Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　鷲尾英一郎君外十名提出、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案
並びに
　国土交通行政の基本施策に関する件
　国土計画、土地及び水資源に関する件
　都市計画、建築及び地域整備に関する件
　河川、道路、港湾及び住宅に関する件
　陸運、海運、航空及び観光に関する件
　北海道開発に関する件
　気象及び海上保安に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十四分散会
平成三十年七月二十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　小里　泰弘君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　井林　辰憲君
　　　理事　津島　　淳君　理事　三ッ矢憲生君
　　　理事　義家　弘介君　理事　海江田万里君
　　　理事　岸本　周平君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神田　憲次君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　國場幸之助君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　中山　展宏君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山田　美樹君　　　　川内　博史君
　　　　　　末松　義規君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　近藤　和也君　　　　前原　誠司君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　青山　雅幸君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　鷲尾英一郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣政務官　　　　　　今枝宗一郎君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
六月十二日
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二〇六一号）
　同（笠井亮君紹介）（第二〇六二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二〇六三号）
　同（志位和夫君紹介）（第二〇六四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二〇六五号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二〇六六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二〇六七号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二〇六八号）
　同（藤野保史君紹介）（第二〇六九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二〇七〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第二〇七一号）
　同（本村伸子君紹介）（第二〇七二号）
同月十三日
　消費税増税を中止して五％に戻し、生活費非課税・応能負担の税制を求めることに関する請願（広田一君紹介）（第二四一三号）
同月十四日
　消費税増税の中止に関する請願（本村伸子君紹介）（第二五〇七号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二七六五号）
　消費税増税を中止して五％に戻し、生活費非課税・応能負担の税制を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二五〇八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二五〇九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二五一〇号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二五一一号）
　同（本村伸子君紹介）（第二五一二号）
　煽動罪を即時廃止することに関する請願（藤野保史君紹介）（第二五一三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二五一四号）
　国有地取引に関する決裁文書改ざんの徹底解明と内閣総辞職を求めることに関する請願（畑野君枝君紹介）（第二六〇九号）
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（中島克仁君紹介）（第二六一〇号）
　同（田嶋要君紹介）（第二七六六号）
　同（本村伸子君紹介）（第二七六七号）
七月十七日
　消費税増税の中止に関する請願（本村伸子君紹介）（第二八八六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○小里委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は八種百二十一件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会におきまして慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、寡婦（夫）控除における適用基準の見直しを求めることに関する陳情書外四件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、寡婦（夫）控除における適用基準の見直しを求める意見書外七十八件であります。
　　　　　————◇—————
○小里委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　財政に関する件
　税制に関する件
　関税に関する件
　外国為替に関する件
　国有財産に関する件
　たばこ事業及び塩事業に関する件
　印刷事業に関する件
　造幣事業に関する件
　金融に関する件
　証券取引に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成三十年七月二十日（金曜日）
　　　　午後六時三十四分開議
　出席委員
　　　委員長　櫻田　義孝君
　　　理事　穴見　陽一君　理事　伊藤信太郎君
　　　理事　勝俣　孝明君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　大河原雅子君
　　　理事　柚木　道義君　理事　濱村　　進君
　　　　　　岩田　和親君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　神田　　裕君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　小島　敏文君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　武村　展英君
　　　　　　中山　展宏君　　　　原田　憲治君
　　　　　　藤井比早之君　　　　船田　　元君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　森山　浩行君　　　　大西　健介君
　　　　　　関　健一郎君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大野雄一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　百武　公親君　　　　　神田　　裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　裕君　　　　　百武　公親君
　　　　—————————————
六月十三日
　ジャパンライフ被害者に対する国家賠償に関する請願（大西健介君紹介）（第二四八一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○櫻田委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に付託になりました請願は一件であります。本請願の取扱いにつきましては、理事会において協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしてありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、「高齢者が安心して暮らすことのできる社会」実現のため消費者政策におけるさらなる法整備と取り組みを求めることに関する陳情書外十五件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、高齢者・若年成人等の消費者被害を防止・救済する実効的な消費者契約法改正を求める意見書外六十六件であります。
　　　　　————◇—————
○櫻田委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十六分散会
平成三十年七月二十日（金曜日）
　　　　午後五時三十四分開議
　出席委員
　　　委員長　平沢　勝栄君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　鬼木　　誠君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　森山　浩行君
　　　理事　吉良　州司君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　神田　　裕君　　　　小島　敏文君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　武村　展英君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　百武　公親君　　　　藤井比早之君
　　　　　　星野　剛士君　　　　本田　太郎君
　　　　　　落合　貴之君　　　　松田　　功君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山川百合子君
　　　　　　岸本　周平君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　山井　和則君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　國重　　徹君　　　　岡田　克也君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　荒川　　敦君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　　康君　　　　　神谷　　昇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神谷　　昇君　　　　　古川　　康君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○平沢委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　今国会、本委員会に付託になりました請願は二種七件であります。各請願の取扱いにつきましては、先ほどの理事会において協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、そのように御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしておりますとおり、本委員会に参考送付されました陳情書は、参議院選挙における合区の解消に関する陳情書外三件、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、企業・団体献金の禁止を求める意見書外十四件であります。
　　　　　————◇—————
○平沢委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十五分散会
平成三十年七月二十日（金曜日）
　　　　午後五時四十一分開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　範子君
　　　理事　井上　信治君　理事　池田　道孝君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　原田　憲治君
　　　理事　務台　俊介君　理事　武内　則男君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　高木　陽介君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　小倉　將信君
　　　　　　大西　英男君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小林　史明君
　　　　　　左藤　　章君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　谷　　公一君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山口　泰明君
　　　　　　岡島　一正君　　　　高井　崇志君
　　　　　　長尾　秀樹君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　原口　一博君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　本村　伸子君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　吉川　　元君　　　　井上　一徳君
　　　　　　小川　淳也君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣政務官　　　　　　小倉　將信君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小林　史明君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり、地域防災力の中核を担う消防団に対する支援等に関する陳情書外十二件、また、意見書は、過疎対策の推進を求める意見書外百四十一件であります。
　　　　　————◇—————
○古屋委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百九十五回国会、後藤祐一君外十五名提出、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案
並びに
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件
　地方自治及び地方税財政に関する件
　情報通信及び電波に関する件
　郵政事業に関する件
　及び
　消防に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十三分散会
平成三十年七月二十日（金曜日）
　　　　午後六時十分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　加藤　寛治君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　牧島かれん君
　　　理事　山口　俊一君　理事　亀井亜紀子君
　　　理事　下条　みつ君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　池田　道孝君
　　　　　　石原　宏高君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　神田　憲次君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　左藤　　章君　　　　田中　英之君
　　　　　　平　　将明君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中谷　真一君　　　　長坂　康正君
　　　　　　平井　卓也君　　　　古川　禎久君
　　　　　　義家　弘介君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　武内　則男君　　　　長谷川嘉一君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　松平　浩一君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　森田　俊和君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　大串　博志君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　…………………………………
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　近藤　博人君
　　　　—————————————
七月十九日
　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は三件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は一件であります。
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず、内閣提出、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に、地方創生の総合的対策に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十二分散会
平成三十年七月二十日（金曜日）
　　　　午後六時四分開議
　出席委員
　　　委員長　山際大志郎君
　　　理事　石原　宏高君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　中山　展宏君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　松野　博一君　理事　阿部　知子君
　　　理事　稲富　修二君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　大隈　和英君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　長坂　康正君
　　　　　　西田　昭二君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　村井　英樹君　　　　大河原雅子君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　森山　浩行君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　森田　俊和君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　濱村　　進君　　　　中川　正春君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　内閣府大臣政務官　　　　　村井　英樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　安藤　高夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　高木　　啓君
同日
　理事遠山清彦君六月十五日委員辞任につき、その補欠として佐藤茂樹君が理事に当選した。
　　　　—————————————
七月十八日
　公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案（後藤祐一君外十四名提出、衆法第二一号）
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（後藤祐一君外七名提出、衆法第三〇号）
　国家公務員の労働関係に関する法律案（後藤祐一君外七名提出、衆法第三一号）
　公務員庁設置法案（後藤祐一君外七名提出、衆法第三二号）
同月十九日
　サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案（内閣提出第四六号）
　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第五六号）
は本委員会に付託された。
七月二十日
　ギャンブル依存症対策基本法案（初鹿明博君外十名提出、第百九十五回国会衆法第六号）
は委員会の許可を得て撤回された。
同月十七日
　特定秘密保護法の撤廃に関する請願（田村貴昭君紹介）（第二八八一号）
　レッド・パージ被害者の名誉回復と国家賠償に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二八八二号）
　マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）の撤回と対象拡大の中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二八八三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　閉会中審査に関する件
　ギャンブル依存症対策基本法案（初鹿明博君外十名提出、第百九十五回国会衆法第六号）の撤回許可に関する件
　　　　　————◇—————
○山際委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山際委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に佐藤茂樹君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○山際委員長　この際、お諮りいたします。
　第百九十五回国会、初鹿明博君外十名提出、ギャンブル依存症対策基本法案につきまして、提出者全員から撤回の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山際委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○山際委員長　この際、御報告申し上げます。
　今会期中、本委員会に付託されました請願は十種百七件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会等において検討いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願いたいと存じます。
　なお、お手元に配付いたしましたとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、海洋再生可能エネルギーによる島づくりの支援に関する陳情書外十四件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、（仮称）情報・コミュニケーション法の早期制定を求める意見書外百十五件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○山際委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず、百九十五回国会、初鹿明博君外十名提出、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律を廃止する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山際委員長　起立少数。よって、議長に対し、閉会中審査の申出をしないことに決しました。
　次に
　内閣提出、サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案
及び
　内閣提出、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案
の両案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山際委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に
　第百九十五回国会、篠原豪君外十七名提出、公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案
　後藤祐一君外十四名提出、公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案
　後藤祐一君外七名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案
　後藤祐一君外七名提出、国家公務員の労働関係に関する法律案
及び
　後藤祐一君外七名提出、公務員庁設置法案
以上の各案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山際委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に
　阿部知子君外十名提出、性暴力被害者の支援に関する法律案
並びに
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　及び
　警察に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山際委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時九分散会
平成三十年七月二十日（金曜日）
　　　　午後五時三十八分開議
　出席委員
　　　委員長　伊東　良孝君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　小島　敏文君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　鈴木　憲和君
　　　理事　福山　　守君　理事　佐々木隆博君
　　　理事　緑川　貴士君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　池田　道孝君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神田　憲次君　　　　木村　次郎君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　西田　昭二君　　　　野中　　厚君
　　　　　　藤井比早之君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　古川　　康君　　　　細田　健一君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山本　　拓君
　　　　　　石川　香織君　　　　大河原雅子君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　関　健一郎君
　　　　　　江田　康幸君　　　　大串　博志君
　　　　　　金子　恵美君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　森　　夏枝君　　　　寺田　　学君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣政務官　　　　野中　　厚君
　　　農林水産委員会専門員　　　室井　純子君
　　　　—————————————
七月十八日
　国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案（佐々木隆博君外五名提出、衆法第一八号）
　国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案（佐々木隆博君外五名提出、衆法第一九号）
　畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案（佐々木隆博君外七名提出、衆法第二三号）
　農業者戸別所得補償法案（長妻昭君外七名提出、衆法第三三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○伊東委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告申し上げます。
　今会期中、本委員会に付託になりました請願は九件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会において協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、勤務獣医師の人材確保等に関する陳情書外六件であります。
　また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、諫早湾干拓事業潮受堤防排水門の開門を求める意見書外三百二十七件であります。
　念のため御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○伊東委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　後藤祐一君外九名提出、主要農作物種子法案
　佐々木隆博君外五名提出、国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案
　佐々木隆博君外五名提出、国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案
　佐々木隆博君外七名提出、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案
　及び
　長妻昭君外七名提出、農業者戸別所得補償法案
並びに
　農林水産関係の基本施策に関する件
　食料の安定供給に関する件
　農林水産業の発展に関する件
　農林漁業者の福祉に関する件
　農山漁村の振興に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十二分散会
○平口委員長　これより会議を開きます。
　請願の審査に入ります。
　本会期中、当委員会に付託になりました請願は二百三十八件であります。
　本日の請願日程第一から第二三八の各請願を一括して議題といたします。
　まず、請願審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の内容につきましては、請願文書表で既に御承知のところでありますし、また、先ほどの理事会において御検討いただきましたので、この際、紹介議員の説明等を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　これより採決いたします。
　本日の請願日程中
　裁判所の人的・物的充実に関する請願二十五件
　法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願十七件
以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　なお、お手元に配付してありますとおり、当委員会に参考送付されました陳情書は、死刑執行に関する陳情書外三十一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、ＬＧＢＴ（同性愛や性同一性障害）を含む性的少数者のための社会環境整備を求める意見書外五十三件であります。
　　　　　————◇—————
○平口委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百九十五回国会、山尾志桜里君外七名提出、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案
　及び
　山尾志桜里君外五名提出、民法の一部を改正する法律案
並びに
　裁判所の司法行政に関する件
　法務行政及び検察行政に関する件
　国内治安に関する件
　人権擁護に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時六分散会
平成三十年七月二十日（金曜日）
　　　　午後六時二十五分開議
　出席委員
　　　委員長　冨岡　　勉君
　　　理事　安藤　　裕君　理事　神山　佐市君
　　　理事　亀岡　偉民君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　川内　博史君
　　　理事　城井　　崇君　理事　浮島　智子君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　石川　昭政君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大見　　正君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　下村　博文君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　高木　　啓君
　　　　　　根本　幸典君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　船田　　元君　　　　古田　圭一君
　　　　　　松本　剛明君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　八木　哲也君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　平野　博文君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　金子　恵美君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　串田　誠一君　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣政務官　　　　宮川　典子君
　　　文部科学委員会専門員　　　鈴木　宏幸君
　　　　—————————————
六月八日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（泉健太君紹介）（第一九四一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一九四二号）
　専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（小宮山泰子君紹介）（第一九七五号）
　同（本村伸子君紹介）（第一九七六号）
　障害児学校の設置基準策定に関する請願（本村伸子君紹介）（第一九七七号）
同月十二日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（加藤鮎子君紹介）（第二一一五号）
　てんかんのある人とその家族の生活を支える教育に関する請願（山本和嘉子君紹介）（第二一六九号）
同月十三日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（金子恵美君紹介）（第二二〇四号）
　同（佐藤英道君紹介）（第二二〇五号）
　同（広田一君紹介）（第二四一四号）
　てんかんのある人とその家族の生活を支える教育に関する請願（工藤彰三君紹介）（第二二〇六号）
　同（船田元君紹介）（第二二〇七号）
　同（吉川元君紹介）（第二二〇八号）
　同（亀岡偉民君紹介）（第二三〇三号）
　同（馳浩君紹介）（第二三〇四号）
　同（日吉雄太君紹介）（第二三〇五号）
同月十四日
　給付奨学金の拡大に関する請願（日吉雄太君紹介）（第二五一五号）
　同（笠浩史君紹介）（第二六一五号）
　同（小川淳也君紹介）（第二七七五号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第二七七六号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二七七七号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（今村雅弘君紹介）（第二五一六号）
　同（尾辻かな子君紹介）（第二七〇三号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二七〇四号）
　同（牧義夫君紹介）（第二七〇五号）
　同（本村伸子君紹介）（第二七〇六号）
　同（石川昭政君紹介）（第二七六八号）
　同（中谷一馬君紹介）（第二七六九号）
　同（永岡桂子君紹介）（第二七七〇号）
　同（もとむら賢太郎君紹介）（第二七七一号）
　同（早稲田夕季君紹介）（第二七七二号）
　同（鷲尾英一郎君紹介）（第二七七三号）
　学費負担の大幅軽減と私大助成の増額に関する請願（本村伸子君紹介）（第二五一七号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二七七四号）
　てんかんのある人とその家族の生活を支える教育に関する請願（宮路拓馬君紹介）（第二五一八号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二七一〇号）
　七十万人の給付制奨学金と学費値下げに関する請願（畑野君枝君紹介）（第二六一一号）
　専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（畑野君枝君紹介）（第二六一二号）
　障害児学校の設置基準策定に関する請願（畑野君枝君紹介）（第二六一三号）
　私立幼稚園の充実と発展に関する請願（畑野君枝君紹介）（第二六一四号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二七〇九号）
　国の責任による三十五人学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善を求めることに関する請願（本村伸子君紹介）（第二七〇七号）
　国の責任による三十五人以下学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善に関する請願（畑野君枝君紹介）（第二七〇八号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（本村伸子君紹介）（第二八三四号）
七月十七日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（村上史好君紹介）（第二八四七号）
　同（盛山正仁君紹介）（第二八六三号）
　同（原田憲治君紹介）（第二八六八号）
　同（鈴木馨祐君紹介）（第二八八七号）
　同（竹本直一君紹介）（第二八八八号）
　同（江崎鐵磨君紹介）（第二九〇三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○冨岡委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は三百五十三件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会におきまして慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、私学教育振興のための私学助成の充実強化等に関する陳情書外二十二件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、いじめ、体罰、わいせつ行為などへの対策推進を求める意見書外四百七十七件であります。
　　　　　————◇—————
○冨岡委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　文部科学行政の基本施策に関する件
　生涯学習に関する件
　学校教育に関する件
　科学技術及び学術の振興に関する件
　科学技術の研究開発に関する件
　文化芸術、スポーツ及び青少年に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十八分散会
平成三十年七月二十日（金曜日）
　　　午後八時二十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十八号
　　平成三十年七月二十日
　　　午前十一時三十分開議
　第一　特定複合観光施設区域整備法案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、平成三十年特定災害関連義援金に係る差押
　　禁止等に関する法律案（衆議院提出）
　一、参議院規則の一部を改正する規則案（山本
　　順三君外九名発議）（委員会審査省略要求）
　一、法務局、更生保護官署、入国管理官署及び
　　少年院施設の増員に関する請願外二百八十一
　　件の請願
　一、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中
　　も継続するの件
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　日程第一　特定複合観光施設区域整備法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長柘植芳文君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔柘植芳文君登壇、拍手〕
○柘植芳文君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律に基づく措置として、健全なカジノ事業の収益を活用して特定複合観光施設区域の一体的な整備を推進することにより、我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するため、都道府県等による区域整備計画の作成及び国土交通大臣による当該区域整備計画の認定の制度、カジノ事業の免許その他のカジノ事業者の業務に関する規制措置等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取したほか、内閣総理大臣の出席を求め、質疑を行いました。
　委員会における主な質疑の内容は、特定複合観光施設区域の整備の意義及び経済効果、立地自治体での合意形成の在り方、区域整備計画の認定に係る手続、カジノ施設への入場回数制限等の依存防止対策の妥当性、特定金融業務の必要性、カジノ管理委員会の体制の在り方、カジノ事業と刑法の賭博に関する法制との整合性等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、国民民主党・新緑風会の矢田理事より反対、立憲民主党・民友会の白委員より反対、日本共産党の田村委員より反対、希望の会（自由・社民）の山本委員より反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。田名部匡代君。
　　　〔田名部匡代君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　江島潔君。
　　　〔江島潔君登壇、拍手〕
○江島潔君　自由民主党の江島潔です。
　私は、自民・公明を代表し、ただいま議題となりました特定複合観光施設区域整備法案について、賛成の立場から討論いたします。
　まず冒頭、この度の平成三十年七月豪雨により、非常に多くの方が亡くなられ、広範囲で甚大な被害が生じました。心から哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた全ての方々にお見舞いを申し上げます。また、酷暑の中、復興復旧に尽力されている多くのボランティアの皆様、自治体職員、自衛隊、警察、消防ほか、汗をかいておられる皆様に敬意と感謝を表します。
　今後とも、政府・与党一体となって、できることは全てやるという方針の下、被害者の皆様が一日も早く安心して暮らせる、一日でも早く生活を取り戻せるよう全力を尽くしていくということをお誓い申し上げたいと存じます。
　災害現場で救命や復旧復興が速やかに進むように、現場に迅速な指示を出し、的確な支援を送っていると同時に、国会での法案審議にも真摯に対応いただいている石井国務大臣へのいわれなき問責決議案も圧倒的多数で否決され、また、中立公平に委員会運営に当たっている柘植内閣委員長への解任決議案も、これまた否決されたところであります。さらに、その上、内閣委員会は、可能な限りの質疑時間を確保し、衆議院以上の審議時間となり、審議に審議を重ねてまいりました。
　以下、本法案に賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成する第一の理由は、少子高齢化に直面する我が国において更なる経済成長を達成するためには、ＩＲ整備法によって国際競争力のある観光地を形成し、インバウンド観光をより一層振興することが不可欠なことであります。
　既に、安倍政権の下で我が国を訪れる外国人旅行者は昨年二千八百六十九万人まで増加し、経済効果は四・四兆円まで上がりますが、本格的な観光先進国の実現には、更なる高みを目指さなければなりません。
　現在、世界では、大規模な国際的イベントを自国に誘致し、さらに、イベント目的で訪れた外国人観光客を多様な施設でもてなす動きが盛んです。しかし、我が国は、このような動きに適した環境の整備がいま一つ進んでおりません。イベントを開催する展示場の面積だけに注目しても、各国で環境整備競争が繰り広げられた結果、我が国最大の展示場、東京ビッグサイトですら七十位台にまで後退をする結果となっております。このような状況を放置しておけば、大規模な展示場を次々と建設し、戦略的に環境整備を進めるアジア諸国とのイベント誘致合戦で後れを取り、大きな経済成長のチャンスを逃しかねません。
　今回の法案を契機に、国際的なビジネス会議を世界中から招致し、様々な施設が集まり、世界に類を見ない高いクオリティーのおもてなしをもって催しが繰り広げられることで、家族連れで日本を訪問してもらえる、まさに総合的な施設が展開されれば、新たな成長とビジネスの原動力となります。
　賛成する第二の理由、それは、ＩＲ整備の一環としてカジノ施設を設置するに当たって、しっかりとしたギャンブル依存症等の防止措置が講じられることであります。ＩＲ推進法の審議において付された附帯決議を十分に踏まえた内容ともなっております。
　具体的には、ＩＲ区域数の限定とその中におけるカジノ数を一つとする制限、カジノ施設自体の規模制限、日本人等を対象とした短期、長期入場回数制限、一回につき六千円の入場料賦課、依存防止規程に基づく本人又は家族の申出等による利用制限措置や相談窓口設置といった利用者個別の事情に即した措置、日本人等を対象とした貸付業務の規制、広告、勧誘などの規制等が多段階的になされております。また、二十歳未満の入場禁止と二十歳未満の者への一切の勧誘禁止など、青少年の健全育成の観点に基づく措置も講じられております。
　さらに、先に成立したギャンブル等依存症対策基本法を受けて取り組まれる対策、同時に、今回のＩＲ整備法案での対策、これらが一体となって、ギャンブル等依存症に陥る人を生じさせないよう、予防から治療、社会復帰に至るまでの必要な対策が徹底的に講じられていくことが期待されます。
　そのほか、暴力団員等の関与や治安の悪化などに対する懸念の声に対しても、事業免許審査時の社会的信用の調査、暴力団員等の入場禁止、犯罪収益移転防止法に基づく措置に上乗せしたマネーロンダリング防止措置等の対策が講じられております。これらの確実な実行を担保する措置も講じられることとなっております。
　賛成の第三の理由、これは、このＩＲ整備法が地域経済の振興に寄与し、我が国の喫緊の課題である地方創生に資するものである点であります。
　本法案では、ＩＲ区域の整備を推進することにより、観光及び地域経済の振興に寄与すること、これを法案の目的として明確に定めた上で、具体的な措置として、各ＩＲ内には各地域の観光の魅力に関する情報を適切に提供し、各地域への観光旅行に必要なサービスの手配を一元的に行うなど、国内観光旅行の促進に資する施設が必置であると義務付けられております。
　ＩＲ区域整備計画の認定の基準にも、観光及び地域経済の振興に寄与すると認められるものであることと明記をされており、ＩＲ区域の整備による効果がＩＲ内にとどまらず、地域に広がる仕組みとなっております。さらに、ＩＲの来訪者が全国各地を訪れることで、効果が全国に波及することも見込まれます。
　ＩＲ成功の鍵は、我が国固有の歴史、文化、自然、食などの魅力を生かし、これまでにないスケールとクオリティーの高い日本型ＩＲ施設を整備できるかに懸かっています。政府におかれましては、区域認定において、我が国が観光先進国に成長するためのツールにふさわしい計画となっているかという点についてしっかりと見ていただき、日本型のＩＲ施設とはこういうものであるという具体的な姿を国民の皆様に示してほしいと思います。また、日本型ＩＲの展開に向けて地域と一体となって推進していただき、地域にとって誇りにできるものをつくり上げてほしいと思っています。
　以上、カジノ解禁に伴う各種の懸念に対して万全の対策を講じつつ、戦略的観光政策を更に推し進め、地域経済をより活性化させるというこの法案を速やかに成立させるべく、議員各位の御賛同を強くお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　白眞勲君。
　　　〔白眞勲君登壇、拍手〕
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。
　会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました特定複合観光施設区域整備法案について、賛成の立場から討論を行います。
　冒頭、私からも、今回の西日本豪雨災害によって亡くなられた皆様に心からの御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた皆様の一刻も早い復旧復興、生活の再建に向け、私どもも精いっぱい努力することをお誓い申し上げたいと思います。
　特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案は一昨年の十二月に可決、成立し、それに基づいて、統合型リゾート施設の設置に向けて議論を進めてまいりました。
　今、訪日外国人客数の増加が追い風となって、地方経済にも大きな影響を与えています。東京一極集中が加速する中、インバウンドの増加を好機として捉え、地方の活性化、地方創生の手段の一つとして活用、推進することが必要です。その鍵となるのが観光地としての魅力を高めるためのＩＲの活用と考えます。
　魅力ある観光地の整備は、外国人観光客数の更なる伸びにつながり、観光産業を成長させるだけでなく、日本の国際的地位を高める効果も期待できます。
　政府からは、立地場所や事業者のビジネスモデルなどの不確定要素が多いという理由で具体的な経済効果の試算は発表されていませんが、大和総研は、北海道、横浜、大阪の三か所にＩＲをつくると仮定した場合、全国への経済効果は、建設に関わるおよそ五兆円のほか、運営に伴って毎年およそ二兆円と試算。みずほ総研は、東京一か所につくるという仮定での数字ではありますが、建設でおよそ八千億円、運営でおよそ三兆円と経済効果を試算しています。また、大阪府は、大阪市の夢洲地区にＩＲを設置した場合、建設で約一・三兆円、運営で約五千八百億円の経済効果があり、国内外から最大二千二百万人が訪れると見込んでいます。北海道でも、苫小牧市にＩＲを設置した場合、およそ六百万から八百万人が訪れるのではとのことで、各種調査の前提条件などは異なりますが、いずれにしても、観光や地域振興、雇用創出といった大きな効果が見込まれることは間違いありません。
　ＩＲ事業は、二〇二〇年の東京オリンピックの開催とオリンピック後の切れ目ない経済成長の大きなポイントとなることが期待されます。委員会における総理の答弁でも、観光先進国という新たな国づくりのために、政府一丸となって、できるだけ早期に日本型ＩＲを実現していきたいとありましたように、基本方針の策定やカジノ管理委員会の設置など、必要な準備作業をできるだけ早く進めていただき、その効果を日本全体の経済成長へとつなげてほしいと思います。
　一方、ＩＲ施設を訪れる人のうち日本人の割合が、大阪府の試算ではおよそ七割、北海道の試算では、苫小牧市に建設された場合はおよそ八割、釧路市ではおよそ九割となっています。ショッピングモールなどもあるため近隣住民が行く回数が多いと仮定された結果とのことですが、政府の目指す世界中から観光客を集める滞在型観光施設であるならば、多くの外国人が日本に来訪したいと思えるような日本型ＩＲ施設を整備していくことが重要であると考えます。
　また、先週末に行われた朝日新聞の世論調査によりますと、今国会でのＩＲ整備法案成立不要という声が七六％と、多くの国民の理解が得られている状況でないことは事実であると思います。これはやはりカジノにばかり焦点が当たりがちなことが理由ではないかと思いますが、これも、総理の答弁にありますとおり、依存防止や犯罪、治安維持のために講じられている対策の内容や、日本の成長戦略に資する経済効果が期待されることも含め、国民に日本型ＩＲのイメージを具体的に共有してもらうため、全国キャラバンを実施するなど、広報の取組を積極的に推進していくことが重要であると考えます。
　内閣委員会で私何度か質問をしましたが、都道府県等による区域整備計画の五年ごとの更新の際に、都道府県議会の議決が必要となります。その理由は、地元の理解や協力が得られる施設であるべきだという政府の説明には当然理解をいたすんですが、幾ら集客や経営的に順調で地元に愛される施設であろうと、議会における賛否というのは、皆さんよく御存じのとおり、その他様々な要因で決まることがあり、率直に言いますと、ＩＲ施設の存続が政局に使われてしまう可能性があります。
　ＩＲ施設への投資は、額も大きいですし、期間も長期間になります。地元自治体からしても、長期間の安定した事業として地域の理解と協力を得て、地域と共に発展するＩＲ事業の開業が必要ではないかということを改めてここで言及させていただきたいと思います。
　日本型ＩＲにおいては、訪日外国人観光客の人数を増やすだけでなく、滞在日数を延ばしてもらうためにも、国際的な会議ビジネスを展開するためのＭＩＣＥ施設が重要になります。
　国際会議の開催件数では、日本は世界七位というポジションにいますが、誘致競争が激化する中で、そのシェアは徐々に低下しているのが現状です。国内には、展示会と大規模な会議を同時開催できるような施設がほとんどありません。ＩＲの中にそのような会場を整備し、官民を挙げての海外での積極的なプロモーション活動などを行うことにより、多くの国際会議を誘致し、都市の国際的な地位を引き上げる効果を狙うことも、統合型リゾートの設置によって得られる大きな効果であると考えられます。
　ＩＲ実施法案の審議に先立ち、我々日本維新の会も共同提案者となりましたギャンブル等依存症対策基本法案が今国会で成立いたしました。
　厚生労働省の調査によりますと、二〇一七年時点でギャンブル依存症が疑われる人は国内で約三百二十万人と言われています。その中でも、パチンコ、パチスロ依存症が九二％と最も高い割合です。
　カジノができることでギャンブル依存症の人が増えるのではないかという懸念が示されてきました。その懸念は理解をするところではあるんですが、今回のギャンブル等依存症対策基本法案ができたことで、これまで抜本的かつ具体的な対策がなかなか取られてこなかったギャンブル依存に正面から取り組み、国や都道府県でしっかり対策を立て、パチンコを中心とした全体の依存症患者を減らしていく、これが実現すれば、今回、ギャンブル等依存症対策基本法案とともにＩＲ法案を審議した大きな効果の一つでもあると考えます。
　以上申し述べましたように、日本型ＩＲは、国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設と収益面での原動力となるカジノ施設とが一体的に運営される総合的なリゾート施設であり、観光や地域振興、雇用創出といった大きな効果が見込まれます。その一方で、まだ国民の間でのＩＲやカジノに対する理解が十分に進んでいないことや、外国人の訪問者が本当に多くやってきて滞在してくれるのかなど、懸念事項があるのも事実かと思います。
　今後、国民の皆様の声に耳を傾けながら、理解を深めてもらえる努力をし、日本型ＩＲを核とした地方創生、そして日本全体の経済成長につながるよう取り組んでいくことを申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）