Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小島政府参考人　従来、ＥＵにおきましては、産業革命前と比べて二度Ｃを超えないということと濃度五五〇ｐｐｍという二つの数字があったわけであります。最近では、二度Ｃを超えないということと、それを達成するためには、どうも五五〇ｐｐｍではだめで、それをもっと下回らなければいけないんじゃないかというふうになっております。出発点が産業革命前でありますから、既に〇・六度上昇しているということですから、あと一・四度という計算になるわけであります。これは、先ほどのＩＰＣＣの第三次報告書の下限の数字であります。これがＥＵの今考えているものであります。
　日本はどうかということでありますけれども、この作業は、条約の究極目標を具体化する、具体的にはどの数値なのかという作業でありまして、科学的な検討が必要ということで、現在中環審の専門委員会で科学的な知見を整理していただいているところであります。一度ぐらいでサンゴの白化というような生態系への影響もありますし、気温上昇二度ないし三度ということになると、いろいろな側面で影響が起こる。あるいは、先ほど引用されましたイギリスでの研究成果、今世紀中は起こらないと考えられていた破局的な事象も三度Ｃを超えると起こる可能性もある、こういうような研究成果も最近出てきているわけでございまして、そのようなものを含めて今知見の整理をしているところであります。
　日本への影響という場合には、日本という国土における影響、例えば日本の農業という場合には日本の国土における影響でありますけれども、日本の食料といった場合には、日本は国土の中で全部食料を賄っているわけではございませんので、いろいろな各地で受ける影響がどういうふうに日本にも及んでくるかということを考えなければいけないというようなことも指摘されておりまして、そういう研究も現在行われているというところでございます。
○高木（美）委員　大変にありがとうございました。
　今、農業の受ける影響ということで、食料問題のお話がございました。日本は今食料自給率三〇％という、本当に考えられない国でございますので、特に世界のこうした、水がなくなる、また、こうした地球温暖化の影響、食料の面でも、また気候変動の面からも、疫学的な面からも、最も受けやすいのがまた日本であるとも思っております。やはり、こうした研究をぜひ早急に取りまとめていただく努力をお願いしたいと思っております。
　今、環境税、また温暖化につきまして、さらに国内排出権取引をこれからどうするかとか、さまざま論議がございますけれども、ベースになるデータ、これをどのように考えられるのか、これが一番の基準であると思っております。そうでないと、やはりこれは説得力のない、環境税を導入するとかしないとかといいましても、せっぱ詰まっているから、これだけ影響があるから、だからやらざるを得ないという、もう一歩最終的な判断というところに結びつかない、こういう危惧を受けている一人でございます。この点につきまして、また早急な御検討をお願いいたします。
　そこで、法案につきまして質問をさせていただきます。
　一つは、この法案の中で、報告する責務を負う一定のすそ切り量以上の温室効果ガスを排出する事業者等という、こういうふうな内容がございますけれども、この事業者等というのはどういう範囲を考えていらっしゃるのか。当然、特定事業者としましては、例えば、国も地方公共団体も責務を負うことになると思います。ここを実効性あらしめるものにしていけるかどうか。やはり、隗より始めよで、足元の省庁の建物はどうなるのか、また議員会館はどうなるのか。まず私たち国会議員から始めていくという姿勢が大事であると思いますので、あわせて伺いたいと思います。
○小島政府参考人　この制度の対象となるものは、先ほど申し上げたように、省エネ法の対象、それから、ガスについては三千トンということでございます。
　具体的にどういうものが対象となるかということでございますが、行政機関でいきますと、環境省が入っている厚生労働省のビル、国土交通省のビル等の行政庁のビルもそうでございますし、官邸も対象になります。それから、東京都庁もこの報告の対象になるということでございます。衆議院、参議院につきましては、議員会館も含めてそれぞれ衆議院、参議院ということで対象になっておりますので、事務局の方でしかるべくこの報告の作業を行われるということになると思います。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　これも、現状、そしてまたこれから、どういう温室効果ガスを排出する、これについて削減をしていくかという目標も大事であると思っておりますので、また、私も含めまして、しっかり取り組ませていただきたいと思います。
　次に、地方公共団体の施策についてお伺いをいたします。
　これは、現行の第二十条、今審議している法案では二十条の二項になっていると思いますが、「都道府県及び市町村は、京都議定書目標達成計画を勘案し、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとする。」努力義務が盛り込まれております。また、次の第二十一条には、こうした実行計画を「策定するものとする。」義務が書かれております。
　こうした法によりまして、これまでにどれだけの自治体が施策の実施、また計画の策定を行ったのか。これは、環境省とされましても積極的に推進されるべき内容であると思っております。このことについて質問をいたします。
○高野副大臣　温暖化対策推進法に基づく推進計画と実行計画ですが、都道府県レベルでいいますと、四十四の都道府県が推進計画をつくっております。それから、実行計画については、すべての都道府県がこれを策定しております。市町村のレベルでいいますと、推進計画は五十六市区町、実行計画については千六十六の市区町村が策定をしております。
　環境省としましては、地方の自主性を尊重するということを大前提としまして、地域推進計画策定のためのガイドラインをつくっております。各地方自治体がこれに基づいて取り組めるようにしております。それから、実行計画につきましては、これもマニュアルをつくっておりまして、それで、技術的な支援、あるいは、実行計画に基づく、自治体が取り組む施設整備等に対する補助も行っております。例えば、バイオマス発電とか、燃料電池の導入とか、あるいは低公害車普及事業、太陽光発電設備等でありまして、十六年度は約十億、十七年度も約十億円を計上しております。
　以上です。
○高木（美）委員　こうした地方公共団体、確かに自主性の尊重が大事であるとは思いますけれども、都道府県が四十四でございますので、残りは四つでしょうか、まだでございますし、市町村におきましてはまだ千少しという、これは大変少ない、恐らく、市町村合併でまたさらに考えなければいけないと思っておりますが、また総合的にさらに推進をしていただきたいと思います。これは強力なリーダーシップがどうしても必要でございますので、いい取り組みをしているところを紹介していただくとか、また何かしらの検討をぜひともお願いしたいと思います。
　最後に、これは大臣にお伺いしたいと思うんですが、実は、京都議定書発効の日、二月十六日、この日を前にしまして、こうした法案につきましても、国民や事業者全般の自主的取り組みのインセンティブ、また機運を高めることが法改正の一つの趣旨である、こういうことからも質問させていただきたいのですが、この京都議定書発効の日の前日、我が党の地球温暖化対策プロジェクトチームで申し入れをさせていただきました。浜四津代表代行を中心に伺わせていただきまして、その一項目めが、この二月十六日、京都議定書発効の日を新たな環境の記念日にしてはどうかという内容でございます。地球温暖化ストップの日とか、環境立国の日とか、いろいろ定めて内外に宣言すると同時に、国際社会に共通の記念日として提案をしてはどうかと。
　私は、地球環境の日とか、何かしら国民にもう一つわかるものが必要であると思っております。六月五日は環境の日となっておりますけれども、これだけの地球温暖化を実感しながら、このままでいいのかという思いがございます。このことにつきまして、大臣の決意を伺いたいと思います。
○小池国務大臣　京都議定書に関連いたしましては、二月十六日の発効した日、そして採択されたのが九七年の十二月十一日でございまして、この十二月十一日というのも、地球温暖化対策にとっては一つの重要な節目の日というふうに受け取れるわけでございます。今後も、これらの日を、地球温暖化対策を初めとします地球環境対策の重要性を訴えて、思いを新たにする、そんなきっかけの日としてまいりたいと思っております。
　六月五日が環境の日、十一月二十二日がいい夫婦とか、いろいろあるようでございますけれども、そういった機会をとらえまして、国民への呼びかけのきっかけにしてまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　ぜひ、この二月十六日、やはりこれは地球総体挙げて環境を考える日ということで、日本も国民の休日にして、二酸化炭素排出をストップするとか、これを削減するということからは、やはり休日はすばらしい取り組みではないかと思っております。ぜひこのことの推進をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山本（喜）委員　社民党・市民連合の山本です。
　最初に、水俣病問題についてお伺いをいたします。
　環境省は先般、「今後の水俣病対策について」というものを発表いたしました。それによりますと、冒頭、「昨年十月の関西訴訟最高裁判決において国及び熊本県の責任が認められたことを受け、規制権限の不行使により水俣病の拡大を防止できなかったことを真摯に反省し、国として、ここにすべての水俣病被害者に対し謝罪の意を表する。」というふうに、謝罪の意は表しているわけでございますが、実際の内容を見ますと、この最高裁の判決が開いた新しい事態を正しく認識しているのかどうかということについて大変疑問があるわけでございます。
　この新しい対策という中身でありますが、「公健法の認定申請や裁判とは別の救済を図る道として、拡充後の保健手帳の申請受付を再開する。」というふうにあるわけでございます。これだと、平成七年の政治解決の枠組みをほとんど出ていないというふうに思わざるを得ません。国の責任が明確でなかった時点の政治解決を基本として解決策を考えているということでは、最高裁の判決の重みを果たして認識しているのかどうかということについて非常に疑問があるわけですが、このことについて御見解をお願いします。
○滝澤政府参考人　平成七年の政治解決におきます被害者救済、それから、地域の再生、融和を、ともにあわせて実施するという基本的な考え方は引き続き重要であると考えておりまして、今後とも踏襲していくべきものと考えております。また、御指摘の最高裁判決でございますが、そこで示されました国の責任につきましては、行政として何をなすべきかという点から重く受けとめているところでございます。
　このような観点から、今回お示ししました今後の水俣病対策に基づきまして、医療対策等の一層の充実でありますとか、水俣病発生地域の再生、融和の促進等を行いまして、すべての水俣病被害者の方々が地域社会の中で安心して暮らしていけるようにしていきたいと考えたものでございます。
○山本（喜）委員　この新しい対策という中で、小池大臣の方から、行政の失敗の本質は何だったのかをあぶり出し、繰り返さないために何が必要かを考えたいということで、第三者による懇談会を設置するということになったようでございます。この懇談会の趣旨といいますか、今後どのようにしていこうとなさっているのか、お伺いします。
○滝澤政府参考人　お話がございました懇談会でございますが、四月七日に環境大臣の私的懇談会の設置という形で公表させていただきました。この水俣病問題に係る懇談会でございますが、来年は水俣病公式確認五十年を迎えます。また、昨年の十月の最高裁判決も踏まえまして、この水俣病問題に対するこれまでの行政の取り組みのあり方でありますとか、その責任も含めまして、水俣病問題が持つ社会的、歴史的意味について総括するために開催するものでございます。
　このような観点から、幅広い分野の有識者の方々に委員として御就任いただいているところでございまして、水俣病問題について包括的な検証を行うとともに、これからの取り組みを実施するに当たって必要な助言を得ることも考えているところでございます。
○小池国務大臣　今何か、行政に限るようなそういうニュアンスが強かったかもしれませんけれども、やはり行政と政治というのはある種一緒の部分がございますし、行政も何とかしようと思っていたのが、政治がむしろストップをかけていたような時期もあったかもしれません。あったと思います。それとか、あとマスコミですね。マスコミがどのようにしてそれを全国レベルで報じてきたかといったところも、少し考える必要があるんじゃないか。
　私は、その意味で、まさに社会的、歴史的な意味をあらゆる方面からの切り口でもって、今回この水俣病が抱いてきた問題点、これを解明していきたい、検証してきたい、なかなか解明できないかもしれませんが、検証していきたいと思っております。それはすなわち、今後、そういった過ちにつながらないためには何をすべきかという、そういったことも教えてくれるものだ、そのように考えているということもつけ加えさせていただきたいと思います。
○山本（喜）委員　来年は水俣病の公式確認から五十年というふうな状況ですし、被害者の方々もかなり高齢化しているという状況にもございます。この被害実態の全容究明ということも含めて抜本的な対策、今後、こういう過ちを繰り返さないということでの政府の対応をしっかりお願いしたいというふうに思います。
　次に、この法案についてでございますが、今回の京都議定書目標達成計画の実効性については、各方面から、果たしてこのとおりいくのかどうかということで疑問が出されているわけでございます。
　経団連の方は、九七年に環境自主行動計画を策定して温暖化対策に取り組んでいます。産業部門のＣＯ2排出量というのが極めて大きいわけでございますから、この経団連の取り組み、これは大変大事になっているわけですが、この経団連の取り組みに対して、経産省、二〇〇四年度自主行動計画フォローアップということで今検証しているようでございますが、これによりますと、二十七業種について今評価をしているようでございますが、そのうち十一業種については、さらなる努力により目標達成が可能というふうに判断しているようでございますが、こうした業種に対する今後の対策、あるいは、達成が困難だというふうに判断した場合の義務化というふうなことも政府は考えているのかどうか、お考えをお示し願いたいと思います。
○深野政府参考人　お尋ねのありました経団連の自主行動計画についてでございますけれども、これにつきましては、経済産業省として、毎年、産業構造審議会と総合資源エネルギー調査会、そこで合同の小委員会をつくりまして、その進捗状況についてフォローアップを行っているところでございます。
　今御指摘がございましたように、ことしの二月に二〇〇四年度の評価作業を行いまして、私どもで評価をしました二十七業種のうち十六業種につきましては、目標達成に向けて順調に推移して、このまま目標が達成できるだろうという評価になりまして、残りの十一業種につきましても、今後、さらにしっかり対策を講ずれば目標達成が可能というふうに評価をされたわけでございます。
　これらの十一業種につきましては、今それぞれの業種で省エネ設備の導入の拡大とか、あるいはコージェネレーションの導入の促進、製造工程における効率の改善、そういった個々の対策に取り組んでおりまして、こういった対策をきちっとなし遂げることによりまして、目標達成が可能な範囲にあるというふうに私どもは評価をしているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、現在、私どもとして、自主行動計画の義務化といったことは考えておりませんけれども、今回の目標達成計画案にもございますように、このような産業界の自主的取り組みにつきましては、今後とも毎年関係の審議会でフォローアップをしていく、そういったことを通じまして、その着実な実施が図られるように対応していきたいと考えております。
○山本（喜）委員　経済界の自主的な取り組みについてフォローアップをしていくということでございますが、この京都議定書の達成計画、ここでは、国内の排出量取引制度ということで、他の手法との比較やその効果、産業活動や国民経済に与える影響等の幅広い論点について総合的に検討していくべき課題であるというふうに環境省は言っておりますが、これに対して経団連の方は、日本の実情に合わないというふうに言っているようですが、これについて環境省の御見解はいかがでしょうか。
　それから、二月から自主参加型国内排出取引制度ということで、今参加者を募集して、四月十一日までということでやっておるようですが、この自主参加型の排出取引制度、これは現状どのようになっているのか、その評価についてお伺いします。
○小島政府参考人　排出量取引でございますけれども、これ自身は市場メカニズムを活用して一定の削減を実現する上での、非常にコスト効率のよい制度であるというふうに考えております。ただ、第二ステップにおきましては、企業の自主性を最大限尊重して、いい結果を引き出していくというのが基本的な姿勢でございます。
　排出量取引につきましても、このような排出量取引の特徴を生かし、かつ、企業の自主的な取り組みを促進するということで、自主参加型の国内排出量取引制度を実施するということにしております。四月十一日を締め切りとしておりましたが、参加企業は、これまで三十八件の応募がございました。この一つの試みを行うのに十分な数というふうに思っておりますが、現在これらについて審査を行っております。この審査を終了し次第、具体的に自主的な排出量取引を行っていきたいと思っております。
　また、京都議定書目標達成計画案で示されております、排出枠の交付総量を設定した上で排出枠を個々の主体に配分するというような国内排出量取引制度でございますけれども、この制度自体は、ＥＵでのキャップ・アンド・トレード、ノルウェーやスイスで既に動きつつありますし、またカナダでも二〇〇八年に向けていろいろな検討が進められております。こういうような国際的な動向も見据えながら、計画案にありますように「総合的に検討していく」ということでございますので、議論を深めてまいりたいというふうに思っております。
○山本（喜）委員　今ＥＵのこともお話しありましたけれども、欧州の場合は、一月から始まって、二十五カ国、一万二千の施設ということに対する割り当てが進んでいますね。日本は三十八件。これは企業数ですか、それとも、どういう中身なんでしょうか、三十八件というのは。
○小島政府参考人　ＥＵの方は義務的な割り当て制度ということで、各国に割り当てをして、各国でその割り当ての計画をつくってやっているということで、もう本格的な制度になっているということでございますが、環境省の場合は、まずこれは一つのトライアル、進んだトライアルの段階ということでございます。
　三十八件は、三十八社でございます。
○山本（喜）委員　今回三十八社ということで、今後やっていくのに検証可能だというふうなことでございますが、ヨーロッパの方では、もう既に本格実施ということで、強制力を持たせる罰則、ルールということもあるわけでございますね。今後、その検証のいかんによっては、そうしたＥＵのやっていることも参考にしながら進めていくことは検討の余地になるのかどうか。
○小島政府参考人　排出量取引制度はいろいろな仕組み方がございまして、ＥＵの仕組みもありますし、イギリスのような仕組みもございます。どういう仕組みがあり得るのか、あるいは、それを我が国において導入しなければ目標が達成できないのかというようなことも含めて、いろいろな側面から総合的に検討するということでございますので、まさに総合的に検討していきたいと思っております。
○山本（喜）委員　以上、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小沢委員長　次回は、来る五月十日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十四分散会
平成十七年四月二十六日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　川崎　二郎君
　　　理事　山口　俊一君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　山本　有二君　理事　水野　賢一君
　　　理事　小渕　優子君　理事　筒井　信隆君
　　　理事　城島　正光君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　石田　真敏君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　田中　英夫君　　　　津島　恭一君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　萩生田光一君
　　　　　　古川　禎久君　　　　中川　　治君
　　　　　　永田　寿康君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　三日月大造君
　　　　　　高木美智代君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　中野　寛成君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　和徳君　　　　　石田　真敏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　真敏君　　　　　田中　和徳君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　新議員紹介の件
　憲法調査会会長の憲法調査会報告書についての発言に関する件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○川崎委員長　これより会議を開きます。
　まず、新議員紹介の件についてでありますが、去る二十四日、福岡県第二区において行われました補欠選挙の結果、山崎拓君が、宮城県第二区において行われました補欠選挙の結果、秋葉賢也君が、当選されました。
　慣例によりまして、本日の本会議において議長から両君を紹介されることになります。
　　　　—————————————
○川崎委員長　次に、憲法調査会報告書についての発言についてでありますが、憲法調査会会長から、去る十五日議長に提出された憲法調査会報告書について、本会議において発言を行いたいとの申し出があります。
　この際、発言を求められておりますので、順次これを許します。穀田恵二君。
○穀田委員　本日の本会議において、憲法調査会報告書に関して中山会長が発言することは、憲法調査会の設置の趣旨、目的に反するものであります。
　第一に、憲法調査会は、日本国憲法について広範かつ総合的な調査を行うことを目的に設置されたものであります。他の委員会とは異なり、議案提出権を持たない、調査に限った機関であります。こうした憲法調査会の性格を踏まえて、調査会規程には、調査を終えたときは、その経過と結果を記載した報告書を議長に提出すると定めているのであります。この意味するところは何か。憲法調査会設置を審議した際の議運委員会で、調査会は何がしかの報告書を議長にレポートして終わるのであって、報告書が本会議の対象にならないことをはっきりと確認しているのであります。
　第二に、報告書は、四月十五日の調査会において、日本共産党、社民党の委員の反対にもかかわらず、多数で議決されました。その内容は、憲法の第九条を初めとする各条文について改憲の是非を中心に論じる、まさに改憲のための論点整理の報告書となっています。五年間の調査の経過と結果を正確に反映しないどころか、調査に限定し特定の結論を出さないという憲法調査会の趣旨に反する内容であります。
　以上、憲法調査会の趣旨と目的に照らして、また報告書の内容からいっても、憲法調査会報告書に関して中山会長が本会議で発言することは認められません。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　ただいまの共産党の御発言の御趣旨同様に、我が党も、憲法調査会が議長に御報告をされた時点でその任を終えておられるものと考えますので、このハウスへの御発言という形はこの議運の取り決めにも相そぐわないものと考えて、反対をいたします。
○川崎委員長　それでは、憲法調査会会長の発言は、本日の本会議において行うことに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○川崎委員長　次に、本日総務委員会の審査を終了した特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案、財務金融委員会の審査を終了する予定の原口一博君外四名提出の証券取引委員会設置法案、内閣提出の証券取引法の一部を改正する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の障害者自立支援法案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、尾辻厚生労働大臣が行います。
　右法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの中根康浩君、公明党の古屋範子君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、中根康浩君は十五分以内、古屋範子君は十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　障害者自立支援法案（内閣提出）
　　　趣旨説明　厚生労働大臣　尾辻　秀久君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　中根　康浩君（民主）　十五分以内　国交、厚労
　古屋　範子君（公明）　　十分以内　国交、厚労
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、議長から新議員の紹介がございますが、議席番号順に山崎拓さん、秋葉賢也さんの順に紹介いたします。
　次に、中山憲法調査会会長から、憲法調査会報告書についての発言がございます。
　次に、日程第一及び第二につき、山岡農林水産委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、民主党、共産党及び社民党が反対でございます。二回目は日程第二で、全会一致であります。
　次に、日程第三につき、斉藤文部科学委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第四及び第五につき、河上経済産業委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、動議により、総務委員会の法律案を緊急上程いたします。実川総務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、財務金融委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、金田財務金融委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は原口一博君外四名提出の証券取引委員会設置法案で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自民党及び公明党が反対でございます。二回目は内閣提出の証券取引法の一部改正案について採決いたします。
　次に、障害者自立支援法案につきまして、尾辻厚生労働大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十六号
　　平成十七年四月二十六日
　　　　午後一時開議
　第一　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律案（内閣提出）
　第五　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○川崎委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る五月十日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成十七年四月二十六日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席分科員
　　　主査　鈴木　恒夫君
　　　　　　井上　喜一君　　　　大野　松茂君
　　　　　　川上　義博君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　藤井　孝男君　　　　岡本　充功君
　　　　　　川内　博史君　　　　岸本　　健君
　　　　　　津村　啓介君　　　　長浜　博行君
　　　　　　樋高　　剛君　　　　細川　律夫君
　　　兼務　辻　　　惠君　兼務　橋本　清仁君
　　　兼務　太田　昭宏君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　小池百合子君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　村田　吉隆君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）
　　　（郵政民営化担当）　　　　竹中　平蔵君
　　　国務大臣
　　　（食品安全担当）　　　　　棚橋　泰文君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西川　公也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　林田　　彪君
　　　総務副大臣　　　　　　　　今井　　宏君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　環境副大臣　　　　　　　　高野　博師君
　　　環境大臣政務官　　　　　　能勢　和子君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　佐野　　洋君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　大濱　正俊君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　諸澤　治郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　柴田　高博君
　　　政府参考人
　　　（内閣府食品安全委員会事務局長）　　　　　　　　　齊藤　　登君
　　　政府参考人
　　　（内閣府原子力安全委員会事務局長）　　　　　　　　上原　　哲君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　知念　良博君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　矢代　隆義君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　三浦　正晴君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高橋　直人君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　南川　秀樹君
　　　決算行政監視委員会専門員　奥村　卓石君
　　　　—————————————
分科員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　泰秀君　　　　　川上　義博君
　　岡本　充功君　　　　　川内　博史君
　　松崎　哲久君　　　　　樋高　　剛君
　　東　　順治君　　　　　井上　義久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川上　義博君　　　　　中山　泰秀君
　　川内　博史君　　　　　岸本　　健君
　　樋高　　剛君　　　　　津村　啓介君
　　井上　義久君　　　　　東　　順治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸本　　健君　　　　　岡本　充功君
　　津村　啓介君　　　　　松崎　哲久君
同日
　第二分科員辻惠君、太田昭宏君及び第四分科員橋本清仁君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十五年度一般会計歳入歳出決算
　平成十五年度特別会計歳入歳出決算
　平成十五年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十五年度政府関係機関決算書
　平成十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔内閣、内閣府（本府）所管、沖縄振興開発金融公庫、内閣府（警察庁）及び環境省所管〕
　　　　　————◇—————
○鈴木主査　これより決算行政監視委員会第一分科会を開会いたします。
　平成十五年度決算外二件中、本日は、内閣府所管中内閣本府、沖縄振興開発金融公庫、環境省所管、内閣府所管中警察庁、内閣所管について審査を行います。
　昨日に引き続き内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。川内博史君。
○川内分科員　おはようございます。民主党の川内博史と申します。本日は、食品安全委員会並びに食品安全委員会担当大臣であります棚橋大臣に対して、ＢＳＥ問題について質問をさせていただきます。
　私の議論の中心は、食品安全委員会というのは、本来、純粋に科学的知見に基づいて、食品の安全について公正中立な立場から科学的に判断することが任務であるということを求められているというふうに理解をしております。しかし、昨年九月に発表されました日本におけるＢＳＥ対策について、中間とりまとめという文書が発表をされておりますが、これは法的根拠の非常にあいまいな政治的な文書であると言わざるを得ないのではないかというふうに考えております。
　そして、この法的根拠が全くあいまいな中間とりまとめという文書が発表されたことによって、米国からの牛肉輸入再開につながる一連の動きが出てきている。そういう意味では、前回の決算行政監視委員会でも申し上げたとおり、食品安全委員会の先生方やプリオン専門調査会の先生方は科学者として非常に真摯な御議論をされていらっしゃるが、その真摯な議論を食品安全委員会事務局がねじ曲げて、牛肉輸入再開事務局として自作自演をしているのではないかということを私は指摘しているわけであります。
　そういう中で、きょうは、議論に入る前に、事実関係について幾つか質問をさせていただきます。
　まず、今まで何回も来ていただいていて、きょうやっと質問をさせていただきますが、厚生労働省にお伺いします。
　屠畜場での全頭検査にかかる費用について、私がいただいた資料によれば、その費用は三十一億円、仮に二十カ月齢以下の牛を検査しないとなればその費用は二十七億円である、その差額は四億円の費用が安くなるだけであるということについて御説明をいただきたいというふうに思います。
○外口政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の屠畜場で処理されている牛は、年間で約百二十五万頭であります。そのうち二十一カ月齢以上で処理される牛の割合は八八％となっております。二十一カ月齢以上に検査を限定した場合の検査経費、これは平成十五年度の額で申し上げれば三十一億円でございます。その八八％を掛けた数字になるものと考えておりますので、先生の御指摘のとおりだと思います。
○川内分科員　さらに、すべての屠畜場に持ち込まれる牛の全頭検査の費用三十一億円ということでございますが、これは牛一頭につき大体幾らぐらい、さらには牛肉一キログラムにつき幾らぐらい、百グラムにつき幾らか、これは単純に割り算すればすぐ出るわけでございますが、一応確認のためお答えをいただきたい。
　さらに、この費用は、全く牛肉の小売価格等には影響しないということもあわせて、すべて公的な部門が費用を出しているということを確認させていただきたいというふうに思います。
○外口政府参考人　一頭当たりの検査の費用の経費でございますけれども、これは約二千五百円ということになります。牛一頭から牛肉が約三百キログラムとれると仮定いたしますと、計算しますと、一キログラム当たり八円強、百グラムでは約〇・八円、したがって、百グラム当たり一円弱という計算になります。
　これは、公的な経費で賄われております。
○川内分科員　農林水産省に続けて伺わせていただきますが、四月十九日の衆議院農林水産委員会での答弁で、島村農水大臣は、米国での飼料規制の有効性について、食品安全委員会への諮問事項とはしないと答弁をされたようであります。もし牛肉輸入再開についての諮問をするとすれば、飼料規制について諮問事項とはしないと、これは一体どういうことなのか。米国産牛肉のリスク評価をする上では、米国での飼料規制の有効性というものは最も重要な諮問事項になるというふうに思われるわけでありますが、この大臣答弁の真意というものをお答えいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、昨年の中間まとめの際もそうでございますが、厚生労働省それから農林水産省として食品安全委員会に、これまで、国内の牛肉あるいは今後はアメリカの牛肉かもしれませんけれども、その安全性についてお伺いするときには、そういったものによっての食品による健康の影響への評価を求めるということが、これは諮問のコア、核でございまして、そういった意味では、それはそれぞれのいろいろなリスク管理措置そのものについてどうですかというようなことの諮問をしているわけではないということは、ひとつ御理解を賜りたいと思います。
　その上で、アメリカ産の牛肉の輸入再開条件、これは今後の話になりますけれども、米国産牛肉が国内産のものと安全性において差がないかどうか、この点につきまして食品安全委員会に諮問いたしたい、かように考えております。
　飼料規制そのものは、それはそういった飼料規制、ほかにもリスク管理措置がございますが、一種のフィルターのようなものでございます。そういったものを通して出てくる米国産の牛肉のＢＳＥのリスクはどういうふうになるかということを評価していただくことは、諮問の核心でございますので、直接の諮問事項になり得ません。しかし、その米国産牛肉のＢＳＥリスク、その安全性について評価する上では当然考慮に入れるべき事柄でございますので、私どもとしては必要な情報は十分食品安全委員会に提供してまいりたい、かように考えております。
○川内分科員　棚橋大臣に確認をさせていただきたいと思いますが、今御説明がございましたけれども、食品安全委員会としては、あるいは食品安全委員会担当大臣としては、米国での飼料規制の有効性というのはリスク評価に大きくかかわる事項であるというふうにお考えになっていらっしゃるということを確認させていただきたいというふうに思います。
○棚橋国務大臣　お答えいたします。
　まずもって、川内先生の日ごろ食品安全に寄せる大変熱い熱情に心から敬意を表させていただきます。
　食品安全行政は、先生が今まさに冒頭おっしゃったように、科学的知見に基づいて中立公正な立場からなされるものであるという点、全く私も同感でございまして、担当大臣としては、食品安全委員会が中立公正な立場から科学的知見に基づいてきちんとしっかりと議論ができる、そういうことを守っていくこと、あるいは食品安全委員会のその審議が科学的知見に基づいて中立公正になされているという信頼を守っていくことが私は非常に大事だというふうに思っております。
　御質問の件でございますが、アメリカ産牛肉の輸入に関してというお話でございますが、これはもう先生重々御承知の上でお聞きになっていると思いますが、御承知のように、現在、アメリカ産牛肉の輸入に関して食品安全委員会に対して諮問はなされておりません。また、御承知のように、今意見募集の最中ではございますが、国内牛に関する措置の見直しに関する諮問を食品安全委員会は審議しているところでございます。
　そういった中で、諮問がなされていないアメリカ産牛肉の輸入に関する審議について担当大臣が何らかの形でお答えをすることは、これはまたもう先生重々御承知の上で御質問されていると思いますが、かえって、先生が一番御懸念の、食品安全委員会の中立公正さ、そして科学的知見に基づいて判断するということに対する信頼を失わせる危険があるのではないか。
　そういう観点から、まことに申しわけございませんが、しかし、これは先生の御理解もいただけると思いますが、そういった食品安全委員会の信頼、あるいは中立公正な立場である審議を守る観点からお答えすることは適当ではないと思っておりますし、今申し上げたように、アメリカ産牛肉の輸入に関する諮問は食品安全委員会に今行われておりませんので、担当大臣としてもお答えする立場ではございませんことを御理解いただければと思います。
○川内分科員　いや、棚橋大臣、実に食品安全基本法あるいは食品安全委員会の規定ぶりに沿った御答弁であるというふうに思います。
　私は、そういう行政機関というのは法にのっとった手続あるいは行動というものが求められます、求められているんじゃないですかということを従前から申し上げてきているわけで、後ほどその議論もさせていただきますが、それでは、まず、食品安全委員会にお伺いをします。
　三月三十一日に発表されました食品健康影響評価案が答申をされるまでの手順、あるいはスケジュールについて御説明をいただきたいというふうに思います。
○齊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　三月三十一日から、現在、この食品健康影響評価につきましては、パブリックコメントということで、広く国民の皆様から御意見をいただく、募集の期間四週間ということで、二十七日まで、ただいまパブリックコメントの期間でございます。これが終了いたしますれば、内容につきまして整理した上で、最終的な答申につきまして委員会でこれを御審議いただく、場合によりますと、専門調査会を開催するということもあろうかと思いますが、その辺は、二十七日にパブリックコメントが終了した時点で、この内容いかんによるということで、現時点で予断をもってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○川内分科員　場合によってはプリオン専門調査会も開くかもしれないということであります。場合によっては開くかどうかということの判断はだれがされるんですか。
○齊藤政府参考人　このパブリックコメント自体は委員会として求めておりますが、審査内容がプリオン専門調査会の案件でございます。でございますので、これはプリオン専門調査会の方で御決定になるというふうに考えております。
○川内分科員　そうすると、プリオン専門調査会にパブリックコメントを整理した内容を提示し、プリオン専門調査会を開くという理解でよろしいですか。
○齊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　プリオン専門調査会は座長を中心に構成されておりますので、委員の皆様、専門調査会の専門委員の皆様に座長を介して、実際にはそれぞれお送りして、その上で、これは座長の方が御判断されるということでございます。現時点で、これを開催するしないということについて、とりわけ事務局の立場から申し上げるというものではございません。
○川内分科員　一義的には座長が判断をする、しかし、それに当たっては、プリオン専門調査会の委員の皆様方にパブリックコメントの内容を整理したものをごらんいただいた上で座長が調整し判断をするということでよろしいですね。
○齊藤政府参考人　そのようにお考えいただいて結構でございます。
○川内分科員　それでは本論に入らせていただきます。
　昨年九月の日本におけるＢＳＥ対策についての中間とりまとめ、この文書は、食品安全委員会の事務局の皆さんは、食品安全基本法二十三条第一項第二号の、食品安全委員会がみずから行う食品健康影響評価であるとおっしゃられるわけであります。しかし、この中間とりまとめが食品健康影響評価であるということは、食品安全委員会の議事録にもプリオン専門調査会の議事録にも、大臣、私は全部読ませていただきましたけれども、第一回から第二十回まで全部読みましたが、そんなことはどこにも書いていないんですね。この中間とりまとめが食品健康影響評価であるということは、書いていないんです。だれも諮っていないんです。したがって、委員の皆さんも、食品健康影響評価ですねという同意も与えていないんです。
　しかし、四月二十日の決算行政監視委員会、本委員会の私の質疑で、食品安全委員会齊藤事務局長は、昨年九月六日の第十四回プリオン専門調査会の議論の中でこれが食品健康影響評価として位置づけられるという議論がされているという答弁をされていらっしゃいますが、それは議事録の何ページのどの部分ですか。そして、その議事録の何ページのどの部分で、委員の皆さんがこの中間とりまとめを食品健康影響評価としてオーソライズしていらっしゃいますかということにお答えをいただきたいというふうに思います。
○齊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の九月六日のプリオン専門調査会は、この中間とりまとめを取りまとめる際のプリオン専門調査会であったというふうに記憶しております。この中で、いろいろ議論されております。
　それで、その議事録ですと、三十九ページから四十ページあたりになろうかと思いますが、金子専門委員の御発言として、現時点での科学リスクを科学的に評価したらこうであったということを記載するのがこの報告書の中間とりまとめ案の意義でありますからということで、ここでこのような形でもって、科学リスクを科学的に評価したらこうである、これがリスク評価であるということはこういう形で明確に位置づけられており、これに対して特段の御議論はなく、このとおり取りまとめられているというふうに私どもとしては理解しております。
○川内分科員　専門委員の中の一人が発言したことをもってこれが食品健康影響評価であるとおっしゃられるのは、他の委員の皆様に私は失礼なことだというふうに思いますよ。
　先ほど、三月三十一日に発表された食品健康影響評価案は今後どのように取りまとめられますかということをお尋ねをしたらば、座長が委員の皆様に御意見を承った上でプリオン専門調査会を開くかどうか御判断になられますということを齊藤事務局長はお答えになられました。プリオン専門調査会の議事をまとめるのは座長のお仕事であり、委員の一人が発言したことをもって食品健康影響評価であると言い張るのは、いかにもそれは論理が飛躍をし過ぎている。さらに、リスク評価がすなわち食品健康影響評価であるということは、食品安全基本法の中のどこにも書いていない。中間とりまとめという文書の中にも、食品健康影響評価という言葉は出ていない。そのことはお認めにならなければならないというふうに思います。
　吉川座長が、この中間とりまとめは食品健康影響評価であります、皆さん、いいですねと委員の皆さんに諮っている箇所がありますか。
○齊藤政府参考人　同じ九月六日の会議録でございますけれども、取りまとめに近づいた部分のところでございますが、四十一ページ、吉川座長「これはあくまで、その総論の中間のまとめなので、」というような形でこの報告書につきましての位置づけについてお話しなされるとともに、四十二ページのところでは、この中間とりまとめの扱いについてでございますけれども、広く公表した方がいいというふうに思いますというような形で、こういう形でこれを位置づけて公表していくということを取りまとめの中でお話しされているところでございます。
○川内分科員　食品安全基本法に定められた食品健康影響評価であるということを座長が発言をし、それを委員がオーソライズした場面がありますかということを私は聞いているんです。
○齊藤政府参考人　法の何条に基づきこれがどういうことである、そういう具体的な形での整理はされていないということは委員御指摘のとおりだと思います。しかしながら、プリオン専門調査会、リスク評価をずっと行ってきたところでは、それを取りまとめたものをリスク評価として位置づけるということは、専門委員の皆さんは特に異論がないということで、こういう形になったというふうに承知しております。
○川内分科員　それは事務局の認識でしょう、事務局の認識。今、認識しているとおっしゃったのは、事務局の認識ですね。
○齊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　確かに、私どもが認識しているという意味では事務局の認識ではございますが、これに対して特段の異論のないというところも事実でございます。
○川内分科員　では、この中間とりまとめが食品健康影響評価であるということを位置づけたのは事務局ですね。いいですか。
○齊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　これにつきまして、最終的には九月九日の委員会でこれを各省にお渡しするということを申し上げております。その位置づけということにつきまして、そこで、みずから評価である、いわゆる食品健康影響評価であるという、法的な言葉を用いていないという観点におきましては法的な意味での明確化はされておりませんけれども、これをリスク評価として各省に通知されたのは委員会の意思でございます。
○川内分科員　大臣、これは事務局の越権行為だと私は思うんですよ。事務局は食品健康影響評価だと認識をしていたが、しかし、この中間とりまとめを出した後の、大臣、十五回のプリオン専門調査会の議事録には、ある委員から、この中間とりまとめというのは一体何の意味があるんですか、どういう意味なんですかというような疑問が呈されているわけです、複数の委員から。中間とりまとめというものに対して、専門委員並びに食品安全委員会の委員の皆さんはその法的な位置づけというものを全く知らされずに、中間取りまとめが行われ、そして、それがスタートになって農水、厚生労働からの諮問につながっているわけです。
　これは、齊藤事務局長、食品健康影響評価であるということを事務局は認識をしていたかもしれない。しかし、平成十五年度食品安全委員会運営状況報告書という文書が、食品安全委員会から平成十六年七月の一日に出ております。
　この七月の一日の文書の三番の「平成十五年度の運営状況の総括」という部分の、段落でいうと五段落目、「他方、平成十六年度に積み残された課題としては、食品健康影響評価については、厚生労働省及び農林水産省から要請された案件の処理に追われ、平成十五年度中に、食品安全委員会自らの判断により評価を行うべき対象の点検・検討に着手できなかったこと、両省から評価要請のあった案件のうち未処理のものについて、必要に応じ、評価指針を策定した上で、早急に評価を行う必要があること等が挙げられる。」と。食品安全委員会さんが運営状況の報告書の中で、平成十五年度中にみずから食品健康影響評価を行うべき対象の点検、検討にも着手していないということをおっしゃっているんですよ。
　平成十五年度というのは、平成十六年の三月三十一日までですからね。既にもう中間とりまとめのまとめの作業に入っている時期ですよ。この時期であっても、みずから食品健康影響評価をやってはいないということをおっしゃっているじゃないですか。それがなぜ、中間とりまとめが食品健康影響評価であるということを言い張られるのか、その根拠が全く薄弱です。
　大臣、私は今からでもいいと思うんですよ。この中間とりまとめは食品健康影響評価ですということをプリオン専門調査会あるいは食品安全委員会の皆さんにオーソライズしてもらわなければ、これは法的に重大な瑕疵のある文書だということになってしまうと思います。まず齊藤事務局長に御答弁いただき、その後大臣に御答弁いただきたいと思います。
○齊藤政府参考人　平成十五年度におきましては、ＢＳＥの問題について、確かに、当初着手したときに、これが最終的に評価に至るかどうかわからないということで事業を始めたということは事実でございます。一方、十五年度において、これとは別に、みずから評価を行うものとして改めて項目を挙げ、これについて着手することはできなかったということは、これも事実でございます。
　そういう意味で、みずから評価という形で、改めてその時点で立てまして評価を行うということは、十五年度では着手できなかった。しかしながら、ＢＳＥの問題につきましては、これは特別のものでございます、十五年度発足の当初からこれについては議論をするということでやってきたわけでございます。その結果、種々御議論いただいた結果として取りまとめに至ったというのが私どもの認識でございます。
○川内分科員　聞いたことに答えていないじゃないですか。
　大臣、ちょっと時間もないので、最後に御答弁いただきます。
　あなた方、ここは国会で、法律にのっとった手続が行われたのかどうかということを議論する場ですよ。あなたの勝手な解釈、演説を聞く場じゃないんですよ、ここは。我々は、法と正義に基づいて仕事をしていくべきであって、あなたの勝手な解釈で仕事をしたことを私が聞いて、はあ、そうですか、そうですかという場じゃないわけよ。
　あなたは、今までの再三にわたる議論の中で、私が食品健康影響評価がいつから始まったんだと聞いたことに関して、それは平成十五年の八月から、発足当初から始まっておりますと堂々と答えているわけよ。しかし、運営状況の報告書には、みずから食品健康影響評価はその点検、検討にも着手していないということをおっしゃっているから、矛盾がありますね、おかしいでしょうということを申し上げているわけです。おかしいから、そのおかしさをもう一度修復するためには、この中間とりまとめが食品健康影響評価であるということを、プリオン専門調査会あるいは食品安全委員会の先生方にオーソライズしてもらわなきゃだめでしょうということを申し上げているんです。そうでなければ瑕疵がある、食品健康影響評価を事務局が決めたんだと。食品安全基本法の中には、食品安全委員会事務局が食品健康影響評価を行うとは書いていないんです。食品安全基本法には、食品安全委員会が食品健康影響評価を行うと書いてあるんです。そうでしょう。うなずいていらっしゃる。
　だから、大臣、これは食品安全委員会の先生方あるいはプリオン専門調査会の皆さんに、この中間とりまとめは食品健康影響評価である、二十三条の一項二号に基づく食品健康影響評価であるということを、私は今からでもオーソライズしていただくべきだというふうに思います。そうでなければ、最初は全然認識がなかったわけですから、今でも認識していない先生方もいらっしゃるかもしれない。その点について最後に大臣の御答弁をいただいて、時間もないですから、私はしつこい性格ですから、これはずっとやりますので。
○棚橋国務大臣　川内先生の食品安全に寄せる熱意の高さというのは、本当にいつも敬意を持たせていただいています。
　ただ、この問題につきましては、私は、昨年の九月の九日の中間とりまとめ、食品安全委員会が食品健康影響評価を行ったというふうに認識しております。
　ただ、どちらにしろ、先生と私の共通認識なのは、食品安全委員会が食品安全基本法を初めとする法に基づいて食の安全に対してしっかりと仕事をしていかなければいけないという御趣旨ではないかと思いまして、その点は重々受けとめた上で、また、食品安全行政が適正に執行されるように努力してまいりたいと思っております。
○鈴木主査　これにて川内博史君の質疑は終了いたしました。
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○鈴木主査　昨日に引き続き環境省所管について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。樋高剛君。
○樋高分科員　民主党の樋高剛でございます。
　きょうも、質疑の時間をいただきましてありがとうございました。きのうは、決算行政の分科会で厚生労働政策について議論させていただきましたけれども、きょうは、ライフワークの一つであります環境政策についてディスカッションさせていただきたいと思います。
　特に、環境問題につきましては、今までの旧来の考え方というのは、どちらかというと環境と経済は対立した概念であるというふうに思われがちでありましたけれども、これから二十一世紀、日本が世界で環境先進国を目指すということのためには、やはり、経済との融合、統合、両立を含めて先進国を目指すべきであるという一つの理念を持ってきょうは議論させていただきたいと思っております。
　まず、地球温暖化対策についてであります。
　温室効果ガスの増加に伴います地球温暖化問題は、これは人類だけではなくて、地球上にすむあらゆる生物、人間以外の生き物の生存基盤にかかわる重大な課題であります。特に、持続可能という概念、私はとても重要なことだと思いますけれども、持続可能な社会の構築が強く求められている中で、いかに温室効果ガスの排出を抑制して気候の変動を最小限に食いとめるのか、対策が迫られていると思います。
　そして、京都議定書目標達成計画案なるものが、先月、三月二十九日でしょうか、対策推進本部を開催いたしまして、いわゆる目標達成計画の案を決定し公表したところでありますけれども、同時に、広く市民の声を聞くという意味でパブリックコメントを募集なさったわけであります。各界各層の意見を聞いて真摯に意見を反映させることは、私もとても大事なことであると思います。
　まずお尋ねをいたしますけれども、この募集期間なんでありますが、今回は四月十三日までの二週間ということで、極めて短かったのはなぜなんでしょうか。いかがですか。