Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉浦副大臣　可能性があるという前提で調査をいたしております。
○東門委員　そして、私は過去の経験からちょっとお伺いしたいのですが、もし、これは仮定の話です、国連機関、何か事務所が沖縄に設置されると決まったときに、その設置のための費用、あるいは設置後の経費負担というのか運営維持費というのは、国の負担になるのか、国連の負担になるのか、あるいは県になるとも聞いているので、ちょっとそこのところをお伺いできたらと思います。
○杉浦副大臣　今調査中でございますので、国連の意向もございますし、私ども政府としての意向もございますが、その点についてお答えできる段階ではございません。
○東門委員　そうすると、今の時点では何もはっきりしていない。国連アジア本部であろうが、あるいは国連機関、何らかの事務所であろうが、それはまだわからないということですか。
○杉浦副大臣　そのとおりでございます。
○東門委員　はい、わかりました。
　時間がかなり押してしまいました。先ほど泡瀬干潟について、同じ沖縄から来ております赤嶺議員がたくさん質問しておられたので、かなり重複しますので省きますが、私も二、三点だけ質問をしたいと思います。
　私は、その泡瀬干潟のある沖縄市に住んでおります。泡瀬干潟からはかなり近いところで、ちょっと時間があればそこへ寄ったりしております。ですから、この干潟が、市民が、あるいは市外の人もたくさん来て、いかにそこで日ごろ海と親しんでいるか、あるいは海の小動物と親しんでいるかというのを見ております。おばあちゃんたちが潮干狩りをして、そこでとった貝を売りに行く人もいるし、あるいは夕食のスープにする人もいると思います。そういう場なんです。あるいは小さなカニをとってとか、親子連れで来て潮干狩りをしているとか、あるいはアオサをとっているとか、近くではモズクの養殖をやっているとか、そういう場所なんです。ですから、市民全体にとは申しませんが、かなりの市民にとって、すごく心和む場所なんです。
　そういうところに埋め立てがあるということを聞いて、ある意味では心を痛めている一人ですが、同時に、もしそこに本当に、沖縄市にとって、沖縄市民にとって、それがとてもいい、意味のあるすばらしいものができる、それが沖縄市の活性化につながり、市民の生活の豊かさにつながっていくのならば、別に何も言うことはないかもしれません。何も言うことはない、残念ではあっても、認めざるを得ないのかなということも考えます。
　しかし、先ほどもお話がありましたけれども、ついせんだって総合事務局から県に出されました埋立理由説明書ですか、必要理由書を見て、内容を見て驚きました。これで本当に可能性があるの、これで沖縄市のいろいろなものが、この干潟にかえられるものが得られるのかなと。ホテルが四棟、コンドミニアムとそれからコテージ、六つの宿泊施設。本当にそういうものばかりで埋まるのですね。今この時期に、この時代に、本当に内閣府としては、これは有効だ、沖縄の、沖縄市の活性化につながるという思いで、お気持ちでそれを推進されるのでしょうか。ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○尾身国務大臣　甚だ失礼なことを聞かせていただきたいと思いますが、これは大田知事の在任中に、沖縄市及び沖縄県の方から私どもの方に要望があったというふうに聞いております。したがいまして、そのときに議員はたしか副知事をやっておられましたから、どういう理由でそういう原案が出てきたかということもよく御存じと思いますが、私は、実はそのときの経緯はよく知りません。
　そこで、私どもはやはり、基本的には地元の要望というものを尊重してやってきているわけでございまして、環境に影響を及ぼさないような万全の対策をとりつつ進めているわけでございまして、もしこういう席で差し支えなければ、そのときの経緯も教えていただければ大変ありがたいと思います。
○大木委員長　東門君、今の説明も含めてやってください。多少の、二、三分のあれは延びても結構ですから。
○東門委員　時間があれば。いや、そんな短くできない。
　ただ、一つだけ大きな認識の違いというのを指摘させていただきたいのですが、確かに、大田県政のときで提案されたかもしれません。それで、私もその一時期は副知事としておりました。それも否定いたしません。しかし、時代は随分変わりました。これが作成されたのは、実際に統計がとられたのも千九百八十何年から九五年ですか、それまでのものをとって、さっき報道の数字、観光客ですか、それもあったと思います。バブル期ですよ。日本が今のようになるとはだれも予想しなかったときですね。
　ですから、時代が変わる。先ほど何か、基地の問題を言うと国際情勢、国際情勢とおっしゃるけれども、情勢が変わっていく。そういう中で、変わったら変わった時点でこれからの見通しを立てて、本当にこれがこれからも有効なのか。あの時点はこれでよかった、しかし本当にこうなのか。しかも、住民の意識も変わりました。干潟に対する思いも変わってきました。環境問題も大きく出てきました。いろいろな中で、本当にそのままのものを通していいのか。私は、それはやはり為政者として考えるべきところじゃないかと思います。
○安達政府参考人　一点だけ御報告させていただきますが、新聞報道で、先ほどおっしゃっている点、情報請求で初めて公表されたというふうに書かれておりますが、実は、平成十二年五月からの公有水面埋立申請書の縦覧の中に、理由書としてこの情報についてはすべて公開させて、そして意見を求めたわけでございます。そのときの縦覧において御意見が一件もなかったという経緯はございます。
○東門委員　ぜひ大臣に再考をお願いしたいと思います。着工は八月とも言われております。しかし、先ほどの指摘もありましたように、絶滅危惧種のクビレミドロの件等もございますので、少し時間をかけて、私は今とめてくださいとは申しません、時間をかけて、市民の理解も得て。市民も知らない、中身がわからないと。沖縄市がどれだけの負担をするのかもわからない。この土地、埋立地を買い上げるのに三百億もかかるということを知らない。その財政負担、もしこれがうまくいかなかったらどうするのかということさえも知らない人がたくさんいます。そういう期間も与えていただきたい。むしろ、そういう周知の時間をとっていただきたいというお願いをしたいと思います。
○大木委員長　御答弁求めますか。ありますか。
○東門委員　はい、お願いします。もしあれでしたら、一言。
○大木委員長　もうそれで、なるべく結びにしたいと思いますので。どうぞ。
○尾身国務大臣　私どもは、基本的には地元及び沖縄県の意向というものを尊重してまいりたいと考えております。御意見として承らせていただきます。
○東門委員　最後に一言だけ申し上げて終わりたいと思います。
　ちなみに、沖縄市の現在あるホテル、旅館の稼働率は年平均四七％。そこに新たな宿泊施設をこれだけ建てる意味がどこにあるのかわからないということを申し上げて、終わります。ありがとうございました。
○大木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時九分散会
平成十三年六月二十一日（木曜日）
　　　　午後三時十分開議
　出席委員
　　　委員長　御法川英文君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　平林　鴻三君　理事　荒井　　聰君
　　　理事　田並　胤明君　理事　若松　謙維君
　　　理事　黄川田　徹君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　浅野　勝人君
　　　　　　河野　太郎君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　滝　　　実君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　西川　京子君
　　　　　　野中　広務君　　　　宮路　和明君
　　　　　　山本　公一君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　大出　　彰君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　武正　公一君
　　　　　　中村　哲治君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　山井　和則君　　　　山村　　健君
　　　　　　久保　哲司君　　　　山名　靖英君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　春名　直章君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　重野　安正君
　　　　　　横光　克彦君　　　　野田　　毅君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　総務副大臣　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　総務大臣政務官　　　　　　新藤　義孝君
　　　総務大臣政務官　　　　　　山名　靖英君
　　　総務大臣政務官　　　　　　景山俊太郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　鍋倉　真一君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　高原　耕三君
　　　総務委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河野　太郎君　　　　　下地　幹郎君
　　平井　卓也君　　　　　谷本　龍哉君
　吉田六左エ門君　　　　　西川　京子君
　　中村　哲治君　　　　　牧　　義夫君
　　松原　　仁君　　　　　前田　雄吉君
　　高木　陽介君　　　　　久保　哲司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下地　幹郎君　　　　　河野　太郎君
　　谷本　龍哉君　　　　　平井　卓也君
　　西川　京子君　　　　吉田六左エ門君
　　前田　雄吉君　　　　　松原　　仁君
　　牧　　義夫君　　　　　中村　哲治君
　　久保　哲司君　　　　　高木　陽介君
　　　　—————————————
六月二十一日
　法人事業税の外形標準課税導入反対に関する請願（春名直章君紹介）（第三二八二号）
　同（藤木洋子君紹介）（第三二八三号）
　同（松本善明君紹介）（第三二八四号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第三二八五号）
　同（山口富男君紹介）（第三二八六号）
　情報格差是正に関する請願（徳田虎雄君紹介）（第三二八七号）
　離島航空路線に係る地方公共団体の財政負担に対する特別交付税の拡充に関する請願（徳田虎雄君紹介）（第三二八八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電気通信役務利用放送法案（内閣提出第六七号）（参議院送付）
　独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律案（内閣提出第七四号）

　　　　　————◇—————
○御法川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、電気通信役務利用放送法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省情報通信政策局長鍋倉真一君及び総務省政策統括官高原耕三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○御法川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山村健君。
○山村委員　このたび電気通信役務利用放送法案につきまして質問させていただきたいんです。参議院先議ということで、参議院の方でかなり進んでみえた議論を受けまして、衆議院も会期末といいますか、長い通常国会ではあったんですが、私自身としては最後の質問かなというふうにも思います。ただ、今回のこの法案、参議院の場合ですと、私どもの内藤議員の方から、冒頭に、賛成の立場から質問に立たせていただきますというような発言もあったようなんですが、私は、その発言に対してもちょっと疑問を持った立場から、またしても民主党は何やっているんだと言われるかもわかりませんが、質問させていただきたいと思います。
　ただ、一般論といたしまして、情報通信の事業法等、いわゆる放送と通信の融合というのは時代の要請として差し迫っております。そういう観点から、まず大臣に、放送と通信の領域をいわゆる区分けしていること自体が私は時代おくれだと思うんですが、大臣の所見を聞かせていただきたいなと思います。いかがですか。
○片山国務大臣　これもこの委員会でも御議論があり、参議院でも議論してまいりましたが、通信と放送の距離がだんだん縮まってくるということは確かだ、私、こう思います。そういう意味では、通信と放送はサービスの融合や伝送路の融合など、幾つかの側面では近寄ってくると思いますが、一方では、電話は典型的な通信、地上波の放送は典型的な放送、こういうサービスも今後残っていくわけでありますから、これらのサービスもサービスとして適正に提供していく必要がある、そういうわけでございまして、似てくるところと、それぞれ独自で残さにゃいかぬところと、私は両方あるんではなかろうかと。
　よその国の例を調べてもらいましたら、諸外国においても通信と放送を区別せずに一体的な概念に基づき規制している国はないようでありますから、通信の秘密を確保すべき通信と、表現の自由の保障を確保すべき放送とは、そこは、私はやはりそれぞれの法体系で維持される必要があると思いますけれども、しかし、これだけ近づいてきますと、一遍その区分、区別を見直す必要があるだろう、私はこういうふうには思っております。
○山村委員　結論から言ってしまいますと、この間、この国会の期間中に電波法の改正法案等々いろいろございまして、その時々に大臣の御答弁をいただきますと、我々民主党といたしましては、いわゆるＦＣＣという委員会を導入すべきじゃないか、こういう時代だからということに関しまして、一貫して大臣の方は、今の内閣制度で、いわゆる省庁主導型の方法でいいんじゃないか、そうあるべきだという強い意思のもとに進められていると思います。
　それが一番の大きな差異かなと思うんですが、今回の電気通信役務の利用放送についても、まず目的の中で、もう一度再確認したいんですけれども、この目的というのはどういうところから発生してきたのかということをお聞かせいただきたいんです。
○小坂副大臣　これは大臣の趣旨説明でも御説明申し上げましたように、最近の通信・放送分野における技術革新等による電気通信回線の広帯域化、いわゆるブロードバンドと最近は呼ばれているようですが、その進展にかんがみまして、通信と放送の伝送路の共用に係る規制の合理化を図る必要があるということが一点。それから、電気通信役務を利用して行う放送を制度化して、電気通信役務利用放送の受信者の利益を保護し、そして、その健全な発展を図る観点からこういった法制を早急に整備する必要がある、このようなことから提出をさせていただくわけでございます。
○山村委員　受信者の利益、いわゆる国民の利益という観点から考えた場合なんですけれども、私、この法案が、それこそ冒頭に申しました内藤議員とちょっと観点が違いますよという部分を感じたというものが、非常に怖いなと思ったんです。といいますと、今ブロードバンドを初めとして、民間の部分で、インターネット放送であるとかインターネットラジオ、インターネット電話、まさに技術革新のもとに、あらゆる領域が先に出発してしまっているんですよね。それに対して、いわゆる総務省という省庁が、今回は許認可というものじゃないですけれども、登録をするということで、事業者認定をしていこうという方向に行くんじゃないか。やはり、いわゆる電気通信の行政に関しては総務省抜きにはできないよというような、何か官が網をかぶせているような、それを制度化するような意図をちょっと行間に私は感じたんですが、その辺、いかがでしょうか。
○小坂副大臣　利用者のというのは、技術革新によっていろいろな事業が出てまいります。しかし、その事業がどういう形で行われているかということをどこかで把握しておかないと、それを利用している人たちが、これは国の中である程度制度的にも整備されているんだろうと信頼関係を持って利用されている。ある日突然、その事業主体がやり方を変えてしまうというようなことになりますと、これは利用者が大変な被害に遭うことになります。
　ですから、電気通信関係におきましては、一つの技術基準を設定するとか、あるいはメーカーの皆さんにも技術基準に基づいた製品を開発していただくとか、そういうようなことで、管理するというよりは、むしろ利用者が事業者の突然の変更によって被害をこうむらないような、そういうセーフティーネットを張っていく必要があるということから私どもは整備をさせていただいて、今回のこの法律案でも、登録という形で、事業者がどこでされているのかを把握するという形にさせていただきまして、許認可というようなものよりは、もっと自由にやっていただきながら、利用者が突然被害に遭わないような枠組みをつくるという趣旨でやらせていただいておりますので、その辺、よろしく御理解のほどお願いします。
○山村委員　それですと、今インターネット放送というのがかなりの部分、インフラ整備ができていまして、スピードが速くなっているということもありまして、この国会中継にしてもそうですけれども、インターネットがビデオ映像で先に流れていますよね。国会中継というか、委員会中継にしましても、国会の衆議院のホームページをクリックしますと、この議論の様子というのがそのままのライブで流れているという状況にはなっているんですけれども、そういう事例というのが、この国会内だけでもそうなんですけれども、民間の場合、いろいろなところで今もう実用化されているわけですよ。その民間が、一個人でやったとしても、企業でやったとしても、それらをすべて登録するということにしなければいけないわけですか。
○鍋倉政府参考人　現在、提供されておりますいわゆるインターネット放送でございますけれども、これは今、先生がおっしゃいましたように、クリックをしてということで、受信者の方から個々の求めに応じて個別に送信する形態でございます。私ども、放送という概念は、一斉に、同時に流して同時に見るというのを放送というふうに概念しておりますので、このインターネット放送というのは、放送という名前はついておりますけれども、私どもの概念からいきますと、通信というふうに整理をされるものでございます。
　したがいまして、今の世の中で行われておりますようなインターネット放送というものは、本法の対象とはならないということでございます。
○山村委員　通信という概念でくくりますということだと思うんですけれども、そうなった場合に、この国会でも地上波デジタルのことを電波法の改正案のときにお話しさせていただいたと思うんですが、地上波がなぜ必要かという議論をしたときに、いわゆる携帯電話というか携帯端末でテレビ放送をいつでも見られるよと。当然、携帯電話というかそういうパーソナルの部分で、それは電話もできるわけですけれども、今、巷間、コマーシャルといいますか、民間企業がやっていることを見ますと、結局、携帯電話でテレビも受信できるよ、ナビゲーターとしても使えるよと。
　端末というのは多分、多分と私がこの場でどういう方向に行ってしまうのかということを勝手に決めつけても、あくまでも主観ではあるわけですけれども、パソコンじゃなく携帯電話というか、それぞれの端末機器でテレビも見られて、電話もでき、メールもできというふうな機能、今のままｅ—Ｊａｐａｎ戦略のもとに推し進めたならばそうなっていくんであろうと思うんです。その第一歩が、今回の通信と放送の融合というような形で整備していこうという流れでもあるとは思うんですけれども、それが、放送と通信、概念が違いますというその区分け、いわゆる事業者と、では、普通、例えばの話、ＮＨＫさん、民放局というようなところがインターネットでそれを流しているということは、事業者になるんですか、それとも通信として利用しているのか。
○鍋倉政府参考人　繰り返しになりますけれども、ＮＨＫあるいは民放がいわゆるインターネット放送で流すというものは、通信になります。
○山村委員　ということは、これは事業者じゃなく、登録しなくてもそのままできるわけですね。
○鍋倉政府参考人　通信の世界は自由な世界でございますので、おっしゃるとおりでございます。
○山村委員　といいますと、この法案でいわゆる登録をしなければいけない、業者といいますか事業者というか個人になるのか、その範囲というと、どういうところからスタートするんでしょう、起点として。
○鍋倉政府参考人　この法案の対象になりますのはいわゆるＣＡＴＶ事業者と、それから、私どもが考えておりますのはＣＳ、百十度に上がりますこれからのＣＳ放送以外のＣＳ放送を対象に考えております。
○山村委員　百十度のＣＳ放送以外の事業者ということですか。わかりました。前まで出ていただく必要はないと思うんですけれども。
　そうしますと、ＣＳ百十度の衛星についてはまた後ほどの時間で質問させていただこうかと思っているんですが、そこまで飛ぶ前に次の質問といいますか、考え方としてなんですが、今回のこの法案も含めて、非常に私自身が、この総務委員会、この百五十日近くの議論の中で感じたところといいますと、いわゆる省益というか局益というか、個別の法案そのものを見ている。電波法の改正案のときも、電波法の個別の法案だけ見ていると、なるほど、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略にのっとって、放送と情報通信の融合化を図りながら進展していくんだなという方向性は見えるわけなんですけれども、個々ではすばらしいんですが、全体として見た場合、日本のいわゆるＩＴ政策、放送政策、情報通信政策というのはどういう方向に向かって走っているんだろうということが非常に見えにくいと思うんです。
　それが、今回、特に一月六日に総務省という形で、旧自治省、郵政省というようなところが一緒になりまして、ある意味では、今国会冒頭といいますか、一月の末、二月を通じて考えたときに、事務方の皆さんの整理整とんといいますか、それもまだできていない段階なんだろう。ただ、半年近く、五カ月たちました。
　これは大臣にお伺いしたいんですけれども、我々が見ていると、局益といいますか、部局同士の引っ張り合い、綱引きというのが非常に感じられるんですが、その辺の組織の見直しということは考えていらっしゃるのかどうか、融合化に向けて、それに絞っていただいていいんですが。
○片山国務大臣　そういう見方もあるのかもしれませんけれども、ある意味、三省庁が統合してまだ日も、御承知のように五カ月程度ですけれども、私は割に、局益が表に出ていないあれだと思いますよ。
　それから、今の委員の言われる関係は、鍋倉局長のところは情報通信政策局でございまして、今まで分かれておったものを一つにまとめておりますから、そういう意味では、通信と放送の融合の先取りをしたような局でございます。
　今のところは、私は、割に局間の連携はうまくいっておりますから、できるだけ人事交流その他も加味しながら、融和、結束、一体化ということを進めていきたいと思いますので、また委員、お気づきの点があったら言ってください、直しますから。とにかく、結婚でもなかなかうまく最近はいかないのが多いのに、企業の合併でも大変ですから、これだけ、生まれも育ちも文化も違う役所が一緒になって、すぐ、三カ月や四カ月で、足並みそろえて一、二、三とはなかなかなりませんけれども、それにしては、私は大変努力して成果が上がっている方だと思いますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。
○小坂副大臣　今、大臣から答弁申し上げたことを具体的に少し申し上げさせていただきますと、旧郵政省時代は、通信政策局と放送行政局というのは分かれておったわけですね。この一月六日の省庁再編によりまして、今、大臣が答弁を申し上げたように、情報通信政策局というふうに統合されまして、通信・放送融合の時代に対応できる体制の整備を図ったつもりでございます。
　そういった中で、ｅ—Ｊａｐａｎの重点計画に盛り込まれております政策を実現するために、今回の、ＣＳデジタル放送、ケーブルテレビ等の電気通信事業者回線の利用を可能とするための法律を出させていただいた、これがこの役務利用法でございます。
　それから、あわせて、通信・放送融合サービスを開発するための研究開発を促進するために、過日、六月一日に成立をさせていただきました通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律、これを出させていただいたところでございます。
　さらに、通信、放送にかかわらずコンテンツの制作、それから流通環境の整備について一元的に推進するための組織の設置をいたしました。私どもの情報通信政策課の中にコンテンツ流通促進室というのをつくっておるんですが、こういった組織的な整備もさせていただいているところでございます。
　このように、現在の組織で通信・放送融合の状況に適切に対応していく、そういう体制を整備しているつもりでございますが、今、大臣が御答弁申し上げましたように、委員の御指摘を初めとして、皆さんの御意見を聞きながら、一つの時代の進歩にあわせて組織というのは柔軟に対応していくものだというのが大臣の基本的な考えでございますので、私ども、その考え方に従って、鋭意努力をしてまいりたい、このように考えておりますので、よろしく御指導のほどお願いします。
○山村委員　今、小坂副大臣の方から、くしくも具体的な御答弁もいただきましたので、ちょっと横道にそれますけれども、もう一点だけ、それに関連して御質問をこの際させていただきたいと思うんです。
　そうしますと、総務省内において、情報通信、コンテンツまで含めて、いわゆるＩＴ戦略といいますか、政策として落とし込んでいくための作業はしていると。ただ、では、今度は他の省庁につきまして、具体的には経済産業省になるんですが、いわゆるＥコマースについて他の省庁との融合化ということは考えていらっしゃらないんでしょうかということを、ちょっと一問、質問させていただきたいんです。
○小坂副大臣　特に経済産業省は、この情報通信分野におきましては大変密接な関係にございますので、私ども、柔軟に、副大臣会議を初めといたしまして、各レベルにおきまして、各部局におきましても日常的な連絡体制をとっておりまして、こういった法案の提出も、共同で提出する必要のあるものはそれぞれに調整をさせていただいておりました。
　今回、省庁再編で、それでは一緒の方がよかったんじゃないかという御意見があることは承知をいたしておりますけれども、その切り分けがこういうふうになされた中で、私ども、そういった弊害のないように十分な連絡体制をとって進めさせていただいておりますので、その辺も御理解を賜りたいと思います。
○山村委員　具体的な名前は出なかったんですけれども、まさしくＩＴ革命を、まさに革命という言葉がついているものですから、それを二十一世紀の日本の経済といいますか社会そのものの基軸として考えるのであれば、やはり情報通信省といいますか、各庁からえりすぐりの人間をプロジェクトチーム、省までしなくてもいいと思うんですけれども、まずつくっていただいて、方向性というのをしっかりとつくっていただいた方がよかったんじゃないか、これは、総務大臣の管轄というよりも、まさに総理大臣の管轄になるのかなと。名前だけの諮問機関だ何だ、審議会だというようなわけのわからない組織を幾つもつくるよりは、ＩＴ革命をどのように見せていくのか、わからすのかということを踏まえた上でそういう組織を、これからでもまだ遅くないと思うんです、つくっていただければなと。
　そういう観点からしますと、総務省内だけでも、まず、そのＩＴ革命をなすためにどういうふうな体制づくり、いわゆるスキームは今もうできたわけですから、これから国民にわかりやすく、まさに国民益ということを基点に考えていただきたいなと思うんです。
　質問といいますか、本線に戻させていただきますと、先ほども革命という言葉を使わせていただきました。個別の法律の改正、何度も申しますが、電波法の改正案であり今回の法案であり、いわゆる旧法律を改正するという手続でＩＴ戦略というのをなしていこうというやり方は非常にわかりやすいんですけれども、ただ、このＩＴの領域といいますか、情報通信、放送の領域も含めて、今までと全く違う観点から二〇〇五年のスタイル、二〇〇五年を基点として、その時代にはどうなっているということを、今までの過去の部分、制度というのを全く考えずに一度考えてみる、そういうようなシミュレーションというものは、今まで総務省の中でやってこられたことがあるのかどうかということをまず御質問したいんですが、いかがですか。
○鍋倉政府参考人　二〇〇五年について、総務省独自でということはございませんけれども、今、先生るる御指摘の、政府内の統一につきましては、内閣官房にＩＴ担当室というのを設けまして、内閣官房副長官補をヘッドに、私も副で入っているのですが、そこを事務局にしまして、ＩＴ戦略本部の事務局的な立場でいろいろな検討をしてまいりました。
　その中で、二〇〇五年のその目標については、例えば一千万の超高速ネットワークの加入、それから三千万の高速加入という目標ですとか、あるいは、具体的な数字はちょっと忘れましたけれども、何万人の技術開発者の育成であるとか、そういった二〇〇五年に向けての具体的な目標を個々に定めまして、それに向かって政府一丸となってやるために、法律を出すものは出すということで各省協力をして、私どもの場合には、今、御審議いただいているこの法律も含めまして、ＩＴ関連法ということで、これは私ども総務省だけではございません。経産省の関係ですとか、そういった関係でのＩＴの関連法案を含めて、統一をとって、政府一丸となってやっているということでございます。
○山村委員　まさにそういう具体的な取り組みをなされているというのはわかるんですが、これは、いずれにしましても、今までの議院制の内閣のもとでＦＣＣを導入するか、今までの方式の方がいいかというような論点が解決しないことには始まらないのも同じような部分だと思うんです。やはり革命と名がつく以上、今までのやり方というのを基本的にスクラップ・ビルドといいますか、制度として、やり方として、全く破壊した上で新たな部分も創造するという取り組みをされた方がいいんじゃないかなというのが、これはあくまでも私の個人的な主観としての意見ではあるわけですけれども、ＩＴ革命というのは、社会全体に及ぼす影響というのはやはり非常に強いんです。そういう意味から、今までの制度にとらわれずに、まず制度改革というのも、現実、政治は生ものですから、それを離れてはいけないのですが、シミュレーションの世界といいますか、そういったこともあわせて研究していただいた方がよろしいんじゃないかなというふうなことを、ちょっとこの場をかりて……。
　次の質問に移らせていただきたいと思うんです。
　今回の法案につきましてなんですが、既に事業を始めている事業者、スカイパーフェクＴＶであるとか、ヒットポップスといいますか三菱商事、宇宙通信、東京電力さんであるとかソニーさんとかが配信サービスという名のもとにやってはいるんですが、既に出発してしまった業者というのは今現在あるんでしょうか。
○鍋倉政府参考人　ちょっと先生の御趣旨があれなんですけれども、出発してしまっている事業者ということになりますと、例えば本法では、先ほど申しましたように、ＣＡＴＶの関連の事業者も対象になるわけですので、ＣＡＴＶ事業者、既に数多くの方が事業者としておりますし、それから、百十度以外のＣＳ放送というふうに申し上げました。そういったＣＳ放送の事業者の方はたくさんおられます。
○山村委員　まさにＣＡＴＶは、今、若い世代にとりますと、多くのチャンネルの番組が見られるというよりも、インターネットインフラというような概念のもとに、ＣＡＴＶを引いているよというと、当然インターネットもケーブルテレビを通じてやっている、しかも今度は、Ｅコマースだ何だというような、近々にテレビショッピングだどうのこうのというような、もうＩＴの最先端を行ってるんじゃないかというふうにとらえている、特に若い世代はそのように思っているんです。そのＣＡＴＶ業者であり、百十度以外のＣＳの事業者というのも、新たに今回のこの法律が通った場合、登録として、その申請書類を上げなければいけないわけですか。
○鍋倉政府参考人　二つ分けてちょっと御説明いたしますが、ＣＡＴＶの場合は、今、五百端子以上は許可でございます。許可を受けてやっておりますので、その施設というのは、全部自分で施設を持っている方が許可を今受けているわけですが、その方々が本法適用になるのかというと、その方々はもう許可を受けているわけでございますから、そのままやっていただければそれでいいということでございます。
　それから、ＣＳ百十度以外の場合ですと、今は委託放送事業者ということで認定を受けておりますが、その方々が本法上の登録をするかしないかということは、それぞれの事業者の方の選択に任せるということでございまして、認定のままの委託事業者でも構いませんし、本法の登録をされても構いません。
　どこが違うかと申しますと、今度の法律の方が、いろいろな規制緩和がございますので、かなり自由度があるということで、私どもは、ＣＳ百十度以外の今のＣＳ事業者は、委託放送事業から恐らく本法の適用の方に、規制緩和ですので、自由度が増しますから、そちらの方に移っていただくことになるんじゃないかなというふうには思っておりますが、それは御本人の選択の自由でございます。
○山村委員　ＣＡＴＶに関してもよく理解できましたし、ＣＳ放送事業者に対しても非常に理解はさせていただいたんですが、百十度衛星というのがことしの秋に打ち上げを予定されていると思うんですが、百十度ＣＳ放送の事業者に関してはいかがなものなんでしょうか。
○鍋倉政府参考人　ＣＳ百十度の場合ですと、やはり希望をされる方の方が割り当て可能のチャンネルよりも多いということ、それからもう一つは、全国にＢＳと同じように一波で届くというような社会的影響力というものも大きいということから、私ども、ＣＳの百十度については本法の対象外でいきたいというふうに思っております。
○山村委員　ＣＳ百十度の今、参画予定企業というのは希望者が非常に多いとおっしゃられるんですが、今のところ、総務省として把握している企業数としてはどのぐらいの数があるんでしょうか。
○鍋倉政府参考人　四十一社から申請がございまして、昨年十二月に十八社を認定いたしております。
○山村委員　そうしますと、ＣＳ百十度の認定したその十八社につきましては、ことしの秋からスタートされるということでよろしいんですか。
○鍋倉政府参考人　大半は来年の春からというふうにお聞きしております。
○山村委員　実働としましては、いわゆるＣＳ百十度の放送を見ようとしたら来年の春からということになるとは思うんです。そうしますと、ＣＳ百十度以外の事業者で、これからこの法案にのっとって登録申請をやってくるといいますか、予想される企業の数というのは具体的には調査しておられるんでしょうか。
○鍋倉政府参考人　現在、百十度以外のＣＳは百十七社ございますけれども、先ほど申しましたように、その方々がどれだけ規制緩和の、法律上の登録に乗ってくるかということは、私ども、まだ把握はいたしておりません。
○山村委員　ちょっと私も質問の順番が、段取りが狂ったかなというところもあるんですが、その百十七社から、今度、百十度のＣＳ放送へ乗りかえると言ったらおかしいんですが、そのような企業群というのはあるんでしょうか。
○鍋倉政府参考人　百十度は百十度で別に去年の十二月にさせていただきましたので、乗りかえるということはございません。
○山村委員　乗りかえる云々かんぬんといいますか、結局、ＣＳの事業者は、どこもかしこもとは言わないんですけれども、やはり経営的には非常に厳しいところが多いと思うのです。百十七社のうち数社といいますか何社かが、例えば今までのＣＳ以外のところを取りやめて、新たにその十八社の方にコンテンツも含めて移行していくということは、別に問題はないわけですか。
○鍋倉政府参考人　百十度の場合、先ほど認定をさせていただいたというふうに申しましたけれども、希望者が四十一社あったにもかかわらず認定できた数は少なかったということで、今のところそのあきがございませんので、乗りかえてＣＳの百十度以外のところから百十度に来るということは、今のところないというふうに考えております。
○山村委員　ということは、基本的に、今現在の百十度以外のＣＳ放送事業者百十七社というのは、このままと言ったらおかしいですけれども、よほどのことが、経営的な問題がない限りは続いていくということでよろしいんですか。
○鍋倉政府参考人　今の百十七社以外に、この法律を通させていただきますと、ＣＳ、つまり、通信衛星上でさらにあきがあれば登録をされて、新たに参入される方も自由になりますので、登録はしていただくわけですけれども。百十七社に固定したことではなくて、それ以外にも恐らく参入者の方が出てくるんじゃないか。
　そこの部分については、今、通信に利用している回線等をＣＳの放送に利用するということもこの法律で可能になりますので、新たな参入者も出てくるのではないかというふうに期待をいたしております。
○山村委員　その新たな参入者の中に、いわゆる外国企業といいますか、外資系の企業というのが、今回また少し緩和されているとは思うんですけれども、何社かオファーがあるか、そういうようなことはいかがですか。
○鍋倉政府参考人　今回の法律で外資規制がなくなりますので、例えばちょっと固有名詞を、例えばの話ですが、ディズニーですとかそういったところが、これは動きがあるわけではございません、そういう方々が、優秀なコンテンツを持った外国の企業の方が参入をしてくるということは期待をされるんだろうというふうに思っております。
○山村委員　時間もあと五分ほどになりましたので、次の質問に移らせていただきます。
　コンテンツというものがあって初めて、ＩＴ社会といいますか、いわゆるデジタル放送の世界においても非常に飛躍的な、生活においても利便性といいますか、高まると思うんですが、そのコンテンツの管理といいますか、いわゆる法体系の見直しというようなことも総務省内で研究なりをしておられるんでしょうか。
○高原政府参考人　先生お話しのように、これからブロードバンド時代を迎えますと、どうしてもコンテンツの流通ということがテーマになってまいりますが、その中で、今一番問題になっておりますのが、全体的に見ますと、著作権処理等の知的所有権の問題でございます。特に、映像のコンテンツの処理をめぐって著作権処理をどうするのかということが問題でございます。
　この辺をｅ—Ｊａｐａｎの重点計画の中にも書き込んでおりますけれども、著作権を含む知的財産権の保護と利用を両立させる仕組み、システムをどういうふうに構築していくかということを今、研究会で研究いたしております。このシステムをこれから構築していこうということを今、検討しておる最中でございます。
○山村委員　実際に、コンテンツの流通というテーマといいますか、さまざまな分野でいわゆる情報がデジタル化されたおかげといいますか、その功罪として出てきていると思うのです。
　コンテンツの取り扱い、その権利というものを含めまして、これは一刻も早くその法整備をしなければならないんじゃないかというふうに思いますので、その辺のところはよろしくお願いいたします。
　ほかの、今回、この国会中、電波法の改正案からも出ましたけれども、地上波デジタル放送、そしてまたＢＳデジタル放送、それぞれの加入世帯といいますか、その進捗度合いというのはどのように進んでいるのかということもちょっと聞かせていただきたいのです。
○鍋倉政府参考人　先生、今、二つ御質問があったと思います。
　地上デジタル放送の準備ぐあいということで、まずお答えをさせていただきたいと思います。
　御承知のとおり、関東、中京、近畿の三大広域圏は二〇〇三年から、その他の地域は二〇〇六年からデジタル化を開始するということで、ＮＨＫ、民放、総務省三者で構成します共同検討委員会で、デジタル放送用の親局、大規模中継局のチャンネルプランとか、それから、アナログをアナログに変更しなければいけませんので、その対策について検討を行ってまいりました。
　電波法改正も成立させていただきましたので、これから、今年度からアナログ・アナログ変更対策を今後五年間でやっていくということでございまして、今年度は、関東、中京、近畿の三大圏以外に、岡山、香川、福岡、長崎、熊本、鹿児島の八地域の一部から開始をする予定でございます。
　それから……
○御法川委員長　局長、時間がないから簡単に。
○鍋倉政府参考人　はい、済みません。
　これは、いろいろスケジュールですとかアナログ・アナログの変更の宣伝をしなければいけませんので、皆さん方に周知をしなければいけませんので、全国三十二の放送対象地域に地上デジタル放送推進協議会を設置しまして、これから体制を整えてやっていくということでございます。
　それから、ＢＳの普及率でございますが、ＢＳにつきましては、デジタルを含めまして、千四百九十二万件普及をいたしております。
○山村委員　地上波デジタルについて、私も二つあわせて質問してしまったものですけれども、そこまで進んでいるということを、非常にこれはスケジュールどおりといいますか、ハードの整備は進んでいても、今度はデジタル放送になったときに、その時点で、いわゆるコンテンツといいますか、著作権の取り扱いというのが非常に大きな命題になってくると思うんです。だから、二〇〇三年までに、ことしの秋に臨時国会があるのかどうかわかりません、来年の通常国会にいたしましても、その辺のコンテンツに関する法案というのも早速に取り組んでいただきたいというふうにお願いいたしまして、時間となりましたので、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○御法川委員長　次に、黄川田徹君。
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。
　いよいよ本日の法案の質疑で、当総務委員会は実質的に今国会の最終質疑を迎えることになると思います。御法川委員長、そしてまた委員各位とともに、多くの法案に対しまして私にとって大変有意義な質疑を行えたことは、片山大臣以下政府関係者及び委員部の方々の御理解と御協力のたまものだと思っております。本当に感謝しております。
　それでは、通告に従いまして質問いたします。
　ＣＳデジタル放送は、現在、放送法による受委託放送制度に基づいて行われております。ハード事業者である受託放送事業者は、国が指定する放送用の周波数に関して免許を取得し、放送のみに使用することとされているところであります。また一方、ソフト事業者である委託放送事業者は、国が定める普及基本計画の番組目標数の枠内で、国の認定を得て参入することができるわけであります。また、ＣＳデジタル放送の加入世帯数は約二百五十万世帯で、ＢＳ放送が約一千万世帯以上に普及しているのに比べて、普及が大幅におくれているのが現状であります。
　こうしたことから、今回、ケーブルテレビ放送も含めまして、ＣＳデジタル放送におけるハードとソフトの分離を徹底して、規制緩和を行うことによって、ＣＳデジタル放送の普及を促進しようとするものであると私は理解しております。
　電気通信の世界は、技術革新が非常に速く、今まで利用する設備がそれぞれ分かれていた通信と放送が、電話線で映像を送ることができるなど、いわゆる通信と放送の伝送路の融合が進展しており、その中で、できるだけ効率的に融合が図れるよう、制度を整備していかなければなりません。この通信と放送の融合の進展に対応した規制緩和を行うことが、本法案の特徴であると理解しているところであります。
　ＢＳデジタル放送は高画質で、ＣＳデジタル放送はチャンネルが多くとれるなどの特徴がありますけれども、情報通信分野は技術革新のスピードが速く、技術の素人の私には、勉強しても理解できないことが多くなってきているわけであります。今では、伝送路の融合、サービスの融合、事業体の融合、端末の融合と、融合について多角的に言われておるわけであります。
　ここで少し歴史を振り返ってみますと、ＢＳ放送が発展し、通信衛星、ＣＳの放送利用が進む中、東経百十度に新たなＣＳを打ち上げ、放送に利用したいとの要望が強くなったのを背景に、周波数、軌道位置の確保のため国際調整手続を行い、平成三年十一月ですか、ＩＴＵ、国際電気通信連合に事業の申請がなされたところであります。御案内のとおり、その後の十年の宇宙通信技術、宇宙ビジネスの発展は目覚ましいものがあります。
　そこで、旧郵政省は、十年前から通信の世界と放送の世界の融合をある程度は頭に置いていたと私は思っております。確かに、その後の十年の情報通信の技術進歩は予測しがたかった面もあると思いますけれども、当時の通信と放送の融合を視野に入れた長期基本政策は、どのようなものであったのでしょうか。また、海外事情を考慮し、この十年を踏まえて、大きな視点での現在の課題は主に何でしょうか。先日、衆議院を通過しました政策評価法的な考え方での御答弁をお願いいたしたいと思います。
○小坂副大臣　委員から、もう既に、ずっと十年間を振り返って御指摘をいただきました。思い返せばといいますか、私が初めて当選をさせていただいたころから、この通信・放送融合という言葉は聞かれたわけでございまして、そんな意味からは、もう十年以上前からこの問題は旧郵政省において検討されたと認識をいたしております。
　平成元年に、通信衛星を利用した放送が可能となるように、おっしゃいました受託委託放送制度を導入いたしました。また、平成三年には、放送衛星と同じ軌道位置、いわゆる東経百十度と言われるここの位置に通信衛星を打ち上げることができるように、国際的な周波数調整を行ってきた。また、当時開催されました、すなわち、平成二年の末から開催をいたしました放送の将来展望に関する懇談会というのがあったんですが、この懇談会において、また、平成六年の夏から開催をいたしました二十一世紀に向けた放送通信の融合に関する懇談会におきまして、放送と通信の融合に対応した制度の整備の必要性が指摘をされておりました。
　そういった過去を振り返りながら、先ほど御指摘をいただきましたように、ＣＳは二百五十万世帯、ＢＳは一千万世帯という視聴者を取り込み、そしてＣＳ放送では百十八社が百九十の番組のテレビジョン放送を提供いたしております。また、二百一社のケーブルテレビ事業者がインターネット接続サービスを提供するなど、一定の政策的な成果が上がってきた、このように認識をいたしているところでございます。
　しかし、当時、もっと急速な放送・通信の融合現象というのが起こってくるだろうと思っておりましたけれども、その範囲は思ったほど広範ではなかった。むしろ、近年、インターネットの爆発的な普及、それから携帯電話の普及、そしてデジタル放送の開始、こういったデジタル通信技術の技術的な進歩が相まって、このような新しい状況のもとで柔軟な事業展開が可能となるような、そういった事業側からの要請も出てまいりました。
　適正な情報流通ルールを確立するために、適切に制度を見直していくことが現在の一番重要な政策課題、このように認識しておるところでございまして、そのために、今回の法案の提出をさせていただくこと、それから、先ほども申し上げたわけでございますが、通信・放送融合技術の開発を促進するための法律案、こういったものを提出させていただいているところでございます。
　今後とも、例えば、インターネット上での放送に該当するようなサービスが、先ほども別の委員からの御指摘もありました、委員からの御指摘もありましたが、こういった問題、それから、社会的な要請に的確に対応するように、また、諸外国の対応状況等も見た上で、さらなる法律の整備、政策課題の実現に向けて研究を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○黄川田委員　私は、国政に参画したのが最近でありますので、過去の経緯について不案内でありますけれども、まだまだ課題はあるようでございます。時代の進歩に取り残されないように、どうか特段の積極的な対応をお願いいたしたいと思います。
　それでは次に、規制緩和についてお尋ねいたしたいと思います。
　放送事業者を登録制として、一見、参入が容易になったように見えますけれども、登録の要件として技術基準などのさまざまな制約を設けており、参入障壁は依然高いと思われます。
　電気通信役務を利用した放送形態は、インターネット放送など今後さまざまな形態が出てくると思われます。そこにこのような参入障壁を設けることは、新しい技術を用いた事業者の新規参入による市場の活性化を否定しかねず、既存の放送事業者の保護を意図している感じを抱かざるを得ないところもあります。
　もちろん、技術基準は、放送が過不足なくテレビに映るために必要な規格を定めて、消費者を保護するために不可欠なものであります。しかしながら、時代の変化、技術の進歩とともに、その内容を精査し社会ニーズにマッチするよう適切に随時改めてこそ、ＩＴ改革につながる真のイノベーションをもたらすものと思っているわけであります。
　そこで、参入要件については、思い切った緩和策が必要と考えますが、今回、どのような規制緩和が行われ、またそれがＩＴ改革の推進にどのような役割を果たすことができるのか、あわせてお伺いいたしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕
○景山大臣政務官　先生がおっしゃいますように、通信と放送の伝送路の融合に対応いたしまして、電気通信事業者の電気通信サービスを利用いたしました放送を可能にするとともに、そうした場合、放送事業への参入につきまして、従来と比べて非常に要件の緩和を行うということでございます。
　具体的には、まずＣＳ放送の参入でありますけれども、これは、今までは認定制で比較審査で入れていったものを、今度は登録制の導入によりまして、今後は比較審査を行わない、こういうことでございます。だから、これによりまして、経理的な基礎とか技術的な能力、そういった資格要件を満たしさえすれば参入が可能になる。それから、外資規制も撤廃することにいたしております。
　ケーブルテレビにつきましても、電気通信事業者の設備を利用する際には、これもこれまでのような許可を必要とせずに、登録だけで参入を可能にするということであります。
　それから、公衆に直接受信されることを目的とするということが放送にとっては必要でありますので、先生のおっしゃいますように、電気通信役務利用放送設備の技術基準の適合維持義務につきましては、電波の送信技術とか受信技術を日本全国あまねく同じにしておかないと、例えば、メーカーが違ったら受信ができないようなことがあってはいけませんので、そういった点はきちんとしておかなくてはいけないと思っております。
　このような中で、規制緩和することは、国民の利益を非常に増進することでありますと同時に、ｅ—Ｊａｐａｎ重点施策のＩＴ戦略本部でも決定されましたように、今後、この法律は、ＩＴ革命を推進する上で非常に重要な通信と放送の融合に対しまして、初めて制度的に、また体系的に整備をした法律であると思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○黄川田委員　本法第十一条の総務省令で定めるとされている類似の技術基準などから想定いたしますと、従来のＣＳ放送と有線テレビジョン放送を前提にしていると思われます。しかし、今現実に起こりつつある通信と放送の融合では、従来の枠にはとどまらない形態が出現しつつあります。例えばインターネット放送などの新しい放送形態には、本法案は対処し得ないのではないかとも思われます。
　そこで、本法案の範囲をより明確化するとともに、インターネット上での放送に対する規制の考え方を明示すべきであると考えますけれども、これについて、私からも改めてお伺いいたしたいと思います。
○小坂副大臣　委員が御指摘のように、インターネット放送という名前で呼ばれておりまして、実際に画面上で見ますと、放送と同じように動画と音声が提供される。しかしながら、インターネットの接続によりまして、これはクリックをして自分からとりに行かないと受信ができないという形でございますので、放送というふうに位置づけることはできません。これは通信と現状では位置づけているわけでございます。
　したがって、本法の対象となるものではございませんけれども、将来、いわゆるＩＰマルチキャストということがよく言われておりまして、多方向に同時に投げるということですね、したがって、放送のように多数に同時発信ができるような、放送に類似した、概念的にも似通ったものがインターネットで提供されるような、非常に広範に行われるような状況が出てまいりましたときには、そういった状況を見まして、これに対して直ちに放送と同様の規制をかけるかどうかというのは、慎重に考えていかなければなりませんけれども、何らかの規制というものが必要なのかどうか、これを慎重に見守っていかなきゃいけない、このように考えているところでございます。
　諸外国におきましても、インターネット放送について、米国の場合には、我が国と同じく通信というふうに整理をされております。また、英国、フランスにおきましては、広くは放送の概念に取り込んでおりますけれども、コンテンツ規律の適用を差し控えるというような状況でございます。
　いずれにいたしましても、こういったインターネット放送の出現など、通信・放送融合の技術的な、あるいは実態的な進展という状況を十分に見きわめまして、この規制のあり方について、時代におくれないように鋭意検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○黄川田委員　電気通信事業法改正の質疑の答弁にもありましたけれども、また、最近の新聞報道によりますと、総務省は、ＮＴＴグループのインターネット関連事業への進出に関し、公正競争を確保するための指針を年内にも策定するとのことであります。音楽や映像などコンテンツの制作、配信会社への出資に制限を設け、ネット配信について子会社や関連会社などを優遇する行為も禁じる見込みのようであります。
　先般の電気通信事業法、ＮＴＴ法改正の質疑の結果、地域通信網を独占するＮＴＴ東西地域会社にネット事業への進出などを条件つきで認めることになっております。しかし、ＮＴＴ東西は、ＮＴＴ法で放送への参入を事実上禁じられておりますが、疑似放送とも言えるネット配信事業への進出については明確なルールはありません。
　そこで、ＮＴＴが電気通信市場での支配的地位を用いて、放送市場において独占的な地位を築くことが懸念されるわけであります。現状の枠組みでは、ＮＴＴ東西以外のＮＴＴグループ会社が当法案に言う放送事業者に登録することに何ら制限がなく、ＮＴＴコミュニケーション、ＮＴＴ東西の一〇〇％子会社も参入が可能であります。そこで、少なくともＮＴＴ東西の一〇〇％子会社には何らかの参入の制限を設けるべきであると考えますが、総務省の見解はいかがでしょうか。
○小坂副大臣　委員の御指摘のとおりでございまして、ＮＴＴ東西は、放送法に規定する放送や電気通信役務利用放送を行うことは認められません。
　また、ＮＴＴ東西の一〇〇％出資子会社が放送事業へ参入することにつきましても、ＮＴＴ東西が実質的に放送事業を支配し、行うこととなりまして、これはＮＴＴ法の脱法行為に該当すると認識されますので、これは認めることはできないわけであります。
○黄川田委員　できるだけ多様なネット配信会社の規制をよろしくお願いいたしたいと思います。これは要望であります。
　次に、ケーブルテレビ放送についてお尋ねいたします。
　ケーブルテレビ放送は、光ファイバー網による加入者系ネットワークの構築が進み、地域における総合的な情報通信基盤として根づいてきております。
　総務省によりますと、平成十二年度末における自主放送を行うケーブルテレビの全国の加入世帯数は一千四十八万世帯で、対前年比一〇・六％の増加となっておるところであります。また、施設数及び事業者数は、それぞれ九百四十六施設、六百四十六事業者となっております。
　私の地元でも、九社のケーブルテレビ事業者が合計五万六千五百三十世帯の加入を得て、放送デジタル化への対応や、インターネットなどの新しい通信サービスの展開、新たな広域サービスの創造など、地域の情報インフラの担い手として期待されているところであります。
　そこで、本法案によって、これからのケーブルテレビ事業の発展にどのような効果が生じてくると考えられるのか、総務省にお伺いいたします。