○山下八洲夫君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました昭和六十一年度地方財政計画並びに地方税法、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、中曽根総理を初め関係各大臣に質問をいたします。
　本論に入る前に、私は、第百二国会において総理に対し、「美辞麗句、形容詞の羅列で、内容が余りにも貧弱ではありませんか。もっと真剣に、前向きの答弁を強く要望いたします。」と質問をいたしました。しかし、総理の御答弁を聞いていると、いつも言葉遊びであって、そうした姿勢は、国民の政治に対する失望と失笑につながっているのであります。私は、質問に対し、具体的に答弁をいただくことを強く要求しておきます。（拍手）
　総理、あなたは、「増税なき財政再建」が今日において大きな成果を上げ、財政再建が推進していると自信を持って誇れるでしょうか。中曽根内閣は、みずからの利害を捨てて改革に取り組む意欲に欠け、みずからの都合のよい土俵で勝負を叫ぶばかりであり、犠牲は庶民ばかりと国民は批判をいたしております。
　総理の施策の誤りの第一は、緊縮財政政策さえ続けていれば、財政再建の看板をおろさずに済むという姿勢であります。
　総理が就任して以来、五十八年の倒産件数は一万九千百五十五件、史上最高であります。五十九年二万八百四十一件、これまた史上最高であります。そして、六十年一万八千八百十二件は、件数こそ落ちていますが、負債総額は何と四兆二千三百五十六億一千八百万円と、これまた史上最高になっております。総理たる者は、一国の経済財政運営に責任を持つのは当然であり、就任以来五万八千八百八件の企業倒産に対する責任は、回避できるものではありません。
　そして、私が特に総理の責任に言及するのは、この倒産、不況の拡大にあなたの財政運営が大きなかかわりを持っているからであります。ＧＮＰに対する財政の寄与度を見ますと、五十六年の三〇・四％をピークとして年々下降し、総理が携わってからを申しますと、五十八年二八・九％、五十九年が二六・七％、六十年二六・一％、六十一年二五・五％と、急カーブで落ちております。不況産業、不況地域に対してはもとより、健全な経済の発展のため的確な財政運営を行うべきところを、緊縮、縮小を言うばかりでは、無責任、無気力、無能力との国民の批判を買ってもいたし方のないことと思います。就任以来のこの不況と倒産についてどう責任を感じておられるのか、また、財政と景気対策、とりわけ地方財政と景気対策についてどう把握をされておられるのか、総理の所信を伺いたいと存じます。
　同時に、大蔵大臣には、不況産業、不況地域に対し今後、どのような施策をお持ちであるのか、さらに、円高不況と言われるもとで、対象産業、地域に対して、どのような対策を講じられようとしているのかを明確にお示しいただきたいと考えます。さらに、自治大臣には、地方財政計画と決算の乖離がますます大きくなる中で、デフレ放置予算で単独事業を予算上伸ばしてみても、実態上は乖離は大きくなるばかりと考えますが、緊縮財政と地域経済の停滞の関連についてどのように認識をなされておられるのか、所見をお聞かせいただきたいと思います。
　総理の大きな誤りではないかと思われる第二の問題は、歳入についてであります。
　歳出では、六十年度においては五千八百億円、六十一年度は一兆一千七百億円の地方への負担転嫁を行おうとしていますが、一方、国税や地方の自主税源たる地方税の課税の適正化には手がつけられておりません。これも具体的な例を挙げますと、利子配当所得への課税適正化だけで約四千億円の増収という試算がされております。約四兆六千億円の地方税の増収、国税のはね返りによる交付税の増額一兆九千億円と言われている不公平税制の是正になぜ直ちに着手しないのか。補助金の削減をやめ、国民が要求している大幅所得減税が実施できるのに、なぜこれを放置しておくのでしょうか。
　総理は、六十二年度において税制の大改革を行うような発言をたびたびされていますが、五十七年就任以来、何ら手をつけない政治姿勢で、自民党総裁任期が切れる来年のことを弁じるのは、いかがなものでしょうか。総理が四年間、不公平税制に手をつけられなかった理由を具体的にお示しいただきたいと考えます。また、国税、地方税おのおのの立場で、大蔵大臣、そして自治大臣に減税と不公平税制是正に臨む決意をお示しいただきたいと思います。
　次に、自治大臣に伺います。
　第一に、六十一年度の補助負担率の引き下げに関して、大蔵大臣との間に、「この措置は、今後三年間の暫定措置とする。」また「暫定措置の期間内においては、国・地方間の財政関係を基本的に変更するような措置は講じないものとする。」という覚書が交わされていますが、国と地方間の財政関係を基本的に変更するような措置は講じないものとするとなれば、既に三年間連続して実質交付税率が法定税率を割っている地方交付税については、万が一にも税率の引き下げ等は行わないと解釈されますが、所見を伺いたいと存じます。この点につきましては、ああせい、こうせい、そうせいかいと、一年間もこね回していたとしか思えない大蔵大臣においても、このような理解をしておいてよいのかどうか、所見を伺いたいと思います。
　第二に、補助金カットやさきの地方制度調査会で強行採決された職務執行命令訴訟制度の改悪策につきましても、その発生源は第二臨調、行革審にあります。しかも、いずれも地方自治に知識経験のある者の議論の積み重ねによるものではなく、基本的知識と認識の欠如、誤解に基づく議論の上での答申であります。そして、最近の行革審の議論を聞きますと、今度は市町村合併にまでくちばしを突っ込んでおります。地方行革の真の障害となっている機関委任事務については、わずかばかりの整理しか指摘できない行革審が、本来当該の住民と自治体の自主的判断で行うべき合併まで強要するような姿勢は、地方自治にさらなる混乱を招くだけだと考えます。こうした問題については、過去の教訓をしっかりと生かし、市町村の自主性にゆだねるべきだと思いますが、自治大臣の所見を伺いたく存じます。
　次に、国鉄改革についてお伺いいたしたいと存じます。
　第一には、政府は、国鉄の分割・民営を図ろうとしていますが、分割・民営に伴い予想される自治体の財政需要増、そしてそれに対する財源措置をどのように試算し、対策を立てているのでしょうか。私どもは、公共性、福祉性、そして社会性にすぐれた国鉄の公共交通としての存在が、公経済に大きな貢献をし、また、財政負担をも軽減していると考えておりますが、政府がそうでないと判断されるなら、当然くるべき財政需要増とその対策を明らかにするべきであります。総理の答弁をお伺いいたします。
　第二に、六十一年度予算にも計上されていますが、分割・民営を前提とした鉄道公安官業務の都道府県警察への引き継ぎの問題であります。
　私は、鉄道公安官が現実に行っている業務のうち、警察では取り扱いが困難かつ不適当な業務があると考えます。例えば、公安官の業務には、貨物輸送に際する事故、トラブルの調査あるいは不正乗車の防止、乗客の安全サービスなど、鉄道輸送事業の本来の営業に不可分であり、みずからの営業収益を保全する行為が相当のシェアを占めています。したがって、仮に政府案によりましても、安全輸送、不正乗車防止等を所管するセクションと人員は当然必要であり、こうした業務を肩がわりしない場合、警察官の二千八百八十二名の増員は約半数で済むはずです。一方では定員削減を押しつけ、必要以上の警察官の便乗増員は黙認するという姿勢は、中曽根内閣みずから行革を放棄するものであります。私は、再検討を求めたいと考えますが、総理及び運輸大臣の明快な答弁をお願いいたします。
　第三に、自治体に国鉄職員の受け入れを要請するのなら、現状の住民サービス向上や安全を無視した定員削減や新規採用の抑制ではなく、少なくとも住民サービス向上を進める中で、雇用への協力を求めるべきと考えます。政府は、自治体に対し、大幅な例外的な選考による雇用を求めていますが、六十一年度地方財政計画においても、七千九百四人の定員削減が盛り込まれており、政府の目標を達成するためには、現在の定員と財源措置では実行不可能であることは明らかであります。優先的雇用に当たっては、定員と財源について特別の手当てをすべきと考えますが、自治大臣、そして運輸大臣の御見解を伺います。
　最後に、私は、政府が提出を予定している補助金力ット法案、行革一括法案について指摘をしておきたいと考えます。既に、いわゆる一括法案の持つ国会軽視の問題点は明確に示されております。おのおのの常任委員会において慎重審議が保障されるよう、一括法案の提出は、今国会においては自粛すべきであると考えます。総理の所信を伺い、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕