○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。
　一昨日の福島県沖地震でお亡くなりになられた方々、また被害に遭われた方々へお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、電力、ガス、水道、公共交通機関、スーパーマーケットなど、生活インフラ復旧に携わる方々に感謝を申し上げて、ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。
　まん延防止等重点措置を三月二十一日に解除することが決まりましたが、経済活動の停滞が続いています。こうした状況において、国民生活の安定のため、雇用維持の取組が最も重要であることは改めて申し上げるまでもありません。しかし、我が国を取り巻く昨今の国際情勢が一層厳しくなる中、雇用維持だけでなく、生産性の向上や新たな産業の創出といった取組を進めるということも重要です。
　現在、政府においては、労働者のモチベーション維持やキャリア形成、能力開発にもつながるとして、在籍型出向の取組を強く推進しています。
　在籍型出向は、基本的に雇用維持を目的とした取組ですが、出向労働者の能力開発やキャリアアップにつながる可能性があるだけではなく、文化の異なる他社で働くという経験、それ自体が今後の労働移動円滑化に資するものであると考えています。先月末には、産業雇用安定助成金を活用した在籍型出向の利用者数が一万人を超えたとの発表がありました。当初認められていなかったグループ内在籍出向も含めて、今年度に想定した利用者数の約二四％にしかすぎません。
　こうした状況を鑑み、在籍型出向が伸び悩んだ理由を厚生労働省はどのようにお考えでしょうか。
　また、利用が伸び悩む原因としては様々な理由がありますが、一番の理由は現行の助成率が雇用調整助成金の特例水準よりも低いことにあるのではないでしょうか。利用者数を増やし、雇用調整助成金頼みの雇用政策から移行するには、産業雇用安定助成金の助成水準を更に引き上げることが先決だと思いますが、厚生労働大臣の見解を伺います。
　また、職場環境の違いによる労働者の精神的負担という側面は、今後の労働移動の円滑化促進という観点からは看過できません。そもそも我が国では、一旦会社に就職すると定年まで同じ会社で働き続けるという雇用慣行ができ上がっており、総務省の労働力調査でも、三十代半ば以降の転職者比率は若年層と比較して低い状況となっています。
　本法案には、キャリアコンサルティングの機会の確保など、労働者のキャリア形成に向けた内容も含まれていますが、労働者本人の転職の希望などが高まらない中で、こうした施策にどこまでの意味があるのでしょうか。
　本法案が、労働者のキャリア形成に対して具体的にどのようなメリットがあり、円滑な労働移動に対してどのような効果があるのか、厚生労働大臣の見解を伺います。
　岸田政権では、人への投資を掲げ、デジタル分野などにおける教育訓練の更なる充実を図るとしています。しかし、教育訓練だけで別業種などへの労働移動が円滑になると考えているのでしょうか。
　厚生労働省の転職者実態調査によると、転職者を採用した理由について、専門的な、技術的な仕事では、経験を生かし即戦力になるからと回答するのが最も多くなっています。まずは経験者から採用したいというのは、企業側からすると当然の発想だと思います。その業種での就業経験が一切ない労働者が教育訓練を受けて資格を取ったからといって、就職環境が一挙に改善されるものでしょうか。
　職業訓練を受講した後の就職、キャリアサポートまで労働者を一体的に支援することで初めて教育訓練の効果が発揮されると考えます。トライアル雇用助成金等の現在の活用状況なども含めて、厚生労働大臣の見解を伺います。
　本法案では、雇用保険制度における国庫負担が見直され、求職者給付に関する国庫負担が原則四十分の一となります。そもそも雇用保険における国庫負担は、保険事故である失業が政府の経済政策、雇用政策とも関係が深く、政府もその責任を担うべきとの考えによるものです。
　歴史をたどれば、かつては石炭から石油へエネルギー転換という国の大きな政策転換があり、失業した大量の炭鉱労働者への対応が職業安定行政の大きな課題となったことがありました。現在政府が進めているデジタル化を踏まえた産業構造の転換やリスキリング等の労働移動の円滑化などは、国による政策そのものです。これらの政策が今後の雇用情勢に大きく影響を与える可能性があることを踏まえれば、今回の国庫負担の見直しは整合性に欠けています。
　国が自らの経済・雇用対策への責任を示し、雇用保険財政の安定運営を確保するため、まずは国庫負担を現行法の本則である四分の一に戻すべきだと考えますが、厚生労働大臣の見解を伺います。
　そもそも今回の見直しでは、国庫負担は現状維持のまま、雇用保険料率だけが引き上げられることになります。平成十二年の改正では、雇用保険料率の引上げに合わせる形で、国庫負担も本則の四分の一に復帰されることとなりました。
　今回の改正では、激変緩和措置として本来よりも保険料率が低く抑えられることになりますが、国庫負担は増えずに労使の保険料だけ増えるという客観的な事実は変わりません。国庫負担を引き上げることなく雇用保険料率だけ引き上げることとした背景と根拠について、厚生労働大臣の説明を求めます。
　また、国庫負担の見直しに合わせ、国庫からの任意繰入れを恒久化するとのことですが、繰入れが発動されるべき具体的な要件は法案の条文に一切規定されていません。
　雇用保険部会報告書では任意繰入れを発動すべき具体的状況を四つ挙げていますが、同様の内容を少なくとも政省令に規定するべきではないでしょうか。厚生労働大臣の見解を伺います。
　加えて、同報告書では、任意繰入れを行うべき状況に該当する場合などには、雇用保険部会に報告し、議論を行うことなどを求めています。しかし、本法案では、厚生労働大臣に対して労働政策審議会への諮問を義務付ける規定が設けられていません。
　任意繰入れ規定の発動に関して、条文や政省令に労働政策審議会への諮問を義務付ける規定を設ける、若しくは雇用保険法第七十二条において、労働政策審議会への諮問事項の中に、任意繰入れの規定の発動に関する議論も含まれることを明確にしておく必要があると思いますが、厚生労働大臣の見解を伺います。
　政省令への規定についての二点の質問は、今回の制度見直しのプロセスへの懸念からです。
　雇用保険制度は、保険料の拠出者でもある労使の委員と公益委員の合議によって運営されており、当然その意見は政府において最大限尊重されるべきです。ところが、今回は、雇用保険部会の結論が出る前でもあったにもかかわらず、厚生労働大臣と財務大臣が頭越しに新たな制度内容に合意してしまいました。今回の改正は、国の義務的な経費である定率の国庫負担を縮小し、その代わりに国の裁量が強い任意繰入れ制度を導入するものと言い換えることもできます。
　今回の見直しは、本来、公労使三者の合議で決定されるべき雇用保険制度の運営の在り方そのものを変質させる可能性があると強く危惧しています。こうした懸念に対する厚生労働大臣の見解を伺います。
　今回の改正では、職業訓練等に関する検討を行うため、各都道府県における協議会を法定化することとしています。厚生労働省は、法定化により地域のニーズに適した職業訓練が実施できるようになると説明をしています。しかし、毎年度国に設置された中央訓練協議会で全国の職業訓練実施計画を策定し、それを踏まえて各都道府県で同計画を策定する、これでは、国の意向が最も大きな影響を与えるという構図は変わらないのではないでしょうか。
　また、現在の職業訓練計画は、地元ハローワークに求人件数が多い業種、人手不足の産業を中心に設定されることが多いです。しかし、就職率という指標で職業訓練の効果を測定する現行の考え方をベースにしたままでは、地域における職業訓練コース内容の大枠は変わらない結論になることが懸念されますが、厚生労働大臣の見解を伺います。
　雇用保険制度は、産業構造の変化を前にした日本の労働者が未来に向けて進むための重要なセーフティーネットです。この議論の先に、多様化する雇用形態での働き方と、セーフティーネットを構築し、誰もが安心して働き暮らせることを、そのことに全力を尽くすことをお誓い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣後藤茂之君登壇、拍手〕