Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻元委員　残念ながら、きょうは総理がいらっしゃらないので。
　私は、ねじれ、ねじれと言われますけれども、衆参のねじれじゃなくて、政権と国民のねじれだと思うんですよ。ですから、そこを解消しない限り、私は、与謝野大臣は非常に御見識も御能力もお持ちで、どこが政権をとっても迎え入れたい人だと思いますよ。私たち野党がとっても、ぜひ来てくださいと。違いますか。しかし、土台が、国民の手で選んだというところがないから、大臣が一生懸命三つ兼任して走り回って頑張られても、届かないですよ。
　それで、もう一つ私、一度大臣にお聞きしたいと思っていたんです。これは一般論でも結構なんですけれども、やはり政治には緊張感が必要ですよね。やはり政権交代がある国の方が、私は政治がしっかりすると思うんですよ。いかがですか。
○与謝野国務大臣　政権のありようというのは国民の御選択なので、どういう政権がいいか。我々は、自民党、公明党の与党としては今の政権を続けたいと思うのは自然な気持ちですけれども、しかし、それは自分たちの考え方であって、最終的には国民の御選択にゆだねる、それが本来の民主主義だと思っております。
○辻元委員　国民の御選択にゆだねるとおっしゃって、きょうは、政権は国民が選択するものという御発言もされました。
　この間、いろいろな人が参加意識を持って、自分も一緒に日本の経済を立て直す、いい国にしていくんだという参加意識を持ってということも強調されています。その参加意識の基本がやはり自分たちの手で選んだということだと思うんです。この間、麻生総理の政策は御立派だとおっしゃるわけですけれども、国民を締め出してきたわけですよ、総理大臣を決めるのに。国民を締め出して、自分らだけで席がえをやってきたわけです。そこが根本の問題ですよ。
　ですから、私は、きょう総理はいらっしゃいませんけれども、与謝野大臣は今かなめになっていらっしゃいますので、そこの御認識をしっかりお持ちだと思いますけれども、うんと首を振られたんですか、そこの御認識を深めていただきたいと思いますが、いかがですか。
○与謝野国務大臣　間接民主主義というのはこういうものであるのでございます。
○辻元委員　苦しい答弁だと思うんですが。
　政権がかわると政策が変わる、これは当たり前だと思います、どこの国でも。オバマ政権でも変わっておりますね。ですから、経済政策も基本の理念が変わる。きょうは外交もやりたいので、一たんちょっと外交に移りたいと思います。外交の政策も変わって当たり前だと思います。
　そこで、先日、ヒラリー・クリントン国務長官がいらっしゃったときの、在沖縄アメリカ海兵隊のグアム移転に係る協定について、これを例にとって、政権がかわったら政策が変わり得るのかということをちょっと議論させていただきたいと思います。
　これは、日米のロードマップがありましたけれども、これの確認だということで、今こちらに協定を持っておりますけれども、一つは、グアムに海兵隊が移転するときの費用負担の問題、そして、グアムに移転する以前に、普天間の基地の移設を、辺野古沖に基地をつくるということに実質的な見通しをつけるという、それを全部パッケージで協定にしたという理解でよろしいですか、外務大臣。
○中曽根国務大臣　内容については委員がもう十分御承知なわけでありますけれども、これは、二〇〇六年五月に日米間で決められましたロードマップにおける関連事項を確認して、そして、我が国と米国が実施をいたします在沖縄海兵隊のグアム移転の実施のあり方について定めたものでございます。今おっしゃいましたような普天間基地の移転の問題、それから嘉手納以南の土地とかあるいは施設の返還の問題等を含んでいるものでございます。
　このグアム移転そのものの協定にはそういうことは書いてありませんが、ロードマップそのものに基づいて、今回のグアム移転の協定を行ったものでございます。
○辻元委員　ということは、まず、順番からいいますと、普天間の移転で、ロードマップに示されている辺野古沖の基地の建設に着手する、これが一番ですね、外務大臣。そして、それが着手されない限り、海兵隊もグアムに帰らないという理解でよろしいですか。
○中曽根国務大臣　もう一度申し上げますけれども、二〇〇六年五月のロードマップに記載しておりますように、このグアムへの海兵隊の移転事業というものは、普天間飛行場の代替施設の建設を初めとする沖縄に関連するほかの再編案と相互に関連をしているものでございまして、二〇一四年までの在沖縄海兵隊のグアム移転の完了、それから普天間代替施設の完成の双方を達成するためには、それぞれの事業に係る所要の措置を同時並行的に行っていく必要があるというものです。
○辻元委員　今、同時並行的と。これはいわゆるパッケージ論というものだと思うんですが、それではなぜ協定にする必要があったのかという点なんです。
　この協定というのは、国内法との関係でいえば、外国との取り決めで、憲法の九十八条に「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」ということを根拠にして、条約やその他の国際法規については国内法に優先するという解釈でよろしいですか。
○中曽根国務大臣　憲法におきましては、今委員のおっしゃるようになっております。
○辻元委員　ということは、この協定をお結びになったということは、いわゆるロードマップに規定されているようなことの中身に関する国内法が幾つかあります、環境アセスとか、それから知事の許認可権などがありますけれども、これよりもこの協定の方が、国際約束が優先するという理解でよろしいですか。
○梅本政府参考人　法的な側面に関する御質問でございますので、政府参考人の方から御答弁を申し上げます。
　二〇〇六年五月のロードマップにおきまして合意をされたこととして、普天間の代替施設の建設及び普天間の返還、それからグアムへの海兵隊の移転、それから嘉手納以南の施設・区域の返還というものが、いわば先生がおっしゃったようにパッケージとしてあるわけでございます。
　この協定は、その中の海兵隊のグアム移転に関する部分について、しかもさらに、これは我が国が財政資金を出すわけでございます。そこについての法的枠組みを定めるものとして、この協定があるわけでございます。
　そして、憲法第九十八条の規定で、国家間の条約は国内法よりも上位であるというようなことはございますが、まさに今御説明いたしましたとおり、この協定は、我が国が財政資金を出すというところについての協定でございます。その適正な管理とか、そういうことを決めておりますので、ほかの環境影響評価であるとか公有水面埋め立てというような法律との関係というのは生じないということでございます。
○辻元委員　防衛大臣にお聞きします。
　今、環境アセスをやっていますね。この環境アセスの結果いかんでは、辺野古沖に普天間の代替施設、新しい基地をつくるということがゼロベースも含めて不可能になる可能性もありますね。
　例えば、これはちょっとびっくりしますけれども、この埋め立てをしようとしているのが二千百万立方メートルなんです。これは十トントラックにしましたら土砂がどれだけ要るかといいますと、五百二十五万台分要るわけです。この五百二十五万台分の土砂をどこからとってくるかということがまだ示されていないわけですね。それについての環境アセスもされていない。
　そして、サンゴやジュゴンへの影響も強く言われているわけですから、防衛大臣、環境アセスメントの結果いかんでは、基地建設もここの場所には難しいなというゼロベースも含めて、そういう結果が出る可能性もあると考えていいわけですね。
○浜田国務大臣　今、先生のお話は環境評価のというお話でありますが、今回の協定に関連しては、我々とすれば、合理的な理由がある限り、ロードマップというのはたどってやっていくということは変わりがないわけでございますので、そういった意味においては、まだ環境評価は出ておりませんので、今この時点で明快に御答弁することはできないということでございます。
○辻元委員　何を言いたいかというと、協定は結んだわ、しかしアセスでこの地につくれないとなると、これはパッケージになっていますから、そうしたら、グアムにはお金を払っている、しかし海兵隊は帰らない、予算だけつけて払っている、しかし海兵隊は帰らない。そして、基地がつくれないから海兵隊が帰れないとなると、ここに基地がまずつくれなかったら、パッケージですから、海兵隊は帰らはれへんわけですから、お金は戻ってくるんですか、外務大臣。
○中曽根国務大臣　政府といたしましては、今後、今委員がおっしゃいました環境影響評価、この手続を進めていくに当たりましては、現在もそうですけれども、地元と誠意を持って協議を行っておりまして、そして、ロードマップに基づいて普天間飛行場の移設、返還を着実に進めていく考えでありまして、普天間飛行場の代替施設の完成が不可能となるような事態は私どもは想定をしておりません。
　したがいまして、我が国政府のグアム移転事業のための資金提供がまた無駄になる、そういうことも生じることは想定しておりません。
○辻元委員　防衛大臣はもう結構です。どうぞ退室してください。
　想定していないのは今の政権なんですよ、結局。これは、民主党さんも含めまして、地元の声をよく聞いて、辺野古に対しては非常に反対が多いので、県外移設を含めて検討するというふうになっているわけですね。これは地元の御意見をと、麻生総理も沖縄など地元の声に耳を傾けてとおっしゃっていますね。
　沖縄の地元の状況も変わったことを、外務大臣、御存じですね。沖縄で与野党逆転したわけですよ、県議会が。そして、沖縄では、ちょっと言います、社民党が野党第一党なんです。第二党が共産党、第三党が民主党。沖縄の次の知事の結果もわからないわけですね。そうしますと、この間、沖縄の県議会では、野党が辺野古への移設の反対決議を上げました。今、大臣が、地元の声をよく聞いて、辺野古沖に基地が建設されないというような事態は想定されないというのは現政権のお考えであって、これは選挙いかんではどういう政権ができるかわからないわけです。
　ですから、皆さん、お手元のお配りした資料を見てください。沖縄では、「頭越し」とか、この新聞記事ですね、東京中心の新聞には余り報道されなかったんですけれども、「県民の意向「封殺」」とか、物すごく大きく出ているわけです。これは結局、いろいろな新聞で論調が出ていますけれども、民主党が与党になったことを想定して、民主党というか野党がですね、「政権交代が現実味を帯びている。その前に移転協定を締結し、国会で成立させることで、新政権にたがをはめようとの意図も見える。」とか、「県民の声を無視するだけにとどまらず、自民政権末期に駆け込みで移転協定を締結することは、多くの国民への背信行為と言わざるを得ない。」これは琉球新報が言っております。そのほかも、選挙があってどういう政権になるかわからないから、この際たがをはめておこうかということで協定を結んでいるという論調がたくさん出ているわけですよ。
　一方、御存じでしょうか、グアムでどうなっているか。海兵隊を受け入れると言われているグアムで、グアムも今環境アセスをやっております。この環境アセスを終えることになっているんだけれども、その結果によっては沖縄の海兵隊の受け入れの状況が変わってくるというように、このグアムの環境アセスについてアメリカの会計検査院がかなり厳しい警告を、今こちらに私、会計検査院のレポートを持っておりますけれども、アメリカでもグアムに対しての移転について出ているわけですね。
　そして、これはつい先日ですけれども、グアムでも、この沖縄からの海兵隊を受け入れるかどうか住民投票をするということが、グアムの議会に提出されたと聞いております。これは副議長が提出されたと書いてあります。この人に私は先日お会いしました。グアムでも環境の問題、世界じゅう、今環境の問題が非常に重要になってきているわけです。ですから、新しい基地、山を切り開く、海兵隊を受け入れるということに非常に大きな、グアムの中でも、それから会計検査院も指摘を始めています。
　これで、日米の協定を現政権が先週サインされましたね。私は、非常に政治判断として軽率だと思いますよ。大臣、いかがですか。
○中曽根国務大臣　まず、今、政権は自民党、公明党の与党によって担われているわけでありまして、私ども、将来の政権がかわるようなことを想定して、今政策をいろいろ実施しているわけではございません。今、責任を持って我々としては政策を実施しているわけであります。
　それから、この協定、私が確かに十七日にクリントン国務長官と署名をいたしましたけれども、これは、重ねて申し上げますが、あくまでもグアム移転事業の実施のあり方について規定をしたものでありまして、普天間飛行場の代替施設の建設については、ロードマップの内容を改めて確認したものにすぎないわけで、何ら新しい内容を規定するものではないわけであります。
　この点に関して、仲井眞沖縄県知事も十七日には、今回署名された協定はあくまでも日米両政府のロードマップの内容を再確認したものであるという認識である、そういうコメントを発出したと承知をしているわけでございます。
○辻元委員　終わりますけれども、外交方針も、これをどうしていくかということは非常に重要なんですけれども、経済も外交も、沖縄の県議会の状況も変わっているわけです。与野党逆転があちこちで起こっているわけですよ。知事もこの間山形でかわりましたね。
　そうすると、今の民意はどこにあるかということを見て、先ほど与謝野大臣がどういう意図で政権交代の質問をされたのかとおっしゃいましたけれども、私はやはり、国民の方を見たときに、きちんと選挙で問い直して経済も外交も進めていくことが、日本にとって、日本を再生させていく上での一番重要なことだと思っておりますので、きょう質問いたしました。引き続きまた委員会で行いたいと思います。
　ありがとうございました。
○衛藤委員長　これにて辻元清美君の質疑は終了いたしました。
　次に、糸川正晃君。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　本日は四十五分というお時間をいただきましたので、じっくりと議論をさせていただきたいというふうに思っています。
　きょうは、自殺対策問題について議論をさせていただきたいと思います。
　最近の、経済情勢がどんどん急速に悪化してきている中で、これから雇用失業情勢の悪化というものが自殺の増加につながっていってしまうのではないかな、こういうことも懸念をしておりまして、今回の質問をするに当たりまして、月別の自殺者の最新データというものを検索していたんですけれども、内閣府の自殺対策推進室が今月公表したデータが平成二十年九月のものということで、経済が急速に悪化する前なんですね。こういうものが最新の情報だということでした。
　五カ月前のデータでは、今の現状というものを正確に把握して具体的な対策を打つということができないのではないかなというふうに思っています。私は、前回の集中審議のときに製造業の派遣労働者の実情把握について指摘もさせていただきましたけれども、やはり同じことが言えるんじゃないのかなというふうに思います。
　社会全体に警鐘を鳴らして、そして危機感を共有することによって、この具体的な対策を実行することが効果的な対策の土台になるのではないかなというふうに思うわけですけれども、きょう野田大臣にお越しいただきました。
　大臣、まず、自殺の実態、こういうものを早く公表することについて今どのようにお考えなのか、御見解をお聞かせいただけますか。
○野田国務大臣　私は、昨年八月に自殺対策の担当大臣をさせていただいておりまして、まさに糸川議員がおっしゃったことを、自殺に対して一生懸命取り組んでおられるＮＰＯや団体の皆様方からも御指摘があり、実態を本当に早期に把握して、そしてその実態を踏まえた対策というのを実施しなければならないということは重要だと受けとめています。
　先日、閣僚懇談会の場におきまして、それを踏まえて、関係閣僚に対して、その取り組みの強化と対策の一層の推進を依頼いたしました。具体的には、警察庁そして厚生労働省に対して、都道府県別の、月別の自殺者数の集計や早期の公表を要請しました。
　この要請を踏まえて、警察庁において、本年一月以降の月別の自殺者数の暫定値を可能な限り早期に集計し公表することを検討しているということを聞いているところでございます。
○糸川委員　これは、大臣、もっと早く出すんだという意思表示をもっともっとしてもらいたかったわけで、警察庁が来月からですか、来月からですと、きょう佐藤国家公安委員長にもお越しいただきましたけれども、実際、自殺者数の把握ということに関して、都道府県別の自殺者数、これは来月に一月分の男女別内訳が発表されるというふうにも聞いています。
　では、佐藤大臣、今回こういう依頼を受ければすぐに発表できることを、なぜ今までは五カ月後に発表されていらっしゃったのか、ちょっとお尋ねしたいんですけれども。
○佐藤国務大臣　今までの比較ということでございますけれども、警察庁といたしましては、プライベートな部分もございまして、なかなか、それを公表するという雰囲気といいますか、そのところまで考えが及ばなかったということでございます。
　今回のいろいろなことにかんがみまして、先生おっしゃるように、経済の状態等々も含めましてそれを把握するということが大切だということにかんがみて、今いろいろなことで早急にそれを公表する方向にあるということでございまして、一概にこれだということを申し上げるところまではいきませんけれども、何が原因でというところまでは、何がと言われてもちょっとお答えようがないのでありますけれども、そういうことも含めていろいろやらせていただくという方向にございます。
○糸川委員　佐藤大臣、プライベートな問題なのかもしれませんけれども、そういうことを言っていたのでは、今、年間三万人の自殺者がいらっしゃるんですよ。この人たちの対策を打たなきゃいけないと言っているのに、プライベートな問題だからなかなかその実数が把握できないとか公表できないとかではなくて、やはり、どれだけの対策を打っていくか、後手後手に回らないようにするということが必要だというふうに思っているんです。
　では、警察庁として、自殺者対策として具体的にどんな対策をお考えなのか、もう一問お聞きしたいと思います。
○佐藤国務大臣　今おっしゃられたように、少し仕組みを変えさせていただいて、各県に取り調べの条件等々を見直させていただきまして、早急にそういう数字が上がってくるような方法をとらせていただきました。
　したがいまして、先生おっしゃられるように、月別の対策についてもなるべく早く皆さんにおわかりになれるようなシステムに今変えたということでございまして、なるべく正確な数字が早急にお示しできるような対策をとらせていただいております。
○糸川委員　大臣、これは私たちがその実数を把握したいからではなくて、やはり政策に、具体的な対策として打っていかなきゃいけないから、この数字を正確に把握する必要があるのではないのかということを言っているわけです。
　今、倒産件数を見ましても、非常に急激にふえているわけですね。非正規労働者の派遣切り、こういう問題もふえていっているわけですから、例えば、今喫緊の課題としてやはりこういうことの対策も打たなきゃいけないのではないかとか、そういうことの把握をしてくださいということでお願いをしているわけです。
　では、野田大臣にお尋ねします。
　我が国の自殺者は、今、十年連続して大体三万人を超えているという現状がございます。内閣府の資料によれば、平成二十年の九月までの累計で、自殺者全体では前年より千二百八十七人減少している、平成二十年九月までですからね、減少しているんだけれども、三十歳未満の自殺者というのは百十六人増加しているんですね。若い人がふえている。
　こういう状況を受けて、自殺対策基本法の成立以降、自殺の原因として言えるのは、個人だけの問題ではなくてさまざまな社会的要因というのがある、こういうことを踏まえて、社会的な取り組みとして対策を実施するという考えが少しずつ浸透してきているというふうに思いますけれども、今の我が国の自殺の現状についての大臣の認識と、今警察庁の方からも話がございましたけれども、これまでの自殺対策の評価ですね、十年間、三万人を超えているわけですから、この自殺対策についての評価というのを、大臣の今の御認識をお伺いしたいと思います。
○野田国務大臣　平成十年以降、三万人以上、十年続いているわけでありまして、これは本当にまことに痛ましいことだと率直に思っています。
　ちょうど平成十年というのは、例のバブル、いろいろ経済破綻があった年であります。そこから急速に自殺される方がある中で、十八年に法律ができるまでは、国内、国民の中において、自殺というのは非常に個人的なもので、我々が携わってはいけないようなムードというのがあったと思います。しかし、十年以降を見ますと、今議員が御指摘のように社会的要因が非常に多く、とりわけ失業や倒産によって死を選ばなければならなかった方々がいるということをやはり事実として受けとめ、それへの対策を急がなければならないと思います。
　私は、この間、対策推進会議に出まして、その相談相手になっている方からこういう話を聞いたんです。二つあります。
　自殺をしたい人はいない、だけれども自殺をしたいときがあるんだと。このときというのが、やはり社会的要因であったり病気からきていることもあり、これをしっかりと分析し、それに応じた対策をとることが大事ということ。あともう一つは経済的な要因。その方がおっしゃるには、その方の調査によりますと、中小企業の経営者の自殺数と貸し渋りの件数はほぼ連動している、そういう報告も受けたところであります。
　ですから、そういうことを踏まえて、先ほどの閣僚懇で申し上げたとおり、大変な危機感を持って具体的な対策に当たっていきたいと思いますし、私どもの方では、民間の皆さんが非常に前線で頑張っていただいているので、その方たちがスムーズに、円滑にそういう活動ができるような後押しをしていくために、地方自治体や関係行政機関に対して連携強化について取り組みを要請したところであります。
　いずれにしても、今お話がありました大綱に基づいて、生きやすい社会というのを、しっかりこの際もう一度皆さんと力を合わせて取り組んでいきたいと思っています。
○糸川委員　大臣、自殺したいときがあるということでしたけれども、それは私もそう思います。
　平成二十年度版の自殺対策白書というのがありますね。そこにもやはり「自殺は追い込まれた末の死」であるというふうにも書いてありますし、白書では「自殺は防ぐことができる」というふうにも書いてありました。
　制度、慣行の見直しとか、相談とか支援体制の整備、こういうものも社会的取り組みとして進めていくことが重要だと思いますけれども、例えば派遣労働者の問題もそうでしたけれども、やはり行き詰まったときに避難場所というかシェルターというんでしょうか、そういうものをしっかりと確保していくということが必要なんじゃないかな。
　例えば倒産、それから失業が急増すると、中高年の男性、こういう方たちの自殺を防ぐためにも、今はそういう方たちの避難所というのはないですよね、何でこういう対策を打たないのか。打てるじゃないですか。打っていないということに対して、例えば仕事も住む場所も失ってしまった、今のこういう未曾有の経済危機の中で仕事も失った、家も失った、そういう方たちが家族と一緒に一時的に避難できるところ、避難場所というのを確保すべきではないかなと思いますけれども、大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
○野田国務大臣　今まさに経済的な要因、失業とか倒産によって時が訪れてしまうことを防ぐんだという話でありまして、実は、自殺対策とは銘打っていないんですが、今回の現下の経済危機に対する緊急の対策として、例えば緊急融資制度とかそういうのがあるわけですね。それは、昨年末の資金繰り対策が急務だということで立ち上げている融資制度ですけれども、これが間接的には、資金繰りに行き詰まって時を選ばないようにしていただくための一つのセーフティーネットとして理解していただきたいと思います。
　とともに、非正規雇用の問題が起きたときに、やはり住む場所を確保しなければならないということで、住居の支援の強化をしているところでありまして、あえて自殺予防とか自殺対策と銘は打っていないものの、結果的に、そういうところを利用していただいて、きちっとしたプロフェッショナルなシェルターではないけれども、やはり住まいを確保するということで、そちらの方で、例えばハローワークとか多重債務の窓口なんかを通じてそういうところをしっかりと利用していただいて御自身の命を守っていただければという思いで、これからもさまざまな、あえて自殺対策と柱を立てていないものの、結果としてそういう方たちを救えることができるようなものの対策強化について、各省庁と協力して強力に推し進めていきたいと思っています。
○糸川委員　大臣、では率直にお伺いします。
　今の、例えば緊急的に融資制度がある。先ほど大臣は、自殺をしたい人はいないというふうにおっしゃられましたね、そういう現場の声として。そして、ただ、したいときがあるということで、それはもう突発的なものですよね。心の中でふっと起きてしまう、魔が差すというんでしょうか、そういうときに自殺というのが起きているのかなと。例えば融資制度を受けようとか、こうやって段取り的に、こういう制度があるんだ、こうなんだということをしっかりと理解されて、そういう制度を利用しようという方というのはなかなか自殺まで、至ってしまう方もいらっしゃるかもしれませんけれども、大臣、今おっしゃられていた答弁を聞いていまして、今の対策で大臣自身は御納得できるんですか、この対策に。例えば、やはり避難所を含めてつくっていくということが必要なんじゃないかな。
　例えば、一例を挙げますと、私の地元に東尋坊という場所があるんですけれども、ここは大体毎年二十五名から三十名ぐらいの方が自殺をされています。最も自殺の多い、同じ場所で亡くなる方の最も多い場所です。
　最近は、テレビそれから新聞等でも取り上げられるＮＰＯ法人で、心に響く文集・編集局、これは去年もここで話をさせていただいたんですけれども、代表の方が、元警察官の方で茂さんという方がいらっしゃるんですけれども、昨年こういう本をこの方は出されまして、大臣も御承知だと思いますが、恐らく面識もあるんじゃないかなと思います。
　こういう方が、この国は経済一本でした、しかし、バブル経済の崩壊などで働く場所がなくなったりする人がふえた、岩場から見ると、ここへ来る人は豊かな生活を求めてなんかいない、命をつなぐ場所、そして再出発までの食事と住まいを提供してくれるところがあればいい、でも、現実にはその場所が余りにも少ない、こういうことも現場の声として聞いて、そしてそのことをおっしゃっています。
　茂さんによると、景気が悪化した昨年の十一月以降の三カ月弱で、保護された方というのが十六人いらっしゃる、そして、しかもそのうちの七人が派遣切りに遭ったということでございます。
　今の大臣のお気持ちとして、こういう方たちの避難場所となるような、確保という、私は今この必要性を訴えているわけですけれども、大臣、今のようなこういうことを現状として見ても、必要じゃないかなと私は思うんですけれども、どうでしょうか。
○野田国務大臣　心ある議員の方たちによって法律ができまして、平成十八年、ようやくこの国で自殺対策という柱が立ったわけですね。私で担当大臣は三人目です。それまではやはり蓄積もなく、今ようやく推進会議、そういう自殺対策の専門家の人たちの会議を経て、さまざまな加速化プランとかつくらせていただく中で、不十分だということは私自身実感しております。
　ですから、これから、シェルターも含めてすべてにおいて、自殺ということを個人の問題と片づけるのではなく、私たちの国のひずみの中で犠牲になっている方たちがいるという自覚のもとで、やはりさまざまな取り組みをしていかなきゃいけないということは同じ思いでいるところであります。
○糸川委員　大臣、その思いがあるならば、大臣はこの問題のトップにいらっしゃるわけですから、変えてくださいよ。すぐにでも、例えばシェルターだって、つくるというんだったらできるじゃないですか。ですから、そういう意味で今ここでまた提案をしているわけですから、お願いします。
　今の例えば茂さんの場合も、これはＮＰＯ法人なんですけれども、どうしても、自殺対策ということになると、政府だけに任せたり行政だけに任せたりというわけにはいかないんですよ。周りの地域の方たちも一緒になって手を差し伸べていく必要があるわけですが、このＮＰＯ法人とかそういうところに対しての、この二十一年度予算、このような団体への財政支援、助成制度についてはどういうふうになっているのか、お答えいただけますか。
○野田国務大臣　自殺総合対策大綱に基づいて、総合的に自殺対策に取り組むための必要な経費として百五十八億九千二百万円、対前年に比べて十四億四千五百万円増ということで要求をさせていただいています。
　その中で、新たな取り組みとして、先駆的な自殺の防止等に関する活動を行う民間団体を支援する自殺防止対策事業に一億二千二百五十九万円を、そして、自殺対策従事者への情報提供等を行う自殺予防ワークショップに千十四万円を計上しているところであります。
　それと、来年度予算に計上された厚生労働省の自殺防止対策事業が効果的に活用されることを期待しております。これは、自殺対策について先進的な取り組みを行う民間団体に財政的支援を実施するということで、平成二十一年度予算は補助率十の十ということでございます。
○糸川委員　大臣、今のこの予算で、大臣の考えていらっしゃる自殺対策というのは満足でいらっしゃったんでしょうか。今、財務大臣も目の前にいらっしゃいますけれども、この要求をされた中で、大臣はこれで満足だというふうにお考えなんでしょうか。
○野田国務大臣　恐らく、どの大臣も、満足する額というのはなかなか得られないと思います。
　ただ、今回は、新たな取り組みで、国がというよりも、やはり専門性の高いＮＰＯの民間の人たちがしっかり取り組んでいただける応援という素地をつくらなければなりませんし、国としては、幾らお金をつけても、自殺の相談というのは極めて専門的で、電話一つとっても、はいはい、はいはいというわけにいかないわけですね。相手の心に寄り添って命をもたせるということで、かなりの専門性を必要とするので、やはりそういう人材育成の支援というのも国は民間の人たちの後ろから応援していかなきゃいけないと思っていますから、ぜひ今後とも、予算をとるに当たっては御支援をよろしくお願いしたいと思います。
○糸川委員　今、大臣、電話でということを言われたんですけれども、一九七一年に日本で設立された、いのちの電話というのがございますね。これは、ちょうど一年前の二月の十五日に、今そちらにいらっしゃる岸田先生に、そして舛添大臣にも質問させていただきました。
　この最新のデータによりますと、いのちの電話への相談件数は、二〇〇七年で七十万二千九百五十七件、うち、自殺をされようとしていらっしゃる方の件数というのは五万一千件ということでした。比率からしますと、一九九七年は二・七％ぐらいだったんですね。電話をかけていらっしゃる方の自殺志向というのでしょうか、そういう方たちは二・七％だった。今は七・三％ということで、非常に大幅にこういう意味では増加をしているわけですけれども、まず、この統計について大臣の御見解をお聞きしたいと思います。野田大臣で。
○野田国務大臣　いのちの電話については、実は岸田大臣とのやりとりも読ませていただきまして、番号がわからない人が多いとか、そういう御質問もございまして、できれば統一がいいんじゃないかというようなやりとりが前回あったやに拝見させていただきました。実は、全然関係ないんですけれども、消費者庁もそんなようなことを言っていて、やはりすべての人が本当に簡単にアクセスできる番号でないと実際に役に立たないんじゃないかということで、糸川議員のその御提案というのは本当に一考しなければならない。
　ただ、いのちの電話自体は民間の方がやっておられるので、何か私たちが強制的にできないというところもあるので、うまくこれから議論していかなきゃいけないと思っていますけれども、統計につきましては、やはりいろいろな予防として、電話でのやりとりというのは極めて大切だということを裏づけてきているのではないか。だから、もっともっと大勢の人たちがアクセスできるような利便性というのを、いのちの電話やほかのボランティア団体でやっている方に対して提供していかなきゃいけないのかなということは感じているところであります。
○糸川委員　本当だったら、与謝野大臣いらっしゃるから、当時も聞いたんですけれども、与謝野大臣に別に答弁していただこうと思っているわけじゃなくて、その場でお答えいただければと思いますけれども、いのちの電話の番号わかりますか。やはり答えにくいですよね、大臣。では、塩谷大臣、わかりますか、番号。わからないですよね。全部違うとおっしゃられた、今。まさにそうなんですよ。電話番号がわからないんです。だから私は当時も、統一したらどうですかと言わせていただいたんですよ。そこにお座りの大臣方がわからない。国民の皆さんがわかるんですかと私はその当時も言ったんです。
　だから、例えば、検討なさっているというふうには聞いています、電話番号を統一することも検討するということは聞いているんですけれども、どこまでこれが進捗していくのか、そういうこともわかりませんし、全国で今、四十九カ所ですか、全国の都道府県の中で。四十九カ所でいのちの電話というのは取り組んでいるんですけれども、番号がそれぞれ違うんですね。ちょっと先の質問かもしれませんけれども、これは〇一二〇—七三八—五五六という番号なんですよ。ココロというのが最後ついているので、ぜひココロという番号にしていただけませんか、五五六だけでどうですかと。
　そして、大臣、これは、きょう持ってきたんですけれども、ホームページからプリントアウトして、「自殺予防いのちの電話」というのを持ってきました。これは毎月十日だけですよね。今もって、フリーダイヤルは毎月十日、一カ月に一日だけ、そういう形でいのちの電話というのはされているんじゃないでしょうか。やはりそこに対しての予算というのがしっかりとついているのかどうか。
　昨年度の予算では、いのちの電話、八千万円ですか、大臣、予算がついていたのは。これは昨年度のみで、本年度予算については、一億二千二百六十万円というのはちょっとぼやっとしているんですね、いのちの電話には幾ら使っているのかなということを思うんです。
　これは野田大臣、では、いのちの電話には幾らの予算を計上していらっしゃるんでしょうか。厚生労働大臣でもいいです。
○舛添国務大臣　これは、枠を一億二千万円とっておりますけれども、ＮＰＯの方々が公募で手を挙げないといけないので、その中で振り分けるという形でございます。
○糸川委員　このいのちの電話に、先ほど私、事務局長とちょっと連絡をさせていただきまして、自殺予防いのちの電話、二〇〇八年の四月十日から二〇〇九年の三月十日まで、つまり来月の三月十日までは、毎月十日にフリーダイヤルにて電話相談することができますと書いてある。私は、それ以降というのはどういう連絡になっているんですかと聞いたら、国から助成金のため一年間で区切っている、四月以降もやる、だけれども、予算はいただけるものと考えていますというぐらいなんですよ。何で、去年は八千万円とっていて、ことしは、ほかの団体との兼ね合いもあってとれるかとれないか、それはどういう形になるのか。
　これは、舛添大臣、後援として厚生労働省と入っているんですよ。だったら、その支援団体選定の評価方法とか基準というのはどういうふうになっているのか、お答えいただけますか。
○舛添国務大臣　いろいろな民間の方々が自殺対策を行ってくださっているので、いのちの電話も、これも非常に重要なことはわかっています。
　そういう中で、その民間団体にいかに限られた予算を公平に配分するかということが問題になるわけですけれども、一つは、基準としては、支援対象としては、夜間、休日も含めた二十四時間の電話相談など、行政がそこまでできないことをやってくださっているという活動をやる方々、それから、民間ならでは、これはとても官が考えつくことじゃないよというような、創意工夫による先駆的な活動などが考えられるわけですけれども、民間団体から公募をして、そして有識者による評価委員会でこれを評価して予算の配分を決めるというのが今のプロセスでございます。
○糸川委員　今は舛添大臣の所管なんですが、健康日本21というのがありますね。そこでは、自殺者の目標、これは平成十二年の三月に厚生省が策定したものです。目標が二〇一〇年で二万二千人以下、これは昨年も私は聞かせていただいたんですけれども、そのときの御答弁は岸田大臣だったと思います。
　舛添大臣、今おっしゃっているような、例えばいのちの電話をしっかりと予算をつけて、そして厚生労働省が、舛添大臣、例えば、国民の皆さんは悩みを持ったときに一番最初にどこに電話をしたらいいんですか。インターネットで調べるんですか、それとも電話帳で検索するんですか、一〇四に電話するんですか。これを大臣、お答えいただけませんか。
　そして、大臣の所管である厚生労働省が、二〇一〇年に二万二千人以下にするんだと。恐らく、今のままいったらこれは厳しいですよ、大臣。到底この数字に到達するには厳しい。だったら、やはりこういうところに対策、もうちょっと費用を使ったり取り組みをする必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　十九年六月の自殺対策の総合的な対策方針の中に、先ほど委員が言われた電話番号の標準化ということも書いてありますので、これは、例えば総務省の協力も得ながら鋭意前に進めていきたいというふうに思っています。
　確かに、健康日本21の二万二千というのは非常に厳しい数字で、健康日本21自体の全体のプログラムは二〇一二年までありますけれども、二〇一〇年にここに至るというのは今の経済情勢で非常に厳しいと思いますが、全力を挙げて、ゴールはゴールとして努力をしていきたいというふうに思っておりますし、関係閣僚とも、この自殺対策の総合的な方針が決まったわけですから、それに基づいて頑張っていきたいと思っております。
○糸川委員　大臣、このいのちの電話も含めて、今回、「平成二十一年度自殺対策関係予算案について」というのをいただきましたけれども、「都道府県及び政令指定都市が実施している自殺防止に資する電話相談事業に、全国共通の一つの電話番号を設定し、その月額使用料及び工事費を負担する。」こういう予算がついていますね。これは内閣府がついています。内閣府ですから野田大臣なんですかね。
　これは、予算、昨年五百十九万八千円、ことしは五百二十三万六千円、これは国家予算ですよ。全国の都道府県のですよ。これは何にそのお金を使っているんでしょう。「全国共通の一つの電話番号を設定し、」というのは、何番なんですか。
○野田国務大臣　先ほども申し上げたんですけれども、民間団体がなさっていることであります。
　番号を統一するかどうか、やはり民間団体がしっかりとスクラムを組んでいただかなければならないということで、例えば会議とかをなさるときのそういうことには、調査とかには今着手ができるんだと思います。
　ただ、議員に申し上げたいことは、仮に一気に番号が統一されて多くの人たちがアクセスできるようになったとしても、先ほど申し上げたように、電話でお買い物をするような、そういうコールセンターじゃないんです。やはり一人一人それぞれの思いがあるわけで、そういうことに対して寄り添っていく、専門性の高い、そういうカウンセリングができる人がまずいてくださらないと、一気呵成に番号が広がっても、それに対応できなければ元も子もないわけでございまして、そういうことを踏まえて調査をしっかりさせていただいて、非常に少ないことで申しわけありませんが、少ない中でも知恵を出して頑張っていきたいと思っております。
○松田（敏）政府参考人　今大臣からも御説明申し上げましたが、ナビダイヤルの設定につきまして、使用につきまして、工事費と月額使用料自身は余り経費を要しませんで、そういって……（糸川委員「だって、まだ番号を持っていないんでしょう」と呼ぶ）全国で十カ所、こころの健康相談統一ダイヤルというのを、〇五七〇—〇六四五五六、それから県に行きまして、県で受けていただく。その県がまだ、結局、受け入れ体制が、電話をとる体制ができていないということで、まだ十県しかないという状態でございます。
　理屈上はできるんですけれども、その体制が追いつかないということでございまして、いかにその相談の受け入れ体制をこれからとっていくか、充実させていくかというところが課題となっております。
○糸川委員　毎年五百万ずつかけていくのは、少額で、わかるんですけれども、ではいつになったらこれは全国共通の一つの電話番号というのを設定する、大臣の思いとして、いつこれは。
　全国、今、例えば相談をすると、三百六十五日、二十四時間対応の活動ができる方というのは非常に少ないわけですし、ではそういう相談を受けられる相談員の方たちというのがどのくらい、例えば教育をしたり、いろいろなプログラムの中で育てていかなきゃいけないんだろうと思うんですけれども、現状、やはりこういう五百万で、いつになったらそういう全国共通のダイヤルができるんだろうかとか、例えば地域のボランティアの方と民間団体との連携を強化するということで、「国の施策に関して、地方公共団体に周知するとともに、地方公共団体における自殺総合対策への取組を促進するために開催する都道府県担当者等会議を開催する。」費用というのは七十四万三千円とか、少な過ぎるんじゃないのかなと。本当に周知できるんですか、ちょっと少ないんじゃないかなという思いがあるんです。
　今の現状、非常にボランティアの人たちとの連携というのは難しいというのもわかっています。ただ、最初に大臣に意気込みを聞いて、今のままでは足りないんだということならば、やはりふやしていったり、全国のボランティアの人たちを何とかして使っていかなきゃいけないわけですね、連携をして。そういうところに対して、これで私は足りているとは思えないですね。
　ですから、その辺、今の大臣の気持ちというのを、余りもう時間がないんですけれども、ちょっとお尋ねしたいなというふうに思います。
○野田国務大臣　財務大臣の前で恐縮ですけれども、やはりなかなか自殺対策には大きな予算がいまだつけづらい状況にあります。やはり大きな枠組みの中で、十八年にようやく基本法ができたばかりでありまして、具体的に事業もなかなか、実績がこれからできてくる中で、できれば引き続き超党派で応援をいただきまして、皆さんで自殺対策の予算をふやしていただきたいなと。
　今、現状は本当に厳しいわけですけれども、前に進むしかありませんので、こういう実態を逆にこういう委員会で皆さんに御理解いただいた上で、御支援をいただきたいと願っているところであります。
○与謝野国務大臣　野田大臣とよく相談をさせてください。
○糸川委員　死因別ということで、きょう、これは参考までなんですけれども、国家公務員の方で見ました。職員十万人に対してというのが自殺率ということで出てくるんですけれども、非常にやはり高いですよ、二十三・一という死亡率。これは死亡者数が、これが最新なのかどうかわかりませんけれども、平成十八年度で七十一人の方が国家公務員の方で亡くなっているんです。自衛隊員も七十名の方が亡くなっているんです。これを合わせると相当な数になってきます。
　それで、がんに次ぐ死亡率なんです。がんの方が死因のナンバーワンですね。そして二番目に自殺なんです。三番目に心臓病なんです。もちろん、健康に対してお金を、予算をかけていくということは、これは大事なことですよ。だけれども、自殺も二番目ですからね。二番目の死因ですから、ここにしっかりとやはり大臣、予算をかけていただかないと、国民のとうとい命ですからね。
　きょうは文部科学大臣にもお越しいただきましたので、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、今、小中高生の自殺者数というのは非常に多くなっていますね。平成十九年で二百七十四人ですか、毎年三百人前後なんです。この児童生徒の場合、周囲に親とか教師がいる時間、こういうのが長い。ですから、子供たちが苦しみの中で声にならない悲鳴を上げていても気づいてもらえなかったりということで、これは絶対気づかなきゃいけないんですよ。周りにいる人たちや周囲の人たちが気づかなきゃいけない。
　文部科学省が教師向けのマニュアルをまとめられるというふうに聞いていますけれども、その進捗状況と、作成するに当たって当然、野田大臣とさまざまな留意点についてお話をされていると思います。また、そのマニュアルというのは、親に対してというのもつくっていくお考えがあるのかどうか、お聞かせいただけますでしょうか。
○塩谷国務大臣　児童生徒の自殺につきましては、平成十八年で三百十五名、そして十九年、二百七十四名と、依然と相当数の数があるわけでございまして、この自殺防止に対して、私どもとしては、今お話にあった、教師が知っておきたい子供の自殺防止ということでマニュアルを作成しているところでございます。
　これにつきましては、昨年三月、調査研究協力者会議を設置して、学校の現場における自殺防止方策等について、専門家あるいは学校現場の関係者による調査研究を実施して、本年二月上旬にまとめて、現在、配付に向けて製本、作成中でございます。
　これにつきましては、特に、今自殺のサインというのがございましたが、これに対する対応の原則、あるいは自殺防止のための学校の体制づくり、さらには医療機関との連携のあり方、不幸にして万一自殺が起きてしまったときの場合の対応等、そういった内容にしておりまして、この配付先につきましては、今のところ、各学校に二部ずつ四万冊、そして各教育委員会に、全教育委員会として十二万部、さらに、このマニュアルをまとめたリーフレットをつくって全教員に配付するところでございまして、今のところ御父兄のところにという計画はありませんが、今後ちょっと検討をしてまいりたいと思っております。
○糸川委員　もう時間がありません。
　きょう文部科学大臣にもお越しいただいたのは、例えばスクールカウンセラーとかそういうものの利用の仕方とか、そういうこともしっかりと周知をしていくということは、これは大事なことだと思うんですね。現場の先生にリーフレットを渡すだけじゃなくて、やはりさまざまなところで、学校に二部置いておくとかそういうことだけじゃなくて、講習会なりなんなりで、子供に接する現場ですから、やはり子供たちが三百人も自殺するというこの現状をほうっておいたらだめですよ。これは、少子化対策の観点からも絶対だめですよ。
　そういう意味で、とうとい命というのを守っていただきたいなと思いますし、舛添大臣、もうきょうはこれは質問をしませんけれども、やはり過疎地域というのは、例えば精神科医がいなかったり、カウンセリングを受けるにも受けられる場所がない。そういう人たちのためにも、いのちの電話も含めてボランティアのいろいろなところの電話がありますから、きょう、電話番号が統一されていないということで、さまざまな電話番号は大臣もわからない、皆さんわからないんですから、国民の皆さんがわかるように、そういう環境づくり、これはやはり取り組んでください。
　そういうことをお願いして、終わります。
○衛藤委員長　これにて糸川正晃君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十四日午前九時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時一分散会
平成二十一年二月二十三日（月曜日）
　　　午後一時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
　　平成二十一年二月二十三日
　　　午後一時開議
　第一　国家公務員等の任命に関する件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国家公務員等の任命に関する件
　内閣から、
　人事官に千野境子君を、
　総合科学技術会議議員に青木玲子君を、
　再就職等監視委員会委員長に奥田志郎君を、同委員に石井妙子君、久保田泰雄君、久保庭啓一郎君及び森田朗君を、
　公正取引委員会委員に濱田道代君を、
　預金保険機構監事に飯田小夜子君を、
　日本放送協会経営委員会委員に石島辰太郎君、勝又英子君及び安田喜憲君を、
　中央社会保険医療協議会委員に遠藤久夫君、白石小百合君及び前田雅英君を、
　また、運輸審議会委員に保田眞紀子君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、人事官の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　九十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　百二十八　　
　よって、同意しないことに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、総合科学技術会議議員、公正取引委員会委員、預金保険機構監事、日本放送協会経営委員会委員のうち勝又英子君及び安田喜憲君、中央社会保険医療協議会委員のうち遠藤久夫君及び白石小百合君並びに運輸審議会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　次に、再就職等監視委員会委員長、同委員及び中央社会保険医療協議会委員のうち前田雅英君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　　　百　　
　　反対　　　　　　　　　　　　百二十八　　
　よって、同意しないことに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、日本放送協会経営委員会委員のうち石島辰太郎君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百二十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　七　　
　よって、同意することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時六分散会
平成二十一年二月二十三日（月曜日）
　　　午後零時三十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　敏幸君　　　　　加賀谷　健君
　　　　　高嶋　良充君　　　　　風間　直樹君
　　　　　長谷川憲正君　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　山本　香苗君　　　　　山本　博司君
　二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　丸川　珠代君　　　　　石井　準一君
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　山本　香苗君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　鴻池　祥肇君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　谷本　龍哉君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　増原　義剛君
　　　　　　　総務副大臣　　　　石崎　　岳君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　渡辺　孝男君
　　　　　　　国土交通副大臣　　加納　時男君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○人事官の任命同意に関する件
○総合科学技術会議議員の任命同意に関する件
○再就職等監視委員会委員長及び同委員の任命同
　意に関する件
○公正取引委員会委員の任命同意に関する件
○預金保険機構監事の任命同意に関する件
○日本放送協会経営委員会委員の任命同意に関す
　る件
○中央社会保険医療協議会委員の任命同意に関す
　る件
○運輸審議会委員の任命同意に関する件
○外国派遣議員の報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、人事官、総合科学技術会議議員、再就職等監視委員会委員長及び同委員、公正取引委員会委員、預金保険機構監事、日本放送協会経営委員会委員、中央社会保険医療協議会委員並びに運輸審議会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　内閣官房副長官及び副大臣の説明を求めます。まず、内閣官房副長官鴻池祥肇君。
○内閣官房副長官（鴻池祥肇君）　人事官小澤治文氏は四月一日任期満了となりますが、後任として千野境子氏を任命いたしたいので、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
○委員長（西岡武夫君）　次に、内閣府副大臣増原義剛君。
○副大臣（増原義剛君）　総合科学技術会議議員栗田洋子氏から辞任の申出があり、その後任として青木玲子氏を任命いたしたいので、内閣府設置法第三十条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。