Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森政府参考人　お答えさせていただきます。
　今回の区割り改定においては、選挙区間の人口格差を二倍未満とすることに加え、十五都県で議員定数の増減が行われること、また、分割されていた市区町の解消にも努めたことから、半数近くの百四十選挙区の区域が変更されることとなり、有権者に対し、混乱が生じないように、それぞれの見直し内容について丁寧に周知をしてまいりたいと考えております。
　総務省としては、まず、区割り改定法案が成立した際には、定数の変更も含めた区割り改定の趣旨や、定数の増減のある都道府県、改定される選挙区名等を周知するための制度改正の周知チラシのほか、選挙区が改定される全ての都道府県の改正前後の区割り地図、どの地域がどの選挙区に変更されるのかを示す図表といったものを地方公共団体の意見も聞きながら作成をし、お住まいの地域がどの選挙区になるのか、住民にも分かりやすい周知を行いたいと考えております。
　具体的には、総務省のホームページ、また、総務省ＳＮＳへの掲載、投稿を始め、各種の広報に努めてまいりますとともに、区割り地図やポスターを、関係都道府県及び市区町村の選挙管理委員会に対し、必要な部数配付する予定としております。
　そして、関係都道府県、市区町村においては、各団体で発行する広報誌、ホームページへの掲載、公共施設への掲示などを通じて、有権者の皆様に改正内容が周知をされるように、きめ細やかな周知を持続的、継続的に実施をしてまいりたいと考えております。
　また、次回の総選挙が実施される際においても、特設ホームページやＳＮＳ、リーフレットを用いて区割り改定について改めて周知をさせていただくほか、全国の選挙管理委員会に対し、例えば、投票所入場券に区割りの改正内容の周知チラシを同封して配付するよう要請するなど、周知徹底を図ってまいりたいと存じます。
○長谷川委員　ありがとうございます。
　迅速かつ丁寧な周知を図っていただきたいと思います。
　続きまして、今回の区割り改定の結果の小選挙区の面積に関して御質問させていただきたいと思います。配付させていただいている資料の一枚目を御覧いただきたいと思います。
　これは、現行の小選挙区を、左側ですが、面積が広い順に並べたものでございます。
　左下の私の地元愛媛四区は、三十一番目、面積三千二百九十八平方キロに及ぶ広い選挙区でございます。面積では愛媛県の約六割の面積を占めています。右側にありますように、香川県、大阪府、東京都、神奈川県、佐賀県よりも広い選挙区になっています。東京都の一・五倍の面積がございます。さらに、この私の地元の愛媛四区よりも広い選挙区が三十ほどあります。
　そして、右側を御覧いただきたいと思います。
　今回の区割り改定案を実施しますと、愛媛県を始め定数減となった県、黄色で網かけをさせていただいていますが、更に面積が広い選挙区が一層増えることになります。
　午前中でも政府から答弁がありましたが、投票価値の平等の要請を達成するためには、こうした広大な選挙区を設けることもやむを得ないということで政府は答弁していますが、やはりこうした広大な選挙区は、社会資本の整備ですとか、医療、介護、福祉の体制の確保ですとか、面積が広いがゆえに数多くの課題を抱えております。むしろこうした地域こそ、政治の力を必要としている地域でもあると思います。
　私も、新人候補者として丸二年間、この広大な選挙区をひたすら歩きました。現在でも、選挙区内の活動で、一日三百キロ以上車を走らせることもまれではありません。地域の声を国政に届ける責任は更に重くなり、私はその責任をしっかり果たしていかなければならないと決意をしていますが、同時に、やはり物理的、経済的な負担も重いことも事実でございます。
　しかし、現在、小選挙区の面積を考慮した制度としては、選挙事務所の数、そして法定選挙費用の特例が設けられているのみで、かつ、極めて広い選挙区などに適用が限定されています。もちろん、面積が狭い選挙区においても様々な御負担があるとは思いますが、やはり、選挙区が広大であることによる負担は、立候補の自由やあるいは選挙制度の制約にもなりかねないと思います。また、有権者の皆さんにとっても、候補者にアクセスをする機会が少なくなるということも問題ではないかと思います。
　そうした観点から、今回の区割り改定を踏まえ、広大な面積を持つ小選挙区が増加することを踏まえ、面積が特に広い選挙区における特例の在り方を検討すべきと考えますが、総務省の見解をお伺いします。
○森政府参考人　お答えさせていただきます。
　御指摘のように、衆議院小選挙区選出議員の選挙においては、一定以上の広大な面積を有する選挙区などについて、設置することのできる選挙事務所の数、選挙運動費用の上限額の特例が設けられており、この限りにおいて、選挙区の面積について一定の考慮がなされているものと承知をしております。
　御指摘の、更なると申しますか、選挙運動の特例ということでございますが、選挙運動の在り方に関わる事柄でございますし、また、お金のかからない選挙の実現という観点も踏まえる必要もございますので、これは各党各会派において御議論をいただき、その意思を受けて総務省としても対応するべきものというふうに考えるところでございます。
○長谷川委員　ありがとうございます。広大な選挙区に対する在り方について、私も議論をさせていただきたいと思います。
　次に、市区町が複数の選挙区に分割をされております分割区について伺います。
　先ほど来の答弁でもございましたけれども、今回の区割り改定案では、選挙区の分割は原則として避けるという方針の下に見直しを行われた結果、分割市区町が百五から三十二に大幅に減少しております。さらに、かねてから課題となっていました三つの選挙区に分割されている市区町も解消をされました。
　私の地元愛媛県でも、県庁所在地の松山市が、平成の合併以降一区と二区に分割された状態が続いていましたが、今回、新一区として分割が解消されました。
　分割市区町の解消は、多くの知事や自治体から強く要望されていまして、大幅な解消を図っていただいたことを高く評価をさせていただきたいと思います。
　しかし一方で、松山市を例に挙げますと、分割解消に伴いまして新一区の人口が増加をしまして、人口格差が既に一・八五六倍になっております。次の次の総選挙、更にその次の総選挙では再び市域を分割せざるを得ないのではないかと懸念する声もございます。
　今回分割の解消を図った選挙区の中では、格差が一・九を超えている選挙区もあると伺っております。この点、前回の平成二十九年区割り改定の際には、平成二十七年の国勢調査に加えまして平成三十二年見込み人口も踏まえた勧告を行っていますが、今回の区割り改定では、いわゆる将来見込み人口を踏まえた改定方針とはなっておりません。
　そこで、今回の区割り改定案において市区町の分割を解消した選挙区において、次回の令和七年簡易国勢調査で格差二倍以上となった場合には、再び分割区に戻すことになるのかをお伺いいたします。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の区割り改定において、市区町村の分割については、審議会が都道府県知事に対して行った意見照会において分割市区町の解消を望む多くの意見が寄せられたことや、これまでも改定が行われる地域において分割解消を行ってきたことに鑑み、審議会において、市区町村の区域は分割しないことを原則とし、一定の分割基準に該当する場合に限って分割をすることとして、審議の結果、分割市区町の数が大幅に減少したということは今ほど委員御指摘のとおりでございます。
　今回の改正においては、審議会としては見込み人口といったものは用いていないわけでございますけれども、衆議院議員選挙区画定審議会設置法においては、中間年の国勢調査の結果で選挙区間の最大格差が二倍以上になったときに限り、各都道府県の定数を変更することなく、審議会において格差が二倍未満となるよう改定案を作成するということとされております。
　したがいまして、今回の、全国にわたるような大規模な見直しということにはならないものとは考えているところでございます。
　また、松山が一・八五六倍で次回どうかというお尋ねでございますが、今後の人口動態いかんということにはなるわけでございますが、審議会において、令和七年国勢調査の結果に基づき、地方公共団体への意見照会も経まして、市区町村の区域の分割に係る方針を含め判断をされるべきものというふうに考えているところでございます。
○長谷川委員　ありがとうございます。
　現行法では、答弁いただいたとおり、簡易国勢調査による中間見直しで、定数配分は変えないものの、選挙区の境界を変更して格差是正を図る仕組みとなっています。人口格差を速やかに図る趣旨の法制度になっています。したがって、やはり分割解消区が再び分割区に戻る可能性も否定できないという制度になっています。
　しかし一方で、衆議院の選挙は、小選挙区比例代表並立制導入後、これまで平均して約三年、正確に言いますと二・七八年に一回ございました。そうすると、今回市区町の分割を解消して、一回選挙をやりましたら、また次の選挙では分割区に戻ってしまうという懸念がございます。これは制度の安定性という観点、あるいは民意の的確な反映という観点から、私は問題があるのではないかと考えております。
　同様に、大都市部の選挙区において格差が二倍以上になったときに、町や字単位で行政区画を分割して格差を是正をする場合でも、制度の安定性という点から同様の問題があると思います。
　この点、資料の二ページを御覧いただきたいと思います。平成三十年の最高裁大法廷判決、午前中も資料配付いただき議論になりましたが、若干掘り下げて質問をさせていただきたいと思います。
　この三十年大法廷判決は、これは平成二十八年の選挙制度改革関連法に基づく区割り改定後に実施された平成二十九年総選挙を合憲とした判決でございます。
　投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく、国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであるとした上で、具体的な選挙区を定めるに当たっては、市町村その他行政区域などを基本的な単位として、国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに、投票価値の平等を確保するという要請との調和を図ることが求められているとされています。
　午前中もありましたように、要は、最高裁は、投票価値の平等は絶対の基準ではなくて、国政遂行のための民意の的確な反映との実現の調和を図ることが重要であるとしています。さらに、私が強調させていただきたいのは、ここに下線を引いていますが、選挙区は、市町村等の行政区画が基本的な単位であるとしている点でございます。
　制度の安定性の観点、また、今ほど申し上げましたように選挙区の単位は行政区画を基本とすべきという観点からは、次回の令和七年簡易国勢調査において仮に格差が僅かに二倍を超えるような場合、最高裁は分割解消区を再び分割することまでは求めていないのではないかと考えますが、総務省の見解をお伺いします。
○森政府参考人　お答えをさせていただきます。
　現行の衆議院議員選挙区画定審議会設置法第四条第二項において、中間年の国勢調査の結果で選挙区間の最大格差が二倍以上となったときは、各都道府県の定数を変更することなく、審議会において格差が二倍未満となるよう改定案を作成するということが規定をされております。
　その際作成される改定案については、同審議会設置法第三条第一項により、各選挙区間の人口格差を二倍未満とすることとされておりますので、仮にそうしたことを認める措置を取るには、法改正が必要となるということでございます。
　そして、今ほど御紹介いただいた三十年最高裁判決でございますけれども、投票価値の平等の要求とともに、それが選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく、国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないしは理由との関連において調和的に実現されるべきということは最高裁も言っておりますけれども、選挙制度の合憲性が、国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するか否かによって判断されることになるという考え方が示されておりまして、これは三十年最高裁判決も含め、これまでの判決において踏襲されているものと承知をしておりますので、この考え方に照らしてどうかというところの判断になろうかと存じております。
○長谷川委員　ありがとうございます。
　現行制度は、速やかな格差の是正を図るということで、中間見直しでも境界変更という形で格差是正をすると。
　私が指摘させていただいたのは、やはり制度の安定性ですとか、あるいは選挙区の一体性を重視する考え方の制度設計もあり得るんじゃないか。現行制度は、先ほど来繰り返していますように、簡易国勢調査時でも格差是正を行う仕組みとしていますから、例えば、大規模国勢調査と五年後の日本人の人口推計、これは、今そういう推計はありませんが、それを合理的に算定する方式を導入して区割り改定を行って、十年間は選挙区を変えないという制度設計も、私は立法府の合理的な裁量の範囲内であるんじゃないかというふうに考えていますが、いずれにしても、やはり人口格差の是正と制度の安定性、そして選挙区の一体性の確保というのをいかに両立させていくかが大きな今後の論点となると思います。今後の論点の一つとして指摘をさせていただきたいと思います。
　それから、最後に、地方の声を国政に反映させる選挙制度の在り方についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　一票の価値の平等は憲法上の要請でありますが、先ほどの最高裁判例にあるように、同時に、民意の的確な反映の要請を考えれば、やはり国政上の最大の課題であります人口減少で苦しんでいる地方の声を国政に反映させるのも私は代表民主制の大切な要請であると思います。
　さらに、都市と地方は、食料や電力の供給などで、いわば共生の関係にあります。国会議員は憲法上は全国民の代表ではありますが、地方から選出される議員が減少の一途で、地域間でバランスを欠くことは、地域間格差の是正、これも国政上の重要課題の一つと思いますが、地域間格差の観点からも問題があるのではないかと思います。
　この点、今回の区割り改定案の作成に当たって都道府県知事から提出された意見を拝見しますと、人口基準だけでなく、地方の声を国政に反映させるよう制度を見直すべき、さらには、抜本的な見直しが必要であるという趣旨の意見を述べられた知事が、私が確認したところ、約半数近くの知事がございました。
　そうした声、さらには、アダムズ方式を導入した平成二十八年の衆議院議員選挙制度改革関連法の附則には、望ましい選挙制度の在り方について、不断の見直しを行うと規定をされています。選挙制度は民主主義の根幹を成す制度でございますから、私も、立法府の立場にある者として、望ましい選挙制度の在り方、とりわけ地方の声を反映させる選挙制度の在り方について議論を重ねていかなければならないと思っております。
　その上で、選挙制度を所管する総務省は、民主政治の基盤の確立を総務省設置法において任務として掲げています。さらに、公職選挙法に基づく選挙に関する制度の企画及び立案を所掌事務と定めておられます。
　そこで、選挙制度に関する各党各会派の今後の議論に資するように、選挙制度を所管する総務省においても、選挙制度に関する世論の動向、これを把握するとともに、人口減少に直面している地方の声を反映させる選挙制度の在り方について調査研究を進めるべきと考えますが、大臣の見解をお伺いします。
○寺田国務大臣　御指摘のように、地方の声を反映させる選挙制度の在り方の調査研究、必要なものと考えております。
　もちろん、衆議院の選挙制度については、各党各会派の議論の積み重ねから現在の仕組みとなり、今後の在り方についても各党各会派において御議論いただくべき事項でありますが、御指摘のように、総務省としても、その参考に資するための世論の把握、また選挙制度の不断の調査研究、これが極めて重要であると認識をいたしております。
　このため、国政選挙における投票率や、あるいは当選人の状況などにつきまして、各種調査統計を実施、公表しますとともに、我が国における選挙制度の経緯や考え方、また諸外国の選挙制度などにつきまして、国立国会図書館などとも連携しながら文献調査などを進め、また、その把握に努めているところでございます。
　また、世論の把握については、公益財団法人明るい選挙推進協会におきまして、有権者の投票行動と意識を探るためのサーベイが、調査が国政選挙のたびごとに行われております。
　具体的には、選挙あるいは政治に対する関心度や投票に関する意識、投票参加の状況、候補者選択に際し考慮した点、選挙運動への接触度などを調査しておりますが、委員御指摘の選挙制度あるいは区割りの在り方については、どのような内容であれば適当であるのか、調査が可能かなどについて、この明るい選挙推進協会とも相談をしながら検討してまいりたいと思います。
　今後とも、各党各会派におけます御議論に資するように、必要な対応に努めてまいります。
○長谷川委員　ありがとうございます。
　今後、各党各会派で選挙制度の今後の見直しを行うに当たっては、国民の選挙制度に関する思いといいますか考え方といいますか、そういったものをやはり客観的に把握をしていただいて、それを土台に議論していくことが何より重要だと思います。
　私が先ほど指摘させていただきましたように、私の肌感覚では、選挙区に何を求めておられるか、有権者の皆さんは。もちろん、投票価値の平等も大事ですけれども、選挙制度、小選挙区ですので、民意を集約する単位であります。代表者を送る大切な単位である選挙区ですので、やはり、生活圏の一体性ですとか、地理的、経済的、社会的なまとまりですとか、そういったことを有権者の皆さんは重視をしているんじゃないかと思います。
　ただ、これは、私ども議員一人一人の感覚の話でございます。知事の意見は区割り審に向けられたものですが、広い意味では政府に対する意見でありますので、是非とも総務省において、選挙制度の企画立案を担当する立場として、そうした選挙制度に対する国民の世論、これをしっかりと調査をしていただいて、各党各会派の議論に資するように取り組んでいただきたいと思います。
　この度の区割り改定案を作成されました川人会長始め、区割り審の関係者の皆さんの多大なる御尽力に対しまして心から敬意を申し上げますとともに、私も、今後の選挙制度の見直しに向け積極的に議論に参画することを決意申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○平口委員長　次に、輿水恵一君。
○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましたことに、まず心より感謝を申し上げます。
　それでは、公職選挙法の一部を改正する法律案、いわゆる区割り改定法案につきまして、今までの議論も含めて、改めて確認をさせていただけると思いますので、よろしくお願いいたします。
　今回の区割り改定法案は、平成二十八年の衆議院選挙制度改革関連法に明記されたアダムズ方式による定数配分に基づいて提案をされたものであると思います。このアダムズ方式とは、先ほどもございましたけれども、都道府県ごとの選挙区の数を、都道府県の人口を一定の数値で割った商の小数点以下を切り上げた数にする。ここで都道府県の人口を割るのに使う数値は、都道府県に配分される小選挙区の合計が選挙区の定数に一致するように調整をされるものでございます。
　今後は、この小選挙区の都道府県別の定数配分及び比例代表ブロック別の議席配分は、十年に一度の大規模国勢調査の結果を基にアダムズ方式で行うこととされております。
　一方で、先ほど来様々な委員の皆様からもお声が上がりました。人口比で都道府県の定数を増減させるアダムズ方式では、地方の声が反映されにくくなるとの声も上がっております。
　そこで、改めて、アダムズ方式が衆議院の選挙区の区割りに導入された経緯につきまして確認をさせていただきたいと思います。
○森政府参考人　アダムズ方式が導入された経緯につきまして御説明を申し上げたいと存じます。
　平成二十三年の最高裁判決におきまして、従来の都道府県別の定数配分方式である一人別枠方式について、選挙区間の投票価値の格差を生じさせる主要な要因であって、もはや合理性が失われた、こういう指摘がございまして、平成二十四年のいわゆる緊急是正法により、規定としては削除されました。
　しかしながら、その後の平成二十五年、平成二十七年の最高裁判決でも、一人別枠方式に基づき配分された定数の見直しがされておらず、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったという指摘がございまして、三回続けて違憲状態と判示をされたところでございます。
　こうした中、平成二十六年六月に衆議院議院運営委員会で設置が決定をされました第三者機関である衆議院選挙制度に関する調査会において、衆議院選挙制度に関する調査検討が行われ、平成二十八年一月に答申が出されたところでございます。
　この答申におきましては、新たな各都道府県への議席配分方式について、満たすべき条件として、第一点、比例性のある配分方式に基づいて都道府県に配分すること、第二点、選挙区間の一票の格差を小さくするために、都道府県間の一票の格差をできるだけ小さくすること、第三点、都道府県間の配分議席の増減変動が小さいこと、第四点、一定程度将来にわたっても有効に機能し得る方式であること、この四点であることを確認をした上で、諸外国において検討されてきた九つの比例配分方式のうち、従来の定数配分からの増減変動が最も小さい方式であったアダムズ方式が望ましいとされたものと承知をしております。
　そして、この答申を受けまして、平成二十八年五月、小選挙区の都道府県別定数配分を十年に一度の大規模国勢調査の結果に基づきアダムズ方式で行うことなどを内容とする、いわゆる衆議院選挙制度改革関連法が議員立法により成立して今に至っている、こういった経緯があると承知をしておるところでございます。
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　まず、平成二十三年の最高裁で、もはや一人別枠方式は合理性が失われたと。このときは、当日有権者数で二・三、そして国勢調査の人口で二・二倍だったということでございますが、その後、平成二十五年、平成二十七年の最高裁でも、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあるということで、違憲状態。
　そして、これらの判決等を踏まえて、二倍以内に抑えるだけではなくて、全体を見直すということで、平成二十八年、衆議院選挙制度に関する調査会において、何と、比例性のある配分方式を前提としながら、九つのそういったものに対して様々検討した結果、従来の定数配分から増減の変動が最も小さい方式であったアダムズ方式が望ましいというふうに判断されたと理解をさせていただきます。
　ここで、今後このアダムズ方式で区割り改定を行う中で、特に小選挙区の区割りなんかは、都道府県に定数を割り振った時点で格差二倍ぎりぎり。そしてその上で、地域の様々な事情も考慮しながら、都道府県内の選挙区ごとの格差でも二倍以内に収めるという大変難しい作業を要するものでありますが、そのための検討や準備期間、また、午前中の議論でもございましたが、答申の時期など、適切なスケジュール設定も必要なのかな、このように思うわけでございます。
　そこで、今後の区割り改定について、現行法に基づきどのように進められるのかについてお聞かせ願えますでしょうか。
○森政府参考人　お答えをさせていただきます。
　衆議院小選挙区の区割り改定につきましては、先ほど申し上げました平成二十八年のいわゆる衆議院選挙制度改革関連法により改正をされた区割り審設置法において、一点目は、まず、十年に一度の大規模国勢調査に基づき都道府県別定数配分を見直すとともに、各選挙区の人口格差が二倍未満となるように改定案を作成すること、そして第二点目に、中間年の簡易国勢調査、この結果によりまして選挙区間の最大格差が二倍以上となったときは、都道府県別定数配分を変更することなく、格差二倍未満となるよう改定案を作成することが規定をされておるところでございます。
　したがいまして、今後の日程感というところで見てみますと、次回の令和七年の簡易国勢調査の結果により最大格差が二倍以上となった場合には、区割り審議会において格差二倍未満となるよう改定案を作成、勧告をすることとなりますし、また、次々回の令和十二年国勢調査の結果により、アダムズ方式の計算によりまして都道府県別定数配分を見直すとともに、各選挙区の人口格差が二倍未満となるよう区割り審において改定案を作成、勧告をすることとなるもの、こういうふうに承知をしているところでございます。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　ちょっとここで、一点確認をさせていただきたいんですけれども、十年を待たず、中間の簡易国勢調査の結果で選挙区間の最大格差が二倍以上になったときには改定案を作成するというふうになっておりますが、この改定案を策定するときのやり方というのは、アダムズ方式で今までと同じ手順でやるのか、どのようにやるのかについて、お聞かせ願えますでしょうか。
○森政府参考人　お答えをさせていただきます。
　都道府県間の定数配分を見直す、こういうことはやりませんので、人口格差が二倍以上となっている選挙区につきまして、区割り審議会を開催をし、また都道府県知事の意見の聴取といった手続を経ることにはなりますけれども、当該選挙区と、またその周辺の選挙区との間での区割りの調整をしていく、こういう運びになろうかと存じております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　そして、午前中また今日一日、様々御議論があったと思います。法案では、成立後一か月程度の周知期間を経て施行し、次の衆院選から新たな区割りを適用することとなっておりますが、ここで、実際に選挙が行われる際に、区割り改定について住民への適切な周知徹底が求められますが、具体的にどのような取組がなされるのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○森政府参考人　お答えをさせていただきます。
　今回の区割り改定においては、選挙区間の人口格差を二倍未満とすることに加え、十五都県では議員定数の増減も行われること、また、分割されていた市区町の解消にも努めたことから、半数近くの百四十選挙区の区域が変更されることになりますので、有権者に対し、混乱が生じないよう、それぞれの見直し内容等について丁寧に周知をしていくということが重要であるというふうに認識をしております。
　総務省としては、まず、区割り改定法案が成立をした際には、その制度改正の周知チラシによりまして、今般の改正全般の周知ということをし、それから、選挙区が改定をされる全ての都道府県において、都道府県や政令市を範囲とした改正前後の区割り地図を作成をするとともに、分割区域が変更される市区などにおいては、それぞれの選挙区に対応する区域や地名、地番を表記した改正前後の区割り地図も、これは地方公共団体の御意見もお聞きをしながら作成をし、有権者のお住まいの地域がどの選挙区になるのか分かりやすい周知を行いたいと考えておるところでございます。
　また、具体的には、総務省のホームページや総務省のＳＮＳ、ツイッターへの掲載、投稿を始め、各種広報に努めますとともに、区割り地図やポスターについて、関係の都道府県、市区町村選挙管理委員会に対し、必要な部数というものを配付をすることとしております。
　そして、関係都道府県、市区町村においては、各団体で発行していただいている広報誌あるいはホームページへの掲載、公共施設への掲示などを通じ、有権者の皆様に改正内容が周知をされるよう、きめ細やかな周知を継続的に実施をしてまいりたいと存じます。
　さらに、次回の総選挙が実施される際においても、特設のホームページ、ＳＮＳ、リーフレットなどを用いて区割り改定について改めて周知を行うほか、全国の選挙管理委員会に対し、投票所入場券に区割りの改正内容の周知チラシを同封して配付するよう要請するなど、周知徹底を図ってまいりたいと存じます。
　本日も、様々な周知徹底についての御質問、御意見もいただいておるところでございます。そうしたこともしっかりと踏まえながら対応させていただきたいと存じます。
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　せっかくの機会でございますので、この投票率の向上の取組についても確認をさせていただければと思います。
　昭和三十三年は七六・九九％の投票率。その後七〇％前後で推移をし、最近では、平成二十五年が五九・三二、二十七年が五二・六六、二十九年が五三・六八、そして令和三年が五五・九三と、ちょっと大変落ち込んでいる状況ではございます。
　そこで、この投票率を上げるためにどのような取組がなされているのか、確認をさせていただきたいと思います。
○森政府参考人　お答えをさせていただきたいと存じます。
　投票率向上、投票機会の確保に向けての制度面での取組として、選挙の公正を確保しながら有権者が投票しやすい環境をつくっていくということが、まずもって大変重要なことだというふうに考えるところでございます。
　投票環境の向上に関するこれまでの制度改正といたしまして、平成九年に、投票所の開設時間を二時間延長し、原則午後八時までとし、平成十五年には期日前投票制度の導入、平成二十八年には、投票日当日、市町村の区域内のいずれの投票区に属する選挙人も投票できる共通投票所制度の創設や、期日前投票所の開設時間の弾力化などを行ってきたところでございます。
　そして、こうした制度を各地域の実情に応じて御活用いただけるように、買物や通学の際に投票できるようにするための共通投票所、期日前投票所のショッピングセンターや大学などへの設置、投票所までの距離が遠い方などのために、複数の箇所を巡回する自動車を用いた移動期日前投票所の実施、それから、投票所への移動が困難な方のため、投票所までの巡回、送迎バスの運行やバスの無料乗車券の発行など、選挙人に対する投票所への移動支援の実施などの実施も要請をしてきておりまして、こうした取組に取り組まれる団体というのは着実に増えてきているものと認識しております。
　また、国政選挙においては、その経費について国費で措置をいたしますとともに、地方選挙についても、共通投票所や移動支援、移動期日前投票所の経費について、特別交付税によりその支援を行っております。
　さらに、これらの取組をまとめた事例集も作成をし、自治体の利用に供し周知を図っております。
　引き続き、それぞれの地域の実情に応じて、投票環境の向上に資する取組を積極的に実施いただき、投票率の向上に資するように支援をしてまいりたいと存じます。
○輿水委員　本当に積極的に取り組まれているということで、是非よろしくお願いをいたします。
　こんな中で、障害の有無によって分け隔てられることなく投票ができる環境の整備も大変に重要だと思います。そこで、この際、投票所における障害者等への配慮について、どのような取組がなされているのかについてもお聞かせ願えますでしょうか。
○森政府参考人　お答えをさせていただきます。
　障害のある方や高齢の方が投票所において円滑に投票できる環境を整備していくということが、大変重要なことだと認識をしております。
　総務省においては、国政選挙のたびごとに、第一点、投票所の設置に当たって、歩行が困難な方に配慮した場所を選ぶことや、段差がある場合には、スロープの設置や人的介助などの措置を講ずること、第二点、投票所内の設備の配置については、案内図の掲示や順路の明示など、適切な措置を講ずるとともに、視覚障害者等の誘導に十分配慮すること、第三点、記載台の照明灯、車椅子用の記載台、点字器、ルーペ、老眼鏡、車椅子などを準備すること、こういったことを要請をいたしまして、これらの取組に要する経費について国費で措置を行っているところでございます。
　それから、心身の故障などによって自ら記載することができない有権者の方が代理投票を希望される場合がございますが、その場合には、投票所の事務従事者が有権者の方の意思を確認し、有権者に代わって投票用紙に記入することになります。その際、各選挙管理委員会において実施をされている、投票の秘密に配慮した意思確認の方法などの事例について、周知に努めているところでございます。
　少し具体的に申し上げますと、氏名等掲示を指さして意思確認をする際に、他の有権者から見えないように隙間をなくす形で補助者二名が立つことだとか、投票先を決めていない方に対して、候補者名等を小さな声で順に伝えた上で、手を握っていただく等の反応により意思確認を実施するだとか、手を動かすことができない者について、他の有権者には意思表示が分かりにくいよう、まばたきによって意思確認を実施するなどの事例を紹介をしているところでございます。
　引き続きまして、障害のある方、高齢の方が円滑に投票することができるように、必要な取組を推進してまいりたいと存じます。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　そして、あわせて、郵便等による不在者投票についても確認をさせていただきたいと思います。
　現在、郵便等による不在者投票は、介護保険の被保険者証の要介護状態の区分が要介護五の方に認められているということでございますが、ここで、現場からは、この郵便等による不在者投票の対象を要介護五から要介護四や三の方にも拡大してほしい、そんな声も届いているところでございます。
　この点につきまして、総務省の見解をお聞かせ願えますでしょうか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　郵便等投票につきましては、疾病等のため歩行が著しく困難な方の投票機会を確保するために昭和二十二年に導入されましたが、選挙人が病気と偽って制度を利用するなどの不正が横行したことを背景に昭和二十七年に一旦廃止をされまして、その後、重度障害者や要介護五の方に限定をして認められることとなっております。
　高齢社会が進行する中、在宅高齢者の中には、投票の意思があるにもかかわらず、歩行困難などのため投票所に行くことができない方がおられると考えられ、このような高齢者の投票環境の向上は重要な課題と、総務省としても認識をしております。
　このため、投票環境の向上方策等に関する研究会を総務省として設けまして、郵便等投票について議論がなされたわけでございます。平成二十九年六月に提言がございましたが、その中では、要介護者のうち、寝たきりや寝たきりに近い方が相当の割合に及び、現実に投票所へ出向くことが困難な方が多数に及ぶこと、選挙人や選挙管理委員会の負担増を克服する運用が可能であることなどの観点から、要介護四及び三の方を対象とすることが適切であるとの提言がなされたほか、選挙の公正確保の観点から、罰則を含めた現行の郵便等投票制度について、介護福祉部局とも連携しつつ、選挙人に限らず、その家族やケアマネジャー等にも周知を図るべきとの提言があったところでございます。
　郵便等投票の対象者の拡大については、昨年、議員立法により、新型コロナウイルス感染症の患者等による郵便等投票を可能としていただいたところでございますが、こうした経緯や議論、選挙の公正確保の観点も含め、各党各会派におかれても御議論いただければと考えているところでございます。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　誰もが安全に安心して投票ができる環境の更なる整備に向けて、郵便投票等による不在者投票の対象の要介護四、三への拡大について、公正性もしっかり考慮しながら議論を深めてまいりたいと思います。
　投票率の向上のためには、このように投票所の様々な配慮と同時に、やはり投票意欲の醸成も大事ではないか、このように思うわけでございます。その中で、やはり主権者教育というのが重要なのかな、このように感じているところでございます。
　政治を行う代表者を選ぶための大事な手段が選挙であり、有権者になることは、選挙を通じて政治の過程に参加する権利を持つこと。そして、ここで、総務省の研究会からは、国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していくとの主権者像が示されているところでございます。
　有権者には、誰かに任せるのではなく、積極的に課題を調べ、考え、自分なりに判断していく姿勢を保つことが求められているようにも思うわけでございますが、日本は国民が主権を持つ民主主義国家であり、そして選挙は、国民が政治に参加し、主権者としてその意思を政治に反映させるための最も重要な機会とされる中で、その機会を生かすための主権者教育は大変に重要であると考えるわけでございます。
　そこで、主権者教育に対する重要性の認識、また、その推進状況について、寺田総務大臣に伺いたいと思います。
○寺田国務大臣　委員御指摘のように、政治意識の向上を図り、また投票率向上のためにも、この主権者教育、極めて重要であると認識をいたしております。
　平成二十七年に選挙権年齢十八歳への引下げが行われ、直ちに、文部科学省と連携をして、政治や選挙に関する副教材を作成いたしました。毎年度、全ての高校一年生にこれを配付をして、今年度から新たに設置されました「公共」の科目においても御活用いただけるようにしているところであります。
　また、各選挙委員会においては、教育委員会と連携をして積極的な主権者教育に取り組んでおりまして、高校における出前授業については、平成三十年度から直近の令和三年度まで、平均しますと一年度当たり約千百校、約二十五万人に対して、この出前授業、実施をされております。
　また、主権者教育に知見のあるアドバイザーの全国の学校への派遣、また、選挙管理委員会における出前授業の際に活用いただける動画の教材の作成も行って、学校現場などにおける取組も支援を行っているところであります。
　今後、さらに、模擬選挙の実施など、主権者教育に先進的に取り組んでいる各地の事例ついて、その具体的な内容や手法などを調査して、全国の選挙管理委員会や学校にその内容を御紹介をして横展開を推進したいと考えておりまして、主権者教育の更なる充実に取り組んでまいりたいと思います。
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　今日は文科省の方にもいらしていただいております。
　十八歳の選挙権に伴い、若者の政治的リテラシーや政治参加意識を育む必要があると思うわけでございますが、国民や地域の住民からどのように税金を集めて、その税金をどのように使うのか決めること、あるいは、法律や制度など国や社会のルールを作ること、さらに、社会の秩序を守り、統合を図ることなど、政治の役割は大変大きいなと思います。
　その上で、文科省では、ただ単に政治の仕組み等についての学習にとどまらず、地域課題の解決に向けて主体的に行動できる力を養うことや、ルールにのっとって社会で生きる力などを教えることも重要と考えます。
　そこで、文部科学省の主権者教育の重要性に対する認識と具体的な取組についてもお聞かせ願えますでしょうか。
○森友政府参考人　お答え申し上げます。
　選挙権年齢の引下げにより、主権者として社会の中で自立をし、他者と連携、協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を育む主権者教育がこれまで以上に求められております。
　初等中等教育段階におきましては、学習指導要領に基づきまして、政治参加の重要性や選挙の意義などにつきまして指導するとともに、平成二十七年以降、総務省と連携をして、全ての高校生に対して主権者教育に関する副教材を作成、配付し、その充実に努めております。
　また、令和四年度からは、新たに、高等学校において、先ほどもございましたが、自立をして社会に参画する力を育むことを狙いといたしました必履修科目「公共」を実施をして、全ての生徒が学ぶこととしております。
　さらに、大学等に対しましては、住民票異動の必要性ですとか不在者投票制度等につきまして周知をしているほか、入学時におけるオリエンテーション等を通じた学生への啓発活動を促しております。
　今後とも、総務省等と連携をしながら、学校、家庭、地域における主権者教育の取組を推進してまいります。
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　選挙制度の改革あるいは投票環境の改善、さらに、投票意欲の醸成など、これからも民主主義の根幹である選挙につきまして、絶え間ない改善と改革のために皆様としっかりと議論を深めてまいりたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○平口委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、区割り改定法案に反対の討論を行います。
　本案は、アダムズ方式を導入して定数配分し、政府の衆議院議員選挙区画定審議会勧告に沿って衆院小選挙区十増十減の区割りを改定するとともに、衆院比例代表のブロック定数三増三減を確定するものです。
　今回の区割り改定案は、二十五都道府県百四十選挙区の区割りが変更されます。過去最多であり、全体の半数の選挙区に及び、多くの有権者に影響を及ぼすこととなります。
　度重なる区割り改定に、都道府県からは、有権者に混乱を招く、選挙管理委員会の事務負担が大きいとの声が上がっています。
　さらに、この区割り改定案では、最大格差一・九九九倍です。二〇二五年国勢調査の結果により、また区割り変更が行われる可能性があるのです。
　日本共産党は、現行小選挙区制について、少なくない有権者が、市町村の行政単位や地域社会を分断する異常な線引きを押しつけられ、選挙のたびに不自然な選挙区変更を強いられることになると指摘してきました。まさにそのとおりの事態が引き起こされています。
　これほど大きな区割り変更を行っても、格差の問題は続きます。これは、小選挙区制が元々、投票権の平等という憲法の原則とは矛盾する制度であるということを示すものです。
　二〇一六年の衆院選挙制度関連法で、国勢調査のたびにアダムズ方式の定数配分と区割りを見直す仕組みを盛り込み、長期にわたり小選挙区制を温存したことが間違いであったことは明らかです。
　憲法が求める投票価値の平等は、選挙区間の人口格差是正にとどまりません。
　そもそも、選挙制度は民主主義の根幹であり、その根本は、国民の多様な民意を正確に議席に反映することです。
　現行制度の最大の問題は、第一党が四割の得票で六割から八割の議席を獲得し、半数に上るいわゆる死に票を生み出すことです。我が党は、制度の提案当初から、小選挙区制が民意の公正な議席への反映をゆがめ、比較第一党が虚構の多数を得ることで強権政治を推し進めようとするものだと批判してきました。
　民意と議席に著しい乖離を生み出す小選挙区制は廃止し、民意を反映する選挙制度へ抜本的に改正、改革すべきです。
　この際言っておかなければならないのは、議員定数の問題です。
　衆院定数十削減を行った一六年関連法の議論では、議員定数削減の理由も根拠も見出せず、これ以上の削減は難しいというのが結論でした。この結論を無視し、国民の声を代弁する定数を削減することは断じて許されません。
　このことを改めて強く主張し、反対討論を終わります。
○平口委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平口委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○平口委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、冨樫博之君外四名から、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。源馬謙太郎君。
○源馬委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　公職選挙法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　一　この法律の施行後においても、国会議員を選出する選挙制度は重要な課題のため不断に見直していくべきものであり、人口減少や地域間格差が拡大している現状を踏まえつつ、立法府の在り方を含め、議員定数や地域の実情を反映した選挙区割りの在り方等に関し、国会において抜本的な検討を行うものとする。
　二　当該検討に当たっては、速やかに、与野党で協議の場を設置し、円満かつ公正公平な運営の下、充分な議論を行い、次回の令和七年の国勢調査の結果が判明する時点を目途に具体的な結論を得るよう努力するものとする。
　三　今回の区割り改定により、区割りが変更される選挙区が多数に上るため、政府においては、有権者に混乱が生じることのないよう新たな選挙区に関し十分に周知徹底を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○平口委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。寺田総務大臣。
○寺田国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○平口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十七分散会
令和四年十一月八日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤　忠彦君
　　　理事　薗浦健太郎君　理事　谷川　とむ君
　　　理事　藤原　　崇君　理事　宮崎　政久君
　　　理事　鎌田さゆり君　理事　寺田　　学君
　　　理事　沢田　　良君　理事　大口　善徳君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　石井　　拓君　　　　石橋林太郎君
　　　　　　岩田　和親君　　　　小田原　潔君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　高見　康裕君
　　　　　　津島　　淳君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　山下　貴司君
　　　　　　鈴木　庸介君　　　　中川　正春君
　　　　　　山田　勝彦君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　米山　隆一君　　　　阿部　弘樹君
　　　　　　漆間　譲司君　　　　日下　正喜君
　　　　　　平林　　晃君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　法務副大臣　　　　　　　　門山　宏哲君
　　　文部科学副大臣　　　　　　簗　　和生君
　　　法務大臣政務官　　　　　　高見　康裕君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　親家　和仁君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　西山　卓爾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　今福　孝男君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　寺門　成真君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　里見　朋香君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　青山　桂子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　野村　知司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　参考人
　　　（学習院大学法務研究科教授）　　　　　　　　　　　大村　敦志君
　　　参考人
　　　（東北大学大学院法学研究科教授）　　　　　　　　久保野恵美子君
　　　参考人
　　　（弁護士）　　　　　　　　近藤　博徳君
　　　法務委員会専門員　　　　　白川　弘基君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　竜祥君　　　　　石井　　拓君
　　山下　貴司君　　　　　小田原　潔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　拓君　　　　　加藤　竜祥君
　　小田原　潔君　　　　　山下　貴司君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　　　　　――――◇―――――
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、民法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　本日は、本案審査のため、参考人として、学習院大学法務研究科教授大村敦志君、東北大学大学院法学研究科教授久保野恵美子君及び弁護士近藤博徳君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙の中、御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜れれば幸いでございます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、大村参考人、久保野参考人、近藤参考人の順に、それぞれ十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただくようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず大村参考人にお願いいたします。
○伊藤委員長　ありがとうございました。
　次に、久保野参考人にお願いいたします。
○伊藤委員長　ありがとうございました。
　次に、近藤参考人にお願いいたします。
○藤原委員　参考人の皆様方には、今日は貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございました。自民党衆議院議員の藤原崇でございます。
　私の方から幾つか、三参考人の皆様方に、お話を踏まえて、お聞かせをいただければなと思っております。
　今日余りお話は出なかったんですが、今回一つ大きな耳目を集めているのは、懲戒権の削除というものがございます。
　これは大村参考人にちょっとお伺いしたいなと思うんですが、二〇一一年には見送られましたが、今回は一転して削除という結論になりました。
　これは、十年前から事情も変わっているということもあるんだと思うんですが、是非そこを、議論の中で、どういう経緯でこういうところに至ったのか、部会長を務めていた大村参考人からお聞かせをいただければと思っております。
○大村参考人　御質問ありがとうございました。お答えいたします。
　議員御指摘のように、二〇一一年の改正の際には、懲戒権の規定についての削除は、検討されましたけれども実現には至りませんでした。その際には、懲戒権を削除することに対する懸念というものもございまして、それに配慮したというところもございます。
　これも議員御指摘のとおり、その後、懲戒権を口実とした虐待等というものが減らないというような御指摘がありまして、そうした認識が社会に浸透してきたというふうに理解をしております。児童福祉関係の立法の方もそのような考え方に基づいて改正がなされている、それを踏まえて、今回、削除に踏み切ったというのが一つでございます。
　それから、もう一つございまして、懲戒権の規定は、親権の内容を定める八百二十条の後に続きます幾つかの各則規定の一つでございます。前回、削除に当たりましては、他の各則規定とのバランスを考慮する必要があるのではないか、他の規定をそのまま残すということが必要なのかどうなのかというようなことも議論になりました。今回はその点も併せて検討いたしまして、他の規定については残す必要があるのではないか、この規定については削除しても構わないのではないか、このように議論をしたということでございます。
　以上でございます。
○藤原委員　ありがとうございます。
　百二十年前、まさしく民法ができてから基本的なラインが変わっていないのと同時に、時代に即してということで今回は懲戒権がなくなったということで、よく内容は分かりました。
　そういう中で、久保野参考人にお聞きをしたいのは、今回、親権の内容についても、人格の尊重であるとか年齢や発達の程度に配慮というようなことが入ったということなんですが、この運用のというところであったんですが、やはり、では法律を変えたからそれでいいかというと、現場現場で、お父様、お母様、あるいは養親子、養親関係もあると思うんですが、そういう方々が、では実際、そういう考えに基づいてしっかり親権を行使できるかというと、これはやはり別の問題なんだろう。サポートが必要だというお話があったんですが、こういう内容で改正をしたとして、どういう取組をしていくことが、その現場現場というか、家庭家庭で、それにのっとったような親権の行使が行われるようになってくるのか。そこについて、ちょっとお考えをいただければというふうに思っています。
○久保野参考人　御質問ありがとうございます。
　御質問いただきましたとおり、このような一般的な文言の条文が入ったからといって、直ちに親の方々の行動が変容するというわけではないと思います。
　ただ、まず一つは、外国の経験として明らかになっていますのが、立法当時は、体罰等について、体罰といいますよりは、子供の人格を尊重した親権行使という文脈も同じだというふうに私の中では理解しておりますけれども、そのような親権の行使について必ずしも国民の十分な理解がなかったということが統計的に明らかであったところ、やはり、立法するということ自体を契機に、それを広く周知徹底していくことで驚くほど国民の意識が変わったというようなことが紹介されています。
　日本の場合、既に児童虐待防止法の改正によって、児童福祉という狭い文脈ではなく、広く周知のための非常に分かりやすいパンフレットなどが発行されているかと思います。そのような取組について、民法の改正というより基本法制の改正というものに即して、徹底的にと申しますか、行っていくということが、予想する以上に意味があり、行動変容を促すのではないかと期待しているところでございます。
　ちょっと一般的なお答えになってしまって恐縮ですけれども、以上でございます。
○藤原委員　ありがとうございます。
　なかなか、正直難しいなというのが、今の答えじゃなくて、これはどんな法律を改正したとしても、なかなかそれが、では普通の御家庭にその理念が本当に浸透するかというと、やはり難しいなというのは、これは一つ一つやっていかなきゃいけないんだろうなというふうに思って伺っておりました。
　それと同時に、久保野参考人のお話、これは感想なんですけれども、やはり経済、保健心理面、様々な面でしっかり支援をしていって、そういうふうに親権をしっかり行使ができるようにサポートするのがすごく大事だというお話があって、そのとおりだなと思って、その一方で、それだけしっかりやることを、今はまだ不十分かもしれませんけれども、やったとして、それでもちょっと難しいなということであれば、喪失ではなく停止などもちゅうちょなくというお話があって、なかなか、恐らく、このことを考えれば、それが一番いいことなんだろうというふうに思っております。
　ただ、その一方で、私、何かお話を聞いていると、これは単なる感想なんですけれども、ちょっと今までの家庭と国の在り方とはかなり、結構転換をするようなニュアンスなんかは感じて、ただ、それも、やはり時代の中で、ある程度後見的な関与というものをもっと広げていく要請もあるのかななんということをちょっと思いながら、お聞かせをいただきました。
　そういう中で、近藤参考人にちょっとお伺いをしたいんですが、個別の事例なので、なかなか言えること、言えないことはあると思うんですが、私、ちょっと聞いていて、三条三項の問題というのは、バランスの中で、非常に難しい問題が確かにあるなというのは私も思っております。
　そういう中で、少しお聞きをしたいのは、先ほど、近藤先生が取り扱った事件で、国の方ではこれは親子関係がないというふうになって、そんなはずはないということでＤＮＡも調べたらそうだったということなんですが、逆に、国は、何で一回目はそれで親子関係がないと判断ができたのかなというのは、結構、聞いていてちょっと疑問に思ったところなんですけれども、そこは恐らく調査の仕方にも関わると思うんですが、ちょっとその点について、差し支えのない範囲で御教示いただければと思っています。