Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武村国務大臣　確かにそれは一九九〇年でございましたか、金丸、田邊訪朝団に私も御一緒をいたしました。金丸訪朝団と田邊訪朝団と、自社で二つの訪朝団がございまして、同時に向こうへ行ったということでありまして、日本側は金丸さんが団長であり、石井一議員が事務総長であり、私が事務局長、こういう肩書であったかと思っております。
　向こうで、三党共同宣言をめぐっては徹夜で起草の会議がございまして、十数時間続きましたが、そのメンバーには、自民党からは石井一氏、池田行彦氏、不肖私と三人が入っておりまして、外務省の、今アジア局長の川島さんも同道して、途中まで入っていただいておりました。社会党からは、山花前委員長、田並さん等三人が入っておられました。
　そして、最終的に合意文書を目指したわけでありますが、最後まで残った点がございました。特に、戦後の補償というテーマが朝鮮労働党から出まして、私どもはもう条件反射のように、それは絶対できません、どう考えてもそれは議論にもならないということで、はね返しておったわけでありますが、団長三人の別途別室での会合がございまして、そこでもうそれをのんじゃったということが起草委員会の方へおりてきまして、結果的には戦後の補償が文書に入ったということで、帰国後、大変厳しい御批判を国内からはちょうだいするような羽目になりました。
　私自身は、当時、金丸さんのところへ顔色を変えて行きました。金丸さん、これのんだら、帰ってから大変なことになりますよ、どう考えてもこれは常識に反します。いや、まあ武村君、いいよ、それでもおれが責任を負うから。こんなやりとりをしたことも今思い出しておりますが、案の定これは大変、この一点だけは大きな問題として批判を浴びることになりました。
　しかし、当時の金丸さん初め我々の思いは、戦後もう四十数年続いた、一番近い国の人である北朝鮮、何としても窓をあけることができないだろうか。戦中、戦前の課題も残っています。財産請求権の問題も未処理であります。そして、漁船の拿捕とかいろいろな問題も起こっているわけでありますだけに、この国と早く戦後を、戦争を終わらせて国交の正常化を図っていくことは、一政治家としても大変大事な課題だという思いがお互いにあったと思うのです。そのためには、うまくいくかいかないか、多少冒険的な、危険的な要素があるけれども、行ってとにかく精いっぱい向こうと話し合いをしてみようというのが金丸団長の心意気であったと思うのでありますが、そういう意味では、正常化の糸口をつけることができたこと。はあの訪朝団の一つの大きな成果であったと今も振り返っております。
○竹内（譲）委員　その後日本政府は、要するに三党共同宣言には縛られない、日本と朝鮮は戦争状態になかったので賠償、補償の義務はない、戦後の不正常な関係は東西対立が原因であるという見解をとっておるわけでございます。
　しかし、朝鮮労働党の方はこれを非常に重く受けとめているというふうに私は思います。そしてまた今回、自民党、社会党、そしてまた武村大蔵大臣の率いるさきがけという、まさにそのときの政党が組んで内閣ができておるわけですから、政権ができておるわけですから、これは北朝鮮からすれば、まさにそれを実行してくれよということになるのではないか。また、植民地支配に対する日本の謝罪とか、先ほど御答弁ありましたけれども、あるいはそういった角度からいっても、さきがけ党首としての武村大臣のお立場からすれば、これは、北朝鮮から三党共同宣言を実行してくれよと言われたときに、補償を求めてこられたときに、どういう対応をされるのか、この点についてお聞きしたい。
○武村国務大臣　自民党、社会党、朝鮮労働党、この三党共同宣言は、今も申し上げたように、その後の政府当局間の対話、日本と北朝鮮との対話への筋道をつけることになった、糸口をつけることになったというふうに振り返っているわけであります。この宣言は政党間で署名された文書であります。したがって、当時から、日本政府がこの政党間の文書に拘束されるものではないということは、当時の政府も明らかにしてまいっております。今日まで同じ考えでございます。
　旅券の渡航先の記載の変更とかチャーター便に関する航空当局間の協議、こんなことがその三党合意の後実現を見ている点でございまして、政府としても、三党間の合意の中で可能なものは実現していくという姿勢で対応をしてきているということであります。
　今回、また新党さきがけを含めて三党、これは日本側の三党、政府・与党三党でございますが、訪朝の議論が始まっているようでございます。これはこれで米朝合意という全く新しい情勢を踏まえて、日朝交渉を再開するかどうかという大きな課題も控えております。その中で与党三党の代表が北朝鮮に行くということは大変意義のあることだ。そしてかつての三党合意、まあ自民党と社会党は過去の経緯がございますから全くそのことに関係なしとは言えないと思いますが、全体としては世界情勢の中で大きく北朝鮮も姿勢が変わってきていることでありますから、そこを評価しながら訪朝をしようということに当然なってきているのだと思います。
　そういう意味では、かつての三党合意、共同宣言をはるかに超える新しい事態に、この連立与党の三党が北朝鮮と真剣に話し合いの糸口をつかんでくるということになるのではないか。そういう意味で期待をいたしたいと思いますし、野党の改革の方もぜひ御努力をいただくことが党派を超えて意味があるというふうに思うぐらいであります。
○竹内（譲）委員　これは非常に重大な御認識だったと私は思っております。また、北朝鮮に対しても非常に重大なメッセージを発したであろうというふうに私は理解をしております。
　要するに、三党合意に盛られた、植民地時代と戦後四十五年間の国交不正常という損失に対する日本の公式の謝罪と償いというものに対しては、これは枠組みが変わったのだ、だから、北朝鮮が改めてこれを要求してきてもこれはのまないということだと思います。これは非常に重大なメッーセージだというふうに理解いたしました。
　では最後に、今回の軽水炉支援金は、日朝国交正常化後に支払うことになるであろう補償金といいますか、賠償金の金額の一部に含まれるのか含まれないのか、この点についての党首の御認識をお聞きしたいと思います。
○武村国務大臣　これは大変専門的な話ですから、外務省から答弁をお願いします。
○中村説明員　委員御指摘の御質問につきまして、これは我が国と北朝鮮との間で協議されてきております財産請求権の問題と思われますけれども、この問題は今、日朝国交正常化交渉において取り上げられ、話し合われるべき問題である。また一方、この問題については、今正常化交渉が中断している過程にございますので、この解決のめどがまだ立っていないという実情にございます。
　また、軽水炉建設支援の問題につきましても、まだ支援の態様というものが具体化されていないという状況でございますので、いわゆる請求権の問題と軽水炉支援の資金の問題との関係ということを現段階でお答えできる状況にはないと私どもは考えております。
○竹内（譲）委員　もう時間が少なくなっておりますが、最後に、きょうはちょっと年金の一元化の問題について、特にこれだけお聞きをしておきたいと思います。
　年金法改正案が上がっておりますけれども、特に、鉄道共済等と厚生年金等の垣根を取り払うといいますか、一元化ということが言われておりますけれども、これについて今後大蔵省としてはどのように対応されるのか、お願いします。
○武藤政府委員　御指摘のとおり、高齢化社会に向けまして、公的年金制度全体の安定と整合性ある発展を図っていくために、制度の一元化を進めていくということが重要でございますので、本年二月に設置されました公的年金制度の一元化に関する懇談会という場で、現在、精力的に検討していただいております。制度間の合意形成を図っていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
　鉄道共済につきましては、現在、御承知のような制度間調整事業を行っておるわけでございますが、この公的年金制度の一元化に関しまして方針が出される場合には、その中でこの鉄道共済についても適切に対応したいというふうに考えております。
○竹内（譲）委員　きょうは、国政の、また経済問題を含めまして、北朝鮮も含めまして、年金も含めまして、非常に重要な点につきまして基本的な認識が明らかになりました。非常に有意義な質疑であったというふうに思います。ありがとうございました。
○佐々木（陸）委員　私は、日本共産党を代表して、今議題になっております国家公務員の共済年金、この問題に限定をして質問をさせていただきたいと思います。
　最初にお伺いしておきますけれども、この共済年金、加入者は今何人ですか。
○武藤政府委員　加入者数は百十九万人でございます。
○佐々木（陸）委員　今提案されておりますこの法案の内容は、負担はふやしていく、給付については六十歳から基本的に六十五歳に引き延ばす。大変重大な内容を含んでおりまして、これは今言われた、百万以上の公務員としてその家族の将来の生活の設計にも重大な影響を及ぼさざるを得ない、極めて重要な法案であるというふうに私は考えますが、大蔵大臣の見解を伺いたいと思います。
○武村国務大臣　公務員の退職後の暮らしのかかる大変重大な問題だと認識をいたしております。
○佐々木（陸）委員　ところが、この法案は実は国会に提出したのは今の内閣ではなくて、細川内閣でありました。そして、本会議で趣旨説明がなされたのは羽田内閣のときでありまして、先ほどこちらに少し顔を見せておられましたが、当時は、今野党席に座っておられる藤井大蔵大臣が本会議でこの法案について提案の説明をしていたわけであります。ですから、率直に言いますけれども、こういう経緯の中で、公務員の将来に大きな影響を与える問題について、重要な野党がもともと提案者ですから、この問題点を徹底的に明らかにして議論していくという立場には残念ながらもともと立っていないということにならざるを得ないと思うのです。他方、当時の新聞報道ですが、この法案が提案された当初は、基礎年金の国庫負担を二分の一にするというような問題で、当時野党の自民党がそ
ういう問題を提起して修正の問題を話し合っていたということも伝え聞いております。そのときの与党側はこれを簡単には受け入れていなかった。ところが、今与党と野党が逆転してまいりますと、当時そういう修正を主張していたかに伝えられた自民党の方は、今度はこれを通す側ですから、それをやろうという姿勢には、これも伝え聞いているところですが、なかなか立っておられないようです。そして、この法案を提案したその中心者の皆さんが、今度は基礎年金の国庫負担の問題を上げろと言って今厚生委員会でその問題が議論されているかに聞いております。
　率直に言いまして、野党になれば国民向けの顔をするけれども、与党になると財政の都合が悪いからということで反対になってしまう。全く、率直に言いますけれども、これではこの大事な年金の問題が当事者を置き去りにして政争の具にされていると言わざるを得ない状況が生まれていると思うのですけれども、その辺について、大蔵大臣、政治家としての見解を伺いたいと思います。
○武村国務大臣　いずれにしましても、責任ある政治の姿勢を貫くことが一番大事だというふうに思っております。
　国民向けに歓迎されることをどんどん打ち出すことは政治家あるいは政党として当然なことでありますが、こうした大変巨額の財政負担を伴う政策については、二分の一という主張をする以上は、その二分の一の将来にわたる財源をどう提案をされるか、そこをやはり明確にしながら提案をされるべきだというふうに思うわけであります。
　先ほどこの委員会の冒頭でもちょっと感想として申し上げたわけでありますが、予算委員会、税制改革特別委員会の議論を振り返りましても、何となく、税は国民負担なんだからどんどん下げるべきであるという主張が多うございます。そして、歳出の方はもっとこういう面を充実すべきだ、こういう分野はもっと力を入れるべきだ、予算をふやすべきだ。ですから、入りの方はどんどん減らしていけ、出の方はどんどんふやせという主張が全体としては非常に目立つわけでありまして、共産党もそういうことに受け取られやすい場合もなきにしもあらずだと思うわけであります。
　お互い、特にこの年金の二分の一、三分の一の議論のように、今でも四兆円近い財源が必要でありますし、それが六年後には八兆円になる、さらにピーク時には十二兆円になっていくということが明確でございますだけに、今よりも八兆円ぐらいふえるその財源を何で賄ったらいいのか、そこのところの展望を明らかにしながら真剣な議論をしていかなければいけないというふうに思っております。
○佐々木（陸）委員　今共産党がどうのこうのと言われましたけれども、私が言ったのは、国庫負担の問題では、六月の段階では自民党がそれを引き上げろと要求していたというふうに新聞にも伝えられたし、今は改革の側がそれを主張しているというふうに伝え聞いている。真剣な議論をと言うけれども、この場では全然そんなことで議論にならないのですよ。私の質問時間もきょう十五分で、そういうことまで詳しく論じていることはできないわけで、その基本の問題を伺ったということなわけであります。
　もう時間が限られていますけれども、もともとこの年金問題については、一九八五年に法が改正されたときに、本則は六十五歳で、附則で六十歳支給ということになっていたわけですが、これが、当面の間は六十歳支給を続ける、そうなった理由は何だったのでしょうか。
○武藤政府委員　前回の年金制度の改革におきましては、いわゆる基礎年金部分の統合ということでございまして、現在いろいろ制度が分立しておりますが、定額部分につきましては、国民が等しい負担、等しい給付を受けるという考え方のもとに、基礎年金部分の制度の改革を行ったわけでございます。
　それは、六十五歳から基礎年金というものが仕組まれたわけでございまして、現在でもその当時でも六十歳以降年金支給ということでございますので、基礎年金制度の改革は六十五歳ということにしつつ、一方におきまして、現状におきます支給開始年齢六十歳ということを実際には担保するために、今御指摘のありましたような法体系になったと理解しております。
○佐々木（陸）委員　附則を外して本則にする条件は何だったのですか。
○武藤政府委員　支給開始年齢の引き上げということになるわけでございますけれども、これは、もしこのまま六十歳支給開始ということで制度を運用しますならば、高齢化のピーク時にはいわゆる保険料負担が相当高い水準になる。したがいまして、これはいわば現役組がどこまで負担できるかという問題でございます。
　一方、受給者側にとりましても、制度が破綻してしまいますとこれは成り立たなくなるわけでございますので、年金制度の安定的な適用ということを考えますと、受給者側もそれなりの負担をしていただきまして、支給開始年齢を引き上げることによって負担と給付のバランスを図る必要がある。これは、我が国人口の高齢化、成熟化に伴って不可避な方向であろうということで、既に五年前から大議論があったわけでございます。ただ、支給開始年齢につきましては、国民のコンセンサスを得るには至らずに今回に至った、こういうことでございます。
○佐々木（陸）委員　当時の審議の記録を読みましても、将来いつからこういう本則を適用するのかという問題を考える場合にはということで、雇用め実態等を十分考えていく必要があるという答弁も当時の中でありました。
　雇用の実態については、今本則適用の時期が至ったというふうに判断しているわけですか。
○武藤政府委員　支給開始年齢を引き上げることに伴いまして、六十歳代前半の雇用についてどのように考えるかという御指摘かと思います。
　これは、現時点におきましては、御承知のとおり六十歳で退職するというのが基本的な仕組みでございますので、今後、法案におきましてはこの支給開始年齢は平成十三年から一歳ずつ順次引き上げていくということになっておるわけでございますけれども、それまでの間にこの六十歳代前半の雇用というものについていろいろな配慮が必要であろうかと思います。
　御承知のように、雇用保険におきましては、雇用継続給付といったような制度の創設等、いろいろな施策をあわせ講ずることによりまして支給開始年齢の引き上げをスムーズに行いたい、こういうことでございます。
○佐々木（陸）委員　要するに、公務員は六十歳が定年ですから、今はそういう定年ですから、そしてそれはまだ変えられてはいないわけですから、年金がまともにもらえるのは六十五歳だけれども六十歳からは仕事がなくなるということはもうはっきりしているわけで、このブランクをどうするかという問題は大きな問題、最大の問題なんです。
　この六月の本会議での政府の答弁では、公務部門におきます高齢者雇用は、共済年金制度との連携を図りながら、所要の準備期間を経まして段階的に進めることとしておりますというようなことしか言っていないし、きょうの説明の中でも、行政改革の要請にも十分配慮しつつ、定年後の公務員の雇用問題に取り組むこととしておりますと言っているだけで、ちっとも具体的なことはない。
　もともとこのことが、雇用の問題が問題になったのはもう九年前の八五年の改正のときから問題になっているわけですけれども、そのときからも何もやられてきてないし、今も所要の期間を準備してだんだんにやっていきますというような中途半端なことしかないんですけれども、しかし、それはそういうふうに中途半端なんだけれども、結局年金の改革は今度やるんだということになりますと、前から予告されていることなんだから、結局、公務員の皆さん、自分で六十歳になってからの身の振り方は考えなさいということにしかならない。それ以上の何かがあるんでしょうか。
○武藤政府委員　年金の支給開始年齢の引き上げとそれに伴います六十歳代前半の雇用政策というのは、これは一体不可分のものだろうというふうに認識しております。
　雇用保険におきまして、先ほど申し上げたような対応をいろいろ検討、あるいはこの法律改正に至っておるものもあるわけでございますけれども、御指摘の公務部門におきます高齢者雇用ということになりますと、民間における高齢者雇用施策というものとのバランスということも一つある。わけでございますけれども、雇用と年金の連携、同時に行財政改革というのが現下の要請でもございますので、これにも十分に配慮された形でなければならないと思いますが、六十歳代前半における雇用に積極的に取り組む必要があるというふうに考えておるところでございまして、去る三月二十五日にその旨が閣議決定されておるわけでございます。閣議決定の中におきましても、「国家公務員の高齢期（六十歳台前半）における雇用に積極的に取り組むものとする。」ということになっておるわけでございます。
　これを今後どのように具体化していくかということにつきましては、この閣議決定に基づきまして、その具体化を検討するために公務部門における高齢者雇用問題検討委員会というのが総務庁に設置されておりまして、既に検討が開始されているところでございます。今後、この委員会におきまして、さらに具体的な検討が進められることになるというふうに承知しております。
○佐々木（陸）委員　同じくこういう年金の支給開始年齢先送りの問題が問題になった八九年十月十二日の衆議院予算委員会で、村山富市議員も、仮に年金支給が六十五歳になって、六十歳で定年でやめられた、この五年間は何で暮らすのかという質問をされているわけですが、今その村山首相のもとでこれを成立させてほしいということを言われているわけですけれども、それに対する回答は、公務員に関していえば、これから委員会をつくって検討をしていきますという程度の回答しかない。これでは公務員の皆さんの期待に本当にこたえることはできないということをはっきり申し上げておきたいと思いますし、私は、本委員会でももっと、基礎年金の国庫負担率の問題とかいったものも大いに論議を深めていく必要があるし、また、公務員のさまざまな職種の人々にも、自分たちの将来についてどう考えているか、これをどうしていったらいいのかというようなことももっと聞く機会を設けて、本委員会でももっと審議を進めていくべきであるということを最後に申し上げまして、時間になりましたから質問を終わります。
○宮地委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時四十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
　　　　　————◇—————
平成六年十月十九日（水曜日）委員長の指名で、
次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　国会法改正等に関する小委員
　　　　　　中村正三郎君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　木村　義雄君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　森本　晃司君　　　　山崎広太郎君
　　　　　　永井　孝信君　　　　山下八洲夫君
　国会法改正等に関する小委員長　中村正三郎君
　図書館運営小委員
　　　　　　額賀福志郎君　　　　福永　信彦君
　　　　　　山本　公一君　　　　山本　有二君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　森本　晃司君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　佐藤謙一郎君
　図書館運営小委員長　　　　　　森本　晃司君
　院内の警察及び秩序に関する小委員
　　　　　　木村　義雄君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　公一君
　　　　　　小泉　晨一君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　高木　陽介君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　佐藤謙一郎君
　院内の警察及び秩序に関する小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　庶務小委員
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　木村　義雄君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　森本　晃司君
　　　　　　山崎広太郎君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　佐藤謙一郎君
　庶務小委員長　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　国際会議場建設小委員
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　福永　信彦君
　　　　　　松下　忠洋君　　　　山口　俊一君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　柳田　　稔君
　　　　　　山崎広太郎君　　　　永井　孝信君
　　　　　　佐藤謙一郎君
　国際会議場建設小委員長　　　　山崎広太郎君
　国会審議テレビ中継に関する小委員
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　木村　義雄君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　森本　晃司君
　　　　　　山崎広太郎君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　佐藤謙一郎君
　国会審議テレビ中継に関する小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　坂井　隆憲君
―――――――――――――――――――――
平成六年十月二十五日（火曜日）
　　　　午後零時四分開議
出席委員
　　委員長　中村正三郎君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　木村　義雄君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　吹田　　愰君　理事　森本　晃司君
　　　理事　山崎広太郎君　理事　永井　孝信君
　　　理事　山下八洲夫君
　　　　　　福永　信彦君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山本　公一君　　　　山本　有二君
　　　　　　小泉　晨一君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　高木　陽介君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　柳田　　稔君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井奥　貞雄君　　　　　実川　幸夫君
　　増子　輝彦君　　　　　坂本　剛二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　剛二君　　　　　増子　輝彦君
　　実川　幸夫君　　　　　井奥　貞雄君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙の件
　庶務小委員長の報告
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を
　改正する法律案起草の件
　国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中村委員長　これより会議を開きます。
　まず、裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件についてでありますが、裁判官弾劾裁判所裁判員である高鳥修君から辞職願が提出されております。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　次に、裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙の件についてでありますが、裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件が許可されましたならば、引き続き同裁判員の選挙を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　なお、後任の候補者として、自由民主党から堀内光雄君を届け出てまいっております。
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　次に、本日内閣委員会の審査を終了する予定の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、法務委員会の審査を終了する予定の裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の各法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員　庶務小委員会において協議決定いたしました国会議員の秘書の給与等に関する法律及び国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件について御報告をいたします。
　この両件は、政府職員に準じまして国会議員の秘書及び国会職員の給料月額等の改定を行い、本年四月一日から適用することといたしております。
　よろしく御承認のほどお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　国会職員の給与等に関する規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　それでは、庶務小委員長から報告がありました小委員会の両案につきまして、順次採決いたします。
　まず、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件についてお諮りをいたします。辞職の件が許可されましたならば、引き続いて裁判員の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、動議により、内閣委員会の三法律案を緊急上程いたしまして、田中内閣委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は一般職職員給与法の一部改正案で、全会一致であります。二回目は特別職職員給与法の一部改正案及び防衛庁職員給与法の一部改正案で、一括して、共産党が反対でございます。
　次に、法務委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、金子法務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、ただいま御決定いただきました国会議員秘書給与法の一部改正案を緊急上程いたしまして、谷垣理事の趣旨弁明がございます。全会一致であります。
　以上で暫時休憩になります。
○中村委員長　それでは、本日の本会議は、午後一時五十分予鈴、午後二時から開会いたします。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成六年十月二十五日（火曜日）
　　　　午前十時十分開議
出席委員
　　委員長　岩垂寿喜男君
　　　理事　衛藤　晟一君　理事　木村　義雄君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　戸井田三郎君
　　　理事　井上　喜一君　理事　石田　祝稔君
　　　理事　山本　孝史君　理事　網岡　　雄君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　小野　晋也君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　七条　　明君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　根本　　匠君　　　　堀之内久男君
　　　　　　山口　俊一君　　　　青山　二三君
　　　　　　岩浅　嘉仁君　　　　塚田　延充君
　　　　　　福島　　豊君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　柳田　　稔君
　　　　　　米田　建三君　　　　金田　誠一君
　　　　　　五島　正規君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　森井　忠良君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　岩佐　恵美君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房長　山口　剛彦君
　　　　　　　　厚生省年金局長　近藤純五郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　市川　　喬君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十五日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　藤本　孝雄君　　　　　七条　　明君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　七条　　明君　　　　　藤本　孝雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、第百二十九回国会閣法第二六号）
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○岩垂委員長　これより会議を開きます。
　第百二十九回国会、内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、本案審査のため、宮城県及び京都府に委員を派遣いたしましたので、派遣委員から、それぞれ報告を求めます。第一班網岡雄君。
○網岡委員　第一班の宮城県の派遣委員を代表いたしまして、団長にかわりまして私からその概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、岩垂寿喜男委員長を団長として、理事鈴木俊一君、理事山本孝史君、委員井奥貞雄君、委員桝屋敬悟君、委員三原朝彦君、それに私、網岡雄を加えた七名であります。なお、現地において、大石正光議員、千葉国男議員が参加されました。
　現地における会議は、十月二十四日午前十時より午後零時十九分まで、ホテル仙台プラザ会議室において開催し、まず岩垂団長から、派遣委員及び意見陳述者の紹介並びに議事運営の順序等を含めてあいさつを行った後、宮城県厚生年金受給者協会会長廣谷円三君、財団法人北海道難病連理事・多発性硬化症部会会長田中士郎君、連合宮城事務局長佐々木良夫君の三名の方から参考意見を聴取いたしました。
　その意見内容につきまして、ごく簡単に申し上げます。
　廣谷君からは、このたびの年金制度改正法案の内容について、厚生年金の六十歳から六十四歳の別個の給付の実施、年金と雇用の調整、ネット所得スライド制の導入等は適切で高く評価するものであり、全面的に賛成であり、国庫負担問題と切り離して早期に成立することを要望する旨の意見が述べられました。
　田中君からは、無年金障害者対策の必要性についての意見が述べられました。
　佐々木君からは、今回の改正は前向きで積極的に評価できる点はあるが、厚生年金の六十歳から六十四歳の別個の給付を、定年後働くことが困難な場合現行どおり満額の年金を支給するよう改めること、在職老齢年金の一律二割カットを撤回すること、雇用保険の失業給付受給者に対する厚生年金の別個の給付の支給停止は、六十歳前半層の雇用機会確保と公的年金制度一元化の展望が明らかになるまで実施しないこと、雇用保険の高年齢雇用継続給付と厚生年金の別個の給付の調整は撤回すること、新たな制度は次期財政再計算の際に高年齢者の雇用状況と基礎年金の国庫負担の状況を踏まえて見直すこと等の意見が述べられました。
　意見の陳述が行われた後、各委員から、年金制度の仕組みとしての社会保険方式と税方式の評価、ネット所得スライド制の導入、基礎年金国庫負担問題と介護システム問題を踏まえた今後の福祉ビジョンヘの取り組み方、障害者の福祉と生活保障及び障害者の税負担、今回の年金制度改正内容の全体的に眺めての許容範囲、年金一元化問題等について熱心に質疑が行われました。
　なお、会議の内容を速記により記録いたしましたので詳細は会議録によって御承知願いたいと思いますので、会議の記録ができましたならば、本委員会議録に参考として掲載されますようお取り計らいをお願いいたします。
　以上をもって第一班の報告を終わりたいと思いますが、今回の会議の開催につきましては、関係者多数の御協力により、極めて円滑に行うことができた次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○岩垂委員長　第二班戸井田三郎君。
○戸井田委員　第二班の京都府につきまして、派遣委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、団長を務めました私のほか、理事井上喜一君、委員熊代昭彦君、委員山口俊一君、委員青山二三君、委員柳田稔君、委員土肥隆一君、委員岩佐恵美君の八名であります。なお、現地において、伊吹文明議員が参加されました。
　現地における会議は、十月二十四日午前十時より午後零時三十六分まで、京都センチュリーホテル会議室において開催し、まず、私から、派遣委員及び意見陳述者の紹介並びに議事運営の順序などを含めてあいさつを行った後、株式会社木下製作所代表取締役会長・島津工業会理事長木下隆徳君、無年金障害者の会代表鈴木静子君、連合京都会長代理・ゼンセン同盟京都府支部長梅本鎮雄君、年金問題研究家上西和郎君、日本福祉大学教授真田是君の五名の方から参考意見を聴取いたしました。
　その意見内容について、ごく簡単に申し上げます。
　木下君からは、改正案に全面的に賛成であり、急速な人口構成の高齢化が進む中で、年金制度の長期的安定を図るためには、年金受給世代への給付と現役世代の負担とのバランスを図ることが不可欠であり、改正が急がれる旨の意見がありました。
　なお、上西君からは、改正案に基本的には賛成だが、年金積立金の被保険者還元融資の範囲の拡大及び貸付額の引き上げ、厚生年金及び国民年金の遺族年金の支給条件及び業務上の災害補償に関する共済年金との格差是正、在職老齢年金の調整基準額の引き上げ、雇用保険の失業給付と年金支給との併給調整の緩和等について検討されるべきである旨の意見がありました。
　鈴木君からは、まず、無年金障害者救済の要望があり、老齢厚生年金の六十五歳からの支給並びに保険料率の引き上げに反対、真田君からは老齢厚生年金の六十五歳からの支給並びに保険料率の引き上げには賛成できず、もっと時間をかけて論議すべきなどの意見がありました。
　梅本君からは、六十歳から六十四歳までの別個の給仕については、働くことが困難な場合には現行どおり満額の年金を支給すること、在職老齢年金については、在職者に対する一律二割の年金カットの撤回、雇用保険の失業給付受給者に対する年金支給停止の実施を延期、高年齢者雇用継続給付と年金の調整については撤回、今回の改正による新制度については次期財政再計算時に見直すことを明記、基礎年金の国庫負担率の引き上げを明らかにすること等の意見がありました。
　以上のような意見が述べられた後、各委員から、六十歳以上の高齢者雇用の現状と今後の施策、基礎年金の国庫負担率の引き上げの場合の財源、無年金障害者の実態調査と対策、パートタイマーの女性の厚生年金の適用、第三号被保険者の基礎年金の保険料負担のあり方、最終的な保険料率を現行の二倍程度の三〇％内にとどめる方針の評価等について熱心に質疑が行われた次第であります。
　なお、会議の内容を速記により記録いたしましたので詳細は会議録によって御承知願いたいと思いますので、会議の記録ができましたならば、本委員会議録に参考として掲載されますようお取り計らいをお願いいたします。
　以上をもって第二班の報告を終わりたいと思いますが、今回の会議の開催につきましては、関係者多数の御協力により、極めて円滑に行うことができた次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○岩垂委員長　以上で派遣委員からの報告は終わりました。
　お諮りいたします。
　ただいま報告のありました第一班及び第二班の現地における会議の記録が後ほどでき次第、本日の会議録に参照掲載することに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩垂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔会議の記録は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岩垂委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　午前十時二十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
　　〔参照〕
　　　　—————————————
　　　派遣委員の宮城県における意見聴取に
　　　関する記録一、期日
　　　平成六年十月二十四日（月）二、場所
　　　ホテル仙台プラザ三、意見を聴取した問題
　　　国民年金法等の一部を改正する法律案（第
　　　百二十九回国会、内閣提出）について四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　座長　岩垂寿喜男君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　山本　孝史君
　　　　　　網岡　　雄君　　　　三原　朝彦君
　（２）　現地参加議員
　　　　　　大石　正光君　　　　千葉　国男君
　（３）　政府側出席者
　　　　　　　　社会保険庁次長　佐藤　隆三君
　　　　　　　　厚生省年金局企
　　　　　　　　業年金国民年金　小林　和弘君
　　　　　　　　基金課長
　（４）　意見陳述者
　　　　　　　　宮城県厚生年金　廣谷　円三君
　　　　　　　　受給者協会会長
　　　　　　　　財団法人北海道
　　　　　　　　難病連理事　　　田中　士郎君
　　　　　　　　多発性硬化症部
　　　　　　　　会会長
　　　　　　　　連合宮城事務局　佐々木良夫君
　　　　　　　　長
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時開議
○岩垂座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院厚生委員長の岩垂寿喜男でございます。
　私がこの会議の座長を務めますので、よろしくお願いいたします。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様御承知のとおり、当委員会におきましては、国民年金法等の一部を改正する法律案の審査を行っているところでございます。
　当委員会といたしましては、法案の審査に当たり、国民各界各層の皆様から御意見を聴取するため、御当地におきましてこのような会議を催しているところでございます。
　御意見をお述べいただく方々には、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。忌憚のない御意見をお述べいただくようお願い申し上げます。
　まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、すべて衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、座長の許可を得て発言していただきたいと存じます。
　なお、この会議におきましては、御意見をお述べいただく方々は、委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序につきまして申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆さんから御意見をそれぞれ十五分程度お述べいただきました後、委員より質疑を行うことになっておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　出席委員は、自由民主党の鈴木俊一君、改革の山本孝史君、井奥貞雄君、桝屋敬悟君、日本社会党・護憲民主連合の網岡雄君、新党さきがけの三原朝彦君、以上でございます。
　次に、各界を代表して御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　宮城県厚生年金受給者協会会長廣谷円三君、財団法人北海道難病連理事・多発性硬化症部会会長田中士郎君、連合宮城事務局長佐々木良夫君、以上の方々でございます。
　それでは、廣谷円三君から御意見をお願い申し上げます。
○廣谷円三君　ただいま御指名をいただきました宮城県厚生年金受給者協会の廣谷円三と申します。
　お隣の山形県から宮城県に移り住んで三十八年、満七十歳を契機に現役を退き、ようやく年金収入を糧とした生活に入り、目下受給者協会会員二万五千人とともにその力を合わせ、豊かな年金生活を実現するため、年金制度を守り立て、会員相互の福祉の向上はもちろんのこと、会員相互の融和交流を図り、さらには社会貢献型生きがい対策事業の実施などに努力をいたしておるものであります。
　このたび、衆議院厚生委員会地方公聴会に意見陳述者として指名をいただき、国民年金法等の一部を改正する法律案についての意見を申し述べる機会を賜りましたこと、まことに光栄に存ずるとともに、その責任の重大さを痛感しておるところであります。
　また、突然の指名なので、受給者協会会長の立場の御指名推薦かと心得ますが、協会としての事前協議開催のいとまがなくしたがいまして会長廣谷個人の主観による意見開陳として御理解を賜りますようお願いを申し上げるものであります。
　さて、厚生年金が誕生して五十二年、国民年金が発足して国民皆年金になって三十三年が経過し、今や年金は国民の老後生活設計になくてはならない重要な柱になっておりますことは御承知のとおりでありましょう。
　以下、改正法案に対する意見を申し上げたいと思います。
　まず第一に、本格的な高齢社会を活力ある長寿社会とするため、高齢者の雇用の場の確保を初め社会経済全体のあり方が問われる中で、年金制度もこれに対応し、人生八十年時代にふさわしいものに見直すこと。このため、年金制度を高齢者雇用の促進と連携のとれた仕組みとすることとされております。
　本格的な高齢社会にふさわしい年金制度としていくということは、人生八十年時代では六十歳引退あるいは定年社会から六十五歳現役社会への切りかえが必要とし、改正案では、六十歳代前半は賃金と年金で生活設計する期間と位置づけ、年金中心の生活となる六十五歳からの本格的な年金とは別個に、現行の半額程度の年金を支給する形へと二〇〇一年から二〇一三年にかけて段階的に切りかえていく方法とされ、まさに適切な対応と思料いたすものであります。
　雇用と連携のとれた年金制度としていく問題については、高齢者の高い就業意欲にこたえた高齢者雇用の促進を図るとともに、年金制度も雇用促進的なものにしていく考えで、これが改正案においては、六十歳代前半の雇用を促進するため、働くことによって総収入が増加するよう在職中の年金支給について改善されております。また、雇用保険の給付と所要の調整を行うとし、失業給付を受けている場合は年金の支給を停止する、また高年齢雇用継続給付を受けている場合は一定の調整を行うとして、これは政府関係各省間の適切な連携措置として高く評価をいたしたいと存じます。
　二番目に、高齢化が急速に進展していく中で、年金制度を長期的に安定させるため、将来にわたり給付と負担のバランスを図ること。
　年金受給世代と現役世代のバランスの確保の問題でありますが、将来の現役世代に過重な負担が生じないよう、必要な給付は確保しながら、最終保険料率を少なくとも現在の二倍程度の三〇％を超えないように改められるものであり、その中身は、年金額の引き上げ、あるいはネット所得スライドの導入、あるいは賞与からの特別保険料の導入、厚生年金の保険料率の改定、あるいは国民年金の保険料の改定等々であります。
　今回の改正法案は、二十一世紀の超高齢社会においても年金が老後生活の主柱として安定運営され、後世代の負担を過重なものとしないための必要な改革であり、予想以上の速さで進む高齢対応の年金分だけは保険料は徴収されておらず、いわゆる持ち出しで大きな赤字を生み出してくることになるのではないでしょうか。
　民間の個人年金だと、その分を予測して高い保険料として徴収するから赤字の心配はないが、そのかわり保険料が高額になると聞いております。公的年金と企業あるいは個人年金はおのずとその趣旨や性格は異なるものであっても、年金として老後生活の主柱の一部を目的とすることには変わりはないと思います。
　そこで、公的年金における財政対策として、いろいろと社会保険方式のもとにおける国庫負担のあり方、財源確保の方策など中長期的観点に立って十分検討する必要がありますが、今回の改正案は、国庫負担問題と切り離して早急に本案の成立を特に切望するものであります。
　終わりに、平成六年は財政再計算の年で、五年に一度の年金制度の定期点検に当たり、点検の結果、国民年金法等の一部を改正する法律案として三月十八日さきの国会へ提出、六月二十九日前臨時国会で継続審議と決定した経緯を経て、今国会においていよいよ御審議をいただく運びになりました回五年に一度の年金額の実質的な引き上げや障害年金の改善等を十月から実施することとしているので、年内に支払うには一日も早い法案の成立が必要であります。公的年金受給者二千八百万人の私たち年金生活者の五年に一度の給与改定でもあり、生活弱者の最大の期待事項でもあります。また、福祉年金受給者七十万人については十一月十一日の支払い日、二千八百万人については十二月十五日の支払い日に間に合わせるよう、成立をぜひともお願い申し上げる次第であります。
　以上をもって私の意見開陳といたします。終わります。
○岩垂座長　ありがとうございました。
　議事の途中でございますが、現地参加の議員として、改革の大石正光君が出席されましたので、御紹介を申し上げます。
　それでは、議事を続行いたします。
　次に、田中士郎君にお願いをいたします。
○田中士郎君　まず初めに、本日この場所で意見を開陳する機会に恵まれましたことを大変にうれしく思っております。並びに、関係者の皆様に深く感謝いたします。
　それでは、時間もございませんので早速本題に入りますが、お聞きのとおり、私は若干言語障害がございますので、お聞き取りにくい点は、お手元に配布しましたプリントをご覧いただければ大変にうれしく思います。
　では最初に、私が発病して無年金となった経過について申し述べたいと思います。
　私が発病したのは、昭和五十一年、二十四歳時、当時北海道大学大学院二年在学中でした。病名は多発性硬化症、略称でＭＳと呼ばれる病気です。
　当時、学生の国民年金加入は任意でありまして、その制度がどのようなものであり、また任意加入ということがどんな結果を引き起こす可能性があるかということは、当人はもとより、保護者に対してさえほとんど知らされていませんでした。さらに、当時大学卒の初任給が大体十万ちょっと切るぐらいだと思っておりますけれども、その当時の国民年金の保険料は、私の感覚ではかなり割高だったように記憶しています。実は、この九千円という数字はあいまいでありまして、当時千四百円というふうに聞きましたが、果たしてこのようなものかなと、今でも何かキツネにつままれたような思いがしております。そういうわけで、保護者にとっても国民年金の保険料はかなり割高だったような感覚があったと思っております。ですから、当時の学生はほとんど国民年金には加入していませんでした。
　御存じのとおり、今の年金制度では、未加入の状態で障害者になった場合は障害年金の支給対象にはなりません。私の場合も、発病から十九年間無年金の状態が続いています。
　次に、現在までの職業と経済状態について申し述べたいと思います。
　発病後、入院生活が五年、重度身体障害者更生援護施設が三年という経過を経て、私は昭和六十年三月に砂川市にある北海道身体障害者職業訓練校を修了しました。当時の身体障害者に開かれた職域というのは、クリーニングや印刷等の極めて狭い範囲でしかありませんでした。それは、私のように体幹に障害を持つ者にとって大変につらい状況でした。結局、職業訓練の一年間は公費によりある程度生活の保障は得られたのですが、訓練期間を終えてしまえば、後は経済的な保障は全くありませんでした。もっとも、福祉手当が一万円弱はあったのですが……。
　そのようなわけで、家族に頼る生活を送っていましたが、その時期にパーソナルコンピューターの勉強を始め、昭和六十二年の秋に第二種情報処理技術者の資格を取得、六十三年から身障者仲間と小規模授産所を始めました。ただし、この時期の収入は、働いているとはいっても、一月置きに二万円とかそれぐらいでしたから、依然として経済的には家族に頼る状況は変わりませんでした。それでも平成二年ごろになると月に五万円ぐらいの収入にはなるようになりましたから、幾らかはよくなってきたと言えます。
　そうこうしているうちに、平成三年春に、ＴＳＤ株式会社、これはソフトハウスですが、そこで身体障害者の募集があり、私もそれに応募して、五月に採用されました。初任給は十七万円でした。それからの二年間は、私にとって唯一経済的に安定した時期でした。それも結局、不況によるリストラで解雇され、ＴＳＤはその二カ月後に倒産しているわけですが、現在は北海道難病連で会計伝票のコンピューター入力のアルバイトをして若干の収入を得ています。ただし、定期的に仕事があるわけではなく、収入とはいっても月に七万円程度ですから、食べていくのがやっとといったところです。さらに、父が脳梗塞で入院していますし、母ももうすぐ七十歳になります。現在は弟と同居していますが、弟が独立してしまえば、定期的に得られる収入は、父の障害年金と母の老齢年金だけになります。はっきり言って、今後に明るい状況はありません。
　次に、社会保障ということについて私の個人的な意見を若干述べたいと思います。
　現在の年金額は果たして憲法の言う「文化的な最低限度の生活」を保障しているものなのだろうかというと、もちろんそうじゃない、低過ぎると思っていますが、だからといって無年金障害者の問題を放置しておくことは、私を含めて、そういう人たちには社会的な保障は必要ないんだということなんでしょうか。いや、現在の状況を見れば、老齢年金の六十五歳支給開始問題を見ても、それによって困窮する人が発生するのはわかっているのに、財源難を理由にいわゆる弱者は切り捨てられる方向に確実に向かっているように思われます。
　それでは、社会保障というのは何のためにあるのでしょうか。本来社会的な保障が必要ない人たちには、こんな話をしてもわからないかと思います。例えば、障害者が働くといっても、働く機会がまれであるのはもちろんのこと、賃金一つとっても健常者とは大変な格差があるのです。さっき私の初任給の話をしましたが、十七万円という金額が一般的に高いか安いかは別です。私のいた会社では、三十歳で三十万取る人というのは珍しくなかったのです。それに対して、障害者の中には手取りで十万円を切ってしまう人だって多かったのです。そんな中で、最低限度の生活を保障していくのが社会保障ではないでしょうか。言いかえれば、いろいろな意味で社会的な弱者をつくり出さないようにするのが社会保障の精神なのではないでしょうか。
　最後に、無年金障害者の問題について若干述べたいと思います。
　今までいろいろなことを申し述べましたが、無年金障害者の問題に関する限り、その対象というのは大体同じ世代に集中しています。ということは、年を重ねるごとに老齢化していくのです。まさかこの問題が老齢年金の問題と一体化してしまうことをねらっているわけではないのでしょうが、私たちにとってこの問題は一刻も早く解決していただきたい問題なのです。この問題はあくまで法体系の不備から生まれたものであると私は思っています。また、それを是正することもそれほど困難ではないと思っております。どうかこの問題に一日も早い解決が訪れますように、関係各位の御理解と実行をお願いします。
　以上です。
○岩垂座長　ありがとうございました。
　次に、佐々木良夫君にお願いいたします。
○岩垂座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの意見の開陳は終わりました。
○岩垂座長　この際、議事の途中でございますが、現地参加議員として、改革の千葉国男君が出席されましたので、御紹介を申し上げます。
　それでは、議事を続行いたします。
　これより委員からの質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木俊一君。
○鈴木（俊）委員　自由民主党の鈴木俊一でございます。
　きょうは、公述人の皆様方には大変お忙しいところ御出席をいただきまして、貴重な御意見を開陳を賜り、本当にありがとうございます。特に田中公述人には遠く札幌からおいでをいただきまして、本当にありがとうございます。心から感謝を申し上げます。
　年金制度というものは社会保障の中で特に所得保障ということでありまして、国民の老後生活の支えという意味で大変重要なものでございまして、そういう観点から今回の年金法改正というものも国民各層から大変な注目を集めている、そんなふうに思っております。特に今回は、これから超高齢化社会、少子化社会、そういうものが間違いなくやってくるわけでありますから、そういう中においてもこの大切な年金制度というものを将来にわたって安定的なものにしていかなくてはいけない。そのために、いわば今までの五年ごとの改正とは違いまして、ある意味では枠組みを大きく変えるような、そういう重要な年金法の改正であると思っております。
　そういう意味では、私は、個別の改善というものもございますけれども、それよりも、例えば六十歳から六十五歳への支給年齢の引き上げとか、あるいはその間の六十歳代前半の雇用と年金の関係でありますとか、そういうものが重要であろうかと思います。しかし、さはさりとて、やはり一方において、現実に年金の受給をして実際に年金生活でお暮らしの方々につきましては、この個別の改善というものも大変重要な注目点であろうと思うわけであります。
　日本の年金制度というのは、昭和三十六年に国民皆年全体制というものが確立をいたしまして、逐次個別の改善事項についてもいろいろ手を加えられてきたわけでありますけれども、昭和四十八年には物価スライド制、標準報酬の再評価、それから前回の改正時には完全自動物価スライド制の導入、国民年金基金の創設、こういうように逐次充実を図っているわけであります。
　今回の改正に当たりましても、それら枠組みの中で基礎年金額の改善でありますとか、それから、これは新たになるのだと思いますけれども、遺族年金の改善、障害者年金の改善等々改善がなされるわけでありまして、現に年金受給者の方々は年内にこの改善による支給を望むというような、そういう早期成立についての御要望というものも、一万現実の問題として大変強いものがあるということを伺っております。
　そこで、まさに年金受給者の団体であります宮城県の厚生年金受給者協会の会長であります廣谷公述人にもおいでをいただいているわけでありますが、私の地元岩手県の年金受給者協会の方からも早期成立というものを大変陳情を受けました。恐らく本日御出席の厚生委員の各委員に対しましても、それぞれの地元からそうした御要望があったかと思います。そういうような早期成立の御要望というものはいわば一対一で伺っているわけでありますが、年金の審議をするこの地方公聴会におきましても、一応公式な形で、その辺の生の声、生のお気持ちというものをお伺いしたいと思いますので、廣谷公述人には、今回のこの個別の改善、それの評価と、それと同時に、早期成立の希望についての生のお気持ち、会員のお気持ち、そういうものをお聞かせいただきたいと思います。