○参考人（上田治君）　ただいま御紹介をいただきました大阪府土地改良事業団体連合会の会長を仰せつかっております上田でございます。
　今回、本委員会に付託されております農振法及び土地改良法の一部改正案につきまして意見を申し述べる機会を与えていただき、大変光栄に存ずる次第でございます。
　本日は、私の職務柄、土地改良法改正案を中心に意見を申し述べたいと存じます。
　私、現在、府連合会の会長のほか、神安という土地改良区の理事長職を預からせていただいております。そこで、私の意見を申し述べる前に、神安土地改良区の概況を御説明申し上げ、先生方の御理解をいただきたいと存じます。
　神安土地改良区は、淀川右岸に展開する三島平野のうち約千ヘクタールの農地を持っている地区で、極めて低湿地帯でございます。昭和三十年代までわずかな降雨でも地区全体が何日間も湛水するという状態で、抜本的な排水対策を講ずることが私どもの長年の悲願でございました。幸いにして、昭和三十八年から四十二年にかけて大阪府営三島平野用排水改良事業が実施され、地域の排水不良が一掃されました。現在私どもは、この事業によって造成されました施設を中心として、揚水機場十一カ所のほか、用水路、排水路合わせて約百キロに及ぶ水路を管理いたしております。
　さて、神安土地改良区の関係市は、高槻市、茨木市、摂津市及び吹田市の四市でございまして、まさに大阪市のベッドタウンとしての位置にございます。このため、地区内外での住宅団地等の開発は目覚ましいものがありまして、地区内の各集落におきます農家の割合はおよそ五％にも満たない状態になってまいったのでございます。
　特に、神安土地改良区が管理いたしております排水路は、約六千百ヘクタールに及ぶ地域からの排水を処理しておりますが、このうち組合員の農地は約千ヘクタールでございますから、単純に面積比で見ましても、排水処理量の約八五％は関係市の市街地の排水を処理していることとなり、また、公共下水道がほとんど整備されていない現状から家庭雑排水、工場排水も一手に引き受けて処理しておるような現状でございます。私がこのようなことを申し上げますと、施設管理などは関係各市に移管してはどうかという御意見が当然ある
かもしれません。しかしながら、関係四市にまたがる地域排水には複雑な排水慣行があり、低位部に位置する農地を守るため、大都市の近郊にあるからこそ私ども土地改良区が地域の資源である水路を管理することにより、地域社会の環境を保全し、ひいては農地を守り農業を守ることになると確信いたしておるのでございます。
　現に神安土地改良区の地区内農地のうち約六百ヘクタールは農振地域で、そのうち百八十ヘクタールは農振農用地区域となっております。さらに私どもは、地区内農地のかんがいのため既に主要な水路について完全に用排水を分離し、目下用水源である淀川の汚濁に対処して独特の水質浄化工法による水質障害対策を実施中でございます。
　ところで、私のところのような大都市近郊にある土地改良区がその使命を果たしていくためには、何と申しましても土地改良区と関係市当局の健全な協調関係が絶対的に必要な条件であると考えております。このため神安土地改良区では、昭和四十七年の土地改良法改正に基づく市町村協議制の創設される以前から、既に当改良区の業務運営について関係市の担当者と協議調整を行うため、専門の組織を設け積極的に意見交換を図るとともに、管理費の分担方法について地道な話し合いを続けてまいりました。この結果、幸いにいたしまして昭和四十八年度より排水管理費のうち都市排水相当分はすべて関係市に負担していただくことで協議が整い、各市との関係も極めて円満にやっているところでございます。
　さて、このような大都市近郊の土地改良実務者の立場から、まず土地改良法改正案について御意見を申し述べたいと存じます。
　最初に、市町村等協議制における知事裁定制の導入についてでございます。
　先ほど申し上げましたように、神安土地改良区では管理費の負担問題につき、幸いにして関係市と協議が整いましたが、大阪の他の土地改良区におきましては協議が整わず、苦慮していると聞き及んでいるのでございます。
　都市化の進む中で水路を管理している土地改良区は極めて困難な問題に直面し、この問題解決のため、本来地方自治体が行うべき地域住民のための排水対策やごみの処理、場合によっては苦情処理まで肩がわりを余儀なくされているのが実情でございます。
　しかしながら、このような努力を重ねているにもかかわりませず、この問題は一挙に解決できる種類のものではございません。このような水路の管理の難しい問題について理解をいただけず、消極的な態度になる市町村も一部にあることは否定できないのでございます。その意味におきまして、今回の知事の裁定制の導入には私、大賛成でございます。
　この場合、私ども土地改良区は協議について十分な努力もせずに安易に知事裁定を求めたり、裁定によって土地改良区だけが有利になるようなことを実現させようとするつもりは毛頭ございません。都道府県知事が、公平な立場で一定の方向を示していただけるならば、それを基礎として市町村側と地道な話し合いを続け、円満に問題解決を図ることが重要であると考えておる次第でございます。このような視点から、農業用用排水路の管理について、この新制度の発足により市町村等との協議が大いに促進されるものと期待いたしております。
　次に、連合会の事業範囲の拡大について申し述べます。
　私どもの連合会の会員となっております土地改良区は約七十団体でございます。私、このような土地改良区に対しましては連合会が積極的に運営指導を行うことがより効果的であり、このため現在、施設管理、換地促進を中心とした技術指導と真剣に取り組んでいるところでございます。このような時期に当たり、連合会の指導業務につきまして法律上の後ろ盾をつくっていただきますことはまことに心強く感じているところでございます。
　次に、総代会設置要件の緩和について申し上げます。
　さきに申し述べましたように、大阪府下の土地改良区はその八割までが組合員三百人以下の小規模なものでございます。このような土地改良区において総会を開催するに当たり、法定の出席者数を確保するための理事者側の苦労は並み大抵ではございません。その前日から当日にかけての電話での出席確認はもちろん、委任状の取りまとめなどその努力は想像以上でございます。また、最近では地域の情勢の目まぐるしい動きの中で総会に諮るべき案件が多くなってきておりますが、今回の改正によりまして、総会にかわるべき総代会制をとることにより、必要に応じて総代会を開き十分な審議を行えることは、現在の社会情勢に合った合理的な改良区運営ができるものと考えております。今回総代会設置要件を緩和されますことは土地改良区の長年の要望に沿ったものでございまして、大いに賛成するとともに、今回の改正案が単に大規模な土地改良区のみでなく、力の弱い土地改良区の運営にまで配慮されていることについて高く評価するものでございます。
　次に、非農用地の生み出し手法の拡充と集落排水事業の法定化について若干申し上げます。
　先ほども申し上げましたが、私ども、土地改良区は今後関係自治体、住民の方々の理解を得ながら円満な協調関係を保っていくことが何よりも重要でございます。このため、地域における生活環境の整備ということにも配慮しながら事業を実施するとともに、施設管理をしていく必要があると考えております。今回の非農用地生み出し手法の拡充や集落排水事業の法定化の考え方は、その足がかりになるものとして大いに期待するものでございます。
　以上、土地改良法改正案について特に関心のある事項に絞って意見を申し述べましたが、基本的に今回の改正案に盛られている事項は、私ども土地改良団体が多年にわたって要望してまいったものでございます。一日も早く成立することを切望してやまない次第でございます。
　最後に、農振法の改正案につきまして若干意見を申し述べたいと存じます。
　大阪府と申しましても、現在耕地面積が二万一千ヘクタールございまして、南部の泉南、南河内地域や北部の能勢地域におきましてはまだまだ優良な農地が多数ございます。八百六十万府民に対する生鮮野菜の供給率も約二〇％強を確保いたしておりますことをまず御理解いただきたいと存じます。私ども土地改良団体もかねてから市町村、農協に協力しながら農振法の適正な運用に努力いたしてまいりました。このような経緯を背景として今回の改正案を眺めてみますとき、特に農業用用排水施設の維持運営についての協定制度の創設と、生活環境施設用地等を生み出すための創設交換制度の創設は私ども土地改良団体といたしましてもまことに時宜を得たものであり、積極的に推進すべきものと考えております。
　以上、まことに簡単でございますが、今回の改正案につきまして所見を申し述べましたが、この改正を機会に、土地改良区並びに連合会の果たしてまいりました役割をさらに御認識くださいまして、一層の御指導、援助措置を講ぜられますようお願い申し上げる次第でございます。
　なお、具体的なことにつきましては御質疑によりお答え申し上げたいと存じます。
　終わらしていただきます。