Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本大臣政務官　今の議論を聞いていて、ちょっと私、お答えするつもりはなかったんですけれども、求職者支援制度の中の業務が決まらなければこのいわゆる新法人をつくるべきではないということを言われていますが、法律の構成として、法律で定めることもあります。また、その後、政省令で定めることもあります。そういう意味では、さまざまな段階でそれぞれの業務を定めていくというのは、一般的にほかの法律でもやっているわけです。
　したがって、大きな枠としてこういった法人をまとめていくと。さまざま問題があったわけですよ。私も聞いていますけれども、野党時代も我々も指摘をしました。そういった問題をやはり解決していく、そのための一つの大きな枠組みをつくっていこうというお願いでありまして、その中の業務について、まさに今労政審で審議をしている、検討しているということをこれまでもお答えさせていただいています。そういったお答えを含めて、ぜひ委員には御理解いただきたいと思います。
○加藤（勝）委員　ちょっと今のは、政務官、おっしゃることの前提として、幾つかある業務の一つだというのならそうかもしれません。でも、皆さん、一番、一丁目一番地のことをこの理念では書いてあるんじゃないんですか。そこのところが明確にされずに、いや、イメージとしてといえば、ある程度我々だってイメージできますけれども、イメージでは業務や必要事業量というのは算定できないし、しかも、いつまで附帯業務でやるんですか。そういう問題も出てくると思うんですね。
　だから、私が申し上げているのは、大臣にお伺いしたいんだけれども、もう本件は、求職者支援制度、もちろん、現在機構が緊急人材育成支援事業を附帯業務の一環としてやっているのはわかっていますし、来年も継続したい、それはわかっています。その範囲であればそれは当然でありますが、その先である求職者支援制度は見えないわけですから、これを前提とした議論は、先ほど副大臣から発言がありましたけれども、それは間違いであったと削除していただいて、私どもが申し上げた、これまでの行政改革の理念にのっとってやっているんだ、こう御答弁いただければ、我々はわかりましたということになるんですが、どうですか。
○細川国務大臣　今、機構の方でこの業務も附帯業務としてやっていただいておりまして、そのことについては当然承継をしていただく。
　だから、それを本体業務としてその次の高障機構でやるかどうか、それについては、ここで明確にはお答えできない。それは、これから検討して、今後どういう業務を全体として位置づけるかということを今検討しているところでございますから、高障機構で今後、何か本体業務として、その前提でお話をされているようなことですから、いや、我々はそうではないと。本体業務になるのか、それはそれでこれから、今検討しているというところでございます。
○加藤（勝）委員　いや、大臣、余りやると拡散するので難しくなっちゃうんですが、本体業務ということになったら、また来年、通常国会で改正案を出すんですか。それだったら一緒に出してください。たかだか、わずか数カ月の間で二回も審議する必要はないじゃないですかということになってしまわないですか。
　だから、私が申し上げているのは、求職者支援制度を一番、一丁目一番地の理念として掲げてきています、長妻大臣から。この話は、今、実は凍結させていただきますと。この法案を出すに当たっては、自公政権から流れてきた行政改革の一環としておやりになるというんだったら、我々はわかると言っています。そうでないんだ、求職者支援制度というものを新しくやって、それにのっとってやるというんだったら、本体業務にする、少なくとも求職者支援制度の概要を明確にしていただいて、そして、必要ならば本体業務としてきちんと入れ込んだ法案を出してください。どちらですか。大臣、言っていること、わかりますか。
　だから、私どもが申し上げているのは、難しいことを言っているんじゃないんですよ。求職者支援制度、こういう言葉や概念は今回の法案の提出の中からは外してください。そうじゃなくて、行政改革、自公政権からやってきた一環として、それにプラスアルファをしてやっているんですよ、そういう認識を大臣からお示しいただきたいと思います。
○細川国務大臣　加藤議員の御指摘はよくわかりますので、求職者支援制度ということについては、この法案からはそういうことで外すということにしたいと思います。
○加藤（勝）委員　外すというか、そもそも法案には入っていないんですけれども、考え方から外すということでよろしいですね。
　したがって、今回の法案は、いや、ちょっと待ってください。今回の法案は、我々自公政権の流れを継いで、皆さんがプラスアルファをされたことは認めますよ、そういうものででき上がってきたものだ、こういう認識でよろしいですか。
○岡本大臣政務官　今、大臣からお答えいただきましたけれども、ぜひ、新機構法の第三条関係のところを読んでいただきたいです。そこには目的が書いていまして、高齢・障害・求職者雇用支援機構については……（発言する者あり）
○牧委員長　静粛に願います。
○岡本大臣政務官　どういう目的でということでそこに書いてある。だから、そういう意味では、機構が行う事業主等に対する給付金の支給とか、まあ読みませんけれども、こういった目的が書いてあります。その中には、今の新しい求職者支援のあり方について、今後、我々が今検討していることについて、これを目的としてこの中に書いているわけではないということを御理解いただきたいと思います。
○加藤（勝）委員　いや、我々は別に拡散するために申し上げているんじゃないですよ。小宮山副大臣だって今おっしゃったじゃないですか、求職者支援制度の話を。だから私は申し上げているんですよ。法案の中には入っていない、おっしゃるとおり、言っていますよ。
　しかし、その前提となった長妻大臣の話だって、我々の部会で皆さんが配った資料には入っているじゃないですか。だから、それがおかしい。理念の中に入っているからおかしい。それをずっと申し上げているので、むしろ大臣の御答弁の方が私の思いには近かったと思いますので、大臣、もう一回お願いいたします。
○細川国務大臣　それでは、私の方から申し上げます。
　求職者支援制度というのは、この法案には入っていないところでございます。そこで、新たに求職者支援制度というものを検討して、改めて求職者支援制度については御提案をして、そして御審議をいただくということにしたいと思います。
○加藤（勝）委員　したがって、今、大臣おっしゃっていただいたように、今回の法案は、求職者支援制度を念頭に置いたものではなくて、これまでの自公政権を含めた行政改革の流れに、新しい政権として、人、金、物等々についていろいろ工夫を加えていただいた、こういうものである、こういう認識とさせていただきました。よろしいですね。もう一回だけ確認してください。
○細川国務大臣　しつこいようですけれども、この求職者支援制度というものについては、今回の法案からはもちろん外しておりまして、それは内容となっておりません。
　しかし、今の能開機構の中で、基金事業としております職業訓練とか、それに伴う生活費の給付、これについてはやっておりますから、これが次のところに、高障機構の方に移っていくということは、これは当然、前提としてお認めはいただきたいというふうに思います。
○加藤（勝）委員　いや、それはもう最初から言っている話でありますから、私は、いわゆる求職者支援制度との絡みを申し上げて、本法案では、その理念とは別に提案されているものということで大臣の御答弁をいただき、それを踏まえて我々は賛否を判断させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○木村（太）委員　おはようございます。大臣初め皆さん、よろしくどうぞ。
　先ほど来いろいろお話しありましたとおり、この法案というのは、私ども自公政権のときの平成二十年十二月二十四日閣議決定されました、独立行政法人に係る改革を推進するため、「雇用・能力開発機構の廃止について」を踏まえての今回の法案提出というふうに承知しております。
　そこで、その後、平成二十一年の三月五日の日でありますが、厚労省の課長通達によりまして、目標を達成できない場合、機構の業務としては廃止をし、地方自治体へ譲渡を促進するということがあったんですね。これは言いかえますと、目標を達成していますと国の責任で引き続き運営する、こういうふうに関係地域、機関というのが判断したんですね。
　ただ、今回、厚労大臣の法案の提案理由の説明の中で、こういう経緯や、また私が今指摘したことが説明の中に含まれていなかったんです。これはもちろん法律事項ではありませんけれども、しかし大変大事な通達であった、こう私は認識しているんですが、なぜ、いわゆる基準が通達あったということを提案理由の説明に大臣は入れなかったのか、お聞かせください。
○細川国務大臣　地域職業訓練センターあるいはコンピューターカレッジにつきましては、国の事業としては廃止、地方自治体への円滑な譲渡を進めるという方針については、これは委員も今ちょっと言われましたけれども、法律の改正ということには直接的には関係のないということで、今回の法案では私がその経過について申し上げなかったことは、これは法律には直接は関係ないということでありましたけれども、しかし、委員からそういう御指摘を受ければ、この経過の重要性というのは私も十分認識をいたしております。
○木村（太）委員　法律とは関係ないんじゃないんですよ。法律事項でないだけであって、法律に関しては大事なことなんですよ。地域はそのとききちっと踏まえていたんです。そういう答弁はだめだと思いますよ。法律とは関係ない、ではない。法律事項ではないけれども法律と関係した大事なことだと答弁してください。
○細川国務大臣　失礼しました。
　法律事項ではございません。けれども、確かにこの法律案には関係はいたしております。先ほども申し上げましたように、廃止をしたことによる、この法律案と関係があるということについては、私も十分認識をいたしております。
○木村（太）委員　答弁が百八十度変わった答弁、ありがとうございました。
　そこで、私の地元のことを例に出して言いますが、青森県に、例えばあおもりコンピュータ・カレッジというのがあるんですよ。定員充足率七〇％以上という基準が設定されまして、最近の実績は七二％になっていますから、基準をクリアしているんです。また、八戸地域職業訓練センターというのも利用率が五〇％を超えていまして、基準をクリアしているんです。また、同じ、五所川原地域職業訓練センターというのも六三・九％。全部クリアしているんですね。
　にもかかわらず、政権交代して民主党政権になりましたら、一刀両断、問答無用、全国一律に廃止をする、こういう方針になったんですよ。余りにも冷たいことだと思いませんか、大臣。
○細川国務大臣　青森県の地域職業訓練センター、おっしゃられるように、八戸と五所川原の二カ所、それからコンピューターカレッジは一カ所、これは、これまでも地域におきます職業訓練の振興や、あるいは情報の技術者を養成するということには寄与してきたというふうに私も認識をいたしております。
　しかしながら、地域職業訓練センターやコンピューターカレッジは、独立行政法人を取り巻く環境が非常に厳しい中で、業務の一層のスリム化、予算の縮小が求められていることから、雇用・能力開発機構、能開機構の廃止に伴い、目標の達成いかんにかかわらず、二十二年、本年度末をもって国の事業としては廃止をさせていただく、こういうことになりました。
　地域訓練センターやコンピューターカレッジは、地域におきます労働者の職業能力開発を目的とする施設でありまして、これまでも地方自治体に運営をゆだねているということから、可能な限り地域において活用していただけるように、国としても、譲渡の条件などについては条件整備を行っているところでございます。
○木村（太）委員　無駄なものは省く、またスリム化を図る、これは自公政権のとき決めているんですから、そのとおりなんですよ。ただ、そのとき我々は、基準を設定して、それをクリアしているものは引き続き国の責任で運営する、このことも決めているんです。だから、基準をクリアしている施設も廃止をする理由は何かと聞いているんです。
○細川国務大臣　今の御意見でございますけれども、国としては、独立行政法人について、大変厳しい環境にありまして、国民の皆さんからはいろいろと批判もあるのが独立行政法人なんです。そこで、やはり業務をスリム化しなきゃいかぬ、それから予算の縮小も求められている、こういうことから能開機構そのものも廃止をする、こういうことでありましたから、そういう目的いかんにかかわらず、これは今までも地域で委任してやっていただいている事業でありますから、地域でお願いをしたい、こういうことでございます。
○木村（太）委員　全く聞いていることに答えていない。基準をクリアした施設も廃止をする理由は何かと聞いているんですよ。それに何も答えていない。先ほどと同じ答弁を繰り返しているだけですよ。これが民主党政権の実態なんですよ、私に言わせれば。
　何回聞いても同じ答弁でしょうから、次に行きますね。
　では、今回、厚労省が示してきた、まあ、私は納得していませんけれども、例えば、地方自治体に無償で譲渡して、三年間、修繕費やコンピューターリース料などを国が三分の一より高率の支援をするというふうに地方自治体等に提示していますけれども、三分の一より高率という意味はどういうことですか。
○細川国務大臣　三年間、全額を支援いたします。
○木村（太）委員　全額支援ということですね。
　では、次に確認しますね。
　厚労省が地方自治体に提案して、その回答を今月中に地方自治体から厚労省に返してくれるというふうに聞いておりますが、まだ地方自治体から答えが返っていないのに、国会でこのように議論をすること自体の時間的な合理性というのは確保しているんでしょうか。地方自治体から、皆さんが提案した答えが返っていないんでしょう、まだ。返っていないのにこうやって審議していることが、法案提出者として責任ある対応ですか、大臣。
○細川国務大臣　そのことについては、先ほども申し上げましたように、法律事項ではないわけでありまして、地方自治体への譲渡などについては、これはこれでまた別に進めている、こういうことでございます。
○木村（太）委員　法律事項でない、でも法律には関係すると認めたわけですから、普通はそう考えませんよ。法律に関係することで、厚労省が地方自治体にこれでどうですかとボールを投げたんでしょう。そのボールがまだ返ってこないこの時点でそういう答弁は、地方に対してまことに冷たい。こういう姿勢は厳しく問われていかなければならないと私は思います。
　もう一つ聞きますね。
　私は現場を視察してきたんですが、では、三年間経過した後に、地方自治体は間違いなく負担がふえるんですよ、国の全額補助が切れますと。そうしますと、地方自治体がいや応なしに、まじめに仕事につきたいために施設を利用する人たちに施設利用費の負担を増加させる可能性が極めて大きいということを、現場を視察したら関係者がみんな言っていたんです。その可能性を認めますか。
○細川国務大臣　今でも、例えばあおもりコンピュータ・カレッジ、ここに入学をされて勉強されている方については、入学金とかあるいは授業料というのをいただいているわけでございます。
　したがって、その地方自治体が、そういう入学金とかあるいは授業料についてどういうふうな形で、これまでどおり維持するのか、あるいはふやしていくのか、自治体の方でそれを負担していくのか、いろいろ検討をされるものというふうに思いますけれども、確かに木村議員が言われるように苦しいところもあろうかと思いますので、国の方としてはそれに何らかの対応もしていかなければということで、そこはそれで検討をいたしているところでございます。
○木村（太）委員　今の答弁ですと、三年後も、国としてもその時点で何らかの対応をするということですね。ということは、基準をクリアしている施設は引き続き国の責任で運営することを再考し得ることもあり得る、それでいいですか。
○細川国務大臣　国の方といたしましては、そういう経営についてのいろいろな御負担について、いろいろ自治体の方もあろうかと思いますので、それについては補助金などで対応をさせていただこうというふうに思っております。
○木村（太）委員　言葉の遊びをやっているんじゃないんですから。国の責任で運営することを再考し得ることもあり得るかと聞いているんですよ。聞いたことにそのまま答えてくださいよ。ないんだったら、ないと言えばいいんですよ。
○細川国務大臣　ありません。
○木村（太）委員　大変、この答弁も冷たいんですね。雇用情勢が厳しい地域ほど施設の利用率が高いのは自然なことなんですよ。それを問答無用にばっさりと切る、大変冷たい民主党政権の厚労大臣の政治姿勢なんですよ。（発言する者あり）そうなんですよ。
　そこで、そのことをもう一度トータルに聞きますが、大臣、菅総理は一に雇用、二に雇用、三に雇用と時々絶叫している場面がありますが、この菅総理の一に雇用、二に雇用、三に雇用と今の大臣の答弁と整合性があると思いますか。
○細川国務大臣　私が先ほどお答えしたのは、国の方で責任を持ってやるのかということについて端的に答えろということであのお答えをして、決して冷たいわけではありません。
　先ほども申し上げましたように、経営についてはいろいろと大変な自治体もあろうかと思いますので、それについては国の方から補助金などいろいろな形で支援はしていく、こういうことを申し上げているわけでありまして、これは私としても、木村議員からそのように言われるのはまことに心外であります。
　私は、やはり雇用というのは本当に大事なことだし、その雇用のためには、きちっとした職業訓練をして、スキルアップをして、そしてそれを就職に結びつけていくというのは、これは国の政策としてもまことに大事なことだというふうに思いますので、コンピューターカレッジなんかの三年後の経営などについても国の方もいろいろと御支援をさせていただく、こういうことでございます。
○木村（太）委員　現場を視察したときに、もちろん、無駄なもの、利用率の低いものを廃止することは正しいんですよ、我々もそう思っているんです。ただ、利用率が高い施設は引き続き国の責任で運営すべきだろう、また、それを設定して、それをクリアしているところは当然でしょうということを私は言っているんです。心外という言葉がありましたけれども、基準をクリアしている施設も廃止をすることは、その現場から見ると心外なことなんですよ。だから聞いているんでしょう。
　もう一回聞きますね。菅総理が一に雇用、二に雇用、三に雇用と言っていることと基準をクリアしているものさえも廃止をすることは整合性があるんですか。あるかないかを聞いているんです。
○細川国務大臣　先ほどから言われております基準をということ、これは、前に示した基準について、それを超えている場合には存続、こういうようなことでの一たん指示があって、それは全廃をする、こういうことになりましたけれども、もともと、この地域センターあるいはカレッジというのは自治体の皆さんで運営をしていただいていたんです、ずっと。だから、職業訓練についても、国の責任も、もちろんやらなきゃいけませんけれども、自治体の方でもいろいろと職業訓練についてやっていただく。
　だから、そういう運営については、大変なところは、木村委員の言われるように、国の方でも支援も考えている、それはやっていくと約束をしているわけでありますから、そこは雇用、雇用と言うのと私は矛盾をしないというふうに思っております。
○木村（太）委員　私の地元の県議会で、国の責任で運営を継続すべしという旨の意見書を採択したんですよ。民主党会派も賛成しているんですよ。それから、ここに地元の新聞があるんですが、民主党の県連代表が、地方を切り捨てる小泉政権と同じ、こう言っているんですよ。民主党県議会会派も意見書に賛成、県連代表も批判をする。大臣の答弁と整合性はあるんですか。
　私は、最後にお願いですが、基準をクリアしている施設にぜひ大臣、直接行きまして、そしてその上で関係者の声を聞いて、それでも国の責任で運営することをやめるということを現場で直接言ってもらって、謝罪していただきたい。ぜひ直接赴いて謝罪していただきたい。どうですか。
○細川国務大臣　一たん基準を出して、それをクリアする場合には存続、こういうような指示が一たん国の方から出た、それを覆したということで、自治体の皆さんやあるいは関係者の皆さんが大変混乱もされて、そういうお怒りの言葉があるということも、これは私も承知をしております。
　したがって、機会があれば、青森の方に行って現場も見させていただこう、そして御意見も伺おう、そしてまた、混乱をさせたことについては私は率直におわびをしたいというふうに思っております。
○あべ委員　おはようございます。自由民主党のあべ俊子でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今回の廃止法案に関しまして、特定の省庁ＯＢの天下りの温床となっていること、関連法人との不透明な随意契約など、経費の無駄遣いが指摘されておりました。
　平成二十年、自民党政権時代に、舛添厚生労働大臣と甘利行革大臣による大臣折衝で、機構の廃止が閣議決定されました。それをさらにスリム化してくださったわけでございますが、雇用のセーフティーネットに混乱が生じたり、さらには、職業訓練機能が低下することや中断することがないようにしていただきたいと大臣にお願いをいたします。
　これに関して、大臣、一言お願いいたします。
○細川国務大臣　委員が言われるように、雇用のセーフティーネットをしっかり受け継いでいくというふうなこと、それから物づくりの技術を向上させていくとかそういうことについては、これは国の責任として職業訓練はしっかりやっていかなければいけないというふうに思っております。
　それから、そこで働いている職員の方が今度の廃止法案によって職を失うというようなことがあってはなりませんので、意欲と能力と、そしてまたこれまでどおり働こう、こういう方については、私どもとしてはしっかり責任を持ってそのようにさせていただこうというふうに思っております。
○あべ委員　菅総理が雇用、雇用、雇用と言われましたので、いわゆるこの新機構に就職できなかった方々の就職支援の徹底、今大臣がおっしゃいましたが、雇用を支援する機構がみずから失業者を出すことのないように、十分対応をお願いしたいと思うわけでございます。
　さて、地域におけるみとり対策について今回は質問させていただきたいと思います。
　私、今五十一歳でございますが、大臣、今お幾つでいらっしゃいますか。
○細川国務大臣　昭和十八年八月八日生まれ、六十七歳でございます。
○あべ委員　私ども、生きている間に、大体自分は何歳ぐらいまで生きることができるかと考えていると私は思っております。私は今、選挙区も持ちながら、国会議員、特に野党になりまして、毎週毎週質問をさせていただく機会を得ておりまして、大変な労働力になっておりますが、八十までいかないんじゃないかと自分ではイメージをしておりますが、大臣、何歳まで生きる御予定でございましょうか。
○細川国務大臣　この大臣の仕事の厳しさを考えますと、あべ委員の言われた八十までもいかないんじゃないかというように思います。
○あべ委員　大臣、でも、穏やかな御性格でいらっしゃいますから、百までいくんじゃないかと今うわさをしていたところでもございます。
　ちなみに、女性であられる小宮山副大臣、何歳の御予定でいらっしゃいますか。
○小宮山副大臣　予定をしたところまで生きられるなら百歳まででも生きたいと思いますが、これはもう天命でございますので、予想はしかねるかと思っております。
○あべ委員　自分が大体自分の人生にどのようにイメージを持つかということは、私は、大きくその生き方に影響すると思っております。特に私は、自分が亡くなるときにどこで死にたいかということを一生懸命考える。特に、看護職でございましたから、さまざまな方々が亡くなる亡くなり方を見てまいりました。できれば自宅で、孤独死になってもいいから、いろいろな延命措置をしないで自分は死んでいきたいものだといつも考えているものでございますが、大臣、自分が亡くなる瞬間はどこで迎えられたいと考えたことがございますか。
○細川国務大臣　なかなか難しい質問でありますけれども、病気になったりとか、いろいろそのときそのときの状況にはよると思いますけれども、できるだけ健康に生きてずっと過ごせるならば、私は、自宅で老衰というような形で終わるのが一番いいのではないかというふうに思っております。
○あべ委員　大臣、八十では老衰にはならないと思います。
　ちなみに、日本の国民は在宅で亡くなりたいと思う方がどれぐらいいらっしゃると思いますか。参考人の方で結構でございます。
○岡本大臣政務官　厚生労働省の調査、いろいろあるわけですけれども、二〇〇八年の人口動態調査によりますと、我が国の場合、現在、約八割、七八・六％の方が病院で、一割強、一二・七％の方が自宅で、残りの方が、今現在、老人ホームなどの施設で亡くなっているというような状況があります。ちなみに、一九七〇年代後半までは自宅で亡くなられる方が多かったという状況であります。
　また、同じく二〇〇八年の三月に行った終末期医療に関する調査の結果においては、自分が治る見込みのない、死期が迫っているときの療養場所として、六割、六三・三％の方が自宅を希望する一方、みとりの場として、約八割、七九・六％の方が医療機関や緩和ケア病棟を希望している、こういったような調査結果が出ております。
○あべ委員　では、自宅で亡くなりたいと思っている方がたくさんいらっしゃるにもかかわらず、病院で亡くなっている方が七八・六％という実態でありますが、自宅で亡くなるために一体何が足りないと岡本政務官、思われますか。
○岡本大臣政務官　済みません、私、今七八・六と言いましたが、七九・六ですね。みとりの場として七九・六％の方が医療機関や緩和ケア病棟を希望しているということであります。
　何が欠けているか。一概に、一つのことでこれだということはなかなか論じがたいところはあります。医療と介護のいわゆるサービスの提供のあり方、また、実際に国民の皆様方の意識のあり方もありましょう。さまざまな課題があって、一概にこれが解決すればということはないとは思いますが、本当にみずからの意思で尊厳ある死を迎えられるようにするということは大変重要だと思っていますので、在宅医療の充実だとか、必要な環境整備はしていく必要があろうかとは思っています。
　そういったことにつきましても、また委員からもさまざま御教示いただければと思います。よろしくお願いします。
○あべ委員　本当にさまざまな要因で在宅で亡くなることができない方がいらっしゃる中、特に六十五歳以上の人口の増加率、これが高位なところ、一番が沖縄でございまして、大臣、何と二番が、大臣の御地元であられる埼玉県であります。
　六十五歳以上が本当にふえていく中、在宅に対してしっかりと制度をつくっていくということを大臣は御決意をいただけますでしょうか。
○細川国務大臣　在宅介護、あるいは在宅で医療とかそういうことも受けられるような仕組みというか、そういうことを国としては積極的にやっていかなければというふうに思っております。それは国としてやっていきたいというふうに思っております。
○あべ委員　ありがとうございます。
　特に、医療従事者の観点からお話を申し上げたいと思いますが、病床百床当たりの医師数、これは全世界でも非常に低い。それは大臣もしくは岡本政務官も御存じだと思いますが、千人当たりの医師数、これは実は、低いながらもすごく低いわけではない。また、看護職員に関しては、百床当たりの職員が日本は六十九・四。これはアメリカの三百四十四・二に比較すると非常に低いわけでございますが、人口千人当たりの看護職員を比較いたしますと、米国が一千人当たり十・八人の看護師に対し、日本は九・五人。これはフランスの七・九より多いという数になっています。
　すなわち、往診をする、もしくは訪問看護をしていくという人数が世界に比べて余りにも低いのではないかというふうに私は考えていますが、この低い実態に対して、政務官、これから何をしなければいけないのか、このことに関して対策を考えていらっしゃることがありましたら、お答えください。
○岡本大臣政務官　これまた質問通告がなかったものですから、私の率直な思いをお話しさせていただきますが、今委員から御指摘がありましたように、病床数で見ると医師の数が少なく、その一方、人口で見ると、ＯＥＣＤの中で、少ないといってもそれほど少なくないという御表現をいただきましたけれども、その差は一体何かというと、一つには、やはり病床数が他の国に比べて多いという状況があるんだろうというふうに思っています。看護職員についても同様の傾向があるわけです。
　したがって、以前たしか、あべ委員からこの委員会で御質問があったと思いますけれども、介護療養病床を今後どうしていくかというようなことも含めて、やはり日本全体の医療提供体制のあり方というのを考えていく必要があろうかと思っていますし、先ほど山崎委員からも御質問がありましたけれども、看護基準の問題、医師の配置の問題、こういったものを総合的に見直していく中で、今委員が御指摘になられておりますような、国民の皆様方が望む医療のあり方に沿うていくということが大変重要だろうというふうに考えています。
○あべ委員　特に、在宅に関してなぜふえないのかという問題でございますが、往診さらには訪問看護の部分がふえない限り、在宅の死亡を希望されている方々が在宅でお亡くなりになることができないということを考えましたときに、また、今在宅で亡くなる方が、スウェーデンでは五一％、日本では一三・四％、このためには、在宅医療をもっともっと促進していく必要があるのではないかと思っているところであります。
　また、特別養護老人ホーム、ここに入っている方もいらっしゃいますが、医療機関に送られてしまう、すなわち、熱が出た、何かあったときに医療機関に送られている方が三一・五％、特別養護老人ホームの中での死亡が六三・〇％。
　これに関して、岡本政務官、亡くなる場所はどこであるべきか、この問題に関してどのようにお考えですか。
○岡本大臣政務官　御質問の端的な答えとすれば、亡くなる場所はどこであるべきか、べきをこの国会で決めるようなものではないというのはもう委員も御承知のとおりであります。
　今御指摘がありましたように、私の手元にも平成二十年三月の、先ほどの終末期医療に関する調査、厚生労働省の調査でどういうようなアンケートが出ているかというお話を少しさせていただきますと、先ほどもお話をしました、亡くなる、みとりの場として、八割、七九・六％の方が医療機関や緩和ケア病棟を希望しています。自宅で最期まで療養することが困難な理由としては、介護してくれる家族に負担がかかる、また、症状が急変したときの対応に困るという回答が多かった。それ以外にも幾つか、例えば、居住環境が整っていないとか、経済的な負担の問題とか、いろいろな理由を挙げられる方が見えます。
　それぞれの皆さんが、それぞれのお考えの中でみずからの終末期医療のあり方というのをお考えになられる。それは、後ほど委員がお聞きになられるかもしれませんけれども、リビングウイルともかかわるんだろうと思いますが、医師が決めることでも看護職員が決めることでもなく、やはり御家族と、そして御本人の意思を尊重しながら、十分な理解のもと、最終的には決まっていくものであろうというふうに考えています。
○あべ委員　在宅で亡くなることを希望されている方々が非常に多い中、在宅で亡くなることができない。これは、いわゆる整備上の問題、サービスの不足の部分ということも大きく影響しておりますが、やはりそれ以上に、御本人がどのように考えるかという生前意思、リビングウイル、これを日本はもっともっと確認すべきだと私は思っております。
　生前意思に関して、大臣、御自分のときには、御自分で医療をどこまで受けるかお決めになりたいと思いますか。それとも、だれかに任せますか。お答えください。
○細川国務大臣　自分がどういう病気になるかというのをいろいろ想像いたしましても、私は、単なる延命治療というのを私以外の人によって決められるというようなことについては、私自身として個人的にはそういうことはしたくないというふうに思います。私の死に方というのは私自身があらかじめ決めておきたいなというふうに思います。
○あべ委員　実は、一度入れた制度の中に、後期高齢者医療制度の終末期相談料というのがございました。何で七十五歳以上を聞くのか、なぜそれに対してお金をつけるのか、大変評判が悪く、舛添大臣のときにこれは一たん廃止をいたしました。そのとき舛添元大臣は、これはすべての方に聞く必要があるのではないかという発言をされておりましたが、大臣、今大臣をされていて、これを国民全体に聞く仕組みをぜひとももっともっと後押ししていただけませんでしょうか。
○細川国務大臣　自分の最終的な治療などについてどういうことを希望するのかということは、これについては本人が自主的に事前に御家族などと相談をして決めるのがよろしいかと思いますけれども、それを強制するような形でお聞きするというようなことは、これはまたちょっと抑制していかなければならないんじゃないかというふうに考えております。
○あべ委員　大臣がおっしゃるとおりでございまして、私は、自分で決めたくない方、また、御自分が死ぬことを一切考えない方もいらっしゃいますので、それは選択でいいと思います。
　ただ、問題になりますのは、御本人が自分はここまで医療をやってほしいというその選択をしているにもかかわらず、医療機関が、これは医師が、本人の意思ではなくて医療機関としてやらなければいけないことはやらなければいけないというふうにして、すなわち、自分が医療の怠慢になることによって訴えられるのではないかとおびえている医師たちもいる中において、生前意思ということを前面に押し出し、その意思を尊重した医師に関しては、その責任の所在を医師に押しつけないということが私は重要ではないかと思っておりますが、医師であられる岡本政務官、いかがでしょうか。
○岡本大臣政務官　私も血液内科でしたから、多くの方の最期の場面に立ち会いました。いろいろな方が見えて、私の場合には、比較的若い十代の方から本当に八十代、九十代の方まで、多くの方が亡くなる現場に立ち会ったわけですけれども、そういう意味では、それぞれのお考えというのは本当に多岐にわたっていて、先ほど大臣から答弁をいただきましたように、それを強制するというのは非常に難しいと思っています。
　厚生労働省としては、平成十九年に終末期医療の決定プロセスに関するガイドラインを策定し、このガイドラインの普及、浸透を図っていきたいというふうに考えています。ちなみに、先ほどからお話をしている終末期医療に関する調査などでは、一般国民の間でいわゆるリビングウイルの法制化についてどう考えるかということについては、否定的な意見が六割を超えていましたし、また、終末期医療のあり方に関する懇談会においても慎重な意見が多かったということであります。
　確かに、医師を訴える、訴えないというのは、いろいろあると思います。それは何もリビングウイルの問題だけではなくて、やはりそれまでの過程において、医師と患者さん、御家族、また看護職員、それ以外のスタッフの皆さんを含め、良好な関係をきちっと築いていくということ、それはもちろん終末期にも関しますが、それ以外の場面場面できちっとした関係を築くということは極めて重要であって、私はそのような認識を持っているところでございます。
○あべ委員　生前意思を国民全体に聞いてほしいということを言っているわけではなくて、御本人がその意思を残されるのであれば、それをしっかり守っていただく体制をつくっていただきたい。
　また、終末期という定義は非常に難しく、急性期であるのか慢性期であるのか、どういう疾患であるのか、さまざまな影響があると私は思っております。
　終末期ということをどう判断するのか、これはやはり医師が主体的にかかわっていく部分だと思っておりますが、特に生前意思に関しては、詳細を患者さんがお元気なときにすべて決めるというのは、私は無理だと思っています。しかしながら、すべてを決めたい方も中にはいらっしゃる。けれども、状況状況で考えていかなければいけないこともたくさんあるのは承知しております。
　ですから、私自身は、生前意思は二択ぐらいでいいんじゃないかと思っておりまして、とことんかほどほどか、これでいいと思っております。これを最終的には御家族の方と、また、意識がなくなっているかもしれない、御本人には聞くことができなかったときに、最後の決断はだれにゆだねるのか、配偶者にゆだねるのか子供にゆだねるのか、そういうことも含めた生前意思をもっともっと整備していくことは重要でありますし、決めたくないという選択をされた方はそれでいいと思っております。
　この選択制、生前意思を残すか残さないかということも含めた形で網羅的に入れていくことは可能ではないでしょうか。岡本政務官、お願いいたします。
○岡本大臣政務官　私には何歳まで生きたいですかと聞かれなかったので、私はまだ答えておりませんが、例えば私が、では今決めるかというと、一体自分がどういう病気になるのか想像もつかないわけですし、終末期と言われるタームをどういう疾患により、また、場合によっては事故等もあるかもしれません、どういうような状況でそういう状況に陥るかというのはなかなか想像がつかない。先ほど言われたように、急性期か慢性期かという考え方もあるでしょう。
　そういう全般的になかなか想像がつかない中で、それを網羅的に決めていく、要するにイエス・ノー式で枝分かれしていくような形で決めていくというようなことも想定ができないような事態も十分起こるわけですし、考え方も変わっていくという中においてです。したがって、これは本当に柔軟に考えていく必要がありますし、場合によっては、本当に思いもよらない状況の中で、突然にそのときはやってくるのかもしれません。
　したがって、一概にこうだということを決めるのは非常に難しいとは思っていますが、委員御指摘のように、こういったリビングウイルのあり方についてきちっと知らしめて、浸透して、そして普及していくような取り組みを行っていく。
　そういうことについて御存じない方をできるだけ減らしていって、結果として、もちろん、残したくない方はそういう意思表明をされないでしょうし、また、そういった制度があったのに私は知らなかったというようなことが、本当は残したかったんだけれども残せなかったというような方が出てくるということは、私たちとしてはできるだけそういったケースを少なくしていく努力はしていかなきゃいけないだろうというふうには思っています。
　委員から御指摘をいただきましたようなことも含め、また、さまざまな、委員もそれぞれ看護の現場で見てこられたことがおありでしょうから、我々に御教示いただければありがたいと思っております。よろしくお願いします。
○あべ委員　私は、死に方というのは人間の生き方の最後の一番大切なときであると思っています。そのときに自分の意思がどこまで伝えられるか、伝えられない状態になったときにだれが決めていくのかということは非常に重要なことであると思っています。
　私自身、アメリカで看護師の仕事をしておりました。蘇生をしない、ドゥー・ノット・リサステート、慢性疾患に入った方には、これは全部聞いていました。何かあったときに、蘇生をするのかしないのか、家族と御本人と医療者と、みんなが入って決め、何かあったときの段階は、医師がいなくても、蘇生をしない場合には積極的な医療をせずにみとっていくということをやってまいりました。
　私、本当に人間は必ず最後は一度は死ぬんだということを考えたときに、その死に方に対する、命がだれのものであるかということをしっかり考えながら、本人の意思が入るように、ぜひ大臣にもこの生前意思の部分はお願いをしたいと思います。
　大臣、最後に一言、生前意思に関して、選択したくない方はいいとしまして、選択したい方に関して、この後押しをしてくださるというお誓いをぜひともよろしくお願いいたします。
○細川国務大臣　人が人生を終わろうとするときにどういう終わり方をするかということについては、人それぞれお考えがあろうかと思いますし、これはまたそれぞれ、お国柄とかいろいろあろうかと思います。
　そういう中で、私は、基本的には、どういう死に方をするかというのは個人の考え方、個人の意思をやはり尊重すべきだというふうに考えておりまして、それは個人の意思が尊重されるような医療とかそういうことにしていかなければいけないというふうには思っております。
○あべ委員　大臣、ありがとうございます。本当に心強いお言葉でございまして、ぜひとも私が死ぬのに間に合うように、大臣は老衰でございますからしばらく間があるかもしれませんが、ぜひとも、ともに頑張ってまいりたいと思います。
　きょうはありがとうございました。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　きょうは、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案について質問してまいります。よろしくお願いいたします。
　法案に入る前に、先日行われました事業仕分けについてお伺いをしてまいります。
　先般、政府の行政刷新会議は、特別会計を対象とする事業仕分け第三弾で、労働保険特会五事業を廃止といたしました。
　この中で、ジョブカード制度は廃止という判定を受けております。これは、本年六月に政府が発表いたしました新成長戦略とは明らかに違っております。新成長戦略の中では、平成三十二年までの目標として、ジョブカード取得者三百万人を掲げているわけであります。ここには、「これらの目標値は、内閣総理大臣主宰の「雇用戦略対話」において、労使のリーダー、有識者の参加の下、政労使の合意を得たもの。」と書かれております。
　くしくも、きょうの毎日新聞社説にもそのことが書かれております。「雇用政策　急場しのぎから、次へ」というタイトルでありまして、
　　「ジョブカード」で証明する制度は〇八年に導入された。菅政権は新成長戦略にジョブカードを位置づけ二〇年までに取得者を三百万人にする目標を打ち出した。
　　時代とともに産業の盛衰は絶えず起こり仕事も変わっていく。労働者が必要な技能を習得し、企業が即戦力を確保できるようにするためにもジョブカードに期待する声は強かった。ところが今回の事業仕分けで同制度は「廃止」とされた。新成長戦略の発表からわずか四カ月後である。看板政策が同じ政権内で廃止されるとはいかにもちぐはぐだ。
このような社説が書かれております。
　労使のリーダー、有識者の参加のもとで政労使の合意を得ているジョブカード、取得者三百万人という目標、事業仕分けでは廃止としていらっしゃいます。推進しようと掲げた政策を同じ政権が廃止する、この対応を一体どのように私たちは考えたらいいのか。四カ月での方針転換は一体どういうわけなのか。
　六月の新成長戦略と今回の仕分けの整合性について、大臣、どのようにお考えになりますでしょうか。
○細川国務大臣　ジョブカード制度というのは、これは今、労働に関しての規制緩和が進みまして、非正規労働者が労働者の三分の一を超えたような状況になっていて、とりわけフリーターのような方、そういう方がしっかりと職業能力を身につけて、そして正社員になっていく、そのためのいわばツールとしてジョブカードがつくられたということで、私自身は、ジョブカード制度そのものは大変重要なものだというふうに思っております。
　ただ、仕分けで廃止というような、そういうことになりましたけれども、よく確かめてみますと、ジョブカードそのものの本来の意義というものについては、大変重要なものではあるけれども、関連事業、例えば、ジョブカードの宣伝とかあるいは啓発事業とかいうものがあるわけなんですけれども、そういうことについて効率性の問題とかいうことで見直しをしろ、こういうようなことを指摘されたものだと私は受けとめております。
○古屋（範）委員　大臣は、就労支援、また若者のフリーターから正規雇用へ、こうしたものに対して非常にジョブカードは有用であると今お答えになったと思います。そして、ジョブカードの関連事業を見直していくという御答弁であったと思います。そのものは廃止しないという御答弁であったというふうに理解をしております。
　このジョブカード制度は、企業現場でのＯＪＴ、教育訓練機関等でのオフＪＴによる職業訓練を通じて、就職氷河期に正社員になれなかったフリーター、あるいは長期間離職をしていた子育て終了後の女性、また母子家庭の母など、こうした方々への就労支援を掲げて、職業経験の少ない人の能力を高めて就職を支援するということをねらいとして、平成二十年から五カ年事業でスタートをいたしました。ジョブカードを作成することによりまして、自分の職業能力、意識を整理することができる、さらに、常用雇用を目指し、就職活動や職業キャリア形成に幅広く活用ができると言われております。
　ジョブカード制度の原点といいますか、この機縁となりましたのは、私は横須賀市に住んでおりますけれども、神奈川県横須賀市の商工会議所で行っていたものが一つの原点となっております。これは、商工会議所の前会頭が、近くにありますハローワークに多くの若者が来ている、順番待ちをしている、そういう姿を見まして、あの若者たちに何とか就職の道を開きたいといういわば親心で、そのためには自分たちも地元の企業に就職開拓もして、ぜひとも就職の支援をしたい、こういういわば親心から始まった制度であります。
　そこでは、キャスポートといいまして、ウエブサイトから無料でメンバーに登録をして、その先、Ｅラーニング、また学生のインターンシップなどのキャリアサポートも行っていました。会員が取得して蓄積をしてきた資格、スキルを認定するキャリア認定証というものもここで発行を行っておりました。
　若者にとっては、きちっと履歴書に書けるような資格というものも余りない、あるいは学歴もきちっとしていない者もいる。そういう若者たちであっても、例えば、クラブ活動でサッカーをやっていたとか、バレーボールをやっていたとか、あるいは、性格の上でも自分はこういう特色があるとか、さまざまそういう、一定の免許あるいは資格には至らないけれども、その一人の人の中にあるいい面を何とか引き出して認めてあげて、そして地元の会社への就労につなげてあげよう、こういう、いわば若者を大切にしたい、学歴、資格という結果ではなくてそのプロセスも評価をしてあげよう、こういうことが原点になってつくられたのがこのジョブカード制度であります。
　就職を希望する者を受け入れる最大の受け皿は、何といっても、我が国の雇用の七割を担っております地域の中小企業であります。ジョブカード制度は、中小企業にとって使いやすく、かつ、即戦力となるような人材の確保に資するものとする必要はあるとは思っております。
　人材を確保したい企業と就職希望者との双方のニーズを的確に把握してマッチングをしていく仕組み、これが重要だというところからスタートをしていったわけなんです。
　今回、仕分け人から、これは履歴書と変わらない、本当に役に立っているのか、こういう批判が相次ぎました。その一方で、事業の趣旨を否定したわけではないとの意見もあったと聞いております。大臣もそのようにおっしゃっていました。確かに、制度が導入をされて二年半経過をしております。制度自体まだ認知度が低い、メリットが知られていない、現時点で二十五万人しか普及をしていないという現状はあるかとは思います。
　しかし、若者層に対する雇用対策、これは喫緊の課題であります。それをたった二年の実績で簡単に判断していいものかどうか。新しい制度が定着をして実績を上げるには、ある程度の時間がかかると思います。ジョブカードの真価が問われるのはまさにこれからでありまして、ぜひこれを生かす、活用する、こういうことも必要なのではないか。廃止をする判定をした仕分け人の方々は、では一体、これから就職困難な若者に対してどういう施策をとられようとしているのか、それにかわる施策は何であるのか、これを明確に言っていただきたいと思います。
　新卒で就職できなかった方、会社をやめざるを得なかった方々がどのような職業訓練を受けたか、どんな職業歴があるのか、どんな資格があるのかなどをきちんと記録にとどめていくことは、人材育成にとっても、企業、人材のマッチングをスムーズに行うためにも、非常に大切であると思っております。能力開発に日々取り組んでいる人たちも多いはずです。企業と求職人材のミスマッチを防ぐためにも、私は、ジョブカード制度は非常に有用だと考えております。
　今回の事業仕分けでは、「同様の政策目的を持った類似事業との整理統合を図り、ＯＪＴによる能力開発という本来の政策目的を実現できる新たな別の枠組みを設ける」として事業廃止とされたわけです。この別の枠組みとは一体どのようなものでありましょうか。ジョブカード制度を廃止するのではなく、ぜひ、大臣のリーダーシップで、制度の趣旨、目的を一般にわかりやすく周知していただいて、制度の対象となる求職者及び受け入れ企業が円滑に利用できるよう推進していただきたいと思うんですが、大臣、この点はいかがでしょうか。
○細川国務大臣　古屋委員の方からジョブカード制度の意義についても詳しくお話をいただきましたが、非正規の労働者、特にフリーターの人たちが正社員化していくというようなことへのツールとしては、私は大変意義のあることだと。ただ、それに伴う事業についていろいろ見直しをせよ、こういうようなことでありました。
　そこで、委員からのお話もありましたような、新成長戦略では、十年間で、現在の三十万人を、三百万人に取得させる、こういうことを規定したわけですけれども、その成長戦略の中に、いろいろな職業能力を取得していく、それを、イギリスでは職業能力評価制度というのがあるんですけれども、そのような形の、いろいろな職業能力をそれぞれその能力の段階に応じてランクをつけていくような、私どもとしてはキャリア段位というようなことを言っておりますけれども、そういうようなところへ発展をさせていく。
　これは成長戦略の中にも規定をしておりますけれども、そういうような施策とこのジョブカードというのを、そちらの方にも結びつけるような形で、効率的な、そして効果的な枠組みへ発展させて、このジョブカードの趣旨はしっかりと発展をさせていきたいというふうに思っております。
○古屋（範）委員　閣議決定をいきなり廃止という評価を下す、現政権、一事が万事、すぐ決めたことが変わるのかなと思わざるを得ないんですが、今の大臣の御答弁ですと、イギリスの職業能力評価制度へと発展、移行させる、こういう御答弁であったかと思います。これは、ジョブカード制度を修正する、発展させるということにほかならないと思っております。廃止という断定的な表現、これは今の御答弁とはかなり意味合いが違ったものなのかな、このように受け取らざるを得ません。
　今回の事業仕分けで、「雇用調整助成金以外の必要性の低い雇用保険二事業は、特別会計の事業としては行わない。」という取りまとめを行っていらっしゃいます。しかし、二十三年度概算要求では四千億以上となるこれらの事業を一般会計でやると、どんなことになるのでありましょうか。
　きょう、資料をお配りしております。雇用保険二事業について、内訳はこのようになっているわけでございます。雇用調整助成金、これは前政権において、雇用情勢が極めて厳しいリーマン・ショック以降、累次の拡充を行いまして、まさに雇用をつなぎとめておく、雇用をつなぐ大きな施策の柱でもございました。これ以外は行わないということでありますが、次のページからは、これは二十三年度の概算要求であります。その下線を引いた部分、これは参議院の調査室が引いたものでありまして、この下線を引いた部分は雇用特会二事業で行う事業でございます。
　例えば、次のページ、ハローワークにおいて、訓練終了後の就職の実現に向けて、きめ細やかな支援が必要と判断される方に対する担当者制によるマンツーマン支援。あるいは、生活保護等の福祉を担う地方自治体と就労支援を担うハローワークの協定、こうした就労・生活支援。それから、ハローワークにおける住居確保、住居・生活支援アドバイザーがハローワークにおいて住宅手当の申請書類の作成助言を行うなどの事業。あるいは、第二のセーフティーネット支援施策等を効果的に実施するため、地域生活福祉・就労支援協議会を開催し、地域におけるワンストップサービス関係機関の一層の連携強化を図る。
　全部を読むことはできませんけれども、介護・福祉、医療等の分野における雇用創出とか、現政権において非常に力を入れていらっしゃることなどなど、次からも全部そうですけれども、この下線を引いた部分に関しましては雇用二事業であるということでございます。
　これを一般会計でやる、どこからこの財源を引き出してくるのかということであります。特別会計では、事業主から〇・三五％拠出をしていただいております。逆に、仕分けの結果には法的拘束力はない。幾らこう言ったからといっても、では、次年度の予算にどう反映をさせていくのか、反映をさせていく必要がないというのであれば、何のための事業仕分けなのかということにもなります。あるいは、二十三年度に反映が間に合わなければ、では、二十四年度以降の予算編成にこれをきちっと反映させて、すべてを一般会計で行っていくという方針でいらっしゃるのか。
　今後は、この仕分けの作業を政策決定プロセスの中でより明確に位置づけて、仕分け人対官僚、あるいは、政務官も行っていらっしゃったようですね、大臣と政務官、いわば内閣同士のやりとりもあるようでありますが、パフォーマンスの場に終わらせるのではなくて、どのように効率的に予算を編成していくのか、これが今後問われてまいります。新たな無駄を生まない仕組みづくり、あるいは長期の財政健全化、そのモデルをつくっていくことが大事なのではないかと思っております。
　大臣、この件についてどう思われますでしょうか。御所見があればお伺いしたいと思います。
○小林大臣政務官　今回の事業仕分け結果、私たち政務三役で十分今後検討して対応していきたい、このように考えております。
○古屋（範）委員　しっかり検討して、中身を精査していただきたいと思っております。
　この事業仕分けの中で、特に労災保険の社会復帰促進事業の原則廃止、この結果についてお伺いをしてまいります。
　言うまでもありませんが、この社会復帰促進事業の中には、アスベスト等による健康障害防止対策、あるいは、過重労働、メンタルヘルス対策、さらに、企業倒産の賃金未払い立てかえ払いを行います未払い賃金の立てかえ払い事業など、労働者の安全及び衛生の確保のために必要な事業が盛り込まれております。経済情勢が厳しい中で、企業が倒産をしたために賃金が支払われないまま退職に追い込まれた労働者は、この事業が廃止されたらどうなるのか、非常に厳しい生活が続くことになるわけです。
　厚労省が発表いたしました二〇〇九年度未払い賃金立てかえ払い総額は、前年度比三四・五％増、ふえております、三百三十三億九千百万円でありました。この立てかえ額は、一九七六年の制度発足以降において三番目に高い水準であります。企業数は過去二番目、支給者数は過去二番目となり、非常に高い水準であります。業種別に見ますと、製造業が全体の三一・五％と最も高くなっております。次いで建設業。また、支給者一人当たりの平均立てかえ払い額は四十九万三千円となっております。
　長引く不況下でますます労働者の雇用と生活の安定が求められる中で、この立てかえ払い事業を無駄として社会復帰促進事業を廃止する判定について、大臣、どのようにお考えになりますか。