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○説明員（石田寛人君）　今後の電力供給に占める原子力発電の割合でございますが、昭和六十二年度の総電力需要は六千三百四十八億キロワットアワー、最大電力需要は一億一千四百四十九万キロワットということになっております。これは、今後年率二％強の割合でふえていくというぐあいに見込んでございまして、昭和七十五年度には総電力需要八千三百億キロワットアワー程度、それから最大電力需要が一億六千万キロワット程度というぐあいに考えてございます。
　このような全体に対しまして、昭和六十二年十月に閣議決定されました石油代替エネルギーの供給目標におきましては、原子力発電は昭和七十五年度においては設備容量五千三百五十万キロワット、これは全設備容量の二五％、これは設備で二五％でございまして、発電電力量が三千五百十億キロワットアワー、すなわち発電電力量アワーベースで申しますと、全発電電力量の四〇％とすることを目標にいたしてございます。
○広中和歌子君　何か、西暦二〇三〇年ですか、それには六〇％に至るというようなことを政府の要人が言っていらっしゃるということを聞き及んでいるわけでございますけれども、それは事実でございますか、大分先のことですけれども。
○説明員（三角逸郎君）　通産省におきますところの原子力のビジョンということでございまして、いろいろ議論をしてございますが、二〇三〇年におきまして、電気出力、発電電力量という観点で六〇％というような議論がされておるのは確かでございます。
○広中和歌子君　国際世論を現状で四つに分類していただいたわけでございますが、これがどのように動くかわかりませんけれども、しかし少なくとも電力において六〇％の依存度に、そしてほかの代替エネルギーの方の割合はふえない、ふえないかむしろ減るということは、ともかく石油は減るということですか。ちょっと問題ではなかろうかと思うのでございますけれども、いかがでしょう。
○政府委員（松井隆君）　先ほど御指摘の二〇三〇年に約六〇％というお話でございますけれども、実は昨年の六月に原子力委員会が長期計画をつくってございます。その長期計画におきましても、一応その辺を目標にしようじゃないかというようなコンセンサスができていると。六〇％というのは、ちなみに申し上げますとフランスが現在七〇％でございます。フランスは電力七〇％に既に現在なってございます。もちろん七〇％が適当かどうかというのはまた別問題としてありますけれども、一応そういう例はございます。
　それでその場合に、将来持っていく大きなシナリオといたしましては、やはり石油というのが非常に不安定なものでございますから、石油は少なくとも現在の輸入量から横ばい、できれば少し減らすぐらいで、原子力あるいは石炭、そういったもので補っていこう、こういうのが大きなシナリオというふうに理解しております。
○広中和歌子君　例えば天然ガスでございますね、設備投資さえすれば供給したいという国または州、さまざまなところがあるのではなかろうか。アフガニスタンなんかにもあると伺いましたし、アラスカにも大量に眠ってむだにされていると聞きましたけれども、そういうような方向への設備投資、それは同時に海外の国々に喜ばれ、しかも我々のエネルギーの需要を満たすものであると思うのでございますけれども、そういう国際的な配慮というものも含めた計画も必要ではなかろうか。バランスの問題でございますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（松井隆君）　少し数字から御説明申し上げたいと思います。
　先ほど申しました政府で決めています今後のエネルギーをどういうふうに確保していくかという計画を申し上げますと、石油につきましては、先ほど申しましたように六十一年度の実績でいきますと二・四六億キロリットル、それから七十年度は二・四五億キロリットル、そういう意味じゃ少し減っていく、それからさらに七十五年度は二・四二億キロリットルということを考えています。それから原子力は、先ほども申しましたように、今六十一年度が発電容量にして大体二千五百八十万キロワット、これが七十五年度では五千三百五十万キロワット。それから先ほど御指摘の天然ガスでございますけれども、現在、六十一年度で申し上げますと四千二百八十万キロリットルを消費しております。それで七十年度はこれを少しふやしてございまして五千五百万キロリットル、それからさらに七十五年度は五千八百万キロリットル、そういう意味で天然ガスは少しふやしていく。こういうような計画を持っている次第でございます。
○広中和歌子君　実際、先ほどのエネルギーの独立というんでしょうか、それはすばらしいことだということ、それは日本人にとってはもう大変に夢のようなことだろうとは思うのでございますけれども、同時に、日本は原料をかなり輸入することによって輸出が可能であったという部分もあるのではなかろうかと思います。
　しかもなるべく原料も輸入しないでテクノロジーでもって補っていくということは、いいことでもあるし、同時に今度は買ってくれない日本ということで、単に先進国だけじゃなくて発展途上国からも、例えばアラブなんか、今、西欧、他の諸国は石油を買い控えている、そういう中で日本にもっと買ってくれというような、それは決して長期的なものじゃないにしても、そういうようなこともあるのではないかと思うんですが、そういう兼ね合わせもありませんか。
○政府委員（松井隆君）　おっしゃるとおりでございまして、日本独自で自分のエネルギーを全部自分で賄う、こういうようなことはできるわけでもございませんし、やはり世界の中の日本でございますから、それなりの海外とのいろいろ交流、そういうものでやっていくべきであると思います。そういう意味合いも含めまして、例えば石油については将来なくなるのでやっぱり少しずつ減らしていこうじゃないか、それから天然ガスは少しずつふやしていくとか、そういった形でもってやはり全体のバランスを図っていくべきじゃないか。ただ、いずれにしろやはり現在日本では一次エネルギーの輸入量が八〇％近いわけでございますね。
　それでほかの国をちなみに申し上げますと、例えばこれは六十年度の実績でございますけれども、アメリカが輸入依存度が一一・二％、それからフランスが五七・八％、西ドイツが四九・九％、イギリスは逆に輸出国でございまして、一六・四％輸出しております。そういうようなことで、そういった中でもやはり日本はもう少しエネルギーの自給を高めるということが望ましいだろうというふうには考えております。
○広中和歌子君　今後のいわゆる核エネルギーへの世論というものは、いかに安全であるかということによると思いますけれども、我が国の事故例でございますね、それはどういうものがございましたか。
○説明員（三角逸郎君）　お答えいたします。
　通産省では歴年、それからあと毎年度いわゆる報告される事象として電力会社から報告を受けてございます。事故と今先生おっしゃいましたけれども、我々としては故障もしくはトラブルのたぐいでございますが、それが本年度、これは六十二年度でございますからこの六十三年三月末までの一年間の集計でございますが、十九件ばかりでございます。ただ、その中には例えば定期検査と申しまして、原子力発電所を定期的に、ほぼ一年に一度でございますが、とめまして、それでチェックをするというそういうシステムがございますが、そのようなシステムの中でふぐあいが見つかったといったようなそういうものもございますので、運転中に、例えば安全保護系と申しまして、安全にとめる仕組みが働いてとまりましたといったような例は、多分自動的なものでは四件だと記憶してございます。
　なお、この傾向は、御指摘がございましたけれども、最近原子力発電所、実は発電所の基数、これはプラントの数でございますが、だんだんふえてきてございます。それとの対応で見れば、毎年度ほぼこの数年間はそういう数になってございますけれども、いずれにいたしましてもこれをできるだけゼロに近づけるように、我々としては電気事業者を安全規制といったような観点で厳しく指導してまいりたい、こんなふうに考えてございます。
○広中和歌子君　過去大きな原発事故といいますと、アメリカ・ペンシルバニア州のスリーマイルアイランドと、それからソ連のチェルノブイリの原発事故、この二件なのでございますけれども、技術的な立場からこの事故は何が原因だというふうに受けとめていらっしゃいますでしょうか。そして、日本でこの種の事故が起こり得るのかどうかという予想もお伺いしたいと思います。
○説明員（三角逸郎君）　ＴＭＩ事故につきましては、これは昭和五十四年でございましたけれども、アメリカ・スリーマイルアイランドで起こった事故でございますが、これは数々の運転される方のいわゆる重大な操作のミス、それからあと各種機器の誤った操作といったようなものが重なりまして起きたといったようなことでございまして、事故の後、これは事故と呼んでいいものだと思いますが、我が日本の場合の原子力発電所については、その当時総合的な総点検、再点検というのを行いました。それで、原子力安全委員会等でも特別委員会をつくっていろいろ議論をしたところでございますが、その結果、五十二項目ほどの指摘を受けまして、それを我が日本においては原子力発電所に反映されてございます。そういう観点で私思いまするに、我が日本におきましてはこのような事故というものが起こる心配はないということが確認されているというふうに思います。
　ただ、しかしながら、我が通産省といたしましては、ＴＭＩの教訓と申しますか、この事故の教訓を常に頭に置きまして、我が国の原子力発電所がより一層安全性が確保できるように、ＴＭＩの後、実は原子力発電所の各プラントが置いてございますサイトでございますが、そのサイトに常駐させる、いわゆる運転管理専門官というシステムをつくりますだとか、それからあと各種のその当時問題となりました安全解析の面でのコードと申しますか、計算するコードがございますが、その改良等によるところの安全審査の機能の拡充、充実といったようなこと等々をその後やりまして、緊急連絡網の整備等も重ねてやりまして、十分その教訓を反映させてきたところでございます。
　それから、あとお尋ねがあったチェルノブイリの関係でございますけれども、これは一昨年ソビエトのウクライナで起こった事故でございますが、チェルノブイリの原子炉につきましては、これは日本の原子力発電所で用いてございます原子炉とは原子炉の設計が異なってございまして、基本的に原子炉の設計という観点で、例えば中性子を減速する減速材だとか、それから熱を取り出す冷却材等々の組み合わせで原子炉の性格が基本的に決まるわけでございますが、そういう観点で設計上の問題があったということでございまして、いわゆる設計上の脆弱性に加えまして運転上の観点でも、言ってみれば規則違反といったようなことが重なって起こったといったようなことでございます。
　これにつきましても原子力安全委員会のもとで特別委員会で御議論いただきまして、その結果日本におきましては起こりがたい事故であるという結論を得てございます。そんなふうに承知してございます。ただ、その際にも原子力安全委員会からの御指摘もございますが、なお原子力発電については慢心を戒めて、今後とも日本の原子力発電の安全と信頼性の維持のために充実した施策を継続していくということが重要であるというような御指摘もいただいてございまして、その線に沿って種々の施策を進めておると、こういう状況にございます。
　以上でございます。
○広中和歌子君　技術水準につきましてはどんどん進歩しているし、非常に自信を持たれているということもわかるし、私ども一般の素人といたしましてもそういうことに信頼を置きたいわけでございますけれども、どのような機械でも最初の事故が起こるまでは安全なわけでございまして、つまり完全ではないだろうということでございます。
　それから同時に、機械を扱うのは人間でございまして、そういう点では人間の訓練というんでしょうか、そうして先ほどちょっと触れられましたけれども、訓練制度とか資格制度、そういうものもございますんでしょうか。それと同時に、やはり待遇というんでしょうか、そういうものも非常に大切なんじゃないかと思います。待遇というのは私よくわかりませんけれども、例えばどのくらい機械に張りついて仕事をするのかというようなことを含めまして、それから休暇制度ですね、そういうようなことも含め、実態がどうなっているかということと、それから再検討をなさる御用意があるのかということをお伺いいたします。
○説明員（三角逸郎君）　お尋ねの件でございますが、多岐にわたってございますけれども、最初に原子力発電所で働く人、主として御指摘の運転関係に関与される方々の技術レベルといったようなことでどんなふうになっているかという実態を御説明申し上げたいと思います。
　まず第一に、原子力発電所におきましてはその設置者が、これはまあ電力会社でございますが、運転員の養成を基本的に責任を持って行っておるわけでございまして、これにつきましては中長期的な教育訓練、一日では成りませんものですから、長期的に教育訓練計画を作成してございまして、運転員に必要な技能のレベル、それから専門知識を修得させるように、またこれはその前に言うべきかもしれませんが、いわゆる安全意識の高揚、セーフティーカルチャー等とも申しますが、安全意識の醸成のための意識の高揚といったようなことで社員教育等も行われているということでございます。
　原子力発電所の運転に携わる方々の専門知識や技能の修得につきましては、具体的にはまず新入社員と申しますか、入りまして、社内の研修で初歩的な原子力の知識、これを修得するということでございますが、その後現場に配属されます。現場に配属されまして、経験者の指導監督のもとに、いわゆる原子力発電所は巨大なシステムでございますが、その系統の様子だとか、ポンプ、バルブ等の機器の点検といったようなことを行いながら系統の構成、原子力発電所のシステムについて研修をするということで、これが約一年ぐらいあろうかと思います。
　その後にその方は、一般的なパターンで申しますので若干の差はあるかもしれませんけれども、補機の要員としまして、補助的な機械でございますが、そういう要員として、実は当直、これは二十四時間で原子力発電所は動いておりますので当直体制をとってございますが、その当直に入りまして、原子炉を構成しております施設だとか電気系統、タービン施設について基礎的な知識や各系統機器の運転操作を修得していくといったようなことでございます。順次きっちりと原子力発電所の要員の訓練をしてございます。
　それから、長くなって恐縮なんでもうやめますが、あと我が方では運転の責任者、これは当直長さんでございますが、当直長さんにつきましては国の質格試験の合格者をもって充てるといったようなこともしておりまして、いわゆる人のレベルということにつきましては、我々としては、日本におきましては技能、知識について、またその背景となる安全意識についても十分なレベルにあろうかというふうに考えてございますが、なお努力してまいります。
○立木洋君　協定の改正の問題に関して、最初に若干日本の原子炉などの現状についてお尋ねしておきたいと思うんですが、現在日本の原子炉は大体三十六基運転されているというふうに聞いておりますが、そのほとんどすべてが軽水炉、沸騰水型、加圧水型という型になっているわけですね。さらに、今後建設中のものあるいは建設準備中のもの、これもほとんど軽水炉型であるというふうに聞いておりますが、これはアメリカから輸入したものあるいはアメリカの技術を基礎にしたものというふうに考えていいのですか。その点はいかがでしょうか。
○説明員（林幸秀君）　ただいまの御指摘の件でございますけれども、現在我が国で稼働中の原子力発電所は先生おっしゃいましたように三十五基でございます。それから一方、建設中の原子力発電所は十二基でございます。これらはすべて、一基だけ除きまして軽水炉でございます。この軽水炉は、導入いたしました初期におきましてはアメリカの技術導入という格好で建設がなされたわけでございますが、その後、電力会社あるいは国内のメーカーといったところが一体となりましていろいろ技術開発などを行いました結果、原子力発電所の機器の国産化率というのが徐々に高まっておりまして、近年運転を開始しております原子力発電所はほぼ一〇〇％の国産化率になっておるということでございます。
○説明員（石田寛人君）　委員長ちょっと補足させていただぎます。
　今、先生の御質問で三十六基とおっしゃったのに対しまして林室長が三十五基と申しましたのは、恐らく新型転換炉原型炉「ふげん」を先生は数えられ、こちらの方では商業用原子力発電所ということで数えていないということによるものと思われます。
○立木洋君　一九五〇年代にいろいろ平和利用の問題が問題になり出して、御承知のようにソ連なんかでもオブニンスク型の炉だとかあるいはイギリスのコールダーホールなどのあれがつくられている。当初東海に入れたのはたしかイギリスのコールダーホールだと思うんですが、これがいろいろ問題になって、そしてそういうことが一つの軽水炉を導入する原因にもなったかと思いますけれども、どうしてアメリカ型の軽水炉を基調にして日本の原子力の開発ということに据えられたのか、その考え方というのかその要因というのか。これは通産ですか。
○説明員（林幸秀君）　なぜ軽水炉を導入したのかという問いだと考えておりますけれども、我が国の原子力発電株式会社、東京電力、それから関西電力が軽水炉をアメリカより導入することを決定いたしましたのは、昭和四十年ないしは昭和四十一年というそういう時期でございます。それの理由でございますけれども、我々が聞いておりますのは次の理由であるというふうに聞いております。
　まず第一点は、軽水炉が、今先生おっしゃいましたようなコールダーホール型とかその他の炉に比較いたしまして発電コストが低いというふうに推定されたというのが第一点でございます。
　それから第二点は、やっぱり経済的な問題でございますけれども、軽水炉がコールダーホール等の他の炉型に比較いたしまして大型化しやすい、大型化しやすい結果としてさらにそのコストがより有利になるという技術的な見通しが得られたという点でございます。これが第二点でございます。
　それから第三点でございますけれども、これは軽水炉を開発いたしましたメーカー、これはアメリカのメーカーで、ウエスチングハウスないしはＧＥというメーカーでございますが、その両社は火力発電の設計、建設におきましても我が国の電力会社との関係を有しておりまして、しかもなおかつ非常に高い信頼性をかち得ていたという第三の点がございます。
　それから第四点、これは軽水炉の燃料といいますのは微濃縮ウラン、三％程度の濃縮ウランが必要なわけでございまして、必然的に濃縮というサービスを必要とするわけでございますけれども、その濃縮サービスにつきまして当時日本にもちろんなかったわけでございますが、それにつきましてアメリカ政府が全面的な供給保障を行ったと、そういう点がございます。
　以上四点から当時電力会社といたしましては軽水炉を主力として原子力を考えていくということになったと聞いております。
　なお、四十年当時ガス炉を開発しておりましたフランスあるいはイギリス、これはイギリスはコールダーホールでございます、そういう国におきましてもその後ガス路線を放棄いたしまして軽水炉路線に転換しておりまして、我が国原子力電力会社等の当時の選択というものは誤っていなかったというふうに考えております。
○立木洋君　当時のいわゆる原子力の平和利用というのは核兵器の生産ということと切り離して存在し得たわけではなくて、いわゆる核兵器の生産の中で可能な濃縮ウランというものに結びついて平和利用ということが問題になってきたということがあったと思うんですね。ですから、アメリカの場合でもこの軽水炉の問題というのは、当初潜水艦用の動力炉の実験計画を発電炉の計画に変えていくということが現実に行われていった。そういう経過の中でこの軽水炉がいわゆる実際商業用の開発として実用化されていくようになってきた。この点はもちろん考えておられるだろうと思います。
　現在の国際的な科学者、技術者の中でも恐らく数少なくない人たちが今の問題で平和の問題についての考えを及ぼすに至っていますけれども、重要な点では少なくない科学者や技術者が依然として核兵器の生産に携わる、核兵器の開発に携わる、真剣にやっぱり平和的な利用の面にこの技術を生かしていくという点ではまだまだ不十分さがこれまでの長い間存在してきた。これは世界的なことですよ。そういう状態にあったということを念頭に置いて、日本での平和利用の面ではどういう点を特に考慮してこの国産の開発なんかの面で努力をしてこられたのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（松井隆君）　御案内のとおり、確かに原子力の開発というのがやはり当時、例えばアメリカとかソ連、それからほかの国もそうかもしれません、そういった軍事的な目的というのがかなり大きなウエートを占めていたことは事実でございます。
　日本は先生御案内のとおり、日本が原子力の開発利用を始めたのは昭和三十年ごろでございまして、確かに昭和三十一年の一月だったと記憶しておりますけれども、日本としてこの原子力開発を進めるに当たって、やはりその平和利用に限ってやろうという形であの原子力基本法ができたわけでございます。その原子力基本法におきましては、平和利用ということがはっきりうたわれているわけでございまして、それ以降私ども日本といたしましてはそういった各国とは別に、日本としてはあくまでこの原子エネルギーを平和利用だけにするという目的で開発利用を進めてきている次第でございます。
○立木洋君　どういう点に特に留意しているかという点については明確なお答えではなかったですけれども、そこでやはり私は先ほど言われたいわゆる軽水炉が非常にコストが安くいわゆる大型化しやすい、あるいは濃縮ウランをアメリカに依存している、いろいろな例を挙げましたけれども、私はやはりさっき申し上げましたように、一九五○年代に入ってアイゼンハワーの宣言等が出され、そしてその中でいわゆる原子力の平和利用という面での市場をいかに確保するかということの競争が非常に強く行われてきた。そういう状態の中でアメリカが日本をこの市場の確保の場として非常に重視してきた。これは何にでも書かれているんですよ。
　そういう状況の中でやはり日本が御承知のように、これは旧安保ですか、日米安保体制のもとにあったということとの関連で、やはりそういうことは無関係ではなかったと。だから原子力の開発はアイゼンハワーの宣言にこたえていわゆる緊急の国会に予算を提唱したというのは一九五四年でしたよね。これは宇野さん御承知だろうと思いますけれども。
　あの当時に自主的な開発、研究は何にもなされていないのに、予算だけ緊急に上程されるとはどういうことなのだということが大変なやっぱり問題になった。そしてその後これに対して原子力の基本法などが問題にされてきたという経過があったわけですね。やはりそういう経過を踏まえて私たちはやるべきではなかったか、考えるべきではないのか。だとするならば、アメリカに軽水炉を依存したというのがただ単にいわゆる低コスト、大型化しやすい云々の問題だけではなかったという問題がやはりあったということを念頭に置かなければならないと思うんです。
　それで私はお聞きしたいのは、このウランですね、ウラン鉱石はアメリカに依存しているのは、去年かおととしあたりの状態で言いますとわずか六％だと思うんですが、ウラン鉱石は。しかし濃縮ウランの依存度というのは約九割近くという状態になっているのは間違いないでしょうか。
○説明員（石田寛人君）　現在我が国の天然ウランの購入契約量でございますが、全体約二十万ショートトン、これは八酸化三ウラン、Ｕ３Ｏ８に数えまして二十万ショートトンでございますが、うち対アメリカ契約分は一万トン強でございますから、ごくわずかな割合でございます。それに対しまして御指摘のとおりに濃縮ウラン役務提供に関しましてはアメリカにほぼ九〇％程度依存しておると申し上げてよろしいかと思います。これが現状でございます。
○立木洋君　大分昔のことになりますから、今ごろこんなことを持ち出してわからないと言われるかもしれませんけれども、当初やはり濃縮ウランの協定を、一九五五年にアメリカに依存するという協定を結んだわけですね。結局それ以外に選びようがなかったのかどうなのか。例えばヨーロッパなんかに対しても濃縮ウランを依存するんだとか、そうしたら一定のアメリカに対する自主性も、何といいますか、いわゆる対等性といいますか、そういうものも持てたんじゃないかと思いますけれども、当初どうしてアメリカにだけ濃縮ウランを完全に依存するということになったのか。昔のことですからこれはわからないかもしれませんけれども、何かわかっている点がありましたら。
○説明員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　先ほど対アメリカ依存度約九〇％と申し上げましたけれども、年々状況が変わったりいたしまして、一九八七年の年度別では約八〇％と申し上げる方がより正確であるということでございます。基本的には先生御承知のように、アメリカはオークリッジそれからパデューカそれからポーツマスと非常に大きな濃縮工場を持っておりまして、確かにあの当時安定した供給力を有しておるということであったかと思います。そういう意味では非常に安定した供給元という観点から電気事業者はアメリカと契約したということでございます。
　ただ、御承知のごとく最近はヨーロッパ等でも濃縮能力を持っておる国あるいは国のグループが非常にございますので、それとのバランスでございますが、今でも基本的にはこれまでの流れあるいはアメリカの供給安定性ということ等々の観点から、主としてアメリカからの供給に依存しておるというのが現状かと存じます。
○立木洋君　なかなかいいことばかりおっしゃいますけれども。
　こういう、アメリカにやっぱり基本的に濃縮ウランを依存するというのはいつごろまで続くんですか。
○説明員（石田寛人君）　御承知のごとく、我が国におきましても濃縮ウランの役務をなるべく国産化していきたいという政策をとっておるところでございます。その観点から、民間電気事業者が中心となりまして日本原燃産業株式会社というそのための会社をつくってございます。これが青森県六ケ所村に商業用のウラン濃縮施設を建設することを進めてございまして、これが昭和六十六年度から一部運転開始いたします。もちろんその前段階といたしまして、動力炉・核燃料開発事業団は一貫して国産化の計画を進めてまいりました。昭和六十六年度から商業用のウラン濃縮施設が稼働を始めまして、年間百五十トンＳＷＵ分ずつふえてまいりまして、昭和七十五年には一千五百トンＳＷＵの設備に達するということになってございます。
　それから、今世紀の終わりと申しますか、二十一世紀との前後あたりまでに大体私どもといたしましては三千トンＳＷＵぐらいのものに達したい、そのころにおきまして我が国の必要であります濃縮ウラン役務の三分の一あるいは三割程度を国内で供給したいという計画でございます。それ以外は海外に依存せざるを得ない、そういう状況でございます。
○立木洋君　何でこんな古いことを申し上げるかというのは、これからなぜこれを改定したかということをお聞きしたいからなんですが、つまり今いろいろとアメリカに軽水炉を依存するのはコストが安くて大型化しやすいし、濃縮ウランも安定的に供給を依存できる等々のことをおっしゃいましたけれどもね。あんた元科技庁長官の顔ばかり見ながら答弁しましたけれどもね。そのために宇野大臣があれで大変苦労されたじゃないですか。
　昭和五十二年でしたか、あのときの状態というのは、日本ではあの東海のいわゆる再処理工場、あんなことをアメリカにいちゃもんかけられるなんてだれも思っていなかったんでしょう、政府だって。それが現に金なんかは全然、資金なんかも依存していない。物はフランスでしょう。それが問題は八条Ｃ項ですよ。これによって大変なことになって、長期のあんな大変な交渉をしなければならなかった。あのときにやられたのは宇野さんでしょう。それが今生かされているかどうか、これは別ですよ、後でまた私が言わなければならない。そういう事態になったという、アメリカに従属した状態にあの原子力協定がなっていたということは大変苦慮しなければならなかった。
　日本のエネルギーが外国に依存しなければならないといういろいろなハンディがあるということはこれはありますよ。しかし、だからといっていろんな問題、こういうことを選ぶ場合に、やっぱりいかにして対等性を確保するのか。日本の自主的なエネルギーの開発ということをどれだけ重視していくのか。そういうことを考えないでやるということの歴史を振り返ってみると、今の事態で私たちが考えなければならない教訓も決して少なくないということを私は強調しておきたいと思うんです。後でその御所見はまた大臣の方にお聞きしますけれども。
　それで問題は、今度の原子力協定の改定というのはなぜ必要になったのかという問題を聞きたいんです。これは遠藤さん、双方が合意したなんておっしゃいましたけれども、ちょっと違うんじゃないですか。正確に言っていただきたいんですがね。
○政府委員（遠藤哲也君）　今先生お話しのように、日米の現行の原子力協定、あのもとで日本は、先ほどからの議論がございますように八割強の濃縮ウランをアメリカからの供給を受けており、できたものは、使用済み燃料はイギリスなりあるいはフランスなりに再処理を持っていく、そういうふうな原子力活動で行ってきたわけでございますけれども、御承知のとおりの一九七七年の例の東海再処理工場のときの例にもありますように、アメリカの国内のいわゆる核不拡散の声の強化ということから、ああいうふうな一九七七年の東海再処理工場の交渉の経緯があったわけでございます。
　日本としましては、この東海第一再処理工場の運転開始につきましては、当時宇野科技庁長官と先方のジェラルド・スミス大使との交渉により乗り切ったわけでございますけれども、しかしながら今後その第一再処理工場から第二再処理工場へと進んでいくそういう段階において、やはりもう少し日本の原子力活動を長期的なものあるいは予見可能的なものに置かなくちゃいけない。そのためには、じゃどうしたらいいのかということが一つ。その要請として、やはりこれは包括同意をとらなければいかぬということが日本側の要請としてあった。これは七七年の交渉の経緯で殊にそれを強く感じてきた、こういうことがあると思うのでございます。それが日本側の事情であったわけでございます。
　他方アメリカ側の事情としましても、これは一九七四年の例のインドの核実験等々からまいります核不拡散の声の高まり、こういうことも踏まえて、ちょうど一九七八年に御承知のとおりの核不拡散法ができた。核不拡散法によって、アメリカが各国と結んでおる原子力協定の中に、核不拡散を強化するような要素を盛り込むべしというアメリカの要請が出てきた。
　これは、実は先生、アメリカばかりのあれではなくて、核燃料供給国であります豪州とかあるいはカナダ等々にも同じ声が出てきまして、この核不拡散体制の強化というのはいわゆる私は一種の国際的な趨勢かなというふうに思うわけでございますが、いずれにしましても、日米に関します限りアメリカ側からのそういったようなあれが出てきた。そこで、両者の要するに利益の調整というか、要請をどうやって調整するかというこれがアメリカと日本の両方から出てきたということが言えるかと思います。
○立木洋君　つまり第一次の日米の交渉ですね、いわゆる東海村の再処理工場の問題をめぐっての交渉の中で、日本側がこの問題について何とかしなければならないという感じを持ってきたということは私は否定しません。そういう感じがあっただろうと思う。しかし、これを改定しようということを持ち出してきたのはやっぱりアメリカ側なんですよ。
　これは一九七四年にインドで核実験がやられて、これは大変だということになって、カーター大統領の時代に今言われました核不拡散法というのが国内法としてつくられたわけですね。それで、それによって各国との協定の見直しということを提起してきた。一九七九年じゃないですか、日本側にこういうふうにして改定したらどうですかという提起をし始めてきたのは。そして、鈴木さんと話し合いをして、首脳会談でやろうかというふうになってきたのが一九八一年ですよ。だから、アメリカ側からどうですかと、日本側にもそういう感じはあったにしても、だから双方で合意したんだけれども。だからそこのところはちょっとはっきりしておかないと私はいけないと思う。
○政府委員（遠藤哲也君）　どちらが言い出したかということでございますけれども、協定改定交渉というか、核不拡散法の要件を新しい協定に入れるべしというのはアメリカの国内法の要請でございまして、その意味では今先生のおっしゃるとおりかと思います。
○立木洋君　いや、どっちが言い出しっぺかというのは、変な意味でそのどちらが先に言い出したかということじゃなくて、いわゆる最初の改定案を提起してきたということの持っている意味というのは私は特に重視したいと思うんです。
　今度の協定の内容を考える上でやはりいろいろ新聞なんかに批判されていますよ、これは木と竹とくっつけたようなものだとかというようないろんな批判が新聞に出ているのを私は見たことがありますけれども、しかしいろいろな問題点がある。その問題点があるというのは、双方がいわゆる改定に、利益が一致したからということだけではなくて、やっぱり問題の違う点があるんだということをはっきりさせるために私は指摘したいんですが、アメリカのいわゆる核不拡散法というものはどういう特徴を持っていたのか、その点についてちょっと説明していただきたいんですが。
○政府委員（遠藤哲也君）　アメリカの核不拡散法、これは一言で言えば、もちろん御承知のとおり、核不拡散体制を要するに強化していくということに抽象的には尽きるわけでございますけれども、具体的には、二国間協定の中でアメリカが結んでおります諸外国との協力協定には、この核不拡散を強化するために次のような要件を盛り込むべし、盛り込んだような協定を結ぶべしと、あるいは改定すべしと、こういうふうなことが書いてございまして、それは八点ぐらいあるわけでございます。
　一つは、核爆発あるいは軍事利用を禁止すべし。それから第二点は、第三国移転、つまり核物質であるとか機材であるとかそういったものにつきましての第三国移転には事前同意が要るんだと。それから第三番目には、再処理等の事前同意。これは再処理ばかりじゃなくて、二〇％以上の濃縮ウランの高濃縮に関する事前同意、それからあるいは形状変更等の事前同意でございます。それから第四番目には、プルトニウムと高濃縮ウランの貯蔵の事前同意。それから第五番目には、ＩＡＥＡの保障措置がかかっておるべきだということ。それから第六番目には、協定期間を超えた場合のあるいは協定が何らかの形で終わった場合の協定の諸条件をどうやって存続させていくかという問題。それから第七番目には、返還請求権の問題。それから第八番目には、核物質防護の措置。こういうふうな条件を入れた協定を結ぶべしと、こういうふうなのがＮＮＰＡのたしか第四〇一条だったと思いますが、四〇一条に載ってございます。
○立木洋君　結局は、原子力協定を結んでいるアメリカとしては、相手国に対して核不拡散という建前で規制を強化するということが基本的な内容になっていると。言うならば問題は、アメリカは核兵器を持っているわけですよね。それでほかの国には持ってはいかぬということを言うわけですな。これ以上核兵器が広がらない方がいいにこれは決まっていますよ。しかし、御本人は持っているから自分が核兵器を持っているという優位の地位、これを独占的に確保できる状態を維持していくわけですね。そして、その核兵器をふやさない、建前としては非常にいいけれども、それに対する規制的な地位を強化する。
　そこでお尋ねしたいんですが、この核不拡散法に基づいて、いわゆる御承知のユーラトム九カ国なんかとの話し合いを開始するというふうに言っていますが、このユーラトムのアメリカとの交渉の経緯はどんなふうになっていますか。
○政府委員（遠藤哲也君）　実は立木先生、よその国の交渉でございますから必ずしもつまびらかにしているわけではないのでございますけれども、現在、アメリカとユーラトムの間には協定がございます。この協定を、何といいますか大統領権限でたしか一年ごとに延ばしてやっておるということでございまして、アメリカ側としましてもあるいはユーラトム側としましても、日米の原子力協定を、殊にユーラトム側からしますと日米原子力協定の成り行きを非常に見ているというふうに思われます。
　現在、交渉がどこの段階——交渉が始まらんとしておるか始まっているかという、つまり日本の状況に照らして言いますと、ちょうど一九八四年の日米交渉の段階ぐらいか。つまり八四年と申しますのは、交渉自身五年ぐらいかかったわけでございますけれども、最初の二年間というのは、実は現行協定の枠内で何とか処理できないかと、こういういろんな話し合いを続けてまいりましたのが三年間で、後二年後になりましてこれはだめだということで新協定締結に方針を変えたわけでございますが、ユーラトムとアメリカの交渉、大体その真ん中ぐらいかなという感じを抱いております。
○立木洋君　つまり一九七八年にアメリカが国内法で核不拡散を出しまして、そして相手側に、どうだ話し合いしないかという問題を提起してから言うならば九年ですよね。そして、なぜこんなに進まないのか、進まない原因がどこらあたりにあるとごらんになっておいででしょうか。他国のことだからということもあるかもしれませんけれども、どういうふうにごらんになっておりますか。
○政府委員（遠藤哲也君）　先生の今お尋ねは、日本につきまして……
○立木洋君　いや、日本ではないです。
○政府委員（遠藤哲也君）　ヨーロッパとの関係はそういうふうなことでございますが、あとアメリカ側が既に協定を締結したのが三つ、三カ国ございます。一つはスウェーデン、それからもう一つはノルウェー、これは両方ともたしか八四年ぐらいだったと思いますが、発効してございます。それからフィンランドとの間にもアメリカは新協定を締結いたしております。しかしながら、これはたしかどちらかの理由でもってまだ発効には至っていない、こういうことでございまして、したがいましてスウェーデン、フィンランド、ノルウェー、こういうところではもう既にこのＮＮＰＡが成立しました後の協定ということでは挙げられるかと思います。
○立木洋君　さっき私が言いました、アメリカで国内法として核不拡散法というのが一九七八年につくられたと。このときにはヨーロッパでは大変な反発をしたんですね、フランスなんかでも。そういう国内法を国際的な形で他国に押しつける、他国の協定との間にそういう内容を盛り込もうとすることは一国の主権に対する侵害ではないかという厳しい反発まで出たわけですね。
　基本的な問題というのは、私はそういう核不拡散法という国内法の中に盛り込まれた内容で、他国のエネルギー政策にかかわる問題に対する規制を強めようとする点に重大な反発があったという点は間違いないんじゃないですか。
○説明員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　先生、私どもといたしましては、米国からのそういうこと以外に、ＩＮＦＣＥという会議があったことをぜひ申し上げたいと存じます。これは御承知のとおりに、宇野大臣とジェラルド・スミスの間の交渉がセットいたしましたことから……
○立木洋君　私の質問に答えてもらえばいいんです。
○説明員（石田寛人君）　はい。終わったのが五十二年の九月でございましたけれども、五十二年の十月から五十五年の二月まで国際核燃料サイクル評価という活動をやったわけでございます。　ここで我が国あるいはアメリカ、ヨーロッパ等の各国が……
○立木洋君　その記録持っていますから結構です。
○説明員（石田寛人君）　はい。御承知のとおりでございます。
　そこで、御承知のとおりに、核不拡散と平和利用両立可能というそういうことになったわけでございますので、それを踏まえながら鈴木・レーガン共同声明につながっておるということを御理解願いたいと思います。
○立木洋君　私の質問したことに答えてもらえばいいんです。あなた日本政府の立場を弁明するために一生懸命やろうとしている気持ちはわかりますけれども、私はそういうことを聞いているんじゃないんですから、聞いたことにお答えいただきたい。
○政府委員（遠藤哲也君）　確かにＮＮＰＡの中の私が先ほど御説明申し上げました八項目、これは核不拡散をなるべく強化していきたいということで、これはやはり七四年の例の事件というかインドの核爆発、それから始まりました——実はインドの核爆発というのは、むしろやはり核兵器に転用されるようなプルトニウムがふえてきたことの一つの象徴的な事件じゃなかったかと私は思うわけでございますが、いずれにしましてもそういうこと以降、核不拡散体制を強化すべしという意見は、これは先ほど冒頭に御説明申し上げましたように、アメリカばかりではなくて、カナダ、オーストラリア等々に、かなりの国に抱かれておる趨勢でございまして、したがいまして、このアメリカ側の核不拡散法というＮＮＰＡの要件というのは、私はやはり原子力大国、平和利用の原子力の分野での大国である日本としましてはわかることだと思うわけでございます。
　したがいまして、そのアメリカ側のＮＮＰＡの要請は、アメリカそれ自体ということはもちろんそのとおりなんですが、同時に一つのやっぱり国際的な要請ではなかったかと、それが一方にある。しかしながら、さはさりながら、やはり日本の原子力活動についてそういうものが全部かぶってきて、個別同意の対象になるというのは日本の原子力活動を阻害する。したがいまして、片方に核不拡散体制への強化の要請があり、片方に原子力平和活動の支障なきを得るというこの二つの要請をどうやってバランスをしていくかと、こういうこと、今回の協定はその両者のいわゆるバランシングというか調整の結果であろうと、私はそういうふうに考えているわけでございます。
○立木洋君　核不拡散ということが世界的な趨勢だったと、いわゆるインドのああいう核実験が行われて以後。それはわからぬことはないですけれども、しかし極めてきれいにし過ぎると思うんですよ。
　大体、交渉の経過を見てみますと、遠藤さんね、一九八二年から交渉が始まったわけでしょう。当時は中川さんでしたか、科技庁長官が。あのときにやはり日本は、核不拡散法に基づく新しい国際的な義務を負うということに対しては反発したんですよ。新しい協定を結ぶということには賛成しなかったんだ。現協定の枠内でやりたいというのが方針じゃなかったじゃないですか。それは日本がそのときは間違っておったというんですか。どういうふうな焦点でそういうふうになったのか、問題は。余りきれいに言わないで、本当のことをちょっと説明してください。
○政府委員（遠藤哲也君）　一つ具体的な例を申し上げますと、例えば核不拡散法では、二〇％以上のウランの濃縮、つまり高濃縮というものは事前同意の対象にすべしという新しい要請を出しております。ですからアメリカ側としては、新しいそれを日本も受け入れてくれと。それに対しまして日本といたしましては、日本は二〇％以上の濃縮をする予定は全くないわけでございます。したがいまして、現行の協定上、その部分はアメリカの要請かもわからないにしても、日本といたしましてはそれを全くやるつもりもやる計画もないわけでございますから、そういうことは協定に書く必要はないのではないかと、こういうふうな議論があったわけでございます。
　ところが、アメリカ側の方の二〇％、日本はそうかもわからないけれども、これは各国にもそれを受け入れてもらっていることであるし、ＩＮＦＣＥ等等でもたしか二〇％の濃縮云々というのは一つの問題になってきているので、やはり新しい原子力協定ではそれを取り入れたいと。これは現行協定からはみ出すわけでございまして、そうなりますとやはり新協定にせざるを得ないと、こういうようなことがあったわけでございます。
　それは一例でございますけれども、そういうようなことから二年間ばかりそういったような議論を続けまして、ちょうど一九八五年だったと思いますけれども、八五年からやはり新協定にしない限り問題の処理ができないということで、要するに現行協定の中でのあれから新協定への方針転換と、こういうことをやったわけでございます。
○立木洋君　濃縮ウランは一つの例だと言われましたけれども、だけれども、新しい協定につくりかえなければならないというのは、私は日本政府が態度を変えたのは、プルトニウムに対するアメリカ側の譲歩じゃなかったかと思うんですね。アメリカ側が、同意を求めるにしてもプルトニウムの貯蔵を認めることになった。それからプルトニウムに対するＩＡＥＡですかの査察だけじゃなくしてアメリカも査察をしたいという要求があったのが、その査察がＩＡＥＡの査察だけでいいということになった。そういうことで転換されたというふうなことが書いてあるものもあります。
　私は、いずれにしても、この問題について言いますと、先ほどアメリカ側が出してきた核不拡散法の規制の要求、この内容というのはほとんどこの内容の中に盛り込まれているわけですよね、この協定の中に。この問題は、ですから、先ほど包括的な同意と、包括同意ということが実現されたということを非常に高く評価をするというふうな意味の説明がございましたけれども、事実上包括的な同意を得るにしても、これはやっぱり事前の同意を得なければ、包括であるか個別であるかは別としても、同意を得なければならないという点では私は変わりがないと思う。その点は私はびちっとしておかないといけないんじゃないか。包括同意だから勝手にできるんだじゃないんですよ。包括であろうと個別であろうと、アメリカの同意を得なければできないんだという点がやっぱり私は問題だと思う。
　そういう点で言いますと、ここで言われたアメリカの核不拡散法の内容の規制がほとんど盛り込まれて、さらに言うならば、貯蔵の問題にしろあるいは二〇％以上の濃縮ウランの問題にしろ、この一部の措置の問題が従来は同意なしにできたのが、やはりそれにも規制がかけられてきているということになると、やはり規制、同意を得なければならない枠が拡大されたというふうにも私は見ることができるんではないだろうか。そこらあたりはシビアに私は見ておく必要があると思う。
　ですから、これで何か日本が自主的に、アメリカの同意を得ずにエネルギー問題でアメリカの従属の状態から解放されたというふうな意味合いではないんだということは、私ははっきりしておく必要があると思うんですけれども、遠藤さん、どんです。
○政府委員（遠藤哲也君）　確かに先生おっしゃいますように、この協定のもとで規制権が拡大されたというのはそのとおりだと思うのでございます。しかしながら他方、繰り返しになりますけれども、包括同意が入っている。それからもう一つつけ加えたいと思いますのは、この規制権というのは相互にかかっておる規制権でございまして、現行の日米原子力協定では規制権というのは一方的になっておるわけでございます。
　ところが、この新協定のもとでは規制権というのは双務的になっておる。これは確かに現在の状況においては流れがそうではないかもわかりません。しかし、この協定は三十年間の協定でございまして、日本の原子力技術、私がちょっとこれを言うのは口幅ったいんですが、原子力技術は日進月歩やっておりますし、そういう状況を考えましたときにこの取り決めを双務的なものに変えたということで、したがいまして規制権というのはアメリカからのみならず日本からのアメリカに対する規制権も拡大している、というか、これは新設だと言っていいと思いますけれども、されておる、こういうことで御理解いただきたいと思うんですが。
○立木洋君　今いみじくも遠藤さん自身も否定できなかったのは、やっぱり現状の状態というのは日本側から提起をして現実に双務的になり得るという状況ではないと。将来は、それは進歩したらどうなるかということがあり得るんだということをあなたおっしゃいましたけれども、私はその点でもう一つ重要なことをここで指摘しておきたいと思うんです。
　この問題の中には、非常に重要な点は、この協定の第十一条あるいは実施取極の三条などで提起されている問題ですが、もうこれはいろいろ問題になっているのでおわかりでしょうけれども、ここには、十一条では「それぞれの国における原子力の平和的利用を一層容易にする態様で満たす別個の取極を、核拡散の防止の目的及びそれぞれの国家安全保障の利益に合致するよう締結し、かつ、誠実に履行する。」ということが書かれてありますし、この問題についても実施取極の三条では同様に、「核拡散の危険又は自国の国家安全保障に対する脅威の著しい増大を防止するため、第一条において与える同意の全部又は一部を停止することができる。」と、包括的に同意した内容についても停止することができるということまで、停止の規定まで入れているわけですね。
　ここで言われている国家の安全保障の利益というのはどういうふうなことを意味するんでしょうか。
○政府委員（遠藤哲也君）　どういうふうに御説明しようかと今考えているのでございますけれども、ここで十一条及び実施取極の第三条で問題にしていますのは、包括同意が存立し得るための基盤、逆に言いますと包括同意が停止される場合の状況ということを言っておるわけでございますが、その観点に立ちますと、包括同意が停止されるのは核拡散が起こったときである、あるいは国家安全保障の利益に合致しないような場合であると。
　そこで、本件につきましては既に別途議論さしていただいたわけでございますけれども、国家安全保障、つまり核拡散ということと国家安全保障、逆に言いますと、核拡散の危険の増大に関係なしに国家安全保障に関係するような現実的な、何といいましょうか事例というのは想定できないわけでございます。逆に言いますと、この包括同意が停止になりますような場合には核拡散の危険が出てきた、それは国家安全保障の利益にもとるものである。つまり、確かに抽象論といたしましては、核拡散と国家安全保障というのは違う概念かもわかりませんけれども……
○立木洋君　遠藤さん、ちょっともう少し質問進めますからね。
○政府委員（遠藤哲也君）　はい。
○立木洋君　大変苦労して答弁なさっているようですけれども、率直に言えば、国家安全保障の利益に合致するようにといってこれを文言に入れようと言ったのはアメリカ側でしょう。日本側が入れようと言ったわけじゃございませんよね。アメリカ側が入れようというふうに言ってきたと。これはアメリカ合衆国の核不拡散法の中にたくさん入っています。国家の防衛と安全という文言が過大に盛り込まれている。これが挿入されたということだと思うんです。
　それで、今のお話を聞きますと、これは核不拡散、核拡散の防止という概念といわゆる国家安全保障という概念はほとんど変わりない、同じものであるというふうに言われた。そうすると、少なくとも二国間で協定される条文の中にそんな書いても書かなくてもいいような文言を入れるようなあいまいなものなんですか、協定というのは。入れるというからには入れるなりの重要な意味があるから入れるんじゃないですか。入れなくてもいいような文言を入れる、そういうのが協定というんでしょうか。
○政府委員（遠藤哲也君）　先生御指摘のように、この国家安全保障の字句というもの、こういった字句を協定の中に入れるべしということは、核不拡散法の特に四〇一節にその旨書いてあるわけでございます。
　そこでアメリカといたしましてはこれを入れたいと。いろいろ議論しましたところ、つまり包括同意を停止するに関しては、核不拡散という概念とそれから国家安全保障の利益にもとる概念とは実際上ダブるものである、したがって国家安全保障だけがはみ出した概念として、それによって包括同意を停止したりなんとかするようなことには至らない、そういう事例は想定できない、こういうふうなアメリカ側の説明。で、日本側も全くまさにその説明。そういう説明の認識の一致であれば国家安全保障という字句をここに入れることは受け入れることができる、こういうふうなことになったわけでございます。
○立木洋君　そうしますと、日本側は今度のこの主張の中でいわゆる核不拡散、核拡散防止に反する行為、言うならば例えばＮＰＴから脱退するだとか、日本が核兵器を持つだとか、そういう場合だと思うんですね、単純に言えば。そういうことまで日本側は交渉の中で主張されたわけでしょう。こういう具体的な状況だったら具体的な状況でそれでいいじゃないかと。
　あなたは今認識がそれで一致したと。認識が一致したなら、その認識をなぜこの合意議事録に書かないんですか。合意議事録というのはそういうものじゃないんですか。重要な問題で、こういう点ではこういう点での意見の一致がありましたと書くのが合意議事録じゃないんですか。合意議事録にはそういう文言一つも触れていない、しかし何か話の上では一致したということになっているというのは、いかにも外交的にはあいまいで、後で問題になったときにどういう事態になるかということを考えない無責任な外交のやり方と言われても仕方がないんじゃないですか。合意したなら、なぜ合意議事録に書かなかったんですか。
○政府委員（遠藤哲也君）　今の、ちょっとさきにさかのぼりますけれども、国家安全保障云々の字句が入っておりますのは、アメリカが日本より先に結びました協定にもほぼ同じような文言が入ってきているわけでございます。これはスウェーデンとかノルウェーのあれでございますけれども……
○立木洋君　私はスウェーデン、ノルウェー関係なし。日本のこと。
○政府委員（遠藤哲也君）　はい。
　それで、そういうふうな認識が一致して、国家安全保障の利益ということだけで包括同意が停止されるような、つまり核不拡散と関係なしにはあり得ない、こういう認識をなぜ書かないのかというわけでございますが、合意議事録に書かなくても、この点は両者の認識が一致ということで十分ではないかと私は思うわけでございます。
　と申しますのは、つまり日米の原子力協定のそもそものよって立つ基盤といいますのは、日米間の何といいますか信頼関係、そこに依存するものである。したがいまして、そういうことからしますれば、その認識の一致を見たことを必ずしも全部合意議事録に書く必要はなく、それはそれとして十分に両方でもって理解しているわけでございますから、それでいいのではないか、こういうふうな判断に至ったわけでございます。
○立木洋君　信頼関係ですべての外交問題が処理されるならば、それはいとも簡単ですよ、あなた。いわゆる親兄弟の中でも金銭のあれが別れ目だとかなんとかと言われるように、もっとシビアなものですよ、外交というのは。きちっとしなければならないところはきちっとしないといけない、言うべきことは言わなければならない。これは宇野さんもいつも言われる。言うべきことはきちっと言わなければならないということを強調されている。あいまいなことになって、これ問題はどういうことか。
　アメリカの国家の防衛と安全という核不拡散法の内容がこれに盛り込まれている、アメリカ側の要求で国家の安全保障等を脅かす危機がある場合というわけでしょう。これは大統領が認定するというんでしょう、核不拡散法によると、アメリカの大統領が。そうしたら日本の側は何にも考えていない状態のもとで、日本のエネルギー、原子力行政にかかわるすべてのことが、これは重大なアメリカの防衛と安全にかかわる脅威だといって持ち出されて、日本側はいやそんなことは全然思ってもいなかったというふうなことで包括的な同意が停止される、取り消されるというふうな状態になったらどうします、そのとき。あなたが言ったから信頼関係でしたなんというようなことは言えないですよ。
○政府委員（遠藤哲也君）　先生の今の御質問につきましては、実施取極の第三条に、この包括同意が停止される、何というんですか、場合を例示的に挙げてあるわけでございます。第三条の二項でございます。
　それにタイアップ、連携しまして、実施取極の合意議事録の第七項にもこの包括同意がとまりますことを書いてあるわけでございますが、ここに書いてございますのは、要するにＮＰＴに対する重大な違反とかあるいは脱退、あるいはＩＡＥＡとの保障措置協定に違反するとか、そういった「重大な違反のような例外的事件に起因する」云々ということで、したがいまして、核拡散の危険とかあるいは自国の安全保障に対する脅威の著しい増大というものがかなり例示的ではございますけれども書いてあるわけでございます。かつ実施取極の第三条にもそういうふうな事態に立ち至ったときにはお互いに協議をする云々ということも書いてございます。
　したがいまして、国家安全保障ということの、つまり核不拡散とは独立した形での、別個な形での国家安全保障条項による包括同意の停止云々というのは、かなり何というんでしょうか、ここでもって限定化されておるというふうに言えることも先ほどの認識の一致に加えての歯どめというか、理解ではないかと思うわけでございます。