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○最高裁判所長官代理者（大西勝也君）　ただいまのまず御質問の中でフランス、ドイツ等の法曹養成の現状についてお触れになりまして、それと関連して日本の法曹養成がどうあるべきかということについてお触れになったわけでございますが、まず、ただいま御指摘になりましたフランス、ドイツ等の養成の問題、私ども必ずしも十分つまびらかにしておるわけではございませんが、ただいま先生御指摘になりましたように、まさにこれは裁判官、検察官、弁護士等になります前の、つまり法曹になります前のその養成過程でのいろんな研修にお触れになったわけでございます。フランスでもいま御指摘になりましたようなことがございますようですし、たとえばドイツなども最近では改正の機運があるようでございまして、ただいま御指摘になりましたようなドイツのやり方も、現状と申しますよりは昨年あたりから幾つかの州で試行的にそういうことが行われておる。たとえばいままでは大学とそれから大学を卒業しましてから試験を受けてさらに養成に進むという、そういう二段階の養成のやり方から、一段階にいたしまして、全部で六年ぐらいをまとめてやろうというふうな機運もあるようで、そういうことで一貫しての教育ということで、ただいま御指摘になりましたようなことをドイツの幾つかの州で試行的にやっておるということも耳にしておるわけでございます。
　私どもといたしましても裁判官、先ほど総長申し上げましたようにいろいろこのごろ不祥事も起こっておりますということを考えまして、裁判官の研修、養成についていろいろ検討すべきことがあると感じまして、現在いろいろ検討をしておるところでございますが、さしあたって先ほどお触れになりました裁判官を、最近報道されましたように短い期間ではございますが新聞社へ派遣するというふうなことも、これは裁判官になりまして後のこととしてそういうことを計画してみたわけでございます。この点も実はフランスでも同じようなことがございまして、フランスでもこれは裁判官になりました後たしか八年くらいの間でございますが、その間に合計四カ月ぐらいの研修を受けさせる。そのうちの一つといたしまして、各種の司法機関へ行きますとか行政官庁へ参りますとか新聞、金融機関、航空会社等の民間会社等へも一週間とか十日参りますとかというふうな、そういう研修のカリキュラムがあるようでございまして、そういうことを参考にいたしまして、いわばフランスと同じような形で一応やってみようということにしたわけでございます。確かに短い期間でございますし、非常にわずかの人員でございまして、まずやってみようということで始めたわけで、即効的な効果があるというふうには私どもも決して考えていないわけでございますが、ただ社会を見るということでこういうことを引き続いてやっていきますれば、長い目で見た場合にはやはり何らかの効果があるのではないかというふうに考えておりますとともに、ただいまことし始めました数名の者を新聞社に派遣するということにとどまらず、今回のそういう研修の実施の状況、それから受入先がどういうふうに受け入れていただけるかということをもいろいろ勘案いたしまして、人数それから派遣場所その他、今後ことしの状況等も見ましてますます充実強化、拡充していきたいというふうに実は考えておるわけでございます。
　裁判官になりまして以後の養成、研修の問題につきましてはいろいろ計画しておりますが、裁判官になります前の、つまり法曹資格を取得させる前の研修は、御承知のように現在では現在の裁判官養成、検察官養成、弁護士制度と関連いたします。さらに、その前の司法試験の問題、その前の大学の法学教育の問題、いろいろ関係いたしまして、裁判官になりまして以後の研修の問題よりははるかに大きないろいろの問題が関連いたしております。ただ裁判官も検察官も弁護士も同じように現在の司法研修所で二年という、そういう教育を受けてなってきておりますが、それについて検討すべき問題がないかどうかというふうなことになりますと、確かに検討すべき問題はあるわけでございますけれども、いま申しましたようにそういう他の司法試験、大学の法学教育、その他いろいろの問題に関連いたしておりますために、早急にこれをどうするということはなかなかできるものじゃございませんけれども、なおいろいろと検討をさせていただきたい、かように存ずる次第でございます。
○柄谷道一君　私もこの雑誌、法律専門雑誌等で外国の実態を知るのみでございます。果たしてそうした先進諸国の裁判官になる前の修習制度がどういう利点とどういうデメリットを持つものか、それをわが国の修習制度と対比してどう改革していくことがいいのか、これは非常に基本的な問題でございますから、いま直ちに最高裁の答えを求めましてもこれはすぐに出るものではない。ただ明治以来伝統的な一つの修習制度という、いわゆる象牙の中に閉じこもるだけで果たして裁判官の信頼回復というものを基本的に改革する道につながるかどうか、こういう点に対しては一考も二考も要する問題だと私は思うのでございます。
　また、私はことし初めの決算委員会でも指摘したところでございますけれども、たとえば弁護士経験者、それから行政官、そして企業の法務部などにはいわゆる有資格者というのがたくさんおられるわけでございます。これらを裁判官に深化教育を行い、登用することによっていわゆる多様化を進めるという方法も真剣に検討に値する問題ではないか。いま多くの不祥事件が出ているこの過程で裁判官の自粛・自戒を求め、いわゆるびほう的と言っては失礼でございますけれども、対策を講じ、かつ前長官及び現長官が決意を表明するだけで果たして十分と言えるかどうか、このことに対しましては総長もたとえば先進国に調査に係を派遣をしてその実態を把握して、わが国法曹界にこれを受け入れる余地はないかどうかという実態の把握に努めるなど、この際伝統的な修習制度、これについて基本的にメスを入れてみたいという積極的な意欲だけはきょうお漏らしをいただきたい、お示しをいただきたいと、こう思うんです。いかがです。これは総長からひとつ。
○最高裁判所長官代理者（矢口洪一君）　現在、裁判所も英、米、独、仏等に裁判官を約一年ということで数名の裁判官を毎年派遣をいたしております。現にこれらの裁判官に対してそれぞれの派遣されておる土地の法曹教育というものが現実にどのように行われておるか、そしてまたそれはどのようなメリットとデモリットを持っておるかというようなことを真剣に検討するように申しておりまして、そう急に回答が返ってくるとは思えませんけれども、できるだけ速やかに回答をもたらせということをすでに申しております。ただ逆に、長年の伝統ある法曹養成制度でございますので、早急の改革というものがそう言うはやすく行うはむずかしい問題でございますが、その辺のところも十分踏まえまして、また必要があればこちらから調査団というものを派遣するということもやらなければいけないかと思っておりますが、前向きで検討いたしていきたいと考えております。
○柄谷道一君　その前向きの対応というものが、ただ言葉だけの前向きにならないようにこれは期待をし、また機会を見て発言させていただきたいと、こう思います。御多用だと思いますので、総長は結構でございます。
　次に、福岡刑務所の服務者による散弾銃の密造とその持ち出し事件、私も質問しようと思って相当用意してきたんですが、前の二人の同僚委員によりまして深く質問されておりますので、問題をしぼってこの点質問いたしたいと思います。
　そこで、まず警察庁にお伺いいたしますが、さきの質問によるお答えでは、福岡検察庁でも警察と緊密な連携をとりながら鋭意調査中である、現在捜査の段階であるのでその内容を明らかにすることはできないと、こういう趣旨の御答弁であったと思うんですが、一応確定的なことは言えないとしても、現在までの捜査段階で、福岡刑務所でこの散弾銃がつくられたという可能性ないしは疑いはきわめて濃いということは言い得ますか。
○説明員（森廣英一君）　結論的には、現段階におきましてはいま先生が御指摘のような推測を述べる段階には至っておりません。報道されたような形の銃というものは、実は昭和五十五年十一月に福岡県下で発生をいたしました暴力団の抗争事件に使用された手製の銃がございまして、大変今回の報道と類似をする銃でございます。この五十五年の事件につきましては、暴力団が対立抗争いたしまして、双方で死者三名、負傷者七名を出すような大変大きな抗争事件でございましたが、犯人はいずれも検挙いたしまして、手製の散弾銃も押収をしております。これの出所につきましては、当時福岡県警が極力捜査をしたわけでございますが、その抗争に参加した者のうちの射殺をされて死んだ者、これから入手をしたという供述しかなくて、当時は捜査がそこで行き詰まっておったものでございます。今回のこのような一連の報道に基づきまして、警察といたしましても検察庁あるいは刑務所当局と緊密に連絡をしながら、前回の抗争事件の容疑者、被疑者、これらにつきまして現在鋭意再捜査を進めておるところでございますが、いま御質問のように、ある程度この報道が真実であるかどうかの見通しがついたかという点につきましては、現段階におきましてはまだそこまでいっていないというお答えをせざるを得ないものでございます。
○柄谷道一君　精力的に鋭意捜査を進められまして、これはきわめて重要な問題でございますから、その事実が速やかに明らかになることを期待しておきたいと思います。
　そこで私は、作業指導員による物品持ち込み等による不祥事件、昭和五十三年以降三十二件、これに対する今日までの監督官庁たる法務省の対応が不十分であった、しかも峯山委員からの指摘もございましたように、当決算委員会の指摘にもかかわらず今回の事件を契機として初めて実態調査の把握が始まる。これは大臣の決意とはうらはらに、今日までその大臣の決意が具体的に生かされていなかったということを物語るものでございまして、私も前二人の委員ともども、このことに関しましてはきわめて遺憾であり残念であるという意思をこの際表明しておきたいと、こう思います。
　そこで、九月二十七日付のこの毎日新聞夕刊で、福岡刑務所の現職刑務官が毎日新聞記者とのインタビューに応じまして、規則どおりやっていたら暴力団から家族ぐるみで殺されるとおどされた、暴力団幹部から高級クラブでもてなしを受けたり忘年会に招待されたことがある、それは実態上誘われたら断り切れないということもあるんだという点も告白をして、今回の不祥事件の背景と指摘される刑務官と暴力団との癒着の実態というものを報道したというきわめてショッキングなマスコミの記事がございました。私もきわめて厳しい環境のもとで職務に精励しております刑務官の実情をよく知っております。しかし、ただいままでの質問であきらかにされましたように、たとえば福岡刑務所の場合、受刑者千四百五十人のうち三一・五％が暴力団員である。準構成員を含めれば六割近い暴力団関係者で受刑者が占められておる。しかもその大半が地元出身者であり、三分の二がしかも累犯者である。こういう実態の中で、刑務官の必死の努力にもかかわらずこういう事件が生まれてくる背景というものがあるんだという実態は、この毎日新聞の報道の正否は別として、問題点を浮き彫りにさしていると私は思うのでございます。
　そこで、この問題の背景を取り除くといいますか、是正するために、ただいままでは受刑者の服務場所について、本人と家族とのきずなを考えることは必要ではあるけれども、しかし現在の大半地元というこの制度についても見直す必要があると、こう局長は答弁されました。私はそれも一つの大きな検討の課題であろう、こう思うんですが、もう一つここで考えなければならないのは刑務官の人事でございます。上級者は二年ごとぐらいで大体転勤しておるのが通常だと思いますが、下級者という表現はどうかと思いますが、一般の看守、刑務官の方々はほとんど転勤がない。いわば土着的、閉鎖的人事が行われているというのが実態ではないか。こうした人事の実態が下級刑務官の地元暴力団の圧力というものに抗しきれないという一つの要因を生んでおるとも思いますし、また、二年ごとに転勤していく上級者が一線の刑務官の苦しみ、悩みというものを本当に把握できておられるのであろうかどうか。この告白の中にも上級者には報告をした、しかしそれ以上の対応はなかったということがここへ書かれているわけですね。
　こうして考えてみますと、受刑者の服役場所の検討とあわせて人事のあり方というものも一応メスを入れる必要があろう。さらには法務大臣も二十四時間スクランブル発進に備える自衛官よりも厳しい条件下の勤務である。とするならば、果たしてその刑務官の待遇というものがその厳しい勤務の条件というものにマッチするものかどうか、この面の検討も必要であろう。私は、禍を転じて福となすという意味で、これらもろもろの問題について法務大臣としての真剣な取り組みと、そしてその対策の確立というものがいま求められていると、こう思うものでございます。まあ自民党の総裁選が近づきまして、坂田法務大臣引き続き法務大臣をやられるかどうかこれわかりませんけれども、私は、仮に大臣が更迭されましても、これはきわめて重要な申し送り事項として法務大臣の責任において解決しなければならない問題であると思考するわけでございますが、大臣の決意だけ一点をこの際改めてお伺いしておきたい。
○国務大臣（坂田道太君）　柄谷先生のいまの御指摘は私も全く同感でございます。そういう視点で、実はいま当面の問題、長期的対策をどうするかということを考えておるわけでございますが、まず第一にやっぱり人事の問題、おっしゃるように、現場のあの刑務官の人たちとこれをコントロールしておる上の段階の人たちとに意思の疎通が十分行われているだろうか、形式的には行われているに違いないけれども、その実態あるいはいま背負っておる人たちのその本当の生々しい気持ちが果たして伝わっておるだろうかということは、ちょっと私も先生の御心配のような気持ちを実は持っておるわけでございます。したがいまして、ここをやっぱりよく今後は現場の人たちの話を聞くようにと言って実は局長にやらせていまおるところでございます。現場のまず一番さしあたり府中の所長を呼びましてその実態を聞かせたところでございます。やはり実態把握ということがまず第一、それはやはり人事に関連してくると、こういうふうに考えます。
　それからまた、これは局長からも答弁いたしましたとおりでございますが、服役場所の問題、これも将来の矯正の教育あるいは社会復帰ということを考えれば、やはりその家族から近いところということがこれは原則かもしれません。しかしながら、こういうような実態を考えますときには、いま少しこの点は考えなければいけないんではないだろうかというふうに思います。
　それからまた待遇の点につきましても、かなり刑務官に対しましての処遇は普通の者、公務員よりも待遇はされてはおると思いますけれども、しかしたとえば休みをとるとか、休養をとるとか、それからまた全体の人員ですね、受刑者の人数に対しての、これが果たしてこれでいいのかどうなのかというような問題、それからもう一つは、先ほど申しましたように、かつて四十五年ごろ、十年前はこの構成比が大体二十歳代が二五％、三十歳代が二五％、四十歳代が二五％と、こういうふうになっていたわけです。それがだんだん三十歳代の一番中堅のところが細くなってきておる、しかも若いところはやめる率が多くなってきておるというようなことを考えますと、やはりこのバランスを保つような努力を数年かけてやらなきゃいけないんじゃないか。そうしなければ、あそこの秩序維持はできないんじゃないだろうか、あるいはいろんな脅迫等に対して対抗できないんではないだろうかというふうに考えるわけでございまして、先生の御指摘は全く私同感でございます。これをどうやって具体化するか、私は、私がおるにせよやめるにいたしましても、これを引き継ぎの重要事項として次の方にもお願いをして、数年の後にこのようなことがもう起こらないような体制を打ち立てたい、かように考えておる次第でございます。
○柄谷道一君　次に、商法改正中の利益供与禁止条項について若干の質問をいたします。
　商法改正中の利益供与の禁止、すなわち第二百九十四条の二と第四百九十七条は、いわゆる総会屋の排除を目的として寄附を禁止するという趣旨でございまして、政治献金、株主の権利行使と関係のない一般寄附ないしは正当な広告の掲載等については何らの制約を受けない、こういう趣旨と理解してよろしゅうございますか。
○説明員（中島一郎君）　ただいまおっしゃったとおりでございまして、二百九十四条の二という条文は、あくまでも「株主ノ権利ノ行使二関シ財産上ノ利益ヲ供与スルコトヲ得ズ」と、こういうことになっておりますので、株主の権利の行使に関係のない財産上の利益の供与は、二百九十四条の二、ひいては四百九十七条に関係のないことでございます。
○柄谷道一君　警察庁は、この商法が十月一日から施行されたということを契機にこの問題について行政指導を行っておられると、こう漏れ聞いておりますけれども、第一線に対してどのような指導をしていらっしゃいますか。
○説明員（森廣英一君）　商法を警察庁が所管しておるわけじゃございませんので、商法の施行そのものについての行政指導ということにはあるいは当たらないのではないかと思いますけれども、警察といたしましては、犯罪の捜査、予防等の事務を所管しておる関係上、従来から総会屋が企業に対しましていろいろな口実を設けて金品を要求する行為、このような行為につきまして、犯罪の予防あるいは捜査、あるいは企業の相談に乗っておる、指導しておると、こういうことをやってまいりました。今回の商法施行に際しましても、いろいろ企業からも相談がございまして、従来の総会屋が今後商法の規定に違反してそういった利益の供与を要求してくる場合に、どのように企業が対処をしたらいいか、あるいはまたそれを拒絶した場合にいろいろな被害を受けるおそれがある、そういう場合に、警察はどのように対応してくれるのかということにつきまして、いろいろ不安を持っておるようでございますので、そういう点につきまして不安のないように、自信を持ってそういった違法な供与を行わないように、また商法に関係なくとも、恐喝事件等につきましては、被害があった場合には積極的に届けるようにというような指導を各県警に行わしているところでございます。
○柄谷道一君　いま趣旨と警察庁としての指導の内容はお伺いしたわけでございますが、私のところにいろいろ来ます陳情、要請等を聞いておりますと、たとえば具体的な会社の名前を挙げることは避けたいと思うんですが、わが国において伝統あり、しかも権威をもっておるたとえば経済誌等においても、将来は復活しますよという約束は与えられたものの、一時商法改正実施を契機に広告の掲載は打ち切らしてもらいたいという要望が来たと。これはマスコミにかかわる会社としては営業活動に重大な支障を及ぼすので困っているとか、また私も職掌柄政党の役員もいたしておりますけれども、政党の正規の定期刊行物に対する広告掲載についても、いわば商法改正に籍口して拒絶を受けるなどの事態が生じつつあるわけでございます。これは民事局長の言われた法律改正の趣旨とも逸脱するものでございますし、また警察の指導とも逸脱するものであると思うんです。われわれは総会屋が会社に対して議決権の行使に関連し、または株主でないのに何らかの口実を設けて金品の供与を強要しておる、そういう社会的弊害を排除するという趣旨から商法改正に賛成したものでございます。また、今後総会屋が商法改正を機に雑誌社や政治団体に衣がえをして財産上の利益の供与を強要し続けるということにつきましては、これは厳にチェックをし、排除していかなければならない問題である。しかし、それが行き過ぎて正当な政党の政治活動や、またマスコミ等の営業活動にまで及ぶということが生ずるとするならば、これは本法改正の趣旨とは異なると断ぜなければならないと、こう思います。
　そこで、法務省としていまのような問題について今後具体的にどのような指導をされますか、あわせて警察庁からも同様の答弁をいただきたい。時間の関係がありますから簡潔で結構です。
○説明員（中島一郎君）　確かに実質は株主権の行使に関する利益の供与でありながら、あるいは広告料名義に、あるいは印刷物に対する講読料名義に偽って仮装して金品を受け取るというような例もないわけではないというふうに考えておりますので、その辺の事実が果たして株主権の行使に関する利益の供与であるかということの判断は、個々のケースごとにしなければならないわけでありますが、法律の趣旨はあくまでも二百九十四条ノ二にいたしましても、四百九十七条にいたしましても、株主権の行使に関するものに限って規制の対象にしておるということを私どもは機会あるごとに申し上げておる次第でございます。
○説明員（森廣英一君）　株主権の行使に実態として関する供与ということにつきましてはいまの御答弁のとおりだということで、警察庁としても都道府県警察を指導しております。
　もう一つの問題は、商法の直接の問題ではございませんが、先ほど先生が御指摘になりましたようないろいろな口実を設けて企業から金品を獲得しようとする動き、こういうものについての指導でございます。これにつきましては、本来寄附とかあるいは新聞の購読料とか広告の掲載料というものは、そういうことをする企業の側が自由な意思に基づいて行うべきものでございまして、この意思に反してそういった金品を獲得しようという行為につきましては、警察は今後とも恐喝罪の容疑をもって監視をしてまいらなきやならないというふうに思っておりますけれども、決して行き過ぎた指導をしてそういったごく正常な寄附なり購読料なり広告料の請求についてまで、行き過ぎてこれを介入していくというようなことは毛頭考えておりません。いま申し上げましたようなことでございまして、中には雑誌社とか新聞の方面から、こういうものについては寄附してもあるいは購読料を支払っても広告掲載料を支払ってもいいというようなことを線引きをしてくれないかというような問題提起もございますけれども、警察といたしましてはそのようなものは本来広告なり購読なりをする方の自由意思の問題であるということで指導をしておるところでございます。
○柄谷道一君　次に、政治倫理の確立についてお伺いしますが、まず大臣にお伺いいたします。
　法務大臣はことしの春の衆議院予算委員会でわが党の大内議員の質問に対しまして、ロッキード事件の捜査処理に関する中間報告、これは五十一年十月十五日でございますが、それに続く五十一年十一月二日の秘密会における安原刑事局長報告を踏まえて、検察当局の捜査については信頼しておるという旨の答弁をされました。くどいようでございますが、改めて法務大臣にお伺いいたしますが、捜査当局に全幅の信頼を置くというお気持ちにはお変わりございませんか。
○国務大臣（坂田道太君）　全く変わりはございません。
○柄谷道一君　そこで、ロッキード事件三十ユニット関係の判決書、これ相当分厚いものですが、これが九月三十日に印刷、発表されました。私はその全文を入手いたしましたので、この際改めて灰色高官の政治的、道義的責任についてお伺いをいたしたいと、こう思うわけでございます。
　稲葉法務大臣の五十一年十月十五日、ロッキード問題に関する調査特別委員会における捜査処理に関する中間報告、これでは三十ユニット中二千三百万円について国会議員五名について金員の授受があったと、こう明記いたしております。そこで、特別委員会の要請に応じまして政治的、道義的責任に関する国政調査に協力する、こういう趣旨で十一月二日に秘密会が開催されまして、その場で安原刑事局長は、国会議員五名とは田中角榮、佐々木秀世、加藤六月、二階堂進、福永一臣という五名であるという具体的名前を明らかにいたしました。資金が手交された状況を明らかにされたわけでございます。そして、検察当局はその捜査結果を踏まえて公判に臨み、論告求刑においてもこの事実関係を明らかにしておられます。
　そこで、ここでお伺いしたいんですが、この秘密会における安原刑事局長の話を全部見ますと、全部こういうことになっているんですね。これを認定した理由は、証拠関係は「ロッキード事件の捜査の過程において得られた資料、すなわち全日空関係者及び丸紅関係者の供述と米国における嘱託証人尋問の結果」——そこに「等」と入っているんですね。「等」に徴してこの「認定がなされた」ものでございますと、こう報告されております。したがって、この「等」という中には何らかこの供述を裏づける物的証拠というものが含まれているのかどうか、この点をお伺いします。
○説明員（前田宏君）　まずお断りでございますけれども、いま御指摘の五十一年の十一月二日のいわゆる秘密会のことでございますが、これはやはり秘密会ということでお話をしたということでございますので、その点を念のために御理解を賜りたいわけでございます。したがいまして、私どもの立場といたしましては、そのことについて詳しいことを申し上げかねる立場にあるわけでございますけれども、その後いま御指摘のように、いろいろ裁判の過程でそのような事実関係について触れているところがございますので、そういう観点を踏まえて若干の御説明をさしていただくわけでございますが、いま御指摘のように、問題の案件につきましてはいわゆる金の流れに関与した方々が何人かおるわけでございます。そして、そういう方々の供述の一致しているというようなことが大きな直接的な裏づけになるわけでございますけれども、やはり供述だけでは十分でないというような面もないわけではないわけでございまして、そのすべてについて直接的にいわゆる物的証拠というようなものはこういう事案の場合にはなかなかないのが通常でございます。しかし、いろいろな関係者の供述等がございます場合に、それの部分、部分につきましてその供述を裏づけるような状況があるということがその供述の真実性、信用性の支えになるわけでございまして、そういう意味での間接的な裏づけというものは当然あるわけでございます。本件について申しますと、すでに柄谷委員も判決書をごらんいただいているようでございますが、いま申し上げましたような意味での直接的な物証、たとえば殺人罪の凶器というようなものはもちろんないわけでございますけれども、供述の部分、部分を裏づけるような意味での証拠といたしまして、たとえば議員会館の面会証であるとか、あるいは名刺であるとか、そういうようなものが、断片的なことになりますけれども存在しているわけでございます。
○柄谷道一君　大臣にお伺いいたしますが、大臣は捜査当局に対して全幅の信頼を置いておると、こう述べられました。その捜査当局が特別委員会で中間報告をされました。中間報告には、灰色高官に対する金品の授受があったと認定されております。しかも、きょうは時間の関係でこの判決文の関係個所を読むのは省略したいと思いますけれども、この判決書によりますと、二階堂、加藤に対する現金の授受に関して伊藤、副島証言は「十分信用に値するもの」とこういう認定を下しておるわけでございます。ということは私は、三権分立下における裁判所も両氏に対する現金授受の事実を肯定いたしまして、捜査当局が行いました中間報告が正しかったということを裏づけたものと受け取るのがこれは常識であろうと思うんですが、大臣の認識も同じでございますか。
○国務大臣（坂田道太君）　これはいま刑事局長から答弁いたしましたとおりにお受け取りいただきたいと思います。私といたしましては検察当局を信頼いたしております。
○柄谷道一君　私はこれ非常に意図を含まず客観的に見れば、捜査当局が国会に対して、政治的、道義的責任を明らかにする資料にしたいという委員会の要請に基づいて、現金授受の事実はあったと、こう報告された。裁判所も、直接のこれは被告人ではございませんけれども、その橋本、佐藤両氏に対する論告、求刑の中に、その一部分として、二階堂、加藤両氏に対する金銭授受に関する証言はいわゆる真実性ありと、こういう判断を文書の中で示されたわけですね。したがって私は、この中間報告の真実性というものが判決書の中で裏づけられた、こう受けとめるのは当然だろうと思うんですね。
　そういう現段階において私は、大臣が両氏に対する、いわゆる灰色高官に対する現金授受の事実があったということが、捜査当局の中間報告が司法により認定された、したがって現金の授受はあったとこの際明確にされることが、私は政治倫理確立の出発点にならなければならない。そのことに対して異論があるならば、証人喚問等の中で堂々とその事実を述べられればいい。それなくして現金授受の事実がなかったと言うことは、私は司法といわゆる捜査当局に対する挑戦である、こう受けとめて大臣はもっと怒らぬといかぬのではなかろうかとすら思うのでございます。
　この問題はもっともっと判決文をひもといてやりたいわけでございますが、時間は守りたいと思います。その大臣の認識をこの際明らかにしていただきたい。それを承って、私はまた機会を改めて判決文一項一項をひもときながらその事実の究明に当たってまいりたい、こう思います。
○国務大臣（坂田道太君）　先ほど申しましたように、間接的には多少そのようなお話もあるかと思いますけれども、直接的にはそういうことは言ってないというふうに私は受けとっておるわけでございます。
○安武洋子君　公安調査庁の調査官の詐欺事件についてお伺いをいたします。
　東京の開業医から現金三千万円をだまし取った山梨地方公安調査局係長の鈴木美晴、それから関東公安調査局調査第一部第二課長補佐の沼尻佶、この両名ですが、八月三十日と九月三日に詐欺容疑で逮捕され起訴されております。この事件は、職場の上司とそして部下の関係にあった者、こういう者が結託して、しかも公安調査庁職員の肩書きを使うという形で組織的に行われた犯罪だというふうに思い、大変悪質であろうというふうに思っております。
　過去にも国会で再三にわたって公安調査官の犯罪的行為が追及されておりますけれども、今回こういう不祥事件を起こしたことについて、法務大臣とそれから公安調査庁の長官は一体どのようにお考えになっていらっしゃるんでしょうか、御所見をまずお伺いいたします。
○国務大臣（坂田道太君）　公安調査庁の職員が今回のような不祥事を起こしましたことについては、まことに遺憾に考えておる次第でございます。今後このような事件が二度と起こることのないように、職員の管理と指導に努めなければならないと考えておりますし、公安調査庁長官にそのことも指示しているところでございます。
○説明員（鎌田好夫君）　当庁の職員が今回の不祥事を起こしたことにつきましては、まことに遺憾に存じておるところでございます。
　　　〔委員長退席、理事本岡昭次君着席〕
二度とこのような不祥事を起こさないよう職員の指導監督に一層注意してまいりたいと存じます。
○安武洋子君　鈴木美晴ですが、これは過去に国会で名指しで、違法な調査をやったと追及をされております。それは昭和四十八年六月十三日の衆議院の法務委員会、私どもの正森委員が質問をいたしております。
　これは四十八年二月十日に、参議院の職員に対して、Ｍという人ですが、この奥さんの実家に行って、結婚詐欺——結婚詐欺というのは、これは公安調査庁の調査する権限外の仕事だと思いますけれども、そういう件でこのＭさんの仲人の住所を教えてくれと言ったと。お母さんが何も知らないので住所を教えた、そういうことを手がかりにしていろいろな調査をやっているというふうなことを挙げまして、これは破防法の二条、三条の精神から言っても許されないことだというふうに追及をいたしております。それに対しまして当時の川井公安調査庁長官は、よく調査をした上で、適当な判断と、適当な措置を講じたい、こういうふうに答弁をなさっておられますが、どういう措置を講じられましたでしょうか、お尋ねいたします。
○説明員（鎌田好夫君）　いまの問題につきましては、本日、御指摘がなかったものですから調査してまいっておりませんので、改めて調査した上でお答えいたしたいと思います。
○安武洋子君　とんでもないことでしょう。私が何もやっていない人のことをいきなりここでお尋ねしたんじゃなくて、これだけ世間を騒がせている、大不祥事を起こした人の過去もお調べにならないんですか。こういう事件が起こったときに、過去どうであったかというふうなことはきちんと調べるのがあたりまえではありませんか。そういうこともなさらないというのは、国会で追及をされてもあなたたちは、答弁をそのときすればそれでおしまいだというふうに思われるのか、あるいはこういうふうな破防法二条、三条の精神、これを踏みにじるような違法な接触の仕方をやって、調査の仕方をやっても、それは局内ではあたりまえのことなんだと、こういうふうに思っていらっしゃるか、どちらかとしか思えないんですが、なぜこういうふうな態度をおとりになっていらっしゃるんでしょうか、重ねてお伺いいたします。
○説明員（鎌田好夫君）　まことに御非難ごもっともでございますが、確かにこの鈴木のことにつきましていろいろ前歴等の調査も行っておったわけでございますが、調査の不備でございますか、その点についての記録が私のところに上がっていなかったということでございまして、改めて調査の上お答えいたしたいと思います。
○安武洋子君　私は、そういうふうに一つ一つのずさんなやり方というのが今回の事件を引き起こしたと思うんです。今回の事件につきまして、両名の起訴、それから懲戒処分でこういうふうな事件は終わったとお考えなんでしょうか。
　　　〔理事本岡昭次君退席、委員長着席〕
事件の再発をさせないというふうにおっしゃいましたけれども、そういう再発防止とか管理責任、この追及についてはどのようになさるおつもりなんでしょうか。
○説明員（鎌田好夫君）　確かにこのような事件ができたことにつきましては、職員間の特に監督者の監督不十分によるところが大であろうと考えまして、現在、当時の監督者につき監督の実情、問題点等を調査中でございまして、これらにつき、それが明らかになり次第、監督者についての監督責任をとらせる予定でおります。
　なお、そういった監督のあり方にかなり問題があったのではないかということで、それらの調査の上で恐らく問題点が出てくると考えておりますので、これについてその具体的な監督指導のあり方につき具体的な指示を出したいと考えております。
　なお、この十月一日にとりあえず八公安局の局長を集めまして今回の事件を知らせると同時に、監督上問題があったと思われるので、その部下の監督になお一層注意を払うよう指示したところでございます。
○安武洋子君　今回の事件の経緯、これを見てみますと、起訴された両名はもちろんですけれども、私は関東公安調査局の幹部、この態度にも大変重大な問題があろうかと思います。鈴木の場合ですけれども、昭和五十四年から五十五年にかけまして開業医から三千万円だまし取っておりますけれども、さらに昨年の五十六年に新宿の喫茶店主からも五百万円をだまし取っております。これで追起訴をされております。関東公安調査局は、鈴木がこれらの事件をそれぞれ引き起こしたということをいつお知りになったでしょうか。
○説明員（鎌田好夫君）　まず、吉田医師の三千五百万円の件につきましては、昭和五十六年、昨年の十一月でございます。五百万円の件につきましてはことしの一月ごろというふうに承知しております。
○安武洋子君　追起訴されております喫茶店の件ですが、この詐欺事件について検察庁、お伺いいたしますが、どのようにしてお知りになりましたんでしょうか。これは過去に告訴でもあったのでしょうか。
○説明員（前田宏君）　御指摘の事件につきましては、委員も御案内のとおり、両名とも捜査を遂げまして、公判請求をし、現に裁判が裁判所に係属中でございます。まだ立証にも入っていない段階でございますから、内容につきまして余り詳しいことを申し上げるわけにもいかないわけでございますので、その点も御理解いただきたいわけでございますが、私ども承知しておりますところでは、いまのようなお医者さんとの関係等で両名が逮捕されたというふうなことから、別ないまの御指摘の件につきましても、被害者から申告があったというようなことが理由で発覚したというふうに承知しているところでございます。
○安武洋子君　今回の事件があって、それを知った被害者が届け出してきたと、こういうことでございますか、そう承っていいんですか。
○説明員（前田宏君）　ただいま申し上げましたのもそういう趣旨でお答えしたつもりでございます。
○安武洋子君　少なくとも昨年の十一月、そしてことしの一月、関東局で鈴木が官名を利用して詐欺行為を行っているという、こういうことは十分に承知をされているわけです。それなのに、引き続き埼玉とか山梨とか、地方の公安調査局の第一線の調査に当たらせるというふうなことは、常識では考えられないことです。こういうことをなぜなさっておられたんでしょうか。
○説明員（鎌田好夫君）　確かにこのような事実があったということを知ったのは、先ほど申したとおりでございますが、関東公安調査局におきましては、直ちに吉田医師から事情を聞き、鈴木、沼尻からも事情を聞いたわけでございます。ところがその当時、この鈴木、沼尻、これはいずれも全くそのような事実がないというふうに極力否定いたしまして、そればかりか吉田医師はむしろ誣告をしていると、誣告罪で訴えるんだというような、強い否定をしていたわけでございます。関東公安調査局では、関係者等について事情を聞きながら、その被害者の言われる詐欺の事実があったのかどうか、これは懲戒処分にかかわる非違行為の存否を確定するために調査を続行していたわけでございまして、その調査の過程にあったということでございます。
○安武洋子君　刑訴法の第二百三十九条二項「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」、確定する以前にそういうことを思料するときは告発をしなければならないと、こうはっきりなっております。だから私はもっと真剣に、過去にも国会で名指しをされた人であると、そういうことがあれば、そして今回のこういう告発があれば、当然こういう方は第一線の仕事から退けて、思料するときは告発をするという厳正な態度に立たれてあたりまえであったのではなかろうかと思います。この両方の事件とも公安調査官、こういう権限をちらつかせておりますね。そういう人が山梨に転勤した。ことしの四月に、またまた山梨の勤医労ですか、この石和リハビリテーション病院、ここに行って法務省の者だと、こういうふうなことを名乗ってスパイ工作を行って抗議を受ける。もう事件を重ねているということは、これは本当に常習的にこういうことを行っている人だというふうに思うわけです。それもやっぱりなれ合い的に、いろんなことを部下の犯罪は隠してしまおうというふうなやり方をやられてきたからこそ、こういうふうな事故がどんどん起こってくるというふうなことになったわけでしょう。私はなぜ刑訴法の立場にはっきりとお立ちになれなかったのかと、そのことを重ねてお伺いしたいです。
○説明員（鎌田好夫君）　刑訴法の規定はよく承知しているわけでございますが、先ほども申し上げましたように、犯罪があったのかどうかということを関東公安調査局としてはまだ判断できなかった。かなり調査に当たった人たちは疑問を持っていたわけでございますけれども、それを断定するまでには至らなかった。その調査の過程において告訴が出されたということが明らかになりましたので、その捜査結果を待たざるを得ないと判断したのでございます。
○安武洋子君　誣告罪でっていうふうなことをおっしゃっておりながら、別に誣告罪で告訴もされていないわけでしょう。だから私は何とおっしゃろうと、やっぱしそれは言いわけにすぎないと思います。
　私、管理監督の責任でさらにお伺いをいたしますけれども、ことしの四月に被害者の医師から事件を告訴された。その二カ月後の六月二十四日、鈴木らの上司、関東公安調査局の長沢潔第一部長ですね、この方が告訴した医師を訪れておられます。この件が明るみに出ると、鈴木はやめざるを得ない、退職金も少ないし、乳飲み子を抱えて路頭に迷うことになる、何とか告訴を取り下げてください、お願いしますと、こういうことを言って、告訴を取り下げるように要求をされております。これは明らかに事件のもみ消し工作、しかもこの長沢第一部長というのは検事のはずです。刑事事件について公訴を行う、そして裁判所に法の適正な執行を請求すると、こういう立場にある検事の方が、刑事事件のもみ消しに奔走する、私は許されないことだと、言語道断だと思います。監督責任について現在調査中だとおっしゃいましたけれども、こういうことも含めて、じゃ調査中でございますか、お伺いいたします。
○説明員（鎌田好夫君）　ただいま御指摘の点でございますが、私どもがただいままで調査した限りで理解していることとは多少違うようでございます。と申しますのは、吉田医師の方から昨年十一月に届け出があったときに、このようなけしからぬことをしている者がおたくの職員の中にいると。このような者が公務員として働いていることはまことにけしからぬので、大至急調べてやめさせてほしいというのが申し出の趣旨であったそうでございます。御指摘のように、それは単なる非違にとどまらず、犯罪行為にも当たる行為でございますので、これについて調査を進めていたわけでございますが、先ほど申したようなことで、公安調査庁の調査の力ではこの否認の状況で事実の究明ができない。そこで結局これは捜査機関にゆだねざるを得ないということをお話ししたこともあるやに聞いております。そのような中で、鈴木の方から、自分としてはそのような事実はしていないけれども、いろんなことで役所に迷惑をかけたので、この際、任意退職いたしたい、辞職したいという申し出があったわけでございます。しかしながら、御承知のようにこのような非違事件の疑わしい状況で任意退職を認めるわけにいきませんので、ただそういった申し出があったことを吉田医師の方にお伝えするとともに、申し出があっても現時点ではやめさせることができないというようなこと、なおその際、鈴木の方で吉田医師との間でこの事実関係についてはよく話し合ってみたいという申し出があったので、その意向を伝えに出向いたというのが趣旨であったというふうに報告を聞いているわけでございます。したがいまして、われわれとしては検事である一部長がそのようなもみ消しの意図で出向いたというような事態は全くないものと理解しているわけでございます。
○安武洋子君　それでは、重大事件で、もみ消し工作というのはこれは実名で新聞報道もされているわけです。ということは、重大な名誉棄損です。これは公安調査庁にとりましてもこういうもみ消し工作をしたと思われることは重大なことではありませんか。私は、名誉棄損でお訴えになるのかどうか、そのあたりもお伺いしたいです。
○説明員（鎌田好夫君）　その点についてはこれまで考えておりませんでしたけれども、御指摘ですので、一度検討をしてみたいと考えます。
○安武洋子君　ばかにしないでくださいね。名誉を棄損されて怒るのは本人であるおたくの方なんでしょう。私はそんなことを平気でいままで考えてもみなかったと御答弁なさることにびっくりいたします。私は、やっぱりもみ消しをしていて、それをまたもみ消す答弁をなさっているとしか思えないわけです、そういう態度をおとりになるとね。いままで私は、犯罪行為を行ってきたと、国会で何度も追及したと、しかしいろんなことをやっても結局は上司がもみ消してくれると。そうすれば何をしても大丈夫だというふうなことで、そういう体質が公安調査庁の中にしみ込んでしまっている。だから今回の事件も起こってきたと。今回の事件の根本原因というのは私はそこにあると思います。国会で指摘されたときには知らぬ存ぜぬで押し通すと。先ほど私が正森委員の国会の追及、これを申し上げましたけれども、これについても、こんな事件が起こっているにもかかわらず本人の過去をちゃんと調べてみようともなさっていないと。国会を軽視なさっているのか、それはもう国会で答弁すればそのままでよいか、あるいはいいことをしたと思っていらっしゃるのか、それは知りませんけれども、私はどちらにしても無責任な態度であり、犯罪を隠蔽していく態度であろうと。犯罪を調査するという、一応そういうたてまえになっている官庁としては大変私は許せない態度だというふうに思います。疑惑というのは徹底的にやっぱり追及する、そして管理者とか監督者の責任を明確にして、やはりそこに責任があるというふうなことになれば厳重に処分をする、そういう立場にお立ちになるべきだと思いますけれども、こういうふうな反省に立って、再び不祥事件を起こさないような根本的な措置を大臣おとりになるでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（坂田道太君）　もう何とも申し上げることができません。本当にまことに遺憾なことでございまして、二度と再びこのようなことが起こってはならないし、また十分私も監督を行き届かせるつもりでございます。
○安武洋子君　さらに調査官が調査対象に接近するに当たりまして、この鈴木という方が四十八年に国会で追及されたときにも、大変詐欺的な形で近づいていると。そして身分を偽って近づくというケースが大変多いと。公安調査庁としてはこういうことを容認されておられるんでしょうか、お伺いをいたします。
○説明員（鎌田好夫君）　その具体的な事例を承知していないので抽象的なお答えになって恐縮でございますが、われわれの仕事の性質上、最初のうちから公安調査庁の職員ということで出向いた場合に、御協力を得られない場合が多いわけでございまして、やむを得ずある種の仮称を用いたりするということがあるわけでございまして、これはある程度やむを得ないものと承知しているのでございます。
○安武洋子君　何がやむを得ないんですか。そういうことは法を踏みにじる態度ではありませんか。破防法の三十四条、「公安調査官は、職務を行うに当って、関係人から求められたときは、その身分を示す証票を呈示しなければならない。」と、こういうふうにはっきりなっております。そして協力を得られないというふうなことで人をだまして、そして詐欺まがいの行為で接近していく、そして脅迫あるいは買収、スパイ行為の強要と、こういう犯罪の繰り返しの中でしかあなた方の調査活動というのでしょうか、そういうものが行えないというふうな仕組みになっているという、こういうことが犯罪を犯しても何とも感じない、もう官庁ぐるみ何とも感じないという麻痺体質ができ上がっていて、今回のようなことが私は起こってきたと思うんです。私はしかもこれが組織ぐるみで行われてきたということを申し上げたいのです。それはゴルフの問題、これも報道されておりますので詳しくは申しませんけれども、五十五年の三月の連休に千葉県の野田市の川間カントリー、こういうところで関東公安調査局の課長の送別コンペが行われたときに十六人分の費用十三万円、これを医師に払わせるとか、あるいは五十四年の暮れには鈴木が、赤羽近くには公安調査庁の駐車場がないから世話をしてくれと、一カ月一万四千円の駐車場を半年間にわたって契約してこれも払わせるとかと、こういうふうに本当に官庁ぐるみでたかり行為をやっているというふうなことについては、本当に怒りにたえないわけなんです。こういうことも御存じでこういうことも調査をなさっているのかどうかということが一点です。
　それから今回の事件を引き起こした鈴木という人は、参議院の衛視だったというふうなことなんですが、いろいろな経歴を経ておたくの職員に採用が決まっているというふうに思うんですが、そこで資料をお出しいただきたいのです。上級職を除きまして公安調査庁の調査官の全体の構成について年齢別、学歴別、それから前職別の資料の提出をお願いをいたします。
　先ほどの御答弁を求めまして、私これは大臣にもよく聞いていただきたいのですけれども、まあいままでの御答弁を聞いておりますと、口では申しわけないとか、そういうようなことはおっしゃいます。しかし過去の問題どれ一つとってもきちっと処理もなさっていらっしゃらない。そしてどこに原因があるのかという、そういう私は真剣な反省もないと思います。そもそも公安調査庁というのが根拠法たる破防法、それが憲法に基づく国民の自由とか権利を抑圧すると、こういう違法なものだから、その捜査方法、調査方法というのもやはり国民生活に何らの益がないばかりか、それを破壊すると、そういう活動しかできないというふうになっていると思うんです。しかもいま政府は行革を口にしております。ところがこういう組織に依然として二千人もの定員、それから百十八億円、ことしはさらにそれをふやして百二十億、人員もさらに増員を要求しておりますけれども、行革どこ吹く風なんです。これは世間でもそういうことは通らないというふうなことで、今回の事件を報道した週刊誌で週刊ポスト、これでは公安調査庁そのものが時代おくれのシステムだ……
○委員長（竹田四郎君）　安武君、時間が来ておりますから結論を急いでください。
○安武洋子君　「行革の対象とせよ」というふうに言っておりますし、「「暴力活動を目指さない共産党を、ザル法ともいえる破防法で規制なんてできない」の言を待つまでもなく、その現在的存在意義を問われている公安調査庁は「治安の抑止力」か「時代の遺物」かを洗う。」というふうにリードで書いてあります。それから公安調査庁という情報官庁は、国家に対して暴力的破壊活動を行う可能性のある団体として、いまでもまじめに日本共産党と在日朝鮮人総連合会を考えていると、こんなアナクロとしか思えない立場で情報活動をしていたら、内部の人間もばかばかしくなるはずだと、要するにこんな役所、いまの時代には無用の長物ではないかというふうにいろいろ書いてあるわけです。私はやはり法務省では人員の足りないところというのは法務局とか、入管とか、深刻なところがあるわけですし、こういう世論にも真剣に耳を傾けて、むだの典型とも言えるこういう公安調査庁、この廃止を真剣に考えていただきたい。これは御答弁をいただくんではなくて、時間をせかされておりますので、先ほどの私は資料をお出し願いたいということと、先ほど御答弁をいただきたいというこのゴルフ、駐車場、この件を調査の対象になさっていらっしゃるかどうかと、承知なさっていらっしゃるかどうかと、その御答弁をいただいて質問を終わります。
○説明員（鎌田好夫君）　ゴルフ問題、駐車場問題についてももちろん調査の対象にいたしております。
　なお、今回の事件があってこのようなことを申すのはまことにおこがましいことではございますけれども、ただいまの御質問の中で、従来われわれのやっていた調査活動について、しばしば日本共産党の方からそれが詐欺的な行為である、人権無視である等の御批判がございました。しかし、それらにつきましては、その都度われわれの調査活動として説明してきたつもりでございまして、したがってこれが、本件の明らかな犯罪行為がその体質として出てきたという批判については、われわれとしては納得し得ないものを感ずるのでございます。
○安武洋子君　資料出してもらえるかどうか。
○説明員（鎌田好夫君）　資料につきましては、検討いたしましてお出しするようにいたしたいと思います。
○森田重郎君　私は、改正商法、会社法改正につきまして二、三点お伺いしたいと、かように思います。
　今回の商法の改正は、これは株式制度の問題、それから株主総会、さらにまた取締役、取締役会、監査役の権限強化の問題、会社計算の公開の問題等々ございますが、その中で大きな一つの改正と申しましょうか、目玉の中で特殊株主、言うなれば総会屋、この総会屋の最近の現状、近況、そういうふうなものをお伺いしたいのでございますが、警察にお伺いする前にまず法務大臣に、今回の改正をも踏まえまして今後の総会屋対策、これらにつきまして大臣から所信、認識の一端をまず冒頭ひとつお伺いしたいと、かように思います。
○説明員（中島一郎君）　まず、私からお答えさしていただきますが、今回の商法改正の一つの眼目といたしまして、いわゆる総会屋に対する対応と申しましょうか、これを規制する、そして、株主総会を活性化するということがあったということは、ただいま御質問にあったとおりでございまして、私どもといたしましても法改正後の総会屋あるいは株主総会というものがどういう形になるか、果たして商法改正において私どもが考えておりましたような方向に進むのかどうかということは大変重大な関心を持って見ておったところでございます。ただ私どもは、この商法に基づいて企業を指導する、行政指導する、あるいはいわゆる総会屋なる者に対して指導するという立場ではございませんので、新聞の報道あるいは経済界の人たちとお話をいたします場合に耳にするというようなことで、その実情を承知することになるわけでありますけれども、企業の方も非常にこの商法改正について、特にこの総会屋の問題につきましては、商法改正の趣旨を十分御理解をいただきましてその方向に進もうという意欲があるというふうに承知いたしております。また、警察庁なども非常にその方向に力を入れていただいておりますので、私どもの承知しております限りでは、商法施行前からいろいろと準備をして総会屋を排除し、株主総会の活性化を図ろうという新しい商法の趣旨というものはそれなりに実現を見ておるのではないかというふうに感じておるわけでありまして、今後ともこの方向がさらに強まりますように、私どもとしては商法改正の趣旨を機会あるごとにＰＲしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○国務大臣（坂田道太君）　ただいま民事局長から御答弁申し上げましたとおりでございまして、このたびの商法改正の趣旨を十分に生かすように見守りたいと考えておるわけでございます。
　先ほどからるるこの改正問題についての御議論がございましたが、一つはやはりこの監査の主体性といいますか、そういうものを非常に確立をした、確立するようにしてもらいたいということが一つの眼目になっておるわけで、この点は私、今後将来必ずやいい成果が出るものだというふうに期待しておるわけでございます。
○森田重郎君　これは先ほど来柄谷委員の方からもすでに御質問があったかと思いますが、商事法務研究会でございましょうか——商事法務でよろしいんでしょうか、法令でしょうか、この八一年版の総会白書によりますと、六百九社ほど調査対象として企業を選んだ。まあそういう中で企業の、言うなれば総会担当者でございましょうか、これらの方々が最も力を入れているのは総会屋対策だというふうな記事を私目にしたわけでございます。六二・六％の会社は総会屋対策にとにかく腐心しているというふうな記事でございましたが、いずれにしましても今回の改正によりまして、賛助金であるとか協力費であるとか研究会費でございましょうか、いかなる名目を問わず、結局総会屋に対する支出というふうなものはこれはすべて違法になるというようなこと、二百九十四条の二項ですか、四百九十七条でございましょうか、こういうような規定のようでございますが、ごく最近の、直近の総会屋の動向、近況、これらにつきましてひとつ警察の方からその実態をお伺いしたい。実は資料たくさんちょうだいしておりまして、若干古いものは私も相当持っておるわけでございます。したがいまして、今回の改正商法、これが十月一日にいずれにしても施行された。この周辺で特にいわゆる総会屋、この辺の動きがどういうふうに変化したか、最近の新しい状況、これをひとつお聞かせいただきたい、こう思います。
○説明員（森廣英一君）　御質問は施行後のごく最近の状況ということでございますが、警察といたしましても施行後におきましては利益供与行為が法令違反になるわけでございますので、鋭意注目しているわけでございますが、十月一日以後にこれといって目立った動向を掌握しておるものはございません。もう少し前からの動向でございますが、総会屋、ごく一部分はこの商法の改正を機会に廃業をするというような動向もございましたし、また一部には、商法が変わっても自分たちの商売はかえないというようなことをうそぶいている者もあったわけでございますが、多くの総会屋は施行後はいろんな新聞や雑誌を発行をいたしまして、企業からその購読料を取る、あるいは広告掲載料を取る、こういうような方向へ転換をする、こういう動向を多くの総会屋は示しておりまして、恐らく今後そういう傾向がはっきりしてくるだろうと思いますけれども、法施行以後現在までにおきましては、特異な動向につきましては掌握をしておりません。
○森田重郎君　ちょっとその辺のことは実は私どもも十分わかっておるわけなんですね。昨年六月、この法律が成立された、その辺の時点から、いまたまたまおっしゃったように、総会屋の廃業宣言をしたとか、あるいは機関誌を発行するような形で出版会社をつくったとか、あるいは調査機関をどうしたとか、これらの問題は私どもも大体わかっておるわけでございますが、もう少しその辺を突っ込んでお聞かせいただきたいと思うんですよ。警察関係ですでに相当内部に細かい資料はお出しになっておることと思うんですよ、過去の問題でしたら。ですから、ごく最近の状況把握というふうなものをもうちょっとされておってもいいかと思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（森廣英一君）　ごく最近という御指摘でございますが、新法が施行になった以後、たとえば何か犯罪を認知したかとか、そのような御質問かといま承ったわけですが、特に目新しいものについていまここで御報告するようなものを掌握しておりません。