Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柄谷道一君　大蔵省に言っておきます。
　いま、大臣のようなお考えでございますから、あの決算委員会のかたくなな姿勢はこの際もう一度再考願って、十分大臣に、いまの厚生大臣の意のあるところをお伝えおき願いたいと思います。
　それから次に、私は在職老齢年金問題について御質問いたします。
　六十歳を過ぎて働いているために年金がカットされたり、不支給になっている。ところが、同じ職場で共済年金の人は年金の全額をもらっている。これは不公平であり不公正ではないか、そういう率直な声は、定年退職をして第二の人生を踏み出した人から再三聞かれる苦情でございます。私は、厚生省はこんなお考えじゃないかと思うんですね。この問題については、昭和四十年改正、四十四年改正でも改善を積み上げてきたのではないか、これが一つ頭の中にあると思うんです。もう一つは、共済年金も退職が条件だし、高齢在職者には年金を出していない、だから法律上不平等ではないと、こういうお考え、これが基本にあると私は思うんです。
　ところが、現実にはそうは素直に受けとめられないんですね。私は、問題は退職という言葉にあろうと思うんです。退職とは、役所や会社をやめることを指すのではなくて、その年金制度から抜けること、すなわち被保険者や共済組合員といった加入者でなくなることを法律上指しているわけでございます。だから、公務員や公共企業体職員など共済組合の加入者が民間会社や公団、鉄道弘済会に移れば、そこはおおむね厚生年金の適用事業所でございますから、共済年金を退職したとして全額は支給される。しかし、厚生年金から退職することは現実に容易ではございません。定年退職者が官公庁や公共企業体、私立学校、農協など共済組合のあるところに再就職できることはほとんどまれでございます。ほとんど絶無と言っても過言ではないでしょう。しかも五人以上の従業員がいる事業所は厚生年金が適用されております。したがって、働いておって年金がもらえるという職場を探すというのはとうていこれは不可能なんであって、私は五人未満の従業員しかいない零細企業で働くか臨時雇いになるしか、厚生年金の被保険者は退職という要件が発生しない、これが現実なんですね。
　私は法律上の平等不平等という問題ではなくて、こうした現実というものに対して目を注がなければ、生きた意味の政治ではないと思います。しかも、年金のモデルによる標準が十三万六千円でございますから、六十歳になって働かずに年金を受給しようと思えば十三万六千円もらえる、モデルですね。その人が仮に定年到達時点二十五万円の給料をもらっていた。ほとんどの人が行われているように三割賃金がカットされた。十七万五千円の給料、それで再就職するということになりますと、一カ月労働することが差し引き三万九千円の価値にしかならないという現実になるんですね。一方、同じ職場で共済年金から退職をして働いておられる方は年金プラス給料でうらやましい生活をしておられる、そういう実態を見ると、これはもう理屈じゃないですね、実態論として不平等だ、不公平だという感じが生まれるのは私は当然ではないかと思うんです。スウェーデンの国民付加年金制度は、こうした退職を条件としておりません。私は、次の財政再計算期までに厚生省として、諸外国の制度や学識経験者や労使の意見を十分受けとめて、在職老齢年金制度の現実的官民格差の解消を、いかにして行うかということに対して真剣な御討議を願いたいと思うのでございます。在職老齢年金制度は、厚生年金という枠内で考えればそれは一つの制度かもしれません。しかし共済や国民年金というものの総合的な目で見ると不合理が存することは明らかであろうと思うんです。そうした再検討をお約束できますか。
○政府委員（松田正君）　いま先生御指摘の点は、世の中の実態といたしましてまさにそのとおりでございますし、同じ職場に働いている方で片や共済の年金を受給しながら働いているという事実もあることも私たち十分承知をいたしております。ただ御指摘のように、現在の退職という概念をどうとらまえるかという常識的な退職というのと、それから制度上の退職という事由に当たるということにつきましては、それぞれの制度を離脱するときに退職という保険事故を発生する、こういうふうに観念をいたしておるたてまえ上、現行のような矛盾と感じられるような現象が起こるのは、現行制度八つに分かれております年金制度のもとではやむを得ないかと思います。ただそういった矛盾をなくしますためには、それぞれの年金制度の基本的な改革が必要でございます。たとえば、基礎年金構想といったようなものをとるとか、いろいろな考え方があるわけでございますが、これを一挙にそこまで持っていくということにつきましては、実際問題としては非常に至難のわざであろうかと思います。したがいまして、私どもとしましては厚生年金、国民年金、他の年金制度を含めまして、それぞれ制度が整合性ある発展を遂げますように、関係閣僚会議あるいは政府間の連絡会議等を通じまして、できるだけそういった方向で調整をしていくということで、現在検討いたしておるところでございます。共済年金につきましても、現在、大蔵省の方でも研究会を設けられ、いろいろな点を研究されているわけでございまして、将来の方向としては、そういったような実態としての不平感がないようなかっこうに、できるだけ近づけるように努力をいたしたい、かように考えております。
○柄谷道一君　もう時間がございませんので、私はいま定年と年金の連動の問題、積立金の管理運用の問題、そして在職老齢年金制度、この三点にしぼって問題を申し上げたんでございますが、私は年金問題の抱えている課題というのは、これに尽きないと思うんですね。多くの制度が分立しておる現在の年金制度を体系的にどう整備し、格差を解消していくのか、これとの関連でナショナルミニマムとしての基礎年金構想をどう位置づけていくのか、ＩＬＯ百八十二号条約に示される国際水準や高齢者の生活実態に基づき適正な年金水準とは一体何なのか、遺族年金、加給年金、さらに妻の座をどうしてどのようにして確立していくのか、さらに企業年金の位置づけ、制度の立て方、内容、財政、設計の前提条件を一体どうすべきなのか、さらに財源の確保に関する適正な具体的方策を一体どうしていくべきなのか、まさに問題山積というのが厚生年金いわゆる年金制度の持つ現状だろうと思うんです。
　これらの問題につきましては省内で御検討されるのも結構でございますけれども、私は大蔵省主導型であってもいかぬ、そして厚生省と大蔵省がお話し合いになって案がまとまる、それが国会に出てくる、そして野党がその批判をする、そんなことでは抜本策の確立もまた遅々として進まないと思うんです。われわれは年金抜本改正に関する試案を持っております。各政党も恐らくお持ちでございましょう。私は、大臣みずからがそうした各政党のこれからの老齢化社会に対応する具体的政策というものを直接聴取されて、相違点を強調するんではなくて、その中から一致点を見出していく、そういう姿勢というものがなければ、私は年金の抜本改正というものはとうてい実現することはできない、こう信じます。この面に対する大臣の明確な所信をお伺いいたしまして、時間の関係もあり、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　各種年金の格差を埋めて縮めていくことも大事でありますが、問題はやはり年金の抜本的改正を図ることが必要であると考えております。ただ、現在の受給者負担、こういう問題をどう円滑にそっちの方へ持っていくかということが一番大事な問題であると考えております。
　なおまた、大蔵省と私の方の関係も、予算折衝のときになってからあわてて数字をめぐって議論するんではなくて、そういう問題を本質的に平素から話し合うということも大事だと考えておりますが、いずれにいたしましても、そういう方向に向かって全力を挙げたいと考えております。
○江田五月君　最初に、こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律案について二、三伺います。
　この法律案については本年四月二十二日の当委員会で私どもの新政クラブ、当時は参議院クラブと申しておりましたが、前島英三郎議員が当時の野呂厚生大臣及び関係の方々に幾つかの質問をいたしておりまして、その答えをいただいておりますが、午前中に何か多少やりとりがあったようですが、このお答えを前提にして質問をさしていただきたいと思いますが、それでよろしいでしょうね、もう一度念を押しておきたいと思います。
○政府委員（金田一郎君）　結構でございます。
○江田五月君　その質問のほかに、こうした社会福祉法人ができた場合の監督について、監督が緩過ぎてひもの切れたたこのようになってしまってはいかぬ。あるいは一方で、監督がきつ過ぎるとせっかく社会福祉法人にしたのにそのメリットがなくなるじゃないか。いろいろな見解があろうと思います。これは場合場合によって、緩急自在の監督というものが必要であろうと思いますが、どうもこの法律案を見ますと、解散及び事業の承継に関するだけではなくて、承継した後の指定法人の運営についても、かなり厳しい監督と読める条文が幾つかありまして、第四条三項で、厚生大臣は一定の場合には貸し付けた土地等の所管大臣に通知をしなければならぬ。一号から六号までは大体はっきりしておるんですが、七号はいささか包括的な事情が書いてあります。五条では、その通知がありましたら、今度は厚生大臣の意見を聞いて所管大臣は貸付契約を解除できる。通常、民法で解除権が発生する場合には、それなりの要件があって、単に通知で解除権が出てくるというようなことはない。催告があって是正の措置を講じて、それにも従わないという場合に解除権が生ずるのであります。しかも、この契約が解除されたならば、後に争いがあるような場合であっても解除の意思表示が到達したらというふうに読んでいいのだろうと思いますが、厚生大臣は今度は指定法人に係る指定を取り消すことができる、そして次の社会福祉法人に事業をやらせることができる。何かかなり強い権限のように見えますが、実際どういう運営をやろうとしておられるのか、そのあたりのところを伺っておきたいと思います。
○政府委員（金田一郎君）　法律上の問題につきましては先生非常にお詳しいわけでございますので、私は法律の解釈といいますよりも行政上の立場から申し上げたいと思うわけでございますが、法律上は、厚生大臣から大蔵大臣への通知に基づきまして、大蔵大臣は土地の無償貸付契約の解除を行うことができることになっているわけでございますが、実際問題といたしましては、今回事業を引き継ぎます社会福祉法人に対しまして、事業の運営に支障を生ずることがないように十分指導し、また問題が生じました場合には、利用者が迷惑をこうむることがないように、事実上の調査その他の行政指導を十分行うことによりまして、この解除規定を適用することがないように措置してまいりたいと思っております。したがいまして、ただいま先生お話がございましたこれらの一連の規定は、万一の場合を想定したものであると考えますので、そのように御理解賜れば幸いかと存ずる次第でございます。
○江田五月君　せっかく行政改革をやって特殊法人を民間に移したと。後でごたごたして動きがとれなくなったというようなことになっては、今後の行政改革の動きに非常に支障になってくるわけでありまして、ひとつそういうことがないような、間違いのない運営をお願いをしておきたいと思います。
　次に、厚生年金保険法等の一部を改正する法律案についての質疑に移ります。
　もうすでにこれまでに、障害福祉年金がいかにも少ないじゃないかという話が何度も出てまいりました。拠出制をたてまえとしている以上やむを得ないのだというようなお話もあったわけですけれども、たとえば重度の障害者特に幼いころから脳性麻痺その他で重度の障害を受けた障害者などの場合には、拠出制といったってこれ現実に拠出を期待できるような状況ではないわけですね。拠出が期待できない者に対して拠出制も拠出してないということもないだろう、余りにもそれは冷たいじゃないですかという気がするのです。もう本当に二歳、三歳ぐらいで脳性麻痺だというようなことが発見されて、ずっと生涯そういう重荷を背負っていかなければならぬと。おまえ金払ってないからだめじゃないかというのはいかにもおかしい。障害福祉年金、重障児の親に給付されます特別児童扶養手当と額が同じですが、今度衆議院の修正によっても一級が月額三万三千八百円、二級が月額二万二千五百円ですか、特別児童扶養手当を下げろという意味では毛頭ありませんが、どうも考えてみると、親に扶養されている重障児のために、その子供が重症の障害児であるということによって、親に扶養によけいにかかる費用の助けとして出る額と、障害福祉年金とが同じだと。しかも所得制限は障害福祉年金の方が厳しい。障害福祉年金の受給者に対しては子供と同じように扱うというような何か冷たい感じがして仕方がないのですけれども、もうちょっと温かみのある答えというのをいただけないものですか。
○政府委員（松田正君）　障害福祉年金と障害年金の関係、あるいは障害福祉年金と特別児童扶養手当との関係、確かに御指摘のような点につきましては私どもも十分その御趣旨は理解ができるところでございます。ただ、当委員会でも御説明申し上げていますとおり、社会保険の方式によりまして保険料徴収ということをたてまえにいたしております国民年金制度の中で、すべてを解決するということは制度のたてまえ上なかなか困難であろうかと思います。しかし、同じ障害であっても福祉年金と障害年金の額に差があるのは不合理ではないか、こういう御指摘については確かにそういう点はあろうかと思います。同じ障害につきまして同じ処遇がなされない、こういう点につきましては確かに御指摘の点があろうかと思います。しかしながら、拠出制をたてまえといたしております関係で、そこに多少の差異があるのは国民年金制度の中では無理であろうかというふうに考えるわけでございますけれども、この点につきましては、単に年金制度のみならずほかの制度との関連等も総合的に考えながら、慎重に研究をしてまいりたいと考えます。
○江田五月君　障害福祉年金を引き上げるというのも一つの方法ですけれども、同時に、障害福祉年金しか受給できない人に対して、より額の高い年金に移行する道を何らかの形で開いていくということも、これも他の打開策かもしれません。この、他の年金に移行する道を開く方法というのがいろいろな方面から提案をされておりまして、たとえばいまの、幼少時にすでに障害者になってしまった者に対して、大体五歳程度になったらもうどういう障害であるかというのははっきりわかるわけで、五歳から二十年拠出をして、障害年金の方に受給資格を与えるというようなことは可能ではないかというような提案もあるようですが、何かひとつ検討をお約束をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○政府委員（松田正君）　お尋ねの点は、幼少の際に障害が明らかになった場合に、何らかの年金制度ないしはそれの類似の制度によって将来の生活を保障する道が開けないかと、こういう御趣旨かと思います。
　国民年金制度の中で処遇が非常に困難であるということは先ほど来るる申し上げているところでございます。ただ、そういった障害児の親御さんがある程度の拠出をいたしまして、障害児の将来を担保するという方策につきましてはいろいろ検討の余地があろうかと思います。こういった他制度との交わり、そういったものを総合的に勉強してみたいと、かように考えます。
○江田五月君　どうも何かはっきりしないんですが、いま特にこういう障害児・者に対する対策というものが必要とされている、急がれているという感じがいたします。それは、来年が国際障害者年、今年の三月に政府に国際障害者年推進本部ができまして、八月には中央心身障害者対策協議会が内閣総理大臣に意見具申をし、その具申を受けて、政府の推進本部で八月十九日に「国際障害者年事業の推進方針」というものを決めておられるわけですが、国際障害者年に当たって障害者の対策というものをひとつ抜本的に、総合的効果的な推進をしていこうじゃないか、その副本部長に厚生大臣はおなりになっているわけでありまして、こういう重大なときに、本部長は内閣総理大臣でありますから、副本部長がいわば中心的な機関車になっていただかなきゃいけないわけですが、その副本部長に園田厚生大臣のような福祉に理解と温かい心をお持ちの実力大臣がなられたということは、恐らく障害者のみならず、この問題に心を砕いている者みんなが非常に期待をしているところだと思いますが、この推進方針に従ってひとつ障害者対策というものの大きな前進を図っていくんだという御決意だと思いますが、そのあたりのところをひとつ厚生大臣、決意を聞いておきたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　推進本部では明年度の障害者年が単なる年度ではなくて、お祭り騒ぎにならぬように各特別部会をつくって具体的に検討をいたしており、その中でただいま出された御意見も十分検討していくつもりでありますが、私はその特別部会の中でも特に留意をしておりまするのは、障害者対策の長期の計画を受け持つ部会に、特に留意をしておるわけであります。障害者対策の責任は当然厚生大臣でございます。しかしこれに対する対策は運輸、文部各省を含んだ内閣全般が対応していくべきことでありますから、私はこの推進本部というのは単なる明年度に対する対策を立てる会ではなくて、それが終わりましたならば直ちに、これは総合的な内閣の障害者に対する広範な対策を持続していくべきものだと考えておりますので、そういう点に留意をして推進してまいりたいと考えております。
○江田五月君　各省庁といわば横並びの形の厚生大臣ということではなくて、それもありましょうが、国際障害者年推進対策副本部長としてひとつ機関車の役割りを大いに発揮していただきたいと、大いに期待をしているところですが、この推進方針の中にいろいろなことがありますが、「障害者対策」の一部に「各種福祉施策」として「生活安定のための諸施策の推進」という項目があります。これはその前の中央心身障害者対策協議会での議論等を踏まえてまいりますと、ただいまの障害福祉年金あるいは福祉手当、こういうものをひとつ大いに見直して改めていこうじゃないかというようなことから、こういう文言に帰着をしたというふうに理解をしておりまして、今月二十一日の当委員会で前島委員がそのことについてただしましたが、社会局長からは答弁がありましたが、年金局長からの答弁をいただいておらないので、年金局長、ひとつこの「生活安定のための諸施策の推進」ということについてのまあ御理解をお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（松田正君）　先生いま御指摘の点は、障害者に対します生活保障あるいは所得保障、具体的に申し上げますと、障害年金あるいは障害福祉年金あるいはその他のこれに類する諸手当、こういったものの改善強化を図るという趣旨と理解をいたしております。特に年金につきましては、障害福祉年金あるいは障害年金等につきましても、年々その改善方を図っているところでございます。最前から御指摘のような点も含めまして、今後とも年金額の改定を含めまして改善には努力をしてまいりたい、かように考えております。
○江田五月君　ところで近年、財政の困難を理由としてあるいはそのほかの理由から、福祉見直しというようなことが議論になっておる。いま私はこの障害福祉年金等の福祉的な給付の水準が低いじゃないかということを申し上げたんですが、この福祉というものが金がどんどんふえればいいとかあるいは設備がどんどんできればいいと、物と金がこれだけ整ったからそれで福祉がどんどん進んでいるんだというものでないことは、これはまあ大切な点でありまして、財政のことを理由に給付をカットするということであると、この福祉が国政上きわめて優先度の高いものでありますからいささか問題だと思いますが、そうではなくて、これまで物と金に偏り過ぎていた福祉を、もっと社会全体が福祉の心を持った社会に変わっていこうじゃないかというような意味ででしたら、私どもも大いにいままでの福祉というもののあり方というのを見直していかなきゃならぬのじゃないかというような気もいたすわけで、そこで国際障害者年ということを見てまいりますと、この国際障害者年のメーンテーマが「完全参加と平等」ということですね。平等はその一部に経済的な援助によって生活の下支えをしていくんだということがあると思いますが、完全参加にしてもあるいは平等にしてもやっぱり物と金だけじゃ解決がつかない、社会全体がどれだけ障害者に対して温かくこれを受け入れ、障害者もまた社会の中で通常の社会人と同じ社会生活を共有できるか、もちろん能力的にいろいろ限定はあると思いますが、ということが問題になってくるわけで、ことしの一月に、先ほどから申し上げております前島議員が大平前総理に本会議で質問をしたときに、大平前総理から、障害者が家庭や地域社会において健全者と同様に日常生活を営むことができるような配慮を政治、経済、文化各般にわたり行き渡らせていく必要がある、感動的な御質問ということを前置きされてそういうお答えをいただいたわけでありまして、まさにそういうただ物、金ではないことをこれからやっていかなきゃならぬ、それがこの国際障害者年の大きな仕事でもあろうし、そして、そういう物と金ではないところで障害者を大きく温かく包んでいくという社会ができることが、いろいろな物にしても金にしても、より大きな機能を果たすことにつながっていくんだと考えるわけです。で、そういうことを考えてみますと、障害者福祉というのは社会一般が障害者に対する偏見をなくし、障害者も自分たちと同じ基本的人権を持った社会の一員だということを社会が認識し、同時に障害者の方もまた自分たちでできることは自立をしていって、そして社会に積極的に参加をしていくという、そういうことになっていかなきゃいけない。
　そこで、いま私はいろいろな点で障害者に対する偏見が残っており、また障害者側からの完全参加ができにくい場面があると思いますが、特にハンセン氏病のことについていささか聞いておきたいと思いますが、現在、患者がどの程度おって、新規にどの程度発見されているんですか。
○政府委員（大谷藤郎君）　ハンセン氏病の患者さんでございますが、療養所に現在入所しておられる方が八千六百六十五人、在宅の患者さんが九百八十五人、合わせて九千六百五十人という数字が統計として上がっております。そのうち新発見の患者さんといたしましては四十四人、そのうち沖繩の方で二十八人という数字になっております。
○江田五月君　四十四人、特に沖繩ではそのうち二十八人といいますと、もう一億一千何百万人という国民の中ですから、新たな発見はまあないに等しいということだろう。その意味では、もういまわが国はハンセン氏病を病気としてはほぼ克服しているといっていいかと思いますが。いま患者というふうにおっしゃった、一体患者というのは何なんだろうかということですね。らい予防法二条で「患者」という規定があるわけで、そして四条の二項には「治ゆ」という言葉もあるわけですけれども、一体「患者」とは何で、「治ゆ」とは何かということをちょっとお教えいただきたいと思います。
○政府委員（大谷藤郎君）　医学的に治癒の概念というのは病気によってさまざまでございまして、すべて身体のいろいろな異状まで修復された状態を指すといたしますならば、これはたとえばハンセン氏病の場合、菌が消失いたしましても相当な体の異状というものが残りますので、その点をどういうふうに考えるのか非常にむずかしい問題でございます。一般にたとえば火傷等でございますと、その傷が修復いたしまして、多少の変形が残りましても、これは治癒ということになりますけれども、ハンセン氏病の場合は、従来から非常に治療がむずかしかった時点におきまして、相当体の後遺症等が残っておりますので、私どもとしては患者という言葉につきましては一般的に医学的に厳密な定義というのはございませんで、そういう意味で私どもはハンセン氏病の場合につきまして、療養所に入って現在治療やリハビリテーションに励んでおられる方々を、一応患者さんということで定義いたしているわけでございます。
○江田五月君　ハンセン氏病の方々に対する厚生行政の実施という点に関しては、かなり患者ということを広くとらえなきゃならないと思います。長い間、わが国はハンセン氏病について隔離政策をとって、とにかく無理やりに連れてきて強制的に療養所に収容してしまう。いまもらい予防法六条ではこの強制的な入所があり、さらに十五条では外出が制限される。非常に厳しい制限なんですね。十六条では「秩序の維持」というようなことがあって、何かありますと三十日を超えない期間で所長が指定した部屋で静居しなければならない。まあ、療養所の中のさらに小さな部屋に押し込めるというふうなことさえ規定してあるような、そういうことになっておるわけですが、どうもこのらい予防法の規定の頭というものは、まだまだハンセン氏病は触れちゃいけないんだ、社会にあっちゃいけないんだ、とにかくどこかもう隔離をして、そして子孫を残さずに絶滅してしまうことが大切なんだというような頭になっているような気がして仕方がないんです。
　しかし一方では、そういう法の立て方と別に、ハンセン氏病の方々に対して、たとえば国民年金法の障害年金一級相当額の給付金を与えるとか、あるいはいろいろな、まだ十分ではないにしても、かなり厚い福祉の手は差し伸べられているわけですが、そういう福祉の手を差し伸べるということについては患者であると。しかし一方の、いまの外出の制限とか秩序の維持とか、そういうようなことに関しては、これはもう患者ということには当たらない、つまり菌は出ていない、外へどんどん出ていってもだれにも感染はしない。社会が一般的に見て、ちょっと感情的なしこりというものはあっても、普通の社会人と同じようにつき合って平気なんだという人がいっぱいおると思うんですが、いかがですか。
○政府委員（大谷藤郎君）　医学の進歩によりまして、現在ハンセン氏病の療養所に入所中の方々は先生御指摘のような点が非常に多いことと存じます。私どもといたしましては、できる限り現在の医学の進歩に応じました適切な判断をもって、先ほど御指摘の条文の運用を図っているところでございまして、現に人権を損なうということがないように運用されているというふうに考えておるわけでございます。
○江田五月君　そこで、これまでのそうした隔離政策というものが、先ほどちょっと前に伺ったように、ハンセン氏病というものがもう非常に日本で少なくなってきたという結果を生んだということはあるのでしょうから、その過去をあえてほじくり出して、だれの責任だというようなことをやるつもりはないのですが、しかし、ハンセン氏病というものに対する国の態度、社会の態度というものはもうそろそろ大きく変わっていかなきゃならない。国際障害者年に当たって、その誤解を国が、あるいは厚生省が率先して解いていくということでなければならない。そうでないと、そうやって障害者というものに対する誤解を解いていくということを一生懸命やっていかないと、障害福祉年金あるいは障害年金、そういうものも本当に与えた金の効果が出てこないというような気がいたしますが、このハンセン氏病対策についてどういう基本的なお考えでいらっしゃるか、大臣のお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　先ほどから御発言をまじめに承っておりましたが、身体障害者に対する問題、社会福祉の問題で、一つは見直しという言葉が使われております。これは非常に大事なことでありますが、間違いますと、財政的につらいからその手当を縮めるというふうにとられることは、大変なこれは間違いでありまして、まさに社会環境の変化に応じて、これに対する政府、国民の心構えを変えるというのが見直しであると考えております。
　なおまた、物と金だけでは対策はできない。これもまた物と金じゃない、心だと。こういうことで、心をふやして物と金を減らせという言葉に使われるおそれもございますが、これも全く違いでありまして、物と金だけでは身体障害者の方々に対する対応の策ではない。その上に、身体障害者の方々がそれぞれの立場においてそのハンディキャップを埋めて、そして社会人と肩を並べて地域づくり、国づくりに貢献されるようにする。また、身体障害者の方々も勇気を持って社会の人と同じように生活をし、働かれるようにするということが身体障害者の方々に対する基本的な考え方でなければならぬと思います。
　そういう意味において、ハンセン氏病に対してもいまこそまさに見直すべきことであります。施設、福祉、いろいろ問題ありますが、一番大事なことは、国民の方々にハンセン氏病に対する正しい理解、そして、こういう方々は隔離をして、人生を生涯、社会から隔離されて、悪い言葉で言えば飼い殺しということにしてはならぬと。こういう方々も、伝染の根源は絶たなきゃなりませんけれども、しかし、社会人と伍して人間社会の中で一つの構成人員としてやっていかれる、こういうふうにわれわれは考え方を根本的に直す、いわゆる見直す時期がいまだと考えております。こういう意味で、療養される方も、またお世話をするわれわれも、その観点から、ひとつ療養される方も勇気を持って、われわれもまた国民に手本を示す意味において、ハンセン氏病で療養される方は社会の一人である、社会づくりの一人である、こういうことを逐次国民の方々に御理解を願うことが一番大事であると考えております。
○江田五月君　大臣の温かい御理解あるお答えをいただきまして、本当に勇気づけられるわけですが、そういう見地に立って障害者の問題で、とにかく世間の誤解の最たるものがハンセン氏病なんですね。これをどうしてもこの誤解を解いていかなきゃならぬと。そこで、国際障害者年事業推進方針の啓発活動と、まあいろいろ書いてありますけれども、具体的に、たとえばハンセン氏病で何かひとつやることがあるのか。それが、きょうこの後決議があると思いますが、例の長島架橋の問題、橋をかけるという問題、もう長い間このハンセン氏病の方々皆さん共通の願いであり、同時にこの島に入所されている方々の悲願でありますけれども、こういう橋を障害者年に当たってどうしてもつくるんだという、何といいますか政策選択をやっていただきたいんです。これはどういう方針、どういうところからどういう方法で金を出すかというようなことはいろいろあると思いますが、金の出し方はいろいろあるんです。それはまた後からいろいろ知恵をしぼればいいんで、その知恵をしぼるために大ぜい、厚生省にもあるいはその他の各省にも優秀な官僚の皆さんがいらっしゃるわけでありまして、ひとつ政策選択としてあそこに橋をつくって、そして長い歴史の中でゆがんだハンセン氏病に対する、ひいては障害者に対する世間の誤解を、政府みずからが解く一歩を踏み出していくんだということを決意をしていただきたい。
　ついせんだって、長島の皆さんが厚生大臣にお会いをしていろいろお願いをしました。厚生大臣から非常に勇気づけられるお答えをいただいておりますが、ひとつこの委員会の席で、大臣にそのことを改めてお伺いをしておきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（園田直君）　当委員会の各委員からも、いまの長島架橋の問題は強く要望されたところでございます。これは長い間の願望であり、かつまた療養される方々の非常災害の場合の命を守る点でも大事であると思いますが、一番大事な点は、先ほど申し上げましたこういう方々が隔離された人間ではない、社会構成の一人である、社会復帰だと、こういう意味で私の所管ではありませんが、全力を挙げて各委員の御協力を得てこれを実現したいと考えております。
　政府の方は私が責任を持って努力をいたしますが、どうか費用その他について地元の合意、協力も必要でございますので、厚生省から特に、特別に派遣をして御協力願うようにしておりますが、幸い委員は地元の岡山でありますから、どうかひとつ地元の方は引き受けていただければありがたいと思います。
○委員長（片山甚市君）　江田君、時間です。
○江田五月君　国際障害者年推進本部の副本部長として、先ほどからも申しておりますとおり、単に厚生大臣というだけにとどまらず、この障害者対策ということについて、いわば内閣の中心的な存在になられる厚生大臣、ひとつそういう立場から五十六年度予算でどうしてもこの橋をつけるという政策選択をしていくんだという方向を明らかにしていただくことをお願いをいたしまして、質問を終わります。最後に、その答えだけひとつお願いします。
○国務大臣（園田直君）　各委員の要請もあるのでございまするし、各委員の御協力を得て、ぜひ実現したいと考えております。
○委員長（片山甚市君）　他に御発言もなければ、両案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山甚市君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより両案に対する討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もなければ、これより採決に入ります。
　まず、こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（片山甚市君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、安恒君から発言を求められておりますので、これを許します。安恒君。
○安恒良一君　ただいま可決されましたこどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出をいたします。
　案文を朗読いたします。
　　　こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項につき格段の努力を払うべきである。
　一、こどもの国の運営に当つては、特殊法人こどもの国協会設立の趣旨である緑豊かな自然中での児童の健全育成の目的が十分生かされるよう特段の配慮をし、かつ、子供の安全を確保するために十分な措置を講ずること。
　二、こどもの国に対し、民間移管後も従来の趣旨に沿い、必要な助成を行い、その整備発展に配慮すること。
　三、特殊法人こどもの国協会の解散に当たり、その職員の処遇については、適正な措置をとること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（片山甚市君）　ただいま安恒君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（片山甚市君）　全会一致と認めます。よって、安恒君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、園田厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。園田厚生大臣。
○国務大臣（園田直君）　ただいま御決議になりました附帯決議につきましては、御趣旨を尊重して格段の努力をいたす所存でございます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（片山甚市君）　次に、厚生年金保険法等の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○高杉廸忠君　ただいま可決されました厚生年金保険法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　厚生年金保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるよう配慮すべきである。
一、本格的な高齢化社会の到来を迎え、中高年齢者の雇用の改善と特に適正な給付と公正な負担のあり方を含め公的年金制度全体の抜本的改善を図ること。
二、婦人の年金権のあり方については、被用者の妻の国民年金への任意加入制度との関連も含め総合的な見地から検討を進め、速やかにその確立に努めること。
三、遺族年金については、引き続き改善に努めること。
四、在職老齢年金制度の支給制限の緩和について検討すること。
五、いわゆる経過年金については、その水準のあり方を早急に明らかにするとともに、その一環として福祉年金の充実を図ること。
六、本格的な年金時代を迎えるに当たり、受給者、被保険者に個別的かつ具体的に対応できる年金相談体制の整備を促進するとともに、業務処理体制の強化を図り、もつて国民に対するサービスの向上に一層努めること。
七、年金の給付については、老後の生活安定を図る立場から、業務処理体制の整備とあわせて支払期月、支払回数及び支払方法の制度間の整合について検討すること。
八、すべての年金は、非課税とするように努めること。
九、五人未満事業所の従業員に対する厚生年金保険の適用の問題について、具体的方策を樹立し、その適用の促進に努めること。
十、積立金の管理運用については、極力、有利運用を図るとともに、民主的な運用に努めること。また、被保険者に対する福祉還元についても、なお一層努力すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（園田直君）　ただいま御決議になりました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力をいたす所存でございます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（片山甚市君）　優生保護法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明はすでに聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。――別に御発言もなければ、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。――別に御発言もなければ、これより採決に入ります。
　優生保護法の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（片山甚市君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　ただいま可決されました三法案に対する審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山甚市君）　社会保障制度等に関する調査を議題といたします。
　高杉君から発言を求められておりますので、これを許します。高杉君。
○高杉廸忠君　私は、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び新政クラブの各派共同提案に係る国立療養所長島愛生園等の所在する離島長島と本土間の架橋にかかわる問題に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　国立療養所長島愛生園等の所在する離島長島と本土間の架橋にかかわる問題に関する決議（案）
　　かねてから要請のあつた首題の問題について、政府は、ハンセン氏病対策の万全を期する観点から、今後、関係者の理解と協力を得ながら、最善の努力をすべきである。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いたします。
○委員長（片山甚市君）　ただいまの高杉君提出の議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（片山甚市君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、園田厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。園田厚生大臣。
○国務大臣（園田直君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたし、その御決議を背景としてその実現に努力をいたす所存でございます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（片山甚市君）　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）、同（国鉄労働組合関係）、同（国鉄動力車労働組合関係）、同（全国鉄施設労働組合関係）、同（全国鉄動力車労働組合連合会関係）、同（国鉄千葉動力車労働組合関係）、同（全逓信労働組合関係）及び同（全日本郵政労働組合関係）、右八件を一括議題といたします。
　まず政府から趣旨説明を聴取いたします。藤尾労働大臣。
○国務大臣（藤尾正行君）　ただいま議題となりました公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）外七件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。
　昭和五十五年三月以降、日本国有鉄道及び郵政省関係労働組合は、昭和五十五年四月一日以降の賃金引き上げに関する要求を各公共企業体等当局に対し提出し、団体交渉を重ねましたが、解決が困難な事態となり、四月十二日に関係組合または当局の申請により公共企業体等労働委員会の調停段階に入り、さらに五月十四日、同委員会の決議により仲裁手続に移行し、同委員会は、六月十日、日本国有鉄道と鉄道労働組合、国鉄労働組合、国鉄動力車労働組合、全国鉄施設労働組合、全国鉄動力車労働組合連合会及び国鉄千葉動力車労働組合並びに郵政省と全逓信労働組合及び全日本郵政労働組合に対し、本件各仲裁裁定を行ったのであります。
　本件各仲裁裁定は、職員の基準内賃金を、本年四月一日以降、一人当たり基準内賃金の三・〇八％相当額に二千二百八十円を加えた額の原資をもって引き上げることを内容とするものであります。
　政府といたしましては、日本国有鉄道関係では日本国有鉄道経営再建特別措置法案が、また、郵政省関係では郵便法等の一部を改正する法律案がいずれも未成立であり、現段階におきましては、その実施が予算上可能であるとは断定できません。したがいまして、公共企業体等労働関係法第十六条第一項に該当するものと認められますので、同条第二項の規定により、国会に付議し、御審議を願う次第であります。
　何とぞ、よろしく御審議の上、国会の御意思の表明を願いたいと存ずる次第であります。
○委員長（片山甚市君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。――別に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山甚市君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより右八件を一括して討論に入ります。
　御意見のある方は御発言を願います。――別に御発言もなければ、これより採決に入ります。
　採決は、日本国有鉄道関係六件と郵政事業関係二件に分けて行います。
　まず、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）外五件については、公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（片山甚市君）　全会一致と認めます。よって、右六件は全会一致をもって公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認すべきものと決定いたしました。
　次に、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全逓信労働組合関係）外一件については、公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（片山甚市君）　全会一致と認めます。よって、右両件は全会一致をもって公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認すべきものと決定いたしました。
　この際、関係大臣を代表して労働大臣の発言を求めます。藤尾労働大臣。
○国務大臣（藤尾正行君）　ただいま御承認の議決をいただき、まことにありがというございました。私といたしましては、本会議での御承認が得られ次第、速やかに仲裁裁定が実施されるよう努力する所存でございます。
○委員長（片山甚市君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十八分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和五十五年十月二十八日（火曜日）
　　　午前十時七分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大木　正吾君　　　　　小谷　　守君
　十月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川　信君　　　　　松尾　官平君
　十月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松尾　官平君　　　　　長谷川　信君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小澤　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　久興君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡　　祐一君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新谷寅三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　圭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村　尚治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小谷　　守君
　　　　　　　　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白木義一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　山内　一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政政務次官　　　渡辺　紘三君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　政策局長　　　　　守住　有信君
　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　局長　　　　　　　田中眞三郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　栗生澤喜典君
　　　説明員
　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　全保障課長　　　　丹波　　実君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　小野光次郎君
　　　参考人
　　　　　　　新東京国際空港
　　　　　　　公団理事　　　　　角坂　仁忠君
　　　　　　　新東京国際空港
　　　　　　　公団周辺対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　長井　弘之君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　坂本　朝一君
　　　　　　　日本放送協会副
　　　　　　　会長　　　　　　　中塚　昌胤君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　高橋　　良君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　山本　　博君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　武富　　明君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　坂倉　孝一君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　田中　武志君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　海林澣一郎君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　渡辺　伸一君
　　　　　　　日本放送協会総
　　　　　　　務室長　　　　　　片岡　俊夫君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　理局長　　　　　　青柳　保夫君
　　　　　　　国際電信電話株
　　　　　　　式会社取締役社
　　　　　　　長　　　　　　　　増田　元一君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に
　関する調査
　（国際電信電話株式会社の事業概況に関する
　件）
○日本放送協会昭和五十二年度財産目録、貸借対
　照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書
　（第八十七回国会内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（福間知之君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福間知之君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に長谷川信君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（福間知之君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のうち、国際電気通信事業に関する件について、本日の委員会に国際電信電話株式会社取締役社長増田元一君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福間知之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、日本放送協会関係の付託案件の審査、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のうち、放送に関する事項の調査のため、日本放送協会の役職員を参考人として随時出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福間知之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、日本放送協会昭和五十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の審査のため、新東京国際空港公団理事角坂仁忠君及び周辺対策部長長井弘之君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福間知之君）　次に、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題といたします。
　まず、国際電信電話株式会社の事業概況について説明を聴取いたします。増田参考人。
○委員長（福間知之君）　次に、日本放送協会昭和五十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。
　まず、政府から説明を聴取いたします。山内郵政大臣。
○国務大臣（山内一郎君）　ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の国会提出につきまして、概略御説明を申し上げます。
　これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　日本放送協会から提出された昭和五十二年度の貸借対照表等によりますと、昭和五十三年三月三十一日現在における資産総額は一千八百七十億七千六百万円で、前年度に比し百四十一億五千万円の増加となっております。
　これに対しまして、負債総額は七百四十六億一千四百万円で、前年度に比し三十八億八百万円の減少となっております。
　資本総額は一千百二十四億六千二百万円で、前年度に比し百七十九億五千八百万円の増加となっております。
　資産の内容を見ますと、流動資産四百九十億八千五百万円、固定資産一千三百六十一億五千五百万円、特定資産十六億五千二百万円、繰り延べ勘定一億八千四百万円であり、固定資産の内容は、建物五百二十六億九百万円、土地百五十五億九千四百万円、機械三百七十五億九千四百万円、その他の固定資産三百三億五千八百万円となっております。
　また、負債の内容は、流動負債二百五十九億四千三百万円、固定負債四百八十六億七千百万円であり、固定負債の内容は、放送債券百六十五億二千万円、長期借入金二百五十四億五千百万円、退職手当引当金六十七億円となっております。
　資本の内容につきましては、資本七百五十億円、積立金百九十五億四百万円、当期事業収支差金百七十九億五千八百万円となっております。
　次に、損益について御説明を申し上げます。
　経常事業収入は二千九十一億二千四百万円で、前年度に比し百七十六億一千九百万円の増加となっております。
　これに対しまして、経常事業支出は一千九百三億五千九百万円で、前年度に比し二百一億四千四百万円の増加となっております。
　この結果、経常事業収支差金は百八十七億六千五百万円となっております。
　これに、特別収入二億九千七百万円及び特別支出十一億四百万円を含めまして、事業収入は二千九十四億二千百万円、事業支出は一千九百十四億六千三百万円で、事業収支差金は百七十九億五千八百万円となっております。
　以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議のほどお願いをいたします。
○参考人（坂本朝一君）　ただいま議題となっております日本放送協会の昭和五十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明を申し上げます。
　まず、財産目録、貸借対照表の当年度末現在の資産総額は一千八百七十億七千六百万円で、この内訳は、流動資産四百九十億八千五百万円、固定資産一千三百六十一億五千五百万円、特定資産十六億五千二百万円、繰り延べ勘定一億八千四百万円でございまして、このうち固定資産の内容は、建物五百二十六億九百万円、土地百五十五億九千四百万円、機械三百七十五億九千四百万円、その他の固定資産三百三億五千八百万円でございます。
　この資産総額を前年度末に比較いたしますと、百四十一億五千万円の増加となっております。
　これは主として、事業収支剰余金六十二億三千六百万円と受信料前受け金の増加七億二千百万円などにより流動資産が八十八億三千四百万円増加し、また、当年度の建設計画に基づきテレビジョン放送網の建設、放送設備の整備等を行ったことにより固定資産が五十四億八百万円増加したためでございます。
　一方、これに対する負債総額は七百四十六億一千四百万円で、この内訳は、流動負債二百五十九億四千三百万円、固定負債四百八十六億七千百万円でございまして、このうち固定負債の内容は、放送債券百六十五億二千万円、長期借入金二百五十四億五千百万円、退職手当引当金六十七億円でございます。
　この負債総額を前年度末に比較いたしますと、三十八億八百万円の減少となっておりますが、これは長期借入金の減少等により固定負債が五十一億三千万円減少し、一方、受信料前受け金等の増加により流動負債が十三億二千二百万円増加したためでございます。
　また、資本総額は一千百二十四億六千二百万円で、この内訳は、資本七百五十億円、積立金百九十五億四百万円及び当期事業収支差金百七十九億五千八百万円でございます。この資本総額を前年度末に比較いたしますと、百七十九億五千八百万円の増加となっております。
　次に、損益計算書により経常事業収支について見ますと、まず受信料等の経常事業収入は二千九十一億二千四百万円で、前年度に比較しまして百七十六億一千九百万円の増加となりました。
　これは主として、受信料の増加によるもので、昭和五十二年四月以降沖繩県の区域における放送受信料額の調整を行うとともに、極力受信者の維持、増加に努めました結果でございます。
　また、有料受信契約者数は、カラー契約の増加等により六十八万件増加し、当年度末の有料受信契約者数は二千七百十一万件となりました。
　次に、経常事業支出は一千九百三億五千九百万円で、この内訳は、給与六百九十九億七千五百万円、国内放送費四百八十三億四千三百万円、国際放送費十一億八千百万円、営業費二百六十二億五千二百万円、調査研究費二十三億五千三百万円、管理費二百三十九億八千九百万円、減価償却費百五十億八千九百万円、財務費三十一億七千七百万円となっております。
　これを前年度に比較いたしますと、二百一億四千四百万円の増加となりましたが、これは主として、放送番組内容の充実刷新、受信者の維持、増加対策の推進及びこれらの事業遂行に伴う維持運用費等の増加によるものでございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は百八十七億六千五百万円となりました。
　この経常事業収支差金に、特別収入二億九千七百万円を加え、特別支出十一億四百万円を差し引いた当期事業収支差金は百七十九億五千八百万円となりました。
　このうち、債務の償還に充てた資本支出充当は百十七億二千二百万円であり、事業収支剰余金は六十二億三千六百万円であります。
　なお、この事業収支剰余金のうち二十億一千万円は、翌年度の予算において予定する財政安定のための財源の一部に充てるものであります。
　これをもちまして、協会の昭和五十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書につきましての概要説明を終わらせていただきますが、今後の事業運営に当たりましても、公共放送としての使命と責務を銘記し、一層放送事業の発展に努力してまいる所存でございます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いする次第でございます。
○委員長（福間知之君）　次に、会計検査院から検査結果についての説明を聴取いたします。小野会計検査院第五局長。