Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷国務大臣　これは別に、隠してやっているわけではございません。
　平成二十五年十二月に策定された防衛大綱に「国際平和協力活動等を効果的に実施する観点から、海賊対処のために自衛隊がジブチに有する拠点を一層活用するための方策を検討する。」とされておりまして、平成二十七年度予算を用いて、諸外国が海外の拠点を活用している事例について調査するために、委託研究を実施いたしております。
　この委託研究では、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペインを調査対象国として、これらの国の中東・アフリカ地域における拠点の用途、規模等について情報を収集しておりまして、本年三月までに調査報告書の提出を受ける見込みでございます。
　そして、防衛省としましては、この調査研究の結果を参考に、ジブチ拠点の具体的な活用のあり方について検討を進めていく考えでございます。
　なお、この活用におきましては、海賊対処だけではなくて、現在、南スーダンＰＫＯ、ＵＮＭＩＳＳ派遣部隊への物資の輸送、政府専用機の運航、国際緊急援助活動に際しての中継地としてもジブチの活動拠点を利用しております。そして、中東・アフリカ地域における自衛隊のより迅速かつ効率的な活用のために、同拠点の有用性、重要性は非常に高まっております。
　ちなみに、これは我が国だけではなくて、中国も海賊対処活動等の拠点に使っておりますし、また韓国、フランス、イタリアといった国々もこのジブチを拠点としているということでございます。
○笠井委員　隠してやっているというんじゃなくて、大綱ではっきり書いて、海賊対処以外にも活用する、一層やるという話を進めているんでしょうという話に対して、それをわざわざ説明しなかったから、だからそのことを言ったわけですよ。
　今、具体的にやっているという話でした。
　この期間についてですが、確認しますが、昨年九月何日からことし三月何日まで、そういう調査を指示して今やっているんですか。
○中谷国務大臣　この調査につきましては、平成二十七年、昨年九月三日に、約千六百万円にて民間企業と契約をいたしております。
　これの調査研究の結果が出ましたら、さらに具体的な活用についての検討を進めていくということになります。
○笠井委員　九月三日といえば、国会で安保法制の審議が緊迫の真っさなかでありました。そんな時期から、ことし三月二十五日というのはこの文書にも書いてありますけれども、まさに主権者の、国民の知らないところで、法律施行直前のころまで、施行を見越した調査に着手しているということであります。
　国際平和協力活動等を効果的に実施する観点から一層活用するという話がありましたけれども、大臣、このジブチの拠点を、国連平和維持活動、ＰＫＯのほかに、安保法制によって可能になった対テロ戦争等のためにも活用するということでしょうか。
○中谷国務大臣　この調査研究は昨年九月に契約しましたが、もう既に防衛計画の大綱にも書かれておりまして、これの活用方法については検討を進めるということは公言をした中で、今調査をしているということでございます。
　したがいまして、用途につきましては、平和安全法制が成立する前からこれは大綱に基づいて実施をしているわけでございまして、平和安全法制に伴う用途拡大等については、現在のところ、そのことまで考えているわけではございません。
○笠井委員　大臣自身が昨年一月にジブチを視察されましたが、その中で、各国はテロ対策に懸命に取り組んでいる、日本も積極的にかかわれるように検討する必要があると現地で言われました。
　今、安全保障法制成立前から進めていると言われたけれども、成立した中で今調査をやっていて、そういう中でいろいろな活用の検討という話になってくる。そうすると、対テロ戦争等にも使うということもあるのか、ないとはっきり言えるのかということはどうですか。
○中谷国務大臣　私がジブチを視察しましたのは昨年一月でございまして、平和安全法制が成立する前でございます。
　テロ活動は非常に今世界各地で発生をしておりまして、これは、我が国の安全保障また海外における邦人の安全等に全く関係がないということではございません。やはり、国家としてこういったテロに対してしっかりと対応していく、そういう中で情報の収集やまた分析、こういうことも含めまして我が国としてもやるべきことはやっていく必要もあるというような観点で、私が現場におきまして状況を見て発言したということでございます。
○笠井委員　やるべきはやっていく中に、つまり、今後の活用ということについて言うと、対テロ戦争についても活用するということも当然考えてくる、そういうことですか。
○中谷国務大臣　テロというのは、いかなる理由があろうとも正当化されません。だから、国際社会として協調してこれに対応していくという必要があります。テロを恐れて諸外国と協力しない、かかわらないといたしますと、国際社会の足並みを乱すのみならず、日本はテロに屈しやすい国だというイメージを与えて、かえって我が国に対するテロを助長することになりかねない。
　また、今、国外に千八百万人の日本人が出かけていく時代になっておりまして、やはり、日本人がテロに巻き込まれるリスクを回避する必要がございます。
　そういう意味で、こういったテロの危険のある国際社会において我が国としての対応をしていくということは必要ではございまして、我が国の法律の範囲内においてそのようなことも対応する必要があると私は考えております。
○笠井委員　我が国の法律の範囲内において対応する必要があるということは、テロ戦争に対してもそういうことで活用することもあるという話になりますね。
　いかなる理由があってもテロは許されない、当たり前ですよ。でも、それに対して国際社会が一致協力してやるのは軍事じゃなくて、さっき議論したような形で、貧困をなくすという問題を含めて一致協力した手だてがやはり必要だということでありまして、今まさに重大なことを言われたと思うんです。
　ジブチの拠点というのは、大臣が今言われたように、既に海賊対処以外にも活用されている。南スーダンのＰＫＯに当たっても、物資を運ぶなどをやっているというふうにありました。数字で聞いたら、南スーダンに対しては経由地として五回使っているという話も聞きましたが、要するにそういう形で既に活動を広げているというところであります。
　昨年、安保法制の審議の際に我が党が明らかにした河野統幕長の二〇一四年十二月の訪米記録、これには、米軍幹部との会談で自衛隊のジブチ拠点について次のように述べたとあります。ジブチは、これは河野さんが言ったんですね、海賊対処の拠点ではあるが、今後の幅広い活動のためジブチの利用を拡大させたいと考えている、今後は米太平洋軍、米中央軍、米アフリカ軍との連携を強化してまいりたいと。中でも、河野氏は、米アフリカ軍との連携強化を米側に盛んにアピールしております。
　中谷大臣、今回の調査というのは、米国の戦域統合軍と自衛隊との連携強化を目指したということではないんですか。
○中谷国務大臣　前の国会で共産党の委員が示した資料、これと同一のものの存在は確認できませんでしたが、その上で、一般論として申し上げれば、ジブチの活動拠点につきましては、平成二十五年末に策定した二五防衛大綱において、「国際平和協力活動等を効果的に実施する観点から、海賊対処のために自衛隊がジブチに有する拠点を一層活用するための方策を検討する。」ということを明記されております。
　このジブチの拠点の一層の活用につきましては、ジブチの地政学的重要性を踏まえつつ、二五防衛大綱に基づいて自衛隊の国際平和協力活動等を効果的に実施していくという観点から検討しているものでありまして、平和安全法制の整備と直接的な関係はないということでございます。
○笠井委員　資料の存在をきょう聞いたわけじゃなくて、はぐらかしちゃいけないと思うんですが、今回の調査についてただしているわけです。
　米軍は、全世界を地域ごとに六つの統合軍に分けて編成しています。そのうち河野統幕長が挙げた三つというのは、米太平洋軍がアジア太平洋、インド洋、米中央軍は中東、中央アジア、米アフリカ軍は文字どおりアフリカ全域を担当しているということで、この三つを合わせると全世界の半分の地域に及ぶわけであります。
　防衛大臣、要するに、この安保法制によって、これまで事実上制約してきた地理的概念を撤廃して、自衛隊が地球の裏側まで行って、全世界の半分を占める米戦域統合軍などを軍事支援できるようになった、その立場から、自衛隊ジブチ拠点の拡充強化を具体的に検討する、そういうことで今回の調査をやっているんじゃないんですか。
○中谷国務大臣　この調査は、お答えしたとおり、安保法案の成立前からやっておりまして、平成二十五年末に二五防衛大綱によって、国際平和協力活動等を効果的に実施する観点から、海賊対処のために自衛隊がジブチに有する拠点を一層活用するための方策を検討するということで始められたものでございます。
　現在、この用途につきましては、世界各国がどのように拠点を活用しているかなど、委託をいたしまして調査いたしておりまして、三月をめどにその報告をいただいてから、それから検討をするということでございます。
○笠井委員　成立前からやっているということ自体が極めて重大な意味を持っていると私は思うんです。
　でも、結局、今の調査というのは、成立した中で進行中の調査ですよね。成立前提の話でどれができるかというのが、そういうことが出てくるわけです、当然。そういう検討を当然やるということになる。ごまかしちゃいけないと思うんです。
　今回の調査研究を発注した防衛省の仕様書を見ますと、では、何でこんなことをやるのか。米国、フランス、イタリアが我が国のジブチ拠点に期待する機能、能力を調査すると書いてあるんですね。
　この三カ国というのは、次のパネルですが、ジブチに軍事拠点を持っている有志連合の主要国であります。これがジブチの拠点の様子ですけれども、自衛隊の拠点、もともと米軍基地の中にあったのがこちら側に移りましたが、米軍基地がすぐ隣にあり、フランス軍基地もすぐ隣にあり、こういうところが有志連合の主要国として結局軍事作戦をやっている、テロ作戦をやっているということであります。
　これらの国が自衛隊のジブチ拠点に何をやってほしいかを調査する、わざわざやるというのは、そういうことでやっているんですね。
○中谷国務大臣　先ほど、ジブチの拠点がなぜ必要かということについてお話をさせていただきましたが、これはそもそも、海賊対処活動において、自衛隊の護衛艦またＰ３Ｃを派遣する上においてやはり拠点というものが必要であるということであります。
　当初は、派遣海賊対処行動航空隊は居住施設として米軍基地を使用しておりましたが、米軍基地の借用はジブチ政府から当面の措置としてのみ認められたものでありますし、駐機場などの活動施設と米軍基地内の居住施設が滑走路を挟んで分離しているわけでありまして、この両施設間を車で移動すると二、三十分かかるという状況で、効率的な部隊運用の観点から支障が生じていたわけであります。この点についてジブチ政府とも交渉をいたしまして、効率的な部隊運用を可能とするために、空港の北西部に活動施設と居住を一体的に整備することといたしました。
　こういう観点で現在活動いたしているわけでございますが、この調査の原点でありますけれども、国際平和協力活動等を効果的に実施する観点から検討をしているということでございます。（笠井委員「いや、だから、相手が何を期待しているか、何で聞くんですかと聞いているんです」と呼ぶ）
　現在、フランスがおり、米軍がおり、イタリア軍も中国軍も最近拠点を設けていますけれども、こういった場におきまして国際平和協力活動等を効果的に実施するにはどうしたらいいかというような観点からも調査をしているということでございます。
○笠井委員　私の質問をちゃんと聞いてください。アメリカ軍やフランス軍が日本の自衛隊の拠点に何を期待しているかを調べるといって、何で相手が何をやってほしいかと聞かなきゃいけないんですかと言っているわけですよ。向こうのニーズを聞いているわけでしょう。書いてあるじゃないですか、調査の仕様書に。何でアメリカ軍やフランス軍が日本の自衛隊の拠点にこんなことをやってほしいですということをこちらから御用を聞いてやるんですか、それを聞いてニーズに応えてやろうという話なんじゃないんですかという話ですよ。
○中谷国務大臣　この調査検討の目的というのは、防衛大綱に書いておりますけれども、自衛隊の国際平和協力活動等を効果的に実施していくという観点から検討いたしております。
　そういう場合におきまして、自衛隊の活動等におきましては、基地の中に米軍もあればフランス軍もある、またイタリア軍もある、そういう中で、日本の国際協力活動においてそういった活動を効果的にやっていく上におきましては、そういった相手国の状況等も、意見を聞くということは、私は調査としてはあってしかるべきことではないかと思っております。
○笠井委員　軍事作戦をやっている軍隊に対して日本が何をやってほしいかと向こうの意向を聞く、ニーズを聞くという話ですからね。
　アメリカは、二〇〇一年九月十一日の同時多発テロ事件以降、有志連合を主導して対テロ作戦をやってきたのは周知のとおりですが、アフリカ大陸では、米アフリカ軍のもとに地域統合任務部隊をつくって、自衛隊拠点に隣接するこのレモニエ米軍基地を拠点にして、無人攻撃機を使った空爆などの軍事作戦を展開しております。この部隊の任務は、地域で活動する国際テロリスト集団を発見し、その活動を妨害し、究極的には撃滅することだというふうに書いてある。これは防衛省の資料にもあります。
　したがって、そういう中で今回の調査研究というのがやられていて、相手方の日本に何を期待するかのニーズを聞くというのは、こうした米国などのニーズに応えて、安保法制の成立を踏まえて、自衛隊のジブチの拠点をいかに活用するか、そのためにやっている、こういうことじゃないんですか。
○中谷国務大臣　何度も申し上げますけれども、これの目的は大綱に書かれておりまして、「国際平和協力活動等を効果的に実施する観点から、海賊対処のために自衛隊がジブチに有する拠点を一層活用するための方策を検討する。」とされております。
　こういう中で、より根拠のある分析を実施する必要があるために、専門的な見地にすぐれた外部の機関による分析調査に基づく情報を得るということでありまして、主に目的はＰＫＯとか災害時における自衛隊の活動でございます。
　繰り返しになりますけれども、ＩＳＩＬに対する軍事作戦に参加するというような考えもないし、後方支援を行うことも全く考えていないということでございまして、この目的というのは、国際平和協力活動等を実施するための調査でございます。
○笠井委員　考えていないと言いながら、軍事作戦をやってテロ作戦をやっている米軍などの意向を聞く、要求を聞くという話ですよね。
　それで、今繰り返し目的を言われるんだけれども、目的は、国際平和協力活動等を効果的に実施するためという話でしょう。等ですよ、だけじゃないということを言いながら、そして、海賊対処をやってきたけれども、それだけじゃなくて、より一層活用するという話を目的にして、そういう中で、米軍やフランス軍などが何を日本の自衛隊の拠点に期待するかを聞いて、その活用を考えていくというわけですから、結局のところ、テロ作戦への軍事支援は考えていないと言うけれども、実際は着々と、そういう作戦にどう応えていくかということで検討、具体化を進めているということだと思うんですよ。そういうことじゃないですか。
　では、今大臣は、ジブチ拠点の活用はこれまでもずっとやってきた、検討をやってきたと言われましたが、確かに初めてではありません。昨年の安保法制成立以前、あるいは一昨年の七月一日の閣議決定のはるか前から行われていた。私も驚くべきことだと思います。
　統合幕僚監部が発注をして、統合幕僚学校の委託研究の名目で二〇一四年三月にまとめられた文書がここにございます。「主要国の対アフリカ戦略に基づく投資・支援に関する調査研究」と題する百八十ページに及ぶものであります。
　大臣、こういう調査研究がやられていたということはそのとおりですね。
○中谷国務大臣　二五大綱というのは平成二十五年十二月に策定されまして、そこに「拠点を一層活用するための方策を検討する。」と明記をされておりますので、それに基づいて調査研究を行うということでございます。
○笠井委員　この防衛省の仕様書には、こっちの既にやったものの結果が出た調査研究の目的について、我が国がアフリカ諸国に対して行う国際平和協力等に関する自衛隊の関与の方向性を導き出すための研究に使うというふうに書いてあります。調査研究項目には、米国、フランスなど主要国の対アフリカ戦略、我が国の対アフリカ支援策を挙げています。
　防衛大臣として、こうした調査研究の実施をされた、そういう事実があるということで中身も承知しているわけですか。
○中谷国務大臣　今御質問にあった資料でございますが、これは、通告をいただいておりませんので、いかなる資料か即答できないわけでございますが、現に南スーダンにおきましてＰＫＯ活動を実施しております。これは世界各国と、南スーダンの国内の国づくり、また民生支援などのために非常に立派な活動をいたしておりまして、積極的平和主義のもとに、日本も世界や地域の平和と安定のためにやるべきことはやっていくべきでもございます。
　そういう面におきまして、このジブチの基地がこういったＰＫＯ等で国際平和活動等に有効に活用できるかどうか、そういう見地で今調査をしているということでございます。
○笠井委員　今やっているんじゃなくて、これはやったものです。もう結果は出ています。通告していないと言うけれども、しました。
　この文書には、自衛隊が果たすべき役割として、「アフリカの要所に自衛隊等が利用する国際後方支援拠点を設置し、各種活動の利便性を図る必要がある。そのための候補地としては、現在海自部隊が海賊対処のために使用しているジブチの活用が最適」とまで明記をされています。具体的機能として、港湾施設の設置、輸送機発着のための滑走路の新設、必要な弾薬や物資、救難物資の備蓄、部隊の展開、訓練、休養等のための施設の設置等が必要というふうに事細かに列挙して、自衛隊の役割強化を求めています。
　これは間違いないですね。
○中谷国務大臣　事実、その資料についての通告がございませんので、事前に読んでおりません。
　しかし、事実としては、南スーダンのＰＫＯ、ＵＮＭＩＳＳでもう数年にわたって活動が続けられているわけでありますが、この活動の安全性また効率性を図るために物資を運んだり人員の移動が必要でありまして、南スーダンのＵＮＭＩＳＳの派遣部隊への物資の輸送、また政府専用機の運航、国際緊急援助活動に対しての中継地としてもジブチの活動拠点はもう利用いたしております。
　その上で、中東やアフリカ地域における自衛隊のより迅速かつ効果的な活用のために、この拠点の有用性、重要性が非常に高まっているということで、それを踏まえて平成二十五年十二月に防衛大綱が作成されまして、これの方策を検討するとされているわけでございますので、こういった理由によって今調査研究を行っているということでございます。
○笠井委員　私、ジブチの拠点の活用研究について、研究調査については質問すると、明確に先週の金曜日に通告をいたしました。その中で現在進行中の問題についても聞くというふうに言いましたけれども、通告をしていないなんて言われて、今、私がこういうことが書いてありますと言っているのに、答えられないと。だめですよ、これでは。せっかく予算委員会をやっているのに。
○中谷国務大臣　文書に書かれている記述に対する御質問でございます。
　やはり正確にお答えするために、こういう文書について、こういう質問があるというふうにお答えをいただかなければ、たくさん文書はございますので、当方としてもお答えをしかねます。事前にその文書について質問するというふうに御通告をいただきたいと思います。（発言する者あり）
○竹下委員長　中谷大臣。
○中谷国務大臣　作成した書類の項目についての御質問でございました。
　一つ一つの項目までやはり読み込んだ上でなければお答えしかねますが、御趣旨は、もう既に、やはりこういったＰＫＯ等の利用や、また国際貢献の拠点としてジブチは非常に優位性があるということで、防衛計画の大綱の見直しの際にわざわざこのジブチの活用を書き込みまして、そのための調査研究を行うとまで明記をいたしておりますので、防衛省といたしましては、こういった書類の分析等に基づいて、ジブチ基地の優位性はしっかりと認識した上で調査研究をしているということでございます。
○笠井委員　さっきから何度聞いても、同じことしか言わないんですよ。目的はこれで、いろいろやっていますということしか言わないんですよ。
　私は、だから具体的に、だって大臣自身が今回初めてでなくて前からやっていると言われたんだ、前からやっているあなた方の委託研究の結果について、こういうものがあるでしょうと。しかも、こういう問題については、先週の金曜、連休前に、夜遅くなりましたよ、いろいろあったみたいだけれども、ちゃんとこういうことをやりますといって、私も読み込んで、ちゃんと自分でやっているんですよ。防衛省だってそんなのは、ちゃんと読み込んで、どういうことがあるのかということぐらい考えて臨むのが当たり前じゃないですか。
　私、このまま委員会できないですよ、これ。委員長、ちゃんと理事会で協議してください。
○竹下委員長　後ほど、理事会で協議をさせていただきます。（発言する者あり）
　それでは、もう一度中谷大臣に答弁をしていただきます。
○中谷国務大臣　その文書の名前は何でしょうか。
　項目まで質問されるなら、その書類の名前、そしてその項目についての御質問をいただかなければお答えをしかねます。お手元にその資料がありますけれども、その資料の名前とか項目についての御質問がなければ、すぐに正確にお答えをしかねるということで。
　事前にその書類の名前をお知らせいただいたんでしょうか。私は聞いておりません。（発言する者あり）
○竹下委員長　理事会で後ほど協議をさせていただきます。
○笠井委員　調査研究についてはちゃんと聞きますということを言いました。その中で、今進行中のことについても聞くと言ったんですからね。
　この問題は、そういうことが書いてあるだけじゃなくて、中期的には、我が国の中東・アフリカ戦略の拠点としての整備をも視野に入れて、長期的には、ジブチの拠点としての本格的な機能拡充、大規模な自衛隊部隊の展開、アフリカ国際安全保障司令部を設置して、日米が対等に共同作戦を遂行し得る段階を目指すというふうに踏み込んでおります。
　この調査研究というのは、防衛省に対して、自衛隊ジブチ拠点を米アフリカ軍を支援するための国際後方支援拠点にする、こういう構想、計画を提案しているというふうに読めるんですけれども、大臣、こういうことを一切、この報告書があることも知らない、そういう構想があることも知らない、それで今大臣をやって、安保法制の議論もやってきた、こういうことでお認めになりますか。
○中谷国務大臣　まず、その資料を、やはり事前にお知らせをいただきましたら、こちらも調べた上でお答えできるわけでございますが、私は、その資料については今初めて聞いたものでございますので、その点につきましてはお答えしかねるということでございます。
　仮にそのような内容の資料があるとすれば、やはりＰＫＯ活動を実際にやっておりますので、今後の国際平和主義に基づくＰＫＯ活動や国際貢献について、それなりの組織としての考え方、これはまとめたものでございますが、実際にどう活用するかにおきましては、現在、外部の委託を通じて調査して、そして三月にその結果が出て、それからまた改めて部内で検討して決定するわけでございますので、その資料が、私はまだ確認しておりませんけれども、書いていたとしても、それは部内での一つの考え方でありまして、今後、さまざまな活動を通じまして、しっかりと有意義に活用してまいりたいと考えております。
○笠井委員　私、非常にびっくりしたんですが、防衛大臣、安保法制も議論するということで責任を持ってやってこられたというふうに思っていたんですが、こういう資料があるとすればと。しかも、今ジブチでこういう調査研究をやっていることもわかっていながら、こういう資料があるとすればという話で、こういう存在も十分知らずに、このジブチの問題についても活用の問題を今答弁されたということになります。本当に驚くべき話です。
　私は、読んでびっくりしたんですよ。中長期に及ぶ恒常的な一大海外軍事拠点の構想をやるということまで、防衛省が発注した委託研究。しかもこれは、学校というふうに言っていますけれども、これは今後の自衛隊の運用について研究するということが任務になっているようなところで、そこに発注してやった研究で、恒常的な一大海外軍事拠点をつくっていこう、そういうのが必要で、長期的には日米が対等に共同作戦を遂行し得る段階を目指すということを言っているというのは非常に驚くべき話だと思うんです。
　総理、総理も、そういう軍事拠点が必要で、あるいは長期的には日米が対等に共同作戦を遂行し得る段階というのは、日本の自衛隊がやはりやるべきだというお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　ジブチの必要性につきましては、海賊対処については二百件の事案がゼロになったのでありますが、二百件がゼロになったのは、まさに自衛隊も参加してゾーンディフェンスをやっている、これは抑止力がきいてゼロになっているわけでありまして、周辺の事態が大幅に改善されたわけではございませんから、これをゼロにしてしまってはまた海賊事案が起こるということが十分に推測されますので、日本だけではなくて他の国々も協力しながらやはりしばらくはゾーンディフェンスでやっていこうということになっているということでございます。
　と同時に、アフリカのスーダンでもＰＫＯ活動を行っておりますし、またこれまでも中東やアフリカでＰＫＯ活動や国際緊急援助活動を初めさまざまな平和協力活動等を行ってきておりまして、今後とも、積極的平和主義のもと、国際平和協力活動を積極的に実施していく方針でありまして、こうした本邦から遠く離れた地域での活動等を効果的に実施する観点から、現在、自衛隊がジブチに有する拠点を一層活用するための方策を検討しているわけであります。
　一方、先ほど来、中谷大臣からも答弁をしておりますし、私も従来から答弁をしておりますように、ＩＳＩＬに対する空爆及び軍事作戦に参加する、あるいは後方支援活動を行うということは政策的に行わないということははっきりしているわけでございまして、これははっきりしておりますので、それが先般成立した法律にのっとって行われるかどうかということについても、これは行わないということを決定しておりますので検討する必要はない、こう考えているところでございます。
○笠井委員　ちゃんと答えていただいていないと思うんですが。
　いずれにしても、これは一層活用するという検討を防衛大綱に基づいて安倍政権のもとでやっているということでありまして、結局、今、総理は法律的にあっても政策的にはやらないというふうに言われたけれども、法律的にはできる仕組みをつくったというのが安倍政権ということであります。
　憲法九条を持つ日本がジブチを拠点に、結局、相手側の要請を、何があるのかを聞きながら調査していて、他国領土に空爆支援をするようなことが絶対あってはいけないし、そんなことをすれば民間人を犠牲にして、海外在住を含む日本国民の命と安全が脅かされるリスクも高まる。市民をテロの標的にさらす道を絶対に許しちゃいけないと思うんです。
　ジブチからの自衛隊の拠点づくりというのは私はきっぱりやめるべきだと思いますし、今、南スーダンの話も言われましたが、安保法制によって、自衛隊が海外で戦後初めて外国人を殺し、あるいは自衛隊員にも犠牲者を出す、こういう現実の危険が増してきているという状況の中で、あのママの会の方々が、私たちは誰の子供も殺させないと声を上げました。絶対に誰の子供も殺させてはならないと思います。
　憲法違反の戦争法というのは、法律上も、また現に一体で進む自衛隊の海外での軍事体制づくりをとめる上でも、断固廃止をして、一昨年七月一日の閣議決定は撤回すべきだ、このことを強く求めて、きょうの質問を終わります。
○竹下委員長　この際、赤嶺政賢君から関連質疑の申し出があります。笠井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　米軍普天間基地問題について質問をいたします。
　沖縄県の翁長知事は、昨年十月、第三者委員会の検証結果に基づいて、名護市辺野古への米軍新基地建設にかかわる埋立承認を取り消しました。
　これに対し、政府は、私人の権利救済を目的とした行政不服審査制度を悪用して、工事を再開し、承認の取り消しそのものを消し去ろうと、翁長知事を裁判に訴えております。県民の民意を無視し、露骨な地域振興策で県民を分断して、あくまで基地建設を推し進めようとしております。
　きょうは、今、政府が基地建設を推し進めようとしている名護市というのはどういうところなのか、この点について取り上げていきたいと思います。
　名護市は、沖縄本島北部にある人口約六万人の町であります。沖縄本島の中部、宜野湾市の市街地に囲まれた普天間基地を返還するとして、名護市の辺野古、大浦湾を埋め立てて、普天間基地にかわる新たな米軍飛行場を建設するというのが政府の計画です。
　名護市には、今回初めて米軍基地がやってくるというわけではありません。飛行場が建設される米軍キャンプ・シュワブを初めとして、四つの米軍基地が存在をしております。
　防衛大臣に伺いますが、現在、名護市にはどのような米軍基地があり、それらの総面積はどれだけか、市の面積に占める割合はどれくらいか、説明していただけますか。
○中谷国務大臣　名護市におきましては、八重岳に通信所、そして、キャンプ・シュワブ並びに辺野古弾薬庫及びキャンプ・ハンセン、この四つの米軍施設・区域、これが所在をいたします。
　八重岳通信所は、沖縄県内の米軍施設を結ぶマイクロ中継タワー施設として使用されております。キャンプ・シュワブは、兵舎地区と訓練場から成りまして、機関銃等の実弾射撃訓練、ヘリコプター訓練、水陸両用訓練、爆発物処理等が実施をされております。辺野古弾薬庫は、弾薬貯蔵施設として使用されております。そして、キャンプ・ハンセンの名護市域部分は、訓練場地区として使用されております。
　これら四施設・区域の名護市内に所在する総面積は二十二・八平方キロメートルでありまして、市の面積に占める割合は一〇・八％になります。
○赤嶺委員　今御説明がありましたけれども、名護市内の米軍基地の総面積は約二千三百ヘクタールであります。米軍三沢基地を抱えて基地の面積では沖縄県に次ぐ青森県が二千四百ヘクタール、米原子力空母の母港横須賀基地や厚木基地を抱える神奈川県が約千七百ヘクタール、米軍横田基地を抱える東京都が約一千六百ヘクタール。基地の面積でいえば、名護市だけで青森県にほぼ匹敵する広大な米軍基地を抱えているということになります。
　キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンには、先ほども説明がありましたが、中部訓練場と呼ばれる米軍の訓練場が広がっております。実弾射撃訓練場があるんですね。それから、米軍ヘリやオスプレイが離着陸訓練を行う着陸帯があります。昼夜を問わず、米軍による実戦を想定した軍事訓練が行われております。
　米軍が使っている弾薬、ミサイルの調達や貯蔵管理を行っているのが辺野古弾薬庫です。戦後、米軍の核兵器も貯蔵されている、辺野古弾薬庫はそのように言われていました。沖縄の本土復帰に合わせて撤去したとされておりますが、有事の際の核持ち込みに関する密約が結ばれていたことも明らかになっています。そういう極めて重大な基地になっているわけです。
　こうしたもとで、名護市内では、戦後、米軍にかかわる事件、事故が繰り返されてきました。どのような事件、事故が発生しているのか、防衛大臣、どのように認識しておりますか。
　　　　〔委員長退席、平沢委員長代理着席〕
○中谷国務大臣　防衛省が地位協定の十八条に基づく損害賠償業務を実施する上で知り得た沖縄県名護市内における米軍による事件、事故の平成二十二年度以降の発生件数は二十件であります。平成二十二年に六件、二十三年一件、二十四年二件、二十五年二件、二十六年四件、二十七年五件の計二十件でございます。
　この二十件のうち、交通事故が十七件、刑法犯、これは傷害並びに住居侵入でありますが、二件、その他物損被害一件となっております。
○赤嶺委員　防衛大臣、どんな事件、事故が起きてきたかと聞かれて、いわゆる損害賠償請求にたどり着いたケースだけを国会で言う。たどり着くまでにどんな苦労があると思いますか。たどり着かないために、どれだけの人が泣き寝入りしていると思いますか。そんな生易しい話じゃないですよ、名護で起きている事件は。
　「名護市と米軍基地」という冊子がまとめられております。その中には、戦後、市内の米軍基地にかかわって発生した事件、事故の一覧が掲載をされています。
　そこでは、一九六一年から二〇一五年一月までに発生した合計二百五十四件の事件、事故等が列挙されています。
　米兵がバーの女性従業員を殺害した事件、強盗事件、酒に酔った米兵による住居侵入、ひき逃げ、米軍セスナ機の墜落、演習による騒音や山火事、演習場内から重機関銃の弾丸が飛んできて、パイン畑で農作業をしていた男性の約二メートルの至近距離に着弾する事件、このときは私も現場に飛んで行きました。こういう事件が発生しています。
　とりわけ、地元で問題になっている基地の被害に、キャンプ・シュワブにある廃弾処理場からの爆発音があります。先日、名護市を訪問いたしまして、基地対策の担当課からお話を伺いました。地響きを伴った物すごい重低音で、処理場がある東海岸とは反対側の名護市街まで聞こえるとのことでした。建物が揺れたり、窓ガラスが割れる被害も起きております。そうした爆発音を伴う廃弾処理や爆破訓練が、何の通報もされないか、あったとしても具体的な日時が特定されることなく突然行われるわけであります。
　名護市は、米軍機による航空機騒音とは別に、この爆発音を測定するための専用の騒音測定器を設置しております。それによりますと、昨年二月十日には、午前三時台から五時台にかけて二十三回の爆発音が測定されております。騒音の影響を最も受けているのが久辺三区であります。この間の国会でも私は取り上げましたが、その地域である久辺三区、ここでは、久志では午前三時五十一分に百一・三デシベル、豊原と辺野古は、いずれも五時ちょうどにそれぞれ百一・五デシベル、百・六デシベルを記録しております。
　百デシベルというのは、電車が通るときのガード下に相当し、聴覚機能に異常を来すとされている騒音レベルであります。住民が寝静まっている未明の時間帯にこうした爆発音を伴う訓練が行われているわけですが、総理に伺いますけれども、総理はこのような事態をどのように思われますか。
○中谷国務大臣　現在、廃弾処理場の御質問がありましたけれども、キャンプ・シュワブにおいては従前から廃弾処理がされているということで、廃弾を処理する際の騒音また振動が周辺地域の皆様の生活に影響を与えているということは防衛省も認識をいたしておりまして、影響を軽減するための措置、これに取り組んでいるわけでございます。
　廃弾処理に際しては、実施に際し米側から事前通報を行っておりまして、状況に応じて政府から見舞金、これを支給いたしております。
　また、平成十一年の十二月、当時の岸本名護市長から、普天間飛行場代替施設の受け入れの条件の一つとして、廃弾処理について、市民生活への影響に配慮し、その対策を講じることを要請されました。これを受けまして、防衛省としては、騒音の低減を図るため、処理場をキャンプ・シュワブ内で移設、再配置することを計画しておりまして、米側もその必要性を認識し、現在、具体的な配置等について調整を続けているところでございます。
　また、生活への影響につきましては、防衛省として把握した都度、米側に連絡をいたしておりまして、米側からも、訓練に際しては住民への影響が最小限になるよう努力する旨の回答を得ております。
　今後とも、地元の皆様方の生活への影響を軽減するために、米側と密接に連携しながら対策に取り組んでまいりたいと思っております。
○赤嶺委員　全部、いろいろなことを切り張りして答弁しておられましたが、ガラスなどが割れた被害が出たら、被害を補償するのは当然ですよ。ところが、そういう実態じゃないんです。
　今、事前の通告もやっているということをおっしゃっていましたが、二月十日に、午前三時から五時台にかけて、何でこんなときに廃弾処理をやるんですか。真夜中ですよ。二十三回の爆発音が発生、測定をされている。こういうことって、どんなふうに思われますか。そのとき、事前の通知はあったんですか、午前三時から五時までやるといって。そんなことあり得ないじゃないですか。それに対して被害補償しましたか。あり得ないじゃないですか。
　まず、そういう午前三時とか五時に爆破訓練をやるような、そういう廃弾処理場がある。単なる廃弾処理じゃないですよ。爆発音を伴う真夜中の軍事訓練じゃないですか。これをどう考えるんですか。総理、いかがですか、どう考えますか。
○中谷国務大臣　防衛省といたしましては、キャンプ・シュワブの住民の皆様が、沖縄の防衛局に対して、被害等があった際、例えば住宅に生じたひび割れに対することとか、そういった補償等の要望も継続していただいているところでありまして、防衛省におきましては、米側の行為に対して被害が発生して、相当の因果関係が認められる場合には、その状況により、法律に基づいて対処しておりまして、今後とも、因果関係が認められる場合等には、引き続き適切に対処をしてまいります。
　また、訓練等の実施等に対する御意見とか要望等につきましては、通報をいただきまして、それを直ちに米側に通報し、または善処を求めているところでございます。
○赤嶺委員　午前三時から午前五時にかけて百デシベル以上の爆発音を伴うような、そういう爆破訓練、これは事前に通知があったかと言ったら答えませんが、それに関しての被害補償をやったかというのは答え切れませんが、こんなのを尋常と考えているんですか。被害補償とか、そんな類いの問題ですか。こういう訓練場が存在していることが問題だと思いませんか。総理、どうですか、今のやりとりを聞いていて。
○安倍内閣総理大臣　今、その個別の事案については、実際どのような事案であったかということを承知しておりませんので答えようがないわけでございますが、いずれにいたしましても、先ほど来大臣からお答えをしているように、地元の皆様の生活にも配慮しつつ、米軍の抑止力との関係も考慮しながら適切な運営がなされることが大切だろう、このように思います。
○赤嶺委員　実は、この廃弾処理場は、一九七八年に、沖縄の本島中部にある嘉手納弾薬庫の一部返還に伴って移設してきたものです。当時、移設条件をつけて名護市に代替施設を建設した、これが今、市民の騒音被害につながっているということではありませんか。
○中谷国務大臣　従前から、キャンプ・シュワブにおきましては廃弾処理が行われていたものと承知をいたしております。
　昭和五十一年から、沖縄県内で発見された不発弾の処理のため、陸上自衛隊がキャンプ・シュワブの廃弾処理場を共同使用しております。また、昭和五十三年、嘉手納の弾薬庫地区の一部の返還に伴い、附帯施設をキャンプ・シュワブに移設した、こういった経緯があるというふうに承知しております。
○赤嶺委員　名護市や名護の市議会は、この廃弾処理場の廃止、撤去を求めております。
　大体、不発弾の処理というものを午前三時から午前五時にかけてやりますか。これは爆破訓練ですよ。こういう訓練を真夜中にやっている。こんな訓練場は廃止してほしい、撤去してほしい、こういうものだろうと思いますが、廃止、撤去を求めるつもりはありませんか。
○中谷国務大臣　これは先ほど御説明いたしましたが、岸本市長の方からそのような要望をいただいております。現在、この移転等につきまして、防衛省として、具体的な案を作成いたしまして、検討しているところでございます。
○赤嶺委員　防衛省はその案を何年前に策定いたしましたか。
○中谷国務大臣　先ほどお話をいたしましたが、岸本市長が要望されたというのは、普天間の代替施設建設計画、これを受け入れるという当時に要望されたということでございます。
　計画をしたのはその後でございますが、これも今、事前のお知らせがなかったということで、調べて開始の時期を御連絡させていただきたいと思います。
○赤嶺委員　防衛大臣は、前の安保委員会で同じようなことを聞かれて答弁しておりますよ。十五年前なんですよ。十五年前に移設を、住民に被害がないように計画しています。この十五年間、何も進捗していないじゃないですか。繰り返されているわけです。
　この辺野古の新基地建設にかかわって、政府は、一九九九年、このときに国と県、名護市が辺野古の基地建設に合意した経緯があると強調しております。その合意のときには、十五年の使用期限の受け入れ条件、そして、この廃弾処理場の対策も、当時の岸本名護市長が挙げた受け入れ条件の一つでありました。
　皆さんは合意したということばかり強調しておりますが、受け入れ条件、何一つ解決していないじゃないですか。いない上に、廃弾処理による騒音被害は当時と何も変わっていないんですが、受け入れ条件を無視した上に、当時の辺野古案というのは沖合二・二キロ案でした、軍民共用空港をつくるという案でした、これを二〇〇五年には、辺野古の沿岸部に米軍専用の恒久基地をつくる案へ、地元の頭越しに、一切の条件も無視して、滑走路も二本にして、一方的に計画を変更したのであります。こういう態度は許されないですよ。基地の被害をそのままにして新たな基地を押しつけようとする。
　基地の被害というのは、廃弾処理場だけの問題ではありません。米軍機の騒音にも苦しめられております。
　ちょっとパネル、配付資料を見ていただきたいんですが、これは現在の名護市内のオスプレイの飛行状況であります。総理の質問にもかかわってきますのでよく見ていただきたいと思うんですが、二〇一三年四月に名護市が公表した資料をもとに作成をしたものであります。この前の年にオスプレイが普天間基地に配備をされたのを受けて、その後、名護市内の飛行状況について目視調査を行って、結果を地図に落としたものです。
　地図上の青い部分がありますが、この青い部分が政府が飛行場を建設しようとしているところです。それとは別に、キャンプ・シュワブの中にある着陸帯、黒丸で幾つも書かれております、その周辺を旋回しながら米軍が離着陸訓練を行っているわけです。先ほど大臣がおっしゃったキャンプ・シュワブ訓練場、ヘリやオスプレイの訓練場だと、そこの着陸帯をぐるぐる訓練しているわけですね。
　ごらんになってわかるように、市内の辺野古、豊原、久志、久辺三区と言われている地域です。許田、幸喜、西海岸側になりますが、この五つの集落が書かれていますが、オスプレイもその上空を縦横無尽に飛び回っているわけですね。この赤い線がオスプレイが飛び回っているものです。
　総理に伺います。
　普天間基地のオスプレイが辺野古に移ってきたときに、今も行われているこうした訓練、これはどうなるんでしょうか。
　　　　〔平沢委員長代理退席、委員長着席〕
○中谷国務大臣　まず、御質問いただいた飛行経路でございますが、これは名護市の市役所が作成したものだと承知をしておりますけれども、オスプレイには、キャンプ・シュワブの中、キャンプ・ハンセンに所在する着陸帯、これを使用しているものと承知をいたしております。
　経路等につきましては確認はいたしておりませんが、防衛省といたしましては、航空機の騒音軽減、これは大変重要な課題であると認識をしておりますけれども、判断基準として、これは防音工事を必要とする法令上の基準というものがありまして、それを超えるかどうかという点につきましては、それを超えるものではありませんけれども、キャンプ・シュワブの周辺の学校、幼稚園、保育園に対しては防音工事の助成も行っているわけでありますし、また、生活の影響状況につきましても、防衛省として把握した都度、米側に通報、連絡をしておりまして、訓練に際して住民への影響が最小限になるように努力する旨の回答を得ております。
　お尋ねの普天間基地からの移転等に関しましては、現在、普天間飛行場による騒音のために騒音対策等を行っておりますが、今回の海上における離発着場の完成によりまして、一般の住宅地の上を通ることはないということで、騒音による被害、これも出ないということでございます。
　訓練場への移動等につきましては、こういった地域の住民に影響、迷惑がかからないように米側の方に要請をしてまいりたいと思っております。
○赤嶺委員　騒音防止基準を超えていないけれども、防音工事は学校についてはやっていると言いましたが、騒音防止基準で一番大事なことは、その近辺に飛行場があることですよね。飛行場がないから防音基準に達しないのは当然じゃないですか。達しないまでも、学校は余りにもひどいので防音工事をやっているというのじゃないですか。
　総理は、これができたら海側を飛ぶから防音基準に達する施設はゼロになると何度もおっしゃっていますが、学校を防音工事しているんですよね。これは、この基地ができたら、そういうところの、今の着陸帯をぐるぐる回る訓練もなくなり、騒音もなくなるんですか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　現在、法定によって、普天間においては、防音工事を約一万戸分やっております。それが辺野古に移れば、先ほど中谷大臣から答弁をさせていただきましたように、法定上はそれは、対象はゼロになるのは間違いないわけであります。
　他方、普天間の住民への影響が最小限となるように、政策判断として学校や幼稚園や保育園に対して防音工事の助成を現在も行っているわけでございまして、これは法定とは別にやっていることはやっている、こういうことでございます。
　それとともに、基本的にはオスプレイも移転をするわけでございますが、辺野古への移転は、空中給油機は十五機全て岩国に移るわけでございます。そしてまた、移った後、訓練においては今後もさまざまな訓練があると思いますが、例えば、今、普天間が移設するに際しては、大もとの訓練においては、九州を初め沖縄県外に、本州も含めて多くの訓練を行うわけでございますし、また、整備等は木更津で行うということになる、こういうことでございます。
　いずれにいたしましても、住民の皆様への影響に対しましては、米軍に対してもしっかりと伝えていくということになるんだろう、こう思うわけでございますが、今後とも、影響が最小限となるように努力を重ねていきたい、このように思っております。
○赤嶺委員　総理の答弁も防衛大臣の答弁も、あちこち飛んで、よく整理しないとわからないんですが、一番の問題は、新しい基地が完成をしたら、そういう訓練も全部なくなるんですか。今、基地がなくてもこれだけの訓練をやっているんですよ。
　防音基準を満たしていないと言うけれども、防音基準を満たすためには飛行場が必要ですから、当然防音工事なんか行われていませんよ。しかしながら、そういう基準を満たしていなくても、学校は、余りにもひどいからということで防音工事をやっているわけですよ。そこに基地が来たら、ひどくなるのが当然だと考えるんじゃないですか。この今の赤線はなくなるんですか。いかがですか。
○中谷国務大臣　防音工事は、現在、普天間飛行場周辺に行っていますけれども、この防音工事の補助につきましては、標準的な一日のうるささ指数、これが七十五Ｗ以上の区域を指定した際に、現に所在する住宅に対して採用、採択をするわけであります。
　辺野古への移設後、これは、飛行経路が現在の市街地の上空から、周辺の集落から数百メートル離れた海上へ変更されるわけでありますので、このため、騒音も大幅に軽減をされるということは明らかであります。現在の普天間飛行場と同様の騒音の被害、これが発生するという御指摘は当たりません。
　そして、普天間飛行場においては、米軍機の飛行状況を常時調査をいたしておりますが、直近の調査結果においても、全般的に見て、日米で合意している飛行経路に沿った飛行がされておりまして、経路外の飛行が常態化をしているということはないわけでございまして、今後、この飛行につきましては、定められた基準をしっかり保つように、こういった点につきまして、しっかりと、地元の皆様方への影響を軽減するために、米側と密接に連携しながら対策に取り組んでいく考えでございます。
○赤嶺委員　委員長、今の防衛大臣の答弁は普天間基地の場周経路にまで行っているんですが、それは次の次の次の質問なんですよ。大慌てで答弁書を読んでいるんですよ。場周経路の通告は次にあります。
　私は、普天間基地と同じ程度の騒音が出ているとは言っていないんですよ。今、飛行場はないのに、こういう着陸帯があるために、オスプレイが市街地上空で訓練している。新しい基地ができたら、市街地を飛ぶのはゼロになると総理が何度も言っているんですよ。では、これもなくなるんですね。なくなるわけないですよ、着陸帯もそのままあるわけですから。キャンプ・シュワブの性格がオスプレイの訓練場ですから、なくなるわけないんです。
　これだけのものを、結局、ここに基地をつくれということは、これ以上の負担を押しつけることなんですよ。高江も伊江島も、つまり、沖縄で新しい基地をつくるか、さもなければ普天間基地は固定化だよというのは、沖縄県民にとって選択のしようのない選択肢を政府が突きつけているようなものですよ。こんな選択肢なんか選びようがないわけですよ。
　それでは、さっき大臣が慌てて答弁をいたしました普天間の場周経路について質問をいたします。答えやすいようにちゃんとパネルも用意してまいりました。
　ここのグレーのところが今の普天間飛行場なんですね。当初、普天間飛行場のヘリの経路、オスプレイの経路は東側だけでした。建前としては、基地に沿って訓練をしている、基地の外にははみ出さない。実態と違いますけれども、一部基地の外にはみ出しているところはあっても、おおむね基地に沿って飛ぶから住宅地には迷惑をかけていないというのが米軍の説明でありました。
　ところが、よく官房長官は、きょうはちょっと残念ながら記者会見でいらっしゃらないようですが、官房長官の口癖は、翁長知事と話し合って、翁長知事が戦後不当に強奪された土地が普天間問題の原点だと言ったときに、いや違う、橋本・モンデール合意が原点だと言いました。
　橋本・モンデールの合意で、これは一九九六年四月です、普天間基地は危ないから移転しようということになりました。しかし、橋本・モンデールの合意の後に突然、三カ月後ですよ、七月に普天間基地の副司令官が宜野湾市にやってきて、東側だけでは足りない、今度は、場周経路として西側も使わせろ、こう言ったわけですね。一方的ですよ。
　しかも、見てください。西側というのはもう当初から住宅地域にはみ出している。当時の桃原市長は、三カ月前に危ないからといって返還に合意しておきながら、何で西側も飛ぶんだ、むちゃくちゃじゃないかと。そのときも、海でやってくれと当時の桃原市長は言いましたよ。
　しかし、米側は押し切りました。押し切って、いわば危険性を拡大したようなものですよ。危険性除去だ、除去だと言っている、これを米軍が拡大した。
　政府はどうしましたか、このときに。やめなさいと言いましたか、米側に。防衛大臣。
○中谷国務大臣　その点については確認をしなければなりませんが、本当に普天間基地というのは危険な基地でありまして、住宅地が密集しているということですから、一日も早くこれは辺野古にやはり移転をして、こういった危険性の除去はやっていかなければならないと思います。
　ヘリコプターの飛行につきましては、風向きとか天候、気象の条件に大きく影響を受けるため、列車がレールを走るように定められたところだけで飛行することはできません。風向き、風速などの気象条件、そしてバードストライク、鳥が飛んできた場合に回避をする必要もあります。飛行経路に差異が生じることはありますが、このように、やはり安全にヘリコプターを運用していくというようなことも必要ではなかったのか。
　そういったさまざまなことで、半分だけの経路では安全性がどうかというようなことも含めて検討されたのではないかと思います。
○赤嶺委員　これは北東からの風の際の飛行方向ということで出しているんですよ。
　大体、防衛大臣、自分で答弁していておかしいと気がつきませんか。風向きによって安全な飛行経路をとるといえば、例えば、辺野古に行ったら海の上を飛ぶから住宅地上空は絶対飛ばない、こういう答弁ばかりしていますけれども、皆さんが出した埋立承認申請も、場合によってはそれは陸地を飛ぶことがあるというようなことが書いてあるんですよね。
　今、普天間についてはヘリの安全を考えたんだろうと。皆さんの原点は住民の安全じゃないですか。住民の安全を考えるのであれば、こういう普天間飛行場の基地の外を飛ばせてくださいというのは断るべきじゃないですか。これは断るのが当たり前じゃないですか。今まで東側は基地の中を飛びますと言っていた米軍が、西側も飛ばせろ、住宅地にはみ出して飛ばせろ、こういうことを言っているわけですよ。結局、アメリカの運用次第なんですよ。
　もう一つは、早朝、夜間の飛行です。
　宜野湾市民が今一番直面している苦しみは、そういう市街地上空の訓練と、早朝、夜間の訓練であります。耐えられないです。心臓が本当に飛び出すようなときもあると。耐えられないような苦しみですが、この早朝、夜間についても、飛ばないということを米側と日本側が協定を結んでおりますよね。しかし、守られていない。
　何で守られないんですか。何で守らせないんですか。
○中谷国務大臣　先ほど安全と言ったのは、当然、墜落等によって周辺の住民の皆様方が被害を受けないようにという意味の安全でございます。
　米側とは、普天間基地を初め、飛行の際には、事前に協議をいたしまして決めたことがございますので、そういったことをしっかり遵守していただくように、防衛省としては、米側と協議をし、そして、それに違反すること等がございましたら、米側に申し入れをして、改善を促しているところでございます。
○赤嶺委員　非常にうつろに聞こえる答弁であります。
　先ほど申し上げたように、辺野古には移すに移せない。現に被害が起こっている。そして、普天間の基地は一刻も早くなくさなければいけない。この二つの条件を満たすのは、実は、沖縄県民が出した、総理に提出をした建白書なんですよ。建白書というのは、普天間基地の閉鎖、撤去、そして辺野古移設断念。移設条件つきの普天間基地の危険性の除去というのはあり得ません。これは基地の固定化ですよ。しかも、こういう基地をより一層危険にしているのは、県民の暮らしや安全よりも米軍の運用を優先する、米軍の運用については一言も発言できない日本政府の態度、これが今の沖縄の基地問題の大もとにあるわけです。普天間基地問題の解決をするためには、移設条件なしの撤去以外にはないんだということを申し上げておきたいと思います。
　ちょっと時間がありませんので、ディズニーの問題に移らせていただきます。
　沖縄北方担当大臣に確認したいんですが、十二月の八日、宜野湾市の佐喜真市長が首相官邸を訪れ、菅官房長官に対し六項目の要請を行いました。市長はそこで宜野湾市内へのディズニーリゾートの誘致を求め、官房長官は夢のある話なので実現できるようにしたいと述べたと報じられています。佐喜真市長と島尻大臣がディズニーランドを運営するオリエンタルランドを訪れ、誘致を要請したとも伝えられています。
　初めて報道を見たときは、東京ディズニーランドのようなテーマパークのことだと思いました。しかし、報道をよく見てみると、官房長官は、ホテルを初めとする関連施設だと思うと発言しています。
　島尻大臣に伺いますが、何を誘致する計画ですか。
○島尻国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　今委員御指摘のように、先月、宜野湾市長から官房長官に対して、ディズニーリゾートの誘致等について協力要請がなされたと私も承知をしております。このことについては、さらに宜野湾市から具体的な提案がなされるものというふうに認識をしています。
　さらに、先月、十二月二日、私も佐喜真宜野湾市長とともにオリエンタルランド社を訪問いたしましたけれども、この件、相手方との関係もあることから、具体的な内容について言及するということは差し控えたいと思います。
○赤嶺委員　相手方があることだからというのは、さっきの笠井議員の防衛大臣への質問に対する答弁のようなんですね。
　だって、もうビラも出ているんですよ。島尻大臣も一緒に行ってやってきたというビラも出ているんですよ。何で国会に報告できないんですか。どこに誘致するんですか、島尻大臣。場所はどこですか。