Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（周）委員　じゃ、再答弁してください。一般論でと言っていました。
　つまり、これから、この法案が提出されて審議をされる中で、当然、法案提出側にある方々というのは、今後、このような方、記者と接触する、まあこれはやはり常識の範囲内で。我々もそうです。記者として、私も記者をやっていましたけれども、記者と接触しても、ここまではやはり話ができない。あるいは、どんな親しい経済人であっても、これだけは言えない。
　いろんなことは今後政令や省令で決めていく法律ですから、相当な利益を損失する方々が出てくるからこそ経済界も慎重な対応をということを言っているんですが、だからこそ、今回のような、最高責任者というべきその準備室長がまずこうだったわけですから、今後、政府としての危機管理はどうするか、その危機意識を持つべきじゃないかということを私は聞いているんです。この調査じゃなくて。
　いかがされますか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　一般論として、先生から御指摘をいただいたとおり、情報管理に万全を期していくということは当然のことであろうかと考えております。
○渡辺（周）委員　非常に消化不良な形での答弁であります。
　ただ、官房長官はこの後退出されるということでございますので。
　やはり、この問題の最後に、国家公務員法の三原則とも言えます、職務の公正な執行の確保、公務の信用の確保、職務専念義務の確保、これを損ねたという責任は免れないわけでございます。今の官房長官の答弁では、もう調査中の乱発でございます。とてもこれでは全然答えをいただいたというふうには思えません。
　真相究明、真相解明のため、前審議官の本委員会への参考人としての招致を求めたいと思いますが、委員長、いかがでしょうか。
○渡辺（周）委員　この問題にこんなに長く時間を割いてしまいましたけれども。
　官房長官、九時半までということでございますので、もう御退出いただいて結構でございます。是非、しっかりとした調査、速やかな結果を本委員会に提出されるよう、公表されるようによろしくお願いいたします。
　それでは、残った時間の中で、用意した質問をさせていただきます。
　昨年七月三日に、熱海で土石流災害がございました。五万六千立米の土砂が流出して、死者が二十六人、行方不明者が一人。今、まだお一人の方が見つかっていない状況でございます。そしてまた、今、遺族の告発を受けて、静岡県警が捜査中であります、この土砂を搬入した業者に対して。
　そしてまた、熱海市議会では百条委員会が設置をされまして、参考人を招致するということまで決議をしております。もう既に内部で何回か百条委員会が行われておりますが、やはりこの盛土の問題、盛土の危険性がこれまでも指摘をされましたけれども、これが本当に不幸にして、このような惨事となって具現化してしまったということでございます。
　今回、法律が出されるということでは、我々も同じ説明を受けておりますけれども、この法律は、一体いつ提出されて、いつ施行されるのか。
　つまり、大臣御存じのとおり、今、全国一律の盛土規制の法律がない。ですから、各自治体、条例で対応しているところなんです。ですから、法の空白が長引くことというのは、これは避けなければいけないわけで、この法律は、いつ閣議決定をされ、そして、いつ法案審議の後に施行されるか、そこはいかがでしょうか。
○斉藤国務大臣　昨年、熱海市で大規模な土石流災害が発生したことを踏まえ、これまで規制をかけることができなかった地域も含めて、土地の用途にかかわらず盛土行為を許可制とするなど、危険な盛土を包括的に規制する法制度を構築することとしています。
　法案の内容について、現在、関係省庁等と調整を行っているところであり、調整が整い次第、速やかに閣議に諮り、三月上旬には法案を国会に提出する予定としております。
　また、法案の施行日については、現在検討しているところですけれども、規制を実施する地方公共団体からは、規制の範囲を検討するための調査の実施や執行体制の構築に時間を要するため、公布から施行までの期間を一定程度確保してほしい、こういう意見をいただいているところです。
　しかし一方で、今、渡辺委員からお話がありましたように、二度と熱海市と同様の悲劇を繰り返さないためにも、法案の施行はできる限り早期であることが望ましいと考えておりまして、これらを踏まえ、施行時期について検討してまいりたいと思っております。
○渡辺（周）委員　総務省が、この伊豆山の土石流以前ですけれども、総務省の行政評価局が、令和二年の一月から令和三年の三月に盛土の実態調査を行っているんですね。その勧告は総務大臣から国土交通大臣に手交されているとのことでございます。
　今現在で、十一月末の暫定ですけれども、点検が必要な箇所というのは三・六万か所、全国にある。これは報道等によれば、年間発生する建設残土の八四％が公共事業によるものでして、年間の発生量の二割に当たる六千万立米、これは東京ドームおよそ五十個分、一年間に行き場のない建設残土が出ているわけなんですが。例えば、この建設残土を把握をするということについては、国土交通省の地方整備局が、建設副産物協議会、これを設けていますが、この不適切な埋立事業については把握はしていないと。なぜなら把握は義務づけられていないということで、改善すべきではないかというのが総務省の行政評価局からも出ております。
　また、あわせて、国が保管場所として利用可能の場所の情報共有を自治体や民間業者と行うべきではないかという勧告もされていますけれども、その点についてはこの法律では担保されていませんけれども、国土交通省として、法律が施行されるまでには一定の時間を要する、しかし、現在でもまだ盛土の問題はそのままで、放置されるわけにはいかない。
　この勧告を受けて、国土交通省としては、盛土の発生、残土の発生ということの総体を押さえるということについてはいかがお考えですか。
○斉藤国務大臣　残土についてきちっと情報を共有して、実態を把握しておくべきではないか、こういう委員のお話でございます。
　今お話がございましたように、国土交通省の地方整備局と、それから都道府県で、ブロックごとに地方建設副産物対策連絡協議会というのを設置しております。この協議会では、公共発注者間で建設発生土の需給状況等を共有し、実態の把握に努めるとともに、工事間の利用調整を行っております。
　また、今回のこの法案を作るために検討会を有識者で設けておりますが、その盛土による災害の防止に関する検討会の提言において、新たな法制度に基づく許可を受けた盛土等について地方公共団体による許可地一覧の公表が重要であるとされており、これらに取り組んでいくことにより、実態把握と更なる有効利用を進めていきたいと思います。
○渡辺（周）委員　是非この点について、また改めて私が所属する国土交通委員会でも細部についてお尋ねをしたいと思います。
　なぜ、この盛土の問題、これまた、これだけ急がれるかといえば、昨年の七月の熱海での土石流もそうですけれども、予想しない、予測できないような例えば大雨が降る、若しくは地震が起きるということで、またこのような不幸な惨事が繰り返されるのではないかという大変心配があるわけなんです。
　そこで、ちょっと今日お見えの閣僚の方に聞きたいのが、最近、地震が、先般も一月二十二日に日向灘でありました。もう少しのところで、いわゆる南海トラフの臨時情報を出すための会議を招集するという手前まで来ていましたけれども。あるいは、トンガで火山噴火が起きて、津波と目されるものが日本海側にも注意報として出されました、津波注意報が出されたんですが。
　地球活性期に今あるんではないかということを言う方もいますよね。南海トラフ、地球活性時期じゃないかという中での、今どのような状況というふうに政府は現状認識しているのか。その点について、まず伺いたいと思います。
○二之湯国務大臣　南海トラフ地震につきましては、三十年以内に七、八〇％の確率でマグニチュード八から九クラスの地震が発生すると言われております。一たびこの南海トラフ地震が発生した場合には、最悪のケースでは、死者数三十二万三千人、建物の全壊棟数が二百三十八万六千棟に及ぶなど、非常に甚大な被害が及ぶと予想されているところでございまして、極めてこの対策を推進することは重要であると認識をしております。
　このため、平成二十六年三月に、南海トラフ地震防災対策推進基本計画を策定して……（渡辺（周）委員「もう結構です、その辺に関しては分かります」と呼ぶ）はい。
　だから、今一生懸命取り組んでおるところでございます。
○渡辺（周）委員　いや、当然のことなんです。
　ちょっともう時間がないから、またこれは改めてどこかの委員会でやりたいと思いますが、その減災、防災という中で一つ大事なことは、電柱の地中化、これをやっぱり推進する。
　実際、その法律もできて、二〇一八年から三か年計画で実は取り組んだので、資料が配付されていると思いますけれども、今全国の電柱地中化の現状というのはそのようなグラフで描いたとおりでございまして、そしてまた、この黄色い線が引いてあるところはいわゆる南海トラフ地震の想定被害エリアなんです。
　ですので、見ていただければ分かります、東京都で八％、東京二十三区は整備が進んでいますけれども、それ以外のところを含めて。阪神大震災がありました兵庫県でも、この電柱地中化が、避難あるいは緊急自動車の出動において大変な障壁になってしまったという、こういう過去のことを思えば、これは進めるべきだろうということなんです。
　実際、無電柱化の推進に関する法律が二〇一六年に施行されて、二〇一八年から三年間で千四百キロの推進計画、無電柱化を行いましょうねとやりましたけれども、結果としては九百三十キロ。これは国土交通省が調べたところでございます。
　また、新たな五か年計画が、二〇二一年度から、高い目標を掲げた前計画を継承するといってやっているんですが、正直なところ全然進まないんです。電柱を増やさないということを一つの目的としてやってきたけれども、残念ながら電柱は増えているということでございます。
　先ほど南海トラフのことで、被害想定が二〇一九年五月に中央防災会議で公表された際には、当時の安倍総理が、更なる防災、減災対策の充実強化を着実に推進してほしいということなんですが、今日に至るまでもなかなか目的が達成されない。
　そこで、是非、ちょっと質問が最後になってしまいますが、コストが高いとよく言われているのが、電線の共同溝方式が一キロ当たり五億から六億、これが本当に事実なのかどうか。この負担が大き過ぎて進まないんだということですけれども、例えば、この負担を減らすべく、そして防災、減災を推進すべく、省庁の縦割りを打破して、国家的プロジェクトとして電柱の地中化を推進すべき、これが大変大きな南海トラフにおける減災の一つの政策となると思うんですけれども、そこについては、国の取組としていかがですか。国家的プロジェクトとやっていくというような、何か決意はないでしょうか。
○斉藤国務大臣　国家プロジェクトとして計画が定められております。それに従って進めていきたいという決意、これは揺るぎがございません。
　問題は、先ほど渡辺委員がおっしゃったように、コスト削減です。コストが非常にかかるということで、この無電柱化のコスト削減に向けては、管路を浅く埋設することや、それから小型のボックスを活用することなどに取り組んでおります。しかしながら、耐久性、施工性を懸念して電線管理者が採用しないということなどから、低コスト手法の活用が進んでいないというのが実態でございます。
　これら、この低コスト手法の活用を推進するため、設計要領等に盛り込むなど、低コストの工事を標準化するべく取組を進める予定です。
　これらの課題に取り組みながら、この推進計画にのっとって全力を挙げていきたい、このように決意しております。
○渡辺（周）委員　我々も、この電柱地中化を減災のために進めていくということを、是非国に強く申し上げます。
　私の質問を終わります。ありがとうございました。
○根本委員長　これにて渡辺君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡本あき子君。
○岡本（あ）委員　立憲民主党の岡本あき子でございます。
　本日は、予算委員会での質問する機会をいただき、委員長始め関係者の皆さんに感謝を申し上げます。
　昨年、私、予算委員会に立たせていただいたとき、六年生の小学生が、思い出づくりもできず、大人は楽しく会食しているのに、自分たちは前を向いたまま黙って給食を食べているという話を聞いたと伝えさせていただきました。一年たってなお、今も学校では前を向いたまま一人ずつ黙食が続いていることが本当に残念です。女性へのしわ寄せも当時指摘をさせていただきましたが、まだ同様な状況が続いております。
　災害や危機の状況では、特に子供や女性、弱い立場の方々にしわ寄せが来ます。岸田総理の所信表明演説の冒頭に、「多様性が尊重される社会を目指します。」とおっしゃいました。今こそ、多様な方々一人一人にとって希望を示すことこそ必要との認識で、質問させていただきます。
　最初に、コロナ禍で困窮する女性への支援について伺います。
　資料一、報道がございました、自殺対策白書が閣議決定されまして、テレワークの増加により、家事の負担増加、ＤＶ相談件数の増、特に働く女性の自死数が増えております。記事では非正規拡大が一因とありますが、政府では、その分析、されていらっしゃいますでしょうか。お答えください。
○野田国務大臣　お答えします。
　コロナ前と比較すると、男性の育児時間というのはほんのちょっと増加していますが、引き続き、女性が家事、育児の多くを担っている傾向というのは変わっていません。また、令和二年度のＤＶの相談件数というのは令和元年度の約一・六倍になっていまして、令和三年度も毎月一万四千から一万五千件台と高水準で推移していますので、この背景には、やはりコロナ禍の生活不安やストレス、外出自粛による在宅時間の増加等があるものと考えられます。
　女性の自殺者は例年より大幅に増加し、無職者のうち主婦の自殺も増加したほか、雇用者の自殺も大幅に増加しました。コロナ禍において、人と接する機会や場が少なくなり、経済的にも不安定な生活を強いられる女性が増えていることに加え、今申し上げたように、ＤＶの増加等も原因として考えられます。
　また、こうしたことの背景には、コロナによる経済や生活への直接的な影響だけでなく、元々平時において男女共同参画が進んでいなかったこと、これがコロナの影響により顕在化したことがあると考えています。
　足下ではオミクロン株の感染者数が増加を続けており、引き続きしっかり、コロナの女性への影響については注視してまいります。
○岡本（あ）委員　ただいま大臣から、平時において男女参画が進んでいないということも一因、原因にあるということをお聞きしました。全くそのとおりだと思っています。
　既存の制度でも使えない、あるいは申請する余裕もない、隙間にあって対象とならないなど、特に私は、非正規で働く女性、不安定雇用の方々にしわ寄せが来ているという点で幾つか例を挙げさせていただきます。
　例えば、小学校等休業対応助成金・支援金制度があります。実は、昨年度、私も制度を利用して、ちょっと時期尚早過ぎて返金をした私が言うのもなんなんですが、本当はこれ、対象になる方皆さんに使っていただきたいんです。
　全国で学級閉鎖や休校が続いています。子供が自宅にいることで、その世話のために仕事を休まざるを得ない。年休ではなく特別休暇を取得した場合、雇用保険から賃金補償、金額が十分の十、出るものです。事業主の理解が得られないとか、休むなら年休を使えと言われた、あるいは、休むんだったらもう来なくていい、そういう、不安定雇用の方々が更に追い詰められる、こういう相談が来ております。
　制度があるのに対象となる労働者が堂々と使えない、これは本当におかしいんです。もっと啓発して、実効ある制度にしてほしい。しかも、この制度、圧倒的に女性が休暇を取らざるを得ない状況となっています。男女共同参画としては、パパにもこの制度をもっと利用していただきたい、そう思っています。
　もう一つ、資料二を御覧ください。
　私たち立憲民主党は、ワーキングプア給付金法案、昨年出させていただきました。子供のいる世帯には十万円の支給が決まりました。当事者の声を受け、私たちで求めて求めて、離婚家庭にも対象にしてくれる決断をしてくださったこと、この点、感謝申し上げます。これが黄色のマークのところです。それから、低所得者にも十万円の支給が決まっております。これは緑と青の部分になります。私たちは、不安定雇用の方、シフトを減らされて収入が減っている方などには届いていないんです、非正規雇用の方や一人親世帯で、このピンクのゾーンですね、この方々にこそ経済的な支援、必要なんじゃないかと思います。
　ただいま二つ例を出させていただきましたが、ほかにも、十分な制度や、執行率の悪い制度もあります。女性の困窮を支援するという点で、必要な人に必ず届く支援の制度、運用を求めます。お答えください。
○野田国務大臣　繰り返し、新型コロナの影響というのは、女性の割合が高い非正規雇用労働者に厳しい形で表れているものだと認識しています。
　女性の非正規雇用労働者数は、コロナ前の水準と比較して減少が続いています。特に女性の非正規雇用労働者の多い飲食業や宿泊業などのサービス分野では、新型コロナの影響が強く出ているところです。
　非正規雇用労働者については、まず、同一労働同一賃金の徹底、非正規雇用労働者の待遇改善、そして、正規雇用への転換支援、デジタル等の成長産業への円滑な移動支援など、様々な取組を通じて継続的な支援を行っていくことが重要だと考えています。
　さらに、女性の経済的自立に向けて、男女の賃金格差の是正や女性デジタル人材の育成、女性の視点も踏まえながら税制や社会保障制度の検討など、私の立場では様々な角度から取り組んでおります。
　今の支援につきましても、少し前に、やはり、そういう女性に対する支援があるにもかかわらず、知らない方が多かった、そういうことを聞き、多くの方たちがＳＮＳ等を通じてそのお知らせをしたということが記憶に新しいと思います。しっかりとそういうところも漏れなく取り組んでいかなければと思っています。
○岡本（あ）委員　ただいま紹介した二例とも、所管は違うのかもしれないんですが、私は、やはりこれが、本来だったら圧倒的な対象になるのが女性が多いにもかかわらず、なかなか使われない、あるいは、私たちの提案でいくと、コロナ禍で収入が減少した、あるいはコロナでシフトが減らされた、こういう仕事の方々、昨年度、今年度で見ると、やはり女性へのしわ寄せが多いという点で見ると、是非、野田大臣には横串を刺す声を出していただきたいと思っております。
　ちょっと時間の関係で、通告の分を後に回させていただいて、次の選択的夫婦別姓について伺わせていただきます。
　岸田総理は、多様性を認める立場で、元々は推進する議連の呼びかけ人にもなった経緯があると思いますが、残念ながら、総理になりましたら、すっかり影を潜めてしまっております。今、困っている人が現実にいらっしゃいますし、これからの、特に日本を担う若い世代に是非着目して、制度を考えていただきたいと思っています。
　九〇年以降、諸外国でも次々と夫婦別姓が選択可能となっています。この制度は、決して無理強いをするものではなくて、別姓を名のれと言っているものではなくて、一つの氏を名のりたい人はもちろんそれで結構ですが、別な姓を名のりたい、その場合には選択として認める制度です。国連の委員会は、日本の制度に対して、度々改正を勧告しています。
　資料三を御覧ください。
　これは民間の調査ですが、六割が賛成となっており、社会の変化や制度導入に賛成する者の割合の増加、その他の国民の意識が変化してきております。
　旧姓使用、あるじゃないかという御指摘も、一部の声があったんですが、様々な機関や制度でも取扱いが異なり、混乱があるんです。不都合を被るのは圧倒的に女性になっています。
　実は、資料四を見ていただきたいんです。
　今回、おととい、一昨日、人事、国会でも承認がございました。これは実は議会の資料なんですが、本当は政府提案の人事の資料を出したかったんですが、人事秘という扱いでしたので、議会に出した資料を使わせていただきます。
　これは是非、野田大臣も議員という立場で一緒に声を出していただきたいんですが、この赤丸がついている方々、実は、議会での承認を得るときに、これは戸籍名なんです。川口さん、岡庭さん、石本さん、全員これは戸籍名なんです。なので、通称ではないんです。
　これだけ見て、私、川口貴公美さん、ネットで検索をしてみましたけれども、ほとんど出てこないんです。この方は、一橋大学の大学院の教授です。それから、岡庭さん、石本さん、このお二人も検索をいたしました。全く別人の、プライベートな方が出てきます。このお二方は弁護士さんです。このお名前では、弁護士というものも出ないんです。
　人事を評価して、採決をしなきゃいけない、こういうものに、本人が、審査をする私たちが分からない状態で表に出てくるということ自体も、通称使用制度があるからいいじゃないかということとは全く異なる不利益が出ていると私は思っています。
　是非、民間のアンケートでは賛成が多いということもありますし、内閣でもまた、そろそろ再度調査をする時期ではないかと思うんですが、選択的夫婦別姓の制度、そろそろもう一度しっかり議論をするタイミングではないかと思います。この点、お答えください。
○古川国務大臣　御指摘がありましたとおり、我が国の場合は、婚姻に伴って氏を変更した者の約九五％は女性となっておるわけですが、御指摘ありましたとおり、婚姻後の生活において、旧姓、従前の氏が引き続き使えないということによる様々な支障が生じている、ただいま委員から御指摘のあったとおりです。そのようなお声もたくさんお聞きしております。こういうことには十分配慮していく必要があるというふうに思います。
　選択的夫婦別氏制度の導入につきましては、現在でも国民の間に様々な御意見があります。ですから、しっかりと議論をして、より幅広い国民の理解を得る必要があるというふうに感じているところです。
　そろそろ議論をするべきじゃないかということでございますけれども、今申し上げましたとおり、より幅広い国民の理解を得る必要があるというふうに考えております。
○岡本（あ）委員　済みません、ちょっと、大臣、もう一度お聞きしたいです。より幅広い理解を得る、具体的にどういうことをされるんでしょうか。
○古川国務大臣　それは、例えば、国民のお声をお聞きするという意味で、アンケートも従来より実施しております。あるいはまた、この国会におきましても、様々な立場での御意見がありますし、議論もなされていると思います。そのような議論の進捗、あるいは国民の皆さんの間での認識、合意が形成されていくというような過程、そういうものを見守りながらということでございます。
○岡本（あ）委員　それは理解を得る努力をするということではないんじゃないですか、見守るとか、国民の意識をアンケートで把握するとか。それは、現状を把握するのはいいんです。理解をいただく努力をするとおっしゃったと思うんですが、もう一度、その点、お答えください。
○古川国務大臣　選択的な夫婦別氏制度を導入するかどうかということは、国民生活に極めて大きな影響を与える、国民生活の根幹において大きな影響のある事柄でございますから、これに関しては、国民の皆さんの合意というものが非常に大事なことだというふうに考えております。
　そこで、理解を得る必要ということでございますけれども、それは、例えば、政府として、このような制度であるべきだという一つの考え方を押しつけるというようなことがあってはならないわけでありまして、ですから、様々な意見があるわけですから、その意見が、様々、国民の議論の中に浸透をして、いろいろな考えの方が違う考え方に対しても耳を傾けながらそれぞれ議論を深めていき、そして、そういうことが合意形成につながっていくというふうに思っておりますし、それがあるべき姿だろうというふうに思っております。
　ですから、そういうことに、十分闊達な議論が行われることに資するような努力をしていく、その中の一つが、例えばアンケートということを申しましたけれども、国民の皆さんがどういうふうに考えておられるかということを適時アンケートという形で調べ、また分析しということだというふうに思っております。
○岡本（あ）委員　様々影響があるとおっしゃいました。これはもう二十五年前から議論している、話題になっていることですので、影響があるというのはよくよくもう既に分かっていることです。
　一方で、同じ姓を名のって生活して構いませんので、希望する方は。その方々に対しての影響がどの程度、及ばないのか、そこの点もしっかり分析をして、啓発をしていただきたいと思います。
　影響があるというのは、いろいろな、資料五には、本人、企業の経済的なコスト、負担がかかる、これは旧姓だったらかかるんですが、選択的夫婦別姓だとこれが行政側とか制度側にかかるとか、そういうものかなと思っておりました。
　なので、影響がある部分というのを逆に明らかにして、そして、あくまでもこれは選択であって、特に若い世代の方々で、どんどん、希望、あるいはそういう制度があってもいいんじゃないかという声が高まってきております。
　人生の中で、もう大半、改姓をした氏で、四十年、五十年暮らした方々は、もうこのままでいいよとおっしゃる方もいらっしゃると思います。ただ、二十代、三十代、人生の過ごし方でいくと、変わるまでのキャリアの方が長い方々も多くいらっしゃいます。そういう当事者の方々に、しっかり向き合っていただきたいと思います。
　アンケートという言葉がございましたので、しっかり調査をしていただき、そして、年々、それぞれの回の、要は動向を見ていただきたいと思います。この点は、私からも引き続き求めていくということをお伝えさせていただきたいと思います。
　続いて、不妊治療について伺わせていただきます。
　昨日、保険適用の内容、診療報酬、点数が決定いたしました。生殖医療ガイドラインの推奨度が、Ａ、Ｂと言われているものが保険の対象、それから、Ｃランクとなったものは、基本、保険の対象外ということで、それぞれの、点数がつくもの、保険対象外というのが明らかになったと思っています。
　ただ、現在、このＣという点数をつけられた分野でも、治療を行っていらっしゃる方もいらっしゃいますし、四月以降もその治療を望む方々もいらっしゃると思います。
　今回、保険適用外になってしまう部分について、より幅広く本来だったら保険適用にするべきではないかと思っています。この点。
　それから、もし保険適用外になるとなれば、別な助成制度、Ｃという評価がされた部分についての助成の枠組みが必要ではないでしょうか。この点、お答えください。
○後藤国務大臣　今、岡本委員御指摘のとおり、昨日、保険適用の実施に向けて、令和四年度診療報酬改定についての答申が行われたところでございまして、関係学会が作成した診療ガイドライン等において整理されて、有効性、安全性等を踏まえまして、人工授精等の一般不妊治療、体外受精、顕微授精等の生殖補助医療、精子採取のための手術等の男性不妊治療が、本年四月から保険適用されることになります。
　特に、生殖補助医療につきましては、排卵から胚移植に至るまでの一連の基本的な診療については保険適用とするとともに、いわゆるオプション治療のうち、現時点でエビデンスが不十分なものとされたものについても、先進医療を活用するということにいたしております。
　今委員がおっしゃられたＡ、Ｂ、Ｃの分類は、そのとおりでございます。
　保険適用ができる限り実態に応じたものとなるように、引き続き、詳細な制度設計に努めていきたいと思っておりまして、オプションの先進医療の拡大等も含めて、しっかりと対応していきたいと思っております。
　それから、現時点でエビデンスが不十分とされた治療等につきまして、助成を行うという方向ではなくて、先進医療等により保険収載を目指していくという方向で考えておりまして、その作業を進めていきたいと思っております。
○岡本（あ）委員　生殖医療を含めて、不妊治療、本当に次々と新しい治療が今、同時並行で進んでいる分野ですので、これで、御本人の本来は経済的負担を軽減するという意味での保険適用という流れでしたので、治療の動向、それから、実際受けていらっしゃる治療の内容を見ていただいて、適宜見直しをしていただき、保険適用が更に広がることを望みたいと思います。
　資料六を御覧ください。
　これは、中医協で出てきた御意見です。赤丸をつけておりまして、私たち立憲民主党でも、厚労省に、保険適用に向けてということで要望を出させていただいたものですが、今回、ちょっと残念ながら曖昧な部分があるので確認させていただきます。
　上の赤丸のところは、要は、カウンセリング、精神的なサポートと継続的な意思決定が非常に重要と言われています。このカウンセリングも是非パッケージとして保険適用していただきたいと思っています。
　それから、一番下。今、不妊の原因は男女大体半分ずつと言われていますが、圧倒的に女性が治療して、男性の、治療のスタートに立たないというケースも増えています。私たち立憲民主党は、スタートする時点でまずは男性も女性もしっかり検査を行う、これを必須とするべきだ、その上で治療計画を立てろということを要望させていただいておりました。
　ちょっと、この点が、残念ながら、不明確というか、明確に、入れますよ、検査も必須にしますよということがなかったものですから、この点、確認させてください。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　二点御質問いただきました。
　まず、カウンセリングについてでございます。
　不妊治療につきまして、精神的負担も大きい中で、心理的な面も含めた相談支援体制の構築、これは極めて重要と考えております。
　今般の保険適用におきましては、体外受精等の生殖補助医療の実施に当たりましての管理料を新設しておりますけれども、その中で、患者の状態に応じまして適切な心理的ケアの提供等を行うことが算定要件とされております。このため、こういった心理的ケア等につきましても保険診療の中で必要な対応がなされるものと考えております。
　なお、御指摘のカウンセリングにつきまして、個別の医療技術として別途評価するというやり方も方法としてはありますけれども、現在の関係学会のガイドライン等におきましては、不妊治療に当たりましての、提供される具体的なその内容、あるいはその標準的な診療プロセス等が示されている状況ではございませんので、現時点におきまして個別の医療技術として評価することは難しいと考えておりますけれども、今後の学会等における議論の状況等を注視してまいりたいと考えております。
　二点目の男性不妊の検査についてでございます。
　先ほど申し上げました管理料の中では、不妊症と診断された患者さんとパートナーの双方に治療計画を説明して同意を得るということが算定要件とされております。お二人同時に来ていただくということが算定要件でございます。このため、基本的には、患者さん及びそのパートナーの状態に応じまして、医師の医学的な判断により、御指摘の男性不妊の検査も含め、必要な検査や治療が行われるものと考えております。
○岡本（あ）委員　今のお答えですと、私たちの要望が十分に反映されているとは言い切れません。
　特にカウンセリングに関しては、治療の中で必要な助言とか医師がされた分は、管理料だったり治療の中に入っているという意味だと思うんですが、例えば、今、専門的なところですと、臨床心理士さんを置いて、精神的なアドバイスをしたり、特に、仕事と治療の両立、あるいはやめどき、こういうところの精神的なケアを一生懸命やっているところがございますが、これは多分、診療報酬上でいくと点数に結びつかないんだと思います。じゃ、その分を満額、個人が希望する形で支払わせるのかというところになると思います。非常にこれは精神的サポートが重要な治療だからこそ、このカウンセリングに本来であれば医療技術というところでの点数をつけてあげるべきだと私は思っています。
　それから、男性の件ですが、治療計画を立てる際に双方に来てくださいという御説明だったと思います。それから、状態に応じてとおっしゃいましたけれども、この状態を把握するために男性も女性もまず検査を前提とするということにはならないんでしょうか。この点、もう一回お答えください。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　まず、最初の専門職の配置等でございますけれども、今回の管理料におきましては、看護師、公認心理師等の患者からの相談に対応する専任の担当者を配置した場合には、管理料が一定程度上積みになっております。そういう意味では、一定程度の対応、今回も、診療報酬でもさせていただいているということでございます。
　また、二点目の検査についてでございますけれども、やはり、具体的にどのような検査や治療を実施するかにつきましては、個々の状態に応じまして、お医者さんの医学的な判断によるべきものと認識しておりまして、一律に要件化することはやはり難しいものと考えております。
○岡本（あ）委員　やはり男性にも女性にも原因が半々ぐらいあるということを考えると、今の治療実績のウェートで考えると、かえって治療費が無駄になるという部分もあり得るかもしれませんので、男性も女性もしっかり必要な治療を受けて、結果として、不妊が解消できる、望む方々が子供を持つことができる環境を整えること、この点に取り組んでいただきたいと思います。
　大臣に、両立支援、環境整備、この点も含めて、不妊治療を取り巻く環境を整えていくこと、不妊治療がより進むこと、その点についてお考えをお示しください。
○後藤国務大臣　今、岡本委員が御指摘になりました、不妊治療と仕事の両立のできる職場環境の整備や、不妊治療に関して広く社会の理解を深めていくこと、これは非常に重要な課題だというふうに認識をいたしております。
　子供を持ちたいと願う夫婦の希望に沿えるように、しっかりとそうした社会づくりを進めていきたい、そういう職場環境をつくっていきたいと思っております。
　そのために、例えば、企業内制度をしっかりと、仕事と両立できるような社内制度をつくれるような、企業の労務担当者を対象としたセミナーやマニュアルの作成、そして、国としても、助成事業などを通じてそうしたことを進めるとともに、広く特設ページの開設やいろいろな普及活動に努めてまいりたいというふうに思っております。
○岡本（あ）委員　続きまして、子供政策基本方針について伺いたいと思います。
　私たち立憲民主党は、子ども総合基本法案を昨年五月、国会に提出しました。資料七の一、それから資料七の二に書いておりますけれども。
　内容は、特に資料七の二ですけれども、子供、若者の最善の利益が図られること、そして、子供たちの生存権、虐待や差別を受けないこと、居場所と学び、遊び、休む権利があること、子供たちの意見が尊重されること、それから、子供の権利擁護のための独立第三者機関、コミッショナーが必要だということ、それから、児童手当を高校生まで所得制限を撤廃して支給すること、そして、子供関係政府予算をＧＤＰ比で三％以上確保すること、これをうたった法案を昨年出しまして、今またブラッシュアップして再度出す準備をさせていただいております。
　政府方針、基本方針の中に、子供の意見を聞く機会、それから子供の権利、この言葉が入っていますが、意見を聞くという内容、それから、子供の権利と書いているこの権利はどういう権利で、しっかりこれは方針としては確立されているものなんですねという確認をさせていただきたいと思います。お答えください。
○野田国務大臣　昨年末に閣議決定した基本方針があります。その中で、今後の子供政策の基本理念として、子供の意見が年齢や発達段階に応じて積極的かつ適切に子供政策に反映されるよう取り組むというふうに掲げています。
　ですから、こども庁においては、子供や若者にとって身近なＳＮＳを活用した意見聴取など、子供や若者から直接意見を聞く仕組みや場づくりについても検討していくこととしており、来年度、こども家庭庁の創設を待たずに、子供の意見を聞くための手法などに関する調査研究を行うことにいたしました。
　子供の声に耳を傾けるということは、子供を大切にする第一歩であるということを基本姿勢として、調査研究の結果を踏まえて取り組んでまいります。（岡本（あ）委員「権利、権利。質問にまだ答えていないです」と呼ぶ）
　基本方針に示したとおりでございまして、そもそも、今回の一番は、子供の権利というのは、子供を真ん中に、この国の中に置くということ、そして、ややもすると、私たち大人が無意識のうちに子供によかれと思っていたことが子供にとってはそうではないということを、まず私たちはしっかり、こども家庭庁の概要を通じて知り得ることで、子供の権利というのは様々です、一番大事なのは、授かった命を守ることですね。そういうところから、様々な、育て、学び、そして守り、こういうことがしっかりと子供が望む形で得られることが子供の権利と承知しています。
○岡本（あ）委員　子供の権利がしっかり初めの部分に書かれている、明記しているということを確認させていただきます。
　また、私たちはコミッショナーなど第三者機関等も必要と考えておりますので、今後、また委員会等の機会で質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて岡本君の質疑は終了いたしました。
　次に、城井崇君。
○城井委員　立憲民主党の城井崇です。
　本日も、各大臣の皆様、よろしくお願いいたします。
　まず、経済安全保障法案担当者の更迭について、官房長官に一問だけ確認をさせてください。立憲民主党、渡辺周議員からの問いで随分お答えいただきましたので、一点だけ、改めての確認をと思います。
　今回の件は、経済安全保障関連法案の提出にも関わりますし、その後の政省令などの作成にも関わる事案だというふうに考えています。その意味では、できるだけ速やかな調査をということでございますが、やはり、予算審議の日程もあり、この調査についての締切り、日程を明らかに示していただきたいと思いますが、いつまでに調査をし、結果を私どもに示していただけるか、この点、改めてお聞かせください。
○松野国務大臣　城井先生にお答えをさせていただきます。
　先ほど来お答えをさせていただいていますとおり、私たちといたしましても、速やかに確認、調査を進めてまいりたいと考えております。
○城井委員　官房長官、せめて、法案提出前なのか、この衆議院での予算審議のさなかなのか。少なくとも、この予算も経済安全保障関連法案と連動する予算でありますから、予算審議中には当然示す、調査結果を示すということで明言をいただけますか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　現在、本人からの聞き取りも含めて調査をしている最中でございまして、繰り返しで恐縮でございます、私たちとしても速やかに確認、調査を進めたいと考えておりますが、現状において、時期をいつまでにということは、確定は難しいかと思っております。
○城井委員　この点、我が党を含めて、引き続き厳しくただしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　官房長官、お仕事がありましょうから、御退席をどうぞされてください。
　それでは、次に参ります。
　次に、政治資金の問題について、二之湯国務大臣にお伺いをいたします。
　本日発売の文芸春秋の二〇二二年三月号では、自民党が一億円選挙買収を行っていたと報じられ、元自民党職員や元自民党国会議員の証言も紹介されています。余りのことで、にわかには信じ難いと感じています。
　内部文書として引継書まであると報じられていますが、こうした類いのものは、まず、本物か偽物かを確認する必要があります。報道が事実であれば、組織ぐるみの選挙買収ということになります。
　ここでは、報じられた自民党京都府連に所属する二之湯大臣の政治資金並びに自民党京都府連に関わる国会議員、自治体議員の政治資金に関わる報道について、念のため、事実関係の詳細を二之湯大臣に伺いたいと思います。
　今回の報道の内容は本当にえげつないです。
　自民党京都府連元職員の証言として、「国政選挙が行われるたびに、京都府連は、「引継書」に記されているような買収と隠蔽工作に手を染めてきました。衆院選・参院選の候補者が用意したお金を府連が一度預かり、その後、府連が府議と市議に渡す形をとります。一人につき五〇万円という金額も間違いありません。府連を通じた「マネーロンダリング」は、京都府連特有の隠蔽工作であり、こうした狡猾な仕組みが全国に広がってはいけないと考え、取材を受けることにしました」と、文芸春秋二〇二二年三月号で報じられています。
　つまり、国政選挙時に、自民党国会議員が自民党京都府連経由で自治体議員に、選挙買収になると分かっていてお金を配ったと報じられています。
　二之湯大臣、これは事実ですか。
○二之湯国務大臣　今、委員、私の政治資金に関しまして御質問ございましたけれども、私は、自分の政治資金は法に則して適正に処理しておりますし、その概要は私の政治資金収支報告書を御覧いただければ納得いただけると思います。
　ただ、後段の、自由民主党京都府連のことに関しましては、私も報道で昨日知ったわけでございます。
　自由民主党京都府連が国会議員から政治資金を、寄附を受けて、各府会議員、京都市会議員にそれを再度政治活動資金として配付しているという事実は、そのとおりでございます。
○城井委員　配っているのはそのとおりということでございました。
　では、今ほどの二之湯大臣の御本人の部分についても前段で触れていただきましたが、平成二十八年の、御自身が、二之湯大臣が立候補された参議院選挙に当たって、自民党京都府連経由で自治体議員にお金を配りましたか。
○二之湯国務大臣　それは、私の政治資金収支報告書にも、そのようなことが記載されております。
　これは、あくまでも、私どもは、政党の党勢拡大に使ってください、こういう趣旨でございまして、個々の議員の選挙活動に使ってください、こういうことではない、こういう認識でございます。
○城井委員　今、二之湯大臣が配っていたというふうに答弁いただいた、その平成二十八年のお金については、政治資金収支報告書を私も確認をいたしまして、恐らくこれのことかと思いますが、平成二十八年の参議院選挙、これは七月でしたが、その前、平成二十八年四月二十七日付の、自民党京都府連に、二之湯大臣が代表者を務める自由民主党京都府参議院選挙区第三支部から九百六十万円の交付金を支出している、このことを指しているということでよろしいですか。
○二之湯国務大臣　委員、日付はいつでございましたか。（城井委員「四月二十七日」と呼ぶ）四月でしたかね、まず、そういうことですね。
　自由民主党の政党活動は、国会議員だけじゃなくて、党所属の地方議員も含めて、党勢拡大に一生懸命努力している、こういうことでございますから、そのとおりですね。
○城井委員　使い道は党勢拡大ということでしたが、ただ、参議院選挙の直前の時期の支出であるという点は指摘しておきたいと思います。
　その上で、大臣、この支出、府連への交付金支出は、この九百六十万円という規模、毎年の支出ですか。
○二之湯国務大臣　毎年ではございません。
○城井委員　大臣、今御答弁いただきましたように、実は、この前後の年は、京都府連への交付金支出は、平成二十七年は二百六十万円、平成二十九年はゼロ円でした。ですので、この平成二十八年の九百六十万円は明らかに突出した支出だという点を御指摘申し上げたいと思います。
　では、なぜこの年だけこんなに支出をされたのか。大臣、理由をお願いします。
○二之湯国務大臣　今申しましたように、選挙というのは、もちろん個人の選挙もございますけれども、党全体で取り組まなければならない。そして、私らも、国会議員も、党本部の方から党勢拡大のためにいろいろな政党交付金を交付されておるわけでございます。そのお金を、共に同志である地方議員にも配付して、そしてお互い自由民主党のために頑張ろう、こういうことでございますから、そうなっておるわけでございます。
○城井委員　なぜ御自身の、二之湯大臣の立候補される参議院選挙の前だけこんなに金額が多かったかというのが、今の御説明だと分からないんです。毎年協力をしているということならば、理由になるかもしれない。この直前に、李下に冠を正さずという言葉もあります、この選挙の直前に九百六十万円、この理由が何かというのが今の御説明だと分からないんですが、もう一度お願いしていいですか。
○二之湯国務大臣　参議院選挙は毎回七月ですね、行われるのは。それは四月ということですね。そんな直近ではないと私は思っております。まあ、そういう認識の違いがあるわけでございます。
　私としましては、これを京都府連が適切に法に照らして処理しているということで、私はそのお金の使い道については知らない、こういうことでございます。
○城井委員　あと幾つか伺おうと思いますが、大臣、今回のこの九百六十万円の支出は、御自身からの申出ですか。それとも、自民党京都府連のシステムや仕組みに基づいて出されたものですか。つまり、参議院選挙前に京都府連から何らか指示があってこれを出してくださいという話だったのか、この点を確認させてください。
○二之湯国務大臣　これは私個人のあれでございます。
○城井委員　個人の判断ということでございましたが、今回、報道の中でも一つのポイントになっているのは、こうした仕組みがあるというのを書いてある引継書があるかないか、こういう話になっております。
　そこで、伺います。
　二之湯大臣が前回出馬をされた平成二十八年の選挙の前、二年前ぐらいになるかなと思うんですが、平成二十五年から二十六年のあたりというのは、二之湯大臣はこの自民党京都府連の中でどのような役職におられましたか。
○二之湯国務大臣　平成二十六年ですか。（城井委員「五年から二十六年にかけてのあたり」と呼ぶ）私は京都府連の会長をしていたと思いますね。だけれども、今おっしゃっておりますように、その文書の存在というのは全く私は知りません。
○城井委員　まだ聞いていないんですが、今伺いたかったのは、では、その府連会長当時に事務局長は替わられましたか。あるいは、府連会長を退いて次の会長に替わるときに事務局長の引継ぎがありましたか。
○二之湯国務大臣　はっきりと記憶はないんですが、あの当時、府連の事務局長はお二人の警察のＯＢの方がいらっしゃいまして、そして事務局長と事務局長心得という方がいらっしゃった、そのようなことを記憶しております。
○城井委員　その当時の引継ぎの段階ということなんですが、引継書を作成されたとされる当時の府連の事務局長から当時の二之湯府連会長に、引継ぎについての相談があったかなかったか、この点をお願いします。
○二之湯国務大臣　ございません。
○城井委員　今の点は重要な御答弁だと思いますので、また議事録精査をいたしたいと思います。
　さて、ここまで、自民党京都府連所属の二之湯大臣に事実確認をまず申し上げました。伺う限り、実態はまだ明らかではないというふうに感じています。
　二〇一九年の参議院選挙でも、昨年の衆議院選挙でも、自民党京都府連からお金が配られたとの複数の地方政治家の証言も報じられています。国政選挙のたびに慣例化をもししていたならば、組織ぐるみでの選挙買収の意図が色濃く疑われるということになります。
　真相を明らかにするべく、本日の二之湯大臣からの御答弁を改めて検証いたしまして、国会でもただしてまいりたいと思います。
　それでは、次の質問に参りたいと思います。
　次に、国家試験、特に医療、介護関係の追試験対応について、厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　一月三十一日に行われた介護福祉士の国家試験は、新型コロナの感染者と濃厚接触者は受験を認めていませんでした。追試験もありませんでした。
　今真っ盛りの医療従事者の国家試験、パネルやお手元資料でもお配りをしました。御覧ください。
　濃厚接触者は、検査で陰性、受験日も無症状で、別室受験ということになるそうであります。感染者は受験ができず、追試験もありません。新型コロナの影響を受けた国家試験の受験者には、せめて追試験の機会をとの声が全国から寄せられています。
　これまでも同僚議員から数度にわたってこの質疑はあったと存じます。そのときに議論ができていなかった点を今日は伺いたいと思います。
　厚労大臣、この各国家試験、予備の問題、大学入学共通テストでいいますと緊急対応問題という、追試験とは別にもう一段階準備をしてあるんですが、こうした国家試験の予備の問題というのは準備をされているんじゃないですか。
○後藤国務大臣　医療、介護関係職種である医師、介護士、介護福祉士、看護師等の国家試験に関しまして、国家試験の問題作成のプロセスなど具体的な内容については、機密性を厳に確保する観点から、お答えすることは困難ではあるんですけれども、少なくとも、お尋ねの追加試験を実施するために必要な試験問題を作成、確保しているかということについては、そういう作成、確保している状況にはありません。
○城井委員　それはおかしいですね。
　私も公開情報を丹念に調べてみました。過去に、評価は様々ありますが、事業仕分という政府の取組がございまして、その中で、各国家試験を作成している作成主体もその事業仕分での聞き取り対象になっていて、その中で幾つか、国家試験をどのように作っているかというふうなプロセスの説明がありました。
　その中で、ある指定試験機関で作っていたものということで申しますと、少なくとも、九月までには問題を決定し、そして検閲をする。予備問題についても、秋口、十月、十一月には決定、検閲をする。
　こうしたプロセスをどこの国家試験の試験を作る機関もやっているのではないかというふうに考えておりますが、この予備問題の決定と検閲というものも、現在の国家試験、各医療、介護の国家試験で行われていないんですか。
○後藤国務大臣　私が申し上げたのは、追加試験を実施するために必要な試験問題を作成、確保している状況にはないというふうに申し上げております。
○城井委員　いわゆる予備問題の存在は、あるということでよろしいですか。
○後藤国務大臣　予備問題の、どういう実態であるのか、そのことについては少し調べさせていただきたいと思いますけれども、少なくとも、追加試験を実施するために必要な試験問題を作成、確保している状況ではないということだけははっきり申し上げさせていただきたいと思います。
○城井委員　予備問題はあるが、レベルの調整を含めて準備が十分ではないから使えないんだ、こういう認識ですか。
○後藤国務大臣　私、国家試験の問題作成のプロセスとか、予備問題がどのぐらいあるかとか、具体的な内容については、機密性を厳に確保する観点から、お答えすることは困難であるというふうに思っておりますけれども、追試験ができるのか、そういうお尋ねだということで、少なくとも、追加試験を実施するために必要な試験問題を作成、確保している状況にはないということで御答弁させていただいております。
○城井委員　それでは、大臣、二〇一四年に追加試験を実施したときの問題はどうやって確保したんですか。
○後藤国務大臣　平成二十六年の看護師の国家試験、これにつきましては、大雪による交通障害で受験会場に到達できなかった方たちへの救済措置としてやられたものでございます。そういう意味で、限られた一部の地域に限定して行われたわけでございます。
　それで、例えば、入学試験で追試をやる場合でも、やはり、急に試験をやる場合に過去の質問の使い回しが行われたりすることについては、例えば、大学の特例試験、去年、特別に新型コロナで試験が行われた例があるわけですけれども、その特例追試験のときにおいても、過去の質問の使い回し等が多くて、それなりにそのことについては大きな批判が出たというふうに思っております。
　そうしたことも考えまして、もちろん、その当時、追加試験を、職業資格を問う国家試験としては確かに例外的に一度やったわけでございますけれども、そうした中でやりくりをして試験をやったということだと思います。
○城井委員　やりくりでは説明が全く分からないわけですが。
　今、大学入学共通テストと比較をおっしゃいました。確かに、機会の確保とそして試験の公平性の確保というのを両立するのは難しい。我々からも、特例追試験をやった場合に公平性は大丈夫か、こういう議論はしました。
　ただ、あれは、倍率があって、定員があって選んでいく世界です。国家試験は、その能力、識見がそのレベルに達しているかどうかというのを確認する試験なんじゃないんですか。つまり、選抜するというよりは、そのレベルにあってその仕事を全うしてほしい、そういうことを確認する試験のはずです。
　ですので、これまでも、国家試験をどのように行っていくべきかということで、例えば、かつて使ったレベルのいい問題、良質な問題についてはもう一度使うことも、そのレベルを測っていく意味では役に立つのではないかとか、あるいは、それまでに作った問題をプールしておいて、そして、ある程度の規模になってくると、それを循環させながら使っていくことができるんじゃないかというプール制の議論だとか、こうしたことをやってきているはずなんですよね。
　ですので、一定のレベルに達している方を是非現場でということを後押ししていく国家試験であるならば、そこは、この予備問題の活用を、その過去の蓄積も生かしながら、そして追試験の実施につなげていくということは、これはやるべきだというふうに考えるんですが、こうした過去の蓄積も含めての対応、御検討いただけませんか、大臣。
○後藤国務大臣　国家試験には、職業資格を担保するための国家試験という性格でありますので、やはり一定のレベルをしっかりとチェックするために、ブラッシュアップして丁寧に専門家が作り込んだ試験が必要だというふうに考えておりまして、そういう意味では、ブラッシュアップがきちんとできるのかどうか大変に難しいところで、それだからこそ、昨年も、心身の不調を理由とした追加試験をできるのかという議論の中で、緊急事態宣言下にあってもやれなかったということも御理解をいただきたいと思います。
○城井委員　新型コロナのコロナ禍ど真ん中、緊急事態宣言のときにもできていないというのも問題なんです。
　そもそもが、今ほど職業資格のということをおっしゃいましたが、今回機会を奪われることで、就職内定の取消しですとか、実際に人材が足りない医療、介護現場で、来てもらえるはずの人が奪われてしまうというケースがあるんじゃないかという声が、医療現場や介護現場からもう既にたくさん上がっています。
　今まで学んできて積み上げてしまった借金を今年の四月から返していかねばならぬという段階にある方が、そこで、それを返す手段を、目の前で、本人のせいではなくて奪われてしまうということになるわけです。本当にそれでいいのか。
　大臣、先ほどの二〇一四年の件、災害のためだったから、そして心身の不調でやるという例はどうか、こういう趣旨の御答弁でございましたが、この間の新型コロナの対応について、歴代の自民党政権は、災害は災害、コロナはコロナといって、線を分けて対応してきたでしょうか。
　私は、新型コロナの対応に当たった岸田政権を含めた三つの内閣で、その対応を分けていた例がどうだったかということを答弁ベースで調べてみました。そういたしましたら、例えば、令和二年六月九日の衆議院予算委員会で、安倍総理がこんなふうに言っています。百年に一度の大変な災害にある、国難の中にあるわけでありまして、今までの前例にとらわれる対応ではとても我々は雇用を守り抜くことができない、こうした答弁です。これを含めて、災害時と同様の対応を新型コロナでも取るよという政府答弁は計九回ありました。
　後藤厚労大臣、災害時と同様の対応、医療、介護の現場、命を守る現場、支える若い世代の背中を押すために、三月に追試験、工夫して努力してやりましょうよ。大臣、お願いします。