Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○國弘正雄君　私は、そうでない話もあちこちから聞いておりますからね。政府当局としてフォーマルな、オフィシャルなルートを十分に持っていないために民間団体に委嘱をしてルートをつけなければならないというようなことも聞いておりますし、また向こうサイドが明石さんに対して見せた一種の敵意と言うと大げさですが、そういう感情、フレンドリーでない感情というものが、日本側が特にＰＫＯ法案が通ってカンボジアに出かけるというようなときに沸き立ってくるのではないかというような気がしてならないんです。
　さっきの、いかに訓練を受けた人とは言いながらも、二十代の個々の若者に事情不案内な異国の地でとっさの場合に、ひょっとすると過剰防衛とかあるいは殺人罪に問われるような可能性を秘めて武器を使用させる、そんな判断力を、彼らが果たしてとっさの場合の判断力を持ち得るだろうかどうだろうか、そういう訓練というようなことが果たして実際可能なのかどうなのか。私は不可能だと思っていますけれども、そんなものは訓練によって受けるものではない。ある種の人生体験の蓄積の上にしか得られないだろうと思いますから、私は訓練で受けられる、身につくものだとは思いません。
　ましてや、この法案が、政府原案を含め、それから修正案を含めて何か不完全きわまりない。あっちをつつけばこっちがぼろが出る、こっちをつつけばあっちがおかしくなるというような、すぐに雨漏りがするような破れ傘同様の法案だと思っているんです。思っているんですよ。はっきり言って思っているんです。
　それは自民党の皆さん方も、あるいは政府の方々も胸に手を当ててこの法案そのものをじっくり吟味なされば、ああここが不十分だ、あそこがどうだというようなお気持ちをお持ちになると思う。しかも、三党のいわば合意という形でさらにその上に屋上屋を架している。その屋というのが何かというと破れ傘であり、あるいは何というのですか、（発言する者あり）これは何も私が言っているんじゃないんです。皆さん方の自民党の有力者、例えば後藤田さんのような方がはっきりそうおっしゃっておる。（「いっぱいいるからいろいろだよ」と呼ぶ者あり）それはいろいろでしょう。それは自由民主党ですから、自由な気風をお持ちでありますからね。そうですけれども、しかし、例えば後藤田さんのような方がああいうことをおっしゃっておられる。さらにそれに屋上屋が重なるんですから、もう何というのか、私の言葉で言えば、荷崩れ現象を既に起こしているというふうに思うんです。だから、荷崩れ現象が起きないように徹底的にひとつそういう穴を詰めていただきたいというふうに思っています。それが一つですね。
　そのあたりもう一回、カンボジアなんですけれども、例えば今私が申し上げたことについて防衛庁長官、何か御見解があればお漏らしいただきたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　お話をお伺いいたしまして、私の感じたことを申し上げたいと存じますけれども、まず明石さんとクメール・ルージュとの関係について言及されましたけれども、これは国連のあくまで業務でございまして、その代表者として明石さんがたまたま日本人として、国連職員として最高のスタッフとして行っておられるわけで、あくまでこれは国連の活動でございますので、日本人がリードしてＵＮＴＡＣをやっているわけではないわけでございます。そういう意味では、明石さんが日本人だからどうのこうのというようなことはまずないのではないかなという率直な感想を私は持ちました。それから、あくまで国連の活動についての私どもの協力でございますから、そういう点は多少誤解ではないのかなと。
　それから、訓練によって若い人をいたずらにそういう危ない地域に出すのではないか、訓練でそんなことは不可能だ、二十四条の武器使用なんてのは厳格にできないじゃないかということを仰せられますが、私もある意味ではそういう面はやっぱり心して、自衛隊員をそういう面で今までの専守防衛の立場としての自衛隊の訓練と全く別個のこれは任務でございますし、訓練を要すると存じます。つまり、小型の自己防衛のための武器使用も抑制的にこれは使うということが法律ではっきり書いてありますから、抑制的な訓練もしなければなりません。もちろん個人差がいろいろございますから、派遣する場合には自衛隊員のそういう資質その他をよく見て、そして隊の編成をしなければならない。そういう意味で、委員の御指摘のようなことに必ずしも一義的になるものではないし、ならせてはいけないという感じを持って拝聴をいたしておりました。
　私どもは、この任務が与えられたならば、きちっとしたこの法律の趣旨、目的に沿うような形で訓練をして、そしていわゆる直接侵略、間接侵略に対応する自衛隊のあり方と機能と全く違う別次元のこの派遣目的でありますから、そういった方面の訓練をきちっとやって、隊員の安全も確保できるような体制で派遣をしたい、このように存じております。
○國弘正雄君　ＰＫＯもそうですし、あるいはもう少し平和裏に行われる貿易とか通商とかそういったような営みも私はそうだろうと思うんですけれども、ある種の異文化体験みたいな部分があるわけですね。特に危険なところにはやらないんだと、こういうふうにおっしゃるけれども、しかし例えば海部さんは総理大臣のときに、犠牲は覚悟していますというようなことを、たしかあれは衆議院の予算委員会でそういうことをひょっと仰せになった。余りマスコミが注目しなかったので、私は何でもっと注目しないのだろうと思ったぐらいそのまま、言ってみれば平穏無事に通っちゃったわけですが、とにかくそういう危険といいますか、明らかに危険が存在をする。
　それで、こちらがどんなに善意でいたとしても、場合によっては向こうから急襲をかけられるというようなこともあり得べしというような状況でございますね。しかも、それは知らぬ他国に行くわけですね。日本のどこかで演習しているというようなそんな生やさしいことではない。そうなってくると、私はその自衛隊の今おっしゃった訓練というのは、ある種の異文化体験ということの上に立っての訓練でなければならないだろう。そういったようなことが果たして十二分に行われているのかどうかということを考えざるを得ない。
　それに関連して申し上げるんですが、もう一つ、今、防衛庁長官お答えいただいたので、もう少しそこを突きたいんですが、ＰＫＯ法案に基づく海外派遣というのは、これは自衛隊はもともと予想してなかったわけですね。予想してなかったということはどういうことかというと、例えばいわゆる防衛出動でもないし、治安出動でもないだろうと、こう思うわけです。そうすると、何か自衛隊法の中に空白地帯みたいなものがそこで生ずることございませんか、法的に見て。つまり、治安出動でもないし、それからいわゆる防衛出動でもないと。それに関連して、じゃ、自衛隊法を変える、改正する要をお感じになっていらっしゃるかどうか、そのあたりはいかがですか。
○国務大臣（宮下創平君）　今お述べになりましたすべての点にあるいは答弁する必要ないかもしれませんけれども、危険な地域であるかどうかというような点は、これは確かに一般的な全く危険のない地域で平穏無事であればＰＫＯは派遣する必要ないわけでございますから、危険な状況、あるいはカンボジアという特殊な地域のまた悪条件、それからまた過去の歴史を、十三年間の戦い、内戦の状況を負った状況、特に地雷なんかはここでも議論されておりますが、非常にいろいろな条件があると思います。
　そういう悪条件を克服して、先生は異文化体験とおっしゃられましたけれども、私どもはカンボジアの民族、風俗、習慣とか、そういうこともやっぱり行く以上はよく検討して、私はできればこの法案を成立させていただくならば、直ちに出して、いろいろの面で検討をして、そして準備態勢をどうすればいいかということをきちっとやっていきたい、こう思っておるところでございます。今まだ法案が成立いたしませんものですから、内部で一般的な研究はやっておりますけれども、特にそういう点に焦点を合わせてやるということは、これは調査団でも派遣して、その結論を見なければ何とも申し上げられないというのが事実でございます。
　それから、もう一つの自衛隊法三条との関係でございますけれども、今委員の御指摘のように、直接侵略、間接侵略、公共の福祉の、そういう主任務が三条に掲げられてございますけれども、同時に、自衛隊が行うのはその三条だけに基づくものではございませんで、百条以下、例えば要人輸送でございますとか、南極観測でありますとか、あるいは委託業務の規定でございますとか、自衛隊が三条の本来業務以外の業務を法律改正によって付加的にこれが与えられまして、それを執行しておるわけでございます。
　今回のＰＫＯの法案に当たりましても、私から申し上げるまでもございませんけれども、自衛隊法の百条の七でございますか、それにつけ加えまして、自衛隊の任務の遂行に支障のない範囲でこのＰＫＯに従事することができる権限規定を明確にこの中に織り込むようにこの法案には書かれておるわけでございまして、新たな任務が付加されますので、空白で行くとか、決してそういうことではございません。本来の直接侵略、間接侵略の任務のほかに、付加的な任務が与えられれば、本来任務の遂行に支障の生じない範囲内で任務を遂行していくということは当然でございます。
　今回、私どもは、新しい国際情勢のもとのこういう新しい任務でございますけれども、それらを覚悟しながら、法案もきちっとそこに根拠づけが与えられておりますから、それに基づいて派遣をする、こういうことに考えておるところでございます。
○國弘正雄君　防衛出動待機命令というようなものが、今自衛隊の人たちに対して出ておりますか。あるいは治安出動待機命令ですか。もし、防衛出動待機命令というようなものが出ているとなると、言葉が適当かどうかわかりませんが、臨戦態勢ということになるんだろうと思うんですが、そのあたりいかがですか。
○国務大臣（宮下創平君）　待機命令の規定もございます。しかし、今はそのような状況ではございません。
○國弘正雄君　それでは、きのう小川委員がるる御指摘になりました再修正案の問題点について、小川委員の指摘されたポイントを少しなぞらせていただきます。
　ただし、先ほどのお話によると、これはまだ自公民の発議者の方々の間で預かりになっておるということでございますから、これはむしろ野田さんに伺うべきだろうと思うんです。
　きのうの話で何点か大事なポイントが出たように思います。例えば、修正案によると、国会の事前承認というものに関しまして、両院はそれぞれ七日以内に「議決するよう努めなければならない。」というふうに書いてあるわけです。私の漏れ承ったところによると、原案は、つまり三党がお出しになった原案は、議決しなければならないというふうにあったと伺うんですけれども、これはやっぱり自公民の発議者に伺わなくちゃいけませんね、本当にそうだったんですかと。もしそうだったとすれば、国会に対してこの種の義務をいわば課すというのは一体どういうことなんでしょうかということを伺います。
○委員長（下条進一郎君）　どなたにお答えを頼みますか。
○國弘正雄君　まず、自公民の発議者に、岡野さんに伺います。
○岡野裕君　私どもが修正案を御審議を願うというような項目の中で、その一つが新たに国会承認を義務づけようではないかということであります。
　しからば、なぜ国会承認ということを新たに持ち出したかといいますと、このＰＫＦの活動は、我々一国だけがＰＫＦ活動をやるわけではない、諸力国が、多くの国々が一緒に平和維持のための活動、業務を展開するのであると。そういうことでありますと、我々のＰＫＦ部隊は、国連総会あるいは安保理事会の結論に基づき、事務総長の要請によって出かけていくということであります。日本に要請を事務総長がしたにもかかわらず、来るのか来ないのか、イエスなのかノーなのかさっぱりだということは、日本国の外交関係をおかしくします、信頼を失うものであります。
　しかしながら、やはり我々には憲法前文あるいは九条というものがあります。その中で、シビリアンコントロールというような観点の中で、政府原案の中でもその実施計画というものが決定された段階においてこれを国会に対して報告をするというような建前になり、国会報告が行われれば当然それを中心にして皆様方の間で議論の闘わし合いがあるというようなことで、シビリアンコントロールというものも十分にきいていると、こういうように一応は理解をいたしました。
　しかし、九十余時間にわたるところの御審議をいろいろ拝見、拝聴しています中で、やはりこの新しく日本がつくるところのＰＫＯ法案、なるべく多くの皆様に御理解をいただく方がいいのではないか、もう十分にいただいているように私は思うのでありますが、より一層御理解をいただく方がいいのではないかというような意味合いで、新たに私どもは、在来からも話が出ておりました凍結、国会承認、そうして見直しという三つの項目を加えたわけで、その中の国会承認ということで今お問いかけがあったわけであります。
　これは、きのう話が出ましたのは、先議の院で七日、後議の院で七日、その間に議決をというように言っているわけであります。それが、言うならば憲法違反だ、立法府が立法府をみずから縛るのではないか、これは許されないことだと、これが小川先生から提起をされた問題であります。しかしながら、我々立法府がこうしようではないかということで、議決しなければならないという言葉ではありません。先生がお読みになっておられますように「努めなければならない。」ということであります。こうしなければならぬじゃなくて、我々はこうやっていこうというようなことをみずから言うわけであります。そういう意味合いでは、立法府が立法府を拘束するというものではない。やはりＰＫＦを出さねばならないということと同時に、我々のシビリアンコントロールをきかそうということの二つの課題を一緒に満たす一番私は妥当な案だということで我々は、努力をしなければならないということにしたわけであります。
○國弘正雄君　全く納得できません。
　こんなことを大先輩に申し上げるのは大変じくじたるものがございますけれども、法律というのは、立法府が法の執行に当たるべきいわゆる行政府の義務とかあるいは行動の範囲というものを定めるためのものですね。ですから、立法府に対して内閣が責任を負うというのは、比喩で言うたら株主総会が役員会に責任を負うというのとちょっと似て、いささか本末転倒ではないかという気がする。そして、しかも七日以内に議決の期間を限定したというのは、これは国会の審議権の拘束というんでしょうか、侵害に当たらないかということ、このことについては私は憲法上非常に大きな問題があると思うので、社会党の発議者であられる野田議員のこのあたりについての御意見を伺いたいと思います。
○委員以外の議員（野田哲君）　國弘委員の御質問にお答えをいたします。
　国会の審議に法律によって条件を設けたり、あるいは努力目標であっても一定の拘束を課すことができるかどうか。こういう点については、同じケースで三年前一九八九年の十一月に同様の議論が、この部屋で大変ホットな議論が行われております。
　それはどういう経過であるかといいますと、当時、社会党、公明党、民社党、連合、この四会派で消費税廃止法を提出いたしました。その消費税廃止法の中で、消費税を廃止した後の新しい税制について、国民税制改革協議会を設置して、そこで審議をして答申をいただく、その答申をいただいた政府とそれから国会は速やかに所要の措置を講ずるものとする、こういう原案を書いていたわけであります。これに対して自由民主党の委員の方から非常に強い問題提起がございました。最初にその問題を提起されたのは宮澤私議員でございます。宮澤総理の御実弟に当たられる議員でございます。
　どういう主張をなさってこの問題を提起されたかといいますと、「国会に関してはさらに重大な問題が私はあると思います。つまり、国会が報告を受けて、やはり「速やかに所要の措置を講ずるものとする。」ということは、国会が報告内容に従って立法することを義務づけられるわけですね。国会がこの法律の八条二項の措置をとらなければこれは八条二項違反になってしまう、こういうことなんですね。」「これは国権の最高機関である国会の自由な意思決定を拘束することじゃありませんか。」「三権分立の建前でこ「立法府に立法を義務づける権限は最高裁判所にもないんですね。これはもう憲法で明白でございます。」「議員たる者が国会の審議権をみずから侵害するような立法を審議し通過させるというわけに私はまいらぬと思います。」と、こういう御主張がありまして、自由民主党が審議を拒否されました。当時の消費税廃止を審議している税制特別委員会はそのために私の記憶では一日半ぐらい空転をいたしました。
　そして、そのことについてさらに内閣法制局長官がその委員会に出席をされましてこういう見解を述べられました。「憲法に定める国権の最高機関であり国の唯一の立法機関である、こういうふうに定めております。その国会の機能を侵すとも読まれるのでありまして、私の知る限りでは、このような立法例はございませんし、また今日の憲法を頂点とする法体系の中では適当ではないのではないかと、かように考えております。」と、こういう見解が表明されまして、結局私どももその非を認めて、これは提案をした内容の原案からそのくだりを訂正して審議を進めていただいた、こういう経過でございます。（「趣旨が違う」と呼ぶ者あり）
○國弘正雄君　自民党筋からは趣旨が違うという声が盛んなんですけれども、私は範疇として全く同じ種類の問題だと思うんですね。
　官房長官、何かこのあたりについて御意見ありませんか。それじゃ峯山さん、最初にどうぞ。
○峯山昭範君　お答えいたします。
　消費税国会におきまして実はこの点を私も攻撃された方でございますから、当時のことは十分承知をしているつもりであります。まず、当時の税制改革協議会の中身、実は法案も何も私持っていませんし、前もっておっしゃっていただければ用意したのでございますが、当時の法案がないものですから多少違う点があるかもしれません。
　私の記憶で説明をさせていただきますと、当時は国民税制改革協議会の答申を受けまして、国会は「速やかに所要の措置を講ずるものとする。」と、こうなっていたわけです。それで、特に「講ずるものとする。」、これが義務規定であり拘束だということでさんざん問題になりまして、これは改めないといけないということで宮澤さんから相当攻められたことを今でも記憶いたしております。このことがありましたので、今回の修正に当たりましてはこれをやめまして、努めるものということにしたわけであります。
　したがいまして、今回の修正につきましては、まず七日間ということにつきましては、この法案を読んでいただければわかりますが、要するに、いろんな途中の案のお話も先ほどございましたが、最終的に、何回も検討させていただきまして、「それぞれ議決するよう努めなければならない。」というふうに、努力義務というふうにやらせていただきました。
　それで、これは七日という問題がどうかという問題が一つはかかわってまいります。これは要するに七日が短いか長いかという問題が一つあります。これはあくまでも国際貢献という問題あるいは国連の要望にどうこたえるかという問題、それからあるいは現在日本が国際的な立場に置かれているわけですから、日本で今まで一回もやったことのない初めてのいわゆる国際貢献をやるわけですね。法律をつくってやるのは初めてです。そういうような意味で、そこら辺の妥当性というのがそこに一つかかってまいります。
　それからもう一つは、先ほども申し上げましたように、これから日本が国際貢献をどうするかという問題、そして国連の要望にどうこたえるかという問題、結局こういうようなことの考え方からこの七日間ということを、我が日本の国としてはやはり国連の要望にこたえて速やかにこういうことをやった方がいいんじゃないかと、我々立法府自身が我々の努力義務として提案をさせていただいたわけでございます。
　いずれにいたしましても、これは国権の最高機関である国会の判断ということにもなります。そういうような意味ではそうですが、いずれにしましても、我々としてはこれは今までにないことではございますけれども、要するに消費税のときとは多少事情も違いますし、言葉の内容も違いますので、こういうふうにさせていただいたということでございます。
○國弘正雄君　さっきも私申し上げたんですが、やっぱり国会の審議権を束縛というんでしょうか、あるいは侵害というんでしょうかね、するという点において、つまり可能性としてはそういうことだということにおいては私は同質の問題だ、カテゴリーとして同じだと思うんですが、いかがですか。
○峯山昭範君　お答えします。
　ですから、国会の審議権を拘束するかどうかという問題につきましては、これは先ほども申し上げましたように、七日という期間は両院合わせて十四日、いわゆる国連の要望にどうこたえていくかという問題との判断の問題でございますから、いずれにしましても、これは政策判断の問題といたしまして私どもは七日間が適当である、こういうふうに判断をさせていただいた次第でございます。
○國弘正雄君　恐れ入りますが、野田さん、このことについて。
○委員以外の議員（野田哲君）　当時、宮澤先生がその委員会で問題にされたのは、要するに国権の最高機関である国会の自由な意思決定を拘束することになる、ここが一番の問題ではないかという点を問題にされているわけであります。
　それからもう一つは、法制局長官の見解では「国会の機能を侵すとも読まれるのでありまして」云々、こういうふうになっておりまして、これは今回の場合の努力目標であっても、当時の経過、内容からいっても僕は国会の自由な意思決定を拘束するあみいは機能を侵すことになる、こういうふうに受けとめています。
○國弘正雄君　今の野田議員のお話は大変に明快だと思うし、それから宮澤私議員が御指摘になった点も私は実にすとんと胸によく落ちる。それだけに今の三党の方々の修正案のこのあたりについては私は何ともよくわからないというふうに思いますが、田渕さん、まだ御発言を願っていませんけれども、それで何か御意見ありますか。
○田渕哲也君　先ほど峯山議員がお答えになったことで十分ではないかというふうに考えております。
　なお、法的な解釈につきましては法制局の方にお答えいただければというふうに考えております。
○國弘正雄君　まず冒頭、私、連合参議院が案をお出しくだすったということに対して、非常に入念な案をお出しくだすったということに対して、お礼を申し上げることをうっかり忘れちゃって申しわけありません。おくればせながらお礼を申し上げます。
　磯村さん、急なことで申しわけありませんけれども、今のこのあたりの問題について、何か御意見あるいは御見解ございましょうか。
○磯村修君　私どもの考えは、前後二週間とはいってもやはり国会の審議権というものは拘束すべきものではないということに考えております。以上でございます。
○國弘正雄君　もう一つこの問題に関連して、閉会中もしくは解散中は事後承認だというようなことが出てくるんですが、これも私はちょっと異論のあるところであります。しかし、これらの問題についてはいずれも理事会で取り上げなさって今おまとめになっておられるとのことでございますから、今のこの議論をお聞き取りいただいたわけですから、そのあたりを踏まえて理事会で御処理いただきたいと思います。
　委員長、それでよろしゅうございましょうか。
○委員長（下条進一郎君）　理事会で諮っております。
○國弘正雄君　さて、このＰＫＯ法案について、この法案が憲法の文言及び精神に照らしてどういうものであるかということについては、当然、彼我意見が分かれるところだと思います。それを承知の上で私自身はどのように思うかということを申し上げさせていただくならば、いわゆるＰＫＯ法案というのは、武装した集団である自衛隊を少なくとも武力行使の危険が伴う任務を遂行するために海外に送るという道を開くためのものではないかというふうに思うんです。その意味においては、私はやはり憲法に反するという疑いがどうしても消え去らないわけであります。
　日弁連のこのところの五代、六代ぐらいの会長さんたちが、法律家としての立場から意見を最近公的に発表されました。そういう趣旨の意見を発表されました。それから憲法学会の憲法の専門家も、約八〇％ぐらいの方々がそういう意見を公に発表しておいでになります。私自身は、全く専門が憲法でもありませんし法律でもありませんから大変に暗いわけでありますけれども、しかし昭和二十年、敗戦の年に中学三年生であったというような過去のみずからの歴史に照らして、今の憲法というものをそれこそまぶしいものでも見るかのようにきらきらとしたものとして受けとめた世代であります。
　そういう世代であるということもありましょうけれども、どうも今回のＰＫＯ法案というものが憲法に相反するという重大な疑いを持たざるを得ないわけでありまして、このあたりは当然水かけ論になることは承知の上でなお、ぜひ宮澤総理もしくは加藤官房長官に御意見をちょうだいしたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　國弘先生御指摘のとおり、我が国の憲法というのは世界に類例のないすばらしい憲法であろうと思っています。その特色は九条に一つあるということも事実でございますが、今回のＰＫＯ法案というのはその憲法九条との関係において細心の注意を払って作成された法案だと思っております。
　両立し得るかどうかということについて、今ここで大変な御議論をほぼ百時間いただいているわけですけれども、現在のこの我が国の憲法を守るがゆえにも私たちはその憲法九条の中でやり得ることは十分にやっておかなければいけないと思います。国際社会の中で日本がある種のことをできないんだとするならば、それは逃げ口上ではなく、やれるところまでは徹底的にやった日本がある部分についてはやれないというんだから、それは積極的に日本の意見に耳を傾けようという信頼を受けるためには、やれるところはやっておかなければいけない。それが私たちは今度提出いたしましたＰＫＯ法案でないかなと思っております。
　一方、それは国際的な我々の責務であると同時に、また諸外国に対する説得力を持つための動機であると同時に、国内的にも重要な点だと思います。
　我々国内で、ともすれば湾岸戦争以来多くの人間が、日本はどこまでやるべきなのか、また何もやらないでチェック外交だけでいいのだろうか、本当に惑いを持ちました。そして、日本国民が仮にやれるところまで自分たちもやってないんだというような気持ちを持ったとするならば、また国内的に今の憲法のままでいいのかとかいろんな議論が出てくると思います。国内のコンセンサスを固めるためにも、我が国が憲法九条の中でできることは徹底的にやっていかなければいけない。その国際的な面と国内面から総合的に判断いたしまして、今度のＰＫＯ法案というものは国民世論の大方の御賛同を本来得られるものとして出したものであり、国民から私たちはきっと御理解いただけるものだと確信いたしております。
○國弘正雄君　最も基本的なところで、イスカのくちばしのように、今の官房長官の憲法九条とこのＰＫＯ法案との関係というのは、私と食い違っておりますから、これはある種の水かけ論になっちゃうことは承知の上でなお申し上げたいと思うんです。
　国際社会ということを盛んにおっしゃいました。一体、官房長官のおっしゃる国際社会というのはだれですか、どこですか。国際社会が日本に対してどういういわば批判あるいは非難を具体的にどのようにこの問題について加えておるのか、そのひとつ証拠をお示しいただきたい。
○国務大臣（加藤紘一君）　それはこれまでの例の中で幾つか、日本はチェック外交だけでいろんな意味で汗を流すところが少なかったということは、いろんな事例で出てくるのではないかなと思います。
　ただ問題は、私はこのＰＫＯ法案等について社会党の方といろんなところで議論しました。ＮＨＫの国会討論会でも議論しました。そうしますと、今國弘先生もおっしゃっていましたけれども、よく武装して自衛隊が出ていくからけしからぬとおっしゃるんですけれども、それならば、全く武装しない緊急援助隊法に社会党賛成でございますかと言うと、反対だとおっしゃるんです。ここは論理が一貫しない。よく考えてみますと、結局は自衛隊というものについての不信感というものが根っこにあるのではないか。今度、連合の方が緊急援助隊の方には賛成なさっているというのは一つの明確な政策の意思表明であろうと考えております。
○国務大臣（加藤紘一君）　今、我々日本人はカンボジアに対してＰＫＯ論議が出る前には芋の煮える煮えない程度の関心さえも持っていなかったというお言葉は、國弘先生のお言葉としてはちょっとあれと思われるお言葉なんじゃないかなと思います。
　と申しますのは、ＰＫＯの論議が出る前から我々の国の政府はカンボジアの和平に非常に積極的に関与してきたと思うんですね。それで、一九九〇年六月、ちょうど今の二年前ですけれども、カンボジアに関する東京会議を日本がホストしてみたと。これは日本における政治的な新たなイニシアチブをとろうとした一つの、何といいますか、若干不安げであろうけれどもやってみようとする努力の形だったと思うんですね。それで、それがまたパリ会議にもつながっていきましたし、それなりにカンボジアというものについて我々はこれを自分たちの問題として考えてみようという日本の中に新たな意欲と意識が出てきたことは、ＰＫＯ以前の話でございます。
　ですから、またこれについて、やはりアジアの一員で、あそこの国でこれから全世界の人々が集まってその国の再建をしようとしているときに日本だけが参加しない、お金だけを送るということはできないと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　いろいろの政治的な諸条件と自衛隊の隊員の意識の問題についてお触れになりましたので申し上げさせていただきますけれども、私も先生の指摘されている点は基本的に非常に重要な点だと考えております。
　政治への信頼がない場合は、もうこれは国民全体が非常におかしくなることはもちろんでございますが、特に自衛隊というような、国を守るというような、私は崇高な任務と思っておりますが、こういう任務の遂行に当たる人たちが政治への不信を抱くようだと非常に私は危機的な状況が出ると思います。そういう意味では、一般論として申し上げますならば、やはり自衛隊の諸君が、政治家の人たちもああいうように本当に日本のことを考えているんだから、私どももそれは行かなくちゃいけないという状況をつくり出すことは、私は政治家の使命だと思っております。
○國弘正雄君　ありがとうございました。私も全く今防衛庁長官仰せになったような気持ちであります。
　特に、自衛隊というのが武力集団である、これはもうだれが何と言ったって武力集団であることは間違いないわけでありますから、その人たちが政治という、特にシビリアンコントロールなんていうような話をさっきから皆さんおっしゃっておられますけれども、その文民支配というものを本当に全うしようと思えば、やっぱり政治に対する最低限の信頼というものが存在しないと、これは本当に今防衛庁長官仰せになったように危機的な状況だって起こり得べしというふうに思います。特にその場合は、我々野党よりも与党の、しかも長い間与党におられる皆さん方の責任の方がはるかに大きい、我々も免責されるものではないけれども、ということを申し上げたいと思います。
　さあそこで、もう時間がありません。総理に伺うんですが、けさの朝日新聞、ごらんになったでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　けさの朝日新聞、見ました。
○國弘正雄君　済みません。どこをと申し上げるべきでありました。一面トップの左肩、一面の左肩なんですね。「ＰＫＯ法案　日本の転換点」という、何といいますか続き物てきようが五回目で、朝日の国正武重さんが書いているポイントなんですね。
　私はきょう実はずっと読んでおりまして、最初気がつかなかったんですが、後でふっと気がついて実はびっくりしたんですけれども、横の見出しに「宮沢首相の変節」と書いてあるわけです。私はこれは、変節という言葉は幾ら何でもひどいと。大体、変節という言葉は悪い言葉ですからね、変節漢なんて言うとろくなことを意味しないわけですからね。だから、変節というのは、これはちょっとしんどいなと思うんですが。（発言する者あり）私が書いたんじゃない、朝日が見出しをつけたんですから、私を怒らないでいただきたい。
　それで、「宮沢喜一首相といえば、戦後保守政治家の中で「護憲派の代表格」と見られてきた。本人は「今でもそうだ」と自負する。」と。私もそう思います。宮澤さんは何としても護憲派でいていただきたいと思いますし、特に総理・総裁になられたわけですから、なおのこと、そういう意味でリーダーシップを発揮していただきたい。そのリーダーシップというのは何かいわゆるむきつけな力によるリーダーシップでなくて結構であります。一種の道義的というかモラルリーダーシップと言っていいと思うんですね。
　そのモラルリーダーシップを発揮していただくに当たって、やっぱり一番大事なのは政治姿勢ということだし、それから、これからの人類が直面するであろう、あるいは日本人が逢着するであろうところの主たる問題、それは環境問題であるかもしれませんし何であるかもしれませんが、そういう問題についてやはり先見性を御自身もお持ちですから、その先見性を発揮して、おれについてこいなどということをおっしゃるのはこれはもう宮澤さんの柄合いに合わないことですから、それはもう何もそんなことはしていただく必要はないけれども、少なくともモラルリーダーシップを発揮していただきたい。
　ところが、この記事によればですよ、総理は何か変節をされたと。つまり、護憲派としてのどうも変節をされたというふうにしか読めないわけですね。果たして、そういう変節という言葉の当否は別として、やっぱり宮澤さんは変わっちゃったなと周りの人がもし思うとしたら、それは思う方が悪いんだと、おれは変わってないよと、こうおっしゃいますか、どうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　國弘委員とは長いこと随分おつき合いをいただいて、戦後同じようないろんな体験をしてまいりました。戦前の体験は私の方がまあ長うございまして、私は戦争体験というのを真正面からいたした方でございますからそこは違いますけれども、戦後、国ができてきょうに至るまで、国のためにお互いにいろんな議論もしてまいりました。
　けさ私のことについて論評されましたその新聞の方々も、実はそういう意味では同じでございます。私自身は、これは何度も申し上げたことでございますけれども、憲法を変える必要はないという、今でもそういう意見を持っておる人間でございます。そこで、そういう長いこと同じ立場をかなり共通な意識のもとにとりながらきょうまで戦後の日本をつくってきたお互いの中でこの問題をめぐって非常に議論が分かれたということは、私はある意味で残念でもありますが、しかしそれだけに軽々に看過していいことではないと思っております。
　問題になりますのは、先ほど官房長官がやはりそれに関したことを言われましたけれども、我々はこれだけ国際的に責任を負うべき国になりましたけれども、憲法を持っておりますから、憲法の上でできることとできないことがあります。それは明瞭にしなければならないと思う。
　しばしばいろいろな人から、日本はいわば世界の安全と平和のただ乗りをして何らそれに貢献せずに自分だけ繁栄を築いてきたということを言われて、それはフェアでない批評ですけれども、恐らく國弘委員もお聞きになったことがあるし、それに対しては何度も何度も反論をしてまいったわけですけれども、たまたま湾岸戦争というものがあって、という意味は二重の意味がございますが、一つは国連というものが初めて有効に機能できるようになった、冷戦が終わりましたから。ということで国連というものが今後の世界の平和を維持増進する役割を担う可能性というものが相当大きくなってきたという事実があります。
　また他方で、冷戦後かえって民族とか宗教とかいうことをめぐっての局地紛争が多くなって、そこへ国連の存在が非常に大事になってきたという事柄がございます。そういうことの中で、我が国は世界にどういうことが起こっても自分の利益に関係ない限り知らぬ顔をして長いこと参りました。それは、戦後の日本はそれが許されたと思います。
　その最初の例外のケースは、多分、大平内閣のときにソ連がアフガニスタンに侵攻をいたしました。イランがアメリカの人々を人質にいたしました。あの年の暮れに、初めて我が国がイランに対して経済制裁をした。モスクワのオリンピックに参加をしないということを表明した。これが初めてのケースでありましたけれども、それは一種の不作為、インアクションとしての我が国側の決定であった。
　しかし、それから後、湾岸戦争が起こりまして、国連が事態の処理の中心になってきたときに、果たして我々はそれに対して何にも貢献しなくてもいいのかというかなり深刻な、しかも戦後初めての国民の間のいわば議論があって、そして、もちろん財政的な貢献はいたしましたけれども、これは戦争が終わってからであったけれども自衛隊が掃海をしたというような事実が出てまいります。
　そこで、私どもが考えましたことは、これだけのいわば国民の間の議論が起こってきた、長い間お互いに考えていたことではありますけれども、我々として本当にこの世界の平和と安全に積極的な貢献をもう少ししなければならないのではないだろうか、それは財政的なことだけでいいのだろうか、ＯＤＡだけでいいのだろうか、というような種類の議論でございます。
　先ほど官房長官が御説明をしましたように、我々は憲法でできないことがある。そのことはだれが何と言ってもできないことはできないことであって、アメリカがどう考えるかということに、申し上げますが、関係のないことである。我々のこれは決心であります。しかし同時に、できないことがあるとすれば、それならどこまでできるのか、できることだけは真面目に一〇〇％やっておかなければ、我々ができないことはできないという立場は実際相手に対して説得力がないということは、これは恐らく國弘委員もそこのところは、私はそこまで御賛同いただけると思うんです。
　そうしますと、できることの限界は何かということになります。そこで、さっきから言われることは、自衛隊というものは武力集団である。そこは私は、自衛隊は武力集団である、それは我が国の自衛のための武力集団である。自衛隊が掃海に行きましたのは、私は武力集団として行ったのではないと思います、それは相手と交戦をするために行ったのではありませんから。自衛隊が国連の平和維持活動に参加する、それは武力集団として行くのではないと思います。何となれば、相手と交戦をするためではないからであります。
　このことはしかし、おっしゃいますように、また何度もこの委員会で御議論になったように、それでもその自衛隊は武器を持って行くではないかという問題があります。それについては、政府は何度も、その武器はこの法律によってかくかくの制約のもとにかくかくのためにしか使われないということを何度も申し上げたわけですけれども、それでも先ほどのお言葉によれば、いわば非常に瘴癘の地で、しかも硝煙立ち込めるところへ行けばいろんな危険があるだろう。そうすれば、その武器がいわば武力の行使になる危険があるじゃないかということを言っていらっしゃるわけです。
　　　〔理事上杉光弘君退席、委員長着席〕
　それについてもこの法律は、そういう場合には我々の平和維持活動についての参加は中断いたします、あるいは撤収いたしますと。のみならず、場合によっては隊員の危険にかなり影響があるかと思われるような場合にも、武器の使用というものをかなり厳密に縛ってしまっておる。そこから危ないではないかという御議論があるぐらいに縛ってしまっておりまして、それだけの用心をした上で、我々としてはやはり国連の活動に貢献をすべきであろう、政府としてはそう考えるわけでございます。
　くれぐれも國弘委員が、このことについては幾つかの日本の過去を知っている国々が懸念している点があるだろう、あるいはまたこのことは事の進展いかんによっては危険なことになるかもしれない、カンボジアのことも言われまして、文化体験と言われる、異文化の体験と言われることも私は大事な点だと思います。
　ですから、この法律が通ったからといって、どこへでもどんなときにでも我々は国連の平和維持活動に参加していいということではないかもしれません。そこは十分に政治が判断をしなければならないし、また周辺の国々、関係の国々がどう思うかということも慎重に判断をしなければならないでございましょうけれども、しかしそれだけのことを申し上げた上で、この法律を通していただくことによって、国民がこの場合には国連の平和維持活動にやっぱり参加をした方がいいと考えられたときには、我々がそれに参加をできるようなそういう余地をつくっていただきたい、そういう基盤をつくっていただきたいというのが政府の念願でございます。
○國弘正雄君　非常に御懇篤な御説明をいただいたことに対しては、まことにかたじけないと思います。
　私自身も一九八二年にある本を出しまして、そのときに、やがて日本は国際社会に対して何かをやらなくちゃならない時代が来るだろう、早晩来るだろう、それを避けるわけにはいかないと。そのときに備えて日本は何ができるか、何をすべきか、そして何をしては絶対にならないか、そういうことをあらかじめ国民的なディベートというか討議を起こしていく過程の中でやっぱり少し時間をかけて決めていきたいな、こういう趣旨の本を出したわけです。残念ながら何かそういう話というのは先の話みたいになっちゃって、結局今になって何かあたふたと倉皇のうちにこのＰＫＯ云々というのが出てきた。そしてしかも、アジアを対象の、一国を対象にしたものが出てきた。
　私は、今の総理おっしゃってくだすったことは一方においては大変よくわかりますけれども、他方においてはやっぱり釈然としない点が残る。これはもう見解の相違でありますから仕方がないと思いますが、私は少なぐともこのいわゆるＰＫＯ法案というものについてはやっぱりこれからも反対の立場を貫いていくということを申し上げて、きょうは終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○太田淳夫君　先ほど御質問された國弘委員の方からも外務省に質問がございました。それは国連特別委員会での機能強化の報告書の件でございます。私もせんだって、ユーゴスラビアの情勢がいろいろと悪化している点をとらえまして、このＰＫＯの活動の拡大されることについて警告の意味をも込めて国連局長にお尋ねいたしました。そのときに国連局長からも従来の伝統型のＰＫＯについては堅持する旨のお話がございましたし、きょうもこの法案に照らした活動しかしないということで先ほど御答弁があったかに伺っております。
　しかし、これは非常に重要な問題でございますので、私たちこのＰＫＯ法案を作成するに当たりましては相当党内でも深刻にこの問題について討議を重ねてまいりました。憲法をどうしても守らなきゃならない、憲法の精神を生かしていかなきゃならない、そういう立場で相当議論をしてここまで来たわけでございます。したがって、再度確認の意味で国連局長そして総理にお尋ねをしておきたいと思います。
　これはいかなる報告書が国連で決議案として提出されようとも、我が国は今回のＰＫＯ法案に盛り込まれたこの五原則をあくまで遵守していくんだと、そういうことで貫き通していかれるのかどうか、その点確認しておきたいと思います。
○政府委員（丹波實君）　先生、まず事実関係の方を私の方から。
　先生が言及になっておられるこの報告書、六月一日付で採択されたものですが、これは先ほどもちょっと別の先生に御説明申し上げましたけれども、国連の中にＰＫＯ特別委員会というものが、三十四カ国が構成になっていますけれども、国連総会のもとに設けられまして、国連として今後のＰＫＯのあり方についてずっと研究してきておるということで、ことしはことしの研究の成果を発表したということでございます。
　その中で、今後のＰＫＯの問題でございますので、過去のＰＫＯというのも実は実践の積み上げということでできてきておるものでして、憲章上明文の規定に立っておらないということがある意味では何と申しますか、柔軟にＰＫＯがこう性格を変えてきた、そういう歴史をつくってきたんだろうと思うんです。
　そういう文脈の中で、例えばある国の代表団は、ＰＫＯを行うに当たってその同意というものが非常に重要だけれども、同意がなくてもＰＫＯ活動をやり得るという、そういう分野を考えてはどうかという意見の表明があったと。これに対して別なパラグラフでは、いや、やはり同意というのは非常に基本的に重要だという議論をした国もあったというような紹介があります。
　いずれにいたしましても、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、そういう実践の積み上げということでできてきて今後もできていくものでございますから、将来いろんな変化があるいは出てくるかもしれない。しかし、日本に関します限り、この法案で言っておりますところのその今の議論で言えば最初の三つでございますね。停戦というものがある、それから受け入れ国がＰＫＯを受け入れるという同意がある、その中に入った国に対する合意がある、それから中立的な活動でなければならない。こういうＰＫＯの基本的な原則というものは、少なくとも日本の法案の枠組みの中で参加していく限りにおいては、この三つの原則は基本的に我々としては重視していくものであるということでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その報告というのを私は新聞でしか見ていないのですが、恐らく平和は、平和維持だけでは足りない、紛争が起こらないうちに何かできないかというようなことをきっと考える、そうすると当事国の同意がなくても行ってやれば紛争が起こらないで済むだろうとかなんとかいうことをきっとお考えになっているんだろうと思いますが、それはなかなかそういうわけにまいりませんですね。理想論ならともかく、それは戦争に巻き込まれてしまう、現にユーゴでそういうことが起ころうとしているわけですから。
　ああいう御意見はああいう御意見として、私は本当に実行可能なものになっていくとは思いませんですが、それはそれとしまして、今我々のお願いを申し上げている、御審議を願っている法律案は全くそれとは無関係のことでありまして、今政府委員が申し上げましたような点が五原則の中心点でございますけれども、これが外れますと、先ほどから申し上げております我が国の憲法との関係が非常に難しいことになります。ですから、ああいうことに我々は煩わされるわけにはいかない、やはり五原則でいかなければなりません。
○太田淳夫君　総理、この委員会も長時間にわたりまして慎重に審議を重ねてきているわけでございますが、その議論をいろいろと聞いておりますと、ＰＫＯ、国連を中心とした平和維持活動、これに対しましてはどの政党もやはり積極的にこれは参加しなきゃならない、何らかの役割を果たさなきゃならないということについては大筋において合意をしているんじゃないかなという感じがしてなりませんが、総理はどのようにおとりになりますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　何もしなくてもいいんだというお立場は聞かれなくなっておると思います。殊に、カンボジアばかりじゃございませんけれども、現地をごらんになった方々がやはり何かをしないといかぬなということはお感じになっていらっしゃるようですから、その点は共通点がかなり基盤は広いと思いますけれども、ただしかし、憲法の問題であるとかいろんな国の反応であるとかそういうことを御心配になっておられる方々がおられる、そういうあたりが争点になってまいっているんだと思います。
○太田淳夫君　先ほども憲法の問題につきましては論議がございました。大きく各党の意見の分かれるところは、やはり憲法の問題と、それから自衛隊の参加を認めるかどうかという点ではないかと思うんです。
　確かに自衛隊の参加を否定される方々もお見えになります。当委員会でも各党の立場でその議論が展開されたところでございますね。その中には、ＰＫＯの本質あるいは任務というものに意図的というか、何かありますかどうかそれはわかりませんけれども、目を向けないような議論というのもありました。しかし、多くの二十一世紀に向けての日本の国際的な進路をどう見定めていくかという基盤については共通の認識のある議論であったんではないかと、私もそう思います。
　ＰＫＯというのは戦わざる軍隊である、あるいは国連を中心として平和を維持する崇高な使命のある活動であるということは、今までもこの委員会で私たちも議論してきたところでございます。ノーベル平和賞を受賞することができたのもその活動のためであるということでございます。
　このようなＰＫＯの実態につきまして国民の皆さん方も理解されつつはあると思いますけれども、一方ではその本質について誤った判断というのがまだ存在するのも事実だと思うんですが、総理はこのような議論についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ＰＫＯという言葉自身が、二年ほど前でしたらこれを知っていらっしゃる方は有識者の中でも少なかったと思いますので、国民にとっては新しい概念であったと思います。したがいまして、それが、しかも目に見えてこれがそうだということがないものでございますから、今日でも漠然としたとらえ方になっておるかもしれません。これはやむを得ないことでございますけれども、こういう国会における御議論等々を通じて国民の間でもある程度の漠然とした御理解が出てきたのであろうと。私ども思いますのは、こういうことは経験によってお互いが全体に学んでいく。なるほどこういうものであったのか、それならばといったような、そういうことの積み重ねの上に立っていくことがやっぱり大事であろうかなというふうに思います。
○太田淳夫君　私は、せんだってのこの委員会でも申し上げたと思いますが、ＰＫＯへ参加するということは、これはもはや国際社会の一員として、我が国の国際貢献というよりもむしろ国際的な責務である、最低限の義務になっているんじゃないかと思います。お金の面では、先ほども議論がありましたが、世界第一位の拠出国になっている我が国でありますけれども、人の面では、そういった意味では最低限の義務さえ果たしていない。これが現状ではないかと思うんです。
　同じ国連の難民高等弁務官をされております緒方貞子さんはこのようにおっしゃっております。平和というものを真剣に考えているという一つのあかしとして、ＰＫＯに参加することを相当真剣に考えるべきだと思いますとおっしゃっているわけです。国連という舞台で幅広く活躍されておりますと、そういうことを痛切に感じられるんじゃないかと思います。
　確かに、自衛隊が海外に出ていくということになりますと、やはりそこには戦闘という場面が思い浮かびますので、いろいろと御心配をされるというのは、これは素朴な国民感情ではないかと思います。しかし、ＰＫＯのいろんな実態というものを無視して、自衛隊イコール戦争というふうに結びつけていくことだけは、これは転換をしていただきたいと私は心から思うわけでございます。
　私どもも、このＰＫＯの実態を知るまでは、自衛隊の参加については党内で議論も重ねてまいりましたし、反対の意見等もありました。また、湾岸戦争におけるような、あの多国籍軍のようなものについては、絶対に私たちは参加することについては反対を貫き通してまいります。
　ところで、今では世界の約八十カ国以上の国から五十万以上の人々がこのＰＫＯの活動に参加しているんですが、外務省、現状はいかがですか。今現在何カ所で活躍されていますか。
○政府委員（丹波實君）　現在、ＰＫＯ活動は世界で十一カ所ぐらいのところで展開されております、ＵＮＴＡＣを含めまして。この時点で世界の五十カ国ぐらいの国が、非常に丸い数字で恐縮ですけれども、トータルで三万人弱ぐらいの要員を送っておるということで、昨年の夏ぐらいの時点での御説明では一万三千人ぐらいということを申し上げておったんですが、その後、御承知のとおり、これも丸い数字ですけれども、ＵＮＴＡＣが現在四千数百名が集まってきている状況、それからユーゴが一万人前後ということで、加えますと約三万弱、そういう数字に会ううかと思います。
○太田淳夫君　現在、このＰＫＯに参加している人たちはほとんど軍人だということを、この前局長はたしかお話しになっておりましたけれども、それは事実ですか。
○政府委員（丹波實君）　一番わかりやすい例はＵＮＴＡＣだろうと思うんですけれども、これで御説明させていただきますと、トータルで二万人を上回る、まあ二万四千とかいろいろ数え方がありますけれども、要員を必要としております。その中で軍事要員が一万六千という数字でございますので、それじゃその残った数字は何かといいますと、文民警察を含みますところの行政監視要員が四千四百、それから選挙要員が千四百ということでございますので、これは非常に総合的なＰＫＯ活動でございますので、そういう意味でその文民を含みますけれども、例えばサイプラスの例をとりますと、これはもう純然たるＰＫＦなんで基本的にはもう大多数が軍事要員、中には文民の方若干おられますけれども。それから、ＵＮＤＯＦというゴラン高原におけるＰＫＦもそうですし、ＵＮＩＦＩＬというＰＫＦもそうですけれども、純粋にＰＫＦだけ、広い意味でのＰＫＦだけで展開しているところにつきましては、大多数が軍事要員と言うことができるかと思います。
　繰り返しになりますけれども、このＵＮＴＡＣは複合的なＰＫＯなものですから、四千四百人の行政監視要員、文民警察を含んで、それから選挙監視要員が千四百という数字がありますけれども、それをとってみても、やはりその二万数千人の中の一万六千という軍事要員の比率というのは相当重いのではないかというふうに考えております。
○太田淳夫君　せんだっての委員会でも局長は答弁されておいでになりましたけれども、実際にそこで交戦状態になっているところがあるんでしょうか、どうですか。
○政府委員（丹波實君）　その交戦状態の意味でございますけれども、いわゆる五原則のうちの第一原則が崩れたような状態が現在展開されているＰＫＦの中で起こっているかという御質問に引き直してお答え申し上げますと、それはないと申し上げることができると思います。
　ただ、基本的に紛争当事者としては停戦状態、停戦協定を遵守はしているけれども、他方、散発的な衝突といいますか、散発的なものが若干起こっている例としては、それは例えば事務総長報告によりますと、クロアチアに展開している国連ユーゴ保安隊には若干そういうものがまだどうもあるということでございます。
　ＵＮＴＡＣの場合には、一部コンポントム地域などにつきましては四月のある時点ぐらいまでは若干の不安定要因というのはあったようですが、これもＳＧ報告によりますと、最近は基本的には平穏である、クワイエットという英語音使っていますけれども、平穏であるという報告書が出ている次第でございます。
○太田淳夫君　そうすると、今の局長の答弁を総合しますと、このＰＫＯはやはり活動の大部分については軍事要員が占めているということと、決して戦争に行くために、戦うために行くのではないんだというのがＰＫＯの実体だということがはっきりいたしたと思います。
　日本もやはり平和憲法を持つ国でございますし、この平和憲法を守っていかなきゃならない、だからこそ国連の平和の維持のための活動に自衛隊を送れるのではないかと思います。ＰＫＯへの参加というのは、私たちは平和憲法の精神に合致したものだと、このように思っておるわけでございます。このような平和憲法を持ち、その憲法を守り抜くための闘いの歴史を持つ日本でありますからこそ、カンボジアの人々もＵＮＴＡＣの人たちも我が国からの参加を強く望んでいるのではないかと思いますが、総理、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御指摘のとおりであると思います。