Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永井国務大臣　平成四年度の決算検査報告に掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾に存じております。
　これらの指摘事項につきましては、鋭意改善に努め、今後このような御指摘を受けることのないよう一層努力をいたしたいと存じます。
　続きまして、平成五年度の決算検査報告に掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾に存じております。
　これらの指摘事項につきましては、鋭意改善に努め、今後このような御指摘を受けることのないよう一層努力をいたしたいと存じます。
○前田主査　以上をもちまして労働省所管の説明は終わりました。
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○前田主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。栗原博久君。
○栗原（博）分科員　男女均等法が施行されましてから十年を迎えるわけであります。一九八六年にこの法律が施行されまして、法律が施行されたことに一つの雰囲気もあったと思いますが、新規の大学生などの女性の採用が大変際立って多かった。その後、バブルの時期を迎えましたので、さらに相乗効果を合わせまして、女性の採用件数がふえたということは大変すばらしいことだと思っております。
　しかしながら、今回のこの不況が参りまして、その反動で女性の雇用機会が減っておる。特に大学の女子学生、短大の卒業生が、大変採用が控え目のために何のために大学を出たかわからぬ。要するに、大学の専門課程を出たら、その職種につきたいというのは本人として当然のことだと思うのです。
　日大教が今回の卒業生に対して昨年十二月からことし二月にかけて実はいろいろ調査した結果を見ますと、女性は、八五％の学生は長く働きたい、あるいはまた男性と同等に働きたい、あるいはまた責任のある仕事を任せてくれるなど、七割から八割がこれを目的として職を求めている。そしてまた、結婚まで腰かけというように考える方はわずかな調査結果だ。
　しかしながら、私も昨年子供が大学を出て、就職活動を見ておったのでありますが、実際に会社訪問をいたしますとなかなか条件が厳しいわけでありまして、去年などは女性の採用を控えているところもたくさんありましたようですし、あるいはまた営業とか技術職は男子のみだというような条件もあるようでありますし、あるいはまた自宅通勤ができるのか、あるいはまた結婚、妊娠したらどうするかとか、お茶くみができるかというようなことなど、やはり企業側の問いかけが多かったということであります。
　そういう中で、ことしの就職率をちょっと見てみますと、この三月期の大学新卒者の就職内定状況ですが、大学で男子が九七・〇％、女子が九二・四％です。特に、理科系につきましては男子が九八・三％、女子が八九・三％である。短期大学では、男子が九一％に対して女性が八四・七％であるというようなことであるわけです。大変女性の皆さんはやはり就職の幅が狭まっておるわけであります。
　こういう中でお聞きしたいのでございますが、こういう厳しい雇用・就職条件の中において、労働省はこれに対してどのような取り組みをされたかということです。今後、景気は徐々に回復はしておりますが、まだまだ厳しさを増していくと思うのでありまして、どのような対応をこれから政策的にとっていかれるかということをお聞きしたいと思うのです。
○永井国務大臣　先生御指摘のように、最近のバブル崩壊後、就職状況は極めて厳しい状況にあるという認識をいたしているところであります。とりわけ、御指摘がありましたように、女子の学卒者などの就職率は男子に比べてこれまた非常に低い数字となっております。したがって、全国の婦人少年室に設けました特別相談窓口というのがございますが、そこでは、女子であることを理由として応募の機会が与えられていない事案や、女子に不利な募集や採用条件が付されているという事案が随分と多く相談として寄せられているわけであります。
　このため、引き続き男女雇用機会均等法及び指針の周知徹底に努めますとともに、本年度の就職活動に当たりましても、女性が男性に比べて不利に取り扱われることのないように事業主団体に強く要請を行っているところであります。また、婦人少年室におきまして、女子学生からのいろいろな相談がありますが、その相談に応じまして、問題のある事案については企業に対して直接個別の指導等にも努めているところであります。さらに、就職面接会の積極的開催にも取り組んでまいりたいと思っております。
　なお、女子学生の就職問題の解決のためには、事務職以外の職種にも広く女性が応募することも重要な条件だ、私はこう思うわけであります。このため、女子高校生等の進路決定に当たりまして、将来の職業生活をも念頭に置きまして、能力と適性に応じて適切な選択が行われますように、全国の婦人少年室においても意識啓発セミナーなどを実施しているところであります。
　何と申し上げましてもミスマッチということが随分ことしも見られました。これだけ女子学生の就職が厳しい折に、大学では依然として求人票が残っているという現実がございますので、今全国で、改めてそういう求人の希望のあった企業などにも御協力をいただきまして、就職できなかった学生のための集団面接会も、異例でありますが、ことしは実施をいたしているところであります。
　　　　〔主査退席、福田主査代理着席〕
○栗原（博）分科員　確かに、学生たちの能力と適性に合った就職指導というものもぜひひとつ遺憾なく実施していただきたいと思います。
　また、女性が事務職等いろいろ望んでいるわけですが、たとえ専門職でなくても技術的なことも可能なわけですから、やはり広い範囲での就職というものを見据えて、学生たちみずからも自覚してもらいたい。それを労働行政の中にも生かしていただきたいと思うのであります。
　次に、大変今新聞をにぎわせておりますセクシュアルハラスメントの問題でございます。
　これは対岸の火事ではない。今アメリカで我が国の米国三菱自動車がセクハラ問題で大変な問題を醸しているようでありますが、私は、大体セクハラといいますと、女性に対して性的な嫌がらせをするというのは理解しておったわけでありますが、新聞紙上等いろいろ見ますと、そうではなくて、アメリカの雇用機会均等委員会ですか、ＥＥＯＣでは、性に関するすべての歓迎されない行為が全部セクハラであるということであって、私ども日本の文化とは違うと思うのですね。違うといっても、事実として、それによって損害賠償等あるいはいろいろの法的な措置は講じられておるわけでありまして、日本の文化とは違う。やはり私どもも他の国に行った以上は、その国の社会、歴史、文化というものを尊重して雇用に当たらねばならぬと思うのであります。
　こういう中で、今回アメリカ三菱自動車の提訴の中で、当初訴えは性的なものであるというようなことを実は否定していたようでありますが、徐々に調査が及びますと、過去にやはりそのような具体的な案件もあったというようなことも伝えられておるわけであります。
　それはそれといたしまして、我が国の企業がこうして外国に出てまいります。日本においてのセクハラは、法律的にはちゃんとした法律の中で、民法とか刑法あるいは男女雇用均等法などの現行法規に抵触するものであると思うのですが、アメリカでは何か公民権法ですか、大変広義な法律の中でそれが処罰の対象になっているようでありまして、我が国の日経連の根本二郎会長は、日本のシェイムである、恥であるというようなこと、まさしく中身は別として、こうやって外国にどんどん伝わりますと、日本人とは何ぞやというようなことを問われると思うのです。
　ただ、これがアメリカの三菱自動車だけでなくて、一九八八年には本田技研のオハイオの現地法人においてもあって、ＥＥＯＣから三百七十七人に対して六百万ドルの和解金を支払っていたとか、あるいはまた九二年には住友商事のシカゴ支店でもこのようなことがあったとか、九三年にはオーストラリアのトヨタが妊婦の写真を持ち込んだとか、あるいはまた女性の下着を持ち込んだということで、これもセクハラの対象になっていた。あるいは、九六年に富士銀行のロンドン現地法人でもこのようなことがあったというようなことを伺っているわけですが、それはさておいて外国での事例としても、今後やはりこういう問題が国内にもいろいろ出てくると私は思うのでございます。
　この間、読売新聞に実は載っておったのでありますが、東京都の労働経済局ですか、労政事務所に寄せられたセクハラ相談件数は、九四年度には二百七十七件あった。全体の相談件数は四万件ですから、わずかとしても、こういうものが今後グレーゾーンとして広い面で出てくるということである。これを今後の我が国の労働施策の中で真剣に考えていかねばならないと私は思うのでございます。
　その中で、今後、日本の国内で秩序ある労働施策を進める上において、セクシュアルハラスメントについてどのような対応をしていくかということ、あるいはまた労働行政の中にどのようにしてこれを生かしていくかということについて御所見をひとつ賜りたいと思います。
○太田（芳）政府委員　先生御指摘のように、職場におけるセクシュアルハラスメントの問題は、やはり女性の能力の有効発揮という点では非常なマイナスだというふうに思っております。そしてまた、企業の社会的評価をも著しく低下させる問題でありますし、また、さらには人権の観点からも看過できない問題ではないかなというふうに私どもは考えておるところでございます。
　労働省といたしましては、セクシュアルハラスメントの解消のためには、まず、企業自身がセクシュアルハラスメントに対する認識を深めていただいて事前の対策を講ずる、予防策を講ずるということが問題解決の第一歩であり、最大のポイントではないかというふうに思っておるわけでございます。
　このため、セクシュアルハラスメントにつきましての概念とか、それから企業が予防対策を講ずることの重要性につきまして、既に平成六年くらいから、全国の婦人少年室を通じまして、啓発用のビデオを置いたり、それから、ここにもございますけれども、パンフレットをつくったりして啓発活動は積極的に行っております。
　そしてまた、今東京都の例を引かれましたが、婦人少年室の方にもセクハラの御相談が毎年九百件を超えるくらい出てきておりまして、そのうち企業名がわかったり、それからいろいろなことがわかれば、内容に応じて積極的に企業を指導しているところでございます。この点につきましてはこれからも前向きに取り組んでいきたいというふうに思っております。
○栗原（博）分科員　確かに、労働基準法等のいろいろな法律はありますけれども、これは今後国内でも大変な問題が起きていくと実は私は思うのであります。
　ちなみに、我が国においても、もはやこのような事例で裁判が行われているやに伺っておりまして、先般もある出版社の女性が、上司に性的なうわさを会社の外に流されたということで福岡地裁での判決が出ているようでありますし、今後、女性の人権を低下させることで職を追うような、そういう民法の七百九条に抵触するような不法行為というものも恐らく大分あると思うのですね。
　こういう中で男女均等法という法律があるわけですが、こういう法律の中できちっとひとつ法体系として取り組むことも今後必要ではなかろうかと私なりに思っておるわけでございます。こういう問題が誤解されて伝えられると、企業そのものも大変負担も大きいわけです。ひいてはそれが我が国の経済活動の低下にもつながるわけでありますから、この問題はただ女性のみならず、企業の健全な経営のためにも、私は、真剣にひとつ労働行政の中に取り入れていただきたいということを重ねてお願い申し上げたいと思います。
　さて、そういう中で、実は十年前の朝日新聞の社説をちょっとお読みしたいのでありますが、「「女の夜明け」へ道は険しい」という中で、我が国は今大きな三つのうねりの中にある。戦前の婦人参政権運動の目標は男女平等の実現であった。こういう不平等な中から女性を解放しようということが戦後の新憲法のもとで行われた。
　しかしながら、この社説の中では、女性の差別撤廃条約を我が国は一九八五年ですか、署名したわけですね。それを批准することで、女性に対して、男女のまさしく均等の法律をつくろう。まさしくこの法律は女性の夜明けであるけれども、しかし、まだまだ男女の社会の中において険しい道を歩むのだというようなことが、朝日新聞の一九八五年六月二十八日の社説に載っておったわけであります。そういうことの中で、実際、一九八六年に我が国ではこの条約の批准を受けながら法律を制定して、今日まで約十年間の歳月を経ておるわけであります。
　私、その中で、女性の社会への進出はいい方向に進んでまいったと思いますが、しかしながら、まだまだ各方面で女性の権利が侵されているというような面もあるのではなかろうかと思っております。それが先ほど申し上げましたセクハラを初めとする差別の問題等も如実に証明しているのではなかろうか。
　また、事実、私も先般の衆議院選挙で当選させていただいたわけでありますが、五百十一名ですか、衆議院の中で二・七％、約十三名が女性の進出だったということであります。あの戦後の女性参政権のころには多くの方々が国会へ出てまいったわけですが、それに比べたら大変大きな差があると思うのです。しかし、これは選挙民が選ぶわけですから、どうこうそれ以上は言えないと思うのです。
　私はこういう国会活動をして思うのでありますが、政府の審議会とか、ある程度政策決定に携わる場においてもう少し女性の進出がなされることも、これは大変重要ではなかろうかと思うのです。現在、審議会等においては約一三％である。しかし、それは世界各国のランキングだとずっと低い、百四十七番目ぐらいとか言っておりますが、やはり女性が我が国の中枢を動かす場において大変少ないという面もあると思うのであります。
　それはそれといたしまして、雇用均等法ができまして、ではどの程度女性の雇用がふえたかということをお伺いすると、この十年間で三四％ほどふえて、当時千五百万人そこそこだったけれども、今は二千万人の女性の職場がある。特にまた女性の全雇用に占める割合が、当時三五・六％が現在は三八％、約四〇％近くなった。また勤務年数も、発足ごろは六年半ぐらいなのが今は約七年六カ月ぐらいになったというように伺っておるのですが、そういう効果は出ております。
　しかしながら、この均等法について、成立当初から、やはり欠陥があるというような指摘も実はあったと思うのですね。それは、条約を早く批准しなければならないという中で、この法律を急いでいた感もあるかと思うのですが、それは要するに、この法律の中において、ただ女性であるという中での権利を主張することにポイントが多く移って、雇用の平等とか、あるいは男女ではなくて人種やマイノリティーあるいは高齢者、こういうものを包括した、そういうまさしく均等な法律までいかなかったのではないかと私なりに思っているのです。しかし、この法律の効果は確実に出ていることは間違いありません。
　それでお聞きしたいのでございますが、こうして十年たった今日、この法律の効果、あるいはまた、この法律によってどのような女性の権利が向上したかということについてお聞きしたいと思うのであります。
○太田（芳）政府委員　先生おっしゃいましたように、均等法が女子差別撤廃条約を批准するという目的からつくられまして十年を経過したわけでございます。
　この間、均等法の効果は、先生おっしゃってくださいましたように、女性を女だからというだけで差別してはいけないのだという意識が企業の中にかなり広がってまいりまして、従来男性が配置されていた職場へ女性が配置されたり、それから女性を管理職に登用する企業が増加するなど、女性の能力を積極的に活用しようとする企業は確実にふえてきたというふうに言っていいのではないかと思うわけでございますが、すべての企業がそうであるかというと、そうでないというのもこれまた事実でございまして、先ほど来おっしゃっていらっしゃいますように、やはり女性に対して、女であるがゆえにチャンスが与えられなかったりする企業もあることも事実でございます。
　また、定年とか退職とか解雇の点にあえて触れさせていただきますと、これまで男女別定年制というのが十年ぐらい前ですと結構あったのでございますが、これはさすがに均等法ができましてから、制度面での改善は進んできております。ただ、ここにつきましても、妊娠、出産等を理由といたしまして退職勧奨が行われていることもないわけではないというような問題点もあるということも、私どもは認識をしておるわけでございます。
　そういう点で、全国の婦人少年室におきまして、均等法の遵守を図るためにいろいろな活動を行ってきております。主として女子労働者でございますが、相談件数もこれまで延べ十一万件を超えているわけでございまして、相談内容も、前は定年制等に関するものが多かったのですが、最近では募集、採用に関するものが増加しているというような形で、やはり社会の動きを反映した相談状況になっておるわけでございます。
　そして、この婦人少年室では、これらの相談を契機といたしまして、個別紛争の解決の援助とか、それから企業の制度改善を目的といたしました助言指導を行ってきておりまして、これは企業を説得するという地味な仕事でございますけれども、かなり指導は進んでいるのではないかというふうに思っているところでございます。
　また、均等法の趣旨に沿った雇用管理を各企業にやっていただくために、企業における自主的な取り組みが重要であるという観点から、機会均等推進責任者というのを企業に選任していただいておりまして、ここで各企業の雇用管理をいろいろ点検していただくというような事業も進めておるところでございます。
　ともかくも、女であるというだけで差別をしてはいけないのだという均等法の趣旨が、これからも企業に周知徹底されるように努力を続けてまいりたいというふうに思っております。
○栗原（博）分科員　先ほど私は、この法律のもう少しこの点はというようなことで申し上げたわけでありますが、要するに、性を基準にして考えないで、あくまでも個人の意欲や能力、そうしたものを評価して、それを雇用の判断にするという環境づくりがまだ必要と思うのでございます。
　それで、この法律の中に母性保護を除く女子保護の規定というものがあるわけでありますが、本当に女性の就業の均等化を図るということになりますと、女性の時間外あるいはまた深夜・休日労働を制限している労働基準法の女子保護規定の見直しも、この均等法の中に踏み込んで議論をする必要がなかろうか。これがあるから女性の就労の機会が男性に比べて低下しているのではなかろうかと思うのでございます。
　あるいはまた、この法律では調停に伴う調停委員会の制度がございますが、調停開始も企業側の協力がなければ開始ができない、現下の法律の中でそういうようになっているようでございます。こういうことで、私はこの法律もそろそろ時代の趨勢の中で、一部見直し、改正を迫られていると思うのでございますが、この辺についてどのようにお考えになるかということをちょっとお聞きしたいと思うのでございます。
○太田（芳）政府委員　先生御指摘のように、均等法、十年がたちまして、実は昨年の秋から婦人少年問題審議会というところで、均等法及びその女子保護規定の見直しとあわせまして議論を進めていただいているところでございます。目下精力的に議論を進めていただいておりますので、できるだけ早くその結果をいただきまして、労働省としては対応していきたいというふうに考えておるわけでございます。
○栗原（博）分科員　あわせまして、これから高齢化社会を迎えるわけでありまして、今、私ども日本の国は少子社会が到来して、女性が一・四人しか産まない。これはひいては我が国の高齢化社会に一層拍車をかけ、かつまた高齢者の方々の介護、あるいはいろいろの年金等についての負担の問題について、やはり働く者がいなければ、その働く者によってお年寄りを支えるわけですから、そのためには、たとえ女性の雇用均等で云々、女性の就業機会がふえたといたしましても、やはり女性が子供を産めるという環境もつくらなければならない。こういう施策もぜひひとつ踏み込んでお願いしたい。
　昨年の四月から、我々は育児・介護休業法というものを制定をして、そして、女性については子供を産んでから一年ぐらいは休んでもいいということになっておるわけでありますが、それは休む間においての給与の保障というものがないわけでありますから、保険で二五％の支給となっておりますが、やはり満額、子供を育てながら収入が裏打ちされるような施策も必要と私は思うのです。この十一年からは、介護についても三カ月だけ休んでもいいというような方法もいろいろこれから出てまいりますが、私は、この男女均等法の法の充実と同時に、女性が安心して結婚して子供を産んで、健やかな教育ができるという環境づくりもどうしても必要と思うのであります。
　その中で、労働省におかれましては、この女性の雇用状況、私が先ほど申しましたとおり、機会が変化をしてまいります。高齢化社会における介護に対して、やはり身内に対しては介護しなければならぬと思う。あるいはまた、女性がお子さんを産んでも安心して子育てができるという、そういうものを踏まえて、今後女性の就業に対してどうお考えになるか、あるいはまた、女性が本当に真の能力を発揮できる雇用の環境をどのようにしておつくりになるかということについて御所見を賜りたいと思います。
○永井国務大臣　先生の御指摘のように、女性の皆さんが差別のない状況の中でできるだけその人たちのニーズに沿った形で就職の機会が得られるように、労働省といたしましては全力を尽くしていく決意であります。
　そのためには、そういう環境整備が先生御指摘のように私は必要だと思うのですね。常に言うことでありますが、仕事と育児や家族の介護とを両立させる、このことが一番基本になっていくと思うのであります。現在、育児休業法という法がございますが、その法律に基づきまして育児のための一年間の休業、あるいは平成十一年から施行されることになっております介護休業法、これについては三カ月ということを限度にいたしておりますが、かなり幅広く対象者を広げて、これも法律によってそれを保障するということになっているわけであります。
　しかし、その場合に、賃金の保障という話がございましたけれども、賃金を全部国が面倒を見るというのはなかなか難しい問題でございまして、本来労使間で決めるべきものであります。しかし、この育児休業制度、介護も含めてこれを実行に移しやすいようにということで、現在、育児休業については二五％、雇用保険から一応給付をいたしておるわけであります。介護休業につきましては、まだ保障の関係、賃金の給付の関係につきましては結論は出しておりませんけれども、育児休業と同じような形で考えていきたいということで今検討を進めているわけであります。
　なお、労使に対しましては、平成十一年を待たずに、できるだけ早期にそういう介護休業制度に踏み込むことができますように、いわゆる前倒しの実施を実は私ども求めて指導を強めているところであります。
　いずれにいたしましても、そういう環境づくりのために、最前局長からも答弁いたしましたけれども、この男女雇用機会均等法、法施行以来十年が経過したわけでありますから、幾つかの問題がございます。先生の御指摘のように、保護規定をどうするかという問題も含めまして今積極的に御審議をいただいておりますので、その結論を待って労働省としては速やかにその法改正についても着手していきたい、このように考えております。
○栗原（博）分科員　適切な御答弁、ありがとうございました。
○福田主査代理　これにて栗原博久君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田治君。
○吉田（治）分科員　吉田治でございます。
　労働省に対しての質問という形で、まず最初に労働省に対して、景気の方は、上向いてきたとかよくなってきたとか底を打ったとか、いろいろ話が出ていますが、やはり雇用というのは相当厳しいものがあるのではないかな。相当肌でも感じておりますし、景気がよくなったから、では雇用がふえたとか勤め口が多くなったとかいう話も余り聞いておりません。また一方、新卒、特に女子大生は、私も短大で少し教鞭をとったりしておりますので、非常に厳しいと。授業ででも、どうだ就職決まったのはと言いますと、決まった方がばつが悪いような顔をして手を挙げる、反対を言いましたら、決まっていない方がかえって胸を張って、まだだというような笑えない状況もあるのですけれども、この辺の現状認識と対応というものをまず最初にお聞かせいただきたいと思います。
○征矢政府委員　ただいま御指摘の女子学生の方々の就職状況でございますけれども、平成八年三月卒業の新規女子学生の内定状況につきましては、三月末現在において私どもの把握いたしました数字で見ますと、四年制大学につきましては九二・四％、これは平成七年三月卒の場合は九三・二％でございました。短期大学につきましては八四・七％、前年同月につきましては八八・六％でございます。専修学校につきましては九四％、前年同月が九三・八％というような結果になっておりまして、前年並みというところまでいっているところ、それから昨年同期を下回ったより厳しいところ、特に短期大学の女子学生の就職環境、これはより厳しくなっておるというような認識でございます。
○吉田（治）分科員　そういう厳しい中で会社へ入りましても、このごろ問題になっておりますものに、入ったはいいけれどもやめる人が多い。どうも私の、僕の考えた世界じゃなかったと。
　せっかく入ったのになぜかというのは、例えばリクルートという、いっとき労働省を巻き込んだ大きな事件を起こしたような会社が今でもやっていることでありますけれども、例えば就職情報。私ども学生時代に就職活動をしましたので記憶ありますけれども、来る情報というのはいわば会社案内なのですね。こんな会社ですよ、あんな会社ですよ、給料はこれだけですよ、先輩はこんなことで活躍していますよと一つのイメージでしかその会社を紹介しない。
　会社側にしたら、リクルートという会社によく書いてもらうために宣伝広告をいっぱい出す。学生はそれを見て、これがいい、あれがいいと。毎年毎年の人気調査というのは、何も職種の人気調査ではなくて会社の人気調査だ。会社の人気調査というのは何かというと、新聞に出ていたとか、極端にはリクルートだとかそういうものの雑誌を見て、ああこれだ、あれだ、知っているよ、知らないよ、どうもよさそうだねということでしか発想ができていない。
　ですから、就職情報というものは何か一方的で具体性を持たない。大学を三月で卒業し、四月に現実社会に入っていきますと、自分の思っていたものと違うのじゃないかというふうなものが随分多くて、せっかく入ったのに離職していく。そうしますと、今、完全失業率は戦後最悪だと言われている。しかも若年労働者においては平均パーセンテージの倍だ。その若年労働者とお年を召された高齢者というこの両極端の部分が非常に失業率が高い。私は、その何割かはそういう部分での思いと違ったと。
　それで言えるのは、こんな言い方はよくないのですが、大臣と私たちというのは世代が正直言って違うと思います。大臣の生まれた世代というのは、多分食うに困った世代だと思うのです、あした何を食おうと。また、労働省の局長さん以上の皆さんも多分そうかもしれません。学生時代というのは食べることとの闘いであったかもしれません。
　私どもはそうじゃございません。生まれたときから食べるものはございました、ずっとございました。しかし、今の学生さんというのはもう一つ進んでおりまして、食べるものがあってごちそうがない世代でございます。私ども、ごちそうというのは、盆と正月とに親が、盆と正月だから何でも好きなものを食べさせてあげるよと言ったら、あれ食べたい、これ食べたい、それ食べたいと言えた世代です。
　今の子たちは何でもいいという世代です。しかし、その中において、そういう人たちの考えで情報だけはいっぱいあるけれども、その中で必要な情報が入っていないじゃないかということを強く感じるのです。
　まず一点目は、そういうことに対して、例えば大学なり高校なり、また文部省の管轄になるかもしれませんが、進路選択という中で、単に会社がどうというのじゃなくて、どういう仕事という部分の教育というのですか、情報を出すとか情報発信というのですか、そういうふうなものを何か労働省として考えているのかどうか。
　それから二点目は、これは事前に質問通告しておらなかったのですけれども、例えば諸外国の例を見ますと、大学の夏休みですとか春休みの間に会社ヘインターンという形で入る。インターンという形で一カ月か二週間かそこへ勤めまして、できる仕事というのはコピーとりですとかお茶くみ、お茶くみというのはあるかどうかわかりませんが、コピーとりですとかタイプアップ、つまり、書いてあるものをタイプにしていくとかそういう仕事しかないといいますけれども、二週間でも一カ月でもその会社へ入ると、どういうところかはよくわかる。そして、一日勤めるわけですから中の人たちとも話ができる。しかも、それが大学の単位として認められるのです。反対に言うと、それがなければ大学は単位を認めないという制度が例えばアメリカとかにあるやに聞いております。
　こういう制度をやはり日本にも導入していく、これが就職というものを考えた場合にこれからの大きな一つの方向になるのではないかなということを考えるのですけれども、この二点、いかがお考えでしょうか。
○征矢政府委員　ただいま先生御指摘の点につきましては、世代的に言うと、御指摘のとおり、私どもと現代の学生の皆様方はかなり違った状況にあると思います。そういう意味で、いわゆるミスマッチというようなことも言われておりますけれども、一たん就職しても離職する、したがって事前によく進路指導をすべきではないか、御指摘のとおりかと思います。
　したがいまして、学校におきまして進路指導について十分適切に指導をする。私どもの立場でいきますと、例えば公共職業安定所におきまして、相談に来られた場合に職業相談を十分し、職業紹介をする、これが非常に重要であろうかと思います。かつ、あわせまして、現実に離職をする方も多いということを踏まえてのそういう方々への就職についての職業紹介、相談も重要な課題であるというふうに考えます。
　また、大学自体がインターンというような形で実際に職場を体験するような枠組みはどうか、これも恐らく今後の一つの課題であろうかと思います。ただ、この点につきましては、大学制度のあり方等の問題にもかかわる問題でございますから、文部省と連携をとりまして対処していく必要があろうかというふうに思います。
　問題点、なかなか難しい面もありますけれども、御指摘のような問題がございまして、この辺について今後私どもとしても適切に対処していく必要があるというふうに考えております。
○吉田（治）分科員　本当に情報化時代というのは、すべてのものが自分たちの手にとるようにわかるというのですか、ですから、多分私が十数年前に就職活動をしていたときよりも今の学生さんたちの方が数倍、いや、もっと数十倍の情報を手に入れ、また先を読んでいる。ですから、話は違いますけれども、年金の問題にしても保険の問題にしても、いや、こんな日本にいて大丈夫なのかなという思いを持ったりする。そういう自分の先を考えた場合に、先を考えるということになるのじゃないかなと思います。
　若年労働者の失業率と同時に、就職活動というのは極めて大切なものでございますので、いま一度よろしく御配慮のほどをお願い申し上げたいと思います。
　次に、同じ雇用という部分でいきましたら、高齢者雇用安定法というものが九四年に成立し、九八年に施行される。六十歳定年制がそこで法律上も規定されていくという中で、では六十歳まで働いたら、今後六十歳以上の雇用をどうしていくのかというのがやはり大きな問題になってくると思います。
　今、高齢者の失業率というのは大体何％ぐらいでしょうか。
○征矢政府委員　高齢者の失業率につきましては、六十歳を超えますとかなり高くなっておりまして、年齢別に見ますと、例えば五十五歳で見ますと平均とそんなに違いませんが、高齢者、六十歳から六十四歳の方になりますと五・四％とかなり高くなっております。
○吉田（治）分科員　六十歳から六十四歳で五・四％という数字でしょうけれども、実質的にはこの倍だとかとよく言われております。
　そうなってまいりますと、これから先、年金の問題、また医療の問題、さまざまなお金にまつわる問題を考えていく場合には、例えば年金でしたら、二〇〇一年に給付は六十一歳とかいうふうな形になっておりますし、さきに橋本総理の方からは、六十五歳定年というのはこれから考えていかなければならない。また、きょうおいでの役所の皆さんにおかれても、どうもこれは年金が先危ないぞ、満額払えるかどうかわからないから、事務次官以下の方々、一人を除いて今五十数歳で皆さんおやめになるのを六十歳まで、いや、もうちょっと先まで働いてもらって年金の支給を変えようという。
　これから高齢化というのは、年金の問題ですとか、そういうさまざまな問題と大きくリンクしてくる、関係を持ってくるという時代が来ると思うのです。その中において、高齢者雇用というものをもっとさまざまな、柔軟な発想を持っていかなければならないと考えるわけなんです。
　また後ほど少子の話は申し上げたいと思いますけれども、これから少子・高齢化社会を迎えるに当たって、労働力人口が減ってくる。やはり年金が先になるから年がいっても働いてくださいというのじゃなくて、いや、働けるうちはずっと働いてもらうんだ。その結果として、将来労働力人口が減るというのを少しは下支えするかもしれない、年金が非常に厳しい状況になるというのを少しは緩和するかもしれない、そういう一つ一つのミクロの案件じゃなくて、全体を見ました中での高齢者雇用というものを考えていかなければならないと強く感じるのです。
　労働省として、特にこれから高齢者雇用について、法律ができて、その施行、運用を見てからということになるのでしょうけれども、特に六十歳以上の雇用について、例えば六十五歳定年制というのをもう現実に総理が言われたので、検討に入っているかどうかということを含めてお答えをちょうだいしたいと思います。
○永井国務大臣　先生御指摘のように、高齢化問題は日本の雇用政策にとっては極めて重要な問題だと認識をいたしております。
　今御指摘がありましたように、明後年から六十歳定年制がいよいよ施行されるわけでありますが、かなりの企業において前倒しで六十歳の定年制を採用してもらっているところでありますけれども、これにさらに労働省としても指導を強めていきたいと思っておることが一つであります。
　もう一つは、人生八十歳を超えた今の現状でありますから、六十歳といいますとまだまだ若い。先生、私は六十六歳なんです。気持ちの上では四十歳ぐらいのつもりでおりますが、非常に皆さん若うございます。したがって、少子社会の中でありますだけにより言えることでありますが、六十歳を超えてなおかくしゃくとされている方々に、自分の積み重ねてきた経験あるいは技能、こういうものを社会のために役立ててほしい、これがまず一つの大きな条件かと思います。
　もう一つは、定年制が六十歳になったとして、会社を退職された方がこれからもなお若いんだから働きたい、そういうそれぞれの各個人の持っていらっしゃるニーズにこたえていくような環境をつくっていかなければいけないということが、今労働省にとっては喫緊の課題になっているわけであります。何もフルタイマーでなければいかぬという人たちばかりではない。中には、午前中の仕事だけでパートのように働きたいとか、あるいは在宅で自分の能力を生かせるような仕事だったら働きたいとか、いろいろなニーズがございますから、そのニーズに基づいて就業機会が与えられるような仕組みをどうやって労働省がつくっていくかということだと一つは思うのであります。
　もう一つは、先日、先生方の御協力をいただきましてシルバーセンターの改革について法案を成立させていただきました。こういう新しい法律改正されたものも最大限に活用していきたいと思っております。
　そういう環境をずっとつくっていくことが、結果的に六十歳定年制の実施を明後年に控えまして次へのステップになっていくと考えておりまして、直ちに六十五歳定年制を法制化するということは今の段階では言えないかもしれませんけれども、着実に高齢者の皆さんの能力、あるいは皆さんの持ってこられた経験、技能、技術というものを生かしていくための政策を労働省は重視をしてこれから進めていきたい、こう考えているわけであります。
○吉田（治）分科員　大臣おっしゃるとおりで、私の父ももう七十六でございますが、地域のお役ですとかさまざま町のためにいろいろ出払っておりまして、そういう方が元気というのですか、父の同級生だという人を見ていましても、ある意味でハッピーリタイア、そういう言い方がいいかどうかわかりません、ある意味でのんきにと言ったら語弊があるのかな、悠々と老後を過ごされる方というのもすばらしいのですけれども、見た雰囲気、ああ随分おじいちゃんになったなという感じにもとらえられる。年をいっても自分の命まで持ってきた知識であるとか、今大臣言われた技能というふうなものを後へつなげていくという、そういう仕事というのは大事だと思います。
　そこで、私も父が小さな町工場をしておりました。七十六ですから戦前の話になります。大阪城のところに陸軍の砲兵工廠というのがございまして、そこへ勤めておりました。そこで技術を覚えて、よくございます職人から町工場を開いたという典型的な職人でありますけれども、そういう人が私の町にはたくさんおられます。その中からは、中堅中小企業のリーディングカンパニーと言われるところもできましたし、大企業の中へ入っていかれた方もいられます。また、今でも町工場ながら細々とやっていられる方もいらっしゃいます。
　今大臣言われましたように、物づくりに必須の技能というふうなもの、それに熟達している労働者というのは、現時点でかなりの年齢に達している。よく言われておりますように、日本の物づくりというのは、そういう人たちの技能ですとか知識というものを集約して、例えばロボットができたとか新しい生産システムができた。何ミクロンとか何分の一ミクロンという世界の話でも、職人わざというふうなものがあってできることだ。これがだんだん年を迎えて、そう遠くないうちに定年退職ないしは引退の時期を迎える。現実に迎えておるのでしょう。
　そうした場合に、私が考えるには、例えば政令で特定の職種の指定等を行って、その分野に関して若年労働者を採用して技能伝承のための教育訓練を行うような事業者に対して、三年とか五年とかいう訓練期間、それに追加して必要になる人件費、教育訓練費等の一部を雇用安定基金から助成するような物づくり技能伝承支援制度というふうなものを労働省はこれから考えてつくらなければ、今の空洞化と言われている中で、空洞化するのは何も工業だけが空洞化するのではなくて、これは農業にも当てはまるかもしれません。
　工場をやっていますと、工場をやっている家のお母さん方というのは、子供に継げとは言わないと思うのですね。もうこんなこと大変だ、金ももうからぬからできるだけ勤め人になれよ、勤めて、今でしたら銀行へ入れ、銀行へ入ったら給料いいぞ、新聞に出るぐらいだぞ。銀行は新聞に出せないぐらいのいい給料出すんだぞというふうな時代になってきますと、ますます日本の技術の中心である物づくりの人たちが失われていき、最終的には、将来日本というのはマネーゲームで生き残るしかできないような国になってしまうのではないかなという大変な危惧を持っております。
　この辺の物づくりの技能伝承というふうなものへの支援制度というものが今現在あるのかどうか。また、これから先どういうふうにそれを労働省として、労働省だけでなくて政府部内、ほかに通産省であるとか科学技術庁が入るのかどうかわかりません、文部省が入るのかどうかもわかりません、ドイツのマイスター制度みたいな形になるのかどうかもわかりません、そういうことも含めて物づくりの技能の伝承というものを何らか今考えているのか、しているのか、お答えをちょうだいしたいところです。
　　　　〔福田主査代理退席、主査着席〕
○伊藤（庄）政府委員　今先生御指摘の、高度な熟練の技能を持っている方々をどう後世代に維持継承していくかという問題でございますが、私ども産業界からも、先生御指摘になったような、将来そういった方たちが消えていくのではないかというような不安の声をいろいろ聞いておるところでございます。
　そういったものを受けまして、私ども現在作業を始めておりますが、新たに産業界の各界の方々に入っていただきました研究会をつくっておりまして、その研究会を通じまして、機械では対応できないような非常に精度の高い製品をつくったり、あるいはエンジニアの方が逆にそれをロボットや機械に置きかえていこうとする目標になるような技能を持った方々がどういった分野にどういった形でおられるか、またそれが若い人たちに継承されるための手がどう尽くされているか、全国的な調査もこれから実施いたしまして、そういった方たちの技能や製品というものを例えばデータベース化していくかとか、そういった研究を始めたところでございます。それを早急に私ども調査を進めまして、そういった方たちの後世代への技能継承のための具体策を講じていきたいというふうに考えております。
　またもう一つは、そういった方たちへの維持継承を図る上でも、若い世代の方々がそういった仕事に対して関心を持っていただくということが、先生御指摘のようにまず基盤として大事でございます。そういった方々がどういつだ分野におられるかが私ども把握でさましたら、ぜひ若い人たちにそういった技能を身につけるまでのいろいろな苦労話とかを聞かせていただいたり、あるいは学校教育と連携をとってそういった仕事のすばらしさを紹介していくとか、そういったことも今後準備していきたいというふうに思っているところでございます。
○吉田（治）分科員　それが一番最初申し上げた、お答えもちょうだいした若年労働者の職業観というのですか、業種観という形のものにも反映してくるのではないかな。
　それと同時に、私はあえて申し上げたいのは、ああいう住専の六千八百五十億というのはやめてもらいたいな。それは、こういうまじめに働こうという人たちに対して、何だ、悪いことをしても最後は国がお金を出してくれるんだなとか、何かやはりいいことがあるんだぜ、こつこつ額に汗して働くというのはばかなことなんだというふうに結論づけるようなのが今度の通った予算であり、何か政府が進めようとしていることはそちら側ばかりで、外車に乗っていい生活をして、別荘をこしらえるのは、そんな物づくりなんかしているよりも、ちょっと悪いことしてでも、ちょっとの悪いことじゃない、大きな悪いことをすればいいんだという感覚を子供たちに結びつけているような現行の情勢については、ちょっといかがかなという気を非常に強く感じるわけであります。
　そういうふうな雇用状況の中で、今言われましたように雇用情勢は本当によくなっていない。特に会社なんかは倒産、破産をされていく。そして、行政の制度としては賃金の支払の確保等に関する法律、賃確法とよく言われているのですけれども、その中において破産された場合に未払いの退職金、賃金、これは破産関係でいきますと、債権の問題で申し上げましたら労働債権という形になってまいるわけでありますが、これが労働福祉事業団からありがたいことにほぼ無条件で支払われる。
　これは非常にありがたいことなのですけれども、それ以前に、現実に俗に言う立てかえ払いというものがここ数年どれぐらいなされ、また、これは一応立てかえですから、最終的には税金が回り回って使われるのでしょうから戻さなければいけない。返還率というのですか返ってくる率というのですか、その辺を含めて現状どういうふうな形になっているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○松原政府委員　先生お尋ねの賃金の支払の確保等に関する法律に基づく未払い賃金の立てかえ払い事業でございますけれども、直近の数字は平成七年度の実績でございますが、平成七年度は千二百七十四の企業につきまして八十三億五千万余りが立てかえ払いをされたという実績でございます。対象労働者が約二万一千六百人という状況でございます。なお、このうち回収されましたのが十三億八千万余りでございます。
　この立てかえ払い件数はここ数年はずっとふえてきておりまして、例えば平成三年度ですと約二十億、その次の年が二十三億、次が四十八億、そして約七十億、そして先ほど申し上げました七年度が八十四億という状況でございまして、やはり経済情勢といいますか、そういったものを反映いたしまして、立てかえ払い金額はふえてきております。
　一方、回収金額でございますが、平成七年度は先ほど申し上げました十三億八千万ということでございますが、それ以前、平成三年度からずっと約四億ぐらいの状況でございまして、この間やはり倒産によって資産を失っているとか、また場合によりましては事業主の所在そのものがわからないというようなこともありまして、回収金額が非常に少なくなっているというような状況がございます。
　以上が実績でございます。
○吉田（治）分科員　本当に、一つ立てかえ払いされている金額からしても、やはり日本の経済状況というのはますます悪くなっている、現実の部分では大変だということがわかるのです。
　大変ありがたい制度なんですけれども、いかんせん一九九三年に上限額が変わった。四十五歳以上で上限額百五十万、それの八〇％が支払われるということですから百二十万円ですか。三十歳以上四十五歳未満で百二十万が上限額ですね。三十歳未満は七十万円が上限額。四十五歳以上になってさましたら、賃金というよりも、御本人自身が例えば勤めてもう五十くらいになりまして、三十年近く勤めた。退職金であれば一千万円を超えるものが、会社が倒産してしまったために立てかえ払いでは百二十万しかもらえない。
　私は、ここで二点お願いをしたいと思うのです。
　一点は、この上限額の枠が二年前に改正をされましたけれども、せめて倍ぐらいにまで伸ばすことができないのかな。今局長言われましたように回収が非常に難しいものではありますが、この金額を何とかふやすことができないのかな。いろいろ議論しておりますと必ず言われるのは、住専に六千八百五十億も使うのに何でこの立てかえ払いはいつまでも百五十万なんだというのが、国民というか、そういう倒産という場に至った人の切実なる声ではないかと思います。
　私は、それができないのであれば、破産法の手続において債権の優先順位というもの、今でしたら第一順位が公租公課、第二が担保、そして労働債権。申し上げました退職金であるとか賃金というのは何とか三番に出てくる。そして一般取引債権が四番になってくる。悪質と言ったら言い方がいいかどうかわかりませんが、非常に厳しい例では、会社が倒産をし破産をしたら、社内預金ですらこれは返ってこない。社内預金は、今申し上げた中では一般債権になってまいります。第四順位。これは、倒産してその社員の目からすると、何度も言って恐縮ですけれども、住専に六千八百五十億も使う、なぜ第一順位が国の税金であったり公租公課なんだ。
　同じように、日本の行政ですとか日本のさまざまな比較のときに、よく先進各国を出して、ヨーロッパではこうですよ、アメリカではこうですよと。私、商工委員会に所属しておりますと、例えば持ち株会社の解禁はヨーロッパではこうです、アメリカはこうですといつもきつく言われるのですけれども、反対に言いましたら、この債権の優先順位というのは、ドイツでは例えば労働債権というのは一番なんだ。会社を守り立てている社員が倒産して一番泣きを見る目に遭うことはいかがかということで、優先順位は一番になっております。
　ですから、上限額は変えられないのであれば、この破産法の優先順位の変更というもの、公租公課よりもせめて上位に行く、そういうふうなことになり得るのかどうか、これから今後検討していくのかどうか。この問題は商法でありますとか労働基準法の問題でありますので、他省庁との調整も必要でしょうけれども、具体的にそういう作業に入っているのかどうか、この二点をお聞かせいただきたいと思います。
○松原政府委員　まず一点、未払い賃金立てかえ払いの上限の問題でございますけれども、先生が御指摘されましたように、平成五年にそれまでの上限額を改定をいたしまして、先ほど御紹介いただきました額に改定をいたしているわけでございます。この立てかえ払いの限度額につきましては、労働省が実施しております毎月勤労統計調査ですとか賃金構造基本統計調査など各種の調査結果を十分把握した上で、賃金水準の変動状況等を踏まえながら、適宜これまでも見直しを行ってきたわけでございます。今後とも必要に応じまして検討するということにいたしているところでございます。
　二番目におっしゃいました賃金債権の優先順位の問題でございます。
　私ども、諸外国においてこれがどうなっているかということについて、はっきりしたものを十分把握しているという状況ではないのでございますけれども、国によってさまざまでございまして、国税といいますか、公租公課よりも優先するけれども抵当権が設定されているような、他の債権よりは劣後しているというような国もあれば、そういったものよりもさらに一定範囲の、例えば過去六十日分というふうに非常に限られたものではありますけれども、六十日間の賃金については賃金債権がその他のすべてのものに先立って優先権を持っているというふうになっている国ですとか、さまざまの状態であるというふうに把握をいたしております。
　先生もおっしゃいましたように、この賃金債権の問題をどうするかということにつきましては、破産法、それから会社更生法、さまざま関係する法律があるわけでございますけれども、今現在規定されておる状況というのは、やはり取引の安全ですとか債権者間のバランス等をどう考えるかという、いわば現行法制の根幹に触れる問題であろうかというふうに思います。
　一方、もちろん賃金は労働者にとって唯一の生活の原資でもあるわけでございます。そういうことから、私どもは賃金債権を確保するということは極めて重要なことだというふうに考えております。この問題につきましては、各方面さまざま御議論があると聞いておりますので、そういう御議論も見守りつつ、必要に応じまして破産法等を所管する法務省とも連絡をとりながら対応したいというふうに考えているところでございます。
○吉田（治）分科員　後の質問にもかかわってくるのですけれども、日本の雇用形態というのは、有名なように、一生涯同じ会社に勤める、年功序列である、企業内組合であるという、ある意味で特殊なという言い方がどうかわかりませんけれども、日本的な経営システムの中において一生をささげた企業が倒産したから、もうそれで終わりよということが決してないように。労働省の方でも、今局長が言われましたように、上限額に関してはそのときの情勢に合わせて変えられるということでございますので、ぜひとも変えていただきたいと同時に、優先順位に関しましても、日本のこの状況というものを諸外国と照らしてよりよいものにしていただきたい、かように思う次第でございます。
　この雇用というふうな問題から申しますと、先ほどの質問者の中にも出ておりましたけれども、男女雇用均等法というのができて十年がたってまいりました。日本の国を考えた場合、先ほど申し上げました少子・高齢化という場合には、先ほどの高齢者の雇用というものと同時に、女性の方々の雇用をどう確保し、また発展し、またその中で、ただ単に働くというだけじゃなくて、その人の能力がいかに十分発揮できるかということが必要だと思います。
　この男女雇用均等法というのは、私たちの世代にとっては非常に大きなインパクトを与える法律でございました。私、昭和六十年に大学を卒業いたしました。六十年に卒業いたしまして、私の学年の次の学年までは、たしかこの均等法が適用されずにおったと思います。そして、私どもが勤め始めて一年目か二年目に均等法。女性は、総合職を選ぶのか一般事務職を選ぶのかという大きな人生の選択をある意味でさせられました。そのときに、総合職であるならば転勤もあるよ、一種抱いておりましたＯＬというふうなもののイメージから違って、今度は会社員だという発想が非常に出てまいりました。
　十年がたってまいりました。一番最初に申し上げましたように、女子大学生の就職状況というのは、雇用機会均等法があるから厳しいのだとかいうことは言いたくはありませんけれども、会社側としては人を選ぶ部分に見えざる差別というのですか、そういうものがあるのかもしれません。
　また、ＩＬＯ百五十六号条約というのが本年六月から発効されてまいります。これに向かってさまざまな諸施策もやってまいります。これは私が申すまでもなく、男性も女性と一緒になって家事をしましょう、働きましょう、その結果として男女一緒に頑張りましょうということだと思うのですけれども、十年たって、この男女雇用機会均等法というものを今後どういう方向に持っていくのか、どう考えておられるのか。多分婦人少年問題審議会の答申を待ってでしょうけれども、落としどころというもの、今からこういうふうな方向に持っていきたいというものがもしおありでしたら、大臣、おっしゃっていただきたいと思います。
○永井国務大臣　先生の御指摘がありましたように、男女雇用機会均等法が施行されまして十年が経過をいたしました。それだけにさまざまな問題点も十年間に、その積み重ねとして今提起がされているわけであります。
　全般的に見ますと、この均等法の趣旨は着実に浸透してきたと私は認識をいたしております。しかし、例えば事業主にいたしますと、男女雇用機会均等法の趣旨は十分認識はしているのだけれども、今先生言われましたように、会社の都合、採用したいというその職種の内容等によって一定の制約を事業主自身が持っている。いわゆるこの見えざる差別というものは私はないとは言えない、かなり存在するのではないかなという気もいたしているわけであります。したがって、現実に採用するときに、まだまだ女性を採用の対象にしないとかいう問題も含めて、かなり問題のある企業が存在することも事実でありますから、そういう企業に対して積極的に婦人少年室あるいは基準局を通して指導に努めているところであります。
　しかし、女性の進出をより容易にしていく、また女性の就職の機会の幅を広げていく、対象も広げていく、こういう関係から見ますと、十年間たちましたこの均等法の問題点を洗いざらい出し合って、もう一回見直していこうということで、今婦少審の方で検討してもらっているわけであります。その場合に、先生が御指摘になりましたように女子保護規定というものがございますが、この女子の保護規定の中で、果たして保護をしなくてはいけないのか、撤廃するのがいいのかという問題点もかなり議論の対象になっていくものと私は考えております。
　したがって、母性保護については当然きちっと保護していかなくてはいけませんけれども、それ以外の分野については、ある意味においてかなり視野を広げて検討の対象にしていくべきだということで、今検討してもらっておりますので、その検討の経過を見守った上で政府としても対応してまいりたい、こう思っておるわけでございます。
　なお、百五十六号条約が批准されました。今先生が御指摘のように、家庭責任と職業とを両立させる、このこともこれに無関係ではない、非常に重要なかかわり合いを持っておりますので、その視点からもこの均等法の見直しについては十分に検討してまいりたい、このように考えているわけであります。
　なお、余談のことでありますが、先住最前から質問の中で、例えば賃金の立てかえ払いの上限を引き上げることなどについても六千八百五十億円の話が出ました。これは比較対照すべきものにはなじまないと私は思っております。金融業界の安定を図ることが景気を回復させる大きなファクターになっておりますし、そのことが全体的に企業の活力を生み出すことになってまいりますから、この問題は先生の御指摘のように単純に比較対照して、どれがどうということにはなっていかない問題であるということを、私は閣僚の一人としてあえて申し上げておきたいと思います。