○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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　　　外務省所管昭和六十二年度決算について
　昭和六十二年度外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。
　歳出予算現額は五千三百二十億七千四百六十八万円余でありまして、支出済歳出額は四千二百七十五億四千四百十万円余、翌年度繰越額は一千十五億四千二百三十三万円余、不用額は二十九億八千八百二十五万円余であります。
　歳出予算現額の内訳は、歳出予算額四千四百四十三億九千二百十一万円余、前年度繰越額八百七十六億八千二百五十七万円余でありまして、前年度から繰り越したものの内訳は経済開発等援助費八百七十三億七千九百十万円余、在外公館施設費三億三百四十七万円余であります。
　支出済歳出額の主なものは、経済協力の一環として、青年海外協力隊派遣、開発調査、センター協力、機材供与、保健医療協力、農林業協力、産業開発協力、開発協力、専門家養成確保等の事業、アジア諸国等の開発途上国に対する経済開発援助および国連開発計画等の多数国間経済技術協力のための拠出等に要した経費三千百三億五千三百二十四万円余、エネルギー対策のため国際原子力機関に対し同機関の憲章に基づく分担金及び拠出金として二十四億二千七百二十一万円余、並びに各種国際機関に対する分担金等として四十七億八千九百二十万円余であります。
　次に、翌年度繰越額について申し上げますと、財政法第十四条の三第一項の規定による明許繰越のものは一千十四億九千五百二十三万円余でありまして、その内訳は経済開発等援助費九百九十七億四千六百七十六万円余、在外公館施設費十七億四千八百四十七万円余、及び財政法第四十二条の規定による事故繰越のものは四千七百十万円、その内訳は経済開発等援助費四千七百十万円であります。
　不用額の主なものは、外務本省の項で退職手当を要することが少なかったこと、国際協力事業団事業費の項で災害援助協力を要することが少な
かったこと等により、国際協力事業団交付金を要することが少なかったこと、並びに在外公館の項では、職員諸手当を要することが少なかったこと等のためであります。
　　　外務省所管昭和六十三年度決算について
　昭和六十三年度外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要をご説明申し上げます。
　歳出予算現額は五千六百八十二億二千八百八万円余でありまして、支出済歳出額は四千七百三十二億八千四百二十万円余、翌年度繰越額は九百十七億百三十六万円余、不用額は三十二億四千二百五十一万円余であります。
　歳出予算現額の内訳は、歳出予算額四千六百六十二億三千四百九十九万円余、前年度繰越額一千十五億四千二百三十三万円余、予備費使用額四億五千七十五万円余でありまして、前年度から繰り越したものの内訳は経済開発等援助費九百九十七億九千三百八十六万円余、在外公館施設費十七億四千八百四十七万円余であります。
　支出済歳出額の主なものは、経済協力の一環として、青年海外協力隊派遣、開発調査、センター協力、機材供与、保健医療協力、農林業協力、産業開発協力、開発協力、専門家養成確保等の事業、アジア諸国等の開発途上国に対する経済開発援助及び国連開発計画等の多数国間経済技術協力のための拠出等に要した経費三千四百九十億八千六百三十八万円余、エネルギー対策のため国際原子力機関に対し同機関の憲章に基づく分担金及び拠出金として二十六億三千五百二十三万円余、並びに各種国際機関に対する分担金等として七十四億八千四百七十六万円余であります。
　次に、翌年度繰越額について申し上げますと、財政法第十四条の三第一項の規定による明許繰越のものは八百九十億三千二百十二万円余でありまして、その内訳は経済開発等援助費八百七十七億六千三百九十四万円余、在外公館施設費十二億六千八百十七万円余、及び財政法第四十二条の規定による事故繰越のものは二十六億六千九百二十四万円余、その内訳は経済開発等援助費二十六億六千九百二十四万円余であります。
　不用額の主なものは、外務本省の項で退職手当を要することが少なかったこと及び在外公館の項では、職員諸手当を要することが少なかったこと等のためであります。
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　　　昭和六十二年度決算外務省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十二年度外務省の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　　　昭和六十三年度決算外務省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十三年度外務省の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
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　　　昭和六十二年度農林水産省決算概要説明
　昭和六十二年度の農林水産省の決算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、歳入につきましては、収納済歳入額は一般会計において三千二百七十一億二千二百六十四万円余、食糧管理特別会計各勘定合計において六兆八千五百四十億五千百六十八万円余、国有林野事業特別会計各勘定合計において七千三百三十二億四千九百四十三万円余、農業共済再保険特別会計各勘定合計において一千二百七十六億六千四百五万円余、漁船再保険及漁業共済保険特別会計各勘定合計、森林保険特別会計、農業経営基盤強化措置特別会計及び国営土地改良事業特別会計の総合計において五千五百七十億四百三十一万円余となっておりまして、一般会計の収納済歳入額の主なものは、日本中央競馬会法に基づく納付金であります。
　次に、歳出につきましては、支出済歳出額は一般会計において三兆三千四百億六千三百三十四万円余、食糧管理特別会計各勘定合計において六兆八千百二十九億八千八百三十二万円余、国有林野事業特別会計各勘定合計において七千二百六十九億二千百七十九万円余、農業共済再保険特別会計各勘定合計において五百八十一億八千八百九十二万円余、漁船再保険及漁業共済保険特別会計各勘定合計、森林保険特別会計、農業経営基盤強化措置特別会計及び国営土地改良事業特別会計の総合計において四千八百八十六億七千四百八十三万円余となっております。
　次に施策別にその主なものにつきまして、御説明申し上げます。
　第一に、水田農業をはじめとする土地利用型農業の体質強化に要しました経費は一兆一千五百二十三億五千二百八十二万円余でありまして、水田農業確立対策につきましては、本対策の初年度として、水田を活用して生産される作物の生産性の向上、地域輪作農法の確立及び需要の動向に応じた米の計画的生産を、生産者・生産者団体の主体的責任をもった取組を基礎に一体的に推進するため、転作等を実施した農業者に対し水田農業確立助成補助金を交付するとともに、本対策の着実かつ円滑な実施を図るため、都道府県等に水田農業確立対策推進交付金を交付いたしましたほか、転作条件を整備し、転作の促進とその定着化を図るため、水田農業確立対策推進事業等に対して助成いたしました。
　また、昭和六十三年度の米需給調整の円滑な推進を図るため、農業協同組合等が昭和六十二年度に実施した米需給調整円滑化促進特別対策事業に助成いたしました。
　土地改良事業の推進につきましては、農業の土地条件の整備と用排水施設の近代化を通じて、生産性の向上を促進し、水田の汎用化と畑地基盤の整備を図り農産物の需給の動向に即応した農業生産の再編成を推進するため、国営かんがい排水事業を実施いたしましたほか、都道府県営、団体営の各事業に対し助成いたしました。また、水資源開発公団の実施する事業に助成いたしました。
　農用地開発事業等の推進につきましては、農業構造の改善の方向に即して、主産地の形成を図りつつ農業経営の規模拡大を図るため、国営農地開発事業を実施いたしましたほか、都道府県営、団体営の各事業に助成いたしました。また、畜産を基軸とする大規模な農業開発を推進するため、農用地開発公団が行う広域農業開発事業及び畜産基地建設事業に助成いたしましたほか、畜産主産地形成基本調査等の調査を実施いたしました。
　飼料基盤に立脚した大家畜経営の安定的発展を図るため、国営草地開発事業を実施いたしましたほか、都道府県営草地開発事業、道営草地整備改良事業及び団体営草地畜産基盤総合整備事業に助成いたしました。さらに、畜産主産地の生産の合理化を図るため、公社営畜産基地建設事業に助成いたしました。また、畜産経営をめぐる環境汚染問題に対処するため、都道府県営畜産経営環境整備事業及び団体営畜産経営環境整備事業に助成いたしました。
　このほか、国営の干拓事業を引き続き実施いたしました。
　農村の総合的整備の推進につきましては、農業と農村の安定的な発展を図るため、農業生産基盤の整備と併せて農業集落の整備を図る農村総合整備事業に助成いたしました。
　構造政策推進体制の整備と経営規模拡大対策の推進につきましては、農用地の有効利用及び流動化の促進により中核農家の経営規模の拡大を図るため、構造政策推進会議により構造政策推進のための幅広い運動を展開いたしました。また、構造政策推進会議の諸活動との連携の下に、農用地利用調整会議を設け、農地の受け手・出し手等に関する情報の整備、農地流動化に当たっての規模拡大の方向付け等を総合的・一体的に行う農用地経営規模拡大促進事業に助成いたしました。
　さらに、農地保有合理化法人の土地買入資金等に助成いたしましたほか、農用地利用改善団体等が農地の改良、荒し作りの改善等に必要な資金を
無利子で貸し付ける農用地利用増進対策事業に助成いたしました。
　農業構造改善事業の推進につきましては、最近の農業を取り巻く諸情勢に対処するため、新農業構造改善事業後期対策の中で地域農業の組織化の促進、土地基盤及び近代化施設の整備、環境整備等農業構造の改善に必要な事業に助成いたしました。また、新農業構造改善事業前期対策の継続事業等に助成いたしました。
　農業の担い手の育成につきましては、新規学卒就農者のほか、Ｕターン青年、農外からの新規参入者等を含めた幅広い観点から、若い農業者の育成確保対策を総合的に推進する若い農業者育成確保促進事業に新たに助成いたしますとともに、農村在住青年等の就農意欲の向上を図る農業後継者育成モデル地区設置事業に助成いたしました。
　また、道府県の農民研修教育施設（県農業者大学校）の整備の推進等及び民間の農村青少年研修教育団体事業に助成いたしましたほか、農林水産省農業者大学校において研修教育を実施いたしました。
　このほか、畜産総合対策において、生産意欲や向上心の強い経営の担い手の円滑な参入の促進等を図るため、地域畜産活性化パイロット事業に助成いたしました。
　農業後継者等に対する資金の融通につきましては、農業改良資金の農業後継者育成資金等の貸付けを実施いたしました。
　第二に、需要の動向に応じた生産性の高い農業の展開に要しました経費は一千百七億三千七百五十二万円余でありまして、農業生産体質強化総合推進対策につきましては、需要の動向に適切に対応しつつ稲作と転作を有機的に結びつけた田畑輪換等の合理的な土地利用方式を実現することにより、水田の持つ高い生産力を最大限に発揮する地域輪作農法を確立するとともに、主要作目について生産性の高い主産地を育成する総合的な農業生産対策を推進するため、小規模な土地基盤の整備、生産機械・流通施設の整備、地力増強、生産組織の育成等の諸事業に助成いたしました。
　水稲につきましては、稲作を含めた水田の合理的な土地利用方式と作付体系の確立、生産性の向上を強力に推進し、併せて稲作の技術水準の向上及び技術指導のための拠点づくりを推進いたしましたほか、大規模乾燥調製貯蔵施設等の基幹施設の整備及び米のばら出荷施設等の整備に助成いたしました。
　さらに、稲作生産の省力化、安定化を図るため、農業改良資金制度において、稲作省力生産安定資金の貸付けを行いました。
　畑作物につきましては、農業生産体質強化総合推進対策において、地域の実態に即した合理的な輪作体系の導入・定着を図るとともに、需要の動向に即した生産の振興、生産性の向上、流通の合理化等を図るため、小規模な土地基盤の整備、共同利用施設の整備、集団営農用機械の導入等に助成いたしましたほか、茶、こんにゃく等について、需給の安定等を図る特産農産物生産流通安定対策事業に助成いたしました。さらに、そばの新品種の普及奨励等を図るそば総合改善対策事業、ハトムギの流通の円滑化を図る新作物契約改善推進事業等に助成いたしました。
　養蚕につきましては、広域的な生産流通施設の整備、桑園基盤の改良整備、省力新技術の導入等に助成いたしますとともに、高生産性一貫技術体系を装備した養蚕経営モデルの実証展示等に助成いたしました。
　果樹につきましては、果樹農業振興基本方針等に基づき、うんしゅうみかんにおいては、需給の均衡を早急に図るため、他作物への転換等に助成いたしますとともに、土地基盤及び生産施設の整備に助成いたしました。
　かんきつ及び落葉果樹においては、産地の総合的な条件整備に助成いたしましたほか、果樹高度生産モデル団地の設置に助成いたしました。
　さらに、パインアップルにおいては、優良系統種苗の供給、生産機械等の導入による産地体制の整備に助成いたしますとともに、ウイルス無毒化施設等の整備に助成いたしました。
　また、うんしゅうみかん等の生産者の経営安定等を図るため、果実生産出荷安定基金造成事業に要する資金造成等に助成いたしました。
　さらに、他の果樹への転換後の栽培管理の合理化、高品質果実の生産等の推進により、果樹経営の規模拡大等を志向する中核的な果樹農家の育成を図るため、農業改良資金において、果樹栽培合理化資金の貸付けを行いました。
　花きにつきましては、花き産地への情報の提供、新品種等の原種苗の導入、栽培技術の指導、消費者に対する栽培知識の普及等を行う拠点的な総合施設の設置に助成いたしましたほか、地域の実態に即して、土地基盤整備、生産・出荷施設の導入等による産地体制の整備等に助成いたしました。
　野菜につきましては、野菜指定産地の計画的な整備育成を図るため、野菜指定産地の指定を進めるとともに、野菜集団産地育成事業に助成いたしました。また、施設野菜作経営の安定を図るための施設野菜総合環境制御モデル団地設置対策事業、気象災害、地力の低下、病害虫等によって変動しやすい野菜の作柄を可能な限り安定化させるための野菜作柄安定総合特別対策事業等野菜集団産地特別整備事業に助成いたしました。
　畜産総合対策につきましては、生産性の向上等経営体質の強化、畜産物需給動向への的確な対応及び大家畜生産の振興合理化に重点を置いて、次の事業に助成いたしました。
　地域畜産総合対策といたしまして、市町村振興計画に基づき、飼料作物等の生産振興及び生産・利用の効率化、土地資源の有効利用による地域畜産の振興等の促進を図るため、飼料基盤整備事業、飼料生産利用効率化事業、地域畜産集団牧場整備事業及び自給飼料生産振興推進事業に助成いたしました。また、肉用牛生産の振興等を図るための肉用牛等振興施設整備事業、畜産経営環境の保全、家畜ふん尿の土壌還元利用等の促進を図るための畜産環境対策事業並びに基金造成により肉用繁殖雌牛等の導入を図るための家畜導入事業資金供給事業及び肉用牛経営安定対策事業資金供給事業に助成いたしました。さらに、中核的担い手の育成・確保及び粗飼料多給による低コスト肉用牛生産の振興等を図るための地域畜産活性化事業、転作田等の有効活用を通じ肉用牛生産の拡大・定着を図るための水田肉用牛等生産条件整備事業に助成いたしました。
　広域畜産総合対策といたしまして、都道府県の基本方針に基づき、生産から流通消費に至る各種広域事業を総合的に推進するため、家畜市場再編整備事業、総合食肉流通体系整備促進事業、鶏卵肉流通改善事業、生乳の乳質改善のための乳質改善機器整備モデル事業、畜産技術の向上のための畜産技術向上施設整備事業及び畜産経営技術の改善向上のための畜産経営技術対策事業に助成いたしましたほか、飼料作物の奨励品種の選定・普及、種子の増殖、高度生産利用技術の普及、収量安定化栽培技術の普及のための飼料作物種子・生産利用技術対策事業に助成いたしました。また、乳用牛・肉用牛・豚・鶏及び馬について計画交配、能力検定等により優良な種畜・種鶏の作出・選抜等を行う家畜改良増殖対策事業に助成いたしました。家畜衛生対策においては、家畜飼養形態の多頭化、集団化及び家畜疾病の多様化への対応に重点を置き、家畜衛生対策事業に助成いたしました。また、畜産物流通・需給調整事業に助成いたしました。
　さらに、牛の受精卵移植技術等の実用化促進体制の整備及びその利用促進のための牛の受精卵移植技術利用促進事業等に助成いたしました。
　飼料基盤の整備強化につきましては、草地の造成整備等畜産公共事業の畜産総合対策との一体的推進を図りました。
　流通飼料対策につきましては、麦作振興及び飼料自給度の向上を図る観点から、国内産飼料用麦について、その流通を促進するため、飼料用麦流通促進奨励補助金を交付いたしました。また、国際的要因に基づく配合飼料価格の大幅な変動が畜
産経営に与える影響を緩和するため、価格差補てん原資の造成に助成いたしました。
　家畜伝染病予防対策等につきましては、家畜の伝染病の発生を予防し、そのまん延の防止を図るため、家畜伝染病予防事業を実施いたしましたほか、動物検疫所における動物・畜産物の検疫等、動物医薬品検査所における動物用医薬品の検査等を実施いたしました。
　種畜牧場における家畜改良増殖及び畜産生産技術の開発普及等につきましては、畜産総合対策とあいまって肉用種雄牛の産肉能力後代検定による選抜、乳用種雄牛の後代検定による選抜、豚の系統造成と造成された系統の維持・増殖、鶏の改良、牛の受精卵移植の実用技術の開発及び草地利用による大規模経営技術の実験展示等を行いましたほか、飼料作物優良品種の増殖用もと種子の生産配布等を行いました。また、各種の畜産技術の研修を行い、畜産技術者の養成及び畜産技術の普及・向上を推進いたしました。
　農業機械対策につきましては、農業機械利用技能者の育成、修理整備体制の充実、高度機械化体系の実証、農業機械作業の受委託を推進する新農業機械銀行の育成、中古農業機械の広域的な流通施設の整備等を総合的に行う事業に助成いたしました。また、農作業の安全指導等を行う農作業安全対策推進事業に助成いたしました。さらに、農業機械の開発改良及び検査・鑑定を行う生物系特定産業技術研究推進機構に出資いたしますとともに、研究事業に助成いたしました。
　肥料及び農薬対策につきましては、肥料及び飼料等の品質を保全し、その公正な取引を確保するため、肥飼料検査所の体制強化を図ったほか、農薬検査所においては農薬残留等の検査及び調査研究を行うとともに、農薬の製造業者等に対する指導取締りを実施いたしました。
　農作物の種子確保対策につきましては、優良種子の大規模かつ高能率な種子生産団地を育成するための主要農作物種子生産改善事業に助成いたしました。また、原原種ほ、原種ほ等の設置、都道府県採種管理事業、原原種・原種生産体制整備事業及び広域の種子生産流通体制を整備するための種子需給調整推進事業に助成いたしますとともに優良品種の適正な選定と早期普及を促進するため、奨励品種情報高度利用促進事業に助成いたしました。
　また、種苗対策につきましては、農林水産植物の育種の振興と種苗の流通の適正化を図るため、種苗法に基づく品種登録制度及び指定種苗制度の運営、組織培養による種苗の効率的な生産技術の共同研究等を引き続き実施いたしましたほか、種苗管理センターの本格的な業務運営を図りました。
　植物防疫対策につきましては、病害虫防除員等の設置、指定病害虫の発生予察事業の実施及び病害虫防除所の運営に係る基礎的経費について、都道府県に植物防疫事業交付金を交付いたしました。
　また、植物防疫総合推進事業において、イネミズゾウムシの特別防除、航空機による共同防除等に助成いたしましたほか、新たに、新発生病害虫や発生様相が複雑化した病害虫に対し、総合的な防除技術の開発等を図るため、病害虫総合制御技術推進特別対策事業に助成いたしました。
　沖縄、奄美群島等に発生しているウリミバエ、ミカンコミバエ等の防除のための特殊病害虫特別防除事業に助成いたしますとともに、枝枯細菌病のまん延防止等を図るための特殊病害虫緊急防除事業に助成いたしましたほか、引き続き検疫体制を整備する等植物防疫所の機能の強化を図り、検疫及び消毒の安全迅速化のための技術開発等を推進いたしました。
　土壌保全対策につきましては、適切な土壌管理を行うため、土壌環境対策事業に助成いたしました。また診断技術の指導並びに土壌及び作物体の診断を行う地力増進診断指導事業及び土壌改良資材の表示の適正化、農業の生産環境に関する診断システムを構築する土壌保全対策管理事業に助成いたしました。さらに、地力増進特別事業、不良土壌改善対策事業に助成いたしました。また、土壌汚染の防止のため、農用地土壌汚染対策計画の策定に資するための現地試験等に助成いたしました。
　平成二年に大阪府下鶴見緑地を会場として開催される「国際花と緑の博覧会」の開催準備につきましては、政府出展館の設計・施工及び政府出展展示物の設計・製作を行いますとともに、財団法人国際花と緑の博覧会協会が行う会場建設事業に助成いたしました。
　第三に、バイオテクノロジー先端技術等の開発・普及と農林水産情報システムの開発・整備に要しました経費は一千二百四十二億一千九百十九万円余でありまして、農林水産業・食品産業等におけるバイオテクノロジー先端技術開発の推進につきましては、二十一世紀を見通したバイテク育種の推進（バイテク育種二〇〇〇年）といたしまして、新たに植物ＤＮＡの塩基配列解明に関する研究に着手いたしましたほか、バイテク植物育種に関する総合研究及び都道府県試験研究機関の共同研究による地域バイオテクノロジー研究開発を引き続き推進いたしました。また、培養植物の幼苗化・馴化技術の開発等を行うバイオナーサリーシステムの開発に関する研究に着手いたしましたほか、これらの研究開発の基盤となる遺伝資源の総合的な確保、利用を推進するため、遺伝資源・情報の管理利用システム（農林水産ジーンバンク）の整備等を引き続き推進いたしました。
　食品産業等に係る技術革新プロジェクトの推進といたしましては、産・学・官の連携の下に民間の活力を生かしつつ、これらの分野でのバイオテクノロジー先端技術の積極的な開発を図るため、新たに、食品産業における酵素機能変換技術の開発を行う民間の共同研究に助成いたしました。
　大型プロジェクト研究等の推進につきましては、長期的視点に立って、生物資源の効率的利用技術の開発に関する総合研究（バイオマス変換計画）、近海漁業資源の家魚化システムの開発に関する総合研究（マリーンランチング計画）及び農林水産業における自然エネルギーの効率的利用技術に関する総合研究（グリーンエナジー計画）を推進いたしました。また、生産性向上等のための技術開発といたしましては、水稲、転作作物を通じた生産性向上技術の開発、水田利用高度化のための地域輪作技術体系の確立、画期的な高品質・高収量畑作物の新品種育成等の総合的な技術開発に着手いたしましたほか、土地利用型農業の生産性向上のため、超多収稲の品種開発、安定多収裁培法の確立に関する研究を引き続き推進いたしますとともに、作物、家畜の成育診断・予測等のための情報処理技術の開発を推進いたしました。さらに、国土資源と環境保全のための技術開発といたしまして、農林水産業のもつ国土・環境保全機能の維持増進に関する総合的な研究を推進いたしますとともに、長距離移動性害虫の被害を的確に回避するための移動予知技術の開発を推進いたしました。このほか、技術水準の高位平準化を図るため、大型・体系化技術の開発に必要な素材技術及び技術需要に迅速に対応するための新技術の開発を促進いたしました。
　国際研究協力の推進につきましては、海外農業研究といたしまして、熱帯地域等における農林業生産力の飛躍的な向上に資するため、関係国と共同して革新的技術体系の開発基盤となる技術シーズを開発する基盤技術研究に新たに着手いたしましたほか、熱帯農業研究センターの基盤技術研究体制等を整備拡充いたしました。また、先進国等との国際研究交流といたしまして、バイオテクノロジー先端技術の開発等の推進のため、欧米先進諸国の研究機関との共同研究等を引き続き実施いたしました。
　都道府県の試験研究等に対する助成につきましては、都道府県の試験研究機関が共同して、バイオテクノロジー手法による地域の生物資源の改良・活用技術の開発を行う地域バイオテクノロジー研究開発促進事業及び広域にわたる技術問題の解決を図る地域重要新技術開発促進事業を引き続き実施いたしましたほか、都道府県試験研究機
関の行う低コスト稲作技術の開発、国産材の需要開発、水産増養殖用初期餌料の培養開発等の特定研究開発等促進事業を引き続き実施いたしました。
　また、品種改良、土壌肥料等に関する指定試験事業を引き続き実施いたしましたほか、沖縄県における試験研究機関の施設等の整備及び奄美群島における農業試験場の施設整備を引き続き実施いたしました。さらに、大学及び民間の試験研究機関を対象とした農林水産業特別試験研究（応用研究）を引き続き実施いたしました。
　試験研究機関の運営・整備等につきましては、九州農業試験場、家畜衛生試験場及び水産工学研究所の研究施設について計画的整備を図るとともに、引き続き、農林水産生物遺伝資源管理施設等の整備を推進いたしましたほか、新たに筑波研究施設等の設備の緊急整備を行いました。また、研究用機械につきまして、計画的整備を行いました。さらに、試験研究の円滑な推進を図るため、試験研究機関の運営経費を確保するとともに、研究計算及び研究情報流通の効率的推進を図るため、農林水産研究計算センター等を整備いたしましたほか、新たに、試験研究に必要な数値情報検索及びデータ解析システムのソフトウェア開発に着手いたしました。
　民間の研究開発に対する支援体制の強化につきましては、バイオテクノロジーをはじめとする生物系産業技術に関する研究開発を幅広く推進するため、民間を対象に出資・融資のほか、国との共同研究のあっせん等の業務を行う生物系特定産業技術研究推進機構に対する産業投資特別会計からの出資・融資を引き続き行いました。
　新技術の実用化促進につきましては、水田作における複合経営及び低コスト栽培技術体系を確立・定着化させるため、ハトムギの高位平準化技術の確立及び作物全体利用並びに地力増進等の技術実用化に助成いたしますとともに、新作物導入のための探索、そば高能率生産技術、落花生高度省力化生産技術及びもみがら等農業副産物の多目的利用技術等の実用化に助成いたしました。
　また、農業集落から排出される汚水中の窒素・リン除去技術の研究開発、地下ダムの技術開発を目的とした試験施工を行いましたほか、バイオテクノロジーの活用等による木材成分の総合利用の促進、間伐材等を利用した木材の新規用途開発・実用化等に助成いたしました。
　さらに、漁業における省エネルギー技術の開発等を行い、新たに、生産構造の再編整備に資する新技術の開発に助成いたしましたほか、人工衛星による利用システム実用化試験事業に助成いたしました。
　協同農業普及事業につきましては、普及職員の設置、農業改良普及所の運営等の事業の基礎的経費について、協同農業普及事業交付金を交付いたしました。
　また、生産性の高い水田農業の確立を図るため、生産技術面及び農業構造面からの普及指導活動を総合的に推進する水田農業確立普及活動特別事業及び最新の情報処理技術等を活用した高度な営農診断と指導を行う地域営農診断指導高度化事業に助成いたしましたほか、地域農業の振興上先導的な役割を果たす農家を育成確保する先導的農家育成確保事業及び中核的な農家の農業経営基盤の強化を図る農業経営改善総合指導活動事業に助成いたしました。
　また、効率的な普及指導活動に資するため、普及情報センター及び農村生活総合研究センターの調査研究活動に助成いたしましたほか、農業改良資金において、生産方式改善資金及び農家生活改善資金等の貸付けを、沿岸漁業改善資金においては、生活改善資金の貸付けを引き続き実施いたしました。
　蚕業技術の普及指導等につきましては、蚕業改良普及職員の効率的設置及び蚕業技術指導所の運営等の事業の基礎的経費について、蚕糸技術改良普及事業交付金を交付いたしましたほか、新たに、情報システムの整備等及び繭検定の集中合理化を進めるための検定施設の整備等に助成いたしました。
　畜産経営技術の普及指導につきましては、畜産総合対策において、畜産農家の組織化と畜産経営技術の改善向上活動を推進いたしますとともに、肉用牛生産経営技術の自主的な改善を図るための情報システムの整備を行いました。さらに、中央畜産研修施設において、各種の畜産技術の研修を実施いたしますとともに、国の種畜牧場において、草地利用による大規模経営技術の実験展示等を行い、畜産新技術の普及を図りました。
　農村地域等の情報化の推進につきましては、ニューメディア等の利活用を図り、生産性の向上、流通・加工の合理化、農村の活性化等に役立てていくため、地域における先駆的・モデル的な情報システム化の構想の推進・普及に助成いたしました。
　また、農業分野における各種情報システムの的確かつ効率的な利用に資するため、中・長期的な指針の検討、ソフトウェアの利用・開発促進等の条件整備等情報の高度利用対策を推進いたしました。さらに、農山漁村ふるさと情報提供事業及び新規就農ガイド事業に助成いたしました。
　農業技術の普及及び情報処理の効率的な推進につきましては、効果的な普及指導活動、農業生産環境に関する情報、農業経営診断技術等においてコンピューターの活用、システムの開発、データベースの整備等の事業に助成いたしました。
　統計情報の集計、公表システム等の整備運用につきましては、昭和六十二年度から平成二年度までの計画に基づき、農林水産統計情報処理システム整備事業に着手いたしました。また、生鮮食料品の合理的な価格形成に資するため、引き続き生鮮食料品流通情報サービス事業の円滑な実施に努めました。このほか、農業関係団体等に適時、的確な情報を提供する農業情報システムの開発研究を引き続き実施するとともに、これに関連して統計情報等のコンピューターを用いた提供方法について検討を行いました。
　食品産業等に関する情報システムの開発・整備につきましては、情報処理技術の急速な進展に対応して、食品の生産、流通、加工及び消費における情報システムの開発・整備のための事業に助成等を行いました。
　森林・林業、木材産業に係る情報システムの開発・整備につきましては、木材流通の合理化に資するため、木材取引情報に関するネットワークシステムの開発をすすめるとともに、新たに国産材の生産、流通等の情報に係るモデルシステムの開発、森林資源の適正管理に活用するためのリモートセンシングにより得られる各種情報を解析するシステムの開発を実施いたしました。
　水産業に係る情報システムの開発・整備につきましては、沿岸・沖合漁業等の漁況海況予報事業に助成いたしますとともに、短期的漁場形成に関する予測等を試験的に実施する漁況海況情報高度利用開発試験に助成いたしましたほか、人工衛星による利用システム実用化試験事業に助成いたしました。
　また、新たに、航空機による海洋構造把握のための手法の開発試験を行うほか、引き続き、海洋観測衛星ＭＯＳ—１の利用システムの調査・検討を実施いたしました。
　統計情報の整備につきましては、農林水産行政の効率的かつ適正な推進に資するため、農作物統計調査、農林経済統計調査等の各種統計調査を引き続き実施し、農林水産業の生産、流通、消費等の各分野の実態を把握いたしました。また、農林漁業の生産構造等を明らかにするため、主要果樹について果樹農業構造調査を実施するとともに、一九九〇年世界農林業センサスの試行調査及び昭和六十三年度実施予定の第八次漁業センサスの試行調査をそれぞれ実施いたしました。さらに生鮮食料品の流通情報の的確な提供を図ったほか、地方統計組織の業務の効率化に資するため、新たに農林水産統計情報処理システム整備事業を実施いたしました。
　第四に、活力あるむらづくりと農林漁業者の福祉の向上に要しました経費は二千三百十二億二千
百八万円余でありまして、農村の集落整備の推進等につきましては、農村の集落における土地の計画的利用を図り、農業生産基盤と生活環境の一体的整備を推進するため、集落整備に必要な計画を策定し、農村基盤総合整備事業の中で農村の集落整備に助成いたしましたほか、農業振興地域制度の適正な運用を確保するため、従来の農業・農村整備計画策定事業を再編し、各種の地域課題に対応した計画の策定を推進することとし、これに助成いたしました。
　農村の総合的整備につきましては、農業と農村の安定的な発展を図るため、農村の在住者が豊かな安定感のある生活を享受できるよう生産基盤、生活環境等農村地域の総合的な整備を行う農村総合整備モデル事業、農村基盤総合整備事業及び農業集落排水事業に助成いたしました。
　山村の総合的整備につきましては、山村振興法に基づいて指定を受けた振興山村を対象として、就業機会の確保、高齢者の生きがい対策、生活環境の整備等を総合的に行う第三期山村振興農林漁業対策事業に助成いたしました。
　また、来るべき国産材時代に備えて森林を適正に管理し、林業を活力ある産業として育成していくための国産材供給体制整備事業に引き続き助成いたしました。
　さらに、林道網の整備と併せて生活環境の整備を総合的に行う林業地域総合整備事業等に助成いたしますとともに、新たに、山村及び林業の活性化に資するため、分収林制度等を活用した森林（もり）づくりと森林を保健・休養、文化教育等多面的な利用に必要な施設及び環境の総合整備を行う森林（もり）とのふれあい環境整備事業に助成いたしました。
　漁村の総合的整備につきましては、漁港施設の整備と併せて、漁業集落の環境基盤等の整備を行う漁業集落環境整備事業に助成いたしました。
　また、地域漁業の振興を図っていくため、適正な操業の実現、水産資源の維持増大、就業機会の増大、生活環境条件の整備等を総合的に推進する沿岸地域活性化緊急対策事業等に助成いたしました。
　過疎地域等の総合的整備につきましては、農林漁業の振興、農林漁業関連地場産業の育成、高齢者対策の推進、生活環境の整備等を総合的に行う新農村地域定住促進対策事業に助成を行うとともに、農村地域定住促進対策事業に引き続き助成いたしましたほか、地域改善対策として、農林漁業の振興に必要な農林漁業生産基盤の整備、農林漁業近代化施設の導入等に必要な事業に助成いたしました。
　農業移住につきましては、全国拓植農業協同組合連合会が行う啓発相談、教育訓練、農業移住者に対する援助資金に対する利子補給等に助成いたしました。
　健康の増進と婦人・高齢者対策につきましては、農業従事者の健康の維持・増進を図るため、中堅農家健康推進対策特別事業、地域健康生活対策特別事業等に助成いたしました。また、農村婦人のグループ活動を助長する農家生活改善技術等普及推進事業及び婦人農業従事者の役割の開発と地位の向上等を促進する農村婦人役割開発促進事業に助成いたしました。
　さらに、農村型の長寿社会に向けて、ゆとりと潤いのある快適な環境づくりを行う農村地域トータルライフ向上対策事業に引き続き助成いたしますとともに、農村に通した新しい労力援助・活用方式の導入を図る農村型労力活用推進事業に新たに助成いたしました。
　このほか、農村の高齢化の急速な進展に対応するため、農村高齢者役割向上対策事業に助成いたしました。
　農業者年金制度につきましては、農業経営の近代化及び農地保有の合理化を図るとともに、農業者の老後の生活の安定に資するために、農業者年金基金が行う農業者年金事業、離農給付金支給業務並びに農地等の売買及び取得に必要な資金の貸付業務に助成いたしました。
　第五に、健康的で豊かな食生活の保障と農産物の価格の安定に要しました経費は五千八百九十四億六千九百九十四万円余でありまして、日本型食生活の定着促進につきましては、総合的な食料消費対策の推進を図るため、食料品に関する知識の提供等を行う事業に助成等を行いました。
　消費者対策の推進につきましては、農林物資規格表示制度の運用の充実、新食品等の品質表示のガイドラインの設定・普及等を推進するとともに、新たに、ＪＡＳ製品の流通促進を図るための啓発及び業務用食品の表示の在り方についての調査検討を行いました。また、消費者の啓発を図るための情報提供、苦情処理体制の整備等を推進いたしますとともに、一般消費者の食生活改善のための啓発事業、消費者、生産者、食品関係事業者との対話機会の確保を図るための事業等を総合的に行う食生活改善実践活動モデル事業及び食と緑の博覧会を開催するための実行体制の整備等を図るための食と緑の博覧会事業に助成いたしました。
　米の消費の拡大につきましては、米食を中心とした日本型食生活の形成、定着を図ることを基本として、米の消費の維持拡大を図るため、食糧管理特別会計において、地域の実情に即した地域米消費拡大対策事業、学校給食への米飯導入を計画的に推進するための学校給食用米穀の値引売却等を実施いたしました。
　牛乳の消費の安定的拡大を図り、酪農の振興と児童及び生徒の体位・体力の向上に資するため、学校給食用牛乳供給事業の財源として畜産振興事業団に交付金を交付いたしました。
　また、果実については、うんしゅうみかん果汁の消費の拡大及び定着を図るため、果汁消費促進特別対策事業に助成いたしました。
　水産物の消費拡大を一層推進するため、魚食普及のネットワーク化等により魚食の普及・啓発等を図る水産物食生活合理化促進事業に助成いたしましたほか、家庭外消費用水産物流通促進パイロット事業及び水産物加工食品等市場開拓推進事業に助成いたしました。さらに、水産物鮮度保持流通総合推進事業及び生鮮水産物冷却貯蔵温度基準設定事業に助成するとともに、魚介類に含まれる栄養成分の食用利用化を図るための加工処理及び量産化技術の開発等を行う魚介類有効栄養成分利用技術開発事業を実施いたしました。
　米麦管理制度の運営につきましては、食糧管理制度の運営の円滑化を図るため、食糧管理特別会計の調整勘定へ必要な調整資金を、また、国内米管理勘定へ過剰米処分損失補てん金をそれぞれ繰り入れいたしました。
　畜産物の価格安定につきましては、加工原料乳生産者補給金交付事業の財源として畜産振興事業団に交付金を交付いたしました。また、牛肉の価格安定を図るため、同事業団が価格安定制度を実施するのに必要な資金の一部について出資いたしました。さらに、肉用子牛価格安定基金の交付準備金の造成に助成いたしましたほか、鶏卵の計画生産の推進等について指導いたしますとともに、卵価安定基金の補てん準備金の造成に助成いたしました。
　野菜の価格安定につきましては、生産出荷団体が主体となって作付けから出荷に至る過程を通じ有効に需給調整を行う重要野菜需給調整特別事業に助成いたしました。また、野菜供給安定基金が行う指定野菜の価格補てん事業について、指定消費地域の拡大、交付予約数量の増加等事業の拡充を図りましたほか、指定野菜に準ずる野菜等について都道府県段階の法人が行う価格補てん事業に助成いたしますとともに、対象出荷期間の拡大等事業の拡充を図りました。さらに、端境期等における野菜価格の高騰に対処するため、同基金が行う野菜売買保管事業に助成いたしました。
　果実の価格の安定につきましては、加工原料用果実価格安定対策事業の資金造成に助成いたしましたほか、うんしゅうみかんの需給調整を図るため、生産、流通、加工及び消費にわたる需給安定対策に助成いたしました。
　大豆及びなたねの生産農家の保護につきましては、生産農家の所得の安定を図るため、販売数量及び方法を調整して販売事業を行う生産者団体等を通じ、生産者に交付金を交付いたしました。
　砂糖及び甘味資源作物等の価格の安定につきましては、てん菜及びさとうきびの価格支持のための国内産糖の買入れ及び売戻しに伴う売買差額の補てんに充てるため、蚕糸砂糖類価格安定事業団に交付金を交付いたしますとともに、同事業団の業務運営の経費に助成いたしました。また、沖縄本島に比べて生産条件等に格差のある離島の分みつ糖製造事業者に助成いたしましたほか、沖縄産含みつ糖の価格差補給事業に助成いたしました。
　繭及び生糸の価格安定につきましては、繭糸価格安定制度を適正に運用するとともに、蚕糸砂糖類価格安定事業団の生糸在庫及び負債を整理するための特別の勘定の欠損金を補てんするため、蚕糸砂糖類価格安定事業団在庫生糸特別処分損失補てん交付金を交付いたしました。
　第六に、食品産業の振興と流通対策の推進に要しました経費は百六十三億二千八百四十六万円余でありまして、食品産業対策につきましては、財団法人食品産業センターが行う調査、広報、経営の指導、消費者対策等の事業に助成いたしますとともに、食品産業における技術の開発を推進する新技術開発事業、新技術実用化促進事業及び先端的技術の食品産業への導入を推進する革新技術導入開発事業、柔軟に多品種の生産に対応し得る効率的な製造システムを開発する食品産業ＦＡＳ開発推進事業、食品産業バイオリアクターシステム開発事業、食品産業酵素機能変換技術開発事業、中小の食品製造業における技術者等を対象とする食品産業人材育成促進事業等の各事業に助成いたしました。また、農水産業サイドと食品産業サイドの連携を強化し、地域農水産物の加工利用を促進し地場産業の振興を図るため、地域農水産物を原料とする新製品の開発、施設の整備、技術の向上、情報の収集・提供、原材料の安定取引の推進等を行う地域食品振興対策事業に助成いたしましたほか、ふるさと食品の普及に資するためのフードプラザ事業及びふるさと食品情報事業に助成いたしました。さらに、食品工場環境保全対策推進特別事業、地域外食産業近代化促進モデル事業、外食産業国産食材開発利用推進モデル事業、外食産業経営改善推進事業及び外食産業総合調査研究事業に助成いたしました。
　食品流通の効率化につきましては、卸売市場整備基本方針及び同整備計画に基づき、三十三都市の中央卸売市場（四十八市場）の施設整備事業及び十四都市の地方卸売市場の施設整備事業に助成いたしました。また、新しい商店街区の形成、販売手法の開発導入等に必要なマスタープランの策定を行う食料品商業活性化推進対策事業に助成いたしますとともに、生鮮食料品等の流通の合理化を図るため、食料品卸小売業者の経営診断、教育研修等を行う生鮮食料品等流通改善促進事業に助成いたしましたほか、食品物流の効率化を図るため、食品物流効率化システム開発事業に助成いたしました。
　さらに、食糧事務所職員による食品の生産・製造・流通段階における巡回点検指導を実施いたしましたほか、国民金融公庫の生鮮食料品等小売業近代化資金貸付制度を拡充いたしました。
　畜産物の流通加工の合理化につきましては、畜産総合対策において、家畜市場の再編整備、産地における食肉センターの整備、食鶏産地格付包装流通センター及び良質液卵製造施設の設置等の事業に助成いたしました。また、畜産物の需給の円滑な調整と流通消費の改善を図る観点から、肉畜鶏卵の生産出荷調整、小売店における食肉の適正表示販売の指導、生乳需給調整及び生乳計画生産の推進指導等の事業に助成いたしました。
　野菜の流通加工の合理化につきましては、広域にわたる野菜産地に出荷及び加工の中核となる施設の整備事業に助成いたしましたほか、野菜の周年需要の進展に即応して、野菜端境期平準出荷モデル対策事業に助成いたしました。
　果実の流通加工の合理化につきましては、農業生産体質強化総合推進対策において、選果施設、長期貯蔵施設等の整備に助成いたしました。
　第七に、国際協力の推進と食料の安全保障の確保に要しました経費は四十二億二千八百九十九万円余でありまして、国際協力の推進につきましては、開発途上国等の農林水産業生産力の向上等を通じ、これら諸国の経済社会の発展に寄与するため、農林水産業開発に対する協力を一層推進することとし、引き続き海外派遣専門家の養成研修及び海外からの研修員の受入研修を実施いたしますとともに、アフリカ地域の食料農業事情に関する緊急実態調査、中華人民共和国の畜産についての技術協力に関する調査等を実施いたしました。また、国際農業関係機関を通じる協力として、国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）に準専門家を派遣いたしましたほか、農業開発推進のための環境管理調査のための拠出等を行いました。また、国際稲研究所、国際半乾燥熱帯作物研究所、国際熱帯木材機関及び国際協同組合同盟に拠出を行いました。
　さらに、引き続き社団法人国際食糧農業協会が行う調査普及事業等に対して助成いたしますとともに、民間団体が行う海外農業開発事業の事前調査、海外食糧農業情報の整備、開発途上国の農協指導者等の研修、農用地開発公団の技術情報の収集整備、アセアン諸国の中核農民の研修等に助成いたしましたほか、新たに民間農林業投資促進のための調査事業、食品加工分野の技術協力等に助成いたしました。さらに、ソヴィエト連邦、大韓民国及び中華人民共和国との間の技術交流を実施いたしましたほか、民間団体が行う中華人民共和国との間の農業分野における技術交流に助成いたしました。このほか、国際協力事業団を通じる農林業開発協力に対する投融資事業等を実施いたしました。
　農林水産物の輸入の安定確保につきましては、主要輸出国との間で緊密な情報及び意見の交換を行いましたほか、国際食糧農業情勢に関する情報収集及び調査分析等を行いました。
　備蓄対策の推進につきましては、飼料穀物、大豆及び木材について、国際需給の動向に対応して、供給及び価格の安定を確保するため、各公益法人が行う備蓄対策事業に助成いたしました。
　第八に、農林漁業金融の充実に要しました経費は一千五百八十二億八千二百五十万円余でありまして、農林漁業金融公庫資金の充実につきましては、農林漁業の経営構造改善、基盤整備等に必要な資金の確保を図りますとともに、林業基盤整備資金の償還期限及び据置期間の延長等の融資内容の充実を図りました。この結果昭和六十二年度の貸付決定の総額は、四千九百六十三億六千五百八十七万円となりました。また、農林漁業金融公庫の業務の円滑な運営に資するため、一千四百三十七億三千二百万円を同公庫に交付いたしました。
　農業近代化資金及び農業信用保証保険制度の充実等につきましては、農業近代化資金の昭和六十二年度の貸付実績は、二千五百六十九億七千九百八十九万円余となり、既貸付金を含めその利子補給等に助成いたしました。また、農業者等の農業経営等に必要な資金の融通の円滑化を図るため、都道府県が行う農業信用基金協会に対する出資について助成いたしましたほか、農業信用保険協会に対して融資業務を行うのに要する資金及び保険準備資金に充てるための資金を交付し、保証保険機能の充実強化を図りました。なお、昭和六十二年十月一日に農業信用保険協会、林業信用基金及び中央漁業信用基金を統合し、農林漁業信用基金を設立しました。
　農業改良資金制度の充実につきましては、農業者の自主性と創意工夫を活かした本資金の活用を積極的に推進するため、生産方式改善資金の中の経営転換等推進資金の拡充を行うとともに、おうとうの品質向上と生産安定の技術の導入を促進するため、地域農業技術導入資金の貸付枠の拡大を図るほか、農業後継者育成資金を充実いたしました。
　また、農業改良資金の貸付金の財源に充てるため、一般会計からの繰入れに加えて、日本中央競馬会の特別積立金のうち百五十億円を、農業経営基盤強化措置特別会計に特別納付いたしました。
　第九に、二十一世紀に向けた森林・林業施策の充実に要しました経費は三千八百二十七億八千七
百十四万円余でありまして、林野公共事業の推進につきましては、新たに第七次治山事業五箇年計画を策定し、その初年度として治山事業の緊急かつ計画的な推進を図ってまいりました。特に、水資源の確保上重要なダム等の上流の水源地域の荒廃した森林の水土保全施設の整備等を図る水源地域緊急整備事業、市街地、集落等と山地が近接した災害の発生しやすい地域を対象に防災施設の総合整備等を図る地域防災対策特別整備治山事業を新たに実施いたしますとともに、治山事業に要する経費の財源を国有林野事業特別会計治山勘定へ繰り入れいたしました。
　また、水源林造成の円滑な推進を図るために必要な財源を森林開発公団に出資いたしました。
　林道事業につきましては、林業生産力の向上、木材の安定的供給等に資するため、民有林林道の計画的な整備を推進するとともに、林業地域総合整備事業、林道網緊急整備事業等に助成いたしましたほか、新たに森林造成林道整備事業に助成いたしました。また、森林開発公団が行う大規模林業圏開発林道事業及び特定森林地域開発林道事業に助成いたしました。
　民有林造林事業につきましては、国民の森林に対する要請の高度化、多様化等森林・林業を巡る諸情勢に適切に対処して効果的な造林事業を推進するため、造林補助事業体系の再編を行うとともに、集団的、計画的な推進を図る森林総合整備事業を拡充して実施いたしました。
　災害復旧等事業につきましては、山林施設の復旧事業と激甚災害を受けた森林に係る復旧事業を計画的に実施するとともに、特に、当年発生した豪雨、地すべり等により生じた荒廃山地の復旧等を行うため、新たに災害関連緊急治山等事業に助成いたしました。
　森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画の推進につきましては、森林・林業、木材産業を巡る厳しい情勢の中、その活力を回復させるため、その第三年目として、各般の緊急対策を着実に推進してまいりました。木材需要拡大推進緊急対策としましては、木材及び木造建築物の良さを普及、啓発するため、木造建築物普及促進のシンボルとなるモデル木造施設の建設等に助成いたしました。
　また、木材産業体質強化緊急対策としましては、木材産業における新分野への事業転換、生産方式の合理化等の促進に必要な設備資金等に対する利子助成を行うために必要な資金造成等に助成いたしました。
　さらに、森林整備等林業活性化緊急対策としましては、林業生産活動を活性化し、地域の実態に即した森林の整備と林業の生産性の向上を図るため、間伐促進対策を中心とした森林地域活性化緊急対策に新たに助成いたしますとともに、間伐等の実施に必要な事業運営資金として借り入れる短期資金に対しての利子助成をいたしました。
　林業経営の活性化につきましては、地域林業の組織化のための活動の推進、林業生産基盤及び林業経営近代化施設の整備、山村地域の環境条件の改善等を有機的に関連づけ、総合的に実施する新林業構造改善事業、新沖縄林業振興特別対策事業等に助成いたしました。また、国産材の安定供給体制の整備に資するため、新たに林業情報システムの開発事業、効率的な素材供給基地づくりのための素材供給基地整備パイロット事業に助成いたしました。さらに、地域林業整備育成対策事業及び苗木の需給安定を図るための優良種苗確保対策に助成いたしましたほか、担い手の育成確保につきましては、林業就業者の計画的育成確保等を図るための地域林業担い手育成確保対策事業を新たに実施いたしますとともに、高度な技能を有する林業従事者の育成、雇用体制の整備、林業労働安全衛生の確保のための対策及び林業後継者の育成確保対策等に助成いたしました。このほか、森林組合の育成、不在村者等所有の森林の適正な森林管理を推進するため、新たに不在村者等所有森林活性化対策事業を実施いたしました。
　森林機能の維持増進につきましては、松くい虫被害対策等として特別防除、伐倒駆除、特別伐倒駆除等による的確な防除を推進いたしますとともに、被害森林の復旧、整備を図るほか、誘引剤の研究開発等新たな事業を実施いたしました。また、適正な森林整備の推進を図るため、国民参加及び費用負担による水源林等の森林整備を推進するための全国基金の創設を促進する森林整備推進事業の実施、保安林整備等の推進、林地開発許可制度及び森林計画制度の適正な運用を図りましたほか、林野火災危険地域において予防体制の整備等を図るための森林保全管理事業に助成いたしました。
　山村振興と森林の総合的利用の促進につきましては、林業・林産業が重要な地位を占めている集落において、特用林産物の生産振興を中心とした総合的な集落振興を行う林産集落振興対策事業に助成いたしました。また、国民の森林に対する多様な要請にこたえるとともに森林を多面的に利用するために必要な森林（もり）づくり、施設整備を行う森林（もり）とのふれあい環境整備事業を新たに実施いたしました。さらに、緑資源の確保と国土の緑化に資するため、全国植樹祭の開催をはじめ、都市近郊緑化推進モデル事業、森林多目的利活用促進対策事業等を推進いたしますとともに、医療、教育、文化等森林の高度利用に資するため、新たに森林利用高度化対策事業を実施いたしましたほか、入会資源総合活用促進対策事業に助成いたしました。
　木材需要の拡大と流通対策等の充実強化につきましては、森林資源を有効活用した新商品の開発、実用化を促進する事業、木材の新規需要開拓に必要な調査・分析等を行う事業、物流コストの縮減等を目指した効率的な物流システムを構築するためのモデル事業等を実施いたしましたほか、木材の需給及び価格の安定を図るための木材備蓄対策等に助成いたしました。
　林業金融の充実につきましては、林業改善資金の貸付事業に対する助成及び国産材産業振興資金の貸付けを行いますとともに、農林漁業信用基金に対して保証出資を行い、林業金融の円滑化を図ってまいりました。
　林業技術の高度化につきましては、林業技術の改善と林業経営の合理化等を図るため、林業普及指導事業に助成いたしますとともに、試験研究の充実を図ってまいりました。
　海外林業協力の推進につきましては、開発途上地域等における森林資源の保続培養と林業生産力の向上に資するため、これら地域の林業開発に協力するとともに、有用な林木種の利用や保存に必要な基礎資料の収集、造林資金協力の円滑な推進を図るための調査等に助成いたしました。
　国有林野事業の経営改善につきましては、改訂・強化した「国有林野事業の改善に関する計画」に即して経営改善を進めるとともに、国有林野事業における造林、林道及び林道災害復旧事業に要する資金の一部、治山事業に要する資金並びに職員の退職手当及び借換えのための借入金に係る利子補給金に対する繰入れをいたしました。
　第十に、二百海里時代の定着等に即応した水産業の振興に要しました経費は二千八百十七億四千七百二十八万円余でありまして、漁業生産基盤の整備につきましては、第七次漁港整備長期計画に基づき、沿岸・沖合漁業の基地を重点として漁港施設を整備いたしますとともに、快適な漁港環境の形成のための漁港公害防止対策事業及び漁港環境整備事業並びに漁港施設の整備と一体的に行う漁業集落環境整備事業に助成いたしました。また、新たに、遊漁船等と漁船との漁港利用を調整し、漁業活動の円滑化を図るための施設整備を行う漁港利用調整事業に助成いたしました。さらに、第二次沿岸漁場整備開発計画に基づき、魚礁の設置事業、増養殖場の造成事業、沿岸漁場の保全事業及び沿岸の広域な海域において漁業生産力の積極的活用を図る海域開発基幹事業に助成いたしました。
　我が国周辺水域の漁業振興につきましては、新たな観点からの二百海里水域の開発の展開を図るため、水産業を核とした沿岸・沖合域の総合的な整備開発の条件等に関する調査・検討事業に助成
いたしますとともに、つくり育てる漁業の推進を中心とした漁業開発を促進するための新技術導入事業に助成いたしましたほか、漁況海況データの収集・解析による短期的漁場形成に関する予測、人工衛星情報の活用システムの実用化試験等を行う事業に助成いたしました。また、栽培漁業の推進のため、国の栽培漁業センターにおける施設整備及び種苗生産等の技術開発を推進いたしますとともに、道府県が行う栽培漁業センターの施設整備、栽培漁業技術の開発等について助成いたしましたほか、栽培漁業事業化促進事業に助成いたしました。また、我が国河川を母川とするさけ・ます資源の計画的造成を図るため、国営さけ・ますふ化場の放流事業、施設整備を推進いたしましたほか、民営増殖施設、さけ・ます通路等の整備事業及び本州における放流事業に助成いたしますとともに、さけ・ます資源の質的向上を図るための調査等を実施いたしました。
　沿岸域の適正な漁場利用と漁業経営の改善を図るため沿岸域計画営漁推進事業に助成いたしましたほか、我が国周辺水域における漁業・漁場のより適切な管理による資源の合理的な利用・管理を行うため、新たに、漁業高度管理適正化方式開発調査を実施いたしました。また、沿岸漁業の構造を改善するため、生産条件、漁村環境の整備等を総合的に行う新沿岸漁業構造改善事業及び新沖縄県水産業構造改善特別対策事業に助成いたしますとともに、地域漁業振興のための沿岸地域活性化緊急対策事業及び漁業地域活性化緊急対策事業に助成いたしました。また、内水面漁業の総合的な振興を図るため、内水面振興対策事業等に助成いたしました。
　漁業と遊漁との漁場利用の調整・適正化のため、遊漁者の啓発等の事業に助成いたしますとともに、秩序ある漁場管理体制の確立、資源保護・培養に対する釣り人の協力促進等のための施設の整備を推進いたしました。また、漁場利用協定の締結等の促進、遊漁者及び釣り船業者の組織化の指導、漁場利用調整を行う事業に助成いたしました。
　さらに、漁業調整委員会等の運営について交付金を交付いたしますとともに、漁業関係法令遵守意識の醸成等のための研修、啓蒙普及事業に助成いたしましたほか、沿岸基幹漁業の操業実態、経営状況等の調査を実施いたしました。また、新たに、秋さけ資源の適正な管理のため、その回遊実態の把握に必要な資料の整備を行いましたほか、引き続き水産資源保護のための保護水面管理事業等に助成いたしました。
　さらに、我が国漁業水域制度の適正な運営、沿岸及び沖合漁業取締指導体制の整備等を図るとともに、我が国周辺二百海里水域内の漁業資源量を迅速かつ的確に把握するための調査を実施いたしました。
　沿岸漁業等の生産性の向上及び経営の近代化を図るため、普及職員の設置等水産業改良普及事業の運営に要する基礎的な経費に対し交付金を交付いたしますとともに、漁村における人づくりの推進等のための漁業後継者対策事業等に助成いたしました。また、沿岸漁業の振興及び生産性の向上のため、沿岸漁業改善資金の資金造成に助成いたしました。また、漁業者の老後の生活の安定を図り、漁業の担い手の確保に資するため、漁協系統が自主的に実施する漁業者老齢福祉共済の運営に助成いたしましたほか、新たに、良質な漁業労働力の確保を図るため、漁業離職者に対して体験乗船を通じた漁労技能の指導等を行う漁労技能者育成促進事業に助成いたしました。
　水産業経営対策の充実強化につきましては、内外の厳しい漁業情勢に対処して、中小漁業者が自主的かつ計画的に減船等を行う経費として、特定漁業生産構造再編推進事業に助成いたしますとともに、減船に伴い必要となるとも補償資金等の融通をいたしました。また、漁業経営の再建に資するため、漁業経営再建資金及び漁業経営維持安定資金等の利子補給に助成いたしましたほか、漁業近代化資金、農林漁業金融公庫資金等の融通を行いました。さらに中小漁業者等の漁業経営等の改善に必要な資金の融通の円滑化のため、都道府県が行う漁業信用基金協会に対する出資について助成いたしますとともに、農林漁業信用基金が漁業信用保険業務の円滑な実施を確保するために必要な資金を出資いたしました。
　漁業協同組合の育成強化を図るため、都道府県が行う漁協経営指導強化対策事業等に助成いたしますとともに、漁業経営の悪化に伴い経営不振に陥っている漁業協同組合の信用事業の整備強化のため、漁協信用事業整備強化対策事業に助成いたしました。さらに、漁業経営の体質強化を行い新たな技術体系を確立するため、漁業における省エネルギー等新技術開発事業等に助成いたしました。
　水産物の消費、価格及び流通加工対策につきましては、水産物の消費拡大を推進するため、魚食普及のネットワーク化等により魚食の普及・啓発等を図る水産物食生活合理化促進事業、水産加工品等の市場開拓等を推進する水産物加工食品等市場開拓推進事業、外食向け水産物の潜在的な需要の開拓を図り、水産物素材の安定的供給システムづくりを行う家庭外消費用水産物流通促進パイロット事業、冷凍水産物等の鮮度保持流通のマニュアル化及び事業化並びに消費者啓発等を行う水産物鮮度保持流通総合推進事業並びに摂氏零度前後の温度帯における生鮮水産物の流通を確立するための温度基準の設定を行う生鮮水産物冷却貯蔵温度基準設定事業等に助成いたしますとともに、魚介類有効栄養成分利用技術開発事業を実施いたしました。
　また、水産物の価格安定を図るため、漁業生産者団体等が主要水産物に対して行う水産物調整保管事業について、財団法人魚価安定基金の資金造成に助成いたしました。
　さらに、産地における流通加工体制を整備するため、水産物流通加工拠点総合整備事業に助成いたしますとともに、国際規制の強化、多獲性魚の生産増大等水産加工業をめぐる原料事情の変化に対処して、水産物の加工の促進と安定的供給等を図るため、水産加工施設資金及び水産加工経営改善強化資金の融通を行いました。
　資源開発・海外漁場の確保につきましては、海洋水産資源開発センターが行う新漁場開発事業、新資源開発事業等に助成いたしましたほか、海外漁場における我が国漁業の操業の円滑化に資するための海外漁場操業対策事業に助成いたしますとともに、海外漁業協力事業に必要な資金の造成を行ったほか、海外研修生受入事業、専門家派遣事業、海外漁場開発協力事業に助成いたしました。また、諸外国との漁業交渉に必要な基礎資料を得るため、各種水産生物の資源調査を実施いたしますとともに、新たに、国際捕鯨委員会による商業捕鯨全面禁止（モラトリアム）決定見直しのための鯨資源の包括的評価に必要な生物学的データを得るため、鯨類捕獲調査を実施いたしました。さらに、各種条約、協定の遵守及び安全操業の確保を図るため、遠洋、北洋漁業の指導監督及び取締りを実施するとともに、各国との漁業協定を実施するために必要な助成等を行いましたほか、我が国北洋さけ・ます漁業の操業の確保と日ソ間の漁業協力を一体的に推進するため、さけ・ます漁業協力事業に助成いたしました。
　漁業災害補償制度につきましては、漁業共済掛金の一部に助成いたしましたほか、漁業共済に係る保険金支払財源不足に充てるため漁船再保険及漁業共済保険特別会計に繰り入れいたしました。また、漁業共済保険金の支払いに関する特別措置に伴い、支払資金借入金に対する利子に要する経費として交付金を交付いたしますとともに、漁業共済団体の円滑な事業運営のために必要な資金の貸付けを行う農林漁業信用基金に補給金の交付を行いました。また、漁船損害等補償制度につきましては、漁船保険等に係る保険料の一部に助成いたしました。
　漁場環境保全対策等につきましては、赤潮対策として、赤潮予察実用化技術開発試験等を実施いたしましたほか、広域・深層の赤潮の早期探知技術の開発等を実施いたしました。また、漁業公害
対策として、水銀・ＰＣＢ等による魚介類汚染状況調査、海産魚に係る有害化学物質の毒性試験及び重要貝類の毒化原因調査等を実施いたしましたほか、漁場保全に関する啓発、沿岸・内水面の漁場においてプラスチック類等の廃棄物の除去等を行う事業等に助成いたしました。さらに、原因者不明の漁場油濁による被害漁業者救済のため、財団法人漁場油濁被害救済基金に助成いたしました。また、漁場環境影響対策として、浅海域における大規模開発による漁業影響を監視するためのモニタリング手法確立調査等を実施いたしましたほか、複合的な産業開発に伴う漁場環境の変化を適切に予測評価するための漁場環境容量等検討事業に助成いたしました。さらに、魚病対策として、指導者育成、研究等を行う魚病対策総合センター事業を実施いたしますとともに、防疫対策の実施及び関連の機器整備等を行う魚病対策補助事業に助成いたしました。また、機能的な漁業無線施設の実現を図るための漁業用無線施設の整備事業に助成いたしました。
　また、試験研究の実施につきましては、国の水産研究所等の調査研究の充実を図るとともに、都道府県水産試験場の機器整備、組織的な調査研究の推進等のため助成いたしました。
　第十一に、その他の重要施策に要しました経費は三千二百八十六億六千八百五十七万円余でありまして、海岸事業の推進につきましては、第四次海岸事業五カ年計画に基づき海岸保全区域における事業を実施いたしました。
　農業災害補償制度につきましては、農作物共済、蚕繭共済、畑作物共済、家畜共済、果樹共済及び園芸施設共済に係る掛金国庫負担金等として九百十四億三千百四十九万円余を農業共済再保険特別会計へ繰り上れいたしましたほか、農業共済団体事務費等として五百四十八億二千八百五十一万円余を助成いたしました。
　災害金融の円滑化につきましては、天災融資法に基づく災害営農資金等の利子補給補助として十一億二千四十四万円余を助成いたしました。
　災害対策公共事業につきましては、台風、豪雨、地震等により被災した農地、農業用施設、山林施設、漁港施設等の災害復旧事業等を実施いたしました。
　エネルギー対策の推進につきましては、長期的に需給の不安定化が予想される石油・エネルギー情勢に対処し、農林水産業及び関連部門におけるエネルギー需給の安定を確保するとともに、省エネルギーの推進を図るため、中長期的視点に立ったエネルギー対策の検討、推進を実施いたしました。
　農業団体の整備につきましては、農業委員会等、農業協同組合等及び農林漁業団体職員共済組合の円滑な運営等のため所定の事業を実施いたしました。
　最後に、各特別会計の事業につきましては、食糧管理特別会計において、国内産米麦、輸入食糧及び輸入飼料の買入れ、売渡しの事業を実施いたしました。
　国有林野事業特別会計の国有林野事業確定においては、自主的改善努力を基本とし、これと所要の財政措置によって国有林野事業の経営の健全性の確立を図ることとし、改訂・強化した「国有林野事業の改善に関する計画」に即して、事業運営の能率化、経営管理の適正化、収入の確保等を推進するとともに、造林事業、林道事業等の生産基盤の整備を実施いたしました。
　治山勘定においては、森林の有する公益的機能の維持増進を図るため荒廃山地の復旧及び防止事業を重点的に推進いたしますとともに、防災林造成事業、保安林整備事業、地すべり防止事業等を実施いたしました。国有林野内治山については、その公益性にかんがみ、二百八十一億八千三十一万円余を一般会計から繰り入れて実施いたしました。
　農業共済再保険特別会計につきましては、農業勘定において、農業共済組合連合会等に対する補助金及び交付金、六十二年産水稲・麦等の風水害等異常災害の発生による再保険金により、支出済歳出額は二百四十三億一千七百十万円余となっております。家畜勘定においては、農業共済組合連合会等に対する交付金、乳用牛・肉用牛等の死廃及び病傷事故による再保険金により、支出済歳出額は二百六十八億九千九百二十二万円余となっております。果樹勘定においては、農業共済組合連合会に対する交付金、りんご等の風水害等異常災害の発生による再保険金等により、支出済歳出額は三十七億四千七百三万円余となっております。園芸施設勘定においては、農業共済組合連合会に対する交付金、風水害等の発生による再保険金により、支出済歳出額は二十一億二千五百八十五万円余となっております。
　その他、漁船再保険及漁業共済保険特別会計、森林保険特別会計、農業経営基盤強化措置特別会計及び国営土地改良事業特別会計といたしましては、それぞれ所定の事業を実施いたしました。
　以上、昭和六十二年度の主な事業の概要につきまして御説明申し上げました。これらの事業の執行に当たりましては、いやしくも不当な支出や非難されるべきことのないよう、常に経理等の適正な運用について、鋭意努力をしてまいりましたが、昭和六十二年度決算検査報告におきまして、不当事項等として指摘を受けたものがありましたことは、誠に遺憾に存じております。指摘を受けた事項につきましては、直ちに適切な措置を講じましたが、今後とも指導監督を一層徹底いたしまして、事業実施の適正化に努める所存であります。
　なにとぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
　　　昭和六十三年度農林水産省決算概要説明
　昭和六十三年度における農林水産省の歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　一般会計の歳入につきましては、当初予算額は二千八百九十二億八千八百四十一万円余でありますが、予算補正追加額等四十一億二千五十七万円余の増加がありましたので、歳入予算額は二千九百三十四億八百九十九万円余となっております。
　これに対し、収納済歳入額は三千五百九億二千十二万円余であり、これを歳入予算額と比較いたしますと五百七十五億一千百十三万円余の増加となっております。これは、日本中央競馬会納付金が予定より多かったこと等の理由によるものであります。
　次に、一般会計の歳出につきましては、当初予算額は二兆五千五百六十一億四千六百十四万円余でありますが、かんきつ園緊急再編対策事業に必要な経費等として予算補正追加額三千五億五千五万円余、既定予算の節約等による予算補正修正減少額百三十六億三千百九十一万円余、北海道における農業基盤整備事業を実施するために必要な経費等について、総理府所管から移し替えを受けた額二千四百四十八億四千四百五十四万円余、前年度からの繰越額四百八億五千八百万円余、山林施設災害関連事業に必要な経費等として予備費百五億一千六百二十六万円余の増減がありましたので、歳出予算現額は三兆一千三百九十二億八千三百九万円余となっております。
　これに対し、支出済歳出額は三兆八百四十九億五千八十一万円余であり、これと歳出予算現額との差額は五百四十三億三千二百二十八万円余となっております。
　この差額のうち、翌年度への繰越額は、四百三億五千九百四十五万円余であり、不用額は百三十九億七千二百八十三万円余となっております。
　このほか、これら一般会計とは別に大蔵省所管産業投資特別会計に係る支出済歳出額は二千三百七十一億四千三十三万円余となっております。
　次に施策別にその主なものについて、御説明申し上げます。
　第一に、土地利用型農業の体質強化を目指した構造政策等の積極的な推進に要した経費であります。
　その支出済歳出額は、九千七十七億三千四百四十五万円余であります。
　まず、農業の生産性の向上及び需要の動向に即
応した農業生産の再編成を促進し、土地利用型農業の体質強化を実現するため、第三次土地改良長期計画に基づき、その基礎的条件である農業生産基盤の整備を、ＮＴＴ資金の活用も併せ、着実かつ効率的に実施するとともに、土地改良事業に係る償還の円滑化を図るため、所要の措置を講じました。
　また、経営規模拡大を促進するため、市町村段階においても構造政策推進会議を設置して、中核農家・営農集団の育成を図るため、その組織化の支援と情報・技術の交換、土地利用型農業経営指標の作成、地域リーダーの活動に対しての支援等を行うこととし、構造政策推進体制の強化を図りましたほか、農業構造改善事業を拡充強化いたしました。
　さらに、担い手農家の育成確保を図るため、Ｕターン青年、農外からの新規参入者等を含めた幅広い観点からの農業後継者対策等を実施いたしました。
　第二に、需要の動向に応じた生産性の高い農業の展開に要した経費であります。
　その支出済歳出額は、四千百六十四億七千六百六十六万円余であります。
　まず、水田を活用して生産される作物の生産性の向上、地域輪作農法の確立及び需要の動向に応じた米の計画的生産を一層推進するため、水田農業確立対策を引き続き実施いたしました。
　また、高水準水田農業を地域の実情に応じて実証するためのモデル事業等を追加するなど、農業生産体質強化総合推進対策を強化充実し、地域の自主性と活力を基盤に各般の生産対策を総合的かつ計画的に実施いたしました。
　さらに、肉用牛生産の低コスト化及び肉用牛資源の拡大の重要性にかんがみ、中山間地域等の放牧可能な地域における子牛生産集団と先進肥育経営とのネットワークを形成し、低廉かつ安定した子牛生産と低コスト牛肉生産の拡大のための条件整備を図る肉用牛生産ネットワーク対策を実施する等畜産総合対策の充実を図りました。
　また、生産コストの節減を図るため、新たな利用形態としてのリース方式による農業機械の導入及び利用の推進、広域的な農作業受委託の促進等を行う低コスト農業機械高度利用総合推進対策事業等を実施いたしました。
　このほか、農産物輸入の自由化等により影響を受ける農家経営の安定と農業の体質強化等を図るため緊急に行ったかんきつ園緊急再編対策事業等の資金造成に助成いたしました。
　第三に、農山漁村地域の活性化対策の推進に要した経費であります。
　その支出済歳出額は、一千八百七十七億六千三百五十七万円余であります。
　まず、農山漁村社会の高齢化、混住化等に対処しつつ、経済社会の変化にも即応して、農林水産業に携わる人々が意欲と生きがいを持てる新しい地域社会を目指し、農林水産業の振興と併せ、生活環境の整備、安定した就業機会の確保、リゾート地域の整備、都市と農山漁村との交流の促進等により、農山漁村地域の活性化を推進いたしました。
　また、都市部に比べて立ち遅れている農村集落の生活環境の改善を図るため、農村総合整備モデル事業、農村基盤総合整備事業等を推進いたしました。
　さらに、農林漁業生産活動・ふるさと交流等に必要な施設の整備、農山漁村地域への企業導入を促進するための関連施設の整備を行うなど、第三期山村振興農林漁業対策事業、新農村地域定住促進対策事業等を拡充強化いたしました。
　第四に、バイオテクノロジー先端技術等の開発・普及と、農林水産情報システムの開発・整備等に要した経費であります。
　その支出済歳出額は、九百九十五億一千六百二万円余であります。
　まず、農林水産業、食品産業等の生産性の飛躍的向上等を図るため、二十一世紀を目指したバイオテクノロジー研究開発及びその基盤となるジーンバンク事業を推進するとともに、生物情報の解明と制御による新農林水産技術の開発に関する総合研究等の基礎的・先導的なプロジェクト研究等を実施いたしました。
　また、産・学・官の連携強化による研究の拡充を図るため、官民交流共同研究を実施するとともに、民間の研究開発に対する支援措置を強化するほか、限界地域における農林業生産のための研究を実施する等熱帯地域等に係る試験研究を拡充強化するとともに、国際研究交流を推進いたしました。
　これらの技術開発の成果等について農家への普及等を図るため、協同農業普及事業等の効果的な推進を図りました。
　さらに、農村地域等におけるニューメディア等を活用した情報システム化構想の推進・普及を図りました。
　このほか、農林水産業の構造等の実態を的確に把握し、農林水産行政の効率的かつ適正な推進に資するため、第八次漁業センサスをはじめ、各種統計調査等を実施いたしました。
　第五に、健康的で豊かな食生活の保障と農産物の価格・需給の安定に要した経費であります。
　その支出済歳出額は、三千七百九十三億七百五十四万円余であります。
　まず、健康的で豊かな食生活の保障の観点から、日本型食生活の定着促進を図ること等を基本として、消費者ニーズの多様化・高度化等に対応した食生活・消費者対策や、牛乳・果実等の農水産物の消費拡大対策の推進を図りました。
　また、農産物の価格については、需要の動向と生産性向上の成果をより的確に、かつ可能な限り反映し、農産物が国民の納得の得られる価格で安定的に供給されるよう努めました。
　さらに、農産物輸入自由化等により影響を受ける農家経営の安定と農業の体質強化等を図るため緊急に行った肉用子牛価格安定事業等を実施いたしました。
　第六に、食品産業の振興と流通対策の推進に要した経費であります。
　その支出済歳出額は、百五十億三千四百七十三万円余であります。
　まず、農業サイドと食品産業サイドとの連携の下に、食品産業のニーズに合致した原料農産物の安定供給と利用の高度化等を図るため、食品産業原料対策を総合的に推進するとともに、食料消費面における健康、本物、ふるさと志向の高まりの中で、ふるさと食品の普及を図るため、コスモスプランを推進いたしました。
　また、食品産業の体質と経営基盤の強化を図るため、技術対策を拡充強化し、ハイセパレーション・システム、酵素機能変換等の先端技術の開発を推進するとともに、食品産業の大宗を占める中小企業の技術水準の向上を図るため、汎用性の高い技術の開発を推進いたしました。
　さらに、生鮮食料品等の流通の合理化を図るため、卸売市場の計画的整備等を推進いたしました。
　第七に、国際協力の推進と食料の安定供給の確保に要した経費であります。
　その支出済歳出額は、三十五億七千九百二十七万円余であります。
　まず、開発途上地域における農林水産業の生産力の向上等を通じまして、これら諸国の経済社会の発展に寄与するため、国際連合食糧農業機関のフィールドプロジェクト及び国際熱帯木材機関への拠出等国際機関を通じた協力を推進するとともに、農林水産業分野の資金協力を促進するための検討調査、熱帯地域等の農業環境資源に関する研究、南太平洋諸国等の沿岸漁業振興のための協力事業等を実施いたしました。
　このほか、農林水産物輸入の安定確保を図るとともに、備蓄対策を推進いたしました。
　第八に、農林漁業の金融の充実に要した経費であります。
　その支出済歳出額は、一千五百七十四億八千六百五十六万円余であり、農林漁業生産の経営構造の改善、基盤整備等の促進に資するため、農林漁業金融公庫資金、農業近代化資金等の各種制度資
金について、所要の融資枠の確保、融資内容の充実を図るとともに、農業信用保証保険機能の充実を図りました。
　第九に、林業・木材産業の活性化と緑豊かな国土づくりの推進に要した経費であります。
　その支出済歳出額は、三千八百四十七億三千三百五十五万円余であります。
　まず、国土保全と林業生産基盤の整備を図るため、ＮＴＴ資金の活用も併せ、第七次治山事業五箇年計画に基づき、治山事業を計画的に推進するとともに、水源林造成、林道及び造林事業の一層の推進を図りました。
　また、林業経営の活性化等を図るため、新林業構造改善事業、林産集落振興対策事業等を推進するとともに、就労の安定化、就労条件の改善等による担い手の育成確保及び生産性の向上、安全性の確保を図るための林業技術の開発・改良を推進いたしました。
　さらに、木材需要の拡大対策を充実強化するとともに、林業・木材産業の活性化を図るため、木材の生産、流通、加工を担う川上と川下が連携し、需要者のニーズに対応した地域材の産地化及び新しい流通加工システムの整備を推進する地域材供給特別対策、木材産業の体質強化対策等を充実強化いたしました。
　また、森林機能の維持増進等を図るため、間伐等による森林の整備、地域の被害態様に応じた松くい虫被害対策等を実施するとともに、森林の総合利用を推進いたしました。
　このほか、国有林野事業について、改訂された改善計画に基づく経営改善を推進いたしました。
　第十に、二百海里時代の定着等に即応した水産業の振興に要した経費であります。
　その支出済歳出額は、二千八百十五億九千八万円余であります。
　まず、第八次漁港整備長期計画及び第三次沿岸漁場整備開発計画を新たに策定し、ＮＴＴ資金の活用も併せ、漁港及び沿岸漁場の整備を推進いたしました。
　また、水産業を核とする沿岸・沖合域の総合的な整備開発を図るための基本計画を策定するとともに、新沿岸漁業構造改善事業の後期対策を発足させましたほか、沖合養殖システムの開発等新技術開発の強化、栽培漁業の推進、さけ・ますふ化放流事業、養殖業対策、資源管理型漁業の推進等の施策を実施し、我が国二百海里内の漁業開発を推進いたしました。
　さらに、水産業経営対策として、水産業関係資金の円滑な融通を行うとともに、漁協信用事業の整備強化等を推進いたしました。
　また、新資源・新漁場の開発、対外交渉に必要な資源調査等を行うとともに、海外漁業協力を推進いたしました。
　さらに、中核的な水産物流通加工施設の総合的整備等水産物の流通加工の合理化を推進するとともに、水産物の価格安定を図るほか、魚食の普及啓発等の水産物の消費拡大対策を推進いたしました。
　このほか、漁場環境保全対策、魚病対策、漁船対策等の施策を推進いたしました。
　第十一に、その他の重要施策に要した経費であります。
　その支出済歳出額は、三千八百十四億八千八百八万円余であります。
　まず、海岸事業については、第四次海岸事業五箇年計画に基づき、ＮＴＴ資金の活用も併せ、海岸保全区域における事業の実施を図りました。
　また、災害対策については、農作物共済等の各共済に係る所要の共済掛金国庫負担金、農作物共済に係る再保険金支払財源不足金等を農業共済再保険特別会計に繰り入れたほか、農業共済団体事務費等を助成し、農業災害補償制度の円滑な実施を図るとともに、災害営農資金等の利子補給及び損失補償に対する助成を図りました。
　さらに、台風・豪雨等により被災した農地、農業用施設、山林施設、漁港施設等の災害復旧事業を実施いたしました。
　このほか、農業団体の整備についても、農業委員会等に対して、引き続き助成等を行いました。
　以上をもちまして、一般会計歳入歳出決算に関する御説明を終わります。
　次に、各特別会計の決算について御説明申し上げます。
　第一に、食糧管理特別会計であります。国内米管理勘定等の七勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額は五兆四千五百五十九億四千九百九十八万円余、支出済歳出額は五兆四千三百八十一億七百九十六万円余でありまして差引き百七十八億四千二百二万円余の剰余を生じました。この剰余金は、法律の定めるところに従い翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。また、このうち食糧管理勘定の損益計算上の損失は二千百四十七億五千二百五十三万円余でありまして、調整資金を取り崩して整理いたしました。これにより、食糧管理法、農産物価格安定法及び飼料需給安定法に基づき、米、麦、でん粉、輸入飼料の買入れ、売渡し等を管理することにより価格の安定と国民食糧の確保を図り、もって国民経済の安定に資するための事業を実施いたしました。特に、最近における米需給の動向と今後の見通しを踏まえ、米の消費拡大の推進を図るとともに、消費・流通・生産の各般にわたる緊急の取組により、需給均衡の回復に努めました。
　第二に、農業共済再保険特別会計であります。農業勘定等の六勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額は一千五百二十億六千二百六十七万円余、支出済歳出額は一千二百十五億六千二百十一万円余であります。歳入歳出差引き三百五億五十六万円余のうち、翌年度へ繰り越す額百五十一億七千六百三十三万円余を控除し、百五十三億二千四百二十二万円余の剰余を生じました。この剰余金は、法律の定めるところに従い、それぞれ翌年度の歳入に繰り入れ、又は積立金として積み立てること等といたしました。これにより、農業災害補償法に基づき、農作物共済等の各共済についての再保険事業を国が行い、農業経営の安定等を図るための農業共済事業の円滑な実施を図りました。
　第三に、森林保険特別会計であります。収納済歳入額は百二十一億一千五百七十八万円余、支出済歳出額は二十一億七千五百六十五万円余であります。歳入歳出差引き九十九億四千十二万円余のうち、翌年度へ繰り越す額九十七億四千七百四十九万円余を控除し、一億九千二百六十二万円余の剰余を生じました。この剰余金は、法律の定めるところに従い積立金として積み立てることといたしました。これにより、森林国営保険法に基づき、森林の火災、気象災及び噴火災を保険事故とする森林保険事業を国が行うことによって林業経営の安定を図るための事業を実施いたしました。
　第四に、漁船再保険及漁業共済保険特別会計であります。漁船普通保険勘定等の五勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額は四百六十六億二千九百四十四万円余、支出済歳出額は二百七十八億三千百六十六万円余であります。歳入歳出差引き百八十七億九千七百七十八万円余のうち、翌年度へ繰り越す額百五十九億七千八十万円余を控除し、二十八億二千六百九十八万円余の剰余を生じました。この剰余金は法律の定めるところに従い、それぞれ積立金として積み立て、又は翌年度の歳入及び一般会計へ繰り入れることといたしました。これにより、漁船損害等補償法、漁船乗組員給与保険法及び漁業災害補償法に基づき、国が再保険及び保険事業を行うことによって漁業経営の安定に資するための事業を実施いたしました。
　第五に、農業経営基盤強化措置特別会計であります。収納済歳入額は五百六十六億九千三百九十一万円余、支出済歳出額は二百二億一千八百四十八万円余でありまして差引き三百六十四億七千五百四十二万円余の剰余を生じました。この剰余金は法律の定めるところに従い翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。これにより、農地法等の規定に基づき自作農創設のため国が行う農地等の買収、売渡し等に関する事業、農地保有の合理化を促進するための事業に対する助成及び農業改良資金助成法の規定に基づく農業改良資金の貸
付事業を実施いたしました。
　第六に、国有林野事業特別会計であります。国有林野事業勘定につきましては、収納済歳入額は五千六百九十九億四千百十万円余、支出済歳出額は五千六百三十三億二千六百十三万円余であります。この勘定の損益計算上の損失は五百三十五億四千五十九万円余でありまして、法律の定めるところに従い損失の繰越しといたしました。治山勘定につきましては、収納済歳入額は一千七百二十六億二千四百八十九万円余、支出済歳出額は一千七百二十五億三千二十万円余でありまして差引き九千四百六十九万円余の剰余を生じました。この剰余金は法律の定めるところに従い翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。これにより、国有林野法に基づき国有林野の管理経営の事業及びその附帯業務に係る事業並びに治山事業の計画的推進を図る事業を実施いたしました。
　第七に、国営土地改良事業特別会計であります。収納済歳入額は四千六百五十九億五百三十万円余、支出済歳出額は四千五百七十二億九百三十三万円余でありまして差引き八十六億九千五百九十七万円余の剰余を生じました。この剰余金は法律の定めるところに従い翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。これにより、土地改良法に基づきすべての国営土地改良事業、受託工事及び直轄調査に関する事業を実施いたしました。
　以上、昭和六十三年度の主な事業の概要につきまして御説明申し上げました。これらの事業の執行に当たりまして、会計検査院の決算検査報告におきまして、不当事項等として指摘を受けたものがありましたことは、誠に遺憾に存じております。今後、この種事例の発生を未然に防止するため、より一層指導監督の徹底を図る所存であります。
　なにとぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
　　　　…………………………………
　　　昭和六十二年度決算農林水産省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十二年度農林水産省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項五件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項三件であります。
　まず、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項について御説明いたします。
　検査報告番号八五号から八九号までの五件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるもので、補助の対象とは認められないものに補助金を交付していたり、補助の目的を達していなかったり、工事の施工が設計と相違していたり、事業費を過大に精算していたりしているものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、重要野菜に係る野菜価格安定対策等事業に関するものであります。
　農林水産省では、主要な野菜についての生産及び出荷の安定等を図ることなどを目的として野菜価格安定対策等事業を実施しておりますが、その一環として野菜供給安定基金に、指定野菜の価格が著しく低落した場合に、その生産者に生産者補給金を交付するため、生産者が出荷を委託した登録出荷団体に対し生産者補給交付金を交付する指定野菜価格安定対策事業を実施させており、生産者補給交付金の交付に充てるための資金の一部として基金に対し毎年度多額の国庫補助金を交付しております。
　また、農林水産省では、指定野菜のうち特に需給の安定を図る必要のあるキャベツ、たまねぎ等の重要野菜について、全国農業協同組合連合会等に重要野菜需給調整特別事業を実施させております。そして、これら価格安定事業と需給調整事業とは重要野菜について需給の調整をして価格の安定を図るため、有機的に関連づけて運営されております。
　すなわち、価格安定事業により交付される生産者補給交付金には、一般補給交付金と特別補給交付金とがあり、一般補給交付金は重要野菜と重要野菜以外の指定野菜とに共通して交付されるものでありますが、特別補給交付金は重要野菜についてのみ交付され、需給調整事業において農林水産大臣の承認を受けた出荷計画どおり出荷したと地方農政局長等が認定した場合に、一般補給交付金に上積みして交付されることになっております。
　そして、地方農政局長等は、この認定に際して、計画どおりの出荷がされていない場合であっても、異常な気象条件によって収穫量が著しく減少したことなど、計画どおりの出荷ができなくてもやむを得ないと認められる事由があるときは、これを勘案して計画どおりの出荷がされたとの認定をすることができることになっております。
　しかして、今回、重要野菜について、最近の三出荷期間における生産者補給交付金の交付等の状況を検査いたしましたところ、次のとおり適切とは認められない事態が見受けられました。
　すなわち、
（１）　出荷期間が一箇月を超える重要野菜についても、月別の出荷実績数量及び出荷計画数量を考慮して計画どおりの出荷をしたかの認定を行うことができるのに、出荷期間を通じた出荷実績数量等により認定が行われているため、特別補給交付金の交付額三億九千五百六十一万余円（うち国庫補助金相当額二億六千七百二十七万余円）が需給調整の効果を十分発現していないものとなっていたり、
（２）　出荷の実態を十分把握しないまま、異常な気象条件によって収穫量が著しく減少したなどとしてこれを勘案し、計画どおりの出荷がされたとの認定をしていたため、適切とは認められない生産者補給交付金の交付額九千十一万余円（うち国庫補助金相当額六千百八万円）が交付されていたり
などしていました。
　この点について当局の見解をただしましたところ、農林水産省では、六十三年十一月に通達を改正して、計画どおりの出荷をしたかの認定に当たっては、月ごとの出荷実績数量及び出荷計画数量を考慮して行うこととするなどして、本事業の適正な実施を図ることとする処置を講じたものであります。
　その二は、水路トンネル工事における覆工コンクリート打設費の積算に関するものであります。
　農林水産省では、土地改良事業の一環として、内空の高さが一・八ｍから三・六ｍ程度のコンクリートで覆工した水路トンネル工事を多数実施しておりますが、六十二年度に施行したこの種の二十五工事における覆工コンクリート打設費の積算について検査いたしましたところ、いずれも覆工型枠としてトンネル内部を移動することのできる標準長さ十二ｍの鋼製スライディングフォームを使用することとして型枠費を算定しておりました。
　この型枠費の積算のうちスライディングフォームの損料につきましては、農林水産省が制定した土地改良事業等請負工事標準歩掛に基づきまして、スライディングフォームの使用をトンネルの長さに関係なく一工事現場限りとするとの考え方に立ちまして、その必要経費を算定するという全損計算方式により積算しておりました。
　しかしながら、スライディングフォームは、近年、トンネル工事の増加に伴いこれを使用する機会が増加していることや、その材質、性能等が向上していることから、他の工事に転用することが可能となってきていること、他省庁等の積算基準においては転用を前提とした損料計算方式を採用していることなどからみて、このような一工事現場限りで償却するという全損計算方式で算出しております本件覆工コンクリート打設費の積算は過大になっていると認められました。
　この点について当局の見解をただしましたところ、農林水産省では、六十三年十月にスライディングフォームの損料算定方法を適正なものに改
め、同年十一月以降契約を締結する工事から適用することとする処置を講じたものであります。
　その三は、蚕糸砂糖類価格安定事業団による沖縄県産甘しゃ糖の売戻価格に関するものであります。
　農林水産省では、国内産糖関連産業の健全な発展を促進するなどの目的で、国内産糖の価格支持の措置を講じており、その一環として蚕糸砂糖類価格安定事業団に対し、国内産糖の売買業務を、その製造事業者との間で当該事業者が製造した国内産糖を買い入れ直ちに当該事業者に売り戻すという方法で行わせております。
　そして、国内産糖のうち甘しゃ糖の売買業務における買入価格につきましては、さとうきびの最低生産者価格にその買入れ及び甘しゃ糖の製造に要する費用の額を加えた額を基準として、また、同じく売戻価格につきましては、輸入甘しゃ糖の国内価格から国内産甘しゃ糖を精製糖製造業者等へ販売するのに要する標準的な販売経費を控除した額を基準として、それぞれ農林水産大臣が定めることとされております。その結果、売戻価格は買入価格より低く設定されることとなりまして、事業団は売買業務を通じてこの買入価格と売戻価格との差額を売買差額として甘しゃ糖製造事業者に支払っております。
　農林水産省では、沖縄県本島産甘しゃ糖の売戻価格に係る販売経費につきましては、県外に移送し精製糖製造業者等に販売することを予定しまして、これに要する海上運賃、販売手数料、保管料等の標準的な費用に基づいて算定しておりました。
　今回、事業団が六十事業年度から六十二事業年度の間に本島内の三甘しゃ糖製造事業者との間で実施した甘しゃ糖十八万一千七百六十トンの売買業務について調査いたしましたところ、このうち八万三千三百八十四トンは、甘しゃ糖製造事業者でもある県内唯一の精製糖製造業者が、自ら製造したものを事業団との間で売買し、また、他の二事業者が製造し事業団と売買したものを購入して、精製糖に加工するなどしたものでありますが、事業団では、これらの甘しゃ糖の売戻しに当たっても、県外の精製糖製造業者等に販売されることとして定められた売戻価格をそのまま適用しておりました。しかしながら、この売戻価格の算定の基礎となっている販売経費は、本島産甘しゃ糖を県外に移送し精製糖製造業者等に販売するのに要する費用として算定されたものでありますから、県外に移送されることのない本島内販売分等について、このように算定された売戻価格を適用していたことは適切とは認められないものであります。
　この点について当局の見解をただしましたところ、農林水産省では、六十三年十一月に、沖縄県産甘しゃ糖に係る販売経費につきまして、新たに本島内販売分等の区分を設けてその額を算定し、これを基礎とした売戻価格を昭和六十三年産以降に適用することとする処置を講じたものであります。
　なお、以上のほか、昭和六十一年度決算検査報告に掲記いたしましたように、鶴卵価格安定対策事業の実施について処置を要求いたしましたが、これに対する農林水産省の処置状況についても掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　　　昭和六十三年度決算農林水産省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十三年度農林水産省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項六件、意見を表示し又は処置を要求した事項一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項三件であります。
　まず、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項について御説明いたします。
　検査報告番号八六号から九一号までの六件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるもので、補助の目的を達していなかったり、補助の対象とは認められないものに補助金を交付していたり、補助金を過大に交付していたり、工事の設計が適切でなかったり、工事の施工が設計と相違していたりしているものであります。
　次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、農業改良資金の貸付事業の運営に関するものであります。
　農業改良資金の制度は、農業者等が能率的な農業技術を導入したり農業経営の規模を拡大したりなどする場合に、これらを助長するため、都道府県が農業者等に対し無利子で資金を貸し付けるものであり、農林水産省は都道府県に対し、当該事業に必要な資金の三分の二相当額を、この制度が発足した昭和三十一年度から五十九年度までは補助により、また、六十年度の法改正以後は無利子資金の貸付けにより助成しており、その額は六十三年度末までの累計で九百四十億九千三百四十一万円となっております。
　都道府県においては、農業改良資金の貸付事業の経理は特別会計を設けて行い、この特別会計に属する資金の運用益は農業者等への貸付財源に充てるものとされております。また、貸付財源に余裕がある場合には、政府貸付金について繰上償還を行ったり、国庫補助金について国に自主的に納付したりすることができることとなっておりますが、この繰上償還等の制度は、国の助成方法を補助方式から貸付け方式に改めた六十年度の法改正の際に、農業者等への貸付財源に余剰が生じている都道府県から国へ繰上償還等がされた資金を貸付財源が不足している他の都道府県へ融通することによって、都道府県の間の資金の過不足を調整し、国の助成資金の効率的な運用を図ることを目的として設けられたものであります。
　今回、青森県ほか二十九県における農業改良資金の貸付事業の運営状況等を調査いたしましたところ、貸付財源となる前年度繰越金や農業者等からの当該年度における償還金が相当多額になって、当該年度の貸付額を大幅に上回っており、このため多額の余剰資金を生じている県が多数見受けられ、また、これらの中には、当該年度に新たに政府貸付金の貸付けを受けている県も見受けられました。そして、本院の計算によれば、六十三年度において、これらの県が国に繰上償還等を行うことが可能であった額は十七億三千四百七十一万円程度、資金に余剰を生じていて必要がないのに政府貸付金の貸付けを受けた額は三億七千二百六十六万円に上ると認められました。
　また、県において、農業改良資金に係る特別会計の余裕金を他の会計の余裕金と合わせて総合的に運用した場合の運用益を当該特別会計に適正に計上していない事例が見受けられ、計上額が六十二、六十三両年度で合計五億五千六百八十万円、うち国庫補助金及び政府貸付金相当額で三億七千百二十万円過小になっていて適切とは認められませんでした。
　このような事態を生じているのは、農林水産省が都道府県に対し制度の趣旨を周知徹底していなかったこと、地方農政局等における都道府県の貸付事業計画の審査が十分でなかったことなどによると認められました。
　したがいまして、農林水産省におきまして、都道府県に対し六十年度の制度改正等の趣旨の周知徹底を図るとともに、地方農政局に対し貸付事業計画について十分な審査を行うよう指導を行うなどして農業改良資金の効率的かつ適切な運用を図るよう改善の処置を要求いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、農林水産業地域改善対策事業の実施体制に関するものであります。
　農林水産省では、国が行う地域改善対策の一環として、歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域の農林業及び水産業の振興を図り、その経営の安定と農林漁家の生活
水準の向上を図るため、農林水産業地域改善対策事業を実施しております。
　今回、埼玉県ほか二十県で実施された農林水産業地域改善対策事業のうち農林業又は水産業の用に供する各種の共同利用施設を設置する農林業近代化施設整備事業及び漁業近代化施設整備事業等について、昭和五十一年度から六十二年度までの十二年間に国庫補助金の交付対象となった二千四百四十件のうち一千二百十三件を対象として、これらの事業により設置された施設の管理運営状況を調査いたしました。
　その結果、設置された施設が無断で処分されたり、貸し付けられたり、遊休化したり、特定の個人の専用となったりなどしていて、補助金交付の目的を達成しているとは認められない事態が埼玉県ほか十六県で百四十六件、事業費四十八億二千三百二十九万余円、国庫補助金相当額三十一億七千四百九十一万余円見受けられました。
　このような事態を生じているのは、市町村や県等が事業計画の策定や承認に当たり事業実施に必要な基本的事項についての調査や審査等を十分行っていなかったり、農林水産省においてこれらの事業実施手続等が適切に行われるための実施要領等が十分に整備されていなかったことなどによるものと認められましたので、当局の見解をただしましたところ、農林水産省では、平成元年九月に実施要領を改正するなどして、事前に十分な調査検討を行い適切な事業計画を策定するよう市町村に対して指導強化を図るとともに、事業計画の審査を適切に行えるよう県、地方農政局、水産庁の審査を充実強化するなどの処置を講じたものであります。
　その二は、漁業の調査、取締り等のために借り上げる船舶の用船料の算定に関するものであります。
　水産庁では、漁業秩序の維持等を目的として漁業調査取締業務を実施しておりますが、このため、船舶を所有する民間の事業者と用船契約を締結しており、これらの用船契約に係る用船料の算定については、五十六年四月に全面改正した用船料算定基準に基づいて行ってきております。そして、六十三年度に十一事業者と締結した十五契約について、この算定基準に基づき用船料を総額十一億五千九百五十九万円と算定しておりました。
　今回、この十五契約に係る用船料の算定について検査いたしましたところ、算定基準で定める乗組員の給与費単価が事業者に雇用されている乗組員の給与費単価に比べ高額となっていたり、算定基準で定める燃料油単価が実勢価額に比べ高価となっていたりなどしていて、用船料が約九千三百十万円不経済になっていると認められました。
　このような事態を生じているのは、用船契約の相手方である事業者の中には、漁業を取り巻く社会情勢の変化の影響を受けて、漁業を中止し、同庁の調査取締業務にその所有する船舶を貸し出すことを主な業務とするものが増加したりしてきていて、これらの事業者に雇用される乗組員の給与体系は、算定基準改正当時における漁業を営む事業者の乗組員の給与体系と異なってきているのに、これに適応した算定基準に定める給与費単価の見直しを行わなかったり、燃料油の価格の動向を考慮していなかったりしていたことなどによるものであると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、水産庁では、平成元年三月に算定基準を改正し、給与費の単価等を乗組員の給与等の実情を勘案した単価等に改め、元年度以降に締結する契約から適用することとするなどの処置を講じたものであります。
　その三は、畜産振興事業団の助成により実施されている搾乳牛選抜奨励金交付事業に関するものであります。
　農林水産省では、畜産物の価格安定等に関する法律に基づき、昭和六十二、六十三両年度に畜産振興事業団に、その指定助成対象事業の一環として、社団法人中央酪農会議が実施した搾乳牛選抜奨励金交付事業に対して助成させております。
　この奨励金交付事業は、乳質の優れた搾乳牛を選抜することにより高品質な生乳の生産を図ることを目的として搾乳牛の個体乳質検査を行う指定団体に対して、中央酪農会議が事業団から交付される搾乳牛一頭当たり三百五十円の助成金を原資として奨励金を交付する事業でありまして、その交付額は、両年度併せて計五億八百四十三万余円となっております。
　今回、六十二、六十三両年度に奨励金交付の対象となった個体乳質検査を実施した搾乳牛のうち、乳用雌牛の能力向上等を目的とする国の補助事業である乳用牛群総合改良推進事業による乳成分検査の対象にもなっていた搾乳牛七十二万六千百四十六頭について、両検査の実施状況を調査いたしましたところ、このうち七十二万一千四百九十一頭についての個体乳質検査の検査項目は、乳成分検査の検査項目と同一となっておりました。したがって、乳成分検査の対象となっていたこれらの搾乳牛を重ねて個体乳質検査の対象とする要はなかったと認められ、これに対して交付された奨励金計二億五千二百五十二万余円にかかる事業の実施は効果的でないと認められました。
　このような事態を生じているのは、近年における検査機器の進歩により、一個の検体である生乳から同時に多数の項目の検査をすることが可能になっているのに、農林水産省において、両検査の検査実施項目の重複を避けることについて事業団及び中央酪農会議を十分指導していなかったことなどによるものであると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、農林水産省では、平成元年十一月に、国の補助事業による乳成分検査の対象となっている搾乳牛を搾乳牛選抜奨励金交付事業の対象となる個体乳質検査の対象にもすることができるのは、乳成分検査の検査実施項目以外の項目の検査を行う場合などとする旨の通達を発して、事業の効果的な実施を図る処置を講じたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
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　　　昭和六十二年度農林漁業金融公庫業務概況
　昭和六十二年度における農林漁業金融公庫の業務の概況についてご説明申し上げます。
　国においては、生産性の高い農林水産業を実現し、国民の需要に応じた農林水産物の安定供給を図ることを基本として諸施策が展開されました。
　こうした国の施策に即応して、当公庫は、業務の運営にあたりまして、関係機関との密接な連けいのもとに、農林水産業の生産基盤の整備及び経営構造の改善のための融資を推進するとともに、多様化する資金需要に対応して、融資条件の改善を含め、融資の円滑化に配慮してまいりました。
　昭和六十二年度における貸付計画について申し上げますと、貸付計画額は六千二百億円を予定いたしました。
　これに対する貸付決定額は四千九百六十三億六千五百八十七万円余となり、前年度実績と比較して二百六十二億五千百六十四万円余の減少となりました。
　この貸付決定額を農業・林業・水産業に大別して申し上げますと
一、農業部門　　三千四百八十四億四千十七万円余
二、林業部門　　五百億六千八十三万円余
三、水産業部門　八百九十二億八千六百六十一万円余
四、その他部門　八十五億七千八百二十四万余
となりまして、農業部門が全体の七十・二％を占めております。
　次に昭和六十二年度の貸付資金の交付額は五千三百二十一億三千百三十九万円余となりまして、これに要した資金は、資金運用部からの借入金三千四百四十三億円、簡易生命保険及び郵便年金の積立金からの借入金三百三十二億円、並びに、貸付回収金等千五百四十六億三千百三十九万円余をもって充当いたしました。
　この結果、昭和六十二年度末における貸付金残高は五兆二千五百四十一億千十四万円余となりまして、前年度末残高に比べて八百三十八億三千四百十三万円余、一・六％の増加となりました。
　貸付金の延滞状況につきましては、昭和六十二年度末におきまして、弁済期限を六か月以上経過した元金延滞額は三百五十二億三百九十三万円余となりまして、このうち一年以上延滞のものは三百三十二億千百二万円余となっております。
　次に昭和六十二年度における収入支出決算の状況についてご説明申し上げますと、収入済額は、収入予算額四千四十七億九千七百三十一万円余に対し四千十六億五千七十六万円余となりました。また、支出済額は、支出予算額四千百二億七千五百二十九万円余に対し三千九百四十九億七千七百四十万円余となり、支出に対し収入が六十六億七千三百三十六万円余多くなっております。
　最後に、昭和六十二年度における当公庫の損益計算の結果について申し上げますと、貸付金利息等の総利益は四千百五億四千八百四十七万円余、借入金利息等の総損失は四千百五億四千八百四十七万円余となり、利益と損失が同額となりましたため、利益金はなく国庫納付はありませんでした。
　これらの業務の遂行にあたりましては、常に適正な運用について、鋭意努力してまいりましたが、昭和六十二年度決算検査報告におきまして、農業基盤整備資金等の貸付けにつきまして不当事項として指摘を受けたものがありますことは、まことに遺憾に存じております。指摘を受けました事項につきましては、直ちに適切な措置を講じましたが、今後はこのようなことの再び起こることのないよう業務運営の適正化に一層努める所存であります。
　以上が、昭和六十二年度における農林漁業金融公庫の業務の概況であります。なにとぞよろしくご審議のほどお願いいたします。
　　　昭和六十三年度農林漁業金融公庫業務概況
　昭和六十三年度における農林漁業金融公庫の業務の概況についてご説明申し上げます。
　国においては、生産性の高い農林水産業を実現し、国民の需要に応じた農林水産物の安定供給を図ることを基本として諸施策が展開されました。
　こうした国の施策に即応して、当公庫は、業務の運営にあたりまして、関係機関との密接な連けいのもとに、農林水産業の生産基盤の整備及び経営構造の改善のための融資を推進するとともに、多様化する資金需要に対応して、融資条件の改善を含め、融資の円滑化に配慮してまいりました。
　昭和六十三年度における貸付計画について申し上げますと、貸付計画額は六千億円を予定いたしました。
　これに対する貸付決定額は四千五百八十八億六千八百二十六万円余となり、前年度実績と比較して三百七十四億九千七百六十万円余の減少となりました。
　この貸付決定額を農業・林業・水産業に大別して申し上げますと
一、農業部門　　三千百二十六億八千七百十万円余
二、林業部門　　四百五十億五千三百五十八万円余
三、水産業部門　九百三十五億二千百七十四万円
四、その他部門　七十六億五百八十三万円余
となりまして、農業部門が全体の六十八・一％を占めております。
　次に昭和六十三年度の貸付資金の交付額は四千六百五十億二千六百二十一万円余となりまして、これに要した資金は、資金運用部からの借入金三千五百三十億円、簡易生命保険及び郵便年金の積立金からの借入金三百三十億円、並びに貸付回収金等七百九十億二千六百二十一万円余をもって充当いたしました。
　この結果、昭和六十三年度末における貸付金残高は五兆二千二百八十億二千百十二万円余となりまして、前年度末残高に比べて二百六十億八千九百一万円余、〇・五％の減少となりました。
　貸付金の延滞状況につきましては、昭和六十三年度末におきまして、弁済期限を六か月以上経過した元金延滞額は三百七十三億千八百七十五万円余となりまして、このうち一年以上延滞のものは三百六十二億三千四百九十四万円余となっております。
　次に昭和六十三年度における収入支出決算の状況についてご説明申し上げますと、収入済額は、収入予算額三千九百八十三億三千三百八十六万円余に対し四千十六億千七百十二万円余となりました。また、支出済額は、支出予算額四千十三億五千八百八十五万円に対し三千九百四十億二千七百四十九万円余となり、支出に対し収入が七十五億八千九百六十三万円余多くなっております。
　最後に、昭和六十三年度における当公庫の損益計算の結果について申し上げますと、貸付金利息等の総利益は四千百五十六億六千六百八十七万円余、借入金利息等の総損失は四千百五十六億六千六百八十七万円余となり、利益と損失が同額となりましたため、利益金はなく国庫納付はありませんでした。
　これらの業務の遂行にあたりましては、常に適正な運用について、鋭意努力してまいりましたが、昭和六十三年度決算検査報告におきまして、農業基盤整備資金等の貸付けにつきまして不当事項として指摘を受けたものがありますことは、まことに遺憾に存じております。指摘を受けました事項につきましては、直ちに適切な措置を講じましたが、今後はこのようなことの再び起こることのないよう業務運営の適正化に一層努める所存であります。
　以上が、昭和六十三年度における農林漁業金融公庫の業務の概況であります。なにとぞよろしくご審議のほどお願いいたします。
　　　　…………………………………
　　　昭和六十二年度決算農林漁業金融公庫についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十二年度農林漁業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項七件であります。
　検査報告番号一四五号から一五一号までの七件は、農業基盤整備資金等の貸付けが不当と認められるものであります。
　これらの農林漁業金融公庫の資金貸付事業は、農林漁業者に対し、農林漁業の生産力の維持増進に必要な長期かつ低利の資金で、一般の金融機関から融通を受けることが困難な資金を直接又は金融機関に委託して貸し付けるものでありますが、農業基盤整備資金等の貸付けに当たり、借入者から事実と相違した内容の借入申込みや報告がなされていたり、借入者から貸付対象事業費の減額についての報告がなされていたりしているにもかかわらず、これに対する審査及び確認が適切でなかったなどのため、貸付対象事業の一部が実施されていなかったり、貸付金額を過大に算定していたり、貸付対象事業費の減額に伴う貸付金の繰上償還の措置を執っていなかったりしているものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
　　　昭和六十三年度決算農林漁業金融公庫についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十三年度農林漁業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項七件であります。
　検査報告番号一四八号から一五四号までの七件は、農業基盤整備資金等の貸付けが不当と認められるものであります。
　これらの農林漁業金融公庫の資金貸付事業は、農林漁業者に対し、農林漁業の生産力の維持増進に必要な長期かつ低利の資金で、一般の金融機関から融通を受けることが困難な資金を直接又は金融機関に委託して貸し付けるものでありますが、農業基盤整備資金等の貸付けに当たり、借入者から事実と相違した内容の借入申込みや報告がなされていたり、借入者から貸付対象施設の処分についての申出がなされていたりしているにもかかわ
らず、これに対する審査及び確認が適切でなかったなどのため、貸付金額を過大に算定していたり、貸付対象施設の処分に伴う貸付金の繰上償還の措置を執っていなかったりしているものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
　　　　─────────────