Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田名部国務大臣　簡単にですか。なかなか簡単にと言われると、だめでございます、こう言わざるを得ないので、そこで申し上げると長くなるわけでありますが、もう都市政策の問題までいってしまうのですね、これを申し上げると。
　ですから、ＥＣと日本とを比較してみて、御案内のようにロンドンにしてもパリにしても高層の建物というのはございません。彼らは都市に人を集めないために、キャパシティーというものは一体どのくらいかということからああいう政策をとったわけです。そこで人が集まると、例えば東京のように下水に金はかかる、高速道路はつくらなければいかぬ、大変な状態になった、この違いはやはりあったと思うのです。
　ですから、そういうことでＥＣでは都市に集中させないために、農村にとどまってもらうということでこのデカップリングというものをやったわけですね。ですから、それでも、その金額はどのぐらいかというと三ヘクタール以上、こういう条件があります。日本で、中山間地で三ヘクタールを持っている人がおるかというと、いないのですね。その条件を満たした人には、年間十四万ぐらいですか、そうすると月に一万ちょっとですよ。そんなもので日本に後継者が残ってやるかという問題が出てきます。さりとて、月に十四万円ずつ、これを出すということになったら膨大な金になるわけです。
　ということがあって、別な方法でこれを進めていかなければいかぬという考えに立ちまして、私もきのう委員の地元、あれは東伯町ですか、いや立派な農業をやっていますよ。私は、あれこそこれからの日本の農業の見本だと思って、実は感心して帰ってまいりました。そのためには、農協も力が強くて、何百人、五百人ぐらい持っているのですか、そして加工から販売まで全部やっておる、そこで農家が働く。自分の農業をやりながら、牛の世話を時々行ってえさをやったりしてお金をもらう。実は理想を見てきたような気がいたしまして、これこそこれからの中山間地帯の農業だな。やはりリーダーですよ。立派なリーダーがいるところは、本当に金がかかっても、援助しながら、全体で農協が安定しておればそういうこともできるんだなということを感じてまいりました。
　私どももいろいろ考えておりますけれども、今官房長答弁したように、一方には税の形で負担する人もおりまして、できるものとできないものがありますから、そういう中で何とか定着して元気よくやってもらいたいということで、この法案の中でいろいろやってみました。
　一つには、さっき私が言ったように、やはり農家がきちっと経理でも何でもやったものを見せてもらって、ここまでは我々全力を尽くして頑張った、しかしそこから先ほどうにもならぬがというような仕組みというのができていきませんと、一体どうなるか。
　私の親戚の例をいつも申し上げて恐縮ですけれども、昔は馬と一緒になってうちの中に住んでおったのですが、今ごろは立派なうちを建てて、応接間にソファーを置いて、ピアノを買って、それで借金がある、あるというものですから、私は時々怒るのですよ。そんなものは家庭の方の話で、農業でどれだけの経費がかかって所得があったかということをきちっとやってもらって、そうして政策というものを立てていかないと本当の政策にはなっていかないということ等もありまして、いろいろありますけれども、しかし、何といってもやはり農家の次の世代のために一体何をしてやればいいかということを私も真剣になって考えておるのです。農家がよくなることは大賛成でありますから、そのためには多少の苦しいこと、つらいことを今乗り切ってもらわなければならぬこともありますけれども、子供たちのためにいい農村社会というものを維持していきたいということから、いろいろと考えております。これをやってみて、何年かたってどうしてもこの点が問題あるというときは、またそれはいろいろといい方向、いい方向へ変えていくということはあっても、当面これで農家の皆さんに元気をつけてあげたいというふうに考えております。
○野坂委員　きのうはわざわざ我が鳥取県に来ていただきまして、ありがとうございました。褒めていただきましたけれども、エレベーターに乗ったような気で聞いておりました、それを褒め殺しというのですが。
　行かれたところは東伯町で、確かに農協の管理状態がうまくいっておるのです。だけれども、内容は本当になかなか厳しいのです。中山間地帯で三町歩のものができぬじゃないかとおっしゃる。そのとおり、できぬのですよ。だから、みんな山をおりて、せっかく開拓をしたところに杉の木を植えて、嫁がないから下におりようといってみんなおりてくるのです。だから、中山間地帯は大変だ。どこかで歯どめをかけなければならぬ。この中山間地帯によきリーダーをつくるということが提案されておるのですから、これに基づいて一生懸命措置をやって、そしてできなければ環境保全型農業というこの大命題のもとに、日本の国民の皆さんに理解を得て、デカップリングに似たものについて、日本型デカップリングでも結構ですからやってもらいたい、前向きに検討してもらいたいということが一点。
　それから、あなた方が提案されたこの説明書を読むと、高付加価値で高収入の農作物をつくりなさい。私が今農政局にそういうものをつくって見本を示しなさいという提案をしたのですが、それらもやって全部やる場合に、できない場合には、目標所得を決めて、実際の所得が、例えば目標所得が百万円で実質所得が五十万しかなかった、この五十万円は四・三％の利息で貸してやる、こういう話が出ていますね。ただにしたらいいではないか、それだけは損するのだから。損するのだから、四・三％、ただにせい。これがデカップリングの一つだというようなことを課長さん方は平気で言っておられますが、そんなものはデカップリングになりません、こう言っておるのです。
　なぜ四・三％なんですかといって聞くと、災害の融資が四・三％だから、この壁があってできません、こう言うのですね。それならその壁を崩して、ベルリンの壁でも崩壊する時代ですから、そういう壁は取って、災害はただ、無利子。そしてこのデカップリングも、デカップリングということになれば四・三％も無利子、こういう格好にしたら農家は少しでもよくなるのではないかと思うのですが、どんなものでしょう、愛情ある入澤さんの御答弁をちょうだいします。
○入澤政府委員　この中山間地域の経営改善・安定資金というのは、従来の農業金融制度にない一つの工夫を凝らしたものとして今回提案したわけでございます。
　ＥＣのようにデカップリングをすぐ採用しろというのは、先ほど官房長なり大臣が御答弁したとおりでございまして、今どこの地域でどういう農業経営をやったらどのくらい所得が上がるか、どのくらい補てんしたら定住するかというその計算がなかなか難しいです。
　そこで、私どもとしましては、まず第一に最適農業的な土地利用計画をつくってもらう、そのように指導する。その上で、その地域にふさわしい、最適な農業経営というものを実現していこうではないか。そうしますと、どういう地域でどのような農業をやるかという標準的な姿が見えてまいります。その標準的な姿が見えてくるのをバックアップするためにいろいろな方法があると思います。
　デカップリングもその一つかもしれませんけれども、先ほど申しましたようなことで、すぐそれに取り組むというわけになかなかいかない。私は、自助努力を前提として、きちんとした改善計画をつくって、そして経営安定、安定的な農業経営を進めていくということを助長することが必要ではないかと思いまして、従来の農業金融は災害を受けた場合にいろいろな金融を受けるとかなんかなんですけれども、ここは目標所得と比べまして、実際の営農をやって所得が目標に達しなかった、一割以上下回ったという場合に、その差額について丸々低利資金で面倒見ようという話ですから、ある意味では農業金融の常識に反する制度だというふうに理解していただきたいと思うのです。
　そこで、その金利につきましては、そういうふうな経緯がございますので、災害が四・三で、それ以上下回るわけにはいかないというのは、ある意味では一つの常識だと思うのです。農業金融につきましては、財投金利とか長期プライムレートだとか預貯金金利とか、他の制度資金の金利、それから財投資金を原資とする政府系金融機関の金利とのバランス、いろいろなことを考慮して決かられておりますので、私どもとしましては、可能な限り低い方がいいというふうに考えますけれども、四・三というのはまあやむを得ないところかな、現状においては最適かなというふうに考えているわけでございまして、この点は一歩前進というふうに御理解いただきたいと思うわけでございます。
○野坂委員　なかなか上手に逃げられますが、災害というのは、随分損害を受けた、それに貸してもらう、利子までついて。私は、それをとってもらいたいと思うのですね。
　それから、あなたのようなことを課長さんが言ってこられました。百万円目標だ。百万円の目標であった。五十万円しか実質所得がなかった。だから、十アール当たり五十万を限度として貸してあげますよ。利息は四・三％。これは損したのじゃない、収入が少なかったんだとおっしゃいますけれども、目標が百万円で五十万円しかなかったのは、これだけ取れば採算に合うと農家の皆さんは考えておるのです。変なことは考えない。百万円取れなかった、五十万円だったというのは一種の災害ですよ。だから赤字なのです、この間は。牛乳の不足払い制度みたいなものですよ。だから、それだけは前向きで、農業災害あるいはこの融資問題、目標価格と実質所得との差異、これは利子を下げるように、でき得れば無利子で借せるように前向きに御検討いただきたい、そういうふうに思いますが、御検討いただけますか。
○入澤政府委員　一つの試算がございまして、米の生産調整をやっておりますけれども、中山間地域におきまして生産調整の奨励金などを加えて金利計算しますと、四・三が一％か一・五％とかになる計算もございます。いろいろな工夫をして経営改善のための努力をしていきたいと考えております。
○野坂委員　努力をしてもらうということで、後から、同僚の諸君がこれから続々と質問しますから、詰めていきます。
　そこで、私もう時間がありませんから、最後に地方の問題を、せっかく委員長が委員長席においででございますので、岡山県を例にとってお尋ねをします。
　御承知だと思いますが、岡山県に笠岡湾の干拓というのがあります。四十一年の十二月から平成二年三月までやった、二十数年。干拓事業費は三百億円、受託事業費は四十九億円、こういうことでやってきたのです。三年据え置き二十五年償還でいよいよ去年から始まった。
　笠岡の市長さんが言いました。諸君、デパートでも自分の店を持っておってテナントで出ていく、両方やると両方もうかるという場合は余りない、片一方はやめて全勢力を集中しなければこの厳しい世の中には生きていけない、だから干拓に
入る諸君は農地を売って、家を売って、そして入植をしなさい、そして命がけで農業をやりなさい、こう言って激励して、全部売りました、農地も売りました。この名簿をこんなにたくさんもらっておりますけれども、この人たちは約七億ばかり金を持っております、みんな売ったんですから。それで、それを返したいと言うのです。利子が六分五厘もついておるから返したい。農水省は喜んで返してもらうと思ったら、いや返させない、これは契約だから返してもらっては困る、こう言っておるのですよ。
　こういうことは、ちょっと普通では考えられませんね。返すというものは返してくれや。返させぬで二十五年間で払え。そうして、何をつくっておるかというと、主に野菜をつくっておる。野菜はなかなか上がらぬので、できた途端にブルドーザーで肥料になっていく。この調子だと返せぬじゃないか、今返してしまった方が将来首をつらぬでも済むし、とやかく言われぬで済む、返したい。それで、私のところに現金でリュックサックを負って持ってくるから入澤さんのところへ持っていって返させてくれ、こう言うのですよ。返させてくれますか、くれませんか、どうですか。
○入澤政府委員　笠岡湾の干拓事業に係る負担金につきまして、一部の農家の方々から繰り上げ償還の要望があるということは私どもも知っております。しかし、なかなかこの件は、土地改良特別会計で財投資金を利用して干拓をやっておるものですから、財投資金の性格上繰り上げ償還は難しいということでございます。
　その理由を具体的に申し上げますと、郵便貯金とか年金資金の資金運用部の預託金利と貸付金利を同一にして利ざやを発生させない仕組みをとっていること、それから繰り上げ償還を認めた場合には資金運用部の収支に影響を及ぼして、ひいては財投資金の大宗を占める郵便貯金の金利低下を招き、零細な預金者に不利益を与えかねない、こういうことから、一般的に財投資金を使ってやる場合には繰り上げ償還は難しいということでございます。
　そうは言っても、先生今御指摘がありましたように、地元のいろいろな要望がございます。そこで、繰り上げ償還を希望する者に対して現実的な対応策をいろいろと考えておりまして、まず希望者からの繰り上げ償還要望額を積み立てて資金を運用して将来の負担金の償還に充てる負担金納付基金、こういうものを設置するようなことも地元では考えているようでございます。
○野坂委員　苦しい答弁ですね。返させてやらないというのは、背景はどこの法律ですか。
○入澤政府委員　財投資金の制度の性格上、繰り上げ償還は認められないということでございます。
○野坂委員　今あなたがおっしゃったことは、法律にはないということですよ。法律はないけれども、大蔵省で考えた方法なんだ。何にもない。普通の世の中は、返さないと文句を言われるのですよ。訴えられるのですよ。返すというのに返させぬというのですかう、世の中と矛盾しておるのじゃないですか。高いときに借りたら、今でもそうじゃないですか、財界の皆さんが、自民党の皆さんもおいでになる、公定歩合が高い、去年五回も下げたのじゃないですか。ことしになってまた一回下げた。二分五厘になったのじゃないですか。それだけ楽になったんだ。だから、百姓だって、農家だって、六分五厘で借りたものをもう今や四分や五分で借りられるのに、しかも自分の土地や家をみんな売って入ってくるのに、それを返させてください、とても将来払えませんから今一括繰り上げさせてくださいというのに、政府は返させぬ、こんなむちゃくちやなことは考えられぬね。しかも、法律はない。官僚がつくった仕組みでやっておるんだ。こういうことは私は納得できません。これは一体どういうことになっておるのですか。
　それからもう一点、入澤さん、あなたの泣きどころだけれども、笠岡市国営笠岡湾干拓事業負担金徴収条例というのがある。この間差し上げたから、あなた持っておるでしょう。第四条に「ただし、当該徴収を受ける者の申出があるときは、その負担金の全部又は一部につき一時支払の方法により支払わせるものとする。」と書いてあるのですよ、条例で。だから、農家は本気で自分の家を売って、本気で入植したのですよ。
　だから、七億円も八億円も今持っておる、それを返させぬというのは、ちょっとなかなか一般に通用はしませんよ。あなた方はなかなか行けないから、県や市によく言って、そういう条例を県はつくって、そうすればそれはやらなければならぬ。信頼しますよ。信頼を裏切ったということになるのじゃないですか。この点はどうお考えですか。
○入澤政府委員　なかなか難しい御質問なんですけれども、土地改良事業の負担金につきまして、土地改良法施行令で繰り上げ償還の規定がある都道府県あるいは市町村が、条例でそういうことを決めていることは事実としてございます。
　これは、先ほど申しましたように、財投資金じゃなくて、原資の性格を問わないで規定しているものでありまして、例えば財投資金を投入せずに一般会計の予算のみで事業を行うような場合には、繰り上げ償還は可能であります。そこで、制度としては矛盾のないように一応できているわけでございます。
　ただ、干拓事業は、先ほどから申し上げていますように国営土地改良特別会計の中で財投資金を借りて、全部事業を行ってから、事業に要した経費のうち一部を農家に負担させるという仕組みになっていますので、これは財投資金の性格からして、先ほど申しましたように郵便貯金の金利が入らなくなっては困るというふうな基本的な性格からして、繰り上げ償還を個々別々に認めていくわけにはいかないということでございます。
○野坂委員　大蔵省いますか。−来ておられませんね。大蔵省を呼んだつもりだったですけれども、入澤さん、あなたは割によく知っておられますから聞きますよ。
　大蔵省は、資金運用部資金法という法律をバックにやっております。それには、「その資金を確実且つ有利な方法で運用することにより、公共の利益の増進に寄与せしめることを目的とする。」と書いてあるのです。公共事業に寄与した、そして金を返してもらって次に貸せばいいじゃないですか、バックは、法律事項は何にもないのですから。金を返すというのに、返してくれるな、返してくれるなといって頑張るという方法はないじゃないですか。財界の皆さんは金が払えぬから利子を安くしてくれと言うなれば、大蔵省は日本銀行と相談してすぐ公定歩合を下げておる。農家は、安いときに家を売って、それで持っておるとだんだん農業が苦しくなってきて生活資金で食ってしまう、だから二十年先ほどても食えませんよ、払えません、だから今返しておこう。律義なものじゃないですか、純情そのもの、私は涙が出るような感じがしますね。それでも政府は返させぬ。こんな非人情なことありますか。どうですか、自由民主党の諸君。それはおかしいと思うでしょう。これは一緒ですから、自民党も社会党も、共産党も含めてだ。だから、そういうものは全部返すように前向きにしてもらいたい。
　私は、もう時間がありませんから、もしできないというならば、現地の岡山県、ちゃんと委員長もいらっしゃる、笠岡市、そういう点でこういう条例までつくったのですから、本当なら予算委員会なら審議はもうとまっていますよ。私はもう質問せぬと、ここへ座っておる。それでも、一生懸命答えていますからとめないでこれから進めますけれども、笠岡市と岡山県で、あるいは農林省も含めて、農民の血の出るような叫びを真っ正面に受けとめて、利子補給なりその他の基金制度なり、自由金利、自由金融の時代ですから、どうやってそれを六分五厘以上にクリアさせるか、そのくらいのことは考えてやらなければ、余りにも農民は踏んだりけったりでかわいそうだ。そういう点については明確にあなたの真情を吐露して三者で相談をして、農家の皆さんが納得できるような方法にしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
○入澤政府委員　非常に気持ちはよくわかります。笠岡湾干拓土地改良区の繰り上げ償還を希望する者から、先ほど申しましたように繰り上げ償還要望額を積み立てて資金として運用する、そのために負担金納付基金等を設置したらどうかという話が現地で出ております。
　私どもが聞いておるところによりますと、これは四月十六日に開催された笠岡湾の土地改良区理事会におきまして、四月三十日に開催される予定となっている臨時総会の議案とすることで全会一致で承認されているということでございまして、この基金構想は実現の方向に向かって推移しているものじゃないかというふうに判断しております。岡山県当局も、土地改良区に基金が設置されるように積極的に調整を図る、指導するというふうに聞いておりまして、私どもとしましても、地元の動きを見守りながら必要な指導を行っていきたいと考えております。
○野坂委員　農水省は岡山県なり笠岡市と十分連絡をとっていただいたようでありますが、積極的に、農水大臣が口を開けば農民負担の軽減を言っておられる、そういうことを考えて、払うというものを払わせないのですから、だから十分にその点については勘案をして、利子補給の問題なりそれらの問題で農民の負担が重くならないような措置をすることを強く要望しておきます。
　最後に、もう時間が参りましたので、農水大臣に申し上げておきたいと思う。
　この新農政の方向については、いわゆる二十ヘクタールとか十ヘクタールとか、そういうことが果たして可能か。一般の農家の皆さんは、そういう農地の集積というのは容易じゃない、なかなか難しい、言うだけだ、こういうふうにもお考えになっておる向きがたくさんあります。あるいは認定農家に手を挙げるということは容易じゃない、村八分になるかもしらぬ、そういう危険と危惧もある。そういう点をあわせて、やはり農業の育成のために、農業がこれから発展するために、農林省は全力を挙げてこれらに対応して、いわゆる食えぬ農業から、私はもうかる農業とは言いません、食える農業にしなければならぬということを強く要望しておきたい、こういうふうに思います。
　最後に農水大臣の決意を聞かせていただいて、日本の農業を安全の安さに置くという胸を張った御答弁をいただいて、終わりたいと思います。
○田名部国務大臣　そういう考え方でこの新農政というものを考えたわけであります。これをやるには、私たちだけが一生懸命になりましても、実際に農業をやっている農家の皆さんが本当にその気になってくれないとなかなかできません。試合と同じで、監督ばかり張り切ったって選手がやる気がなければ試合にならぬわけでありますから、そういうことで、上から押しつけるようなことはいたしませんし、農家の皆さんで、自分の子供は一体何人おる、こうなる、ではどうしようかという相談を本当にやっていただきたい。そうして、今お話しのように農家がもうかる、農業もなりわいですから、私はもうけてほしい、こう思います。
　ただ、誇りを持ってほしいというのは、私はきのうも申し上げてまいりましたが、人間生まれてから死ぬまで一生、三度三度食べる、このすばらしい食糧というものを誇りを持ってつくってください、それは他の産業は、車でもテレビでも我慢するとか、三年のものを十年乗るとかということがあっても、食糧だけは我慢するというわけにはまいりませんから、そういうすばらしい農業をやっておるのですから、決して子供たちに、農業はだめだ、だめだと言いなさんなときのう言ってきました。夫婦で自然の中で働ける喜び、子供も休みのときは手伝える、そういう仕事は他にありませんし、これが会社へ勤めたら、夫婦で手をつないで行って同じ机を並べて働かせてくれる会社なんというのは日本国じゅうないのですから、そういういいところもどんどんＰＲしてください、そしてあとは子供たちに給料を払える、嫁にも給料を払える程度の規模の農業というものをやらないと後継者は育ちませんし、嫁も来手がないということをきのうお願いしてきました。
　我々もそのためにはありとあらゆる考えられる支援というものはやるつもりでありますから、どうぞ皆さん方が本当に地域の実情に応じたすばらしいことを考えてやっていただきたい、こう申し上げてまいりましたから、そのとおり私ども覚悟して、これは何としても二十一世紀の農業者のためにもやり抜いていかなければいかぬ、こう考えております。
○平沼委員長　野坂委員に申し上げます。
　構造改善局長から、先ほどの御質問の相続税に対する補足説明、これを許します。
○入澤政府委員　私、先ほどよく質問が理解できなくて、誤解があるといけませんので、もう一回ちょっと答弁させていただきます。
　相続税につきましては、全然現行制度を改正しているわけではないわけでございます。ただ、先生の御指摘が、もし、相続税の納税猶予を受けている農地を農業生産法人に現物出資した場合ということでありますれば、その取り扱いは従来と同じでございまして、その場合には、納税猶予は打ち切られるということでございます。誤解があるといけませんので、一言つけ加えさせていただきます。
○野坂委員　時間が参りましたので、これで終わりますけれども、これからの新農政の方向、農地の集積、しかし出す者は何にもプラスでない。例えば、いわゆる耕作放棄地あるいは高齢者、そういうところがお持ちの農地というものをお考えになっておるだろうけれども、集積がなかなか難しい。だから、出す者の側にも特典を与えていかなければ、農地というものは集まらないのじゃないかと私は思うのです。
　そういう意味も含めて、もろもろの体制で、楽しく豊かに暮らせる本当の農村を、農民のための農村を、積極的に大蔵省とも折衝して予算をとって、立派な農業を農水大臣在任中につくっていただくように強く要望して、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○平沼委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時四分開議
○平沼委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。藤原房雄君。
○藤原委員　本日は、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案初め関係七法の改善案、この審議なわけでありまして、この法案に先立ちまして、当面問題になっております農林漁業に関する諸問題について、二、三点お伺いをしておきたいと思う次第であります。
　最初に、過日、宮澤総理が日米首脳会談に参りまして、クリントン大統領とお会いをいたしました。宮澤内閣、クリントン政権、初めての会談であったわけでありますが、この中ではいろいろなことが話し合われましたけれども、そのお話の中に、私どもが今注目をいたしております日本の市場開放努力に対する必要性をクリントン大統領が指摘をした、こういう報道がなされております。さらにまた、カンター通商代表は一歩踏み込んで、閣僚会議におきまして具体的に農業、サービス、工業製品の三分野を挙げまして、東京サミットまでに交渉を急展開させたい、こういう表明があったと言われておるわけであります。
　新ラウンドの問題につきまして、年内決着だとか東京サミットが一つの大きな時期ではないかとか、いろいろ言われておるわけでありますが、この日米首脳会談というのは、そういう点では非常に重要な意義を持つ会談であり、帰国後、閣僚に対しましてもこの会談の内容等について当然いろいろなお話もあり、精査をしていらっしゃることだろうと思うのであります。
　私ども農林水産委員会としまして今最も注目をいたしております農産物の市場開放、特に米に関します諸問題につきましては、どういう話し合いだったのか、また、今日までとってまいりました日本の立場について、この方針につきましていささかでも変わるところがあるのかどうか、これらのことについて、日米首脳会談のときの話し合いの中身について、今後の対応等についての諸問題等、その周辺のことについて大臣にお伺いをしておきたいと思います。
○田名部国務大臣　今回の日米首脳会談におきまして、ウルグアイ・ラウンドでは早期に成功裏の終結に導くことが再確認をされたと伺っております。総理からもけさほどざっとこの内容を伺いましたが、総理からは、包括関税化は非常に難しい、困難であるということを明確に、はっきりとクリントン大統領におっしゃったようであります。現実的な合意を実現すべき旨が述べられた、こういうことであります。
　いずれにしても、今回の話し合いの中で、米問題はそんなに出たわけではないようであります。構造問題あるいは分野別の問題については、三カ月以内に協議の新たな枠組みを構築することで合意をされたということでありますが、この枠組みにおきましては、農産物が取り上げられるかどうかわからないが、取り上げられたとしても、私どもはこれは適切に対処していかなければならぬ、こういうふうに考えております。具体的に何をどうするかという考えが出たわけではないものですから、いずれにしても分野別にやるのであろう、むしろ、従来から主張しております半導体でありますとかそういったものを何十％、こういう管理貿易のような話でありますから、農業が管理貿易に該当するかどうかということを考えると、日本には二〇％どころでない、相当の農産物がむしろ入ってきておるわけでありますから、それとこれはまた別なことであろうと私どもは受けとめております。
　いずれにしても、従来からの基本方針を変えることなく対処をしてまいりたい、こう考えております。
○藤原委員　当然、日米首脳会談という場では具体的なお話とかもっと突っ込んだ話というのはなかなか出ないだろうと思います、最初の出会いと申しますか、会談でもございますから。通商代表のカンター、こういう方々のお話というのは、現場の問題としてやはり相当踏み込んだお話があったように報道されておりますし、私どももその点についてはどうなのかという危惧を持っておるわけであります。
　今大臣からお話ございましたけれども、我々は、新聞報道を初めとしまして、また皆さん方からお聞きをする範囲内のことが主な情報源になるわけでありますけれども、ガットの場で議論しているときは議論しているときとしてそれなりの対応をするわけでありますけれども、今日のようにちょっとガットの場が開かれていないというときに何をするかということがまた非常に大事なことだろうと思います。報道によれば、日本は何もしないとかいろいろなことを報じられておりますけれども、日本の立場を知ってもらう、また訴える。しかし、こういう中で、世界の中で日本と同じような環境にある国というのはそう多くないわけでありますから、そういうことでなすべき手だてというのはそれなりに制限されるのかもしれませんが、やはり表立ってガットのことが議論されているときとそうでないときの進め方というのはおのずとあるのではないかと思うのであります。
　そういうことからいうと、今、表に出て議論になっているときではございませんけれども、いろいろ動き始める、アメリカにおきましても年内にファストトラックのことも決めるような動きもあるとか、いろいろなことが報じられているわけでありますが、農水省としましても、やはり今日までの表明は表明として、態度は態度として、着実な橋頭堡といいますか、そういうものを築いていく、そういう手だてというのはどういうふうに考えていらっしゃるのか、またどういうことを戦略的にお考えになっていらっしゃるか、こういうことも、特に東京サミットがもう近いわけでありますから、それらのことも射程の中に置きましてのお考えをあわせてお聞きしておきたいと思うのです。
○眞鍋政府委員　ウルグアイ・ラウンドの交渉でございますが、委員御案内のとおり、アメリカの政権交代によりまして実質上休止状態、こういうことで推移をしてきておったわけでございますが、最近に至りましてアメリカ政府が議会に対しましてファストトラックの延長というふうなことを申し出たわけでございまして、その意図がはっきりとしたわけでございます。十二月の十五日までに実質的な合意をしようというふうなアメリカ政府の提案が行われたわけでございます。これを契機といたしまして、またウルグアイ・ラウンド交渉についてのいろいろな話し合いが始まってくる。
　と申しますのは、これまでは、やはりアメリカがどういう出方をしてくるか、新政権がどういう出方をしてくるかというふうなことで、各国ともアメリカの出方待ち、こういう状況にあったわけでございます。さらには、アメリカ政府におきまして、大臣クラスは決まったわけでございますが、その下のいろいろなスタッフにつきまして、まだ議会の承認が得られていないとか、いろいろな問題がございまして、まだメンバーがそろわないというふうなこともございます。それから、さらには、アメリカ自体の交渉方針が明らかでなかったというふうな状況もございまして推移してきておるわけでございますが、委員御指摘のとおり、年末へ向けての合意、こういうふうな動きになってくるというふうなことでございますが、七月に東京でサミットがある、さらには五月には四極通商会合、それから六月初めにはＯＥＣＤの閣僚会議というふうな会合もございまして、これから交渉が再活性化するというふうな状況でございます。
　私どもといたしましては、ウルグアイ・ラウンドの交渉はマルチの交渉ではございますが、いろいろなバイの話し合いなり、あらゆる機会をつかまえまして、バイ・プルリといいますか、二国間あるいは複数国間でいろいろと話し合いをしながら進めていく、積み上げていく、こういうことでございます。我々といたしましても、いろいろな機会をとらえながら意見交換をし、橋頭堡を築きというふうなことで今までもやってきたわけでございますが、これからも我が国と考え方を同じくするような、カナダでございますとかスイスでございますとか韓国でございますとか、包括的関税化について問題を抱えている国々と連絡を密にしながら、我が国の方針が交渉の最終結果に適切に反映できるように、今後とも努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
○藤原委員　当然最大の関心を抱いて御努力いただいておるであろうと思いますが、それは交渉事ですから表に出ることと出ないこととあるかもしれませんが、非常に重要なときを迎えているという実感がするわけでありまして、今いろいろお話がございましたが、ひとつおさおさ怠りなく橋頭堡を築いていただき、所期の目的を達成できるように布陣をしいていただきたいと思うわけであります。
　次に、農政審議会におきまして新農政、中間取りまとめが出されたわけでありますけれども、二十三日から農政審議会で企画部会を再開いたしまして、新農政の残された課題について審議を再開するということが報じられておるわけであります。昨年の六月の発表については、稲作の営農モデルが示されたわけでありますが、この新農政は、その他の分野等につきましても当然審議をし、そして具体的な目標というものを定めるわけでありますから、それらのことについてこの二十三日から審議なさることになるのだろうと思います。
　基本法農政のときには、外圧というか、外から入ってくるものについてどうするかということはおよそ念頭に置かなくてもよかったわけでありますけれども、しかしこの新農政につきましては、輸入農産物の攻勢、そしてまた国内的には、三十年代とは違いまして高齢化、こういう中にありまして農業政策というものを進めていかなければならない。また、食糧の安定供給ということは当然のこととしまして、それに加えまして、環境保全とか農業の多面的な機能、こういうものを生かすということ、農村地域の振興ということもあわせて考えなきゃならぬ。他産業並みの所得を得られるというようなことは当然のことといたしまして、非常に多角的な諸問題を抱えた農業の周辺、こういうものをどう取り込んで新農政に生かしていくのか、この農政審議会というのは非常に重要な意味を持つと思うわけであります。
　この二十三日から始まります農政審議会の企画部会、およそどういう議題のもとに、そしていつごろまでにこれらのめどを立てようとなさるのか、この審議会の内容等についてお伺いしておきたいと思うのであります。
○上野（博）政府委員　今委員お話ございましたように、我が国の農業を取り巻いておりますいろいろな条件、内外それぞれあるわけでございますけれども、そういう事態に対応いたしまして今後の我が国の農業が発展を続けていけるというための施策をまとめたというものがいわゆる新政策でございます。
　あの本体の中には、土地利用型の農業、特に稲作農業というものを主体といたしまして書かれているわけでございますけれども、そのほかに我が国の農業を支えます分野といたしましては、畜産であるとかあるいは果樹、園芸、野菜作、それぞれ地域の状況に応じて行われているわけでございまして、これらの分野につきましてもやはり、それぞれごとに事情は若干の違いがございますが、基本的に同じような状況にあるわけでございまして、今後のあるべき姿というものを明らかにして、それに必要な政策体系を組み上げていかなければならないというふうに考えております。
　その際に、基本的に我々が考えておりますことは、稲作等の場合と全く基本のところは同じでございまして、他産業並みの就業労働時間のもとで他産業へ就業したときと同等の所得が上がるということを基本に考えていかなければならないだろう、それによりまして優秀な農業後継者が育っていくということを確保するという考え方を示さなければなるまい、こういうふうに考えているところでございます。
　審議のテンポといたしましては、部門ごとにそれぞれ御検討、御審議をお願いいたしまして、できればこの夏ぐらいまでに、平成六年度の予算編成の都合なども考慮に入れて、取りまとめを行えるならば行ってまいりたいというふうに現在考えているところでございます。
○藤原委員　きょうから法案審議に入るわけでありまして、これに全部関連することですから、今後の法案審議の中でいろいろまた議論したいとは思うのであります。
　確かに今お話がありましたように、労働時間につきましても、それからまたコスト低減の努力とか、農業にまつわります問題というのは非常に多くありまして、それらのことについて一つ一つ検討しなければならぬ、現状に即した形で進めなければならぬだろうという、目標設定ということも非常に難しいことだと思うのでありますが、稲作について去年六月に発表になったのを見まして、農業に携わる方々や団体の方々にお話ししますと、確かに基本法農政以来、そのときそのときのいろいろな情勢に応じて政府もいろいろな発表をいたしておりますけれども、一つの目標を定めて、そしてその努力目標のもとに進める、こういうことで好意を持って受けとめていらっしゃるのではないかと思うのです、総体的には。しかし、具体論ということになりますと、それは地域性とかいろいろなことがございますから、そしてまた具体的なことが明示されない、することができないような問題もありますけれども、具体的なことというのは、これからそれらのことについては長期的な、中期的ないろいろな観点の上から進めなければならないことなのだろうと思います。
　そういうことで新農政というのは非常に大きな期待が寄せられているわけでありますが、大きく言いますと十ヘクタール、二十ヘクタールという大きな規模でやることは理想でありますけれども、現在は、確かにそういう規模拡大、コスト低減の努力をしなければならない一面、それは否定はいたしませんが、どっちかというと量より質というか、量的なものについては外国の外圧といいますか、輸入農産物の攻勢というのは非常に強いわけであります。そういうことからすると、農産物というのは新鮮さ、安全性ということが問われるわけでありますから、当然、量的なことよりも質的なことを今消費者は農産物に対して求めているのではないか、そういう点もぜひ重視したものでなければ時にかなったものにならないのじゃないかという、それは農林省は全然考えてないということを私は言っているのではないのですけれども、その点の重視をどう位置づけるかということが非常に重要なポイントであると私は思うのです。いかがでしょうか。
○上野（博）政府委員　委員のお話、私、まことにそのとおりだというふうに考えるわけでございます。農産物に対します消費者の需要ということを考えますと、非常に品質のいいものに対する需要というものもございますれば、また非常に大量に普通の品質のものを求めてくるというものもあるわけでございまして、極力その消費者のニーズに合った農産物を供給してまいらなければならないということが原則がというふうに思うわけでございます。
　したがいまして、例えば中山間地域の今後の生き方として、品質のいい農産物を供給するんだという議論もあるわけでございますけれども、こういうこともまた現実の問題として可能になる道がある、それぞれの工夫が生きる道があるんだというふうに考えているわけでございまして、多様な需要に沿うように、それぞれの地域の諸条件に合った農業を育てていくということが非常に大事なことだろうというふうに思うわけでございます。
　ただ、その際、現在の農業就業構造の状況等を見ますと、そう広くはない国土の農地面積をうまく十分に活用するということすらなかなか難しい状況が出てまいっておるということもあるわけでございまして、全体としての農地の総合的な利用というものを考えていくという面の配慮もしてまいらなければならないというふうに考えているところでございます。
○藤原委員　ちょっと別な話になって申しわけないのでありますが、四月六日ですか、シベリアの軍事閉鎖都市トムスク７の爆発事故につきまして、きょう科学技術庁の方、来ていただいていると思うのでありますが、爆発事故というのはどういう現状であったのか。実態の把握というのはまだ明らかにされてないようでありますけれども、この事故があって、それに対応して日本としては観測体制のもとに観測したとか、そしてまた緊急に観測地点をふやしていろいろ対応したということも報じられております。また、最近は、異常値がないのでもとの体制に戻したとか、そんなこと等も言われておるわけでありますが、このトムスク７の爆発に対しまして日本政府のとった、科学技術庁の対応策についてちょっとお尋ねします。
○折田説明員　ロシアのトムスク７の再処理施設の事故につきましては、念のため、事故発生後、従来より環境放射能調査を実施しております地方公共団体等に対して、異常が発見された場合には直ちに報告するよう要請するとともに、放射能調査の監視体制を強化するよう要請していたところでございますが、異常が報告されなかったわけでございます。また、去る四月十二日に防衛庁機によって高空の浮遊じんを捕集いたしまして放射能測定を行いましたが、測定結果については平常の値と同様でございました。この結果を踏まえまして、ロシア・トムスク７事故に関して強化した放射能調査体制については、四月十五日をもって平常の体制に戻したところでございます。
　しかしながら、引き続き放射能監視等適切な対応を行うとともに、本件に対する国民の関心が極めて高いことにもかんがみまして、今後とも本件に関する情報収集に努めるとともに、適切に情報を公開し、対応してまいる所存でございます。
○藤原委員　先ほど農産物の安全性ということについてちょっと申し述べましたが、消費者は安全な農産物をということが絶えず意識の中にございますし、また、かつてソ連で原子力発電所の爆発がありましたときにも、日本というのは、そういう点では非常に消費者の危惧というのは大変なものでありました。
　このトムスクの爆発につきましても、消費者の方々も大変に心配をいたしておるわけでありますが、確かに、今お話ありましたように、高空浮遊じんを初めとします観測を厳重にやったということですが、何日間ぐらいやって、そして異常がないということを確定することができたのかという、その辺の調査の状況をちょっとお尋ね申し上げたいということと、それから十六日ですか、ハンス・ブリックスＩＡＥＡの事務局長が参りまして、科学技術庁中島長官とお会いをして、この問題についていろいろ会談をしたということも報じられておるわけでありますけれども、この会談の内容等についてもどういうことが話し合われたのか、こんなこともひとつあわせてお聞きしたいと思います。
　事務局長からは、今後も国際的な客観的な調査の実施には努力をするというお話もあったように伺っておるわけでありますけれども、この会談の内容、それから、今後このことについては平常の監視体制でいいというお話がありましたけれども、国境のないといいますか、空中の高空浮遊じん、こういうことは今後は行われないか、行われるとすれば、何日、どのぐらいということでなさるのか、こんなこと等もあわせまして、今後の対応策をひとつお尋ねをしておきたいと思います。
○折田説明員　お答えいたします。
　トムスクの事故でございますが、一般的には、通常、トムスク上空五千メートル以上の気流は、その速さから判断しまして、四日程度で日本に到達するというふうに言われております。一方、五千メートル以下の気流では、それよりおくれるか、ほとんど到達しないというふうにされております。ちなみに、チェルノブイルの原発事故では、事故発生後七日目で日本に放射性物質が到達しております。これらのことから判断いたしますと、もし仮にトムスクにおいて大量の放射性物質が放出されていたとしたら、爆発直後の四月六日から十五日までに既に九日を過ぎておりまして、この調査期間中に何らかの異常を検出してもよいと思われるところでございますが、今回の調査では何ら異常は検出されておりません。これらのことから、今回の事故につきましては、放射性物質の影響は日本には到達しなかったと判断いたしまして、平常の監視体制に戻すことをいたしたわけでございます。
　なお、先生の御指摘の高空浮遊じんにつきましては、今回の事故にかんがみまして、防衛庁での高空浮遊じんの捕集を通常より頻度を高めまして週一回にしまして、また、飛行予定の繰り上げというようなことで対応させております。なお、平常の体制では、防衛庁の浮遊じんの採取は二週間に一回でございますので、現在はその二週間に一回の頻度で観測をしておるというところでございます。
○白尾説明員　お答え申し上げます。
　委員御指摘ございましたＩＡＥＡ、国際原子力機関のブリックス事務局長は、先週行われました日本原子力産業会議の年次総会にご出席でございましたので、この機会をとらえまして、私ども中島大臣と会談を行っていただいたという次第でございます。私どもとしましては、先生御指摘の問題につきましては、国民の大きな懸念あるいは関心事でもございますので、いろいろな機会をとらえて国際的な会談を行うという基本的な姿勢で臨んでおるわけでございまして、本件会談につきましても、今回御指摘いただいているような問題についても取り上げた経緯がございます。
　さて、そのトムスクの再処理施設の事故に関してでございますけれども、中島大臣の方からは、本件に関して科学技術庁として重大な関心を持っておるということに立ちまして、ただ、現状ではロシア側からの情報が必ずしも十分ではないということもございますために、我が方からは、専門家の派遣など必要な情報収集について努力中であるということを告げつつ、その上で、ＩＡＥＡが調査団を派遣する、これはロシア連邦政府の要請によるということではございますが、その調査団のことについて照会した経緯がございます。
　ブリックス事務局長の方からは、その段階では三人の専門家が現地に向かっていると承知しておる、たまたま東京にいらっしゃいますので詳細は御存じないわけではございましたが、ＩＡＥＡとして、これまでの重大な事故に対して取り組んできたと同様に、専門家の派遣を通じて客観的な調査を行っていく考えであるというような考えが示されました。したがいまして、我が方からは、今後ＩＡＥＡがかかる調査団をさらに派遣するなどしかるべき対応をとる場合には、我が国からも専門家をぜひ参加させたいということを要望した経緯がございます。
　また、この機会に会談で取り上げられました内容といたしまして、先般本委員会でも御指摘いただきました日本海の海洋投棄の問題につきましても取り上げた経緯がございます。
　本件につきましても、もちろん重大な懸念を表明するとともに、ＩＡＥＡが北極圏におきます同様の問題に対して取り組みを行っておりますが、この役割の重要性を指摘した上で、極東の海域において行われております海洋投棄につきましても、今後の展開を見きわめながらＩＡＥＡとの協力についてもいろいろと検討していきたいというような考えをこちらから伝えております。ブリックス事務局長の方からは、もとより極東領域でのこれまでの活動について若干の説明がありましたが、日日間の合意等いろいろな国際的な手続もこれから踏まれる必要はあるわけでございますが、そういう過程を通じてＩＡＥＡが将来協力していくことも十分あり得ましょうというような回答がございました。
　いずれにしましても、私どもは、積極的に本件に関する情報収集に努めながら、ＩＡＥＡ等国際機関との連携あるいは関係国との連携も十分配慮しながら、我が国として何が協力できるか、これらの協力支援策について積極的に検討し、実施を図っていきたいと考えている次第でございます。
○藤原委員　きょうは大事な法案の審議ですから、長い話はできないのですけれども、このトムスク７のことや日本海のロシアの核廃棄物投棄問題、日本人としましてはチェルノブイリ以来非常に神経をとがらせている問題が起きているわけであります。これに対しまして、政府としましても関係省庁の対策本部を設けて対応策を講じているのだろうと思うのでありますけれども、この関係省庁の対策本部というのは恐らく科学技術庁が中心になってやっているのじゃないかと思うのでありますが、現在の日本政府の対応している状況、そしてまた大体今後どういうことをＩＡＥＡに、情報収集とかいろんなことをしながら対応するということでありますからあれですけれども、この対策本部の構成と、それから今後の調査の進め方、このことについてひとつ簡単に御説明いただければと思います。
○折田説明員　お答えいたします。
　旧ソ連、ロシアの放射性廃棄物の海洋投棄に関しましては、我が国において従来から実施している海洋放射能調査の結果では、これまで本件に起因する特段の異常は認められておりませんが、先生御指摘のとおり、関係省庁とも協力しつつ放射能対策本部幹事会を開催する等、鋭意対処をしているところでございます。
　具体的には、これまで放射能対策本部幹事会を二度にわたって開催し、海上保安庁、気象庁、水産庁、科学技術庁放射線医学総合研究所により日本海に海洋環境放射能調査を実施すること等を決定し、一部については既に調査船を出航させているところでございます。さらに、科学技術庁において、本件に関して専門家により技術的評価を行う検討会を四月十六日に設置し、具体的検討に着手したところでございます。
　今後とも関係省庁と連携をとりつつ、必要な情報については適宜国民の皆様に提供していく等、本件に対して的確に対応してまいる所存でございます。
○白尾説明員　お答え申し上げます。
　ＩＡＥＡ等国際機関との連携も踏まえた今後の対応の仕方でございますが、御指摘の点二点あろうかと思います。まず、トムスク７の事故に関しましては、ＩＡＥＡがとりあえずのファクトファインディング、事実関係の調査に行っておることは先般申し上げたとおりでございますが、この調査結果につきましてはＩＡＥＡがこの取りまとめに当たると思いますので、この方の情報収集にもちろん努めますとともに、ロシア政府自体の発表がもうすぐ行われると私は理解しております。このような情報収集を極力最大限速やかに行いまして、我が国の原子力施設の安全性、あるいはもとより環境への影響等々も踏まえた対応策が検討できるものと期待しております。
　一方、海洋投棄の問題につきましては、これも多国間の問題と二国間の問題があろうかと思います。多国間の問題につきましては、今ほど申し上げましたとおりＩＡＥＡとの調査ということも当然考えられるわけでございまして、この方の可能性についてもＩＡＥＡとできるだけ前広に相談ができればと思っておりますが、この前提には当然日日間の枠組みができることが前提でございます。そういう意味では、先般の日ロ外相会談の結果も受けたさまざまな日日間の話し合いの場を通じてこういった枠組みを早急につくりながら、共同調査を含めたより早い分析、対応等ができることを期待しておりまして、いずれの両者の問題につきましても、科学技術庁としては積極的に参加いたしまして、あるいはその一部を積極的に担いまして、本件問題に遺漏なきよう対応していきたい、かように考えております。
○藤原委員　この対策本部を設けて科技庁が中心になっていろいろやっているようですが、大臣、お忙しいようですけれども、これは非常に重要な農林水産物、漁業にも関係するわけです。ぜひひとつ重大な関心をお持ちになって、観測とか対外折衝やらいろいろな技術的なことについては科技庁がなさるのでしょうけれども、食という立場からしますと農水省が一番重要な役割を担うわけでありますから、これは関係省庁の連絡会議でいろいろなことが進められていると思いますが、ぜひ重大な関心を持ってひとつお進めいただきたい、このことを要望させていただきます。御答弁は結構です。
　科技庁の方、結構です。
　きょうは法案審議ですから、このことばかりやっておるわけにいきませんので、次にいよいよ法律のことについて、もう時間もありませんから、何点かしか申し上げることができないかもしれません。きょうは概括的なことについてお話をいただき、後日また私どもが最も関心を持っている問題についてお聞きをしたい、こんな気持ちでおったわけでありますが、先ほどから申し上げたように、ちょっと最近関心を持つようなことがありましたし、さらにまた何点がそのほかにもあるわけでございますから、限られた時間ですから、全部が全部お話しできませんけれども。
　大臣のこの経営基盤強化に関します法律の提案理由の説明の中にも、農業を職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものにしなければならぬ、これは緊急の課題だというふうにお話してございますが、これはまさしくそのとおりだろうと思いますし、そのことのためにも今日までいろいろ御努力をなさったのだろうと思いますし、さらにまた、いろいろな施策もそのためにあるのだろうと思うのです。三十六年のこの農業基本法制定以来三十数年たっているわけでありますが、当時の三十年代と今日では社会情勢がすっかり変わっておりますから、いろいろな面についてそのままの認識ということで議論するわけにはいかないだろうと思うのであります。
　しかし、この農業基本法を制定するに当たりましても、他産業並みの所得を得られるようなことのためには、また農業を職業として選択し得る魅力ある、やりがいのあるものにするためには、やはり規模の拡大ということを初めとして構造政策を推進することが大事だということがその基本の中にあったのだろうと思います。そのことのために農地の流動化とかいろいろなことが講じられましたし、昭和五十五年にはさらにまた農用地利用増進法が制定されまして、農地法の一部改正を初めとしまして農地の流動化によりまして規模拡大が図られるようにということで、自立経営農家として二・五ヘクタール、百万戸、こんな目標のもとに進められたこともありました。
　しかし、三十年たった今日、当時と今日とは社会情勢が大きく変わっているとはいいながら、この目標というのはなかなか先へ進まない。これは、進められた施策の中でこれらの目標の達成がおぼつかなかった原因というものを一体どのように分析していらっしゃるのか、この点について農水省としてはどういう受けとめ方をしていらっしやるのか。
　また、そういう反省の上に立って、今度の施策につきましては、こうあるべきだという目標は当然としましても、それが実現できるかできないかということの上に立って、やはり実現可能なものを、こういうことに相当力を入れたのじゃないかとは思うのですけれども、今後十年間に十から二十ヘクタールに拡大しということになりますと、この十年間に百七十五万ヘクタールの農地を流動化するということになるわけでありますから、相当な土地の流動化が進まにゃならぬ、そのことのためにはいろいろな手だてをしなければならぬということで、なおかつこの規模の拡大ということは、いろいろな計画を立てるのはやさしいのでありますけれども、実現というのは非常に厳しい、決して甘いものではないだろうと思うわけであります。こういう点では、政府が進めようとしている目標を立てるということでありますから、現時点に立ってのこの目標、過去の基本法農政のいろいろな反省の上に立って、このたびはどういうことをもってこの目標実現のための手だてを、いろいろなことがあるかもしれませんけれども、何点かについて強調できる点がありましたら、ぜひひとつお伺いをしておきたい。