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○松沢成文君　大臣おっしゃるように、多数の法令を一律一挙に簡素化、スリム化するということが難しいのであれば、各自治体が法令の規定が地域の実情に合わない場合に条例でその部分を書き換える、よく言われる条例による上書き権というのを制度化するべきだと私は思うんです。かつて地方分権改革推進委員会でも検討されました、これ。引き続き慎重な検討が必要とされて、先送りされちゃったんですね。これ、第三次の勧告、二〇〇九年です。それから十二年たっています。一括法の積み上げでは限界があることが明らかになった現在、立法分権の実現に向けて本格的に私は検討していくべきだと思います。
　確かに、どんな規定でも上書きできるとすると、国の立法権を軽視して、そして憲法九十四条に違反するというふうな批判もあると思いますが、例えば通則法ですね、先ほどの地方自治法などで自治事務に関する法令の規定について条例で上書きできることを定めるとともに、個別法で国の責任で統一すべき事項を上書きを認めない規定として列挙する、これネガティブリスト方式と言われていますが、こういうやり方は十分考えられるんじゃないでしょうか。
　こうした限定付き、条件付きの上書き権の制度化については、大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　まさに御指摘のとおり、地方分権改革推進委員会の第三次勧告では、通則規定で条例による国の法令の上書き権を認めることに関しましては、法律の制定は国権の最高機関とされている国会によって行われること、憲法四十一条であります、それから、地方公共団体の条例制定権は法律の範囲内とされていること、今委員が御指摘されました憲法九十四条でございます、などを踏まえながら慎重な検討が必要であるとされたところでございます。
　委員の御提案につきまして、私は見識ある御意見だというふうに受け止めさせていただきますけれども、現行の法令体系全体の在り方にも関わる問題であることでありますので、政府といたしましては、国会における御論議も踏まえつつ、慎重な検討を必要とするものというふうに考えます。
○松沢成文君　慎重にで結構ですから、まず検討を進めて、一歩前に踏み出ていただきたいなと思います。
　現在のこの法令というのは、本当に地方自治体から見ても過剰過密です。その問題の一つとして、法律で自治体に計画策定を求める規定がとにかく多いんですね。特に、第一次分権改革、二〇〇〇年施行以降にこれが増えてきています。
　これらの規定には、まず一、義務規定、二、努力義務規定、三、任意規定と三つやり方があるんですけれども、まあ一は、義務規定というのは地方分権に反するので、二や三の規定が増えています。しかし、この場合も計画策定が補助金の申請とか地方債の発行の要件とされていることが多くて、事実上策定せざるを得ないため、一つの自治体で縦割りの計画が幾つも策定されるんです。
　これ、全国知事会の事務局の調査では、都道府県又は市町村に計画策定を求めている規定が何と二百六十三法律で三百九十件もあるんですよ。二〇〇一年から二十年でこれもう二倍に膨れ上がっちゃっているんですよ。これによって、国の方針に合わせて施策を展開するように誘導されますし、計画の策定や進行管理がこれ自治体にとっては大きな事務負担になっているんですね。
　こうした計画による集権化について、大臣、どうお考えですか。何らかの防止策が必要じゃないでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　地方分権改革の観点からは、地方公共団体に対します義務付け等は必要最小限度にすべきであり、仮に公金の適切な支出の確保といった観点から計画の策定を財政支援の要件とすることが必要である場合であっても、計画に盛り込む内容については真に必要なものに限られるべきであるというふうに考えます。
　これまで、計画策定等を含む義務付け、枠付け等の見直しにつきましては、地方分権改革推進委員会の勧告等を踏まえまして進めてまいりましたけれども、平成二十六年からは地方の発意に基づく提案募集方式を導入し、地方公共団体からの意見を広く取り上げ、改革を推進してまいりました。令和三年の提案募集では、地方の御意見も踏まえまして計画策定等を重点募集テーマに設定し、類似する制度改正等を一括して検討するということとしているところであります。
　委員の御指摘、計画による集権化、言い得て妙の表現だなというふうに私自身は思いますけれども、地方からの提案を踏まえ、地方分権改革有識者会議で御議論をいただきながら、計画策定等に係る見直しの検討を進めてまいりたいと考えております。
　さらに、新たな計画策定の義務付け等につきましても、関係省庁とも連携しながら、引き続き、法令協議等を通じましてチェックを行うなど、計画策定の義務付け等が必要最小限となるよう、今後も取り組んでまいります。
○松沢成文君　前向きな改革の御意思表明、ありがとうございました。是非ともよろしくお願いします。
　最後に、ちょっとこれ、事前通告していないんで、大臣のお考えを聞きたいんですけれども、これまで議論してきたように、今までの分権改革というのは、もう法令の細かい見直しだけなんですね。本当の意味での構造改革というのがないから、いやあ地方分権型になったなという実感が全く湧かないんです。究極を言うと道州制ぐらいまでやるかという話になりますが、これはもう都道府県も霞が関もみんな本音は反対なので、簡単にはいきません。
　でも、ある意味で、私は小泉政権のときの三位一体改革は一つの大きな構造改革だったと思うんですよ。あれは国から地方への権限移譲じゃなくて税財源の移譲、あるいは交付税改革という、これ地方からしてみれば。これも、失敗もしてしまいましたが、そういうやっぱり構造を変えているからです。
　私は、今回のコロナ禍の対応を見ても、やはり広域自治体が狭過ぎますよ。これ、やっぱり経済圏と一緒の広域自治体つくらないと、特措法を改正して、じゃ知事さんの権限強まりましたといっても、もう経済圏よりも小さい広域自治体ですから、東京と神奈川のやり方が違う、千葉と埼玉のやり方が違う、みんな不公平じゃないかと言い始めるわけですね。少なくとも経済圏と同じような、同じぐらいのサイズを持った広域自治体をつくるとか。
　あるいは、先ほども政令指定都市の議論ありましたけれども、大都市固有の行政需要というのがあるわけですから、それをしっかりと推進できるような大都市制度にしていく。今は、何だ、特例自治市だっけ、特別自治市でしたっけ、先ほどもありましたけど、そういう改革提案も政令市側からあるわけですよ。
　あるいは、本当に地方分権の受皿として、もう余りにも小さ過ぎる、職員もいない、地方分権の受皿の対応ができないというところは、もう少し基礎自治体の集約化を進めて地方分権の受皿になってもらう。
　そういう構造改革も一緒にやらないと、これはもう法令の細かいこと、はい、ここ地方型に直しました、これで地方分権改革を進めていますといっても、私は全く日本は地方分権型の統治機構になっていかないと思いますが、大臣、ちょっと構造改革をどうやっていくか決意を聞きたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　現在の構造でいいますと、都道府県制そして市区町村、それぞれありまして、それぞれに首長さんいらっしゃいます。地方三団体、知事会、市町長会、あるいは町村会、いろいろな形で少しずつ改革は進んでいるというふうに思います。これを委員言われますように構造的に抜本的に改革するということになりますと、こういった三団体の皆さんたちが、あるいは議会も含めて六団体の皆さんたちがどういうふうに思われるか、どういうふうな行動をされるか、こういったことも考えていかなければいけませんし、大変な課題もまた浮かび上がってくるだろうというふうに思います。
　そういうことを考えますと、やはり国会で本格的な論議を始めるに、国会の方で様々な形で本格的な論議を始められるんだろうと、そういう構造改革でやるとすればですね、だろうと思います。そういうものに対して、私たち行政としてはしっかりと注視をしてまいりたいというふうに思っております。
○松沢成文君　私も地方団体にいましたので、やっぱり地方団体の皆さん、それぞれ苦労しながら地方分権改革をやろうとしていますが、結局、やっぱり今ある組織、既得権の中にいますので、それ自体ががらんと変わってしまうことにはすごく抵抗しますから、だから、道州制を言ったって、みんな反対になっちゃうわけですよね。だから、ここはやっぱり、ある程度国会なり国が大きな改革のイニシアチブ、リーダーシップを取って引っ張っていかない限り、なかなかこの構造改革までいかないというふうに思っていますので、私たち国会も頑張りますので、大臣も是非ともリーダーシップ取っていただきたいと思います。
　さて次に、この法案、この細かい法案の質問をさせていただきます。
　この地縁団体についてですけれども、まず、そもそもこの認可地縁団体の制度が必要とされた理由には、自治会や町内会等の地縁による団体は、法律上いわゆる権利能力なき社団に位置付けられることによる不都合を克服するためのものだったと思います。具体的には、資産が構成員に、何というのか、総有的に帰属し、不動産であれば、代表者名義等により不動産登記簿に登記するよりほかに方法がないとされていたところを団体名義によって登録を行えるようにしようとしたものであります。
　しかしながら、現行法では、要件を満たして市町村長から許可を受けて設立されれば、登記が必要な不動産や登記が必要な動産に限らず、規約の目的の範囲内であらゆる権利義務を保有することができるように思えます。
　さあ、さて質問ですが、この認可地縁団体の活動に必要不可欠な不動産や動産の管理だけではなく、認可地縁団体自らが資産を増やすために現金や預金を、例えば先物取引などのリスクが高い投機的金融商品を購入できるというふうになると思いますが、そういう理解でよろしいんですか。
○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　認可地縁団体が保有する資産につきましては、各団体が規約に定めた地域的な共同活動を行う目的の範囲内で必要となる資産であれば、地方自治法上それを制限する規定はなく、自由に保有することができるものでございます。
○松沢成文君　とすると、今回の法改正で、地縁団体の許可を受ける際に不動産又は不動産に関する権利等を保有するためという要件が不要になりますと、地域的な共同活動のためという要件を満たした上で、規約の目的の範囲内であればリスクの高い金融商品などを購入することもできるということがより明確になると思います。こうなると、資産を大きく毀損する団体も出てくる可能性も否定できないと思います。
　さあ、そこでお尋ねしますが、地方自治法において認可地縁団体の破産手続も定められているとはいえ、こうしたことまで認めるということは、地域的な共同活動を行うという公的性格が強い認可地縁団体の本来の制度趣旨に合致しないのではないかと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　認可地縁団体は、地域的な共同活動を行うという性格を持ちつつも、あくまで住民により任意的に組織された団体として自主的に活動することとされてございます。保有する資産につきましても、当該団体の規約に定めた地域的な共同活動を行う目的の範囲内であれば、先ほども申し上げましたけれども、自治法上それを制限する規定はなく、本改正でそれが変わるものではございません。
　その意味で、認可地縁団体が保有する資産の価値が減少するという事態は現行法下においても起こり得ることでございますが、認可地縁団体にはその区域に住所を有する全ての個人が構成員になることができるという特徴があるため、どのような資産を保有するかにつきましては、多様な考えを持った住民の方々により各認可地縁団体の総会において適切に判断されているものと考えております。
　今回の法改正は、この点を変更するものではなく、むしろ不動産等を持たなくとも法人として活動ができるようにするものでありまして、これによって多くの団体がリスクの高い金融商品などを購入するようになるという事態はちょっと想定し難いのではないかというふうに考えてございます。
○松沢成文君　投機的な金融商品の購入など団体資産を大きく毀損するリスクを許容するということが、認可地縁団体の健全運営に私は必要とは思えないですね。
　多くの自治会、町内会が例えば補助金だとか助成金といった公的支援を受けている現状においては、この認可地縁団体の活動や保有資産について、私は何らかの指針を示す必要があるんじゃないかなと思いますが、その辺りいかがですか。
○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、本改正は不動産等を持たなくとも法人として活動できるようにするものであり、これによってリスクの高い金融商品などを多くの団体が購入するようになるとは考えてはおりません。
　また、今御指摘ございました、補助金等のお話ございました。各自治体から地縁団体に対しまして補助金等が交付されている事例があることは承知してございますけれども、補助金等の交付の枠組みの中で各自治体がその対象団体に求める要件等を適切に判断していくものと考えております。
　もっとも、本改正による影響につきましては今後しっかり見ていく必要があると考えてございます。どういう団体が認可地縁団体となるのかということはもちろん、その活動実態や保有資産等についてもその推移を見守りまして、状況に応じて必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○松沢成文君　済みません、郵便局聞きたかったんですが、タイムアップになってしまいました。
　どうもありがとうございました。以上です。
○伊藤孝恵君　今回の八改正事項九法律について、私もそれぞれ関連する方々に話を聞いてみました。どの方々も、まあ有り難いけれどもくらいの反応で、本法律案の提案理由に書いてある、地方創生における極めて重要なテーマであり、これらが地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となり、地方分権改革に寄与するなどといったものでは到底ないというような印象です。与野党から指摘がございました。
　これ、坂本大臣、平成二十六年から、地方自治体から国の法令等の見直しが必要な項目について提案を募る提案募集方式を導入しましたが、それは、これまでの国が主導するという改革スタイルを見直すためだったというふうにお伺いしました。
　第十次までの総括、そして提案募集方式によってだからこそ生まれた地方創生に資する改正とはどういうものがあったのか。今ほど松沢委員から指摘があったところですが、具体例が出てこなかったんで、私、通告をしておりますから、具体例でどんなものがあったのか、教えてください。
○国務大臣（坂本哲志君）　先ほどとダブる面もあるかもしれませんけれども、十次にわたる地方分権一括法によりまして、地方に対する権限移譲や義務付け、枠付けの見直しなど、地方の自主性、自立性を高めるための改革を積み重ねてまいったというふうに思います。
　平成二十七年の第五次地方分権一括法以降は、提案募集方式に基づきまして、地方からの声にきめ細かく対応することによりまして、地域課題を解決し、住民サービスの向上を図る具体的な取組を推進をしてまいりました。これまでの取組によりまして地方分権改革は着実に進んできたものと考えておりまして、地方側からも評価をいただいております。
　引き続き、地方公共団体と十分連携しながら、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立って、地方分権改革を着実かつ強力に推進してまいります。
　具体的にと言われましたけれども、具体的にはいっぱいございます。相当あります。これは提案も含めて、それは一つ一つ言えば数限りないものがありますので、もし御必要であるならば、後ほど私の方からしっかりお伝えしたいと思います。
○伊藤孝恵君　大臣、私いっぱい聞きたかったんですけれども、いろいろなものを包含し、これまでとさせていただきますけれども。
　過去改正を拝見しましたら、どれも改革と呼ぶよりも事務運営の改善と呼ぶ方がしっくりくるような内容でした。もちろん、自治体の要望を直接吸い上げる現在の方式も、それもそれで尊いとはいうふうに思いますけれども、であれば、これは地方分権改革推進法案ではなくて地方事務運営改善法案というのがふさわしいんじゃないかなというふうに思いますし、当然、自治体の現場での事例がベースなので、提案される内容はどうしても小粒になるというような御指摘ありましたけれども、それも当たり前なのかなというふうに思って聞いておりました。
　しかしながら、改革というふうに言っているのであれば、自治体の財政権の強化、管理主体の変更、組織改革、まだ地域では顕在化していないような、そういう課題に対してのソリューションを提供する、まさに暮らしに直接大きな影響があるもの、そういったようなものであってしかるべしなんじゃないかなというふうに思います。この提案募集方式では、地方分権改革というのを推進するのは正直申し上げて難しいんだろうというふうに思います。
　ただ、これも八年目に入っておりますし、第一次地方分権改革、三位一体の改革、第二次地方分権改革も、これ実は十年以上のタームでは続けておりませんで、先ほど岸委員から、見直しませんかというような問いかけに、大臣、ますますの充実を図るというふうに御答弁されたので、私ちょっとずっこけていたんですけれども、改めてこの改革の方向性、確認させていただきたいんです。
　改革って振り子でいいと思っているんですよ。民間って、わざと振り子を振らせて、それを改革として刺激にしているというのもあると思うんです。ハイブリッド方式どうですか、もうネタ切れなんですなんという、自治体の本当にまさに現場で働いていた委員からの御指摘もありました。
　今後の方向性、いま一度、大臣の中にある方向性、確認させてください。
○国務大臣（坂本哲志君）　先ほどいっぱいあると言いましたけれども、まずは国から地方への権限移譲や義務付け、枠付けの見直しをこれまで推進してまいりました。三百六十六の法律を改正をいたしました。これによりまして、様々な勧告事項につきましては一通り検討し、できる限りの対処ができたというふうに思っております。
　その上で、二十六年からは、それまでの成果を踏まえ、地方の発意に基づきまして、住民に身近な課題を現場の知恵と工夫で一つ一つ具体的に解決するための提案募集方式というものを導入いたしました。様々な分野にわたる提案に対しまして、きめ細かく実現、対応をしてまいりました。国では分からないようなことを提案していただきまして、地方からもこれは評価をされているということであります。
　そして、令和二年の提案募集からは、類似する制度改正等を一括して検討するため、新たな取組として重点募集テーマを設定いたしまして、地方からの提案を募ることとしており、令和三年においても、計画策定等、先ほど松沢委員からも御指摘ありましたけれども、計画策定等を重点募集テーマとしているところでございます。
　今後とも、地方公共団体と十分に連携をしながら、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立ち、提案募集方式の充実を通じて、地方分権改革を着実かつ強力に推進してまいりたいと考えております。
○伊藤孝恵君　先ほど改革は振り子でもいいじゃないかというふうに申し上げて、民間企業ではわざとやっていますというようなことも申し上げました。ただ、民間企業がこうやってやるのと、行政がというか政治家が振り子をすると、ぶれているとかって批判をされたりして難しいことは重々承知の上で、それでもやっぱり改革というふうに銘打つのであれば、振り子であっても構わないので大きく振ってほしいというようなところがございます。
　さて、大臣、参議院ではおととい、デジタル改革関連法案が成立いたしました。伴って廃止になったのが、二〇〇一年に施行されました高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、いわゆるＩＴ基本法です。政府は、二十年もの間、世界最先端ＩＴ国家創造宣言というのを掲げて、行政のデジタル化をうたいながら、ことごとく失敗して昨今の惨たんたる状況というのがございます。
　聞いたところによると、あの七十三・二億円掛けたオリパラアプリというのも大幅に機能を縮小して、もしもオリンピック・パラリンピックが開催された場合は一部機能を少しだけ使って、その後も活用はなしと。またしても会計検査院に指摘されること請け合いの無駄遣いアプリをつくってしまったそうであります。本当に、そのお金があれば、いかに苦しい人、困った人のところに届けられたのかなというふうに思うと、本当に腹立たしい思いがいたしますけれども、この法案によって九月にはデジタル庁が発足いたします。今まで、国、地方自治体、民間企業、公的機関等でばらばらだった個人情報保護に係るルールが共通化されます。
　さて、本法案の提案募集方式というのは、国主導の改革スタイルの否定から生まれています。先ほど宮地室長の答弁でも、上下主従から対称、自主自立なんという言葉もありましたけれども、地方公共団体の自治事務について国が法令で一律に決定して事務の実施、その方法を縛っている義務付け、枠付けの基準等を、自治体が条例の制定等により自ら決定して実施するよう改めるのが狙いだというふうにおっしゃっておりました。
　こちらの、私の方で地方分権改革の推進に向けた研究会と全国知事会地方分権推進特別委員会というのが出された報告書を取り寄せて読みましたら、ここに条例制定を始めとする自治立法権を積極的に行使することが引き続き求められるというふうに記されております。
　先ほど松沢委員の指摘の立法分権という話ですとか、憲法四十一条、九十四条に係る具体例の質問になるかというふうに思いますが、今回のこのデジタル関連法案で、要配慮個人情報の扱いなどでより厳しい規制を掛けていた自治体の条例というので、デジタル関連法案というのは上書きするわけです。政府の狙いは、規定や運用の違うおよそ二千もの条例が存在する、いわゆる二千個問題と呼ばれるものの解消。これまで自治体が独自に定めてきた個人情報保護条例は、平井大臣の言葉を借りれば一旦リセットされます。
　この法施行後、自治体は政府が決めた法令の枠内で条例を定めることになり、例えば住民に自己情報を管理する権利というのを認めていたり、それから死者の情報も等しく保護すべき個人情報と明記したりしている自治体、実際にございますけれども、この独自の取組からは後退する可能性があります。改正後は条例で上書きできないと法案審議の中でも明言されておりますので、これは、大臣、先行している自治体の制度が抑えられてしまうということで、地方分権の観点でも、また条例制定権の問題にもなりかねないというふうに思いますし、もし国が大枠を決めてその中で条例を定めるというのであれば広め高めに取っていただかないと、それこそ地方分権、地方分権改革の趣旨にももとるというふうにも思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　今般の個人情報保護法の改正によりまして、個人情報保護とデータ利活用を両立させるため、全国的に統一された個人情報保護の共通ルールが設定されているというふうに承知をしております。
　こうした共通ルールの設定は、地方自治法上の国と地方の役割分担の観点からも国が担うべき役割であるというふうに承知しており、改正に至る過程で地方の意見を丁寧に聞いて検討を行ったこと、それから、改正後も地域の特性に照らし、法律の範囲内で条例で独自に保護措置を講じることができることなどから、ということからも地方分権改革の趣旨に反するものではないというふうに考えております。
○伊藤孝恵君　大臣、もう一回聞くんです。
　じゃ、我が国って、例えば保障された権利として、データ基本権というんですかね、自分のデータ、個人情報がどういうふうに利活用されるかというのを保障されているというその礎がございません。そんな中で、この条例の中で、自己情報を管理する権利、決定する権利というのを定めているすばらしい条例もあるわけです。
　そこが、今回政府が定めるこの大枠ののり代を超えていて、そこを上書きするというか、かぶせるというか、抑え付けるという立て付けになってしまっているんです。それが大臣がおっしゃる丁寧な話合いの結果、抑え付ける結果になったというのだったら、なおさら大臣は平井大臣と戦わなきゃいけない立場だというふうに思いますが、もう一回答弁お願いします。
○国務大臣（坂本哲志君）　繰り返しになりますけれども、改正に至る過程で地方の意見を丁寧に聞いて検討を行ってまいりました。それから改正後も、先ほども言いましたけれども、地域の特性に照らしまして法律の範囲内で条例で独自の保護措置を講じることができるというふうにしているところでございますので、私は、地方の裁量権あるいは個人の情報の保護、こういったものについては最大限の配慮をしているというふうに考えております。
○伊藤孝恵君　では、ちょっと聞き方を変えますね、大臣。
　こういった自分の個人情報がどこに出ているか分からない、こういったネット社会、フェイクニュースもあふれるこの社会において、自分のデータというのがＳＮＳ上も含めどういうふうに取り扱われているか、自己決定権があるというふうに定める条例や、それから、亡くなった後だって、突然亡くなって、そしてＳＮＳがそのままになっていたりする中で、死者の個人情報も等しく、同じく、生きている人間と同じく保護されるものであるというふうに定める条例がある。これは本当に大切な考え方、大切な条例だというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　そういう条例については、それぞれの自治体で住民の個人情報の最大の保護をするための努力がこれからも行われていくであろうというふうに思っております。
○伊藤孝恵君　こういった今個人情報のことを聞いておりますけれども、例えばデジタル化ということについて、今回、地方自治体システム標準化法というのは、五年後を目途に実施状況を確認して必要な追加措置をとるという条文修正が審議の過程でありましたので、この自治体のシステムのデジタル化というのも進んでいくんだろうというふうに思いますけれども、このデジタル化とか、それから例えばマイナンバーみたいなものの理解というのは、地域差もありますし、議会の理解とか、あと首長の主張というのもありますし、随分そういったもので、むらがあるというか、温度差があるものだというふうに思います。
　それを法律で国が立法権をもって覆いかぶさるというような形になることについて、じゃ、首長から、坂本大臣、これ地方分権、地方創生、地方自治の観点からどういうふうに思うんですかというふうに問われたら、何と答えますか。
○国務大臣（坂本哲志君）　これも繰り返しになりますけれども、改正後も、地域の特性に照らしまして法律の範囲内で条例で独自の保護措置を講じることができるというふうにしております。
　そして、この改正に至るまでにつきましても、地方三団体、知事会、市町長会、町村会と十分話をしながらこの合意に至ったところでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。
○伊藤孝恵君　先ほどから大臣のその法律の範囲内でという言葉があるから、そこから、そこを超えている、その枠から、より進化しているというか、より進んでいる条例というのは排除されることに今回なるわけです。そういう部分で、法律の範囲内でとおっしゃるのであれば最大公約数で取っていただく、そういう御努力をお願いしたいというふうに思います。
　さて、大臣、ちょっと時間がなくなってきましたんですが、地方創生に必要な要素というのを大臣は何だというふうにお考えになりますか。
○国務大臣（坂本哲志君）　東京圏への一極集中の是正と将来にわたって活力ある地域社会の実現を目指すのが地方創生であるというふうに考えております。そして、地方への移住を積極的に推進していくことが重要であるというふうに考えております。
○伊藤孝恵君　次の質問も鑑みての御答弁、ありがとうございました。
　おっしゃるとおりで、私、国というのは、やっぱり、国を構成する要素というんですか、国土があって、そこに住む人がいて、そして法規がある、で、この中でみんな幸せに暮らしてもらったら本当にいいなというふうに思うんですけれども、そこをつくっているというのはやっぱり人でしかないんですよね。
　人がそこに住んでいなければ、田畑は荒れていきますし、安全保障上の課題も生まれてくるというのの中で、その地に適した条例、法規というのを作っていくのも人である以上、この人というのは、じゃ、どうしたら大臣のおっしゃる東京一極集中でない選択をするのか、移住という選択肢を取るのか。それを、今、コロナ禍で、国民が、暮らすとか生きるとか育てるとか、そういうものについて価値観が揺さぶられているというか、選択肢を求めている、当たり前を疑っている瞬間だからこそ大臣と一問一答をしたいというふうに思って、こういった通告をさせていただきました。
　今年に入って、東京都の人口がおよそ二十五年ぶりに前年同月を下回ったことが大きく報じられました。二十代は依然として東京への転入の超過というのは続いているんですが、年代別に見ると、三十代以上の転出というのが要因だそうです。
　私も、周りに、一斉休校を契機にずっと迷っていた山梨県への移住をしましたという友人の夫妻がいたり、いい小学校があるからといって子供と家族を伴って軽井沢に移住をしたという先輩がいたり、平日は東京、土日は千葉県というデュアルライフ、パラレルキャリアを地でいっている友人もいて、今まで私の中でも、まあいいけれども、それ結構現実的には無理だよなというふうに思っていたものが、そうじゃないのかもしれないというような事例が周りでたくさんあります。
　とはいえ、まだまだこういった例って限定的な移住、コロナ移住と言ってもいいかもしれませんけれども、東京からの移転、こういったものを推進していくには、どういう要因分析というか、内閣府が行っているというふうに聞きましたので、どういった要素が必要なのか、大臣の御答弁をお願いします。
○国務大臣（坂本哲志君）　委員御指摘のように、昨年の七月から東京転出の方が超過をしておりましたけれども、本年二月に、二十五年ぶりに前年同月比を人口が下回りました。三月、四月も同様の傾向が続いております。地方への移住の高まりが見えてきたというふうに思います。
　先ほどの地方創生の要素にも絡むことでありますけれども、やはり、働くところ、働く場所、それから子供を育てる環境、さらには医療、福祉、教育、こういった様々な要素があります。そういう中で、私たちとしましては、そういった要素をしっかり考えながら、地方創生テレワーク交付金など百億円による地方のサテライトオフィスの整備への支援を通じた地方でのテレワークなどを強力に推進する、そのことによって、まず働く場所、こういったものを地方で確保すると、そういったことを考えているところでございます。
　そのほかにも、地方移住のためのサイト、いいかも地方の暮らしとか、いろいろな対応策をこの機にやっているところでございますので、こういった対策を継続させながら、地方への人の流れというものを強力なものにしてまいりたいというふうに思っております。
○伊藤孝恵君　では、その人というのをもうちょっとターゲットを絞って、例えば子育て世代の移住というのを促すにはどうしたらいいか。子育て世代というふうに申しますのは、やっぱり若い世代がその地で育たないと、その地域の未来に連なっていきませんので、そういった子育て層の移住というのを推進するには更に何が必要なんでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　子育て世代は、生産年齢人口の観点からも地域の経済や社会を支える層であり、その移住を推進することは地方創生の観点から大変重要であるというふうに考えております。
　地方移住に当たっての懸念として、先ほど言いましたけれども、仕事や収入、買物や公共交通等の利便性とともに、やはり子育て、教育環境が挙げられます。子育て世代の移住を促進するためには、地方が創意工夫を凝らして子育て、教育環境の充実を図るとともに、魅力ある仕事や魅力ある町づくりを進めることが重要であるというふうに思っております。
　そういう中で、私たちは、テレワーク等を対応することによりまして転職なき移住を促進することも、仕事や収入を気にせずに地方に住んでいただくための重要な取組であるというふうに考えております。
○伊藤孝恵君　テレワーク、本当にこれはパラダイムシフトを起こす大事なものだというふうに思いますし、私が実際、テレスタディーと、子供たちの勉強とテレワークというのがこの首都圏の狭い住環境の中で両立しないということを味わった人たちからすると、テレワークというのも一つの働き方の選択肢になっていくんだというふうに思いますが、でも、やっぱりそれだけじゃ移住の動機にならない、プラスアルファで強い強い動機というのが必要になってくるんだというふうに思います。
　私も、長女がアトピー性皮膚炎で夜も眠れなくて、かゆがるんで、そうすると、私に何ができるかなと思って、いろいろ、食べ物かな水かな空気かなと思って、アトピー性皮膚炎、移住とかって検索をしてみるわけですね。
　大臣は孤立・孤独担当大臣でもありますので、こういう発達障害児の先駆的な療育ですとかインクルーシブ教育の実践校がいかに少ないかですとか、中高生や高校生向けのフリースクール、選択肢があっても、幼少期の不登校や引きこもり、いじめに遭った子供たちの居場所がどれだけ少ないか、履修主義や単位認定、学齢主義がどれだけ苦しいか、社会的保障が必要か、障害児を育てるシングルマザーがいかに働きづらいか、きょうだい児が孤独か、たくさんたくさんお耳に届いているんじゃないかなというふうに思います。そういった方々を応援しつつ、かつ自治体の独自性を生む、そんな改革を先導する大臣でいていただきたい。
　最後に一言お願いいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　委員が言われました様々なはざまの中で苦しんでいる方々、これ多くいらっしゃいます。改めて、孤独・孤立対策担当大臣として、そういった方々が増えているということも改めて認識をしたところでございます。そういうのも含めて、これからその解決の一助に地方への移住あるいは地方創生がなるのであればということで、全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
○大門実紀史君　大門です。
　ずっと聞いておりまして、これほど評価の低い法案も珍しいんじゃないかというふうに思いますけど、ただ、我が党として、一つの改正案除いてほかは賛成でございます。
　一つだけ、どうしても懸念が残る、賛成が難しいということだけまず取り上げたいと思いますが、介護保険法改正でありますが、小規模多機能型居宅介護の利用者に関する定員の基準の変更であります。
　これは鳥取県が提案者ということでございますが、どのような事情で、どういう支障があってこの提案があったか、改めてちょっと説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（宮地俊明君）　お答え申し上げます。
　鳥取県からは、小規模多機能型居宅介護の利用定員に関する基準につきまして、地域の実情に応じて必要な介護サービスが提供できるよう制度改正を求める提案がなされました。
　具体的には、利用定員に関する基準につきまして、厚生労働省令で定める基準に従い市町村が条例で定めることとなっておりますが、事業規模が小さくならざるを得ず、県内の事業所の約三八％が赤字であるなど厳しい経営状況にあることが言及されておりました。また、施設の規模、職員数等によっては、適切にサービスを提供できる状況があるにもかかわらず、利用定員の上限が設けられているために利用者のニーズに応えられないケースが生じていると言及されていたところであります。
　このような支障事例を踏まえ、今回、鳥取県から提案がなされたところでございます。
○大門実紀史君　この小規模多機能型の経営について、厳しい状況にある事業所もあるということは、実は私の知人もやっておりまして、知っております。実情知らないわけではありませんが、ただ一方で、全体見ますと、この今の基準の中でこそ小規模多機能の特性を生かして頑張ってやっているところもまたあるわけであります。
　申し上げたいのは、この定員の基準の緩和については、実は社会保障審議会の介護給付費分科会で、去年の九月、安易に行わない方がいいと、やっぱりこういう地域密着型のサービスの適切な提供、サービスの質の確保という点で心配することはかなりあるというような慎重意見も実際に出ております。
　そもそも、その経営状況の悪化の根本的な原因はやっぱり今の低い介護報酬にあるわけでありまして、そのことをちょっとおいておいてですね、そのことをおいておいて、この定数の基準だけをいじっていくということのこの方向性ですね。具体的に大変なところがあるのは分かっていますよ。分かっていますが、この両方に手を着けないで定数だけいじっていくということになりますと、ちょっとそもそものこの制度の趣旨と違っていく方向になるんじゃないかということで、この議論は衆議院でもやっていますのであえて繰り返しませんが、この点がどうしても懸念が残るということを申し上げておきたいと思います。
　一括提案ですから、残念ながら反対せざるを得ないということになりますので、後でわざわざ討論までは行いませんが、この点だけ指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　先日、デジタル関連法が可決されまして、その関連で、今日はスーパーシティについて質問しておきたいというふうに思います。
　スーパーシティ法案審議のときにも、前回、去年、佐藤審議官にもお答えいただきましたが、スーパーシティを選択すると、住民が選択するときに十分な住民の合意、判断が重要だという点を、法案審議のときもあったわけですが、この点では、昨年十月の閣議決定で国家戦略特区の基本方針に個人情報の適切な取扱いを規定してもらって、また、住民の意向を把握、確認については議会の議決だけではなくて住民投票も含めて方法を選ぶということと、さらに、基本構想の内閣総理大臣への提出の前に住民投票によってその意向を改めて確認するというようなことも組み入れていただいたということでございますので、これはこれで評価をしているんですけれども。
　ところが、資料をお配りいたしましたけど、十月、去年の十月二十二日ですけど、第四十七回国家戦略特区の諮問会議、ここでは、国会の審議の経過とか皆さんの努力と関係なく、とんでもないことを言っている人がおります。竹中平蔵さんでございます。こんなことを言っております。
　スーパーシティでありますけれど、これを実行する段階になったのですが、実はなかなか大変だと思います、住民合意を得るための非常に強い首長が必要であってと。で、あれこれ書いていますけど、これをやるためには、実は、提案を待っているだけではなく、事務局の方から、非常に可能性のあるところについては積極的に誘導していくと、機能が必要になってくると思いますというようなことを、平気でまだこんなことを言っているんですね。住民の希望とか参画とか合意形成という発想が一かけらもない、トップダウンでやらないと突破できないよというようなことを言っているわけであります。
　竹中さんは大臣のときには、何度も議論しましたけど、ここまでひどい人ではありませんでした。どこで変わったのかと思うぐらい、こういう発言ばっかり繰り返しています。
　坂本大臣に伺いますけれど、せっかく地方創生推進室が住民合意の仕組みを考えて、その方向を尊重しようという方向になっているのにもかかわらず、こういう発言を、まあこの諮問会議がいろんなことの発信源でありますけど、の委員がやっていることについて大臣はいかがお考えですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　委員御指摘のとおり、スーパーシティ構想は、住民目線で町づくりを行い、最先端技術を活用しつつ、国民が住みたいと思う、より良い未来社会を先行実現するものです。
　このため、国家戦略特区基本方針におきまして、スーパーシティの選定基準の一つとして、地方公共団体が区域指定の応募に当たり、住民説明会の開催、パブリックコメントの実施等、事前に住民等の意向把握のために必要な措置を講じていることということを明記しております。
　スーパーシティの区域指定につきましては、四月十六日に応募を締め切りました。現在審査中ですが、今回応募いただいた地方公共団体においては、例えば、首長が出席して住民説明会を開催する、ホームページでのパブリックコメントや住民向けのアンケートを実施するなど、住民の意向把握のための取組を講じていただいているというふうに承知をしております。
　先般、和歌山の仁坂知事が私のところに来られました。和歌山県は、人口三千人のすさみ町というところがスーパーシティに手を挙げております。すさみ町の町長さんは漁業者でございます。そういうことで、当初は仁坂知事が考えるスーパーシティと、その漁業出身の町長の間でなかなか意見がかみ合わなかったけれども、何度も何度もそれぞれ話をして、そして住民と話をして、住民合意の下にこのスーパーシティに向かって手を挙げようと、そして実現に向かって走ろうというようなことを、ということで手を挙げたということでございますので、住民目線の作業というのはしっかりやられているというふうに思います。
　ちなみに、仁坂知事と竹中さんは和歌山の高校で同級生ということだそうでございました。
○大門実紀史君　同級生はどうでもいいんですけど。
　要するに、この議事録といいますか、このテーマというのは、坂本大臣が皆さんに発言求めていて、この竹中さんの発言に対して大臣は、ありがとうございましたとお礼をおっしゃっているんですけれども、まあまあ、深くは言いませんが、こういうことを平気で言うような、言い放っているような国家戦略特区の諮問会議がもう諸悪の根源なので、やっぱりきちっと言わなきゃいけないと思うんですよね、黙って聞いていないで、にこにこしていないでですね、違うんじゃないかということはちゃんと言うべきだというふうに思います。その上で、というか、それはちょっとこれからはきちっとしてほしいなと思います。
　で、このスーパーシティを住民が選ぶかどうかというときの住民合意、参画が保障されるべきだということがありますが、もう一つは、私は、このスーパーシティってまだまだ、先ほどもありましたけど、個人情報の問題で、住民監視とかいろいろ危惧がありますので、もちろん賛成ではないんですけれども、危ないと思っているんですが、仮にある都市の住民がこのスーパーシティを選択したと、その場合でもですね、選択した後も、うちの町ではスーパーシティをやるということを住民が選んだ後も、住民参画が、参加が保障される仕組みが必要になってくるんじゃないかと思いますが、現行のスーパーシティ法の枠組みの中に、選択した後、住民が参加する、参画するという仕組みがあるのかないのか、佐藤審議官、いかがですか。
○政府参考人（佐藤朋哉君）　お答え申し上げます。
　先ほど御説明いただいたとおりでございますけれども、まず、そのスーパーシティの構想の推進に当たりましては、住民の方々の意向の丁寧な把握と確認というのは、これは非常に重要な課題であるというふうに認識をしておりまして、この点については、先ほど御指摘いただきましたとおり、昨年のこの委員会での法案の審議の際にも様々御指摘をいただいたというふうに認識をしております。
　それを踏まえまして、先ほど御紹介いただきましたとおり、昨年十月に私どものこの特区の基本方針というのを改正をいたしまして、この基本構想の作成、それから、その内閣総理大臣への提出に先立ちます住民の意向の把握のプロセスを明記をさせていただいたところでございます。
　今の御質問について申し上げますと、この基本構想というのは、この後、自治体からのその提案を私ども審査をいたしまして、諮問会議などでの審議を経て区域を指定するわけですが、その区域が指定された後に、それぞれの区域ごとに設立される区域会議で基本構想をまとめるということになります。
　したがいまして、その基本構想をまとめて内閣総理大臣に提出をする中で、先ほど御紹介いただきました議会の議決、あるいは住民投票と、こういうような手段によって住民の方々の意向を丁寧に把握して、それを反映させるということをさせていただきたいというふうに考えております。
○大門実紀史君　私もそう思います。仕組みとしては、基本構想の中に、選択した後も住民参画の仕組みを入れるべきだと。
　その点で、資料の二枚目に、参考になればということで資料を付けました。スペインのバルセロナですが、ここは日本の極端なあのスーパーシティとは違うんですが、スマートシティー構想というので進めております。バルセロナはそもそも非常に住民が主体となってのスマートシティーなんですけれども、そこで行われているのが、オンラインシステムでデシディムといいます。Ｄｅｃｉｄｉｍですけど、デシディムというシステムをやっております。
　これは日本でも兵庫県の加古川市が初導入して始めているそうでありますけれども、どんなシステムかというのは、真ん中の辺りの図になっておりますが、今までは、左側の、市民、住民が行政機関などに意見、提案をするんだけれども、答えが返ってこないとか一方通行になっていると。このデシディムの場合は、プラットフォームをつくるわけですね。まさにデジタル化に対応したスマートシティーでございますが、プラットフォームをつくって、ネット上で市民が、住民が意見や政策提案をする、それに行政がきちっと答えるという、まさにデジタル、オンラインを活用した住民参加の新しい方法が行われております。双方向であります。
　バルセロナではこのデシディムが、このプラットフォームを通じてもう幾つも住民の方々の提案を事業化する、政策化するということが行われておりまして、まさにデジタル時代の政策決定、住民参加の仕組みだというふうに思います。
　従来は住民の意思表示というと、議会の選挙で意思を示すとかあるいは住民投票とか住民参加の協議会があるとか、そういう形が従来でしたけど、このデジタル化時代でいえば、こういう、ふさわしいという点でいえば、このネットを活用した広い住民の民意を政策に反映する手段がもう既に始まっております。
　こういうことをやっぱり、仮に、私は今の段階で選ぶべきじゃないと思いますが、選んだ自治体があったとすれば、最低こういう仕組みをやっていく必要があると思いますが、是非こういうものも一つの、こういうものというか、これ非常に重要だと思うんですが、参考にして、政府としても一つの参考材料として、選ぶ自治体があれば提案していってほしいと思いますが、いかがですか。佐藤さん、どうですか。
○政府参考人（佐藤朋哉君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、このスーパーシティの構想を進めるに当たりましては、住民の方々の意向の丁寧な把握、確認というのは非常に重要な課題であると認識をしておりまして、先ほども申し上げましたとおり、昨年十月に基本方針を改定をいたしまして、この基本構想の策定に当たっては、内閣府あるいは地方公共団体などが構成員となります区域会議が適切と認める方法で住民等の意向を反映して、把握をして反映させると、こういうことを明記したところであります。
　その際に、今御指摘いただきました、こういうＩＴあるいはデジタル技術を活用した手法も有効であるというふうに考えておりまして、実はこの基本方針におきましても、基本構想の作成に当たっては、電子的な手法も活用しつつ、幅広い利害関係者の意向の反映に努めるという旨も明記をさせていただいているところでございます。
　今後、スーパーシティの区域指定の後に区域会議がこの基本構想を策定する際には、住民向けのサービスの具体的な内容、あるいは地域の状況等を踏まえながら、御指摘、今御紹介いただきましたような方法も含めまして、住民等の方々の幅広い利害関係者の意向を適切に反映できるように地方公共団体とともに検討してまいりたいというふうに思います。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　大臣からも一言いただけますか。
○国務大臣（坂本哲志君）　今事務方が言ったとおりでございますけれども、しっかり協議をしながらやってまいりたいというふうに思っております。
○大門実紀史君　竹中さんの話に戻るんですけど、竹中さんがなぜこのトップダウンとか強い首長とか上から誘導しないと成功しないよというのは、彼は、私よく知っていますけど、五十何回も議論しましたんで、非常にリアルに捉えていると思うんですね。それは、ほかの世界のいろんな町でスマートシティーが成功していないのは、成功しなかったところあるのは、顔認証とかを含めて、やっぱり個人情報とか生体認証にも引っかかるというようなことが危惧されているということがあって、そう簡単にはいかないだろうというふうに思って判断しているんだというふうに、竹中さんは判断しているんだというふうに思います。
　そういう点でいきますと、やっぱりもっともっと住民合意の仕組み、住民参加のスキームをつくらないと、このまま行きますと、スーパーシティ構想、大々的にぶち上げましたけれど、一つも成功しないと、一つも前に進まないということが十分起こり得るわけですね。
　世界でいいますと、御存じかと思いますが、トロントでもこのスマートシティー構想が中止となりましたし、サンフランシスコ、ボストン、カリフォルニア、オレゴン、ハンプシャー、ワシントンでも、顔認証を含めて使用しないということになっておりますし、ＩＢＭもマイクロソフトも顔認証システムについては問題点を指摘しておりますので。
　日本のスーパーシティ構想は顔認証システムが一つの根幹になっております。そういう点からいっても、こういう住民の意見をよく聞くというシステムをつくらないとスマートシティーは成功しないということも指摘して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（石井浩郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、下野六太君が委員を辞任され、その補欠として安江伸夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井浩郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石井浩郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井浩郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二分散会
令和三年五月十三日（木曜日）
　　　　午後零時二十一分開議
　出席委員
　　　委員長　田嶋　　要君
　　　理事　石川　昭政君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　西村　明宏君　理事　松島みどり君
　　　理事　八木　哲也君　理事　津村　啓介君
　　　理事　緑川　貴士君　理事　濱村　　進君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　小渕　優子君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　竹本　直一君　　　　出畑　　実君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中村　裕之君
　　　　　　中山　展宏君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　簗　　和生君
　　　　　　岡本　充功君　　　　吉良　州司君
　　　　　　城井　　崇君　　　　末松　義規君
　　　　　　中川　正春君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　岡本　三成君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　森　　夏枝君　　　　高井　崇志君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（情報通信技術（ＩＴ）政策担当）　　　　　　　　　平井　卓也君
　　　国務大臣
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　井上　信治君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　藤井比早之君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　三ッ林裕巳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　昌平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　吉川　　赳君
　　　衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長　　　　　　　　　　　但野　　智君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　雅幸君　　　　　森　　夏枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森　　夏枝君　　　　　青山　雅幸君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○田嶋委員長　これより会議を開きます。
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　井上国務大臣及び平井国務大臣から、それぞれ所信を聴取いたします。井上国務大臣。
○井上国務大臣　科学技術政策、宇宙政策、知的財産戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　感染症の拡大や気候変動などの課題に直面し、デジタル化の推進やカーボンニュートラルの実現等、循環経済への移行、安全、安心な社会の構築につながる科学技術の重要性が高まっています。これらの重要技術をめぐり激化する国家間の覇権争いに打ちかつため、科学技術・イノベーション政策を積極的に推進してまいります。
　特に本年度は、十兆円規模の大学ファンドを創設し研究基盤の強化や大学改革を進めるとともに、博士課程学生を始め若手研究者支援の抜本強化、ＡＩ等の個別分野の戦略の推進、スタートアップエコシステムの拠点形成などに取り組みます。
　さらに、戦略的イノベーション創造プログラムやムーンショット型研究開発制度などを強力に推進します。
　これらを含め、ソサエティー五・〇の実現に向けた今後五年間の科学技術・イノベーション政策を抜本的に強化すべく、第六期科学技術・イノベーション基本計画を策定しました。目標に掲げた政府の研究開発投資約三十兆円、官民合わせて百二十兆円を達成するため、大胆な投資の拡大に取り組みます。
　また、「原子力利用に関する基本的考え方」に基づく原子力政策を推進します。
　日本学術会議の在り方の見直しについては、日本学術会議が「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」を取りまとめました。私の下でも、総合科学技術・イノベーション会議有識者議員懇談会の中で、日本学術会議の在り方に関する政策討議を行います。もとより、日本学術会議自らが、この報告書について産業界や学識経験者など様々な方の意見を聞くことも重要であり、引き続き、梶田会長と連携して、共に未来志向で取り組んでまいります。
　宇宙政策については、宇宙基本計画に基づく取組を強力に推進します。宇宙は科学技術のフロンティアとして、ますますその重要性を増しています。また、宇宙システムは、安全保障や経済社会活動の基盤であるとともにデジタル化に必要不可欠です。「はやぶさ２」でも示された我が国の高い技術力を生かしながら、アルテミス計画に積極的に参画するとともに、準天頂衛星の整備、戦略的な衛星開発、衛星データの利用拡大等の取組を推進します。
　知的財産戦略については、イノベーションによる社会課題解決や国際市場確保に必要な標準の戦略的な活用の推進のため、政府一体での官民連携による取組の強化とともに、デジタル時代における著作権制度等の在り方の検討など、新たな知財制度の構築に向けて取組を進めてまいります。
　いずれの分野においても、行政の縦割りを打破していくことが重要であり、関係省庁と連携して未来を切り開いていく所存です。
　田嶋委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○平井国務大臣　情報通信技術政策担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　国民本位の行政のデジタル化を阻んできた最大の原因は、国や地方の情報システムが個々に整備され、十分な連携が図れていなかったことであることを踏まえ、全ての政府情報システムに対するプロジェクト管理や地方自治体の業務システムの統一、標準化を強力に進めていくとともに、行政のデジタル化を徹底するため、昨年末に閣議決定したデジタル・ガバメント実行計画に基づき、各施策の実現を加速します。
　官民のデータ基盤を整備していく観点から、昨年末に策定したデータ戦略に基づき、いわゆるベースレジストリーの整備などに取り組み、官民のデータの利活用を促進します。さらに、世界最高水準の自動運転の社会実装に向けた取組や、教育、医療、防災などの準公共分野や、農業、港湾などの分野におけるデータ連携の基盤整備などを進めてまいります。
　田嶋委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○田嶋委員長　以上で両大臣の所信表明は終わりました。
　次に、令和三年度科学技術関係予算の概要について説明を聴取いたします。三ッ林内閣府副大臣。