○参考人（幸山政史君）　おはようございます。熊本市長の幸山と申します。
　今日は、このような発言の機会を与えていただきまして、大変光栄でございます。誠にありがとうございます。
　それでは、限られた時間でございますので、早速説明をさせていただきたいと思いますが、お手元に資料をお配りさせていただいておりますし、それと同じものをこのパワーポイントの方でも示させていただきたいと思いますので、どちらでも結構でございますので、ごらんいただきながら私のお話をお聞きいただければと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。（資料映写）
　ただいま市街地の写真を映し出しておりますけれども、まず本市の概況につきまして簡単に御紹介をいたしますと、日本三名城にうたわれます熊本城を中心といたしまして、城下町として栄えてまいりまして、今日では人口六十七万を擁する近代都市として発展をしてきているところであります。また、一方におきましては、明治の文豪夏目漱石から森の都と称されますなど、豊かな緑と、そして阿蘇の伏流水を源といたしまして六十七万市民の上水道すべて清冽な地下水で賄っているという大変珍しい、まれな都市だと、自然環境にも恵まれた都市でございます。さらに、近隣の市町村とともに百万人の広域都市圏を形成いたしております。熊本県域全体の商業、医療、福祉、教育、文化などの都市的サービスを提供いたします九州中央の一大拠点都市としても発展をしてきているところであります。
　このような中におきまして、本市におきましては、いよいよ五年後に迫ってきております九州新幹線の全線開業に向けました対応、これが緊急かつ重要な課題となってきているところでございます。この新幹線開業に伴いまして、移動時間の大幅な短縮、あるいは経済波及効果、交流人口の増大の効果をもたらしまして、九州の一体化、促進されることが考えられますことから、本市におきましては、この開業効果を最大限に引き出しますために、熊本都市圏の連携協力の下におきまして政令指定都市の実現を目指し、あるいは将来の道州制移行等を視野に入れまして、九州中央に位置する交流拠点都市としての地位を確立してまいることを都市戦略の柱として位置付けさせていただいているところであります。
　そこで、このスライドで示しますとおり、本市のまちづくり戦略の方向といたしまして、本市の顔でもあります中心市街地の活性化、そして陸の玄関ともなります熊本駅周辺の魅力創出、さらには行政・業務機能の集積、都市圏交通の強化や広域連携によるまちづくりなどを掲げさせていただいているところであります。
　中心市街地につきまして紹介をさせていただきますけれども、元々、本市におきましては、先ほどお話をいたしましたお城を中心とした城下町として栄えてまいったところでありまして、それに加えまして、西日本最大級のアーケードを持ちます中心商店街、本市の顔として官民を挙げましてその活性化に取り組んでまいったところであります。
　近年におきましては、中心部におきまして組合施行によります再開発事業が立ち上がりまして、平成十三年度には商業、ホテル、医療、カルチャーなどの民間施設、あるいは市立の美術館、県立の県民交流施設などを備えました二つの再開発ビルが完成をしております。また、岩田屋という百貨店がございますが、これが撤退という状況になりましたが、その後に県民挙げた運動によりまして阪神百貨店さんを誘致いたしますなど、様々な取り組みを進めてきたところでもあります。
　また、現在におきましては、このスライドにありますように、隣接をいたします熊本城の魅力を最大限に生かすということで、商店街を始めといたしまして企業や市民の皆様方と協働によりまして、シンボルロードと呼んでおりますが、お城に向かうメーンの道路でありますが、そこを歩行者天国にいたしました城下町の大にぎわい市でありますとか、あるいはお城の長塀の前を流れます坪井川などを舞台にいたしました幻想的な「みずあかり」を実施いたしますなど、新たな魅力向上に向けた取り組みを進めているところであります。
　そして、先ほど新幹線の話をいたしましたが、熊本駅周辺におきましては、熊本県とともに道路整備、駅前再開発事業、区画整理事業などに取り組んでおりますほか、さらに、駅周辺地域まちづくり推進協議会を立ち上げまして、地元経済界、地域の方々とともに新しい熊本の玄関づくりも進めているところであります。
　そして、都市圏連携につきましては、本年一月に関係十五市町村や熊本県、学識経験者から成ります熊本都市圏及び政令指定都市についての研究会を設置いたしたところでありまして、熊本都市圏の将来像、都市圏戦略の基本的方向の検討、さらには政令指定都市実現に向けた課題等の検証、長期的課題としての道州制の研究などに取り組んでいるところでございます。
　そういう状況でございますけれども、このような中におきまして、昨年の十月二十日付けでございましたが、開発業者から本市開発指導要綱第三条の規定に基づきまして、本市佐土原地区というところがございますが、大規模商業施設の出店に向けました開発行為の事前審査申出書が提出をされたところであります。
　この航空写真でごらんいただいておりますように、開発予定地でございますが、本市の骨格となります幹線道路でありまして、空港への主要なアクセス道路となっております通称第二空港線と呼んでおりますが、その沿線に位置をいたしておりまして、直近にインターチェンジがあります本市東部の行政境に計画をされております。また、熊本都市計画区域内の市街化調整区域でございまして、農業振興地域の農用地区域外、いわゆる農振白地地区でございますけれども、そういう場所であります。また、隣接をいたします市街地でありますが、良好な低層住宅地が形成をされておりまして、第一種低層住居専用地域、この用途地域が指定をされているといった状況にございます。
　施設概要でございますが、簡単に紹介いたしますと、敷地面積約二十三ヘクタール、店舗面積約七万三千平米、二つの核店舗、専門店街、シネマコンプレックス等から構成をされる地上四階建てという計画になっておりました。
　この件に関しまして、本市では国交省さんの開発許可制度運用指針及び本市開発許可申請の手引の市街化調整区域における大規模開発行為の取扱い方針、これに従いまして審査を行いました。この結果、スライドで示しますとおり、本事前審査申出に基づきます開発行為でございますが、市街化調整区域における許可の要件として定められております都市計画法第三十四条の各号いずれにも該当しないということから、去る五月十日、申請者に対しまして当該事前審査に係ります開発行為につきましては許可できないという旨を通知をさせていただいたところであります。
　その理由といたしましては、良好な住宅地としての土地利用を維持促進するという本市の都市マスタープランにおきます当該開発予定区域の土地利用の基本方針との整合性、あるいは先ほど紹介いたしました空港へのアクセスなど、当該開発計画が及ぼします都市圏の交通影響等から、熊本都市計画区域における計画的な市街化を図る上で支障がないと認められるものとは言えないと判断をいたしたものであります。
　本件に関しましては基本的には開発行為の問題ではありますが、本案件が都市計画はもとより、重要な広域交通拠点であります空港等のアクセスなどへの影響を始めといたしまして、市民生活、地域経済、環境保全など幅広い分野で影響を及ぼすことが予想されますとともに、賛成、反対の立場から、私や、また議会に対しまして多数の請願や陳情が寄せられますなど、市民の皆様の関心、非常に高い関心がありまして、さらに、こういう国におきましてもいわゆるまちづくり三法の見直しが進められておりますことなどをかんがみまして、幅広い観点から慎重な調査、検証が必要であると判断をいたしまして、昨年七月、副市長を議長といたします庁内関係部局によります対応会議を設置をし、協議を重ねてまいったところであります。
　具体的には、この事前審査における検証項目でお示しをしておりますとおり、政策課題であります拠点性向上との関係、立地に伴います本市マスタープランとの整合性、あるいは交通予測・解析、さらには、当該地の農業の現状と将来方向、既存の郊外大型ショッピングセンター来店者へのアンケート調査、中心商店街や地域商店街への影響調査、地下水や大気などに対します環境影響調査、他都市の事例調査などを実施いたします一方、同時期に設置をいたしました学識経験者などから成ります中心市街地活性化に向けた土地利用研究会での論議等を踏まえ、検討してまいったところであります。
　元々、本市は城下町として都市の骨格が形成されてきましたことから、道路網がお城を中心といたしまして放射線状に展開をされておりますことなどから、中心部や幹線道路沿いでは慢性的な交通渋滞が発生しているところでありまして、現在、国、県、関係市町村とともに都市圏交通マスタープラン、アクションプログラムに基づきまして、新幹線開業時を目標に都市交通の改善に取り組んでいるところであります。
　そのような中で、今回の出店計画に伴い、本市が独自に実施をいたしました交通解析調査では、空港アクセスに関しまして、都心部からの所要時間が現行では約三十五分、出店後は約六十分になると予想されまして、市民生活や経済活動におきまして、本市だけではなく、都市圏さらには県域全体に大きな影響を及ぼすことが懸念をされました。
　そのほか、環境面におきましては、すべての市民の上水道を地下水で賄っております本市におきましては地下水の保全、重要な課題でございますが、本地域は市域内の重要な地下水涵養域でもありまして、その涵養量、年間約二十六万立米と推計をされまして、また、汚染の広がりやすい地質でありますことから、地下水の保全の観点からも慎重な対応が必要とされたところであります。
　このほか、本市商業への影響調査等を検証いたしまして、地域活性化、消費生活、雇用、税収などの影響を踏まえまして、総合的に判断をいたしたところであります。
　以上、今回の郊外型大規模商業施設問題に係ります本市の一連の対応、その結果をかいつまんで御説明を申し上げました。
　次に、この問題に関連をいたしまして、今後の本市の取組につきまして紹介をさせていただきます。
　現在、本市では、法改正をにらみました新たな活性化基本計画策定に早期に着手することを市の方針として位置付けさせていただきまして、庁内体制の整備等を進めております。また、地元の商工会議所におかれましても既に中心市街地活性化協議会の設立準備を始めておりまして、今後、本市のみならず、九州の顔となるような中心市街地づくりに向けまして、官民を挙げまして、これまで以上に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　加えまして、中心市街地だけではなく、日常の消費活動はもとより、地域コミュニティー等を醸成します役割等も担っている地域商店街につきましても、それぞれの地域特性を生かした更なる魅力づくりに関係者の方々とともに取り組んでいきたいと考えているところであります。
　次に、土地利用計画の策定でございます。
　今回の出店計画に際しまして、地元の方々から当該申請の早期許可を求める陳情もいただいたところであります。私どもといたしましても、先ほど紹介いたしましたあの地域でございますが、地下水保全や自然環境の保全などの多面的機能も有しておりますが、周辺の市街化地域では都市化が進んでいるところでもございまして、将来的にはこのような多面的な機能への配慮や周辺環境や都市計画との整合性を図ることを前提といたしまして、良好な住宅地などの農地以外の土地利用が可能な地域であるととらえているところであります。
　そこで今後、本市では、都市計画法の改正等もにらみながら、中心市街地、その他市街化区域、さらには市街化調整区域につきましては、将来にわたりまして保全すべき地域と将来の市街化の動向によって計画的な市街化を図る地域とに区分をいたしまして、それぞれの土地利用方針を定めていくことといたしております。
　最後に、本市のまちづくりの基本的な方針と、今回のまちづくり三法の改正に対する思いを若干述べさせていただきたいと思います。
　今後、急速に進むでありましょう少子高齢化でありますとか、あるいは人口減少社会の中におきまして、私ども地方自治体におきましても、右肩上がりの高度成長時代のまちづくりからの転換を図りまして、持続安定的な成長を目指した新しいまちづくりを進めていかなければならないと強く感じているところであります。
　今回の法改正に関連をいたしましてコンパクトシティーという表現が使われますけれども、本市といたしましては、すべての機能を一つに集約させていくということではなく、住民の日常生活に必要な機能は地域において集積させるべきであると考えておりまして、中心市街地を核とした本市の拠点性を高めるための機能集積、それと地域特性に応じた機能集積とを、難しい課題ではありますが、両立をさせていかなければならないと考えております。
　今回の中活法改正に伴いまして、地方の自助努力に基づきます支援措置を大幅に拡充されますことなどにつきましては、私ども地方自治体といたしましても大変有り難いととらえておりまして、本市でも既に準備を、先ほどお話をいたしましたように、進めているところであります。
　また、その一方では、個別にはいろいろと解決すべき課題はありますものの、地方分権というものが軌道に乗りつつございます。そこで、先ほど申し上げましたように、私どもといたしましては、熊本駅、それから熊本城及び中心市街地を本市の拠点機能を拡充するための重点地域としてとらえているところでありまして、これらを合わせますと四百ヘクタール近くになりますが、例えば活性化基本計画での対象範囲の設定など、中活法に基づきます支援措置等の運用や制度設計に当たりましては、こういった地方分権の流れに沿って地方の自立でありますとかあるいは自主的なまちづくりが促進されますよう、地域特性等への配慮をいただければ大変有り難いというふうに考えております。
　私からは以上でございます。