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○国務大臣（枝野幸男君）　沖縄振興一括交付金については、沖縄県からの御要望などを含めてしっかりと受け止めて、より自由度の高い沖縄の一括交付金を進めてまいりたいというふうに思っております。
　ただ、各省庁の抵抗というよりも、既存の制度から変わっていく、変えていくということに当たっては様々な実務的な問題等もございます。そうしたことの中で、現実的に沖縄の振興に最も効果的、なおかつスピード感を持った形で進めていくのにはどうしたらいいのかということについて、沖縄部局そして地域活性化部局、そして関係省庁とそれから財政当局とのいよいよ具体的な調整に入っていきたいというふうに思っている状況でございます。
○糸数慶子君　岡田幹事長がこの一括交付金ということに関して七月の十一日に記者会見を行っておりまして、その中に、一括交付金というのは党のマニフェストでもうたっている地方主権の大きな柱であるというふうにおっしゃっていらっしゃいます。沖縄の場合は他と比べて違うところが幾つもあるということで、例えば内閣府に、もちろん現時点で今の話合い、いろいろなされているわけですけれども、一応内閣府にそれをまとめて計上するということを党としてもやっているし、それは補助金でもあるわけですが、今回はそれを交付金の形にして、各省庁の根を断ち切って内閣府だけで計上すると総理、官房長官への申入れ書には書いてある。それを、本当の一括交付金であって、基本的に全ての補助金を国直轄事業、基本的には一括交付金の中に含めるということでありますので、あとは沖縄県の方で自由に判断していただいて予算配分をしていただくことになるわけです。他省庁から見ると自らの予算がその分減ってしまうわけで、いろいろ困難はあると思いますが、しかし、これは内閣の方でよく調整してもらう必要があると考えているというふうにおっしゃっています。
　そういう意味から考えてもこの発言は極めて重く、やはり重要視すべきだというふうに思いますが、最後に一言、その御見解を大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（枝野幸男君）　大きな意味での目指すべき方向ということについては全く同感、共有をいたしているところでございます。あとは行政府の側としては、具体的に行政実務、行政事務を進めていくに当たってどういう段取りでどういう時間的なスパンでそういった方向に近づけていくのかということについては、これはいろんな作業であるとか進め方の工夫が必要だろうというふうに思っております。
　全国についての一括交付金についても、スタートの前の段階ではこんな中途半端で少ないというお声ありましたが、実際に始めてみるとかなり前に進んでいるなという御評価もいただいているところでございまして、沖縄の一括交付金についてはそれを更に大きく前へ進めようということでございますので、初年度、二年度、三年度、どこまでできるのかということについては、できるだけ前に進めるという方向で努力をしてまいります。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　前向きにしっかりと進めていただくということを伺いましたので、これで質問を終わりますが、沖縄県議会とそれから知事と県選出の国会議員、近日中にまた国会の中でこの件に関しての話合いがございます。どうぞ沖縄の立場に立ってしっかりと進めていただきますことを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（松井孝治君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（松井孝治君）　次に、障害者基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。細野国務大臣。
○国務大臣（細野豪志君）　障害者基本法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　障害者の権利に関する条約の発効等の障害者の権利の保護に関する国際的動向等を踏まえ、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害者の自立と社会参加の支援等のための施策を推進することを目的として、本法律案を提出する次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における一切のものを社会的障壁と定義し、障害者とは、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものであることをその定義において明示しております。
　第二に、全ての国民が共生する社会の実現は、全ての障害者が、障害者でない者と等しく基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを前提としつつ、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと、手話を含む言語その他の意思疎通の手段についての選択の機会が確保されていること等を旨とし、また、国際的協調の下に図られなければならないことを定めることとしております。
　第三に、障害者に対して、障害を理由として差別することその他の権利利益を侵害する行為を禁止する観点から、社会的障壁の除去について必要かつ合理的な配慮がなされなければならないことを定めることとしております。
　第四に、障害者の自立及び社会参加の支援等のための基本的施策として、障害者が医療、介護の給付等を身近な場所で受けられるよう必要な施策を講ずること、障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮すること、障害者の多様な就業の機会を確保するよう努めること、災害その他非常の事態の場合に障害者に対し必要な情報が迅速かつ的確に伝えられるよう必要な施策を講ずること等を定めることとしております。
　また、障害者である子供が身近な場所において療育その他これに関連する支援を受けられるよう必要な施策を講ずること、選挙等において障害者が円滑に投票できるよう投票所の施設又は設備の整備等必要な施策を講ずること、司法手続において個々の障害者の特性に応じた意思疎通の手段を確保するよう配慮すること、施策を国際的協調の下に推進するための国際協力等の規定を新たに設けることとしております。
　第五に、内閣府に置かれた中央障害者施策推進協議会を障害者政策委員会へと改組し、同委員会は、新たに障害者基本計画の実施状況の監視等の事務をつかさどることとしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院において修正が行われております。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（松井孝治君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員西村智奈美君から説明を聴取いたします。西村智奈美君。
○衆議院議員（西村智奈美君）　ただいま議題となりました障害者基本法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　第一に、目的規定において、「等しく基本的人権を享有する個人として尊重される」という表現を「等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重される」に改めることとしております。
　第二に、定義規定において、「精神障害」に「発達障害」が含まれる旨を括弧書きで明記いたします。
　第三に、医療、介護等については、障害者の自立のための支援の例示として、「保健」を明記いたします。
　第四に、教育については、まず、国及び地方公共団体は、第十六条第一項の目的を達成するため、障害者である児童及び生徒並びにその保護者に対し十分な情報の提供を行うとともに、可能な限りその意向を尊重しなければならないものとすることとしております。さらに、障害者の教育に関して促進しなければならない環境の整備の例示として、「適切な教材等の提供」を明記いたします。
　第五に、療育については、国及び地方公共団体は、療育に関し、研究、開発及び普及の促進、専門的知識又は技能を有する職員の育成その他の環境の整備を促進しなければならないものといたします。
　第六に、公共的施設のバリアフリー化については、バリアフリー化の推進が図られるべき「交通施設」に、車両、船舶、航空機等の移動施設が含まれていることを括弧書きで明記いたします。
　第七に、情報の利用におけるバリアフリー化等については、障害者が他人との意思疎通を図ることができるようにする等のために国及び地方公共団体が講じなければならない施策の例示として、「障害者の意思疎通を仲介する者の養成及び派遣」を明記いたします。
　第八に、相談等については、障害者の権利利益の保護等のための施策又は制度の運用に際しての配慮事項として、「障害者の意思決定の支援に配慮すること」を明記することとしております。また、国及び地方公共団体は、障害者及びその家族その他の関係者からの各種の相談に総合的に応ずることができるようにするため、関係機関相互の有機的連携の下に必要な相談体制の整備を図るとともに、障害者の家族に対し、障害者の家族が互いに支え合うための活動の支援その他の支援を適切に行うものとすることとしております。
　第九に、文化的諸条件の整備等については、「文化」という表現を「文化芸術」に改めることとしております。
　第十に、防災及び防犯の規定として、国及び地方公共団体は、障害者が地域社会において安全にかつ安心して生活を営むことができるようにするため、障害者の性別、年齢、障害の状態及び生活の実態に応じて、防災及び防犯に関し必要な施策を講じなければならないものとする規定を新設いたします。
　第十一に、消費者としての障害者の保護の観点から、国及び地方公共団体は、障害者の消費者としての利益の擁護及び増進が図られるようにするため、適切な方法による情報の提供その他必要な施策を講じなければならないものとすることとし、事業者についても、障害者の消費者としての利益の擁護及び増進が図られるようにするため、適切な方法による情報の提供等に努めなければならないものとする規定を新設いたします。
　第十二に、附則に検討規定を加えることとし、まず、国は、この法律の施行後三年を経過した場合において、この法律による改正後の障害者基本法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするとともに、国は、障害者が地域社会において必要な支援を受けながら自立した生活を営むことができるようにするため、障害に応じた施策の実施状況を踏まえ、地域における保健、医療及び福祉の相互の有機的連携の確保その他の障害者に対する支援体制の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることとしております。
　第十三に、その他所要の規定の整理を行うこととしております。
　以上が、障害者基本法の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分の趣旨であります。
　何とぞ、御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（松井孝治君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十四分散会
平成二十三年七月二十六日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　金子　恵美君
　　　　　米長　晴信君　　　　　外山　　斎君
　　　　　竹谷とし子君　　　　　横山　信一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　篠原　　孝君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡本　充功君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田名部匡代君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　長谷川彰一君
　　　　　　　消費者庁審議官　　原　　敏弘君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　田中　　敏君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局次長　　　　　　渡辺　　格君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　梅田　　勝君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　平尾　豊徳君
　　　　　　　水産庁長官　　　　佐藤　正典君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　横尾　英博君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　伊藤　哲夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等によ
　る信用事業の再編及び強化に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○農林水産に関する調査
　（牛肉・稲わらからの暫定規制値等を超えるセ
　シウムの検出に関する件）
　（米の先物取引の試験上場に関する件）
　（漁業用燃油に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（主濱了君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、竹谷とし子君、牧山ひろえ君及び米長晴信君が委員を辞任され、その補欠として横山信一君、金子恵美君及び外山斎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（主濱了君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省経営局長平尾豊徳君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（主濱了君）　農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○一川保夫君　民主党の一川でございます。
　では、私の方から、本日の信用事業の再編強化法に関連する質問をさせていただきたいと思っております。
　これも東日本大震災に関連した案件でございますし、また、後半行われます牛肉、稲わらに関する件についてもまた同じ範疇の問題だろうというふうに思っております。
　私は、この日曜日、実は福島県の方に入って、いろんな各地域の視察をさせていただきました。海岸の方から若干内陸の方に入ったところを中心に見て回っておりますけれども、福島市なり伊達市なり郡山市、それから幾つかの町村を回りましたが、基本的に共通して言えるのは、福島県下、もう大変な風評被害で、福島というだけであらゆる分野、あらゆる産物がもう大変な影響を受けているという、そういう俗に言う風評被害が大変な状況でございました。
　そこで、まず私、福島県の農産物に関連した問題をまず最初、確認の意味でちょっと質問させていただきたいと思っております。
　福島県は農業県でもありますし、大変な多くの種類の農産物を生産しておりますけれども、その中でも、今この時期、特に福島産の桃というものが、今、栽培農家の方々も大変忙しい時期に入ろうとしております。この桃が風評被害で大変価格が低下するのではないかということを大変心配をしております。こういうことについて農林水産省はどういう今対策を講じているのか、また講じようとしているのか、その辺りをまず確かめておきたいと思っております。よろしくお願いします。
○副大臣（篠原孝君）　一川委員御指摘のとおりで、福島県は山梨県に次ぐ桃の二番目の産地でございまして、どうでもいいことですが、長野県が三番目でございます。七月中旬からお盆過ぎにかけてが出荷期、最盛期になっております。
　これまで、牛肉についてのサンプリング調査、七月八日に五百ベクレル以上の汚染されているというのが問題になりましたけれども、ほかの農作物についてもきちんとやっておりまして、ただいまのところ、十四市町の六十一点について、桃ですね、放射性物質の検査が行われております。暫定規制値を超えたものは一つもございません。ですから、安全に市場に流通されているということになっております。
　ですけれども、それをちゃんと消費者に伝えておるかという問題でございます。こういったことをきちんと情報を提供するのが我々の大事な役目でもありますので、どういうことをしているかといいますと、この検査結果を常に公表をしております。それから暫定規制値の考え方等も、正確な知識として幅広く分かっていただくためにいろいろ発信をしておりますが、一番身近なのでいいますとホームページで、ホームページに書き込みまして発信しております。
　ただ、我々も見ているわけですけれども、いつも、どこでどれだけ検査したというのは、だだだだだだっと検査した地域と品目と検査結果が出てくるんです。それを一々見て、きちんとチェックする人は余りいないんじゃないかと思います。ですから、今申し上げましたように、桃については十四市町で今まで検査して六十一検体があったけれども、一つも暫定規制値をオーバーしていないんだよといった情報をぱっと見れるような形にしたいと考えております。
　こういったことが我々が今すべきことではないかと思っております。
○一川保夫君　今ほどの答弁のとおりだと思いますが、要は消費者の皆さん方、国民の皆さん方に早くしっかりと徹底させるということに尽きるわけでございますし、また栽培農家の方々にも、安心して作付けに入れるような、またいろんな農家の農作業に入れるような情報を的確に流すということが非常に重要ではないかというふうに思っております。
　今のことにもちょっと関連しますけれども、福島県にも大変立派な農業総合センターというものがございました。そういう中で今の放射能物質に関するいろんな検査に鋭意取り組んでいらっしゃいますけれども、そういう検査のいろんな機械等もまだ十分ではないというふうに思いますし、またそういった体制も十分でないような感じもいたします。そういったことの強化も当然必要になってまいりますし、また、これから米の収穫がこの秋に当然あるわけでございますので、こういう秋の米の収穫に向けて、これまたこういう風評的な被害が出てくるということは大変なことでございますから、そういうことのないようにしっかりとした検査体制を完備していくということも含めて、今の農水省の取組方を説明していただきたいというふうに思っておりますけれども。
○副大臣（篠原孝君）　消費者の皆さんに安心して食べていただくためにはきちんとした情報を提供しなければいけないということで、我々、原発の事故がありましたその次の日、十二日ぐらいから行動を起こしまして、厚生労働省と全面的に協力いたしまして調査、検査の円滑な実施に努めてまいっております。
　どういうことをしたかと具体的に申し上げますと、都道府県が検査計画を策定するわけですけれども、その策定について支援しております、どこにどういう検査機器があるかというようなことを分かっていない県もありますので。二番目に、都道府県から依頼があった場合、分からないと、どこで検査してもらっていいか分からないんだというようなこともありましたので、独立行政法人や民間の検査機関、こういうところがありますよということを紹介して検査を実施してまいりました。
　それから、今急激に検査対象が増えているわけです。牛肉が典型的な例でございますけれども、各地域で検査が十分に実施できるように、平成二十三年度の当初予算、それから第一次補正予算で検査機器を用意するようにしております。
　例えば、具体的に申し上げますと、関係県が食品分析がちゃんとできるようにゲルマニウム半導体検出器、これちょっと高いわけで、二千万円ぐらいになりまして、重さも二トンぐらいあるわけですけれども、従来十七台あったんですが二十二台を増加して、我が省の関係のところでございますけれども合計三十九台にするようにしておりまして、メーカーが限られておりまして、八月末から十二月末までに全部そろうことになっております。それから二番目ですけれども、簡易スペクトロメーターというもっと安い、二百五十万円ぐらいの、百キログラムぐらいで簡便なものでございますけれども、これを五十一台導入することになっておりまして、これは九月から十月末にかけて導入できることになっております。それから、我が省所管の独立行政法人農業環境技術研究所とか農林水産消費安全技術センター等でございますけれども、ここに新たに七台のゲルマニウム半導体検出器を整備することになっておりまして、こちらはもう三台は既に納入済みでして、あとはこれから発注しているところでございます。
　各県から検査をしたいと、検査機器を調達したいという要望がございますので、今そういったことの調整をしているところでございます。
○一川保夫君　是非そういう体制を、また必要な器具をしっかりと準備をして安心できる状態に持ち込んでいただきたいと、そのように思っております。
　今朝ほど農林大臣が記者会見で述べられたという話もちょっと聞いておりますけれども、国産牛肉に関する信頼を回復させるということは今や重要な緊急の課題であるというふうに思っております。これはまた福島県においても深刻な問題でございますけれども、我々民主党としましても、政府の方にこういうものに関係した全頭検査、全頭買上げということについて真剣にしっかりと取り組んでほしいという要望も出させていただいておりますけれども、農水大臣は今回のこういうことについて当面どういう対応をしていくということで考えているのか、その辺りの説明をひとつよろしくお願いをしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　牛肉、稲わらからの暫定規制値を超えるセシウムが検出されている件につきましては、牛肉に対する消費者の信頼の低下、牛肉価格の低下、稲わらや牧草の不足といった問題が生じておるわけでございまして、このようなことに対してできるだけ早く具体的な施策を講じていかなきゃならないと、こういうことで今日まで鋭意検討したところでございまして、今日、その具体的な施策を私から申し上げさせていただきました。
　その内容につきましては、過去のいろいろな取組等というものを参考にさせていただきながら、国産牛肉の信頼回復に向けた取組と肉用牛の農家の方々の支援についてということでございまして、一つは、牛肉に対する消費者の信頼を回復するため、汚染稲わらを食べた牛の肉のうち既に流通しているものにつきましては、検査の結果暫定規制値を下回ったものにつきましては買い上げて処分をする。次に、出荷が制限されている県及び価格が低下した県におけるところの肉用牛の肥育農家の当面の資金繰りといたしまして、一定額でございますけれども、一頭当たり五万円を損害賠償の立替払として交付する、そして、御承知の新マル緊の運用改善によりまして補填金を早期に交付することができるような仕組みをつくる。そして三つ目は、稲わらや牧草の不足が懸念される畜産農家に対しまして農家に負担が掛からないよう代替飼料の現物供給を行うと、このような緊急の対策を決めさせていただいたところでございます。
　このような対策によりまして、農家等に実質的な負担を掛けることなく緊急に実施をしていき、そして少しでも円滑に実行していかなければならないと考えておるところでございます。
○一川保夫君　細かいまたことについては後半のやり取りの中で出てくると思いますが、私は、基本的には消費者に対する牛肉の信頼の回復、それから、生産されておる肥育農家の皆さん方に安心してこれからもそういった酪農にいそしんでいただけるような、そういう環境を早急につくり上げていただきたいというふうに心からお願いをしておきたいと思います。
　それでは、本日のこの法律に関係した問題でございますけれども、農協系あるいは漁業協同組合に関する信用事業というのは、元々地域におけるいろんな金融サービスを提供している中で、それだけにやっぱり地域の方々の期待も大きいわけでございますが、今回の被災を受けた地域の方々はこれまた深刻な状況でございますし、また、直接農協それ自体あるいは漁協それ自体がいろんな被災を受けているケースも当然あるわけでございますけれども、ただ、こういう問題は、当然ながら農業者なり漁業者に対してこの法律を改正することによって安心できる状況をつくり出すんだということをもっとしっかりと説明しないと、何か農協とか漁協のために物事をやっているんじゃないかというふうに誤解される危険性もありますから、そこのところについて農水省の説明をよろしくお願いしたいと思います。
○副大臣（篠原孝君）　一川委員の御指摘のとおりでございまして、今回の改正、一義的には農漁協の立て直しでございますけれども、その最終目的というのは農漁業者がきちんと経営をできるようにということでございます。
　具体的にはどういうことかといいますと、もう我々いろいろ手を打っておりまして、農漁協の融資先となっている被災農漁業者に対する返済猶予や条件の緩和、それから今後の経営再開や再建に当たっての新規融資等の金融支援を行うことが求められております。そのために農漁協等の資本増強による経営の健全性確保が必要だと、まず農家にきちんと融資するためには農漁協が健全性を保たなければならないということを説明しております。
　今回の法改正、具体的にはどういうことかといいますと、農漁協系統の相互援助の仕組みによる指定法人の支援に加えまして、貯金保険機構が一体的に支援に加わることができるようにすることにより、被災農漁協等の自己資本の強化に万全を期する措置を講ずるようにしたものでございます。こうしたことによりまして被災農業者や漁業者が二重債務問題の負担軽減ができるわけでございます。
　それから、農業者、漁業者等地域の事業者や被災者の経営再建、それから生活再建の支援をし、地域の一日も早い復旧復興を進めるための環境整備を図っておるということを説明しております。
○国務大臣（鹿野道彦君）　私、一川委員の質問に間違って答弁させていただきましたので、訂正をさせていただきます。
　すなわち、検査の結果暫定規制値を下回ったものを買い上げてと、こういうふうに申し上げましたが、これは上回ったものを買い上げて処分すると、こういうことでございますので、大変失礼いたしました。
○一川保夫君　また後半のやり取りでそこをしっかりと御説明をお願いしたいと思います。
　今ほどの話の中で、私はこの信用事業の問題が一番最初話題になったときに、農林関係はなぜもっとしっかりと問題意識を持って対応しないのかなということをちょっと思ったタイミングはございました。というのは、一般の金融機関関係が早々とこういった金融機関の強化という政策について打ち出した時期がありましたけれども、やはりこういった農協関係、漁業協同組合関係のこういう信用事業にかかわるような問題も、被災地域の現状を見ながらしっかりと問題意識を持って対応してほしいなということをひとつ強く申し入れておきたいというふうに思っております。
　それと、ちょっと分かりづらいところが一つありますのは、今二重ローンの関係したような話題もちょっと答弁でありましたけれども、政府がやろうとしている二重ローン対策というのは片や中小企業に関する基盤整備機構ですか、これ何か山田委員もこの前説明をして、質問をしておりましたけれども、そういう二重ローン対策、政府がやろうとしている二重ローン対策と今農水省が対応しようとしているこの法律に関係したようなこと、ここのところはどういうふうに整理した方がいいのかというところがちょっと分かりづらい面がありますので、そこをちょっと説明していただきたいと思うんですけれども。
○副大臣（篠原孝君）　我が方は我が方で準備をしてまいりました。今、この法案、ちょっと金融庁の関係の法律と比べて審議が遅くなっておりますけれども、ほぼ同時に検討し始めております。そういう点では遅れていたわけではございません。
　それで、我々はまず被災農業者の債務問題についてどう取り組んだかということでございますけれども、それを一番最初にしております。先ほど御答弁したとおりでございまして、震災後直ちにいろんな金融機関に償還猶予を、こういった御要請をしております。
　それから、第一次補正予算におきまして既に我々の方が先手を取ったのじゃないか、先んじていたんじゃないかと思います。既往債務の借換えと新規融資を一体化して、そして実質無利子、無担保、無保証人での貸付けによる負担軽減を図るための措置を講じております。そして、二番目の段階で今度の法律改正となって、農漁協の経営をきちんと立て直すということでございます。
　さらに、それに加えてでございますけれども、政府・与党で詳細な仕組みが検討を進められております。これを今、一川委員お触れになったんだろうと思います。まだ全体を私もきちんと把握しているわけではございませんけれども、新たな機構、機構と言っています、そこによる債権買取りの仕組み、これも考えられております。
　それから、個人向け私的整理ガイドラインに基づく債務整理の手続、こういったこともほかの中小企業者用に主として考えられていることでございますけれども、農漁業者もこの対象になるということになっております。ちょっと一般の中小企業者と違いますので、被災農業者の実態に即して二重債務問題の解消に向けて我々は取り組んでまいりたいと思っております。ですから、利用できるものは全て利用していただくという方針で臨んでおります。
○一川保夫君　利用できるものは全て利用するということに尽きるわけでございますけれども、今現在、衆議院段階で最終的な審議が行われていると思いますが、今回の原子力発電所に関する賠償支援機構法案とか、あるいは国による仮払い法案的なものが、今併せていろいろと衆議院段階で与野党で修正がほぼ合意に至ってきているというふうに聞いておりますけれども、こういった法制度ができ上がる中で、しかも先ほどの二重ローン対策ということもございますし、また今回のこの信用事業の法律の改正もございます。こういったことがいろいろと絡んでくるとは思いますが、そういう面では私は、やはり農協とか漁業協同組合といった組織が自分たちの組合員に対して親身になってしっかりと指導していく、相談に乗るということも含めて漁協なり農協に対する本来の役割をしっかりと機能を果たしていくということが非常に大事なわけでございますけれども、農水大臣の両組合に対するこれからの指導に対する基本的な考え方をお聞きしておきたいと思います。
○委員長（主濱了君）　時間が来ておりますので、簡潔な御答弁をお願いします。
○副大臣（篠原孝君）　農漁協系統ですね、この震災対策については、もう自主的にいろいろ取り組んでいただいております。
　典型的な例で申し上げますと、緊急の食料とか水の支援が必要だったわけでございますけれども、当初からこういったことについて全面的に農協、漁協の皆さんに取り組んでいただいております。それから、瓦れきの撤去作業等についても人的支援を農協の職員の皆さんがやると同時に、こういったことについてのオーガナイザー等の役割も担っていただいております。それから、原発の関係でいいますと、補償ですけれども、農家個人個人でやるにはとてもじゃないが面倒くさくてといいますか、手続が難しいし、やっていられないということで、損害賠償の取りまとめ等にもきちんと取り組んでいただいております。
　こういったことを我々も農協の方に働きかけまして、積極的に取り組んでいただきたいということで手を合わせて協力してやってまいりますし、今後ともますますこの協力関係を強めてまいりたいと思っております。
○一川保夫君　終わります。
○野村哲郎君　自由民主党の野村哲郎でございます。
　私は、今日、この法案の内容についてお尋ねをいたしたいと思っております。
　まず、この法案につきましては、六月の二十二日に私ども参議院で金融機能強化法が可決いたしました。そして、この金融機能強化法では、農協なりあるいは漁協に対しましては震災特例の対象外になっているということで今回の御提出されております法案の審議になったわけでありますが、ようやくといいますか一か月以上遅れた、大変このことについて残念に思うということだけは、大臣、申し上げておきたいと思います。
　それで、具体的な内容についての御質問をさせていただきます。
　私は、大変不名誉なことながら、二十数年前に私の地元で農協の不適正な事件が起こりました。この処理に当たった者の一人として、今回出されておりますこの資本注入の法案について大変具体的に、しかも事務的なお話をさせていただきたいというふうに思っておりますので、それぞれの役割分担に応じて御答弁をいただきたいと思います。
　まず一つは、この強化法の改正は、大震災で被災した地域の農協、漁協に資本を注入して財務の健全化並びに信用事業の円滑な運営を図るということを目的に改正するというふうに認識をいたしておるところでありますが、この再編強化法に定める震災特例組合に該当する農協あるいは漁協、この震災特例組合というのはどのような組合を指すのか、御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（平尾豊徳君）　今、今回のこの法律の改正で対象となる組合がどのような組合なのかというふうな御質問でございます。
　今回の東日本大震災は、過去にない地震の大きさあるいは津波等により、東北地方を始めといたしまして全国に広範な被害を及ぼしているわけでございます。そういう意味から、農協の組合員あるいは漁協の組合員あるいは農漁協それぞれも相当全国広範に被害を受けているという実態でございます。
　そういう意味で、今回の特例措置の対象となります震災特例組合の考え方でございますけれども、おおむね三つの要件を考えております。一つは、まず、この東日本大震災の影響によって自己資本の充実が必要になったというふうなことでございます。その自己資本の充実によって地域の円滑な信用供与が果たすためにどうしても必要であるというふうな農漁協でございます。その次の要件として、さらに、この農漁協が自ら被災を受けている、あるいはその被災地の債権を相当抱えているというふうなことでございます。そのことによって信用事業に係ります経営基盤が著しく影響を受けているというふうなことがこれ第二点目でございます。それから、こういった影響によりまして今年度末の財務の状況等、あるいは将来の財務の状況等を見越すこと、見通すことがなかなか難しいというふうな農漁協を対象にしているというふうなことでございます。
○野村哲郎君　今御答弁をいただきましたこの震災特例組合の定義、これについては附則第三条で記載してあるところで承知いたしておりますが、ただ、これを読みましてもなかなか理解ができない面が多々ございますので、その点についてお伺いをいたしたいと思いますが。
　この被災地といえば、我々はすぐ三県を思い出すわけでありますが、漁協については、非常に三陸沖が長い関係で、非常にそういう意味での被害を受けた漁協は多うございます。ですから、どうしてもこの地域を対象としたときに、岩手、宮城、福島、これはすぐ浮かぶわけでありますが、そのほかにもこの被害、被災を受けた漁協と、農協はそんなにないと思います、漁協について対象になるのかならないのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（平尾豊徳君）　御指摘の三県以外でも、先ほどの三つの要件でございます、どうしても自己資本の増強によらないと信用供与がきちんと果たせないような状況に至ったと、今回の震災でですね。それで、その組合自体は震災は受けていませんけれども、例えば、今委員御指摘の、組合員の漁船が相当損壊をして組合員の抱えている債権が毀損しているというふうなことが考えられると思います。そういうことによってその当該組合が今後の財務内容がなかなか明確に見通せないというふうな状況に至っている場合には、当然御指摘の三県以外の地域の組合でも対象になると考えられるところでございます。
○野村哲郎君　今の御答弁で、三県以外にもこの附則第三条による震災特例組合としては広く考えているんだと、定義を満たせばいいんだと、こういうふうに理解してよろしいかと思いますが。
　それでは、被災者の相当程度の債権を保有していることとあるんですけれど、どうしても、この相当程度というのがどうも読みこなせないんですね。どの程度の被災に遭われた漁業者、農業者の債権を有しておれば相当程度というふうにみなされるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（平尾豊徳君）　なかなかこの相当程度というのを数量的に今の段階でどうかというふうなことはお答えしにくいわけでございます。
　私ども、この文字のとおり、被災者に対して貸出し等の債権を多数抱えておって、そのことがある意味ではこの組合の今後の財務内容あるいは収支に影響するかどうかというのをよく見定めていただこうと思っております。そういう意味では、組合の実態に応じて考えなきゃならないと思っています。
　なかなか、一律に考えてしまいますと、本来対応すべきところも対応できないということもあるかと思いまして、そういう意味から、内容もよく精査させていただいて、どうしてもやらなきゃならないところはしっかり対応しなきゃいけないと思っております。
○野村哲郎君　非常にこういったところが、附則の中には書かれているんですけれども、今からきちっとした基準等は定めていかれるんだろうと思うんですが、なかなか、じゃ資本注入の申請をしていいのかどうかというその見定めが私は、漁協、農協、できにくいのではないかというふうに思います。
　そこで、この特例組合の定義は理解できるんですけれども、じゃ、どの程度自己資本を毀損していたならば資本注入しますよと、こういうところの認定基準がなければ、私は、幾ら資本を注入するんだ、どのぐらいの金額なんだというのの把握は非常に難しくなってくるのではないかと思うんです。
　ですから、一定のバーをこしらえるといいますか、認定基準がなければ、例えば国際基準の八％未満であれば八％に満たるまではこれは資本注入しますよと、あるいは国内基準である四％未満であればそこまではやりますよとか、いろんな基準が、いわゆるＢＩＳ基準なり国内基準なりあるわけでありますが、そこの自己資本の基準をどこかに定めてやるのかどうか、そこのところの認定基準を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（平尾豊徳君）　今回、資本増強をするときのメルクマールといいますか、数量的なメルクマールを示したらどうかというふうな御指摘でございます。
　農漁協系統は基本的には国内業務を営んでおるわけでございます。そういう意味からは、自己資本の規制は法令上は四％になっております。一方、これは自主ルールで、農漁協系統は今まで八％ということを基本に経営の健全化に取り組んでいただいているというふうになっております。これは、今回の再編強化法の母体、本体でもそういう考え方を示しておるわけでございまして、そういうことを前提といたしまして、今回の被災農漁協に対する資本注入に当たりましても、基本的にはその八％をきちんと守れるかどうかというのが一つのメルクマールになるかと思います。
　また、今回、この東日本大震災で相当程度影響を受けている農漁協でございますから、なかなか将来のことが、農家、漁家の経営改善の見通しも付きにくいという状況も多々あるかと思います。そういう意味では、その八％を基本として十分な資本を確保できるようにしていかなきゃならないと思っております。その観点から、各農漁協で今資産査定をしていただいているわけでございますけど、それを基に幅広に農林中金の方に御相談されて、それで私どもの方にも協議をしていただいて、しっかり対応していきたいと思っております。
○野村哲郎君　ということは、先ほど来私がお尋ねした対象漁協なり農協というのは一応その八％基準で、それを下回ったところについてその差額を資本注入すると、こういう理解でよろしいわけですね。
　そうすると、先ほどの三県じゃなくてほかの漁協にも、自己資本比率が八％を下回った、その部分については資本注入してもいいんですよと。それは、それぞれの漁協なりあるいは農協の考え方ですけれども、資本注入の要請があって、信用事業強化計画を出してということになれば、申請を受け付けながら資本注入ができるという可能性のところはいかがなんですか。
○政府参考人（平尾豊徳君）　委員御指摘のように、可能性としては私どもはこの法律では考えているわけでございます。ただ、そのときに、先ほどの三つの要件というのがあるわけでございますから、あくまでもこの東日本大震災の影響で自己資本の増強がどうしても必要だというふうなことでありますし、また、その原因が自ら被災を受けられたか、あるいは貸出債権者になっています農業者、漁業者が相当被災をされているとか、あるいはそういうことによって財務の内容が見通しづらいというふうなことが併せて起こっている農漁協を対象にしておりますから、そういうところでお考えいただくということになると思います。
○野村哲郎君　よく分かりました。なかなかこの認定の基準というのがこの法律だけ読ませていただいても分かりづらかったものですから、今具体的な局長の方からそういうメルクマールをお示しいただきましたので、今後取り組みやすいのではないかというふうに思っております。
　そこで、こういった資本注入を受ける場合は信用事業の強化計画を立てるようになってございますですね。今までの衆議院の農林水産委員会等の議事録も読ませてもいただいておりますが、ただ、なかなか被災を受けた地域の農協なり漁協なり、あるいはまたそれの組合員さんというのは、復旧に向けての取組であって、こういった計画を作れる状況にあるのかどうかというのを非常に危惧しているわけです。ですから、まだ漁協でも農協でも、被災された皆さん方、組合員の方々の債権の全体を把握していないというふうに思います。衆議院の方では農協なり漁協の貸付けの総額は答弁されておりましたけれども、ただ本当に、じゃ、どれだけの債権が毀損しているかというのは、まだ調査の段階というよりも、まだまだ私は時間が掛かると思うんですね。
　そこで、この信用事業計画をいつまでに作成させるのか、そしてそれに基づく資本注入を、時期をいつに考えておられるのか、そのことについて御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（平尾豊徳君）　資本注入の時期でございますけれども、これは御案内だと思いますけれども、今回被災を受けた東北地域を中心としまして、ちょうど震災直後に決算期を迎えたところが非常に多うございます。そういう意味から、決算期に資産査定をするというのが非常に難しい状況に陥ったということから、直ちに私どもは、二十二年度の事業決算については被災地において貸出先の実態把握は難しいだろうということから、被害前の状況に基づいて査定をやっていただくような特例を取っているわけでございます。そういう意味からは、次の決算期では、ある程度その資産査定を今進めていただいていますから、それに基づく決算というのをしていただく必要があるわけでございます。
　その中で、まさにこの資本注入が各農漁協で必要だという御判断をしていただいて、信用事業強化計画を出していただいて申請をしていただくというふうなことが最も早いケースとして考えられるんじゃないかと思っております。
○野村哲郎君　漁協なり農協自らも被災している、そして組合員さんも被災を受けている、その中で信用事業計画を作らなければならない。大変私は困難な作業だというふうにも思います。しかも、これをいつまでにというのは、今お答えいただきましたように、次期決算となると、これは県によって違いますが、もう一月末には決算の来る県もあります。そうすると、本年中に、十二月までにはこの信用事業強化計画を作り、そして資本注入額を決めて、そして申請をしていかなきゃならない、こういう作業が出てくるわけですね。私は、信用事業強化計画というのが非常にそういう意味で精度の高いものがなかなかこれは求められると。私も先ほど、冒頭申し上げたように経験があるものですから、役所からのこの計画作りというのはもう大変な作業でした。
　ですから、そういう意味において、この強化計画の中身、提出される中身はまだ分からないんですけれども、相当ボリュームのある計画を出せというのが大体今までの役所のやり方でありましたので、そうすると、私は、本当に十二月までに一月に決算を迎える漁協なり農協の皆さんができるかというのが非常に危惧しているんですけれども、その辺についてのお考えを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（平尾豊徳君）　今後、申請に当たっての信用事業の強化計画はなかなか難しいんじゃないかと、どういうふうな内容を考えているんだというふうな御質問でございます。
　今回、この特例に基づいて自己資本の増強の申請をしていただくに当たっては、その信用事業の改善をしっかり取り組んでいただくというふうなことが重要でありますし、またそのことが地域の経済の活性化、あるいは、具体的に申し上げれば、被災された農家あるいは漁家の方々の復旧復興にきちんと役立つかというふうな内容を盛り込んでいただく必要があると思っております。
　そういう意味では、そういう内容を書いていただくわけでございますけれども、今回、まさに委員御指摘のように、農協、漁協も地域の復旧作業にも携わっていらっしゃいますし、また自らも被災されていますから精緻な資産査定ができないというのは私どもも考えております。そういう意味からは、経営目標あるいは収支目標というのは、そういう具体的な数字は今回は求めないというふうに考えております。
　具体的にどうしても必要だと思っていますのは、やはり優先出資等の資本注入がどのくらい必要なのかというふうなことはもうどうしても必要だと思います。それから、その内容はどういうものなのかというふうなことでございます。それから、計画をどのくらいの期間でお考えなのかということです。これは必須でございます。
　それから、もう一つ今回重要なのは、単独の被災された農協だけではなくて、農林中金としっかり指導契約を結んでいただいて、農林中金がこの信用事業の改善計画に責任を持って指導に当たってもらうというふうなことが私ども必要だと思います。スタート時点からそういう意味ではいろんなサポートを農林中金がしていただこうと思っております。その上で、先ほど申しました地域の農業者あるいは水産業者あるいはそのほかの利用者に対してきちんとした信用供与をやっていただき、地域の活性化に結び付くというふうな内容の取組計画を考えていただいて、それを計画の中に盛り込んでいただこうと思っております。
　以上でございます。
○野村哲郎君　ある程度この信用事業強化計画の内容について触れていただきましたので概要的には理解できるわけですが、それでは、この信用事業強化計画を提出を受けた場合、主務大臣、農水大臣は公表するとなっているんですね。私も今までいろんな経験をしてきましたけれども、こういった言わば強化計画を公表する意味があるのかどうか、なぜ公表するのか。私はもう一つ考えるのが、これを公表された場合に、場合によっては取付け騒ぎなんかが起こる危険性があるのではないかと、むしろそのことの方のリスクが大きいのではないかというふうに思うわけでありますが、なぜ主務大臣はこれを公表することにこの法律ではなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（平尾豊徳君）　通常、こういう経営再建をされるところの経営改善計画については詳細には公表しないというのが通常でございます。それは委員御指摘のとおりでございます。一方、今回の計画は、先ほども申しましたように、定量的な、具体的な債務の劣化状況とかあるいは毀損状況とかいうものについては、基本的にはそういう具体的なものは盛り込まないというふうに考えております。
　そういう意味から、先ほども申しましたように、最も重要なところは、地域にどれだけ貢献する計画を持っていらっしゃるかというのをきちんと自らも確認して公にしていただくことによって自己チェックをして地域に貢献していただこうというふうなことと、そういう計画をしっかり取り組んでいただくというふうなことで、自己規制といいますか自己規律といいますか、そういうことを念頭に置いているわけでございます。
　それからもう一つ、これは御指摘のように主務大臣が公表するわけでございます。そういう意味では、主務大臣もきちんと優先出資等の資本注入をやって、この農漁協がこういう取組をするということについて責任を持って認定をして応援しているというふうなことで、地域の農漁業者、あるいは利用者に対して、あるいは貯金者に対して安心感を持っていただくというふうな効果もあるのかなと思っております。
　なお、附則でございますけれども、その上で、その計画の中で、委員御指摘のような、貯金者が不安になられたり、あるいはどうしても被災された農協、漁協が事業を行う上で不都合なものがあったり、あるいは指導する農林中金にとっても不都合があったりというふうな事項については公表から削除するというふうなことは当然必要でございますから、それは念頭に置いております。
○野村哲郎君　今の答弁で、定量的な毀損したような状況は求めないんだと、公表しないんだということでありますから、貯金者に対する不安というのはそういう意味ではないのかもしれません。
　それはそれとして了解いたしましたが、今回のこの資本注入をする場合は、農林中金が定めておりますＪＡバンク基本方針では組織統合型と自力再建型があると思うんですね。今回の場合は、これは自力再建型に私は該当していくんだろうというふうに思うんです。
　ただ、自力再建型で計画を作ってみた、五年後あるいは場合によっては延長して十年後に自力再建がなかなかかなわなかったという場合は、この場合はどうなるんですか。
○政府参考人（平尾豊徳君）　今回資本増強をしていただく農漁協につきましては、委員御指摘のように、十年以内をめどに一旦計画をきちっと評価していただこうと思っております。その段階でまず改善ができれば自己再建ということでいいわけでございますし、もう一方、十年たってもその段階ではなかなか財務の状況がはっきりまだ改善しているとは言えないというふうなものも当然あるわけでございます。
　そのときに、二つの方法があります。
　一つは、改善しているということがなかなか確信を持てないと。一方、その段階で資本注入等について、消却をして事業の再構築をしないと駄目なんだというふうな判断もまだ付かないというものも当然あるかと思います。そういう意味から、その段階でそういう状況にある農漁協はもう一回延長してもらうというふうなことが一つでございます。
　それから、もうその段階で何らかの信用事業の再構築をやって、資本注入を受けましたその優先出資等について消滅をしてもらった方がいいというふうな農漁協もあるかと思います。そういうところについては、地域の協同組合活動がきちんとつながらなければいけません、継続されなければいけませんから、そういう意味では、一つは合併とか事業譲渡というのがあるわけでございます。さらには、合併、事業譲渡ではなくて、組合員とかあるいは組合員以外の地域の方々の支援で、その段階で更に増資をしてもらうなりなんなりで単独再建という道も選択肢として考えられるというふうにこの仕組みではなっております。その上で、必要な金銭贈与をやらなきゃいけないというふうなことであれば、そういうふうな判断もあるというふうなことでございます。
○野村哲郎君　なぜそういうことを聞いたかといいますと、附則の第十七条で信用事業の再構築、つまり合併だとか事業譲渡もこの法案の中では考えておられると思うんですね。そうしますと、資本の整理になってきますよね。
　資本の整理になってきたときにどういうことが起こってくるかというと、今までこれはもうずっと、農協あるいは漁協の信用事業のルールの中で破綻処理三原則というのがあるんです。その破綻処理三原則とは何かといいますと、一つは経営者の責任、一つは組合員さんの減資、それからもう一つは組織の消滅であります。この破綻処理三原則がない限り資本整理はできないと、こういうのが今までのＪＡバンクあるいはＪＦマリンバンクのルールなんですね。
　ですから、今回も、十年後にどうしても自力再建ができない、隣の農協あるいは隣の漁協と合併せざるを得ないと、そういうときにやはりこの三原則を適用するのかということでありますが、その辺の考えについて、これはまあ自主ルールでありますから役所から明快な答弁というのは難しいかもしれませんけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（平尾豊徳君）　確かに委員御指摘のとおり、ＪＡバンクあるいはＪＦマリンバンクのシステムの中では、何らかのことで支援法人から支援を受けるときには、御指摘のように破綻処理三原則というのがきっちり守られて、モラルハザードが起きないように相互に努力されているというふうな状況でございます。
　その上で今回のこの特例でございますけれども、特例の必要な原因といいますのが、やはりこれだけの大きな震災によって被害が外生的に発生したというふうなことでございます。さらに、資本注入を行うに当たっても、今の被災農漁協の実態からしますと、なかなかその実態を正確につかむことが難しいというふうなことでございます。そういう意味で、資本注入をする最初の入口の段階も、経営責任とかあるいは厳格な収益目標というのを求めないというふうなことで、そこは弾力的に対応しようとしております。
　また、十年後にどうしてもうまくいかないで何らかの支援が必要だというふうなことも考えられるわけでございまして、それは、前提としては、やはり被災された農漁協あるいは農林中金が責任を持って指導して、それぞれで計画をしっかりやっていただくというのが基本でございますけれども、やはりどうしても難しいというふうな実態があって、信用事業再構築が必要で、さらにその場合、貯金保険あるいは支援法人からの支援が必要だというふうなケースも考えられます。そのときは、入口と同様に、今までマリンバンクあるいはＪＡバンクが考えていらっしゃる破綻処理三原則の弾力的な対応というのは私どもも必要だと思いますから、そこは農漁協系統ともしっかり実態を踏まえた必要な対応ができるように協議をし、私どもも指導していきたいと思っております。