Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○富樫練三君　富樫でございます。
　私は、この間、インドネシアにおける例の鉄道の近代化事業の問題、これをめぐってのリベート問題、それからダム建設の問題、こういう問題の質疑をしてまいりましたけれども、これらの委員会全体を通じて三つの点についてぜひ意見表明したいというふうに思います。
　第一は、チェック体制を強化するという問題なんです。
　例えば援助案件探し、プロファイと言われておりますけれども、それとか計画の提案、それからＪＩＣＡの事前調査、フィージビリティー調査、エンジニアリング・サービス、こういう形でどんどん進められて、あわせて交換公文の署名とか借款契約、そして入札、落札、契約の締結、工事代金の振り込み、こういうことについてほとんどが調達ガイドラインとかあるいは閣議決定されております政府の開発援助大綱、これに基づくチェックが事実上余り行われていないということがはっきりしてきたと思うんですね。これは今後のＯＤＡを考えた場合に、不正競争防止法、これを実施するという点から見てもチェック体制を強化するということ、このことがどうしても必要だというふうに思います。
　二つ目の問題は、情報公開の徹底であります。
　問題点がマスコミとかあるいは会計検査院によって指摘される。政府やＯＥＣＦとかあるいはＪＩＣＡがそれでも実態をなかなか明らかにしないという状況であります。一たび援助金として支出したお金は相手国のものであるからそのお金がどういうふうに使われても日本政府の責任ではないという日本政府の態度に原因があるというふうに思うんです。
　ところが、実際にはダム建設など日本のゼネコンが計画をしてＪＩＣＡを通じて政府が決定をする、ＯＥＣＦがお金を振り込む、そのお金は工事を請け負った日本のゼネコンが受け取る、こういう仕組みであって、援助の相手国の政府を一度は通過するけれども結局は日本のゼネコンに入ってくる、こういう形であります。そのお金は国民の税金や財投資金というわけでありますから、今後のＯＤＡ改善のためにはこれらの情報の公開、これは緊急の課題だというふうに思います。
　三つ目の問題は、現地住民の声がなかなか反映しにくいという、ここを改善するという問題であります。
　例えばコタパンジャン・ダムの建設の場合ですけれども、一万七千人が立ち退きを迫られた。水没予定地の集落では、同意書に署名した家々の壁に通し番号がペンキで書かれたり、だれが同意していないか一目でわかるようにされてしまったり、あるいは現地の村々では集会が禁止されて軍隊や警察の威嚇行為にさらされて署名をする、こういう状況であります。しかも、移転補償費は極端に低い、移転先での住民の生活は移転前よりも下がっているとＮＧＯ組織が報告しているわけなんです。
　こういう点で、現地と日本のＮＧＯ組織との緊密な連絡、協力のもとで事業の改善を図っていく、そして現地住民の声がしっかりと反映される、こういう改善が必要である。
　以上、三つの改善点をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○長谷川清君　神奈川県の千葉さんを初め皆さんのおっしゃっていることはもっともなことがたくさんございまして、私は、それを本当に実効あらしめるためにはＯＤＡの運営のあり方、システム、これをプラン・ドゥー・シー、プラン・ドゥー・シーの繰り返し、これを習慣化させること、その上に立っての情報公開、この二つがきちんとできれば、皆さんがおっしゃっている多くの目的にかなっているんだろうかとか、むだはないかとか、よりよい知恵が働いているかどうかとかといったようなこと、あらゆる面で効率よく、しかも限られたお金が有効に使われているという、そういう道につなげるにはどうしてもこのプラン・ドゥー・シーというものを習慣化するというシステムが必要だ、こう思いますし、そこで明らかになったものの情報公開、この二つがなければ皆さんがいろいろおっしゃっている事柄についてこれを実効あらしめるのには余りにも多岐にわたり過ぎていて集約がつきづらいし、そしてわかりづらいということになるのではないか。つまり、プランの上にドゥーという構造があり、その上に立ってのシーというチェックの繰り返しをいかに国会の中で身につけるかということではないかと私は思います。
○梶原敬義君　私は三点申したいんですが、一つはＯＤＡ基本法をつくるということについては賛成であります。
　かつて、フィリピンのマルコス疑惑の後、国会でも大分議論をして基本法をつくりかけたんです。原案までできたんですけれども、これは与党の方の強い反対でできなかった。外務省が物すごく抵抗するんですね。国際協力庁みたいなものをつくった場合には外交がやれないと言うんですね。要するに、援助をすることによって外交がやりやすいということを裏返せば言うんでしょうが、外務省が仕事ができない、こういう体質がありますから、よっぽど与党の方も腹を据えてかからないと外務省の相当な抵抗を受けるということを申し上げたいと思います。
　それから、二番目に評価システムですが、これは私どもはそのときに会計検査院は何をしているのか、現地に行ってやれと、これは受け入れ国との関係もありますけれども、随分厳しく言いました。言葉の関係もあるし、人もいないということですが、今少しずつ外務省は相手の了解も得て現地に入るようになりました。ここでやるのか、あるいは行政監察のところでやるのか、いずれもう少しはっきりして評価システムを確立していく必要があるだろう、このように思います。
　それから次に、留学生の問題ですが、先ほど言い落としましたが、やっぱり東南アジアの方から日本かアメリカかといったら、もうアメリカに留学したい人が多いようなんですね。一体原因は何なのか、いろいろあるでしょうが、資格の問題等もあるようです。これは相当おくれをとっているようですから、この部分は早く反省をして手を打っていただきたいと思います。
　以上です。
○小泉親司君　私は二つの点で意見を表明させていただきたいと思います。
　先ほどからも議論になっております基本法の問題については、援助のあり方、援助の目的、意義、そういうものをはっきりさせるということが大変大事だと思いますので、私どもぜひそういう形で推進をしたいというふうに思います。
　まず一つは、先ほども同僚委員からお話がありましたけれども、援助のあり方の問題では、アメリカの戦略援助といいますか軍事援助のてこ入れといいますか、そういう問題というのはひとつもっと真剣に考えていく必要があるんじゃないかというふうに思います。ＯＤＡ大綱の中でも人道援助ということを理念にすべきだということが強調されておるんですが、年々のＯＤＡの援助を見ますとアメリカの戦略援助的なもの、それから軍事政権のてこ入れ問題みたいなものが大変大きな比重を占めているというのは疑いないことで、国連総会でも毎年この点での民主化や人権問題などが指摘されているところだというふうに思います。
　例えば、先ほどもちょっと御意見が出ましたが、ミャンマーの問題を見ますと、今度のケルン・サミットでミャンマーというのは重債務国に指定されているんですね。日本の対重債務国の金額というのは約一兆二千億円あるんですが、このうちミャンマーが四分の一を占めるんですね。ミャンマーの軍事政権が依然として債権を二三％とっていると。例えば、九〇年以降のミャンマーへの援助を見ますと、無償協力援助というのが大量に行われているんですけれども、この援助のうちの九〇％以上がいわゆる債務の返済のために使われていると。無償協力援助の中ではそういうものが占めているという点は、やはり今後お金をよく考えて人道援助の方向に転換していく必要があるというふうに思います。
　特に、先ほども意見で出されましたが、韓国の全斗煥政権への援助とかマルコス疑惑とか今度のインドネシアへの問題とか、疑惑の問題がいろいろ取りざたされておりますので、そういう点をひとつしっかりとした理念をつくるという上で基本法の制定はやはり重要じゃないかというふうに思います。
　もう一つ、ちょっとだけ指摘させていただきたいのは、ＯＤＡの援助の問題でも技術協力費の問題がありまして、参考人の質疑でも出されましたけれども、約一兆二千億円ありますＯＤＡの中の三分の一を技術協力費が占めております。このうち半分がＪＩＣＡ、半分が十七の省庁に分散しているんです。農水省とかその他十六省庁にわたっていますので、やはりこの一元化をしないとうまくないというふうに思います。
　それからもう一つは、この援助が公益法人を通じて行われている関係で各省庁の天下りの温床になっているというのがこの間の専門家の雑誌の論文などでも指摘されておりますので、そういう点での情報公開のあり方もきちんとすべきだと思いますし、実施体制の一元化、それから技術協力費の概要にとどまらないで援助の実態の情報公開を徹底して進める必要があるんじゃないかというふうに思います。
　以上、二点。
○渡辺秀央君　ちょっと今ミャンマーの話が出たので訂正をしておかなきゃいかぬと思うんです。
　日本がミャンマーの空港に援助をしたのは管制塔が、日本の十年前に援助協力を約束したのがいわゆる民主化問題とつながって援助がストップになっているんです。これは国際飛行場ということであって、もし万一事故でも起こったら大変な日本に対する国際的な非難が来るということで、これはまさに人道的問題として、軍事政権に対する援助じゃなくて、先ほど私が言ったように、人道的問題として行われているんだということをどうぞ理解、認識をしてもらわなきゃいかぬというふうに思います。
　それから、私がさっきミャンマーのことを申し上げたのは、実態を見て評価をすべきだという一つの例を申し上げたのです。軍事政権ではある。アジア各国は全部軍事政権から始まっている。ソ連だって軍事政権から始まっている。だから、それはいつどういう時点で民主化するかということがむしろ問題なのであって、それがなぜできないのかというその国の持っている歴史、すなわちミャンマーは数十年間、日本が戦争のときに迷惑をかけてから少数民族との戦いの中にあったんです。ですから、ミャンマーは非常に強硬な軍事政権のように見えるけれども、内戦で時間が経過してきておったという実情を理解してやらなきゃいかぬというふうに思うんですね。
　私は、そういう意味で何も軍事政権を称賛して援助をするということを言っているんじゃなくて、一つの国を援助するのは皆さんとそう違わないことを言ったと思うんです。よく実態を見て、そして重点的に、あるいはまた人道的にということをあえて私は申し上げているわけですね。そういう意味で、この日本の援助というのがただアメリカに言われたからストップする、それじゃ独立国家じゃないじゃないかということを言っているわけなんです。そのことをどうぞ間違わないようにしてもらわなきゃいかぬというふうに思います。
　それから、一元化の問題というのは非常に問題があると思うんですけれども、しかし日本としてやはり縦割り行政から行政改革で新しい二十一世紀を迎える行政体制をつくろうとしているときですから、私はやはり外務省との関係、あるいはまたほかの省庁との関係ということはもっと議論する余地があるにしても、しかしこの委員会としては一元化の方向を目指すべきであるという、これは大体大方の合意じゃないかというふうに思うんですよ。それぐらいのことは私はある程度の合意として次の決議文で、皆さんとの話し合いですけれども、やっぱり決めておく、あるいは方向づけるということが大事だろうという感じがします。
○輿石東君　今、ミャンマーに対する支援の問題が出てきたわけですけれども、その支援のあり方、ＯＤＡの目的、理念、そんなお話もありました。それで、基本法をつくる必要があるのではないか、大多数の方がそんなことを言われ、一元化の問題も出てきたわけですけれども、私は日本のＯＤＡの出発が戦争処理、賠償をするというところから始まっている歴史も忘れてはいけないだろうと。そのことを踏まえて相手国の実態とか、どういう形でやっていくのか、それで人道的支援へ移っていくのだろうと思うわけです。
　そこで、一番欠けているのがやっぱり開発教育。小さいうちからどういう人間を育てていくかということも大事だろう、人材育成という面で。それで、学校教育ではそういう面をどういうふうに教えていくのか。憲法の前文を引き出すまでもなく、世界の平和を目指してお互いに平和のうちに生存する権利を有する、そういう理念に立てばそういう人間をつくっていくという視点も必要でありましょうし、外務省で開発教育を考える会などというのを九七年に設置をしたようですけれども、それ以降出てきたのは文部省との間に、教科書の中の記述が間違っていた、そのぐらいのものしか出てこない。やはり、基本法をうたっていく上ではこういう問題に視点を当てて基本法というものをつくっていくべきではないか、そんなふうに思います。
○脇雅史君　人材の活用といった観点からなんですが、ＯＤＡに対処できる人材というのは、言葉の問題もありますし、現地のいろんな方々との面識ということもありますし、経験がかなり物を言います。そうしますと、役所にいてそういう経験をお持ちの方でやめられた方をすぐ使わなくなるというのは非常に日本という国としてマイナスも多いわけです。もちろん悪い人を使ってもらう必要はないんですけれども、有能な方はどんどん使うという仕掛けが要るんじゃないかと思うんですが、そのことをただ天下り天下りと言って、悪いけれどもばかの一つ覚えみたいに役人からどこかへ行ったら天下りなんということを言わずに、その行く仕掛けをきっちりと国民の皆さんに透明にしてわかりやすくしてむしろ使う方が国として非常にプラスが多いので、ちょっと言い方が悪いかもしれませんけれども、そういう面で見直していただいた方がいいんじゃないかと思います。
○田村公平君　いろんな意見が出ましたけれども、ＯＤＡというのは基本的に、これは千葉先生と一緒に現場へ見に行ったんですけれども、漁港をつくる、それはいいんですけれども、漁港をつくったって漁船がないわけです。当然三十五度から四十度ぐらいの気温になるところ。物流という制度がない、製氷機もない、冷蔵庫もない、トロ箱もない、編んだ竹かごにとっていて、漁港だけは立派なんです。だから、要するに全部同じことだと思うんです、今やっているＯＤＡというのは。
　僕は現場主義ですからいろんなところへ行っていますけれども、例えばミンダナオに行く。ミンダナオというのはついこの間まで内戦状態にありまして、ミスアリ議長というのが州知事を兼ねていますけれども、モロ民族解放戦線の議長です。日本国大使館は全然関知していません。経済班長も絶対行くなと言うんです。僕は招待状をもらっていますから行きましたけれども、そういうところでそこの議長兼知事に会うと、新幹線の中古をこっちへくれと。電力事情も悪いのに、コントロール、つまり物流、交通ネットワーク、すべてそうなんですが、新幹線が欲しいというんです。新幹線はテレビで見ているわけです。だから、そういうのが実際ＯＤＡとしてなされているんです。
　それから、外務省の話が出ました。外務省には人手が全然足りていません。大使がいて公使がいて経済班長、これがプロパーのラインです。あとは一等書記官という名前で各省庁からの寄せ集めで二ないし三年で全部かわっていきます。例えばカトマンズからツクチェ村まで、ポカラまで車で六時間、そこから歩いて二日間です、幅一メーターもない道を。そういうところへ行く外務省の官僚はいません。だから何もわからない。かえってＪＩＣＡとか協力隊員の方々の方が現場主義ですから地元に入り込んでいますから、そういう方々の意見をきちっと吸い上げてネットワーク化する。二年の任期ですけれども、気に入って三年、四年必死になってやっている人もいっぱいいます。特に女性が今進出しています。ネパールなんかは隊員五十名のうち三十人が女性です。それをうまく吸い上げる制度、それをつくり上げていけば僕は随分変わってくるだろうし、むだな箱物とか利権も随分なくなってくるような気がします。ぜひそういうふうに意見を集約していただきたい。
　それから最後に、これは松先生、気になっていたから申し上げておきますけれども、我が国のソバの原産地はゴールデントライアングルのところでありまして、例えばダウラギリの下にある二千六百メーターのツクチェ村というのはソバしかとれないんです。日本でもソバがあるところはジャガイモかソバしかつくれないところなんです。ソバの原産地はあのあたりなんです。だから、日本が日本のソバを向こうへ行ってつくらせているのではなくて、ソバしかないんです。だからいろんな食べ方をしています、焼いたり練ったり、僕らの子供のころもそうだったですけれども。そのソバをどうやっているかというと、カトマンズに日本のそば屋さんをつくりまして、カトマンズには日本人が結構おるものですからツクチェ村からソバを持ってきて、おそば屋さんがサンセットビューホテルという中にありますので、またぜひ行ってみていただきたいと思います。
○田名部匡省君　今、田村さんからの漁港の話は全くそうなんですよ。立派な漁港をつくったって冷蔵庫をつくったって、電気がなきゃどうしようもないんですよ。ですから、きのうかおとといの新聞かテレビでちょっと見たら、評価の三七％は見直すべきだというのが出ていましたね。それは何でそんなになったかというと、結局それを活用する人材がいない。それから、部品がなくてもう使えない、故障すると部品がないわけですから。ですから、事前にそういうことまで考えながらどういうものをつくるかということをやらなきゃ。
　それから、今言うとおり、人材が確かにいないんですよ。私もマダガスカルやいろんなところへ行きましたけれども、しかしあそこに外務省なり、領事館でもいいですが、あそこにＪＩＣＡとか、例えば民間の商社の人たちがおりますね、もう定年になっても言葉はできますし、そういう人たちとかＮＧＯの人たちがおって何かやらないと。外務省も無責任、現場のことになると農業のことでは一向わかりませんから、ですからそういう組織をどうつくってこれを回すかということをやってやらないと。病院を建てるといったって、今度は厚生省でなきゃ全然わからぬわけですから、それを全部外務省外務省といったって外務省じゃ機能しないことはわかっているんです。
　だから、そこにどういう仕組みをつくればこれが機能していくかということをやってやらないと。それで各省に頼むと、そこは完全に別個に自分たちのものを持っていますから、どんどん行っちゃう。外務省は全然わからないということではいかぬですよということなので、いろいろ苦労はあると思うんですけれども、しかしやっぱり本当につくった後も喜んでもらえるものをつくってあげなきゃ。私も何カ所か見たけれども、こんなに立派でなくてもいいのになと思うほど立派なのをつくっているんですよ。
　あの国にはふさわしくないといったら怒られるけれども、日本と同じものをつくることはないので、そこの生活レベルに合った、その地域の人たちが使っている程度のものでやってあげればいいという気がします。電力だって、何も大きなダムをやらなくたって、小さなので今その村ぐらいをばっとやるぐらいのがあるわけですから、そういうふうに考えれば、日本のダムみたいなのをつくって全部やる気にならなくても、村、村で困っていれば小さな発電機か何かをやって使えるようにするとかいろいろ考えなきゃ。そういうことを私は期待しているんです。
○大島慶久君　田村先生と田名部先生の今の御意見で私は非常にいいところをついておられるんじゃないかなと思いますのは、まず援助する国が一体何を求めているかということを、外務省の方には耳の痛い話かもしれませんけれども、特に東南アジア一帯で一番その国の実態をよく知っているのは日本の進出している商社の商社マンだというふうなことを私はよく伺います。実にそうなのかもしれません、商売することで生きていくわけでありますから。
　そうしますと、そういう手続上の非常にややこしい方法というものも、ついつい援助を受ける国の人たちは、すべてとは言いませんけれども、商社の皆さんに相談する機会が非常に多い。日本の商社マンというのは優秀な人が海外へ行く方が多いですから、非常に手続なんかも合理的に短時間でうまく教えてあげるというんでしょうか、そういったところにリベートの問題だとかいろんなことが絡むような気がいたします。ですから、外務省だけじゃなくて、外務省がもっとしっかりしていただくことが一番大事でありますけれども、そういう組織をしっかりとまず構築し直すということが一番大事であります。
　それから、医療の問題を事例に引いて言いますと、日本というのは日本の医療、我々も即外国から援助を受けたいと言われれば、例えばＣＴスキャナー、電磁波を使った断層撮影機、これは何千万もする機械であります。せっかく相手国に送るならそういう立派なものを送ろうという日本人の気持ちというのは大変とうといのかもしれませんけれども、それを使いこなせる医療人が海外では非常に少ない、特に東南アジアの場合は。失礼な言い方かもしれません。もっと基本的なところで役に立つものが一体何なのかということをよく把握することが私は一番大事だと。
　最後になりますけれども、こういう話を聞いたことがあります。日本の青年海外協力隊の方たちがいろいろと向こうで活動するに当たって今まで一番喜ばれたのは、日本であれば当たり前の洗濯機、これは電気がありませんから使えない、そこで、今の家庭にはどこにも見当たりませんけれども、あのぎざぎざと木を切り込んだ洗濯板というんですか、あれを実演したときに大変便利なものだ、ぜひこんなものをもっともっといただきたい、そういう話で感激したということを聞いたことがあります。これは一つの事例であります。
　ですから、相手が何を求めているのか、せっかく有効にお金を使うならどういった方法がいいのかということをもう少し抜本的に見直す時期じゃないのかな、こんなことを感じましたので一言発言をさせていただきました。
○塩崎恭久君　今の大島先生のお考えとつながるわけでありますが、田村先生の先ほどのお話の中にもありましたように、現地で何が本当に必要とされているのかということがなかなかわからないということは大変重要な問題だと思います。
　結論からいいますと、先ほど来繰り返し出ておりますが、基本法を制定すべきではないかという御意見が多いわけでありますが、私も全く賛成であります。
　理由は二つございまして、一つはＯＤＡの実施の方の一元化ということが再々出ておりますが、しかしそうは言いながら、それぞれの役所に、行政にくっついている方が情報が広くあるケースもあるんだと思います。したがって、一足飛びに一元化まで行くのはなかなか難しいだろうと思うんですが、少なくとも情報の一元化というのは、現地のニーズについても、あるいは国内の協力体制についても、あるいはＮＧＯの体制についてもやっぱり情報を一元化してしっかりと握っていくということが大事である。そしてまた国家の政策として、私はＯＤＡはやっぱりエンゲージメントポリシーの一つだと思っておりますが、担当大臣ぐらいはいてちゃんと一貫して政策をやる。この間のアジアの通貨危機のときには輸銀のアンタイドローンが随分活用されておりますが、これは専属として大蔵省が握っていて、かつて中国で原爆実験をやってこちらがＯＤＡをとめているときに輸銀の援助を出したということでいろいろ問題になったことがありますが、外務省と大蔵省の間で連携をしているとお互いの役所が言う割にはお互いによく知らなかったりすることが多いので担当大臣みたいな者がいてもいいんじゃないかなと。ですから、ＯＤＡの実施の一元化が一挙にできないとするならば、やっぱりそれぞれを全部横糸で通す基本法みたいなのがなければいけない。
　それから、先ほど事後評価を大事にせいと、まさにそのとおりだと思いますが、言ってみれば事前の評価とも言える基本的な政策の柱建てというものから計画をつくっていくという意味で、基本法に照らしてみてその計画自体がおかしいということを、我々もまたチェックもできるわけでありますから、やるべきではないかと思っております。
　それから、結局こういった財政難のときにどれだけ支出を、先ほど石井先生からも余り金目にはこだわる必要はないんだというお話がありましたが、私もそのとおりだと思います。結局は現地の人であり、そしてまたこちらの人であって、ただ金を突っ込めばいいという話でもないし、最終的に自立をするためにも現地の人たちが、そしてまた日本人が助けるにしてもあるいは外国の方がその現地を助けるにしてもやっぱり人だろうと思いますから、現地での人の育成、そしてまた留学の受け入れをしっかりやらなければいけない。先ほど梶原先生からアメリカにみんな行ってしまうんだという話がありましたが、それはそのはずで、日本語から勉強したんじゃ間に合いっこないわけで、そういう意味では英語でやれる大学の教育の機会というもの、あるいはもうちょっと現場での技術等を得る機会というものが英語でやれるというのが余りにも日本は狭過ぎる、そういう意味での受け入れ体制をきちっとしなければ結局開店休業になって何もできないということになってしまうのではないかと思っております。
　これは何もＯＤＡに限らず、日本の大学の閉鎖性というか、結局アジアの人たちが日本の大学に留学をしないでアメリカやイギリスに行ってしまうということになっている一つの原因はやっぱり英語できちっとしたことができない、これは実は日本の企業でも英語で取締役会をやっているところはソニーぐらいしかないわけでありますから、そういうような閉鎖性がやっぱり日本をいつの間にかおくらせてしまうということになるのではないかなと思っておりますので、その辺の配慮もした方がいいのではないかと思っております。
○木村仁君　三つほど申し上げたいんです。
　第一に、基本法の制定については私も賛成でございます。外務省が基本法ができてどこか別に主管省ができると自分たちが外交でそれを活用できなくなるという、これももっともな話であるから、私は、基本法をつくって一本化するのならば、やはり外務省がそれを掌握するようにすればよいことでありますから、そういうふうにすべきではないかなと思っているんです。
　と申しますのは、この間マニラにちょっと二日ほど行ってきて代理大使の方と話しておりましたら、今のエストラダ大統領というのは非常にいいと。この人はエラップというあだ名がありまして、反対から読んでパレ、お友達、それを逆転してエラップというあだ名だそうですが、大変いい人なのか、非常に親日家で、日本から援助をもらってやった仕事のテープカットなんかするときには、これは日本の援助でつくったものですということを非常にはっきり演説するそうです。それはマルコスも前のラモスもアキノさんでもそういうことは言わなかった、全部自分でやったように国民にはアピールすると。これは日本の政治家でも同じでありますからそうかもしれませんが、このエストラダ大統領は、これは日本にお世話になったんだ、そういうことをはっきり言われる。せっかく日本も一兆数千億ドルからのお金を使って、有償・無償でありましょうけれども、援助をするわけですから、やはり最終的には回り回って日本のためになるということは常に考えておかなきゃいけない。そういうふうにするためには、やはり外交とも連携してプレーができるシステムはつくっておく必要があるから、基本法をつくるにしても外務省に中心を持っていくべきであろうと。各省がそれに対して協力するのは当然でございます。日本のＯＤＡは、今まで見ておると、商社がくわえ込んできたものを政府が取り上げて援助をしておるからおかしなこと、不透明な部分が非常にあるということでありますから、きちっとやっぱり公でリーダーシップをとれるようにしなければいけないのではないかと思います。
　それからもう一つ、先ほど塩崎先生が言われたことと同じですけれども、日本に来た外国の留学生に対してきっちりと研修ができる体制、そういう人材をとるべきであると。ＥＲＯＰＡ、東南アジア行政会議というのがありまして、そこの研修生を毎年自治大学校で受け入れておりまして、私ももう二十年ぐらい講義をやっております。地方自治法ですから私は一方的に十五時間でも二十時間でもしゃべるんです。しゃべる方はできるんですが、東南アジアの方々が質問をされると何をされたかさっぱりわからぬ、言葉に特徴がありますから。その程度の講師が教えているから、やっぱりどうしてもアメリカやイギリスが自分の国語で教えているのとは違うんです。ですから、もっともっと研修の受け入れをしたときに、この間あそこではみんな感激してすばらしいすばらしいと言っておりましたけれども、実際講師がおしゃべりになっているところを見ると必ずしもそうかなという気がせぬでもなかったですから、一つには人材を育てるということと、そしてそういうことのできる人をお願いするためには、講師料がもう全くお話にならぬほど安いわけでありますから、一兆二千億もかけて海外には援助しているんですから、それを受け入れる日本の中でも超一流の方が来てお話になってもいいくらいの、そこらあたりの改善も必要ではなかろうかな、私はそういうふうに考えております。
　ありがとうございました。
○岩佐恵美君　私は、先ほどから出されている計画段階でのチェックの問題で、とりわけ環境アセスの問題についてちょっと強調させていただきたいと思います。
　九七年に総務庁が行った有償資金協力の行政監察で、公害対策とか自然環境の保護の案件が極めて低いということ、それから環境配慮のガイドラインやアセスの技術指針が不十分である、こういうことが指摘をされています。私も質問の中でこの問題は取り上げました。
　カナダとかアメリカ、オランダでは、援助機関は国内の環境アセスに従う、こういうことが義務づけられております。ところが、日本ではそうした規定がなくて、ＯＥＣＦだとかＪＩＣＡがばらばらに環境配慮の基準をつくっているということにすぎないわけですね。こういう状況というのは直ちに改善されていかなければいけないというふうに思います。少なくとも六月から日本のアセス法が施行されているわけですから、日本国内のアセス法の適用、これは行うべきだと思いますし、また、国際的な環境保全の進んだ基準に基づいて環境アセスを実施する、こういうことも必要だと思うんですね。今、地球規模での環境問題が大きな問題になっていますけれども、特に発展途上国や後開発途上国の環境破壊というのが大きな問題になっておりますので、大きな視点でそういうことを考えていく必要があると思います。そういう意味でのアセスの指針というのを明確にすべきだと思います。
　それから、ＪＩＣＡの方々とのお話の中で、公害対策とかあるいは自然環境保護の事業というのが非常に重要だということが指摘をされておりましたけれども、日本からの派遣専門官の確保はなかなか困難だということが言われていました。私は、国はもちろんですけれども、民間あるいは地方の行政機関に対しても人材の育成確保、これを本当に系統的に協力してもらえる、そういう工夫をやるべきだというふうに思います。
　それから、ことしコスタリカで五月に第七回ラムサール条約締約国会議が開かれて、国際的に重要な湿地の登録拡大、登録基準を拡大しなさいということが決められていますけれども、日本国内でやるのはもちろんですが、発展途上国での選定に対する援助とかあるいは協力、これが必要であろうというふうに思います。
　それから、事業で影響を受ける湿地の保全とか希少野生生物の保護、地球温暖化対策事業など全地球的な環境保全のために積極的に努力をするということが私は日本の国際的な責任だろうというふうに思います。開発によって環境破壊はもう絶対してはならない、これは当たり前のことですが、もっと積極的に環境保全をするための資金的なあるいは技術的な研究調査、啓蒙などの人的援助をきめ細かくやっていくべきであるというふうに思います。
○坂野重信君　私自身、実はアタッシェの経験者であり、またＯＤＡに関連して仕事もやってきたわけですから、皆さんの発言もごもっともな発言ばかりですけれども、特に田名部先生のおっしゃったこと、それから田村先生、それから脇さんのおっしゃったことに関連してちょっと注意すべきことがあると思います。
　一つは一元化の問題、これは大変重要であるし、方向としてはやっぱり外務省を中心としてそういう方向でがっちり固める必要があると思いますけれども、さっき話が出ましたように、とかく外務省の役人は国際問題、エチケットとか政治の問題は詳しいんだけれども、いわゆる経済問題、特に内政の問題、自分の赴任している国の内政問題等を含めて、日本の問題でもそうですが、そういう知識がほとんどないんですよ。ですから、外務省に突っぱねて、外務省に経済協力局というのがありますけれども、これを強化してみても、よほどそういったエキスパートをそこに集めて、そしてノウハウというものを集約するように考えていかないと、一元化というのはなかなか難しいと思いますよ。
　私なんか大使館におったんですけれども、やっぱり内政のことより経済の方が明るい人なんというのはほとんど外務省のプロパーにいないわけですよ。そして、各省から来ているそれぞれのアタッシェがそれを補佐し、そしてまた商社が皆さんの意見を聞いて、そこで初めてそこの国にはこういうものが大事だということを外務省として大使も判断する、そういうものがなければ大使自身が総合的にこの国に対してＯＤＡで何を重点的にやるべきかという判断ができないと思うんですよ。
　そういう意味で、私は一元化するにしてもそんなことを忘れちゃいけないし、それから国内法も五、六年前に実は、さっきも話がありましたけれども、随分議論になったわけですよ、基本法をつくるべきだと。しかし、そのときも大蔵省の反対があり、与党の我々も必ずしも賛成しなくて流れたんですけれども、やっぱり法律をつくるときに考えなきゃいかぬのは、悪いことをするのは我が国の出ていった国民じゃなくて、その国の、非常にレベルが低いわけだよ、道義的な観念が。東南アジアを考えてもそうですが、だからそういうものを含めてその出先の国に対していかにそういう道義的なものを守らすかということを含めた何か総合的な法律というものを考えていかないと、我が国の国民だけ、出ていく連中だけ盛んにいじめて、おまえ悪いことをした、悪いと。何も初めから悪いことをする人はないと思いますよ。いやしくもそれは外国に出ていって日本の国威を宣揚しようという意気を持っていくわけですから。だから、初めは私は性悪説をとらないで性善説をとっているんですけれども、やっぱり何となくその国に出ていくと、その国自体がもうそういう悪いことをするようなことにならされて、そういうことをやらなければ損だというような風潮が、国によって程度の差はありますけれども、よっぽどそれは考えていかないとぐあいが悪いということをやっぱり私もこの際申し上げておきます。
　それから、外務省に一元化はいいんですけれども、さっき申し上げたように、技術者はおりませんからね。今までは技術指導というものが半分以上を占めておった。しかし、これからはそういった専門の技術よりもどちらかというとソフトの面の方が大事になってきますから、ハードの面ばかりじゃありませんけれども、やっぱりそういう技術者というものは各省に散らばっておるわけです。しかも、ＯＢもたくさんおるわけです。外務省にはいないわけです。ですから、その辺の活用を今後どうするかということをよっぽど考えていかないと。
　そして、私は建設省ですけれども、建設省なんかは外国の生活をした者については帰ってきたらむしろ栄転さすというようなことを私のころから始めたんですよ。各省もそういうことになってくると、優秀な人材がある期間外国に行ってＯＤＡの仕事をやってくる、それで帰ってきたら、よくできるということになってくれば張り込みが違ってくると思うんですよ。そこまでいかなければ私はＯＤＡというものは十分にいかないという感じがいたしますので感想だけ二、三申し上げておきたいと思います。
　以上です。
○小宮山洋子君　先ほどから重債務貧困国の債務の削減について御批判の意見が幾つかあったので、ちょっと違う視点から一言申し上げたいと思うんですね。
　確かに借りたものを返すのは常識であるし、自助努力をしている国がほかにあるのに一部の国だけ削減することへの批判があるのはわかりますけれども、そうした国への援助が本当にそこの国民にとって必要な援助がなされた結果なのかどうかということが一つあるんだと思います。その債務がどんどん重なって利子がそれについてきて、結局その国の中で弱い立場にある子供とか女性たちの命にかかわったり、あるいは教育とか保健とかそういうことにいろいろな弊害が出ているということで、ＮＧＯが中心になってジュビリー二〇〇〇という、二〇〇〇年の前にみんなチャラにしてというか、同じレベルになって新しい世紀を迎えようというクリスチャンとＮＧＯと労働組合の国際的な組織などが一緒になってかなり大きな運動になって、ケルン・サミットで人間の鎖をしたり、それから日本からも五十万ぐらいの署名を持っていきましたけれども、そういう一連の動きがある中で出てきていることなわけですね。
　ですから、やはりこれは日本のＯＤＡのあり方を根本的に問い直すことからやらないと、借りたものを返さないのが悪いといって、じゃそこで子供や女性たちが死んだりしていっていいのかというと、これはなかなか国際的にそういう話で通用することではないんじゃないかというふうに思うんですね。
　日本のやり方も、今度一〇〇％削減するということにしたのは、その点は評価ができる点はあるとは思うんですけれども、四十年かけて債務を一応返還させて、それを今度は日本が用意したリストの中からその見合った額のものを買わせる、そういうやり方に対してもいろいろ国の子供とか女性とか人々の暮らしに本当に役立つものになるのかどうかという、四十年かける間の利子のことも含めてそのやり方にも結構国際的にＮＧＯなどからは批判もありまして、ケルンに続いて来年の沖縄サミットにも必ずこの問題は持ち越されていきますので、その辺の日本の対処の仕方と、それからやはりＯＤＡのあり方を問い直すことともう少し根源的なところから考えないと、返さないから悪い、そういう話にはならないのではないかと思いますので一言申し上げました。
○田名部匡省君　坂野先生の御意見、全く私もよくわかっているんです、専門家はいないんですから。ですから、各省にばらばらやらせるからおかしくなるので、そういう人たちを外務省に入れてきちっとした形でやる。それだけでもできませんから、民間やＮＧＯの人たちも加えた組織をつくって、商社の人たちというのはそこなんですよ、言葉が通じなきゃどうにもなりませんから、そういうスタッフをつくって初めて動くのであって、私は外務省だけではもう絶対やれると思っていません。
　ですから、そういうものをつくらないと、事前に調査するとかなんとか言ってみたって、大使が一々調査に行くわけはないんですから。外務省にはそんな人もいないし、本当に最貧国なんといったら人数もそんなにいませんから、だからそこを別個に何か組織をつくってあげないといけない、こういう思いです。
　それから、小宮山先生のお話はもう全くそのとおりなんですが、日本でも同じですよ、あれつくれ、これつくれと後で維持費が何ぼかかるかなんてだれも知らずにつくっているんですから。長野のオリンピックのエムウエーブも五億かかるというので今になってびっくりしているんですよ。
　ですから、事前にこれをつくったら人をどのぐらい置いて、給料がどのぐらい、電気、水道、ガスがどのぐらいで何ぼかかりますよというのがわかった上で援助というものをしてやらぬと、それは過度なものをやったら今度は返済に悩むのはこれは当たり前のことなんです。ですから、そういうことまで見て援助をしてあげないと大変だと私はいつもそう言うんです。
　かつてカナダに選手で行ったとき学校視察に行きまして、昼夜使っているんですよ。定時制かと思って聞いたら、普通高校だと、昼夜。何で夜使っているんですかと言ったら、これを建てると一人当たり幾らの負担になりますから賛成か反対かと投票させたと。そうしたら反対だと、そんなに税金取られるのなら。ですから、仕方なくそこの市では昼夜使っていると、こういうことなんですね。ですから、本当にシビアなんですよ。日本は後の市民の負担、町民の負担を全然考えずに病院でも何でもどんどん建てて、四億も三億も負担して今ごろになってみんな青くなっているんです。
　それと同じことが、こういう国であればあるほどやっぱり維持費というものから計算してそういうことをやっちゃいけませんよというやり方をしないと、偉い人が何でも大開発をどんどんやってこれで利権がどんどん出てきて、それで今度は借金はどうにもなりませんからこれを何とかしてくれと言われたって。ですから、そういうことからきちっとやらないとだめですよと、こういうことを私は申し上げておるんです。
○委員長（続訓弘君）　ほかに御意見はございませんか。
　それでは、予定の時間が参りましたので、本日の自由討議はこの程度にとどめることとさせていただきます。
　本日は、委員の皆様方から貴重な御意見をいただきまして、まことにありがとうございました。委員長といたしましては、本日の自由討議で出ました御意見を踏まえて、理事の方々とも御相談の上、今後の本委員会の対応をしてまいりたいと存じます。
　本日の調査はこの程度にとどめることとし、これにて散会いたします。
　　　午後二時四十四分散会
平成十一年七月二十六日（月曜日）
　　　午後三時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　修一君　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　泉　　信也君　　　　　鶴保　庸介君
　七月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　内藤　正光君　　　　　浅尾慶一郎君
　七月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐々木知子君　　　　　有馬　朗人君
　七月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有馬　朗人君　　　　　佐々木知子君
　七月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　益田　洋介君　　　　　但馬　久美君
　七月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　但馬　久美君　　　　　益田　洋介君
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　高野　博師君
　　　　　八田ひろ子君　　　　　小池　　晃君
　七月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加納　時男君　　　　　若林　正俊君
　　　　　佐々木知子君　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　高野　博師君　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　小池　　晃君　　　　　八田ひろ子君
　七月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松谷蒼一郎君　　　　　佐々木知子君
　　　　　若林　正俊君　　　　　加納　時男君
　七月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　本岡　昭次君
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　沢　たまき君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　国務大臣
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房内政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　竹島　一彦君
　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　政審議室長事務
　　　　　　　代理
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房外政審議室
　　　　　　　長事務代理　　　　竹内　春久君
　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　全保障・危機管
　　　　　　　理室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房安全保障・
　　　　　　　危機管理室長　　　伊藤　康成君
　　　　　　　金融監督庁長官　　日野　正晴君
　　　　　　　金融監督庁検査
　　　　　　　部長　　　　　　　五味　廣文君
　　　　　　　金融監督庁監督
　　　　　　　部長　　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　法務省刑事局長　　松尾　邦弘君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　原口　恒和君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　福田　　進君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　津田　廣喜君
　　　　　　　大蔵省金融企画
　　　　　　　局長　　　　　　　福田　　誠君
　　　　　　　大蔵省国際局長　　溝口善兵衛君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　横田　吉男君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邊　　信君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　島原　　勉君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　関本　匡邦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○平成八年度一般会計予備費使用総調書及び各省
　各庁所管使用調書（第百四十回国会内閣提出、
　第百四十五回国会衆議院送付）
○平成八年度特別会計予算総則第十四条に基づく
　経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
　（第百四十回国会内閣提出、第百四十五回国会
　衆議院送付）
○平成九年度一般会計予備費使用総調書及び各省
　各庁所管使用調書（その１）（第百四十二回国
　会内閣提出、第百四十五回国会衆議院送付）
○平成九年度特別会計予備費使用総調書及び各省
　各庁所管使用調書（その１）（第百四十二回国
　会内閣提出、第百四十五回国会衆議院送付）
○平成九年度特別会計予算総則第十三条に基づく
　経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
　（その１）（第百四十二回国会内閣提出、第百
　四十五回国会衆議院送付）
○平成九年度一般会計予備費使用総調書及び各省
　各庁所管使用調書（その２）（第百四十二回国
　会内閣提出、第百四十五回国会衆議院送付）
○平成九年度特別会計予備費使用総調書及び各省
　各庁所管使用調書（その２）（第百四十二回国
　会内閣提出、第百四十五回国会衆議院送付）
○平成九年度特別会計予算総則第十三条に基づく
　経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
　（その２）（第百四十二回国会内閣提出、第百
　四十五回国会衆議院送付）
○平成九年度決算調整資金からの歳入組入れに関
　する調書（内閣提出、衆議院送付）



　　　　─────────────
○委員長（久世公堯君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五日、加藤修一君及び泉信也君が委員を辞任され、その補欠として渡辺孝男君及び鶴保庸介君が選任されました。
　また、去る六日、内藤正光君が委員を辞任され、その補欠として浅尾慶一郎君が選任されました。
　また、去る二十三日、渡辺孝男君及び木俣佳丈君が委員を辞任され、その補欠として沢たまき君及び本岡昭次君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（久世公堯君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に鶴保庸介君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（久世公堯君）　平成八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成八年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書、平成九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、平成九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、平成九年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、平成九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、平成九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、平成九年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）及び平成九年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書、以上九件を一括して議題とし、説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま議題となりました平成八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外一件、平成九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件、平成九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件並びに平成九年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成八年度一般会計予備費予算額二千億円のうち、平成八年五月二十八日から平成九年三月二十八日までの間において使用を決定しました金額は千九百八十六億二千三百八十九万円余であり、その内訳は、災害対策費として、ナホトカ号流出油災害対策に必要な経費等の三件、その他の経費として、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費等の二十二件であります。
　なお、平成八年度特別会計予算総則第十四条の規定により、平成八年十月四日から平成九年三月二十八日までの間において経費の増額を決定しました金額は百六十七億九千五百八十六万円であり、その内訳は、道路整備特別会計における道路事業及び街路事業の調整に必要な経費の増額等四特別会計の四件であります。
　第二に、平成九年度一般会計予備費予算額千五百億円のうち、平成九年八月二十六日から平成十年一月二十七日までの間において使用を決定いたしました金額は十二億三千五百十八万円余であり、その内訳は、その他の経費として、宮城県選挙区選出の参議院議員の補欠選挙に必要な経費等の四件であります。
　また、平成九年度各特別会計予備費予算総額三兆千四百七十億八千六百万円のうち、平成九年八月二十九日から同年十一月七日までの間において使用を決定しました金額は二百二十二億二千三百五十二万円余であり、その内訳は、食糧管理特別会計国内米管理勘定における返還金等の調整勘定へ繰り入れに必要な経費等二特別会計の三件であります。
　なお、平成九年度特別会計予算総則第十三条の規定により、平成九年五月二十七日から同年十一月七日までの間において経費の増額を決定しました金額は七百五十一億九千八百十一万円余であり、その内訳は、交付税及び譲与税配付金特別会計交付税及び譲与税配付金勘定における地方譲与税等譲与金に必要な経費の増額等七特別会計の十件であります。
　第三に、平成九年度一般会計予備費予算額千五百億円のうち、平成十年二月十七日から同年三月二十四日までの間において使用を決定しました金額は二百八億九千五百四十九万円余であり、その内訳は、災害対策費として、農林水産業共同利用施設災害復旧に必要な経費等の二件、その他の経費として、雇用保険の求職者給付及び雇用継続給付に対する国庫負担金の不足を補うために必要な経費等の五件であります。
　また、平成九年度各特別会計予備費予算総額三兆千四百七十億八千六百万円のうち、平成十年三月二十日に使用を決定しました金額は二百九億七百六十万円余であり、これは、労働保険特別会計雇用勘定における失業等給付金の不足を補うために必要な経費であります。
　なお、平成九年度特別会計予算総則第十三条の規定により、平成十年三月二十日に経費の増額を決定しました金額は百二十二億九千三十九万円余であり、その内訳は、道路整備特別会計における産業投資特別会計へ繰り入れに必要な経費の増額等三特別会計の三件であります。
　次に、平成九年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成九年度におきましては、予見しがたい租税収入の減少等により、一般会計の歳入歳出の決算上一兆六千百七十四億千三百二十四万円余の不足が生ずることとなりましたので、決算調整資金に関する法律第七条第一項の規定により、当該決算上の不足額を補てんするため、決算調整資金から同額を一般会計の歳入に組み入れて、平成九年度の一般会計の歳入歳出の決算を行っております。
　この決算上の不足額は、決算調整資金に関する法律施行令第一条の規定により計算しました額でありまして、決算調整資金に関する法律第七条第一項の規定の適用前における平成九年度の一般会計の収納済み歳入額七十八兆五千五百三十億五千九百八十三万円余が平成九年度の一般会計において財政法第六条に規定する剰余金を全く生じないものとして算定した場合に得られるべき歳入の額に相当する額八十兆千七百四億七千三百七万円余に不足する額に相当する額であります。
　また、この決算上の不足額の補てんにつきましては、決算調整資金から一般会計の歳入に組み入れる際の決算調整資金に属する現金がなかったので、決算調整資金に関する法律附則第二条第一項の規定により、当該決算上の不足額に相当する額を国債整理基金から決算調整資金に繰り入れた後、同資金から一般会計の歳入に組み入れております。
　なお、この国債整理基金から決算調整資金に繰り入れた額一兆六千百七十四億千三百二十四万円余に相当する金額につきましては、決算調整資金に関する法律附則第二条第三項及び第四項の規定により、平成十一年度予算に計上して一般会計から決算調整資金に繰り入れた後、同資金から国債整理基金に繰り戻しております。
　以上が予備費使用総調書等について事後承諾を求める件の概要及び平成九年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書の事後承諾を求める件の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承諾くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（久世公堯君）　以上をもちまして説明の聴取は終了いたしました。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。