Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（尾辻秀久君）　よく御存じのとおりでありますけれども、お話しのように、たばこ事業法の定めにより、この文言は、当時のたばこ事業等審議会の提言を受けてそれを今書いておるわけであります。
　したがって、これをまた変えるとかという御議論は、今日は財政制度等審議会たばこ事業分科会において御検討いただくということでございますので、ここで今、先ほどの円先生の御指摘ではございませんけれども、厚生労働省からも参考人として御参加いただいておりますし、有識者や専門家による幅広い角度からの御議論をいただいておるところでございますから、こうした結論を待ちたいと考えております。
○山本保君　これが財務関係の審議会でというのもちょっとどうかなという気がしないでもないんですが、まあ厚生労働省からも来られるということであれば結構かと思うんですが、やっぱり日本人の倫理観といいますか、あなたの健康だだけ言われたって、やっぱりそれは余り、そうじゃなくて、やっぱり周りの方のというのを入れた方が、やはり国民性といいますか、やっぱりインパクトは大きいんじゃないかなと思うんですよ。
　それともう一つ、表示を先ほどのようにショッキングな表示にするかどうか、これもまた大きな問題ですから、それにはちょっと今日は立ち入らないとしまして、今の表示にしましても、先ほど大臣も、いつも言われるんだけれども、書いてあったってそんなのは読みゃせぬよと、この前も言われた。今、今日もそう言う。
　これはしかし、確かにコマーシャルの、何というか、そういう文言としては、同じものがいつも小さい字で書いてあるから読まないんじゃないかなと。中身を、いろんな事実があるわけですからいろんな表現にして、今の規則の方を見ますと一つだけになっていますね。あれを何種類か決めて、例えば定期的なりどんどん変えていくと、表現を変えていくと。
　やっぱり宣伝というのは見たときの効果があるわけですから、同じ文章が付いていればもうだれもまず読まない。ちょっと変わったこと書いてあれば、委員長もやっぱり読まれるんじゃないかと、そんな気がするんですが、この辺どうでしょう。
○副大臣（尾辻秀久君）　個人的に申し上げますと、外国の例を見ましても、幾つかのものを用意して、今お示しいただいたものなどが正にそうですけれども、ローテーションで採用されるというんですか、書かれるというようなことでございますから、今、先生の御指摘などは検討されるべきものだと思いますし、それから、先ほどおっしゃった、日本人、日本の文化としてということも個人的にはよく理解できるところでございます。
○山本保君　ありがとうございます。
　是非この辺は、制度全体を変えるとかどうという難しい議論、そしてたばこを吸うことが良くないことだというような、私もそういう意味で申し上げているわけではありません。
　なかなか難しい問題もあると思いますし、それを一方的に禁止するとか、国がどうするということについてはやはり避けた方がいいと思っておりますので、今の日本の制度全体について、私はこれはやむを得ないところかなという気がしているんですけれども、その運用がちょっと熱意がないんじゃないかなという気がしたものですから、お聞きしました。
　そうしましたら、税金のことはちょっと後でまたお聞きしますが、社長さんにおいでいただきましたので、これも今日入澤委員の方からのお話があったことと似ておるんですけれども、基本的に、今のお話のように、全体的に言えば喫煙者というのはやっぱり減っていくだろうというふうに思います。先ほどもそうおっしゃいました。
　こういうときに、また公的な関与という、お墨付きというのもだんだん減ってくると、こんなようなときに、会社としてどのような経営戦略を持っておられるのかということ、ざっくりとした形で結構でございますから、お話しいただけますか。
○参考人（本田勝彦君）　お答え申し上げます。
　確かに、私どもの事業を取り巻きます環境は大変変化が激しい。そういう中で、かねがね、大変企業間競争が激しくなっているものですから、競合他社と戦っていけるような、例えばエクイティーファイナンスの問題等につきましてもお願いしてまいりました。今回、法律が通ればそういうことができるようになるということになりますので、やはりいかなる環境下でありましても機敏に機動的に対応できるように、そういう活用する道を作って是非いただきたいと、それに応じて私どもも一生懸命経営努力をしてまいりたいと、そういうふうに考えております。
○山本保君　そこで、ちょっと具体的にお聞きしたいわけです。先ほどもお話ありましたように、私も本当不勉強で、たばこ会社というのはたばこを造っているだけだと思っておりましたら、以前、副社長さんにもお話を伺いましたら、いろんなジュースといいますか、飲物であるとか、それから先ほどもお話ありましたエイズの薬なども、というような食品とか医薬品というところにも出ているんだということだと思います。これは大変すばらしいことだと思うわけですけれども。
　ちょっと細かい話ですが、そういう事業を、どういう事業をするのかというのは大臣の認可ということになっておるそうであります。このときの認可の基準というのは一体どういうところにあるのでしょう。常識からしまして、医薬品というとまあ分からないでもないんですが、一般的なコーヒーですとか、そういう飲物の方の事業を財務省が認可をするというようなときに、どうもちょっとまだ腑に落ちないところがあるわけなんですね。一体どんな基準を持ってそこは認可されているのか。
○政府参考人（寺澤辰麿君）　お答えいたします。
　ＪＴの事業範囲につきましては、昭和五十七年の臨調答申を踏まえまして、ＪＴ法において、本来事業である製造たばこの製造、販売、輸入及びその附帯事業に加えまして、いわゆる目的達成事業を行うことができることとされております。御指摘のとおり、この目的達成事業につきましては認可事項となっております。
　目的達成事業の認可に当たりましては、次の三つの基準を設けて検討をしております。第一は、その事業がＪＴがこれまで蓄積してきた技術等を活用するものであるかどうかという、いわゆる本来事業との関連性。第二は、その事業の収益見込み状況等から見て、本来事業の遂行に支障を来すおそれはないのかという、ＪＴの収益面への影響。第三が、ＪＴは製造たばこの製造独占を付与されておりますので、これを背景として民業を圧迫するおそれがないか、いわゆる民業圧迫の問題という、この三つの基準でございます。
　いずれにいたしましても、目的達成事業の認可に当たりましては、専売制度改革時の国会の附帯決議の趣旨を踏まえまして、経営の自主性に配慮することを基本的な考え方として、個々のケースごとにただいま申し上げた基準にのっとって適切に対処してまいっております。
○山本保君　先ほどお話ありました完全民営化ということになれば、もちろんこういう仕組みというのはなくなるわけですから、民間事業としてどんどんいろんなところに広げられていくということは構わないと思うんですが、今のしかし現状ですと、役所が認可をしているというわけですから、それを前提として少し、局長、もう少しお話を伺いたいんですけれども。
　どうも今お聞きしましても、医薬品などに出ていくということについては、私もああ大変結構だなという気がするんですけれども、飲物に出ていくというのは、つまり民業圧迫じゃないかというような気もしないでもないんですよ。この辺はいかがでございますか。
○政府参考人（寺澤辰麿君）　食品関連事業との民業圧迫との関係でございますが、零細業者が大部分を占める商品分野については事業の対象外とすると。また、市場自体が安定的に伸びている状況もあり、既存各社のシェアに大きな影響を与えないといったようなことも考慮して判断をしているところでございます。
○山本保君　なかなか難しい、会社としても困ってしまいますね。もうけるなというようなことを言われているようなところもあるような気がします。
　私は、局長、大臣、副大臣、今のようなネガティブな形よりは、加えてでもいいんですが、正に国民の健康面を、先ほどもそんなお話もありました、守るような、またこういうものが悪影響を与えないようなことに、実際そんなところにもお金を使っているというふうにも聞いておりますので、この認可基準というのはもう少し積極的、ポジティブな形で作られた方が、せっかく会社が持っているイメージというか、それを変えるのにいいんじゃないかという気がするんですが、いかがでしょうね。副大臣に、じゃ、お願いします。
○副大臣（尾辻秀久君）　今の御質問、大変難しいところといいますか、微妙なところでございます。率直に申し上げます。
　一方からは、まだＪＴが一社独占でたばこを造っている、その力を背景にして民業を圧迫するようなその他の事業に手を出すということは、これはまたやってはいけない、そういうふうに思います。
　ただ、同時に、やがて民営化される、そしてまた、先ほど来のお話のように、たばこだけで会社がやっていけるかどうか、たばこの将来ということもあります。そうなりますと、それを見込んで、俗な言い方をしますと、もうかる部分を持っていないとこれは将来会社がやっていけなくなるかもしれない、そういうことがありますので、その両面を考えながら、さあどういうふうに当面やっていくかということでありまして、これはむしろ今先生の御指摘のとおりでございますから、私どもも十分適切に対処してまいりたい、このように考えております。
○山本保君　せっかくいろんな事業を行っておられて頑張っておられるということが私などのような門外漢にはちょっと理解というか、そういう認識がなかったような気がするんですよ。ですから、同じ広告といいますか、皆さんに周知するとしても、そういう面をもう少し強く打ち出された方がよろしいんじゃないかなと、公平性の面からいってもいいんじゃないかなという気がしましたので、ちょっとお願いをしておきます。
　時間もあれですのでちょっと先へ進みまして、今度もう一つ、余り知られていないんですが、私の専門でもあったところからちょっと。今日局長さんにもおいでいただいておるんですが、実は母子及び寡婦福祉法という法律がありまして、いわゆる母子世帯などになられた方の自立の応援、社会的な自立応援ということで、今度新しいまた法律も考えられているようではありますけれども、それは今日はおくとしまして、たばこ屋さんを広げる、営業するというふうなところで、これまでもそういう方、また障害を持っている方にも、家庭にもということらしいんですけれども、そちらの方はちょっと数値がなかなか難しいということもお聞きしましたので、今日は、これは母子寡婦福祉法十七条ですか、その小売販売業を許可する、大臣の許可、財務大臣の、財務省の許可というふうに聞いておりますけれども、このいわゆる母子家庭への配慮というようなことが規定されておりますけれども、これは現状はどのような運用をされておりますか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　母子寡婦福祉法の第十七条では、製造たばこ小売販売業の許可について規定いたしておりますが、母子家庭の母などがこの許可の申請をした場合には、財務大臣は許可を与えるように努めなければならないという規定でございます。
　この規定に基づきまして、申請者が許可をするときの基準を一部緩和をしていただいておりまして、具体的には、距離基準、もう一つは取扱高基準、この二つについて母子家庭の母等の場合には特例、緩和をするという方向での特例を設けていただいております。
　その結果、平成十二年度末の時点でございますが、千七百二十八件が許可をされているということで、母子家庭の母が子供を育てながら自宅でできる仕事として一定の大変大事な機会を与えていただいているんではないかというふうに感謝申し上げております。
○山本保君　三十万ぐらいあるんですか、お聞きしていますと、そういう小売業の中で千七百件ですか。多いのか少ないのか、なかなかこれは難しいと思いますが、母子家庭自体がまた大きな母数がありますけれども。
　ただ、なかなかたばこ屋さんを開くということが難しい基準で運用されているようですが、こういう家庭に対してはその基準を緩めて店を開くことができるようにされているということで結構なことだと思っておりますけれども、特に今度のこの法律の見直しとか、いろんな形で母子家庭の方などに対する就労支援というようなことで事業を考えられておるようですけれども、その内容はともかくとしまして、この規定について、たばこ屋さんを開くということについてはどんなような今方針でございますか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　今国会に母子寡婦福祉法の改正案を提出させていただいておりますが、これは離婚の増加などで母子家庭が大変増えているということが背景にございますけれども、子供を育てながら就業して経済的に自立をする、それをいかに支援できるかということを目指した法律改正でございます。そういうことで、就業支援策が今回の改正の大変重要な柱の一つになっております。
　そういう流れの中でございますので、お尋ねの母子寡婦福祉法第十七条は引き続きそのまま残して、これによって就業する機会を引き続き与えていただきたいというふうに思っております。
○山本保君　財務大臣、今のようなお話で、もう事務方の方には当然話は行っていると思いますけれども、これからもこの辺はきちんとやっていただきたいと思っておりますけれども、一言いかがですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私、正直、母子家庭がそういう優遇措置されているということを知りませんでしたので、今聞きまして、それはいいことをやっているなと思っておりますが、できるだけそういうことを。
　しかし、このごろ自動販売機になってまいりましたので、その有り難みというのがどうかと思いますけれども、しかし、母子家庭がそういうたばこの販売と協力して一緒にやるということは非常に社会にとってもいいことだと思っておりまして、そういう事例がございましたら、積極的に進めていただくように私の方からもたばこ会社にお願いしたいと思います。
○山本保君　ありがとうございます。
　もちろん、たばこ屋さんがそれだけで生活がもてるかというとなかなか大変な状況であるとも聞いておりますので、これだけでは足らないということで、今、岩田局長の方からももっと充実させたいというお話があったわけですが、その一環として、しかしこれについても塩川大臣がおっしゃったような形で積極的に取り組んでいただければと思っております。
　最後に大臣にちょっと、大臣また副大臣にお聞きしたいんですが、先ほど最後にお話があったことなんです。
　たばこを吸うということ、若しくはその周りの方にというふうになりますと、先ほど下田局長ですか、相当のお金が掛かるというふうな話が、という研究結果があるというふうに言われました。この辺はいろいろ説があるところだと思いますけれども、ちょうど今、これから健康保険法などの改正ということになってきます。国民の医療費三十一兆円というふうに言われておりまして、そのうち国費が大体八兆円弱ですか、そういう形で出しているわけですけれども、たばこを吸われた方は結局病気になりやすいということは間違いないようです。そうしますと、言わば医療費をたくさん使われているわけじゃないかとなりますと、はっきり言えば、たばこを吸っている方にはもう少し負担を増やしてよろしいんじゃないかという気がするわけですよ。ただそれを、吸っている方、吸わない方、申告してもらうわけにもそれはいきませんので、そうなりますと、やはりたばこの税金ということで負担をしているんだよと、こうおっしゃられれば、吸っている方も別にいいじゃないかということになるんじゃないか。
　そうしますと、たばこの税金全体で一兆円ぐらいですかね、局長あれですが、それを増やしたけれども、もっと増やすという大臣はすごいことを言われまして、それはできればいいなと思うんですが、少なくともたばこの税金というのは、七兆円に足りませんけれども、もっと国民の健康のために目的として使っていくんだということをきっちりさせた方が、何かほかの方に使っているという説明よりは、非常に一般の国民としては納得できるんじゃないかという気がするんですが、この辺、もう少し税を増やしたいというお話もあるようで、私自身、今それがいいかどうかちょっとまず別としまして、現状においてもたばこから上がる税金は、例えば保険料の国の負担分の中にきちんと入れておりますとか、またその分もう少し増やしましょうとか、こういう議論になった方が分かりやすいんじゃないかと思うんですが、いかがでございましょう。
○国務大臣（塩川正十郎君）　たばこ税は、これは健康だとか、あるいはいろんな嗜好だとかいうことではなくして、専売事業として国が税制をしいておるものでございますから、したがって、この専売益というものに対する要するに税金でございますから、これはやっぱり国の財源として考える。おっしゃるように、それはたばこの害に対するいろんな配慮をしなけりゃならぬと思います。これは予算上の問題として一般的に考えるべき問題であって、特定財源にそれを結び付けて考えるということは、専売益ということの考えと結び付けて考えますと、ちょっとこれは難しい問題だろうと思います。
○山本保君　大臣が今度上げたいなというようなことをちょっとさっきおっしゃったので、そういうときの例えば理屈として納得ができる話かなと思いましたので、最後にちょっと申し上げました。
　じゃ、以上で終わります。
○委員長（山下八洲夫君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時十五分開会
○委員長（山下八洲夫君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大渕絹子さんが委員を辞任され、その補欠として田嶋陽子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　日本たばこ産業株式会社法の一部を改正する法律案を議題とし、休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。
　法案の審議に、法案の質問に入る前に、今回の確定申告のときに起きましたある事件について、国税庁に先にお聞きしたいというふうに思います。
　これは先月の三月十三日に東京の練馬東税務署で起きた問題でありますけれども、この三月十三日といいますのは、毎年、全国で重税反対統一行動ということで取組が行われている日であります。
　これは御存じでない方いらっしゃると思いますので若干申し上げますと、もう一九七〇年から行われておりまして、今年で三十三回目、三十三年目になる、全国で五百九十一か所、参加者が二十三万五千人というふうな取組です。いろんな中小企業団体あるいは労働組合の方々が税金に関する要求を持ち寄って集会とデモ行進をされて、その後、申告する方はみんなで確定申告、いわゆる集団申告という言い方をしていますが、するというふうな、全国で、この種のといいますか、税金での市民行動としては最大の取組だと思います。
　もう歴史も長いということもありまして、非常に整然と全国各地で取り組まれておりまして、集団申告についても各税務署で特別の受付体制を取っていただいて対処してもらっていると。私もお話聞いたことありますけれども、ある税務署では、個人がぱらぱら申告書持ってくるよりも、非常にみんなで点検し合ってきちんとしたものをまとめて持ってきてくれるということで、そういう点では効率的な申告受付もできるというような話を私聞いたこともあります。ですから、既に定着している取組であるんですけれども、それにもかかわらず、この三月十三日、練馬東税務署で異様なことが起きました。
　複数の目撃した方の話、私も直接聞きましたけれども、かいつまんで概要を言いますと、そういう集会をやってデモ行進をされて、デモ行進はもうもちろん警察に届出して、終わって、それからさっき言ったみたいに各自が、申告する人は申告するというふうに、練馬東税務署に申告に来られたわけです。そうしましたら、練馬東税務署の敷地内にあります練馬東税務署の文書倉庫の二階の窓から窓を少し開けてビデオカメラを回している人がいると。つまり、申告に来た人たちをビデオで写している人がいるということが分かりまして、だんだん、申告に来た人もおかしいな、何でビデオを撮られなきゃいけないんだということで、練馬東税務署の北原総務課長に調べてほしいと、あそこで変な人がビデオを撮っているということで要請しました。
　その文書倉庫に北原課長と一緒にビデオを撮られた人という人たち何人かが行きまして、そうしたらかぎが掛かっていた、外からかぎが掛かっていたと。総務課長さんがかぎを取りに行ってきますということで、かぎを開けて中に入りますと、中に二人の人がうずくまって隠れていたということなんですね。その横に大きなかばんありましたので、ビデオを撮っていたんですかと聞きましたら、二人はうなずかれたと。これは練馬東税務署の北原総務課長も確認しておられます。
　そこのところで北原総務課長が、この二人はうちの署員です、だから税務署内で話合いしましょうと言って下に降りていったら、二人は外に逃げ出しちゃったらしいんですね。何だということで、勝手にビデオを撮っておきながらということで何人かが追い掛けて押し問答していたら、その一人が、私は練馬警察署の野沢だということで警察手帳も出したということです。結局そのまま二人は練馬警察に逃げ込むように入っていったということで、後で警察庁に伺いましたら、この野沢という方は練馬警察の警備公安課に実在するということをお伺いしました。
　何が問題かといいますと、もちろん一般にデモ行進というのは、警察に届け出をして、パトカーが先導してくれたり交通整理してくれてやりますよね。確かにそのときにも、私、何度も何回も目撃していますけれども、隠れて道端で写真を撮ったり、ビデオを回している、恐らく公安の方だと思いますが、そういうのを目撃したことがあります。最近の有事法制の集会でも、各党の国会議員が参加するような集会にもかかわらず入口のちょっと陰に隠れて写真を撮ったりする。いわゆるその公安警察が非常に旧態依然とした、いまだそういう市民のいろんな行動、市民運動とか組合運動を、敵視しているのか分かりませんが、監視しようというふうな旧態依然とした体質を示すものだと思いますけれども。
　ただ、十三日の集団申告というのは、もうそういうデモだとか集会とか終わって、各自がもう納税者として申告に行く、それだけのことなんですね。そういう申告行動、申告にもかかわらず、隠れてビデオを撮ったり写真を撮ったりしていたというのは決して許されるということじゃないというふうに思います。
　警察庁にこの前来ていただいて聞きましたら、練馬警察はビデオを撮っていたことは否定しているという報告を受けているということです。ただ、見付けられたときに野沢という警察官本人が認めているわけですけれども、後で警察署は否定しているということで、これも相変わらず警察の隠ぺい体質を、これだけ不祥事が続いていろいろ批判を受けているにもかかわらず、言ったことを隠してしまうというふうなことで何も変わっていないなというふうに思いますけれども、いずれにしても何人も、何十人もそのビデオのカメラを目撃しているわけです。ですから、何か分からないでカメラに向かってピースサインした人もいるぐらいですから、カメラでないとピースサインなんかしませんから、それぐらい目撃されている事実であります。
　国税庁にちょっと伺いたいんですが、今の時点では練馬警察はビデオは撮っていないということであくまで否定しているので、今日は一般的な見解で結構なんですけれども、警察が税務署の敷地内から納税者、申告に来た人をビデオで撮るというふうな行為は、税務署として容認しておられるような行為なんでしょうか。
○政府参考人（福田進君）　お答え申し上げます。
　御案内のように、確定申告の時期は多数の納税者が来署されますので、事故等の不測の事態に備えるために、税務署の実情に応じて警察署に対しまして私ども警備要請を行っている税務署もございます。
　今、先生の御質問でございますが、そういった場合に一般的に税務署から警察当局に対して確定申告期の警備をお願いすることがあるわけでございますけれども、その際に、警察当局から確定申告の状況をビデオ撮影したいと、仮にそういった依頼があったときにどういう対応をするかということ、御質問だと思いますが、そういった場合にはビデオ撮影は御遠慮いただくことになろうかと、こういうふうに存じます。
○大門実紀史君　そうしますと、練馬警察がビデオを撮っていたという事実が後で判明したら、国税庁としてといいますか、練馬東税務署でも結構なんですが、抗議されますか。
○政府参考人（福田進君）　繰り返しになりますけれども、状況を撮影したいと御依頼を受けた場合にはお断りするわけでございますので、それはお断りする事柄ですよということを申し上げる、かように存じます。
○大門実紀史君　これも一般的な見解を取りあえずお聞きしたいんですけれども、税務署というところは、今おっしゃいましたように、混雑する時期ですから交通整理等の警備を頼むということはあると思うんですけれどもね。それなら分かるんですが、そうではなくて、警察の方から特定の目的を持って、ある何かを見たいとかそういうことで別の、ですから交通整理とか警備とかとは別の特定の目的を持って税務署の敷地内を貸してほしいというふうな要請があった場合、これはお断りされるでしょうか。
○政府参考人（福田進君）　なかなか仮定の御質問ですのでどこまで正確にお答えできるかは別にいたしまして、今お話のございましたように、その特定の目的、私どもがお願いしている警備以外の目的で、単に今御質問のように特定の団体の集団申告の状況を見たいと、そういう御依頼が警察署からあった場合には御遠慮いただくことになろうかと、こういうふうに存じます。
○大門実紀史君　今回のそもそもの問題点は、今おっしゃったようなことであるにもかかわらず、なぜ税務署の文書倉庫、わざわざ文書倉庫に警察官が隠れていたのかということですね。もう一つは、だれがそんなことを許可したのかということだというふうに思います。これは、ビデオ撮影云々以上に、そもそも税務署と警察署の関係というのは何なんだろうということにかかわる非常に重大な問題を含んでいると私は思います。
　今おっしゃいましたとおり、申告時期は税務署周辺は混雑しますので、交通整理、駐車違反含めて一般的に警備頼まれるのは分かるところなんですが、もしそういう目的だったら、制服の警官が堂々と、交通整理ですから税務署の前にいればいいわけですし、何も、私、現地見てきましたけれども、あんな文書倉庫の暗いところに警察官が二人も隠れている必要は何もないわけです。非常に変な話なわけですよね。
　先ほど私申し上げましたけれども、最初、北原課長は、練馬東税務署の北原総務課長は、隠れていた二人が見付かったときに、うちの税務署員ですというふうに最初かばったんですよね。なぜかばう必要があったのかと、うそまで言って。後で自分で、私、警察ですと言っているのに、何で北原課長がかばう必要があったのかということで、いろいろ調べてみますと、現地の練馬東税務署の方がもうはっきりおっしゃっているんですけれども、練馬東税務署の課長補佐の佐々木さんが、これは実は、当日の朝、三月十三日の朝、警察から集団申告を見たいので見せてくれと頼まれたので文書倉庫の二階を貸したんだというふうに認めておられます。
　三月二十五日に私の部屋に国税庁の総務課の調整室の霜山課長補佐にも来てもらってお聞きしましたら、その時点でもやはり、現地の報告では、三月十三日の午前中、練馬警察から三・一三の集団申告を見たいとの申出があったと、業務に支障を来さない適当な場所を提供したという報告を現地から受けておりますというふうにおっしゃっております。
　つまり、警察の方ははっきり警備一般じゃなくて三・一三の集団申告を見たいと、どこか場所貸してくれというふうに要請したと、それに税務署はこたえたということは現地の練馬東税務署の総務課長さんの話でも明らかなわけなんですけれども、これは先ほど言われたのと違った対応がされたんではありませんか。
○政府参考人（福田進君）　今お話のございましたように、練馬東税務署では、納税者が多数来署いたします確定申告の警備を練馬警察署に依頼いたしました。依頼いたしましたところ、三月十三日に警察官二名が税務署に来られて、どこか適当な待機場所がないかと、そういう御相談を受けたわけでございまして、税務署としては依頼してお願いしているわけでございますので、警備上の理由により警察の方に場所を提供したものと私どもは承知しております。
　警備上の理由により警察の方に待機場所を提供することは、そのこと自体は妥当な措置だと考えておりますけれども、練馬東税務署の場合に、結果的に、今、先生御指摘になられましたように、集団申告の方に誤解を与えるような待機場所に結果的になったと、こういうふうな報告を受けております。
○大門実紀史君　この問題、余り長くやりたくないんですけれども、はっきりさしておきたいと思います。
　集団申告を見たいという警察の要請があったと。警備一般ではないんですね。集団申告を見たいというふうにはっきり要請があったということを当該の税務署の総務課長補佐さんが認めておられるわけですから、今言われたのは一般的な話で、仮にそうだとして、なぜその、さっきも言いましたとおり、警備一般だったらば、制服の警察官が来て、警官が来て堂々と表にいればいいわけですよ。玄関前にいればいいわけですよ。あるいは、その門の前にいればいいわけですね。そういうことだったら、何でああいう倉庫の、文書倉庫の暗いところ、隠れるようなところを提供されたんですか、今おっしゃるような理由だったら。
○政府参考人（福田進君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、練馬東税務署としては警備をお願いした。警備をお願いしてお巡りさんが二人、お巡りさんというか警察官が二人来られた。その方から適当な待機場所がないかと言われて、適当な待機場所を提供した。結果的にそれが集団申告の方に誤解を与えるような場所になったということであると認識しております。
○大門実紀史君　そういうことじゃないと思うんですよね。適当な場所が文書倉庫の奥ということはあり得ないですよ。おかしいでしょう。やっぱり、ビデオを撮るとか何か特別な目的があるからそういう場所を警察は貸してくれと言ったわけでしょう。ちょっとちゃんと調べた方がいいんじゃないですか、それ。理屈が合わないんじゃないですか。警備一般だったら、どうして警備一般の人がその倉庫の二階に隠れる必要があるんですか。
　ちゃんと調べてから答えした方がいいんじゃないですか、そしたら。
○政府参考人（福田進君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、今回の場合は練馬東税務署という特定の税務署でございまして、結果として、先ほどから繰り返し御答弁を申し上げておりましたように、集団申告に参加した方に誤解があったという部分があったということは承知をしております。
　いずれにいたしましても、どういう場所がいいのか、これは各税務署の署ごとの実情にもよろうかと思いますので、今後ともこのことについては私どもとしては適正に対処していきたいと存じております。
○大門実紀史君　適正に対処するには、何があったか事実関係をきちっとお調べになるべきだと思うんですよ。そうじゃないですよね。どうして暗い倉庫の二階に隠れることが警備一般に必要だったんですか、そしたら。調べて、同じことを言わないでくださいよ。聞いていることに答えてくださいよ。
○政府参考人（福田進君）　先ほど先生の御指摘の中にございましたように、私どもの方で担当者が練馬東の担当者から事情を聴いて、先ほどからそれを基にして私答弁させていただいているところでございます。
○大門実紀史君　ちょっと、余り長くやりたくないんで。
　三月二十六日にそのビデオ撮られた方々が抗議にもう一度練馬東税務署に行かれて、この二十六日に謝罪されているんです、練馬東の皆さんが、総務課長さん含めてね。謝罪した内容も幾つもありますけれども、簡単に言いますと、今回のような警察からの要請があっても、今後受け入れませんと。今回の要請があったら今度は、次は受け入れませんということをはっきりおわびしながら申されているわけですよ。
　今回の要請というのは、ただ誤解を与えたとかいうんじゃ不自然過ぎるんです、そんな文書倉庫の二階なんかへ隠れているということそのものが。ですから、もう一度きちっと現地調査して、国税庁から行かれて、現場も見られて、あるいは関係者の意見も聞かれて、もう一度御報告をお願いしたいというふうに申し上げておきます。
　いずれにせよ、私申し上げたいのは、国税庁が、今、税務署が納税者に開かれた税務署を目指すとおっしゃっているようなときに、こういう何か警察に言われたからといって、はいはいと言って隠れ場所を提供すると、こういうようなことはおやめなさいと、それを申し上げたいわけです。二度とこういうことのないようにしてもらいたいという意味で申し上げているんで、よく、現地の報告しか聞いていないということでしたら、改めて調査して報告をしてもらいたいと思います。
　たばこ法案の方に入りたいと思います。たばこの関係の質問に入りますので、もしあれだったら国税庁の方、結構ですから。
○委員長（山下八洲夫君）　国税庁福田次長、席を外れても結構でございます。
○大門実紀史君　では、たばこの関係、お話、質問したいと思います。
　午前中の議論をお聞きいたしまして、私自身もたばこの有害性を改めて認識いたしました。私もやめようかというふうに少し考え始めておりますけれども。私も一度やめたことございますけれども、また再開をいたしましたけれども、それはやっぱりなぜ再開したかというと、簡単に言えば、そこにたばこがあったからというふうなことがあると思うんです。
　つまり、外国に比べてかなり日本はたばこが町にあふれている、自動販売機含めてあふれているということと、午前中も御指摘ありましたけれども、行政のたばこ規制、喫煙規制の姿勢が諸外国に比べてやはりかなり弱いというふうに思いますし、啓発活動も弱いというふうに思います。
　この根本的な原因が何かというふうに外国なんかと比べて考えますには、一つは、ほかの国に比べて、生産団体あるいは販売団体、そういう業界の、たばこを売る側、作る側の発言力といいますか、政治力がかなり強いし、与党の方もそういう発言をかなり受け入れておられるという背景が、根本的に外国、先進国とは違うのかなというふうに思います。
　具体的に指摘したいと思いますが、例えば、午前中、円委員が取り上げられましたけれども、健康日本21というのがありまして、この数値目標が消えてしまったと。取り下げられた経過についてお話がありました。
　ちょっと少し詳しくその経過とその背景を申し上げますと、健康日本21というのは、二〇一〇年までの国民の生活習慣改善ということを目標にして取りまとめられたわけですが、各分科会が九つあって、食生活とか運動、アルコールとかたばことかあったわけですが、ほかの分科会、ほかのテーマはそれぞれ数値目標が決められました。最終的に決められましたけれども、このたばこについては、当初は、先ほど午前中ありましたとおり、未成年者の喫煙をなくすということ、成人の喫煙率を男女とも半減させる、あるいは国民一人当たりのたばこ消費量を半減するというような三つの数値目標が当初あったんですが、これが立ち消えてしまって、数値目標のない案になったということです。
　この経過の中で、公聴会、シンポジウムが開かれる、あるいは国民の意見を広く上げてもらうというふうなことがあった中で、非常に強くこの数値目標に反対されたのがたばこ販売協同組合、たばこ商業協同組合、耕作者関係団体の方々です。これは、署名を物すごい数集められたりやられました。こういう方々は、自民党の政務調査会の中の四つの委員会、たばこ・塩産業特別委員会、葉たばこ価格検討小委員会、総合農政調査会、農林部会、この四つの委員会にかなり強く働き掛けられて、この四つの委員会が連名でこの数値目標に対して反対の決議文を出されて、厚生大臣に提出されたという経過があります。
　反対の決議文というのは、要するに大人の嗜好品であるたばこに対して行政が数値目標を設定することは、憲法の趣旨にかんがみて問題だというふうな内容の決議文です。これが厚生大臣に提出されてから、この検討委員会の中では、たばこ分科会の中では、数値目標を含まない二つの案を加えて三つの案で検討に入って、結局その数値目標の、半減の数値目標が入っていたのが消えてしまったと。午前中、厚生労働省からありましたとおり、四つの、これは手段だけですけれども、知識の普及だとか、未成年の喫煙をなくす、あるいは公共の場での分煙、あと禁煙支援プログラムという手段の列挙だけに終わってしまったという経過があるわけです。
　この経過を見ますと、塩川財務大臣にお聞きしたいんですけれども、よろしいですか。率直に言って、こういう業界団体の姿勢、あるいは自民党関係部会の姿勢を改めていかないと、売る側、生産者側のことばかりやっていると、結局、喫煙率の低下とか、行政が積極的にこの問題に取り組むということは非常にこの経過からいって難しくなってくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、その辺。大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　喫煙の禁止目標の数値決定をするという、このこと自体が実は非常に難しいことでございましたし、また、たばこ産業の育成ということ、葉たばこの健全経営ということもそこに絡んでおって、四部会から、農林関係四部会から出てきたということで、これも私も今見て承知したのでございますけれども、どういう趣旨であったかということ等につきましては、私も余り定かじゃございませんけれども、余りこの問題について、禁止目標をどうするということを積極的に政治家が関係することよりも、むしろ厚生省がやっております運動をそのまま是認していった方が私はいいように思っておりまして、我々としては所管外のことでございますけれども、厚生省がお決めになっておやりになったことについては、私たちも同調していきたいと思っております。
○大門実紀史君　厚生労働省にお伺いしたいんですが、この半減という数値目標は結局なくなったわけですが、半減でなくても、例えばとにかく三分の一を減らそうとか、そういう数値目標は必要ではないかと思いますが、厚生労働省としてのお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（下田智久君）　数値目標の議論につきましては、既に申し上げましたので細かいお話は避けさせていただきますが、いずれにしましても、この数値目標を決めるときには様々な議論がなされたというふうに承知をいたしておりまして、強い賛成意見と、それから強い反対意見と、両方かなり拮抗しておった状況であるというふうでございます。
　ただ、実効性という観点から考えていった場合に、この健康日本21、十年計画でございまして、やはりこの期間で半減させる目標を掲げるのは諸外国の状況から見て不可能であるといった観点、あるいは禁煙を強要するのは行政としていかがなものかといった意見、こういった点を勘案して、委員会で現在のような四つの目標が決められたというふうに考えております。これはいろんな御議論をまとめ上げて作られたものでございまして、当面、数値目標の取扱いについて現行の四つの方針でやらさせていただきたいと、このように考えておるところでございます。
○大門実紀史君　日本の、先ほどの反対決議文もそうですが、ちょっと外国と比べて違和感がありますのは、たばこを嗜好品という、つまり大人の嗜好品だとか、そういう議論が非常に日本では強い。もう諸外国ではそういう議論がされていないわけですけれども、厚生労働省の喫煙と健康に関する実態調査でも、喫煙者二人に一人の一千八百万人が、嗜好品というよりもニコチン依存症だというようなふうにもうはっきり出ているわけですよね。この点からいきますと、個人の嗜好品だから規制しにくいんだとか、それは本人任せだというのは、かなり遅れた、日本の遅れた議論の反映だというふうに思います。
　先ほど、そういう業界団体の反対意見について申し上げましたが、塩川大臣にもう一つお伺いしたいんですけれども、たばこの喫煙率を下げていく、こういう問題で、外国と比べてまたもう一つ日本の特殊な条件は、財務省がＪＴの大株主であると同時に監督官庁であるというふうな性格がございますですよね。ですから、一方で一手経営的にということと、やっぱり何といいますか、これからは少なくしていく方向という、両方をどうやっていくかというふうな難しい問題があると思いますが、少なくともその歴代のＪＴの会長さん、社長さんが、本田さんは生え抜きということですけれども、財務省から天下りをずっとされてきたということは、やっぱりそういう問題に及び腰になっていくんではないかというふうな気がするんですが、この財務省からＪＴへの天下り問題というのは私はやっぱりやめるべきじゃないかと思いますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　現在、本田社長は財務省出身じゃございませんで、おいおい完全民営化の方向に向かっていくということは、そういう傾向にあるということでございまして、これをまたフィードバックするというようなことは恐らくないであろうと思いますけれども、しかし見ていますと、たばこ産業の会社に詳しい人材ということを中心にこういう社長とか経営者を選ぶべきであると思っておりまして、何も財務省出身だから絶対やったらいかぬというようなものではないと思いますけれども、このたばこ産業株式会社並びにたばこ産業界の実情に詳しい者、それはやっぱりずっとプロパーでやってきた人が一番詳しいんだろうと思いますし、そういうところから自然に選ばれていくんじゃないかと思っております。
○大門実紀史君　私申し上げたいのは、全体として喫煙率を低下させていく、健康問題を考えていく、この方向の中で、やっぱり売手側の業界団体の皆さんの、もちろん今生産してそれで御飯食べておられるわけですから、どうやっていくかということを考えなきゃいけませんが、ただ、余り半減しろとかいうことはやるなとか、そういう声を受けていく、そういうふうな体質と、そうは言われても、本田さん生え抜きでやっておられるわけですから、わざわざ天下りとか、財務省と特別な関係をやっぱり持たない方がいい。そういうことをやっぱりやっていかないと、喫煙防止対策、基本的に日本の場合は進まないということを申し上げたいと思います。
　最後になりましたので、一つだけ、今の厚生労働省の健康21の目標に掲げておられます未成年者の喫煙防止問題ですけれども、午前中も議論ありましたが、外国の例を調べてみますと、かなり厳しく自動販売機については規制がされております。例えばフランスなんかは法令で、日本の場合は許可するしないですけれども、法令で設置条件を規制していますし、韓国なんかは特に厳しくて、青少年の入室できない屋内に限り自動販売機は設置可能というふうにされています。これぐらいのことに取り組まないと、未成年の喫煙防止策につながっていかないというふうに思います。
　といいますのは、アメリカで九八年に州政府とたばこ産業の訴訟がありまして、和解成立した際に、たばこ産業が未成年者の喫煙防止に尽力をする、努力すると約束したんですけれども、一向に効果が上がらないということで、今、連邦政府は、十八歳未満の喫煙率が二〇〇四年までに半減しない場合、半分にならない場合、一人当たり三千ドルの懲罰税を業界に課すというようなことも今検討していると。ですから、日本と違ってかなり厳しく、この特に未成年者の喫煙についてはどうやってなくそうかということで相当の厳しいいろんな施策を取っているわけですが、そういう方向が必要だと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（寺澤辰麿君）　お答え申し上げます。
　未成年者の喫煙防止につきましては、財務省といたしましても重要な課題であると認識しておりまして、従来よりこの点についてたばこ小売販売業者等に対して指導を行っているところであります。
　先生御指摘の自動販売機の問題でございますが、未成年者喫煙防止の観点から、たばこ事業法の規定に基づきまして、その設置場所が十分な管理、監督が難しいと認められる場合には、製造たばこの小売販売業の許可をしないといった施策を行っているところであります。また、未成年者の深夜におきますたばこ自動販売機による購入ということを考えますと、これについて自主規制が行われるように全国たばこ販売協同組合連合会に対しまして協力要請を行ったところでありまして、平成八年四月以降、深夜の時間帯におきますたばこ自動販売機の稼働を自主的に停止することとしたと承知しております。
　さらに、今後の動きといたしましては、成人識別機能が搭載された自動販売機、これを導入することがより積極的な対策になるということで、日本たばこ協会等におきまして、平成十四年四月一日より千葉県八日市場市におきまして成人識別機能を搭載した自動販売機を実際に稼働させまして、技術面、運営面の基礎的な検証を行うということとしております。平成二十年を目途に全国に一律の稼働に向けた取組を行っているというふうに承知をしております。
○平野達男君　国会改革連絡会（自由党）の平野達男です。
　今までの議論はたばこ有害論という観点に立っての、どちらかというと消費者、国民の立場に立っての質問が、議論が多かったように思います。ここで私は、ちなみに先般のＢＳＥの報告書にも、国は消費者の立場に立てということが出ました。しかし、今日はここでは私はあえて、葉たばこ生産農家、生産者の立場に軸足をどっぷり置いてちょっと議論を進めたいと思います。
　ちなみに、私は岩手県の出身ですけれども、岩手県では葉たばこ販売額が九十七億、全国四位で、耕作者数が大体三千五百人で全国トップであります。何せ県北部で葉たばこ耕作者が多くて、産業が非常に少ないということもありまして、非常にいい就業の場を提供してもらう、就業の場ということにもなっていますし、貴重な現金収入源にもなっているというような状況であります。浄法寺町というところがあるんですけれども、ここはバーレー種の栽培で有名で、ここでは全国で一の生産高を上げているという町で、瀬戸内寂聴さんがいまして、これはどうでもいいです、ここで話を終わりますが。
　そこで質問に移っていきますけれども、ちょっと通知申し上げた質問の順番と違うんですが、今の日本のたばこの販売数量、大体三千二百億本ありますけれども、国内産が大体三対一、国内産が三、輸入が一ということで三対一の割合になっているようです。その三のうちの、国内たばこの生産のうちの葉たばこなんですが、これがまた、いただいた資料によると国内産が二、輸入が三というような状況になっているようですけれども、これは今の現在の数字ですね。
　これ、国産葉たばこの生産量と輸入葉たばこの量というのはどのようにして決めておるんでしょうか。
○参考人（本田勝彦君）　お答えいたします。
　国内産葉たばこの量、面積につきましては、たばこ事業法にあります、規定してございますけれども、葉たばこ審議会というところがございまして、毎年私ども、産地の実態等を勘案しながら、現在は農家の経営、農家自身が考えた経営という中で希望面積というのを中心に審議会に諮問いたしまして、そこで答申をいただいたものをそのまま私ども尊重をして決めているということでございます。
○平野達男君　基本的に葉たばこ生産農家の手挙げ方式で、私がやりたいといった農家の申請の面積数あるいは数量に応じて、それを尊重する形で国内産の葉たばこの生産量が決まっていると、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○参考人（本田勝彦君）　お答えします。
　先生おっしゃるとおりの形でやっております。
○平野達男君　この国産葉たばこの買上げ価格なんですが、たしか平成元年から価格が据置きというふうになっているかと思います。クラスに応じて価格が決まっていると思うんですが、品種あるいはクラスに応じて価格が決まっておるんですが、それがずっと据置きということなんですが、この据置きというのは、確かにこの間、労働生産性の向上、午前中の社長のお話にも三百時間から二百時間に反当たりの労働時間が縮減されましたよというようなお話がありましたけれども、他方でやっぱり労賃の上昇の問題あるいは設備投資の問題等々ありまして、据置きというのが他の農産物から考えると妥当なような気もしますけれども、どういった結果からこの十数年間にわたる据置きという答えが出されたんでしょうか。
○参考人（本田勝彦君）　お答えいたします。
　価格につきましても葉たばこ審議会に、私ども翌年度の価格につきまして葉たばこ審議会に諮問いたしております。その考え方は、生産費及び物価の情勢また需給情勢等々総合勘案しながら、なおかつ農家の再生産が可能となるという基準の下に諮問いたしまして、その答申を実行しているわけでございますが、今先生御指摘のように、過去十年据置きでやっております。
　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、会社になりまして国内が完全な自由競争になりましてから、農家共々私ども葉たばこの生産性の向上ということに取り組んでまいりました。もちろん、その間、労働時間も一人当たり規模面積が増えてまいりまして、ただし経済情勢の中で若干の物価が上がったりいろいろとありましたけれども、基本的にはお互いの生産性努力が実りまして労賃なりの、労賃また物価の上昇を上回る生産性の向上を図ってこれたと。そのことが据置きに続いておると思いますし、今後ともやはり、基本的には外国産葉との競争ということがございますので、更に我々は葉たばこ農家共々一緒になって競争力の強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○平野達男君　分かりました。
　今、国産葉たばこの買上げ価格の決定の考え方ということをお聞きしたんですが、午前中の社長さんの御説明にもございましたけれども、国産葉たばこと外国産葉たばこの内外価格差を見ますと、四倍から、国によって違いますけれども、十倍ぐらいの価格差があるということであります。
　その一方で、ちょっと私不思議に思いますのは、輸入たばこが大体八百十三億本入ってきている、それから国内産では、国産たばこも使いながら、輸入葉たばこと混ぜながら今たばこを生産していると思うんですが、これだけの内外価格差、コスト差がありながら、国産たばこと外国産たばこが競合している。つまり、輸入たばこについて国境措置を設けているわけではありませんね、完全自由化というふうにおっしゃっていましたけれども。これだけのコスト差がありながら国産たばこが七五％のシェアを持っているというのは、ちょっと聞いた限りではちょっと不思議な感じがするんですが、どういうメカニズムでこういう状況になっているんでしょうか。
○参考人（本田勝彦君）　お答えいたします。
　正にたばこもコンシューマーグッズでございまして、お客さんの選択ということが基本であろうと思います。
　基本的には、私ども競争力と考える場合に二つの面を考えております。
　一つは品質競争力でございます。もう一つは正にコスト競争力なんでございますが、品質競争力につきましては、実は昭和四十年代ぐらいからかなり力を入れてまいりまして、お客さんに評価をいただいていると。たばこの場合には、かなりその国々の食生活なりいろんなものがまた背景にあります。そういう日本人の嗜好に合うといいますか、そういうこともあろうと思います。品質競争力というのは十分あると思います。
　あとのコスト競争力、これ確かに大変きついわけでございますけれども、最終的には、市場においてはお客様との間で正に価格をどうするかという問題でございまして、輸入品も自由に価格を決めていますし、私どもも利益を上げなきゃいかぬ。そういう中で、向こうの方がある意味ではコスト問題から優位で利益が出ている面で、それが販促化とつながっているかと思いますけれども、そういうことを相まちながら、大変口幅ったい言い方ですけれども、一生懸命営業努力もやっているということもお認めいただきたいというふうに思います。
○平野達男君　勘ぐった言い方になります。勘ぐったというか、推測の域を出ませんけれども、恐らく、輸入たばこの特定販売業者百六十社ありますけれども、日本の国内たばこの価格に引っ張られてそのたばこの価格が決まっているということで、相当もうけているんじゃないかなという感じもするんですが、これに対する答えは結構であります。
　それで、今回ＪＴの民営化ということで株式を相当程度放出するわけですが、最大、ずっと進みますと三分の一国が保有ということで、まで枠を下げようということであります。そうしますと、当然株主の中で民間の方々が多いですから、これからコーポレートガバナンスとかいろいろ言われていますけれども、株主の意見を反映した経営が中心になってくるということでありますと、この図式、株主の意見を反映した経営をしなければならないということになってくると思います。
　そうして考えますと、輸入葉たばこを使った方が利益の最大化を図れるというのは、今のこの内外価格差からいくと一目瞭然であります。こうした中で、葉たばこ耕作者の意識というのはやっぱり相当不安を持っているんじゃないかなというふうに思います。
　先ほど言いましたように、今でも国内産葉たばこは六万トン、輸入葉たばこ九・四万トンで、最近の割合がちょっと輸入物が徐々に増えてくる、増えてきているというような状況になっていますけれども、こういった形で民営化が進みますと、実は輸入葉たばこを使った方がコスト的には非常に安くなりますから、利益最大化にとっては非常にいいということになりますので、ここの、今後のＪＴの民営化に伴う国内産の葉たばこの生産の見通しというんですか、それ、どのような考え方を持っておられるでしょうか。
○参考人（本田勝彦君）　お答え申し上げます。
　今回の法改正によりまして、経営としての責任が一層増すものであると私どもは考えております。更に気持ちを引き締めながら、株主の信任が得られるように、正に企業価値を高めていかなければならないというあれを考えております。
　今、国産葉たばこの問題でございますけれども、あくまでも原料の適切な調達という観点から、日本の葉たばこ生産の安定化ということも踏まえつつ、我が国全体の国際競争力強化に努めていくということ、これは今までもそうでしたし、農家の皆さんとともにそういう方向で頑張っていきたいというふうに思います。
　いずれにしましても、今回の法改正がなされましても、私どもは、たばこ事業法で、現行法律の下で、国産葉たばこ問題についても責務を果たしてまいりたいというふうに考えております。
○平野達男君　いずれ、総論的に言えば、やっぱり消費もこれから減退するでありましょうし、やっぱり外国産たばことの競合も著しくなるということはそのとおりだろうと思います。
　そうした中で、ＪＴは利益を確保しようと思えば、先ほど言いましたように輸入葉たばこにシフトしていけばいいという選択肢があります。しかし、葉たばこ生産農家にはそこで生産を失ってしまったらもう行き場がないという、そういう深刻な状況があります。そういう中で、恐らくいろいろ、先ほど言いましたように、これから外国産との競争が激しさが増す中での民営化ということで、生産農家というのはいろんなことをやっぱり考えているというふうに思いますし、片や、一方、生産農家というのも代々やってきた農家もたくさんあります。そういった農家の気持ちもよく考えてやっていただきたいという、これはお願いであります。
　それから、たばこ耕作組合というのがあります。これは財務省の所管でありまして、片方でもう一つ農協というのがありまして、これは農林水産省の所管なんでありますけれども、やっている仕事というのはそんなに大差ないはずであります。法律が違って所管が違うからそれぞれあるよという説明もあるんですが、これは農協の、これからのいろんなコスト削減なんかが叫ばれる中で、農協への作業委託というようなことは、これは考えられないんでしょうか。
○副大臣（尾辻秀久君）　先に答えを言っていただいたようなところもございますけれども、改めて申し上げます。
　御案内のとおりでございますけれども、たばこ耕作組合の主な業務は、葉たばこ農家の技術指導や後継者の育成等でございまして、これはたばこ耕作組合が独自に行っておりまして、これまで農協に委託したことはございません。これは、今お話しいただきましたように、所管の違いもございますし、またもっと申し上げると、耕作者の皆さんは農協の会員でもあり、また葉たばこ耕作組合のメンバーでもある、こういうことになっておるわけでございますが、そうした歴史的な経緯もありますし、業務の専門性といいましょうか、特殊性といいましょうか、そういうようなことが背景にあるものと考えております。
　そこで、耕作組合の効率化を図らなきゃならないということはもう仰せのとおりでございまして、耕作組合におきましても、これまで連合会を廃止するとか、というのは、組織が三段階になっておりましたから、連合会を廃止して二段階にするとか、地区組合の統合などを通じて経営の効率化に努めてきておる、このように考えております。
　したがいまして、当面その委託をするということはないものと考えます。