Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中井委員長　基本的質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。城島光力君。
○城島委員　おはようございます。
　いわゆるねじれ国会と言われる臨時国会の本格的な論戦が開始されたわけでありますが、よく言われますように、今回の参議院選挙の結果は、よく与野党で話し合いをしなさいという国民の声だというふうによく言われますし、私もそのとおりだと思います。したがって、この国会は、しっかりと論議を深めていく熟議の国会にしろという思いというのは、恐らく国民の皆さん、皆さん、そういうことだと思います。
　と同時に、ということは、私は、まさに本物の政治家、本物の政党、そして本物の政府、これは国民の目線から見たときに仕分けをされる時代に入ったんじゃないかと思うんですね。すなわち、本物はどうなのか。単なるパフォーマンス等じゃなくて、本当に国民のため、口ではなくて。国民の生活のため、その一心の中で頑張っている議員なのか、政党なのか、政府なのか、こういったことが厳しくある面では国民の皆さんから見られる。そういう面では、仕分けされる。
　私は、よくそういうとき、あぶり出しの時代に入ったと言っているんですね。本物だけが残る、そういうある面ではいい時代、同時に、やはり厳しく我々の姿勢が見られている時代というふうに思います。
　そういう点で、ぜひ、我々もそうでありますし、各政党そうであると思いますし、政府におかれましても、やはり本当に国民の生活第一だ、国民のため、この一心で、どんな困難なことがあろうと、特に総理を初め、厳しい状況にあっても顔色一つ変えないという覚悟と、そして、それに向かっていく迫力を持った、そういう政権であってほしいというふうにまず申し上げたいと思います。
　そういう思いの中で、少し論議をさせていただきたいと思います。
　きょうは、去る八日に閣議決定されました円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策、いわゆる補正予算を中心に論議をさせていただきたいと思っておりますが、この円高・デフレ対応という中で、とりわけ今喫緊の課題は円高対策だと思うんですね。それで、論議のスタートに野田財務大臣に、先日ワシントンで開かれましたＧ７、主要七カ国財務相・中央銀行総裁会議ということの中身について、ぜひ御報告をいただきたいと思います。
　報道によりますと、世界経済の安定のために為替問題に一致して当たるということを確認したというような報道がされています。そういう中でも、私は、我が国の円は、やはり半年に十円というのは異常だろうと思いますね、十円も上がるというのは。急激な円高ということに対して、各国のそのことについて理解が得られたかどうかを含めて報告をいただきたいというふうに思います。
○野田国務大臣　城島委員の御質問にお答えをしたいと思います。
　Ｇ７等の国際会議における為替の議論を中心に御報告をしたいと思いますけれども、八日、九日とワシントンＤＣにおいてＧ７の会議、あるいはＩＭＦＣ、世銀、こういう一連の国際会議がございました。特にＧ７におきましては、まず、白川総裁の方から、我が国の経済情勢あるいは日銀が行っている金融政策の取り組みの御説明をした後に、私の方から、特に為替について、九月十五日に為替介入に踏み切った経緯について御説明をさせていただきました。
　委員御指摘のとおり、円高というのは我が国の経済に大変深刻な影響があるということで、決して日本の経済パフォーマンスを反映しているものではないという、その厳しい状況を御説明した後に、今回の措置というのは、為替の過度な変動は経済や金融の安定に悪影響を及ぼす看過できない問題になっており、特に我が国の場合は、デフレが続き、厳しい経済情勢でございます。そういう中での過度な変動を抑制する観点から介入をしたことを報告し、加えて、大規模かつ長期にわたり一定の水準を目指すというような介入ではないという説明をさせていただきました。
　そのことに関して議論が深まったということではございませんけれども、Ｇ７の中では、為替のこれまでの国際会議における確認を改めてしました。今申し上げたとおり、為替の過度な変動や無秩序な動きというのは経済や金融の安定に悪影響を及ぼすということであるとか、やはり相場というのはファンダメンタルズを反映したものでなければいけないなということであるとか、あるいは、引き続き国際社会がマーケットの動向を注視し適切な対応をする、こういう一連の、トロントであるとかイスタンブールにおける国際会議における確認をもう一回再確認をしたということでございました。
○城島委員　今、そういう中で通貨戦争というような表現でとらえられるような、そういう状況があるわけでありますが、まさに、中国とかブラジルといった、いわゆる新興国を巻き込んだ議論というのは、私は、来月、ソウルでＧ20が開かれますが、この首脳会議の中で、ぜひこういったことを含めた実りある論議が展開されてほしいなというふうに思っています。不均衡是正とか摩擦の回避といったために、多国間の協調あるいは仕組みづくりというところにぜひ踏み込んでいかないと、なかなかこの円高というのは是正が難しい部分があるというふうに思っています。
　そういう中で、今言ったような国際的な協調とか、あるいは国内においても、長期戦略、成長戦略はまさにその基本だと思いますけれども、それが円高是正の基本であるということは当然なんですけれども、あえて、今のこの急激な円高については、プラスして、このＧ20の中でもそうでありますが、財務大臣にお願いしたいのは、急激な変動ということはやはり避けるということの国際的合意はぜひとっていただきたいなというふうに思います。
　それと同時に、前、ちょっと論議になったと思いますけれども、いわゆる投機マネー、ヘッジファンドを含めたこの投機マネーの国際的な規制とかあるいは監視機能といったものを、ぜひ日本がリーダーシップをとってそういう方向になるように進めていっていただきたいものだなと思うんですね。
　監視等では、私は、事後報告をきちんとさせることというのは非常に有効じゃないかと思っているんです。こういったことを含めて、ぜひＧ20あたりではこういった論議が出るように日本のリーダーシップを期待したいと思いますが、財務大臣、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　Ｇ７でもあるいはＩＭＦでも、今委員の御指摘のような、今、通貨安競争的な状況、その分析の議論が行われました。どういう国際的な枠組みの中で議論をしていったらいいのか、解決していったらいいのか、まだ結論は出ていませんけれども、その議論は、御指摘のように、二週間後にＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議がございます、その場でも大きく議論されることになるだろうと思います。
　ただいまいただいた委員の御指摘も踏まえて、国際社会の中でも日本の立場を発信し、為替問題の解決に資するように頑張っていきたいと思います。
○城島委員　今の日本の瞬間的な最大の課題は、この円高対策だと思います。各国ともにいろいろな利害があると思いますが、日本も日本の利害があるわけで、しかも、急激なというところは、これは国際的にも認めていただいても当然じゃないかというふうに思いますので、ぜひ財務大臣には頑張っていただいて、日本の状況をきちっと各国に理解していただく、そのことによって適正な円の相場に持っていけるように頑張っていただきたいというふうに思います。
　それでは、今回の総合経済対策について少し質疑をさせていただきますが、この経済対策を政府が決定する前に、民主党も、政策調査会のもとで直嶋前経産大臣を座長とする成長戦略・経済対策のプロジェクトチームというものを設置いたしまして、特に緊急経済対策、補正予算に向けての全議員のかなり徹底した論議の積み重ねをしてまいりました。あわせて、与党であります国民新党さん、さらには社民党を初めとした野党各党の意見というものを、政府側にいただいたものを我々も参考にしながら、民主党としての今回の経済対策についての見解というものを政府に提案させていただいたところでありました。率直に言いますと、我々の意図するところはほとんど酌んでいただいたかな、そういう内容だというふうに思います。
　我々は、基本的な考え方においては、厳しい国民生活を踏まえ、可及的速やかに経済対策、補正予算の編成を進めること、さらに、対策にとどまることなく将来を見据えた戦略の一環とすること、その観点から、新成長戦略の前倒し実施に取り組むこと、こういったことをポイントとさせていただきました。
　特に、我々民主党としては、雇用とか地域の活性化ということにつながるものとしての社会資本整備やあるいは中小企業対策といったところが重要じゃないか。こういうところに我々としてはおよそ三兆円程度。それから、将来の成長につながるということでの新成長戦略の推進。さらには、今、円高対策を申し上げましたが、逆に円高のメリットというものもあるわけなので、それをしっかりと活用するということに投入するものとして〇・四兆円程度。それから、やはり何といっても生活、暮らしの安心が大事だということで、子育て、医療、介護、福祉、こういったところに一・一兆円程度。そして、人材育成、雇用といった、この安定のために〇・三兆円程度。以上、約四・八兆円以上が必要ではないかというのが民主党の提案でございました。
　加えて、そこには、我々とすれば、制度とか規制改革、こういったことでの経済活性化策として、約十五項目にわたる具体的な提案もしたわけであります。
　ここで特に申し上げたいのは、検討する過程において、民主党の視点としてでありますが、総理も所信表明演説の中で述べられておりました。すなわち、強者の論理ではなく、弱者に寄り添い、こうした課題にもこたえなければならないという視点を我々もしっかりと踏まえたつもりでありまして、民主党として、やはり弱い立場にある人たち、あるいは命を守る、こういったことをしっかりと踏まえた提言をさせていただいたというふうに思っております。その内容についてはかなり、最初に申し上げましたように、受けとめていただいた政府案ではないかと思います。
　そこで、まず総理にお尋ねしたいわけでありますが、所信表明で菅総理が、先送りしてきた重要政策課題に今こそ着手し、次の世代に残さないで解決する、このことが有言実行に込めた決意であるというふうに述べられました。総理はかねてから、バブル崩壊以降二十年間の閉塞感を打破することが民主党政権の課題ということを繰り返し述べられてきていますが、この発言と、所信表明でおっしゃった、先送りしてきた重要課題に着手、この関係、まさにこれが菅内閣のある面でいうと重要な点だと思いますので、この点について御見解を承りたいというふうに思います。
○菅内閣総理大臣　代表選の後、内閣と党を大きく改造いたしまして、そういうものを踏まえての本格的な国会ということになりまして、私の所信表明について城島委員の方から御質問いただきました。
　まず、少しだけ時間をいただいて国民の皆さんに、この内閣がどういう内閣であるかということを一言申し上げさせていただこうと思います。
　私は、九月の代表選で代表に再選され、党と内閣の人事を大きく変えました。その中で、これまで政務三役、つまり、大臣、副大臣、政務官になっていただいた皆さんのかなりの皆さんに党の役職についていただき、逆に、これまでは党の役職につかれていた皆さんの中でかなりの皆さんを政務三役になっていただきました。
　そのことも含めて私は、これまで、ややもすれば党と内閣がコミュニケーション不足とかいろいろな面で不十分さがあったと思いますが、まさに一体的な体制ができた。本当の意味でも、議院内閣、つまりは、国会で多数を握った政権党が内閣全体に責任を持つ体制ができた。従来の自民党内閣の場合は、内閣は大臣以外は主に官僚、党の方でどちらかといえば政策調整をされていたわけですけれども、我々の内閣では、党と内閣が一体になってそういうことを実行できる体制ができた。
　その意味で私は、この政権の本格的稼働が始まったということをぜひ国民の皆さんに御理解をいただきたいと思うんです。
　その本格稼働の最初の所信表明として私が申し上げたのが、今、城島さんから御指摘をいただきましたように、目の前のことももちろん重要なんです、しかし同時に、この二十年間の日本の閉塞状況、経済においても社会保障においても財政においても、あるいは地方分権においても地方主権においても、さらには外交においても、そういう閉塞状態を生み出してきた、これまでのやるべき課題を先送りしてきた二十年間に対して、思い切ってここは、だれの責任であったかということをお互いに問い合うのではなくて、ある意味では与野党を超えてその問題に取り組もうではないかということを、私、本会議で所信表明で申し上げました。
　代表質問をいろいろな党からいただきましたけれども、真正面から、この私が提起した五課題について、いやこれはおかしいとか、いやいいとか、もっとこうしろとか、そういう議論は残念ながら十分にいただいておりません。
　そういった意味では、この予算委員会でぜひ野党の皆さんにも、この問題提起が間違っていると言うんだったらば、この二十年間の低迷そのままでこれから先行っていいのか、そうでないならば、少なくともその問題に真正面から論争の場に参加をしてもらいたい、このように私は思っております。
　その中で、最初の話で申し上げますと、私が申し上げた五項目、第一は経済成長、まさに二十年間経済成長がとまっております。第二は財政健全化、そして少子高齢化のその中で社会保障、この三つの課題を、好循環になるような仕組みで一体的に改革を進めていく。さらには、地方主権の国づくりに変えていく。そして、国民が主体的にかかわる外交というものをやっていく。私は、この五項目が私の考えた中ではこれまでの二十年間の低迷から脱却する大きな政策課題だと、こう認識して問題提起をさせていただきました。
　そういった意味では、もちろん与党の皆さんとも一緒に進めていきたいと思いますが、野党の皆さんにも、批判は批判で大いにやっていただいて結構でありますから、ぜひこういう大きな課題についての議論を心からお願いをしておきたい、このように申し上げておきたいと思います。
　よろしくお願いします。
○城島委員　ぜひ、そういう論議を展開していく熟議の国会にしていきたいなと私も思います。
　それで総理は、及び所信表明で、第一段階で急激な円高・デフレ対応、デフレ状況に対応する、第二段階でデフレ脱却、景気回復軌道に乗せる、こういうふうにおっしゃっています。そして、来年度予算編成、税制改正を目指す第三段階で、需要創造、さらに雇用創出を強化することで日本経済を本格的な成長軌道に乗せる、こういうふうにおっしゃっているわけであります。
　そのとおりだというふうに思いますが、これ、なかなか具体的にイメージしにくい点があります。ぜひ、この中身については、もう少し国民の皆さんに対しても丁寧に、具体的にはどのような政策を講じることによってこういう効果が生み出していけるのか、そして経済成長に結びついていくのか、この辺を少し丁寧に御説明いただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　第一段階、第二段階、第三段階という、そういう考え方を提起したというのは、今、城島委員のおっしゃるとおりであります。
　中身と時間軸というものを考えました。
　時間軸という点でまず申し上げますと、まずやったことは、現在の予算の中に含まれている中から、まずステップ第一の、すぐやらなければいけないこと、やれることを、予備費九千二百億円を使って既に実行を始めているのが第一段階、第一ステップであります。
　そして、それに引き続いて、この国会に提出を予定している補正予算、先ほど、党との間でのすり合わせで経済対策という形では閣議決定させていただきましたが、おおよそ五兆一千億程度の補正予算がまさにそれに続く第二ステップ。そしてこれは、単に目先の景気対策という考え方ではなくて、景気対策にももちろん資するけれども、それが次の成長路線につながっていく、このことを考えながら、時間軸としては第二段階、少なくともこの国会で成立をさせていただいて、来年一月からはそれが実行できるようにぜひお願いしたい。これが第二段階であります。
　そして第三段階は、既に概算要求が出されて、いよいよ、元気な日本復活特別枠の問題など、来年度の予算をそれに引き続いて編成しなければならない。まさに、第一ステップ、第二ステップ、第三ステップが切れ目なくつながると同時に、その第三段階においては、デフレを脱却して、そして成長軌道に乗せていく。そういう、短期、中期、多少長期の展望に向かってのステップワン、ステップツー、ステップスリーという考え方に立っております。
　そういう中では、この第二ステップの今回の補正予算を中心とした課題では、当然ながら、今の例えば雇用状況に対して、やはり雇用に軸を置いて、これは単に、何か雇用がないから失業対策のための雇用を創造するというのではなくて、もっと積極的に、例えば学校を出たばかりの人たちが、大企業への就職がなかなか難しくても、中小企業では求人倍率は四倍にも達している、そういう人たちが自分に合った企業で働くことができるようにといった、決して短期の失業対策という発想ではなくて、中期、長期にわたって経済の活性化あるいは社会の安定につながるような、そういう課題をこのステップツー、二段階目でも盛り込んだ、こういう位置づけに基本的になっております。
　第三段階の問題は、また今後の議論があると思いますが、これも、成長と雇用を、ある意味では裏表といいましょうか、一体に進めていくという考え方から、本格的な予算編成、十二月に向かって進めていただいている、こういう状況であることを申し上げておきたいと思います。
○城島委員　そういうことを実現するためにも、実は私は、国家戦略室というのは物すごく大事だと思うんですね。
　そこで国家戦略担当大臣に、まあ、この国家戦略室の話というのはちょっと紆余曲折があったということだと思いますが、結局、国家戦略室はどのような状況になっていくのか、ここをちょっとはっきりとさせていく必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○玄葉国務大臣　城島委員の御質問でありますけれども、確かに、シンクタンク機能に特化すべきではないか、こういう議論が国家戦略室についてはありましたけれども、ただいまは、総理から指示がございまして、大きく分けると二つございます。一つは、総理の知恵袋、シンクタンク機能になってくれということが一つ。もう一つは、重要政策の企画立案と総合調整をしてほしいと。
　重要政策とは何かということになりますけれども、一つは予算編成。これは、官房長官と財務大臣と力を合わせて企画立案、総合調整をしてほしい、あるいは税、財政、経済、特に中長期の部分について責任を担ってほしいということであります。
　それ以外にも、いわゆる戦略課題、例えば新成長戦略の実現。より具体的に言えば、今、官房長官、総理と最終調整中でありますけれども、例えばＥＰＡ、ＦＴＡ、ＴＰＰ、そういったことに対する対応をどうするか、あるいは地球温暖化の問題、子ども・子育て新システムの問題、それもそれぞれ新成長戦略にかかわることでありまして、そういった重要戦略課題についての総合調整を担っていくということでございますので、大きく分けるとこの二つ。
　しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○城島委員　そういうことで、先ほど総理がおっしゃったこの成長戦略が回転していくように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、今回の経済対策の中で、マスコミなんかの論調も、やはり基本は雇用じゃないかと。ただ、雇用に対する取り組みがもう一つ具体策が見えないとか、あるいは経済の歯車を回すのは雇用だけれども、その前に、雇用というのは経済活性化の結果じゃないかというような反論とか、いろいろあるわけであります。こういうことについて、雇用優先の理由を総理にお聞きしたいのでありますが、私の考えから先に申し上げますと、雇用が大事だというのは、私はそのとおりだと思います。これも総理の所信表明演説の中で、これからはやはり消費者サイドに立ったところを重視していくということが述べられました。これも私は、まさに正鵠を射たことだと思います。
　すなわち、今のデフレは、失われた十年が結局二十年になってしまっている、しかもデフレはずっと続いている。この根本的な原因は、国民の静かなる政治に対する反抗だと私は思っています。すなわち、例えばこの十年間をとらえても、二〇〇二年からあのイザナギ景気を超える好景気だ、こう言われました。景気が拡張しました。では、景気が拡張し、利益を調べてみると、少なくとも付加価値に占める利益率は、バブルを上回る利益率を大企業は上げています。そういう景気拡張期に、正社員が約四百万人減る、平均賃金が十年間下がりっ放し、家計の収入も下がりっ放し、こういう国は世界で日本だけです。
　景気が拡張しているにもかかわらず、まさに、今までの政治の中で、景気刺激策があっても、その所得を公平に国民に再分配するという、その再分配機能という極めて重要な政治の機能が全く劣化していた。あるいは、私に言わせると、働いていなかった、あるいはそれを放棄してしまった。これでは、これは一円でも安い物を買おうとか一円でも安く生活をしようとか、そういう国民の生活態度が変わるのは当たり前ですね。そういう状況では、国内の一番景気を引っ張っていくべき国内消費、ＧＤＰに占める六割ぐらいの国内消費が盛り上がるはずがありませんよね。
　この間どういう政策をとられたかというと、もう枚挙にいとまがありませんよ。例えば小渕内閣のときに、法人税を下げよう、高額所得者の最高税率を引き下げた。同じように、でも国民の定率減税もやった。だけれども、小泉政権になって、この国民への定率減税だけは廃止になって増税になった。あるいは金融税制も、どういう税制だったか。これは基本的には、大企業とか高額所得者とか、そういう人たちの所得が上がれば中小企業の利益はおのずからふえる、そうすればおのずから国民の所得もふえるだろうという、まさにこの新自由主義の考え方がずっととられてきた。その結果、見るも無残な状況ですよね。
　代表例を挙げると、今言ったように所得が、景気がよくなったにもかかわらず、正社員は減る、非正規社員が五百万人ふえるということを、繰り返しません。自殺者はどうですか、皆さん。九八年から相変わらず三万人を超すという、これが今の日本の状況ですから、デフレが直るはずがないと私は思いますよ。ここを何とかする、真っ当な再配分をしていく、家計を潤していく、こういうところにやらない限り、幾らいろいろな施策をやっても、国民のこの政策や政治に対する反抗、反乱はおさまらないと私は思うんです。そういう意味の一番重要なのが、やはり安定した雇用じゃないでしょうか。私はそう思っている。
　そういう観点から、総理もおっしゃいましたが、雇用優先ということについてぜひお伺いしたいなというふうに思います。
○菅内閣総理大臣　城島議員の方から、本当に私自身が思っている、感じていることの多くを言っていただきました。
　私は、新成長戦略を昨年の暮れにまず骨格をつくる段階から、なぜ二十年間日本の経済成長がとまったのか、過去のいろいろな政策の提案を調べてみました。基本的にみんないいことが書いてあるんです。しかし、結果としては一向にそれがプラスにつながっていません。
　そこで私は、第一の道、第二の道、第三の道という形で分析をして、もう細かくは言いませんが、第一の道は、旧来型の公共事業を中心にしたものが一九八〇年代から効果を失ってきた。第二の道が、今、城島さんも言われたように、デフレ下においてデフレ政策を強力に進めたのが小泉政権です。
　つまりは、需要が不足しているときに供給側が幾らコスト削減をしても、需要がないんですから、供給側がコスト削減すれば値下げ競争になるんですね。ですから、結果としては、まさに労働市場も値下げ競争的な形にどんどん追い込まれて、非正規雇用がどんどんふえて、企業の単位でいえば、それはコスト削減に成功した企業は単一企業としては利益を上げたかもしれないけれども、じゃ全体のマクロ的に需要がふえたかというと、ふえていない。まして働く人たちの給与もふえていない。この第二の道の大間違いをいまだにしっかりと認識をしていないところがあるところが、この政策の転換を十分にできていないと私は思うんです。
　そこで、雇用のことについて言っていただきましたが、先ほども申し上げましたが、雇用について、失業対策的にとにかく税金をつぎ込んで、役に立つか立たないかわからないことでもいいからやろうというのでは全くありません。つまり、今のデフレという状況をよく分析してみると、お金は個人も必ずしも持っていないわけじゃない、まして企業は二百兆とも言える内部留保を抱えている。しかし、個人も企業も、お金を使うよりもお金を持ったままにしている方が安心だという、そういう流動性の選好があるためにお金が回らない。
　そこでどうすればいいかといえば、そのお金を回すために、それは国債でお金を借りて使うか、あるいは税金のお金をより有効に使うかということになるわけですが、その使い方として、今やじでばらまきという言葉が出ましたが、まさにばらまきではない形の使い方の一番のポイントが雇用を生み出す分野、もっと別な言い方をすると、潜在的には需要がたくさんあるにもかかわらず、そこにお金が回っていないためにその需要が顕在化していない、例えば介護の分野なんかは、ある程度の給与を払えば、そこで働きたい人もいるし、働けばそこにサービスが発生する、経済成長にもつながる、給料をもらえば何がしかの税金も払ってくれる。あるいは、子供たちの問題でも保育園とかそういうものが不十分だ。そういうものにお金が回っていけば、そこに雇用が発生し、そして需要が発生し、生産が発生するわけです。
　そういう意味では、私は、キーになるのは、いわゆる従来型の失業対策とは全く別の意味で雇用をふやす分野にお金を回すことが、サービスも含めて生産をふやし、そして、場合によっては財政再建の種をふやすことになり、さらには、介護とか医療という分野が充実すれば社会保障の充実にもつながってくる。こういう意味で、経済の成長と財政の健全化とそして社会保障というものを連動して一体的にやっていこう、こういう考え方に立って、この二十年間の大きな停滞から脱却する、こういう考え方を新成長戦略で与党の皆さんと一緒につくり上げてきているということを国民の皆さんにもお伝えしたいと思います。
○城島委員　そういう面で一言言うと、サプライサイドからある面でいうとやはり需要、家計というところにシフトしていく、それはもちろんバランスが大事でありますけれども、そういう政策というのは極めて重要だと思いますし、先ほどから申し上げているように、やはり政治の一つの大きな機能は所得の公正公平な再配分をどうしていくか、ここについて今まで全くされてきていなかった。ここに対して、やはりこれからその部分についてもしっかりとやっていかなきゃいかぬというふうに思います。
　そこで、雇用の中でもいろいろありますけれども、今、私は、社会的な大きな問題になっているのは、若者の失業だと思っています。とりわけ新卒者の就業状況が非常に悪い、就職内定率も年々悪くなっていっているというのが報道されています。
　新卒者あるいは若者の雇用状況が悪いのは、やはり親御さんも心配をする、そしてまた、おじいちゃん、おばあちゃんも自分のお孫さんがどうなるかと不安である。こういう意味で、若者、とりわけ新卒者の就業困難というのは、全体的な大変大きな不安と問題になっているんじゃないかと思うんです。したがって、新卒者の雇用についてやはり何らかの、さらに突っ込んだ手当てが必要だと思うんですね。
　これについて、今、新卒者の就職についてどういうような手だてを考えられているのか、ぜひ。厚労大臣。
○細川国務大臣　高校生やあるいは大学生が学業に励んで、そして、いざ卒業するときに望んでいた就職ができない、これは大変深刻な問題だと思いますし、こういう若者が学窓からスムーズに社会に出ていけないということは、これはまた国家の損失でもあるのではないかというふうに思います。
　新卒者の就職状況が非常に悪い、この十年の間でも本当に一番悪くなってきている。七万五千人の方が卒業しても就職できない。これは、去年に比べて三万一千人ぐらい上回る、そういう状況でございます。したがって、私どもとしては、何としてもこういう新卒者の就職を応援して、そして、しっかり社会で働いていただけるような、そういうことを考えて今取り組んでいるところでございます。
　そこで、先ほどから出ております三段構えの経済対策、その一つとしての、まず予備費で対応いたしましたことは、卒業していない方がハローワークなどで、就職を親身になって助ける、一人一人にサポートして就職まで付き添う、そういう役割のジョブサポーター、これを倍増するということにいたしました。
　そしてまた、新卒業の応援のハローワーク、ハローワークへ行けばワンストップで全部いろいろな相談に応じて就職ができる、そういう応援の新卒応援ハローワークも設置をいたしました。
　そして、全国的に悪い、そして地方は地方でいろいろなところの事情もございますので、各都道府県に新卒者就職応援本部というものも設置をいたしまして、地域に応じた就職の応援というのをいたしております。
　また、これは非常に重要な施策でありますけれども、既卒者を三年間の間に新卒扱いで就職をさせていただいたその企業に支援金を支給する、あるいはトライアルで雇用していただいて、そこでマッチングをして、そこに採用していただいた方にはこれまたその企業に支援金を支給する、こういう制度をとったところでございます。
　また、先週あれしました新しい経済対策でもさらにこの応援を拡充していく、そういうことを今やっているところでございます。
　私もせんだって、東京の新卒の応援ハローワークに行ってまいりましたけれども、そこでは本当に就職できない若者がたくさんおいでて、熱心にいろいろと勉強もされておりました。そういう姿を見まして、しっかりとこの新卒者の応援をしてまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
○城島委員　こういうとき、総理、僕は思うんですけれども、さっきと同じなんですけれども、この間上げた利益がかなり、企業の中には手元資金としても六十兆円あるんですね、バランスシートを見ると。それから、内部留保でいうと二百兆円と言われている。もう繰り返しませんが、先ほど言ったような状況で、正社員を減らし、非正社員をふやしてきた。このとき、やはり企業は、特に大手企業は、社会的責任としても積極的にこの門戸を広げる。若者がいよいよこれから高校や大学を出て社会に飛び込もうという希望に燃えていこうとするときに狭められているというのは、これはやはりないと思いますよ。
　だから、これは本当に、経団連を含めて、強く、少なくとも長期的に見たときの採用から考えると、このままでいいのかと。こういう若者をほっておいて、その責任あるいはそういった役割の一端をとりわけ大手企業は負ってほしいと強く要請してもおかしくないと思うんですが、いかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　おっしゃるとおりだと思っています。この雇用対策に関するいわゆる雇用対話の場あるいは新成長戦略に関する議論の場にも、労働界、経済界からもそれぞれ担当の方に来ていただいて、あるいは責任者の方に来ていただいております。特に経済界については、一つは、国内に対しての投資をもっと積極的にやってもらえないか、あるいはその場合には、場合によっては支援をするといったことの国内立地についても強く要請をいたしております。言うまでもなく、海外にどんどん事業所が出ていけば雇用が失われることになりますので、そういう点からも、経済界には要請をいたしております。
　同時に、今、城島さんが言われたように、新卒者の問題というのは、ある意味では社会全体が、学校を出たばかりのところで仕事がないというのは、本当に社会で自分のいる場所がない、自分はもう社会にとって要らない人間じゃないかとさえ、そういう非常に大きな挫折感を最初から生み出すわけですから、それは国全体にとっても大きなマイナスになるわけであります。そういう意味では、企業の社会的責任も含めて、ぜひ、特に力のある企業には、そういう点も勘案して、将来の積極的な、二百兆ものお金を投資していくための、人材にも投資をしていただきたい。そのことは、これまでも申し上げてきましたし、これからは一層強くそういう関係者にも要請をしていきたいと改めて感じております。
○城島委員　そういうことを含めてなんですけれども、緊急人材育成・就職支援基金事業、こういったことの創設がうたわれています。
　ここは、私、要請だけしておきますが、例えば労働者派遣法、継続案件になっています。今、日本の雇用のもう一つの最大の問題は、結局、雇用、働くことに対してのいざとなったときの保障はすべて社会保険です、雇用保険も。あるいは年金にしても、すべていわゆる社会保険という形になっています。一番ある面で生活が困ったときに生活保障です。間が抜けているわけですね。社会保険に入るのは、この前は、雇用保険の加入要件をずっと短くというか、かなり入れるようにしましたけれども、今までの日本のセーフティーネットの基本が正社員中心になっている。したがって、そこから落ちこぼれた人たちは網がないわけですね。ここが、二年前の派遣村ができたり、あるいは派遣を雇いどめになるとすぐ住む家もなくしてしまうというような状況になっている。そういうところに対するセーフティーネットを張るということが、もう一つ極めて重要。
　その一環として、この緊急人材育成・就職支援事業というのは、私は、実は現職時代、この原型をつくらせていただいたのはそういう意味なんです。ここのすっぽりあいているところに網をかけるということのない中で、労働の流動化とか、あるいは一気に労働の規制緩和をやったがゆえに悲劇が起こっているんです。私は、こういう状況のまま今の労働者派遣法が成立すれば社会不安になりますと、そのとき言ったことをよく覚えています。だから、手順が逆なんです、こういうセーフティーネットを張った中でやるならまだしも。そういう面で、これはぜひともやっていただきたいと思います。
　時間になっていますね。駆け足になりますが、農水大臣にちょっとお尋ねしたいわけであります。
　私は、今回のこの民主党の戸別所得補償制度というのは、歴史的な第一歩だというふうに思っています。これはまさに、一九八六年からだったでしょうか、ガットのウルグアイ・ラウンドが長く九四年までかかったと思います。その中で、はしょりますけれども、結局欧米各国は、このウルグアイ・ラウンドを契機に、今でいえば、日本でいえば、この所得補償政策に大転換していったわけですね。世の中の流れが、やはりそういう流れだった。日本の場合は、相変わらず消費者負担といういわゆる関税を中心として農業を守っていこう、あるいは育てていこう、大規模化していこう、こういうことでした。
　私は、あえて言えば、中国の今回の問題で、レアアースじゃありませんが、食料もいつそうなるかわからない状況であれば、日本の農業をこの世界の流れの中でどういうふうに守り、さらに育てていくか、第六次産業化していくかというときには、やはり基本はこのことだと思います。
　そういうことを含めて、やはり今後の農業、戸別補償政策についても、農水大臣の決意をちょっと伺っておきたいなと思います。
○鹿野国務大臣　今、城島委員がおっしゃいますとおりに、国際社会におきましては、農業政策については価格政策から所得政策へ、こういう流れであることは、おっしゃるとおりであります。
　そういう中で、農業というものがどういう役割を果たしているか。常に国民に対して食料の安定供給をしてくれる、そしてまた多面的機能の維持のために大きな役割を果たしている。そういうことに対してきちっと評価をしていく必要がある。それに対して、再生産につながるようにしていく、こういうことを考えたときには、やはり所得政策を導入するきりないんじゃないか。こういうことで、民主党政権として、二十二年度から、まず米をモデル事業として先行して、こういうことでありまして、今度はいよいよ畑作物も対象にするという考え方で、この戸別所得補償制度というものを農業者の方々の意欲につながる制度にこれからしていきたい、こういう考え方に立っておるところであります。
○城島委員　しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、蓮舫大臣にお伺いします。
　今回、今月から事業仕分け第三弾ということでありますが、特別会計の仕分け及び再仕分けについて、意義とそれから決意、これをお伺いしたいと思います。
○蓮舫国務大臣　城島委員にお答えをいたします。
　事業仕分けは、事業の理念とか目的を否定するものではなくて、その目的に到達するための手段として国民の皆様方からお預かりした税金が正しく使われているかどうか、それを問わせていただくものであります。
　その意味で、今まで第一弾、第二弾を行ってまいりましたが、第三弾は前半、後半に分けて行いたいと思っております。前半部分は十月の後半に特別会計を対象に、後半部分は十一月の中旬に再仕分けを対象に事業仕分けを行ってまいります。
　特別会計は、国民の皆様方から、お金の流れ、資金の流れが不透明であるとか、あるいは区分経理をしていることによって既得権益化している、無駄の温床になっているのではないかという不信の声がございますので、十八会計五十一勘定すべてを、まずは特別会計の情報公開化、オープンにすることによって皆様方にすべてを見ていただいて、制度そのものの是非も含めてゼロベースで制度仕分けを行ってまいります。
　再仕分けは、これまでの仕分けの評価が、あるいは各省庁が国丸ごと仕分け、行政事業レビューを行っているんですが、その評価が本当に二十三年度予算案に反映されているのかどうなのかを明らかにしていきたい。その部分では、事業仕分け第三弾を通じて、予算編成過程の透明化並びに徹底的な無駄の削除、税金の浪費は許さないという姿勢で臨んでいきたいと思っています。
○城島委員　これは本当に、それこそ国民目線でしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　それから、環境大臣、名古屋でいよいよ始まりました。非常に難しいテーマもいっぱいあるわけでありますが、日本政府を代表してＣＯＰ10の議長をやられます。決意をぜひ承ります。
○松本国務大臣　ＣＯＰ10の話題に触れていただいて、どうもありがとうございます。
　人は自然の恵みによって生きています。むしろ、生かされていると言っても過言ではないと思います。そういう意味で、生物多様性という問題は、その保全あるいは持続可能な利用によって人類に大きな影響を及ぼすということで、名古屋で行われますＣＯＰ10、しっかり努力をしていきたいと思っております。
　確かに相違点はいろいろありますけれども、人類の存立の基盤である地球、自然を大事にするという共通項をしっかりベースに置けば必ず合意点が見つかるというふうに思っておりますので、二〇一〇年、ポスト二〇一〇年目標についても最大限まとめるよう努力をいたしますし、ある意味では子供や孫たちにしっかりかけがえのない地球を残していくために議長国として努力をしていくことを皆さんに御報告したいと思います。
　ありがとうございました。
○城島委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　最後に、所信表明で総理も述べられましたが、やはりもう一つ、どうしても皆さんの関心が高いのは、北朝鮮拉致問題だと思います。北朝鮮の体制も大きく揺らいでおりますが、やはり拉致被害者の家族の皆さん、特に私の地元、横田御夫妻がいらっしゃいますが、一日も早い解決をというのは切なる願いでありまして、御夫妻あるいは御家族の皆さん、一日一日年を召されていく姿を見ておりますと、これは本当に、一日も早い解決、前進に向けたあらゆる施策が必要だと思います。
　中井委員長も随分努力をされました。ぜひ担当大臣、引き続いてこの問題の一日も早い解決に全力を挙げてほしいというふうに思いますが。
○柳田国務大臣　拉致担当大臣に就任したときに、菅総理から大変強い指示をいただきました。
　その指示に基づきまして、就任まだ三週間でございますけれども、飯塚会長とは三回お会いしましたし、横田さん夫婦には四回お会いしましたし、いろいろな方にお会いして、お話を聞きました。
　十月二日、川崎に行きまして、横田めぐみさんに関する集会にも出席しました。城島委員は毎年出席されているということで、今までの御努力に大変敬意を表する次第でありますけれども、その際、横田さんの子供三人の写真を見ながら、いろいろな話も聞かせてもらいました。夜には、拉致家族十九名の会にも出席をしました。そのときには、拉致議連の平沼会長にも出席をしていただいて、いろいろな意見も伺いました。意見の中には、大変厳しいものもありました。そういう厳しい意見を聞きながら、改めて責任の重さを痛感したところであります。
　とにかく、一にも二にも、拉致被害者の皆さんに一日も早く帰っていただくことだ、そう心から決めております。城島委員の御協力もどうぞよろしくお願いいたします。
○城島委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○中井委員長　この際、山口壯君から関連質疑の申し出があります。城島君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山口壯君。
○山口（壯）委員　民主党の山口壯です。
　菅総理、きょう、私の質問のキーワードは、国を開くです。これからの中長期的な日本の経済のあり方を考えるとき、世界の人、物、金をどうやって日本に呼び込めるか、そして、そのためには、日本が本当の意味で国を開いて魅力的な国になれるかどうかがかぎです。そのような日本にしていくのが政治の役割だと思います。
　今後、日本が繁栄していくためには、八十兆とか九十兆とかという税金とか国債で雇用を生み出そうとするのではなくて、むしろ、グローバル化が進む世界経済の中で、世界じゅうからお金、会社、人材を呼び込んで日本で富を創出してもらう、そういう発想も非常に大事になってくると思うんです。
　今週「桜田門外ノ変」という映画が封切りされるようですけれども、そのポスターのサブタイトルは「開国か、攘夷か。」ということです。これは、言い方をかえれば、開国か鎖国か、こういうことにもなるかもしれません。あれから百五十年たった今、我々は歴史を見る目がありますから、どっちが正しかったかというのは、どちらかというと自明の理であるとは思いますけれども、当時は命がけで開国か鎖国かということを争ったわけです。
　もしあのとき鎖国が続いて開国がおくれていたならば、日本はひょっとしたら植民地になっていたかもしれない、その後の日本の発展はなかったかもしれません。日本は開国して、福沢諭吉の言う独立自尊の精神も発揮して頑張ったわけですね。今、日本は、再度勇気を持って国を開いていくということが求められているんではないでしょうか。
　世界経済の流れは、好むと好まざるとにかかわらず、グローバル化の道を進んでいます。そして、知識集約型の経済化の道も進んでいます。しかし、日本は残念ながらこの流れに乗りおくれてしまっているんではないかというふうに私は危惧しています。
　我々は、グローバル化イコール悪であるという認識に若干とらわれてしまったんじゃないかなということを、今から思うと少し反省するところもあります。しかし、世界は間違いなくグローバル化しているわけですから、これを現実として受けとめて、そして、今国全体が精神的な鎖国に陥ってしまっていないかどうか、それを我々はしっかり振り返るべきじゃないかと思うんです。その意味で、私は、キーワードは国を開くあるいは開国だということが、これからの日本の中長期的なビジョン、戦略の大きな柱だと思います。
　表面的にはもちろん日本は開国しているわけですね。一見開国はしています。しかし、世界の企業あるいは資本にとって、日本が本当に政策、制度的に魅力のある国であるかどうか、これを我々は今厳しく振り返らなければいけないと思うんです。さまざまな規制があるために、世界から日本に優良外国企業あるいは資本が来ることをちゅうちょしていないかどうか、その辺も見なければいけません。
　私たち日本人の排他性が邪魔になっていないかどうかも振り返ってみるべきです。最近の内向き志向あるいは縮み志向、そういうことも大変気になります。それらも精神的鎖国の一例でしょう。その意味で、我々が国を開くためには、何よりも実は我々一人一人のマインドあるいは心をチェンジしていかなければいけないんじゃないでしょうか。
　菅総理が所信表明の中で、外交について、「国民一人一人が自分の問題としてとらえ、」と言われたとき、私はあの言葉で、かの米国のケネディ大統領の言葉を思い出しました。国が何をあなたにするか、それを問うんじゃなくて、あなたが国のために何をできるか、それを問うてくれと、あのとき力強く言いましたね。そしてアメリカは、発展、繁栄、そして世界の平和のため頑張っていこうということがあそこから始まっていきました。多分、菅総理はそういうつもりでおっしゃったんじゃないかと私は思って受けとめています。我々の心をチェンジしていく、そしてそのことによって国を開き、世界の人、物、金が来るように、そして日本のみならず世界の繁栄が可能になるように、そういう願いも込められていたんじゃないかなと私は思っています。
　菅総理、先ほど私が、総理の所信表明演説の中で言われた、「国民一人一人が自分の問題としてとらえ、」とおっしゃったことの心について一言説明願えますか。そしてまた、あわせて、国を開くということの意味についても説明いただけますでしょうか。
○菅内閣総理大臣　私の外交というのは、国民の一人一人がある意味で自分のこととして、自分たちのこととしてとらえた中で、本当の意味の強い外交が可能になるということを申し上げました。今ケネディ大統領の就任あいさつ、私も高校時代に、余り英語は得意じゃありませんでしたが、そこだけは覚えたことを今でも思い出しております。
　まさに、アメリカの外交を見ておりますと、いろいろな問題点はありますけれども、最後のところで国民のいわば合意というか、そういうものをしっかりまとめ上げて行動する。私が時折取り上げます、もう亡くなられた永井陽之助先生の「平和の代償」というのは、ちょうどキューバ危機の当時のアメリカ国内の情勢を踏まえた論文でありましたけれども、やはりあれだけの危機をある意味越えていけるのは、いざというときに国民がそのときの、もちろんリーダーがしっかりしていなきゃいけませんが、リーダーに対して信頼を寄せているということを背景にして、当時独裁国であったソ連に対して立ち向かったという中で、ああいったある意味での外交的な大きな勝利を得て、その後のデタントになっていったと思っております。そういう意味では、私が申し上げたことを大変前向きに受けとめていただいたというふうに思っております。
　その中で、国を開くということ、これは鳩山前総理も国を開くということを大変強調されておりました。私も改めて政権を担うことになって、あるいはその直前に財務大臣としていろいろな国際会議に出る機会がふえた中で、本当に日本という国が、国の中だけで見ていれば、まだまだそうはいっても他の国よりは豊かだとか、あるいはいろいろな活力があるとかという感じはしないわけでもありませんけれども、国際社会の中に行ってみると、本当にいろいろな面で立ちおくれている。
　例えばお隣の国の韓国も、先日、私はＡＳＥＭに行って韓国の李明博大統領と会って、あすはどうしますと言われたから、いや、実はあした私は帰りますと言ったら、いや、私はＥＵとのＥＰＡの調印式がありますとうれしそうに言われて、こっちはちょっと日本が立ちおくれたなという感じも、そういう機会にも感じたわけであります。
　しかし同時に、国を開くには大変なある意味での痛みといいましょうか、いろいろな問題も同時に発生するわけでありますから、そういった意味では、そのことも十二分にきちっと配慮する、あるいは対応を用意する。そういう中で、同時に、まさに尊王攘夷から尊王開国へ、尊王の、内向きな今の日本から思い切って外に打って出る、あるいは外からもエネルギーをどんどん導入する、そうしても日本の社会が安定に農業問題を含めてきちっと対応できる、その体制をつくれるかどうか。
　私は、五つの重要政策課題という形で問題提起した中で、ある意味で、経済の成長という中にはその一番大きな難しい問題が含まれている、そういう気持ちで問題提起をしたわけでありまして、そういう点では山口委員の思いと極めて共通しているのではないかと思っております。
○山口（壯）委員　通告した順番とは違いますけれども、玄葉国家戦略担当大臣あるいは海江田経済財政担当にお聞きしますが、国を開くために、政府はどのような施策を、あるいはどういうタイムスケジュールでお考えになっておられるか。さきの新成長戦略もありましたし、この間の緊急総合経済対策もありました。その辺から、どのようにお考えになっておられるか、お聞かせいただけますか。
○玄葉国務大臣　山口委員にお答えをいたしますけれども、まず、総論として申し上げると、アジアにおける人、物、金、この流れを倍増させなきゃいけないんじゃないか、そう思っております。
　その中で、特に、先ほど総理から言及がありました包括的経済連携、これは山口筆頭政調副会長が党の中では責任者で今議論を進めていただいておりますけれども、これについて、ことしの秋までに基本方針を策定せよ、こういう指示をいただいているわけであります。同時に、二〇二〇年までにアジア太平洋地域で自由貿易圏をつくる、これはＦＴＡＡＰというふうに言いますけれども、そういう基本的な方向を考えています。
　大切なことはこれからで、二〇二〇年にアジア太平洋地域で自由貿易圏をつくる、これはほとんどの方が賛成してくれる。問題は、それに至る道筋でありまして、バイ、つまりは二国間、マルチ、三カ国以上、どういう組み合わせでやっていくのか、あるいは時間軸、スピードの関係をどうするのか、あるいは日本の農業との両立をどう考えるのか、そういったことをすべて総合的に判断しながら物事を進めていかなくてはいけない。
　ただ、いずれにしても、この包括的な経済連携について、極めて重要な戦略課題であるというふうに認識をして、総合調整をしている最中でございます。
　さらに、個別的に若干申し上げますと、これは私の直接の担当ではありませんけれども、例えば物の流れについて、港湾、これは選択と集中をしておりまして、国際コンテナ戦略港湾、これを選定しています。この港湾にも、例えば公設民営、こういった民間の視点を取り入れていく。あるいは人の流れ、これも、一定の職能を有する方々についてはもっと出入国管理上の優遇制度を設けていくであるとか、あるいはオープンスカイというものを徹底していく。あるいはお金の流れという意味では、特に外資が最近本社機能を海外に移す、こういうことの動きが出ておりまして、改めてそれらに対して優遇措置を講ずることでしっかり国内にとどまってもらう。
　そういったことも含めて、総合的に国を開くということの戦略を講じて着実に実現をしてまいりたい、そう考えております。
○海江田国務大臣　山口委員から緊急総合経済対策についてお触れいただきましたので、その観点から、国を開くという政策がどのように具体化されているかということについてお話をさせていただきます。
　幾つか中に盛り込んでおりますが、少し具体的に申し上げますと、日本の言語の問題、アジアの言語との差異の問題と申しますか、日本に観光客がアジアからたくさんいらっしゃっておりますが、観光地での案内表示がまだまだ十分でない。あるいは首都圏などでも、最近では英語、ハングル、そして漢字というものの表示が随分できてきましたけれども、例えば漢字につきましても、台湾や香港から来られる方は繁体字という日本の旧字に近い字でございますが、中国からお見えになる方は簡体字という形で、私も若干、これは山口委員もそうですが、中国語を理解できるわけですが、昔、私たちが外国に行って、日本語のメニューだとか案内板で随分おかしな日本語があるなというのがありましたけれども、今の日本の国内の状況もそういう状況ですから、特に言語バリアフリー化というものに力を入れるということは、今度の緊急経済対策に盛ってございます。
　それからもう一つは、日本の医療の高度な先端技術を求めてやってくるアジアのお客様もたくさんいらっしゃるわけですから、ところが、現在ですと、例えば中国からの観光ビザはわずか十五日、それからもう一つ、短期滞在ビザというのがあるわけですが、これは九十日でございますが、実際使い勝手が大変悪いということもございますので、これについては、例えば、仮称でございますが、医療滞在ビザのようなものをつくっていきたいというふうに考えております。
　もう一つだけお話をさせていただきますと、家電製品で消費電力等の標準化、国際化がアジアの中でまだできておりませんから、やはりそういうものを標準化していく。エアコンでありますとか冷蔵庫でありますとか、そういうものを標準化していって日本を開いていくということを考えております。
　なお、緊急経済対策は、これはあくまでもスピードが第一でございまして、これから補正予算、今財務大臣、財務省で補正予算への取りまとめをやっているところでございますが、できるだけ早くこれをこの国会で上げていただいて、そして次の、今、玄葉大臣からお話がありました、もう少し中長期的な立場に立ったアジアとの関係というものにこれからも力を入れていきたい、かように考えております。
　どうもありがとうございました。
○山口（壯）委員　ありがとうございました。
　今、どういう国を目指そうとしているかということを、菅総理のお言葉、玄葉大臣あるいは海江田大臣からお聞かせいただいたわけです。馬淵大臣あるいは自見大臣にも聞こうと思ったんですが、今大分お答えいただいたので、そこは飛ばさせてください。
　そして、この経済連携戦略については、今、玄葉大臣の方から、包括的経済連携についてことしの秋までに基本方針を策定する、こういうことも言及がありました。この国を開くという大戦略の成否は、大前提として日本が魅力的な国になるということですから、先ほど両大臣が言われた具体的なことについて、ぜひ実現していくように我々も協力したいと思います。
　そして、今のいわゆる包括的経済連携という言葉ですけれども、よく新聞にＥＰＡとかＦＴＡとか、一般の方々にとってわかりにくい言葉がたくさん出てくると思うんです。そういう意味では、これからそういうことが、十一月にＡＰＥＣという例の大きな会議が菅総理を議長にして横浜であるわけですから、新聞でたくさん出てくると思いますので、ＥＰＡとは何なのかとか、あるいはＦＴＡとは何なのか、多くの視聴者の方にわかっていただけるように簡単に説明していただけますでしょうか。それは、前原大臣、お願いしていいですか。
○前原国務大臣　ＦＴＡというのは自由貿易協定で、ＥＰＡというのは経済連携協定というものでありますが、ＦＴＡの方がどちらかというと狭い概念であります。関税の撤廃とか、あるいはサービスの取引をより容易にするためにＦＴＡを結ぶということでありますが、それにプラスをして、例えば投資環境でございますとか、企業が経済活動しやすいような状況を整える、あるいは知的所有権、こういったものの整備も含めたさまざまな取り決めを包括的に結ぶというのがＥＰＡで、ＦＴＡの方が包含された概念である、ＥＰＡの方がより広いものであるというふうにお考えをいただければ結構かと思います。
　ＡＰＥＣというのは、二十一カ国で構成されている。先ほど玄葉大臣からお話がありましたように、一九九四年にインドネシアで行われたボゴール合意ということによって、先進国、十三カ国・地域でありますけれども、これは二〇一〇年までに、そして八カ国の途上国・地域を含めた全二十一カ国で二〇二〇年までに、この二十一カ国・地域の域内での自由貿易を目指していくというのがボゴール合意で、ＡＰＥＣが今目指しているものでございます。
○山口（壯）委員　あと、よくわからない言葉が出てくるのが、ＴＰＰという言葉ですね。その概念だけちょっと教えていただけますか。
○前原国務大臣　ＴＰＰというのは、トランス・パシフィック・パートナーシップというものの略でございまして、漢字に直しますと、環太平洋連携協定というものでございます。現在九カ国、この間まで八カ国でありましたけれども、マレーシアが十月四日から九日の第三回の交渉会合に参加をいたしましたので、今のところ九カ国が参加をしております。
　ほかの国を申し上げますと、アメリカ、豪州、オーストラリアですね、ペルー、ベトナム、チリ、ニュージーランド、シンガポール、そして先ほど加えたマレーシアというものが、九カ国が、物の取引についてはほぼ関税をなくしていこうということで今議論を進めているところでございまして、かなりハードルの高い地域間の自由貿易の取り組みだというふうに御理解をいただければ結構かと思います。