○中林よし子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております食料・農業・農村基本法案に対して、総理に質問をいたします。
　総理、我が国の食料、農業は、未曾有の危機に直面しています。食料自給率は世界最低水準の四一％に低下し、農家は何をつくっても採算がとれず、農家数は、八〇年の四百六十六万戸から九八年には三百二十九万戸と、百三十七万戸も離農が進み、それは大規模農家にまで及んでいます。
　また、農家の高齢化の進展は、専業農家四十三万戸のうち二十一万戸は六十五歳以上の高齢農家という状態です。耕作放棄地はこの十五年間に七万ヘクタールも増加し、実に四国全体の耕地面積に相当する十六万二千ヘクタールにも及んでいます。このままでは、我が国の農業が崩壊し、食料自給の基盤を失った国になりかねません。
　総理、このことは、輸入自由化を前提とした選択的拡大、及び多くの農家を切り捨てる規模拡大を柱とした現行農業基本法の破綻を明確に示したものです。その真剣な反省とそれに基づいた農政転換こそが、根本的に求められているのであります。総理のこの点での認識をまずお伺いいたします。
　その上で、本法案を見ると、さまざまな重大な問題が存在しております。
　第一の点は、本法案が食料自給率引き上げを目指すものになっていないという点です。
　農業は、国民の生存に欠かせない食料の生産を担うとともに、国土や環境の保全など多くの役割を果たしています。農業を崩壊の危機から救い、本格的な再建に踏み出すことは、待ったなしの国民的課題であります。とりわけ、極端に低い食料自給率の回復向上は、食料不足が予測されている二十一世紀を目前にして、国民の生存にかかわる大問題です。
　本来、農業に関する基本法であるならば、農業を文字どおり国の基幹的産業に位置づけ、この食料自給率向上を基本法の大命題に据えなければなりません。そして、国の責任で食料自給率を一刻も早く五〇％へ引き上げ、さらに六割、七割へと自給率を引き上げることを明記すべきであります。総理、あなたが国民の生存に責任を負っているならば、そうすることが当然ではありませんか。明確にお答えください。
　総理、これに対して本法案は、総則において食料自給率という字句さえなく、ましてや食料自給率の引き上げが基本理念としても掲げられず、国の責任で引き上げるとの言及もなく、目標数値さえも明記されていません。これでは、とても食料自給率引き上げを目指すとは言えず、国民的課題にまともにこたえていない基本法案であると言わざるを得ません。答弁を求めます。
　第二の点は、ＷＴＯ体制を前提として、さらに農産物輸入自由化を推し進めようとしている点であります。
　食料自給率向上の課題と農産物輸入自由化が両立し得ないことは、現行基本法のもと、全面的な農産物輸入自由化によって、食料自給率が六〇年の七九％から九八年の四一％にまで下落したことで何よりも明らかではありませんか。食料自給率を引き上げるためには、輸入自由化政策を転換しなければなりません。そのためには、米を輸入自由化から外すなど、ＷＴＯ農業協定の改定が不可欠です。それを回避して、農業の再建も食料自給率の向上も困難であることは明らかです。総理の考えを伺います。
　本法案では、輸入及び備蓄とを適切に組み合わせて行わなければならない、安定的な輸入を確保するため必要な施策を講ずるとして、農産物輸入自由化体制の強化のために国としてあらゆる措置をとることを義務づけています。これは、食料の安定輸入の確保を名目に、アメリカや多国籍企業の対日要求を次々に受け入れる根拠となり得るものであり、食料主権にも抵触する問題であります。総理の見解を求めます。
　総理、あなたは、ＷＴＯ協定の再交渉を前に、国民、農民の反対を押し切って米の関税化を強行しました。そして、関税率が引き下げられ、米の輸入が増大していくことを積極的に認めました。食料自給率引き上げを真剣に検討するのであるならば、何よりも米の関税化を中止することを表明すべきであります。総理の答弁を求めます。
　第三の点は、本法案では日本の家族経営が守られないという点であります。
　家族経営は、世界の農業でも普遍的な経営であり、日本の農業経営の基本です。家族経営の維持発展は、基本法の中心的課題とすべきであります。その中でこそ、後継者が育成されていくのです。農業経営が農産物収入によって成り立っている以上、主要な農産物の生産労働に他産業並みの労働報酬が保障され、生産費が償われる農産物価格制度が確立されなければなりません。総理、この基本的認識をまず明らかにしてください。
　しかし、本法案は、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するとしています。これは、稲作では十ないし二十ヘクタールという大規模農家を育成し、農家の九割以上を切り捨てる新農政を中核に据え、破綻が明確になった規模拡大一辺倒の政策を一層加速化するものです。さらに、農業経営の法人化を推進するとして、企業形態による農業経営を中心にするだけでなく、株式会社による農地所有を進めようとしています。
　他方、家族経営については基本理念の中にも明記せず、家族経営を豊かに発展させる立場では到底ありません。これで日本の大多数の家族経営が守られ、発展するのですか。総理のはっきりした答弁を求めます。
　第四の点は、本法案が農産物価格支持制度の解体を打ち出していることです。
　本法案では、農産物の価格が需給事情及び品質評価を適切に反映して形成されるよう、必要な施策を講ずるとしています。これまで、政府の価格引き下げ政策のもとで、所得保障機能が不十分だったとはいえ、農業者にとっては大切な農産物支持制度を、この法案では解体する方向を打ち出したのです。このことにより、日本の主要な農産物価格は、輸入を前提とした市場実勢のもとで大きく下落することになり、農業者は農業所得の減少など大変な打撃を受けることは必至で、さらに多くの農業者が離農に追い込まれることになります。
　他方、本法案では、市場原理導入による影響の緩和措置に触れていますが、その対象は育成すべき農業経営と限定し、大多数の家族経営を守るのではなく、その選別、淘汰を進めようとしているのです。総理、育成すべき農業経営以外の農家は、一体どうするおつもりですか。これでは、弱体化した日本農業をさらに打ちのめすことになるではありませんか。答弁を求めます。
　第五の点は、条件不利地域に対する直接支払いの問題です。
　条件不利地域で農業と農村が維持できるように直接所得補償措置を導入することは、我が党がこれまでも一貫して要求してきたことであります。
　本法案は、農業の生産条件に関する不利を補正するための支援を打ち出しましたが、その具体的内容の言及はありません。本法案と表裏一体の農政改革大綱では、直接支払いを限定化しようとしています。本来、条件不利地域に対する直接支払いというのであるならば、条件不利地域のすべての農家に対して、国土管理の労働を正当に評価し、所得補償を実施すべきであります。総理、そのような条件不利地域に対する直接支払いが、なぜできないのですか。はっきりと答弁をしてください。
　この点では、農業予算の問題を指摘せざるを得ません。食料・農業・農村基本問題調査会の最終答申では、財政措置の効率的、重点的運用を明記して、ゼネコン奉仕の公共事業が農業予算の過半を占める現在の構造を続けることを前提としています。これでは、直接支払い予算もスズメの涙になりかねません。農業予算の重点を、ゼネコン奉仕から農家経営の維持改善へ抜本的に転換することが何としても必要です。総理の答弁を求めます。
　以上見てきたように、本法案は、農民、国民の望むものとは大きくかけ離れ、農産物の輸入自由化を前提として、国内農業を市場原理に全面的にゆだね、施策の対象を一部の大規模経営だけに限定することなどを基本にしたものです。ＷＴＯ農業協定に合わせた農政改革であり、食料、農業に対する国の責任を事実上放棄し、国内農業の切り捨てを一層推進するものにほかならないことを強く指摘して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕