Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒田参考人　この引当金の仕組み、これは委員も御承知のことと思いますけれども、当分の間、有利子負債見合いで保有する長期国債の利息収入と有利子負債に対する利払い費用の差額の五〇％を目途として積み立てる、利益超過の場合は積み立て、損失超過の場合は取り崩すということでございます。
　こういうものにつきましては、外貨の資産についても同様な仕組みがございますけれども、変動をならすという趣旨ですので、一つの目安として、超過分の五〇％を積み立て、マイナス分の五〇％を取り崩すというのは、一つの典型的なこういうもののあり方だと思っております。
　具体的にどれだけ積み上がっていくのか、あるいは、将来どれだけ足りなくなるのかという具体的な試算が、むしろ、経済状況がどういうふうになっていき、かつ、実際に出口に際してどのような経済金融情勢になっているかということは確定的に予測できませんので、あくまでも予備的というか、一種の保険のような形でこういう仕組みをやっているわけでございます。
　これ自体としては、さっき申し上げたように、通常よりもより多く出てくる利益の一部を積み立て、利益が減っていったときにこれを取り崩すというその仕組みになっております。
　こういった形自体は、具体的に出口のときに、前から申し上げておりますとおり、出口のときの二つの重要な要素というのは、金利水準をどういうふうに調整するかということと、拡大した日本銀行のバランスシートをどのように取り扱うか、この二つが重要なわけですし、米国の場合もその順序とかやり方についていろいろな議論が行われ、実際に、かつて言っていたことと今やっていることと違うわけですけれども、いずれにせよ、そういったことでその二つの取り扱いが重要でありまして、それはやはり、その具体的な出口の局面でどういった手段になるかということは、その時点でないとわからないと思います。
　それから、御指摘のプラス・マイナスの点も、あくまでもそれをならすという意味ではあるんですけれども、全体として一体どういう形になるのかということは、これは、先ほど申し上げたように、具体的な出口の中での経済、金融の動向等にもかかっていますし、また、私どもは、金融政策の出口に差しかかった、あるいは出口を出た後のやり方にもかかっていると思いますので、具体的に申し上げることは難しいという点は変わりございません。
○前原委員　この金融政策というのは、よく言われるのは、行きはよいよい帰りは怖い。つまりは、お札を刷って、そして国債を大量に購入して、そしてマネタリーベース、マネーサプライを拡大しているという金融政策が、言ってみれば、攻めのときはいいわけですよ。さまざまなもので好循環を生むという、それが政策ですから、それはそれで、私も繰り返し申し上げたように否定はしませんが、では、それを平準化というか常態化するとき、つまり帰りですね、出口、これについては非常に難しいわけで、それについて本当にうまくいけるのかどうなのかといったところについてはわからないという答弁なんですが、これも繰り返し国会でやっていますけれども、ギャンブルのようなところがあるんです。
　日銀が試算されているのは、長期金利が一％上がれば、保有する国債の時価は二十一兆円目減りする。独立法人経済産業研究所の試算、これは、二〇一六年末に恐らく三百六十五兆円に保有国債は達するであろう。仮に長短金利が二％上昇すれば、平均残存期間八年の日銀保有国債の時価は約一四％低下をして、そして日銀の損失は五十一兆円になる。こういう試算も出ているわけです。
　つまりは、こういうオペレーションというものが最後はうまくいきませんでした、国民に対してツケ回しが来ました、請求書が来ましたということでは、これはまさにギャンブルで、それは黒田総裁が腹を切るだけでは済まない話なんです。
　ですから私は、ここで確約をとるのが我々政治家の責任だと思うのは、私がここで聞きたいのは、必ず国民負担は生じさせないという確約ができてやっているのか、そういう確約を持って本当にやっているのか。そういう確約を持ってやっていなかったら無責任ということになりますよ、今さえよければいいということで。いかがですか。
○黒田参考人　日本銀行の使命は、物価の安定と金融システムの安定ということでございます。
　そうした際に、当然のことながら、日本銀行の財務の健全性というものも十分考慮しつつ、今申し上げた二つの目標に向けて最大限の努力をするということでございます。
　したがって、財務の状況については、今繰り返し申し上げておりますように、十分配慮しつつやっているわけですが、財務の問題、その可能性を言って金融政策をしない、あるいは物価の安定、金融の安定の目標を達成しないということではいけないと思っておりますので、委員御指摘の点は十分理解しつつ、今後とも、物価安定に向けて最大限の努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○前原委員　つまりは、国民負担は生じ得るということを認められたわけですよ。
　そして、私が先ほどお話をしたように、余りコミットメントを金融緩和でし過ぎると、結果的に副作用とかこういうひずみというものが大きくなるので、私は、もう少しマイルドなものにした方がいい、より持続可能なものにした方がいい、あるいは、その最終段階においてよりマネジメント可能なものにした方がいいということは、申し上げておきたいというふうに思います。
　最後、残りの時間で財務大臣と議論させていただきたいなと思うのでありますが、先ほど、Ｇ７の話を少しさせていただきました。
　財政出動の必要性というもの、これはむしろ麻生大臣よりは安倍総理の方がかなりこのことについて熱心だというふうに思うわけでありますけれども、私は、財政出動というのは機動的にやるべきだと思いますし、これを否定するものではありませんが、ただ、やはりカンフル剤的な財政出動というのは、これだけの莫大な財政赤字を考えた場合はできるだけ避けるべきであって、もし財政出動をするのであれば、日本の構造問題を解決するための財政出動にしなきゃいけない。
　そうすると、財政出動自体が構造的な問題に取り組むということになれば、その恒久財源が必要になりますよね。つまりは、単発ではなくて永続させるべきだと思いますけれども、そうすれば、例えばＧ７とかで議論される財政出動というものをやるのであれば、私は、赤字国債ではなくて恒久的な財源というものをあわせて考えるべきだと思いますが、大臣のお考えはいかがですか。
○麻生国務大臣　これは基本的に前原先生、私どももこの三年間の間、財政というもので言わせていただければ、機動的な財政というものを二本目の矢ということで最初から申し上げてきておりますが、結果として今年度の予算につきましても、九十七兆というので戦後一番大きなものになっております。
　傍ら、新規公債の発行は約十兆減らしておりますので、四十三が三十、約十兆減った形になろうと思いますので、そういったものをさらにあと十兆ふやして、二〇二〇年度にはいわゆる基礎的財政収支をチャラにするという収支目標を掲げながらも、傍ら、今よく話題になります子ども・子育て、介護等々の面というのは、社会的な日本の人口構成、高齢化等々、避けがたいものがありますので、こういったものに対応するための財政の出動というのは必然的にある程度避けがたいものだという分を、赤字公債で全てこれまで、例えば、保険の半分を賄いますとか、いろいろなことを私どもとしては借金でやっていた分を、これは借金じゃなくやろう。
　そういう意味で、消費増税等々いろいろなことを我々はやろうと言い出しておりますけれども、ぜひそういった意味で、健全なものにしていく努力は、デフレが続いた中にあってなかなか厳しい状況にあったとは思いますけれども、これは、皆さんそれぞれの努力をされた結果、なかなかそういかなかったということだと思いますけれども、おかげさまで、景気も三年間の間少し上がってきたこともあったために、税収もふえた結果として、今、十兆円のいわゆる新規公債の発行というのも抑えることもできた、傍ら、景気もそこそこというようなところまで、デフレ状況ではなくなってきたということになったんだと思いますので、安易に新規公債をということを、この間、岡田代表はそのようなことをＱＴのときに言っておられたように記憶しますけれども、私どもは、ＱＴで言われた話が、どういう話でああいうふうになったんだか知りませんけれども、消費増税はするな、その分に関しては赤字公債、新規国債で賄えというような話で安易にいくのでは、私どもはもとのもくあみみたいなことになりかねぬと思っておりますので、私どもとしては、今、ここは大いに頑張らないかぬ大事なときかなと思っております。
○前原委員　時間も限られているので、ちょっと簡潔に私から申し上げて最後に御答弁いただきたいと思うんですが、私が申し上げたのは、構造改革にこそ財政出動はすべきだ、それについては安易な赤字国債は発行すべきでない、恒久財源にすべきだということであります。
　そこで、私は二つ申し上げたいのは、社会保障と税の一体改革というスキームは非常によかったと思うんです。つまりは、税を上げて何に使うかということを、言ってみれば、バランスシートで国民に見せるという意味においては大変よかったと思うんですが、私も政調会長をやらせていただいていて、今、一つ反省していることがあるんです。
　なぜかというと、五％のうち、機能充実が一％しかなくて、四％は社会保障には回っているけれども、しかしそれは、赤字財源で賄われていた社会保障の財源の安定化ということで使われて、つまり借金の穴埋めに使われていたということで、国民からすると、五％上がったのにこれだけかと。そうすると、上がることについて非常に、言ってみれば嫌な感じがするわけです。
　例えば、これが二％とか半分ぐらいが機能充実で賄っていたら、五％上げたらこれだけの子ども・子育て、社会保障の充実ができるのかというようなことを見せてもらえれば、喜んでとまではいかないけれども、国民も税を上げるということについての理解は私は高まると思うんです。
　これからやはりしっかりとこういうことをやっていくためには、例えば八から一〇に上げるに当たって、我々の反省も含めてですけれども、例えば、一％だけを借金の返済に回して、一％を機能充実にされたらどうですか。そして、二％上げる部分の一％部分についてはこれだけの機能充実ができますというところを見せて、増税に対する理解を得る。そのかわり、二〇二〇年のプライマリーバランス黒字化は無理ですよ。
　でも、これはなかなか無理ですって。三パー、二パー、それでやったって六・五兆円足りないんですから。
　それで考えると、本当にできる財政健全化目標をもう一遍立て直して、そして、増税をするときに国民に理解を求めるようなものに変えた方がいいと思いますが、お答え、いかがですか。
○麻生国務大臣　極めてまともな話ですよ。
　こういう話ができると非常にいいんだと思いますけれども、何となく、テレビやらマイクが入ると興奮ぎみで皆さんしゃべられる中で、我々はやはりすれているんですかね。何か長いこといると、普通の話ができるようになったのは、我々、この社会に長くいたおかげなんだと思いますけれども。
　社会保障、いわゆる受益と負担の話のバランスの話をしておられるんだと思いますので、やはり私どもとして反省すべきとするのであるならば、やはり、上げた分の三％の分が、個人とか社会とかそういったようなところの子育てとか介護とかいろいろなものに行く比率がもっと高くなって、これまでのいわゆる国民皆保険というものをやっている部分は、保険じゃなくて実はあれは税金が入っておりますから、その部分を減らすという本来の目的、流れとしては正しいけれども、もう少しゆっくりやった方がいいんじゃないか、簡単に言えばそういうことを言っておられるんだと思いますので、私どもとしては、この点は今後の参考としてやらせていただかないかぬところだと、私どもそう思います。
○宮下委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○宮下委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。鷲尾英一郎君。
○鷲尾委員　民進党の鷲尾でございます。
　四十五分お時間をいただいておりますので、早速質問をさせていただきたいと思います。
　まずは日銀の黒田総裁にお聞きをいたしたいというふうに思います。
　これまでも質問るるあったと思いますけれども、政府・与党内で消費税増税延期の議論というのがもう公然とされているわけでありますし、先般の党首討論でも岡田代表の方から増税延期の提案もされたところでありますが、一方で、ＧＤＰ速報値では足元の経済状況ではプラス成長でありますし、そんな状況下におきまして、インフレ率二％達成を目標としている日銀として、量的・質的金融緩和を行っている中央銀行として、政府の財政再建に対するコミットが後退しかねないという、今そういう議論がなされているこの状況をどのように感じているか、お聞かせいただきたいと思います。
○黒田参考人　財政運営につきましては、政府、国会において議論がなされ、決定がなされるものというふうに認識をいたしております。
　その上で一般論として申し上げますと、やはり、持続可能な財政構造を確立するということは、日本経済が持続的に成長していく上で必要な前提だと思います。
　そういう意味で、御案内のとおり、二〇一三年一月の政府と日本銀行の共同声明におきましても、財政の持続可能性を確保するということがうたわれておりまして、そういった意味では、この点は日本がやはり国全体として取り組まなければならない課題ではないかというふうに思っております。
○鷲尾委員　今現在、与野党の議論をごらんになっていて、どのようにお感じになりますか。
○黒田参考人　先ほど申し上げたとおり、財政運営については、やはり、政府、国会において十分に議論をし、そして決定がなされていくものということで認識をいたしております。
　それ以上に、特別にこの消費税の増税延期の議論について何か私から申し上げることは差し控えたいというふうに思っております。
○鷲尾委員　これ以上聞いても同じ答えになりそうなので、私は余りしつこくないので次の質問に移りたいというふうに思いますけれども、その物価の目標達成によって何がもたらされるとお考えになっているかということです。
　というのは、既にいわばもう完全雇用を上回る水準となりまして、総裁御自身でも、経済成長には供給面の足かせがある、こう明言されておるところです。ＧＤＰもプラスになっておりますし、そうすると、いわゆるデフレマインドを脱却するということで日本経済に何がもたらされるとお考えか。この点、御言及いただけたらと思います。
○黒田参考人　やはりこの我が国では、九〇年代の後半以降、非常に長きにわたってデフレが続いてまいりまして、人々の間で、いわば物価はもう上がらないものだという感覚、すなわちデフレマインドというものが定着してしまったわけでございます。
　そうしたもとですと、当然のことながら、現金や預金を保有するということが相対的に有利な状況となりまして、企業も家計も支出活動が消極的になっていったわけであります。
　その結果、価格が下落する、売り上げ収益も減少する、賃金も抑制される、そして消費の低迷、価格の下落という、一種の悪循環に陥っていたというふうに思います。
　デフレの状況ではなくなってはいますけれども、しかし、完全にデフレから脱却したという状況にはなっていないと思っております。
　デフレから脱却して、二％の物価安定の目標が達成された状況では、やはり、企業は収益機会を求めて設備投資や人材投資などの支出活動を積極的に行うようになるというふうに思いますし、その結果、デフレ下の悪循環とちょうど逆に、企業の売り上げや収益の増加、賃金の上昇、消費の活性化、価格の緩やかな上昇といった、前向きな好循環がしっかりと根づいてくるというふうに思っております。
　したがいまして、確かに、足元、ＧＤＰもプラスですし、ほぼ完全雇用という状態にはなっておるわけでございますけれども、まだ物価は、エネルギー品目を除いたところで見てもプラス一％強というところでありますし、完全にデフレから脱却したという状況にはまだなっていないのではないか。しっかり二％の物価安定目標を達成し、これを持続していくという状況をつくり出すことが、持続的な経済成長にとって重要な要素であるというふうに思っております。
　他方、委員も御指摘のとおり、確かに経済成長そのものは、やはり供給面の要素が非常に大きいわけでございますので、政府において、さまざまな技術革新あるいは設備投資、人材投資をより積極的に進められるような規制緩和その他の成長戦略等、供給面の施策を充実していただくということが、持続的な経済成長にとっては大変重要であるというふうに私も考えております。
○鷲尾委員　今の御答弁をお聞きしてもちょっといまいち判然としないところがありまして、いつもの御説明の範囲だというふうには思うんですけれども。
　デフレから脱却しないと、消費は低迷するし株価も下落してしまうしという話でいきますと、消費につきましてはいろいろな議論があると思いますけれども、株価も既に大幅に上がってきてはいますし、企業のマインドも随分と改善をしているわけでありまして、実際、二％というその数値的なゴール、もちろん、市場に訴えて何とかそれを達成しよう、達成したときに一体どんな状況になっているのかというところでいきますと、今の総裁の御答弁を聞いてもちょっとわからないなと。
　政府の、供給面でのさまざまな制度改革なり規制の改革なりをするべきだというのは、これは従来からの御主張ですし、それはわかるんですけれども、日銀がどういう状態を想定しているかというと、やはり伝わらないところがありますね。
　これは、もうこの国会も恐らく最後の質問になると思いますので、次の国会以降でまた少し深掘りをさせていただきたいというふうに思います。
　といいますのは、完全雇用をいわば上回っているような水準でこうした大幅な金融緩和を継続しておりまして、長期金利を非常に低い状態を維持しているということでございますけれども、これは、人的資源でありますとか企業の投資を、ある意味、強制的に政策によって短期志向に誘導しているということも考えられるわけです。
　つまり、長期の経済成長に果たしてこの政策が役立つかどうか、長期の経済成長という意味での成長率の上昇を場合によっては阻害する結果になりかねないか、私はこう認識しているわけでありまして、この点、総裁の御見解をお述べいただけますか。
○黒田参考人　確かに、一般的に金融緩和を非常に大幅に行い、それを持続した場合に、それが実質金利の大幅な低下ということになるわけですので、それは、企業の設備投資あるいは人的資源に対する投資を促進するということは間違いないんですけれども、それが、御指摘のような、短期的なというかあるいは投機的なというか、そういうものに向かいがちなのか、それとも、より長期の見通しに立った設備投資や人材投資に向かうのかというのは、これはいろいろな議論があるところであると思います。
　今から見て、よく言われますように、二〇〇八年のリーマン・ショックの前に、米国において相当大規模な不動産投資というか住宅投資が行われ、それを非常に大幅な金融緩和のもとでファイナンスしてきたということが、結果的に過剰な不動産投資、住宅投資を招いたのではないかという議論が米国においてもございます。
　そういった意味で、私どもも、実質金利を非常に下げて、設備投資、人材投資を促進するように努力しているわけですけれども、それが具体的にどのような投資になっていっているのかというのは十分注視をしております。
　今のところ、特に何か投機的な動きとか、ごく短期的なものにシフトしているというような状況にはないと思います。
　そういった意味では、委員御指摘の点も十分注視しつつ、現在のマイナス金利つき量的・質的金融緩和を続けて、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現したいと思っておりますし、その過程で、実質金利の低下によって企業の前向きな投資、御指摘のような短期志向ではなくて、長期的なことをにらんだ投資、特に、人材投資、あるいは研究投資、開発投資、それからもちろん設備投資もそうですが、そういったものに向かっていくように最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
○鷲尾委員　お話を聞いておりますと、やはり、日銀の金融政策だけではどうにもならない感じがいたしております。今の総裁の御答弁でもそうなんですけれども、金融政策だけではちょっともうどうしようもない状況になっているのかなということを、改めて、御答弁をお聞きしながら認識をいたした次第であります。
　ただ、今は二％の目標の達成がどんどん延び延びになっていく中で、この異常事態が、異常な状態だと思うんですけれども、この異常が普通の状態になっていくことが果たしてどういう影響があるんだろうか。正直余り想像もできませんけれども、この異常な事態が続いていくということ自体が、日本経済にとって本当に長期的な成長にいい意味でつながっていくのかどうか。これは、もう少し議論していかなければならないのかなというふうに思う次第であります。
　黒田総裁に対しては最後の質問であります。
　現在の若干の円高、ひところよりは円高の水準になっておりますけれども、これは資金の逃避と説明されることが多うございますけれども、十年国債までもが急騰いたしましてマイナス金利になった。資金が安全資産に逃避したと説明されることがございますけれども、円買いや長期国債買いが起きているということ自体は、これは資金の逃避というよりは、資金が逃避するということで国債市場に集まるだろう、集まるであろうからきっと値上がりをするだろう、こういうストーリーも成り立つわけでありまして、そうすると、いわば安全資産である国債市場というのが、短期的に見て、かなり投機的な思惑の投資家からも資金が殺到しているという状況も想像できるわけであります。
　こういった認識に対する総裁の御見解をお示しをいただきたいのと、そういう意味では、国債の価格が乱高下するリスクというのは高まったとお考えになっているかという点にもコメントいただきたいと思います。
○黒田参考人　現在起こっております長期金利の低下というものは、それ自体は、いわばマイナス金利つき量的・質的金融緩和の政策効果のあらわれであるというふうに思っております。
　すなわち、日本銀行が導入いたしましたマイナス金利つき量的・質的金融緩和、これはごく短期のところでマイナス金利がつくわけですし、さらに、従来どおりの大規模な長期国債の買い入れということが続きますので、それによって金利全般に、より強い下押し圧力を加えて実質金利を引き下げるということを主たる波及経路としておりますので、これはあくまでも政策効果のあらわれであるというふうに思っております。
　他方で為替相場につきましては、これは、日本国内のものだけでなく、諸外国のさまざまな投資家の、あるいは投機する人もいますけれども、投資家のこのリスクセンチメントを含めて、さまざまな要因によって日々変化をし、変動するものだというふうに思っております。
　そういう意味で、一般論としては、あくまでも為替相場というのは経済や金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいと考えておりますけれども、必ずしもそうもいかない市場でありまして、そういった市場が仮に二％の物価安定目標の達成のために大きな影響を与えているということであれば、当然のことながら、他のファクターと同様に、物価安定目標の達成のために必要というふうに判断されれば、当然、追加的な緩和措置を講ずるということになると思いますけれども、いずれにいたしましても、為替市場の動向については十分注視をしてまいりたいと思っております。
　現時点で国債が乱高下するリスクが非常に高まったというふうには必ずしも見ておりませんが、御指摘のような、為替との関係であるとか、あるいは、資金が安全資産へ逃避したというような説明が御指摘のように市場ではなされておりますけれども、そういったことも含めて十分注視はしてまいりたいというふうに思っております。
○鷲尾委員　それでは続きまして、三月に金融庁から会計監査の在り方に関する懇談会の報告が出ております。それに関連いたしまして質問をさせていただきたいというふうに思います。
　東芝の不正会計問題でございます。これは、現行の開示制度自体が問題との指摘もございます。というのは、日本と諸外国の、決算日からの監査報告書提出日までの期間、これはかなり差があると聞いておりますが、どれぐらいの差があるかは金融庁は把握しておりますか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の上場企業には、会社法に基づきます監査と金融商品取引法に基づきます監査というものの二つが求められております。
　このうち、会社法に基づきます監査報告書につきましては、株主総会の日の二週間前までに会社に提出される必要があるということでありますが、株主総会を決算日後いつまでに開催すべきかということについて、例えば、会社法などに直接的な規定は設けられていないものと承知しております。
　また、金融商品取引法に基づきます監査報告書につきましては、決算日後三カ月以内に提出される必要があるとされているところであります。
　こうした制度のもとで、お尋ねは、決算日から監査報告書提出日までの実際の期間の長さがどうなっているかということかと思いますが、そうした実際の長さについては金融庁がつまびらかに把握しているわけではございませんが、日本公認会計士協会が作成をされました資料によりますと、我が国の上場会社が会社法上の監査報告書を提出するまでの実際の平均日数は、約四十二日となっているとされております。
　また、同じ資料によりますと、諸外国の上場会社におけます決算日から監査報告書提出日までの実際の平均日数は、米国で約五十八日、英国で約七十七日、ドイツで約八十一日、フランスで約八十五日とされていると承知しております。
○鷲尾委員　そのとおりだと思うんです。つまり、日本は少ないということを申し上げたいわけであります。
　監査実務において、特に今回も監査法人が処分を受けましたけれども、不正を見抜くことができなかったということでありました。課徴金納付命令まで出たわけでありますけれども、それにつきまして、実際、では監査する時間というのはどれぐらいあるのかというと、今おっしゃっていただいたように、諸外国に比べると随分と少ない時間でやっているということであります。
　東芝についていきますならば、さらに短い三十六日ということでありますので、これだけ時間が短いということは、もちろん会計士の先生方も頑張っておられるんでしょうけれども、構造上かなり制約があるというふうに見てもいいのではないか、見ざるを得ないというふうに思います。
　そこでなんですけれども、今、会社法上の監査報告書につきまして御答弁いただきましたけれども、そもそも、株主総会の開催日が何でこんなに日本は集中しているのか。この理由についていかがですか。
○池田政府参考人　株主総会の集中開催につきましては、東京証券取引所におきましてこれを緩和するために、従来より上場会社に対して、株主総会の集中開催を避けるよう継続的に要請がされてきておりまして、株主総会の開催日の集中自体は緩和傾向にはあるものと認識をしております。
　それでもなお特定日の集中というものが完全になくなったものではないということかと思いますが、企業の株主総会の開催日が集中しているお尋ねの理由につきましては、他の上場会社と同じ日に株主総会を開催することにより、自社への関心が高まることを避ける意図が働いているなど、さまざまな指摘もあるところでありまして、その確たる理由は必ずしも明確ではないというふうに認識をしております。
○鷲尾委員　自社への関心が高まるのを避ける、これは、会社法、金商法を含めて、ＩＲ上大変な問題だと思いますよ。やはり、しっかり時間をとっていただいた方が私はいいと思うんです。
　諸外国では、当然のように、極端に集中している状況ではありませんし、むしろ、決算日後四カ月目以降に株主総会を開催しているということであります。したがいまして、決算日から定時株主総会開催までの期間でいきますと、日本でいくと東証一部上場企業で大体八十五日ですけれども、アメリカでは百二十四日とか、イギリスも約百二十日、大体百二十日前後が多いですね。こういうことももう少し変えないといけないんじゃないかなと思います。
　これが、一つ目の、先ほどの問いで申し上げましたけれども、監査の実効性にもかかわってくるでしょうし、投資家との対話という意味でも極めて重要なんじゃないかなというふうに思います。
　ですから、こういった点、金融庁としてもしっかり対話していくべきだと思うんですけれども、企業にもしっかり言っていくべきだと思うんですけれども、大臣、どうでしょうかね。大臣、どう思われますか、これはちょっと変ですよね、自社への関心が低くてもいいというのは。
○麻生国務大臣　質問通告がなかったので全くの勘ですけれども、総会屋対策もあったわね、一時期は。忘れているよ、みんな。あれが一番大きな理由だったんじゃないですかね。だから、総会屋が一社に全部来られるということになると、全部そこでやると当然のこととしてという話やら何やら、あの時代は、そういった集中したのがあのときは五月に大体総会が多かった時代でしたから、大体そういうものだったという点もあるんだと記憶します。
　いずれにしても、こういったようなものが、税理士が発達した日本と、会計士が発達した、先進国はいいかげんな言葉ですな、戦勝国が正しいですかね、第二次世界大戦の戦勝国の方は総じて公認会計士が発達し、敗戦したドイツとか日本とかいう方は税理士が発達したというのは、これは事実ですから、そういったものを見ても、やはり、最近、外から見た人の見る目というのが非常に関心が出てきた。
　やはりそれは、金を借りるより金を投資するという人の方から見れば、借金でやっている分には金利さえ払っておきさえすれば別に困らぬわけですけれども、投資している場合は、会社が黒字じゃない限り配当という形で金を戻すことはできませんから、現実問題として、外から見た目というのが非常に厳しくなっているということになったのが、多分アメリカとかイギリスとか、そういったところは歴史的にはそういうことになっているんだと思います。
　日本も今は公認会計士というものが昔に比べて随分と私どもとしてはいろいろなことがあるんだとは思いますけれども、いずれにしてもこういったようなものというのは、何というのか、株主総会の持っている機能というのが各国に比べて違っているので、日本の場合は決定事項が結構多いということをよく言われますので、決算後早く開かないと自分の会社の仕事に影響が出るんだという話は、これは会社の経営者の中でよく言われますので、そういった意味では、いろいろ意見があるんだから、早く開かないとビジネスに影響するんだということはよく言われますので、そういうところもあるんだと思いますが、全部これは各社が最終的に判断をされるところだと思います。
　昔に比べて、株主並びに外からの投資家の見た目というのが非常に昔より関心が持たれるようになってきて、会社に対していろいろな話をというのが、今の我々のやっております、中から変えていくという話を含めまして、今そういった方向に来ているんだなという感じはしております。
○鷲尾委員　大臣に通告していない中で御答弁いただいて恐縮だったんですけれども、やはり、コーポレートガバナンス・コードというのを金融庁もつくっていますし、そういったものを各社しっかりとみずからコーポレートガバナンスを守っているんだぞということを市場に対してもアピールしているということでありますから、もちろん、大臣が言った歴史的経緯もあると思うんですけれども、やはり、株主総会についてももう少し柔軟にやっていくところがあってもいいんじゃないかなというふうに思います。
　その上でなんですけれども、もちろん、いつ開催するかというのは企業の自由でありますから、そういう中にあって、さらに監査の実務を、先ほど申し上げたように、かなり時間のない中でやらなければいけませんから、それをより効率化するために私が提案申し上げたいのが、上場会社では、もう会社法と金商法の開示における財務情報を一元化して、監査も自主的に一元化すべきと考えるんですよ。これにつきましてはいかがでしょうか。
○麻生国務大臣　昔、似たようなことを考えたことがありますので、言っている意味は私にもよくわかるんです。
　これは、金融商品取引法、取引所規則、会社法等々、いわゆる開示制度というのが幾つかあるんですが、株主とか投資家への十分な情報開示の確保というので金商法の開示、それから、タイムリーな情報開示の確保というので取引所の開示、そして、株主の権利保護を図るための株主総会に係る適正手続の確保という会社法の開示、簡単には大きく分けて三つあるんですけれども、その三つの開示をするということになっているのに基づいて日にちもいろいろ出てくるんですけれども、これらは、会社法と金商法との間を一つということになると、これは目的とか役割が全然違っていますので、これはなかなか一つでやるのは容易じゃないなというのが正直な、自分なりにちょっと関心があったものですから、これを知っている範囲で。
　続いて監査の実態については、監査についても、会社法に基づく監査というのを行った上で金商法に基づく監査というのを、会社法監査以降に生じた重要な事項に限って実施されるということで、これは手続を二回重ねて行っているわけではありませんのは御存じのとおりなので、こういった意味では、ぜひとも企業の情報開示のあり方というものについては、これはもっと全然別の角度から、総合的な角度から考えないと、単に二つを一緒にしちゃえというのとちょっと違うようなものだと思っております。
○鷲尾委員　大臣が御関心ということで大変ありがたいというふうに思っているんですが、企業は企業でこれ自体もやはり手間だと考えていますし、監査をする側からいっても、もっと有効性の高い、効率性の高い監査をしたい。これを考えると、もうそろそろ考えないと、確かにその趣旨、目的は若干違えど、実際やっていることは変わらないわけでありまして、最後の表示をどうするかという問題ですから、そこはやはり大臣にリーダーシップをとっていただかないとうまいぐあいに収れんしていかないんじゃないか、こう思っておりますので、ぜひ大臣、よろしくお願いをいたします。
　では、表情だけで私は満足させていただいて、ちょっと時間もないものですから、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。
　コーポレートガバナンス・コード、これまでの質問でも少し申し上げておきました。コーポレートガバナンス・コードは今どれぐらいの企業が採用して、かつ、その実効性というのをどう評価しているか、金融庁からお話しいただきたいと思います。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のコーポレートガバナンス・コードは、三千五百社を超えます全ての上場企業にこれは適用がされております。そして、コードの原則のうち九〇％以上の原則を約八割の企業が実施しているなど、上場企業のガバナンス改革には一定の進捗が見られると認識をしております。
　しかしながら、形だけではなく、実効的にガバナンスを機能させることは引き続き重要な課題であると考えておりまして、金融庁と東京証券取引所では、有識者会議を設置いたしまして、コーポレートガバナンスのさらなる充実に向けて精力的に議論を行っているところであります。
　こうした場での議論も踏まえまして、今後とも、上場企業全体のコーポレートガバナンスの実効性向上には努力を重ねていく必要があると考えております。
○鷲尾委員　ちょっと時間がなくなってきたので幾つか飛ばさせてもらいますけれども、コーポレートガバナンス・コードに記載のとおり、高品質な監査の実施のために十分な監査時間の確保が必要で、監査報酬も必要だと私は思っているんです。これはコーポレートガバナンス・コードにある話ですから、そのことについて金融庁としてどう考えているか、お示しください。
○牧島大臣政務官　鷲尾委員にお答えいたします。
　鷲尾議員御指摘のとおり、コーポレートガバナンス・コードにおいては、取締役会及び監査役会は、高品質な監査を可能とする十分な監査時間を確保すべきとされております。
　また、金融庁に設置されました会計監査の在り方に関する懇談会の提言では、監査法人がより高品質な会計監査を提供し、このような監査に対して企業や株主が価値を見出し、また、それが監査の報酬の向上につながっていくなど、高品質な監査の提供ができるように好循環の確立が望まれるということも出てきております。
　金融庁としましては、監査法人がこのようなコードの規定や懇談会の提言を踏まえ、より高品質な会計監査の提供に向けた取り組みを進めていくことを期待しておりますが、引き続き今後とも、監査法人のこうした取り組みを後押ししてまいりたいと考えております。
○鷲尾委員　これは金融庁からもしっかり指導していただかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うんです。
　というのは、実際は、大臣からの御発言でもあったとおり、さまざまな歴史的経緯はあるんですけれども、アメリカと単純に比較しますと、監査時間でいきますと、日本が約五千時間に対してアメリカは約一万時間です。日米比較でいきますと、もう本当に五割強の割合しかない。監査報酬で見ますと、日本ですと平均で六千百万円くらいなんですけれども、アメリカですと二億七千万ぐらいです。そうしますと、日米比較でいきますと、二割強なんです、日本というのは。
　これでコーポレートガバナンス・コードを守っていますとか実効性が出ていますと言われると、本当かねとやはり言いたくなるわけでありまして、これはもうしっかりこういう数字もあるわけですから、ちゃんとコーポレートガバナンス・コードを守っていると言うんだったら、もう少し考えてもらわなきゃいけないんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○池田政府参考人　繰り返しのお答えになりますけれども、コーポレートガバナンス・コードは、上場企業はいずれも、先ほども申しましたように、九割を超える項目について八〇％の企業が遵守している、こう表明されているわけですが、本当にそれが実質を伴ったものなのかどうかということは、引き続き、有識者会議などの場も通じて、検証していく必要があると考えております。
○鷲尾委員　そのとおりですね。コーポレートガバナンス・コードをせっかくつくっても、結局、いや、全企業これを遵守しています、そんなの投資家向けの単なるアリバイづくりになったら、では、コーポレートガバナンス・コードは要らないじゃないかという話になります。投資家も、やはりコーポレートガバナンス・コードを見て、この企業は守っているんだな、守っていないんだな、そういうのを見ながら投資判断していくわけですから、それがアリバイになっちゃうと、ちょっといかがなものかと思います。
　ですから、そこはもっとよく考えていただきたいし、場合によってはスーパーコーポレートガバナンス・コードなるものまでつくらなきゃいけなくなるかもしれません。みんなそれを守っている、守っていると言うだけだったらですよ。だから、そういうことをちゃんと考えていかなきゃいけないということです。
　続きまして、きょうは公認会計士・監査審査会の事務局長にも来ていただいていますが、公認会計士・監査審査会の検査の状況、その有効性について少しコメントしておきたいな、また、御答弁いただきたいなというふうに思うんです。
　よく監査の現場でも言われる話ですけれども、チェックリストをつくって、もちろん手続に瑕疵がないように、できる限り網羅的にチェックリストをつくってチェックをしながら監査手続を実施していくということをやりますけれども、その手続が余りにも多くて、その監査調書を丁寧につくりはするんだけれども、結局、監査上のリスクを見逃して、木を見て森を見ずの監査になる、そういうことも結果として起こっているんじゃないかということ。
　そこで、もちろん、品質管理ということで検査に入る。しかし、その検査がまたさらに手続に瑕疵があるじゃないかという話になりますと、手続ばかりが多くなって、本当の監査の有効性ということに対して果たして検査がなされているかどうかというところ。
　これまでもそうですけれども、さまざまな監査法人の品質管理の問題が出るにつけ、実際の検査とその監査の現場と、ここのコミュニケーションというのはちゃんとできているのかと思うわけであります。この点、どのように認識をされているのか、お答えください。
○天谷政府参考人　お答えさせていただきます。
　私ども公認会計士・監査審査会におきましては、日本公認会計士協会の品質管理レビューを踏まえまして、大手監査法人については二年ごと、準大手監査法人については二年ないし三年ごと、そして中小監査法人については必要に応じてということで、検査を行っておるところでございます。
　そうした中で、近年の大手の監査法人に対する検査におきまして、過去の検査におけるものと同一、同様の不備が繰り返されていたといったような事象も認められたところでございます。
　その背景におきまして、ただいま御指摘ありましたように、私どもが検査する上で、一つ一つの手続だけではなくて、監査法人のガバナンスの問題ということをきちんと見ておくことが重要であろう、そういった問題認識も持っているところでございます。
　そういった問題意識を踏まえまして、審査会におきましては、これまでの検査内容及び手法につきまして検討を行いまして、本年の三月に、大手監査法人を中心といたしまして、私ども、審査会検査の実効性の向上策というものを取りまとめて公表をしたところでございます。
　その中におきましても、大手監査法人に対する検査について、現在二年ごとに行っている通常検査の翌年にフォローアップ検査を行うということとしているとともに、検査の手法という点につきましても、今お話しありましたような細かな手続面だけではなくて、ガバナンス体制等の検証ということを重視していくということで、そのために必要な情報を継続的に入手するなどの、または、そのリスク分析というものを充実させていく、そういった検査手法の向上を図ることを考えているところでございます。
　私どもといたしましては、こうした向上策を、七月から始まります平成二十八事務年度検査から実施することとしておりまして、今後とも、検査の実効性の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○鷲尾委員　必要なのは、検査がしっかりできる人材をしっかりと育成をしていくという視点だと思います。余り手続論に終始を、もちろん、検査上おかしいというのは当然指摘をいただきたいですけれども、人のあらを探すだけに熱心になってしまって、それ以外の部分がお粗末になってしまうということですと大変ですから、そういった趣旨も含んで検査をお願いしたいということでございます。
　それでは最後に、きょうは厚労省に来ていただいております。前回の財務金融委員会での質問の続きをさせていただきたいというふうに思います。
　先般、吉田審議官の方から、高額医薬品の定期外薬価改定の論点として、医療機関の在庫価値について言及があったところでございます。
　医薬品の取り扱いを考えますと、在庫価値の減額によって悲鳴を上げてしまうのは、病院や診療所といった医療機関だけではなくて、薬局や、医薬品販売を旨とする医薬品卸企業なども対象に入るわけでありますけれども、政策として医薬分業を国民に誘導してきた政府として、医薬品を主として国民に提供する予定である薬局を想定に入れていないという現状認識、入れているんだったら入れているでいいんですけれども、ちょっと甘いかなというふうに思っているところであります。
　また、薬価が下がることによって最も影響を受けますのは、その取扱量を考えますと、医薬品卸企業ということにもなると思います。在庫価値の減額について論点整理をする際に、医療機関の問題というよりは少し幅広に現状を見ていただけるようにお願いをしたいというふうに思っております。
　その上で質問させていただきたいというふうに思うんですが、医療機関や薬局には診療報酬上の基本料というものが設定されておりますけれども、よくよく、これは、診療や調剤をするために準備する手数料のようなものだと聞いております。その意味でいけば、在庫を取りそろえる手数料として、薬局でいえば調剤基本料というものがあるという考え方もできるわけでございます。
　不良在庫になってしまうということもリスクとして想定されているかどうかわかりませんけれども、医薬品の在庫管理につきましてはこの調剤基本料で評価しているというふうに考えるものだと思っているわけでございますけれども、先般の吉田審議官の答弁では、目減りする在庫価値について言及があったわけですが、まず卸企業の負担ということになるんだと思いますし、改定による不良資産化を危惧するのであれば、医師の処方の方式なり不良在庫を出さないための方策なりを考えるのが本来の筋なんじゃないかなというふうに思っているところです。
　そういう意味で、目減りする資産価値というようなおそれを抱かなくていいような環境整備が求められているんじゃないかなというふうに思っております。
　ぜひそういった点で、吉田審議官から指摘された在庫価値の目減りというものが、実際、現場でどういう実態というふうになっているのか。海外のやり方がすべていいとは言いませんけれども、包装単位処方等もそろそろ検討する時期にあるんじゃないかなというふうに思いますが、こういった点、審議官から御答弁をいただけたらというふうに思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　前回といいましょうか、四月二十六日の当委員会において先生の方から御質問いただきました、効能が追加になった薬剤については、今お話しございましたように、従来の二年ごとの薬価改定のタイミング以外で引き下げるというものを考えるべきではないかという御提案に対して、今御指摘いただきましたように、私、論点は幾つかあるうちの一つとして、在庫管理についても触れさせていただきました。
　調剤基本料で見ているのではないかという御指摘、実は、調剤基本料というのは運営必要経費ということですので、確かに、在庫管理業務についてはここである程度は整理ができると思いますが、前回御答弁申し上げました中で在庫管理に触れさせていただきましたのは、今先生も御指摘いただきましたように、手間の問題というよりも、そこに置いてある在庫の価値が、通常予想されるタイミング以外で引き下げが行われた場合には予期せぬ形で減少するということも、この問題を考える際の論点の一つではないかという趣旨から申し上げたところでございます。
　幾つかそれ以外の点についても御指摘をいただきましたが、そのような形、私ども少しいろいろと整理をさせていただきながら、いずれにいたしましても、今後の薬価制度のあり方について、このような論点も含めて、中央社会保険医療協議会、中医協において検討させていただきたいというふうに思います。
○鷲尾委員　時間がなくなりましたのでこれで終わります。ありがとうございました。
○宮下委員長　次に、宮本岳志君。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　まずは、Ｇ７に関連して麻生大臣にお伺いをいたします。
　先日のＧ７の議長国会見で、消費税増税についてアメリカの財務長官との会談で、私の方からは日本としては予定どおりという話を申し上げている、こう答えられましたけれども、どのような文脈で消費税増税の話となったのか。大臣から切り出して、来年の消費税増税の実施を約束した、こういうことでございますか。
○麻生国務大臣　御存じのように、この種の話は相手側がどう言ったとかいう話は一切外に出せないことになっておりますので、具体的なやりとりについてはお答えを差し控えさせていただきます。
　常日ごろから、これは各国との財政政策というものを担当している主に財務大臣等々と意見を交換する中での話でもありますけれども、来年の四月、日本としてはこの話をという話は、日本の財政のバランス、出動に関しては、日本は、財政出動よりは財政の健全化というものをどういうぐあいに考えているんだとか、財政というものに関しては今先進七カ国の中で一応財政支出は最も悪い形になっておりますから、そういった点との関連とかいうような話がやりとりされている中で、私どもとしてはきちんとこういったものも考えております、ちゃんと予算も最大の予算を組みましたけれども、同時に、新規国債もこれだけ減らしているというような話もし、今後の流れとしてという一環の中での話だったと記憶をします。
○宮本（岳）委員　その財政出動との関係でも、私ちょっと疑問に思うんです。
　ゴールデンウイーク中の安倍首相の外遊でも、日本政府は各国首脳に対して景気後退を懸念して財政出動を要請した、こう報じられております。今回のＧ７の仙台の会議でも、協調して財政出動することを働きかけたけれども、各国の事情があることを確認するにとどまった、こう報じられているわけです。
　しかしながら、日本政府が財政出動を各国に要請する一方で、日本国内では消費税増税を予定どおり実施するというのは、消費への影響を考えるとこれは矛盾した効果になるのではないか。何かこの消費税増税をさらに上回るような規模の財政出動でもお考えなわけですか。
○麻生国務大臣　私どもとしては、基本的に、今世界じゅうで何が足りないかといえば、金ではありません。金は余っておるんであって、むしろ需要がない。需要を喚起するというのが最大の問題、これは各国全部一致しております。
　したがいまして、それに対応するのにどうしていくか。需要をつくっていくに当たって、構造改革、財政出動、いろいろな方法があると思いますけれども、私どもとしては、研究開発やら何やらいろいろなことをやっておりますけれども、目先、Ｇ７の中でも、デフレーションによる不況というものを、インフレではなくてデフレでやったのは日本だけでありますから、その意味では日本は他国とは事情が違う、そういったこともこの三年間よく言ってありますので、今度の予算においては、九十七兆円という予算を組みます。その中で、きちんと財政出動みたいな形でやっていきます。
　傍ら、予算の中で、消費税等々のものを考えて、私ども、その上がった分で、構造改革と言われるものの中で、少子高齢化というのは避けて通れぬ大きな問題が目の前に控えていますので、この問題を長期的に考えるときにおいては、やはりきちんと、子育てとか子ども手当とか介護とか、いろいろなものをやらねばならぬ。その点の財源というものはきちんと恒久財源で充てる必要があるということから、きちんとした対応をしていくためには消費税というのは我々としては避けて通れぬものだと思っております。
○宮本（岳）委員　お金がないわけじゃなくて需要がない、まさにそのとおりだと思うんですね。需要がない背景にあるのが、やはり個人消費の冷え込みだと思うんです。
　それで、安倍総理は、二〇一四年四月の消費税増税の個人消費への影響ということについて、ことし三月三日の参議院予算委員会でも、我が党の小池晃議員の質問に対して、確かに予想以上に落ち込んだのは事実であり、また、予想以上に長引いているのも事実である、こう率直にお認めになりました。
　そこで、これは黒田日銀総裁にお伺いするんですけれども、この総理の見解、確かに予想以上に落ち込んだのは事実であり、また、予想以上に長引いているのも事実である、この認識は、総理と日銀総裁は同様の認識ですか。
○黒田参考人　二〇一四年四月の消費税率引き上げ後の個人消費の落ち込みが事前の予想を上回り、かつ長期化したということは、そのとおりだと思っております。
　具体的には、事前には私どもも日銀の中で推計しておりましたけれども、消費税率の引き上げは、二〇一三年度の実質ＧＤＰ成長率を駆け込みで〇・三％ポイント押し上げ、二〇一四年度には〇・七％ポイント下押しするというふうに見ておりましたけれども、実績を踏まえました直近の展望レポートにおける推計あるいは試算では、二〇一三年度に〇・八％ポイント押し上げ、二〇一四年度には一・三％ポイント下押ししていたというふうに判断をしております。
　また、実質ＧＤＰの水準に与えた影響も、事前に想定していたよりもかなり長期に及んだというふうに評価しております。
○宮本（岳）委員　そうお認めになりましたけれども、では、予想以上に長引いているのはなぜか、その原因についてどうお考えですか。
○黒田参考人　先ほども申し上げましたとおり、二〇一四年四月の消費税率引き上げ後の個人消費の落ち込みが予想以上に大きく、長期化した背景には、自動車などの耐久消費財を中心に、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が事前の予想よりも大きく、その結果として反動減も大きくなったということが指摘できるのではないかと思います。
○宮本（岳）委員　安倍首相はそう述べ、今、日銀総裁もお認めになりましたけれども、予想以上に長引いているわけでありますけれども、日本銀行の展望レポート等々を見ますと、個人消費は底がたく推移、こう一貫して説明しているわけですね。
　二〇一五年五月の展望レポートでは、足元では、ガソリン安や賃上げ期待などを背景に消費者マインドは持ち直しつつあり、年金支給額の増額や電気代の下落も予想されるなどの要因を理由に、「先行きの個人消費は、二〇一五年度から二〇一六年度にかけて底堅く推移し、」こう分析しておりますし、先月の展望レポートでも、「個人消費は、一部に弱めの動きもみられるが、雇用・所得環境の着実な改善に加え、エネルギー価格下落による実質購買力の改善にも支えられて、底堅く推移している。」こう述べています。
　消費税増税による落ち込みが回復しなくても、底がたく推移していると。これは一体、総裁、どういうふうに理解すればいいんですか。
○黒田参考人　最新の展望レポート等でも指摘しておりますとおり、本年入り後の個人消費の動向を見ますと、暖冬による冬物衣料販売の不振、あるいは、株価の下落などを受けた消費者マインドの慎重化といった一時的な要因もあって、一部に弱目の動きが見られていることは確かでございます。
　もっとも、やや長い目で見ますと、耐久消費財の駆け込みの反動減は長引いたわけでございますけれども、外食、旅行などのサービス収支はしっかりと推移しておりますほか、スーパーやコンビニエンスストアなどの売上高も増加基調で推移をしております。
　また、御案内のとおり、多くの企業において三年連続でベースアップが実現し、雇用者数も増加しているなど、雇用・所得環境は着実に改善しております。
　こうしたことを踏まえまして、個人消費は底がたく推移しているというふうに判断しているところでございます。