Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤（孝）政府委員　今回の一時金を外しました理由につきましては、雇用保険部会でこの辺は特にまたいろいろ議論をされたわけでございまして、この関係につきましては、私ども、雇用保険部会の考え方に従いまして、このボーナスを外す関係についての考え方を固めたわけでございます。
　具体的にその点について申し上げてみますと、まず、失業給付の額が今まで通勤手当だとかボーナスを含めて算定をされておる、そしてそれの六割ないし八割、こういう形で来ておる。そしてまた、この保険金には所得税とか社会保険料がかからない。また、失業中でございますので、安定所へ月に一回ないし二回とか出てこられる費用は要るかもしれませんが、一般的な通勤費というものもかからない。こういうような関係がございまして、まず一つには、この保険の給付の水準というものが、実際に毎月の手取り賃金というものとの対比をしたらどんな割合になるだろうか、こういうふうなことで試算してみますと、総理府の統計局調査による家計調査で標準世帯の第Ⅱ分位階級、こういうものをとってみますと、主婦と子供二人、こういう標準世帯をとってみたわけでございます。いろいろ税の関係がございますので、そういう例をとってみたわけでございます。
　それでいきますと、定期収入が、毎月の給料が二十二万五千円の方という例でまいりますと、その方の賞与を月割りにいたしますと毎月五万五千六百円、こんなような数字になるわけでございます。現在の保険の給付額は、この毎月の給料二十三万五千六百円と賞与を月割りにいたしました五万五千六百円というものを加えました二十九万一千円という額に対する六割ないし八割、こういうような給付になるわけでございまして、この二十九万一千円に対比をいたします給付額は十七万八千二百円、こういう金額になるわけでございます。
　一方、毎月の給料で二十三万五千六百円をもらっておられる方の手取り収入、そういう各種の社会保険料であるとかあるいは所得税とか住民税等を引きました手取り収入と手取り給付額といいますか、それを対比してみますと、実際にはその割合はこの例でいきますと九一・二％、こういうような割合になる。大体そういう意味で、毎月の手取り賃金と保険の毎月もらう金額との関係が相当に、そういう意味では失業しておるときと実際に働いておるときとの額が余り変わらないような額になっておる、こういう問題が一つあるわけでございます。
　それからまた、保険をもらいながら次に就職を探しておられるわけでございます。その就職の際の再就職賃金というものがどんな水準にあるかということで見ますと、これは東京の飯田橋の安定所といいますと日本では一番賃金の高いところではございますが、そういうところにおける男性の再就職賃金の中位数というものが約十二万円程度のところにある。あるいはまた、女性の場合でございますと十一万円程度のところにある。こういうような状況でございまして、例えばこういう十七、八万円というようなところになってきますと、求人が極めて少ない状態になってくる、こういうような現状にあるわけでございます。
　こういう保険の給付の実際の額というものが、実際に働いておる賃金との対比で余り変わらない額になっておる、あるいはまた再就職賃金との関係で言うと相当に高いものになっておる、こういうようなことが、再就職をその人に勧めていくことについて、ある程度保険をもらい終わってから就職をするか、こういうような状況をひとつ醸し出しているという問題があるというような指摘がされておるわけでございます。
　それから、もう一つの問題といたしまして、ボーナスの今の分布というものを考えてみますと、毎月の賃金で規模別に見ますと、中小企業では確かに賃金は低い、それからまた大企業では賃金は高いという状況がございますが、こういう三十人未満のところとそれから大企業と比べましても、賃金の格差というものは三割程度でございます。ところが、これがボーナスとなってまいりますと倍以上の違いがある、こういうような問題があるわけでございます。
　それからまた、ボーナスの算定を入れるということの絡みでの問題は、ボーナスをもらっておる時期が算入をされるかどうかによっての違いがある。具体的に申し上げますと、前六カ月ということでやっておりますので、極端な例を言いますと、ボーナスが七月に出る人が六月にやめるということになりますと、ボーナスが全く算入されないという形で、ボーナス全くなしの形の賃金だけの算定になる。あるいはまた、夏のボーナスと冬のボーナスとは一般にはある程度冬の方が高いというような問題がございまして、夏のボーナスを含む六カ月でやめた場合と冬のボーナスを含む形でやめた場合との金額もまた違ってくる。それからまた、ボーナスの性格からいたしまして、景気のよしあしによりましてこれはまたいろいろ変動するというようなこともございまして、算定基礎としてボーナスが入っておるということによりますいろいろ問題等も非常にあるということでございまして、今申し上げましたようなそういった事情を総合的に勘案をいたしまして、この際ボーナスというものを算定基礎から外して、そして毎月の賃金の六割ないし八割原則というものにしよう、こういうことで踏み切ったわけでございます。
　しかしながら、やはりそれによりまして、したがって全般に保険の給付額が下がるわけでございます。そういう面について、特に低所得者層について、あるいは給付の額の低い層につきまして、そういう措置によって大きく下がるということは問題でございますので、そういう低い層あるいは中位層につきましては、給付の額あるいは率の引き上げをいたしまして、そういう意味で、このボーナスを外すことに伴う措置についてのそういう中低所得者層への影響の緩和というようなことの配慮をしながら、こういうボーナスを外すという措置をとった、こういうことでございます。
○網岡委員　御説明を伺いまして、私、次に御質問申し上げたいと思うのですが、一番大きな理由というのは、一時金を加えていけば、実質手取りというものと雇用保険の受給金額とがほぼ九一・二と、こういう格好でほとんど変わらない。それが求職市場の賃金よりも高くなるからしたがってすぐ就職に行かない、こういう弊害が出てくるから。要約すればこういう、そのほかに根拠をいろいろお示しいただいたのですが、大きな問題はそういうことだと思うんです。
　そこで局長、大多数の人たちは、実際問題としてそんなに大きな金額をもらっておみえにならないわけですよ。これは労働省の統計ですが、「基本手当の受給月額と受給者構成」、こういうものを見ますと、年齢別に三十歳から五十五歳以上というのがございますけれども、そういうすべての階層にわたる加重平均でいきますと、これは月額九万九千四百六十九円ですよ。男の人は十一万八千九百九十九円、それから女性で八万二百三十五円、こういうことです。この金額は実際に高くはないのですね。
　例を挙げれば、生活保護の給付金、これは標準四人家族で一級地、東京、大阪の場合ですと標準家庭での生活保護は十四万八千六百四十九円です。それから三級地でいきましても、同じ標準家庭では十二万一千八百九十三円、いずれも加重平均の受給額を上回っているのであります。
　そして、もう一つの判断としてお示しをいたしますと、東京の地場最低賃金の最高額ですが、それは三千三百五十二円なんです。これを給付の等級で眺めてみますと、ちょうど局長がおっしゃった中級位です。ここのランクで十九等から二十二等、二十二等が三千八百円でちょっと多くなりますけれども、大体十九等と二十二等のちょうど真ん中ぐらい、この辺ぐらいのところがちょうど東京、大阪の地場の最低賃金の最高額に匹敵するわけでございます。だから最低賃金にどうにかこうにか同水準になる。局長、こういう金額が果たして大きいですか。これは五十七年の表でございますから、もちろんボーナスは含まれているわけでございますよ。そのボーナスが含まれていても、結局のところ加重平均でいきますと、ならしてみたときには、生活保護の基準からいっても、それから最低賃金の基準からいっても、いずれもこれは劣っている受給金額であるということを示しているわけでございますが、こういう金額が果たして高水準でございましょうか。こんな金額で、もし就職をしようとしたときに、勤めていく会社の賃金がそれよりも低いとするならば、むしろそういう低い賃金に置かれている状況の方が問題でございまして、むしろ労働省の指導すべきことは、こうした低い賃金に抑えられているこの労働条件というものをよくしていくための行政の指導というものが、一面においてなされることが必要じゃないでしょうか。それをやられれば保険料も上がるわけですから収入もよくなってくるわけでございますが、それは余分なことですけれども、そういう一面がある。それが実態なんだということを見ていただきたいと思います。そうすると、局長が言われた一時金を外すという理由が、逆に言うとなくなってくるわけでございます。
　そして二つ目に、その一時金をカットしたことによって実質目減りがあるから、低水準の受給等級に二〇％から九・九％の傾斜配分をしていく、こういうことで埋め合わせをした、こういう御答弁がございましたけれども、二〇％の埋め合わせをしてもらったのは一等級です。だから、一番低い人はボーナスの目減り分というのは大体ならして二〇％、大企業と中小企業との比較がございますから、それは差がありますから一概には言えませんが、平均でいったときには大体二〇％と言われているのであります。そうすると、上げてもらっても、目減りをした二〇％を差し引きいたしますとプラス・マイナス・ゼロでございます。そうすると、一等級が二〇％で、そこから上に向かって漸減していくわけでございますから、九・九に向かっていくわけですから、上の方に行けばもっと下がるわけでございます。そうなると、埋め合わせをしてもらった、してもらったといっても、一番率のいい人で前と同水準、あとは全部実質的に目減りをした、切り下げられた、こういうことになるわけです。そしてかてて加えて、先ほどのように生活保護基準よりも、そして最低賃金の金額よりも低いというような、こういう雇用保険の受給で、第一条で規定します、局長自身もおっしゃったように、失業したら次の就職を見つけるまでの間の生活を保障し求職活動を容易にする、そういう目的でつくられた雇用保険の趣旨とは違ってくるんじゃないでしょうか。どうなんでしょう。
○加藤（孝）政府委員　賃金を基本的には上げていく最低賃金という制度を設けまして、これによって下支えをしていく、こういうことは労働省は一つの大事な仕事としてやっておる仕事でございます。
　私の方が申し上げておりますのは、働いておる状態の手取りの実際の収入というものと、それから失業した後実際にもらう手取りの保険給付、こういうものとの対比において、これが例を挙げれば九割前後というような、手取りでいけば相当割高のものになっておる、こういう比較論を今申し上げておるわけでございまして、そのことが再就職への意欲という面で、要するに雑を言い方をいたしますと、働いていても雇用保険をもらっていても余り変わらないというような状態というものが、再就職についていま一つ意欲を阻害しておるものであるということで申し上げておるわけでございます。
　今のお示しの最低賃金との関係であるとかあるいは生活保護との関係であるとか、こういう金額レベルでのことを今申し上げておるのではなくて、働いておるときと離職をして保険をもらっておるときとの対比の関係の問題、これを申し上げて、これについて今後の保険受給者というものが再就職をしていこう、こういう面からいって一つこの辺に阻害する要因があるんではないか、こういうことでの問題提起を一つの要素にしておる、こういうことを申し上げておるわけでございます。
○網岡委員　局長のおっしゃることは私の言っていることと違うのですよ。局長が御説明になった手取り十九万、そして雇用保険の受給額十七万何がしで九一・二％、これは雇用保険の等級にすると三十六が一番上なんです、恐らく三十五、三十四ぐらいのランクなんですよ。こういう高いところの水準の人だったらあるいは局長が言われたようなことが出てくるかもわかりません。しかしそれは、雇用保険を受給している人たちから見れば、全体の数字からいえば非常に限られた人数なんです。私が申し上げているのはそういうことではなくて、実際にもらっている大多数の加重平均をした場合に一体どうなるか。その金額と、よそへ勤めていく場合に一つの判断になるのは最低賃金というものが一つの歯どめだ。これより安いところは実際は制度上からいけばないわけです。ところが最低賃金よりも低いのが半分以上あるのだ。こういう雇用保険の受給額というものが一体理屈が通るかどうか。
　それから、生活保護基準よりも少ないということは、これは国が責任を持つ社会保険の受給として、それから本人もこれはただでもらっているわけではないのです。掛金を納めているのでございます。掛金を納めて、しかも十年も二十年も家で左うちわで寝ておってもらう金額ではないのでございます。昔でいけば五十五歳以上は三百日、削られて今度はどれだけですか、後で表を見ればわかるのですが、そういうことです。だから限られた日にちでもらう金額としては、今言ったような金額というものは余りにも少な過ぎるのじゃないかというのが私の指摘でございます。どうでしょうか。
○加藤（孝）政府委員　若干議論になるかと思いますが、生活保護のこのお示しの金額というのは、そういう標準家庭の家族の生活をいろいろ見ることでの金額でございます。最低賃金といいますのは、これは家族構成とかそういう問題じゃなくて、まさに労働の対価としての賃金がどうか、こういうことでございまして、そういう最低賃金で食えるか食えないかとかいうようなことになってまいりますと、例えば家族が多ければそれではなかなかやっていけないというようなことで、あるいは家族の多い方についてはやはり生活保護を受けなければやっていけないという方もありましょうし、それからまた、扶養家族がいないというようなことであればそれでやっていけるでしょう、というような関係のものでございまして、これを裸で比較することはなかなか難しいものでございます。
　それから、今雇用保険の関係で申し上げておりますのは、賃金をもらっておる、例えば働きながら最低賃金というものをもらっておるという関係においては、その人がそこで離職をしたという場合にもらう最低の、例えば一級というお話しが出ました、その金額との関係でございます。そうであれば、最低賃金よりも低いということが何か大変に問題であるようにおっしゃいましたけれども、一番低い給付の額というものが、やはり最低賃金をもらっている方もあるわけでございますので、この最低賃金額よりも失業しておる人のもらうその給付の金額の方が高いという形になるのはおかしいわけでございまして、やはりそれ以下のランクというものもこれは当然あり得るものでございます。そういう意味では、こういう一等級というようなところにランクされる方については最低賃金より低いという面があるのはむしろある意味ではやむを得ない、当然のことであると思うわけでございます。
　そこで、一等級のこういうところだけではないかというふうにおっしゃいますが、実は八時間、九時間労働でのパートタイマーと言われる方たち、実は本当に六時間以下の就労であればこれは保険の対象にならないのですが、こういう八時間働いておられるようなパートタイマーということであればこれは保険の対象になるわけでございます。そういうような方が実は相当にたくさんおられるわけでございます。これは何か一等級というのはほんのわずかしかいないようですが、実はこの一等級というレベルに相当たくさんの層がやはりあるという問題がございます。それからまた、逆に一番上の方の層もこれも大変にたくさん分布としてはあるわけでございます。そういう意味で、この一番下の一等級の層がこの二割アップ、二〇％アップによりまして実害のないようになるということはそれなりに大きな意味のある対応である、こういうふうに私は考えるわけでございます。
○網岡委員　もう一つ言って、私は次の問題に移りたいと思いますが、局長、あなたのおっしゃっていることも違っておるのですよ。最低賃金の三千三百五十二円というものより低いと言ったのは、一等級から二十等級、これはちょっと表を実際に見てみぬとわからぬのですけれども、十九等級は完全に最低賃金の方が高いのですよ。最低賃金の方が高い。それ以下なんです。これは間違いないのです。だから一等級から十九等級ですから、これはかなりの人数の人が東京、大阪の最低賃金よりも低いことは間違いないのですよ。そういう賃金だということです。
　それから、生活保護標準家庭の給付の金額と比較をして私が申し上げましたのは、これは確かに一人と家族四人との問題だというふうにおっしゃると思うのでございますが、この保険の受給の権利は家族が何人でどうこうじゃないのですよ。本人が何年勤めて、そしてもらっている賃金がどれだけで、法律に照らし合わせてそろばんをはじいたらどれだけだということが法律の定めなんでございます。だから、そのことがきちっと決まっている以上は、一人でもらう金額というものが、そういうことで比較されても別に構わないというふうに私は思います。
　それからもう一つ、実態的に言うならば、家族が五人おって働いている人が三人おるといいましても、最近は核家族でございますから、そう働く人間が三人おるから全部どんぶり勘定で一家をやっていくというふうにはなっていないのでございます。これはいいことか悪いことかわかりませんけれども、そういうことです。そうすると、やはり、失業すればその人の受給額で一応次の就職をするまでの生活の確保を図っていかなければいかぬというのが、今の核家族時代の実態でございます。
　こういう実態を踏まえて、やはり受給額の計算というものはしていかなければならぬと思うのでございますが、そういう面から言えば、私が申し上げた一つ一つの指摘点というものは、最低のものを超えていないという点で私は問題があるというふうに思うのです。
　それから、短時間労働の問題で一つ私はさらに加えて質問していきたいのですが、局長がおっしゃったように、最低の六万四千二百円というもの以下であるとみんな切り捨てられてしまうわけでございます。行政管理庁が、去年、パートタイマーに対する各種の社会保険制度の適用が不十分で、あり、改善を要するということを指摘をいたしております。私どもはパート雇用法をつくれ、こういうふうで、社会党も本委員会に提案をしておるところでございますが、労働省も、この間、大臣の施政演説によりますと、調査会をつくって検討に入る、こういうことをおっしゃっているわけでございますが、そういうパートに対する対策を考えようとしているときに、実際もらっている金額、例えば時間給三百三十九円、これは実際にある金額でございます。それから時間給四百三十円、こういうのはざらにある。パートで働いている人たちはこういう給料、賃金でやっているわけです。そういう人たちは、この雇用保険のネットにはかからなくなってしまうわけでございます。こういうことで、一方においては雇用の促進を図るのだと言って格好のいいことを言っておる労働省が、一方においてはこれを切り捨てる、見直されようとしているというようなことがされるとするならば、私は大変問題だと思うのでございますが、この点について労働省はどういうふうですか。
○齋藤説明員　いろいろな論点があろうかと思いますが、若干先ほどの御質問からあわせまして追加的に御説明をさせていただきたいと思います。
　現在、賃金等級でいきますと一等級に所属しておられる方が、非常に受給者の数としては割合が高いわけでございます。それからもう一つの山が、大体十六等級から二十等級ぐらいの間でございます。それからもう一つ、三十六等級は当然のことながら一番多い、こういうような形、賃金日類別に区分をいたしますとそういうような実態になっております。
　それで、今回のボーナスを算定基礎から外しますに伴いまして、二つの措置をとったわけでございます。
　一つは、最低の賃金日額を二〇％引き上げる、こういう措置をとりました。そういたしますと、現在で申しますと、現在の一等級から七等級までの範囲の方はすべて引き上げになります。最低が現在給付日額二千五百円でございますから、一等級から七等級までの方は全部引き上げになります。これはボーナスあるなしに恐らく関係ないだろうと思いますが、そういう意味で引き上げになります。
　それからもう一つは、先生言われましたように中間層について、非常にここが多いということを考慮いたしまして、新二十等級以下のところはすべて六割を超える給付率にしようではないかという措置をとっております。したがいまして、新二十等級と申しますのは現在の等級に直しますと大体二十五等級ぐらいでございます。そういう意味におきまして、一番真ん中ぐらいのところまで含めて、給付率はボーナスを外しますから、それは個々人によって差がある方はいらっしゃるだろうと思いますけれども、ある程度、半分以上の方はそういう意味で給付率が上がるということによって大分カバーできるのではないか、そういうような措置をとっているわけでございます。
　それからもう一つ、パートの問題でございますが、現在、我々は、いわゆるパートタイマーというような方を保険給付の対象にしますようなことは、財政状態は別にいたしましても非常に難しい、現在の雇用保険法の建前から申し上げますと非常に難しいだろうと思っております。しかし、そうは言っても、いろいろとそういう実態があるということを考えまして、過労働時間、通常の労働時間に比べまして四分の三以上働いておられる方については保険給付の対象とする、いわば被保険者とするというような取り扱いをして、できるだけその辺の方々の生活の安定を図るようにしておるということでございます。
○網岡委員　一番最後の短時間労働に対する点でございますが、一週四分の三を働いてみえる人については一応これを救っていくようなことで考えていきたいという御答弁がございましたが、これはやはり、今はパートの占める位置というものは非常に高いわけでございます。したがって、労働行政の立場から見ましても、こういう人たちを雇用保険の適用の範囲に入れるということは、やはり時代の要請にこたえるものだというふうに思うわけでございますし、同時に、調査室までつくってそして将来のパート雇用というものについて一つの施策をつくろうとなさっておみえになる労働省でございますから、これはやはり前向きに、大半の人が雇用保険に加入できるようなそういう体制になるように、ぜひひとつ御検討いただきたいと思うのでございますが、この点について、最高の責任者である労働大臣の御答弁をいただきたいのですが。
○坂本国務大臣　随分この国会、予算委員会を通じて、また当委員会でも、パートタイマーについての最近のこの非常な伸びを見まして、これはやはり、これに対する対策というものは労働行政にとっては欠かすことができないという声が非常に上がっております。私ども、それをそのとおりだと受けとめまして、現在のような六時間以上働く人を保険の対象にしておるということでございますが、余り時間が少ないのもどうかと思いますが、その辺が一応、普通は八時間以上というフルタイム労働でありますが、特にやはり最近の情勢というか社会的なニーズにこたえて、六時間以上を保険の対象にしておるということはまあ妥当なところではなかろうかな、これについて対策を進めていきたい、こう思っております。
○網岡委員　では、時間がございませんので、次に移っていきたいと思います。
　次の問題は、今度の改正によって、自己の都合で退職をするという人たちについては、現行は一カ月から二カ月まで、しかもこれは刑事罰で解雇を受けた人は二カ月、そして自分の責任があって解雇された者については四十五日、そして任意の場合には一カ月、こういうふうにそれぞれケースにはめた一定の基準というものがあるわけでございますが、聞くところによりますと、今度一カ月から三カ月に延長はされましたが、そういう意味での基準というものがない、こういうふうに一応私は聞いておるのでございますが、この点について現行と同じような段階別の規定をなさるのかどうか、その運用についてお尋ねをいたします。
○齋藤説明員　今回改正法でお願いをいたしておりますのは雇用保険法の三十三条でございますが、一つは、「被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇され」た場合、それからもう一つは、「正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合」、このような場合は、現在「一箇月以上二箇月以内の間で公共職業安定所長の定める期間は、基本手当を支給しない。」という規定になっております。いわばこれが給付制限の規定でございます。この一月以上二月以内という規定を、一月以上三カ月以内というふうに改正をお願いしているわけでございます。具体的に、現在は、正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合と申しますのは、一月の給付制限をいたしております。その基準が現在ございます。これは職業安定審議会にお諮りをした上で、労働大臣が定める基準でございます。そういう形で、現在の基準で運用をいたしております。
　ただ、この関係で、改正法を作成するとき職業安定審議会でいろいろな御議論がございました。それから部会でも御議論がございました。そういうことを勘案いたしまして、現在の認定基準のままでいいかどうか、これはもう少し再検討をせざるを得ないだろう、こういうふうに思っているわけでございます。再検討した結果、また、安定審議会にお諮りをした上で決めるというようなことにいたしたいというふうに思っております。
○網岡委員　御検討されるということですから、今断定的なことを申し上げることはできないのでございますが、しかし、もし仮に段階をつくらずに職安所長の判断で、離職反復といいますか何回も積み重ねている人については、これはもう三カ月だ、こういうようなことでやられるとすると、私はやはり問題があると思うのです。もともとこの雇用保険の受給をする権利というのは、非任意的であるかあるいは任意的であるかを問わず、失業をする、職から離れる、こういうことの二つの要件があれば、それは雇用保険としての受給の権利を得るように、これは雇用保険法第四条の規定で明確でございます。だから、非任意的なものである場合はいいけれども、そうでない場合はだめなんだ、そのときにはこういう段階をつくるのだというようなことは、本法には全然示されていないわけでございます。それを運用でやられているわけでございますけれども、そういうことになると、これは職業選択の自由というものからいって、私は憲法にも抵触することになるんじゃないかというふうに思うのでございます。
　現に吾妻という社会保障法の学者がお見えになりますが、この人の学説によりますと、本来こういう給付制限をするということは憲法違反の疑いがあるのだということを言っておみえになる学者さえあるわけでございまして、最近は単独出張というものがよくあります。今、どうもこの規定の中によりますと、単独で職につかれる人が、もうとてもこれは行けないということでやめるようなことになった場合には、その人でも一カ月の給付制限ということがやられているということでございますが、これなどは行きたくとも行けない、こういうやむにやまれない家庭の事情や労働条件からくる制約というものがあるのでございまして、さきの学説などからも判断をして、こういう自己の都合によって退職をする人についての給付制限というものをもっと大幅に緩和をする、こういう方向で検討をしていかないと、私は憲法違反の疑いが出てくるような気がするわけでございまして、この点について、例えば単独出張というようなときにやむを得ず離職をするような人とか、あるいは雇用主の方が人格的に非常に欠陥のある人でこれ以上勤めることができないというような、やむを得ざる事由によって自発的に任意にやめていくような場合など、これらについては無理からぬ点があると思うのでございます。そこでこういうような点については弾力的に運用する、こういうようなことが必要だと思うのでございますが、今回の改正でどういうふうな運用をなさっていくか、お答えいただきたいと思います。
○齋藤説明員　先ほども申し上げましたように、審議会の御議論でも、確かに職業選択の自由を十分に配慮した上でいろいろな基準を設けるようにという御指摘もございました。確かにただいまは、いわゆる単身赴任者が自発的に離職した場合には給付制限にかかるということで運用をいたしておりますけれども、その辺は現在の実情になかなか合わないのではないかという御指摘もただいま先生から伺いました。そういうような国会での御議論、あるいはこれから安定審議会にいろいろお諮りをして決めたいと思っておりますので、そのときのいろいろな御議論、そういうようなものを踏まえまして、現在の基準を現在の社会経済情勢に合うような形に直してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○網岡委員　まだ高年齢の雇用対策などがございますけれども、時間が来たようでございますから、次の時間に質問を用意いたしまして、終わります。
○平石委員　私は、雇用保険法の改正に関連をしまして、この雇用保険法による事業についてお尋ねをしてまいりたいと思うわけです。
　ところで、労働省は、勤労者のために、雇用保険法による各種施設を雇用促進事業団に設置をさせておるわけです。したがって、この施設は雇用促進事業団法に基づく施設として、特にこの保険法によるところの保険料を原資として設置がなされておるわけでありますが、これがどのように、そしてどのくらい設置されてきたか、経過をお知らせいただきたい。
○加藤（孝）政府委員　労働省では、御指摘ございましたように、雇用保険被保険者の福祉の増進と、中小企業などにおきます労働力の確保対策、あるいはまた雇用の促進に資するために、労働保険料を原資といたしまして、教養、文化、体育等の各種の福祉施設を設置いたしておるところでございます。
　その主なものといたしましては、中野にございます全国勤労青少年会館、俗称サンプラザと言っておりますが、ああいったものを初めといたしまして、中高年齢者の福祉センターあるいは勤労身体障害者の教養文化体育施設あるいは勤労者の体育施設あるいは共同福祉施設、こういうようなものを建設をいたしておりまして、五十七年度末で十九種類、千百九十二カ所におきまして運営中でございまして、これに対する出資総額は千六百三十六億ということでございます。
○平石委員　今お話しがございましたように十九種で千百九十三カ所、しかも千六百三十六億円が現在出資されておる、こういうことでありますが、私は、きょうは、この四事業の中で雇用福祉施設に限定をしましてお尋ねを申し上げてみたいと思うわけです。
　ところで、この雇用施設につきましては、昨年の十二月五日、会計検査院の方で指摘がございます。この指摘によりますと、この施設は今申し上げたように保険料を原資とする施設であって、しかもこの施設が、会計検査院の調査によりますと被保険者の利用率が非常に少ない、三〇％以下と低率であったり、それから被保険者の利用者数が著しく少ない、特にこの中の農村教養文化体育施設については、農工法に基づく導入企業の従業員の利用が皆無となっている、一切ない、こういうことです。また、共同施設につきましては会議室、研修室等施設の一部がほとんど利用されておらず、中には全く利用されていないものがある、労働保険料を原資として被保険者等のために実施している本事業の意義が十分生かされているとは認められない事態が見受けられた、こういう指摘がございます。御存じでしょうか。
○加藤（孝）政府委員　今先生御指摘のようなことにつきまして、会計検査院の方から今回指摘を受けました。そういうようなところが一部においてあるという現状につきましては、私どもも、今後、こういう施設の設置基準というものをしっかり見直しをいたしまして、この施設の本来の目的、趣旨が本当に達せられるようなところに、そしてまたそういうような方法でやっていかなければならぬ、こういうことで、現在その設置基準等についての再検討をしておる段階でございます。
○平石委員　指摘については大体承知のようですが、利用状況はどうなっていますか。
○野見山政府委員　五十七年度におきますこれら三つの施設の利用状況について申し上げますと、勤労者体育施設につきましては一所平均で約一万八千人、そのうち被保険者は約六千三百人でございます。農村教養文化体育施設につきましては一所平均約一万六千人で、そのうち被保険者の利用が約五千四百人、共同福祉施設につきましては一所平均で約一万八千人、そのうち被保険者は約七千二百人となっておりまして、被保険者の利用割合はほぼ三四％から四〇％という状況でございますが、この事情につきましては、勤労者は主として夜間に御利用いただくというようなことですとか、もう一つは、これらの福祉施設につきましては、現在の被保険者のみならず、かつて被保険者であった人たちも対象にしているわけでございますが、このようなかって被保険者であった人たちについての利用状況は実はこれまで把握しておりませんでした関係で、この利用率の中に入っていないわけでございます。そういう方々も入れますとさらに上がるのではないだろうかというふうに思っておりますので、この辺の事情につきましては御理解いただきたいと思います。
○平石委員　今、大体お話しを聞きましたが、なぜ利用ができないか。しかも、この設置につきましては、検査院の指摘の中にもございますが、この設置そのものからおかしなことがある、こういうことが私どもの実態調査の中で明らかになったわけでございます。したがって、この会計検査院の指摘の中に「貴省では、体育活動等の実情及び当該施設の利用計画、同種施設の設置状況、農工法に基づく実施計画の策定状況、導入企業の実績等について十分な調査」が行われてないとありますが。ここに利用の上がらない一つの原因があるのではないか。したがって、この点から私も調査をいたしてみましたが、この設置につきましては、農村地域工業導入促進法の規定に基づいて、通産大臣、農林大臣、そして労働大臣は、実施計画、工業導入に伴う基本方針を立てることになっておるわけです。したがって、それに基づいて、三省の間において、農村地域への工業の導入に関する基本方針を策定し、そして第一次としては四十六年から五十年度。第二次計画としては五十一年から五十五年度。現在、第三次が行われておるわけであります。この第三次の農林水産大臣は亀岡農林大臣、そして通商産業大臣が田中六助、労働大臣が藤尾正行、これで基本方針が決定をされ、これに沿ってそれぞれの市町村、さらに県段階において実施計画がなされ、本省に要請される。こういう経過のもとに、労働省が設置市町村を決定し、その設置については出資金、すなわちこれが建設費でありますが、出資金でもって雇用促進事業団に設置をさせておるというのが現状であります。
　そこで、私もこれらについて一応いろいろと調査をさせていただきました。非常に時間も少のうございますので簡単に申し上げていきますが、また御答弁も簡単にひとつよろしくお願いしたいと思うわけです。それで見てみますと、この実施計画の中で、もちろん今の指摘にありましたように、十分な調査がなされてないということ。さらには、いろいろ調査の中で出てきたことは、実施計画がないままに設置されておるということも出てきました。これは多くはございません。したがって全体がそうだとは申しませんけれども、六カ所程度はそのものが出てきております。これはどういうことでこう相なったのか、一言お答えをいただきたい。
○野見山政府委員　今御指摘のような箇所につきましては、地元からの要望がございまして、少なくとも翌年度程度には導入計画が策定されるということのもとで、その計画に基づいて進出企業が期待できるという状況のもとで、私どもとしてはその前提に立ちまして、設置決定をいたしたわけでございますが、これらの御指摘の施設は、設立された時期がほぼ石油ショック以降の経済環境が比較的困難な状況のもとでございまして、当初の進出の予定がめどが立たないということで、結果的に導入計画が策定されなかったというような事態に相なったものと考えております。
○平石委員　それは経済の実情から判断したときに、私も、この農村地域工業導入事業進捗状況、これを見てみますと、今お話しにございましたように、この設置が非常に行われたのがこれが始まってから三年間、それから以降、五十年からこちらはずっと低調になっておるわけですから、したがって、実施計画がなされたものの、今おっしゃったような状況で入ってきてなかったというのは仕方がないことであって、これはやむを得ないことだと私は思います。したがって、この数字で見ましても、実施計画面積と導入面積、そしていわゆる未導入の空白面積というものがございますので、それはいいのですが、計画そのものがないというのは非常に理解に苦しむところなんです。どういうことでこう相なったのか、そこらあたりをお示しいただければ理解ができるのではないかと思うわけです。
○野見山政府委員　今御指摘のように、導入計画が策定されるという見込みで設置決定いたしましたにもかかわらず、計画策定されなかったというような結果を招いておりますことは非常に遺憾に存じておりまして、今後、これらの農村地域に建てられる施設につきましては、農工法の所管省庁でございます通産省、農水省とも十分協議しながら、導入の見通しその他につきまして連携をとりながら、設置の方針を立ててまいりたいと考えております。
○平石委員　これ以上は追及をいたしませんが、そういったことが実績の中に出てきておるということ、これはひとつしかと頭に入れていただきたい。この件について大臣、どうです。大臣の所感をお願いしたいと思います。
○坂本国務大臣　会計検査院から指摘を受けるなどということはまことに不名誉なことでございます。いろいろな環境の激変があったにしても、やはりやるべきことはきちっとやらなければいかぬ。ということは、裏を返せば、これらの施設は全国的に見て割と喜ばれておる施設なんでありますから、これは今後ともその期待にこたえていかなければなりません。そういうようなときに、ちょっとした不注意でそういう不名誉な指摘を受けるというふうなことは、私どもの本意ではございませんので、こういう問題については、設置基準の見直しなども含めて、今後とも関係各省と連絡をとりながら篤と気をつけてまいりたいと思っております。
○平石委員　そこで、また指摘をせざるを得ないのですが、今六カ所のそういったところが出たわけです。それで、この設置については労働者の保険料を原資とする、こういうことでなされておりますが、設置についての運営要領がここにございます。これは労働省がつくって雇用促進事業団に示しておるものだと理解をしておるわけですが、この中の第三のところに、農村教養文化体育施設運営要領というものがございます。この体育施設の運営要領の第三のところでは、「農村地域に導入される工業に就業する雇用保険の被保険者に利用させるものとする。」、こうなっております。間違いないか、ひとつ。
○佐藤（仁）説明員　そのとおりでございます。
○平石委員　そこで、私どもが見ましたところによりますと、これは一施設しかよう調査をしませんでしたが、ここへ行ってみますと、現実には、実施計画はもちろんないわけですが、その設置がなされた施設の利用、これが今全く雇用保険法の目的に沿ってない、そういう運営がなされておるわけです。それで、この設置条例を見てみますと、地方自治法第二百四十四条による施設、いわゆる公の施設としてこれが設置、運営をなされておる、こういうことでございます。
　この地方自治法に言う公の施設というのはどういうことかということを調べてみますと、これは一般の村民の福祉の向上、こうなっておるわけです。そういたしますと、雇用保険法で設置した特定目的を持った施設が一般目的に使われておる。そして、勤労者はいない、農村工業導入が入ってないし、実施計画もないのですから、この法が求めておる勤労者の利用というものは皆無である、こういうような事態になっておるのでありますが、実施状況についてこのような結果が出ておるのはどういうことなのか、御説明をいただきたい。
○野見山政府委員　御指摘のとおり、市町村の単独で設置いたしました施設とあわせまして、施設の利用につきましては、利用料金なりあるいは対象について条例で定めているものがございますが、今御指摘のような地方自治法二百四十四条、すなわち地方公共団体が住民の福祉を増進するという一般的な目的のために設置したというような根拠に基づいて、設置条例を定めているという例が見られることは非常に遺憾なことだと存じております。大多数の条例の場合は、雇用保険法の趣旨に基づきまして、雇用促進事業団が設置した施設については勤労者を中心に利用させるという条例がほとんどでございますが、今お尋ねのような条例の例がございますので、これは適切でございませんので、所要の措置を講ずるように指導してまいりたいと考えております。雇用促進事業団では、従来から、事業団施設の管理運営につきましては、設置目的に沿った条例を制定するように指導してまいったところでございますけれども、こういった例がございますので、雇用促進事業団を通じまして、改めて条例のモデルを市町村に示していくというようなことを考えてまいりたいと思っております。
○平石委員　これは、今申し上げたように法の目的を全く理解しない市町村、そして、今大臣のお言葉にありましたように、この施設につきましては地方団体の方も非常に要望の強いものです。したがって、私は、特に地方の財源のないいわゆる過疎地域といいますか農山村地域におきまして、企業導入を図って、そして、農村の振興と同時に、そこに働く勤労者が体育施設あるいはいろいろな福祉施設として利用していくということはまことに好ましいことであって、その運営を適切なものとしていかなければ、今私が指摘を申し上げておるようなことでは正常な発展がなされない、こういうことで御指摘を申し上げておるわけでございまして、当然この法に示された基本方針に沿い、そして関係市町村、関係県もこれらの方針に基づいての実施計画を定めてやってほしいと思うわけです。
　したがって、私は、今お言葉にございましたが、体育施設がそのまま一般施設に変化しておる、さま変わりになっている。こういうように、いわゆる市町村が設置した総合的な一つの施設へ、それと一緒にそこのエリアの中に建てるとするならば、これは二つの条例が要るのではないかというような気がするわけです。一つは雇用保険法に基づく施設である、このことを条例に設定をしていかねばならぬというような気がするわけですが、そういう指導がなされるのかどうか、適切な方法というものはどういうことなのか、お聞かせをいただきたい。
○野見山政府委員　体育施設につきましては、中小企業に働く労働者の福祉の増進のために設置しておりますけれども、最近、特に若い人たちを中心にスポーツ志向というような傾向が高まってまいりまして、体育施設の要望が非常に高いわけでございます。中でも、この体育施設につきましては、労働省としては一カ所九千万の規模で建設することにいたしておりますけれども、地元の市町村によりましては、さらに地元が自主財源をもって建てたいというような御希望もございますので、これは勤労者の体育施設であるという趣旨に基づく限り、事情に応じて御相談申し上げているという状況でございます。しかしながら、この建てられた施設につきましては、いわば共同登記という形で設置されたものでございますので、地元市町村から寄附をもらったというような形ではございませんけれども、あくまでこの施設が勤労者の福祉の向上という目的のために運営されるわけでございますので、これは、それぞれの市町村におきまして、勤労者のための体育施設であるという目的の条例を設定していただくという立場に立っております。
○平石委員　私の聞かぬところまで踏み込んできたんですが、今私が体育施設と言うたからそういうことをおっしゃったと思うのですけれども、今申し上げたように地方自治法によるものでなしに、もう一本、この文化施設につきましての条例をつくる必要があるということですね。
　それともう一つ、今答弁にございました、これは私は聞かなかったんですけれども、ちょっとほかのことでも一緒にと思っておったんですけれども、今話が出たからその体育施設へ入らしてもらいますが、これは設置が一万人以上となっておるわけです。その町村の人口一万人以上という条件がついておるわけですが、これを調べてみますと、一万人以下で設置されて、どうも規定に決められたとおりに設置されてないというのが九十五カ所あります。これもちょっとおかしいんではないかと思うが、これはどういうことでしょうか。
○野見山政府委員　体育施設につきましては、これまで建設いたしました五百五十六カ所のうち、一万人以下の人口の町村に設置されたのは九十五カ所ございます。これらの体育施設につきましては、運用の基準といたしまして一応一万人以上ということを設置の基準にいたしているわけでございますけれども、これらの体育施設が、近隣の二、三カ町村を含めまして交通の便がいい、あるいは大勢の利用が見込めるというようなケースの場合につきましては、広域的な御利用をいただくという建前で設置しているわけでございます。ただ、これらの施設、広域的な利用というのはいわば運用の方針としてやっているわけで、必ずしも明確にしていないという面がございます。したがいまして、今後一万人以下の市町村につきましても広域的な利用が見込まれる、あるいは今後とも広域的な利用を進めていくという立場からも、これらの設置の基準についてはできるだけはっきりしたものにしていきたい、そういうように考えております。
○平石委員　今御答弁にありましたように、一つの市町村に限定をしますと非常に設置しにくくなる。この事例を見てみますと、ある県では二千二百四十九名の人口のところへ建ててあるわけですね。だから、五千人以下というようなところがずらっと並んでいる。これは実情としていろいろとやむを得ない点があるかもわかりませんけれども、この決められたことが実情に合ってない。だから、無理をしてこういうことになるわけですから、ここらは、今答弁にありましたように、確かにそういう町村に要望が高いものですから、企業導入を図って、そして人口がどうのこうのというようなことにつきましては、設置箇所は少なくても広域的に利用できる、こういう形に規定を変えておかないと、指摘を受けることに相なろうかと思うわけです。
　そして、ここでさらに、この利用率、大体指摘があります三〇％以下というのですが、この利用率を見ましても大体一五、六％、中には七％から八％ということです。それからついでに申し上げますが、共同施設につきましては、これは一年のうちに七日しか使ってない、こういうものもあるわけです。これはやはり、こういうような利用状況の中では設置が妥当かどうかという、もとへかえって考えなければならぬようなことに相なるわけであって、そこらは実施しなければならない労働大臣は相当適切に調査をして、指摘にもありますように十分、企業が入ってくるのかどうなのか、あるいは、共同施設は企業と関係ありませんが、勤労者がおるのかどうか、あるいは体育館も、勤労者がその町村におるのかどうなのかあるいは勤労者であった方がおるのかどうなのか、そしてそこは雇用保険のお金を納めておるのかどうなのか、こういうことを前もって十分調査をして、そして大体利用もできるんだな、こういうことも見込んで設置をしなければならぬのじゃないかと思う。
　そこで、利用するのには大体どのくらいが穏当のものなのか、どのように考えておるか。指摘されておるのは三〇％以下、非常に低利用である、こう指摘を受けておりますが、労働省は大体何％ぐらいを思っておるのか、一言。
○野見山政府委員　現在の利用をこれからもできるだけ高めていくという前提のもとで、会計検査院からの御指摘あるいはその他、これからの利用のあり方等も含めまして基準の見直し等を図ってまいりたいと思っております。
○平石委員　今答弁の中に出てきましたこの設置の状況について、ちょっと、私、また今の答弁の中から拾ってえらい悪いのですけれども、この施設は促進事業団が出資金でもって建てておるわけですね。したがって所有権は促進事業団にある。これを見ますと、敷地についてはできれば提供いただきたいというようになっておる。そして、建物については促進事業団の建物なんです。これはいわば勤労者の建物ですよ。この勤労者の建物であるものが、今言ったように一般施設に変わっておるということと、それから所有がいわゆる事業団のものであって、しかも市町村がそれに相乗りで負担をしておる。そしてここに共同出資という形で建設されておるわけですよ。これでは法律関係その他も非常に複雑になってしまうわけですね、実情やむを得ぬかもしれぬけれども。ここの整理については、維持管理の問題等いろいろの問題が出てきます、あるいは建てかえの問題、そして共有関係で登記をそれぞれしております、こういう話ですけれども、こういうことがいいのか悪いのか判断に苦しむわけですが、少なくとも市町村が負担をして出しておるものであるならば、所有はあくまでも事業団のものなんだから事業団に寄附をする、こういうことであるならばこれはまたはっきりしてくるわけですが、これは私の分です、これは私の分です、こういう形にして登記をしておるということになりますと、非常に複雑に相なるわけです。ここらはどんなことに考えておられるのか、ひとつお示しをいただきたい。
○佐藤（仁）説明員　ただいま先生御指摘のように、市町村におきまして体育施設をつくりたい、それもよりよい施設をつくりたい、こういう要望が極めて高い状況でございます。このようなもとで、私ども、予算で認められました勤労体育施設についていうならば、一施設九千万という限度でやっておりますから、市町村からは自主財源を投じてもよりよいものにしたい、施設内容も規模もよりよいものにしたいという要望があるわけでございます。その際、私どもとしては、これが労働保険料を原資として設置されるものでございますから、その本来の趣旨が失われない範囲内で、関係市町村と御相談しながら市町村からの自主財源の追加を認めておるところでございます。
　御指摘のように、でき上がりました建物につきましては、出資額に応じまして共同登記をいたしておりますが、これにつきましては地方財政に関する法律で事業団に対する寄附が禁じられておる面もございますし、そうした制約もございまして現在こういう措置にしておるわけでございます。ただ、そういうことで市町村が出資し、かつ、出資したものとしてあるということは、市町村自らの自主的な活用を進める、それも地元の勤労者のためにということで、市町村の自主的な活動も促進できる面もあるのではないかと思っております。
○平石委員　今そういう御答弁でございましたが、考えてみますと非常に複雑な法律関係になってくるわけですし、あるいは、雇用促進事業団にはもちろん財産目録もあるのだろうと思うが、それには当然その持ち分だけが入ってくる、こういうことの処理がなされておると思うわけです。だが将来、この維持管理その他補修、そういったような問題が出たときにどういうことになっておるのか。そして、現在までにトラブルがあっておるかどうか。ここらもひとつあわせお答えをいただきたい。
○佐藤（仁）説明員　でき上がりました建物について修理が必要であるというような場合にも、これは出資の割合についてそれぞれが負担するということで処理いたしてきております。これまでのところ、私どもの承知している限りではトラブルは別に起きていないと承知しております。
○平石委員　トラブルが起きていなければ、問題としてそう噴出することはないと思うけれども、トラブルがないから適切だとは一概に言い切れません。そういうことでございますので、これらについては将来において御検討を賜りたい、こう思うわけであります。
　私もこういうことを指摘させていただいたわけですが、ただ、決してこういう事業そのものがとまれば云々というようなことではございませんで、特に田舎の方にとりましてはのどから手が出るほどの要望しておる施設です。そういうことですから、そういった法の趣旨を十分に生かされた形において実施してほしいということです。
　それから、通産省はお見えいただいておりますね。通産省、農林省、これに関係があるわけでありますが、通産省としたら、今までこの導入法に基づいて、あるいは工業再配置、そういった法律に基づいて工業導入を図っておられることだと思うんですが、この今までの過去の導入企業、この進出状況をひとつお知らせをいただきたい。
○岩田（誠）説明員　御説明いたします。
　過去におきます農工地区への導入企業の進出状況でございますが、昭和四十六年に農村地域工業導入促進法が策定されて以来昨年三月までに、農村地域工業導入地区へ導入された企業の合計は二千九百六十八社、導入面積で約七千五百ヘクタールに上っているわけでございます。
○平石委員　この導入の経過を見てみますと、今おっしゃったように今までの進出がございますけれども、今後はどんな見通しでしょうね。
○岩田（誠）説明員　今後の見通してございますが、御高承のとおり近年の経済成長率の鈍化によりまして、全国的に工場立地動向というのは停滞をしておるわけでございます。しかしながら、その農工地区について見ますと、加工組み立て型の業種の立地が、期待されるような内陸型の工業用地であるということがまず一つ。それから最近徐々に景気の回復が見られる、こういうようなことから、農工地区への工業導入というのは今後も着実に増加するものと私どもは考えておる次第でございます。
○平石委員　これは、私どもの田舎の方にも大きな工業団地として敷地をつくっております。これは市町村としたら、開発公団とかいろんなものをつくって、公社をつくって設置をするわけですが、この設置に対する金利、企業が入ってこられてこれに売却をしていけば償還ができるんですけれども、入ってこないというようなことで、金利が非常にかさんでおるというような実情にあるわけです。そういうことを見てみますと、これからの景気回復にはよりますけれども、ひとつ農村の方にもっともっと導入を促進をしてほしい。
　それから、農林省お見えいただいていますね。農林省の方も、もちろん農山村の振興ということから考えてみますと、当然のこととして、この計画、方針に基づいて三省がひとつ連携を持ちながら企業導入を図ってほしい。そして、この企業ももちろん採算ベースに合わないと入ってきません。したがって、交通の問題やらいろいろコスト等、なるべく企業採算ベースに合うような形にやはり開発をしていかなければいかぬ。だから、道路の問題やらいろいろ運搬手段の問題等それぞれの問題がございますけれども、そういったことを、この方針の中にもございますが、ひとつ農林省の方もそこを十分連携をとって促進をしてほしい、こう思うわけでございますが、一言御答弁いただきたい。
○大賀説明員　先生の御指摘のとおりでございまして、農村におきます所得の確保、それから不安定な就業状態を改善をいたしまして、安定的な就業に持っていくということでこの法律が定められておりますし、私どもも、通産あるいは労働各省とも連携をとりながら今後とも進めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、さらに一方では過疎、山村等がございますが、なかなか工業が入りにくいというようなところにおきましても、地場の産品の振興を図るなりあるいは観光開発をやるというようなことによりまして、少しでも就業の安定的な確保ができるようにということで各種の施策を進めておるところでございます。
○平石委員　それぞれの三省が協力をしていただきたいと今お願いを申し上げたわけですが、ここで、今の問題をちょっと振り返ってみたいわけです。
　なるほどこういった法の趣旨、目的、これは非常に結構なことですが、そこで、この実施計画を立てるのはどこなのか。そして要望はどこから来るのかといいますと、市町村でつくって県へ上がってくるのですね。そして県から本省に出てくる。ここのところで、私は、この基本方針にあるからそれで連携ができておるものなりとこう思っておりましたが、要望は市町村から上がってきて、そういう経過をたどる。そのときに、実施計画はそれぞれの、通産省へ一本入る、そして農水へ一本入る、それから労働省へ一本入る、これだけなんです。そうすると連携がとれてない。そのために今御指摘申し上げたような結果が出てくるわけです。
　だから、ここで基本方針をつくるようなことであるならば、上がってきた実施計画そのものについて、やはり三省がお互いにその検討をし、これでいいのかどうなのか。全く三省は今までは受け身であった。来たらもうそのまま倉庫へ入る、来たらそのまま倉庫へ入るということで、そして労働省は、ああ来ておるからというので金を出すというような形になっておるのじゃないか。したがって、上がってきた実施計画については内容の検討、見込みがあるのか、企業が入ってくるのかどうなのか。通産省さん、これは来ますか。あるいは農水の方とは、これは入れるような条件が整っていますか。そういうことをやって、これは労働省の方で十分そこは連携をとりながら、協議をして検討をせなければならぬじゃないかと思うのです。どうです、ひとつ。