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○政府委員（井上喜一君）　規模拡大の進みぐあいでありますけれども、確かに農政審の「八〇年代の農政の基本方向」で言っておりますようなそういう規模にはまだかなりの距離があろうかと思いますけれども、農地の流動化の実態を見ますと、貸し手の方は相対的に規模が小さい農家でありますし、借り手の方は比較的規模の大きい農家でございます。そういう意味におきましては、非常にスピードは遅いわけでありますけれども、漸次規模拡大は進みつつあるのではないかというふうに見て差し支えないのではないかと思います。
　この規模拡大がなかなか進みにくいということ、これは流動化がさらに進みにくいということでもございますが、この原因といたしましては、一つには、農地につきましては従来からの意識といたしまして、先祖伝来の土地であるというようなことに加えまして、最近の地価、農地価格がかなり上がっておりますので、資産保有的な傾向もあろうかと思います。それから、兼業化いたしましてもなかなか農業の方を離れないわけでございますけれども、これは道路事情等がよくなりまして通勤兼業が可能になってくるというようなこととか、あるいは稲作などの場合には、その稲作の経営が機械化によりまして非常に省力化をしている、余り時間がかからないで経営ができるようになってきているというようなこともあります。が、同時に、最近の農家の状況を見てまいりますと、いわゆる跡取りのいない高齢農家が漸次出てきております。こういった農家は、いずれ農業から離れていくようになると思います。また、農業への依存度が第二種兼業農家の場合、非常に少なくなってきておりまして、農業用機械の買いかえなどをする際には、そういった機械の買いかえにまで進まないような農家も出てきている状況でございます。
　さらには、農地を借りる農家がかなり経営規模を拡大いたしましてコストを下げてきておりまして、そういうことから小作料をある程度支払うような力がついてきております。こういったようなことから農地の流動化が進む要因も他方またある、こういうのも事実かと思います。私どもといたしましてはこういう実態に即しまして、さらに一層流動化が進むように努力をしてまいりたいと考える次第でございます。
○塩出啓典君　農政調査委員会理事長の大和田さんという人が書いた雑誌の記事ですけれども、それにはこのように言っています。いわゆる生産規模の拡大というものは、上の方で熱意があっても、結局農村、下へいくほどその熱意が冷めてくる。それはやはり規模拡大、専業的農家育成論は集落の日本人になじまない。やっぱり集落というのは昔からお互いに助け合ってやってきた。そういうものが日本の長い伝統であるし、そういう中に専業農家を育成して規模を拡大するということは、一方は規模が減っていくわけですから、そういうものがやはりあって、国の論理というものと村の論理が非常に違うと、そういうことをこれは書いているわけですね。私も百姓の息子でございますので、そういう気持ちがわかるような気がすると思うのですけれどもね。
　そういう意味で、しかしやはり規模拡大は進めていかなければいけないわけでありますけれども、これはやはり集落の農業を全体として振興していく、そういう形の中でやっぱり結果的に規模の拡大が起きるわけであって、何か規模の拡大の方ばかりを表に出すのではなしに、むしろ集落の農家を全体として振興していくことが大事じゃないかというのですね。そういうようなことを書かれて、私はなかなかいいことを書いているなと思ったんですけれどもね。そういう点をどう考えるのか。
　したがって、一番最初に質問いたしました各町村ごとにいろいろ相談をするということも、私はそういう意図もあって各町村で話し合いをして進めていこう、そういうような意図があるんじゃないかなと、このように思ったんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（井上喜一君）　確かに農業集落の場合には、その本にも触れられているとおりに、出るくいは打たれるといいますか、なかなか特定の人だけが抜きん出ようとします場合には難しい条件もございます。
　現実に農地の流動化の状況を見ますと、その関係農家の話し合いによりまして特定の農家に利用権が設定されるようなケースもありますけれども、集落によりまして、みんなで話し合いをしまして、ある全体が一つの集団といたしまして農業経営をやっていくというような場合もございますし、あるいは利用権の設定という形じゃなしに、特定の人に作業を受委託をしていく。作業の受委託を通しまして、農作業をやっていくというようなケースもあるわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては集落それぞれ特徴があるわけでございますので、そういう特徴に合わせまして、そういう集落の実態、村の実態に合わせました土地の流動化対策あるいは後継者の育成対策、こういったものを考えていくべきじゃないか。こういう考えのもとに、先ほどの地域農業整備総合対策等についても考えたわけでございます。
○塩出啓典君　ぜひそういう実態を踏まえて、私も余り詳しくわかりませんけれども、今日までの農政の、何か上から押しつけるようなそういうような面は、非常にうまくいかないんじゃないか。そういう意味で、やっぱり農村の実態を踏まえて、彼らのやはりエネルギーというか要望というか、そういうものをうまく使って農村の構造改善を進めていくという、そういう方向で御努力をしていただきたいと思います。
　そこで次に、これは農水大臣も「補助から融資へとの観点を踏まえ、」云々と、こういうことで、今回、金融三法もいろいろ改正があるわけでありますが、今までやっぱり日本の農業においてむしろ補助を融資に切りかえるべきだという意見もあるわけであります。先般私たちも広島へ参りまして、いろいろな御意見、御要望をお聞きしたときに、やっぱり補助金があるからやるという、そういうような安易な考えでやった人は成功しない。本当に自分がこれをやりたいという人が補助金を使った場合は成功しているという、そういうようなお話があったわけですけれども、そういう意味で農水省としては、この「補助から融資へ」と、どちらかといえば補助事業はできるだけ廃止をして融資事業に切りかえていくという、そういう方向をお考えになっておるのか。その点はどうなんでしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　我が国の農業の状況からいいまして、やはり補助金にある程度依存せざるを得ない面はあるわけでございますけれども、ただいま先生からも御指摘ありましたように、何といいましても関係農民のエネルギーなり創意工夫、こういうものをくみ上げていって初めて農業の前進もあり得るわけでございますので、そういう観点から申しますと、こういう厳しい状況の中でもございますので、補助金から融資へという切
りかえの中で農業の活性化というものに努めてまいりたいというふうに考えておるわけであります。
○塩出啓典君　資料を見ますと、補助金も、これは国全体の行政改革路線をとったわけでしょうけれども、昭和五十八年、五十九年、六十年と、昭和五十八年は五百六十二件の二兆四百三億、五十九年は五百四十九件の一兆九千二百四十八億、六十年はさらに五百十八件の一兆八千四百三十一億と、こういうように年々減っておるわけですが、それではこの補助を削って融資ということをやれば、当然融資には利子補給をしていかなければいけないと思うわけですけれども、じゃその減った分やっぱり利子補給というのは、これはデータはないんですか。農水省で利子補給の金額は年々どうなっておるか。その点はどうなんですか。
○政府委員（田中宏尚君）　先生御指摘のとおり、補助金につきましては前年に比べましてトータルで八百十八億ほど減じておるわけでございますけれども、一般金融関係予算として我々の集計いたしましたやつで見てみますと、前年に比べまして八十九億円逆にふえておりまして、トータルで金融関係予算としてくくられるもので千八百九十五億円という形になっておりまして、国費ベースで見ましても、補助金から融資へということの流れがはっきりしていようかと思っております。
○塩出啓典君　じゃ、補助金は八百億減っておるわけですけれども、融資の分はふえたのは八十億、利子補給は八十億しかふえてないわけですね。
○政府委員（田中宏尚君）　利子補給の場合には、一般の補助金のように二分の一補助でございますとか三分の一補助でございますとか、こういうものに比べまして単年で安く上がるというと妙でございますけれども、経費的に少なくて済むということに加えまして、切りかえた当初には初年度の経費だけでございます。あるいは年度途中から貸し付けするということで、見かけ上は少なくなっておりますけれども、全体の事業量、ボリュームとしましては、金融関係での助成事業というものがかなり膨らむ形に相なっておるわけでございます。
○塩出啓典君　そういう点は実態に即して、余り急激な変化はまずい場合もあるでしょうし、また、農民の意欲をやはり育てる方向でひとつ転換を目指していってもらいたい。このことを要望しておきます。
　それから、ことしの予算は全体的には減っておるわけでありますが、その中で研究普及、それから金融とか林野その他、こういうところが前回からふえているわけでありますが、研究普及の予算は昨年は八百八十二億から八百九十三億とわずかではありますけれどもふえておるわけであります。これは新しい時代を迎えて農業の技術をレベルアップしなければならない、こういう点にあると思うのでございますが、特に研究の方向としてはどういう方向を目指しておるのか、これをお伺いをいたします。
○政府委員（田中宏尚君）　研究普及の中で特に力を入れておりますのは、バイオテクノロジーでございますとか、こういう先端的な技術、こういうものを何とか第一次産業にも取り入れませんと、限られた資源の中で飛躍的に生産力を増強するなり、あるいは流通なり加工段階での新しい技術というものが必要でございますので、いろいろな研究普及につきましても力を入れておりますが、来年度予算におきましては特にバイテク等の先端技術関係の予算につきまして意を用いたつもりでございます。
○塩出啓典君　特に私は要望しておきたいことは、最近非常に健康志向というか、やはり食品の安全性、そういうものの要望が強いと思うんですね。そういう意味では、有機農法とか、あるいは緑健農法とかいろいろなそういう農法があるわけでありますが、やはり私はこういうつくり方をすればビタミンはどうだとか、ただ生産性も大事だけれども、そういう健康という面からいろいろ農法との関係あるいは肥料との関係とか、そういうようなものを当然やっていかなければいけないと思う。そういう点はどうなんでしょうか。きょうは時間がないですけれども、次にお聞きしたいのですけれども、大体の線をひとつお伺いしたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　そういう方向がこれからの新しい経営なり農業として必要でございまして、そういう方向につきましては、国から画一的にこれをやれ、あれをやれという話ではございませんで、先ほど先生から再三御指摘ありますように、何といいましても末端の工夫なりエネルギー、こういうものでどうやってそういう新しい農法なりに取り組んでいくかということでございますので、先ほど来構造改善局長の方からも説明ありましたいろいろ地域の話し合いの経費というものを助成しておりますので、そういう中でそれぞれの知恵比べということをやっていただきたいということで、そういうものについての側面からの応援というものを続けてまいりたいと思っております。
○塩出啓典君　それでは次に、米の消費が年々下がってきておるわけでありますが、政府は毎年健康で豊かな食生活の定着ということでいろいろ努力をされておるわけです。私は予算委員会でも一度質問したことがあったんですが、アメリカ等ではむしろ健康食品ということで、アメリカの場合は心臓病が非常に多い。その原因は砂糖と肉の食い過ぎである、そういう点から非常にすしというものが見直されておるわけでありますが、先般も当委員会におきまして、これは果樹振興法の参考人の、最近はテレビの影響で子供が非常におかしを食う、そういうことで果物の消費が減っておる、そういう点から私たちも子供の健康、日本の国民の体力をつけるというような点からも、やはり米の消費拡大、さらには果物の拡大に努力をしなければいけないと思うのでありますが、政府としては今までは余り成果が上がってないわけですけれども、特にこれからこうしたいという、新食糧庁長官になってからの何か御意見はありますか、お考えを承りたいと思います。
○政府委員（石川弘君）　御指摘のように、大変日本型の食生活というものが日本人の健康にプラスに働いているというようなことがいろんな面で言われておりまして、御承知のように、一人当たりの米の消費量につきましては減退をしてきたわけでございますが、五十八年度の結果等を見ますと、まあ下げどまってきたと申しますか、下げる率が下がってきたということで大変期待をしているわけでございます。
　御指摘のように、食べ物につきましては栄養価いろいろなことがあるわけでございますが、最近のいろいろな方々の御意見の中では、やはり健康という問題が大変比重の高いことになっておりますので、私ども米を中心にしましてたん白質にいたしましても、動物性たん白も畜産物とか魚あるいは植物性たん白もとる、あるいは豊富な野菜とかいろんなもので形づけられております今の食生活が、現在の日本の長寿なり、あるいは健康というものをつくっているということで、そういう面でのいろんな活動というものを今まで以上にやっていきたいと思っております。
　具体的に申しますと、米の消費拡大の中ではやはり学校給食、幼い時分からの食生活をいわば形づくる時期でございますので、いろんな形での学校給食における米の利用ということ。御承知のように目的の回数まで実はいってないわけでこざいますが、今回いろんな形での合理化をします際にも、一定以上の回数をやっていただく方には従来どおりの助成をするとか、それから若干ささいなことではございますが、父兄が参観日等におきまして米の給食を一緒におあがりになるときはそういう部分も値引きの対象に入れるというようなきめ細かいこともいたしております。それから、従来からやっておりますような米についての正しい知識の普及啓発だとか、あるいは地域地域におきます消費拡大対策、それから米を使いました新しい食品の開発というようなものにつきましても助成をいたすことにいたしておりまして、御指摘の
ような観点に立ちまして米の消費が一定水準で、何と申しますか、かつて麦が伸びてきておりましたけれども、麦は一応三十一キロ前後でとまっておりますけれども、これで米が下げどまるような形になりますと、消費者の健康の面ということではなくて、農業政策上も大変望ましいと思っておりますので努力をしていきたいと思っております。
○塩出啓典君　先般、東海大学の先生の発表によりますと、非常に最近の子供の食生活が洋風化していくために大変コレステロールが高い、そういう意味でこれから五年先、十年先を非常に心配をしている、そういう記事がございましたが、そういう点からひとつもっと農水省も遠慮しないで力を入れていただきたいことを要望しておきます。
　それから、次に木材の問題でございますが、先ほども米国からの関税の引き下げの問題ですね、こういうお話がありましたが、農水大臣のお話の中にも来るべき国産材の時代、そういう言葉があるわけでありますが、これはやはり国産材の時代は間違いなく来るでしょうか。どういう意味で国産材の時代が来るのか。
　それともう一つは、やっぱりアメリカの関税の引き下げというものは、これはもし引き下げた場合には日本の林業にどの程度の影響があるのか、そういう点はどうなんでしょうか、簡単で結構なんですけれども。
○政府委員（田中恒寿君）　我が国は、戦後営々として造林をいたしました一千万ヘクタールの人工造林地がございますが、これがもうほとんど九割が三十五年生以下という壮齢、若齢でございます。したがいまして、これが二十一世紀を迎えますあと十年、十五年たちますと、現在でも相当な間伐生産量は出し得る態勢にあるわけでございますが、主伐に入ってまいりますので、成長度合いからいたしますと、それだけの七千万立方とか八千万立方くらいの生産量を出す力は持ってくるわけでございます。それが市場性を持って世の中にしっかり流れるかどうかということが、これは手をこまねいておればそうならない。今でも外材の方が市場性、商品性においては大変まさって、価格形成力もありますので、これに負けないような基盤整備、力をつけることが大事であるということから、山の方につきましては林道、作業道を整備する、機械を開発、改良する、担い手を確保するというふうなこと。それからあと市場とか流通経路も整備しまして、なるべく簡単な短絡したコースで最終需要にいくようなこと、あるいは新製品の開発、そういう努力をいたしまして国産材時代たらしめなければならない。黙っていて来るとは決して考えておらないわけでございます。
　それから、関税につきましては、現在では木材関係はほとんど自由化をされておるわけでございます。製材の一部と合板についてでありますけれども、さらに合板につきましての関税を下げたりなどいたしますと、アメリカよりも、むしろまたインドネシア製品等が大変な競争力を持って入ってまいります。そうしますと、日本の製材、板の方の分野をどんどん食ってしまうということから、大変な影響を及ぼすであろうと思いますが、定量的にどういうふうな影響ということについてまではまだ詰め切ってございません。合板の工場に対しましては、これは壊滅的な打撃ではないかと思っております。
○塩出啓典君　もう時間がございませんので要望しておきます。
　政府は昨年特定保安林制度をつくっておるわけでありますが、今年度の予算の中にも水源林の整備推進体制の強化、こういうことで、山が荒れるということは、やっぱり下流にとっても非常に大変なことでありまして、これは山林のみならず山林の所有者だけでなく、国民全体の損失になるかと思います。そういう意味で、山林の整備は場合によっては下流の水道を使っているそういう人も負担すべきである、こういうふうな意見もあるわけですが、私もそういう点も考えていかなければいけないのじゃないかと思っておりますが、そういう点も含めてひとつ、特にことしは「国際森林年」でもございますし、林業政策には国家百年の大計の上から力を入れてもらいたい、このことを要望いたしまして、大臣の御決意だけ聞いて質問を終わります。
○国務大臣（佐藤守良君）　先ほど塩出先生から大変いろいろ貴重な御意見を聞かしていただきましたですが、特に林業、木材につきましてはもうおっしゃるとおりでございまして、私はことし「国際森林年」という年は本当に総合的にやはり林業対策の一番節目じゃないか、こんなことを思っていまして、先生の御指摘等も踏まえまして、最善を尽くしたいと思っております。
○田渕哲也君　農林水産関係予算に対する説明によりますと、農林水産関係予算は対前年度比で四・六％減、極めて大幅な削減であります。そして、この傾向は近年連続して続いておるわけでありますけれども、これからの見通しはどうですか。財政事情はまだまだ厳しい状態が続くわけですけれども、このように農林水産関係予算の削減という状態は今後も続くのかどうか、まず見通しをお伺いしたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　これからの見通しにつきましては、国全体の予算規模というものがどういうふうに動いていくかということが前提になりますので、なかなか農林水産省予算単独の見通しはできないわけでございますけれども、我々といたしましては、何とか必要なものは確保するという立場で今後とも予算編成には立ち臨んでまいりたいというふうに考えております。
○田渕哲也君　当然、担当部署とすれば必要な予算は確保するという努力はされるでしょうけれども、見通しとすれば、私はかなり厳しい状態が続くと思うんです。
　そこで、やはり私は財政と農政とのかかわり合いというものの発想を変えていかなくてはならないのではないかと思うわけであります。
　まず第一は、やっぱり効率的、効果の上がるような使い方をする。それから、現在でも五百以上の件数の補助金があるわけですけれども、もう少し重点的に使うことが必要ではないか。それからもう一つは、先ほどもお話に出ておりましたけれども、補助から融資への切りかえ、こういうことを総合的にやって、たとえ財源が減っても日本の農業の向上のためにはもっと効果が上がるというふうにすべきではないか、このように思うわけであります。営農集団育成事業等について、この補助金の使途等が適当でない、こういうことで会計検査院から指摘をされ、この補助金をカットするというようなこともされておるわけであります。ほかに国営かんがい排水事業、さらにその附帯事業についても効果的な使われ方をしていないという指摘がされております。それからまた、行政監察局の指摘によりましても、周辺水域における漁業振興のための補助事業で整備された施設の四分の一が遊休施設になっておる、こういうことも指摘されておりますが、今後もっと適切に効果的に、効果が上がるように使うという面でどういう対応をされるのか、まずお伺いをしたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　御指摘ありました会計検査院でございますとか行監の指摘がございましたことは、本当にこういう厳しい中で予算を執行しております我々といたしましてはまことに残念でございまして、この場をかりましておわび申し上げたいと思います。
　いずれにつきましても、それぞれに対応いたしまして、今、先生からもお話ありましたように、集団育成事業につきましては五十九年度限りでやめる、それから五十九年度の執行につきましても万全を期すということでいろんな指導を行いましたし、それから国営かんがい排水事業等につきましては、せっかく多額の国費を投じていながら効果の発現というものがちぐはぐになっているという指摘でございますので、何とかいろんな手だてを講じまして、効果が十全な形で早期に出ますような予算配分等に努めているわけでございます。それから漁港等の問題につきましても、計画の随時見直しというようなことを通じまして、せっかく計上いたしました予算のより以上の適正な執行
というものについて、今後とも全力を傾注したいというふうに考えております。
○田渕哲也君　今挙げました三つの例は、たまたま会計検査院とか行政監察局の指摘によるものでありますけれども、ほかにもこのようなものがあるのかどうか、農林水産省としては把握しておられますか。
○政府委員（田中宏尚君）　会計検査院や行監で指摘された以外に、こういうことはないと我々は信じております。
○田渕哲也君　やはり五百以上のたくさんの補助金があるわけですから、これは一つ一つ洗っていけばそれなりに問題のあるものもあると思うんです。会計検査院や行監局から指摘されるまでもなく、まず農水省自体がそういうものを見直し、そして同じ金額の金を使うにしても、より効果の上がる方法を考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（田中宏尚君）　先生御指摘のとおりでございまして、例えば補助件数につきましても先ほど五百十八件というのはまだ多いというお説もございましたけれども、これも五十六年には一千百二十六件というものがございましたものを総見直しをここ数年やってまいりまして、六十年にはその約半分まで整理したということでございまして、残っている補助金のより一層の効率的な執行というものには努めていく所存でございます。
○田渕哲也君　補助金の数が多いということは、それなりの必要性があってできたものとは思いますけれども、やはり多くの面で政府の介入を受けるということとつながっていくわけでありまして、これがいわゆる農業の自主性を損なう。だから、融資への切りかえということも言われておるわけです。補助から融資へという流れ、考え方は、先ほども御説明の中にあったわけでありますけれども、しかし、それなら実際に本年度予算が融資制度の充実が図られておるのかというと、これは若干問題があると思います。まず融資枠全体が減っておりますね。それから低利融資の三・五％資金の適用の枠というものも減っております。これは、こういう考え方からすればむしろ逆行しておるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（後藤康夫君）　今回の農林漁業関係の政府資金の改正と申しますか見直しにつきましては、私どもまず第一に、農林漁業をめぐります諸情勢の変化に対応しまして、足腰の強い農林水産業の育成のために、さらに農林漁業投資を積極的に推進していく必要があるということと、第二には、また財政の効率的な運用等を図りますために、効率的な助成手段の確立が要請をされているというこの二つの視点を踏まえまして、各資金制度の特性に応じまして資金種類の拡充等を内容とした改善を図っているものでございます。
　無利子資金でございます農業改良資金制度の再編拡充でありますとか、近代化資金の貸付限度額のアップあるいは公庫資金の貸付対象の拡大等各種の内容の充実を行いますとともに、構造政策の推進の方向に即した重点化を図っているものでございます。
　融資枠のお話がございましたが、近代化資金については前年度並みの枠を確保いたしておりますし、公庫資金につきましては、御案内のとおり、近年貸し付けの実績が停滞をしておりまして、そういう中で資金ごとに必要なものは十分確保しながら、実態に見合った融資枠の確保をいたしたということでございます。無利子資金の改良資金につきましては、新しい種目も入りまして融資枠も拡充をされたわけでございます。
　先ほど官房長からお話ございましたように、利子補給等の予算も増加をしているということであろうと思っております。三分五厘資金の重点貸し付けというようなことは確かに図っておりますが、真剣に農林漁業の振興に取り組む者への円滑な資金の供給ということには私ども十分配慮いたしたつもりでございますので、全体として補助から融資への方向なり、あるいは農林水産施策の推進方向に即した内容になっているものというふうに考えております。
○田渕哲也君　農水関係の予算が減ったとか補助金が減ったといいましても、農水関係予算は三兆三千億円に上りますし、補助金も二兆円規模の補助金ということになっておるわけです。ただ、この効果がどれだけ上がっておるかということになると非常に疑問があるわけであります。特に、日本の農業の欠点というか弱点とされます土地利用型農業の構造改善が進んでいない。これも土地の流動化ということが不足しておるということも指摘されておりますけれども、私は、補助金とかそういうものをつけるだけではだめで、こういう抜本的な政策を進めるためには、総合的な政策がみんなそういう方向でマッチしていないといかぬ。
　ところが、例えば減反政策というものは、むしろそれに逆行するような格好になっておりますし、それから現在の食管制度に基づく米の価格支持というものも非常に硬直的であって、むしろ流動化促進を阻害する要因になっておるのではないか、こういう総合政策という面で問題があると思いますが、いかがですか。
○政府委員（石川弘君）　食管のあり方でございますが、御承知のように、今の食管制度の中で生産者にとっては再生産を確保する、消費者にとっては、いわば家計内で家計の安定を旨として定めるという二つの原則で運用しておるわけでございますが、これがまあ何と申しますか、米の生産なり消費なりに対してむしろ硬直的に働いて改善をおくらしているんではないかという御指摘ではなかろうかと思います。
　まず、生産者の価格につきましては、御承知のように、これは水準で申しますと、かなりこのところ大きな水準で動かしておりませんで、むしろ再生産の確保という観点でございますと、小規模の方がおやりになってはなかなか難しい、むしろ大規模化を促進していただくというような形でやっているつもりではございます。
　それから、消費者の価格につきましては、御承知のように逆ざやの解消というような一方の要請もございまして、家計が比較的安定しているものでございますから、逆ざやを解消しまして、ほぼ逆ざやを解消するというふうにしているわけでございますが、私は、片一方で御指摘のようなもう少し弾力化をしてもいいではないかという御要請は多分あると思います。
　そういう面で、例えば生産者のサイドにつきましては、自主流通というような形でのいわば弾力性を持った運用もやっております。それから消費者の問題につきましては、集荷なり販売というような面でいろんな競争原理の導入ということは必要だと思いますけれども、やはり基本にありますところの再生産確保と価格の安定という面では、それなりの機能を果たしていると思っております。
○田渕哲也君　それぞれの説明については理由があるわけでよく理解できるのですけれども、問題は、例えば構造改善の問題にしても、構造改善のための予算というのはかなり長年にわたってたくさんの予算を使っておる。ところが実際に、じゃ土地利用型農業の構造改善が進んでいるかというと、遅々として進まない。それはそれなりに理由はあります。これはこういう理由でなかなか進まないんだということをいつも説明されるわけでありますけれども、それで果たしていいのか。それなら幾らお金を使っても効果がなければ仕方がないじゃないかということになると思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府委員（井上喜一君）　土地利用型農業の規模拡大というのは私どもの至上命令でございますけれども、この規模拡大がなかなか難しい状況にあることは御案内のとおりでございます。しかし、こういう現実があるからということで、これをこのまま放置いたしますと、これまた今私、現状とは違ったものになっているんじゃないかと思うわけでございますが、特に流動化対策を進めます場合の前提といたしましては、農業の基盤が十分整備をされているということが必要かと思います。圃場が整備され大型機械が入るような、そういう
ような状態に水田の状況がなっているというような状況も必要でございましょうし、またそういうところで上物等につきまして集中的な後押しをいたしまして、規模の大きい農家をつくっていくということも必要でございまして、農業構造改善事業等はそういった性格の事業だと思います。個々にこういったかなり規模の大きい今農家が出てきていることは実態でございますけれども、それがまだ全国的な規模にまで大きくなってきてないと、こういった問題があろうかと思います。
　いろいろな難しい問題もございますけれども、私どもといたしましては、地域の実態に即しまして、さらに土地利用型の農業の規模拡大のために努力をしてまいりたいと考える次第でございます。
○田渕哲也君　私は、基盤整備事業にしてもそれがそれほど、それなりに効果を上げていないというのはやっぱり投資効率が非常に悪い。悪いというのは、規模の拡大が進まないから投資効率が悪くなっているわけで、だから基盤整備とか、そういうことだけで構造改善が進むものではないと思うんですね。やっぱり他のすべての価格政策とか、あるいはいろいろな他のすべての政策がそういう方向にマッチしなければ、基盤整備だけで構造改善が進むわけがない。だから、基盤整備のお金をたくさん吸い込んだものが、それほど効果を上げ得ないということになるのではないかと思うんです。そういう点の問題をやっぱりきちんと整理をして考え直さないと、限られた農業予算の中でなかなか効果は上がっていかないんじゃないかという気がしますが、どうでしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　御指摘のとおり、規模拡大を進めますためには単に構造政策だけじゃございませんで、価格でございますとか、いろいろな施策がそれぞれ整合性を持ちまして総体としてその効果を発揮するという中で規模拡大が進んでいくわけでございます。したがいまして、我々といたしましても、それぞれの政策について、そういう方向に機能しているかどうかということにつきましては点検、検証というものを怠りないようにやってまいりたいと思っております。
○田渕哲也君　それから、米の利用の多角化といいますか、他用途化といいますか、既に他用途米と言われる加工米、あるいは最近は純米酒ということで酒用あるいはえさ米、そういうこともいろいろ検討されておるわけでありますけれども、これについてどういう方針を持っておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　他用途米の生産につきましては、水田の持っております高い生産力、これを有効ならしめるということと、それから他用途米でございましても、作付規模の拡大ということで稲作そのもののコストを低減できるというメリットがございますので、今御指摘ありました加工原料用米につきまして他用途米制度といいますか、仕組みをスタートさしているわけでございます。
　今後の方向といたしましては、いろいろ他用途利用米の範囲に含めたらどうかという御議論が出てきておりますけれども、現実を見ておりますと、いろいろ価格の関係なり、あるいは代替材との兼ね合い、そういうものが非常に難しゅうございますし、それから現在でも多額の国庫助成というもので加工原料用米自体が初めて成り立っているわけでございますけれども、その他のものにつきましてはさらに多くの財政負担を必要とするというような問題もございますので、これ以上の他用途利用米の範囲の拡大につきましては、こういう問題点を頭の中に置きながら、中長期的な視点に立ちまして今後の問題としての検討課題ということかと心得ております。
○田渕哲也君　それから、今年度の予算はバイオテクノロジーの関係に非常に重点を置かれたということでありまして、私はこれは非常に重要なことだと思います。しかし、このバイオテクノロジー関係は他の省庁でもいろいろ考え研究し、また予算もついておるわけでありまして、例えば厚生省あるいは科学技術庁、通産省それぞれ予算をつけ、またこの中の目玉と言われるジーンバンクについても、それぞれ予算をつけて設立をされるという計画があるわけです。
　私は、これは余り各省庁がそれぞれ勝手にやると、重複してむだな予算の使い方になるのではないかという疑問があるわけですけれども、この点はいかがですか。
○政府委員（櫛渕欽也君）　バイオテクノロジーの研究開発におきます他省庁との重複の問題でございますけれども、農林水産省におきますバイオテクノロジーの研究の方策は、農林水産業あるいは食品産業あるいはその関連産業、例えば農薬でありますとか生物農薬のような関連産業の分野におきます研究開発の推進を図っているわけでございまして、他省庁が行っております研究開発とは重複しないものと考えておりますけれども、こういった点につきまして、今後一層全体的な研究効率を高める観点から、関係の省庁とは密接な連携をとりながら進めたいと考えているわけでございます。
　ただいまお話しのありましたジーンバンクの関連でございますけれども、若干内容に触れますと、例えば科学技術庁のジーンバンクと申しますのは、ライフサイエンスの研究に必要な研究材料としての標準的な細胞や遺伝子を保存するということになっております。厚生省のリサーチ・リソース・バンクと申しますのは、人の特定の疾病であります、特にがんの細胞、がんが中心ですけれども、こういったものの予防とか診断あるいは治療あるいは医薬品の開発、こういうことに必要な特殊なそういった細胞の保存というようなことでございまして、各省のジーンバンクにはそれぞれの省の目的に従って、ジーンバンク全体として充実させる必要があるわけですけれども、その辺の重複が極力ないような調整をといいますか、連携をとってまいりたいと考えております。
○田渕哲也君　各省庁で目的が違うというのはこれは当然だと思いますけれども、しかし、新しい研究とかジーンバンクとか、そういう意味ではかなり共通部分というのができるのではないかと思いますね。ややもすれば縦割り行政で、そういうものを全く別々に関連なしに進めるということが多いわけですけれども、これは十分連携をとって効果的にやってもらうことが大事ではないかと思います。
　それから、農林水産業の情報システムの整備ということも言われておりますけれども、これはどのような投資を今後行うのか、概略お伺いをしたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　情報システムの整備関係といたしましては、当面来年、六十年度の対策として考えておりますことは、農業技術情報ネットワークシステムの開発、それから食品流通販売情報システムの整備、それからさらには水産関係で、人工衛星を利用しました漁況なり海況の情報の提供システム、こういう農林漁業なり、あるいは農林関係の流通加工、こういうところに密接に関連いたします情報システムについての主に開発系統について、ある程度のそういう予算要求というものをさせていただいているわけでございます。
○田渕哲也君　この情報網の整備ということでは郵政省ではテレトピアの構想、それから通産省ではニューメディアコミュニティーの構想等があるわけです。これらとのかかわり合いとか分野というのはどうなりますか。
○政府委員（田中宏尚君）　うちの場合は、ただいまの、例えば食品流通販売情報システム、こういうものもうちの系列の市場でございますとか、こういう閉鎖的な局面での情報ネットワークなわけでございまして、一般的な最近のやつとはそう競合しない点がございますけれども、仮にそういうことが出て、縦割り行政というような弊が出ますことは一番困ることでございますので、そういう局面につきましては、関係省とも十分連携をとりながら円滑にこなしていきたいというふうに考えております。
○田渕哲也君　次に、林業政策についてお伺いをしたいと思いますが、本年は「国際森林年」であり、大臣も所信の中で森林政策の重要性を述べておられるわけであります。
　我が国の森林、林業の現状、問題点、その打開策についてまずお伺いをしたいと思います。
○政府委員（田中恒寿君）　我が国の林業一般についてでございますが、五十五年を境といたしまして非常なかつてない深刻な不況にあるわけでございます。
　林産業の不況は、木造建築の衰退に象徴されます需要の減退であります。それから、価格の低迷等によりまして林産業が異常な不況にある。それがひいては川上、山元の林業経営の経費の増高もございますけれども、経営意欲の甚だしい減退を招いておる。必要な再造林とか間伐などにつきましても、ほとんど手がつかないというふうな非常に危機的な様相に現在あるわけでございますが、そういう現実から脱却をいたしまして、やはり二十一世紀をにらんだ国産材時代を現実のものにするために諸般の施策を講じなければならないということで、基盤の整備、主産地の形成、その他需要の拡大を中心といたしまして、各般の施策を展開をしてまいりたいと考えているところでございます。
○田渕哲也君　経済同友会が過日、「二十一世紀に架ける緑のニュースキーム」という副題で、主題は日本の森林、林業の総合政策を求めて、こういう提言をやっております。この考え方の中で、特に注目すべき点は、森林を単に木材を生産するフローの視点からだけではなくて、緑の自然資源として、また林産物はもとより水資源、環境など多様なニーズに応じられる国民共有の財産というストックの立場を重視すべきだ、こういうことを言っておりますけれども、私はこういう考え方というのは非常に重要ではないかと思います。ややもすると、今までは木材生産という点に重点を置き過ぎているんじゃないかと思いますが、この点はいかがですか。
○政府委員（田中恒寿君）　お話しのように、三十年代、四十年代にかけましては木材が大変な不足資源でございまして、価格的にも常に独歩高というふうな大変な需給のタイトなことが続いておりましたので、木材生産を非常な林業の使命としてやってきたことは確かでございますけれども、今日森林の持つそういう木材生産以外の広い効用につきまして大変認識され、それの発揮が期待されておるという認識を私どもも持っているわけでございます。
　したがいまして、そういうことにこたえますためには、適正な森林施業が行われまして、健全な森林が常に再構築されていくということが大事であると思いますし、その適正な森林施業と申しますのは、例えば複層林でありますとか混交林でありますとか、天然林の活力を十分に生かした広いいろいろな効用が期待される施業、これをやはり考えながら施業をしていかなければならないということでございまして、同友会のここの提言のくだりにつきましては、私どもも賛成をしておるところでございます。
○田渕哲也君　例えば国有林野事業についても多額の累積債務を抱えておるわけですが、これもただ単に収支のつじつま合わせでなくて、幅広い面から森林の機能というものを保全する、そういう役割をもっと評価する必要がある。また、国政上においても、林政の位置づけをそういった面から明確にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　例えば、これから国産材時代が来ると言われますけれども、あと十年余りすると国産材が伐期を迎えてくる。そうすれば、その木材生産の費用でうまく収支が合って森林保全もうまくできるのかどうか、これも非常に疑問があるわけです。やはり木材の価格とか、あるいは外国材との競争力とか、あるいは木材の全体の需要とか、こういう面から見て、それだけで果たして森林行政がうまくいくだけの収支というものが償うのかどうか疑問がありますが、この点はいかがですか。
○政府委員（田中恒寿君）　国有林は立地条件からいたしまして大変保安林が多い、あるいは公園地帯が多いとか、非常に公益性の高い賦存状態になっておるわけでございます。そういうことから、現在、臨調、林政審議会の答申を経ましたところの経営改善に鋭意進んでおるわけでございますが、そういう中にありまして今日の木材価格の事情からいたしますと、大変財務事情も苦しい状態になっていることは確かでございます。
　そうは申しましても、そのために公益性の高い事業がおろそかになってはならないということから、治山事業等は全額一般会計で負担をいたしておりますし、保安林の造林等につきましても一般会計の導入が行われているわけでございます。そのような財政措置の充実、言うまでもなく自主的な経営改善の努力とをあわせまして、さらには一般林政施策が充実いたしまして、林業、林産業をめぐる環境の好転というものを期待しておるわけでございますけれども、なかなか御案内のように林業関係の環境は好転をいたしておりませんが、私どもといたしましては、やはり国有林七百六十万ヘクタールの持っております木材生産以外の大きな力もいろいろあるわけでありますので、レクリエーション利用でありますとか林業利用以外の活用でございますとか、広い潜在的なそういう力も活用して、自主的努力の一環といたしまして、その持てる総合力をやはり十分に尽くしていきたい。
　なお、そういう自主的努力と必要な財政措置なり一般林政の充実につきましては、これらの効果も期待さしていただきまして経営の改善に努めてまいりたいと考えております。
○田渕哲也君　具体的には、先ほどお話も出ておりましたけれども、水資源の受益者負担、それからアメリカの例に見られるような自然公園の利用税、こういう受益者負担を何らかの形で実現をすべきではないかと思います。最近の新聞記事では、建設省ではダム建設や河川改修のための財源として水資源利用税として上水道、工業用水の使用料に上乗せをする、あるいは電力会社の流水占用料の引き上げをやる、さらには農業用水の利用者にも何らかの負担を求める、こういうことを検討しておるということが報ぜられております。これは建設省のダム建設等だけに使われるのはおかしいわけでありまして、当然そのもととなる水資源涵養のための森林の育成保全の役割にもこういう財源は使われるべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（田中恒寿君）　いろいろ上流の森林を適正に整備するためには国あるいは地方公共団体、森林所有者、受益者、国民の皆さん等々、一体となってそれに当たっていただくことが大変重要であろうと考えております。
　現在までも、小さな流域につきましてそのような受益者が上流の森林管理を負担する例を全国各地に見ておるところでございますけれども、本年はそれをさらに進めまして、拡大する場合にはどのような問題点があるか、どのような仕組みでそれが可能であるか等を内外の有識者によりまして検討をすることにいたしておりますけれども、ただいまのお話につきましては私ども林野庁におきましても事務方、建設省の事務方とはいろいろと意見交換、連絡もいたしておるところでございます。今日までに流水占用料あるいは発電施設税等の類似の税もあるわけでございますけれども、私どもそういうものとの整合性も検討しながら、関係する建設省との事務的な打ち合わせは行っておるところでございます。
○田渕哲也君　次に、食管制度について若干質問をしたいと思いますが、先般山形県の穀物販売業者がやみ米を売買したということで問題になっております。食管外流通米は大体百万トンないし百数十万トンと言われておりますけれども、実態はいかがですか。
○政府委員（石川弘君）　よく百万トン前後のそういうものがあるというお話があるわけでございますけれども、私どもが不正規流通と考えておりますのは、御承知のように、五十六年改定におきまして販売あるいは集荷というのを業とする者について、それは農林水産大臣の指定なり都道府県知事の許可を受けてやれということになっております。前のように、農家の方が例えば自分の規戚にお米を送るというようなことは、今の法律上の建前から言いますと違法行為になっておりませんので、今おっしゃいましたような数字の内側に、私どもの調査ではやはり五十万トン前後のいわば縁故米とかそういうものがあると思いますので、そういうおっしゃいました数字の内側の数字だと思いますが、名のとおりやみということでございまして、私どもは何トンという形で把握はいたしておりません。
○田渕哲也君　いずれにしても、このやみ米というもの、大体統制すればやみができるというのはこれは自然の法則でありまして、むしろやみ米があるがために米の流通が潤滑にいっておるんだという見方もされるわけであります。やっぱり需要者の欲しいところに欲しい物が行くという役割を果たしておるということも言われておるわけでありますけれども、今の米の流通問題、特に米販売業の許可制とか、あるいは小売業者と卸売業者の結びつきの固定化とか、こういうことが果たして必要なのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（石川弘君）　御承知のように、改正前の食管法につきましては、業として行うという以前に、物理的に米を動かすこと自身を統制をいたしておりました。しかし、私どもはそういうような形でのコントロールは既に必要がないと考えまして、反復継続しまして業として行います場合には、適正な商活動をやっていただきたいという面での指定制と許可制をやっているわけでございます。これにつきましては、問題は許可制そのものが問題なのか、あるいは許可制の運用という問題かということでございまして、例えば許可制を全くなくしまして全く自由にするという大前提をとりますと、お米についてどのような商行為をしてもそれは別に問題はない。例えば不足します際に、極端に値段を上げるような行為をやりましてもそれも問題はない。それから需給が非常に緩和しました場合に、例えば自主流通なんという米は売り方と買い方の相談で値段を決めておりますから、例えば余っているからとうんと買いたたいて再生産確保ができなくてもそれもやむを得ぬ、そこまで割り切りませんと、実は許可制とか、あるいは指定制というものを外すというところまでは行けないと思っております。
　前回の改正におきましては、物理的に米を動かすことまで抑えるという方法は適切ではないということで、業者が責任を持って商活動の中で流してもらいたいということで許可制あるいは指定制をとったわけでございますが、私どもはその後の変化を見ておりますと、御承知のような集荷の場合におきましては、これは圧倒的に農協集荷でございますが、商系の集荷との関係を見ましても、もう少し何と申しますか、活発な商活動をするためのいろいろな考え方はあるんではなかろうか。それから販売面につきましては、小売は先ほどちょっと申しました二割程度の新規参入がありましてかなり厳しい競争があるわけでございますが、卸は、大きいものもございますが非常に弱小な卸が相当ございましたので、これは新規参入という手法ではなくて、むしろ統合して力を強めようとしたわけでございますが、今御指摘の結びつきといったような点では、もう少し競争を働かせる余地があるんではないかということで集荷、販売、いずれにつきましても六月に一斉更新の時期を控えておりますので、私ども、指定制、許可制という今の法律の体系はこれは必要と考えておりますが、活動につきましては、より競争的な活動をするような方向で考えるべきではなかろうかと思っております。
○田渕哲也君　最近、レーガン大統領が新農業法案というのをアメリカの議会に提出いたしました。その中身は、価格支持制度の縮小あるいは農業に対する融資条件の改定、減反の廃止あるいは補助金の整理など、政府の介入を減らして市場原理による競争力強化をねらったものだというふうに言われております。
　それと同時に、輸出を強化するために、輸出の融資というものを優遇する、あるいは農産物貿易障壁を除去しない国に対しては対抗措置をとるということを定めております。こういうアメリカの動きが日本の、我が国に与える影響をどう判断されますか。
○政府委員（後藤康夫君）　今、田渕先生からお話しのありましたような内容の八五年農業法案が議会に出されているわけでございます。これは一口で申せば、市場志向型農政への移行ということを通じましてアメリカの農業を活性化する、そして輸出競争力を回復すると同時に、農業関係の財政負担の削減を図るということをねらいにしているものでございます。この法案につきましては、米議会及び農業団体に相当強い反対の声がございまして、この法案の審議の成り行きは予断を許さないものがございます。
　三月の十三日から上院の農業委員会で経済専門家の公聴会がございましたり、あるいはまた逆でございましたが、三月の七日から上院の農業委員会で農業団体関係の証言などがあっておりますけれども、何分にも保護水準の切り下げが非常に厳しいとか、大変な不況で苦しんでいる時期に農家をさらに苦境に追い込むというようなことで、アメリカのファームビューローといったレーガン政権の農業政策をこれまで支持してまいりましたアメリカ最大の農業団体も、内容が厳し過ぎるというようなことで反対の意見を述べているという状況でございます。しかしながら、こういった路線が、そのままではないにいたしましても、今後アメリカの農政の路線として取り入れていかれるというようなことになりますれば、やはりアメリカは国内農業が非常に厳しい不況下にあることもございまして、これまで以上に農産物の輸出、特に農産物貿易について、輸入障壁なり、あるいは輸出補助金といった要因を除去するために主要貿易相手国と交渉しろというような条項が入っておりますが、これは関係者の話によりますと、ＥＣを頭に置いているというふうに言われておりますが、特にＥＣとの競合などから世界市場のシェアが低下しております穀物等を中心に、やはり輸出志向を非常に強めてくるだろうというふうに考えております。
　昨年の四月まで二年以上にわたりまして、日米間で非常に厳しい交渉のございましたオレンジでございますとか、あるいは牛肉というような面になりますと、オレンジの場合は余りアメリカの農業法による保護の影響というのを直接受けておる分野ではございませんし、牛肉というようなことになりますと、今度の穀物の支持価格水準の引き下げというようなものは肥育農家には経営的にプラスに働くというような要因もございますので、品目別に言えばやはり穀物が中心になり、穀物については比較的日本とアメリカとの間の関係は平和な状態にあるわけでございますが、国内的に農業を自由競争にさらしていくということになれば、全般的にやはり外に対しても輸出志向を強めてくるということは見込んでおかなければいけないだろうというふうに思っております。
○田渕哲也君　一言だけ、最後に大臣に。
　私は、これもやっぱり農産物の自由化の方向、そういう方向の圧力が国際的に高まる一つの要因になると思うんです。だから、日本の農業政策もやはり国際的な競争力をできるだけつけていくという方向で努力をすべきだと思いますが、大臣の決意を聞いて終わりたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　御指摘のとおりでございまして、したがってきょうも、今、農林予算の特色の中に、足腰の強い生産性の高い農業をつくるということはそういうことでございまして、そういう方向で大いに努力したいと、こう思っております。
○委員長（北修二君）　他に御発言もなければ、本件に対する本日の質疑はこの程度といたします。　　　　─────────────
○委員長（北修二君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北修二君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北修二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次回は明三日午前十時開会とし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十六分散会
昭和六十年四月二日（火曜日）
　　　午後一時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　　哲君　　　　　八百板　正君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　松永　　光君
　　　政府委員
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　任用局長　　　　　仙田　明雄君
　　　　　　　臨時教育審議会
　　　　　　　事務局次長　　　　齋藤　諦淳君
　　　　　　　文部大臣官房長　　西崎　清久君
　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　菱村　幸彦君
　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　坂元　弘直君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　高石　邦男君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　阿部　充夫君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　宮地　貫一君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局私学部長　　　　國分　正明君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　大崎　　仁君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐々木定典君
　　　説明員
　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　倉地　克次君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局母子福祉課長　　木本　忠男君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
○昭和六十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十年度特別会計予算（内閣提出衆議院送付）、昭和六十年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（文部省所管）
　　　　─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨一日、中村哲君が委員を辞任され、その補欠として八百板正君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　去る三月二十九日、予算委員会から本日午後一時より明三日の午後三時までの間、昭和六十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。