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○岩屋副大臣　私も、長島先生はきっと悩んでおられるのではないかなと拝察を申し上げておりました。
　今先生がお尋ねの空自のミッションの意義、我が国の国益とどういう関連があるのかというお尋ねだったと思いますが、言うまでもないことですけれども、この中東地域の安定、イラクの復興というのは日本がエネルギーの大半を依存している地域の安定に資する、したがって我が国の国益に資するということがあると思います。それから、このままイラクがだめになってしまいますとテロの温床、破綻国家になってしまう、それは極めて我が国にとってもマイナスだということもあると思います。それから、もともと安保理決議に基づいて各国が出ていって復興支援をやっているわけでございますから、その中に日本のプレゼンスがしっかりあるということが、やはり国際社会の中での日本の信頼という意味で大事だというふうに思いますし、もちろん日米同盟関係における信頼ということも当然あると私は思いますけれども、そういうことで、サマワから陸自が引いた後、空自がこういう活動をしっかりやっていただいているということは非常に大事なことではないかなと思っています。
　それから、今やもう自衛隊じゃなくてもいいのではないかという御議論もあろうかと思いますが、しかし、やはりイラクというのはまだまだ安定をしている、治安が完全に保たれているとは言えない状況の中にあって、やはり自己完結的に航空機を運用して輸送支援ができるという空自の存在は、現地からも、あるいは国連からも高い評価を受けておりますし、引き続いてやってくれという依頼もいただいているところでございますから、これにこたえていくということが大事ではないかと思っているところです。
○長島（昭）委員　意義は、今御説明いただいた以上のことはなかなか出てこないんだろうと思いますが、これは引き続き質疑をしたいと思います。
　そうはいっても、出口、これはアメリカ自身も今出口を求めて必死の努力をしているわけです。撤収のタイミングといいますか、撤収の条件、この辺を今どういうふうに、二年延長ということですから、もちろん言い方によっては二年以内に撤収するタイミングを迎えるかもしれませんね。その辺について、我々もいきなり二年と言われてもなかなか判こをつけませんけれども、こういう環境が整ったら我々としては粛々と撤収させる方向なんだよという説明は絶対必要だと思いますし、撤収についても、そんなにアメリカや国際社会の目を気にすることはないと私は思っているんです。
　今まで撤収した国はたくさんあります。三つぐらいパターンがあると思っているんです。一つはフィリピンとかスペインのパターン。フィリピンは、御承知のとおり人質問題で引いた。それから、スペインは、爆弾テロがあって、政権交代して引いた。これはある意味で国際社会にとってはかなり衝撃的な引き方だと思いますよ。ただ、次の二つのパターン、例えばイギリスやデンマークは、今度アフガニスタンの方にシフトさせる、全体としてテロとの闘いに引き続き参加し続ける形で、ある種兵力を削減していこうとしている。それから、三番目のパターンとしてはポーランドとかオランダ、これは撤退という法律の期限が来たので、その期限に基づいて粛々と撤収しますと。
　ですから、法治国家ですから、そういう意味でいろいろなパターンがあって、何か一抜けたという形で無責任に撤収することを我々は政府に奨励しているわけでは全然ないわけでありまして、この辺のところが今回の首脳会談でも恐らくテーマになるんだろうと思いますので、どういう形で日本が努力してそういう撤収のタイミングをはかっていくのか、この点についても明確に御答弁いただきたいと思います。
○岩屋副大臣　先生おっしゃるように、もし今国会で二年の延長が認められたとしても、必ず二年間いなくちゃいけないということはないわけでございまして、状況、環境が整えば、その間に撤収することもあり得るということだというふうに思っています。
　それから、今先生、イギリスなどの例を引かれましたが、我が方は、アフガンの方では海上自衛隊による活動、オペレーションをずっと続けているということ以外に、陸に上がって何かをやるという選択は現行法上ないんだと思います。だから、ＰＲＴがやっている活動を側面からお手伝いするということは決めさせていただいておりますが、したがって、イラク国内においては、空自の輸送活動をしっかり必要があるときまで継続していくということが必要だというふうに考えているわけでございます。
　では、どういう状況だったら撤収が可能かということは、これまで答弁をしてきた言い方からそうはみ出るわけではございませんが、当然のことながら、イラクの政治状況、現地の治安状況、国連及び多国籍軍の活動や構成の変化等の諸事情をよく見きわめながら総合的に適切に判断をしていくということになろうかと思います。
○長島（昭）委員　もう終わりにしますけれども、治安維持に当たっている、安定化に努力をしている米英を初めとする多国籍軍への安全確保支援活動を自衛隊はやっているわけですから、多分、治安の状況と、それから、治安をきちんとイラク人ができるようになるというのが一つのタイミングなんだろうと思いますが、その辺はやはり見きわめていただきたいと思います。
　ちょっと今、言葉じりをとらえるようで申しわけないんですが、アフガンのＰＲＴの活動は現行法上できないとおっしゃいましたが、二つの特措法をつくってこられた政府のお立場としては何か矛盾するような物言いだと思ったので指摘しておきたいと思いますが、法律をつくれば、場合によってはＰＲＴに参加する選択肢ももちろんあると思います。
　一言だけつけ加えたいんですが、限られたアセットなんですね、Ｃ１３０にしても補給艦にしても。Ｃ１３０は十六機しかないうちの三機、それから補給艦も五隻しかないうちの一隻をずっと出しっ放しにしているわけですから。
　そういう意味では、我々は、やはり地域の安全保障というのも担っていかなきゃならない、そういう責任がありますので、ようやく国際平和活動を本来任務化して、これからそういう面でも装備を整えていかなきゃいけないという、まさに緒についたばかり。現在保有している装備で何とかやりくりしておりますので、余りあれもこれも、二年も三年も、こういうことにはならないだろうと思いますので、外務省としても、少ないアセットをなるべく有効に使っていけるような、そういう外交戦略を展開していただきたい。そのことを要望して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○やまぎわ委員長代理　次に、篠田陽介君。
○篠田委員　自民党の篠田陽介と申します。
　私は、衆議院では外務委員会と環境委員会、二つの委員会に属させていただいております。私は、地球温暖化対策というのをやりたくて議員になったと言っても過言ではないということで、この二つに所属をさせていただきながら、若い世代として、このままじゃ地球がもたない、地球がもたないといっても、人類が住めなくなるという前提においての地球がもたなくなるという危機感を持って取り組みをさせていただいております。
　そこで、来年の日本でのサミットの開催地が決まりました。また、ことしから来年にかけて、今世界がいろいろな動きをしていると思います。地球温暖化対策につきまして、要点を絞って質問に立たせていただきたいと思っております。
　特にヨーロッパ、そしてアメリカ、中国、その中で、今、日本がどういった立ち位置にあるのか、また、世界が、ヨーロッパやアメリカなどが今どういった動きをしているのかということで、その中での日本政府の対応を主に聞いていきたいというふうに考えております。
　本年、気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣの第四次報告書、先般、第二作業部会までの報告書が出ましたが、このＩＰＣＣの報告書によって、温暖化が人為的な影響である可能性が非常に高い、九〇％以上人為的だということが結論づけられたということと、あと全世界的に、今まさに気候変動の影響が生じているということが膨大な実測データについて証明されました。
　例えば、最近十二年間のうち、そのうちの十一年が一八五〇年以降で最も暑い年の上位を占めているという現状であります。また、二〇〇三年、ヨーロッパにおきましては熱波で五万二千人以上が死んだ。また、二〇〇五年、ハリケーン・カトリーナの被害ではアメリカで千七百人を超える死亡者が出た。また、二〇〇六年、オーストラリアでの記録的な干ばつによりまして小麦の生産量が前年比のマイナス六〇％となりました。
　このままでは、今後、水資源、そして生態系、食料、沿岸域など、さまざまな分野で影響が深刻化することが予測されています。日本でも、台風や熱波が頻繁に発生しながら、豪雨も全国的にふえると予想されています。一番恐ろしいのは、やはり、毎年夏になったら台風がだんだん大型化してきている。これでは幾ら災害対策といってやってもなかなか追っつかないということです。私の地元名古屋でも東海豪雨がありました。また東海豪雨のような被害が二度と起こらないように取り組んではおりますが、しかしながら、はるかに予測を超える規模の大きな台風がやってくるんじゃないかということが心配されています。
　また、昨年十一月にスターン・レビューが出されました。この中では、気候の安定化のための対策コストは世界のＧＤＰの一％であるのに対して、対策をとらない場合の損失額は少なくとも世界のＧＤＰの五％、最悪の場合では二〇％以上に達する可能性があるとしている。これは要するに、今対策をやらないと、このままほっておくともっとお金がかかってしまうよということを端的にあらわしているレビューであります。
　このように、地球温暖化対策は、今、広く人類の生存基盤や地球生態系に深刻な影響を与える問題として認識されるべきであり、安全保障の問題として取り組んでいく必要があると思っております。
　また、先日、四月十七日、国連安保理事会におきまして初めて気候変動問題が取り上げられました。まさに今、国連安保理でこの温暖化問題が取り上げられるということ自体、これだけ全世界で危機感が出てきているということであります。
　まず、この気候変動の問題と安全保障の関係について、今、外務省ではどういうふうに考えているのか、その見解をお伺いしたいと思っています。
○岩屋副大臣　篠田先生には、地球環境問題に熱心にお取り組みいただいていることに心から敬意を表したいと思います。
　私も九州ですが、三原先生もそうですが、もう台風銀座みたいなところでして、毎年大型化してくるということを非常に脅威に感じております。今や、一般の国民の皆さんも本当に地球環境問題というのを肌で感じておられるところだと思います。
　先生が今御指摘になられました四月十七日の国連安保理における公開討論には、我が国も参加をいたしております。そして、気候変動は地球規模の課題であって、国連が強力な役割を果たすべきだということを主張させていただきました。また、気候変動は、自然の生態系及び人類の生存基盤に深刻な影響を及ぼす問題でございまして、すなわち我々の安全保障の問題だと。先生がおっしゃるとおり、気候変動問題は安全保障の問題だと認識すべきだということで、外務省としては、今後とも、国連等の場を通じ、またあらゆる国際場裏の場において、この気候変動の議論に積極的に参加をしてまいりたいと考えております。
○篠田委員　ありがとうございます。
　それで、いわゆる京都議定書の次、ポスト議定書について、日本政府の考え方をお尋ねしたいと思っています。
　御案内のとおり、現在の対策の京都議定書は、二〇〇八年から約束期間が始まりまして二〇一二年までに達成せよ、日本国内においては、一九九〇年に比べてマイナス六％温暖化排出ガスを削減しなさいと。しかしながら、現状、プラス八・一％、ふえてしまった。ですから、マイナス一四・一％を二〇一二年までに達成しなければならないという大変深刻な状況だと私は思っています。
　それで、今、ヨーロッパにおきましては、二〇二〇年までにＥＵ全体で二〇％削減しますよという案が打ち出された。また、先進国がこれに同調するのであれば三〇％まで枠を広げて削減しますよということであります。これは、いわば駆け引きが既に始まってきているということであります。ここで主導権争いに日本がおくれてしまったら、私はいろいろな面でデメリットが出てくるのだろうというふうに考えています。
　恐らく、ＥＵは、自分たちで主導権を握りながら、自分たちに都合のいいような規制を打ち立てていく。そのための技術開発を進めていきながら、日本がそれに振り回されるというような状況になってしまえば、せっかく技術立国であります日本が振り回されて、発展が阻害されてしまうということを私は非常に心配をしております。
　まず、質問させていただきますが、このようなＥＵの積極的な取り組みに比べて、我が国の対応が、方針が今余りないのではないか。それはやはり、まずは目達計画、マイナス一四％削減がなかなか厳しいということがバックグラウンドにあるから、余り発言権が、なかなか出てこないのかなというふうにも感じています。
　そんなことで、我が国は二〇一三年以降の次期枠組みの基本方針、どのように考えているのかということをお伺いしたいと思っています。
○岩屋副大臣　篠田先生おっしゃるように、日本がこれから短期間の間にマイナス一四％近くやるというのは本当に大変なことだと思いますが、やはり京都議定書という名前がついている以上は、最大限の努力をしてクリアするようにやっていかなきゃいけないんだと思っております。
　次の枠組みについてどう考えているのかという先生のお尋ねですけれども、これはもう当然のことですが、アメリカ、中国、インド、こういった主要排出国による最大限の削減努力を促す実効性のある枠組みをつくらなくてはいけないということをもうかなり前からしっかり言っております。これは、アメリカは同盟国でありますが、米国に向かっても、中国、インドに向かっても、やはり次の枠組みにはしっかり実効性のある形で参画をしていただきたいということを言っているわけでございまして、こういう国際的な議論を日本政府がリードをしていくことが大事だというふうに思っております。ポイントは、実効性のある枠組みを今度はつくるということだと思います。
○篠田委員　岩屋副大臣、どうもありがとうございました。
　実効性のある枠組みということで、また関連で質問させていただきます。
　私は、去年十月に、中国でカーボンエキスポ・アジアというのが開かれたタイミングで国際会議に参加をしてまいりました。これはいわゆる排出権取引制度の見本市でありまして、特にヨーロッパの企業が多く出展をしておりまして、日本企業は残念ながらおくれをとりまして、五、六社ぐらいしか出展をされておりませんでした。その中で、ヨーロッパあるいはアメリカ、そして日本からは私だけだったんですが、あとは開発途上国から五カ国ですね、中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ、そういった国々から国会議員が参加をしまして、この機会にあわせて国際会議をやってまいりました。
　気候変動、温暖化防止になりましたら、最後にはやはり開発途上国と先進国のいわゆるエゴがぶつかってくるというのを肌で感じました。開発途上国は、先進国に対して、先進国はこれまで経済発展をしながら、石油あるいは化石燃料を使いながら、そしてＣＯ2を大きく排出しながら便利な生活を得てきたじゃないか、我々にその生活をやめろというのは、それは先進国のエゴじゃないかというのが主な主張です。それも確かに最もわかる話であります。ですが、そうは言っていられない状況でありますので、どうやって取り組んでいくか、そこはＯＤＡを活用しながらも取り組んでいきたいと思いますし、また、それぞれの国のメリット、優位性も考えながら取り組んでいきたいというふうに私は考えたところであります。
　その中で、特にアメリカと中国、排出量で今世界一位と二位のこの二カ国の動き、これをポスト議定書にどうやって取り込んでいくか、いわば巻き込んでいけるかということが次の枠組みづくりにとって重要だと思っています。
　先般、温家宝首相が来日をされまして、安倍総理とともに環境に関する共同声明を発表されたということであります。その中で、特に、「「気候変動に関する国際連合枠組条約」及びその「京都議定書」の枠組みの下で、改めて、双方は「共通に有しているが差異のある責任」の原則に基づき、国際的な協力を通じて気候変動問題の解決に関する努力を行うという政治的決意を表明する。双方は、上述の条約及び議定書の原則及び規定に基づき、二〇一三年以降の実効的な枠組みの構築に関する過程に積極的に参加する。双方は、クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップにおける協力及び協議を強化し、実務的協力を推進し、「京都議定書」の下でのクリーン開発メカニズムプロジェクトの協力を引き続き行う。」というような共同声明がなされたということ、私はこれは一つの大きな前進だと思っています。
　この共同声明に対する評価についてどうお考えなのか、また、今後、具体的にどのような分野でどういうふうに協力をしていくのかということをお伺いさせていただきたいと思います。
○岩屋副大臣　今、篠田先生がさきの共同声明の中身について詳しく御紹介をいただきました。お答えする予定のところを言われてしまいましたが、先生おっしゃるとおりでございまして、中国が、こういう日中の共同声明の中であるとはいえ、しっかりとこのことを明言したということは大きな前進だったと思います。
　特に、双方は「二〇一三年以降の実効的な枠組みの構築に関する過程に積極的に参加する。」というふうに、中国側もしっかりとそこを明言したということでございますので、この成果を踏まえて、これから新しい枠組みの中に中国が、まさに実効的な枠組みをつくるために参加をしてもらうために、日本としては最大限の外交努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。そういう意味では、今回の中国の意思の表明を高く評価したいと思っているところでございます。
○篠田委員　どうもありがとうございます。
　他方、アメリカ、米国の巻き込み方について、私からも質問させていただきます。
　中国などの途上国は、先進国であるアメリカが次期枠組みに参加しない限り、排出削減につながるいかなる義務も負わないと言っています。ブッシュ大統領は、二〇〇一年に京都議定書からの離脱を表明されて、京都議定書への復帰にも一貫して否定的であります。
　しかしながら、二〇〇五年、カトリーナなどで大規模な被害がありました。また、映画「不都合な真実」などのヒットで、大変国内で関心が高まっている。それに後押しされまして、アメリカ議会におきまして、温暖化法案が数多く提出されているという現状、また、アメリカの大統領候補として有力でありますマケインさん、このマケインさんがマケイン・リーバーマン法案というのを出しまして、二〇二〇年に一九九〇年比で同等とする、そして二〇五〇年までには最終的に一九九〇年に比べてマイナス六〇％を削減するということを求めてきております。
　また、州レベルにおきましても、カリフォルニア州を中心に動きがありまして、カリフォルニアでは既に法律が成立しておりまして、二〇二〇年に一九九〇年と同様、また二〇五〇年にマイナス八〇％という大胆な削減をする法律案を打ち出している、それに産業界も同調しているという現状が今あります。
　このように、アメリカは今風向きが大変変化をしていると考えておりますが、アメリカのこのような最近の動向につきまして政府はどのように考えているか、質問させていただきます。
○岩屋副大臣　先生がおっしゃるとおりでございまして、アメリカの中で、特に議会においてさまざまな動きが出てきていると私どもも承知をしておりまして、それは好ましい変化だと思って歓迎をしているところでございます。
　先ほども申し上げましたように、ポスト京都議定書の枠組みの中には、米国が実効性ある形で入っていただくということが大事でございまして、そういう意味では、この議会での動きに私たちも強い関心を払っているところでございます。
　ただ、具体的な立法化に向けた作業の動向については、いま一つまだわからないところがございまして、引き続いて、米国の議会や産業界での動向をしっかりと注視していきたいというふうに思っています。
○篠田委員　ありがとうございます。
　それで、アメリカを巻き込むということにおきまして、私は、有効な一つの手段でありますＣＣＳについて質問させていただきたいと思います。
　ＣＣＳというのは、御案内のとおり、炭素を回収して貯留する、カーボンをキャプチャーしてストレージするという技術であります。これは実際に今ＣＤＭのメカニズムには組み込まれておりませんが、アメリカはカナダとこれをやっています。なぜやっているかというと、油田を少しでも多く絞り出すために、たしかカナダの発電所かどこかで回収したＣＯ2をアメリカにパイプで輸送しまして、アメリカの油田で圧入をしている、それによって油田が絞り出されるということでありまして、これは別にそういった温暖化対策ではなくて、ただ油田を絞り出すためにやっていた。また、アメリカ国内においては、これまで採掘してきた炭鉱の跡地が相当あります。ですから、ＣＯ2を封じ込めるにおいて、百年から二百年の容量があると言われております。
　ですから、有効でありますこのＣＣＳをこれからクリーン開発メカニズム、ＣＤＭにどうやって組み込んでいくかということでありまして、たしか昨年十一月、気候変動の国際会議の中で、南アフリカで行われましたが、この会議の中の主要議題の一つでありましたのが、ＣＤＭにＣＣＳを加えるかどうかという議論がなされました。これはいわゆる地球環境への被害、ＣＯ2がしみ出て、地表に出てくるんじゃないかとか、そういう危険性がまだ確証されないということで、引き続き議論するということになりました。
　私は、この中で一つ、このＣＣＳについて日本政府がどういった考え方を持っているのか、日本の立ち位置が、ちょっと、いまいちわからなかったのが正直なところであります。
　実は、日本はＣＣＳについて世界のトップの技術を持っているわけでありまして、ＣＣＳ、御案内のとおり二酸化炭素を回収してためるという技術でありますが、ソーダ水の一種なんですが、ソーダ水のような水でまず空気中の二酸化炭素だけをキャッチアップして、それで液体を温めることによってまたＣＯ2だけを回収するという、この特許を日本が世界の中でとっておりまして、この技術、また関連技術は世界一だと私は思っています。
　このＣＣＳ、まさに日本のトップの技術をこれから世界に売り出していくのをなぜ日本はしないのかという不思議な気持ちも持っておりますので、このＣＣＳについて、今国際会議の中でもこういったようにいろいろな動きが出てきていますが、日本政府の立場、考え方というのはどうなのかというのを聞かせていただきます。
○岩屋副大臣　ＣＣＳの技術については、今先生が詳しくお話ししていただきましたが、私も勉強したばかりですが、カーボンダイオキサイド・キャプチャー・アンド・ストレージという技術、二酸化炭素を回収して貯蓄するという技術でございますが、これは先生おっしゃるとおり、地球温暖化の防止に貢献し得る有望な技術の一つだというふうに認識をしております。しかもこれは、先生これまた御指摘のとおり、ＣＤＭのメカニズムの対象として今のところ認められていない。
　しかし、日本は世界最高峰の技術を持っているということでございますので、我が方としては、今後ＣＣＳがＣＤＭとして認められるようにＣＯＰ／ｍｏＰの場で主張していきたいと思っていますが、この技術的問題について各国間にまだかなり見解の相違があるというふうにも承知をしておりますので、この技術がしっかりＣＤＭとして認められるように頑張っていきたいと思っています。
○篠田委員　副大臣の前向きな発言、どうもありがとうございます。
　私、この技術を見ていまして、確かに安全性の確証がまだ万全ではないと思います。しかしながら、今の地球のＣＯ2排出の状況を見ていまして、まず一時的でもいいから取り組むべきだというのが私の考え方でありまして、その間、やはり新しい技術を活用する、あるいはＣＯ2を無害化するような技術もまた出てくるかもしれない。しかしながら、まずはこれを取り入れていかないと、本当に取り返しのつかないことになってくると私は思います。
　まずは、その技術、ＣＤＭに組み込んでいきながら導入を図る、その中で、その過程において、それをやっている二十年、三十年の間に新しい資源エネルギー技術を開発する、そういう動きになって、いずれはやめなきゃならぬと思っています。これから永久、二百年、三百年にわたってずっとＣＣＳを行えというわけではありません。しかしながら、一時的な一時しのぎではありますが、今の地球環境においては私はぜひ取り組んでいただきたいということでありますので、日本政府としても一生懸命それをバックアップしていただきたいと思っております。
　ですから、四月二十七日から安倍総理が訪米をされますが、ブッシュ大統領と会談が予定をされております。この気候変動問題への取り組みについてブッシュ大統領に働きかけ、建設的な対応を促すよい機会だと思いますが、総理の訪米時にアメリカに対してどのように働きかけるおつもりなのかということをお聞かせいただきたいと思っております。
○岩屋副大臣　先ほども申し上げましたように、次の枠組みには最大の排出国である米国にも実効性ある形で参画をしていただきたいというのが我が方の考え方でございます。
　先生御指摘のとおり、もうすぐ総理が訪米をされるわけでございます。首脳会談の議題については現在米側と調整中でございますが、安倍総理もこの問題には非常に御熱心でございますので、取り上げられる可能性が非常に高いというふうに考えておりますし、期待をいたしております。
　　　　〔やまぎわ委員長代理退席、委員長着席〕
○篠田委員　ありがとうございます。
　それで、次は、ヨーロッパを初め国際会議の動向であります。来年、洞爺湖でサミットが開催されますが、メーンのテーマは気候変動問題、地球環境問題であるというふうに承知をしております。また、ことしはドイツでＧ８サミットが開催され、気候変動が主要議題とされています。ドイツのメルケル首相は、過去環境相としてＣＯＰの議長を務めた経験もあり、非常に気候変動問題に熱心であります。また英国のブレア首相も、二〇〇五年、グレンイーグルズ・サミットで気候変動を初めてサミットの主要議題とし、Ｇ20対話と呼ばれる主要排出国二十カ国の対話を立ち上げる等、積極的にこの問題に取り組んでいます。このように、気候変動問題は首脳間の主要議題となってきました。
　来年は日本でＧ８サミットが開催されます。来年のＧ８サミットでは、Ｇ20対話等、グレンイーグルズ・サミットで始まった取り組みの結果が報告されることになっており、非常に重要なものになるというふうに考えております。このような重要なサミットに向けて、日本は議長国としてどのようにリーダーシップを発揮されるおつもりなのかということをお聞かせいただきます。
○岩屋副大臣　先生おっしゃるとおりだと思います。来年の我が国でのサミットというのは、地球環境問題というのが非常に重要なテーマの一つになっていくだろうというふうに思っています。今先生が御指摘になったグレンイーグルズ・サミットの結果立ち上がったグレンイーグルズ対話というものの結果が、来年の我が国のサミットにおいて発表されるということになっております。
　過去開かれた対話におきましては、エネルギー効率を向上させる必要性等について突っ込んだ意見交換がなされております。専門家の間でもなされておりますので、その結果が来年の日本のサミットで発表されるということでございますので、来年のサミットで我が国がこの結果の発表を受けて積極的な役割をこの問題について果たしていくことが必要だというふうに考えておりまして、来年のサミットに向かって、具体的な成果を上げるべくこれからしっかり努力をしていきたいと思っています。
○篠田委員　ありがとうございます。
　ぜひ、来年のサミットを機に日本が世界で主導権を握っていただきたいと私は考えておりますし、また心配もしております。
　例えば、イギリスにおきましては、今、与党と野党の中で、いわゆる地球温暖化対策に向けて議論が、次の選挙の主要課題となりつつあります。私は、日本でもいずれそういうふうになってもらいたい、与党と野党が地球温暖化対策についてお互いどのような認識を持っているのか、こういった議論が選挙の本当に主要テーマになるような、そういった関心を国内において高めていくことも、まず一つ大きな取り組みだと思っています。
　また、温暖化対策の推進には、途上国への支援が課題となっています。途上国にとっては経済発展が重要でありまして、これを阻害しない形で対策を進める必要があります。先ほども申し上げましたけれども、やはり、国際会議に出ましたら、開発途上国は必ず、今まで先進国が受けてきた恩恵を我々も受けたい、しかしながら先進国は我々に開発をするなと言っているのかというふうな感情論がどうしても最後の方に来てしまって、物別れになるということが多いわけであります。ですから、先進国がどのように開発途上国に対して対策を講じていけるのか、経済発展を阻害しない形で対策を進められるかということが重要であると思っています。
　また、温暖化の悪影響への適応も重要でありまして、特に途上国は温暖化の影響に大変脆弱であります。今月十三日に、外務省が気候変動への適応部分における開発途上国支援に関する提言を出しました。その中でも触れられていますが、気候変動対策のためにＯＤＡの強化、拡充が必要と考えられておりますが、どのようにお考えなのか、外務省の見解をお尋ねいたします。
○岩屋副大臣　これも先生おっしゃるとおりだというふうに思っておりまして、開発途上国は特に気候変動に対して物すごく脆弱でございます。
　先般、私は、ＴＩＣＡＤの閣僚会議、日本が主催するアフリカ開発会議の閣僚会議をケニアのナイロビで私が議長になって開催をしてまいりましたけれども、そのときのテーマが、持続可能な開発のための環境とエネルギー、これについて議論をさせていただきました。その会議におきましても、気候変動に対してアフリカという地域が非常に脆弱であるということが強調されました。
　外務省といたしましては、来年はいよいよＴＩＣＡＤ４の本番が開催されるわけでございますので、アフリカを初めとする途上国の支援のあり方についてしっかりとこれから中身を詰めていきたいというふうに思っています。
　先ほど先生が御指摘になった提言につきましては、今後、国連、世銀、ＯＥＣＤ等の国際機関と共有して気候変動対策に関する国際的な議論にしっかりと反映をさせていきたいというふうに思っております。また、提言の内容を踏まえまして、我が国のＯＤＡを活用しながら、開発途上国の気候変動への適応に対して積極的に日本の科学技術等も駆使して貢献していきたいというふうに考えています。
○篠田委員　岩屋副大臣、どうもありがとうございました。
　地球温暖化問題、私は、これまで、初当選させていただきましてから、環境委員会、外務委員会の場で何度も質問に立たせていただいております。しかしながら、やはり省庁の連携も大事だと思っています。私がこの二つの委員会に所属をしておりますが、外務省の考え方と環境省、そして経済産業省、あるいは文部科学省も出てくると思います。そういった政府の一体的な連携が必要でありまして、聞くところによりますと、官邸内におきまして会議が設置されて主要閣僚に通達を総理から出したとしても、なかなかその中で実効性のある具体的な話まで及んでいかないというのは、これは私は非常に心配をしています。これは、これから日本経済が発展していくかあるいは停滞するのかという大きな問題につながってくるのだと私は思っています。
　環境最先端ということで、これから環境技術をどうやって活用していくかという部分においては、やはりＥＵにおくれをとってはいけないと思っているんです。ですから、これからの一年、二年、これが非常に重要な年になると私は思います。この一年、二年をどうやって日本がイニシアチブをとってリーダーシップを発揮するか、それで日本のスタンダードを世界のスタンダードにできるような、そういった環境づくりに日本が政府を挙げて取り組むべきだという私の考え、思い、お願いをさせていただいて、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○山口委員長　午前十一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十一時三十三分開議
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　イラクの国内外で急速に増大している難民、国内避難民の支援の問題について質問いたします。
　まず初めに、現状でありますけれども、国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲによれば、イラク国内外の難民、避難民は四百万人を超えるとされ、人道危機の状態にあるとしています。去る一月には国際社会に対して緊急の支援のアピールが出されて、そして、この四月十七、十八日にはジュネーブで国際会議が開催された。
　これはまず外務省に伺いますけれども、イラクの難民、避難民はどれぐらいの規模で、どのような現実に直面していることを把握しているか。それから、一月のアピールと四月の国際会議の概要について端的に報告をお願いします。
○鶴岡政府参考人　お尋ねにお答え申し上げます。
　まず初めに、国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲによりますと、現在、イラク国内には約百九十万人に上る国内避難民がおります。また、シリア、ヨルダンなどの周辺国には総勢二百万人以上ものイラク人難民がいるとされております。
　このような状況に対応するために、ＵＮＨＣＲは、ことし一月に総計約六千万ドルに上る追加アピールを発出いたしまして、国際社会に対して支援を呼びかけております。このアピールでは、国内避難民及びイラク国外に逃れております難民の保護を中心に、教育、保健分野などにおける支援が必要であるという要請がなされております。
　先ほど御指摘のとおり、ＵＮＨＣＲは、四月十七日及び十八日の二日間にわたりまして、ジュネーブの国連欧州本部におきまして、イラク及び周辺国における難民・避難民支援に関する国際会議を主催いたしました。この会議では、深刻化しております難民、避難民問題などに焦点を当てて議論がなされ、六十カ国以上の参加、また国連・国際諸機関やＮＧＯ関係者を含めて総勢四百五十名が出席をいたしております。我が国からは、宮川在ジュネーブ代表部大使が首席代表として参加をいたしまして、ステートメントを行っております。
　イラク及び周辺国は、この会議の席上、現状の深刻さについて説明を行いまして、国際社会によるさらなる支援を訴えました。また、イラクは、周辺国に対する拠出につきましてもみずから主導的な役割を果たしていく考えを表明しております。さらに、参加各国や国際機関などから、難民、避難民をめぐる人道状況の悲惨さについて懸念が表明されておりまして、今後、周辺国への支援を含め、より一層取り組みを強化していく必要があることが会議において確認いたされました。
○麻生国務大臣　今、笠井先生が言われましたように、現実問題として、内外合わせまして約三百九十万、状況は極めて深刻ということで、この懸念を参加国皆共有するということになりました。
　日本としては、このような深刻な状況を踏まえて、去る二月の二十三日になりますけれども、イラク及び周辺国における難民及び避難民を支援するため、国連難民高等弁務官事務所、いわゆるＵＮＨＣＲと、それから国際移住機関、例のＩＯＭを通じまして、総額一千三百五十万ドルの支援を実施するということをやっておるというのが現状でございます。
○笠井委員　今大臣も言われましたけれども、三百九十万、四百万といえば、日本の人口に当てはめてみると二千万人ぐらいの規模で住んでいた家を追われる、想像を絶する事態になっている。
　私もＵＮＨＣＲの資料も見てみましたが、国内避難民は月五万人の規模で増加をしているということで、ことし末には二百三十万人になると推定していて、隣国に避難をして安全を確保するのがますます難しい状況になりつつあるというので、ほぼ封じ込め状態みたいになっている。グテーレス高等弁務官が、中東地域の難民としては、一九四八年のイスラエル建国の際に発生したパレスチナ難民以来の規模だという懸念をして、国際社会一致して取り組むべきだということを強調している。しかも、受け入れ側のコミュニティーも避難民の増加に悲鳴を上げているということでありまして、子供の二三％が恒常的な栄養失調という、まさに人道危機の実態は非常に深刻だというふうに思います。
　そこで、大臣は、今千三百五十万ドルという支援を実施したということでありましたが、昨日の本会議で答弁された中で、現地の状況、現状等々により、必ずしも緊急人道支援から復興支援の段階に円滑に移行するとは限らない、現場の必要に応じて適切に対応していくということで、現地の必要を踏まえて緊急人道支援を行っているということも言われました。それが千三百五十という話だと思うんですが。
　とりあえず千三百五十万ドルを、このアピール、要請にもこたえながら補正でやったということだと思いますが、これは、これで終わりということじゃなくて、必要に応じて、それこそ今後もさらに日本として支援を増額することも検討するということでよろしいんでしょうか。
○麻生国務大臣　笠井先生、昨日の本会議でしたかで答弁を一部申し上げたとおりでございまして、状況というものは極めて流動的、これで落ちつくかもしれませんし、さらにふえるかもしれません。そういう状況に応じまして日本としてはしかるべく対応をやってまいりますので、柔軟にとか、役所用語では適切にとかいろいろな言い方をするんだと思いますが、そういった状況に合わせて、私どもとしては千三百五十万だけで終わりですということを申し上げていることはございません。
○笠井委員　二〇〇一年にアフガニスタンの戦争があったときにも、私はパキスタンの国境の難民キャンプも実際行きました。それで、国外への難民とともに国内避難民の支援のあり方についても関係者からもいろいろ状況を聞くことがあったんです。その中で、支援の額と同時に、やはり実態に即してきめ細かな支援というのが大事だということも共通して言われましたし、私も痛感しました。
　今回の問題でも、日本のＮＧＯの方々の話を聞きますと、やはり地域の実情をよく知っていて、そして、実際に中に日本から入るというのはなかなか大変な状況もあるんだけれども、しかし、イラク国内の協力者がいるという方々との人的ネットワークも豊富なＮＧＯへの支援を強く要望しておりました。そうしたＮＧＯ経由の支援を強めるなど、より効果的な支援のあり方への知恵を絞るべきだと思うんですが、その点については、大臣、いかがでしょうか。
○岩屋副大臣　経験豊富なＮＧＯとの連携を強化せよという先生の御指摘、おっしゃるとおりだと思います。
　安倍総理も、さきの施政方針演説におきまして、ＮＧＯとも連携したＯＤＡの活用によってイラクを支援していくということを表明されておられます。その方針を踏まえまして、政府としては、豊富な経験や能力を有する我が国のＮＧＯとの連携を推進してきております。例えば、ＵＮＨＣＲのイラク国内避難民支援計画、これは五百万ドルの無償資金協力でございますが、我が国のＮＧＯ、ピースウィンズ・ジャパンがその避難民受け入れや学校再建事業、雇用創出事業に携わる予定になっておりまして、今後ともこうしたＮＧＯあるいは国際機関との連携をしっかり進めていきたい、こう思っております。
○笠井委員　そこで、大臣に改めて伺いますが、このようにイラク国内外の難民、避難民ということで急増している人道危機の状況、これを支援する、これは当然だと思うんですが、では、ここまで事態が深刻になっている原因は一体どこにあるというふうに大臣は認識をされているか、伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　これはもう先生、いろいろなことが想像とか解析とか分析とかいうのができるんだと思いますが、やはり大きくは、非常に治安が悪化しているというのは非常に大きな状況だと私どもも理解をいたしております。これは特に、地理的にいいますと、北の方のクルドとか、自衛隊を出しましたムサンナとか、あの辺の南の方には、石油の出るところでは余り起きていなくて、真ん中の辺のバグダッド周辺に集中しておるというのが現状を見たときの状況だと存じます。
　日本としては、この点は一番頭の痛いところで、これは三派の人を過日日本に全部それぞれ四、五人ずつ呼んで、三派一緒に泊めて、話をさせたり何かするというのをやりますと、最初はすごい構えていた人たちがやはり日を追うごとにしゃべってきて、私、最初の日と最後の日と会ったんですけれども、最後の日はどれが何だかわからないぐらいになって、もともと顔を見ただけで我々には全然クルドとあれがどこが違うのかさっぱりわかりませんけれども、向こうの人は最初に見ただけでわかるらしくて、こう構えたら、最後の方は結構話をしていたのが印象に残りました。
　今、御存じのように、あそこは大統領というかあれはクルド人、それからマリキはシーア、そしてハシミという副大統領がスンニ派なんですけれども、こういった人たちの話を個別に聞いてみても、いわゆる宗派間で、何となく意思の疎通が余りないんだと思うんですけれども、かなり険悪な雰囲気なんだというような感じはします。
　ただ、話が終わって、ずらっとこの間マリキ引き連れて、クルド、いろいろな閣僚、皆違うんだそうですけれども、話を聞いて、終わった後の話では、とにかく日本に来てもらって、こういった機会をつくってもらったおかげで少なくともいろいろな話ができて、我々としては非常に感謝をしておるというので、我々としても、治安の維持というのと国民融和、だから、二つ今やっていますけれども、治安も確かに現象面としては大切ですけれども、そのもとは国民融和というところの方にありますので、そちらの方にも目を向けてやってもらわないと、なかなか簡単にいかない。結果としてそれが避難民になってきますので、そういった点も、治安維持だけ、抑えつけるだけじゃなくて、そのもとの根絶のところに、融和というのが一番大事なんだというので、そこのところにぜひ力を注いでもらいたいという話は我々の方としても申し込んでおります。
○笠井委員　もとの根絶というのは非常に大事だということだと思うんですが、国民融和と逆行するということでいいますと、まさに治安を悪化させて、民族間あるいは宗派間の抗争の根底には、やはりイラク戦争と米軍による軍事掃討作戦と空爆がある。武力衝突の長期化や激化によって、戦争とテロによる犠牲者とともに、やはり難民問題が一層深刻になっている。中東の政府の外務大臣の中にも、多国籍軍のイラク侵攻の結果であることはだれも否定できない、こういう難民問題が起こっているということについて言えば。多国籍軍が責任を負うべきだという意見もありますし、ＮＧＯの中にも、まさにここまでなっている大もとにはやはり米英によるイラク戦争開戦があるんだという指摘が今回の国際会議の中でもステートメントとして出されていると思うんです。
　そこで、大臣、一言伺いたいんですが、そういう中で、最近バグダッドで米軍がスンニ派とシーア派の居住区を隔てる壁まで建設するということがありました。イラクでは一斉に反対の声が起こって、さすがにマリキ首相も、二十三日、建設の中止を命じたというふうに報じられておりますが、大臣はこの米軍の行動についてはどういうふうに見ていらっしゃいますでしょうか。
○麻生国務大臣　私、正直ＢＢＣとかＣＮＮの画像で見たぐらいのところでしか情報がありませんので、笠井先生、ちょっと、うかつなことは言えぬところだとは思います。
　安全のためを思ってフェンスを建てたとアメリカ側は言ったとしても、建てられている、そこにいる人たちにとっては、我々が閉じこめられているととる。だから、そこのところは、同じものを見てもどうとるかというのは、なかなか双方意見が違うと、もともと双方の不信感ですので、そういったことになりやすいと思いますので、こういったフェンスを建てるなどというのはあらかじめよくよく話をしておかないと、この種の話、さらにエスカレートすることになりかねぬ。これはイスラエルとパレスチナの間でも似たようなケースがありましたので、今も似たようなことになっておるのかなという、ちょっとそれ以上の想像の域を出ません。
○笠井委員　まさに大臣言われましたけれども、かつてのあちらの壁、こちらの壁を連想するということも含めてやはりあるので、これはまずいということをやはり大臣としてははっきり言うぐらいのことは必要だと思うんですが、まさにイラクで必要な国民的な和解と融和に逆行して、むしろ対立を永続化しかねない、そしてかえって治安の悪化を招くという指摘もあるわけで、そういう問題だというふうに私は思うんです。
　そこで、イラク情勢の安定化を目指した国際会議が五月三日からエジプトで開かれる。大臣も出席を予定されているというふうに伺っておりますが、イラク政府が治安の回復に向けて宗派や民族間の融和を実現できるように国際社会が後押しすることが会議の目的だというふうに言われております。
　総理も中東を歴訪されるということでありますが、こういう中で、昨日朝日新聞に寄稿があって、エジプトの駐日大使、バドル大使が寄せられております。ここで、「多くの大国と違って、日本は中東で植民地主義や内政干渉の過去を持たないため、この地域に前向きな影響を与えることができる誠実で公平な大国だと受け止められている。」日本の政治、外交での積極関与を強く期待するという旨を言われております。
　私は、日本政府にはこういう期待にこたえる必要があるんじゃないか、難民をめぐる事態が深刻で、支援をする、千三百五十万ドルにとどまらないというふうに言われるのであれば、その原因を取り除く努力こそ本当に真剣にやるべきだし、イラクにおける国民的和解と融和に向けた国際社会の協力と外交努力に専心する、むしろこういうことこそ本当に日本に求められているし、期待にこたえる道だと思うんですが、この点、どういうふうにお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　御指摘のように、シャルムエルシェイクという、保養地としては有名ですけれども、同時に例のかつてテロのあった場所としても有名なところですけれども、このシャルムエルシェイクで五月三日、これまでイラクと国境を接する周辺六カ国によります会議で、これで七回目か八回目、もっとあったと思います。これに今度Ｇ８を広げたところでやるということになって、日本もこれに要請をされておりますので、それに参加をすることにいたしております。
　今、中近東におけます日本という国に関するイメージを言われましたけれども、簡単に言えば、少なくとも、いろいろな要人と会って共通して言っていることは、大体要約すると三つになるんだと思います。少なくとも、欧米文明に余り汚染されることなく、そこそこ文化、伝統、歴史を維持しつつ、近代工業化社会に成功し、資源がないのに世界第二の経済大国、そして、中近東に全くこれまで直接的、間接的な関係はほとんどなかったというのが、我々によく聞かされる日本に対するイメージであります。
　したがって、その中で、これまで利害関係が、一九四八年、ある日突然にここへイスラエルなんていうようなことに直接関係したわけではありませんし、そういった関係からいいますと、影響としては最も公平に見てもらえるのではないか。
　エジプト大使というのは、日本語もできますし、大分長いこと日本にいますのでいろいろ話をすることもありますが、そういったイメージを持っておりますので、日本としてはそれを使って、今、パレスチナの中のジェリコというところの近くに平和の回廊というのを、今度正式に打ち上げて、イスラエルのシモン・ペレスも呼んで賛成した上で、既に調査団を送って、開始をしております。
　六月にはやりたいと思っておりますが、そういった形で、日本だから丸々向こうも受け入れてくれるという部分というのを利用して、やはり貧困と絶望がテロの温床になる一番大きな理由だ、私はそう思うところがあるものですから、ぜひその点で、今言われましたように、手伝える部分というのは、全然別の角度からの切り口があるのではないかという御指摘は、私もそのように考えております。
○笠井委員　時間が来ましたから終わりますが、やはり私、今、イラク情勢の打開と難民、避難民問題の根本的解決のためには、期限を切って多国籍軍が撤退するということが何より必要だというふうに思っております。日本政府が難民、避難民への緊急人道支援を積極的に行うのは当然だと思うんですが、他方で、いまだにイラク戦争は正しかったというふうに、反省もしないで自衛隊派遣を二年間も延長するのでは本当の解決にはつながらない。
　空自の問題でも、九割近くが掃討作戦に参加する武装米兵等の輸送をしているという実態も政府からも明らかになりましたけれども、そういう形での軍事支援というのではなくて、それをやめて、やはり緊急人道支援に力点を置いて日本の支援のあり方を根本的に見直すべきだ、そういう時期に来ているということを申し上げて、質問を終わります。
○照屋委員　社民党の照屋寛徳です。
　航空自衛隊は、四月二十六日から二十七日の両日、米空軍のＦ22Ａラプターと航空自衛隊のＦ15などとの共同訓練を行うようであります。Ｆ22Ａラプターの嘉手納基地配備により、周辺住民は不安を覚え、爆音被害の激化などに苦しんでいる中での航空自衛隊の米軍との共同訓練は、許されるものではありません。
　特にこの共同訓練は、当初、四月十六日から十九日の間と通告されておりましたが、突如延期されたもので、参議院補選と宜野湾市長選挙が終わるや否や強行実施されるのは、両選挙を意識し、結果として県民を愚弄するもので、断じて容認できません。
　そこで尋ねますが、共同訓練の実施目的を具体的かつ詳細に明らかにしてもらいたい。特に、防衛省において、航空自衛隊の次期主力戦闘機選定との関係で、Ｆ22戦闘機の性能確認が目的ではありませんか。
○山崎政府参考人　Ｆ22との訓練の目的でございますが、これは戦術技量の向上と日米共同対処能力の向上を目的として従来から行っている一環でございます。
　訓練の参加部隊につきましては、航空自衛隊の方からは、南西航空混成団、それから第八三航空隊、南西航空警戒管制部隊、第六航空団……（照屋委員「いや、実施目的に絞って聞いている」と呼ぶ）実施目的は、戦術技量の向上及び日米共同対処能力の向上を目的としております。
○照屋委員　次期主力戦闘機の機種選定とは本当に関係ありませんか。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　防衛省におきましては、Ｆ22が現有のＦ４ＥＪの後継機の候補機種の一つになっているのは事実でございます。
　ただ、今回の共同訓練の目的については、ただいま運用局長が答えましたように、あくまでも戦術技量の向上ということでございます。
○照屋委員　共同訓練では、二十七日に戦闘機が敵味方に分かれて模擬空中戦を展開するようでありますが、模擬空中戦は、どのような方法で、そして使用基地及び訓練空域は具体的にどの場所で行われるのか、明確にお答えください。
○山崎政府参考人　まず訓練空域でございますが、沖縄周辺に定められております米軍に割り当てられているＷ１７９、１７３、１７２等の訓練空域でございます。
　それから、模擬空中訓練ということにつきましての詳細については事柄の性格上控えさせていただきますが、戦術技量の向上ということを主眼として訓練を行うということで御理解をいただきたいと思います。
○照屋委員　ところで、在日米軍トップのライト司令官は、昨日、嘉手納基地を来月離れる予定のＦ22について、再配備の可能性が十分あるとの認識を示し、その旨記者会見しました。けさの地元紙で大きく報道されて、沖縄現地は大変な騒動になっております。
　Ｆ22の再配備や共同訓練によって、中国など周辺諸国が軍事的警戒を強める可能性が高まると思いますが、麻生大臣の見解を求めます。
○麻生国務大臣　最初のライト在日米軍司令官の話については、報道でそのようなことがあったということは承知をいたしております。
　ただし、米国側からは、Ｆ22のいわゆる展開期間というものにつきましては、本年の二月からおよそ三カ月間、大体五月末ぐらいまでということを私どもとしては聞いておりますので、今、Ｆ22を恒常的に沖縄に配備するというような話を聞いておるということはございません。
　それから、二つ目の御指摘のありました、今回の共同訓練等々の目的につきましては、先ほど防衛省の方から話がありましたように、軍事技術の向上というものと、日米の軍事能力の向上ということを目的として実施しているものでありますので、当然のこととして、特定の国を想定しているわけでもありませんので、周辺諸国からいろいろな関係で問題があるという御心配をいただいているようなことを、私どもは全く期待をいたしておりません。
○照屋委員　今、麻生大臣は、ライト司令官の発言については報道で知ったということでございまして、私もけさの地元紙の報道で知って驚いておりますが、これは、ライト司令官の発言については質問通告の段階ではわかりませんでしたので、あえてこれ以上聞きませんが、要するに、嘉手納基地周辺の住民としては、当初暫定的な配備である、こういうふうに言われておったのが、ライト司令官の発言によってＦ22の配備がかつてのＢ52戦略爆撃機のように嘉手納基地に常駐化するのではないか、こういう不安が関係自治体や住民の間に高まっておるのであります。
　そこら辺を、麻生大臣として、地元の住民の不安な気持ちもしっかり押さえて、私は、正式に米軍から通告等がありましたら、やはり主権国家として慎重な対応をしませんと、沖縄だけにどうも基地負担が強化されるということになりますので、通告はしておりませんが、大臣の決意をお聞かせください。
○麻生国務大臣　この話は、先生と私と情報を得た時期も情報のソースも多分同じでありまして、報道をもって承知をしておりますので、その報道というのは大体外れることもいっぱいありますので、ちょっと正直申し上げて、今の段階でお答えのしようがないんですが、少なくとも、私ども、従来どおり、五月末には暫定期間が終わるものと承知をいたしておりますので、ちょっと仮定の問題でございますが、この種の話は、急遽延びてくるような、今の段階でそのような情報には全く接しておりませんので答弁のしようがないところでございますが、お気持ちの方はよくわかっておりますので、その辺も踏まえて対応してまいりたいと存じます。
○照屋委員　それでは次に、防衛省は、中国軍の航空機や艦艇の情報を収集、分析するため、沖縄県宮古島市に新型地上電波測定施設をつくるようですが、施設の規模、着工時期、完成時期についてお尋ねします。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の施設については、南西方面の情報収集体制を強化するため、平成十七年度から宮古島において整備中のものでございます。特定の国を対象とするものではございませんけれども、これにつきましては、平成二十年度に施設の完成ということを目指しているところでございます。
　施設としては、いわゆる電波収集施設でございますので、電波のアンテナの施設、それを作業する局舎、それから隊員が寝泊まりする隊舎、こういうことから考えているところでございます。
○照屋委員　この施設は新規につくられるんですか。それから、先ほど私は規模を聞いたんですが、規模についても丁寧に答えてください。
○山口委員長　大古防衛政策局長、時間が参っておりますので、的確にお願いします。
○大古政府参考人　ちょっと建物の規模については数字を持ち合わせておりませんけれども、宮古島にレーダーサイト、これは従来からありますけれども、そこの敷地に新しい電波測定施設を建設するものでございます。
○照屋委員　終わります。
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○山口委員長　次に、武力紛争の際の文化財の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件、武力紛争の際の文化財の保護に関する議定書の締結について承認を求めるの件及び千九百九十九年三月二十六日にハーグで作成された武力紛争の際の文化財の保護に関する千九百五十四年のハーグ条約の第二議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣麻生太郎君。
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　武力紛争の際の文化財の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件
　武力紛争の際の文化財の保護に関する議定書の締結について承認を求めるの件
　千九百九十九年三月二十六日にハーグで作成された武力紛争の際の文化財の保護に関する千九百五十四年のハーグ条約の第二議定書の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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