Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（藤原良一君）　一つは上昇地域におきます住宅取得難、さらには上昇に伴いまして社会資本への整備の支障、それと格差拡大による不公平感の増大、さらには長期的に見ますと、物価への影響等も懸念されるかと思います。
○山本正和君　政府も実は土地が値上がりしたことによって大変な利益を上げているようでございますが、政府のキャピタルゲインと言ってはおかしいですけれども、土地の値上がりによる収入、何か六十一年から六十三年にかけて七兆とか八兆とか言っておりますが、これをちょっと数字を教えていただけませんか。土地値上がりによる税収の増加。
○政府委員（岡本吉司君）　国税で把握しております土地の、土地といいますか譲渡益でございますけれども、仕組み上まず法人が土地を売却したことに伴います法人税額といいますのは、これは全体の法人税額の中に吸収されてしまいますので、それだけ取り上げてちょっと数字を我々把握しておりません。
　それからまた、個人につきましても各所得の中に含まれているので、土地譲渡益のみというのを、所得のみを取り上げるわけにはまいらないわけでございますけれども、確定申告のときに、個人の確定申告でございますが、その中で譲渡所得、これも土地に限らないわけでございますが、主として土地がかなりのウエートを占めていますので、唯一そういった数字がございますので御参考までに申し上げさせていただきますと、昭和六十三年分におきましては、その譲渡所得によります所得金額として申告されましたものが九兆九千億でございます。
○山本正和君　土地だけでは把握できないというのはよく理解できますけれども、土地の値上がりと関連する株式の値上がり、そういうものを含めて資産価格の上昇の結果が今の恐らく九兆、こういうことで判断してよろしいですか。
○政府委員（岡本吉司君）　ちょっとそういう範疇になるのか私も自信がございませんけれども、基本的には譲渡所得という形でもって申告されたものの総計が今の数字でございます。
○山本正和君　それじゃちょっと具体的に。今のような形では抽象的で国民の皆さんわからぬと思いますから。
　相続税、有価証券取引税、それから譲渡所得、それから地方公共団体の不動産取得税、固定資産税、これだけ全部合わせたら大体どれぐらいになりますか。
○政府委員（尾崎護君）　相続税あるいは有取税の税収については申し上げることができますが、その税収のうちただいまのように値上がり分ということになりますと、これは課税対象の関係で、値上がり分を対象にしているわけではございませんので、ちょっとお答えとぴったり合わないかもしれませんけれども申し上げます。
　相続税は、六十三年度の決算額で一兆八千億でございます。平成元年度の補正後予算額といたしましては一兆九千億を見込んでおります。
　それから有価証券取引税は、六十三年度におきまして二兆一千億の税収を上げておりますが、平成元年度におきましては見込みを一兆二千億というようにしております。と申しますのは、委員御承知のように、税率の改正がございまして税収が下がっているわけでございます。
　もう一つ何かございましたか。
○山本正和君　譲渡所得。
○政府委員（尾崎護君）　譲渡所得税は、先ほど国税庁次長より申しましたように、申告所得税全体の額はわかるのでございますけれども、そのうちの譲渡所得の所得額というのは、先ほどお話がございましたけれども、そのうち税が幾らになるかというのは、総合してしまいますのでその税の分はわからないわけでございます。
○政府委員（湯浅利夫君）　地方税の関係でございますが、キャピタルゲインという関係ではちょっとつかめませんが、不動産取得税の昭和六十三年度の収入実績は五千六百九十四億でございます。それから固定資産税でございますか。固定資産税全体では六十三年度で五兆二千九百七十五億でございますが、このうち土地分は二兆一千八百三十七億でございます。
○山本正和君　土地で利益を上げる企業がたくさんあった。また個人でも家計部門で十分豊かになられた方もあるんですが、大蔵大臣が一番にこにこされる税収の伸びが土地の値上がりによって得られた、こういう結果を現実として招来している。この事実は、大蔵大臣お認めいただけます
○国務大臣（橋本龍太郎君）　土地を含めまして、いわゆる三高二安という現象がこのところの税収を支えてまいったという事実、それは私は否定いたしません。
○山本正和君　土地問題をもうちょっとやるんですが、その前に、これも土地問題に絡みますが、法人のいろんな活動というものに対して、私は法人というのは非常に我が国社会に貢献をしている、そういう重要なものを持っていると思うんですけれども、その法人に対しているんな議論をしていく中でも、税制の問題もありますけれども、しかし法人をもっときちんと位置づけすべきだ。少なくとも企業として、例えば株式でやるのか有限会社でやるのかは別にしまして、法人問題についてこれはきちっとしたものをやる必要があるということで、商法等の改正法案が出されております。商法等の一部を改正する法律案。
　これを見て、実は勤労者の立場からいえば、あるいは消費者の立場からいえば、なるほど会社というのがつくられる場合にはぎちっとしたものがあるんだなということが初めて国民の目にわかった。ところが、それがまた何かわけがわからない間に――個人個人とは言いませんけれども、あるいは中小法人といっても実はまじめにやっている中小企業の方はそんなものと言っているんですよ。ところが、それがいつの間にやらまた最初出された構想と違うような格好で法案が提出されている。ここのところはどうも私は理解に苦しむんです、税制の問題の不公正感も含めてですけれど
も。
　そんなことで、これは法務大臣、一遍ちょっとここで商法等の一部を改正する法律案の経過ですね、なぜこういうふうに当初の構想が下がったのか。もし圧力があったのなら圧力のあった人の名前を全部言ってほしいと私は思うんですけれども、そんなことはないと思いますからいいんですけれども、経過をひとつお知らせ願いたい。
○国務大臣（長谷川信君）　今回の商法改正案が法制審議会の答申と異なるところがあることは委員御指摘のとおりでありますが、それに至った事実経過につきましては政府委員から答弁させていただきます。
○政府委員（清水湛君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点は、恐らく二点あるんだろうと思います。
　一つは、今回の商法改正につきましての法制審議会の答申におきましては、最低資本金制度を導入するということが求められております。この最低資本金の額につきまして、答申におきましては、新設会社は、株式会社二千万円、有限会社は五百万円とする。しかしながら、既存会社につきましては、株式会社一千万円、有限会社三百万円ということで、二千万と一千万という差等を設けておったのでございます。それからもう一つは、資本金三千万円以上あるいは負債総額五億円以上の会社につきまして、計算書額を登記所に提出して、登記所でこれを一般に公開する、こういうような制度を採用せよという答申になっていたのでございます。
　ところが、私ども今回商法の一部を改正する法律案として国会に提案した法律案におきましては、最低資本金につきましては株式会社は新設、既存を問わず一律一千万円、有限会社については一律三百万円ということで金額をダウンさせております。それから計算書額の登記所公開につきましてはこれは今回の改正案から見送る、こういうことにいたしておるわけでございます。
　そういうようなことになりました背景につきましては、いずれもこれは中小の株式会社にかかわることでございます。今までこういう最低資本金制度とか、あるいは計算書類を登記所に提出してこれを一般に公開するというような制度はなかったわけでございまして、これを新たに導入いたすということになりますと、中小の会社には今までなかったことを改めてやらなければならないということで新たな負担になる。法制度全体、例えば計算書類の問題をとりましても、これは官報あるいは新聞に公告するということが今法律上要請されているわけでございますが、それが守られていない。守られていないがために登記所公開という制度を私ども考えたわけでございますが、しかし現実に守られていないという現状を前提としてこの新しい制度を考えますと、非常に大きな負担になるというような事実が指摘されました。
　私ども法制審議会の答申をいただいた後、関係方面と、中小企業団体が主でございますが、いろいろ意見調整をいたしたわけでございますけれども、現実にこれを行わなければならない中小企業者にまだ十分に理解が行き渡っていないという認識に至りました。そこで、今回の改正案ではこれを見送りまして、なお中小企業団体を初めとする関係方面の理解を深めて、できるだけ早い機会に答申の趣旨に沿った改正をいたしたいということにいたしまして、今回の改正案からは見送ることにいたした、こういうことでございます。
　以上が経過でございます。
○山本正和君　これはもう新聞紙上で書いているように、案が出た瞬間にいろんな団体からこう圧力がかかるんですよね。特にこれは与党といわず野党といわず、議員のところにばんばかばんばかいろんなことを言ってくるわけです。ところが、本来からいえば会社あるいは企業というものにはそれに一つの公性、公器としての役割があるんですね。それだからいろんな意味で法的にも保護されている。それならばそれで社会的責任を持たなきゃいけない。それにたえるようにして中小企業が伸びていかなければいけない。それが本当の中小企業なんです。いつの間にやらそれがぐじゃぐじゃぐじゃといつもやられている。これが日本の国の経済社会の不透明さを増すし、税制の問題でもいろんなゆがみが出てくると私は思う。それでこの問題を一つ出したんですけれども、これはまた法案審議のときにやります。
　こんな、大体行政府がすぐつまらぬ圧力に屈服するから世の中はおかしくなるんですよ。もっと行政府がちゃんとして、特にそれを守る大臣がもっとしっかりしてもらわなければ――ちょっと法務大臣いませんけれども、私は困ると思うんです、こういうことは。やっぱり大臣というのは行政府の長なんですから、たとえ与党が言ってこようと野党が言ってこようと、おかしいものはおかしいと言って突っぱねてもらわぬことには困る。これが一番の今国民の間にある直接の政府不信というより行政府に対する不信になっています。この辺はひとつ今後十分に気をつけていただきたいと思います。
　ちょっとこの問題は割り込みましたけれども、時間があと九分しかありません。土地税制の問題、もうちょっとやりたいと思います。
　私はそこで土地税制の問題、実はいろいろと見ていけばいくほど大変な問題を我が国経済に与える。そればかりでなしに国民の勤労意欲、さらには日本の国というものに対する国家観、そんなものにも影響する重要な問題だと私は思うんです。
　例えば消費税論議の去年おととしの段階で一番言われたことは、日本の国の法人税が高いから外国へどんどん企業が逃げていきますよと、こんなことが言われたことがある。そして、個人の所得税が高いからこれを下げるために消費税を導入します、こう盛んに言われたことがあるんです。ところがどうでしょう、これ。土地がどんどんどんどん値上がりしたものだから、企業が外国に対して資本流出している。大変な資本流出ですよね。円安の原因の一つとも言われている。そんなようなことも出ているんですよね。私は、海部内閣のまさに政治生命をかけている、こういうことをおっしゃったその決意は非常に私は大切にしたいのですけれども、そのためにもぎちっとして全貌を明らかにする必要が私はあると思うんですよ。
　この資本流出の状況、この二、三年間、ちょっと一遍どこの省庁か知りませんけれども説明してください、どんな数字が出ているか。こんなものは全然法人税が高いからでも何でもない。今指定はしていないけれども、どこに頼めばいいのかな。大蔵だなやっぱりこれは、資本だから。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今主税局長から答弁させます。
○政府委員（尾崎護君）　申しわけございません、担当の局長がちょっと参っておりませんので。長期資本収支の流出超過の額を読み上げさせていただきたいと思います。
　一九八七年度でございますが、千百九十四億六千五百万ドルでございます。一九八八年度は千二百十四億ドルでございます。それから一九八九年度はまだ暫定値でございますけれども、これは千億六千二百万ドルでございます。
○山本正和君　我が国が百五十二兆円の負債ということをよく大蔵大臣は言われますけれども、これだけの資本が流出している背景にも土地問題がある。土地の高騰による資金の扱いということがこんなことにも出ている。これは非常に重要な問題なんですね。しかも、それを放置した責任の一つに銀行行政があるんですよね。大蔵省は、銀行の、この土地金融についていろいろやった問題についてどういうふうにお考えですか、ちょっと御説明願いたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　細かくは銀行局長から御説明を申し上げさせますけれども、何回か私自身も御答弁を申し上げましたが、金融機関の土地関連融資に対してはしばしば通達を発出し、その都度規制を強めてまいりました。そしてまた、報告を聴取し指導を加えるといった措置を続けてまいったわけであります。ただ、一つのジレンマは、その中にいわば地価を鎮静化させる役割に働くであろう第三セクター等による再開発等も含ま
れておりました。そういうところの影響等を考えながらできる限り引き締めを図ってきたわけでありますが、必ずしもその効果が発揮されなかったというのは委員の御指摘のとおりであります。
　そこで今現在行っておりますのは、金融機関の総貸し出しの伸びの範囲以下に土地関連融資というものを抑え込む、そういう指導でありまして、現在その方針で私どもは金融機関に対する指導を行っているところであります。
　細部にわたりましては銀行局長から御説明をさせます。
○政府委員（土田正顕君）　大蔵大臣から御説明申し上げましたことの補足でございますが、私どもは昭和六十一年、六十二年以来、再三にわたりまして土地関連融資の厳正化につきまして万全を期するよう要請をしてまいりました。
　それは一つには手続面のチェックでございますが、国土利用計画法に基づきまして監視区域というものがございます。その監視区域内の届け出対象の土地取引につきましては、いわゆる不勧告通知の確認、または勧告を受けることなく届け出から六週間を経過している旨の確認をした上で融資を行うこと、その他手続面について厳正を期するように促したところでありまして、これは励行せられておるものと考えております。
　また、このような指導の結果もあったと存じますが、昭和六十二年度ぐらいまでは例えば不動産業向けの貸出残高は年率二〇％、三〇％も伸びるという大幅な伸び率でございました。しかしながら、その後昭和六十二年度の終わりごろから一時この貸し出しの伸び率はかなり減ったわけでございまして、例えば昭和六十三年の六月末時点では対前年比九・四％というような低い伸び率になったこともあるわけでございます。ただ、その後やはり好景気が長く続きますというようなこと、したがいまして資金需要が活発であるというようなこともございまして、不動産業向け融資の残高は対前年の伸び率で申しますと一三％から一五％程度を維持して今日に至っておるわけでございます。
　このような実情をもにらみながら、私どもの金融機関に対しまして期待しておりますことは、健全な宅地開発それから土地の供給、これについて金融面でブレーキをかけるということは好ましくない、片一方でいわば投機的と申しますか、そのような不健全な融資が伸びるということはこれは厳に戒めるべきであるということで、従来どちらかといえば個別の融資計画について慎重な取り組みをするようにという観点から特別なヒアリングその他を通じまして金融機関の態度をチェックしてまいったところでございますが、さらにその後本年に至りまして、いわば思い切った総量規制的な手段といたしまして、不動産業向け貸し出しについてはその増勢を総貸し出しの増勢以下に抑制することをめどとして各金融機関においてその調整を図ってもらいたい、その他の指導通達を発しましたところでございます。これは本年の三月にその通達を発出してございます。
　ただし、その際にも例えば公的な宅地開発機関等に対する貸し出し、そのようなものはこの対象から除外するというふうに配慮をしておりまして、やはり健全な土地の供給を阻害することは望ましくない、やはり考え方といたしましては、あくまでも投機的なものに手をかしていると目されるようなものは厳に慎んでもらいたいという考え方を一貫して続けてまいっているつもりでございます。
○山本正和君　私、今ちょっとまだ正確に調べておりませんけれども、三、四年前から銀行の不動産貸し出しをずっと見ていくと、これは明らかに一つの流れがあるんです。民活と称する時代から、不動産貸し出しに対する銀行の規制が非常に緩んだ。そして、しかも日銀が例の二・五％まで史上最大の金利を下げたでしょう。それと相乗作用を起こして銀行からどんどんどんどん金が出ていくんですよ。金が出ていったら、この金を使うのにどうしたらいいか。もうからないかぬですよね。もうけようと思ったら、土地を買うわけですよ。だから、日銀と大蔵省の責任は極めて重大だと私は思っている、土地高騰の原因は。
　だから、三月に出されたと今おっしゃるけれども、実はもう既に一年ぐらい前からこの問題は議論されておったんです。昔のことは言いません。だから、断固とした態度でもって大蔵省は不動産融資については厳正に対応すると、これはひとつ今ここで大蔵大臣から言っておいていただきたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　おしかりは甘受いたしました上で、厳正に対応してまいります。
○山本正和君　それからその次に土地の値上がりのもう一つの原因、これは金融が緩んだこともありますし、実需ももちろんありました。しかし、金融が緩んで仮需がふえた。仮需がふえたその理由の一つに土地税制があるんです。土地税制の今の欠陥についてどういうふうにお考えでございますか。投機の対象になる原因、土地がなぜ投機の対象になるか、ちょっと一遍大蔵省の御意見を聞きたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは私はいろいろな言い方があろうかと思いますけれども、私なりの申し方でお許しをいただきますならば、先ほど来御指摘をいただきましたように、低・未利用地というものの存在を税制上、例えば従来からの税の理論の中にありましたように所得としてどうとらえるかとか、あるいはいわゆる未実現のキャピタルゲインとか、さまざまな言い回しがなされておりましたことは御承知のとおりでありまして、こうした点についてのいわば立ちおくれがあったというのが委員の御指摘であろうと思います。そして、それに対して私は、今までも申し上げてきたことでありますけれども、税制が有効に土地について機能いたしますためには土地というものについての基本哲学というものが国民の中に確立し、行政の中に確立しておらない限りにおいてどうしてもそれは無理があることであったと。その基本政策というものが確立しないままに土地問題について税が主役の座にいわば追い込まれた格好だったことに私は非常な不幸があったと思うということを申し上げてまいりました。
　よく例を引いて申し上げますのは、例えば都心にある平家建ての商店あるいは住宅、税はその方がそこに住み続けられるようにすることを考えて組み立てられるべきなのか、先祖伝来の商売をその地において引き続き営業していけるように考えていくべき税を採用すべきなのか、それともその方に建てかえあるいは住みかえまでお願いをしその地域がより高度の利用ができるような方向に働かせるべきなのか、そうした哲学を欠くままに税に責任を負わされてきたところに私は不幸があった、そのように考えております。
○山本正和君　それからもう一つ値上がりの原因で、これは建設省だろうと思うんですけれども、土地の利用が大変非能率、要するにさまざまな建築についての制限がある。そういうことが土地の供給を減らしている原因あるいは都市計画をいろいろやっていく上での問題点、こういうようなことが今盛んに指摘されているんですけれども、これについては建設省ですかね、どうお考えでございますか。大臣にまずお考えをお聞きしたい。
○政府委員（福本英三君）　お答えいたします。
　確かに先生の御指摘のように高度利用をもっと図ればいい、そうすればもっと住宅も供給できるというような、土地利用の観点から供給策をもっと進めればいいではないか、そういう意味で土地の規制の緩和をすればいいではないかというような議論もあることは、私ども承知しておるわけでございます。しかし、土地利用の規制のもとになります都市計画というのは、単に住宅の供給とかそういうことだけではございませんで、町づくりをどう考えていくか、東京なら東京をどう考えていくかというようなことを考えながらいろんな角度から決めておるものでございまして、そういった土地利用計画をもとに土地利用規制というものをやっておるわけでございます。まずそれが基本でございます。
　しかし、私どもといたしましては、大都市のこ
ういった住宅宅地の供給という面から、そういった規制の緩和ということもさらにやらなきゃいけないと思っておるわけでございまして、そういう意味では線引きの見直しでございますとかあるいは土地利用計画の見直しというようなこともそういった観点、町づくりということの調整の中で考えていくというようなこともやっておるわけでございます。現に東京都でも、昨年でございますが、土地利用の見直しをやりまして、規制の緩和といいますか容積率の緩和ということをやりまして、全体で九％ばかり容積率を上げるようなこともやっておるわけでございまして、そういった町づくりとの調整ということを考えながらそういうことをやっておるというように思っておるわけでございます。
○山本正和君　そういうお答えを大体今までもしておられるんですよね。ところが、ニューヨークのマンハッタン、あの面積と東京都心の三区の面積、ちょっと三区の方が狭いですが、そこに住んでおる人口は向こうが五倍ですよ、我が日本の国と比べて。人が住めるようにしてある。都市計画があるからですよ。東京はだんだん都心に人が住めなくなっている。夜歩いてもほとんど寂しいですよね。そういうことは、やっぱり都市計画の問題も含めて、これは建設省が都市計画の中できちっと位置づけるべき私は筋合いだろうと思うんです。
　それから、今容積率の話をしたけれども、大都市ではほとんどが指定容積率を下回っているじゃないですか。指定容積率まではいいんですよという指導もして、住宅政策も含めて、業者の建設に対して指導することは当然やっても私はいいと思うんです。そういう問題についてこれは一遍大臣に、どうお考えでございますか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　今御指摘のような点も含めまして、今度大都市法の改正というのを出しております。これは市街化区域内の低・未利用地とかそういうものにつきまして、計画的に住宅供給とかいろいろな形で計画を立てて、それを地方自治体等とも相談をしながらやっていくという、遅きに失したかもしれませんけれども、そういう計画性を持ってやっていこうという法律でございますから、その点に沿っておると思います。
○山本正和君　そこで、大体今までいろいろと議論をしてまいりました。私からも質問をしてまいりました。この辺でひとつ取りまとめ役の国土庁長官の方から、今政府は今議論がいろいろあったけれどもその問題はもう既にこうやって議論しているよ、これからこういう展望でやるよというひとつはっきりした設計図、そこまでいかぬでもいいですから、イメージでもいいですからちょっと聞かせていただけませんか。
○国務大臣（佐藤守良君）　どうも先生、お答えいたします。
　先ほどから実は各閣僚からの御意見を聞きまして大変心強く感じましたのは、土地基本法を理解していただきまして海部内閣の最重要課題として取り組む、こういう姿勢がよくわかったわけでございます。
　そんなことでございまして、これは逆に先生にお礼を申し上げたい、こう思うわけでございますが、実は昨年の暮れに土地対策関係閣僚会議におきまして決めた十項目、大都市地域における宅地住宅の供給あるいは税制の見直しまたその他につきまして、本当に海部内閣の最重要課題として、特に土地基本法を踏まえて、これならやれるんじゃないか、そんな気を持ったわけでございまして、総合調整企画官庁の私として、しかも土地担当大臣の私としましてはこれはやれる、こんな気を持ってこれからも取り組みたい、こう思っておるわけでございます。
○山本正和君　これは、国土庁長官、極めて簡単なお答えでございますが、おなかの中にはいっぱい秘めておられるというふうに私は思います。だけど、ここで官房長官ひとつ、私一言申し上げておきたいんですけれども、お答えできるかどうかわかりませんが、私は一遍土地対策のあらゆる政策、それに伴う法案、これは与党の中で議論していただいてもいいですけれども、与党と議論が合わなくても行政府の責任で一遍裸で出していただく。それを与野党でばんばん議論する。もちろん与党が多数ですから、与党の意見は十分国会の議論の中で審議すればいいと思うんですよね。
　しかし、まず行政府としての責任、海部内閣とおっしゃるんなら海部内閣の責任で、与党の中では合意ができない部分があっても、この部分は国会で審議するからというぐらいの気持ちでやらなければ土地問題は絶対できないですよ。内閣の責任において国会に提案しますということをやってもらわないことには土地問題は解決しないと思う。その問題について官房長官、きょう本当は総理がお見えだったら聞きたいんですけれども、総理の懐刀ですから大番頭としてひとつ長官のお考えを聞きたい。
○国務大臣（坂本三十次君）　あなたの御意見を総理によく伝えまして、実際にはここにしっかりした責任者がおりますから、またその意見も聞いてひとつ実効の上がるように考えていきたいと思います。
○山本正和君　内閣でありますから、大臣の皆さんの意見一致はしてもらわなきゃいかぬですよね。それはきちっとやっていただきたいんですけれども、そのときに与党の方に余り顔を向けていただくと、与党の中でも本当はいろいろ御意見があってやりにくい部分が私はあると思うんです、正直言って、皆選挙で上がってくるわけですからね。しかし、これだけの大問題をやる以上は、まさに海部内閣が責任を持ってやらなければ私はできぬと思う。そういう意味で、特に国土庁長官、これは大変な、腹を切らないかぬぐらいの大変な仕事かもしれませんけれども、それぐらいの決意でひとつぜひこれをやっていただきたい。これはもう総理にぜひお伝えいただきたいと思いますし、きょうは大臣多数お見えでございますから、私なりの意見を申し上げておきたいと思います。
　時間がもう一分しかありませんので、また公正取引委員会の質問が大変減ってまいりましたけれども、公取にちょっとここで質問いたします。
　公取の使命、ちょっとここでもう一遍説明してください。
○政府委員（梅澤節男君）　独占禁止法並びに競争政策を誠実かつ強力に推進することが公正取引委員会の使命だと考えております。
○山本正和君　特に、これは日米経済協議にも公取の運用という問題が議論されております。アメリカから言われている問題、そういうことを見ていたら私どもは恥ずかしいわけですよ。それから国内で審決に至るものが非常に少ない。私はそんなことはないと思うんです。公正取引委員会というのは経済の番人なんですね。そして、企業のいろんな自由競争に対してもこれはフェアにやるアンパイアの役割をすると思うんです。そういう意味で、今までのようなつまらぬ批判を受けることじゃなしに、断固とした決意でもってこれから公正取引委員会は対処いたしますと、その一言だけ聞かせていただけませんか。
○政府委員（梅澤節男君）　我が国における競争秩序の公正かつ自由な秩序というものを一段と強化するために、機構の体制あるいは我々の日常の仕事も通じましてより強力により透明度を高めるという方向で努力いたします。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で山本正和君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　次回は来る二十八日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十七分散会
平成二年五月二十五日（金曜日）
　　　午前十時三十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古川太三郎君　　　　　高井　和伸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　砂田　重民君
　　　政府委員
　　　　　　　沖縄開発政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　宮里　松正君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　康夫君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　水谷　文彦君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　荻本　雄三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査
　（平成二年度沖縄及び北方問題に関しての施策について）
○沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（田代由紀男君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十四日、古川太三郎君が委員を辞任され、その補欠として高井和伸君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田代由紀男君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、平成二年度沖縄及び北方問題に関しての施策について、本日は砂田沖縄開発庁長官から所信を聴取いたします。砂田沖縄開発庁長官。
○国務大臣（砂田重民君）　先般、沖縄開発庁長官を拝命いたしました砂田重民でございます。委員長初め委員の皆様方、よろしく御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げます。
　沖縄開発庁長官として、所信の一端をこの機会に申し述べさせていただきます。
　政府は、昭和四十七年五月の沖縄の本土復帰に伴いまして沖縄振興開発特別措置法を制定いたしまして、これに基づき昭和五十六年度までを計画期間といたします第一次沖縄振興開発計画を策定し、各分野におきます本土との格差是正と沖縄の自立的発展に必要な基礎条件の整備とを図るため、各般の施策を積極的に講じてまいりました。
　さらに、昭和五十七年には同特別措置法を十年間延長いたしまして、これに基づき平成三年度までを計画期間といたします第二次沖縄振興開発計画を策定し、現在、同計画のもとに沖縄の振興開発を鋭意推進しているところでございます。
　沖縄が本土に復帰いたしましてから十八年近く経過したわけでありますが、この間、県民のたゆまざる御努力もあり、立ちおくれの著しかった社会資本の整備が大きく前進するなど沖縄の経済社会は総体として着実に発展してまいりました。
　しかしながら、水の確保の問題など生活産業基盤の面でなお一層の整備を要するものが多くみられますとともに、産業振興や雇用の問題など解決を要する多くの課題を抱えております。
　沖縄開発庁におきましては、このような沖縄の現状に関する認識の上に立ち、本土復帰後約十八年の間に達成された成果を踏まえ、各般の事業を推進しているところでございます。平成二年度におきましても、残すところ二年となりました第二次沖縄振興開発計画に基づく諸事業の着実な推進を図り、地域特性を生かした振興策を展開するため、所要の予算額を確保したところでございます。
　また、今後の沖縄の振興開発をどのように進めていくかを検討することが極めて重要な課題となっておりますことから、これまで沖縄振興開発計画に基づき実施されてまいりました諸施策、事業全般について広く総点検を行うとともに、沖縄振興開発総合調査を鋭意実施しており、沖縄振興開発審議会においても二次振計後の沖縄の振興開発のあり方について調査、審議が進められているところでございます。
　さらに今国会では、沖縄におきます産業の振興開発を促進するため、沖縄振興開発金融公庫に新たに社会資本整備事業の立ち上がりを支援する融資制度、高度で新しい技術の研究開発資金の融資制度を創設いたしますために沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案を提出いたしているところでございます。
　沖縄は、現在、その特性を積極的に活用しつつ、南における国際交流拠点の形成、国際的評価にたえ得るリゾート地域の形成、特色ある産業の振興を図り、さらに一層活力と魅力に富んだ地域として自立的発展を図っていくための基盤を強固なものにする上で重要な時期を迎えております。
　私といたしましては、今後とも沖縄県の実情、沖縄県民の御意向を十分に踏まえながら、県及び県民と一体となって沖縄の振興開発に積極的に取り組んでまいる所存であります。委員長を初め委員の皆様の一層の御理解と御協力をお願い申し上げまして、私の所信といたします。
　ありがとうございました。
○委員長（田代由紀男君）　以上で砂田沖縄開発庁長官の所信表明は終わりました。
　中山外務大臣、塩崎総務長官の所信は、後日、これを聴取いたしたいと存じます。
　また、本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　この際、宮里沖縄開発政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。宮里沖縄開発政務次官。
○政府委員（宮里松正君）　このたび沖縄開発政務次官を拝命いたしました宮里松正でございます。
　砂田沖縄開発庁長官の御指示、御指導のもとに沖縄の振興開発に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、就任のごあいさつといたします。
　　　　─────────────
○委員長（田代由紀男君）　次に、沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。砂田沖縄開発庁長官。
○国務大臣（砂田重民君）　ただいま議題となりました沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　沖縄振興開発金融公庫は、日本開発銀行、国民金融公庫、住宅金融公庫等七つの国の政策金融機関が行っているそれぞれの業務を沖縄県において一元的に行う総合公庫として、沖縄が本土に復帰いたしました昭和四十七年五月に設立されまして以来、産業の開発に必要な資金等を融通することにより沖縄における経済の振興及び社会の開発に寄与してまいったところでございます。
　政府は、沖縄が本土に復帰して以来、沖縄の振興開発を図るため、第一次及び第二次の沖縄振興開発計画に基づき、鋭意各般の施策を進めてきているところでありますが、沖縄における産業の振興開発をさらに促進するため、沖縄振興開発金融公庫の産業開発資金の拡充を図る必要がありますので、ここにこの法律案を提出することとした次第でございます。
　以下、この法律案につきましてその概要を申し上げます。
　第一に、沖縄県における民活法、リゾート法対象事業のような社会資本整備事業は、立ち上がり期におきます事業者の初期負担が大きく、民間金融のみでは適切な対応が困難な場合が多いことにかんがみ、産業の振興開発に寄与する設備が主務大臣の定める事業の用に供される場合には、当該設備の取得等に関連する事業に必要な人件費、賃借料などの資金の貸し付けを行うことにより、こうした事業の立ち上がりを支援することができることといたしております。
　第二に、産業構造の知識集約化、情報化に伴って技術開発の国民経済的重要性が増大していることにかんがみ、産業の振興開発に寄与する高度で新しい技術の研究開発等に必要な研究者等の人件費、試験材料費、技術導入費などの資金を貸し付けることができることといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（田代由紀男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十分散会
平成二年五月二十五日（金曜日）
　　　午前十一時五十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　　正君　　　　　村沢　　牧君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村沢　　牧君　　　　　小林　　正君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　須藤良太郎君　　　　　合馬　　敬君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　合馬　　敬君　　　　　須藤良太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗村　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　土屋　義彦君
　　　　　　　副　　議　　長　　小山　一平君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　事　務　次　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　委　員　部　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　滝澤　　朗君
　　　　　　　警　務　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　島田　豊光君
　　　　　　　管　理　部　長　　中川　俊彦君
　　　　　　　渉　外　部　長　　波多野裕造君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　　─────・─────
○事務総長（佐伯英明君）　本日の議事は、まず、日程第一について、外務委員長が報告された後、採決をいたします。
　次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、内閣委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
○委員長（下条進一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時五十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二年五月二十五日（金曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古川太三郎君　　　　　粟森　　喬君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　粟森　　喬君　　　　　古川太三郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　明男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　大平　芳弘君
　　　参考人
　　　　　　　日本コダック株
　　　　　　　式会社代表取締
　　　　　　　役社長　　　　　　澤田　卓也君
　　　　　　　ワーナー・ラン
　　　　　　　バート株式会社
　　　　　　　専務取締役　　　　斎藤　　豊君
　　　　　　　日本アイ・ビー・
　　　　　　　エム株式会社常
　　　　　　　務取締役　　　　　竹中　　誉君
　　　　　　　ボルボ・ジャパ
　　　　　　　ン株式会社上級
　　　　　　　副社長　　　　　　山岡　国秀君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○産業・資源エネルギーに関する調査
　（我が国流通構造の直面する課題と対応に関する件）
○理事補欠選任の件
　　　　─────────────
○会長（田英夫君）　ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十四日、古川太三郎君が委員を辞任され、その補欠として粟森喬君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（田英夫君）　産業・資源エネルギーに関する調査を議題とし、我が国流通構造の直面する課題と対応に関する件のうち、外資系企業から見た我が国流通市場の諸問題等について、参考人から意見を聴取いたします。
　本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり、日本コダック株式会社代表取締役社長澤田卓也君、ワーナー・ランバート株式会社専務取締役斎藤豊君、日本アイ・ビー・エム株式会社常務取締役竹中誉君並びにボルボ・ジャパン株式会社上級副社長山岡国秀君に御出席をいただいております。
　この際、参考人に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ本調査会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
　参考人の皆様方から、外資系企業から見た我が国流通市場の諸問題等について忌憚のない御意見をお述べいただき、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
　議事の進め方といたしましては、皆様方からそれぞれ二十分程度御意見をお述べいただき、その後委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、澤田参考人からお願いいたします。
○会長（田英夫君）　どうもありがとうございました。
　次に、斎藤参考人にお願いをいたします。
○会長（田英夫君）　どうもありがとうございました。
　次に、竹中参考人にお願いをいたします。
○会長（田英夫君）　どうもありがとうございました。
　次に、山岡参考人にお願いをいたします。
○会長（田英夫君）　どうもありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑に入ります。本日は、各委員に自由に質疑をしていただくことといたします。
　質疑のある方は順次挙手を願います。
○大木浩君　自民党の大木浩でございます。
　本日は、四人の参考人の方からお話を伺わせていただきまして、どうもありがとうございました。
　実は、御説明を申し上げていると思うんですが、当調査会では、現在日米を初めとして日本の流通機構というのがちょっと問題があるんじゃないか、そういう認識で、皆様方からその問題点はどこにあるかということをお伺いしようと思ったわけですけれども、どちらかといえば皆様方問題点が非常に少なくて立派にやっておるというサクセスストーリーの話を伺いましたので、いささか質問がしにくいわけですけれども、あえて皆様方が多少言及された点につきましてもうちょっと細かく伺いたいと思うわけでございます。
　まず、澤田参考人にですが、ある時期までは外国品というのはぜいたく品というようなイメージもあってなかなか売りにくかった時期もある、それから制度上輸入数量割り当てとかあるいは関税が高過ぎるとか、そういったような問題があったけれども、現在は大体よくなったんだと、こういうふうにおっしゃったと思いますが、そういうふうに理解してよろしゅうございましょうか。
○参考人（澤田卓也君）　はい、そのとおりでございます。
○大木浩君　それから、斎藤さんの場合には、これもだんだんよくなっておると、いろいろ。ただし、せっかく自由な企業活動をする場合に、例えば広告の問題とかあるいは景品の問題とか、そういったものをもっと自由にやりたい、こういうお話がございました。しかし、これも少しずつよくなっておるというお話でございましたし、あと現在ある問題としては、砂糖入りのお菓子ですか、関税がまだほかの品目と比べて高過ぎるので多少問題があるというような御指摘はございましたけれども、その辺ぐらいのことかなと。
　いずれにしても、内外差別はないんだと。ただ、日本の業界というものが、例えば卸売と小売商の間の関係というのが非常に外から見るとわかりにくい、不透明である。ですから、その辺についてはもう少し、外から来る人は結果的にはなかなか市場に参入しにくいという面はある、こういうお話でございましたけれども、これもどうなんでしょう、そうしますとこれから現実に何をするかといえば、先ほどのもうちょっと自由な競争という点、あるいは若干の品目についての関税の手直しといった程度の問題で、あとは基本的に日本の流通機構を全面的にどうのというお話ではないように伺うんですが、いかがでございましょうか。
○参考人（斎藤豊君）　まず流通でございますが、流通の形態でございますけれども、日本の現在までの特徴は、やはり何といいましても小売店数が多い。したがって、その小売店をカバーするためにはたくさんの卸売業が必要である。ところが、各卸売業は多品目を扱っておる。したがって、メーカーの立場からいいますと、小売店に物を届けるために各卸売店さんの特別な関心を払ってもらわなければいけない。
　一つの例をお菓子にとりますと、お菓子の新製品というのは年間に多分五百アイテム以上ぐらい出ると言われております。そうしますと、一週間に何十品目かの新製品を卸売店のセールスマンは小売店に紹介しなきゃいかぬわけでございますね。一つの卸売店は何万品目現実に扱っているわけです。その中で、私どもが一つの新商品を出した場合に、そのとき一週間、二週間、三週間は関心を持って売ってくださるかもしませんけれどもやがては忘れられちゃうというように、つまるところは日本の流通は数の問題、小売店の数が多い、卸売業が多い、したがって流通が長い、メーカーの数も多い、また品目が多いという数の中にどうしても埋もれてしまうというところが問題なわけですね。
　ただ私は、今までの経験の中で、トレンドとしてその数がだんだん少なくなる傾向に明らかに来つつある、これで大型店がさらに促進されていけばなおさらそうなっていくだろうと。いわゆるパパママストアとか、それからパパママ卸売業というのも現実には存在するわけですから、そういったところがだんだん企業として余りもう、殊に後継者難でだんだん廃業していく傾向はあるということだと思うんですね。ですから、時間がたてばこれもおのずから解決していくことかなと思いますけれども、当面はそういった中でメーカーとしては苦労を続けていかなきゃならないというのが第二点の方の問題かと思います。
　第一点の方の自由競争の問題ですが、私も日本人の一人としてよくわかるんですが、日本のやはり文化、風土の問題として、できるだけ競争は避けようや、業界の秩序は守ろうやというそういったベースが日本人の業界の中にあると思います。これは、私もアメリカで仕事もしてまいりましたけれども、やはりアメリカなんかの持っている本当に競争は善なんだというところと、協調が善だという文化、風土の差がどうしてもあって、ここら辺が現実には難しいところでございますね。外資系という目で、なおさらその歴史を持ってない外資系としては、人間関係のない業界に新しい外資系としてはやはり難しいところであろうかと思います。
　お答えになりますかどうか。
○大木浩君　それから、山岡さんの場合には、輸入車というのは、昔からまずもって波打ち際で非常に検査が難しい、認証が難しいということで、これは私ども非常に痛感しておりました。私もたまたま外から帰ってきたときに、車を入れようとして、時間はかかる、お金はかかるということで、
とてもじゃないけれども大変だという経験を持ったこともあるわけです。かなり改善はしておると思いますけれども、その点が依然として非常に問題なのか。
　それから先ほどの、駐車場はこれなかなか、外車お断わりというやつは確かにまだございますので、これはもう少し考えなきゃいけない。
　整備工場云々というのは、これはどうなんでしょうか、外車の特有の問題ですか。むしろ一般的な問題じゃないかと思うんですが、しかしそれが結果的には外車に特に強く響くということであろうかと思います。
　最後にまとめとして、今後とも金融上あるいは税制上ひとつもっと外車が入るように配慮してくれというお話がございました。これはどういうことでしょうか。税制上の方で物品税関連の話、これはかなり自動車全体に、あるいは高級車に対しての配慮はしておるわけでありますが、何かほかに特別の点がありましたら教えていただきたいと思います。
○参考人（山岡国秀君）　お答えいたします。
　まず型式認定の御質問でございますけれども、本当に今でも個人で輸入しようと思いますと、大変手間、時間、お金がかかる状況でございます。ただ、大変いろいろな認証を要するアイテムにつきまして、アメリカ、ヨーロッパ、あるいは日本、それぞれの基準の違いというのが大分整理されてまいりまして、運輸省内でもその辺の基準を統一するというような専門の組織も設けていただきまして、随分研究が進んでまいりまして、現実余りこれが大きな問題になるということはないというふうに認識しております。ただ、一つ一つ細かなことですね、ストップライトの問題とかいろいろな問題がございまして、挙げてまいりますとまだ十数点、ヨーロッパで認められているものが日本では再度別の角度からの検査が必要になるといったようなポイントがございます。
　二番目の駐車場問題につきまして、御理解いただきまして大変ありがとうございます。
　三番目の整備工場の問題でございますが、これは国産車、輸入車問わず、これから新規にそういった整備工場を持とう、あるいは今あるものを改造するあるいは拡張するといったような段階になりますと、これは全く同じ土俵に上っていることだというふうに考えます。
　ただ、国産車の場合には、先ほども申し上げましたように輸入車業界に比べて非常にスタートが早い、したがって力のあるディーラーさんを既に傘下におさめていらっしゃるというようなことで、都会地において既に既得権といいますか、整備工場が今ではつくれないところに既にお持ちになっているという意味で輸入車業界はハンディキャップを負っているということでございます。その整備工場ということが非常にお客様のニーズに密着したものでございます。日本も車が日常なくてはならないといったようなモータリゼーションの時代に入ってございますので、それをメンテナンスするというようなことが非常にお客様にとって不便な状況になっているんではないか。
　それで、自動車の整備ということになりますと、板金だとか塗装だとかいうような大きなものになりますと、やはり音だとかあるいはペイントの問題で若干の公害に近い問題もあろうかと思いますので、都市部に設けられないというところはわかりますけれども、それ以外の修理についてはそれほど公害問題とか騒音問題とかいったものを発生するものではないというふうに考えておりまして、一体それを工場というふうに、一般的な工場と同じような、同列に扱うということが正しいのかどうかというようなあたりで疑問を感じているわけでございます。
　最後に税制の問題あるいは金融の問題ということで御質問いただきましたのでございますが、これはどの業界でも同じでございましょうけれども、都会というのが一番マーケットをやる上でポテンシャルを持っているわけでございまして、そちらにいろんな拠点展開あるいはディーラーさんに積極的な展開をお願いしたいというときに、やはり先ほど言いましたように車というのは大変面積、土地を食う商品でございますので、土地の価格高騰というのがほかの業種と比較して一番激しく我々の業界を打っているんではないかという感じがいたすわけでございまして、これから自動車のディーラーさんを始めるというような方に対して非常に低利の、しかも縛りの厳しくない金融といったものを提供していただけたらというふうに思っている次第でございます。
　現実には、通産省さんの方で開銀を通じての輸入促進の金融を、今まで輸入車だけに限っておりましたのをディーラーさんにも適用していただくというようなことである程度窓口が広がりつつあるように感じております。ただ、やはり具体的には、金融機関といろいろなお話をし、資料を出しといったようなことで、必ずしも十分満足のいけるような資金の御提供をいただけるというところまでは至っていないかというふうに考えます。そういう意味合いで申し上げたわけでございます。
○大木浩君　最後に、竹中さんの方は何ら問題点というようなものを一つもお挙げにならなくて、すべてよしというようなと言っては言い過ぎかもしれませんが、ただ全体としてまさしくサクセスストーリーだと思いますが、今後新しく日本の市場へアメリカなりヨーロッパから入ってこられる企業に、何か先輩としてのアドバイスがございましたら一言聞かせていただきまして私の質問を終わりたいと思います。