Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川勝也君　またゆっくり聞きますけれども、今局長から正直な御答弁がありました。有機畜産物は、有機栽培で生産された餌を与えるというのが基本でありますので、日本にはその概念がほとんどありません。それから、アニマルウエルフェアにつきましては後進国そのものであります、私たちの国は。
　ですから、この二〇二〇年オリパラを目指して、何とか私たちの後進国もちょっとでも前進することができないだろうかと思って頑張ってきておりますけれども、道半ばであります。途中でいわゆる基準を変えるわけにはまいらないと思いますけれども、より高みを目指すという目標をしっかり掲げながら最低限のノルマを果たしていくということで考えていただければというふうに思います。
　次に、グルテンフリー、これは特に海外でまた着目をされておりますし、アスリートの中には関心を持っている方も多い。そして、このことは、私たちの国は米の国であります。そして、米を生産する国はアジアにたくさんありますけれども、これを粉にする技術は私たちの国が世界最高だというふうに自負をしておりますので、このオリパラを機会に、日本の米粉由来のグルテンフリー食材は世界の輸出戦略の一環に私は組み込まれる可能性があるんだろうというふうに思います。
　パン、パスタ、そのほかお菓子にもなりますので、このグルテンフリー食品については、現在までのところどういう考え方で臨んでおられますでしょうか。
○政府参考人（天羽隆君）　グルテンフリーの食品についてお尋ねをいただきました。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会は、和食それから我が国の高品質な食材を提供し、世界にアピールする大変良い機会であるというふうに考えております。また、先生御指摘のグルテンフリー食品につきましては、近年、欧米等においてアレルギーやセリアック病などに対応する食品として需要が高まっているということでございますので、その原料としてグルテンを含まない特徴を持つ米粉が注目されている、これも先生御指摘のとおりでございます。
　我が国におきましては、お米の新たな用途である米粉の需要拡大は重要な課題であるというふうに認識をしておりまして、東京オリンピック・パラリンピック大会も大きなチャンスと捉えまして、日本産の米粉を利用したパン、パスタなどの魅力を国内外に発信することが重要というふうに考えております。
　このため、農林水産省におきましては、東京二〇二〇組織委員会と連携しながら、選手村などへの米粉製品の円滑な提供をサポートするとともに、訪日外国人に対しまして、欧米のグルテンフリー表示よりも厳しく、我が国の世界最高水準のグルテン検出技術を活用したノングルテン米粉のＰＲを行うなど、東京オリンピック・パラリンピック大会も契機に、日本産米粉の需要拡大に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○小川勝也君　よろしくお願いします。
　それから、最近イスラム圏からの観光客も増えているようでありますけれども、彼らに安心、安全の食事を提供するということもおもてなしの大切なキーワードだろうというふうに思います。これも進んでいるようでなかなか進んでいない。いろんな流儀や宗派や国によって微妙な違いがあるからという理由だと思います。
　オリパラに向けて、ハラールの食材についてはどういう進捗でしょうか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　ハラールにつきましては、東京二〇二〇組織委員会の飲食提供に係る基本戦略におきまして、ハラールなどの宗教上の食に配慮した多様なメニューを用意するというふうにされておりまして、食品の取扱いにつきまして、現在、組織委員会におきまして準備が進められております。農林水産省といたしましても、組織委員会と情報交換をしながら必要な協力を行ってまいりたいと考えております。
　また、外食事業者などに飲食事業者のためのインバウンド対応ガイドブックというのを周知をしておりまして、観光庁とも連携をしながら、東京オリンピック・パラリンピックに訪日されるムスリムの方々に安心して食事を楽しんでいただける環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○小川勝也君　なかなか国がお墨付きを与える認証マークというところまで進まないようでありまして、これからやはり商売を目指す方々が基準に満たないのにもいろんなマークを付けてお客さんを誘うなどということも懸念材料でありますので、できる限りそういった日本の信頼が損なわれないような努力を政府全体でしていただきたいと思います。
　質問を用意した数はほかにもあったんですけれども、次回に譲るとして、これで終わります。
　ありがとうございました。
○藤田幸久君　おはようございます。立憲民主党・民友会・希望の会の藤田幸久でございます。
　政党会派は変わりましたが、今日も牛乳から質問させていただきたいと思います。
　昨年末にＴＰＰ11が発効し、この二月には日ＥＵ・ＥＰＡが発効いたしました。そこで、資料の一枚目、新聞記事御覧いただきたいと思いますけれども、今年一月の牛乳の輸入が、前年……（発言する者あり）牛肉の輸入が増えています。その後も輸入は増え続けていると。
　それで、結局、政府は、影響試算において、国内対策が講じられているので国内生産量への影響はないと説明してきたわけですが、牛肉輸入が急増したことに対してどのような責任を負うのかについてまず答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　近年、国内の好景気等を背景に、焼き肉やハンバーガー等の外食を中心に牛肉の需要が拡大をいたしておると承知をいたしております。そこで牛肉の輸入量が増加傾向で推移をしていると存じております。
　このような中、一月の牛肉の輸入量でありますけれども、五万五百七十四トンでありまして、前年度の同月比一四二％と増加をいたしておりますが、これは、ＴＰＰ11の発効に伴う関税の引下げ、さらには通関時の為替の影響、特に輸入量の九割超を占める米国産及び豪州産牛肉に係る円高期待によりまして、輸入業者が昨年十二月の牛肉の通関を控えまして本年一月に繰り越したという特殊要因によるものではないかと考えられております。
　また、二月のＴＰＰ11の発効国からの牛肉輸入量でありますけれども、二万二千四百八十九トンでございまして、対前年同月二万二千二百五十トンに比べて一〇一％と落ち着いた水準となってきております。また、ＥＵからは百二トンと少量にとどまっております。
　牛肉の影響試算でありますが、ＴＰＰ11発効後十六年目における国内生産への影響を試算したものでございまして、短期間の輸入量のみで国内生産への影響を判断することはできませんけれども、引き続きその動向は注視をしてまいりたいと存じております。
　なお、本年一、二月の国産牛枝肉卸売価格でございますが、前年同月に比べ上昇しておりまして、一月の牛肉輸入量の増加が国産牛枝肉卸売価格には影響を与えているとは考えておりません。
○藤田幸久君　いや、特殊要因とおっしゃいましたけれども、この新聞の一番下の段にも出ておりますけれども、二月に、一番下の行の十行目ぐらいですけど、「ＥＰＡを発効したＥＵからの輸入量は九十四トン。前年二月は七トンだった。」、十倍以上増えているわけですね。
　ですから、単に特殊要因という、為替とかということではなくて、国内対策、影響試算において講じているとおっしゃったわけですから、国内対策というのは、そういういろんな要因を想定しながら国内対策をしたはずでありますから、にもかかわらずこれだけ増えたということに対して責任を取られる必要があるのではないかということを伺っておるわけです。
○国務大臣（吉川貴盛君）　ただいまも私お答えをしましたように、この牛肉の影響試算に関しましては、ＴＰＰ11発効後十六年目における国内生産への影響を試算したものでございまして、短期間の輸入量のみで国内生産への影響を判断することはできませんけれども、引き続きその動向はしっかりと注視をしてまいりたいと存じておりますし、また、なお、本年一、二月の国産牛枝肉の卸売価格におきましても前年同月に比べて上昇いたしておりますので、一月の牛肉輸入量の増加が国産牛の枝肉卸売価格に影響を与えているとは考えておりませんが、今後、先ほども申し上げましたけれども、しっかりと注視をしてまいりたいと存じます。
○藤田幸久君　つまり、今回のＴＰＰ11あるいは日ＥＵ・ＥＰＡの影響は考えていないと今おっしゃいましたが、考えていないということでよろしいですね。
○国務大臣（吉川貴盛君）　今、短期間の輸入量のみで影響を判断することはできないと申し上げましたけれども、その動向はしっかりと今後とも注視をしてまいりたいと思います。
○藤田幸久君　ＴＰＰ11には、アメリカの復帰が見込めない場合にはセーフガードの再協議を要請できる規定というものが置かれております。アメリカとの二国間交渉が始まろうとしているにもかかわらず、アメリカ分を含めたＴＰＰの発動水準がＴＰＰ11でも維持されたままでございます。したがって、牛肉のセーフガードの発動水準は相当大きくなっていると思いますけれども、セーフガードが機能しないおそれがあるのではないかと思います。
　したがって、政府は、ＴＰＰ11協定第六条に基づいて見直しを求めるべきではないかと思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　私の方からまず申し上げさせていただきますが、ＴＰＰ11協定第六条におきましては、米国を含めたＴＰＰ12協定が発効する見込みがなくなった場合などには、締約国の要請に基づきましてＴＰＰ11協定の見直しを行う旨を規定しているところでもございます。
　現時点でＴＰＰ12協定が発効する見込みがなくなった場合に該当するかという点につきましては内閣官房から答弁があるものと承知をいたしておりますので、お答えしていただけるようにお願いいたします。
○大臣政務官（長尾敬君）　お答え申し上げます。
　一部重複いたしますが、ＴＰＰ11協定の第六条では、ＴＰＰ12協定の発効が差し迫っている場合又はＴＰＰ12協定が効力を生ずる見込みがない場合には、締約国の要請に基づき提携の見直しを行うと規定しております。
　昨年九月の日米共同声明では、米国との間では日米物品貿易交渉を開始することに合意をしたものでございまして、米国との具体的な交渉はこれからでございます。現時点での個別の事項については何ら決まってございません。何ら決まっていない現在、我が国としては、ＴＰＰ11協定第六条の見直しが可能となるＴＰＰ12協定の発効が差し迫っている場合又はＴＰＰ12協定が発効する見込みがなくなった場合に当たるとは考えておりません。
　いずれにせよ、様々な面で農林漁業者に懸念がないようにしてまいりたいと考えております。
○藤田幸久君　農業者の懸念というのは、差し迫っている可能性があるということが、懸念が一番重要なわけでございます。当然懸念を持つのは重要でありますから、その見込みがないあるいは差し迫っていないというのを主観的に判断されても、これは懸念は深まるわけでございますから、ルール上、今私が申し上げたようになっているわけですから、その見直しを求めるということは政治的に非常に重要なんじゃないですか。
○大臣政務官（長尾敬君）　米国が確実にＴＰＰに復帰するということではなくて、現時点では米国がＴＰＰに復帰する見込みがなくなったわけではないということを申し上げております。
　我が国といたしましては、最終的に米国がＴＰＰに復帰することが日米両国にとって最善であると考えておりまして、米国にもその旨伝えておるところでございます。
○藤田幸久君　見込みがないというか、それでそうじゃないふうになった場合に責任を、じゃ、取っていただきたいということを申し上げておきます。
　いよいよ牛肉から牛乳に移ってまいりますけれども、平成二十九年の規制改革推進会議の提言に基づいて、従来の指定牛乳生産者団体との取引以外にも補給金交付の道が開かれました。このため、大規模農家がより高い収益性を求めて指定牛乳生産者団体との取引を止めることになれば、制度の弱体化を招いて指定団体との取引に取り残された小規模農家は経営悪化を招くことになります。
　資料二に出しておりますけれども、これは、中央酪農会議が調査をしたイギリスにおける現地調査についての資料でございます。
　イギリスの場合には、ＭＭＢというミルク・マーケティング・ボードが廃止をされた後どうなっているかということについて、イギリスの専門家の方々が答えている文書があります。
　例えば、真ん中辺の赤い字の二つ目でございますけれども、単一乳価となった牛乳価格というのは、国際市場の影響を強く受けるようになり、一時三割以上急落した、したがってミルクサプライチェーンは不安定になったと。それから、その二行下の方ですけれども、多くの英国の乳業者は外国資本の乳業者に市場を明け渡したというようなことを言っております。それから、下の青い網線の上の赤い字でございますけれども、結局、農家も乳業も市場からの強い支配を受け産業の体質が弱体化したと。一番下の方の下から二行目ですけれども、日本の酪農を守りたいなら、日本は英国と同じ過ちを繰り返してはならないという具体的なことも出ておるわけでございます。
　そこで質問ですけれども、この指定牛乳生産者団体制度の改正後における小規模な酪農家の経営の現状、日本の場合どうなのかということをまずお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　昨年の四月に施行されました改正畜産経営安定法におきまして、加工原料乳生産者補給金の交付対象を拡大をいたしまして、生産者の出荷先の選択肢を広げたところでございます。
　一方で、生産者間での不公平感、いわゆるいいとこ取りを防止することが必要でありまして、そのために、制度上、生産取引の申出を拒むことができない指定事業者が一方的に不利益を受けないように、省令において、契約期間途中での出荷先ですとかあるいは出荷数量の変更など、指定事業者が生乳取引を拒むことができる正当な理由を規定をしているところでございます。
　同法の施行の状況につきまして、三十年度の畜産物生産費統計は調査中でありまするけれども、直近の総合乳価につきましては、前年同期と比較して上昇もいたしております。指定生乳生産者団体の生乳取扱い状況につきましても制度改正前後で大きく変動はしておりませんで、小規模酪農家も含めまして大きな影響は出ていないと今考えております。
　農林水産省といたしましては、引き続き安定的な生乳取引が行われますように、制度の適正な運用に努めながら畜産経営の安定も図ってまいりたいと存じます。
○藤田幸久君　いや、相当影響が出ていると思いますけれども、時間の関係で次に移りますけれども。
　次の三枚目の資料が、これが高齢化や後継者不足を含む経営離脱が続いている畜産、酪農の状況でございます。
　こういった経営離脱が続いているこういう分野での就農支援について、農水省はどのような対策を講じているのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　我が国の畜産、酪農は総じて飼養戸数が減少をいたしておりまして、一戸当たりの飼養規模が拡大をしております。
　例えば、酪農経営におきましては、平成二十一年は二万三千百戸でございましたけれども、平成三十年には一万五千七百戸となりまして、年四％前後で減少をいたしております。また、農家戸数の減少率は規模の小さい農家ほど大きい傾向にもございます。また、酪農経営や肉用牛経営からの離脱要因につきましては、農林水産省の直近の調査によりますと、第一位が高齢化、そして後継者問題、第二位が経営者等の事故、病気、死亡となっております。
　したがいまして、畜産、酪農の維持発展のためには、小規模な家族経営も含めまして意欲ある経営体が経営を継続できますように支援をしていくことが最も重要だと考えております。そのために、搾乳や給餌など飼養管理に関わる省力化機械の導入ですとか、酪農ヘルパー、コントラクターを活用した作業の外部化ですとか等の施策も講じてきているところでございまして、またあわせて、後継者や新規参入者を確保していくことも重要だと考えておりますので、就農準備段階又は経営開始直後の次世代を担う就農者に対する資金の交付ですとか、青年を雇用する農業経営体に対する研修経費の支援なども行ってきております。
　離農農場等の既存施設を補改修した上で新規参入者に貸し付けることによりまして初期投資も軽減する取組なども実施をいたしておりますので、さらに、今申し上げましたことをしっかりと総合的に実施することによりまして、地域の基幹産業であります畜産、酪農の維持発展を推進をしてまいりたいと存じます。
○藤田幸久君　答弁が結構長いので、次の日米貿易協定の質問を最後に回しまして次に行きたいと思いますが、家族農業について伺いたいと思います。
　国連で、家族農業の十年ということで、今年から二〇二八年までを家族農業の十年と定めております。それぞれの国で家族農業に係る施策を進めるとともに、その経験をほかの国と共有することなどを国連が求めておりますが、日本政府はこの国連の要請に対してどう取り組んでいくのか、それについてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　家族農業経営は我が国農業経営体の約九八％を占めておりまして、今後ともその健全な発展を図っていくことが最も重要であると考えております。
　このため、農林水産省におきましては、経営規模の大小、法人、家族の別にかかわりませず、地域農業の担い手となる農業者であれば政策支援の対象としているところでございまして、平成三十一年度におきましても、機械、施設等の導入支援ですとか、あるいは六次産業化ですとか経営所得安定対策、収入保険対策など、幅広い施策について、家族農業経営も含めて施策の対象といたしておるところでもございます。
　また、地域政策につきましても、日本型直接支払制度を創設をいたしておりまして、中山間地域に対する直接支払などによりまして、草刈りですとか水路の管理などの地域の営農継続等に必要な支援も行うことといたしておりまして、これらの取組を総合的に推進することによりまして、多様な農業者の意欲的な取組も後押しをしてまいりたいと存じております。
○藤田幸久君　国連の小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言、いわゆる小農の権利宣言が昨年十二月に国連総会で採択されました。家族経営などの小規模農家の価値と権利、それから財源確保、種子の確保等への支援等を呼びかけておりますが、日本は家族農業の十年は賛成したのに、この小農の権利宣言については棄権をしております。
　昨年私が大臣にその理由を質問したところ、小農の権利についての議論が未成熟であるという理由で逃げの答弁でありましたけれども、国連総会で再度採決を棄権したというのは、これは安倍内閣が家族農業や小規模農業の軽視の姿勢の現れだろうというふうに思います。今、小規模農業の役割が国際社会においても正しく評価されているわけですので、この認識が広まるように日本はもっと役割を果たすべきだろうと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　委員御指摘の小農の権利宣言に規定されているとおり、各国において小農民や農村地域で働く人々の権利を守ることが重要であるということは十分に認識もいたしております。
　我が国におきましても、意欲と能力のある農業者でありますれば、小規模農業者も含めまして、経営規模の大小にかかわらず、地域農業の担い手として幅広く支援もいたしているところでございます。
　一方、我が国の、他の五十三か国とともに棄権票を投じましたのは、これまで人権条約等により定められてきた人権に加えて新たに小農民に特化した個別の権利を確立するべきか否かについては、国際社会において意見が収れんしていないこと、また、これらの人々の人権を保障するためには既存の人権メカニズムを活用することが効果的であることを理由とするものでございまして、決して家族農業や小規模農業を軽視しているわけではございません。
　本年五月に新潟で開催するＧ20農業大臣会合やＦＡＯ等の国際会議の場におきましても、小規模農業、家族農業が世界の食料供給や持続可能な開発に果たしている役割を十分踏まえた上で、建設的に議論にも参加をしてまいりたいと思っております。
○藤田幸久君　傍観者じゃないので、やっぱり大臣は小規模農業を守る立場ですから、もっとしっかり動いていただきたいと思います。
　次に、外国人材の活用について伺いたいと思います。
　四月から改正出入国管理法の制度の運用が開始をされます。この資料に、お配りしておりますように、私の地元茨城県は、農業分野における外国人技能実習生の受入れ数が全国で最も多いわけであります。この外国人労働者、もちろん人権を守って地域社会への適応の支援が必要でございますけれども、農水省として具体的にどのように取り組む方針か、伺いたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　我が国で働く外国人材の適正かつ円滑な受入れを促進するために、今政府全体で、人権課題も含めた外国人材向けの相談体制の整備ですとか、あるいは地域社会に適応するための行政、生活情報の多言語化等に総合的に今取り組んでいくことといたしております。
　農林水産省といたしましても、技能実習制度の優良事例を収集をして農業現場に周知をして、この新制度においても実践するよう促すなど、外国人材の円滑な受入れに必要な環境整備が促進されますように努めていく所存でもございます。
　なお、農業分野における新制度の運用に当たりましては、関係団体、外国人を受け入れる事業者、関係省庁による農業特定技能協議会を組織することといたしておりまして、仮に問題が生じた場合には、本協議会を活用して対応策を検討して、関係する制度所管省に対して対応を要請するなど、適切に対応をしてまいりたいと存じます。
○藤田幸久君　農業は季節性を伴うわけでございまして、農業者が直接受け入れるのではなくて、派遣契約の形で農業者に派遣することも可能だろうと思います。その派遣を行う派遣事業者となるためにはどんな要件があって、また、その派遣事務を処理するだけではなくて、農業の地域の事情をよく知る、例えばＪＡが派遣事業を行うのにはふさわしいと考えますけれども、ＪＡが派遣事業者となることは可能かどうか、お答えをいただきたいと思います。できるだけ簡潔にお願いします。
○国務大臣（吉川貴盛君）　御指摘のとおり、派遣形態による受入れも可能といたしておりまして、この派遣事業者につきましては、労働者派遣法に基づく派遣業の許可を取得をしていただかなければなりません。
　農業又は農業関連業務を行っている事業者ですとか、それらの事業者と地方公共団体が資本金の過半数以上を出資している事業者等であることが要件になると考えておりまして、具体的には法務省令において定めることといたしておりまするけれども、ＪＡが出資する子会社等につきましては、農業関連業務を行っておりますので、新制度の派遣事業者の要件を満たすと存じております。派遣業の許可を取得すれば派遣事業者となることは可能だと思います。
○藤田幸久君　農林水産物の輸出が六年連続で過去最高を更新しております。私の茨城県も全国第三位の産出額を有する農産物の輸出でございますけれども、平成二十九年度は三億三千万円と、前年度のおよそ二・五倍でございます。梨やメロンのアジア向け輸出、常陸牛の米国への輸出等も拡大をしています。
　こうした地域の産品を生かした輸出先を絞り込んだ戦略的な取組に対する支援について、農水省の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　今先生から御指摘いただきました茨城県、ＪＡ常総ひかりがジェトロ茨城等の支援を受けながら、下妻の梨というんでしょうか、ベトナムに輸出するなど、輸出拡大に積極的に取り組まれていると承知もいたしております。
　国におきましても、このような産地一体となった取組を加速化をしていくために、来年度予算におきましては、グローバル産地づくり推進事業におきまして、産地づくりの計画策定、計画の実行に向けた体制整備等を支援をいたします。さらに、関連するハード・ソフト事業の採択の優遇措置による生産ですとか加工体制の再構築も支援をすることにいたしておりまして、今申し上げましたような支援もしながら、海外市場に乗り出したい生産者の一つでも多く、これからも実現をしてまいりたいなと存じております。
○藤田幸久君　ジェトロの副理事長に来ていただいておりますが、今、吉川大臣が紹介していただいたかなりの部分が、ジェトロの西川所長という方がいらっしゃいまして、この方はバングラデシュとかベトナム駐在の経験もある、アジアの経験のある方が大変活躍をしていただきました。この資料にもございますように、ジェトロは、いわゆる第一次産品の輸出支援に非常に経験を有しておりますので、いろんな知見を生かしていただきました。
　このジェトロでは、ＪＦＯＯＤＯの活用も含めてどういった輸出を促進していくのか、現段階での課題と今後の展望についてお答えをいただきたいと思います。
○参考人（赤星康君）　お答えを申し上げます。
　ジェトロは、全国四十八拠点で地元と連携して各地域の農林水産物の輸出に取り組んでおります。
　今温かいお言葉を頂戴しましたが、茨城県でも二〇一四年の事務所設置以来、先ほど来お話のあります梨、メロン、常陸牛等の輸出に取り組んできております。県ごとの取組に加えまして、地域間連携への協力として、例えば梨について、先ほど大臣のお話もありましたが、ベトナムを仕向地として、茨城県産とともに福島県産の輸出に取り組み、成果を上げております。この例に限らず、販路開拓というのは課題として重要でありまして、ジェトロは、日本国内外において数多くの見本市出展や商談会でのマッチング支援を行っているところでございます。
　他方で、我が国の農林水産物・食品の更なる輸出拡大のためには、海外での更なる認知度向上を通じた需要創出が必要との認識の下、二〇一七年四月、日本産の農林水産物・食品のブランディングのために、オールジャパンでの海外消費者向けプロモーションを担う新たな組織、ＪＦＯＯＤＯが設置されて、配付いただいております資料の最後のページにありますような活動を開始しております。
　今後とも、農林水産省等の関係政府機関、事業者の方々や関連団体と協力しながら多様な取組を進めていきたいと考えております。
○藤田幸久君　この一番最後の資料にあります右側に戦略といろいろ書いてあるんですが、この辺の戦略の項目と、例えば各農家であったりお酒の会社であったり、そういう実際に送りたい方の共有というのは、進んでいる部分とそうじゃない部分があると思うんですが、その共有化について何か更に改善点がないか、お答えいただきたいと思います。
○委員長（堂故茂君）　赤星副理事長、時間が参っておりますので、手短に答弁願います。
○参考人（赤星康君）　済みません。
　今、二〇一七年四月発足以来、取組を開始して立ち上げの段階でございまして、ＪＦＯＯＤＯ本部、それから各貿易事務所、ジェトロの拠点から積極的に地元の方々を回って議論を行っているところでございます。
○藤田幸久君　今日は詰め込みましたが、以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（堂故茂君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（堂故茂君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として宮島喜文君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（堂故茂君）　休憩前に引き続き、農林水産に関する調査を議題とし、平成三十一年度の農林水産行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言お願いいたします。
○田名部匡代君　国民民主党・新緑風会の田名部匡代です。今日はよろしくお願いいたします。
　ちょっと質問の順番を変えさせていただいて、先に東日本大震災に関連することから取り上げていきたいと思います。
　東日本大震災から八年ということで、昨日、追悼式が行われましたけれども、本当に、被災地の皆様にとっては、八年前ともしかしたら何ら変わらぬ苦しみが続いているのかもしれないなということを改めて感じました。生きるということと真剣に向き合い、また、どうして、なぜというようなぶつけどころのない苦しみだとか悲しみと向き合い続けた八年だったのかなと。そういう被災者の皆様に、しっかり委員お一人お一人と力を合わせて、被災地の本格的な復興、真の復興に向けて今後も取り組んでいきたいと、そのように気持ちを新たにしたところであります。
　そういう中で、復興状況を調べてみますと、特に気になるのは水産業の現場であります。水産庁さんでも、水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート、これ第六回が発表されたわけですが、私の出身である青森県などは生産能力の回復も非常に高い、九〇％回復していますし、売上げの状況を見ても青森は八〇％回復ということなのですが、しかしながら、やはり全体的なことを見るとまだまだ厳しい状況にあります。
　特に生産能力の回復状況でいうと、資本金の規模が大きいところはまあ回復状況にある、しかしながら、小さいところはなかなか回復に至っていない。数字で比較をしますと、生産能力の回復状況、一千万以下では四七％、五千万以上では七四％。これ、売上げの回復状況も同じでありまして、一千万以下であれば二七％、五千万以上であると七〇％というような、回復にも開きがあります。
　もう八年という月日がたつわけでありますけれども、今のこのような状況をまずどう分析されておられるのか、教えてください。
○政府参考人（長谷成人君）　議員御指摘の復興状況アンケートにつきましては、青森、岩手、宮城、福島、茨城の五県の水産加工業者を対象としたものでありまして、その結果を先週の金曜日に公表したものでございます。
　アンケートの結果によりますと、生産能力が八割以上回復した事業者は五七％である一方、売上面で同水準に回復している事業者は四二％となっておりまして、売上げの回復が課題であると認識しております。更に規模別に見れば、議員から御指摘いただいたとおりの状況だというふうに思っております。
　このため、農林水産省といたしましては、今回のアンケートの結果でも売上げが戻っていない理由として一番に挙がっております販路の不足等に対応すべく、販路開拓につながる商談会の開催ですとか、販路の回復、新規開拓を目指す事業者に指導、助言を行うアドバイザーの任命、活動費補助などを実施しているところでございます。
　今後は、復興庁等関係省庁と連携しつつ、こうした取組を被災地水産加工業者のニーズも踏まえつつ更に効果的に進めるなど、被災地の基幹産業の復興にこれからも全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○田名部匡代君　今、長谷長官がおっしゃってくださったように、売上げが戻っていない理由というのは、販路の不足、また、失われた販路が戻っていない、そして風評被害、まさに風評被害が販路の道を閉ざしているというようなことだと思います。逆に売上げが戻った理由というのは、新商品の開発、そしてそのことがまた販路を開いているというようなことなんだろうと思います。
　長官、今、これからもいろいろ取り組んでいくというふうにおっしゃっていただいたのですが、これまでも取り組んでこられたと思うんですね。現場の声をよく聞いてくださってきたと思っているので、どういう課題を抱えているのかというのは、私はそれはしっかりと受け止めてくださっているのではないかというふうに思うのですが、しかし、八年たって状況が、なかなか売上げも伸びない、生産能力も回復しないという中で、見直すべきはしっかり見直さなきゃいけないし、新たに取り組むべきことがあるのであれば、しっかり新しい支援策を打ち出していかなければならないというふうに思っているんです。
　今まで取り組んできた販路の回復支援というような、何か専門家、アドバイザーなどを準備をしていろいろ企業にアドバイスをしているだとか、今おっしゃった商談会ということもやっていらっしゃるようなのですが、これはどの程度成果を上げてきたのかというようなことはきちんと分析されているんでしょうか。
○政府参考人（長谷成人君）　昨年六月の東北復興水産加工品展示商談会では、事前アポイントシステムでバイヤーと出展者の双方のニーズを的確にマッチングさせ、そして、商談に不慣れな出展者の求めに応じて販路回復アドバイザーが商談へ同席する、事前の個別プレゼンを指導するといった工夫ある取組をしてきたところでございます。その結果、出展者の約八割から満足したとの回答がありまして、約三百件の成約が得られたところでございます。
　復興水産販路回復アドバイザーは本年一月末で七十六名を任命中なんですけれども、機械メーカーや水産物バイヤーの経験を有する者が販路の開拓や業務連携の構築等につながる実践的な指導を行うものです。具体的には、アンチエイジング料理に知見のあるアドバイザーが水産加工業者に新商品のレシピを提案して新たな販路を開拓した事例ですとか、アドバイザーが仲介して東北の水産加工業者への受託製造事業、他地域の受託製造事業を移管させた事例などが生み出されております。こうしたサポートを四年間で延べ六百八社に提供しているところでございます。
　今後は、十年間の復興期間の総仕上げに向けて、これらの取組を一層効果的に進めていくことによりまして被災地の力強い動きを更に推し進められるよう、現場の声に当然耳を傾けながら、水産加工業の復興に取り組む考えでございます。
○田名部匡代君　一定の成果も出されているようですから、成果のあることは更に継続をしてやっていけばいいと思うのですが、冒頭申し上げたとおり、規模の大きいところは、資金もあるでしょうし、新たな商品開発なんかにも取り組みやすいでしょうし、今ある支援で販路を更に拡大するということはもしかするとやりやすいのかもしれない。
　でも、冒頭の数字であったように、規模の小さいところがどういう支援を必要としているのか。なかなか余力がなくて、新商品の開発といってもそう簡単にはいかない。ならば、資金が必要なのか、それともマッチングのようなことが必要なのか、それともいいアドバイスがあれば新しい取組に進んでいけるのか。
　原材料の不足なんかも漁業の現場の問題もありますから、そういう意味では、水産庁さんがそれぞれの被災地のそれぞれの状況を分かっていらっしゃる、漁業の状況含めて。ですから、こういう専門的なアドバイザーにただ任せるのではなくて、しっかり水産庁も間に入って、現場の状況を見極めながら、それぞれの地域に見合った取組や支援、アドバイス、こういうことを行っていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょう。
○政府参考人（長谷成人君）　先ほどはアンケートの全体像をお話ししましたけれども、地域によって置かれている状況は様々でございます。福島の場合は、やはり原発事故の後遺症というのが重くのしかかっているということだと思いますし、御地元の八戸だと、販路確保というよりはイカの資源問題がかなり影響しているという状況でございます。
　また、規模のお話がありました。当然、規模の大きいところの方は力があるのは当然だと思います。ですが、小規模なところほど共同して何か取り組むというようなことに適しているといいましょうか、そういうものについて行政としてしっかりとこれからも現場現場に即して御相談を受けながら支援していきたいというふうに思っております。
○田名部匡代君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　今、長官から、福島はまた状況が違うというお話でありました。福島においては、いまだ消えない風評被害の問題も抱えていらっしゃるというふうに思います。
　私、これ、三菱総合研究所が、二〇一七年のものなのですが、アンケート調査を行っているのですけれど、東京都民に対して、福島県の現状を正しく理解していると思いますかという質問に、そう思う、ややそう思うの合計は全体の一割にも満たない。福島県産の食品に対する意識についても、例えば自分が食べる場合はどうですかというと、余り気にしないという人、結構いらっしゃる、六割弱いらっしゃるんですね。でも、家族や知人、外国人観光客が福島県産のものを食べることについてどうかというと、放射線が気になるのでためらうと答えた人が全体の三分の一を超えたりするんです。
　食品中の放射性物質の検査についても、ずっと継続して安全確認を行っている。じゃ、そういうことを、東京都民だけじゃなくて、日本中のみんなが知っているのかな、世界のみんなが知っているのかなというと、実はその検査結果、検査が行われていることを知らないと答える人も三割いらっしゃる。いや、これは別に長官に対することだけじゃない全体に関わることなのですけれど、是非、水産物だけではない、農業の分野でもそうですけれど、正しい知識をしっかり伝える、発信をしていくということも農林水産省を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
　特に、これからはオリンピックを迎えてたくさんの方々が日本に入ってくる。その外国人観光客の方にも被災地を訪れてほしいというふうに思いますし、やはり観光と食というのはセットだと思うんですね。行って、そしてその地元のものを食べて、おいしいなと思うことがまた口コミで広がり、それが消費につながり、売上げにつながっていく、こういう上手なサイクルをしっかりつくっていってほしいというふうに思うのですが、大臣、東日本大震災被災地に向けて、大臣の意気込み、これからの取組についてのお考えをお聞かせください。
○国務大臣（吉川貴盛君）　それぞれ田名部委員から御指摘を頂戴をいたしました。
　水産に限らず、農業ももちろんそうですし、農産物あるいは林業、林産物ももちろんそうであります。風評被害対策というのは私どもが最もこれからも力を入れていかなければならない一つだと、こう思っておりまして、今後も、例えば福島では営農の再開というものを本当に待ち望んでいらっしゃいます。この営農再開に向けてしっかりと支援をしていかなければなりませんし、今御指摘をいただいております水産関係ももちろんそうでございますので、私たちは、八年過ぎました東北大震災を受けまして、これからもしっかりと寄り添う形で農林水産省といたしましてはこの対策を打ち出していきたいと、こう思います。
○田名部匡代君　よろしくお願いします。
　それでは、新規就農者数についてお伺いをしたいと思うんですが、最近、政府の出すデータだとかいうものがどこまで信用できるのかなというような問題が続いてきました。都合のいいデータを作ったり、都合のいい数字だけを取り上げたり、こういうことでは私はやっぱり正しい必要な政策は打てないというふうに思っているので、農林水産省さんに限ってはそういうことはないだろうというふうに思っているのですが、昨日レクを受けまして、新規就農者調査の数字について、四十代以下の新規就農者は四年連続二万人を超えている、これ、いつも総理がおっしゃることなんですね。
　昨日のレクで新規自営農業者が増えていると言われたんですけれども、ちょっとそれ、数字というか事実関係違うんじゃないでしょうか。四年連続二万人を超えているということと、新規自営農業者が増えているということなのか、その事実関係を教えてください。
○政府参考人（大杉武博君）　委員お尋ねの新規就農者のうち新規自営農業就農者の数でございますけれども、二十九年の数字で四万一千五百二十人、うち四十九歳以下の新規自営農業就農者が一万九十人となっておりまして、いずれも前年に比べますとこれは減少しているところでございます。
○田名部匡代君　ですよね。ちょっと、昨日のレクはレクとして分かりました。
　皆様のお手元に今日資料を配らせていただいているのですけれど、総理のおっしゃる四十代以下の新規就農者は四年連続二万人を超えたんだと。これ、平成二十六年から急にぐっと数字が伸びているのですけれど、それはなぜでしょうか。
○政府参考人（大杉武博君）　委員御指摘のとおり、平成二十六年の四十九歳以下の新規就農者数は前年の平成二十五年に比べて大きく増加しております。その要因についてでございますけれども、就農形態別に見ますと、新規自営農業就農者は一万九十人から一万三千二百四十人と三千百五十人大幅に増加をしております。それから、新規雇用就農者は五千八百人から五千九百六十人へと百六十人増加しております。そして、新規参入者は二千五十人から二千六百五十人へと六百人増加しているところでございます。
　新規自営農業就農者の増加が新規就農者全体の増加に大きく寄与しているところでございます。これについては、青年就農給付金事業、現在の農業次世代人材投資事業でございますが、こういった施策、また地方公共団体独自の施策等の効果もあるというふうに考えております。
○田名部匡代君　これ、単純にそういうことですか。調査の仕方変えていませんか。
○政府参考人（大杉武博君）　お答え申し上げます。
　平成二十六年の調査方法は平成二十五年の調査方法から変更しておりますけれども、その変更は、就農形態別に見ますと、新規雇用就農者について、また新規参入者についてのものでございまして、新規自営農業就農者については調査方法を変更しておりません。二十六年に大幅に新規就農者数が増加しているのは、この調査方法を変更していない新規自営農業就農者の三千百五十人の増加が大きく寄与しているということでございます。
○田名部匡代君　じゃ、調査の変更はあったけれども、四十代以下の新規就農者が二万人を超えているというのは政策的なことの結果であって、調査の変更には関係がないということでよろしいんですか。
○政府参考人（大杉武博君）　調査方法の変更というものについてでございますけれども、まず、新規参入者について二十六年以降変更した内容というのは、新規参入者として、従来の経営責任者一人に加えて共同経営者をカウントするように見直したということでございます。仮にこれをしなかったとした場合に計算をしてみますと、実際の数字、二千七百十人に対して四百人少ない二千三百十人となります。
　それから、新規雇用就農者の調査方法の変更でございますが、これは、仮に変更がなかったとした場合の数値については、標本調査であるということもありまして、数値については把握していないところでございます。
　いずれにしましても、調査方法の見直しというのは実態をより的確に把握できるように行っているものでございまして、この新規雇用就農者の調査方法の変更は、就農先である組織経営体の調査の母集団に、五年に一度しか行わない農林業センサスの後に新設された組織経営体を追加するという形で変更しておりますので、こちらの方がより実態に合った調査結果になっているというふうに考えております。
　したがいまして、四年連続で四十九歳以下の新規就農者が四万人を超えたということについては、調査方法の変更ということと関連をしているものではないというふうに考えております。
○田名部匡代君　分かりました。
　少しこのことは私も引き続きいろいろ調べてみたいと思いますが、平成二十五年四月に自民党さんが、新規就農倍増計画、新規就農し、定着する農業者を倍増、年間一万から二万人にして、十年後に四十代以下の農業従事者を四十万人にするといった二十五年の発表の後、二十六年から調査の仕方が変わっていたので、まさかそんなことはないと思いましたけれども、確認をさせていただきました。
　今までと調査方法が変わって、数字は大きく見えるかもしれませんけれども、新規自営農業者も減っているような状況でありますし、是非正しい数字の中で、これまでと比較できるものの数字は変わったわけですけれど、大事なことはいかに多く見えるかではありませんので、しっかり実態を踏まえて、これからも政策を打ち出していっていただきたいというふうに思います。
　次に、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、豚コレラに移らせていただきたいと……
○政府参考人（大杉武博君）　数字の訂正をさせてください。
○田名部匡代君　数字の訂正。どうぞ。
○政府参考人（大杉武博君）　先ほど、四十九歳以下の新規就農者が四年連続で四万人を超えているというふうに申し上げましたけれども、二万人を超えているの間違いでございます。訂正させていただきたいと思います。
○田名部匡代君　済みません、答弁をいただきながら、そんな大きな違い、気付かずにやり過ごすところでした。訂正していただき、ありがとうございました。
　少々緊張もしておりますので、それでは、豚コレラに移らせていただきたいと思います。
　もう既にこれまでの質問の中でも取り上げていらっしゃいますし、この後の我が党の徳永委員の方からもより具体的にいろいろ取り上げてくださるものと思いますけれど、ちょっと事実関係だけ教えていただきたいのですが、一例目の豚コレラ、昨年の九月九日に確定をされた。これ、最初に農家の方が、生産者の方が異常に気付いた、そして通報したというのはいつの時期だったのか、確認させてください。
○政府参考人（池田一樹君）　お答えします。
　岐阜県では、岐阜県の豚コレラ検証作業チームを組織いたしまして、この初期対応を中心とした検証報告を行っております。
　これによれば、昨年の九月九日に確認された一例目の発生農場については、八月二十四日に当該農家を診療していた獣医師から、二十日から症状の改善が見られない豚がいるため、岐阜県中央家畜保健衛生所に検査の依頼があったということでございます。この依頼に応じまして家畜保健衛生所が立入検査を行いましたが、その時点では熱射病対策ということで助言をしたということでございます。その後、岐阜県は、九月三日に診療獣医師から死亡豚一頭の病性鑑定依頼を受けまして、七日に豚コレラを否定できない結果が得られました。同日夜、農林水産省に通報を行っております。その後、農研機構動物衛生研究部門で精密検査を実施したところ、九日早朝に豚コレラであるということが確定をいたしました。
○田名部匡代君　最初に食欲がないという異常に気付いて通報した後、なかなか豚コレラであるというところまで行かなかった、判断ができなかった。八月の暑い時期で熱射病の可能性があるということを疑い、様子を見ましょうということになったと聞いています。
　過ぎたことを今更なぜなんだと言っても取り返しが付かない。今後、やはり初動をどうするのかということが大事になってくるわけですけれど、判断が非常に難しいと聞きました。今申し上げたとおり、明確にこれは豚コレラの可能性が高いねというような、見受けられない場合もあるし、今言ったように、熱射病の可能性なのか何の可能性なのか判断が難しいということに対して、今後はやはり早く豚コレラかどうかの確認作業をしなければならないというふうに思うのですが、それらの基準だとかいうものは見直されることになっているんでしょうか。
○政府参考人（池田一樹君）　ただいま御指摘がございました初期対応につきましては、先ほどの岐阜県の豚コレラの検証作業チームにおきましても、まず八月二十四日の立入りから一貫して熱射病と処理されていたと。この件につきまして、当初から発生農場と緊密な連絡体制を取って、早期に豚の死亡状況等を把握し対応すべきであったと。あるいは、当初熱射病と判断したが、感染症の可能性があるとした以上は、早期に豚コレラを含む感染症の検査をするべきであった等としておりまして、初動対応に不備があったと報告しております。
　また、本年二月二十二日に開催をいたしました第五回拡大豚コレラ疫学調査チーム検討会においては、一例目から八例目までの発生について、事実関係を基にして豚コレラの感染経路、今後の対策を検討した結果、神経症状や死亡などの明確な臨床症状を示さない場合であっても、発熱、元気消失、食欲減退、流死産や結膜炎など豚コレラを疑う症状が認められた場合には、飼養管理者や獣医師は早期に家畜保健衛生所に通報を行うとともに、通報を受けた家畜保健衛生所は豚コレラを疑うものとして速やかに検査を行うよう再度徹底が必要と指摘されております。
　これらを踏まえまして、農林水産省では、下腹部や四肢等の紫斑や、同一畜舎内における一定期間での複数の繁殖又は肥育豚の突然死など、豚コレラの早期発見のポイントとなる症状を家畜伝染病予防法の特定症状に位置付け、農場、獣医師からの早期通報を義務化することとしております。
○田名部匡代君　時間がなくなったので幾つかまとめて質問させていただきます。
　子豚が広域的に出荷をされているような状況、余り多くないと聞きましたけれども、やっぱり一部にはあると。これらの状況を農水省ではきちんと把握をされているのか、つまり何かが起こったときに的確に迅速に情報提供し、対応できるような状況になっているのかということ。
　イノシシのことがよく言われますけれども、先ほど午前中、小川委員からもありました小動物やカラス、車、人、いろいろエコフィードの利用なんか、餌の問題、いろんな要因が考えられると思うのですね。これらは今後しっかり対応していただかなければならないわけですけれども、特に防疫の水際対策については、この後取り上げていただくということなので、人を配分してしっかりやりますというふうにレクで聞いたのですが、そういうことじゃ、今ある人をどう分けて何とかやり過ごすかという話じゃないんですね。どこに何人必要なのか、どういう体制を取らなきゃいけないのか、そのために予算がどれだけ必要なのか、しっかりとそのことを積み上げなきゃならない。
　例えば外国人観光客も増えているわけですよ。増やせばいいだけの役所と、きちんと守るべきものがある役所では対応の仕方が違う。そこを連携して、ただ増やしましょう、一方で受入れ体制ができていませんということでは、様々な安全は守れないということだと思います。
　もう時間が来たので、言いっ放しで終わりますけれど、是非、引き続きこの対応については連携しながら取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○徳永エリ君　国民民主党・新緑風会の徳永エリでございます。大変にお疲れさまでございます。
　今、田名部委員が最後に言っていたことは、本当に私もそうだと思います。今日も委員の皆さんから、豚コレラについて、防疫措置対応の問題、水際対策、いろいろと御質問が出ていたと思いますけれども、岐阜で発生したこの豚コレラ、感染の拡大をさせない、そして一日も早く終息に向けていく、このために全力で取組をしていただいているわけでありますけれども、一方で、新たなウイルスの侵入を防ぐということも本当に大切なことだというふうに思っております。
　特に中国で発生しているアフリカ豚コレラ。このアフリカ豚コレラは、ワクチンは効かない、それから治療法も分からない、致死率が高いということで、先日、国民民主党の豚コレラ対策本部でも獣医師の先生にお話を伺いましたけれども、アフリカ豚コレラが日本に入ってきたら、恐らく養豚農家は壊滅するだろうという大変な危機感を持ってお話をされておりました。
　そこで、お手元に資料を配らせていただきましたので御覧をいただきたいと思いますけれども、中国だけではなくて、モンゴルそしてベトナムでもこのアフリカ豚コレラが発生しているわけですね。昨年の八月に中国ではアジアで初めてこのアフリカ豚コレラが発生したということでありますが、発生していないところは新疆ウイグル自治区とチベット自治区だけなんですが、これ、発生していないというよりは、見付けられていないというか、発生が確認されていないと言った方が正しいんじゃないかと思いますが。
　中国を中心としたアフリカ豚コレラ、今、防疫体制どのようになっているのか、現状について詳細をお聞かせください。お願い申し上げます。
○政府参考人（小川良介君）　中国におけるアフリカ豚コレラの発生についてでございますが、中国当局や国際獣疫事務局、ＯＩＥの情報によりますと、中国において昨年八月三日に初めてアフリカ豚コレラが確認されて以来、ただいま御指摘ありましたように、これまでに、海南省を除く二十一省、チベット自治区及び新疆ウイグル自治区を除く三自治区、四直轄市全ての計百三十か所で発生が確認されております。
　発生に伴って設定される、半径三キロ以内を疫区として設定しておりますが、これが解除されているケースもございますが、現在も断続的に発生が確認されており、引き続き我が国への侵入リスクは非常に高いものと考えております。
○徳永エリ君　インターネット、ＳＮＳを見ていますと、このアフリカ豚コレラで死んだ豚が道路に放置されていたりとか、とにかく中国の衛生飼養管理というのは、これまでもいろんな報道がありますけれども、大変に不安な点が多いんですね。観光客も非常に増えておりますので、本当にここは水際対策というのを徹底していかなければいけないということを強く強く感じているところでございます。
　その外国人観光客、特に中国からの旅行客が増えているという中で、中国の観光客が不正に持ち込んだ食肉加工品などの数、これが過去最高の四万二千二百八十件、この三年で一・五倍に急増したということを農林水産省でまとめたということであります。
　検疫を恐らく擦り抜けているケースもあるんだと思いますよ。あの岐阜で発生したケースも、恐らく検疫を擦り抜けた方が食肉加工品などを持っていて、それをイノシシが食べて感染をして、そこから豚に感染したと。確かなことは言えないですけれども、恐らくそういうことだろうというふうに皆さんも思っておられるんだと思います。
　このアフリカ豚コレラなんですけれども、空港では、既に中国から持ち込まれた豚肉ソーセージや自家製のギョーザからアフリカ豚コレラの遺伝子が確認されたということでありますけれども、遺伝子が確認されたということは、検疫を擦り抜けた人がこのアフリカ豚コレラのウイルスを国内に侵入させてしまっている、この可能性も否めないのではないかということを大変に懸念いたしておりますけれども、農林水産省として見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（小川良介君）　昨年八月三日に初めて中国においてアフリカ豚コレラが確認されて以降、人や物を介した国内への侵入防止に万全を期すため、中国からの入国者を対象に、空港、港での携帯品検査の強化など、動物検疫を強化するとともに、農林水産省ウエブサイトへの情報掲載やポスターの掲示により注意喚起を行ってきているところでございます。
　これまで、中国及びベトナムから来日した旅客が放棄した、持込みが禁止されている豚肉等からアフリカ豚コレラウイルスの遺伝子が確認された事案が合計十五件ございました。これらから生きたウイルスは見付かっておりませんが、我が国への同病の侵入リスクは非常に高まっていると考えております。
　中国、モンゴル及びベトナムで流行が見られる中、国際的な人や物の往来は増加しております。こうしたことから、今後も我が国にアフリカ豚コレラが侵入する危険性は高いと認識しております。このため、国際空港や港における水際での検査を強化する一方で、国内に侵入する可能性もあるという前提に立ち、国、都道府県、畜産農家など関係者が連携協力して、農場における飼養衛生管理基準の遵守の徹底など、実効性のある防疫体制を整備してまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　万が一このアフリカ豚コレラのウイルスが侵入してきたとき、そして感染が確認された場合には、今の豚コレラの防疫措置対応と同じでいいのかどうか。万が一のことを考えて農林水産省としては何か対応マニュアルなるものを考えておられるのでしょうか。
○政府参考人（小川良介君）　農林水産省といたしましては、家畜伝染病予防法に基づきまして防疫指針を重要な疾病については定めております。これまで、二〇〇〇年、二〇一〇年と侵入がございました口蹄疫、あるいは現在防疫措置を講じております豚コレラとともに、アフリカ豚コレラにつきましても、家畜防疫指針を定めて対応の準備というものを行っているところでございます。