Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（田中直毅君）　21世紀政策研究所は、企業からのお金、昨年度で言いますと四億円弱をいただいていまして、そういう意味では経団連のメンバーを中心に企業からお金をいただいております。これは明確であります。しかし、経団連が議論されていることと私どもが研究所で議論していることとは全く別でございまして、私どもは私どもの独自の視点で議論、そして調査報告をやっております。
　お尋ねの件でありますが、コーポレートガバナンス、企業統治というテーマがございまして、これは株主持ち分として株主資本を持っている人たちが企業に対していかなる形で統制といいますかみずからの意思を伝えるのか、ここが現在の日本の企業制度において最もあいまいな点でありまして、企業法制をめぐる、あるいは現実の幾つかの紛争の多くはここから発しているのではないかというふうに思います。したがいまして、これは司法制度の問題というよりは、これまでのコーポレートガバナンス、企業統治にかかわる今までの日本の慣習のところで切り分け切れないでいた問題というものがここに来て噴出していると思います。
　とりわけ、不良債権の問題を抱えて、この処理を先送り先送りしてきたということはこのコーポレートガバナンスにかかわる問題でありまして、ここがもし機能を果たしているということならばこれだけの対応のおくれは出なかったんだというふうに思います。そういう意味では、やわらかい腹が、最も脆弱なところが一体どこにあったのかについては、ビジネスの内部においても今後は相当の検討が始まるものと思われます。
　現在の経済の状況からいきますと、企業分割とか企業の買収等を通じて供給サイドにおける再編を図らねばなりませんので、ここは最後寄りつくといいますか、よって立つものがコーポレートガバナンス、株主持ち分というもので仕切る世界に入らざるを得ないわけであります。そういう意味ではアングロアメリカンで、アングロアメリカンというのは、あのアメリカを中心として最も自由な仕組みのもとにおいて幾つかの実務が積み重ねられる中で成立した原則というものが、結局ＭアンドＡとか企業分割とかいうテーマをこなすときに、あれ以外に実務上こなし得る原則はないという形で我が国にも今入ろうとしているということだと思います。アメリカがいいからではなくて、アメリカで積み重ねられた経験を超えるものが市場経済のもとにおいてないという認定からこれが起きるんだというふうに思います。
　そういう意味では、御指摘のように企業をめぐる幾つかの不祥事が起きたのは、ガバナンスがきかない、企業統治がきかない仕組みのもとだという意識が個々の経営者の間に非常に強くなっておりまして、現在株主総会を控えて決算がございますが、代表取締役になる人たちは、ガバナンスがきかない仕組みにおいて代表取締役になるなんぞは恐ろしくて引き受けられないという人が出てきているくらいでして、企業内における統治、統制をどのように組み込むのか、それがあって初めて責任がとれるということであります。もしそれがきかないところなら、活火山の上で昼寝をしているという危ない話ですから、もうそんなことはとても引き受けられないというリズムといいますか、それが今入ろうとしております。
　したがいまして、私は、二十一世紀初頭には明確にこのコーポレートガバナンスの仕組みをこなした日本のビジネスというものが立ち上がってくると。ですから、企業不信と言われたことの多くは、この間、根底のところでは私は解消するのではないかというふうに思っております。
○平野貞夫君　最後でございますが、皆さんから大変不評の法曹三者で司法改革をやれという両院の附帯決議の話でございます。
　私の理解ですと、この法案は衆議院で可決されているわけですが、参議院で可決することによってあの附帯決議は消滅する、附帯決議というものを消滅する決議をまたやるということはちょっとシステム的に国会の手続にないようでございまして、新しい委員会の意思がそこで出されればその意思が当面の意思になる、そういうふうに私は理解しておりますので、誤解のないようにひとつよろしくお願いします。
○中村敦夫君　中村敦夫です。
　四人の参考人の方々に、それぞれ二つの問題についてお一人三分ぐらいでまとめて御感想をお聞きしたいと思います。
　ほかの国々と比べますと、日本では司法と国民の乖離というものがかなり甚だしいという特徴があるように思えるんです。これは制度面の問題というのはたくさんあると思いますけれども、意外と軽視されがちなポイントがあると思うんです。
　一つは、法律の文体という問題です。これは、御承知のように非常に非近代的な日本語で構成されていまして、私も本を読んだり物を書いたりするということの多い人間ですが、法律は素人ですから、三回、四回読んだだけではわからないというものがあるんです。弁護士さんなんかに解説してもらうと、くだらないほど単純なことが書いてあったというようなケースが非常に多いと思うんです。だから、法曹三者というのは単なる暗号解読者ではないのかというような気すらするわけです。やはりこんなことではまず国民に法律はなじまない、その入り口のところがおかしい。ですから、どうしてもこれは現代語へ転換すべきじゃないかというふうに考えるんです。
　もう一つは、法案をつくるときの構成のルールというのはどうなっているのかということなんです。つまり、一つの法案の中に異質なテーマが二つ混在して出されてくるケースが非常に多いんです。表決で困るんですよ。最近でも、国立大学の改革に関する改正案みたいなものが出ましたけれども、優秀な青年は三年で卒業していいというような話で、それはいいかもしれないんですが、その後をずらずら読んでいくと、大学の中での教授たちの自治権を著しく制限するみたいなものもくっついているわけです。これは全然違うテーマなんです。そうすると、表決で賛否どっちを押していいかわからなくなるということが起こるわけです。これはかなり多いんです。ですから、法案構成のルールというものをもうちょっと透明にした方がいいのではないかというふうに考えているんです。
　この二つの問題について、お一人ずつ御感想をお聞きしたいんです。
○参考人（小田中聰樹君）　法律用語といいますか法律家の使う言葉が非常に難しいという指摘は、確かにそのとおりだと思います。
　実は、きのう、あるシンポジウムがありまして、やはり新聞社の方から本当にわかりにくいという発言がありまして、私も本当に共鳴したんです。もっとも、私自身も知らず知らずのうちにそういう言葉遣いをしているようにも思うんですが。
　法律用語の難しさというのは、一面では正確性を期するという要請、それからまた法的な概念というものが何百年、何千年かの歴史を経てきているわけですので、おのずとなかなか別の言葉に変えることの難しいものがあるといったような、そういうさまざまな要素を抱えているわけです。しかし、今御指摘のように、一般の市民の方が読んでも全くわからないような用語を使うのはやはりいけないことだというふうに思いますし、その意味で全く同感であります。そういうことも我々学者も含めた今後の研究課題、つまり正確な概念、乱用の危険のないような概念をいかに易しい言葉で表現するかということは大きな課題だというふうに思います。
　それからもう一つ、法案構成の複雑さということ、これも私は確かに御指摘の点が特に最近多いのではないかというふうに思います。本当の意図を巧みな構成の中に隠してそして埋めていくという技術、それは立法技術といえば立法技術なんですが、そういうものがあって、それが争点を不明確にし、議論を混乱させるということが私は確かにあるというふうに思います。御指摘のとおりだと思います。
○参考人（熊谷謙一君）　私も、中村先生の御指摘はおっしゃるとおりではないかと思っております。特に法案の文体につきましては、私どもの方からもぜひお願いを申し上げたいと思っております。
　といいますのは、特に法律関係、法務関係の法案では、和議法を今いろいろ検討しておりますが、旧仮名遣いの法案がまだかなり残っておりまして、これは何か一括して変えるというようなことはお願いできないのだろうかというようなことも内部で検討しております。あるいは法律の文体自体についても、大変にわかりにくい上にさらにわかりにくいというような、法律のこことここを引用するという条文が並んでいるようなところで、これはわかる方が不思議だというような法律もございます。これは、やはり何とか国会の方でお願いをできたらと思っております。
　また以前、たしかこれはアメリカの政府だったと思いますけれども、難しい文体を一掃してプレーンイングリッシュにすべきだということが大統領の方針で決まって、大統領府からの文書はそれ以降わかりやすくなったというような話を聞いたことがございますけれども、そういういろいろのレベルで、ぜひ諸先生のお力でこれを変えていただければ、私どもとしてもいろいろな御相談あるいは勉強がしやすくなる。ぜひお願いを申し上げたいと思います。
　また、法案にいろいろなテーマがあるという点についても、これはいろいろ我々が勉強して、組織の中で検討するときにも一番苦労する点でありますので、各委員会での御審議の一番最初に、こことここが論点である、こういう点を明確にし、あるいはそれぞれ関心のあるところは、この論点は何であるかということを直ちに問うていただければこちらとしてもいろいろ勉強したいと思っております。なお、いろいろなものが混在することについての対応が困るという点は、全くおっしゃるとおりだと思います。
○参考人（田中直毅君）　もし我が国において判例がルール形成機能を持っていれば、立法において、神ならぬ身の人間があらゆることを想定しながら法案を書くということから解放されると思うんです。実際には、我が国で必ずしも判例がそうした機能を持ち得なかったためか、法律をつくるときに、将来いろんな事態があり得るわけですから、何か非常にあいまいといいますか、非常に限定的に書けば、起きるであろういろんなことが含めないというようなところからこういう文体が出てきているんじゃないかというふうに思います。
　そういう意味では、もし裁判を通じて、一つ一つの判例に意味があり、それが社会に定着するという仕組みがあれば、法案はもう極めて簡単なごく原則を書いたものだけで済むわけで、あとは司法を通じて、裁判を通じての結論を一つ一つ得ていくということに大きな流れからいけばなるのではないか。そういう意味では、私は、そういう今まさに司法改革が要請されていることと我が国における法文が極めてあいまいなものになっていることと関係があるように思っております。
　それから、法案構成でございますが、アメリカの場合ですと、例えば自由貿易に踏み出す、あるいはガット、ＷＴＯについて明確なコミットメントを政府がする場合に、議会で、クリスマスツリーのようにいろんなものがつかなくて、議員はイエスかノーかの表示しかできないというようなものを用意しているわけです。少なくとも日本でも、先生方は国民代表ですから背景にいろんな意思や利害を持った方々がいるのは当然ですが、時には問題を集約して、これは明確な意思、そのときの立法府の意思を多数決を通じて明確に出すというような法案作成の手法もどんどん試みていただければ、そういう非常に複雑になっているものを整とんする実務的な知恵が身につくのではないかというふうにちょっと考えたりしております。
○参考人（宮本康昭君）　いわゆる法三章と言いますが、世の中が複雑になってきて、いろんな社会的な利害とか利益が錯綜してきますと、なかなかそのような簡単な法律というわけにもいかないということにはなるかもしれませんが、ただ考えなければならないのは、概念を明確にするということと表現を易しくするということとは別なんですね。概念をきちんとしながらその表現を易しくすることは、これは可能だと思います。これはぜひやるべきことだと思います。
　朝、散歩をしておりますと、道路幅員狭しという立て看板が立っています。あれは道幅が狭いと書けばいいわけですね。ですから、昔の人が表現が難しいとか、文語体を口語体にだんだん書きかえていくという努力もさることながら、やたらと難しくしていくという風潮もある。そういった社会的風潮にも風穴をあけるということがこれから先必要だと思います。
　あとの点については、お三人の方がおっしゃるとおりのことを感じていまして、一括処理法案というふうなものが多用されることになった場合に特に私はそういった弊害を強く感じます。
　今の中村議員のお尋ねについては以上ですが、もしこれで終わりでしたら、ちょっと先ほどの橋本議員の当番弁護士についてのお尋ねに追加して述べたいことがあるんですけれども。
○委員長（荒木清寛君）　中村委員はもう質疑は終わりですか。
○委員長（荒木清寛君）　では、どうぞ。
○参考人（宮本康昭君）　当番弁護士についてのデータがあるかというお話でしたが、今ここにありますのは、平成十年、昨年の五月段階での日弁連での当番弁護士の登録数ですが、これは全会員の四三％だということであります。この中で、中規模、小規模の弁護士会の場合には七〇％から八〇％台に達しているということであります。
　以上、つけ加えます。
○委員長（荒木清寛君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御礼のごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところを大変貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。当委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　本日の審査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時三十八分散会
平成十一年五月二十五日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　但馬　久美君　　　　　日笠　勝之君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　良平君　　　　　川橋　幸子君
　　　　　松田　岩夫君　　　　　小宮山洋子君
　　　　　日笠　勝之君　　　　　但馬　久美君
　　　　　菅川　健二君　　　　　高橋紀世子君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋紀世子君　　　　　山崎　　力君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　吉川　春子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　労働委員長　　　　岩田　順介君
　　　国務大臣
　　　　　　　労働大臣　　　　　甘利　　明君
　　　政府委員
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邊　　信君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労
　働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部
　を改正する法律案（第百四十三回国会内閣提出
　、第百四十五回国会衆議院送付）
○職業安定法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労
　働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部
　を改正する法律案（吉川春子君外一名発議）
○職業安定法等の一部を改正する法律案（吉川春
　子君外一名発議）

　　　　─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　ただいまから労働・社会政策委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、足立良平君、松田岩夫君及び菅川健二君が委員を辞任され、その補欠として川橋幸子君、小宮山洋子君及び山崎力君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　谷林正昭君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉岡吉典君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉岡吉典君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に川橋幸子君、笹野貞子君及び山崎力君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（吉岡吉典君）　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（第百四十三回国会閣法第一〇号）、職業安定法等の一部を改正する法律案（閣法第九〇号）（いずれも内閣提出、衆議院送付）並びに労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（参第一八号）及び職業安定法等の一部を改正する法律案（参第一九号）（いずれも吉川春子君外一名発議）、以上四案を一括して議題といたします。
　まず、内閣提出、衆議院送付の両案について趣旨説明を聴取いたします。甘利労働大臣。
○委員長（吉岡吉典君）　この際、内閣提出、衆議院送付の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案の衆議院における修正部分について、衆議院労働委員長岩田順介君から説明を聴取いたします。岩田順介君。
○衆議院議員（岩田順介君）　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正部分につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　その修正の趣旨は次のとおりであります。
　第一に、一般労働者派遣事業の許可の基準として、個人情報を適正に管理し、及び派遣労働者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていることを追加することとしております。
　第二に、派遣元事業主は、派遣期間の制限の対象となる業務について、労働者派遣を受けようとする者から期間の制限を超えることとなる最初の日の通知がないときは、当該労働者派遣契約を締結してはならないこととしております。
　第三に、労働者派遣を受けようとする者は、派遣労働者を特定することを目的とする行為をしないように努めなければならないこととしております。
　第四に、派遣元事業主は、派遣労働者の健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者の資格取得等の確認の有無に関する事項を派遣先に通知しなければならないこととしております。
　第五に、派遣元責任者の業務として、派遣労働者等の個人情報の管理に関することを追加することとしております。
　第六に、男女雇用機会均等法の適用に関し、職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の配慮並びに妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置の規定については、派遣労働者の就業に関して、労働者派遣を受ける者もまた、その労働者を雇用する事業主とみなして適用することとしております。
　第七に、労働大臣は、派遣先が派遣期間の制限に違反し、かつ、派遣労働者が派遣先に雇用されることを希望している場合において、派遣先に対し、派遣労働者を雇い入れるよう指導・助言をしたにもかかわらず、当該派遣先がこれに従わなかったときは、当該派遣労働者を雇い入れるように勧告・公表することができることとしております。
　第八に、派遣期間の制限の対象となる業務について、派遣先が派遣期間の制限を超えることとなる最初の日以降継続して労働者派遣を行った派遣元事業主に対し、所要の罰則を科することとしております。
　第九に、施行期日を、公布の日から起算して六月を超えない範囲において政令で定める日とすることとしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（吉岡吉典君）　次に、吉川春子君外一名発議の二案について、発議者から趣旨説明を聴取いたします。吉川春子君。
○委員以外の議員（吉川春子君）　提案者を代表して、ただいま議題となりました労働者派遣事業法改正案並びに職業安定法改正案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　労働者派遣事業は、本来、職業安定法第四十四条によって禁止されている労働者供給事業です。これが十三年前、専門的かつ臨時的な業務に限り、労働大臣の許認可を経て、労働者派遣事業という名で解禁されました。
　私たち日本共産党は、派遣事業が公認されるときから、これは、労働基準法が禁じる中間搾取を容認するものであり、労働者の団結権を奪い、正規雇用に取ってかわって、極めて不安定かつ無権利な労働者を大量に生み出さざるを得ないことを指摘してきました。
　その結果はどうか。労働省の調査でも派遣労働者の数は八十六万人に達し、この周辺にはその数倍にも達する違法な派遣や派遣類似の労働者の群れをつくり出しました。現在の深刻な不況のもとでは、丸ごと従業員を派遣会社に転籍させ、そこから派遣労働者として派遣させて使うなど、リストラの手段とされている事例もあらわれています。
　これらの労働者の置かれた状態を見てみますと、労働省の調査でも、民間の労働組合や有志の調査、電話相談でもほとんど共通して、契約の一方的中途解除、賃金未払い、社会保険、労働保険への未加入、プライバシーの侵害、暴露、個人情報の大量の横流しなど、いわゆる常用労働者においてはほとんど見られない権利侵害が蔓延しているのであります。
　一昨年採択されましたＩＬＯ百八十一号条約及びこれを補完する百八十八号勧告は、こうした無権利状態からの労働者の保護を強く求めるものでありました。
　本改正案は、ＩＬＯ条約及び勧告の要請を満たし、我が国の派遣労働者の無権利状態を是正するために、事業法としての性格を強く持つ現行法を、文字どおり派遣労働者保護法に改正しようというものであります。その原則は、第一に、政府案とは違って、あくまで派遣労働は職安法第四十四条の例外であり、直接雇用を原則とすること、第二に、現行派遣労働の範囲を現状以上に広げず、縮小の方向で検討すること、そして第三に、派遣労働者の保護措置を抜本的に拡充することとしております。
　次に、改正案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一に、法律の名称及び目的に派遣労働者の保護を明確にうたいました。
　第二に、正規雇用の代替を許さないために、特定企業へ専ら派遣する場合の定義を厳格にした上で、禁止することといたしました。また、人員削減を行った事業場には一年間の派遣受け入れの制限を定めました。
　第三に、直接雇用原則を明確にするために、同じ派遣労働者を一年以上使用した場合や、直接面接をして採用した場合、さらに、派遣会社に転籍させて派遣労働者として受け入れた場合には、いずれも派遣先に直ちに直接雇用を義務づけることといたしました。
　第四に、派遣労働者の保護を図るための具体的な施策を定めました。その主なものを申し上げますと、派遣契約の中途解除を理由とした派遣元との労働契約解除の禁止、賃金や福利厚生施設の利用など派遣先労働者との均等待遇の確保、社会保険、雇用保険加入について、派遣先の連帯責任の明確化、個人情報の収集制限、開示及び是正請求権の付与など個人情報保護措置の具体化、派遣先に団交応諾を義務づけるなど労働基本権確立の措置、時間外協定の派遣先での締結、セクハラについての派遣先責任の明確化などであります。これらの措置を実効あるものにするために、本法に基づく労働大臣への申告権を派遣労働者及びその他の労働者に保障することとしております。
　第五に、派遣の中でも弊害の多いいわゆる登録型については、本法施行後三年の経過を見て、廃止することとしております。
　第六に、製造業の現場で蔓延している請負に名をかりた脱法的な派遣を禁止するために、派遣と請負の区別を法律上明確にすることといたしました。
　最後に、職業安定法改正案について御説明申し上げます。
　労働者派遣法を改正して保護措置を強化しても、その実効性を確保する措置がなければ法改正の効果は十分には発揮できません。したがって、職業安定法を改正して、職業安定法及び派遣労働者保護法の実施にかかわって、職業安定監督官を新たに設けることといたしました。職業安定監督官には、労働基準監督官と同様、刑事訴訟法に基づく司法警察権限を与え、違法事例の摘発を行わせ、これによって法の厳格な執行が可能となると考えております。
　なお、この法律は平成十二年一月一日から施行することとしております。
　以上、法律案の提案理由及び内容の概要について御説明を申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（吉岡吉典君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分についての説明の聴取は終わりました。
　四案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十一分散会
平成十一年五月二十四日（月曜日）
　　　午後三時四十三分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十二号
　　　　─────────────
　　平成十一年五月二十四日
　　　午後三時三十分　本会議
　　　　─────────────
　第一　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊と
　　の間における後方支援、物品又は役務の相互
　　の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国
　　政府との間の協定を改正する協定の締結につ
　　いて承認を求めるの件（第百四十二回国会内
　　閣提出、第百四十五回国会衆議院送付）
　第二　周辺事態に際して我が国の平和及び安全
　　を確保するための措置に関する法律案（第百
　　四十二回国会内閣提出、第百四十五回国会衆
　　議院送付）
　第三　自衛隊法の一部を改正する法律案（第百
　　四十二回国会内閣提出、第百四十五回国会衆
　　議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派
　　遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等
　　の一部を改正する法律案（第百四十三回国会
　　閣法第一〇号）及び職業安定法等の一部を改
　　正する法律案（閣法第九〇号）（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（第百四十三回国会閣法第一〇号）及び職業安定法等の一部を改正する法律案（閣法第九〇号）について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。甘利労働大臣。
　　　〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。今泉昭君。
　　　〔今泉昭君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　今泉昭議員にお答え申し上げます。
　二点でございました。
　まず、雇用対策についてお尋ねがありました。
　現下の厳しい雇用情勢を改善するためには、雇用の創出、安定に向けた産業界の努力を期待いたしますとともに、能力開発や円滑な人材移動による早期再就職の促進のためのセーフティーネットを整備していくことが急務でありまして、新たな雇用確保に向けた政策展開を図るべく施策の検討を進めております。
　具体的には、雇用対策といたしまして、人材のエンプロイアビリティーの向上と雇用のミスマッチの解消に向けた施策を検討いたします。また、雇用機会の創出策といたしまして、新事業創出支援策の周知徹底を図るとともに、医療福祉、情報通信など、今後雇用の大幅な増加が見込まれる分野における一層の規制緩和、予算の有効活用等の具体化に努めます。これらの対策につきましては、密接に関連する産業競争力強化対策とあわせまして、六月中旬に取りまとめたいと考えております。
　次に、派遣法改正の基本的考え方についてのお尋ねでありますが、本改正案は、労使の多様なニーズに対応して、臨時的。・一時的な労働力需給の迅速的確な結合を促進しようとするものであります。派遣対象業務の拡大に伴いまして、プライバシーの保護等労働者保護措置につきましても一層の充実を図り、派遣事業が適正に行われるよう配慮することといたしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　お答えいたします。
　まず、派遣労働の位置づけについてのお尋ねでありますが、今回の改正法案は、我が国の長期雇用システムに配慮しつつ、労使の多様なニーズに対応した、臨時的、一時的な労働力需給の迅速的確な結合を促進することとするものであります。
　なお、現行の二十六業務とこれら以外の業務とが紛れることによる混乱を防ぐために、運用面において十分な配慮を払ってまいります。
　次に、派遣期間の制限を超えた場合の派遣先への雇い入れについてのお尋ねでありますが、特定の労働者について雇用の義務づけを行うことは、事業主の営業、採用の自由の観点から疑問がございます。また、そのような制度をとることについて、現段階では社会的コンセンサスが得られていないことから、適当ではないというふうに考えております。
　次に、同一の業務についてのお尋ねでありますが、常用雇用の代替防止という今回の法改正の趣旨や、これが客観的に明らかになる必要性等を考えまして、その具体的な判断基準については、中央職業安定審議会にお諮りをした上で、指針に可能な限り明確なものとなるように定めることといたしております。
　次に、使用者責任の分担についてのお尋ねであります。
　派遣労働の適正執行には派遣元の使用者責任を明確にすることが不可欠でありますが、現行法は、このような観点に立った上で、労働基準法等の一部の規定の適用については派遣先につきましても使用者責任を負わせているところであります。
　今回の改正案におきましては、さらに派遣先が就業環境の維持等に努めること等を規定いたしておりまして、改正法案成立後においては、指針によりまして適正な派遣就業の確保を図るために派遣先が講ずべき措置を具体的に定めてまいりたいと考えております。
　次に、短期雇用労働者に適した社会労働保険のあり方についてのお尋ねであります。
　この問題は、派遣労働者だけではなくて、臨時あるいはパート労働者等を含む広範ないわゆる短期雇用労働者にかかわる問題でありまして、広く関係者の意見も聞きながら慎重に検討すべき課題であるというふうに考えております。
　次に、派遣労働者の個人情報の保護についてのお尋ねであります。
　今回の改正法案におきまして、労働者の個人情報の収集の制限、保護や適正管理に関する規定等を設けましたほかに、派遣労働者による開示や訂正請求につきましては指針において明記したいというふうに考えております。
　また、派遣先によります事前面接等につきましては、衆議院における修正によりまして、派遣労働者を受け入れようとする場合に、派遣労働者を特定することを目的とする行為を行わないように努めなければならないとされたところでありますので、こうした規定を的確に運用し、派遣労働者の個人の情報の保護を図ってまいります。
　最後に、個別紛争処理システムについてのお尋ねがありました。
　労働条件をめぐる個別紛争につきましては、先般の労働基準法改正によりまして、その迅速な解決を図るシステムを整備したところでありますけれども、雇用問題一般についての個別紛争処理機関の整備につきましては、そのあり方につきましてさらに検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（小渕恵三君）　山本保議員にお答え申し上げます。
　経済再生と雇用対策についてお尋ねがありました。
　十一年度に回復基盤を固め、プラス成長を確実にすることに向けまして、引き続き不退転の決意で取り組む考えであり、緊急経済対策を初めとする思い切った諸施策を果断かつ強力に推進してまいりたいと思います。
　また、経済再生のための事業再構築を進めていくに当たりまして、雇用の取り扱いが重要でありまして、能力開発や人材移動による早期再就職の促進のためのセーフティーネットの整備など、雇用対策及び雇用機会の創出策のさらなる充実につきまして検討いたしておりまして、所要の対策を六月中旬に取りまとめるよう指示いたしたところでございます。
　残余の質問につきましては、それぞれ関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　山本先生から私に対して七点の質問がございました。
　まず、雇用保険の国庫負担の引き上げについてのお尋ねでありますが、雇用保険制度は、失業中の生活の安定及び就職の促進を図るためのセーフティーネットとして、将来にわたって十分な役割を果たすことが重要であります。
　特に、最近の厳しい雇用失業情勢の中で、雇用保険制度に対する信頼性の確保が強く求められておりまして、制度全体の見直しも視野に入れつつ、御指摘のような問題も含めて給付や財政の先行き等について検討を進めてまいりたいと思っております。
　次に、雇用調整助成金についてのお尋ねであります。
　厳しい雇用情勢が続きます中で、企業における雇用の維持を支援する本助成金は、失業を予防いたしまして雇用の安定を図る上で重要な役割を果たしておると考えております。
　一方で、職種転換であるとかあるいは労働移動に必要となる教育訓練に対する支援を充実させることも重要でありまして、本助成金の教育訓練に対する支援を手厚くするとともに、労働者の主体的な能力開発の取り組みを支援するために教育訓練給付制度を設けておるところであります。
　次に、非自発的失業者に対する失業給付についてのお尋ねであります。
　雇用保険制度のあり方について、基本設計を変更する際には種々の観点からの検討が必要だと私は表明をいたしたわけでありますが、いずれにいたしましても、雇用保険制度が失業中の生活の安定及び就職の促進を図るためのセーフティーネットとして、将来にわたって十分な役割を果たしていくことが必要であるというふうに考えております。
　次に、今回の派遣労働の本質についてのお尋ねがありました。
　今回の法改正は、広範な業務分野において臨時的、一時的な労働力需給の迅速的確な結合を促進するために労働者派遣事業を行うことができることとすることにより、労使のニーズに対応した多様な就業機会の拡大に資するものであります。また、常用雇用の代替の防止や労働者保護のための各般の措置を講ずることといたしております。
　次に、労働者派遣事業の対象業務を変更する背景についてのお尋ねがありました。
　産業構造や労働者の就業意識の変化のもとで、希望する日時や職場において働きたいとする労働者及び必要な人材を臨時・緊急的に確保したいとする企業の双方のニーズが高まっておるわけであります。このようなニーズにこたえまして、我が国の長期雇用システムに配慮した上で、広範な業務分野において臨時的、一時的な労働力需給の結合を促進することによりまして多様な就業機会の拡大に資するようにするものであります。
　続きまして、衆議院における修正の意味に関するお尋ねであります。
　今回の改正は、労働者派遣を原則自由に行えることとする一方で、常用代替の防止、労働者の保護の充実等について規定をするものでありまして、衆議院における修正は後者についての担保措置をさらに強化する観点からの修正であるというふうに理解をいたしております。
　最後に、育児休業、介護休業の権利を有期契約労働者にも等しく保障することについてのお尋ねであります。
　育児・介護休業法に基づく育児休業、介護休業は、一年または三カ月にわたる長期の休業の権利であることから、期間の定めのある労働契約を締結している労働者にも等しく保障することにつきましては慎重であるべきと考えているところでございます。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣堺屋太一君登壇、拍手〕
○国務大臣（堺屋太一君）　ＮＰＯについて、その社会的役割と雇用効果についての御質問がございました。
　ＮＰＯにつきましてはいろんなとらえ方がございまして、公益法人、医療法人、学校法人等を含めて、広い意味での利益を目的としない組織という形で見ますと、経済規模といたしましてＧＤＰの約三％を占めております。しかしながら、ボランティアなど市民活動団体という範囲に限って見ますれば、その経済規模はまだ極めて小さいものであります。もちろんこの中には専属の有給者がおられるところもございますし、将来はそうした形が広く受け入れられていくものだと考えております。
　このように、ＮＰＯにつきましてはさまざまなとらえ方がございますので、国民生活審議会において、ＮＰＯをどのような範囲でとらえるのか、経済社会における役割をどう考えるのか、どのような政策対応を講じていくのか等々について検討を始めたところでございます。その検討結果を踏まえて適切な対応をしてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　雇用対策の推進上ＮＰＯの役割を重視しなければならないということはかねてからの御主張でございますが、政府としても同様に考えております。
　そこで、この法案が両院を通過いたしました昨年、附帯決議がおのおの付されておりますが、その御趣旨は、今後どのような団体がどのような活動をするか、そういうことをよく考えて二年以内にその実態を見きわめろということでございますが、現に実際にどのような団体が誕生し、どのような活動が展開されるのか注意して実態を見ておりまして、それを見きわめました上で税制についての結論を出したい、こう考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣有馬朗人君登壇、拍手〕
○国務大臣（有馬朗人君）　山本保議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず第一に、高等教育のあり方についてのお尋ねでございますが、景気低迷による雇用情勢が大変厳しい中、今春卒業学生の就職状況についても厳しい結果となっており、大学においてもより細やかな就職指導に努めるとともに、これまで以上に学生に高い付加価値をつけた上で卒業させることができるよう、教育機能の充実を図る必要があると認識いたしております。
　文部省といたしましては、学生が課題解決能力や高い職業観を適切に身につけることができるよう、各大学におけるインターンシップや職業観を高める授業科目の設定、責任ある授業運営への取り組みを促し、充実した大学教育が実施されるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、社会人の要請に応ずる職業能力の向上策についてのお尋ねでございますが、近年における技術革新の進展や産業構造の変化に伴い、大学など高等教育機関において社会人に対して継続的な教育を行い、生涯にわたり最新かつ高度の知識、技術を教授することが重要となっているところでございます。
　このため文部省では、奨学金の拡充を行うと同時に、大学への社会人の受け入れを拡大するため、社会人特別選抜制度の導入、科目等履修生制度の活用などの措置を講じるとともに、社会人の便宜のため、夜間大学院の設置や大学院等の昼夜開講制の整備を図ってきているところでございます。また、社会人受講者の負担軽減の観点から、教育訓練給付金の対象の拡大の検討など、職業教育訓練支援施策とも連携して総合的な対策を講じてまいりたいと考えております。（拍手）
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○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、職業安定法並びに労働者派遣法の一部を改正する法律案に対して、総理並びに労働大臣に質問をいたします。
　そもそも職業安定法は、職業選択の自由、生存権や勤労権の保障をうたった憲法の理念を実現するものとして、一九四七年、第一回国会で制定されました。それ以来、職業安定法と職業安定行政は、この法律の目的、すなわち、各人にその能力に応じて適切な職業につく機会を与え職業の安定を図るために、職業のあっせんに営利を持ち込むこと及び人貸し業である労働者供給事業をかたく禁じ、国による無料の職業紹介を原則としたのであります。これは、労働関係の近代化と労働条件の向上、安定的な雇用の発展に大きな役割を果たしてきました。
　総理にお尋ねします。
　政府の失政によって完全失業者が三百万人を超えている今日、各人にその能力に応じて職につく機会を与え職業の安定を図るという職業安定法の目的達成の責任はいよいよ重くなっていると考えますが、いかがですか。
　ところが、政府提出の職安法及び労働者派遣法改正案は、有料職業あっせん事業を建設と港湾運送を除くすべての職業に全面的に解禁するとともに、労働者派遣事業を建設、港湾運送、警備を除き、原則としてすべての産業とあらゆる業務へ解禁しようというものであり、およそ職業の安定とはかけ離れた内容と言わなければなりません。
　なぜなら、職業紹介が業として成り立つためには、どうしても職業紹介の成立数が競われることになります。そのためには、紹介の効率が追求されることはあっても、適切な職業紹介の原則は顧みられなくなるでしょう。その結果、不本意な就職と、それを理由とする離職が急増するからであります。さらに、紹介件数をふやすためには、長期安定雇用の紹介より短期雇用を繰り返すことが重視されるでしょう。
　総理、あなたは、本改正案の提案理由を、雇用のミスマッチを解消し、雇用の安定を図るためと述べておられますが、どうして雇用が安定すると言えるのですか。そうならないことはイギリスにおける職業紹介のエージェンシー化などによって既に実証されているではありませんか。ミスマッチの解消とは、不本意な職業でも我慢せよということなのですか。明確な答弁を求めます。
　派遣事業の自由化は何をもたらすのでしょうか。雇用機会の拡大などでは断じてありません。広がるのは雇用の一層の不安定化とそれによる労働条件の切り下げ、そして人権侵害であります。
　今、企業では、労働者派遣がリストラの道具として使われています。みずからの従業員を書類の上だけ系列の派遣子会社に転籍させて、そこからの派遣社員として扱うことで人件費を大幅に切り下げるなどがまかり通っています。常用雇用の派遣による代替どころか、常用労働者の派遣化が進められているのです。文字どおりの雇用の不安定化ではありませんか。派遣事業の自由化はこうしたむちゃくちゃな事態を一気に広げることになるのであります。それとも、こうしたことが起こらない確実な保障があると言い切れますか。総理、どうですか。
　常用労働者と派遣労働者との代替を起こさないというのであれば、少なくともリストラで人減らしをした企業の派遣受け入れは禁止すべきではありませんか。さらに、事実上の第二人事部である特定の企業への派遣についても要件を厳しくして禁止すべきだと思いますが、あわせて答弁を求めます。
　さまざまな労働組合や弁護士団体などが行った派遣労働相談では、契約期間が残っているのに一方的に契約を解除され、そのまま解雇された、解雇予告手当どころか働いた期間の賃金も支払われない、仕事の内容や働く場所が契約と違う、有給休暇もなく雇用保険や社会保険にも入れない、苦情を言うと、派遣労働者はいつでも首にできるんだとおどされるなど、およそ一般には考えられない不当、無法がまかり通っている現実が共通して指摘をされています。このような過酷で不法な実態は、労働省の調査でも全く同様であります。
　労働大臣、こうした実態についてあなたは、特に「適用対象業務以外の業務の派遣に関するもの、労働者派遣契約の中途解除を含む解雇に関するものにつきましては、派遣労働者特有のもの」と答弁をされています。すなわち一般の労働者には見られない派遣労働者固有の弊害だと認めておられます。そうだとするなら、労働者派遣制度をやめること、少なくとも労働者派遣の対象を今以上には広げないことが必要なのではありませんか。明確な答弁を求めます。
　派遣労働にかかわるこうした弊害は、登録型と呼ばれる派遣において最も顕著にあらわれています。だからこそ、多くの労働団体が登録型派遣の廃止を求めているのであります。派遣労働の自由化の要求は一体どんな団体から出されているのか、労働団体から要望があったのかとの衆議院での我が党の質問に、政府は、日経連、経団連など経営者団体の名前しか挙げることができませんでした。総理、あなたは財界の声にはこたえても、実際に被害を受けている労働者の声を聞く耳は持たないというのですか。はっきりと答えてください。
　労働大臣は、登録型の労働者派遣事業を認めないこととしますと、かえって就業の機会を狭めるなどと述べています。労働者はなぜ派遣を選択するのでしょうか。東京都の調査によりますと、この十年間で、都合に合わせて働けるとした者は三割減ったのに対し、正社員の職がないからという人は六割もふえています。しかも、派遣を続けたいという声が二割減り、正社員で働きたいという声が三割もふえている。つまり、派遣以外に働く道がないため、やむなく選択したという人が多数を占めているのであります。登録型を禁止すれば、就業の機会が減るのではなくて、直接雇用の機会がふえるのであります。
　労働大臣、あなたに求められているのは、弊害のはっきりしている登録型派遣をきっぱりやめて、安定した職業を提供するためにあらゆる知恵と力を発揮することではありませんか。答弁を求めます。
　本改正案は衆議院で一定の修正が行われ、本院に送られてきたものであります。しかし、当事者である労働組合は、その潮流のいかんを問わず、いずれも厳しい評価を与えています。本院には、これらの声に真摯に耳を傾け、参議院にふさわしい結論を導き出すことが求められています。
　我が党は、これ以上の派遣労働者の拡大と被害の蔓延を防ぐために、最小限必要と思われる点に絞って独自の法案を提出しております。そこでは、現在では極めて不十分な法の執行体制を補うために、職業安定監督官の創設も新たに提起をいたしました。我が党案の実現こそ雇用の安定と派遣労働者の保護に真に寄与するものと確信するものでありますが、その審議も含めて、よりよき結論のために全力を尽くすことを表明して、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　市田忠義議員にお答え申し上げます。
　まず、職業安定法の目的を達成する責任についてお尋ねでありました。
　現下の厳しい雇用失業情勢や近年における急速な産業構造の変化、労働者の就業意識の多様化等に的確に対応し、雇用の安定を図っていくためには、雇用の創出、安定対策とともに、労働力需給のミスマッチを解消するための対策として、官民の労働需給調整機能を強化するとともに、労働市場のルールの整備充実とその履行確保を図っていくことが重要であると考えます。
　今回の改正が雇用を不安定化させるのではとのお尋ねでありましたが、今回の改正によりまして、違法事案の申告や苦情処理の制度、違法な事業等に対する指導、改善命令の規定が設けられ、さらに個人情報の保護や労働条件の文書明示の義務づけ等、労働者保護措置を強化していることから、御指摘のような事態は生じないものと考えます。
　派遣法の改正がリストラ等の手段とならないかとのお尋ねでありましたが、今回の改正法案は、常用雇用労働者の代替を防止するため派遣期間一年の制限を設けるとともに、労働者保護の拡充を図るものでありまして、あわせて特定の企業への労働者派遣の規制の徹底を図ることによりまして、御質問のような事態を招くことのないものと考えております。
　リストラで人を減らした企業への派遣に対するお尋ねでありました。
　このような企業への派遣を一律に禁止すればその企業への派遣を希望する労働者のニーズに的確に対応できなくなり、不適当であると考えます。
　また、特定の企業への派遣についてお尋ねですが、労働者派遣を専ら特定の企業に提供することを目的として行われる労働者派遣事業につきましては、これを規制する現行法の厳正な運用に加えまして、改正法成立後はこうした労働者派遣事業を行わないことを許可の条件として付すことによりまして、こうした労働者派遣事業が行われることのないようにいたしてまいりたいと考えます。
　労働者派遣法の改正に係る各界の要望についてお尋ねがありました。
　今回の改正法案は、派遣労働者の実情等を十分踏まえつつ、公労使三者構成による中央職業安定審議会におきまして十分な検討をいただいた上で、労使の多様なニーズに対応した臨時的、一時的な労働力需給の迅速的確な結合の促進と労働者保護の拡充強化を図るものであることを御理解いただきたいと思います。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　二点、御質問をいただきました。
　まず、派遣労働の対象業務についてのお尋ねでありますが、派遣労働につきましては契約の中途解除等の相談や苦情が寄せられることもございますけれども、調査によりますと、派遣労働につきましては積極的な就労理由を挙げる労働者が多数を占めております。
　今回の改正は、労働者のプライバシーの保護等、労働者保護措置についても一層の充実を図りまして、労使の多様なニーズを踏まえて派遣労働の対象を拡大することとしているものであります。
　次に、登録型派遣を禁止すべきであるということに関するお尋ねでありますが、派遣労働につきましては、登録型を含めまして積極的理由を挙げる者が多数を占めていることはただいま答弁をしたとおりでございます。
　今回の改正案は、労使の多様なニーズを踏まえまして、雇用の選択肢を拡大し、労働力需給のミスマッチの解消に資そうとするものであります。
　以上です。（拍手）
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