Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○國松政府委員　平成四年中におきます全刑法犯の認知件数は百七十四万二千三百六十六件でございまして、一昨年に比べまして三万四千四百八十九件、約二％の増加となっております。
　また、一昨年との比較における犯罪の傾向といいますか、主な犯罪の動向ということにつきましては、主な点として三点ほど申し上げたいと思います。
　一つは、捜査本部を設置した凶悪重要事件、私どもは、殺人など重要な凶悪事件が起こりますと捜査本部というタスクフォースを設置いたしまして集中的な捜査を行うわけでありますが、そうした捜査本部設置事件が百四十件でございました。これが、一昨年に比べますと十七件、一三％強もふえているということが第一番目の特色でございます。
　二番目といたしましては、深夜スーパーマーケットを対象とする強盗事件などを初めといたしますいわゆる強盗事件、これが年間二千百八十九件の発生となっておりまして、一昨年に比べまして三百四十一件、一八・五％の増加となっていることが二番目でございます。
　三番目といたしまして、来日外国人による犯罪がふえたということでありますが、来日外国人による犯罪は、検挙件数は七千四百五十七件、人員にいたしますと五千九百六十一人でございまして、件数で四百六十七件、人員で千百四十八人の増加でございます。これは過去最高をさらに去年も更新をしたという状況でございまして、この三つのほか、いわゆる銃器を使用した犯罪、あるいは都道府県の境界を越えた広域犯罪などが発生していることが目立っている特色であろうと思います。
　私ども警察庁といたしましては、全国の都道府県警察を指導いたしまして、全刑法犯の中でも特に国民の被害意識の高い重要犯罪あるいは侵入盗など非常にこれもまた被害意識の強い犯罪、窃盗、これを重要窃盗というように指定いたしまして、そういったものに対しまして重点的な取り締まりを行いまして、犯罪傾向を少しでも鎮静化しようと努力をしておるところでございます。
○斉藤（節）委員　年々犯罪認知件数がふえてきているということは、大変憂えることでございます。何とか減少させていきたいなと思いますし、また、国際化がだんだんされてくるに従いまして、なお一層外国人による犯罪もふえてくるようでございまして、非常に今まで考えられなかったような、そういうような対応をしていかなければならぬこともあるかと思います。警察庁の方は大変だと思いますけれども、よろしく大いに頑張っていただきたいと思うわけでございます。
　そこで　大臣の所信表明の中にもありましたけれども、「捜査環境がますます困難化する」、このように述べておられます。しかし、捜査に協力したために、あたかも犯罪を犯した者のような扱いを警察官にされた、そんなようなことを言われることも聞かれるわけでございます。もっとも、先日ありました事件のように、第一発見者が実は犯人であったというような例もありますから、一概に何とも言えないわけでございますけれども、しかし、やはり捜査協力しやすい環境づくりというものが必要じゃないかな、そんなふうに思うわけでありますけれども、いかがでございましょうか。
○國松政府委員　御指摘のとおり、捜査活動に対する国民の理解と協力を得るということは極めて重要なことでもございます。また、実際の場合における犯罪の捜査をしておりますと、最近の犯罪は大変悪質巧妙化をいたしておりまして、御質問の中にございましたように、第一発見者が犯人であるというようなこともございます。そういうことがありますれば、これはまた真相究明という立場から適切に対応しなければなりませんが、しかし、仮にも本当の捜査協力者が犯人扱いをされるということは、これはあってはならないことでございますので、私どもといたしましても、早期に事件の筋を追いまして、適正な捜査指揮を行いまして、そのような過誤と申しますか、思い違いというものは絶無にするということにしなければなりませんし、一層被害者、参考人に対する適切な応対というものをしてまいりまして、国民の皆様からの捜査協力が得やすいようにしてまいる必要があるというように考えておるところでございます。
○斉藤（節）委員　そこで、次は暴力団対策についての質問でございますけれども、暴力団対策法の施行によって、暴力団内部での状況も変わってきておる。これなどは先ほどの委員の質問にもありましたけれども、新聞にもかなり大きく報道されているわけでございます。これはよいことだと私は思うわけでありますけれども、最近、暴力団から暴力団員の離脱者が増加している、こういうふうに報道されております。
　離脱者の社会復帰について、これは大変難しい問題だと思うわけであります。先ほどもいろいろ質問の中にありましたから私も聞いておりましたけれども、大変難しい問題だなというふうに思うわけでありますけれども、やはりこれは何とかやっていかなければならない、そんなふうに思うわけでございます。その辺、どのようにされているのか。これは警察庁の方ばかりではなくて、やはり自治省の方も、地方自治団体においてもこういうような人の受け入れというものは何らかの形でやっていかなければならない、そんなふうに思うわけでありまして、その辺お伺いしたいと思います。
○廣瀬政府委員　暴力団をやめたいという者の社会復帰の現況はどうかということでございますが、先生御指摘のとおり、例えば指詰めがあるとかあるいは入れ墨があるというようなことで、なかなか就業は難しいという状況でございますし、また、就業しました場合にも長続きしないというようなこともございまして、社会復帰には相当の困難が伴うという現況でございます。
　そこで、職業安定機関の協力等を得まして、暴力団離脱者の就業を支援する仕組みづくりを現在進めておるところでございますが、今日ただいま全国で二十二都府県に社会復帰対策協議会というものができたところでございます。ここで、いろいろ暴力団をやめたいという者の相談に応じながら、かつ真に暴力団をやめるならうちで雇ってもいいという民間の企業の方の御協力を得ながら、就業の支援を進めておるところでございます。まだ二十二都府県でございますので、今後このような仕組みを全国に広げてまいりたいと考えておりますし、またそれぞれの社会復帰協議会の連携をしっかりとりまして、実効が上がるようにしてまいりたいと考えております。
○斉藤（節）委員　これは大変困難な作業だと思いますけれども、よろしくやっていただきたいと思うわけでございます。
　次は、先ほどの方も質問がありましたけれども、薬物乱用についてお尋ねしたいと思うわけでございます。乱用される薬物の多様化が進んでいるというふうに言われておりますけれども、どのように多様化しているのでありましょうか。コカインだとかそのほか大麻とかそれ以外のものなど、どんなものがあるのか、お尋ねしたいと思うわけでございます。
　また、警察庁のまとめによりますと、コカイン汚染が進み、しかも特に女性あるいは少年の乱用が深刻だ、このように報道されております。また、外国人による薬物犯も急増しているということでありますけれども、これは一体どうしたことなのか、私は不思議でならないわけであります。この辺をお尋ねしたいと思います。これから国際化が一層進展するにつれまして、なお一層の増加が予想されるわけでありますが、これに対する警察庁の今後の対応について質問申し上げます。
　また、少年の薬物犯が増加しておりますが、私は教育の面での指導というものをもっともっと重視していかなければならない、そんなふうに考えております。警察庁は、既に行っているかと思うのでありますけれども、文部省とどのような協力、連絡あるいは連携をとっておられるのか、その辺もあわせてお伺い申し上げたいと思うのであります。
○中田（恒）政府委員　最初に、最近におきます薬物事犯の傾向、特に多様化の内容等についてお尋ねでございます。
　最近におきます薬物事犯の検挙状況の推移を見てまいりますと、我が国での従来からの主要な薬物事犯であります覚せい剤とシンナー事犯の検挙人員でございますが、これは依然として高水準で推移しているということに加えまして、世界的に問題となっておりますコカインでございますが、このコカイン事犯も我が国におきまして昨今検挙人員が急増しております。コカインは我が国におきます警戒を要する新しい問題となってきておるということでございます。さらに、大麻、ヘロイン、向精神薬事犯の検挙人員も、いずれも増加しておりまして、特に大麻事犯におきます昨年の検挙人員は過去最高を記録しております。
　このようなことで、薬物乱用の広がりが顕著でございますが、もう少し詳しく申し上げますと、例えば検挙者の中に占める少年の割合でございますが、シンナーはこれまでどおり、吸引する末端の使用者という立場でいきますと、ほぼ全員が少年でありますほか、覚せい剤については、五年前の昭和六十三年におきます割合が六・二％でありましたが、年々わずかずつではありますがふえておりまして、平成四年、昨年は六・六％とふえております。また、大麻事犯については、五年前八・九％に対して昨年は一三・八％と増加しておる。また、性別で見ますと、覚せい剤事犯に占める女性の割合は、昭和六十三年当時二八・四％でありましたものが昨年は一八・九％と増加しておる。また、地域的に見ますと、他の薬物事犯と同様にコカイン事犯などが全国に拡散しておるという傾向がございます。
　それからまた、委員御指摘の外国人の問題でございますが、薬物を海外から密輸入する、あるいはこれを所持して入国などいたしまして検挙された来日外国人の数は、平成四年はその前年に比べまして八三・五％増加しておるという状況にございます。
　このようなことから、全般的に多様化が進んでおるというふうに考えておるところでございまして、私どもこのような状況を踏まえまして、外国捜査機関等との情報交換を強化いたしまして、海外からの供給源の遮断を図る、そして外国の組織を含めました薬物密売組織等に対する取り締まりを徹底する、さらには税関等との連携によりまして水際対策を強化するということを行いますとともに、青少年の乱用防止のために、家庭なり地域なり学校と一体となった啓発活動にも力を注いでまいりたいと考えておるところでございます。
　あわせて、文部省等との連携はどうだというお尋ねでございます。
　国におきまして、薬物問題に対する総合的なあるいは効果的な対策を推進するために、関係行政機関で構成されております薬物乱用対策推進本部というのがございます。ここにおきまして、平成四年度におきましても、学校教育全体を通じてシンナー等の薬物の害悪等心身の健康に関する指導の一層の充実を図ることなどが決定されておりまして、関係機関がこれに沿った諸対策を実施しているところであります。
　御指摘の文部省との連携につきましては、この推進本部におきまして、情報なり意見の交換を行っておりますほか、さらに、両省庁の指導のもとに、都道府県レベルでございますが、全国に、小中高の学校ごとに約三千近い学校・警察連絡協議会というものが設置されております。この場を利用いたしまして、乱用少年の早期発見、早期補導等が適切に行われるよう、学校と警察が緊密な連絡を保っておるところでございます。
　このほか、学校側の要請に応じて、警察の承知しております乱用の実態に関する資料でありますとか、あるいは警察が作成した広報資料を生徒指導用に提供しておりますほか、学校での生徒に対する講習会等がございますれば、警察職員を派遣する等の協力も行っておるところでございます。
　今後とも、文部省を初め教育関係者との連携を一層緊密にいたしまして、青少年の薬物乱用の防止に努めてまいる所存でございます。
○斉藤（節）委員　どうもありがとりございました。
　それから次は、けん銃対策についてであります。
　相当厳しく取り締まられていると考えるのでありますけれども、しかし、どのようにしてか暴力団にけん銃が行き渡り、また一般市民の中にも持っている者がいるというようなことも聞かれるわけでありますが、これは私は非常に不思議でならないわけであります。その点、警察庁はどのように分析しておられるのか、お尋ねしたいと思うわけでございます。また対策はおありなのか、あわせて御質問申し上げたいと思います。
○中田（恒）政府委員　昨年来の厳しいけん銃情勢を踏まえまして、警察といたしましては、昨年春に全国警察に専従のけん銃摘発班を設置いたしますとともに、特別な摘発期間を設定するなどいたしまして、摘発に努めておるところでございます。
　昨年一年間のけん銃押収数でございますけれども、千四百五十丁ということでございまして、過去五年間の最高となっております。このうち暴力団からの押収が千七十二丁、暴力団以外のものからの押収が三百七十八丁でございまして、この三百七十八丁というものは、全体の構成比でいいますと二六・一％になります。暴力団以外のものからの押収丁数が前年に比べて四〇％ほど伸びたこと、そしてこの暴力団以外のものからの押収丁数というのは、従来は構成比で一〇％にも満たなかったものが二六・一％と飛躍的に伸びておるというようなことが大きな特徴でございます。一般人への拡散傾向が認められるということであろうと思います。
　この原因等でございますが、定かではございませんが、暴力団につきましては、依然として武装化を進めておりまして、みずから海外からけん銃密輸入をやっておる、あるいは他の暴力団から組織や人的なつながりを通じて入手しているというものであると考えております。また、暴力団以外のものにつきましては、元暴力団あるいは暴力団と交友のある者などが扱っているというケースもあるわけでございますけれども、目立ちますのは、いわゆるけん銃マニア等が所持しているケースが多くなっているわけでございます。
　さらに注意を要しますのは、犯罪を敢行するために一般市民が暴力団関係者からけん銃を入手する例もあるわけでございまして、けん銃が広く蔓延していることをうかがわせるということかと思います。けん銃に対する規範意識が薄れてきているのではないかという危惧も持たれるところでございます。
　政府におきましては、このような情勢にかんがみまして、御案内のとおり昨年七月に関係省庁連絡会議を設置いたしまして、政府を挙げて取り組んでいるところでございます。警察といたしましても、今後とも、全国警察に設置いたしましたけん銃摘発班を効果的に運用すること、それからコンピューターによりますけん銃情報の管理システムを構築いたしまして、情報を効果的、効率的に捜査に活用すること、それから海外とのけん銃情報の交換を一層推進すること、あるいは税関等関係機関との連携をさらに緊密化することなどによりまして、国内に拡散しておりますけん銃の摘発と水際におけるけん銃の摘発を継続的に推進してまいりますとともに、あわせて法制度の整備等についても検討を進めてまいりたいと存じております。
○斉藤（節）委員　もう時間がなくなってまいりましたので、二問合わせて御質問申し上げますので、よろしくお願いします。
　大臣が述べられておりますように、「交番、駐在所の活動を中心とする地域警察は、住民にとって最も身近な存在であり、すべての警察活動の基盤として、我が国の治安を根底で支えてまいりました。」このように述べておられます。私は、全くそのとおりであると存じます。
　そこで質問申し上げますけれども、せっかくそのような大事な交番、駐在所の中で、無人交番があります。これでは交番としての十分な役割を果たせないのではないかと考えるものであります。これは予算その他の要因でこのようなことになっているのであろうと思いますが、大臣が言っておられるように、住民にとって最も身近な存在であり、我が国の治安を根底で支えている存在であるならば、大変残念なことであると言わなければなりません。
　そこで、提案でありますけれども、無人交番をなくするために、例えば、リタイアした元警察官で就職されておられないような方に、パートでもいいですから働いてもらうための予算措置は講じられないものでしょうか。その辺、お尋ねしたいと思います。
　それからもう一つ、もう時間がなくなりましたので、あわせまして、最近警察官の不祥事が多く聞かれているわけでございますけれども、これはいろいろなファクターが複雑に絡み合って起きているのであろうと思われるわけであります。しかし、一般市民から最も安心と信頼が得られなければならない警察官の不祥事件というものは、非常に残念でなりません。
　私は、警察官の業務は大変厳しいし、しかも危険な職業でありますから、十二分以上に処遇の改善や勤務環境の整備に努めるべきであると考えるわけでございます。そうすれば、警察官の不祥事はかなり減るのではないかな、そんなふうに思うわけでありますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思うわけでございます。
○村田国務大臣　交番の問題、また警察官の勤務の問題を御指摘いただきました。
　いわゆる不在交番でございますが、臨時に不在となる交番に対しては、近隣の交番等が応援の警察官を派遣したりする措置を講じ、来訪した住民の方が目的を達することができなかったということが少なくなるようにしたいと思っております。
　御指摘の警察官ＯＢの交番への配置等につきましては、現在既に北海道、福島、兵庫、奈良、福岡の五道県において運用しておりますが、これは警察官ＯＢを地理案内や各種相談等の業務に従事させるものでございまして、住民からも大変好評をもって迎えられておると思っております。
　日本の交番、警察官制度は、住民の中に非常に定着をしておりますので、御指摘の点は善処いたしてまいりたいと思います。
　それから、最近の警察官の不祥事でございますが、全国の警察職員は文字どおり昼夜を分かたず黙々と職務に精励している中に、ごく一部の者によるものとはいえ、不詳事件が発生していることはまことに遺憾でございます。
　こうした不祥事を防止するためには、お説のとおり、日夜第一線で厳しい勤務に従事している警察官一人一人が誇りと使命感を持って職務に精励することが肝要でありまして、そのために処遇の改善を図っていくことは極めて重要であると認識しております。私といたしましては、今後ともその改善に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
○吉井（英）委員　昨年末の十二月二十四日付でありましたが、全国的に各新聞の一面あるいは社会面などでかなり大きく取り上げられた問題の一つに、大阪の羽曳野警察署と右翼の癒着の問題がありました。大体市民の皆さん方は、右翼団体が物すごい装甲車で、黒色に塗ったりして、日の丸や軍歌をがんがん鳴らしておがっていく、そういうものに対して非常に迷惑も受ければ威圧も受けて、警察に連絡されてもなかなか対応してもらえない。しかし、警察に非常に期待をしておられるのですね。そうしたら右翼と癒着しておったということで、羽曳野市民はもとより、大阪府民にとっても全国民にとっても、これは非常にびっくりするような出来事でありました。
　警察の皆さんは、非常に残念な事態だと思うのだけれども、まずこの件について、経過等について御報告をいただきたいと思います。
○井上（幸）政府委員　ただいまお話しの件というのは、大阪府の羽曳野警察署等に勤務いたします警察官四名が、昭和六十三年七月ごろから平成四年十二月ごろまでの間に、管内に事務所を構えております右翼団体の関係者から、新年会や忘年会ということで接待を受けたり、中古テレビあるいは中古の自転車等を受領した、さらにはせんべつあるいはタクシー代というようなことで金品等を受領した、こういった事案であろうかと思います。
　この羽曳野署の事案につきましては、この署の管内に右翼団体の事務所があるわけでありまして、日ごろから所要の視察活動等を行っておったのでありますが、ちょうど昭和六十三年の七月ごろに、羽曳野署の警察に勤めております警察官の一人がたまたまベルト等を受領したというようなことがきっかけになりまして、どうもこの右翼団体の構成員との交際がやや深みにはまっていく、こういうことになったようであります。この事件につきましては、昨年の十二月の半ばに、一般の方から羽曳野署の警察官が右翼と癒着しているのではないかというような通報がございまして、大阪府警の監察の方では、その通報を端緒といたしまして、本事件を鋭意取り調べたところであります。その結果、冒頭に申し上げましたような事態が明らかになったところであります。
　いずれにせよ、この四人の警察官の行動というものは、いずれも個人の立場で行う私的な行動ということではあったようでありますが、何にしても、私的な行動とはいえ、おのずからそこには守るべき節度というものがあるわけでありまして、その節度を越えて、一般国民の皆様方の警察に対する信頼を裏切ることになった。こういう点に思いをいたしまして、平成五年一月十四日付で、当該四人の警察官については、一名を諭旨免職処分、それから三名については減給処分を行ったということであります。さらには、関連する上司につきましても、戒告等の所要の措置をとったというふうに聞いているところであります。
○吉井（英）委員　これは、四人が四人とも警備課にずっと勤務しておったということじゃなくて、入れかわり立ちかわりといいますか、変動しているわけですね。ですからこの点では、申し送りが課の中でされていたという点では、やはり非常に組織的なものにとられざるを得ないという内容だと思うのです。
　私も大阪府警の方でも聞いてきたのですが、警備課長、警部に当たる方は、忘年会に二回、新年会に一回、発隊式としりのですか　一回の接待を受け、参加し、応接セットを個人的にもらったり、すしの差し入れ等はかなりよくもらったりとか、警備係長で警部補だった人は、サングラスやベルトをもらったり、商品券を十万円ももらっておったとか、もう一人の警備係長で警部補は、忘年会、新年会合わせて四回、自転車や腕時計をもらい、警察署をかわっていくときのせんべつに十万円現金でもらっておった、巡査部長も商品券十万円、これは確かに個々のことになるのですが、この羽曳野警察署の警備課そのものにテレビや応接セットや食器棚、何度もすしの差し入れがあったということになりますと、これは署全体としてやはりこの問題は深刻に受けとめられなければいけないと思うわけです。
　私が大阪府警で聞いた中身というのは大体このとおりですが、ほかにどういうふうなことがあるのですか。
○井上（幸）政府委員　交際の中身、受領したもの等につきましては、おおむねおっしゃるような事柄であろうと思います、一部応接セットというようなものはなかったようでありますが。それから、何といいましても、確かに警備課長が中古テレビ等をもらったりしたというようなことであります。
　この一番の問題点は、やはり幹部が、もうちょっと自分自身をしっかり管理しながら、そして部下をまとめ上げていくというのが大事であろうと思うのでありますが、その辺のところがうまくいかずに、要するに、それぞれ個人個人が勝手に動いておった、こういうことでありまして、今おっしゃるような、必ずしも組織ぐるみで、組織的にということではないと私どもは認識しております。
　なお、この件につきましては、当然のことながら署長等にも報告がなされておらない、こういうような状況の中で、いわばそれぞれ個人個人が特定のつき合いの中において複合的にこういう事態が起きておった、こう認識すべきかと思っております。
○吉井（英）委員　それで、何しろ羽曳野警察署の警備課の中にまでいろいろテレビその他入ってくるわけですから、普通で考えますと、これは幾ら個々の人がやったといっても、ちょっとここの課はおかしいんじゃないかというのは、警察内部でもやはり組織としてチェックすることが私は当然大事じゃないかと思うのです。大阪府警の方では、今後、情報収集といえども忘年会の参加はだめ、酒をやったりもらったりはだめだ、きちっとけじめをつけるんだというふうに言っておりましたが、これは警察庁の方針としてこういうふうに理解しておいていいんですね。
○井上（幸）政府委員　当然のことながら、いわば私どもが犯罪の一般的予防の立場から視察するような団体があるわけでありますが、そのようなものとの接触の中において、金品を受領したり、あるいは忘年会をともにするというようなことがあってはならないことは当然でありまして、従来から、特に情報活動等を含めましての部分におきましても、そのようなことがないように、また疑念を招くことがないようにということは、一般的に指導しているのはそのとおりであります。
○吉井（英）委員　羽曳野署の警部の方では、著名な右翼系の作家の作品からとって、この右翼団体に鳳凰隊というのですか、関西鳳凰隊という団体名の名づけ親にまでなってやったというなかなかの御関係であったようでありますが、この関西鳳凰隊と暴力団との関係というのはどういう関係だったのですか。暴力団系の右翼団体だったのか、そこはどうなんでしょうか。
○菅沼政府委員　お答えいたします。
　右翼団体の一部には、暴力団と深い関係を有するものや、あるいは暴力団が右翼運動をあわせて行っているというようなものもございますが、御指摘の関西鳳凰隊という団体につきましては、そうしたカテゴリーに入る団体ではないというように承知しております。
○吉井（英）委員　先日、二月九日の暴力団対策小委員会でも、私質問をいたしました。それで、山口組系の右翼団体が百二十団体あって、暴対法施行後これは実は二十団体新たにふえているんだ、つまり暴力団が右翼団体の装いを凝らして存在するというものがかなりふえているということも御報告いただきました。右翼の半分近いものが暴力団系とも聞いておりますし、さらに、暴力団員は一人一丁のピストルを所持する、これも警察の方の発表であります。それだけに、右翼と警察が癒着しているということになりますと、これは本当に全国民にとって、市民にとって、極めて心配な、不安を持つ事態でありますし、こういう点では期待を裏切った、こういう残念な事態だと市民の皆さんは見ておりますので、ここのところは非常に重く受けとめておいていただきたいと思うのです。
　ところで、実はマスコミがこの警部の方とインタビューした一問一答が紹介されておりました。ふだんのつき合いかないと、羽曳野署の○○だと言ってもそれがどうしたと言われて、これから人を殺しに行きますなどと言ってきたときに、待てと制止できなくなるんだ、こういう発言までこの警部の方が言っておられるわけです。
　私も、実は何度か右翼の街宣車で、吉井殺せ、吉井殺せとシュプレヒコールまでやられたことがあります。よく見てみますと目の前にパトカーもいるわけなんですが、何もしない。ですから、公然と殺せと言っているんだから、これは外形的には脅迫行為という嫌疑があるわけですから、五台なら五台、十台なら十台、シュプレヒコールで吉井殺せと言っているものについては、直ちに任意同行を求めて、一体だれがそれを言っているのかとか、その一人一人の関係者の住所氏名の確認とか、そのときにそれは殺意を持って言っているのか、殺意の有無あるいは脅迫意思の有無、こういうのを繰り返し確認するということが私は警察の犯罪防止の第一の仕事だと思うわけであります。
　また、なぜ殺せと言っている者を野放しにして放置しておくのかという市民の皆さんの疑念とか、殺せとか、およそ日常社会とはかかわりのない問題を宣伝カー等でがんがんやられるだけでも市民の皆さんも恐怖を覚えられるわけでありますから、やはり最低限度任意同行を求めて、そういうことにきちっと対応するというのはできるはずだし、これからの問題としてやはり検討をしていかないと、なかなか市民の皆さんの期待にこたえられないと私は思うのですが、この点はいかがでしょうか。
○菅沼政府委員　お答えいたします。
　右翼の街宣活動につきましては、騒音の面それからその内容、形態等の面につきましてもあわせて取り締まりを行っているところでございます。お話のございました右翼街宣車が大変粗野、乱暴な脅迫的言辞を弄しているということは確かにそういうことはございますけれども、個々具体的に、どういう状況下でどういう背景のもとにやっているのかというようなことをケース・バイ・ケースで検討いたしませんと、お答えいたしかねます。
　ただ、一般的に粗野な言動をしているというだけで任意同行を求めたりあるいは犯罪として検挙するというのは難しいというように考えております。個別に検討して、そういう容疑があり、蓋然性が高ければそれなりの捜査等はするということでございます。
○吉井（英）委員　私は、一般的な粗野な言辞とちょっと違うと思うのですね。吉井殺せということを右翼の街宣車でシュプレヒコールをやる、それを単なる粗野な言辞として見ておくということには、やはりいかないと思うのですね。実際、殺せという殺人のあおりだけなのか、本当にそう思っているのかというのは、現にそういう外形的な脅迫という形がとられて、嫌疑があるわけですから、とりあえずは任意同行を求めて、だれがそれを言ったのかとか、住所氏名の確認とか、そして殺意を持って言ったのかどうかとか、こういうことは私は犯罪を防止する上での第一歩だと思うのですね。
　国家公安委員長、昨年三月に金丸氏に対する右翼のピストルによる暗殺未遂事件もありました。それから、昨年二月には自民党本部にもピストル、日本刀を持って侵入するというのもありました。なるほど、今から殺しに行くんだと言って行くときもあれば、殺すぞ殺すぞと言うだけでやらない場合もあるでしょう。それはおっしゃったようにケース・バイ・ケースかもしれない。しかし、ただの粗野な言葉じゃないのですね。
　少なくとも大臣は、先日「右翼についても、テロ、ゲリラ志向を一段と強めているところから、今後の動向には厳重な警戒が必要」と所信表明を行っておられますが、もちろん酒食をともにしないとか金品のやりとりをしないということは当然のこととしても、かつて裁判の宣誓証言の中で日本共産党や民主団体の集会、行事の情報を与えていったという証言も右翼団体からありましたが、それの情報を与えないという、つまりけじめをきちんとつけるということは当然のこととして、さらにだれだれ殺せと言っているときには、金丸氏に対する暗殺未遂のようなこともあるわけですから、それを言っている者については直ちに任意同行を求めて、そしてだれが言ったのかとか、住所氏名の確認とか殺意を持って言ったのか、あるいは脅迫だけの意思だったのかとか、その辺も考えながらきちっと調べるところから、厳重な警戒といいますか、所信で言われたことが本当に生かされてくると思うのですよ。またそれが今市民の皆さんの期待にこたえていく道だと思うのです。
　国民は羽曳野署に見られる事態を見て、非常に信頼を裏切られたり、残念な思いをしているわけですから、やはりそこはきちっとした対応をとっていく、これが今一番大事なことだと思うのですが、この点についてはひとつ国家公安委員長としてのあなたの御見解を伺っておきたいと思います。
○村田国務大臣　羽曳野署の事件、それから今吉井委員が御指摘になった宣伝車による、何々を殺せというような事案、それから金丸先生のときの狙撃事件、いろいろ承りました。これは具体的な事案に対していろいろと考えなければならないわけですから、この場で、それを聞いただけですぐ、こうであるということを申し上げるのが困難なこともございます。
　というのは、私が選挙の関係の事務を自治省でやっておりましたときに、よく似たような例であるかもしれませんが、選挙公報にだれだれを殺すというようなことを仮に書いてしまった場合、選挙公報というのは、その書いてあることが明らかに犯罪に該当すると思っても、これを修正することができないという原則があるのですね。そのことをすぐ連想したのでございますが、いずれにしても、治安維持の任に当たる警察官が、たとえ私的な行動であったにせよ、節度を踏み外した交際によって警察に対する国民の信頼を損ねるということはまことに遺憾であって、そういうことはあってはならないと思います。
　警察は、いかなる立場からするものであれ、違法行為は看過しないという基本方針のもとに厳正な取り締まりを行っていくということが基本方針であると思います。
　個々のケースにつきましては、この場ですぐに具体的なお答えを申し上げるのは差し控えさせていただきます。
○吉井（英）委員　私も個々の話について伺おうとは思いませんが、ただ少なくとも、黒塗りの街宣車等で殺せ殺せとか走れば、市民の多くの皆さんは非常に不安感とか恐怖感を覚えたりしているわけだし、現に私なんかは殺せと言われて、これは私に対する、政治家に対する一つの脅迫行為でもあって、それが犯罪としてちゃんと立件できるかどうかというのはまたその後進められるべき事柄だと思うんですよ。しかし、現に殺せと言っているんだから、任意同行ぐらい求めて、そしてだれが言ったのかの確認とか、あるいは殺意を持っての話かどうかとか、住所氏名の確認、これぐらいのことは、個々の事案というんじゃなくて、少なくともこれぐらいのことはきちっと対応しなかったら、大臣が所信で述べられた、動向に厳重な警戒して対処するということにはならないと思うのです。
　私は一般的な粗野な言葉まであれこれ言わないですから、少なくともこういうことだけはきちっと対応するのが一連の殺人未遂その他を防止する上でも大事だと思うのです。だから、この点だけもう一度大臣の見解を伺っておきたいと思うのです。
○村田国務大臣　今吉井委員の述べられたことは、私は個人としては全く理解できます。ただ、逆の立場からいえば、非常に警察権が強大であって、一般私人の身柄を拘束するとか、そういうことにまで随時及ぶということは、逆に危険であると思います。したがって、具体的なケースの判断に従ってそれは申し上げるべきだ、こういうことを申し上げたのでございます。
　今委員のおっしゃられた意味は、それから気持ちは理解することができます。ただ具体的な、この場合は逮捕だとか、この場合は任意同行だとかいう判断は、具体的に起こった場合でないと、国家公安委員長が直ちにこうだということを申し上げるのは尚早であると思うわけでございます。
○吉井（英）委員　これは具体的に起こってからというので、最初は殺せ殺せと言っておって、そのうちに本気になってぽんと殺されて、殺人事件が起こって、事件になってからというのでは、事この問題は私は遅いと思うのです。だから、ほかの粗野な言辞の場合と違って少なくとも殺せコールとか、それらについては、だから私も大臣と同じなんですよ、直ちに逮捕とかそんなことを言っているのじゃないのです。少なくとも、任意同行を求めて、だれが言ったのかの確認とか、その人の住所氏名の確認とか、殺意を持ってのことなのか、あるいは脅迫的意思を持ってのことなのかとか、最低それぐらいのことは、だから任意同行ですから強制的にということじゃありませんが、少なくともそれぐらいのことはやってきちっと対応する。それはやはり右翼のテロ、ゲリラに対する厳重な対処という点では私は国家公安委員長としてはそれだけの姿勢は示されて少しもおかしくないと思うのですが、もう一度その点ちょっと伺っておきたいのです。
○井上（幸）政府委員　極めて現場的な問題でありますので私からお答えいたしたいと思いますが、先ほど警備局長からも一般論という形でお話しし、事柄はケース・バイ・ケースでというふうに申し上げたわけであります。
　その中で、具体的なケースとして、委員より吉井を殺せというようなことでというふうなことがありましたが、粗野な言辞の中には本当の真意はどうか判断に苦しむ場合もありますし、また紛議のある場合において警察官が現場において同じような場面に遭遇しているわけであります。あの警官をいてまえというようなことを言うケースが幾らでもあるのですね。ですから、そういうものについて一々これを、やれ任意同行だ、やれ住所氏名を教えろというようなたぐいのものではない。やはりそれは個々具体的のケースに従って判断していかざるを得ない、こういうふうに考えております。
○吉井（英）委員　私は、今の御答弁というのは、ふだんのつき合いかないと羽曳野署の○○と言ってもそれがどうしたと言われる、これから人を殺してきますわと言ってきたときに待てと制止できなくなる、この発想と、大変悪いけれども余り変わらないと思うのですよ。なるほど、現場の状況によっていろいろ変わるでしょうけれども、しかし、少なくとも不穏当な言葉で市民の皆さんが物すごく恐怖を覚え、そしておよそ非日常的な状況が生まれているときに、それは現場のことでということで、それでたとえ殺せ殺せと言っておってもあいまいに見過ごされる。私は、そういう中から金丸氏に対する暗殺未遂のようなことが、あいまいにしていたら出てくると思うのですよ。やはりそういうことがきちっとした対応がなされて初めて二度とああいう金丸氏に対する暗殺未遂のような事件が起こらないような、そういう対応が生まれてくると思うのですよ。私は、こういう点では、今の御答弁じゃこれはちょっといただけませんね。
　そして、私だけじゃなしに、恐らくそれは国民的感情といいますか市民的感情として、警察の皆さんがこんなことを言っておったら、幾ら何でも、即逮捕というようなことをみんな言っているのじゃないのです、何ぼ何でも殺意があって言っているかどうかぐらいは確認するだろうと普通の市民的常識からして思っているのに、それもやらないんだということになってくると、そうしたら一体これは市民の信頼はどこへ寄せたらいいのですか。
　私は、この点をもう少しこれは国家公安委員長として——なるほど現場段階の問題だと思うのです、直接の対応は。しかし、少なくとも人を殺せなんというようなことを平然と言っているときに、それについてそれを任意同行ぐらい求めて意思を確認したり、だれがそんなことを言っているんだとかあるいは扇動しているんだとか、それぐらい確認することは私は少しもおかしくないと思うのです。これはやはり公安委員長として、ここのところは先日の所信で述べておられるわけですから、これぐらいのことはやはりきちっと通していくんだ、そうしてテロやゲリラについては毅然として国家公安委員長としては対処するんだ、そういう決意というふうなものは伺っておきたいと思うのです。
○村田国務大臣　吉井委員は非常に精緻な頭脳で判断をして言われておることだと思いますが、私は、例えば非常に危険な言葉を吐くということと、それなら殺すということとの間には大変な距離があると思うのです。殺せ殺せと言ったから皆殺すということであれば、そんなことは現実にはあり得ないことでありますし、やはり政府委員が申し上げたように、これは未必の故意というか、よくわからないわけですね。その段階ですべて任意同行を求めて取り調べるということになると、これは一方、警察権の飛躍ということがあるいはあったら大変ですね。ないことをもちろん望みますし、日本の警察は民主警察でありますからそういうことはないと思いますが、そういった意味で、今の吉井委員の発言の類推の中に一つ論理の飛躍があるように私は思います。
　やはり人権を守るという意味で、暴言を吐く者といえども人権は十分あるわけでありますから、それを十分考えながらケース・バイ・ケースで対応するという政府委員の答弁が正しいと思います。
○吉井（英）委員　私は、この件というのは、ただの粗野な言葉でそれで事件が起こる、起こらないの場合と違って、少なくとも殺人ということにつながるものについては、おっしゃるように、言ったからすぐ走らない、それは当然ですよね。しかし、言っている中で、非常に異常な精神を高揚する人たちとかいろいろいるわけですから、ですからそれは、殺意を持っているのかどうかの確認とか、それから、だれが少なくともそこで言っているのか、その現場での確認とか、これは任意同行を求めてきちっと対処をする、それぐらいのことは私は当たり前のことだと思うのですよ。それをほっておいて殺人事件が起こりました、あるいは殺人事件とまではいかなくても未遂事犯になった、事件になったから対処したというのでは、少なくともこの問題は遅いわけでしょう。
　だからそういう点で、少なくともきちっとした対応が必要なんだと、そういう気構えだけは——何か国家公安委員長のお話を伺っておりますと、これからも殺すと言って走り回ろうと、あるいは、言っているうちに本当にその気になってしまってやりよったとしても、なったら事件だけれども、それまではしゃあないわいという感じになりますよね。私は、それではあなたの所信が少しも生かされないことになると思うのです。だから、もう一言でいいですから、恐らくあなたも慎重に考えての御答弁だと思いますが、少なくとも、こういう問題について毅然とした態度だけはとるということだけは一言やはり決意を伺っておきたいと思います。
○村田国務大臣　暴力に対して毅然たる態度をとるということが私の信念です。だから、もし私がどこかで殴られるというようなことがあればそれには毅然として対応しますが、おまえを殺すと言っただけで任意同行を求めて徹底的に調べるというのは、私は、吉井委員の論理の飛躍だと思います。
○中馬委員長　小平忠正君。
○小平委員　大臣、御就任おめでとうございます。今、地方の存在が非常にいろいろな面で多難なときに地方自治行政のために御出精あらんことを、まずもって心から期待申し上げます。
　冒頭から苦言を呈することになりますが、経済情勢ですが、政府が甘い経済分析を続けたことによりまして対策が後手後手に回ってきた結果、日本経済は深刻な不況に今直面いたしております。実質経済成長率は、昨年の四月から六月期は〇％、七月から九月においてはマイナス〇・四％、最悪の事態に陥っているわけであります。昨年の十月以降有効求人倍率は一を下回り、大量の従業員、パート、内職者が職を失っているのが実情でございます。また、この不況はこれまでにない深刻な消費不況となっており、乗用車や家電製品などの耐久消費財を中心に消費が低迷する異常事態が生じております。特に百貨店販売額の伸びは、昨年三月以降マイナスを続けております。
　こういう不況の波は地方財政にも大きな影響を与えていると思うのでありますけれども、自治大臣のこれについての御認識と地方財政に対する対策について、まずお伺いいたします。
○村田国務大臣　小平委員の御質問にお答えをしたいと思います。
　現在の経済不況は非常に深刻でありまして、これが地方税収等にもいろいろと影響しておりますことはよく認識をしております。月例経済報告におきましてもこの点が明らかにされており、景気の低迷それから資産価格の下落、非常に厳しい状況にあるというようなことが述べられておるわけでございます。こうした厳しい経済不況の影響によって、平成四年度の地方税収についても、まだ年度途中の段階であり確定をしたことは申し上げられませんが、十一月末現在で法人関係税や住民税利子割が、企業の業績低迷や金利低下の影響等によって、当初見込みを大幅に下回る状況に推移をしております。
　したがって、国の補正予算あるいは平成五年度の予算におきましても、こういった状況を踏まえながら公共事業等の大幅の予算化が行われておると思っておるのでありまして、地方においては、いわゆる公共事業の国・地方を通ずる約八割近くが都道府県、市町村によって施行されておる現状でございます。したがって、公共投資を通じて景気を上昇させていくということに自治大臣としても非常に心しておりまして、各都道府県、市町村にも公共投資のできるだけ前倒し的な施行をお願いを申し上げていきたいということで、平成五年度予算通過までにそういった諸準備を整えていきたい、このような心構えで対処をいたしております。
○小平委員　公共投資だけではないと思いますけれども、ひとつしっかりとお願いしたいと思います。
　大臣の所信表明では、地方公共団体がその機能を十分発揮し、豊かさとゆとりを実感できる生活大国の実現、多極分散型国土の形成等を進めていくために、国から地方への権限移譲、国の関与の整理合理化等に努めており、今後とも地方制度調査会及び臨時行政改革推進審議会の答申等を踏まえ、一層の地方分権を進める、こう述べられております。
　しかし、私は、この大臣のお言葉は本当に大臣の本心なのか、そこのところをお伺いしたいと思うのです。というのは、行革、権限移譲については、政府は国鉄、電電公社、専売公社の民営化などを除いては成果を見ていない、このように私は思うのであります。許認可数は一九八五年末では一万五十四件だったのに九二年末は一万九百四十二件、また省庁の官房、局の数も七九年以降百二十八のままと、政府は行政改革どころか行政の肥大化を放置している、こんなふうに思われる次第であります。このことを勘案いたしまして、地方への権限移譲について、具体的な施策といいますか、それをお伺いしたいと思います。
○村田国務大臣　地方分権、大変重要な御提案であると思います。事実、地方分権化が叫ばれてから非常に久しい。これはもう戦後シャウプ勧告以来ずっとでございますが、現実には許認可権限が国で留保している数が増加しておるという小平委員の御指摘はよくわかります。だから、これは本当に今後の地方分権をしっかりと増大をしていくためにも、私は国・地方を通じてそのことを大きく叫ばなければならないと思います。
　自治大臣をさせていただいておりますので、そういった立場に立って地方分権がいかに重要であるか、そして東京への一極集中を避けて多極分散型の国土がいかに大切であるか、これは法律の改正も必要とするものがたくさんありましょうし、それからムードとしてもそういう地方分権のムードを国・地方を通じて盛り上げていかなければならないと思います。
　この地方分権の信念は宮澤総理も全くそういうふうにお考えになっておられると思いますし、また朝からの諸先生の御意見もまさにそれでありますから、コンセンサス的には一致をしておるわけで、それを具体的にどうやって進めていくかというのはこれからの問題だと思います。心をもって地方分権を進めてまいりたいと思います。
○小平委員　一極集中を排し多極分散を進める、もう言い古された言葉でありますけれども、遅々として進まないという実態がございます。例えば総理官邸にしても新築されるとか、そんなことから例をとってみましても、果たしてこれが政府の言うとおりのことなのかという疑問を大いに私は感じております。
　そこで、関連して地方拠点都市法についてお伺いいたします。
　地方拠点都市法は、私も昨年の本会議で質問した経緯があるのですが、地方の自立的成長を牽引するものであって、大いに推進すべきである、こう思います。今後地方拠点都市地域の指定に当たっては前回の指定に際してのさまざまな経緯を十分踏まえるべきだと考えるのでありますけれども、政府の方針を伺いたい。
　また、あわせて、指定地域の数については、基本方針では原則として地方拠点都市地域指定は一都道府県当たり一カ所もしくは二カ所、こうなっておりますが、地域のさまざまな諸事情等を考慮すればより弾力的に対応すべきである、こう思うのでありますが、これについてもあわせて御見解をいただきたいと思います。
○村田国務大臣　地方拠点法につきましては、これは非常に重要な問題でありまして、足らないところは政府委員から答弁してもらいますが、これは地方の自主性、主体性の尊重を基本理念としておりまして、同法に基づく地方拠点都市地域の指定につきましては、都道府県知事が関係市町村及び国との協議を経て行うこととされております。また、昨年十月に地域の指定等についての国の基本的な考え方を定めた基本方針におきましても、地域指定の基準は最低限必要なものを規定するにとどめたところであります。
　知事による最初の地域指定に向けての国との事前協議につきましては、昨年十一月までに三十二地域について関係知事から申し出があったところ、十二月十日には、地域の指定については知事に指定権があることにかんがみ、申し出のあった地域については最大限尊重することとしてすべて協議の対象とすることを主務大臣で合意をしております。今後も地方自治の自主性、主体性の尊重という本法の基本理念に基づいて、いろいろ各地域で、各県で事情はありますが、地域指定の協議に当たっては適切に関係大臣として対処をしてまいりたい。
　このことは、なぜこういうふうに申し上げるかと申しますと、昭和三十年代に新産都市・工特地域の指定がありました。その後いろいろなときに拠点地域となるべきものについての国の方針が決まっておるのでありますが、今回は地方自治を尊重して知事の指定ということになったわけであります。したがって、その知事の指定という趣旨を踏まえて関係大臣はこれに最大限協力するという方針のもとに対応したい、こう思っております。
　なお、残余の部分は政府委員から申し上げます。
○紀内政府委員　基本的な点は大臣からお答えしたとおりでございます。
　具体的にその地域指定に当たりまして数のお話があったかと思います。御承知と思いますけれども、昨年、この法律を実施するに当たりまして、法律の実施に係る基本方針というものを定めております。それは、六省庁が寄り集まって定めたわけでございますけれども、その中で、数につきましては、「その数は、都道府県の人口、面積等に応じ、原則として一都道府県当たり一箇所又は二箇所を限度とするものである」、こうされているわけでございます。
　この数を絞る趣旨につきましては、何分拠点でございますので、拠点としての意義を希薄にしてはいけないということと、やはりそこを重点的に整備していくということから、数に限定をかけていこうという基本方針が示されたわけでございます。
　具体的な地域の指定そのものにつきましては、大臣からお答え申し上げましたように、知事がこれを指定する、これに先立って関係市町村及び主務大臣と協議する、こういうことになっているわけでございます。現在の状況は、これも大臣からお話し申し上げましたけれども、三十二地域のうち十四地域が既に正式の協議を終えて指定の段階に入りつつある、残りの十八地域については引き続いて協議の手続を進めていきたい、こう考えております。三十二以外の未申請の地域がまだ残っているわけでございますけれども、ここについてもその後に協議の手順が進められる、こういう運びになろうかと思います。
　私ども、いずれ全国の都道府県にこれが一巡した場合において、原則一ないし二の地域というものについて二番目の話が出てくるわけでございますが、そこをどのように考えていくかを相談していきたいということで、まだ具体的に相談している段階ではございません。ただ、人口、面積等に応じて一ないし二地域に限定することを原則とするという扱いでございまして、原則でございますから、その原則の扱いをどうするかということを含めて今後の議論になろうか、このように考えております。
○小平委員　まず知事が指定する、確かにそういう決まりは私も承知しておりますけれども、要は、このことによって地方の一極集中が是正されるように、私はこのことが大きなポイントだと思いますので、ぜひ弾力的にこれの推進方を図られたい、こう要望いたします。
　次に、地方交付税交付金の特例減額、この問題についてですが、私が今いろいろと質問しましたことは既に各党からも出ていると思います。しかし、重要なことですから、重複いたしますけれども、私はこの問題については特に御意見をお聞きしたいのであります。
　政府は、我が党や地方公共団体の強い反対にもかかわらず、地方固有の一般財源である地方交付税交付金を、平成三年度は五千億円、平成四年度では八千五百億円特例減額いたしました。また、今年度も四千億円特例減額しよう、こういたしております。これは、昨年、一昨年度の地方交付税法改正案の採決の際に決議された、政府は、特例措置の「慎重かつ適正な運用に努めること。」という趣旨を全く無視していると言わなければならない。国の財源が不足し、地方の財源余剰が表面上続いていることを理由に今後も特例減額を実行するならば、実質的に国から地方への返済は棚上げ、地方交付税は減額を続ける、こう言えると思います。
　私といたしましても、地方交付税交付金の特例減額は断じて認めるわけにはいかない、こう思うのでありますけれども、大臣、これに対する御所見はいかがでしょうか。
○湯浅政府委員　地方交付税の特例減額につきましての御質問でございますが、この問題を検討するに当たりまして、まず平成五年度の地方財政対策につきましていろいろと検討したわけでございます。そして、地方団体が当面する財政需要にどう対応できるか、また、どういうふうな的確な財政措置が講じられるかということを基本にいたしまして、いろいろと検討したわけでございます。
　そして、現在地方団体が抱えておりますたくさんの財政需要の中で、例えば地域づくりをどう持っていくかとか、あるいは社会資本整備の充実を行うために地方の単独事業を思い切って増額できるかどうか、あるいは高齢化社会を迎えるための地域の福祉施策というものに十分対応できるものができるかどうかというような点、あるいは環境保全、森林・山村対策等々いろいろな問題があるわけでございます。こういう問題について、当面財源措置として的確に講じ得るという見込みが一応できたわけでございます。
　他方、地方交付税の問題につきましては、ただいま御指摘のように、平成三年度、平成四年度におきまして特例措置が講じられているということもございまして、この問題については慎重に考えたところでございますけれども、ともかく、現下の非常に厳しい国の財政事情を背景にいたしまして、国庫当局から強い協力要請がございました。
　もちろん私どもは、昨年も当委員会で特別決議をいただいているということを十分頭に入れながらこの問題につきまして検討してきたわけでございますけれども、やはり国と地方というものが公経済のそれぞれの一翼を担っている、そして、国と地方の財政関係というものは極めて複雑に入り組んでいるわけでございまして、一方だけがよくて他方はどうでもいいというわけにはなかなかまいらない。公経済がうまく回っていくためには、やはり国の財政も地方の財政もバランスよく運営がなされるということがどうしても必要になってくるわけでございます。
　そういうようなこともございまして、総合的に勘案した結果、四千億円を地方交付税の総額から減額するということにいたしまして、国に実質的に貸すということにしたわけでございます。この四千億円は、法律の定めるところによりまして将来きちんと返済をしてもらうということはもちろんでございまして、将来の安定的な確保という面を考えましても、この点につきましてやむを得ざる措置であるというふうに考えておりまして、その点御理解を賜りたいと思うわけでございます。
○小平委員　地方自治体にとりましては、交付金というのは財源の中では大きな要素であります。私は、税の徴収において、国と地方とのバランスが、国が多いわけですね、これを少なくともフィフティー・フィフティーというか、そこは正すべきだと主張したいのです。また、第二交付税等々問題はあります。きょうは時間がありませんのでこれは割愛いたしますけれども、特例減額ということは地方にとっては大きな減ですね。私は、今御説明がありましたけれども、これはやはりどうしても賛成できません。そのことを強く申し上げておきたいと思います。
　次に、森林・山村対策といいますか、そういう観点ですが、農山村においては、混住社会化の進展による土地、水等の利用秩序の混乱、過疎化及び高齢化の進行等に伴う農業生産活動の停滞と耕作放棄地の拡大等の問題が深刻化し、その活力が失われつつある地域が増加いたしております。
　この状況に対処し、活力ある農村社会を建設するためには、地域の実情に応じて生活環境施設の整備の推進、農地、農業用水の保全等の施策を行うとともに、山間地域の基盤整備促進のため特別な法体系の整備が必要であると主張いたします。
　今回、地方財政計画では、森林・山村対策として千八百億円の対策を講じておりますが、これについてはそれなりの評価はしたいと思います。しかし、今後さらに省庁の枠を越えた積極的な行政支援措置が必要　こう考えますが　森林・山村対策の具体的な取り組みについての御見解、林野庁の方、よろしくお願いします。
○伴説明員　今先生から指摘があったところでありますが、森林・山村地域は、林産物の供給やら水資源の涵養と非常に重要でございます。このため、林野庁としては、山村地域の産業の大きな問題であります林業の振興を図るということが一点でございまして、もう一点は、人が住むという意味で生活環境の整備を図るということを重点としておるところでございます。
　そういうような観点から、一つは森林整備事業計画ということで、造林、林道等のいわゆる公共事業の推進というものがありますし、また、林業の構造改善、それからシイタケ等のいわゆる特用林産物の振興、それから森林の総合利用というものを積極的に進めておるところであります。こういう方法と一緒に、林野庁それから自治省等との連携で、森林・山村の検討会というような場で広く森林・山村問題の幅広い検討を行っているところでございまして、本年度からは千八百億ということでの地方財政措置といりことも決定しているところでございます。
　今後とも、関係省庁との連携を深めまして、こういうものの拡充に鋭意邁進したいというふうに考えておるところでございます。