Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十九年四月十七日（月曜日）
　　　午前十一時三十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　今井絵理子君
　　　　　松川　るい君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　熊野　正士君　　　　　里見　隆治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　記録部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民進党・新緑風会一人十五分、日本共産党及び日本維新の会各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。世耕国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、礒崎哲史君、辰巳孝太郎君、石井章君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間十五分の見込みでございます。
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前十一時五十五分、本鈴は正午でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時四十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十九年四月十七日（月曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野光二郎君　　　　　丸山　和也君
　　　　　藤巻　健史君　　　　　石井　苗子君
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　又市　征治君
　　　　　松沢　成文君　　　　　行田　邦子君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　熊野　正士君　　　　　里見　隆治君
　　　　　高瀬　弘美君　　　　　新妻　秀規君
　　　　　倉林　明子君　　　　　田村　智子君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　今井絵理子君
　　　　　松川　るい君　　　　　藤木　眞也君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　藤木　眞也君　　　　　松川　るい君
　　　　　里見　隆治君　　　　　熊野　正士君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　又市　征治君　　　　　木戸口英司君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　小野田紀美君
　　　　　古川　俊治君　　　　　宮島　喜文君
　　　　　吉良よし子君　　　　　武田　良介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　今村　雅弘君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　松本　　純君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　　財務副大臣　　　　大塚　　拓君
　　　　　　　文部科学副大臣　　義家　弘介君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　河戸　光彦君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　秋谷　薫司君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　山田　昭典君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　長　　　　　　　　山本佐和子君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総括審議官　　　　斉藤　　実君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　吉田　尚正君
　　　　　　　警察庁交通局長　　井上　剛志君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　中島　淳一君
　　　　　　　復興庁統括官　　　樺島　　徹君
　　　　　　　復興庁統括官　　　小糸　正樹君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　開出　英之君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉岡てつを君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　井上　裕之君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　瀧本　　寛君
　　　　　　　文化庁文化財部
　　　　　　　長　　　　　　　　山崎　秀保君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房物流審議官　　　重田　雅史君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　五道　仁実君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　藤田　耕三君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　藤井　　健君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　谷脇　　暁君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　栗田　卓也君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　雄一君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　奥田　哲也君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　菊地身智雄君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　善信君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田村明比古君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　鈴土　　靖君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　戸田　直行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○平成二十七年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十七年度特別会計歳入歳出決算、平成二十七年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十七
　年度政府関係機関決算書（第百九十二回国会内
　閣提出）（継続案件）
○平成二十七年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百九十二回国会内閣提出）（継続案件）
○平成二十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百九十二回国会内閣提出）（継続案件）
　（復興庁、国土交通省及び警察庁の部）
○国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調
　査
　（国会法第百五条の規定に基づく本委員会から
　の会計検査の要請に対する結果報告に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日までに、高野光二郎君、松沢成文君、森ゆうこさん、藤巻健史君、倉林明子さん、高瀬弘美さん及び進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として丸山和也君、行田邦子さん、石井苗子さん、田村智子さん、木戸口英司君、宮崎勝君及び朝日健太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　平成二十七年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、復興庁、国土交通省及び警察庁の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○礒崎哲史君　民進党・新緑風会の礒崎哲史でございます。
　本日は、決算委員会省庁別審査、主に私の方からは国交省の関連で質問をさせていただきたいと思います。
　まず、大きなアイテムの一つといたしまして、大阪府豊中市、国有地の売却について、主には国交省の航空局の方に事実関係の確認についてさせていただければと思います。
　まず、これまでも、決算委員会、さらにその前、先月は予算委員会でもこの件については様々論議が行われてきたわけでありますけれども、まだまだ状況について完全に明確になったわけではないと、そのように認識をしておりますので、今日は、少しでも内容についての理解が進めばという思いで事実関係の確認をさせていただきたいと思っております。
　まず、国交省の方に確認をいたしますが、新たな埋設物が見付かった、当初の工事ではなくて、その後に新たな埋設物が見付かったということで、昨年の三月、具体的には三月の十一日の金曜日に新たな埋設物が見付かったという連絡が工事事業者から入り、先方から入り、そして、週明けの月曜日に近畿財務局と大阪航空局で現地視察を行ったということになっておりますが、この点について、日にち、実際に行ったということで間違いないか、あわせて、これ以外に調査を行ったかどうか、その点についてまずは確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、平成二十八年の三月十一日に、森友学園から九・九メートルのくい掘削工事を実施する過程において地下埋設物が発見されたという連絡が近畿財務局にありました。これを受けまして、同年三月十四日に大阪航空局の職員と近畿財務局の職員が現地に赴いて本件土地の現場を直接確認をしたということでございます。
○礒崎哲史君　そうしますと、これ以外には大阪航空局としては調査は行っていないということで、これでよろしいですよね。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　まず一つは、この三月十四日に現地を確認をいたしまして、その際に、現地に、森友学園側の工事関係者でございますけれども、設計業者が同席をしていて、当該設計業者から九・九メートルのくい掘削工事の過程において廃材等が発見されたという報告を受けたわけでございます。
　それで、その後、同年の三月三十日に、大阪航空局が近畿財務局から依頼を受けて地下埋設物の撤去処分費用の見積りを行うに当たりまして、この同じ設計業者から九・九メートルのくい掘削工事中の写真を入手していると、これが一点でございます。
　もう一つは、三月十一日に新たに地下埋設物が発見されたということを受けまして、森友学園側の工事関係者が試掘を行っております。これにつきまして、近畿財務局が三月の三十日に現地にお伺いをされているわけでありますけれども、私ども大阪航空局は、近畿財務局と一緒に四月の五日に現地で確認をしたということでございます。
○礒崎哲史君　そうしますと、今、御説明では、三月三十日の日に、国交省として工事関係者の方から写真の提供を受けたのが三月三十日ですけれども、ちょうど同じ日に近畿財務局が現地に行って写真の撮影を行っているんですが、そこには立ち会っていない、国交省の動きと近畿財務局の動きは全然別であるということでよろしいですか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　まず、写真を受け取った日でございますけれども、これは、三月三十日は大阪航空局が近畿財務局から依頼を受けた、見積りをしてくださいという依頼を受けた日でございまして、この依頼の回答を、見積りをして近畿財務局に実は御報告をさせていただいているのが四月の十四日でございます。この三月三十日と四月十四日の間、ちょっとまだ日を実は特定できていないんですけれども、この間に同じ設計業者から九・九メートルのくい掘削工事中の写真を入手したということでございます。
　それから、森友側の工事関係者が試掘を行ってそれを確認したということでございますが、三月三十日は近畿財務局だけが現地に行ってございます。私どもは、四月五日の日に近畿財務局と一緒に大阪航空局が現地に向かっているということでございます。
○礒崎哲史君　そうしますと、先週のこの決算委員会で私がいろいろ写真について、現地調査の写真について指摘をさせていただいたんですが、その写真は、そうしますと、近畿財務局の方があくまでも行った調査と報告書であって、国交省は立ち会っていないと。国交省については、その後、十四日の回答までの間、日にちはまだ明確ではないですが、その間の中で工事業者からそのドリルの先端に付いた写真を入手しているということで今確認をさせていただきました。
　では、その後、実際に九・九メーターの根拠というところでもう少し細かく確認をしていきたいと思うんですけれども、九・九メーターの根拠についての、確認するためのエビデンスとしては、最終的には何がその根拠、決め手になっているんでしょうか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　その地下埋設物の撤去処分費用の見積りに当たりまして、くい掘削箇所の深さを九・九メートルと設定した際の理由でありますとかエビデンスについての御質問でございます。
　まず申し上げておかなければいけないと考えておりますのは、本件土地の売買契約においては、将来にわたって本件土地が抱える一切の瑕疵について売主である国の責任を免除する特約を付すこと、これが前提になっているということをまず申し上げておく必要があると存じます。
　分かりやすく申し上げますと、本件土地の売買契約では、将来地下からどのような埋設物が出てきたとしても買主は売主である国の責任を追及できないということでありますので、売主の責任を追及できない代わりに、土地の価格を決めるに当たりましては、将来埋設物が出てくるリスクの分だけ土地の価格を下げておく必要があるということでございます。したがいまして、売却時点のみならず将来見込まれる分も含めまして、地下埋設物が出てくるリスクを見込んでどれだけ価格を下げておくべきかということを見積もったということでございます。
　その際にどういう材料を使ったかということでございますけれども、一つは工事関係者からのヒアリングや工事写真、それから職員による現地確認、さらには本件土地が池や沼であったという本件土地の地歴、こういったことから、地下埋設物の撤去処分費用の見積りに当たりまして、くい掘削箇所につきましては深さを地下九・九メートルと設定をして見積りを行うことが合理的であると判断をしたものでございます。
○礒崎哲史君　今の御説明についてはこれまでも予算委員会の中で何度もお話をされていることで、私も、議事録を読むに当たって相当この文言については見てきましたので、今日はもう今の御説明はこの後されなくて結構ですので、あらかじめお話をさせていただきます。
　今のエビデンス含めて、その点が最終的なポイントになっているということでありますが、実際に工事の関係者からのヒアリングということで、ヒアリングで結局工事関係者からどういう発言があったのか、正確に正しく教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　それは平成二十八年三月十四日の件だというふうにこれ理解をしておりまして、三月十四日に現地に大阪航空局と近畿財務局の職員が赴きましたときに、先ほど申しましたが、設計業者が同席をしていた、で、当該設計業者から九・九メートルのくい掘削工事の過程において廃材等が発見されたという報告を受けているということでございます。それで、それを裏付ける写真を同年三月三十日から四月十四日の間に同じ設計事業者から入手をしたということでございます。
○礒崎哲史君　いや、そうではなくて、実際に現地でヒアリングをしたときに、ヒアリングをされたわけですよね、現地で。お話をされていると思うんです、国交省のよくこういう案件に立ち会う専門の方が行かれて工事関係者とお話をされているわけですから、そのときに何をお話をされて、エビデンスとしてどういう文言が残っているのかという、その部分を正しく教えていただきたいんですが。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　先ほどもお答えをいたしましたですけれども、設計業者からは九・九メートルのくい掘削工事の過程において廃材等が発見されたという報告を受けたということでございます。
○礒崎哲史君　そうすると、ですから、掘削工事の最中に出てきたということであって、そのときに工事関係者から九メーター下から出てきましたというふうに発言があったわけではないということでよろしいですね。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　九・九メートルそのものではありませんが、九・九メートルのくい掘削工事の過程において廃材等が発見されたという報告を受けたということでございます。
○礒崎哲史君　そうなんですよ。掘削工事の最中に出てきた、その掘削工事の深さが九・九メーターだったというだけであって、九・九メーターから出てきたということは工事関係者もおっしゃっていないわけですよね。最終的に、大阪航空局の方で九・九メーターというのも先ほどの御説明の中にはありましたし、これまでの御発言の中にもあるんです。九・九メーターと設定をし見積りを行ったということでありますので、つまりは、九・九メーターからごみが出る可能性があったのでそう設定したということですから、実は、そこから出たということはこれ誰も確認していないというのが現実だと思います。
　誰も確認していないということで事実はいいですよね。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　職員が九・九メートルの地点からごみが出てきたということを直接確認をすることは困難でありますけれども、先ほど申し上げましたように、検証可能なあらゆる材料を用いて地下埋設物の存在範囲を合理的に設定したというものでございます。
○礒崎哲史君　そうなんです。確認できていないんですね。
　合理的な材料をもって合理的に判断をしたというお話をされているんですが、私、ちょっとやっぱりどうしても引っかかるところがありまして、九・九メーターというのを設定した、想定して見積りを行ったということなんですが、これ、九・九メーターまでしか業者としては掘っていないわけです。そうすると、九・九メーターより下のところで出るリスクについてはお考えにならなかったのか。
　仮に、これ地盤改良工事で行っているくいの掘削工事だと思いますから、その時点でごみが大量に出てきたとしたならば、くいはもっと下までこれ打たなきゃいけなくなると思うんですよ。そうすると、工事業者としては、そういう状況になったときにはもっと下まで掘らなきゃいけなくなると思うんですけれども、そうしたことについては想定はされなかったのか、そうしたリスクについては想定されなかったのかどうか、この点について確認をしたいと思います。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　本件の見積りに当たりましては、くい掘削箇所について、まさにその九・九メートルまでのくい掘削工事が行われたということでございますので、その際に地下埋設物が出てきたということでございますので、先ほども申し上げましたですけれども、売主の瑕疵担保責任を全て免除するという特約を付けるということを前提にして、将来のリスクにつきましては、このくい掘削工事が行われております九・九メートルまでと設定したというものでございます。
○礒崎哲史君　そうすると、その時点で九・九メーターまでの掘削工事なので、その部分までは最大のリスクは考慮するんだけれども、その後実際に何かが発生したときのリスクは考慮しなくていいという、こういう考え方が当時あったという理解でよろしいですか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたですが、その見積りに当たりましては、検証可能なあらゆる材料を用いて地下埋設物の存在範囲を合理的に設定をしたということでございまして、このくい掘削箇所につきましては、先ほども申し上げた職員による現地確認でありますとか工事関係者からのヒアリングや工事写真といった材料を用いて九・九メートルと設定をしたということでございます。
　なお、このくい掘削箇所でございますけれども、面積で申し上げますと、今回見積りの対象とした全体に占める割合が約六％ということで、見積り対象としたところ全てを九・九メートルまで設定をして地下埋設物の撤去処分費用を見積もったわけではございません。
○礒崎哲史君　いや、ですから、私が言っているのは、九・九メーターまでは設定したけれども、それ以降、それより下に出た場合には、そこの部分のリスクについてはそこまでは国交省としては見積もらなくていいだろうという、そういう判断があったということで、それはそれでいいですよね。その確認をしているんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　先ほど申しましたように、検証可能なあらゆる材料を用いて存在範囲を合理的に設定したということで、九・九メートル以下については材料がございませんので、この今回の見積りについてはそれを前提としていないということでございます。
○礒崎哲史君　ますます分からなくなってくるんですが、九・九まであるかどうかも分からないけど、そこはリスクを考えて設定するんだけれども、それより下の部分については、実際に工事のときに掘っていなかったからという理由でリスクは設定しないと。
　何でそこで、片やリスクを設定する、片やリスクは設定しないというその考え方の違いが出てくるのか、その根拠がやはり私には分からないんですけれども、なぜそこでリスクの設定の仕方に、考え方に違いが出てくるのか、その点について何か合理的な説明できますか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　先ほどからお答えを申し上げておりますけれども、検証可能なあらゆる材料を用いて地下埋設物の存在範囲を合理的に設定したということで、このくい掘削箇所につきましては、知見を持つ職員による現地確認でありますとか工事関係者からのヒアリングや工事写真、さらには元々池や沼であったという本件土地の地歴、そういったものを踏まえまして九・九メートルまでの深さということで設定をしているわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、本件土地の処分に当たりましては売主の瑕疵担保責任が免除される、もう一切免除されるということでございますので、その前提で、一体どこまでをその土地の価格として反映させておくべきかという見積りを行ったということでございます。
○礒崎哲史君　やっぱりリスクについての考え方がさっぱり私には分かりません。
　結局、九・九が最大だということが、これはもう私の勝手な考え方でしかないので断定することはできませんけれども、九・九より下にはないということがもうほかの地質調査含めて分かっていたんじゃないかなという気がして私にはなりません。ですから、もうそこの部分についてはリスク含めて判断する必要がないのではないかと。ただ、これはもう私の勝手な推測なので確認等はいたしませんけれども。
　であるならば、これ、四月の十四日に財務省に回答します。それまでの間に工事は進んでいたと思います。四月の五日にもその確認作業に行ったというお話がありましたが、この時点で、工事が進んだ状況の中で、例えば地質の断面図というようなもの、あるいは工事が進んだ状況でもう一度写真を撮る等の確認というのはできなかったんでしょうか。なぜやらなかったんでしょうか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　くい掘削箇所の九・九メートルの方につきましては、設計業者から提出をしていただいた工事写真で確認をしたということでございます。
　それから、四月五日の方の現地確認でございますけれども、これにつきましては、森友学園側の施工業者が試掘を行ったということで、その連絡を受けて行ったわけでございますけれども、この際には、やはり設計業者が同席をしていて、当該設計業者から、試掘の穴ですね、試掘をしたその穴においてごみの層をメジャーで計測をし、三・八メートルを指し示している工事写真を用いながら試掘についての説明を受けたということでございます。
○礒崎哲史君　その三・八メーターというのは地質調査の結果でもきちんと出てきておりますので、その説明は正しいんだと思うんですけれども、それが九・九という数字とやはり結び付かない、それからリスクの考え方についても全く説明が付かないということでありますので、この点については理解をやはり深めることができませんでした。
　ちなみに、その工事業者から提出をいただいた資料、これは予算委員会に提出をされた資料です。原本がこれしかありませんので、予算委員のメンバーからお借りをしてきて私も拝見をいたしましたが、この写真をもってこれがごみですというふうには、残念ながらこの写真からは私も見ることがやはりできませんので、やはり現地に行って確認をされた方の写真なり、あるいは工事業者の方のヒアリングの結果というものが本当はこれ大変重要だったんだろうなと、そのように思います。
　時間があれば実際の現場確認を再度できたのではないかと思いますけれども、ちょっとくどいようですけれども、あとこれだけ聞かせてください。実際にできたのではないかと思いますけれども、これはなぜしなかったんでしょうか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　現地の確認でございますけれども、平成二十八年三月十四日に現地に赴きましたときに、先ほど設計業者から廃材等が発見されたという報告を受けたということを申し上げましたが、そのときに、その三月十四日に大阪航空局の職員は本件土地の全域を踏査をしてございます。それで、九・九メートルのくいを掘削する過程で出てきた廃材等のごみを大量に含む土が本件土地の広い範囲にわたって散在し積み上がっていたということを確認しております。
　その際、大阪航空局の職員は現地で写真も撮影をしてございまして、この写真につきましては、既に衆議院の予算委員会の理事会に対して提出をさせていただいているところでございます。
○礒崎哲史君　なかなか理解を深めることがやはり今回の質疑でもできなかったという印象であります。この件については、また別の機会も捉えて引き続き確認作業を続けさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、別の観点での質問に移らさせていただきたいと思います。
　大臣に一つお伺いをしておきたいことがございます。ここ一、二か月、三か月、ヤマト運輸の運送に関して、あるいはその働き方に関してということでいろいろとニュース等でも出てきたことがございます。
　三月の十七日ですけれども、これヤマト運輸のホームページになりますが、宅急便のサービス内容の変更についてということでホームページに載っていました。再配達の時間のやり方を変えるだとか、そもそもの宅急便の配達の時間帯の指定枠、そうしたものを見直していきますということがその内容になっております。
　来週の月曜日からそうした見直しが始まるということでありますが、それに先立って大臣の記者会見、三月の三日なんですけれども、この記者会見のときに、全然別件で、大臣、記者会見を行われたんですが、記者の方からヤマト運輸のサービスの見直しについてということで問われまして、大臣、そのときに、やはり長時間労働等の背景があるんだ、また、賃金もほかの業種に比べて安い、人手不足という状況もあるということで、特にトラック業界についての問題をきちんと御指摘をいただきました。そして、その中で、さらには長時間労働の是正と処遇の改善、それから生産性の向上ということをしっかりやっていきたいというお話もされまして、物流生産革命と私たちは呼んでいる、そうしたものを進めていきたいということでそのときにコメントを発信されております。まさに、ここで大臣が言われたことは業界として一番大きな問題点でもありますし、是非みんなが進めてもらいたい、そのように思っているポイントだというふうに思います。
　また、以前、私の支援をしていただいている方とお話をして、運輸業界の方なんですけれども、その方からは、インターネットの表記、もうあれが困っているんだと、何かというと、送料無料という記述、あれを本当にやめてほしいんだと。送料当社負担ならまだいいんだけれども、あれはやめてほしい。その心は、自分たちの仕事がただみたいに安っぽく論じられているように感じられてしまうし、働いている方としてはもうたまらないと。あるいはそういう表現を見て、輸送料というのは値切りの対象になる、それが当たり前の雰囲気ができてしまうということが私たちにとってはもう我慢できないんだ、そういうお話をそのときにいただきました。
　こうした大きな問題の中で、三月末に働き方改革実現会議、これの実行計画が示されました。その中で、このトラックドライバー、運輸業界の働き方については、残念ながら一般業種の適用についてはそのまま当てはめることはできないんですが、五年後をめどに、九百六十時間以内、かつ将来的には一般則の適用を目指すという、そうした規定が今設けられようとしています。これから専門的な話合いというのは行われることになります。大きな一歩ですけれども、やはりほかの業種と同じ適用がいつなされるかが分からないという状況もここには明記といいますか、文章で形としてなってしまったと思います。
　これを期に業界として働き方の改革を進めていく上では、厚労省がやっていくということはそうなんですけれども、やはりこの運輸業界、トラック業界、この点については、その中身、実態を一番把握している国交省が中心になって関係省庁と連携をして取り組んでいくことが大変重要だと思いますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　トラック運送業を含めました自動車運送業につきまして、長年の慣行を見直し、時間外労働の上限規制を罰則付きで適用する方向にかじを切ったことは大変意義深いと思っております。
　規制の導入に当たりましては、労働の実態や国民生活への影響を踏まえまして、実効性が確保されるよう進めていくことが重要でありまして、このため、働き方改革実行計画におきましては、まず、五年の猶予期間を設けて年間九百六十時間の上限を設け、さらに、将来的に一般則の適用を目指すとされたところでございます。トラック運送業におけます長時間労働を是正するためには、業界内の取組のみならず、荷主等の理解、協力なども得て、取引慣行上の課題も含めて解決していく必要があります。
　国土交通省といたしましては、これまでも、荷主を構成員に含めまして、全国各地の協議会におけるパイロット事業の実施や、荷主業界に対するトラック事業者との取引の適正化に係る協力依頼等の取組を進めてきておりますが、今般の働き方改革実行計画に基づきまして、今後は、関係省庁横断的な検討の場を設け、下請取引の改善など取引条件の適正化、中継輸送などの生産性の向上、荷待ち時間の削減等に関する荷主の協力の確保等に必要な措置、支援策を実施してまいります。
　国土交通省といたしましては、関係省庁と連携しつつ、トラック運送業の長時間労働の是正や取引環境の改善に向けまして、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○礒崎哲史君　この件については、経済産業省などとも連携をして、その取引関係、慣行の見直しなども必要かと思います。是非、国交大臣におかれましては、こうした連携も深めていただいて、取組進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　ちょっと時間の方がなくなってきましたので、少し順番を入れ替えて、通学路における安全対策ということで確認をさせていただきたいと思います。
　平成二十四年、今からもう五年前になりますけれども、京都で起きました通学中の小学生の列に軽自動車が突っ込む、そうした事故を受けて、このときに、文部科学省と国交省、それから警察庁の三省が合同で緊急的な取りまとめを行っていくということで、通学路における緊急合同点検ということが行われました。
　少しこの点について各省庁の方ともヒアリングをして、予算の状況であったり実際の取組状況について確認をさせていただきました。予算については、少し数字が丸まっているので判断のしようがなかなか難しくなりましたけれども、この緊急合同点検からもう丸四年が経過をいたしましたので、現在の取組状況についてまず確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　平成二十四年度に実施しました通学路の緊急合同点検において対策が必要とされた約七万四千か所について、その後対策が進められ、平成二十八年三月末時点においては約六万九千か所が対策済みとなっております。
　この内訳を対策の実施機関別に見ますと、教育委員会、学校による対策が必要とされた箇所については、二万九千五百八十八か所中二万九千四百十か所が対策済み、道路管理者による対策が必要とされた箇所については、四万五千六十か所中四万七百九十三か所が対策済み、警察による対策が必要とされた箇所については、一万九千七百十五か所中一万九千四百七十九か所が対策済みとなっているところでございます。
　また、平成二十五年度から、文部科学省では、国土交通省、警察庁と連携をして、通学路の交通安全確保に向けた継続的な取組を推進するため、各市町村ごとに教育委員会、学校、警察、道路管理者等を構成員とする推進体制の構築を促しているところでありまして、二十七年度末時点では、こうした推進体制を構築している市町村は、全国千七百四十一市町村のうち千五百九十四市町村となっております。
　以上です。
○礒崎哲史君　それぞれ対策については進めていただいているんですけれども、この数値を実際に私も見たところ、大きく三つの中で、道路管理者による対策箇所というものだけが進捗率九〇％、結構行っているとは思うんですが、ほかが九九・四とか、もうそういうレベルなものですから、この点については少し進捗が遅いように思えるんですけれども、この点について今状況どうなっているのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　通学路の安全性向上のため道路管理者が行う取組といたしましては、抜本的な対策となる歩道の設置又は拡幅、バイパスの整備等を推進しておりますが、このような事業の中には、用地買収や関係者との合意形成に時間を要する場合や、事業規模が大きいことから完成までの相応の期間を要するものもございます。そのため、即効性のある対策といたしまして、既存の幅員の中で水路の蓋掛けによる歩行空間の確保や路肩のカラー舗装化などの対策も実施しておるところでございます。このような取組によりまして、平成二十七年度末までに、道路管理者による対策箇所のうちおおむね九割の対策を完了したところでございます。
　国土交通省といたしましては、関係する道路管理者はもとより、文部科学省や警察庁と連携をして、引き続き通学路の安全確保の推進に努めてまいります。
○礒崎哲史君　三省の皆さんの活動のおかげで、数字自体もいただきました、小学生の歩行中の死亡事故あるいは負傷者の数ということで、ここ十年間の推移も見せていただきましたけれども、確実に負傷者、死傷者という言い方の方がいいのでしょうかね、については減ってきているという数字があります。
　ただ、その一方で、この緊急対策の合同点検が始まった二十四年以降は、これ、死亡者だけに限れば減る年もあるんですが、やはり同じ水準まで戻るという年もあります。完全に死亡事故をなくすというのは、これは難しいことではありますけれども、今言った取組、しっかりとこの後も進めていただきたいと思うんですけれども、私、これ事前のヒアリングも含めてさせていただいてやはり感じるのは、三省がやはり常に合同といいますか連携を取らなきゃいけないということもありまして、なかなかその連携を取っていくということが肝になってくるのかなというふうにも思いました。
　例えば、国交省では、通学路の安全確保に向けた継続的な取組として、市町村ごとに通学路の交通安全プログラムの策定をして、ＰＴＡなんかとも連携をした定期的な合同点検の実施、それから対策の改善、充実、施策の促進ということも進めてこられました。
　やはりポイントは、三省がしっかりと連携をしてスキームを進めていくということになろうかというふうに思いますが、実は我が党の、今日も委員で出席をしておりますが、斎藤嘉隆委員がずっとこの点については活動されておりまして、児童の通学安全確保に関する法案というものを議員立法として働きかけをずっと続けているところでもございます。
　やはり継続をしていくことが重要だとすれば、法律的な裏付けのあるものをしっかりと進めていくことが大変重要だと思っておりますが、こうした方向性についても是非検討をいただきたいと思いますけれども、取りまとめは文部科学省だというふうにお伺いをいたしましたので、御答弁をいただければと思います。
○副大臣（義家弘介君）　委員御指摘のように、児童生徒の通学路における交通安全を確保することに当たっては、学校における交通安全指導の徹底は当然のこととして、保護者それから関係機関が連携して通学路の対策、安全対策を推進することが大変重要であります。また、教育委員会だけではなく首長部局も連携しながら、交通安全指導員等々の活動を更に推進していくことが求められていると思います。
　このため、文部科学省では、国土交通省、警察庁と連携し、教育委員会、学校、保護者、道路管理者、警察が通学路の合同点検や改善策の検討を行うための体制の構築を進めているところであります。
　様々な意見を参考にしながら、総合的施策、これからも推進してまいりたいと思っております。
○礒崎哲史君　是非、小さい子供たちの命を守るための施策、三省合同の形が今後ますます力強いものになっていく、そういう体制の構築にも向けて皆さんには御尽力をいただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○石上俊雄君　民進党・新緑風会の石上俊雄でございます。
　東日本大震災から六年、そして熊本の震災から一年ということで、改めて、お亡くなりになりました皆様に御冥福をお祈りするとともに、いまだ避難をされている皆様に心からお見舞いを申し上げます。そして、皆さんの力を一つにして早期な復旧復興、これを成し遂げていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
　そういった視点で、今日は三点の部門から質問をさせていただきたいと思います。
　一つは、今日も、机の上に配付されておりますけれども、集中復興期間五年が終わりましたので、そこの予算、決算について、原発事故による自主避難、あとは頻発する震災復興事業の談合問題も含めて、総括についてお伺いしたいのが一つであります。二つ目は、警察庁に対する会計検査院の指摘二件あったということでございますので、その二つについてお聞きしたいのと、最後に、国交省の安全、安心、規制改革関連施策の進捗状況についてお伺いをしてまいりたいと思いますので、是非よろしくお願い申し上げます。
　それでは、まず一つ目でございますけれども、震災復興期間五年間ということについてお聞きしたいと思います。
　資料一に、資料をお配りしておりますけれども行っていますかね、今が現状どうなっているかというのと、その予算の執行見込みですね、そもそもどうだったんだといったところを付けさせていただきましたので、これを軽く見ていただきたいと思います。
　本題は、今日も先ほど言いましたが、配られている会計検査院が先週公表した内容ですね、このことについて質問していきたいと思いますが、それは資料の二です。二十七年度までの集中復興期間五年間の復興予算総額三十三・五兆円についての検査結果を公表したということでございます。
　それによりますと、二十四・五兆円が復旧工事等で使用された一方、九兆円が未使用ということでございます。内訳は、いろいろあるので細かく言うと時間がありませんが、多少言いますと、復興関連基金事業の残額が一兆三千七百四十六億円、これは資料のこの青い字のところの四というところですね。次が、復興交付金事業の執行未済額が一兆五十四億円ということですね、これが青字の五。それをもろもろ合わせますと、トータルで最後九兆円になっていくということになります。
　このことに対して検査院からは、検査院の所見は、基金型事業において執行未済額が多額であるということですね。国は、適切な復興交付金の配分を行うとともに、事業が完了して生じた残余額や事業内容が未定の額について、基幹事業や効果促進事業への流用を一層進めて着実な縮小を図るべきと検査院は述べておるわけでありますが、このことを受けまして、大臣の御認識、そして今後の方向付けというか方針についてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（今村雅弘君）　お答えいたします。
　未曽有の大災害である東日本大震災からの復興には多くの困難を伴い、また、長期の取組が必要であるわけであります。
　政府としては、一日も早い復旧復興に向け、一つには、多年度にわたる十分な予算を確保して安心していただくということが一つ、それからもう一つは、国民の皆様方に負担を求めている財源により実施していることから、適正な執行にも努めてまいると、この二つの要素があるわけであります。その上に、さらに、事業実施に当たって用地取得や地元調整に時間を要した結果、繰越し等が発生し、複数年度にわたる事業に係る予算を基金に前倒しで交付した結果、使用予定のもの等が基金の残となっております。
　以上が一つのお答えでありますが、もう一つ、この不用ということについてでありますが、これは、効率的な事業執行を行った結果予算額を下回った場合や、あるいは年度内に事業化されなかった場合、これはいろいろ、用地買収等々時間が掛かったようなものもありますが、年度内に事業化されなかったものにつきましても後年度に事業化されることがあり、各年度に生じた不用額の累計をもって事業が進捗していないとすることは適当ではないというふうに考えております。
　いずれにしろ、これまでの集中的な公共投資の結果、生活インフラの復旧はおおむね完了するなど復興は着実に進展しているところでありますが、今後とも、復興予算の適切な計上及び円滑、効率的な執行に努めてまいりたいと思います。
○石上俊雄君　やっぱり復興復旧、これをしっかりと、待っている方が多くおられますので、是非ここはしっかりと対応していただきたいと思うんですが。
　資料の三の一にも示させていただきましたけれども、発災直後、四十七万人とされていた避難の皆様、その後、帰宅や県の建設する応急仮設住宅、あと市町村が借り上げで準備をされた応急仮設住宅に移住されるなどして、平成二十六年の三月末には避難所と言われるものが解消されたというふうにお聞きしております。しかし一方で、平成二十九年二月十三日現在、避難をされている方はいまだ十二万三千百六十八人に上っておられるということでございまして、また、原発事故に関連した自主避難をされている方も全国に大勢いるわけでございます。
　しかしながら、せんだっての報道によりますと、国と福島県、避難指示の有無にかかわらず災害救助法を適用して賃貸住宅の家賃などを全額負担してきたんですけれども、それを打切りとしたということであります。このことで記者会見を受ける中でちょっと大臣は怒られたということになるわけでありますが、せんだっての復興特別委員会の中では、自己責任ということを我が増子委員の質問で撤回をされたということでございますし、今日の本会議の中でもお話をされていたということでございます。
　そういった中で、やはり政府として、自主避難をされている方、やっぱり避難をされている方が一番困っているわけでありますから、政府としてどこの立ち位置に立つかというようなことが一番重要なんですね。ですから、大臣として、今政府として支援の在り方、心の寄り添いがどういうふうにできるのか、ここをどうやっていったらいいのかというのを、大臣の真意というところをちょっとお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（今村雅弘君）　この度の応急仮設住宅の供与の取扱いということにつきましては、福島県が復興公営住宅の整備や住居の確保の市町村ごとの状況を踏まえて判断し、災害救助法に基づいて内閣府に協議がなされて決定されたものであるということは御案内かと思います。
　これまでは、福島県において、戸別訪問等で丁寧に御事情を伺いつつ、民間賃貸住宅の家賃補助等も実施してまいったところであります。また、復興庁におきましても、雇用促進住宅での受入れについて関係団体へ協力を要請し、あるいは一部住宅の提供が行われるとともに、国土交通省と連携して公営住宅への入居円滑化の支援も実施しております。
　さらに、福島への帰還に向けて、インフラの復旧復興、医療、教育、なりわいの再生など、福島県の生活環境整備に全力で取り組んでまいったところでありまして、こういったものを踏まえて、引き続きそれぞれの方の御事情に応じて生活の再建を果たされるよう、全国の生活再建支援拠点への支援や帰還に向けた生活環境整備を行うなど、福島県と連携して全力で支援を行っていく所存であります。
○石上俊雄君　余り言いたくないんですけれども、できれば、避難をしている方にしっかりと寄り添いますというのを大臣のしっかりとした言葉で、文章を読むんじゃなくて聞きたかったなと思います。そうしないと、やっぱり避難している方が今一番大変なわけでありますから、その人たちの気持ちをしっかりと酌み取ってしっかりこれからやっていくんだという、ちょっと決意としては伝わってこないというふうに思うので、是非、引き続きその辺は反省をし、取り組んでいただきたいと、そういうふうに思っているところでございます。
　ちょっと時間がないので、この後ちょっと進めさせていただきますが、一方で、震災復興の国費を食い物にする談合というのが頻発しているということでございます。
　資料の三の二に付けさせていただいておりますが、昨年の九月が高速道路の復旧工事、そして今年の二月が園芸ハウス再建の入札に関して公正取引委員会が排除措置命令、課徴金納付命令を出したということで報告をされています。このことについては、誰がどんな手口でどれぐらいの規模で談合されたのかというのをお聞きしたいと思いますし、さらには、今月、農水省のＯＢグループの関与と言われておりますけれども、農地復興事業の談合疑惑で東北農政局に公正取引委員会が立入検査をしたということも、これも報告をされているわけでありますが、その調査、解明の進捗等についてお教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（山本佐和子君）　お答え申し上げます。
　お尋ねのまず三つの事件について、その概要を御説明いたします。
　まず、公正取引委員会は、平成二十八年九月六日、東日本高速道路株式会社、ＮＥＸＣＯ東日本と申させていただきます、ＮＥＸＣＯ東日本の東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札参加業者二十社が平成二十三年七月中旬頃以降に受注調整を行っていたとしまして、これらの事業者に対して排除措置命令を行いました。このうち十一社に対しまして総額約十四億一千万円の課徴金納付命令を行ったところでございます。
　また、同じ九月二十一日、公正取引委員会は、同じくＮＥＸＣＯ東日本関東支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札参加業者八社が平成二十三年九月に行われた合意に基づきましてこの工事の入札について受注調整を行っていたとして、これらの事業者に対しまして排除措置命令を行いました。このうち五社に対しまして総額約四億八千万円の課徴金納付命令を行ったところでございます。
　また、三つ目でございますが、今年、平成二十九年二月十六日、地方公共団体などが宮城県又は福島県の区域を施工場所として発注する施設園芸用施設の建設工事の工事業者七社が平成二十四年八月以降に受注調整を行っていたとして、うち六社に対し排除措置命令を行い、うち五社に対しまして総額約五億九千万円の課徴金納付命令を行ったところでございます。
　なお、市場規模等につきましては、これらの三つの事件におきまして受注調整の対象となった工事の市場規模でございますが、ＮＥＸＣＯ東日本東北支社発注の工事につきましては十二物件で約百七十七億円、同じくＮＥＸＣＯ東日本関東支社発注の工事につきましては八物件で約九十九億円、施設園芸用施設の工事につきましては三十九物件で約二百三十五億円でございます。
　また、立入検査の報道とのお尋ねをいただいたところでございますが、公正取引委員会といたしましては、排除措置命令など措置をとった場合には公表をいたしておるところでございますけれども、個別の事案につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○石上俊雄君　いずれにしても、何というんですかね、大きいですよね。この談合というのは、もう何とか取り締まるというか根絶をしていかないといけないというふうに思うんです。
　大臣、これ本当に、国民の皆さんのお金、さらには大臣所管の予算がこれ食い物にされたということですから、是非、大臣、ここは、ここで怒るべきなんです。ここでしっかりと怒っていただかないといけないわけでありますから、是非ここは本気で怒っていただいて、何とかするんだという姿勢と覚悟をお聞かせいただければと、そういうふうに思います。
○国務大臣（今村雅弘君）　お答えいたします。
　もとより、談合というものはあってはならないことでありますが、特にこの復興事業は、特にもう国民の皆様方に負担をいただいている財源によって実施しているということでありまして、厳に適正な執行が求められているというわけであります。
　にもかかわらず、復興事業においてこういったことが発生しているということは誠に遺憾でありまして、独占禁止法や建設業法などによりこれまでも厳正に対処されてきているところでありますが、復興庁としても、具体的に事業を執行する関係省庁に対しても綱紀粛正と事業の適正な執行ということについてこれまでも求めてきたところでありますが、今後とも更に強く求め、またしっかりと監督もしてまいりたいというふうに思っております。
○石上俊雄君　先ほど来申し上げておりますが、やはりどこの立ち位置に立つかということですね。やはり被災をされた方に寄り添う、さらには、国民の皆さんのお金ですから、それを使うには国民の皆さんの立場に立ってしっかりとそれを、不正に使われたら怒る、このことをしっかりと徹底していただいて、是非もう一度反省をして取り組んでいただきたい、そういうふうに思っております。
　それでは、ちょっとテーマを変えますが、二つ目のテーマで、先ほど申し上げましたけれども、平成二十七年度の決算検査報告で、警察庁に対する指摘二件ございました。それは、受託研究に係る不適切会計処理の問題ですね。あとは、用途廃止したヘリコプターの売却についてというこの二つなんです。余り警察庁さんはないんですが、この二つ今回あったということで質問をさせていただければと思います。
　資料の四の一に内容を記させていただきました。指摘の一つは、先ほども申し上げましたが、受託研究に関して、国庫に納めなければならない委託費一億三千五百二十一万円を研究所所長名義で市中銀行の口座に入れていたとの内容で、これは重たい不当という判定をされております。
　これは、いかなる状況で何が行われ、これをどう改めたのかを、警察庁、御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（斉藤実君）　お答えいたします。
　科学警察研究所では外部機関からの研究開発資金を活用した研究業務を実施しておりまして、平成十九年度から平成二十七年度の間に委託契約又は再委託契約を締結し、一億三千五百二十一万円余の委託費等の支払を受けたところでございます。
　これらの委託費等につきましては、本来は収入として国庫に納付をし、研究に必要な経費は改めて予算措置をすべきであったわけでございますが、科学警察研究所では、市中銀行に委託を受けた研究ごとに所長名義の口座を開設をして経理をしていたものでございまして、こうした扱いは財政法等に反するものであり、不当と認められたものでございます。
　これは、独立行政法人日本学術振興会からの科学研究費補助金につきましては国の歳入歳出予算に計上する必要がないとされていることと混同をし、これと同様の手続で問題がないとの誤った認識で処理をしてしまっていたことによるものでございます。
　いずれにいたしましても、法令に反する取扱いが行われていたことは大変遺憾でございまして、警察庁におきましては、今回の指摘を踏まえまして、科学警察研究所に対して国の会計法令等の遵守について職員への指導教養を改めて徹底をするよう指示をいたしますとともに、引き続き、警察庁が実施をする会計監査で科学警察研究所の経理状況について確認をしてまいり、再発防止に努めてまいる所存でございます。