Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（恒）委員　米はついては、気持ちの上では、完全自給という方向で最大限努力をしていく、こういうふうは私は今の大臣の御答弁を聞きながら実は一応承っておきたいと思っております。
　そこで、時間の関係がありますから、本論の畜産の問題にちょっと入りたいと思います。
　三月末になりましたので畜産の価格を決定する時期になったわけでありますが、ことしの畜産物の価格決定に当たって、特に政治的には二つの特徴があると私は思うのです。
　一つは、やはり総選挙をやった直後の政策決定であるということであります。私たちは総選挙の中で、改めて日本の農村の実態というものを嫌というほど知らされたと思う。特に私は、与党自民党はこの問題では厳しく農民の批判を受けたと思っております。私が承知をしておる与党の農林議員の諸君も大分落ちましたね。逆に社会党は実は勝たしてもらった。社会党の政策が立派だからということよりも、自民党に対する批判が社会党に逆に期待を寄せられた、こういうふうに私などは率直に思っておりますよ。思っておりますが、それだけにやはり私たちは、今の日本の農村や酪農や肉畜農家の実態がどうなっておるかということを、いろいろな集会やいろいろな機会を通して嫌というほど知らされたと思う。そして私たちは、一定の約束、公約と言っていいかどうかは別にして、皆さんの御期待に沿うように最大限努力をするということも言っておる。あるいは当面の三月の畜産物の価格などについては生産費、所得を補償するという視点に立って十分な価格を実現する、こういうことを言っております。今お話を聞くと、値下げするのが農業改革だというようなマスコミの論調があったと言うが、そういう事態ではないということは、私はこの衆議院選挙をやった先生方はみんな同じだと思うのですね。大臣は、きのうの所信表明演説の最後に、私ここにきょう持ってきておりますけれども、あなたはちゃんといいことを言われておるんだ。読み上げる必要もありませんが、ともかくこれはまとめだと思いますが、二十一世紀に向け信頼される農林水産行政を確立し、農林水産業者、特に若い人たちが誇りと希望を持って農林水産業に取り組めるよう、全力を尽くす、こういうように締めくくりで言っていらっしゃるわけですね。こういう農政の信頼というものがないから今こういう状態になっておると思うのですよ。だから、それを取り戻すというか、改めて構築するためにも、ことしの畜産物の価格決定が、巷間言われるように引き下げをするとかそんなもので我々の気持ちがおさまるものじゃないと私は思います。いろいろ事情はありますが、そういう総選挙直後の政策決定であるという特徴が一つある。それからいま一つは、今私が御質問したウルグアイ・ラウンドというか、対外的な問題であります。これから出てきておる論調は、内外価格差をどう接近させるか、日本の農業をどう近代化していくかということですね。
　この矛盾というか、この双方の立場が、今度の三月末のあす最終的に決められるであろう数字の中に実は込められていくと思うのですよね。その点をどういうふうに処理されるかということに非常に関心を持っておるし、注目しておるところでありますが、この際大臣の、私どもにお伝えいただける範囲で結構でございますけれども、お気持ちをお示しいただきたいと思います。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　今先生からるる御指摘がございました。私は所信におきましても二十一世紀に向けて信頼される農林水産行政を確立する、これを基本理念としてまいりたいということも確かに申し上げ、それを実践をしていきたい、こう考えておるわけでございます。
　畜産物価格の問題、いよいよそのタイミングを迎えたわけでございますが、牛肉と豚肉につきましては、御承知のとおり我が省でいろいろ苦心の結果、試算値を出しまして、それを審議会の部会に本日お願いをしておるということで、数字等については先ほど来審議官の方からお示しをしたとおりでございます。また、これからの乳価の問題あるいは蚕糸価格の問題、ひいては夏に至るでしょう米価の問題、そういう問題等々につきましても、先生から農政不信のよって来るところ、あるいは選挙結果等々を踏まえてしっかりやれ、こういうお話でございます。これはもうそのとおり私どもは受けとめております。当然のことでございますが、生産事情とか需給事情、あるいは経営実態、生産費調査の結果等を踏まえまして、これからそれぞれ審議会の意見を聞きながら非常に苦心をしなければならないと思いますけれども、できる限り国民各般の意向に沿うような形で、確かにあちらを立てればこちらが立たないというふうなことの中で非常に厳しい対応を迫られると思いますが、せっかく努力をしてまいりたい、こう考えております。
○田中（恒）委員　日本の基本的な農業貿易の組み立て方は、食糧安保論ということを言っておりますね。日本の自給率が先進国中一番低い、そして食糧の輸入は世界一である、これが我が国の実情であるということを前提にして、これを高くしていくという視点で盛んに食糧安保論というものを言っておる。ガットの中でこれがどういうふうに受け取られておるか。いいニュースもあるが余り芳しくないニュースもいろいろ伝わってくるわけでありますが、しかしいずれにせよ、食糧を自国で賄うということは国の政治の一つの重要な柱である、こういう理解の上に立ってこういうものを展開していると思うのですね。ところがどうも現実は、細かく言えば今度の乳価なりあるいは肉畜の価格の形成なり決定を見ても、やはり外国からたくさん輸入せざるを得ないような道筋がだんだん切り開かれてきているように思えてならない。
　現実に、例えば酪農家というのは今六万七、八千戸ですか、戸数は。しかし、この十年ほど前までは十一、二万戸あったと思うのですよ。大体半分までは減っていないかもしれませんが、ほとんど半分近く戸数は減っておる。頭数は確かにふえてきておる。全国的に三十頭くらいの飼育頭数になっておると思いますが。つまり、農家は生産性の合理化をして近代化、つまり農林省の考えておる道筋でありましょうが、そういう方向で努力はしておりますよ。おりますが、現実に乳牛を飼っておる下の層の農家からどんどん脱落をしておる。負債でこたわんとか、これではやっていけないとか、こういうことで落ちてきておる、これが実態なんです。それを政治が直接体験をして、選挙などもその一つの具体的な勝負のときでありますけれども、どうしたらいいのかということを考えるのが我々の仕事だと思うのです。だから、武智君も来ておるが、お役人の皆さんの言うことも、数字を出して言うんだから字にはなっておりますよ。なっておりますけれども、現実の酪農家や今の乳価の実態で果たしてやれるのかどうかということについては、私はやはり疑問が非常に多いわけです。そういうものを我々はここで議論をしておるので、そういう意味で乳価なら乳価の決定に当たって、思い切った方法、内容を出していただくということが大切だ、こういうふうに考えておるわけであります。
　そういう意味で一つ二つお尋ねいたしますが、昨年はたしか生産費は九・何％、約一〇％と言っておりますが、九・八％ぐらいふえたはずであります。ことしは五・六％ですか、その程度生産費はふえておる、こう言っております。しかし昨年はこの九・八％を据え置きということにいたしました。たまたま数カ月後に参議院選挙を控えて、政治的には非常に一つの緊迫した状況であったという要素もありましょうが、ともかく据え置きをいたしました。その中身は、例えばさっきお話があったが、乳量がふえておる。この乳量は畜産農家の努力によってふえたわけでありますから、そのふえた分についてどういうふうに還元をしていくかという問題もある。管理労働費というものを五十四銭ですか、初めてあの中に計算をして入れるということも決められたわけであります。あるいは、子牛というか、ぬれ子ぬれ子といいますが、産まれてわずかな期間の牛が今十一万近くすると思いますね。現実に相当高い。このぬれ子の収入で実は酪農家は大分助かっておる。大分というか、もうほとんど支配的にここで何とか再生産が可能な状況をつくっておるというのが現状だと思うのですね。しかし、考えてみると、乳価の決定をするのに、ぬれ子の価格というものでこれが左右されるということは非常におかしい。昨年は恐らくこのぬれ子の価格を七年平均にして一定の操作をして価格の据え置きというところに持っていったという経過がありますね。こういうやり方はいろいろ問題があるといえばあるわけでありますけれども、私はやはり政策的には考えるべき要素や内容をたくさん持っておると思うので、ことしも昨年の方式を取り上げていくという姿勢を持っておるかどうかということが一つ。
　それから、これだけではない。生産費の問題については、最近は余り生産費の細かい議論をしなくなったが、つまり一番大きいのは賃金であります。この賃金の評価をどうするかということについて長い間ここでも議論したが、もうどっちも、言う方も答える方も嫌になったのかもしれぬが、最近聞こえませんが、私どもはやはり五人規模以上の製造労働者の平均賃金を採用すべし、こう言っておる。しかし現実は、それを採用すると非常に高くなるということでしょう。やりませんね。あるいは細かく言えば、飼料を刈る労賃と牛を管理する労賃が違うという。大体おかしい。飼料を刈るのも牛を養うのもみんな同じ人がやっておる。同じ労働を提供している。それに対して区別をしている。つまり安いえさ用の労賃というものを採用しておる、こういう問題もありますね。
　これから高金利の時代に入っていくと言われている。ことしなんかこれからだんだん金利が高うなるでしょう。相変わらず農協の普通貯金や定期貯金の平均の金利を取っておる。せめて一年物の定期の金利にしてくれということはいつも言っておる。いつも言っておるが、これがやはり相変わらずできていない。
　こういう問題から、先ほど来お話のあった生産性のメリットというものを農家にどれだけ復元させていくかということについては、議論をすれば私、いろいろ問題があると思う。昨年は多少やられましたけれども、それだけではない。それは消費者にも還元されなければいけないし、あるいはメーカーにも還元しなければいけないかもしれないが、しかしやはり生産者に相当数のものを還元すべきだと思うのですが、その辺も手抜かりがございます。そういう問題などをこの価格決定に当たって行政当局自体がきちんと取り上げていく、昨年多少やったけれども、これをさらに補強していく、こういう姿勢が私は必要であると思いますが、これは事務当局なんでしょうか、ひとつお答えいただきたいと思います。
○武智説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、昨年度の保証価格の決定に際しましては、生産費調査は九・八％下がっていたわけでございますが、いろいろ諸般の事情もありまして、結果といたしまして消費税込みで据え置いたことは御承知のとおりでございます。その過程におきまして、先生からも今お話がございましたとおり、例えば乳量の調整ですとか、あるいは子牛価格、ぬれ子価格の調整ですとか、あるいはかねてから例年いつも御要望があったわけでございますが、企画管理労働について初めて制度化するといいますか、算定基礎の中に入れたというような所要のかなりな措置をとったことは事実でございます。明日決める平成二年度の加工原料乳の保証価格につきましてはどうするかということでございまして、我々は基本的には、法律の制度本来の趣旨に沿いまして決めていかなければならないというふうに思っておりますけれども、制度本来は生乳の生産条件とか需給事情ですとか、あるいは酪農経営の状況ですとか、そういうこともろもろを考慮いたしまして再生産を確保することを旨とする。当然、生産費が下がった、五・八％ということは考慮するというような形であすの審議会に向けて、また今夜も夜半になろうかと思いますが、現在大蔵省ともいろいろ折衝をいたしております。そういう形で決めていきたいというふうに思っておるわけでございます。
　その際にどういう考え方でやっていくかということでございますが、我々、それぞれ生産性向上分の農家への還元といいますか、農家の努力をどうやって農家に還元するかというようなことを当然一つ一つの要素につきまして検討してやっております。正直言いまして、大蔵省とも各要素の見方でもいろんな意見の違っておる部分が現段階でもございます。相当にこれから激しい調整をしなければいかぬというふうに思っておるわけでございます。ただ、御指摘のような例えばぬれ子一つとりましても、去年いろいろ調整した結果がああいう据え置きになったわけでございますが、その価格は現在の生産費の中にもそのまま残されておるわけでございます。実態の価格はどうかといいますと、ぬれ子は十二万ないし十三万ということでございまして、例えば、去年算定の基礎に用いたぬれ子の価格と現実の実勢の価格と相当大幅に開いておるわけでございます。したがいまして、そういうことを前提にして来年度の価格をどうするかという議論をやるわけでございますが、来年度は御承知のように自由化も決定して施行されることになっておりますので、今までみたいな形でぬれ子が推移するとは少なくとも我々も思っておりません。ただ、それが来年度に向かってどういうふうに動いていくか。去年は、我々は去年の時点で見通してぬれ子も下がるのじゃないかというふうに実は見て調整いたしたわけでございますけれども、結果としては下がるどころか上がっちゃったというようなことになって矛盾をはらんだような要素になっておるわけでございますけれども、いずれにしましても現時点で、ぬれ子にとりましては来年に向かってどういうふうになっていくか、あるいは現段階の数字がどうかというようなことも見まして当然調整していかなければならぬと思っていますし、あるいは乳量の問題等につきましても、御指摘のようなことで調整の方向で我我としては努力いたしておりますが、いろいろなところにおきましてまだまだ大蔵省とは調整がついていないというのが現段階でございます。
　具体的にお話のございました賃金の問題でございます。これは毎度毎度御議論になっておるわけでございまして、労賃の評価が、飼育管理労働につきましては北海道におきます五人以上の製造業の賃金をとっておるのに対しまして、飼料作物労働につきまして北海道における農村雇用労賃をとっておるのはおかしいじゃないかというような御指摘がかねてからあるわけでございますが、いわゆる飼育労働の方は、酪農の場合に年中無休で拘束的である、毎日毎日作業しなければいかぬ、休みに休めないというような非常に特殊な理由があるというようなことを考慮いたしまして、特別に北海道におきます製造業賃金並みに取り扱っておるというふうに我々は思っておりまして、要は通常の飼料作物労働につきましては、米以外の一般の農産物価格は全部同じでございますけれども農村雇用労賃をとっておるということでございますので農村雇用労賃をとっておるわけでございます。これを例えば同じとるにしても北海道の平均でなくて全国平均をとればいいじゃないかというような御議論もあろうかと思いますけれども、これも法律の趣旨に基づきまして、生乳、加工用原料乳の生産が行われている地域の生産費をもとにするという前提になっておりますので、そうであれば当然当該地域におきます農村雇用労賃をとるのが妥当でないかというふうに思っております。
　それから金利等につきましても、最近三月末にまた金利が上がっておりますので、我々としましては当然そういう金利もまた加味しなければいかぬというふうに思っております。従来から見ております金利、三つの金利の平均で現在とっておりますけれども、そのあたりにつきましては最近ずっとそういうようなものをとっておりますので、そういう考え方で継続していきたいというふうに思っておりますが、いずれにしましても個々の要素につきまして一つ一つ、要はどういう形で還元をし、どういう形でまた一般消費者の方々に還元するかというような観点で議論をいたしておるところでございます。
○田中（恒）委員　去年のやったもの、ぬれ子も入っておるということはわからぬこともありませんけれども、何年分やるかといったようなことが問題になってくるのだろうと思います。しかし、不十分な面がたくさんあるのじゃないですか。例えば企画管理労働、キログラム当たり五十四銭。五十四銭くらいで済むのだろうか。あなたのところの計算は私何となく聞いたけれども、こんなものもこれでいいのだろうかという気もいたしますし、それから今の金利の問題にしたって、どういうふうにやっていくかといったような細かいことをここでは申し上げませんが、しかし相当変えていかなければいけない。特に生産の近代化に努力をして、乳質をよくしていくためにいろいろな努力をしておりますよね。それだけ時間もかかっておるし余分な労働を投下しておる。そういう問題などについてやはりもっと思い切った生産費の仕組みをつくっていく必要があると思う。それが私、あなた方の仕事だと思う、畜産経営の内容は変わってきておるのだから。それはあなたの方は技術者を大分持っておるのだから、調べて実態を知っておることはわかるよ。しかし、現場の実態というのは数字で出てくるもののほかにさらに深刻な状態になっておるということをひとつ十分わきまえてもらって、ことしの生産費を決定する場合に、本当は毎年こういうふうに生産費が変わることもおかしいし、豚と牛とのあれが変わるのも法律の趣旨といったって全部おかしいのだ。だから、米価を中心として日本の農産物価格政策というのが妙になってきたというのは、価格の算定方式をめぐって一貫したものがない、極めて多様なさまざまな形でそのときそのときであれしておるという面があるのですよ。あると私は思う。だから、そういう意味でことしの畜産物の価格をめぐってはひとつ十分にその辺を念を入れて検討しておいていただきたい、こう思います。
　次に進ませてもらいますが、生乳需給表というのをつくっておりますね。そこでことし、来年の生乳の需給計画というのをつくるのですが、今の牛乳の需給状況から見ると、ほとんど国内産の生乳で処理できる、こういう立場を生産者団体などは持っておりますし、五十四年ごろですか、計画生産というものを自主的に、しかも相当強力に展開をして、これは米とほとんど変わらない。酪農家の中にはペナルティーなどの立場も受けて牛を廃牛にしていくというようなのもそれぞれの家の中で何頭かありましたね。そういう形で需給均衡というものを目指した努力がもうずっと続けられてきておるわけですね。そして去年からことし、今はちょっと陰りが出てきたと言われておるけれども、今の状況からいえば生乳での完全な自給体制はできるのじゃないか、こういうふうに言われておりますが、農林省の生乳需給表の中にはあらかじめ計画輸入というか、輸入をしていくということを去年から想定をしておるのですね。これはまたことしもやるつもりですか。去年とちょっとことしは状況がさらに違っておると思うのですが、そういう検討をしておりますか。
○武智説明員　お答えいたします。
　田中先生おっしゃいましたとおり、来年度の需給計画を今夜じゅうにまたつくらなければいかぬわけでございますが、一つは、御承知のようなことで飲用牛乳の消費の伸びがこの三年ぐらいかなりよかったわけでございます。それが去年の秋ぐらいからかなり伸び率が鈍化しておるということが一つございます。それから一方、生産の方でございますが、これは飲用消費の伸びよりもおくれて生産がふえてきたというようなことでございまして、最近でもなお依然として高い伸びの生産が行われておるというようなことがございます。それからもう一つは、乳製品の方でいわゆるバターと脱粉の関係がやや微妙になっておりまして、従来バターが一に対して脱粉が二という形で生産が行われておったわけでございますが、いろいろ生クリームがふえるといったようなことで、バターが一に対して脱粉が二・二とか二・三というふうにふえるような形になっております。そういう意味におきましてバターと脱粉との関係が、必ずしも消費の対応がうまくいかないというような側面も出てきております。したがいまして、そういうような全体的なことを考慮しながら今度の需給計画をつくらなければいかぬということでいろいろ微妙に難しい問題がございまして、実はまだ案ができ上がっていないわけでございます。
　それからもう一つ、我々がいろいろ頭の中で悩んでおりますのは、先ほど先生からお話がございましたウルグアイ・ラウンドの関係ですとか、あるいは、ことしの場合には日米で乳製品につきまして二国間協議をやらなければならないというふうに思っております。その際に、アメリカもいわゆるウェーバーをとりまして乳製品につきましてはいろいろ輸入制限をやっておるわけでございますので、我々も当然堂々とといいますか、アメリカ自身も制限をやっておるわけでありますので、我々としても、何というのですか、それほど後ろめたいという感じで交渉する必要はないと思っておりますけれども、ただその際、ガットの上ではやはり国内で厳しい生産制限するですとか、あるいは先ほどお話も出ておりましたが、一％かどうかは別といたしまして、最低の輸入量を確保しなければいかぬですとか、かなり国際法上はいろいろ難しい義務規定がございます。そういったこともにらみながら考えていかなければいかぬということで、先生御指摘のように、国内の需給だけとりますと、国内で十分カバーできるぐらいの生産数量は行われておるというふうに思っておりますが、ただそれだけでは、やはり一方で国際的な対応も念頭の中に置いて行動をしておかなければ、これから来るべき日米交渉にも対応しにくいのではないかというようなこともございますので、要は両方考えながらまさにどうすべきかということで、正直言って現時点では悩みながら今夜じゅうに決断を下さなければいかぬという状況でございます。
○田中（恒）委員　この問題は、二百四十万トンという、私どもはチーズをどう取り入れるかということで違うのだと思う。私ども社会党は大臣にこの間二百五十万トン、これはチーズが入っておるから、私は計算してみると余り変わらぬと思う。だから、二百四十万トンの限度数量を確保するということと関連をしてくると思いますので、やはり限度数量昨年二百三十万トン、これは限度数量二百四十万トンで計算をしていけば完全に国内の生乳の自給はできるという判断を立てておるし、これは大方の一般的な認識のように、私が接した中では皆さんそういうふうに思っていらっしゃるわけだ。ところが、政府がみずから何か輸入するんだ、こういうことになっていくと、生乳が足らぬじゃないか、こういうことになって、何か投機というわけでもなかろうが、ちょっとおかしいのです、これは。それはウルグアイ・ラウンドの問題があることは承知しております。これは酪農だけではない。農林大臣お見えだが、農林省全体がこの輸入農産物の問題をめぐってはウルグアイ・ラウンド対策という布石をやっておるのではないかと思うような動きが、去年ごろからもう出ておると思うのですね。だから、あなたのところの乳の場合は相当大きいからなお配慮しておるのだろうが、これはウルグアイ・ラウンドでまだ決着してないのですから、これから議論をして話し合いをするのですから、別にそんな心配はすることはないのだと思うのです。自給、生乳でやれるという自信があるならそれでやってもらいたいというのが私どもの強い要望でありますから、申し上げておきたいと思います。
　それから、乳製品が非常に堅調で、確かに需要がふえておるから乳製品の輸入もこの二、三年非常にふえております。大体生乳の四二、三％から多いときは四五、六％ぐらい割合がふえておるわけです。そういう割合になっておるわけです。それだけ外国からたくさん入れておるということなんで、アメリカがウェーバーでほとんどこれはノータッチであるというようなことから考えると、日本はまことに開放体制徹底しておるとすら思うのです。特に擬装乳製品と称せられるココア調製品など、こういうものがいろいろな分野へ入って、これが国産の乳製品市場というものを狭めておるということも現実です。そういう意味でやはり何らかの国内における処置あるいは行政指導の強化、こういうことが必要だと思いますが、この一、二年の国産の乳製品市場の状況を見ると、これについては何か手を考えられますか。
○武智説明員　田中先生おっしゃいましたとおり擬装乳製品が、国内の乳製品の需給がかなり逼迫しておったというようなこともございまして一昨年かなりふえたわけでございますが、昨年の場合には事業団が輸入したというようなこと等もございまして、輸入はかなり緩和の傾向をたどっております。特に調製食用油脂につきましては対前年比で六八％ぐらいというようなことで、かなり減っておることは事実でございます。我々はかねてからこのココア調製品なり調製食用油脂につきましては、これは自由化されておりますので、行政指導ではございますけれども、例えば調製食用油脂につきましては、主要な輸出国でございますニュージーランドに自主規制を求めるというようなこともやっておりますし、あるいは、国内のマーガリン工業会等国内の実需者に対しましても秩序ある輸入を行うように要請もいたしたりいたしておりますし、またココア調製品等につきましても、チョコレートココア協会等につきまして同じような行政措置を求めておるわけでございますし、これからもまさに輸入の動向を見ながら、今後ともまた関係業界に要請をしていきたいというように考えておる次第でございます。
○田中（恒）委員　時間が参りましたので、あと五分だそうですから一つ二つだけもう一括してお尋ねをして、あと同僚議員の方からまた詳しくそれぞれ御質問があろうかと思います。
　一つは、えさであります。畜産の経営費というか生産費のほとんど大半を占めるえさの値上がりということがもうほぼ間違いないだろうと言われておる状況でありますから、これに対応する配合飼料の基金の対策とかいろいろな点について十分過ちのないように、過ちと言ったら失礼ですが、きちんとしたものをつくってもらっておきたい。このえさ高騰を抑えていくような積極的な施策を組み立てる必要があると思っております。これについてもしお考えがあれば一つ。
　それから、これは先ほど資料をいただいたので細かく見ておらぬから余り質問もあれですが、例の牛肉の自由化に伴って不足払いの子牛の保証基準価格ですね。これが今あなたのお話を聞くと三十万四千円、これは黒と赤、それから二十一万四千円、十六万五千円、こういうふうに発表しておるということでありますが、この問題は、これはいろいろ相互関係があるが、子牛の生産地帯にとっては非常に注目をしておるところであります。生産費などを見てみると三十万から三十四、五万、所によっては四十万も五十万もというような説まであるわけでありますが、これは大体どういう考え方でこの数字を出されたのか、大要だけで結構ですがお答えをしていただきたい。あと細かくそれぞれの先生方から御質問があろうかと思います。
○武智説明員　えさの問題と肉用子牛の保証基準価格等の問題でございます。
　まずえさの問題でございますけれども、最近御承知のように円安がかなり進んでおります。御承知のようなことで、えさにつきましては一月から六月まで既に決めておりまして、現時点の為替レートぐらいでありますと四—六月の価格は動かさなくていいのではないかというふうに現時点だけで言えば思っております。ただ、いわゆる七月以降の価格についてでございますが、円安がかなり進んでおるというようなことが一つと、現地のトウモロコシの価格も若干上がっております。ただ、その後のアメリカの穀物の作付、これはアメリカは四月から五月にかけて作付するものでございますので、要はこれからアメリカのトウモロコシの作況といいますか、植えつけがどうなって、作柄がどうなってということが全くわかっておりませんので、現時点では為替レートだけで議論するしかないと思っております。
　　　　〔大原委員長代理退席、石破委員長代理着席〕
為替につきましては、我々残念ながら知見を持っておりませんで、きょうはまた円安になっておるようでございますが、これからどういうふうに推移するか、我々では全くわからないというようなこともございまして、そこは今後の推移を見ながら対応していかなければならないというふうに思っております。いずれにしましても、現在安定基金がございまして、いわゆるストックはかなり減ってきてはおりますけれども、積み増し、積み増しをやりまして、何とかそれにたえるような形で対応していきたいというふうに思っております。一義的には本当は円が何とかなってほしいというのが実は現状でございますけれども、そういう対応をいたしたいというふうに思っております。
　それから二点目の肉用子牛の保証基準価格の考え方でございますが、これは御承知のように実は自由化措置そのものは初めてでございますし、こういったことで試算するのは今年度初めてでございます。そんなこともございまして、実は去年の三月、今ごろでございますが、畜産振興審議会に、平成二年度から実際に発動させる肉用子牛の保証基準価格なり合理化目標価格についてはどうやって算定したらいいかということで諮問をいたしておったわけでございます。前後四回、せんだって最後の会合を開いて結論を出してもらったわけでございますが、幅広く議論をいたしてもらったわけでございます。小委員会におきましてもいろいろな議論がございました。例えば生産費をもとにやるべきじゃないかというような御議論もありましたけれども、結局は、現在二十九万二千円という制度があるわけでございますが、それを引き継いで拡充するのが今回の制度であるというような趣旨に基づきまして、結論的に言いますと、現在やっているのと同じような需給実勢方式をとることが現時点では妥当なのではないかというような結論になったわけでございます。ただ、先生おっしゃいましたとおり、生産費が四十万前後というような数字が当然出ておるわけでございます、同じ統計情報の数字でございますけれども。ただ、いわゆる実勢といいますか、農家の方々等の感覚からいいましても、やや離れておるのじゃないかというのが我々というか先生方の御意見でもございます。これから生産費調査を拡充していって、しかも仮に今の需給実勢方式をとりましても、自由化されて何年かたちますと、例えば今回七年間とっておるわけでございますが、自由化した後の価格をもって需給実勢方式をとるわけにはまいらぬというふうに思っております。いずれにしましても、今回とった方式そのものもこれからいろいろ改善拡充していかなければいかぬというふうに思っておりますが、とりあえずは今申しましたとおり、従来からやっております需給実勢価格に生産費の動きを加味させて決定させたらどうかということでやったわけでございます。今後いろいろ工夫しながらといいますか、データも拡充しながら、あるいは内容的にも拡充しながらやっていかぬといかぬのじゃないかなというふうに思っております。
○石破委員長代理　鉢呂吉雄君。
○鉢呂委員　私は、今回の総選挙で北海道三区から初めて当選をしてこの国会に参っております。農水委員会でも三度ほど出席をさせていただきました。四十人という大農水委員会にしてはきょうもごらんのとおり、多くの国民の皆さんが注視をし、さらには農家の皆さんが今大変な農政不信を持っている段階で、我が社会党以外こういった出席の停滞ぶり。私は、その中身についてはわかりませんけれども、もっと真剣な委員会の議論があっていいのではないかというふうに思いますので、まず委員長にそのことについて御要望をしておきたい。過半数を割っているではありませんか。普通の会議では流会というふうな感じもしますけれども、そういった点でもっとこの委員会が真剣な議論の場であってほしいというふうに思います。
　そこで、農水大臣にお伺いをしたいわけですけれども、私も農水大臣に短い時間で三度ほどお会いをさせていただきました。大変誠実に対応をいただいておりまして、後輩でありますけれどもその姿に大きな好感を持たさせていただいております。特に昨年の夏の参議院選挙、そして今回の総選挙を通じまして、いわゆる農政不信が吹き荒れたというふうに言われております。私自身も農協の一職員ということで十八年間農業そして農家とともに歩んでまいりました。そういう点で、この私の農協職員としての十八年間、ほとんどが営農指導関係に携わる中で、日本の農政、特にこの十八年間は水田においては減反政策を初めとして各種の構造改善政策、あるいは土地改良基盤整備事業、負債対策を含む金融政策、あるいはまた各種の補助事業を通して、北海道庁あるいは町村、地方自治体、そして農家の皆さんと農政に忠実に従いながら懸命の努力をしてきたところでございます。しかしながら、特に米の問題はもとよりでありますけれども、牛乳を初め、各畑作物においては生産調整、いわゆる作付規制が強化されてきております。あるいはまた、いわゆる政府管掌作物と言われておる農産物の価格が抑制されてきております。あるいはまた、土地の基盤整備補助事業を中心とするこれらの農家の自己負担が非常に経営を圧迫しておるというような状況で、今や農家みずからの努力あるいは農協や地方自治体の努力だけでは農村部の状態を活力あるものに取り戻すことが困難な状況を生じておる、このことを私は身をもってこれまで体験をしてきた次第でございます。そういうことが今回の農政不信ということであらわれたというふうにも思っております。
　そういう点で、まず最初に、これらを一貫して推進をしてきた農政当局者、農水大臣のこの農政不信に対する反省点、それらを踏まえて今後の農政のあり方について、お考えをお聞きいたしたいというふうに考えます。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　今先生が最初にお触れになりましたさまざまな御指摘でございますが、ちょうどきのう、私のところへ農協長の代表の皆さんが価格問題を中心にしておいでになりました。その後、私の地元でございますけれども、農協の職員さんの代表の方々、これは個人的に今まで非常に仲よくしている方が多いものですから、その方々がお祝いと激励においでくだすった。農協長さんのお話もさることながら、農協の現場で農民と一緒になって苦労してきた方々の意見というのは、私は非常に貴重だと思って真剣にお聞きをしたのです。私を激励しながらいわく、まず一つは、うそを言うな。二つは、誠実であれ。苦労していることはわかっているのだ、農政が大変なことはみんなわかっておるのだ、だから余り持って回った言い方やごまかしをするな、こういうことを激励かたがた注文していった。私はまさにそのとおりやろうと思うのであります。それは、今先生御指摘の牛肉・かんきつの自由化を初めといたしまして、ここへ来て大きな貿易自由化の波が押し寄せて、それに対応しなければならなかった、それに対するきめ細かな説明等々の行き渡ってない点もあった、こういうふうにも思います。また、価格をある程度コントロールをしていかないと将来の展望が開けてこないということで御我慢を願っている面も、これがまた農政不信にさらに拍車をかけたというふうに思っております。しかし、何といっても一番いけないのは、もう農業切り捨てだ、農民は切り捨ててしまうのだというみたいな内外の声というものがだんだん増幅をして、それが大きな農政不信につながってきたというふうに思っております。これは政府、また与党である自民党の農政に対する責任も十分あるというふうに私は率直に反省をしておるわけなのです。また、ここでも申し上げましたが、野党の皆さんも一緒になって、これは難しい農政でございますから、これから一緒にやっていっていただきたい。きのう山口書記長もちょうどおいでになりましていろいろ話をしたわけでございます。
　そこで、今後の農政の推進でございますが、繰り返すようですけれども、やはり農業の展望というものは暗くはないのだ、明るいのだということを言い続けて、しかもそれを実現していくための手順を親切に、しかも細かく生産者あるいは生産者団体、関係者に我々が示していく必要がある、また実行していく必要がある。一言で足腰の強い農村を、そして若者に魅力のある農村を、こういう農業を、こういう言葉でございますけれども、言葉だけではしようがないのでありまして、それを具体的に法律によって実践をする、予算によって裏づけるという必要が絶対にあるというふうに思っております。「農産物の需要と生産の長期見通し」、これが書かれておりまして、その書かれたことを私一々読んでおりますけれども、それはもっともなことばかりなのです。しかし、それをいかにして具体化するか、そしてその具体化していく過程の中で、我々だけが幾ら言ってもだめなんだ、国会の御協力もなければならぬ、与野党一緒になって御協力を願う。同時に、一番大事なのは、今農協の職員の皆さんの話をしましたが、一番末端の農協の職員さんを通じながら生産者にわかっていただく、特に若い方にわかっていただくというふうな農政の展開をしなければならない。材料は幾らでもあると私は思うのです。繰り返しているとおり、教育レベルは高い。技術も高い。そして、構造改善を初めとして、一朝一夕にはできないけれども、今まで積み上げてきた基盤整備事業というものも徐々に実を結びつつある。そして、国土が狭い、南北に長い、高温多雨だ、こういうふうなこともむしろ逆手にとって有利な農業のバラエティーのある条件づくりに変えていけばいい、こういうふうにも考えております。
　まだ十分に私がまとめ切っておらない、こなし切っておらない不十分な点はおわびをいたしますが、先生、長い間農業の現場で、農協の現場でおやりになったという貴重な体験などもぜひまた席を変えてお聞かせを願って、ひとつともども日本の農政を何とか守って将来につなげていきたい、こういうふうに考えております。
○鉢呂委員　大臣の言うそういうできるだけ自由な議論を通じて、日本の農政、日本の農業をどこに持っていくかということの真剣な取り組みが今こそ必要であるというふうに考えます。往々にして農水省が出されてくるいろいろの文書は、未来はバラ色のような形、あるいは現状の認識についての厳しい見方が足りないといいますか、その点について、現状を十分議論して将来のあり方についてそれが実現可能な政策に高められるような努力が必要だというふうに思っております。
　そこで、農業の現状は非常に危機的な状況にあるというふうに、私は現場におりまして思っておる次第であります。特に一番顕著にあらわれるのは、農業就業人口なり農家戸数の減少であります。農水省からのデータによりましても、昭和四十五年に比べまして六十三年度、これは全国の農業の就業人口ですけれども、ほぼ五割、半分に減少したという報告もありますし、さらには六十三年度の農家戸数、戸数自体は四十五年に比べて七八％と比較的減少が少ないわけですけれども、その内訳は七二％は第二種兼業農家であるという現状であります。このように急激に減少している。専業農家が多いと言われておる北海道でさえも最近減少が大変激しいわけでありますし、酪農家、これも、農水省の報告によりましても昭和五十五年、八年前に比べまして全国の戸数が四割減少して六割になっておるという現況であります。このような農業を担う人々の減少で果たして将来とも日本の国民の生命を守る大変な食糧を供給することができるのかどうか、この辺について大変危機感を持つわけでございます。昨日の大臣の所信表明においても、生産体制を整備するのは一朝一夕にいかないということも口頭でございました。私は東京に出てまいりまして、国会の論議、人口が東京に集中しておる、過密問題が大変な事態になっておるということを見ました。また、東京に住んでみまして、本当に人口が爆発的で、住宅も何億円というものをかけなければ持ち家をつくれないという現況を見ました。しかしそのことは裏を返せば、私たち過疎地域に住んでいる者の人口が集中、流入をしておるわけでございまして、表裏一体の関係にあるというふうに思った次第でございます。そういう点で、過疎地の均衡ある発展、これまで以上の過疎地の地場産業たる農業、漁業に対する国の施策が講じられなければ、この過密過疎の問題はなお激しくなるというふうに思っております。
　そういう点で、今回の選挙が終わって、言葉としては、国民の納得する農産物価格、あるいはまた、国際経済の自由化に対応した農産物の貿易に関する内外価格差の縮小、是正、それに基づく国内の農産物価格というようなことが農水省さんから出てくるわけですけれども、これらに対応する農水省の基本的な考え方について、再度お伺いをいたしたい次第でございます。
○山本国務大臣　先ほど先生に基本的な私の姿勢を申し上げたわけでございますが、それに沿って具体策をさまざま総合的に講じていくということだろうと思うのです。先般補正で御可決をいただきました中山間地に対するてこ入れといいましょうか、融資の問題、借金減らしの問題というものを中心にしたああいう施策も強力に推進しなければならないと思っておりますし、また、これから御論議を始めていただきますが、平成二年度の予算に農林水産省といたしましてさまざまな政策を盛り込んでおります。そういうものを着実に一歩一歩有効的に使っていくということしか方法はない。先ほど先生バラ色のような農林水産省の表現が多いというお話でございましたが、率直に私もそういう感じも受けます。受けますが、鼓舞激励をしていくという意味で、先ほどうそを言ってはならぬということを言ったのですけれども、とにかく未来について暗く思うことなかれという方向でこれから先もやらせていただきたいと思っております。要は、一つ一つの政策を単発的にやるのではなくて継続的にしかも総合的にやっていく。そして、一朝一夕にできない特に農業であり漁業であり林業でありますから、積み上げを一つ一つやっていく以外にないと思っております。
○鉢呂委員　大臣の言葉としてはそのとおりであると私も思います。そういう点で、食べ物に対する国民の理解といいますか、もちろん農業者については国内自給ということを求めておりますし、また外務省、通産省を初めとするいわゆる官界の皆さん、それから食品加工、食品を輸入されておる大きな企業の皆さん、そしてマスコミの皆さん、もちろん消費者の皆さんとともに、この日本の農業、日本の食べ物をどういったふうに生産していくかということについての国民的な合意といいますか話が求められておると思いますし、そのことについては与野党を問わず、合意に向けての粘り強い話し合いをしていく必要があるだろうと思います。
　そこで、日本の農業については、しかしながら国際的な価格水準というものを全く抜きにして考えるわけにはいかない現況でありますけれども、農業の活力を取り戻して就業人口の減少を食いとめるためには抜本的な農政の確立が必要であると私は思います。現実には農業においては、日本の農業の非常に特殊な構造的な問題が二つほどあると思っております。一つは、日本という非常に経済の発展をした経済大国の中での産業としての農業をどうしていくかということがあろうと思います。労賃水準、所得水準が非常に高い中で他産業並みの所得を農家の皆さんが確保するという観点に立たなければ、だれも農業をやっていく人がいなくなるのは自明のことであります。そういう点で、他産業並みの所得を確保するといった観点の価格政策なり価格誘導政策というものが必要である。またそれに基づく生産性の向上ももちろん必要でありますけれども、そのことが一つとしてある。低開発国で私たちの農業はやっておるわけではないという点の難しさがあろうと思います。
　それからもう一つは、日本の農地が非常に起伏に富んだ狭隘な農地が多いということでございまして、効率的な機械化農業を進める上に立ってのいわゆる土地の基盤整備事業がこれからも大きく必要になっておるということは論をまたないわけであります。しかしながら、農家は非常にそれに対する経営基盤が弱い、投資の意欲がそがれておるというのが現状でございまして、これまでも幾多の補助事業による土地改良事業をやってきたわけですけれども、過去の土地改良資金関係の平準化という資金対応でなくて、もっと抜本的な土地改良に対する国の施策、例えばもっと高度の補助率化あるいは資金の長期低利の対応が必要になっておるのではないかと私は思って、そのことを克服しなければ農業はどんどん縮小せざるを得ないという考え方をしております。これに対する農政当局、農水省のお考えをお聞きしたいと思います。
○鶴岡政府委員　確かに、経済成長に伴いまして産業構造が変わる中で日本農業がいろいろな影響を受けておる点は事実でございます。ただ、そういう中で私どもが持っておる土地、農地の条件を生かしながら日本に適応した農業を、先ほど大臣も申し上げましたように着実に推進していくということに尽きるのではないかと考えているわけでございます。先生御指摘のように、農地の地価の問題、あるいは一極集中、他方における過疎の問題、その他農村地域における活力といいますか、農業経営の問題がいろいろな点で出てきておることは事実でございます。ただ、先ほど大臣も申し上げましたように、日本の条件を考えてみた場合に、土地条件自身は狭隘で土地利用型農業の展開に当たりましては、地域的にいろいろな条件が違いますけれども、いろいろな制約があることは事実でございます。温暖多雨であるとか気象条件が各地でいろいろ違う、しかも東京を中心とした大消費地を擁しているということから、それぞれの地域の特性を生かした農業の展開を進めていけば、先の見通しはあるのではないかということで、御指摘のように基盤整備とか、資産的保有の強まりから農地の集積は率直に言ってなかなか容易でありませんけれども、賃貸借、あるいは、先ほど御指摘ありましたような老齢化その他によります農業就業人口の減少というのを逆に構造政策の転機としてとらえて、各種の施策を集中しながら規模拡大を進めていくところは進めていく。そうでなくて中山間等地域の立地条件を生かした農業の展開が可能なところについてはそういうところに向けて、各地における農業者の真剣な努力に対して私どもも御支援をしていくということで、何とか日本に適した農業の展開を進めていきたいと考えております。
○鉢呂委員　いずれにいたしましても、私は、今着実な施策と言いましたけれども、もっと抜本的な施策を講じながらこれ以上の農家の減少を食いとめるように、農家が減少して生産基盤が拡大する方向ではなくて、これ以上農業を担う人々が減らない抜本的な施策を講じなければ、十年後に本当に国民の食糧を供給できない時代が来るのではないかという心配をしておるわけでございます。
　そこで、今年一月十九日に閣議決定されました「農産物の需要と生産の長期見通し」についてと、この関係で今回問題になっております生乳、乳製品の関係についての御質問をさせていただきたいと思っております。農業の生産力が一朝一夕につかないという点では、このような需要の動向を把握しながら生産について長期的な見通しを持つことは大変大切なことでありますし、我が社会党でも、二十一年後を目指した自給率の向上といった観点から素案を持って国民の前に提示をしておるところでございます。そういった意味では、これらに基づいて農政を推進していく、またこの生産の長期見通しについての農水委員会での議論を高めていくことは大変大事であるというふうに思います。
　この生産の長期見通しの作成に当たりまして基本的なことはこの中に書いてございます。特に「まえがき」の中で（４）にこのように書いてございます。「生産の見通しについては、需要の見通しを踏まえ、生産性向上と食料供給力の確保を基本とし、近年の生産動向、今後の農業労働力や生産技術革新等の生産条件の動向、輸入農産物との競合関係、土地利用の在り方等を総合的に勘案して、作目別に作成した。」その後でありますけれども、「生産の見通しは、単なる予測とは異なり、我が国農業の持てる力の発揮による実現可能な方向を意欲的に示したものである。」というふうに書いてあるわけでございます。そこで、作目別に需要と生産力を書いてあるところでありますけれども、特に牛乳・乳製品に関するものでございますが、自給率を言いますと、六十二年を実績として、平成十二年度を目標年次として、十三年後、十四年後の目標年次を見ておるわけですけれども、自給率については昭和六十二年度の七八％、これと全く同じ目標時の七八％というものを設定しております。先ほど「まえがき」のところで申し上げましたように、生産力を十分見きわめながら実現可能な意欲的な方向でこれを示したということでありますけれども、それらを十分勘案した見方であるのかどうか、その点についてお聞きをしたいわけでございます。
　　　　〔石破委員長代理退席、大原委員長代理着席〕
○鶴岡政府委員　牛乳・乳製品につきましては、一人当たり消費量がなお増加するというように私ども見込んでおりまして、人口増もございまして、総需要量は増加していくのではないか。一方、牛乳・乳製品の生産というのは、先生御案内のとおり、大家畜はどうしても粗飼料基盤といいますか土地基盤が必要であるというふうなことで、先ほど来お話にありますように、日本が土地条件の制約がある中で大家畜生産を伸ばしていくというのは、相当思い切ってやっていく必要がある部門に属するわけでございます。こういうふうに需要が伸びる中で自給率を現状と同じように見込んでやっていくというのは、それ自体相当思い切っていろいろな対応といいますか、技術の問題あるいは品質の問題、牛の改良の問題その他それぞれの部門で持てる力を最大限に発揮することが必要であるということでございまして、牛乳・乳製品の振興につきましてはそういう方向で対応するというようなことで見通しを作成したわけでございます。
○鉢呂委員　実はこの関係で六十三年二月に、これの出る二年前ですけれども、私たちは酪近計画というふうに通常言っておりますが「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」、これを農水省は策定をしておるわけでございます。この中には自給率を、六十年実績が八九％ということを基本として、この場合は平成七年、このときは昭和七十年という形で目標を設定しておるわけでございます。私は、この二年の間にいわゆる酪農家が計画生産を強いられ、その中で加工原料乳の限度枠を狭められる、あるいはまた、需要が若干だぶついているというような形もありましたけれども、潜在自給力はあってもこのような形で日給率が下がった状態でございます。この二年の間のこのような差をそのままにして、将来の平成十二年度の自給率を七八％に置く。今申されましたように種々の条件を十分勘案して自給率を設定したというふうには到底思えないわけであります。その点についてのこの酪近計画との整合性についてお尋ねしたいと思います。
○武智説明員　お答えいたしたいと思います。
　六十三年、一昨年の二月に公表されました酪農近代化基本方針でございますけれども、これは平成七年度を目標にいたしたわけでございますが、当時八九％の自給率を見込んでおったわけでございます。そして、ことしの一月に公表されました長期見通しにつきましては、先生御指摘のように七八％といいますか、これは幅で示しておりまして中位が七八％というふうになっておるわけでございます。
　実は、これは説明するのは非常に難しいといいますか、一つは技術的な問題がございます。食料需給表というのをベースにしてはじくわけでございますが、六十二年度に実は食料需給表の出し方が変わっておることが一つ大きな原因になっております。と申しますのは、きょうも田中先生のところで議論になりましたけれども、例えばココア調製品ですとかいわゆる擬装乳製品につきましては、六十一年までの食料需給表には実は輸入量の中にはカウントされておらなかったわけでございます。と申しますのは、いわゆるそういったココア調製品ですとかこれらにつきましては、成分組成が一様でないですとか、生乳換算が非常に難しいといったようなこともございましたし、あるいはまた特定の用途に向けられておりまして、コスト等につきましても国内品と代替関係にないというようなこと等もございましたので、いわゆるココア調製品等食料調製品につきましては、六十一年度までは食料需給表の輸入の中に入ってなかったわけでございます。我々は、輸入の中に入ってなかったことをベースにいたしまして六十三年二月に六十年度をベースとした酪農近代化基本方針を決めたわけでございまして、したがって当時は、今からいえば高い自給率の八九％になっておったわけでございます。
　ところが、六十二年度に食料需給表が改正になりまして、いわゆる擬装乳製品が食料需給ベースの中の乳製品の輸入の中にカウントするというふうに改められたことがございまして、それをべースにことしの一月にいわゆる農産物の需給の長期見通しというのを定めたものですから、そこに五％ぐらいの前後がございます。これは非常に説明しにくくてわかりにくいかと思いますが、技術的なことがございまして五ポイントぐらいございます。それからもう一つは、その後いわゆる近代化計画をつくった後でプロセスチーズ等の自由化が行われたというようなことが一つございます。その後、プロセスチーズ、チーズが伸びておるというようなことがございまして、我々も意欲的に見込んだつもりでございますが、それらの問題がありまして、先ほど先生が御指摘のような数字の差になったわけでございます。
○鉢呂委員　簡単に答えていただきたいのですが、そのことも事務当局からお聞きしております。しかしながら、五％程度でも、七八に下がるというようなことにはならない、しかもこの長期見通しの算定基礎をいただいておるわけですけれども、生産量のはじき出し方が見通しの年度の生乳・乳製品の総需要量から推計輸入量を差し引いて生産量を推計する、全く逆の出し方をしておるわけでございます、先ほど「まえがき」で述べておることに比べますと。推計輸入量を初めに持ってきて、その差し引きで生産量を出すというようなことをしておるわけでございます。きょうは時間がございませんからまた後ほど伺いますけれども、海部総理大臣もこの生産の自給率については、全体的に三〇から三一にしか上がらない、極めて厳しいと言っておったのですけれども、その中身を見てみますと、牛乳・乳製品だけを見ましても、単純に基礎実績年度を踏襲した自給率をこの将来年度の自給率にしておる。端的に言いますと、飼料基盤が拡大した分だけの自給率の向上しかこの表から見ても言えないわけです。そういった点で、国内の自給率をどう高めるかという点の真剣な議論が必要ではないかと思います。そういう点で、今後とも本当にこの長期見通しでこれを達成していくというのであれば、計画自体を真剣に遵守することが必要ではありませんか。私はそういうふうに考える次第でございます。
　そこで、今回の加工原料乳限度数量との関係で申しますと、先ほど先輩の田中委員からもこのことについては述べられておりますけれども、特に昨年の生乳需給表、これが乳価の算定のときに公表されております。この生乳需給表については、当初の計画から特定乳製品、いわゆるバター、脱粉等の輸入が二十四万五千から二十九万五千計画をされておるわけでございます。これは、その前年よりとも大きく違いまして、輸入を前提として需給計画が策定されておるという点で、先ほども田中委員からもお話がありましたけれども、本年、平成二年度の生乳需給表の策定に当たって輸入を前提とした国内の生産計画がなされるのかどうか、その点について再度お聞きしたいと同時に、昨年からの輸入を前提とするということが今後踏襲されていくのかどうか、その点についてお聞きをいたします。
○武智説明員　昨年の場合は先生御指摘のようなことで、いわゆる需給が逼迫しておりました。そういうことで、需給表の中で初めて輸入を計上いたしたわけでございます。
　そこで、今年度の場合でございますが、先ほど田中先生からお話もございましたとおり、需給自身は、需要の伸びがかなり鈍化いたしまして、それに対して生産がかなり高い水準で伸びておるというような状況で、計画生産を相当強めなければならないというような状況でございます。したがいまして、そういうような状況を考えまして現在、明日畜産振興審議会の酪農部会に提出する需給表の作成を実はいろいろ悩みながらやっておるわけでございます。先ほど申しましたとおり、国内の需給はもちろん一方で考えなければいかぬわけでございますが、他方では、ことし予想される日米協議のことも念頭に置かなければならないわけでございますし、またガットの規定で、いわゆる最低輸入数量の確保ということ等も頭の中には置いて議論をしておかなければならないということでございまして、今のところまだ結論は得ておりませんけれども、いろいろ右を立てれば左がおかしくなるし、左を立てれば右がおかしくなるということで、ある意味で悩みながらあしたの朝までには決断しなければならないというような状況でございます。