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○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の法改正後、各特定機能病院におきまして、管理者の選任に当たっては、管理者に求める能力、経験に関する基準をあらかじめそれぞれ定めて選考していただくと、こういうふうにお願いをしたいと思っております。
　この基準における具体例としては、省内の検討会の取りまとめにおきましては、当該病院内外での組織管理経験、とりわけ当該病院以外の病院における管理経験を挙げているという今御指摘をいただいたとおりでございまして、現状では、基本的に特定機能病院の管理者は学内の教授から選ばれていて、何となく通過点のように一定期間、一年とか二年とか病院長をやって次に行くというような腰掛け的なことをやっているのはいかがなものかということがまず問題意識の根底にございまして、この大学病院出身者が他の病院の管理者となっている場合は、途中で大学病院の籍を離れて就任をしていることが多いというふうに思います。
　それは、やはり特定機能病院というのは一定のやっぱり高度な医療を担い、大きな病院であるということは、マネジメントも、人を治めるということも、いろんな、特に大学の場合には教授とのつながり、医学部とのつながりとか、いろんな複雑なことがあって、しかし、それは関係なく、医療安全はやっぱり貫徹しないといけないという、そういう意味でのマネジメント能力というものが問われるわけでありますから、そういう経験も含めて、病院長としての責任を果たしてきた経験を持っているということが私は大事なんじゃないかというふうに思っております。
　他の病院における管理者経験というのは、今申し上げたように、やはり特定機能病院というのは、何しろ大きな、そして高度な、そしてリスクが高いときもあるような新たな医療を施すというときは余計に安全性をマネージできないといけないわけでありますから、それは単なる物理的な問題でなく、やっぱり人をどうきちっと収めながらやっていくかということだろうというふうに思います。
　もう一つは、他の病院で、例えばどういう改革を経験をしてきたかということで、この特定機能病院の改革もできると、こんなことを踏まえながら、他の病院での経験というものを評価をしたいというふうに思っているところでございます。
　我が国でも積極的に外部経験を有する者を登用することで組織改革を進める、開かれた社会の、社会文化というか、をつくっていくべきというふうに思っておりまして、こうした観点も踏まえて、他の病院における管理者経験を積極的に評価すべきということでございます。
○片山大介君　その意見に私も賛同のところはあるんですが、ただ、外部を入れることの良しあしもあるかなと。私が前いた会社なんか、やっぱり外部からの人が多かったですけれども、でも、内部のこと知らないんじゃないかとか思ったりもするし、内部にもやっぱり適任はいるかなというふうに思っているんです。だから、それよりも、今回、少しこれ見て思ったのは、病院長の任期については全く触れられていないんですけれども、それよりはある程度任期を定めて、良くない人だったら長居させないようにするというような歯止めみたいな掛ける考えもあったんじゃないかなと思うんですが、そこについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　特定機能病院の管理者が病院の管理運営業務を適切に遂行できるようにすると、そして管理者については医療安全の確保を含む病院全体の管理運営に関する業務執行に関して必要な能力、経験を有する者が選任をされるというのが、基本的に我々が達成しないといけないことなわけでございます。
　したがって、さっき申し上げたように、ただ腰掛け的に、通過点のように順番だからやるとかいう問題ではないということで、こういうことから、今回の改正におきましては、特定機能病院の管理者については、選挙などではない透明な選考プロセスによって、出身等を問わず、医療安全管理を含む病院運営全般に関して十分な知見を有して継続したリーダーシップを発揮できる者が選任される手続を定めるということにしているわけでありますけれども。
　この適切な管理者が選任されるということから、こういうようなプロセスで選任された管理者がやはり一定期間腰を据えて病院の管理運営を担っていくというのがより安全な病院運営につながるのではないかというふうに私も思っていて、任期を決めるのはそれは特定機能病院そのもので、大学の附属病院あるいはそれ以外の病院もそうですが、その病院自体が考えることではありますけれども、当然、ふさわしい管理者ということになれば短期間でそういうことが確立をすることは私はないんだろうと普通は思うわけでありますから、是非、それぞれのお考えできちっとした任期を設定していただければ有り難いなと思いますし、大学の学長なんかの任期も、これも通過点のように名誉職的に学長をやるようなところが多くあって、二期以上やらせないとかそんなことを言っていますけれども、ほかの国に行ったら十年ぐらいやっている学長はざらにいるわけでありまして、そういうところこそがやっぱり大きな改革ができるんだろうというふうに思いますので、特定機能病院の病院長にあっても、私はしっかり、いい人は長くやったらいいと思います。
○片山大介君　あと、病院長はよく、私、権限がないんだというように言われる方もいるんですけど、今回それで人事面とか予算面での執行権限もきちんと明確化するというのも今後義務付けられるんですけれども、これもどこまでの権限なのか。それによっては、今までの大学の中のピラミッド組織もちょっと変わってくるというか、組織文化をかなり変えることになってしまうのかなと思うんですが、これはどの程度の権限というふうにお考えなのか、これもお伺いしたいんですが。
○国務大臣（塩崎恭久君）　大学と病院の関係性ということが深く関わる今御質問だというふうに思いました。
　今般の改革では、特定機能病院の開設者に対して、管理者が病院の管理運営業務を適切に遂行できるように、管理者権限の明確化ということを求めています。具体的には、法人やあるいは特定機能病院の内部規程等において、管理者が有する病院の管理運営に関する権限、これに加えて、管理運営のために必要な人事、予算執行、そういう権限を明確化していくことを考えているわけで、それらが開設者によって振り回されてしまうということでは安全を貫徹することにはならないということでありまして、法人あるいは医学部との権限、運営上の関係等を含めて調整が必要な部分ももちろん出てくるわけでありますけれども、大学附属病院関係者からも病院長の人事権限を強化すべきというような提言が出ているわけでございまして、各特定機能病院においてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　なかなか根強い文化が既にある大学病院でありますけれども、その開設者が医療安全とあるいは患者の安全を確保するのにふさわしくない介入をしてくることがないようにこの管理者の権限というものを明確にしておく、最初の言ってみれば開設者との間の契約のような形で明確化していくことが大事だろうというふうに思います。
○片山大介君　分かりました。
　ちょっと時間がないので、安全管理体制について伺いたいと思います。
　今回の法改正に先行して、去年の六月から医療法施行規則を改正して、医療の高度な安全確保、これが特定機能病院の承認要件になった。改めてこれで承認要件になる、今までなかったのかというのが驚くなと思っているんですけれども。これに伴って各特定機能病院で様々な措置を講ずることになったんだけれども、これよく見てみると一定の経過期間というのが置かれていて、それで、中には一年以上経過期間置かれていて、まだ設置しなくていいのもあったりするんですよね。そうすると、何のために今回の法改正に先駆けて去年先行して改正したのかよく分からなくて、ちょっとそれの意味を教えていただきたいのと、じゃ、現状として、その各特定機能病院がどこまでこれを設置しているのかという現状を把握しているのか、この二点をお伺いしたいんですが。
○政府参考人（神田裕二君）　まず、昨年の省令改正で経過措置が設けられているので先行した意味はどういうことかということでございますけれども、昨年、特定機能病院において医療安全に関する重大な事案が相次いで発生したことから、まず、医療安全確保に関するものについては、法律改正でなくて、省令改正でできます特定機能病院の承認要件ということで手当てをできる部分について昨年六月に行ったところでございまして、例えば医療安全管理責任者の配置、それから全ての死亡事例の医療安全管理部門への報告の義務化、内部通報窓口の設置、それからインフォームド・コンセントの適切な実施など、特定機能病院の承認要件の見直しを行ったところでありまして、今申し上げた項目につきましては昨年十月から既に施行しているところでございます。
　確かに、先生御指摘のように、専従の医師、薬剤師、看護師の配置など、各病院で一定の準備期間がないと直ちに実行が難しいものもございます。そういうものについては、準備をする期間という意味もございまして、一定期間義務付けを猶予することとしているものは確かにございます。厚生労働省といたしましては、各特定機能病院においても新たな承認要件に従った運用がされているものというふうに考えておりますけれども、毎年の立入調査ですとか定期報告等によりましてその実施状況を確認していきたいというふうに考えております。
　それから、具体的な改正事項の把握の状況ということでございますけれども、医療安全管理責任者の配置につきましては、既に昨年十月に施行されておりますので、立入検査ですとか定期報告などで実施をされていることが確認されております。それから、医師ですとか薬剤師の専従などにつきましては、当面は専任でいいということになってございますので、これは、経過措置に当たりまして専任の医師、薬剤師等は置いていただくということになってございますので、こういった点についても立入検査等で専任が置かれていることについては確認をしているということでございます。
　個別の項目については今申し上げたような方法によって確認をしているところでございます。
○片山大介君　時間が来たので、終わります。
　是非、体制強化に努めてください。よろしくお願いします。
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○委員長（羽生田俊君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、谷合正明君が委員を辞任され、その補欠として三浦信祐君が選任されました。
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○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず、ゲノム医療におけるゲノム情報とプライバシーについてお聞きをいたします。
　血液や尿などの検体の精度管理は必要ですが、同時に検体から得られる個人情報をいかに保護していくのかというのも今後の大きな課題です。とりわけ、ゲノム医療の進展のために遺伝子関連検査を積極的に推し進めていこうとするのであれば、遺伝子関連情報という個人情報の固まりが外部に流出することのないよう、厳重な措置を併せて講じなければならないというふうに考えます。
　なお、改正個人情報保護法の施行により、本人同意のないゲノム情報の取得や第三者への提供が禁止をされました。厚生労働大臣は、衆議院厚生労働委員会での答弁で、遺伝子検査については個人情報の保護をこれまで以上にしっかりとしたものにすべきと個人的には思っている旨、答弁をされていらっしゃいます。個人的ではなく、政府として厳格な対応が必要と考えますが、対応についてどうお考えでしょうか。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　個人情報保護法におきましては、個人識別符号が含まれる情報を個人情報として規定しています。この個人識別符号とは、単体で特定の個人を識別できる文字、番号、記号その他の符号として政令で定められたものでございます。個人情報保護法施行令におきまして、この個人識別符号として、細胞から採取されたデオキシリボ核酸、別名ＤＮＡを構成する塩基配列を電子計算機の用に供するために変換したものが規定されてございます。
　御指摘のゲノムのデータにつきましてはこの個人識別符号に該当し、個人情報に該当することとなります。なお、このため、このようなゲノムデータを取り扱う際には、個人情報保護法により求められます安全管理措置その他の規律に従っていただくことになります。
○福島みずほ君　今話していただいたように、普通のものとやっぱり全然違うわけですよね。ゲノム情報はどのような加工が行われた場合に匿名加工情報となり得るんでしょうか、具体的に教えてください。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　個人情報保護法に規定された匿名加工情報、これを作成する際の基準につきましては個人情報保護委員会規則で定められてございます。具体的には、個人識別符号を含む個人情報から匿名加工情報を作成するためには、この規則におきまして、個人識別符号の全部を削除することとされております。このため、御指摘のゲノムデータにつきましては、個人識別符号に該当するゲノムデータを含む個人情報を加工して匿名加工情報を作成する場合には、当該ゲノムデータの全部を削除する必要がございます。
○福島みずほ君　つまり、個人識別符号を全部削除することが必要ということは、名前だけではなくてゲノム情報全体が実は個人識別符号になるということで、そのゲノム情報を改変しない限りは外に出すことができないということでよろしいわけですね。
○政府参考人（山本和徳君）　ゲノム情報、ゲノムデータにつきましては、解析の程度が種々、幾つかの段階があると思います。ただし、個人、特定の個人が認証できる程度に解析をされたゲノムデータ、これが今一般的に用いられていると思いますけれども、このようなものにつきましては個人識別符号ということで、匿名加工情報を作成する際にはこのようなゲノムデータの全てを削除するということが規則において求められる、こういう形になっておると存じます。
○福島みずほ君　つまり、非常にある意味、ある特別なというか、であればこの人だって特定されるから、それはないけれども、いろんなグラデュエーションがあって、そのゲノム情報の一部を改変するなりしてそれを外部に出すのは匿名加工情報になるということなわけですよね。
　とすると、やっぱり匿名加工情報でなければいけない、外部にプライバシーが出てはいけないというときに、もう少しきっちりガイドラインを決めるとか、その必要があるのではないかというふうに思います。
　匿名加工情報の中で、ヒトゲノムにおける核ゲノムは約三十一億によって構成されているとされているため、ゲノム情報の中の一つないしごく僅かな配列を変えるだけで匿名加工情報として取り扱われてしまう危険性があるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（山本和徳君）　先ほどお答え申し上げましたとおり、個人識別符号に該当するゲノムデータを含む個人情報を加工して匿名加工情報を作成する場合には、当該ゲノムデータの全部を削除する必要がございます。このため、個人識別符号に該当するゲノムデータの一部を加工する、今御指摘のような形での対応をされたといたしましても、制度上これは匿名加工情報には当たらないということになりますので、そのような整理になろうかと存じます。
○福島みずほ君　ＳＮＰ変異四十か所未満、ＳＴＲ４が八、繰り返しまでなら個人識別符号とならないため、利活用や第三者提供が制限なく行われると事前にお聞きをしました。しかし、これが妥当かどうかも含め、しっかり厚労省でガイドラインを作るべきだというふうに思っております。
　それで、政府の健康・医療戦略推進会議の下部組織、ゲノム医療実現推進協議会の下に設置されたゲノム情報を用いた医療等の実用化タスクフォースは、昨年十月十九日、ゲノム医療の実現・発展のための具体的方策について意見取りまとめを発表しました。その中で、保険適用された検査項目が少ないということが指摘をされています。
　ゲノム医療に対する保険適用に関する厚労省の方針はいかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木康裕君）　ゲノム医療に対する保険適用についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、ゲノムタスクフォースの報告においては、普及しない原因としては、保険適用される検査項目が少ないこともあるというふうな意見があったというふうに承知をしております。
　この遺伝学的検査でございますけれども、有効性を確認しつつ、その対象を順次拡大をしておりまして、平成二十八年度の改定におきましては、指定難病である三十八疾患を追加をいたしまして、全部で七十二疾患が対象となっております。
　今後の改定におきましては、調査等によりその実態を把握をして、関係者からの御指摘、御要望を踏まえて中医協において検討したいというふうに思います。
○福島みずほ君　上記意見取りまとめにおいて、患者数が少ない疾患において、遺伝子検査について、費用を考慮した上で確保すべき質の水準を検討する必要があるとされていますが、厚労省としてはどのように考えていますか。
○政府参考人（神田裕二君）　先生御指摘のとおり、昨年十月のタスクフォースの意見取りまとめにおいては、諸外国と同様の水準を満たす具体的な方策等を検討していく必要があるとされている一方で、特に難病等の患者数が少ない疾患において、研究活動の中で行われ診療にも活用される遺伝子関連検査について、費用等を考慮した上で確保すべき質の水準を検討する必要があると指摘されているところでございます。
　この具体的な水準につきましては、今後、医療関係者や学会の代表等が参加する検討会で議論を行う予定でございますけれども、診療に用いられる難病等の希少疾患に関する遺伝子関連検査のうち研究活動の中で行われるものについては、検査施設の負担等を考慮して、検体検査の精度を確保するために適切な基準が設定されるように検討してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　同じく意見取りまとめでは、検査の質の確保の観点から、科学的根拠を評価するための新たな体制を日本医学会に構築してはどうかという意見が示されています。厚労省の受け止めはいかがでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　御指摘のタスクフォースの議論におきましては、学会、大学研究機関などアカデミアとして、遺伝子関連検査の科学的根拠を評価するための新たな体制について日本医学会に構築してはどうかという提案がなされているものと承知しております。
　具体的には、検査結果の意味付けが十分なされていること、臨床的妥当性でございますけれども、また臨床上のメリット、いわゆる臨床的有用性について科学的な根拠に基づいて評価されることが重要というふうに考えておりまして、学会等においてその評価を行う体制が確保されることを期待しているところでございます。
○福島みずほ君　その評価体制に関しては、政府や製薬会社、医師団体の影響から独立した第三者機関が望ましいと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　先ほど、提言にもございますように、当然中立的な独立した第三者機関が望ましいということから、アカデミアの中に医学会等に構築してはどうかという提案がされているということも、そういった趣旨かというふうに考えております。したがいまして、学会等においてその評価を行う体制を構築していくことが重要だというふうに考えております。
○福島みずほ君　特定非営利活動法人日本臨床検査標準協議会は、二〇一二年三月、遺伝子関係検査に関する日本版ベストプラクティス・ガイドラインを策定しました。
　本法案並びに今後の省令と同ガイドラインとの関係はどのようなものになるんでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　遺伝子情報や検体が国境を越えて取引の対象とされていることを踏まえまして、遺伝子関連検査の国際的な精度確保を目的としてＯＥＣＤが作成した分子遺伝学的検査における質保証に関するＯＥＣＤガイドラインを基にいたしまして、国内事情を考慮した形で策定された日本版ベストプラクティス・ガイドラインは、遺伝子関連検査の質の保証の実務に関する我が国における包括的なガイドラインであると承知しております。
　昨年十月に取りまとめられましたゲノム医療タスクフォースにおきましても、遺伝子関連検査の品質、精度を確保するため、遺伝子関連検査に特化した日本版ベストプラクティス・ガイドライン等、諸外国と同様の水準を満たすことが必要であり、法令上の措置を含め具体的な方策等を検討、策定していく必要があるというふうにされているところでございます。
　今回の法改正を踏まえまして、検体検査の精度を確保するための基準につきましては、今後、医療関係者等が参加する検討会で議論を行うこととなりますけれども、遺伝子関連検査施設の基準の設定に当たっては、タスクフォースの指摘を踏まえまして、日本版ベストプラクティス・ガイドラインにつきましてもこの基準の中に取り入れる方向で検討していくことになると考えております。
　いずれにしましても、検体検査の品質、精度を確保するために適切な基準が設定されるように努めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　この同ガイドラインを見たときに、民間企業が実施している疾患リスク、アルコール摂取、肥満等の体質遺伝検査や個人識別等では、それらを監督指導する仕組みや外部精度管理がない、また技術の標準化の観点では、測定方法、測定機器、試薬、標準物質がいまだ整備されていない等の課題が明らかとなったとしています。これは結構深刻ではないかと思うんですね。
　民間企業における遺伝子検査の質の確保や科学的根拠について、厚労省はどう取り組んでいくのでしょうか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　民間企業におきますいわゆる遺伝子検査サービスにつきましては、関係府省と連携し、厚生労働省が事務局を務める有識者会議でございますゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォース、この昨年十月の取りまとめにおきましても、医療や健康増進の観点から、厚生労働省も関わった上で、検査の質などにつきまして一定の水準を確保するために、実効性のある取組を行う必要があるというふうにされているところでございます。
　これを受けまして、現在、厚生労働科学研究におきまして、消費者向け遺伝子検査ビジネスの検査内容、検査手法や利用者への説明内容など、サービスの現状を把握するための実態調査を行ってございます。
　この研究の成果も踏まえまして、厚生労働省としては、これらのサービスの質確保等の方策につきまして必要な施策をしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　遺伝子検査が一部の富裕層に対して、科学的根拠の薄い将来の危険性を強調し、多額の費用を請求するようなケースに対して、政府はどう対応するのでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　ゲノム情報を用いた医療を行うに当たりまして、遺伝子関連検査の品質、精度の確保のみならず、検査の対象となっている疾患の診断が行えることによりまして、今後の疾患の進行や治療の見通しについての情報が得られること、また、適切な予防法や治療法に結び付けることができることといった、得られたゲノム情報が意味する臨床的有用性を踏まえて実施される医療の有効性や安全性が科学的根拠に基づき判断される必要があるというふうに考えております。
　ゲノム医療を含めて、新規の医療技術として保険収載するに当たりましては、有効性、安全性が確保されていることを前提に、普及性や社会的妥当性等も考慮して専門家の意見も踏まえ判断をしているところでございます。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　福島先生までゲノムに興味を持っていただいて、大変うれしいです。まだまだ制度が付いていっていないというこの医療の現状がここで明らかになってくることによって、更に制度化されるそのスピードが速くなってくるのではないかという私は期待を持っております。
　私も今日も遺伝学的検査を取り上げていきたいんですけれども、皆様方に資料をお配りいたしております。
　難病の遺伝学的検査というものですね。昨年、保険収載されたということは先ほど答弁でもございました。検査の件数がこれ少ないということになったらビジネスとして成り立たないんですよね。ですから、衛生検査所で実施が困難である検査があるということが、これ以前から、先ほどもございましたけれども、指摘をされております。しっかりとした調査をまずしているのかどうか、鈴木局長、教えてください。
○政府参考人（鈴木康裕君）　難病の遺伝学的検査に対する診療報酬改定及び調査についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、先ほども答弁申し上げましたけれども、昨年の改定におきまして、難病については三十八疾患についての検査を対象として追加をいたしました。ただし、現段階では個別の疾患ごとの算定件数は把握をしておりませんので、今後、難病の遺伝学的検査について調査を行いまして、平成三十年度改定に向けまして、衛生検査所において実施が困難な検査があるかどうかも含めてその実態について把握をしたいというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　やはり保険点数を付けるのであれば更なる調査とそれから研究をしていただかなければ、実際に行われていないということが資料一で分かっております。
　皆様方の右側にございますこの表の青の部分というものは実際に実施件数ゼロでございます。二〇一四年、この遺伝学的検査が六千件余りあった中で保険適用になったのが二千件ぐらいでございます。その中でもこの青が全く一件もないということで、しっかりと、どのような検査をすればいいのかというような、技術的な質の担保というものもこれから考えていただかなければならないんですけれども、この遺伝学的検査、保険適用になっているということ、先ほど御説明いただきましたけれども、この資料二に付けております。このエと、ア、イ、ウ、エとございますけど、エの部分が今回プラスになった疾患でございます。
　この疾患なんですけど、どの検査機関でどのような解析方法が行われているのか、厚労省は把握していらっしゃるんでしょうか。解析対象や解析方法というものをしっかりリスト化していく必要があると思いますけれども、福島局長、教えてください。
○政府参考人（福島靖正君）　お答えいたします。
　遺伝学的検査は、特にその患者数が少ない難病分野におきまして、疾病の早期診断やその早期治療につながることから、検査体制を確保していくことは特に重要であると考えております。
　厚生労働省では、難病などの診断に関する遺伝子関連検査の実施体制等の検討を行うために、本年一月の厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会におきまして、一般社団法人日本衛生検査所協会から、同協会の会員施設で実施している診療報酬上評価されている遺伝学的検査の検査項目、検査方法などについての御報告をいただいたところでございます。先生御配付いただいた資料でございますけれども。
　私どもとしては、同委員会における御議論も踏まえ、現在、診療報酬上評価されている遺伝学的検査について、難病研究班などの協力を得て、各検査の検査項目、検査方法、実施施設などの情報に関するリストを作成しているところでございます。このリストが完成した段階で難病情報センターのホームページに掲載するなどして、必要な遺伝学的検査の実施体制の確保につながるよう周知に取り組んでまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。だから、誰がどこで何をやっていたかということが全く分かっていないという現状でございます。しっかりリスト化して、これは質の担保まで行われていかなければ、幾ら診断をされたといっても信頼性が高いものなのかどうなのか、そして、その検査をしている人が替われば今度手法が変わってしまう可能性もございますので、私からもお願いをしておきます。
　このようなケースで、やっぱり大学の研究所というものが機能してございます。ですから、いわゆるビジネスベースに乗ってこないので、研究の一環として実施しているケースが多いようでございますけれども、アカデミアで実施されている遺伝学的検査というものについても、先ほど申しました標準作業書などのようなものもしっかり作成を私はして質の担保を図っていくべきだと思いますけれども、福島局長、お願い申し上げます。
○政府参考人（福島靖正君）　遺伝学的検査の実施に当たりましては、御指摘のように、一般的にその精度管理、これが適切に行われているかというその分析的妥当性のほかに、臨床的妥当性あるいは臨床的有用性、この確認が必要だとされておるところでございます。
　これらの点につきましては、指定難病の遺伝学的検査においては、国が指定難病の診断基準に遺伝学的検査を位置付けているということで、臨床的妥当性あるいは臨床的有用性の確認はできていると考えているところでございますけれども、分析的妥当性につきましては、平成二十八年四月に関係学会によって策定されました遺伝学的検査の実施に関する指針、これを遵守していただくことによって確認ができると考えておりまして、厚生労働省といたしましては、大学研究室などのアカデミアで実施される遺伝学的検査においてもこの指針を遵守していただくように、引き続き関係学会等を通じて周知を図ってまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　資料の三に付けておりますように、どのような方法で行われるべきなのかということ、それと、どういう手順で行われているのかということもこれ非常に重要でございます。このようなものを蓄積することによって、最終的に何が正しいのか、どういう誤差が生じていくのか、どういう精度が必要なのかということが初めて分かるわけでございます。厚労省、全くまだまだこの辺り、調査研究少のうございますので、しっかりと、今回質の担保ということを言うのであれば、この辺りまで手を付けていただきたいと思います。
　先ほども申し上げましたけれども、そのアカデミアの先生方、医療機関、大学に、本当にこのような希少難病、調査を頼っている部分がございます。もう既に研究としては終わっているんですけど、うちしかやっていないからというところで、かなり御無理も大学の先生や研究所にお願いしてやっているような施設もあるというふうに私は伺いました。しかし、そういう小さな研究所にとって質の担保だけを強要していくということは今後更に過度な負担となることも考えられます。
　配慮が必要かと思いますけれども、大臣、どのような御意見をお持ちでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　遺伝子関連検査の精度管理につきまして、昨年十月のゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォース、この意見取りまとめにおきまして、諸外国と同様の水準を満たす具体的な方法等を検討していく必要があるというふうにされた一方で、難病等の患者数が少ない疾患において、研究活動の中で行われ診療にも活用される遺伝子関連検査について、一定の配慮を行うことを考慮すべきという指摘もございました。
　この具体的な基準につきましては、今後、医療関係者そして学会の代表者などが参画をする検討会で議論を行う予定でございますけれども、診療に用いられる難病等の希少疾患に関する遺伝子関連検査のうち研究活動の中で行われるもの、これにつきましては、検査施設の負担等を考慮をしながら、検体検査の精度を確保するために適切な基準が設定されるように検討をしてまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　がんゲノムの医療ということで、がんゲノムの方は進むかもしれません。これ、希少難病のようなことで本当にケースが少ない場合もしっかりと、私は、この際でございますので、ゲノム医療の中でフォローをしていただきたいと思っております。
　それから、この遺伝学的検査の保険点数なんですけれども、一律三千八百八十点ということでございます。先ほども申しましたけど、いろんな施設がございまして、その手間も全く違うんですけれども、これが一律であるということもこれは問題視をされておりますけれども、その検査によって、今後、これ今までは入口だったからということかもしれませんけれども、疾患の種類が今後増えてまいりましたときにはここの三千八百八十点というものに濃淡を付けていくべきかとも思いますけれども、大臣の御意見いただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど保険局長からもお話し申し上げましたけれども、今後、難病の遺伝学的な検査についての実態をしっかり把握した上で、平成三十年度の診療報酬改定に向けて、遺伝学的検査の診療報酬について、専門家の御意見もしっかり聞いて中医協で検討をしてまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　この遺伝学的な様々な医療技術というものは日進月歩でございまして、既に日本は二、三周遅れだと言われておりますので、しっかりと保険収載もした上でデータを集積し、そしてビッグデータとして更に研究、製薬の皆様方にも利活用していただけるよう整備をお願いしたいと思います。
　それから、どのようにいい結果があったとしても、その結果を説明できる人間がいなければ、これ宝の持ち腐れでございます。臨床遺伝専門医というものは現在のところ千三百一名、認定遺伝カウンセラーは二百五名しかおりません。これは深刻な状況でございます。いろんな審議会でも今まで取り上げられておりますし、タスクフォースでも取り上げられましたし、先日のがんゲノム医療推進コンソーシアム懇談会でも取り上げられている問題でございます。
　この遺伝カウンセラーのやっぱり地位をしっかりと向上して、そこに保険点数を付けていくということによって、更になり手も増えてまいりますし、養成所も増えてまいります。大臣の御意見をまずいただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ゲノム医療の実用化がこれから進むわけであろうと見込まれるわけでありますけれども、遺伝カウンセリングに当たる人材を人数的にも、そして質の面でも向上を図っていくということは、いずれも大事なことだと思います。
　現在、学会の取組として二つあって、日本人類遺伝学会、そしてもう一つは日本遺伝カウンセリング学会、この二つが認定をします認定遺伝カウンセラー、この養成がなされていますけれども、まだ人数が極めて限られておりまして、二〇一六年十二月現在で二百五名ということでございます。
　こういうことから、厚生労働省としても、現場の幅広いゲノム医療従事者を対象として、遺伝カウンセリングについて、ｅ—ラーニング教材の開発であったりロールプレー研修会の実施とその教育効果の評価などの研究事業に今取り組んでいます。平成二十九年度以降も引き続き研修プログラムの改善などを実施する予定でございます。
　現在、関係学会において認定をされている認定遺伝カウンセラー、今二つの団体が認定をしていただいていますけれども、これについて国家資格化すべきではないかということでございますが、これにつきましては、認定遺伝カウンセラーが比較的新しい資格であって、まだ人数が極めて限られている、それから、ゲノム医療の実装化を進めるには幅広い人材の養成が必要である、そして、業務独占、名称独占など、このような国家資格にどのように位置付けるのか、こういうような整理が更に必要な段階かなということでございまして、国家資格化の問題について検討するのは少し慎重性が必要なのかなというふうに思っています。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　がんゲノム医療を進める上におきまして、これ人数が足りないのは明白でございます。しかし、それで安易に養成を行ってしまうと、結局、それから深められる人材という方々がいらっしゃらなくなります。希少難病の遺伝カウンセリング、がんのカウンセリング、その希少難病でも様々な疾患がございますので、それぞれに全く違う知識が必要でございます、カウンセリング能力も必要でございます。ですから、そこでもっともっと、ベースは同じでも、深い専門分野によっても多くの皆様方が参画していただかなければ、これは正しい情報が伝えられない、かつ、これからカウンセリングをしていくその人材をいかに日本が養成するかによって、それを受けるか受けないかということを患者様方が判断する材料にもなってくるじゃないですか。
　これは、アメリカや欧米諸国においても、このカウンセラーの養成というものは日本は本当に遅れていることが一番の問題でございますので、国家資格化を含めて、やっぱりカウンセラーをどう養成していくのかということを厚生労働省はまず第一に考えていただかないと、医療を進めるというその出口ばかりを見ても、この入口が全く整備がされていないということを再認識していただきたいということを私も再度お願いをして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（羽生田俊君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　医療法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（羽生田俊君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、高階君から発言を求められておりますので、これを許します。高階恵美子君。
○高階恵美子君　私は、ただいま可決されました医療法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本維新の会、希望の会（自由・社民）及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　医療法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、安全で適切な医療提供体制を確保するため、本法の施行に当たり、次の事項に万全を期すべきである。
　一、遺伝子関連検査など検体検査の分類を策定するに当たっては、医療法の適用範囲に含まれるものを明確にするとともに、今後の検査技術の研究の進展により新たな検査が生じた場合も遅滞なく検査の安全性等の評価を行い、品質・精度管理についての基準を設けるよう努めること。また、必要に応じてその検査結果を受けての遺伝カウンセリングへのアクセスの確保を実現するよう体制を整えるとともに、認定遺伝カウンセラーの専門資格化の検討を含め、医学的知見や倫理を踏まえ遺伝子検査の意義や結果等を正しく伝えられる人材の育成を図ること。
　二、医療機関が窓口となって、遺伝子検査ビジネスによるサービスないしそのサービスに基づいた結果による情報を提供する例が広がりつつあることから、医療機関における遺伝子検査ビジネスの利用実態を調査するとともに、遺伝子検査ビジネスの領域においても、厚生労働省の主体的な取組の下、本法に定める水準と同程度の品質・精度管理が担保されるよう取り組むこと。
　三、検査精度の確保に関しては、遺伝子関連検査を含む検体検査のみならず、心電図・脳波・超音波検査等の生理学的検査について、学術団体等の作成するガイドライン等に留意しつつ検討するとともに、ＭＲＩ、ＣＴ、ＰＥＴなど高度な検査機器の精度管理方法・仕様の国際標準化について検討し、必要な措置を講ずること。
　四、特定機能病院におけるガバナンスについては、開設者と管理者の独立性の確保のみならず、医療安全及び医療の質の確保に向けた管理者の権限が発揮される体制が構築されるよう検討するとともに、大学病院の教育・診療・研究の機能分離と連携の課題についても検討を加えること。
　五、特定機能病院におけるガバナンス体制の強化及び安全で適切な医療の提供を定常化し、高度の医療安全の確保を図るために、特定機能病院の承認後の更新制の是非について検討するとともに、広域を対象とした第三者による病院の機能評価を承認要件とすること。
　六、高難度新規医療技術を評価するに当たっては、特定機能病院における制度制定及び運用状況のみならず、実施状況、安全性・有効性の評価状況について把握するとともに、特定機能病院以外についても同様の状況把握に努め、必要な措置を検討すること。
　七、改正法第十九条の二に定める事項を特定機能病院以外の医療機関にも適用することについて、その範囲と方法を検討するとともに、実施する医療機関に対する支援措置を検討すること。
　八、医療機関のウェブサイトにおける広告可能事項の限定の解除要件を検討するに当たっては、患者等に対する適切な情報提供が阻げられることのないよう十分留意するとともに、広告を行う医療機関が混乱することのないよう、具体的な事例について、ガイドラインにおいて早期かつ明確に示すこと。また、医業等に係るウェブサイトの監視を行うネットパトロール事業については、その実効性を確保し、変わりゆくインターネットの広告手法に機敏に対応できるようにすること。
　九、美容医療における痩身や美白、脱毛を始めとした全身美容術を業とする者と提携した悪質な事案の実態の把握に努めるとともに、美容医療における死亡事例を含む事故の把握を行い、必要な措置を講ずること。また、自由診療としての美容医療等について広告ガイドラインの遵守状況を監視し、違反事例の是正を行うこと。
　十、妊産婦の異常時の対応については、助産所及び出張のみにより業務に従事する助産師に過度の負担をかけることなく、医療機関との連携及び協力が円滑に行われるよう、適切な支援を行うこと。また、「周産期医療協議会」に助産師を参加させるよう、都道府県に周知を図るととともに、妊産婦が急変した際に、「周産期母子医療センター」等への高次施設に搬送可能な周産期医療の連携体制を推進するなど、助産所も含めた周産期医療ネットワークの構築を図ること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（羽生田俊君）　ただいま高階君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（羽生田俊君）　全会一致と認めます。よって、高階君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、塩崎厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。塩崎厚生労働大臣。
○委員長（羽生田俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長福島靖正君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村義雄君　塩崎大臣におかれましては、受動喫煙に大変力を入れておられるようでございまして、本当に御苦労さまでございます。（発言する者あり）あっ、見送ったの。ああ、そう。
　受動喫煙による健康被害が幾らかという話なんですが、その前に、今資料をお配りさせていただきました。実は、たばこ税収というのが二兆円、二兆円とよく言われているんですけど、これ売上げが全部で四兆円あるんですね。四分の一が国税で、四分の一が地方税で、四分の一がたばこ会社で、あとの四分の一のうちの半分ちょっとぐらいがたばこ販売店の方の収入だそうですが。
　よく塩崎大臣が受動喫煙は三千億、三千億と言うけれども、実際、次のページを見ていただけたら分かるんですけれども、喫煙による超過医療費に関する推計なんですけれども、受動喫煙は三千億ちょっとです。ところが、直接のたばこを吸っている人の場合、一兆二千億という数字が出ていまして、合計で一兆五千億になっているんです。それで、一兆五千億の健康被害の原因はたばこなんですよね、たばこなんです。
　それで、たばこは税収で二兆円、しかし総収入で四兆円と、こう来ていますので、この一兆五千億という医療費に影響を与えているたばこの収入を医療の財源に充てるべきではないかと、医療費の財源に充てるべきではないかと、このように思うんですが、今日は財務省から来ていただいておりますけれども、御答弁をお願いします。
○政府参考人（可部哲生君）　お答えいたします。
　ただいま委員が御指摘になりましたとおり、一年間の紙巻きたばこの販売代金は約四兆円でございます。これは、委員お話しになりましたように、日本たばこ産業株式会社を始めといたします民間企業の収入でございまして、現在ございますようなたばこ税などの租税あるいは日本たばこ産業株式会社からの配当、こういったもの以外にこうした企業の収入を国の歳入とする仕組みは現在ないところでございます。
　また、現在、国、地方のたばこ税収につきましては、今御指摘ございましたように、約二兆円でございます。これを社会保障の財源に充てるということについてもお尋ねがございました。
　これらのたばこ税収につきましては、現在一般財源として既存の各種経費に充てているところでございます。したがいまして、仮にこれを社会保障の財源に充てたといたしましても財源の付け替えになるということで、他の経費の財源が不足するということになりますので、現在の厳しい財政事情を踏まえますと困難であるというふうに考えております。
○木村義雄君　私は税の話だけしているんじゃないんですよ、収入全体の話をまずしていますので。
　その点でちょっとこれは厚生労働省の健康局長にお伺いするんですけれども、たばこの収入を医療費に充てる仕組みは国際的には結構広がっているんですね。特に米国では相当巨額な数字が充てられているというふうに聞いているところですけど、健康局長、どういう具合に外国の状況を把握しておられます。
○政府参考人（福島靖正君）　お答えいたします。
　たばこの収入のうち、税収については、まず、昨年九月に公表いたしました喫煙の健康影響に関する検討会報告書、これにおきまして、たばこ税の一部を医療や予防、健康増進目的のために配分している国として、アジアでは、インドネシア、フィリピン、タイ、韓国などがあるというふうに挙げられております。また、この報告書では、米国の一部の州やスイスなど、たばこ税を目的税化している国や地域もあるとされております。
　このほか、米国のＣＤＣのホームページで確認いたしましたところ、たばこの収入を医療費に充てる仕組みであるかどうかは定かではございませんが、米国でたばこ会社と州政府との間で訴訟が起こりまして、一九九八年に和解、包括的和解締結されておりまして、この同意の中で、二十五年間で二千六十億ドルがたばこ会社から四十六の州及びワシントンＤＣに支払われることになっているという記載があるというふうに承知をしております。
○木村義雄君　二千六十億ドルというと、二十三、四兆円ぐらいになると。巨額な金額ですよね。それで、こういうのがもう既に様々な形で医療費に還元されたり医療費の方に回ったりなんかしているわけですね。
　それで、財務省がさっきの答弁では、何かもうほかに使っちゃっているからそっちに回るのないと言ったって、たばこ会社も巨額な収入を上げて何かいろんな産業に手出したりなんかしているじゃないですか。今のアメリカの例挙げたって、もし裁判が起こってアメリカと同じような判決が出た場合には、これは相当やっぱり広範囲に負担しなきゃいけないというのは当然のこととなってくるんじゃないかと思えてならないんですけれども。基本的にたばこというのは財政物資と言われている、財政物資と言われている。これで収入を得ていると。財務省は、このたばこの収入を医療費に充てないように、充てようとしないどころか、逆に医療費を削減しているじゃないですか。（発言する者あり）そうだという声がありますよね。これは全く、相変わらず変な話、無慈悲な話で、ひどい話ですよ。
　それで、特に骨太の方針二〇一五というのがありまして、ここでは社会保障費の伸びを三年間で一・五兆円の目安に抑えることとされており、医療費増の原因であるたばこ収入を得ておきながら、国民にとって必要な医療を無理に削減していると。これは犯罪的な出来事ですよ。ちょっと、これに関してはどういう財務省としてお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（可部哲生君）　お答えいたします。
　我が国の財政は今大変厳しい状況にございまして、医療、介護を中心といたしまして、今後も高齢化により毎年歳出が増加していくというふうに見込んでおります。
　こうした状況を踏まえまして、今委員御指摘ございましたように、基本方針二〇一五におきましては歳出改革に取り組んできているところでございますけれども、その基本的な考え方といたしましては、一つは、やはり財政あるいは社会保障制度、これらを持続可能なものとして今後も国民の皆様方に必要な医療、介護を効率的に提供できるようにしていくことが必要であるということでございます。もう一つは、安倍内閣発足から三年間の予算編成におきまして社会保障の実質的な増加が三年間で一・五兆円であったという実績を踏まえまして、その伸びを、その続く三年間においても三年間で一・五兆円という目安に沿って予算編成をする、こうした二つの考え方に基づきまして現在の骨太方針というのが運用されているところでございます。
　他方で、たばこにつきまして、財政物資として活用しているという委員の御指摘もございました。財務省は、たばこ税を所管し、またたばこ事業法にのっとって、国民経済の健全な発展あるいはたばこ産業の健全な発展、そして財政収入の安定的確保、こうした観点からたばこ産業に関わってきているところでございます。
　与党における御議論等も踏まえながら、必要な対応については適切に対応してまいりたいと考えております。
○木村義雄君　たばこ会社の健全な発展は取り組んでも、国民の皆さんの健康の健全なそれは全然無視して医療費を削るなんというのはもってのほかですよ。（発言する者あり）御声援ありがとうございます。
　だから、おかしいじゃないかと、それは。何で、たばこ会社の健全な発展というのは、やっぱり国民の健康のそれこそためにやるんじゃないですか。国民の健全のためにやるんじゃないですか。それを無視してたばこ会社の方ばっかり、ＯＢのいるたばこ会社ばっかり、健全な発展なんて言ったってしようがないじゃないですか。どう思うんですか。
○政府参考人（可部哲生君）　喫煙と健康の関係につきまして様々な御議論があることは十分に認識をいたしております。その上で、財務省といたしましては、税法あるいはたばこ事業法、こうした法令にのっとりまして適切な御負担をいただきますとともに、適切に対応してまいるということでございます。
○木村義雄君　適切に対応するってどういうこと。
○政府参考人（可部哲生君）　税法に基づく御負担をいただきますとともに、たばこ事業法に基づきましてたばこ業界を所管している立場から、与党における御議論も踏まえて必要な対応を行ってまいるということでございます。
○木村義雄君　たばこ業界って言ったって、日本にあるたばこ業界ってどこまでをたばこ業界って言うの。それは小売店はあるよ、普通の販売店はあるけど。だけど、大本はあのＯＢでやる会社だけじゃないですか。
○政府参考人（可部哲生君）　たばこ業界と申しましたのは、たばこの小売あるいはその製造、そしてそもそもの原材料を生産している方々でございます。
○木村義雄君　生産者の農家って業界なんですか。
○政府参考人（可部哲生君）　広い意味でのたばこ業界という意味でございます。
○木村義雄君　余りその言葉はぴんとこないな。
　そこで、さっき骨太と言ったんですが、一・五兆円の目安と書いてありますね。目安というのはどの程度の範囲までを言うんですか。
○政府参考人（可部哲生君）　先生御指摘のとおり、骨太の方針には目安と書かれておりますので、それを目安として予算を調整するということでございます。
○木村義雄君　だから、目安ってどのくらいの範囲かとお尋ねしているんですが。
○政府参考人（可部哲生君）　これは、与党並びに政府内で議論された上で目安という言葉で決定をいたしておりますので、それに私の方で付け加えたり、あるいは引いたりすることはせず、目安ということで適切に運用させていただきたいと考えております。
○木村義雄君　御都合主義でできるってこと。幾らでもいいってことや。そうでしょう。
○政府参考人（可部哲生君）　目安につきましては、先ほども申し述べましたように、安倍内閣の最初の三年間の社会保障関係費の実質的な増加が高齢化による増加分に相当いたします伸び、すなわち一・五兆円程度であったということなどを踏まえて、その基調を平成三十年度まで継続していくと、こうした事柄を指して目安というふうに呼ぶというのが現在の骨太方針でございます。
○木村義雄君　全然理解不能ですね。言語明瞭、意味不明瞭の典型みたいな回答だと思うんですが。
　それじゃお尋ねするんですけれども、骨太の方針二〇一五では社会保障費の伸びを三年間で一・五兆円の目安で抑えるということにしましたね。そうすると、大体一年当たりでは五千億となるんですが、実際に平成二十八年度予算の社会保障費は、対前年で四千四百億の増加に抑えられて、要するに六百億ばさっと切っているじゃないですか。これはどういうことなんですか。
○政府参考人（可部哲生君）　委員の御指摘は、平成二十八年度予算における社会保障関係費の伸びが約四千四百億円であったのではないかと、これは目安である五千億円を下回っていたのではないかという御指摘かと存じます。
　これは、二十七年度予算におきまして一時的な歳出でございます子育て世帯臨時特例給付金がございましたけれども、二十八年度予算においてはこれが計上されていないということによりまして約六百億円の減額がございました。したがいまして、この臨時特例給付金を除く医療、介護、年金などの社会保障の伸びにつきましては五千億円、それからこの一時的な影響を除いた金額が四千四百億円であったということでございます。
　ちなみに、この二十七年度予算における一時的な歳出の伸び約六百億円は、元々、安倍内閣の最初の三年間の伸び一・五兆円には、一時的な歳出であるということをもって加えておりません。
　したがいまして、元々の最初の実績一・五兆にも入っておりませんし、また、目安をカウントする際の三年間で一・五兆円といっている伸びにも加えていないということでございまして、この給付金を除く年金、医療、介護等の社会保障の伸びは五千億円であったということで、実質的な伸びは五千億円であるというふうに申し上げてきているところでございます。
○木村義雄君　今日皆さんにお配りした資料の後ろから二番目、枚数でいうと四枚目、四枚目を見てください、四枚目の上の段。これは、今お話、説明があった平成二十八年度厚生労働省予算の全体像。これ、昨日インターネットで厚生省のホームページから引き出したんですけれども。
　これ見たって分かるとおり、一般会計のうちで社会保障関係費、増減という真ん中の欄、四千百二十六と。それから、社会保障関係費、政府全体、これ、ほかに内閣府とかなんかでも予算があるので、少し、それを入れたって、四千四百十二億と書いてある。
　確かに、あなたが言っている子育て世帯臨時特例給付金って、こんなの、訳の分からないの入れるから。さっき訳の分からない説明していましたよね、何か、これは臨時的で、続いているものじゃないとか何とかかんとか言っていたけど、これ入れて四千四百億を約五千億に増やして、五千億とつじつま合わせただけじゃないの。言ってみれば、これは幽霊みたいな存在ですよ、この数字は。
　だから、ちゃんと厚生省のホームページでも、社会保障関係費、四千四百億と。あなたの言っているのは括弧書きの方で、これを注で書いたと、入れたから四千九百九十七億で、これは恐らく財務省からの指摘があったんで入れたのかもしれないけど。厚生省のホームページでも四千四百億となっているじゃないですか。だから五千億じゃないよ、これ。粉飾、粉飾。
○政府参考人（可部哲生君）　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘のとおり、二十八年度社会保障関係費の増額は四千四百十二億円でございます。ただ、そこには、前年度限りの、一回限りの経費の減の影響がございまして、それが、注の四に書いてございますとおり、子育て世帯臨時特例給付金五百八十七億円が含まれており、二十八年度予算案に当該給付金を計上しないことに伴う影響額、三角五百八十七億円などを考慮しない場合、社会保障関係費の増減額は四千九百九十七億円となると、ここが私が申し上げました、実質は五千億円というところでございます。
　骨太二〇一五の閣議決定文におきましては、安倍内閣の最初の三年間の社会保障関係費の実質的な増加が一・五兆円とあり、この基調を平成三十年度まで継続していくとしておりますので、実質的な増加を一・五兆円程度にするという趣旨でございます。
　したがいまして、こうした一時的な経費の増減については、元々の一・五兆円にもカウントしておりませんし、また、この目安を実施する際にもカウントしないということで一貫させているというところでございます。