○参考人（会津泉君）　まず最初の御質問ですけれども、初めに、ＩＴでアジアの連携をしなきゃいけないというのが先にあるのは変かなと。アジアの連携協力をしなきゃいけない、ＩＴであろうがなかろうがというのがあって、その中でＩＴというのも使えるかということを考えた方がいいのかなと思います。ある意味では、ちょっと私が言うのも釈迦に説法だと思うんですけれども、むしろ政治的な問題の方が大きいんではないかと。
　ですから、本当にアジアが一体となって協力していかないといけない切実な必要なり、例えばヨーロッパで戦争でみんなが殺し合って、ＥＵのときに、ドイツとフランス、あれだけ殺し合ったからやっぱりＥＵ作らなきゃ駄目だということで非常に切実な課題になったんだと。アジアで殺し合いはもう結構でございますけれども。何らかの、もちろん、それと経済的にも日本、アメリカに対抗するためにという大きな動機があったと思うんですけれども、やっぱりそういうような政治的なリーダーシップとかいうのがないと。
　少なくとも、私はマレーシアに行くときによく言われた、アジアは一つ一つだよという。それぞれがそれぞれで、しかも隣り合っているところは殺し合ったりいがみ合ったりということをどこでもやってきているわけですから、やっぱりそれを片付けないとなかなか。タイとカンボジアで一生懸命、もっとさっきのフォントの問題で協力したらと両方へ行ってお願いしたんだけれども、ううん、分かっているんだけれどもねと言って動かないわけですね。マレーシアとシンガポールの間のインターネットの回線もなかなかつながらないわけで、ほかの国を経由したりということはそれぞれの事情があると思うんで、やっぱりそういうものを乗り越えるためには、ちょっとＩＴの次元とは違う次元のことを考えないとうまくいかないのかなと。
　ただし、実績としては、先ほどちょっと申し上げた、ガバナンスと言うと言い過ぎかもしれませんけれども、インターネットの標準化の分野等々では、あるいはインターネットの普及支援ということで、日本のごく一部少数の人たちが、例えば村井純とか高橋徹とか、我々もかみましたけれども、九三年ぐらいからアジアにもっとインターネット広げようよということで、韓国と協力したり、あるいは香港で会議を開いて、当時の、中国メーンランドからみんな人を呼んでセミナーをやるとか、そこにモンゴルの人来てもらって一緒にやるとかということは草の根細々とはやっておりまして。
　そのころ、ＯＤＡの人たちは、インターネットなんてそんなもの役に立つのということで、ＪＩＣＡの方に言われましたね、自分たちが勉強して、分かるようになってから考えますと。そのころ、同じ事務所にいたシンガポールの、カナダの政府援助機関のシンガポール人がカナダを説得して、嫌がるカナダを説得してプロジェクトを立ち上げて、モンゴルとベトナムとカンボジアのプロバイダーを作っていったと。そういうような歴史があるわけであります。
　最近でいいますと、国際ｉＤＮＳ、インターナショナライズドドメインネームと言うんですけれども、皆さんの、あるいは我々使っているインターネットの、今はアドレス全部英語で入れないと、例えばｗｗｗカンテイドット何とかとやっていると思うんですけれども、それを日本語でもタイ語でも中国語でも何でもできるようにしようということで、ようやくこのほどまとまって、もうじきそのサービスが始まりますけれども、これなんかは日中韓、シンガポール等々の関係者は非常に協力して、政府も少しはお手伝いしてくれましたけれども。
　ということで、幾つか芽はあります。ただ、それが大きなものになるかどうかというのは、従来はやっぱり、どちらかというと電話通信まではＩＴの日本の国際協力の枠組みの中にあったので比較的分かりやすかったんですが、インターネットとかＩＣＴということになると、やっぱりその分野が十分に枠組みができていないということでまだ難しいのかなと。ただし、多分これからすごく必要に、もう切実な必要が出てこざるを得ないというふうに思います。
　というのは、ネットワーク化されていない経済というのは全然成り立たないわけで、日中間でもそうだと思うんですけれども、日本の会社が中国に工場造ってインターネット使えなかったら全然ビジネスにならないということはもう明らかですし、そのときに、税関のシステムが何か紙を一生懸命やっていないといけないというのでは、それは中国側の競争力も落ちますし。
　ということで、そういったことでいうともう必要性。あるいは、教育でもそうだと思うんですけれども、日本の中で日本の教育しか受けていない人たちでは、これから先、絶対活躍できないと思うんですね。じゃ、それ、どういう枠組み作るかということを一つ一つやっていくと、韓国がもう既に小学校一年から英語、義務教育に十年準備してやったと思うんです。日本は多分間に合わないと思いますけれども、そういったことを間に合うように直していくためにはＩＴを使うということは必然になると思います。
　一つ御紹介しておきたいのは、ＢＨＮテレコム支援協議会というＮＧＯがあるのを御存じでしょうか。──世耕さん、御存じですよね。ＮＴＴさんやＫＤＤさんのＯＢが一生懸命やって、日本で唯一国際的にＩＴで人道支援をしているＮＧＯであります。
　彼らは、ラオスのそれこそ水も電気もないところ、すべての県の病院に無線通信機を持っていって、薬を送ったり患者を救ったりするための設備というのを本当にボランティアでやっています。アフガニスタンにも行ってインターネットを引きたいとか、地震が起きたトルコとか、インドとか、数人でやっている、手作りでやっているところがあるんですけれども、やっと外務省の草の根資金が若干出ていますけれども、そういった事例はあるので、そういったものをもっと理解して支援していくこと、ＮＧＯ同士の連携を作ろうということを僕らも議論していますけれども、そういったことが重要かなと。ですから、お役所だけで考えるとなかなかうまくいかないと思うんですけれども、そういうふうにやる。
　それは二番目の点とも絡んでいると思うんですけれども、つまり、開発型のハード、国のプロジェクトで百五十億ドル使おうとすると、そんなちまちましたことやったって間に合わないですから、たくさんお金が動くダムや学校、学校じゃ足りないかな、匹敵するような、やっぱりどうしても土建型のプロジェクトになりかねないんですけれども、従来海外援助をやってきている機関というのはどうしてもそういう形になっているので、昨日もＪＢＩＣでそういう議論をしたんです。やっぱり、プロジェクトの枠組みそのものが工業社会を作る枠組みなんですね。情報社会を作るための枠組みに全くなっていないんで、やっぱりそのギャップ。
　日本は工業社会、産業社会を作るノウハウは一杯持っていまして、ゼネコンさんにもあっちこっちにあると思うんですけれども、情報社会作り、ソフトの、我々自身がそういう社会をどうやって作ったらいいかということを分かっていないのに、どうやってほかの国に行って支援できるんだということ。むしろ、今だったら韓国の方が早いかもしれない。ですから、去年から韓国政府は国際連携ということで東南アジアにミッションを出したりして、若者二百五十人をボランティアで呼び集めて送り込んでいます。その後ろからサムソンとか、そういうところが多分行くんだと思うんですけれども。
　ノウハウでいうと、だから日本側からのノウハウは余り期待されていないんですね、残念ながら。電子政府を作ろうと、例えばそういうときに、上海市だけで多分四百億円掛けて電子政府作ると言っていますけれども、そういった動きをやっぱり見直さなければいけないのかなというふうに思います。
　それから、最後の、森総理が行ったときの話ですけれども、一つはやっぱり時期的にちょっと早過ぎたんじゃないのという感じがあって、今の途上国のリーダーたちというのはもう少しちゃんとした認識を持っているんじゃないかというふうに思いますけれども。
　水や電気があったら、じゃ本当にそれでいいんですかと。そのときに、その次の社会を自分たちで築くためにはやっぱり人材が育っていかなければいけない。その人材というのは、いろんな意味での専門知識を駆使できる人たち。今、専門知識を一番安く効率的に手に入れるためにはインターネットです。これしかないと思うんですね。ですから、それはもうどうしても必要なんだということを、範を垂れる形で、日本でもこうなんだとか、あるいはちょうど国際協力銀行が中国の国家経済情報システムというのを日本の二百四十億円のローンと中国が百数十億掛けて作って、中国の経済情報というのは全部今言わば日本のＯＤＡでできているんですけれども、そういった事例をほかの国に示してあげるとかいうことを一つ一つ説いていくしかないんじゃないかと思います。