Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（新井ゆたか君）　今の手当金の課税、非課税について、現在の制度、それから二十二年の宮崎県での口蹄疫のときの対応を含めまして御説明をさせていただきたいというふうに思っております。
　手当金は、殺処分された家畜の評価額を交付するものということでございますので、基本的には資産に対するコストが発生をしているということですので、原則として課税所得は生じないというふうに考えているところでございます。こういうことでございますので、平成十二年の口蹄疫、それから累次発生をしております鳥インフルエンザにつきましては課税措置は講じられていないということでございます。平成二十二年の宮崎県の口蹄疫の際には、家畜防疫史上最大の被害が発生したということ、それから、地域の基幹産業の早期再建のために議員立法による手当金の交付により実は所得が高じていたという事情がございまして、このために所得税等の免税などの特別の措置が講じられたというふうに承知をしているところでございます。
　現在の豚コレラの評価額は指針で定められたとおり計算をするということになっておりまして、今回の豚コレラにつきましては、農林水産省としては免税措置の実施は必要ないというふうに考えているところでございます。このほか、豚コレラの発生農家に対しましては、再建のための低利融資、あるいは家畜防疫互助基金といったその他の経営支援をするということによりまして、速やかな経営再開についてきめ細かく対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○徳永エリ君　豚と牛では価格も違いますし、殺処分の頭数も全く違いますから、経済的な影響を考えれば御説明は分からないでもないんですが、ただ、養豚農家の皆さんの立場に立つと、やっぱりこれ納得できないという思いもあるようでございますので、今後の状況を見ながら、また与党の先生方も御検討いただければと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから、アフリカ豚コレラの生きたウイルスが、四月二日、中部国際空港で中国から持ち込まれたソーセージから発見されました。検疫を擦り抜けて国内に侵入している可能性も否めないと思います。アフリカ豚コレラウイルスが見付かって以降の対応は強化されているんでしょうか。
　以前も質問させていただいたときに、検疫探知犬の増頭、それから年間五千回も出張して対応しているという家畜防疫官の増員、これも求めさせていただきましたけれども、政府として対応していただけているのかどうか、確認させてください。
○政府参考人（新井ゆたか君）　アフリカ豚コレラの対策につきましては、御指摘ありましたとおり、生きたアフリカ豚コレラウイルスが分離されたということで、この十連休にかけまして、各省庁と連携を取りまして対応を強化したところでございます。
　まず、持ち込ませないという観点からは、在外公館への告知に加えまして、現地の旅行会社を通じて、まず旅行に来る前に、それぞれの訪日の旅行客の方に日本には肉を持ち込まないでくださいということを言っていただくということで、そういう意味では観光庁と連携した広報活動を更に強化をしております。
　それから、四月二十二日からは、日本の港あるいは空港でございますけれども、違法な持込み事例に対しましては警告書を発行するということでございまして、対応を厳格化いたしました。これも税関の非常な御協力を得まして、各空港で、ちょうど連休にも入りましたので、全国の三十八の港あるいは空港でそれぞれキャンペーンを張っていただいたということで、これも効果があったのではないかと思っております。
　それからもう一つは、野生イノシシの感染を防止するという観点から、これは国内のことでございますけれども、全国の公園でありますとかキャンプ場といった、そういう野外のごみ箱に畜産物を放置していただかないようにということで、これも環境省を通じまして、各それぞれのいわゆるごみの担当のところに連絡をしていただきました。
　さらに、加えまして、出入国管理庁に御協力をいただきまして、日本に来ていらっしゃる外国人の方々にも管理機関を通じまして注意喚起を促していただいたところでございます。
　特に、お話がございました探知犬につきましては、この四月から緊急に十一頭を増頭いたしまして、各空港に配置をいたしております。
　防疫管理官につきましては、毎年の組織定員でございますので、すぐに増員ということではございませんが、来年度以降に向けて更に強化をしてまいりたいというふうに考えております。
○徳永エリ君　家畜防疫官に関しましては、本当にこれからどんどん外国人観光客の方が日本を訪れますし、より水際対策は強化していかなければいけないという状況にありますので、国の考え方も分かりますけれども、人員を減らすばかりではなくて、やっぱり必要なところには必要な人員をしっかり配置すると。大臣からもこれ強く要求していただいて、是非ともやっていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　必要なところには必要な処置はきちっとしたいと思っております。御指摘のことを踏まえながらしっかり頑張らせていただきます。
○徳永エリ君　農林水産省には、もっといろんなところに農林水産省の職員が必要だというところがありますので、農業も今の政権になってから大きく改革をしていって、本当に知識と経験を持った人が必要だという現場の声も上がっておりますので、豚コレラにかこつけてあれですけれども、しっかりと農林水産省、もうどこの省庁よりも人員削減されておりますので、繰り返しになりますけれども、必要なところに必要な職員をしっかりと配置すると、これを是非とも強く意識をして大臣に対応していただきたいということを重ねてお願い申し上げたいと思います。
　そして、三月の末から豚コレラウイルスの媒介となっている野生のイノシシへの経口ワクチンの投与、これが始まりました。資料もお配りさせていただいておりますけれども、このワクチン投与、散布の状況と、果たしてこれ効果があるのかどうか、この点について伺いたいと思います。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　野生イノシシへの経口ワクチンにつきましては、一年間を春、夏、冬という三期に分けまして、各期二回ずつ計六回、今のところ実施をするということにしております。
　第一期春、第一期の散布は、既に三月下旬から四月上旬にかけて、愛知県及び岐阜県の豚コレラに感染した野生イノシシが確認された地域で実施をしたところでございます。それによりますと、岐阜県におきましては大体七五％、七四から五％、愛知県におきまして六〇％のワクチンがいわゆる食べられているという状況が確認されたところでございます。
　その後、現在春の二回目の散布を行っておりますけれども、これにつきましては、特に岐阜県につきまして陽性のイノシシの発見されるエリアが拡大しているということもございまして、それぞれ両県で一・五倍に面積を拡大いたしまして散布に着手をしているところでございます。愛知県は既に二十一日、四月の二十一、二十二日に散布をいたしました。岐阜県につきましては五月七日から開始をしたところでございます。
　これらにつきましては、その後の捕獲をしたイノシシにつきましてサーベイランス検査を行うということを今順次やっているところでございます。それぞれの捕獲したイノシシにつきましてＰＣＲの陰性あるいは抗体の陽性にあるかという反応を見ることによりまして、いわゆるワクチンが効いていて抗体の陽性であるけれどもＰＣＲが陰性といったものがどのくらいあるのかということを調査をしていくということをやっているところでございます。
　今のところ、大変目立ったということではございませんが、いわゆる食べたことによりまして抗体陽性のイノシシと申しますものも愛知、岐阜でそれぞれ見付かっているということでございますので、今後、これらの頭数、イノシシが増加をしてまいりますと、全体として感染するイノシシの頭数は減少していくということでございます。
　しかしながら、経口ワクチンだけということではございませんので、両県ともイノシシの捕獲の強化というのも計画をしておりまして、これについても必要な支援を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○徳永エリ君　昨日、ちょっと獣医さんにお話を伺ったんですね。そうしたら、雪が解けて暖かくなるとイノシシも北の方に移動すると。今、この経口ワクチンの散布しているのは愛知と岐阜だけですよね。もう少し広範囲に散布した方がいいんじゃないかというような御意見もいただきましたので、参考までにお話ししておきたいと思います。
　それから、豚コレラの感染が見付かった岐阜や愛知の知事さんや市長さん、養豚協会など団体からも、早期にワクチンを使ってほしい、地域や期間限定でもいいので接種をやらせてもらいたいと要望が上がっていることは御案内だと思います。八か月もたって終息の見通しも立たない中で、やはりなぜワクチンを打たないのかということがどうしても納得できないんですが、改めて、大臣、ワクチンをなぜ使用しないのか、どのタイミングでワクチンを使用するのか、ここを確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　ワクチンに関しましてなぜ踏み切らないのかということでありまするけれども、これは、まずは私どもは、先ほどから議論になっておりますように、衛生飼養管理基準をしっかり守っていただくことが、これが最善だと、このように思っております。
　この伝染病の指針におきましては、埋却を含む防疫措置の進捗状況、感染の広がり、周辺農場数や山や河川といった地理的状況を考慮して、発生農場における迅速な屠殺及び周辺農場の移動制限のみによっては感染拡大の防止が困難と考えられる場合には、蔓延防止のための緊急ワクチンの接種を決定するといたしているところでもございますので、こういったことを考えますと、これまでの発生事例につきましては、今冒頭に申し上げましたように、この飼養衛生管理基準の遵守がなされていたとは言えない部分もありまして、この疫学調査チームから指摘されていることに加えまして、飼養豚にワクチンを使用した場合に生じるデメリットも考えられます。
　まず、今申し上げましたように、この飼養衛生管理を強化をすることが大前提だと思っておりまして、そういったことを順序立ててやって、最終的に、先ほど申し上げましたが、蔓延防止が、もうこの移動制限といいますか、これ感染拡大の防止が困難だと判断をした場合には、これはワクチンということも考えられると思いますが、今のところまだそこまでは行かないという我々の判断もございます。
○徳永エリ君　どうしても納得できないんですけれども、かつては養豚農場の皆さんは豚コレラの予防のためにワクチン接種していたんですよね。その清浄国という概念がなかったからかもしれませんけれども。
　これ、資料を改めて見てくださいよ、日本の周り、豚コレラだらけですよ。中国はアフリカ豚コレラもどんどん広がっていますよ。こういう中で、岐阜と愛知、ほかにも発生している県もありますけれども、しっかり予防していくと、外国人はどんどん入ってくるわけですから。やっぱり予防という観点からワクチン接種、やはり考えなければいけないのではないかなと私は思いますので、言うだけにしておきますけれども、是非ともお考えいただきたいと思います。
　それでは、日米のＦＴＡについてお話をさせていただきたいと思います。
　資料を付けさせていただきましたが、先日もクロドー委員長、米国経済会議、ＮＥＣですか、五月下旬に日米のＦＴＡが合意することは可能だという考えを示し、そして、ホワイトハウスで記者団に対しても、月内に合意することは可能だと、懸命に取り組んでいると述べたということ。それから、吉川大臣が抗議したというパーデュー米国農務長官も三十日の記者会見の中で、農産品で早期に合意するよう改めて要求したと、これまでは環太平洋経済連携協定、ＴＰＰと同程度かそれを上回る関税削減を日本に求めてきたが、ＴＰＰの合意内容を土台に早期決着を優先させる考えをにじませたと。内容よりもスピードだということをおっしゃっているわけなんですが。
　ところが、米国のタイム誌、三人の官僚がタイム誌に述べたところによれば、トランプ大統領は先週、七月の日本での選挙が終わるまでトリッキーな貿易に関する結論に向けた協議の開始を遅らせるという好意を示したと、こういう記事になっております。
　そして、日本経済新聞の記事を見てみますと、まるで見てきたかのような記事の内容になっているんですけれども、四月二十六日、ホワイトハウスでの首脳会談、トランプ氏は冒頭で記者団に、貿易交渉が五月に妥結する可能性はあるかと問われた。答えは、あるだった。五月二十五から二十八日に令和初の国賓として来日するのを念頭に、私が日本にいるときまでにできるかもしれない、我々はそこで署名するかもしれないと強調したとなっているんですが、ただ、日本にとっては、夏の参議院選前の五月に妥結することは避けたいと。記者団がこの首脳会談から退席した後に、通訳だけを交えたトランプ氏と安倍総理大臣の一対一の会談となると、さっきの五月というのは駄目です、日本では夏に選挙がある、その前には妥結できないと答えたということであります。
　首相は、大統領選が来年あるのは分かっている、それまでにはちゃんと形にするから安心してほしいと約束をしたと。そして、政治家同士の話で選挙の話題は心に響く。トランプ氏は、シンゾウの言うことはよく分かったと応じたと。その後に、ＵＳＴＲの代表が日本に早期の合意を迫ると、トランプ氏が割って入って、今はそんなに急がなくてもいいんだと、他国に劣後するのは嫌だが、日本側にも事情があるんだと。首相もライトハイザー氏に、皆さんが業界団体から圧力を掛けているように、日本の農業団体も強力だ、急ぐことよりも双方の議会で承認される内容にすることが大事だと説くと、トランプ氏もうなずいたということで、これまで言っていたように、ＴＰＰ以上の譲歩をしなければ、これまでに締結されたＴＰＰや日欧のＥＰＡ以上の譲歩をしないのであれば、もうこれまで何度も政府も説明しているわけですから別に夏の参議院選挙以降に合意しなくてもいいわけでありまして、ここをすごく気にしていて、参議院選挙以降にしてほしいということを首相が大変に親しい関係にあるトランプ大統領に申し入れたということは、これ、ともすると、やはりＴＰＰ以上日本が大幅に譲歩する可能性があるのではないかということを私たちは大変に懸念をいたしております。
　これまでも政府・与党の皆さんには、ＴＰＰの交渉の参加もそうですけれども、何度か裏切られてまいりましたので大変に心配をしているんですが、大臣、この報道を受けて、いかがでしょうか。大臣は抗議をしたと言っておりますし、ＴＰＰ以上はないとこの委員会で申しておりますけれども、本当に大丈夫なんでしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　この日米物品貿易協定交渉につきましては、昨年九月のこの日米共同声明において、農林水産品については過去の経済連携協定で約束した内容が最大限とのこの日本の立場が日米間、首脳間で文書で確認をされておりますので、私はこれ以上重たいものはないと認識をいたしております。
　また、今般の日米首脳会談におきましても、ＴＰＰを上回る譲許を求めるという話は出なかったものと承知もいたしておりまして、個別の品目の合意内容につきましては、これは経済連携協定ごとに異なるものがありますけれども、農林水産品について全体として最も水準が高いものがＴＰＰであると理解をいたしておりますので、いずれにいたしましても、農林水産大臣としての私の責務でありますが、これは日米共同声明を大前提に、将来にわたって我が国の農林水産業の再生産を可能とする国境措置を確保することでありまして、このために最大限のこれからも努力をしていく考えでございます。
○徳永エリ君　大臣から責務という言葉が出ました。農林水産大臣として日本の農業をしっかり守っていくその立場から、これはまずいという状況であれば、しっかりとまた抗議をしていただくということでお願い申し上げたいと思います。
　終わります。
○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　私から、豚コレラ対策についてお伺いをいたします。
　この十連休中も、豚コレラ対策については、農林水産省、そして現地の岐阜県、愛知県など、関係する行政機関、また現地の農家、関係団体におかれては、連日の御対応をいただいております。まず、私から感謝を申し上げたいと思います。
　ちょうど十連休前の一週間、感染の発生が連続をしておりましたので、この十連休中も本当に眠れない日々が続いておりました。連休中に新たな発生はありませんでしたが、感染した野生イノシシが五月八日、昨日の時点で、岐阜県内で累計三百九十頭に上るなど、現地の農家には大変、日々不安を抱えながらの生活でございます。
　田原市で私も様々伺っておりますけれども、養豚農家の中では、出荷停止の状況の中で豚舎内でもう既に豚があふれていると、出荷できないためにですね、入り切れなくなっていると。この間は、その分、餌代も通常以上に掛かる。また、正常なはずの豚も、この季節の変わり目で気温が上がったり下がったりと、体調不良に陥っていて、またこれが何か感染に及んでいるのではないかといった御心配をしたりと、眠れない日が続いているというふうに伺っております。養豚農家の中には、先が見えない不安感、そして構造的な後継者不足が相まって、既に廃業を決めてしまったという農家さんもあると聞いておりまして、政府においては、こうした農家に対してのこれからの対策の見通しをしっかりと示していただく必要があろうかと思います。
　こうした中で、農水省として、早期出荷対策について、これを岐阜県、愛知県に提案をしたということでございます。まず、この早期出荷対策について、どのような目的、観点から行うものなのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　豚コレラにつきましては飼養衛生管理基準の遵守が最も重要ということは変わらないところでございまして、こうした中におきまして、愛知県、岐阜県に対しまして、一定の農場につきまして、一旦空舎にするということで、その期間内にバイオセキュリティーの能力を向上してもらおうということでソフト、ハードの支援をする、さらには経営再開のための支援をするといったパッケージの対策といたしまして、早期出荷の施策をそれぞれ両県に今提案をしているところでございます。
○里見隆治君　これ、農水省からまずは県当局への御説明ということだと思いますけれども、報道で様々、部分部分報道されているところもありまして、かえって不安に思われている農業関係者もおられます。
　ここで、正式な場で、できる限り、その支援内容また出荷対策の内容について詳しく教えていただきたいと思います。
○政府参考人（新井ゆたか君）　まだ農家の方々に個別に具体的に説明するという段階に至っておりませんので、私ども、現地の報道で部分的にいろんな報道が流れているということは承知をしております。そういうことで、本日は、現在両県に提示をしております対策につきまして御説明をさせていただきたいと思っております。
　農場のバイオセキュリティーを向上と、それから経営再開、安定に向けた全体を支援する対策ということで、一定地域の農場に対しまして、早期出荷の促進による空舎期間の設定、空舎期間中にハード、ソフトの支援をする、それから三番目といたしまして経営再開後の母豚導入の支援をするという、三つを柱とする対策を提示しているところでございます。
　具体的には、早期出荷促進の奨励金といたしまして、肥育豚については一定額、繁殖豚については評価額、出荷した場合は販売額との差額分を支援するということ、それから空舎期間中につきましては固定経費の相当分の支援をする、それから農場のバイオセキュリティー向上のための施設整備に関する費用の負担、経営再開のために必要な母豚の再導入の支援を実施をするということと、それに加えまして、現在、要望がございます消毒液等の消耗品の購入支援につきましても検討をしているということでございます。
　両県につきましては、早期出荷により農場の飼養衛生管理水準の向上を図るという本対策の目的を共有いたしまして、その実現に向けて、連休中も県と調整を行いまして、現在詰めの協議を行っているところでございます。
○里見隆治君　今御説明いただいた支援内容ですけれども、これ、何か法的な措置ということではないということからすると、結局、手挙げ方式といいますか、これを希望する農家に対してということだと思います。
　その確認と、もしこれが任意の希望される農家さんだけということになりますと、地域における感染対策ということからすると、やはり集団的に地域丸ごとで対応していただくということの方が効果的だと思うんですけれども、これが希望制あるいは手を挙げられた農家だけとなると、何か歯抜けが生じて効果が衰えてしまう、効果が下がってしまうんじゃないかというような懸念もございます。
　こうした観点で、農水省としてどのようなお考えをお持ちか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（新井ゆたか君）　御指摘のとおり、この早期出荷あるいは経営再開の支援のパッケージの対策につきましては、地域のバイオセキュリティーを高めるということが目的でございます。対象地域内の全養豚農家が実施をするということが効果的でございます。しかしながら、本事業は養豚農家の自主的な参加を促す仕組みであるということでございます。したがいまして、本事業の趣旨を理解していただき、できるだけ多くの養豚農家に参加していただくよう、県とともに丁寧な説明を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　理想的には全農家が参加をいただくということでございますけれども、仮にということではございますが、一部の養豚農家が仮に事業に参加をしなくても、その農家が現状の施設を活用いたしまして経営を継続しても飼養衛生管理基準が遵守を徹底するということが可能であるといたしますれば、地域全体としての飼養衛生管理の強化が図られるということになりますので、本事業の目的は達成されるものというふうに考えているところでございます。
○里見隆治君　これ、希望に応じてということですから、できるだけ地域で意思を統一していただいてという工夫、また丁寧な説明とコミュニケーションが必要だと思います。県を通じてということでありましょうが、是非、これは効果的な取組という意味で、こうした各農家とのコミュニケーションを深めていただいた上で、是非集合的な、集団的な取組を促すと。これはもちろん強制をするようなものであってはならないという前提でございますが、こうしたコミュニケーションを是非よろしくお願いをいたします。
　また、これも確認をした上で御答弁いただきたいんですけれども、今これは愛知県と岐阜県にそれぞれ提案をされているというふうに先ほどお伺いをいたしました。岐阜県の中ではもう既に発生している範囲が広がっているということもありますし、それはもう県境にまで近づいているということから考えますと、今後、これは余り考えたくないことではありますが、愛知県、岐阜県以外でもこうした措置をとらなければならない、そうしたことも想定をして様々な手を打っていかないといけない、また準備をしておかなければならない。そうした意味で、今後、仮に岐阜県、愛知県以外で感染イノシシの発生エリアが拡大した場合に同様の対応となるのか、その点、確認をさせてください。
○政府参考人（新井ゆたか君）　今回の対策につきましては、環境中にウイルスが存在している可能性が高いということで、陽性の野生イノシシが確認されております半径十キロ以内の両県の地域を対象にするということでまずは提案を行っているところでございます。
　委員御指摘のとおり、仮にその他の地域でもこのような事情が発生したということでございますと、その感染状況を踏まえまして、前向きに対応することになるというふうに考えているところでございます。
○里見隆治君　まず、今、岐阜県、愛知県に御提案をされていると、また農水省の職員も現地に入って一緒に対応いただいているということでありますけれども、この提案を受けて、具体的に岐阜県、愛知県からどのような反応、回答があったのか、また調整中ということであれば、どのような調整状況であるのか、その点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（新井ゆたか君）　四月末に両県に提案をいたしまして、連休中、両県といろいろな意見交換をやってまいりました。そういう中で、現在では調整中ということでございますけれども、両県の状況について御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、制度の趣旨、目的、それから詳細な制度の設計でございますね、単価でありますとか、どういうものが支援対象になるのかといったことを、今各県と細部につきまして要望を踏まえながら調整をしているというのがまず第一点でございます。
　そういう中におきまして、愛知県とは事業実施のための大枠の調整を終えております。岐阜県につきましては、事業実施のための現場の説明をする段階にまで至っておりまして、五月八日には養豚協会の会長さん、それから市町村会の方々と意見交換するという段階に来ております。これから個別の農家との話合いも県とともにやっていきたいというふうに考えているところでございます。
　このように、農家や関係者の方々に沿った対策となるよう細部を詰めながら、それぞれ粘り強く調整を行いまして、より多くの方々が本対策を実施していただくように努めてまいりたいというふうに考えております。
○里見隆治君　愛知県の地元の関係者から、スキームの全体像は今お示しをいただいたとおりだと思いますけれども、この支援の対象となる範囲、またメニューですね、最初だけ、早期出荷した際の一時的な費用だけが支援対象となって、その後、まずどのぐらいこの経営再開に対して期間を要するのかと。この期間が余りにも長い場合に、果たして支援をし続けていただけるんだろうかという将来的な見通しと併せて、また、その間の支援がどの程度あるのかということをきちんとお示しいただかないと各農家さんも安心してこのスキームに乗れないといった懸念、御心配を伺っております。
　これ今、先ほどは、早期出荷の際の一時的なものではなく、中期的というと長いと思いますけれども、連続的、継続的な支援というふうにも聞こえたんですけれども、果たしてこれが経営が安定するまでの間の支援なのかどうか、もう一度その支援対象となる内容と、それから経営再開まで安心してこのスキームに乗っていただけるんですよという、そういった点おありでしたら、きちんともう一度御説明をいただければと思います。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　今回の対策は、早期出荷の促進と、それから経営対策、空舎期間中のハード、ソフトの支援、さらには経営再開後の母豚の導入の支援というものを組み合わせたということでございます。
　したがいまして、まだ細かな仕組みにつきましては農家の方にお示ししていない部分もございますけれども、基本的には経営再開まで皆様が滞りなくできるように、まずは早期出荷奨励金の単価の設定、それから経営再開支援の支払の期間、さらには農家の方にそれらの支援金を支払う時期につきまして特段の配慮をするということを考えておりまして、これらの具体的な内容を更に皆さんにお示ししながら、それから、更にまいりますと、全体の経営再開に至るスケジュールのイメージといったものも示しながら、皆様とこの支援策を使っていただくように更に調整を深めていきたいというふうに考えております。
○里見隆治君　今まさに御答弁をいただいた今後の見通しですね、これが立たないということで、現実以上の不安感が現地農家で非常に抱かれていると。
　そういうことからしますと、農水省として先行きを見通せるような、これ非常に不確実性が高いわけですけれども、少なくとも政府の対応策についてスケジュール感をお示しいただくことというのが大変重要だと思います。例えば直近の、当面の愛知県、岐阜県へのこの早期出荷の対策についてはこれいつ頃までに決定をするという予定で今調整をされているのか、また、この早期出荷から今後個別のそれぞれの農家で経営再開までの期間、これをどのように見込んでおられるのか、もう一度改めて確認をしたいと思います。
○政府参考人（新井ゆたか君）　まず、この対策をいつまでに実施をするかということでございます。できるだけ早く実施をしたいということが我々の思いでございます。野生イノシシにおける豚コレラの感染が継続しているということでございまして、生産農場へのウイルスの侵入リスクが高い状況が続いているということでございます。したがいまして、それぞれの、国におきましては、この予算事業につきましては直ちに支出できる状況に既になっているということでございます。
　こういう中、大枠について調整が進んでおります愛知県におきましては、六月の補正予算を組む方向で検討をしているということを承知をしておりまして、それぞれできるだけ早く農家の方々に支援が行われる体制をつくってまいりたいというふうなことを考えております。
　それから、経営再開に向けたイメージということでございます。これは、各県との調整の中でもそれぞれどういう段階でどういうことが行われているのかということをやはりそれぞれ共有しながらやっていきたいというお話がございましたので、今、これから半年あるいは一年たったときにどのようなステージになるのかというイメージを図に示しまして、それを示しながら農家の方々と話をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○里見隆治君　今おっしゃったように、これは県も、県だけで判断できるものではなくて、関係者の理解の上に、また協力の上に進められるものだと、また判断できるものだと思います。
　その意味で、これは冒頭御説明を、答弁をいただきましたけれども、県とのやり取りだけではなくて、そろそろこれはしっかり養豚農家また関係者の説明、これを農水省もしっかり出先に出っ張ってしっかり説明を丁寧に進めていただきたいと思います。
　この辺のお取組状況、また今後どうされるのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（新井ゆたか君）　まさに御指摘ありましたとおり、農林水産省も県あるいは農家の方々への説明というのもしっかりやっていこうというふうに考えているところでございます。
　愛知県とは、愛知県が農家の方への説明をしていただいているということでございまして、県との調整ということでございますが、岐阜県につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、それぞれ養豚農家の代表者でありますとか、各市町村の代表者、あるいは獣医の関係者の方々の説明会に農水省からも出向いております。さらに、来週にかけましては、今県と相談をいたしまして農家の方々への説明にも一緒に行こうということになっておりまして、そういう意味では、丁寧な説明に心掛け、生産者の皆様方の不安を払拭していきたいというふうに考えているところでございます。
○里見隆治君　せっかく個別の農家さんとお会いいただけるということですから、もちろん今回の、当面はこの早期出荷の対策ということでしょうけれども、これはワクチンへの要望ということもありますし、また殺処分というようなお話もありますので、そうしたこれ以外の様々な意見、そうした御要望も是非お受けいただきたいと、そのように希望します。
　これは最後大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども、例えば、これ今、愛知県といっても、これは感染野生イノシシが発生している範囲ということですから、愛知県でいえば南の方の渥美半島、田原市は原則としては入っていないということだと思います。そうすると、むしろ田原市の方は、我々は何ら対策がないのかというような、また御不安の声もございます。
　そうした中で、これは、今、早期出荷対策ということでフォーカスを当ててやってはいただいておりますけれども、それ以外にも次はどういった策を講じてもらえるのかというふうに待っておられる農家の皆さんがいらっしゃるということ、是非念頭に置いて現地に入っていただきたいと思います。
　私自身、この豚コレラの問題、昨年十一月から本委員会で質問させていただいておりますけれども、発生当初から、これは当初、どちらかというと、これ私の印象ですけれども、国というよりは県の責任として、まず県がというような趣旨の御答弁がある中で、私は初動が遅れてきたのではないかなと率直に思っております。
　そうした中で、県の判断に任せるのではなく、国としても前面にと、これは二月、三月とそういった体制強化はしていただいておりますけれども、精神面においてのみならず、しっかりと行動でそれを表していただきたいと、そのように考えます。
　吉川大臣は、四月二十六日の記者会見で、どうしても豚コレラが防げないという状況になれば、早期出荷が考えられ、さらには予防的殺処分、最終的にはワクチンも考えられますと、提案を順序立てて申し上げ、相談しているところだというふうに御発言をされています。
　これ、ワクチン接種をすぐにはしないということであれば、今回の早期出荷もそうですけれども、豚コレラ終息に向けた道筋を適切に適時に示していかなければ、もう既に現場は耐え切れない状況だと思います。最後に大臣に、この豚コレラ問題、終息に向けての決意をお伺いいたします。
○国務大臣（吉川貴盛君）　今、里見委員におかれましては、それぞれ各般にわたって細かな部分につきまして議論をしていただきました。
　いずれにいたしましても、今、愛知県、岐阜県と様々な形で議論もさせていただいておりまして、この終息に向けていろいろな手だてをこれからやっていこうと、そういったことの一つが早期出荷を今促しているところでもございます。
　安定した養豚経営を実現をしていくために、先ほどからも申し上げてまいりましたけれども、一定地域の農場に対する早期出荷の促進による空舎期間の設定、さらには空舎期間中のハード、ソフトの支援、そしてまた、経営再開のための母豚の再導入の支援等によりましてバイオセキュリティー向上を図る新規対策案を両県に今提案をしたところでございますので、早急にこれを進めていきたいと、このように考えております。
　両県に対しましては、早期出荷により農場の飼養衛生管理基準の向上を図るという本対策案の目的を共有をしていただきまして、その実現に向けて繰り返しまた協議も行ってきているところでございまするけれども、国が前面に立ちまして蔓延防止と経営再開に向けて総合的な対策を講じることによりまして、豚コレラの終息に向けて最大限努力をしていきたいと考えています。
○儀間光男君　維希の会の儀間でございます。
　質問に入るんですが、その前に、上月議員が報告になった島田三郎先生の冥福を祈りたいと思います。
　なぜかというと、今年の二月か三月頃、実は、この部屋から先生お出になるときに擦れ違って、私に声を掛けて倒れかかったんですね。それで、私が左胸で受けて、左手から脇を抱えて体勢をつくり直して、壁にもたれて、救急車を呼べと言おうとしたら、四、五人がわあっと来て運び出したんですが。その後、人を通じていろいろ容体を伺っていたんですが、車椅子ですが元気ですよという話で実はほっとした。ところが、ゴールデンウイークに入る三日前、八階のトイレで擦れ違って、なるほど、車椅子であったけれどもお元気そうで、目くばせをしながら、ああ、お元気だなとほっとしたんですが、昨日その訃報に触れまして大変ショックを受け、悲しみを覚えております。
　先生の御冥福と同時に、御遺族様と悲しみを共有していきたいと思います。哀悼の黙祷をささげたいと思います。
　さて、農林水産物に対する一般質問、通告に従ってやっていきたいと思います。今日は、学校給食における問題をまず取り上げてみたいと思います。
　国産農林水産物の使用割合、これ学校給食における国産農林水産物の使用の頻度、割合ですが、実は、第三次の食育推進基本計画、平成二十八年の三月改定されておりますが、これを見ますと、二十七年度までに八〇％とするということでしたね。ところが今、見直しが二十八年に行われて、二〇年に八〇％にしようという計画があるんですが、来年ですね。今の状況、今のその割合はどういうところにあるのかをお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（塩川白良君）　お答え申し上げます。
　学校給食における国産農林水産物の割合でございますが、今委員の御指摘がございましたように、第三次食育推進基本計画におきましては、令和二年度、これは平成三十二年度でございますが、目標が八〇％でありますが、直近実績である平成二十九年度、これは七六・七％になっております。着実に目標達成に向けて進捗しているものというふうに認識しているところでございます。
○儀間光男君　あと残り二％ちょっとになるわけですが、来年までに達成する見通しは立っているんですか。
○政府参考人（塩川白良君）　これは文部科学省の方で調べているんですが、年によって少し数字が前後してございまして、平成二十八年度は七五・二％になっておりまして、この一年間では伸びておりますが、その前の年は少し下がっているということがございますので、ちょっと一喜一憂するのもなんでございますが、来年度に向けてしっかり対策を打って達成に向けて努力をしていくということなんじゃないかなというふうに思っております。
○儀間光男君　ここ、また後で関連して三つほど質問しますけれども、しっかりとやらないと、これは先送り先送りの傾向があるんですよね。そういうことで、行政の努力をそこで見せてもらわぬと、文部科学省が数字を示して、それを、農林省がその数字を受けて、供給側にあるわけですから、皆さんの業務です、行政ですよね。だから、そういう意味では、まあ合い議をしながらでもいいんですが、見直しをきちっとやってつないでおかないというと、いずれ皆さんの怠慢だと指摘を受ける可能性が十分あることから、是非ともその辺をしっかりと行政をつないでいっていただきたいと思います。
　それから、地場産物の使用例、これは平成十九年、二三・三％だったのを見直して、平成二十二年までに三〇％に達するんだという目標を立てたんですが、これも今できていませんね。二六・九％程度しか行っていない。来年ですけれど、平成二十七年で二六・九％、できていないんですが、来年でいよいよこれもエンドラインが来るんですが、この状況はどうなんでしょうか。
○政府参考人（塩川白良君）　今御指摘ございました学校給食における地場産物の使用割合でございますが、同じ第三次食育推進基本計画におきましては、委員も御指摘のとおり、令和二年度の目標が今三〇％となっております。これの直近実績でございますが、私どもの把握している数字は、平成二十九年度で二六・四％となっております。毎年数字は増えておりますが、しっかりこれも目標達成に向けて努力をしていくということだというふうに思っております。
○儀間光男君　これはもう二回も先送りしているんですよ。二十二年目標を立てて、達成できずして、令和二年までということで、まだその辺で、僕の言葉で言うとちょっと耳障りかもしれないんですが、うろちょろしていると、しっかりした見通しが見えていないというような状況にあると私は認識するんですね。それも含めて、こういう問題は余り先送り先送りするというとなかなか大変で、皆さんが残した仕事を皆さんの次の人に責任を問うわけにいかないんですね。ところが、行政をつないでいく、それを受けるという義務は次の人がありますから、そういうことをしっかり精査をして、仕事を完結していただきたい、こういうことをお願いしたいと思います。
　続いて、そうなんですけれど、地場産となると、大都市区は非常に苦戦があると思うんですね。例えば東京、大阪、京都、愛知、福岡、北海道はでっかいですから何とか地場産で調達できるかも分かりませんが、あとの大都市区は地場産というとなかなかできない。したがって、国産を志向していかなければなりませんね。そういうことで、国産の動きも非常に気になるわけです。
　それで、こうしていくというと、大都市では地場産なかなか無理ですから、国産物の使用が増えていく。地場産じゃ足りないから、当然のことながら増やしていかなけりゃならない。食料供給する現場はほとんど地方なんですね。地方が人口減少して、小学校も中学校も減る、大都市に集中する、そこは地場産なかなか確保できない、国産材を入れなきゃならない。これも国産材八〇％まで持っていこうというようなことなんですが、これもどうなんでしょうかね。大都市圏での動きは把握できますか。
○政府参考人（塩川白良君）　今委員の御指摘のとおり、確かに大都市圏ではやっぱり地場産物の生産量は少ないというのが実態だというふうに思っております。
　地方と大都市でどのぐらい差があるかという数字まではちょっと我々の方、把握はしてございませんが、事例的に申し上げますと、例えば東京都の練馬区では、区内の農家と共働、共働というのは共に働くということでございますが、毎年十一月に練馬区産のキャベツ、十二月には練馬大根を区内全小学校、中学校に給食の食材として提供するという取組をしております。こういうことで、地場産をなるべく使うという取組をしているんだというふうに思っております。
　農林水産省では、実は地場産品をしっかりと使っていただくというふうな取組として、地産地消コーディネーターという方を任命して、生産現場と、それと学校給食の受け側でいろんな課題があるのでそこを橋渡しするような方を任命して活動していただいておりまして、こういう方にしっかりそういう大都市圏も含めて派遣をいたしまして、お互いに共働して、大都市圏においてもしっかり地場産物を使えるような、そういう取組をしっかり進めたいというふうに思っております。
○儀間光男君　分かりました。
　でも、確かに東京も農家いっぱいありますよ。最近では都市近郊農業もやっていますから、かなりの供給力はあると思うんですが、東京地場産となると、全体をカバーできない。したがって、国産材を全国から集めてやっていくような方法しかないと思うんですね。
　そうなりますと、今度給食費をちょっと見たいんですが、国産材を増やしていけばいくほど給食費はコスト高になる可能性があるわけですね。今七〇％程度ですが、これが八〇％を超えていくと、その分コストが掛かる。そうすると、義務教育、小中学校行政は市町村ですから、市町村の給食費、これに跳ね返りがある。
　もう一つは、保護世帯は今ほとんどの市町村で無償化されていると思うんですね。そうすると、跳ね上がった分と、保護家庭はなかなか、上げるということになかなかその環境ありません。でも、格差感が負担する側に出てくると思うんですね。これ、市町村行政やるとよく分かるんですよ。だから、そういう場合どういうことがあるかというと、保護者家庭を据置きにして、あるいはその他の家庭を上げて格差のままやるか、応分のものを保護者家庭にも負担をお願いするのか、どちらもやめにするのか、三つの選択肢しかないです。だから、そういうところで相当指導していかなければならないと思うんです。
　これ、現場は文科省ですが、物を提供するのは農林水産省、皆さんですから、それはうんと合い議して、こういうことのどこを選択するかよく合い議していただきたいと思うんですが、今の立場でどういう感じをお持ちですか。
○政府参考人（塩川白良君）　学校給食に要する経費につきましては学校給食法におきまして保護者の負担ということになっておりまして、農林水産省で負担額を調査をするとか、あるいは給食費のサポートということはなかなか行えない状況だというふうに思っております。
　一方では、これも事例になるんですが、学校給食の現場の取組におきましては、例えば静岡県の袋井市では、市場流通しないような規格外のものも含めて全量農家から買い取るということをするということで、したがって、それを使うことによってきっと全体的なコストが下がっているんじゃないかなと、これは類推でございますが、そのような創意工夫を凝らして、もう与えられた給食費の中で地場産物を活用すると、そういう取組もあるというふうに聞いているところでございます。
　このようなまた優良事例を、先ほど申し上げた地産地消のコーディネーターが全国で集まる会議がございますので、その場でその地域地域で集めたそういう優良事例をお互いに交換することによってしっかり地場産品あるいは国産の農産物を給食の中で使っていただくと、こういうことを農林水産省としてもしっかり支援をしていきたいというふうに思っております。
○儀間光男君　ありがとうございました。しっかり支援しないと、市町村の持ち出しが増えていく。市町村財政、耐えられないですよ。しかも小さい市町村。だから、そういうところをしっかりとサポートを、文科省とも合い議をしながらしっかりサポートしていただきたいと、こういうふうにお願いをしておきます。
　続いて、日台の漁業取決め、これについてちょっと聞きたいんですが、まず確認したいと思います。日台の漁業取決めに関する政令制定の根拠法は排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律、これに基づいてこの政令が運用されているわけです。これは間違いありませんね。
○政府参考人（長谷成人君）　日台の漁業取決めについてのお尋ねでございます。
　先生から御紹介いただいた排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律、漁業主権法と言っておりますけれども、国連海洋法条約を踏まえまして、我が国のいわゆる二百海里水域といいましょうか、の漁業資源、漁業活動に関する根拠法ということになっております。それを踏まえて各種の各外国地域との交渉がなされているというふうに理解しております。
○儀間光男君　この法律の下で政令が作られて、正式な外交関係にない両国ですから、民間代表でもって、東亜協会とか、代表でもってこの取決めを毎年やっているわけですよね、そうですね。
　ところが、今までずっとこの取決め扱ってきたんですが、今年ようやく気付いたんですが、こういう法律の下で政令が運用されている。法律は国会で決めた。取決めは国会に報告はないんですね。私の認識からすると、毎年この件僕は扱って、ここで、答弁の形で知り得たんです。
　昨年四月十二日、これ地元新聞でしたが、ルールは決まって、報道地元でされました。本土紙であったかどうかちょっと確認していませんが、やっておって、この件が指摘されているんですよ。
　しかも、新しい条文が入って、新しい条文が去年の四月の取決めで入って、去年、今年です、一九年、二〇一九年四月の取決めに新しい条文が入ったんですよ。どういうことかというと、台湾の漁船の漁具が日本水域に流れたときに、台湾の漁民がそれを回収することができる。領海を越えてできる。ＥＥＺだけじゃなしに、領海を越えてできる。しかも、その取締りは台湾の艦船が厳しく指導するとなっているんですね。それはそれで、条約なんかはそういうことがよくあること、日中協定もそうですから、それはそれでいいとして、じゃ、台湾側に日本の船の漁具が流れていったときに、日本の漁船が台湾の領海を越えていって、向こうで回収するということは書かれていないんですね。だから、そういう意味では非常に片務的である、双務的じゃないんです。
　二つ問題ありますね。法律を作った国会に、毎年交渉で決まる決めごとを報告がされていない、周知がされていない、議員の質問に答える形で知り得たという感じなんですね。ところが、法律を作って、行政で執行してもらって、その状況を確認するのは、議会側の、国会側の権利、義務があるんですね。たとえ民間同士でやるにしても、皆さん方、政府役人も一緒になって交渉して、皆さんのリードで妥協してきているわけですよ。そういうことから思うと、これはそうする必要があるんじゃないかというのと、一つ、片務があるけど、一つ、どう思いますか。
○政府参考人（長谷成人君）　お尋ねのまずこの日台漁業交渉でございますけれども、これは、この交渉自体は、公益財団法人の日本台湾交流協会と台湾日本関係協会との間の民間取決めに基づきまして、日台の関係漁業者も参加して毎年行われているということでございます。
　本年の協議は三回にわたって行われまして、最終的に四月十日だったと思いますけれども、日台双方の漁業者が遵守すべき操業ルールの見直し等について一致したんですけど、基本的なところは前年同ということになっております。
　その先生言われた政令の話は、民間取決めができたときに、それに合わせる形で、まさに政令ですので、政令制定の手続は踏まれておるわけであります。
　今回、先ほど先生言われた新しい規定というのは、政令云々の話ではなくて、この協議の中で合意された内容についての話という整理になると思います。その協議の結果、内容については、協議の主体である、先ほど申し上げました公益財団法人日本台湾交流協会からプレスリリースされております。その協議内容につきましては、先生言われましたけれども、お尋ねに答える形でこれまでもこの委員会で説明させていただいております。確認しましたら、昨年も当委員会で儀間先生の御質問に対して、四月三日ですけれども、私、御説明を申し上げたということでございます。
○儀間光男君　もう最後になりますが、だからそこが問題じゃないのと言っているわけです。法律は国会で決めた、政令に委託する、で、取決めを政令が担保して法律で担保するという形になるわけですが、政令が先じゃなし、法律が先ですから、当然、政令で決まって、これを担保しますよ。報告をすべきじゃないかというのと、最後に、片務を双務にやらないと不平等という認識を持つんですが、それはいかがですか。
○政府参考人（長谷成人君）　先ほどの政令で取締り権などについての整理をした上で水域の区分けを今回合意したんですけれども、その合意の過程で、台湾側は若干その水域を越えて流れ込むことがあるときには勘弁してくださいという話があって、その日本側、沖縄の漁業者も入った形の協議の中で先ほど申し上げた合意がなされたということでございます。
○儀間光男君　なぜ日本が漁具が流れたらやってくれないかということを言うべきだったことを主張して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　五月連休に北海道胆振東部地震の被災地でありますむかわ町、安平町、厚真町を訪ねました。
　むかわ町農協では、昨年の地震直後に大きな被害を受けて倒壊した建物も片付けたり建て替えが進んで、商店街も仮設の店舗で再開するなど、少しずつ震災前の生活を取り戻しつつあります。
　ちょうど私が行ったときはレタスの収穫の時期で、毎朝四時半から収穫したレタスをトラックに満載して出荷貯蔵施設にどんどん運び込んでいました。それは、十連休で市場が休みだと、そのために一部以外は出荷できないということで保管しなくちゃいけないと。ところが、保管すると鮮度が下がるので、それによって一箱千五百円が千二百円に価格が下がるので困るということを言われました。いや、何とかならないかなというふうに思ったんですけれども、やっぱり生鮮野菜を作っている農家の人の気持ちが伝わってきました。
　さて、この震災で破損した米麦、大豆の乾燥調製施設を国と農協の支援で応急措置で再開できたと、これには感謝していました。しかし、そう感謝はしているんだけれども、強い農業づくり交付金で、国が二分の一と、町と農協を合わせると二分の一の負担ということなんですけど、この二分の一の負担というのが、金額というのは約九億円になるということなんですね、九億です。
　これは、小さな財政力がそれほどないところにとってみてはこれは大変なことだなと。九億といったら大変だなというふうに思ったんですね。やっぱり、この後も総務省とも連携しながら、農水省としても何らかの後押しが検討できないものだろうかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　この北海道胆振東部地震におきましては、御指摘の穀類乾燥調製貯蔵施設を含む多くの共同利用施設等で被害がございました。
　農林水産省におきましては、関連対策の中で、被災を機に機能を強化することも可能な被災施設整備向けの強い農業づくり交付金等を処置をいたしました。事業要望のありました施設等については、本年三月に交付決定も行ったところでございます。
　また、これらの支援策に地方自治体が上乗せ支援を行う場合は熊本地震や昨年の七月豪雨対策と同様に地方財政措置も講じておりまして、北海道及び関係市町村に対して情報共有を行っているところでもございます。
　これらの支援策を活用いたしまして、今被災施設におきましては再建に向けた取組を進めていると承知をいたしておりまして、紙先生の御指摘をいただいた穀類乾燥調製貯蔵施設につきましても、本年三月二十日に入札を終えて今年度中の完了を目指して工事を進めていると承知もいたしております。
　引き続き、被災した施設の再建、復旧が一日も早く行われますように、現場の状況もよくフォローしながら、関係省庁とも連携をしながら丁寧に対応してまいりたいと存じます。
○紙智子君　是非、総務省とも連携しながら、何とか上乗せできるようにしていただきたいと思います。
　それから、これは紹介なんですけれども、安平町の酪農家を訪ねたんですね。震災で約五百頭いる乳牛や育成牛のうち七十頭が乳房炎にかかったと言っていました。搾乳はしたんだけれども、当時は乳業工場が閉鎖していたので、五日間、大量にこの生乳を廃棄したと。五棟の、五棟というのは棟ですね、の育成牛舎が被災して、うち取り壊した二棟を新しく立て直そうと思ったわけなんですね。自己負担分で二分の一ということで、この分については融資を受けようとしたんだけれども、名義になっていたのが九十歳の父親だったということで、もう年齢が高齢なものだから銀行としては融資はできないということになったそうなんです。取壊しは自力でやったということなんですけれども、国の支援もあったんだけれども結局使えなかったんだという話をしていて、それでも何とか頑張って営農を続けていこうということで努力をしていました。
　農水省として支援策をいろいろ出しているんですけれども、やっぱり大事なことは、現場でそれがどういうふうに助けになったのかということだと思うんですね。今もやっぱり悪戦苦闘しながら頑張っている被災者に、是非引き続き励みになるメッセージを送っていただきたいというふうに思います。これはちょっと答弁は要りません。
　それで、もう一つ、厚真町にも行ったんですけど、幌内地域って、みんながテレビで上空から映した山地崩壊の様子というのは本当に衝撃的な映像だったと思うわけですけれども、この地域の幌内川の上流で、結局崩れて川がせき止められて自然にダム湖ができてしまったと。これはほっておくと下流域の安全対策にも危ないということで、そのための土砂ダムを造る工事をすることになって、一番奥まっているところの土地の稲作農家のＹさんの農地を埋立ての土砂置場に提供することになったそうなんですね。
　このＹさんは、地震で実は奥さんと子供さんと親を一遍にもう下敷きになって亡くしてしまって、一旦本当に絶望のふちに立たされていたわけなんですけど、今は立ち上がって、みなし仮設の住居を借りて、そこから自分の土地に通って耕作をしようとしているんです。自分の土地が四分の三が置場になっていると。その補償はされるのでその分はいいんですけれども、四分の残った一で水田を元に戻して頑張っていきたいということで、ただ、やっぱり自分は農業者だから、だから、行く行くは元のとおりに直して、それをやっぱり生きがいにして頑張っていきたいんだという話がされていました。
　それで、土砂を置いているところというのは、今年も来年も使えないんですね。工事が終わるまで使えないわけなんですけれども、その間、本人がやっぱり希望をしたら、その代替でもって相談に乗って確保できるようにしていただきたいというふうに思うんですけれども、農水大臣、一言ちょっと温かい声をお願いしたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　今御指摘をいただきましたこの厚真町では、北海道胆振東部地震による土砂崩れにより河川がせき止められて発生した淡水湖が埋め立てるため、現在、国土交通省の災害復旧事業を実施しているところと承知をいたしております。
　大量の土砂が必要となることから、農業者の同意を得て、事業主体である道から借地料と営農補償料が支払われる前提で近隣の農地が土砂仮置場として利用されていると聞いているところでございますけれども、同地域において現在のところ代替農地を利用したい等の相談を受けていないと聞いておりますけれども、仮にそのような相談が農業者から農業委員会や農地バンク等に対してあった場合には、丁寧に対応するように指導してまいりたいと思いますし、でき得る限りの支援もしてまいりたいと存じます。