Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○滝口政府参考人　ただいま副大臣から、ＪＲ東日本において事業費の見積もりを行っているということを申し上げたところでございます。
　ＪＲ東日本におきましては、この見積もりに際しての橋梁のかけかえに係る技術上の検討に当たっては、同種の再度の災害が生じることのないようにといったような問題意識を持っておりまして、河川管理者などと相談をしながら検討作業を行っていくこととなるというふうに考えております。
○菅家委員　はい、わかりました。
　この只見川のダメージ、自然災害かどうかというのは、いろいろ地元では、今申し上げたような指摘をしているわけでありますので、しっかりと今回の洪水被害の原因を調査する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○滝口政府参考人　再度同じようなことが起こってはいけないということが非常に大きな問題だろうと思っております。
　このために、今回の事業費の見積もりに際しても、再度同じようなことが起こらないようにということをＪＲ東日本では念頭に置きながら、事業費を見積もっているというところでございます。
○菅家委員　私の趣旨はそうじゃなくて、只見川豪雨災害の原因をしっかりと調査すべきだというふうに申し上げておりますので、ひとつよろしく御答弁をお願いしたいと思います。
○滝口政府参考人　問題としては、同じような災害が起こらない、これが一番重要なことではないかというふうに実は思っております。
　そういう意味では、今回、どういうような対策を講じた橋梁をかければ同じようなことが起こらないのか、そういったような問題意識を持って事業費の見積もりを行っているところでございます。
○菅家委員　そうではないんですね。私が聞いているのは、橋梁の云々の調査ではなくて、只見川豪雨災害における原因は、地元でこのような考え方が示されているわけですから、しっかりもう一回調査すべきじゃないですかというふうにお聞きしているんです。
○鶴保副大臣　委員御指摘のとおり、河川の問題の範囲について、原因究明をしっかりとさせていただきたいと思います。
　ただ、委員御指摘ございましたとおり、この原因究明に当たって、電源開発ですから、上流のダムの状況等々になりますと、それぞれの分野がございまして、恐らく、連携をして検討も重ねていかなければならないというふうになろうかと思います。
　個人的な話ですが、私も、実を言うと、地元で同じ問題がございまして、これは今議論をさせていただいている中で大変苦労しているという状況でございますから、私たちも、先生と同じように問題意識を持って、これから原因究明に当たらせたいというふうに思います。
○菅家委員　しっかりと原因調査をお願いしたい、このように受けとめさせていただきたいと思います。
　それでは、次に移ります。
　先ほど申し上げましたように、災害、東日本の震災、原発事故を受けて、会津若松市には避難を余儀なくされた大勢の方が避難されてこられております。二十五年の一月三十一日現在でも、会津若松市には、原発避難者特例法による十三市町村の中で避難をされている方が約四千人を超えています。四千百二十五人です。これは一月三十一日の時点。
　当初は体育館に避難をし、次は旅館、ホテルに避難をし、次に仮設住宅、そして借り上げ住宅という形で、とにかくもう待ったなしで取り組んできたわけでございまして、これももう二年もたった。
　仮設住宅は、皆さんも御承知のとおり、一戸建てで住んでいた家族が一カ所で住めないわけですね。分散している。子供たちは子供たちの部屋というか住宅、そういうふうに、家族がばらばらになってしまっているんです。これが現状になっています。時間がたてばたつほど、こういう状況になっているわけですから。
　ただ、問題は、例えば、会津若松の大熊町を例にとれば、戻れるのか戻れないかがわからない、これからどのような生活設計をしたらいいのか、今後の生活の見通しがつかないことが彼らの苦しみであり、現状なんですね。
　まさに、いわゆる長期避難者生活拠点形成事業が示されたわけでありますけれども、しかし、ここに残るべきか、戻れるのか。そういう意味では、今回の復興住宅も、あいている土地に建てるわけです。これはこれである意味ではいたし方ありませんが、やはりきちっとした方向性、方針を国として早目に出していかなければ、復興住宅も中途半端、そういったことになればますます復興がおくれてしまうのではないか、私はこのように思うわけです。
　今後、そういった見通しといいますかを早急に示す時期に来ているのではないかと思いますが、この点について、いかがなものでしょうか。
○根本国務大臣　私も、できるだけ早期に将来の見通しを示すべきだと思っております。
　ただ、大熊町については、例えば、空間放射線量が年間五十ミリシーベルトを超える帰還困難区域、ここについては帰還の見込み時期は残念ながらまだ定まっておりません。
　こういう地域で帰還時期の見通しを検討するためには、除染の効果を入れた線量低減の予測を行う必要があると考えておりまして、現時点でこの地域についての帰還のスケジュールを示すことは難しい状況でありますが、地元自治体ともよく相談しながらスケジュールを検討していきたいと思います。
　なお、大熊町では、町内の比較的線量の低い大川原地内、ここにおいて除染を先行実施して、帰還に向けた町内の復興復旧の拠点として整備することを想定しておりますので、復興庁としても積極的な支援をしてまいりたいと思っております。
○菅家委員　被災している市町村によって温度差も違うし、状況も違うものですから、的確な対応をされるには、やはり正確な情報の収集が当然求められるわけであります。
　いわゆる一つの提案なんですけれども、今もされていらっしゃると思うんですが、被災市町村へ、マンツーマンじゃありませんが、やはり国の担当職員が、誰々はどこどこの町であったり、どこどこの村とかを担当して、そこの町の課題、問題をしっかりと認識する、情報収集する。今後どうしたらいいのか、そういう思いもしっかりと情報を収集するというために、マンツーマン方式は私は非常に有効だと思うんです。そして、吸い上がってきた情報を対策の中で適切に施策を講じていく。こういった取り組みが、いわゆる迅速、的確、適正な施策につながる、このように思いますが、当然今も鋭意努力はされておられると思うんですが、いかがでしょうか。
○根本国務大臣　委員のおっしゃられたことは私も大変大事なことだと思います。やはり復興は現場主義に立って、縦割りを排してやっていかなければなりません。
　今委員のお話がありました、市町村ごとに対応する、これは今復興庁でも、被災地の市町村長を支援するために、関係省庁及び現地事務所との連携チーム、これを市町村ごとに編成して、自治体担当制を強化しております。今回、福島については、福島復興再生総局も設置をいたしました。総局において連携チームからの情報を集約しながら、さまざまな課題については、即断即決できるものは即断即決で対応しております。
　大事なのは、やはりそれぞれの市町村、状況が異なりますから、この支援チームが市町村に入り込んで、そしてそこできちんと情報を吸い上げて、的確な施策を講じていく、これが何よりも大事だと思いますので、しっかりと福島県とも協力しながら、市町村長の皆さんと課題や情報を共有して、復興に取り組んでまいりたいと思います。
○菅家委員　長期避難者生活拠点形成交付金、これの対象団体は、福島県とか受け入れ市町村、避難元市町村等、こう示されているわけでありますけれども、特に生活には、衣食住の中で住環境というのは非常に私は重要かなと思うんですね。先ほど申し上げた復興住宅に力を入れておられるわけですが、やはり家族が一緒に住みたいという地元からの要望があるわけですね。
　これからいわゆる仮の町的な拠点をつくるに当たって、今申し上げたこの事業主体が、避難されているところの地元市町村も可能なのか、あるいは、戸建て住宅が要望されていれば、そういった要望に応えるべきなのではないか、このように思いますが、この点についての御所見をいただきたいと思います。
○浜田副大臣　菅家委員の御質問にお答えしたいと思います。
　長期にわたる避難生活を安心して過ごしていただくためには、仮設住宅等から早期に安定的な居住、生活環境にお移りいただくことが重要と考えております。
　長期避難中の生活拠点、いわゆる仮の町の確保、整備につきましては、具体の検討を進めるために、国、福島県、被災自治体及び避難者受け入れ自治体の四者が構成する協議の場を設置しておりまして、受け入れ自治体ごとに個別に協議を進めております。
　また、この協議と並行して、生活拠点の中心となる長期避難者向けの災害公営住宅の整備を先行して進めておりまして、本年度から福島県が五百戸の整備に着手いたしました。そのうち、会津若松市では九十戸を整備しておりまして、平成二十六年度当初より順次入居可能となるという見通しでございます。
　今後、この協議を早急に進めまして、できるだけ早い時期に、いろいろな御要望がございますので、それについて具体的に進めていきたいと思っております。
○菅家委員　ぜひ、地元の要望を踏まえて対応していただきたいと思います。
　次に、風評被害なんですけれども、ちょっと放射線量をはかる器械を持ってきたんですけれども、この場所が〇・〇九マイクロシーベルト・パー・アワー、私の家できのうはかったら、〇・〇九マイクロシーベルト・パー・アワーで、これは同じなんですね。まあ、若干動きますから。
　いわゆる風評被害というのは、安全なんだけれども、例えば、福島県でも会津は同じ数値、東京と同じ数値、ところが、やはり福島県といっただけで不安だという。つまり、入ってはだめなところ以外は安全だったり、農作物もモニタリングでサンプルしているわけですから、表に出ているのは安全なのにもかかわらずに、福島県産とか福島県だといっただけで非常にダメージを受けて、これが僕は風評被害だと思うんですね。
　ですから、このように、科学的なきちっとしたモニタリングシステムというものをしっかり講じているわけです。これをいかにわかりやすく国民に伝えていくか、モニタリングをいかに公表するかということが重要かと思うんですが、ここはやはり国のお力をかりて、大臣の名前だとか、わかりやすいポスターとかチラシとか、そういったものに力を入れて、消費者にとってわかりやすかったり、そういうような対策をぜひ講じてほしい、こう思うんですね。
　それから、中央省庁の食堂で被災地産米の使用割合が三五％にとどまっているという報道があって、もうちょっと頑張ってほしいな、中央省庁の食堂、売店での被災地産米のさらなる使用、これも何とか要請してほしいなと。
　それから、復興庁を初め関係省庁、関係機関、関係団体の方にも、安全だという情報提供をして、何とかみんなでひとつ協力してもらうというような、そういう運動もしていただければと思うし、また、国会議員の先生方にも何とか御理解いただいて、観光に来ていただいたり、会津は大丈夫だ、福島県産は大丈夫だ、こんな応援もしていただける、そんなふうに思っているわけです。
　いずれにしても、わかりやすい情報を、しっかりとした科学的なモニタリングのものをわかりやすく伝えていく、これが重要だと思うんですが、今申し上げた点を踏まえながら、具体的な対策、ひとつお示ししていただきたいと思います。
○森国務大臣　食品の分野については、私からお答えをさせていただきます。
　消費者庁におきましては、今御指摘のポスター、リーフレット、それから冊子も配っておりまして、この冊子が「食品と放射能Ｑ＆Ａ」、大変わかりやすいと評判で、五万冊出ております。先日も福島県新地町から、これは子育て世代のお母さんたちに評判がいいので、また三百冊下さいということで、お届けをしたということもございました。また、全国各地で集会、説明会等を二百カ所以上、リスクコミュニケーションで御説明を実施しております。
　現場の意見を、今、消費者調査を行っておりまして、それから生産者を含めた事業者に対するヒアリングもしまして、その意識調査の結果を踏まえて、四月にまた新しい風評被害対策を打ち出していきたいと思います。
　例えば、今ここで一つ新しいことを申し上げますと、福島県産または福島県を中心とした風評被害に苦しんでいる農作物、食品の消費地において、そこの店舗において農産品が展示をされているときに、どうしてもほかのものを先に買っていく、二番手の扱いなんです。そこに生産者が出かけていって、または生産者にかわる、リスクコミュニケーション、説明をできる、例えば風評被害対策Ｇメンのような方を育てて、消費者にわかりやすく、これはきちんと検査をしていて、基準値以下であり、そして生涯食べ続けても安全な数値なんですということを説明できる、そういう体制も組むことを検討いたしたいと思っております。
○根本国務大臣　森消費者大臣から答えたとおりですが、やはり風評被害の払拭のためには、委員がおっしゃられたとおりに、被災地における放射線の状況を的確に把握、発信する。そして、森大臣がおっしゃられたように、リスクコミュニケーションをいかにわかりやすく伝えていくか。
　それと同時に、今委員が、食べてもらいたいという話がありましたが、実は、風評被害を含めた対応について、二十一日に関係十二省庁から成るタスクフォースを私のもとにつくりました。その中でも、風評被害を受けている農林水産業や観光業における新たな需要創出への支援、やはり私は、こういうことを総合的に講じなければいけないと思いますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。
○江藤副大臣　時間ですけれども、お答えさせていただきます。
　まだ三五％、二百九十八トンですけれども、私も農林水産省の食堂で毎日御飯を食べておりますが、これは民間の委託でございますので、オブリゲーションとしてこの地域のお米を使いなさいということは、今までの商取引上の慣習もありますし、なかなか難しいところがあります。
　ですけれども、今委員がおっしゃいましたように、出先機関、特に防衛省なんかは物すごい量を消費しておりますので、この消費比率がまだ三〇％台ですから、食べて応援しようということで前政権時代からやってきたことですので、現政権においても力強く推進してまいりたい、そう考えております。
○菅家委員　それでは、ひとつ、一日も早い福島県、東日本震災の再生、復興に御尽力を賜りますようお願いを申し上げまして、これで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○後藤田委員長　次に、中野洋昌君。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　私は、昨年十二月の総選挙で、兵庫八区の尼崎市より初めて当選をさせていただきまして、本日が初めての質問になりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　東日本大震災から二年が既に経過をいたしました。亡くなられた方々に対しまして改めて哀悼の意を表するとともに、被災された方々に対して心よりお見舞いを申し上げるものでございます。
　今回の震災では、余りにも多くの方々のとうとい人命が失われました。その震災から立ち上がろうとする東北の皆様のために、復興を加速化させる、皆様に希望を与えて心の復興を支えていく、このために全力で頑張ってまいる決意でございますので、どうかよろしくお願いいたします。
　さて、被災地では、現在も三十二万人近い方々が仮設住宅等での暮らしを余儀なくされております。早期の生活の再建に向けては、衣食住とございますけれども、やはりまずは住まいの再建を加速化させていかないといけない、このように考えているわけでございます。
　こうした問題意識の中で、政府からも、住まいの復興工程表というものが先日示されたわけでございますけれども、この事業の進捗管理をしっかり行っていく必要がある、復旧復興事業を着実に実施していかないといけない、こういう思いでございます。これに関連をして幾つか質問をさせていただきます。
　私は最近、被災地を訪れさせていただきました。三月の十日に石巻市を訪れましたけれども、そこで現地でお話を伺うと、やはり公共工事の不調、不落の割合がまだまだかなり高い、こういう御指摘がございました。
　そこで、被災地の不調、不落の現状、またその推移、事実関係としてどうなっているのか、政府参考人にお尋ねをしたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、被災地では入札不調が生じておりまして、最新の入札不調の発生割合を見てみますと、平成二十四年四月から平成二十五年一月、福島県の場合は四月から十二月の統計でございますけれども、岩手県は一五％、宮城県は三八％、福島県は二四％、仙台市四九％という状況になっております。
　内訳を見ますと、平成二十三年度は五千万未満といった小規模工事で入札不調が発生しておりましたけれども、今年度は一億円以上の大規模工事においても入札不調が発生している、こういう状況でございます。
　こうした入札不調につきましては、県や市のレベルで多く生じているところでございますけれども、しかしながら、各発注者がロットを大型化するなどの工夫を行っておりまして、その後はほぼ契約ができている状況だと聞いておるところでございます。
　今後も、状況を注視しながら、必要な対応をとってまいりたいと考えております。
○中野委員　ありがとうございます。
　不調、不落の割合、いまだなおかなり高いものがあるというふうに感じました。工事の大きさを工夫しながら、現場で何とか工事の落札が進むようにという努力が行われているということもお伺いをしております。
　現地においては、資材、人材が非常に不足している、こういうお話がございました。資材に関しましては、先日来、政府の方からも、例えば現地に生コンの工場を仮設でつくるなど、何とか資材が足りるように全力でやっていく、こういうお話もございました。
　資材の問題もさることながら、私が現地でお伺いをいたしましたのは、なかなか人材、人を集めることも難しい、こういうお話を伺った次第でございます。
　被災地外から人を集めてくることは難しい、現場でも当然人が足りない。こういう状況の中で、私は、人を集めるためには適切な費用というものがやはり予定価格に反映をされていかないといけないんじゃないか、こういう問題意識を持っておりますけれども、現在、人に関して、例えば労務単価の現状、またその推移がどうなっておるのか、事実関係をまた政府参考人にお尋ねしたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる公共工事設計労務単価につきましては、従来、年一回、十月でございますけれども、この調査に基づき設定しているものでございまして、近年は下落傾向が続いておりますので、平成十二年度と二十四年度の単価を全国全職種の単純平均で比較いたしますと、この十年強の間に約一八％下落している、こういう状況でございます。
　最近の単価を見ますと、平成二十三年度から二十四年度にかけまして、全国平均では〇・九％上昇いたしましたが、被災地におきましては、従来年一回でございましたけれども、六月、九月、十二月ということで、三カ月ごとに調査を行いまして、必要に応じて、よりきめ細かく現場の状況を反映する対策を行っております。
　この結果、岩手県及び福島県の設計労務単価は震災前よりも約四％、宮城県は約一一％の上昇となっているところでございます。
○中野委員　先ほど、労務単価について、きめ細やかに調査を行っていただいている、一定の上昇をしているところもある、そういうお話を伺いました。
　今後、被災地では、復興に向けての工事が加速化をしていくわけでございます。もちろん、瓦れきの処理も除染も含めてまだまだ工事が続いていくわけでございまして、その上に、さらに住まいの、住宅の再建、さまざまな再建の工事が入ってくる、こういう状況でございます。
　今後も不調、不落の割合がもし高まっていくようであれば、例えば、現在さまざまな取り組みを行っていただいております復興ＪＶでございますとか、こうしたものをしっかり活用していく。また、あるいは技術者要件、今でも緩和をしていただいておりますけれども、こういう取り組みに加えて、例えば、労務単価についても、細やかに調査をしっかり行って、もし上昇することがあればそれを適切に予定価格に反映させていくなど、被災地の工事がしっかりと受注をされる、また広域的に被災地の外からもしっかり人材が確保できる、こういう仕組みを今後も検討していく必要があると思われますけれども、これについて御見解を伺います。
○鶴保副大臣　委員が問題提起をされる、その問題意識のとおりでございまして、先ほど局長から御答弁させていただいたとおり、これまでも鋭意努力をさせていただいておりますが、現在まで、復興ＪＶは合計百三十のＪＶが結成されており、また、岩手県などでは、四月以降、復興ＪＶ対象工事の適用金額が十億円未満から十九億四千万円未満に拡大をされている。また、遠隔地から人材を調達した場合には追加コストを支払える措置などを実施させていただいております。
　労務単価につきましても、先ほど局長の方から御答弁させていただきましたが、これらの実態を踏まえ、今週中にも、被災地の建設労働者の賃金の実態を適正に反映した改定を行いたいというふうにも考えております。
　引き続き、さまざまな施策を総動員いたしまして、委員御指摘のような問題意識に応えられるように努力をさせていただくことをここにお誓い申し上げたいと思います。
○中野委員　ありがとうございます。
　幾ら予算を準備しても、やはり現場の執行が進んでいかないと具体的には復興にはつながっていかない、こういう問題意識でございますので、しっかり現場の声を把握して、今後とも必要な対策に努めていただきたい、こういう思いでございます。
　さて、復旧復興事業では、大規模な工事が広範囲に行われる、こういう特性がございます。そこで、今まで起きてこなかったような問題も起きてくる、こういう指摘も伺っております。
　例えば、岩手県で高台の移転工事を行う、こういう際には、一部の地域において膨大に残土が発生をしてしまう。これをどこに置くのか、その費用をどうするのか非常に困った、こういう御意見もあるわけでございます。
　また、ほかの地域の工事においては、むしろそういう土が足りない、大規模な工事を行うために資材が足りない、こういう御指摘もあるわけでございますけれども、これについてどのように対応していくのか、御見解を伺いたいと思います。
○根本国務大臣　委員御指摘のように、復興のステージが上がってまいりますと新たな課題が出てまいります。委員の御指摘のような課題も出てまいります。
　復旧復興事業で発生する残土と不足する土砂、これについては、極力融通し合えるよう適時適切に土量バランスをとる、これが事業の円滑な推進やコスト縮減などの観点から重要であると認識しております。このため、土量を調整するために、岩手県、宮城県、福島県それぞれにおいて、県、関係市町村、国などの関係機関により構成される連絡会が設置されております。
　連絡会では、県内での土砂の融通のみならず、災害廃棄物や津波堆積物の有効活用、新たな土取り場の確保などの検討が進められております。また、例えば岩手県で発生する残土を宮城県で活用するなど、広域的な土砂の融通についても検討が進められております。
　復興庁としても、引き続き、各県や関係機関と連携して、情報共有の強化など、必要な支援を行ってまいりたいと思っております。
○中野委員　ありがとうございます。
　特に、土砂が足りないのはもちろん工事が進まないので大変困るわけではございますけれども、例えば、山を切り崩したときに、それを置く場所がない、あるいはこの費用を一体どうするのか等、大量の残土が発生するような場合にもまたそういった課題があるというふうに思いますので、これも極力地元の自治体の御意見を聞いて、きめ細やかに対応していただきたい、こういう思いでございますので、どうかよろしくお願いいたします。
　少し角度は変わりますけれども、現在、多くの被災地では、ほかの自治体の職員の方が数多く派遣をされて働かれております。被災地の中では圧倒的にマンパワーが不足しているということで、ほかの自治体の方に手伝っていただいている。本当にこれはありがたいことだなというふうに思っておりますけれども、私の地元の兵庫県におきまして、大変残念なことでございますけれども、本年の一月に、被災地に派遣された宝塚市の職員の方が仮設住宅で亡くなられる、こういう痛ましい事件もございました。
　この派遣された職員のケアについて、どのように対処をされていくのか、御見解を伺いたいと思います。
○北村大臣政務官　お答えいたします。
　被災地においては、地元の地方公共団体の職員や応援派遣された職員の方々が、昼夜を問わず復旧復興業務に従事をされ、大変御苦労されていると承知をいたしております。
　特に、応援派遣された職員の方々は、復興に寄与したいとの高い志を持って被災地に赴任をしていただいているわけでありますが、しかし一方で、なれない土地で際限のない仕事に取り組まれていることから、その精神的な負担は大変大きいものと認識をいたしております。
　総務省では、平成二十三年度から、地方公務員災害補償基金とともに、派遣職員も含めた被災地の地方公務員に対するメンタルヘルス対策事業を行っているところであります。具体的には、ストレスチェック、臨床心理士によるカウンセリング、専門家によるセミナーなどを各地方公共団体の経費負担及び事務負担なしでできることといたしております。
　各地方公共団体においては、職員の健康管理や安全衛生対策にも十分配慮しながら復旧復興業務に当たっていただくことが重要でありまして、メンタルヘルス対策事業が、いわゆる自殺の抑制、防止にもつながるものと考えられますので、総務省としても引き続きしっかり支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○中野委員　ありがとうございました。
　被災地においては、恐らくこれからも、当面、やはりマンパワーについては足りない、そういう状況になってくるかと思います。もちろん、もっともっと応援の数をふやしていく、こういうことも必要になってくるかとは思いますけれども、こうした職員の皆様の心のケアというものについても、どのように取り組んでいけばいいのか、私どもとしてもまた一緒に考えてまいりたい、このように思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　続きまして、震災による被害また原子力災害という二重の大変な状況になっている福島県の再建に向けて、幾つか質問をさせていただきます。
　福島県の再建に向けては、除染を初めとしまして、瓦れきの処理や賠償の実施、また住まいの整備を初め、産業を振興させていくなど、早期に住民の皆様が帰還できるように、またもとの福島で暮らせるように、さまざまな課題について全力を尽くしていく、そういう必要があるというふうに考えております。
　公明党は、それぞれの議員が地域を担当する、被災地の出身でない議員も担当をつけて、議員全員がまさに復興担当者である、こういう思いでこれからも頑張ってまいる決意でございます。そして、私は、いわき市を中心として福島県の南部を今回担当させていただく、そういう状況でございます。
　福島県の復興に関して、二、三質問をさせていただきます。
　一点目でございますけれども、自主的に避難をされている方がいまだ多数に及ぶ、また、福島に実際暮らされている方についても、放射能の影響に対する健康不安、これが払拭をされていないのではないか、こういう思いを強く感じるわけでございます。
　福島県における被曝の影響について、専門的にしっかりと調査を行っていく必要がある。そうして、福島県に暮らしている皆様方、またこれから福島に帰っていこうとされる皆様の不安を払拭していく必要があるのではないか、このように考えておりますけれども、環境省の御見解を伺いたいと思います。
○秋野大臣政務官　御答弁申し上げます。
　国としても、福島県民の中長期的な健康管理を可能とするために、福島県が創設をいたしました福島県民健康管理基金に交付金七百八十二億円を拠出いたしまして、全面的に今、県を支援しているところであります。
　福島県が今、この基金を活用して、全県民を対象に県民健康管理調査を実施しているところであります。
　この内容ですけれども、今、この健康管理調査の中で、基本調査とそれから詳細調査に分けられまして、基本調査で外部被曝線量の推計を行っています。二百二万人の県民の中で四十万人の方に受けていただきまして、県全体では、九九・八％の方が五ミリシーベルト未満であった、九九・九％以上が十ミリシーベルト未満であったということで、専門家の方々から、放射線による健康影響があるとは考えにくいという一つの安心のメッセージ、評価がされているところだと思います。
　詳細調査についても、被災時に十八歳以下であった県民三十六万人を対象とした甲状腺検査、健康調査、そして今委員御指摘ありました、心の健康度、生活習慣に関する調査等も今行わせていただいているところで、あわせて、妊産婦に関する調査もさせていただいているところであります。甲状腺については、対象となる三十六万人のうち約半数が終わったということでありまして、こういった結果を県民健康管理調査検討委員会におきまして定期的に公開させていただきまして、これまで十回公表をさせていただいたところであります。
　その他、先ほど言われました、不安に対する情報発信の取り組みとして、検査の意義や結果のわかりにくさに対する不安、そういったものにお答えするためにパンフレットを配付するなど、我が環境省におきましても、事業内容だけではありませんで、結果にアクセスを行うことができるようにさせていただいたところであります。
　こうした状況を踏まえつつ、今後とも、県民の方々の健康管理に万全を尽くしてまいりたいと思っています。
○中野委員　ありがとうございました。
　特に、放射能の影響に関しては、やはり見えないものでございますので、非常に不安が大きい。しっかりと国が安心のメッセージをこれからも発信していけるように尽力していただきたい、このように思うわけでございます。
　他方、残念ながら、避難が長期に及んでいる方というのも多くにわたっていらっしゃいます。私の担当しているいわき市におきましては、双葉郡からの避難者の方を受け入れをしている、こういう状況でございますけれども、私もいろいろなお話を伺いますけれども、長期避難者の方が避難先でしっかりと生活をしていけることも非常に大事であると思います。そして、単純に暮らせるだけではなくて、やはり、生きがいがない、そこにいてもやることがない、こういう御意見もあるわけでございます。こうした、生活拠点の整備だけではなくて、働く場所や生きがいについてもしっかりと確保していただきたい。
　そしてまた、例えばいわき市など長期避難者を受け入れをする自治体がございますけれども、こういう自治体の関連基盤の整備などもしっかりと行っていく必要があるというふうに思いますけれども、御見解を伺いたいというふうに思います。
○浜田副大臣　まず、中野委員におかれましては、初当選早々、被災担当議員として福島県を担当いただいたことにつきまして、厚く御礼申し上げたいと思います。
　今御指摘いただきました、被災者の方々が長期避難になっている。それから、その生活基盤を、生きがいを含め、就労の場を含め、拡充させていく、まさに重要な御指摘と思っております。
　そういう観点から、復興庁といたしましては、国、県、受け入れ自治体、また避難元自治体と協議の場を通じて一つ一つの課題を詰めて、今進めております。働く場につきましては、ハローワークによる就労支援、公共職業訓練など被災者向けの支援を行っており、町外コミュニティーにおいても、これら支援策を一体的に講じていこうと思っております。
　また、あわせて、今回、平成二十五年度予算に、長期避難者生活拠点形成交付金、簡単に言いますとコミュニティ復活交付金という予算も計上させていただきました。こういう予算をしっかり使わせていただいて、ハード、ソフトを使って、委員御指摘の重要な指摘についてもしっかりと対応していく所存でございます。
○中野委員　以上で質問を終わらせていただきます。
　引き続き、復興の加速化に向けて、私も全力で取り組んでまいりますので、どうか今後ともよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
○後藤田委員長　次に、郡和子君。
○郡委員　民主党の郡和子でございます。
　まずは、根本大臣、おくればせながら、大臣の御就任、おめでとうございます。そして、この間、精力的にお取り組みいただいていることに、改めて敬意を表させていただきたいと思います。
　根本大臣は、福島県の出身の議員でおられて、とりわけ厳しい状況にある福島の現状の対応に、新しい組織、福島総局を立ち上げられてお取り組みいただいている、これも私自身も評価をさせていただきたいというふうに思っているところです。
　きのうも、安倍総理と一緒に福島県内に入られたということをニュースで拝見いたしました。あの爪跡がまだ生々しい原発被害地域を回られて、その後の安倍総理の会見で、安倍総理は、こういう状況に対応していかなくちゃいけないけれども、原発政策に関して、これは必要性というのを強調されていたように受けとめさせていただきました。
　根本大臣は、あの師走の選挙の折に、郡山市で、責任を持って原発に依存しない社会をつくるんだと力強く第一声を発せられ、その後もこの訴えを通されて、今回当選をされ、そして今大臣の職にあられる、そういうふうに認識をしております。
　原発政策を、大臣のその思いをなし遂げるために、政府の中で、内閣の中で発揮していただけるものと思いますけれども、この間、自民党政権になって、どうも心配な点がないわけではない。その点について、これは通告しておりませんけれども、根本大臣に、どんなようにお感じになっていらっしゃるのか、お考えになっているのか、伺わせていただきたいと思っています。
○根本国務大臣　原発政策については、経産大臣が所管でありますので、その経産大臣、政府の方針に従って私も対応させていただきたいと思います。
○郡委員　福島の困難な思いを受けて今の職にあるのだということですから、ぜひとも、内閣の中でも、担当ではないということではなく、御発言をいただきたいというふうに思います。
　福島の困難な問題については、これまでも議論がありましたけれども、この後、我が党の吉田泉委員からも質問があろうかと思いますので、私は、この件についてはこれで終わらせていただきたいと思います。
　実は、この週末、宮城県内でも幾つかお祝いの席がございました。というのも、津波で破壊をされました仙台湾の南岸堤防が四区間で完成をいたしまして、その記念式典が行われたり、また、復興交付金を使ってイチゴ産地の亘理町でイチゴ団地をつくっていたんですけれども、これができ上がりまして、初めての収穫が行われたりなど、うれしい出来事もございました。
　また、一週間ほど前には、待ちに待った恒久的な住宅、災害公営住宅が、宮城県内で最初になるんですけれども、この四月一日から入居可能になるということで、抽せん会が行われました。
　この災害公営住宅は、地元の設計会社が図面を引いて、地元の建築会社が建築を担当して、そして地元の建材をふんだんに使ってという、いわゆる二戸一と呼ばれている棟続きの二戸の住宅が幾つかあるわけなんですけれども、大変な倍率でございました。最大で九倍だったんだそうです。
　ようやく入居できるということになったわけで、私も、この間、これらの事業に携わらせていただきましたものですから、大変うれしくこのニュースを受けとめたんですけれども、残念ながら、この災害公営住宅は、資材不足で、四月一日に入居できる予定だったんですが、何戸か七月までずれ込んでしまいました。心待ちにしていて、皆さん、ようやく手が届くなと思ったところで資材不足でございます。
　また、今、沿岸地域は、私も本当にびっくりいたしましたけれども、沖縄ナンバーのダンプカーが走っていたり、佐賀ナンバーのダンプカーが走っていたり、およそこれまで余り目にすることのない工事車両が忙しく動き回って、工事に当たっておられます。全国各地の方々がこの復興事業を応援いただいているんだなということを改めて認識するわけでありますけれども、これから全国一斉に始まることになるであろう国土強靱化計画、これによって、これまで復興を担ってくださっていた、それらの県外から多く入ってこられている工事関係者の方々が引き揚げてしまうんじゃないか、あるいはまた、資機材が不足している、これもさらに顕著になるんじゃないだろうか、被災地では不安の声が上がっております。
　この不安を払拭するためにどのような手だてをとられるのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
○根本国務大臣　郡委員御指摘のような人手不足、資材不足、これは私も重要な課題であると認識しております。
　このため、私のもとに、関係省庁の局長クラスから構成される住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォースを設置して、必要な措置を取りまとめ、公表いたしました。このタスクフォースでは、いかに住宅再建に至るまでの施策のスピードアップを図るかということと同時に、人手不足、資材不足にいかに対応するか、この検討もさせていただきました。
　人手不足については、被災地と被災地以外の建設企業が共同する復興ＪＶ、こういうものを導入することによりまして、広く人材を集める、あるいは、発注ロットの大型化や技術者等の配置の工夫などによって、人材をできるだけ効率的に活用することとしております。
　資材不足につきましては、地域ごと、資材ごとに関係者によるきめ細かな需給対策を行っておりまして、逼迫する生コンクリート、例えば生コンについては、新たな民間プラントの設置やミキサー船の活用、骨材の地域外からの調達、これは初めての試みですが、公共による専用プラントの設置、これも着手することにしたところであります。
　今後とも、このタスクフォースなどを活用して、柔軟かつきめ細かな対応を国土交通省などの関係機関と連携して進め、復興を加速化させるよう努力していきたいと思います。
○郡委員　根本大臣には、復興の足かせにならないように、リーダーシップをぜひ発揮していただきたい、そういうふうに思います。
　ところで、私たち民主党政権時にこの東日本大震災が発災したわけでございまして、この復旧復興、一日も早く、ふるさと再生、創生をなし遂げるんだという思いで当時も取り組ませていただきました。
　しかし、御承知のように、規模の大きさですとか、やらなければならない事業の数や種類、本当にこれまで全く経験がなかった数であり、そして複雑なものばかりでございます。多数の地権者がかかわる土地区画整理事業ですとか防災集団移転事業、それから漁業集落防災機能強化事業などなど、用地の確保が難しい中で、一どきにやらなければならない事業の種類というのが多種そしてまた多量でございます。
　よく、阪神・淡路と比べて進んでいないというふうなことをおっしゃる方がおられますけれども、これは適切ではないというふうに私は思っておりました。復興事業を総合的に推し進めることはとても困難を伴う作業だということを、私自身、政務官として携わらせていただいたときも実感させていただいたことでございます。
　そこで、根本大臣に伺わせていただきたいと思いますけれども、今回の、この復興というキーワードで示すものですけれども、どういうものだというふうにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○根本国務大臣　今の御質問の趣旨がちょっと私わからなかったものですから。復興というキーワードで……。
○郡委員　申しわけありません。少し象徴的過ぎたのかもしれませんけれども、今回のこの東日本大震災からの復興というのは、これまで我が国で経験したことのないそういう災害に直面した復興であるという、その取り組みに対しての認識というのを改めて伺わせてください。
○根本国務大臣　郡委員、先ほどお話もありましたように、今回の、千年に一度の未曽有の大災害ですから、例えば阪神大震災とこの東日本大震災、私も、これは様相を異にするのではないかと思っております。災害も、災害という言葉であっても中身はそれぞれに事情が違いますから、このあたりを踏まえる必要があるんだろうと思います。
　阪神・淡路大震災を私も当選一回のときに体験しました。この阪神・淡路大震災、これは現地再建を中心に市街地の再生を図った。要は、住宅あるいは町がやられた、そこは、現地の再建や市街地の再生が大きなテーマでした。
　東日本大震災は、私も、復興大臣になってさまざまな被災地も訪問いたしました。東日本大震災は極めて広範に災害が及んでいる。そして、具体的な事業としては、移転あるいは現地のかさ上げ、これを中心に市街地や集落の抜本的改造が必要となっているんですね。
　この辺が、その意味では、郡委員がおっしゃられたように、さまざまな事業を膨大に実施しなければいけない。しかも、土地区画整理事業、防災集団移転促進事業あるいは漁業集落防災機能強化事業、こういう大がかりな、地域改造ともいうべき大規模な事業をやらなければいけない、そういう特色があると思います。
　一方で、被災した自治体、これは比較的規模が小さいケースが多いものですから、これまで経験したことのないような復興まちづくり事業を迅速に実施しなければいけない、こういう状況になっております。
　これらの特徴を踏まえて、さまざまな対策をして復興加速につなげていかなければならないと思います。
　　　　—————————————
○後藤田委員長　議事の途中でございますが、ただいまコートジボワール共和国キバフォリ・ギヨーム・ソロ国民議会議長御一行が当委員会の傍聴にお見えになっております。御紹介を申し上げます。
　　　　〔起立、拍手〕
　　　　—————————————
○後藤田委員長　続いて質疑に入ります。郡和子君。
○郡委員　ありがとうございます。
　コートジボワールの議員の皆さん方がこの復興特別委員会においでになられたことを大変光栄に思います。
　私も、政務官時代、昨年の九月にマブリ計画・開発大臣がおいでになられて、懇談をさせていただきました。
　コートジボワール、内戦からの復興に取り組んでおられるということで、貴国の復興が一日も早く、そしてまた発展されることを心より祈念させていただきたいというふうに思います。
　それでは、質問を続けさせていただきます。
　今、大臣も、この東日本大震災は阪神とは異なる災害だというふうなことを言っていただきました。実は、阪神・淡路大震災のときも、意地悪をして言うわけではございませんけれども、土地区画整理事業に何年、最終的にかかったでしょうか。
○根本国務大臣　土地区画整理事業はさまざまだと思いますよ。最終的に住宅が建ち上がるまでには相当の時間がかかりますし、それは、それぞれの土地区画整理事業の規模によっても違うと思います。いずれにしても、ある一定の期間がかかります。
○郡委員　免罪符にしたいというふうなことで今お話ししたわけではありませんで、十六年かかっている事業もあるんですね。それだけ大変だということを私たちはしっかりと胸に秘めた上で、この事業に当たっていかなくちゃいけないんじゃないかということを申し上げたいと思っております。
　仮設住宅にとどまったまま、つらい思いをされている方々に、一日でも早く恒久的なお住まいに移っていただきたい、復興のスピードを上げていきたい。しかし、その一方で、将来にわたった長期的な視点で、どうしてもじっくり丁寧に取り組まなければならない事情も生まれてくるわけです。
　例えば、高齢化が進む被災自治体では、これまでにないインフラの維持を長年にわたって、これから先、していかなければならないという問題も出てまいります。災害公営住宅の数も、これまで自治体が持っていた公営住宅の数をはるかに超えることが予想されているわけでございます。高齢社会、人口減少社会の中で、これを維持できるかどうかも今後の大きな課題になってくるんじゃないかと私は思っております。
　財政面では、安倍政権でまた充実が図られたわけでございますけれども、将来起きるかもしれない大災害との公平性や、被災自治体の財政力をどう評価して支援していくか。時には、つらい判断をしなくちゃいけないこともあるんだと思います。釈迦に説法ですけれども、あえて言わせていただきたいと思っています。
　また、当初の復興計画の期間だけで復興がなし遂げられるわけでもないということも認識しておかなくちゃいけないんだろうというふうに思っています。
　恨み節のようで、嫌な性格だなと自分でも思うんですけれども、この間、当時野党だった自民党の皆さん、マスコミの方々も、実は非常にマイナス面でのアナウンスが多かったように思います。これだけ困難を乗り越えてここまで進んできているんだよという前向きな応援というのが一切なくて、進んでいない、何をやっているんだと。
　確かにそういう面もあったかもしれませんけれども、これでは、復興庁の職員も、そしてまた自治体の首長さんも、自治体の職員も、何よりも被災をされている皆さんたちが、上を向けなくなってしまう、前を向けなくなってしまう。せっかく前を向いていこうという気持ちがしぼめられた、それを奪い取られてしまうんじゃないかと私自身は思うほどだったと思っております。
　現場は試行錯誤しながら解決の糸口を探し出しているわけでして、私たち民主党は、ぜひ、根本大臣率いる復興庁の政策、安倍政権が進める復興の政策を応援していきます。本当に、できることをともに、与野党の垣根を越えて、やれるべきことは日本の全英知を、いや世界の英知を集めてやっていかなくちゃいけないことですから、そのつもりでやらせていただきたいと思います。
　困難な課題を抱えているということについては、新しい議員の皆さんたちも十分に認識をしていただけたというふうに思っています。私たちも努力をさせていただきます。
　ところで、被災されている皆さんたち、まだしばらくは御不自由な暮らしが続くわけでして、それに対する対応というのがさらに重要になってくるかと思っています。仮設住宅の延長は決まりましたけれども、計画のおくれにも対応できるように、少しでも生活を快適にする工夫、それから体や心のケアについても万全の対応をとっていかねばなりません。
　先日、民主党の復興調査会で宮城を訪れた際に、仙台市内の仮設住宅で住民の皆さんと意見交換をしたんですけれども、そのときに、あら、これはいいねというものに出会わせていただきました。もともと総務省の予算で、タブレットを使ってということなんだと思うんですけれども、緊急通報システムではない、ＳＮＳを使った見守りの実験でございました。
　二十五台のタブレットを使って、これから寝るよとか、元気だよとか、外出するよとか、日常的に、ボタンを押して、それを自治会の役員の皆さんたちに連絡をしている。調子が悪いというときには、調子が悪いよというところを押すと、それが自治会の役員の方々の携帯にメールで入って、すわということで飛んでいく、そういうことでありました。
　緊急雇用で見回り事業もされているわけなんですけれども、いかんせん、例えば十時から夕方の五時までであったりして、早朝ですとか夜間の対応というのはなかなか難しいんですね。そういうときに大変威力を発揮し、これまでも何度か夜中に、仮設住宅の連絡の入った一室にみんなで集まっていったというようなことがあったとお聞きいたしました。
　このシステムなんですけれども、実は、ＮＥＣさんが御自身でお金をまた新たにつけて商品開発に向けた実証もされておられるようなんですけれども、こういう取り組みに予算がつけられないものなのか。それからまた、自治会の役員の皆さんたちに大変な御負担がかかっているわけですけれども、この方々に、人件費というような形で何かペイできるようなものが、バックできるようなものがないのかどうか。その辺についてお尋ねをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○谷副大臣　委員御指摘のように、仮設住宅の生活が大変長期化する、心身の健康の維持、ケアというのは大変大事だということで、十六年前の阪神・淡路大震災以降、さまざまな施策の充実に努めているところであります。
　今回におきましても、御承知のとおり、保健師が巡回保健指導を行う、あるいは、東北三県に設置した心のケアセンターが専門職による訪問指導を行う、あるいは、百カ所余り設けています介護などのサポート拠点でさまざまな相談サービスを行う、こういうことに取り組んでいるところであります。
　委員御指摘の、二十四時間対応型の見守りのシステムについてでございますが、申しわけないんですけれども、現時点では復興庁として詳細に把握しておりませんが、御指摘の件につきまして、しっかりと把握して効果を検証して、実施可能性を十分考えながら、可能であれば、介護等のサポート拠点を初め、厚生労働省所管の、復興庁計上でございますけれども、委員よく御存じのそういう事業の適用の可能性も検討してまいりたい。そのときに、地元自治体の思い、考え、それから、御提案のありました雇用の問題の当否といいますか、そういうこともあわせて検討してまいりたいと思います。
　　　　〔委員長退席、あかま委員長代理着席〕
○郡委員　ありがとうございます。
　いろいろな取り組みをなされているかと思うんです。これのシステムというのはすごいなと思ったのは、手おくれにならないんですよ。気がつかないで数時間たってしまったということはないんですね。そういう意味で、大変いい仕組みじゃないだろうかというふうに思いました。いろいろと調査をしていただいて、ぜひ、これは活用できるなというものについては応援をしていただきたいというふうに思います。
　それから、今復興が徐々に徐々に進んでいるわけですけれども、これから先、プレハブ仮設住宅の集約化ということも出てこようかと思います。また、みなし仮設住宅の再契約においても、実は、できれば延長してくださいとお願いをいたしましたけれども、貸し主さんの都合で、もうだめよというふうに言われている方々が少なくありません。私も、先週末お邪魔をしたお宅では、五月までに出ていってと言われているんだというお話でありました。こういうケースというのが今後も出てまいるかと思います。
　こうした場合の移転費用なんですけれども、これは被災者個人の事情ではなくて、移転を余儀なくされる場合の費用でございますから、ぜひ国として責任を持って見るべきではないかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○秋葉副大臣　今、郡委員から御指摘いただいたような現況が現に被災地であるわけでございまして、基本的に、災害救助法におきましては、引っ越しの費用に関しましては御本人が負担するということになっているんですけれども、被災地の実情を考えれば、公費で負担するのはともかくとしても、やはり何らかの支援をしていくという方向で検討をしなければならないというふうに認識しておりまして、特に、そうした引っ越しを手伝っていただいているＮＰＯが複数存在するというふうに伺っております。
　したがいまして、こうしたＮＰＯの皆さんの御支援を、自治体あるいはまた復興庁、厚生労働省が調整役になりまして、何とかフォローアップする方向で今調整の推進を考えているところでございます。しっかりとフォローアップしてまいりたいと思います。
○郡委員　ぜひ、お急ぎになって、答えを出していただきたいと思います。
　次は、漁場の瓦れきの撤去について伺わせてください。
　現在、漁場復旧対策支援事業で、専門業者の方や漁業者の方々が、みずから船を出して瓦れきの撤去をされているんですね。まだ海の中には瓦れきが相当数沈んでいるということもあって、漁場の復旧復興のためにもこの作業をしていかなくちゃいけないということで、漁業者の方々が特に頑張っておられます。本当に、海の特殊性上、それからまた深い場所等々ありますと、回収をするのが困難をきわめておりまして、これはちょっと時間がかかるんじゃないだろうかと思われます。
　二十五年度までこの対策支援事業があるんですけれども、この延長について求めさせていただきたいというふうに思います。まだ先の話だというふうになるのかもしれませんけれども、ぜひ、時間はかかるということで、御対応願いたい。
　また、燃油の高騰で厳しい状況だと、実は浜の人たちからも聞かせていただきました。この点についても、どういう対策をとられているのか。農水でしょうか、環境でしょうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔あかま委員長代理退席、委員長着席〕
○江藤副大臣　お答えさせていただきます。
　漁場復旧対策支援事業でございますが、二十三年度が二百九十億予算を確保されまして、執行額が百五十億円、二十四年度が七十五億円を計上いたしまして、執行額は五十八億円。二十五年度は二十七億円を今計上しておるところでございます。
　二十六年度、これをどうするのかという御質問でございますが、執行状況を見ると、だんだん消化率が落ちてきているということは、ある程度漁場の整理が進んできているのかなと。数字の上ではですよ、先生ほどは理解しておりませんが。ですから、この二十五年度の執行状況、これがどれだけ消化されるか、これをよく見ながら、二十六年度予算については考えていきたいと思います。
　それから、燃油高騰対策については、御党が考えられましたセーフティーネット、一対一のものですね、あれが次の四半期は多分一万三千円ぐらい出ます。これは別に被災地だけの話ではありませんけれども、そういったことがあります。
　ただ、自主的に専門的に回収を行う場合については、リース料とかそういうのが出ますけれども、操業中にひっかかった場合は燃料は出ないんですよね。その点を気にされておられると思うんですけれども、これはまた宿題として持ち帰らせていただきたいと思います。
○郡委員　ぜひよろしくお願いをいたします。
　幾つかほかにも質問を考えておりましたけれども、申しわけありません。
　そういうわけで、瓦れきの処理というのが、基本的には二十五年度末までで大体終えるのではないかということで、仮設の焼却場も取り壊しが始まることになるわけなんですが、そこまでで全て終えられないのではないかと実は心配をしていて、ここに対しての対応もお願いをしたいということを申し述べさせていただいて、最後の質問にさせていただきます。
　実は、宮城県内に広域防災拠点を整備したいという声が地元からの要望で上がってきております。
　東日本大震災前に構想されていた広域防災拠点の機能というのは、物資を集積して救援活動の拠点になる、そういうものだったんですけれども、今回の経験を踏まえて、仙台市でも大変多くの帰宅困難者が出ましたものですから、そういったようなものにも対応し得る、それから医療機能も兼ね備える、そういう施設が必要なのではないだろうかということで、これに対して、社会資本整備総合交付金等で何とか拠点整備に力をいただけないか、そういう要請でありますけれども、これについて短く御答弁願いたいと思います。
○根本国務大臣　東日本大震災の経験を踏まえて、被災県などが広域防災拠点の整備に取り組まれる、これは私も大変意義があることだと思っております。
　委員御指摘の広域防災拠点の整備については、私も何度かお話をお伺いしておりますが、具体的な事業内容や事業費等、これを踏まえる必要があると思っておりますし、今、宮城県において具体案を検討中と聞いておりますので、今後、適宜相談に応じてまいりたいと思います。
○郡委員　大変申しわけありません。時間の運びがうまくありませんで、せっかくおいでいただきましたのに御質問できませんで、またの機会にさせていただきたいと思います。
　きょうはどうもありがとうございました。
○後藤田委員長　次に、吉田泉君。
○吉田委員　民主党の吉田泉であります。
　引き続きまして、大臣所信への質疑をさせていただきます。
　まずもって、復興大臣初め皆様、御就任おめでとうございます。大震災の後の復興という、大変な、困難な役割でございますけれども、全力で御奮闘を御期待申し上げます。
　特に福島は、原発事故が加わったという意味で、一言で言えば大変複雑な状況だというふうに思っております。きょうは、その福島を中心に何点かお願いしたいと思います。
　まず、復興大臣所信の第一の柱、福島復興再生総局についてでございます。
　これは、福島に今まであります復興局、環境再生事務所、そして原子力災害の現地対策本部、この三つの組織の上にまたがる司令塔として、二月一日に設置されたわけでございます。もうそろそろ二カ月ぐらいたつというところまでやってまいりました。
　この総局は、いわば総合調整役という機能が期待されておるわけでございます。実は、この三つの組織をどうするかというのは、前政権、平野大臣のときからも、我々にとっても宿題でございましたが、今回、一歩踏み出されたというふうに受けとめております。
　そこで、二カ月たって、この総局の実際の状況について二つお伺いいたします。
　一つは、この総局の事務方、専属の方は何人おられるかということでございます。また、これと並行して、この三つの事務所を一カ所に集めよう、同じビルに入れようという工事も今進めておられるということですが、状況をお伺いします。