Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野国務大臣　多くの国々が集まって一つの合意をつくり出すためにはさまざまな知恵、さまざまな議論が必要であったに違いありません。大きな知恵は、これは一括して決めよう、こういうのはまさに大きな知恵であったと思います。シングルアンダーテーキング方式というものについて、我が国は米という大きな、米の輸入という大きな重い課題を背負うということになりました。日本の農業の置かれている状況を考えますれば、こうしたことは、農村、農業に従事する方々にとっては大きな不安であり、懸念であることはもうどなたも異議のないところであろうと思います。
　こうした問題に対しまして、政府としては農業という一つの産業の構造を変える、あるいはこれを改めていくということについて支援をするという考え方を持っております。
　その他知的な分野、サービスの分野におきましても新しいルールのもとで進むわけでございますから、これはいろいろとまだ不安もございましょう。いろいろ問題もあろうかと思いますけれども、とにかく一括して新しいルールのもとで貿易を進めていくという状況の中でトータルに考えて、我が国にとって、いやそれは世界全体にとって前向きにとらえていくべきである、こんなふうに考えております。
○遠藤（乙）委員　ＷＴＯ協定の発効条件と、主要国の批准状況、発効の見通しについてお伺いをしたいと思います。
　先般、村山総理の委員会審議の中の御答弁の中では、批准は国会ではぜひ早期に承認をいただきたいが、批准手続については主要国の動向を見て慎重に進めるといった趣旨の御答弁があったかと思います。
　一応十二月八日に実施会合が予定をされておりますけれども、他方、米国それからＥＵの動向については、米国の場合には中間選挙のため十二月初旬にこの採決を延期をしたわけでございます。また、ＥＵとしては加盟国と欧州委員会との間で、同委員会が物以外の貿易に関する交渉権限を有するか否かについて欧州裁判所で争ったわけでございますけれども、その判決が今月十五日に出まして、各加盟国が協定の批准手続を行うこととなったと理解をしております。
　そこで、現在の米国及びＥＵの動向はどうなっているかということ、それからまた、ようやくＷＴＯ協定及び国内法案の審査が始まった我が国の情勢もあわせて考えた場合、十二月八日の実施会合で来年一月一日の協定発効を決定できるかどうか、そこら辺について政府の分析を伺いたいと思います。
○河野国務大臣　アメリカ、欧州、それぞれの審議状況等を我々は視野に入れて、国会における御審議のお願いをいたしておるわけでございます。
　そこで、欧州におきましては、今まさにお話がございましたように、裁判所の決定を受けまして、これは欧州各国が一つずつそれぞれ審議をして批准、承認の決定をしていただかなければならないことになりましたが、これも我々が聞いております範囲では、各国ともにそれぞれ審議が進んでおります。
　私どもが一番関心を持っておりましたのはアメリカでございまして、御指摘のように中間選挙という事態がございまして、しかもその中間選挙の結果は、共和党が過半数を占める、つまり大統領の党でない方が過半数を占めるという状況になったことから、このアメリカの審議がどういうぐあいになっていくかということには大きな関心を持っていたところでございます。
　これはまだ報道でございまして、十分な御答弁にならないかと思いますが、きょう、けさほどの報道を聞きますと、クリントン大統領と共和党の上院院内総務のドール氏との間に合意ができた。これはクリントン大統領がドール氏とともどもに記者会見を行っておりまして、協定採決についての了解が成立したということをお二人こもごも語っている場面がけさのテレビでも映し出されておるわけでございます。
　それによりますと、ドール共和党上院院内総務は、全共和党上院議員に対しまして、十二月一日の採決において賛成すべきとの書簡を発出するということを言っておられます。我々といたしましては、上下両院ともに、これによりまして十二月一日までにＷＴＯについての合意は審議を終了するであろう、こんなふうに考えているところでございます。
　議員がお話しになりました十二月八日のジュネーブにおきます会議におきまして、したがいまして、欧米諸国はいずれも、恐らく明年一月一日発足という提案についての合意をすべくお集まりになるに違いない。我が国といたしましても、この八日の会議には、ぜひ国内の合意、了承を得て参加をしたいものと念願をいたしております。
○遠藤（乙）委員　今副総理から、特に米国の見通しについて恐らく大丈夫だろうという感触が述べられたわけで、非常に好ましいことだと私は思うわけでございますが、ただ米国の場合、なかなか見通しどおりいかない点もあるわけでございます。それは、もう副総理が一番よく御承知だと思います。
　特にアメリカは以前、国際貿易機関、ＩＴＯのためのハバナ憲章、この批准を目指した際に、国際機関による米国の主権、特に通商権限の侵害を懸念した議会を説得できず、ＩＴＯを流産させた前科があるわけでございます。
　また、現在の議会内にも同じような懸念があることは、まあ想像にかたくないわけでございまして、また議会の外では、前大統領候補のロス・ペローさんですね、あるいは市民運動家の人たちが、主権侵害を理由に、ラウンド合意やＷＴＯ設立にかなり強く反対しているということも報道されております。特に、さきの中間選挙の結果、上下両院とも共和党が過半数を制する逆転現象が起こりまして、その最大の原因が、民主党のクリントン大統領の批判だったということも伝えられております。
　こういった状況の米議会が、果たしてクリントン大統領に本当に協力をして、予定どおりウルグアイ・ラウンド実施法案を成立させるのかどうか、一抹のまだ疑問といいますか懸念があるわけでございます。その上、フォーリー議長が落選をされてしまいました。まあ日本にとっても非常に理解のある方でありましたが、落選をされまして、ＷＴＯの来年一月一日設置に向けて早期に実施法案を成立させるだけのインセンティブを持っているかどうかも疑問な点があるわけでございます。
　したがいまして、クリントン大統領の議会対策のいかんによっては、ＷＴＯがＩＴＯと同じ運命をたどらないという保証はないわけでございまして、この点、米国の批准について政府としてどのような見通しをさらに持っているか、重ねてお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　御案内のとおり上下両院の審議というものを見ていかなければならないわけでございますが、下院におきましては、十一月十六日付、ウルグアイ・ラウンド実施法案の議会通過に協力するという下院指導部発クリントン大統領あての書簡というものがございます。この書簡は、今御指摘になりましたフォーレー下院議長、これは民主党でございますが、その他、ゲパート民主党院内総務あるいはマイケル共和党院内総務、ギングリッチ共和党院内総務、民主党、共和党両党の指導的立場に立つ方々がそれぞれ大統領あてにウルグアイ・ラウンド実施法案の議会通過に協力する旨の書簡を送っておられる。これが、私どもが下院は大丈夫ではないかという判断をする一つの材料でございます。
　さらに上院につきましては、先ほど申し上げましたように、ドール共和党上院院内総務の全共和党上院議員に対しての、採決において賛成すべきとの書簡というものが我々にとって知り得るデータでございます。これらはまた、なぜドール氏がそういう採決について了解をしたかということについてはそれなりの根拠があるというふうに聞いておりますので、下院、上院ともに、共和党の指導的役割を果たす方々のそうした意思に基づいて合意ができるものという見通しを持っております。
○遠藤（乙）委員　先般の委員会審議の際に、総理の発言として、批准手続については主要国の動向を見ながら慎重に進めるというふうに発言をされたと理解をしておりますが、これはこう解釈していいかどうか、我が国が批准するについては少なくとも米国の批准が前提条件である、このように解釈していいものかどうか、この辺につきましてお考えを聞きたいと思います。
○河野国務大臣　ＷＴＯ協定というものは、やはりアメリカ及びヨーロッパの、世界の貿易の中に大きな役割を占める国々が参加をすることによって本来の意味といいますか、本来のという言い方は適当でないかもしれません、大きな意味を持つという認識に立つとすれば、それは欧米諸国の審議の進み状況といいますか、このＷＴＯ協定に対する姿勢というものを視野に入れるということは必要なことだと思います。ただ、今委員が御指摘のように、アメリカの態度があくまで前提だと言われるほど決定的なふうには実は思っておりません。
　いずれにしても、世界各国の、このＷＴＯ協定の批准に向かって努力をしておられる多くの国々の状況というものを、そういうものに全く目をつぶって日本だけ国会で何としてもというのではなくて、全体に目配りをしながら、皆様にも御説明を申し上げ、御了解をいただく、そういうことを総理はおっしゃっておられるのだと思います。
○遠藤（乙）委員　批准手続のニュアンスについては、今の副総理の御答弁でよくわかりました。
　米国の批准については、副総理御答弁のように恐らく大丈夫だろうと楽観的期待を込めて私も思うわけでございますが、この米国の批准が、これは確実であり、ＷＴＯ設立が保証できるとしても、さらに各国がウルグアイ・ラウンド合意を着実に守る、そういう決意、意志がなければ、これまた合意が何の意味もなくなるわけでございまして、とりわけこのアメリカの態度が注目をされるわけです。
　特に、米国議会で行われているウルグアイ・ラウンド実施法案の審査状況を見ますと、先行きに大きな不安を与える要素もあるわけでございます。特に議会が、例えばアンチダンピング法の強化、それからスーパー三〇一条の恒久化、また三〇一条の適用対象拡大等、ラウンド合意を事実上骨抜きにするような保護主義条項を実施法案に盛り込もうとしているわけでございまして、これに対しては、我が国を初め二十一カ国が、七月の中旬でしたか、共同で批判の書簡を米国政府に送ったという経緯があることを承知しております。
　こういったことが立法化されれば、たとえＷＴＯが発足をして新たなガット・ルールが適用されるようになっても、既にガット・ルールは空洞化されたものと言わざるを得なくなるわけでございます。また、他の国も米国を見習ってそれぞれ勝手な解釈で国内法の整備に取り組めば、ＷＴＯ自体が弱体化するおそれがあるわけでございます。
　そこで、お聞きしたいのは、この七月中旬に出した書簡にかかわる事実関係、それから米国政府の反応はどうだったのか、またこの米国議会における保護主義的動向について、政府として把握している情報並びに見解を御説明いただきたいと思います。
○原口政府委員　今先生御指摘のとおり、七月の中旬に日本はジュネーブにおきまして、我が国と問題意識を共有している二十一カ国・地域と共同で、ダンピング防止措置等に関しウルグアイ・ラウンド合意と整合的な国内法整備を行うように米国に申し入れた事実がございます。これに対しまして、在ジュネーブの米国通商代表部の大使は八月下旬に我が方の在ジュネーブの大使あてに書簡を出してまいりまして、その書簡の中では、二十一カ国・地域が出した書簡そのものは本国に確実にお届けいたしました、本国において妥当な考慮が払われることを保証いたしますという内容でございました。
　そして、御存じのように、その後アメリカは合意の実施法案を米国議会に提出しているわけでございまして、私ども、実施法案の中身を十分検討したわけでございますが、もちろん御指摘のように、スーパー二〇一条の恒久化とか、ダンピングの問題で迂回の規定があるとかいうことはございますけれども、そしてそういう規定があること自体必ずしも我々はうれしいことではないのでございますが、そのこと自体をもってＷＴＯ取り決めそのものに直に違反するというふうには我々考えておりません。
○遠藤（乙）委員　確かに協定に反するかどうかは別として、精神の上では好ましくないものでございますので、やはりきちっと牽制をしていくということは大事だと思いますので、今後とも外交努力としてこういう保護主義的な動きにはぜひ牽制球をしっかり投げ込むということをお願いをしたいと思っております。
　そこで、次にＷＴＯ事務局人事のこと、これは随分何人の方も聞いておられますので重複になるかもしれませんが、大変重要な点だと私思いますので、重ねてお聞きをしたいわけでございます。
　その前提として、戦後の日本外交、長い間、もう既に五十年たつわけでございますが、この間の日本外交の基本姿勢を一言で言ってみれば、受動的適応という言葉が当たるんではないかと思いますね。敗戦国であり、極東の小国であったそういった国が、必死になって再建をし、また国際社会にカムバックし、また先進国にキャッチアップしようという中で、やはり基本的なスタンスとしては、そういう国際情勢というものをあくまで環境の変化、与件としてとらえて、それにどうやって適応するか、極めて受動的適応の外交をしてきたと思うわけでございます。
　しかし、近年になりまして、我が国としても経済大国の地位を確立し、それにふさわしい国際貢献、能動的貢献をしようということは言われるようになったわけでございますが、いわばそういうこれからの二十一世紀に向けての我が国の外交のあり方は、私の言葉で言えば創造的参画ということでないかと思うわけでございます。言葉は、表現は別として、恐らくどなたもそういうことには賛成をされるかと思います。
　そういった意味で、特に大事なポイントといいますかホシといいますか、国際機関の人事、特に職員に、日本人職員をしかるべき比率でやはりプレゼンスを確保するということが大変重要なポイントであると私は考えております。そういった意味で、このＷＴＯという我が国に最も密接に関連をした国際機関に対して事務局長の候補を出さなかったということは非常に残念なことでございまして、この事務局長の問題。
　それからもう一つ、本部の誘致の問題ですね。せっかく新しい機構ができるわけですから、本部についても今までのジュネーブということだけじゃなくて、例えば、関西新空港ができたわけですから大阪であってもよかったわけですし、そういう事務局長それから本部誘致といった点で、実現するかどうかは別として、やはり姿勢だけでも示す、アピールするということはぜひ必要だったのではないか。やはり姿勢において腰が引けていたのではないかということを思うわけでございまして、この点につきまして副総理の御見解をちょっとお聞きしたいと思います。
○河野国務大臣　国際機関の事務局長については、我々も御指摘のとおり関心を有しております。今、日本人が国際機関の事務局長をやっておりますのは、ＷＨＯがそうでございます。あるいはＵＮＨＣＲの緒方さんなども挙げられると思いますが、こうした機関におきまして大変積極的、活発に活動をしていただいているという実例もございます。
　他方、今回のＷＴＯにつきましては、事務所の問題、事務局長の問題、二つを御指摘になりましたが、事務所をどこにするかということについては、御承知のとおりジュネーブとドイツのボンが誘致に名のりを上げたわけでございます。誘致に名のりを上げたというよりは、ボンは非常に強く名のりを上げたわけですが、結果的に、さまざまな判断からガットの本部がございますジュネーブに、言ってみればその事務所を使ってそこで引き続き仕事をする、こういうことになった。これは財政的な理由もあったかと思いますし、その他さまざまな角度での検討の結果、事務局はジュネーブに置くということになりました。
　他方、事務局長大事につきましては、御承知のとおり今三人の候補者が名のりを上げておられます。これはいずれも極めて有力な方々、イタリーのルッジェロさんでありますとか、メキシコの大統領経験者なども含めて、三人の方が有力な候補者としておられるわけでございます。
　我が方もこの事務局長大事には関心を持っておりましたけれども、先ほども御説明申し上げましたように、いわばいち早く韓国から金喆寿氏という経験も豊富な方が名のりを上げられる、韓国政府も非常に強く金氏のＷＴＯ事務局長就任に積極的な行動をとられるということがございまして、我が方としても、余りこれが地域的に競争になるということは好ましいことではないと思いますけれども、しかし率直に申し上げて、アジアの地区から、特に韓国と日本と両方が手を挙げるというようなことがあれば、これはなかなか成功の確率もそう高くないであろう、さらには日韓両国の関係なども考えまして、この際は日本は金氏を支持するということが適切であろうという判断をしたわけでございます。
　しかし、その際に我が国は、ＷＴＯのさまざまなレベルにおいて我々は関心を持っておりますと言うこともあわせて考えております。ただ、ガットの事務局がその後このＷＴＯの事務局とどういうふうにつながっていくかということなども考えながら、我が国としての関心を有するという意思はそれぞれ伝えてまいりましたし、これからも伝えていきたいと思っております。
○遠藤（乙）委員　この事務局長大事につきましては、今の御説明、一応理解はいたしましたが、この事務局長については時期おくれという感がありますけれども、他方、事務局次長、これは三人、三つポストがあるというふうに理解をしております。この件につきましては、柳沢外務政務次官がジュネーブ訪問中の九月一日、記者との懇談で、日本としても立候補者を出したいという意向を表明したと伝えられております。政府部内でこの事務局次長立候補者に関する検討が行われているならば、どういった資格、能力を有する人を候補者に立てるのか、また、勝算はあるのか、そこら辺について、できる限り詳しくお聞きしたいと思います。
○原口政府委員　先生御指摘のとおり、現在、ガットの事務局には次長が三人おります。米国とインドとメキシコからそれぞれ出ておりますが、いずれもその任期の終了するのが再来年の六月までということになっておりますので、現時点ではまだ新次長の人事問題というのは表面化していないという状況でございます。
　さはさりながら、先ほど大臣からも御説明いたしましたけれども、我が方としても、特に次長ということを特定する必要はないと思いますが、幹部ポストについて日本からしかるべき人物を送るということは、今後ＷＴＯの活動に日本が貢献していく上で非常に重要だと思っておりまして、積極的に今後も考えていきたいと考えております。
○遠藤（乙）委員　さらに、この事務次長以外にも、職員もぜひこれから我が国として送り込んでいく必要があると考えております。現在、ガットには日本人職員は一人というふうに伺っておりますが、ガット自体の職員数は今どれだけなのか、それから新しくできるＷＴＯの職員総数はどれだけなのか、教えていただきたいと思います。
○原口政府委員　ガットの現在の職員数は、一般職も含めて四百五十名ぐらいだと承知しております。
　ＷＴＯの人数が今後どれだけふえるかにつきましては、現在、関係各国の間で検討中という状況でございます。少なくとも、ふえていくことは間違いございませんが、どれだけふやすかということについてはまだ結論が出ていない状況でございます。
○遠藤（乙）委員　ガットの職員が四百五十、日本人職員が一人ということでございまして、これが国際化を標榜する我が国の実態であるということは、ひとつ我々もしっかりと認識をしておく必要があるかと思うわけでございます。
　先ほどから申し上げておりますように、やはり我が国の国際貢献といっても、ここ数年来、物、金じゃなくて人だという議論をしてきました。ＰＫＯの点でも随分こういった角度からの議論がなされたわけで、一定の進展が見られたわけでございますけれども、やはりそういった国際機関にあるいは国際的に貢献する分野に我が国の人材が行って、公正、公平な態度でしっかり活躍するということは、何よりも我が国のイメージを改善し、国際的なこれからの評価を高めるわけでございますから、ぜひともこれを我が国外交の最重要課題の一つとしてこれから取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
　確かに国際機関職員の送り込みにはいろいろ問題があることは承知をしております。特に、待遇の点で、現在我が国の給与水準と随分もう差ができておるとか、あるいは語学、生活慣習の面等々あり、また帰国してからの処遇の問題等々、こういった問題が障壁となって、国際機関における我が国のプレゼンスが低いということがあるわけですけれども、ただ、状況はやはりかなり変わってきているかと私は思っております。特に、語学力、それから外国でのこういった生活経験等については、既に膨大な海外子女の層がもうできておりまして、大変有能な人たちが育っておるわけでございまして、ぜひこういう層に着目をして、またこういった人々に十分な訓練の機会を与え、チャンスを与えて大いに活用することが大事ではないかと考えるわけです。
　とともに、この処遇の点は、これはいろいろ問題があるかもしれませんが、やはり国内給与と、外の、国際機関の格差についてはある程度政府として面倒を見るとか、処遇についてもいろいろ考慮するとか、いろいろ方法は考えられるわけでございまして、ぜひともそういうシステムをぴしっとつくっていくということが大事かと思います。
　こういったものは、予算的には恐らく非常に少ないコストで、しかも非常に大きな効果が出るものですから、私としては、この問題をぜひ今後有識者に集まってもらってしっかりと検討をして、今後の方針あるいは政策をしっかりつくっていく。また、日米協議での数値目標は、これは私は反対ですが、こういった国際機関職員の我が国の増加については、これはぜひ数値目標でもつくって着実にこれを増強していくということが必要なんではないかと思っております。
　なお、外務省の予算要求でも、外交実施体制の強化ということはいつも予算要求の重点項目に入っておりますけれども、また、我々も超党派としてこういった定員増等には全面的な支援をしてきているわけでございますが、さらに、この国際機関職員の日本人職員の増加という点につきましても、ぜひそういう重点施策としてこれから確立をして強力に推進をしていただきたい、そのような要望をまず申し上げたいと思っておりまして、ぜひこれにつきまして副総理の御決意をお聞きしたいと思います。
○河野国務大臣　御意見はまことにごもっともだと思います。国際機関の職員というものがいずれの国にも偏ってはならぬと、恐らく公正中立を求められるという点から、国が大きなサポートをするということに問題があるかもしれません。そうした点を十分注意深く調べながら、しかし我が国が、御指摘のように、海外子女を初めとして有能な人材がこうした国際機関への勤務を望んでおられるという状況があるならば、我々としてそれは大いに歓迎すべきことだというふうに思います。従来も、これまで、国際機関で働く日本人の数をもっとふやしたいということは、国連を初めとして我々も指摘してきたところでございまして、御指摘の趣旨をできる限り生かすよう努力をしたいと思います。
○遠藤（乙）委員　続いて、サービス貿易協定の部分につきまして御質問をしたいと思います。
　今回のラウンドは、過去七回のラウンドと異なりまして、物の貿易のほかに、サービスの貿易にまでガット・ルールの適用を拡大したことが大変重要な意義の一つになるわけでございます。今サービス産業は、多くの先進国におきまして国内総生産の約六割前後を占めるというふうに理解されるわけです。また、就業人口からいっても六割前後がサービス産業に従事しているという実態を見ますと、このサービス産業が先進国の経済を構成する重要な要素となっているわけでございます。また、こうした傾向は、程度の差こそあれ、先進国のみならず、発展途上国も含めたグローバルな傾向となりつつあると言っても過言ではないと思うわけでございます。
　そういった意味で、これまで野放し状態にあったサービス貿易に最恵国待遇とか内国民待遇といったガット原則が適用されたことは、ウルグアイ・ラウンドの最も大きな成果の一つと考えるわけでございますが、まず、この協定に対する政府の評価をお伺いをしたいと思います。
○橋本国務大臣　今委員がまさにお述べいただきましたように、従来のガット体制からウルグアイ・ラウンドの合意というものが生まれてきたその最大のやはり成果の一つ、それは、物だけではなく、知的財産権を初めサービスの分野にまで足を伸ばした、非常に全地球的な協定が生まれたということであろうと思います。これは、結果として、各国の貿易障壁を減少させる大きな役割を果たすでありましょうし、世界経済全体に大きな役割を果たしてくれるもの、我々もそのように考えております。
　　　　〔田中（直）委員長代理退席、委員長着席〕
○遠藤（乙）委員　このサービス協定で一つお伺いしたいんですが、やはり自由化ということは全般にこのガットの精神としてあるわけでございますけれども、物の貿易の自由化ということは、例えば関税がゼロの状態が一番理想なわけであって、これは非常に理解しやすいわけなんですが、このサービス貿易における自由化の理念、概念といったものはどのように定義されているのか。これにつきましてお伺いをしたいと思います。
○原口政府委員　大きく分けて三つあると思います。一つは最恵国待遇を与えるということですね、二番目は内国民待遇、三番目は、協定上は「市場アクセス」という表現になっておりますが、実際には数量制限的な規制を廃止すると、そういうような三つから大体そのサービス貿易における自由化は成っていると了解しております。
○遠藤（乙）委員　今自由化の概念、御説明があったのですが、物の場合であれば関税ゼロが最も理想的な状態と確かに言えるわけですけれども、サービスの場合、やはりいろいろな国内規制があって、果たしてその規制を全面的になくすのが理想的状態がというと決してそうではないわけでございまして、恐らく、物の貿易とは違って自由化の概念、理念というものは非常に難しい面があるのだろうと思いまして、その点につきましてもう少し突っ込んだ御説明をいただければ幸いです。
○原口政府委員　先生御指摘のとおり、いろいろサービス面における規制というものは、国内的にもっともな理由に基づいて規制が行われておりますので、単純にすべて内国民待遇であればよしとか、最恵国待遇であればよしということではございません。確かにそのとおりでございます。そして、これはまさに初めて導入された一般協定でございますので、交渉している我々も、いわば試行錯誤でやってきて第一歩がやっと踏み出したという状況でございますので、自由化の概念そのものもまだまだいろいろと精緻化していかない面は多々あると思います。
　ただ、先ほどちょっと申し上げましたけれども、市場アクセスとか、それから内国民待遇におきましても、そういうわけで一般原則として市場アクセスとか内国民待遇を認めるということではなくて、各国が自分の国内の状況を振り返ってみて自分でできると思うものを、条件を付して市場アクセスを外国に出す、オファーする、それから内国民待遇を行う、そういうようなことをするというのが今度のサービス協定の仕組みになっております。
　それから、先ほどその市場アクセスの件で申し上げましたけれども、市場アクセスについても、数量制限とか需給調整、それから外資制限、それから業務拠点の形態の制限、こういった特定の制限は、これはいろいろな観点、どの観点から見ても是認されないので、こういうものは自由化する以上は必ずやめてください、こういうふうな規定になっているというふうに理解しております。
○遠藤（乙）委員　このサービス協定、大変重要な協定だと私は思うわけなんですが、ただ、この中をよく読んでみますと、一言で言って例外が非常に多い。羊頭狗肉じゃないかという印象を持つわけでございまして、物の貿易を規律した一九九四年のガットを初めとする諸協定と比べて、例外規定が非常に多いということに驚くわけです。
　まず、この市場アクセスと内国民待遇のもとでの自由化義務は、すべての分野にかかわる一般的義務ではなくて、各国が約束を行う意図を有する分野のみに限定される義務となっているわけです。しかも、それぞれの国の実情にかんがみ留保することにより、規制が維持できることになっておりまして、最恵国待遇義務については、協定発効後原則として十年間は、各国が他の加盟国に対して異なる取り扱いを継続する権利を、対象となる分野及び措置を明示して、例外として認めることが許容されております。
　我が国は例外申請をしておりませんが、この規定に基づいて、米国やＥＵ諸国は多くの例外を設けております。また、免許要件のように、内外無差別かつ質的な規制は国内規制と定義をされておりまして、規制の運用が、合理性、客観性、公平性等を担保されていなければならず、これに反するような国内規制は撤廃されるべきであるとしながらも、その適用範囲は当該国が約束を行った分野に限られている。非常に例外範囲が広くとられているわけであります。
　こういった幅広い例外規定はガット原則そのものを崩すんじゃないかという危惧が持たれるわけでございまして、政府としてはこのような例外規定をどのように見ているか、また、将来的には、全廃とはいかないまでも、やはりだんだん削減していく必要があると思っておりますが、そういった見通しがあるのかどうか、見解をお伺いをしたいと思います。
○原口政府委員　先生御指摘のとおり、今回御審議いただいているサービス協定、決して一〇〇％完全なものではないわけでございまして、いろいろと問題があることは事実でございますが、先ほども御指摘しましたとおり、まさに今まで全くルールがなかったところに新しいルールを導入する、そのためにはいろいろと現実との妥協、各国が受け入れやすいような妥協を図った上でできてきた、それが現在の協定でございます。
　したがいまして、御指摘のとおり、最恵国待遇につきましても、一般義務ではありますが、特定の分野についてはその義務の免除を登録することができるようになっておりますし、市場アクセスとか内国民待遇については、各国が交渉した結果、自分がやれると判断した分野についてだけ条件を付してオファーする、こういう形になっているわけでございます。
　しかし、御指摘のとおり、例えば最恵国待遇につきましても、その免除義務は十年間だけは原則として維持できますが、その後は変えなきゃいかぬし、それから、さらに今後とも自由化交渉ということは予定されておりますので、日本といたしましては、今後のそうした機会をとらえまして、運用の側面からあるいは交渉の中で、このサービス協定の内容を一層充実したものにしていくべく努力したいと考えております。
○遠藤（乙）委員　この最恵国待遇の免除措置として、米国の場合には、外国人及び外国法人に対して燃料輸送用パイプライン敷設権の取得禁止など十項目、それから欧州共同体は、音響・映像作品の域内での配給について作品の共同制作にかかわる政府間協定の締結国以外の国に対する内国民待遇供与義務の免除など二十八項目を掲げております。そのほか五十九カ国が何らかの免除措置を掲げておるわけでございますけれども、これらの免除措置によって我が国のサービス産業の競争力に対する影響はどのようなものになるのか、これは大変幅広い所管になりますが、例えば通産省としてどう見ておられるか、お伺いをしたいと思います。
○橋本国務大臣　詳細につきましては、必要がありましたら事務当局からの補足をお許しいただきたいと思いますが、例えば今委員が触れられましたようなオーディオ・ビジュアル、これに関連する分野は、協定の最終段階におきまして非常な激しい交渉があったものと聞いております。当時残念ながら我々は野党でありましたから詳細を知るすべはなかったわけでありますが、当然のことながら、こうした留保のつきましたものは、何らかの影響を私は国内産業に与えると思います。
　しかし、逆に申しますと、そうした留保がついた状況の中でありましても、サービス分野におけるこれだけの合意が成立をしたことは、今まである意味では各国がみずからの主権のもとに勝手な制約が加えられてきた、そこに留保条件つきながらも一つのルールが確立をしたということでありまして、これは私は、我が国に対してマイナスの影響としてこれをとらえるよりも、むしろそれだけの留保条件はありながら、今までよりも状態が透明度を増し、しかも積極的に行動し得るシェアは広がった、そうとらえる方が正しいのではなかろうか。少なくとも私はそう前向きに受けとめてこれを実行してまいりたい、そのように考えております。
○遠藤（乙）委員　このサービス協定の場合には、今通産大臣も言われたように、今後詰めるべき問題は多々ある、ただ非常に重要なステップであるという認識でございまして、私も基本的には同じような理解を持っております。ただ、これを本当に今後改善していくためには、今後の運用、これは大変重要なものになると思いますので、ぜひともこの協定が本当に効果があるものとなるよう、特に我が国として最大限の努力をまたその運用面においてしていくべきであろうと考えます。ぜひその点につきまして、政府のこれからの努力を期待をしたいと思っております。
　そこで、次に、紛争解決の問題に移りたいと思います。
　このＷＴＯ協定の中で、特に紛争解決メカニズム、大変大きな改善があった、少なくとも文言上は大変大きな改善があったと私は受けとめておるわけでございます。これまでの紛争解決メカニズムの場合には、御承知のとおり、二国間で貿易紛争が生じた場合、二国間で協議をして、妥当な期間内に解決に至らなければその問題をパネルに付託することができ、パネル報告は全会一致により採択されるというものだったわけです。したがって、協議を申し込まれた国だけが反対するだけでもパネル報告は不採択となったということがあります。また、厳格な期限が設定されていなかったために紛争解決に時間がかかり過ぎるという問題点もありまして、このパネルで行われる多国間での紛争解決手段よりも、どうしてもガット違反的な措置がとられがねない二国間での紛争解決に持ち込まれるケースが多かったわけであります。
　この新しい紛争解決メカニズムでは、紛争解決の各段階におきまして厳格な期限が設定をされておりますし、また、パネル報告が全会一致の反対でない限り採択される、いわゆるネガティブコンセンサス方式が採用されたわけでございます。また、明示的に、この紛争解決メカニズムに基づかない一方的な制裁措置は禁止をされております。
　こういった条文上の表現から見ますと、このようなメカニズムの変更により、ＷＴＯは、ガットに比べまして多国間の枠組みによる絶大な紛争解決力を備えるようになったというふうに思えるわけでございますが、実際にそう考えでいいのかどうか。政府としての見解、評価をお聞きしたいと思います。
○原口政府委員　今先生御指摘のとおり、今度の紛争解決手続は、従来の解決手続から比べますと非常な改善点があるわけでございます。
　例えば、パネルの報告をとりましても、今までは全員が合意しない限り採択されなかった。したがって、被告の立場にある国が反対するということはしばしばありまして、採択されないケースもあったわけでございますが、今回は一カ国でも賛成すれば採択されてしまうということになるわけで、非常に自動性というものが出てきたし、それから期限も設定されておりますし、それから上級審といいますか、パネルの報告の法的側面について不満がある場合にはさらに上級審に提訴することも可能になっておりますし、また措置につきましても、クロスリクリエーションといいまして、物の分野で問題になっているのに対してサービスの分野で対応することも可能と、いろいろな改善点があるわけでございます。そこで、我々としては、確かに大変な改善が期待できるだろうと思っております。
　他方、法治国家である日本でも法律に違反して犯罪が行われるわけでございますので、完全に一切なくなるかといえばそういうことは多分ないと思いますが、あとは、我々ＷＴＯのメンバーになった国がいかにこれを実効あらしめるように大事に育てていくかというところにかかっているのではないかと考えております。
○遠藤（乙）委員　次に、この紛争解決メカニズムによって米国の一方的措置をどこまで抑えられるかという問題でございますが、この紛争解決に係る規則及び手続に関する了解では、ＷＴＯの紛争解決メカニズムに基づかない一方的な制裁措置の禁止が明記をされております。
　それにもかかわらず米国政府は、例えば、通商法三〇一条の運用が制限されることはない、特に日本の系列取引など目に見えない貿易障壁の除去にＷＴＯのルールは無力であるといった発言をしております。また、競争政策や投資、環境問題など、ＷＴＯがカバーしていない分野はＷＴＯの範囲外である、あるいは金融サービスなどウルグアイ・ラウンドで合意できなかった分野は対象外と考えておりまして、金融市場の開放度に合わせて二段階の最恵国待遇を設けるとの主張も行っておることは御承知と思います。
　米国がＷＴＯの紛争解決メカニズムの中で三〇一条を発動することには問題がない以上、国内法として三〇一条を持つこと自体はＷＴＯ協定違反とは言えないと思います。
　そこで、政府としては米国の今のような主張をどのように受けとめておるのか、また、新しい紛争解決メカニズムにより、米国の一方的措置をどこまで封じ込めることができるのかどうか、御所見を伺いたいと思います。
○原口政府委員　昨日の本委員会でも似たような御質問がございましたけれども、カンター代表は一月たしか十何日かの下院の歳入委員会で、三〇一条というものはガットの対象のものについてはガットの手続でやることになるんだ、それから、ＷＴＯになれば範囲がそれだけ広がるので、それだけガットの手続に基づいてやるケースはふえるだろうということを言っております。それはアメリカの議会に対して言っているわけでございますので、アメリカは確かに、国内的には三〇一条ということをいっても、実際に外に対してはＷＴＯの新しい紛争手続で物を処理するということになるんではないかというふうに我々は考えております。
　万一アメリカが一方的に、本来アメリカはＷＴＯのメンバーになれば一方的措置をとれないわけでございます。それを約束して入るわけでございますから、とれないわけでございますが、それにもかかわらず万一、一方的措置をとった場合には、それでその結果として我が国のＷＴＯ上の権利が侵害される場合には、日本としては当然定められた紛争解決手続で対抗するということになると思います。
○遠藤（乙）委員　我が国の従来のパターンからいきますと、どうしても紛争があった場合、二国間で話し合って解決したいと、示談方式を好む傾向があったかと思いますけれども、やはり今後このＷＴＯが発足した以上は、米国との協議の段階で三〇一条による一方的制裁に屈しないで、あくまで二国間で、短期間、六十日という期限が決められておりますけれども、解決できない問題はＷＴＯの場にきちっと持ち込むというやはり姿勢が大事ではないかと思います。
　ＷＴＯ設立の暁には、我が国は経済摩擦解消のために明確にこういったＷＴＯを活用する、問題があって、六十日たって解決しない場合にはきちっとＷＴＯに持ち込むという方針なのかどうか、この場で明確に態度を表明いただければと思っております。
○河野国務大臣　ＷＴＯ協定を実施に移すことの大きな意味は、一方的措置であるとか二国間関係による解決でありますとか、あるいは地域主義とか、そういったものを排して、世界共通のルールの上で世界貿易を拡大しようというのがその大きな目的でございますから、この目的に向かって我々は進むと。したがって、ＷＴＯ協定締結後の、実施後の我が国の姿勢はそういう姿勢だということをはっきり申し上げていいと思います。
○遠藤（乙）委員　この紛争解決メカニズムをさらに実効あらしめるためには、特にこの貿易に係る紛争を多国間の枠組みの中で解決するというルールを徹底していくためには、何よりも各加盟国の自覚、姿勢が大事であることは言うまでもありませんが、同時に、この二国間協議はＷＴＯの精神にのっとって進められているかどうか、それを常にチェック、監視するシステムが要るんではないかと思うわけでございまして、その点、ぜひこのＷＴＯがそういう二国間協議の進行をきちっと監視する体制、能力を備えることが必要だと思うわけでございます。
　その点、協定上こういった手当てがなされているのかどうか、また、やろうとすれば可能なのかどうか、この点につきましてお伺いをしたいと思います。
○原口政府委員　ＷＴＯは、国際貿易に関する非常に多岐にわたる機能を持っておる国際機関でございまして、二国間の貿易上の問題につきましては紛争解決機関に付することができることは先ほど申し上げましたけれども、その他頻繁に開催される各種の理事会とか委員会の会合で議論することも可能でございます。
　それから、ＷＴＯの貿易政策検討機関というのがございます。附属書の三になっておりますが、あの制度に基づいてできる機関でございますが、そこで各加盟国の貿易政策及び貿易慣行の全般についての定期的な検討が行われることになっておりまして、そういう場を利用することもあるいは可能かと考えております。
○遠藤（乙）委員　続いて、この紛争解決パネルの問題、ちょっと細かい問題になりますので外務省にお聞きをしたいと思いますが、この紛争解決了解の第六条で紛争解決パネルの設置が規定をされております。ここでは、パネル設置要請ができるのはあくまで協議の申し立て国に限られているわけでして、しかもこのパネル設置を要請するか否かは申し立て国の自由裁量にゆだねられているという規定ぶりになっております。
　こういった規定ぶりに不備がないかどうかという点なんですけれども、例えばこういったケースを考えています。
　ある貿易分野について、米国から我が国に対して協議申請があって協議が始まった。米国は三〇一条をちらつかせながら我が国と交渉して、我が国はそれに抵抗して六十日が過ぎても解決に至らないという状況があったといたします。ただ、米国の場合にはやっぱりどうしても力による解決を得意としておりますので、米国の戦術として、例えばパネル設置要請を行う権利を行使しないで、引き続き三〇一条を背景として我が国の譲歩を求めるために二国間協議を続ける道を選択する、こういう方針をとったとします。
　その場合に、申し立てを受けた側の我が国としてはパネル設置を要請する権利はないわけでございますから、ＷＴＯの場に解決をゆだねるすべは日本としてはないわけでございますね。これはやっぱり新しい紛争を解決するルールが日米経済協議のような特殊な協議に当てはまらないのではないかというケースが想定をされるわけでございまして、やはりそういった点を考えますと、この紛争解決の規定ぶりに若干の不備があるのではないかという懸念を持っておりますけれども、この点につきまして外務省の見解をお聞きしたいと思います。
○原口政府委員　協定条文上の解釈は先生の解釈のとおりでございます。これを不備というかどうかは別問題だと思いますが、要するに、ＷＴＯの紛争解決手続はＷＴＯ加盟国の利害の侵害を回復するための手続でございますので、今のようなケースですと、日本の側からパネルをつくれ、つくるべきであるといって主張する権利はございません。
　他方、そういう場合に、日本が毅然たる態度をとり続けて、万一アメリカ側が一方的な措置をとる場合には、必ず日本としてはＷＴＯの紛争解決手続に基づいて処理いたしますよという立場をとることによって、ある程度そういう異常な対応ということを牽制することは可能になると思います。
○遠藤（乙）委員　続いて、このＷＴＯが発足をした暁には、もちろんＷＴＯの規定自体は過去の紛争には適用されないわけですけれども、過去の紛争で決着をして現在続いている措置で、規定に反するとは言わないまでも、ガットの精神に反するような措置がいろいろあるわけでございまして、そういった問題については、やはりこの際きちっとけじめをつけて、一回この措置を断ち切って新たに協議を進めるということも、この紛争解決メカニズムの精神からいって好ましいのではないかという気がするわけです。
　それも、我が国としてとっている措置、また諸外国が我が国に対してとっている措置もあるわけでございまして、例えば我が国のとっている措置としては、米国に対する自動車輸出規制とかそれから日米半導体協定に基づく我が国の措置、こういった措置は今後廃止するのかどうか、ＷＴＯ発足の暁には廃止するのかどうか、その上で協議を開始するかどうか、あるいはまた対日輸入制限国に対する新しい手続に基づく協議申し立て、それからＷＴＯ提訴をするかどうか、こういった点につきまして政府の考え方をお聞きしたいと思います。
○坂本（吉）政府委員　ただいま委員御指摘のように、いわゆる灰色措置と言われますガットあるいはＷＴＯのルール以外の措置につきましては、御指摘のとおり次第にこれを廃止していくべきものと存じます。
　ただいま御指摘のうち、アメリカ向けの乗用車の輸出規制につきましては、長年続いたものでございますけれども、本年三月をもって廃止いたしました。また、現在私どもの方でいわゆる輸出自主規制ということで続けておりますものも、その大部分、本年末で廃止を予定いたしております。ただ、新しいセーフガード協定におきましても、今後四年間のうちにこれらを段階的に撤廃すべきものということで、一つＥＣ向けの自動車のモニタリングという問題がございますけれども、これはそれまでの間、一九九九年までの間、各国は一つの灰色措置を継続できるということで、これはＥＣとしても存続したいというようなことを言っておるわけでございます。
　さらに、日米半導体協定につきましては、これ自身が直ちにガットの規定に反するというものではございませんけれども、これも、九六年と存じますが、一応期限が来ることになっております。この協定につきましては、一応ガットである程度のパネルを設置して議論が行われた結果、今日の姿になっておるものでございます。しかし、その運用においてもしＷＴＯの趣旨に反するようなものがあるとすれば、おいおいこれについても取り組んでいかなきゃならない、こんなふうに考えておるところでございます。
○遠藤（乙）委員　特に、このＷＴＯ協定と日米協議の関係についてさらにお聞きをしたいわけなんですが、この紛争解決了解は、ＷＴＯ協定発効後に開始された紛争解決協議を対象としておるわけでございまして、ＷＴＯ協定発効前に開始された協議は対象としていないということになっております。そのため、ＷＴＯ協定発効前から行われている日米経済協議に新しい紛争解決ルールを適用することはできないと考えられるわけでございますが、他方、先月上旬に大方の合意に達しました日米経済協議が積み残した自動車・自動車部品分野の協議、これは一度打ち切って、ＷＴＯ協定発効後に新しいルールに基づいて再度協議を開始すべきではないかという考えもあるかと思います。
　特に、橋本通産大臣、今月十日ですか、カンター通商代表との会談で、自動車・自動車部品分野協議の再開を合意をされたわけですけれども、このＷＴＯ協定発効を目前に控えた今、日米協議に対して、そろそろＷＴＯの新ルールに基づいた、前提とした対応へと切りかえる必要があるんではないかと考えるわけでございますけれども、この点につきまして御見解を伺いたいと思います。
○橋本国務大臣　私がカンター並びにブラウン、アメリカの両代表者に対して、それぞれ別個でありますけれども、この協議の再開について出しました条件をまず申し上げたいと思います。
　ボランタリープランというものがございます、自動車につきまして、御承知のとおり。これは、そもそも各企業の自主的なものであり、政府の責任の及ぶ範囲外である。したがって、包括協議の対象外であることはもちろんのこと、政府間協議の対象ではない。部品購入問題について政府間で議論すべきことは、日米の業界間協議や個別商談会などを通じて民間セクターの協力関係を加速させるなど、そうした措置など環境整備に関するものであること。なお、そのボランタリープランは、我が国の自動車企業が自主的かつ競争法に整合的に作成するものであり、米国の業界と相談、議論をする性格のものではないことは当然、これが第一点であります。
　また、並行しておりましたディーラーシップの問題についても、同じような理由から、輸入革を取り扱う将来のディーラー数を議論するのではなく、輸入車を取り扱うディーラーシップの発掘プログラムという形で日本の考え方を提示している、それをベースとして議論を進めること。
　また、米国国内法である三〇一条というものは、日本側はＷＴＯに整合的でないものと考えている。したがって、補修部品の問題は三〇一条のもとではなく、包括協議のもとで協議をするべきものであること、これが私がアメリカ側に提示をした交渉再開の要件でありました。
　まあ、アメリカ側の対応が分かれておりまして、これはあなた方の方にボールがあるんだから、どうぞと言ってお別れをしまして、彼らがこの条件で交渉を再開する気があるのかないのか、これはアメリカ側からの連絡待ちという形になっておるわけでございます。その連絡を待ちました上で、その中身を見まして協議再開の環境が整ったかどうかを判断する、そのような姿勢で私は臨んでまいりたいと思っております。
　現在のところ、補修部品につきまして三〇一条の調査の開始ということを決定されただけでありますから、具体的な影響を生じているわけではありませんが、もし一方的な措置が講じられますならば、当然のことながらＷＴＯの紛争処理メカニズムの活用を含めて、我が国としてはあらゆる対抗措置をとる権利を留保しているということも、その姿勢を変えておるつもりはございません。
○遠藤（乙）委員　いろいろ議論はありますが、できる限りこの新しいＷＴＯ協定の精神に沿った協議に日米間で今後切りかえていくということに、ぜひこれから御努力をいただきたいと思っております。
　続いて、労働大臣にお聞きをしたいと思います。
　先ほどからも、産業空洞化の問題、議論をされておりました。通産大臣からも詳細なお答えがあったものと理解をしておりますが、端的にこの産業空洞化、特に雇用との関係が最も心配をされるところでございます。
　そこで、労働大臣にお聞きしたいことは、この産業空洞化の現状、動向、これの雇用に対する影響ですね、及びそれに対する対策、どのように考えておられるか、お答えをいただきたいと思います。
○浜本国務大臣　お答えをいたします。
　今後の国際化の進展、技術革新、規制緩和等により、大きな構造変化が見込まれております。西暦二〇〇〇年ごろまでの産業、雇用の姿や、それに基づく政策の方向性につきまして、労働省といたしましては、学識経験者から成ります雇用政策研究会に検討を依頼いたしました。そして、ことしの六月に「中期雇用ビジョン」というのができまして、お示しをいただいたわけでございます。
　それによりますと、規制緩和などの構造改革等が行われることを前提にいたしました場合、今後二〇〇〇年に向けて、製造業においては生産拠点の海外移転や生産性の向上により、ある程度雇用が減少するものと見込まれております。一方、サービス業や情報・通信、住宅、医療・福祉の分野では大幅な雇用需要の増加が見込まれております。
　ただ、このような産業構造の変化のもとで、産業間の労働移動を余儀なくされるケースが多くなってくると存じます。今後は、こうした労働移動に伴う社会的痛みをできるだけ小さくするために、俗に言う失業なき労働移動ということを支援してまいりたいと思うわけです。特に今後この点に重点を置いた政策を展開していきたいと思います。
○遠藤（乙）委員　先ほども定性的と定量的という議論があったわけでございますが、今の御回答は大変定性的な御説明でございました。それはそれとして理解をするわけなんですが、ただ私は、この雇用問題はそんな、そんなと言っては失礼なんですけれども、定性的な議論をして済む段階ではないのではないか、もっと深刻な、差し迫った危機が、雇用問題があるのではないかという、そういう認識を持っておるわけでございます。
　ことしの三月もアメリカのデトロイトにおきまして雇用サミットが初めて開かれたわけでございますけれども、世界全体として継続的に失業率が高まる、ずっと一貫して高まってきておりまして、これからの世界全体、日本も例外なく雇用問題が大変深刻な課題であることはもう明らかでございます。
　特に我が国の場合、今までは高度成長を続けてきました。確かに日本の失業率が国際的に見て著しく低いことは事実でありまして、従来一、二％、現在でも三％であって、これは国際的には大変低い数字でございますけれども、なぜ日本が低いかという議論はいろいろあって、例えば日本の雇用慣行、終身雇用制とか、あるいは何というのですか、年功序列賃金とか、企業別労働組合の存在みたいなものがあって、労使ともに雇用の確保に意を用いているということは非常に大きな要素がと思いますが、それ以上に、やはり日本の戦後の経済成長が非常に著しくダイナミックなものであった、非常に高い成長率があったということがその一番の前提にあってこういう雇用慣行を維持し得たのだろうと私は思っておりまして、決して雇用慣行だけで今後ともこれが続くとはむしろ考えられないという認識に立つべきではないかと思います。
　特に第一次石油ショック直前までは、実質平均で一〇％台の成長をしました。それから石油ショックが回復後四、五％台の成長をしてきたわけでございまして、この範囲であれば日本的な雇用慣行で十分対応できた、高い、ほとんど完全雇用に近い状況が維持できたわけですけれども、バブル経済崩壊後、実質ゼロ成長になっているわけですね。しかも、今後景気が回復するとしても、せいぜい一、二％台の成長率しか見込めないというのが一般的な見方でございまして、これはこういう基本的な条件が大きく変わったわけですから、当然ですが、これは雇用に急速な大きな影響をもたらすことは明らかであると思います。
　特に、失業圧力を考えてみますと、まずそもそも労働人口自体は着実にふえていきます。それに加えて生産性も上がっていくわけですね。さらに、それに加えて円高とか、あるいは国際競争にさらされる、よって、輸入品によって雇用機会が失われるという面がある。さらに、今申し上げましたいわゆる空洞化ですね、生産拠点が海外に移転する、こういった要素を加えますと、それに加えて成長率が非常に低いということを前提としますと、これは今まで戦後日本が経験しなかったような非常に危機的な失業率になるんじゃないかというふうに私は大変危惧を持っているわけでございまして、そういった点からもぜひ定量的な予測といいますか、シナリオでいいんです、決してそのとおりになるということじゃなくて、こういう場合、この程度のときにはこうするといったような幾つかのシナリオを定量的に想定をして対策をするという考え方がぜひとも必要ではないかと私は考えておるわけです。
　そういった意味で、もう一度お伺いをしたいんですが、今度は定量的に、当面、例えば今後数年、二〇〇〇年ぐらいまでの間にいろんな日本の経済を取り巻く経済状況を勘案したときに、失業率の動向がどうなりそうなのか、あるいはまた逆の言い方として、完全雇用を維持していくためには何％程度の経済成長が必要なのか、こういった点につきまして労働大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○浜本国務大臣　今先生から御指摘のことも十分考えられるわけなんでございますが、経済成長率と失業者数の関係について一般的に論ずることは非常に困難であるというふうに思っております。
　ちなみに、本年六月に雇用政策研究会が取りまとめました「中期雇用ビジョン」では、規制緩和などの構造改革や社会資本の整備等が行われることを前提とした場合、二〇〇〇年の労働力需給は総体としてほぼ均衡がとれる、こういう形での一定の定量的な示唆はいただいておるわけでございますが、それを今申し上げましてもなかなか問題があるのではないかというふうに思っております。
　ただ、率直に申し上げまして、この提言によりますと、三％程度でほぼ均衡するんではないか、こういうふうに申されておるわけでございます。
○遠藤（乙）委員　今労働大臣の方から、これはまだ正式なものではないというふうに理解をしますが、三％程度の成長があればほぼ雇用が、失業者をふやさずに済むという一つの御回答がありました。この点は評価をしたいと思っております。
　今度は、じゃこの現実の日本経済はどうなるのかという点ですが、これは今度は経済企画庁長官にお聞きをしたいわけでございますが、日本の経済構造が大きく今変わってきておりまして、国内的、国際的にも従来型のパターンの成長というのは期待できないわけでございまして、これからの日本の成長率、特に中期的な成長見通しはどうなるかということは、もうだれ一人もこれは大変強い関心を持って見ているわけでございまして、ぜひともこの点につきまして、中期の経済成長率見通しにつきまして、これはもちろん公式なものじゃなくていいわけなんですが、経済企画庁として、検討段階のものであっても結構なんですが、ぜひお示しいただければと思っております。