Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古本委員　まずは、せっかく歳出での手当てをしていただいたわけでありますので、その政策効果を見きわめてということだと思いますけれども、やはり、年金暮らしのシニアの皆様がいろいろな社会的なインフラに頼る、ああいうｅ―Ｐａｌｅｔｔｅとか自動的に動く送迎システムとか、ああいうのがあればもちろん最高ですけれども、なかなかそこまでまだ至らない、いわゆる交通過疎地に住んでおられる皆様には、依然として、お元気であればハンドルを握っていただいた方が、我々都会に出てきている者も、ふるさとにいる両親や祖父母に対して何らかの応援になるんじゃないかな、安心につながるんじゃないかなということも込めて、少し問題提起をさせていただきました。
　さて、先ほど野田前総理から、昨夜の、吉田茂元総理といいますか、もう我々、この世界に生きる者にとっての、何と言えばいいんでしょうか、もう大変言葉にするのもはばかるぐらい大きな方であったんだろうと思いますけれども、サブタイトルが、「アメリカに負けなかった男」というタイトルで、某民放でやっておられました。私も食い入るように拝見しました。
　まさか、その登場されておられる、多分大臣には事前にああいう番組の相談があったかどうか知りませんが、少なくとも幼少期として出演をされておられたわけなんですが。
　さっき野田さんが小粒だというお話をされていましたけれども、私は、今回の税改正は、いわば消費税疲れの税制だったんじゃないかなという気が若干いたしております。でも、疲れているいとまはなくて、私は、来る一五％に向けてこういうふうに計画的にやっていくぐらいは、自民党税調もあってしかるべき、公明党税調もあってしかるべきじゃないかなと思いましたけれども、少なくとも、景気が腰折れては元も子もないという高度な判断をなさったんだと思いますけれども。
　対する野党も、先日副総理にお尋ねしたとおり、五％に引下げの指にとまるのなら野党共闘しようよと言っていること自体、本当に、吉田茂元総理が御存命だったら何とおっしゃったんだろうなと。もう本当に貧して鈍しているぞとおっしゃったんじゃないかなという気がしておりまして。
　前回、そもそも、冒頭お尋ねしたような事柄は非常に重要な事柄ですけれども、私は、税制小委員会というものをつくり、大変詰めて、精緻にやるべきだと思っていますけれども、やはり大臣とは大きな方向を確認したいということを申し上げたところ、いつだったかの委員会で三つのことをおっしゃいました、麻生副総理は。少子化だと。もう一つは天皇制だとおっしゃいました。恐らく安定した皇位の継承ということでおっしゃったのかなというふうに仄聞しました。最後がグローバル化。つまり、日本の地位というのが格段に高くなっている。言いかえれば、日本の発言が非常に重要だし、責任も重い。そういうことで言われたんだと思うんですけれども。
　税に関して申し上げれば、消費税が当分は、確かに消費税疲れをしたというのが与党内にも蔓延しているとするならば、次にやるのは金融課税だということ、野田前総理からありましたけれども、私、やはり所得税は何らかの大きな判断があっていいと思うんですが、その代表格が、租税特別減税している配偶者控除ですよ。これは租税歳出ですよね。
　配偶者控除というのは大体、矢野さん、超大玉だと思いますけれども、減収、どのぐらい立っていますか。〇・四とか五とかじゃないですか。ちょっと私もはっきり覚えていません。
○矢野政府参考人　〇・五兆円ほどでございます。
○古本委員　この配偶者控除は、当時野田総理のもと、不肖、与党税調の藤井裕久先生会長のもとでお仕えし、かばん持ちをさせていただきましたけれども、私は配偶者控除を守るの大論戦を党内で張っていました。配偶者控除を倒せ倒せという多くの同志に、いや、これは大事なんだ大事なんだと言ってきたんですけれども、それは、戦後の混乱期に、家事労働という概念で、例えば八百屋さんの奥さんが店先でお手伝いをするというようなことをどう評価するんだ等々から、配偶者控除というので、家事労働に対する尊崇の念を持って一つの税制でお応えしているんだということも学び、これは藤井先生から伺い、そんな答弁をずっとしておりましたけれども。
　さあ、いよいよ幼稚園、保育園も無償化し、もう隔世の感のある大きな時代変化がある中で、逆に、この配偶者控除というのがあるために、きょう人事院に来てもらっていますけれども、例えば公務員の奥さんの、結婚された方の家族手当というのはちなみに出ていますか、出ていませんか。
○植村政府参考人　お答え申し上げます。
　国家公務員におきましては、年額百三十万円以上の恒常的な所得があると見込まれる者につきまして、扶養手当の支給対象とはしておりませんが、百三十万円未満の所得があるという場合には、扶養手当が支給対象となっております。
○古本委員　ちょっと確認ですけれども、配偶者という、つまり法的婚姻関係にある者に限定しているんですか、それとも、内縁の妻でも出るんですか。
○植村政府参考人　お答え申し上げます。
　公務におけます扶養手当上の配偶者につきましては、一般職の職員の給与法におきまして、届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むと定められておりまして、いわゆる内縁関係にある者も含むということでございます。
○古本委員　大臣、これ、実は事前に聞いて、私、驚いたんですよ、すごい進んでいるなと。
　多くの民間企業は、私の理解では、入籍した配偶者じゃなければ奥さん手当は出なかったんですよ、家族手当と言っていましたけれども。これを今廃止して、子供手当に振っていっています、多くの企業が。つまり、結婚を前提としない手当制度を実はお国が持っているんだな、これはすごいなと思ったわけなんですね。
　その意味では、いつかここで大臣と議論させていただいたんですけれども、日本は結婚を前提としている限り、出生率は上がらないと思うんです。それは、我が自由民主党がそのかじを切ったとのそしりは受けたくないという趣旨の答弁がありました、大臣からは。多分、結婚を前提としている社会を描いておられると思うんですけれども、これまで長らく。伊吹さんのお父さんなんか、特にその権化だと思います。まあ、余計な話を言いましたけれども。その家族観というか、それがもう変わってきているんじゃないかなというふうに私も至ってきたんです。
　子供手当をつくりました、やれ高校をただにしました、何かにやっても出生率は上がらないんですから。それは、全ての社会保障税制が結婚を前提としているからなんですね。その象徴的な税制がマル配控除なんじゃないかなと思っておりまして。
　大臣、お待たせしました。きのうのドラマで、おじい様役の鶴瓶さんが発言するわけなんですけれども、単独講和を先にやろうという判断をする場面があります。複数の国と講和をするという意見の人もいたんですけれども、要するにアメリカとまずは講和を結ぼう、サンフラン講和のことだと思うんですけれども。あのとき、そばにいらっしゃったという描写であったので、あのときの物すごい判断に匹敵する、今、日本がやらなきゃいけない税の判断というのは何でしょうか。
　いや、それに比べたら、配偶者控除の廃止ですなんというのはある意味まだまだ軽量級だと思いますよ。あのときの、たとえ何と言われようとも、帰国した後、羽田空港で石を投げられようとも、単独でアメリカとの講和をすることが今最大の国益であるということを判断した、麻生さんのおじい様が判断されたあの国家観というか、感覚からいうと、今、日本の税制を預かっておられる、最高責任者である麻生太郎財務大臣に、この税制をやってみたいなと。もうマーケットは閉まっていますので、大丈夫だと思いますので。俺、フリーハンドならこの税制を思い切ってやってみたいというのがあったら、御所見を求めたいと思います。
○麻生国務大臣　マーケットはあしたもあいていますので、また。
　一つだけ、訂正だけさせていただきますけれども、単独講和という言葉は、吉田茂は使ったことは一回もないんです、あれは多数講和が正しいんだ。単独講和という言葉をつくり上げたのは朝日新聞という、まだあの新聞社がありますけれども、それがつくったのであって、国連加盟国は四十七カ国中四十四カ国は賛成したんですから、ソ連、ポーランド、ハンガリーだけが反対したんですからね。だから四十四対三ですから、それを単独講和って、それはおかしいでしょう。これは多数講和が正しいと私はそう思って、全面講和か多数講和かというのがしかるべき、あのときの単語の使い方としてはそうだろうなと思っております。
　ところで、今の配偶者控除の話、話をされていましたけれども、この話は、今二・〇にいっている国は、多分先進国じゃフランスなんですよ。これはドゴールのときに始めたんだそうで、フランスの財務大臣に直接聞き出したんですけれども、ドゴールというのは一九四〇年代後半ですから、やはりフランス兵が大量に死んでいますというか戦争で亡くなっていますので、その意味では、子供がいなくなって大変だという長期的なことを見越して七十年後、今日ということになったんだと思いますが。
　今言われているのを裏づけするようなことを言わせていただければ、日本は結婚している年齢というもの、子供を産んでいる年齢というと、子供を産んでいる年齢の方が結婚より後なんですよ。ところが、調べてみなさい、ヨーロッパの国はほとんど結婚している方が後、子供を産んでいる方が先。日本とアメリカぐらいですよ、多分ちょっと違うのは。ほとんどのヨーロッパの国はこっちが先になっちゃっているという事態というのは、これは、意味するところは非常に大きいんだと思いますね。
　それが今、日本の風土、伝統に見合うかという話になりますので、古本先生、これはなかなかそんな簡単な、ちょっと私の意見でちょいと変わるような話でもないし、とてもじゃないけれども、そういった意味では、今の時代から見ますと、この問題は簡単な話ではないので、これは大きな議論を呼ぶところだろうとは思いますが。
　ただ、一コンマ何とかという話で、一コンマ四とかいいますけれども、私のような飯塚市は一コンマ七いっていますからね。多分九州の中で一番だと思いますよ。僕は、それがこの四十年間で一番、人に誇れるところはこれかと思っていますけれども、間違いなくうちは上がってきたんですよ、いろいろなことをしましたので。
　だから、そういった意味では、これはやり方というのは実はいろいろあるのだろうなという感じはしますけれども、これの重要性をみんなで気がつく上に、今言った子供手当なんかいろいろなことをやっていって、みんなでやらないとなかなかこれは難しいという問題は、正直な実感です。
○古本委員　残りまだ少し時間がありますので、大臣、どうしてもやってみたい税制というのをもう少し。講和に匹敵するというのはちょっと比較しようがありませんけれども、何せ、きのうテレビに、ドラマ化して出ておられましたので、物すごくインパクトがありましたので、きょうは楽しみにしてまいりました。これをやってみたいというのをぜひお願いします。
○麻生国務大臣　当面なら、インターナショナルに言えばＢＥＰＳなんだとは思いますけれどもね、これはでかいと思いますけれども。
　どなたか、前でしたか、あれはイギリス人の、私はまだ学生で、まだ向こうに住んでいるころの話ですけれども、あのころに、とにかく、所得税でも法人税でも何でもいい、全部一割にしろ、全部一割だ、そのかわり脱税は厳罰に処すというやり方をすればみんな一割払ってくれると。
　そのとき、私、今でも覚えていますけれども、私、生活保護世帯がやたら多い筑豊から行っていましたので、そういったところはどうするんだと言ったら、それも一割だと。そのかわり、一割多く政府が払え、そのかわり一割取り上げろ、全部納税者だという意識に変えることからすればといって当時、学生を終わって、それを覚えていましたので、当選をさせていただいて、大蔵委員会、当時、財務金融委員会なんてこんなのなくて、大蔵委員会というのがありまして、当時竹下大蔵大臣だったんですが、そのときの主税の偉い人に聞いたら、一律全員に払っていただいたら一〇％は要りません、七％で足りますからと言われた記憶があるんですけれども。
　それが今どういうぐあいになったかちょっと知りませんけれども、何となく、累進税は当時八八％ぐらいでしたから、所得税、比率が。だから、そういった意味では、私どもから見ますと、みんなでというのであれば、そういうのが一番基本です。
　そうすると、まず税理士なんて職業はなくなりますからね。このおかげで税理士から猛反対を食らって、えらい勢いで乗り込まれた記憶がありますので、これ以上ここで発言することはやめさせていただきます。
○古本委員　大変興味深く聞かせていただきましたし、多分、大臣がおっしゃったのは、薄く広く確実にかけるということ、税の基本をおっしゃったんだと思います。かつ納得ですよね。最高税率八十何パーまでいったことから考えると、それはもう日本から出ていっちゃいますね、今の時代でいえば。大変興味深く聞かせていただきましたけれども。
　重ねて、そういう大きな方針を大臣がどんと決めた後は、これは超党派で、小委員会で詰めていくということができたら、当然、税の方の担当の方も、とはいえいろいろな問題があるとなれば、その小委員会で課長以下でやればいいと思いますね。これは、矢野さん、そういう方がいいと思いますけれども。
　きょう、少し時間を残しましたけれども、大臣から大変いい御示唆をいただいたので、また研究してまいりたいと思います。
　ありがとうございました。以上です。
○田中委員長　次に、早稲田夕季君。
○早稲田委員　立国社の早稲田夕季でございます。
　きょうは財務金融委員会で質問の時間をお与えいただきまして、理事の皆様に感謝申し上げます。
　それでは、質問をさせていただきます。
　私からは法人税率というものについて御質問したいわけですけれども、まず、二〇一九、十月から十二月期におきまして、ＧＤＰの実質で前期マイナス一・六％、そしてまた、年換算では六・三％のマイナスとなったことはもう皆様御承知のとおりでありまして、これは当初の予想よりもはるかに下回ったのではないかとも言われております。
　私は、これは、消費増税が間違いなく個人消費を冷え込ませ、落ち込ませた結果だろうということを思っております。そういう意味におきましても、消費税は一〇％にすべきではない、減税をすべきだというふうに私は思っておりますので、その立場からきょうは質問させていただきたいと思います。
　その中で、直接税、間接税があります。そしてこの比率ということで申し上げると、直間比率というのがございまして、消費税の導入時、一九八九年でありますが、このときにはおおむねこれが七対三であったのに対しまして、元年度、令和元年で申しますと六対四になっている。そうすると、直接税の所得税、法人税から、いわゆる逆進性が高い消費税等への間接税へのシフトがなされているということだろうと思います。
　また、直接税の内訳で見てみますと、所得税が、一九八九年で二十一・四兆円から二〇一九年度は十九・一兆円、法人税を見ますと十九兆円から十一・七兆円となっておりまして、大幅に法人税の方が減少となっております。
　これは私が申し上げるまでもなく、法人税の税率、また、一九八九年の四〇％から現行の二三・二％まで引き下げられております。特に第二次安倍内閣以降におきましては、成長志向の法人税改革として段階的な引下げをやっていらしたということを承知しておりますが、私はこの三十年間、消費税の導入、増税という国民に負担をかけているその一方で、どんなに利益を上げても法人企業に対してはこれを一律にしているということで、しかも減税をしているということについて、やはり、所得税それから消費税を払う立場の国民の立場からいえば、非常にアンバランスなのではないかと思っております。
　そして、この直間比率というものをもとに戻すような方向で、私は以前の割合に戻していくべきではないかと考えるわけですけれども、麻生財務大臣の御所見を伺います。
○麻生国務大臣　まず、平成元年というか、最初にこの消費税ができました一九八九年の最高税率、先ほどの古本先生の話じゃありませんけれども、当時八八％です。法人税は四二％と思いますので、こういった税制に引き戻す、簡単にするとなると、これは甚だしく勤労低下というような問題やら、人材が流出するとか、立地競争力等々を考えて、いろいろなことが出てくるんだとまず思っております。
　その上で、一九八九年のこの導入したときの話は、全体として税負担の公平性につなげるということから、中所得層を始めとする個人所得課税の負担を軽減して、消費に広く薄く負担を求めて、資産に対する負担を適正化する、これが最初の導入のときの文句であります。
　それが、平成九年、一九九七年のときに、三から五へ引き上げるときですけれども、これは、活力ある福祉社会の実現を目指すという視点に立って、いわゆる引き続き低所得、中所得を始めとする個人所得の軽減負担と消費税の充実を柱とする税制改革の一環として行われたと思っております。
　さらに、その後、社会保障と税の一体改革のもとで、消費税につきましては、いろいろ社会保障の財源と位置づけて、二〇二六年、これは五から八に引き上げたときも同じく、昨年の十月から八から一〇に引き上げたときも同じであります。
　こうした税の構造変化の結果、先ほど言われましたように、国税と地方税の比率というのは八対二から六五対三五ぐらいかな、六・五対三・五ぐらいになっているんだと思いますが、それらの比率は、やはり時々の経済社会というものの変化を踏まえて改正を行ってきたのであって、これは単純に、昔に戻せばいいじゃないかというような単純な話じゃないのであって、引き続きこれは、所得税とか法人税とか消費税とかという基幹三税等々を組み合わせていろいろなものを考えていく必要があるのであって、もとに戻して、二対八にすればいいというような話ではないのではないかと思っております。
○早稲田委員　今、所得税の税率のお話もありました。
　私が申し上げているのは、一遍に戻すということよりも、やはり法人税率について、これが下がっている、これは国際競争力とかいろいろあるでしょうけれども、それでも、その間、それでは所得の再配分は、企業に減税をすることによって内部留保はたくさんたまったけれども、本当に再配分がされたのかということを伺っているんですね。
　それですから、それを直間比率という言葉を使いましたけれども、この割合を戻すということよりも、法人の企業に対して、大企業の、一千億円以上もうけているところと何百分の一の企業とではやはり違うだろうと。所得に応じてもこうやって今七段階で取っているわけですから、個人だけに累進をかける必要があるのかということをお聞きしたいと思っています。
　特に所得の再配分ということを鑑みますれば、法人企業が四百六十三兆円以上の内部留保というのが二〇一八年度であるわけですけれども、実質賃金が下がっているという中で、個人そして国民が本当に恩恵の得られない。公平な税制でなければならないのではないかと私は思います。
　そのことに関して更に伺いますが、過去の、昭和五十二年の政府税制調査会の答申においては、主要諸外国にそもそも、法人税の累進課税、これについて例がなく、本来個人に適用されるべき累進課税率を法人課税に導入することは基本的に適当でないというものが出されておりますが、この基本的に適当ではないというのはどのような具体的な理由によるものなのでしょうか。お尋ねいたします。
○矢野政府参考人　お答えを申し上げます。
　法人税につきましては、法人は、自然人である個人とは異なりまして、税負担を回避するために会社分割などを行う可能性があります。また、法人税制は、企業の規模や形態に対しまして中立的であることが望ましいということを考えますと、単一税率をとらざるを得ないといいますか、とらないとそういう租税回避がおのずと起こるということで、負担を公平に求めることがそもそもできないという制約がございます。
○早稲田委員　今の御説明ではよくわからないわけなんですけれども。
　自然人じゃないというようなことをおっしゃっていましたが、株主の集合体ということも考えられるわけですね、企業の場合。ですから、この具体的な理由というのをもう少しきちんと踏み込んでお答えいただきたい。本当は財務大臣に伺いたいところでございますけれども。もう一度、じゃ、御答弁ください。わかりやすく、具体的に。
○矢野政府参考人　専門的な言い方を避けて、ありていに申しますけれども、累進税率を法人に対して適用いたしますと、高い税率が適用される大規模な利益あるいは売上げをなし得た企業さんにとっては、その高い税率を避けるために、会社を分けて、会社分割ということは最近多いわけですけれども、そういうことをすれば、それぞれ売上げないし収益を分割して小さくすることができて、小さいところでより低い税率の適用をそれぞれが受けることができてしまいます。
　それはもう容易に行われてしまうことですので、自然人が分割ということはあり得ないわけですけれども、企業は分割ができてしまうので、回避ができる。したがって、これは、先進各国ともに累進税率ということがとれないというスタンスになっている、根っこはそこにございます。
○早稲田委員　でも、ある程度この累進をかけた場合に、そうしたら、どんどん分割していくとおっしゃいますけれども、それは株主がうんと言えばの話ですし、例えば、それで所得再配分をしよう、賃金を上げようということにもなるかもしれないわけです。私たちは、そういうシステムの方がいいのではないかなと思っているから、累進も一つの視野に、小さいところではございません、大企業の本当に利益を多く上げているところについては、そういうことも検討に値するのではないかと思いますし、ぜひやっていただきたいと思います。
　世界各国とおっしゃいますけれども、それでも検討の余地はあると思いますので、最後に、この問題について、財務大臣に、法人税の累進課税について、私はやはり検討すべき、そして、個人の所得税と同じように、きちんと、大企業については累進をかけて、利益を上げているところにはお支払いをいただくということが、やはり国民の立場からしてはそれが妥当ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　局長の方から答弁したのと基本的には同じなんですけれども、元経営者から言わせていただくと、税負担を軽減するため、会社分割なんというのは簡単ですわな。すぐできますよ、やはり税が安くなるとなったら。だったら、会社を分割しちゃった方が早いもん。それは、なかなかこの話は成り立たないんじゃないかな、ちょっと、経営者をやめてもう四十年ほどそっちの方の頭を使っていないのであれですけれども。
　企業の規模とか形態に対して中立的であるということの方が私は望ましいんだと思いますので、累進税率ではなくて単一税率を採用しているというのは、多分そういう背景なんだと思っておりますので、ちょっと累進等々を企業に対してというのには問題があると思っております。
　他方、企業に関して、今言われましたように、内部留保が四百六十兆円を超えておりますというのは、このふえておりまする期間が、企業が利益が出始めたこの七年ぐらいの間に、年間二十五兆平均ぐらいでふえてきておりますので、そういった意味では、百四、五十兆はこの七、八年で稼ぎ出しているというんですから、問題は、この内部留保の金がどこに、というところの使い方が、基本的に、配当に回るか、賃金に回るか、設備投資に回るかといって、普通、企業経営者はその三つを考えるので、内部留保にためて、金利もつかないから、ためておいて、何をするんですかね。
　昔だったら、デフレですから、金の価値が上がって物の価値が下がりますから、じっと持っていたって値打ちはありますけれども、今はそういう状況にありませんから、そういった意味ではいかがなものかなと思って、経営者の方にはしょっちゅうしょっちゅうその話を申し上げて、連合のかわりに私らが団体交渉、賃上げ交渉は我々がしているぐらいの勢いでやっております。
○早稲田委員　今、内部留保のお話をしていただきましたので、じゃ、逆に伺いますが、この内部留保を賃金の方に回していただくために、財務大臣としてはどのようなお考えがあるんでしょうか。
○麻生国務大臣　御存じかと思いますが、ここは自由主義経済をやっておりますので、企業に対して幾ら払えなんて言う立場にはないんですよ、私どもは。そこのところをちょっと考えていただかないかぬところなんであって、どうすればそちらの方に行くのかということで、たんびたんび我々としては、今の状況としてはということを経団連の方やら同友会の方にお目にかかるたんびにそういう話をさせていただいておりますけれども。
　これは基本的には、自由主義経済の中で、企業の自由裁量権のところでやっていただく。しかし、問題は、本人の持っている経営者としてのいわゆるプライドの問題であってみたり矜持だったり、いろいろなものが大きな要素だとは思いますけれども。
○早稲田委員　内部留保の問題も含めて、私も引き続きこのことについては考えてまいりたいと思いますし、引き続き、この大企業の法人税の累進課税ということについても研究をさせていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　私も、この財務金融委員会でございますけれども、いろいろな予算の配分ということは、やはり透明性を持ってきちんとしたプロセスで決められなければなりません。それは、予算額の多寡にかかわらず、一部の官僚が恣意的に決めているようなことがあってはならないと思っております。
　そうした前提に立ちまして、医療分野の研究開発関連の調整費の不透明な決定過程と、また、この調整費に関しては、今喫緊の課題である新型コロナウイルス対策へこれを振りかえる、そういうことも必要なのではないかという質問をさせていただきたいと思います。
　二〇一九年度、この予算措置をＡＭＥＤ、日本医療研究開発機構の方にされておりますけれども、百七十五億円が予算措置をされております、大体毎年。そして、その中で、この調整費というのが、第二回調整費のトップダウン型経費、この八十八・四億円が執行がストップをしております。これは、いろいろ報道にあるとおりで、決定プロセスが不透明だし、有効性が十分に担保されていないというようなことでストップをしたままになっております。
　そして、この間、いろいろ、このことにかかわる問題も国会で議論がされてまいりました。特に、昨年の山中教授のｉＰＳのストック事業の問題で、突然ゼロにするというようなことをお二人の官僚が、名前を挙げれば、和泉補佐官と大坪審議官がこれを通告に行かれたというような問題も絡んでおりますけれども、それにしても、同じようなことがまたこの調整費で行われていて、ゲノムの予算につけるということになりながら、これも不透明な形で行われたということでございます。
　きょうは、このＡＭＥＤ、日本医療研究開発機構の末松理事長にもお越しをいただいております。
　私は、このトップダウン型経費、これが不透明な決定過程ではないか、そして、科学研究予算の決定は不透明であってはならない、透明に、公正に決められなければならないと当然思っております。
　その場合、このトップダウン型というのは、戦略室の方で決めておりますけれども、この基準を厳格にして、そして、限定的で最小限の予算配分として、調整費の配分は原則として理事長裁量経費とするべきではないかと思いますが、末松理事長のお考えをお聞かせください。
○末松参考人　お答え申し上げます。
　トップダウン型調整費に関しましては、政府がその方針をお決めになるということでありまして、私自身がお答えする立場にはないというふうに考えております。
　調整費のトップダウン型と理事長裁量経費、トータルで、御指摘のように百七十五億ございます。その割合についても政府がお決めになることでございますので、同様に、私はお答えする立場にないと考えております。
　以上です。
○早稲田委員　一月九日のＡＭＥＤの審議会で、末松理事長は、研究者コミュニティーから見ると、研究費を応募した側と審査した側が同じになっている、利益相反状態です、この利益相反状態で恣意的な省益誘導が行われたというふうに言われても反論のしようがないと思いますと述べられております。
　このトップダウン型調整費の選定については、厚生労働審議官でかつ健康・医療戦略室大坪次長がナンバーツーとしてかかわっていらっしゃる、ほとんどお一人で決めていらっしゃるということでよろしいでしょうか。平副大臣に伺います。
○平副大臣　このトップダウン型調整費の選定に厚生労働審議官の大坪次長がかかわっているかという質問でございますが、御承知のとおり、令和元年度第二回医療分野の研究開発関連の調整費の実行計画におけるトップダウン型経費の分配案の策定は健康・医療戦略室が事務局として担っておりますので、大坪次長もこの健康・医療戦略室次長の一人でありますので、かかわっております。
　ただ、一人で決めているということではないと思います。
○早稲田委員　それでは、その健康・医療戦略室、これのトップはどなたでしょうか、そしてナンバーツーはどなたでしょうか。
　それから、もう一つ重ねて伺いますが、あ、どうぞそこまでお答えください。
○平副大臣　健康・医療戦略室は、ヘッドは大臣になります、担当大臣。その下に我々副大臣、政務官がおりまして、室長に和泉室長であります。次長は複数名おりまして、内閣官房また経産省、文科省、厚労省などから、また民間などから次長としてその責務を果たしていただいております。合計七名、次長がいらっしゃいます。
○早稲田委員　ただ、この調整費の今問題にしている部分におきましては、ゲノム解析というのは厚労省の方で大坪審議官が中心となってこの中期計画をつくられたものだと承知をしております。
　それでは厚労省に伺いますが、このゲノム解析の費用が調整費として八十億円決まったとき、昨年の十一月十四日でありますけれども、イルミナ社と大坪厚労審議官が会った事実があるでしょうか。面談をされた、その十一月十四日、あったでしょうか。
○土生政府参考人　お答えいたします。
　御通告いただきまして確認したところでございますけれども、昨年十一月十四日、十四時半から十四時四十五分だったと聞いておりますけれども、大坪審議官ほか当省職員がイルミナ社と面会したということは御指摘のとおりでございます。先方の御挨拶あるいはイルミナ社の取組の紹介等がございました。そのようなことを確認いたしております。
○早稲田委員　今、イルミナ社と大坪審議官がお会いになったということはわかりました。
　これは、医療戦略室の方でこのゲノム解析に調整費をつけた決定をした時間はその後ですか、前ですか。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　そのトップダウン経費の決定をいたしました本部会議は持ち回り開催というやり方で行われておりますので、時間につきまして、その前後という特定の時間を申し上げるというのはなかなか難しいのでございますが、その後ということになろうかと思いますが、済みません、正確な時間をいつの時点とするかによりますので、お答えしかねるものでございます。
○早稲田委員　でも、持ち回りでも、決定したときは決定した時間ですよね。それははっきりとわかると思いますので、後で詳細をお調べいただいてお知らせいただきたいと思います。
　とにかく、その決定の日に大坪審議官がイルミナ社と会っておられるということがわかりました。
　そして、私はこのことについて、末松理事長にもお伺いをしたいわけですけれども、利益相反はよくない、これは省益を優先することではないかと御自身が、先ほど、審議会の方で語られておりますけれども、このトップダウン型経費が健康・医療戦略室本部で決定された当日に、ゲノム解析技術を保有し、ほぼ世界のマーケットを独占している企業と会っている、こういう官僚の行為について、末松理事長は、不透明なプロセスに加えて、不適切な行為であると思われるのかどうか、お尋ねいたします。まず不適切なプロセスであるかどうか、お答えください。
○末松参考人　お答えいたします。
　十一月十四日の話は、私、初めて伺いましたので、大変驚いております。
　それから、先ほども申し上げましたように、トップダウン型経費の決定プロセスというのは、私どもは直接関与しておりません。しかしながら、私がＡＭＥＤの審議会で発言したのは、そのとおりでございます。
　私どもは、研究者、実際に研究開発を行う研究者の方々、あるいは協力してくださっている患者さんとかそういった方々のコミュニティーと、それからあと政府のちょうど境目にいます。
　利益相反というのは、利益相反状態があれば、我々はそれをできるだけ排除する。それから、ピアレビューというんですけれども、レビューを行って、課題を決定する。今回のような感染症の場合には、喫緊の対応が必要です。ですから、そのプロセスをできるだけ短くする、そういったところを研究者のコミュニティーは当たり前の文化としてやらなければいけないので、当然、私の発言は審議会の議事録のとおり、こういうことになっております。
　以上です。
○早稲田委員　よくわかりました。
　ゲノムの企業と会っていたことは御存じなかったというお話でありますけれども、利益相反、これについては、研究者の決定をするときにはそういうことはないように、それこそレビューをして、みんなで点数をつけて、公正公平に選んでいくんだということもよくわかります。
　その上で、末松理事長にいろいろ不透明な部分があるというふうに指摘されたこのゲノム解析の事業でありますけれども、私は、質問主意書の方でも出させていただいております、二月十日に。これは、求めておるんですけれども、二回目の調整費、これの配分先の一部を執行しないままになっておりますので、目下の緊急課題である新型コロナウイルスに予算を振り向けるべきではないかと考えます。
　そして、特に八十八・四億円のうち、国内コホート対象者のゲノム解析約二十五億円というのがありますけれども、これについて、配分を組み替えて、今まさに予備費だけをかき集めてやっている状況でありますけれども、特にこれは緊急の課題として、この二十五億円の配分を、組み替えを考えるべきだと私は思います。国民の国益に、最優先でやるべき課題ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○平副大臣　まず、二回目の調整費の配分の一部を新型コロナウイルス対策に予算を振り向けるべきではないかという御質問でございますが、令和元年度の調整費の第二回の配分については、令和二年度を初年度とする次期健康・医療戦略におけるゲノムデータ基盤プロジェクトを早急に補完するため、令和元年度第二回医療分野の研究開発関連の調整費の実行計画において、ゲノム医療データ基盤の構築へ向けた取組等の各事業について配分を実施したものでございます。
　今、御指摘いただきましたが、政府といたしましては、二月十三日に、新型コロナウイルス感染症対策本部決定におきまして、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策ということで、執行残などを充てて、ＡＭＥＤを通してコロナウイルス対策をやるということを決定したところであります。
　あわせて、組み替えというお話だと思います。その中で、実は、自由民主党からも、調整費を、緊急の課題である新型コロナウイルス感染症対策の強化予算に転用するべきという内容の提言をいただいておりまして、竹本大臣からも事務方に対して、何ができるのか、どういうところに使えば効果的かというところを至急検討するように今指示を出しているところでございます。
○早稲田委員　今指示を出しているとおっしゃいましたので、ぜひそこの二十五億円も考えていただけるように強く要望させていただきたいと思います。
　最後に、財務大臣がいらっしゃいますので、この間の、この官僚お二人のいろいろさまざま、この海外出張におきましては、今まで前例のない、中でつながっているコネクティングルームを利用して、そして本当に出席すべきかどうかわからないところにも同行している四回の海外出張というのがあります。この支出も百八十数万円だったと思いますけれども。
　こういうことが国民に疑念を持たれるような、こうしたことは、税金を払っていただいている国民に対しても非常に申しわけないことではないかと私は思いますし、無駄遣いではないかと思いますが、この点に関して、財務大臣、財政を預かる一番のトップとして、どのようにお考えでしょうか、どのような所感をお持ちでしょうか。
○麻生国務大臣　御指摘の出張の話については、これは事実関係を私は詳細に承知してはおりませんので、ちょっと御質問にはお答えいたしかねますけれども、予算の執行という話ですから、これは各省各庁のいわゆる長の責任において行う旨規定されておりますので、これは適切にきちんとやってもらわないかぬ、それだけです。
○早稲田委員　きちんとやってもらわなきゃならないというところができているのかということで御質問させていただきました。この四度の出張の明細書も求めておりますけれども、いまだに出てきておりません。こうしたこともしっかりと財務大臣の方としても見ていただいて、そして、本当に適切な執行であるとは私はとても思えませんけれども、そこも調査をしていただけるように要望させていただきます。
　以上です。
○清水委員　日本共産党の清水忠史でございます。
　本日は、気候変動問題と、そして金融リスク等について質問をさせていただきたいと思います。
　ことし一月の世界経済フォーラム年次総会、ダボス会議というふうに言われておりますが、ここでは気候変動リスクが大きな議題になったと言われております。報道によりますと、黒田総裁は、日本は大型台風の影響もあって二〇一九年十月から十二月期にマイナス成長になったとの見方を示し、日本経済はもっと温暖化ガスを減らす必要があり、気候変動の緩和に貢献すべきだと訴えられました。
　この気候変動問題について、会議では各国の金融経済の関係者の中でどのようなことが話題になっていたのか、非常に興味があるわけでございます。また、黒田総裁はどのような発言をされたのか。その発言の中でも、とりわけ、今私が読み上げました、日本経済はもっと温暖化ガスを減らす必要がありと言われたことの真意を日本銀行黒田東彦総裁に説明していただきたいと思います。
○黒田参考人　御指摘のダボス会議では、ゲオルギエバＩＭＦ専務理事、ラガルドＥＣＢ総裁、ムニューシン米財務長官、ショルツ独財務大臣などと世界経済に関するパネルディスカッションが行われて、それに参加したわけでございます。
　このパネルディスカッションでは、世界経済の足元の経済動向も議論になりましたが、中長期的に世界経済に大きな影響を与える要因として気候変動が話題になりまして、意見交換をいたしました。
　各参加者からはそれぞれの国の気候変動に関する取組が紹介されまして、我が国における全体的な取組を紹介する趣旨として、日本は最もエネルギー効率が高い国ではありますけれども、引き続き温暖化ガス削減の取組を続ける必要があるということは申し上げました。
　また、それとともに、日本銀行は最近、ＮＧＦＳ、気候変動の金融機関に対するリスクを検討するというグループに参加いたしまして、その中で、気候変動リスクを金融安定のモニタリングに取り込むといった動きがございますので、そこにも私どもとしても参加したということを申し上げたわけでございます。
　　　　〔委員長退席、うえの委員長代理着席〕
○清水委員　今総裁から御答弁ありましたように、中長期的なリスクとして気候変動の問題が各国から話題になった。今言われました気候リスク等に係る金融当局ネットワーク、ＮＧＦＳですか、そこにも加盟をされたということですから、やはり日本経済が更に地球温暖化の問題についてしっかり取り組んでいくべきだという御認識だということがよくわかりました。
　配付資料の一枚目をごらんいただけますでしょうか。
　これは、パリ協定の後に公表された、ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネル一・五度特別報告書でございます。
　これはどのように報告しているかといいますと、人為的な活動により産業革命以前と比べて既に約一・〇度の地球温暖化をもたらしている、今のままでは二〇三〇年から二〇五二年の間に一・五度に達する可能性が高いとされる、このように報告しているわけであります。
　その上で、今対策をとれば、地球温暖化を一・五度に抑制することは不可能ではないともしているわけですね。
　私、思うに、この特別報告書のポイントは、一・五度上昇と二度上昇では影響予測に大きな違いが出ることだと思うんですね。
　その資料にもありますように、例えば、人が居住するほとんどの地域で極端な高温の増加、これが二度になれば発生する。海水面の上昇につきましても、一・五度の場合、二度よりも上昇が約〇・一メートル低く抑えることができるだとか、あるいは、サンゴへの影響でいいますと、二度Ｃだとほぼ全滅する。全滅ですね、二度で。ただ、一・五度に抑えても、七〇％から九〇％はサンゴは死滅する、このように書かれておりますので、極めて地球環境にもたらす影響は深刻だと言わなければなりません。
　ここにありますように、将来の平均気温上昇が一・五度を大きく超えないような排出経路、いわゆる出口ですね、これは二〇五〇年前後には世界の排出量が正味ゼロになっていること、こう書かれております。
　パリ協定に基づき各国が提出した目標による二〇三〇年の排出量では一・五度に抑制することはできないとされているんですが、黒田総裁、そのこと自身は承知されていますでしょうか。
○黒田参考人　御指摘の点は承知しております。
　それは、私、二〇〇五年から二〇一三年まで八年間、アジア開発銀行の総裁を務めておりまして、アジア開発銀行においても、特に気候変動に対して、一方で、いわゆるアダプテーションというんでしょうか、気候変動の結果、高潮とか豪雨とか、あるいは干ばつとか、そういうものが起こることに対してきちっと適応して、頑健なインフラをつくるというようなことの支援もしておりましたし、他方で、ミティゲーションというんでしょうか、ＣＯ2排出を減らすべく、効率的な交通機関とかエネルギー発電所、あるいは、リニューアブルというか、再生可能エネルギーの開発を途上国において支援するということをしておりまして、このＩＰＣＣという国連の専門家会議が常に政治的な、最終的な各国間の交渉の背景にあって、常にこのＩＰＣＣが専門家として気候変動の現状、あるいは将来、そしてどういうふうに対応していくべきかということを専門家の立場から勧告しておられるということも存じております。
　　　　〔うえの委員長代理退席、委員長着席〕
○清水委員　別にきょう黒田総裁の揚げ足をとろうという質疑ではありませんので、書いたものを読まれるのも結構なんですが、二〇〇五年から二〇一三年までアジア開発銀行の総裁もお務めになられていたということで、今お話がありましたように、高潮だとか干ばつだとか、そういうことへの警戒をどのようにしていくのか、あるいは再エネについても、途上国への支援についてもよく議論されてきたということですから、ここはやはり本音でお答えいただけたらというふうに思うんですね。
　続いて聞きますけれども、つまり、このＩＰＣＣの目標のためには、各国は少なくとも温暖化対策目標を大幅に前倒しをしないといけない。前倒しをしないといけない。当然、日本政府の目標である二〇三〇年に二六％削減、二〇五〇年に八〇％削減、この目標では到底達成できないわけです。そういう視点から恐らくダボス会議で黒田総裁は、日本経済はもっと温暖化ガスを減らす必要があると言われたんじゃありませんか。そこは、目標との関係でそういう認識をお持ちだからこそ発言されたと思うのですが、いかがでしょうか。
○黒田参考人　確かにＩＰＣＣが指摘しているとおり、この一・五度以内におさめるということが非常に重要であり、そのためには、二〇五〇年前後に世界のネットの排出量が正味ゼロとなっていかないといけないということも非常に重大なポイントだと思います。つまり、森林とかなんかでＣＯ2を吸収するのと、他方でＣＯ2を排出するのとがバランスして、ネットでゼロにするということですから、物すごく大変な目標であることは事実ですけれども、そういうふうにしないと世界として困るということも、これもよく理解しております。
　ただ、他方で、委員の提出の資料にもありますとおり、現在、圧倒的にＣＯ2を排出しているのは中国、米国、そしてＥＵ、インドでありまして、そのうち中国と米国、インドが必ずしも十分な対応をとっておられないということからいいますと、もちろん日本が努力することは重要なんですけれども、日本が物すごく努力しても、こういった中国、米国、インドというところ、ＣＯ2大国が減らしてくれないと実は目標が達成できないということになりますので、その点は今後とも、こういった国がやはり努力していただくということも必要だし、また日本もきちっと努力していくことが必要だというふうに思います。
○清水委員　まさしくそのとおりで、他国が努力しないからといって日本が目標を前倒ししなくていいという理由にはならないですし、今、黒田総裁は、日本も努力していくというふうに明言されたので、そういうことだというふうに思います。
　先ほども黒田総裁が言われましたＮＧＦＳのことについてであります。
　二〇一七年からヨーロッパ、欧州を中心に立ち上げられた気候変動リスク等に係る金融当局ネットワークですが、これは金融庁や日本銀行も参加をしているわけであります。
　配付資料の二をごらんいただけますでしょうか。
　これは、気候変動リスクに関して有志が世界じゅうから集まりまして提言などをまとめているものですが、このネットワークは一体何を目的に活動しているのか。何が議論されているのか。これは金融庁にお答えいただきたいんですけれども、気候変動問題について中央銀行や金融監督当局は何をどう取り組むべきだと考えているのか、わかりやすく説明していただけないでしょうか。
○白川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のＮＧＦＳにつきましては、金融セクターにおける気候関連リスクへの金融監督上の対応などを検討することを目的にして、有志の金融規制監督当局により二〇一七年十二月に設立されたものでございます。
　ＮＧＦＳにおきましては、パリ協定を踏まえつつ、気候関連リスクの分析や、当該リスクが金融機関や金融システムの安定に与える影響について議論を行っているところでございます。
○清水委員　よくわかりました。パリ協定に基づくものであり、金融監督上のネットワークであるということであります。
　欧州などＮＧＦＳの参加メンバーは、先ほど紹介したパリ協定及びＩＰＣＣ一・五度特別報告書の目標実現に向けた取組を目指しているのではないかというふうに思うんですが、日本を含む、いわゆる日本銀行や金融庁を含むＮＧＦＳ参加メンバー全体としてこの一・五度特別報告書の内容を共通の認識にしているのかというのがまず一点お尋ねしたいところ。
　それと、例えば、気候変動リスクによって金融リスクが高まる、そのための備え程度の位置づけなのか、皆さんが今このＮＧＦＳに参加をされているその位置づけですよ、備え程度のものなのか、それとも、将来起こるかもしれない金融リスクへの波及に備えつつも、気候変動のリスクを引き下げるため、積極的な金融の役割ということを念頭に置いて参加をされているのか。
　この二点について、これは金融庁で結構です、お答えいただけますでしょうか。
○白川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の一・五度報告書につきましては、このＮＧＦＳでも議論を行う際に一つの想定されるケースとして参照している、こういう位置づけにあります。
　二つ目の御質問の、中央銀行や金融監督当局としてどう取り組むべきだと考えているのかという御質問ですが、これにつきましては、六つの提言というのを昨年四月にこのＮＧＦＳがレポートとして公表しているわけですが、その中で、特に金融監督当局に関連する項目といたしましては、金融監督モニタリングにおける気候変動リスクの組み込みですとか、中央銀行、金融監督当局、金融機関内部の知見の向上、それから気候関連財務情報の開示の促進、こうしたものに取り組むべきということで挙げられているところでございます。
○清水委員　済みません、ちょっと聞き取りができなかったので、今の最初の六つの提言のうち、金融監督にかかわるところで、モニタリングのところ、もう一回そこだけ読んでいただけませんか。済みません。
○白川政府参考人　早口で失礼いたしました。
　金融監督当局に関連する項目の一つ目としましては、金融監督モニタリングにおける気候変動リスクの組み込み、つまり、モニタリングの中身に気候変動リスクをどう組み込んでいくか、こういう点について議論していくことになっております。
○清水委員　ヨーロッパの多くの国では、ＣＯ2を排出する石炭火力発電の全廃目標年を決めているんです。何年までにもう石炭火力発電はやめるというふうに欧州の多くの国では決めているということです。そして、実際に削減計画を実施しております。多くの欧米金融機関や投資家も温暖化問題を大変重視しておりまして、次々と石炭火力関連への投資を中止する方針を公表しています。
　配付資料の三番から五番をごらんいただきたいと思います。
　例えば、世界銀行グループ、ＷＢＧというところは、基本方針として、新規の石炭火力発電プロジェクトへの支援は原則行わない、このように表明しておりますし、欧州復興開発銀行、ＥＢＲＤも、炭鉱開発への支援は行わないとか、新規、既存の石炭火力発電所への融資は行わない、このように取り決めているわけであります。
　また、運用資産が約八百兆円と世界最大のアメリカのブラックロック、御存じだと思うんですが、銘柄選定で企業の環境対策を重視するというふうに発表しています。いわゆる投資先企業に、温暖化対策などの情報公開を厳しく求めていくということだそうでございます。
　先月、国際決済銀行、ＢＩＳは気候変動が次の金融危機を引き起こすと明言しました。そして、予測困難な大惨事を指す金融用語のブラックスワン、いわゆる黒鳥のことですね、あり得ないということを表現する金融用語でブラックスワンという言葉があるそうですが、それをもじってグリーンスワンと表現し、迫りくる気候変動に関する危機に、金融リスクに対し警鐘を鳴らしているわけであります。
　まだ一部かもしれませんけれども、どうして、海外の金融機関は投資方針を持続可能な開発へと今転換しているのか、もっと言えば、石炭火力発電の全廃目標年を決めた多くのヨーロッパの国々、あるいは世界的な金融機関が、新たな石炭火力発電所への新増設に対する融資はもうやらない、こういうふうにかじを切ったのか。この理由について、日本銀行黒田総裁に所見を伺いたいと思います。
○黒田参考人　御指摘の、特に今、欧州の銀行その他の金融機関が、石炭火力発電に関する融資姿勢について、もちろん金融機関ごとに取組の内容は区々でありますけれども、御指摘のように、かなりの金融機関で経営方針として石炭火力発電への融資を抑制していくと。直ちにゼロにすると言っているわけではなくて、徐々にと言っているところもありますし、いろいろニュアンスは違いがありますけれども、そういうふうに言っている。
　それは、金融機関としてそのリスクを考えた場合に、恐らく、石油ガス、石油、そして石炭の順に、発電量に対してＣＯ2の排出量がだんだん大きくなっているということで、石炭火力はそういう意味ではＣＯ2排出について非効率だ、したがって、なるべく石炭よりも石油、石油よりも、特に石油ガスですね、そちらの方に融資も移していく、それは、金融機関として積極的にそっちを推進しようということよりも、むしろ、次第に石炭火力は減らされていく、それが次は石油で、石油ガス、こういうふうになるので、石炭火力あるいは石炭の採掘に融資しているものの融資のリスクが高まっていくというふうに考えて、そちらの方にシフトしていこうとしているんだと思います。
　それが結果的にもちろんＣＯ2の削減に効果が出てくるとは思いますけれども、あくまでも金融機関としては自己のポートフォリオのリスクをコントロールしたい、そういうことが起きないようにしたい、また、御指摘のように、何か、あるときに突然そういうものが、大きくリスクが発現するということを避けたいということで、今から徐々にそういうふうにしていきたいということだと思います。
○清水委員　とてもわかりやすく説明をしていただきました。私もそのとおりだというふうに思います。同時に、今やらないと、パリ協定やあるいはＩＰＣＣで示された目標を達成できないということも事実ですから、待ったなしの課題の一つであります。
　それから、金融機関によって、直ちに融資しないというところと、まだそうなっていないというところがあるというふうにおっしゃいましたけれども、世界最大規模のところでもうしないと決めたり、あるいは、資料にありますように、世界銀行等ももう一切やらないというふうに決めているということは、やはり世界の流れとしてはこれからそっちへ向いていくんだろうというふうに言わざるを得ないと思うんですね。
　続いて、金融庁に、今の議論を聞いていただいた上でお答えいただきたいんですけれども、日経新聞のことしの二月十八日付の「大機小機」では、先ほどの金融機関の動向を紹介した上で、こう結んでいるんですね。「温暖化は政府や企業、投資家に限らず、全ての人々が責任を共にし、日常生活の中で常に挑み、戦うべき問題だと心底から思われる。」と締めているわけなんですね。一方、日本はどうかといいますと、政策投資銀行やあるいは国際協力銀行などの政策金融や日本の民間金融機関は、今でも国内外の石炭火力発電所等への融資を進めようとしているんです。これが問題だと思うんですね。
　これは、今お話ししてきました、また黒田総裁からもるるいただきましたけれども、海外の金融機関の動きに真っ向から反していると言わなければなりません。日本の金融機関、特にメガバンクの最近の気候変動対策というものは、海外の金融機関と同水準の取組に果たしてなっているのか。特にメガバンクにおける、国内ですよ、邦銀の、メガバンクにおける気候変動対策について説明していただけますでしょうか。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　メガバンクにおきましては、気候変動などに関しまして、例えば、環境、社会に多大な影響を与える可能性がある大規模プロジェクトの融資について、民間金融機関の環境社会配慮基準でありますところの赤道原則を採択しておりますほか、環境に悪影響を及ぼす可能性のある事業、例えば森林伐採事業などでございますが、それに対する融資を制限するなどの融資方針を公表し、環境に配慮した取組を進めているというふうに考えております。
　ただ、金融機関の個別の融資に関する方針につきましては、これは金融機関の経営判断に属するものでございますけれども、金融機関がこの気候変動に伴ういろいろなリスクをきちんと把握した上で経営判断をしていただきたいというふうに考えているところでございます。
○清水委員　配付資料の最後の六枚目を見ていただきたいと思うんです。
　ごらんのとおり、メガバンクグループは、そうしたことに取り組んでいると言いつつ、石炭火力発電への投資をやめるつもりはありません。
　例えばＭＵＦＧ、三菱東京ファイナンシャルグループは、新設の石炭火力発電所へのファイナンスは原則として実行しませんと。原則ですから例外があるわけで、例えば、その下にありますように、個別に検討した上でファイナンスを取り組む場合があります、こう書いていますし、それから、三井住友ファイナンシャルグループにつきましても、例外として慎重に対応を検討していくというようなことも書かれております。みずほファイナンシャルグループも、いわゆる世界最新鋭である超超臨界圧発電及びそれ以上の高効率の案件に限定して融資を行うということで、まだやめないわけなんです。
　それで、二〇五〇年前後にはいわゆる出口戦略としてＣＯ2の世界の排出量を正味ゼロ、実質ゼロにするということを実現するのであるならば、石炭火力発電所というのは三十年間以上稼働するわけですから、そのことを考えれば、新規増設など到底理屈に合わないと言わなければなりません。この数年を見ると、日本政府の温暖化対策は化石賞が贈られるなど、海外のＮＧＯなどから厳しく批判をされているわけであります。ダボス会議では、各国の参加者からも厳しい意見が突きつけられていたわけです。
　黒田総裁にお伺いしますが、日本の温暖化対策、とりわけ石炭火力発電所政策について、ダボス会議でどのような評価がなされていましたか。
○黒田参考人　私が参加いたしました世界経済セッションは、先ほど申し上げたような方々が出席されて、それぞれの国、地域におけるＣＯ2の削減努力というか、そういう点について説明をされ、議論をされましたけれども、日本の気候変動リスク対策というか温暖化対策、あるいは具体的な石炭火力発電所について、他の参加者から特別な発言はございませんでした。
　その他いろいろなパネルがありまして、恐らくそういうところで議論が出ていたかもしれませんが、私が参加いたしました世界経済パネルでは、日本の温暖化対策あるいは具体的に石炭火力に対する対応について、特別な御意見は伺えませんでした。