○参考人（和田八束君）　立教大学の和田でございます。
　時間の関係もございますので、私は、税率の問題と、それからいわゆるマル優といいますか利子課税の問題と、それから土地税制の三点について意見を申し上げたいと思います。
　所得税の税率につきましては、税率構造の点で現行十五段階という税率構造を十二段階に改められるという形になっております。当初のいわゆる抜本改正の方では六段階に六十三年度からするというふうなことがあったわけですけれども、それに比べますと、いわゆるフラット化という点からいいますと現行に近いような形になっておりますが、法定税率の最高所得が現行では八千万円超七〇％というのが五千万円超六〇％というふうに最高のところはかなり緩和されているというようなことでありますし、それから最低税率も百五十万円以下一〇・五％というふうな修正案が出されているというふうな形を見ますと、現行とはやや趣を異にすることになっております。けれども、なぜこのような税率構造にするのかということが必ずしも明らかではないわけであります。
　それで、結果的に減税になるわけですから減税になるという点ではよろしいわけですけれども、なぜそのような税率構造なのかということにつきましては、税制調査会の答申その他諸般の説明を聞きますと、どうも、第一点としては税負担の累増感を緩和するということであり、もう一つは最高税率につきましては勤労意欲等の問題がある、こういうふうな理由が挙げられているわけですけれども、御承知のように法定税率が段階的にかなり細かく、あるいは最高税率が高くても実際に所得に対する税率、これを実効税率というふうに言いますと、そのような数値をとってみますと、課税最低限の水準というものが関係をいたしまして実際にはどのような形をとりましても累進税率という形をとるわけでありまして、税率が単純化し一本化すれば生涯を通じて一つの税負担で済むというふうな、幾分通俗的といいますか、そういうことでいいますと何か誤解があるような向きがございまして、税率の問題については必ずしも正確な認識というものが専門家あるいは国民の間にはないわけでありまして、この辺の税率構造についてはもう少し検討すべき問題があるというふうに考えております。
　なお、勤労意欲等の問題につきましては、これは必ずしも実証されているわけではありません。日本人は、常日ごろ働きバチで働き過ぎであるというふうに言われておりまして、累増感の高い税金のもとでもなお勤労意欲を持っているわけでありまして、この辺の問題につきましても十分な証明というものはないように思います。
　減税になるということはよろしいわけですけれども、そういう税率構造について幾分誤解があるのではないかという点と、それから所得の増大というものがどんどん進んでいる状況からいいますと、やはり最高税率につきましてはブラッケットの方を八千万円から五千万円に引き下げるというのはむしろ逆でありまして、一億円とか二億円とかいうふうなブラッケットを設けるということの方が合理的ではなかろうかというふうに私は考えております。
　それから二番目に、少額貯蓄非課税制度を含む利子課税制度の改正でありますけれども、これにつきましては、結論からいいますと私は賛成ではないわけでありまして、これもなぜ今回そのような形で利子課税制度が改正されるのかという理由が必ずしも明らかではないわけであります。
　言われております点を聞きますと大体三つぐらいあるわけですけれども、第一には、高額貯蓄者の不正利用を排除するという点で税の公平化を進めるという観点があります。それから第二番目には、国際的な問題もあるわけですけれども、貯蓄を抑制するというふうな目的があるようであります。それから第三番目には、非常に直接的なものでありますけれども、減税財源を目的とするということがあるわけであります。
　しかしながら、不正利用ということになりますとこれは確かに不正利用があるわけでありますけれども、不正利用を排除し公平化を進めるという点でいいますと、一律にといいますか、少額貯蓄までも全体に課税を行って、そして一律分離課税というふうな方式にすることだけが唯一の道ではないわけでありまして、既に過去においてグリーンカード制というふうな提案もありましたし、それからその次には限度管理の徹底というふうなこともまだ緒についたばかりというふうなことであります。従来は税制調査会の議論なども総合課税化の徹底という方向で議論が進められ、その方策を模索してきたところでありまして、一部の不正利用のもとに零細な貯蓄者のマル優までも一斉に二〇％の課税をするというのは余りにも行き過ぎではないかというふうに思います。
　もちろん、この間には少額貯蓄非課税制度自体の行き過ぎというものもあるわけでありまして、これは限度額五十万円というのが百万円になり百五十万円というふうに三段跳びにどんどん拡大してきたというふうな過去のいきさつでありますとか、それからいわゆるマル時制をつくるとか、それから一店舗制限の廃止とかそういうふうなことをどんどんやってきたわけでありまして、そのツケが回ったということは言えるわけであります。その点でいいますとこのマル優制度自体の縮小とかいうふうなことも考えられるわけでありまして、例えば郵便貯金に限定するとかいうふうなのも一つの案でありますし、あるいはマル特だけ廃止するというふうなこともあるわけでありまして、これを全部廃止するというのは余りにも行き過ぎではないかというふうに思うわけであります。
　また貯蓄の抑制に資するということでありますけれども、従来、これは税制調査会などの伝統的な見解といたしましても、貯蓄水準と税制とは関係ないというのが定説になっていたわけであります。定説というか、これもはっきりしない面が多々あるわけでありまして、むしろ日本人の心情からいいますと、利子に課税されればなお元本を拡大するというふうな意欲が働いて貯蓄に逆進するというふうな結果が出てきて、貯蓄抑制には逆効果ということもあり得るのではないかということすら考えられるわけであります。また減税財源ということからいいますと、マル優しか減税財源がないのかということで多大の疑問を持たざるを得ないわけであります。
　それから三番目の問題でありますけれども、土地税制につきましては、従来の長、短期の区分というものを十年から五年というところに変更し、それから二年間の超短期重課というものを新設するというふうな形がとられております。長、短期の区分の変更というのは供給を増加させるということでありましょうし、それから二年間の超短期重課を新設するというのはいわゆる投機的な土地売買を抑制するということになろうかと思いますけれども、二年間の超短期課税を重課するという点につきましては、これは形式的といいますか制度的には上積み税率になりますので相当効果がありそうでありますけれども、果たしてどこまで今後実効性があるかということにつきましては楽観を許さないというふうに考えます。
　それから、保有期間十年を五年に短縮するということにつきましては、かえって五年、十年のその間の長期保有者の土地譲渡益というものに対する課税を軽減するという結果は生じるものの、果たして供給増にそれがつながり地価抑制になるかどうかということにつきましては、これも昭和四十四年以来の土地税制の歴史を見てみますと期待どおりにいくというふうには考えられないわけでありまして、むしろ土地譲渡益というものに対する優遇策になるのではなかろうかという危惧を持つわけであります。むしろ、土地の保有につきましてのコストが非常に安い、小さいという現状からいいますと、土地保有課税を強化するという方向で、例えば最近提案されております土地財産税でありますとかあるいは含み資産益課税というふうなものを徹底することによって土地の保有コストを引き上げるということが現在の地価に対する一定の効果を持つと同時に、土地問題に対する社会的公正という観点から妥当ではなかろうか、こういうふうに考えておりまして、なお今後この土地税制については抜本的な改正を期待するものであります。
　以上私の意見として申し上げました。失礼しました。