Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部（知）委員　私がお尋ね申し上げたかったのは、今、自治体も個別に医療費助成制度というのをお使いで、例えば更生医療の透析の場合もそうですし、育成医療も何がしかある場合もあると思います。このままで進むと、今の公費、国の割合ががくんと減ってまいりますから、あとは自治体がかぶるか患者さん御自身がかぶるかという形になり、そして特に命にかかわるような医療の分野、今例示された発達障害等々も、別に命にかかわらないとは言いませんが、そういうこと以上に手術とか火急的なものというもので、絶対必要な透析もさようでございます。そこの医療費負担というものがこのまま進めば、私は自治体もまた大変になろうということを案じての御質問でありましたので、申し添えます。
　実は私は、今から二十五年ほど前に、国立小児病院という日本で初めてできた子供のための専門病院に勤めておりました。水谷さんのお話の中にあったように、育成医療という医療制度が一九五四年にでき、六四年に心臓病の方たちも育成医療でやれるという状態になりました。ちょうど小児病院が始まったのが一九六五年で、実は小児医療にとっては、特に難治で、難しい手術、先天的な重い病気を支えていくためには、小児病院と育成医療というのは車の両輪でございました。小児病院のような高度な技術を提供できるところがあって、そしてそのお支払いを親御さんたちが本当に不安なくやれて、初めて私は日本の子供たちの医療というのはここまでやってきたんだと思います。
　ですから、この育成医療をやめて自立支援医療にしよう、そして、ましてきょう水谷さんが計算してくださったように、こんなにだれが負担できるんだろう、どうやって子供たちは、親御さんたちはこれから生きていくんだろう、多少の減免措置をされたといっても、私は今も不安でなりません。
　と申しますのは、水谷さんがおつくりくださった所得階層別に負担の金額が並べてある二枚の参考資料の中、先ほど水谷さんのお話では、何倍になる、何倍になるということで強調してくださいましたが、何倍になるというその倍、倍、倍の重みもさることながら、実際にお払いになる方にとっては、額、幾ら払うんだ、幾らの収入の人が幾ら払うんだという、現実には払える額なのかどうか、すごく問題になると思います。
　例えば、子供を抱えた親御さんで子供さんが心臓疾患でという場合に、このＤの十二の二の所得階層では、まず窓口で九十一万五千六百円、約百万円を用意しないとなりません。もちろん後々還付、いろいろな払い戻しがあるとして、私の経験しますところ、本当に最近若い親御さんの所得も下がってきております、その中で百万円まず準備しないと医療が受けられない、それでは本当に親御さんたちがどこでお金を工面してくるやらと、もう目に浮かぶようであります。手近なところでサラ金に行かれるかもしれません。
　そして、皆さんよくこれを見ていただきたい。今までだったら応能負担なので、そうした場合も四万四千円の負担でありました。Ｄの所得階層十二の二、これは後ほど水谷さんにお願いしたいですが、大体このＤの一からＤの十二くらいまでが私は若い親御さんの世帯と思いますが、その次のＤの十二というところにもなるかと思います。これは年収に直してお幾らぐらいの方の負担なのか。
　そして、もっと本当に子供たちの自立を妨げるのが次のページ、十八歳以上です。先ほど笠井委員とのやりとりにもありましたが、ここでは何と所得税の年額が四千八百円以下の方も当座九十一万五千円を用意しなければなりません。大体、心臓病の子供が大きくなり、やっと就労できた。でも、そんなにフル、満額お金がもらえるような仕事にはなかなかつけません。私が考えるに、本当に大半の子がこのＣの二かＤの一、二くらいでしょう。しかし、働き出して、やっと自分で歩み出して、そのやさき、手術が必要だ、十八歳過ぎて二十歳である。果たして百万円を用意してやっていくのか、やれるのか。その子の自立を妨げる、これこそ大きな問題だと私は思います。
　今度新たに発生する十八歳以上の自己負担額十一万五千四百九十円だってさようでございます。子供たちがやっと育ってくれた、やっとやっと生き延びてくれた。そして、今度は自分で働き出した、うれしい、頑張りたい。そこにこんな負担をかける法律というのは、私は小児科医を長年やってきた経験から、どうしても子供の、子供というか成長していく子たちにマイナスとしか考えられないのです。
　恐縮ですが、水谷さんにはこの二枚の、私は一時金、当座のお金のお話をしましたが、それだけじゃなくて、この負担額の多さということと、大体どのくらいの年収の人にそれを求めているのかがおわかりでしたら、ひとつお願いします。
○水谷参考人　大変説明いただいてありがとうございます。
　まさに今委員がおっしゃっていただいたように、大変な負担になります。それで、私ども、今、阿部先生が上げましたＤの十二の二ランクから、所得税額三十万円以上は適用外なんですが、これは厚労省の自立支援法案の資料で見ますと、年収が約六百七十万の世帯というふうに聞いております。
　私どもも確かに、六百七十万というふうな額が高いか低いかなんですけれども、やはり今の社会の中で、非常に物価も高くなって、生活をしていこうと思うと、若い世帯、勤めてすぐ、数年であればそこまではいかない方もいますけれども、本当に、五年、十年、子供たちの教育費もかかるような年ごろになってきますと、そういう年収というのはほぼ、あり得るというかたくさんいるのじゃないかと。私どもの会の中では、全体の中での会員数というのは捕捉している数が少ないものですから、実際にどの程度ということは申し上げられませんけれども、やはりかなりの方がひっかかるのではないか。
　先日の緩和策の中で、世帯合算というものを個々の医療保険で見ていただくというふうに大臣もおっしゃってくださいました。それで、共働き世帯の合算ではなくて、御夫婦どちらかの、障害児がいる方の医療保険で見るんだということは多少緩和されたかもしれませんけれども、そう見たとしても、この年収六百七十万というのは、やはり一定の、中堅といいますか、働いた方についてはこれを超えてしまうのではないか。教育費だとか、そういういろいろな生活にお金がかかる時期に、先ほど阿部先生がおっしゃっていただいた百万近くのお金を立てかえてまず払わなきゃいけない、これは本当に大変なことだろうなと私どもは思っております。
○阿部（知）委員　私は、親御さんといるケースも、同時に、本当に働き出して、やっと例えば十八、二十で働き出して、決して多くはない収入で、しかし手術が必要、親からも離れて自立していきたいときの、特にこの更生医療の方の廃止というのも、先ほど来笠井委員との御質疑の中で大きく問題になっていましたが、皆さんもこのグラフを見ていただければわかるように、この自立支援医療にかかる人は本当に少ないのです。そうなると、もうＣの一ランクから自立支援医療の負担はゼロ、ゼロ、ずらっとゼロが並んでいきます。
　ここは、水谷さんが今前者の方をお述べくださいましたが、同時に大きな問題として、これからの皆さんの審議の中でもぜひ取り上げていただけますことをお願い申し上げて、私が一方的にしゃべって恐縮ですが、それだけの思いとお受けとめいただいて、皆さんがよい審議と、また参考人の皆さんの重ねての御意見をいただければと思います。
　ありがとうございます。
○鴨下委員長　次に、糸川正晃君。
○糸川委員　国民新党・日本・無所属の会の糸川正晃でございます。
　参考人の皆様におかれましては、本日、お忙しい中お越しいただきまして、ありがとうございます。
　私が今週末福井の方に戻りました際に、コミュニティーネットワークふくいに行きまして、田中理事長にお目にかかる機会がございました。そこで少し施設内の様子を見たり、私、国会議員として初めて視察をしたということでございましたので、その熱い思いをお聞かせいただくという機会もできました。
　このＣ・ネットふくいは、地域の知的障害者雇用に取り組んで十五年目を迎えたということで、これまで試行錯誤の中から就労支援に一定の成果を上げるに至っていると聞いております。私は、福井に事務所を構えてまだ間がないものですから、Ｃ・ネットのことを知ったというのはつい最近のことなんですけれども、実際に地域の現場で努力されている方に接してみて、改めて日々の御苦労や志の高さに感銘をいたしました。そして、Ｃ・ネットのような取り組みをこれからもぜひ、障害者の種別を超えて、また、福井だけでなくて、全国各地でチャレンジしていただけるように政治の立場から応援していきたいなというふうに考えております。
　さて、現在私の地元が福井ということでございますので、本日は、福井から参考人としてお越しいただいております松永専務理事に主としてお話を伺ってまいりたいと思います。なお、時間が許せば最後に参考人の皆様からぜひ一言お伺いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　では、今回の障害者自立支援法案の関連において、就労支援の現場からの御意見を伺ってまいりたいというふうに思っています。松永参考人、よろしくお願いいたします。
　まず、Ｃ・ネットにおいては、就労支援の実績を上げておられ、また高い工賃を実現して障害者の自立を助けておられますが、そのポイントを一言で言いますとどういうことになりますでしょうか。松永参考人、お願いいたします。
○松永参考人　一言で申しますと、やはり本人の願い、そして、安心して一生涯を送らせたい、私たちがその熱い思いをどう具現化するか、そのために私たちはいろいろな活力を持って臨まなきゃならない。それと、それを御理解いただける地域の皆様方、そのことがございますし、行政の皆様方の調整能力、これに負うところが多いわけでありますけれども、最もこういったことが進んでくることには、やはりその地域の政治家の皆様方、その政治力が大きいと思っているわけでございます。
　できないのではなくて、それらが車の両輪のごとく、いわゆる四輪駆動の自動車のごとく、調和のとれたものでなければならない、こう思っているわけでございます。
　以上です。
○糸川委員　障害者の方が、その熱い思いということで、自立をしたいという思いの中で、施設の方でそれを酌んで一般就労させていこうというふうになっていくんだと思うんですけれども、障害者の方が施設で能力を伸ばして、手に職をつけて一般就労に移行する、いわば卒業というんでしょうか、というふうにされていくんだろうと思うんですけれども、そうなると、その後の事業運営というのは支障がないのかなと。
　それから、今回私も視察をいたしまして、クリーニングとかパンの事業とかコンビニの事業とか、いろいろやられているなと感じたんですけれども、そこで人手が足りなくなって事業を一たん閉じるとか、それから、例えば知的障害者の方々を多く雇用されているということですけれども、その方々が一般の企業に雇用された場合、退職率も非常に高いというふうにも聞いているんです。そういう方々がまた戻ってこられると、今までせっかく営業してとってきた事業というのを一たん閉じてしまうと非常に影響が大きくなるんじゃないかな、もう雇用できないという、いわば共倒れのような形になってしまう可能性もあるのかなとも思っているんですけれども、その辺どういうふうに対処されているのか。
　また、今回の法案を機に、何か経営戦略を組み立て直すとか、国や自治体に経営の観点からまた求めたいなという支援策というのはございますでしょうか。
　松永参考人にお願いします。
○松永参考人　今の御質問でございますけれども、確かに、就労を一般企業に送り出していく、戦力が外へ出ていくわけであります。ちょうどプロ野球で申しますと、イチローが、また松井秀喜がメジャーへ行くようになります。施設とすれば、惜しいな、やっとできたのになという思いがありますけれども、これが施設経営者としての仕事であります。そのようなことから、それを阻止するということはあってはならないことでございますし、また、そこに合った仕事に次の人たちを適職として育てていくのが施設の経営のあり方でもございます。
　確かに、就労支援を、実績を上げていくと施設経営が苦しくなるというような声を聞くわけでありますが、私どもも、今度の支援法が実施されるということを予測いたしまして、もう既にいろいろな事業構築をやっております。
　そうなりますと、職員は今百七十五人おりますが、六十人、約三分の一は資格その他のことで変えていかなければならない、いわゆる首にするわけじゃございませんが、この能力というものを磨いていかなきゃいけないということであります。職業指導員は、ジョブコーチとして雇用の定着を図るために移行しなきゃならないだろう、雇用定着支援要員をやらなきゃいけないということで、二月ごとに研修をやっているわけであります。
　また、生活支援におきましては、こちらの方が非常に多くなってくるわけであります。福井県は、私ども施設整備率が比較的高いわけでございまして、今までは居宅支援事業等につきましては無料で施設の運営の中でやってまいりました。これが今度、居宅支援事業という事業ができるわけでありまして、端的に申しますと、グリコのおまけが事業になる、お金になる、私なりにこういう考え方を持っているわけでございまして、職員には生活支援に十二分に対応できるように全員ホームヘルパー三級は義務づける、この研修もやって今着々と進んでいるわけでございます。
　そのような中で、事業というものは常に変化します。例えば、創業当初は電子部品が花形でございました。ところが、上海にその仕事が移りますと、私どもの障害者一人の賃金で向こうでは十五人の女性が雇用できるとして、すべて向こうへ行ってしまいました。しかし、その加工技術を持った障害のある人としてはその仕事が生きがいですから、収益はマイナスでも、今もって継続し生きがいを提供しています。そのカバーをほかの事業でしているわけでございます。
　そのようなことから、事業を常に創造していく姿勢が必要でございます。それには設備の近代化等の支援等が必要でございます。一般の中小企業対策では設備の近代化資金等の支援がありますが、社会福祉法人にはこうした制度が適用できないというバリアがあるのでございます。この点を少しお考えいただければ、さらに進んでいくことは間違いない、このような思いを持っております。よろしくお願いしたい次第でございます。
○糸川委員　政治の立場から、足かせにしないように努力していきたいなというふうに思っております。
　質問を変えますが、就労支援を論じるときに、重度の障害を持つ方の不利、あるいは都市に比べて、私なんかもそうですけれども、地方におけるその就労機会の不利が言われているというのがあるんですけれども、この点松永参考人はどのようにお考えでしょうか。
○松永参考人　よくローカル、田舎では仕事がない、こういうようなお話が聞こえてまいります。また、東京では非常に物価が高い、こういうことで生活がしにくいというようなことも聞くわけであります。しかし、その土地にはその土地の仕事が必ずあります。それを拾い上げていくのが施設経営者の仕事でありますし、そして職員の仕事である、それができない職員を雇用しているところに問題がある、私はそう言い聞かせてまいりました。
　そもそも、先ほど浅輪さんのお話にありましたように、清掃事業などは官からの直接受注も考えられますけれども、そのメンテナンスのあり方についてはいろいろな測定をしなきゃならない、その器械、資格を持つことが義務づけられることもあるわけでございます。私どもは、それらについては当然のこととして、一般の企業と協業化し受注をした中からできることを下請をさせていただきながら、できる範囲の仕事を拡充していくことで共存共生の事業所づくりを進めているわけであります。
　そして、重度の方のというお話がございましたけれども、ごらんいただきますのは、この資料の百四ページから、私どもの福祉工場の全従業員、これはもう二年前の資料でございますけれども、重度であるか軽度であるか、全部載っております。重度であっても最低賃金をクリアしている人もおりますし、軽度であってもいわゆる半分以下の能力しかない人もおるわけであります。要は、どのようにして意欲を持って働く環境を整えていくか、この環境整備が重度障害者の雇用につながっている、この実績だけは、きょうここで先生方によく御理解をいただいて御審議していただきたいと思うわけであります。
　以上であります。
○糸川委員　本当に、そういう思いというんでしょうか、非常に伝わってくるんですけれども。
　市町村が策定する障害福祉計画というものについて、国としては数値目標などを盛り込んだガイドラインを示すなど水準の低い市町村の底上げを図るというふうにしているんですけれども、市町村の計画策定過程において、障害を持つ当事者の声を反映させるとともに、社会福祉法人とかＮＰＯとか小規模作業所とか、そういった事業者側の実態も踏まえた作業が必要かなと思っているんですけれども、松永参考人はこの辺をどのようにお考えでしょうか。
○松永参考人　この障害者の問題、これはいろいろなことを策定するに当たりましては、やはり当事者が自分たちの暮らしのことを、自分たちの一生涯のことをどう考えるかというのは本人が考えるべきことなんですね。そのことを提案していき、行政とのお話し合いの中でよりよい方法を策定していかなきゃならないという思いを持っているわけであります。
　したがいまして、障害者基本法第九条第六項には「障害者その他の関係者の意見を聴かなければならない。」こう書いてあるわけでありますから、当然、各市町村におきましては、それらのことを実施していただくように御指導をしていただきたい、こう思っている次第でございます。
○糸川委員　今の松永参考人の御意見を聞きまして、亀井参考人はどのようにお考えでしょうか。
○亀井参考人　当然ながら松永参考人と同意見でございます。
　また、松永参考人あるいはまた浅輪参考人の方からも発言ございましたけれども、その地域に合った地域の就労、地域でなければできないというふうな、そういう部分も多くあるわけでございます。私どもは、今、そういう場を三年以内に百カ所ぐらいつくっていこうかということの中で計画をしているわけでございますけれども、それは、例えば地産地消なんかでも、農業等もそういうことで貢献していっていただけるのではないかな、こんなふうに思っておりますし、また、病院なんかでいろいろな、クリーニングであったり、そんな部分もお任せをしていけるようなそういう団体等もつくる仕掛けをしていきたいな、こんなふうに思っておるところでございます。
○糸川委員　大分時間もなくなってまいりまして、私のこの質疑が参考人に対する質疑の最後でございますので、ぜひ皆様に一言ずついただきたいなというふうに思っております。
　最後に、この法案について、審議が足りない、さらに審議を重ねた方がいいんじゃないか、また今回の国会で通さないで後にずれ込ませた方がいいんじゃないかといろいろな意見があるんですけれども、皆様、各参考人にお聞きしたいんですが、どのようにお考えでしょうか。
　亀井参考人からお願いいたします。
○亀井参考人　法案の熟度の問題かと思うわけでございますが、ただ、私が思いますのは、法案であっても条例であってもそうなんですけれども、これは、それでコンクリートするというわけではないわけでございます。そうしますともう劣化しかないわけでございますけれども、これからより進化させていく、そういう思いの中で、法案を早期に通していただいて、そして今私どもが取り組んでいる地域福祉の追い風となっていったらいいのに、こんなふうに私は思っているわけでございます。
○松永参考人　私は、先ほど浅輪さんがお話しになりましたように、小規模作業所、私は実は、平成九年までは全日本育成会の常務理事、副理事長を合わせて六年間やっておりました。そのときに、小規模作業所とは何やと、国といろいろ協議をさせていただきました中で、これは国の補助基準というものは、法内施設への助走期間として三年をめどに助成をするということでございました。ですから、この小規模作業所というのは、本来ならば法内施設に移行しなきゃいけないんですね。ところが、法内施設には、設置基準、先ほどお話がありましたように、お金の問題だとか平米数だとか、いわゆる福祉工場でも保健婦を置けとか、しようもないことがいっぱい書いてあるんです。これをやはり規制を緩和しなければできないわけでありますので、一日も早くこの法律を通していただいて規制緩和をしていただくということを私はお願いをしたいというわけでございます。
　もともと、私の法人で申しますと、一番施設で金もうけしているのは障害者なんです、支援費が入ってくるわけですから。だから、お金をいただいて、社会自立、所得保障するための職員を雇うわけでありますから、そんなできない職員を置いておくこと自体がおかしいんじゃないか、いわゆる施設職員の失業対策事業で障害者福祉があるわけじゃない、こんなことも思っているわけでございますので、ぜひとも、その点を皆様方御検討いただいて、一日も早くこの法案が成立することを望んでおります。
　以上であります。
○浅輪参考人　私は少し違うんですが、施設職員というものは、怠惰な人もいるかもしれないけれども一生懸命頑張っている人もいます。その中で、自分の能力を超えるような活動をしている人もいます。ですけれども、そこから先がどうしても切り開けないというときにどうしたらいいのかということで、非常に悩んでおります。
　それで、私が思いますのには、そういう人たちの声も一緒に、もうちょっとよく聞いていただきたい。目の前にあることをどうやって解決していったらいいのかわからない人たちがいっぱいいるわけですが、もちろん親もそうですし、それから当事者である本人もそうなんですが、そういう人たちの意見をよく聞いてほしいと思っております。
　私は、骨格的にはこの自立支援法は決して悪いものではないと思いますが、細かいところがわからないままに、白紙委任状のような形で通してしまうのはちょっと心配です。このまま、自分の子供がどうやって生きていくのかわからないままにそれをお預けすることはできないと思っております。
○相澤参考人　審議が早く進むことはもちろん期待しているわけですが、それを前提にして、やはり重大な問題で、まずこの法案には未解決の問題が幾つも含まれているというふうに感じております。
　その一つは、まず、応益負担への大転換というふうに言いながら、当然のことながら応能負担の原則を上限措置という形で盛り込んでいるわけであります。なぜこの応益負担と応能負担との大転換がどうしても必要なのか、それが国際的な基準に照らしてまたどうなのかということについて、私は大きな疑問を持っております、根本的な疑問を持っております。そのことは繰り返しませんが、その点について未解決だということ。
　第二点としては、やはり応益負担、一割負担ということがまずあって、そのために性質の全く違う、医療も福祉も児童福祉も込めて一緒に一括してしまうという方法がこの法案においてはとられているというふうに感じております。これは大変危険なことだと私は思っております。その点について十分な説明が欲しいと思います。
　第三点は、今でさえ市町村間の格差というのは、これはもう天と地ほどあるわけであります。今度の法案で、確かにグランドデザインを描いて全体的な推進を図るという、そういう風としては結構なことだと思うわけでありますけれども、今ある市町村間の天と地ほどもあるようなその格差を、どうやって、どういう手順で、また経済的にどういう手だてで是正していくのかということについての見通しはこの法案には示されていないと感じております。
　以上、とりあえず三点だけ申し上げて、それらのことについて至急議論を進めていただきたいというふうに申し上げます。
○水谷参考人　私は、自立ということを考えた場合に、障害者が、経済的にも精神的にも、やはり人として、働いて収入を得て、社会の一員としての役割を担っていくことが自立だと考えております。
　そういうふうに考えた場合に、先ほど医療に限って申し上げましたけれども、例えば心臓病で施設を利用する場合もあります、補装具を使う場合もあります。その場合の、今回の自立支援法案の一番の問題点は、上限というのは、そのそれぞれの利用料で上限、医療で上限ということを加えていますけれども、例えば、そういうふうに重なってきますと、人としての自立と考えると、医療は別、それから補装具の費用も別ですね、そうすると、では果たして生きていけるのかどうかと不安になるのは当然だと思います。
　ですから、そういう点も含めまして、先ほども何点も上げさせていただきましたけれども、まだまだ審議は足りないと思います。もし必要であれば、次の国会でも十分審議していただきたい、拙速な採決は避けていただきたいというふうに思います。
○広田参考人　親の方たちのお話を伺って、思いが深いなと思いますが、安心して死んでいただきたい、安心して死んでいける日本の医療、福祉であってほしいということで、前向きに検討していただいて、所得の保障は、阿部議員がおっしゃったように、三年ではなくて、来年度で補正予算を組むぐらいの勢いでやっていただきたい、本人の所得に着目したいということです。
　それと、やはりいろいろな問題があります。精神障害者の区分などは、とても精神障害者の特性に合わないような問題がありますから、そういうことは今後随時論議していただくとして、皆さんが、皆さんの家族が精神障害者になったときに、三十四万人がまだ精神病院の中にいるということを考えたときに、本当にこの国に生まれてきてよかったと、大正年間のこの国に生まれたるの不幸ではないけれども、この国に生まれてきてよかったということを思えるような施策をぜひグローバルに展開していただきたい、細かいことは私たちが考えますから、グローバルに展開して、どこからお金を持ってきてこういうふうな障害者の施策に使えるのかということを、国会議員らしくやっていただくことを期待して、きょうの参加に感謝したいと思います。ありがとうございました。
○糸川委員　済みません、時間を超過いたしました。
　きょうは、大変貴重な意見をありがとうございました。また審議を進めたいと思います。ありがとうございました。
○鴨下委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　次回は、明二十六日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十五分散会
平成十七年十月二十五日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　実川　幸夫君
　　　理事　岡本　芳郎君　理事　佐藤　　勉君
　　　理事　谷　　公一君　理事　谷本　龍哉君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　あかま二郎君　　　　岡部　英明君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　木挽　　司君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　田中　良生君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　土井　　亨君　　　　中谷　　元君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　西田　　猛君
　　　　　　萩生田光一君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　平井たくや君
　　　　　　福田　良彦君　　　　増原　義剛君
　　　　　　松本　　純君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　寺田　　学君　　　　西村智奈美君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　横光　克彦君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　重野　安正君
　　　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　増原　義剛君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　　純君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信政策局長）　　　　　　　　　　　　竹田　義行君
　　　政府参考人
　　　（総務省郵政行政局長）　　鈴木　康雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　清水　英雄君
　　　参考人
　　　（日本郵政公社理事）　　　広瀬俊一郎君
　　　参考人
　　　（日本郵政公社理事）　　　本保　芳明君
　　　参考人
　　　（日本郵政公社理事）　　　斎尾　親徳君
　　　参考人
　　　（日本郵政公社金融総本部簡易保険事業本部長）　　　元女　久光君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安住　　淳君　　　　　近藤　洋介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　洋介君　　　　　安住　　淳君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○実川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、郵便法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本郵政公社理事広瀬俊一郎君、理事本保芳明君、理事斎尾親徳君及び金融総本部簡易保険事業本部長元女久光君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○実川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省情報通信政策局長竹田義行君、郵政行政局長鈴木康雄君及び政策統括官清水英雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○実川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤斎君。
○後藤（斎）委員　おはようございます。
　大臣、大臣は余り新聞を見ないというお話を常日ごろされておりますが、きょうの朝日新聞に、さきの総選挙でいろいろな媒体をどんな形で投票の判断にしたかとか、いろいろな記事が出ております、多分ごらんになっていないかもしれませんが。
　その中で、テレビを参考にというのが五一％、新聞をというのが四〇％、ネットがというのが四％だったという世論調査の結果が出ています。その中に、総選挙でメディアが特定の政党や選挙区ばかり取り上げているという印象を持ったかどうかという質問に対して、五〇％の人が持った、四一％の人が持たなかった、拮抗というか、持ったという方が若干多いという世論調査の結果が出ております。
　いろいろな調べ方はあるにしても、ちょうど先週、電波法、放送法の改正やＮＨＫの決算の中で、いろいろな委員の方からこの委員会でもいろいろな角度から御指摘があったように、放送とは何かということがいろいろな意味で今問われているのかもしれません。
　そして、放送法を見てみますと、第一条に、これは大臣に改めて読み上げるまでもありませんが、一条の「目的」というところに、「放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。」という大きな目的がございます。その中に、一号として「放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障する」、二号に「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保する」という規定、三号に「放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。」という大きな目的がございます。あわせて、第三条に「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」ということで、三条の二にさっきの一条のものをもう少し具体的に規律をしています。
　この中で、この朝日新聞の世論調査だけではありませんが、私も小学校一年生と六年生と高一の子供が三人いるんですが、今のテレビの放送のあり方が、大臣はテレビも見ないかもしれないんですが、通常にチャンネルを回して見る際に、本当にこの規律にのっとってやっているのかなという素朴な、ある意味では親として思わざるを得ないような番組がたくさんあるのではないかなというふうに私は思います。
　まず、その点について大臣に、どんなような御見解をお持ちなのか、先ほどちょっと御披露したような世論調査の結果も含めて、その見解をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　今後藤先生が言われました第一条のところに書いてあるのはもうそのとおりのことでして、これは基本的な考え方を規定しております。
　続いて、三条のところに出てくるんだと思いますけれども、三条の二のところに四つ書いてありまして、「公安及び善良な風俗を害しないこと。」等々に関しては、これは、子供の起きている時間に見せる番組としてはいかがなものかと言われるものがあるのではないか、多分そういう御批判なんだと思います。「政治的に公平であること。」というのが二番、三番目が「報道は事実をまげないですること。」という当たり前のことが書いてあり、四番目に「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」これは政治に限らず、いろいろな問題で意見の対立したときは両方の意見をということなんだと思います。
　こういった形で三条において規定をされているんですが、これは基本的には、後藤先生、この種のものは、表現の自由とか放送とかいうものに関しては、大前提はそれをやっておられる放送事業者の自律によるというところが一番肝心なところであろうかと存じます。個々の番組について自分の趣味も織りまぜてしゃべるといろいろ話が込み入りますので、そういった論評は控えさせていただきますけれども、放送事業者においては自律を基本とすることというところが一番肝心なところなんだと思います。
　これまで問題が全然なかったなんと言うつもりは全くありませんけれども、そういった状況で、低俗だ、いろいろ御批判がある中にあって、まあ極端な話はそんなになかったのではないか、百やれば、その中の幾つかは問題があったにしても、おおむね番組としてはそこそこのものがつくられてきたのではないかというように認識してはいるんです。では、おまえはそれを見ているのかと言われると、テレビを見ると大体判断を間違えますので見ないようにしています。私どもも、ちょっと詳しく個々の番組について申し上げる立場にありません。
○後藤（斎）委員　今の大臣の一般的な御見解はそのとおりだと思います。ただ、それぞれの放送局は、放送法の第三条の三に基づいて番組基準というものを策定することになっています。あわせて、その番組基準は、多分、三条の四の放送番組審議機関というものを置きながら、それぞれ放送局の中でチェックをする体制になっているというふうに承知しています。
　あわせて、法律第五十三条の八に、「総務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、政令の定めるところにより、放送事業者に対しその業務に関し資料の提出を求めることができる。」という規定があって、政令を見ますと、第五条、「資料の提出」というところで、番組の放送基準並びに審議機関の組織やその議事の概要並びに答申または意見に対して講じた措置に関する事項というものの資料の提出を総務大臣が求めることができるという規定がございます。
　これは大臣でなくても結構なんですが、今までこの規定を用いてそれぞれの放送事業者から資料の提供を総務省は求めたことがありますでしょうか。
○清水政府参考人　五十三条の八ベースの資料提出という形でやっている例はちょっと、最近のでは記憶しておりません。具体的にちょっと精査しておりませんが、多分なかったかと思います。
　ただし、先生御指摘の場合の放送番組について問題があったか否かというところについて、一定の事件というか状況があり、それについて事情を聞いたりした中で、例えばいろいろなケースのときに、放送法に抵触していると認められているものは、必要に応じての行政指導を行っているところでございます。
○後藤（斎）委員　この問題は、今、ＴＢＳ、楽天の放送とネットの融合ということで、大臣の名前も時々上がっておるようなんです、放送事業者の許認可官庁の担当大臣として。また、林事務次官も楽天の三木谷社長とお会いしたというようないろいろな記事がありますが、その部分の真偽は別としても、いろいろな意味で、これからこの放送とネットの融合というものが、ある意味では日本経済という大きなものに資する部分も当然あると思うんですね。
　一昨日の日経新聞に、電通が調べた調査によると、インターネット広告というのが市場規模としたらかなり急増していると。私は、放送とネットの融合というのは、ある意味では、放送事業者がネットを使ってという部分と、ネットをやられている方が放送事業に何らかの連携を求めてやるという二つの融合、統合の仕方があると思うんですが、この際にも、放送の公共性というものをどう考えるかというのが、いろいろな新聞やテレビ、大臣が余りごらんになったりしない部分で報道されているのも事実であります。
　ですから、先ほど冒頭の、第一条の公共の福祉とかいろいろな法律に基づいたものをこれからどういうふうに大臣として、また総務省としてチェックをしていくか。余り過度な干渉はいけないということも当然法律に規定をされております。ただ、私たち立法府として、その部分をどんな形で大臣とお話をし、それを踏まえてまた法の執行をしてもらうかということも大変重要だと思うんですね。
　ある意味では、放送事業というのは、雇用という面ではかなり効率的に、人的な部門を削減しながらやっております。テレビという放送事業のある意味では主体であるところの広告収入は、かなりほかの産業に比べれば総務省の統計でも大きな伸びを示していることも事実であります。ですから、ある意味では、放送やネットというのはまだまだ、日本経済全体が緩やかかどうかは別としても回復の中で、飛び抜けてとは言いませんが、少し先に進んだ部分がある、成長性があると思うんです。
　これから放送とネットの融合ということ、先ほどの青少年の健全育成ということ、ネットであればかなりもっと露骨な部分も簡単に見られてしまう、どこに統合の視点を置くかということ、情報産業全体を日本の経済の一つの柱として後押しをするというお立場ももちろん大臣にはございます、放送とネットとの統合というものも含めて、これからの情報産業全体、大臣、どんな形で育成をしていくかということについて御見解をお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　近年、ブロードバンドというものが物すごい勢いで普及をいたしております。多分、一番日本は普及しておるでしょうし、かつ一番速いし、料金が一番安い国にもなりましたので非常な勢いで普及しているんだと思っております。それに関連して、インターネット事業者と放送事業者というものがいわゆる提携して、放送コンテンツに関しましていろいろインターネットで配信をしていくという新しいサービスというものが間違いなく出てくるだろうと思っておりますので、今後とも、放送と通信の融合したものが出てくることは確実な流れだと思っております。
　また、見ている方も、今画面に流れている放送が、これは一体インターネットなのかテレビのあれなのか、そこのところが見分けがつかないぐらいになってきているというのが実態だとも思っております。そういった意味では、民放キー局からのいわゆるインターネットへの積極的なコンテンツの提供というものも要るでしょうし、また、デジタル放送ということによってインターネットによる再送信ということも考えられるでしょうし、いわゆる放送と通信の融合というのはいろいろな意味で利便性の高いものであるという面から出てくるだろうとは思います。
　それは確かに光の部分としてはそうなんですが、影の部分、光の当たらない部分として、今言われましたように、青少年の健全育成という話からいくとインターネットから出てくる内容というのはちょっと問題があるのではないかという後藤先生の御指摘なんだと思いますので、これも間違いなくそういった面があることは事実です。
　そこで、平成十四年だと思いますが、プロバイダーに対しましては、プロバイダー責任制限法という法律の運用や、業界に対して、いわゆる関係団体でガイドラインというものをつくれという話をして、違法・有害情報に関しては対策を講じろということを言ってきたんです。また、それだけで、自主的なところだけでいけるというほどのものでもありませんので、現在、インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会というのを立ち上げて、自主規制を効果的に支援するというやり方をちょっと考えないかぬということで、まだ途中なんですけれども、目下検討させておるところです。
　今後とも、放送と通信というものの連携が進んでいく中にあって、やはり規制する部分と産業振興ですか、そういった意味でのバランスというものが物すごく難しいところだという感じはしますので、ただ、こういったものが間違いなくこれからの流れであるでしょうし、需要も間違いなくそこにあることもはっきりしておりますので、私どもとしては、そういった方向で放送と通信の融合というものが、影の部分をなるべく消して、光の部分というものに光を当てて、さらに進めていく方向ではないかと思っております。
○後藤（斎）委員　今大臣おっしゃられたように、ある意味では、公益性というのがこれだけ放送の部分で、先週いろいろな委員からもこの委員会でも発言がされました。これからネットも公益性というものが、大臣のおっしゃられたバランスがもちろん必要だということ、これからもっとその重要性が増すということをぜひ御理解賜って、進めていただきたいというふうに思っています。
　その次に、郵政の民営化法案が国会で、私どもは政府案については反対をしましたが、成立をしました。先週の二十日の日、ちょうど一週間弱前になりますが、公社が全日空、ＡＮＡと新会社を設立するという構想を一週間もたたないうちに発表した。これについてもいろいろな評価があると思います。
　私どもは、ある意味では、民業圧迫にならないような形で民営化をすべきだという主張もさせていただきました。あわせて、これだけ郵便事業が、特に国内、海外も含めて落ち込んでいるときに、何らかの起爆剤もこれから事業展開で必要だという指摘も当然あるというのは承知をしています。これは今回、きょうの郵便法の改正の部分にもかかわるんですが、しからば、郵政民営化委員会というのが来年の四月には今回の法律改正に基づいてスタートをする、この半年以上前に突如というか、もう温めていたとは思うんですが、ある意味ではいわゆる民業圧迫、政府保証がある公社の部分で全日空さんと新しい会社をつくって国際貨物、まず郵便、国際スピード郵便ということになるらしいんですが、その点について、どんな流れの中でこの公表がされ、なぜ全日空さんがこの対象に選ばれたのか、公社の方、きょういらっしゃっていると思いますが、その二点についてまずお尋ねをしたいと思います。
○本保参考人　それではお答え申し上げます。
　私どもの国際物流事業につきましては、これまでの国会答弁などでも、世界に比べて既に三周おくれというぐらいおくれておりまして、しかも、実質的にはまだスタートを切っていない、こんな状況ではないかと認識しております。
　一方で、世界を眺めますと、欧米の四大インテグレーター、ＵＰＳ、フェデックス、ＤＨＬ、ＴＮＴといったところですが、既に欧米を初めといたしまして世界で地歩を固めておりまして、ある意味で、残された日本、中国といったアジア市場に猛烈な攻勢をかけている状況がございます。この結果、日本発の国際エクスプレス市場におけます私どものエクスプレス商品である国際スピード郵便のシェアは非常に急速に落ち込んでおりまして、ビジネスサイドからの差し出しに限ってみれば、ＤＨＬが二九％、フェデックス二六％、公社一八％と既に三位にまで転落しております。
　こうした世界の物流市場における事業展開というのはますますスピードが速くなってきておりまして、あたうことなら一日も早く準備を整えて国際物流事業へ進出していくことが必要、こういうふうに考えているところでございまして、今度の特別国会で郵政民営化法が成立をいたしまして、平成十九年十月の民営化に先立って明年四月から国際物流事業への進出が認められる、こういうことになりましたので、そのための準備を加速しているところでございます。
　先生から御質問のありました全日空との貨物航空会社の設立についてでございますが、これは、成長著しいアジアを中心とした国際物流市場にこれから出ていくための第一歩といたしましては、日本発の国際エクスプレス市場に少しでも地歩を築かなければいけない、そのためには、商品をつくっていくことも重要でありますが、あわせて航空の面で競争力のあるサービスを獲得していかなければいけないということで全日空との提携をいたしまして、これを基礎にして、日本企業としては恐らく初めてになりますが、本格的なエクスプレス事業者、いわば日の丸のインテグレーターとして、外国事業者に大変おくればせながらでありますが、チャレンジをしていこう、こういうふうに考えているものでございます。
　ただ、いずれにしましても、これはまだ私どもの計画段階でございまして、今後、民営化委員会の意見の聴取、それから総務省の認可といったプロセスを経て正式に決定されていくものでありますので、早い時期の開業を目指しまして、民営化委員会から意見の聴取などありましたらその中でも真摯に状況を説明したいと思っているところでございます。
○後藤（斎）委員　大臣、今回の民営化法案に絡めて郵便法も関連法案ということで改正をされて、小包規定、小包郵便というものが落ちて、これから民営化法案が通った後も郵便事業がなされます。
　いろいろ総務省にもお聞きをしたら、国際小包みたいなものは、きょうの最後にお話をしますが、今回の郵便法の改正、計器の話ですが、それにもこの小包をどうするかというのが、一括で郵便法から抜けてユニバーサルサービスがなくなって、しかし、この万国郵便条約に基づいて国際郵便についてはユニバーサルサービスをやっていくという、いろいろな流れがちょっと今までとはもちろん違った形になってきました。
　先ほども公社の理事の方からお話がありましたように、いずれにしても、四月にスタートする五人の委員から成る郵政民営化委員会の意見を聞いて、大臣が承認をするかどうかで、先ほどの新しい国際貨物株式会社がスタートするかどうかということなんですが、やはり一方で、一般信書については、今でもハードルが高いか低いかは別として、公社の独占状況になっているのは事実だと思います。
　大臣、半年先のことを見通すのは大臣たりともできないのかもしれませんが、やはりいろいろな方の意見を聞いてやる、なおかつ民業圧迫ということにならないようにするというのは、それを承認するかどうかということの一つの判断材料だともちろん思うんですね。あわせて、五人の委員の方というのは、まだこれから大臣を中心にお選びになるんでしょうけれども、この五人の委員の方の選定、どんな方を選ぶのかというのも加速をするのか、それとも、いろいろな部分を、バランスをとるのかということにも大きくつながると思うんですが、その点については大臣いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　経営委員にだれが選ばれるかというのは来月以降の話になりますので、まずそのときに総務大臣をしているという保証は全くありませんので、先のことまで聞かれると無責任な答弁になりかねませんので、ちょっとその点は差し控えさせていただきたいと存じます。
　それから、今言われましたように、信書便というのは、御存じのようによく二・何％、毎年ここのところずっと落ちているという話が出ますが、実質信書だけで見ますと五％ぐらい落ちておるというのが実態であります。それを補っておりますのがいわゆるゆうパック等々のものなのでして、そういった意味では、このゆうパックの伸びで信書の減りをカバーしているというのは、多分今後ともインターネットだＥメールだｉモードだということになりますとさらにその方向がはっきりすると思いますので、国際関係に限らずいわゆるゆうパック等々の国際便、そういったものに出ていかないと、私はこの郵便配達会社としてはなかなか経営としては難しいと思っております。生田総裁も、多分この方はもともと商船三井、もともとの出身が海外とのいわゆる貨物等々をやってこられた方だったこともあるんだと思いますが、海外便については極めて積極的に考えておられる、この二年間そういう感じがいたしております。
　したがいまして、今御指摘のありました点につきましては、今後とも、信書便に関しましては、確かに国内でいろいろ郵便の、いわゆる信書の秘密、守秘義務、いろいろなことがあるにしても、どうやら宅急便を含めまして小包の方はほぼ全国津々浦々いろいろな形で送達できるようになりつつあると思いますけれども、海外に伸びていく部分の方がむしろ民業を圧迫しないでいける部分ということになりますので、国際競争の点からいってもそちらの方に力を入れていかれようとするのは、方向としては正しいのではないかと私自身は思っております。
　したがって、フェデックスは今ジェット機だけで二、三百機、いや、もっと持っているかな、何百機か持ってやっていると思いますけれども、とても最初からそんなわけにはいきませんでしょうから、どこかと業務提携するなりいろいろな形でやっていくんだと思いますけれども、対抗上こっちもある程度持っていかないかぬというのが多分全日空と組むということになられた背景だと、これは推察です、推察をしております。
　いずれにしても、そういった形でいろいろなことを試行錯誤してされていくというのは、これから民営化が実質スタートするまでの間、ありとあらゆる可能性を試してこの四つの事業というものがそれぞれに独立採算としてやっていける形を目指そうという努力をしていかれるというのは、経営者の姿勢としては正しいと思っております。
○後藤（斎）委員　今回の郵便法の改正の中の計器の話でありますが、公社の方から資料をいただきました。郵便局に設置してあるこの計器が二万四千五百台、お客様、利用者のところに設置してあるものが二万七千台、トータルで五万強、この料金計器別納の機械があるそうなんです。この仕組みの導入をずっとこれからしていくということになると、アメリカではもう六年前に、これは多分ネットと郵便の統合、融合ということだと思うんですが、電子切手みたいなことにいずれなっていくのかなというふうに思っています。
　それで、三点お伺いをしたいと思います。
　この五万強の台数の設置が利用者、郵便局にされておるんですが、五社しかこの計器を公社の方が指定をしていない。一台幾らなのかというのはちょっとよくわからないんですが、その五社に指定をした理由。そして、大量に処理をしたり、人の手を煩わせなければ料金体系というのはもちろん下がっていくというふうに通常だと考えるんですが、そうでもないというふうなお話も聞いています。その点についてどうか。あわせて、やはり電子切手的な新たな料金納入手段をこれからやっていった場合、今回の法律改正の罰則規定の導入だけでその点が、偽造とかそういうものが解消できるのかどうか。三点についてお尋ねをしたいと思います。
○本保参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、今料金計器というのは約五万一千五百台ございまして、お尋ねのお値段についていえば、大体五十万円から八十万円ぐらいの間のお値段と承知しております。
　その指定の基準が何かというところでございますが、五社というと会社を指定しているように見えますが、実は型式の指定をしておりまして、これに合致したものを出しているのが五社ということでありますので、型式指定に合えば何社でもこれは参加できるような仕組みになっております。
　こういう計器のたぐいを利用いたしますのは、やはり差し出し側が簡便に、簡単にできるようにということでございまして、全体の料金の仕組みを見ていきますと、私どもの中に別納制度とか後納制度という、料金を別払いする、後払いするという制度がございますが、実はこれと同じ仕組みになっております。
　別納あるいは後納の場合には、それに着目して、そのことだけで実は料金割引ということはしておりません。料金の割引をいたしますのは、あくまで郵便の取り扱いコストが下がるような行為をしていただいた場合に、それに対応して割り引くというようなことをやっておりまして、例えばあらかじめ郵便番号別に整えていただくとか、そういったことをしていただいた場合にのみ料金を下げております。したがいまして、料金計器の場合も、料金計器を使うだけじゃなくて、郵便番号別にそろえて出していただく、こういうことがあれば、それに応じた割引をするという仕組みをしております。
　それから、最後にお尋ねのありました新しいタイプの切手でございますが、御指摘のように、アメリカなどでは、インターネットで切手を購入して、これで簡便に差し出しをするということがだんだん広がってきております。残念ながら、まだ日本ではそういう仕組みをとっておりませんが、今研究課題として、どのようなものをつくることがお客様のニーズにこたえ、また経営上プラスになるのかということで検討しているところでありますので、引き続き勉強してまいりたいと思っております。
　それから、最後にお問い合わせがありました罰則規定の導入でございますが、罰則がきちっとつきましたので、これで一層の偽造犯罪の防止が図られるものと思っておりますが、ただ一方で、過去五年間の実績を見ますと、我が国では幸いにして偽造をされたという事犯がございません。背景は幾つかあると思いますが、そもそも料金計器を使った差し出しにつきましては、料金をチェックに行く仕組みになっておりますので、どのぐらい出されているかがわかるということもございますし、それから、差し出し可能な地域の限定、あるいは日にちも、基本的には当日に差し出してください、このような形になっておりますので、異常が出ればわかりやすい仕組みになっているということで、これが抑制的に働いているもの、こういうふうに理解をしております。
○後藤（斎）委員　以上で終わります。ありがとうございます。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　郵便法の改正ですけれども、郵便料金納付の印影の偽造について、これは郵便事業を混乱させるものであり、処罰の対象に加えるのは当然であります。
　私は、郵便事業を行う郵政労働者の労働条件の改善、特にサービス残業問題について、何点か質問したいと思っております。
　昨年、私の質疑の際に、生田総裁が、サービス残業は経営の恥だ、根絶したいと述べて、それを踏まえて、昨年十二月に郵政公社が勤務時間管理に関する実態調査を行い、不払い残業を根絶することを目的にこの調査が実施をされました。この調査に基づいて、不払い残業代が三十二億円、対象職員数五万七千人に支給をされるということがことしの二月十八日に行われました。
　その後はどうなっているのかを郵政公社に伺います。その後、サービス残業はどうなっているか、支給されている人数と追加支給額を明らかにしていただきたいと思います。
○広瀬参考人　お答え申し上げます。
　職員が時間外勤務を行った場合に超過勤務手当を支給することは当然のことでございます。いわゆる不払い残業はあってはならないということで、さまざまな取り組みをやってまいりました。
　本年二月以降に全国の郵便局で追加支給をいたしました局所数は百三十三局、人数は五百三十八人、追加支給合計額は四千九百七十万円となっております。
　なお、今回の追加支給は、本年の二月の追加支給後に、支社からの臨局指導や郵便局において実施をいたしました自主点検、あるいは職員からの申告により判明したものがそのほとんどとなっております。
○塩川委員　三十二億円の不払い残業代の支給の後に、新たに約五千万円の不払い残業代が払われております。いまだにサービス残業が行われているということであります。
　そこで、郵政公社に重ねてお聞きしますが、ことしになってから、郵政公社に対する労働基準監督署の是正勧告が五件ほど行われていると承知をしております。その内容を教えていただきたいのですが、五件のそれぞれの局名、労働基準監督署の勧告内容、指導内容を紹介していただきたい。
○広瀬参考人　最近、労働基準監督署から不払い残業に関する是正勧告を受けました局所は、大阪府の豊中郵便局、京都府の山城木津郵便局、福井県の武生郵便局、三重県の鈴鹿郵便局、埼玉県の三郷郵便局の五局でございます。
　これらは、休憩時間中の労働、休日出勤に係る労働、超勤命令簿と関係書類との対査により判明した時間外労働に関する不払いにつきまして勧告を受けたものでございます。
　また、これらに関し、それぞれ勤務時間管理の徹底、改善について御指導を受けたところでございます。