○参考人（山本勝一君）　私は、全国商店街振興組合連合会の理事長でございまして、本日、このような機会をいただきまして厚く御礼を申し上げます。
　中小企業関係につきましては、商工会さん、中央会さん、これは同じような団体でお互いに助け合ってやっておるわけでございますので、先ほどお述べになりましたところは割愛させていただきまして、商店街としての専門的な立場からお願いを申し上げたいと存ずる次第でございます。
　大店舗法の改正でことしの五月一日から新たに規制緩和が行われました。四年前の日米経済協議によりまして規制緩和が行われ、そして約四年間に約六千店舗の新規の店舗が展開をされたわけでございます。
　特に大型店につきましては、郊外といいますか、ロードサイドにローコストの店を展開するということで店舗展開が行われてきたわけでございますので、旧市街地の商店街はいわゆる空洞化が今非常に甚だしいものがございます。地域によりましてはそのまま放置するというところもあるかもしれませんが、これを何とか再構築しようというような面もございまして、今大変な状態に陥っておるわけでございます。
　特に景気につきましても、一部好転したあるいは底入れしたというようなお話がございますけれども、現場におきましては依然として停滞が続いておるわけでございます。大型百貨店につきましても、五月以降の規制緩和、要するに休日の減少、営業時間の延長等々の緩和が行われましたけれども、前年比マイナスだということでございまして、依然として景気が停滞しておるということでございます。にもかかわらず、大型店はいろいろなことで販売努力をされておるということもございまして、その中で我々も競争して努力をしておるわけでございますが、いずれも相当な幅におきまして売上高が低下しておるということもございます。
　なお、この大店舗法につきまして、今の内閣の方で一定の時期を置いて見直そうというような御意見もございますけれども、私ども考えますと、現在の大店舗法というのは最悪の場合の調整をお願いできるというような場でございますので、これはぜひとも存続をしていただきたいということでございます。
　現行におきましては、新しい出店につきましてはほとんどこれという支障がないわけでございます。それも規制緩和の時代でございますのである程度はやむを得ないとは思いますけれども、しかし現在百五十八万の商店、六百万に近い社員、従業員がおるわけでございまして、これから今後の景気動向等を考えますと、これははっきり言って死活問題であるというふうに思うわけでございます。国の機関による大店審の審議会が地方に置かれておりますけれども、そういうことも十分踏まえて調整をしていただくようにお願いをしておるわけでございますので、そういう面もひとつ御理解いただきまして、政治の面でも御配慮をいただきたいと思うわけでございます。
　今、いろんなことが言われておりますが、私ども将来を考えますと、行政改革が一体どういう形で行われるのかというようなこともございますし、地方分権にどうというお話もございます。そうすると、私どもがいろいろ御指導いただいておる行政がどう変化をして、どこでお願いできるんだというようなことも案じられるわけでございまして、これも必要であるとおっしゃるならば、的確な指針をお出しいただきましてお進めをいただきたいというふうに思うわけでございます。省庁が減るのかどうなるのかというような、先行きに対するいろんな意味において不明瞭な不安がいっぱいあるわけでございますので、そういう面につきましても明確な指針をひとつ早くお示しいただければありがたいと思うわけでございます。
　いわゆる冷戦構造が解消したということで、世界のあらゆる国が市場経済ということになっておりますので、必然的に競争が激化し、競争しなければならないということにつきましては私どももある程度理解をしておるわけでございます。しかし、何といいましてもこれは大きな変化でございまして、我々はそれにどう的確に対応するかということを真剣に今検討しておるわけでございますが、なかなか不透明ではっきりつかめないということもございます。特に、政治関係におきましても明確な線をお示しいただけないということもございますので非常に不安があるわけでございます。なかなか前向きの対策なり事業の転換がやりにくいということでございますので、その点にもひとつ御配慮をいただきたいと思うわけでございます。
　あと消費税の問題につきまして、きょう国会で御審議になっているということでございますけれども、消費税関係につきましても五％というようなことで二年先に実施というお話でございます。
　正直申し上げまして、今三千万円前後の売り上げのものが私ども全国組織におきまして五六％ぐらいあるわけなんです。しかもかなり低所得であるということでございますので、業界の中でも、減税の恩恵はない、そして消費税のアップというようなことでかなり苦悩な線を出しておるわけでございます。それにつきまして何だか益税があるとかどうというお話でございますけれども、三千万円以下でも仕入れる段階では税を払っておるわけでございます。今度は五％ということになりますと、果たしてこれを転嫁せずにおれるかという問題があるわけでございまして、五％以上になれば企業負担で済むかどうか、当然転嫁しなきゃいかぬではないかというような線も出るかと思います。
　いずれにしましても、現場におきましていわゆる転嫁が非常に難しいということもございますので、先般総理にお願いしたときには、税金を取られるという国民感情から、納めるというふうによく理解をしていただくような方法で政府の方で体制をとっていただきたいと。日本人はどっちかというと、今まで税は取られるものだというような印象が非常に強いわけでございます。中小の商店の現場で対面でお話をしておると、税金ぐらいまけてくれというような要求が非常に強いわけでございます。これが率が高くなれば税をまけよというようなことも当然出てくるわけでございますが、これについて、税は納めなきゃいかぬのだというような国民感情をつくっていただくということをしていただかぬと、私ども現場で非常にやりにくいという面があるわけでございます。そういうような観点から、そういう面に対しても御配慮をいただきたいと思うわけでございます。
　次にまいりまして、今の内外価格差の解消といいますか、今ディスカウントなんかで商店街は安売りをやっておりますけれども、しかし一過性の安売りは簡単にできますけれども、本当にいい物を安く売るようにするということになりますと、これはもっと構造的に根本的に検討し、再検討しなければ継続できないんではないかというふうに思うわけでございます。
　そういう観点から申しますと、内外価格差というのは、四十年間続いた冷戦下においてインフレ経済といいますか、コストが上がるような運営が長年行われてきたということもございまして、コストを低下させるということはこれは容易なことではございません。ただ私どもが競争して安売りをすれば解決するというような問題でもございませんので、メーカーも入れ、場合によれば公共料金も価格破壊があってもいいんではないか、そのくらいから始めないと本当の意味の内外の価格差は解消できないんではないかというふうに思うわけでございますので、そういう点につきましても十分御配慮いただいて施策を講じていただきたいと思うわけでございます。
　今、各団体からお話がございましたが、私どもの団体としましても今、七年度の予算を庁並びに省にお願いをしておりますが、その中で新たにお願いしておるのは、公共投資のいわゆる重点化枠ということで十億お願いをしておるわけでございます。
　これは正直申し上げまして、商店街というのは非常に公共性が強いわけでございまして、町の中の商店街というよりも商業集積というものは市民の方々の生活の場であり憩いの場であるということになるわけでございますので、そういう観点からいえば非常に公共性が強いということでございます。特に各市におかれましても、商店街というよりも商業集積をどう構築して市民の憩いの場にするかということは、むしろ市の行政サービスでやっていただかなければならぬというふうに思うわけでございます。そういう観点から考えますと、これは公共投資の範疇に入るんではないかということから、ぜひとも公共投資の中で予算を確保していただきたいということをお願いしておるわけでございます。ぜひとも先生方に御理解いただきまして、お力添えをいただきたいと思うわけでございます。
　承継税制につきましては先ほど中央会さんからお話がございまして、全く同じ次元の問題でございます。商店街はどちらかというと表通りに位置しておる、町でいけば繁華街ということになるわけでございますのでどうしても地価が高い。そういう意味からやはり御配慮いただきまして、承継税制の見直しというか、承継税制の改正、是正をお願いしたいと思うわけでございます。
　特に、地価が若干下がってはおりますけれども、依然としてやっぱり地価はかなりの額でございまして、バブル以前に比べればまだ五割から七割高いということでございます。それに関連しまして、地価税あるいは固定資産税というものが非常に高いということで、こういう面から都心地区のいわゆる空洞化というものが非常に大きく出ておるわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、ローコストをねらって郊外に大型店が出る、しかも車の時代でございますので、そちらへお出かけになると。都心部へ来ると、駐車場はあっても一時間三百円、五百円という駐車料を取られるということになりますと、どうしてもお客さんは、今低価格で済むという時代でございますので、郊外の大型ショッピングセンターは一日置いていても駐車場はただというようなこともございまして、中心部が空洞化をしていくということもございます。そういう面もこれから何とか再構築しなければいかぬというふうに思っておるわけでございますので、ひとつ格別の御配慮をいただきたいと思うわけでございます。
　ほかの方々が非常に細かく御説明をいただきましたので、商店街としての立場だけでお願いを申し上げましたのですけれども、いずれにしましても大型店、特に大手におきましては寡占、独占を目指して店舗展開をされておるということもございまして、中小零細業者はもう既に潜在失業のたまり場ということになりかけておるということでございますので、そういう面につきましても格別な御配慮を賜りたいと思うわけでございます。
　ちょっと簡単ではございますが、以上お願い申し上げまして、私の意見とさせていただきます。ありがとうございました。