○岡田克也君　民主党の岡田克也です。
　私は、民主党幹事長として、民主党・無所属クラブを代表し、総理の施政方針演説について総理に質問いたします。（拍手）
　質問をかわすことなく、真正面から誠意を持って御答弁いただけるようにお願いいたします。なお、答弁が十分でないと考えたときは、時間の範囲内で、納得のいくまで再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
　小泉総理、今私は、この壇上に立ち、複雑な思いであなたの姿を見ています。
　平成十三年五月、あなたは、この壇上で、恐れず、ひるまず、とらわれず改革に取り組む、日本経済再生の処方せんは既にあり、今なすべきことは決断と実行だと。国民は大きな期待を持ちました。改革なくして成長なしという総理のスローガンに、国民は、しばらく痛みを我慢してみようと覚悟を決めました。小泉総理に任せれば、改革が実現し、経済再生や生活の安定も可能になると信じようとしたのです。
　それから一年九カ月。日本の社会、経済、国民生活の現実は、期待外れを通り越して最悪の状況です。改革もなければ、成長もありません。先の展望が見えません。国民にただ我慢してくれと言うだけで、いたずらに痛みをふやしています。それでも、改革が少しでも前進していれば、まだ救いがあります。しかし、小泉総理、あなたは、ひたすら既得権を守ろうとする自民党抵抗勢力と理念なき妥協を続けてきました。
　小泉総理、ことしは、日本にとっても世界にとっても極めて重要な年です。経済は再生するのか。改革は進むのか。イラクや北朝鮮の問題にどう対応するのか。総理、あなたは、リーダーとしてこれらの問題に適切に対処できる自信がありますか。
　総理、私は、これまで、注意深くあなたの言動を見てきました。総理、あなたは、日本国総理大臣としてリーダーシップを発揮すべき肝心なときに、決断を回避し、あるいは丸投げしてきたのです。私は、この間、もし私が日本国総理大臣であればこうしたのにと思ったことが何度かあります。先日の施政方針演説を聞いても、小泉総理のビジョンも、断固やり抜こうという決意も伝わってきません。
　私は、今こそ政権交代によってこの国の政治を変える、本当にこの国の政治を変えたいという思いを強くし、その実現に向けて決意を新たにしています。（拍手）
　以下、具体的に、小泉総理、小泉自民党政権の問題点を四点にわたって指摘し、民主党政権ならどうするかを国民の皆さんに対して明らかにしたいと思います。
　まず、小泉自民党政権第一の問題点として、経済失政を指摘し、民主党の目指す経済再生の具体策について説明します。
　経済の現状について、小泉総理の認識は甘過ぎます。具体的な数字を生活者の視点から指摘します。
　昨年度の個人破産件数は前年度比二四％増の十七万三千件と過去最高を記録し、民事再生法の個人申請件数は八千五百件にもなっています。教育費や住宅ローンなど固定的経費が負担し切れなくなった家庭も数多くあり、その影響で、住宅金融公庫の住宅ローンの代位弁済が二千九百億円にも達しています。
　職を失うことは人生にとって最大の出来事と考えますが、失業者の数の増加だけではなくて、世帯主の失業の増加、一年以上の失業者の増加など、内容もより深刻になってきています。
　また、不況の影響は子供たちの勉学環境にも深刻な影を落とし始めており、保護者の失業、賃金カットを理由に授業料の免除、減額を受けた公立高校の生徒は全国に十七万人です。同様に、私立学校に通う生徒の中には、退学にまで追い込まれるケースもふえています。
　さらに言えば、小泉失政の究極の犠牲者とも言える自殺者がいまだに三万人を超えています。
　これらは小泉総理の経済失政の結果であり、内閣総理大臣としていかなる責任を感じているのでしょうか。真摯な反省の弁を国民に対して述べていただきたいと思います。答弁を求めます。（拍手）
　次に、来年度経済成長見通しについてお伺いします。
　厳しい経済状況の中で、政府は、来年度、実質で〇・六％の経済成長を見込んでいます。その牽引車は、個人消費と設備投資です。とりわけ、国内総生産五百兆円の中で二百八十五兆円、約六割を占める個人消費がどうなるかは重要です。
　しかし、来年度予算には、国民の消費マインドに対して冷や水をかけるような負担増、増税がメジロ押しです。医療保険で一兆四千三百億円、たばこ・酒税の増税で三千億円、国民へのしわ寄せは合計二兆円にも及び、消費の一％近い大きさです。
　ただでさえ雇用不安と賃金低下に加え、先行きに対する不透明感、不安感が増す中で、消費に大きな悪影響を及ぼすことは確実です。総理はなぜこのような国民生活を直撃する負担増を行うのでしょうか。答弁を求めます。
　特に、サラリーマン本人の医療費の窓口負担の二割から三割への引き上げは容認できません。直ちに凍結すべきです。
　昨年、医療の負担増を決めた際に、ことし三月までに新しい高齢者医療制度の創設などについての基本方針を策定することが法律に明記されました。厚生労働省のたたき台は昨年十二月にできたものの、調整が難航していると聞きます。必ず基本方針を三月中にまとめるとの総理の決意を伺います。
　また、結局は、またしても改革なくして負担増ありになってしまうのではないでしょうか。総理に、四月の医療費本人負担の三割への引き上げ開始を凍結し、医療制度の抜本改革を先行させるおつもりはないか、お伺いします。（拍手）
　さて、小泉総理は、当初、今後二、三年を日本経済の集中調整期間とし、その後、民需主導の経済成長が実現することを目指すと述べておられました。
　しかし、二年近くが経過しましたが、現実は、このような楽観的な見通しとはかけ離れており、デフレが深刻化する中、民需主導の経済成長実現の見通しはめどさえ全く立たない状況にあります。これを失政と言わずして何と言うのでしょうか。何が問題だったのか、そして、それをどのように乗り越えようとしているのか、総理の率直な反省の弁をお伺いしたい。答弁を求めます。（拍手）
　残念ながら、政府の来年度予算案では同じ失敗の繰り返しになることは確実です。例えば、あれだけ大騒ぎした高速道路の建設費が対前年度比で一・二％ふえ、また、すべてを廃止するか民営化すると総理が主張した特殊法人も、独立行政法人を含めた支出で見ると、わずか五・八％しか減っていません。小泉総理の歳出構造改革は、まさしく政官業癒着構造の中で身動きがとれなくなっているのです。
　これに対し、民主党は、責任野党として、経済再生を実現するための民主党版来年度予算案を現在作成中です。その骨子を申し上げます。
　民主党の予算編成の柱は、第一に、間違った税金の使い道を改めること、第二に、将来を担う次の世代、若者や子供たちに対する投資、過重な負担回避を重視すること、第三に、公共事業、特殊法人などの大胆な見直しで財源を生み出し、経済活性化につながる分野に重点配分することです。
　まず、私たちは、大衆増税を盛り込んだ政府税制改革案は採用せず、撤回を求めます。民主党は、既に発表しているローン利子控除制度の創設、環境税の創設などを柱とした税制改革を提案します。
　歳出では、以下の重点五分野に八兆円規模の予算を重点配分し、雇用の創出に全力を挙げます。現在五・五％の失業率を一ポイント下げるには六十万人の雇用創出が必要ですが、政府案では、失業率は来年も上昇することになっています。しかし、民主党の予算案を採用すれば、確実に四％台に下がります。
　高齢者が身近な町で暮らせるグループホームの整備や介護、保育、障害者対策など福祉分野に二兆円、高校生の就職を促進するためのカウンセラーの配置、犯罪対策のための警察官の増員、ＮＰＯの支援など雇用分野に二兆円、そして、三十人学級や老朽校舎の耐震構造化など教育の分野、起業支援など中小企業分野、バリアフリーやマンション再生など国土交通分野、緑のダムなど環境分野を中心に残り四兆円の予算を積み増します。
　これらの予算措置を実現するため、従来型の公共事業や特殊法人への支出、各種補助金、ＯＤＡ、国のむだな行政経費などを大胆に削り込み、補助金は一括交付金化します。
　以上の民主党の予算案について、小泉総理の見解をお願いします。（拍手）
　民主党は、予算だけではありません。経済再生のため重要なことは、民間の活力をいかに引き出すかです。日本経済の圧倒的大部分は、政府部門ではなく民間部門です。しかし、民間活力を生かすための規制改革は、小泉総理のリーダーシップが見られないまま、堂々めぐりの議論が続いています。それに加えて、一時は政府みずからがその切り札と位置づけた構造改革特区構想が、現在、見事なほど、しりすぼみ状態になっています。
　株式会社の積極参入などを含め、大胆な取り組みが必要と考えますが、小泉総理はなぜリーダーシップを発揮されないのか、答弁を求めます。
　また、民間部門の大宗をなす中小企業が本来の活力を取り戻すことは、極めて重要です。特に、全国五百五十を超える地方議会でその制定を求める決議が採択された地域金融円滑化法案の成立や、政府系金融機関の融資における個人保証の禁止、個人破産時における差し押さえ禁止財産の範囲の拡大などの民主党の中小企業金融対策について、どうお考えでしょうか。答弁を求めます。（拍手）
　次に、小泉自民党政権の第二の問題点として、構造改革について小泉総理が決定的に国民の期待を裏切ってきたことを指摘し、民主党の考え方を説明します。
　先日の予算委員会で、我が党の菅代表の追及にたまりかねて、小泉総理は、この程度の約束を守らなかったことは大したことではないと言われました。政治家、しかも一国の総理大臣の約束がいかに軽いかを、みずから白状してしまったのです。小泉総理は、就任以来、改革実現と言いながら、日本の構造改革にとって重要な局面で原則なき妥協をし、決断すべき場面でリーダーシップを発揮してこなかったのです。
　以下、具体的に指摘します。
　まず、道路関係四公団民営化問題について取り上げます。
　昨年十二月、ようやく、民営化推進委員会の意見書がまとまりました。民主党は、この改革案に賛成です。借金方式でどんどん高速道路をつくれば、次の世代に、高速道路も残りますが、借金も残ります。これを税金で返すのは、私たちの子供たちです。
　しかし、小泉総理は、推進委員会に基本的な方向を示さず議論させ、その結果、委員会は大混乱に陥りました。また、抵抗勢力が地方を巻き込んで高速道路建設の大合唱をしたときも、自民党総裁でありながら、何もしませんでした。さらに、自民党道路調査会は、地域分割は行わない、私企業による道路資産買い取りは認めないなどの決議を行っています。
　私が総理の立場なら、まず、大きな方向を示した上で推進委員会に議論させます。そして、任せた以上、その結果については責任を持って、自民党の介入を断固排除し、実現したでしょう。これらの問題について、小泉総理の反省の弁と決意をお聞かせください。
　次に、税制改革について取り上げます。
　小泉総理は、昨年の年頭会見で、「聖域なき税制改革」を実現すると言われました。しかし、その後は、経済財政諮問会議と政府税調に丸投げし、両機関の間で、基本理念をめぐって不毛な議論が続きました。
　私が総理の立場なら、まず、経済財政諮問会議で基本的な方向を決定した上で、政府税調で専門的な見地から議論させたはずです。総理としてのリーダーシップの発揮がなかったことの責任をどう考えるのでしょうか。お答えください。
　また、最後は自民党税調で、従来型の発想で決まってしまいました。その結果、「聖域なき税制改革」とはほど遠い、不況下の大衆増税案になりました。国民生活と乖離した長老議員が日本の税制を決めています。民主主義国家の中で、政府でもなく、国民に対して直接責任を負う立場にない人々によって政策が実質決定されているのは極めて異常なことだと思います。まず、この仕組みを壊すことから税の抜本改革が始まると思います。
　自民党を壊すと小泉総理は国民に約束しましたが、まさしく、こういうことがきちんとできるかどうかが問われているのです。自民党税制調査会を廃止する考えはないか、総理のお答えを求めます。（拍手）
　次に、地方分権について指摘します。
　総理は、二〇〇六年度までに補助金、地方交付税、税源移譲を三位一体で改革することを表明されました。率直に言って、私も多少の期待を持って総理の決意を聞きました。
　しかし、二〇〇三年度予算案では、補助金、交付税の改革はほとんど進まず、特に義務教育国庫負担金に関しては、都道府県からは、選択の余地のない押しつけでかえって改悪だという批判すら出ています。税源移譲に至っては、議論すらまともになされていません。
　私が総理の立場なら、地方分権を最重要課題に取り上げ、まず、補助金を思い切って統合し、一括交付金とすることで、地方自治体の自由な判断と責任にゆだねます。
　総理もよく御承知のように、ここ十年間の大きな変化は、国ではなく地方で始まっています。有能な知事、市長が続々と誕生しています。例えば、三重県の北川知事や長野県の田中知事は、国の補助事業を大胆に削減し、福祉、環境、教育、雇用などの生活関連分野に対しては重点的に予算配分しています。情報公開や電子入札など、国ではできないような新たな事業にも積極的に取り組む自治体もふえてきました。
　中央が地方自治体をコントロールするという発想をやめて地方に任せることが、税金のむだのない使い方につながるのです。総理は地方分権を日本再生の切り札とは考えないのでしょうか。答弁を求めます。（拍手）
　次に、小泉自民党政権の第三の問題点として、政治腐敗の問題を指摘し、民主党の考える、政治資金を中心とした政治改革の実現について説明します。
　先日の自民党長崎県連前幹事長の逮捕を例に挙げるまでもなく、政治と金をめぐる問題が後を絶ちません。これは自民党の政治体質そのものです。大島農林水産大臣の秘書官の口きき疑惑、久間自民党政調会長代理の秘書のコンサルタント料疑惑、そして、自民党組織ぐるみの長崎県連疑惑。野党四党は、予算委員会における一日も早い関係者の参考人招致を強く求めていますが、今日に至るも、与党から具体的な回答はありません。
　これらの政治と金をめぐる問題について、自民党総裁として、調査をし国会に報告すること、そして、参考人招致を明確にこの場でお約束いただきたい。また、再発防止のための具体策をお示しください。さらに、我々民主党を中心に野党が提出している公共事業受注企業からの献金禁止法案に賛成するお気持ちがないか、改めてお伺いします。
　地に落ちた政治への国民の信頼を取り戻すために、政党はみずからの政治資金の透明性確保に努めることが必要です。
　自民党の二〇〇一年の政治資金収支報告を見ると、党運営の責任者である幹事長に対し、十二億円近くの巨額の金が一年間で渡っています。具体的に、森総理時代の古賀幹事長に四億七千万円、小泉政権の山崎幹事長に七億一千万円です。しかし、その使途は一切明らかではありません。これは、国民の常識からかけ離れたことであり、政治資金規正法の脱法的行為です。
　小泉総理、このままでは、あなたは今までの自民党総裁と何ら変わりません。不明朗、不透明な自民党の金の扱いについて、どのように自民党総裁として国民に説明されるのか、そして、それを改めるつもりはないか、お伺いします。
　民主党は、本年度から、党本部の決算について外部監査を全面的に導入し、政治資金の使途について第三者のチェックを受けることに決定いたしました。国民に対して説明責任をきちんと果たしていこうという決意のあらわれです。総理には、民主党同様、自民党の政治資金決算について全面的に外部監査を導入するつもりはないのか、この場で明確にお答えください。（拍手）
　小泉自民党政権の問題点として、第四に、イラク問題を例としつつ、外交姿勢について取り上げます。
　ブッシュ大統領は、昨年九月に、国家安全保障戦略、いわゆるブッシュ・ドクトリンを発表しました。その中で、テロリストに伝統的な抑止力は通用しないとして、米国は単独行動も辞さない、先制攻撃も辞さないと主張しています。今回のイラク問題に対する米国の対応は、このブッシュ・ドクトリンが背景にあることは明らかです。
　第二次世界大戦の惨禍を踏まえ、世界は、国連を中心とした平和維持のための仕組みをつくり上げました。国連憲章第五十一条は、武力攻撃が発生した場合に限り自衛権の行使を認め、基本的には安全保障理事会の決議によって制裁を行うことで世界の平和を維持することになっています。私は、ブッシュ・ドクトリンはこの国連を中心とした世界の平和維持の仕組みと明らかに矛盾するものであり、重大な提案であると受けとめています。仮に、米国以外の国も含めて先制攻撃、単独攻撃を行うということになれば、世界は不安定化します。国際社会は今、大きな分岐点に立たされているという認識が必要だと思います。
　ブッシュ大統領の単独行動、先制攻撃容認論に対して、小泉総理は基本的にどう考えているのでしょうか。このような重要な提案に対して沈黙を続けるようでは、本当の意味での同盟国とは言えません。私が総理の立場なら、ブッシュ大統領と徹底的に議論し、再考するように説得します。日本国総理大臣として、明確な見解を求めます。（拍手）
　イラクに対する査察が継続しています。ブッシュ大統領は、イラクに対して、新たな国連決議がなくとも安保理決議一四四一号で武力行使できると主張しています。しかし、フランス、ドイツ、ロシアなどの主要国は、イラク攻撃を行う場合、武力行使を容認する新たな決議が必要との立場を明確にしています。
　日本はいずれの立場に立つのでしょうか。自民党の山崎幹事長は、明確な証拠があれば新たな決議がなくとも武力行使できると述べていますが、小泉総理も同じ考えでしょうか。私は、新たな決議がなければ武力行使すべきでないと、国際社会に対し日本の考えを明確に主張すべきだと考えますが、いかがでしょうか。（拍手）
　米国は日本にとって重要な同盟国ですが、みずから主体的な判断や主張ができない日本の姿勢を改める必要があります。木で鼻をくくったような総理の答弁は聞き飽きました。日本国民を代表する日本国総理大臣として、責任と誇りのある答弁を求めます。（拍手）
　二年前、森政権のもとで、自民党は完全に行き詰まっていました。既得権を守り続け、時代の大きな変化の中で身動きがとれなくなっていたのです。そういう中、小泉総理が誕生し、国民は、自民党政治を大きく変えてくれることを期待しました。しかし、従来の自民党政権と何ら変わらぬ小泉政権の本質が明らかになってきました。
　国民の皆様に申し上げたい。政治を変え、日本を変えるためには、政権交代が必要なのです。我々に任せていただきたい。（拍手）
　民主党は、納税者、生活者、消費者の立場に立つ新しい政党です。新しい国づくりのために、古い既得権をぶち壊し、開かれた、公正で透明性の高い社会を目指しています。市場の役割を重視し、政府の介入を最小限にしながらも、所得の再分配など、市場がおのれの役割を果たし得ない分野については、社会的公正の視点から、政府が今まで以上にきちんと責任を果たしていくことが必要だと考えています。子供や孫たち、将来世代が明るい展望を持てるように、世代間の公平、将来世代への責任を重視する立場に立ちます。
　この国会を通じて、小泉自民党政権と厳しく対決し、国民の皆様に政権交代による日本の再生という選択肢を示すために全力を尽くすことをお誓いして、私の代表質問といたします。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕