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○田中（利）政府参考人　お答えを申し上げます。
　駐留軍労働者の定年年齢につきましては、現在、国家公務員の定年年齢に倣い六十歳ということになっておりますけれども、本年四月より国家公務員の定年年齢が段階的に引き上げられ六十五歳になることを受けまして、駐留軍等労働者の定年年齢につきましても、段階的に引き上げ、六十五歳とできるよう、米側と現在調整をいたしておるところでございます。現時点において、残念ながら米側との合意には至っていないところでございます。
　御指摘いただきましたように、駐留軍労働者の定年退職の時期、六月、十二月、ございます。こういった形で、個々の労働者の方々に不利益が生じないように、速やかに米側と合意できるように、引き続き努めてまいりたいと思っております。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　米側と調整中ということであったんですけれども、アメリカにおいては、そもそも定年制というのを禁止されておりまして、雇入れや労働条件によって、年齢を理由に差別をすることというのは禁止されています。だからこそ、なかなか難しいというお話も聞いているんですけれども、しかしながら、この六十歳の定年延長というのは、かなり前から国家公務員においては議論されてきました。
　調整中ということをずっと言われているんですが、どのくらいのめどで今議論を進めているんでしょうか。お伺いします。
○田中（利）政府参考人　お答えを申し上げさせていただきます。
　米側との関係では、様々議論をしております。詳細につきましては、今後の日米協議にも支障が生ずる可能性があるため、お答えを差し控えさせていただければと思いますが、基本的には、この定年年齢を、国家公務員の制度改正がなされる本年四月に合わせて、段階的に六十五歳に引上げを図っていくというふうな点に絞って調整をさせていただいております。
　基本的な米側との考え方については大きなそごはないというふうに思っておりますけれども、細部調整をした上で速やかに合意に至れるように努めてまいりたいと思っております。
○田中（健）委員　先ほどの改正高齢法を踏まえた再雇用制度の話については、日米で締結した労務提供契約にもうしっかりと明記されているということで、七十歳までの延長についても議論がされているということであります。
　是非、この定年制については、大変に働いている皆さんにとって大きな課題でありまして、同一労働同一賃金にも関わってくる問題でありますから、速やかに結論を出していただきたいと思っています。
　次は、就労支援措置について伺います。
　平成三十年のこの審議の委員会の附帯決議を受けて、駐留軍の関係離職者の実態調査を行ったということですが、これはどのような結果が得られたのか。それを踏まえて、令和二年三月の駐留軍関係離職者職業相談及び職業訓練について、防衛省の地方防衛局と連携して対応するという手順を作ったということでありますが、これはどのように改善をされたのか、伺います。
○堀井政府参考人　お答えいたします。
　田中委員御指摘の、平成三十年、前回改正時の附帯決議を踏まえた厚生労働省における調査でございますけれども、平成三十年十月から十一月に、駐留軍関係離職者の訓練の実施状況等のアンケート調査ということで、職業訓練の意義や効果に対する理解が十分でないことや、再就職に有利な資格の取得、離職前の段階での求人、職業訓練の情報提供等のニーズが高いという結果を把握をしたところでございます。
　この結果を踏まえて、駐留軍関係離職者につきましては、防衛省において、離職前の時点からハローワークへ誘導するとともに、ハローワークにおきましては、本人の希望や同世代の求職者が就職した職種なども踏まえて、それに適した職業訓練なども御案内をするとともに、当該情報はハローワークから地方防衛局長等に情報提供しまして、防衛省において必要に応じて離職前職業訓練を実施をするなどの、離職前の支援を担う防衛省との更なる連携を行うこととしたところでございます。
　前回の改正後、離職者の発生は少数にとどまっているところで、明確な効果というところを申し上げる状況にはまだ至っていないんですが、今後とも、こうした運用を徹底して、関係省庁と連携をしながら個々の求職者の実情に応じたきめ細やかな支援を実施をし、支援効果については、訓練の実施状況、就職状況を適切に把握をしてまいりたいというふうに考えております。
○田中（健）委員　まさに後半に言ってもらいましたが、この間、五年間で、離職前の職業訓練もゼロでありますし、離職者も、これはいいことであるんですけれども、数が少ないことで推移をしています。なかなか、離職前のハローワーク、ないしは同世代の離職者が就職した職種を調べていただくというのは、実際やっていただいているようですが、実績がありませんので、やはり、そのような人が出た場合にどうするかということをもう少し具体的に是非検討していただければと思っています。
　さらに、今回、離職者関連予算は僅か五百万円弱であります。今は可能な限り離職をさせないというような方針に転換をしているということもお聞きをしています。
　その中で、在留軍労働者の雇用の維持について伺いたいと思います。
　平成二十八年度に改正された在日駐留軍の経費負担に関する特別協約において、在留軍の労働者二万三千百七十八人の労務負担を合意したことにより、雇用状況は安定的に推移をしております。平成二十八年以降は、この臨措法の対象となる離職者そのものがゼロないし一桁と、今お話があったとおりであります。さらに、令和四年度の改正においても労務費の請負、負担人数が維持されたことから、雇用はこれを見れば安定すると思われます。
　一方、令和六年から始まる米海兵隊のグアムの移転によって返還対象となる沖縄の嘉手納基地以南の基地施設については、対象施設に四千人の駐留軍等労働者が勤務しています。これは大変大きな数でありますけれども、この雇用への影響についてはどのように考えているのか。また、離職者の規模や地域への影響も踏まえ、本措置法で対応できるのかということも含めて、更なる検討が必要かと思いますが、見解を伺います。
○田中（利）政府参考人　委員御指摘のとおり、再編実施のための日米ロードマップ等に基づきまして移転や返還が予定されている予定の施設には、約四千二百人の駐留軍労働者が勤務しておるところでございます。
　これらの方々につきましては、今後、米軍施設の移転や返還等が進めば影響を受ける可能性が予想されるところでございますけれども、現時点におきましては、再編後の労働力や必要となる業務内容などが明らかとなっていないため、雇用への影響についてお答えすることは困難であるということは御理解をいただければと思っております。
　防衛省としましては、引き続き、情報収集に努めるとともに、駐留軍等労働者の雇用の安定に万全を期してまいりたいと思っております。
○堀井政府参考人　この駐留軍法等で対応をできるかどうか、どのような対策が必要なのかという検討が要るのではないかというふうな御趣旨を承りました。
　それで、防衛省からも答弁がございましたが、今年一月の日米の２プラス２の共同発表におきまして、令和六年に開始される米海兵隊要員の沖縄からグアムへの移転を含む、米軍再編に係る二国間の取組を加速をさせる重要性が確認をされているというふうに承知をしております。
　具体的な雇用への影響は現時点では正確には把握をできないものの、米軍の再編状況等によっては雇用に大きな影響が出る可能性もあると認識をしています。
　そして、駐留軍等労働者の雇用への影響を抑制する観点から、まずは防衛省において、ほかの施設への配置転換等により雇用の継続を図るとともに、今までと異なる職種に配置をする場合は、独立行政法人労働者労務管理機構を通じた技能教育訓練等を実施をするほか、離職後の速やかな再就職に向けた離職前職業訓練を実施することになると承知をしております。
　移転や返還等が行われる予定の施設に勤務をしている方の全てが、直ちに継続的な支援を必要とする者ではないというふうにも考えます。
　その上で、そのような措置を講じても、なお離職を余儀なくされて支援を必要とする方が生じた場合に備えて、厚生労働省としましては、やはり、本法律に基づきまして、担当者制によるハローワークでの相談支援、あとは離職者に対する職業転換給付金の支給による就職活動期間中の生活支援、また、事業主に対する雇入れ助成金の支給等の特別の措置を講じるとともに、防衛省と密接に連携をしつつ、必要な人員、予算の確保を図るなど、再就職の支援に引き続き万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　防衛省においては、特別協定、これは恒久的なものではありませんので、是非ここでしっかりと、人員を確保する、また労務費負担を合意するということに全力を尽くしていただきたいと思いますし、厚労省においては、やはり、先ほど説明をいただいた就職支援措置が五年間、ずっとなかったからこそ、なかなか、ハローワークでといっても、四千人の方が一気にそのような配置転換や、また、次の仕事といっても大変な規模と労力になると思いますので、是非そういうものを想定した対応というものを考えていただければと思っています。
　また、お話の中で、配置転換等の話も出ました。
　この米軍の再編に関わっては、離職者対策としてではなく、配置転換による雇用継続を可能とするための職業訓練について、駐留軍の再編の円滑な実施に関する特別措置法により、独立行政法人の駐留軍労働者労務管理機構が実施することになっています。
　この機構と、さきの職業相談や訓練等、現在、どういうふうに連携をしながら進めているのか、そしてこれから進めていくのか、伺います。
○田中（利）政府参考人　お答えを申し上げます。
　駐留軍等労働者の雇用に影響が生ずる場合には、まず、他の施設・区域への配置転換等により、雇用の継続を図ることを基本としております。
　米軍再編に当たりましては、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第十六条におきまして、駐留軍等労働者の雇用の継続に資するよう、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構を通じた技能教育訓練等の措置を講ずることといたしております。
　他方、やむを得ず離職を余儀なくされた場合には、駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づき、離職前職業訓練を実施することとしており、この場合、厚生労働省と連携して対応をいたしておるところでございます。
○堀井政府参考人　連携ということでございますので、厚生労働省の方からもお答えをさせていただきます。
　防衛省からも今答弁がございましたが、離職前の独立行政法人駐留軍労働者等労務管理機構を通じた技能教育訓練等の実施というのがございます。そして、やむを得ず離職を余儀なくされる方が生じた場合には、厚生労働省では、ハローワークにおける担当者制によるきめ細やかな職業相談支援に加えまして、物づくり分野、営業、販売、事務分野、介護、医療、福祉分野など、地域の人材ニーズを踏まえた公共職業訓練等への受講あっせんを実施をしているというところでございます。
　さらに、田中委員が御指摘されました平成三十年の、前回改正時の附帯決議を踏まえた対応ということで、防衛省が行う離職前職業訓練の実施に当たっては、同世代の求職者が就職した職種等をハローワークから地方防衛局長等に情報提供するなど、離職前の支援を行う防衛省との更なる連携を行うということにしたところでございます。
　今後におきましても、このような就職状況に係る情報提供などの連携、そういったことを行いまして、離職前職業訓練の充実化を支援をしてまいります。
○田中（健）委員　国内であれば、働く環境や、また雇用や、また職業訓練、離職した場合も、厚生労働省が一元で扱えるのでありますが、やはり、この特殊な環境に置かれていて、厚労省と防衛省が連携をして雇用環境というのを守っていかなければならないと思いますので、是非、今、種々、連携の話もしていただきましたけれども、具体的にこれから見える形で進んでいただければと思っています。
　引き続きまして、安心して働ける職場環境確立のための質問を伺います。
　本措置法には、金銭的支援の施策以外にも、厚労省内に設置されている中央レベルの中央駐留軍関係離職者等対策協議会と、米軍基地が所在する地方自治レベルの離職者対策協議会を設置できるという条文がありまして、具体的な協議の場があるということは、労働者代表からも、関係自治体からも多くの要望、意見書が寄せられていることからも、その重要性というのがうかがえます。
　更にこれを踏み込んでいただいて、労使間の関係改善に向けて、防衛省、労働組合、そして米軍、それぞれの代表による三者会議のようなものを設置をしてもらって、今議論になっておりました様々な包括的な労働協約、これを結べるような取組というのを進めていってほしいと思いますが、見解を伺います。
○田中（利）政府参考人　お答え申し上げます。
　恒常的な三者会議の設置ということでございます。本省レベル、地方レベル、幾つか設置をされているところがございますが、委員からの御指摘も踏まえまして、防衛省としましては、米軍や組合の御意見を伺いながら適切に対応してまいりたいと思っております。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　是非、そのような会議を回す中で、具体的に働く環境を伝えられる場、そしてそれを改善できる場というのをつくっていただければと思っております。
　以上でこの質疑を終わりたいと思います。ありがとうございます。
　次は、戦没者の妻への特別給付金支給についての議論に移りたいと思います。
　こちらも各委員から質問がありました。特別給付金国債の償還期間、そして支給方法、これについても出ましたけれども、併せてお聞かせをいただきたいと思います。
　五年ごと二回交付の支給見直し、これは、対象者の高齢化を踏まえたものと同時に、慰藉の意を示す機会を増やすということが期間を短縮する目的と言っていました。
　もしもそれであるならば、戦没者の妻が高齢になっていることや、もちろん支援者側の負担、事務作業の増加というのは配慮しなければならないんですけれども、この特別償還金国債を交付するということを毎年ということとかは検討しなかったのかということをまず伺いたい。また、支給方法についても、平成二十七年から三十年に意見聴取で、半分は国債がいいという声があったということもあったんですけれども、戦没者の父母等に対する特別給付金、これは予算措置による現金支給を行ったという実績もあります。特別給付金国債となった理由というのを改めて伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、機会を、これまでの十年を五年に見直したということでありますが、今委員おっしゃったように、高齢化などを踏まえて、国として慰藉を行う機会を増やすとの観点から、こうした措置を取らせていただきました。
　例えば、毎年国債を交付するというのも一つの案としてはあるのかと思いますが、御高齢の戦没者等の妻に毎年請求書を提出していただく負担をおかけをするほか、都道府県での裁定、日本銀行での国債製造等の事務も毎年発生することになる、こういった問題もあり、今回提案させていただいた方策が現実的なものと考えているところでございます。
　また、こうした弔慰金が交付国債として支給されているのは、これまで申し上げているように、国としての慰藉の念が受給者の方々に一層実感されるという、制度創設以来実施をしてきたものであり、そうした皆さんから見ると、まさにこれが一つの形になっているし、途中段階でそれぞれの意向を確認したところ、先ほどお話があった、五〇％の方が今の形がいいと。こういったことから、このやり方は継続をさせていただいているところでございます。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　対象者も、五千五百人、九十代後半以上ということでありました。なかなか自分で交付を受けるのもこれから難しい年齢にもなってくるかと思いますので、是非、不断の見直しや、現場の声というのを大切にしていただければと思っています。
　また、給付金の支給漏れ対策というのを伺います。
　先ほども、支給漏れになっていることに対して対策を進めてきたということがありました。また、新たに対象者になる方もいらっしゃるということもお聞きをしました。どのくらいの方が支給漏れになっているか、ないしは、新たに対象者になるという方、例えば過去を含めてどれぐらいいらっしゃったのかというのを伺います。
○本多政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、支給漏れについてですけれども、この特別給付金につきましては、給付を受ける権利が発生してから三年で時効によってその権利が消滅することとされております。この時効によって権利を失われた方の数を正確に把握することは困難でございますけれども、平成二十五年の法改正による戦没者等の妻に対する特別給付金につきましては、推計ではございますが、時効失権者数は約三百件、これは実際に支給を受けた方約四万八千人の約〇・六％に当たります。これらの方が時効失権されたものと推計をしております。
　また、新たに対象者になる場合としては、公務に起因して傷病を受けた戦傷病者の妻で、前回の特別給付金の支給以降に戦傷病者の方がその傷病によって亡くなられた場合ですとか、また、戦時中、公務に従事中に有害物質に被曝をして、それがその後になって重症化して亡くなられた場合などが想定されるところでございます。
　最近では、非常に新たに対象になる方は少なくなっているものと考えておりますが、済みません、正確な数についてはちょっと把握をできていないところでございます。
○田中（健）委員　三百人の方、支給漏れも想定されるということでありました。
　やはり、一人でも多くの方に、せっかくこの制度があり、そして支給漏れ対策もしているということですから、伝わるようにしてもらいたいと思います。平成二十五年からは、直接、プッシュ型というんですかね、郵送をして先方に知らせているということもありますけれども、是非、戦没者の次の質問だったんですけれども、遺族相談員という方が、民間で各地域で御努力をされているかと思いますが、そういった方たちとも連携をしながら、この支給漏れを一人でもなくして、そして、慰藉の意が、厚労省、せっかくやっておりまして、私たち国民としての思いが伝わるように取り組んでいただければと思っています。
　最後に、戦没者の慰霊事業について行いたいと思います。
　戦没者の遺骨収集事業に関しては、昭和二十七年から行っておりまして、約百二十七万柱の遺骨が送還をされています。これまでの取組、大変に、長年の、そして地味な、こつこつとした活動ではあるんですけれども、敬意を表すとともに、この間コロナで中止せざるを得ないという状況が続いたということもお聞きをしています。やっと二類から五類に変わることで、少し、この再開、実施計画というのが出てくるということもお聞きをしておりますので、それについて伺えればと思います。
○加藤国務大臣　遺骨収集については、まだ百十二万柱の御遺骨がいまだ御帰還を果たされていないという状況を踏まえて、平成二十八年に戦没者の遺骨収集の推進に関する法律が議員立法で成立をし、平成二十八年から令和六年までを遺骨収集の推進施策の集中的な実施期間として事業を実施をしているところでございます。
　また、慰霊巡拝についても、従来から、旧主要戦域や遺骨収集を実施できない海域において、御遺族の方々を主体として戦没者を慰霊するために実施をしておりますが、遺骨収集、慰霊巡拝のいずれも、令和二年、三年度は、新型コロナの影響で海外における事業を計画どおりには実施はできませんでした。
　遺骨収集については、令和四年一月からマリアナ諸島などで徐々に事業を再開をし始めましたが、慰霊巡拝については、令和四年度も含めて海外での実施を見送っており、令和五年度からの再開に向けた調整を行っているところであります。
　御遺族のお気持ちを十分に酌みながら、慰霊巡拝の速やかな再開について努力するとともに、遺骨収集については、令和六年度までの集中実施期間内、また、それ以降においても、一柱でも多くの御遺骨を収容し、御遺族に早期にお返しできるよう全力を傾けてまいります。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　その中でも、硫黄島だけは何とか事業を継続し続けてきたということもお聞きをしました。私も初めて、議員になって、硫黄島の戦没者の引渡式にも参列をさせていただきました。この収集中にも、硫黄島でコロナの陽性者も確認されたといったり、大変な苦労の中で皆さん収集事業が行われたことかと思いますが、コロナ禍でどのような課題があって、また、それでもやり続けてきたその成果を、是非お示しいただければと思います。
○三ッ林委員長　本多大臣官房審議官、簡潔にお願いします。
○本多政府参考人　はい。お答え申し上げます。
　コロナでの中断の状況については、先ほど大臣から説明をしたとおりでございます。ただ、その間、遺骨収集に向けての取組を止めることがないように、関係国との交渉を続けてまいりました。オンラインなども活用して続けてまいりました。その中で、今後の派遣の予定ですとか、あるいは遺骨の鑑定手続などについて説明をし、御理解を得てきたところでございます。
　また、議員にも御出席いただいた硫黄島の遺骨収集につきましてですけれども、御紹介いただいたように、コロナで事業を中断したこともございましたけれども、その後、コロナ対策を強化をいたしまして、第二回以降については順調に遺骨収集を行い、令和四年度は、合計で七十五柱の御遺骨を送還できたところでございます。
○田中（健）委員　取組に感謝しまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○三ッ林委員長　以上で両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○三ッ林委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○三ッ林委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○三ッ林委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○三ッ林委員長　この際、御報告いたします。
　内閣委員会との連合審査会は、明十六日木曜日午前九時から開会することとなりましたので、御了承願います。
　次回は、来る二十二日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二分散会
令和五年三月十五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　木原　　稔君
　　　理事　加藤　鮎子君　理事　津島　　淳君
　　　理事　中根　一幸君　理事　長坂　康正君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　谷田川　元君
　　　理事　赤木　正幸君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　史明君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　田中　英之君
　　　　　　田中　良生君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中村　裕之君
　　　　　　西田　昭二君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　古川　　康君　　　　三反園　訓君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　武藤　容治君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　城井　　崇君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　神津たけし君　　　　下条　みつ君
　　　　　　末次　精一君　　　　一谷勇一郎君
　　　　　　前川　清成君　　　　山本　剛正君
　　　　　　北側　一雄君　　　　中川　康洋君
　　　　　　古川　元久君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　たがや　亮君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　国土交通副大臣　　　　　　豊田　俊郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　古川　　康君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西田　昭二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）　　鶴田　浩久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　上原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　堀内丈太郎君
　　　国土交通委員会専門員　　　鈴木　鉄夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　幸典君　　　　　三反園　訓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三反園　訓君　　　　　根本　幸典君
　　　　―――――――――――――
三月十四日
　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　　　　　――――◇―――――
○木原委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣斉藤鉄夫君。
　　　　―――――――――――――
　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○斉藤（鉄）国務大臣　皆様、おはようございます。
　ただいま議題となりました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　地域公共交通は、住民生活や地域の社会経済活動に不可欠な社会基盤ですが、人口減少やモータリゼーション等による長期的な利用者の落ち込みに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるライフスタイルの変化の影響もあり、大変厳しい状況に置かれています。特に、大規模な設備を要する鉄道については、一部のローカル線区において、利用者の大幅な減少により、こうした設備を生かした大量輸送機関としての特性が十分に発揮できない状況が出てきています。
　こうした状況を踏まえ、地域の関係者が共創、すなわち連携と協働を通じて、利便性、持続可能性、生産性の高い地域公共交通ネットワークへのリデザインを進めるための仕組みを構築することが急務となっています。
　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、法律の目的に、地域の関係者の連携と協働の推進を規定することとしております。また、国の努力義務として、関係者相互間の連携と協働の促進を追加するとともに、地域公共交通計画への記載に努める事項として、地域の関係者相互間の連携に関する事項を追加することとしております。
　第二に、ローカル鉄道の再構築を図るため、大量輸送機関としての鉄道の特性が十分に発揮できていない区間について、地方公共団体又は鉄道事業者は、国土交通大臣に再構築協議会の組織を要請できることとし、国土交通大臣は、関係地方公共団体から意見を聴取した上で、基準に合致すると認める場合には、再構築協議会を組織し、同協議会が再構築方針を策定することとする等の措置を講ずることとしております。
　第三に、バス、タクシー等の地域公共交通のリデザインを図るため、地方公共団体と交通事業者が、一定の区域、期間について、交通サービス水準と費用負担に関する協定を締結し、交通サービスの提供を行う事業と、交通分野におけるＤＸ、デジタルトランスフォーメーションや、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションを推進する事業を、それぞれ法律に位置づけることとしております。
　第四に、鉄道とタクシーにおいて、地域の関係者の連携と協働の一層の推進や地域に根差した輸送サービスの充実を図るため、地域の関係者間の協議が調ったときは、国土交通大臣による認可に代えて、届出により運賃設定が可能となる協議運賃制度を創設することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○木原委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官鶴田浩久君、鉄道局長上原淳君及び自動車局長堀内丈太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木原委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。加藤鮎子君。
○加藤（鮎）委員　おはようございます。
　早速、質疑の時間をいただきましたことに、まずもって御礼を申し上げます。
　山形三区の自由民主党、加藤鮎子でございます。
　早速ですが、二月十日に閣議決定をされ、衆議院に提出をされました、地域公共交通活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　今、地域公共交通は、コロナ禍の影響、すなわち、長期間にわたっての利用者の激減から、ローカル鉄道を始めとして非常に厳しい状況にございます。大臣も所信でお触れになられましたとおり、全国的に利便性、持続可能性、生産性の高い公共交通ネットワークへの再構築を進めていく必要があると私も感じてございます。所信におきまして、大臣が地域公共交通再構築元年とするという力強いメッセージを発しておられたことが大変印象に残ってございます。
　なので、まず大臣にお伺いさせていただきますけれども、ローカル鉄道再構築につきまして、政府は今後どのように取り組んでいかれますでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　一部のローカル鉄道におきましては、人口減少や少子化、それからマイカーの利用の普及やライフスタイルの変化など、鉄道事業者の経営努力のみでは避けられない事情によりまして、輸送人員が大幅に減少し、大量輸送機関としての鉄道特性が十分に発揮できていない状況が見られます。
　こうした状況の中で、地域や利用者にとって最適な形での地域公共交通の維持、確保を鉄道事業者の経営努力のみに委ねることには限界がございます。まちづくりや観光振興に取り組む沿線自治体との官民連携を通じ、鉄道輸送の高度化やバス等への転換といった再構築の取組が急務と考えております。
　こうした官民連携を促進していくため、今般の改正法案において、新たに国が再構築協議会を設置することができることとしたほか、予算面におきまして、再構築に取り組む自治体を支援するための社会資本整備総合交付金の活用など、従来にはない支援の仕組みを整えました。
　本年以降、こうした枠組みをフル活用し、一つでも多くのローカル鉄道において、地域のまちづくりや観光振興と連携した形で再構築の取組が進み、人口減少の中でも、地域に安心と未来への展望を提供できるよう全力で取り組んでいきたいと決意しております。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　全力で取り組んでいきたいという大臣の力強いお言葉、意気込みを伺いまして、国として主体的に関わっていく強い意思が伝わってまいりました。ありがとうございます。
　二問目に移りたいと思います。
　ローカル鉄道の在り方は、地域に暮らす住民の方々の生活に大きく影響するとても大切なテーマでありますことから、その地域の方々や自治体があずかり知らぬところで勝手に決めて進めてよいものではありません。
　実は、先日、予算委員会第八分科会でも、私、質疑の時間を頂戴いたしまして、その際に、自治体のあずかり知らぬところで勝手に廃線の話が進むなどということはない、決まるなどということはないと、はっきり政府参考人の方から答弁をいただきました。
　そこのところを改めて確認をさせていただいた上での質問ではありますが、今回、このようにローカル鉄道の再構築を議論するに当たりましては、前提として、ローカル鉄道も含め、国として鉄道のネットワークをどのように維持していくかという、大きなグランドデザインを描いておくことが必要ではないかと考えます。この辺りにつきましての政府の御見解を伺わせてください。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　今回設けようとしております再構築協議会におきましては、そこでの協議が調わない限り次の方針の策定ができません。したがって、地域があずかり知らぬところで鉄道路線が廃線になるといったようなことは、この法案上はできない形になっております。
　また、御質問がございました鉄道が有する大量輸送性、定時性、速達性等の特性は、特急等の優等列車による都市間輸送や貨物輸送の場面におきまして十分に発揮されるものと認識しておりまして、こうした機能を担う路線は引き続き維持を図っていくべきものと考えております。
　特にＪＲの上場各社につきましては、ＪＲ会社法に基づく大臣指針によりまして、内部補助による路線の適切な維持を求めているところでございます。鉄道特性を十分に発揮すべき路線については、赤字であるという理由のみによって廃止することは容認されません。
　ただし、利用者の大幅な減少等により公共交通としての利便性が大きく低下している場合におきましては、今回の新たな支援の枠組みを活用して沿線自治体と連携、協働して、まちづくりや観光振興の一環として、当該鉄道の維持、活性化に取り組んでいくことが期待されます。
　こうした考え方については、地域公共交通活性化再生法に基づく基本方針に反映させまして、新たな制度の運用を適切に行っていくとともに、本年夏に予定している新たな国土形成計画の策定に向けて、引き続き関係者間での議論を深めてまいりたいと考えております。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　できる限り内部補助の考え方を踏襲しながら、それでも、昨日の本会議の大臣の答弁でもございましたように、粘り強く調整をしていただくということで、決して地域を置き去りにして議論を進めるわけではないという話が、今の御答弁、そして昨日の本会議の御答弁でもいただいたというふうに受け止めてございます。ありがとうございます。
　そして、大きなグランドデザインを国として責任を持って描いていくというそのスタンスもとても全体的に考えて重要だと思いますので、そこの調整が本当に大変だと思いますけれども、国として主体的に関わりながら是非とも進めていただきたいというふうに思います。
　今回の地活化法の改正案におきましては、地方公共団体又は鉄道事業者による要請に基づいて、必要と認める場合は国土交通大臣が再構築協議会を組織することができるようになると理解しております、繰り返しになりましたが。
　その再構築協議会では、調査事業や実証事業を通じて実効性を検証しつつ再構築の方針を決定していくということになりまして、その再構築の合意実現までのプロセスに当たっても国としてしっかり支援していただけるものと理解しております。
　さらに、そのプロセスだけでなく、再構築事業あるいは地域公共交通計画の中身の事業そのものに対しましても、先ほど大臣お話しになりましたとおり、社総交の枠組みを活用して国もしっかり支援をいただける、このように改めて理解をしていますが、ここで出てきます支援メニューであります鉄道事業再構築事業につきましてお伺いをいたします。
　鉄道の維持、高度化を狙いとしたこの鉄道事業再構築事業でありますけれども、利用者の利便性を確保することとされていますが、この利用者の利便ということの考え方につきまして、今現在の利用者、ユーザーだけでなく、今後、コロナ禍を乗り越えて戻ってくるであろうインバウンド、ユーザーがまた戻ってくると思うんですが、そういった新たに利用者を獲得するための施策もこの事業の狙いの中に含まれていると考えてよろしいのでしょうか。参考人にお伺いをいたします。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　ローカル鉄道がインバウンドを含む地域外の観光客を輸送する手段として、あるいは、鉄道そのものが地域の重要な観光資源として地域戦略の中で欠かせない役割を果たしている場合には、沿線自治体と連携して、観光客の鉄道利用を増やすための取組を進めることも有効と考えております。
　これまではインバウンド予算を活用してこうした支援を行ってまいりましたが、今後は、こうした支援に加えまして、本年度の補正予算から始めました実証事業の枠組みを活用いたしまして、鉄道事業者と沿線自治体が連携した観光の企画、商品作りを支援してまいります。
　また、社会資本整備総合交付金を活用した新たな支援制度を活用いたしまして、観光列車の導入など、新規需要を掘り起こすための思い切った取組につきましても支援をしていきたいと考えております。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございます。
　是非、前向きな事業に対して、厳しい要件をつけ過ぎずに、皆さんが活用しやすく、御支援をいただけると大変ありがたく思います。前向きな支援があれば、議論をしっかり進めていこうという地域の機運も盛り上がるもの、そのように感じております。
　次に、同じく鉄道事業再構築事業により鉄道を維持、高度化していく支援、これについてもう一つお伺いをいたします。
　ローカル線では、交通系ＩＣカードが使えないなど、キャッシュレス化が進んでいない地域も多く、私も地元の方々から、駅の改札がもっと使いやすかったらいいのになというお声をいただきます。
　今後、国内観光の需要も戻って活発化していくに当たりまして、首都圏から地方へ移動した利用者の方々の利便性の向上も含めて、キャッシュレス化に向けた御支援もいただけないか、そのように思いますけれども、政府の御見解をお願いいたします。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省では、鉄道事業者に対しまして、訪日外国人の受入れ環境整備等の観点から、ローカル線も含め、ＩＣカード等のキャッシュレス決済の導入を支援しております。
　これまでも、ＪＲ北海道によるＩＣカードの導入や、ＪＲ四国によるスマートフォンで切符が購入できるアプリの導入に対して支援を行ったほか、地域鉄道等につきましても、全国で二十二事業者のＩＣカードの導入支援を行ってまいりました。
　さらに、今般の新たな枠組みにおきましても、まちづくりや観光戦略の中で、鉄道の利便性や持続可能性の向上を図るための施設整備を行う一環として、自治体と連携してキャッシュレス化に取り組む場合には、国としても適切に支援してまいりたいと考えております。
○加藤（鮎）委員　大変に前向きな御答弁を誠にありがとうございます。
　次に、五つ目、そして、提出している六つ目の質問、両方併せてお伺いをさせていただきます。
　地方公共団体又は鉄道事業の要請に基づいて立ち上がった再構築協議会において利用促進を議論する際には、前に進める際に、ＪＲ各社において把握している利用状況のデータなどの利活用が求められてきます。当然ながら、協議会に鉄道事業者の方々も入られますので、協力的にデータは共有いただけるものと理解はしておりますけれども、これらのデータ、客観的に事実をしっかり把握することのできるこのデータがきちんと開示されることは非常に重要だと考えておりますので、これは是非、国交省からも御指導いただきたいな、このように考えておりますということが一点。
　それから、ちょっと時間もありますので、議論が前に進むということについてですけれども、人材の方ですね。これらの再構築協議会に参画する自治体においては、必ずしも公共交通の政策に精通している職員がいるとは限りません。特に、鉄道の利用者が激減しているような線区に位置している自治体は、人口減とか災害対策、医療、介護の機能維持など、課題がもう本当に多くて、職員のマンパワー不足というのは顕著であろうかと思います。
　そんな中でも、協議会において、自治体の立場から議論に深く参画をして、主体的に前向きに提案をしていけるような、そんな人材をいかに確保していくかということは重要だと思います。そのような人材の確保に対する支援についての国交省の考え方、データの考え方と人材確保の考え方についてお伺いをさせていただきます。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　再構築協議会を組織し、地域にとってあるべき公共交通を検討していく際には、具体的なファクトとデータに基づき議論を進めていくことが重要と認識しております。
　ＪＲ各社は利用実態などのデータを把握しており、御指摘のとおり、これらのデータは鉄道の利用促進のための取組を進める上でも有効と考えております。
　国土交通省といたしましては、調査事業によるファクトやデータの収集、実証事業による対策案の検証を始めとするきめ細かい支援を行うとともに、ＪＲ各社に対しましても、議論に資するデータの情報共有を働きかけ、関係者の合意形成を図ってまいりたいと考えております。
○鶴田政府参考人　御指摘のありました自治体のマンパワー不足でございます。これは大変重要な課題と認識しておりまして、国土交通省では、自治体の人材育成、確保を支援するために、国土交通大学校において自治体職員への研修を行う、それから地域公共交通計画作成のガイドラインを提供する、また地方運輸局も活用して助言や有識者の紹介を行うなど取り組んでおります。さらに、令和四年度補正予算におきまして、地域公共交通やまちづくりの専門家を育成するためのセミナーの開催等の予算を計上したところでございます。
　今後も、地域の声をよくお聞きしながら、しっかりと、人材育成を含めまして、地域の取組を後押ししてまいりたいと考えております。
○加藤（鮎）委員　ありがとうございました。
　質問を終わります。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。
　昨日の本会議に続きまして、御質問させていただきます。
　昨日ももちろん若干触れさせていただきましたが、この地域公共交通の活性化再生に関する法律の改正案、これも含めて、根本にある我が国の課題は人口の減少、特筆すべきことは、生産年齢人口が、この二十年、一千五百万人減少しながら、一方で、六十五歳以上人口は約三百万人増加をする、よって、様々な分野で担い手が、これは明らかに統計的に見れば不足をしてくるということは否めないというふうに思います。
　また一方で、今、政府・与党を挙げて、これは与野党を超えて賃金の上昇に努めているわけですけれども、残念ながら、私の認識では、今日現在、我が国の賃金レベルは周辺諸外国と比べて低くなってしまっている、よって、外国の方もこの国に来ていただきにくくなっている。こうした状況の中で、この法案では、公共交通をどういうふうに再生していくか、こういう論点だと思っております。
　まず最初にお伺いをしますけれども、そうした観点から、一つずつなせることをなしていかなければなりません。
　令和四年度の二次補正では、バス、タクシーの二種免許の取得に対する支援、これが予算計上されていると思います。これは何かというと、我々、現場に行くと、今まで、タクシーにしてもバスにしても、新しい方が来てくれて、会社がそこに投資をして、免許を取ってもらっていよいよ働くということになるんですけれども、様々な理由からやはり離職してしまう人がたくさんいる。そうすると会社の方は、せっかく投資して免許を取ってもらったけれども、いなくなってしまうという大変厳しい状況を聞き、何とかサポートできないだろうか、こういう提案をさせていただいて、この予算が計上されています。
　現在、執行に向けた業界等の要望の状況、これはどうなっているか、答弁をお願いします。
○堀内政府参考人　お答え申し上げます。
　バス業界及びタクシー業界におきましては、人材の確保が委員御指摘のとおり喫緊の課題となっております。そのことを受けまして、バス事業者、タクシー事業者による人材確保に向けた各種取組や、二種免許取得に要する費用につきまして、令和四年度補正予算により支援制度を創設いたしました。
　本年一月から二月にかけ、本支援制度について、活用の御意向を全国の事業者の皆様に確認をいたしましたところ、合計で三万人を超える採用を行いたいとの御要望をいただいたところであります。
　これは、事業者の皆様の人材確保に関する大きな危機感、切迫感の表れであると受け止めております。今後、本予算の適切な執行と必要な予算の確保を行ってまいります。
○伊藤（渉）委員　要望、三万人ということでございます。今申し上げたバス、タクシー業界だけで、それだけのいわばニーズがある、これは形にしていかなきゃいけない。
　今回、この予算、こうしたものを提案した背景には、今、政府を挙げてリスキリングということが行われております。たしか、予算総額で一兆円をここに投入していく。このリスキリングということも、我々、長年形を変えながら取り組んできたというふうに私は認識をしております。
　難しいのは、リスキリングしている間も、平たく言うと生活していかなきゃいけない、その間の給与が必要だということは、何か給与をもらいながらスキルを身につけてそれが軌道に乗っていく、こういう体制を取っていかなければならないだろうというふうに思っています。
　これは、国交行政だけではありませんので、是非今回、そういう意味では、既に雇用された会社に国が支援して新しい資格を取らせるということですから、これが国交行政のみならず横にも展開していけるように、政府でのいわば情報共有を是非お願いしたいと思います。
　それから、ローカル線について聞きます。私も元々鉄道事業を十一年やっておりましたので、このローカル線の公共交通再構築という言葉を言うと、どうしても、鉄道をやめてバスに転換するんだなと、シンプルにすぐそういうイメージをどうしても持たれがちです。一方で、私も鉄道事業に携わってきて、これは単なる公共交通というだけではなくて、その地域に鉄道が存在するということについての地元の地域の皆さんの思い入れというのは大変強いものがございます。
　よって、そういうことを丁寧に確認していただくためには、当然、公共交通再構築といっても、鉄道の再生も選択肢だと私は認識しています。この点についてはどう考えているのか。また、その際に、どのような事業イメージでこれを実施していくのか、ここについて御質問いたします。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　今般の改正法案で提案させていただいております再構築につきましては、まちづくりや観光振興に取り組む自治体と連携して、鉄道輸送の高度化により輸送需要を増やしていく、いわゆる鉄道の再生について、委員御指摘のとおり、当然の選択肢となっております。
　具体的な事業イメージという御質問でございましたが、例えば、福島県のＪＲ只見線におきましては、被災区間を上下分離しつつ復旧させ、地域の観光協会等と協力して新たな観光需要を取り込むべく工夫を行い、鉄道の再生と地域の活性化に成果を上げておられます。
　兵庫県のＪＲ姫新線におきましては、新車の導入、軌道の強化、駅及び駅周辺の開発と利用促進を一体的に取り組んだことで、通勤需要等を取り込み、利用者を大きく増加させることに成功されております。
　また、自動運転化や燃料電池車両の導入、新たな信号システムなど、新技術を活用して維持運営コストの低減を図ることも重要と考えられます。
　国としましては、このように、地域戦略と一体で鉄道再生に取り組む地域について、新たに社会資本整備総合交付金も活用しながら、しっかり支援してまいります。
○伊藤（渉）委員　上原局長、ありがとうございます。只見線、大変地元で喜ばれていることを私も承知をしております。
　その上で、今、局長がおっしゃっていただいたように、上下分離方式によって再生をした、今後よく見ておいていただきたいんですけれども、上下分離方式、これまでもイギリスなどで取り組まれてきましたけれども、気をつけなければならないのは下ですね。運行はいいんですけれども、いわゆるインフラストラクチャーに対する投資、これが十分行われなくなるリスクがある。そうしますと安全性に関わってきます。
　安全というのは、公共交通にとって、全く皆さんが気づかないぐらい安全であることが当たり前、これが公共交通の使命であります。そのためには、皆さんの目につかないインフラに継続的に投資し続けて初めて安全というのは担保をされますので、この上下分離においては、インフラに対する投資がきちんとなされていくこと、そして安全が担保され続けること、これが極めて重要だと思いますので、是非、国土交通省としても、その点、注視をしていっていただければと思います。
　続きまして、このコロナ禍において利用者が大幅に減少をいたしました。今、コロナを過ぎて、いよいよ五月八日からは類型も二類から五類へという状況になってきましたけれども、現時点では、いろいろな事業者の方と話をすると、コロナ前よりも、いわゆる定量的なところが、通常の輸送量が大体八割ぐらいになってきているという声をよく聞きます。大量輸送機関としての鉄道特性が発揮できなくなってきているローカル線の再生を、民間事業者のみの努力に期待するのは限界がございまして、財政支援の在り方も含め、官民連携による再生の道を探っていくしかないというふうに考えています。
　そこで、昨日から、また先ほどもありましたとおり、社会資本整備総合交付金については、ＪＲ上場四社や大手民鉄のローカル線についての積極的な活用を促すとともに、バスしか存在しない地域も含め、全国で活用が進むよう、その制度の趣旨も含めて、国から広く自治体や交通関係者への周知が必要であると考えますが、この点についてはいかがか。
　ちょっと時間が切れてきているので、もう一つ、つながりがあるので聞きます。
　一方で、ＪＲ上場四社については、元々、大臣指針の下で、ローカル線を含めて鉄道を適切に維持する努力義務がかかっています。バス等への転換については、この努力義務を念頭に置けば、転換後のバス等の運行費用等についても各社の協力が必要になると考えますが、いかがでしょうか。
　また、そうした方向性、これから、この法律が成立すると協議をするわけですから、そうした方向性を示すことで、自治体等の関係者の予見可能性が高まって、前向きな協議につながっていく、そのようになるように、国のリーダーシップを発揮していただきたい。
　両面から質問いたします。よろしくお願いします。
○鶴田政府参考人　まず、私から、社会資本整備総合交付金についてお答え申し上げます。
　地域公共交通のリデザインを地域の実情に即して進められるよう、また、先ほど御指摘ありましたインフラへの投資を促進するよう、令和五年度予算案におきまして、社会資本整備総合交付金の中に地域公共交通再構築事業を創設して、地域公共交通のリデザインのために必要な鉄道、バスの施設整備等を支援することができるというふうにしてございます。
　このうち、ローカル鉄道につきましては、今般の改正法案におきまして、黒字事業者を含めて鉄道特性が発揮できていない路線における利便性を確保することができるというふうに改正をすることによりまして、ＪＲ上場四社それから大手民鉄の路線も含めて、積極的な活用を促してまいります。
　そもそも、地域公共交通の改善を公共事業として支援する、これは今までにないアプローチですので、国土交通省自身も、意識改革を進めながら、御指摘のように、広く自治体や交通事業者に周知を図って積極的に活用してまいりたいと思います。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　ＪＲ上場四社に対するＪＲ会社法に基づく大臣指針の遵守、こうした制度の趣旨や、あるいは、これまで地域の公共交通を支えてきたという経緯を踏まえまして、ＪＲ各社におきましては、これまでも、路線の廃止後の代替交通機関について、自らの運行、グループ会社による運行、地元企業への運行委託、自治体への費用の支出など、地域の実情に応じて必要な負担と地域への貢献を行ってきているものと承知しております。
　また、廃止後におきましても、自治体及び転換後の事業者と連携して、地域の観光振興等に積極的に協力をしてきております。
　今後の本法案の運用におきましても、引き続き、このような姿勢で、地域と丁寧に向き合い、理解と協力を得ていくように求めていきたいと考えております。
○伊藤（渉）委員　時間が切れてきましたので、最後に大臣にお伺いします。
　今回の法案では、これからの人口減少社会を踏まえて、それでも、まさに、ますます高齢者の方も増えていきますから、公共交通の使命は大きくなる、この公共交通を活性化、再生させていくための様々なツールを用意して、今回、地域に提供するということだと思います。
　この公共交通の活性化に向けての大臣の御決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　私が生まれ育った島根県の、島根県境の小さな村なんですが、ＪＲ三江線という線路が走っておりましたが、平成三十年に廃線となりました。本当に無限の悲しみといいましょうか、寂しさを覚えました。子供の頃は、その線路を見て、ああ、これが都会につながっている、未来につながっているという、地域の希望だったわけです。それがなくなったことによって地域が大きく沈み込んだ、こういう現実を見まして、本当に、地域の公共交通、今までは事業者任せだったという面を否めないところがあったかと思いますが、地域と、そして国が一体となって地域の公共交通を守っていかなきゃいけない、私自身も原体験としてそれを感じております。
　しっかりと、どういう協力、官民連携でこれができていくか、その仕組みを今回つくるものでございます。全力を挙げて、こういう新しい仕組みをつくって地域の公共交通を守っていきたい、このように思っておりますので、御指導よろしくお願いをいたします。
○伊藤（渉）委員　大変心のこもった、また、今の大臣の答弁を聞くと、各地域の皆さんも本当に励まされる思いだったと思います。
　私もしっかり、政府と力を合わせて、地域の公共交通活性化に取り組んでいくことをお誓いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○木原委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十七日金曜日午前九時、参考人として福島大学経済経営学類准教授吉田樹君、一橋大学名誉教授、武蔵野大学経営学部特任教授山内弘隆君、関西大学経済学部教授宇都宮浄人君及び北海道教育大学教育学部札幌校准教授武田泉君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十七日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十七分散会