Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宮下創平君）　それじゃ、委員長の指名でございますから私の方から申し上げます。
　最大限努力する内容はいろいろさまざまな点にわたると存じますけれども、例えば委員の御指摘の低所得者に対する必要な措置でございますが、これは先ほどやはり保険料が貧しい方々に過重になるのではないかとか、あるいは一割負担が低所得者に過酷な状況になるのではないかという御指摘だと存じますけれども……
○市田忠義君　そういう心配の声が出ているということです。
○国務大臣（宮下創平君）　心配の声が出ていることに対応して、私どもとしては、低所得者には軽減措置を、保険料でも半額あるいは自治体の条例によってはそれ以下にすることも可能な状況をつくり出そうということでございます。また、一割負担の方も、それは療養費、医療費につきまして高額療養費制度がございますが、それをさらに緩和したような形で低所得者の一割負担の軽減も図るというようなことで、最大限の努力は今設計上しつつあるということだけ申し上げた上で、総理の御答弁をお願いします。
○国務大臣（小渕恵三君）　十二年の四月から始めます介護保険制度というものは、我が国として初めてこの制度を実施するわけでございますから、いろんな諸問題はあろうかと思います。ドイツその他各国とも経験をした中での問題を十分検討しながらこれから開始をしようということでございますが、委員御指摘のような諸点もございますし、また国会での御決議等もございます。
　政府としては、全力を挙げてせっかく始めますこの制度が、介護をされる方、また介護に対しまして責任を持つ地方自治団体あるいは関係者の皆さんをして、これが十分その成果を挙げられるように政府として努力いたしていくことは言うまでもない、こう考えております。
○市田忠義君　次に、ガイドライン関係関連法案について質問をいたします。
　衆議院での質疑を通じて、ガイドライン法案がアメリカの戦争に日本が参加する法案であり、大変危険なものだということを我が党は追及してまいりました。
　きょうは、ガイドライン法案で日本が引き受ける行為は何か、それは日本を国際的にどういう立場に立たせるのかを中心にただしていきたいと思います。
　そこで、まずお聞きしますが、ガイドライン法案は、日本が行う後方地域支援の内容について別表などで具体的に何を行うと規定しているか、御説明ください。
○政府委員（佐藤謙君）　周辺事態安全確保法案でございますけれども、この法案では、この周辺事態に対応いたしまして「我が国が実施する措置、その実施の手続その他の必要な事項を定め、もって我が国の平和及び安全の確保に資することを目的とする。」と、こういうふうにしてございます。
　それで、例えばこの後方地域支援でございますけれども、この後方地域支援につきましては、周辺事態に際して日米安保条約の目的達成に寄与する活動を行っている米軍に対する物品及び役務の提供、その他の支援措置であって、後方地域において我が国が実施するものをいう、こういうふうにしてございます。
　後方地域につきましては、「我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲をいう。」とございまして、具体的な後方地域支援の内容、この三条の第二項に定めます内容といたしましては、法案の別表第一にその種類と内容が定めてございます。種類といたしましては、補給、輸送、修理及び整備、医療、通信、空港及び港湾業務、基地業務等でございます。
○市田忠義君　戦闘行動を行っている米軍に対して、武器弾薬やアメリカの軍人の輸送、燃料、物資の補給等の支援を行うことなどが定められている。こういう行為がアメリカが戦闘を行っている相手国から見て国際法上敵対行動となるかどうか、軍事目標となるかどうかについて、総理、吟味されましたか。総理どうですか。総理に聞いているんです。
○国務大臣（高村正彦君）　日米安保条約に従って、そして国連憲章に従って活動している米軍に対して後方支援をする。国連憲章に従って活動している米軍というのは、もしそこで武力衝突があるとすれば相手は不法な武力の行使をしている国でありますから、その国が後方地域支援をした日本を武力攻撃するとか、そういったことを国際法上正当化する余地は全くないわけであります。
○市田忠義君　全く聞いていることに答えていないです。まともな吟味をしたとは思えない答弁であります。
　国連総会が国際法違反として非難決議を上げるような行為をしばしばアメリカはやってきましたし、アメリカが常に国連憲章に合致した戦争をする、こういう政府の立場は到底世界に通用しない。
　しかし、私が今ここで問題にしているのは、一たん武力紛争が始まったら、双方に適用される国際的なルールがある。その国際法から見て、日本の後方地域支援が敵対行動とみなされるのか、軍事目標とされるかどうかを吟味したのかということを聞いているんです。日本の後方支援が国際法上軍事目標とされるのか、敵対行為とみなされるのかどうかということを吟味したのかと、そのことを聞いているんです。アメリカがやる戦争、それに協力する日本のそういう問題を聞いているのではないんです。後方地域支援が軍事目標となるのか、国際法上どうなのか、吟味したのかということを聞いているんです。
○国務大臣（高村正彦君）　ですから、後方地域支援をしている日本に対してどこかの国が攻撃をすることが国際法上許されるようなことにはならないということは先ほど申し上げたとおりでございます。
○市田忠義君　聞いていることに全く答えていないです。
　ではお聞きしますが、国際人道法や武力紛争法、ここでは何を軍事目標にするのか、またはしてはならないのかについてどのように規定していますか。
○政府委員（東郷和彦君）　お答え申し上げます。
　委員御質問の人道法あるいは戦時国際法等における軍事目標というものはどのようなものであるかという点に関連して、現在の国連憲章下における戦時国際法の位置づけについて申し上げたいと思います。
○市田忠義君　そんなことを聞いていないですよ。そんなことを聞いていない。
　国際人道法では……
○委員長（倉田寛之君）　答弁に立たれたら含意をよくわきまえて御答弁ください。
○政府委員（東郷和彦君）　いわゆる戦時国際法は、戦争が政策遂行の一つの手段として認められていた時代に戦争の仕方を規律するものとして発達してきたものでございます。
　他方、現在の国連憲章下においては、自衛権行使や安保理の決定に基づく軍事行動を別とすれば武力行使が禁止されており、この結果、伝統的な意味での戦争というものは認められなくなっております。
　国際法におけるこのような戦争観の変化の結果、戦時国際法のうち、例えば戦争開始の手続、中立国の義務等、戦争が違法でないことを前提とした国際法規がそのまま適用される余地はなくなってきております。
　他方、従来の戦時国際法中の害敵手段の制限、戦争犠牲者の保護等にかかわる国際法規は、国連憲章下においても武力紛争が生じた場合には適用されるということでございます。
○市田忠義君　国際人道法や武力紛争法などの国際法では、文民や市民を保護する、これは攻撃してはならないと。同時に、それを保護するためには何を軍事目標として特定するか、そういうことを決めているはずですよ。
　ですから、その軍事目標に照らして我が国のやる後方支援が軍事目標となるのかどうかを検討したのかということを私は聞いておるんです。軍事目標となれば当然攻撃をされて、戦闘行為に発展する。だから、日本の勝手な判断ではなくて国際法に照らしてどうなのか、日本がどう思うかではなくて相手がどう判断するかが問われていると。そういう立場で検討したのかということを私は聞いているんです。
○国務大臣（高村正彦君）　軍事目標になるのかならないのかという前提には、相手が戦争をする権利があるという前提で、それでは何を軍事目標にしていいかということを定められているのであって、不法な戦争をしているところがどこを軍事目標としていいとか悪いとか、そういう前提を欠く議論を委員はおっしゃっているんだと思います。
○市田忠義君　勝手な解釈しちゃだめですよ。
　私、ここに一九八七年に作成されたアメリカ海軍省の「指揮官のための海軍作戦法規便覧」、訳本ですが、持ってまいりました。ここにはどういう対象を攻撃目標とするかについて、次のように規定している。
　敵国の軍隊や軍艦、施設だけではなくて、それを直接間接に支援するもの、すなわち敵国の戦争遂行、戦争継続努力に統合されている場合、攻撃、破壊される。戦争遂行への統合とは、主に物資輸送による戦争遂行への貢献を意味する。戦闘地域かどうかが問題ではないんです。戦争遂行やその継続に貢献しているかどうか、物資の輸送は軍事目標として攻撃するんだと。日本が協力する相手であるアメリカが、自分たちの海軍の指揮官に国際法上の立場からいえばこういうことですよと説明するためにつくった「海軍作戦法規便覧」の中で明確に述べている。このアメリカの国際法の解釈は間違っているんですか。
○国務大臣（高村正彦君）　よその国の規則を私が解釈する立場にはありませんが、あえて言えば、アメリカは軍事行動をとることが正当化された場合でもそういう攻撃目標に絞ると、こういうことを言っているので、もともと軍事目標、軍事攻撃をすることができないときにでも、どんなときでもそういうものには攻撃していいなどということを言っているものだとは思いません。
○市田忠義君　ここに、アメリカ空軍省の「指揮官のための武力紛争法便覧」を持ってまいりました。これは防衛研究所の教官の岩本誠吾氏が訳したものです。
　何と書いてあるか。戦争は両方の国が自分が正義だ、自衛の戦争だと主張する。武力紛争法はすべての国際的な戦争または武力紛争において双方に適用される。一方が違法戦争または侵略戦争を行った罪を有するとしても、このことは妥当する。すなわち、正義の戦争かそうでないかに関係なく適用される。
　しかも、先ほどアメリカがどう決めているかについて自分が意見を差し挟むということは避けるとおっしゃったが、私がさっき例に出したアメリカの海戦法規というのはアメリカ独自の考え方を示したものじゃないんです。武力紛争についての国際法の考え方を説明したものなんです。その冒頭に何と書いてあるか。この海戦法規は「海上における合衆国海軍の作戦を規律する国際法及び国内法の基本原則を説明している。」、こう明記しているんです。すなわち、米海軍が戦争に当たって国際法を遵守することを徹底させるために、指揮官のために、それを徹底させるためにつくったマニュアルだ、こういうふうに述べている。
　また、先ほど私はアメリカの空軍省の「指揮官のための武力紛争法便覧」を紹介しましたが、その第一章序説に何と書いてあるか。武力紛争法は、国際的な協定または条約と国際慣習から由来している。すなわち国際条約、国際慣習法に基づいたものなのである、そういうふうに明記されている。
　日本を含む世界の主要国政府の専門家が参加してつくられたサンレモ・マニュアルと言われる海上武力紛争法、ここでも、例えば輸送と通信システム、鉄道、飛行場、港湾施設と同様に、その目的や性質が軍事活動に貢献するものであれば攻撃目標になる、そういうふうに明記をされている。
　あなた方がどんな言い逃れをしようとも、後方地域支援、日本が引き受ける活動、輸送などの後方地域支援が国際法上軍事目標、攻撃目標にされることは明白じゃないですか。そういう立場で吟味したのかということを聞いているんです。あなたは違う概念の話をしているんです。
○国務大臣（高村正彦君）　先ほど政府委員も答弁しましたように、私も何度も言っておりますように、かつては国策遂行上、戦争ということが国家の権限として認められていた時代があったんです。そういう中でどういうことを、中立国だとか交戦国だとか、戦争のときには何を攻撃していいとか、そういうことが戦時国際法として発展してきたわけですが、現在ではそういったものがそのまま適用されるわけではないと。そして、もともと戦争行為そのものをしていけないときに、戦争行為をしているところがこういう軍事目標だったら攻撃していいなどということは絶対にあり得ない、こういうことを申し上げているんです。
○市田忠義君　では、具体的に聞きます。
　ガイドライン法では、日本の領域外公海上にあるアメリカの艦船に日本の自衛隊が武装した米兵を輸送したり、在日米軍の弾薬庫から武器弾薬を輸送して米艦船まで届ける、こういうこともできるようになっている。これは戦争に貢献し戦争の継続を支援する活動じゃないですか。いかがですか。どうなんですか。
○国務大臣（高村正彦君）　それはあくまで後方地域に限ってやることをこの法案では認められているわけでありまして、武力行使と一体化するということはない、そういうことを法的に吟味した上でやっているわけでありますから、戦争に参加するということではないわけであります。
○市田忠義君　では、離れたところでやれば、近くなら撃たれるかもしれないけれども、離れたところではそれは戦争行為ではない、そういうことなんですね、今の説明は。
　軍人や武器弾薬なしに戦争なんてできないんです。それは戦争のいわば常識ですよ。テレビを見ている人もみんなそう思っていますよ。米軍の軍人や武器弾薬を運ぶ、公海上にそれを輸送するということは戦争継続に貢献する行為でないなんてだれも思わないです。そんな詭弁を弄してもだめです。その輸送を領域外公海上で行う、これこそ国際法で言う戦争遂行に貢献する活動なんだ、戦争遂行に統合された活動じゃないか。こういう活動は軍事目標になるというのが国際法の考えじゃないか。軍事目標にならないというならその根拠、国際法上の根拠を示してください。
○国務大臣（高村正彦君）　国連憲章に従って活動している米軍の相手国というのは、それはまさに不法な戦争行為をやっている国、こういうことになるわけでありますから、その国が、我が国が後方地域支援をやったからといってそれに攻撃すれば不法に不法を重ねる、こういうことになるだけ、法的にはそういうことであります。
○市田忠義君　全然違う話なんですよ。軍事目標となるかならないかということを聞いているんです。あなたは国際法上の根拠を与えるんだとか別の話をしているんですよ。軍事目標となるかどうか、戦争遂行に貢献するようなこういう活動をやって、相手国から見たら当然それは戦争行為だと、それが軍事目標にならないという保証はどこにあるのか、そういうことを聞いているんです。
○国務大臣（高村正彦君）　委員の御質問が法的評価と事実行為としてどうかということが必ずしも明確でないから私は法的評価の方からいきましたが、今のお話だと、事実行為として相手が攻撃する可能性があるかどうか、そういうことですか。
○市田忠義君　違います。国際法上、軍事目標となるかどうかを聞いているんです。
○国務大臣（高村正彦君）　だから、法的評価ということであれば正当化される軍事目標にはなり得ない、こういうことを申し上げている。
○市田忠義君　全然答弁になっていないですよ。（「質問がなっていない」と呼ぶ者あり）そうじゃないよ。
　先ほど私が紹介したように、戦争は両方の国が自分が正義だ、自衛の戦争だと主張して始めるんですよ。その場合に国際法上どういう行為が軍事目標となるか、私は根拠を示して、サンレモ・マニュアルでもアメリカの空戦法規でも海戦法規でもそのことをちゃんと定義しているじゃないかと。だから、それが軍事目標とならない国際法上の根拠を挙げなさい。
○政府委員（東郷和彦君）　国際法上の根拠との関係で、米軍の出しております文書、それからサンレモ・マニュアルについてのお尋ねがございました。
　まず、委員御指摘の米軍の海軍マニュアルでございますけれども……
○市田忠義君　国際法上の根拠を挙げなさい、軍事目標にならないということの。
○政府委員（東郷和彦君）　申し上げます。
　米軍の海軍マニュアルでございますけれども、これは他国の文書で私が有権的な解釈を申し上げる立場にはございませんが、紛争が始まったときの一定のルールというものを示しております。しかしながら、このルールを示しておるマニュアルの中に、国連憲章下においては伝統的な国際法上の交戦法規、中立法規、それがそのまま適用されることはないということを示唆することもあり、先ほど大臣が申し上げたことと全く矛盾することはございません。
　それから、サンレモ・マニュアルでございますけれども、これは人道法の普及と理解に資することを目的として人道法国際研究所が収集した一連のラウンドテーブルに個人の資格で参画した法律専門家、海軍専門家のグループにより一九九四年に作成されたマニュアルと承知しております。私からこのマニュアルの解釈を有権的に申し上げる立場にはございませんが、このマニュアルもまた、攻撃は厳に軍事目標に限定されねばならないとした上で軍事目標を具体的に述べているものでございます。
　しかしながら、いずれの文書も、大臣からるる申し上げましたように、国連憲章に従って正当な行動をとる軍隊に対して不法な行動をとる軍隊の活動を正当化するものでは全くございません。
○市田忠義君　私は、その戦争の性格が正当か不当かということを聞いているんじゃないんですよ。戦争に貢献するような後方地域支援活動をやった場合に、相手国が軍事目標にしないという国際法上の根拠を挙げなさいと言っているんです。全然挙げていないです。
○政府委員（東郷和彦君）　法的な観点からの御質問と心得て、大臣から申し上げたことの繰り返しになって恐縮でございますが、もう一回申し上げたいと思います。
　国連憲章下におきましては、原則として武力の行使というものは禁止されております。しかしながら、武力の行使の違法性を阻却する事態、これは広い意味での七章に基づく措置、それから自衛権の行使、このような武力の行使は許容されるということでございます。
　したがって、国連憲章に従って行動をする軍に対して、これに対して反対して行動する軍、そちらの方は違法性を持つということがございます。違法な軍隊が行動したときに、仮に例えば委員御指摘の軍事目標主義、そういうものをきちんと守って行動したとしても、それはいささかも違法に行動する軍の正当性が加わることはない、これが現下の国連憲章のもとにおける国際秩序と心得ております。
○市田忠義君　国連憲章に反するような行為をいっぱいやっているんですよ、いっぱい。
　その行為が、その戦争が正当かどうかを決めるのは国連でしょう。国連が決めていない、あるいは非難しているような行動をいっぱいやっているんでしょう。相手が正当だと言った場合どうなるんですか。相手が正当だったら、日本が協力している米軍、その後方支援をやっていることに対して攻撃する権利は生まれるでしょう。そのことを聞いているんですが、どうですか。
○国務大臣（高村正彦君）　相手が正当なときはもちろん日本はそういう行動をとらないわけでありまして、相手が不当なことをやっているときにそういうことをやるので、もともとそういう戦争行為をしていけないところがどこの軍事目標だからやっていいなどという話には全然ならないんです。戦争をやっていい特定の国際法上許された場合であっても軍事目標はこういうところに限られますよということを言い、戦争をやってはいけない国がここが軍事目標だからやっていいということにはならない、そういうことを申し上げているんです。
○市田忠義君　違うんですよ。一たん武力紛争が起こったらどういう行為が、どういう性質を持った行為が軍事目標となるかどうかという国際法上の根拠を示しなさいと。あなたは全然言っていないです。全然答弁になっていないです。すりかえですよ。答弁になっていないですよ。
○市田忠義君　では、別の問題を聞きましょう。
　ガイドライン法では民間の船も米軍人や武器弾薬を輸送することができることになっている、これは間違いありませんね。
○政府委員（佐藤謙君）　この周辺事態安全確保法案におきます民間協力でございますけれども、これにつきましては第九条第二項で、「前項に定めるもののほか、関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、国以外の者に対し、必要な協力を依頼することができる。」、こういう規定がございまして、その中で輸送というものを依頼することも可能性としてはあり得る、こういうことだと思います。
○市田忠義君　先ほど私が紹介したサンレモ・マニュアルと言われる武力紛争法、この作成には日本の専門家も含む二十二の主要国が参加している。この武力紛争法にはどう書いてあるか。
　事実上敵国の補助艦として行動するもの、例えば軍隊の輸送または軍艦に対する補給は軍艦はもちろん民間の船でも軍事目標、攻撃目標となると明記している。ガイドライン法で日本が行う行動そのものじゃないですか。これだけ根拠を示しても国際法上軍事目標とならないというんですか。
○国務大臣（高村正彦君）　御質問が繰り返しでありますから答弁も繰り返しになりますが、もともと国際法上許されない攻撃が、軍事目標が何かであれば許されることになるなどということはないんです。
○市田忠義君　軍事目標というのは、その戦争が正当か不当かにかかわりなく適用される国際法上のルールなんですよ。そこをあなたは混同しているんです。どんなに国際法上の根拠を示しても、あなた方は日本の後方地域支援が軍事目標となるということを認めようとしない。
　しかし、どうして日本政府の判断を相手に押しつけることができるのか。日本の勝手な判断を国際法の上に置くことはできない。そもそも海上輸送というのは最も危険なんです。軍事専門家にも私は聞きました。輸送というのは丸腰で行くわけではない、必ず護衛艦をつける、あるいは潜水艦にねらわれないように対潜哨戒機Ｐ３Ｃも飛ばす。これは攻撃目標となるからです。
　私は、ここに全日本海員組合の機関誌「海員」を持ってまいりました。公海上への物資の輸送が国際的に見て軍事目標となることは体験者である船員の皆さんが一番よく知っている。海には前方も後方もない、太平洋戦争では民間商船の船員の死亡率は海軍軍人を上回ったと書いてある。六万人を超える船員が海の藻くずとして海底に沈んだ、民間の商船は開戦時の八八％を失った、この悲しい現実を忘れることはできない、こういう声が掲載されている。
　イラン・イラク戦争の際、海員組合の調査では、民間船四百二十九隻が攻撃を受けて、六百五十人が死傷した、日本人が乗った船も十八隻が被害を受けた、中立国でさえ安全を守れなかった、特定の国に加担すればなおさらだと、こういう発言も載っている。戦争水域以外を航行中に攻撃を受け、命を落とした方の遺族の話も載っています。
　あなた方は、戦闘地域から離れたところで行動するんだから問題はないと。しかし、それは日本の勝手な判断じゃないか、相手がどう判断するかだということを私はずっと聞いている。そういう地域が軍事目標にならないという保証はないじゃないか。明確にお答えください。
○国務大臣（高村正彦君）　先ほど、委員の御指摘が法的判断を聞いているのか事実行為か判然としないということを申し上げましたが、あくまで法的判断だとこうおっしゃったから、私は先ほどから法的判断を申し上げていたわけでありますが、今の御質問だと、どうも事実上の攻撃目標になる余地があるのではないかと、こういうことのようでありますから、そういうことについても後方地域というのを設けて、そういうことができるだけないように配慮しています。
　ただ、それはもちろん絶対にないとか、絶対に保証というのは、それは安全保障の問題ですから絶対ということは私はあり得ないと思いますが、そういうことによって巻き込まれる危険性よりも、日米安全保障条約の信頼性を高めて、そして日本の平和と安全に重大な影響を与えるようなことを抑止する効果の方がはるかに大きいと私たちは判断をしているわけであります。
○市田忠義君　一般論で、攻撃されるかどうか、絶対ないかどうか、そんなことを聞いているんじゃないんです。
　日本のやる後方地域支援が軍事目標になる、国際法上そういうふうに規定されているじゃないか、アメリカの海戦法規でもサンレモ・マニュアルでもそういうふうに規定されているじゃないか、そのことをあなたは否定するのかということを聞いておるんです。
○国務大臣（野呂田芳成君）　先ほど来、外務大臣とのやりとりをお聞きしておりましたが、委員が先ほど来言っておられますこの問題は、例えばアメリカの海軍攻撃目標法というのがありますが、海軍攻撃の適法な目標の中に軍事行動の遂行や支援に用いられる軍事目標が含まれるということは御指摘のとおり書かれております。
　しかし、戦争当事者としてはいろいろな作戦があるかもしれませんけれども、我々としては戦争に巻き込まれない地域を想定し、それが本法で言う後方地域であると定義したものであります。
　ガイドラインに基づいて実施することを想定している活動は、それ自体武力の行使には該当しないし、また国連憲章及び日米安保条約に従って行動する米軍に対して我が国が行う協力は国際法の基本原則にも合致し国際法上許容されるものであり、他国の我が国への武力の行使を国際法上正当化されることはないと思います。
　なおまた、委員が御心配いただいておりますように、戦争に巻き込まれるようなこの法律に書いた要件を満たさなくなった場合は、実施区域を変更したり行為の中断をすることによってこの武力行使と一体になるような事態を避けるということで法律に明文しているところでありますから、御指摘のような事態にはならないという確信を持ってこの法律を提出させていただいている次第でございます。
○市田忠義君　今、防衛庁長官の戦争に巻き込まれない地域、ならないと確信している地域とは、だれが確信するんですか。戦争に巻き込まれない地域とはだれが判断するんですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　そういう計画は、法律に基づく基本計画に定められ、総理大臣が決定するわけであります。そういう基本計画に基づいて私が具体的に実施区域を決めるわけでありますが、それは防衛庁が長年持っておりますいろいろな蓄積情報あるいは外務省が持っておる情報、それから米軍の情報等を常に絶えず情報交換をやって、練度の高い情報に基づいて判断をしていくということになると思います。
　もちろん、基本計画につきましては、その問題については安全保障会議等に付せられて決めていくということになるわけであります。
○市田忠義君　その認識、あなた方が判断された認識をどうして相手に、あなた方の認識や判断をどうして相手国に押しつけることができるんですか。判断はあなた方が判断されるんでしょう、戦争に巻き込まれない地域だと、自分たちが確信する地域だと。しかも、戦争に巻き込まれかねない、そういう事態が起こったら地域を変更する、そういう可能性があるということをみずから認めているじゃないですか。自分たちの判断だけではどうしようもないんでしょう。
　地域が離れているからといって、攻撃目標にはしません、そんなことはあり得ないですよ。どうですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　委員の言うようにすべて仮定の上に立てば……
○市田忠義君　あなたが仮定ですよ。自分が仮定の話をしているんです。
○国務大臣（野呂田芳成君）　そうじゃないですよ。
　相手が攻撃しないという可能性があるかということになれば、相手は別に後方地域だけじゃなくて場合によっては日本本土も攻撃することもあるはずでありますから、それを保証があるかと言われても、私どもはそういうことにならないように、したがってそういう状況が出てくれば実施区域の変更や行為の中断をやると申し上げているわけであります。
○市田忠義君　そんな、何もしないでも攻撃されるかもしれないという一般論を聞いているんじゃないんです。
　戦闘行為をやる米軍に武器や弾薬や武装した米兵を輸送するという行為が戦争貢献に当たるじゃないか、そういう行為をやるから軍事目標、武力攻撃の対象となるじゃないかということを聞いているので、何もしなくたって撃たれるかもしれない、そんな一般論を聞いているんじゃないですよ。具体的な問題で私は聞いたんです。
　大体、政府自身も攻撃目標となることは百も承知しながら言い繕っているんです。自衛隊だって実際には後方支援、後方地域支援をやれば攻撃されると考えている。
　これは、防衛庁が編集協力している「セキュリタリアン」という雑誌、十二月号です。自衛隊用語はわかりにくいと。後方支援のＱアンドＡという特集をやっています。何と書いてあるか。こう書いてある。後方支援は、戦場などにおいて作戦部隊が戦争を行う上で必要な装備品などの調達、整備から人員の輸送、燃料・食糧の補給、衛生など戦闘力の展開、維持に必要な活動の総称のことだ。後方支援で心がけなければならないことは、抗堪性、敵の攻撃にたえ得るものでなければならない。
　国際法も、防衛庁が編集協力しておる雑誌でも、後方支援が軍事目標になることを認めているじゃないか。攻撃目標とならないなどという詭弁をいつまで続けるのか。
　政府、総理大臣、いかがですか。
○政府委員（佐藤謙君）　今引用された雑誌でございますけれども、私よく記憶にございますが、今、先生おっしゃいましたのは後方支援とおっしゃいましたですか。私どもが、今、大臣も御説明しているのは後方地域支援でございますので、その点は違うんではないかなと、こういうふうに思います。
○市田忠義君　多分そう言うだろうと思っていました。以前の委員会で、同じ活動だが活動する地域が違うだけだと野呂田防衛庁長官は言っているんですよ。国際法上、戦闘行為の近くか遠くかなんて全く意味のない話なんです。その行為が戦争遂行に貢献する行為かどうかが問われているんです。
　私は、きょうの質問を通じて、物資の輸送などいわゆる後方地域支援が国際法上軍事目標となる、どこでやるかどうかは問題じゃない、関係ない、軍事目標となるということを明らかにしてきた。あなた方は、何の国際法上の根拠も示さずにそのことを認めようとはしなかった。あなたたちが認めなくても国際法は明確に定めている。軍事目標となることは明白であります。
　もともと、輸送が軍事上攻撃目標となることは、日本も参加してつくった条約などの中でも明白なんです。例えばフランス、イタリア、日本、オランダ、イギリス、アメリカなどが参加して作成した空戦規則案の二十四条の二項、軍事目的に使用される通信・輸送のラインは攻撃目標となる、そう明記されています。
　日本がガイドライン法案でやろうとしていることは、国際的に見て戦争行為そのものであります。まさに戦争法案です。それを隠すために陳腐な詭弁を弄している。戦争行為だから国際法で攻撃対象となるんです。自衛隊もそう理解している。戦争行為でなければ攻撃対象にはならない。相手に国際法上の根拠を与えないと言うのなら、国際法上攻撃目標となることが明白な後方支援をやらないことだ。
　私は、憲法の立場を真っ向から踏みにじるガイドライン法案は廃案以外ないと、撤回を求めて質問を終わります。
○大渕絹子君　中村法務大臣、昨日一日考えられて辞任の決意をなさいましたか。
○国務大臣（中村正三郎君）　きのう一生懸命状況を御説明させていただきまして、それで御理解がいただけないかと思っております。
○大渕絹子君　総理と御相談なさいましたか。
○国務大臣（中村正三郎君）　相談はしておりません。
○大渕絹子君　昨日の当委員会で民主党の角田委員の質疑に引き続き、私も中村法務大臣の辞任を強く要求いたします。
　きのうの質疑の中で、検察庁の独立性を脅かし、そして私的なことに職権を乱用し、さらに省内の賀詞交換会における日本国憲法を否定する発言、これは憲法九十九条の閣僚は憲法を尊重し擁護する義務を負うということに明確に違反をしている。そのことに対して総理が釈明を求める、そして総理はそれを了承したということであると、総理自身にもその責任が及んでくるというふうに思いますけれども、総理の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（小渕恵三君）　昨日の角田委員と中村法務大臣の質疑応答、お聞きをいたしておりましたが、私は中村法務大臣のお考えに際しまして、中村大臣としての立場は十分主張されたというふうに認識をしております。
○大渕絹子君　総理、あなたは施政方針演説やあるいは国民の皆さんの前でごあいさつをなさるとき、自分の気持ちを込めてごあいさつをなさいますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　自分の基本的な考えに偽りなく、できる限りごあいさつその他につきましてはその意思を明らかにしていきたいと思っております。
○大渕絹子君　私もそのように心がけています。政治家たる者、常に人の前で話をするとき自分の心をできるだけわかっていただくように話をするのはごく当たり前のことでございます。
　法務大臣は賀詞交換会において自分の所轄する省庁の職員を前にして自分の思いのたけを発言した、私はそう理解いたしますけれども、総理はいかがでございますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　今の御質問は、中村法務大臣の一月の発言についてかと存じますが、この件につきましては、私からその真意をただしましたところ、司法制度に関する改革の必要性を強調するために、我が国が直面するさまざまな局面を説明し、複雑な世界情勢に言及したかったというのが真意でありますが、その改革の必要性を強調する余り表現に適切を欠いた点があったのでおわびして撤回する、こう言われましたので、私といたしましては、閣僚として憲法を尊重、擁護することは当然のことであるということも申されましたので、その発言につきまして了承したものでございます。
○大渕絹子君　申しわけをすればそれで理解ができるという問題ではないというふうに思います。
　かつても憲法問題に言及をし、辞任を強いられた方がおられると思いますけれども、御存じですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　すべてを承知しておりませんが、たしか憲法問題の発言をされて問題になった閣僚もあったかと承知しております。
○大渕絹子君　一九九三年十二月、細川政権、このとき自民党は野党でございました。そのとき中西啓介防衛庁長官の発言、半世紀前にできた憲法に後生大事にしがみつくのはまずい、こういう発言をして、野党から罷免要求を出されて辞任をしているという経過がございます。
　このことも含めて、私は、この発言よりももっと重大な発言である、中村法相の発言は憲法に挑戦をする、まさに憲法をないがしろにする発言であるというふうに思っています。
○委員長（倉田寛之君）　どなたにお聞きですか。
○大渕絹子君　もちろん総理です。
○国務大臣（小渕恵三君）　過去の閣僚の発言の中で、今御指摘のありました点につきましては、予算委員会の審議がそのことによりまして中断をされました。中西長官がその予算委員会の空転の責任をとられまして翌日みずから辞任を表明された、こういう事実と聞いております。
○大渕絹子君　それは本当に曲がってとった理解というふうに思います。直接の原因は、その発言で辞任になったということで私たちは理解をしております。
　総理、いかがですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　繰り返しますが、今私がこれを資料として提供を受けましたものを拝見いたしまして、そのようなことで御みずから辞任をされた、こういう事実を承知いたしております。
○大渕絹子君　それでは、予算委員会がとまれば責任を持ってやめられるんですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　一例をもってすべてを律することはできないんだろうと思います。それぞれそのお立場になられた方が御判断をされて対処した、こういうことだろうと思います。
○大渕絹子君　総理、日本人は連合軍からいただいた、国の交戦権も認めない、自衛もできない、軍隊も持てないような憲法をつくられて、それで改正できないという中でもがいているというこの認識、閣僚の中にいらっしゃるんですよ、総理の選んだ。問題だと思いませんか。この認識でいいと思いますか。自衛も持てないんですと、私たちの国は。
○国務大臣（小渕恵三君）　不適切であったということで本人がこれを撤回されましたので、私はこれを了とした、こういうことであります。
○大渕絹子君　国の公の場所で、そして国家公務員を前に発言をした大臣の発言が、後で間違いました、取り消しますで済まされるはずはないと思いますよ。その総理の認識も非常におかしい。それだったら、総理も共通の責任を問われることになりますよ。
○国務大臣（小渕恵三君）　先ほども申し上げましたが、改革の必要性を強調する余り表現に適切を欠いた点があったので、おわびし撤回をいたしましたので、私は了承いたしたものでございます。
○大渕絹子君　総理も先ほど私の質問に答えて、人の前で話をするときには自分の気持ちが伝わるように話すとおっしゃったじゃありませんか。それだったら、中村法相も当然そういう気持ちで話したと思いますよ。
　それは、もう明らかに憲法を改正していかなければならないという思いがこの言葉の中に本当に脈々とこもっている、私はそう思っています。それは、憲法九十九条で禁止をされている、閣僚の憲法擁護の理念とは相反するものなんです。ですから、閣僚にとどまることはできないと思います。ぜひ罷免をしていただくか、みずから進退を決めるべきであると私は思います。
○国務大臣（野中広務君）　事実関係について申し上げたいと存じます。
　一月四日の発言でございまして、翌一月五日、閣議を開催いたしまして、閣議後の閣僚懇談会において小渕総理の方から、報道されておるような中村法務大臣の発言はいかなるものかという御指摘がございまして、中村法務大臣から、私の発言の中に非常に適切を欠いて誤解を招く発言がございましたので、謹んでこれを取り消し、陳謝をいたしますという言葉がございまして、それを了といたしまして、この閣議後の閣僚懇において、中村法務大臣の問題についてこれ以上言及しない、今後憲法を守って閣僚として精進をしていただくことで終結をした次第でございます。
　御了承を願いたいと存じます。
○大渕絹子君　せっかくの御説明でございますけれども、それはそちら側の事情でございます。私たちあるいは国民はそんなことでは納得をしておりません。過去においても、さまざまな問題で失言をし、みずから閣僚の座を去っていった者あるいは罷免要求なされた人たち数々あったというふうに思います。私は、今回のこの中村法相発言事件というのは、それら一連の事件と等しい、やめていただくにふさわしい発言であったというふうに思います。
　中村法相はいかがでございますか。みずからの進退はみずから決めるべきではありませんか。
○国務大臣（中村正三郎君）　これは一月四日の法務省内の新年をお祝いする席でのことでございますが、その朝の朝刊のトップも司法制度改革の話でございまして、司法制度改革をことしはやる年で、それに法務省は全力を挙げていかなきゃいけないということをお話を申し上げました。その入り口で内外なかなか厳しいものがあるのだよというお話をいたしまして、そのときに極めて不適切な言葉があったものですから、それはおわびをして撤回をさせていただいたわけでございます。
　私はこの発言で決して憲法を変えようとも申していませんし、変える意図もございませんし、憲法を遵守し擁護することは私の義務でありますから、それはきちっと守ってまいりたいと思っております。
○大渕絹子君　自自連立政権によりまして憲法解釈の拡大をする中で新しいガイドラインがつくられる。これもまさにアメリカから要請をされるがままに、自主権のないがごときの中身につくり上げられる。そして、それに基づいて憲法違反、安保条約を乗り越えた新しいガイドライン関連の法案をつくっていく、あるいはまた憲法調査会の設置をして国会の場所で憲法を変えようとする流れと連動をした法務大臣の発言であると私たちは認識しています。
　憲法や法律の擁護が一番求められる法務大臣においてこういう認識で国会が運営をされるとすれば、今後法律の審査に応ずることはできないと私は思います。法務大臣、もう一度。
○国務大臣（中村正三郎君）　私がお話ししましたのは、内外の情勢が非常に厳しい中で国際貢献をするにも一定の憲法の制約があるということの意味で申し上げたことでございまして、私は憲法を改正する意思もございませんし、憲法を遵守し擁護する意思でございます。
○大渕絹子君　これ以上追及しても、御本人はそれ以上のことは言わないでございましょうし、総理自身も、私はもう一度お考えになっていただくことが必要だろうと思っています。とても、過去の経過からいたしましてもあるいは過去の経験からいたしましても、これはこのままで済まされる問題ではないということをきっちりと認識をしておいてもらいたいと思います。
　了として許したということは撤回をしていただきたい、総理。
○国務大臣（小渕恵三君）　私は、私の責任としてそのような判断をさせていただいた次第でございます。
○大渕絹子君　この問題はまたいずれ追及をしていかなければならないと思いますし、さまざまな観点からの追及があると思いますけれども、私自身は、私自身そして我が社民党といたしましても、これから先も中村法務大臣の罷免要求あるいは辞職要求を強く求めていくことをここで申し述べさせていただきます。
　それでは、大変不本意ですけれども、次の質問に入っていきます。
　総理は一月二十二日、本会議におきまして我が党の梶原議員に答えられまして、新保守主義とは、単なる現状肯定や現状維持ではなく、漸進主義に代表される、よき伝統や秩序を維持しつつも常に創造や進歩を求め現状を改革していくというふうに述べられました。
　総理が求められる理念の中において、経済活動というのはどういう特徴を持っておられますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　今の内閣といたしましては、現下の日本経済を思いましたときに、一日も早くプラスの成長が可能なような姿に戻す、そのためのあらゆる政策を経済政策としてとってまいることがその務めと認識いたしております。
○大渕絹子君　経済至上主義の原則にのっとって経済運営がより活発化をさせられていくというふうにとらえてよろしゅうございますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　経済至上主義とおっしゃられるその趣旨を十分とらえないかもしれませんけれども、申し上げましたように、今、日本の経済は世界に対する大きな責任も背負っておるわけでございますので、そうした意味で経済が活性化し、そして申し上げたように、経済成長率といたしますれば、どうしても二年続きのマイナス成長を続けることはできないという観点に立ちまして、政府としてできまする経済政策はあらゆる手法を講じてこの事態を脱却するために努力をしていく、こういうことであると思います。
○大渕絹子君　戦後一貫してそういう考え方で運営をされてきた我が国の社会は、いわゆるその市場原理のもとでさまざまな問題が発生をしています。富の格差であるとかあるいは自然環境の破壊であるとか人心の荒廃であるとか、そうしたさまざまな問題が噴出をしていますけれども、そういう問題を是正する予算案でなければならないと思いますけれども、総理はいかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　予算案というのは国の運営を定める中心になるものでございますから、基本的にはそういう思想が貫かれていなければいけないと思います。
　ただ、国の局面もそのときそのときでいろんなことがございますから、一種の緊急事態においてその原則に多少の変更を加えるということはあり得ることであります。しかし、そのことは基本的なそういう物の考え方を放棄するというものではありません。
○大渕絹子君　自自連立は、私たちと一緒に組んでいたリベラルな政権とは、本当に税制においても予算の組み方においても大きく変わってきているということを私は指摘をしなければならないと思っています。
　私たちとの自社さ政権のときに、税制問題についてもさまざまな議論をしてまいりました。例えば、法人税を引き下げるときにはその課税ベースを拡大させるために租税特別措置法の廃止をしなければならないという議論がありました。しかし、今回、その租税特別措置法は一切手をつけることなく法人税だけ引き下げてくる、これは大企業を優遇する税制にほかならないと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　法人税を改正するときは租税特別措置法を廃止するなんというお約束は私はしたことはないと思います。
　ただ、法人税の税率を下げるのならば、課税ベースというものはなるべく広くすることが大事なんだということはこれはお互いに思っていることでして、現に私どもは何度も租税特別措置法は必要があるに従ってもう古いものは切って捨てるというように整理をしてまいっております。たまたま今度はそれをしておりませんけれども、考え方は変わっておりません。
○大渕絹子君　課税ベースを広げるためには、租税特別措置法をことごとく切っていくという作業が求められるわけですけれども、これからもそういうことを心がけていっていただけますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ことごとくというようなことをお約束したことはありませんので、例えば住宅の、住宅金融公庫から借りております金、減税いたしますね、今度もお願いしております。あれはたしか租税特別措置法でございます。ですから、ことごとくというようなわけにはまいりません。
○大渕絹子君　大企業を優遇する租税特別措置と言っています。ぜひそこはわかってください。
　あと、年収七百九十三万円以上の高所得者にだけ増額になる減税措置、所得税の減税に踏み切ったのはどうしてですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、昨日、今井委員からお尋ねがございまして御説明いたしましたので、余りくどくならないように申し上げます。
　前内閣におきまして、定額減税をやられた。それは時間的な関係でやむを得なかったと思いますが、その結果として課税最低限が四百九十一万円にまで上昇をいたしました。ただでさえ我が国の課税最低限は高うございますので、所得税は御承知のように少しでもいいからなるべくたくさんの国民に納めていただきたい、そのかわり、所得の少ない方には累進税で少し上の方には多くというのが考え方でございます。四百九十一万円というのは我が国のそういう基本的な所得税の理想からいいますと、恐らく七百万以上のたくさんの納税者がそれで従来の場からリタイアされたわけでございますから、こういうことは何度もあってはいかぬことだと考えました。
　したがいまして、今度は定額でなく累進に忠実に定率にいたしまして、しかもその定率も大きなところが大きな金額にならないように頭打ちをいたしまして、切り下げる率をそれだけふやしたということでございます。
　ですから、一遍限りの減税が平成十年分所得でございますので、それがなくなりますと、平成十一年分所得は原則に返って三百六十一万円という課税最低限に戻るわけでございます。そこのところは、一遍限りの減税でございますからやむを得ない。
　そこで、今度は定率で減税をすることに返りましたわけですが、その際に、おっしゃいましたように、四百九十一万円の課税最低限と三百六十一万円の課税最低限は違いますから、確かに前年納められなかった方が平成十一年分では納めていただかなきゃならないという現象は起こります。それは前年の免税が一遍限りであったからでありまして、そういうことが起こらないようにしようと思えば、もう一遍前年と同じことをいたしますればそういうことは起こらぬはずでございますけれども、四百九十一万円という課税最低限を二年続けてやりますと、恐らくこれはもう恒久化されるであろうと思います。
　今、実はなるべく多くの方に免税の特典を得ていただきたいと思いますけれども、将来、我が国のことを考えますと、イギリスの四倍に近い課税最低限なんというものは私はやっぱり日本の所得税としては適当でないと思いましたので、将来のことも考えまして今のようなことになりました。
○大渕絹子君　応能負担の原則ということをどのように考えるかによって考え方が随分と変わってくるのだろうと思います。
　例えば、一億円の年収の人に五〇％の税率を掛けたとしても、五千万円の税金は取られますけれども、手元に五千万円の生活費が残ります。しかし、どうですか、五百万円の人に一〇％の税率を掛けたとしても四百五十万円しか残らないんですよ、それで暮らさなければならない。そういう層の人が圧倒的に日本国民には多いんです。
　その一億円あるいは高額所得者の人たちの税率を下げたとしても、その人たちの暮らしというのは大きなお金で支えられているんです。その差を私はどうするのかということを言っている。応能負担の原則でいくならば、より低いところに手厚くきちっと行き届くということが私は原則としてあっていいと思っています。
　過去、日本の税制は、そうした応能負担の原則をしながら、高額所得者にはより多くの税金を賄ってもらうという体制で維持をしてきた。私はいい制度だったというふうに思っていますけれども、この観点はそれでは宮澤さんとは違うのですね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いいえ。私は、さっきも申し上げましたが、今、従来の三百六十一万円という課税最低限は、イギリスが百十万円でございますし、アメリカのニューヨーク州あたりで二百六十万円ぐらいですから、実は非常に高いのでございますね、課税最低限が。そして、最初の、初度の税率は一〇％である、一五％ではないということを考えますと、日本の所得税というのは、表現がうまくいきませんが、かなり社会主義国のそれに近いというふうに私は従来から思っています。それが悪いという意味で言っておりません。かなりそうなんですね、実際。外国人がよく言うことでございます。ですから、そういう思想そのものに反対しているわけではないんです。
　ただ、これだけ生活水準が上がってまいりましたら、生活保護を受けられるような方々は別としまして、まあ普通のある程度成熟した社会の生活がおできになる方には少しでもいいからやっぱり所得税を払っていただきたい。そういうことは健全な民主主義国家としては私は大事なことだと思いますので、この際の定額減税によって八百万人もの納税者がいなくなるということは、私は将来の日本のためにも適当ではないというふうに考えております。
○大渕絹子君　先ほどの、これから目指すべき社会のありようで生活格差の是正とか富の再分配というのをどこに求めていくかということがここにつながってくるわけでございまして、これからの税制の運営というのは、社会全体で生み出されてくるその利益をどう再分配していくかという観点の中で構築されていかなければならないということをぜひ申し上げておきたいと思っております。
　それでは、自自連立の目玉商品であった消費税改革は一体どうなったのですか。予算総則の中で福祉目的税として掲げられただけで、肝心かなめの消費税の改革は何一つ行われてこなかった。自自連立の約束というのは一体何だったのでしょうか。どなたでも結構ですが、総理でしょうか、お答えくださいませ。
○国務大臣（小渕恵三君）　自民党と自由党との合意に関しまして、税制につきましては、合意後、両党の責任者同士でいろいろお話し合いをされてまいったわけであります。まだ継続中の案件もあろうかと思いますが、消費税につきましては、いわゆる消費税収のうち、国分でありますが、基礎年金、老人医療及び介護に限って使うことといたしまして、その旨を予算総則に明記することといたしましたのは、これによりまして消費税収を広く国民の老後等を支えるための予算に使うということが明らかとなりまして、消費税に対する国民の理解が一層深まるものと考えたからでございます。
　なお、消費税率の問題を含む将来の税制のあり方につきましては、社会経済構造の変化や財政状況などを踏まえ、国民的な議論によって検討されるべき課題であると考えておりまして、今後とも、自自の話し合いの中でより国民に対して望ましき形は何かということは常々追求いたしていかなきゃならない、こう考えております。
○大渕絹子君　福祉目的税化をうたい込むのに予算総則に盛り込んだおかしさというのは、きのう、ここの委員会でも指摘がされましたのでもうやめますけれども、福祉目的と言いながら、福祉の目的を達し得ない金額をそこに盛り込むこの手法というのは、私にはわかりません。次に来るものは一体何でしょう、宮澤大蔵大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　絶対に、福祉の三つの目的を掲げておりますが、その需要が今の収入を超えるものであれば、足りない収入をどこかから持ってくればよろしいわけです。それだけの歳入の手当てをすればいい。
○大渕絹子君　そのことで予算総則に福祉目的税と書き込む必要がありましたでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　全体、三つの目的に必要な経費はたしか八兆八千億ぐらいと思います。消費税の収入はそれを下回っておりますので、それだけでは実際は足りない。足りないのでございますから、足りない分をよそから持ってきているが、少なくとも消費税というものは今後それに充てて、それで全部でなければ足りないものを今のように持ってくる、そういうことを言っているわけで、それは二つの違うことでございますよね。
○大渕絹子君　私は、その後に来るものが非常に怖いです。それをきちっと、そういうことがないようにということで言っておかなければならないと思っています。
　いずれ福祉の税財源の議論をするとき、福祉目的税が消費税なんだから消費税で賄うのが当たり前という議論になり、消費税を上げていくという方向が模索されるのではないかと非常に懸念をしています。そういうことは一切ございませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　きのうもそういう御議論がしきりにございましたので、足りなければどこかから財源を持ってこなければならない、あるいは福祉の方をそれだけ下げるか、どっちかしかやりようがないわけでございますから、その財源をどうするかということはまたいろんなことが考えられるだろうと思いますので、すぐおっしゃったようなことに結びつくわけではないと思うんです。
○大渕絹子君　消費税の財源を福祉目的に使うということは私はあっていいと思いますけれども、今までの福祉のあり方、今まで予算に割いていた福祉の部分のお金を削るというようなことは、私はあってはならないというふうに思っています。ぜひ増額をして、よりよい福祉の国家につくり上げていっていただきたいと思っております。
　私たちが前政権のときに、納税者番号を導入して、より公平公正な税制度をつくり上げるために総合課税にするべきであるという議論をし、自民党とも確認事項として大綱の中に盛り込まれていったという経過がございますけれども、きょうの宮澤大臣の御答弁を聞いておりますとかなり後退をした答弁に聞こえるのですけれども、これはどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　納税者番号につきましては、政府税調でも長いこと検討が続けられておりまして、その間いろいろ世の中の受け取り方に変遷がございますが、租税を中心とした学者の方々は賛成をされる方が当然のことながら多いわけです。
　しかし、その結果としてプライバシーを言われる方もありますし、あるいはまた納税者番号をいたしますと経済取引に全部それがついて回るわけでございますから、経済取引の円滑を害するだろう、あるいは非常なコストがかかるかもしれない、いろんな御議論があって、政府としてはなお検討を続けておるということで、その考えを放棄したなんということはもとよりございません。
○大渕絹子君　選挙制度についてお伺いいたします。
　東京都知事選挙に絡みまして、衆議院議員を辞して新たな衆議院議員に立候補するというようなことが行われようとしておりますけれども、これは大変ゆゆしき問題。衆議院議員に何種類かの種類があるんですか、総理。
○国務大臣（小渕恵三君）　衆議院議員は衆議院議員でございます。
○大渕絹子君　選挙制度の欠陥が露呈をしていると思います。
　野中官房長官、この選挙制度の欠陥について、野中さんは制度改正そのものももう言及しておりますけれども、欠陥についてどのようなものがあるのか、網羅していただきたいと思います。