Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大沢辰美君　三％の目標ということは、約、住宅にしたら私は百万戸ぐらいだと思うんですよね。ですから、住宅金融融資制度もあって借りる人たちが増えてきましたということですが、戸数にしたらわずかなわけですよ、全体からすれば。
　もちろん、それは大事なことだと思っているんですよ。でも、やっぱり私は高齢化社会を迎える中で、本当に住宅、居住の安定確保というのは大事なことだということを最初に述べたわけですけれども、一つ提案をさせていただきたいと思うんです。
　今、介護保険の方でもバリアフリーにするための資金が支給されている。これ、介護認定を受けないとできないわけですが、やっぱり予防という点では一つの方法なんですが、地方でこれもやられているんですけれども、その事例として、これは兵庫県の例ですけれども、明石市のリフォーム助成事業というのがあります。
　この制度は、産業活性化緊急支援事業として、市内の施工業者を利用して住宅の改善、補修をするという、経済効果も与えるような内容になっているわけですが、その工事の一〇％、限度額十万円と言われていますけれども、多岐にわたる内容でその工事はしてもらったらいいという内容なんですね。
　先日私も、工事をしている人たちのお話を聞いたんですが、これは東播州というんですが、東播建設労働組合というところが要請して作られたんですけれども、助成対象の工事は、もちろん改善も補修も、それから外壁の塗り替えも、すべてに適用できるんですが、私はこの、バリアフリーリフォームというんですか、そういう表現をしたいと思うんですが、リフォームによってバリアフリーもすると。リフォームによって、先ほども耐震の問題を申し上げましたけれども、耐震工事もできると。だから、リフォームというのはいろんな形でチャンスを与えているというのがここに表れていると思ったんですね。
　これは二〇〇〇年から始まって、二〇〇〇年は百九十二件で千六百四十一万円、市が助成したと。工事総額は二億四千四百四十一万円になったというんですね。ですから、すごく経済効果を与えているわけです。それで、二〇〇一年は三億八百七十五万円ですか、そういう工事額になっているわけですね。
　だから、関係者の話では、この助成制度が後押しになって、これまでの住宅の改善や補修が、手控えていたんだけれども次々と工事を発注してリフォームがやられていったという報告をされていました。
　こういう仕事起こしの面もあるし、リフォームがそれで進むという点、非常に効率が高く、私は一石二鳥だなという表現をしたいと思うんですが、これは経済産業省ですか、お聞きしたいと思うんですが、こういう身近な民間住宅のリフォームは中小業者にも私は十分な対応できると思いますし、中小業者の仕事を増やすという点でも大切ないい制度だと思うんですが、どのようにお考えでしょうか、ちょっとお伺いします。
○政府参考人（斉藤浩君）　御説明申し上げます。
　御指摘の明石市の制度につきましては、中小企業庁の立場から申し上げますと、助成の対象は住民の方ということでございますので、直接的な中小企業対策の評価ということが難しい点については御容赦をいただきたいと存じます。
　ただ、その上で、私どもが把握いたしております中小企業の経営状況、それから現在行っております中小企業施策との関連で、若干の点を御説明申し上げたいと思います。
　現在の状況を見ますと、中小企業の経営に関しましては金融面での支援というのが大変重要になっております。特に、中小企業の方々の苦しい資金繰りの支援というのを私どもとしては最重点にやっております。
　その資金繰りの苦しさの要因といたしまして、調査をいたしますと、既往の借金の返済が大変であるとか金融機関がなかなかお金を貸してくれないということと並びまして、売上げが減少しておりますという声が非常に強いわけでございます。
　したがいまして、御指摘の明石市の制度につきまして、地元の中小企業の方々に大変歓迎されているということであれば、これは、その本制度によりまして先生御指摘がございましたリフォーム需要が掘り起こされる、それが実需につながるということで、地元の中小企業の売上げ増につながるという点を強く評価しておられるものと推察をいたしております。
○大沢辰美君　金融面で大変なことはもう全国的なことですし、今、私はそのことを聞いているわけではありません。今、リフォームのバリアフリーとの関係で、本当に零細業者、中小企業というより零細業者に大きな影響を与えているということをお尋ねしたわけです。
　それで、最後に大臣にお伺いしたいと思うんですが、本当に、この事業というのはもちろん明石市だけじゃありません、全国的に地方が展開しているわけですけれども、私は、国としても、このバリアフリーリフォームというのでいろんな制度を作っているというけれども、やはり国として地方の支援を行って、この不況の中でそれを誘導するような施策として全国的に展開できることは非常に今の時期に適しているのではないかと、そのように考えていますが、大臣、最後、一言答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　大沢議員がおっしゃいましたように、この耐震性というものがいかに大事かというのはもう論議する余地もないぐらいみんなが考えることですけれども、国が個人の住宅に関しての直接な補助を行うということは、さっきも申しましたように、税金の、個人の財産形成に充てるということで適当ではないということを申し上げましたけれども、むしろ国としては、あるいは税制でありますとか住宅金融公庫の融資制度、それから地方公共団体が行います耐震改修のための建物の診断とか住民に対するリフォームの相談会の補助等を通じて、国全体の、国民全体がリフォームをしやすいような環境を整えるということが私は重要であろうと思っております。
　そういう意味では大沢議員のおっしゃるとおりですけれども、例えば税制では、平成十四年度の税制改正で耐震改修リフォームを対象とし、なおかつ平成十五年度税制改正では相続税の精算課税の制度において増改築も対象に入れるということも入れてあります。
　それから、今、大沢議員がおっしゃいました住宅金融公庫のリフォームローン、これも大事なことでございますので、バリアフリー等の政策の誘導型リフォームに関しては、融資制度の限度額がありますけれどもこれは一千万円、そして、なおかつその他のリフォームに関しては融資限度額が五百三十万円ということも、これも住宅金融公庫がちゃんと明示してございます。
　それから、補助事業でございますけれども、今、地方公共団体の行う事業については、補助の二分の一又は三分の一ということで、三つございますけれども、耐震改修のための建物の診断、先ほど私が申しました、それから改修計画の策定、それから二つ目には住民に対するリフォームの相談会の開催、それから三つ目にはリフォームの技術者の育成のための講習会の開催等々、あらゆる面で私どもはこの耐震性というものの重要性をかんがみて、あらゆる点で助成をし、なおかつ啓発していこうと思っております。
○田名部匡省君　最初に、イラク情勢によって、大変、マスコミを見ておると、アメリカのハワイアン航空が破綻したとか、あるいは日本航空会社の旅行も減っているんじゃないかなと、行く場所にもよるんでしょうけれども。それと、原油が高騰していると、こう思うんですが、これについてどういう状況かちょっとお知らせいただきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、田名部議員がおっしゃいました、イラクの問題のこの開戦以来、あらゆる航空事情というものが、あの一昨年の九・一一からやっと回復し掛けたなと思うところへ、また重ねて今回のイラク開戦以来、航空情勢が大変緊迫し、なおかつキャンセルが相次ぎ、また航空業界の苦しさというものが倍増されてきたと。残念なことでございます。
　また、かてて加えて、今は航空事業だけ、交通事情、交通、空港事業だけですけれども、そうではなくて、これで原油がどうなるかと。原油高ということになりますと、石油の高騰というものがこれで価格に変動されてまいりますと、あらゆる面で日本は難しくなってくるという情勢でございますので、今たまたま田名部議員は航空行政のことを取り上げていただきましたけれども、航空業界、我々にとっても大変難しい問題に直面し、なおかつ原油の高騰ということで、世界的にも値上げをしなければならないと。国際線の値上げというものが、これ少なくともエアラインで決められまして、今のような一バレルが少なくとも、今ちょっと概算でまだよく分かりませんけれども、二十五ドル程度、現在の相場では一バレル十ドル程度の費用増が見込まれております。そうしてきますと、どうしても旅客運賃の値上げに転嫁せざるを得ないと。でなければ、今、ハワイアン航空の例を挙げられましたけれども、日本の航空業界も大変緊迫した経営状況になるということが予測されますので、あらゆる面で私どもは注視しながら、これは航空だけではなくて海運業もそうでございます。そういう意味で、陸海空の交通の燃料費の増ということを大変注目しながら見守っている状況であるということは申し上げられると思います。
○田名部匡省君　企業は、私の県内のこともそうですけれども、製品に転嫁できない、競争が激しいものですから。それをやらないと、企業の業績が今度悪くなるんですね。そうすると、特に国内の航空各社も、海運業界の状況なんかはどうなっているか分かりませんが、いずれにしても転嫁できないということになると、企業の収益に影響が出てくる。結果的に設備投資がもうできない。そして、雇用も危なくなる、あるいは所得が減ると。家計を圧迫して、最後には景気悪化になってくると。せっかく大臣の所信の中でも、国土交通省としてデフレ対策の具体的な取組をやるんだと、こう言われていますけれども、果たしてこれはうまくいくんだろうかなと。
　これは、お互いに思い起こしてみれば、あの湾岸戦争のときに、一番困ったのはトイレットペーパーがもうなくなってみんなもうお店に並んで大変な苦労をした、こんなことが実は昭和四十八年にあったわけでして、そういう事態にはならぬだろうと思うんですけれども、いずれにしても、原子力の方を見ると、やたらと不祥事続きで、こっちもなかなか、東電なんかはもう思い切って減らすとかなんとかというのがあると、一体、油は、原油はこういう状況になって、原発の方はこうだとしたら、一体日本のエネルギーというのはこれどうするんだろうと、こう思っているんですね。
　県の、青森県の石商組合によると、元売からのガソリン仕入れは、価格は昨年十月から三月までの間に八円値上がりしておりますと。どんどんどんどん、だんだん上がってきているんです。特に三月に入ってから店頭価格が百円台に入ったというようなことを言っていまして、本当にこのままいくとこれ大丈夫だろうかなと。戦争が早く終わるか長くなるかによるんですけれども。こういうことについて何かしておかなきゃならぬと思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　今、田名部議員が正しくおっしゃったとおり、一日も早く終結してくれることが一番大きな課題で、また我々もそれを望むところですけれども、少なくとも日本のエネルギーの八六％は中東に依存しているという状況、そして、この間、関係閣僚会議を開きましたときに、経済産業大臣は、百七十一日分の備蓄があるから心配は要らないとおっしゃいましたけれども、百七十一日分と言っていても、いつ戦争が終わるか分からないでは困りますので、私はこの備蓄というものを使い果たすまでに終結してくださって、少なくとも石油の高騰がない、エネルギーの高騰がないということを私は努力しなければならないと思っていますけれども。
　何しろ日本としては、今の状況ではテレビを見ているしかないというような情けない状況でございますので、私はただただ今申しましたように、飛行機の航空業界の苦しさ、また、燃油の費用の増加が深刻になっておりますし、また田名部議員御存じだと思いますけれども、三月の十八日に、航空業界の国際の運送協会のＩＡＴＡで、これは三月の十八日ですけれども、三％の運賃の値上げを決議しております。航空の世界のこのＩＡＴＡで三％値上げを当然ですよというふうに決められてしまいますと、これもやっぱり日本の航空業界にも影響が及んでまいります。
　また一方、先ほども私もちらっと申しましたけれども、海運業界につきましても燃料費の上昇ということが懸念されておりまして、外航の運輸会社等々では上昇分の一部を荷主に転嫁せざるを得ないと、こういう状況も私はうわさとして聞いております。
　そして、さっき陸海空と言いましたけれども、陸においては、御存じのとおり、自動車業界におきましても、主力燃料でございます軽油の店頭価格も数円程度上昇が見込まれているということで、そういう意味では、あらゆる面で、原価に占める燃油費の割合というのは大体数％だと言われておりますから燃料の上昇による影響は極めて限定的だと、こういうふうに楽観はされておりますけれども、これとてもいつ終わるかということによっては大きく左右されかねないという懸念も持っておりますので、私どもとしましては、一日も早い決着をして、少なくとも日本のエネルギー全体の八六％中東に依存している分が、今の備蓄を少し目減りする程度で、百七十一日分の備蓄があるから安心とは言えないという状況を緊迫感を持って見守っているというのが現実でございます。
○田名部匡省君　備蓄のこともお伺いしようと思ったんですが、これは緊急時にはもう使わなきゃならぬだろうと思うんですね。それはそれとして、やっぱり備えあれば憂いなしと。何か起きると慌ててばたばたばたばたやるくせがありますから、もうこういうときにはこうなんだ、こういうときはこうなんだということをきちっとやっていただきたいと、こう思います。
　次に、所信の次世代の未来型交通システムの開発と。これだけ見ると何となくそういうものかなと思うけれども、何だろうと聞かれると、何と答えればいいか私も分からぬものですから、ちょっと教えてください。
○政府参考人（三沢真君）　次世代の未来型交通システムとはどういうものかというお尋ねでございます。
　それで、今後、やっぱり交通政策の改革を推進していくという上で、情報技術、いわゆるＩＴ技術を活用した新しい交通システムを開発していくということが大変大事でございます。特に、最近で、ＩＣカードとか携帯電話の普及によりまして、国際的な交流の促進にも資するようなシステムの可能性が開かれております。こういうものを総称しまして次世代の未来型交通システムというふうに呼ばせていただいているわけでございますが。
　具体的に申し上げますと、交通ＩＣカードというものを発展させまして、東アジアでの複数都市で共通に利用できるような複数通貨対応機能というものを持った交通ＩＣカード、それからそのＩＣカードと携帯電話を融合させることによっていろいろな決済にも利用できるような複合型の携帯端末の研究開発と、こういったものを進めまして、都市でできるだけスムーズに移動できるような環境整備に資するような、こういう研究開発をしていきたいという趣旨でございます。
○田名部匡省君　それから、少子化、高齢化が進む中で社会資本の整備を進めると、こういうことがありますけれども、これはどういうことでしょうか。
○政府参考人（三沢真君）　今後、少子高齢化社会の到来を迎えまして、社会資本整備の分野におきましても、安心して子供を産み育てることができ、かつ高齢者の方々を含めてすべての人が安心、安全で生活でき、社会参加できるような生活環境の整備というのが課題でございます。
　具体的に幾つかの点がございますが、一つは、交通バリアフリー法に基づきまして、公共交通機関や道路、駅前広場等のバリアフリー化を推進するというようなこと。それから、道路におきましては、幅の広い歩道の整備、あるいは歩道の段差の改善などによって歩行空間のバリアフリー化を図っていくということ。
　それから、ハートビル法、いわゆる建築物のバリアフリー化のための法律でございますけれども、不特定多数の方々が利用する公共的建築物のバリアフリー化の推進。それから、住宅と保育所等の子育て支援施設とが一体的に整備されるというのは大変大事でございまして、こういったことを推進していくということ。
　それから、これも高齢者居住安定確保法という法律が制定されておりますけれども、それに基づいてバリアフリー化住宅の供給を促進する。あるいは、高齢者を拒まないような、特に賃貸住宅でございますけれども、そういう住宅についての情報提供。
　それから、あとは、やはり都市空間として、都市公園の整備、あるいは道路の緑化とか、高齢者や子育て世帯の憩いと交流の場になるような親しみやすい水辺空間の整備など、快適な都市環境の形成等々の政策手段がございますが、これらを総合的に今後とも推進していきたいということでございます。
○田名部匡省君　分かりましたが、私は別に、少子化、高齢化時代といっても、今世紀末は日本の人口が五千万割るだろうなんというのが出ているから、それに対応したような社会資本の整備するのかなと、こう思っておったものですから、やっぱり、でもこれ考えておかぬと、もう利用する人はいないで減っていくんだという中で、何かあれもやる、これもやるという話ばかり言われると、本当にこれでいいんだろうかなと。
　この前も申し上げたと思うんですが、私は初めて本四架橋を視察に行って、一分に何台通るかと思って、六、七台しか通らないで、造ったものはもうこれしようがない、後始末はこれやらなきゃなりませんけれども、今後やる上において、こういうものが少子化時代に本当に必要かどうかという費用対効果ということも考えていろいろ知恵を出してください。もう子供や孫に余り負担させないことっていつも僕は言うんだけれども、そっちの方の話かと思って、少子化、高齢化時代は何が必要で何が要らぬかと。今説明聞いて、分かりました。バリアフリーだとかいろんな方の話だなというのは分かりました。
　次に、特定財源の話は先ほど山下委員、随分熱心におやりになっていたから、これはもう質問をやめます。
　これはさっきの、今の戦争に絡んで、国土交通省としてデフレ対策を具体的に進めると。本当に進むのかなと思って僕は見ておるんですけれども、これはどうでしょう。
○政府参考人（三沢真君）　デフレ対策のお尋ねでございます。
　これ、国土交通省におきましては、昨年の十月三十日、改革加速のための総合対応策、これが政府で決定されておりますが、これが政府の全体としてのデフレ対策でございますが、それに基づきまして産業再生という観点からいいますと、建設業等の再生、それから中小中堅企業のセーフティーネット、あるいは住宅金融公庫のローン返済者対策、返済困難者対策等に取り組んでいるところでございます。
　例えば、お尋ねの産業再生という観点から申し上げますと、昨年十二月に大手ゼネコンを対象といたしまして、建設業の再生に向けた基本方針、基本指針というのを作成しまして、建設業等の再生に取り組んでいるところでございます。
　一方、当然、デフレ対策ということから申しますと、需要喚起といいますか、実体経済面あるいはマインド面から実需を喚起して経済を活性化していくということが大変大事でございます。そういう観点から申しますと、例えばＪ―ＲＥＩＴ、いわゆる不動産証券化商品でございますが、これは証券市場の活性化とともに、実際に実需を喚起するという意味で非常に有効な手段だというふうに考えておりますが、それの普及促進、それから都市再生特別地区制度等を活用して都市再生プロジェクトを推進する等の施策を積極的に進めているところでございます。
　特に税制改正の中で、平成十五年度の税制改正として、例えば土地建物に係る流通課税の大幅な見直し、あるいは民間都市再生事業を推進するための特例措置の創設、それから住宅投資促進のための住宅取得資金に係る贈与税の現在の五百五十万の特例に加えまして、相続時の精算課税制度というものが創設されるということで、これは現在、税法が御審議中でございますけれども、こういうものを総合的に取り組みながら需要喚起についても積極的に努力してまいりたいというふうに考えております。
○田名部匡省君　要するに、日本の経済は消費六〇％で保っているわけですから、そこをどうするのかということに一点絞っていかないと、消費に回らぬと結局、経済は良くならないわけですね。雇用も進まない。作ったものは売れない、買わないということになると、生産工場が今度は破綻、倒産すると。この辺にポイントを置いてあらゆる各省庁が一点集中でやってもらわぬと、なかなかぱらぱらぱらぱらやっていても、特に私の方は雪が降りまして、積雪寒冷地帯等の、東京やこっちの方とは全然違うんですね。
　かつて、暦年制にしたらどうかといって吹田自治大臣と私は一生懸命やったことがあるんです。これをやってくれると、十二月に終わって、設計とか積算をして、三月になったら入札を出してくれると、相当いいときにやれるんですよ。それを、五月ごろに発注始まって学校建築なんというと、もうちょうど学校なんか建ち上げて内作をやろうというころはもう今度は暖房をたかないと仕上げができないんですね、左官屋さんなんか。そんなことをやっているので、何かやっぱりもうちょっと知恵を出せないものかなと。それでなくても余り所得の高くない、東北も北の方とか北海道なんというのは雪が降る、あるいは日本海側も積雪寒冷地帯と言われるところはみんな苦労しているんですよ。仕事仕事といったって仕事にならぬわけですから。
　この間、先々週ですか、珍しく八戸にどか雪が来まして、全く麻痺状態です。もう初めて、何十年ぶりかで私も除雪をやりましたよ、スコップ持って。もう全然慣れてないところに降られると、一週間ぐらいもうがたがた道路ですよ、みんな、夜は凍っちゃうし。というハンディキャップを背負った県というのは、いつまでもやっぱり貧乏しているんですね。
　そこで、構造改革特区の話が出てきておりますけれども、何をやるにしてもそこのところは良くなるでしょう。じゃ、ないところはどうするのか。私は詳しく分かりませんので、例えば青森県のどこかに特区をやると。そうすると、例えば青森とか八戸に何かやるとすると、そこへまた人が集まってくるんですよ。そうすると、下北半島、津軽半島やそっちの方はまたまた、今でさえも過疎なんですから、お年寄りばっかり住んで。そういうふうにならぬのかなと思って、これ聞いたときに感じたんでね、そうでないとは思うけれども、どういうことか、ちょっとだけ説明いただければ。
○政府参考人（中城吉郎君）　お答え申し上げます。
　構造改革特区というのは、国があらかじめモデルを示すのではなく、地域が自発的に立案して地域の特性に応じた規制の特例措置というものを導入しようということでございまして、それによって地域発の構造改革を進めていこうというものでございます。また、構造改革特区というのは、補助金を用いて全国の均衡ある発展を目指すということから、政策から、従来型の財政措置を講ずることなく自立した地方が知恵と工夫の競争を図る政策へ転換を図るというものでございます。
　構造改革特区制度を活用することによりまして、単なる企業誘致による産業振興のみならず、グリーンツーリズムを始めとした農業関連のビジネスの振興とか教育、福祉等の住民サービスの向上など、その地域の特性に応じた地域の活性化を図るということが可能になるというものでございまして、したがって、過疎地域であるから特に不利になるというものではございませんで、むしろ過疎地域を活性化するための特色ある特区構想が立案されることを期待しているところでございます。
　第一次提案、第二次提案におきましても、いわゆる町、村というところから、大体第一次提案でも七十、第二次提案でも六十九ぐらいの提案が出されているところでございます。
○田名部匡省君　まあ、その程度、グリーンツーリズムなんという程度のことなら何も別に特区にしないったって、やれと言ったらやるんでね。その割には、わあわあわあわあ、新聞見ると、テレビ見ても何か内輪でもめているようですがね、一体やれるのかなと思って。もっと、本当にこれなら良くなるなという、だれが聞いても見てもやれるような程度のことを出してくれぬとね、医者を株式会社にとかなんとかといってけんかしているようですがね、中で。
　これは、まあ余り期待していませんので、もうちょっと国民みんなが、ああいいなと思うようなことを出してくださいよ。
　次に、観光振興、これ大臣ね、外国人旅行者の誘致についてと、こう言うけれども、これはどう考えてやっているんですか。
○国務大臣（扇千景君）　方向転換があったので、失礼いたしました。特区の話から観光に移ってきたんですけれども。
　先ほども観光の話をしまして、いかに日本の持てる文化、伝統、あらゆる日本が外国にないものを外国の皆様方にいかに理解してもらい、なおかつ魅力を感じてもらうかと、こういうことが余りにもおざなりになり過ぎていたと。
　日本の観光というものが世界じゅうに発信されていないということで、先ほどもお話しございましたように、入ってくる人が五百万弱、出ていく人は千七百万弱ということで、出ていってお金を使って日本人が世界じゅうにお金をばらまいてくる、ばらまいてくると言うと失礼ですけれども、買物をしてくるのは世界で第三位でございます、お金を使うのは。ですけれども、日本に来ていただく人たちが出る人の四分の一であるという現状を何とか改善しようと。よそへばっかり出ていって買物されてばっかりでは困るので、今の日本の内需のためにも何とか観光客を誘致しようと。
　しかも、先ほども申しました二十一世紀第三次産業のリーディング産業に観光を育てていこうということで観光立国、そういうことでビジット・ジャパン元年ということで観光に力を入れようというのが小泉内閣でございまして、二〇〇七年までに一千万人の誘致をしようという、総理がハッパを掛けられましたけれども、はてさて、そのようにいくためには国土交通省は、空港あるいは鉄道、高速、それからホテル、旅館等々の低廉化、あらゆるところで国土交通省関係が手当てをしなければ、この一千万誘致という数字にはほど遠いということで、我々は気を引き締めて頑張っているところでございますけれども、国土交通省だけではできません。
　なぜできないかといいますと、例えばビザの発注制度。日本から外国へ行きますときには、香港は三か月滞在以内はビザが要りません。インドネシアも二か月以内はビザなし。韓国、タイも一か月以内の滞在はビザなし。フィリピンも三週間以内の滞在ビザなし。台湾は二週間以内滞在はビザなし。今言っただけでもほとんどのところは二か月以内とか三か月以内だけじゃビザないんです。要らないんです。ところが、日本に来るときには、こういう要らないと言っているところもその国から日本に来るのは全部ビザが要るんです。
　こういう、少なくとも観光ビザ制度でアジアの中でも両国の中にバランスが崩れている。そういうことも、私は法務省等々と、国土交通省だけではできない、このまず玄関ですから。そういうものも外務省にも私はお願いして、外国でこれノービザで、それだけ日本人が信用されているというのは有り難いことかもしれませんけれども、逆に相手を信用しないとも言えますから、そういう意味では、こういうビザの発注だけでも、私たちはこの変則的なものは何とか解消するように、省庁挙げてこれをするということで、総理が全省庁の連携をよくするようにということで内閣に観光の部署を設置されて、内閣が挙げてしようということで、私に、本来は観光は国土交通省だけれども、内閣で別格に挙げてこれをしてもいいかという御連絡をいただきましたが、私は大いに結構だと、国土交通省だけではできない、省庁挙げてこれを推進するようにしようということで、観光を内閣府に直轄で設置したというのが事実でございますので、今申し上げたようなことで、省庁間の連携を取りながら観光キャンペーンを、誘致していくキャンペーンをしたいと思いますし、今日も正直申し上げて、今日は、夕方、いや夜でございますけれども、観光立国元年、ビジット・ジャパン、観光立国パーティーというのが開かれまして、ホテル業、観光業、旅行業者全部集まることになっていますので、そういうことで、二十一世紀の第三次産業のリーディング産業に育てようと思っております。
○田名部匡省君　私も外国人と付き合う機会の非常に多い方なんですね。昨日も、今もうアイスホッケーの選手が全部国籍を変えて、昨日試合を見てきましたが。もう外人、多いんです。いろいろ話をして聞くと、魅力がないんですね。物価は高い。ホテル代は高い。言葉がさっぱり通じないと。これがやっぱり、行ってみたって、ここ何ですかって聞いたって通じない人一杯いるっていうんですから。
　やっぱりそういう整備をやっていかないと、ただ来い来いと言ったって、日本へ行くと、グッチでも何でも安いのは随分あると、ほかから見たらもう半額ぐらいで売っているわといったら、それはそれで来る人あるかもしれぬけれども、それがならぬでしょう。そうすると、何に魅力があるかといったら、新幹線新幹線と言ったって新幹線ばっかり乗っていられないし。
　そういうことなんで、意気込みは分かるけれども、具体的にどうするかというのをもう少し議論してやっていただきたいなと、こう思います。
　この間、質問大分残して失礼したので、今日は余り残さぬようにと思って急いでいるんですが、工作船の事案。発生からはもう大分時間がたっていますけれども、どのぐらい解明が進んだのか、一体何だったのかというのは、あれからだれも国民は、捕まえたのまでは分かっていますが、どうなったのかというのは余り分からないんだろうと思うんですね。その辺のところをちょっと説明できますか。
○政府参考人（深谷憲一君）　お尋ねいただきました九州南西海域の工作船の事案でございますけれども、当庁では、一昨年の十二月二十二日に発生した事案でございます。海上保安官、銃撃の上、海上保安官三名が負傷したという事件は御案内のとおりでございますが、事件発生後まず自航式の水中カメラによる調査ですとか、あるいは有人の潜水調査ですとか、そういったことを経まして、昨年の六月二十五日から船体の引揚げ作業を開始いたしました。昨年の九月十一日に現地で約九十メートルの海底からこれを引き揚げまして、十月の六日に陸揚げをしたところでございます。
　そういった一連の、その後も含めまして、捜査の過程で全部で千三十二点に上る証拠物につきましていろいろ整理、分析、鑑定、こういったことを徹底的にやってまいりました。その結果、今年三月十四日に工作船の乗組員十名につきまして、これはいずれも死亡ではございますが、海上保安官に対する殺人未遂罪、それから漁業法によりますところの立入検査の忌避罪、これでこの容疑で鹿児島の地方検察庁に送致したところでございます。
　さらに、これまでの私どもの捜査の結果、事実関係の最終特定には至りませんものの、この工作船は以前から九州周辺海域で覚せい剤の運搬、受渡し、こういったことに使用されていた疑いが極めて濃厚であるということ。他方で、中から揚収された小舟等もございますので、工作員の不法出入国等の重大犯罪にも利用されていた可能性、これはもう否定はできませんが、他方で工作船の船内からプリペイド式の携帯電話が証拠物として私ども揚収しておりますが、この通話先、これに暴力団事務所の固定電話や、あるいは韓国籍の者に身元を偽装して契約したと思われる携帯電話、こういったものが架電先として含まれておりまして、国内に協力者が存在している可能性があるというようなことが明らかになっておりまして、今般の送致した立入検査忌避、それから殺人未遂の犯罪行為との関係につきましては、立入検査を受ければこうした犯罪への関与あるいは工作船の実態が明らかになるだろうということを恐れ、停船命令を我々掛けたわけですが、これを無視して逃走を続け、最終的には逃走が困難と判断をしたものと思われますが、海上保安官や巡視船に向かって発砲するとともに、証拠隠滅などの目的だと類推しておりますが、自爆をしたものというふうなことだと考えてございますが、先生御指摘のように、私どもといたしましてはこういった事実関係、これにつきましてはこれまでの過程の中で分かったこと、それにつきましてはそれぞれその時点で可能な限り公表もしてまいったところでございます。
　今回の一応立件をもちまして、送致をもちまして一連の事件の捜査、一応終結ということになりますが、今回明らかになりました先ほど申し上げましたような工作船乗組員の犯罪事実、推定される行動目的などにつきましては、今後、日朝交渉の中で北朝鮮当局に対しましてこういったものを示して、私どもといたしましては詳しい説明を受けたいと思っておりますし、再発防止にもつなげていきたいというふうに考えております。
　警察機関でございます海上保安庁といたしましては、こうした我が国あるいは我が国民の安全を脅かすような海上におきますいろんな不審な活動、侵害行為、こういうものにつきましては法に基づきまして厳正な対処をきちっとやっていくという考え方でございまして、今回、今申し上げましたような工作船の活動実態、あるいはこれまでも公表してまいりました武装等のそうした状況、こういうものを踏まえまして、私どもといたしましてもその運用体制、装備の充実強化を図りながら、国民の安心と安全、こういったことについての負託にこたえてまいりたいと、かように考えております。
○田名部匡省君　私がこれ質問したのは、相手国にきちっとやっぱり言うべきことは言って、もう国も責任持ってもらわぬと、そんな迷惑な話はないと思うんです。ですから、内容がどうなったのかというのを新聞で私もそれは読んでいますけれども、分かった時点でやっぱり外務省を通じて強力に相手に言わないと、何か全然北の、知りません、存じませんじゃ、もうこれは何回でもあるわけですから。やっぱり国益を踏まえて、国ですから、国対国の問題はきちっと処理していただきたいと、このことだけをお願いしておきたいと思います。
　もうちょっと話して終わります。
　都市再生の推進が重要だという部分をこれ読ませていただいて、東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備、ＰＦＩによる中央官庁施設の整備、それから大都市圏ですか、拠点空港、国際港湾、大都市圏における環状道路の整備、これずっと読んでいると、何か一極集中排除と言いながら、また都会に集まることばっかりやるのかなといううがった見方をすれば、結局あの都市政策なんですよ。余り人口が集まるようにやると、どんどん集まってくる。集まってくると今度は立体交差造ってみたり、あれやってみたり、これ後追いでこの仕事をやっているでしょう。
　やっぱり、もうこれ以上はここはもう入れませんよということをきちっとして環境問題でも何でも当たらないと、何か後追いばっかりしているような気がしてね。その辺のところはもうちょっと国土交通省で責任持って、やっぱりこういうふうにすべきだと、大阪であれ東京であれ、余り集中しないように。環境破壊ばっかりやっているんですから。どうぞ、これはもう答弁、もう時間ですから要りませんが、いずれにしてもこれから大事なときを迎えていくわけでして、どうぞ大臣、陣頭指揮を執って一生懸命頑張ってください。
　終わります。
○委員長（藤井俊男君）　以上をもちまして、平成十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管及び住宅金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井俊男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四分散会
平成十五年三月二十六日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　　保君　　　　　風間　　昶君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　　昶君　　　　　山本　　保君
　　　　　渡辺　秀央君　　　　　平野　達男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　竹中　平蔵君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊藤　達也君
　　　　　　　財務副大臣　　　　小林　興起君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　新藤　義孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁検査局長　　佐藤　隆文君
　　　　　　　金融庁監督局長　　五味　廣文君
　　　　　　　外務大臣官房長　　北島　信一君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　小野　正昭君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　薮中三十二君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　杉本　和行君
　　　　　　　財務省主税局長　　大武健一郎君
　　　　　　　財務省理財局長　　寺澤　辰麿君
　　　　　　　財務省国際局長　　渡辺　博史君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局消費
　　　　　　　経済部長　　　　　小川　秀樹君
　　　　　　　中小企業庁次長　　青木　宏道君
　　　参考人
　　　　　　　国民生活金融公
　　　　　　　庫総裁　　　　　　薄井　信明君
　　　　　　　国際協力銀行総
　　　　　　　裁　　　　　　　　篠沢　恭助君
　　　　　　　日本政策投資銀
　　　　　　　行総裁　　　　　　小村　　武君
　　　　　　　日本銀行総裁　　　福井　俊彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十五年度における公債の発行の特例に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○平成十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十五年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十五年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（金融庁）、財務省所管、国民生
　活金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀
　行）

　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十五日、山本保君が委員を辞任され、その補欠として風間昶君が選任されました。
　また、本日、渡辺秀央君が委員を辞任され、その補欠として平野達男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務大臣官房長北島信一君外六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　昨日に引き続き、平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案、両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○櫻井充君　おはようございます。民主党・新緑風会の櫻井でございます。
　竹中大臣が内閣委員会との関係で十時四十分までしかおられないということで、法案の審査の前にリレーションシップバンキング等についてちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
　二月の二十六日に懇談会が仙台で開かれました。そこの中で、私の知り合いの方も出席されておられまして、議事録を読ませていただいたんですが、本当に今回はこういう会合にしては珍しく忌憚のない意見が出たんじゃないだろうかと。つまり、従来、私がよく地元の方々から聞いているお話のとおりされていたという点では極めてオープンな会ではなかったのかなと、そう思っています。
　そこの中で、ある中小企業の社長の方が、我々、銀行に期待するのは、企業を見てほしいんですけれども、極端な言い方を言いますと、どうも全部金融庁の方だけ見ているのではないか、そして企業を見ないで金融庁の検査とか、こういう発言をされています。そしてまた、この方が望んでいらっしゃることは、金融機関と企業とが協力し合ってお互いに共生して地域を良くするんだと、そういう原理原則というか、そういう視点を持つともっともっと良くなるんじゃないかなと、そこに横やりが入ってくるのが金融庁だろうと、そう思っていますと、こういう発言をされています。
　私がお伺いしている範囲では、やはり皆さんが御不満持たれているのは、自分たちだけで努力すればなかなか良くなっていくということではないと思っているんですね。自分たちも努力はするけれども、これだけ景気が悪ければ、中小企業としてはかなり厳しい経営状況にあるんだとか、それから、それに輪を掛けて、このような金融庁の方針のために貸し渋りや貸しはがしが起こっているんではないだろうかと、そういうことをおっしゃる方々が多いわけなんですが。
　改めて、現在の金融行政の中で、自己資本規制というものの在り方を竹中大臣はどうお考えなのか。つまり、今の自己資本規制によって貸し渋りや貸しはがしが進んでいるとお考えではないのか、その点について御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　金融庁の役割、いろいろあろうかと思います。しかしながら、我々としては、銀行にお金を預けている預金者の立場がある、銀行からお金を借りている借り手企業の立場がある、それぞれについてやはり金融が円滑に機能するようなシステムを作っていく、それを監督していくということなのではないかと思っております。
　リレーションシップバンキングというのは、その意味では、通常はなかなか情報の非対称性がありますから、本当に長いお付き合いをしている間柄の金融機関でないと分からないような情報を活用して、その活用、特に定性的な活用、人物の評価まで含めた定性的な活用、両方活用してしっかりとそこに融資をしていけるような、そういう間柄のバンキングであるというふうに理解をしております。
　その際に、我々としては、しかし一方で、先ほど申し上げましたように、善良な預金者がいると、その預金者に被害が及ばないように、金融機関の健全性については一定の基準の下にそこは監督をしていかなければいけないということなのではないかと思っております。
　直接その自己資本に対して、自己資本比率でそれを見るのが良いか悪いか、これはいろんな御意見があろうかと思いますが、この点はＢＩＳを中心に国際的に様々な観点から議論をされて出てきた一つの我々の社会の知恵なのであろうかと思っています。それに対しては、しかし御承知のように、国際業務を行わない銀行に関しては、その比率についても実は日本は、これはかなり日本固有の状況であるというふうに認識をしておりますが、八％でなくて四％という形で考慮をして今日のシステムができ上がっている。
　申し上げましたように、預金者、貸手企業、借り手企業、様々な関係者にとって良い金融システムを作るために、この自己資本比率による規制というのはその結果出てきた一つの仕組みであって、ここはやはり守っていかなければいけない仕組みの一つであろうかというふうに思っております。
○櫻井充君　竹中大臣、日銀が金融緩和政策を取っているというのは、結局は銀行から企業に対しての融資が減っているからということも大きな原因の一つですよね。そこの部分を改善しなければいけないというところがあるんだろうと思うんですね。
　そうしてきてみたときに、日銀が幾ら金融緩和政策を取ったところで流通しているマネーというのが増えていないというのは、これはもう現実です、後でまた議論させていただきますけれども。そうすると、その点で一体どこに問題があるのかということになってくるんだろうと思うんです。
　一方、ちょっと話は飛びますが、平成十年の金融危機のときに特別信用保証制度というのを設けました、政府で。政府で特別信用保証制度を設けて、我々は相当、審査も余り十分にしないで貸し出しているので、モラルハザードを引き起すんじゃないだろうか、相当なデフォルトが起こるんじゃないだろうかというふうに思っていたんですが、決してそういう状況ではないんですね。
　まず、ちょっとこの数字に関して経済産業省の方から御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（青木宏道君）　ただいま櫻井委員より中小企業金融安定化特別保証制度についての実績のお尋ねがございました。
　御案内のとおり、この制度は、平成十年の当時、未曾有の金融システムの不安が発生し、金融機関が一斉に貸し渋りを行うといったような緊急事態に対応した臨時異例の措置でございました。平成十年の十月に発足し、平成十三年の三月に終了いたしております。
　実績でございますが、この間、実に百七十二万件御利用いただいておりまして、保証金額で申し上げますと二十八兆九千四百億円でございます。
　また、その後の進捗でございますけれども、私どもが把握しております本年二月末の状況でございますが、保証実績二十九兆円のうち約六九％に当たります十九兆八千九百億円、これが返済なされてございます。
　一方、不幸にして中小企業の方が返済不能に陥り、これを各地の保証協会が代位弁済をするといういわゆる保険事故も発生しております。この金額が一兆六千二百億円、率にいたしますと五・六％弱でございます。
○櫻井充君　大体三分の二ぐらい返却されていて、その中で五・六％、これは約三十兆円に対しての比率ですからこのぐらいの数字ですよね。これがもしこのまま推移していくとすると、大体何％ぐらいになりますか。
○政府参考人（青木宏道君）　この制度それ自体は、一応一〇％までの保険事故を許容するよう制度設計をいたしてございます。
　現状は、先ほど申し上げましたとおり、五・六％弱でございますが、しかしながら他方におきまして、まだ残債が七兆四千億円ございます。さらに、その中には、いわゆる当初の約定どおり返済ができないということで、条件変更しつつ返済をしているといったような中小企業も累積で約十八万ほどございます。こうしたものが最終的にどのような保険事故に至るかというのを現時点で的確に見通すのは大変困難でございます。また、景気一般にも大きく依存をいたします。
　しかしながら、私どもとしては景気を含めましてこの代位弁済の状況についてしっかり注視をしてまいりたいと考えております。
○櫻井充君　現時点で五・六％ですから、あと三分の一とすると、単純に足し算すると二・八％ぐらい増えるのかな。それでもとにかく一〇％まで行かないだろうと思うんですね。我々の認識では、多分、そういう貸し方をしたときに一〇％を超えるんじゃないだろうか、そう思っておりました、正直なところは。これからの景気の動向というのはまさしく大事なところでして、ただ、少なくともあの当時よりも今の時点で景気がどうなのかという議論をしてくると、景気は少なくともあの時点より悪くなってきていると思っております、今の方が。
　そう考えてきてみると、あの当時でも実を言うと金融機関はお金を貸すことは可能だったんではないのだろうか。つまり、こういう特別保証の枠があったからもちろん安心してお金を貸せたこともあったんですけれども、この程度の事故率であったとすると、もう少し積極的にお金を融資することができたんじゃないだろうか。その融資を妨げるものは一体何なのかという議論をきちんとしていかなきゃいけないんじゃないのかなと私は思うんですけれども、今の数字を聞いて竹中大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　信用保証制度、あの状況の下で、九八年から九九年に掛けての厳しい状況の下で大変大きな役割を果たしたというふうに私は思っております。
　これがもし信用保証なかりせばどうなっていたかというようなことも一つ考えなければいけない要因であろうかと思います。
　その意味では、銀行が非常に萎縮、投資マインドが萎縮している中でリスクを軽減するような措置を、国がリスクを肩代わりするというような措置を取ったということでありますから、その意味で大きな役割があったということなのだと思うわけです。
　しかし一方で、これは、融資は個々にいろんなケースがありますけれども、その結果として今、代位弁済の率の御報告ありましたけれども、これがどのようになっていくかということに関しては、これはもう少しやはりきちっと見ていかなければいけない要因があろうかと思います。
　委員のお尋ねは、銀行がリスクを取れなくなっているから、恐らくそれによってこういったことが起こっているのではないのだろうか。私もそのように思います。
　銀行がリスクを取れるようにするためにはどうしたらよいのだろうか。まあこれはいろいろ要因があります。マクロの経済環境を、我々、経済、財政の面できちっとしていくということもあろうかと思いますが、もう一つは、やはりリスクテークの能力をきちっと銀行が持っていくということにこれはなるのではないかと思います。それは不良債権を減らすことであり、さらには自己資本を充実することであり、収益力を高めることである。
　金融再生プログラムの目指しているその三点というのは、正に今私が申し上げたような状況の中で、それを目指して銀行により強い金融システムを担っていっていただきたいというふうに思っているからでございます。
○櫻井充君　リスクテークというお話がございましたけれども、このときは確かにリスクがなかったから貸し出せたということになるのかもしれません。
　しかし、もう一度考え直さなきゃいけないのは、貸し出したとしてもそれほど破綻していないという現実があるということです。
　つまり、今銀行側が企業にお金を貸し出せないのは、貸し出すと不良債権になってしまうから貸せないのかどうかというところが最大のポイントだと思うんですよ。その点でいってくると、少なくともある程度の審査さえすればもっともっと貸し出せる企業があることを私はこのことが物語っていると思うんですね。
　もう一度是非考えていただきたいんですが、例えば、済みません、いつも医学的な話をして申し訳ないんですけれども、コレステロールという動脈硬化を引き起こしてくる危険因子の一つがございます。コレステロールの正常値は以前は二百四十でした。それを引き下げた方が動脈硬化が抑えられるんじゃないかということで、今二百二十まで来ています。このことによってある一部の製薬メーカーはもうかって、多大な利益を得ているわけですが、一方でどうなってくるかというと、がんの発生率は増えているんですよ。
　つまり、コレステロールを下げれば動脈硬化を抑えられるかもしれないけれども、ある一方、今度はがんが増えてくるという、そういう副作用が出てくるわけです。
　今、私が申し上げたいのは、ＢＩＳ規制というものを設けること自体に対して反対しているわけではありません。しかし、その規制というのはこれは国際業務をやるところは国際ルールにのっとってやらなければいけないというのは、これは決められています。しかし、国内でしかその取引をしていないところに関してはその限りではないということをうたっているわけですから、このルールを決めることができるのは金融庁なわけですよ。その金融庁のルールによって貸し渋りや貸しはがしが起こっていないかどうかということを私は心配しているわけです。政策的に悪いんだ、政策的に問題があるんだというふうに皆さんがおっしゃっているのはどうもそこの辺りにあるんじゃないかなと、そういう気がしているわけです。
　ですから、何回もこの場でそのＢＩＳ規制を見直していただけませんかと言っているんです。これは国際ルールとか、何回も言いますが、国際ルールとかじゃないですよ。ここで逃げないでいただきたい。これを決定するのは金融庁の役割です。
　ですから、なぜ銀行が貸し出せなくなってくるかといえば、毎回言っていますが、ペイオフの解禁のために平成十三年の十月から平成十四年の三月までの間に四十五の金融機関がつぶされているわけです。このことがあったら、この自己資本比率を守らなきゃいけないという方向に走るのは当然のことなんですよ、何回も申し上げていますけれども。ですから、その部分を緩めてくださらないと、このまま貸し渋り、貸しはがしは続いていくんじゃないですか。そして、そのことによって地域の経済は冷え込んでいくんじゃないですか。私はそう思っているんですけれども、大臣、いかがでしょうか。