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○政府委員（安楽隆二君）　実は、大都市圏と地方圏のアンバランス問題というのは従来からずっとございまして、その時代時代に対応して私ども産業立地政策をやってまいりまして、これまで工業再配置政策とかテクノポリス政策などいろいろやってきたわけでございますが、やはり工場を中心とした工業の再配置に重点がございました。しかるに最近の産業の構造の高度化、ソフト化というのは、研究所とかソフト産業とかそういう産業の頭脳部分のウエートが非常に高まるということで、そこが重要なわけでございますが、実はそれが最近の国際化、情報化等々の中で東京圏に集中するという傾向がこの二、三年非常に顕著になってきたわけでございます。
　一方、円高、産業構造問題等々もありまして、地域経済の方は非常に疲弊していく、こういう状況の中で私どもとしては、何とかこれから中長期的にも構造的にも地域経済を活性化する新たな強力な施策を考えなければならないということで、実は本構想はその一つとして今回出させていただいているわけでございます。
　具体的にそういうものを構想いたします経緯といたしましては、実は一昨年あたりからそういう問題意識を非常に強く持ちまして、初めは専門家も特に若手と申しますか、専門的な方々を集めた研究会を開いたり、あるいは地方公共団体と盛んに接触してヒアリングをしたりということをやりまして、そしてだんだん構想を煮詰めてまいりました。
　実は、昨年の三月に立地公害局に地域経済活性化研究会というものをつくりまして、ここに産業界、学界あるいはジャーナリスト、シンクタンク等々、あるいは地域関係者も含まれておりますが、一流の有識者の方々に集まっていただいて地域活性化の問題の御検討をいただき、そこからも実は頭脳立地構想というようなものが一番重要なものの一つではないかという御結論を得たわけでございまして、昨年の六月にこの中間報告が出たわけでございます。
　また政府全体といたしましても、昨年の六月にようやく多極分散型国土を形成していくという四全総がまとまりまして、この中でも同様の趣旨のことが強調をされているわけでございます。
　また、もう少し具体的な話といたしましても、私どもはもうちょっと実態を明らかにしたいということで、例えば通産省では特定サービス産業実態調査、サービス業の実態というのはなかなかわかりにくいわけでございますが、これの実態調査、地域分布等の把握に努めるとか、あるいは具体的にこういう産業の頭脳部分の立地に関しましていろいろアンケート調査なども実施しましたところ、産業支援サービス業等の多くが最近の東京の地価高騰とか東京の過密化という、そういう東京のデメリットがいわば顕在化してくる中で、優秀な人材を逆に地方に求めるというような兆しも出てきているとか、あるいは地方市場の顕在化というようなメリットの面もいろいろこのアンケート調査からわかってまいりまして、私どもはそういうことも頭に置きつつ頭脳立地構想を進めたいというふうに考えを固めてきたわけでございます。
○梶原敬義君　そこで、今御説明ありましたようなことを私も読ましていただきまして、大体経緯については理解ができます。
　私のところは、後からまた少し詳しく述べるかもわかりませんが、大分県のソフトパークというのを御存じですね。ソフトパークは、かつての大分工業高校の跡地を利用して、そこに第三セクターの研究開発人材育成センター等、要するに地方のセンターをつくりまして、その周辺に電算機センターの学校が二つありますし、またソフト関係の企業が二つ。それから、今度ＮＴＴと絡んでまたやろうとしておりますが、敷地は余り広くございませんが、それをもっと大きくしたようなことが要するにねらいだろうなと、これは大体おぼろげに私はわかるんです。しかし、そんなところをねらっているとしても、あなたが今説明されたことあるいはこの法律の内容等を見てもなかなかやっぱりぴんとこないんですね。
　したがって、逐一質問をしてまいりますが、本法律案の言う特定事業というのはどういうことか。そして、それを政令で定める、このようになっておりますが、具体的にどういう業種を今考えておるのか。簡単で結構です。
○政府委員（安藤勝良君）　これは御案内のように政令で定めることになっておりますが、基本的には日本産業分類によりまして抽出していくということを考えておりまして、その中では、一つの要件といたしましては、何といっても直接的に産業に寄与するものであること、また対事業所サービスのウエートが極めて高いということ、三番目にやっぱり立地の可能性、これが非常に強いということ、そういった要件が満たされることが重要じゃないかと思います。そういった面から今後精査
いたしまして政令の指定に持っていきたい、こう考えておるわけでございます。
　具体的にもう少し申し上げますと、五つのカテゴリーに分かれるんじゃないかと思います。一つは研究開発能力の向上といったこと、これは自然科学研究所が対象になる。また情報能力の向上という面からは、ソフトウエアとかあるいは情報のサービス業、こういったものが対象になる。もう一つ、商品開発の能力向上という面ではデザイン業、こういうのが代表的なものかと思います。生産管理の向上、こういった面では機械修理業とかこういったものが対象になる。最後に経営能力、マーケティングの向上という面では、経営コンサルタントあるいはリース業、こういったものが対象になるのではないかと考えておるわけでございます。これは外生化したサービス産業でございます。
　なお、企業内にありますウエートの高いものとして、研究開発部門とかあるいは情報処理部門とか商品開発部門とかいったものも考えられるわけでございまして、こういったものも法の対象に考えてみたい、こう考えております。
○梶原敬義君　それからもう一つお伺いしますが、集積促進地域とはどういうようなところを今考えているのか。例えば都市でいいますと、これは交通の便利もよくないといけないし、いろんな条件がどうもこの法案の中では想定されているようでございますが、その集積促進地域とはどういうところか。
○政府委員（安楽隆二君）　特定事業を集積いたします集積促進地域の要件は、法律の第三条の各号に掲げてあるわけでございますけれども、要するに、研究所とか情報サービス業等々の産業の頭脳部門を集積するというためには次のような点が重要ではないかということを考えておるわけでございます。
　一つは、まずそういう産業の頭脳部門を利用する方と申しますか、ユーザー的なものがまずいるということが前提になりますので、これを利用いたしますのは地域産業の高度化のために集積するわけでございますから、当然工業等々の産業の集積がある程度既に存在している地域、もちろんこの集積促進地域だけでなくて、その周りの地方経済圏全体に存在するということでよろしいのではないかと思います。それからまた、この特定事業を集積していく場合に、今全くないというようなところではなかなかポテンシャルが低いということになりますので、そういう特定事業もある程度は存在しているというようなところになろうかと思います。
　こういう需要面に対しまして供給面でございますけれども、供給のいろんな条件をこれから整備していくというのも一つの目的ではありますが、既にある程度の条件は必要ではないかということで、一つは、やはり産業の頭脳部門に従事し得る高度な人材の確保というのがある程度可能であるような地域、それからもう一つは、高速交通施設に加えまして特定事業に必要な情報を提供できるような施設が整備されている、そういう地域を一応考えているわけでございます。
　それで、この細則につきましては、法律ができましてから集積促進指針というものを政府でつくるということで、その中で細かく決めるわけでございます。
　いずれにいたしましても、各地域の計画の熟度とか地域のポテンシャルとか、そういうものをこの法律上の要件とかあるいは集積促進指針に合わせまして具体的な地域を考えていくということで、私ども具体的な地域をあらかじめ現時点で想定しているわけではございませんけれども、一応、地方経済圏の産業の全般的な高度化でございますので、地方経済圏の中心的な地位を占める都市だとか、あるいは地方経済圏全体がその集積地域を活用できるというような観点から見て適切な位置にあるような都市、そういうものを含みます、ある程度今申しましたような産業とか関連インフラの整備されたポテンシャルの高い地域、そういうところではないかというふうに考えております。
○梶原敬義君　卑近な例でちょっと恐縮なんですが、例えば、大分でいいますとソフトパークが既に、ちょっと小規模ですが、ありますね。その周辺にもう一つちょっと大型のものを考えたいという場合には、それはやっぱり条件によりましたら対象に考えられるわけですか。
○政府委員（安楽隆二君）　その辺の具体的なことにつきましては、その地域の個性、特性を尊重するというのが法の建前でございますから、ある程度多様な形があってもいいんではないかというふうに考えております。
　したがいまして、先ほど申しましたように、多くの場合には地方経済圏の中心的な都市というのが先ほどの条件を満足する場合が多いと思いますけれども、しかし他方、いろいろなそのあたりの地方経済圏を考えた場合に、この地域にこういうものがあるのが適切だというようなこともあろうかと思いますが、その辺は具体的な地域の実情に応じて最も適切なやり方、場所選定をやるべきじゃないかというふうに考えております。
○梶原敬義君　この進め方でございますが、まず主務大臣が集積促進指針をつくって、そしてそれに対して都道府県がこの指針に基づいて集積促進計画をつくる。そして主務大臣に申請をすることによって今度は主務大臣がここで検討して条件に合っておればこれを認める、こういうことになっていよいよ着手になるわけでございますが、この集積促進計画には集積促進地域の区域、特定事業の集積の目標、業務用地、道路、住宅施設の整備及びその施設整備に必要な土地確保のための農用地の整備等を定めるというようなことが指摘をされておりますですね。
　その場合に、一体どこが土地を造成して、だれが工事主体になってこういうことを進めていくのか、二つのパターンに分かれておると思いますが、その点についてお尋ねします。
○政府委員（安楽隆二君）　一応いろいろなソフトあるいは知的なインフラと申しますか、そういうものを整備していくという中で、この法律ではいろいろあるわけでございますが、特に産業支援団地というものと、それから産業支援基盤施設というものを考えておるわけでございますが、産業支援団地というのはソフト団地とか、あるいは研究所団地とかという、そういう特定事業を集めてくる受け皿でございまして、これにつきましては地域振興整備公団が地元の要請に基づきましてお手伝いする場合には、そういう団地と申しますか、特定事業の業務用地をつくるということになるわけでございます。そういった土地の関係におきまして、ここにも書いてございますような農用地の整備等々に関していろいろ関係省のまた御協力を得るというふうなことで、そういうことをやっていくということになるわけでございます。
　それからもう一つの、やはり地域振興整備公団が関係します中核的な研究開発あるいは人材育成等の、そういういわば特定事業集積の核となるような施設、この施設づくりについてもお手伝いをしたいということでございまして、これにつきましてはいわば地域公団みずから造成いたします産業支援団地に中核的にそういうものを設置するというやり方もありますし、それから、あるいは県等の既にある業務用地につくるというやり方もありますが、いずれにいたしましてもこの地域公団が出資をいたしまして、それからまた地方公共団体、あるいは民間の方々の御協力も得て第三セクターをつくりまして、これに今申しました地域公団の出資と、それからＮＴＴの無利子融資等を活用いたしまして中核的な施設をつくる、そういうようなことを考えております。
○梶原敬義君　大体全体先にずっと進んで、後からまた意見も申したいと思うんですが、助成措置について大体三つのパターンに分かれておりますが、簡単に説明をしてください。
○政府委員（安楽隆二君）　助成措置でございますけれども、まず特定事業を集積するということでございまして、この特定事業の中には当然民間企業のものが多いわけでございますけれども、その
民間企業の立地インセンティブを付与するということが非常に重要かと思います。
　そこで、この法律では税制と金融があるわけでございますが、税制につきましては特定事業を営む者が事業の用に供する償却資産というものを取得した場合に、建物等と機械等につきまして特別償却が認められるというのが国税関係のインセンティブでございます。それからこのほか、やはり特定事業を営む者が必要に応じてこの特別土地保有税の非課税とか、あるいは事業所税の減免、あるいはまた固定資産税につきまして地方公共団体が特別に軽減するという措置をとった場合には、減収補てんをするという地方税関係のインセンティブも決めております。
　それから、金融関係でございますが、特にこの特定事業の場合には担保能力が弱いというソフトでございますので、そういうこともあろうかということで、特に産業基盤整備基金による移転資金とか、立ち上がり資金等の借り入れに対する債務保証というものを法律で決めさせていただいております。
　それから第二番目が、やはり特定事業を民間企業を集めるための核として、あるいは地域産業の高度化がこの法律の目的でございますから、そのための技術の高度化、頭脳の強化ということに役立てるための先ほど申しましたような中核的な研究開発等の施設づくりということで、地域公団が出資を第三セクターにしたり、あるいは業務用団地の造成をするというのが第二でございます。
　また第三に、特に産業の頭脳集積というような場合には、やはり道路、住宅その他の公共施設、広くは生活環境とか都市環境等々の整備が極めて重要でございますので、この法律の中におきましても、主務大臣がそういうことに努力する、あるいはその関係の施策を講ずるということがありますと同時に、この点につきましては広く国土づくりに関係することでございますので、政府全体の御協力も得てそういう環境整備もしていきたいというふうに考えております。
○梶原敬義君　大まかに言いまして、三つの助成措置について今説明がありましたが、努力規定、努力目標というのがその周辺のインフラをしっかりするとか、いろいろ農地の関係でこういうものも努力目標として掲げられております。
　国土庁はこの頭脳立地法に対応するために、主務大臣の一つですが、国土庁としては一体何ができるのか、何をしようとしているのか、それもなかなかぴんとこないんですが、ちょっとその考え方をお伺いをします。
○説明員（菅野利徳君）　先ほど、安楽局長の方からも御説明ございましたけれども、頭脳立地構想というものが円滑にいく上にはそういう特定事業を支える人材の定住、定着というものを促進する上での関連の施設整備というのが不可欠ではないかと考えている次第でございます。また、本法の対象になります集積促進地域が今後のそれぞれの地域における交流の一つの拠点として機能していくという面からも、交通あるいは情報通信といった関連のインフラ整備というものも非常に不可欠な問題になってくるのではないかと思います。
　そういう意味におきまして、法律案の中におきましても集積促進計画の中でいろんな住宅、道路その他の施設整備について記載をすることになっておりますし、十四条におきまして、国及び地方公共団体がそういった計画の達成に資するために必要な施設の整備に努めるというような配慮規定も置かれているわけでございます。
　国土庁といたしましては、関係行政機関あるいは地方公共団体との連携を図りながら、こういった施設の整備に努めていくということにしたいと考えております。
　具体的には、こういった施設整備計画等々に基づきまして、それぞれの事業官庁におきまして関連施設の整備が推進されるわけでございますけれども、国土庁におきましても各省と連絡調整を密にするほか、必要に応じまして国土総合開発事業調整費等を活用することによりまして、その推進が図られるように努めていくということといたしたいと思っております。
○梶原敬義君　建設省もこの法律ができますとやっぱり仕事が出てくると思うんです。どういうことを建設省としてはやるのか、役割があるのか、それをお尋ねします。
○説明員（和里田義雄君）　お答えいたします。
　私ども建設省といたしましては、これまでも各種の産業政策に連携いたしました形で各種基盤整備というものを進めてまいっているわけでございますが、先生今御指摘のように、この法律の目的であります地域産業の高度化、特に頭脳集積、これを促進するというためには私どもとしての役割は非常に大きいものというふうに考えております。特に、こういう集積をするということになりますと、先ほど来お話がありますように、相当都市的な環境あるいはそこに集まって仕事をする人たちの生活環境に始まり、いろいろな環境の問題という観点から各種の整備を図っていかなきゃいけないということになるわけでございます。
　先ほど来出ておりますように、道路の整備あるいは住宅その他各種都市施設等々、私どもいろいろな基盤整備の所管をしているわけでございますが、そういうものにつきまして重点的に投資をし、各種整備を進める、そういうことによりまして活力あり潤いのある地域づくりを鋭意進める、そしてそれによりましてこの頭脳部分の集積がますます促進されるようにするということに努めてまいろうと考えております。
○梶原敬義君　農林省おいでですか。
　　　〔委員長退席、理事下条進一郎君着席〕
農林省のこともちょっと書かれておるんですが、農林省はどういうことをやるんですか。
○説明員（東諄君）　農林水産省といたしましては、この整備が、いわゆる安定した雇用機会の創出などを通じまして、地域経済の発展とか農業への活用を通じました農山漁村の活性化、それから農林漁業の振興にも寄与するものでありまして、農政推進上からも有意義なものだと考えております。
　このような観点からいたしまして、本法の第十六条におきまして、都道府県が策定いたします促進計画で定めます特定事業の集積が促進されますよう農地法による農地転用の許可等の処分について配慮を行うことになっておりますし、また契約の内容といたしまして、施設の整備に必要な土地の確保に関連いたしました農用地の整備に関する事項を定めることといたしております。
○梶原敬義君　通産省、大体場所とすればこういう団地を造成する場所あるいは大きさ、規模、その辺はどういうようなところを、今農地の問題も出ましたし、道路の問題も出ましたが、考えておられるんですか。
○政府委員（安藤勝良君）　ソフト団地でございますから、いわば中核団地みたいなああいう大きなものは必要ないと思います。研究とかあるいは情報処理関係の、あるいは研修関係の施設をつくるものですから、それほど大きな用地を必要としないと思います。大体二十ヘクタールぐらいあれば十分じゃないかなと、これはいろんな先例等も調べてみますとそのぐらいあれば十分と、こう考えております。
　なお、場所でございますが、余り都市環境と隔離したようなところはいかがかなという感じがしておりまして、といって余り市街地に接近しても問題でございますから、その中間あたりの適当なところが私は適当じゃないかと、こういうふうに考えるわけでございます。
○梶原敬義君　大体私も皆さんがイメージをしていることはわかってきたんですが、
　　　〔理事下条進一郎君退席、委員長着席〕
要するに、都市から少し離れて地価も余り高くないようなところに交通の便利もよくして団地をつくる。その団地の中に第三セクターで研究開発をするそういう施設設備をつくる。一方、その周辺にソフトに関係する今五つの業種ですか、あるいは新聞あたりでは十六ぐらいの業種を通産省は想定をしているというようなことも載っておりますが、そういう株式会社、企業を持ってきて、そこ
で要するにソフトに関係する、高度技術に関係する企業活動をする。
　それに対して、土地の造成なんかに国は支援をする。一方では、進出した企業に対しては減価償却をまけたり、あるいは各種の減免の措置をとるとか、あるいは債務保証をするとか、こういうことをして誘致をする、要するにそういうことなんですね。そういうことでいいんですか。
○政府委員（安楽隆二君）　先生の御指摘のとおりでございます。
○梶原敬義君　そこで、これは小さなことなんですが、特に優遇措置の一つとして減価償却を機械については三〇％、建物については一五％特別償却云々と、こういう優遇措置が言われておるんですが、企業がそういうところに土地まで買ってきて特別償却をやるような、そんな力が最初からあるのかどうなのか。いつも私は皆さんが出してくる法律を見てこんなのが入っていますからよく思うんです。私も貧乏会社でずっときたものですから特にこの辺、いつも減価償却前とんとん、減価償却後黒字とかそんなことばっかりよくやったんですがね。そういう要するに特別償却で恩恵をこうむっているような例が、これまで通産省は幾つもこの種の法律を出してきているんですが、そういう例があるかどうか、ひとつお聞きをします。
　それから、これは答弁は要りませんが、私は、地方公共団体が特定事業を行う者に対して固定資産税を減免した場合には、その減収額については地方交付税によって補てんをする、これは非常に企業にとっては魅力なんでしょうね。この点は私は非常に力になると思うんです。
　さっき聞いた点はいかがでしょうか。
○政府委員（杉山弘君）　助成措置として特別償却の制度を使っている他の例について具体的な効果をと、こういうお尋ねでございますが、先ほど来の御議論の中にも出てまいりましたテクノポリスの助成措置との比較において御説明をするのが一番わかりやすいのかなと思います。
　五十九年度から六十二年度、これは六十二年度実績見込みということになるわけでございますが、トータルいたしまして七十一件の特別償却の適用件数がございまして、それによります減税額が約二百六十億円ということになりますので一件当たりにいたしますと三億円余りの減税がこの制度によって受けられるということになっておりますので、これはかなりのものなのかなという気がいたしております。
　ただ、このほかにも例えば民活法とか、それから昨年成立させていただきました産業構造転換円滑化法なんかでも同じような助成制度を導入いたしておりますし、民活法は御案内のように十数件の計画の認定を終わった段階で、まだ施設が出てまいりませんので適用事例はございません。ただ、こういうものについては、前々御説明しておりますように、実際に収益が黒字に転換するのは大分先ということになりますので、先生お尋ねのような意味での特別償却がどれだけ効果があるのかなと、こういう点は確かにこれからの問題として出てくる可能性はあると思います。
　それから、産業構造転換円滑化法の中では転換計画の認定を受けたものが九件ほどございまして、この計画に従って新しい設備を導入いたしますればこれについて特別償却制度の適用があるということになりますので、これについてはいずれその効果が、まだ数字としては把握できておりませんが、把握できるものと思われます。
○梶原敬義君　テクノポリスの関係の進出企業というのは、ちょうど五十九年ごろというのは非常によかったですね。だけれども、その後の半導体なんかがずっと値が下がりましたからそう一概に比較ができるかどうかわかりませんが、私も民活法の審議に加わり、また基盤技術円滑化法案、そして今言われました産業構造転換法、これらのときに出てきますからいつも疑問に思ったんですね。だから、これはやっぱり何年か引き延ばしてやらないと、短い間じゃなくて、相当何年間かしてやらないと、もともといいところが出きた場合はそれはいいかもしらぬけれども、やっと生きて息をしているようなところがまたそこをやった場合というのはそう簡単にいきませんから、そういう点では希望いたしておきます。
　次に、土地の問題ですが、団地をつくりまして、例えば東京なら東京のソフト関係の企業が北海道とかあるいは九州とかどこかあちこちにこれをもとにして移るということがイメージにあると思うんですが、そうした場合に、やっぱり団地内の土地が安いということが非常に魅力になると思うんですよ。これは質問通告はしていませんから難しいと思うんですが、あなた方、やっぱり東京の企業が土地に対する魅力というのは、工場の地価が安い、それは非常に大きな魅力なんですよね。その辺については、大体どのくらいなら東京周辺の企業がこの辺の土地なら魅力があるなと言うと思いますか。我々はじかにそういう話を聞いていますから、あなた方は一体どう思いますか。
○政府委員（安藤勝良君）　大変難しい御質問で、私も実は県にいるときとかあるいは地域公団に出向しているときに企業誘致関係に携わりまして、企業のいわば地方進出に対する考え方等いろいろ勉強さしていただきましたんですが、少し時間もたちましたので最近のあれはよく存じ上げておりませんが、当時私が携わっていたころは、内陸団地あるいは臨海団地等では大変土地の値段も違いがございまして、地域差も当然ございます。東北、北海道は、御案内のように内陸部では大体坪三万からせいぜい五万という感じですね、九州の方は若干高うございますが、臨海団地で申し上げますと大体六万とか八万とか、こういう感じでございまして、地域差もございます。
　当然やはりこういった都市部から地方へ行く場合、土地の値段というものが大変企業にとっては魅力である。そのほか雇用問題とか、あるいは消費立地を期待している企業についてはそこのいわゆる需要、こういった面が非常に重要である。いろいろ企業によりまして進出のビヘービアには違いがございますが、土地に関しましてはやはり安い方が確かに企業さんは魅力を感ずることは事実でございます。ただやっぱりロケーションというものも大変問題になりまして、やはり非常にへんぴな山手のような土地はこれは安いけれども不便であるというようなことから、ただ土地の値段だけでは決めかねるということも多々ございました。ただ、私が携わったころは内陸団地に関してはやはり三万から五万ぐらいのところが適当な、企業さんが進出しやすい値段じゃないか、こういうふうに受けとめておりました。
○梶原敬義君　私のところは、例えば臨海工業地帯の奥に中小企業団地をつくりました。それが売れなくて、そして最初は安かったんですね。安いというか買い手がない。ところが、それは今までコストに全部、金利が上がれば利息の分で坪当たり単価が上がってきますから、売れなくて十年もたちますと大変高い団地になるわけですよね。
　だから、私はこの法律が意味しているところというのは、知的な刺激も必要だ、こう言っている。赤いちょうちんも近くにある、都市の文化的な機能もすぐ味わえるようなところ、そういうところですから、今審議官言われたのはテクノポリスあたりを想定した金額でしょうが、もうちょっと高いと思います。もう少しは高くてもいいけれども、しかし土地が非常に高くなるとそれは行きませんよ、今まであったところで辛抱してやろうかと、こうなるわけです。だから、用地買収に対する助成措置が公団にはいろいろあると思いますが、その助成措置をもう少し何とかならぬのかと思うんですが、お尋ねいたします。
○政府委員（安藤勝良君）　こういった事業を展開する場合におきましては、いわば優良用地をいかに円滑に確保するかということが大変重要なことでございます。今まで地域公団におきましても、中核団地等の造成等におきまして税制上の優遇措置、これを適用してきたわけでございます。具体的に申し上げますと、租特法におきまして、宅地等の造成をする場合におきまして特例措置が設けられております。国あるいは地方公共団体、またはこういう宅地造成等をやる特定の機関において
は特例措置が認められております。地域公団もその対象機関になっておるわけでございます。
　具体的に申し上げますと、用地確保に当たりまして、譲渡所得につきまして一千五百万までの基礎控除が認められておるわけでございます。また、長期譲渡所得課税につきましても、四千万を超える場合におきましては一般の税と変わった特例措置もございまして、いろんな意味で用地確保の円滑化に寄与するような税制が適用されるようになっておるわけでございます。千五百万でございますから、かなりの規模の用地についても無税で農民等から譲渡をいただける、こういう措置になっておりまして、こういったものも適用しながら用地の確保の円滑化に地域公団は努めているところでございます。
　なお、先ほどの御質問にもう少し補足さしていただきたいと思いますが、先ほど私が経験したというのは相当前のことでございましたので、ちょっと安目な値段で言ったかもしれませんが、最近は確かに土地の値段も全国的に若干上がっておるということもございまして、我々の今予算上の積算で申し上げますと、大体平米二万五千円程度かかるんじゃないかということで積算しておりますので、坪で申しますとやはり七、八万ぐらいかかるかと、こういうふうに考えております。
○梶原敬義君　ありがとうございました。
　それでは、昭和六十三年度における財政措置についてお尋ねをいたします。
　地域振興整備公団の特定事業用の業務用地の整備について二十五億円を予定されているようですが、それからそれに対する一般会計からの利子補給金が一千万円、所要利子についての二〇％補給、こういうことですが、民活法じゃないが、掲げているのはいいんだけど、実際一年たったときに、これはどうなったのかと、この前じゃないけど、こうなる心配が非常にあるんですが、今当面土地造成が幾つで、それから第三セクターで研究開発施設をつくろうとしているのが幾つか、それから全体のそれぞれ各地域から要請の上がっているような、そういう動きについてお尋ねをいたします。
○政府委員（安楽隆二君）　六十三年度でございますけれども、今先生御指摘いただきましたように、産業支援団地の方でございますけれども、一応予算上は三団地分で事業費二十五億円ということで計上させていただいております。それでできるだけ金利を安くするということで一般利子補給金が一千万円ついておるわけでございますが、ただ、この点につきましては、従来から地域公団では中核工業団地の方も同様なメカニズムでやっておりますので、これもそういうものに準じた形で造成して分譲していくということで、少しでも安く分譲できるようにということでいろいろ支援をやっておるわけでございます。
　一方、中核的な研究開発施設等の産業支援基盤施設でございますけれども、一応五施設分の出資総額三十億円というものを産業投資特別会計の方から予算をいただくことになっております。三十億円と申しまして五施設ということは一施設六億円ということになりますが、これ以外にＮＴＴの無利子融資というものも活用できることになっておりまして、一応一つの施設としては、施設によって違うと思いますけれども、私ども事業規模として十八億円ぐらいのものを考えておりまして、そのうちかなり、三分の二と申しますか、約七割前後になるかと思われますけれども、そういったオーダーの部分が地域公団の出資あるいはＮＴＴの無利子融資で賄えるということでございまして、かなり支援性の高い、第三セクターではございますけれども、そういう施設づくりになるのではないかというふうに考えております。
　そういうことでございまして、これから法律を成立さしていただきました後には早急に政省令をつくりまして、そしてその後先ほど申しました法律に書いてある地域の要件とか、あるいは計画承認のときの基準とかといった指針というものを政府全体でつくります。これもできるだけ早くやりまして、そして地元の方で御関心のある地元が、都道府県が市町村と相談をされて具体的な地域も含めた計画というものを申請されてくるということになりますので、それを政府の中で検討して承認するということになりまして、そしてその承認ができましたら、助成措置の活用も含めて地域の主体的な取り組みでいろいろな事業が進み始める、こういうことになりますので、私どもといたしましても、地域からのいろいろな希望とか大変たくさん問い合わせ等が参っております。したがいまして、こうした地元の関心とか期待に沿うべく、時間が非常に十分あるというわけではありませんけれども、できるだけ早急に準備も進めつつこの予算を使って所期の目的に努力していきたいというふうに考えております。
○梶原敬義君　第三セクターへの出資金のお話も出ましたが、出資者はだれとだれがするのか、これが一つと、ＮＴＴの無利子融資の融資条件、この二つを最初に。
○政府委員（安楽隆二君）　まず、逆でございますけれども、ＮＴＴの無利子融資の方から申し上げますけれども、全体といたしまして先ほど申し上げましたように、地域公団の出資を母体といたしまして、これに地方公共団体あるいは民間の出資も加えまして出資というものが全体でできるわけでございます。大体それが五〇％ぐらいがその出資だといたしますると、そのうちの三分の二ぐらいがケースによって若干違いあると思うんでございますけれども、それが地域公団の出資ということになるわけでございまして、したがって全体から見れば約三分の一ということになるわけでございます。それから出資の残りの部分につきましては、地方公共団体あるいは民間の地元ということで集めていただくと、こういうことでございます。
　それから、融資の方につきましては、やはりＮＴＴの無利子融資というものを活用できるようにしているわけでございますけれども、これにつきましては三年据え置きを含む十五年間というのが一応の融資条件となっておりまして、こういうものを活用して施設づくりをすると、こういうことでございます。
○梶原敬義君　この場合、研究開発にかかわる第三セクターは株式会社ですか。それとも別な法人で考えているんですか。
○政府委員（安楽隆二君）　これは株式会社でございます。ただし、先ほど申しましたように本法の趣旨がこうした情勢の中で地域に頭脳立地を促進するということでございますので、できるだけ支援性の高いものにしたいということで株式会社の形態である第三セクターではございますが、出資の三分の二というものを地域公団が出すということにいたしたわけでございます。
○梶原敬義君　そこがまた問題でございまして、出資者は、地方公共団体というのは県もそうなんですが、市町村も財政が物すごく今厳しくなっているんですよ。それで、私ども大分のソフトパークの例もそうなんですが、したがって県庁も幾らか出資するから全く関係のない市町村も、過疎地の市町村も何ぼか出資してくれ、これは株式会社じゃない財団法人か何かそういうことなんです。それから民間の人たちもまさに出資をする、これは寝せ金になりますよ。実際に配当できるような状況にはなかなかならない、第三セクターのそのセンターは。ここのところは物すごく問題があると思うんですよ。
　ＮＴＴの融資はいいけれども、地方団体に、県なら県から何ぼずつ持ってくれとか、あるいは民間の企業の連中に出資してくれと、ここに非常に無理があるわけなんです、皆さんこのつくる法律を実施に移す過程の中で。ここのところはよく調査されましたか。
○政府委員（安藤勝良君）　今我々の予算上の試算でいきますと、いわゆる地方公共団体なりあるいは民間に出資を期待する分は一七％程度でございますから、十八億の一七％ですから三億程度とこうなっております。これにつきましては、当然予算折衝の中で大変我々も大蔵省等にも理解を深めてもらったわけでございますが、あわせまして地
方公共団体等からもどの程度の出資なら可能かということの御意見も聞きながら最終的にセットさせていただいたわけでございます。
○梶原敬義君　ただいいとか悪いとかじゃなくて、問題は皆さんがこういうセンターをあっちこっちにこれから民活でもつくりますよね。しかしその中で出資をせよということで、余り田舎に行きますともうかった経営者は少ないですけれどもね。そこから出資をさせる、それは未来永劫じゃないけれども、こういうセンターの場合なかなか配当が来るような状況じゃないと思うんですよ、そういう研究開発試験設備の。だから第三セクターでやるんでしょうが、そこに出資をさせる、あるいは市町村でも全く関係のないどこか山の中の市町村も出資をするとか、しかしよそもやるからおれのところもやらなきゃしようがないと、そういうようなことに非常に無理があるというのです。そこのところは調査をされましたかと聞いているんです。
○政府委員（安楽隆二君）　私どもこういう構想を進める過程におきましては、具体的な地域というものを想定してやっているわけではございませんけれども、県からいろいろヒアリングしたりあるいは県の御要望等を聞く過程におきまして、これはもちろん一般的な形でございますが、この程度であれば、簡単ではないと思いますし地域によっても違うと思いますが、何とかやれるのではないかというふうに思っておりますし、それからまた、この規模自体につきましても一応さっきの予算の積算の規模等を申し上げましたけれども、若干の弾力性もございますので、この地元の資金事情とそれからこれの必要性等々勘案して施策を進めていきたいというふうに考えております。
○梶原敬義君　次に移ります。
　通産省、今力を入れてきましたテクノポリス構想ですね。これは要するに当初テクノポリス構想というのを通産省が最初に打ち出したときから今日に至る間、最初に想定をしておったような状況になっているのかどうなのか、その点について最初にお伺いをします。
　それからテクノポリス構想と本頭脳立地法がやはりイメージをしているその二つのかみ合わせというのか、どういうようにかみ合わせて持っていこうとしているのか、その点についてお伺いをします。
○政府委員（安楽隆二君）　まず第一の点でございますが、テクノポリス政策が現在までにどうなっているかということでございますけれども、五十八年の七月に法律ができたわけでございますが、それ以後現在までに二十四地域が一応開発計画を承認されるということでテクノポリスの建設が進んでいるわけでございます。
　それで、これは制度発足後まだ日が浅いということになりますので、その成果につきまして十分な評価を行うには今後さらに時間を要するわけでございますが、しかし現時点において一応この成果というものを見てみますと、まず企業立地でございますけれども、これはいろいろな数字のとり方があるかと思いますが、一応五十九年から六十一年までの三年間と申しますのはテクノポリス法ができて以後の三年間ということでございますが、それとテクノポリス法施行前の五十六年から五十八年の三年間という前後の三年間で比較してみますと、テクノポリス地域におきましては工場立地が一・四倍に増加しているということでございます。面積ベースで申しますと一・八倍に増加しているということで、全国平均を当然のことながら上回っているわけでございます。
　それからまた、テクノポリス政策というのは地域工業の技術を高度化するということも非常に大きな目的としておりますので、いろいろな施策をやっているわけでございますが、その点につきまして例えば研究開発機関等のいろいろな整備もいろんな形で行われているわけでございまして、それはそれなりに進んでおります。特にテクノポリスで強調してまいりました地域の産学官の共同研究事業でございますけれども、これは毎年ふえてまいりまして、六十二年度では年間百九十件の産学官の共同研究事業が出てまいりまして、これに基づいて地元における新製品や新技術の開発事例もふえているというようなこともございます。
　それからまた、地域の研究開発型の企業、地元企業を育成するという観点から実はテクノポリス開発機構というのがそういう研究開発型企業に対して債務保証事業というものをやっておりますが、これなども六十二年度末で百四十七件のケースが出てきているわけでございます。こういうことで私どもとしてはまだスタートでございますし、それから特に一昨年から昨年にかけて円高不況とか全国的ないろんな問題もございましたもので、すべての地域ですべての点で全く順調ということは必ずしもありませんけれども、全体として見ますればおおむね着実に進んでいるというふうに考えているわけでございます。
　それから、次にテクノポリス法と本法の関係でございますけれども、一言で申しますと、今までこの工業再配置法、テクノポリス法、そして今度の頭脳立地法という形で産業構造の変化に合わせてそれまでの政策を強化し、そしてさらに拡充するという形でやってきておりますので、当然本法もテクノポリス法と同様な地域経済開発立法の一つということで、テクノポリス法の施策の目的をさらに達成しやすくする、それからテクノポリス地域だけではなくて全国的な地域の産業の頭脳の集積にも役立つという、そういう両方に役立つものでございます。
　そういうことで、地域経済開発立法という点ではテクノとこの頭脳立地は同様なわけでございますけれども、やや細かく目的を見ますと、テクノポリス法というのは、やはり高度技術に立脚した工業開発——ハイテク産業を呼んでくるとか、あるいは地元でハイテク技術を開発しあるいは利用して地元の工業全体を高度化する、こういうことでございまして、その工業開発を中心として、しかもそれを産学住が一体となった町づくりという側面を強調して進めるというような目的でやっているわけでございますが、本法案の場合には、産業の頭脳部分、特定事業と呼んでいるわけでございますけれども、そういう工場とか生産部門以外のソフト部分、これは工業の中にもございますし、それからサービス産業として独立したものもございますが、そういうソフト部分全体を地域に集積させるということで、地域産業全体の高度化を目的とするということになっております。
　この結果といたしまして、施設の対象も、今申しましたようなことで、片方は高度技術工業ということに着目しているのに対して、頭脳立地法の場合にはサービス産業あるいは企業内のソフト部分という産業の頭脳部分に着目しているということでございます。
　そしてまた、助成措置の場合も、例えば税制の特別措置の場合も、今申しましたように、片方は工場が中心、片方の場合にはソフト部分が中心というようなことがございますのに加えて本法の場合には、先ほどの知的インフラと申しますか、ソフトインフラと申しますか、そういうものを地域公団がやるというような施策を加えているわけでございます。
　ただ、そういうことでいろいろ差異はございますけれども、テクノポリス自体ももともと技術の高度化——技術というのはやはり頭脳に基づくものでございますから、そういう意味では同一の方向に向かっていることは事実でございまして、今度の産業の頭脳部分というのはもっと広い観点からやるわけではございますけれども、テクノポリス法に対しては補完、強化をするということになりますし、さらに、テクノポリス地域だけでなくてほかの地域も含めた地域産業全体の活性化を図るということでございますが、いずれにしても、これらの法律を相互に有機的に連携いたしまして地域産業づくりをしていきたいというのが私どもの考えでございます。
○梶原敬義君　頭で考えて現実にないものを想定して答弁をされるものだから言葉一つ一つはわかるんです、竹下さんのあれじゃないけれども、しかしなかなか具体的にイメージがわかないんです
ね。
　そこで、ちょっと問題は変わりますが、この団地を造成して、そこの中に研究開発の施設をつくる、ソフトの企業のいろんなのを持ってくる、どっちにウエートがかかっているんですか。研究開発にウエートがかかっているんですか。その団地の中にソフト関係の頭脳の企業を呼んできて、労働者を呼んでくる、あなた方がこう言っているのはどっちにイメージを、ウエートをかけているんですか。
○政府委員（安楽隆二君）　申しわけございませんが、両方ということになるかと思います。
　と申しますのは、最終的にはこのかなり広い集積地域に特定事業が都市の部分でも都市の郊外でもずっと集積する。それから、そういう民間企業だけじゃなくていろんな形の頭脳的なものが、これはもちろん公設の試験所から、あるいは大学の研究所ももちろんありますし、第三セクターもあれば地域公団のやるようなものもある。いろいろできて、それで全体としての立派な集積促進地域ができるというのが目的ではございますが、先ほどの中核的な施設というのは、とりあえずはこの特定事業を、民間企業を呼んでくるためにも、非常にそういうものがあると来やすいというか、そういうこともございますし、それから今の施設自体が地元の企業の高度化にいろんな形でお役に立つという両面があるわけでございます。
○梶原敬義君　おたくが多分つくった資料でしょう、参考資料としていただいておりますが、「集積促進地域のイメージ」。これが二十ヘクタールになるのか、もっと小さいのかは別として、そこに研究開発施設をつくる。研究開発施設がどうも大きく映り過ぎているんだけれども、こんな研究開発施設にそんなにたくさん大きいのをつくって、そこにどんどん人が来るような状況なら結構なんですけれども、そうは簡単にいかぬでしょう。そんなに大きな敷地を、十ヘクタールあるいは二十ヘクタールとるんなら、やっぱりその中に企業を持ってこなきゃ、団地は造成したけれども公団はちょっと先で困るんじゃないですか、土地を持ってどんどん上がっていくと。
○政府委員（安楽隆二君）　ちょっと私の御説明も悪い点があったかもしれませんが、公団がソフト団地をつくりまして、そして造成して分譲するというのは、民間企業と申しますか、特定事業に分譲するわけでございます。それから、その中にその地域公団のつくる中核的な施設も置こうと。そうしますと、受け皿もあるし、それからその中核的施設との交流というようなこともあって特定事業が来やすいのではないかということでございます。さらには、その団地全体がまた一つの核になってもっと広い集積促進地域に集積してくるというようなことを考えております。
○梶原敬義君　要するに、頭脳ですから人なんですよね。そういう高度技術を持った、ソフトウエアあたりに強い人がいっぱい集まるかどうかというのが、これが結局最終的なんでしょう。そうしますと、やっぱり政策的にあなた方が意図しているのは、東京にいろんなやつが一極集中しているから人もどんどん帰そうということなんだから、研究開発施設に人がそんなにたくさん集まるわけじゃない。そうしますと、その周辺に、さっき五つと言われましたか、十六ですか、業種を張りつける。そこにソフトの頭脳労働者がいっぱい集まるということを考え、そこにウエートを置かないと地域にとっては余りメリットがないですよ。だから、団地の中に特定企業がたくさん来て、そこにそういう頭脳を持った労働者がたくさん来るというのがねらいじゃないと、どうも私はぴんとこないんですよ。ここのところをしっかりお聞きしたいんです、一言でいいですから。
○政府委員（安楽隆二君）　私ども確かに人材、そういう人たちが集まるということが一番の基本的なものの一つであると考えておりますので、今の団地の中の特定事業にももちろん来るし、それから団地以外の集積促進地域にも特定事業においてそういう人たちがたくさん雇用されるというふうに持っていくことを最終的には考えているわけでございます。
○梶原敬義君　問題は、したがってやっぱり東京に一極集中している、情報関係に関連している、あるいはこういう研究部門やあるいはソフト関係の人たちが地方にどれだけ集まり仕事をしてくれるかと、そういう環境づくりになるかどうかというのが問題で、若干の例を申し上げます。
　時間が余りないんですが、Ａ社という大型コンピューター等を使って、主にソフト会社なんですが、これはコンピューターの事務をやって大きくなった会社なんですね。そこのある部長さんに聞いてみた内容なんです。ここの企業は、まさに大都市にウエートがかかって仕事をしているんですが、現場の労働者、特に女子のこういうソフト関係の労働者の場合はやっぱり東京指向が強い。それから、地方になぜ行きたくないかというのは、これはひっくるめてなんですが、教育環境、例えば学校の関係、進学校とか、そういう教育環境ががたっと落ちるんじゃないか。あるいは文化の面で非常におくれている、そういう知的な刺激がない。行ったって自分の技術の向上にもそんなに役立つような先生も指導者もいるかいないかわからない。そういうところが非常にやっぱり二の足を踏んでいる、ここが問題点だと指摘をされているんです。
　マーケッティングの部門としては大都市周辺だ。しかし通信回線が完備をしてそれらのセキュリティ対策が整えられると地方拠点都市への移転もあるいは考えている。そのときに土地とかそういう立派な能力を持った労働者が集まるかどうか、良質な労働者が集まるかどうか。それから住宅と交通の便ですね、良質な環境があるかどうか。それからもう一つは経済的に、地方に行って母ちゃんはこっちにおって二重生活で経済が破綻するようじゃこれまた意味ありませんから、そういう問題の指摘をされておりました。
　それからもう一つは、情報処理に関係しております協会の御意見を聞いたんですが、ソフトハウスの立地条件としてはユーザーに近いこと、人材が集まること、交通が便利でいいこと、こういうことを、これは普通の指摘ですが言っておる。それから、地方移転への条件としては、大都市との間の交通の便利がいいかどうか、それから通信ネットワークが完備をしているかどうかですね。ですから、情報通信処理の関係のネットワークの早期完成、これをやっぱり待っている、こういうことを言われております。
　私の質問のまとめと意見になるんですが、要するに私はこの法律を見て果たして、大分県ソフトパークなんかありますが、例えばそういうところにこういう施設をつくって頭脳の皆さんがどんどん帰っていく、Ｕターンするとか、あるいはたくさん企業が来て、特定事業が来てそしてそれが採算に乗って仕事ができる。東京や大阪や大都市から注文をとって地方におってそういう事業ができるかどうか、ここがなかなか今でもまだぴんとこないんです。
　やっぱり、今さっき二つの例で指摘がありましたように、まず一つは交通の便利が悪い。知的な刺激がない。自分の技術の向上に役立つような指導者がそんなにいるわけでもない。文化の施設が東京から行ったら都落ちのようなカルチャーショックに恐らく陥る。教育の問題もあるいは離れ離れでなるかもしれない、そういう問題。いいのは自然環境。ゴルフ場がいっぱいありますし、安い。あるいは海が近い、魚がとれる。そんなことなんでしょう。だから条件としては非常に悪いことばっかりなんですね。さらにこの法律をつくってじゃ何とかしようというけれども、それにそんなに魅力があるかどうか、どう考えてもいま一歩の感がします。
　したがって、今言いましたような問題がやっぱりある。これだけで解決できない問題がいっぱいある。それらをひっくるめて、やはり中央から地方に頭脳が移るようなそういう対策を通産省を挙げて、国を挙げて頑張っていただきたいと思います。
　いろいろ非常に抽象的な質問のやりとりになり
ましたが、大臣、私はそう簡単に今の東京へどんどん流れている流れを変えられるわけはない。それをあえて何とかしようということですから、相当腹を構えて、地方の自治体の皆さんや企業の皆さんとも打ち合わせをして、特に東京にあるそういうソフト関係の企業に対して強い要請をしながら政策運用をしていただきたいと思うんですが、大臣の決意を最後にお聞きして終わりたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　御指摘のとおりでありまして、この構想の効果を着実に上げていくためには、今後の長期的かつ責任あるフォローが必要だというふうに考えております。
　通産大臣といいますのは産業立地大臣という立場でありますから、当然通産大臣が中心となって、主務大臣間はもとより、関係大臣とも緊密な連絡をとりながら積極的かつ効果的な施策を進めてまいりたい、このように考えております。
　いずれにいたしましても、効果が上がらなければ何にもならぬのでありますから、そういう点でかたくなな姿勢でなく、いろいろな意見に謙虚に耳を傾け、取り入れるべきは取り入れるという姿勢が必要であろう、このように思います。
○委員長（大木浩君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時十七分散会
昭和六十三年四月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　秀樹君　　　　　吉川　　博君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　糸久八重子君　　　　　対馬　孝且君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　対馬　孝且君　　　　　糸久八重子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣　　梶山　静六君
　　　政府委員
　　　　　　　自治大臣官房長　　持永　堯民君
　　　　　　　自治省行政局長　　木村　　仁君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　芦尾　長司君
　　　　　　　消防庁長官　　　　矢野浩一郎君
　　　　　　　消防庁次長　　　　片山虎之助君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹村　　晟君
　　　説明員
　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　部業務課長　　　　羽生　次郎君
　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　部保安課長　　　　百瀬　　信君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　部鉄道施設課長　　本多　辰巳君
　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　築物防災対策室
　　　　　　　長　　　　　　　　山中　保教君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
○地方行政の改革に関する調査
　（地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策に関する件）
○消防法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（谷川寛三君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　国民健康保険法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷川寛三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷川寛三君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（谷川寛三君）　地方行政の改革に関する調査のうち、地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策に関する件及び消防法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
　消防法の一部を改正する法律案につきましては、既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより直ちに両案件について質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。