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○国務大臣（山崎拓君）　高齢化社会に対応いたしまして住宅政策をどう推進するか、その方向につきましては先ほど来住宅局長が申し述べたとおりでございます。
　その中にありまして、中川委員御指摘のシルバーハウジング・プロジェクトでございますが、これにつきましては先生よく御案内と思いますので特に中身を詳しく申し上げませんが、厚生省と連携いたしまして昭和六十二年度より推進してまいったところでございます。毎年、事業は拡大してまいっております。先生、その数字もお挙げになったところでございますが、平成四年度におきましては千戸を計上いたしておるのでございます。これから高齢化社会はますます進んでまいりますところから、このプロジェクトにつきましても厚生省と協力いたしまして、かつ地方公共団体を指導いたしながら、積極的に推進してまいりたいと考えております。
○中川嘉美君　時間がもう余りありませんが、それではつい最近の雪国における高速道路の安全対策についてちょっと伺っておきたいと思います。
　御承知のとおり、去る十七日、北海道の千歳市の道央自動車道、これは死者二名、重軽傷者七十三名、被害台数は百六十台、史上最悪の玉突き事故ですが、このほか先月二十二日の宮城県の東北自動車道では車六十七台、今月の十八日にも山梨県の中央高速で車二十四台による玉突き事故が発生しております。このところ非常に雪の高速道路での大型事故が相次いで起こっているわけであります。
　事故原因としてはスピードや車間距離を守らないドライバーに第一の責任があるということは当然考えられるわけですけれども、高速道路の事故というのは、一人のドライバーの運転ミスがだあっとほかに全部つながっていく、広範囲に後続の車を巻き込んでしまう、こういう恐ろしさがあるわけです。関係者の話によれば、これらの事故はいずれも、地吹雪とかあるいは雪煙により視界が非常に悪い、視界不良によって後続のドライバーが的確な判断をすることができなかった、このようなふうにも言われているわけですが、防風とか防雪のための施設があるいは不十分であったんじゃないかというような声も事実上がっているわけです。
　そこで、建設省に伺いますが、積雪寒冷地における高速道路の安全対策として何か特別な対策を講じているのか、あるいはこれから講じようとしているのか、また、今回のこれらの衝突事故についての見解をこの際伺っておきたいと思います。
○政府委員（藤井治芳君）　お答えいたします。
　先生御指摘の最近発生しました三つの事故につきましては、まことに私どもとして重大に受けとめております。
　　　〔委員長退席、理事種田誠君着席〕
　現在、事故の詳細な状況、原因については警察によって調査が行われておりますのでここでは差し控えさしていただきますが、最近の高速道路の事故を見ますと、まことに私ども苦い認識を持っております。それはなぜかといいますと、平成元年度に死者の数が高速道路で三百七十一人であったものが、平成二年に三百七十三になり、平成三年度に四百十八と、極めてふえております。その原因は何かというのは、一つ一つあると思いますが、大きく言いますと、速度超過による傾向が非常に多くなっておりますし、また雨天時等の気象時に起きる、乗用草の事故が多い、あるいは夜間の事故が多い、特に週末の事故が多い、こういう傾向を実は持っております。
　そこで私ども、こういう高速道路をつくる際には、道路構造あるいは交通安金施設、道路管理、交通管理等の面で、特に積雪地につきましては、除雪をいたしますので堆雪余裕幅などを設けるとか、あるいは雪情報などが出せるような交通管理施設を設けさせていただいております。しかし、既供用中の高速自動車国道におきましては、その実態からこういうものをさらに一層高めなきゃいけないということで、平成三年度を初年度といたしまして高速自動車国道等における交通安全対策に関する五カ年計画という事業計画をつくりました。
　　　〔理事種田誠君退席、委員長着席〕
その中で、照明とか、あるいは車のライトが当たりますとみずから自動的に発光する自発光デリニエーターというのがございますが、こういうものをずっと視線誘導的に設ける、あるいはチェーンのベースを増設する、こういったような安全施設の増設、あるいは走行性とか安全性を高めるためにきめ細かな、いわゆる平たんになるような路面の修繕、あるいは降雪時での迅速な除雪、当然のことながら気象情報を早目にいただいてそれによってやる施設、仕組み、さらには光ファイバーケーブルを順次敷設いたしまして、そういう情報収集の的確なものをやっていこう、こういうふうなことで、いろんな角度からやろうということで進めております。
　ただし、これは私どもだけでは当然できませんので、警察等関係機関と協力してやることになるわけでございます。特に先般三月五日に設立されました交通事故総合分析センターを十分に活用させていただいて、一層努めてまいりたいと思っております。
○中川嘉美君　今後の高速道路整備は横断道の建設が本格化してくると思うわけですけれども、これらの路線は日本海側とか山間部とか雪の多い地域を通るものが多いんじゃないかと思いますが、ちょっと触れておられたけれども、最近では太陽熱利用の融雪システムが検討されている、このように聞いているわけですが、今日までこれに関してどのような研究がなされてきたのか。その内容的なものをわかる範囲で結構ですが、今後のプロジェクトの進め方、あるいはまた将来の計画等について御説明をいただければと思います。これが一点。
　時間がありませんのであわせてお聞きしますが、太陽熱利用の問題について、建設省が高速道路の照明のためにこれを利用するというふうに私どもは理解しているわけですが、また日本道路公団は融雪とかあるいは路面の凍結防止のためにこれを使うべく研究、実験を進めているというふうにも聞いているわけですが、このように理解していいかどうか。双方の連携というものは十分とりつつこういったものは当然推進しているだろうと思いますが、その辺の状況についても伺って質問を終わりたいと思います。御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（藤井治芳君）　私どもとしては、大きく言って三つから成ると思っております。
　一つは、まず利用者に対して道路を使う際にこういうふうに気をつけて使ってくださいという部分の、利用者と我々管理者との間の協力ということで、ことしはスパイクタイヤが禁止された初年度でございますので、いろんな小冊子をつくったりポスターをつくったり横断幕等々、いろいろな形で使い方をお互いに知りながら使っていただくという努力をさせていただいております。
　それからもう一つは、交通管理者としての警察と私どもが一緒になってやっていく、そういうために絶えず地域ごとに協議会あるいは委員会等々を設けてお互いの情報交換をしながらやっていく、こういうことでございます。
　さらに、そういうものを支えるのは先生御指摘のとおり技術開発そのものでございます。特に夜間において、省エネのこともございますし、昼間太陽電池でためるといったようなこともありますし、それから場所によっては温泉のお湯を使って熱を得るといったようなことも北海道の一部では研究されております。
　いろんな地域において全部それぞれ知恵というのは違うんだろうと思いますので、そういうものをなるべく地域ごとに採用できるようなやわらかい管理の仕組みをとるように指導しておるところでございますし、そういう中からいいアイデアが生まれればどんどん実行していきたいと思っております。
　先生お尋ねの太陽電池等々の問題については、今ここに具体的な資料を持ち合わせておりませんけれども、かなり勉強しているというふうに聞いておりますので、またよく調べまして御報告を別途にさせていただきたいと思います。
○上田耕一郎君　きょうは分譲マンションの問題について取り上げたいんですが、九〇年度末で、今、推定二百十六万戸といいます。非常に大きな数で、毎年十万戸以上ふえていると思うんですが、二〇〇〇年には築後二十年以上のマンションが半数近くになるだろうと言われていて、問題は大変深刻になってきていると思うんです。一つの建物を多数の者が区分所有するというものなので、建物の形態と所有形態が違うわけですね。そういう新しい、しかも根本的な矛盾があります。そこからいろんな問題が生まれているんですけれども、きょうはその問題のうちから特に管理組合からぜひ解決をと要望の強い問題を二つ取り上げたい。
　一つは設計図書の引き渡し問題です。これは、私、これまでに、八六年五月八日と八八年の三月二十八日、二回取り上げました。
　つまり、設計図書を管理組合が自分で持ってないんです。もらうところもありますけれども、法的に決まっていない。それで、これは十六年前の昭和五十一年の建設省の通達がありまして、いざ大規模改修するというときに設計図、設備図あるいは竣工図等々をなかなか持っていない、それで非常に問題が起きるので取り上げたとき、四年前に当時の越智建設大臣が積極的答弁をしてくださった。
　「自分の家はどういうことで設計をされ、どういう経過で建設されておるか、そういうことを、やっぱり保管していなければ、」、「それはやっぱり購入のときにそういうことの話し合いをして保管をしてもらわないと基本的にこの問題は解決しない。それは管理組合なら管理組合で、部数がたくさん要るから、必要であるならば管理組合で保存する。」、また、「建設省でといっても、ちょっとやりにくいと思うんです。指導の方は標準をお示しし、そういうふうにしなさいという指導はいたします。」と、こういう答弁をいただいているんです。
　その後、管理組合が保存できるように建設省はちゃんと指導をしてまいりましたか。
○政府委員（伴襄君）　民間分譲マンションの設計図書の扱いにつきましては、たびたび先生の方から御指摘いただいているところでございますが、そのときも御答弁申し上げているようでございますけれども、昭和五十一年十二月に出した局長通達で、宅地建物取引業者に対しまして、マンションの引き渡し後速やかに管理事務所、営業所その他適当な場所に置いて購入者が閲覧できるようにしておくようにということを指導しているわけでございます。
　したがって、この通達におきまして、一つはマンション以外の戸建て住宅の場合は購入者に設計図書を一軒すっ交付するということをやっておりますけれども、マンションの場合は、マンション全体の設計図書ですと非常に膨大なものになりますし、それを個々の居住者に交付するというのもこれまた費用もかかるし現実的でないということから、これを管理事務所、営業所その他適当な場所で閲覧しようということで指導しているわけでございまして、したがって、管理組合ができている場合には、管理組合に引き渡しまして、その上で管理事務所で保管して閲覧しているというふうになっておるわけでございます。ただ、もし管理組合ができていないとかあるいは管理事務所等が適切な保管場所がないといったような場合には、紛失したりしても困るものでございますから、ほかの適切な保管場所に置いて閲覧するようにしているというふうにしているわけでございます。
　ただ、最近のマンションはほとんど管理組合ができておりますし、それなりの管理事務所もできておりますので、現在はその管理組合がそれを引き取ってそこで閲覧しているというのが大方じゃないかというふうに思っているところでございます。
○上田耕一郎君　いや、この通達でいう「管理事務所、営業所」というのは分譲業者のことなんですよね。分譲業者は売っちゃってもう所有権がな
　いんだから、だから管理会社あるいは管理組合にちゃんと引き渡してほしいというので要望したんですよね。
　それで、今、管理組合に引き渡しているとおっしゃったんですが、なかなかこれ難しいんですよ。あるところでは、結局、分譲主に督促して、分譲主がやっぱり持っているわけだ。管理組合になかなか渡さない。監督官庁にまで指導を求めてようやく手に入れたとか、手に入らないので外壁を修繕するのに外壁の数量がわからなくてやむを得ず建物の現状測量をやり直して手間がうんとかかっちゃったとか、それから、隠れた部分の配管状況が図面が手に入らないのでわからなくて大規模に取り壊してやったとか、そういう実例が生まれているんですね。
　私は何も個々の人に膨大な設計図書を渡せなんということを言っているわけじゃないんですよ。分譲業者はもう売っちゃって所有権がないんだから、だから管理組合がちゃんとしたときに管理組合が要望すればちゃんと手に入るようにしてほし
　いと言っているんです。阿部も要らないと思うんですね。そういうことはやれるわけですね。
　ところが、十六年前の通達というのは、管理組合にということをちゃんと書いてないわけだ。「営業所その他の適当な場所」と、そこで管理組合が閲覧すればいいじゃないかということになっているわけなんで、「購入者が閲覧できるようにしておくものとすること。」となっているんだから、私は、指導をちゃんとしておられると言うのなら、この十六年前の通達を、管理組合が大規模修繕なんかの場合にこの図書をすぐ利用できるような、そういう誤解のないような通達にちゃんと改めてほしいと思うんです。これは大臣、越智大臣もそういうふうに答弁してくれているんだし、局長も今そういうふうに答弁したので、ここをひとつきちんとしてほしいですね。
○政府委員（伴襄君）　通達にございます「管理事務所」というのは、これは分譲した会社の方のものじゃなくて、通常はマンションの中にあるものでございます。したがって、通常は管理組合ができますとその管理事務所を管理しているのはまさに管理組合であるわけなんで、だから図書を、これは別に決して秘密にするようなものでもございませんから、なるべく皆さんが広く見れる状態にしておくということが一番大事なことですから、組合ができていて、しかも組合ができていれば大体管理事務所もありますから、だから管理事務所にその図書を引き渡してそこで見せているというのが現状でございます。
　この通達の「管理事務所」というのは、会社の管理事務所じゃなくて、その住宅にある管理事務所という意味でございますので、特にこの通達を改めなくても、今先生が御指摘のようなことは実行されているというふうに考えているところでございます。
○上田耕一郎君　できれば誤解のないように、ここに「管理組合」というのも入れておいてほしいんですが、これはしかし、実際には管理組合の要望は私の質問のとおりやられているということですね。それじゃひとつそのとおりやっていただきたいと思いますね。
　次の問題は、これも建物が一つで区分所有者がいっぱいいるということから生まれる問題で、トランスの置き場所の問題、借り室変電所という問題。
　これはどういうことになっているかというと、つまり、一つの建物で一つの引き込みだから契約は一つだということで、契約は一つになっているわけですよ、分譲マンションは一つの建物なんで。しかし、家々が全部独立しているので、電灯契約は従量電灯契約で戸別になっているわけですよね。
　そこでどういうことが生まれているかというと、電力供給規程によって変電所の場所を提供するということになっていて、分譲マンションが一部屋提供して、そこにトランスを置いているわけですよ。この広さが二、三十戸の場合は十五平米ぐらい、百戸以上のものになりますと三ＬＤＫぐらいの大きな変電室を管理組合が無償で提供しているわけです。そうすると、これはかなりの固定資産税なんかを払います。あるケースだと、年間、固定資産税と修繕費で七十七万円かかったという問題があるわけですね。
　それで、実はこれ、衆議院の寺前議員が質問主意書を去年出した。政府答弁では、結局、場所は無償で提供してもらうことになっていると。しかし、供給規程では無償と書いてないんですよ。それで、外壁塗装在含む修理費と変圧室の電気料、これは双方話し合いでやれと。ただし、土地使用料については私契約上の問題だ。こういう答弁になっているんですね。これやっぱり何とかすべきじゃないかと思うんです。
　変電室の提供が、とにかく都心の場合には土地が高いから、十五平米とか三ＬＤＫをただで提供しているということになると、これはいろんな、集会室その他にやっぱり使いたいという要望も出る、費用も大変だということで、ここを何とかしてくれぬかという提起があるんですよ。この問題、一どうお考えになっていますか。
○説明員（片山登喜男君）　先生御指摘のとおり、電気の供給につきましては、電気事業法で認可している供給規程に基づきまして電力会社がしているわけでございますが、どういう単位で電気の供給を行っていくのが最も合理的な形態であるかということから、今お話が出ましたように、一つの構内をなすものにつきましては一つの構内、それから一つの建物につきましては一つの建物、それを一つの需要場所ということで、これを一つの契約で電気を供給するということが最も適当であるということで、この考え方を基本に電気の供給をしているわけでございます。
　今お話しになりました分譲マンションにつきましては、そのような基本的な考え方で供給をいたしますと、マンションという一つの建物に対して電力会社が一つの契約で電気を供給するということになるわけですが、そうなりますと、何十戸というような一戸一戸の需要家の方が今度はマンションの中で具体的な金銭の分配をするというようなことが必要になってくるわけでございます。そういうことから、マンション等の分譲型のものにつきましては一戸ずつ電力会社が契約をすることの方が便利がいいということもございまして、基本的な考え方とは少しずれてまいりますけれども、各戸と電力会社が契約をすることができるようにしているわけでございます。
　先生御指摘になりました変圧室につきましては、御指摘のとおりでございます。この考え方につきましては、原則の考え方でいきますと、一つのマンションに対して一つの契約を行うということになります。例えばビルがございましてそこに幾つかのテナントが入っているような場合でございますが、これは一つの契約で電力会社が電気を供給する、これは基本の考え方に基づいて実際のところそういう取り扱いをしているわけです。そういった需要家……
○上田耕一郎君　時間がないので、簡潔に言ってください。答えだけでいいです、説明じゃなくて。
○説明員（片山登喜男君）　はい。
　それと一戸一戸の需要家と契約をすることとのバランスをとるという考え方で変圧室を御提供いただいて、しかし百ボルトに電圧を下げるその変圧器につきましては電力会社が負担をする、そういうことでバランスをとって今のマンションの供給形態というものができているということでございます。
○上田耕一郎君　規程そのものをすぐ直すといっても無理だと思うんです。
　通産省に一つ考えていただきたいのは、電力供給規程にこうなっているんですよ、「技術上その他やむを得ない場合は当社は変圧器等の供給設備を施設する場所をお客さまから提供していただきます」と。「技術上その他やむを得ない場合」というのがあるんです。だから、専門家はこれを研発していろいろ提案しているんですよ。
　これは新建築家技術者集団の「建築とまちづくり」の八六年十月号、九一年三月号、これに千代崎一夫氏という方が提案しているのは、こういう新しい技術ができているじゃないかと言うんですね。一つは、都市型トランスというのがある、と。これは電灯用百二十五キロワット、動力用五十キロワット、写真がありますけれども、これは電柱の上にも載る、これを電柱に載せれば何も変圧器室を使わなくてもいいじゃないか、あるいは変圧器室でも十五平米じゃなくて四平米ぐらいで済むはずじゃないか、こういうものをぜひ使ってほしいという提案が一つです。もう一つは、キュービクルタイプのバッドマウント変圧器というのがあって、私も調べましたが、ここにあるんだけれども、これは屋外に置けると言うんですよ。これだったら屋内変電室は要らない。
　技術が進歩しているので、そういう技術を使うことによって、これは一つの例なんだけれども、分譲マンションで管理組合が年間七十七万円とか、もっと多いところもあるようですが、そういう負担をしないで、しかもこの供給規程をそのままで負担を軽くすることができるんじゃないかという提案があるんですけれども、この問題、分譲マンションの管理組合の負担を軽くするということ、これ、ひとつ検討していただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（片山登喜男君）　先生おっしゃるとおり、技術の進歩がございまして、変圧器も小さくなる、それから屋外に設置ができるという状況に進歩してきております。こういうものにつきましては、電力会社が新しく設置する場合にはできるだけそういう小型のもの、それから屋外に置くこと、そういうことを積極的に推進しているというふうに承知しております。
　既存の需要家につきましては、需要家の方から要請があれば、技術的な問題等を十分検討した上で、需要家の御負担をいただいて実行できる場合には省スペース化等の要請に具体的にこたえているというふうに承知しております。
○上田耕一郎君　新しいものについてはそういうものを使える、既存のものについても管理組合から要求があればやれるように検討するというような答弁をいただいたんで、電力会社の方にきちんとそういう指導をしてくださるよう要望して、質問を終わります。
○山田耕三郎君　私は、有料道路通行料金優遇制度についてお尋ねをいたします。
　昭和二十四年に身体障害者福祉法が制定されましてから、身体障害者福祉は確かに向上してまいりました。
　建設省におかれましても、法の精神を理解され、昭和五十二年六月には有料道路通行料金優遇制度を導入されました。この措置は、近年における有料道路の整備の進展に伴い、歩行機能が失われているために自動車を足がわりとして運転をする身体障害者が有料道路を日常的に利用する機会が増大している実情にかんがみ、有料道路の料金がこのような身体障害者の社会的、経済的自立を阻むことのないようにとの趣旨で特別の割引措置を講じることとした、と制定の理由で説明されてありました。関係当局の英断として、障害者本人はもとより、家族や関係者から大きな拍手をもって迎えられたものです。
　その後、一級及び二級等の重度の障害者の場合は、みずからがハンドルを握るより介護者の運転で移動する場合が多い上、鉄道やバスなど公共交通機関での移動も難しい状況から、建設省では有料道路料金割引を介護者が運転する場合にも拡大してはとの方針が浮上しておるようでありますが、まことに善政と存じ、実現を期待いたしております。
　しかし、近代社会の特徴といたしまして、心臓病や腎臓病等、内部障害者の存在があります。内部障害者は、外見上、肢体に変化はありません。障害者手帳の交付を受けるようになりましたのも昭和四十七年からで、福祉法施行から二十年おくれており、内部障害者の日常の健康管理面における苦労や生命に対する不安、さらには社会活動を続けながら治療を続ける等、この人たちが持つさまざまな悩みに対する社会的理解はいまだ十分であるとは言えません。
　今回、建設省では介護者にまで割引制度の善政を拡大を意図されるのでありますから、内部障害者本人への適用拡大は社会的共感も得られるものと存じますので、ぜひ実現をしてあげていただきたいと存じます。
　ＪＲ等の鉄道運賃及び航空運賃の割引制度は既に適用されており、障害者の実数から推定しまして経営負担も確かに増高することは考えられますが、せめても健常者から障害者への贈り物として、この機会にぜひ内部障害者も有料道路通行料金割引制度の対象範囲に含められるよう強く要請をいたしまして、御当局の所見を求めます。
○政府委員（藤井治芳君）　先生御指摘のように、私どもいわゆる外部障害者のうちみずから運転の可能な方々に対しましては、規格の高い自動車専用道路等の有料道路の利用が選択して利用できるように身体障害者割引制度を設けてまいっております。しかし、先生御指摘のように、重度の身体障害者の介護者の方々についてむその制度の適用対象とすべきではないかという視点から、国会等への請願を含め多方面からの御要望が出ていることは承知しております。
　私どもこの問題を、有料制度のあり方にもかかわる問題でございますので、本来、基本的には障害者施策という福祉政策全般の中で検討されるべき問題であるとは思いますけれども、現在、道路審議会におきましてこの方向について御審議をいただいている状況でございます。
　ただ、その際、有料制度というものが、もう百も先生方御承知でございますが、利用者の料金で償還をするという制度でございまして、利潤を求める形の有料制度ではございませんので、やはりもし採用するならば他の利用者に御理解をいただきながら御負担をいただく、こういうことでございますので、この割引制度の拡充に当たりましても、その内容が合理的な対象範囲はどこまでか、あるいはどういう目的の場合を対象にするかとか、いろんな角度からの検討をした上で、他の一般の利用者の御納得の上でこういう問題についても対処しなけりゃならないと思っております。
　したがって、視覚障害から始まるいわゆる外部障害者、また内部障害者、あるいは頭脳障害者といいますか、そういう多岐にわたる身体障害者の方々に対するこの問題について今広範囲な御検討をいただいておりますので、その御答申をいただいた上で関係省庁と調整を行いながら検討をさせていただきたいと思っております。
○山田耕三郎君　ただいまの件、ぜひひとつ要請を受けてやっていただきたいと思います。
　その次は河川管理についてお尋ねをいたします。
　最近、新幹線の車窓から見る一級河川の管理はなかなか行き届いていると思います。堤防は十分に整備をされ、美観も保たれております。河川敷内の空地も、周辺住民の方々の利用に供する一ため、スポーツやレジャー施設に、あるいは散策用に最大限に空間の利用が考えられ、また利用者の理解に基づく積極的な協力も得て運用されております様子がうかがわれ、関係各位の御努力がしのばれて、共感を覚えます。一部河川によっては、学名は知りませんが、通称私たちがカワヤナギと呼んでおります木が中州に群生をしておる川もありますが、琵琶湖のヨシのように燐、窒素を吸収して川の水の浄化に役立っており、すむ魚の産卵場所や生存に役立っておるのかと思いますと、管理上の障害さえなければ目くじらを立てることもないことと思います。
　ただ、人目につかないところにはまだまだ心ない人の不法投棄が絶えないのは残念ですが、無法には勝てませんし対応のしようもございません。河川の浄化は大切であり国民のみんなで考えなければならない問題なのですが、とりあえず責任を持って御指導の立場にある行政側としての対策があればお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（近藤徹君）　河川は洪水時には人命財産を損傷するような大災害をもたらすわけでございますが、一方、通常のときには市民、住民の皆様の憩いの場所となるわけでございまして、従前からその管理には十分な配慮をしてきたところでございます。ちなみに、河川の空間につきましては、地域の地方公共団体の代表者の皆様、学識経験者の参加の上で河川環境管理基本計画を設定し、その上でそれぞれの地域の特色を生かして、河川空間を自然的に保全する空間、あるいは地域住民のレクリエーションに供する空間等々として管理しておるところでございます。
　ところで、今おっしゃいました不法投棄の問題については、私ども大変頭を痛めておるところでございます。河川法におきましては、河川区域内の土地に汚物または廃棄物を捨てることの禁止、汚水の排出の届け出等数々の規定を設けてこれらの行為については規制しておるところでございます。また、定常的に河川パトロールを行い、ごみ、汚水等の投棄の有無、流水の水質の異常、危険な流下物の有無等を調査し、必要な措置を講じてきているところでございます。
　さらには、先生がおっしゃいましたように、国民各人が河川を安全で美しく利用、管理するという気持ちを持っていただくことが一番重要なことでございます。その意味で、毎年七月を河川愛護月間として定め、地域住民の参加により河川の美化、清掃活動を全国的に推進しております。また、直轄河川につきましては、地域住民の中から河川愛護モニターをお願いし、河川へのごみ等の不法投棄に関する情報収集を図るなど、河川の監視体制の強化と河川愛護の啓発に努力しておるところでございます。
　また、平成元年度からボランティア活動として草刈り、清掃等を行う地域住民、河川愛護団体を地元市町村とともに積極的に支援するため、さまざまな財政支援制度等を設けて実施しておるところでございます。
○山田耕三郎君　特に問題なのは中小河川の管理だと思います。私たちの子供のころ、今ごろのように春先になりますと、川の堤防には名前も知らない野草の花が咲き、ツクシが芽を出し、本当に草花の宝庫でした。ところが、今日、上流が開発されます結果、年々水量が増加し、それに対応して改修のときには必ず川幅が広げられます。用地
　の買収が困難な関係もあって十分な川幅を確保するだけの買収ができない場合がありますのか、堤防の厚みが犠牲にされ、その分だけ擁壁のコンクリートが頑丈になって堤防全体の強度を保っておいでになるように思えますけれども、そのようなことはないのですか。
　なお、河川のコンクリートによる三面張り工法には批判もありましたが、今も続けておられるのでしょうか。私といたしましては、あれはやっぱりいけないと思います。あの三面張り工事がされますと、付近の田んぼにわき出ておりました美しい水、冷たい水が出なくなってしまいますし、河川の水が地中に吸収されて伏流水となって浄化される機能を壊すことになるからです。
　河川管理の自然化の進んでいるドイツやスイスでは、河川の改修に当たってはより自然に近い河川をつくるということで川を蛇行させているようですが、我が国の今までの工法では、より直に、その上コンクリートの三面張りであれば廃棄物も汚物も閉鎖水域に直行をしてしまいます。河川自身が自分で自分の水を浄化する機能を全部奪っているようなことですから、これは続けておいでになっておるようだったら改めるべきだと思います。当局の今後の河川改修工法のあり方について御所見を承りたいと思います。
○政府委員（近藤徹君）　先生のごらんになっているような川が全国に数多くあることも私ども承知しております。これは、大変厳しい財政の中で大変低い治水の安全度を一日も早期に解決せんとして我々の先輩があらゆる施策を講じて努力してきた一つの側面とお考えいただきたいと思います。
　例えば、ただいまコンクリート擁壁で堤防に代替した事実はなかったかということでございますが、私どもが終始見ております隅田川等には現在そのようなものが残っておるわけでございます。これは、当時、用地問題が大変厳しい中で東京の都心を高潮、洪水から防ぐためにやむを得ずしてあのようなものを建設せざるを得なかったという事情も、また御承知を願いたいと存じます。
　これにつきましては、昨年の国会で河川法を改正していただいて、スーパー堤防という事業計画を進められるような糸口をつくっていただいたわけでございます。やはり、これから質のよい社会資本を整備していく上では、必ずしもコンクリート擁壁だけに頼るということではなくて一安全で潤いのある国土づくりという観点から必要なものと存じております。今、決して財源的に豊かではございませんが、やはり質と量と両面を追求していく上ではそのような努力もしてまいりたいと存じます。
　それから、コンクリート三面張り工法につきましても、特に都心部の川、例えば神田川等をごらんいただくとわかると思いますが、あの川もちょっとした夕立ぐらいでも月に何回も出水するというような状況にあってやむにやまれずあのような対応になったわけでございますが、私どもも基本的には望ましいものとは思っておりませんし、私どもは三面張り工法を推進する意図は全くないわけでございますが、厳しい用地の確保あるいは財源の中でもできるだけ自然が残された川づくりに専念してまいりたいと存じます。
　それから、ドイツやスイスのお話が出ました。スイスは山国でございますが、ドイツ等はさまざまな自然を残した川づくりを進めておるということで、私どももさまざまの事例を集めて参考にさせていただいております。
　具体的には、生物の良好な成育環境に配慮し、あわせて美しい自然景観を保全あるいは創出する多自然型川づくりを平成二年度の建設省重点施策として掲げ、同年十一月に実施要領を作成し、各地方建設局、全国都道府県等に通達しまして、現在、事業を鋭意推進しておるところでございます。また、魚の上りやすい河川整備をするため、平成四年度から魚の上りやすい川づくり推進モデル事業を実施いたしまして、魚類の遡上環境の改善にも資することとしております。
　まだ治水の安全度は大変厳しい状況でございまして、時間雨量五十ミリで整備ができているところが四五％と極めて低い水準の中ではございますが、二十一世紀の潤いのある国土づくりを目指して、質と量との両面から河川、川づくりに努力してまいりたいと存じます。
○山田耕三郎君　通告をいたしました案件は残りましたが、御理解をいただくとして、時間が過ぎましたので質問を終わります。
○山田勇君　まず、地価税に関連してお尋ねをいたします。
　本年一月一日より地価税が実施されましたが、政府予算案では地価税収に見合う減税が見送りとなりました。この減税は地価税創設の際の公約であったはずであります。大蔵省主税局の試算で四千二百億円にも上る地価税収を歳入不足を理由に安易に一般財源化することには同意できないのであります。
　税制調査会の「土地税制のあり方についての基本答申」には、地価税は増収を目的とするものではなくその創設の際には所得税の減税をあわせて検討することが適当であると書かれております。また、国会審議の中でも、同僚議員の質問に対し、当時の海部総理、橋本大蔵大臣は、地価税収の使途については政府として税制調査会の答申を踏まえて適切に対処していくと答えており、さらに、地価税法案可決の際の衆参両院の附帯決議においても、増収分の使途については所得課税の減税、土地対策等に配慮するとされたものであります。
　今回の政府予算案の地価税収の一般財源化は、国会審議の信頼性を失わせるものであり、国民の声を無視した実質上の臨時増税措置で、公約違反でもあります。この点について国土庁、建設省の見解をお聞かせ願いたいと思います。また、あわせて来年度以降について地価税収を一般財源化させないという決意があるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（鎭西迪雄君）　土地対策の推進でございますが、私ども、現下の大変重要な課題ということで従来から国土庁及び関係省庁におきまして予算面での充実も図ってきたところでございます。
　ただいま委員がお話になりました土地保有税、当時は「土地保有税（仮称）」でございましたが、その創設に当たりまして、平成二年の十月に政府税調の基本答申が行われましたときの議論の経過、あるいは具体的に地価税法案ということになりまして国会で御議論されたときの衆参両院におきます附帯決議の趣旨及び議論の経過は、私どもも十分承知をいたしております。
　私どもとしては、そういうお考えを踏まえまして、平成四年度の概算要求におきまして、特に土地対策の中でも今後ますます重要な施策になる地価公示の拡充あるいは短期的な地価動向の把握等を含めました土地情報の整備につきまして重点的な要望を行いまして、折衝の過程はいろいろございましたが、最終的には財政当局の御理解を得まして関係予算の相当大幅な充実強化が図られたのではないかと評価しているところでございます。
　平成五年度以降につきましては、先般の参議院の予算委員会におきます御議論あるいは本日の建設委員会におきます御議論等々を踏まえまして、私ども所要の土地対策関係予算の確保に最大限の努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○政府委員（伴襄君）　背景等については今国土庁からお話のあったとおりでございますが、建設省の場合は土地住宅対策、特に宅地供給あるいは公共用地取得対策を担当させていただいておりまして、平成四年度の予算案の策定の過程で、特に今回、地価税の導入がおったということを契機といたしまして、建設省所管の土地住宅対策についての施策がかなり大幅な拡充が図られたというふうに認識しておるわけでございます。
　例えば公共用地取得対策でございますと、公共用地の先行取得のために低利の融資制度、特定公共用地等先行取得資金融資制度と言っておりますが、こういうのを創設する、これは法律改正という形でもお願いしておりますけれども、それがございます。それから宅地供給関係では、住宅宅地関連公共施設の促進事業を大幅な増額をして政府一案に計上させていただいておりますし、それから、住宅金融公庫が融資します民間宅造融資につきましても、緊急に施行する必要のあるものにつきまして財投金利を下回る率で、すなわち低利融資で行う制度も設けております。その他、土地の有効高度利用を図るための市街地再開発事業だとかあるいは駐車場整備等、そういったところの拡先を講じているところでございます。
　建設省といたしましても、今後ともその土地住宅対策の充実の中で、特に来年度予算におきましても所要の予算を確保していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○山田勇君　次に、消費税の見直しに伴う家賃非課税措置の実態に関してお尋ねをいたします。
　昨年の当委員会において、ちょうど消費税改正の十月一日であったと思いますが、この問題についての質問をいたしました。このときの政府委員の答弁は、公団住宅の家賃は消費税相当分の三％を引き下げる、公営住宅についても二種類の方法により適切な対応をするということでした。しかし、民間住宅については家賃に的確に反映されることが必要であるとしながら、維持修繕費等について消費税込みで購入しまた提供を受けるものであるので事業者の実情に応じて対処することになるといった答弁でした。その後、実際に民間賃貸住宅の家賃の引き下げはなされたのかどうか。
　建設省は昨年の十二月に家賃改定状況のフォローアップという調査をされたと聞いておりますが、その調査内容と結果を聞かせてください。
○政府委員（立石真君）　先生御指摘のとおり、昨年の十二月に賃貸住宅管理業者百三十三社につきまして、この百三十三社が管理する民間賃貸住宅について消費税の非課税措置に伴う家賃の改定を行ったかどうかという調査をしたところでございます。
　この調査によりますと、家賃に消費税を転嫁していた民間賃貸住宅は十四万六千戸程度でございますが、これらのうちまず消費税込みの家賃の百三分の三、まあ消費税分の全額ということだと思いますが、百三分の三を引き下げたものが十万六千戸、七二・八％になっております。また、仕入れに含まれている消費税相当分を加味して家賃の引き下げを行ったものというのが三万九千戸、二六・四％となっておりまして、消費税の非課税措置に伴いまして合わせて九九・二％の民間賃貸住宅の家賃の引き下げが行われたというような状況だとその結果から把握しているところでございます。
○山田勇君　私の住んでおります大阪には約百万世帯の民間住宅居住者がいます。そうした居住者からは十月以降家賃が下がったという声は余り聞かないわけでございますが、今回の調査の内容を見てみますと、全国の民間賃貸住宅の総戸数が約一千万戸ある中で今回のアンケートは約十六万三千戸の調査であり、しかも経営者に質問したんではなく管理を委託された会社に対しての調査であります。こうしたところはおおむね経営者が大会社でありまして住宅戸数もある程度の規模であるため、世間の監視の目もあり、調査に際してはきちんと家賃を引き下げたという回答がなされたと思うのであります。
　十月の質問の際、家賃非課税措置に伴う減収額は平年度ベースで約千二百億という答えでした。この額が何とか実際の家賃引き下げに反映するようにと願うわけでございますが、この点、建設省として監視、指導ということについてどうされておりますか、お尋ねをいたしておきます。
○政府委員（立石真君）　民間の賃貸住宅は、今、個人的といいますか、自分の庭先に賃貸住宅を建てる等の個人的な経営者による住宅が八割を占めているというようなことがございます。消費税につきましては、課税売上高が三千万円を超える場合には課税対象となる、つまり課税事業者になるわけでございますが、今回の調査はこの課税事業者が経営する民間賃貸住宅についての数値であると御理解いただきたいと存じます。そしてまた、その一方、課税売上高が三千万円にならない免税事業者につきましては、この経営する民間賃貸住宅が多数あるわけでございますが、そもそも消費税については非課税措置に伴う家賃改定を行う必要がないという業者だというふうに考えているところでございます。
○山田勇君　次に、住宅金融公庫に関連して質問いたします。
　我が国は、今や世界一の長寿国となり、人生八十年時代を迎えております。住宅政策についても、高齢者に配慮した対策が求められております。また、高齢者と同じく障害者に対する配慮も必要でありますが、これらの人々がなれ親しんだ家庭や地域社会での生活を保障すもためには、個人住宅の改善に対する援助も重要な課題であります。
　しかし、政府の対応は決して十分とは言えず、例えば個人住宅の改善に関しては、住宅金融公庫の通常のリフォームローン限度額は四百九十万円、それに高齢者、身体障害者用設備設置工事費として五十万円の増額が認められているだけであります。さらに、この使い道が限定されておりまして、例えば移動ベッドや車いすが通れるように廊下の幅を広げようとしても、この五十万円は使えません。私は、この五十万を二百万円程度に増額し、使途についても柔軟性を持たせ、返済に当たっても経済的な負担を考え低利制度の創設や期限の延長など必要ではないかなと考えますが、御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（立石真君）　高齢者あるいは身体障害者が暮らしやすい住まいづくりを推進していくことは、重要な課題だと考えております。住宅金融公庫の住宅改良貸し付けにおきましても、平成二年度から高齢者、身体障害者用のトイレとかバスユニットの設置等日常生活に必要な設備を設置する住宅の改良について、通常の改良の貸付額に加えて五十万円の割り増し貸し付けを行ってきたところでございます。
　平成四年度の予算におきましては、この改良貸し付けにつきまして通常貸付限度額を二十万円アップして五百十万円と引き上げているところでございますが、これらのほか、五十万円の先ほど申し上げました割り増し貸し付け、そしてまた百万円の特別割り増し貸し付けが借りられることになっておりますので、合計では六百六十万円の融資を受けられることになっているところでございます。特にこの住宅改良貸し付けにおきましては、高齢者あるいは身体障害者用の設備設置のためだけのみの増改築等を行った場合でありましてもこの全額を利用できるということでございますので、相当の融資額は確保されているというように考えております。
　また、金利についてでございますが、住宅金融公庫の融資は財投資金を原資として、これを国の一般会計から利子補給をすることによって長期低利の資金として融資する仕組みになっておるところでございますが、この改良貸し付けにつきましては現在五・二五％の金利ということになっておりまして、かなり低いものであろうというように考えております。
　償還期間につきましては、現在二十年以内ということにしているところでございますが、貸付額がその程度の金額でございますので、これは適切な期間ではないかというように考えております。
　いずれにいたしましても、今後とも高齢者、身体障害者の暮らしに配慮した住宅対策を推進することは重要な課題であり、また住宅のリフォームのための制度も充実に努めてまいりたいと思います。
○山田勇君　最後の質問になりますが、これは建設大臣に質問をいたします。
　建設大臣は所信表明の冒頭で、世界第二位の経済大国でありながら住宅事情の厳しさ、社会資本のストックの不足など国民生活の豊かさに結びついていないことをお認めになり、今後は国民の一人一人が豊かさとゆとりのある生活大国へと前進することが内政上の最重要課題であると述べておられますが、ことしは景気後退とか言われまして賃上げも伸び悩んでいます。こう。いったことで大臣の所信が揺らぐことはないと思いますが、内需拡大、生活基盤の充実、最優先に公共事業の前倒しなど、今年度の決意を改めてお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（山崎拓君）　ただいま山田委員が御引用いただきましたとおりの所信を申し上げたところでございます。
　我が国は世界第二位の経済大国と言われるようになりましたけれども、国民一人一人が必ずしも生活の豊かさを実感できないうらみがあるとされているのでございます。それは、フローの面では国民一人当たりの所得が世界最高の水準に達しているわけでございますが、ストックの面で欧米諸国に比べていささか劣るところがあるのではないか、そう考えるからでございます。
　我が建設省は、そういったストック、生活、社会資本の整備に建設行政を通じて取り組んでいる役所でございます。そういう次第で、平成四年度におきましても、ただいま御審議いただいております予算の中で、一般会計で約五兆五千億、財投で約十一兆円、事業費の規模にいたしまして約二十一兆八千億、そのような予算案を計上させていただいておるところでございまして、この成立をまちまして、ただいま申し上げました住宅、社会資本の整備を一層取り進めてまいりたいと考えているのでございます。
　なお、前倒しにつきましても、当面の景気対策といたしまして、何％になりますか、月末にはおおむねの数字が決まると思うのでございますが、その前倒し執行に関しましても万遺漏なきを期してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○委員長（山本正和君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後五時十三分散会
　　　　　―――――・―――――
平成四年三月二十七日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　堀　　利和君　　　　　　浜本　万三君
　三月二十七日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　宮崎　秀樹君　　　　　　石渡　清元君
　　　日下部禧代子君　　　　　　角田　義一君
　　　　木庭健太郎君　　　　　　中西　珠子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　山下　徳夫君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　人保健福祉部長　　岡光　序治君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　古市　圭治君
　　　　　　　厚生省保険局長　　黒木　武弘君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　奥村　明雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　滝澤　　朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（田渕勲二君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　昨日、堀利和君が委員を辞任され、その補欠として浜本万三君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（田渕勲二君）　健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○菅野壽君　まず、健康保険法改正に深くかかわっております診療報酬改定についてお伺いしたいと思います。
　診療報酬の引き上げについては、開業医の立場からかな力不満の声が流れております。例えば、医科点数表甲表におきまして、初診料点数を現行の二百十点から改正案では病院が百九十八点、診療所が二百八点と引き下げていますが、これはどのような意味からでございましょうか。技術料重視とどう整合性があるのか説明していただきたいと思います。
　さらに、再診料も甲表では病院七十一点から四十五点へ、診療所が八十一点から五十五点へと大きく引き下げられております。再診料の引き下げは乙表についても同様でございます。これらについても引き下げの理由をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（黒木武弘君）　今回の診療報酬の改定、私どもは久しぶりの大型改定だと思っております。
　もう御案内のように、診療報酬につきましては、中医協の御議論を踏まえながら、従来から私どもは技術料重視の考えに立ちまして、改正の都度点数の引き上げを行ってきたつもりでございます。今回の改定におきましても、技術料重視の観点から看護料あるいは診察料、手術料、処置料等の大幅引き上げを行うほか、リハビリテーション医療、在宅医療等の推進が図られるような点数設定を行うことにいたしております。
　具体的にお尋ねがありました甲表の初診料及び再診料の点数についてでございます。先生御指摘のように、今回甲表につきましては、初診料、再診料点数の引き下げが行われているわけでございます。今回の診療報酬の改定は、甲乙二表の差をできるだけ圧縮する、縮小するという観点から点数の配分を行ったつもりでございますけれども、その際、甲表につきましては、従来個別に請求できなかった初診や再診の際の軽微な処置等についても乙表と、もう先生よく御存じのように、乙表と同様に個別に請求ができることにしたためでございます。
　御案内のように、甲表では今まで算定できなかった創傷の処置とか、湿布の処置とかあるいは消炎鎮痛処置、皮下、筋肉内注射、静脈内注射、処方料等、今までは乙表では取れたんですけれども甲表では算定できなかった、こういうものを今回甲表でも個別別個に請求ができるようにしたわけでございます。
　したがいまして、初診料、再診料の点数自体は引き下げを行うことにしたわけでありますけれども、初診や再診の際の一連の技術評価につきましては、私どもは技術重視の観点に沿った適正な評価が行われているものと考えております。お尋ねの点は、点数配分上の調整が行われたためというふうに御理解いただければ幸いに存じます。
○菅野壽君　医業経営の安定と医療費の適正化とどう両立させるのかお尋ねしたいと思います。つまり、適正化とは何を指しておられますのか。開業医は何も医療保険を食い物にしておるわけではありませんし、また開業医が理由もなくもうけているというふうなことが言われたり、悪者のような印象を受けていますが、国民の命を預かる最前線にいる者がなぜ消費者物価よりも低い診療報酬の引き上げに甘んじなければならないか、この点を承りたいと思います。
○政府委員（黒木武弘君）　今回の診療報酬改定、前回もそうでございますけれども、良質な医療サービスを効率的にどう国民に提供していただくかという観点を非常に重視した改定にいたしておるわけでございます。私どものその考え方の発想は、これから一層高齢化を迎えていく中で、国民が質のよい医療を適正な負担のもとで受けられるような仕組みをつくっていくことが肝要であると考えているからでございまして、こうした意味におきましても、医療費の適正化と申しますか、効率的なサービスの提供というものは重要な課題であると認識をいたしておるわけであります。
　今回の診療報酬につきましては、中医協が実施します医業経営実態調査の結果をもとにいたしまして、これまでの賃金、物価の動向や医業収入の動向等を踏まえながら、医業経営の安定化が図れるよう所要の引き上げを行ってまいったつもりでございまして、今回の改定は特に、物価、賃金の動向を勘案するほか、夜勤改善分等看護関連には特段の配慮を払いまして改定率の設定を行ったわけでございまして、私どもとしては、全体としては健全な医業経営が確保されるような適正な措置が講じられたというふうに考えております。
○菅野壽君　開業医の経営の将来に不安を覚えるから若い医師で開業医になる者が少なくなっております。今回のような診療報酬の改定を続けていれば、開業医は急激に減少するんではないかと思われます。国民の医療を考えるとき、恐ろしいことではないかというふうに思われてなりません。病院があるからよいという問題ではなく、高齢化社会となり年寄りが多くなるときに、身近に診てもらえる開業医の存在が非常に重要であると思われます。遠いところから病院まで足の弱ったお年寄りたちは通えというのでしょうか。
　在宅医療、訪問看護を重視していると言っておられますが、開業医の経営を圧迫し、開業の魅力をなくするような診療報酬の改定を行って、これで在宅医療を充実させるというのでは困ります。二年に一回診療報酬は改定されます。しかし、諸物価の上昇はその改定をはるかに上回っております。言うならば、医療費の是正は後追い是正と言わざるを得ません。
　そんな関係で、診療報酬のこの問題は二十万開業医が注目しているところでございまして、深い厚生行政の御経験ある、そして社労族でいらっしゃった大臣に、この点の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　先ほどから政府委員が申し上げましたとおり、今回の改定には物価、賃金の動向やあるいは看護関係について格段の配慮を払っでございますが、もう一つの問題は、今お話がございましたように、特に地域医療の第一線を担う開業医に関しましてはプライマリーケア機能の重視という点を評価して改正が行われております。すなわち、在宅医療や往診料に係る点数の引き上げ、地域における診療所間の連携の促進などのいわゆる診療情報の提供、これは新しい制度でございますが、こういうものも新設いたしておるわけであります。
　これらの措置を講じまして、在宅医療を含めた地域における開業医の医療を適切に評価することに配慮したということは、一つは、近所や身近なところにお医者さんがおられる、その方々とふだん接触をしながらお互いに顔見知りになり、親しくなって人間関係を結んでいく、そういうことがお医者さんの医療に非常にいい結果をあらわすということから、私は、そういう人間関係を結んでもらうような医療が行われることを大切にしなきゃならぬという趣旨のことが今回の改定にも十分入っておると思います。
○菅野壽君　今回の改正におきまして、看護婦さん関係の診療報酬引き上げは、五％の改定枠のうち看護関連に二・六％が引き当てられ、これが医療費ベースでは二・八％から二・九％程度となり、その内訳は看護料一・九％、手術料など看護婦が関係する点数に一・〇％程度であるということであります。看護料全体の引き上げは二〇％であるとも説明されております。このことから、看護婦さんの人たちの中には、自分たちの給料が二〇％上がると思っておられる人が多いようでございます。
　私などもよくそう聞かれて困っておるわけでございますが、しかし現在の医業経営を考えれば、先ほども申し上げましたように、物価上昇率が二年前と比較して六・五％も上昇しており、今回の診療報酬の引き上げでは物価上昇分も貯えない実質の減少となっているのではございませんでしょうか。これで開業医の経営を真に考慮していると言えるものでございましょうか。御説明を願いたいと思います。