Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○氣賀澤参考人　合併農協と行政との関係でございますが、先ほど申し上げましたように四市町村ございますけれども、ちょうど伊南地区といいまして、地縁血縁の深いところでございます。それから、四市町村共同の経営体による病院を持っておったりあるいは森林組合もその地域でございますので、日常、農協の関係地域と一致しておりますので、日ごろ大変親密な関係でお願いをしておるところでございます。のみならず、各種のイベントも結構ありますし、また私どもも、市町村長様と議長様や農業委員会長さんとなかなかコミュニケーション、ノミニケーションもたくさんあるわけでございまして、日ごろ意思を通じながらやっております。したがいまして、この営農関係につきましても、先ほど申し上げましたように営農センターを各町村ごとにつくっております。それはみんな行政と一体でございます。それをさらに、伊南全体の中でセンターの協議会をつくっております。それから別途、伊南農業振興協議会というものがこざいまして、これも各市町村ごとに、技術屋を含めて多くの組織を含めた各地区ごとの協議会がありまして、それも最終的に四市町村合わせた伊南農振協でもって、いろいろと発想をし実行をしておるという実態でございます。
　しからば、なぜさらに次の合併をということでございますが、率直に申し上げまして他動的なものが一つあります。これは長野県の合併構想の中の二十五農協というのがありまして、その一構想が上伊那一郡農協なんです。しかもその構想に基づいて、他地区においては極めてスピーディーに合併が進んでおるのです。だから本音を申せば、せっかく今まで優位を保った伊南地域が他の農協におくれてはいかないなというものがないことはございませんが、しかし、省ともと一郡上伊那という地域は、極めて作目も類似をしておりまして、すべての行事等におきましても一体的に行っております。たまたま先生方の選挙基盤も一致しておりますので、日ごろ顔なじみの仲間でございます。加えて作物的にも、やはり将来の競争を考えたときに、もう少し銘柄を確保して競争力をつけなければいかぬということが日ごろの念願でございましたので、ただ、伊南という知名度では弱い、地図から見ると伊南という地域はない、伊那谷の農協ということでアピールする必要がある。そうすれば諏訪や浅間と対抗できるぞ、日本と競争できる、こういうような意味におきまして、今冬作目ごとに、うちの技術屋が中心になりまして専門委員会でそれぞれの生産体系マップをつくって検討いたしております。総じて建設的な雰囲気がございますので、近く機関を経てそのような方向へ参りたい。その伊南農協で得た実績をもとにして、一郡一農協の際の農協の姿勢としては、行政に対して積極的なコミュニケーションを図り、提携をお願いして実効を上げたいというふうに考えております。
　二つ目の、高齢化社会の問題の動機は何かという御質問がと思いますが、よろしいですか。
　実は、これも話せば長いのですが、伊南農協独自に、世間では婦人部と言っておりますけれども、私たちのところは生活部生活班という名前でございまして、ずっと、もう十数年の歴史がありまして、非常に、自画自賛ですが、勉強家が多くて、日常の認識が高いと思っております。そこで特に、来るべき高齢化社会に向けて我ら何をすべきや、特に健康問題、安全問題をテーマに常に講座を設けて勉強しておるわけでございまして、何とかそこにある高齢化社会に対して我々も何かしようという婦人層の強い認識がございました。それに加えて、長野県は厚生連病院が非常に密着しておりますので、御存じかと思いますが、若月院長が参りましたことも一つの契機でしたが、どうかひとつ、例もあることだし、この伊南の地域にも中間施設ぐらいつくってひとつやってみるかな。ただ、施設は楽だけれども、それに携わる人々が大事だ、特にボランティア精神がなければこの機能は効果しませんよというような御指導もありまして、そして生活部会の中で助け合い組織というものが誕生いたしました。これは名前だけではいかぬからということで、先ほど申し上げたように積み立てもしながら進めておるということでございまして、先ほども申し上げました、将来のビジョンヘ向けてみんなで意識を高めながら勉強をしようというのが動機でございました。
　今後のスケジュールについては省略させていただきます。
○杉浦委員　どうもありがとうございました。以上で終わります。
○高村委員長　堀込征雄君。
○堀込委員　参考人の皆様には、大変お忙しいところ、ありがとうございます。なおまた、先ほどは大変参考になる陳述をいただきまして、心から感謝を申し上げると同時に、日ごろ農協の運動に大変御努力をされていることに心から感謝を申し上げながら、幾つかの点について御質問させていただきます。
　最初に、三宅参考人にお伺いをしたいというふうに思います。
　先ほどの御説明で、特に受託農業経営の連合会への期待、よくわかりました。ただし、具体的に単協事業との競合の関係、そういうことをどう分担し、どう調整していかれるおつもりかということが一つであります。
　それから第二点に、宮崎県経済連、御説明をいただきましたように、販売事業、購買事業、非常に前向きに取り組んでいらっしゃる、そして営農指導活動も取り組んでいらっしゃるということがよくわかりました。ただし、今松旭参考人の方から御説明ございましたように、系統農協における事業二段・組織二段という討議が進められているということでございますが、例えば、この販売事業がそういう二段階事業の中で、それだけ特色を持って努力をされているものが果たして二段階の中で広域農協なり全国連の方にうまくつなげるということができるのかどうか。そしてまた、宮崎県経済連の実態を見ますと、販売品と購買品の調和の中でいわば生産、販売体制の資金を生み出し、体制を生み出しやっていらっしゃるというふうに思うわけでございますけれども、この辺を含めて、事業二段・組織二段についてお考え方を御説明をいただきたいと思います。
○三宅参考人　ただいまの御質問の、経済事業におきます二段階の問題であろうと思いますが、経済事業の場合、販売事業、購買事業、こういうふうにあるわけでありますけれども、一つは、他の業態との競争が非常に激しい、こういう実態がございます。そういう中で合理的に効率的な事業の方式を確立する必要がある、こういうふうに思っております。あわせてまた、物流なり南流、こういう面での合理化、流通経路の短縮、こういうものを進めていく必要がおる、こういうふうに思っております。
　それから、そういう意味で、経済事業の場合には、事業なり品目、それから地域の実態に応じた農協での完結、それから農協と県連との結びつき、また農協と全国連との結びつき、こういうものが多様化しておるのでないか、こういうふうに考えておるところでありまして、組織につきまして、県域の機能を従来どおり県連が担う、そうしまして、統合した連合会の県支店でそういう面をやるのか、最も簡素化した県連でやるのか、また、農協合併の進展に合わせまして、やはりその地域の実情によって変わってくるのではなかろうか、こういうふうに思っております。
　ただいまのは購買でありますけれども、販売事業におきましてはやはり県連が主体にならないと、購買事業と違いましてなかなか難しい問題があるのじゃないか。県間の競争等もございますので、そういう面で購買と販売との違いは出てくる、こういうふうに思っております。しかしながら、今後やはり十分検討をしまして、組合にとってどの方法が一番望ましいのかどうか、こういう点については十分検討しながら進めてまいりたい、こういう考え方に立っております。
○堀込委員　ありがとうございました。
　それでは、松旭参考人にお尋ねをいたします。
　先ほど御説明の中で、特に今の経営管理体制なり農協の事業機能の拡大なり、そして農協組織内の総書の答申に触れまして、できるところから可及的速やかにという決意もお示しになりました。
　そこで、事業譲渡の関係につきましても今度の法案の中に入っているわけでありますが、率直に言いまして「簡素な県組織」あるいは「広域連合組織」という表現が総書の答申の中にもございますし、先ほどの説明の中にもございました。この具体的なイメージはどういうものを想定をしていらっしやるか。
　そしてまた、事業二段・組織二段といった場合に、私ども資料で見る限り、例えば農林中金の資金運用力などにつきまして、今の信連に結集している貯金が全部集まって、今でも貯貸率が都銀に比べてかなり低いという実態にございますのに、それは大丈夫でございましょうかというような心配があります。
　それから、ただいまも三宅参考人からございましたように、例えば全国連の販売事業はこれだけ産地間競争が激しくなるという中で、果たしてそういう組織統合などができ得ていくであろうかというような疑問を持つわけでございますが、参考までに御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○松旭参考人　まず最初にお話が出ましたが、簡素な県組織、広域連合組織という位置づけでございますが、総合審議会の答申といいますか、これは一つの基本の方針を示しておりまして、実際の実行方策のつくり方というのは事業別にさまざまな形をとるのではないか。また、何しろ県ごとに農協合併が進みませんと、それを前提にした話でございますから一斉にはいかないよ、こういう位置づけでございます。
　そこで、そうした場合にいろいろ御懸念があるよというお尋ねだったと思います。
　一つは、農林中金の資金運用力についてどうなのだということでございました。確かに、今一斉に信連の資金が、じゃ農林中金で全部できるかということになりますと、それはもう物理的にも大変無理があります。ただこれは、例えば全共連をとってみますと、今、責任保有積立金を段階的に、計画的に全共連に移しかえている最中でございまして、私どもは例えば全共連方式みたいな形で段階的、計画的に移しかえていくのであれば可能ではないか、こういうふうに考えておりますし、かたがた県の組織整備も多分まだら色に進むことになりますから、そういったところから取り組むにはそれは可能であろうというふうに思っております。
　それから、販売事業についてどうかというお尋ねでございましたが、これも現在実行方策ということを検討しておるわけでございますが、販売事業と一言で言いましても、じゃ大消費地の直販をどうしていくのかということとか、じゃ卸売市場に出していくのはどうしていくのかというような、その流通のパターンによって機能分担が変わってくると思うのです。おっしゃるように、例えば市場販売については私どもは今検討の途中でございますが、多分県域の機能ということを中心にやっていくことになるであろう、こういうふうに考えておりまして、その辺は多分先生の御趣旨に、お考えに合っているのではないかというふうに思います。ちょっと舌足らずですが。
○堀込委員　ありがとうございました。
　それでは氣賀澤参考人にお伺いをいたします。
　一つは今の問題でございますけれども、今全国連、県連からお考え方ございまして、それぞれの立場から組織整備を進めたいということがございました。単協の立場からいたしまして、一つは広域合併をする、そうするとかなり資金運用力などもみずから力量をつけなければならないというような事態が出るのではないか、そういうことが想定をされるのではないか、こういうふうに思いますが、その辺について不安があるのかないのか。あるいは、多分今の販売は長野県経済連を通していろいろな販売戦略、農産物の販売なんかも戦略を練っていらっしゃると思いますけれども、独自の販売ネット、あるいは全国一律のそういうネットになる場合に、どういう方法なりどういうことをイメージしていらっしゃるか、あるいはそういう方向に対してある種の不安は今お持ちであるのかないのかという点が一つでございます。
　それから第二点目に、先ほども執行体制の強化の中で民主的選挙制が基本である、こういうお話がございました。そのとおりだと思います。今度は、理事会権限の明確化だとか代表理事制だとか監査機能の強化などが今度の法案に盛られているわけであります。監査機能の強化だとか学経理事の登用などにつきまして、私が知る限り、全国各農協はそれぞれ部落で推薦をして、そしてその人たちが選考委員会をつくって理事さんを選んでくるというような形が大部分ではないかというふうに思いますが、具体的に広域合併になると学経理事の登用などが非常に必要になるだろうというふうに思います。その辺は具体策は何かお持ちでございましょうか、いかがでございますか。
○氣賀澤参考人　初めの件でございますが、今度の全中といいますか全国系統の組織整備は広く町こえますけれども、本来はいい農協にしよう、完結農協にしよう、機能の高い、レベルの高い農協をつくりましょうということが基本でございますので、そのことを重点に考えております。
　ただ、長野県の場合は、御承知のように特殊な販売力を持っておりまして、五千億円ですので、北海道に続いて内地一の販売量を持っております。したがって、今までの実績やネットを持っておりますので、あの実績というものはやはり県域として生かしていきたいなという希望を持っております。その中でそれぞれの農協の個性、特性、作目の特徴を生かして、それをトータルの県域の中で販売戦略に生かしていきたいな、こういうふうに思っておりますが、その接点については、これからのことですので効果が上がるように努力したいということより申しかねるというふうに思っております。
　それから、後のことでございますが、私もさっき申したような経歴でございますので、私たちの農協の理事は生産者のたたき上げといいますか生産部会のたたき上げのような人が多いわけなんです。したがいまして、風土としては、我々の組織は我々の中から代表者を出して農協をつくり、農協の理事者を得て、我々の中から監事を出していくという認識というものほかなり根強いものがあると思っております。しかし、同じ農家といいましてもそれぞれお勤めでございますので、会社等々広い視野に立って、農協の経営ということに対して新たな感覚が生じておると思っております。したがいまして、そういうたくましい男たちも、やはり近代的な経営をするには専門的な頭脳も大事だ、また経営的な頭脳、監査的な頭脳も大事だから、やはり学経的な存在もプラスして、従来の土壌に新風を注いで新しい時代へ向けての体制が必要だなという意味においては、学経の理事あるいは学経の監事さんに対する全部がアウトというような拒否反応はないと思っております。しかし、従来の住民感情との調和が大事でございますので、急激に学経の数をふやすとか、また専属の常任監事さんが即よろしいということについてはちょっと時間がかかると思っております。
　前後しますが、農協には内部監査機能が創立以来整っておりますので、その方とマッチをしながら新しい方途を模索していきたいというふうに思っております。御指導よろしくお願いします。
○堀込委員　ありがとうございました。終わります。
○高村委員長　藤原房雄君。
○藤原委員　参考人の皆様には、大変お忙しい中おいでいただきまして、また貴重な御意見を賜りまして心から感謝を申し上げる次第でございます。
　限られた時間でございますが、それぞれの参考人に何点かお伺いをしたいと思います。
　最初に、松旭参考人にお伺いをいたしますが、先ほど、最近の農業を取り巻く諸情勢についてのお話、そしてそれに対します農協の取り組みの大事なこと、るるお話がございました。
　このたびの農協法また合併助成法の改正につきましては、先ほどお話もございましたように、事業内容の充実とか経営管理体制の整備とか事業譲渡規定の整備や、また理事会制の法定化を初めとします。その他の問題についての規定が盛られたわけでございまして、これは今日までの総合審議会、そしてまた経済局長の私的諮問機関でございます農協制度に関する研究会の報告、これらのものを参酌いたしましてこのたびの法制定になったわけでございます。皆様方の今日までの討議をなさったことが盛られておる。時代の大きな流れの中にございまして、十分とはいかない面もあろうかと思いますけれども、しかし必要な項目についてはこのたびの改正の中にそれ相当盛られておるのではないか、このように拝察する次第でございます。
　先ほどの参考人のお話の中にございましたけれども、これから大型化するということになりますと、経営の中身やまた経営リスクの懸念とか、こういうことで経営のかじ取りというのは非常に重要であるというお話がございました。さらにまた、執行体制等につきましても、責任体制、組合員の声をよく聞いていかなければならないというお話でございました。これも、今日までも御努力をしていらっしゃったことだと思いますし、今後ともまたさらに御努力いただかなければならないことだろうと思います。
　昨日、同僚委員からもいろいろ質疑があったわけでありますが、また本日お話の中にもございましたけれども、最近の農村の実態を見ますと、御婦人の方々が非常に多いわけでございまして、青年の方々にさらに活力を持って活性化する農村のために頑張っていただきたいということと、それから御婦人の営農に携わる方々が非常に大きなウエートを占めておる、こういうことからしまして、農協の役職員、このたびは理事と学識経験者、こういう方々、それからまた比率を変えるとかいろいろな手当てが含まれておりますが、現在、全国的に見まして、農協の理事、さしあたって理事だと思いますが、こういうところに御婦人の方々がどのくらい携わっていらっしゃるのか。そしてまた、これは各農協ごとのいろいろな実態がございますから、婦人の方が多いからといってすぐたくさん理事になるということではないのかもしれませんが、御婦人の方々が多い農村の現状からしまして、そういう立場に立っての意見の反映を初めとしますいろいろな役割を担うということが非常に大事なことではないかと思うわけでございますが、現状と今後に対するお考えがございましたらお聞きしたいと思います。
○松旭参考人　現在、婦人の農協役員が何人いるかというお尋ねでございます。
　大変恥ずかしい数字を申し上げなければいかぬことになります。現在、農協の役員数は全体で六万八千人いるわけでございます。これは農協合併の進展によりましてどんどん役員の絶対数が減っておりますけれども、現状六万八千人。その中で女性の役員が七十名という数字でございまして、〇・一％ということでございます。このことにつきましては、私どもは大変大きな問題を持っております。先ほども申し上げましたように、青年層、婦人層から見放されるような農協では将来やっていけないわけでございまして、私どもは農協の理事、役員への登用、選出という問題、あるいは総代制度をとっておりますから、総代に積極的に青年婦人層を入れていくということを大きな眼目にしてございます。
　いずれにしても、我々なりの自己反省で言いますと、今の農協社会というのはどうも家父長制が強過ぎるのじゃないか、あるいは男社会に傾斜し過ぎているのではないかというような反省をいたしておりまして、今御指摘の点については、なかなか難しい点ではありますけれども、これをやっていかなければ本当の組合員の意思反映をし得る農協にはなり得ないのじゃないかというふうに思っております。
○藤原委員　御婦人の方は御婦人の方で婦人部とかいろいろな立場でそれなりの活動をしておりますから、そのことについては私どももわかるわけであります。しかし、今あらゆる分野に婦人の方々の活躍の場、そしてまた意見を述べる場が非常に開かれておる、こういう時代に即しまして、これはちょっと時間のかかることかもしれませんが、ぜひひとつまたこういう点にもお力を注いでいただきたいものと思いますし、そういうことでちょっとお伺いしたわけでございます。
　時間もございませんので、次に、営農指導のことについてお二方、三宅参考人と氣賀澤参考人からいろいろお話がございました。これは先ほど松旭参考人からもお話がございましたように、組合員の期待にこたえる立派な組合をつくるのだということからいたしまして、何といっても農業協同組合、農業の営農が立派でなければならぬ、そのためには、消費者ニーズにこたえるということからも、また技術の高度化、多様化ということからいたしましても、営農指導の事業というのは非常に重要なことだろうと思うのであります。先ほども参考人からるるお話があったわけでありますが、この営農指導につきましては、私どももそれなりに勉強させていただいているわけであります。経費のことについてちょっとお触れになっておりましたが、教育情報繰越金とか指導事業の収益、また他事業からの繰り入れとかいうことで組合ではなさっていらっしゃる。やはり安定的な財源確保ということが非常に大事なことではないか。また、これから他業種と競争して信用事業というものが行われてくるようになりますと、農協の経営というものは非常に難しい面を迎えることになるわけでございます。
　それぞれの組合の実態とかいろいろな状況によりましても異なるかもしれませんが、営農指導員の確保とか資質の向上、それから普及事業との連携強化の役割とか販売事業との適切な連携とか、先ほどるるお話ございましたけれども、こういうことからしまして、財源の確保とともに指導員の確保や資質の向上等につきまして、非常に大事なことでありますが、これらのことについて、実態的なことやそれから今後の取り組み、これは非常に時間のかかることだろうと思うのでありますけれども、相当長期な計画の上に立つで取り組んでいきませんと、今日までのお取り組みになっていることはよくわかるわけでありますが、今後についてのさらなるお考えがありましたらぜひお聞かせいただきたいものと思うわけであります。
　営農事業そしてまた信用事業等におきましては、さらにまた高度な知識を必要とするわけでありますし、こういうことからしますと、営農が何といっても第一でありますけれども、これから多角的になりますそれらの農協を取り巻く諸情勢に対応する人材群というものが、人材の確保、養成、こういうことが非常に大事なことになるのだと思います。これについては今日までもいろいろ御努力なさっておることは私どもも聞いておりますが、現状とこれからのことにつきましてお考えがございましたら、お二方からお伺いをしておきたいと思うのであります。
○三宅参考人　営農指導の充実と安定財源の問題の御質問だろうと思いますが、営農指導につきましては、先ほど申し上げましたように、やはり何としても質の向上を図っていかなければならぬだろう、こういうふうに思っております。
　宮崎の場合を申し上げますと、先ほど申し上げましたように、組織で七百人ぐらいおるわけでありますけれども、全体で二千人ぐらいおる。この人が全部目標を一つにしてやることによって営農指導というのは相当充実されるのではないか、こういうふうに思っておりまして、県の方で農業長期十カ年計画ができておりますので、それらを基本にして今営農を進めておるというのが一点でございます。
　それと、指導員の確保なり養成問題につきましては、実は私ども中央会の方で主体に営農指導員の資格認証試験、こういうものをやっておりまして、二年度から始めたわけでありますが、百三十九名受験いたしまして六十四名ほど合格しております。一級と二級とありまして、一級の方はどちらかといいますと企画まで入ったものでございまして、二級は飼養管理なり栽培管理技術、こういうものを中心にやっておりまして、そういうものをさらに続けていきながら質を高めてまいりたい、こういうふうに思っております。そういう面で、高度の知識の確保なりを中心に質の向上を図ってまいろう、こういう考え方でございます。
　それから財源確保の問題でありますけれども、なかなか難しい問題でございます。今後園芸、畜産、こういうものを中心に進めながら事業拡大を図りながら、一面では賦課金制度もございますので、それらをいただきながら、一方では農協全体の財源の中で見ていく。この中心がやはり営農指導でありますから、これに信用なり共済も波及してまいりますので、そういう面を見ながら、経済事業が中心になろうと思いますけれども、ほかの事業からの繰り入れというものも必要になってくる、こういうふうに思っておるところでございます。
　以上であります。
○氣賀澤参考人　長野県下の営農技術員は極めて不足をしております。それを充足するために、長野県中央会が仲立ちをしていろいろあっせんをしておりますけれども、希望に対して極めてわずかな部分しか補給ができておりません。私の農協の場合は全職員の一割が営農技術員でございます。元来営農指導を本領としてまいったつもりでござ
います。しかし、ちょうど農業の従事者が減少すると同じように、農業技術員の減少の傾向は免れないというふうに思っております。そこで、これは農協だけで確保できにくい問題でございますが、幸い長野県には系統の農協大学がございます。そこで技術員の養成に、もう少し大きい目で育成に努力をしてもらって、その後の充足をしたいというふうに考えておるところでございます。
　ただ、問題は内部にもあるのです。今までの営農技術員というものがどういう機能を果たしてきたかということを分析してみますと、何でも営農技術員、営農技術員、都合がよくて、選果場に来い、ライスセンターに来い。労務者の機能と本当の技術者の機能というものはどこで区分されておるかということにかなり不明瞭な点がございます。やはり技術者は技術者としてプライドの持てる機能を持たせることが、今後の採用の上でも必要ではないかなというふうに思っております。
　全体の職員にも言えることでございますが、何といっても農協の経営基盤が確立して対外的に信頼性がないと人材が集まってこないと思います。その大きな手法としては、農協合併による人材の確保ということが大事だと思っております。一言添えましてお答えいたします。
○高村委員長　藤田スミ君。
○藤田（ス）委員　参考人の皆さん、きょうは本当にありがとうございます。
　まず最初に、松旭参考人にお伺いをいたします。
　今回の法改正を受けて行われる組織二段・事業二段、そして農協の広域合併という組織再編で心配されているのが、ずばり農協労働者の処遇の問題でございます。全中は、人は絶対減らさないとおっしゃっておいでですが、具体的にどのように保障されるのか明らかにしていただきたいと思います。
○松旭参考人　今回の組織整備に関しまして、確かに県連の職員を中心に処遇の問題等についていろいろ不安が出ているというようなことでございまして、私どもも、そういった不安は大変大きなマイナス要因になるものですから、こういう連合組織が人的支援を行う場合の対策の考え方、やり方、そういうものを現在整理しつつございます。
　基本は、私どもは組織整備の代償として系統の仲間の処遇を犠牲にするようなことは考えておりません。農協へ出向することはございますけれども、その場合においても、あくまでも連合組織職員としての身分は保障しなければいかぬだろう。また、いろいろな待遇面もそのことによって損なわれることの古いように、現行の処遇を維持することを基本にしてまいりたい、こういうふうに考えております。
　ただ、それでは全体の、現在三十万人いる農協の職員、四万人いる連合会の職員、そういった者を一人も減らさなくてやっていけるのかということでございますが、私は、それはまた別の話であると思っております。
　組織整備の関係では、職員の身分、処遇は守っていかなければいかぬけれども、長期的に系統農協の職員の要員をどうやって確保していくのかという問題については、これは長期の要員計画をつくって、やはり労働生産性も上げながら効率的な農協運営を目指していく必要があろうかと思いますから、人は絶対に減らさないというようなことには、私はそうであるとはここでお答えしにくいわけでございます。
○藤田（ス）委員　歯切れがいいようで少し悪いんですが、簡単に言うと、人、処遇を犠牲にするというようなことは全中としては考えていない、その点はそのとおりに受けとめてよろしゅうございますか。処遇を犠牲にするというようなことは絶対にあってはならない。
　もう一つは、長期的な要員計画の中で効率的な組織にするために計画的に考えなければならないこともあるけれども、それは将来の問題であって今は全く考えていない、そういうふうに聞いてよろしゅうございますか。
○松旭参考人　前段の部分でございますが、今回の組織整備に関しまして、端的に言いますと、人員整理等の雇用調整は行わないという立場でございます。
　それから処遇等につきましては、これは広い意味と狭い意味がございますから、出向等で農協に二年か三年行くことが処遇の悪化になるというふうに、広い意味でとればそこまでは言えないと思いますが、少なくとも、基本的な就労条件といいますか、あるいは給与面の待遇といいますか、こういうものについては現行維持をこれは当然基本として考えなければいかぬ、こういう意味でございます。
○藤田（ス）委員　そうすると、全中としてのそのお考えは、単協に対して指導していかれる、そして単協もそういうことで対応していく、こういうふうに聞いてよろしいでしょうか。
　私は、将来の問題についてはここでは触れませんが、現在のこの広域合併を進めるという立場、広域合併を進める過程の中での全中の今お聞かせをいただいたお考えについて、人は犠牲にしないというお考えについては単協に指導していただけるのかどうか。
○松旭参考人　それは、私どもは、今回の組織整備に関しましての人的支援、そういうものに対する考え方の下敷きは現在検討中でございまして、それは出していこうというふうに考えております。しかし、それはあくまでも全国の一つの考え方の下敷きでございまして、県の実情で、やはり実態に応じて考えていただくということになりますが、基本のところはそういうところで我々は指導していきたいと考えております。
○藤田（ス）委員　もう重ねて質問はいたしませんが、出向等については、本人の同意と納得を得て進めていただきたいということを申し添えておきたいと思います。
　それでは、氣賀澤参考人にお伺いをいたします。
　今、農協労働者の間では、事業推進問題と中途退職問題が大変深刻化していると聞いております。長野県下の農協の中にも大変事業推進に御熱心な農協があるやに聞いておりますが、そこでは農協労働者個人の事業推進状況のデータ、平たく言えばセールスの実績がコンピューターに入っていて、それをもとに事業推進をしているというようなことになっている、こう聞いているわけです。
　私ども、事業推進というと農用資材、そういうようなものかと思い浮かべるわけですが、実際には、墓石だとか呉服だとか宝石、もちろん共済や貯金などもあるようでありますけれども、農協の職員になって朝早くから夜遅くまでそういうふうな商品を売り歩いているというような状態の中で、せっかく日本の農業のためにもっと働きたいという期待を持っていたすぐれた職員の方の意欲が喪失していくということも理解ができるわけであります。
　先ほど、組合長、氣賀澤参考人は、農協にすぐれた職員を確保できるようにしていかなければならない、大変熱意を込めた御発言でしたけれども、しかし、それと逆行するんじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。
○氣賀澤参考人　私の農協の場合はという前提で申しますれば、これは、農協の経営、運営方針、従業員、労働者に対する出向者の基本の考え方、思想にもよると思うのですけれども、私ども引き継いてきました社風としましては、やはり事業実績を上げるには、もちろん個の集積ではあるけれども、グループによる、全体のグループ活動意識によるレベルアップ、結果として実績に出てくることが大事だというふうに思っております、基本的に。
　それから、労働条件等のことにつきましても、常に従業員との対話を重ねて、それぞれ運営、経営上の不均衡、不公正のないように常に相談に心がけ、また、労働組合とも対話を深めて、そういうことに対する将来性について、職業として持続的な意欲を阻害するようなことのないように心がけておるつもりでございます。
　世上、農協の中途退職者がふえておるということは否めないことでございますが、私どもの散見するところ、求人パワーというものがすごくありますのでそこへ引かれていく方もおりますけれども、結果としてまた農協へ戻ってくるというようなことなどを見ますと、やはり従業員に、日常の労使関係の良好な関係あるいは農協の将来ビジョンというものに対するお互いの理解を深め合っていくことが大事じゃないかな、そこら辺に少し対話の欠けた点があるんじゃないがなということは反省しておりますけれども、今御指摘のようなことのないように、伊南農協の場合は優秀な職員を確保して、そして、労働条件を他の業態に負けないように良好なものにしていきたいというふうに考えております。狭い範囲のことで恐縮でございますが。
○藤田（ス）委員　私、今度、広域合併の問題でいろいろな農協を歩きまして、実はこの事業推進問題というのは本当にショックでございました。それであえてお伺いをいたしました。こういうふうに意欲の喪失につながるような、本来の事業推進活動とはかけ離れたあり方というものはぜひ改めていただきたいし、きのうも農水省は、そういうことがないように指導したいと大臣の御答弁でございましたので、そのことも申し添えておきたいと思います。
　最後になりますが、農協の広域合併が進むならば、多品目少量生産が切り捨てられて、少品目大量生産、つまり一層の産地の大型化が促進され、食品流通がいよいよゆがめられてくるのではないかと心配をしているのは、私一人ではないというふうに思うわけです。地場流通がどうなるのか、あるいはせっかくはぐくんできた産直運動はどうなるのかというような不安が広がっているわけであります。現在、もう既に食品流通分野では、産地の大型化と消費地のスーパーなどの大規模化によって、有名な卸売市場での先取り、あるいはまた産直、直接産地とスーパーが取引をする市場外流通というようなものが広がっておりまして、そのために零細な小売業者、八百屋さんなどが市場で農産物を十分確保できなくなってきている、こういうふうな状態が出てきております。そのことは、国民の食卓にとってどうかというと、できるだけいろんな野菜なんかを食べていかねばならないわけですが、大変単純化されておりまして、国民の食生活にかかわることだというふうに私は心配をするわけでございますが、三宅参考人、この点についていかがお考えでしょうか。
○三宅参考人　広域合併で、食品流通の中で特に産直等の影響、こういう御質問でございますけれども、宮崎は、先ほど御説明申し上げましたように非常に合併は進んできております。広域合併の方向に進んでおるわけでございます。その中で、御心配は大量生産で大量出荷、こういうことで、そっちの方に偏るのではないか、こういう御心配だろうというふうに思います。
　合併によりまして営農指導体制、こういうものが非常に人も多くなりまして中身も充実してまいる、こういうことになるわけでありまして、やはり何といいましても売れるものをつくるというのが基本でございますので、消費者ニーズに合ったものをつくっていく、こういうのが実態でございます。そうしますと、少量生産の作目、これらについても生産組織を育成をいたします。また、それがやりやすくなってくるのではないか、こういうふうに思うわけでありまして、そういう面で、品目に応じた多面的なきめ細かな栽培を指導してまいりたい、こういうことで、御心配の量販店なり、産直なり、こういうものについてはより今まで以上にできるのではないか、こういうふうに確信をいたしております。
　以上であります。
○藤田（ス）委員　どうもありがとうございました。
○高村委員長　小平忠正君。
○小平委員　お三方の参考人の皆さんには、大変お忙しいところを御出席、そして御意見をまことにありがとうございます。私からも質問をさせていただきます。
　まず、松旭参考人さんにお伺いをいたします。
　今お話しいただきましたその中でのことなんですが、現下の状況は、一つには担い手不足、それから耕作放棄地の増大、さらには農協として他業界との競争激化、こういうようなことがお話ございました。確かに大変な問題でございます。したがって、今回のこの農協法の改正、さらには農協合併助成法の改正を通してその体質強化を図るということでありますが、今回の系統農協の組織、事業改革に際して私が心配しますことは、組合員と農協との間に今後とも密接な関係を保つことが私は重要である、こう思いますし、組合員のニーズに的確にこたえる機能の充実のための改革だ、こうあらねばならない、私はこう考えますが、そこで、今回の農協の組織活動の基本を今後どこに置かれて進んでいかれるのか、そこのところの姿勢をお伺いいたしたいと思います。
○松旭参考人　私、冒頭申し上げました意見に全部共通することでございますが、当たり前のことではありますけれども、やはり農協というのはとにかく組合員が王様なんだという基本的な立場を全部貫いているつもりであります。そのために、その組合員の直接の窓口となる農協が系統の中で主役にならなければいかぬということが基本でございまして、広域合併問題というのは、合併問題はあくまでも手段でございまして、目的は今申し上げた組合員主体の農協運動に、もう一回原点に返ってやっていく、もうこの基本に尽きると思います。
　ちょっと不十分でありましたら、また追加して御質問いただきたいと思います。
○小平委員　いや、私もそこのところを確認したかったのであります。ともすれば、今の系統の中でそこのところがだんだん手薄になっていくのではないか、こんな心配をしておりますので、やはり原点というかそこの基本を踏まえて、これからの厳しい農業情勢の中での今後の方向をきちんと持っていただきたい、こんなふうに願う次第でございます。
　次に、氣賀澤参考人さん、長野県は、私どもお聞きしますところでも、農協の組織体系もまず御立派な方に進んでおりまして、全国にもその名が知られておる、これもひとえに参考人初め関係者の御努力の結果である、私はこう思う次第でございます。
　そこで、今話されたいろいろな問題点の中で、農協は営利を目的としない、であるけれども、赤字を出せば理事が責任を問われる、こんなことも吐露されました。そういうところで、今後農協として農地を取得してその経営にも当たっていきたい、そんなお話もあった。さらには、今回の改正の中で女性にも機会を与えて、そんなこともお話ございました。さらにもう一点、前の質問にもあったわけですけれども、農協の広域合併に即して、いわゆる市町村行政の合併の促進も願う、そんなお話もございました。確かに農協は、単に農協という本来のものだけではなくて、最近ではいわゆる農村社会における、その地域において与えられている役割ですとか、また期待されている存在というものが非常に大きいと思います。
　そういうところで私は、時間の関係もありまして一点だけ。農協が今後さらに農地を取得するなりしてその経営に当たっていく、そういうお話がございましたけれども、もちろん現に今もそういうのは形を変えてございますが、やはりそこでいわゆる組合員との、それから農協との関係においてそこのところをどのように調和しながら進めていかれるのか、その農協がさらに前に出るという意味合いにおいて御意見をお伺いしたいと思います。
○氣賀澤参考人　ちょっと解釈しにくい点もございましたが、私の考えでは、これはまだ実現したということではありませんけれども、今集落営農グループがありますので、集落営農組合というものを基盤にして、そしてそれを今度は農協の方のマクロ営農計画とうまくバランスをとりながら、例えばローテーションの問題なり、また米の品種の問題だとか、米に限らず作目の品種なり、そういうものを協議しながら、地域全体の効率を高めていくような仕組みにしたらな、こういうふうに思っております。あいさつのときにちょっと触れましたことは、そういう要望がたくさんあるんです。もうおれはつくれぬようになったよ、放棄しなしようがないよという人が、こういうときこそ農協が何とかしてくれぬということはないじゃないかという端的な希望があるわけなんです。しかし、それは極力吸収したいわけですけれども、無条件に農協が委任、委託を受けるというわけにはまいりません。ある程度の条件があればそういうことができるというふうに思っております。したがいまして、農協の側から見ると、集落の助け合い営農グループと、それから農協の側から見たそれぞれの政策とのバランスをとりながら、農協が一つのリーダー的な役割で効率を上げていきたいなというふうに考えておるところでございます。
○小平委員　農協に今営農指導という、このことは今後とも大事なところだと思いますが、そういう意味では、実際にそういう経営に参画しながら、そこのところをうまく加味しながら、調整しながら組合員との関係を円滑に保っていけるように特にポイントを置いていかれることが私は大事なような気がいたしますので、お聞きした次第でございます。
　次に、三宅参考人さんにお伺いいたしますが、宮崎県は農業県であられるわけですね。お話ございましたように、畜産、さらには蔬菜ですか、そんなものを主体にされている、そういう地帯であるとお話ございました。非常に現下の厳しいこの農業情勢の中で御苦労されながらのことであると思います。
　私は北海道の人間なんですが、北海道にはホクレンという、経済連のホクレンという名称がございます。北海道は非常に広い範囲で、お米を中心にしまして、畑作から酪農、さらには蔬菜から花卉と多岐にわたってございますが、非常にそういう意味においては北海道も農業県であって、北と南といいますか、そういう地域は違いますけれども、農業に抱えている問題は同じであると私は思う次第でございます。
　そこで、今回のこの事業、組織改革は、全国の画一性を避け、事業の種類、地域の実情等を十分に反映して考えるべきである、私はこう考えるところでありますが、今話しましたように事業の種類によってはそれぞれ違うと思うのでありますが、三宅さんのお考えでは、この経済事業においてはどのような機能分担が理想であると考えておられるのか、そのお立場でひとつお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○三宅参考人　今の御質問は組織整備の進め方だろうというふうに思います。
　確かに、先生のおっしゃいましたように、宮崎の場合は園芸、畜産、これらが中心でございますが、系統農協としましては、やはり組織整備は組合員との直接の触れ合い、触れ合う農協の事業、組織の強化、こういうものが基本だろうというふうに思います。そういう意味で、それを補完する連合会が一体となって組織整備に取り組むのだ、こういう宮崎の場合は考え方を整理しておるわけでありまして、まず農協の合併を進めまして、高水準の機能を持った農協の体制整備をまずお願いをする、こういうことで今進めておるわけであります。
　全国で進められておりますもので、先ほど先生がおっしゃいましたように、私も北海道には随分研修に行かしていただいておりますけれども、各県の合併の進度というのは違うわけでありまして、経済事業の場合は、やはりその作物の地域性というのですか、そういうものが違っておる、こういうことから、先ほど申し上げましたように販売事業については県間の競争の問題、営農指導の問題等もございますので、どうしてもやはり県を主体に考えざるを得ないのじゃないだろうか、こういうふうに思っております。また、農協合併の進展によりまして、体制整備の状況なり、また地域の実情なり事業なり、そういうものを考えまして段階的に進めていっておるというのが実態でございますので、全国的にやはり農協組合員との触れ合い、これに立脚した農協を原点といたしまして、系統全体を通じて事業、組織の合理化なり効率化、こういうものを目指しながら再編していく、こういうことで考えておるわけでありまして、抽象的でございますが、合併については早急に急ぐ必要があろう、こういうふうに思っておるところでございます。
○小平委員　どうもありがとうございました。終わります。
○高村委員長　阿部昭吾君。
○阿部（昭）委員　お三方、大変ありがとうございました。
　私は、短時間でありますので、氣賀澤参考人さんに主にお願いをしたいと存じます。
　私は、実は日本の戦後政治というのは、いろいろな意味で、成功したところ、失敗したところ、感じておるわけでありますけれども、その中で最大の問題は、過疎過密をこれほど深刻にしたという問題が我々政治に携わる者として最大の失敗であった、こういう認識を持っているのであります。農協の第一線の大変大きなリーダーとして長い間奔走されてこられた氣賀澤農協組合長さんのお立場で、氣賀澤農協組合長さんのところの管内で減反水田というのは今どのようになっているのか、どの程度は転作が定着をした、定着はしておらぬがいろいろなこういうことをやっておるという状況をちょっと教えていただければありがたいと思うのです。
○氣賀澤参考人　管内の転作率は二八・五％ということでございます。永年作物は主としてリンゴでございます。その他は蔬菜、花卉、キンタケが主軸でございます。
○阿部（昭）委員　それにしても三〇％に近い転作定着というのは大変な御努力だと私は思います。今全国トータルでいうと、まだまだ転作定着率というのは二割にいっていないんじゃないか、いろいろな統計のとり方はありますけれども、私はそう見ているのであります。
　そこで、もう八〇％くらいの減反田というものを一体何に転換をするか。飼料作物なりあるいは大豆なり変なりといっても、これは残念ながら経営としてはペイしない。したがって、果樹、蔬菜などというぐあいになりたいわけでありますけれども、ここに全部減反水田というものを転作、その方面にだけ向かったならば、果樹、蔬菜というのは恐らく市場がパンクするであろう、こういう悩みを、私は長い間農村を駆けずってきて痛感するわけであります。
　そういう意味で、第一線の大きなリーダーとしての氣賀澤参考人は、日本トータルの、まだ転作が定着しておらない減反田というものをどういう分野に転換をさせるべきだというふうにお感じになっておられるか、ちょっとお聞かせいただければありがたい。
○氣賀澤参考人　土地という広義の意味から解釈すると、利用区分というものはいろいろな方法があると思います。農地に限らずということがございますので、農業外の使途についてはそれぞれの為政者、立地に応じたアイデアというものがおのずから生じてくるので、農地のある部分は天はねをするだろうと思います。娯楽施設等々も入っていくというふうに思っております。農地の中へ枠組みを組んでみますと、今言ったように、競争に勝てる転作作目を自主的に前向きにつくる部分と、さもなくば、あと残った水田ということに大別されると思うわけです。
　それでは、その水田をどのように効率的に経営していくかということがやはり集落の営農の一つの大きな課題だと思います。したがいまして、水田というものについては、これはいろいろなスタイルがありますけれども、それぞれ経営体を工夫して、土地の所有と利用というものを区分して、そして所有者に理解を得て、土地を集団連担化して、そこへ効率の上がる、いわば一口に言えば機械化によってコストをペイできるような方法を考えていく。
　しかし、農家の所得という段階になると、それぞれの申し合わせによって、そのことが自分の好き不好きで作目の選択ができないということがありますので、いろいろなルールによって公平な所得の配分ができるような工夫をすることが大事ではないか、こんなふうに考えております。
○阿部（昭）委員　先ほど氣賀澤参考人が、農協の職員がオペレーターになって受託事業をというお話がございました。私は、実は大変にそのことに大きな関心を持っておるものであります。
　今大体、農村第一線の精神的な担い手はまだまあまあ昭和一けた、戦中派世代、いずれ間もなく戦後世代にかわっていくのであります。戦後世代のほとんどというのは全部兼業化しております。むしろ農業よりも兼業の方に軸足を置いておる。もう十年たったらあるいは十五年たったら、次の世代に世代がどんどんかわっていく際に、少しの田んぼは持っておる、農地は持っておる、生産手段は持っておっても、事実上農業からは縁を切っていく層が相当多く出てくるというふうに、残念ながら、これは日本のマスコミや何かのありようにも問題があると思いますけれども、農業を日本のマスコミというのはまるで問題にならない扱いをされる。したがって、次の世代はどんどん軸足を農業のほかに移しつつある。一方、農業の方は相当機械化、技術革新は進んでおりますから、そういう意味で、一方は農業から軸足を農業のほかに移していく。世代の交代のときに、それは決定的に選択を迫られる。
　そういう意味で、先ほど氣賀澤参考人が申されました、農協の職員がオペレーターになって受託事業をやっている、このことは、残念ながら、真剣に今から、そのときになって泡を食うのではなくて、準備していかなければいかぬ課題だというふうに私は認識しておるのである。
　現在、氣賀澤参考人のところで、農協自体で受託をやっておられる大まかな規模と内容についてお聞かせいただければありがたい。
○氣賀澤参考人　直接農協が受託を受けておるのは百五十ヘクタールでございますので、全体の割合からは少ないわけでございますが、将来に示唆する参考的な要素はたくさん内蔵しておると思っております。それらも参考にしながら、今先生が農協による直接経営ということについて賛意をいただいたことに大変心強く思っております。
　ただ、現状、いろいろな世論を聞いてみますのに、農家が農業を経営するのであって、法人が経営をしたなら農業じゃないというような論議もかなりありますので、かなりネックもあるとは思いますけれども、しかし、お話しのとおり、先生十五年、十年と言われましたけれども、もう五年たったらお手上げじゃないかなという切迫感もあるわけでございます。したがいまして、御協賛を得ながら、その際に間に合うように私たちの職員、営農部員の中で日ごろ勉強を続けていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○阿部（昭）委員　私は、実は三十年前の農協法改正によって農事組合法人、たしか農基法に引き続いてこの農協法改正が行われて農事組合法人、この組織づくりに物すごく飛び回った経験がございます。しかしながら、残念ながらあれから三十年たってみるといろいろな問題点にやはり直面しているのであります。今後農協の中における農事組合法人という、この組合員の集団化された、あるいは共同化された状況というものをどのように再構築するかということが重要になってきておるように思うのであります。これらの問題につきましては、きょう実はお答えをお願いするということではなくて、改めて私一度氣賀澤参考人のところの組合の現地にお伺いをさしていただきたいと思っております。
　大変ありがとうございました。以上で終わります。
○高村委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言お礼を申し上げます。
　参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。
　参考人各位には、御退席をいただいて結構でございます。ありがとうございました。
　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十分開議
○高村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、農業協同組合法の一部を改正する法律案及び農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を続行します。鉢呂吉雄君。
○鉢呂委員　午前中の三人の参考人の御意見も踏まえて、農協法の改正について、二日目でありますのできのうの質問あるいは答弁の内容も見ながら質問をさせていただきたいと思います。
　その前に、きょうの朝のニュースでも伝えておりますけれども、アメリカのブッシュ大統領とＥＣのドロール委員長がワシントンで会談をしたということが報告をされております。この間渡辺外務大臣の両国に対する親書等のこともございまして、特に最近のガット交渉にかかわる状況について、農水省としてどのように御認識をされておりますか。その辺のことを御報告願いたいと思います。
○川合政府委員　現地時間で昨日、米・ＥＣの首脳会談が行われたわけでございます。その中でウルグアイ・ラウンドについて話し合われたという報道がございました。私どもは今詳細把握に努めておりますが、まだ十分なことをつかんでいるわけではございません。事務的な協議を含めて種々のレベルでの協議が行われてきたわけでございますが、そこの段階ではまだかなり考え方の相違があるのではないがというふうに把握しておりまして、きのうの会談でもラウンドの早期かつ成功裏の終結を図るということについて一致したということを双方言ってはおりますけれども、また両サイドから新たなアイデアを出し合ったというような言い方をしておりますけれども、内容について一致を見たということはなかったようでございます。どうも双方の話からしますと、さらに技術レベルで検討をして、可能な限り早い段階の合意を追求するということが必要だということを合意したと言っておりますので、内容についての具体的歩み寄りがあったというふうには思われないようでございます。こういう状況でございます。
　それから、お話がございました外務大臣の書簡につきましては、これは主として内容は米・ＥＣの工業品に対する市場アクセス分野あるいはサービス分野について積極的な対応を促す趣旨で出されたものでございまして、これについては日本側も不十分ではないかというような批判もなされているようでございますが、このことが交渉自体にどういうふうに影響を与えるかということは必ずしも明らかではございません。
　ただ、そういうことでございますので、何らかの形で技術的なレベルでの検討というものが米・ＥＣ間で持たれますので、我々としても米・ＥＣ間だけでこういう話が進むことについては非常に問題があると思っております。
　それから、基本的立場として我々が受け入れられない問題があるわけでございますので、今後ジュネーブの方が主体の動きになろうかと思いますが、その辺の動きにつきましてよく情報を把握するとともに、いろいろな機会に我々の立場をさらに主張していくということを続けていきたいと思っております。
　現状はそのようなことでございます。
○鉢呂委員　私は、数度にわたって大臣に申し上げておりますけれども、この交渉においてもなかなか日本の顔が見えない。ようやく渡辺外務大臣のこのような形があったわけでありますけれども、これも非農業分野に限っての積極さというふうに見えます。今宮澤総理がこの四月の下旬から連休にかけてヨーロッパを訪問する。さらには、ミュンヘン・サミットを前に、このガット交渉を合意したいとコール首相あたりは言っておりますから、大臣も必要とあらばこの主導権を握りたいということを前回の委員会でも表明しておりますので、このミュンヘン・サミットあるいはまた宮澤総理の訪欧に向けて、我が国としてどのように考えておるか、その積極性あるいは対応の仕方等について大臣の御見解を伺いたいと思います。
○田名部国務大臣　我が国の顔が見えない、こういうことですが、私の方の顔はしっかりしているわけですが、ほかの方が見えないんですね。一体どうしようとしているのか。農産物以外のものも提案をしてない。そういうことで、私の方はもう提案済みであって、これこれは応じられません、これこれは修正してほしい、このぐらいはっきりしていることはないので、妥協しなさいということであれば別でありますが、そうでないわけでありますから、私の方は顔が見えてほかの方はまだ提案をしていない、案を出してないという国の方が多いわけでありますから、どうぞそこのところは御理解をいただきたいと思いますし、何といっても最大の問題は輸出補助金、これが不公平の最たるものでありますから、ここのところは私どもが強く主張しておる。もちろん輸出国のことは非常に色濃く出ておるわけでありますが、輸入する方の立場というものは全く認めておらないということでありますから、その立場に立って主張を今までもしているところであります。
　また、総理が訪欧される、議題が何になるかわかりません。わかりませんが、それまでに前進が見られないとすると、恐らく議題になるのかな。なってみても、実務的に詰めないものをトップ同士が集まってこうだと言っても、この種のものはなかなか進まない。政治的にもう本当に決断をするというなら別でありますけれども、決断するにも、その国々の案があって決断というものがある。案がないものは決断しようとしても非常に難しかろうと思います。思いますが、いずれにしても、総理から、話題になるという場合には我が国の立場を関係国に主張していただく。もう既に総理とも相談して出した案でございますので、そのことを総理に対して申し上げたい、お願いをいたしたい、こう思っております。
　政府一体となって今取り組んでいるわけでありますから、今後とも食糧輸入国としての私どもの立場が交渉結果に反映されるように最大限の努力をしてまいりたいということでございますので、御了承いただきたい、こう思います。