Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷垣国務大臣　セットで解決をするということで委員が何をイメージしておられるのかよくわかりませんが、捕捉率を上げていく努力はあらゆる機会を通じてやらなければいけない、こう思っております。
○古本委員　ぜひやっていただきたい、切に願うところであります。
　日本の少子高齢化という大変な課題の中で、未来を切り開く、きょうちょっと暗い話ばかりしましたので、ただ、現実ですよ、冷厳な事実として申し述べてきましたので、少し未来の話をしたいと思います。
　大臣は、政府税調にも書いています、財政の健全化が急務と言っておられますが、財政を健全化するために、例えば新規の国債発行を抑制するとか赤字国債は出さない、さらに歳出削減努力をする。これは政府税調にも書いています。そして、増税を図り、税収を上げていく、こういうことが書いてあります。今申し上げた以外に、財政を健全化する、日本の未来のためにですよ、何かいい方法があると思いませんか。
○谷垣国務大臣　今おっしゃったのは、歳出をカットするというのと歳入を図るということをおっしゃいましたけれども、その前に、やはり全体が体力が高まって、日本の体力が高まって、制度を変えて増税や何かを図らなくても税収がふえていくというのがなければ、歳出カットと、歳入を、入るを図るということだけでは、なかなか目的は達成できないと思っております。
○古本委員　大臣、大事な観点を落としていると私は思いますね。政府が歳入減によって今苦しい、ついては、歳入増を図るためには増税をする。そうですよね、定率減税縮減して増税するのですから。収入が欲しくて増税する、これは子供でもわかりますよ、こういう単純なことは。そうではないのですね、ＧＤＰを上げればいいのですよ。国民所得全体を上げていけばいいのですよ。
　ＧＤＰの数字を負担率と並行で調べてみました。ちょうど三十五年前の昭和四十五年、ＧＤＰ六十一兆で、国民負担率二五パーでした。そして十五年前、平成二年、ＧＤＰは三百四十八兆で、国民負担率三八％。そして直近の平成十六年は三百六十五兆で三五パー。つまり、三百五十兆円前後台で張りついているのですね。
　したがいまして、まさに金庫番の財務省としては、単純に歳入を上げたいから増税をするということではなくて、いかにして税収を上げようかとすると、これは国民経済が活性化すれば税収はおのずと上がるわけですよ。そういう方向でぜひ知恵を絞っていただきたいのですね。
　その意味でいけば、きょうはもう時間がなくなってまいりましたが、例えば住宅のリフォーム減税やいわゆる新規の自己資金取得減税、いろいろな要望が経済界からも出ているようでしたが、今回見送りとなりました。住宅は本体で二十兆、関連も入れれば三十兆ですよ。例えばこういう部分で景気を浮揚していこうとか、アイデアはいろいろある。私は、ぜひそういう前向きな議論も、歳入をふやしたいから増税しようなんて単純な発想ではなくて、まさに育てて果実をとる、そういう財務省であってほしいなと思っています。
　最後に一点だけ。
　せんだっての政府税調で、石会長が未納、未加入などの空洞化の穴埋め財源としての安易な消費税引き上げを牽制したという新聞記事が出ていましたが、社会保障のために消費税を議論しているわけじゃない、消費税を増税するにも使途を特定すべきじゃない、一般財源が望ましい、こう言っているんですが、なぜ所得税なら充てていいんですか。
○谷垣国務大臣　現実に二分の一に上げていく過程をたどりますから、実際上、その定率減税を縮減した分が入っていく、相当部分が入っていくということは間違いありませんけれども、これを目的税のような形にしているわけではありません。私は、目的税というのは、そのときそのときはそれでいいかもしれませんが、長期的に見ますとやはり財政を硬直化したり何かすることがありますので、できれば目的税でないようなもので考えていく方がいいんではないかと思っております、一般的に言って。
○古本委員　いずれにいたしましても、今回の増税に伴って痛みをより感じる所得世帯層は五百万から七百万あるいは五百万以下の、まさに減税の恩恵をより感じている層に可処分減という直撃をする、影響の出る増税には反対でありますし、そして、このことによって日本の個人消費が冷え込むことをまさに憂う中で、大臣の今後の賢明なかじ取りを強く要望して、終わります。
　ありがとうございました。
○遠藤（利）委員長代理　次に、井上和雄君。
○井上（和）委員　民主党の井上和雄でございます。
　連日、大変長時間の審議が続いておりますが、谷垣大臣、また田野瀬副大臣、本当に大変お疲れだと思いますが、きょうもあと三時間少々でございます。私は持ち時間が四十五分でございますので、ぜひよろしくお願いいたします。また、委員の皆さんも、本当に、お休みになっている方もいらっしゃると思いますが、もうしばらくでございますので、御協力お願いします。
　さて大臣、今回の定率減税の縮減なんですけれども、私、景気回復をおくらせる大きな原因となるものですから、これは絶対やめるべきだと考えます。その大きな理由というのが、二月の十六日に発表されました昨年十月から十二月期の前期比の実質ＧＤＰが年率換算でマイナス〇・五％、そして、昨年七月から九月期も改定の実質ＧＤＰでマイナス一・一％、さらに、四月から六月期、マイナス〇・八％。つまり、今マイナス成長が続いている、三四半期もマイナス成長が続いているということだからでございます。これは明らかな景気後退状況にあるというふうに思えるんですね。
　アメリカでよく言われているのは、マイナス成長が二半期続けば基本的にはリセッションということでありますから、今回の増税は、そういうことから考えれば、明らかに景気の先読みを間違えた。政府は恐らく楽観していたのかもしれません。そういう状況の中で決定したんじゃないかというふうに私は思っているんですけれども、大臣はどういうふうにお考えですか。
○谷垣国務大臣　今、先日発表された昨年第四・四半期のＱＥを引いて、景気がリセッションなんじゃないかというふうにおっしゃいましたけれども、国際的に見ましても、先般、ＯＥＣＤの対日審査というのが発表されましたけれども、我が国は過去十年間で最もよい状況にあるということでございまして、この程度で最もよい状況というのは、十年間もっと頑張らなきゃいけなかったなという気もいたしますが、そういうふうに外から見られておる面があるかと思います。内から見ますと、これはこの委員会で延々議論してまいりましたので細かなことは申し上げませんけれども、要は、定率減税導入当時の著しく停滞した時期からは、いろいろな構造改革面、体質が変わってきたということが基本に私はあると思っております。
　それから、景気の面だけではなく、二番目に、先ほどからの御議論でありますけれども、三位一体等で地方に税源を移譲していく場合、やはり消費税体系を見直す必要がある、その一環でやっていく必要があるということがあると思います。それに加えまして、先ほど議論いたしましたように、基礎年金を税で二分の一に持っていくというような財源をどこに求めるかというような議論もございました。
　それに加えて、何よりも私つくづく思いますのは、日本の財政は非常に悪い状況にありますので、このまま放置しておきますと、もちろんツケを後の世代に先送りするということになるわけですけれども、要するに財政に対する不安感がこれから経済を元気にしようとしてもその足かせになるのではないか、そのためにやはり一歩でも二歩でも前に進めなきゃいけないのじゃないか、こういうようなことを総合的に考えて、今回、こういう定率減税の縮減をお願いしたということで、若干井上委員の視点と違う面があるかと思いますが、そのように考えております。
○井上（和）委員　大分違って本当に残念なんですけれども。
　今、ＯＥＣＤのお話をされましたけれども、私も外国のメディアの記事なんかを見ていましたけれども、基本的にニューヨーク・タイムズでも、日本は完全にリセッションに沈んだというふうに解釈しているわけですね。でも、必ずその後に注がつくんですが。先ほども申し上げましたように、アメリカではマイナス成長が二期続けばリセッションというふうに判断をしているわけですが、日本は別の解釈の仕方があるという注が必ずついてくるわけなんですね。
　あとＢＢＣなんかも、ブルームバーグもそうですね。人によっては、今の日本の経済というのはインパクトに耐えるには脆弱過ぎるというふうに言っていますね。インパクトというのはこういう増税だというふうに思っているんですが。こういった外国の、日本はもう既に景気後退だ、リセッションだと言っている報道に関して、大臣、どういう御感想ですか。
○谷垣国務大臣　今回の四半期のＧＤＰ統計、確かに三四半期連続マイナスということでありますけれども、どこが悪かったかといいますと、一つは輸出が弱含みであるということがあります。それからもう一つは、個人消費等が、これは前々からの課題でありますけれども、余りぱっとしないなということがあるというふうに思っております。
　ただ、これもるる申し上げておりますけれども、アメリカも中国も、これがこれまで続いた日本の景気の回復を引っ張ってきた面がありますけれども、基本的にこの二つの経済圏は好調であるというふうに思いますので、これは持ち直してくるんじゃないか。
　それから個人消費の方は、これは台風とか地震もございましたし、気温によって冬物が売れなかったというようなこともあったと思いますが、要は、個人消費が戻ってこないというのは長い間の我々の心配事でありましたけれども、ちょっと雇用者報酬が戻ってきつつあるというような、あるいは失業率も趨勢的に減ってきた形の中で、企業業績はいいから個人消費の方に還元してくるような形になってくるのではないかというふうに考えておりますので、リセッションだリセッションだと余り大きな声で言っていただかなくてもよいのではないかと思っております。
○井上（和）委員　今回の定率減税の縮小というのは、個人消費に非常に影響を与えるということを私の同僚は何人も申し上げているんだと思うんですが、そこで、これは内閣府にお伺いしたいんですけれども、景気後退の定義は日本ではどういうふうにしているんでしょうか。
○太田政府参考人　景気後退の定義という御質問でございますが、現在、政府では、景気の現状判断につきましては、各種経済指標の動向などを踏まえまして、その上で月例経済報告で行っております。一方、これは事後的な作業ということになるわけでございますが、データが蓄積してまいりますと、それを待った上で景気の山と谷というものを設定して正式に決定しておりまして、景気後退期というのは、この景気の山を越えて、これは当然のことでございますけれども、景気の山を越えて谷に至るまでの期間であるということでございます。
　仮に景気後退期にあるというふうに判断された場合でございますが、それがいつから始まったのかというのはその山からということでございますが、この設定は、学者などの有識者で構成される景気動向指数研究会での議論を経た後に、内閣府の経済社会総合研究所長が行っております。
　具体的にどういうふうに行っているかといいますと、景気後退期というのは経済指標が低下している時期でございますので、各種経済指標の低下の程度、それがどの程度低下しているかということ、それから、それが各経済活動をあらわす指標にどの程度波及しているか、浸透しているかということ、それから低下期間がどの程度長くなっているか、そういったことなどを考慮いたしまして、これは統計的な、ちょっとテクニカルになりますが、統計学的な手法をも用いながら行っているということでございます。
○井上（和）委員　引き続きお伺いしたいんですけれども、つまり、もう既に半年以上ですか、三四半期ですから、景気が下り坂になっているわけですね。そういった状況の中で、どうして今回は景気後退じゃないというふうに判断しているか、もう少し説明してくれますか。どうして、具体的にどういう指標がどうなっているか。
○大田政府参考人　現在の状況は、リセッションではなくて一時的な踊り場だというふうに判断しております。その理由として、三点申し上げます。
　通常、景気後退期になりますと、売り上げが落ちて在庫が積み上がります。その在庫がはけるまで生産を抑える。そして、設備が相対的に過剰になりますので、設備を調整するという循環をたどります。私どもは、この在庫が積み上がるかどうかというところをまず注目いたしますが、現在、全体としまして在庫は低い水準で推移しております。次に、では設備投資はどうかといいますと、設備のストックにつきましても、企業は古い設備の除却を進めておりますのでまだ低い水準にありまして、ストック面から調整圧力はかかっていない、これが一点目でございます。
　それから二点目としまして、生産が弱含みになっておりますけれども、これは生産全体が落ちているわけではありませんで、情報化関連財、半導体ですとかデジタル家電ですけれども、専らこの部分が落ちております。この部分の調整がいつ終わるのかというのが、今一番注目されるところです。ただ、ＩＴバブルが崩壊したときに比べまして早目早目に調整しておりますので、そう長くはならないと判断しております。実際、きょう発表になりました鉱工業生産全体の鉱工業生産指数ですけれども、一月は前の月に比べまして二・一％増加になりまして、昨年五月のピークの水準を上回っております。したがって、もう少しこれは様子を見ていきたいと思っております。これが二点目です。
　それから三点目としまして、消費が弱含んでおりますが、先ほど谷垣大臣御指摘になりましたように、昨年の夏以降は台風、地震、暖冬という一時的な影響がございました。実際、きょう発表になりました小売業の販売額では、前の月に比べて五・七％増という比較的よい数字が出ておりますので、これもどんどん落ちていく状態にはないと見ております。
　以上三点に加えまして、一方で明るい指標としまして、企業収益は非常に好調で、設備投資も増加しております。それから、雇用情勢は改善しているという明るい動きもございます。
　以上を判断いたしまして、景気は、現在踊り場的な状況にはありますが、その動向を大局的に見ますと、緩やかな回復局面にあると判断しております。
○井上（和）委員　踊り場というのは英語で何というのか、ちょっとお伺いします。もしできれば定義もあわせて。
○大田政府参考人　申しわけありません。正確には……。アメリカではソフトパッチという、一時的なぬかるみでしたっけ、というような表現がとられていたと思います。
　踊り場というのは階段の踊り場で、上り階段で一時的に横ばいといいますか停滞を続ける時期と判断しております。
○井上（和）委員　ソフトパッチ、私は聞いたことないんですけれども、本当にそういう定義があるのか、私は非常に怪しいというふうに見ているんですね。
　基本的には、例えばマイナス成長が二半期続かない場合でも、当然これはリセッションではないという定義もあるというふうに私は理解しているんですね。だから、日本のように三期続いているからといってリセッションじゃないという判断ができるかというと、そうじゃないと思うんです。つまりは、それは逆にマイナス成長が一半期しか続かなくても、大きなショックがあって一時的に鉱工業生産が急落したり、雇用が、急に失業率が上がったりした場合には非常に短期間でリセッションに突入するということがあり得るけれども、今回のように非常に長期にマイナス成長が続いていてリセッションじゃないというのは、私はよくわからないんですね。それを、恐らくは皆さんは踊り場という名をつけたというふうに私は理解しています。
　そこで、大臣も実は本当はわかっているんじゃないかと私は思っているんですね、非常に聡明な大臣ですから。予算書でも、予算編成の前提となる経済情勢といって、とにかく非常にいいことが書いてあるわけですね。十六年度も民間需要中心の回復を続けると見込まれると書いてありますし、十七年度も非常にいいことを書いていらっしゃる。だから、今内閣府の方が言ったが、一月、これが本当にそういうふうに上がればいいでしょうけれども、ただ、輸出の状況は、私も一月は下がったというふうに理解していますけれども、だから、果たして、こういった予算書で言っていらっしゃる前提条件が私はかなり崩れているというふうには思っています。大臣は、それは絶対にお認めにならないでしょうけれどもね。
　つまり、繰り返しますが、政府の見通しというのが、当然、予算をつくった時期は昨年ですから、そのときは割とバラ色の見通しを持っていた。ところが、現実はかなり落ち込んでいるというのが実態じゃないでしょうか。大臣、どうですか。
○谷垣国務大臣　先ほどからいろいろ御答弁もありましたけれども、私は、今、踊り場というのは竹中大臣のお得意の表現でありますけれども、海外のいろんな動きなんかを見てみますと、ことし後半ぐらいからはかなりまたいろんなよいものが出てくるんじゃないかなという感じがしております。
○井上（和）委員　輸出も下がっているし、民間の消費支出も下がっている、鉱工業生産は一月は上がったとおっしゃったんですけれども、これはどういう要因かわかりませんが、二期連続でマイナスも続いているわけですから、決して予断を許さない状況だと思うんですね。そういう中での、非常に予断を許さない中での増税は非常に危険を伴うということだけは、ここで申し上げておきたいと思います。
　次に、話題をかえまして、環境税について大臣にお伺いしたいと思います。
　先ほど同僚の平岡議員が同じ質問をいたしましたけれども、実は、私、超党派の議連をつくりまして、省エネの問題に取り組んでおります。議連の名前は環境・省エネ外断熱議連といいまして、特に住宅部門での省エネを、特に建物の断熱を推進しようという目的で、これは自民党の先生方とも協力してやっているわけですね。
　なぜ私がこの問題に取り組み始めたかといいますと、大臣御存じのように、私、以前アメリカに住んでおりまして、アメリカから帰ってまいりまして、日本のマンション、コンクリートのマンションに住み始めたんですね。冬になりましたらこれが物すごく寒くて、一晩じゅうエアコン、暖房をつけっ放しで寝ないと寝られない。うっかりとまっちゃったときに私も大変風邪を引いてしまったという経験をしまして、アメリカにいたときは同じコンクリートのマンションでも、非常に快適で、冬でも半そでで過ごせるような快適な生活を過ごしていて、日本に帰ってきて、一体これはどうなっているんだという思いを強く持ちました。
　その点、同じコンクリートのビルですから、恐らくセントラルヒーティングになっていないからかなというぐらいに最初は思っていたんですね。ところが、いろいろ調べてわかったことが、欧米と日本では断熱というコンセプトが根本的に違っているというのがわかりました。
　欧米でどうなっているかといいますと、建物全体を厚い断熱材でかぶせるわけですね。こういうビルでもかぶせちゃうわけです。そうすると、家全体、建物全体がオーバーをかぶっているような状況になるわけです。これを外断熱と言うんですけれども。
　日本では、このビルもそうですが、そういう構造になっていなくて、内側にパンパンと断熱材が張ってあるとか、そういう状況になっているわけですね。そうすると、例えば床の部分は何もないですから、また、断熱材の張っていない部分が出てきて熱が非常にむだになる。熱が逃げていくというわけです。窓もほとんど日本の場合は一枚のガラスですから、そこからどんどんどんどん熱が消失される、そういうふうになっているわけです。現実には、こういった、九九％の日本の建物というのは内断熱という建物で、実際に外断熱でつくられているものは一％程度しかないんですね。
　具体的な話をしますと、長野県の大町にある病院がありまして、これは大きな病院で、こっち側が内断熱でこっち側が外断熱というふうになっているんですね。古いものを改修してこっちが新しくなって、外断熱にしたわけです。
　冬に外側から、赤外線サーモグラフィーというのがあるんですが、つまり、建物がどういうふうに、どのくらい熱を発散しているか赤外線カメラで撮りますと、従来の内断熱の建物というのは赤外線カメラで撮ると真っ赤になるんです、つまり建物全体から熱を発散しているわけですね。つまり、熱がどんどんどんどん出ているわけです。ところが、外断熱の建物になりますと、熱が全く発散していないんです。出ているのは窓から。窓は、特にアルミサッシは非常に熱伝導率が高いですから、熱がどんどん出るんですけれども、窓部分だと。建物自体は全然熱が発散していない。そういうのを私も現実に見たことがあります。つまりは、そういった欧米型の建物というのは、非常に熱を中にためることができるというものなんです。
　実は、先週、スウェーデンのハンス・エークさんという建築士の話をこの議連で聞いたんですけれども、この人はスウェーデンで住宅をつくっているんですが、暖房がなくても住める住宅をつくっているんですね。何で暖房がなくても住めるかといったら、このうちはエネルギーを使わない、つまりは、建物の断熱材が物すごく厚いんです。壁に四十センチ、このくらいですね、断熱材が入っている、屋根もこのぐらい入っていると言っていました。
　ちなみに日本はどうかといいますと、今回、中越地震の後に、私も議連として、とにかく仮設住宅の断熱材を厚くしてくれというふうに厚生労働省や県庁にお願いしたんです。そうしますと、本来は日本の仕様というのは五センチです、断熱材が。それをとにかく何とかしろと言って、十センチまでしてくれました。しかし、そのハンス・エークさんの言っている無暖房住宅というのは四十センチですよ。つまり、それだけエネルギーの省エネということに関して、特にスウェーデンなんかは進んでいる、ドイツもそうなんですけれどもね、というわけです。
　日本は本当にやられていないんですね。窓も、ヨーロッパでは、寒い国ですから三重ガラス。サッシも、熱を通さない樹脂サッシとか木のサッシが使われていて、ほとんど熱をむだにしない。このハンスさんのつくったうちというのは、大体一年間に使う暖房の量というのは、ボルボの車のガスタンクの一回満タンにした分ぐらいだ、だから恐らく六十リッターぐらい、それで一年間賄えるということを言っています、約百平米くらいのうちでですね。
　どうも今回の環境税の議論を聞いていますと、何かもう日本は他国に比べて非常に高水準の省エネを既に達成しているんだ、これ以上の余地はなかなかないというようなことが結構言われているんですよね。私、こういった問題に取り組んでいて、何を言っているんだと。とんでもない話でね。大体、家庭部門で約一六％のＣＯ2を排出しているわけですね、オフィスなんかもありますから、かなりのＣＯ2削減というものが、こういう断熱とかをきちっとやっていけばできるんですね。
　ところが、何かもうすべてやっちゃったんだというようなことをよく知らないで言っている人がいて、どうもそういう人たちの声が強くて環境税もなかなか導入ができないというような状況じゃないかなと思っているんです。
　そういった意味で、最近も、御存じかもしれない、ＴＯＴＯというメーカーがあるんですが、委員会で特定のメーカーの名前を出して恐縮なんですが、これは非常にすばらしいアイデアで、おふろが冷めないおふろというのをつくったんですね。つまりは、一度お湯を入れて、ずっと一晩じゅうあったかい。要するにそのコンセプトがまさしく外断熱を利用して、おふろのおけの外をずっと断熱材で囲んでつくったおふろ、魔法のおふろとか、魔法瓶かな、とかなんとか言っていますけれども、それが今大変売れている。
　つまりは、やる気になれば、やはり日本人は非常に優秀ですから、いろいろなことができるんですね。ところが、もうやることやったんだからという態度で努力をしない、そういう状況にあるのが、私は今回の京都議定書の問題だと思います。
　そういった意味で、ぜひ、これは増税になりますから景気判断は慎重にしてやらなければいけないと思うんですけれども、今後、積極的に考えていただきたいと思うんですが、私の話を聞いて、大臣、御感想はいかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　今の外断熱、内断熱というお話は、私も今まで伺ったことがなかったものですから、なるほど、そういうものかと思いまして、まだやれることが相当あるのかなという気もしたわけであります。
　他方、我々が子供のころ住んでいたうちは、暖房なんかを考えるよりも、風通しをよくして夏を涼しくというようなうちに住んでおりましたから、そういうところで、大分、住宅に対する考え方がスウェーデンのような寒い国とは違っている面もあるのかなと。どこまでそういう考えが日本の中に入れられるかという気もいたしましたけれども。
　私自身も、家を建てますときに、多少ながら断熱材を入れてあったかくなっておりますので、まだまだいろいろな、暖房の方にしろ、あるいは冷房の方にせよ、日常生活で工夫できることはまだかなりあるのかなと思いました。
○井上（和）委員　どうもありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、今月の十四日に、大阪府の寝屋川市の小学校で教師の方が、鴨崎満明さんという方、五十二歳の方ですけれども、十七歳の少年によって刺殺された事件がございました。この事件によって、この方が亡くなって、同僚の二人の教諭の方も重傷を負ったということです。亡くなった鴨崎先生、大変人気のあった熱血先生だというふうに報道されています。本当に鴨崎先生の御冥福を心からお祈りしたいと思います。
　その後、各地域でいろいろな対策が今とられているようです。例えば、護身用の警棒とかさすまたというんですか、それを学校に上げて侵入者に備えるというようなこともやっているわけですね。文部省では、このさすまたも、一度も使ったことがなければいざというときに有効利用できない、そんなことを言っているというわけなんですが。私は、今回こんなような対策を見て、ちょっとこの日本という国、何か国家の体をなしていないなという気がしました。大臣も恐らく同じような感想を持たれるんじゃないかと僕は思うんですけれども。
　つまり、まさに今、日本の教育が大きく揺れていて、学力崩壊ですか、こういった問題が声高に言われていて、教育をとにかく再建しなきゃいけないということで言われている中で、最も重要な役割を果たす先生方に、さすまたを使って、何か侵入者が来たら、捕り物ごっこみたいにして取り押さえろということを言っているわけですよね。
　ちょっと想像力を働かせれば、例えば、この委員会室が学校で、委員長が先生、我々が生徒として、国会にもだれも警備員がいなくて、いつ侵入者があるかわからない、そんな中でこういう議論をしていたら、恐らく委員長は、話を聞くよりもドアの方を見て、変なのが入ってきたら何か取り押さえなきゃいけないというふうに思われるかもしれない。我々も気が気じゃないので、何か変な人が来たら大変だと思っておちおち勉強もできない。そんなような状況に陥ってしまうんじゃないかと私は思うんですよ。先生が安心して教えることに専念する、子供を指導することに専念して、子供たちも安心して勉強ができる、こういう環境をつくれなければ、これははっきり言って国として体をなしていないと私は思います。
　そういった意味で、私は本当に、今回の予算を組み替えてでも、組み替えて、とりあえず人口密集地帯にある学校、そういうことが起こりやすい学校、数千校でも、警察のＯＢとか自衛隊のＯＢとか、警備員をちゃんと配置すべきだと私は思います。
　私も計算してみましたが、例えば五千校に、一人四百万ぐらいの、そういう方を配置し、年収四百万円ぐらいかかったとしたって、二百億ぐらいでできるわけですよ。子供たちが安心して勉強できる場所を二百億円ぐらいの予算で確保できれば、私は安いと思いますよ。それができないような国だったら、私は本当に国家の体をなしていないというふうに思うんですが、大臣はいかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　委員が子供のことをいろいろ考えていろいろ仕事をしておられたことはよく承知しておりますけれども、私もかつて、こういう子供の問題、いろいろ関心を持ち始めたころ、これは大変うかつだったなと思いますのは、要するに、こういう子供の問題は、発展途上国や何かで、非常に健康的にも教育的にも、生活の上でも悲惨な状況に置かれている子供たちをどうバックアップしていくか、それが大事だと。日本ではある程度問題は解決しているというふうに思っていたわけでございますけれども、昨今を見ますと、日本の中にも実は問題がたくさんあった、足元をよく見ていなかったという気がするわけであります。
　それで、今おっしゃったのは、特に学校をめぐる安全の問題を取り上げられたわけでございますけれども、十七年度予算案でも、学校の安全確保に向けた取り組みを一層充実しなきゃならないというので、学校の安全体制を必要とするような小学校等において、ボランティア、これも今おっしゃった警察のＯＢとかあるいは自衛隊のＯＢという方も入るかもしれませんが、そういうボランティアの方で学校の巡回警備等をやっていただくスクールガードというものを設けて、効果的な安全体制をつくろうという地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業というような予算も、経費を計上したわけでございます。
　それから、これはすぐ学校というわけではございませんけれども、警察官の増員も、この数年で一万何千人かになると思いますが、進めてまいりまして、ようやくそういう警察官の訓練を受けた人が現場に配備されるような段階になってまいりました。そういうのも効果を上げてほしいと思っておりますが、そういうこととあわせて、やはり地域社会の連帯というものがなければ、なかなか学校の安全も保たれないのではないかなと思っておりますが、どういう施策をやっていけば学校の安全というものに結びつくか、私どももよく研究をしたいと思っております。
○井上（和）委員　大臣、研究する必要はないですよ、この問題に関しては。警備員をきちっと置いて、変な人が入ったらすぐ取り押さえられるようにしておけば、それで問題は解決するんですよ。それすらできないということは、本当に私は国家の体をなしていないというふうに思います。
　そういった意味で、これは真剣に考えていただいて、もし小泉総理が、予算を組み替えて、とにかく日本の小学校に警備員を配置して子供の安全を絶対確保しますということを今国会中にやれば、内閣支持率は相当上がると思いますよ、五％ぐらい。絶対できないと思っていますからそう言いますけれどもね。
　だから、ぜひこの問題に関して、先生にやらせるとか、本当に茶番劇で、こんなのはきっと外国でテレビで報道されますよ。おもしろいから。普通ないですから、そういうことは。だから、まず先生が教えることにきちんと専念できる、そういう環境をつくること、そうしなければ学力崩壊なんかはとても議論できないですよ。ぜひこれは本当に真剣にやっていただきたいと思います。
　同じく学校の問題なんですが、耐震化の問題。耐震化も非常におくれていますね。私は文部省のデータを、この問題はよく言われていますけれども、東京ですら、昭和五十六年以前の建物の耐震化率は、五〇％ぐらいしか、五〇％ですよね。少ないところ、うちの同僚の平岡先生の山口というのは、二、三％ですね。これは資料を配る時間がなくて、本当はお配りしたかったんですけれども、済みません。例えば徳島も数％、茨城で一〇％、そんな状況ですよね。驚くほど耐震化は進んでいない。
　つい先日、金曜日には、東京直下大地震で経済被害は最悪で百十二兆円という報道もあります。本当に一体いつ来るかわからない状況の中で、耐震化が進んでいない。もし地震が起こって、学校がつぶれて多くの子供たちが犠牲になったら、これはやはり政府の責任だと私は思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　学校の耐震化は、今おっしゃったように、そこで勉強する子供たちの安全という意味でも極めて大事だと思いますし、それから、大きな災害なんかが起きますと、学校がいろいろな避難の拠点とかそういうのに使われたりしますから、地域の安全、安心という意味からも、非常に意味合いの大きいことではないかと思っております。
　それで、今おっしゃった耐震化も、相当地域によってばらつきもあるわけですけれども、文教予算全体はちょっと縮減しておりますが、この耐震予算は少しでもふやそうということで、昨年度、十八億増ということでありますが、千百七十三億円の予算を確保しております。今後とも、これは引き続き重点を置いてやりたいと考えております。
○井上（和）委員　子供の安全の問題、また地震、耐震化の問題も、こういう重点的なものをやはり優先的にやるという国になっていかなければいけないというふうに強く思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　今度、国の債務管理の話に話題をかえまして、ちょっとお伺いしたいと思います。
　国の借金というのは、国債もありますし、それ以外に借入金もあるわけですよね。私が着目したのは、特別会計の借入金というのが割と大きな金額になっているというふうに理解しているんですけれども、今どのくらい借入金はありますか。
○牧野政府参考人　お答えをいたします。
　平成十六年三月末現在でございますが、借入金残高は六十兆六千五十七億円でございまして、このうち特別会計の借入金現在高は五十六兆九千九百七億円になります。
○井上（和）委員　短期の借り入れというのは幾らになりますか。
○牧野政府参考人　今申し上げましたのは、短期も長期も含めたものでございます。
○井上（和）委員　いずれにしても、相当の借入金があるわけですよね。
　これは大臣にお伺いしたいんですけれども、プライマリーバランスの黒字化という議論をするときに、基本的には一般会計の話をされているんでしょうか。これは特別会計を入れて、当然特別会計の方が非常に大きな予算になっているわけですけれども、この件に関して、大臣、いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　通常、プライマリーバランスの回復で議論されておりますのは、これは国も地方もありますけれども、国の場合で申しますと、国の場合も地方の場合もそうでありますが、一般会計で通常議論されております。
○井上（和）委員　現実には、一般会計よりも特別会計の方が非常に膨張しているわけです。借入金も六十兆近い……
○谷垣国務大臣　ちょっと済みません、失礼いたしました。
　国民経済計算、ＳＮＡシステムというのがございまして、そこで計算しますときは、ＳＮＡの一般政府というような表現で言っておりますが、これは中央政府、地方政府と社会保障基金を足してやっております。この場合には、社会保障関係の特別会計等が含まれてきている、そういう計算の仕方も行われております。
○井上（和）委員　つまり、社会保障関係以外の特別会計が当然あるわけですよね。それに関してはどうなんですか。それも全部入っているということですか。（谷垣国務大臣「社会保障関係の」と呼ぶ）以外の。
○谷垣国務大臣　それはＳＮＡの計算の中では入ってきておりません。
○杉本政府参考人　ちょっと済みません。
　「改革と展望」でございますが、この場合には国と地方を合わせたプライマリーバランス、基礎的財政収支の黒字化ということを言っております。その場合に、国と地方はＳＮＡベースでございますので、国の場合は、中央政府として全体でとらえておりますので、一般会計、特別会計、それから国の部門としてカウントされるような主体、こういうものを入れたところのいわゆる国民経済計算ベースで考えておりますので、特別会計も入っていると観念していただいて結構でございます。
○井上（和）委員　大臣もよく御理解されていなかったようですから、私もはっきりわからなかったものでお伺いしたんです。
　ちょっと早いですけれども、これで私の質問を終わらせていただきます。どうも大臣、ありがとうございました。
○遠藤（利）委員長代理　次に、原口一博君。
○原口委員　民主党の原口一博でございます。
　この二法案の審議、徹底的に審議をさせていただきたい。その中で、財務大臣、それからきょうは日銀総裁にもお見えいただいておりますので、るる質問をさせていただきたいと思います。
　まず、先般のＧ７の場で、世界経済の先行き及びリスクファクターについてどのように議論が行われたのか。また、そこで議論された世界経済の先行き、リスクのファクターについて、私たちはどのようにヘッジをすればいいのか。先ほど、我が党の古本議員がお話をしましたが、ドメスティックな経済の指標だけを見ていてはとてもヘッジできないような大きなリスク要因についてもここでしっかりと議論をしておくべきだ、私はそう思っておりますので、まず日銀総裁、先般のＧ７の場での議論について御紹介をいただきたいと思います。
○福井参考人　お答え申し上げます。
　Ｇ７の場及びその他の国際会議の場で最近共通いたします認識は、世界経済につきまして、今年について、昨年に比べ成長率は若干低下するものの、持続的な拡大パスに着実に乗った姿で拡大を続ける、こういう予想でございます。
　リスク要因という御指摘がございました。リスクファクターとしては、まずグローバルなインバランスの問題が存在する、マーケットも強く意識し続けている要因でございます。この点につきましては、今回のＧ７では、米国は財政赤字の縮小ないし健全化、欧州及び日本はさらなる構造改革に優先的に取り組んでいかなければならないということが確認されたということでございます。
　Ｇ７が終わりまして、御承知のとおり、アメリカの政府は、二〇〇九年度における財政赤字半減達成を視野に入れた米国の会計年度での二〇〇六年度の予算教書を公表したわけでありますが、これはＧ７コミュニケの趣旨を踏まえた米国の姿勢を示しているものだというふうに理解されていると思います。こうした政策は、世界経済のインバランスを緩和して、各国がより長期的に、持続的な成長を達成していく上で必要不可欠なものでございます。今後は、日本を含めたＧ７各国がそれぞれ掲げた目標、構造改革を含め、着実に実行していくことが重要だということだと思います。
　このほか、Ｇ７コミュニケでも、原油価格高騰のリスクが引き続き意識されておりまして、かつコミュニケでも言及されております。市場の透明性やデータの完全性が円滑な市場運営のかぎであるということもあわせ確認されているところでございます。
　原油価格の高どまりは、エネルギー多消費国を中心に、これは実質購買力の低下を通じて経済の減速につながる心配があるわけでありますし、先進国におきましては、インフレ予想に及ぼす影響に注意しなければならないというふうに、これまたリスクファクターでございます。この点は、各国がそのリスクを十分念頭に置いて、適切なマクロ経済政策の運営を行っていかなければならないという状況でございます。
○原口委員　総裁がお話しになりますように、さまざまなリスクファクターをヘッジしながら、その構造改革を我が国は進めなきゃいけない。
　そこで、一番問題となるのは持続的な成長に欠かせない消費、国内の内需の拡大、これをどう持続的にするかということが政策の最初のターゲットであるはずです。
　しかし、その政策のターゲットをこのような定率減税の縮減という形でやってしまうことが、ちょうどあの橋本財構法のときにかえって財政赤字を拡大させ国民の負担はその後かえって大きくなりましたね、そして負担が大きくなるだけではなくて、経済全体の成長も鈍化をし、そして恒久的減税というような減税をして今に至っているという、そこの反省がどこまできいているんだろうか。このことをきょうは明らかにしたいと思います。
　委員長にお許しをいただいて、きょう三種類の資料をお手元に出していますが、まず財務金融委員会配付資料三をごらんになってください。
　日銀総裁と財務大臣、これは対ユーロ、対円に対して、ドルがどのような動きをしているかということを示したグラフです。私は、ニューヨーク・タイムズのレポート、グリーンスパンさんとブッシュさんのみつ月が終わりかけているのではないだろうか、このレポートに着目をしました。すなわち、これまでの連銀総裁とそれから大統領との間の緊密な財政運営あるいは経済運営、こういったものが、ある意味では一つの曲がり角に来ている。
　先ほど総裁がお話しになりましたように、アメリカの財政再建がなければ連銀は金利を上げざるを得ない、こういう状況になっているのではないか。このグラフをごらんになれば、二〇〇一年の〇・八二というのがユーロの底ですね。それから六六％も切り上がってきている。円については三三％。主役はやはりユーロなんですよ。
　ここで私たちがきょう問題にしたいのは、その次のページをごらんになってください、主要国の外貨準備と対米証券投資。世界経済が、一方でアメリカの経常赤字、それから、中国を中心とする、大変大きな勢いで外貨準備がふえている。
　私たちは、ふやした外貨準備はドルに向かうものだと、ドル債を買うものだとアメリカの当局も思っていた節があります。しかし、現実には何が起こっているかというと、外国からさまざまなものを買って外貨準備をふやしても、それをドルで持っていてドルが暴落してはたまらないということで、ドル売りの圧力が非常に大きな勢いでかかっている。民間資本がアメリカに流れて起こったのではなくて、中国の外貨準備をごらんになってください。二〇〇〇年に千六百五十六億ドルだったのが、もう今や五千百四十五億ドルになっている。これがドルに向かうんだったら、中国の元はドルとペッグしていますから、ある意味では今までの予想どおりなんですが、それはユーロに向かっている。
　アメリカは、世界から一年間に六千億ドル集めないと回らない経済、これを維持するためには、先ほども申し上げたように、民間の資本を引きつけるためにアメリカは金利を上げなきゃいけない。アメリカがくしゃみをすれば日本経済はまさに肺炎を起こすという状況は今も変わっていないんです。その中で、世界的規模でこういうことが起こっている。
　私は、今日銀総裁がお話しになった、アメリカの財政赤字がなぜ問題なのか、その一つの大きな理由がここにあるというふうに思うんですが、財務大臣、日銀総裁、このグラフを見て、どのように思われますでしょうか。お尋ねをいたします。
○谷垣国務大臣　確かに、委員が御指摘のように、この数年というか、このしばらくの趨勢は、ユーロが高くなっていったことにあるというふうに考えております。
　それで、今委員の御質問は、結局、外貨準備を持って、日本もふえておりますが中国もふえているのが、アメリカに向かわずにユーロに向かっているんじゃないかということでしょうか。
　私は、中国の外貨準備がどういうポートフォリオになっているのか、中国もこれは発表していないですね。（原口委員「いやいや、ここに書いてあるよ。対米証券投資」と呼ぶ）対米証券投資といいますのは、多分、中国政府がということよりも、中国全体がどれだけかということなんじゃないかと思いますが。中国政府は発表していないと思うんです。
　それで、私どもも、日本のポートフォリオの中身がどうなっているかということは、確かに、ドル買いが多いですから、大宗的にドル建てが多いことは事実でございますけれども、この中身がどうなっているか、どういう影響を受けているかというのは、影響するところが大でございますと、私は、発言は極めて慎重でなければならないと思っております。
○福井参考人　ただいまの御質問に関連して申し上げますれば、米国の赤字、なかんずく経常赤字は、この前に問題になりました一九八〇年代の後半に比べますと、今回の方がスケールが大きくなっている。アメリカ経済の大きさ、名目ＧＤＰに対する比率も、前回は三％ぐらい、今回は五％を超えて、さらに進もうとしているということが大きゅうございます。したがいまして、その反射効果として、それ以外の国の通貨にプレッシャーがかかる、あるいは外貨準備がふえるということになっております。
　八〇年代後半ともう一つ違いますのは、赤字国が当時は分散していた、今回はかなり米国に集中している、そして、黒字がどちらかといえばアジアにたまりがちだ、こういうふうな感じがある点は違いだと思います。
　しかし、もう一つの違いは、その間にグローバル化が非常に進み、資本の面でも、国境を越えて資本がより円滑に動くようになった。米国において、政府部門は赤字でございますが、米国の民間部門が世界の投資家に望ましい投資機会を提供し続ける限り、ファイナンスがされやすくなっているという面もございます。
　現在のところ、そういう状況で、米国の国際収支のファイナンスが急に不円滑になり始めているという兆候はないわけでありますけれども、いつまでもこういう状況が続くかどうかについて、市場においては根底的な懸念が残っているという状況だと思っております。
○原口委員　財務大臣のお答えより、日銀総裁のお答えの方がより確実だと思います。
　ＩＭＦ、米国財務省の資料をなぜここに出しているかというと、アメリカの方がこういう統計を持っている。特に、アジアにおいて、例えば、仮に外貨準備を五割ドルで持っていても、一〇％ドルが弱くなれば、その年の五％成長というのはチャラになってしまうわけです。つまり、外貨準備で稼いだお金はドルの急落によって消えていく、こういう状況について、私たちはどういう政策スタンスをとればいいかということを言いたくて申し上げているわけです。
　その次のページをごらんになってください。
　特に、アメリカで起こっていることは、これは長短の金利のところですが、この三ページ目。ドイツの金利は横ばいですね。アメリカの金利はどんどん上がっている。国債も、長くなればなるほど、ドル債の金利は余り上がっていない。短期の金利が上がって、長期の金利が上がっていないのが、私は大きな問題だというふうに思っています。
　その次の四ページを開いてみると、アメリカの十年国債の利回り、これは、ことしの一月一日で四・一八八という数字ですけれども。インフレ連動債、まさに、短期金利が上がって長期金利が上がらない、長短の金利差が縮小している。このリスクを私たちはどうヘッジするのか。アメリカの金融機関にとって、これは大きな問題なわけです。八割以上の利益が、短期の安い金利で調達して、長期の金利の高い投資をやっている、これがまさにアメリカの今の金融の姿だというふうに思います。このメカニズムがどのような要因で狂ってくるか、アジアの金融危機どころの話ではないと思います。
　アメリカの債務問題、今日銀総裁がお話しになったように、過去十五年くらいで、何かあると金融緩和という政策をとってきた。その結果、債務が国全体でＧＤＰの約三倍になっている。これは、この委員会でも何回も議論がありましたけれども、中国やアメリカの経済に、いわゆる外需に支えられてきた日本経済の成長エンジン、このエンジンに、大きな懸念、あるいはリスクの懸念材料が出てきているということではないでしょうか。
　連銀は、あとどれぐらい金利の引き上げをするのか。マネーサプライが減り、投機資金が減れば、日本株を買う資金というのもかなり減ってくるわけで、私は、何も悲観的シナリオをここでつらつらと述べる気は全くありません。しかし、世界の我が国の中では、政策ポジションをどうとっても手の届かないところ、財務大臣、私は、自分たちの政策でやれるところは、それは自分たちでヘッジすればいい。しかし、自分たちの政策の手の届かないところで大きな金融の世界での変化が起こっていることについては、よほど慎重に議論を積み重ねておく必要があるということでこういう数字を出しているんですが、財務大臣、御所見をいただきたいと思います。
　　　　〔遠藤（利）委員長代理退席、委員長着席〕
○谷垣国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。
　アメリカがどういう形で資金をファイナンスしているのかというのは非常に重要な問題でありまして、その回転がおかしくなってしまいますと、影響は非常に及んでまいります。
　それから、ちなみに先ほど私申し上げましたのは、この外貨準備で示してあるというのはドル表示をしたものでございまして、この中身がどうなっているかというのはこれだけではわからないわけでございます。日本も八千百十二億ドル、こうなっているわけでありますが、その中身は私どもも発表しておりませんし、恐らく中国も発表していないと思います。
○原口委員　いや、だからそこに私たちの大きな懸念材料がある。去年、ニューヨーク連銀の総裁とも議論をしましたけれども、恐らくアメリカに対して割と経済を引っ張るようなポジションを各国は持つんだろうと私たちも思っていまして、そう期待しているわけですけれども、しかし、今申し上げたような理由でアメリカの経常赤字が積み上がり、しかももう一つ、いとこの赤字という財政赤字が莫大になっていけば、それをヘッジする方向に各国金融当局も動くだろう、民間の資金が流れる、その流れる力よりも、むしろ中央銀行のポジションがますます高まっている、その重要性が高まっているだろう、そのことは否定できませんねということを申し上げているんです。いかがでしょうか。
○谷垣国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。その意味で、今度Ｇ７で、先ほど日銀総裁も言われましたけれども、私どもも構造改革の努力を約束したわけですけれども、アメリカにも財政規律を求めて、アメリカもそれを了承したというのは意味のあることだったと思っております。
○原口委員　同じことを日銀総裁に伺いますが、アメリカのドルのいわゆる信頼をつなぎとめるために世界各国がさまざまな協力をしなきゃいけない。我が国は、何回も申し上げますが、外需頼みの今までの経済を大きく内需主導。日銀総裁は二つの道筋を示して、日本経済が安定成長にしっかり到達するために、経済が本来の本格回復をするために何が必要かということをお答えになっていますが、その二つの道筋というのは何ですか。
○福井参考人　まず、民間部門の構造改革、これは間もなくペイオフの全面解禁ができるというところまで前進してまいりました。これからは、企業及び金融機関とも、より前向きに新しい循環メカニズムを相呼応してつくり上げていけるだけのリズム感を出していかなきゃいけない。我々のマクロの政策はそれをバックアップしていくということでございます。
　同時に、金融政策は、特に中長期的な物価の安定を目標としています。物価が恒常的に下がり続けるという状況を脱却しなければいけないわけなんですけれども、ここのところは、経済の持続的な回復の実現、それが表裏一体となって、物価の面でも決してインフレに行かない、しかしデフレからは脱却するという望ましいパスを築いていかなければいけない。そういう前向きの努力がいよいよ今から始まっている。
　今までは、どちらかといいますと、過去の問題処理、金融機関も不良債権問題の処理、そして、同じく物価の下落であっても需給ギャップが大きい状況からの脱却、後ろから前に向いて、向きを変えるための懸命の努力でございましたけれども、これからは前向きに、呼吸が合うように前進していかなければいけない。その中で、引き続き我々は緩和政策を続けていきますし、引き続き、資金が今後はより前向きに有効に使われていくように努力していかなければいけない、そういうことだと思っております。
○原口委員　私もその二つのパスだと思っています。つまり、リズムと、経済成長に対する本当の意味での実感、確信と言ってもいい。資金市場についても、ここをしっかりと改革しなきゃいけない。この二筋だと思っています。
　そこで、どうしてこういったことをやるのか。私は、先ほど古本議員が質問をいたしましたけれども、リズムを壊すだけではなくて消費を直撃する、結果、年金の財源も毀損し、そしてまた新たな増税といったものをやらなきゃいけない。橋本行革法でなぜあれが失敗したかという総括は、もう何回も予算委員会でもさせていただきましたし、あのときも申し上げました。あのとき必要だったのは政府の歳入歳出構造の改革だったはずです。それを単なる歳出カット、そしてそのツケを国民の一番中核のところに押しつけたがために、かえってあの後どれぐらい赤字国債を発行しましたか。百兆、二百兆という額じゃありませんね。それと同じようなことを今やっているんではないかということを、私は申し上げておきます。
　可処分所得を増加させる政策を今こそ打つべきで、特に、今申し上げたようなグローバルな、経済が大きなリスク要因を抱えているときに今これをやるというのは、やはり内側だけを見ている議論だなというふうに思います。
　また日銀総裁に伺いますが、日銀は、私はこれは大反対でしたけれども、まさに日銀が財政政策まで踏み込んだような株の買い入れを、三兆円を枠にやりましたね。これはどうなったんですか。今も続けているんですか。たしか昨年の九月三十日ですか、それぐらいで締め切っていると思いますが、もうそれもやめているんでしょう。
○福井参考人　委員御指摘のとおり、日本銀行によります金融機関からの株式の買い入れ措置は極めて異例の措置、異例の措置ということを我々も強く意識して実行してまいりました。
　先ほども申し上げましたとおり、我々は、後ろを振り返って過去の問題を完全に処理して、早く前向きに物事を進めたい。後ろ向きに処理しなければいけない問題の一つが、金融機関の財務の健全性。その場合に、不良債権の処理の問題はございますけれども、株式の市場価格変動リスクを金融機関が大きくかぶっている状況にあっては、なかなか目的が達成されません。財政政策というよりは、金融機関の財務の健全性のための努力の一環として、我々はそこに異例のサポートをしたということでございます。
　金融機関の株式の保有状況が資本のティア１の部分を超える部分をなるべく早く消すことによってバランスシートの健全化を図りたい、その目標がかなり達成された。同時に、政府の方において用意しておられます、あれは正式の名前は忘れましたが、株式の買い入れ機構、この機能が強化されたということも私どもにとりましては朗報でございまして、既に我々の方の買い入れ措置は完全に終わっております。
○原口委員　日銀の買い入れ措置は終わっていますね。では、政府の買い入れ措置は終わっていますか。
○伊藤国務大臣　お答えをいたします。
　買い取り期間は十八年九月までということになっております。
○原口委員　財務大臣、お聞きになったとおり、まだ買い取りをやっているんですよ。こういう状況の中で定率減税の縮減。ティア１を超える中核的な自己資本、五兆円程度を銀行が余計に持っていたわけですね。それを、日銀は財政政策に踏み込み、そして政府も、銀行から申し出があったらトリプルＢ以上の株についてはこれを買いますという異様な政策をまだ続けているんですよ。右手がやっていることと左手がやることが違いませんか。莫大な資産の移動を国民から金融機関に対してまだ行っている段階で、そしてこういうことをやるんですか。国民に理解できますか。
　後でお話をしますが、年金の財政についても、この二案、これは両方とも年金関連ですね。年金の基礎的な財源のところにする、あるいは年金の事務費、これは公債特例法の改正ですけれども。本当にまじめに年金の部分についてもしっかりと財政改革をやっていますか。一人一人の可処分所得が足りずに年金を支払うことができない、年金の保険料も払えない。それに加えて、皆さんに預けていて本当に自分たちの年金は大丈夫か、それがこの年金問題の本質じゃないですか。
　日銀総裁、今まで三兆円の枠の中で二兆を超える株を銀行から買い入れられたと承知をしていますが、どこに委託をして、日本銀行が選定した格付機関ですね、格付機関を四つぐらい選定して、そこがトリプルＢ以上だといったところにその株を指定したんじゃないかと思いますが、これはどうやって市場に戻すんですか。いわゆる流動性の高いものから銀行から株を買っているわけでしょう。つまり、それだけ流動性の高い株、それから格付の高い株というのを日銀にいつまでも塩漬けしておくんですか。そこで莫大なモラルハザードが起こっている可能性はないんですか。
○福井参考人　日本銀行が買い入れました株式、買い入れに当たっての銘柄の基準は三つございまして、上場株式であること、そしておっしゃるとおり、格付がトリプルＢマイナス相当以上であること、そして、取引所における売買成立日数が年間二百日以上かつ売買累計額が年間二百億円以上、これは流動性の高い株式ということでございます。これを日本銀行が直接買うというよりは、信託銀行に事務を委託するという形で買い入れている、こういうことでございます。買い入れました株式は、おっしゃったとおり、グロスで累計二兆百八十億円に上っております。
　これの今後の処分、つまり、買い入れた株式の処分でございますが、平成十九年の十月以降に開始をして、平成二十九年の九月末までに終了するということにしております。まだしばらく売却開始まで時間がありますし、開始いたしましても、十年間かけて市場にインパクトが少ない形で売却していきたいということでございます。我々としては、できる限り日本銀行の財務の健全性から売却損を回避するということにも十分留意しながら、市場にお返ししていくということでございます。