Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、用意した総合経済対策ですが、おっしゃるように、デフレからの完全脱却を果たして、持続的な賃上げとそして活発な投資が牽引する成長型の経済を実現していく、これを大きな目標としています。そのために、まずはその賃上げの原資となる企業の稼ぐ力、供給力の強化、これを日本経済においてしっかりと取り戻していく、これを経済対策の柱に据えています。
　そしてあわせて、こうした好循環を実現する上で大きなポイントであります賃上げ、この賃上げを政府においても減税や賃上げ税制始めあらゆる政策を動員することによって支えていく、結果として可処分所得をしっかりと維持して、これを消費の腰折れにならないように好循環を持続できるようにしていく、こういった取組、この二つを経済対策の柱にしています。そのための政策を用意したわけであります。
　規模についての御質問でありますが、これは、今申し上げました経済対策の柱、ポイントを実現するために必要な具体的な施策を積み上げた結果であると考えています。こうした対策を着実に実行することによって、賃金が上がり、家庭の購買力が上がり、消費が増えて、そして物価が適度に上昇することによって企業収益につながり、次の成長につながっていき、賃金が再び上がっていく、こういった好循環を実現していくことを考えています。そのために必要な施策を積み上げた結果が規模であると考えています。
○石田昌宏君　ありがとうございます。
　供給力の強化や賃上げですね、非常に重要ですから、この補正予算の議論、是非その辺を中心にまた進められていったらいいなというふうに考えています。よろしくお願いします。
　私は医療現場で以前働いておりましたので、非常に今ホットな話題としましては、診療報酬、介護報酬、そして障害報酬、三報酬の同時改定です。中医協とか介護給付費分科会ですね、厚生労働省の審議会で今議論が進んでいますが、その議論を一個一個見てみますと、やはり同時改定というだけあって、医療と介護の連携についての検討がかなりなされていまして、これは非常に重要なことだというふうには思っています。
　ただ、連携を進めるだけでは不十分で、むしろ医療と介護をもっと一体的に議論するのが今回の報酬改定であって、特に費用とか効果に関する見積りについては、医療、介護、それぞれ財布を分けて議論するのではなく、一体的に議論すべきじゃないかというふうに思っています。
　ちょうど十一月十六日付けの日経新聞に東京大学の飯塚敏晃教授の論文がありまして、これ見たとき、本当に我が意を得たりというふうに思ったんで、是非また御一読いただきたいと思います。
　例えば、エーザイ、日本のエーザイとアメリカのバイオジェンが共同開発したレカネマブという新薬ですね、アルツハイマー病の発症のきっかけとなると言われているベータアミロイドを減少させるという作用が認められていて、早期のアルツハイマー病の進行を抑えることが期待されているわけです。この費用はもちろん医療費から支出されることになるわけなんですけれども、認知症の症状が長期にわたって抑制されるということで、これは併せて介護の費用を大幅に減らしていくということが可能性としてあると思います。
　とすれば、このレカネマブの価格設定に必要な費用算出をするに当たっては、医療としての効果だけではなくて、介護の費用の抑制も併せて考慮すること自体が、考慮することが国民経済にとって重要だというふうに思っています。すなわち、この同時改定というのは、せっかく同時なわけで、医療、介護、それぞれ独立して、それを連携するという発想ではなく、医療と介護を一体的に考えていくべきです。
　ところが、これまでの報酬改定の議論をやっぱり見てみると、どうしても連携の方に行って、一体というのの議論が少ない感じがしていますが、その中であっても、医療と介護のコストを一体的に見た次期報酬改定に向けて具体的な取組があると思いますので、そんな取組についてどのような議論をしているか、さらに今後一体的になるような政策をどう進めていくか、厚生労働大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のように、この医療と介護を一体的に捉えた検討というのは大変重要であります。このため、これまでも地域包括ケアを推進する中で、この医療と介護、それぞれの適切な役割分担と連携の在り方について、累次の制度改革や診療報酬改定において取り組んでまいりました。
　一方で、委員の御指摘の財政面での一体的な議論につきましては、例えば、現在薬価収載の検討が進められている認知症の新薬レカネマブについてでありますけれども、この製造販売業者から提出された申請書類に介護費用等に基づく評価に関する内容が含まれております。十二月に予定している本剤の具体的な薬価算定においては、介護費用の取扱いなどを含む収載後の費用対効果評価の在り方を含めて、中医協においてその取組を検討しているところでございます。
　まずはこうした取組を進めながら、財政面も含めた更なる医療、介護の一体的な検討を進めていきたいと思います。
○石田昌宏君　レカネマブについては、今後、収載後に、今介護の部分に関しても併せて検討していくということです。
　このようなものはかなり多くあったりとか、例えば施設介護と在宅介護でどちらが医療をより最小にできるかといった議論などもあると思います。様々な議論がありますので、是非一体的に考えていっていただきたいし、それが当たり前な議論になっていただきたいんですが、まだ残念ながら、主流は、医療は医療、介護は介護という形で別々に考えることが多いと思います。
　ただ、そういった制度別に考えることによって隙間が生まれていまして、その隙間に漏れて現場の改善が進まないという実態も多く見ています。その象徴の一つが訪問看護なんですけれども、訪問看護というのは、医療制度や診療報酬、又は介護制度や介護報酬、それぞれ両方側を使って行われるものであります。それが部署間の一体性がないのかなと思うんですけれども、この隙間にいろんな仕組みが漏れてしまうことが過去にもありました。
　振り返ってみると、例えば、コロナウイルスの蔓延の初期の頃に、マスクとかガウンとかが、医療用物資が大変不足して国が支援をしていた、そのときなんですけれども、医療の方は病院、診療所、また介護の方は介護施設とかに支援していたんですけど、その間にある訪問看護ステーションの方には当初支援がなかったんですね。いろいろ言って後で追加されたという経緯がありました。
　また、看護職員の処遇改善事業、二年前に総理のおかげでできたやつですけれども、それはコロナの対応をしていた病院だけが対象になっていて、コロナを重点的にやっていた訪問看護ステーションが完全に抜けています。この補助金、この補正予算でもあります看護補助者の処遇改善についても、病院、診療所の看護補助者は対象になっているんですけれども、訪問看護ステーションの看護補助者もいるんです、でも対象になっていないと聞いています。このように、どうしても漏れてしまうものが多いんですね。
　そこで、厚生労働省の中で、このような訪問看護に対して一元的に対応ができるように、その責任を明確にしていただきたいと思います。厚生労働大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（武見敬三君）　訪問看護は、委員御指摘のように、医療保険と介護保険の両制度を活用しながら、小児から高齢者まで多世代かつ多様な医療ニーズを持つ在宅療養者に対応しております。
　厚生労働省では、訪問看護を総合的に推進するために、医政局において、各部局が所管している訪問看護に関わる施策の推進状況を一元的に把握をして総合的な調整を行うこととしておりまして、定期的に関係部局と会議を開催をし、情報共有しながら必要な施策を総合的に進めております。
　訪問看護の推進は、医療、介護、福祉など幅広い分野が連携して取り組む必要がございますので、我が方では、この医政局が中心となって各部局で連携して、これからもその考え方で進めていきたいと思います。
○石田昌宏君　医政局でよろしいですね。よく覚えておきます。これからまた医政局に対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　コロナの病床確保の事業に関しての質問をいたします。
　会計検査院が今年一月に、新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等についてという会計検査の結果を報告、公表しています。コロナウイルス感染症患者に対して医療機関が病床を確保する際の交付金がありますが、その交付金について検査したものです。この検査、読ませていただいたんですけれども、かなり綿密な分析の上に進められていて、会計検査院の皆様の意欲を感じました。
　この報告から、私は二つのことを読み取っています。一つ目は、検査対象医療機関はコロナウイルス感染症に真剣に向き合って対応していたということがはっきりしました。二つ目は、交付金の交付額の算定方法が医療現場の実態に合っていなかったということも書かれていました。
　そこで、二点、会計検査院に質問したいと思います。
　まず一点目なんですけれども、確保病床の病床利用率が実際は非常に低くて、五〇％を下回っている医療機関も多くありました。病床確保のために交付金が結果としては実態以上に交付されていたということになるんですけれども、なぜ病床率が、利用率が低かったのでしょうか。よろしくお願いします。
○会計検査院長（岡村肇君）　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの点につきましては、医療機関等に対してアンケート調査を実施いたしましたところ、各医療機関において、当初受け入れることを想定したコロナ患者等に見合った入院受入れ体制は確保をされていたものの、実際は重度のコロナ患者や日常生活援助の必要度が高い患者等の対応に看護師等が割かれるなどして人数が不足し、入院受入れ要請のあったコロナ患者等の受入れが困難になっていた状況等が見受けられたところでございます。
○石田昌宏君　ありがとうございます。
　医療機関は準備をしていたんですが、実際に患者さんたちが入院したときに重度だったので、看護師等が不足して、空けるに空けられなかったということだと思います。
　やっぱり、医療機関は空き病床をしっかり確保して、患者さんの急増に間に合う病床の確保を努力しました。それに対して交付金が出ました。そして、この交付金を使って看護師などの人材を更に確保しようと試みました。しかし、現実的に、例えば潜在看護師さん戻ってくれと言っても、今働いていない潜在看護師に対してコロナが多い一時的な時期だけ急性期の病棟で働いてくれと言っても、現実的には無理な話ではあります。
　つまり、ここで明らかになったのは、これは検査の結果にも書いていますけれども、医療機関の恒常的な人材不足がコロナ対応が十分できなかったことの主な原因だということが明らかになっています。感染症対策は、実は恒常的な人材不足の解消があって初めて成り立つものであります。
　そこで、次に、会計検査院にお伺いします。
　さきの報告書で、綿密に調査した四百二十六の医療機関それぞれで入院患者一人一日当たりの実際の診療報酬額と病床確保の上限額に比較をされていますけれども、これを平均値として出されているんですけれども、個々の医療機関見るとどのような形になっているでしょうか。
○会計検査院長（岡村肇君）　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの点につきましては、各医療機関における実際の入院患者に係る診療報酬額と病床確保料上限額を比較したところ、医療機関によって大きな差が生じておりまして、機会損失を上回る額の交付を受けることとなったり、十分な補填となっていなかったりする結果となっていたところでございます。
○石田昌宏君　ありがとうございます。
　となると、平均的に言うと確かに病院に対してコロナの交付金がかなり投入されているということですけれども、医療機関ごとに見るとそれが十分補填されていない病院もあると、かなり大きな差があるということとおっしゃっていたと思います。
　診療報酬改定に対して、十一月二十日ですか、財政制度等審議会がいろんな提言、建議を出していますけれども、一言で言うと、コロナの交付金で医療機関はゆとりがあるんだから、この人件費アップに関しては自分たちでやってって、そんな感じとして捉えかねないような建議でした。正直、強烈な違和感を覚えています。
　コロナの交付金の調整が必要だとしても、診療報酬というのは、例えば入院基本料ですとか、初診・再診料とか、基本療養費だとか様々な加算があって、その加算は医療の内容とか病院の状況によって点数設定がされています。決して、病院一つ一つの収支があって、黒字だから低い、赤字だから高いとか、その収支は一切考慮されない点数になっています。それをですね、コロナの交付金の調整を、診療報酬といういわゆる平均値的な仕組みで調整するということは、逆に補填が不十分だった医療機関が更に大きく下がってしまって、そういった医療機関が中心である地域の医療を守れなくなるといったことになります。
　診療報酬の改定はコロナの交付金と関わるべきではなく、もしどうしても必要というんだったら違う仕組みを、個別の収支に対応できる仕組みを考えるべきです。むしろ、診療報酬は堂々と、あくまでも根本原因である恒常的な人員不足、この現状に対して行われるものであるべきだというふうに思います。
　総理大臣、御見解をお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、新型コロナへの対応につきましては、医療現場の皆様方に昼夜を問わず献身的に御貢献をいただきました。感謝を申し上げます。そして引き続き、その上で次の感染症有事の際にもしっかり取り組んでいただく必要があると考えています。
　　　〔委員長退席、理事足立敏之君着席〕
　一方、昨今の高水準となる賃上げの動向、そして委員も御指摘になった人手不足のこの状況、こうしたものを考えた上で医療現場における賃上げを、賃上げへ対応していく、喫緊かつ重要な課題であると思います。
　今般の経済対策においても、医療分野、看護補助者の確保に向けて、必要な財政措置、早急に講ずることといたしましたが、その上で、令和六年度の診療報酬改定においては、活用可能な法人における賃上げ税制の活用等も踏まえつつ、必要な処遇改善の水準の検討を行い、あわせて現場の方々の処遇改善に構造的につながる仕組みを構築する、こうした取組を進めてまいりたいと考えています。
○石田昌宏君　処遇改善に構造的に取り組めるような改定、是非お願いしたいと思います。
　今回の診療報酬改定で、やはり今総理がおっしゃったように、最も重要なことは、日本全体の課題と同様に、賃上げをどう医療機関、介護施設等で実行できるかということです。そのために、公的価格の引上げを呼び水として日本の全体の賃金を上げるという大義に立ち戻って行うべきだと思います。
　岸田総理は、十一月十五日に行われた政労使会議で、このチャンスをつかみ取り、デフレからの完全脱却を実現するため、経済界には、足下の物価動向を踏まえ、来年の春闘に向け、今年を上回る水準の賃上げの協力をお願いしたいと呼びかけられております。この会議の終了後の記者会見では、来年度の春闘に対して、経団連の十倉会長の方からは、今年以上の水準を目指そうということで、意気込みも熱も傾けていると述べられています。また、連合の芳野会長も、来年の春闘で今年を上回る賃上げが実現できるよう、いい心合わせができたとおっしゃっています。
　まさに国を挙げての賃上げの意思が示されたと思います。政府にとっては、今回の補正予算そして来年の予算は、この言葉を現実にするものとしてあるべきだと思います。
　二年前なんですけど、看護、介護、保育などの最前線で働く職員の処遇改善をすることを目的に、これらの職員の働く場が診療報酬や介護報酬など公的価格に基づいている職場であることから、公的価格の在り方に関し抜本的見直しを行うという方針を岸田総理がお示しになり、これらの職員の処遇改善の報酬改定などが進みました。本当にこれは現場挙げて感謝しております。
　この方針、なぜ示されたのか振り返ってみると、春闘での賃上げは基本的には民間の労使間の決定なので政府はコントロールできない、そこで、国が行うことができる公的価格での賃上げの意思を示すことによって日本全体の賃上げを導く、これが二年前の話でした。そして、これは今もまさに同じだと思います。いや、むしろそれ以上ではないかと思います。
　来年の春闘で大きな賃上げ水準を獲得するのであれば、その春闘に先立つ診療報酬や介護報酬などの公的価格で総理の政策目標を達成する意思を表現すること、これが重要だと思います。もし万が一、診療報酬が、賃上げが十分いかないような形になるようなメッセージになれば、それは政権によるマイナスのメッセージとして伝わってしまいます。
　報酬改定に関して政府が具体的な数字を挙げてコメントしないというのは理解しておりますので、ここで何％という話はしませんが、せめて、確認ですが、年明けの春闘に報酬改定が大きく関係していることについては御発言いただきたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　令和六年度、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬、同時改定が行われる大きな節目の年に当たります。そして、委員御指摘のように、十一月十五日に、政労使の意見交換の場において今年を上回る賃上げを経済界にお願いしたところです。こうした産業全体の賃上げを進めていく中で、医療、介護、障害福祉分野で働く方々の賃上げについても、これは率先して取り組むべき重要な課題だと認識をしています。
　そういった点を念頭に置きながら、この同時改定に取り組んでいきたいと考えます。
○石田昌宏君　隣に財務大臣が座っていらっしゃいますけれども、総理、是非主導していっていただきたいと思います。
　新しいポストコロナの時代に入って、感染症と共存しながら新しい社会への課題のチャレンジが進んでいます。
　一方、医療機関とか福祉施設を見ると、いまだコロナウイルス感染症との闘いが続いています。今年五月に五類に変更された後も、入院患者や高齢者など重症化リスクの高い人たちが集まっているとして、医療機関や高齢者施設などでは感染が院内で拡大しないように対策を続けていくことが求められています。
　今この委員会の場で見ると、マスクを着けている人は、いないわけじゃないんですけれども、かなり少数派だというふうに思います。これが今の実態ではあると思うんですけど、私、今全国を回っていて、医療機関や施設で働く人たちと会うと、病院の外で会っても、まず間違いなくマスクしています。研修会とか行くと、もうほぼ全員がマスクした状況で、今でも続いています。
　今は、コロナの感染は、先ほどお話ありましたように、かなり低位になっています。代わってインフルエンザがすごく増えているんですけど、コロナがないインフルエンザだけの時代は、院内ではマスクはしていました。だけど、自分の生活の中ではマスクしている人はいませんでした。ところが、今はまだマスクを続けています。ある意味、医療や介護現場のスタッフたちはコロナの時代に取り残されているという感じがします。
　これ、いつになったら解消できるんでしょうか。元に戻すことができるんでしょうか。厚生労働大臣、メッセージをお願いします。
○国務大臣（武見敬三君）　医療関係機関の従事者の皆様に関しては、もう新型コロナウイルスの感染症に精力的に対応していただけていることを心から感謝を申し上げております。
　五月八日の五類移行後は、基本的な感染症対策は個人の判断に任せられておりまして、厚生労働省では、国民の皆様の判断に資するよう、手洗いや換気、それからマスクの効果的な場面での着用などを周知してまいりました。
　一方で、医療機関などでは、高齢者など重症化リスクが高い方が多く入院することから、従事者の皆様については勤務中のマスク着用を奨励しておりますが、例えば周囲に人がいない場合、場面であるとか、患者と接触しておらず会話をしない場面においては、勤務中であってもマスクの着用は必要ないと考えられまして、管理者において適宜御判断いただくよう周知をしてきております。
　こうした内容について、医療機関等の皆様に御認識をいただき、的確に御判断いただけるよう、引き続き周知をしていきたいと思います。
○石田昌宏君　今のような言葉を是非、また現場に行く機会があったら現場に直接伝えていっていただきたいと思います。やっぱり、リーダーシップ取る人たちのメッセージがとても重要だというふうに思います。頭じゃ分かっているんだけど、現実的にはなかなかできないんですよね。仕組みだけの問題じゃなくて、社会の雰囲気だとか考え方のチェンジが必要になってくると思います。是非よろしくお願いします。
　ある意味で、このようにして医療現場では正しく安全に守られている、患者さんは守られている、これ当たり前のことなんですね。ただ、この当たり前のことを当たり前にやるためには、実は膨大な努力ですとか、ある意味自分の生活を犠牲にするだとか、そういったものの上に正しさって成り立っているものがあります。このこともよく考えながら政策というのを進めていきたいというふうに思います。
　こういった場面もあって、実は離職も防止しています、増加しています。介護職員や看護補助者についてはこのような離職が増加している、その対策としてもあると思いますけど、この補正予算で賃上げが示されました。これは本当に有り難いことだと思っています。
　その上で、やはりアフターコロナの時代に、改めて、やっぱりあらゆる策を動員して、医療・介護現場で働く看護職、またリハビリスタッフ、薬剤師、介護のスタッフを始め様々なエッセンシャルワーカーに対して支援の手を続けていただきたいというふうに思います。
　次に行きたいと思います。
　人手不足の中で、病院等でも、今パートタイムで働いている人たちが、やっぱり年末に近づくと、どうしても百六万、百三十万円の壁などを意識して所得調整が始まって、ただでさえ人手不足が更に拍車が掛かる、こんなのが日常にある姿ですが、それをそろそろ変えていかなければなりません。
　政府は、百六万円の壁がある方に対しては、手取り収入を減らさない取組をする企業を支援すると、また、百三十万円の壁がある方については、収入が上がっても事業主が証明することで被扶養者認定を可能とすると、こういった方法で百六万、百三十万円の壁を越えようというふうに提案していらっしゃいます。やはり、壁が収入を得るというチャンスを妨げることがあってはなりません。
　ただ、このやり方をきちんと隅々まで行き渡らせるためには、中小零細始めあらゆる事業者が理解して手続を取らなければならないという複雑な仕組みになっています。自民党の部会等でも、周知が大丈夫かといった意見がとても多くて、役所の方からも、通知出しましたとかパンフレット配りましたとか、そういった話はあるんですけれども、これでは足りないことは明らかです。
　是非更なる対応をお願いしたいと思います。厚生労働大臣、お願いします。
○国務大臣（武見敬三君）　年収の壁・支援強化パッケージを申請するのは事業主でありますから、その事業主にしっかりと周知していただくことはもう極めて重要であります。
　御指摘の百六万円の壁を意識している可能性がある者は約六十万人と見込んでいます。そして、厚生労働省で十月三十日より、労働者、事業主双方からのお問合せをワンストップで受け付けるコールセンター開設をしておりますけれども、一日平均の着信数、約五百件であります。
　御指摘を踏まえて、一層の取組が必要でありまして、例えば専門職の方々に研修動画を提供するなど、積極的な周知、広報に引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○石田昌宏君　是非取組を強化していただきたいと思いますし、そう願っている人たちの思いを必ずかなえていただきたいと思います。
　ただ、これは一時的な策であって、そもそも、年収の壁については本当の意味で壁がなくなるように検討することが必要で、その際は第三号被保険者をどうするのかといった重い課題も解かなければならないんですけれども、これは是非乗り越えていく議論をこれからしっかりと進めていっていただきたいというふうに思います。
　壁がまだあります。少子化が進む中で、子供や子育てを支援する施策は大変増えています。児童手当、幼児教育無償化、保育所等での副食費免除、義務教育就学援助、高校無償化、奨学金、児童扶養手当、ひとり親家庭住宅支援、いっぱいあります。さらに、もし子供が障害を持ってしまった場合には、これに加えて特別児童扶養手当、障害児福祉手当、障害児福祉サービス利用者負担軽減、障害児通所支援の食費支援、さらに補装具費用の自己負担減免、特別支援教育就学奨励費などがあると。本当にたくさんあるんですね。
　ただ、そのサービスたくさんあることはいいんですけれども、親御さんたちから聞くと、これが複雑過ぎて、さらに整合性に戸惑うといった声もよくあります。制度ごとに、給付の基準ですとか、その基準が例えば世帯単位なのか個人単位なのかとか、様々なルールが違っていまして、場合によっては金額もばらばらです。制度の趣旨がそれぞれ違うから基準も違うというのは、一瞬そうかなとも思うんですけれども、その結果、複雑過ぎて非常に分かりにくくなっています。
　たくさんの支援を受けられるんだけど、それぞれどこの収入でが、基準が違うがゆえに、どの壁の直前で自分の所得をコントロールすると結果的に給付と負担の差が最もいいかとか、そんなことを計算しながら毎年毎年サービスを受けているといったような話も聞いていまして、これも問題ですし、壁を越えるか越えないかによって、僅かな、同じような子供の状態でも、僅かな所得の差で結局受けられる給付が私とあなたは違うみたいな、そんな感覚でやっぱり壁が生まれてしまうようなこともあります。
　壁が人々を分断するわけです。ですから、制度の中にある壁とか、制度の間の壁というのを解消すべきです。子供に関する支援策の壁について、今後の取組を加藤大臣の方からお願いしたいと思います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　石田委員の御質問にお答え申し上げたいと思います。
　大変複雑で分かりにくいという御指摘、真摯に受け止めさせていただきたいと思います。
　一方で、障害児支援を含め各制度における所得制限の在り方につきましては、個々の制度の目的や支援方法に応じてそれぞれの制度において定められております。こうした所得制限につきましては、制度の持続可能性や公平性等を踏まえて設定されておりまして、その取扱いにつきましては個々の制度の目的や他制度との関係も含めて検討が必要と考えております。
　一方、障害児支援につきましては、児童発達支援センターの機能強化による地域における障害児の支援体制の強化など、支援基盤の拡充を中心に速やかに取り組むことに重点を置かせていただいております。
　障害児とその家族の支援は大変重要だと考えておりまして、障害児とその家族が安心して暮らすことができるよう、委員の御指摘も踏まえまして、制度の趣旨、目的や内容について分かりやすくお伝えすることを含めて、しっかりと引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○石田昌宏君　是非積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　残った時間僅かですけれども、科学技術について質問をしたいと思います。
　この補正予算見てみると、半導体の投資ですとか、宇宙戦略基金ですとか、生成ＡＩの計算資源の整備とか、ムーンショット型研究だとか、これをぱあっと見ると、実は日本の技術を進める、更に実装するといったことに対してかなりの予算がつぎ込まれているような感じがします。
　補正予算の特徴として、ひょっとすると、これは科学技術による未来の創造といったテーマがあるのかなというふうに思いたくもなりますけれども、これ、岸田総理の明るい将来への意思だというふうに取りたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども触れましたが、今回の総合経済対策の目的、これは、デフレからの完全脱却を果たし、そして持続的な賃上げや活発な投資が牽引する成長型経済への変革、これを成し遂げることだと考えています。そしてそのために、賃上げと、そして企業の稼ぐ力、供給力の強化、これが、二つが大事だと先ほども申し上げました。
　委員御指摘のこの科学技術の分野ですが、まさにこの日本経済の稼ぐ力、供給力の強化に資するものであり、成長力の強化、高度化に資する国内投資の促進、これは重要な取組です。国内投資促進のためにも、先端科学技術研究の開発、フロンティアの開拓、これが重要であり、今般の補正予算では、先見性を持った基礎研究、そして人材育成への投資、こういった取組に必要な予算、これを確保しています。
　是非、我が国の未来を開く力、これを強化するべく、官民連携協力して、政府一丸となって我が国が直面する社会課題に取り組んでいきたいと考えております。
○石田昌宏君　是非前向きな議論をお願いしたいというふうに思います。
　次、医療ＤＸなんですけれども、これもなかなか、進めると言いながら進みにくいところもあります。例えば遠隔医療一つ取っても、確かに遠くでも医療を受けられるという利点はありますけど、同時に、診察の質が下がるんじゃないかといった議論もあったりして、なかなかこれが整合性取れなく、進まない感じがしていますが、逆に、思い切って科学技術の視点から捉えると、全く違う視点ができると思います。
　例えば、モニターを通じることによって、可視光線だけじゃなくて、我々がふだん見れない赤外線とか紫外線を使って人の皮膚を見ることができるですとか、例えばリアルタイムにＡＩの画像分析をしながら診断ができるですとか、ズーム機能を使って、遠くでいても、実はかなり拡大した形で、顔を近づけなくても人の姿が見えるとか、様々なことができると思います。
　技術を使うことによって今までできなかったことができるという、こういう明るい未来的な議論をした方がいいんじゃないかというふうに思っています。従来ののりを越えた議論が必要です。
　そこで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、武見大臣は医療ＤＸ、エキスパートですが、武見大臣の話は横に置いて、ふだん聞けない、例えば経産大臣とか文科大臣とか、科学技術をかなり所管している先生方から御意見を聞いてみたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　私ども、医療ＤＸも、パーソナル・ヘルス・データを活用して、これマクロで見て、国民経済全体でどうやって社会医療、医療費を適正にしていくかということ、それから個別にはそれぞれの健康の維持のためにどういったことやっていくかと、マクロとミクロの両面からこのデータを活用しているところでありますし、また医療機器も、これも二兆円近い入超ということで海外から輸入をしております。
　本来、日本の技術力でできるべき、できるものだと思いますし、今後の産業全体を考えれば大きな成長産業になっていくものというふうに考えておりますので、まさに先進的な医療機器の開発であるとか、それから医工連携で工学系の方々の知恵、あるいはスタートアップの力も借りながら、様々な医療機器のデバイスあるいはプログラムなども開発をしているところであります。
　今回、補正予算でも、スタートアップの活躍する次世代ヘルスケア、ヘルステックのスタートアップ育成事業も盛り込んでいるところでありまして、いずれにしても、こうした事業も厚労省と連携しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
○国務大臣（盛山正仁君）　経産大臣に続きまして、我々文部科学省でも、健康・医療戦略に基づいて世界最高水準の医療の提供に資する医療分野の研究開発の推進に取り組んでおります。
　具体的な取組としては、例えば、センサーを通じて取得したデータから患者の容体の変化をＡＩで予測し、リアルタイムでアラームを発する革新的な医療機器を開発し、厚生労働省の臨床研究支援につなげるなど、新たな診断、治療につながる基礎研究を推進しております。
　引き続き、大学などの研究者が中心となって革新的な技術を創造できるよう、厚生労働省ほかの関係府省と連携し、積極的に医療分野の研究開発を支援してまいります。
○石田昌宏君　やはり、明るい未来を考えるに当たっては、今までできなかったことができるといった感覚がとても必要であって、そういう感覚でやっぱり語っていくことが未来を生むことだというふうに思います。医療分野でも是非よろしくお願いしたいと思います。
　時間がないので、本当はあと、例えば宇宙分野、宇宙技術戦略の話ですとか、生成ＡＩに関してですとか、ムーンショットの研究ですとか、様々なことをお聞きしたいと思ったんですけれども、これは大変申し訳ありませんけれども、質問はなしにさせてもらいたいと思います。
　いずれにしても、私たち政治家は、もちろん今の課題を一つ一つ解きながら前に進めていくということも大事ですけれども、同時に、国民に対して明るい日本の未来というのをきちんと示せることが大事ですし、そういった発言をしていくことが大事だと思います。
　この議論も、問題の提起だけじゃなくて前向きな議論につながるような委員会であることも大事だというふうに思っていますので、是非またこれからも頑張ってまいりましょう。
　以上です。どうもありがとうございました。
○理事（足立敏之君）　以上で石田昌宏君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔理事足立敏之君退席、委員長着席〕
○委員長（末松信介君）　次に、吉川ゆうみさんの質疑を行います。吉川ゆうみさん。
○吉川ゆうみ君　自由民主党、三重県選出の吉川ゆうみです。
　この度は、参議院予算委員会において質疑の機会を賜りました。先輩、同僚の議員の皆様に心より感謝申し上げます。
　先ほど同僚の石田委員より厚生労働分野に対する質問をしてもらいましたので、私からは、総理がおっしゃる供給力の強化、言い換えれば稼ぐ力を中心にお伺いをさせていただきたいと思いますが、石田委員の質問にもございました、医療機関の安定的運営に最も重要な基本診療料の初診料そして再診料につきましては、昨今の諸状況の中、医療機関は機能維持が大変厳しい状況に置かれております。これは介護についても同様の状況でございます。
　是非とも、今回の診療報酬改定でこれらを上げていただきますよう、私からも重ねてお願いを申し上げます。
　さて、まずカーボンニュートラル社会への移行に向けてお伺いをさせていただきます。
　グリーントランスフォーメーション、世界では余り使われていませんが、ＧＸと申します、の推進は必要不可欠でございますが、地域の産業や中小企業は現在不安に直面しています。この流れの中で、今後、産業構造がどう変わり、いつ何が起きるのか、それに備えて何をすべきなのか、またどのような支援があるのかなど、政府が明確に示し適切な支援をしていくことが重要ではないかと思います。
　例えば自動車ですと、自動車大国のドイツでも急速なＥＶ化が進んでおりますけれども、同時に、構造転換のために連邦政府は、ＥＶ用蓄電池の工場建設への個別補助だけでなく、雇用や設備を維持しながらの他産業との業務提携、あるいは、地方の中小企業を支援するファンドやプログラムを新設するなど、雇用や稼ぐ力の維持を図っております。
　我が国においても、グリーンイノベーション基金やＧＸ経済移行債などが準備され、またカーボンの多排出産業に向けた分野別のロードマップを作成していただいておりますけれども、私は更に踏み込んだ支援が必要不可欠ではないかというふうに思っております。
　例えば、地域のエネルギー供給拠点であるガソリンスタンドでは、ＥＶ化に際しての移行あるいは業態転換の在り方、あるいは、地方には一定の機能も残るということもありますので、転換と機能維持、この今後の両立の事業の在り方というものに大変悩まれているというのが状況です。
　今後、例えばこのガソリンスタンドは、現在のネットワークを維持しながらも、ＥＶや水素ステーション、石油、ガス、電気、水素、合成燃料などを一元的に提供することができるエネルギー拠点として準備することも可能となります。ロードマップには自動車のサプライチェーンに関しても触れられておりますけれども、新たなチャレンジがこうしたサプライチェーンの各企業もできるよう、政府として、例えば基金のような財政措置など、具体的かつ効果的な支援が必要であると考えております。
　経済産業大臣に、インフラとしてのガソリンスタンドネットワークの今後の方向性あるいは財政支援などについて、そして、このカーボンニュートラル社会に向けてのトランジションを迫られる中での各業種に向けての支援についてお伺いをさせていただきます。
○国務大臣（西村康稔君）　吉川委員御指摘のとおり、カーボンニュートラルを進めていく中でも、ガソリンスタンドは引き続き、平時、有事、災害時を問わず、この石油製品の安定供給の最後のとりでとしての重要な役割を担っているものというふうに思います。このネットワークを維持していくことは非常に重要だというふうに認識をしております。
　このため、令和四年度、昨年度の補正予算においても、このガソリンスタンドの経営力強化を支援すべく約百八十億円の予算を措置しておりますし、今般の補正予算におきましても、このガソリンスタンドの災害対応能力強化に資する設備導入支援に対して約九十億円計上しておりますし、五年度の当初予算でも、約二・二億円ですけれども、ガソリンスタンドの数が減ってきたＳＳ過疎地と言われるような、自治体がその地域の状況に応じてこの安定供給体制を構築する取組を支援する事業を展開してきております。
　加えて、御指摘ありましたように、ガソリンスタンドにおける充電設備、充電スタンドとしての実証の取組を進めておりますし、中小企業政策なども活用しながら、車検、整備工場あるいはレンタカー拠点という位置付け、さらにはコンビニや宅配ボックスの設置など、まさにガソリンスタンドの事業再構築、経営多角化も後押しをしてきているところであります。
　いずれにしても、このガソリンスタンドが、ＥＶ対応も含めた、可能なエネルギー拠点としての役割、さらには地域のサービスを提供していく拠点としての役割、発展していけるよう支援をしてきておりますが、こうした取組を通じて、社会インフラとしてのガソリンスタンドネットワークを維持し、エネルギーの安定供給にも万全を期していきたいというふうにも考えております。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。是非とも積極的な支援をお願いしたいというふうに思っております。
　また、今ガソリンスタンドの話をしましたけれども、このトランジションに関しては、その他の多くの業種、そして裾野の広いサプライチェーンに大きく関わります。トランジションを新たな稼ぐ力の源泉とするために、適切なサポートを早急に、そして積極的にお願いをしたいと思います。
　続いて、水素についてです。
　今、世界では水素の利用促進が活発化しており、今後、水素、アンモニア確保の国際競争力が激化していくというふうに思われます。
　他方、このカーボンニュートラルを契機に、地域で新しい稼ぐ力を生み出そうという動きもございます。例えば、コンビナートが生み出す水素やアンモニア、これを新たなエネルギー源とすることも可能となってまいります。
　現在、私の地元三重県四日市におきましては、カーボンニュートラルコンビナートを目指し、水素やアンモニアなど次世代エネルギーの供給拠点への取組を進めており、昨年、県、市、企業、そして経産省や国交省も参画する四日市コンビナート二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた検討委員会が設置されました。この委員会を中心に、現在、水素とアンモニアの利活用、あるいはＳＡＦなども視野に入れた活動を行っております。この四日市コンビナートがカーボンニュートラル港を目指す四日市港と連携し、そしてカーボンニュートラルの拠点となって、県、そして中部圏、また伊勢湾全体にその効果を広げていくという効果が、期待が高まっております。
　水素やアンモニアはＧＸの実現のために不可欠なエネルギーであり、我が国においてグローバルなサプライチェーンを構築し、国際競争力を高める、この重要性は増しております。
　政府として、諸外国の動向を踏まえながら、法制度の整備、あるいはＧＸ経済移行債の活用なども含めて、これらの供給体制の構築が必要だと思っておりますが、経産大臣の御見解、そしてこの四日市、三重県の活動についての御評価をお願いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、水素はカーボンニュートラルを進めていく上で重要なエネルギー源の一つということで私ども位置付けておりますし、世界各国でこの水素への投資を促進していこうと、まさに産業政策の競争が行われております。規制、支援両面で、各国で制度整備が進められているところであります。
　お地元の四日市コンビナートにおきましても、発電分野、石油化学の分野での水素、アンモニアの利用など、地域の特性を生かしたカーボンニュートラルに向けて非常に積極的な取組が進められているというふうに承知をしております。
　各国の制度も私ども横目に見ながら、来年には発行いたしますＧＸ経済移行債の活用も視野に入れて、まさに民間企業がこの大規模なサプライチェーンを構築していくための予見性を持って投資をできるように、規制、支援一体で支援をしていくということで、既存燃料との価格差に着目した支援であるとか、水素などの利用の拡大につながる供給インフラの整備支援を含む法整備の検討を進めているところであります。具体化を急いでいきたいと思います。こうしたことによって、企業の予見可能性を高めて、官民の投資を喚起し、加速をしていきたいというふうに考えております。
　そうした中で、四日市は是非中心となって、四日市のコンビナート、それから名古屋港なども含めて、御指摘のように、中部圏でより大きな計画を作っていただき、具体化を期待をしたいというふうに思っております。政府としてもしっかりフォローしていきたいというふうに思います。
○吉川ゆうみ君　大臣、大変力強い御答弁賜り、ありがとうございます。是非とも頑張ってまいりたいと思います。
　この水素について、世界初の国家戦略を作ったのはまさに日本、世耕経済大臣の時代でございます。我が国としては、この分野でもって環境対応と地方創生、両立できるすばらしいフィールドであると思っておりますので、是非とも世界をリードする、そのような形にしていっていただければというふうに思っております。
　次に、稼ぐ力を支えるインフラ整備についてお伺いをさせていただきます。
　インフラは、国民生活や経済、防災のためには必要不可欠な重要なものでございますけれども、私の地元三重県では、十分なインフラ整備はまだまだ程遠いというのが現状でございます。
　三重県の例で申しますと、北部の骨格となる新名神自動車道は完成したものの、それにつながるアクセス道路、あるいはスマートインターなどが整備されておらず、また国道二十三号中勢バイパスは十九日にやっと開通していただきましたけれども、国道一号拡幅、北勢バイパスはまだまだ一部開通にとどまっている。あるいは、三重県南部の紀勢自動車道、これは二車線区間がまだ多く、御浜町区間は着工にも至っていない、ミッシングリンクが残されたままとなっております。さらに、南伊勢町の国道二百六十号、名張市の三百六十八号、百六十五号などについて、三重県各地で整備が残っているというのが現状でございます。
　また、気候変動による水災害の頻発化、激甚化や南海トラフ地震の発生が想定される中、鳥羽河内ダムなど治水対策、あるいは四日市港、鳥羽港の岸壁、護岸の強化、また七里御浜海岸の堤防強化などについても、一刻も早く国土強靱化のために推進する必要がございます。
　地元の例を挙げさせていただきましたけれども、この道路や港湾等の整備に加え、国土強靱化を高めていく、この力を高めていくための投資は国の責務であるというふうに思っております。財源がないから投資ができないというのではなく、政府は責任を持って防災・減災、国土強靱化に必要な投資をしていく決意を表明する必要があるのではないかというふうに思っております。そして、国土強靱化基本法の改正により位置付けられました実施中期計画につきましても早期策定をし、着実に投資を続けていくことを明言していただくべきだと考えますが、総理自ら力強いお言葉をいただきたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今、自然災害の激甚化、頻発化が指摘され、そして大規模災害のおそれも切迫する中にあって、この防災・減災、国土強靱化の対策、これを継続的そして着実に進めていく必要があると考えます。
　委員のお地元、この三重県は、南海トラフ巨大地震による深刻な被害が懸念される、また日本で有数の大雨地域であります。そして、常に台風上陸のリスクも抱えています。御地元ではこの災害リスクを最小化するべく事前防災対策に積極的に取り組んでいると認識をしており、国としてもそういった取組をしっかりと支えてまいりたいと思います。
　今回の補正予算においても、五か年加速化対策の関連予算として約一・五兆円計上したところですが、委員御指摘の道路ネットワークの機能強化あるいは治水対策など、ハード、ソフト両面から、引き続き、事前防災対策、全力で取り組んでまいります。
　その上で、国としては、さきの通常国会で改正された国土強靱化基本法によって、中長期的な施策と事業規模の見通しを持って進めていく法的な枠組みが措置されたことを受けて、切れ目なく国土強靱化の取組が進められるように、中期計画の策定に向けた取組、進めてまいります。
○吉川ゆうみ君　総理、力強い御答弁、ありがとうございます。是非とも、総理の力強いリーダーシップの下、この国土強靱化、そしてそのための財源確保、また制度の充実に邁進していただきたいというふうに思います。
　先ほど述べましたように、三重県では、幹線となるネットワークについてもまだまだ整備が進んでいるという状況ではございません。例えば、鈴鹿亀山道路はまだ未整備の状態でございますし、伊勢志摩連絡道路につきましても、令和六年に国道百六十七号磯部バイパスが完成するものの、まだ全体の整備は見通せていないという状況でございます。
　特に、広域なネットワークを形成する県において整備する道路事業につきましては、集中投資をするなど整備を加速させ、早期に効果が発現するように国が財政支援をすべきというふうに考えますが、国土交通大臣の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　お尋ねのありました鈴鹿亀山道路、それから伊勢志摩連絡道路などの整備につきましては、広域ネットワークを形成する高規格道路であることから、国の重要な政策である地域連携の強化や国土の適切な保全管理を図る上で重要であると認識しております。
　このように、国の政策を反映すべき重要な事業に対しては、国が計画的かつ集中的に支援するいわゆる個別補助金、個別補助金の制度があり、委員の御指摘の事業については、広域的なネットワークの形成に資するものであることから、自治体からの要望を踏まえ、個別補助金を活用しながらしっかりと財政支援を行ってまいりたいと考えております。
○吉川ゆうみ君　大臣、大変力強い御答弁ありがとうございます。
　国土強靱化に当たり、あらゆる災害に対策を講じるには、やはり、人件費や労務費も高騰する中、現在よりも相当な額が必要になってくると思っております。積極的な財政出動というのは当然でございますけれども、予算確保のためには、例えば、地方には交付金だけでなく、先ほど大臣から個別補助金というお話もいただきましたけれども、個別事業の直接補助など様々な手法を考えていただき、積極的なこのインフラ整備、強靱化の確保に努めていただきたいというふうに思っております。
　また、この財源確保という意味で申し上げますと、米国ではインフラ整備の財源としてレベニューボンドというものが活用されてまいりました。レベニューボンドは、全米の地方債の発行額の約六割から七割と、重要なインフラ整備の財源となっております。
　日本においては、ＰＰＰであるとかＰＦＩあるいはコンセッションといった運用に対して民間が参入していくという仕組みは行われているものの、この直接的に事業に投資をするというところに民間が参入することはまだまだ行われていないというのが現状であるというふうに思っております。
　是非とも、緊急性の高い事業にはこのような新しい手法を検討するなど、考えられるあらゆる手だてを実行するという気持ちで様々な方策についても積極的に実行していただければというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、社会資本整備を進める上での問題点についてもお話をさせていただきたいと思います。
　この予算が確保されたとしても、地元の建設業者が受注できないと、この地域の活性化の効果は最大限には残念ながら得ることはできません。地方の社会資本整備の担い手であり雇用の受皿でもある建設業者からは、地元の工事を地元企業が受注できていない、仕事も技術者も労務者もこのままでは減ってしまって、そして次世代の担い手確保や設備投資もままならなくなっているというような大変厳しい声が多く上がっております。
　そもそも、社会資本整備や災害対応などは大手の建設会社だけでは難しく、例えば災害時の重機の確保など、機動力のある地域の建設業者が必ず必要となってまいります。さらに、ここにも、二〇二四年問題あるいは物価高騰、こういった大きな課題ものしかかっています。
　こうした建設業界の現状に対し、公共事業の最大の発注者である国交省では、工事の発注に当たり、適切な工期の設定、あるいは物価変動を踏まえた工事代金の支払などを行っていただいているかと思いますが、様々な社会情勢に見合った適切な対応を一層推進するとともに、地域性やこれまで国の工事の受注経験のない企業にも配慮するような入札により適切な受注機会を確保することが不可欠ではないかというふうに思っております。
　国土交通大臣の御見解と、地域を支える建設業の活性化のための御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　災害があったときに真っ先に駆け付けて我々を守ってくれるのが地域の建設業の方でありますし、地域の雇用という面でも重要な役割を果たしてくださっています。地域の建設業は非常に大切な存在だと思います。
　このため、国土交通省の直轄工事の発注に当たっては、競争性の確保に留意しつつ、工事内容を踏まえ、当該地域に関わりを持つ企業を対象とするよう、地域性に配慮しながら地域要件などの競争参加資格を適切に設定しております。
　総合評価落札方式においても、災害時の活動実績などの地域への貢献を加点対象とするとともに、直轄工事の施工実績がない企業の新規参入を促すため、一部工事において地方公共団体の工事の施工実績を評価する方式も導入することにより、地元企業の受注機会に配慮しております。
　適正な工期の設定や適切な工事代金の支払と併せて、委員の御指摘を踏まえ、引き続き地域の建設業が活躍できる発注方式について更に工夫、検討してまいりたいと思っております。
○吉川ゆうみ君　大臣、是非ともお願いをしたいと思います。
　まさに、地域の建設業者は、地域の雇用、そして経済、社会を支える大切な主体でございます。こういった企業が積極的に様々な新しいことにチャレンジできる、そのような形、これをお願いしたいと思いますし、国だけでなく、こういった仕組みを、そして工期や物価変動の工事代金というようなことも含めて、国だけではなく地方公共団体や民間企業の工事においてもしっかりと広げ、建設業界の活性化、そして地域の安全、安心の確保ということに尽力をしていただければというふうに思いますので、重ねてお願いを申し上げます。
　続いて、観光による稼ぐ力についてお伺いをさせていただきます。
　昨年十月の入国規制の緩和以降、インバウンドの需要は急速に回復し、今ではオーバーツーリズムの問題が生じている地域もございます。他方で、例えば中部国際空港の入国者数、これはまだコロナ前の五割程度でございまして、三重県でもインバウンドは十分に戻っていないという状況でございますし、これは全国の他の地域でも多く生じている状況であろうというふうに思っております。
　このような中、地方部では、観光客一人当たりの消費単価を高める観光地の高付加価値化、そして稼げる地域づくりを進める必要がございます。昨年の補正予算では、宿泊、観光施設の改修あるいは面的ＤＸを支援する地域一体となった観光地、観光産業の再生・高付加価値化事業や観光再生事業など、ハード、ソフトの両面での支援措置を行っていただきました。そして、地元でも、様々な観光地で高付加価値への取組というのがこの事業があったからこそ進んでおり、私は、大変効果の高い、地域の事業者に前向きなチャレンジにつなげる、そんな事業であるというふうに思っております。高く評価をさせていただいている次第でございます。
　この観光は、地域の稼ぐ力の大きな源泉でもあります。地域が地方誘客やインバウンド観光でしっかりと稼いでいくために、再生・高付加価値化事業あるいは観光再始動事業の継続を是非ともお願いをしたいというふうに思っております。
　他方で、この高付加価値化が進んでインバウンドの消費単価が上がることによって、日本人の国内旅行客の価格、それも引きずられて高騰してしまうのではないかという懸念もございます。日本人がこれによって国内旅行を控えるということにならないよう、私は、このインバウンドの観光客と国内旅行客を分けた料金、いわゆる二重価格についても我が国でも本格的に検討を進めていくべきではないかというふうに思いますので、併せて国土交通大臣にお願いをさせていただきたいと思います。これはお願いでございますので、是非ともそういったことを前向きに御検討いただき、先ほどのような高付加価値事業あるいは観光再始動ということは引き続きの継続も是非ともお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　続きまして、この観光で外国人観光客を呼ぶためのアートを核にした稼ぐ力についてお伺いをいたします。
　二〇一九年、日本のインバウンドにおける富裕層は全体の一％にすぎませんでしたが、実は消費額は一一・五％であり、富裕層への重点化というのは我が国のインバウンド戦略においても、あるいはこのオーバーツーリズム対策においても非常に重要な課題であるというふうに思っております。
　そこで、アートです。
　アート・バーゼルとＵＢＳによる最新のアートマーケットリポートによりますと、世界の富裕層の投資家の投資ポートフォリオにおけるアートへの投資配分は五％から二〇％以上と推定をされており、富裕層はアート、特に現代アートへの関心が非常に高いということから、我が国の富裕層インバウンド戦略としてこのアートを活用するということは必要不可欠ではないかというふうに思っております。
　事実、世界のアートカレンダーに載ることを目指して、現在、毎年日本で秋に開催しているアートウィーク東京やアートコラボレーション京都、あるいは今年から始まりました東京現代には海外の富裕層が多数来日しており、その多くがこのアートのイベントだけではなく日本各地を訪れ、消費を行っており、アートが富裕層来日の呼び水となっていると言えるというふうに思います。
　また、そこでもう一つ重要になってくるのが日本の現代アートまとめて見ることができる常設の美術館です。
　スペインのビルバオにおけるグッゲンハイム美術館のように、海外の富裕層を通年で呼び込むためには、その拠点となるコンテンポラリーアートの現代美術館が必要であります。例えば、東京六本木の国立新美術館を改組し、常設展示を備えた国立現代美術館とするなど、日本の現代アートの国際的拠点を形成するのも富裕層拡大には有効ではないかというふうに思っております。
　このように、アートは、富裕層を日本各地に呼び込むためにも、そして投資という金融の側面からも、そして我が国の経済の発展、地方創生のためにも重要なものであるという観点に立ち、昨年、経産省に、経産省史上初のアートと経済社会について考える研究会というものも立ち上がりました。
　このアートによる稼ぐ力を更に拡大するために、文部科学省、そして公立美術館でのアート購入促進ということでは総務省、そして観光という意味では国土交通省、また米国並みの相続税でありますとか企業の減価償却の上限の引上げ、あるいは保税地域の柔軟な運用対応ということを考えますと財務省、そして我が国の新たな産業として成長させていくという観点からは経産省など、省庁が横断的に連携し、政府として積極的に取り組むべきであるというふうに考えておりますけれども、総理のこの御見解をお伺いできればと思います。
○委員長（末松信介君）　じゃ、先に盛山文部科学大臣。