Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上杉国務大臣　御指摘のように、私が記者会見で申し上げたことは事実でございまして、地方行財政をあずかる大臣として当然のことと私は思っております。そのような意味で、経済の変動や政策減税等によりまして地方交付税の所要額が不足をいたします場合には、地方財政の運営に支障が生じることのないように補てん措置を講じることは、当然これは国の責務と私は思っておるわけでございます。その財源を国が負担するか地方の負担とするか、具体的にどのような補てん措置を講じるかは、その時々の国、地方の財政状況等を総合的に勘案した対応をしていかなければならない、これも当然のことだと思います。
　その際に、昭和五十年代における措置のように、政策減税による年度中途の国税の減額補正に伴います地方交付税の減収の全額を国が負担して補てんしておる例がございます。しかし、昭和五十九年度の地方財政対策の見直し以降、近年におきましては、まず地方財政は国の財政と並ぶ公経済の車の両輪として経済に大きな地位を占めておる、二つ目には、政策減税によりまして景気回復の効果は地方税、地方交付税の増収によって地方財政にもこれは及ぶものであることなどから、国
の負担によって補てん措置を講じますことは行われておりません。
　例えば、当初予算における減税で、影響も多額でありました平成六年度及び平成八年度の特別減税による影響につきましては、交付税特別会計の借入金で対処し、平成六年度においては元利とも地方が、平成八年度においては、元金は地方、利子は国が負担することにいたしておる実績がございます。
　また、政策減税によります影響が比較的少額でありました平成五年度補正や平成七年度補正、平成五年度は四百六十億、七年度は三百八十億でございますが、これは地方交付税法附則第三条の規定に基づきまして一般会計からの加算により対処をいたしておるところでございまして、後年度に精算を行うこととされたわけでございます。
　今回の補正における補てん措置につきましては、このような状況を踏まえつつ検討を行ってきたところでございまして、平成五年度補正や平成七年度の補正と比べまして、補てん所要額が二千億余と極めて多額に上っておるわけでございますが、今回の特別減税の趣旨を踏まえて国の一般会計からの加算により所要額を補てんすることとされたわけでございます。この補てんについては、決して地方財政にしわ寄せがあったり地方財政に支障を来した、こういうことのないように措置をいたしたところでございます。
○春名委員　最後に言われた、結局一般会計から補てんをして二千億円ぐらいに上っているけれども、支障がないようにされたということを今おっしゃったと思うんですね。
　私は、そこで注目をしたのは、今大臣もおっしゃったけれども、特別減税は国の政治決断だから地方に迷惑はかけないようにするとおっしゃったことと、それから、今回のこの法案の改定の中身は、現時点ですぐに地方に支障を来すということにはもちろんならないように努力をされているわけですけれども、後にそういう問題が出てくるわけですね、今お話も出ましたけれども。そこで、それがいいのかどうか等々について聞きたいと思うのです。
　交付税法の附則第四条の二の第三項の額が減額をされていくということになるわけですね。平成十三年度以降、最初が幾らでしたか、それで二百三十億円ずつですか、ずっと減額されていく、精算するということになるわけであります。そういう措置をとって、自治大臣と大蔵大臣との覚書でそういう措置をとられるということにしているわけであります。
　ですから、そこで一つこれは確認ですけれども、この交付税法の附則の第四条の二第三項の額というのはどこの財源かということなんです。余り聞くまでもないかもしれませんが、この財源は国の財源なのか地方の財源なのか、ここをまず答弁をしていただきたい。
○二橋政府委員　今委員がお挙げになりました交付税法の附則四条の二第三項の加算額、私ども通常、法定加算額というように申しておりますが、これは各年度の一般会計から加算される額が法律で定められておるものでございまして、毎年度の国税の五税の一定割合を地方の固有財源として交付いたします国税五税定率分とは異なる面はありますが、いずれにいたしましても、一般会計から交付税特別会計に繰り入れられて地方交付税の総額に加算されるべきものでございます。
○春名委員　加算される額だということで、これは地方の財源だというお話だと思います。地方の財源で、これを平成十三年度以降で精算をしていくという措置をとられることにしたわけです。先ほど最初の大臣のお話で出ましたけれども、昭和五十年代には全額国でやった例もある、しかし最近はそういうふうにはなかなかできない、国の財政、地方の財政両輪だということと、この措置で景気が回復してきてふえるだろうということなどもあるという議論を先ほどされました。
　私は、地方に迷惑をかけないというのであれば、過去、その昭和五十年代、五十二年と五十三年、一九七七年、七八年などで元利とも国負担というやり方を、筋を通して、文字どおり地方に負担を後にもかけないというやり方をとられていた時期があるわけです。私はこれが、地方に迷惑をかけないというのであれば、まさに筋中の筋ではないかなと考える次第であります。
　今回そういう措置をあえてとられなかった、先ほど少し御説明もされていましたけれども、自治大臣としては、あるいは自治省の皆さんとしては、大蔵との関係で、そういうやり方も前あったから、地方に本当の意味で迷惑をかけないということでやってもらいたいというような、そういう働きかけはしなかったのか。なぜ今まで筋を通してやったことがあるのにそのことを今回おやりにならないのか。そのことをちょっとぜひ聞かせていただきたい。
○二橋政府委員　この点につきましては、先ほど大臣から過去の経緯についてのお話がございましたが、一つの節目は、やはり昭和五十九年度の地方財政対策の抜本的な見直しということが一つの節目かと思います。したがいまして、昭和五十年代の比較的前半の場合には、この政策減税によります年度中途の交付税の減収を全額国が負担したというふうな例がございますが、五十九年度の地方財政対策の見直し以降の近年におきましては、先ほど大臣からお話がございましたような趣旨で、そういう考え方のもとに、一般会計からの加算とか、あるいはその年度の当初のものにつきましては交付税特別会計の借り入れという形で対応してきているというのがそれ以降の例でございます。
　そういうことを踏まえて、私どもとしては、今回の九年度分の二千億余でございますが、これにつきましても、この一般会計の加算というのは国の側からいたしますと赤字国債を発行して加算するということになりますので、ややつらいところはございますが、私どもとしては、そこはやはりこれまでの加算した金額よりかなり大きな金額にはなるけれども、これは今回の特別減税の趣旨なりあるいは時期なりといったことから考えて一般会計からの加算ということでやってほしいということで折衝して、今回のような形になっておるものでございます。
　これを、さっきお挙げになりましたように平成十三年度以降の法定加算と要するに差し引きずるという形で、法案の御審議を今回お願いすることになっておりますが、そこはさっき申しましたように、法定加算は本来地方の方に一般会計から加算をされて交付税になるものでありますから、いわば地方の方の権利のある金でございます。精算は、今言いましたようなことでマイナス精算をするわけでありますから、それと加減算をするということは、その一般会計の加算というやり方をとる以上は、そのやり方をするということは特に問題ではないというふうに考えておるわけでございます。
○春名委員　私が聞いているのは、今お話が出ましたけれども、最終的にはそういう精算をするわけでしょう、十三年度以降。そういう問題じゃないというふうに言われたけれども、それ自身が、そういうやり方が地方の財源を毎年毎年減らしていく。本当は加算しなければならないものを減らしていくというやり方をとっているので、それが問題じゃないかと。
　今まで、昭和五十年代、五十二年、五十三年は、金額も小さかったという面もあるのかもしれないけれども、しかし、そういう措置をとらずに、全額文字どおり国の責任でやられてきた例があったわけであります。そして何よりも、今回は橋本総理を初め政府の皆さんが、政策として決断をされて減税を実施するわけであります。地方には責任はありません。だから、大臣も会見の中で、地方に迷惑がかからないように措置をするということをおっしゃったわけであります。私はそれを非常に喜びましたけれども、しかし、中身は結局地方の財源として法定されているものから精算されていくという仕組みをやられようとしているわけです。
　そこはおかしいのじゃないか。もとに戻って筋
を通して、特別減税を国の政策としてやるのであれば、地方に本当の意味で迷惑がかからないようにおやりになるのが私は当たり前だと思いますし、国の財政も大変だからとおっしゃるのかもしれないけれども、なぜ自治大臣、自治省はそういう立場で頑張っていただけないのか、そこを聞きたいわけであります。
○上杉国務大臣　事務方からもお答えいたしましたが、法定加算すべきものは加算すべきだという基本的な姿勢は、私どもは捨てていません。自治省はそれを放棄していません。しかし、国の財政事情もございます。国と地方の財政というものは、先ほどから申し上げておりますように、車の両輪という一つの基本的な考え方を持っておるわけでございまして、最近におきましては、そういう一つの財政運営におきまして、不足分というか減収分の補てんについては、国と地方が合わせて一緒になってこれを負担しておる、こういう実態でございます。
　法定的に加算すべきものをそれはいいんだとは我々は一度も言っていないし、また、そのような一つの考え方、地方財政の立場というものを捨てたわけじゃございません。ですから、それは矛盾しないし、その点については御理解をいただきたい。
○春名委員　いや、矛盾しないと言いまずけれども、今度の法律の改正というのは、加算すべきものはすべきだという決意はあるとおっしゃるわけですけれども、現実には、精算されて何年度かにわたってやられていくというやり方になっているわけです。
　今大臣は、国の財政事情も検討しなければならない、地方の財政も両輪であるということをおっしゃいました。確かに、国も地方も今借金を大きなものを抱えて、この解決のために苦労しているわけです。しかし、よく見てみれば、財政の大変さ、厳しさということでいえば、地方の方が進行が速いのですね。そうでしょう。物すごいスピードで悪化していっている。その進み方は地方の方が大変なわけです。
　私は、財政構造改革法案の質疑のときにも、短い時間でしたけれども、地方に対して新たな負担をこれは事実上求めるものになっていくということを質問させていただいたのですけれども、この間、実際、地方へのさまざまな形の負担転嫁、補助金のカットによる一般財源化とか、いろいろな形で、実質的には地方に負担がかぶさっていくやり方がとられてきたと思います。
　そういう流れの中で、今回の地方交付税の一部改正ということも、国の政策的な減税としてやるのにもかかわらず、結局は地方に負担がかぶさっていくものにやはりなっていっていると思うのですね。そこのところをやはり、何というか、防波堤になって自治省の皆さんが頑張っていただかないと、地方は泣くに泣けないというふうに私は考える次第であります。
　そういう決意や決断が、今度のやり方はそういうものが残念ながら、将来的にはですよ、なくなってしまっているといいますか、すぐには支障は出ないということはよくわかりますけれども、そういうやり方は自治省としてどうでしょうか。過去にやったこともあるということなわけですから、もう一度原点に戻って検討していただくということが必要なんじゃないでしょうか。そのことを私は強く訴えたいと思いますけれども、改めて、大臣、どうでしょうか。
○上杉国務大臣　国の財政、地方の財政ともに、言い分だけで通るものじゃないことは私が申すまでもないことでございまして、そのような整合性を持って、今回の法案は地方としてもしわ寄せの来ないように、地方財政を運営するに支障のないようにぎりぎりのところで国との調整の結果このような形になった、こういうことでございまして、御理解をいただきまして一日も早くこの法案をお通しいただきたい、このように思っております。
○春名委員　以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
○畠山委員　数年前から官官接待問題で世論が大変厳しい折に、きのうのような大蔵の事件が起こるなんて、本当にびっくりいたしておったところであります。その種の議論もありますけれども、きょうは時間がございません。早速中身に入らせていただきたいというふうに思います。
　我が党は、個人の所得課税に対する減税を求めてきたところでございます。今度の減税幅あるいは単年度の措置に対する適否はともかくといたしまして、我が党の主張に政府の施策が近づいてきたというようなことで、大いに歓迎するところであります。しかし、減税政策の経緯やこれがもたらす地方財政への影響とその補てん方法を見ますと、問題がないわけではないというふうに思います。そこで、議題となっております両法案を中心にお尋ねをいたしたいと思います。
　大臣は、きのう、減税についての御相談は十二月十七日の朝だというふうにお答えになりました。このお答えを聞きまして、こんなに大事な問題がなぜ一体発表の直前であったのかな、こういうことからすれば、自治大臣並びに自治省や地方税が軽視された、そう言われても仕方がないような気がしてならないわけであります。御所見を少しお聞かせをいただきたいというふうに思います。
　それからいま一つには、所得税と個人住民税の軽減割合が七対三と従来の特別減税と同じ比率になっておりますが、この減税割合は所与的なものであったのか、それとも総理の指示あるいは大蔵との折衝によって決まったのか、その辺のところをお伺いをいたしたいと思います。
○上杉国務大臣　その経過の中で地方財政、地方行政が無視されたのじゃないか、こういうことでございますが、私からお答えをいたしておきたいと思います。
　前回もこの委員会審議でお答えいたしましたが、私どもは、十二月十七日の朝に総理が招集をされました総理官邸における関係閣僚と与党三党幹部との合同会議におきまして、二兆円の特別減税を総理からお聞きしたことには間違いがございません。その場でそのような意向が示されました。心情を吐露されたわけでございますが、その中で、総理は、アジアの通貨・金融不安や秋以降の我が国の金融機関の経営問題等の影響によりまして、国民生活の上に、家計あるいは企業の景況感の悪化というものが見られる、何としてもこの日本発の経済恐慌というものは起こしてはならない、このような話がございました。
　もう一つは、このアジアの会議に行ってみて、我々が情報を集め、またそれを分析し理解をしておった、想像しておった以上というか、想像を絶するという言葉を私は使われたと記憶しておりますが、アジアの通貨、金融の不安、厳しさというものは想像を絶するものがあった、しかるに、かたい決意を持って、この特別減税の二兆円というものを何としても御理解いただきたいし、速やかにこの実施をしたい、こういうことでございました。
　また、二兆円の減税については、国の方では所得税、地方においては個人住民税、このような形が方向づけになったわけでございますが、その場合、個人住民税は約六千億、所得税につきましては一兆四千億、しかし、一兆四千億のはね返りが交付税四千五百億ございますから、ほぼ二兆円は一兆、一兆ということに最終的にはなるわけでございまして、これらの措置について御理解をいただくべく、法案を提出し、御審議をいただいておるところでございまして、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○畠山委員　次に、今年度の税収見通しについて大蔵、自治省にお尋ねをいたしたいと思います。
　十一月段階での国税収入を対前年同月比累計で見ますと、法人税では四・二％減とかなり落ち込みとなっているにもかかわらず、補正予算では、所得税減税を除いた租税等の収入については約六千億の減収と見込んでいるにすぎません。年度初めからの急速な景気後退を見ますと、果たしてこ
の程度の減収で済むのか、粉飾予算と言うには少し語弊があるかもしれませんが、景気の実態と補正予算とにかなり落差があるように思われますが、大蔵省の見解をいただきたいと思います。
　また、法人税の落ち込みは当然地方税にも影響を与え、十月段階での法人県民税は五・一％、法人事業税で七・三％の減となっております。このような税の鈍化について、自治省は今後どう見込んでおられるのか。また、自治体の決算が困難となるほどに税収が落ち込んだ場合、当然、減収補てん策が講ぜられるものと考えますが、この点についてお伺いをいたします。
○西原説明員　お答え申し上げます。
　今回の補正予算の編成に当たりましては、この九年度税収の見積もりにつきまして、特別減税の実施、それから最近までの課税実績、こういったものを勘案いたしまして個別税目ごとに積み上げて見直しを行いまして、それで、当初予算に対しましてその見積もりから一兆五千七百六十億円、これだけ減額補正をいたしているところでございます。
　このうち、いわゆる特別減税、それに伴う減収見込みというのが九千七百九十億円、それ以外の税収の減収見積もり、つまり、最近までの課税実績等を勘案いたしまして見積もりを減ずるということで、先生御指摘いただきましたように、約六千億、五千九百七十億という減収を見込んでおります。
　先生の御指摘のこの約六千億という程度の減収というのは、そういう減収幅で済むのかというのが御指摘の点であろうかと思います。
　それで、現在判明しております直近の税収の実績と申しますのは、十一月末税収ということになるわけですが、それを拝見いたしますと、いわゆる法人税というものにつきましては、御指摘のとおり対前年四・二％のマイナスであるということですが、税収全体につきましては、累計では対前年比の四％増という形になっております。
　一方、今回の補正後の九年度税収というものは対前年比八％増というふうに今見積もっておるわけなのですが、それは、それではなぜこのように十一月末の税収よりも補正後の九年度税収を高く見積もっているのか、こういう点があろうかと思いますが、この要因は、一つは消費税でございます。
　消費税につきましては、税率の引き上げといった増収の効果というものが出てくるのですが、これは納期の関係がございまして、年度の後半に集中して出てまいります。こういった要素が一つ。それから、御指摘の法人税につきましてもちょっと要因がございまして、これは特殊な要因がございます。これは、八年度、昨年度でございますが、その前半に、いわゆる金融機関の不良債権処理の関係、こういつたことの関係で臨時的な税収増がございました。そういう影響で、今年度の十一月末の時点での法人税の対前年比というものが逆に低く出ているというのが現状でございます。
　そのようなことを勘案いたしますと、現時点での十一月末税収というのはやや低目に出ているということでございまして、したがって、補正後の税収の見積もりということにつきましては、おおむね想定した線になっていくのかなというふうに考えております。
　以上でございます。
○成瀬政府委員　平成九年度の地方税収につきましては、道府県税の十月末現在の状況で見ますと、地方財政計画ベースの調定額累計で見まして、個人道府県民税は対前年度比一〇六・九％となっておりますものの、法人道府県民税が九四・九％、法人事業税が九二・六％と落ち込んでいることなどによりまして、全体として対前年度比九九・九％にとどまっております。
　なお、市町村税につきましては、道府県庁所在市、政令指定市などの四十九団体の抽出調査によりますれば、九月末現在、個人市町村民税は対前年度比一一〇・八％、固定資産税は一〇〇・五％となっておりますものの、法人市町村民税が八五・七％と落ち込んでいることなどによりまして、全体で対前年度比一〇二・二％にとどまっております。
　今後の税収動向につきましては、今後とも注意深く見守っていく必要がありますけれども、現在の状況がこのまま推移するとしますと、今年度の地方税収額は地方財政計画額をかなり下回るおそれがあるのではないかというふうに考えております。
○畠山委員　次に、補てんの方法についてお伺いをいたします。
　今回の減税による交付税への影響額は三千百三十三億とされております。交付税総額の安定確保という大原則からすれば、中央政府の政策変更あるいは経済変動による交付税総額の減は中央政府が責任を持って補てんするのが基本であろうかと思います。減税を歓迎する立場であっても、交付税制度のこの大原則は尊重されるべきであり、影響額は一般会計からの加算によって補てんするのが基本と考えますが、いかがでしょうか。
○二橋政府委員　最初に、先ほどのお尋ねで、本年度の地方税が減収になって決算が困難になるところがあるのではないか、こういうお話でございます。
　私ども、今聞いておりますところでは、本年度の地方税は、一兆円前後の減収が生ずるのではないかという見込みと聞いておりますけれども、いずれにいたしましても、これらにつきましては、年度の中途でございまして、減収補てん債の発行により対応することにいたしておりまして、この旨につきましては、国の補正予算の取り扱いとあわせまして、昨年末、地方団体にも連絡をいたしたところでございます。
　それから、今の減税に伴います交付税への影響でございますが、こういう減税に伴いまして地方交付税の所要額が不足する場合に、地方財政の運営に支障が生ずることのないように補てん措置を講ずることは、国の責務であると考えておりますが、具体的にどのような補てん措置を講ずるかということは、その時々の国、地方の財政状況などを総合的に勘案して対応してきたところでございます。
　その際には、五十年代の特に前半のように、政策減税によります年度中途の国税の減額補正に伴います交付税の減収を全額国が負担したという例はございますが、昭和五十九年度の地方財政対策の見直しを一つの境といたしまして、近年におきましては、地方財政は国の財政と並ぶ車の両輪であります。それから、所得課税につきましては、国と地方は、交付税まで織り込んで考えますと、おおむね一対一という財源配分になっております。
　したがって、今回のように景気回復をねらった減税というのは、その効果が地方財政にもその割合で及んでくるというものでございまして、そういうことから、近年では、国の負担によって補てん措置を講ずるということは行われておりません。
　今回の補正におきまして、二千億余の補てんということにいたしたわけでございますが、これは、これまでのいろいろな状況を踏まえつつ検討いたしてまいりましたが、結果的に、平成五年度の補正あるいは平成七年度の補正のときの減税の処理の仕方、このときは金額は今回に比べてかなり少のうございましたけれども、そういったようなことも考え合わせまして、この平成八年度の精算増等の差し引きをいたしました二千億余につきましては、今回の特別減税の趣旨を踏まえて、国の一般会計からの加算によって所要額を補てんすることにいたしたものでございます。御理解いただきたいと思います。
○畠山委員　時間になりましたから終わりますけれども、最後に一言だけ。
　今回、来年度の予算に自治省として、国土保全対策事業を初め、大臣の肝いりで新たな政策を盛り込んだことを高く評価を申し上げたいというふうに思います。ぜひひとつ今後も御努力を願いまして、終わります。ありがとうございました。
○加藤委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○加藤委員長　この際、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　本案に対し、春名直章君から修正案が提出されております。
　修正案の提出者から趣旨の説明を聴取いたします。春名直章君。
　　　　—————————————
　地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律
　　案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○春名委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　今日の不況の原因が、消費税の税率引き上げを初めとする国民への九兆円もの負担増にあることは、今や国民周知のことになっております。その施策の一部手直しを迫られた橋本総理が、二兆円の特別減税の実施を打ち出しましたが、規模が小さい上に、一時的措置ということもあって、冷え込んだ消費を温める力にはなっておりません。回答者の五三％が減税の継続を求めているという世論調査もあります。
　修正案は、こうした国民の声にこたえて、政府案で平成十年度限りとされている住民税所得割の特別減税を平成十一年度以降当分の間継続するというものであります。
　慎重審議の上、何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げまして、説明といたします。
○加藤委員長　以上で修正案についての趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○加藤委員長　これより原案及びこれに対する修正案の討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、春名直章君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○加藤委員長　起立少数。よって、春名直章君提出の修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○加藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、地方交付税法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　地方交付税法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○加藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十六分散会
　　　　　————◇—————
本国会召集日（平成十年一月十二日）（月曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　小池百合子君
　　　理事　小野　晋也君　理事　河本　三郎君
　　理事　三ッ林弥太郎君　理事　山口　俊一君
　　　理事　辻　　一彦君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　理事　吉井　英勝君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　田中　和徳君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　村井　　仁君　　　　望月　義夫君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　吉田　　治君
　　　　　　大野由利子君　　　　近江巳記夫君
　　　　　　中西　啓介君　　　　辻元　清美君
　　　　　　中村喜四郎君
　　　　—————————————
一月十二日
　小池百合子君委員長辞任につき、その補欠とし
　て大野由利子君が議院において、委員長に選任
　された。
—————————————————————
平成十年一月二十七日（火曜日）
　　　　午前十一時四分開議
　出席委員
　　委員長　大野由利子君
　　　理事　小野　晋也君　理事　河本　三郎君
　　理事　三ッ林弥太郎君　理事　山口　俊一君
　　　理事　辻　　一彦君　理事　吉田　　治君
　　　理事　斉藤　鉄夫君　理事　菅原喜重郎君
　　　理事　吉井　英勝君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　鯨岡　兵輔君
　　　　　　杉山　憲夫君　　　　田中　和徳君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　村井　　仁君
　　　　　　望月　義夫君　　　　石井　紘基君
　　　　　　川内　博史君　　　　近江巳記夫君
　　　　　　西野　　陽君　　　　辻元　清美君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官　沖村　憲樹君
　　　　　　　　官房長
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術委員会　宮武　太郎君
　　　　　　　　専門員
　　　　—————————————
委員の異動
一月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　勝人君　　　　　杉山　憲夫君
　　粕谷　　茂君　　　　　大島　理森君
　　小池百合子君　　　　　菅原喜重郎君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　理森君　　　　　鯨岡　兵輔君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　昭一君　　　　　川内　博史君
　　鳩山由紀夫君　　　　　石井　紘基君
　　中西　啓介君　　　　　西野　　陽君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　紘基君　　　　　鳩山由紀夫君
　　川内　博史君　　　　　近藤　昭一君
　　西野　　陽君　　　　　中西　啓介君
同日
　吉井英勝君が理事を辞任した。
同日
　吉田治君及び菅原喜重郎君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○大野委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、科学技術委員長に就任をいたしました大野由利子でございます。
　今日、科学技術の発展は著しいものがございますが、来るべき二十一世紀において、我が国が創造性あふれる豊かな社会となり、国際社会へも繕極的に貢献していくためには、科学技術のなお一層の振興が不可欠であると思います。このような中で、本委員会に課せられた使命はまことに重大であると言わなければなりません。
　何分微力ではございますが、委員各位の御協力、御指導を賜りまして、本委員会の円滑な運営を図り、その重責を果たしてまいりたいと存じ士す。
　何とぞよろしくお願いをいたします。（拍手）

　　　　　————◇—————
○大野委員長　この際、去る一月十二日の議院窟営委員会における理事の各会派割当基準の変更に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事吉井英勝さんから、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任による欠員のほか、委員一異動に伴う欠員一名、計二名の理事が欠員となつております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　吉田　　治さん　及び　菅原喜重郎さん
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○大野委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術振興の基本施策に関する事項
　原子力の開発利用とその安全確保に関する事悟
　宇宙開発に関する事項
　海洋開発に関する事項
　生命科学に関する事項
　新エネルギーの研究開発に関する事項以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時八分散会
本国会召集日（平成十年一月十二日）（月曜日）
（午前零時現在）における本委員は、次のとおり
である。
　　委員長　山元　　勉君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　福永　信彦君
　　　理事　小林　　守君　理事　田端　正広君
　　　理事　藤木　洋子君
　　　　　　愛知　和男君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　大石　秀政君　　　　大野　松茂君
　　　　　　河野　太郎君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　戸井田　徹君
　　　　　　山本　公一君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　前田　　正君　　　　武山百合子君
　　　　　　中村　鋭一君　　　　土井たか子君
　　　　　　武村　正義君
平成十年一月二十七日（火曜日）
　　　　午前十一時開議
出席委員
　　委員長　山元　　勉君
　　　理事　鈴木　恒夫君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　福永　信彦君　理事　岩國　哲人君
　　　理事　小林　　守君　理事　佐藤謙一郎君
　　　理事　田端　正広君　理事　武山百合子君
　　　理事　藤木　洋子君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　大石　秀政君
　　　　　　大野　松茂君　　　　河野　太郎君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　戸井田　徹君
　　　　　　山本　公一君　　　　旭道山和泰君
　　　　　　前田　　正君　　　　中村　鋭一君
　　　　　　武村　正義君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境政務次官　　山本　公一君
　　　　　　　　環境庁長官官房　太田　義武君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　鳥越　善弘君
　　　　—————————————
委員の異動
一月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　秀政君　　　　　山中　貞則君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜井　郁三君　　　　　大石　秀政君
　　冬柴　鐵三君　　　　　旭道山和泰君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　秀政君　　　　　桜井　郁三君
　　旭道山和泰君　　　　　冬柴　鐵三君
同日
　藤木洋子君が理事を辞任した。
同日
　岩國哲人君及び武山百合子君が理事に当選し
　た。
同日
　理事小林守君同日理事辞任につき、その補欠と
　して佐藤謙一郎君が理事に当選した。
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　　　　　
　　　　　————◇—————
○山元委員長　これより会議を開きます。
　お諮りをいたします。
　去る一月十二日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事の辞任についてお諮りをいたします。
　理事小林守君及び理事藤木洋子さんから、それぞれ理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山元委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任による欠員のほか、委員の異動に伴いまして、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山元委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　岩國　哲人君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　武山百合子さん
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○山元委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りをいたします。
　環境保全の基本施策に関する事項
　公害の防止に関する事項
　自然環境の保護及び整備に関する事項
　快適環境の創造に関する事項
　公害健康被害救済に関する事項
　公害紛争の処理に関する事項以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山元委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二分散会
平成十年一月二十七日（火曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
出席委員
　　委員長　加藤　卓二君
　　　理事　今井　　宏君　理事　谷　　洋一君
　　　理事　平林　鴻三君　理事　宮路　和明君
　　　理事　古賀　一成君　理事　葉山　　峻君
　　　理事　桝屋　敬悟君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　稲葉　大和君
　　　　　　小野寺五典君　　　　住　　博司君
　　　　　　滝　　　実君　　　　中野　正志君
　　　　　　中山　利生君　　　　西川　公也君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　持永　和見君
　　　　　　保岡　興治君　　　　川端　達夫君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　古川　元久君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　白保　台一君
　　　　　　富田　茂之君　　　　西村　章三君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　春名　直章君
　　　　　　畠山健治郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　上杉　光弘君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官　　　関口　祐弘君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　野田　　健君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　総務審議官　　　金重　凱之君
　　　　　　　　自治大臣官房長　嶋津　　昭君
　　　　　　　　自治省行政局長　鈴木　正明君
　　　　　　　　自治省財政局長　二橋　正弘君
　　　　　　　　自治省税務局長　成瀬　宣孝君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　専門員　　　　　黒沢　　宥君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　正志君　　　　　小野寺五典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　中野　正志君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律
　案（内閣提出第四号）
　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第五号）
　　　　　————◇—————
○加藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。桑原豊君。
○桑原委員　民主党の桑原でございます。きょうは、野党統一会派民友連の一番手として、今回の二兆円の特別減税についてお尋ねをいたしたいと思います。
　まず第一は、今なぜ減税なのかということでございます。さきの臨時国会では、我々野党が減税を求めたにもかかわらず、政府は、財政構造改革を優先すべきであるとして、それを拒否し続けてまいりました。そして、今回は百八十度転換をされたわけであります。その理由については、決断された橋本総理もいろいろ答えられておりますし、日本経済の現状を危惧してアメリカ政府の要請に基づくものではないか、そういうふうな観測もございます。
　しかし、ここでは私は、所得税に連動して地方税である個人住民税の減税を決断された上杉自治大臣に、その判断の根拠となった情勢認識についてお伺いをまずいたしたいと思います。
　また、地方税の減税である以上は、その決定に当たりましては、何といっても地方自治体の要望や意見、そういったものを酌み取るべきだと思いますけれども、そのような具体的な努力をされたのか、そのことについてもあわせてお伺いをいたしたいと思います。
○上杉国務大臣　個人住民税の減税を決断したこといかん、こういうことでございますが、このたびの特別減税は、アジアの通貨・金融不安や秋以降の我が国の金融機関の経営問題等の影響によりまして、国民生活の上での家計あるいは企業の景況感の悪化が見られることは御承知のとおりでございまして、そのような中で日本発の経済恐慌は決して起こしてはならないという強い橋本総理の決意のもと、実施の決断がなされたものでございます。
　今回、国における所得税にあわせまして地方税制上の住民税の減税という二兆円規模の特別減税とともに、財政金融両面にわたりまして実施されるさまざまの措置が相まって、家計や企業の経済の先行きに対する不透明感を何としてもこれは払拭しなければならない、我が国経済の力強い回復につなげなければならない、このように考えて、国の措置とあわせて決断をいたした次第でございます。
　それから、特別減税が地方税の減税である以上、自治体の要望や意見を十分聞いてやったのか、また尊重すべきではないか、こういうことでございますが、地方税制の企画立案を行っていく上で、地方団体の御意見を聞くことは大切なことと考えております。
　ただ、国の財政と地方財政は車の両輪でございまして、地方税については国税と共通する税源でございます。この税源により国民に負担していただいているものもございますので、国全体の政策として必要である場合には、一体として減税等を行うこともあるものと考えております。
　今般、総理は、アジアの通貨・金融不安や秋以降の我が国の金融機関の経営問題等の影響により、国民生活では家計の上に、あるいは先ほど申し上げました企業の景況感の悪化が見られる中で、何としても日本発の経済恐慌は起こしてはならない、決してそういうことになってはならない、こういう強い決意のもとに特別減税の実施の決断をされたところでございまして、このような総理の決断を受け、私は、個人住民税の特別減税について所要の措置を講じますとともに、特別減税の実施によりまして地方団体の財政運営に支障の生じることのないよう、あわせて必要な措置を講じることといたしたところでございます。
○桑原委員　今ほどの回答、御答弁では、自治体の立場に立って自治体のいろいろな御意見をお聞きして、そして自治大臣としての判断で決断をされたというような、そんな思いがどうも伝わってまいりません。何か、総理の決断は私も耳にたこができるほど聞いておるのですけれども、そのことの繰り返しのような気がいたしました。
　それはそれとして先に進みますが、税制を改正するには、その前提として政府税調の議論と答申を踏まえるのが従来の通例でございました。しかし、今回の特別減税にはそれがございません。一昨年末の平成九年度に向けての政府税調答申は、特別減税は危機的な財政状況をさらに悪化させる云々というようなことで、適当でないと指摘をしておりましたし、昨年末の平成十年度に向けた同答申では、構造改革に対応した税制の改革を続けることの必要性を強調し、法人税や土地税制などについては触れていますが、特別減税には言及しておりません。
　そういう意味では、今回の特別減税はルール違反ではなかろうか、こういう気がいたします。緊急の景気対策として打ち出され、そういったいとまがなかったということかもしれませんが、税調で議論する気になればできたはずだと思います。なぜそういうことになったのか、そのことをお尋ねしたいと思います。
○上杉国務大臣　お答えいたします。
　政府税制調査会は、内閣総理大臣の諮問を受けまして、国税及び地方税を通じた租税制度に関する基本的な事項を調査審議するため設けられたものと認識をいたしております。税制全般について幅広く審議の上、答申を取りまとめていただいておるところでございます。
　その認識に立って申し上げたいと思いますが、毎年度の税制改正に際しましては、このような政府税制調査会の審議とともに、与党における税制についての御論議等も踏まえまして、政府として原案を作成し、国会での御審議を賜っているものでございます。
　なお、政府税制調査会の平成十年度税制改正に関する答申では、今回の特別減税については、御指摘のとおり、直接には言及していないところでございます。「当調査会はこれまでも財政構造改革の重要性を指摘してきましたが、これは税制が経済情勢に弾力的に対応していく余地を否定するという意味ではありません。」と述べているところでございます。
○桑原委員　弾力的な対応といたしましても、本当に税調を開いて国民に見えるような形で議論をするいとまがなかったのかどうかという点では、私は非常に疑問が残っております。
　そういった、政府税調の議論や答申がないこともありまして、とにかく減税に至る政府の政策判断のプロセスが見えてまいりません。おまけに、百八十度の政策転換をしているのに、政府には、これまでの情勢認識と政策選択について甘さや誤りがあったという反省が全くありません。聞こえてまいりません。国会の審議時間も極めて短い。
　この際、我々は国民に対して、誠実な、政府によるアカウンタビリティーが必要だと思われますが、そのことについてどのように思われますか。
○上杉国務大臣　財政構造改革は、御案内のとおり、危機的な状況にございます我が国の財政を健全化いたしますとともに、安心で豊かな福祉社会、健全で活力ある経済の実現等の課題に対応できる財政構造を実現するためのものでございます。その必要性は何ら変わるものではないと思っております。同時に、我が国を取り巻く経済、金融情勢の変化に機敏に対応いたしまして、財政、税制などの措置を講じていくことは当然のことでございます。
　両者は二者択一の問題ではないと判断をいたすわけでございまして、政府といたしましては、政策の転換と言われますが、二兆円の特別減税とともに、金融システム安定化のための施策を初め、財政、金融両面にわたるさまざまな措置をとることといたしておるわけでございます。そして、これらの措置を早期に実施に移していくことに全力を挙げて取り組むことによりまして、二兆円の特別減税が平成十一年度以降も必要となるような状況にならないように、景気回復に向けて全力を挙げて努力をしてまいりたいと考えております。
　また、この特別減税の、国民の目から見てそのプロセスが見えないじゃないか、こういうことでございますが、今回の二兆円の特別減税については、これは総理自身の強い決断を踏まえまして、関係閣僚と与党幹部との合同会議を招集し、その実施についての協議の結果、方向づけがなされたものでございます。みずから国民に向けて実施の発表を行ったものでございまして、そこに至るプロセスや特別減税の必要性、意義等については、総理みずから予算委員会の審議におきましても、その決意と経過について繰り返し説明をされておるところでございまして、御理解をいただきたいと思います。
○桑原委員　次に、特別減税の効果についてお尋ねをいたします。
　私がプロセスが見えないと申し上げましたのは、そういった減税の具体的な効果などについて、どういつだことが議論をされて予想されているのかというようなことなども全く見えないということをその中身の一つに考えているわけでございます。
　まず最初に、今回の特別減税は、従来の定率による減税方式をとらずに、定額による税額控除という異例の方式で行うこととされましたが、その理由についてまずお伺いしたいと思います。
○成瀬政府委員　平成十年度分の個人住民税における特別減税の方式につきましては、まず、所得税、個人住民税一体となって二兆円規模の特別減税を行うものでありますことから、所得税と同じ方式をとることが適当であること、そして、納税者が簡単にみずからの特別減税額を算出できるなど、納税者にとってわかりやすいものとする必要があること、さらには、実務的にも簡便なものとする必要があることなどの理由から、定額による特別減税を行うこととしたものであります。
○桑原委員　その方法をとられたという理由はわかりましたが、それでは、従来の定率による減税方式と異なることによって減税の効果にどのような違いが予想されるのか、そのことについて次にお伺いしたいと思います。
○成瀬政府委員　御案内のように、個人住民税は賦課課税の仕組みをとっておりますので、納税義務者みずからが税額計算する必要はありませんけれども、今回の特別減税の定額控除方式であれば、各納税義務者もそれぞれの特別減税額を容易に計算できるということから、今回の特別減税によってどれだけの可処分所得の増になるかというものが容易に計算できる、そういうメリットがあるものと考えております。
○桑原委員　そういうことではなしに、例えば今度の減税方式では、六月分の税額は徴収しない。しかし、そのことによって通年的な税額に過不足がある場合は、その翌月以降の税額で調整する。
　そういう中では、例えば、逆に七月以降は税額がふえる、そういうケースも出てくるということでございまして、六月の段階では非常に景気を刺激するような効果もあるだろうと思われますけれども、それ以降についてはそういったこともどうなのかというようなことがあるわけでして、そういうことが景気に本当にプラスになるのかということもあります。それから、いわゆる定額でございますから、低所得層にある意味では厚いといいますか、そういったことにもなろうかと思うのです。
　そういったやり方が景気の刺激になるのかどうか、そこら辺の効果をどのように考えているのかということをお聞きしたわけでございます。
○成瀬政府委員　七月以降は通常以上に納税額がふえる納税義務者が出て減税効果が薄くなるのではないかという御指摘であったかと思いますけれども、そのような方につきましても、個人住民税の総額、年間を通じます負担の総額では税負担が軽減されていることは明白でありますし、さらには、できるだけ早期にということで、六月には個人住民税が徴収されない、確実に給与の手取りがふえるというメリットもありますので、それらの事情を勘案しますと、消費の回復に期待することはできるのではないかというふうに思っている次第でございます。
○桑原委員　そういったことなどが議論としてしっかり国民の目に見えてこないというところに、やはり今回のこの特別減税のあり方の問題があったのではないかというふうに思っています。
　ともかく、平成十年度予算への一律キャップの導入ですとか、あるいは種々の負担増、金融不安や消費マインド、そういったことなどを含めて、景気は大変冷え込んでいる。減税はやらないよりましたと当然思いますけれども、この程度の減税で効果が期待できるのか、甚だ疑問にも思います。
　早くも自民党の幹部の口からは、特別減税の継続や新たな景気対策を求める声も聞こえてまいります。額賀官房副長官のアメリカでの発言報道も取りざたをされておりますし、そうしたもろもろに反応したのか、昨日あたりは株価も上昇いたしました。もし景気対策、新たな減税、そういったものの必要性を認めるなら、時期を失することのないように、思い切った減税の積み増しも決断すべき時期なのかと思いますけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか、自治大臣。
○上杉国務大臣　時期を逸することなく機敏に対応していかなければならぬことは御指摘のとおりでございますが、今次の当面の経済状況等を踏まえ、個人住民税につきましては、六千億円の特別減税を行うこととしたところでございます。また、平成十年度の地方税制改正におきまして、法人事業税の税率の引き下げや住民税の土地譲渡益課税の見直しなど、地方税負担の軽減を行うことを予定をいたしておるところでございます。
　しかしながら、さらに大規模な減税を実施いたしますためには、そのための財源をどうするかということが必要でございまして、特例的な地方債の大量発行等による大規模な減税の実施は財政構造改革の基本を崩しかねないものでございまして、これを実施することは、さまざまな問題が生じることと考えておるところでございます。
○桑原委員　そこで、今自治大臣、地方財政への影響について言及をされましたので、最後の質問ということで、地方財政への影響についてお尋ねをしたいと思います。
　個人住民税の減税による地方税の減収は、減税補てん債の発行が認められることによって補てんされることとなっておりますし、また、所得税の減税による地方交付税の減額分については、国の一般会計からの加算措置により補てんされるということになっております。しかし、いずれの場合も、今後の返済に当たりましては、地方財政を圧迫し、その中央依存的な体質を強めることになるのではないかと憂慮をいたしております。
　地方における財政構造改革や地方分権の方向に特別減税がどのような影響を及ぼしていくのか、そのことについてどのように考えておられるのか、改めてお伺いしたいと思います。
○二橋政府委員　今回の減税によります地方財政への影響につきましては、ただいま委員御指摘のように、住民税関係につきましては減税補てん債によりまして、また、所得税の減税に伴います交付税の減収につきましては、九年度の補正分につきましては国の一般会計の加算、それから十年度の分につきましては交付税特別会計の借り入れという形でそれぞれ補てんをいたしまして、地方財政の運営に支障が生ずることのないように対処をしておるところでございます。
　また、これに伴いまして、今後、減税補てん債や交付税特別会計の償還が必要になるのは当然でございますし、また、交付税の法定加算がその分減少するということになることはそのとおりでございますが、一方で、今回の減税が景気の回復を目的として、ねらって行われるものでございまして、そのことによりまして、地方税、地方交付税の増収が期待できるところでございます。
　また、今後の地方財政計画の策定に当たりましては、地方財政の所要額を的確に見込みますとともに、地方財政の運営に支障が生じないように必要な財源を確保してまいりたいというふうに考えております。
　これらのことによりまして、地方分権の推進、あるいは地方財政の健全化などの、地方団体が現在当面しております諸課題に対処できますように、適切に対応してまいりたいと考えております。