Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古堅委員　時間がありませんので、まとめて二点をお尋ねしますので、お答えください。
　土地収用法は、第三条で、「土地を収用し、又は使用することができる事業」について限定的に列挙してあります。先ほど確認していただいたように、国防その他軍事に関する事業は、現行憲法のもとでは当然不適当であるとして、土地収用法の対象事業から排除されているわけであります。それは、国民の土地を軍事用に収用または強制使用することは、陸海空軍その他の戦力を保持しないと定めた憲法に照らして当然であります。自衛隊であれ、米軍であれ、軍事に関する事業である限り、土地の強制収用も使用も憲法上できない。これは政府の当初の見解からしても明らかなことではありませんか。この点を聞きたいということが一つであります。
　もう一つは、米軍特別措置法それ自体の問題です。
　米軍用地特別措置法は、土地収用法が軍事に関する事業を公益事業ではないとしていることから、当時の政府は苦肉の策として、先ほど確認していただいたように、法律の性格を臨時的だと説明せざるを得なかったものであります。法が制定されてから四十三年もたっています。そういう法律を適用すること自体、不当きわまりないものであります。しかも、この法律ができて四十三年の間に、沖縄では過酷なもろもろの土地の接収が繰り返し強行されてまいりました。今回、村山内閣が、強制使用のための代理署名を拒否したことを著しく公益を害することが明らかであるとして、大田知事に対して署名を強要する勧告を行っていること自体、自家撞着も甚だしいと申さねばなりません。
　これ以上の代理署名の強要をやめること、その上、県民の強い要求である基地の整理縮小を思い切って進めるように対米交渉をきちんとやる、そういうことを強く求めます。
　この二点について、外務大臣からお答えいただきたいのです。
　防衛庁長官には質問通告はしてありませんが、御所見があれば長官からも伺わせていただきたい、こう思います。
○河野国務大臣　ただいまの御質問の、二点御質問があったと思いますが、御質問の趣旨の第一点は、土地収用法の手続に基づき米軍施設、区域に用いる土地を取得するのは、昭和二十六年衆議院建設委員会における政府答弁で、国防に関する事業を土地収用法上の公益事業とするのは新憲法のもとでは不適当であるとしていることに反するのではないかということだと思いますが、米軍施設、区域の提供に必要な土地の取得は、上記答弁の後の昭和二十七年に国会において成立した駐留軍用地特措法に基づき行われるものでございます。同特措法は、土地などの使用または収用に関し、土地収用法の規定の一部を適用することとしておりますが、米軍の施設、区域の提供に必要な土地の取得が土地収用法上の公益事業として行われているわけでなくしたがって御指摘は当たらないと考えます。
　御指摘の第二でございますが、昭和二十七年の先ほど御指摘がございました岡野大臣の発言でございますが、同法は臨時的なものという趣旨の答弁をしているにもかかわらず、現在に至るも同法に基づき土地を強制収用しているのは問題ではないか、こういうことだと思います。
　ここにございます岡野大臣の答弁の速記録を見てみますと、御指摘の答弁におきましては、臨時的という言葉は、駐留軍が駐留している限りという意味で用いられていると考えられ、その具体的な期間については、国際情勢の今後の進展いかんなどによるものであって、はっきりとした時期は申し上げられない、あるいは予定できないとされております。
　政府としては、依然国際社会が不安定性を内包している中で、我が国の安全を確保するためには日米安保条約に基づく米国の駐留が必要と考えており、そのため必要な土地を確保する上で本件法律は必要と考えております。したがって、御指摘の答弁との関係でも、必ずしもそごがあるとは言えないというのが政府の見解でございます。
○衛藤国務大臣　古堅議員にお答えを申し上げます。
　沖縄の基地の問題解決に向けましては、第一は、基地の統合整理、縮小についてのプロセスといいますか、それは大変大切だと思いますし、プロセスについても県民の皆さんにも十分御理解をいただくようにしなければいけない、それについて不安あるいは疑念があってはならない。さらには、知事のよくおっしゃる、目に見える形のアクションプログラムというもの、スケジュールというものを明確に示して、そして一つ一つそれを解決していく。さらには、御指摘のありましたような返還後のいわゆる跡地利用、そういう問題につきましても、いわゆるアプローチとプロセス、アクションプログラムとそして跡地利用、そういった関連性、あるいはワンセットといいますか、そういうものをしっかりしておかねばならぬ。こういうことで、私どもとしては一つ一つ着実に解決をしてまいりたい、このように考えております。
　また、地元の古堅議員の御協力を心からお願い申し上げたいと思います。
○古堅委員　時間となりました。終わります。
○三原委員長　以上で本連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後七時二十一分散会
平成七年十一月二十九日（水曜日）
　　　午後零時三十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十五号
　　　　—————————————
　　平成七年十一月二十九日
　　　午前十時　本会議
　　　　—————————————
　第一　所得に対する租税に関する二重課税の回
　　避及び脱税の防止のための日本国政府とヴィ
　　エトナム社会主義共和国政府との間の協定の
　　締結について承認を求めるの件（衆議院送付
　　）
　第二　サービスの貿易に関する一般協定の第二
　　議定書の締結について承認を求めるの件（衆
　　議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　以下議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第百五十六番、選挙区選出議員、佐賀県選出、岩永浩美君。
　　　〔岩永浩美君起立、拍手〕
○議長（斎藤十朗君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、岩永浩美君を法務委員に指名いたします。
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　所得に対する租税に関するこ二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　サービスの貿易に関する一般協定の第二議定害の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長木庭健太郎君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔木庭健太郎君登壇、拍手〕
○木庭健太郎君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、ベトナムとの租税協定は、経済的交流、人的交流等に伴って発生する国際約二重課税の回避を目的として、ベトナムとの間で課税権を調整するものでありまして、協定全般にわたりＯＥＣＤモデル条約案及び最近の我が国の条約例に沿ったものとなっており、事業所得に対する課税基準、国際運輸業所得に対する相互免税、投資所得に対する源泉地国の限度税率、外国税額控除方式による二重課税の排除等について規定しております。
　次に、サービス貿易一般協定の第二議定書は、ＷＴＯ設立協定を構成するサービス貿易一般協定の金融サービスに関する交渉の成果でありまして、金融サービス分野に関し、ＷＴＯ加盟国が一層高い水準のサービス貿易の自由化を達成することを目的とし、市場アクセス、内国民待遇等に係る特定の約束等を行うものであります。
　委員会におきましては、ベトナムの租税制度と本協定の適正な運用、米国がサービス貿易一般協定第二議定書に参加しないことによる問題点等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の立木委員より、サービス貿易一般協定の第二議定書に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、ベトナムとの租税協定は全会一致をもって、サービス貿易一般協定の第二議定書は多数をもって、それぞれ承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　まず、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
　次に、サービスの貿易に関する一般協定の第二議定書の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、本件は承認することに決しました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十六分散会
　　　　　—————・—————
平成七年十一月二十九日（水曜日）
　　　午前十時四十二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　基隆君　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　小島　慶三君　　　　　武田邦太郎君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　秀昭君　　　　　木暮　山人君
　　　　　武田邦太郎君　　　　　小島　慶三君
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木暮　山人君　　　　　田村　秀昭君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　河野　洋平君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　秋山　昌廣君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　小澤　　毅君
　　　　　　　外務大臣官房長　　池田　　維君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　外務省北米局長　　折田　正樹君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　法眼　健作君
　　　　　　　外務省経済局長　　原口　幸市君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　　暘君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　尾原　榮夫君
　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　険部長　　　　　　福田　　誠君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大島　弘輔君
　　　説明員
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務報道官　　　　　橋本　　宏君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　永田　俊一君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　矢野　朝水君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国政府とヴィエトナム
　社会主義共和国政府との間の協定の締結につい
　て承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○サービスの貿易に関する一般協定の第二議定書
　の締結について承認を求めるの件（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（木庭健太郎君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十一日、伊藤基隆君が委員を辞任され、その補欠として照屋寛徳君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（木庭健太郎君）　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及びサービスの貿易に関する一般協定の第二議定書の締結について承認を求めるの件、以上二件を便宜一括して議題とし、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○武見敬三君　それでは、まず一般質問から始めさせていただきます。外交と世論という観点から御質問をさせていただくことになります。
　今日の外交政策を検討するに当たりまして、世論の果たす役割というものを無視してこれを検討し策定することはできないという状況にあることは、民主主義国家であるならば明らかであります。しかし、我が国の現状においては、外交政策の立案、そして決定、実行の過程におきまして、世論というものが十分にそしゃくされ、健全な形でその政策に反映しているかどうかという点に関しましては、まだ必ずしも万全の体制とは言えないのが実情ではないかという気がしてならないわけであります。
　そこで、外務省としての外交政策の中での世論の位置づけという点について御質問をさせていただきたいわけでありますが、具体的には外交青書という一つの公文書を例に御質問をさせていただきたいと思うわけであります。
　平成五年版の外交青書、この版から外交青書の中におきまして「外交体制」という第三章の最後の第三に初めて「外交と世論」という項目が登場するわけであります。この中で世論について、ただ単に御理解をいただくという対象としてのみとらえるわけではなくて、むしろ「世論の高まりを外交政策にいかしていけるよう、外交の実施体制を強化していくことが必要である」というふうに書かれております。去年発刊されたこの外交青書の場合には、そういう意味では非常に積極的に世論を取り込もうという姿勢がこの中にある。
　他方で、ことし出版された一九九五年の外交青書の場合に、同じ「外交と世論」という項目の中での書き方は、はるかにその位置づけが低下をして、結果としていわば外交政策について御理解をいただく対象としてのみ世論を位置づけているという内容にどうもなっているようであります。
　なぜ外交青書の中で世論の位置づけが昨年とことしと比較した場合にこのように変化をしたのか、また内容的にはむしろ後退をしてしまったのか、その点についての御説明をいただければ幸いでございます。
○説明員（橋本宏君）　今の武見先生の御質問でございますけれども、当省といたしましては、まさに御指摘のとおり外交を展開するに当たって国内の方々に広く御支持を得なきゃいけないということは常日ごろ思っているところでございまして、それに従いまして外務報道官組織としてもいろいろな形で事業を展開しているわけでございます。
　したがいまして、我々として意図して先生御指摘のような世論に対する働きかけを薄めていこうとしたわけではないということを御説明させていただきたいと思います。
○武見敬三君　この場合に重要なことは、世論の意向をどのような形で健全にそしゃくをして外交政策の中に生かすかという側面と、それからある一定の既存の外交政策についていかに世論により正確に理解をしていただくかという二つの側面があるわけです。この二つの側面の中で、昨年の外交青書は双方をともに強調しているという点が特徴であります。
　ところが、ことしの外交青書は、後者の御理解をいただくという側面のみについて言及がされているという点は、明らかに世論の位置づけという点からすれば後退ということに一般的にはならざるを得ない。こういう書き方がされているということは、すなわち外交政策の中での世論の位置づけがどうもきちんとした形で定着していないのではないかというふうに一般的には見られてしまう。これは極めて不適切なことであって、やはり本来はあってはならないだろうという気がしてならないものですからその点についてお聞きしているんですが、いかがでしょう。
○説明員（橋本宏君）　我々は、本来それを意図したものではございませんでしたけれども、先生の御指摘は非常に重要でございまして、今後とも世論の動向をよく見、そこからくみ上げるべき意見というものをくみ上げ、それを外交政策に反映していくように今後とも引き続き努力してまいる所存でございます。また、外交青書の中にそのような記述がなかったということは、我々はそういった努力をしないということではございませんので、先生の御指摘を今後に生かしてまいりたいと思います。
○武見敬三君　そうすると、外交体制の中に世論を健全にそしゃくするための体制を整備する、強化する必要があるという去年の外交青書の中にあった姿勢、それが現在の外務省の基本姿勢であると理解してよろしいわけですね。
○説明員（橋本宏君）　そのとおりでございます。
○武見敬三君　では、本日の課題のベトナムとの租税条約に関連した質問に移らせていただきます。
　この租税条約は二重課税あるいは脱税等を防止するための条約として関係諸国と結ばれているわけでありまして、内容もＯＥＣＤモデル条約案に沿ったものということであり、内容的には特に問題があるものとは思われません。問題があるとすれば、むしろ協定内容を実行するベトナム政府側にあるというふうに思われるわけであります。
　第一には、徴税上の国内法の整備状況が果たして十分であるか否か。第二に、政府の徴税組織の整備状況がどういう状況であるのか。第三には、実際に税務当局者が国際慣習上の未成熟さを持ち、法律概念等についても理解不足であった場合には、そういう協定があったとしても政策上の一貫性というものに欠如が生じてしまうのではないかというようなさまざまな問題点が表出する可能性が出てくるわけであります。
　具体的に一つ例をとって、特に外務当局から御説明をいただきたいと思うわけであります。
　例えば、我が国の場合には、仮にＡ社としておきましょう、このＡ社は石油関連の会社でありますが、ベトナム石油公社と事業契約を結ぶ。その事業契約の内容というのはいわゆるプロダクト・シェアリング・コントラクト方式の契約でございまして、石油の採掘に成功するまでのコスト及びもうけの何割かを、商業ベースに乗った後、配当の形で分配する契約というふうに承っております。この契約の方式ですれば、配当に当然課税されることになるというふうに理解をするわけでありますが、ベトナム石油公社の場合には現行ではいわゆる生産分与契約というものを外国石油会社と締結をしておりまして、その生産分与契約というものの内容は個人所得税以外のすべての税金をベトナム石油公社が負担する、そういう内容になっているということであります。
　こうした日本側Ａ社とベトナム石油公社との契約内容というものは通常非公開になっているわけであります。この場合に、いかにしてベトナムにおける課税実態というものを的確に把握して、この租税協定に基づいて日本において該当する日本の石油企業に適切に課税するのかという問題が当然この結論として出てくるわけであります。
　この場合に、ベトナム政府側の税務当局の果たす役割が決定的に重要になってくるわけでありますが、ベトナム側のこうした契約等の内容についての把握、そして納税状況等についてのいわば管理能力と申しましょうか、こういったものは果たして十分に期待し得るものであるのかどうか。この点について外務当局から御説明をいただけたらと思います。
○政府委員（加藤良三君）　最初に私の方から一般的な状況を御説明申し上げまして、その後、別途個別論に入らせていただきたいと存じます。
　ベトナムは御承知のとおり社会主義の計画経済システムから市場経済システムへの移行期にあるわけでございまして、そのために今日の租税制度は先進諸国の制度に比べますといまだに整備の途上にあるということは言えると思います。しかし、ベトナム政府は民法とか一連の法整備に努めておりますし、各種税法の整備、税制改革にも力を入れておることは事実でございまして、租税制度の整備は着実な進展を示しているというふうに言えると思います。
　また、今回の協定締結交渉の過程でベトナム側の租税制度についていろいろ調査、照会を行うところがありましたけれども、この協定の適正な運用に支障を来すような重大な不備というのはないのではないかという結論になっております。私たちといたしましては、ベトナム側の租税制度のもとにおいてもこの協定が適正に運用されていくものと考えております。
　例えば投資家への保護については、協定上の相互協議、二十四条などの当局間協力の仕組みを活用し得るわけですし、また日越ハイレベル経済協議の実施なんかの機会に我が方の問題点を提起することもございましょうし、そういうことを打って一丸として本件協定の適正な運用は確保できるのではないかというのが私どもの考え方でございます。
○武見敬三君　それで、実際にある程度具体的な石油企業に関連した一般的なケースについてはいろいろあるわけでありますが、時間の関係で次にサービス貿易に関する一般協定の第二議定書の方の質問に移らせていただきます。
　この内容も金融サービス分野に関しまして世界貿易機関の関係加盟国が一層高い水準のサービス貿易の自由化を達成することを目的としております。日本は主要な金融サービス貿易国であり、多角的貿易体制の発展に寄与する見地から極めて有意義であるという御趣旨の説明があったかに思いますが、内容を吟味したところ、まさにそのとおりということと承りました。ただ問題は、金融サービス分野におけるサービス貿易の自由化というものをこうした協定の趣旨に沿って国内できちんと施行しているのか、あるいはし得るのかというのは、そういう国内における自由化推進の努力にかかわってくるように思います。
　これとの関連で御質問させていただきたいのは、米国はこの第二議定書に署名をしていないわけでありまして、米国が署名していないことによって生ずる問題というものは、今年二月十三日に調印された日米間の金融サービスに関する措置の取り決めによって十分に解消し得るのかどうかという点についてお聞きしたいと思います。この辺についてはいかがでしょうか。
○政府委員（原口幸市君）　米国は、確かに先生おっしゃるように、最恵国待遇義務からの広範な免除登録を行っているわけでございます。その際に挙げた理由といいますのが、一部開発途上国の自由化約束の内容が不十分であるということでございました。また、日米間におきましては、日米通商航海条約上、一般的に最恵国待遇を付与することが義務づけられております。また、先ほど先生お触れになりましたけれども、金融サービスの決着文書あるいは昨年合意になりました保険の決着文書におきましては自由化措置を最恵国待遇の原則に基。づいて実施することを確認しております。
　そういう点を総合的に考えますと、米国が我が国に対してこの分野で差別的な措置をとるということはないと思っておりまして、我が国が不当な不利益をこうむることもないというふうに我々は理解しております。
○武見敬三君　わかりました。
　この日米間の金融サービスに関する措置の中で、サービス貿易に関する一般協定の内容と同様に厚生年金基金のアクセスへの改善というものが取り決められております。この取り決めを通じて果たして積極的に我が国で自由化の努力が行われているのかということを検証してみようとしますと厚生省の御意見を伺わなければならなくなりますが、厚生省は特に厚生年金基金の運用拡大枠というものを現在の三分の一から二分の一に拡大するということ以上に、より積極的な自由化というものを求めておられる。他方で、大蔵省の銀行局はそれに対して必ずしも同調をしていないというようなお話も伺っているわけでありますが、その点に関する御答弁をちょうだいしたいと思います。
○説明員（矢野朝水君）　今御指摘のございましたように、厚生年金基金の資産運用につきましては、運用拡大枠が三分の一ですとかあるいは預託銀行別にいわゆる五・三・三・二規制とか、こういったいろんな規制があるわけでございます。私どもとしましては、これは世界に例のない規制でございますし、年金基金の運用にとりまして制約となっておるということでございます。こういった規制を撤廃していただきたいということをかねてからお願いしているわけでございます。特に生命保険会社につきまして最低保障利回りを四・五から二・五％に下げる、こういう話もございまして、それであればぜひこの機会に規制撤廃をして自由化していただきたいということで現在交渉中でございます。
○委員長（木庭健太郎君）　できるだけ簡潔に答弁してください、時間がぎりぎりですので。
○説明員（永田俊一君）　それでは簡単に御答弁させていただきますけれども、規制緩和の方向で私どもも検討をさせていただいておりますが、先ほど先生がおっしゃられました三分の一を二分の一に拡大した後のさらなる拡大ということについては、技術的な問題もございますし、それから加入者保護の観点から、あるいはこの基金の運用体制の整備、あるいは運用失敗によります基金破綻の問題も現在生じておりますので、そういう際のセーフティーネットの拡充等、環境整備を進めつつ検討する必要があるというふうに考えておりまして、今後検討していきたいと思っております。
○武見敬三君　できるだけ政府内におきましてもこうした協定の趣旨に沿い、かつまた国内官庁の趣旨にも沿った形でより積極的に自由化の努力が進むことを期待して、私の質問を終わります。
○畑恵君　平成会の畑でございます。本日、時間が短縮になりましたので、そうした関係上、一般質問の方を先にさせていただきます。
　まず、さきのＡＰＥＣにおきます外務省の広報体制及び情報開示の必要性の認識について伺ってまいりたいと思います。
　幾つかの問題がございますけれども、今回のＡＰＥＣ大阪会議は国内外を合わせて約二万大規模の報道陣が集まってさまざまな報道活動をした。そうした中で、今回は俗に言われますぶら下がりが禁止されたということがいろいろなところで、私も以前の仕事の関係上、ぶら下がりが禁止されたということで、正常な報道活動の中でそれがやはり障害になったという声を多く聞きました。
　私がもとにしておりますのは十一月十七日に毎日新聞が掲載をした記事でございますけれども、これによりますと、今回は政府関係者以外は会議が行われるホテル自体からシャットアウトをして、そのかわりに一カ国数人のみが代表で会議の冒頭取材を許可されたと。ですから、こうなりますと、プレスセンターで発表される外務省の会見が唯一の情報源になってしまうということで、大変にジャーナリストに対しては活動が制限されるということになるんです。通常こうした会議の中でぶら下がりをここまで禁止してしまうということは非常に珍しいと思うんですけれども、なぜ今回の会議においてこのような措置をとられたのか、伺いたいと思います。
○説明員（橋本宏君）　このたびのＡＰＥＣ大阪会合に際しまして広報体制の責任者は私でございましたので、私から御説明させていただきます。
　このような大きな国際会議というものを東京以外のところでやったのは今度初めてでございまして、私どもといたしましては、できるだけ内外のプレスの方々に会議の模様を正しく報道していただくと同時に、一方において各国各地域の首脳、大臣の方々の安全の確保というものも守らなきゃいけない。両方の間で非常に悩みました。
　その結果として、ある程度の規制に伴う取材制限というか取材の機会が狭まざるを得なかったというのはまことに申しわけない次第でございますけれども、その中では、会見場への記者のアクセスも認められたところもございますし、その間でぶら下がりというものはやっていただきました。河野外務大臣もぶら下がりの取材を受けたことがございます。したがいまして、ぶら下がりそのものをやめたということはございませんで、そういう機会が今までよりも少なかったなということは、御批判を受けますけれども、規制上やむを得なかった点も御理解をいただきたいと思います。
○畑恵君　確かに板挟みになられるということは今回の会議に限ったことではございませんで、これはあらゆる会議、国際会議等々にすべて共通の問題でございます。
　そうした中で、やはり今回「禁止」という見出し自体に、そういうことを完全に撤廃したわけではないというお答えでございましたけれども、ただそれは報道を実際制限された者たちが禁止に非常に近い感触を得たということで「禁止」という見出しを使ったのでございましょうから、やはりそういう中でセキュリティーと情報開示、どこに落としどころを持っていくかという中で、その落としどころの中立点が今回はセキュリティーの方に余りにもウエートを置き過ぎていて問題があったのではないかというような声が上がっていたのは事実でございますので、ぜひこの部分を踏まえられて、次回からは、セキュリティーはもちろん大事でございますけれども、あわせて情報開示もできるようにということを重ねてお願いいたしたいと思います。
　また、加えまして、特に諸外国から来た方々に対してのプレスというのが日本語だけであった部分が非常に多かった、そういう御不満の声も私のところには届いておりましたので、ぜひとも各国語で、幅広くなさる努力はもちろんなさっていると思うんですけれども、なお一層の御努力をなさって、高級事務レベル協議後の会見はなかったということでございますけれども、ぜひこれぐらいのレベルに関しては各国語でなるべく多く対応していただければと思います。
　今のぶら下がりの問題と呼応する問題でございますけれども、そうした足で稼ぐ古来からの情報収集の方法とあわせまして、高度情報通信システムが非常に発展している昨今でございます。今回ＡＰＥＣでもインターネットが活躍したということを伺っておりました。
　ただ、これは十一月二十七日の日経新聞の朝刊でございますけれども、このインターネットを利用するに当たって、外務省とあと地元のＡＰＥＣ大阪会議協議会、こちらの方の地元のボランティア団体が設置なさったＡＰＥＣインターネットというそのプロジェクトとの間に、いささか協力関係で問題があったのではないかとされる記事がございました。私の方も、これは双方にきちんと尋ねませんとどちらかの言い分だけを聞いて何か物事を申し上げるわけにはいきませんので、双方にお伺いを立てましたところ、実際かなりその間に隔たりがあるということを感じました。ですから、私自身がそこにいたわけではございませんので残念ながらこのことについて言及するわけにはいかないんですけれども、ただ確かに外務省とＡＰＥＣインターネットというボランティアプロジェクトとの間に何かしら不満を感じた方がいたということは事実であったと。
　そして、あわせまして、外務省側が用意なさったインターネット利用のデモンストレーションシステム、こちらが六十四キロビット・パー・セカンドという、こちらの記事には最低と書いてありますけれども、決して多いとは言えない容量でございます。これに対して地元の方が用意なさったのは最高速が百五十五メガビット・パー・セカンドということでございますので、こちらは反対に非常に精度がよかったということで両者の開きが大きかったんだと思いますけれども、単純に計算して二千倍でございますので、やはりこういうものしか、これだけ大きな国際会議で、しかも議長国でそれだけの責務と期待を担った日本でありますのに、しかも経済大国で技術大国でありますのに、外務省が用意なさるものが地元のものの二千分の一の容量であった、そして両者の協力関係の中にも不満の声があった関係というのは非常に残念なことだと思うんです。
　私は、どうしてこういうことが起きたかというその背景に、やはり経済的な問題が非常に大きかったと考えております。そもそもなぜそういう不満の声が起きてしまったのか。両者の協力関係、信頼関係が一番最初につまずき始めだというのは、伺っておりますところでは、一番最初に数億規模の予算をこのインターネットの情報公開について外務省が用意なさる、そういう話がＡＰＥＣインターネット側にあった。ところが、実際そういうことはなされなかったという中で、やはりこれだけの会議に向けて情報通信関連への予算を割く余裕がなかったんだと思います。余裕がなかったということ自体非常に大きな問題だと私は憂えております。このことについては、終えられてどのようにお感じになっていらっしゃいますでしょうか。
○説明員（橋本宏君）　今、畑先生御指摘の新聞は恐らく十一月二十七日付の日経だと思います。先生は非常に公平に見ておられて、この記事については問題にしないと言われましたので、あえてその内容について私が申し上げることはできないんですけれども、ただ全般として非常に事実と違ったことをこの中で言っておりまして、言われなき批判を外務省が浴びているということは極めて残念でございます。事実関係については、何ら別途の方法で何とかして説明していきたいと思います。
　それとは別に、予算につきましては限られた予算の中で我々は全力を尽くしているわけでございますけれども、今のインターネットの回線の送信能力ということにつきましては、結果として利用されたのが一日当たり最大三万五千件ということでございまして、これを処理するだけの能力はあったという事実はございます。ただ、今後とも技術はますます発達していくわけでございますし、また我々もできるだけ発信能力というものは高めていかなければなりませんので、またこのような機会がありましたときに、日本の考え方ができるだけ迅速に各国に伝わるように予算も含めて充実をしていきたいと思います。
　それから、地元のボランティアの組織と我々との間に誤解がもしも生じていたということであればこれは甚だ残念でございまして、これにつきましてもどうしてそのような誤解なり不満が生じたのか、別の機会に我々としてもよくそこら辺を調べまして、地元の方々と今後ともうまくやっていきたいと思います。
　恐らくこの国際会議はいろんな場において、また東京以外でもやることが多くなると思います。そういった中で、外務省と地元の方々との関係強化というのは非常に重要でございますので、その点十分に参考にさせていただきたいと思います。
○畑恵君　今のお答えの中で、確かに三万数千件というアクセスがあって、きちんと処理はして、パンクをしたわけではないというふうにおっしゃられたんですけれども、私としましては、そもそもそうした御答弁をなさるその認識自体がもう既に、今、高度情報通信システムがメガコンペディション、メガキャリアという流れの中で、日本が落ちこぼれて立ちおくれているというそうした流れの中では、パンクしないからよいというような、そういうレベルで考えていらっしゃるとすればいささか問題があるのではないか。先ほども申し上げましたように、日本は特にこの部門はこれからリードをすべき立場だと思いますし、またやはり先ほどのぶら下がりの問題と呼応する問題でございます。
　日本自身のイメージというのは、今の大和銀行初め、大蔵省に対する批判を含めてですけれども、密室主義であるとか護送船団方式であるとか非常に閉鎖的であるとか、そういうかなりネガティブなイメージをただでも持たれがちでございますので、そういうイメージを払拭するためにもやはり情報開示、広報体制の強化というのは非常に日本の中ではポイントを置くべきところだったと思います。そういう中で今回こういう問題が起きてしまったということに対してはやはり残念だと思いますので、ぜひまた次の会議に向けて改善をなさっていただきたいと思います。要望ということです。
　ちょっと時間もなくなってまいりましたけれども、協定の方を簡単に。
　まず、ベトナムとの租税協定の方について一問だけ質問させていただきます。
　先ほど武見議員のお話の中にもありましたように、ソフト、ハード両面でのインフラ整備というのがなかなかまだベトナムは整っていないところがあると承っております。ただ、日本との貿易体制というものにつきましては、ことし上半期の国別順位は第一位でございますし、九五年七月現在、累積投資額も台湾、香港に次いで第三位ということで非常に緊密な関係でございますので、ぜひとも今回の租税協定を含めてそうした関係をさらに促進させる動きをとっていただきたいと思うんです。
　そうしたインフラの整備に向けまして、ことしの二月に経団連の方から九項目の改善要望書が出されました。四月にド・モオイ共産党書記長が来日の際に前向きに善処するというような、そういうニュアンスでのお答えはいただいておりますけれども、これに対する具体的な回答というのがまだ来ていないと伺っておるんですけれども、これについての具体的なお答えというのはこちらの方に参っておるんでしょうか。
○政府委員（加藤良三君）　私の承知いたしております限り、この件についての具体的な回答というのはまだだろうと思います。
　我が方としては、同じ問題点を先般四月の日越首脳会談の折に総理から提起した経緯がございます。それから、先ほど申し上げましたように、この租税協定自体が委員がおっしゃられるとおり対越投資の環境の整備に資するものと思っておりますのと、それから日越ハイレベル経済協議という外務審議官級の協議を実施すべく今準備中でございます。そういう場で我が国の直接投資を行う民間が直面する問題というのを政府として取りまとめて提起するといったような機会もまたあろうかと思いますので、そういう機会を通じて具体的な回答を取りつけてまいりたいというふうに考えております。
○畑恵君　ぜひとも御努力のほどよろしくお願いいたします。
　時間も来てしまいましたが、サービスの貿易に関する一般協定の第二議定書につきましては、先ほど武見議員からの質問の中で米国の離脱に関して一方的な制裁措置の危険性はないというお答えがございましたので、そちらの方はないということで、私の方は問題はないのではないか、このまま通させていただきたいと思います。
　質問を終わらせていただきます。
○川橋幸子君　社会党の川橋と申します。
　大変御苦労さまでございました。一日たちまして、時間短縮された一方では伺いたいことがたくさんあるのでございますが、コンパクトに伺わせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　また、防衛庁の方には追加の説明を急遽お願いすることになりましたことを初めにおわびして、質問に入らせていただきたいと思います。
　本日の新聞の一面トップは、どの新聞も新防衛大綱の決定という非常に大きな記事でございます。各紙にそれぞれ大綱と官房長官談話が二本立てで紹介されているわけでございますけれども、大綱と談話というのはどの程度、どっちが重くてどっちが軽いのか。あるいはその中身の談話の中に盛られていることの中に、例えば私ども社会党が大変強く主張しておりました武器輸出三原則の問題ですとか、集団的自衛権の行使の問題ですとか、極東の範囲の問題ですとか、私どもが重視しているところが談話の中に多く盛り込まれているということでございますが、これはどのように考えていけばよろしいのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　議員御指摘のとおり、武器輸出に関する三原則その他が官房長官談話という形で官房長官から発表されたところでございますが、この官房長官談話につきましても閣議で了承をされたものでございまして、村山内閣としての方針というふうに受けとめていただいて結構だと思います。
○川橋幸子君　あと伺いましたのは、集団的自衛権の行使の問題とそれから極東の範囲の問題でございます。ちょっと断片的ですが、重要な点ですのでよろしくお願いします。
○国務大臣（河野洋平君）　これらも官房長官談話の中に盛り込まれております。
　これも今申し上げたとおり、村山内閣としてのきちんとした認識であり主張であるというふうにお考えをいただいて結構でございます。
○川橋幸子君　防衛庁の方は追加でお答えいただくことがございますか。
○政府委員（秋山昌廣君）　昨日、安全保障会議と閣議で「平成八年度以降に係る防衛計画の大綱」について決定がございました。このタイトルにもございますように、防衛計画の大綱、防衛力の役割、そういったものについての指針でございます。
　他方で、従来から防衛計画が決定され、あるいは大綱に限らず防衛力整備計画もそうでございますけれども、閣議で決定されるときに通常、大体官房長官談話というものが発出されます。これは計画の内容ですとかあるいは大綱の内容について、その背景とかあるいは概要について官房長官が談話として発表すると同時に、そのときの決定の背景とか議論とかそういったものについてそこでまた官房長官が発言をされる、こういうことでございます。
　今御指摘がございましたように、集団的自衛権の問題あるいは極東の範囲あるいは武器輸出三原則等につきまして、この大綱の決定の過程で特に与党三党の中での御議論がございました。それから、集団的自衛権の問題については新進党の一部からも議論があったと認識しております。そういう問題について、この大綱の決定に当たって官房長官が特に談話で政府としての考え方を明確にしたというふうに理解しております。
○川橋幸子君　ありがとうございます。
　素人わかりがするように確認の質問をさせていただきたいのですが、そうしますと、大綱と官房長官談話といいますのはワンセットであって、いずれが重い軽いというものではない、その理解でよろしいですか。イエス・ノーで結構です。
○政府委員（秋山昌廣君）　防衛計画は閣議で決定いたしたものでございます。その閣議の決定に当たって、官房長官が政府の考え方を談話として発表したものでございます。我々の認識もワンセットという認識でございます。
○川橋幸子君　では、イエスということでよろしゅうございますね。ワンセットであって軽重はない、いずれもが重要なものであると。イエス・ノーでお答えください。
○政府委員（秋山昌廣君）　私が今答弁したとおりでございます。
○川橋幸子君　もうそれ以上は御無理かと思いますが、それではこういう尋ね方をさせていただきたいと思います。
　武器輸出三原則なり集団的自衛権の行使なり極東の範囲なり、これは今までの政府の基本方針でございます。今回はこれは変化、変更されていない、もしそれぞれの基本方針に変更がある場合には改めて国民の議を問うものであると。これもイエス・ノーでお願いいたします。
○政府委員（秋山昌廣君）　今取り上げられました三点につきまして、今までの基本方針を変更するものではないという御指摘についてはイエスでございます。
○川橋幸子君　それでは堅持していただきたいと思います。変わることのないものは堅持をお願いしたいと思います。
　もう一点、新防衛大綱の関係につきまして、これは外務大臣にお願いするお話でございましょうか。
　各紙とも表現は違いますが、大体、日米安保再定義を先取りしたものではないか、首脳会談における共同文書で発表することを実質的に先取りしたものであると。とすると、もう首脳会談の意義というものも薄れていくのではないかというようなコメントがなされておりますが、これについてはどのように考えればよろしいでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　新しい防衛計画の大綱の中には安保条約が不可欠であると明記してございます。これはまさに今お話しのとおり、我が国の防衛に日米安保条約の果たす役割を確認したという意味では確認と言っていいかと思いますが、他方、日米首脳対談におきます日米関係というものを語っていただくということもまたこれは極めて重要なことだと私どもは思っておるわけでございまして、日米首脳会談は日米首脳会談としての意味というものがあるというふうに私は思っております。
　ただ、今、議員がお話をなさった限りにおいて、我が国の日米安保条約に対する考え方がここで確認をされたということは、そう言ってよろしいかと思います。
○川橋幸子君　確認ということで再定義ということではないというふうに理解してよろしゅうございますでしょうか。新聞等の表現は再定義という言葉が使われ、かつて外務省もその言葉をお使いになったことがおありになったと伺いますが、再定義なのでしょうか、確認なのでしょうか。
○政府委員（秋山昌廣君）　日米安保体制のもとになっております一つの大きな柱が日米安全保障条約でございます。日米安全保障条約についてその内容を変更するものでもございませんし、その解釈につきましても、今御指摘がございましたように、変更するものではございません。これをベースにして日米安保体制ができ、そしてその日米安保体制をベースにして日米関係というものができている。これは従来からそういう考え方で繰り返し政府側も答弁してきております。
　ただ、冷戦下における日米安保体制と冷戦後における日米安保体制について、おのずから周囲の状況の変化あるいは条件の変化があるであろうと。その変化のあった後における日米安保体制についてはどうあるべきかということを、実はこの一年間以上、外務省ともども米側と議論をしてまいったわけでございます。
　そういう意味におきまして、我々は冷戦後の状況下における日米安保体制について再確認をしたということでございますが、それをマスコミで再定義という言葉で言っておりますけれども、特段我々はそこに余り大きな差異を感じてはおりません。
○川橋幸子君　それでは、連続性、継続性のあるという意味で確認された、状況の変化を含めながらも確認されたということですね。クリントン大統領訪日の意味がなくなったというわけではない、さらに日米がお話し合いになる重要なことがあるということはよくわかります。
　さて、訪日延期が取りざたされておりますけれども、外務省はできるだけ早い訪日をアメリカ側には重ねて御要望なさいますか。
○国務大臣（河野洋平君）　日米関係は極めて重要など申しますか、最も重要な二国間関係でございます。この二国間関係の中で首脳が会談をなさることの意味の大きさというものは今申し上げたとおりでございますが、せっかく計画されていたものが延期されているわけでございまして、私どもとしては双方の都合のいい最も早い時期に行っていただきたい、こう考えております。
○川橋幸子君　ありがとうございました。
　それでは、沖縄の問題について一問お尋ねさせていただきたいと思います。
　ＡＰＥＣ週間が終わりまして、沖縄の問題も山場を越えられまして、沖縄の大田知事も実りのある会合だったと評価されているようでございます。昨日は早速、実務者レベルの幹事会が開かれたと伺っております。沖縄の問題について県の要望は、目に見える形でということと、具体的にできるだけ早くということが要望のポイントではないかと存じます。ということで、昨日の幹事会の結果、そのあたりどのように、間もなく代理署名の訴訟も始まるわけでございますけれども、これは幹事会の段階の話し合いが非常に重要になってくると思いますが、昨日はいかがでございましたでしょうか。
○政府委員（折田正樹君）　昨日、二時間ほど幹事会を開かせていただきました。私どもの方から官房長官が冒頭出席されまして、古川副長官、北米局長、それから施設庁長官、沖縄からは、吉元副知事、高山政策調整監が出席されました。
　協議会が開かれたわけですが、その際に、主として沖縄県側より提起のありました米軍基地の整理縮小の問題、それから日米地位協定の見直しの問題、騒音防止協定の早期締結、それから基地被害等の軽減、それから三者連絡協議会の活性化について沖縄県側の考え方を詳細に説明していただきました。
　私どもは、大体十二月十五日ごろをめどに次の幹事会を開くということで合意いたしまして、次の会合では特に沖縄側から要請のありました日米地位協定の見直しについての十項目の話を一つ一つ詰めていこうということで、きのうの話し合いは終わったわけでございます。
○川橋幸子君　時間がございませんので、もう質問ではなくて要望ということで言わせていただきます。
　十五日の段階で、沖縄からの要求事項の中の一項目でも具体的に解決の風穴があきますように御努力をお願いしたいと思います。
　さて、きょうの審議はベトナム租税協定とサービス貿易協定でございます。最後にサービス貿易協定についてだけお伺いして、質問を終わらせていただきます。
　今回のは米国抜きの協定であることの問題が一番大きいかと思います。そこで、米国抜きであるこの協定の有効性というものはどのように考えればよいかそれから今後アメリカが参加してくる可能性があるのかないのか、それから日本側としてはアメリカの参加についてどのように努力をしていかれるおつもりかこの三点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（原口幸市君）　お答え申し上げます。
　今回の金融サービス分野にかかわる継続交渉におきまして米国が最恵国待遇義務の適用を受け入れなかったことは、我が国を含むＷＴＯ各加盟国にとってまことに残念なことでございましたけれども、交渉全体として見ますと、米国抜きではございますけれども、最終的に主要国の大多数が最恵国待遇の原則に基づきつつ自由化約束を行うことに合意したことによりまして最恵国待遇原則が重要であるという認識が強まったということは重要な成果であったと考えております。今回の成果を基礎に、今後米国もまた最恵国待遇原則に基づく自由化約束を行い、ＷＴＯ体制のもとでの金融サービス貿易の多角的自由化がさらに大きく進展することを期待しているものでございます。
　アメリカは、先ほど御説明しましたように、特に開発途上国の金融サービスの自由化が不足しているという理由で今回のような措置をとったわけでございますので、多分アメリカの決定を左右する一つのエレメントとしては、開発途上国サイドの金融の自由化がどれだけこれから進展するかという面もあろうかと思います。
　他方、我が国といたしましては、やはり重要なプレーヤーであるアメリカができるだけ早い機会に最恵国待遇義務というものを受け入れてくれることが必要だと思っておりますので、別途米国に対してその意義を主張して、ぜひ早期に我々と一緒に動くように勧奨していきたい、そのように考えている次第でございます。
○川橋幸子君　日米は重要な関係でございますので、ぜひ大臣もよろしくお願いいたします。
　終わります。
○立木洋君　サービス貿易の協定についての第二議定書で質問をいたします。
　戦争中の経過と経験によって一九四七年にガットが発足したということは、これはもう言うまでもないわけです。それで、数回のラウンドが重ねられてきたわけですけれども、当初の状況を見れば、やはりこの機構というのは、結局、一方的な考え方を相手に押しつけたり物事の判断を裁くというふうな機構ではなくて、経済的な主権をよく尊重し、祖父条項に見られるように選択の可能性というのはあったわけです。そういうものが東京ラウンドからは農業分野での問題が問題にされ、さらには今度のウルグアイ・ラウンドではＷＴＯというふうな形で一括採択方式になって、我々は賛成できないという趣旨をやったんですが、この問題の中で特にその典型的な点がサービス貿易、とりわけ金融サービスに私は出ているんじゃないかということを非常に感じるわけです。
　それで、この問題で交渉が難航したという点については、局長さんの方ではいろいろな問題点があるということをたくさん知っておられるでしょうけれども、交渉が難航した最も主要な点は何だったのか、主要な点について日本政府のひとつ見解をお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（原口幸市君）　最も主要な点といえば、これまで全くルールがなかった分野でございますので、新しくそのルールをつくるという中で、そういう新しい環境が一番大きな問題だったと思います。
　同時にもう一つだけ言わせていただければ、この金融サービス分野に関しては米国が入らなかったということでございます。それは、米国が実は自分たちの金融サービス分野が一番進んでいると思っておりまして、それ以外の国が最恵国待遇という原則のもとで入ってきますと、言ってみればフリーライドを許してしまって、他方において一層そういう国に対する自由化ということを求めるてこを失ってしまうということで入らなかった。そこが一番大きな問題点だったと思います。
○立木洋君　結局アメリカの状態を見てみますと、一九七〇年代から物に対する貿易は赤字がどんどんふえたんですね。しかし、サービス貿易の分野で言えば一九七一年から黒字に転化して、黒字幅というのはずっとふえたんですよ。だから、サービス貿易においては金融サービスだとかそれから通信なんかの分野での貿易を拡大してアメリカとしては自国の地位を保っていく、そういう考え方がやっぱり相当働いたということが私は背景にあっただろうと思うんです。
　同時に、これまでサービス貿易の分野というのは言うならば大体二国間でいろいろ話し合いが行われてきて、ある程度の枠組みというのが二国間でできているんですね。そういう状況の中で、これをこういう一般的な形で当てはめる、しかも急速にその拡大を要求してくるアメリカの意図に基づいてこれをやるということでは、そういうようなサービス貿易の分野で未発達になっているいわゆる発展途上国においてはこれはなかなか受け入れられない、こういうものを一括して審議するというのはどうなのかという抵抗があって相当これが難航した。手続上の問題とアメリカの意図との間でのギャップがあったというふうに私は思っているんです。
　ですから今の問題で言えば、例えば金融分野なんかの問題でいいますと、それぞれの国の金融当局が適当な時期に適切な措置をとるということをすべてこれが非関税障壁になるという形で自由化を要求されてしまいますと、その国の金融秩序を保っていく上では大きな問題が出てくるわけですね。だから、今、局長がおっしゃったように、これは初めての分野ですから相当やっぱり時間をかけて議論をするという必要も私はあっただろうと思うし、アメリカのそういうふうな意図で一方的に進めていくというようなことでないようなあり方というのも私は考えられてしかるべきではなかったんだろうかというふうに思うんです。結局最終的にはアメリカとしてはより高い水準の自由化を要求して、それが水準に達していないということで、自分としては加わらないよということになってしまったんですね。
　だけれども、海運なんかの問題を見てみますと、アメリカは自分としては海運における自国船に対する保護措置というのは存続させているわけです。これはあえて自由化はしないと言っているんです。自分のところはそういう自由化はしないと言いながら、結局未発達の国における問題においては、いわゆる金融問題なんかでももっと自由化を受け入れなければおれはやらないぞというふうな態度というのは私はいただけないと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○政府委員（原口幸市君）　今、先生御指摘のとおり、問題はいろいろあるとは思うんですが、よくよく考えてみますと、物の貿易でも最初は二国間のいろんな取り決めというのがありまして、そういう中からいろんな欠陥がみんなに理解されて、次第に多角的な形になってきたと思うんです。
　したがって、我々はサービスの分野において、私は冒頭これは新しい分野だと申しましたけれども、サービス貿易の分野においても二国間の取り決めという形で話は進んでおりますけれども、やはり将来的には多角的な枠組みをつくってこの分野でも貿易を拡大していくことが望ましいという考え方は、今度のウルグアイ・ラウンドにおいても基本的な哲学だったと思っております。最初のうちはいろいろと問題はあると思います。
　しかし、それにもかかわらず、そうした問題を乗り越えてこの分野においても多角的な枠組みをつくっていくということは重要だと思っておりまして、日本はそういう考え方でこの金融サービスの問題についても海運の問題についても対処していきたいと、このように考えております。