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○岸田内閣総理大臣　御指摘のテレビ番組における木原副長官の発言ですが、これは、このやり取りの中で、子供、子育て予算の倍増の基準や期限を尋ねられ、まずは何が有効で何をやるべきかという政策の中身をしっかり整理したいと述べた上で、効果的な予算の必要性を訴える中で、いつ予算の倍増がなされるかについては、今決まっているものではないが、なるべく早く達成できるよう努力したい旨を述べたと理解をしており、これは、発言全体としては、これまでの政府の説明とそごがあるとは考えておりません。
　御指摘の箇所についても、子供が増えれば予算は倍増するということは申し上げていないと認識をしています。倍増の期限を問われた際に、子供が増えればそれに応じて予算が増える面もあるという社会保障予算の特性を紹介した上で、出生率のトレンドによって倍増が実現するタイミングが変わり得る、こうしたことを紹介し、それゆえに効果的な予算の中身を考えることが重要である、こういった趣旨の発言であったと認識をしております。
○長妻委員　今、自民党の理事からも本人に聞けという話がありましたので、ちょっと本人に聞いてみます。
　木原さん、今、総理の答弁はちょっとごまかしているんですけれども、木原さんに聞きたいのは、Ｖ字回復して出生率が上がれば、割と早く倍増が実現されると。つまり、お子さんが増えれば、それは予算は増えますよね、例えば児童手当だったら配る相手が増えますから。これはそういう趣旨をおっしゃったわけですか。
○木原内閣官房副長官　私のテレビ出演時の発言についての御質問であります。
　まず、番組の中で、子供予算倍増に関する御質問をいただきました。私から、まず、何が有効で何がやるべきことかということを、ラインナップをしっかり整理をしたいとお話をさせていただきました。それに対しまして、再度、予算倍増の基準等について御質問をいただきましたので、何が効果的な予算かというのを皆で議論をして、そしてまず効果的な使い方ということを決めたいと重ねて申し上げたところであります。その際、なぜ効果的な使い方が重要かということを説明するために、今一部パネルでお示しをいただいている部分でありますが、その部分をお話をした次第であります。
　私たちが目指すのは、まさに、希望される方が子供を持ち、ストレスなく安心して子育てできる社会ということでありますが、そうであれば、これから強化する施策や充実する予算の内容は、実際に国民の皆さんにとって安心感や希望につながって、その結果として出生率の向上にも資するものである必要がある、すなわち効果的な内容でなければならない、そのような思いを持ってお話をさせていただいた次第であります。
　これに対しまして、再度、御質問がありましたので、今、何年までにということは申し上げにくいとした一方で、いずれにしてもなるべく早く達成できるように努力をすると申し上げた次第であります。
　そして、今総理からも御答弁いただきましたが、子供が増えれば予算は倍増するというようなことは申し上げておりません。倍増の時期について問われた際に、社会保障予算の特性として、子供が増えればそれに応じて予算が増える、そういう面もあることを紹介した上で、出生率のトレンドによって倍増が実現するタイミングが変わり得るということを御紹介させていただきました。だからこそ、繰り返しになりますが、これから強化する施策、充実する予算、効果的な中身にするべきだということを申し上げたということでございます。
○長妻委員　これはちょっと完全に、今、ごまかしの答弁ですね。
　木原さんはこういうこともおっしゃっているんですよ。少子化対策で子供が増える、つまり効果がなければ、倍増と言ってもいつまでたってもできない、こういうこともおっしゃっているんですよ。数、出生率が上がれば割と早いタイミングで倍増が実現される、これは本当に基礎的な認識が間違っているんじゃないでしょうか。
　国立社人研の報告によると、最も楽観的な調査でも、お子さんは、残念ながらですけれども、百年間減り続けます。生まれるお子さんの数も百年間減り続けます、一番楽観的な指標でも。ですから、私どもが言っている少子化対策というのは、お子さんの減るスピードを減らす、こういうことで下支えしないと日本が大変なことになるというふうに申し上げているんです。
　お子さんは、残念ながらですけれども、増えないんですよ、ここまで来てしまったらば。ということは、これは永久に二倍というのはできないじゃないですか、総理。お子さんは、増えることというのは、残念ながらないんですね。私どもは、その減るスピードを遅くする、これは政府もそういう発想なんですよ、総理。ということは、今後、永久にというか、百年間は倍増できないということになりかねませんよ、総理。
○岸田内閣総理大臣　木原副長官の発言については、ただいま本人からも説明がありましたように、倍増の期限を問われた際に、子供が増えればそれに応じて予算が増える面があるという社会保障予算の特性を紹介した上で、出生率のトレンドによっては倍増が実現するタイミングが変わり得る、こうした発言であったと理解をしています。
　そして、予算を倍増させる、これは、国の予算の内容とか規模を強化すること、まず、この内容、規模を強化することが前提であると認識をしています。予算をしっかりと充実させることにより、そして、社会全体の意識の変革を含め、異次元の政策を講じていく中で少子化のトレンドを反転させていく、これが基本的な考え方であると認識をしています。
○長妻委員　これはそういうレトリックであれば、例えば、社会保障費を毎年五千億円ずつ予算は増えます、増やしますと言えば、これは増えますよね、自然増で、高齢化が進んで高齢者が増えると、高齢者の、お支払いするお金が増えますから。でも、サービスは同じなわけですよ。こういうちょっと詐欺に近いような発想なんですよね、これは。詐欺に近いような話なんですよ、総理。
　じゃ、総理、お伺いしますけれども、倍増ということで、本当に期待している人が多いわけですね。祈るような気持ちで国会審議を聞いておられる方もいらっしゃるということで、例えば大学の学費もどんどんどんどん増えている。今、大学生の半分が奨学金を受給しているんですよ。ほとんどが返さなきゃいけないということで、何百万も借金を抱えている。ある大学の先生がおっしゃっていました。教え子が結婚しようとしたら、向こうから、数百万の借金を持っている人とうちの娘を結婚させるわけにいかない、こういう話を言われた、こういう話も聞いているわけでございまして、そうしたら、総理、じゃ、倍増というのは、ＧＤＰ比で倍にするのか、絶対金額を倍にするのか、それはどちらなんですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、先ほどの木原副長官の発言については、委員が今まさにおっしゃったように、高齢者が増えれば高齢予算が増える、こうした社会保障予算の特性について触れた上で、倍増の時期は動くことがあり得る、そういう説明をしたと理解をしています。
　そして、今の委員の質問は、子供、子育て予算の倍増のベースは何なのか、ＧＤＰなのか何なのか、ベースは何なのかという質問でありますが、これは、従来から申し上げているように、この子供、子育て予算、今の現代社会において求められている子供、子育て予算というものは何なのかということを、まず、こうした金額的な充実と、そしてサービスの充実と、そして働き方改革を始めとする制度的な拡充と、この三つについて小倉担当大臣に今整理を指示しているところでありますが、これと併せて、委員おっしゃったように、教育の部分、これも子供、子育て政策の中に入れなければならないということです。
　ですから、これがまず整理されてこそ、ベースというのが決まるんだと思います。中身を決めずして、最初から、ＧＤＰ比幾らだとか、今の予算と比較でどうか、数字ありきではないということを従来から申し上げています。この予算をしっかりと整理した上で、この予算が今これだから、将来に向けて、倍増に向けての大枠をしっかり示していく、こうした考え方を従来から再三申し上げさせていただいております。
○長妻委員　これはおかしいですよ、テレビを見ておられる方、ラジオを聞いておられる方もそう思うかもしれませんけれども。金額が言えないと。これは再三再四おっしゃっていますけれども、じゃ、ベースは、ＧＤＰ比で倍にするのか、絶対金額を倍にするのか、これはまた別の話じゃないですか、総理。何でそのベースも言えないんですか。
　先ほど、社会保障の特性ということで、高齢者が増えると自然増で予算が増える話をおっしゃいました、私も言いましたけれども、これはだから、基礎知識がないということを申し上げたじゃないですか。お子さんは、残念ながらですけれども、ここまで少子化対策をサボっていたツケで、お子さんは増えないんですよ、絶対数は。増えないんですよ。ということは、この考え方でいくと、倍増どころか、むしろ予算が減ってしまいかねない、そういうような話じゃないですか。倍増なんか全然話にならないということじゃないですか、総理。
　だから、総理、答えていただいてもいいんですけれども、ＧＤＰ比なのか絶対金額なのか、それについて多分お答えにならないと思うので、ちょっと次の質問に行きます、時間もないので。
　あり得ないですよ。ＧＤＰ比なのか絶対金額なのか答えられない。それを答えていただけますか。どっちなのか答えていただけますか。ちょっと、答えていただけますか。短く、じゃ、どちらなのか答えていただくのであれば、御答弁いただきたい。
○岸田内閣総理大臣　さっきから申し上げているように、数字ありきではないということを申し上げている。（長妻委員「数字を言っているんじゃない、ベースを言っているんだよ」と呼ぶ）違う。ベースになる政策をまず精査する、そして、その政策の予算を倍増しようと言っているわけですから、これは、政策を整理せずして数字をまず挙げろ、これは無理な話であります。これは従来からそう申し上げております。
○長妻委員　これは本当に、私、本気度を問うというふうにこの予算委員会の二日目、申し上げましたけれども、本気じゃないですよ、これは。やる気がないんじゃないでしょうか。
　そして、こちら、これも気になる発言なんですね、総理の本気度が疑われる。社会保障費というのは、子供、子育て政策については、防衛費と違って、全ての国民が裨益するのではない、地域とか、あるいは職業、立場によって、政策によって裨益する方々は変わっていきますと。
　つまり、少子化対策は、全国民の皆さんが、裨益というのは、辞書によると、補って利益を与えることとありますので、利益、全ての国民の利益じゃなくて、例えばお子さんを持っている方とか、一部の利益なんだという御答弁をされているんですけれども、これは間違いですからね、総理。こういう答弁だから予算がゆがむんですよ、少子化対策が後回しになるんですよ、総理。
　この答弁を是非撤回していただきたいんですが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　今の御指摘は、ミスリードな御意見ではないかと思います。
　この議論は、是非、どういった議論の中で行われた議論かを考えていただきたい。あれは、財源、丁寧な財源を考えていく、こうした議論の中で行われた議論であります。
　もとより、少子化対策、子供、子育て政策、これは、少子化が進む中で社会機能を維持することができるかが問われている緊迫した課題であると申し上げています。社会経済の持続可能性に関わるという問題において、全ての国民に関わる問題だということを基本的に申し上げています。
　その上で、この御指摘は、財源の議論の中で、防衛費との違いの議論になり、防衛費の場合は、老若男女、地域においても、あらゆる立場においても、国民がひとしく裨益する課題であるということを申し上げた上で、子供、子育て政策において直接裨益するのは、政策によって、地域、あるいは職業、あるいは立場によって裨益する方々が変わってくる、よって、この政策の財源を考えるためには、こうした直接裨益される方々が様々であるからして、きめ細かな財源を考えていかなければいけない、よって、社会保険との関係とか、国と地方の関係とか、様々な関係について丁寧に財源を考えていく、こうした議論を行ったのが御紹介いただいたやり取りであります。
　その部分だけ捉えて、社会全体に関わっていないと私が言ったというような御指摘は当たらないと思っています。全体に関わる課題でありますが、財源については、今指摘したような特性があるからして、丁寧な、きめ細かな財源の議論を行いたい、このことを申し上げた次第であります。
○長妻委員　全然、同じじゃないですか、私が言ったことと。全然ミスリードでも何でもないですよ。これは総理がおっしゃったことで、その財源について、ありていに言うと、防衛費は全国民に利益があるから皆さんに負担してもらいましょう、ところが、少子化対策は特定の人に利益があるので特定の人に負担するような仕組みを考えましょう、こういうような趣旨の話をおっしゃっているだけじゃないですか。ですから、そこが違うということなんですよね。
　お子さんが生まれると、やはり結果として経済あるいは財政にもプラスになる、特に社会保障にもプラスになるわけで、お子さんのおられない方含めて全国民にプラスになるというのも、二〇二〇年五月の少子化社会対策大綱に書いてあるじゃないですか、総理が就任する前。総理が就任してからこういう発想に変えたんですか。厳にこの発想を撤回をしていただきたいというふうに思います。
　総理は、手法でいいますと、新しい政策を発表する際に、説明とか手続とか、あるいは代替案とか、こういったものについて丁寧にしっかり示していく、そして、大きな政策転換においては、政治家たるもの、謙虚でなければいけない、そして丁寧でなければいけない。（発言する者あり）そのとおりだという話がありましたが、これは誰が発言された言葉か御存じですか、総理。
○岸田内閣総理大臣　今御指摘の発言が誰の発言か、すぐには分かりませんが、私自身の考え方と一致している発言であると認識をいたします。
○長妻委員　これは、総理が、民主党政権で野党自民党だったときにそういう発言をされて、民主党政権をぼろくそ追及をしていたわけです。
　当時、見てみますと、相当、我々、情報開示をして、密約から何から表に出して、丁寧に説明したつもりです。こんな、岸田内閣の今回のように、何にも言えないというような姿勢ではなかったと思います。総理が追及、徹底してしていた話が今返ってきているわけなので、少しは表に出していただきたいということも強く申し上げます。
　そして最後に、反撃能力について一点お伺いをいたしますと、今回、閣議決定によって、十二月十六日に反撃能力が、失礼、これはパネルが禁止されているので出せませんです、自民党によって、出すなということなので。反撃能力について解禁されましたけれども、一体どの部分が解禁されたのかというのをお伺いしたいんですよ。
　ミサイルの反撃能力は解禁されている、当然、武力行使の三要件に合致すればということでございますけれども、じゃ、敵国に対する戦闘機による爆撃、敵国に対する上陸作戦によって敵の基地を破壊する破壊工作、こういうものについても解禁されているというふうに私は事務方から説明を受けたんですが、ただ、今は想定していないということなんです。
　今は想定していないけれども、要件に合えば反撃能力の範疇に入るんだ、こういう説明なんですが、総理、これは明確にそれを説明いただけますか。
○岸田内閣総理大臣　長射程のスタンドオフミサイルにより遠方から対処できるという選択肢がある中においては、現実の問題として、有人機等ではなく、スタンドオフ防衛能力を活用して相手国の領域外から対処することが基本となると政府としては考えております。
○長妻委員　ですから、戦闘機による敵国の爆撃、上陸作戦、これも、反撃能力、解禁された範疇には入っている、今回は当然想定されていないけれども、そういうことでよろしいんですね。
○岸田内閣総理大臣　反撃能力については、現時点では、現実的な選択肢として、スタンドオフ防衛能力の活用を念頭に置いています。
　その上で、今後の自衛隊の能力や将来の技術革新の可能性などによっては、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐためにやむを得ない必要最小限の防衛の措置として、効果的かつ現実的な対応能力がスタンドオフ防衛能力以外にもあり得ることは否定できないと考えています。
○長妻委員　これは私どもも、安全保障、反撃能力についても全否定はしておりません。必要な防衛力増強というのはめり張りをつけてやるべきだ、特にインテリジェンス分野など。
　ただ、今の政府の説明の仕方、国会が閉じてから閣議決定をいきなりするとか、明確に、こういうことなんだということをきちっと説明をしていただきたいんですね。
　今総理がおっしゃっていただいたように、解禁された反撃能力というのは、その中には戦闘機による爆撃や上陸作戦、こういうのも含まれる、否定はしないというふうに私は聞きましたので、そういうふうに理解しましたので、よろしいですね、総理。
　時間が来ましたので、これで終わります。どうもありがとうございました。
○根本委員長　この際、山岸一生君から関連質疑の申出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山岸一生君。
○山岸委員　東京都練馬区からやってまいりました、立憲民主党、山岸一生です。
　早速質問に入ってまいります。
　総理、私は総理の言葉を分析をしておりまして気がついたことがあります。最近、総理、言葉の選び方が変わりました。
　去年の今頃、岸田総理は、検討、検討ばかりおっしゃるので、検討使なんていうあだ名がついておりました。ところが、最近めっきり検討とおっしゃらなくなりました。何が増えたのかなと調べてみましたらば、検討が減った代わりに増えた言葉、説明でございました。おととしぐらいは、検討が説明の二倍ぐらいあったんですけれども、昨年の臨時国会から、説明が検討の二倍ぐらいというふうに、随分と変わりました。
　総理、何で最近、説明という言葉をたくさんお使いになるんでしょうか。教えてください。
○岸田内閣総理大臣　何で説明が増えたかということについては、私自身は明確な理由は持っておりません。
　それぞれ丁寧に国会において説明を尽くす中で、適切な言葉を自分自身選んでおりますが、その結果であると考えます。
○山岸委員　総理、御認識、逆なんですよ。増えているのは説明という単語であって、中身の説明をこの国会で全然おっしゃっていない。
　今、長妻議員とかがやったような、子供予算の倍増、そのベースは何ですか、それ一つお答えにならないし、あるいはＬＧＢＴの問題や、あるいは統一教会の問題、こうしたことも、説明、説明とおっしゃるけれども、一切中身のある説明をおっしゃっていない。
　総理、水戸黄門様の印籠じゃないんですからね。説明と言ったら説明したことになるなんて話はないわけでありまして、国民が知りたいのは中身の説明です。
　それで、私、今日、二十五分時間をもらっていますので、総理、お願いがあります。せめてこの二十五分間だけでも、説明という単語に逃げないで、中身の説明をしてもらえませんか、お願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　説明という言葉を使わないで説明しろということでしょうか。
　ちょっと、具体的にそれができるかどうか分かりませんが、要は、ポイントは、より中身を答弁しろということかと思います。
　内容によって、最大限政府としての考え方を国民の皆様にも聞いていただけるよう努力をいたします。
○山岸委員　では、是非、早速、中身の御説明をお願いしたいことがございます。
　昨日、自民党大会が開催されました。私は大変残念な思いで拝見しておりました。特に、旧統一教会の問題や、ＬＧＢＴ差別禁止あるいは理解増進、こうした法案をどう説明されるのか。一切言及がありませんでした。
　これだけ政治不信を招き、日本の国際的信用も失われている問題でございます。しかも、これらは自民党の組織の内部に問題の大半が起因をしている案件です。党内に対して総理の決意を明確に発信する場である党大会で、そこで一言もおっしゃらないということは、これは総理の本気度が疑われると思います。
　総理、なぜ、この二つのテーマ、触れなかったのか、理由を説明願えますか。
○岸田内閣総理大臣　予算委員会の場で内閣総理大臣として自民党大会の内容について申し上げるのは控えるべきかもしれませんが、先ほど、しっかり、中身が大事だという御指摘もありました。あえて申し上げさせていただきたいと思いますが、自民党党大会としては、党大会全体で国民の皆さんに対してどのような発信を行うのか、これが大事だと思っています。
　ですから、私自身の思いを申し上げる、御挨拶の中で申し上げる、これももちろん大事ではありますが、党大会において幹事長を始め党幹部それぞれがどのような発信をするのか、それを、全体を分担する形で、全体として自民党の思いをしっかり伝えることが重要であると思っています。
　統一教会の問題については、茂木幹事長の党務報告の中で、悪質な寄附等の被害救済について、不当な寄附の勧誘を禁止する新法を制定したこと、また、ガバナンスコードの改定を行い、活動の社会的相当性が懸念される組織、団体との関係を遮断する指針、これを明確にした、こういったことについて説明をさせていただきました。
　また、ＬＧＢＴについてですが、これは、御指摘のようにＬＧＢＴという言葉自身は使ってはおりませんが、包摂的な社会の重要性、あるいは多様性の重要性、こういった用語を使う中で、こうした課題についても重要であるという思い、これを伝えさせていただきました。
　いずれにせよ、私の挨拶のみならず、党幹部それぞれの発信の中で御指摘の旧統一教会あるいはＬＧＢＴについても申し上げたところでありますし、いずれにせよ、この二つの課題については予算委員会においても度々御質問をいただいております。自民党の基本的な考え方については度々御説明させていただいてきたとおりであります。
○山岸委員　まさに、党がどのような発信をするかと総理おっしゃいましたけれども、まさにそれを役割分担して、総理が、総裁が言うべきテーマではない、いわば優先順位を下げたということじゃないですか。
　これでは、総理、じゃ、もう一個お聞きしますけれども、党大会、昨日たくさん自治体議員の方が見えていると思います。その中には、前回の選挙で統一教会から、あるいは関連団体から支援をもらったという方も当然含まれていると思います。
　昨日の党大会では、参加に際して、旧統一教会との関係遮断、誓約書、こういったものは提出をされたかどうかというのは確認をされたんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　旧統一教会との関係については、未来に向けて関係を遮断することが重要だということを確認した上で、自民党党本部としてガバナンスコードを改定し、それを全国の都道府県連に対しまして通知をし、徹底をさせているところです。
　そして、統一地方選挙前に、地方議員に対しましては、昨年こうした通知を出した時点でまだ公認、推薦候補を決定していない都道府県においては、その公認、推薦の選考プロセスの中に統一教会との関係を遮断する、こうした要素をしっかり盛り込んで選考を行う、こうした取組を行いました。
　また、党としての方針を通知した時点で既に公認、推薦等を終えている都道府県に関しては、公認、推薦候補から宣誓書を徴取する、あるいは県連の方から新たに確認の文書を発出するなど、一人一人の議員に対してこの方針を徹底する、こうした取組を行っています。
　なお、六つの県連においては、今回地方議員選挙が行われない東北等六つの県におきましては、時期がずれるということでありますので、今行ったのは四十一都道府県ということであります。
○山岸委員　つまり、地域事情によって、あるいはその方の役職によっては、昨日時点では統一教会と関係を断ち切ったということを証明できていない議員も当然おられたわけです。そういった方々を前にして、総理が一言もこの問題にお触れにならない、これでは到底、統一地方選に向けて関係を絶つことは期待できないということは、まず申し上げておきたいと思います。
　今日、子供予算の議論をさせてもらおうと思っておりました。
　先ほどの長妻議員とのやり取りの中で非常に気になる答弁がございました。予算倍増の根拠について、先ほど総理はやり取りの中で、数字ありきではないと御答弁されました。
　これは、もしかして、倍増の単位は円ではない可能性もあるんですか。例えば、政府が取り組む政策の項目の数が倍になるとか、関わる職員の数が倍になるとか、そういうことすら決まっていないということなんですか。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　六月の骨太の方針において示すのは、間違いなく予算倍増の大枠であります。そして、それを示すためにも、今必要とされる子供、子育て政策、これをしっかり精査し、具体化していくことが重要である、中身を確定することが重要である、そして、その裏づけとなる予算について将来的な倍増に向けての大枠を示していこうということを申し上げております。
　おっしゃるように、項目とか、そんなことを申し上げてはおりません。予算について申し上げております。
○山岸委員　全く倍増の根拠が、今に至るまで明らかにされない、この一か月間予算委員会で議論をして、いまだに明らかにしないものが、果たしてこれから先しっかり中身が出てくるのか、到底理解が、納得できない。
　今、木原官房副長官の発言の問題、先ほど議論されていましたけれども、総理も政府の方針とそごがないとかばっておられて、なぜそこまで守られるのかなと私疑問に思ったんですが、こういう理由があるんだろうなと想像します。
　そもそも木原副長官の発言、これは総理にも責任の一端があるんじゃないでしょうか。冒頭申し上げたように、総理は、説明、説明とおっしゃるばかりで、全然中身を説明されない。なので、今、総理側近の方々が、周辺の方々が、総理の真意はこういうことなんですよということをあちこちで説明している。その説明が次から次へと失言につながっているというのが今、起きている現状ではないでしょうか。
　パネルを御覧ください。
　是非思い出してください。荒井前総理秘書官のＬＧＢＴをめぐる差別発言。これは総理の、社会が変わってしまうという発言が発端になって、その真意を説明する中で飛び出したものでございました。そして、今回の木原官房副長官。これも総理の当委員会における、ＧＤＰ比なのか何なのか、倍増のベースということの発言を説明する中で出てきた話でございました。
　総理、御自分の説明が不十分だから、周りが何とかそれを取り繕おうとしてかえっておかしなことになっている、こういう御認識、総理御自身の腰が定まっていないから混乱をもたらしている、そういう反省は国民に対してありますか。
○岸田内閣総理大臣　私自身の説明が足りないという御指摘をいただきましたが、子供、子育て政策については、今年の初めから、通常国会冒頭から、三月末までにたたき台を作った上で、六月の骨太の方針に向けて予算倍増への大枠を示したいということを申し上げてきました。一貫してそのように説明をしています。
　そのスケジュール感に立ったならば、今の時点で個別の政策はどうかと言われても、今の全体の整理の中で御指摘の点も踏まえてしっかりと中身を具体化してまいりますとしか申し上げることはできないわけですし、予算倍増の根拠は、まさに必要とされる政策が並べられて、それの予算が幾らかを確認した上で、その倍増を目指して大枠を示すということを行っていかなければいけない。今の時点では、これは当然のことを申し上げていると思っています。
　是非、六月に向けて大きなスケジュール感を示させていただいているわけですから、その中で具体化の議論を進めていきたいと思いますし、その過程において、国会においてできるだけ説明責任を果たしていきたい、このように思っています。
　私の説明が不十分だから周辺の発言が指摘をされているという御指摘ではありますが、私自身の説明は今年の初めから一貫して大きな方向性について申し上げさせていただいており、これは適切な説明であると認識をしております。
○山岸委員　確かに総理は一貫しております。一貫して説明にならない説明をされている。だからこういうことが起きているということなんです。
　次のパネル。
　同じように、理解できない説明がもう一点ございます。先ほども少し議論がありましたけれども、裨益をする。子供、子育て政策、誰がメリットあるのということで、さっき総理は答弁の中で、防衛予算と子供の予算、分けて説明をされていました。私、この説明、大変違和感があります。
　もちろん、個別の政策を切り出せば、何歳児から何歳児までに給付をするというものは特定の方にしかメリットがありません。だけれども、それが回り回って社会全体の持続可能性につながっていくから国民全体にメリットがあるんだよ、こういう説明をしていたはずです。
　それは、でも、防衛費も同じであって、例えばアメリカから高いミサイルを買いますという政策それ自体は、アメリカの軍需産業にしか金銭的なメリットはありません。だけれども、総理の説明では、それを通じて、僕は若干考えが違いますが、しかし、そのことによって国民全体の安全が守られるんだ、こういう整理ですよね。
　この点では、子供予算も防衛費も、たてつけは同じじゃないですか。一個一個の政策は、受益者、お金が回る人は限られているかもしれないけれども、全体で見れば、社会全体にメリットがあるんだ。
　これはダブルスタンダードじゃないですか、総理、違いませんか。
○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、子供、子育て政策も、これは社会経済の持続可能性につながる大きな課題である、よって、国民全て、男性も企業も地域社会も高齢者も、そして結婚されていない方々も含めて全てに関わる課題であるということで、この問題の重要性を指摘し、取り組んでいこうということ、これは今年の通常国会の所信においても申し上げたとおりであります。
　御指摘の点については、財源についての議論の中で出てきたやり取りであります。財源ということを考えた場合に、これは、防衛費の場合は、どの地域においても、そしてどういった立場の人にとっても、国の安全が守られるということは裨益するものであると考えています。
　ただ、社会保障、個別の政策ということを考えた場合には、個別の政策によって立場や地域や年齢等によって裨益する方々は様々であるからして、財源についてはそれぞれ丁寧に財源を考えていかなければいけない、こういった違いはあるのではないか、こういったことを説明させていただいたわけであります。
　子供、子育て政策が社会全体にとって重要な課題である、この認識は再三申し上げています。しかし、財源をこれから考えていくに当たって今言った丁寧さは必要なのではないか、こうした違いについて説明をさせていただいた次第であります。
○山岸委員　岸田総理の答弁は、私、これは安倍総理のときより後退していると思いますよ。二〇一九年、パネルに示していますけれども、安倍総理もこう答弁されています。社会保障、ここで社会保障には当然少子化は入っていますけれども、社会保障は国民全てが人生の様々な段階で受益者となり得る、こういうことを言ってきた。でも、総理は、殊更に、全員がメリットがあるわけじゃないということばかりおっしゃる。これは明らかに答弁は後退している。
　私が申し上げているのは、政治の本気度が問われるポイントだからなんです。
　私は、地元の練馬に帰ると、年配の方からいつもこう言われます。山岸さん、子供の議論大事だけれども、年金どうなの、医療大丈夫なの。多分これは与党の先生方も皆さん同じだと思います。こういうときに、私はこう答えています。もちろん年金を守っていきます、でも、そのためにこそ、子供たちが生まれ育っていく社会環境をつくっていく、そのことが回り回って年金、社会保障の安定化にもつながっていくんだ、みんなにメリットがあるんだということを申し上げております。
　世の中には、子供がいる家庭もあれば、まだいない御家庭もあれば、子育てを終えた家庭もあれば、お一人様もいらっしゃいます。私自身はまだ子供がおりません。そういった幅広い方々に対して我々政治家が理解を広げていかなければいけないときに、総理御自身が、子供予算というのは個別に見たら一部の人間しかメリットがないからと言ってしまったら、こんなことで予算倍増なんか永遠にできるわけないですよ。総理、答弁を撤回すべきではありませんか。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　全く私はおかしなことを言っているとは思っておりません。
　先ほど申し上げたように、子供、子育て政策、この全体は、社会の持続性に関わるものであり、そして今委員が御指摘になられました、いろいろな立場の方々にも様々な形で巡り巡ってこの政策の影響が及んでいく、社会全体がこうした取組の重要性をしっかり認識しなければいけない、こういったことを再三申し上げています。
　子供、子育て政策全体はそういうものだと思っておりますが、その中に含まれる個別の政策を考えた場合に、そしてその財源を考えた場合には、この政策によって丁寧にきめ細かく財源もどうあるべきなのかを議論する、こうした丁寧さが必要だということを申し上げているわけです。
　全体が、子供、子育て政策全体が社会全体にとって大事だということ、これはもう再三私も強調させていただいているところであります。
○山岸委員　総理、また今おっしゃった、社会全体が認識すべきだと。総理、以前、我々国民がとか、国民が何とかすべきだということを言って批判されたことがありましたよね。社会全体が認識を変えなきゃいけないと総理はおっしゃるんだけれども、まず総理御自身が認識を変えていただかないと。一部の方々だけに影響があるではなくて、国民の全てのためになるんだということを、総理御自身が変えていただかないと、実現ははるか遠ざかっていくということを申し上げて、残した氷河期の問題に移ってまいりたいと思っています。
　今、年配の方のことを申し上げましたけれども、少子化対策、社会全体に利益があるんだということは、これは現役世代の皆さんにも理解、理解というか、皆さんが共感いただかなければ進められないと思います。
　私、今、四十一歳ですけれども、就職氷河期というのは大体私が一番下ですね、四十歳から五十歳ぐらいまでの世代、団塊ジュニアともほぼ重なっております。少子化との関連で申し上げれば、少子化対策が間に合わなかった世代と。過去形で言わなければいけないのは大変残念な思いですが、実際問題そういうふうに、これから少子化対策の対象から徐々に排除をされていく時期に入っております。
　私は、この世代に対して、まず政治が一言あってしかるべきじゃないかなと思っています。この十年間、政治が真っ正面から向き合っていれば、氷河期世代の少子化の現状、違ったかもしれません。正社員になって、安定した雇用環境の下で、結婚したい方は結婚し、子供を持ちたい方は望む数を持つことができたかもしれないこの氷河期世代あるいは団塊ジュニアの方々に対して、私もじくじたる思いがありますが、総理はやはり、この十年間ずっと政治の中枢におられたわけですから、一言、申し訳ないという言葉を言ってもらえませんか。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　平成のバブル景気の崩壊以降、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った、いわゆる就職氷河期世代の方々には、不本意ながら非正規雇用で働いている方、あるいは引きこもり状態にある方など、様々な課題に直面してきた方々が含まれています。これは、個々人やその家族だけの問題ではなく、社会全体で受け止めるべき重要な課題であると認識をしています。
　そういった認識を歴代政権も持ってきたからこそ、こうした就職氷河期に対する就労や社会参加を支援する取組、二〇〇三年、若者自立・挑戦プランの策定、二〇〇六年、再チャレンジ支援総合プランの取りまとめ、二〇一九年、就職氷河期世代支援プログラムの策定など、様々な取組が行われてきたと認識をしています。
　ただ、この三年余り、コロナ禍で厳しい雇用情勢にあった、こうしたことも加わり、十分な結果が出ていないことについては、政治の立場から、至らない点についてしっかりと反省し、そして努力を続けていかなければならないと思います。
　来年度から、この就職氷河世代支援プログラムも延長させることも考えながら、支援の努力を続けていきたいと考えています。
○山岸委員　延長するだけでなくて、うまくいったもの、うまくいかなかったものをしっかり検証しなければ、同じ過ちを繰り返すと思います。
　今日、時間ですからまとめてまいりますけれども、総理、結局十二回ですかね、説明、おっしゃっていました。でも、残念ながら、中身のある説明は聞けなかったと思います。
　我々立憲民主党、これからも、もっといい未来のために議論を重ねてまいります。
　ありがとうございました。
○後藤（祐）委員　立憲民主党の後藤祐一でございます。
　今日、子供関係予算、大いに議論になっておりますが、総理、倍増するという議論、先ほどからありますが、ここは令和五年度予算案を審議する場です。令和五年度予算においては、子供関係予算は、今年度の四・七兆から四・八兆に、〇・一兆円しか増えていない。一方で、防衛関係予算は五・四兆から六・八兆に増えています。バランス悪くないですか。その次の年度以降頑張りますというのも、それは頑張っていただければいいけれども、この令和五年度予算案に関しては、余りにアンバランス。防衛費を増やすことも必要だと思いますよ。でも、防衛費一・四兆円増やせるんだったら、例えば〇・七兆円ずつ増やすとか、そういうバランスを考えなかったんですか、総理。
○岸田内閣総理大臣　防衛予算については、昨年末、三文書の閣議決定等を受けて、これから五年間かけての増強の道筋について、政府・与党の考え方を示し、そして予算についても盛り込ませていただいた、こういったことであります。
　子供、子育て予算については、先ほど来申し上げているように、今年の六月の骨太の方針に向けてこうした取組を具体化していく、こういったことを申し上げています。
　その上で、今年は四月からこども家庭庁がスタートいたします。この六月の骨太の方針に先立って、具体的な出産育児一時金の増額ですとか、さらには、伴走型の支援と経済的な支援を組み合わせたパッケージですとか、こういった取組を先行して予算に盛り込んだ、こうしたことであります。
　是非、六月の骨太の方針でしっかり大きな枠組みを確定した上で、予算についてもしっかりと増強していきたいと考えています。
○後藤（祐）委員　それは再来年度以降の話でしょう。ここは来年度予算を審議する場ですよ。来年度予算は全然増えていないじゃないですか、〇・一兆円しか。やる気あるんですかという話なんですよ。
　この議論はもうこの辺りにさせていただきますが、防衛予算の一・四兆円分、これが本当に必要なものなのかどうかちょっとチェックしたいと思います。
　トマホークを始めとしてスタンドオフミサイルというものが幾つか予算計上されていますが、スタンドオフミサイルというのは遠くから目標を狙えるミサイルということだと思いますが、総理、何でスタンドオフミサイル、こんな大量に買うことになるんですか。その必要性は何ですか。
○岸田内閣総理大臣　スタンドオフミサイルについては、相手の勢力圏外からの武力行使を可能とするなど、従来から基本的な重要性が指摘をされ、充実をさせてきました。
　あわせて、反撃能力の行使の議論も行われる、そうしたことを踏まえてこうしたミサイルの充実を考えてきた、これが基本的な考え方であると思っています。
○後藤（祐）委員　ちょっと説明が曖昧で分からないですよね、テレビを見ている方。
　言いにくい面もあるんでしょうから、私から説明させていただきますと、第一列島線というのがあります。この沖縄諸島ですとか、ここの線ですね。これよりも西側ですと非常にリスクが高いということで、かなり離れた位置から反撃能力を行使するようにしないと、例えば尖閣を奪われた場合の反撃能力ですとか、あるいはそれ以上のこともあるでしょう、遠いところから狙うことのできる反撃能力を持つということ自体については一定程度理解はいたします。
　具体的な地理をもって説明しにくいというところは多少分かるので、補足的に説明させていただきました。
　それは理解するんですが、ちょっと買い過ぎじゃないですか。トマホークは二千百十三億円、令和五年度予算案で全額最初に払って、納入されるのは二〇二六年度。ところが、この同じ年度に、一二式、この能力向上型というのは、これも音速まで達しない、マッハ一までいかない、スピードとしてはトマホークと似たようなミサイル、これの能力向上型というのも、これは同じ年度なんですね、配備予定が。あるいは、もう少しスピードの速いやつ、高速滑空弾、これも二〇二六年度配備予定。
　これ三つ、年度、配備予定が一緒なのは間違いないですか、防衛大臣。
○浜田国務大臣　そのとおりです。
○後藤（祐）委員　トマホーク、令和五年度予算で二千億で買って、その次の、例えばもう一年、二年早く配備できるというのであれば、これはちょっと分からなくもないんです。
　ですが、一二式の能力向上型、これは日本版トマホークという言い方がいいかどうかはともかく、しかも飛行機だとか船からも撃てるやつですよ、地上からも撃てるやつですよ。トマホークは、これはイージス艦からしか撃たないんですよね。アメリカにおいてはいろいろな撃ち方があるそうですが、今回はイージス艦からしか撃たないそうですけれども、石破大臣、大変詳しいですからサジェスチョンを後ろからいただきますが、何でもかんでも買うのは、総理、駄目じゃないですか。
　さっきの表を見てください、最初の。子供予算は〇・一兆円しか増えなくて、防衛予算は一・四兆円増える。あるいは、この先のことを考えたときに、一年で四兆円弱防衛費を増やさなきゃいけない。そのうちの一兆円強は防衛増税で賄うと言っている。何とか四分の一ぐらい節約しようと何で考えないんですか。四分の一節約するのは、このトマホーク二千億を諦めればちょうどいいじゃないですか。
　トマホークと一二式能力開発型というのと高速滑空弾早期配備型、全部配備予定は同じ年度ですから、どれかに、一個でなくてもいいですけれども、絞るべきじゃないですか、総理。
○浜田国務大臣　基本的に、我々としては、我が国に侵攻してくる、今委員から御指摘もありましたけれども、艦艇、上陸部隊に対して、脅威圏外からの抑止、排除できる必要なかつ十分な能力を保有するために、国産、外国製、各種のスタンドオフミサイルの取得を進めることとしておるわけであります。
　トマホークは、これまで米軍等の運用を通じて性能が実証された長射程ミサイルでありますし、我が国が二〇二七年度までに、五年間でスタンドオフミサイルを実践的に運用する能力を獲得するための一つの手段として導入したものであります。
　トマホークの導入を含め、我が国に侵攻が生起する場合に、我が国が主たる責任を持って対処、阻止、排除し得る防衛力を早期に構築してまいりたいと考えておるところでありますし、また、国産、外国製の各種スタンドオフミサイルの取得を進めることとしていますけれども、それらの中でもトマホークは性能が実証された長射程ミサイルであるため、二〇二七年度までの五年間でスタンドオフミサイルを実践的に運用する能力を獲得するために、信頼性の高いアセットとして大きな意義があるものと考えておるところであります。
○後藤（祐）委員　ですから、二〇二四年度か二〇二五年度に配備できるんだったら分からなくないんですよ。ですが、これは同じじゃないですか、年度は。しかも、防衛大臣、もっと先の、例えば二〇三〇年代なんかは、トマホークは、ずっと買い続けるんじゃなくて、一二式になっていくんですよね、大臣。
○浜田国務大臣　今、現存するものは、スタンドオフミサイルは、今まで研究をしてまいりまして、今後、二〇二五年までにこれを完成させるということでありますけれども、しかし、これから先の問題については、これから積み重ねてやっていくことになるわけでありますので、より確実なものを入れておくというのは、ここのところでは、安全性、我々とすれば、担保する意味では、今回のトマホークの購入というのは必要であるというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　だったら、トマホークに絞ればいいじゃないですか。両方は買い過ぎじゃないですか。
　そのほかにも、島嶼防衛用高速滑空弾、極超音速誘導弾、島嶼防衛用新対艦誘導弾、これは締めて六千八百二十五億ですよ。来年度予算だけですよ。この何でもかんでも買うという姿勢が防衛増税につながっているんじゃないですか。来年度は防衛増税は入っていないけれども、この調子でずっとお金をかけていくわけですから、再来年度以降、同じように、あるいはそれ以上にお金がかかってきますでしょう。
　総理、全部買うというのは買い過ぎじゃないですか。少し節約して、防衛増税を何とか妨げよう、こうしませんか、総理。
○岸田内閣総理大臣　防衛力の強化につきましては、昨年来申し上げていますが、まず予算ありきで議論したということではありません。何よりも我が国の国民の命、暮らし、そして事業を守るために、この厳しい安全保障環境の中で何がどれだけ必要なのか、現実的なシミュレーションを行った結果、こうした装備について考え、そしてその裏づけとなる予算について考えた、これが基本的な考え方であります。
　今おっしゃったように、様々なミサイル、国内でも装備を進めていく、開発を進めていく、こうした御指摘はそのとおりでありますが、全体として、国民の命や暮らしを守るためにどれだけのミサイルが必要なのか、それを考えた場合に、国産誘導弾の取得数量の不足等を補うためにもトマホークを取得する必要があると考えて、こうした装備の充実を考えてきた、こうしたことであると認識をしています。
○後藤（祐）委員　何を言っているか分かりますか、国民の皆さん。分からないですよね。
　しかも、上から二つ目の一二式の能力向上型は、来年度予算で、開発だけじゃなくて、量産のための予算を九百三十九億積んでいるんですよ。物すごい数を造ろうというための予算が九百億ですよ。それでも足りないからというんですか。それなりの、もっと多くの量産を目指せばいいじゃないですか、そうしたら。あるいは、それが届かないんだったら、もうトマホークにすればいいじゃないですか。これは説明になっていないですよ、総理。
　じゃ、トマホークを買うと言うんですから、聞きます。
　二千百十三億円、来年度予算に計上されていますが、これは一体、単価は幾らで、何発買うんですか。これについては、先週、泉代表が質問しましたが、答えられませんでした。アメリカの政府は、四十発で一億六千万ドル、一発大体四百万ドルということを正式に議会に対して示しています。何発で、一発幾らですか、総理。
○浜田国務大臣　防衛省として、我が国が、具体的な防衛能力が明らかな形を取らないということでお示しできるか検討を行った結果、トマホークについては、最大で四百発の取得を可能とする方向で米側と調整中と回答したいと思います。
　単価については、これは、我々とすれば、今ここで公表することは控えさせていただきます。
○後藤（祐）委員　米側と調整中って、これは来年度予算ですよ、今ここにかかっている。二千百十三億円の積算根拠を聞いているんです、総理。
　最大で四百発って、例えば、為替が変動するから、四百発買おうと思ったけれども三百九十発でしたとか、それはいいと思いますよ。でも、例えば百発しか買わないとかいったら、単価が全然変わってくるわけですよ。
　実際、二千百十三億円を、さっきの、アメリカの議会に示した一発四百万ドル、だから、日本円にすると五億四千万円、一発五億四千万円で割ると三百九十一発ですから、大体計算は合っているんです。だから、四百発本当に買うのであれば、大体アメリカと同じぐらいの値段になるという計算が成り立つので、それが三百九十でも三百八十でもいいですよ。でも、百発しか買わないといったら、それは四倍の値段で売りつけられているということじゃないですか。だから、そこは説明していただかなきゃいけないと思うんですよ。
　二千百十三億円という来年度予算に計上したトマホークの価格は適正であるかどうか、説明になっていないじゃないですか。総理、四百発ぴったりでなくてもいいですよ。四百発近くだということは、ちゃんと説明いただけますか。
○岸田内閣総理大臣　まず、基本的に、自衛隊が保有するミサイルの弾数や単価については、これは従来から申し上げているとおり、これをお示しすれば、継戦能力が明らかになり、自衛隊への対処要領の検討が容易になる、こうした観点から公表はしてきておりません。
　しかし、トマホークに関しましては、取得予定数量について大変関心が高い事項であること、また、米国の議会プロセスの一環として、売却する可能性のある最大数量が公表されることを踏まえて、我が国として最大購入数量をお示しすることとしたものであります。
　トマホークの取得数、これは四百発を予定しているというのが我が国の方針であります。
○後藤（祐）委員　最後の答弁は、四百発を予定しているんですね、最大ではなくて。最大ではなくて、四百発を予定しているということでよろしいですね、総理。
　総理の答弁を、今、総理の最後の答弁を。防衛大臣に聞いていないですよ。
○根本委員長　防衛大臣浜田靖一君、ちょっとそこを正確に言ってください。
○浜田国務大臣　済みません。我々とすれば、これは最大四百発ということを聞いておるわけでありますので、その数字は出せると。
○後藤（祐）委員　じゃ、総理の先ほどの答弁、訂正してください。
○岸田内閣総理大臣　四百発を予定している、そのように申し上げました。これが政府の方針であります。
○後藤（祐）委員　じゃ、防衛大臣の先ほどの答弁、違いますね。最大じゃなくて、四百発を予定しているんですから。
　防衛大臣、答弁を訂正してください。
○浜田国務大臣　基本的には、取得数については、予定は四百発でありますけれども、アメリカ側の説明では最大四百発ということであります。
○後藤（祐）委員　ここは日本の議会なんですよ。アメリカ側の説明じゃなくて、日本政府として一貫した説明をしてくださいよ。
　でも、防衛大臣の答弁が違うということですね、総理。四百発を予定しているでいいんですね。例えば、これが百とか二百ということはないということでよろしいですね、総理。
○岸田内閣総理大臣　いや、決して矛盾しているとは思いません。四百発を予定している、そのように申し上げております。
○後藤（祐）委員　じゃ、百とか二百ということはないですね。
　いいですよ、三百九十とか、為替によって変わったとか、それはいいですよ、多少は。だけれども、四百発を予定しているという意味は、三百九十になりましたということはあるかもしれないけれども、百とか二百とかではないということでよろしいですね、総理。
○岸田内閣総理大臣　四百発を予定している、そのとおりであります。
○後藤（祐）委員　でも、これが百発だったら、四倍の値段のものを買わされていることになっちゃうんですよ。
　だから、百発だったら、例えば二千億円の予算が五百億円ぐらいで済んでいるという状態になるんだったら、それはそれで、そういう可能性もあるという答弁をしてくださいよ。
　つまり、百発しか買わない可能性もあるというんだったら、単価はどうなんですか。じゃ、単価を答えてください、単価を。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、基本的に、ミサイルの弾数、単価については、継戦能力等が明らかになることから明らかにしていない、これが基本的な考え方です。その中にあっても、トマホークについては大変関心が高いということ、アメリカ議会での最大取得数量について報告が行われる等の事情もあることから、我が国の政府の考え方を説明させていただいています。
　四百発の取得を目指すということを申し上げています。それ以上については内容を控えさせていただきます。
○後藤（祐）委員　一発幾らで購入する予定かというのは、継戦能力って、それはお金の問題だから、すごい広い意味では確かに継戦能力かもしれないけれども、発数、弾数に比べれば、一発幾らというのは継戦能力という話じゃないですよね。
　一発幾らなのか、この委員会にその数字を出していただくよう要求いたします。委員長、お取り計らい願います。
○後藤（祐）委員　このミサイルをどこに配備するかという問題もあるんです。この一二式というやつは艦船とか飛行機にも載せられるんですけれども、例えばこの島嶼防衛用高速滑空弾という上から三つ目のやつ、これは地上発射限定ですよね、防衛大臣。そうですよね。そうしますと、これはどこに置くんですか。つまり、日本のどこか、島なのかどうか分かりませんけれども、どこか地上に、この高速滑空弾を置かなきゃいけないわけですけれども、ここは真っ先にやられますよ。どこの市町村がこんなものを受け入れるんですか。
　防衛大臣、この高速滑空弾、必要性は理解しますよ、スピードとかいろいろな意味で。一二式じゃ遅い、これの方が速い。この必要性は理解しますが、これだけで五百五億円、来年度予算に計上されているんですが、五百五億円かけて造り始めたら、どこの市町村も受け入れてくれませんでしたということはないでしょうね。
　外に対して言わなくてもいいですけれども、どこかに置けるという算段があって、来年度予算にこの五百五億円、計上されているという理解でよろしいですか、防衛大臣。
○浜田国務大臣　現在、様々なスタンドオフミサイルの導入に向けて取り組んでいるところでありますが、現時点の予定では、先ほどお話がありましたように、地上発射型の能力向上型を考え、そしてまたトマホーク、島嶼防衛用の高速滑空弾の、三種弾のミサイルについては、納入されるのが二〇二六年度からということでございます。
　各スタンドオフミサイルの配備地については、今後検討を進めていくこととしたいと考えております。
○後藤（祐）委員　総理、必ずどこかに置けるんですね。それが約束されないと、この五百五億、認められないですよ、総理。
○浜田国務大臣　我々とすれば、これは当然、今この時点で場所を明確にするということは、逆に言えば、まだ決めておりませんのでこれを言うこともできませんし、そしてまた、逆に言えば、これからの時間を使ってしっかりと、これを国民の皆様方に説明していきたいというふうに思っております。
○後藤（祐）委員　どこなんだということを私は求めていません、言う必要もありませんが。
　総理、令和五年度予算に五百五億高速滑空弾を計上しているんですから、どこかには置ける、地上に、日本の。これを約束してください。そうしないと、この予算を認められないですよ。
○岸田内閣総理大臣　今防衛大臣からも答弁させていただきましたが、当然、購入する以上、これは配備しなければなりません。現実問題、適切に配備を考えていく、配備を行う、これは政府として、政府の責任として当然のことであると思っています。
○後藤（祐）委員　今の答弁、大変重いと思いますが、イージス・アショアで何が起きたんですか。かなり有力な秋田と萩が結局駄目になって、オジャンじゃないですか。それで無理して船に載っけようとして、今、防衛省、大変迷惑していますよね。やはりそこの先のめどをつけてからお金をかけることをしないと、これは原発のごみと同じ話になりかねないじゃないですか。総理、今の答弁、重いですからね。
　次に行きます。
　存立危機事態における反撃能力、これについては分かりやすい例を示してくださいということで申し上げてまいりました。我々は、存立危機事態、つまり、集団的自衛権を行使する形で反撃能力を持つことには反対です。個別的自衛権、つまり、日本が攻撃されたときにそれ以上攻撃されないようにするために反撃能力を一定程度持つことについては、我々も必要なことだと思っています。
　ですが、例えば、これは先週、本庄さんが議論で使ったパネルですけれども、ある攻撃国と攻撃を受けた被攻撃国の間で武力攻撃が発生して、アメリカもこの戦争に参加することになって、そのときにアメリカの要請があった場合には、日本がミサイルを迎撃できる、これは安保法制のときに集団的自衛権の行使の事例として説明されました。我々は、これには反対ですが。
　この反撃能力を集団的自衛権の行使の形で行使する分かりやすい例というのを示してくださいと本庄さんは言ったはずなんです。それは、総理はこう言っているんですね。国民の皆様への説明を考えた際に、分かりやすい説明、これは重要であり、分かりやすい例を示す、御指摘のような図等を活用した形で説明を行うこと、これは重要だと申し上げました、今、具体的に、どのような説明が分かりやすいものか、この調整を進めているところでありますという答弁が、先週水曜日の答弁です。
　さっき理事会に、個別的自衛権のケース、日本が直接攻撃される場合の反撃能力のイメージ図なるものは示されましたが、これは当たり前の話なんですよ。そうじゃなくて、集団的自衛権の行使のケースで分かりやすい例というのを、総理、示していただけますか。今のところ示されていません。