がりかねませんし、そういうことを一体その地域の地権者は望むかな、市町村がそういうことをやるんだろうか、ちょっとそういう疑問が生まれたんですが、答申と法案との違いとして私は受け取ったんだけれども、御説明いただきたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　都市計画審議会におきましてはいろんな議論がございました。昨年夏の中間報告というのがございまして、そのときは大臣の指定という考え方でございました。それから、最終答申では用途地域の指定ということでございまして、それを私ども政府提案としては地区計画、これはいわば市町村決定ということになったわけでございます。
　私どもの考え方と審議会の考え方で基本的な差異はないのでございますけれども、容積率の定め方の問題に関しまして、どのレベルで定めるのが最もふさわしいかという議論の中で、今回の法案全体についての御議論もいろいろある中で、できるだけ住民に身近な基礎的自治体である市町村に定めるようにするべきであるという考え方もいろいろございました。
　そういったような考え方で、地区単位でできるだけきめ細かな都市計画として構築して市町村レベルで決めるというふうにやった方がよろしいのではないか、別な言い方をしますと、余り上位計画的に定めていくというやり方はいかがかといったところで、こういうふうな形で御提案申し上げている次第でございますが、一方で、午前中の御議論にもございましたように、厳しい都市計画制限を伴う計画をそういった住民レベルといいますか市町村レベルで果たしてやり得るかという問題は、非常に難しいテーマとしてあるわけでございます。
　　　〔理事石井一二君退席、委員長着席〕
　その辺は重々認識しながらも、できるだけ今回、都市計画制度につきましては市町村中心の制度で御提案申し上げようということで、こういう制度にした次第でございます。
○上田耕一郎君　できるだけ住民に身近な市町村でという考え方はいいと思うんだけれども、さっき私が言ったように、じゃそうなった場合、暫定容積率、名前だけは残るけれども、果たしてやれるかどうかという危惧が生まれるという指摘もありますので、この問題は指摘だけしておきます。
　次に、容積配分制度の問題。
　これは当然地価にも影響するし、土地所有者の利害関係にもかかわる問題です。先ほども市町村がよく住民の意見を聞いてということを言われていたけれども、まとまるのかどうかという問題が提起されてくると思うんですね。結局、指定容積率より上乗せになる土地の地権者、それから低い容積率の地権者、両方できる場合、容積率の売買、買収、こういう問題が生まれて、何らかの補償、対価提供、そのことによって地区計画で地区全体をまとめるということになるのではないかと思うんですけれども、市町村がそういう対価の問題も売買の問題も考えてまとめるといってとを想定しているんですか。
○政府委員（市川一朗君）　基本的には、その地区の良好な環境の形成、保護を図るということが目的でございますので、その地区計画に際しまして、地区レベルで、いわゆる公共施設等も含めました地区施設の整備を図りながら建物等も建築していく、こういった内容の計画を策定する際に容積の移転ということもあった方が現実的である、こういう考え方でこの容積の適正配分というものを組み合わせとして御提案申し上げているわけでございます。
　こういったある意味で便利な制度は、運用の仕方によりましていろいろと悪用されるという危険性もあり得るわけでございまして、それを私どもの立場で否定することは不可能でございますけれども、しかしこの制度は、そういった地区単位でいい町をつくっていこうという住民の方々の合意といいますかコンセンサスを背景としてでき上がるものでございますから、それが容積の売買というようなところで、いわば経済行為的な方が先行するような形で利用されるということにはならないように配慮しなきゃなりません。その場合は、都市計画を決定する立場にあります市町村、東京の場合は特別区ということになるわけでございますが、区長レベルにおきましてその辺のところをよりよく見きわめていく必要があるテーマだと思っております。
○上田耕一郎君　法律時報のことしの三月号が「空中権の展開と課題」という特集をしているんですね。空中権というのはアメリカで生まれたもので、これを読んでみますと、建設省空中権研究会というのがあって、「空中権――その理論と運用」という本も出ているそうです。私、まだ読んでいませんけれども。
　だから、そういう経済的な売買行為が全体を悪くしないように進めていきたいというお答えたけれども、こういう制度として容積率のそういう配分が生まれましたら、日本は資本主義社会ですから、この空中権というアメリカで生まれたもの、既北日本でも売買が行われ始めているんだけれども、さまざまな場所で生まれる空中権、その一つとしてこの容積率の移転問題、売買問題というのは当然生まれてくるわけで、容積の移転で金銭的取引が行われてくると、容積率指定制度の根本にかかわる大きな新しい問題が出てくる。これに対する研究、それから正しい対処、それも必要となるような新しい制度だということを提起しておきたいと思うんです。
　新たに導入された誘導容積制度、これは、先ほどもダウンゾーニングの話が出ましたけれども、その手法に似ているかのようでそうではない。そうではなくて、土地の高度利用を強制する効果を持っている。特に容積配分制度はこれまででも高過ぎる東京などのような指定容積率を限度いっぱい使おうというもので、東京の過密をさらに激化する、そういうものになっている、そう言わざるを得ません。
　次に、東京の事務所規制の問題を取り上げたいと思います。
　東京の一極集中の解決は、大臣は北風と太陽で太陽の方がいいとおっしゃったんだけれども、太陽も時にはいいんですけれども、なかなか言うことを聞かない場合には北風も使わないと進まない。これまで進まなかったんですからね。ということが必要だと思うんです。
　東京都が四月四日に平成三年度事務所統計調査速報というのを発表したんです。それを見ますと、前回調査八六年後のこの五年間で東京区部だけで就業人口が六十三万人増加したと。これは八五年までのデータを使った東京集中問題調査報告書が予測している数字の二・一八倍なんです。東京都自身が行った予測の二倍を超える速度で東京における就業人口が増加しているんですね。このままだと、私ども試算をしましたが、二〇〇〇年の区部のオフィス従業者が、八五年は約三百万人だったんですが、二〇〇〇年には四百十五万人近くなるだろうと思うんです。八五年の一・四倍です。国土庁が八七年に予測した数よりも二割前後多くなる、そういう大変な数字になる。
　去年の十一月に出た産業構造審議会産業立地部会の中間報告では、今後十年間に二十万人程度の業務人口を地方圏に定着させる、それが前回の地方拠点都市法案の提案にもなっているんですけれども、区部だけでも五年間に就業人口が六十三万人も増加、その勢いですとこんな施策では足りないということは数字上も明らかだと思うんです。だから、都心に対する立地を抑制するという強力な方策が東京の場合はどうしても必要になっていくと思うんです。
　通産省お見えになっていますね。
　中田審議官が、今度の衆議院の審議でも、東京への立地規制に反対で、それをやると日本経済全体の活力が低下する、そう言われている。しかし、むしろこの限界点にまで達した東京一極集中が活力を損なう原因になっているというのが真実だと思うんです。その点では四全総でも、表現が弱められたとはいえ、「東京中心部等に立地する事務所の費用負担の在り方も含め幅広い観点から、適切な措置を検討する。」、こう言っていたわけです。それからまた五年たって一極集中はさらに加速した。
　通産省は活力をそぐおそれがあると言ってきたんだが、どんな具体的な検討をやったのか、規制が何で日本経済の活力を損なうのか、具体的にお答えいただきたい。
○説明員（安達俊雄君）　御指摘の点でございますけれども、昨年秋に産業構造審議会の産業立地部会におきまして相当議論をさせていただいたわけでございます。この問題というのは、いろんな切り口での検討が必要なわけでございます。私どもとしては、産業立地という立場から、産業構造審議会に議論をお願いし、かなり多面的な検討を行ったわけでございます。
　そういった中で、一つの結論でございますけれども、何らかの形での東京での対応ということを含めまして、先般の地方拠点法での審議の中でもお答えさせていただいたとおりでございますけれども、移転誘導といったこと、それから地方での受け皿の整備ということに加えまして、東京での何らかの対応というものが必要だ、そういったものが三位一体で対応されていくということが必要だということにおきまして、私ども考え方も同様でございます。
　ただ、それを具体的にどういう対応でやっていくかということにつきまして、産構審は、各界の代表者においでいただきましてかなり突っ込んだ、また活発な議論をいただいたわけでございますけれども、残念ながらといいますか、直接規制につきましてはよほど慎重でないといかぬということで、一応この答申の形で基本的な考え方ということでいただいたわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事石井一二君着席〕
　私どもといたしましては、地価税を含めまして、また既存の税制の運用面にでの対応というようなこともいろいろ検討され、方針も出されという中でございまして、そういった方向でひとつ様子を見ていきたいということが一つでございます。
　東京一極集中こそが活力を損なうではないかという御指摘につきましては、確かに一極集中で効果を上げている部分もございますけれども、逆にここまで集中することによって、例えば勤労者の通勤時間というのは欧米に比べまして大変長い時間になってきておる。例えば都心に働く人たちの通勤時間でございますけれども、三十分以内というのが実に数％、これがヨーロッパ各国で大体押しなべて七、八割というような状況で一時間以内が九五％という状況でございます。日本は九五％のカバレージに達するためには二時間以内というようなことになっておる。
　こういった中で非常にいびつな構造もつくり上げていることも事実でございまして、長期的に見た場合に日本経済の活力というのが余りにも一極集中し過ぎることによってかえって損なうのではないかという御指摘も我々は真剣に考えなければいけないというふうに思うわけでございます。
　そういった点も含めまして、相当の議論があったわけですけれども、なお一層研究させていただきたいということでございます。
○上田耕一郎君　どうも通産省は、一極集中問題についてもういろんな部門、いろんな組織からこれをとめるためには企業立地規制が必要だということが出ているのに、それに対して抵抗していると思うんですね。
　　　〔理事石井一二君退席、委員長着席〕
　山崎建設大臣は、前々回私がそういう主張をしたら、上田さんは企業悪論に立っている、そういうお答えを言われたんですけれども、これは不当だと思うんですね。
　東京における企業の立地規制というのは私だけが言っているんじゃなくて、日本共産党だけが言っているんじゃなくて、例えば経済審議会、臨時行政改革推進審議会、こういうところも言っているんですね。
　経済審議会二〇一〇年委員会報告、これは九一年六月です。「一〇一〇年への選択」の中の「バランスのとれた東京圏の実現」というところで「都心部では業務立地の抑制を図るとともに」、はっきり答申ではそう書いてある。それから、「東京都区部等での事務所の立地抑制」というところがあって、「現在の状況の下では、今後問題はますます深刻化するものと考えられ、事務所の立地抑制・分散を早急に推進していく必要がある。具体的な施策としては、事務所に対する税・賦課金の導入、都市計画的手法の活用、東京圏（東京都区部等）における事務所の新・増設に対する規制の三つが考えられる。」。
　経済審議会の委員会で私と同じことを言っているんですから、これは企業悪論に立っていないですよ。建設大臣もよく読んでいただきたいと思います。
　それから、これは臨時行政改革推進審議会、三十一ページ、「東京圏からの機能分散」、①が「行政機関の移転」、②が「高等教育機能の分散」、③ぽ「オフィスの分散」であります。「オフィスについては、住居地域への進出防止など都市計画との連携に配慮しつつ、新増設の抑制や地方分散方策についての具体的な検討を急ぎ、早期に実施する。」。
　ところが、この前の地方拠点都市法は、地方分散方策だけは取り上げて、新増設の抑制は入ってないんです。
　、だから、これはもう党派を超えて、超党派的に指摘されている国民的課題であり方策だということを指摘したい。
　今、通産省の方は通勤時間の問題なども言われました。
　東京大学の大西隆助教授が「地域開発」という雑誌に「オフィス立地の新展開」という連載をずっと書かれている。
　これ、なかなか詳細な分析をしていますが、その前に、二〇一〇年委員会でも、東京のオフィス集中でオフィスがどれだけコストが安くなり、公共投資がどれだけ費用がかかり、これからどれだけかかるかということを書いてあるところがあります。
　四十八ページの「東京問題と社会資本整備」というところ、「東京圏の過密の弊害を緩和するために必要な社会資本整備量をいくつかの部門について試算すると、少なくともおおまかに一〇〇兆円台と現在の投資規模と比較して巨額なものと見込まれる。」、だから「社会資本整備のみによって過密問題に対応することには、資源の配分上も時間的にも厳しい限界があると言わざるを得ない。」。百兆円、それだけこれから金かかる、こういうことになっているんです。
　大西助教授の分析は相当詳細にこれを書いてある。オフィス立地によって必要な社会的負担を企業が負担していない、それを公共や従業員の負担にしている、そのために東京の立地コストが一番安くなっている、それが東京集中の要因となっている、「過度の集積により社会的費用が増大するが原因者たる企業が社会的費用を負担していないのである、そう言っておる。安いからどんどんどんどん東京へ来るわけですから、社会的コスト、これは公共と従業員、それが負担しているんです、長時間の通勤で。それから住宅だとか道路だとか、あるいは交通だとか、そういう企業が負担すべきものを東京都や国民が税金で負担しているんです。
　この助教授は詳細なグラフを書いています。これを見ますと、住宅を除いて道路と鉄道だけで東京の事務所従業員一人当たり年額四百万円以上かかっている。東京の事務所の区部のオフィス従業者数三百万人としても、年額十二兆円。本来企業が負担すべき十二兆円を公共で負担しているんです。
　私、この建設委員会でもかつて指摘したことがあるんですけれども、一九七二年の経済白書で、都心に就業人口が千人ふえると社会資本整備に三十四億円かかる、そういう試算が出たことがあります。デフレーターでずっと二・五倍しますとこれが八十五億円になるんですけれども、区部の事務所従業者がこの五年間で二十八万人ふえたと推定して二兆円なんです。とにかくそれだけの負担を公共と従業員がかぶっている。その分が安いわけだから、企業は東京にどんどんどんどん来るわけなんです。ですから、経済学的に言って、法則的に言って、こういう事態を是正するためにこの二〇一〇年委員会等々で言っているような事務所立地の規制のために負担金を課することがどうしても必要なんです。企業自身が持つべき当然のコストを持たないで社会的費用を大もうけしているわけだから、当然負担させるということがこの企業の東京の一極集中を是正する上で確実に効果のある方策なんです。
　東大の大西助教授はこの連載で「オフィス立地の社会的費用」というところで、最後にこう書かれている。「このメカニズムを断ち切るには、集積がもたらす混雑などの外部不経済を、立地企業に負担させたり、通信手段を活用するなど業務形態を改革するなど相当大胆な現状変革が必要と見られる。」。私はこの結論はもう動かしがたいところにまで来ていると思うんです。
　建設省は責任を持っている役所なんですから、そういう大胆な方策に踏み出すべきだと思うんです。
　四全総の原案にはこの負担金、入ってたんでしょう。それが結局財界の要望でとられちゃったんです。それも私はここで指摘したことあるんだが、こういう多くの研究、それから経済審議会の二〇一〇年委員会まで述べているような大企業への負担金を課することなどの方策、この当然の方策をとって東京一極集中を是正する段階にいよいよ来ているんじゃないかと思うんですが、建設大臣、いかがでしょ。うか。
○国務大臣（山崎拓君）　先ほど、私が企業悪論に立っているという発言をしたとおっしゃいましたが、ちょっと私記憶がございません。いずれにいたしましても、私が言ったとすればどういう文脈で言ったか、後で調べてみたいと思います。
　まず先生が御指摘の、この法案では太陽はあるが北風はないじゃないか、北風が必要じゃないかというお話でございました。それは拠点都市整備法のときにそういう議論をいたしたわけでございまして、この都市計画法の中では、北風とまでは言えませんけれども、要するに用途地域を新しく細分化いたしましたことによりまして、いわゆる地価負担力のある業務施設がどんどん住宅地へ進出して住宅を排除していった過程を、今度の新しい用途地域を適用することによってそれをやめさせよう、こういうねらいがあることは事実なんです。
　私は答弁の中で、どなたの御質問に対する答弁か忘れましたけれども、私自身、九段の議員宿舎に二十年住んでるんですが、その間に、最初に参りましたころ住宅地でありました九段周辺が最近では事務所地域に一変しているという私の実感も申し添えて、それは今度の都市計画法の改正によってひとつ是正できるんじゃないかということを申し上げました次第でございます。
　それからさらに、企業に負担をというお話でございますが、確かに内部経済と外部不経済の問題はかねてから議論されてまいったところでございます。それは最近は、企業の弁解を私がしてやるわけではございませんけれども、十分企業の方でも考えるようになっておるわけでございまして、内部経済を追求する余り、外部不経済を生ずることは企業が社会的な存在として許されることではないという認識は少なくとも一流の経営者であれば皆持っておるところでございます。あるいはその一端がフィランソロピーでありますとか、あるいはメセナでございますとか、そういうところにも企業の純企業活動以外の活動として出てきておるところでございます。
　企業の負担といたしましては、本来、例えば事務所をつくりました場合には当然固定資産税がかかるわけでございまして、それが企業の負担でございますが、さらに最近は地価対策もございます。新しく地価税を課しておるということも事実でございまして、企業は東京という一極集中の集積のメリットを求めて確かに集まってきた要素もあるが、同時に、そのためのコストもただいま申し上げましたような税金を払って負担をいたしておるという事実もあるわけでございまして、先生がおっしゃるように、全く内部経済を一方的に追求してみずからの負担はやらない、外部不経済を顧慮しないというようなことではないと考えておるわけでございまして、なおこれ以上新しい負担を企業に課すべきであるかどうか、その手段をもって追い出しを図るべきかどうか、こういうことについては、これは都市計画上の観点もございましょうが、日本経済の全体、国民経済全体から見まして、どういう方策をもって国土の均衡ある発展を図り、あるいは健全な企業活動を維持し、よって我々の生活水準を高めていくかという総合的な議論が必要なのでございまして、当面はこの都市計画法の改正をもちまして一定の効果が上げ得るものと考えて提案をさせていただいた次第でございます。
○上田耕一郎君　繰り返しませんけれども、私は東京における企業の立地規制に踏み切らなければ東京の一極集中は必ず進むということだけはもう確実だと思うんです。その点では建設省も大臣も責任を必ず問われると言っておきたいと思います。
　最後の問題、住民参加の問題に移りたいと思います。
　前回、日本の都市計画制度に二つ問題点がある、一つは町づくりは住民と自治体の手でという原則が極めて不徹底だということを指摘しました。
　先ほど「都市開発を考える」を褒めたんですが、山崎大臣も市川都市局長もまだお読みになってなければぜひ読んでいただきたいと思うんです。私もこれを読んで、アメリカの都市計画、アメリカという国は妙なところもあるけれども、やっぱり長い歴史と民主主義的な闘いの中で進んだところもあるんだなと感心しました。ドイツについても、皆さんもそうでしょうけれども、暉峻淑子さんの本なんか読んで感心しましたが、これを読むとやっぱりアメリカの都市計画制度、住民参加は日本よりはるかに進んでいると改めて思いました。
　「アメリカ都市計画の常識の一つであるプランニング（都市計画）はプロセスなり」と。都市計画はプロセスだ、そういうことを言っている。それで、情報公開、環境アセスを中心にした開発許可制度――この本では、日本の最大の問題はアメリカのような開発許可制度が存在しないことである、多くの場合いきなり建築確認の段階に入ってしまうということまで指摘されているんです。
　それから、都市開発の計画については、第三者の監視、住民代表が参加した都市計画委員会、ここで必ず審議する。最終決定は市議会だというんです。そして、都市づくりの主体が市民だとすれば市民の意見を十分反映するのに最も適した公共機関は身近にある自治体だと言っている。用途地域、ゾーニングもみんな市町村、自治体でやっているというんですね。
　日本のように都市計画法、建築基準法で全国一律に決めちゃってそれを押しつけているというのじゃない等々、相当やっぱり違うんだということが私もこれを読んでよくわかった。
　それで建設省に御質問があります。
　都市計画中央審議会の答申は、市町村による都市計画のマスタープラン、これは今度の法案で評価すべき点ですが、「市町村による都市計画のマスタープランの策定に当たっては、住民や土地所有者の意向が計画内容に十分反映されるよう、住民参加の仕組みを導入するべきである。」と書いてあも。住民参加の仕組みというのは今までないから新しく導入しるというのが答申です。
　ほかのことは大体答申どおりいろいろやったけれども、肝心かなめのここの仕組みを導入しないで、単純に「あらかじめ、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。」と。今までどおりじゃありませんか。この点は社会党案の方がはるかに今の時代の要請にこたえたものだと思うんです。なぜこの答申の住民参加の仕組みを導入すべきだというのを取り入れなかったんですか。重大問題だと思います。
○政府委員（市川一朗君）　都市計画中央審議会の議論の中で住民参加の問題も大きく議論になったのは、そのとおりでございます。この中で議論になりまして最終的に答申という形で表現されておるわけでございますが、結論としては、住民参加の仕組みを具現する意味において市町村の都市計画のマスタープランという制度を創設するという提案になったわけでございます。
　それはどういうことかと申しますと、我が国の住民参加の手続に関しましては、現行の都市計画制度の中にもかなりの制度が織り込まれておるわけでございまして、審議会の御議論としては、それはそれなりに住民の意見の反映という仕組みとしては評価されているわけでございますけれども、何といいましても具体の市町村の将来のあるべき方向についての議論が我が国の場合は不足しておるわけでございます。
　したがって、どうしても都市計画に関します個別の利害関係による議論が中心になり、その前提として、この都市計画を決めることによってその町はどういうふうな方向になるのか、つまりある意味で自分たちの公共の利益とは一体何だといったようなところに対する理解が不十分なのではないか、したがって議論があくまで総論賛成、各論反対というような形で展開していくという我が国の現状から考えるならば、その都市計画の前提となるマスタープランというような形が、単なる技術上の存在ではなくて、都市計画法の仕組みの中でしっかりと位置づけられることが肝要なのではないか。
　そういうことで、住民参加に基づきます市町村の都市計画の基本的方針、いわゆるマスタープラン、そのマスタープランを定めるについてもディスカッションも高めながら、なおかつ具体の都市計画のプランニングにつきまして住民の立場での幸福、全体の利益という立場からの議論と個別の利害との調整といったような議論がいい方向で高まっていくのではないか。
　そういう御議論であったというふうに私どもは受けとめておりまして、この答申におきましても「都市計画の決定手続」という表題にはなっておりますけれども、具体的な提案としては市町村による都市計画のマスタープランを創設することが必要であるというふうになっておる次第でございまして、私どもはそれを受けまして御提案申し上げた次第でございます。
○上田耕一郎君　やっぱり「住民参加の仕組みを導入」と言っておりまして、新しい仕組みを導入しなければならないのにそれをオミットしたというのが事実だと思うんですね。住民参加だけでなく、この法案によりますと、市町村の基本方針は知事が定める整備、開発、保全の方針に即して定めなければならないということになっている。ところが大都市地域では知事決定の都市計画というのは大臣の承認事項ですから、結局、市町村も基本方針をつくるのに上からの計画に事実上縛られるということにならざるを得ないと思うんです。
　社会党案ではこういう問題についてどのように考えていますか。
○委員以外の議員（青木薪次君）　市町村の定めるマスタープランについて、社会党案としては、市町村の定める都市計画の一部をなすものと明確に位置づけておるのであります。したがって、市町村のマスタープランを策定する場合にも通常の都市計画決定手続、すなわちマスタープランの案の縦覧と公聴会の開催、意見書の提出、これを受けた市町村による報告書の作成などが行われることとなります。御指摘の住民参加は十分保障されると考えております。
　第二に、知事権限との関係ですが、社会党案では、知事が都市計画を策定する場合には市町村の作成した原案に基づくこと、決定に当たっては市町村と協議することを義務づけております。また、国や都道府県が都市計画施設等を設置する際にも当該市町村と協議することといたしております。したがって、市町村がこうした国や都道府県の行う都市計画決定や事業に対し原案を提出し、あるいは意見を述べる際には、市町村マスタープランに基づくこととなります。住民参加が保障され、市町村議会が議決した市町村マスタープランが当該市町村の町づくりに、国や都道府県知事の権限との関係でも重要な役割を果たすことは当然であると考えております。
○上田耕一郎君　私は、この点では社会党案は政府案と決定的に違ってすぐれていると思うんです。
　私は都市づくりの権利を自治体に認める、これが日本の都市計画、都市政策の上で非常に重要な課題になっていると思うんです。それが、もう明治以来のことですけれども、自治体に認められていない。そのまま来ている。それで、事態に押されて、今度、マスタープランを市町村がつくれるようになり、以前にも地区計画が出ましたけれども、そういう方向をもっと大胆に一歩進めて、都而づくりの権利を自治体に認めるというところまで進める必要があると思うんです。
　具体的に、いかに基礎的な自治体が都市づくりの計画で困っているかという例の一つとして、私は三多摩に住んでいるのですが、ＪＲ中央線の三鷹－立川間の連続立体交差事業の問題を取り上げてちょっと質問したいんです。
　この連続立体交差事業はもちろん必要なことで、私どももぜひ推進しようと思っていますし、協力することにやぶさかでないんですけれども、最近いろいろ問題が起きている。私は国立市なんですけれども、この立体交差が進められている自治体のところから問題が持ち込まれてきた。
　どういうやり方に在っているかというと、東京都は連続立体交差事業のための沿線の町づくり構想の策定を都市計画協会というところに委託した。この協会は協会内にＪＲ中央線沿線町づくり委員会というのを設置した。その構成員は建設省郡市局の職員三名、ＪＲ東日本旅客鉄道の職員二人、沿線六市の都市開発部長などを委嘱している。都の職員が協力委員になっておる。
　それで、結局、都が委託した都市計画協会の内部機構で、事実上、沿線市町村がいろいろ指示される、それで、急に町づくり計画の手直しを迫られているという異常な事態が起きているんです。東京都は連続立体交差事業の申請を六月に建設省に行うために、沿線市町村の熱意を示せということで新しい面的整備の計画をつくれと言って迫っている。それで、この沿線の六市は、これまでのものではだめだ、再開発ではなく区画整理でなければだめだ、一千万円から二千万円の調査予算を組め、五月中に都市計画協会に随意契約で委託せよ、いろんなことを言われているんです。
　市の開発部長が呼びつけられて、一市ごとにどういう新しい面的整備をやるのかと詰められている。それで、市町村ではもう慌てて予算を流用したり、立川市ではこのために臨時議会まで開かれている。
　これまでの市の計画にはないものを急につくれと言うものですから、一般的には基本構想に乗ったけれども当面すぐに着手する予定はなかったのに、それをもう前倒しもひどいもので、やらないと格好がつかない、とにかく線を引いて都市計画協会に委託するというような事態が生まれている。
　なぜこんな異常な事態になるかというのを詰めていくと、どうも建設省に責任があるようで、東京都は建設省からこう言われているんです。連続立体交差事業の採択のためには道路だけでなく沿線の町づくり計画がなければだめだと、他のところでも希望が多いから熱意を示さねば指定の優先度が落ちる、そう言われたためのようだと言うんです。私はまだ詰めてありませんけれども。どうも今までの調査ではそういう問題がありそうなんで、ちょっとこの問題は調査していただきたいと思うんです。
　そういう、市の自主性を無視した、今度の法案でうたっていることと大分違いますよ、これは。本当に市町村の自主性を尊重するのだと言いながら、実際にはこういうやり方が押しつけられている、新しい面的開発の策定が押しつけられている。住民には一言も知らせないまま事業調査の委託をする。そういうやり方は、後でも問題になるし、混乱をかえって生むのではないかと思うんです。
　この事業は重要な事業であるだけに、調査して不適正な問題があれば是正をしていただきたい、そう思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（市川一朗君）　ＪＲ中央線の三鷹から立川間の沿線市町村で、全都市でございますが、八市ぐらいになりますか、相当広範囲の鉄道の連続立体交差事業につきまして検討されていることは事実でございます。
　連続立体交差事業と申し上げますのは、御案内だと思いますが、鉄道の立体化を行うことによりまして多数の踏切を一挙に除却するということで、基本的には道路交通の円滑化ということになりますが、従来鉄道によりまして分断されておりました市街地の一体化を図るという意味におきまして、極めて有効な町づくり手法ということで、最近では全国で非常に重要視されてきております。
　それで、いろいろとそういう事業の実施例もあるわけでございますが、大体私どもが拝見いたしまして、効果があったなというふうに思いますところは、連続立体交差事業とあわせまして一体的な市街地の整情事業も行っているところが、非常にその後の町づくりに有効に働いております。
　この連続立体交差事業といいますのは、今正確な数字は持っておりませんが、大変金額もかさむものでございまして、この中央線の三鷹－立川間でございますと、一部地下化も含む事業でございますから、相当の巨額の資金が投入されますので、そういった資金の投入は、単なる鉄道の立体化で踏切が除却されるというだけで終わったのでは極めてもったいないといいますか、せっかくのチャンスを失うことになるのではないかということから、そういったような問題につきましては、こういう機会にいろいろと各市沿線が抱えておりますテーマにチャレンジするいいチャンスではないかという問題意識は、私も会っております沿線の市長さん方みんなひとしく持っておるというふうに私は確信しておるところでございます。
　私自身も市長さんと直接お会いしながらいろいろお話もお伺いしているところでございますが、御指摘の調査の段階でのいろんな議論のやりとり等はまだあると思います。
　しかし、やはりこういう機会に、このような東京の市街地改造というのはなかなか簡単にはできる問題でもございませんので、十分ディスカッションをしまして、もちろん賛成の意見だけじゃなく、反対の意見もあろうと思いますが、そういったような議論をしながら、この機会に三鷹から立川までのあの三多摩の市の市街地、特に駅前を中心とする市街地をどういうふうにして改造したらいいかということにつきましては、どうかひとつ地元の先生でございます先生におかれましても高い見地からの御指導を賜って、いい成果を上げていただきたいというふうに思う次第でございます。
○上田耕一郎君　連続立体交差事業がよい意味での面的な都市開発と結びつくことがいいという一般論は私もわかるとしても、さあ六月までにやれということで、それをやらないと採択がうまくいかないぞというようなことで、いろんなところで自主的な町村の政策とぶつかるようないろいろな混乱が生まれているんですね。そういうことは、やっぱり避けなきゃならぬと思うんです。
　そういう点で、都市局長はいい話ばっかり聞いているかもしれないけれども、私のところには問題が持ち込まれるというように立場の違いもあるかもしれませんけれども、問題点があるかどうかをもう一度実態をぜひ調べていただきたいと思うんです。
○政府委員（市川一朗君）　国会開会中でございますので、なかなか私も市長さん方と会う機会がないんですが、ちょうどたまたま五月の連休の合間に沿線の市長さん方とお会いする機会を得まして、個別には前に何回も会っておりましたが、いろいろと御議論をさせていただきました。市長さん方はむしろ私がびっくりするくらい、それぞれの市で、名前を挙げてもいいんですけれども、沿線の市すべてでございますが、この機会にきちっとした町づくりをしたいという意欲に燃えておると私は思った次第でございます。
　重々そういったような観点で、あるいはその具体のやりとりの中で、専門家同士の議論の中で、そんなことではだめだとか、そういう議論はあるいはやっているかもしれませんが、基本的に建設省側がその市町村の町づくりの方向についてぎりぎり押しつけるというようなことは万々ないと思う次第でございますが、今後ともそういうことがないような方向で、ぜひいい町づくりという前向きの姿勢で対処していただけるように、私から改めてまたお願いしたいと思う次第でございます。
○上田耕一郎君　もう時間が参りましたけれども、日本の都市づくり、住民参加の都市づくり、自治体を本当に尊重した都市づくりに大きな問題が幾つかあることが私の質問からも出てきたと思うんです。
　先ほど紹介したこの「都市開発を考える　アメリカと日本」という本には、非常にすぐれた例としてサンフランシスコの有名なミッションベイ開発の例が出ています。
　これは十年かかって最終案まで行った。最初は平均所得層が住める住宅がゼロだったのが十年間に三千戸の計画になった。オフィスの床面積は最初は九十ヘクタールだったのが四十三ヘクタールに減らされた。オフィスの最高高度は、最初は二十五階の案、その次四十二階の案、最終的には八階になったというんですね。公共のオープンスペースは四ヘクタールだったものが二十六ヘクタールにふえた。開発費用合計三億ドル、そのうちディベロッパーの負担は二億三千百万ドル、基本インフラ、鉄道貨物輸送、オープンスペース、コミュニティー施設、開発者負担金、交通負担金、三億ドルのうち二億三千百万ドルを負担しているんです。
　つまり、開発に必要な諸費用を徹底して分析して、住民参加で、議会も参加して、本当に共同で推し進めることのできる計画とし、費用負担も決めている、採算が合わなければ再検討、こういうやり方をやはり日本も学ばなければならぬと思うんです。アメリカやドイツでやっていることをなぜ日本でできないのかという根本の問題を私どもは取り上げなければならない。そうでなければ、世界一の過密都市、巨大都市東京の問題点を解決できないまま、さらに激化させていくということを放置することになってしまうと思うので、この点でこの法案の問題点を指摘して、質問を終わりたいと思います。
○山田耕三郎君　私は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案並びに社会党案に関連をして質問いたします。
　　　〔委員長退席、理事石井一二君着席〕
　先日、ある新聞に「もう一つの対決法案」なるタイトルで次のように報道をされております。
　　ＰＫＯ協力法案と違って知る人は少ないが、
　政府・自民党と社会党が激しく対立している重
　要法案がある。都市計画法・建築基準法の二十
　四年ぶりの改正案だ。町づくりの権限をどの程
　度地方自治体にまかせるか、が争点になってい
　る。
　このような対立は私は幾らあってもよいと思います。この積み重ねが立法府としての本来の姿を取り戻していく道順を確立していく一里塚としての意義は大変大きいと思います。
　私たち連合参議院は、その意味から議員立法を重視し、先輩の諸政党の協力を得てその対応を進める中で、かつてアメリカの国会を訪問、調査をいたしました節にも、アメリカの議員の意見として、我々もお互いに恥をかき合いながらやっております、との言葉が今も耳に残ります。暮らしと関係の深い町づくりは地方分権の最適のテーマであり、第三次行革審でも権限移譲の目玉に上げられた経緯もあります。今回の社会党の法案提出の勇気に敬意を表する意味からも若干の質問をいたします。
　報道は次のように続いております。
　　都市計画関係では初の野党提出法案といわれ
　る社会党・進民連案は、市町村が議会の議決を
　経て都市計画一マスタープラン一の原案をつく
　り、知事が市町村と協議して決定するなど、市
　町村の権限を大幅に認めている。政府案にも市
　町村がマスタープランをつくることが盛り込ま
　れたが、計画を決定するのは基本的に国であ
　り、全国一律のメニューを用意して自治体に選
　ばせる構図は変わらない。とあります。
　　　〔理事石井一二君退席、委員長着席〕
　すなわち、社会党案では、地区計画を住民から発議できるようにするとか、市町村の定めるマスタープランの内容も明確であるとか、地方自治体や議会の権限を拡大し手続の民主化を図るということでは合理性があると思いますが、地方自治体の権限の拡大や住民参加の拡充などについて社会党はどのように考えておいでになりますのか、まずお尋ねをいたします。