Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○峰崎直樹君　最後になりました。もう時間がないのはよく存じておりますが、今お聞きして、両方、もう本当に大変重要な問題が起きているような気がします。
　ただ、私自身は、私の同世代の、今、大企業やそういうところへ入っている人間から、もう先が見えてくる、将来社長になれる人間は一人だ、そうすると実は起業家精神を養うというのは、自分が何を買い、どうつくり、そしてどう売るかということの決定をし、リスクを負っていくわけですから、そういうことが、自分がその企業を責任を持ってやるというそういう仕組みでないとこれは起業家精神は発展しないと言われております。アメリカで発展したのはそこだと思うんです。日本の場合にはそういうベンチャービジネスから入っていくことはなかなかない。それよりも、大企業の中の分割をしてそれぞれ子会社をつくって、そしてそこには社長がいて総務がいて経理がいて営業マンがいて、そういう会社をたくさんつくっていかないと実は日本の企業というのは発展しないんじゃないのかという声をよく聞くわけであります。
　その意味で、それだけがこの問題の焦点ではないかもしれませんけれども、大変重要な問題を秘めていると思いますが、今後ともこういった点について議論を進めていきたいということを申し上げて、ちょっと長くなりましたけれども、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（坂野重信君）　以上で峰崎直樹君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（坂野重信君）　この際、河野外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。河野外務大臣。
○国務大臣（河野洋平君）　委員長のお許しをいただきまして、朝鮮半島エネルギー開発機構の設立に関する協定案につきまして御報告、御説明をさせていただきたいと存じます。
　北朝鮮の核兵器開発問題は、国際的な核不拡散体制や国際社会の安全保障にかかわる重大な問題であるとともに、我が国自身が直面する安全保障上の重大な懸念でもあります。この問題に関する昨年十月の米朝合意の着実な実施は、まさに我が国の平和と安全に直結しているものと考えられます。
　このような観点から、我が国としては、米朝合意の定める軽水炉プロジェクトの実施などのために組織される国際コンソーシアムの設立に関する協定を作成するため米韓両国と協議を重ねてまいりましたが、先週、三月二日及び三日にワシントンにて行われた大使級の日米韓三者協議におきまして協定案文について代表団の間で実質的合意がなされ、その後、日米韓三カ国それぞれの本国において最終的な確認作業を行っておりましたが、本日、右作業を終了いたしましたので、本件に関する国民の皆様の御関心にもかんがみ、ここに同協定案の骨子につき御説明をさせていただきたいと存じます。
　本件国際コンソーシアムの名称は、朝鮮半島エネルギー開発機構、略称はＫＥＤＯとなります。お手元にあります資料のとおり、本件機構の設立に関する協定案には、機構の目的、機構の任務、機構がよって立つべき原則、加盟国の地位、理事会、総会、事務局などの機構の組織、機構の財政、機構の地位などにつき規定されております。
　資料からもおわかりになるように、本件協定案上加盟国が負うことのある法的義務はできる限り軽減されたものとなっておりますが、これはＫＥＤＯに国際社会のできる限り幅広い参加を得ることが極めて重要であるとの日米韓三カ国の認識の一致に基づき、各国の早期参加が容易となるよう配慮したためであります。このような本件協定案については、従来の憲法解釈及び慣行に照らし、行政権の範囲内で締結し得るいわゆる行政取り決めに当たると判断される次第であります。
　今後の段取りについて申し上げますれば、まず八日及び九日にはニューヨークにおきましてＫＥＤＯ設立準備のための国際会議が開催され、アジア・太平洋地域、ヨーロッパ、北米及び中近東地域より約二十カ国が参加する予定であります。さらに九日には、日米韓の三カ国が所要の国内手続を経た上でＫＥＤＯの原加盟国として本件協定に署名することとなっております。同協定は原加盟国の署名により発効することとされておりますので、この署名をもってＫＥＤＯが正式に発足することとなるわけであります。
　北朝鮮の核兵器開発問題はＫＥＤＯの設立により解決されるわけではなく、むしろようやく米朝合意の実施のための体制が一応整うにすぎません。北朝鮮側の対応にはいろいろな意味で予断を許さない面があり、今後も紆余曲折が予想されます。我が国としては、今後、ＫＥＤＯへの参加を通じて北朝鮮の核兵器開発問題の解決に向け、米韓両国を初めとする関係諸国と協調しつつ最善の努力を行っていく考えであります。
　今後とも本件について適時に御説明申し上げ、国民の皆様の一層の御理解を得てまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
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○委員長（坂野重信君）　次に、木宮和彦君の質疑を行います。木宮和彦君。
○木宮和彦君　私は自由民主党の木宮和彦でございます。予算委員会での質問はきょうが初めてでございます。いろいろと長い間各大臣お疲れだと思います。特に総理大臣はお疲れだと思いますが、もうわずかでございますので最後までひとつ頑張っていただきたいと思います。
　私は、参議院でございますので、衆議院と違いまして視点を変えます。特に地震の問題あるいは信用組合の問題は毎回出ますので、もう私も食傷していますが、皆さんも食傷していらっしゃると思いますので、少し違った方向でひとつこれから質問をさせていただきたいと思います。
　御存じのように、参議院には解散がございませんので、できれば五年あるいは十年あるいは二十年、三十年、そういう長期にわたっての政策といいますか、そういうものについてぜひとも考えていきたい、こういう視点からきょうはお話をさせていただきます。それには例えば今もお話がありました外交の問題、教育の問題、環境の問題、あるいは防衛の問題、こういうものは私は本来参議院でよく考えて議論をすべきではないかなということを常々考えております。
　さて、きょう質問するについて、古い新聞でございますが、一月二十日、古くもないですけれども、今回の総理大臣の施政方針演説、新聞を取り出しまして実は私は夕べ眠い目をこすりながら三回これを読みましたけれども、大変いいことが書いてある。こんないいことを言ったかなと今さらのように実は感心をしております。しかも、総理大臣の人柄がこの文章の中にたくさん出ております、特にタブーになることを本当に勇気を持ってこの施政方針演説に。
　特に行政改革の断行について、総理はそのときにこう述べられていますね。「戦後の我が国の発展を支えてきた行政システムも今やいろいろなひずみを生じ、従来どおりのあり方をそのまま踏襲したのでは社会のニーズにこたえることができなくなりました。」と、こう途中で言っていらっしゃいます。まさに私もそのとおりだと思います。
　続いて、「改革の方向を一言で言えば「官から民へ、国から地方へ」であります。すなわち、官と民との関係は規制緩和、国と地方との関係では地方分権、国民の信頼確保の観点からは行政情報の公開を求め、また、行政組織やそれを補う特殊法人等を改革して、簡素で効率的な、国民の信頼にこたえる行政を実現しなければならない」と、こうおっしゃっています。
　そして、最後の方に、「行政改革は本内閣の最大重要課題であります。私は、言葉だけ」、言葉だけですよ、いいですか、「言葉だけの改革に終わることのないよう、不退転の決意と勇気を持って実のある改革を断行する所存であります。」と、こういうぐあいにおっしゃって演説をされたと思いますが、御記憶だとは思いますけれども、今もその決意にはお変わりございませんか、総理。
○国務大臣（村山富市君）　今、私が本会議で申し上げました所信表明演説の内容の紹介がございました。行政改革の推進がこの内閣の最重要課題の一つとして取り組んでおることについては変わりはございません。むしろ内閣一体となって腹を決めてひとつやろうではないか、こういう確認もし合っておるところでございます。
　具体的に申し上げますと、特殊法人につきましては、これはもうこれまでも申し上げてまいりましたけれども、各省が所管をする問題については、二月十日までに各大臣の責任において特殊法人の整理について結論を出してほしい、こういうことをお願い申し上げました。これはもう各省、各大臣が、これは大変難しい問題もあったかと思うんですけれども、いまだかつてない私は実績を上げてくれたんではないか、こういうふうに評価をいたしております。現に、合理化と効率化を実施して十四の法人等を七法人に統合し、五つの法人については廃止、民営化等を行うことを内容としたものを二月二十四日に決めているわけです。
　しかも、残っている法人についても、これはできるだけ簡素にしてそして効率化を図っていく、すべて明らかにできるところは公開していく、こういうことまで申し合わせをして、そして推進をしていこうということも確認をいたしておりまするし、まだ年度内には日程もあるわけですから、やれる範囲のものは残された問題についても精力的に取り組んで、年度内に決着がつけられるものについてはぜひひとつ決着をつけてほしいということを私からも各閣僚にお願いして、まだ作業が進められておる、こういう段階にあることについても御理解を賜りたいと思うんです。
　それから規制緩和につきましては、先ほども申し上げましたけれども、これは年度内に五カ年計画をつくってそして規制緩和を推進していく。これはやっぱり時代の変化あるいは経済の動向、諸外国の動き等とも見合いながら、規制緩和というのは絶えず点検をしていく必要があるということの内容のものだと思いますから、毎年毎年見直しをして、そしてさらに是正を加えながら規制緩和を計画的に推進をしていこう、こういうことも閣議で決定をいたしておるところでございます。
　それから国の行政の仕組み全体を官から民へという意味で地方分権を推進していこうというのが時代の流れでもありますし、地方六団体からも強い要請もございますし、国会でも御決議をいただいている、こういう状況にもございますから、地方分権推進大綱というものをまず決めて、その大綱に基づいて審議を進めた上で、そうした皆さん方の意見も十分反映をさせる形で法案を作成して、地方分権推進に関する法律案をこの国会にも提出をしてこれから御審議をいただくという段階になっておりまするけれども、ぜひ地方分権もそういう意味で進めていきたい。そして、国が受け持つ分野と、地方自治体が独特で地方に合った形でもって行政が責任を持って推進できるような、そういう国と地方との仕事の分野の仕組みというものも変えていこう、こういう意味で地方分権推進をさらに進めていこうということにしておるわけでございます。
　なおまた、行政改革委員会というものも設置をされまして、その行政改革委員会が今申し上げましたような行政改革の進捗状況を絶えず監視をしながら勧告もしていただく、そして二年後には情報公開法も制定できるような段取りもつけていこうという仕事も進めていただくことになっておりますから、そうした意味における諸般の分野を推し進めていって、そして全体としてなるほど行政改革はやった、こういう結果が生まれるようにこれからも精力的に努力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○木宮和彦君　ひとつぜひ総理大臣が先頭になって、先ほど私が読みましたように、言葉だけではなくて実行できるように御努力を今後も一層お願いいたしたいと思います。
　ところで、国家予算でございますが、現在大体七十兆、この総理大臣のあれに出ておりますが、そのうちの二割を国債費の償還に充てておりますね、大体十四兆ぐらいですか。これは言ってみれば、国家はまさにサラリーマン化しまして、大きなサラリーマンでございまして、もう月給は上がらない、先ほど来お話がありました景気の動向もございますけれども。人間でいえば、日本人が大体六百万ぐらいの年収があると思いますが、ちょうどその二割の百二十万くらいはローンを払っているようなものでして、六百万とすると月給にならせば大体五十万ですね、ボーナスがゼロというか、それの中に入れちゃいますと。
　そうすると、その五十万の中でともかく毎月毎月その二割ですから十万円はローンで私わにゃいかぬ。あとの十万は、年寄りがあれば、年金といったって老夫婦二人でせいぜい十万か十二万ぐらいですから、十二万円じゃちょっと夫婦は暮らせないから子供がやっぱり十万円くらいは仕送りせにゃいかぬので、これがいわゆる国家でいえば年金の原資になると思います。これでもって大体二割はなくなっちゃうわけですね。あと子供の教育費その他になりますと、五十万でともかく二十万取られちゃう、あと残った三十万で子供の教育から生活費から何からかにから全部やらにゃならないということになりますと、赤字が出れば借金をする、借金をすればその利子がつくというようなことで、大変問題が起こってくるわけです。
　そうなると、どうしたってやっぱり奥さんがもう少し高いアルバイトをやるなりして稼ぐなり、あるいは支出を減らすなりしないとその家はパンクしちゃうと同じように、国も同じようなことが言えると私は思います、それについては大蔵省は大変頭を痛めて、毎年毎年シーリング、シーリングということで、言ってみれば経費を詰めて、食事あるいはレジャーに行くのも詰めるお母さんみたいなもので、まさに現在の日本の状態をあらわしているのではないかなと、私はそう思います。
　だから、今までと同じような発想でもって予算を組んでいきますと、いずれどこかでパンクしてしまうことは目に見えている。パンクしないためにはお札を増刷してインフレにする以外に方法はないわけです。だからここでそうならぬように行政改革をして、特殊法人も整理合理化をして、ただこの間発表がありまして、大変私は政府の努力はよくわかります。わかりますが、しかし果たしてあの特殊法人の統廃合がいわゆる国家財政を少しでも減らすようなそういう実効がありや否やということは私は非常に疑問に思っているんです。
　私は各省のことは全部知っているわけじゃございません。例えば文部省管轄だけでいきますと、私学振興財団と私学共済組合を一つにして一つ減らした、これがこの間の発表でございます。共済組合をなくすわけにいきませんから。ただ一点、私学というところだけで共通だから一緒にしちゃったというだけの話で、言ってみれば数合わせ。昔、兵隊のときに員数合わせというのをやりましたけれども、自分の物が盗まれるとよそへ行って持ってきてやっちゃうという、そういう員数合わせをやりましたね。自分のがなくなると殴られるから、殴られちゃかなわないから夜中に起きていって人の物を持ってきてやるようなもので、言ってみれば特殊法人のこの間の発表はそれに近いと私はそう思うんですが、どうですか、総務庁、所管大臣。
○国務大臣（山口鶴男君）　お答えいたします。
　九十二あります特殊法人すべてにわたって組織機構の見直しをいたしまして、スリム化できるものはスリム化するということをまずやりまして、その上で、先ほど総理からお答えがありましたように、十四の法人を七つに統合する、さらに五つの法人に対しては廃止、民営化あるいは組織形態の変更という形をとったわけでございまして、全体的にスリム化する努力をやっているという点をぜひとも御検討いただきたいと思うんです。
　そして、具体的にそれではいっその成果が上がるかということでございますが、これも先ほどお答えいたしましたが、具体的には法律を提案いたします際に役員等の数がどうなるかということは明らかになりますし、また明年度予算、さらにその次の予算編成の際に、具体的に財政的なメリットが幾ら出てくるかというのはその際明らかになるというふうに考えておる次第でございます。
○木宮和彦君　ぜひひとつその数字を出してもらわないと、せっかくやったことが徒労に帰して、今度は減らしたら余計支出が多くなったんじゃこれは困りますので、ぜひその辺は十分配慮してやっていただきたいと、私はそう思います。
　先ほども申し上げましたが、今、日本では国債の赤字累積が二百十五兆ですね、大蔵大臣。それを国民一人当たりに割りますと、大体百七十五万円ぐらいになります。ですから、夫婦二人のおうちではその倍ですから大体三百五十万の借金を国民一軒ずつが、四人家族ですと七百万。私は夫婦だけですが、そんなに国に貸したつもりはないですけれども、しかし勘定していくとそういうことになるんです。それをやはり国民によく知らしめる。それは口じゃ言いますけれども、なかなかそこまで国民は、政治家もそうですが、それを考えないで使うことだけ考えるとこれはえらいことになる。
　しかも、その二百十五兆が、先ほど外務大臣の話もありましたが、これは恐らく北朝鮮に、ＯＤＡか何か知りませんが十億ドルくらいは持っていかれちゃうでしょうし、それからこれからますます年金もふえるであろうし、医者のあれもふえるだろうし、あらゆるものがふえていくので、減るというものは一つもないんですよね。
　ですから、ひとつこの際ぜひとも私がお願いしたいのは、政府がやっていることで民営化できるものは、ともかく民営化できるものは全部してもらいたい。個々にわたったことを言いますと大変御機嫌が悪くなると思いますけれども、これはしょうがないですね、私も議員でございますから。
　例えば文部省は、今の国立大学と私立大学はどこが違うと私は言いたいんです。それは一部は違う、それから設置者が違うのは知っていますよ、私もそのくらいは。私学には建学の精神がある。国立大学にはそういうものは薄いですから、そのくらいはどなたもわかると思うんです。やっていることがそれじゃどこが違うか。もしお答えできれば文部大臣もお話ししていただきたいんです。
　それから厚生大臣にもそうなんですね。国立病院と民間病院ですね、民間医療機関。この間も宮崎議員からお話がありましたが、やっていることは同じじゃないかと。この間の震災もそうだったが、高度の例えばがんセンターだとかあるいは何か特別の奇病を特別に勉強するというような病院はこれは別でしょう、これは国がやらなくちゃいかぬ。でも一般病院の場合でしたらもうやっていることは違わないですから、国立病院もできるだけ民営化する、あるいはほかに地方に渡す。国立大学もそうだし、病院もそうだと思います。
　郵政の方もそうだと思う。郵政も言うと、これは鬼門でしてね、すぐあしたから特定郵便局長にやられますけれども、でもやっぱり言うときに言わないといかぬものでね、ある程度は。余り言いませんけれども。私の知っているのは、誤解があれば間違いと言ってください。去年ですか、切手、郵便代は値上げしたけれども、郵便小包は上げなかった。それはその前の年に上げたからとおっしゃっていましたけれども、しかし私はそうじゃないと思うんです。やっぱり小包を上げたかったんだけれども、宅配便があるから、上げちゃうとみんなそっちへ行っちゃうから、競争相手がいるからある程度これはもう抑えざるを得ない現実があったんじゃないかなと、これは私の勘ぐりでございますけれども。　
　どうですか、そういう点で民営化できるものはひとつ各大臣とも、役人さんの抵抗はたくさんあるし、いろんな意味で組合も抵抗があると思いますよ。あるけれども、しかし七十兆の中でこれから新しい政策をやっていく以上は、特に文部省なんというのは八〇％が人件費ですから、何とかここら辺を考えていただかないと私は予算が将来組めないんじゃないかと思いますので、ひとつよろしく。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生の御質問は、多分国立大学と私立大学の果たす役割の相違は何かということだろうと思います。
　国立大学は、医師、教員などの計画的な人材養成や大学教育の地域的偏りのない全国的な展開に寄与するとともに、理工系分野、特に基礎的分野や宇宙科学、核融合、生命科学などの先端的分野において重要な役割を果たしております。また、大学院については、学生の約六割強が国立大学に在学しており、我が国の大学院教育の主力を担っております。
　一方、我が国においては、学部学生の約八割が私立大学に在学しており、私立大学は独自の建学の精神に基づく特色ある教育研究を行うことにより我が国の高等教育に多大な貢献をしてきていると考えております。
　したがいまして、今後とも国立、私立大学がそれぞれの役割に応じた特性を発揮して我が国の高等教育や学術研究の維持、充実をともに図ることが必要であると考えております。
　なお、文部省予算の中に人件費が非常に大きな部分を占めているということは、義務教育費国庫負担ということがございますから当然のことであると考えております。
○国務大臣（井出正一君）　近年の高齢化の進展、あるいは疾病構造の変化、さらには医学医術の進歩、また医療機関の量的確保の達成等医療を取り巻く環境の変化を踏まえまして、地域における基本的あるいは一般的医療の提供は、先生おっしゃるように、私的医療機関ないしは公的医療機関にゆだねて、国立病院あるいは国立療養所は国立の名にふさわしい広域を対象とした高度医療あるいは専門医療等の役割を担っていく必要があると考えております。
　したがいまして、国立病院・療養所におきましては、民間の医療機関とは異なって、国の医療政策として特に推進すべき高度先駆的な医療や専門医療などのいわゆる政策医療、さらには政策医療と直結した臨床の研究、さらには地域の開業医の皆さん等の教育研修等を今推進しているところでございます。
　国民医療の向上を図る上で、今後とも国がこのような役割を果たしていくことは必要不可欠でございますし、またこれらの部門は民間では通常行いがたい不採算な事業でもございますから、このような役割、事業を担っている国立病院・療養所を民営化することはなかなか難しいと思います。
　ただ、厚生省といたしましては、もう十年来、国立病院・療養所がより今申し上げましたような役割を積極的に果たしていくために再編成を進めております。この七年度で十年目を迎えるわけでございますが、地元の自治体等の御理解も正直のところ最初に考えたほどはまだいただいておりませんものですからなかなか計画どおりには進んでおりません。そんなことで、この一月からスタートさせたのでございますが、有識者による懇談会を設けまして、今後の政策医療のあり方、再編成等について御議論をいただいておるところであります。
　この懇談会の御提言を踏まえて、二十一世紀において国立病院が果たすべき役割を明確にするとともに、再編成を一層推進するための方策や検討を現行の再編成計画の見直しなどを含めて進めていきたいと考えております。
　そして、決してこの見直しをギブアップしたわけじゃございませんで、より積極的にやっていきますし、例えばこの計画に基づいて統合等を行った結果、国立病院・療養所として使用しなくなった病院等の土地や建物は地方公共団体やあるいは公的な医療機関の開設者の皆さん方に譲渡することにもなっておりますので、そういった施設が引き続き、今申し上げましたような医師会立の病院とかあるいは私立大学の病院とか〔日赤さんとか、そんな皆さんに経営される場合ももちろんこれからふえていくと思います。
○国務大臣（大出俊君）　簡単にお答えをいたしますが、今、郵便料金を上げるときに小包を上げたかったんだけれども上げなかったんだろうというお話がございましたけれども、実は小包の方は平成四年の十一月に一七・七％上げておるわけでございます。これはその前に民間が相当大幅に値上げしておりましたが、上げずに来たわけでございまして、したがって後を追って上げたということでございます。その後、郵便料金は十三年間上げておりませんので、十三年間のＣＰＩ、つまり消費者物価の上昇率を計算しますとほぼ二四％なんですけれども、したがって二四％の値上げを平均してその後行ったという経緯がございます。
　そこで、民営化という今お話がございますけれども、郵便局は御存じのように二万四千の局、全国あまねくネットワークがございまして、そういう意味で、山間僻地であれ離島であれ、非営利の国営ということで今日までやってきておりまして、しかもこれは郵便と一体でございますから四年に上げまして、その後、小包は黒字になっております。したがって、全国一律、均一料金の郵便とセットにいたしますとトータルでコストが下がるということになっておりまして、そういう点等も考えまして国営という今の形を変更する理由はないのではないか。
　特に非常に大きな問題は、今度の阪神の大災害でございますけれども、私も参りましていろいろ手配もしたりいたしましたが、宅配便をやっておられる方々、このときあの地域に対して送るのはしばらくの間、大体一月いっぱいぐらいだったと思いますけれども全部とめて発送しておりませんが、私どもの方は、十七日に地震がございまして、十八日の日に中心の神戸中央郵便局、約七百名おりますけれども、二十名前後が自分のところもつぶれているんだが出てきてそれでも配達をすると。職場の諸君と、私も配達の経験者ですから話してみましたけれども、行くとつぶれていて何も書いてない、ところが、つぶれているんだけれどもどこにと書いているのもある、だから行ってそれを見つけて何とか配達していますと。しかも、そのわからないのを一生懸命手分けで探して配達をしていますと。
　ですから、十八日の日に全国二万四千の郵便局に、毛布がないというわけですからまず毛布、それから保存にたえる食料品、加工を要しないものというふうに切って、神戸というふうに中心を絞ってお願いをしたら、私が四日目に参りましたらもう二万数千個集まっておりまして、そういう点ではやっぱり国営で非営利でやってきた大きなメリット、効果がある、こう思っているわけでございます。
○木宮和彦君　それは別にいいかげんなことをやっているとは私は決して思っておりませんし、郵便局の方々、本当に感謝申し上げております。これは国立大学も同様でございます。決してそれをなくせとか、私はけちをつけているわけではございません。ただ、民でできることは、もう明治時代と違うんだから、例えば今度の震災だって、民間だってボランティアを出したり、あるいはあるチェーン店では一生懸命いろんな食料品を持っていってそして助けたという話は、郵便局だけがやったわけでもないし、それから国立大学もそうでございますが、私は国立大学を決して悪いなんて言っていないんですよ。
　ただ、私立大学と比べれば、第一に学生数からいうと八対二なんです。二〇％しかいないんです、国立大学は。ところが、国家予算を使っているのは国立大学特会でいきますと大体一兆五千億くらい使っているんですよ、税金を。私学には二千五百億か二千八百億、どちらでも大した金額じゃない。言ってみればこれも大体二対八なんですよ、二対八。少ないところに八やって、多いところに二しかやらないから、二、八、十六倍違うんですからね、その価値ありますかということを私は言っているんですよ。
　それよりも、それをある程度父兄にも負担させ、もし父兄が負担ができなければ、これは育英会か何かでもって無利子か何かでもってたくさん用意して、選択肢をたくさんつくって、それで余った金をよそへやれとは言いませんが、それを大学院の方へやって、先ほどの峰崎先生の話じゃないが、日本の将来の計画といいますか、技術の振興のために私はそれをぜひやってもらいたい。そのくらいの発想をしないで今までと同じ発想でやると、これは税金のむだ遣いだと、私はそう思う。皆さんはそう思わないけれども、私はそう思う。現に大学の中にも不祥事があって、長年の間に架空の伝票を切って、何千万円か知りませんけれども、それを食ったり飲んだり、あるいはほかの方に使ったと。つい最近の話ですよ。あんまり名誉な話じゃないから言いませんけれども。
　ですから、やはりそういう意味で文部省も、あらゆる省庁がやはりこれだけ日本の国家財政が危機のときには、総理大臣がこれだけ寄ってくれるなら、言わなければ私こんなことは言いませんよ、総理大臣が自分でやると、こうおっしゃっているんだから閣僚の皆さんも、それからまた各省庁の役人さんもやっぱり同じ気持ちでぜひ強力に進めてもらうということが私は大変いいことだと思うんで、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、次、余りばあっとしゃべっちゃうといけませんので、まあやめましょう。
　次は、民営化できるものは民営化が今終わりました。今度は公務員の一部にぜひパートを雇ってもらいたい。
　きょうは労働大臣もいらっしゃるかもしれませんが、労働省はなかなかしゃれたことをやっているんです、さすがに。パートサテライトとかパートバンクとか中高年職業相談室、女性職業サービスルームというのをわざわざ安定所の出先としてデパートの中にコーナーをつくって、そこで女性の相談をしたり、あるいはパートの世話をしたり、なかなか、ちょうどどこかの市長さんみたいなことをやっているわけですよ。これはやはりその点は労働省は大したことあるね、さすがに労働をやるだけのことはあると思います。
　それから文部省の方も、教育委員会ですか、直接は。最近は先生方にも育児休暇とか出産休暇とかいうのが法的に、そのたびに正規の先生を雇うわけにはいかないですから、ですからやっぱりパートの先生を頼んでその期間十カ月なり一年なりを雇用せざるを得ない。これパートでしょう、給料はどうか知りませんが。この人は身分を保障されているわけじゃありません。代替教員ですから、本当の人が来ればその人はやめざるを得ません。これは当たり前の話ですよ。だけれども、私の聞いた範囲では、パートの先生の方がいいって子供が言うんですよ。本当の先生が帰ってきてくれちゃ困るというふうに父兄もそう言う。
　だから、私はパートというものをせひたくさん使ってもらって、みんな一生懸命やるんですよ。中には、いいのはそれはまた将来採用するように考えればいいじゃないですか。これは私はそういう柔軟性がなくちゃいかぬ。
　亀井大臣、きょういらっしゃいますけれども、例のスチュワーデスの問題、あれはいかぬ、けしからぬ、責任を持てぬやつをやってはと、ああいうことを言っちゃいかぬ。それは確かに安全性のことはわかりますよ。だけれども、それは機長をパートでやれと言っているんじゃないんですよ、スチュワーデスの範囲で。それは確かにそんな格差があってやっちゃいかぬというのは道徳的には私はわかりますが、そういう矛盾はこの世の中には何ぼでもあります。
　私は、そういう意味で、何とかパートというものをもうちょっと皆さんに認識していただいて公務員の中にもぜひともそれはお願いしたいと、こう思うんですが、亀井先生、お願、いします。
○国務大臣（亀井静香君）　私は、パート労働はやはり社会的な現在の状況から見ましても価値のある仕事であると思います。ただ、安く使ってやろうというようなそういう観点から、同一労働同一賃金という精神を踏まえないでそういう制度を導入していくことを推奨するわけには私はまいらない。
　委員からスチュワーデスの問題が出されましたので申し上げますと、やはりこれも同じ仕事をしておる者にはやはり同じ待遇をするということでなければならないと私は思います、一つは。それと、やはり同じ仕事をしておりながら、殿様とこじきとは言いませんけれども、べらぼうな格差のもとで同じ仕事を同しキャビンの中でさせて、緊急事態に一体となって対応するということが義務づけられておるわけですから、例えばどんなに訓練をいたしましてもガードマンと機動隊員を混成部隊にしてこれは緊急事態に仕事はできないわけでありますから、安全性に影響のあることについては私はその観点からもそうしたことをやるべきでない。
　ただ、おかげさまで私どもの大体指導どおりに今、航空三社はやってくれておりまして、三年たてば無条件で本採用に切りかえる、それまで試用期間。また、給料も大体毎月ならしますと十万円以上割ることはない。また、事故が起きましてもスチュワーデス並みの事故補償をするという形になっておるわけでございます。御理解を賜りたいと思います。
○木宮和彦君　理解していますよ、私は。ただ、日本航空の航空運賃が世界じゅうに比べて安いとかあるいはサービスが悪いとかいうのなら話は別だけれども、現に日本航空は決してダンピングしないから、結構ね。だから、私はそういう意味で、そこがそうやらざるを得ないというのはどこかおかしいんじゃないか、もっとほかに理由があるんじゃないかなということをつくづく思うんです。
　それからもう一つ、警察の亀井先生ですから、私は警察ももう少し、例えば交通指導員だとかあるいはガードマン、今もガードマンという話ありましたけれども、これだけ世の中が物騒になってくるとやはりある意味においては準公務員ですな、民間がやれる範囲、無論やれないものはありますよ、やれないのは当たり前なんですが、やれる範囲内のものはやはりそういうものを活用していく、民の力を、パートを。私はそういうことに反対の人は余りいないと思うんですが、いかがですか。もし御反論ありましたら、どなたでも結構ですからひとつどうぞ。
○国務大臣（野中広務君）　現に警察におきましては、大変刑事能力を持った退職いたしました警察職員、あるいは交番業務等について体力的になお能力のある人たち、こういう人たちを退職後も雇用いたしておるシステムを構築しておるわけでございます。今後も、そういうノウハウを持った人たちは十分活用をしていくように努力をしてまいりたいと存じております。
○木宮和彦君　公務員だからといって何でもかんでも真っすぐでなくてもいいと思います。少し柔軟性を持っても私はいいと思うので、各省、私は金がなければ知恵を出せ、ひとつ知恵を出してもらって、そしてぜひ（発言する者あり）知恵のない者に金を出しちゃいけないのでね。やじが飛ぶものですから、つい。そういうことでございますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
　また文部大臣、いきますか。申しわけございません。
　政治改革も小選挙区になったでしょう、経済改革もあるし、それから行政改革も今やっているし、ですから私は教育改革もやるべきだと思う。それは六三三制で枠だけやれぬことはないですけれども、しかし教育という問題はなかなか反響も大きいし不安も大きくなりますからそう簡単にはやれません。しかし、やはり教育はこの際もう一回大々的に見直していただいて未来を見据えてやってもらいたいなということを、私は自民党としてもこれは大いに張り切ってこれから教育改革の検討委員会をつくってやろうと思っておりますけれども、特に義務教育、今のような義務教育だけでいいのか。
　この間、いじめの問題がありました。大分国会でも問題になりましたけれども、もう日がたつとまた忘れちゃう。忘れたころにまた茨城県で自殺があった、また月日がたつとまた忘れちゃう、またどこかでいじめによる自殺者が出る。親が悲しむのがわかっていて自殺するのはよくない。それは一番よくないですよ。そこを間違えないでください。それからその親も悪い、そんなことに気がつかない親が。その次にやっぱり社会が悪いし、学校の先生が悪いし、教育委員会が悪いし、もっと悪いのは、やっぱり今の義務教育のシステムそのものを多少変えていかないと私はだめだと思う。
　それは子供たちにとって選択肢がない。あるとは言うでしょう。それは法律上はあることになっているけれども、実際そんなことを申し出たって教育委員会が伏せちゃいますから。だから、親はやっぱりそこの学校へ通いなさいと。学校を休めばやっぱり親は一生懸命行かせるようにするし、子供は行けばぶん殴られるし、家へ帰れば行けと言うし、行けばぶん殴られるし、行くところがない。気の小さい子供がこのごろ多くなっちゃいました、少子化ですから。そうなると、勢い自分で自分の命を絶って清算した方が楽だという安易なことをとっちゃう。これは言ってみれば逃げですよね。でも、やっぱり選択肢をね。
　これから小学校の生徒がどんどん減っていくんですから、十万くらいの都市だったら少し統合して一つあけて、そこへ学校法人、どこかにただで貸して少し謝礼を取ればいいんだから、そうすれば国の費用も半分で済むだろう。そうすれば親の方だって避難所みたいなもので、そこが一生懸命やれば、車の両輪みたいに公立と私学とが両方ともうまくいくと思うんです。
　幼稚園を見てください。幼稚園は、八割は私立てすよ。公立の方は二割ぐらいだと思います。私の調べたところでは、なかなか調べにくいんですけれども、幼稚園の場合を言いますと、現在、大体三歳児が全国でもって保育所と幼稚園と両方を入れますと何と八一・五％通っています。それから四歳児以上になりますと九一・五％。静岡県をとりますと、静岡県の場合にはちょっと全国レベルより高くて三歳児が八七・五％、それから四歳児以上が九六・六％。もう幼稚園、保育園というのは義務教育ですよ。親はそう思っているんですよ。幼稚園へ通わせないでいきなり小学校へ行けば落ちこぼれちゃうんです、正直言って。
　しかも、その八割がどのぐらいかというと、例えばこれは全国の場合でいきますと、父兄の金と公費と両方入れますと、大体公立の幼稚園は年間一人当たりで八十万、それから私立幼稚園は五十一万、それから保育園は五十八万、これは全国平均です。静岡県は違いますけれども。小学校はどのぐらいかというと、保護者の負担全部入れますと大体九十九万くらいかかっている。
　ですから、幼稚園というのは非常にコストが高くつくんです。なぜかというと、子供の数が少ないんです。一つの幼稚園で二百人なんていうのは少ないぐらいで、大体百人台くらいが多いんです。小学校も最近減りましたが、それでもまだまだ。クラスの数によってやはり先生一人の給料を払う。これは経営努力もあると思います。先生の給料が安いということもありますが、特に幼稚園の場合には理事長先生がみずからスクールバスを運転して子供を送ったり迎えたりして、それが現状でございます。本当ですよ、これは。うそだと思ったら聞いてください。中には悪いのもいて、自分だけ給料を取ってほかの人にはやらないという人もいるかもしれませんけれども。これはまあいろいろ例はたくさんあると思いますが、もうこの数字を見ればわかるんです。ですからそういう意味で、やはり幼稚園の教育、それから小学校もある程度コストを下げることも考えなくちゃいかぬと思います。
　だから明治の人は頭がよかったですね。あのころは金がないんですから、そのかわり全部義務教育にしようということで何をやったかといえば、まず第一に規格でもって部屋は四間、五間の二十坪、廊下が一間、半分が土間。先生は、師範学校を一年やれば小学校の先生の免許状をくれた。しかも、師範学校は授業料はただ。だから優秀な人が集まってくる。同時にまた、もっといいことには、兵役を短縮して六カ月、二年のところを六カ月行けばおまえはもう来ぬでもいいよと。召集も余りしなかった、最後まで。そのくらい特典を与えていますね。教科書も一種類。これはもう昔はロットが大きいから、親に買わせたんですから、昔は教科書を、今はただですけれども。
　そういうことを考えていきますと、ともかく優秀な人を育てるためにはそういう工夫をして、金のかからなくてしかも能率の上がる教育をしょうというのでやって、今日の日本の経済を保っているのは、まさに明治からずっと終戦のときまでのそういう教育がやっぱり私は大きな影響をもたらしていると思いますよ。そういう点ではもうそれは文部省を褒めます。ありがとうございます。
　しかし、これからはそれではいけないんで、どうぞひとつこの辺で、総理大臣、特に私立大学の問題、私は調べたんです。どうしてこんな私立大学が悲劇をこうむらにゃならぬかと思ったら、びっくりしましたが、大蔵省、文部省、通産省、局長以上次官まで調べたところが、国立大学オール一〇〇％。科学技術庁、これは去年が八七・五％、ことしは七五％、国立が。ですからそういう意味で、だんだん変わっていくかもしれないけれども、ともかく今のところは国立にあらずんば学校にあらず、そういう感がしますが、この辺もやっぱり、私はこれは試験が不正だとかなんとか言っているんじゃないんですよ、ともかくその辺がやはり一つの国としての姿勢が私は大事だなと、そう思います。
　総理大臣は明治でした。橋本先生は今ちょっとお休みですが、慶応です。それから外務大臣は今いらっしゃらないけれども、これは早稲田だ。だからいろんな意味で、ぜひひとついろんな面で、私は別に強制的にやるのは嫌いなんですが、やはりみんなの意識が何とか私立大学も認知してもらいたい、ぜひひとつその辺をよろしくお願いいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生がいみじくも御指摘になられましたように、政界ではもう私立優勢でございますから、どうぞ御安心をいただきたいと思います。
　そこで、教育行政の基本というのは一体どういうことかと。これはやはり小学生の数にしますと九百万人おられます。中学生が五百万人、高校生が約五百万人おられるわけですから、約二千万人近い小学校、中学校、高等学校の児童生徒、またその方々の御両親、保護者、こういう方にすべて御満足をいただけるような文教行政、教育行政というものを心がけていかなければならないというところになかなかのつらさもあるわけでございます。
　しかしながら、いよいよ二十一世紀まであと五年足らずでございまして、私どもとしては、二十一世紀を狙う人材をどう今後育成していくのかということは、先生のいろいろな各論もございましたが、そういうものを全体まとめて識者の御意見をお伺いしようということで、しばらく休んでおりました中教審、中央教育審議会、この再開を今計画しているところでございまして、近々中教審が再開され、先生が御提示になられましたようなテーマも十分その場で議論されるものと思っております。ぜひ御期待をしていただきたいと考えております。
○木宮和彦君　あと四分になりましたから、やっぱり地震のことと信用組合のことを言わないと政治家じゃないような気がしますので一つずつお伺いしますけれども、（「さっき言わないと言っていたよ」と呼ぶ者あり）いや、最後に言わないとやっぱりぐあいが悪い。
　私は、思いつきでございますが、大蔵大臣、一番大事なのは、大蔵大臣の言う金融秩序というものを守ることは最重点的な要件だと思います。
　ともかく我々は、国民の生命、財産を守るということが大事なんですよ。しかし問題は、今回の場合には余りにも悪いと。これはもういいです、もう首になっちゃったから構わないけれども、しかし問題は、その預金者、一千万まではともかく一〇〇％、金利はくれないまでも一千万までは返してくれる、いわゆる預金の保険があるわけですね。だから一千万を超えた部分については、保険機構外のものは、この隣どうですか、九〇％返してやるとか、一〇％はおまえらの責任だというような、これは非常に政治的解決かもしれませんが、そうしてでもいいからともかく今回のことは早くクリアしてもらわないと今言ったようないろんな危機管理が起こると。
　そして、この次はそういうことのないように、一人一人の国民に、銀行といえどもいいかげんなことをやっているとつぶれちゃうぞ、だからしっかりしたところへ自分でもって、私はリベラルという言葉は、まさに自分の意思で自分で実行してそして自分で責任をとるというのが本当の意味のリベラルだと思います。言うだけ言ったじゃいかぬ。
　だから、ぜひそういうことを、私は政治家が論議の中へ入ってもいいんじゃないか、これは法律を遵守しなきゃならない役人の立場からしてそんなことはできるはずはないんですけれども、私はこれは一つの自分の意見でございますので、別にそれをするしないというそんな返事は要りませんが、どうぞひとつお考えをいただきたいというのが今回の問題の一つでございます。
　それから地震の方は、地震の予知ということを静岡県、私は静岡県なものですから非常に熱心にやっていますが、果たして地震の予知というのはできるのかできないのか。私はどうもできないような気がして、そのお金があるんならその七十億をほかの防災に使った方がいいんじゃないかなという気がするんですが、これは暴言でしょうかね。ひとつどなたか、国土庁かな、あれは。地震予知連絡会というのはどこですか、所管は。科学技術庁ですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　地震予知が可能かどうかという問題ですが、予知という言葉は事前にあらかじめ次に起きることを知るということでございます。地震を予知する場合には地震の前兆となるいろいろなデータを集めなければならないわけです。しかしながら、そういうデータが集まったからといって必ずしも地震が起きるわけではないと、そういう関係にあります。
　そこで、そういうデータを集めているところが一体どのぐらいのところで集めているかといいますと、もちろん一つは気象庁が広範囲に集めております。それから大学、国立大学が中心でございますけれども、北は北大、東北大、東大、名古屋大学、京都大学等が地震関係のデータを集めております。海上保安庁も海を中心にデータを集めておりますし、そのほか国土地理院、地質調査所、こういうところも地震に関するいろんなデータを持っております。
　そこで、一体どれほどのデータが地震に関係あるのかということはそう簡単にはわかっておりません。微動地震を観測するとか、地下水の水位を観測するとか、ひずみを観測するとか、二地点間の距離を観測するとか、いろんな説があります。しかし、そういうものに異常が起きたときに果たしてそれが地震につながるかということであれば、そう簡単にいかないわけです。天気予報ですらそうは当たらない、外れることもある世の中でございますから、地震の予知というものがそう簡単にできるはずもないわけでございます。
　しかしながら、やはりこの地震の予知というのは国民にとっては大変関心のあることでございますし、仮にそういうことができるということであれば多大の利益を得ることができるわけでございまして、文部省の予算では年間約二十三億円の予算がこういうものにつき込まれておりますし、地震予知に関しましては科学技術庁がそういうものの長をやっておられまして、文部省、あらゆる役所が参加して地震予知連絡会というのをつくっております。できるかできないかは別にいたしまして、できるかもしれないという前提でこういう仕事をやっておくということは大変大事なことだと思っております。
○木宮和彦君　本当に皆さん一生懸命やっていらっしゃるその姿はよくわかりましたので、私も一安心いたしました。ひとつ地震もうまくやっていただきたいし、郵政省も大臣が一生懸命やってつぶさないようにひとつ、これは世論が一番大事ですからね。民主主義というのはそういうものだと私は思います。学校制度もそうだと思います。これもやはりお母さん方の信頼を得るためにそれを実行するのが、文部省の役人のためにあるいは学校の先生のためにじゃないんです。もとはやっぱり国民が何を望むか、これが本当に国民にやさしい政治だと私はそう思います。
　私はたまたま今、国会議員で給料をもらっています。ついに給料をもらうようになっちゃった。それまでは人から給料をもらったことは一回もありませんものですから、よそから見ていますと、ともかく国のやっていることに対しては、不満があるわけじゃないですが、甘いなという私は感想を述べまして、終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（坂野重信君）　以上で木宮和彦君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（坂野重信君）　次に、寺澤芳男君の質疑を行います。寺澤芳男君。
○寺澤芳男君　皆さん大変お疲れのことと思いますが、私は最初に申し上げたかったのは大震災、その大震災の中で日本国民があるいは外国人で日本に住んでおられた方が大変な災害に遭った。それについて、やはり日本国の政府の本当に適切な対応があったから日本人としてあるいは日本に住んでいてよかったといういわゆる誇りが持てるような対策を、我々としても行政そして国会全体としてもやっていかなきゃならないと思っておりますことをまず申し上げておきます。
　まず総理にお伺いしたいのですが、きょうお話しするのが初めてなので、ひとつよろしくお願いします。
　十、十一日とサミットでコペンハーゲンに参られますか、このコペンハーゲンにおきまして、貧困、雇用、社会的統合をテーマとする国連の社会開発サミットが開催されます。この社会開発サミットは、貧困あるいは失業、人権侵害をなくして、地球上のすべての人が尊厳を持って生きられる道を探ろうとするものであります。
　冷戦構造の崩壊後、国連ではガリ事務総長の報告「平和への課題」に基づき、平和執行部隊などＰＫＯを強化する予防外交が重視され、安全保障理事会が脚光を浴びてまいりました。しかし、現実的にはこの路線は失敗したと言っても過言ではありません。そのガリ事務総長自身が、去年「開発への課題」という報告を提出し、従来のＰＫＯ拡充路線から開発を重視する路線への転換を打ち出しました。
　このように今日、国連のもう一つの大きな柱である経済社会理事会が注目を浴びております。流れは大きく変わろうとしております。非軍事をもって世界に貢献しようとする我が国にとりましては、まさに出番が回ってきたのだろうと思います。
　そこで、総理に伺います。総理はこの流れの変化をどのように認識されておられるか、そして実際、社会開発サミットでどのような主張をなされようとされておられるのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（村山富市君）　今お話がございましたコペンハーゲンで開催されます社会開発サミットには、国会の御了解をいただいた上でできれば参加をしたいというふうに考えておるところであります。
　今、委員からもお話がございましたように、国連の改革が今、俎上に上っておりますけれども、それはやはり単に加盟して国がふえたからというだけではなくて、国連の果たす機能、役割というものは安全保障理事会だけがクローズアップされた形になっておりますけれども、そうでなくて、今お話もございましたような経済社会理事会等々がもっと活用されて、そしてこの地球上から貧困や飢餓やあるいはエイズやあるいは環境問題等々が解決をされて、そしてどこに住んでおる民族もどこに住んでおる人たちも公正に共生できるような、そういう社会をつくっていくことの方が大事ではないか。
　こういう問題というのはこれからますますクローズアップされて大事になってくる課題ではないかというふうに考えておりまするし、とりわけ平和憲法を持っております日本の国の果たす役割というものはそういう面では大変大きいものがあるし、まさに日本が果たす時代が来たと言ってもいいぐらいに私はやっぱり自覚をして取り組んでいく必要があるんではないかなというふうに考えております。
　そういう立場を踏まえた上で、七分以内ぐらいの演説ということになっておりまして、今、演説の草稿もつくっておりますけれども、委員から御指摘のございましたような内容を盛り込んでできれば主張してまいりたいというふうに考えております。
　とりわけ、先般、私はアメリカに行ってクリントン大統領とお会いしたときも、開発と女性という問題、例えば先般も外務大臣からお話がございましたように、水の問題一つにしても、女性が水をくみにいって重いものを担いで運んでくるというようなことから解放されるためには、井戸を掘ってポンプで水をくみ上げるというようなことができることになれば、女性がもっともっとそういう意味での労働から解放されていく。そして、男女がともにこの社会を構成しているという人間としての役割が果たせるような、そういう社会というものをつくっていくことも必要ではないかという意味で、開発と女性という問題をこれから大いに取り上げて日米で協力してやってまいりましょうというお話も申し上げたわけでありますけれども、今まさに委員から指摘のされましたような課題について、この開発サミットで主張してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○寺澤芳男君　国連開発計画、ＵＮＤＰでは、社会開発サミットに向けて世界レベルでの人間開発に向けての二〇−二〇協定の締結を提唱しております。
　この二〇−二〇協定といいますのは、初等教育、基本的な公衆衛生、飲料水の大規模な供給体制、家族計画、栄養の確保という人間関連優先分野に途上国の国家予算の少なくとも二〇％を割り当てる、そして援助供与国が人間優先の目標に向ける配分率を二〇％にまで引き上げるというものであります。
　ＵＮＤＰの九四年版人間開発報告書によりますと、我が国の八九年から九一年までのＯＤＡに占める人間開発の優先項目への二国間援助の配分率は三・四％、十五カ国中第十二位であります。ちなみに第一位はデンマークの二五％、第二位はノルウェーの一七・九％、第三位はスイスの一四・九％であります。
　我が国にとりましてこれを二〇％まで引き上げるには、ＯＤＡの内容を大きく組みかえなければならなくなってまいります。人間関連優先分野への援助が重視されつつある今日、我が国はこの二〇−二〇協定をどのように評価し、またどのように対応していかれるか、外務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　二〇−二〇という一つのめどを援助国それから援助を受ける国双方に対して提示しているわけでございますが、議員お尋ねのように、我が国がこれまでどういうことになっているかということをちょっと申し上げたいと思います。
　今や我が国は世界最大の援助国でございます。その我が国といたしましては、保健、衛生、教育などの社会開発分野に対する援助を積極的に行わなければならぬ、こういう自覚を持ちまして援助を積極的にふやしてきているところでございます。また、経済インフラへの援助につきましても、社会全体の経済水準の底上げを通じて社会開発に寄与するものであることから、社会開発分野と経済インフラ分野の両方のバランスを図りながら援助を実施してきております。
　ちなみに日本の二国間ＯＤＡに占める社会開発分野のシェアは九二年には一七・五％でございましたが、九三年には二二％と、いわゆる二〇−二〇のめどをクリアいたしております。
○寺澤芳男君　次に、経済問題について御質問をいたします。
　今、二つの空洞化ということが盛んに言われております。一つは先般来から言われております産業の空洞化であり、もう一つは証券、金融市場、資本市場の空洞化であります。
　今、円が何と九十二円という非常に恐るべき高値をつけてまいりまして、日本の中でも特に国際競争力のある優良産業、輸出産業が今大変な痛手に遭遇をしております。これは大変な痛手であります。そうなってくると、日本で今後工場をつくるあるいは設備投資をするというよりも、どうしても、例えばアジアの各国へ移っていく、そこに日本における雇用関係、これが大変な打撃を受ける、言うなればこれが産業の空洞化でありましょう。
　そういう反面、証券あるいは資本市場、金融市場の空洞化は、例えばアメリカが一九八〇年代に空洞化に悩まされたときに、多くの失業者をアメリカの金融サービス部門あるいはベンンチャーキャピタルを中心とした新しい産業が吸収してまいったように、日本ではどこかで失業を解決する具体的な手段を考えなければなりません。そこにおける今度は金融とか資本市場の空洞化、金融関係のサービス業全般に対する空洞化というのが行われると一大事であります。
　この金融市場の空洞化について、一般的に大蔵大臣の御認識をお伺いしたいのであります。
○国務大臣（武村正義君）　産業の空洞化の場合は比較的具体的な事実で理解がしやすいわけでありますが、金融分野の場合は、一つは金の動きを基本にしておることもありますが、大変要因が複雑に絡み合っているということも含めて考えると実態をつかむことがまず第一だ、そのことが大変難しいということも言えるわけであります。
　この側面もいろいろございますから、いわゆる外国株を日本のマーケットに上場する、取引の対象にするという次元でのこの件数が減ってきているというとらえ方もありますし、あるいは日本株が日本の市場で売買されないでロンドン等外国の市場で行われるというふうなとらえ方もございます。
　というふうにいろんな事例があり、またその要因もさまざまな理由が考えられるところでございまして、大蔵省としましては、目下その状況をきちっと把握しながらさまざまな対策を進めているところであります。
○寺澤芳男君　日本の証券市場におきます行政の過度の介入と申しましょうか、非常に厳しい制約、規制、これはっとに外国の証券会社あるいは関係者から指摘されているところであります。
　先ほど橋本通産大臣がちょっとお触れになっておりましたが、アメリカのＮＡＳＤＡＱ、これはニューヨーク証券取引所よりもその取り扱い高が大きい大変大きなコンピューターによる値づけをやっているマーケットでありますが、このＮＡＳＤＡＱの市場に日本の新しい会社が日本の東京証券取引所の中にある店頭二部を顧みず真っすぐ向こうへ行ってしまうとか、あるいは中国の会社が日本に来ないでニューヨークへ行ってしまうだとか、そういうことで日本を避ける傾向にあることも事実であります。
　例えば二、三日前に東京にあります。アメリカの商工会議所で規制緩和というものを要求してまいりました。その中に、日本の大蔵省が証券業の免許制というのをやっているけれども、これをなるべく早く登録制にしてほしいという具体的な一項目もありました。そういう一般的に日本の行政の証券業あるいはその他の金融関係業種に対する規制について、この規制のままでいいのか、それともアメリカとかヨーロッパが言っているように、少しきつ過ぎるからこれを緩和の方に向けようとしておられるのか、大蔵大臣の御所見をお願いいたします。