Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生内閣総理大臣　先ほど野田先生の方からもお話がありましたように、基本的に、この八年間ぐらいを見ましても、日本の場合は内需よりは外需による部分が多かった。事実だと思います。公共事業を見ましても、九〇年代末の方は十四兆五千億ぐらいの公共工事を今は六兆円ぐらいまでになっておりますから、間違いなく、内需と言われるものの中に占めます公共事業だけ見ましても半分以下。それから、地方単体で見ましても、三十何兆円あったものが約十五兆、十六兆ぐらいになっていると思いますので、これも約半分。したがって、内需は、かなりな部分、公共事業だけ見ましても大幅に減らしてきたのがこの七、八年の間の事実だと思っております。
　したがって、公共事業は悪というようなイメージが一時非常に強かったと思いますので、その間に減らしに減らして半分以下になったということは事実だと思います。
　それにもかかわらず経済成長をそこそこ維持できたのは、これは外需による部分が多かった。その外需の部分が軒並み、今言われましたように、中国、アメリカといずれも輸出先になっておりましたところの状況が御存じのような状況。したがって、日本から、外需、いわゆる輸出に依存しておりました耐久消費財などをつくっておったところ、また輸送機械、そういったものを輸出しておられた企業ほどリーディング産業的な地位にあったんですが、そこらがいきなり全部ぐあい悪いことになりましたのが、不況というものを一挙に醸し出している大きな背景なんだと私自身は理解しております。
　したがいまして、これはどうしても内需拡大ということを日本としてはやっていく必要があるのではないか。そういったことを考えて、今回の予算の中では住宅減税というものを主にやらせていただいた、減税率は過去最大だと思いますが、やらせていただきましたし、また、省エネ技術とか新エネ技術というものを、いろいろなものをやっていくためにつくられる設備投資につきましては、即時償却、一発で初年度で全額償却できるというような形で促進するなど、例を挙げればほかにもあろうと思いますが、今そういった形でやらせていただく。これが当面の話だと思います。
　ただ、これは、中長期的に見ますと、さらに世界的に見ますと、省エネ、新エネでいきますと、例えば自動車が電気にかわってみるとか、いろいろな形で、エネルギーというものが環境の問題からもいろいろな指摘が出てきてまいりますので、それはある面制約されますが、逆に、同時に、その分野で新しい技術を考えると、それは新たな成長産業になり得る可能性もあろうと思いますので、そういったものに関しまして大きく転換をさせていくためにはいろいろな優遇を、いろいろなことを考えておりますけれども、いずれにしても中長期的には、環境とか、また省エネとか新エネとか言われる部分は、新しい日本にとりまして技術力をもって成長産業にかわり得るものだと思って、その部分に関しましては、それを促進していく、後押しする。そういったものを政府としてやっていかねばならぬものだと思っております。
○野田（毅）委員　大変よく整理してお話しいただきました。
　要は、当面の経済対策といいますか、我々は、世界の中における日本の果たすべき仕事ということから見ても、一に内需、二に内需、三、四がなくて五に内需、それぐらいの感覚で内需対策を、短期的な視点、これは当面の、落ち込みの深い谷底を何とかできるだけ浅くしてつないでいく、谷の深さを浅く、そしてできるだけ春までの期間を短くする、そのためには短期の下支えが要る、こういうことだろうと思います。
　それから同時に、もう一つは、総理がおっしゃったとおり、では長期戦略の中でどうするんだと。やはり、日本の製造業、もちろんこれからも世界の中でトップランナーであってもらわなきゃいけません。だけれども問題は、その売り先が、長期的に日本の国内でお客さんがいなけりゃ、外国にばかり売らなきゃならぬようなことだったら、相変わらず輸出依存の構造は直らない。であれば、日本の国内をどうするんだということを考えれば、総理おっしゃったように、まさにあのグリーン・ニューディールは大事なんですよ。
　何もあれは、オバマさんから言われたからやるんじゃないんですよ。僕らは胸張っていいと思います。日本が先駆けてやったことを、オバマさんが、日本のようにやろうじゃないかといって今呼びかけているんじゃないですか。このことをぜひ、国民の皆さんも、近ごろはテレビをひねっても、みんな、自民党は何もしよらぬ、おくれておるとかいう話ばかりでけちつけるんだけれども、世界が日本をお手本にして、今あのオバマさんが呼びかけているというこの現実を、もうちょっと冷静に客観的に伝えてほしいんですよ。そうでしょう。
　だから、総理がおっしゃったけれども、今度の税制改正の中でも、例えば自動車の買いかえ、とにかくエコカーについては世界じゅうで最優遇した。このことは、今、足元、四月待ちでちょっと売れ行きが落ち込んでおりますが、四月になったらエコカーにどっと買いかえが始まってくるということであれば、エコ対策としても大事だし、また、そのことによって、落ち込んでいる国内の自動車需要を少しはプラスすることに寄与するんじゃないか。あるいは、住宅も同じ、省エネの投資も同じ。
　そういうことで、我々は、そのことは今回ぜひ、この予算と同時に出しております税制改正法案、これも早期に成立をしてもらって実行に移せるように、国民が利用できるように早くするということが大事ではないか、そう思うんですね。
　そういうグリーン化を進めるということは、もう一つ大事なのは、やはり日本の弱点は資源とエネルギーを輸入に頼っているということです。ですから、資源小国の日本が生きていくためには、昔から貿易立国ということを国是にしてきた。それが結果としては輸出力を強めるということにすべてを傾けてきたけれども、そろそろ、そういう経済戦略の中で、もっと内需に目を向けた経済構造に切りかえていかにゃならぬということであれば何が大事かというと、実は、エネルギーの自給率一〇〇％を目指すということなんだ。まさにグリーン化ということはそういうことなんですよ。
　だから、原子力発電、これをもっと進めにゃならぬ。あるいは再生エネルギーもやらにゃいかぬ。バイオも大体基本的に国内でできるわけだ。あるいは、そのことが農村やあるいは林業、こういったところの活性化にもつながっていくんだということも含めて、そういう、グリーンということだけではなくて、同時にエネルギー自給率を高めるということが、実は内需重視の経済構造にまさに戦略的に大事なんだということをぜひ我々は認識しておく必要がある、こう思うんです。
　私ばかり話してはなんですから、せっかくですから、税制に関しては先ほどお話がありましたので、歳出面について、予算面でことしも大幅に歳出でグリーン化を後押しする予算をつけておりますので、これは各省ちょっとまたがっておるので、かいつまんで環境大臣から少し説明してください。
○斉藤国務大臣　野田委員今御指摘のとおり、昨年七月に低炭素社会づくり行動計画を政府は立てまして、世界に先駆けて、低炭素社会そしてエネルギーの自給率を上げていこうということで取り組んでおります。
　例としては、先ほどお話がございました化石燃料に頼らないゼロエミッション、これは、再生可能エネルギーまた原子力、この電源を二〇二〇年までに五〇％以上に引き上げる、それから、いわゆる電気自動車やハイブリッド車など次世代自動車を新車販売の二台のうち一台にする、それから、太陽光発電を現在の十倍にする、こういう計画を立てて、既にこのいわばグリーン・ニューディールというものをスタートさせていただいております。
　今年度予算におきましては、太陽光発電や次世代自動車、また二酸化炭素をつかまえて地中に閉じ込めるといった技術開発等で二千百四十三億円、それから二百年住宅やビル、オフィスの省エネ化、この省エネ長寿命住宅の推進として二百四十億円、また、森林吸収源対策、これは間伐の推進、水源林の造成ですが、この費用として二千億円などを用意しているところでございます。
　さらに、環境エネルギー対策を一層戦略的に進めて、需要と雇用をつくり出していくことができる日本版のグリーン・ニューディール、緑の経済と社会の変革と言っておりますが、麻生総理の意を受けまして、なお一層これを進めていこうというところで、今、日本版グリーン・ニューディールを進めているところでございます。
○野田（毅）委員　質疑通告はしておりませんが、二階大臣のところでもいろいろ取りまとめをしていただいておるということで御努力願っておりますので、せっかくの機会ですから、もしよろしければ、少しアピールしてください。
○二階国務大臣　我々の国産エネルギーの問題等については野田議員が御指摘のとおりでありますから、これらに向かって果敢な挑戦をしてまいらなくてはならないと思っております。
　したがって、今、新エネルギーパークというようなものを全国十三カ所につくって、国民の皆さんにまずエネルギーということを理解していただかなきゃいけない。小学校の皆さんにも見学いただくように、入場料は無料にしております。（発言する者あり）天下りはありません。そういうことを今進めていきながら、いろいろな知恵が出てくるわけであります。
　先ほどから御指摘のほかに、メタンハイドレートなんかについても、これはだんだんと取り組みが進んでまいりました。いっときは、こういうことをこういう場で御発言することもはばかるような、まだまだうんと先の先の問題で、見通しがつかないような、関係者の自信のなさのようなものがありましたが、最近はおかげさまで、このことの研究にしっかり取り組もう、総理の後押しもあって、我々はこれを現実のものにしていこうと。
　そうしますと、例えば四国沖とか紀伊半島沖とか、ああいうところにもたくさん貯蔵されておるわけでありますが、この埋蔵量が日本のエネルギーの大体百年分、ないしは考えようによっては二百年分あるだろうということが学者の間で言われております。そうしたことを考えますと、我々は、明るい希望を持って、今、野田議員が御指摘の一〇〇％というのは最初聞いた人はみんなびっくりされるでしょうが、一〇〇％に近づくようにあらゆる分野で協力していく、努力をしていくことが大事だと思っております。
○野田（毅）委員　もう一つ、戦略的に内需をもっと創出して、それを中心にした経済構造に切りかえていこうという戦略の中で大事なことは、地域の活性化なんですよ。この点、残念ながら、先ほどお話ししたようなことで、高齢化社会のあおりを受けて、農業関係費も地方財政費もあるいは地方における必要な社会資本整備も犠牲にされてきて、結局地域力が衰えてきてしまっている。これをもっとてこ入れをして、活を入れて、総理のおっしゃる底力を発揮させる、そのことが結局、内需を充実させる、国民の生活を安定させていく、そういう中で一石何鳥かになっていくんだ、そういうことだと思います。
　オバマさんのグリーン・ニューディールというのも、中身を見ると、結局金額的にいうと公共事業なんですよ、基本的には。ここの視点を忘れちゃいけない。特に、足元の需要の落ち込みをどう乗り越えられるかということを考えると、でっかいプロジェクトも大事だけれども、今、身の回りにある、地方がやりたくて、お金がないからできない、そういったことがいろいろあるんですよ。
　私もちょっと海岸防災の仕事はしておるんだけれども、県にお金がないから補助金が欲しい、だけれども手が挙げられない、こんなことが山ほどある。何でそういうものをもっと早くできないんだ。学校の耐震も、今は大分前倒ししてやることになっているけれども、もっと前倒しができるはずじゃないか。どうせ必要なことなら、今の金利が安いときに、今早くやった方がはるかにいいじゃないか。道路だって、みんな同じですよ。そういったことを含めて、私は、最近の何か社会資本が無駄だという一般の風潮というのはいかがなものかと。
　私は、そういったことについて、国交大臣、遠慮しないで、本当に有効性を、しっかりやらないと、我々は、特に地方に住む者は、本当に必要で、本当にかつえているんですよ。それを何か地方にお金を使うことが無駄みたいな扱いをして、余りは言いませんが、財政削減のしわを地方に寄せるというようなことがあっちゃならぬ、そう思うんですが、国交大臣、社会資本整備、道路の問題等の役割、必要性について、少し強調してください。
○金子国務大臣　国交大臣になりまして、国と同様に、あるいはそれ以上に地方自治体に財源がない、したがいまして、何か地方で活力を出してもらう、地域活性化をやってもらうということに事当たりましても、地方がなかなかついていけないという部分がある。この部分、国と同時に地方の財政もあわせて国として考えていく必要がある。
　これは、昨年、野田委員が、東京都の法人事業税、東京都の知事さんと選出国会議員からは大分御批判いただきましたけれども、他の地域に比べて恵まれていた東京都の法人事業税を全国プールで、地方にその一部を配分させていただいて、そしてお金が回るようになってきた、地方に事業ができるようになってきた。あれは非常に効果があった。お金が回ればやはり知恵も回ってくるという、言い方は余りよくないんですけれども、そういう、地域がそれぞれ回ってくる、このことは、私も担当になりまして、一番大事なことであると思っております。
　道路財源は一般化になりました。しかし、そうはいっても、道路の重要性、先ほど野田委員が、道路は物流、道路はまさに、それによって、物流だけじゃなくて工業の配置が随分行われておりますし、それによって雇用がやはり行われてくる。それぞれの地方にいる雇用というのを企業が当てにしてというんですか、対応するためにつくり上げています。観光という意味でも非常に今効果が出てきている。随所に見られます。
　そういう道路の役割というもの、それと同時に、やはり幹線だけじゃなくて、地域が統廃合して小中学校が合併するということによって、地方の山間部の道であっても通学でスクールバスで通わなければいけないといったような、そういうようなものについての地方の道路、こういうものも含めてやはりきちんとやっていく必要があるんだろう。
　いろいろ御批判いただきましたけれども、そういう地域の声にこたえられるように、足元のこういう公共事業、道路も含めてきちんと対応していく。道路財源については一般化でありますけれども、そういう地方の声に何とかこたえられる枠組みはつくれたのではないかと思います。
　強いて言えば、これから、今お話しいただきましたように、早く予算を通していただいて、せっかく通る予算ですから、早く発注させていただくようにしていきたい。
　従来、公共事業は発注まで七週間かかっていましたけれども、もっと前倒しして、手続をなるべく簡略化して、特に、補正については年度内になるべく地方に発注できるようにしていきたいと思っておりまして、そして、それによって何よりも今大事な雇用を早く確保していくということにつなげていけるように使わせていただきたいと思っております。
○野田（毅）委員　私は、本当に麻生総理に感謝をしておる一人なんですよ。
　この表は、私が数年前から自民党の地域活性化特命委員会の委員長を仰せつかって、もちろん、政府の方も山口俊一さんを担当補佐官にした。総理の地域にかける思いというのがひしひしとわかってくる。鳩山大臣も頑張ってもらっておりますから、大いにサポートして、総理を立てながら頑張っていただいておるということで感謝を申し上げます。
　今、金子大臣からも御指摘ありましたが、地方再生対策費、これは二十年度、昨年度予算から初めて、戦後こんな仕組みは初めてだと思うんですが、やはり三位一体改革ということがありまして、言うなら、地方に対して補助金と交付税を減らす、そのかわり地方税を地方に回す。だから、国対オール地方でいえばとんとんなんだけれども、地方の中で見ると、地方税がふえていくのは大都市ばかりで、補助金と交付税が減るのは貧乏県ばかりなんですよ。
　ですから、これは論理的に、こんなことをやっていたら田舎切りになっちゃうからだめだと言っていたんだけれども、今から言いませんが、時の勢いでそんなことがあって、それからかなり地方の疲弊は厳しい、目に余るものがある、惨状を呈しているということの反省から、大都市に入った四千億を厳しいところに回してもらう、地方間の融通をするという仕組みをつくって、去年、ことしと、こうなっています。
　特にことし、麻生内閣になりましてからは、これじゃ不十分だということで、第一次、第二次、いろいろ補正もありました。その中で、特に第二次補正で、地域活性化について地方が独自の判断で使えるように六千億の交付金。まさにこれは二次補正に、今通ったんですが、財源法案が通らぬからすぐに実施ができないということで、今もう待ちに待っておるわけですね。それから、そのほかに四千億。この一兆円を二十年度に追加をした。さらに、来年はもう一兆円、二十一年度も追加をした。こんなことは異例のことだと思います。
　そういう点で、私は、麻生総理が実行力を持って結果を出して、この地方の底力を引き上げるということに努力を傾けておられる、本当に大変結構なことだと思います。せっかくですから、総理、地方の活性化に対してこれだけの努力をされたんですから、地方の底力を発揮してくれるように、総理からも少し、何らかのメッセージを出してみてください。
○麻生内閣総理大臣　今、この数字をちょうだいいたしましたけれども、やはり地方が元気にならないと日本全体も元気にならないんだと思います。東京とか名古屋だけ元気でも、ちょっとなかなかさようなわけにはいかないんだと思いますので、そういった意味では、地方が元気が出るためには、やはり地方でいろいろアイデアやら何やらがある。
　例えば、今道路の話もしておられましたけれども、いわゆる道路をやらねばならぬ、土地が今安い、金利が安いなら今やった方がいいということを考えられている方はいろいろいらっしゃるんだと思いますけれども、現実問題としては、それをやるにも、裏負担というか、地元負担分を払うだけの金がないから公共事業は来ても受けられないという状況というのは、この数年間、全国でいろいろ言われてきたところだと思っております。
　したがって、地元としては金がないというのがやはり非常に大きな制約条件。加えて、権限もないとかいろいろあるので、そういう意味では、地方が自分で地域を経営する、自分で自分の地方自治体というのを預かった上で経営していく。そういうセンスが出てくると、今度は、その地域を経営している人とこちら側と同じようなところの人が、地域間で競争が起きる、そういう形の方が望ましいのだと私自身はそう思っております。
　ぜひ、そういった意味で、いろいろ地方の再生戦略ということで、地方でもアイデアのある市長さん方は東京周辺に、東京都の三宅村の、いわゆる灰干しプロジェクトなんというものもありますし、いろいろな珍しいものを考えておられる方がおられますので、そういった方々がやりやすくするために、あとちょっとした金がないというところにこの地方交付税というような自由に使えるものが行くことは非常に大きなものだと思っておりますので、ぜひこういったものを使って、やはりこれをもらったおかげでできた、これのおかげで元気が出てきたというようなものがあちらこちらに出てくると、さらにそれが他の市町村にも影響を与えてくるんだと思って、そちらの方を楽しみにいたしております。
○野田（毅）委員　ありがとうございます。
　大分時間が押してまいりまして、本当は石破大臣からもいろいろお話を伺いたいんですけれども、これは後で小野寺さんも農政でお話しされると思うので、そのときにと思うんですが、私は、地域の活性化ということは、もう一つは、やはり第一次産業が活性化しなきゃ、幾ら地域の活性化という言葉があっても現実にはうまくいかない。
　特に、そういう中で、今、基幹的農業従事者の六割以上が六十五歳以上になってしまっている、あと十年するとどうなるんだろう。今でさえ耕作放棄地がいっぱいある、それは一体どうするんだ。そのままにしておいて食料自給率五割を目指すとかいったって、それは絵そらごとにしかすぎない。本気でこれをどうするんだという大戦略を、これは本当に国益をかけてやるぐらいのことをやらなきゃいけない。
　僕はそういうことを思うので、きょう時間があればそのことを、これは地域活性化と、そういう意味では、さっきエネルギー自給率一〇〇を目指そうと言ったんだけれども、同じように、食料自給率七割を目指すぐらいの日本の大戦略、まあ七割は高いかもしれぬけれども、とにかく今は四割ですから背伸びしてもしようがないが、少なくとも、だってヨーロッパはみんな高いじゃないですか、輸出に依存できないのならどうやってやるんですか、そういうことを、大戦略をやっていこうじゃないか。
　今回の雇用対策の中で、我が県でも少し始めたんですけれども、臨時雇用の受け皿として農業に職を求めようという人に月に五万円ぐらい出すらしいんですよ、農協を通じて農業法人で働く若者に、二カ月間しかないんだけれども。
　本当はこういったことがもっと広がって長期的な形になっていけば、どうせ規模を拡大してもらわにゃならぬわけですよ、認定農業者なり農業法人なり。そうなると、二人だけじゃ、夫婦だけじゃできない。そういう中で、農地が荒れないようにどうするのという、トータルとしての農業生産コストをそういう形でカバーすることによって競争力のある農産物ができ上がるんだ、そんな大戦略をぜひ僕は考えてやってもらいたい。
　恐らく、石破大臣、そんな思いがあっていろいろおっしゃったのではないか、そう理解しておるんです。時間の関係もありますが、ごく簡単で恐縮ですが、結論めいたことだけでも今お示しください。
○石破国務大臣　先生がおっしゃるとおり、とにかく、今も十年前も二十年前も、日本の農業を主に担ってきた人たちは昭和一けた生まれの方々です。基幹的農業従事者というのはそういう概念です。これはずっとスライドしてきている。では、十年たち二十年たってこういう方々がリタイアされたときに主に日本の農業を担う人はいなくなっちゃうんじゃないの、そのときに自給力だの何だのかんだのいってもどうしようもない話だ、これをどうするかという話だと私は思っています。虚心坦懐に今までのことを考えていきながら、これからを考えなきゃいかぬだろうと思っています。
　先生おっしゃいますように、日本の農業というのはそんなにだめか。気候だって一番農業に向いている、土壌だって一番農業に向いている。この潜在力を最大限引き出すということが我々の責任であり、そのためにありとあらゆることを点検し、誤ったところは直していかねばならぬ、進めるところはもっと進めねばならぬ。まさしく、底力が一番あるのが日本の農業であり、それを最大限引き出すのが我々の責任だ、かように考えておる次第でございます。
○衛藤委員長　この際、田野瀬良太郎君から関連質疑の申し出があります。保利耕輔君の持ち時間の範囲内でこれを許します。田野瀬良太郎君。
○田野瀬委員　奈良県四区、自由民主党の田野瀬良太郎でございます。四十五分間の持ち時間でございます。どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
　私は、総理、当然のこととはいえ、与党の一人として、さきの首班指名選挙、すなわち内閣総理大臣を決める選挙に麻生太郎と書かせていただきました。そういう立場から、私は、百年に一度の経済難局と言われておるこの状況を麻生総理の持ち前の不屈の精神でぜひひとつ切り抜けていただいて、そして日本の国をよりよき方向に引っ張っていただきたいと心から念じておる一人でございます。
　そんな思いを乗せながら、これから数点質問させていただきたいと思うんですが、とにかく私は平易な言葉で質問したいと思いますので、わかりやすい言葉でお答えいただければ大変幸いでございます。
　先週の二十七日でございました、ようやくにして第二次補正予算が成立いたしました。大きな山がこれから幾つもございますが、一つの山を越えた、このように思うわけでございます。ただ、衆議院では可決、参議院では否決、そして衆参両院協議会に持ち込まれての、難産の上に難産ででき上がった第二次補正予算でございますが、その中にあの定額給付金が含まれておるところでございます。
　私は、国民のこの定額給付金に対する大きな関心事、これから膨らんでいくのではないかな、このように思うわけでございまして、事実、私も週末に地元に帰りますと、いろいろな方々からこの定額給付金について、質問がひっきりなしでございます。
　例えば、ある主婦から聞かれました。私の家族は六人家族です、おじいちゃん、おばあちゃん、それぞれ二万円ずつで四万円、子供二人それぞれ二万円ずつで四万円だ、我々夫婦は一万二千円で二万四千円、十万四千円あるんですよ、その給付金はいついただけるんですかと。それをいただいたならば、古いテレビで今見ているけれども、幾らか追い足して新しいデジタルテレビを買いたいんだ、こういう話でございます。
　また、ある男性から聞かれたことでございますが、近所の仲間で旅行積立金をやっておる、こう言うんです。毎年一泊二日の旅行を楽しみにしておるんだけれども、この定額給付金が入るのであれば、ことしはちょっと遠出をしてリッチな二泊三日の旅行に行きたいんだ、早くそれを下さいよ、こういう話でございます。
　あるいはまた、先ほどもお話に出ましたように、定額給付金に関する地域の取り組み状況というのが、ここに資料がございますけれども、定額給付金の給付時期に合わせてプレミアムつき商品券を考えておるんだという市区町村、プレミアムつき、すなわち追い足して給付金を使っていただこう、そういうことを検討している市区町村が百二十九あるんですね。まさに、総理、私は、この定額給付金のねらいはそこにある、このように思うわけでございます。
　この二兆円を全部国民の皆さんが使っていただくと、ＧＤＰ成長率〇・四％を見込めるわけでございまして、この二兆円が膨れ上がって五兆円になりますと、何と一％の経済成長率が見込めるんです。この間から、政府の二十一年度の経済見通しによりますと、恐らく〇％だろう、成長率ゼロ、こういう見通しが出ておりますが、この一・〇％は大きいですね。
　私は、この定額給付金を国民の皆さんに気持ちよく受け取っていただきまして、そしてできることなら、できる方にはぜひ追い足して、そしてぱっと盛大に使うていただく、これが非常にこの定額給付金の効果を発揮する方法ではないかな、このように思うわけでございます。
　私も会合のたびに、ぜひ皆さん、貯金はしないでくださいね、できることなら追い足して、何度も言いますけれども、そして盛大に使うてください、これがこの百年に一度の不景気をはね飛ばす最大の効果のある唯一の方法なんですよ、もうアメリカも三兆円、台湾は一人一万円ですけれども、えらい人気ですよ、韓国もオーストラリアもやると言っているじゃないですか、こんな説明をするんですけれども、ああ、定額給付金はそういう意味ですか、こういう話でございまして、みんな理解してくれるんですね。
　そんなことで、総理、私は、この際、明るく、屈託なく、そして気持ちよく国民の皆さんに受け取っていただいて、そしてぱっと盛大に使うていただくという国民的雰囲気というんでしょうか、国民的大運動をここで起こす必要があるんではないか、このように思うのですけれども、いかがでございますか。
○鳩山国務大臣　全くおっしゃるとおりでして、この定額給付金をどんどん使っていただいて、にこにこ給付金だ、こういうふうに申し上げているわけで、全国民が受け取って、全国民が使っていただくということが何よりも大事だと思います。
　今先生がおっしゃったように、約百三十の市町村からプレミアムつきの商品券あるいは振興券を出そうということが言われておりまして、プレミアムつきということは、一万円で券を買うと一万一千円分買える。中には二割、一万円の券で一万二千円の買い物が地域でできるような、そういう商品券をつくろうという企画も出されておるわけでございますし、あるいはちょうど一万二千円で買えるものをいっぱい用意するというような、あるいは二万円で買えるものを多く用意するというような消費拡大セールということも随分言われております。
　これは前なんですけれども、東京の中央区がハッピー何とかといって四億円で四億四千万の買い物ができたという、つまり一割のプレミアムなんですが、これは二回に分けて発行して両方とも即日完売で、大変な地元での消費拡大効果があった、こういうふうに言われております。
　なお、私、この間地元へ戻りましたら、私は一万二千円もらえるんだけれども、一万二千円でかんぽの宿一個買えますか、こういうことを言われまして、そういうようなばかみたいなことは二度とさせませんので、一万円ではかんぽの宿は買えませんので、どうぞよろしくと。
○麻生内閣総理大臣　今、鳩山大臣からもお話がありましたように、この給付金というものの性格というのはもうたびたび申し上げてきたところでございますのでここで省かせていただきますが、こういったようなものが、一種の何となく沈滞ムードになっております今、何となく悲観主義みたいなのに陥っている中にあって、一つの持続的な経済成長につなげていくためのきっかけになるというのはすごく大事なところだと思っております。
　なかんずく、ＧＤＰの中に占めますいわゆる消費というものの比率は六五とも七〇とも言われるような状況になってきておりますので、その意味では、これがマイナスになるかもしれぬというような状況の中にあって、この種のものの消費というものは極めて大きな効果があるだろうと私どもも期待をしております。
○田野瀬委員　反対ばかりしないで民主党の皆さんもそろそろ理解をしていただいて、そして我々国会議員も先頭に立ってこの定額給付金の効果を最大限に持っていくようにお互い努力したいものだ、そんなふうに思うわけでございます。
　次に、消費税について、先ほど野田議員からも詳しい質問、議論がございましたが、私は違った角度から総理に質問してまいりたいと思うんです。
　総理、平成二十一年度の予算編成の中で、消費税を持ち出されました。ちょっと国民の皆さんは首をかしげておるんですね。
　先般、あるシンクタンクのエコノミストから私の事務所へメールが届きまして、確かに、これは本来ならもっと早くやっておくべきだったんだ、この消費税は、今ごろになって遅くさい、けれども、これを持ち出して議論を始めた麻生総理、麻生政権、非常に見上げたものだ、予算委員の我々はしっかり支えてやってくれというようなメールでございました。
　しかし、国民の皆さんは、この百年に一度の不景気のときに、どうしてあえて消費税を持ち出したのか、その辺のところがどうもわからない、負のアナウンス効果になって、マイナス効果になって、不景気の火に油を注いでしまうことになるのではないか、こういうような話とか、また、我々自民党、与党を支援していただく皆さん方の中には、近い将来に選挙があると言うておるのに、これは選挙にならないじゃないかというような声も多数聞かれるわけでございまして、総理、ここであえてこの時期に消費税を持ち出した意味、これをぜひひとつわかりやすく、きょうはテレビで国民の皆さんみんな見ていますから、ひとつ説明いただければ大変ありがたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　先ほど、間違いなく、今景気が悪いという状況の中にあって、この景気の悪さから脱却するというためには、これは何といっても内需振興ということをやっていかねばならぬ、外需に頼れませんから。したがって、内需喚起をやるためには、これはいろいろな形で支出が、財政支出、財政出動、いわゆる政府のお金というものが要ります、減税にしても。そういうことをやって、景気を回復するのをまず当面の主眼に置きます。したがって、そのためには政府の金が出ることになる。
　今、御存じのように、政府のいわゆる債務残高というのが、ＧＤＰ比でいきますと、とにかく先進国で最悪、一五八％かな、そういう形になっておりますので、これをさらに悪くさせるという部分が必ずあります。しかし、景気対策ができて景気がよくならない限りは、さらに景気が悪くなりますから、そこのところはまずこれをやらねばなりませんから、お金は先に使わせてください、お願いします、これがまず最初です。
　しかし、景気がよくなりました後は、きちんとしたものを、また財政を再建せねばなりません。その財政を再建するためには、少なくとも今度は払っていただかないといかぬ部分が出ます。景気はよくしますよ、景気はよくしますが、そのためにはよくなった後はお願いします、それが一つです。
　二つ目は、少子高齢化という流れは、これはどうやら避けがたい。先進国の中で一番と言われるほどのいわゆる少子高齢化が進んでいます。今後とも働く人が減って受け取る人の方がふえるわけですから、その部分の社会保障、介護、医療、年金、保険、いろいろそういったものをきちんと対応できるようにするためには、きちんとした形で払っていただくということをしていただかないと、中福祉ということは成り立ちません、福祉ができないんですと。
　したがって、そういうものもきちんとさせていただきますよということをあらかじめ言っておかないと、持っておられる方々は、おれは先は危ない、年金はなくなるかもしらぬとか、いろいろな風評被害もありまして、どんどんこういう形になっていかれるのでは、これはとてもではないけれども、消費はさらに落ち込むということになりますので、我々としては、長期的にはきちんとした対応をさせていただきますということをあらかじめきちんと申し上げておくのが政府の責任なのではないかというのが、今回道筋として、三年後に景気がよくなればという条件でお願いをさせていただいた背景であります。
○田野瀬委員　わかりやすく御説明いただいたんですが、さらにちょっと突っ込んで御質問したいと思うんです。
　平成二十一年度の予算案を見てみるのに、税収で五十五・三兆円。税収というのは国民の皆さんから国に支払っていただく税金ですね、所得税だとか法人税だとか消費税だとか。国に支払っていただく税金の収入が五十五・三兆円。それから、公債金収入、公債金収入というのは難しいですね、言えば借金です、国債を発行しているのは借金でございますけれども、これが三十三・三兆円。すなわち、税収だけでは日本の一年間の世帯はやっていけないんですね。だから、三十三・三兆円も借金をして、そして八十八・六兆円の世帯費を準備して一年間を賄う、こういうことでございます。
　ですから、この借金が、これは毎年重ねてきておるものですから、その残高、積もり積もった借金が五百八十一兆円、ことしの予算を見てみますとそういうことになっております。
　ただ、兆円と言われても我々わからない。そんなことで、ちょっと一つの家庭に置きかえたいと思うんですね。共稼ぎでも何でもいいんですけれども、四十万円の収入のある御家庭に日本の国の台所事情を置きかえたいと思うんです。
　そういたしますと、この借金の三十三・三兆円が何と二十四万円になりますね。四十万円の収入で、それではとても月々世帯ができないものですから、二十四万円毎月借金をしておる。六十四万円にして世帯をしておるんですね。教育費だとか医療費だとかいろいろお金が要るわけで、四十万円ではとても世帯ができない、六十四万円。そして、ずっと十年、二十年積もり積もってきた借金が、この五百八十一兆円が何と五千万円になるんです。
　もう一度繰り返し言いますが、四十万円の収入のある御家庭が、二十四万円毎月借金をして六十四万円で世帯をして、そして、とうとう積もり積もった借金が五千万円になっちまった、こういう家庭と日本の国の台所事情が一緒になるわけでございます。
　ただ、急に今五千万になったわけじゃないんです。一千万の借金のときもあれば、三千万の借金のときもあれば、四千万、五千万、今ようやくにしてというか五千万になったわけでございまして、その間、何もどうってことなかったじゃないか、今まで普通にやってきたじゃないかと。この五千万が六千万、七千万、八千万の借金になっても、今までと同じことで、どうってことないんじゃないですかと。ひょっとしたら、どないかしたら、日本の政府が埋蔵金をこそっと持っておるんじゃないか、あるいは、へそくりというんでしょうか、そんなふうに思っている国民もかなりおるんではないかなと私は思うわけでございます。
　消費税を上げなければならないというのであれば、この辺のところを与謝野大臣に、ひとつわかりやすく御説明いただきたいと思うんです。
○与謝野国務大臣　まず、借金ができるというのは、お金を貸してくれる人がいるということでして、今の先生の個人の例ですと、よくまあ五千万まで貸してくれたと。それで、国の場合は個人より信用がありますから、今のところは長期金利一・五％でお金を借りることができる。それは確かですが、金利が変わってしまうと、五百八十兆も借金がありますと、仮に一％金利が違っただけで五兆八千億支出がふえるということですから、やはり金利変動に弱いということがあります。
　それからもう一つは、いつまでも一・五％で貸してくださるのか。そんなことはない。いずれ、お金を欲しいならもう少し金利を払ってくださいと、長期金利上昇の局面が来ます。そのときに迷惑をこうむるのは民間企業。自分たちも長期借り入れをしている、その長期借り入れが、政府の財政によって自分たちの金利まで上がってしまう、こういう現象も起きます。
　それからもう一つは、借金が借金を呼ぶということで、金利の支払いに借金をしなきゃいけない。これは、世間でよく言うサラ金地獄。このサラ金地獄の一歩手前まで来ているのではないかという疑いをいつも持たなきゃいけないと私は思っております。
○田野瀬委員　国民の皆さんは、薄々、将来はいずれ消費税は上がるんだろうなというぐらいのことはそろそろ感づいておるんですね。国も県も市町村も、口を開いたら金がない、金がないですから、よっぽど切迫しておるんだろうということぐらいは国民の皆さんも理解を示しておるんです。
　実は私、今、自民党の情報調査局長という立場にございます。毎日毎日、党本部に国民のいろいろな方々から声が寄せられるんですね。それを取りまとめる立場にございます。週末になれば地元へ帰っていろいろな方々の声も聞きます。
　その声をまとめてみますと、もし消費税を上げるのであれば、ぜひこれだけはしておいてくれよ、あるいは、そのときにはこういうふうにしてもらいたいよ、こういう話が実はまとめますと三つあるんです、大きく分けて三つ。
　その一つを申し上げますと、税金の無駄遣いだけは絶対やめてくれ、消費税を上げるのであれば税金の無駄遣いだけは絶対やめてくれと。そして、今やその象徴になっておるのが、官僚の天下りであり、わたりなんです。
　国民の皆さんは非常に怒っています、今。総理、そろそろこの天下りとわたりに決別しようじゃないですか。もうこれをやめようじゃないですか、この話。我々与党の国会議員も全部怒っておるんです。何と、渡るたびに四千万、五千万、六千万の退職金を取って、数億もらった人もおるというじゃないですか。
　この場で、国民の前で、もう天下り、わたりは厳禁する、私はもうやめます、これをひとつここで率直に総理に明言してもらいたい、そのように思うんですけれども、いかがでございますか。
○麻生内閣総理大臣　各省庁のあっせんによりますわたりと天下りに関しましては、法律では三年以内の経過期間中は認められておる、これは御存じのとおりです。これは法律で認められておる。いかにも法律違反みたいなことを言われますけれども、法律では認められております。
　しかし、これまで与党とのいろいろな御議論を踏まえて、私といたしましては、過日、わたりにつきましては、申請が出てきても認めることはしないということを明言しております。これに加えて、各省庁から天下りのあっせんも、三年を待たず、前倒しして廃止したいと思っております。
　具体的には、これを明確にするためには、わたりと天下りをことしいっぱいで廃止するための政令をつくることにしたいと思っております。
○田野瀬委員　今、総理から、実にはっきりと明言してくれましたね。これでよろしいですか。（発言する者あり）はい、わかりました。
　ぜひひとつそれを実現していただきますように、よろしく、もうこれできょうは質問を終わってもいいぐらいの御答弁を総理からいただきました。
　ということになりますと、官僚の皆さんに大きく、戦後五十年、六十年続いたこの制度を切り込むことになりますね。これは、我々立法府、国会としても身を切らなければならないのではないか、このように思うわけでございます。
　かねてより、衆議院も参議院も同じことを議論しているんです、同じことをしているんです。私は、衆議院と参議院とを合併して、そして一院制にして大幅に国会議員を削減するというぐらいのことはしたい。予算委員長も、合併して一院制にする会長でございまして、ぜひしたいものだ、こう思っておるんですが、これは憲法改正が必要でございます。衆参両院とも三分の二要る。今の民主党の皆さん、政権交代、選挙、政権交代、選挙と言うておる民主党さんに、お互い協力しないとこれはできませんから、なかなかそれは望めないとしても、ここは私は、次の消費税を上げるまでには衆議院の議席を大幅に削減するというぐらいのことは麻生総理のもとでぜひやっていただきたいと思うんですけれども、いかがでございますか。
○麻生内閣総理大臣　政治家が先頭を切って、定員を削減するとか歳費の削減をするとか、また政党助成金とかいろいろなものに関して取り組むことは、これは大変重要なことだと思っております。一月の十八日の党大会でも申し上げましたが、昨日、党改革の担当の者に、このことに関しては検討を進めるように既に指示をいたしておるところであります。
　これは、今言われましたように、ただ、国会議員の地位とか、また議会政治の根幹にかかわる問題でもあります。一院制という話は、確かに憲法上の二院制の話となかなか問題をいたしますので、一院制なんて言ったらいかにも先送りするような話にとられかねないから、私は、こういったことを十分に検討した上で、きちんとしたものを自民党としては検討させますので、これは身分にかかわることでもありますので、各党各会派で十分に御議論をいただきたいと思っております。
○田野瀬委員　それでは、ぜひ期待を申し上げておきたいと思います。
　三つ目、消費税を上げるのであれば、ぜひ生活に最低必要な食料品にだけはかけないでくれというのが国民の皆さんの大きな実は願いなんですね。
　これは、事実フランスでは、消費税率一九・六％でございますけれども、食料品は五・五％の税率でございます。低減税率ですね。また、ドイツでは、消費税一九％のところ、七％の食料品への課税でございまして、私、この消費税を導入するときには、国民の大きな望みでございます、食料品はもう今の税率でとめていただきたい、このことが大きな願いでございますけれども、この件につきましては、総理、いかがでございましょうか。
○麻生内閣総理大臣　これは前々から、御存じのように、税制抜本改革をやるときに当たって、消費税率の検討の際ということで書いてあったと思いますが、税制改正法案の附則に沿って、複数税率の検討を含むということが書いてあるところでありまして、これは総合的な取り組みを行うということになっております。したがって、今言われましたように、低所得者ということを考えて、食料の話やらその他いろいろありましょうから、この複数税率の話につきましては、そのときに検討させていただくということにいたしております。
　ただ、これは、インボイスがついたりいろいろ難しい問題が出てくることも十分に御理解いただいておかないかぬところでしょうし、この問題をやるとかなり複雑になってくることも確かですので、その点につきましても十分な理解をいただいておきませんと、なかなか難しい問題だと思っております。
　これは、事業者にとりましては事務負担もふえますし、いろいろな面が出てきますので、その点も十分に配慮した上で、こういった意見を踏まえて、いよいよ消費税という話になりましたときには、そういった問題を含めて検討させていただくことになるんだと思っております。
○田野瀬委員　これにつきましてはこれからの検討課題だと思いますので、どうぞ、今私の申し上げた趣旨をぜひひとつ生かして議論していただきますように、よろしくお願い申し上げておきたいと思います。
　それでは、ころっと違ったテーマに入っていきたいと思います。
　山村がいかに疲弊しておるかということをぜひ訴えたいと思うんですが、総理は、所信表明演説の中で、地方に力点を置くという話がございました。その地方の中にもいろいろございまして、十万、二十万、三十万の地方都市も地方なら、この日本列島の七割を占める山岳地帯、森林地帯、山々の中に点在するいわゆる山村も地方でございまして、この中山間地域に存在する山村が疲弊してしまいまして、今さっぱりなことになっておるんです。
　この中山間地域にある山村は、全国に市町村が千八百ございますけれども、そのうちの何と四割を占めるんです。七百五十二市町村がこの山村に点在するんですね。これが非常に疲弊しておるんです。
　実は、昭和三十年ごろの山村は林業、木材業が非常に盛んでございまして、国産木材自給率が九五％ございました。そんなことで、林業、木材業が盛んなものですから、山仕事に従事する労働者も大勢おりまして、間伐したり枝打ちしたり下刈りしたり、あるいは伐採した後の山に植林をしたりと、実にきれいな山々だったんですね。
　ところが、その後、外材が入り始めまして、木材を輸入することとなりまして、そして、木材需要者でありますハウスメーカーであるとか、あるいは集成材メーカーであるとか合板メーカー、あるいは紙会社向けのパルプ、チップ、これらがどんどんと外材に国産材が取ってかわられていって、そしてとうとう、今やその自給率が二〇％に落ちてしまったんですね。
　そんなことで、山仕事をする人を初めとしてその関係の皆さん方が、どんどん山村から人が去っていきました。私の地元のことを申し上げて失礼でございますけれども、当時二万人おった村でございましたけれども、今やもう四千人しかおりません。ある村では、当時五千人おりましたのが、もう今七、八百人になってしまいました。本当に寂れてしまったわけでございまして、実にこの状況をつくったのは林業の不振、木材業の不振であります。これが最大の原因なんですね。
　それで、山仕事をする人がほとんどいなくなりまして、そんなことで間伐もしない、下刈りもしない、何度も同じことを言いますが、枝打ちもしないということで、山がほったらかしになって、うっそうとした真っ暗な山になってお日さんが差し込まないんです、この山の地肌に。だから、山に草木が生えないんです。保水能力が低下してしまって、いっときに雨が降りますと、ばっと真っ茶色な水が川に流れ込んでしまう、川が汚くなってしまう、あっちこっちで土砂崩れも起こします。それと、風通しが悪くなって、炭酸ガスの吸収源であるはずの山が機能しておらない。地球温暖化に拍車をかけておるんですね。惨たんたる、情けない状態になっておるんですね。
　そして、先ほどからも野田議員からお話がありましたが、山村にそれでも唯一残っておった産業があったんです。それは山村の建設業なんです。唯一の残っておった建設業が公共事業のカットに次ぐカットで仕事がなくなってしまって、建設業もどんどんつぶれてしもうて、今やほとんど若者がいない、お年寄りばかりになってしまっている。
　人がおらなくなりましたから、イノシシ、シカ、そして二、三十匹で編隊組んでやってくる猿、これが山里を闊歩しておる。笑い事じゃないんです、闊歩しておるんです。そして、ささやかですけれども丹精込めてつくった農産品が、取り入れ時期になってさあ取り入れようと思ったころにこの動物がやってきて食い荒らしてしまって、残っておるお年寄りが、もう農産物をつくる気力もなくなったとへたり込んでおるんです、山村は。こんな惨状になっております。
　私、ここに、「故郷」という国民的歌でありますね、「兎追いしかの山」という歌、みんな御承知かと思います、「小鮒釣りしかの川」、ここに歌詞を持っておるんですが、これをずっと見ていきますと、「如何にいます父母　恙なしや友がき」、父母は今やシカとイノシシときばをむく猿と戦うておるんです。「恙なしや友がき」、友がきももうみんな町へ出ていってしまいました。さらにずっと見ていきますと、「山は青き故郷」、もう山は荒れ放題になりました。日が差し込まない、うっそうとした荒れ果てた山になっています。「水は清き故郷」と締めくくっておりますけれども、水は真っ茶色になって、あちこち土砂崩れを起こして、そして、川がなかなか澄まないんです、昔だったらすぐ澄んだんですけれども。
　そんなことで、私は、この「故郷」という歌を心から歌えるような、そんなふるさとを再びよみがえらせたい、このように思うわけでございますが、こんな惨状になり果てたこの山村の状況を総理はいかに感じておられるのか、ひとつ、どうぞ。
○麻生内閣総理大臣　山の状況につきましては、山の管理をしておる立場におりますし、その意味では、山のことを知らないわけではありません。
　今、現実問題として、やはり考え方を変えないかぬことになりつつあることも確かだと思っております。少なくとも、国有林を見ました場合においては、針葉樹、いわゆる杉とかヒノキとかサワラとかいろいろございますが、そういうものを植えて、これはいろいろな意味で木材として使うために、国有林はほとんどそうだったんですが、逆に落葉樹はほとんど植えませんから、山には保水するための葉っぱは落ちる率が低いというのであれば、混合林みたいなものをさらに進めていかなければならない。混合林というのはおわかりだと思いますが、そういうものの比率をもっとふやしていかないといかぬ。また、少なくとも、カエデだもみじだということになりますと、広葉樹がふえますということは、観光のためにもそちらの方がいいのではないか。
　いろいろなことが、今考えるのに、国有林もそちらの方も考えていかねばならぬ時代になっているのではないかということも確かだと思います。
　傍ら、今言われましたように、山がおりて、山がおりてくるというのは特殊用語ですけれども、上の方に人が住んでいないために、だんだん荒れた山が里山の方に寄ってくるという意味ですけれども、こういうような状況が起きておりますので、そういうところには、しかるべき、例えば間伐やら何やらをやるための人が、今回、地方を活性化するという中で、ここらのところは最も人が使える大事なところの一つではないか、私自身はそう思っております。
　いずれにしても、山の多いところの市町村には、いろいろな方にお話をする機会がありましたので、ぜひ、今回の一兆円の地方交付税の中で、雇用創出の部分というのに多く使ってもらえるときに、今、目先、地域で必要なのは、治山治水の上からも、こういった間伐やら何やら、十分に林業というものを支える、そういう人を出せるようにしていただけることは不可能かという話をさせていただいたんです。いずれにいたしましても、この木材産業というものが、集合材やら何やら、随分昔とは変わってきておりますけれども、ぜひ、そういう意味で、外材の多い、形も随分変わってきておりますので、ここらのところは総合的にちょっと考えを変えてやっていかないかぬところだと思っております。
○田野瀬委員　今総理がおっしゃられましたように、確かにここに来て明るい兆しが見えてきたんですね。中国を初めとする新興国は、どんどん木材需要が拡大されて、あっちこっちの国から輸入することになりました。また、逆にロシアを初めとして木材輸出国は、炭酸ガスの最大の吸収源である木材資源をもう輸出しないでおこう、そういう機運も出てまいりました。
　そんなことで、国内のハウスメーカー、先ほどから申し上げた紙会社、合板会社等々、木材需要者が国産木材に大いに目を向け始めたわけでございまして、そんなことで、私は、またとないチャンスを迎えておる、このように思うわけでございます。割りばしも、日本の国民が今使っている割りばし、これは国産材じゃなくて、外材でつくった割りばしが九八％なんです。これは、日本の国民が全部国産割りばしを使っていただいたらもっともっと山がきれいになってくるんですね。
　それもぜひお願いしたいと思うんですが、これによって、再び間伐、枝打ち、下刈り等、山の整備が進みまして、いよいよ保水能力を取り戻し、土砂災害がなくなり、きれいな水をつくり出すことになりますし、また、山が再び炭素ガスの吸収源として機能を発揮してきれいな空気をつくってくれると思うんですね。
　さらに、雇用問題が大変深刻になっておりますけれども、年末年始にかけてお聞きしたところによりますと、林業に従事したいという問い合わせが各都道府県に千七百件あったようですね。もう既に八十人が山仕事を始めたと聞いております。大変雇用創出にこれもつながることになると思います。
　このテーマは、一石三鳥も四鳥も五鳥にもなるわけでございまして、私は、ここで一大国家事業としてこれに徹底的に取り組む体制を早急に整える必要があるのではないか、このように思うんですけれども、農林大臣、いかがでございますか。
○石破国務大臣　委員のおっしゃるとおり、すべて同意をいたします。
　要は、二百年住宅とかと言いますが、世界最古の木造建築は法隆寺の五重塔に決まっておるわけです。その地域でできた木でその地域に家を建てる、これが一番いいに決まっておる。そして、省エネだと言われるが、南極の昭和基地というのは、二階と三階は木造なんですね。一番断熱効果が高いということなのです。省エネであり、そして長い間もつ住宅である。
　これが、委員おっしゃるように、一石二鳥でも三鳥でもあるのだが、このフォローの風を生かしていくためには、国産材というような問題は二十年前から一緒であって、量がばらばらである、そして金額が一定しない、質がばらばらである、これを是正していけば、国産材は完全に競争力を持ち得ると思います。
　そしてまた、ある県の人が国産材でうちを建てたいなと思っても、一体どこに相談に行けばいいんだ、奈良県庁に相談に行けば教えてくれるか、市役所に行けば教えてくれるか、そうではないだろう。ほかのメーカーはパソコンで引けばばっと出てくるわけですね。国産材でうちを建てたいと思ったときに、それに見合った情報がきちんと提供されなければいけないし、そして、川上と川下、それがきちんと結ばれていなければいかぬ、そして、林道が整備されなければどうしてもコストが高いままです。
　この機会は絶対逃してはならないと私は考えておりますので、委員おっしゃいますように、ありとあらゆる政策を動員して林業を活性化したい。そして雇用もそうです。秋葉原でやったらば何千人と林業で働きたいという方が来られた。ただ、林業は、委員が一番御案内のとおり、ある程度危険なものですから、いきなり素人さんが入ってできるものではございません。そのスキルをきちんと身につける、そのためにも国としては支援をいたしてまいります。全力を尽くします。