○中野委員　選挙制度改革に関する民社党の基本方針について意見表明をいたします。
　まず初めに、その進め方についてであります。
　政治改革の目標は、我が国の議会制民主政治を活性化し、二十一世紀に向け、国民一人一人の豊かさを実現できる政治を確立することにあります。
　政治改革によって実現すべき課題は、一、一票の格差を解消し、より民意を公正に議席に反映する選挙制度を確立すること、二、政治家の資産公開など政治倫理を確立する制度をつくること、三、政治資金制度を改革し、その公開性・透明性を高めること、四、政党への公的助成制度を確立することなどであり、さらに国会の改革、立法府と行政府との関係の改革、地方分権の推進なども含まれてくるでありましょう。
　そして、これらの改革を実現して、国民の政治への信頼を回復していかなければなりません。
　そのためには、選挙制度改革のように各党の主張の隔たりの大きいものと、各党の主張で共通部分の多い一連の政治改革関連法案は切り離し、できる部分から実現していく段階的な改革が必要であります。一体的改革にこだわる限り、選挙制度改革が実現するまで他の改革は一歩も進まないということになりかねず、国民の政治不信を増大させることにつながるのであります。
　我が党は、既に他の野党と共同で、政治家の資産公開などの内容を含む政治倫理法案要綱、政治資金の公開性・透明性を高めるための政治資金規正法改正案をまとめ、また独自に、政党に対する公費補助法案要綱をまとめております。これらの改革を早期に実現すべきであります。
　言うまでもなく、民主政治にとって最も重要なことは、民主的な手続を尊重することであります。
　選挙制度は、その国の議会制民主政治のあり方を決する最も重要な制度であり、その改革は頻繁に行えるものではなく、また、行うべきではありません。改革に当たっては、長期にわたって安定した制度を考えるべきであり、国民及び国民を代表する各党各派間の合意を得つつ慎重に進めるべき課題であります。将来にわたって各党を拘束する制度であるがゆえに、現在の多数党一党だけで法案化し成立させるような方法はとるべきではなく、ましてや現在の政治状況のもとでこのような方法はとれません。
　定数是正を含めた今後の進め方について、与野党で十分協議すべきであります。
　また、前回総選挙において、各党が選挙制度改革案を公約として掲げ、主権者たる国民の判断を仰いだ経緯もなく、次回総選挙から新たな選挙制度を採用することは、拙速に過ぎ、有権者、候補者双方に大きな混乱をもたらすことは明白であります。
　したがって、抜本的選挙制度改革は次期総選挙後の課題とし、まず現行制度下での定数是正を優先すべきであります。
　私も、たびたび議会制度協議会等におきまして今日まで申し上げてきたところでありますが、まず国会決議を前提とし、その枠の中における定数是正のあり方について、与野党が協議をして一致した、すなわち国会において了承された委員による選挙制度審議会において、まずその定数是正を論議をしていただくということが本来あるべき姿であったと思います。しかし、この我々の主張は今日まで取り入れられることなく、むしろ政府・与党の一方的な人選による選挙制度審議会等が開催をされ、今日、その案が提示をされているわけでありまして、これらのことについては偏った方法だと言わなければならないと思います。
　次に、以上のような考え方に基づいて選挙制度改革を進めることを前提といたしまして、第二段階としての我が党の選挙制度改革についての意見を表明いたします。
　選挙制度の抜本改革を考える際には、我が国が二院制を採用している趣旨を十分踏まえ、衆議院、参議院の果たすべき役割、機能の組み合わせを考慮し、それぞれの院にふさわしい人物が選ばれやすい選挙制度を採用すべきであります。有権者が膨大な数に上る大衆デモクラシーの時代には、その意見を吸収し、集約し、実現していく推進体が必要とされ、議会に議席を持つ政党がその中心となっているのであります。この意味で、現代の議会制民主政治は政党政治であります。したがって、第一院である衆議院の選挙制度については、政党、政策中心の選挙が行われることが望ましいと考えます。
　参議院については、第一院たる衆議院の政党中心の政治を抑制、チェックするために、識見を持った人物が選ばれやすい選挙制度をとるべきであります。
　そこで、第一院である衆議院の選挙制度の具体案を考える場合、さきに述べた政党、政策中心の選挙が行われるということ、及び選挙制度の大原則である民意を公正に議席に反映すること、この二つの条件を満たすものは比例代表制を中心とする制度であると考えます。
　選挙制度審議会の答申では、比例代表制は多党化を招きやすく、連立政権は不安定であるとの先入観から、併用制ではなく並立制をとるとしていますが、連立政権が必ずしも不安定でないことは多くの政治学者の言うところでもあり、また欧州等において実態的にも証明されております。要は、政局、政治の安定というものは選挙制度によって人為的につくり挙げるべきものではなく、主権者たる国民が判断すべきものであります。もし
過半数をとる政党が出なかったとしても、政党は公約を掲げ選挙を戦っているわけでありますから、選挙後、政党同士の話し合いで連立政権をつくることは何の不都合もないと考えます。
　次に、比例代表制と小選挙区を組み合わせる制度、すなわち今日、並立制、併用制と言われている制度についてであります。
　現在の日本のように第一党と第二党以下の政党の得票率がかけ離れている状況のもとで、一部とはいえ小選挙区制を導入することは、第一党に圧倒的に有利となり、第二党以下を政治的に圧殺することにつながります。これは併用制であっても同様であり、小選挙区部分がある限り、小選挙区で候補者を選挙区の大部分に立てられない政党は、比例部分でも得票は難しく、長期的には二つの政治勢力に絞られていくでありましょう。
　小選挙区導入論者には抜きがたい偏見があります。それは、二大政党制を理想とする考え方であり、政局の安定は二大政党でなければ達成できないとする偏見であります。現代の日本のように成熟した社会では、国民の価値感は多様化しております。また、社会を構成する諸団体の利害関係は複雑化しております。このような社会では、国民の多様な意見を反映するために幾つかの政党が存在し、政党間の組み合わせで政権を構成し、異なった意見、利害を政治に反映していくことが重要であると考えます。
　この意味で、比例代表制こそこの要請に最もこたえる制度であります。比例代表制の弱点とされる候補者と有権者の結びつきの弱さ、顔が見えない選挙などと言われていますが、併用制は、この弱点を小選挙区を設けることによって解消しようとしているのでありますが、小選挙区を設けなくても、名簿作成の範囲、投票方式などで有権者と候補者の結びつきを確保する工夫はできるものと考えます。実際、多くの国でさまざまな方法で行われており、諸外国の事例にも学びながら、日本に最も合った方法を採用すべきであります。
　我が党としても、現在、比例代表制を中心とするもろもろの選挙制度を検討しているところであります。我々としても、現在の中選挙区制がベストであるとは思っておりません。選挙制度として原理的欠陥を持っております。しかしながら、その改革は拙速であってはなりません。最初に述べたように、民主的な手続をあくまで尊重すべきであります。
　我が党は、次期総選挙までに国会決議に基づく衆議院定数の抜本是正と一連の政治改革法案を仕上げ、次期総選挙は現行制度下で是正した新しい定数のもとで行うべきであると考えます。
　この選挙において、各党は選挙制度改革案を公約として掲げ、主権者たる国民の判断を仰ぎ、次期総選挙後、抜本的選挙制度改革についての議論を進めるべきであります。
　以上です。
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