○武見敬三君　正に大臣御指摘のとおり、いかに積極的に平和を構築するかということを考えたときに、場合によっては一定の軍事力というものも必要となるという認識は、現実的には私は必要ではないかというふうに私も思います。
　ただ、こういった考え方のみならず、今の人、物、金、情報が国境を越えて行き交うグローバライゼーションという時代背景の中で、国民国家を単位とした安全保障という考え方だけでは実際に対応し切れないような新たな脅威がたくさん出てきている。それは、従来のような伝統的軍事的な脅威である場合もあれば、テロリズムのような形での新たな脅威にもなる。他方で、こういう暴力的な脅威以外に、実際にエイズやＳＡＲＳやあるいは鳥インフルエンザといったような、こういう新たな感染症といった脅威も出てくる。環境問題も国境を越えて広がる。いずれも、これらは国民国家を単位とした現在の国際社会の秩序の枠組みの中だけで考えて解決できるような新たな脅威ではありません。
　こういったものにいかに我が国が国際社会の責任ある国として取り組むかというときに必要な新しい考え方というのが、私は平和主義そのものに直結してくるというふうに考えるわけであります。それは、あくまでもこれからの二十一世紀における人類社会を考えたときの普遍的な価値というものをきちんと裏付けとして持つ平和主義でなければいけないわけでありますが、こういったことを今、国際社会の知的社会がいずれも大変一生懸命考えているけれども、政策的な面と結び付くような形でそれを実現するということはなかなかできなかった。
　かつて、この国際社会の中でいろいろ行き詰まりが生じますと、例えばブルントラント委員会みたいなものが国連との連携の下につくられて、そしてその委員会が持続可能な開発、サステーナブルディベロプメントというような新しい概念を打ち出して、国際社会の閉塞状況を打開するための新たな知的な方向性を打ち出すというようなことをやってきました。
　そういう点で私は、我が国が、この大きな転換期において、国際社会の中でも一つの重要な知的なイニシアチブというものを発揮する重要な役割を担ったことがあると思います。それは、我が国が、外務省、大変協力をしてくださった形で、アジアの学者で初めてノーベル経済学賞をもらわれたアマーティア・セン教授と、それから今ＪＩＣＡの理事長をやっておられます緒方貞子さんを共同議長として設立された人間の安全保障委員会の活動が私はそれであったと思います。この人間の安全保障委員会において、実に政策概念としても活用し得る整理が大変分かりやすく行われました。二つのキーワードが私はそこでつくられたというふうに理解をしております。
　一つが、地域社会に住む人々を対象とした上で、その人々自身が自らの持つ潜在的な能力というものを引き出して、そして自分の人生での選択肢というものをより多く広げ、そしてその選択肢が広がる過程でそれらを活用しながら意義のある人生を送れるように、まずその起点から支援をしようとする、そういうヒューマンエンパワーメントという、そういうまずアプローチであります。これは、例えば保健医療における地域社会における支援活動、そしてまた同時に基礎的な教育に対する支援活動、さらには、そういう生活環境の基本にかかわるような水、資源のための活用といったようなものがこの中に組み合わされた形で実行されるという考え方であります。
　途上国では、いずれもこういった基礎教育にかかわる問題たくさんあります。例えば農村であれば、農耕期に入りますと、生徒は子供であっても実際に田んぼの耕作に駆り出される。授業に出ることができない。あるいは、教師も貧困であるために授業をサボってどこかでアルバイトをして金稼いでこなきゃならない。そうすると、こういった基礎教育の施設というものがきちんと機能するためには、こういった貧困対策というものを組み合わせなければ効果が上がらないという実態が途上国の中にはたくさんあります。
　したがって、このヒューマンエンパワーメントという概念は、そういった複数の包括的なアプローチで地域社会の問題に取り組むことによって、それぞれのプロジェクト一つ一つだけでは限られた効果しかあり得ないものを、それを組み合わせることによってその地域社会の住む人々が発展し得る、そういう相乗効果をつくり出すという点に、この人間の安全保障という概念の中で生み出されたヒューマンエンパワーメントというアプローチが私はあるように思います。
　ただ、問題は、そのようなヒューマンエンパワーメントのアプローチを上手に包括的に組み立てていったとしても、その地域社会の秩序が維持されなければその効果を期待することはできません。秩序維持というもののための、場合によっては一定の国際社会の警察力等も含めた支援活動が必要になることもありますし、また非常に重要なのは、途上国において極めて統治能力、行政能力の低い地域の行政組織というものを、その人材育成も含めて支援をし、そのガバナンスというものを強化するということも、上からの支援という点で重要になってきます。それを私たちはヒューマンプロテクション、保護というふうに呼んでいるわけであります。
　これらの二つのキーワードによって組み立てられた、下からのアプローチと上からのアプローチをそれぞれ包括的に組み合わせることによって、地域社会を単位として、そこに住む人々に対して国際社会が最も効果的に取り組むという考え方が、この人間の安全保障委員会によって組み立てられた一つの基本的な政策概念というふうに私は考えます。
　その中でとらえられたその基本的な目的というのは、あくまでも個々人がその潜在的な能力というものを引き出して自らの意思で有意義な人生を歩むためのその選択肢を増やすという点にあります。それは、言うなれば個々人の人間にとっての自由というものを徹底的に尊重し、その拡大というものを求めているわけでありまして、それによって、人間の尊厳、人間の生存、生活といったものを守ることができるというふうに考えます。
　そこに、しっかりとした普遍的な価値としての人間にとっての自由というものに裏付けられた人間の安全保障という政策概念があり、私は二十一世紀における未来志向の我が国の平和主義を考えたときに、この自由と平和という問題を基本に置いたこの考え方というものは、国際社会の正に未来を先取りした平和主義として、私は、責任ある国家として日本が率先してこの考え方と価値観というものを国際社会の中に広めるべく、ＯＤＡ等を通じてこれを実現していくということは、極めて重要な基本的な国の在り方にかかわるそういう取組というふうに考えます。
　そこで、これを実行しようとするときのツールとして、既に我が国は二つ設定をしております。
　一つは、国連に、国連本部につくられました人間の安全保障基金、信託基金であります。ヒューマンセキュリティー・トラストファンドと呼ばれております。これは、今申し上げたヒューマンセキュリティー・トラストファンドというのは国連機関に対してその支援を行うためのファンドになっているわけであります。
　これともう一つ、マルチではなく、今度はバイで、二国間で我が国がこうした問題に取り組むためのツールとして草の根・人間の安全保障無償という、そういう方法があるわけであります。
　そこで、いかにこの我が国が提供した二つのツール、バイの二国間である人間の安全保障無償とマルチのアプローチであります国連における人間の安全保障基金というものの運用を、いかにこれを効果的に組み合わせてバイ、マルチのアプローチをつくり、そしてそれを一つのモデルとしながら国際社会の中にそういう考え方を発展させていくということが私は必要だと思います。
　そういう点で、まず草の根・人間の安全保障無償というものの予算の執行過程というのを見ておりますと、平成十四年、百億円の予算のところ九十四億円が執行されておりまして、執行率は九四・九八％。これが平成十五年になりますと、百五十億円の予算が付いたのでありますけれども、執行された予算額は百十二億三千八百万円、七四・九二％と、残念ながら執行率は落ちました、急激に。なぜこのような形で執行率が急激に落ちたのかという点を経済協力局長から御説明をいただきたいと思います。