○公述人（山野井良民君）　それでは、明確に反対意見を申し述べさせていただきます。
　与野党の先生方、切にお願いしたいところでありますけれども、構造改革、金融・財政改革、いろいろ熱心にお取り組みをされているところだろうと思います。また、デフレの回復についても真剣な御議論を継続されているところと理解をしております。そういう中で、私としては、契約者の保護と保険会社の経営健全化の両面において明確に反対をさせていただきます。是非、先生方につきましても、このような国政による生保業界全体への過剰介入というふうなものにならないように、慎重かつ厳正なる御議論を是非お願いをしたいと、こう思っております。
　幾つか反対についての項目別に意見を申し述べますけれども、私自身も様々なマスコミにおいてお話をするような機会もあるわけですけれども、情報公開並びに、それから国民からの意見集約の機会が非常に不十分であるということを痛感しております。保険商品は、御案内のとおり、無形商品であるし、日常生活で使わないという意味におきまして非日常性商品であります。恐らく、予定利率引下げといっても、先生方のように専門の御議論をされている方は理解できるかもしれませんが、私の判断からするとほとんど多くの方はよく理解をされていないと思うんですね。
　例えば、あるテレビ番組に関連をいたしまして、予定利率の引下げを取り上げる番組に関連して、テレビ局の方で事前にアンケート調査を行いました。そうしたら、かなりの方がもちろん反対なんですけれども、中には肯定する方もいらっしゃったですね、利下げを肯定する方もいらっしゃった。それで、その理由をテレビ局の担当者の方から尋ねたところ、債権配当率下がっているから今更騒ぐことないんじゃないか、つまり予定利率と配当率を全く混同しているというふうなことが現実にありました。こういうようなことから、正確に保険金額の減額ということについて明確に理解している消費者は極めて少ないというふうに思います。
　また、情報の集約と、意見の集約という点においても、パブリックコメントを求めておりませんので、あるいは金融審議会において専門家の、御専門の先生方の御議論が徹底されたとはとても思えない。こういう状態でこのような段階まで来ていること自体が私は非常に不可解で仕方がないところであります。いずれにしても、民意を反映した法案というふうにはとても思えないと思っております。
　次に、社会保険ではありませんで、生命保険契約ですから、純粋な民民の保険契約であります。これについて、保険業法を改正してまで保険会社、契約上の当事者、一方の当事者ですけれども、保険会社による破綻前の契約不履行を是とし、かつこれを助長するような趣旨の法案自体が、高度の社会的な信義則で成り立つ保険契約並びに保険会社の社会的な存在価値というものを著しく劣化させるというふうに思います。現状のような可処分所得が非常に低下している中での保険離れというのはますます加速することになりますから、保険業界全体に悪影響を与えるということはあえて申し上げるまでもないところであります。
　日本の保険業界の全体の信頼を劣化させるという意味でいいますと、私も仕事柄、毎年この時期には生損保の経営者のヒアリングをやっているんですけれども、今回も生命保険会社、国内生保、外資系生保、損保系生保、十八社について経営者のヒアリングを行いましたが、信頼を劣化させる、要するに消費者、契約者から信頼されなくなるという意味で、一社を除き全社反対であります。インフォーマルには反対をするという、こういうことでございました。自民税調あるいは許認可権を握る金融庁に対してあえて反対は言わないけれども、当然のことながら保険会社は契約不履行なんかできないと、こういうことを言っておりましたので、法案策定の趣旨を満たさないと思っているところであります。
　それから、逆ざや対策としてこのような妙な珍案が浮かび上がってきたわけでありますけれども、現在既に、逆ざや、利差損を穴埋めして、なおかつ死差益、費差益で穴埋めをいたしまして、約二兆円もの巨額の基礎利益というものを生み出しているところでありまして、国民的な納得は得られるのかと、是非冷静に御検討を願いたいと思います。国民の理解は得られるはずもないということであります。
　それからまた、追って御質問があれば説明をさせていただきますが、生命保険会社、長期的に毎年逆ざやが発生する可能性が高いということから、収益重視型のビジネスモデル、ローコストオペレーションを中心とする収益重視型のビジネスモデルというものを構築しつつあります。そういう中においても、むしろ先生方におかれましては、こういう保険会社の生き残り、勝ち残りのための自助努力というものをむしろ主導するような、そうした御議論を是非持っていただきたいし、そうした姿勢を強く持っていただきたいと思っているところでございます。
　それから次に、九六年の改正保険業法が施行されましたけれども、その間に至るこの議論の経過、先生方も御案内のとおりだと思います。十条三項、旧業法の十条三項、それから社員自治に関する条件変更ですけれども、こういうものが削除をされたというこの御議論をもう一度ごく普通にお読みになっていただければ、もうそこでこの結論は出ている話であります。
　実効性があるのか。実効性はないということです。実効性が仮にあるスキームを考えるとすれば、国内生保、逆ざやを多く抱えておりますので、これが一斉に利下げを申請をすると、ないしは統合によるスキームというふうなことでの利下げというものを行うことが考えられないわけではありませんけれども、それはどう考えても、国内生保で膨大な逆ざやを抱える保険会社におきましても、格付機関においてシングルＡ以上の、あるいは少なくともシングルＡの格付を持っている健全な会社があるわけでありまして、一斉にというのは考えられない。もちろん全社は全く考えられない。逆ざやがない会社若しくは逆ざやが極めて少ないという会社が多いわけで、そういう会社の方が数は多いということですから、一斉に利下げを申請することはあり得ない。
　個別の場合には統合以外には考えられないが、統合の受皿会社の方からすれば、異議申立てをするような怒れる契約者を抱き込んでまで統合することについて、当然、その当該受皿会社側の社員あるいは株主、こういう者からの強い反対というのが予想されるわけでありまして、訴訟が起こされるということは十分考えられる。特に、三利源の公開というものが行われておりませんので、そういうものが前提として行われない以上、これを理解するということは、一般の社員あるいは株主からすれば理解できないところであります。特に最近は、株式会社の保険会社においては外国人の投資家が非常に大きなウエートを占めておりますから、現実論にこういうものはならないということであります。
　それから、大変懸念しているのは、現在、生命保険業界における保有契約のうち、専門用語になりますけれども、孤児化契約というのが非常に大量にあります。つまり、営業職員が早期に脱落をいたしまして、その担当者がいない契約、つまりこれが解約・失効のもとになっているわけですけれども、それが全体の四割から五割あるわけであります。このような実行不可能な法律を作るだけで、そのような担当者が事実上担当していないような状態に置かれている孤児化契約と言われているもの、こういうものが、いわゆる逆ざやがない会社ないしは逆ざやが少ない健全な会社の方に一気に流れる可能性が高いということでは、健全な会社を優遇することになるということであります。
　次に、この本法案による事前破綻処理の方が契約者にとってもし有利になるということがあるとすれば、それは、既に破綻七社あるわけでございまして、そうした責任準備金がカットをされ条件変更を受けたと、こういう破綻七社の契約者は恐らくは一千万件ぐらいは優にあろうかと思いますけれども、こういう人たちとの契約者保護上の不公平が生じる、不均衡が生じるということがありまして、まず是非、良識の府としての、法益の不公平、不均衡というものを先生方には容認していただきたくないということで、明確に反対をさせていただきます。
　以上であります。