Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三浦（隆）委員　外登法という法律は同じものなんですね。しかも、同じ行為は同じ条文で動くはずなんだと思いますね。ですから、片方には何回も任意出頭が出ているのに、片方にはしない。私が言いたいのは、警察というのは、神奈川県と大阪と土地が変わってしまうと全く対応の方法が変わってしまうのか。住んだところによって運のいい人と悪い人が出てしまうのか。同じ法律が、そんなにアンバランスな、適用がそんなくるくる変わるような運用で果たしていいものなのかどうか。法律が同じなら、大体同じような結論が出てこなければおかしいのではないかと思うんですね。裁判の判決でも、一応判例が出てくるというのは、同じようなケースが出たときには大体同じような流れというのが当たり前だと思うんですね。ところが、現実には、外登法の同じ条文の違反を起こしているのに、片方の警察は何回も何回も任意出頭を要求し、場合によっては逮捕までする。片方は何のこともしないのか。それじゃ、今度は九州ではどうか、北海道ではどうか、それぞれ全部ばらばらになってしまうということは、これは法の運用において平等を欠くのじゃないでしょうか。憲法十四条というのは、単に法律の条文だけじゃなくて、運用においても、アンバランスがあって不平等になったら認めないというのが憲法十四条の解釈じゃないでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○赤木説明員　捜査を進めてまいります上におきましては、これは厳格に法にのっとって、手順を踏んで、手段を尽くして行っていくわけでございます。ただ、この種の事案というものはそれぞれ千差万別でございます。したがいまして、千差万別でございますから、そういう処理の上での方法において違いが出てくるのはいわば当然でございまして、片方の事件である取り扱いをしたから、片方の事件で同様の取り扱いをするということを、あるいはそれとは違うということを申し上げるのは大変難しいだろうと考えるわけでございます。
○三浦（隆）委員　それは余り答えになっていないのじゃないかなと思うんですね。私が言っているのは、外登法の同じ指紋押捺を義務づけているのに、それをしなかった。そのことに対して指紋押捺を拒否したという事実は何も動いていないんですよ。全く同じなんですよ。変わっているのは、場所が変わったというだけなんですよ。だから、場所が変わっているだけなのに、同じ法律があった場合に、それが勝手にそのときそのときでもってくるくる変わっていいものか。そういうことは憲法十四条の法のもとの平等に違反することなんじゃないのか、法の運用において。憲法でよく運用違憲というふうな言葉が言われます、文面違憲じゃなくて。それをどうお考えですか。こういう質問なのです。
○赤木説明員　同じような答弁を申し上げるようで恐縮でございますが、確かに指紋を押捺しなかったという法違反の事実は似通っておりましても、当該法違反に至る動機なりあるいはその背景なり、また同人のよって来る犯罪行為に及んだ経緯なり、そういったものは先ほど来申し上げておりますように実にさまざまでございます。したがいまして、一律に申し上げることは大変難しいということを繰り返し申し上げるわけでございます。
○三浦（隆）委員　私が言っている趣旨は、交通取り締まりなんかのときに例えばスピード違反をやった、お巡りさんが立っている、みんなどんどん通っている場合、みんなとめられればそれはそれでいいのですが、ある人だけがとめられてある人がとめられないということがもしあると、何で私だけが捕まるのか、あの人が見逃されているのはおかしいじゃないかというふうになっては困るのじゃないかということなんです、法というものがある以上は。ですから、先ほどの告発も同じなんですよ。公務員として告発しなければならないのだということがもしあったとすると、違う事例なら別ですが、全く同じ事例であれば、告発しなければならぬのを告発するのは当たり前なんだ、しない方がむしろおかしいのだということじゃないですか。にもかかわらず、これが今回みんなばらばらになってしまったというのは、先ほど言うように、法の目的は単にこの身分関係、居住関係を明らかにするというだけのことであって、別に指紋押捺が即目的ではない。それを目的化してしまったところに法の運用に無理を来してしまって、そこで応対がちぐはぐ、ばらばらにならざるを得ない。しかも、そのことが国内外にわたって大きな問題に発展しようとしている。しかも、それがまずくいくと、法律だけではなくて国の権威そのものが、国民からも自治体からも何をやっているのだというふうになることは極めて嘆かわしいことなんじゃないだろうかな。ですから、そのためにもっと整合性がはっきり出るような速やかな法改正なりあるいは何らかの対応を打ち出していただきたいというのが質問の趣旨でございます。
　もう時間が来ているようでございますが、ついでに告発の問題についてちょっとお尋ねをしたいと思うのです。
　告発は一般には捜査の端緒となるにすぎないのですが、特定の犯罪については訴訟条件となり得るわけです。外登法違反の場合も、いきなり独自捜査そして強制逮捕にいったのですが、告発なしでやったのですね。それでもいいのでしょうけれども、いや、それではいけない、むしろ告発をしてから逮捕に踏み切るという順番を守ったらどうなのだろうかという考え方もあり得ると思うのですが、いかがですか。
○赤木説明員　もちろん、警察といたしましては、そういう法違反の事実を市町村の窓口の方が認識された場合には告発をいただくことは期待をしておるわけであります。ただ、告発をしていただくようにたび重なるお願いにもかかわりませず告発をいただけないというケースもあるわけでございまして、かような場合にはやむを得ず告発なしでの措置をとらざるを得ないわけでございます。
○三浦（隆）委員　ですから、外登法による指紋押捺拒否というのがそれほどの悪いことなのかどうか。もちろん、法違反ということであればよくないのですが、それほどの悪いことなのかどうかという問題なんです。例えば、告発が特定犯罪についても訴訟条件となる例として「独占禁止法八九条ないし九一条の罪については公正取引委員会の告発が、公職選挙法二五三条一項の罪については当該選挙管理委員会の告発が、また関税法所定の犯則事件については税関長等の告発がそれぞれ訴訟条件とされているし、国税犯則取締法所定の犯則事件についての国税局長等の告発は、訴訟条件と解されている。また、刑法九二条の罪についての外国政府の請求、労働関係調整法三九条の罪についての労働委員会の請求、教育中立法違反の罪についての学長・教育委員会・都道府県知事の請求も、訴訟条件とされている。」なお、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の場合も、合同審査会の告発を訴訟条件と解するというふうな最高裁の判例もあるわけです。ですから、法の事例によっては告発を待って初めて強制逮捕というか普通にいくというのも幾つでもあるわけですね。とすれば、今度の外登法のような場合もそれで差し支えないじゃないか、あるいは法律の改正をもってそうしてもいいし、改正しないまでも法の運用としてそうあってもおかしくないのじゃないかと思うのですが、このように外登法以外でもたくさんの法律が現実にあるわけですね。そういうことについてどうお考えですか。
○赤木説明員　お尋ねは制度そのものの内容にかかわる問題であると思いますので、主管の法務省の方からお答えすべき問題だろうと考えるわけでございます。
○筧政府委員　告訴、告発が条件とされております犯罪は今先生御指摘のとおりたくさんあるわけでございまして、これらの犯罪、あるいは告発ではございませんが、強姦罪等については告訴が訴追要件になっておるわけで、いずれも被害者とか関係者、当該機関の意思にかからしめるを適当とされる犯罪ということでそのようになっておるわけでございますが、外登法が、その犯罪の性質上それと同様に告発を要件とする犯罪とすべきかどうかという点については、どうもそうではないように私どもは考えております。
○三浦（隆）委員　私が今読んだのは高田卓爾先生の「刑事訴訟法」という本からの引用なのですが、藤木先生の説では「実務上も、警察、検察庁が、行政犯についていきなり独自捜査を行なって公訴を提起するという例は少なく、当該の法律を主管する行政庁の側からの告発をまって公訴を提起するのが通例である。」ならば通例に従っていいじゃないか。通例を破るほどのことをなぜ外登法で、この指紋の問題で特に言わなければならないのかということを問題にしたい思います。
　時間が来ましたので、また次の機会に指紋の問題について触れたいと思います。
○柴田（睦）委員　きょうは、外国人登録法問題特に指紋押捺問題、また帝銀事件の平沢貞通氏の問題について同僚議員からいろいろと御質問がございました。改めて繰り返すことはないと思いますので、私はこの問題に関しまして私たちの日本共産党の立場と私の考えを述べておきたいと思います。そして、要望したいと考えます。
　外国人登録法をめぐる問題で言いますと、ことしの夏に三十数万人の登録確認申請が予定されておりますことから、指紋押捺を中心にしまして社会的な大問題になっております。前回の一九八二年の外登法の改正のときに、我が党は抜本的な同法改正の必要性を強調いたしまして、修正案を本委員会に提出いたしました。残念ながら、各党の賛成は得られず否決されましたけれども、その後の事態の推移特に今日の状況から見ますと、この改正案は正しかったと考えております。
　我が党の案の骨子は、第一に指紋押捺制度の廃止、第二に登録証明書の常時携帯義務の廃止、第三に登録、変更など各種申請の際の本人出頭義務、写真提出義務年齢の二十歳への引き上げ、四番目に確認申請の廃止、五番目に登録事項から「職業」、「勤務所又は事務所の名称及び所在地」を削除する。六番目に罰則の軽減。この六点が骨子でありますけれども、これらの点は今では大きな世論になってきていると言っても言い過ぎではないと考えております。
　きょうの議論を聞いておりましても、法務、警察当局では、従来の在日朝鮮人を中心とする在日外国人を治安の対象として管理するといった、国際人権規約などの精神に反する考え方が随所に出てまいりますけれども、こういう考え方を改めて、在日外国人の人権を尊重した、真に国際社会の一員たる民主国家にふさわしい抜本的な外国人登録法の改正が一日も早くなされることを願っているわけであります。この点につきまして、法務大臣いろいろと御答弁がありましたけれども、ひとつなおこの点を十分に検討していただいて、世論の動向、そして今日の社会の必要性にこたえられるようにお願いをしたいと思います。
　それから、帝銀事件の問題でありますけれども、昭和三十年の五月七日に判決が確定してから既に三十年がたっております。判決確定後繰り返し再審請求が行われまして、またことしの二月十四日には刑の執行免除を求める第五回目の恩赦の出願がなされております。
　この恩赦出願につきましては、一般的には監獄の長が職権でなすこともできますし、本人の出願に対しましては意見を付して中央更生保護審査会に上申をしなければならないものとされております。これを受けて中央更生保護審査会の申し出があったものに対して恩赦を行う、こうされているわけです。この審査会の申し出は、法務大臣に対して申し出ることになっております。その際、審査会は申し出に当たって、本人の性格、行状、違法の行為をするおそれがあるかどうか、本人に対する社会の感情その他関係ある事項について調査をする、在監者については社会の安寧秩序を脅かすことなく釈放されるに適するかどうかを考慮しなければならない、こうされております。
　恩赦は内閣の決定事項であるわけですけれども、この手続の中において監獄の長の上申といい、あるいは審査会からの申し出の受理といい、法務大臣がかかわり合いを持ちますし、大臣の意向、考え方というのは、この問題については大きな影響を持つものだと思います。かつて西郷法務大臣が、昭和四十四年の七月八日の当委員会におきまして、占領下の死刑囚の恩赦を積極的に行うということを言明されたこともあるわけです。過去四回恩赦出願がありましたが、この中央更生保護審査会の結論は伝えられるところによりますと、一方で再審の請求を繰り返し行っていることが大きな障害になっているやに聞いております。そして再審の請求を出しているという点、これはちょっと別にして考えてみますと、審査会の調査事項とされていることにつきまして、平沢貞通氏はすべて十分に条件を満たしているというように思うわけです。特に高齢であるということなどの諸般の事情を考慮するときには、法務大臣としては、今私はとにもかくにも恩赦によって刑の執行の免除を決定して、釈放するための努力をしていただきたいと思うわけであります。
　この事件につきましては、私個人から言えば無実だと思っておりますけれども、その点はいろいろ言い分はあると思います。再審については裁判所が決定することであるとか、あるいはまた人身保護法の請求が出ておりますが、そうした再審の請求をしていることあるいは人身保護の請求をしていることをとらえて、形式的に改悛の情がないというような見方があってはならない。いろいろの見解はあるでしょうけれども、きょう各党の委員からいろいろなお話がありましたように、平沢は既に三十数年にわたる拘留生活、絶えず死刑の恐怖の中に過ごした年月があるということを考慮していただきまして、判決の是非、この結論が出るということを待つのではなくて、九十三歳の高齢を重視して、恩赦法の規定の趣旨も考えながらひとつ自由の身にしていただくべきではないか、これがまた国民の世論になっているというように考えております。
　こういう点、まさに法務大臣の決断にかかっていると思うのでありますけれども、きょうの各委員の議論も踏まえていただきまして、刑の執行の免除をなすことについて積極的に取り組んでいただきたい、これが私の考えであるということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、証人等の被害についての給付に関する法律の一部を改正する法律案の問題ですが、提案理由ではいわゆる過激派裁判等を契機として、要するに国選弁護人の弁護方針と被告人らの裁判への対応方針の相違などから、その身体に害を加えられ、または加えられるおそれが生じた事例も発生していることにかんがみて、国において国選弁護人に一定の給付を行うこととする必要があるからこの改正案が出されるという提案理由になっているわけですが、国選弁護人がその身体に害を加えられ、また加えられるおそれが生じた事例の実態をひとつ法務省の方からお伺いしたいと思います。
○筧政府委員　まず、実際に傷害を受けた事例として承知しておりますのは、昭和五十三年の秋ごろに強盗殺人等被告事件の国選弁護人が、被告人の支援団体七、八名等から、国選弁護人を早くやめろというようにおどかされ、あるいは暴行を受けまして、その結果全治五日間ぐらいの傷害を受けたという事例一件でございます。そのほかには、事柄の性質上、弁護士さんの方も刑事事件にしたとかあるいは申告するということが余りございませんで、あと日弁連の調査等によりましても、詳細はわかりませんけれども、その間傷害を受けなくても、おまえみたいなばかなやつはやめろとかいうようなことで、支援者あるいは被告人等の間ではり雑言を浴びせられたとかあるいは自宅等に脅迫の電話が来たとかいうような事例は七、八件あったというふうに聞いております。
○柴田（睦）委員　次に、最高裁判所の方にお伺いしたいと思うのですけれども、裁判官が担当する裁判手続に関連いたしまして、被告人あるいは被害者、またその関係者などから身体に害を加えられる事件あるいは加えられるおそれが生じた事案、そうしたものの実態をお知らせいただきたいと思います。
○山口最高裁判所長官代理者　私どもが報告を受けております被告人もしくはその事件の関係者が、事件担当の裁判官に対してその身体に暴行を加えた事例は現在までのところ十三件ございます。うち、傷害を負いました件数は八件でございます。これを民刑別に見ますと、民事が四件、刑事が五件、少年事件が三件、家事事件が一件ということになっております。
　二、三例を御紹介申し上げますと、例えば昭和三十年の十二月、京都家裁におきまして少年が鑑別所内の審判廷で送致決定言い渡し後、裁判官に対し処分の撤回を求めて木製の長いすを振り上げて投げつけて、裁判官の左ひじに治療一週間の傷を与えたというようなものがございます。そのほかに、例えば勾留質問を受けた際に、被疑者が裁判官に対し墨つぼ等を投げつけて裁判官の職務の執行を妨害して加療約二週間の傷害を負わせたというケースもございます。それから民事事件におきましても、例えば仮処分申請の当事者が自分の申請が却下されたことに不満を持ちまして、裁判官室に侵入して担当の裁判官に対しカシ棒で殴打して職務の執行を妨害するとともに、全治一週間の打撲傷を負わせたというようなケースもございます。大体そのようなケースが多うございます。
○柴田（睦）委員　ちょっとお尋ねいたしますが、今のケースの中にいわゆる過激派と言われる関係のケースはあるかないか、わかったら教えてください。
○山口最高裁判所長官代理者　事件の関係者が過激派であるかどうかというところまでの確認はいたしておりませんが、例えば四十九年の十月に東京高裁の長官室に五名の者が乱入いたしまして、長官、事務局長、秘書官等に対し鉄パイプで殴打する等の暴行を働き傷害を与えたケースはございますが、これはある事件の被告人の支援者のグループであったということだけはわかっております。
○柴田（睦）委員　裁判官に対する傷害事件が発生したという事案について言いますと、一般的にはその傷害につきまして国家公務員災害補償法が適用されて給付がなされるというような規定だと思うのですけれども、そのような適用がなされた事例もございますか。
○山口最高裁判所長官代理者　まず最初に裁判官の公務上の災害に対する補償等につきましては、実は昭和三十五年の六月二十二日、法律第百号というものがございまして、裁判官の災害補償に関する法律という単行法がございます。これによりまして「一般職の国家公務員の例による。」ということになりまして、国家公務員災害補償法の例によって給付がなされる、こういう仕組みになっております。過去におきまして裁判官に対しまして災害補償がなされました事例は二件ございます。
○柴田（睦）委員　日本弁護士連合会が出しております「自由と正義」の中で、日弁連の事務総長の一九八二年の会務報告が載っております。「法曹三者協議会」の項のところに「国選弁護人の被害補償関係」というのがありまして、「昭和五四年三月三〇日成立の三者協議結果、付属了解事項に記載された事項については、「法務省は、国選弁護人がその職務に関して生命・身体等に危害を加えられた場合の補償についてその実現方法を検討する」ことが残されている。」そしてこの件についていろいろありまして、要するにこの証人等の被害についての給付に関する法律の一部改正をもってするということに日弁連も了解した。そして、その立法作業の過程でいろいろの注文を日弁連がした。その中で、三番目の「証人等の被害についての給付基準は低いので、弁護人については、公務員の災害補償並みの基準とすること」、それから四番目の「査定手続に日弁連の意向が反映できるよう検討することの四点を特に要望し、これに対し法務省は基本的に了承しており、今後は、立法作業の然るべき必要段階において随時協議することとなっている。」これは八二年の報告であります。
　今の点についての、公務員の災害補償並みの基準とすること、それから査定手続に日弁連の意向が反映できるように検討する、この問題については今度の改正案においてはどのように受けとめられているのか、お伺いしたいと思います。
○筧政府委員　今回の改正に至りました経緯につきましては先ほど御説明申し上げたとおりでございまして、三者協議会の結論を得てから日弁連との間で最近に至るまで協議を続けたわけでございます。その間に日弁連の方からはいろいろな御要望がございまして、その一つに今柴田委員御指摘のように公務員の災害補償並みの基準ということがございます。言うなれば、証人等と同じでは低いので何らかの形でもっと高い基準を設けてほしいというような御要望もございましたし、あるいは補償額の裁定に当たりまして日弁連の意向が何らかの形で反映するようにという御要望もございました。そのほか、被害者の範囲を広げるとかあるいは物損、精神的損害も含めるとか単独法にするとか、そういう四、五点が中心であったと記憶いたしております。その点につきましてもその後いろいろ両者の間で検討を加えまして、結論としては、結果的には今の二点の御要望には応じられなくて今回の改正案のような結果になり、もちろん日弁連も御了承の上最終結論を得たわけでございます。
　確かに国家公務員災害補償法並みの補償という点、日弁連の立場として望ましいことはよくわかるわけでございますけれども、この証人被害法の中に入れるということにだんだん合意ができてまいりました。その中身を見ますと、証人、参考人と国選弁護人ともに刑事司法に協力するという意味で立場は同じでございます。弁護人の重要性あるいは社会的地位ということは十分わかるわけでございますけれども、証人、参考人等にもいろいろな立場の人がいる。そうすると、これを特に区別するまでの理由というのがちょっと見当たらないのではないかということで、証人等と同一の基準になったわけでございます。
　なお、国家公務員災害補償法は御承知のように過去三カ月間の平均給与を基礎にして計算するわけでございますが、そうした場合にはその当該災害を受けた公務員の給与がもとになるわけでございますから、高い場合もあるし相当低い場合もあるということでございます。それよりも、証人、参考人あるいは国選弁護人の場合にはある程度の基準で、それに幅を持たせてその当該弁護人なら弁護人の方の実情に応じて、先ほど申し上げましたように一万三百円という最高限があれば現実にはそれに近い形で運用がされるであろうというふうに思うわけでございます。その範囲内で賄うことで落ちついたわけでございます。
　それから、裁定手続に日弁連の意向を反映するという点、これもいろいろ両者の間で協議をし、意見を出し合ったわけでございますけれども、この法案にありますように、給付額というものは基準額があってその幅の中で行われるといういわば自動的な計算がもとになっておるという点がございますし、先ほど申し上げましたように、その裁定の場合に証人等と弁護人等を特にこれも区別するまでの理由もないのではないかということで、証人と同じような形での裁定手続ということに結論が落ちついたわけでございます。
○柴田（睦）委員　法案関連は以上で終わります。
　それで、いわゆる過激派裁判などを契機として改正案の提出ということになったと言われておりますので、ひとつ極左暴力集団あるいは過激派集団、いろいろ言われておりますが、我々はにせ左翼暴力集団と一般的に呼んでおりますが、これら暴力集団によるいわゆるゲリラ事件についての状況なんですが、昨年の概況をひとつ説明願いたいと思います。
○鏡山説明員　昨年中のゲリラ事件の概要という御質問でございますけれども、このゲリラ事件といいます場合、私ども明確な規定というものはございませんが、ただ極左暴力集団、過激派が単独もしくは比較的少人数で奇襲的に行うものを一応ゲリラ事件というふうにとらえておりますので、その中には例えば爆発物を使ったり火炎瓶を使ったり火炎放射器等を使ったりするものもありますと同時に、フェンスの金網を切ってしまうというようなことも入っているわけでございますけれども、そういう数を全部含めますと、昨年中の発生は四十八件となっております。その中でも特に対象として多いのは成田闘争関連でございまして、昨年中に二十九件発生しております。
　この成田二期工事に関連して発生しましたゲリラ事件二十九件というのを、襲撃対象、どういうところを対象にしてやったんだというふうに見てみますと、一つは空港本体とかその関係施設あるいは空港公団の施設あるいは警察の施設、政党の本部、それから成田関連の各種工事関係の施設とか業者、それから国会議員の事務所あるいは千葉県知事の私邸、こういうのが対象になっておりまして、昨年の主な事件としましては、五十九年三月一日の空港公団本社ビルに対しまして高速道路上から火炎車を使いまして放火した事件とか、あるいは五月五日に成田空港に対して妨害電波を発射しまして飛行機の離着陸に影響を与えるというような事件を起こしておりますし、あるいは九月十九日には自民党本部に放火するという事件、十一月二十七日に千葉県選出の国会議員の方々の事務所あるいは千葉県知事の私邸に対する放火、同未遂事件というような極めて悪質な事件を行っております。
○柴田（睦）委員　昨年の概況を伺いましたが、ことしに入ってからもにせ左翼による今言われたようなゲリラ事件が成田空港問題を口実にしていわゆる無法的に頻発しているように聞いております。
　それで、ことしに入ってからの概況、それからことしに入ってからの事件の捜査状況あるいは犯人検挙の実態、それから今年度の事件についての特徴あるいは昨年と比べてみた場合の傾向、そうした問題について、要するにことしの問題についてお伺いしたいと思います。
○鏡山説明員　本年に入りまして発生しましたゲリラ事件は、現在までのところ二十三件になっておりまして、昨年同期に比べまして非常に増加しております。
　その二十三件につきまして、犯行声明等からどのセクトがやったのかと見ますと、中核派によると認められるものが十四件ということでございまして、そのほか革労協狭間派によるものと認められるものが三件、戦旗荒派によると認められるものが五件、あと犯行セクトが不明というのが一件になっております。
　このうち、成田工事に関連したゲリラ事件としましては、このことしの二十三件中の十八件に上っておりまして、その襲撃対象も昨年と同じように空港本体やその関係施設、警察施設、空港公団施設、空港関連企業、成田用水施設等々となっておりまして、特にことしは一月十一日に警察庁の科学警察研究所に対する放火事件、四月十二日に成田及び羽田両空港に対する爆発物発射事件、あるいは四月八日に新東京国際空港公団工事局に対する火炎瓶発射事件、さらに五月七日には埼玉、千葉両県下の三カ所の航空管制施設等に対する火炎瓶発射事件が発生しております。
　特にこのゲリラ事件を昨年とことしというふうに比較してみますと、ことしの注目点は、一つはいわゆる飛び道具といいますか火炎瓶発射装置あるいは爆発物発射装置というものが出てきたということと、もう一つは中核派でございますけれども、爆発物を使用し始めだということが非常に大きな特徴であろうか、こういうふうに思っております。
　こういう事件に対しましては、警察といたしましてもそれぞれ捜査本部を設けまして全力を挙げて捜査しております。犯行声明を出したセクトに対する組織的な捜査、あるいは犯行に使用されました盗難車両とか時限式発火装置等の組成物の捜査、あるいは犯行現場周辺での聞き込み捜査等鋭意推進して犯人の早期検挙に努めておるわけでございますけれども、本年の検挙事案といたしましては、先般、四月二十八日に警視庁で昨年の九月十九日の自民党本部放火事件に対する被疑者一名を逮捕するとともにあと一名を指名手配しております。
　それと同時に、直接どの事件に関与したということはまだ今のところわかっておりませんけれども、中核派の四日市にありました非公然アジトをことしの一月九日に摘発いたしまして、開発中の新しい武器等を押収すると同時に、爆発物取締罰則で起訴しているという状況でございまして、着々と彼らの非公然軍事部門に対する打撃を与えておるという状況でございます。
○柴田（睦）委員　四月になっての成田、羽田空港、新聞などでは新型ロケット弾を撃ち込む、こういう重大な事案に発展してきているわけです。これは、一般国民に対する無差別殺傷につながりかねない、一般国民が安心して暮らす権利があるにもかかわらず、そういう状況を意図的に奪ってしまうというような方向にエスカレートしているというように思うわけです。ゲリラ事件ですから、現行犯逮捕の場合あるいは、要するに人がいないところでカムフラージュした上で犯行に及ぶわけですし、またそういう犯罪者集団になっておりますので、いろいろ画策もしながらやっていると思いますから、現行犯やあるいは一般の何かつながりのある犯罪などに比べてみると、確かに検挙が簡単でないということはわかるわけでありますけれども、それにしても、ことしになってからでもいろいろな事件が起きて、二十三件起きている。そして、ことしの分についてはまだ犯人逮捕というところには至っていないという事実から見ますと、これはもうだれが見ても将来、今後について不安を持たせるものであるというように思うわけであります。
　そこで、今課長の方から犯人検挙の努力、また、こういう犯罪が起きないための対処の基本についてお話がありましたけれども、こういう新しい事態を迎えて警察として　　新しい事態というのはエスカレートする事態ですけれども、そういう事態を迎えて特に対処として考えている点について、あるいは犯人検挙の見通しといいますか、そうした問題についてもう一度お伺いしたいと思います。
○鏡山説明員　ただいま御指摘ございましたように、この四月十二日に使われました凶器というのは、飛ぶ距離も非常に遠くまで飛ぶというようなことで、今まで以上に国民の皆さん方に御心配をかけるような事態になっておるわけでございます。これにつきまして、私どもとしては二つの立場から対策をとっているわけでございますけれども、一つは攻めという立場でございますし、もう一つは守りという立場でございます。
　攻めといいますのは、どうにかして積極的に、こういう悪質な犯行を繰り返しておる極左暴力集団を検挙しなければならないという立場からの攻めでございますけれども、これにつきましては国民の御協力も得ながら、例えば非公然軍事部門の関係者とかそのアジト、あるいは犯行に使う、いろいろ盗難自動車なんかを改造しておりますが、そういう地下工場の発見とか、あるいはゲリラ事件が発生しそうだということになると、いつ、どういう時点で行われるだろうかという箇所に対する待ち伏せといいますか要撃捜査、あるいは犯行に使用されるおそれのある盗難車両を早期に発見する、こういう活動を攻めという面でやっておるわけでございます。
　一方、奇襲的なゲリラを、何とかその被害をなくさなければならぬという意味で、そういう対象になる場所についての防護、これにも力を入れておるわけでございます。
　警察といたしましては、こうした極左暴力集団の過激な闘争に対するものにつきましては、これまでも所要の警備体制を確立しまして、空港諸施設等重要防護対象については常駐体制などをとりまして厳重な警戒警備をやっておるわけでございますけれども、特にこの四月十二日の事件のような問題が起こって以後は、警戒範囲というものをもっと広げるというようなことも十分検討しながら、情勢に応じて所要の防護体制、警備体制をとりながら、この種事件の再発防止に全力を挙げているところでございます。
　先ほど、犯人の、そうした連中の逮捕の見通しはどうかという御質問でございますけれども、これにつきましては、ただもう警察を挙げて、国民の御協力も得ながら全力を挙げて取り組むということを申し上げておきます。
○柴田（睦）委員　最後に、大臣にお伺いしたいと思いますが、お伺いすることは、要するに先ほどお話がありましたように極左暴力集団、まさに暴力行為をエスカレートして国民を本当に不安の中に陥れている。そしてまた、現状においてはなかなか犯人が挙がらないという状況にあるわけです。
　元警視監をやった人が書かれた本を見てみますと、その最初の「はじめに」のところに、「新東京国際空港反対闘争で、」——これは去年の、五十九年の十一月のものですけれども、「三十八件もの放火爆破事件が起きているのに、まだ一件も検挙解決されていないという。発生した違法事態を鎮圧するのが治安警備の役割だから、ゲリラ犯罪に弱くても仕方ないのかも知れない。」こういうことも書いて、それから「刑事警察の鑑識面は、警備公安事件や交通事件の処理に忙殺されるようになったし、手配共助捜査などの広域捜査では、刑事警察が警備公安事件の捜査に大きく貢献しなければならなくなった。」そういうことから刑事警察の面が非常に弱くなっている。そういうことを述べてあるわけです。
　この極左暴力集団の去年またことしにかけての状況から見てみました場合に、これをもう本当に鎮圧する、犯人を検挙する、そこにやはり検察、警察全部の知恵と力を出さなければならないというように考えておりますけれども、担当大臣として法務大臣に、にせ左翼暴力集団の妄動を取り締まる決意をお伺いして、終わりたいと思います。
○嶋崎国務大臣　最近、日本の治安状況というのは諸外国に比べて非常に落ちついた状況にあると言われておるわけでございますが、そういう中で、今御指摘になりますように極左暴力集団の最近の活動というのが非常に根強く残っておるというような感じを我々は受けておるわけでございます。何しろ、新しいいろいろな工夫を凝らした犯罪が行われるわけでございまして、それの影響するところもまことに大きいというふうに思っておるわけでございます。そういう意味で、ぜひともその抑制、鎮圧に我々も努力をしていかなければならぬというふうに思っておる次第でございます。
　今後とも、警察当局でもいろいろな御努力を積み重ねておられると思いますけれども、我々もそういう事態にどうしてうまく対処するかということについて、努力をしていかなければならぬというふうに思っておる次第でございます。
○片岡委員長　次回は、来る十七日金曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十分散会
昭和六十年五月十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅野　久光君　　　　　秋山　長造君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉元　恒雄君　　　　　中西　一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　安倍晋太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　斉藤　邦彦君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　山田　中正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約の締約国の全権委員会議（千九百八十四年七月九日から十日までパリ）の最終文書に附属する議定書の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○北太平洋のおつとせいの保存に関する暫定条約を改正する千九百八十四年の議定書の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○国際原子力機関憲章第六条の改正の受諾について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（平井卓志君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、菅野久光君が委員を辞任され、その補欠として秋山長造君が選任されました。
　また、本日、杉元恒雄君が委員を辞任され、その補欠として中西一郎君が選任されました。
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○委員長（平井卓志君）　千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約の締約国の全権委員会議（千九百八十四年七月九日から十日までパリ）の最終文書に附属する議定書の締結について承認を求めるの件、北太平洋のおつとせいの保存に関する暫定条約を改正する千九百八十四年の議定書の締結について承認を求めるの件、以上三件を便宜一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。安倍外務大臣。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ただいま議題となりました千九百七十九年の海上における捜索及び救助に関する国際条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この条約は、海上における捜索救助に関する国際協力を目的として昭和五十四年四月にハンブルグで作成されたものであります。
　この条約は、海上における遭難者を迅速かつ効果的に救助するため、沿岸国が自国の周辺水域において適切な捜索救助業務を行うための国内制度を確立するとともに、関係国間で捜索救助活動の調整等の協力を行うことを定めるものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、海難救助というこの条約の人道的な目的にかんがみ重要であるばかりでなく、捜索救助のための国際協力を促進する観点からも極めて有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約の締約国の全権委員会議（千九百八十四年七月九日から十日までパリ）の最終文書に附属する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約は、大西洋のマグロ類の資源を最大の持続的漁獲が可能となる水準に維持するための国際協力を目的として昭和四十一年に作成されました。この議定書は、同条約を、政府間経済統合機関が締結できるようにするために、同条約に所要の改正を施すことを内容としており、昭和五十九年七月にパリで開催された全権委員会議において作成されました。
　この議定書により、欧州経済共同体のような政府間経済統合機関が、その構成国にかわり同条約の締約国となることが可能となり、同条約のもとでとられるマグロ類の資源の維持に関する措置の一層の効果的実施が図られることとなります。
　この議定書を締結することは、大西洋のマグロ漁業に関する国際協調を促進し、また、我が国のマグロ漁業の安定した発展を図るとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、北太平洋のおつとせいの保存に関する暫定条約を改正する千九百八十四年の議定書の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、昭和三十二年に我が国、アメリカ合衆国、カナダ及びソビエト連邦の四カ国により締結され、昭和五十九年十月十三日まで適用されていた北太平洋のおつとせいの保存に関する暫定条約に所要の改正を施した上でこれを適用することを内容とするものであり、昭和五十九年十月十二日にワシントンにおいて前述の四カ国により署名されました。
　この議定書は、北太平洋のおつとせいの保存に関する暫定条約に定めるオットセイ資源の有効な保存措置を決定するための科学的調査の実施、この調査の実施を含む同条約の目的の達成のための商業的海上猟獲の禁止、その禁止の代償としての陸上猟獲されたオットセイの獣皮の分配等の枠組
みを維持していくことを可能とするものであります。
　この議定書を締結することは、オットセイ資源の適正な管理方法についての最終的な結論を得るには至っていない現状において、関係国の協力のもとに行われる科学的調査の結果を待って海洋資源の適正な管理方法を見いだすべきであるとの我が国の基本的立場に沿ったものであると考えます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
○委員長（平井卓志君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　三件に対する質疑は後日に譲ることにいたします。
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○委員長（平井卓志君）　国際原子力機関憲章第六条の改正の受諾について承認を求めるの件を議題といたします。
　別に御発言もないようですから、本件に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国際原子力機関憲章第六条の改正の受諾について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　〔賛成者挙手〕
○委員長（平井卓志君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平井卓志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時七分散会
昭和六十年五月十四日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
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　　　委員の異動
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　初村滝一郎君　　　　　亀井　久興君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉元　恒雄君　　　　　中西　一郎君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　一郎君　　　　　杉元　恒雄君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　村田敬次郎君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　黒田　　真君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　福川　伸次君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　平河喜美男君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　木下　博生君
　　　　　　　工業技術院長　　　等々力　達君
　　　　　　　工業技術院総務
　　　　　　　部長　　　　　　　荒尾　保一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　浜岡　平一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭部長　　　　高橋　達直君
　　　　　　　中小企業庁指導
　　　　　　　部長　　　　　　　遠山　仁人君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　奥山　雄材君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁計画
　　　　　　　局計画課長　　　　川崎　雅弘君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　秋山　昌廣君
　　　　　　　国税庁間税部鑑
　　　　　　　定企画官　　　　　宮野　信之君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務課ライフサイ
　　　　　　　エンス室長　　　　下田　智久君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房企画室技術調
　　　　　　　整室長　　　　　　関口　洋一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
　（派遣委員の報告）
○貿易研修センター法を廃止する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）
○基盤技術研究円滑化法案（内閣提出、衆議院送付）
○連合審査会に関する件
○参考人の出席要求に関する件
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○委員長（降矢敬義君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
　三菱石炭鉱業株式会社高島炭鉱における災害の実情調査に関し、派遣委員の報告を聴取いたします。梶原君。
○梶原敬義君　ただいまから派遣報告をいたします。
　去る四月二十四日に発生した三菱石炭鉱業株式会社高島炭鉱における災害の実情調査のため、四月二十六日、二十七日の両日にわたって行われました委員派遣について御報告いたします。
　派遣委員は、初村委員、田代委員及び私の三名であり、またエネルギー対策特別委員会から、田代委員長、小西理事、宮島委員、対馬委員、中野委員、近藤委員が派遣され、両委員会の合同調査となりました。
　日程は、四月二十六日、長崎空港から大波止桟橋に向かうバスの車中において、福岡鉱山保安監督局及び長崎労働基準局から災害の概況について説明を聴取し、質疑を行いました。
　現地では、まず高島砿業所を訪問し、今回の災害で殉職された十一名の霊に坑口で献花、黙祷をささげた後、高島町福祉会館において会社から説明を聴取し、質疑を行い、地元の地方自治体、労働組合等の代表から要望を聞き、次いで高島砿業所殉職者合同所葬に参列いたしました。
　高島炭鉱は、炭層が長崎県西部海域に広がる海底炭田にあり、明治十四年以降の長い歴史を持つ古い炭鉱であります。現在、鉱山労働者数は約千七百七十人、出炭量は年間約七十万トンでありますが、既に百年を超える鉱齢のため、坑口から採炭現場までの坑道の距離が極めて長くなり、採炭場は急傾斜であるなど厳しい自然条件下に置かれております。
　今回の災害の概況は、鉱山保安監督局及び会社の説明によれば、次のとおりであります。
　四月二十四日午前八時四十五分ごろ、坑内の係員より指令センターに誘導無線で、飛島二卸付近に災害発生との通報がありました。九時五分、保安管理者より入坑中の約五百人の全員に対し、退避の指示が行われましたが、二卸区域で就業していた十六名のうち、十五名が爆風等により罹災しました。十二時五十五分には、救護隊による罹災者全員の収容、救出が完了いたしましたが、死亡者十一名、負傷者四名の惨事となりました。
　災害の種類は、当初、会社から監督局への報告は、坑内火災のおそれあり、とのことで、国会にもそのように報告したが、その後の現場検証や関係者からの事情聴取によると、現場近くの作業員が強い風圧を感じていること、遺体の損傷の状況、坑内の鉄骨の曲がりぐあい等から強い爆風の発生が推定され、現場に焼けた形跡がないことから、現段階ではほぼガス爆発と断定できるとのことでありました。
　事故の原因等については、現在、長崎県警と監督局による司法捜査並びに政府の依頼した学者等専門家による事故調査団により、鋭意調査が進められております。詳細はその結果を待たなければなりませんが、我々と監督局及び会社との間で行われた質疑応答のうち、主要な問題点と思われる数点について御報告いたします。
　今回の災害は、三池有明よりもさらに単純な災害現象である、扇風機が作動して換気が正常に行われていれば、ガス爆発が起こるわけがない、局部扇風機はどのように管理されていたのかとの質疑に対し、監督局は、その点は我々も強い問題意識を持っている点であり、事実の究明に努力したいと答え、また会社からは、現場は三月二十六日以降作業を休止していたところである、扇風機の近くにいた者に生存者がなく、明確なことはわからないが、坑内係員に無線で局扇を運転してくれとの連絡があったとの情報もあり、何らかの原因で扇風機がとまり、濃厚なガスが滞留していたところへ、何かの火源から引火したものと推定されるとの答弁がありました。
　指令センターでは、坑内係員から連絡があるまではガスの異常を把握できなかったのかとの質疑には、会社は、事故現場は採炭現場から遠い岩盤坑道で、通常はガスの突出するところではないから、付近にガス感知器は設置してなかったと答えました。
　新聞報道では、坑内の係員が、坑外から扇風機がとまっているからスイッチを入れてくれ、との指令を受けたとの証言があるとのことだが、地上では局扇がとまっていることを知っていたのではないかとの質疑には、会社は、今、会社は生存者から直接事情を聞くことができないので確認の方法はない、地上からの判断で指示したのではなく、坑内から連絡があって、それにこたえる形で指示したものと理解した方がよいと考えると答えました。
　引火した火源について静電気説をとっている新聞情報があるが、疑問に思う、監督局の見解かとの質疑に対しては、監督局は、火源が何であるか現段階では特定していない、静電気と発表したことはないとの答弁がありました。
　災害発生の連絡が坑内から入ってから退避指令が出るまで二十分かかっているが、炭鉱の常識では、直ちに退避を指示したと言えるのかとの質疑に対し、会社は、誤った情報に基づいて指示を出すと大変なことになる、ある程度正確な状況把握を行って行動を起こすには、炭鉱ではこのくらいの時間は必要であると答えました。
　正確な状況把握が必要と言うなら、国会への通産省からの第一報が、飛島二卸に煙発生、坑内火災とあったのはなぜであるか、会社は煙は出ていないとの説明だが、事実関係を明らかにされたいとの質疑に対しては、通産省は、会社からの第一報が煙発生、坑内火災のおそれありとのことだったので、国会にもそのように報告した、また会社からは、炭鉱では粉じんが舞い上がって視界がきかなくなることを煙と表現することがあり、我々もそういう受けとめ方をして、監督局に坑内火災のおそれありと報告したと、それぞれ答弁がありました。
　監督局の巡回検査はどのくらいの間隔で実施していたのかとの質疑には、監督局は、最近は月一回ぐらいの割合で行っている、限られた人員でもあり、点検は網羅的でなく、山の実情に応じて我々が問題意識を持っている箇所を中心に重点検査事項を定めて実施している、高島はメタンガスが多く、ガス爆発等について重点的に指導してきたと答えました。
　災害発生の数日前に、会社から労働組合に、経営難を理由に二百五十人要員削減の合理化案が提示されている、従業員の不安や動揺が今回の事故につながったのではないかとの質疑には、会社からは、合理化案による人心の不安はなかった。むしろ山を守ろうという皆の気持ちが引き締まっていたところだと思うとの答弁がありました。
　以上が監督局及び会社に対する質疑応答の概要でありますが、なお、長崎県知事及び高島町長から、同炭鉱の長期安定操業を可能ならしめる諸施策、高島町の災害救助費用に対する国の配慮等七項目にわたる要望があり、また労働組合、職員組合から、保安監督指導体制の強化と生産の早期再開、炭鉱に対する政策助成の充実等についての要望がありました。
　最後に、今次災害により、多くのとうとい人命が失われましたことはまことに遺憾であります。殉職者に対する補償措置、並びに遺家族の今後の生活対策に最善を尽くすとともに、事故原因を徹底的に究明の上、炭鉱災害の再発防止に万全を期するよう政府及び関係者に対し強く要請して、報告を終わります。
○委員長（降矢敬義君）　これをもって派遣委員の報告は終了いたしました。
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○委員長（降矢敬義君）　次に、貿易研修センター法を廃止する等の法律案並びに基盤技術研究円滑化法案を便宜一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○対馬孝且君　まず質問に入ります前に、ただいま高島炭鉱災害の現地報告がございました。私も現地へ参加をいたしました一人として、この問題につきまして、いずれ災害の原因の明確化ということをより早急にしなければならないと、こう思います。
　特に、私なりに現地へ行きまして、極めて初歩的な、しかも単純災害であるということを考えざるを得ません。まして、十一名の犠牲、四名の重傷者ということに対しましては返す返すも残念でならないわけであります。そういう意味では、十六日に、この問題に関しまして当委員会としての高島災害の集中審議という場がございますので、改めてその場で質問いたしてまいりたいと思います。しかし、当面何といっても大事なことは、やっぱり一刻も早く政府として災害原因の明確化をするための促進と、それから遺家族に対する今後の雇用、並びに生活安定のための諸対策につきまして十分に対応されますようにこの機会に申し上げておきたい。答弁は要りません。
　それでは、きょうの重要法案でございます基盤技術研究円滑化法案、貿易研修センター法廃止法案の二法案に関しまして、問題点を中心にいたしまして質問いたしてまいりたいと思います。
　大きく分けまして、まず我が国の技術貿易の特徴という問題点を前提に申し上げ、次にこの法案の性格、また法案の内容、それにまつわる本法案と中小企業の技術開発の関係ということに重点を絞って質問いたしてまいりたいと思います。
　まず我が国の技術貿易の特徴でありますが、最近我が国の技術貿易の動向を見てまいりますと、特に五十七年度、私の調べによりますと、技術貿易の収支は、受け取りが千三百十二億円、支払いが四千四百六十八億円であります。収支の対比から言いますが、主要先進国の受取額、または支払い額に対しまして非常に著しく低い、こういう感を深めております。我が国が今〇・二九であるのに対しまして、アメリカが二三・七五、これは一九八二年でありますが、イギリスが一・一九、これは一九七八年でありますけれども、西独は〇・四六、一九七九年、フランスが一・四三、これは一九七七年の調べであります。したがって、我が国は依然として商品貿易では大幅な黒字が続いている、今対外貿易摩擦の重要な課題になっておりますけれども。この特許使用料等の技術貿易については戦後一貫した赤字傾向にある、こういうふうに出されております。
　したがって、これからの問題点としては、今対外貿易摩擦、内需拡大という先般も当委員会で議論いたしましたが、これからの一体黒字への展望というのはどういうふうに技術の面、対比の面で見通しをお考えになっているか、このことを第一点お伺いしたいと思います。