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○牧山ひろえ君　やはり何か政策を実現しようとする場合は、明確で分かりやすい目標設定はやはり必要不可欠だと思うんですね。確かに、明確な数値目標を設定するということは責任も生じる話であるということにおいては難しいんでしょうけれども、何らかのメルクマールを設定して努力はしていただきたいなと思います。
　実際のところ、当事者のどちらかが日本企業である場合、日本を仲裁地とする可能性がある程度高いと言えるのではないでしょうか。今まで日本での仲裁受理件数は極めて少なかったんですけれども、それは、仲裁条項の重要性に日本企業がこれまで余り意識してなく、国際取引における契約交渉時に、自国の仲裁機関を強く推すことなく、相手方の主張に応じて相手国又は第三国の仲裁機関を選択する傾向があったことが一因と考えられると思うんですね。
　自国仲裁のメリットに関する日本企業の理解の促進によって、契約交渉時等に日本の仲裁機関、ＪＣＡＡ等を選択することを強く主張していただく。相手のあることですから、全部とは言いませんけれども、双方当事者の片方が日本企業である国際仲裁の総件数の半分程度が現実的なめどと言えるんではないかなと思うんですが、この言わば母数というべき日本企業が国際仲裁の当事者である件数は年間どの程度の規模なんでしょうか。
○政府参考人（柴田紀子君）　お答えいたします。
　日本企業が当事者となった国際仲裁の件数につきましては、仲裁手続が民間で行われる営みである上、海外の仲裁機関を用いて海外で行われるものも含まれることから、網羅的な把握は困難であります。
　もっとも、法務省では、年次報告等を公開するなどしている国内外の仲裁機関について、できる限り取扱事件の詳細の把握に努めているところです。
　我が国における代表的な商事仲裁機関である日本商事仲裁協会、ＪＣＡＡでは、二〇一八年から二〇二二年の五年間に受理した仲裁事件において我が国の当事者の数は合計九十五であったこと、また、国際商業会議所、ＩＣＣの国際仲裁裁判所では、二〇一九年に受理した仲裁事件において我が国の当事者の数は合計二十八であったことなどを承知しております。
○牧山ひろえ君　目標設定の際に、全体の需要、言わばパイがどの程度あるかを把握することは重要だと思います。概数でもいいので把握の努力をやっぱりするべきだなと思います。
　我が国における国際仲裁の活性化についてお伺いしたいと思います。
　国際的なビジネスにおいてトラブルや対立が生じた際に日本を仲裁場所にできれば、日本企業にとっては自国企業の紛争解決の利便性を高めるという意味で種々のメリットがあるのは理解できます。それ以外で我が国で国際仲裁が活性化することによるメリットは、国際貢献ということを除いてどのようなことが想定できるんでしょうか。具体的にその御説明をいただければと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　委員御指摘のとおり、我が国を仲裁地とする国際仲裁を活性化させることは、日本企業が海外との取引に関して生じる紛争の解決を日本国内で安心して行うことを可能とするもので、日本企業の海外進出を促進する効果があるものと認識しています。
　これに加えまして、我が国への投資や我が国の企業との取引を検討している海外事業者の視点に立ったとき、我が国に対する投資や取引に関して生じ得る紛争を、投資先、取引発生地である我が国において、英語でかつグローバルスタンダードである手続に基づいて解決する選択肢があることは、投資判断を決定する上での一つの考慮要素になるものと考えています。
　そのような観点も考慮しますと、我が国において国際仲裁を活性化し司法インフラとして整備することは、我が国企業の海外進出を後押しするとともに、海外からの投資を我が国に呼び込むことに資するものでありまして、我が国の経済成長にも貢献をするものであると考えています。
○牧山ひろえ君　是非、国際仲裁の活性化やメリットをより国民に知れ渡るように分かりやすくしていただく必要性があると思いますので、よろしくお願いいたします。
　当局からは、度々、香港やシンガポール等を例に引いた上での国際仲裁振興の成功要因として、ハード、ソフトの両面で官民一体の振興策との言及がありました。官民一体の中身、すなわちどのような取組を官民一体として行ったことを成功の要因と捉えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（柴田紀子君）　お答えいたします。
　例えば香港につきましては、アジアで最初に官民一体の仲裁振興策を導入した国でありまして、諸外国の一流の仲裁実務家の見解も取り入れながら最先端の仲裁法、仲裁規則を整備したほか、政府の提供する施設における仲裁に関するイベントを開催し、また、香港市立大学が仲裁実務家の育成に注力する等の取組を行ってきたものと承知しています。
　また、シンガポールにつきましては、香港に倣って仲裁振興策を導入した国でございまして、仲裁人協会が仲裁人、仲裁実務家向けの研修や資格認定講座等を開催し、スキルアップや情報交換を図るなどの人材育成、広報が行われているほか、政府の支援の下で旧税関庁舎を改装するなどして仲裁施設が開設され、その施設に仲裁機関を始めとする関係機関等を誘致、集約するといった取組が行われているものと承知しております。
○牧山ひろえ君　シンガポールは香港の成功事例をフォローアップして、短期間に香港を逆転しました。成功例を分析して学ぶべきところは学ぶ、そして独自の強みを伸ばしていく、成功の秘訣は変わらないと思います。
　さて、日本が国際仲裁の競争において後れを取っている理由として、国際仲裁のユーザーである企業において国際仲裁が役に立つことに関する理解が十分でなく、また、海外へのマーケティングが不足していること、すなわち国内外の企業等に対する広報、そして意識啓発面の課題が指摘されています。
　実際に、二〇一九年に一般社団法人日本国際紛争解決センターが公表しました日本における国際仲裁の活性化に向けた施策に関する調査研究によりますと、仲裁の活用に関するアンケートに回答した三百八十社のうち、海外進出、国際取引に際して締結する契約書において仲裁条項を規定していない企業が約一五％ありまして、その理由が、の約四〇％が国際仲裁に関して余り知らないからと答えているんですね。
　令和元年七月四日の国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議におきまして、国際仲裁の活性化に向けた意識啓発・広報及び人材育成に関する施策の更なる推進の方向性についてという文書が示されました。そこには、企業や経済団体、法律家等に対する意識啓発、広報、また国際仲裁人材の育成等について今後の取組などが掲載されているんですね。
　この申合せから五年弱経過したんですけれども、申合せに掲げられたような施策の取組状況はどうなっているんでしょうか。また、それによる具体的な成果をお示しいただきたいと思います。そして、更なる取組としてどのようなものを考えておられるんでしょうか。法務省、お願いします。
○政府参考人（柴田紀子君）　委員御指摘のとおり、内閣官房に設置されました国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議の下にある関係府省連絡会議幹事会においては、令和元年七月に国際仲裁の活性化に向けた意識啓発・広報及び人材育成に関する施策の更なる推進の方向性についてと題する申合せを行い、意識啓発、広報や人材育成に関する一定の方針を策定したところです。
　この方針に基づく法務省の取組としては、申合せでも言及されているとおり、一般社団法人日本国際紛争解決センター、ＪＩＤＲＣに委託し、令和元年六月から令和六年三月までの五か年の事業として、国際仲裁の活性化に向けた基盤整備に関する調査等業務を実施しています。この調査等業務においては、人材育成、広報、意識啓発、施設整備といった各施策を包括的に行いながら、国際仲裁の活性化に向けた有効な施策の在り方について調査分析することとしています。
　これまで調査等業務で得られた具体的な成果として、ＪＩＤＲＣからは、例えば、令和五年三月までに仲裁実務家を合計十以上の大学等に派遣し、延べ二十五回以上の出張講義を行った。また、英国仲裁人協会、ＣＩＡｒｂと連携した資格認定講座や司法修習生に対する選択型実務修習の提供を開始し、これまでに資格認定講座では延べ約七十名が合格し、選択型実務修習では延べ約三十名が参加しております。また、五十四本のビデオ教材を作成し、延べ約二万三千回以上の再生があった、そして約百回のセミナー、シンポジウムを実施し、オンラインも含めて延べ約八千名以上が参加した、そして多数の海外仲裁機関等との間で協力覚書、ＭＯＵを締結したといった点が報告されています。
　また、実際の活動に当たりましては、例えば関係省庁と共催してセミナーやシンポジウムを実施するなど、幹事会申合せの方針に可能な限り沿った形で人材育成、広報、意識啓発等が進められてきたものと承知しています。
　いずれにいたしましても、国際仲裁の活性化に向けた人材育成、広報、意識啓発等は短期的には成果が現れにくいものであり、中長期的な取組を要するところ、更なる取組の在り方については、令和五年度末の本調査等業務の終了時までに得られる調査分析の結果等を踏まえ、必要な検討をしてまいりたいと考えています。
○牧山ひろえ君　長期的な取組が重要なのは理解できます。ですが、一つ一つ成果を確認しながら政策を前進させていくべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、国際仲裁の活性化のためには、国際仲裁に精通した人材の育成、確保が重要であることは、さきに触れた申合せだけではなくて、幾度となく指摘がなされてきました。人材の確保ということで申しますと、まずは国内の仲裁人材の育成を図っていくことが重要ですけれども、国際仲裁の第一線で活躍している外国人仲裁人に来日してもらうための環境整備についても検討すべき課題だと認識していると、令和元年の国会で法務省は答弁しております。法務省は、同じ答弁の中で、更に効果的な外国人仲裁人の活用の在り方についても引き続き検討していきたいと述べておられます。
　海外の著名な仲裁人の活用の実績はどのような状況でしょうか。そしてまた、外国人仲裁人の今後の活用の在り方について、検討の結果を御説明ください。
○政府参考人（柴田紀子君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、我が国における国際仲裁の活性化のためには、国際仲裁に精通した人材の育成や確保が極めて重要と認識しています。国内における仲裁人、仲裁代理人の育成を進めていく上で、こういった観点でも海外の著名な仲裁人との交流が重要であると考えています。
　そのため、先ほど来申し上げましたように、法務省は、一般社団法人日本国際紛争解決センターに委託をして国際仲裁の活性化に向けた基盤整備に関する調査等を実施していますが、その中で、例えば、海外の国際仲裁機関との連携を強化し、外国の著名な仲裁人等を招聘したシンポジウム等を実施しているほか、世界最大の資格認定研修機関であり、海外の著名な仲裁人を多数擁する英国仲裁人協会、ＣＩＡｒｂと連携して、仲裁人、仲裁実務家向けの資格認定講座等を提供するなどしております。先ほども申し上げましたが、この資格認定講座ではこれまで約七十名、延べ約七十名が合格するなどしており、少しずつではありますが、着実に実績が積み上げられているものと認識しております。
　法務省といたしましては、この調査等業務終了時までに得られる調査分析の結果等を踏まえて、また引き続き海外の仲裁機関とも連携を図りながら国際仲裁活性化に向けた人材育成の取組を行っていきたいと考えています。
○牧山ひろえ君　人材育成に関しましては、もちろん国内の仲裁人材の育成に取り組むことは重要なんですけれども、それにはやはり長い年月が掛かります。また、このような高度な専門性を持つ業務については、経験を積むということも必要です。国際仲裁の受理件数が少ない日本において、これはやはりかなり困難だと思うんですね。
　それを補う即戦力として、海外の仲裁人材の活用を図るべきではないかと考えます。御答弁ではセミナーの講師等への言及がなされていましたけれども、単発の、しかも座学では効果も限られる懸念がありますし、著名な海外仲裁人材を長期的に招聘して、そして日本をホームとして活動していただくというぐらいの思い切った施策が必要なのではないかなと思いますが、是非御検討を賜りたいと思います。
　国際仲裁の活性化に向けた基盤整備というテーマに関して、ユーザーである企業の立場からの国際仲裁に関する提言としては、公益社団法人商事法務研究会に設けられた国際仲裁制度研究会により、二〇一八年六月に、わが国における国際仲裁の発展に向けてと題する提言が取りまとめられました。
　この提言に含まれている海外の著名な国際仲裁機関の誘致についてですが、これについて取り組むべき施策と評価しておられますでしょうか。ほかの国の組織であろうが、要は日本に国際仲裁を請け負うサービスが存在すればいいのか、それとも海外の組織ではなく、日本の日の丸の、すなわち我が国が設立した国際仲裁機関がより数多く国際仲裁を取り扱うことに意味があるというお考えなんでしょうか。
○政府参考人（柴田紀子君）　お答えいたします。
　委員が御指摘いただいた提言は、公益社団法人が、ユーザーである企業目線及び国内外で国際仲裁の経験がある実務家目線で、国際仲裁活性化に向けた中長期的ビジョンを提示するとの問題意識に基づき取りまとめたものと承知しております。
　その中には、提言一として、海外の著名な国際仲裁機関を誘致して、これらの機関が日本で仲裁を行う機会を拡充すべきである旨の内容が含まれておりますが、その趣旨については法務省としても真摯に受け止めるべきものと認識しています。
　我が国における国際仲裁を活性化させる趣旨は、内閣官房に設置された国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議が取りまとめた国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策によると、日本企業の海外進出に伴う法的、経済的リスクを低減させ日本企業の海外展開を促進するための環境整備に資する点や、我が国において第三国仲裁の実施が活性化することにより、我が国が国際仲裁センターとして国際的に認知されることとなり司法分野における我が国の国際的プレゼンスが向上することや、仲裁関係者が我が国に相当期間滞在することによる経済的効果などが指摘されています。
　この点を踏まえますと、我が国における国際仲裁を活性化させるに当たっては、国内仲裁機関、海外仲裁機関を問わず、我が国を仲裁地又は審問場所とする国際仲裁案件を増加させることが重要であると考えています。
○牧山ひろえ君　では、この海外の著名な国際仲裁機関の誘致について具体的にどのような方策をお考えでしょうか。その方策の実施状況も併せて御説明いただければと思います。
○政府参考人（柴田紀子君）　お答えいたします。
　これまで法務省が一般社団法人日本国際紛争解決センター、ＪＩＤＲＣに委託するなどして実施している調査等業務に関して、ＪＩＤＲＣは、海外の著名な仲裁機関であるシンガポール国際仲裁センターやアメリカ仲裁協会も含め十九の海外仲裁機関等との間で協力覚書を締結するなどし、海外機関との連携協力関係を強化してきました。そして、その連携協力関係に基づいて、これらの海外仲裁機関と国際仲裁に関するセミナーを共催する等の取組を行ったり、これらの機関の我が国における活動に協力したりすること等を通じて、これらの機関が取り扱う国際仲裁案件のうち、我が国を仲裁地又は審問場所として行うものの増加を促してきたものと承知しております。
　加えて、法務省はかねてから、世界をリードする国際仲裁機関である国際商業会議所、ＩＣＣ国際仲裁裁判所と人材交流などを通じて連携を深めてきております。
　先日も、ＩＣＣ国際仲裁裁判所所長と我が国における国際仲裁の活性化のための同裁判所との連携の在り方について意見交換を行ったほか、一昨日にはＩＣＣ国際仲裁裁判所の百周年記念、百周年を記念するフォーラムが東京で開催されたところ、私もそこで挨拶をし、仲裁地としての日本を国際的にアピールしたところでございます。
　法務省としては、引き続き、ＩＣＣ国際仲裁裁判所を始めとする海外の国際仲裁機関と連携しながら、国際仲裁活性化に向けた取組を行ってまいりたいと考えています。
○牧山ひろえ君　同じく、提言には、紛争解決地、すなわち仲裁場所としての日本の海外への売り込みが含まれております。こちらについては取り組むべき施策と評価しておられますでしょうか。目標設定として果たして現実的なんでしょうか。海外への売り込みを取り組むべき課題とした場合、日本の国際仲裁サービスのどのような点を売りや強みとして海外に売り込みを掛ける方向性なんでしょうか。言い換えますと、日本の何を仲裁地としての魅力とされるおつもりなんでしょうか。
○政府参考人（柴田紀子君）　お答えいたします。
　内閣官房に設置された国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議が取りまとめた国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策では、外国の当事者同士による国際仲裁、いわゆる第三国仲裁について、我が国での実施が活性化することにより、我が国が国際仲裁センターとして国際的に認知されることとなり、司法分野における我が国の国際的プレゼンスが高まること、また、外国から当事者、当事者代理人、仲裁人、証人等多数の関係者が日本を訪れ、相当期間にわたって滞在することによる経済効果も見込まれることが指摘されており、法務省としても、この御指摘の第三国仲裁のニーズの取り込みは重要な課題として認識しております。
　一方、我が国が第三国仲裁地として選択されることは必ずしも容易ではないことも承知しております。我が国における第三国仲裁の潜在的ニーズについては、例えば欧米企業からアジアの新興国市場への投資において、投資先国の法規制等のために投資先国を仲裁地とする仲裁合意をせざるを得ないことも少なくないが、その場合であっても、せめて審問の場所についてはアジアの第三国で行いたいというニーズがあり、先進国から見た安全性及び投資先国から見た利便性の観点から我が国がその有力な候補となり得るとの指摘や、アジアで大陸法の中立的第三国仲裁地として定評が確立しているところはほかにまだないため、我が国を仲裁地にする選択肢は可能であるとの指摘もあります。
　また、先ほど述べた国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策では、海外への広報活動の在り方として、第三国仲裁については、我が国との経済関係が比較的深い国あるいは今後様々な国での交流が進展すると考えられる国等を主なターゲットとすべきことなどが指摘されております。
○牧山ひろえ君　我が国における国際仲裁の活性化のためには、外国企業同士を当事者とするいわゆる第三国仲裁を呼び込む必要性があります。そのためには、外国企業に対する積極的な広報が必要と思います。
　第三国仲裁を呼び込む具体的な方策について御説明ください。売り込みの具体的な方法をお伺いしております。
○政府参考人（柴田紀子君）　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたが、法務省は、一般社団法人日本国際紛争解決センター、ＪＩＤＲＣに委託をして広報活動等を進めているところでございますが、具体的には、例えば我が国の司法制度や裁判例の動向等について英語で解説する記事をウェブサイトに掲載したほか、海外の仲裁機関等の間で協力覚書を締結し、国際仲裁に関するセミナーを共催したり説明会を行ったりする取組や、海外の仲裁機関や在外日本大使館と連携するなどして海外向けのセミナーや説明会を実施したり、国際仲裁に係る会議、セミナー等への登壇、海外の有力な仲裁関連雑誌へ寄稿する等の取組を実施して、我が国の仲裁地としての強み、魅力を売り込み、第三国仲裁のニーズを取り込むべく努めてきているところでございます。
○石川大我君　立憲民主・社民の石川でございます。
　昨日の打合せで、質問要旨の通告の一と二、ＡＤＲ法案と入管行政について、これ逆さにしますというお話をしたんですが、ちょっと入管庁の問題がたくさん出てしまって、ＡＤＲの方やれないとまずいので、済みませんが、また通告どおりに戻しまして、申し訳ないんですが一番最初にＡＤＲをやらせていただいて、残りの時間で入管行政質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。資料など、済みません、よろしくお願いします。
　ＡＤＲ法について御質問したいと思います。
　衆議院の審議では、ＡＤＲ法の利用件数が少ない要因として、認証ＡＤＲによる和解合意に基づく強制執行ができず、その実効性が担保されないという制度上の課題と、認証ＡＤＲの存在やメリットなどが国民に十分認知されていないことが大きな原因だというふうに大臣がおっしゃっています。今回、知人に、少し周りの知人に聞いてみたんですが、この制度知っている人はほとんどもう皆無に等しいというような状況でした。
　今後、周知に力を入れていくというような答弁されていますけれども、具体的にどのような方法で、広報手段で周知徹底を図っていくのか、お知らせください。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　委員御指摘のような認証ＡＤＲのメリットといたしましては、厳格な裁判手続と比較した場合には、利用者の自主性を生かした解決が可能であることや、手続が非公開であり、当事者のプライバシーや秘密の保持が可能であること、あるいは迅速で廉価な解決が期待できることや、多様な分野の専門家の知見を生かしたきめ細やかな解決が期待できることなどが指摘をされているところでございます。
　このように、ＡＤＲは御指摘のようなものも含めまして事案の性格や当事者の実情等に応じた紛争解決を図ることができる手続でありまして、裁判手続とは異なるメリットを有する紛争解決手続を選択できるようにしたいというふうに我々も考えておりますので、今後も広報に向けて周知徹底をしていきたいと考えております。
○石川大我君　私は、ＬＧＢＴの人権問題ずっと二十年以上取り組んでおりまして、この制度、ＬＧＢＴの人たちが使いやすい制度なんじゃないかなというふうに思いました。つまり、プライバシーが守れるという、匿名性があるということですね。
　私の友人に、知人に、ＬＧＢＴに理解のある会社であるということでセクシュアリティーをオープンにして入社をしたんですけれども、入社後、第三者である取引先の企業の方に、飲み会の席などで、この方は、この人はゲイなんですよというようなことでアウティング、いわゆるばらされてしまったということで、会社の社長に抗議をしたところ、謝罪をされるのかと思いきや、逆に精神的なパワハラを受けて心を病んでしまい、休職に追い込まれたというような人がいます。この知人は、会社に医師の診断書を持っていって休職願を出したところ、その日のうちに一方的に解雇を言い渡されてしまったということです。会社側は一方的に即日解雇をしたにもかかわらず、自己都合退社ということで退職月の給料も払われないといったひどい扱いを受けたという事例を聞きました。
　その方、所轄の新宿労基署に行ったわけですけれども、自己都合退社ではないわけですから、退職理由を訂正すること、そしてまた退職月の給料を払ってくださいということを会社側に要求したいということを言ったんですが、裁判で争うしかないという案内をされたということで、ただ、裁判となりますと、自分の本名と、そして、当然、事柄の性質上、セクシュアリティー、自分がゲイであるということを明らかにしなきゃいけないということで、なかなか一歩踏み出せず、結局、泣き寝入りというような状況になったと。
　まさにこのようなときに、このかいけつサポートのような制度があることによって救われる事例もあると思います。案内が労基署にあれば、裁判でなく非公開の形でこの制度を活用して問題を解決することができると思うんですが、ちょっと厚労省の問題とも絡んできますが、働く人にとって身近な労基署にも是非法務省から積極的に案内をいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、認証ＡＤＲは手続が非公開でありまして、当事者のプライバシーや秘密の保持が可能であるというところに一つの特色がございます。そこで、委員御指摘のような例も含めまして、そのような事例の紛争解決にも十分活用いただける手段ではないかというふうにも考えております。
　我々といたしましては、この認証ＡＤＲを、法務省のホームページの掲載やパンフレットの配布を通じまして相談機関等に周知をしていくというような広報活動を展開しております。
　今回の法改正も踏まえまして、また広報活動を徹底していきたいと考えております。
○石川大我君　ＡＤＲ法に関しましては、先ほどから御答弁をいただいていますとおり、非公開で問題を解決できるなど、自らのマイノリティー性を明らかにすることが困難なＬＧＢＴの当事者やその他多くの方々にとってもやはりメリットの大きい制度だというふうに思っています。
　是非、大臣から、ＬＧＢＴ当事者や様々な事情で公開の裁判、これハードルが高いというふうに感じている方に是非この制度を使っていただいて問題解決をしていただきたいというメッセージがあればいただきたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　石川委員おっしゃるとおりだと思います。せっかくこの制度の整備を更に前進させていくわけでありますから、一人でも多くの方にお使いをいただきたいというふうに思っています。
　繰り返しになりますが、一番重要なところは手続が非公開だということでありますので、御指摘のようなＬＧＢＴの方には、これはむしろ使いやすい制度になっていると思います。
　労基署の話がありましたけれども、やはり労基署なんかに相談があったときに、裁判しかないという言い方がやっぱり蔓延しているということは良くないと思っていますので、関係機関に対して、裁判だけじゃなくてこういう手段もあるということをどのように周知していくかについてはちょっと検討したいなと思っています。
○石川大我君　なかなかＬＧＢＴの皆さんへということでパンフレットを作るというのは難しいと思いますけれども、例えば例示を示す中に幾つか入れてみるとか、あと、認証ＡＤＲというのを調べてみますと専門ごとになっておりますので、そういった意味では、そういった認証ＡＤＲの皆さんに、こうしたマイノリティーの皆さんが使う可能性があると、偏見や差別がないようにというような、そういったことも是非お願いをしたいということを、お願いをしたいというふうに思っています。
　そして、その後、入管の問題に移りたいと思いますけれども、今まで各委員の皆さんからも、前回の委員会の中でもお話がありましたが、今週の月曜日、七時間、本当に長時間でした。九時から、終わったのが五時過ぎですけれども、七時間にわたるビデオを、ウィシュマさんの居室のビデオを見させていただきました。衆議院の方でも見たわけですけれども、衆議院は裁判の方に提出をされた五時間ということで、これ両方見た我が党の鎌田理事が、大分これイメージが違うと、つまり、我々が見たものと衆議院の方と大分イメージが違うというふうに言っております。
　これをやはり本委員会でもまた改めて、大変なんですけれども、これは見るべきなんじゃないかなということで、是非、委員長、お取り計らいを願います。
○石川大我君　入管庁にお願いですけれども、七時間初めて見させていただいて、やっぱりこれ静と動の部分があるんですね。
　七時間も、ＶＴＲが、画像がいろいろ動いていると、ウィシュマさんが動いたり、いろんな、動いたり、何というんでしょう、出入りがあったり食事したりとか、何かこう、点滴されたりとか、あっ、点滴はされていないわけですけれども、何か医療的な行為があったりとかって、何かそういうものかなと思っていたんですが、この静と動があって、意外とウィシュマさんが寝ているだけの映像が二十分ぐらい流れていたりとか、あと、朝の六時五十五分から七時五分のちょうど電気がつくときですよね、七時に電気がつきますから、そのときの様子が何日分かあって、特に変わってない状況を見せたいのかもしれませんが、意外と、何というんでしょう、寝ているだけの映像とか、これをなぜ入管庁が出してきたのかなというのが、いまいち意図が分からないような映像もあります。
　そういった意味で、二百九十五時間とも言われていますけれども、このＶＴＲを全部やはり本委員会に提出をすべきじゃないかと思いますが、入管庁、改めていかがでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　このビデオ映像につきましては、情報公開法上、不開示情報として取り扱っているものであることに加えまして、現在訴訟係属中の個別案件に関わるものでございますので、私どもとしては、この開示につきましては差し控えるべきと考えてございます。
○石川大我君　ウィシュマさんの御遺族のワヨミさんとポールニマさんがＶＴＲを見た後に、このＶＴＲを広く国民の皆さんに見てほしいと、日本にいる外国人の皆さんにも見てほしいというふうに涙ながらに訴えておりました。
　是非、委員会として、この二百九十五時間、提出をしろということを理事会として決定していただきたく、御協議をお願いします。
○石川大我君　あともう一点なんですけれども、このビデオなんですが、私たちが見た画像というのは、実は我々のこのメンバーの委員ではなくて、前の法務委員会の皆さんが指摘をして入管庁が提出をして衆参で見たということでして、私、先ほども申し上げましたけれども、見ていてなぜここの場面が映っているのか、あるいはこのやり取りの後どうなったのかというところが非常に気になるところがありまして、ノートにいろいろ絵も含めて書いてみましたが、何か所かやっぱりこの後ＶＴＲどうなったんだろうという、ＶＴＲというふうに、この後ＶＴＲがないとか、この後どうなったんだということを書いた場所が幾つかありますので、そういった意味で、皆さんもそういった感想をお持ちだと思いますので、委員の皆さん、是非、我々が指摘をした部分もしっかりと反映した形のＶＴＲ、これを見るということを理事会で協議をいただきたいんですが、お願いします。
○委員長（杉久武君）　ただいまの件につきましても、後刻理事会において協議いたします。
○石川大我君　どうぞよろしくお願いをいたします。
　そして、ビデオを見ていて一番思ったことというのは、ウィシュマさんの命をどこの場面で救えたのだろうか、何とか助けられなかったのだろうかということで、そういう思いで私、ＶＴＲ、映像見させていただきました。どの時点で救急搬送していたら助かったのだろうか、どの時点でウィシュマさんの求める点滴をすれば彼女の命を救えたのかというふうに思いながらこの動画を見させていただきました。
　入管庁としては、大きな反省の下、業務を行っていただいているわけだと思いますけれども、入管庁としては、いつの時点で彼女、ウィシュマさんを救急搬送していれば助かったんじゃないかというふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　委員お尋ねの点につきましては、現在訴訟係属中の中で、この訴訟の争点に関わる事項でもございますことから、お答えは差し控えさせていただきます。
○石川大我君　いや、西山さん、これだけの分厚い報告書を出していて、もう持つのも重いような調査報告書です。ここの中で、訴訟しているとはいえ、入管庁として、この時点で救急搬送していれば彼女は助かったんじゃないかという、本当に基礎的な部分、初歩の初歩の部分が答えられないというのは本当にいかがなものかというふうに思います。
　私、見ていまして、二月の十五日の段階で、これケトン体の数字が三プラスと。まあＶＴＲは二月十五日なくて、始まったのは二月の二十、たしか二日だったと思いますけれども、二月の二十二日って相当弱っていますよね。二月の二十三日でも、もう痛い痛い、息が、ああ、ああ、担当さん、そうしたら担当さんが静かにしといてよと言っていますね。担当、早く、まだ、バケツでこれ吐くシーンですよね。吐いているときも、本当に言葉にならないような、いわゆる、何というんでしょうね、普通に戻しているというよりも、本当悲痛な戻し方ですよね。あと死ぬとも言っていますね。大丈夫って担当さんが言うんですが、駄目、吐くからバケツを、バケツ以外が欲しいって言うと、担当さんが何かあるかなと言っているんですが、ウィシュマさんが死ぬって言うと、死なないよ、死んだら困るもん、死なないよ、死なないで。で、ウィシュマさんが大丈夫じゃない、早く救急車呼んでというふうに言っているんですね。
　この状況で、少なくてもこのＶＴＲから見る限り、三月の二十、ごめんなさい、二月ですね、二月の二十二日の段階で、このかなり長時間吐いているシーン、ここでやっぱり救急車を、これは仁比委員も言っていましたけれども、ここの場面で救急車を呼ぶべきだったと思います。
　そしてまた、二月十五日はケトン体が三プラス出ていると。ここの時点でも呼ぶべきだった、救急車でなくても入院させるべきだった、医師の診断、外部の病院に診てもらうべきだったと思いますが、改めて、入管庁はどこの場面でウィシュマさんを入院させる、あるいは救急車を呼ぶべきだったというふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　調査報告書におきましては、ウィシュマさんに対する医療的対応の在り方につき、医師を含む外部有識者から御意見、御指摘をいただきながら事実を確認し、二月下旬のウィシュマさんの体調不良の訴えに対する組織的対応がなされなかったのはなぜか、また、亡くなる二日前以降、ウィシュマさんの体調に外観上の顕著な変化が見られるようになった後の対応は適切だったか、もっと早くに救急搬送できなかったかなどの点につき、考えられる問題点を幅広く抽出して検討を行っているところでございます。
　もっと早くに救急搬送をできなかったのかというお尋ねの点につきましては、報告書におきまして、ウィシュマさんが亡くなる当日にバイタルチェックで測定不能となっていたのに、それを受けた対応が取られなかったなどとして、外部の医療従事者へのアクセスの問題や、職員の意識や教育の問題が指摘されているところでございます。
　このような検討結果を踏まえまして、入管庁においては、これまで、使命と心得や救急対応マニュアルの発出による職員の意識改革、有識者会議の提言を踏まえた医療体制の着実な強化などの改善策に取り組んできたところでございます。
○石川大我君　全く解明になっていないというふうに思います。
　みんな悪かったね、みんな注意しましょうね、みんな悪かったということで終わらせてはいけないと思うんですね。これしっかりとポイントをついて、この時点で救急搬送をすべきだったということをしっかり明確化することが大切だというふうに思います。
　それで、もう時間も大分なくなってきましたけれども、私、これ読んだ、ＶＴＲ七時間見たときに、にこやかな殺人だと思いました、笑顔の殺人だとも思いました。ノート書きまして記録を取っていたんですけど、見ながら感想を書いたんですよね。なぐり書きで書いたんですけど、そのとき私が書いたのは、ウィシュマさんの状況を見れば、通常の判断能力があれば即救急車、即入院と分かるレベルだ、動くのは手と頭のみ、体を起こそうとしても横に動かそうとしても無理、本当に手が少し動くのと、頭が動く、そして体を起こそうとしてもまたばたんとですね、で、足は動かないという状態でした。入管職員は、淡々と、食事食べようか、バナナもぐもぐとか、頑張ってというふうに非常に明るく声を掛けています。そこが非常に僕は恐ろしく感じました。
　通常、自分の母親、父親、あるいは兄弟ですとか、愛する人がこういう状態になったときに果たしてこういうことができるのか。そして、ウィシュマさんが吐いても吐いても、口にバナナとかおかゆとか、そしてお弁当箱をジャーンとまで言っていましたからね。見せて、チキンとかオニオンとか、チキンのトマトソース煮って言うんですね。これだけ弱っている方にチキンのトマトソース煮だよと言って、食べると言うのは、ちょっと尋常な神経では正直ないというふうに思いました。
　ウィシュマさんは、最終的には御飯におかゆと言っていたんですけど、お湯を掛けていたんだと思うんですが、お弁当箱の御飯をお湯を掛けて、そこそこ柔らかくしたものをスプーンで食べさせてもらっていたんですね。通常、我々かんで食べるわけですけど、ウィシュマさん、上を向きまして、体が一直線になる、口から胃までが一直線になるようにして、重力でお米が落ちていくように止まっているんですよね。それを食べたということなのかということも非常に憤りを覚えました。本当に残虐な光景であり、私は囲みで、人間が人間として機能していない、入管職員の人間性が壊れてしまっているともメモに書きました。
　大臣、このＶＴＲを見てどのように思われましたか。
○国務大臣（齋藤健君）　私も、就任してすぐにビデオを拝聴させていただいたんですけれども、見させていただいたんですが、どうしてこういうことが起こるんだろうかということを率直に思いました。そして、その上で、どうしたらこういうことの再発を防ぐことができるかということの責任を同時に感じた、こう率直な印象でありました。
　そして、その中で私自身もいろいろ疑問に思うことはございましたが、しかし、私は医者でもありませんし、それからその入管施設の実務について精通をしているわけでもありませんので、やはり第三者の専門家にしっかりと検証をしていただくということが私がやれることではないかというふうに思って、そして、実際に調査委員会つくって、第三者の人に入ってもらって報告書がまとめられたということでありますので、私はそれを尊重して、そこで指摘されたことをしっかりとやっていくということが私の使命だと思っていますし、それ以上の事実の解明につきましては、繰り返しますが、私は専門家でもありませんので、今訴訟が行われておりますので、訴訟の中で明らかにされていくということを見守っていきたいというふうに思っています。
○委員長（杉久武君）　申合せの時間ですので、おまとめをお願いします。
○石川大我君　はい。
　今大事な御発言があったと思います。私がやれることは検証することなんだと。その後に、過去のこの検証の報告書を尊重するというのでちょっと残念なんですけれども、そうではなくて、まさに私がやれることとして、これは心理学者ですとか、そういった異常な入管という施設の中で閉ざされた状況で、人間が、どうしてあれだけ死にそうな人を目の前にして残酷な態度が取れるのか、笑顔でいられるのかという、そういったことも含めて、これは報告書は報告書です。是非、人間齋藤健として、これは、私がやれることというふうにおっしゃいましたので、これは過去の方がやったことですから、私、齋藤健法務大臣がやれることとして、しっかりもう一回検証しなきゃ駄目だと、是非それをお願いしたいということと、あと、委員会には、当時の医師、看護師、局長、次長の参考人招致、これやっぱり聞かなきゃ駄目だというふうに思いますので、まさに私がやれることということで、委員会の中でしっかりとこれ検証していかなくてはならないということ、そして、ウィシュマさんがなぜ死ななくてはならなかったのか、その解明ができないと、入管庁の改善が成果を上げなければ、入管法の改正、これは審議できないということを改めて申し上げたいと思います。
　審議の件もよろしくお願いします。ごめんなさい、参考人招致。
○委員長（杉久武君）　ただいまの参考人の件については後刻理事会で協議いたします。
○石川大我君　終わります。
○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほでございます。本日もよろしくお願いいたします。
　まず冒頭ですが、本日は閣法の二八号、二九号、三〇号の仲裁三法の質疑なんですけれども、その冒頭に、ちょっと法案とは関係ないんですけれども、一問、岸田内閣において閣僚の責を担われている全大臣に我が党日本維新の会から質問したいものが一点ございまして、質問させていただきたいと思います。
　今、国民の生活というのは非常に厳しく、燃油高の高騰、そして物価高ということもありまして、毎日皆さん節約しながら日々の暮らしを何とかこらえていらっしゃるという状況ではないかと思っております。そんな中で、国民負担率は四六・八％と、もう令和の五公五民だという言葉が出てくるまでに負担というのが重くのしかかってきております。
　今国会におきましても、岸田政権からは、防衛費の増大、これは我が党としても非常に重要なことだと思っております。そして、少子化対策、これも非常に私どもも訴えてきたことですし、そういった政策に力を入れていただくことは大変有り難い一方で、財源の問題について疑義を呈しております。
　我が党は、皆様御承知おきかどうか分かりませんけれども、身を切る改革、行財政改革ということで、私たち議員の身分を正し、そして時代にマッチした報酬なのかということも見直しながら、まずは私たちが範を示す、その上で行財政改革を徹底的に行って財源を捻出するのだというのを基本理念としております。
　我が党は、この国政というものを俯瞰で見まして、まだまだ歳出面でもカットできるところがあると思いますし、そして、私たち議員という身分にも、もう歳費も最たるものですけれども、議員定数もそうですけれども、カットできるところがあると思っております。皆様の中で様々な議論があるとは思いますけれども、二千二百万円歳費としていただき、そして旧文通費も相変わらず百万円振り込まれている現状がございます。それが本当に民間感覚に照らして合っているのかどうかというのは、それこそ今行われている選挙、各級選挙などでも私たちはその論点として提示しているところなんですけれども、増税や借金などというような安易な方法でこの防衛費の増大ですとか少子化対策の財源に充てていただきたくないというのが私どもの考えでございます。
　特に、先ほども申しました文通費、もう皆さん、名前言えるかどうか分からないですけれども、新しい名前になりまして、いまだに私は言えませんけれども、新しくなったのが調査研究広報滞在費ということで、こちらの改革は、我が党が中心となりまして既に議員立法で具体案を昨年示させていただきました。
　与野党協議会を行ってきている案件にもかかわらず、昨年の国会で与野党の約束がほごにされているんですね。今国会で一定の結果を得るということを約束していただいたにもかかわらず、ほごにされているという現状があります。国民に負担を強いようとしていらっしゃる今の岸田総理が総理・総裁として自民党に指示をしていただきたいというようなことも、私ども常々申し上げてまいりました。
　そこで、齋藤大臣にお伺いしたいんですけれども、岸田政権の中で国民負担をお願いしている大臣でもあり、かつ与党に属する政治家のお一人として、この特に文通費の問題ですね、放置したままでよいとお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　お尋ねは、政党間の協議に関わる事柄であるとともに、国会議員への手当の在り方に関わる事柄でありますので、法務大臣として所感を述べることは適当でないと考えています。
　昨日も衆議院の法務委員会で御党の委員の方から同じ御質問がありましたので、この同じ答弁となることを御容赦いただけたらと思います。
○梅村みずほ君　人間齋藤健としてだけではなくて、大臣齋藤健としての御意見を述べていただきました。それは非常に重要なことだと思っているんですね。
　齋藤健さんという一人の男性が様々な立場で、その場所で、その席でしかるべき発言をしなくてはいけないということは重々承知した上で、私ども、やっぱりルールを守っていただくというのは民主主義の根幹であって、今回、冒頭に質問いたしましたこの問題というのは、各政党で今国会で結論を得るという約束を一旦はされたものをほごにされているという状況が、やっぱり議員として正しいのかどうなのか、政党として、政治家として正しいのかどうなのかというのは、いま一度疑義を呈したいというふうに思っております。
　それでは、法案の質疑及び関連の質疑をさせていただきたく思います。よろしくお願いいたします。
　まずは、今回の仲裁法の改正でございますけれども、先ほど他の委員からも御指摘ありましたけれども、随分と時間が掛かってしまったのではないかというふうに思っております。
　我が国は、二〇一六年にＴＰＰの署名をしております。ＴＰＰの署名に当たっては賛否いろいろあったんですけれども、署名がなされれば国際取引というのは増加するというのは当然のことでございまして、もうその当時から、その国際取引の増加に伴い国際紛争というものも件数として増加することは容易に想像できたことと思います。
　ですので、この国際仲裁のための国内整備に今日まで後れを取ってしまった理由というものをいま一度お聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　今回の改正、最新の国際商事仲裁モデル法に合わせるというのが一つの目的ですけれども、現行仲裁法が制定されたのが平成十五年ということで、これによって本格的な仲裁法ができたということになるんですけれども、その後、その三年後に国際商事仲裁モデル法が改正されて、今現在その最新のモデルに合致していないということですので、それを解消するという目的で今回の法案を提出させていただいているわけですけれども、余りに遅いという御批判はもっともかと思いますけれども、我々としては、仲裁法ができて、その運用状況を見守っていたということもございます。
　ここに至って、そのモデル法に準拠していないということが仲裁、我が国における仲裁の利用の低調の理由であるという声もあり、仲裁人、日本仲裁人協会とか日本弁護士連合会からも見直しを求める声が上がってきております。
　また、政府内でも検討が進められて、平成二十七年、失礼、二十九年に設置された国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議における検討等を通じて、我が国における国際仲裁の活性化の重要性が改めて認識されるということになったわけです。
　そういう経緯を踏まえ、を経て、今回、見直しに至る、見直しをするに至ったということでございます。
○梅村みずほ君　御答弁ありがとうございました。
　様々な理由があるかと思いますけれども、ニーズがやはり高まってきたというところが最大の後押しなんだろうと思っています。そのニーズとは何かというと、やはり国内企業の負担が大きな一因としてあるだろうなと思っております。
　一たび国際取引の紛争となりますと、じゃ、日本でそういったＡＤＲができないとなると、海外をメインにその国際紛争の手続をしなくてはいけないということで、日本国内に拠点を置いてある企業は非常に負担が大きいというところもありまして、これから是非、後れを取ってしまった分、環境を、しかるべきタイミングでスピーディーに進めていただきまして、日本でもこのＡＤＲというのが盛んになってきたらいいなというふうに思っておりますので、この法案の趣旨というのには大変賛同もしております。頑張っていただきたいと心から思っております。
　続いての質問でございますけれども、仲裁法の改正案では、仲裁手続に関しまして裁判所が行う手続を東京地裁あるいは大阪地裁へ拡大するというふうにございます。
　東京地裁、大阪地裁における態勢整備ですね、特に人材の配置など、想定はどうなっているのか、こういった職員への負担増にもなるのではないかなというような御懸念も一部にはあるのではないかと思いますけれども、その辺りについて最高裁にお伺いしたく思います。
○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。
　今回の改正を踏まえた態勢整備につきましては、実際に申し立てられる事件の件数や内容によるところも大きゅうございまして、現時点で確たることは申し上げられないというところなんですけれども、今回の法改正によりまして東京地方裁判所及び大阪地方裁判所の管轄が拡大されるということがございますので、そうした大規模庁におきましては、その事務分配により仲裁関係事件手続を集中的に取り扱う部を定めるといったことも考えられるかと存じます。
○梅村みずほ君　集中的に取り扱う部分も出てくるということで、力を入れていただいて、きめ細やかにサポートしてくださるのであろうというふうに思っております。
　東京や大阪というのはマンパワーも豊富ですし、できるかと思います。そこからまた各地方につながっていくのだろうなと思っていますので、私も引き続き注視してまいりたいと、そのように思っております。
　いずれにいたしましても、こういったＡＤＲが進むというのは喜ばしいことで、先ほど大臣からも、また別件ではありますけれども、裁判しかないというのはちょっとまずいのではないかと、それよりももっと、和解というようなステップを踏むことができるんだよというのは、商業取引のみならず、一般でもまだまだ知れ渡っていないところでございまして、この仲裁三法が可決、成立いたしましたら、民事ですとか家事の間ででもＡＤＲが進むものと期待をしております。
　ところで、この民間の仲裁人という方々もニーズとして高まってくると思われる中、まずは現状確認なんですけれども、現在、民間の仲裁人としてどのような方が活躍されているのか、法務省にお尋ねいたします。
○政府参考人（金子修君）　例えば、我が国の仲裁機関である日本商事仲裁協会、ＪＣＡＡの仲裁人リストには二百名以上の仲裁人候補者が登録されております。このリストに入っている方々としましては、具体的には、弁護士や学者のほか、業界の実務に精通している方などでございます。このような方々が仲裁人として活躍されているものと承知しております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　まさに、このＡＤＲのメリットというのはその分野に精通している専門家に仲裁人になっていただけるというところもございまして、今、その機関に集まっている二百名以上というこの仲裁人の皆さんが、もうますます数も増えて、国民の皆さん、広く利用していただけるようになればいいなというふうに思っております。
　今後なんですけれども、民間の仲裁人としての人材想定ですね、同じような弁護士、学者、専門家というぐらいになってはくると思いますけれども、より一層この人材というのを豊富にそろえていくためにどのようにお考えになっているのか。特に、国際仲裁に関する人材というのは多少限られてくるであろうと、国際仲裁に明るい方でないといけないということで、質及び量についてどのように育成するのか、具体的取組をお尋ねいたします。
○政府参考人（柴田紀子君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、我が国において国際仲裁を活性化させるためには、国際仲裁の経験やスキルを有する優秀な人材を確保する必要があると考えております。また、将来的な国際仲裁事件の増加につなげるためには、国際的にも高い評価を得られ、国際仲裁人、国際仲裁代理人を務めることができるだけの質の高い人材を十分な数確保することが重要であると考えています。
　法務省では、そのような観点から、人材の育成等に関する取組を進めてきております。具体的な取組としましては、例えば、一般社団法人日本国際紛争解決センター、ＪＩＤＲＣに委託するなどして、仲裁実務家を合計十以上の大学等に派遣して、大学生、法科大学院生を対象とした出張講義等を二十五回以上実施したり、また、英国仲裁人協会、ＣＩＡｒｂと連携した資格認定講座や司法修習生に対する選択型実務修習の提供を行い、これまでに、資格認定講座は延べ約七十名が合格して、選択型実務修習には延べ約三十名が参加しているところです。
　しかしながら、このような人材育成の取組は短期的に効果が現れるものではなく、中長期的な息の長い取組を要するものであることから、いかにして適切な活動を継続していくか今後の課題だと考えております。
　法務省といたしましては、現在委託しております調査等業務終了時までに得られる調査分析の結果等を踏まえ、今後の人材育成活動について検討してまいりたいと考えています。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　御説明いただいた点、大変重要で、まず、若い大学生、大学院生に対してその説明をしていく、意識を持っていただく、各種の講座及び認定で数を増やしていくというのは非常に重要だなと思っております。
　一方で、この参議院を見ても、外交防衛委員会に行ったら自衛隊員が足らないんだ、国土交通委員会に行ったら大工さんが足らないんだ、厚生労働委員会に行ったら医療・介護人材が足らないんだと。どこに行っても人材が足らない足らないという中で、各分野、各ジャンルでいかに人材を確保していくのかというのは非常に重要な問題ですので、一緒に知恵を絞っていければというふうに思っております。ありがとうございます。
　さて、ここまで法案に関してるる質問をしてまいったわけなんですけれども、今回の法案には直接関わらないんですけれども、子の養育費に関する紛争というのも、これまた国内だけではなく、国外、国際的に問題になっているところでもございます。私がかねてよりこの委員会でも申し上げておりました共同親権にも関わることであったりするわけなんですけれども、今回は、法案名だけ見ると、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案ということで、こういった家庭の問題も該当し得るのかなと思ってしまうような法案名に見えるんですけれども、実際はシンガポール条約ということで商取引に特化した条約だということは分かっているんですけれども、念のためにお伺いをいたします。
　子の養育費に関する紛争は今回適用除外とされているが、その理由についてお尋ねいたします。
○政府参考人（金子修君）　この条約実施法につきましては、この条約実施法は、御指摘のとおり、調停に関するシンガポール条約を実施するための法律です。この条約自体が国際的な商事紛争に係る和解合意を対象にされているというものでございます。
　条約実施法は、この調停に関するシンガポール条約に沿っているものでございますので、養育費に関する紛争を含めて、人事に関する紛争、その他家庭に関する紛争に係る国際和解合意については適用除外となっております。
○梅村みずほ君　ありがとうございました。
　あくまでシンガポール条約というものを想定しているということで、その条約に適さない条件というのは、今回の法改正、国内整備においても適用外とされているというふうに認識をしております。
　でも、やはり視点として、このＡＤＲというものに絡み念頭に置いていただきたいのは、子供に関するＡＤＲというのも非常に重要であると私は思っていますので、まあ今回は違いますけれども、行く行く国内において、国内外において子供の権利をめぐって紛争が起こった場合にどうしていけばいいのか、どのような法整備ができるのかというのは法務省でもお考えいただきたいなというふうに思っております。既にＡＤＲ法等では記載はあるわけですけれども、更にという意味でございます。
　では、ちょっとここで、法案については聞きたいことをおおむねお伺いできましたので、ＡＤＲというキーワードを用いて関連で質疑をさせていただければと思っておりますけれども、先ほど申しましたように、子供の権利、連れ去り問題というのも、私、この法務委員会でも質問させていただいたことがございますけれども、外国人配偶者によって日本人に対して申し立てられているＡＤＲの件数というのは把握していらっしゃるんでしょうか。子供の養育費でありますとか親子の交流に関する紛争解決も、この今回の三法案を機にちょっと検討していただきたいと先ほど申しましたけれども、ちょっとお考えをお伺いしたく、法務省にお尋ねいたします。
○政府参考人（金子修君）　まず、認証ＡＤＲ事業者から、法務省は、認証ＡＤＲ事業者から事業報告書の提出を受け、身分関係紛争その他家事関係など、各事業者が取り扱った紛争の類型ごとの件数を把握しているものの、御指摘のような、外国人配偶者が日本人を相手として申立てをしているものなど、紛争の具体的な内容については把握していないところでございます。したがって、御指摘のＡＤＲの件数についても正確な件数は把握できていないという状況です。
　それから、例えば子の養育費とか親子交流に関する紛争、これ、できる限り合意によって解決するというのが望ましい分野なんだろうと思います。そういう意味では、ＡＤＲによる解決に親しむと考えております。
　で、この分野に特化した何か法整備ということではございませんが、民間事業者によるＡＤＲがこの分野を扱うということについてはいろいろお手伝いできる部分もあるのかなと思っています。例えば、ＡＤＲを実施する機関が参加している日本ＡＤＲ協会というのがございますが、ここはＡＤＲ団体同士の情報交換や連携強化の場の提供といった活動をしておりますが、こういう活動に法務省として協力するなどの方法により、紛争の当事者がその解決を図るのにふさわしい手続を選択することを容易にするといった取組を行ってきたものでございます。
　ＡＤＲ法の対象とされる民事法上の紛争には、子の養育費や親子交流に関する紛争も含まれ得るものでありますので、今般のＡＤＲ法の改正等を機にそういった紛争の解決がＡＤＲによって一層促されるよう、引き続き必要な取組も進めてまいりたいと考えております。