Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○都築譲君　今おっしゃった七兆三千三十億円、こういう話が今後の要処理見込み額でございますけれども、実は先ほどの二十九兆二千二百八十億円、これについてもその見込みが相当甘いんじゃないか。実態は、例えばいろんな経済誌とかあるいは新聞の方でも公表数値の二倍から三倍と、こういうふうに言われておりますが、そういった点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　これは、不良債権のディスクロージャーにつきまして金融制度調査会においていろいろ御議論いただき、破綻先債権延滞債権、金利減免等債権というジャンルでもって、比較可能な数字でもって統一的にデータを収集したものでございます。
○都築譲君　統一的にデータを把握していると、こういうことでございますが、この数値の計算方法というか把握方法、自己申告制によるものなのか、あるいは検査という形で客観的に把握をされておられるのか、その辺いかがでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　これは自己申告でございます。自己申告でありますゆえにきちっとしたそういったルールを設けまして、それでもって統一的な基準での報告をいただいているところでございます。
○都築譲君　また新聞の記事で恐縮ですが、今の言われたような不良債権の状況について、民間銀行の経営者が不良債権とみなすものを不良債権とするという現行の定義では実態の正確な把握を妨げていると、こういう指摘もあるわけでございます。
　こういったところを大体どれぐらい、私がいただいているデータでは大体半期ごとの報告というふうな形になっているようですが、そういった問題を含めて、報告の頻度とか、あるいは今申し上げたような統一的な処理基準、いわゆる破綻先債権とかあるいは延滞債権とか金利減免債権とか、あるいは経営支援先債権まで含めておられるんでしょうか。そこら辺までちょっと詳しく教えてください。
○政府委員（山口公生君）　お答え申し上げます。
　報告は半期ごとにとっております。
　それから、不良債権といいましても全部回収不能というものではありません。それは回収可能なものが相当含まれているわけです。ただし、その破綻先だとか延滞債権だとか、あるいは金利を減免している、あるいは支援しているというような特別なことをやっている、あるいは特別な区分をして管理しなきゃいけないというようなものの統計でございます。
○都築譲君　その問題についてはまた後で戻りたいと思います。
　例えば、兵庫銀行が破綻をいたしまして、これまたいろんな経済誌の記事では、当初言われていた不良債権の額に相当大きな差があると、実際に破綻した時点では、というような指摘があったわけですが、そういった状況はどうお受けとめになられておりますか。
○政府委員（山口公生君）　先生御指摘のように、兵庫銀行の破綻の際に、直前の決算期におけるディスクローズされた不良債権といいますと、当時は実は先ほど申し上げたジャンルでは破綻先債権だけでございました。それが六百九億あったわけですが、現時点におきまして分類しますと、同じく延滞が二千九百十一億、金利減免が二千五百六十三億で、不良債権額の合計が六千八十五億円でございました。もちろん、これが全部回収不能というわけではない見込みであったわけですが、その後、兵庫銀行の破綻公表時におきまして、実際その不良債権の中で回収不能の不良債権というのは七千九百億円ということになったわけです。あと回収可能な不良債権を七千百というふうに認定したわけです。
　今御指摘のように、これは前と後では数字が少しふえているということは事実でございますが、それは主にこういう理由でございます。
　兵庫銀行が破綻したことによって、これまでメーンバンクとして兵庫銀行が支えてきた企業は支援が打ち切られることによって倒産をしてしまうとかいうことで、結局、不良債権が現実にとれないもの、あるいは不良債権になる必要もなかったものが不良債権化して回収ができなくなるというような、つまりゴーイングコンサーンとして見た場合と清算した場合というのは大きくそこで違ってくるわけでございます。そういう事情が一番多いわけです。
　それに加えまして、その後の決算期ごとの担保物件の評価額の下落というものももちろんございますが、一番大きいのは、さきに申し上げた銀行が破綻した結果、その取引先まで返せなくなってきた、つまりメーンバンクの不存在が原因ということが多うございます。
○都築譲君　大変わかりやすく説明をしていただいたんですが、じゃ、そういうことで、今最初に言われた理由、メーンバンクとしていろいろ取引先を支えてきたというふうにおっしゃられた分が結構あるというふうな話になると、破綻先債権とか延滞債権とかそういう形で言っている、そして先ほど言われた二十九兆二千二百八十億ですか、都市銀行だったら十兆九千五百十億、こういったものが、例えばそれぞれメーンバンクとしていろんな取引先を支えているところが今はこういう状況ですと、経営支援先債権まで含めて。ところが、実際にそれが支え切れなくなったら、じゃ、どれぐらいになるのという話につながっちゃうんですか。
○政府委員（山口公生君）　私が申し上げましたのは、あくまでその銀行が破綻する場合のことでありまして、それが健全に運営している限りにおいてはそういうことは顕在化しないわけでございます。
○都築譲君　それを聞いて安心をいたしました。
　それで、先ほどおっしゃっていただいたいわゆる不良債権の処理の見通しについて、恐縮ですが都市銀行とか金融機関の形態別に少しおっしゃっていただきましょうか。
○政府委員（山口公生君）　先ほど御紹介しました要処理見込み額を業務純益で単純に割り算してみますと、都市銀行が〇・五九、長期信用銀行が一・七七、信託銀行が二・〇八、地方銀行が〇・六八、第二地方銀行が一・六九、協同組織が二・二八、こういう数字でございます。ただ、これは機械計算でございます。
○都築譲君　信用組合はいかがでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　信用組合だけ特別には取り出しておりませんが、協同組織ということでグルーピングしますと二・二八年ということでございます。
○都築譲君　実は、これまた今ここでちょっと疑問になってしまうんです。
　これは、一月十九日の毎日新聞、中村秀明さんという記者が書いておられる記事、信用組合だと「純益７年半分　大蔵省推計」と、こういうふうに書いてあるんですが、これはいかがなんでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　大蔵省からそういう数字を出したことはございません。
　ただし、協同組織でまとめて申し上げましたが、中でも信用組合についてはかなり業務純益も低うございますので、そういった率が高くなるということは事実でございます。
○都築譲君　それで、都市銀行については〇・五九年というふうなことですから、約半年ということだろうと思うんです。それを言われたのは平成八年九月の不良債権等の状況で言っている。ということは、実はもう半年その時点からたっているわけですから、四月か五月あるいは六月ぐらいには都市銀行等が抱える不良債権はもう完全に整理できている、終わっている、だから全然心配はないんだと、こういうふうに言えるんですか。
○政府委員（山口公生君）　確かに、今申し上げた数字の低いところはかなり進んでいるということは言えます。ただ、あと半年で済むのかといいますと、業務純益を全部それに充ててしまう、配当などを一切しないでやるという前提に立てばそれは可能でございますし、業務以外の損益もございますので、一概には言えないと思います。
○都築譲君　ですから、非常に調子のいい数字はよく言われるんですけれども、例えば金融機関の不良債権の状況をもっと情報開示をやってディスクローズして、企業とかあるいは個人が預金の信託先として選ぶ、そういう範囲をもっと自分たちで責任を持って選べるようにしなきゃいけないのに、いつも都合のいい数字ばかり出ていて、銀行の方はどうかわかりませんよ、そういった状況に置いておきながら、業務純益を充てればと言いながら、いやいやそれはほかにも業務純益を使いますからと。じゃ、実際どれぐらいかかるんですかと、こういう話に実はなってきてしまう。
　もちろん、銀行の経営実態がありますし経営方針もあるでしょうからなかなかそう簡単にいかないんでしょうけれども、いや〇・五九年で終わるんですなんということを堂々と資料でつくれるような状況じゃないんじゃないですか。
○政府委員（山口公生君）　要処理額がどれくらいの業務純益で、何年分ぐらいに当たるかということを示しておりますので、それで済むということを申し上げているわけではありません。しかも、不良債権の問題というのは経済情勢とか金融情勢等で大きく変わってまいります。したがって、一概にそれで済むということを言っているわけではありませんし、また個々の銀行でそれぞれ事情が違うということを御認識いただきたいと思います。
○都築譲君　今の御答弁はそういうことだろうと思うんです。ただ、だからこそ、我々が今何をやらなければいけないのか、大蔵省の金融機関監督の当局ももっとしっかりと認識をしてもらわないと。今のような答弁で済んでいる、今のような資料をつくっておれば済んでいると、こう思ったら何を根本的にやらなきゃいけないかというところまで思いがいかないんです、そこでとまつちゃうんです。本当に実際に何が起こるのかということを真剣に考えたら、そんな数字はやっぱり軽々には出せないと僕は思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　お尋ねは、金融機関全体のことのお尋ねでございますので、全体の統計を統一的なもので御報告申し上げているわけでございます。個々の銀行あるいは金融機関の経営問題というのは、それは区々でございます。そういったこともいろいろ勘案しなければならないということでございます。
○都築譲君　しっかりとそういう認識を持っていただいていると思いますから、信じて、次に進みたいと思います。
　そうすると、あと、金融機関ではありませんけれども、去年住専で大きく話題になりました例えばノンバンクとか、それからまた今いろいろ言われておりますゼネコンといったところがいろんな不良債権を抱えている、こういう話があるわけでございまして、こういったところもやはりまだ将来の不安定要素というふうに言われております。ここら辺の不良債権の状況について、わかっている範囲で教えていただければと思います。
○政府委員（山口公生君）　八年九月末の都銀、長信銀、信託二十行の住専を除きますノンバンク向けの貸出額は約三十兆円でございます。このうち私どもがヒアリングをしまして、先ほどの分類でいいますと、そういったところに対する破綻先延滞債権及び金利減免債権は約五兆円程度というふうにつかんでおります。
○都築譲君　ゼネコンの方、お願いします。
○政府委員（山口公生君）　大蔵省としては、ゼネコンの方はわかりません。
○国務大臣（亀井静香君）　建設業は極めて多数に上っておりますから、総額幾らということを確定して申し上げるわけにはまいりませんが、参考として申し上げますと、有力企業五十三社の平成八年三月期の決算で申しますと、保証債務で約三兆円ぐらい、それから有利子債務が大体九兆円、それから未収金が一兆円。しかし、これは誤解があっては困ります、すべてが不良債権というわけ
　ではございません。
○都築譲君　ゼネコンの状況についてはまた後でちょっと指摘をしたいことがあります。
　ノンバンクの関係を大蔵省の方は、三十兆円のうち不良債権額が五・五兆円程度、主要二十行のノンバンクヘの貸付額、こういうことで言われたわけですが、主要二十行だけじゃないだろうと思うんですね、ノンバンクが借りているところは。そういったところについては、状況はどのように把握をされておられますか。
○政府委員（山口公生君）　この点については、かなり立ち入ってヒアリングをしないとなかなかつかめない数字でございますので、今申し上げた二十行での数字を申し上げたわけでございます。
　このノンバンクの処理は、それぞれの事情でそれぞれの不良債権問題をどう処理するかということを自助努力でもってやっていただくというのを基本にしております。それがはね返って金融機関の負担ということになることも予想されるわけでございますが、そのときはまた金融機関の問題としてとらえていくということだろうと思います。
○都築譲君　今のお答えは非常に大きな問題を含んでいると思うんです。実は、去年も私は住専の国会のときにいろいろ質問させていただきました。ノンバンク、リースとかファイナンスとか、いろんな事業会社があるわけですね。そういったところの状況を実はいろいろお尋ねしたら、ようやく資料がありましたということで出てくるんです。
　主要二十行について確認をされているということですが、主要二十行というと都銀と長信銀と信託銀行ですよね。そうすると、じゃ、地銀とか第二地銀あるいは信用金庫、こういったところも恐らく相当貸しているだろうと。それで、うわさですよ、うわさによると、結構その第二地銀とかいろんな不安がささやかれているところがあるわけでしょう。そういったところの状況は全く把握をしておらないんですか。
○政府委員（山口公生君）　先ほど地銀以下は把握していないと申し上げましたが、実は今期からちょっとヒアリングした結果が手元に今ありましたので申し上げますと、六兆六千九百二十億円ということで、五兆五千から若干ふえるわけで、全体とするとふえるわけでございます。
　いずれにせよ、このノンバンクの問題というのは、それぞれ母体行があったりあるいは主力行があったり、そういったところがノンバンクの処理あるいは再建策というのを必死で考えているわけでございます。そういったことで、自助努力を基本にしてノンバンクの不良債権問題を片づけていくというのが基本だと思うわけでございます。
○都築譲君　自助努力、これはぜひ本当に金融機関の皆さんは、特に製造業の方は非常に過酷な国際競争にさらされながら、みずからリストラを繰り返して体質強化を繰り返して、それで勝ち残ってきている。金融関係については、結局大蔵省の護送船団方式というのに守られてずっと戦後五十年間来た。銀行は一つもつぶさないんだという安心感の中で来ているから、今それが日本の経済の活力を回復させるのに大きな足を引っ張っているという思いがあるわけですね。だから、もっと金融機関は本当に自助努力で頑張ってもらわにゃいかぬ。
　ただ、頑張ってもらわにゃいかぬけれども、今までずっとそういう面倒を見てきた大蔵省が、今おっしゃったような言い方で本当にいいんだろうか。例えば、自助努力で第二地銀だろうが地銀だろうがやってもらいますよと、まあそれは当然のことでしょう、自分たちが経営でお金をもうけてやってきたわけですから。ただ、これは預金者の保護の問題とかあるいは信用秩序の安定の問題にもなるわけですから、今期から初めてノンバンクの不良債権の状況を把握し始めたということ自体、ノンバンクが倒れたら母体行に影響が行くだろう。母体行に影響が行ったときに、じゃ、預金者はどうなるんだ、信用秩序はどうなるんだということをちゃんと考えて、全国の金融機関のことを頭に入れて、必要なデータがあったらそれはちゃんととるような仕組みをつくって、どういう作戦を立てて二〇〇一年に向けていくか考えていかなきゃいけないんじゃないですか。
○政府委員（山口公生君）　今申し上げましたノンバンク向けの不良債権は、先ほど申し上げましたトータルとしての二十九兆円の中の内訳でございます。
　したがって、全体として私どもはいつもフォローしておったんですが、その中でノンバンクだけ取り出してみるとどれくらいになるだろうかということを見たわけでございます。私が先ほど自助努力と申し上げたのは、ノンバンクがまず自助努力をしなきゃいけないということであります。そして、もしノンバンクの処理が例えば法的処理しかないということになりますと、それは今度は金融機関の問題になるわけです。だから、金融機関ももちろん自助努力してそれをこなしていかなきゃいけないということです。
　さはさりながら、どうしようもない状態になったときに破綻とかいろいろ問題が出てくるわけで、それは先国会でお認めいただきました金融三法でもって預金者を保護するという形で万全を期しているという状況でございます。
○都築譲君　そういう御答弁で、問題がその情報の関係については二つあると僕は思うんですよ。一つは、持っているデータが都合が悪いから出てこない。ここら辺のところは我々には国政調査権もありますし議院証言法もある。ただ、気づかなかったらなかなか出てこないかもしれない。
　ただ問題は、本当にこれからの金融機関の健全な運営、預金者の保護、こういったものを図るために、大蔵省としてとらなければならないデータをきちんととっていなければこれまた大変な問題になってしまうわけですから、そういったことのないように、もう十分御承知だろうと思いますけれども、お願いをしたいと思います。
　そして、話を先へ進めて、先ほどのゼネコンの関係なんですが、この総括質疑の際に経済企画庁の局長さんが来られて、公共事業の効果に関連して、建設業のバランスシートが悪いというふうに言われたと思いますが、その意味をちょっと具体的に説明をしていただけますでしょうか。
○政府委員（中名生隆君）　お答えを申し上げます。
　今御指摘をいただきました答弁というのは、九〇年代の前半の公共投資が、景気を下支えする効果はあったけれども、民間需要への波及効果というのはバブルの崩壊等の影響によりまして相殺されてあらわれにくかったと、そういう脈絡の中で触れたものでございます。
　このバブル崩壊の影響の例ということで企業のバランスシート調整ということを申し上げましたが、八〇年代の後半に企業の負債が積み上がっていた。それがバブルの崩壊によりまして資産の側に立ちます土地なり株式の値段が急速に低下をする、こういうことでバランスシートが悪化をいたしまして、それが設備投資を低迷させる。その結果、公共投資の本来あるべき乗数効果というのは顕在化しなかったと、そういうことを申し上げました。
○都築譲君　その具体的な意味は、結局いろいろ純益が上がってきても不良債権の償却の方に追われてしまっている、こういう理解でよろしいわけですか。
○政府委員（中名生隆君）　今、委員がおっしゃいましたようなことも通じまして、結局、本来ならば設備投資あるいは個人消費という需要がふえてくるという、そういう状況になかなかならなかったということを申し上げたわけでございます。
○都築譲君　それで、そういったことの背景にあるのは、特にそういう債権の担保として不動産、土地、こういったものだろうと思うわけでして、それが大幅に下落をしている状況が続いているからだろうというふうに思うわけでございます。
　公示地価の動向について、例えばピーク時と比べてどれぐらいの状況に最近の数字はなっているのか、そこの数字について御説明いただけますか。
○政府委員（窪田武君）　お答えします。
　委員お尋ねの東京圏、大阪圏、名古屋圏の住宅地、商業地の地価を見ますと、ピーク時はいずれも平成三年でございまして、それ以降下落しております。そこで、平成八年の地価公示の価格の水準をピーク時の平成三年の地価公示の下落率で申し上げます。東京圏の住宅地につきましては三四・〇％の下落でございます。商業地の地価は五六・八％の下落。大阪圏の住宅地の地価は四四・一％の下落、商業地の地価は六四・八％の下落でございます。名古屋圏の住宅地の地価は二四・七％の下落、商業地の地価は四六・一％の下落となっております。
　また、最近の地価動向につきましては、短期地価動向調査によって申し上げますと、三大都市圏の地価は住宅地では全体的に横ばいの傾向が強まっております。商業地につきましてはやや下落の傾向にあるものの、その下落幅が縮小する傾向にございます。
○都築譲君　そういうことで、下落幅が縮まっているあるいは横ばいということでございますけれども、もう一つのこういったことの問題は、実は実際に不良債権を処理するということで競売という手続で預かった担保不動産の競売を実行していくということになるんですが、競売の動向についてもお聞きしようかと思ったんです、資料をいただいて。
　ただ、最近ではなかなかその競売がうまくいかない、そういう状況が実は出ている。そして、件数も売り出すものがふえてきて、そして処理できるものが少なくなっている、だからどんどんどんどんたまってきている。そんな中で銀行とかあるいはほかの金融機関もいろんな物件をたくさん抱えている、こういう状況がある。
　それから、もう一つの問題は、じゃ実際に、債権価格と実際の落札価格と申しますか競売の実施価格、これとの格差が相当あるというふうな指摘もあるわけでございまして、また銀行局長さんにお伺いをしたいんですが、先ほど計算方法が甘いのではないかというふうに私は申し上げました。そもそも、公表の不良債権の数値についても、例えば不動産でとっているところは三五％というふうな数字を言っていると思いますけれども、ちょっとそこら辺の数字をどういう計算方式でやっておられるか、教えていただけますか。
○政府委員（山口公生君）　今のお尋ねは、不良債権に対して要処理が幾らと申し上げた、そうするとその間は担保があったり引き当てしている、その担保のことをお尋ねだと思うんです。
　そのときの担保の掛け目を三五％と設定しておりますのは、ヒアリングをしまして、昨年の九月時点、そのときそのときでヒアリングします。それで四〇・〇という数字があります。それから、共同債権買取機構の額面に対する買い取り価格の割合、それが三〇・七ということで、足して二で割るという感じになると三五、その程度が実勢であろうということで置いているわけでございます。
○都築譲君　それで、こういう計算式なのかなと思ったのですが、とても今なんか三五％じゃやっていないよというふうな話があるわけでして、これは民間の調査会社が調べたのが日経新聞の二月三日の記事で出ておるんです。
　これは住専の九六年度の上期の抵当権設定額の状況をこの調査機関が調べたわけです。その担保物件のうち、東京地裁で競売が実施された物件の落札状況ということでいきますと、実は落札は百二十件、これに対する住専八社の抵当権設定額は百六十九億円、落札額は四十二億円だと、こういう状況なんですね。あと、先順位抵当権者の回収分といったものを差し引くと、実は住専の回収額というのは二十六億五千万円にすぎなかったということで一五・七％にとどまっていると、こういう状況があるわけです。
　この調査会社によると、後でまた触れようかと思いましたけれども、住宅金融債権管理機構の問題があるわけです。これもちょっと触れようと思いましたが、もう時間が余りありませんのではしょってポイントだけ申し上げますと、要は住専の管理機構は回収率を抵当権設定額の一割程度と見て業績見通しを立てる必要があるという指摘も行っておるんです。ということは、この一例、住専の債権処理の実例を見てもわかるように、だから実際におっしゃっておられるような三五とか四〇なんという形で本当にやれるんだろうかというふうな気がいたします。そこら辺のところはいかがでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　私どもが置いております数字も根拠なく置いているというわけじゃありませんで、ヒアリングをし、なおかつほかの実績等を勘案して決めております。したがって、地価の動向によってはおっしゃるようなこともあり得ると思いますけれども、経済の状況によっては逆の場合も出てくるということだろうと思うわけでございます。
○都築譲君　それでは、続けて恐縮ですが、先ほどのノンバンクの不良債権それからゼネコンの不良債権処理の見通しについて、ちょっとそれぞれお話をしていただけますでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　ノンバンクにつきましては、御承知のように、時々ニュース等で伝えられておりますけれども、法的処理というものが最近かなり頻繁に出てきております。
　そういったことで、例えば会社清算だとか自己破産、特別清算、会社整理といろいろな形での後始末というものが出てきております。したがって、自助努力で何とか立ち直れるところもかなりございますけれども、どうしようもないところはそういう法的な形をとりながら処理が進んでいくというふうに考えております。
○国務大臣（亀井静香君）　基本的には経済が活性化をしていくという背景がなければならないと思いますが、そういう中で今も必死な努力を業界がやっておりますけれども、金融機関との関係において、〇・五％というような事実上補助金とも言うべき手厚い経営環境にある金融機関の建設業界の自助努力に対するやはり温かいマターが必要でもある、私はこのように考えております。
○都築譲君　またいずれ議論する機会もあるでしょうから、きょうのところはこのぐらいにとどめたいと思います。
　あと幾つか質問を出させていただいていますが、ちょっと時間があれですので、一点、預金保険制度の関係でお伺いをしておきたいと思うんです。
　一つは、二〇〇一年までペイオフしないとする方針を持っているというわけですが、この理由をちょっと教えていただけますか。それから、根拠はどういうふうなことで、どういう規定に基づいてそういうことができるのか。
○政府委員（山口公生君）　御承知のように、さきの国会におきましてお認めいただきました金融三法によってこれは規定されております。
　その背景は、金融機関のディスクロージャーが充実の途上にある。したがって、預金者の皆様に自己責任を問い得る環境がまだ十分には整備されていないんじゃないかということ、それから金融機関が不良債権処理を進めております過程でございますので、金融システムの安定に細心の注意を払う必要があると、この二つの理由で特にこういう特例的な措置をお認めいただいたことでございます。
○都築譲君　それでは、ディスクロージャーですが、私どもは完全にディスクロージャーをやっていくべきだと、こう思いますけれども、どの程度までのものを、どういう段取りで、本当にどこまでやるのか。二〇〇一年まで待たなければできないのか。九八年ぐらいからやれるような仕組みをつくるべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　金融機関のディスクロージャーにつきましては相当急ピッチで整備を図っております。
　それで、破綻先延滞債権、金利減免債権というジャンルで申し上げました。それについて申し上げますと、上位部長銀、信銀、地銀、第二地銀、これはもうすべて開示することにしております。さらに、信用金庫等につきましてはまだそこまでいっていないという金庫がかなりございます。しかし、これも来年の三月までにはやるということになっております。信用組合につきましてもまだすべての金融機関がディスクローズをしておりませんが、これも来年の三月までには必ずやるということで、皆さん鋭意努力をしていただいているところでございます。そうなりますと、そこでそろうという形になります。
○都築譲君　ということは、九八年の四月からペイオフをすることもできるわけですね。
○政府委員（山口公生君）　理屈としては、それは今でも、今おっしゃった期限でも可能ではございます。
　しかし、ディスクローズしたから、じゃ、すぐ預金者の方々に自己責任を問い得る状況かということでございます。それから、かなりの金融機関が今自助努力をして頑張っておりますけれども、まだまだ不良債権問題の重荷を抱えておりますので、そういう時期にペイオフをどんどんやっていくというのはいかがなものかということで、国会で御承認をいただいた特別措置を続けているということでございます。
○都築譲君　いたずらにこういう時期を長引かせるというのもまた問題が多いと思うんです。確かに、たくさんの金融関係のいろんな仕組みがありますから、そういったものを一挙にというふうなことでお考えになっているかもしれないけれども、特に情報開示とかそういった問題はもっともっと督励をして、民間機関の自助努力も進めながらやっていただく必要がある、こういうふうに思います。
　私どもが本当に考えておりますのは、今申し上げた情報開示の関係で特に会計基準、こういったものを明確化していくということとか、あるいは不良債権の早期完全開示、こういったものをやっていく。さらにまた、預金保険機構の強化の問題、これまた機会があったらやりたいと思います。
　総理が言われる日本版ビッグバン、七五年のアメリカはメーデーと言われたそうです、八六年の十月二十七日にイギリスのビッグバン、日本は二〇〇一年、会計年度のかわる四月一日だったら日本のエープリルフールなんて呼ばれないようにしっかりとしたものをやっていただきたいと、このように思います。
　次のテーマは実は人勧のお話で、官房長官が記者会見をやっておられて、終わって戻ってこられるかと思ったら戻ってこられないので、各省庁には大変御迷惑をおか一けいたしましたが、一点。
　この人勧の問題は非常に重要な問題だと思います。確かに、国家公務員の労働基本権の問題がありますから、その代償措置としての人事院勧告でございますから、これを直ちに凍結するというのはもう八〇年代に相当すったもんだやった問題でございます。
　ただ、管理職についても労働基本権というのがあるのかどうか、この辺について。これは総務庁でしょうか労働省でしょうか。
○政府委員（菊池光興君）　お答え申し上げます。
　管理職につきましても労働基本権はある、こういうことでございます。
○都築譲君　いずれにしても、去年の秋もいろいろと議論を繰り返していただいたわけでございまして、そういったものをしっかりと踏まえてこれから対応していただきたいと、このように思っております。
　以上です。終わります。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で都築譲君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（大河原太一郎君）　次に、山下芳生君の質疑を行います。山下芳生君。
○山下芳生君　日本共産党の山下です。
　今国民の多くが感じているのは、九兆円もの国民負担増となる予算案をこのまま無傷で通してしまっていいのかということだと思います。そこで、負担増の中心である消費税の増税問題について、総理に質問をいたします。
　一九八四年十一月にアメリカの財務省は当時のレーガン大統領に対して一つの報告書を出しました。連邦付加価値税を導入すべきかどうかを詳細に検討したものであります。この中に付加価値税の持つ逆進性に関するこんな記述があります。
　逆進性に二つの面がある。すなわち、貧困レベ
　ル以下の人々に対する租税の絶対的負担と、そ
　れより上の層に対する逆進的な効果である。貧
　困レベルより上の層で所得税の対象となる人々
　にとっては、付加価値税の逆進性は所得税率を
　調整することで相殺することができる。しかし
　貧困レベル以下にあって所得税の対象とならな
　い人々については、この方法は役には立たな
　い。付加価値税の本質をついた指摘だと思います。
　日本でもかつて同じ懸念を表明した人があります。竹下登元総理大臣です。竹下さんは消費税に対する九つの懸念を述べておられます。それを見ると、「第一の懸念　逆進的な税体系となり、所得再分配機能を弱めるのではないか。」「第三の懸念　所得税のかからない人たちに過重な負担を強いることになるのではないか。」とあります。つまり、アメリカの財務省の指摘もその中に含まれておりました。
　ただ、両者が違うのは、アメリカの場合は真剣な検討の結果、付加価値税の導入を中止した。これに対して日本は消費税が導入され、今その税率が引き上げられようとしている点であります。
　私は、この際、税率が五％になったら、かつてアメリカ財務省が指摘をし、竹下総理が懸念をしたこれらの諸問題が一体どうなるのか、改めて検討してみる必要があると思います。
　まず、初めに考えてみたいのは逆進性の問題です。所得の低い人ほど負担率が高くなるというこの逆進性は私は消費税の持つ本質的な欠陥だと思います。逆進性が税率引き上げでどうなるのか、大蔵省、試算をされていますか。
○政府委員（薄井信明君）　付加価値税タイプの日本の消費税が所得に対して逆進的な傾向を持つことは、その性格上当然のことでございます。この点につきましては家計調査等を用いてその状況を調査いたしております。
○山下芳生君　その逆進性が、三％の税率が五％になったらどうなるのかという試算をしていますか。
○政府委員（薄井信明君）　三％が五になるわけですから、簡単にはその分だけ大きくなるといいますか比例的になるということだと思います。
○山下芳生君　私は具体的に試算をしてみました。資料にグラフと計算表をお配りしております。
　税率三％の現在、年収三百万円世帯の消費税負担率は一・八六％であります。これに対して年収一千万円世帯の負担率は一・四二％。その差〇・四四が逆進性を示す数字ですが、現在でもはっきりそれがあらわれているわけです。
　これが税率五％になったらどうなるか。年収三百万世帯の負担率は三・一一％になる。対して一千万円世帯の負担率は二・三六％。その差は〇・七五です。三％のときの差の一・七倍に広がります。つまり、三％から五％に税率が引き上げられることにより逆進性が一層拡大されるということであります。これ自身、総理、お認めになりますね。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　消費税だけで税の議論をするというのは、私は大変聞いておられる方を、スリードする危険性があると思います。
　先ほど主税局長から御答弁を申し上げましたように、それぞれの税はそれぞれの税のよさと欠点を持っております。消費税またしかりであり、議員はその消費税の欠点のみに着目して論陣を張っておられるように思います。
○山下芳生君　私が聞いているのは、消費税そのものが持つ本質的欠陥について、今それをそれとして総理に聞いているんです。三％が五％になったら逆進性が拡大されるというこの問題について、総理、お認めになりますね。
○政府委員（薄井信明君）　そちらの計算が何に基づいているのかを推測いたしますと家計調査かと思いますが、そのサンプル数のでこぼこみたいなものがありますので何とも言えないのと、ただ絶対額にしてみれば当然その分ふえます。対数的には比例的な関係にあろうかと思います。
○山下芳生君　これは大事な問題ですのでぜひ総理に御答弁いただきたいんですが、今消費税だけを区別してみるのは正確ではないという御答弁がありました。
　私は、例えば平成六年度の税制改革全体を見ても、大蔵省の試算はそれで相殺されるという結果を示しておりますが、その試算をよく見ますと、当時同時に行われた年金保険の掛金のアップが除外されておりますとか、あるいは給与所得の伸びを高く設定しているという問題がある。私たちのそういうことを加味した試算では、制度減税を合わせて試算いたしましても全世帯の約八割が差し引き増税になるという結果になっているわけです。これは当時の国会の論戦で決着済みの問題であります。しかし、私はそういう環境を今論議しようとしているんじゃないんです。消費税そのものが持っている本質的な特徴について、それが税率が上げられることによってどうなるのかということについてきょうは議論をしたいと思っております。
　総理、逆進性が拡大するということ自身は否定はされませんね。それは否定されなかったわけですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　その点は先ほど御答弁申し上げております。
○山下芳生君　否定をしなかったということであります。
　次に、貧困レベル以下の人々に対する絶対的負担の問題、所得税のかからない人たちに対する過重な負担の問題について伺います。
　アメリカ財務省の報告は、これは深刻な問題だと述べています。なぜなら、こうした人々から最低生活の維持に必要な所得を奪うからである、こう述べているわけです。絶対的負担とはそういう意味を込めた言葉なんです。そういう人たちが一体どれぐらいいるのか、これも大蔵省、試算しているでしょうか。
○政府委員（薄井信明君）　先ほど来おっしゃっているアメリカの報告ですが、アメリカでは州とその下の段階で小売売上税をやっておりまして、むしろ日本の税率よりも高いわけでございます。それに加えて消費税を入れることについての御議論かと思います。
　なお、課税最低限以下につきましては、地方税の問題もございますので、今ここに数字は持っておりませんが、それ相応の数字が出てくるかと思います。
○山下芳生君　アメリカが州税を導入していることは私も承知しております。ですから、そういう問題と区別してきょう消費税の問題についてぜひ議論をしたいということなんです。
　どれぐらいの人たちが絶対的負担になるのかという規模について今具体的な数字はお挙げになりませんでしたけれども、そういうことがあるであろうということは、アメリカが心配しているだけじゃないんです、竹下総理が心配しているんです、所得税のかからない人に対しても過重な負担が強いられるんじゃないかと。ですから私は、アメリカの問題を聞いているんじゃない、日本で総理が当時そう言われたことに対して現在の総理がどういう御認識なのかということを聞いているわけです。
　いずれにせよ、そういう人たちに絶対的な負担がかかることになる、税率の引き上げで最低生活の維持に必要な所得がより多く奪われることになる。このことは、これも否定できないんじゃないでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　竹下総理が、導入当時、九つの懸念を示して説明をされたことも承知いたしております。その後、それぞれに対しての答えを主税局は用意しておるはずでありますので、お尋ねがありましたなら主税局長から答弁をさせます。
○政府委員（薄井信明君）　九つの懸念につきましては、当時いわゆる大型間接税ということにつきまして、それは定義の問題ではなくて、その種の税金に対する国民の懸念の問題であると。その九つの懸念につきましては、それぞれに解決策なりあるいは努力を続けていくべきものであるということで出てきたわけでございまして、第三番目に、所得税のかからない人たちに過重な負担を強いることになるのではないかという懸念があると。
　この点につきましては、年金生活者とか心身障害者だとかあるいはその他の方々に必要な措置をとる、そういうことによって対応すべきであるといった趣旨のことを言っておりますし、そのようにやってきております。
○山下芳生君　そういう配慮をされているのは私も知っております。しかし、どんな配慮をしようともそういう人たちの消費税負担そのものをなくすことはできないじゃないか、私はそのことを改めて確認し、税率が引き上げられることによってそのことが拡大されるということを今問題にすべきではないかということを提起しているわけですよ。それに対して、私は総理にこれは真正面から受けとめていただきたい、そのことを申し上げたいと思います。
　次に進みます。
　消費税が中小企業にどんな影響を与えるのか考えてみたいと思います。
　大企業と比べて中小企業の景気回復がおくれていることは、これは政府もお認めになっております。今回の増税は、回復の足取りの重いこうした中小企業に私はさらに二つの足かせを課すことになるというふうに思います。
　第一の足かせは転嫁の問題です。中小企業にとって消費税は転嫁が命です。転嫁できなければ自分でかぶらなければならない。損税となるわけです。だから、竹下元総理も第六の懸念で「商品価格に転嫁できるか。」とお述べになっていました。
　今中小企業の消費税の転嫁状況はどうなっていますか。
○政府委員（渡辺修君）　お答え申し上げます。
　平成元年に導入されました時点の中小企業の転嫁の状況でございますが、当時の調査によりますと、メーカーについてはおおむね転嫁しているというのが九八％。さらに、二年に行いました数字によりますと、九九・七％が転嫁されている。メーカーの一例でございますけれども、そういう数字を把握いたしております。
○山下芳生君　ほかの業種はどうですか。
○政府委員（渡辺修君）　少し細かくなりますが、卸売業につきましても、元年、導入当初でございますが九六・六％、二年で九九・二％と、こういうことになっております。
　その他、小売業につきましてはこの数字は少し減ってきておりますけれども、全体で当初が七三％、それから二年で七八％と、こういう数字になっております。
○山下芳生君　平成二年以降の調査の結果はどうなっていますか。
○政府委員（渡辺修君）　消費税が導入されて当初と一年後で今申し上げたような数字でございまして、その後、消費税は国民の間に定着しておりますので、特にその転嫁状況等について格別の調査はいたしておりません。
○山下芳生君　結局、長期不況に入って中小企業の営業、経営がこれからどん底に向かおうというときに、もう消費税の転嫁の調査の必要がないと判断していること自体が私は大問題だというふうに思うんです。中小企業が消費税を転嫁するのがいかに大変か、困難か、これはリアルに見る必要があると思うんです。
　大阪府中小企業家同友会がその点で興味深い調査をしております。これも資料をお配りしておりますが、仕入れ価格と売上価格の推移の調査であります。
　バブル期最後の九一年と比較をすると、いわゆる価格破壊の流れの中で仕入れ品の単価は毎年下がって、九四年にはマイナス七％になりました。仕入れ単価が下がるのは結構なことです。ところが、製品の販売価格の方もそれ以上の率で下がり、マイナス一二％となっている。つまり、仕入れ単価よりも販売単価の下げ幅が大きくて、その分利益が小さくなっているということであります。これは何も特殊な例ではございませんで、政府の発行している中小企業白書でも、仕入れ単価の製品価格への価格反映力の差が大企業と中小企業の企業収益の格差の要因だと、こう分析しているわけであります。
　こういう力関係のもとで果たして中小企業は消費税を転嫁できるだろうか。中小企業の経営者の皆さんの声を聞いてみますと、転嫁できずに自分でかぶっているだとか、あるいは転嫁はできてもそれ以上に単価の引き下げを要求されているというのが実態であります。税率が五％になったからといって、二％上乗せして転嫁をするのが簡単ではない、困難だということは容易に想像ができると思うんです。そうじゃない、転嫁はできる、中小企業の経営を圧迫しないと保証できるでしょうか。
○政府委員（渡辺修君）　今御紹介いただきました資料を拝見いたしました。経済が激動しておるときでございますし、輸入品もどんどんふえておるときでございます。まさにいろんな市場の状況が変わっておる段階でございますから、そのときそのときでいろいろ変わってくることは、経済は動きますから当然だと思います。
　そうした中で、新たな対応をしていくために個々の企業は努力しておるわけでございまして、消費税がスムーズに転嫁されますように、先般も内閣で税制改革実施円滑化推進本部が開催されまして、それぞれにつき、非常に細かな指導を行って、各種団体及びユーザー、その他団体等に対して指導を徹底すると、こういうことを行っておるところでございます。
○山下芳生君　私もその指導文書は見ました。しかし、結局、何かあったら中小企業庁などに言ってきてねという文書ですよ。しかし、言おうと思っても、言ったら、親企業にそのことが判明したら商取引を打ち切られるというような危険もあるわけですね。それを冒してまでも一体どれだけの中小企業者が訴えることができるだろうか。これは本当に事実として、現実の問題があると思うんですね。
　私は、税率引き上げでどの程度の転嫁ができるのかという調査を国民金融公庫が一月十七日に発表されておりますので、紹介したい。全国小企業動向調査ですが、それによりますと、「消費税率引き上げ分をすべて顧客（取引先）に転嫁できる」と答えた企業は一二二％です。「一部のみ転嫁できる」二三％、「全く転嫁できない」一七％、合わせて四割の企業が自分でかぶる、損税を新たに覚悟しているわけです。まさにこれは足かせになる。竹下元総理の懸念が現実になる、拡大される、そういうことじゃないでしょうか。これはぜひ総理に御見解を伺いたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、最初に申し上げましたように、税制全体で議論すべき中の消費税一点での議論というのは全体を過つ危険性があるのではないかということを申し上げました。
　先ほど主税局長も申しましたように、レーガン時代の税制改正に向けてのアメリカのリポートを引用されましたが、国、地方を通じましたときに、付加価値税を採用している国は日本以外に多数ございますけれども、委員はアメリカの例だけを、しかも地方税を抜きにしてお話しでありますが、ヨーロッパにおける付加価値税の税率の高さはよく御承知のとおりであります。今回、二％税率を引き上げさせていただきたいと考えつつも、簡易課税等転嫁のしやすい状況を工夫しておることも御承知のとおりであります。
○山下芳生君　転嫁の問題について、そうはならないということも、これまた否定はされませんでした。転嫁できなかったら自分でかぶらぬとあかんということになるわけです。しかし、長期不況の中で、中小企業の経営が大変な中でかぶり切れずに滞納になってしまうということもあり得る。事実、消費税の滞納額は今激増をしております。
　九一年以降の消費税の滞納額がどうなっているか、税目別の滞納額もあわせてお示しいただけますか。
○政府委員（堀田隆夫君）　お答え申し上げます。
　消費税の年度末滞納額でございますけれども、平成三年度、一九九一年度でございますが九百八十九億円、四年度が千八百四億円、五年度が二千七百五十二億円、六年度は三千三百五十九億円、七年度が三千八百六十一億円ということでございます。
　あと、税目別にというお話がございましたが、いろんな税がございますけれども、どうしましょうか。
○山下芳生君　主なもので。
○政府委員（堀田隆夫君）　じゃ、例えば申告所得税で申し上げますと、やはり平成三年度から七年度で申し上げますと、三年度が六千六十七億円、四年度が六千七百十七億円、五年度が七千三百七十二億円、六年度が七千七百二十七億円、七年度が七千九百五十六億円というような状況でございます。
○山下芳生君　はっきりもう少しわかるようにしたいので、その年度ごとの中で滞納額の増加額構成比というのがありますけれども、その一番大きな税目は何ですか。
○政府委員（堀田隆夫君）　お答え申し上げます。
　ちょっと数字が計算できておりませんが、この間の、平成三年度以降の滞納残高の増加の中で消費税がどのぐらいのウエートを占めているかということでございますが、税目別に見ますとやはり消費税のウエートが一番大きくなっているということでございます。
○山下芳生君　その消費税の滞納額が五％に税率が上がることでさらにふえるんじゃありませんか。
○政府委員（堀田隆夫君）　五％に税率が上がりますと納税額はふえるわけでございますけれども、滞納がふえるかどうかというのは、いろんな要素がございまして、その時々の景気の局面もございますし、一概に滞納がふえる、ふえないとは判断し切れないだろうと思っております。
○山下芳生君　私は、国税庁は消費税の滞納の増加をちゃんと予想している、そして手を打っているというふうに思います。
　文書を入手いたしました。昨年の十二月二十四日付で信用保証協会会長や知事、市町村長あてに大阪国税局から送付された「消費税の納税証明書に関する協力依頼について」という文書です。この中には、消費税滞納の状況等も十分に御賢察賜り、入札資格審査、融資申し込みの際などには、従来の申告所得税、法人税のほかに、消費税の納税証明につきましてもあわせて調査資料として御活用くださるようお願い申し上げますとともに、現在の納付税額を証明する書式を、今後は未納税額がないことを証明する書式に変更していただくようお願いを申し上げますと。
　これは要するに、自治体が入札や融資を行う際に消費税滞納のチェックを厳しくしなさい、そういうことです。中小業者にとってはこれは非常に強烈な消費税の圧力になるわけですよ。こんな文書を送付するということ自体が、これは増税によって四月から消費税の滞納の増加を予想しているということも私は言えるんじゃないかというふうに思うわけです。私は、こういう入札資格やあるいは融資の申し込みの際に、今消費税の滞納がないことをあえてチェックしなさいよという文書を新たに出すこと自体、これは中小企業者の営業がこの消費税の増税によって大変になるという面をお認めになっているんじゃないか。どうでしょうか。
○政府委員（堀田隆夫君）　消費税につきましては、先ほど申し上げましたような滞納の状況がございまして、片方で、この税は預かり金的な性格を持っているものでございますから、私どもは、この消費税の滞納を未然に防止する、あるいは一たん滞納になりましたものの整理を進めるということで、そこを今重点施策として推進しているところでございます。その結果、新規発生ベースでは、ここ二年ばかり消費税の滞納額は前年より減少しているということも申し上げさせていただきたいと思います。
　その納税証明書の添付について関係団体にお願いしていることも事実でございまして、私どもはそれは必要な施策であると思っております。
○山下芳生君　私は、預かり金というお話がありましたけれども、預かっていないということが問題なんですね。預かれないんです、転嫁できなかったら。預かっていないんだけれども預かったとみなされて、これは納税を強いられる。しかし、今の大変な経営状況の中で納税できない人もこれまたふえてくるんじゃないかということですから。預かっていないんですよ、転嫁できないということは。そういう場合もあるということはぜひお認めいただきたいというふうに思います。
　次に進みます。
　中小企業にとって、消費税の増税が第二の足かせとして事務負担あるいはリスクの増大となってあらわれできます。これも、竹下元首相が第七の懸念で、「新しい税の導入により、事業者の事務負担が極端に重くなるのではないか。」と述べておりました。
　消費税の納税額は、売上高にかかる消費税額から仕入れに含まれる消費税相当額を控除して決まります。したがって、仕入れ消費税額の控除が認められなければその分納税額がふえる。
　今回税率引き上げとともに仕入れ税額控除の適用要件が変更されようとしております。どういう変更でしょうか。
○政府委員（薄井信明君）　簡易課税制度についての御質問かと思います。
　現在年額四億円のものを二億に下げます。したがって、適用対象者がその分減るということになります。
○山下芳生君　そうじゃなくて、仕入れ税額控除の適用要件の変更です。
○政府委員（薄井信明君）　失礼しました。
　いわゆる帳簿方式に加えて証票を保存してほしいということで、現在商売されている方々はほとんど証票を行き来させているわけですから、それを同時に保存していただきたいということを法令上明定しました。
○山下芳生君　これは重大な変更なんです。これまでは帳簿の記載が不十分であっても請求書が保存してあればカバーできる、仕入れ税額控除が認められるということでしたが、「帳簿及び請求書等」の保存に変更になる。しかも、帳簿の定義、請求書等の定義が大変厳しい。消費税法に基づくこの二つの定義、どうなっているでしょうか。
○政府委員（薄井信明君）　帳簿とは、事業者が行った課税仕入れ等につきまして、課税仕入れの相手方の氏名、名称、課税仕入れを行った年月日、課税仕入れの内容、課税仕入れの支払い対価の額等が記載されているものというふうに規定されております。
○山下芳生君　今聞いたとおり、今の四つの項目を取引のたびに全部帳簿に記入しなければならなくなるわけです。これは、現在の中小事業者の実態を全く無視したやり方だと言わなければならない。もし帳簿に不備があったら仕入れ税額控除が認められなくなるんです。それが否認されたら、売上額に丸々消費税が課税されることになって、納税額が一気に四倍、五倍にはね上がることになります。これも中小企業にとっては大変な足かせになるんじゃないか。
　私、こういう事態を、ぜひ総理、どうでしょうか、そういうことは大丈夫だとお思いになりますか。
○政府委員（薄井信明君）　むしろ、消費税がいわゆる益税にならないようにとかいろんな意味できちんとするべきであるというのが世の中の声だと思います。そういう意味で、帳簿はある人はインボイスにしろという方までいらっしゃいますが、日本の実情から考えてまだそこまでは行けないと思っております。そこで、帳簿に加えて、通常証票のやりとりをしているわけですから、それを保存していただく。
　ただし、御指摘のように一件一件細かく全部出さないとだめだとは申しておりません。これは国税庁において執行いたしますが、それは実情に応じてまとめて出していただいたり、品目別でなくていいというようなことで整理をしていると聞いております。
○山下芳生君　結局、法律のとおり中小事業者に記載を求めると無理がある、だから今おっしゃったように執行の段階で配慮するということですけれども、それは大変な負担がかかるということをお認めになっているということであります。ですから、それはきちっと、そんなことで税額控除が否認されるようなことはないというふうにしていただきたいんですが、しかし法律どおりにやるならばこれもまた大変な事務負担になるということも否定できないというふうに思うんです。
　私は結局、アメリカの財務省やあるいは竹下元総理が懸念された逆進性の問題、貧困層に対する絶対的負担の問題、それから中小企業の転嫁と事務負担の増大の問題、これは一つ一つ聞いても結局それ自身については否認はされなかった、否定はできなかった。これはやっぱり消費税そのものの持っている本質的欠陥だからだというふうに思います。それを増税など、私はもってのほかだと思うわけであります。
　ぜひこういう悪税は廃止するのが民主的税制の確立にとって大道だ。私は、この際改めて増税中止、そして特別減税の継続の一点で今国会でも努力することを表明して、質問を終わります。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　冒頭から、税それぞれの性格というものの中で逆進性を私は否定いたしませんでしたところ、その後、竹下総理の九つの懸念を引用して、しかも全部ではなく引用をされましたので、一点竹下総理が懸念しておられた第四の懸念というものがどうであったかを思い出していただきたいと思います。
　第四の懸念は、「いわゆる痛税感が少ないことから税率の引上げが容易になされるのではないか。」という懸念でありました。それがいかに難しいか、今御理解のとおりであります。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で山下芳生君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（大河原太一郎君）　次に、山田俊昭君の残余の質疑を行います。山田俊昭君。
○山田俊昭君　どうも、総理を初め閣僚の皆さん、連日本当に御苦労さんでございます。
　中国人などによる密航事件について、関係各大臣にお伺いをいたします。
　昨今、蛇頭、スネークヘッドなどと称する中国の密航あっせん組織の手引きによる中国人密航事件が急増し、さらに不法入国した中国人グループによる窃盗などの第二次犯罪が多発し、大きな社会問題となっております。
　事態の重大性を認識されました政府は幾つかの対策を講じられているようでありますが、現状の分析と具体的な対応策についてお尋ねをいたします。
　そこでまず、出入国管理に関する主務大臣である法務大臣にお尋ねをいたします。
　出入国管理及び難民認定法第三条一項は「外国人は、有効な旅券を所持しなければ本邦に入ってはならない。」と規定し、同法二十七条は「入国警備官は、」第三条「に該当すると思料する外国人があるときは、当該外国人につき違反調査をすることができる。」とし、さらに同法二十四条は「第三条の規定に違反して本邦に入った者」には「本邦からの退去を強制することができる。」と規定しております。
　すなわち、法務省の出入国管理行政が適正に執行されていれば中国人の不法入国や中国人グループによる国内犯罪などが問題になる余地はないと思うのですが、主務大臣である法務大臣としてこのような事態、すなわち密入国者数がことし二月までで昨年一年分と同じなのであります。昨年一年の密入国者総数は五百四十五人、ことし二月までに既に五百八十人の密入国者があると聞いております。そして、中国人絡みの犯罪発生率は昨年一月から十月までに四千八百件に上り、在日外国人の四割を占めるという異常現象を生じております。
　これら一連の事件を見られまして、法務大臣はどう分析し、いかなる対応をされるおつもりなのか、具体策をお示しいただければ幸いでございます。
○国務大臣（松浦功君）　どうして密入国者がふえているかという問題については、これはなかなか確実に自信を持ってお答えを申し上げるという事態ではないと思います。しかし、現実の問題として日本が島国であるために不法入国者がいろいろの事情から非常にふえつつあるということは委員御指摘のとおりでございます。
　そこで、政府といたしましては、送出国に対する不法入国者の出国防止策の強化、こういうことを強力に申し入れるとともに、あとは内政の問題として関係省庁と十分緊密な連絡をとりながら、上陸の阻止及び潜在不法入国者の摘発等を強化していく所存でございます。
　なお、これに関連いたしまして、近く入管法の改正を行いまして、いわゆる援助、密入国の援助等に対する罪を新たに設けまして取り締まりを強化していくということを考えております。近く御提案を申し上げたいと思っております。