Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂倉藤吾君　これはまあ総理府とそれから建設省、これに警察その他の意見も付してということになると思うんですが、つくられるはずですね。そういたしますと、この五ヵ年計画の中にいわゆる自転車道といいますか、先ほど申し上げましたような、交通体系に新しくきちっと組み入れていくという立場での計画というのは盛り込まれることになるんでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（仲山順一君）　いまの点でございますが、大体歩車道の分離ということで歩道が中心でございましたようでございまして、いままで六万キロのやつを今度の五ヵ年計画で十万キロにしたいというふうになっております。その中にも可能な限り自転車道を、今度の法案等にも出ておりますし、していくような方向で考えたいということを中で協議しておりますが。
○坂倉藤吾君　最近のこれは新聞で報道されております状況からいきますと、私は特定をして言いませんけれども、東京都内でいわゆる歩道の拡幅があった。ところがその歩道の拡幅がありながら、実は逆にそこへ自転車が入り込むことによって歩行者が大変困惑をしておる。だから、歩道の拡幅というよりもむしろ自転車の専用道路を、必要なら並行してつけてもらった方がどれだけよかったかわからぬ、こういう新聞報道があるわけですね。私はこれは当を得ていると思うんです。したがって、そういうものが安全施設整備五ヵ年計画の中でやはり道路の問題が取り上げられるとすれば、基本に置かれてこの計画というものが遂行されていかないといかぬのじゃないかというふうに思うんです。その辺の見解はひとつ明らかにしておいてもらいたいと思うんで、これは総理府長官に御答弁いただければ。
○国務大臣（中山太郎君）　先生御指摘のとおりだと思っております。総理府といたしましてもそのような方向でまいりたいと考えております。
○坂倉藤吾君　お年寄りゃあるいは目の不自由な方など身体の不自由な方々も当然いまの歩道の中には進んで出てこられるようにしていこうということでみんなが努力をしているわけでありまして、そういう意味合いで安心して歩ける歩道、これをまず確保する、そのためには自転車が歩行者と一緒になってごたごたで走るというようなことは、避けられるものは避けていく、こういうことはやはり基本にしてもらわなければならぬだろう、こういうふうに思うわけであります。この辺は総理府あるいは警察庁あるいは建設省、自治省、それぞれの仕事に全部かかわってくる問題でありまして、ぜひひとつ努力をしてもらいたいと思います。いま言ってすぐにできる課題ではありませんので、計画の中にきちっと盛り込んで、そのことが足を早めて実現ができるようにこういう立場をとってもらいたい、こういうふうに思います。その辺はいいですね、再度お聞きをしますが。
○国務大臣（中山太郎君）　御趣旨を尊重して努力をいたしてまいります。
○坂倉藤吾君　いまの現実の状況の中での自転車道、それから先ほどの説明にもあったんですが、自転車それから歩行者道という、自転車と歩行者とを一緒に並べたような計画ですね、これも含めまして整備の実態というのはどうなっているのでしょうか。ここで言う自転車歩行者道というのは一緒にはなっているけれども、あの道交法改正のときに当たって横断歩道あるいは歩道でも広いところについては自転車の専用の線引きをして、なるべく区分けをして通るようにという配慮はなされてきているというふうに私も掌握をしているんですが、その辺の整備実態というのはどうなっておるでしょうか。これは建設、警察かな。
○説明員（並木昭夫君）　現在、第二次交通安全施設等整備事業五ヵ年計画を実施中でございまして、五十五年度が最終年度になってございますが、その中で自転車道という形で整備をしておりますものが七千五百三十八キロ、金額にいたしまして二千七百九十七億円の事業費を持ちまして自転車道の整備をいたしております。さらに、そのほかに都市内におきまして自転車歩行者専用道路という形での整備もあわせて実施いたしております。
○政府委員（池田速雄君）　交通規制の実施によりまして自転車保護をいたしておりますための施策でございますけれども、現在、歩行者用道路ということで車の通行を禁止しておる場所がございますが、そこには、自転車は入れるようにしておりますので、そういった個所が五万四百七十八区間で一万一千百十三キロほどございますし、それから自転車道専用通行帯ということで、先ほどお話しのように、車道の中に専用の通行帯をつくっておりますところが四百六区間で四百八十九キロメートル、それから構造上は歩道のところに自転車も通行可という措置をとっておりますところが一万九千五百十五区間で二万二千九百十二キロといったような結果になっております。これらの措置につきましては、警察におきます安全施設の新しい五ヵ年計画におきましても、できる限り自転車の保護という観点からの施策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○坂倉藤吾君　自転車の利用者とそれから道交法の法規の関係ですね、これは田舎へ行くほどのんびりしているといいますか、法規遵守の軽視が多いというふうに思いますし、これは都市部におきましても乗る人のそういう法規を軽視しているというような状況というのが相当数見られまして、それが幾つかの問題を起こしているというふうに思いますが、これらに対する指導、それから安全教育、こうした問題についての今後の具体策、基本方針で結構ですから、説明をいただきたいと思います。
○政府委員（池田速雄君）　警察といたしましても、自転車を利用されます方の安全教育につきましては大変必要性を痛感しておりますので、警察のみならず、あるいは学校、交通安全協会、町内会あるいは老人クラブといった方々と協力いたしまして、幼児、児童からお年寄りの方までを対象にいたしまして、できる限り自転車教室といったものを開催して安全な乗り方につきまして指導を行っているところでございます。昨年一年間にこういった自転車の教室を開きました回数が四万一千七百七十八回で、受講されました方が八百十六万四千四百六十九人という数になっております。そういった機会を通じまして安全を図ってまいるようにいたしておるところでございますが、まだまだ必ずしも十分でないというふうには考えております。
　さらに新しい制度といたしまして、自転車の安全整備士という制度を設けさしていただきまして自転車の点検整備をやっていただくようにいたしておりますので、そういう方々が自転車を販売されますとき、あるいは自転車の修理をされますとき、あわせて安全教育を行っていただくようにいま措置をいたしておるところでございまして、こういった整備士の方の数がすでに四万七千人ぐらいになっておられますので、そういった方々を通じましてもさらに安全教育を徹底してまいるようにいたしたいというふうに考えております。
○坂倉藤吾君　いまの点、自治省はどうなんですかね。たとえば、きょうは文部省は呼んでおりませんが、自動車に対するこれは防衛の立場でなのですが、小中学校でのいわゆる交通安全の特別の訓練日を設けて、生徒に交通安全の認識を深める、こういうことはやっておられるはずでありまして、そういうところにこの自転車の問題等についてもやはり話をして、きちっとこの際入れていくべきじゃないでしょうか。そういう観点はどうなんでしょうか。あるいはまた、自治省が具体的に市民、町民に対して自転車についての道交法規遵守の必要なアピールをやるべきじゃないのだろうか、こういうふうに思いますが、その辺はどうなりますか。
○説明員（土井豊君）　自治省といたしまして、直接いまお話しのような形のものはやっておりませんですが、個々の地方団体におきましては交通安全対策ということは重要な課題でございますので、その団体の実情に即した形で、小中学校の生徒たちを対象にしたようなもの、その他いろいろな形を含めたものが行われているというふうに考えております。
○政府委員（仲山順一君）　自転車関係の安全利用に対しましては、関係省庁非常に努力しておりまして、四十八年の七月二十五日に関係省庁におきまして自転車の安全な利用のための道路交通環境の整備等に関する申し合わせがなされまして、この申し合わせに基づきまして自転車の安全利用モデル地域として六十四の都市が選定されておりまして、施策の効果的な実施が図られております。その後、第二次交通安全基本計画におきまして、自転車安全利用対策は全国的に推進されるべきものとされまして、現在モデル地域を含めまして全国の都市において道路交通環境の整備、交通安全教育の推進、いまの自転車の安全利用対策等についての諸施策を特に自治省とか関係省庁ともども総合的にいま進めておるというところでございます。また、都道府県交通安全母の会連合会、これが母親大会で開催されており、母と子の自転車教室、母と子の交通安全展等で自転車関係の交通安全のためにも警察を初め関係省庁と御協力いただきながら進めておるという．ふうな現状でございます。
○説明員（三野正博君）　御指名がないんでございますけれども、私の方で少しいま御指摘のような事業をやっておりますので御説明さしていただきます。
　自転車の点検整備とか乗り方そのものにつきましては、メーカーが取り扱い説明書というのを配付いたしまして、それを自転車に添付してやっておりますけれども、いま先生御指摘の通学用自転車を使っておられる方々の点検事業でございますけれども、この事業、実は昭和四十二年以来私の方の所管いたしております自転車産業振興協会が、各地に自転車の講師の方がいらっしゃいますけれども、安全指導員として委嘱をいたしまして、地元の警察の御協力等をいただきながら自転車そのものの無料点検と正しい自転車の乗り方についての安全指導をやっております。それで実績でございますけれども、四十二年以来五十四年度、昨年度まででございますが、約七万七千ヵ所、一部団地がございますけれども、学校等をお借りしておりまして、そこで千八百万台の自転車についての無料点検と、それからもちろんそれを持っております学生、児童に対します安全教育というのをやっておりまして、今後もそれを続けてまいりたいと考えておる次第であります。
○坂倉藤吾君　いま質問しないで答えていただいた通産の方ですが、これは今度できる法律の十条にいわゆる自転車の構造上の安全基準という条項が出てきますね、これはいままで通産でやっているＳＧ制度ですか、これらも当然その中に含まれてくる、こういうふうに思うんですが、これは従来からやっているやつをさらに法の裏づけに基づいてきちっとしていかなきゃならぬだろう——。ただし、そこで幾つかの問題が発生をしますが、基準を設けてやっていくことはきわめていいことなんですけれども、その基準を盾にして、たとえば製造メーカー等に余分な負担その他がかけられるようなことになってまいりますと、これまた大変な違った意味での問題点が発生をしてくるわけでありまして、そういうことに対する防止をしつつ、実際目的が達成のできるような努力というものをしてもらわなけりゃならぬ、こういうことに相なろうと思うんです。これらの基準は条文の中で具体的に基準を設けるという話にはしてないわけでありまして、どういう形がひとつモデル的に基準になるのか、こうしたところは技術的なものも含めてきわめて重大になるだろう、これの説明もついでにできればいただきたい、こう思いますし、それからいまそれぞれの立場でお答えをいただきました、たとえば警察におきますところの安全対策としての周知、協力を求める対応と、通産の立場はそれは確かに物そのものに対する問題それから交通上の問題での安全対策と、こういうふうに立場は違うのですが、受けとめる方は一つになってまいりますね。その点をやはり総合的に整理をして、政府としては責任を持ってやっていくということが必要ではないのだろうか。そのために総合的に総理府の中に一つの室が設けられてやっておるわけでありますから、この辺を統一的にできるようにしてもらいたいと思うんですが、それもひとつ答弁願いたいと思います。
○政府委員（仲山順一君）　確かに先生のおっしゃるとおりでございまして、そういうふうな見地からいままでも関係省庁密接な連携のもとに総合的な対策を講じさしてきておるわけでございまして、昭和五十二年の一月にはすでに「自転車駐車対策の推進について」という交通対策本部決定を行いまして、政府部内の意思統一を図ってこの問題に対処してきたところでございます。この決定においてそれぞれいまの対処の仕方を考えておるのでございますが、なお、駐車問題等につきましても「自転車駐車対策推進要領」とか、そういうふうにそれぞれにつきまして総合的に調整を図ってやっておるようなわけでございます。
○政府委員（池田速雄君）　御指摘のございました点につきましては、警察といたしましては自転車の安全な交通を図るという意味からの対策を講じておりますし、通産省におかれましてはまた製品の安全を期するといったような観点からのそれぞれ違った規制がございますけれども、御指摘のとおり受ける方は一本でございますので、私どもの方も通産省と緊密な連絡をとりましてそれぞれ所要の措置を講じさしていただいているところでございますので、この方針をずっと貫いてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（山崎昇君）　通産、答えますか。
○説明員（三野正博君）　自転車そのものの安全対策でございますけれども、これは昭和二十五年以来、自転車——一般用自転車、それから最近に至りまして幼児用自転車につきまして日本工業規格というＪＩＳ規格を定めますとともに、これをＪＩＳマーク表示商品に指定いたしまして、自転車の安全確保対策というものに努めているわけでございます。ただ、ＪＩＳ制度をすべてのメーカーの方が利用できるわけじゃございませんものですから、自転車工業会を指導いたしまして自主的な安全基準というものをつくって、その周知徹底という手段によっても安全性の向上に努めているわけでございます。
　それで、先ほど先生御指摘のＳＧマーク制度でございますけれども、これはまだ現実に私ども自転車については適用いたしておりませんで、先ほど申しましたＪＩＳとか自主的な安全基準だけではまだ安全性の確保に不十分じゃないかという認識を持ちまして、現在関係団体、メーカーの方はもちろんでございますけれども、製品安全協会におきましてユーザーの方、消費者団体の方の御意見も承りながら、自転車についてもＳＧマーク制度を導入すべく現在検討を進めている状況でございます。
　それから、通産省におきまして安全対策を講じます場合には、御指摘のとおり警察庁はもちろん、関係省庁と十分連絡をとりながら政策相互間にそごの生じないように十分留意しておりますし、今後もそのように努めてまいりたいと考えている次第でございます。
○坂倉藤吾君　まあ協力をして、そしてなるべく、受けとめる方は先ほども言いますように一つでありますから、組み合わせをして、調整をして、そしてより効果の上がるようにこれはぜひ工夫をしてやってもらいたいと思うんです。
　具体的に、その立場とは少し角度が違うんですが、先ほども答弁の中に出てまいりました警察庁のやっている安全整備士制度これがございますね。それから通産省は何か組立整備士認定ですか、こういう制度がある。たとえば小売業者の立場からいくと、何か警察の方の言うことと、それから通産の方の技術を中心にした方の言うことと、両方からの問題提起が出てまいりますし、結果的にどっちに頭下げたらいいのかなというような判断でも迷いがあらわされているわけであります。この辺はやはりきちっと整理をする必要があるだろう、こういうふうに思うんですが、その制度化、いわゆる指導体系の確立、こういう点についてひとつ整理をすることを約束してもらいたいと思うんですが、どうですか。いままでやってきたなわ張りが解けませんか。
○政府委員（池田速雄君）　現在までも両省庁協力いたしまして、それぞれの立場は違いますけれども、たとえば講習、それから資格認定の付与、それらにつきましても共同してやりまして、同時に自転車の整備士、それから通産省でお持ちの組立整備士、同じ講習で資格をお与えしておる、こういうような協力関係を持たしていただいておりますので、この方向で今後とも対処してまいりたいと思います。
○説明員（三野正博君）　ただいま警察庁の方から御答弁がございましたとおり、実際先生御指摘のとおり、受けられる方は小売商の方が多いわけでございますので、その小売商方の希望でもございますので、私ども実施段階では試験の科目、場所、試験時間等十分調整をいたしまして、希望者の迷惑にならないような配慮をしておりますし、今後もやってまいりたいと思います。
○坂倉藤吾君　念を押すようですが、講習を一緒にやる、それから資格は両方一遍に取得できるようにする、これはいいんですね。そうしますと、やはり共同でやっているがために——ところが指導ということになりますと、先ほども言いますように、通産の立場と警察の立場とこれまた違ってくる。違ってきますから、警察の方は警察の方でいわゆる資格者に対する指導、こういう意味で一つの指導を出す、通産の方は通産の方で通産の資格の取得の方へまたこれを出す、受けとめる方は両方資格を持っていますから両方から来る、こういう話に実は結果としてなるのです。したがってそういうものについても、たとえば警察が指導をしなきゃならぬというふうに判断した場合に、その指導の方針に当たって通産と打ち合わせをして、両者で一本に統一をしてこうやろうというような調整が具体的に進んでいきませんと、これは困るのです。そういうことを私申し上げておるんですが、そこまでやっていただけるのかどうかということです。
○政府委員（池田速雄君）　十分連携をとりまして、受けられる方に御迷惑のかかることのないように指導いたしておるつもりでございますが、今後とも努力してまいりたいと思います。
○坂倉藤吾君　次に、放置自転車の実態の方に移っていきたいと思うんですが、これは駅前もありますし、駅前以外のところもあるわけですね。先ほど冒頭、こちらの方にお知らせをいただきましたのは駅前の放置を中心というか、それに焦点を合わせた回答をいただいたのですが、この放置自転車の実態についてはどういうふうに把握されておるんでしょうか。
　それから、当然放置というふうに認める限りは、これの撤去の問題が出てくるわけなんですが、撤去のいわゆる実態というのはどうなっているんでしょうか。この二つをお尋ねしたいと思います。これは総理府ですか。
○政府委員（仲山順一君）　放置の実態でございますが、これは先ほど大臣からも御答弁ございましたとおり、駅周辺の自転車の放置台数は約八十五万台に達しているということでございます。
　それから、放置状況にかんがみまして、五十三年の一月に交通対策本部決定が行われまして、これに基づきまして自転車駐車場の整備、駐車秩序の確立等につきまして関係各省庁と公共団体等が具体的措置を講じてきておるというふうなわけでございます。
　当面の方針といたしましては、自転車駐車対策の推進に関する責任主体等、その基本的な取り組み方を明らかにいたしまして関係省庁が密接な連携のもとに総合的な対策を講ずる必要があるというところから、先般もちょっと申し上げました五十三年一月の「自転車駐車対策の推進について」の交通対策本部決定に基づきましてやっているところでございまして、この決定においては、放置されておりますからまず自転車の駐車場を設置するということが必要でございますので、この設置に対しまして助成制度を強化する、地方債の枠の確保とか、あるいは日本自転車振興会の公益資金の活用等を定めまして、自転車駐車対策に資する。また「自転車駐車対策推進要領」というのを定めてやっております。この推進要領におきましては、駅周辺の公共自転車駐車場の整備とか、大規模駐車需要発生施設における駐車スペースの確保、放置自転車の整理、撤去、それから自転車の正しい駐車方法の啓蒙等をこれで定めてやっておるわけでございまして、総理府におきましては、交通対策本部決定に基づきまして関係省庁との密接な連携のもとにその趣旨の徹底と自転車駐車対策の効果的な実施が図れるようにいままで進めてきたわけでございます。
○坂倉藤吾君　どうも質問と答えと、これはまあ私の事前通告が不親切だったのでか、わかりませんが、よく合いませんですな。
　まあ大体実態は私自身がつかんでいますからあえて説明は要しませんですけれども、ただ、ここで問題なのは、放置をしておるというふうに判断をする根拠がきわめて問題になると思うんです。いまの段階ではそのことによって余り事件は起きておりません。しかし、必ず、これは放置自転車なのかどうなのかという判断をめぐって大きな問題に転化するだろうと思いますよ。そうしますと、いま、放置をされた自転車を、簡単に撤去と、こう言っていますが、ここにはきちっとした取り決め、社会的な合意というものが当然必要になると私は思うんです。そういう意味合いで、撤去の実情についてきちっと把握し、それから手続を定めておいてもらいたい、こう思うんです。したがって、そういう意味合いを含めて、現在撤去をしておるのはどういうことになっておるのだろうかとこれをお聞きしているんですがね。
○政府委員（仲山順一君）　撤去問題でございますが、それを具体的にどんなような方針で撤去するつもりかということになろうかと思いますが、放置自転車に対します整理、撤去処分につきましては、先ほどの交通対策本部決定によりまして、「自転車駐車対策推進要領」に基づき、地方公共団体、都道府県警察、道路管理者等が相互に協力して行うということになっておりまして、関係機関が道路法、それから道路交通法——道路法では、何人もみだりに道路に土石、竹木等の物件を堆積し、その他道路の構造または交通に支障を及ぼすおそれのある行為をしてはならないという道路法の規定もございますし、それから道路交通法の「何人も、交通の妨害となるような方法で物件をみだりに道路に置いてはならない。」という禁止規定もございます。それから廃棄物の処理及び清掃に関する法律、遺失物法等を総合的に勘案しまして、地域の実情に応じましてそれぞれ工夫をこらして対処しているというふうなところでございますけれども……。
○政府委員（池田速雄君）　私どもの方から申し上げるのは恐縮かと存じますけれども、それぞれの自治体におかれましていろんな決めをお持ちになっておられます。
　一例を申し上げますと、たとえば自治体と道路管理者とそれから警察が協議いたしましてそれぞれ仕事に当たるわけでございますが、その場合の取り扱いの要領といたしまして、具体的に申しますと、たとえば夜置かれておるものにつきましては警告票を張りつける。それで、張りつけましたものにつきまして、その場に置く、あるいは場所を移すというような措置をとっているところもございますけれども、おおむね一週間程度はその後の利用者の方からの応答があるかどうかということを待ちまして、その後なお置かれておりますようなものにつきましては、自転車にもし防犯登録等がございますとそれを手がかりに警察の方で所有者を探すその他の措置を講じまして、所有者が判明いたしたものにつきましてはお返しをする。そうでないものにつきましては、遺失物法にのっとりまして遺失物として扱ってそのものを処理していくとか、あるいは社会通念上もう廃棄されたものというふうに認めて、所有権をすでに放棄されたんじゃなかろうかというふうに認めましてごみ扱いで処理される、こういつたようなやり方が平均的なところであろうというふうに考えております。
○坂倉藤吾君　いま警察の方から実態の報告をいただいたのですが、たとえばごみというふうに理解をするのと遺失物だというふうに理解をするのとでは法体系がまるっきり変わってきますね。しかも、その取り扱いは、たとえば遺失物になっているものを勝手に取り扱うということになったら、その取り扱いの権限は一体だれが持っているのだろうかというようなところまで絡みまして、大変な課題になるはずなんですね。しかも、期間的に見て、一週間が妥当なのかあるいは十日間が妥当なのか。最近の置き去りの状況等をながめますと、たとえば長期旅行、一週間ないし十日間ぐらいは実は旅行に出かける。その間、あそこにいつも自転車がたまっているから置いといたらいいじゃないかというような気安さから、そういう意味で置いていくものも中には相当数あるのですね。こういうような実態の中にありますと、一体期限をどういうふうにながめてやるのがいいのかという問題もあります。それから、同時に自動車のようにきちっと登録されておりませんから、したがって、だれがその所有権を持っているかということについてこれまたわからない。そうしますと、この自転車はというふうにたとえば夜間置いてあるものについて表示をした、当然所有者がおれば気がつくであろうというふうにこっちは思っておりましても、所有者自体はその間何も知らなかったという場合等も出てくるわけであります。幾つかのケースがあるわけです。したがって、それらをある程度社会的に合意の得られる形で共通的に私は処理をすべき課題になるだろう。そうしないことには、これは裁判闘争に持ち込まれたりなにかして大変なことに逆になる問題だと思うんで、この辺の検討は総理府の段階で、関係のところとよく打ち合わせをしまして、この取り扱い、認定の仕方、ぜひひとつ具体的なものとして説明できるようにしてもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。取り組んでいただけますか。
○政府委員（仲山順一君）　御趣旨に沿いまして、現在もそういうわけで、関係省庁と協議はしておりますが、なお、一般的なそういうふうな基準をつくるまでにはいままではなっておりませんが、そういうふうな方向でやはりする必要があろうというふうに感じておりますが。
○坂倉藤吾君　早くやってくださいね。これは法律もできることでありますし、具体的にもう現に困っているわけですね。困っているからそれぞれの立場でこうやっているのが実態で、それがばらばらになっている、こういうことでありまして、これは私の友人でも、自分の自転車がちょっとしたところで、乗ってきて一時間もたたないうちに実はなくなった。しょっちゅう捜しに来ているのですが、違う自転車が隣りにある。あるものだから、その自転車はこれはもう持ち主はないのだろうと思って、自分の方も取られていることだからということで、それによく似ているしどうだろうかと思って持っていった。そうしましたら、それはけしからぬ、おれのだと言って、後からそれをながめていまして、持ってきたらすぐに持ち主がやってきてしかられたというふうな話が実はございますし、それからことしの夏でしたか、放置自転車を修理して乗っていたら、これが遺失物法違反で横領で問題になったとか、そういう事態が具体的に発生しているわけでありますから、ぜひそれを防止していくということが必要なんではないのかというふうに思いますので、早くひとつやってもらいたいというふうに思います。
　その次は、たとえばその取り扱いで、撤去をするんですが、撤去をした自転車というものはどういうふうな処理になるのでしょうか。撤去後の自転車の取り扱い。
○政府委員（池田速雄君）　どうも私の方から申し上げるのはあるいは潜越かと存じますけれども、実態御説明さしていただきたいと思います。
　地方公共団体でいろいろ施設をお持ちでございますと、そこに収容する。あるいはお話がございまして警察の庭等に置く。それから、いよいよなければ、最近新聞でも問題になっておりますとおり公園等に置くということでございますが、先ほど説明いたしましたように、最低一週間は置かなきゃいけない。それが次々に重なってまいりますもので、しょっちゅう満杯になっておる状況でございまして、公園等でございますと公園本来の用に供せられないじゃないかというような苦情も出ております。警察の庭にお持ちになられましても警察の庭がいっぱいということで大変苦慮しているというのが実情でございます。
○坂倉藤吾君　いま言われたような実情だろうと思いますね。いや、だからこそその撤去した自転車の取扱いまでこれはきちっとどっかで整理をしませんと大変なことになると思うのですが、この辺はいまのところ考えられてないということなんでしょうか。
○政府委員（仲山順一君）　その点につきましては、いま警察からもお話があったような実情でございますので、それぞれ必要に応じて、まあ期間等も違っておりますし、それから、やり方等もそれぞれ遺失物法に基づく置き去り物件としてやっておったり、あるいは遺失物法を適用せずにやっておったりいろいろしますから、なおその点はよく研究いたしましてやらしていただきたいと思っております。
○坂倉藤吾君　これも早くやってもらいませんと、たとえば地方自治体あるいは道路管理者、まあほとんどそうなんですが、これには取り扱いを決める権限はありませんね、正直申し上げて。たとえば道路の中に置き去り物件があって、それが交通を阻害している、道路使用目的に阻害を与えるという場合は、これはもう道路管理者に撤去の権限があります。しかし、撤去をしたものをどう取り扱うかという問題はありませんね。すると、いま社会的問題になっているというのは、自転車が大量に置き去りされたりいろいろしているから問題になっているわけです。すると、その問題になっているものは、大量だから問題になっているので、その大量のやつが駐在所へ持ち込まれたり、警察へ持ち込まれたり、公園に置かれたりしたのでは何にも変わりがないんですよ。だから、この撤去したものが一体どういうふうに処理をされるのか、ここまでいきませんとこれは対策にならないと思うんです。これはまあ頭をひねってないで、ぜひともきちっとしてもらわなきゃいかぬことです。ぜひ指摘しておきたいと思います。
　それから、次に移りますが、日本自転車普及協会ですね、通産の外郭団体ですか、これはどういう仕事をしてみえますのか、ちょっと概略で結構ですが。
○説明員（三野正博君）　お答え申し上げます。
　自転車普及協会は、昭和四十六年に設立したわけでございますけれども、自転車そのものの利用、合理化、あるいは自転車そのものの普及ということで、大きな仕事といたしましては、各地にバイコロジー運動の支援活動とか、あるいは自転車の乗用環境の整備の一つの問題になっております、いま議論が出ております自転車駐車場の整備とか、あるいはさらには自転車に関する各種の情報を集積いたしまして自転車情報の提供とか、まあそういった仕事が一つと、あと自転車競技そのものの機器の開発とか普及活動、そういったものをやっております。
○坂倉藤吾君　それから、自転車駐車場整備センター、これは建設の関係ですね。具体的に名前で大体の仕事はあらかたわかるのですが、ここの仕事の内容はどうなんですか。
○説明員（平林忠正君）　自転車駐車場整備センターの主たる業務といたしましては、民営と申しますか、自転車駐車場整備センター自体が民間の用地、あるいは公共の用地を利用している例もありますけれども、民間における自転車駐車場の整備を主たる業務として行い、なおそのほかに自転車の駐車場改善に関する研究等を行っております。
○坂倉藤吾君　そこではいまの撤去した自転車をどうこうする、そこら辺は検討してないんでしょうか。
○説明員（平林忠正君）　それは自治体サイドの問題じゃなかろうかと存じますので、現在のところその問題に取り組んでおるわけではございません。
○坂倉藤吾君　この整備センターは、いま主要な業務の報告がありましたが、駅前の駐車場の関係ですね、これを具体的にやられておって、その駐車場を設定したことによるいわゆる効果というものはどうなのか。それから、この利用率の問題もあるでしょうが、その中で運営をしてみて、問題点というのは一体何だろうか。この辺は答弁いただけるかな、どうでしょうか。
○説明員（並木昭夫君）　先ほど来お話のございますように、駅周辺の自転車の大量放置、これが非常に社会的な問題になっておりますので、昭和五十三年の交対本部決定を受けまして、地方公共団体が整備します自転車駐車場のうち、一定の要件を満たすものにつきましては国庫補助対象事業として、整備を推進してまいっております。さらにあわせて、この公共団体のほか、ただいまお話がございました整備センターによる整備も進めておるわけでございます。現在のこの公共事業としてやりました駅前駐車場の整備状況でございますが、五十五年度末見込みでございますが、事業費合計六十三億円、これは三ヵ年でございます。六十三億円によりまして八十四ヵ所、収容台数六万六千台の駐車場を整備する予定になってございます。
　その整備による効果でございますが、何分大量の放置自転車でございますので、一挙にこれをすべて解決するというわけにはまいりませんが、徐徐にその成果を上げている。なお、駅前周辺でございますので、土地が非常に高いというようなところでございますので、現在のところ鉄道駅周辺の鉄道用地を利用するとか、あるいは市有地を利用するとか、さらには下水等が完備いたしまして不要になりました都市下水路といいますか、そういった用地を利用するとか、いろいろな角度から未利用地を使いましてこの事業を進めている実態でございます。
○説明員（平林忠正君）　私に対するお尋ねは、センター事業についての評価だと存じますが、ただいま駅前における駐車場全体について御説明があったわけでありますけれども、センター事業として見ます場合に、やはり最大の問題点といたしましては駅前に適切なる用地が確保できるか否かということが一番ポイントだろうと思います。非常に地価も高い場所でありますし、もともとオープンスペース自体が次第に乏しくなってきておりますので、そういう点からはかなりの困難を強いられているのが実情でございますが、適切なる立地を得ているものについては十分民営の形態をもって賄っておるという状況でございます。
○坂倉藤吾君　これも新聞の報道内容にも指摘さ旧れていまして、これはセンターの方が実情の報告をされたものが取材されておると思うんですが、少し駅前から距離が離れますとそこの利用価値というのはずいぶん減りまして、全く近くにあるのと二、三百メーターも離れるのと格段の相違がある、こういう報告がされておるんですね。そうした面からいきますと、そこに一つの今日の自転車を利用する場合の人間の心理といいますか、そうしたものがきちっとあらわれているし、自転車に対するところのいわゆる価値の問題があるだろうし、そうしたことが総合的に、たとえば自転車置き場を利用する場合の料金制度の中にも含まれてくるだろうし、私は大変なそこには研究をしていって問い詰めなければならぬ具体的な要素というものが生まれておるだろうと思うんです。そういう意味からいくと、このセンターがやってきた今日までの実績についてはもっと突っ込んだ分析をして、今回つくられる法律の中にそれをひとつ根拠にしつつ具体化をしていかなければならぬ課題としてあるだろう、こういうふうに思うんです。ぜひひとつそういう観点でこの問題を解決しながらきちっと整備をし、しかも安全を守り環境を守っていくという次の課題に適合するように役立ててもらいたい、こういうことをつけ加えておきたいというふうに思うんです。
　それと、いまお話がございましたように、具体的に駅前の放置自転車問題というのは、関係の省庁はもちろんのことでありますが、地方自治体を含めて大変な苦労をしておる、こういう実態なんですね。そこで、それだけにその関係をするところのきわめて積極的な対策というものが打ち出されていかなければならぬ、これが筋道だと思うんです。そうしますと、そこで運輸大臣にお尋ねをいたしたいのですが、駅前ということになれば当然鉄路を中心にした駅、こういうことになるわけでありまして、中には自転車の放置の状態は船着き場なんかにもあるんです。私のところなんかでも船着き場の周辺に置かれて困っているのもあります。ありますが、おおむね鉄路の駅周辺が中心であります。そういう状況の中では、具体的に土地の関係からいきまして鉄道の関係者に協力を求める以外に解決の方法はないと思うんです、今日段階として。これから新しくつくるところは別ですよ。しかし、既設の問題になっておるところは、これはもう解決策としては鉄道の関係者に具体的に協力をもらわなければならぬだろう。ところが、これはなかなか強制のむずかしい課題であることはわかるのですが、結局解決はそこしかないということになりますと、ここに義務化を含めて解決のための対策というものが打ち出されてしかるべきじゃないのかというふうに思うんですが、この法律案の予定からいきますとこれは協力義務でありまして、明らかなそれ以上のものは期待をしているにすぎないわけですね。それでは解決しないと思うんです、正直言いまして。そこまで突っ込んで運輸大臣として関係者にひとつ実行をさせる方策というものを出される覚悟がおありになるでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　はなはだ結論めいて申して恐縮でございますが、義務化を強制するという考えは毛頭ございません。これは国鉄につきましては、国鉄の駅は先生御存じのように多少とも駅前広場に余裕を持っておりますし、また施設等も余裕を持ったものを持っておりますから、これは私の方からも指導いたしまして自転車置き場の設置にひとつ協力するようにいたしておりまして、これは相当数の面積を確保してきたと思うております。五十三年一月に指示をいたしましてから今日まで、全鉄道関係、駅の構内と駅前庁場と言われておるその面積の中で、二十五万平方メートル提供いたしておりますが、ほとんど国鉄でございます。私鉄はそういう駅前広場というものを自分の用地として持っておりませんで、全部公共事業としてやった駅前広場でございますので、これは管理者が私鉄ではない場合が多いのであります。さりとて私鉄の駅はそういう施設に余裕がございませんので、提供する土地が少ないということもございます。それを義務化いたしまして所要の広場をつくるということになってまいりますと、これは相当な投資が必要になってまいりますし、そのことはまた運賃にはね返ってくる一つの原因にもなってまいりますので、その義務化ということはこれはむずかしいけれども、しかし創意工夫をして生かすようなところがありますから、これはできるだけするように陸運局等に細かく一度拾い直してみたらどうだということは指示いたしておるのであります。そういうこと等ございますのと、今後たとえば資材置き場というようなもので活用できるところ、あるいは高架下というようなところで活用できるもの等これはもう積極的に自転車置き場等に協力するようにいたしたい、こういうことで陸運局等に指示しておるところでございます。国鉄につきましては、これは鉄道監督局の方から再三にわたりまして指示をいたしておりますので、今後とも進めさすようにいたします。
○坂倉藤吾君　国鉄は赤字だけれども、土地を吐き出せと言えばこれはやはり公の組織ですから権力の言うとおり、こういうことで実効が上がっている。私鉄は実際にないんだ、こう言うのですがね、私鉄の関係というのはきわめて土地はたくさん持っているんですよ。これは私、きのう建設の委員会で農住組合法の実は質問をいたしましたが、たとえば首都圏におきますところの遊休土地を持っている十本の指の中に私鉄、いわゆる鉄道関係ですね、これがトップクラスに並んでいるんですよ、実際には。ただ、それが駅前にあるかどうかという問題はあります。これはもう大臣御承知のように、鉄道の敷設予定が計画をされるということになりますと、その周辺全部を一たん押さえちゃって、そしてそれができて土地が上がってまいりますと、それをもうむだなく売却をする、それから一番いいところは自分の系列の百貨店つくったりスーパーをつくったり、こういう話になるんです。そういう状況で実は営利を彼らは目的にしているんですから、それはまあいいでしょう、ある意味では。しかし、少なくともいま社会的に自転車の問題が大変な問題になってしかも法律までつくらなきゃならぬ、しかも交通の基本の中へぶち込まなきゃならぬ、こういう状況になってきておるとすれば、私はもっと鉄道の関係者というのは協力のでき得るところの余地を持っていると断言せざるを得ないんですよ。そういう意味合いで、いま現にある既設の駅の土地の状況がどうかだけではなくて、具体的にそれを建設しなきゃならぬという社会的な要請にこたえて、私は関係者にもっと突っ込んだ協力を求めるべき時期に来ている、こういうふうに言わざるを得ぬと思うんです。それまで突っ込んでもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　帰りまして鉄道監督局、担当の者とよく協議いたしまして、私鉄関係者とも協議さすようにいたします。けれども、仰せのとおりよくわかるんでございますが、私の経験から申しまして、その駅が少し離れたところに自転車置き場をわざわざ設けましても、そこへ置いてくれないで入り口のところへ置きたがるものですから、そこをどう強制していただくかということとあわせてやはり解決をしていただかなければいけないのではないかと思います。そういうこと等も含めて検討さすようにいたします。
○坂倉藤吾君　御承知のように駅周辺に自転車を置く人はその鉄道を利用する方がこれはもう大部分なんですね。わざわざ町の中に用事があるのに駅まで自転車を置きに来て町の中に行く人はないのでありまして、駅前に放置をするというのは大体その機関を利用する人でありまして、言うならばその鉄道から見ればお客さんなんですね。私はやはり最優先をしてサービスして、自分のところもいいしお客さんもいいという条件をつくるという、これは共通の問題があるんです。しかも先ほど言いましたように、くどいようですけれども、もし協力を求めるというのなら、具体的にあなたのところの鉄道はこれだけの遊休土地を持っているじゃないですかというところまで詰め切らないと、私は正直言って、駅前、駅の周辺ということになりますと、それはいまの地価政策の問題もありまして、最も地価の値段の高いところですからね、有効利用で何とかしてその土地も金になるようにというふうに考えるのはあたりまえの話なんです。そういう状況をそれをさらに吐き出させよう、こういうわけなんですから、これは容易なことでは、わかりました、協力しますとは言うでしょうけれども、具体的にあらわれてこないということを心配するわけです。ぜひひとつ実効のあるように突っ込んだ打ち合わせをしてもらいたい、重ねて要望をいたしたいというふうに思うんです。
　それから次に百貨店、スーパーなど、市街の中心部といいますかね、ここに——今度法律ができますと条例をつくることが地方自治体に任されることになりまして、いわゆる条例をつくるというのは、そうした施設の駐車場設置義務、これに関しての条例になろうと思いますが、そうしますと、この条例化していく見通しといいますか、自治省はいかがこの見通しを持っておられるのか、あるいはそれに対する見解、これを明らかにしてもらいたいと思います。
○説明員（土井豊君）　条例の制定それからその内容等につきましては、それぞれの地方自治体が、現在出しておられます法律の趣旨にのっとりまして自主的に決められるべきものであるというふうに考えておりますが、具体的にその条例の制定に関連しましては、たとえば駐車場法等を所管しておるのは、同じような趣旨の条例でございますけれども建設省でやっておりますし、関係各省庁にまたがる問題であるというふうに考えておりますので、法律が成立した段階におきまして総理府を中心にして十分協議して具体的に対処すべきものであるというふうに考えております。
○坂倉藤吾君　余り時間がありませんから討論しないですが、いまの御答弁ではちょっと私の質問をいたしました趣旨にはお答えになっていない、こういう感じだけ指摘しておきます。
　最後にこれは警察にお尋ねすることになると思うのですが、法案の中に出てくるわけですが、防犯登録の勧奨という、自転車の小売業者の責任で防犯登録を勧めますよということをお客さんに言う義務が、義務までいっておりませんけれども、小売業者に対してそういう行為を要請されているわけですね。そうしますと、この防犯登録のこれからのそういうふうに法律化をした場合の取り組み方というのはどういうふうになってくるのだろうか、これが一つなんです。
　それから同じ観点からいきますと、私が心配しているのは、これは警察じゃなくて、むしろ——聞くところを呼んでなかったかな。きょうちょっと話がありましたように三十二年でしたか、自転車税の問題がございましたね。まあ自転車の法律までつくって自転車に対する社会的な立場というものの位置づけが高まってまいりますと、当然またこれ自転車そのものの値段にかかわりなしに、施設をつくったりいろいろして公共の金が要るからというようなことで、財源とかかわって、自転車税というようなことが復活をする一つのものになりはせぬのか。それといまお聞きをしましたこの登録という問題と絡んできはせぬのかというような気がしてならぬわけであります。私はそれは絡ませてもらっては大変なことだ、こういうふうに思いますので、後段の問題はぜひ絡まさないようにという要望をいたしておきますけれども、先ほどの、警察に対する防犯登録の問題を答弁してくれませんか。
○説明員（佐野国臣君）　防犯登録の問題につきましてお答え申し上げます。
　これは一昨年全国調査としまして特別調査をやったわけでございますが、その際、五十三年の十二月末でございますが、現時点で防犯登録の登録済みの車が約六〇％という数字が出てございます。したがいまして、今後この六〇％の問題が新たなこういった努力義務規定によりましてどの程度拡充されていくかという問題、これを私ども一つの目標にいたしたいとは思っております。
　それからあと、自転車の小売業協会その他との関係という点について申し上げますと、いまこの防犯登録に関与いたしております機関としては、警察自身とそれから防犯協会が一つございます。それから自転車の小売のこういった連合会でございます。これが各府県で多少この三者の関与の仕方がまちまちなところがございます。自転車の連合会の方にほとんどお任せして、あとは必要なときに電話で照会するというふうなところもございますし、あるいはそういった登録の原簿を防犯協会で管理、保存するというようなところもございますし、あるいは警察署でやっているというふうな問題もございます。したがいまして、こういった関係を、一番いいパターンはどういうパターンか、中央である程度基準化したものを全国に勧奨してみたいというふうに考えております。
　それからあと、経費の点で申し上げますと、これも非常にばらつきがございまして、まあ標準的に申し上げますと、登録料は数百円というのが標準だと思います。ゼロのところから百五十円というのもございまして、高いのは五百円をいささか超えて、まあ千円以上というものはもちろんございません。したがいまして、数百円というのが全国おしなべての標準的な金額かと思われますので、この辺の問題ですと後ほどこれは税の方に絡む話かもしれませんが、私どもの方としては、そう登録する人の負担ということにもならないし、書式代だとかいろいろなシールを張りつけたりいたしますので、その辺の対価との絡みで言うと数百円の範囲であれば現行のいま言った事実上のやりとりの枠の中でそう問題なく進みはせぬだろうかという考え方も持っておりますので、その経費の問題については、私どもは従来どおりの方向が一つのモデル的な姿かなというふうに考えております。
　以上でございます。
○中野鉄造君　私は、まず暴走族についていろいろお尋ねしたいのですが、昭和五十三年の十二月にこの種の事犯に対する規制が強化されたわけですが、改正道路交通法の施行等によりその活動というものは非常に鎮静したように思われていたんですけれども、昨年の九月ごろから再び活動が活発になったような感じでございます。この背景といいますか、どうしてそういうようなまた暴走族の活動が目立つようになってきたのか、そこいらのところをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（池田速雄君）　御指摘のとおり、暴走族はまた最近ふえております。ことしの六月時点の調査でございますと、八百三十五グループ、三万五千百五十一人という数字を把握いたしておりまして、そのうち八〇％近くが少年という実態でございます。一昨年の十二月に施行されました道路交通法の改正によりまして共同危険行為といったような新しい罰則規定がつくられたわけでございますけれども、それが昨年の秋ごろから薄れてきた背景と申しますと、大きな背景にはやはりモータリゼーションがどんどん進んでいくということと、それから少年の問題、特に昨年−ことしにかけまして非行少年が大変多くなっておる。一般犯罪で見ましても、第三のピークの時期に来ておるといったような背景がございますけれども、そういう少年の非行化と車との結びつきが容易になされた。それから道交法の改正がありましてからある程度時間がたちましたので、広報といいますか、あるいはそういった面からいたします自粛面というのが大分落ちてきたという点はあろうかと思います。ことしになりましてから五月の第三週には全国で七千人ほど出ておりましたが、最近でもやはり週末になりますと三千人程度が蝟集走行しておるというのが実態でございます。
○中野鉄造君　その対策はどういうふうになっていますか。
○政府委員（池田速雄君）　警察といたしましては、当面の問題といたしましては、こういう暴走族グループをできれば未然に予防したい、その次の段階といたしましては違法行為を繰り返しております者を検挙いたしまして、その過程で補導を十分にやる、行政面では免許の停止あるいは取り消しといったような処分をやる、そういう過程を通じまして、グループの解散をする、こういったような対策を交通警察のみならず総合的に警察力を行使いたしましてやっているわけでございますが、一番大きな問題は、実は暴走族は先ほど人員数申し上げましたけれども、大変に交代が激しいといったような実情がございます。言葉をかえて言いますと、暴走族の予備軍的な者が大変に多い。したがいまして、検挙、補導いたしました者が暴走族を離れましてもそれを上回る数の者が新しく入ってくるといったような実情でございますので、やはりより広いあるいは地域ぐるみの対策というものが必要であろうかというふうに考えておりますので、この点につきましては総理府の方でおまとめいただいております国の総合施策、地方におきましてはすでに、たとえば十八の府県ではそれぞれの議会で追放の決議をしていただきまして、地域ぐるみで暴走族を許さないという体制をおつくりいただいておる、あるいは学校あるいは職場あるいは地域といったところでの総合力を挙げていただいておるということでございますので、そういった世論の強い支持と広範な対策を背景にいたしながら、警察といたしましてはさらにこういった直接の暴走族の非行事案につきまして、検挙、解体を進めてまいるという方針で臨んでまいる所存でございます。
○中野鉄造君　それで、この暴走族による被害というのも非常にいろいろ上がってきているわけですけれども、その中でも特にかわいそうなのは暴走族によって大変な危害を加えられた、あるいは命にも及ぶような事故が発生した、そういうときにもだれがやったのかわからないままに、それこそひかれ損といったようなことで終わっている人たちもいるわけですけれども、こういったような方々に対してどういう配慮をされておりますか。
○政府委員（池田速雄君）　ことしのたとえば一月から九月までの検挙をいたしました中で、刑法犯の検挙が四千百十六人ございます。内容は暴行でございますとか、傷害あるいは凶器準備集合、公務執行妨害といったような事案でございますけれども、この中で、被害を受けられた方につきましては、実は大多数は深夜の事故でございまして、どちらかといいますと暴力団同士の対立抗争と申しますか、そういう事案が多いわけでございますけれども、中には夜間走行しておられまして、暴走族と間違えられて被害を受けられたという方もおありだと思います。こういう方に対する公的な救済というものは特別にないわけでございまして、一応加害者の方が責任を持つということでございますので、私どもの方といたしましては検挙いたしまして事件を送致いたしますような場合には当然それに伴います示談、あるいは被害の回復といったようなものがどの程度なされているかということも参考にいたしまして事件を送っておるというのが実態でございます。
○中野鉄造君　私がお聞きしたいのはそれもですけれども、いわゆる先ほどおっしゃったような暴走族等によるいろいろな事故、その中で器物を破損された、あるいは傷害、あるいは死に及ぶような、そういったようなことがあったにもかかわらずその加害者というものが全然わからない、そういったような件数はどのくらいありますか。
○政府委員（池田速雄君）　そういった数字は私ども現在把握いたしておりません。
○中野鉄造君　先ほども御答弁の中に、現在全国に八百三十五グループ、三万五千人にも及ぶ暴走族がいる、そしてその八〇％が大体未成年者であるということですけれども、今日自動車の免許証は二輪者は十六歳以上、普通自動車については十八歳以上で取れるようになっておりますが、この点について当局は、免許の一定の課程を終了して、その試験に合格さえすれば免許証が交付されるわけですけれども、これは社会的に一人前とみなして交付されるわけですか。
○政府委員（池田速雄君）　運転という点につきましては、免許を受ければ成人であろうと少年であろうと同様の扱いを免許行政上は受ける、こういうことでございます。
○中野鉄造君　要するに、私がお聞きしたいのは、こうした未成年の方々が現実に事故を起こした場合に、その賠償能力も何もない。たまたま親御さんがそういう能力がある方であればいいけれども、そうでない場合には本当にそれこそ先ほども申しましたようなひかれ損といったような場合が非常に多いわけなんです。そこのところをお聞きしたいわけですけれども、そういう意味から保険というようなものもありますけれども、昭和五十三年の十二月一日の改正道路交通法の施行の際に、いわゆる無車検運行と無保険運行については将来における交通の危険を防止するという要請から、これを行政処分の新たな対象とされたわけで、その内容というものは非常に厳しいものになっております。しかし、現実的には五十五年のこの実態というものがどういうふうになっているのか、つまり無車検ですね、車検を受けていない車を乗り回して検挙された、あるいは保険に加入していないで検挙された、それらがどういうふうになっているのか、それが一点と、今度は車種的に言いまして二輪車の場合ですね、いま私、総合的なものでそれをお聞かせいただきたいのと、そのうちの二輪車、いわゆるバイクがどのくらいあるのか、この点をお尋ねいたします。
○政府委員（池田速雄君）　ことしに入りましてから九月末現在の検挙件数で申し上げますと、無車検運行で検挙いたしました者が千六百七十五件ございます。それから無保険運行で検挙いたしました者が二千九百四十四件でございます。
　車種別の統計をとっておりませんのでサンプル調査で申し上げますと、無車検につきましては二輪の比率は五％程度でございましたけれども、無保険運行で検挙いたしました者につきましては約五八％といった数字が二輪の占める比率でございます。そのうち原付は全体の四五・五％でございますので、二輪全体の中からで申し上げますと七八％程度が原付であるという数字が出ております。
○中野鉄造君　いまも御答弁にありますように、五八％にも及ぶ人たちが無保険の車に乗っておる。そういう車にはねられたら最後ですね。本当にまあ補償能力がある人であればいいけれども、なかったらばそれは本当に大変なことになるわけですけれども、そういう無保険、無車検といったような、これに対しての取り締まりというものは、これは今後もより強化していただきたいということは当然ですけれども、先ほども冒頭お尋ねいたしておりますが、暴走族対策としての推進と銘打って当局がいまいろいろなさっておりますが、その中で暴走行為をさせないための青少年に対する指導、教育、こういうことを言われております。この教育、指導というのはどういうことであるのか内容ですね。それともう一つ同じように、暴走行為をさせないための環境づくりをして暴走行為をやめさせるといったようなことが言われておりますが、その内容をひとつお聞かせいただきたいと思います。