Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（大沼みずほ君）　お答えいたします。
　さきに内閣委員会の皆様で御視察いただきまして、私も資料を拝見させていただきました。かなり老朽化が進んでいるなということも大変資料で拝察することができました。
　ギャンブル依存症等については、二十九年度に依存症対策の全国拠点機関としてこの独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター、ここを唯一指定しております。ここが各地域の指導者養成や依存症回復施設の職員への研修、依存症の情報ポータルサイトの開設等に取り組んでいるところでございます。
　さらに、全国の拠点機関といたしまして情報機能強化を図り、依存症者やまた家族の地域での現状や課題について実態調査を行うために、今年度は平成三十年度予算案で対前年度比約一億円増の一・六億円を計上したところでございます。
　委員御指摘のとおり、しっかりとした予算措置がとられるように努力してまいりたいと思います。
○矢田わか子君　病院に対する予算措置ですよね。
○委員長（榛葉賀津也君）　大沼厚生労働大臣政務官、質問をよく聞いて答弁してください。
○大臣政務官（大沼みずほ君）　はい、失礼いたしました。
　国立病院機構久里浜医療センターを御視察いただいたということで、それに対する予算措置を十分にしてほしいという御質問でよろしいでしょうか。はい、失礼いたしました。
　この医療センターについて、前年度比約一億円増の一・六億円予算措置を今計上しているというところでございます。よろしいでしょうか。
○矢田わか子君　ありがとうございました。是非とも、こうした機関に対する予算措置も含めてお願いをしたいと思います。
　いずれにしましても、一昨年前のこのプログラム法案の論議によって、明治憲法以来禁止されてきた賭博が実質的に解禁され、ギャンブル産業を新しく開いていくというふうなことになります。そんな中で、経済活性につなげたいという目的、施策がギャンブル依存症を拡大して働く意欲を阻害するようなことになるとか、結果として家族崩壊を招く、結果として国民の多くの方に不幸が広がってしまうようなことがないように、是非とも、石井大臣、万全の対策をお願い申し上げておきたいというふうに思います。
　石井大臣、よろしければ御退室いただければ。委員長、お願いいたします。
○委員長（榛葉賀津也君）　石井国務大臣、御退席いただいて結構でございます。
○矢田わか子君　それでは、菅官房長官、ようやくお着きになられましたので、是非今日は、皆様方も質問された内容ではありますが、いま一度この文書管理制度の課題や内閣人事局についての課題についてお聞きしてまいりたいと思います。
　まず、梶山大臣、所信表明において、公文書管理について、公文書の管理に関するガイドラインの改正をしたこと、そして、各府省における公文書管理の質を高めるための不断の取組をしっかり進めるという力強い所信をいただきました。
　確かに、去年の経緯から、公文書管理について、文書管理責任者の所在を明確にしたり、保存期間の基準の見直しをされたり、特にメールや個人的なメモ、あるいは内部、外部交渉の経過に関する文書の保存について詳細な規定が置かれることとなりまして、このこと自体、一定の評価ができると思っています。ただ、それでも、今起こっているこの財務省の決裁文書の書換え、この前代未聞の事態を見れば、本当にこれで対策が打ち切れているのかという、ちょっと甘いんじゃないですかというような思いを持たざるを得ません。
　ガイドラインの改定部分、皆さんにも資料一としてお配りをさせていただいております。少しこのガイドラインの改定部分を見れば、二つ大きな懸念を私は抱いております。
　まず一つは、行政文書の二の定義のところなんですが、留意事項に記載のとおり、どのような文書が組織的に用いるものとして該当するかは、文書の作成又は取得の状況などを総合的に考慮して実質的に判断する必要があるとされています。これを読むと、まさに責任者が恣意的に何を残すのかを決めるということができるとも取れるんですけれども、その課題意識を一つ目に持っています。
　もう一つは、第三の作成の三、適切・効率的な文書作成のところに新設と書いてあるとおり、各行政機関の外部の者との打合せ等の記録については、当該打合せ等の相手方の発言部分等についても、相手方による確認等により、正確性の確保を期するものとされています。確かに正確性の確保も大事なんですけれども、これも読み方によっては、相手があるときに相手の了承を取るということは、すり合わせによってきれいな記録しか残らない、残さない可能性もあるのではないかと思います。
　こうした観点から見れば、一定の前進感はあるものの、公文書の中身自体が空洞化するという懸念を私自身抱いているんですが、担当大臣の見解を伺えますか。
○国務大臣（梶山弘志君）　昨年末に行いました行政文書の管理に関するガイドラインの改正は、国民の、国民への説明責任を全うするという公文書管理法の目的により一層かなった統一的な考え方による制度の運用を実現するためのものでありまして、外部の有識者から成る公文書管理委員会の皆様に議論をしていただいて決めてきたものであります。
　行政文書の該当性について今御指摘がありましたけれども、今回の改正では、文書の作成に当たっては課長級の文書管理者がその内容を確認することを義務付けております。そこはその起案者、その業務の責任者ではなくて、公文書の責任者ということですから、公文書か否かということも含めて、公文書に関することについてこの責任者は判断をするわけでありまして、このことによって公文書管理法に定められている行政文書の定義を変えたり、これによって変えられたりするものではないと考えております。
　打合せの記録に当たっての確認についての御指摘もありました。
　今回の改正では、国民に対して説明する責務を全うするという公文書管理法の趣旨に鑑みて、作成する行政文書には正確性が求められるために、各行政機関の外部の者との打合せ記録については可能な限り、委員御指摘のように、相手方の発言部分等についても、相手方による確認等により正確性の確保を期するということにしております。相手方の発言部分等について記録を確定し難い場合はその旨を判別できるように記載することとしたものでありまして、この記録を確定し難い場合というのは、例えば外部の方とのやり取りにおいて、相手方の協力を得ることが困難である場合のようなことを指しているわけであります。
　省庁間の打合せ等の記録についても、この考え方により、発言内容の認識の違いが生じた場合であれば、その旨が判別できるように各行政機関において文書を作成することとなるため、例えば一方と見解が違うということに関しては、その役所の見解をしっかり書いて公文書に残すということもしてもらうということでありますけれども、意思決定過程等の合理的な跡付けや検証に必要となる文書が作成されることとなっております。いずれにしましても、魂を入れなければこれは駄目なわけでありまして、この改正ガイドライン、そして各府省の行政文書管理規則が実効性が高まるように、しっかりとこれからもまた御意見を伺いながら実行してまいりたいと思っております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　大臣おっしゃったとおり、取り違えることがないように、担当者、官僚の皆さんがきちんと理解をして、しっかりと守っていくということを徹底していただきたいなというふうに思います。
　あわせまして、今の公文書管理法というもの、それからこの、多分、ガイドライン作られた時期を見れば、当然のことながら決裁後の書換えなどよもや起こらない、起こしてはいけない、いや起こるはずがないという前提の下で作られたものだと理解しております。だからこそ、今回の公文書管理法をもっと実効性を高めていくために、ほかの取組ができないのかと、実効性を高めるための取組ができないのかという思いを持っております。
　例えば、決裁前においても書換えのルールを規定する、決裁前でもです、書換えするときにはルールがあるんだということで規定するとか、書換え前の文書の保存の義務だとか、あるいは違反した場合の罰則規定を設ける、これは岡田委員も御指摘されていましたが、そういう罰則は一つもないので、そういったものを設けるなど、きちんとした法令改正を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　決裁文書に関するルールの御指摘について、決裁文書は行政文書でありますことから、公文書管理法や行政文書の管理に関するガイドラインに基づく統一的な考え方の下で各府省で運用されているものと思っております。
　罰則について御指摘がありました。公文書に関しましては、刑法において、公務所で用いる文書又は電磁的記録を毀棄した者を罰する刑法第二百五十八条の公用文書等毀棄罪のほか、公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造することを罰する刑法の第百五十六条ですけど、虚偽公文書作成罪が既に規定をされているところであります。また、不適切な公文書管理を行った職員につきましては、国家公務員法の第八十二条に基づいて、事案によっては懲戒処分が行われることもあるところでありますから、公文書管理法においては、改めて罰則を規定することとはされていないものと承知をしております。
　他方、こうした中で、現に今回のような事案が発生してしまったことも事実であります。国民の皆様から厳しい目が向けられていることを真摯に受け止めるべきものと認識をして、今現在行われている財務省での調査、しっかりとしていただくことによって、どこでどういう状況で、誰が誰の意思でこういう決裁文書に手を加えることがあったのかということも詳細に判明をしたときに、その防止策というものもしっかり考えてまいりたいと思っているところであります。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　本来はこんな罰則によって縛るのではなくて、官僚の皆さんですから、良心それからプライドに懸けて、そういうことがないということでやっていかなければいけないと思っています。
　公文書管理法では、その第一条に、公文書について、歴史的事実の記録であり、健全な民主主義の根幹を支える共有の知的資源と規定されております。まさに官僚の皆さんが作る国民のための国家の記録であります。是非とも今の状況を見据え、より厳格なる取扱いが行われますよう、所管大臣として一層の対応強化を改めてお願い申し上げます。
　ありがとうございました。梶山大臣への質問は以上です。委員長、お取り計らいを。
○委員長（榛葉賀津也君）　梶山大臣は退席をしていただいて結構でございます。
○矢田わか子君　続いて、内閣人事局について、官房長官、お伺いさせていただきます。
　今日、中央官庁が関わる問題、もう繰り返すまでもありませんが、防衛省の日報の問題や文科省による加計学園、総理の御意向文書の問題、厚労省による裁量労働制に関する不適切データ問題などなどが生じるたびに、各省庁の幹部人事を一括管理されている内閣人事局の問題が指摘されております。この内閣人事局については、縦割り行政の弊害をなくし、幹部の適材適所を図るというメリットがある一方で、官邸が強い人事権を握ることによって官僚が過度に政権をそんたくするという目に見えない問題を引き起こしています。
　政権政党にとってはより権力基盤を強める制度として機能していると思いますけれども、果たして民主主義的な行政運営として妥当かどうか、バランスが必要だと思います。中立公正な官僚の役割を保障するよう、例えば内部告発制度なども視野に入れた様々な検討が必要と思いますが、官房長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、幹部人事の一元管理制度は、今委員から御指摘いただきましたように、縦割り行政の弊害を排除して、内閣の重要政策に応じた戦略的な人事配置を実現することを目的として、平成二十六年の国家公務員法改正により導入されたものであります。
　そして、幹部職員の任用に係るプロセスでありますけれども、任命権者であります大臣がまず人事評価をするわけであります。そして、適格性審査と任免協議、こうしたプロセスを通じて、複数の視点によるチェックが行われて、公正で中立で能力・実績主義に基づく最適な人事配置を行う仕組みとなっておりますので、そうしたことを御理解をいただきたいと思いますし、いずれにしろ、今後とも公務の中立性、公平性、このことが損なわれることのないよう、国家公務員制度の適切な運営に努めてまいりたい、このように思います。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　官房長官おっしゃるとおりだと思うんですが、実質的にこの各省庁六百名の幹部人事権を官邸が握るというこの状況については、官邸幹部に統制を利かせるということになります。メリットもあるが、やっぱりデメリットもあるというふうに思います。官僚主導から官邸主導へ、そういうことが一定程度機能したということにもうなってきていると思いますので、それがやっぱり行き過ぎてしまっているということが今回のような多くのそんたくを生んで、今のような大きな問題にまでつながっていっているのではないかという懸念もあります。
　是非とも、何らかのやっぱりブレーキを掛けるような、そんな仕組みを検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　官邸主導というよりも、これは政治主導、そういう考え方の下に行っております。そして、やはり大事なのは、適格性の審査、任免協議のこうしたプロセスを通じて、複数の方の視点によるチェックというのが必要だというふうに思っています。
　今後とも、まさに公務の中立性、公正性が保てるような対応をしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
○矢田わか子君　官僚の皆さんはやっぱり優秀な方々です。その多くの皆さんがやっぱり中立公正性、そして何より彼らの持つ専門性をやっぱり生かし切る、それが国家の運営としては大変重要なことだと思います。こういったことに対する後始末だとか、何でしょうね、そういう瑣末なことにとらわれるのではなく、この日本の国をどうしていくのかということを一緒に考えていく当然パートナーでもありますので、そういう機能が十分に発揮されますよう、是非とも何らかの改善を引き続きお願いを申し上げておきたいと思います。
　官房長官、御退席いただいて結構です。
○委員長（榛葉賀津也君）　菅官房長官、御退席いただいて結構でございます。
○矢田わか子君　それでは、少し質問を変えまして、東京オリンピック・パラリンピックの課題について触れていきたいと思います。
　まずは、東京の鉄道、道路の混雑回避についてお伺いをしていきます。
　オリパラですけれども、真夏の暑い時期、二〇二〇年の七月末、それから八月末から開催される予定になっております。この期間、首都圏では日常的な、当然ですけれども、経済活動が行われております。そして、かつ、この時期、夏休みにも入るということで、東京への観光客も増えるという時期でもあります。
　このため、この期間、首都圏での交通が大混乱することが確実視されております。国内外の競技観戦者のみならず、公共機関、車を使って通勤する方々にも大きな負担が掛かり、また事故の危険性も高まると思われます。
　鈴木大臣、所信で、「大会輸送と一般交通の適切な共存を図るため、国民や企業などの皆様の理解と協力を得ながら、大会期間中の交通行動の見直しに関する機運醸成や合意形成を図り、円滑な輸送の実現に取り組んでまいります。」と所信で述べられておられます。
　首都圏に通勤する勤労者、期間中に思い切って仕事を休むとか、企業に対応を求めて、自宅やサテライトオフィス等で仕事をするいわゆるテレワークを一段と進める等々、何か手を打たなければならないというふうに思います。まさに働き方改革を含めた対策が必要だと思いますけれども、大臣、何か御所見があればお願いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　二〇二〇年の東京大会成功のためにやらなければならない課題はたくさんございますが、その一つは、円滑な輸送を確保するということがございます。大会期間中の交通量を一定程度削減をして、経済活動や市民生活への影響を最小限に抑えつつ、大会関係者及び観客の円滑な輸送と都市活動の安定を両立を図るということが重要な課題であります。このため、組織委員会及び東京都において対応策の検討は行われておりますが、私ども政府におきましても、交通輸送円滑化推進会議というものを設置をいたしまして、経済界等と大会期間中の交通行動の見直しに向けた合意形成、機運醸成を進めているところでございます。
　矢田先生の御指摘のとおり、テレワークの拡大、夏季休暇の取得促進という働き方改革も交通行動の見直しにつながる重要な取組であると、そのように認識をいたしております。例えば、テレワークにつきましては、昨年、東京大会の開会日の日に合わせた七月二十四日に総務省及び関係者においてテレワークデーの取組が実施をされまして、実際に交通量が低減をしたということも聞いております。本年は更に期間を延長をするなど、内容を充実して実施されると承知しております。引き続き、大会に向けて円滑な輸送を確保するためにも、関係者とともにテレワークの普及や拡大に努めてまいりたいと思っております。
　こうした取組を通して、東京大会の交通行動の見直しに向けた機運醸成につなげるとともに、働き方改革と大会後のレガシーにもつなげてまいりたいと考えております。
○矢田わか子君　五輪開催時にこのテレワークを導入して成功したロンドン市の事例等もありますので、是非ともそちらも参考にしながら推進をしていただきたいと思います。
　ただ、協力要請に応えるという企業が出てきている一方で、やはりこういうものを入れるとなると労務や人事管理面から壁があるというふうに捉えられる企業もあるかと思いますので、そうした意識の改革を含めて、厚生労働省とも連携を取りながらの御対応をお願い申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　続いて、来日外国人の便宜、快適さの提供という観点から質問させていただきたいと思います。
　このオリパラ、来場者が一千万にも及び、多くの外国人が来日されると想定されております。おもてなしを訴えて東京誘致を実現したからには、迎える側としては、来日外国人に対して、宿泊、移動の便宜を図り、快適さを提供しなければならないと思います。
　昨年、訪日外国人二千六百万人を超え、政府は、観光政策うまくいっている、日本には大きな魅力がある、来日者の評価は高いということを強調されておりますが、実は一方でこういう評価もあるということで、資料三を御覧いただきたいと思います。
　外国人観光客が日本の旅行中に困ったことということで、これは観光庁が二年前に実施をしたアンケートです。困ったことがなかったよという方はやっぱり三〇％程度にとどまっておりまして、例えば、ＷｉＦｉの環境が良くない、施設スタッフとコミュニケーションが取れない、つまり言葉が通じないということ、それから、移動において駅、観光地の案内図、案内標識が整備されていない、公共施設、特にトイレですね、和式が多いというような指摘がされております。
　このほか、ネットでは次のような声も出されています。多くのレストラン、バーなどで喫煙が許され、たばこの煙に悩まされ食事が台なしになった、一方で、喫煙者が路上喫煙禁止を知らず、罰金を取られたというような不満も出ております。大都市でも道路に電柱が立ち並び、移動の邪魔になります。電線がクモの巣のようになっており、屋外の広告看板も乱立し、景観が著しく悪い。
　ちなみに、東京二十三区の無電柱化率、資料四お配りしておりますけれども、諸外国、ロンドン、パリや香港、一〇〇％実施なんですが、東京二十三区はいまだ七％にとどまっており、もちろんお金掛かることなんですけれども、地中化事業も本格的に推進していかなければいけないというふうに思います。
　様々な課題がありますけれども、これ、二〇一三年の九月七日、オリパラ東京開催が決定して四年半が経過しました。大会まであと二年余りです。この間、競技施設となる箱物、それから道路などのインフラ整備ばかりに目が向けられ、こうした来日外国人に対するソフト面、アメニティー面での課題の対応が遅れているのではないかと思いますが、担当大臣、これはどのように認識されているか、御見解をお願いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　昨年一年間の訪日外国人旅行者数は、過去最高の約二千八百六十九万人になりました。明日の日本を支える観光ビジョンでは、二〇二〇年における訪日外国人旅行者数の目標を四千万人としておりまして、訪日外国人旅行者の受入れ環境を整備すること、これは大変重要だと思っております。
　矢田先生、資料にお示しをいただきましたような観光庁の調査、また無電柱化の状況等、こうした課題が山積しているということは私もよく承知をしているところでありまして、全ての旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できるように、関係機関と連携しながら、交通、観光、サービス等の分野における多言語型、多言語対応の強化、無料公衆無線ＬＡＮの環境整備などの社会全体でのＩＣＴ化の推進、無電柱化に、一歩一歩かもしれませんけれども、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　それから、東京大会、これは暑い時期に開催されるために、関係府省庁、組織委員会、東京都が連携をして、日本の暑さを知らない外国人、熱中症の情報などがない方も大勢いると思いますので、そういう方々に向けての英語のホームページやリーフレットによる情報発信等、外国人向けの対策に取り組んでおります。東京大会の成功と観光立国の実現に向けまして、訪日外国人旅行者の受入れ環境の整備に努めてまいりたいと思います。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　夏の暑さ対策、白委員からも指摘がありましたけど、宣伝ではないんですが、私の出身の企業では、従来にない細かく均一的なミスト、ドライ型ミストというものを駆使した屋外エアコンというものも、日々、暑さ対策の技術開発ということで取組進められておりますので、こういったものも是非とも活用いただければなというふうに思います。残された期間、これら様々な課題について、関係省庁と連携し最大限の努力がなされるべくお取組をお願い申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、続いて、チケット転売行為の禁止について、対応についてお伺いしていきたいと思います。
　今日、一般のスポーツとか芸能イベントにおいても大きな問題となっておりますチケットの高額転売行為、いわゆるダフ屋行為でありますが、東京オリンピックにおいてもその対策が急がれていると思います。一つの案としてマイナンバーカードの活用も検討されているということですが、海外で販売されるチケットについてどのように規制するのかというような問題もあります。観戦チケットは来年の春から順次販売される予定ですが、これらの転売業者が大量にチケットを購入し、一般国民がオリンピック観戦できない、遠ざけられるというような事態を防止しなければなりません。
　最近、与党の方では、チケット高額転売問題を取り締まる特定興行入場券の転売に関する法律案等も議員立法として準備されているようですけれども、今後の規制の方策についてお答えをいただければと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘のとおり、二〇二〇年東京大会におけますチケットの高額転売防止、これは重要なことであると思いますが、昨年八月に、オリパラ議連、スポーツ議員連盟、これは超党派の議員連盟でありますが、この合同総会の場におきまして大会組織委員会から要望がなされたと認識をいたしております。この高額転売防止に向けた具体的な内容につきましては、今議員連盟におきまして議員立法に向けて検討が行われているということを承知をしておりまして、私としてはこの場で良い案ができることを期待をいたしたいと思っております。
　先生からマイナンバーカードの活用を含めてというお話がございましたけれども、総務省におきましては、こうした高額転売防止とは別に、オリパラを含むスポーツイベント等における入場時の本人確認等にマイナンバーカードを活用する仕組みについて、組織委員会と調整の上、現在検討中ということを聞いておりまして、その推移もしっかりと見守ってまいりたいと思っております。
○矢田わか子君　議員立法を待つだけではなくて、やはり政府としてもしっかりと閣法の検討等も含めてやっていただきたいなというふうに思いますので、御要請を申し上げておきたいと思います。
　最後に、オリンピック・パラリンピックでの屋内の禁煙対策についてお伺いをしていきます。
　鈴木大臣、報道によりますと、受動喫煙対策については、屋内禁煙でなく分煙で対応すべきだとお考えとお伺いしています。これまでＩＯＣがスモークフリーオリンピックを推進し、北京もロンドンもリオも今回の平昌も、レストランを含む屋内公共施設全面禁止の法律、条例を制定しました。にもかかわらず、今国会で政府が提出されようとしている健康増進法改正案では、東京を始めとする競技場周辺の地域のレストランほとんどで喫煙可能となります。実際は、東京のレストランの四四・七％、現在でも全面禁煙になっていますが、日本医師会始め多くの団体が東京での屋内全面禁止を訴えられております。このままでは、せっかくのおもてなしの価値が下がり、国際的な評価の低下も懸念されます。
　東京オリパラ担当大臣として、このような事態に陥る可能性についてどのようにお考えですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　受動喫煙対策につきましては、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて徹底するために、政府としては、先日、三月九日に健康増進法の一部を改正する法律案を提出をさせていただきました。この法案は、我が国の受動喫煙対策について、これまでの努力義務による自主的な対応に頼っていたものから、法律上新たに設ける義務の下で段階的かつ着実に前に進めるものと考えております。
　一方、二〇二〇年東京大会開催時の競技会場や選手村における受動喫煙対策については、現在組織委員会が、ＷＨＯとＩＯＣとのたばこのないオリンピックの合意など、ＩＯＣの方針を踏まえて、その具体化について検討を進めているところであります。
　引き続き、私も、組織委員会等と協力をして、東京大会に向けて必要な準備を進めてまいりたいと思っております。
○矢田わか子君　ＩＯＣのみならずＷＨＯからも求められているたばこのない五輪の対応、それも競技場だけじゃないんですよ、東京周辺のレストランとか様々なところ含めて、是非それらを生かした万全の対策をお願いします。
　いずれにしても、東京オリンピック、昭和三十九年に開催されてからもう五十プラスアルファ年たつわけです。是非、日本の技術ここまで進んだんだということ、それから、おもてなしもここまで進化したんだということをやはり国際的にアピールしていかなければならない。日本のやはり価値を上げていくということでお取組の強化をお願い申し上げておきます。
　ありがとうございました。
　鈴木大臣への質問は終わりましたということで。
○委員長（榛葉賀津也君）　鈴木大臣は結構でございます。
○矢田わか子君　続いて、済みません、お待たせしました、最後の質問に移ります。
　高齢単身者の身元保証サービス事業の問題についてお伺いします。
　高齢化が進む中で、配偶者、子供、親戚など縁者のいない高齢な単身者の方、増加しております。急激に増加しております。特に今日、低所得者の高齢単身女性の問題が深刻化してきております。しかし、この問題ちょっと時間がないので次回に機会を譲るとして、今日は単身高齢者を対象とした身元保証等の高齢者サービス事業の問題点について質問いたします。
　資料五をお配りしております。高齢の単身者が増えて、保証人なしでは賃貸住宅借りれない、あるいは入院ができないという事態に対し、高齢者に保証人サービスをしたり、死後の事務手続、片付けなどを請け負う、そうしたサービス事業者が増加してきています。主な事業の内容はこの資料のとおりであります。
　しかし、契約者の預託金が不正に流用されたり、平成二十八年には大手の公益財団法人日本ライフ協会の経営破綻によって、多くの利用者の預託金、返還が受けられないという消費者被害が発生しております。
　このため、消費者委員会としても、昨年一月に、身元保証等高齢者サポート事業における消費者被害防止のため、消費者庁や厚生労働省に対し、利用者が安心して身元保証などのサービスを受けられるよう必要な措置を講じるという建議を行っております。資料六に記載されております。
　今日、この事業の実態把握と消費者被害の防止については喫緊の課題となっておりますが、消費者庁として、消費者委員会の建議を受け、今年からどのような対策を講じられているのか、是非ともお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（あかま二郎君）　現在でございますけれども、身元保証等の高齢者サポート事業に関してでございますが、まず事業の実態についての調査、これを厚生労働省によって進められているところでございます。本年度内を目途に取りまとめがなされる見込みであるというふうに理解をしております。
　消費者庁といたしましては、こうした調査というものの結果、これを踏まえて、厚生労働省、また国土交通省などと連携をしながら、消費者が安心して身元保証等高齢者サポート事業を利用することができるように消費者に対して情報の提供を行うとともに、その他必要な措置を検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　今後、更にこの単身高齢者、当然増えていくということが予測されております。こうした事業者もそれに伴ってやっぱり増えるんだというふうに思います。したがって、そこにあるとおり、こういった事業を展開するときの事業の許認可措置であるとか預託金の保全措置などの検討も必要だというふうに思います。いかがでしょうか。
○副大臣（あかま二郎君）　この身元保証高齢者サポート事業でございますけれども、建議にございますとおり、どの行政官庁が所管をするといったところも不明確でございます。まずは、現在厚労省が行っている実態調査というものを踏まえて、どのような形があり得べきなのかというふうに検討をしてまいりたいと思っています。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　是非とも、消費者庁の使命であります生活者、消費者を守るという視点で、厚労省と連携しながらお取組の強化、早期に実現をいただきたいと思います。
　ありがとうございました。以上で質問を終わります。
○委員長（榛葉賀津也君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時三分散会
平成三十年三月二十日（火曜日）
　　　午後二時二十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高木かおり君　　　　　儀間　光男君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　田名部匡代君　　　　　難波　奨二君
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　進藤金日子君
　　　　　野村　哲郎君　　　　　足立　敏之君
　　　　　難波　奨二君　　　　　浜口　　誠君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　齋藤　　健君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　高木美智代君
　　　　　　　農林水産副大臣　　谷合　正明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　堀井　　巌君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上月　良祐君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　菅久　修一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房生活衛生・食
　　　　　　　品安全審議官　　　宇都宮　啓君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　井上　宏司君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　枝元　真徹君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　誠君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　柄澤　　彰君
　　　　　　　林野庁長官　　　　沖　　修司君
　　　　　　　水産庁長官　　　　長谷　成人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（平成三十年度の農林水産行政の基本施策に関
　する件）
　　　　─────────────
○委員長（岩井茂樹君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　去る八日の委員会におきましては、異例の状況の中で開会することとなり、委員長としては大変遺憾に思っております。
　そのため、本日は、まず初めに、齋藤農林水産大臣の発言として再度所信を聴取することとしたいと思いますので、御報告いたします。
　　　　─────────────
○委員長（岩井茂樹君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、高木かおり君、田名部匡代君及び野村哲郎君が委員を辞任され、その補欠として儀間光男君、浜口誠君及び足立敏之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岩井茂樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、公正取引委員会事務総局経済取引局長菅久修一君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩井茂樹君）　農林水産に関する調査を議題といたします。
　この際、齋藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。齋藤農林水産大臣。
○委員長（岩井茂樹君）　平成三十年度の農林水産行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○舞立昇治君　自由民主党の舞立昇治でございます。
　本日は、時間もないことから、早速質問に入りたいと思います。
　一問目でございますが、まず、農政の基本方針ということで、農業は国の基であり、国民の生命をつなぐ、守る産業として非常に重要な産業でございます。世界の人口が七十億人を超え、百億人に向けて増え続けることが予想される中で、いかに自分の国の食料は自分の国で賄うようにするかは国政の最重要課題の一つであり、もっと食料安全保障の観点を前面に出し国民理解を深めるとともに、地産地消、地消地産への取組に協力を求めながら、私としては自給率、自給力の向上に真正面から取り組んでいく必要があると考えております。
　現在は、一昔前に比べて農業生産額なり農業所得が大きく減少する中で、基幹的農業従事者の平均年齢も六十六歳を超え、耕作放棄地はこの二十年で約二倍に増えた。一方で、深刻な人手不足に陥るなど、持続可能性が怪しくなってきておりますので、私も改革は待ったなしの状況だと思っております。
　そういった中で、平成二十四年末の第二次安倍政権発足以降、あの活力創造プランによりまして、農地バンクですとか日本型直接支払制度の創設のほか、米政策や土地改良、農地制度の見直し、あるいは輸出の促進、農協、農業委員会改革等々、これまでハイペースで改革を行ってきたところでございます。改革の方向性自体は間違っていないとは思いますし、農業の持続可能性を高めるためにも必要な改革を行っていかなければなりません。
　現在、食料自給率が上昇する気配が見えてこない等々の様々な課題が山積しておりますけれども、幸いにもこの五年間で農業生産額は九兆円台に、そして農業所得も約四兆円弱まで回復し、輸出も増えるなど、一定の成果を上げてきてはおりますけれども、ともすると、現場からはまだまだ声が多くございます。例えば、農業関係者が入っているとは言えないメンバーで構成された規制改革推進会議主導で農政改革が実施されているように見える、必要ない又は必要以上に改革をやらされている印象が強い、はたまた、産業政策に偏っており、特に国土の七割以上を占める中山間地域の農業を維持発展させるための支援、つまり地域政策が十分ではないといった御意見も少なからずお伺いしているところでございます。
　農政におきましては産業政策と地域政策は車の両輪と言われますが、基礎と応用とも言われます。地域政策の基礎がしっかりしていなければ、全国津々浦々、農村社会は維持できないと考えますし、産業政策も面的な広がりにはつながっていかないと思っております。
　中長期的に農業の持続可能性を高めていくことが必要だと思っておりまして、今後の農政におきましては、現在、重点的に取り組んでいる産業として成り立つ農政を引き続き推進するとともに、具体的施策にはここであえて触れませんけれども、特に中山間地域の農村社会を維持し活力を取り戻すための地域政策を積極的に講じる必要があると考えますが、大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（齋藤健君）　我が国の農業は、今、人口減少に伴うマーケットの縮小や農業者の減少、高齢化の進行などによりまして大きな曲がり角にあると思っております。我が国の農業に活力を取り戻し、魅力ある成長産業にしていくことは待ったなしの課題であります。
　このような認識の下、安倍内閣におきましては、これまで米政策改革、農地集積バンクによる農地集積、六十年ぶりの農協改革、農林水産物・食品の輸出促進、生産資材価格の引下げや流通加工構造の改革など、農政全般にわたる改革を進めてまいりました。引き続き、農業を産業として強くするための改革を積極的に進めてまいります。
　同時に、農村に活力を取り戻すための施策も積極的に講じておりまして、地域の農業者が取り組む共同活動への支援などを行う日本型直接支払制度の創設、御指摘の中山間地域については、地域の特色を生かした多様な取組を総合的、優先的に支援する中山間地農業ルネッサンス事業の創設、農泊を観光ビジネスとして実施する地域を創出するための支援、鳥獣被害対策や安全で良質なジビエ利活用の推進など、多様な施策を展開しているところであります。
　今後とも、これらの施策を車の両輪として総合的に実行していくことによりまして、強くて豊かな農業と美しく活力ある農村をつくり上げていきたいと考えております。
○舞立昇治君　大臣、ありがとうございました。
　私も、現場で、地元で、平場では非常に明るい話題も多く聞けるような状況が出てきておりますけれども、なかなかやはり中山間地域は厳しいという声が圧倒的に多くて、例えば島根県のある町では、町が出資して農業公社みたいなのをつくって、そこで農業者を雇って中山間地域の農地集積に当たっているとか、いろんなケースが出てきておりますので、是非ともまた地域政策の充実についても御配慮いただければと思っております。
　続きまして、ＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡの関係についてでございますが、ＴＰＰ11の大筋合意や先般の署名のほか、日ＥＵ・ＥＰＡの交渉妥結を受けまして、まだまだ現場には不安が根強くあるところでございます。
　また、アメリカとの関係におきまして、冷凍牛肉をめぐるセーフガードの見直し問題のほか、二国間ＥＰＡなりＦＴＡ、ＴＰＰ復帰の検討に伴う再交渉の懸念等々、不安は尽きないことに加えまして、さらに、今後も他の諸外国と経済連携協定を締結する機会も多く予想される中で、全体としては日本の経済成長には寄与すると思いますけれども、その陰で農林水産業はマイナスの影響を受けるばかりだと懸念しております。
　そうした中で、政府の影響額の試算結果は楽観的ではないかとか、あるいは、やがて国内での再生産可能との説明はもたなくなるんじゃないかとか、さらには食料自給率、自給力は下がるばかりじゃないかといった懸念の声も多く聞かれるところでございます。
　こうした不安や懸念を抱いている農林漁業者に寄り添っていくためにも、政府の一方的な判断で今やっている対策を打ち切るようなことはせず、しっかり、与野党の意見はもちろんのこと、現場関係者からもう大丈夫だよと声が上がるようになるまでの間は万全の国内対策を継続して実施すべきと考えますが、大臣の御所見、御決意をお伺いできればと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　ＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡ交渉におきましては、農林水産分野について、重要五品目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保し、関税割当てやセーフガード等の措置を獲得しているところであります。その上で、国内対策につきましては、平成二十七年十月のＴＰＰ協定の大筋合意によりまして我が国農林水産業は新たな国際環境に入ったということから、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づきましてこうした国際環境に対処できるよう、平成二十七年度及び平成二十八年度の補正予算において、国際競争力の強化を図るための体質強化策を講じてまいりました。
　加えて、昨年七月には日ＥＵ・ＥＰＡ交渉が大枠合意に達し、昨年十一月には、ＴＰＰ11協定が大筋合意したことから、大綱を改訂し必要な施策を盛り込んだところであります。
　この中で、体質強化策はできるだけ早く実を上げていくため、平成二十九年度補正予算におきまして、これまでのＴＰＰ対策について所要の見直しを行った上で、国産チーズの競争力を高めるための原料乳の低コスト、高品質化、製造コストの低減等の推進、構造用集成材等の木材製品の競争力を高めるための加工施設の効率化、原木供給の低コスト化等の推進などの対策を新たに盛り込んだところでございます。
　また、協定発効後の経営安定対策としましては、牛・豚マルキンの補填率の引上げ、糖価調整法に基づく加糖調製品を調整金の対象に追加するなどの措置を講ずることとしているところでございます。
　引き続き、農林漁業者の方々の不安や懸念にもしっかりと向き合って、新しい国際環境の下でも安心して再生産できるよう十分な対策を講じてまいりたいと思います。
○舞立昇治君　ありがとうございます。
　いろいろと工夫しながら何とか国益を確保していただけるように努力していただいているのは理解いたしますけれども、やはりＴＰＰ11で九百億から千五百億、そして日ＥＵのＥＰＡでは六百億から千百億といったようなマイナスの影響試算も出ているところでございまして、犠牲になっていくのは事実という状況を受け止めながら、しっかりとまた万全の対策に努めていただければと思っております。
　続いて、米政策に関してでございますが、本年は、米の生産調整に関しまして国主導から産地主導での調整に変わるほか、戸別所得補償の廃止など、非常に米政策の転換の大きな節目を迎える年でございまして、失敗は許されないところでございます。私も質問しようと思いましたけれども、今日は、米の大専門家、山田俊男先生がしっかりこの問題、集中して取り組むということでございますので山田俊男先生に譲るといたしまして、私からは、米政策に関連いたしまして、昨年、種子法を廃止したわけでございますけれども、そのときの国会質疑では不安や懸念の声が多く上がったところでございます。
　そこで、当農林水産委員会でも四項目にわたり附帯決議がなされたところでございますけれども、都道府県が種子の供給業務を行う上での必要な予算の確保など、その後、附帯決議への対応状況はどのようになっているのか、お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（柄澤彰君）　ただいま御指摘ございました平成二十九年四月十三日の当参議院農林水産委員会におけます附帯決議につきましては、政府として重く受け止め、しっかりと対応していきたいと考えているところでございます。
　附帯決議におきましては、種子法の廃止後も、稲、麦類及び大豆の種子につきまして四点決議をいただいております。一点目としまして、優良な品質の流通を確保するため、種苗法に基づき生産等についての適切な基準を定めること、二点目としまして、都道府県の取組が後退しないよう地方交付税措置を引き続き確保すること、三点目としまして、民間事業者と国、都道府県との連携を推進するとともに、国外に流出することなく適正な価格で国内で生産されること、そして四点目としまして、需要に応じた多様な種子の生産を確保し、特定の事業者による種子の独占によって弊害が生じることのないよう努めること、以上四点について御決議をいただいたものと承知しております。
　以下、順次農林水産省としての対応を申し上げたいと存じます。
　まず一点目につきましては、種子に関する一般法でございます種苗法の告示であります指定種苗の生産等に関する基準に、平成二十九年十月二日付けで稲、麦類及び大豆の種子の生産等に関する基準を追加した上で、農研機構及び都道府県が適切に制度の運用を行えるよう周知したところでございます。
　二点目につきましては、都道府県が行う稲、麦類及び大豆の種子供給の事務に要する経費につきまして引き続き地方交付税措置がなされる方針であることを本年一月二十六日付けで各都道府県に周知したことなどを踏まえまして、各都道府県の種子供給業務が継続されるというふうに承知をしております。
　三点目につきましては、官民の連携や競争力強化を進めるに当たりまして国益を損なうことのないよう、共同研究契約等につきまして本年一月十日付けで農研機構及び都道府県等に通知して周知をしたところでございます。
　四点目につきましては、農業競争力強化支援法の趣旨を踏まえまして、官民を挙げた種子、種苗の開発、供給体制を構築するために必要な取組等につきまして、本年一月十日付けで関係者に対して周知徹底したところでございます。
○舞立昇治君　ありがとうございます。
　まだまだたまにこういった種子法廃止への不安の声を聞くことがございますので、引き続き適切に対応していただければと思います。
　続きまして、輸出の促進につきましてお伺いしますけれども、政府が掲げます攻めの農林水産業の重要な柱の一つである輸出促進につきましては、平成三十一年輸出額一兆円目標を掲げておりますが、その達成につきましては、年々増えてはいるものの、直近の伸び率等を勘案すると、正直なかなか達成が難しいんじゃないかと思われるところでございます。
　そこで、農林水産物や食品の輸出拡大に向けて今後どのように取組を強化していくのか伺うとともに、韓国始め諸外国による原発事故に伴う輸入規制の撤廃のほか、中国への米の輸出に関する指定登録施設の追加、牛肉以外の畜産物に対するＥＵへの輸出解禁等に向けてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○大臣政務官（上月良祐君）　我が国の農林水産物・食品の輸出額は、平成二十九年に八千七十三億円となっております。五年連続で過去最高を更新しているところでありますけれども、御指摘がありましたように、平成三十一年の一兆円目標を達成するためには今後更に拡大を図っていくことが必要であるというふうに認識をいたしております。
　このため、政府といたしましては、輸出を拡大していきますために、農林水産業の輸出力強化戦略等に沿いまして、まず、ＪＦＯＯＤＯや品目別輸出団体等によりますプロモーションの実施への支援、そして、国内の農林漁業者、食品事業者の販路開拓のための相談体制の強化や商談会への出展等への支援、そして集出荷拠点や加工施設等の輸出拠点施設の整備、そして輸出先国また地域の輸入規制の撤廃、緩和に向けました交渉など、政府が主体的に行います輸出環境の整備、こういった様々な多様な取組を進めているところであります。
　このうち、政府が主体的に行います輸出環境の整備に関しましては、御指摘がありましたそれぞれの点につきまして、まず放射性物質に関します輸入規制につきましては、撤廃、緩和に向けました取組をこれまで鋭意進めてきました結果、東京電力福島第一原子力発電所事故直後に規制を導入した五十四か国・地域のうち、これまでに半数に当たります二十七か国が規制を撤廃したところでございます。先般、韓国によります日本産水産物等の輸入規制に係りますＷＴＯのパネル報告書が公表されたことも踏まえまして、韓国と同様に、日本産食品の輸入規制措置を継続しております国、地域に対しまして、撤廃、緩和に向けまして一層の働きかけを行っているところであります。
　また、中国向けの精米輸出につきましては、既に指定登録されております精米工場及び薫蒸倉庫の能力を十分に活用しますほか、新たな精米工場等の追加が課題であると認識しております。このため、追加指定、登録に向けまして、必要なデータを提出いたしまして、様々な機会を捉えまして中国側と今鋭意協議を進めているところであります。
　そして、三番目になりますが、牛肉以外の日本産畜産物、豚肉、鶏肉、鶏卵等々でございますが、そのＥＵ向け輸出を可能とするためには、日本がＥＵの第三国リストに掲載される必要がございます。そのためには、質問票への回答に加えまして、残留物質モニタリング計画の承認、それから現地調査の実施、それからＥＵ加盟国間での協議といった手続が必要となってございます。昨年十月に、ＥＵ側によります現地調査が行われたところであります。現在、現地調査報告書の完成に向けましてＥＵが作業を進めているところでありますので、今後とも、早期に輸出が可能となりますように鋭意手続を進めてまいりたいと考えております。
　なお、各地の事業者の皆様方も様々に積極的な取組を進めていただいておりまして、事業者の輸出の積極的な取組を促進していきます観点から、輸出優良事業者の表彰というのを行っております。今年度は、農林水産大臣賞を全農の鳥取県本部さんが受賞いたしていただきました。品目別の輸出団体によるプロモーションも活用していただきながら、二十世紀梨を台湾、香港等に輸出する取組を通じまして生産者の所得向上に寄与してきていただいたことが評価されたものでございます。是非、更に積極的に取組を進めていただきたいと考えておるところであります。
○舞立昇治君　上月政務官、といいますか私の総務省の先輩、そんたくという言葉は使いませんが、地元の優良事業者表彰、ＪＡ鳥取の事例に触れていただきまして誠にありがとうございました。地元も元気が出ていくと思いますので、是非、今後とも御支援をお願いしますとともに、引き続き非関税障壁の撤廃等に向けてはしっかり取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。
　続きまして、先端技術の活用なり外国人労働力の活用の関係でございますけれども、今全ての都道府県で有効求人倍率が一を超える中、農業の現場でも人手不足が深刻化しております。特に中山間、過疎地域では高齢農家が多く、体力的にも精神的にもいつやめてもおかしくない状態の中で、農地バンクによる集積、集約を行おうにもなかなか条件が悪く、担い手が思うように確保できず、遊休化する農地が今後ますます増えていくことが予想されるところでございます。
　このため、生産性向上や担い手の負担軽減を図るためにも、ロボット技術の導入やＩＣＴ等先端技術の活用を推進するとともに、やはり日本人だけの労働力では限界があるところを、移民政策とはきっちりと区別した上で、使い勝手が悪いと言われる外国人技能実習制度やごくごく一部しか認められない国家戦略特区の仕組みに加えて、より使い勝手のいい形で外国人労働力を農林水産業の現場で活用できる全国的な制度を早期に導入する必要があると考えますが、これら二つの問題に対し農水省としてどのように対応されていくのか、伺います。
○大臣政務官（上月良祐君）　農村地域におきましては、農業就業者の減少や高齢化等が大変進行しておりまして、人手不足が深刻化いたしております。このため、担い手の生産性向上や負担軽減を図りますとともに、収穫等の作業のピーク時や規模拡大等に対応しますため、外国人材を含めた労働力の確保が大きな課題となっております。
　担い手の生産性向上や負担軽減を図る観点からは、ロボット技術やＩＣＴ等の先端技術の活用に向けた例えば中山間地域で活用できる技術といたしまして、多くの人手を要します除草作業のロボット化、あるいは水田の自動水管理技術、あるいはドローンやセンサー等を活用した鳥獣害の対策技術など、現場の課題に応えた新たな技術の開発や導入実証等を鋭意進めているところであります。
　また、労働力確保の観点からは、昨年、農業現場で即戦力となる外国人材を労働力として受け入れます国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業が創設されたところでございます。
　また、それに加えまして、総理から新たな外国人材の受入れに関します御指示が出されております。現在、局長級によりますタスクフォースでの議論が開始されたところでもあります。
　農林水産省としましては、これらの検討にも積極的に対応してまいりたいと考えております。
○舞立昇治君　ありがとうございます。
　是非、今年の骨太の方針で何らかの記述がなされていくと思いますが、積極的に農水省も関与していただきたいと思っております。
　続きまして、林業、木材産業の関係に行きたいと思います。
　昨年末の政府・与党の税制改正大綱におきまして、内容的に百点とは言えないものの、長年の悲願でありました森林環境税の創設が決まり、これによって森林整備に係る財源は平成三十一年度から段階的に増え、平年ベースで約六百億の財源のめどが付いたことは喜ばしいと感じております。
　しかしながら、これとは別に、森林整備の財源につきましては、国際間の約束、国の責任として地球温暖化防止対策を適切に進める上では、当初予算の段階では毎年約一千億足りない状況であることには変わりございませんので、大臣始め政務三役、そして林野庁の皆様におかれましては、新税が創設されたとはいえ、財政当局との予算折衝に当たり今後も必要額の確保に万全を期していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　そこで質問に移りますが、今回の森林環境税の創設と関連いたしまして、今国会には新規の森林経営管理法案と、農林漁業信用基金法の一部改正案が提出され、新たな森林管理システムを導入する予定となっております。
　法案に対しましては、小規模な町村が多い中で市町村主体の実施体制で大丈夫なのか、あるいは、意欲と能力のある森林経営者に森林管理を集約していくことで小規模な事業体が切り捨てられるんじゃないかとか、はたまた、そもそも共有者の所在が不明な場合はともかくとして、所在の分かる共有者全員の同意がなければ委託を受けて経営管理できないとなると、なかなか円滑に進まず、適切に整備や管理が必要とされる森林がこれまで同様に放置されたままになるんじゃないかといった様々な懸念もあるところでございますが、こうした懸念に対しまして林野庁としてどのように対応していかれるのか、お伺いいたします。