Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山中郁子君　私は、日本共産党を代表して、男女雇用機会均等法案について総理並びに関係大臣に質問いたします。
　我が党は、既にこの法案の最大の問題点が、雇用の機会均等の確保を理由として母性保護の権利を大幅に切り捨てる労働基準法の改悪案を盛り込んでいることにあると再三指摘し、その全面的削除を要求してきたところであります。もともと婦人労働者にかかわる労働基準法の改悪は、かねてから財界が新たな搾取強化を図るために、政府に対し執拗に働きかけていたものであります。本法案は、まさにこの財界の労働力政策に追随したものではありませんか。
　一方、最も肝心な婦人労働者を中心とする広範な婦人たちからは、本法案に対して強い反対の意思が表明され、政府にも多くの意見が寄せられているのです。私は、まず総理がこれらの婦人たちの反対の声をどのように理解し、受けとめておられるのか、伺います。
　次に、婦人差別撤廃条約の批准との関連についてお伺いいたします。
　同条約は、その前文で、婦人差別が人間の尊厳に反し、社会と家族の繁栄を妨げるものであることを指摘するとともに、雇用の分野での平等の達成のために立法や制裁を含む必要な措置をとるよう各国政府に義務づけております。ところが、本法案は、募集、採用、配置、昇進という肝心かなめの部分を単なる努力義務にとどめている上に、罰則もなく、極めて実効性の乏しいものになっています。これが、雇用労働者の三分の一以上を婦人が占め、資本主義社会で第二位の生産力を誇る日本が婦人差別撤廃条約を批准するために行う条件整備にふさわしい内容だと言えるのでしょうか。余りにも貧弱にすぎると言わなければなりません。
　総理並びに外務大臣に伺いますが、あなた方は、婦人に対するあらゆる差別を撤廃するという条約の理念と目的に照らして、本法案が国際的にも誇りを持って披瀝できる内容であると確信しておられるのですか、見解をお示しください。
　また、政府は、婦人労働者に対する保護を解消しなければ婦人差別撤廃条約の批准ができないということを強調しております。しかし、差別撤廃条約では、どこにもそのようなことはうたわれておりません。逆に、同条約の四条二項は、「母性保護を目的とする特別措置を締約国がとること−は、差別とみなしてはならない。」と明記しておりますし、十一条（ｆ）項では、母性保護の立場に立って、「作業条件に係る健康の保護及び安全についての権利」をもはっきりうたっているのです。
　そこで、外務大臣に伺いますが、婦人差別撤廃条約のどこに、婦人労働者の時間外・休日・深夜労働などの規制や禁止を緩和したり撤廃したりする必要を述べた項目がありますか。あると言うのならば、具体的に条文の項目を挙げて明確にお答えください。
　次に、労働大臣に伺いますが、かつて政府自身が意見を求めた専門家会議の報告でも、長時間労働や深夜業が健康や母性に悪影響を与えることが医学的に明らかにされています。それを承知の上であえて改悪を行おうとするのですか、答弁を求めます。
　また、日本の長時間労働が現在でも厳しい国際的批判にさらされているのに、その上さらに婦人の労働時間の規制が緩和されるとすれば、男性を含む労働者全体の長時間労働に一層拍車をかけることになるのは火を見るよりも明らかではありませんか。そうならないという根拠が示せますか、労働大臣の見解を求めます。
　さらに、本法案の中で、使用者に申し出た者は深夜業に従事することができる旨盛り込まれていることも極めて重大であります。労働基準法は、言うまでもなく労働者全体の最低の労働条件を定めたものであり、たとえ本人の申し出があろうとも、この最低限度以下の条件のもとにおける労働を認めてはならないという性格を持つ強行規定であります。労働大臣は、この本人の申し出規定が労働基準法の精神と法の性格に照らして何の疑問もないとされるのかどうか、見解をお伺いいたします。
　次に、私は、職場の根強い男女差別が、直接の不利益だけでなく、婦人労働者の人格的尊厳を著しく傷つけている事実に真剣に目を向けるべきであるということを強く訴えるものであります。
　まじめに働き、仕事の上でもだれが見てもベテランになっているにもかかわらず、女であるというだけの理由で昇進できないまま、何人もの上司を迎え、イロハのイから彼らに仕事を教え、また送り出していくという精神的屈辱に、どれほど多くの女性たちが耐え忍んできていることでしょうか。賃金格差も年々広がるばかりなのです。総理並びに労働大臣に率直に伺いますが、あなた方に働く女性のこの心の痛みと悔しさがわかりますか、誠意ある見解をお聞かせください。
　私自身もこのような屈辱をなめて働いてきた経験を持つ者の一人でありますが、制定されるべき
法律は、これらの女性たちの切実な思いを真剣に受けとめ、それにこたえ、働く女性の人格的尊厳の確立に資するとともに、不当な差別をなくしていく道を現実に保障するものでなければならないはずであります。だからこそ、日本の婦人たちはこの法律に大きな期待と夢をかけてきたのです。しかし、政府提出の本法案は、その夢と期待を無残に打ち砕きました。
　労働大臣に単刀直入に伺いますが、この法案で現在の男女賃金格差や昇任昇格の差別がどれほど有効に解決される見通しがたちますか、責任ある年次改善計画を明確にお示し願いたい。
　以上、ごく要点のみ指摘いたしましたが、本法案が日本における雇用分野での婦人差別をなくしていく役割を果たし得ないばかりか、婦人の労働条件にかかわる現状を大きく後退させる内容を持つものであるがゆえに、我が党は本法案の撤回を強く求めてきたところであります。
　今、国会の会期末を控え、我が党は、いかなる意味においても本法案は断じて認めがたいものであることを改めてここに表明するとともに、政府が、保護と平等を両立させ、真に婦人労働者の願いにこたえる実効ある男女雇用平等法案を次期国会に提出し直すことを強く求めるものであります。
　最後に、私は、人口の半数を占める婦人の能力が公正に評価され、有効に発揮されてこそ、真の社会進歩と歴史の発展に貢献し得るものであることを確信しつつ、日本共産党が今後とも母性保護の充実を前提とした実効ある男女雇用平等法の実現を目指し、全力を尽くして努力する決意であることを表明いたしまして、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　山中議員にお答えをいたします。
　まず、本法案は、母性保護の権利を切り捨てる労働基準法の改悪を盛り込んでおり、反対であるという御質問でございますが、婦人差別撤廃条約の趣旨に照らせば、女子に対する特別の保護規定は、妊娠、出産に直接係る保護規定を除き、究極的には廃止すべきであると考えられております。また、婦人少年問題審議会の建議におきましても、それらは原則として解消することが求められるが、母性保護規定については存続ないし充実することが必要であると指摘されておるのであります。今回の法改正は、この考え方を踏まえて行ったものでありまして、母性保護を切り捨てるものではございません。
　次に、本法案は募集、採用、配置、昇進などは努力義務にとどめて、罰則もなく実効性に乏しい、そういう御質問でございますが、本条約が明示的に差別を制裁を科して禁止するよう求めている事項を除けば、努力義務規定でも女子に対する差別の撤廃に有効であれば、条約上の問題はないと思料いたします。本法は、募集等につき努力義務規定を設け、かつ、同時に労働大臣の指針の策定等附帯的規定を設けておりまして、全体として条約の要請を相当程度実効性を持って実現することは可能であります。したがって、本法案は条約を批准する条件整備として十分なものであり、国際的にも問題ではございません。
　条約におきましては、妊娠、それから母性休暇、婚姻、これらの理由によって差別、解雇をしないように制裁、禁止をしておるのでありまして、それ以外の問題については制裁、禁止というところには至っておらない。明示的に規定しておるのはこれだけでございます。
　次に、多くの有能な婦人労働者が差別を受けて人格的尊厳を踏みにじられている実態をどうするかという御質問でございますが、我が国の社会経済の発展に重要な役割を果たしている有能な女性が、女性であるということだけで差別的取り扱いを受けることは不合理なことでありまして、我々は憲法を遵守して、もしそのようなことがあれば改善に努力をしてまいるつもりでございます。
　次に、雇用における男女平等の実現を保障しないばかりか、労働基準法の改悪で婦人の労働条件を後退させるような本法案は認めがたい、新しい法案を提出せよと、こういう御質問でございますが、本法案は、婦人差別撤廃条約批准の条件及び婦人少年問題審議会の建議を踏まえて作成したものであり、適切であると考えておりまして、撤回する考えはございません。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣坂本三十次君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂本三十次君）　山中議員にお答えをいたします。
　長時間労働や深夜業が母性や健康に悪影響を与えないか、専門家の報告もあるのにこれらの規制や禁止を緩和しようとするということはいけないのではないかという御趣旨の質問でございました。
　婦人差別撤廃条約上は、女子に対する特別の保護規定は、母性保護規定を除き基本的には差別に該当するので、究極的には解消することが必要とされております。本法案は、まず母性保護の充実の観点から、妊産婦の時間外・休日労働、深夜業を新たに禁止することといたしました。また、一般女子については、女子がより重く家庭責任を負っている現状を十分考慮して、一定の範囲内で女子保護規定を緩和することとしておりまして、これによって女子労働者の健康を損なう事態が現実に生ずるとほ考えられません。
　女子の労働時間等の規制の緩和が全体の長時間労働に拍車をかけることにはならないという根拠についてという御質問がありました。
　婦人差別撤廃条約に照らせば、母性保護規定を除く女子に対する特別の保護規定は究極的には廃止することが求められておりますが、本条約は漸進的な実施を認めているので、我が国の実情を考慮して、女子の時間外・休日労働等の規制の緩和は男女の均等な機会及び待遇の確保のため現段階において必要な範囲について行ったものでございます。したがって、この改正により労働者全体の長時間労働に一層拍車をかけるようなことにはならないと考えております。
　次は、本人の申し出により深夜業に従事できることとする改正は、強行規定たる労働基準法の性格上疑問であるという御質問でございました。
　女子に対する深夜業の禁止は、婦人差別撤廃条約上、究極的には廃止することが求められていますが、今回の改正においては、女子がより重く負担している家庭責任等を考慮して、暫定的な措置として部分的な緩和にとどめることとしたものであります。しかし、労働者本人が希望しているのに、あくまで深夜業に従事することを認めないということは条約の趣旨に反する結果ともなりますので、タクシーの運転者のような特別の事情のある者については、本人の申し出の場合、行政官庁の承認を条件に深夜業に従事することを認めることとしたものでありまして、労働基準法の趣旨に反することはないと考えております。
　多くの有能な婦人労働者が差別的扱いに耐えなければならない実態をどう考えるかという御質問でございましたが、意欲と能力のある有能な女性が、女性であるということで差別的取り扱いを受けるような状況は解消さるべきである、そのためにこの法案を提出をいたした、こういうことでございます。今後とも企業の雇用管理が改善されるようにまた努力もしてまいります。
　次に、男女賃金格差、昇任昇格の差別の解決についての法案の有効性及び改善の年次計画ということについてお尋ねがございました。
　本法案では、企業の雇用管理における男女の異なる取り扱いのうち、性による不合理な差別的取り扱いの改善を図るための種々の措置を講じておりまして、したがって本法が成立、施行されれば、雇用の分野での男女の均等な機会と待遇の実現が着実に進んでいくものと考えます。
　なお、年次計画については特に作成する必要はないと考えております。
　保護と平等を両立させた法案を提出し直すべきではないかという御質問でございました。
　婦人差別撤廃条約の批准のためには、雇用の分野に関する国内法制の整備の一環として、まず第一に、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇を確保するための立法措置、次いで第二番目に、母性保護規定を除く女子保護規定の改正が必要であります。本法案は、この問題を六年余にわたって審議してきた婦人少年問題審議会の建議を踏まえまして、同条約批准のための条件整備の一環として作成をしたものでありまして、現時点における最も適切な措置であると考えております。したがって、法案を提出し直す考えはございません。（拍手）
　　　〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（安倍晋太郎君）　山中議員にお答えをいたします。
　婦人差別撤廃条約は雇用の分野における平等達成のため立法や制裁等の措置を義務づけているが、本法案は募集、採用、配置、昇進等は努力義務にとどめ、罰則もなく実効性に乏しい、これでも条約を批准する条件として国際的に誇れると思うかと、こういうお尋ねでございます。
　本条約第十一条において、雇用の機会及び条件等につき、女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとるととを求めております。すなわち、ここで求められているのは、各国一律の措置ではなく、女子に対する差別の撤廃に向けて実効的な措置をとることであります。したがって、そのような措置であれば、明示的に差別を制裁を科して禁止するよう求めている事項を除けば、条約上の問題が生ずるものではないと考えております。
　本法案につきましては、募集、採用等につき努力義務規定となっておりますが、労働大臣の指針の策定等の規定を置いており、全体として条約の要請を相当程度の実効性を持って実現し得ると考えます。したがって、本法案は、条約批准の条件整備として十分なものであり、国際的観点から見ても問題はないと考えております。
　次に第二問は、政府は婦人労働者に対する保護を解消しなければ婦人差別撤廃条約を批准できないと言うが、この条約のどこに時間外・休日・深夜労働などの規制や禁止の緩和、撤廃の必要を述べた項目があるのか、具体的にどの項目なのか示せと、こういうお尋ねでございますが、本条約は、第一条に言う女子に対する差別に該当するいわゆる女子保護規定については、第十一条一項等に基づきこれを見直し、基本的には労働条件を男女同一にすることを求めております。ただし、母性保護措置を維持することは、本条約第四条二項により認められております。したがって、このような女子保護規定に該当する労働基準法の規定については、これを見直し、男女同一の扱いにしていくことが本条約上求められております。
　以上でございます。（拍手）
○国務大臣（中曽根康弘君）　答弁の補足をいたします。
　婦人の間に批判や反対の声があることを承知しているか、どうするかという御質問がございました。
　本撤廃条約の趣旨と我が国の現状との調和点を求めてつくったのが本法案でございまして、現時点においては妥当な法案であると考えております。本法案は差別撤廃条約への大きな前進を意味するものでございまして、この条約にも十分合致していると考えます。したがいまして、御理解いただけるものと確信しておる次第であります。（拍手）
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○抜山映子君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま提案となりましたいわゆる男女雇用機会均等法案に関し、総理並びに関係大臣に対し質問をさせていただきたいと存じます。
　周知のごとく、一九四五年に効力が発生した国際連合憲章は、つとに男女同権を前文にうたっております。また、戦後の民主化の中で、日本国憲法は男女平等の原理をうたい、教育の平等、婦人参政権の獲得など、女性史にとって第一次革命とも言うべき大きな変革がもたらされました。一九八〇年、婦人差別撤廃条約に署名した日本は、今、批准期限を来年に控え、民主主義国家として諸外国に引けをとらない男女平等の制度を確立することが急務とされております。特に、今回の男女雇用平等を目指す立法化は、女性史にとっていわば第二次革命を目指すものとして国民の熱い期待を寄せられております。
　そこで、まず、総理にお伺いいたします。
　政治には理想を求める姿勢と先見性がなくてはなりません。いたずらに現状を追認し、固定し、時代の潮流に背を向けるのでは、政治家としての資質に欠けると申せましょう。本案は、当初我々が期待していた男女雇用平等とは似ても似つかぬものであり、従来、実のない法律としてとかくの批判があった勤労婦人福祉法に接ぎ木をした形で、女子労働者は職業生活と家庭生活の調和を図ることができるように配慮されるものとするとあります。これでは従来の婦人労働の視点を延長させたものにすぎません。やはりここには、女子の労働権は人間としての尊厳を確保するために欠くことのできない基本的人権であるという理念を高らかにうたっていただきたいと思いますが、総理、お約束いただけないでしょうか。
　本案は、募集、採用、昇進、配置について、男子と均等な取り扱いにするよう「努めなければならない」との努力規定になっております。先進諸外国では、これらについて禁止規定となっており、さらに国によっては違反した場合の罰則すら設けております。せめて我が国でも、これらの箇所を禁止規定にしていただけないでしょうか。このままでは、女性を採用の段階で門前払いにしておけば雇用の場の男女平等問題はすべて回避されることになります。もし御回答がノーであるならば、努力義務でいかに実効性を確保するのか、総理並びに労働大臣の御所見をお伺いしたいと存じます。
　次に、労働基準法の改正について伺います。
　労働基準法の改正については、母性保護を除いて、平等が実現すれば保護は外すのが当然ということが一部で言われております。しかし、本案を見ますと、平等の方は実がなく、保護の方はごっそり抜けております。しかも問題は、日本の社会は欧米諸国に比し、労働時間、労働条件、産業構造、社会環境すべてにおいて格段に劣悪であることを忘れてはならないと思うのです。
　労働時間は、欧米では年間千七百ないし千人百時間であるのに比し、日本は二千時間を超えております。また労働条件については、我が国の国内法が未整備のままＩＬＯ条約で未批准のものが多数あるという情けないありさまです。おまけに産業構造は、欧米に比して中小企業に勤務する者が多く、特に女性の場合は中小企業の中でも零細企業に働く者が圧倒的に多く、過半数の女性が組合もないような零細企業で働いています。また我が国では、保育所の数は公私立を合わせて二万二千八百五十四、うち延長保育所がわずか二百五カ所、夜間保育所が何と十二カ所です。また特別養護老人ホームは極度に不足しており、増設が急務とされています。その結果、育児も老人の介護もすべて婦人の肩にかかっている現状です。
　まず、これらの社会的条件を欧米並みに整備し、育児休業制度も確立し、しかる後、保護を緩和すべきと思いますが、総理及び労働大臣はいかがお考えでしょうか。
　本案の中には、省令によって定めるというのが二十以上もございます。省令委任は本来例外でなければならず、手続的事項に限るのが普通です。と
ころが、今回は、労働基準法を緩和するという重要な内容を省令によって定める箇所が余りにも多うございます。国会審議の中での追及を免れるために省令でなし崩しにすることは、国会審議の軽視にほかならないと存じますが、この点についての労働大臣、法制局長官の御所見をお聞かせください。
　このような省令委任の箇所を縮減することはできませんか。この点について労働大臣の御回答をお願いします。
　また、そもそも労基法女子保護規定の緩和については国民的合意がなされていないと存じますが、この点について総理及び労働大臣はいかがお考えでしょうか。
　なお、外務大臣に伺いますが、女子保護規定を留保したままの条約批准は法的に差し支えないと存じますが、いかがですか。
　次いで、救済機関としての機会均等調停委員会について、法律上の権限が極めて弱いことを指摘したいと存じます。
　特に、相手方当事者の同意がない限りは調停を行うことができないとなっていますが、これでは全く実効がありません。多くの場合は差別した使用者になろうと存じますが、一方が同意しないことにより調停手続を封じることができるというのでは大問題です。民事調停でも家事調停でも相手方の同意を調停開始の要件にしておりません。調停はもちろん互譲の合意が必要ですが、互譲の意思は多くの場合調停中に形成されるのであって、スタートの時点で互譲の意思がなければ調停に付さないというのでは本末転倒です。ぜひこの不合理きわまる、同意を必要とする旨の部分を削除されるよう総理の英断を迫るものです。
　さらに、本案には、調停等を申し立てたことによる不利益取り扱いの禁止条項がございません。これなくしては女性労働者は安んじて申し立てをすることができません。この条項を設けていただくことについて総理のお約束をいただけないでしょうか。
　本案は、婦人少年問題審議会で使用者委員、労働者委員、公益委員が三論併記するという異例の建議を行った中での、妥協の産物としてでき上がったものであろうことは容易に想像がつきます。しかし、海の向こうから見た場合、国際社会の先進国たる日本が、いまだに男女の雇用の面では後進国であるとの印象を与えるものであることは明白であります。男女雇用問題が国際的非難の対象となり、新たな経済摩擦の火種となることも憂慮されるところです。
　したがって、本案は、でき得る限りの修正を行うとともに、施行後適当な期間内に関係規定の施行状況を調査、検討し、これを見直す旨の規定を本案に明記することが必要だと存じます。この点に関する総理の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　抜山議員にお答えをいたします。
　まず、女子の労働権は人間としての尊厳を確保するために欠くことのできない基本的人権である、その理念をうたうべきでないか、約束せよ、そういう御質問でございます。
　勤労権は憲法第二十七条により男女共通の基本的人権として既に保障をされ、我々はこれを遵守すると申し上げておるものでございます。本法は雇用の分野における男女の均等取り扱いの実現を目指すものでございまして、その理念も明示しておるところでございます。したがって、御指摘の理念を本法案に規定するととは必ずしも必要ではないと考えておる次第です。
　次に、募集、採用、昇進、配置について努力義務規定になっておるけれども、禁止規定にしないかという御質問でございます。
　本法案は、将来を見通しつつ、我が国の現状を十分に踏まえたものとすべきとの婦人少年問題審議会の建議の考え方に基づき作成をいたしました。募集、採用、配置、昇進につきましては、当面努力規定とすることが適当であると判断をしておるものなのであります。
　努力規定につきましても、その実効を確保するために種々の措置を講じております。労働省による方針の明示、あるいは婦人少年室長による指導あるいは助言、それから調停、こういうような諸般の措置を講じておりまして、これらにより十分効果を上げ得るものと考えております。
　次に、女性の雇用改善、保育所、老人ホームの増設等社会的条件を欧米並みに整備して、育児休業制度を確立した後に保護規定を緩和すべきであると思うが、考えいかんという御質問でございます。
　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇を確保するためには、母性保護規定を除き、女子に対する特別の保護規定はできるだけ早い機会に解消して、男女が同一の基盤で働けるようにするということが条約上からも必要であると考えております。今回の女子保護規定の改正は、我が国の経済社会の現状を踏まえて、無理のない範囲内で規制を緩和するものであり、妥当であると考えております。
　次に、本法案の労働基準法女子保護規定の緩和については国民的合意がないではないかという御質問でございます。
　婦人差別撤廃条約の趣旨に照らせば、女子に対する特別の保護規定は、母性保護規定を除いては究極的には廃止すべきものと理解しておるわけです。婦人少年問題審議会の建議におきましても、それらの改廃を行うことが必要であると指摘しております。今回の法改正は、この建議を踏まえて行ったものでありまして、国民的合意は得られているものと判断をいたしております。
　次に、救済機関としての機会均等調停委員会の権限については極めて弱く、特に相手の当事者の同意がない限り調停を行うことができないことになっておる、この不合理な部分は削除さるべきであるという御意見でございますが、調停というものの性格自体が、紛争の当事者間に第三者が関与して、当事者の互譲、妥協により解決を図るものなのであります。したがって、実際上調停を行うことについて双方の同意がなければ調停そのものが始まらないという性格を持っております。本法案では、このような調停の性格を踏まえまして、双方の合意を調停開始要件として規定したものでありまして、当該部分を削除することは適当でないと考えております。
　次に、調停等を申し立てたことによる不利益取り扱いの禁止条項がないが、設ける意思はないかという御質問でございます。
　強制的手段でない調停等について、その申し立てを理由とする不利益取り扱いの禁止を規定することは必ずしも適当ではないと思います。しかしながら、調停の申し立てを理由として事業主が不利益取り扱いをすることは厳に慎しむべきことでありまして、そのようなことがないように適切な指導をしていく必要があると思います。
　次に、本法施行後、適当な期間に関係規定の施行状況を調査、検討して見直す旨の規定を明記すべきであると思うがいかんという御質問でございます。
　政府は、婦人差別撤廃条約の理想とする姿を念頭に置きつつ、我が国の社会経済状況を十分踏まえて、当面最も適切な措置として本法案を作成いたしました。関係審議会の答申にもあるように、今後社会経済状況の変化に対応し見直すことは必要と考えておりますが、あえて法律に見直し規定を設けることまでは必要ではないと、このように考えております。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣坂本三十次君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂本三十次君）　抜山議員にお答えをいたします。
　募集、採用、昇進、配置について禁止規定としない理由及び努力規定の実効確保の措置いかんと
いうことでございます。
　本法案は、将来を見通しながらも、我が国の現状を十分に踏まえたものとすべきであるという婦人少年問題審議会の建議の考え方に基づいて作成したものでございます。すなわち、終身雇用慣行を前提といたします我が国の企業の雇用管理におきましては、募集、採用、配置、昇進では特に勤続年数が重要な要素でありますので、その平均的な男女差を無視することができないことから、当面、禁止規定ではなく努力規定とすることが適当であると考えたわけでございます。
　本法案では、努力規定の実効を確保するため、努力目標を具体的に明示する指針の作成、婦人少年室長の助言、指導、勧告、機会均等調停委員会の調停等の措置をも規定しておりまして、これらにより本法の施行に万全を期してまいりたいと思っております。
　次に、労働条件、社会的条件等を欧米並みに整備した後で女子保護規定を緩和すべきであると思うという御意見でございましたが、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇を確保するためには、母性保護規定を除き、女子に対する特別の保護規定はできるだけ早い機会に解消して、男女が同一の基盤で働けるようにすることが必要であると思っております。本法案は、婦人少年問題審議会の建議も指摘するように、現実には女子がより重く家庭責任を負っておる現状、女子の就業と家庭生活との両立を可能にするための条件整備の現状など、我が国の経済社会の現況を十分踏まえて、現行の女子保護規定のうち、男女の均等な機会及び待遇を確保する上で現段階において特に必要なものについて緩和することとしたわけでございます。
　次に、労働基準法の緩和に関する重要部分の省令委任は国会軽視ではないかという御質問でございました。
　今回の改正により労働省令で定めることとしておる事項としては、非工業的業種の事業の時間外・休日労働の規制、いわゆる管理職、専門職の範囲、妊産婦の危険有害業務の就業制限等があります。これらは事業や労働の態様等に応じて、中央労働基準審議会等の関係審議会の意見を聞いて具体的に細かい内容を定めることが適当と考えられますので労働省令に委任することとしたものであります。労働省令に委任している事項については、その範囲などは法律上明らかにされておりますので、御指摘のような問題はないと考えております。
　それから、労基法女子保護規定の緩和についての国民的合意はあるかというお尋ねでございました。
　婦人差別撤廃条約の趣旨に照らせば、女子に対する特別の保護規定は、母性保護を除き究極的には廃止すべきであるという考えであります。また、婦人少年問題審議会の建議においても、それらは原則として解消することが求められておりますが、女子がより重く家庭責任を負っていることなど我が国の現状を十分考慮することが必要であると指摘をしております。そこで、今回の法改正はこの考え方を踏まえて行ったものでありまして、国民的合意は得られるのではないかと思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（安倍晋太郎君）　抜山議員にお答えをいたします。
　女子保護規定を留保したままで条約を批准することについての御質問でございましたが、政府としては、この条約をできる限りその要請を満たした上で批准したいと考えております。
　今般の労働基準法の改正は、これまで既に数年間にわたり行われた専門家等による検討を踏まえ、労働省が一部の女子保護についてはもはやこれを維持する合理的理由がなく、条約の要請する機会均等の観点から特に改廃が必要であると判断した結果であると承知しております。したがって、外務省としては、このような女子保護規定を維持し続けることは条約の要請に沿うものではないと考えておる次第であります。（拍手）
　　　〔政府委員茂串俊君登壇、拍手〕
○政府委員（茂串俊君）　私からは、本法案中の労働基準法の改正条文に含まれております省令への委任の問題につきまして、労働大臣の御答弁を補足する見地に立って御答弁を申し上げます。
　まず、一般論として申し上げますと、法律が一定の事項を下位の法令に委任するといういわゆる委任立法は、一般的に申しまして、例えば手続に関する事項とか、専門的、技術的な事項あるいは事態の推移に応じて臨機に措置する必要があると認められる事項などにつきまして、なるべく具体的に行われるべきであるものと考えております。
　ところで、御指摘のように、本法案の中の労働基準法の改正条文には、命令に委任する事項が幾つかございますが、これらの事項はいずれも手続に関する事項のほか、専門的、技術的事項など、ただいま申し上げた命令委任になじむ事項でありまして、それぞれ合理的な必要に基づきまして、できるだけ個別的、具体的に委任することとしておるわけでございます。
　なおまた、先ほど労働大臣からも御答弁がありましたように、労働省におかれましては、これらの委任事項の内容につきまして、関係審議会の意見を聞いて慎重に決定するとのことでありまして、本法案における命令委任の問題につきましては特段の問題はないものと考えております。
　以上でございます。（拍手）
○議長（木村睦男君）　日程第一　日本育英会法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長長谷川信君。
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　　　〔長谷川信君登壇、拍手〕
○長谷川信君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における社会経済情勢の変化にかんがみ、国家社会に有為な人材の育成と教育の機会均等に資するため、日本育英会の学資貸与事業に関し、無利子貸与制度を整備するとともに、新たに有利子貸与制度を創設するほか、日本育英会の組織、財務会計等の全般にわたる規定の整備を行うなど、日本育英会法の全部を改正しようとするものであります。
　なお、衆議院において、本法の施行期日を公布の日に改めるとともに、学資金の貸与に関する規定は昭和五十九年四月一日から適用する旨の修正が行われております。
　委員会におきましては、本法施行に至るまでの奨学生の救済措置の当否と本法案提出の仕方、奨学事業の基本理念と育英会の名称の妥当性、有利子貸与制度の是非と今後の運営方針、奨学生選考基準のあり方、奨学生採用率の国公立と私立との格差の是正、民間や地方公共団体が行う育英奨学事業の奨励策、大蔵大臣との協議を要する業務等の範囲の適否などについて熱心な質疑を行うとともに、参考人の意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　次いで、質疑を終局することを決定し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して粕谷委員より、日本共産党を代表して吉川委員より、それぞれ反対の討論が行われました。
　討論の後、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、田沢委員より、無利子貸与制度を育英奨学事業の根幹とし、その充実改善に努めるとともに、有利子貸与制度は補完措置とし、財政が好転した場合には廃止等を含めて検討することなどを内容とする自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合の四党共同提案による附帯決議案が提出され、多数をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十一分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年八月一日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小柳　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　幸男君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　小此木彦三郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　岩動　道行君
　　　政府委員
　　　　　　　化学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　中村　守孝君
　　　　　　　化学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　辻　　栄一君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　黒田　　真君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　村岡　茂生君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　平河喜美男君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　柴田　益男君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　松田　　泰君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　松尾　邦彦君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭部長　　　　檜山　博昭君
　　　　　　　資源エネルギー　　小川　邦夫君
　　　　　　　庁公益事業部長　　小川　邦夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　説明員
　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　地利用調製課長　　武智　敏夫君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局中近東
　　　　　　　第二課長　　　　　渡辺　　伸君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局食品保健課長　　玉木　　武君
　　　参考人
　　　　　　　動力炉・核燃料
　　　　　　　開発事業団理事
　　　　　　　長　　　　　　　　吉田　　登君
　　　　　　　動力炉・核燃料
　　　　　　　開発事業団理事　　植松　邦彦君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○エネルギー対策樹立に関する調査
　（核燃料廃棄物の処理に関する件）
　（下北半島の核燃料サイクル基地に関する件）
　（石油審議会石油部会の報告に関する件）
　（原子力船むつの安全性に関する件）
　（代替ガソリンに関する件）
　（泊原子力発電所建設に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（井上孝君）　ただいまからエネルギー対策特別委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　エネルギー対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、動力炉・核燃料開発事業団理事長吉田登君及び同理事植松邦彦君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上孝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（井上孝君）　エネルギー対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○対馬孝且君　私はきょう、廃棄物処理の問題を中心にいたしまして科学技術庁を中心に質問いたしてまいりたいと思います。
　まず最初は立法化の問題が一つと、それから動燃のいわゆる工学センターの科学性の問題、加えてこれから北海道幌延町における廃棄物と自治体、地域性の問題等を含めまして質問いたしてまいりたいと思っております。
　まず冒頭に、立法化、法律改正の問題につきまして質問申し上げたいと思います。
　去る七月三十日の毎日新聞によりますと、科学技術庁は、原子力発電所の放射性廃棄物対策のための法律整備要綱を決め、三十一日の原子力委員会核燃料サイクル推進会議で了承を得た後、具体的な条文づくりに入るという報道がなされております。この内容につきまして、科学技術庁として、何年ころまでにどういうような立法化をしようとしているのか、あるいはその全体構想はどういう構想で進めようとしているのか、この点もしございましたら、ひとつ科学技術庁長官のまず所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岩動道行君）　原子力の開発利用の推進に当たって、放射性廃棄物の適正な処理処分あるいはその安全性を確保するということは極めて大事な大前提でございます。そのために私は、法制面の整備につきましても事務当局に検討をするようにということを申しておりますが、まだその具体的な要綱を決めるというような段階ではございません。事務的にとりあえず検討してみろ、こういうことでございます。
　現行法におきましても、放射性廃棄物に関しましては所要の規制が行われることになっておりますが、最近のように民間の事業者が核燃料サイクルを推進する、具体的に進める、そういう段階になってまいりますと、やはり下北での低レベルの放射性廃棄物の貯蔵計画等に関しましては、さらに綿密に現在の法制で対応できるのか、あるいは新しい体制を必要とするかというような観点で、今先ほど申したように検討をするようにということを申しているわけでございます。
　なお、高レベルにつきましては、これは当面はどうということございませんが、しかし長期的に見ますと高レベルにつきましても国が責任を持って行うという長期計画が原子力委員会でも決められておりますので、これに対しても今から勉強しておく必要があるということで、事務的には検討をさせるようにいたしているところでございます。
○対馬孝且君　今長官の考え方はわかりましたけれども、構想を具体的に指示をしたということですが、特にこの中でかなりある程度ポイントが出ていますね。この点、そういう内容が論議されておるかどうかは別にしまして、これによりますと、要綱のポイントは「国の責任」ということと「廃棄の事業の創設」と二つに分かれると。ここらあたりはどうなんですか。
　ここで出てくる高レベルということが、具体的にここにも触れられておりますけれども、「高レベル放射性廃棄物は現在、鋼鉄製容器に密封して地下深く処分する技術が研究されているが、要綱は二十一世紀初頭以降と予想される実際の処分に備えて政府自体が長期計画を立て、処分に先立つ三十年余の発熱除去のための陸上貯蔵を含め、これらの技術開発は国に全責任を負わせ、安全な処分の遂行を義務づける。」と、構想といってもかなりこの部分では明瞭になっているんですが、このとおりこういう構想で作業は現段階で進められている、あるいはこういう構想があるんだという点はどうなんですか。
○政府委員（中村守孝君）　お答えいたします。
　廃棄物の処理処分、高レベルの問題につきましては、当面高レベルの廃棄物につきましては、地上で人のいわば管理の行き届くところで三十年ないし五十年間貯蔵をした後に地下深く埋設して処分をするというのが一つの高レベルの廃棄物に関します考え方でございます。
　それで、三十年ないし五十年のいわゆる貯蔵管理につきましては、これは実施主体におきましても十分管理できる段階でございますので、この点につきましては実施主体の責任において行うわけでございますが、その先のいわば非常に地中深く埋設するという段階になりますと非常に長い期間にわたるわけでございますので、この点につきましてはやはり最終的には国が責任を持って対応しなければならない、一事業者の責任にいつまでも帰するというわけにはいかないということがございますので、基本的にはそういう考え方を従来からとっているわけでございます。
　それでは、具体的にその処分の方をどうするかということにつきましては、なお今の段階で具体的にこうするんだということを持っているわけではございませんが、国が直接そういう処分をするというのか、あるいは特殊法人なりあるいはその他の実務機関によって具体的な実行行為はさせるか、そこら辺については今後の検討課題ということになっておるわけでございます。
○対馬孝且君　検討を進めていくという考え方はわかりました。大体いつごろをめどにこれは出されるんですか。
○政府委員（中村守孝君）　現在、この高レベルの問題につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、非常に長期にわたる、随分先の話でもございますので、我々としてはこの問題を慎重に審議していかなければならないということで、現在原子力委員会の中に放射性廃棄物対策専門部会というものを設けましていろいろ御審議をいただいておるようなところでございまして、低レベルの問題につきましては、先ほど大臣からもお話ございましたように、当面具体的ないろいろの……
○対馬孝且君　めどでいい。めどを聞いている。
○政府委員（中村守孝君）　技術基準の整備とかそういうのもございますが、高レベルにつきまして今明確にいつまでということを私ども考えておりませんで、原子力委員会の検討を受けて対応しようということになっております。
○対馬孝且君　大臣として基本構想を指示したわけですから、おおむね一年とか二年とか、これだらだらするわけにはいかないでしょう。大体六十五年にはイギリス、フランスに廃棄物の委託をしたものを回収しなければならないという時限もあるわけですから、おのずからやっぱり下北半島の計画、構想が持たれているわけですから、そうしますと一定の年限というのはなきやおかしな話であって、その点、大臣どうなんですか。
○国務大臣（岩動道行君）　当面は、まず下北の核燃料サイクルの推進に当たりましては、やはりできるだけ早い機会に具体的な法体制の整備等を行うべきだと考えております。
○対馬孝且君　早い機会にという考え方ですから、いずれにしましてもそれは五年、十年の話じゃないと思いますから、両一、二年中にやっぱり結論を出してもらいたいということは申し上げておきます。
　そこで私は、日本の動力炉・核燃料開発事業団の法律問題についてちょっと質疑をしたいんですが、この第一条の目的からいくと、核廃棄物という内容は一つも載っておりませんね、高レベル廃棄物は、動燃の目的事業として。私も専門の弁護士、法制局呼びましてこれやりましたけれども、第一条の趣旨からいきますと、「核燃料物質の生産、再処理及び保有並びに核原料物質の探鉱、採鉱及び選鉱を計画的かつ効率的に行ない、原子力の開発及び利用の促進に寄与することを目的として設立されるものとする。」、第三章の「業務」、二十三条、これずっと見ても、廃棄物処理という問題は出てこないんです。出てくるのは第八号に、恐らくこれを拡大運用していると思うんでありますが、「前各号に掲げるもののほか、第一条の目的を達成するため必要な業務を行なうこと。」、これだけなんですね。
　しかも、この死の灰、放射能が死の灰につながるという、こういう重要な廃棄物、高レベル問題、これは昭和四十二年七月二十日この法案が成立したわけでありますが、こういうことを考えますと、むしろ遅きに失したと私は思うんですよ。むしろ法案はとうにこれ改正すべきだった。私は前にも当委員会で申し上げたことございます。これは原発問題で僕は質問したこともございますけれども、大体これを見ますと、今日の高レベル廃棄物、低レベル廃棄物ということはどの項で一体、動燃はどういう事業を推進し、どういう処理権限があるのかと私は言いたいんですよ。どうですか、この点について。はっきり答えてくださいよ。
○政府委員（中村守孝君）　動燃事業団は、先生御指摘のように、いろいろ業務の範囲といたしましては、再処理とか濃縮とかそういうことをやっておるわけでございまして、高レベルの廃棄物の問題につきましては再処理事業に付随する事業でございまして、みずからのところから出る高レベルの廃棄物をいかに安全に貯蔵し、管理し、最終的に処分するかということはその一環の仕事でございます。そういう意味で動燃が現在やっておるということでございます。
○対馬孝且君　これは長官にお伺いしますが、今私が申し上げましたように、高レベルというと、後で申し上げようかと思ったのですが、出ましたから申し上げますけれども、後からも具体的に質問いたしますが、今動燃が出しているこのいわゆる工学センター計画、ここから出てくるキャスク、キャニスター、この事故による破壊ということがどういうふうになるのかということを私は科学者に聞きました。名前は避けますけれども、日本の有力な科学者であります。この中の固化体が外部に出た場合どういうことになるか、周辺の住民にどういう放射線の被曝を与えるおそれがあるかということをいいますと、固化体キャニスターの一本当たりは四十万キューリー、こういうものが放射される。そうすると、一時間当たりの被曝線量、これは具体的に申し上げますが、五・三メートル以内では全死亡です。これは全致死線量が七百レム。七・一メートル以内は半数が死亡、これも半致死線量が四百レム。三百二十メートルでは五レム、職業人の年間の許容線量。こういう具体的な極めて恐ろしい、キャニスター一本の被曝、人間に与える影響というのは極めて重大なものである。これは、ある科学者の私に対する答えであります。
　したがって、そういう性格のものであるだけに、今中村局長は、これは法律の「再処理」という中でできるんだなんて、そんな安易な認識、人間の命の問題を安易な感覚で物事をとらえているところに原子力行政の誤りがあると、これはもうはっきり申し上げなきゃなりません。私は、長官がこういう発想に立ったということを非常に善意に理解するんですけれども、恐らくこれからの高レベル問題、低レベル問題にしましても、これは言うならば日本の重大な科学問題の、原子力再処理問題というのは決定的な段階が六十五年に来る。やっぱりここを踏まえての展望として法律の整備をしなければならないという発想に立ったと思って私は理解しておるんです、長官の発想は。これは善意に僕は理解しているんですよ。そうじゃありませんか。このままであっては日本の高レベル廃棄物処理ということについては国の整備としては問題を残す。将来の世代の子々孫々まで影響する。ここでやっぱり国の一定の整備の必要性があるというお考えに長官が立ったんだろうと、私は非常に善意に理解しているんですが、いかがでしょうか、この点について。
○国務大臣（岩動道行君）　冒頭にも申し上げましたように、何と申しましても、放射性廃棄物の処理処分は安全性をまず第一にしなければなりません。そして、今お話しのような高レベルにつきましては、特に十分な研究をさらにしなければならないわけで、若干時間的にも余裕がございますので、しかしそれをじんぜんとして待つわけではなく、急いでやはり検討をしてまいる、こういうことで対応して、安全性ということを第一にしてまいりたいと思っております。
○対馬孝且君　今長官は、まさしく、安全性というものを第一にこの法整備に着手する、こういうことですから。
　そこで局長、今大臣からそういう安全性を第一にということになると、やつぱり現行の、今私が申しました法案の整備というものの必要は明らかである。しかも第八号で、各号に該当するなんていうことで処理されるべき問題じゃありません、大臣がそこを確認しましたから、明確に安全第一ということを申されましたから。
　そこで私は、時間もあれですから、このことをまず確認したいと思いますが、もしなければ資料要求いたしますが、アメリカが「一九八二年放射性廃棄物政策法」というのを一九八三年一月に制定をいたしました。これは、日本原子力産業会議調査資料室の提供で、「調資八三」のナンバーでございますが、これは間違いございませんか、この資料は。どうですか、確認してください。
○政府委員（中村守孝君）　先生お持ちの資料は、原子力産業会議が調査部の調査資料室というところで出した資料かと存じます。
○対馬孝且君　ありますね。
○政府委員（中村守孝君）　はい。
○対馬孝且君　あるということだけでいい。確認しているんだ。
　そこで私は、今申し上げましたアメリカの放射性廃棄物政策法を私なりに勉強して検討しました。アメリカの放射性廃棄物の法律制定に至るまで、特に廃棄物の安全性——一九八二年放射性廃棄物政策法は、十二月二十日に米上下両院で可決をして、一月の七日にレーガン大統領署名で発効したわけであります。これは少なくとも大事なことは、はっきり申し上げなければならぬことは、やつぱり安全第一という問題だけに二十五年間アメリカでは政策研究を積んできています。二十五年です。これはちゃんとここに明確に載っておる。
　しかもこの中で、ずっと私は検討してみますと、次のような非常に緻密な、つまり安全第一に立って法律の整備が非常に綿密にされております。第一はどういうことかと言いますと、これはあなた方持っていると思いますから申し上げますけれども、地質調査、現地調査をまずどの角度でやるかということの非常に重要な検討を相当な年数をかけてやるということになっています。それから環境庁及び知事との協議、州並びに知事との協議ということ、そしてこれまたアメリカ原子力規制委員会の同意を得るということになっています。候補地選定についても相当なきめ細かいガイドラインというものを設定をする、これにも相当な時間を要しています。それで第三番目は公聴会。候補地の環境評価の実施。五番目はエネルギー省自身がアメリカの原子力規制委員会、州並びに一般住民に対して概念設計その他を全部説明をする。さらにまたもう一度地域公聴会を開催をする。その上に立って議会に対してこれまた関連の州なりが拒否を通告すことができる。さらに最終的には、米国高等裁判所が民事訴訟に対して最初の独占的な管轄権を持っている。
　私は、廃棄物についてはしばしばこの委員会でしゃべってきたんだが、大臣が先ほどようやく法案に着手をするという安全第一の法則立てましたから、歴代大臣にもしゃべつてきたけれども、岩動長官がその位置に立ったということは非常に私は了とするんですが、アメリカの政策法では廃棄物というのはこれだけの言うならば九段階にわたって歯どめがかかっている。これをあなた方否定されるなら別だけれども、この内容は全部ある。私全部読みました。これはどうですか、このことについて。
○政府委員（中村守孝君）　米国の放射性廃棄物政策法におきまして、高レベル廃棄物の処分に関しまして今の先生御指摘のもろもろの手続が定められているということは、今御指摘のとおりであります。
○対馬孝且君　今私が申し上げたように、アメリカの廃棄物処理方程式というのは、このように立法によって九つの言うならば段階を経て非常に緻密に、また住民の意思、また州の意思あるいは科学的根拠の問題、そして知事の拒否権あるいは知事の同意、それから州住民の同意というまで、非常にコンセンサスが組まれているということが今確認されました。私は、せめてこれからの法案改正についてはひとつアメリカの、今私が申し上げたように、廃棄物処理に関してのこれからの法案の立法化に当たってはこういう内容というものをぜひひとつ生かしてもらいたい、その意味で私は強く申し上げているわけです。遅きに失しましたけれども、立法化するということですから、こういう内容をぜひひとつ生かしていただいて、まさに安全第一、住民の合意、こういうものを基本にして住民のコンセンサスを得ることを第一の条件に、この問題のこれからの法案整備に対して鋭意検討し、この内容を生かされるように配慮していただきたいと、こう思いますが、これはむしろ長官の方にお聞きします。
○国務大臣（岩動道行君）　御指摘のように、放射性廃棄物の処理処分につきましては、今の体制でもある程度のことはできますが、しかしそれでは対応し切れない面が多々出てくることが予想されます。したがって、法制面での整備のための検討を今事務当局に申しつけておるわけでございます。また、そのようなことを実際に扱っていく人がだれであるのか、事業者はどうであるかというようなことも含めまして検討しなければなりません。したがいまして、通産大臣とも十分御協議もしながら政府としての対応を進めてまいりたいと思っております。
○対馬孝且君　わかりました。今大臣からそういうお答えがございましたから、十分にこれらの意見を参考にしながら立法化の実現をすることを強く要望をしておきます。
　そこで、具体的に今度はお伺いしたいんでありますが、ことし工学センター計画というのが出されておりますね、昭和五十九年五月、動力炉・核燃料開発事業団核燃料部というもの。これは御存じですね。これも間違いありませんね。その後に、昭和五十九年七月に同様な工学センター計画が出されています。これ間違いございませんか。
○参考人（吉田登君）　お答えします。
　五月と七月と両方に出しております。
○対馬孝且君　そこでお伺いしますが、五十九年五月の段階と五十九年七月との違いというのを私なりに調べてみましたが、当初これはガラス固化体による発生の熱エネルギーというのは、これによりますと大体七千本ということでありますね、この五月の段階では。つまり、海外から、フランス、イギリスから固化体が返還される分と動燃事業団から発生する分、それから第二再処理工場、これは下北を指しておると思うのでありますけれども、全体を入れて七千本ということを初め出したですね。これが七月のあれを見ますと、訂正をされまして二千本というふうに変わっていますね。これは私のが間違いであれば指摘をしていただいて結構です。
　それからもう一つ違っておりますのは、相当これは確証あるものをお出しになったと思うんですけれども、この点がなくなっているというのはどういうことでしょうか、ちょっとお伺いしますが、五月の段階のナンバー八です。これによりますと、希少金属、つまり放射性エネルギーのプルトニウム、ウランその他の問題から発生をいたしまして、これで言いますと、ガラス固化体の中の希少金属の回収、つまり、ルテニウム、パラジウム、ロジウム、イットリウム、ランタン、まあいろいろございますけれども、ここから白金族金属の回収をする。つまり希少金属回収が可能である、利用価値も非常に高い、こういうのが載っておったんでありますが、これが五十九年七月の中には抜けておりまして、ありません。この点どうですか、これは改訂、変更したという理由はどういうことなんでしょうか、これをまずお伺いいたします。