Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木俣佳丈君　民主党・新緑風会の木俣でございます。
　今日は所信に対する質疑ということでございまして、大きく三点に分けて御質問をさせていただきたいと思います。
　一点目は命の問題でございます。臓器移植関係のことでございます。二点目は同じ命でありますが、教育再生会議関連、教育の話。最後に車のリサイクルという観点から見た質問でございます。
　まず初めの質問でございますけれども、臓器移植法が施行されて九年と五か月になるということでございますけれども、私も本当に人ごとではないなという思いでこの法案実は見ておるわけでございます。私の親友も実は移植をして天に召された者が一人あります。また、今移植を待っている別の親友も実はおりまして、非常に近い方々が移植について本当に待ち望む思いで今いるわけなんですね。
　ですから、私も、本当に無二の親友と言っていい者が一人また一人というような形でございますので、何とか、譲っていただける方があり、そしてまた譲ってほしい方がある。ここをやはり法律の不作為で達成ができないというのは非常に悲しいなということを常に思っている次第でございます。
　また、愛知県の春日井で、山下みらいちゃんという十か月のお子さんがフロリダで五臓器の移植を受けられました。
　今、日本では、御案内のとおり、小さい子の移植は不可能でございます。同じ日本人でありながら、日本で臓器を提供したいという子供がいるかどうかはともかくとして、受けられないという事態、アメリカに助けていただくという事態を非常にある種、手術は成功したので非常に有り難いなとは思うんですけれども、残念に思う一人でございます。
　実は、昨日、うちへ帰りましてテレビのスイッチを入れましたら、初めて実は、これ、与党の方というのは全部私の行動を読んでいるのかなと思うぐらいでございましたが、初めて臓器提供のＣＭを、公共広告機構ですか、が流したＣＭがちょうど入りまして驚きました。別に読んでいるわけではないと思うんですけれども。
　ただ、私、昨日拝見して、これ何のＣＭだろうと初めは思ったんですね。最後に、ああ臓器のドナーカードを皆さん持ってくださいというＣＭだということが最後に分かったんです、何だこれはという思いがすごくしたんですが。
　まず、ちょっと通告を昨日の夜なものですからしておりませんが、官房長官、このＣＭって見たことありますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　余りテレビを見ないものですから、見ておりません。
○木俣佳丈君　ちょっと本当に何のＣＭをやりたいのかと分からないＣＭなんです。
　是非、この後見ていただきながら、つまり何が言いたいかというと、ドナーカードはどこで取れるんですかと、これはいつも持っておりますが、これですね、これがどこで取れるかということが分かりません。それからもう一つは、何を記入してどこに丸付けると提供できるかということも何にもないんです。だから、要するに、ドナーカードを取りましょうということだけのＣＭでございましたので、これは是非善処をいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　政府の広報の責任者であるので、私も、じゃ、しっかり見て、私自身もドナーカードを持って家内にサインをしてもらっていますが、よく注意をして、政府の広報としてきちっと分かるように、拝見をまずして、見てから考えたいと思います。
○木俣佳丈君　よろしくお願いします。
　さらに、ドナーカードがコンビニエンスストアとか郵便局さんとかいろんなところでもらえるということだったんですよ。私、この間、あるコンビニ、二つぐらいの種類行きまして、言ったら、置いていないですよと言われたんですよ。
　だからこの辺も、あわせて是非、これはもう御好意でもちろん置いていただくとは思うんですけれども、臓器移植の協議会の方々からすると、ここここでもらえますよという話だったので早速行ったんですが。善処を是非、善処というか、是非お願いを再度強くしていただきたいというふうに思っております。
　改めて、私、いろいろ伺いました。
　例えば、心臓移植で本来助かるべき方が年間三百から四百人亡くなる、年間ですね。それから、肝臓移植では年間二千人が亡くなっているというふうに推測されているということで、この九年半で約二万人の尊い命が、移植をすれば助かった尊い命が亡くなってしまっているということを伺いました。また、腎臓、肺、それからその他、膵臓などを合わせますとかなりの方々が、助かるべき人が亡くなってしまっているということを改めて知って、非常に愕然となった思いでございます。
　これは、もちろん受けたい方又は臓器提供してもいいよという了解がある方同士の、もちろんお互いの心と心の問題でございまして、提供したくないという方はもちろん、統計等々、内閣府が今年一月に出していただいたこのアンケートでも、二十数％は、いや、したくないと。これはもちろんちゃんとしないといかぬと思うんですね。
　それはもちろん思うんですが、ただ、提供していいという方が、初めて四一％ということで四〇％を超えたという状況の中で、いまだ非常に臓器移植が薄いということが非常に残念であると重ねて思っております。
　また、医療費というものをどう抑制していくかという、これを挙げると非常に何か打算的に聞こえるかもしれませんが、これはもう内閣を挙げての課題だというふうに思っておりますけれども、このカットも、やはり腎移植を例えば受ければ、そこから先、医療費が相当抑制されるようでございますので、こういった面からも非常にいいことであると。
　唯一、実はドナーカードの裏に、先ほども官房長官、サインをされたということでございますが、このサインが、自署のサインがないとこれが機能しない世界で唯一の国であるということも学びまして、改めて非常に残念な思いでおります。ＷＨＯも、この日本の在り方に対して若干非難めいたコメントも出しているということを聞いておる次第でございます。
　昨年の国会ぐらいから、この臓器移植法改正案というのが幾つか、何種類か出ております。ただ、国会に上程されることなく、審議されることなくそのまま行き過ぎているというような状況でございまして、元々、この法律は三年を目途に、めどに見直すという条文があるわけなんですね。
　ですから、三年はおろかもう九年半たっているわけでございまして、先ほど、二万人、例えば心臓と肝臓だけで二万人の方が亡くなっているということから考えて、これは早急に、議員立法で今いろんな方から出されておりますけれども、これは内閣としてしっかり、立法の不作為又は行政の不作為ということにならないようなリーダーシップを発揮していただけないかと思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今の臓器移植法は平成九年に施行にたしかなっているんではないかと思います。
　私が初当選時分にかなり議論を活発に、各党間を含めて行った末に成立をした法律でございますが、その際も、人の生死にかかわる問題ということで、倫理観の問題でありますからやはり党議拘束を掛けるべきではないということで、最終的に党議拘束をたしか掛けないで自民党も採決をした記憶がございます。
　そういうことで、今御指摘のように、臓器移植法が導入されながら、施行されながら期待したようなケースがまだないということは、私も実は個人的には非常に気になっておるところでございまして、今与党サイドから二つの法律が去年の通常国会に出ているようでございますけれども、衆議院の方で継続審議になっているということでございます。
　今申し上げたように、今回のポイントは、御案内のように、小児、子供さんへの移植をどうするか、あるいは本人の署名がない場合の扱いをどうするのかというところで、これまた非常に倫理観にかかわる重大な問題だと思います。
　したがって、政府として不作為ではないのかと、こういう御指摘でございますけれども、やはりこういった倫理観に深くかかわる問題については、是非国会で各党間、各会派間でしっかり議論していただいて、答えを出していただくということが大事なんではないかというふうに思っているわけでございまして、私どもとしてもそれを見守っているというところでございます。
○木俣佳丈君　塩崎さんらしくない御答弁かなと伺っておるわけでございまして、何かというと、やはり条文でその三年見直しというのが入っているということであるならば、いや、今までの内閣はともかくとして、いや、おれの内閣とは言いませんでしょうが、私の内閣の中では、とにかくこれを私が何とかしましょうということを是非言っていただけないんでしょうかね。
　もちろん、これは倫理、個人個人の倫理に基づくような話ではございますけれども、再三申し上げておりますように、だれもかれも臓器を提供しなさいよ、それが普通の人間のやることですよという法律ではございません。つまりは、自分が是非、他界し天に召されたときには、やはり何とか使って命をつないでいただきたい、こういう方が提供し、そしてまた、私も、この友人がいつも言うように、もしいただけるものであるのならば是非させていただきたいと。
　例えば、独り身でも大変でございますけれども、小さいお子さんを育てながら、まだ四十代なんですね、私の友人も。そこから先、人工透析を例えば週に今三日でございます。三日は簡単に言うと仕事はできません。ですから、塾の教師をされながら頑張っているということでございまして、金銭的には政府の方が全面的な支援をいただいておりますので、これは大変助かるわけでありますけれど、やはり上げてもいいよという方ともらいたいなという方をつなぐものが、その導線が細過ぎるわけなんですよね。
　ですから、再度伺いたいのは、もちろん国会に任せる、任せていいものと、いや任せるだけでは駄目なものとあると思うんですが、是非リーダーシップを感じる御答弁をいただければと思うんですが。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生御案内のように、これは議員立法ででき上がった法律でございます。大変な経緯があって、私も議論に参加をしたのを記憶しているわけでありますが、この見直しでありますけれども、この附則の第二条というところに見直しが書いてございます。「この法律による臓器の移植については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況を勘案し、その全般について検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるべきものとする。」と、こうなっておりまして、政府ももちろん考えなければいけないことではございますが、経緯があって議員立法ででき上がったものでもございますので、この見直しというのもやはり国会も見直していただいて、政府ももちろんあらゆる努力はするべきだろうと思いますが、やはり院の、議院、国会の御意思が一つの方向にまとまっていただかないと法改正がなかなかできないわけでありますので、既に自民党の議員、公明党の議員から二つのこの法律案が出ているわけでございますので、是非、木俣先生も場合によっては賛成者に加わって、賛同者に加わっていただいて、これ衆議院のあれかも分かりませんからなかなか難しいんですが、場合によっては木俣案も出していただいて、院としても考えていただくことが大事なのかなということで、そういう意味で、見守っているという意味で私どもとしても、政府としてもよく考えていきたいと、このように思っております。
○木俣佳丈君　もう少し前向きに是非とらえていただければなと思います。
　院としても、私個人としても精一杯働き掛けはさせていただきたいというふうに誓いたいと思いますので、官房長官も是非、先ほど個人的にはというお話がありましたように、個人的かどうかはともかくとして、精一杯努力を是非いただきたいというふうに思います。
　そういう中で、先ほど申しましたように、提供したいという方が四〇％を初めて超えたそうでございまして、ただ、十分情報がないよという方が八〇％を超えていると、八〇・五％ということのようでございます。まずは持っていただくということがやはり大事であり、そしてまた、持っているだけではなくてしっかりと記入をしていただくということが大事でありますので、先ほど、これは繰り返しになりますけれども、是非、官房長官からこの広報の在り方、そしてまた、置いていただけるところにはしっかり置いていただくと、目立つところに置いていただきたいということを重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　もう一問だけこの臓器関係で御質問したいと思いますけれど、平成十九年度から政府管掌保険カードのこの裏に臓器提供意思の表示欄というものが設けられるようになっております。ただ、残念ながら、他の保険者にその運動が進んでないということでありまして、また、運転免許のこの裏にも、これは国家公安委員長の管轄ではございますけれども、シールを張ること、シールがあるんですね、シールを張るようにはなっておりますけど、しかし、例えば欧米ではあるというふうに、私見たことはないんですが、聞いておりますような、チェックをしていけばそのまま運転免許の裏側でドナーカードになるような仕組み、これは特に法律を変える必要ないというふうに思っておりますので、是非お二人、大臣からこの辺り、政府管掌保険で十九年からこれは始まるわけでございますので、そのほかのところにも広げるような是非運動を進めていただけないかと思っております。
○委員長（藤原正司君）　どなたから。
○木俣佳丈君　まず官房長官じゃないのかな。まあ国家公安委員長から、それじゃ。
○国務大臣（溝手顕正君）　私の方から先に答えさせてもらいます。
　運転免許証の問題でございますが、現在、運転免許証の裏面の備考欄に免許の保有者が自発的にその意思を表示できるドナーシールというのを張ることができるような取扱いを既にしておるところでございます。
　このドナーシールというのは正にドナーカードと全く同じ効力を持つものというように定められておりまして、警察におきましては各都道府県の免許試験場等において窓口にこのシールを置いていたり、あるいはそれ以外にも交番とか警察本部とか警察署とかということで、全国で今千七百八十一か所の案内窓口を利用してこのカードにシールが張れるようにやっているところでございます。
　今後とも、各都道府県の警察におきまして、その運転免許試験場において必要な協力ができるように警察を督励してまいりたいと、このように考えております。
○大臣政務官（菅原一秀君）　政府管掌健康保険のことについてもお尋ねがございましたので、補足をいたしたいと思っております。
　平成十五年に健康保険法の施行規則等の省令を改正いたしまして、木俣先生御指摘のとおり、政府管掌の保険証については既に始まっております。
　あわせまして、そのときから、健保組合並びに国保につきましても、この被保険者証への意思表示欄の記載を可能とするように省令を改正したところでございまして、現在、一部の健保組合や三十七の市あるいは町で国保に既に行われております。
　移植医療につきましては、国民の理解を深めるということにおきましては大変重要なことでございますので、国及び地方公共団体の責務でありますので、今後とも意思表示の機会の普及に更に努めてまいりたい、このように考えております。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど、政府としてもしっかり広報せいという話がありました。
　政府広報は広報でやっているんですが、先ほど先生がおっしゃったのはどうも公共広告機構という民間のテレビ局が集まってやっていただいているもののようでございますので、その内容についてはまた私どもも何ができるのか考えたいと思いますが、しかし、政府は既に新聞の広告とか確かにやってはおるんですけれども、先生からの御指摘を踏まえて、よりこれが理解が深まるような形に改善は進めていきたいと、このように思います。
○木俣佳丈君　分かりました。
　是非、それが民間の団体であろうと、基本的には公共の電波の中なものですから、しっかり分かるように指導をいただきたいと思いますし、公安委員長の方から、シールは同等の効力であるということは分かるわけでございますが、手間暇、そのぐらいやれよという気持ちも分かるんですけれども、裏側にそういう表示があれば、そのままチェックできるようになっていればもっと非常に楽にできるわけなものですから、これは特に法律を変えなきゃそれができないというわけではないと思いますので、前向きに御検討いただきたいと御要望申し上げたいと思います。
　次に教育関係のお話をしたいと思いますが、再生会議が、先ほども山谷補佐官と話をしていましたら、今週も四回か何回ですか、非常にたくさんの頻度でされている。私もインターネットで議事録等々、全部ではございませんけれども、拝読させていただきまして、精力的にされているのはよく分かるわけでございますが、私自身、四人子供がおりながら、本当に教育でいろいろ考えあぐねておるわけでございますけれども、この再生会議より前に、自分も教育観というものをしっかり持ちたいと思って、いろんな方と対話をしながら自分の哲学というのか、構築をしつつあるわけでございます。
　その一環で、実は私が住んでいる愛知県の豊橋市というのがございますけれども、ここもやはり市長、教育長ほか非常に教育に熱心に頑張っておりまして、二十二の中学校、それから五十二の小学校がございます。七十四の小中学校がありますけれども、この際全部私も回らせてもらおうと思って、現在、実は三十四校ぐらい回らせていただきました。ただ行って見るだけではなくて、生徒さん、児童さんの様子を見るだけではなくて、先生と話をいろいろしようと。今日も実は同僚議員の先生がいらっしゃいますけれども、先生の生の声を伺おうと。
　そうしましたら、ほとんどかなりの方が、私が中学のころに教わっていた先生がいるんですね。恥ずかしい思いをしながら回らせていただいたり、さすが校長先生だな、教頭先生だな、また先生だなと、改めて、ああ自分も先生によって変えられてきたな、変わることができたなと思いながら、昔のぼっくう小僧だったころの小学校、中学校時代を思い出しているというようなことでございまして、やはり現場から声がどれだけ上がっているのかなというのが今日の質問の骨になるところでございます。
　私もこの再生会議のメンバーの方々、非常に親しい方も何人か実はいらっしゃいます。けれども、私はあえて申し上げなきゃいけないのは、現場の先生がどんな思いをしているかというと、もちろん先生も入っていただいています。非常に親しい私も方で、正論を述べられる方々でございます。ただ、愛知県豊橋市の中都市の先生からすると、我々の代表者なのかなというのが基本的な気持ちのようでありまして、東京や大都市で、この一次報告を改めて見ますと、公教育はもう機能不全だということを一番序文に書いてあるんですね。これは私は看過できない文章です。公教育が機能不全になっているところもある。だけれども、私が回ってきた愛知県の豊橋市では、又は私が知る範囲の範疇では、機能不全ではないと私は思います。
　事実、今日も公立高校の入学試験があります。愛知県は、私学の方も頑張っておりますが、圧倒的に公立の高校が頑張っています。圧倒的です、これは。ですから、そういった現状を考えたときに、公教育は破綻している、または再構築しなきゃいけないというのは非常に私は当たらないというふうに思うんですが、主宰をされるお一人である官房長官からその御意見を伺いたいと思いますし、それから、メンバーについて、じゃだれを入れりゃいいかと、私は別にここで提案できるような方があるわけじゃないんです。ただ、現場の先生方が、うん、そうだなと、あの人らが入っているならおれたちの話は行っているなということを言えるような方が入るべきだと思うんですが、この二点、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　安倍内閣スタートする際から教育再生というのが重要課題の大きな柱だと、こういうことで教育再生会議をスタートさせていただいたところでございまして、今御案内のように、一月に一次報告というのが出ました。広範な問題について指摘をしていただいておりますけれども、特に公教育の再生というのに力を入れていただいて議論していただいたことは事実でございまして、その問題意識は引き続き持ち続けながら、今各グループに、今三つに分かれていますけれども、分科会が御努力をしていただいているわけでございます。
　機能不全というのは、全部が機能不全じゃないんじゃないかと、こういう御指摘がございました。
　それは先生がおっしゃるとおりであって、多くの先生方はそれぞれ頑張っていただいて、そしていい教育をやっていただいているというふうに我々も確信をしているわけでありますけれども、しかしながら、一方で様々な問題があって、去年の臨時国会の間に未履修の問題も出ましたが、これは主に高校の問題ではありましたけれども、一部義務教育のところにもありました。
　それから何といってもいじめ、自殺、これが小学校から起きるという信じられないことが多く見られるということで、そういう意味で問題意識を持ちながらやっているわけでございまして、先生御指摘のように、全部が機能不全だというようなことを言っているわけではないけれども、一方で看過できない、機能がうまく回っていないというところもたくさんあるということも同時に真実であろうかということで、様々な提案をさせていただいたということでございまして、そのまとめ役として山谷補佐官が頑張ってくれていると、こういうことでございます。
　今、現場の先生が入ってないじゃないかと、こういうお話でございました。
　メンバー十七名でございますが、中で確かに教育関係者という意味においては、広い意味で、例えば資生堂の池田さんも東洋英和の理事長であるとか、それから教育委員会あるいは教育長、そういった方々、メンバーの方々もおられますけれども、現場の先生出身という意味では京都の立命館大学の今は小学校の副校長をやっていらっしゃる陰山先生、この先生は最も多くしゃべる先生の一人でありますが、現場の話を熱を込めていつもお話をいただいておりますけれども、あと高校という意味では、義家、カリスマ先生でありますが、先生でありまして、小中の先生という意味では確かに現場はお一人ではございますけれども、教育長あるいは教育委員、そういった方々にお入りをいただいている。
　それともう一つは、やはり現場が大事だという先生の御指摘は全くそのとおりであって、今教育再生委員の先生方には現場に出向いてもらおうということで、全国にいろいろ回っていただいて現場を見ていただいて、そこからいろいろな御意見や御批判をちょうだいをして、それをまた再生会議での議論に反映していこうと、こういうことでやっているところでございます。
○木俣佳丈君　私も陰山先生は親しいんで、どんな御意見されているか、これも全部見ております。しっかり現場の意見をとらえておっしゃっているというように思います。また、池田さんも非常に個人的にも親しくさせていただいていますので、駄目だということではないんです。ただ、要するに、客観的に見て現場の代表であるというふうに、何というんでしょうか、田舎の先生というと、田舎の先生が思っていないですよということを私は言いたいんですよね。
　京都の教育長は、もちろん京都の教育は、今日も京都の委員がいらっしゃいますが、すばらしい、やはりまた京都ならではの趣向を凝らした教育をされているのも私もよく存じ上げています。もちろん、そうでありながら、やっぱり首都圏とか大都市の話じゃないですかというような気持ちが、やっぱり先生方はみんな見ているんですよ、実はホームページ。ホームページ見て議事録全部読んでいるんです、実は。
　そういう中で、ちょっとそれはねというような気持ちが先生方の中に起きていますよと、勘弁してくれというような気持ちがかなりあるということは、私、現場を歩いた者としてお伝えしたいと思いますし、たしかワタミの渡邉社長がおっしゃっていたように、えっ、今から現場の視察という声が議事録にも載っておりましたように、現場を知っている人がここへ入っているんじゃないですかと、今更現場へ行くというより、それを持ち寄った人が入っているんじゃないですかという意見があったように、私は今から現場視察というのはいかがなものかなという、まあ時間の無駄とは言いませんけれども、それはもちろん全部を知っている方が全部入っているわけではない。だけれども、それよりも、やはり五月という目途を定められながらまとめ上げていくならば、違う方法じゃないかなということを思いながら見たり聞いたりしている次第でございまして。
　教育再生という言葉が、今週解散するんでしたっけ、今月解散、産業再生機構というのがたしか、あれですね、これで解散します。大変な斉藤社長がらつ腕を振るわれて、一定の成果がというか、非常に頑張られた方々が多かったと評価しておりますが、産業再生と教育再生って並ぶとすごく違和感が私はあるんですね。人間を再生又は教育を再生するというその言葉が非常に違和感がありまして、やはり、例えば学校文化の再生であるとか教育環境の再生であるとか。
　だから、私が言っているのは、教育自体がもう死に絶えようとしているとは思っていないということなんです。ただ、片方で、官房長官が今おっしゃるような、現実に問題は噴出していると、戦後の教育はやはり私もいかがなものかということは同一の多分思いがあるんです。ただ、どこもかしこも壊れていると、こう言われると、私は、要はそれは違和感があるということを思っておるんですけれども、言葉も含めて変える思いはございませんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今先生がおっしゃったように、思いは同じではないかと、こういうことでありましたが、やはり危機感を持っているがゆえに教育再生という言葉を総理も使ったんだろうと思います。
　さっき申し上げませんでしたけれども、やはり学力の低下であるとか、あるいは学級崩壊が小学校一年のクラスから起きるというのはちょっとかなり危機的なことで、これが全部ではあるわけではないんですけれども、やはりそういったことを考えてみると、やはり教育も再生をしないといけないという危機感から出てくる思いを込めた言葉というのはそれなりに意味があるのかなと。別に、産業と同じアナロジーで別に言っているわけではなくて、やはり危機感を感じるがゆえに何とかしたいと、それがこういった言葉になったということでありまして、先生がおっしゃったように、教育環境の改善であるとか、そういう言葉にしたらどうだということでございますが、思いは多分同じでありますが、言葉も大事でありますけれども、一方で中身も大事でありますので、今後、先生の御指摘を念頭に、中身を少し今まで以上にまた頑張って充実していければなというふうに思います。
○木俣佳丈君　それで、今中身というお話がありましたんで、中身の例えば一つでありますが、ちょっと質問順が変わるかもしれませんが、例えば再生会議で授業時間を一〇％アップ。私も、授業時間というか授業内容の三割削減のときに、とんでもない話だと私は思った口でございます。要は、教科書を三割削減してどんなんなるのかということを思ってずっとまいりました。
　ですから、しかし、この授業時間、今一〇％アップというのが果たして現実的かということを是非お考えいただきたいというふうに思うんです。これは、小学校ではこれは確かに一〇％アップすることはできます。ただ、中学校では土曜を使う、又は今日新聞にちょっと出ていましたね、夏休みを使うということができなければ絶対にこれ一〇％アップはできません。もうぎちぎちになっているんですね。もちろん、七時間目なんという話もありますが、そういう非常にイレギュラーな方法しか一〇％アップはできないんですけれども、これは多分文科の政務官に伺った方がいいのかな。どうですか。
○大臣政務官（小渕優子君）　ちょっと通告をいただいておりませんので……
○木俣佳丈君　いや、通告していますよ。いや、ちょっと待って。
○委員長（藤原正司君）　山中内閣審議官。
○木俣佳丈君　いやいや、じゃなくて。政務官に聞いたから政務官答えて。
○大臣政務官（小渕優子君）　教育再生会議の方で、基礎学力の向上のために十分な学習の時間を確保するということでこの授業時間の一〇％の提言がされたということでありますけれども、この授業数一〇％増加につきまして、一週間の授業時数の増加といった方針だけではなくて、例えば夏休みとかの長期休業の短縮、あるいは授業の一単位時間の弾力的な運用など、そうしたことを組み合わせることによりまして実現できるのではないかというふうに考えております。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、小渕政務官から御説明したとおりでありますけれども、私も見てびっくりしたんですけれども、小学校、中学校の授業時間、大体今五十分でやってきていますけれども、その単位時間数を、自らがそのくらいの年次だったかなというころと比べると相当減っているんですね。例えば国語の時間が、昭和四十七年に中学校だった人は五百二十五時間だったのが、今三百五十時間、五十単位といいましょうか、そんなふうになっている。小学校でやはり国語で、これ、平成四年ぐらいまでは大体横ばいで来ていました、千六百一単位時間だったのが、今千三百七十七というようなことで、かなりこれ減ってしまった。
　もちろん、土曜日を休日にした、休みにしちゃったということもありますけれども、しかし何とかこれ工夫をしてやっていかなきゃいけないという思いは多分先生も同じだろうと思うので、いろいろ考え方があって、夏休みを減らすことをどう考えるかとか、いろんなことがあると思いますけれども、しかし、いずれにしてもちょっとこれは激しく減っているなと。これは今の国語だけじゃなくてほかの時間についても同じような傾向が見られますので、それについて何らかの形で対応しないといけないんじゃないかというのが今教育再生会議の中で出てきている意見でございます。
○木俣佳丈君　今政務官が、減っているのは確かだと思うんですね。確かに、授業時間をアップさせれば学習効果も上がるというのもあるかもしれませんけれども、例えば他国で、私が分かる範囲だとフィンランドが一番少ないかな。フィンランドなんかでは日本よりも授業時間は少ないのにああいう成績を上げることができるということで、特に絶対に授業時間を上げないと効果は上がりませんよということとは違うと。やはり、官房長官や我々の世代のときの学力観というものがもちろん違うというか、変えてきたというか、という中で、今のゆとり教育というか、ということになって、どんどん減っていったという事態になったと思うんですけれども。
　いや、私が言いたいことは、だから授業時間を増やすなら増やすでいいけれども、いいけれどもというか、要するに、例えば小学校は一〇％増やせますよと。だけれども、中学校で一〇％は今の体制、週二日お休みというような体制で増えることはないです。
　だから、今政務官が言ったように、例えば土曜半日を復活させるとか七時間にさせるとか、これは七時間は、これは僕は無理だと思うんですよ。物すごい進学優先の学校だったらいいと思うんですが、これ部活が削られるという話になりますので。七時間にさせるとか、あと夏休みをこれは削るんですけれども、夏はエアコンないとこれめちゃくちゃ暑いですよね。暑いなんてものじゃないと思うんですよ。さっきも、もう子供は湯たんぽだよと現場の先生がお隣にいらっしゃいますから言われまして、本当にそうです。本当に暑いんです。もうむんむんどころじゃない。そんな中でやるならば、エアコンを是非入れるべきだと私は思うんですよ。
　だから、いずれにしても、小学校でも難しいのが、中学に行ったときに一〇％アップして夏も出てこいといったって、これは効果は上がらないんですね。
　だから、やはりもうちょっと考え方を整理して、単純に一〇％ということだけではなくて、じゃ教科書の内容はどうか。特にこれ、小中学校もう断層がすごいですよね、これ。要するに、小学校は楽しいって子供たちは言うんです。うちの子もそうなんです。中学に入って、まあ今の中学は、実は愛教大の附属に行かせていただいていまして、非常に面白い教育をしています。だから、たまたま面白いって言いました。ただ、私が学校を回っていて、私は中学二年とか三年のときにちっとも学校なんて面白くなかったですね。だから、基本的には今は小学校のところでは楽しい、だけれども、楽しいということは相当教育内容が減っていてまあまあやれちゃうということで楽しい。だけれども、中学へ行ったら今度は高校受験がありますから、前と一緒なんですよね。だから、我々のころよりも断層がすごくあるんです。だから、そののり代をどう付けるとか、そういう話も余りないじゃないかなと私は見受けるんですよ。
　それから、例えば、ついでにいろいろ言っちゃうと、小学校はなぜ担任が全教科見るんでしょうかということですよね。小学校だって教科担任である程度やっていけば、もっと先生は余裕が出て授業の研究ということに時間割けるんじゃないでしょうかね。
　だから、その内容ということでお話があったので、幾つか御提案のようなお話もしましたけれども、何というのかな、今度三法を御用意されているわけでありますが、そのことで本当に画期的に教育現場が変わるのかな、又は子供たちの目がきらっと輝くような子供たちが増える、これをもちろん日本人ならだれでも求めるわけでありますが、そういうふうになるかなというと、これはなかなか難しいんじゃないかと、こういうふうに思うんですがって意見を聞いても、いやそうは思わないと言われるので、意見を聞くのをちょっとやめさせていただきます。
　私が聞きたいのは、済みません、多分聞いても同じ、（発言する者あり）済みません、意見の方をちょっと。
　私、一点、現場の教師がやはり大変だなと思っておりますのが、例えば給食費の未納又は免除というか、就学援助ですよね、要保護というんですか、又は準要保護という言葉で何か市からお金が出るらしいんですが、これびっくりしたのが、東京のどこぞのところだけがその補助を受けているのが二割とか三割とかっていう話がありましたが、それだけじゃないんですね、実は。我々の豊橋でもある地域、ある地域、いや、一つ二つではないんですよ、二割ぐらい行っているんですよ。これは私、異常だと思うんですよ、二割超えるということは。つまりまあ三千円、四千円、五千円ぐらいの給食費が払えなくてというのは、これは二割を超えるというのは異常だと官房長官、思いませんか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　給食費を払わない方が、父兄が二割おられるというんですか。
　ちょっと私手元に持っていないんですが、全国ベースで見る限りはもっともっと少なかったような気がいたします。一％ぐらいだったと思うので、愛知県が二割だというお話なんですか。
○木俣佳丈君　それは未払の話ですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　未払。
○木俣佳丈君　未払、未払ね、はい。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ええ。未払は全国でたしか一％ぐらいだったと思いますので、今のちょっと二割というのが……
○木俣佳丈君　官房長官に通告していないので、多分あれだと思うんですが。
　未払は多分一％ぐらいだと思うんですよ。これはもう未払になると大変ですよね、たしかね。もうとにかく先生が、担任の先生がとにかく電話して払ってくださいってお願いに行って集金するんですよね。これもう本当に僕は大変だと思う。町内会費を私集めたことありますけれども、これだってもうたまったものじゃないんですよ。十何軒集めるだけで、もう夜、朝全然いない人がいるんですよね。これを四十人いて、たとえ一％でもこれは大変なことだと私は、一％よりも、そういう地域では、地域ですね、あるエリアでは多いと思います。
　私が言っているのは、そうではなくて、行政が所得水準に合わせて支援をするんですね、給食費出しましょうという支援。これが二割超えているところが結構あるんですよ。
　そういった状況、例えば、じゃ仮にということでいいですよ、今データを持っていらっしゃらないからあれだけれども、仮に二割を超えていた地域があるとすれば、どういうふうに思われますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　手元にちょっとないので知っている範囲で申し上げれば、たしかあれ足立区だったか、都内でもそういう教育支援を受けている生徒数が増えているという話は私も聞いているところでございます。
　それが、どういう原因でそうなっているのかというのはそれぞれ見てみないといけないことだと思いますが、恐らく昨今、この格差の議論を盛んに我々しているわけでありますけれども、それにつながるようなことではないかなというふうに思うわけであって、この格差の拡大と固定化を我々としては止めなければいけないということで底上げ戦略などをやっているわけでありますが。
　なお、今の御指摘の点については中身をよく見て、なぜ支援をしなければいけない状態になっているのかということを分析をした上で政策を正しく打たないといけないんじゃないかなというふうに思っておりますし、恐らく文科省ではそれぞれ考えていることではないのかなというふうに思います。
○木俣佳丈君　来週も質問をする機会がありそうですので、来週にまた回したいというふうに思いますけれども、それと、実はその支援をされる場合にいったん親に入るんですね、お金が。そこから学校に払うんです。つまりは、市から直接要は学校には行かないということになっていて、実は親が月初めにもらうそうですが、そうするとそれを使っちゃって払えませんと、こういうふうになるらしいんですよ。
　だから、こういった細かいところなんですが、やはり改善をしないと、これは先生が本当に借金取りになっていたらもうたまったものじゃないということのようです。
　またいろいろ、いろんな教育観に従ってぶれる中で、いろんな調査を掛けると。この調査が本当に土石流のようにどおっとこう流れてきて、現場の先生が、特に教務ですかね、特に中心になってもう大変な思いでそれを記入するということらしいんですよね。
　ですから、そういうのを全部、全部とは言いませんけれども、ある程度取り除いて、あとは授業で勝負してちょうだいよという環境をつくるというのが正に学校文化の再生に私はなるということを思いますので、済みません、余った質問は来週に回させていただくと。
　それから、さらに、済みません、リサイクル関係の話は、政務官に来ていただきながらなんですが、来週に回していただくことにしまして、最後に意見を官房長官から、こういった調査とかいろんなものが一杯あり過ぎて、もう教師が疲弊しているということをどう思うかという御意見を伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この問題も教育再生会議で大分出ている問題でございまして、確かに先生がいろんなことをやっているうちに、本来やらなきゃいけない子供、生徒との正面から向き合った対話をするのに、もう疲れちゃってできないというような話も間々聞くわけでありまして、それについて何とかそういう本業以外、本業といったらあれですけれども、教育の現場の生徒との向き合う時間を確保するために何ができるのかということを教育再生会議でも議論を深めるということになっていると私も理解をしておりますので、山谷補佐官にこの場でお願いをして、しっかり議論するようにお願いしたいと、こういうふうに思うところでございます。
○木俣佳丈君　おこたえできるようにしてください、是非。
○委員長（藤原正司君）　午後二時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時五十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時三十分開会
○委員長（藤原正司君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○朝日俊弘君　民主党・新緑風会の朝日です。
　午前中の質疑とは少し観点を変えて、幾つか主として官房長官と高市担当大臣にお尋ねをしたいと思います。
　まず最初に、第一の課題は、去年十二月の十三日に、国連の総会で障害者権利条約が採択をされました。もう長い経過は省略しますが、随分、数年前から専門委員会でいろいろ検討がなされてきて、一時期はかなり難しいのではないかという観測も流れましたけれども、何とか各国及び各国のＮＧＯの皆さんの御協力で基本合意が得られて国連総会で採択をされた、こういうことであります。外務省もこの問題については日本の各ＮＧＯ団体とも協力をして取り組んできていただいているというふうに承知をしております。
　そこで、まずこの障害者権利条約の採択に至るまでの経緯、あるいはこれまで日本政府としてどのように対応、御努力をされてきたのかについて御説明を求めたいと思います。
○政府参考人（木寺昌人君）　お答え申し上げます。
　二〇〇一年十二月に、障害者の権利及び尊厳を保護・促進するための包括的総合的な国際条約を検討する委員会を設置する決議が国連総会でコンセンサス採択されまして、これを受けまして、二〇〇二年七月に障害者権利条約アドホック委員会第一回会合が開催されました。以降、八回にわたる会合により本条約案の検討が行われまして、その結果、先生御指摘のように、本条約は昨年十二月、第六十一回国連総会本会議におきまして採択されるに至りました。
　我が国は、本条約が障害者の権利を保護、促進するための包括的かつ総合的な条約であるという重要性を踏まえまして、起草段階から交渉に積極的に参加してまいりましたという経緯がございます。また、我が国は本条約の作成交渉の早い段階からＮＧＯ等と協力してきております。
　例えば、アドホック委員会第二回会合以降、障害のある当事者であり専門的知見をお持ちの弁護士の方に政府代表団顧問としてアドホック委員会の会合に参加していただいてきました。さらに、アドホック委員会が開催される際には、事前に障害者施設に携わる関係省庁とともに障害者の各種団体との間で意見交換会を開催し、政府としての対処方針を策定するに当たり参考とさせていただきました。
○朝日俊弘君　今、御報告、御説明があったように、大変障害者の問題、とりわけ障害者の差別をどう受け止めるかと、そしてそれをどう克服するかという観点から考えて、大変重要な条約であるというふうに思います。
　ところが、なかなかそのことについての、余り知られていないというか、十分知っていただいていないということがありますので、今日はあえてこの問題から取り上げたわけですが、いろいろ御理解いただいていないことの一つの理由として、まだ日本語訳ができていないと。英文でもう私も手に入れているんですけれども、なかなか英文で読むのは少々つらいところがあって、日本語訳が早くできないのかなと思っているんですが、外務省さんの方では、仮訳でも結構なんですけれども、作られると思うんですが、いつごろまでに作られるのか、ちょっと参考までに聞かせてください。
○政府参考人（木寺昌人君）　お答え申し上げます。
　本条約の仮訳文につきましては、署名に向けまして、正文テキストの文言の意味をできるだけ正確に反映するように、また、我が国が既に締結しております他の条約や国内法令における用語との整合性などを勘案しながら慎重に検討の上作成しております。このように、仮訳文は署名の前提として作成するものでございますので、署名の時期的見通しが固まっていない現時点で仮訳文の完成のめどをお答えすることはなかなか難しゅうございますが、必要な検討を更に鋭意進めてまいりたいと考えております。
　なお、我が国が多数国間条約の署名を行います際には、外務省ホームページに仮訳文を掲載するようにしております。
○朝日俊弘君　確かに、きちんと検討をしなければいけないというのは御指摘のとおりなんですけれども、慎重過ぎる余りにずるずる日にちがたってしまっても困るわけですね。
　そこで、今御説明の中にもありましたが、これはちょっと官房長官にお尋ねしましょうか。この条約を国内で批准するといういろんな手続があると思うんですが、その最初の手続として、今お話があったように署名をするという段階があるんです。聞きますと、今月の三十日からその署名という手続を始めてもよろしいという、こういうことになっているようです。
　私は、この間、日本政府がそれなりに努力をされてきて、ある意味では率先的な役割も果たされてこられたわけですから、まずは他国に先んじていち早く署名してほしいと期待をしているわけですけれども、この最初の手続となる署名についていつごろをお考えなのか、お聞かせください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今外務省の方から御説明申し上げましたように、この条約については日本はかなり初めから深く関与をしながら今日を迎えているわけでございまして、特に自由権的な権利と社会権的な権利を広範に規定している、先生今おっしゃったように大変意味のある条約ではないかと、こう思っているわけであります。
　確かに、御指摘のように三月三十日からこの条約の署名が可能になるという、開放されるということになるわけであります。現在、政府部内では、国内の関係省庁たくさんあるわけでありますけれども、関係各課を構成員といたします障害者権利条約に係る対応推進チームというところでこの条約の署名、さらには締結に向けて国内の法制度による実施措置、まあ担保措置ですね、こういったものを含めて必要な検討を行っているところでございます。
　御案内のように、条約を批准していくためには、国内の条約に基づいて必要となる法改正があるならばそれはそれできっちりやっていかなきゃいけないということで、現在、この対応推進チームというところで検討を行っているところでございます。
○朝日俊弘君　それで、いつごろをめどに作業を進めておられますか。
○国務大臣（高市早苗君）　法制度の改正についての時期の、あっ、申し訳ございませんでした。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今申し上げたように、国内の法制度でいろいろかかわってくるであろう法律がどこまであるのかということを今検討しておりまして、かかわる可能性があるのは、例えば障害者基本法であるとか、最近の施行になりました自立支援法あるいは学校教育法等々、広範にやはり検討をしていかなきゃいけないということで、先ほど、推進チームというところで署名、そしてまたその後の締結について検討をしているところでありまして、今まだ時期としていつというところまで至っておりませんが、どの程度の広がりのある国内担保措置をとらなければいけないのかということを調べているところでございまして、それを全くやらないで、ただ署名するというわけにはなかなかいかないのかなということで、今直ちにいつということは申し上げられないということでございます。
○朝日俊弘君　いや、だからいつと聞いていない、いつごろをめどに取りまとめの作業をしますかとわざわざ丁寧に聞いているんですよね。ですから、もちろんいろいろこれから後、続けて質問をいたしますけど、幾つかの段取りが要ると、だからそのためにチームをつくって一定の検討期間が要ると、それは分かります。分かりますけど、それが例えば何年も先になっちゃったら話にならないわけで、いつごろをめどにというのは言えませんの。いつとは聞いていない。いつごろをめどに作業を進めたいと思っていますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今申し上げたように、担保法制をきちっとしないといけないということで今いろいろと鋭意検討をしているわけでございますが、先生がおっしゃるように、何年も先じゃ困るというのはもうそのとおりであって、これはもうさっき申し上げたように、日本は最初からかなりコミットしてまいりましたから、できる限りこれは早く署名をして、そして批准の手続に入りたいと、こう思っているわけでありまして、先生がおっしゃっているような、そんな先ということを念頭に置いていることは決してないということだけ申し上げたいと思います。
○朝日俊弘君　もうこの点だけでやり取りしているつもりもありませんので、できるだけ早く署名から批准に至る手続を進めるように努力をしていただきたい、強く要望しておきます。
　そこで、署名の手続と同時に、あるいはその次にと言った方がいいんでしょうか、条約の批准をするという手続があると思います。
　そこで、高市大臣にお尋ねしたいんですが、先ほど官房長官もお答えになったように、その批准に当たっては国内法をいろいろ整備しなければいけない、検討もしなければいけない、場合によっちゃ新たな法制度も考えなきゃいけないと、こういうことであります。そこで、批准に向けて政府としては今後どんな対応をしていこうとされているのか、基本的な考え方についてお尋ねしたいと思います。
　ちなみに、この参議院の内閣委員会では、既に国連における障害者権利条約の採択を念頭に置いて、それに向けての制度の整備を早急に進めてほしいと、こういう決議もさせていただいているわけで、現時点では、いついつという話になるとまたさっきの議論に戻っちゃうかもしれませんので、基本的に政府としてどんな作業をどんなふうに取り組んでいこうとされているのか、方針をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　恐らく、署名と批准の間に法制度を整えるのか、署名と批准の間をできるだけ短く対応していこうと思うと、署名までにある程度この法制度の改正も含めて骨格を見いだしておかなきゃいけない、こういう状況だと思います。
　現在、政府では、先ほど官房長官がお答えになりましたように、障害者権利条約に係る対応推進チームの方で検討いたしておりますが、現在、条約の内容につきまして、十分精査すべく、条文ごとに必要な検討を行っている段階でございますので、この法制度改正、実際に国会にお示しするというようなことにつきましても具体的なスケジュールを現段階で明確にするのは難しいのが現状ですが、条文ごとに丁寧に議論を進めて、できるだけ早く早期締結に向けて努力をしたいと思っております。
○朝日俊弘君　それで、是非着々と進めてほしいわけですが、今もちょっとお話があったように、その署名から批准にかけての作業をどういうふうに進めるかというのは結構微妙なところがあると思うんですが、私の希望は、さっき外務省からもお答えがあったように、署名という手続にはどうしても仮訳というか、訳が必要だと。多くの関係者の皆さんに知っていただかなきゃいけないわけだから、そうするとやっぱり日本語訳が欲しいと。だから、日本語訳は割と早く欲しいんですよね。で、皆さんに知っていただいて、皆さんからの意見もいただきながら、国内法整備をどう進めたらいいのかと、こういうステップになるんじゃないかと私は思うんですね。
　ですから、これは要望としてお聞き留めいただきたいんですが、英文のままだけずっとあって作業が遅々として進まないということは避けたいので、ある時点でできるだけ早く多くの皆さんに日本語訳、仮訳で結構ですからお渡しできるようなステップを踏んでいただいて、その上で、法整備について何がどう必要かという検討に入るというふうなステップを踏んでいただきたいなと。これはお願いでありますので、是非よろしくお願いいたします。
　さて、訳文がないので詳細な中身について入ることは今日は避けたいと思いますが、二点だけ、私なりにこの条約を読んで大変重要だなと思っている点があります。
　この点について考え方だけでもお聞かせいただければと思うんですが、その第一点は、この条約の中で差別とは何かという定義があるんですね。まあいろんな考え方があると思うんですが、今回の条約の中で、ちょっと難しい表現になるんですが、合理的な配慮を行わなかった場合も差別に当たると、こういう定義があるんです。
　少し具体的に例を挙げると、例えば障害を持った労働者が職場に行く。ところが、その職場が、車いすも通れないとか机の高さが非常に高いとかいうことで、労働環境そのものが整っていない。つまり、障害を持った労働者に対して合理的な配慮を欠く状態、そのままにしておくとそれは差別になると。あるいは、教育現場でいうと、これも障害を持ったお子さんが普通学校に入りたい。学校では、お母さん、一日じゅう付き添ってくださいと、こう言う。二十四時間ずっと付き添うなんてことはとてもじゃないができない。とすると、学校側としても何らかの形で配慮してそのお子さんが学校に来られるようにするということが求められる。その合理的配慮をしなかった場合は差別だと、こうなる。つまり、申し上げたいことは、この条約の中で差別の概念が非常にある意味では今まで以上に広く深く規定されたと私は思っているんですね。
　そうすると、そうするとですよ、ここからが質問です。現在ある日本の障害者基本法の中身では十分対応し切れないのではないか、むしろ障害者基本法のその条項を国際条約に当てはめるような形で変えるのか、あるいはまた別に障害者差別禁止法というようなものでも作るのか、何らかの対応が必要になるのではないかというふうに私は考えているんですが、高市大臣はどうお思いですか。
○国務大臣（高市早苗君）　確かに、御指摘のとおり、国連の障害者権利条約の方は包括的に差別を禁止していて、この包括的に差別を禁止しているという意味では障害者基本法も共通する点があるんですが、条約の方では合理的配慮の否定というのを差別に含めることを明示している。日本の方では、基本法では合理的配慮の否定を含むかどうかということは明示していないということですね。
　条約の方で、その合理的配慮の内容について条約で具体的に規定がないということと、それからその合理的配慮が免除される、過度な負担を伴う場合は免除されるということらしいんですが、じゃそれが具体的にどういうことなのかというのは定義されてない。
　しかし、合理的配慮の否定というものが差別に含められるということが条約で明示されておりますので、日本でも今この条約の締結に向けた国内法制度の見直しの必要性についても含めてこの検討作業を行っておりますが、ここをある程度明確にしていく、今申し上げたような点について、条約では明示されてないんだけど、じゃ日本でこれをどう扱っていくのかということについて議論をしていく、検討していくというのは大変重要なポイントだと私は考えております。
○朝日俊弘君　幾つか検討すべき重要なポイントがあるんですが、ここは一つの重要な課題であるということをお述べいただきましたんで、是非これから大いに議論をしていきたい、させていただきたいと思っています。
　もう一つの問題は、こういう障害者の権利条約、こういうものを批准し、あるいはそれに併せて国内法を整備する。そのことと関連して、その条約の中身がどの程度きちんと実施されているのかということを監視というか担保するために、そのための国内機関があるべきだと、こういう規定があるんですね。
　やはり私はそのためにはいわゆる国内における、日本国における人権擁護に関する原則にのっとって、行政から独立した第三者機関的なものの設置が是非とも必要だというふうに思っているんです。これは、ただ単に障害者の問題だけではなくて、様々な差別の問題も含めてこれまでいろいろ検討をされてき、あるいは引っ込められたりし、してきた経緯があるわけですが、私は改めて、この条約の署名なり批准をするに当たって、そのような人権擁護機関を設置することが改めて必要だという課題になってきていると思うんですが、この点については、官房長官、どういうお考えですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、朝日先生から、行政から完全に独立した第三者機関を設けるべきではないのかと、こういうお尋ねがございました。
　この条約の第三十三条二項には、確かに締約国が本条約の実施を促進するための枠組みを国内で設置するということ、それから、その設置に際しては人権の保護のための国内機構の地位及び機能に関する原則を考慮に入れることと、こういうふうに定めているわけでございます。
　我が国でこの本条をどのような枠組みでどのように実施するかということに関しては、既に国内に存在する枠組みというのがあったりするわけでございまして、そういったものとの関係を含め、今、国内関係省庁関係各課を構成員とする先ほどの推進チームで鋭意検討をしているところでございます。いわゆるパリ原則というのが、国内の機構の地位に関する原則というのがございますけれども、これらとも照らし合わせながら今チームで検討をさせていただいて、どのような組織が必要なのかということを今考えているところでございます。