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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本維新の会が憲法改正について具体的な案を示し、各論に踏み込んで真摯に議論をされていることに対しましてはまずもって敬意を表したいと思います。
　そこで、個別具体的な内容についてでございますが、これはまさに国会の憲法審査会において議論されるべきものだろうと、こう思っておりますが、いずれにせよ、さきの選挙におきましては、四項目、具体的に自民党としては初めて公約に掲げさせていただいたところでございますが、そこには教育についても一つの柱を立てているところでございます。
　今、我が党においては、細田先生を中心に議論が、活発な議論がなされているところでございまして、私自身のこの考え方をここで述べるのは控えさせていただきたいと。言わば、我が党からも総理大臣は少し黙っていてもらいたいという意見が強いものでございますから、これはもう党に有為な人材がたくさんおりますから、様々な議論が出てくる。また、御党の議員とも議論し、建設的な議論の中で結論が得られればと、このように希望しております。
○片山虎之助君　総理も黙るものと黙らないものがあるということですが、私はこの予算委員会で何回も質問させていただいて、本会議でもさせていただいて、教育問題だけで答弁を九回していただいたんです、総理に。まあ大体似ていますわね、お役所が書くんだから、元は。しかし、何か違うし、抽象的ながら大変前向きなんですよね。そういう意味で、事を進めるためには、やっぱり火をどこかに付けていただくということがまた必要じゃないかと、こう思いますので。これ以上の議論をしませんけれどもね。
　それに絡んで、国連に人権規約というのがあって、その中に社会権規約という条約があるのは御存じですか、総理。
○国務大臣（林芳正君）　国際人権Ａ規約はいろんな種類の教育について触れた部分があるというふうに承知をしております。
○片山虎之助君　その中に十三条の二というのがあって、それは中等教育、高等教育について無償教育の漸進化を導入するか、そういう規定があるんですよ。それで実は、日本は相当前からその条約には入ったんだけど、そこについては保留にしているので、留保というのか、留保にしてずっと来た。それで、その留保している国が日本ともう一つ、何ですかね、島ですよ、マダガスカル、アフリカのマダガスカルと日本だけが留保してきて、それを、民主党政権時代の平成二十四年の九月ですから安倍政権が誕生するちょっと前ですよね、そのときにそれを撤回するんですよね。今はマダガスカルだけが頑張っている。日本はその中に入ったんですが、入ることによって何がどう変わってどうなったんですか、外務大臣。
　　　〔委員長退席、理事丸川珠代君着席〕
○国務大臣（河野太郎君）　おっしゃるとおり、我が国は、一九七九年六月に社会権規約を締結した際に、同規約第十三条２（ｂ）及び（ｃ）、「特に、無償教育の漸進的な導入により、」の部分に拘束されない権利を留保しておりましたが、おっしゃるように、二〇一二年九月に同留保を撤回しました。これによって我が国は、「特に、無償教育の漸進的な導入により、」の部分を含め、この十三条２（ｂ）及び（ｃ）の規定を実施する義務を負うこととなりました。
　具体的には、無償化への努力をするという方針を持つということ、制度的に中長期的にその方向に向かうということが明らかになる、このような義務を負うことになったと理解をしております。
○片山虎之助君　何にも分からないわね。それ、外務省は何にもしないということだな、結局、承りましたという。方針の変更なんで。
　ただ、こういうことで、国際的にも中等教育、高等教育のその無償化というか、無償教育の漸進、まあゆっくり進むという、漸進の導入を図るということなんで、国際的にはずが合うんですね、憲法に無償化を書いてもらうことが。イメージも良くなるし。是非これは自民党で、自民党の皆さんに半分言っているんですけれども、是非御検討賜りたいと思います。
　それから次に、今日は日銀総裁を私、呼んだんですが、ちょうど衆議院の議運委で所信か何かの聴取を受けているんですよね。向こうの方が数が多いから、私は譲ったんですよ。参議院の予算委員会のために頑張ってもいいんだけれども、それはその議運でどうぞやってください。参議院もやるんですけどね。
　そこで、申し訳ないんですが、総裁がいないから総理にお願いするというね、あれなんですが、今度のその政府と日銀のアコードというんですか、が、総理、何ですか、二％の継続ですか、物価目標二％の。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新たにこのアコードを結び直すかということだろうと、このように思うわけでございます。
　この二％については、二％という水準は一種のグローバルスタンダードとなっておりまして、妥当性のある目標であると、こう考えておりまして、今後、日本銀行と、言わば我々、前、白川総裁のときにアコードを結んだところでございますが、今般、黒田総裁が再任される際において、この二％の物価安定目標についてはこれは変えるべきではないと、こう考えているところでございます。
○片山虎之助君　総理ね、六回延長ですよ。日銀総裁の任期五年ですよ。それ、二％の到達時期というのか、その時期を六回延長しているんですよ。まだ道半ばですわね、一％ちょっとぐらい。
　いつまでやるんですか。二％になるまでやる。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば二％という目標、この目標を掲げるということにおいては、これはほぼ多くの中央銀行がその目標を掲げておりまして、言わば先ほど申し上げましたようにグローバルスタンダードであろうと、このように思うわけでございまして、言わば、残念ながらこの二％を達成はしていないわけでありますが、しかし一方、着実に成果を上げているのは事実であります。
　二％という目標と同時に、これを言わば二％上げるのは、なぜ二％にするかということは、これはまずデフレから着実に脱却をしていくということにおいて、経済にそれはいい影響を与える中において雇用をしっかりと確保していく。
　私は、政治の責任としては、働きたい人が働ける経済をつくっていく、高校や大学を卒業した人たちにちゃんと職があるという、そういう状況をつくっていくという意味におきましては、この金融政策が現在の雇用状況を大きく改善させた中においてその果たした役割も大きいと私は考えているわけでございますが、その中において、二％の目標に向かって様々な金融政策を取っていることがそれにつながっているというふうに私は評価をしているわけでございまして、着実に成果を上げていることから、共同声明の内容は現在においても妥当であると考えており、改定を行う必要があるとは考えていないところでございます。
○片山虎之助君　二％にこだわらないでもいいという意見があるんですよね。今、グローバルスタンダードと言われましたけど、まさにグローバルスタンダードで、アメリカもヨーロッパも二％やったんですよ。ところが、一％台でそろそろ手じまいをして、いわゆる出口戦略の方に切り替えつつあるんですよね、ＦＲＢもＥＣＢも。だから、そこで日本だけ遅れるんじゃないかという心配が蔓延していますよ、日本で。我が党にもそういう論者が、強力な論者がおりますしね。
　そういう意味では、何で二％にこだわるのか。物価は安い方がいいんですよ。景気を良くするための二％ですけどね、私はこだわる必要は何であるんだろうかと。むしろ二％になったら後が大変だよと、今の異次元の金融緩和やめるわけですから。このやめ方によってはいろんな問題が出てくるに違いないんで、だからアメリカやヨーロッパが早々とやっているんでね。それについて御所見があれば、総裁いませんけれども、お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　やや総裁に代わってお答えすることになるんですが、この物価安定目標の二％という数値については、黒田総裁は、消費者物価指数は統計の性質上、上方バイアスがあるということが広く指摘をされている、つまり、消費者物価指数は実際の物価上昇率よりも高めに出てくる傾向があるということでありまして、また、金融政策の対応力の余地を確保することが必要であると。そして、これらの理由は、各国とも共通の観点で、その下で主要国は二％の物価安定目標を掲げて金融政策を運用しているわけでありまして、先ほども申し上げましたように、我が国もグローバルスタンダードに沿って金融政策を運用することが適切であると考えているということはずっと黒田総裁が言われていることでございます。
　ちょっと、若干、黒田総裁が言われていることを私、なぞっているものですから、ちょっと分かりにくいのではございますが、政府としてもこの考え方は妥当であると、このように認識をしております。
○片山虎之助君　また機会がありましたら黒田総裁本人に聞きますから。ありがとうございました。
　そこで、財政問題なんですが、そのアベノミクスも、アベノミクスに基づく閣議決定や経済や財政に関する計画でも、やっぱり経済再生と財政再建が二本柱だと、両立、こういう構えというか、そういうあれでしょう、位置付けですよね。
　ところが、私は、申し訳ないですが、安倍総裁はもうその経済再生、景気回復の方に物すごく比重が掛かって、財政再建の方は二の次でないかと。言葉が悪いんですが、便宜的に扱っているんではないかと。景気さえ良くなれば税収が上がるんだから、財政再建なんか自然と、ほっておけばできるじゃないかと。財政再建そのものを大きい問題として捉えて、これをどうしようかという努力は割に少ないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、経済さえ成長させていけば財政再建は後から付いてくると、こういうふうには考えておりません。しかし、同時に、経済成長をしなければ財政再建はできないと考えております。ですから、言わば経済成長というのは、財政再建をしていくためにおいてはこれは絶対的に必要な条件であろうと思うわけでありまして、ですから、このバランスが大切でありまして、そのためにもちろん経済を成長させ、税収を増やす、歳出歳入改革も行っていくと。
　ですから、出るものをしっかりと量っていくということと、言わば税率を、例えば消費税率を引き上げることによって税収も増やしているわけでございますが、しかし、では、税率をただ単に上げていくことによって、これ、経済に負荷を掛けることによって経済自体が底割れしてしまってはこれ元も子もなくなると、こう考えているわけでございまして、このかじ取りが非常に難しいわけでございますが、そこはまさに、金融については黒田総裁にお任せをしながら、財政についても、財政再建も図りつつ、しかし経済の動向も見ながら、適切に運用しながら、経済成長、経済の再生と、そして財政の再建を、財政の健全化を両立させていきたいと、こう考えているわけでございます。
○片山虎之助君　総理、何で財政再建の方を総理が軽視されているかといいますと、消費税の二％は二回延ばしたんですよ。今回、三回目ですよ。選挙に勝たれたからいいですよ。しかもそれを、まあ半分じゃないか、半分近くを使途変更ですよ、使途変更。その使途変更によって借金の先送りになるんでしょう、借金の付け替えで。国債の増発と同じなんですよ。
　それは、今回の二兆円の経済政策パッケージは、私は政策の方向性としては正しいと思いますよ。正しいと思うんだけど、財源の調達が、そこにあるから、消費税の増税をするからちょっとこっちに持ってくるんだと、あとは借金でいいやと。いかにも安易に思うんですが、そうじゃないんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　片山委員は税制の専門家であり、かつて我が党においても税調のインナーとして大変な活躍をされていたということで敬意を表したいと思いますが、消費税については、経済政策においては四四半期連続プラス成長となっているわけでございまして、賃上げも四年連続で続いているということの中でデフレ脱却への道筋を確実に歩んでいると思います。
　そして、消費税率の引上げが可能な経済状況をつくり、二〇一九年十月に引上げを実施していくために経済財政運営に万全を期してまいりたいと、こう思うわけであります。確かに、二度見送ったではないかと、これ三度目の正直という言葉もございますから、しっかりとそういう状況をつくっていきたいと。
　そして、軽減税率制度……（発言する者あり）ということでございます。しっかりとそういう状況をつくっていきたいと、こう思っております。
○片山虎之助君　それから、これは毎回予算委員会でも本会議でも言わせていただいているんですが、補正予算ですよ。総理が再度総理になられてからもう五年以上たちましたよね。毎回補正予算が出て、もう程々の規模なんだけれども、とにかく百兆超えているんですよ、ずっと、当初とあれすれば。
　それから、補正予算というのは、まあ釈迦に説法ですけれども、財政法の二十九条で、当初予算をつくった後の事情変更なんですよ。新しい事情、災害が起こるとかなんとかというときには補正をやりなさいと、義務費が足りないんならしようがないから組みなさいと、債務負担行為を予算化するなら補正にしなさいという。ところが、普通の公共事業や普通の補助金や普通のが全部収まっているんですよ。当初から、私は疑って申し訳ないんですが、財務省がこれは補正で組むよと、これは当初で組むよと。それが年中行事化して、一体化しているんですよ。
　これはやっぱり少なくとも財政法の私は無視じゃないかと思いますけど、いかがですか。しかも、性の悪いものが多い、筋の悪いものが。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう御存じのように、もう今はＳＮＡベースですからね。ＳＮＡベースと言ったって通じないかもしれませんから、何といいますか、もうちょっと、分かっている人にこの種の話をするのもあれなんですけれども、いわゆる国民経済計算という、ちゃんとシステムになっていますので、補正でやろうと見かけがどうのこうのなんということにはならないので、それ全体の突っ込んだところでのきちんと形になっておりますので、最初の予算を別に下げたからといって、ＳＮＡベースでやった場合においては、これはプライマリーバランスの黒字化というのもこれＳＮＡベースでやっておりますという話なんで、当初予算だけでバランスでやっておるわけじゃありませんので、財政健全化を判断するという、そういった進み方が判断されるのは全てこの計算方法に基づいていますので、補正でやっても何でやっても両方最後のところで一緒になって計算するとやっておるというので、見せかけるために、当初に編成を小さく見せかけるために予算編成しているわけではないということだけははっきりもうしていると存じます。
　　　〔理事丸川珠代君退席、委員長着席〕
○片山虎之助君　財政法を直してくださいよ。二十九条違反ですよ、明らかに。だからそれは、今の議論なら財政法を直してもらう必要が私はあるんじゃないかと思います。
　それから、今度の消費税は三度目ですよね。三度目の正直だと今総理言われて、恐らくそれはお上げになるんだろうと思いますよ。お上げになると思うから、二兆円のパッケージも、あれは消費減対策も含んでいる。それはいいんですけれどもね、それはいいんですけれども、どうなんでしょうかね。
　今の経済状況というのは大変不安定ですよね。適温経済と言われながら、株が乱高下するでしょう。今日も上がったり下がったりしている。この間もありましたよ。とにかく、熱過ぎず、冷え過ぎずという適温経済が適温じゃないんですよね。こんなことがちょっとでこうなるときに、総理、大丈夫ですよね、三度目の正直と言われました。しかし、上げるんなら上げなきゃいけませんよ。我々はその前にやることがあるという立場ですけれども。それについていかがですか。
　もう一つ。それから、その場合に軽減税率をお約束なんだから恐らくおやりになるんでしょうけど、これは反対が多いんですよ、推進論者に申し訳ないんですけれども。それ、財源をどうするんですか。四千億はどこかから持ってきたんですよ。残りは六千億ぐらい足りないはずですよ。どさくさとは言いませんけれども、どう調達されますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、来年に向けて、十月に引上げを実施していくために経済財政運営に万全を期していきたいと。確かに、今、片山委員がおっしゃったように様々な波乱要因というのはないわけではございませんが、その中でしっかりとした経済財政運営を行ってまいりたいと思っております。
　また、軽減税率制度の財源については、二〇一八年末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずることによって安定的な恒久財源を確保することとしておりまして、今後、歳入歳出の両面にわたってしっかりと検討を行い、安定的な恒久財源の確保に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○片山虎之助君　法制上の措置というのは、法律を通すということですよね、税法を。それはもうちゃんと予定があるんですか、財務大臣、うなずいていますから。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、過日の法律を通させていただくときに、平成三十年度末までにこのきちんとした恒久的なものをつくるという前提でやらせていただいておりますので、この年度末までに何をもってそれに充てるかというのをきちんと精査しなきゃならぬところだと思っております。
○片山虎之助君　問答を何度も繰り返しませんが、三十年度ってすぐですからね。税制を決めるのは恐らく十一月頃なので、法律を通すのが来年の春ですから、そういう意味では六千億という単位は小さくないですよ。
　それから、この軽減税率はいろんな問題があるんですよ。税理士会を始めとして、いろんな意見がある。それをうまくこなせるかどうか、本当に必要なのかどうか。ヨーロッパでは反省もあるという。大いに研究していただければいいと思うんですが。
　そこで、プライマリーバランスのちょっとお話をさせていただきます。
　まず、お手元にあるいは資料を配っていると思いますが、（資料提示）資料の一にプライマリーバランスを含む財政健全化目標に関する国際的な発言をこれは入れております。これはもう発言をまとめたものですから、結構です。
　それから、資料二が、国と地方のプライマリーバランスの推移ですね。これは、プライマリーバランスは、最初、二〇〇二年に、小泉内閣のときに、二〇一〇年代初頭に黒字化と、これを決めるんですよ。ところが、これをやっていっておりますと、麻生内閣のときにリーマン・ショックが起こったりしまして、二〇〇九年に目標先送りで今後十年以内の黒字化といって二〇年にするんです、二〇二〇年に。これが麻生内閣ですね。それを菅内閣のときに正式に決めて、歴代の内閣が受け継いで安倍内閣に来て、昨年ですか、目標先送りで基本方針は今度示すと。
　それで、試算によれば二〇二七年にはこれが黒字になるということなんですけれども、これ、二回延ばして三回目は危ないといったら、信用はどうなりますか。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＰＢの黒字化に向けて我々も努力をしているところでございまして、例えば二〇一五年の半減目標については我々、達成することができました。しかし、二〇年の黒字化ということについて言えば、今回の消費税の使い道を変えたことによって影響が、達成に影響が出ることから、二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化は困難となるわけでございます。
　しかし、今回もこの使い道を変えたのでございますが、それは子供たち、子育て世代への投資に使うわけでございまして、決して無駄なものではないと、こう確信をしておりますし、残りの部分については、これは言わば社会保障の安定化にも、しかし、言わば財政健全化にも資するものでもあるわけでございまして、言わばその意味において、子育てに対する不安に対する安心、そして財政に対する不安に対する対応、それぞれできていると、こう思っているところでございますが、財政健全化の旗は決して下ろさず、プライマリーバランスの黒字化を目指すという目標自体は堅持をしてまいります。
　そしてまた、利払い費を含む財政収支の動向にも注意をしつつ、プライマリーバランスの黒字化に向けて、歳出と歳入、それぞれの面から改革を着実に続けていくことで日本の国際的な信認を確保していきたいと、そして社会保障を次世代に引き渡す責任も果たしていきたいと考えております。
○片山虎之助君　それで、資料三を見ていただきたいんですが、ここにプライマリーバランスと財政収支を書いておりますが、各国は財政収支なんですよ、我が国だけがプライマリーバランスなんですよ。アメリカは、そこにありますように、二〇二五年までにマイナス三％未満にするとか。以下ずっと書いていますね。ただ、注にありますように、ちょっとややこしいことがあるので、それはちょっと省略しておりますが、基本的には財政収支、我が方はプライマリーバランスで、どこが違うかというと、この左の方の図を見ていただければいいんですが、プライマリーバランスの場合には利払いが外れるんですよ。利払いが外れた計算になるんです。そうしますと、プライマリーバランスでやると、この数字で見ると七兆八千億円だけ少なくなるんですよね。
　もし、その数字を少なくするためだけに我が国がプライマリーバランスをやるというのは、いかにもこそくな感じがありますわね。これについては、財務大臣、何かありますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは基礎的財政収支とかプライマリーバランスとかいろんな表現がありますけれども、まずはプライマリーバランスということで今私どもはやらせていただいておりますので、いわゆる利払い費を含めたところでの基礎的財政収支の黒字化ということになるのであれば、それはもうプライマリーバランスをまずは達成しないとということでやっておりますので、先生言われるように、この基礎的財政収支というものをもって利払い費を含めた上でどうなっていくかということだと思いますので、着実にやっていく以外には方法がありませんので、一挙に解決するはずはありません。
　したがいまして、私どもとしては、まずはということで、利払い費のあれは六・三％の赤だったものを半減させていただくということを申し上げて、三年間で約半減ということまでに参りましたので残り三％というところまでだったんですけれども、今回二〇二〇年度までというので少々、二〇二〇年までちょっと目標値みたいなものを掲げておりましたので少々無理なところはあったところに、ちょっと消費税等々の使い道に関しまして、今、全世代型のいわゆる社会福祉ということに方向を振らないとという今の時代に合わせてということになりましたので、その意味ではその分に取られます額というのが一兆数千億出ますので、そういった意味では、私どもとしては、その部分が足りなくなりますので、プライマリーバランスのいわゆる達成目標年次を少しずらしていただくということになったというのが今回の現状であります。
　したがいまして、この点に関しては、Ｇ７等々の他国にはこの点は説明をしてありますし、それなりの納得をきちんと得ていると思っておりますので、それによって他国から、いろんな意味で、おまえ、財政バランスをどうのこうのやるのに手抜いているではないかというような批判を今受けるということはございません。
○片山虎之助君　プライマリーバランスは基礎的なというのが入っているので、そこのところがあればあるんだけど、それじゃ、よその国は何でプライマリーバランスでやらないんですか、何で財政収支なんですか、我が国だけが。それで、ちょっとそれは財政の状況は良く見えるんですよ。それは、各国と比較したり並べてやるんなら、私は財政収支の方がずっと分かりやすいと思いますよ。いかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　財政健全化の、片山委員御案内のとおり、いろんな指標があるわけでありまして、例えばＥＵ基準でいいますと、これゼロにするのではなくてマイナス三％と、こういう基準でありまして、ＰＢの場合、我が国としては、これから夏までにＰＢ黒字化の時期と、これをしっかりお示しをしたいと思っておりますが、これは黒字化をしていくということでありますし、同時に債務残高の対ＧＤＰ比、これを安定的に引き下げるということも考えるわけでありまして、今後、財政収支と、これについての見方についてはどうするかということも政府としては検討していかなければいけないと思っていますが、ＰＢだと甘くなって、そして財政収支だときつくなるという、こういう話では多分ないんだと思っております。
○片山虎之助君　日本ではもうかなり長いんですよね、プライマリーバランスというのは、経済財政諮問会議御推奨ですから。そういう意味では割に定着しているという感じはあるんだけど、国際的比較をするときにげたを履いているんですよ、日本だけが利払いで。そこはちょっと私、気になるんで。国際的な信用力の問題ですよ。
　何か御意見あれば、どうぞ。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう片山先生おっしゃるとおり、私どもとしては、長いこと、このプライマリーバランスというのは、もう遡れば随分前になりますけれども、そういったところから目標を掲げて、残念ながら、一時期達したんですがまた駄目になったりしたという経緯はもう御存じのとおりなんで。そういった意味を含めまして、今回も同じようなことになっていたんですが、二〇〇八年のリーマン・ブラザーズでまたがたんとちょっと変わったりしたり、いろんな理由で私どもとしてはその達成ができずに、ここまで延ばし延ばしになってきたことは間違いありません。
　ただ、それに関して、私どもは、これだけ借金が大きく膨れ上がってきた形、政府の借金が大きく膨れ上がってきた形にはなっておりますけれども、その割に金利は、普通、借金がこれだけ、ＧＤＰが五百兆前後で借金の方だけどんどん増えていけば、当然のこととして金利は暴騰しなくちゃおかしいんですけれども、それが上がらず、今日まで〇・〇、今日で三ぐらいのところで止まっているぐらいだと思いますんで、そういった意味では国際社会の中における信用はそれなりに得ている。
　もう一つの背景としては、やっぱり日本の場合は、出しております国債は全て自国通貨、いわゆる円だけで賄っておりますんで、外国人の買っている比率が今一〇％前後あろうと思いますが、いずれも円でやってもらっていますんで、そういった意味では、日本の通貨に対する信用、経済に対する信用、政府のこういったものに対する姿勢に関しての信用はそれなりに得ていると理解しております。
○片山虎之助君　それで、私は国民の皆さんに誤解があると思うんですよね、プライマリーバランスが黒字化するということは財政も黒字化するのかと。
　だんだん皆さん分かってきていると思いますけれども、借金はそのままなんですよ。利子だけ増えていくんですよ。だから、今の一千兆を超える借金が残って利子だけ七兆円、八兆円と増えていくんで、それは、本当に黒字化というのは一里塚も一里塚ですよ。半里塚ですよ。これすらできないということが日本の財政の私は致命的な問題点だと思いますよ。
　総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　各国も財政収支対ＧＤＰ比となっておりまして、財政収支だけではなくて対ＧＤＰ比が言わば目標になっているわけでございます。
　私どもといたしましては、先ほど茂木大臣が御説明をさせていただいたように、累積債務の対ＧＰＤ比を安定的に改善をしていくということでありまして、安定的に改善をしていく上においては、ＧＤＰの成長率と長期金利がこれ同じであれば、同じであれば、プライマリーバランスを黒字化していけばこれは安定的にこれは改善をしていくことになっていくわけでありまして、言わばその軌道に乗せることが大切であろうと、こう思うわけでございまして、その軌道に乗せるために、まずは今委員がおっしゃったように、対ＧＤＰ比、いや、ＧＤＰ比ではなくてプライマリーバランスを黒字化をしていくということであろうと思います。
　今おっしゃったこの金利につきましては、幸い非常に今低い金利となっているということは申し上げておきたいと、こう思うところでございますが、いずれにいたしましても、それを改善をしていく上においても、しっかりと経済を成長させていく必要がある。デフレから完全に脱却して経済を成長させて税収を上げていくということと歳出歳入の改革も行っていくということであって、このＰＢの黒字化はいずれにせよ達成していく必要がある。
　ただ同時に、同時に、経済成長を阻害することになってしまっては元も子もないわけでありまして、過度に歳出を削減してしまう、あるいは必要があるのに財政出動を行えないということになれば、これは経済成長そのものを阻害してしまうわけでございまして、ここのかじ取りをしっかりとやっていきたいと、こう考えております。
○片山虎之助君　次の資料四を見ていただきたいんですが、今総理が言われた大変金利が安いことは、あらゆる意味で今、日本は助かっていると私も思います。
　これは、安倍総理が総理になられた平成二十四年度から二十九年度までの実績見込みを取っております。名目ＧＤＰと税収、それからプライマリーバランスですが、改善していますよね。名目ＧＤＰは途中で基準の改定を行いますけれども、五十五兆円上がっておりますし、国、地方の税収は十九兆円。これは消費税の三％のアップはありますけれども。それから、プライマリーバランスはそこにあるとおりで。それから、後十年ですね、二七年が、下の欄にありますように、成長実現ラインでプライマリーバランスが黒字になると、こういう試算なんですけれども。
　この十年後どうなるかといいますと、成長実現ラインとベースラインとありますね。成長実現は、大体実質二パー、名目三パーの経済成長、物価は約二％と。ベースラインの方は、実質一パー、名目一％台の後半、それから物価は大体一％近傍、こういうことですが、大体ベースラインの方が正しいですわね、実績に近いですから。成長実現というのは願望が入っている。まあ努力すればということなんですが。
　これで見ると確かに良くなっていることは事実なんですが、しかし、ＧＤＰの伸びがよその国に比べて大変低いじゃないかと。期間の取り方がいろいろあるんですが、よその国だと、例えばアメリカは約三倍、この二十年ほどで。ヨーロッパは二倍、韓国三倍、中国九倍と。が、確かかどうか分かりませんよ、いろんな取り方があるので。日本も頑張っているんだけれども低いと。デフレということもあるいはあるのかもしれませんが、この辺についてはいかがお考えですか。予算委員会でも時々議論になりますけれども。
○国務大臣（茂木敏充君）　名目ＧＤＰにつきましては、二〇一二年から一七年につきましては、実績でありますからお示しをいただいた数字になると思っております。
　それで、二〇二七年まで取っておりますのは、中期のマクロモデル、大体十年でありますから、それでどこまで伸びていくかという形でありまして、ベースラインケースは比較的保守的に見たケースでありまして、我々がやっております今の生産性革命等々を進めることによってしっかりとこの成長実現ケースに乗せていきたいと。ただ、基本は、考えておりますのは、二〇二〇年に名目ＧＤＰ六百兆円を目指すと、こういったことを考えております。
　もう一点、国と地方のプライマリーバランスの関係でいいますと、二〇二七年に黒字化ということですが、これは歳出改革を織り込んでいない数字でありまして、歳出改革を織り込んだ具体的にプライマリーバランスの黒字化をいつにするかと。これにつきましては、今年の夏の骨太方針でしっかりとそれに向けての具体策も含めてお示しをしたいと思っております。
○片山虎之助君　それが今まで甘いんですよ。成長実現ケースですよね。二〇二七年で成長実現、願望を入れた数字が出て、それを恐らく一、二年繰り上げられるというのが普通の役所のパターンですよ、私の経験を含めて。しかし、信用できるようにしていただくということが必要だと思います。
　それから、その資料五、ちょっと見ていただきたいんですが、それで累積の債務がどうなるかですが、現在が一千四十三兆なんですね。これが成長実現の場合には千二百兆、ベースラインの方では千二百十三兆ですね。それは、世界の国の中では抜群の悪さですね。相対的には減っているんですが、これをどうやってしていくかというのは大きい課題だと思います。
　もう時間がだんだんなくなってまいりましたので、次のページを見てください。
　それで、地方財政もこれだけ借金があるんですよ。一番上にありますように、百九十二兆、約二百兆ですよ。減りませんわね、これは。日本の地方財政というのは国の財政より大きいんですよ。連邦制国家ではないんだけど、それだけ地方自治体が実力があって仕事をしているということなんで、だから、それだけお金も動かしているし、借金も多いんです。借金をかなり、まあ押し付けられているわけでもないんですが、やっていますわね。
　折半ルールというのは私が自治大臣のときにつくった仕組みなんですが、役所が相当考えて。それがまだ十三年間ずっと続いている、十八年間。三年のつもりだったんですよ、宮澤さんと、三年でやめようと。まあそうは言っても一遍や二遍は延びると思いました。延びるどころかずっと、額はどっと増えていますよね。一番下のこのあれです。
　日本の地方自治体は実力があるんです。仕事もしているんです。実績もあるんです。しかし、権限がないんですよ。税制でも財政でも金融でも権限がない。通貨の発行権もない。だから自分で始末できないんですよね。だから、それは国が加わらないと駄目なんで、国の方が借金が多いんですけれども、国は権限があるんですよ、今の。
　これについてお考えがあれば、総理なり総務大臣。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えします。
　まず、現状について御報告したいと思います。
　平成三十年度の地方財政計画においては、前年度を上回る一般財源総額六十二・一兆円を確保しているところです。その上で臨時財政対策債の発行額を前年度から〇・一兆円抑制するとともに、交付税特別会計借入金を償還計画どおり〇・四兆円償還すること等により、地方の借入金残高は平成二十九年度末の百九十五兆円から、平成三十年度末に百九十二兆円と減少する見通しでありまして、地方財政の健全化に努めているところです。
　地方財政の健全な運営のためには、本来的には臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質をしっかり確立することが重要、今御指摘のとおりですが、このため、今後とも歳入面では地域経済の好循環を一層拡大、そして地方税等の増収を図るとともに、歳出面では国の取組と基調を合わせてめり張りを付けて歳出構造を見直すことということで、財務体質の強化を図ってまいりたいと思います。
○片山虎之助君　ちょっと時間がなくなりまして、時間配分、ちょっとあれしましたね。
　その次のページを見ていただくと、東京圏とその他地域の各種指標というのがございます。これは、いかに東京圏一極集中が進んでいるかということなんです。だから、地方財源も偏在しているかで、東京圏は二十四年から平成二十八年まで五十七万人増えている、東京圏は。日本全体は百四万人減っているんです。それは、地方税収や基金や地方債残高もそのとおりで、やっぱり地方創生というのは必ずしも成功していないと。総理、いかがですか。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えします。
　先にその状況について御報告します。
　地方創生を推進するとともに、地方団体が安定的に行政サービスを提供していく、そのためには、地方税の充実確保と併せて、税源の偏在性を小さく、税収が安定的な地方税体系の構築が望ましいということで、これまで地方税源の偏在是正に取り組んできたところですが、現在、人口一人当たりの地方税収の格差というのがありまして、最大の都道府県、最小の都道府県の比較をいたしますと、地方税全体では東京都が沖縄県の二・四倍、そして一番偏在が大きいと言われる地方法人課税等では東京都と奈良県の差が六・一倍というふうになってしまっています。
　近年、地方税収が伸びてくる、これはいいことなんですけれども、結果として地域間の財政力格差もこれ拡大するということに相なります。そこで、平成三十年の与党税制改正大綱においては、都市も地方も支え合い、共に持続可能な形で発展をしていく、そのために新たな抜本的取組が必要とされているところです。
　こうした観点を踏まえて、地方税源、そういう地方を強くするための地方税源の偏在是正等にしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　例えば今、観光において、かつての東京、大阪、京都だけではなくて、日本各地に海外からの観光客が訪れるようになりました。その中で、各地方が工夫をしながら観光客を呼び寄せ、そしてお金が落ちるような努力もしている。また、経済が好調なことから、先ほど大臣から答弁をさせていただいたように、地方税全体では二・四倍になっている。これは地方創生の進展も加味しているというふうに私は理解をしているわけでありますが、一方、それによって偏在もこれ大きくなっているのも現状であります。
　地方税源の偏在是正については、これらを今後、先ほど野田大臣からお話もさせていただいたということも踏まえまして、平成三十一年度の税制改正に向けて検討を進めていく考えでございます。
○片山虎之助君　次のページの八ページを見ていただくと、今総理も答弁ありましたが、総務大臣からもありましたが、人口一人当たりの税収額の指数があります。
　それから、最後ですが、そこで税源の偏在をどうやって今止めているかというと、こういうことなんですよね。そこを見てください、今、平成二十六年と平成三十一年のこの間ですから。地方の法人二税の中の法人住民税については、国税に四・四％して、これを交付税の原資にして国税として分けているんですよ。それから、その下には、法人事業税を地方法人特別税という国税にして、これは譲与税方式で分けているんですよ。譲与税をやると、東京都もらえるんですね。交付税だと不交付団体だからもらえない。国税に一遍地方税をして、それを分け直しているんですよ。森林環境税も同じなんですよ。これは住民税ですけれども、均等割ですけれども。しかし、こういうことが続くのかどうか、税制として。
　ただし、地方自治というのは、私は地方自治をやってきまして、地方自治は違いを認めるということなんですよ、違いを。立地状況を含めて違いをある程度認めて共に競争させるということなので、こういう国税にして分けるという方式は切りがない。しかし、これをやらないとまた地方の不満はたまる。大変難しいあれだと思いますけれどもね、委員長も知事ですから、うなずいていますけれども。
　だから、こういうことの本格的な議論が私は要ると思いますね。だから、憲法改正を含めて、道州制その他の議論もありますけれども、本当に地方と中央の統治機構改革をどうしていくか、お金の問題を含めて真剣に検討するときが来ていると思いますが、総理と総務大臣、いかがですか。
○国務大臣（野田聖子君）　御指摘のとおり、これまでも税源の偏在性があることから、地方団体間の財政力格差などを配慮する必要があるということで様々な取組、今、片山先生からお話がございました。一方、もう地方税による対応のみでは税源の偏在是正には一定の限界があるということも事実です。
　こうしたことから、地方税の充実と併せて、補完的に偏在を是正する観点から、地方譲与税や地方交付税の原資とするために地方法人特別税や地方法人税を国税とする仕組みを取り入れてきたところですが、この仕組みにおいては、税収は交付税及び譲与税配付金特別会計に直入して、そして全額を譲与、交付することで地方の固有の財源であることを明確にしているところです。
　近年、地方税収が全体として増加しています。その中で、繰り返しになりますけれども、地域間で財政力の格差が再び拡大する傾向にあることから、引き続き、私どもは地方税源の偏在是正というのに取り組んでまいりたいと思っています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま大臣から答弁をいたしましたが、片山先生がおっしゃったように、地域ごとに特性があると、その特性によって税収も出てくると、その中で言わば特性を生かしながら競争させたらいいじゃないかというお考えでございます。それはまさにそのとおりなんだろうと。
　ですから、そういう競争力を強めるための地方創生を進めつつ、しかし、それは急に税収が増えてくるということではございませんし、その中でそれなりの地方に対する支援も国もしていきながら、目指すべき方向としては、基本的には、片山委員がおっしゃったように、地方の努力によって地方が伸びていくということを目指していきたいと、こう考えております。
○片山虎之助君　もう一分ありますからね。
　今、地方は、空き家と並んで大変なのは所有者不明の土地ですよ。これが調査によっては四百十万ヘクタールある、九州と同じぐらいあると。困っているんですよ、みんな。このための対策が立ち上がって、関係閣僚会議ができて、幾つかの省が法案を用意していますよね。どういう状況なのかということを関係各省、簡潔に説明してください。
○国務大臣（石井啓一君）　所有者不明土地につきましては、公共事業用地の取得を始めとする様々な場面で、所有者の探索に膨大な時間、費用、労力を求められるという問題に直面をしておりまして、政府全体としても大きな課題であると受け止めております。
　骨太の方針二〇一七におきまして、公共的目的のための利用を可能とする新たな仕組みについて、必要となる法案の次期通常国会への提出を目指すとされたところでありまして、今国会に関係省庁から関連法案を提出してまいります。
　さらに、所有者不明土地の発生の抑制や解消に向けた抜本的な対策も重要であります。これにつきましては、登記制度や土地所有の在り方等と深く関連をするため、関係省庁が連携して検討することが必要であります。政府としては、本年一月の十九日に所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議を設置、開催したところでありまして、これを中心として総合的に対策を進めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（齋藤健君）　私どもといたしましては、農業者の高齢化が進み、かつ農業就業人口が減少する中で農業の成長産業化を図るためには、農地中間管理機構による担い手への農地の集積、集約化を進めることが必要であると考えていまして、しかしながら、相続しても登記されないという農地等が全農地の約二割存在をしておりまして、担い手への農地の集積、集約化の阻害要因となっていると考えております。
　我が省としては、このような問題に対応するため、今検討中の法案ですが、共有者の一部が不明である農地を農地中間管理機構に簡易な手続で長期間貸し付けることを可能とすること等を内容とする農業経営基盤強化促進法等の改正案を今、国会に提出すべく準備をしておるところでございます。
○国務大臣（上川陽子君）　所有者不明土地の原因の一つが、相続時に登記がなされないなどの問題がございます。さらに、高齢化、人口減少進むとともに相続が繰り返されるということで、更に拡大していくということが想定されるわけでございます。
　この発生の抑制、解消に向けまして、相続登記の義務化の是非、また土地所有権の放棄の可否等の登記制度また土地所有権の在り方等につきまして、平成三十年度中の法制審議会への諮問を目指しまして、現在、研究会におきまして鋭意検討を進めているところでございます。
○片山虎之助君　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で片山虎之助君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（金子原二郎君）　次に、又市征治君の質疑を行います。又市征治君。
○又市征治君　希望の会（自由・社民）の又市です。先頃、社民党の党首に就任をいたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、総理に憲法問題をお伺いをしてまいります。
　総理は、昨年来、憲法九条第二項を残した上で自衛隊の存在を明記したい旨を述べてこられました。そして、国会答弁では、自衛隊を憲法に明記しても任務や権限に変化はないとされてまいりました。本当に任務や権限に変化がないのであれば、国民投票に八百五十億円も掛けて改憲する必要性も緊急性もないのではないかと思いますが、これ、いかがお答えになりますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　党首就任、おめでとうございます。
　これまでも、これ自民党総裁として繰り返し御説明をしてきたところでございますが、近年においても、世論調査で自衛隊は合憲と言い切る憲法学者は二割にとどまり、多くの教科書には合憲性に議論がある旨の記述があるという状況であります。自衛隊員たちに、君たちは憲法違反かもしれないが、何かあれば命を張ってくれというのは、余りにも私は無責任ではないかと。そうした議論が行われる余地をなくしていくことが私たちの世代の責任であろうと思います。
　こうした自衛隊違憲論が存在する最大の原因は、自衛隊に、我が国の防衛に関する規定が全く存在しないことに起因しています。条文の書きぶりについては自民党内で議論を重ねてきているところでありますが、我が国の安全を守るため命を賭して任務を遂行している者の存在を明文化することによってその正当性が明確化されることは明らかであります。そのことは、我が国の安全のこれは根幹に関わることであって、憲法改正の十分な理由になると、こう考えております。
○又市征治君　今もありましたように、総理は憲法学者の中の自衛隊違憲論に終止符を打ちたいともおっしゃっているけれども、学者が憲法の解釈を様々論議をするのは当たり前のことでありまして、この違憲論が気に入らないから憲法を変えるというのであれば、これはもう憲法の理念、条文に沿って現実を改めるという立憲主義の常識に反することになるのではないのか、あえて今自衛隊を憲法に明記するというのはどうも他の意図があるのではないのかと、こう疑わざるを得ません。お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この憲法の理念に現実を当てはめると、こういうことを今おっしゃっておられるのかもしれませんが、これ憲法学者が、これ憲法学者だけではなくて政党においても、共産党の皆さんはこれ憲法違反だと言っておりますし、御党も、元々は社会党でありますが、社会党、元々は憲法違反ということを明確にされ、そして村山総理が誕生した段階では合憲という判断をされ、野党になられたらこれ違憲状態となり、鳩山政権に参加されたら合憲となり、また野党になったらこれ違憲状態。違憲状態というのは一票の格差のようなあれでございますが、違憲状態ということになっているわけでございまして、御党も言わば政権に今後も参加される可能性もあるわけでありますから、そういう大きな変化をこの政治の場において、責任ある政党においてなくしていくことも重要であり、何よりも、先ほど申し上げましたように、自衛隊の諸君は言わば命を賭して、例えば災害であれ国民の命を守るためであれ任務を遂行していくわけでありますから、こういう議論に終止符を打つ必要があるんだろうと、このように思うところでございます。
○又市征治君　私どもが認めたのは、専守防衛の枠内であれば憲法の枠内だということにしたわけでありまして、これは後ほど議論をいたしますけれども、多くの国民も災害に立ち向かう自衛隊の活動というものを歓迎をするし、万が一に備えた専守防衛の実力組織としての自衛隊を認めるというのは多数の意見です。
　こうした自衛隊の姿というのは、あるいは国民の理解というのは、憲法九条の理念に沿って、必要最小限の実力組織であろうとしてきたことによって形成されたんだろうと思うので、その点についてはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは必要最小限の実力組織ということにおいては、我々、これは自衛隊発足以来、その考え方でございます。
○又市征治君　ところが、この専守防衛に徹するはずの自衛隊が、二〇一四年七月の集団的自衛権行使容認の閣議決定、そして翌年九月の安保法制の成立によってその任務が拡大をし、今や米軍と一体化して他国を威嚇をし、日本の領土、領海、領空を越えて地球の裏側まで米国の戦争に協力しようとする世界有数の軍事組織に変わろうとしているのではないのか。
　総理は、九条に自衛隊を明記しても今までと何も変わらない、こう言われるわけですが、正確に言えば、これは集団的自衛権の行使も付与した任務は変わらない、こう言っていることですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば、私どもがというか、私が一石を投じるために申し上げたのは、一項、二項を残すということでございますので、これは規定を変えることなく自衛隊の存在を憲法に明記するということでありまして、それは言わば、一項、二項が残りますので、一項、二項の制約がそのまま残るため、憲法上認められるのは、これまで同様、自衛のための必要最小限度の実力行使に限られるものと考えております。したがって、憲法上、自衛隊が行い得る許されることはこれまでと変わりがないと、こういうことでございます。
　また、我々が解釈を変更した中において集団的自衛権の一部を容認したところでございますが、この行使に当たっては新三要件の下に行使できると、こういうことでございます。
○又市征治君　必要最小限度の実力組織だと、こうおっしゃるのは、私はこれ詭弁だと思いますね。今、憲法に自衛隊を明記するというのは、集団的自衛権を行使して海外で戦争に参加することができる自衛隊、これが安保法制の意味なわけであって、これを憲法に書き込むということでありますから、これは九条二項、後法優先の原理によって九条二項を死文化するということになるだろうと、こう言わざるを得ないわけです。
　今日は、時間の関係もありますから、この程度の指摘にとどめ、今後の中で論議に参加をしたいと思います。
　次に、この憲法の理念、条文が国民生活に生かされているのかどうかということについて幾つか伺っていきたいと思います。
　国税庁の民間給与実態調査によりますと、二千万人を超えた非正規労働者の平均年収は百七十二万円で、月額に直しますと十四万円余りということになります。ここから家賃や光熱水費あるいは各種保険料などを差し引いていきますと、七万から八万円が可処分所得という実態になります。
　これでは、非正規労働者同士が結婚をし、二人以上の子供を産み育てて学校までやる、こういう健康で文化的な生活を営むには程遠い実態と言わざるを得ないんではないか、これが今日の少子化の大きな原因でもあると思うんですが、総理にはそうしたうめき声が聞こえているのかどうか、お伺いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘がございます国税庁の民間給与実態統計調査では百七十二万、これは非正規雇用の全年代の賃金水準。また、非正規雇用で働く方の年齢、抱える事情、様々でありますから、そうした賃金で健康で文化的な生活を営める、これは憲法二十五条に書いておりますけれども、かどうかについては、これはなかなか一概には申し上げられないというふうに思います。
　しかしながら、非正規雇用で働く方の処遇の改善などを通じて生活の安定を図ることは重要な課題であるというふうに思います。アベノミクスでも、国民生活にとって最も大切な雇用が大きく改善をしておりますし、中でも非正規雇用を取り巻く雇用環境、例えば不本意ながら非正規の職に就いている方の割合は十六四半期連続で低下をしております。また、働き盛りの五十五歳未満で見ると、二十四半期連続で非正規から正規に移動する方が正規から非正規になる方を上回っているなど、着実な改善を示しております。
　また、低所得世帯の消費を支える賃金引上げについては、最低賃金は時給で安倍政権発足以後五年間で約百円の引上げでございまして、引き続き、年率三％を目途として引き上げていき、全国加重平均で千円を目指していきたいと思っております。
　少子化の大きな要因として晩婚化や未婚率の増加などが考えられますが、特に非正規雇用で働く方の未婚率は男性では高い傾向にございます。若い世代の経済的基盤を安定させるということは、そうした少子化ということを考えても大変重要であります。
　そういう意味で、非正規から正規への転換などを行う事業主へのキャリアアップ助成金などを通じて、正社員への転換、また待遇改善をより一層進めていく、さらには、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差の解消に向けて、同一労働同一賃金の実現など働き方改革にもしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
○又市征治君　総務省の労働力調査によっても、男性の非正規労働者のうち、正規で働きたい、こういう人が二二％もいるわけですね。残念ながら、だけども、そうならない。就職しようとしたら、もう非正規の仕事しか初めからないわけですから。有効求人倍率上がっても、そんな実態。こういう人々の厳しい生活というものをやはり政治はしっかりと直視すべきだ、こんなふうに思います。
　重ねて厚労大臣にお伺いをしますが、この長年掛け続けた国民年金の平均支給額が今日では五万五千四百六十四円、こういう状況です。片や、東京都市部在住の六十歳代一人世帯の生活保護費は七万五千円、プラス住宅扶助費約五万円程度、こういう状況にあります。
　この国民年金支給額五万五千円余りと生活保護費七万五千円余りという、こういう実態、いずれも健康で文化的な生活を保障すべき政府が責任を果たしていないのではないのか、こういう声がだんだん強まっていることは御承知だろうと思いますが、これにどのようにお答えになるのか。
　あわせて、年金支給額が生活保護費よりも低い、大変矛盾に感じられるわけですけれども、このことについてどのようにお考えになっているのか、お伺いしましょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員から、生活保護費と国民年金の平均支給額についてのお話がございました。
　生活保護は、年金を含めた収入や資産、働く能力など、あらゆるものを活用した上でもなお生活に困窮する方を対象に最低限度の生活を保障する、言わば最後のセーフティーネットであります。この水準については、健康で文化的な最低限度の生活を保障する観点から、適正な水準になるよう専門的かつ科学的見地から検証を行い、必要な見直しを行うことにしております。
　他方で、老齢基礎年金、先ほど委員が御指摘になったのはこれに当たると思いますが、この老齢基礎年金は、現役時代に構築した生活基盤や貯蓄などと合わせて老後に一定の水準の生活を可能にするという考えの下、社会保険制度の原則に基づき、保険料の納付実績により年金額が決まる、こういうふうに設計されております。基礎年金は、収入や資産にかかわらず権利として保障されており、生活保護のように厳格な資力調査が行われることもございません。
　このように生活保護と基礎年金の役割や仕組みが異なるため、この給付水準等の比較において、比較するということは必ずしも適切ではないというふうに考えております。
　ただ、その上で、この基礎年金の水準をどのように確保していくのか、これは大変重要な論点だというふうに認識をしております。平成三十一年に実施を予定している次期財政検証、これは年金についてのですね、財政検証において、基礎年金の水準も含め年金財政の状況を検証することとしております。
　引き続き、高齢世代も若い世代も安心できる年金制度の構築に向け、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○又市征治君　加藤大臣、重ねて聞きますけれども、今のお話だと、月七、八万円程度の可処分所得の非正規労働者に、老後に備えて貯金をしろ、老後は自己責任で過ごせと。残念ながら、非正規の皆さん方の中には保険さえも、年金さえも掛けてもらえない、企業が負担をしない、こういう人々もいることは御承知のとおりです。そういう格好で、それぞれ自己努力をしなさいよと、こういうことなんですか。企業のためにやっぱり非正規を拡大してきたのは政府にも責任があるわけで、そこのところをどう考えるのか。
　政府は、今おっしゃったように、最低限の生活保障というものと憲法二十五条に言う健康で文化的な生活を営む権利というのは同じ認識ということなのか。いや、そうではないというなら、そこをもう少し説明いただきたいと思いますが。
　低賃金が蔓延する中で、この非正規のやっぱり正規化と年金の役割の再検討が今日ほど非常に重要なことはないのではないのかと。ますますそうした非正規労働者が増えていっている、二千万人をとうとう超えてしまった、こういう状況にあるからこそ、これこそ、年金などの財源問題も大きな問題になってくる、こう思うわけでして、その点についてどうお考えか、改めてお聞きします。