Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柚木委員　そうすると、これは会の趣旨がだんだんだんだんずれて、そういうことで運用していくと、まさに、一千七百万円の予算でやっていたのが三倍増の五千七百万円、どんどんどんどん来る人がふえる。税金を使って、飲食もある、予算が膨張する。
　今、税金は上がって、年金は下がる。おまけに来年以降、医療、介護も負担増になる。こんなところに予算をふやすんだったら年金を減らさないでくれ、子育て支援に回してくれ、そういうふうに、本当に、地元を回るとみんなおっしゃいますよ。こういうところに予算をふやしてくれと国民は思っていないと思いますよ。
　もう一つ違法の疑いがあるのは、仮にその八百五十人、バス十七台の中にそういういわゆる功労、功績があるという方とは違う方々が含まれていれば、ここに来た人は当然飲食を提供されるわけですから、これはまさに公職選挙法違反、場合によっては買収、供応の疑いが出るわけですが、そういう税金を使われる会で、まさに税金によって後援会活動、これは国民に説明のつくあり方なんですか。いかがですか。
○大塚政府参考人　お答えいたします。
　後援会活動としての位置づけとしての問題、あるいは公職選挙法との関係についてのお尋ねにつきましては、申しわけございません、私、その所管でもございません、担当でもございませんので、お答えするだけの知見を持ち合わせてございません。お答えを差し控えさせていただきます。
○柚木委員　昨日の野党ヒアリングでは、公選法所管の総務省は、一般論として、こういったことが行われる場合には、これは公選法違反の疑いがある、そういう所見でありますし、さらにもう一点違法の疑いがあるのは、ホテルニューオータニ、前夜祭、五千円。
　皆さん、ニューオータニに行かれたことはありますよね、議員の皆さんは、仕事で。写真も見ましたけれども、本当に五千円で、前夜祭が、フロアを借り切って、さまざまなものが振る舞われる。これが仮に五千円以上経費がかかっていたらどうなるんでしょうか。まさにこの差額分の買収、供応ということにもなりかねませんよ。
　そういうような、まさに桜を見る会、そして前夜祭、公選法違反の疑いもある、おまけに税金無駄遣い。こういうようなやり方で、これはあり方を見直す必要があるし、法律違反の疑いもあるんじゃないですか。いかがですか。
○大塚政府参考人　今お尋ねのうち、前夜祭云々ということにつきましては、あくまでも桜を見る会は、当日の開催要領上も、八時三十分から十時三十分までの間、例年、新宿御苑において行います。これが桜を見る会でございますので、前夜祭云々ということにつきましてはお答えをする立場にございません。
　それと、来年以降どうするかということにつきましては、また来年以降に向けまして、開催要領等を含め、これから検討してまいりたいと考えております。
○柚木委員　菅官房長官は会見でこうおっしゃっていますね、こういう桜を見る会は、政治家からの働きかけで招待者が選ばれて来た人もいると。これはまさに安倍事務所のことじゃないですか。そして、その疑い、国民から無駄遣いの疑念の目があるから、まさに招待者の基準を見直すということを会見で表明されているんじゃないんですか。
　ちなみに、安倍総理は予算委員会での答弁で、来る人は、地元において自治会等で、あるいはＰＴＡ等で役員をされておられる方々もおられたと。おられたわけですが、こういう中で、そうじゃない方もいるということは否定できない公選法違反の疑いのある状況と、差額分についても買収、供応の疑いがあることに加えて、もう一点、違法の可能性があるのは、このニューオータニ、五千円、バス十七台、八百五十人分、これだけの会を、まさに案内状に明記されているように、安倍晋三後援会として主催をしておきながら、収支報告書への記載が一切ないということであれば、これは政治資金規正法違反。つまり、三つの法律違反の疑いがある。
　こういうことをなされているからこそ、招待基準の見直しという議論になっているんじゃないですか。いかがですか。
○大塚政府参考人　お答えいたします。
　来年度に向けましては、先ほども御答弁しましたとおり、桜を見る会の開催要領等も含めまして、どういった形で実施していくのか、これから検討してまいりたいと思います。
　長官の会見の話につきましても、官房長官の御指示、御指導もいただきながら、冒頭申し上げましたような来年度に向けましての検討をまた進めてまいりたいと考えてございます。
○柚木委員　そうすると、来年以降は、普通の閣僚、党役職の人だったら四人とか五人の枠、総理大臣だけ八百五十人、こういう枠は減らされるということでいいですか。
○大塚政府参考人　個別のことについては、まさしくこれから検討してまいるということになろうかと思います。
　いずれにいたしましても、来年度に向けまして、長官等の御指示もいただきながら検討してまいるということになると思っております。
○柚木委員　自民党の森山国対委員長は、今回の件を受けて、まさに招待者の基準、どういう方々を選ぶのかわかりにくいところもある、したがって見直しという見解を述べられておりますが、内閣府としても、基準が曖昧で、だから見直す、これでよろしいですか。
○大塚政府参考人　具体的にどういう観点から来年度に向けて検討を行っていくか、そこも含めて、これからさまざまな観点から問題を整理し、検討してまいりたいと考えております。
○柚木委員　そこも含めてということでお認めになったわけですが、つまり、安倍総理が八百五十人、バス十七台、そして、これまで一万人だった方が一万八千人以上、本当に倍増に近いぐらいに膨れ上がって、その一番大きな要因が、総理がどんどんどんどん観光ツアー四コースの中に桜を見る会を組み入れて、税金を使っての飲食、来られる方がどんどんふえて、だから基準を見直すということじゃないですか。これはとんでもないことですよ。国民の生活はますます苦しくなっているんですから。
　そして、違法の疑いがある三点に加えて、場合によっては、虚偽答弁を総理はされている疑いがあるんですね。
　先ほど申し上げた、招待者は自治会、ＰＴＡ役員、そういう方と言われていますけれども、実際、八百五十人の中には知人、友人、家族がいっぱい含まれていて、ひょっとしたら全然関係のない方が、行ったらおいしいものが食べられる、有名人、芸能人にも会える、おまけに屋台船コースを含めて観光ツアーができる、そうやって来ているんじゃないんですか。これは本当に、税金を使ってのこの会の目的から完全に逸脱している。
　そして、虚偽答弁の疑いがあるもう一つ非常に重要なことは、これは実は内閣府も答弁されていることとかかわるんですが、安倍総理御自身は、招待者の取りまとめ等に一切関与していないと明言されているんですよ。これは安倍晋三事務所から、安倍晋三後援会主催となっているんですよ。めちゃめちゃ関与しているじゃないですか。というか、完全に関与しているじゃないですか。どうなんですか。
○大塚政府参考人　桜を見る会の推薦者、参加者の取りまとめ事務におきましては、各省庁から幅広く推薦をいただいて、私ども内閣府、内閣官房において取りまとめているところでございます。
○柚木委員　これは今、与野党問わず声が聞こえているんですよ、安倍総理に聞かなきゃわからないと。予算委員会を開いてくださいよ、今要求しているんですから。そして、総理に来ていただいて、国民の皆さん、税金の無駄遣いで怒っていることに加えて、違法の疑い、場合によっては虚偽答弁の疑い、これをちゃんと説明していただきたいんですよ。
　内閣府はこういうこともされていますね。バス十七台、八百五十人を含めて、招待客などの資料は終了後速やかに廃棄、これもおかしいじゃないですか。文書保存期間、きのう確認した中では、総務省、文科省は十年。何で勝手に内閣府だけ、しかも、どんなに要綱を見ても、一年というふうな部分に該当するのは仮にわかっても、一年未満でこの春のことを何でさっさと廃棄しちゃうんですか。おかしくありませんか。
○大塚政府参考人　御指摘の招待者名簿等の文書につきましては、これは、現に今、公文書管理法の体系の中で、ある程度、全行政機関で共通した保存期間を設定すべきものはございます。
　ただ、それ以外につきましては、これは各行政機関が保存期間を定めることとされていると承知をしておりまして、桜を見る会の招待者名簿につきましては、これは会の終了をもって使用目的が終わること、それから、やはりかなり膨大な個人情報でございますので、個人情報を含んだ文書を適切に管理するという意味からも、その使用目的を終えた文書につきまして、一年未満文書として、終了後遅滞なく廃棄する取扱いとさせていただいているところでございます。
○柚木委員　これはきのう説明を受けて、内閣府からいただいている標準文書保存期間基準の中では一年に該当するんですよ。何で一年未満に勝手にカテゴライズを変えるんですか。これは、招待客などの資料は終了後速やかに廃棄じゃなくて、速やかに隠蔽したんじゃないんですか。何で一年未満に勝手に変えるんですか。
○大塚政府参考人　私どもの定めております文書保存期間処理基準、保存期間表というものでございますが、この中の「関係行政機関等に協力して行う行事等の案内の発送等」、ここに当たるものでございまして、これは保存期間一年未満と規定しているものでございます。
○柚木委員　そのこと自体がまさに隠蔽工作だと、きのうのヒアリングでも大問題になっているじゃないですか。
　では、その隠蔽、一年未満にいつ決めたんですか。
○大塚政府参考人　平成二十九年十二月に、政府全体の行政管理に関するガイドラインの見直しがございました。
　これを踏まえまして、平成三十年の四月に、先ほど答弁申し上げましたような文書の性格に鑑みまして、保存期間を一年未満文書というふうに位置づけたものでございます。
○柚木委員　これは本当にとんでもない、まさに公文書管理が、そもそも大問題にモリカケ問題でもなって、これを正していかなきゃいけないということも閣議決定までしてやってきているのに、真逆のことをやっているじゃないですか。ほかの、園遊会とかそういうものは全部保存されているじゃないですか。ほかの省庁は十年間保存しているじゃないですか。何で内閣府だけ、こんな隠蔽工作、運用をするんですか。
　これはちゃんと正しい運用をして、招待客、データ、復元してくださいよ。紙でも、もう廃棄したと言っていますけれども、この厚労委員会でも問題になりましたよね、厚労省の地下室から出てきましたよ。どこかにあるんじゃないですか。探してください。あるいは、電子データなら復元してください。答弁してください。
○大塚政府参考人　それぞれ、推薦する側として文書をどのくらいの期間保存しておくかということと、それを最終的に取りまとめる立場での文書の保存期間、これが必ずしも一致しないということは、私どもとしては、別に不自然ではないと思っております。
　その上で、それぞれ各省庁が、先ほど申し上げたような公文書管理法制のもとでそれぞれの保存期間を定めているという認識でございまして、私どもとしては、そうした公文書管理法制の体系の中で適切に運用されているものと考えております。
○柚木委員　これは、桜を見る会、公選法違反や政治資金規正法違反の疑いもある、場合によっては総理の虚偽答弁、こういったことも起こっている。
　そんな中で、本来の、国民が不自然でないと今の答弁を思わないと思いますよ。不自然だと思うと思いますよ。そういうことをまさに隠蔽するために廃棄、これはまさに公文書管理法の趣旨と全く真逆のことをやっているわけですから、これはぜひ復元を求めますし、そして、そのことは、これは厚労省のことだけじゃないです、各省庁も含めて桜を見る会は枠があって、そこに来られている方は、それぞれ省庁を通じて来られている方がおられるわけですから、税金全体の使い道にかかわることですから、これは委員長、ちゃんと復元をして、あるいは紙なら探して、データを出していただく。理事会で協議ください。
○柚木委員　私も法案の通告をしていますのでやりますけれども、これで決して国民の疑念を払拭できませんし、むしろ、このやりとりを通じて、疑念は深まっていますよ。
　税金を使って、飲食のある桜を見る会を、本当にちゃんと適正に行われているのかいないのか。安倍総理後援会事務所主催で、バス十七台、八百五十人、ＡからＤコースのツアー、パッケージ。これが本当に適正な使用と言えるのか、公選法違反や政治資金規正法違反の疑いはないのか、総理の答弁が虚偽の疑いはないのか。
　このことは、引き続き予算委員会等を開いていただかないとやる場所がないんですから、こういう場所でやらざるを得なくなりますので、強く厚生労働委員会からも、予算委員会でやってもらえるためには、ぜひ委員会としてもそういうことを求めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします、委員長。
○盛山委員長　御発言の趣旨は伺いました。
○柚木委員　通告もしておりますが、限られた時間ですのである程度まとめて質疑をさせていただくんですが、小川委員が全世代型社会保障検討会議の件で、ちょっと重複しないように。
　私は、非常に大きな関心事は、冒頭も申し上げたんですが、この先、税金は上がって年金は下がる、そして、おまけに来年以降、介護保険法改正や、あるいは医療費の窓口負担増や、あるいは受診時定額負担などなど、負担増メニューオンパレードで、おまけに桜を見る会では予算三倍増。
　こういうことはおかしいじゃないかということで、介護の問題についてちょっと大臣に伺いますが、負担増メニューオンパレードで、まさに全世代型社会保障検討会議で今後出てくるテーマは介護なんですよね。
　経済財政諮問会議でも、ここにおられるのは厚生労働行政を本当に熱心にされている方々ばかりですよ。しかし、そういう議論をないがしろにして、どんどんどんどん、質問しますが、例えば要介護一、二の生活援助等は介護保険から外す、要支援一、二の検証もしていないのに、介護切りをまたする。そして、そういうことが起これば、サービスを利用できない人は家族介護で、家族が仕事をやめて、年間十万人の介護離職。三百万人、働きながら介護している。離職者がふえるじゃないですか。何でこういうことを検討しているのか。
　そして、利用者自己負担も、これも一割が二割、二割が三割でどんどんふやしてきて、利用抑制が起こっている。四割利用抑制というデータもある。これを今度は更に、利用負担が今一割の人を二割にする。これは九割ぐらいの人が今一割負担でやっているんです、所得の苦しい方も含めて。その方々まで二割にしたら、ますます利用抑制が起こって、離職もふえて、場合によっては、無理心中、孤独死、こういうことがふえかねない。
　そこで伺いますが、こういう要支援、要介護、介護切りや、あるいは利用者自己負担増を、検証もなくどんどんどんどん、全世代型社会保障検討会議やあるいは経済財政諮問会議で、この厚生労働委員会での二年前の附帯決議の内容等も置き去りにして進めていただくことはぜひやめていただきたいと思いますが、厚生労働大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　ちょっと、個々の話になるよりも全体の話で答弁させていただきたいと思いますけれども、前から申し上げておりますように、今の全世代型社会保障検討会議において、これからどうしていくかは会議全体でお決めになることではありますけれども、基本的に、二〇二五、二〇四〇を見据える中で、社会保障、なかんずく医療、今のお話であれば医療や介護のあり方、そうした議論をし、そして、それにおいて、当然、給付と負担を含めた持続可能性をどう議論していくのかと。
　先ほど岡本委員からもお話がありましたけれども、健保組合等から、財界と労働組合から一緒に高齢者医療の話が出てきた。その背後には、確かに、今委員おっしゃるように、それぞれの負担の増加というのは、直接負担をする方もあるし、保険料負担という形で増加という部分もあるわけであります。そういったことを含めて全体でどうするかということを、これから、あるべき姿を頭に置きながら議論をしていかなきゃならない。
　当然、その中においては、今委員御指摘のように、それぞれの、例えば総合事業が実態は今どうなっているのか、あるいは高齢者の皆さん方の医療費の負担がどうなっているのか、生活の状況はどうなっているのか、そういったことも踏まえて議論がなされるべきだと考えております。
○柚木委員　それに加えてぜひお願いしたいのは、現場の人手不足です。
　特にきょうお聞きしたいのは、ケアマネジャー、ケアプランの自己負担、これが発生することで、両面の弊害があるんですね。一つは、まさに利用抑制、それだったらもう介護サービスを利用するのはやめよう。もう一点は、逆に、金を払っているんだからいいサービスをしろよと、過剰サービスにつながりかねない。この両面があるんですね。ですから、ではそれに対してどういう施策を考え得るのか。これなくして自己負担をケアプランに導入することは、まさに両面の弊害を助長する。
　そしてもう一点、人材不足。主任ケアマネジャーは、御承知のように、実務経験十年。しかし、この主任ケアマネジャーがいない場合には、事業所がどんどんどんどん閉鎖されざるを得ないような運用が今なされています。
　そこで、二点目に伺いたいのは、例えば、そういう人がちゃんと資格を取って配置されるまで、最低六年は猶予期間が必要という指摘があります。これは、まさにその措置期間の延長、変更、こういったこともぜひお考えいただきたく、そうでなければ、居宅介護支援事業所の閉鎖、統廃合、データ上もどんどん出てきています、そういう現状。大規模なところだけが残るが、地域のそういったサービスがどんどん失われていく、こういうことにならないように、地域の中小の事業者まで含めて地域包括ケアが、ちゃんと円滑に居宅支援事業所の運営がなされるように御配慮をいただきたいと思いますが、二点お答えください。
○加藤国務大臣　まず、ケアマネ、ケアプランの自己負担導入に関してでありますけれども、これも介護保険部会において、ケアマネジメントが担う役割が変化をしております。従前の給付の管理に加えて、医療やあるいはボランティアの皆さんとの連携、入退院等についての連携等、さまざまな役割がふえてきている。また、質の高いケアマネジメントの実現が求められている。また、利用者やケアマネジメントに与える、こうした制度を入れた場合の影響、それぞれを踏まえながら、また、関係者の御意見もよく踏まえて、これは慎重に議論をしていきたいというふうに考えております。
　それから、主任ケアマネでありますけれども、現在、三年間の経過猶予を設け、令和三年四月からの適用ということで、したがって二年後ということになっております。これには、各ケアマネ事業者に必要な主任ケアマネジャーの配置をしていく必要がありますけれども、正直言って、今の動向を見ていると、我々が想定していたよりもその割合が低いというのが実態だと。これは我々も共有しております。
　したがって、そうした現場を踏まえながら、ケアマネ事業者の管理者要件、これについてどう対応していくべきなのか、現状を見ながら考えていかなきゃいけないと思っています。
○柚木委員　それぞれ重要な御答弁をいただいたと思いますので、まさにケアプランの自己負担導入によってさまざまな弊害が起こらないように、そしてまた、人手不足については、主任ケアマネの配置の今の運用を柔軟に御対応いただけるということですので、これによって少しでも、中小の事業者を含めて、まさに現場のサービスがちゃんと存続するように、今の御答弁、期待を申し上げたいと思います。
　もう一点だけ、短く。
　ハラスメント対策、今政府を挙げて取り組んでいるわけですけれども、今のままでは、マニュアルが周知されていない自治体や事業者、知らない人がいっぱいいるんですね。だから、これはどうやって周知させていくのか。端的でいいので、実際、ある民間会社等が、現場でどういう形で定着させていくのかという手引書もつくって御検討いただいているというふうにも仄聞しておりますので、端的に御答弁をお願いします。
○加藤国務大臣　介護の現場におけるハラスメント対策のマニュアルについては、これまで、各都道府県、市町村、関係団体に周知する、私どものホームページに掲載する、あるいは関係団体が行う研修等において説明をする、こういうことに努めてまいりましたけれども、更にこの周知を図るという観点から、手引や、研修に活用するスライドや動画をつくっていく。あるいは、介護事業者や事業団体等において、働いている人からいろいろな相談を受けるわけでありますが、その際における手引、こういったものを作成して、またそれを周知することによって、ハラスメント対策、あるいはハラスメント対策についての周知をしっかり図っていきたいと考えています。
○柚木委員　ありがとうございます。ぜひ実効性ある取組をお願いします。
　薬機法の通告をしているので、ちょっと早足で申しわけありませんが、質問いたします。
　まず、資料を皆さんにお配りしておりまして、資料の中で、今回、許可業者が法人である場合には、その役員が許可等業者の法令遵守に責任を有することを明確化するため、以下の点を規定すべきであるということで、二点、ぜひこれは要望したいと思っておりまして、一つは、許可等業者の薬事に関する業務に責任を有する役員、責任役員をこの薬機法上明確に位置づけていただきたい。そして、必要な場合には当該責任役員の変更を命じることができるものとする措置を定めること。これは八条委員会の答申であることも鑑みて、ぜひ適切な措置を講じていただきたいと思います。
　それによって、さまざまな不祥事、不正請求などの抑止効果、これは事後的な効果も含めて期待をされるわけでございまして、ぜひ前向きな御答弁をお願いいたします。
○加藤国務大臣　いわゆる許可業者による法令違反の発生を防止するため、許可業者の法令遵守に主導的な役割を果たす責任者を明確にすることが重要ということで、この改正法案において、許可業者の薬事に関する業務に責任を有する役員、責任役員を明確に位置づけたところではあります。
　ただ、一方、今委員御指摘の責任役員の変更命令に関しては、本来、役員は事業者みずからが決定すべきであり、そこにこうした措置を導入することは慎重であるべきだ、あるいは、適正な社内規程を整備させることを通じて、事業者が法令を遵守して業務を行うことを直接担保することがこの法案によってできるのではないか、あるいは、事業者に法令違反があった場合は、現行法下においても事業者に対して業務改善命令や業務停止命令等の必要な措置を行うことができるといったことを踏まえて、今回の改正法案においては、委員御承知のとおり、導入を見送ったところであります。
　さらに、今後、責任役員の変更命令を含むさらなる措置の導入等の要否については、改正後の施行状況を踏まえて、これは引き続き検討させていただきたいと思います。
○柚木委員　ぜひ、法令遵守をより明確にするために、引き続きの御検討をお願いいたします。
　それから、薬剤師、薬局のあり方の見直しに関してですが、まず一点伺いたいのは、薬剤師による服薬期間を通じた継続的な薬学的管理、指導、並びに医師等への服薬状況等に関する情報提供の制度化、これ自体は私も別に賛成するんですが、これを行う場合、例えば薬剤師業務がどういう形で負担が、場合によってはふえるのか、どの程度説明、指導、フォローアップ義務等が発生するのか。
　今回明文化された中で、その中身ですね、管理、指導方法、内容、方法、頻度など、薬剤師の職能に丸投げされても現場は混乱するわけでありますので、何らかのガイドライン、サポートシステムを構築する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　今回の法改正で、調剤時のみならず、調剤後も患者の服薬状況の把握や指導を継続的に行うこと、把握した情報を処方医に提供することが薬剤師に義務化された。
　ただ、現在、調剤時に関してもガイドラインは特につくられていないというような実態もあります。また、具体的な対応について、そうした個々の多様性がかなりありますから、それがガイドラインに一律に決め得るのかという課題もありますし、もともと、こうした点については薬剤師御自身がしっかり果たすべきものとして自覚されている。そんなことを踏まえて、ガイドラインを今つくるという考え方は持っておりません。
○柚木委員　ぜひこれは今後の運用の実態を踏まえて御検討をいただきたいということだけはお願いしておきたいと思います。
　それから、薬学部六年制についてもこれは議論があると思いますので、ぜひ、きょうは文科省も御答弁いただいた上で厚生労働大臣の御見解をお願いしたいんですが、国家試験の合格率も二割弱から一〇〇％まで大きな差が大学によってありますし、それでは何のために大学に入学させたのか、あるいはその後の、大学卒業後の部分も含めた六年制薬学教育の質が問題視されております。
　この成果、六年制の検証、そしてそれを分析してフィードバックする、こういった点、まず文科省についてどのような取組が行われているのか、御答弁ください。
○佐々木（さ）大臣政務官　お答えいたします。
　薬学教育につきましては、平成十八年度に修業年限の延長がなされておりますけれども、六年制課程を卒業した薬剤師の資質については、医療に関する知識水準、技能水準等が旧四年制課程で卒業した薬剤師と比較して高くなったとの評価が就職先である病院や薬局からなされております。
　また、文部科学省では、平成二十五年度に薬学教育モデル・コアカリキュラムを改訂するなど、引き続き、各大学において質の高い薬学教育が行われるよう取組を進めているところでございます。
　一方、委員御指摘のとおり、一部には、入学者における六年間での卒業及び国家試験の合格の割合が低い大学が見られるなど、教育の質の確保に向けた一層の取組も必要と考えております。
　文部科学省といたしましては、各大学において、学生の修学状況等の分析結果に基づいた改善計画の策定及びＰＤＣＡサイクルを機能させること等の取組を促すとともに、入学者に対する六年間での卒業者及び国家試験合格者の割合の公表など、情報公開も含めた適切な対応を求めているところでございます。
　これらの取組を通じて、引き続き、六年制導入の目的であります臨床に係る実践的な能力を有する薬剤師の養成を進めてまいりたいと思っております。
○柚木委員　ありがとうございます。
　最後に、それを受けて、厚生労働大臣、それでも現場とのギャップがあるんですね。卒後を含めた現場でのスキルアップも含めて、どういう取組を厚労省として考えていくか、最後、御答弁ください。
○加藤国務大臣　これまでも、対物中心から対人業務へのシフト、それを踏まえて今回の法律改正も行わせていただいたわけでありまして、そういった意味で、この趣旨を十分御理解いただくとともに、やはり薬剤師の皆さん方が、専門職として、自己研さん等によってその資質の向上に努めることを求められているわけでありますので、関係団体、学会による研修プログラムの作成を支援することなどを通じて、薬剤師の専門性の向上が更に図られていくように、我々としても努力をしていきたいというふうに思っています。
○柚木委員　終わりますが、ぜひ、委員の皆さん、これだけ厚生労働委員会、年金、医療、介護負担増、子育て支援をもっとふやしたい。なのに、桜を見る会に予算を三倍増するのであれば、厚生労働予算を三倍増してほしい、そのことを強く皆さんと一緒に取り組んでいきたいことを求めまして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○稲富委員　立国社の稲富修二です。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、法案の質疑にさせていただきます。
　先駆け審査指定制度について、まずお伺いします。
　これは、どういうものが対象で、どういうプロセスで決定されるのか、基本的なことですが、その基準を伺いたい。近年、当制度で承認された治療薬で耐性ウイルスの検出が報告されたことから、同薬の審査にもっと時間をかけるべきではなかったか、そういった声も出ておりました。安全性の観点からの対応をどのようにされるのか、お伺いします。
○樽見政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、通知において、この先駆け審査指定制度をやっておるということでございますが、その選定のための要件としては、画期性、対象となる疾患の重篤性、高い有効性、安全性、それから、最終的に開発に結びつく可能性が高いことという四つの要件を定めておりまして、企業からの申請に基づいて厚生労働省及びＰＭＤＡで評価を行いまして、薬事・食品衛生審議会薬事分科会にその選定結果を報告するというプロセスを踏んでおります。
　御指摘の、抗インフルエンザ薬に対して耐性ウイルスが発生するということにつきましては、治験を実施していた段階においても判明していたことでございますので、この薬の承認の際にはその点も踏まえて評価を行うとともに、企業にはその内容を添付文書に記載をさせ、医療現場へ情報提供させるという扱いをとっているところでございます。
　それから、製造販売後調査におきましても、臨床現場でこのインフルエンザ薬が使用された際の、この薬に対する感受性の変化あるいは耐性化といったようなものについて情報収集を行うようにというふうに承認条件を付しておりますので、それに基づいて企業から随時情報収集をしております。
　この先駆け審査指定制度を今回法制化をするわけでございますけれども、法制化後、この対象品目についても、承認時の有効性、安全性の確認のみならず、通常の品目と同様に、承認後に得られた安全性情報に基づいて適切な措置を講ずるという安全性の確保はしっかりとやっていきたいと考えています。
○稲富委員　次に、条件付早期承認制度についてお伺いします。
　患者数が少ない等により治験に長時間を要する医薬品、医療機器を早期に承認する当制度について、健康な方にも投与される予防薬を対象にしている。安全性に問題があった場合、被害規模が大きくなる可能性があると思われます。予防薬も対象とした理由はどこにあるのか、お伺いをいたします。
○樽見政府参考人　条件付の早期承認制度でございます。
　予防薬あるいはワクチンは、普通の薬と比べますと、まさに健常人を相手にするというところでは違うというのは御指摘のとおりでございます。
　ただ、こういうものでありましても、例えば、感染症のパンデミックというようなものが生じる、その対策を目的とする製品など、今後の保健衛生上の状況によりましては、医療上の必要性が高く、それをできるだけ速やかに現場に供給しなければいけないということが考えられるものでございますので、現時点においてこうした医薬品を本制度の対象から除外することにはしておらないということでございます。
○稲富委員　次に、ＡＩを用いた医療機器についてお伺いをします。
　今回、新たな承認審査制度を導入するということでございますが、学習をしていくわけですけれども、どうやってその品質あるいは安全性を確認をしていくのか、ＡＩについてお伺いをいたします。
○樽見政府参考人　今回の改正で、医療機器についての承認制度の合理化というものを入れることにしているところについてのお尋ねでございます。
　医療機器につきましては、御指摘のとおり、ＡＩを使った医療機器、そういうものを始めといたしまして、製造販売承認後も絶え間ない改善、改良が行われることがむしろ通常であるというのが特徴でございます。改善、改良された医療機器の安全かつ迅速な提供を可能とする制度というものが求められているわけでございます。
　従来ですと、一部変更承認を一々とることが必要だったというところについても、継続的な改良について、そうした手続を合理化をしていくということを盛り込んでいるわけでございます。
　今回の薬機法改正においては、市販後に恒常的に性能が変化する医療機器について、製造販売後に性能の向上が絶えず維持されるような計画やプロセスというものを出していただいて、それを事前に評価をして、評価された計画の範囲内ということであれば、性能やあるいは表示内容の迅速な変更を可能とする、さっき申し上げた一部変更承認というものが一々要らないという制度を導入しているわけでございます。
　ですので、こうした制度を活用しまして、絶え間なく改善、改良が行われるという医療機器の性質に即した形で、その品質、安全性の確保、これは絶対必要でございますが、それとあわせて迅速な変更というものを両立をさせることで、承認審査制度の改善を図りたいというふうに考えているものでございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　次に、地域連携薬局についてお伺いをいたします。
　先ほど来同僚議員からもありましたけれども、薬局、薬剤師の負担がふえるのではないかという懸念についてです。
　かかりつけ薬局の機能を有する地域連携薬局になる場合には、夜間、休日対応、在宅訪問等が求められることとなれば大幅な負担増ということになる、そういった懸念があると思いますが、この点についての御対応はいかがでしょうか。
○樽見政府参考人　認定薬局についてのお尋ねでございます。
　認定薬局、地域連携薬局でありますると、入退院時に、例えば、入院する前に飲んでいたお薬がこうですということを入院先の医療機関にちゃんと情報提供する、あるいは、退院してきたときに、そういう入院時の医療の情報をしっかりともらって、服薬指導をきっちりとやっていくというようなことが必要になります。
　さらに、そういうことに基づいて、例えば、夜間、休日であっても、相談、あるいは調剤が必要になったときには調剤というような業務を行うということが必要になります。また、地域の例えばケアマネジャーの方との連携でありますとか、先ほどの入退院ですと、退院するときに、例えば、在宅のほかの介護のサービスを受ける事業者と一緒に退院時カンファレンスといったものを行う、それに参加をすることが求められるということになりますので、そういう意味でいいますと、おっしゃるように、単に薬局に座ってお客さんが来るのを待って調剤をするということからすると、それは業務はふえると思います。
　ただ、まさに、これからの薬局のあり方として、対人業務というものを充実をして地域の役に立つということを目指しているわけでございますので、そういう意味でいいますと、ある意味今後の薬局のあり方として負担がふえるという要素はあるかもしれませんけれども、必要なことではないかなというふうに基本的には思っています。
　ただ、御指摘のような、例えば夜間、休日みたいなところ、そういうところで小規模な薬局はなかなか大変だという御意見がございます。そういうことで、そういう場合には、例えばほかの薬局と連携しながら対応するという場合を認めるといったようなことを、午前中の質疑でもありましたけれども、地域の実態を踏まえた対応が可能になるような要件というものについて検討して、対応していきたいというふうに考えているところです。
○稲富委員　ありがとうございます。
　次に、またこの地域連携薬局と専門医療機関連携薬局についてなんですけれども、これは何度か私も説明を実はいただいたんですけれども、同僚議員からも恐らくあると思いますが、患者さんにとってどういうメリットがあるのか、いいことがあるのか。そして、これぐらいいろいろなものを、別のものをつくることの意味といいますか、いま一つ、何でここまでするのか、何でこういうことをやるのかということが非常にわかりにくいなというのが率直な私の感想です。
　さはさりとて、導入する以上、どういうメリットがあるのかぜひ御答弁をいただきたいのと、健康サポート薬局については、届出数について、薬局全体の二％にすぎないということを伺っております。そういう中にあって、地域連携薬局、専門医療機関連携薬局を今後どのように整備をして、インセンティブを持ってふやしていこうとしているのか、あわせて御答弁をお願いします。
○樽見政府参考人　地域連携薬局と専門医療機関連携薬局、このメリットというものをできるだけわかりやすく各方面に説明をしていって理解を求めていく、これは御指摘のとおり大変重要だと思いますので、これは私どもしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。
　その上で申しますと、これも先ほど来出ておりますが、まさに高齢化が進んで、在宅で医療を受けられる方が非常にふえている。そういう方が、例えば複数の医療機関に行ってそれぞれお薬をもらってきてというようなことになりますと、やはり、かかりつけの薬局というものを決めておいていただきますと、多剤投与の弊害、ポリファーマシーといったようなものも避けられる。そういういわば医薬分業のメリットというものがはっきりと感じられるようになってくる。
　それから、例えばがんなどの専門的な医療というのも、かつては入院が中心だったものが、外来で通院で治療ができるというふうになってくる。そうしますと、例えばがんのお薬ということになると、なかなかきついお薬もありまして、副作用があったらすぐ相談していただきたい、あるいは、調剤のときだけじゃなくて、まさに、継続的にちゃんと飲んでいただいているか、それによってどういうふうにお体の反応が出ているかということを把握しなければいけない、そういったようなお薬も非常にふえているということでございますので、そうした医療への対応について、在宅医療のパートナーといいますか、在宅医療のときに安心して相談できる薬局というものになっていただくということが期待をされるわけでございます。
　かつ、これを都道府県の認定で看板を掲げていただくということによって、患者さんにとって相談しやすいということもありますし、また、地域にとっては、そういう薬局があることがいわば地域の安心の力を高めるということでもあろうというふうに思っているわけでございます。
　こうしたことについてしっかりとＰＲをしていく、地方自治体にも理解を求めていくということにします。
　それを具体的に早く進めるためにどうするかということでいいますと、まずは、こういう要件について、法律を通していただきますれば、その後早急に詰めて、できるだけ早く公布をして十分な周知を図りたい。
　それから、新たな構造設備が必要となる場合の税金の減免ということについて税制改正要望を行っておりますので、これをぜひ実現に向けて努力をしていきたいというふうに思っているわけでございます。
　また、ペーパーワーク、承認の事務みたいなところにつきましても、既に報告していただいているような情報というものはそのまま活用できるような形にしていきたいというふうに思っております。
　また、さらに、これも先ほど出ましたのであれですが、今後、必要に応じて、診療報酬上の対応についても中医協において御議論いただきたいというふうに考えているところでございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　次に、今回の法律の中で、特定用途医薬品等については、先ほど少し局長からも御答弁がありましたけれども、現行の希少疾病用医薬品等と同様、試験研究を促進するための必要な資金の確保及び税制上の措置を講じるということが書かれております。
　以下、この税のことと財政のことを少しお伺いします。
　これはいわゆる政策減税ということかと思いますが、平成三十一年税制大綱に既に位置づけられているわけですけれども、医療上のニーズが著しく充足されていない医薬品等であるから財政的な面から支える制度が設けられているのか、どのような政策目的なのか、説明をお願いいたします。
○樽見政府参考人　特定用途医薬品でございますけれども、例えば、既存のお薬でありますけれども、それをお子さんに使うということ、それができるんだけれども、それの小児の用途というものについては承認をされていない。そうしますと、お子さんに対して使うということになると、その承認が必要ですし、また、用法用量というものも、お子さん用ということでどうするかということを決めなければいけない。そういうものを、なかなかそれがほっておくと進まないといったような中で、それを進めていただくことの医療上の必要性というものが非常に高い、そういったようなお薬でございます。
　同様のお薬ということで、今までの制度で、希少疾病用の医薬品、いわゆるオーファンドラッグ、必要性は高いんだけれども、ほっておくと企業がなかなか開発をしていただけないような薬ということでオーファンドラッグというものがあって、それは既に制度の中に入っているわけでございます。
　そういうオーファンドラッグ、希少疾病用の医薬品について、金銭的な措置、支援ということで、特に試験研究を促進するために必要な資金の確保、具体的には、常時使用従業員数が千人以下である企業に対しては医薬基盤・健康・栄養研究所を通じて助成金を交付する、あるいは、特定用途医薬品等の開発に係る研究費に基づきます法人税に対する一〇％を上限とした税額控除等というようなものを希少疾病用の医薬品についてやっておりますので、これをこの特定用途医薬品についても行うことにするということでございます。
○稲富委員　きょうは財務省にも来ていただいております。
　今回のこの措置によって開発企業はどれほどの減税効果になるのか、その規模、そして、今回は期間があるのかということをまずお伺いをいたします。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　まず、研究開発税制全体ですと、全体適用額約六千億円というところを中心に推移しておりますけれども、委員御質問の医薬品製造業についての減収額は幾らかということは、実はこれはデータの関係で把握しておりません。
　私どもで把握できる限りで申し上げますと、医薬品製造業が含まれております化学工業、これについての適用実績につきましてはデータを持っておりまして、五年間の数字を申し上げます。平成二十五年度から二十九年度までの五年の数字です。平成二十五年度で千百二十五億円、二十六年度で千九十億円、二十七年度で千百四十四億円、二十八年度、千五十七億円、二十九年度で千百三十億円となってございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　個別にこれによってどれぐらいの規模があるかということはなかなかわかりにくいということ、ただし、医薬品業界が含まれる化学工業としては、一千億オーダーの減税を政策減税として毎年大体やっている、研究開発としては六千億オーダーの減税をしているということがございました。
　私はこういう政策について政策減税をするというのは賛成ですが、ただし、これはいつもあることですけれども、期限がない、あるいは、永遠にこれが続き、なかなかやめにくい等々、やはりどうしてもそれをやめるということになると難しくなる。あるいは、その他との公平性もおかしくなる、説明できないようなところがある、課税ベースが侵食される等々、私は、とにかく、始めるのはいいけれども、その後の検証をやはりしていくことが必要だと思います。
　その意味で、なかなか租税特別措置は見にくいんですけれども、やはりしっかりと見直していく、常にどういう効果があるのかを見ていくことが必要かということを思いますので、あえてきょう、取り上げさせていただきました。
　次に、少し別の話題に参ります。
　大臣にちょっとこれからお伺いをしてまいりたいと思います。
　消費税が一〇％に上がりまして、これは所信にもありましたけれども、社会保障・税の一体改革がこれで一つ大きく区切りを迎え、二〇二五年までの社会保障のあり方というのは一つの形になって、これからは二〇四〇年なんだということで、今議論がされているものと思います。
　そこで、社会保障を考える上での前提の認識についてお伺いをしたいんですけれども、社会保障と税の所得再分配の機能、これは十分に機能しているとお思いかどうか、大臣に所見をお伺いします。
○加藤国務大臣　機能している判断基準、なかなか難しいところでありますし、いわゆる所得の再配分前と再配分後においてそれぞれ税と社会保障でまた配分機能が変わってきている、こういうのが今の実態だと思います。
　ただ、趨勢的なここ最近の動きを見ると、例えばジニ係数で見れば、これは所得再分配後の世帯単位の数値でありますけれども、近年の雇用や所得環境の改善、社会保障、税による所得再分配が機能している結果として、おおむね横ばいで推移をしております。また、相対的貧困率については、長期的には上昇傾向にありましたけれども、ここに来て雇用が大きくふえているということ等もあって低下に転じている、こういう情勢になってきている。
　いずれにしても、格差が固定をしない、また、許容し得ない格差が生じない社会をつくっていく、これは非常に重大な課題であると思っておりますので、そのためにも、経済をしっかり成長させて、その果実がそれぞれの皆さんのところにしっかり分配をされ、また、そうした中で経済の成長が生まれていくという、まさに成長と分配の好循環、これをしっかりと図っていけるように、つくり上げていけるように取り組んでいきたいと思います。
○稲富委員　ありがとうございます。
　これは基本的な認識ですので更にお伺いしますが、大臣、ジニ係数で見てやはり格差は拡大をしていないんだということを、はっきりと言うのもなんなんですがということで少し留保をしながら、その事例としておっしゃいました。やはり、再分配機能が十分有効に機能して、そして格差をそれなりに埋めているんだということを、なかなかはっきりとはおっしゃれない状況なのかなと思います。
　確かに、厚生労働省が出している再分配調査を見ると、ジニ係数はほぼ、所得再分配後は大体変わらない数字が出ていて、じゃ、格差が拡大していないんじゃないかということなんですけれども、恐らく大臣がお感じのとおり、その数字と我々の暮らしとか生活とか地元とかの感覚でいうと、とても格差が拡大をしていないとかいう雰囲気ではない。何となくやはり社会が二極化していっているんじゃないかとお感じだからこそ、はっきりとおっしゃらなかったんじゃないかと思いました。
　もう一度端的にお伺いしますが、格差は今拡大しているということをお感じでしょうか。大臣の所見を伺います。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げたのは、どういう指標で見ていくのか、何に着目していくのかということが大事なんだろうと思います。
　今、経済的なこうした指標で見れば、横ばいであったりあるいは低下をしているということもあります。しかし、一つ一つの事象を見たときに、やはり我々が対応しなきゃいけない課題というのはいろいろなところに存在をし、それを格差と捉えるのか、貧困と捉えるのかはあると思いますけれども、そういった課題があること、それを我々はしっかり認識しながら取り組まなきゃいけない、こういうふうに思っています。
○稲富委員　何か、わかったようなわからないような感じですね。
　要するに、おっしゃるように、確かに全体としてどうかと言えない。それぞれ事象によっては違うと言えるし、データによっては違うとは言えます。
　ただ、基本的な認識だと思うんですよね、ここは。どれぐらい社会的に所得分布が変わっていっているのかという基本認識が違うと、それは当然、税とか社会保障の改革だって方向性が私は違うと思うんですけれども、そこは少し、なかなかはっきりとおっしゃれない部分なのかもしれません。
　でも、おっしゃるように今回のジニ係数はそれなりに横ばいだとしても、若い世代のところは非常に拡大をしているとか、世代によって違うとか地域によって違うとか、あるいは単独世帯のジニ係数が上がっている、確かにそれぞれあります。ただ、私は、基本的には社会としてはそういう方向に向かっているのではないかと思います。
　そこで、非常に基本的なことを少しお伺いをします。
　今回の十月一日からの保育料の無償化に伴うことで、大臣の公平感を伺いたいと思います。
　資料の一枚目です。これは福岡の保育料なんですけれども、この赤で囲ったところが保育料の月額。これも累次にわたって当委員会でも議論されてまいりましたが、改めて伺いたいと思います。
　三歳児以上、これは九月までの保育料ですので、左の方ですね、ゼロ円から三万二百円まで、約十三段階に分かれている。右側が国の基準ですので、それと比べるとはるかに福岡は安くなっている。
　その次のページを見ていただくと、階層別の人数。はっきりと三歳以上ということは言えないんですけれども、これに呼応した形でＡからＤの十一まで、大体そこを構成する方々の比率が載っております。Ａ、Ｂというのが保育料ゼロ円の方々、Ｄの一番下の十、十一という方々が最高の保育料を払っていらっしゃる方々。ほぼ一〇％いかないぐらいの方々と言えると思います。
　十月一日を境に、三歳以上、これまで一番払っていた三万二百円を払っていた方々が、当然これがゼロ円になって、ゼロ円だった方はそのままゼロ円ということなんですけれども、今申し上げたように、一番、三万二百円を払っていた方々はほぼ、トータルでいって一〇％未満であろう。そして、ゼロ円の方は、今書いてあるように、一五％あるいは一六％ということなんですね。
　それで、消費税が広く薄く負担をするという中にあって、誰もが納める。しかし、一方で、十月一日を境に高額所得者が、三万二百円の方が負担がゼロ円になるということ。これについて、大臣はこれを公平とお考えかどうかということをお伺いします。
○加藤国務大臣　これは、どういう視点で幼児教育の無償化をやっていくのかということだと思います。
　例えば、小学校、中学校は、所得の多寡にかかわらず、基本的には無料であります。どんなに所得が高くても授業料を取られるわけではない。そういった意味で、それは教育としての視点で進めておられるんだと思います。
　今回の幼児教育の無償化もそういった観点からこれまで進めてきていたんですが、ただ、残念ながら財源もないということで、所得の低い人からだんだんだんだん拡大をしてきた。
　今回、こうした消費税の引上げという税収もあったということで、本来やるべきことをここで一遍に実施をした、こういうことでありますから、そこは、常にあるべき姿を見ながら、負担がどうなのかという議論からすれば、本来、教育というもの、この国の基盤を、将来の世代を形成していくという大事な教育をつくっていく、そういった観点から、特に、幼児教育の重要性というのは、申し上げるまでもなく国内外においても指摘をされているわけでありますから、そこをしっかり充実をしていく、そういった観点から実施をされた。
　他方で、二歳までの保育の無償化については住民税非課税世帯、また、保育園の食材料費についても、副食費の免除対象については年収三百六十万円未満相当の世帯の子供まで拡充するといったことで、そうした意味での低所得者への対応というのもあわせてとっているということであります。
○稲富委員　もし義務であれば、当然それはそう言えると思います。ただ、義務保育でもありませんし、要するに、義務に向かっていくんだというのであれば、それは一つの理屈だと思います。ただ、それもわからないまま、十月一日を境に。これは、納税者に対して、広く薄く負担をしている人に対して、高額納税者である、例えば国会議員もそうですけれども、保育料が三万二百円だったのがゼロになりましたよということをどう説明するかという話なんです。
　今の大臣の話だと、ああそうですねと。恐らく、広く薄く子供から大人まで、払っている方が、これは消費税を充てているわけですから、それを公正と本当に感じるのかということです。それをどう説明をされるのかというのを伺いたいんです。大臣はどう説明されますか。
○加藤国務大臣　私は、地元で今のような説明をさせていただいています。
○稲富委員　そう言われてしまえばそうなんですけれども、広く薄く集めつつ、しかし、結果的に高額所得者が保育料がゼロになるということについては、広く薄く集めている消費税について、やはり公平感というのはどうかということを私は思います。それは、大臣は今の説明をされるということでしょうけれども、私はそう思います。
　次に移ります。
　国民年金保険料についてです。
　最後のページを見ていただきますと、これは定額一万六千四百十円です。これを見ていただくと、被保険者の納付者の率を書いております。国会議員は国民年金ですので、七百万円以上の三・四％に入っている。これを見ていただくと、低額の方々の方が納付者として割合が高いということなんですけれども。定額で所得に関係なく毎月一万六千四百十円というこの制度は非常に私は逆進的だと思いますが、これについては大臣はどのように、これは公平な制度と考えるかどうかということをお伺いします。
○加藤国務大臣　もともと皆年金制度を入れるときに、どういう形で入れていくのか。当初は、サラリーマン、今で言う厚生年金みたいなものがあったわけでありますけれども、そうした中で、さはさりながら、特に当時は自営業の方も多かったわけであります。そうすると、労働契約に基づいて恒常的に賃金が得られる被用者と、所得も商売の状況によって変わる自営業者、特に課題は所得捕捉、所得把握の問題でありまして、一般的に被用者は源泉徴収、自営業者はそうではない、そういったことを前提にしながら、皆年金を入れるために、国民年金においては定額保険料と定額給付、こういう仕組みになっているわけであります。
　加えて、現在、所得が少なくてなかなか保険料が払われない方、当初は減免するかしないかということでありましたけれども、逐次改正をすることによって、今は、全く払えない人、四分の一だけ払う人、二分の一だけ払う人、四分の三だけ払う人、本来の金額を払う人ということで、本人の負担能力に、その減免の限りにおいてですけれども対応している、こういう仕組みになっているわけでありますので、そうしたこれまでの制度そして現状を踏まえながら、逐次そうした対応をとらせていただいている。
　加えて、現在、年金受給資格期間を二十五年から十年に短縮する、あるいは、今回の消費税の引上げにおいて、年金生活者支援給付金を支給する等の措置もあわせて進めているということであります。
○稲富委員　この表は実際に納付している方ですので、減免の人は恐らく入っていないのではないかと思いますが。
　それは、確かに、取るときにある程度不公平であっても、歳出によってそれを埋めるということはもちろんありだし、それがまさに社会保障の一つのあり方だと思います。
　ただ、私がここをるる大臣にもお伺いしてまいりましたのは、やはり、それぞれの社会保障や税の再分配機能が非常に低下をしているんじゃないか。あるいは、もっと言えば、今の社会保障制度の問題は、本来行くべきところに行っていなくて、行かなくていいところに給付が行っている。
　例えば、さっきの保育料なんかを言うと、高額所得者の方の保育料をただにするということは、もちろんその他のことがあって決めている話ですけれども、私は必要ないと思いますね、私は。
　それで、定額の国民年金にしても、これは低所得者の方と高額所得者の方が同じ額を払っている、そして同じ国民年金、基礎年金をいただくというその制度は、非常に私は、払うべき人が払っている、あるいはもらうべき人がもらうという形にはなっていないんじゃないか、そういうことからこれまで申し上げてまいりました。
　二〇四〇年に向けての社会保障の改革を考えるということで、この格差の問題と、そして途中で申し上げました単身世帯について、相当世帯間の格差が広がっております。ぜひ、二〇四〇年に向けての社会保障改革、そのことを踏まえた対策を考えていただきたいなということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○中島委員　立国社の中島克仁です。
　薬機法の質疑で質問時間をいただきましたので、御質問させていただきたいと思います。
　私からは、改正案、内容は多岐にわたるわけでありますが、薬剤師、薬局のあり方の見直し、かかりつけ薬剤師、薬局、新たに創設をされます地域連携薬局について、また、関連して我が国の今後の医療、介護体制について、大臣に御認識、御見解をお尋ねをさせていただきたいと思います。
　二〇一五年、厚労省より公表されました患者のための薬局ビジョンにおいて、患者が副作用等の継続的な確認を受けられたり、多剤、重複投与や相互作用などが防止されるようにするためには、かかりつけ薬剤師、薬局に服薬情報を一元的、継続的に把握してもらい、それに基づき適切な薬学的管理や指導を受けることが非常に重要である旨が指摘をされました。
　こういった指摘を受けて、二〇一六年の診療報酬改定でかかりつけ薬剤師指導料、地域支援体制加算という項目が追加をされまして、かかりつけ薬剤師制度は実際既に始まっているという理解をしております。
　今回の改正で、薬剤師による服薬期間を通じた継続的な薬学的管理、指導の義務化がされるということで、ポイントは患者さんの使用する医薬品の一元的、継続的な管理という観点でありますが、ここはもう前提の確認で、参考人にお尋ねいたします。
　今回の法改正、かかりつけ薬局を事実上義務づけるということでよろしいでしょうか。