Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川合孝典君　その説明を受けたんですが、正直申しまして、私、解せなくて、失礼しました、ちょっと理解し切れなくて。
　客観的にこの事象を見たときに、当初からこの問題は、入管施設における医療行為の不足が極めて問題視されて指摘され続けてきたわけです。そうした意味では、この二回目の尿検査をやっていたということを、検査をやっていたということ自体が数少ない医療行為なんですよね。要は、入管にとっては医療行為を行っていたということを本来アピールできるはずの資料であるわけですが。
　したがって、これを意図的に入管が隠蔽することのメリットが正直言って、客観的に見て、ないわけであります。にもかかわらず、後から出てきたというのが単なる、いわゆる資料の送付漏れという一言で済ませていいものなのかということを私は感じているんですけど、なぜ後から出てきたんですか、具体的に教えてください。
○政府参考人（西山卓爾君）　当時の調査チームにおきましても、今委員が御指摘のとおりの問題意識を強く持ちまして、関係者からの聴取、資料の確認などを行ったところでございます。
　その結果でございますが、まず、二回目の尿検査結果の意味合いは医療の専門知識がなければ把握困難であることから、職員があえてこの尿検査結果を選んで隠蔽行為に及ぶとは考えにくいという事情がございますほか、医師が再検尿を指示した旨が記載された診療録はほかの資料とともに送付されていたということ、調査チームによる指摘後、直ちに名古屋局から尿検査結果が追加送付されたこと、尿検査結果の編綴された診療録は資料のサイズがまちまちのため、数回に分けてまとめて自動原稿送り機能を使用したり、サイズの差異や紙質に応じて一枚ずつ手作業で写しを作成したりしたということでございまして、取り違いなどによる作成漏れ、写しの作成漏れも考えられたこと、そのほか、関係者の聴取等においても隠蔽をうかがわせる事情は認められなかったことなどの事情から、名古屋局の職員が意図的に送付しなかったとは考えていないところでございます。
○川合孝典君　この異常値を示している尿検査のデータというのは、正直言って、入管の方にはその内容が何なのかということは多分理解できないんだろうということを、今の次長の御説明は私も納得できるんですけれども、このデータが後から出てきたことで、若しくはサンダマリさんがお亡くなりになったということで、その後検証することで、この数字が極めて悪いものであるということを、このことを、一番これが出たら困るのはむしろ診療に当たられたドクターじゃないかというふうにも私は考えられるんですけれども、ドクターがこの尿検査の記録、数値について記憶が曖昧であるということをおっしゃっていることについて、その説明でよしとされているんですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　ちょっと御質問の趣旨が、その趣旨でよしという、その趣旨というのが、ちょっと済みません、申し訳ございません。
○川合孝典君　要は、記憶がないと、記憶が曖昧であるという要は医師からの説明で、入管はそれで、その説明で了解したと認識されているということでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　調査した結果、医師は記憶が定かでないとおっしゃっているところでございまして、それ以上に詰めようがなかったということではございます。
○川合孝典君　先ほど有田委員からも御指摘ありましたけれども、この異常値を把握できていれば、普通のドクターであれば、血液検査等を行った上で何らかの治療を始めなければいけないというのがごくごく医者であれば常識だということらしいです、有識者の話を聞いていると。
　こういった点について、この検査結果について外部の有識者の方が、この治療を行わなかったということ、治療を行い得なかったと、データが開示されていなくて、そのことについてはどうおっしゃっていますか。責任の所在はどこに求めていらっしゃいますか、第三者機関は。
○政府参考人（西山卓爾君）　医師である二人の外部有識者の御意見を踏まえた調査結果、調査報告書によりますれば、二月十五日の尿検査結果を踏まえた追加的な検査等を行うことが望ましかったが、それが行われなかった原因は医療体制の制約にあるということで、その点を問題点とし、改善点として指摘したところでございます。
○川合孝典君　だから、医療行為に抜け落ちがあったと、行うべき医療行為が行えなかったということがつまりは外部有識者の方の御意見ということですね。そういう理解でいいですね。
○政府参考人（西山卓爾君）　文字どおり、望ましかったという御意見でございます。
○川合孝典君　望ましかった。
○政府参考人（西山卓爾君）　尿検査結果を踏まえた追加的な検査等を行うことが望ましかったというのが有識者の御意見でございます。
○川合孝典君　必要であったではないわけですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　文字どおり、望ましかったというふうに報告書上摘示されております。
○川合孝典君　古川大臣、今のやり取り少しお聞きいただいていて、報告書等の話もこの間、この委員会だけでも何度か話が出てきておりますけど、今この問題に対応するために非常勤の医師を全国の入管に配置を少し増やしていただいてということで御対応いただいているということなんですけれども、急性増悪期の患者さんの症状管理とかを行うということを考えたときに、週に二回、僅か二時間ずつしか来ないような要は非常勤のドクターでは、患者さんの病状の管理が、変化が分からないんですよね。同時に、急に症状が悪化した患者さんに対して例えば服薬の指導をしても、服薬した薬の効果について、若しくは副作用の管理についても、それを診ることは、医者の立場で診ることができないということなわけです。
　そうした意味では、長期収容を、要は、法務省として、入管として行うということを今実際にやっている以上は、責任を持って長期収容者の健康管理もしなければならないわけです。これを、要は、非常勤医師を少し増やしましたということで対応しても、これ正直言って、根本的な問題の解決には全くつながらないわけであります。
　恐らく、こういった症状の患者さん等が今後も出てくる可能性は十分に考えられるわけでありますし、そうした方に対して速やかに適切な医療行為を行うということを考えたときに、やはり常勤の医師を長期収容を行う施設には常に配置をするということを速やかにやっていただく必要があると思うんですけど、この点について、大臣、御認識いかがでしょうか。
○国務大臣（古川禎久君）　この名古屋事案に関しまして、この調査報告書、もちろん私読みましたし、ビデオももちろん見ました。そして、様々な感想を私持ちました。やはり一言で言うならば、欠けているもの、足らざるものがこれはあると、これはもう率直に認めて、その上できちんと改めなければならないという思いを強くしているところでございます。
　この名古屋事案については調査報告書がまとめられています。この報告書そのものは、やはりできるだけ客観的な資料に基づいて、そして医師や弁護士、そういう外部の方の御意見や御指摘もいただきながら、幅広く論点を抽出した上で改善すべき点をまとめたものだというふうに思っておりまして、私は、ここで示された改善点をまず実行することということが何よりも求められている責務だというふうに考えているところです。
　それと一方で、この名古屋事案の一つを受けての調査報告書、そして改善策ということですけれども、もとより、私がかねてから感じておりますことは、この収容施設の在り方のみならず、やはりこの入管行政全般にわたって各界からいろんな御意見や御指摘がなされておりますけれども、私はそれ承知しておりますけれども、やはりそういうことを含めて、やはり改めるべきは改める、そういう姿勢が大事だという思いをかねてより強く持っております。
　そこで、今委員のお尋ねの件でございますけれども、まずはこの名古屋事案、このようなことを二度と起こしてはならないということの下に、この調査報告書を基にしっかりと対策をまず打っていくこと、これが何よりだと考えています。
　そして、その上で、実は省内にも、これは技能実習、特定技能ということでの看板掛かっていますけれども、勉強会を始めておりますが、やはりそのあるべき姿を目指して、よりいいものを目指して不断の努力をするというような努力は今省内でも続けさせていただいております。
　こういうことを通じて、より良いもの、あるべき姿を追求して、頑張ってまいります。
○川合孝典君　丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　時間がなくなってきたのでこれで最後にしたいと思いますが、改めて大臣の御認識をお伺いしたいんですけれども、外国人の、日本にいらっしゃる外国人の方々の基本的人権について大臣はどうお考えになられているのかということ、同時に、不法在留者の基本的人権についてどう考えていらっしゃるのかということについて最後お聞きして、私の質問を終わります。
○国務大臣（古川禎久君）　日本人であれ外国人であれ、人権は最も尊重されるべきものであります。これは、いわゆる不法滞在者においてもこれは同様であります。
　一方で、私は、法務大臣として出入国在留管理行政を預かっております。この私が預かっております責任を全うするためには、やはり人権に配慮しながらもルールにのっとって外国人を日本に受け入れて、そして適切な支援を行い、そしてルールに違反する者に対しては厳正に対応すると、これが私の責務だと思っております。ここをしっかりと両立させながら努力をしたいと思っております。
○川合孝典君　大臣がおっしゃったそのルールについて、また次の機会に議論をさせていただきたいと思います。
　終わります。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　まず、古川大臣に御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　三月の二十三日、国会でゼレンスキー大統領の国会演説が行われました。私もそれを聞かせていただいて、やはり日本でできることは、何でもやれることはやっぱりやらないといけないなと、そういうふうな気持ちになりました。
　そんな中で、夕方の報道だったと思うんですけれども、古川大臣が二十六日からポーランドの方に行くんだと、ウクライナ難民の支援策などについて具体的に検討するため行くんだというふうな報道がありました。今日の報道では、四月の一日、先ほど山下委員からも質疑があって、四月の一日から行かれるんだというふうなことだった、お聞きしましたけれども、このとき、二十六、二十七と行く予定をされていたと思うんですけれども、延期されたのはなぜなのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（古川禎久君）　報道されたその日程につきましては、確定していない情報が報道に載ったということでございまして、私自身としては、与えられたこの特命、使命からいきましても、できるだけ早く現地に伺いたいという思いは持っておりますけれども、これは様々、様々な調整が必要なことでございまして、それがまだ確定をしていないということであります。その意味では、延期したというのではなくて、日程がまだ固まっていないということでございます。
○東徹君　何か大臣のその行く報道、もちろんそうですし、私も議運におりましたので何かいろいろ分かるんですが、飛行機の関係と向こうでのアポの関係、そういったことが理由でというふうな話でありましたけれども。
○国務大臣（古川禎久君）　現地に滞在できる時間が限られておって、その限られた時間の間にできること、お会いできる方であるとか、ニーズの把握をしに行くわけですけれども、そのために十分な時間が確保できないというようなことが主な理由でございます。
○東徹君　現地の時間の、滞在時間が短いというのは、なぜ短いんですか。なぜそんなに短いんですかね。延ばすことできなかったんでしょうか。
○国務大臣（古川禎久君）　それは、委員よく国対の方でも御存じのとおり、やはり国会日程との調整がございまして、そこはやっぱり国会のお許しもいただかなければかなわないことでございます。
○東徹君　そこ、本当に大事だと思いますよね。恐らく、昨日ですか、昨日は関係ないか、でも、それも関係あったかもしれませんね、決算委員会、テレビ入り、全大臣張り付きという。
　私は、もう本当にこういうときは、私は、国会よりもやっぱりそういった、特に今回ウクライナという、本当に戦争が起こっている中で人道支援策をやっぱりやっていくという本当に大事な使命を担っている古川大臣であれば、私は、やっぱり本当はそっちを、国会日程よりもそっちが優先されるべきことだというふうに思います。ここはやっぱり国会の改革が本当必要ではないのかなというふうに改めて思ったわけであります。
　そんな中で、是非、四月一日から行かれるということで、これはもう本当に行っていただいて、向こうの避難民を一日も早く避難できるように、また日本にも来ていただけるようにしていただきたいと思いますが、私としては一日も早くポーランドへ向かうべきだったというふうに思いますが、改めてそこはいかがでしょうか。
○国務大臣（古川禎久君）　委員の御指摘のとおり、これは内容から、ミッションの内容からいたしましても、できるだけ速やかに現地に立って、そして直接つぶさに状況を見てまいりたいと、あるいは聞いてまいりたいと、このように思っております。
○東徹君　ゼレンスキー大統領の演説を聞いて、すぐにやっぱり大臣が行動してくれたと、こうなれば、私は、本当に日本に対する評価も大きく変わったんではないのかなと、更に良かったんではないのかなというふうに思って、ちょっと残念に思いました。なので質問をさせていただきました。
　また、そういったことについては、やっぱり国会でしっかりと議論をしていくべき課題だというふうに我々も思って取り組ませていただきたいというふうに思っております。是非、四月一日から気を付けて行ってきていただきたいというふうに思います。
　それでは、ウィシュマさんの事案についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　先週二十四日に、この事案に関するビデオを私もこれ初めてこのとき見させていただきました。ウィシュマさんの体調の悪化というところがもう本当によく外から分かる内容でありました。
　特に、私、気になったのが血圧の数値なんですね。例えば、二月二十七日には血圧が最高八十三、最低が四十六。血圧、非常に低いわけですね。ウィシュマさんの死亡する二日前の三月四日午前七時の血圧測定では、脱力して測定できずと、こうあるんですね。脱力して測定できずって、脱力していても測定はできるはずだというふうに思ったわけですね。で、午前十時に測り直したところ、血圧は最高が八十、最低が六十一という、これ非常に低い数値になっていたわけであります。
　また、脈拍については、二月二十七日に一分間で五十回、二月二十八日も一分間で五十一回。これ、徐脈性不整脈の可能性が非常にあるわけですね。これ、場合によってはペースメーカーを付けろとか、そういったケースもこれぐらいの数値だとなってくる可能性があるんじゃないのかと思うような脈拍だったということだったんですね。
　こういった血圧とか脈拍の状況について、三月四日の夕方に診察した精神科のお医者さんにこれ伝えられていたのかどうか、この点についてはいかがですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　精神科医の医師に対する伝達状況でございますが、報告書に記載しておりますように、庁内医師が作成した診療情報提供書や当時服用していた処方薬の一覧表が交付された上、受診に至るまでのウィシュマさんの状況について名古屋局職員からの説明がなされたということでございますが、当該医師に対して血圧や脈拍の状況が伝達された事実は把握しておりません。
○東徹君　ここは、診療情報提供書というのはもちろんこれあったわけでありますけれども、これは日頃診ていただいているお医者さんが書いたんだと思いますが、本来、ふだん脈拍とかそういったことも精神科のお医者さんにきちんと伝えておくべきだったというふうに思います、一緒に連れていかれた方がおられるわけですから。
　この異常値をやっぱりしっかりと、これはおかしいというふうにやっぱり気が付かなかった、まあ気が付いていたのかもしれませんし、気が付いているんだったらちゃんと精神科の医師に、精神科の医師だって精神科しか診れないわけでは何でもないわけですから、これはもう当然診せるべきだったというふうに思います。
　もう一点、調査報告書によりますと、この精神科の医師ですけれども、念のため頭部のＣＴを行ったわけですね。私も見ていて、ちょっと手に麻痺が出ているのかなというふうな思いもありました。だから、この精神科の医師も頭部のＣＴを行ったんだというふうに思います。まあ脳梗塞の疑いとかそこを診たんだろうと思いますけれども、検査結果は異常が見当たらなかったということでしたですね。
　当時のウィシュマさんですけれども、見た目も非常にこれ体調が悪化していることもはっきりと分かる状況で、血圧の数値も相当低いことなどを踏まえると、医師としては、これ、抗精神薬とか睡眠導入剤の処方をして二週間後の再診を指示したわけでありますけれども、このときも、えっと思うわけですね、私も。あの状況を見て、抗精神薬か睡眠導入剤、これを処方するのかなと、本当ちょっと疑いたくなるような、素人ながらですけれども、思うわけですけれども。
　本来、頭部のＣＴを見て異常なかったということになれば、やっぱりこれは内科だというふうに思って、すぐに別の科で診察を受けてもらうような、そういった対処というのが必要ではなかったのかというふうに思いますし、その精神科のお医者さんも、やっぱりこれは内科の先生にすぐ診てもらった方がいいとか、そういうことにはならなかったのかどうか、ここが非常に不思議で仕方がないんですけれども、そこはいかがですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　御指摘の点、調査報告書では、精神科医師の診断、すなわち抗精神病薬クエチアピンや睡眠誘導剤を処方の上、二週間後の再診を指示した診断について、医師である外部有識者二名からは、幻聴や不眠の症状を緩和するために抗精神病薬及び睡眠誘導剤が処方されたものと思われる、医師として、薬を出してみて症状が緩和したことを踏まえて後から診断を付すこともあるなどの指摘がなされ、その判断に問題があったと評価することはできないというふうに結論付けられております。
○東徹君　いや、その処方をしたことに対しては問題なかったと結論付けているかもしれませんが、頭部のレントゲンを見ても問題なかったと、じゃ、これはちょっとやはりほかの別の、例えば内科のお医者さんに診てもらった方がいいとかですね、そういったところは、じゃ、どうだったんですかね。
○政府参考人（西山卓爾君）　従前からその内科の医師に診ていただいて、器質的な、内科の医師に従前診ていただいて異常が見当たらなかったという経過もございまして、ここは精神科医の先生の専門的な判断もあったかと思いますので、その委員御質問の点についてちょっとお答えすることは困難でございます。
○東徹君　私は、非常にお医者さんの対応を見ていて、ちょっとこれはおかしいよなと、正直、この調査報告書を見ていると思うわけであります。
　ここからはちょっと通告していませんけれども、このお医者さんも、診療中、名古屋局の職員に対して、このウィシュマさん、仮放免されるまでは治らないのではないかとか、仮放免すれば良くなるんじゃないかとか、身体障害あるいは詐病の疑いとかいうふうな話が出ていて、患者が仮釈放を望んで心身の不調をしるしているなら仮釈放してあげれば良くなることが期待できる、患者のためを思えばそれが一番良いのだろうが、どうしたものだろうかと。
　いや、そうじゃないんじゃないのかなと、もう本当に重症化している状況だったんじゃないのかというふうに思うわけですね。それがあって、三月五日がもう死亡日の前日になるわけですから、これは本当にちょっと、このときの対応がもうちょっときちっと医者的な、医療的な対応がしていれば死亡には至らなかったんじゃないのかなというふうに思うんですが、通告していませんけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。
　様々問題があるからいろんな不祥事が起きまして、それに対する反省、再発防止という思いの下にこの調査報告書が提出され、そこで示されたものを確実に実行していくということでございます。
　したがいまして、この名古屋事案、いわゆる名古屋事案のこの経緯の中にいろんなことがあったというのは、もうそのとおりでございます。しかし、今委員がお尋ねになっております件はまさに訴訟の対象となっていることでありまして、ここで具体的にお答えすることは差し控えをさせていただきます。
　いずれにしましても、私どもが、この事案の後に調査報告書がまとめられました。この調査報告書は、先ほども申しましたように、できるだけ可能な限り客観的な資料に基づいて、医師や弁護士という外部識者も交えた上で論点を幅広く抽出して、そしてこの改善すべき点を挙げております。で、それを実行すると、確実に実行するという下に今進めているところでございます。
　委員の御指摘の部分については、司法の判断を待ちたいと思います。
○東徹君　私は、今後の改善点についてここで議論ができればと思って、そこをちょっとお話をさせていただいたということです。
　だから、やっぱりバイタルチェックって誰でもできることですから、数字に対することが、きちっと調べる、チェックする人が分かっていれば、もうちょっと医療機関との連携もできたと思いますし、お医者さんもちょっとこれは、僕は、このお医者さんも、抗精神薬を出して二週間様子見ましょうというのはちょっと違うんではないのかなと本当に思いますし、また、それで三月五日、翌日には、もうこれ死亡の前日になってしまうわけでありますけれども、患者が仮釈放を望んで心身の不調をしるしているなら仮釈放してあげれば良くなるだろうと。そんな良くなるような体の状態じゃないじゃないというふうに正直思うわけです、私はですね。
　だから、今後の改善策として、やっぱりそういったところも含めて、お医者さんの対応も含めてやはり改善が必要ではないのかなというふうに思ったので、そこをちょっと議論したかったなというふうに思って質問させていただきました。もしあれば。
○政府参考人（西山卓爾君）　まず、報告書でも、先ほど委員からバイタルチェックの運用に関しての問題意識をお伝えいただきました。報告書でも、看守勤務者にバイタルチェックを行わせるのであれば、その目的や意義を看守勤務者によく理解させるなどすべきであったといった問題点の指摘がございますし、また、改善策として、基準やマニュアルの策定が必要であるというふうに示されております。
　この結果を踏まえまして、昨年六月、看護師における健康状態把握に関する研修を実施したほか、九月にはバイタルチェックについてのマニュアルを策定しております。また、当庁が本年一月二十七日に策定した救急対応マニュアルにおいては、バイタルチェックにおける注意点や異常値の目安を定めた上、異常値があった際には上司への報告や一一九番通報を行うように定めているところでございます。
　また、このような勤務者の意識の向上と能力の向上ということも含めて、医師との情報共有、これをもっときちんとやるべきだということで、この点については、医療体制強化に関する有識者会議ございまして、そこの中でも、医師と職員との間のコミュニケーションをしっかり取るというような体制についても提言がされているところでございます。
○東徹君　今後の対応としてそういったことも是非検討していただければと思いますし、私、今回コロナで非常にいいなと思ったのがやっぱりオンライン診療ですよ。オンライン診療も、やっぱり医療的なそういったバイタルチェックの数字とか、そういった情報とかがあれば、あとはまたそういった診断もやっぱりできることもあるだろうというふうに思います。そういったこともやっぱり活用しながら、今後、医療体制の充実というところに向けて取り組んでいっていただければというふうに思います。
　時間になりましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　ロシアによるウクライナ侵略を受けて、避難を目的に日本に入国する方も増えております。最新では何人になっているでしょうか。また、そのうち、難民認定の申請と認定、また就労可能な在留資格、特定活動への変更申請と認定の状況についてもお示しください。
○政府参考人（西山卓爾君）　避難を目的として本邦に入国された方につきましては、三月二日以降、三月二十七日までで二百八十八人となっております。また、この中で、お尋ねの不法残留者は生じておりません。在留特別許可の対象者もございません。また、ウクライナからの避難民のうち、難民認定申請者数、難民認定者数、あるいは特定活動への在留資格変更許可申請者数につきましては、現在調査中でございまして、この時点ではお答えすることが困難でございます。御了承ください。
○山添拓君　特定活動へ変更された方は把握できていないということですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　現在調査中ということでございます。
○山添拓君　受入れ開始から一か月近くがたちますので、これ迅速に対応していただく必要があると思います。
　私が、特定活動、就労可能な在留資格である特定活動への変更について伺いましたのは、もちろん就労という問題もありますけれども、それだけではありません。八日の当委員会でも指摘しましたが、就労可能な在留資格がないと無保険者となり、医療は自由診療で高額の負担を強いられます。
　資料をお配りしました。これ、文科省と厚労省に調べていただいたんですが、国立国際医療研究センター病院、国立病院機構大阪医療センターでは、日本人の無保険者は自己負担一〇〇％ですが、外国人は二〇〇％です。東京大学や千葉大学の医学部附属病院、日本人一〇〇％に対して外国人は三〇〇％を請求しています。これは、訪日外国人であれば自由診療などで高額請求して構わないと、むしろ医療ツーリズムとしてもうけの手段にしていこうと、そういう国の施策に基づくものでもあります。一方、名古屋医療センターのように、日本人と外国人で区別せず自己負担一〇〇％としているところもありますが、十割負担でももちろん厳しい負担になります。
　戦火を逃れて着のみ着のまま日本までたどり着き、持病の治療ができず、悪化の発見が遅くなるというケースもあるだろうと思います。短期滞在のビザのために医療費が高額となる、そういう事態には対応が必要だと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（古川禎久君）　それは医療という意味でお尋ねですか。医療について。済みません、もう一度具体的に御質問いただけますか。
○山添拓君　これはこのとおり質問通告しているんですけれども、医療の面で問題が生じるわけです、ビザがどういうビザかによってですね。就労できない短期滞在のビザの場合には、就労資格はなく、無保険となり、自由診療で高額の医療費が掛かっていくと、こういう事態が生じているわけですから、在留資格の付与という点でも対応が必要ではないかという質問です。
○国務大臣（古川禎久君）　今回のウクライナ避難民の方々について、入国時においては、在留を希望する理由を含む個々の事情を踏まえ、発給された査証に基づき短期滞在等の在留資格を付与するように決定しております。一方、入国後において、希望する方々については、個別事情を考慮しつつ、在留資格、特定活動一年での滞在を認めるというふうに、そういう仕切りにしてあります。
　したがいまして、お尋ねは、自由診療、つまり保険の適用があるかないかということだと思います。この国民健康保険制度自体は、これはもう法務省の所管外ですからここでコメントはできませんけれども、ただ、三か月超の、今申しましたように、特定活動であったら一年なわけですよね、こういう三か月超の中長期在留が認められる、そういう在留資格の方に対しては保険の適用対象とされるということになっているというふうに承知をいたしております。
○山添拓君　大臣、今、所管外とおっしゃったんですけれども、そういうことが起こらないようにするために連絡調整会議つくられているわけでしょう。ですから、こういう問題起こってくるときにどう対応していくのかと、迅速に対応していくということが必要だと思うんですね。
　現に、私、医師の皆さんから伺うと、来日したウクライナ人で困っている方がいると、既に高額の医療が必要になるということで困っている方いらっしゃるということを伺っているんですね。ですから、直ちに在留資格の変更を案内して、速やかに対応するべきだと指摘をしたいと思います。
　これは、同様の問題はウクライナからの避難者には限らないですから、在留資格が認められずに仮放免で就労が禁止される、そういう多くの方にも共通するわけですね。入管庁は、先ほど大臣のお話にもあったように、厚労省の問題だということをおっしゃるんですけれども、こういう問題、厚労省にも担当部署がないんですよ、私、伺うんですけれども。だから、これは入管行政の問題として対応いただきたいと。
　大臣、答弁ありますか。
○国務大臣（古川禎久君）　先ほど私は、法務省の所管外で厚生省の問題だというような趣旨で申し上げたのではなく、制度としては、厚労省においてこの中長期滞在の者に対しては保険の加入ができるというような制度になっているということを御紹介をして、その上で、それに対応するべく、法務省としては適切な在留資格を付与する用意があります、そのことを申し上げているんです。ですから、委員が御指摘になりましたとおり、調整をしながら進めているということでございます。
○山添拓君　進めていただきたいと思いますが、特定活動への変更をされた方の人数も把握されていないということがありますから、実際には現場で困っている人がいるということはお伝えしたいと思います。
　名古屋入管、ウィシュマ・サンダマリさんの死亡事件について伺います。
　報告書によれば、名古屋入管は、亡くなる約三週間前、二月十五日、ウィシュマさんが拒食者に該当し得ると認識したとあります。
　前提として伺いますが、被収容者を拒食者と認定する基準はあるのでしょうか。また、いかなる事実に基づいてこれを認定するのでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　入管庁におきましては、当該被収容者が官給食の摂食を拒否する場合、拒食者として取り扱っております。摂食の拒否には、官給食その他一切の摂食を拒否する場合のみならず、官給食の摂食を拒否しつつ、自費購入品や差し入れ品は摂取する場合も含めております。
　入管庁では、被収容者が拒食を行った場合、拒食中の被収容者への対応に係る通達及び同通達の実施等に関する指針を示す通達に基づきまして、職員が面接をするなどして拒食に至った理由の把握に努め、拒食が生命や健康に危険を生じさせることを説明の上、拒食をやめるよう説得を行うとともに、状況に応じて医師の診察を受けさせているところでございます。
○山添拓君　入管庁の言う拒食というのは、いわゆる摂食障害のことではありません。一九五八年七月二十五日付けの「被収容者がハンストを行った場合の措置について」という通達があります。つまり、拒食というのはハンストのことなんですね。
　ウィシュマさんはハンストしていたんですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　そのような事実は把握はいたしておりません。
○山添拓君　二月十五日、摂食状況を見ますと、官給食について、朝食のかゆを半分食べたものの、昼食は食べない旨、夕食は自費購入したものを食べるので下げてほしい旨述べ、食べなかった。そのほかに、Ａ氏は、ウィシュマさんは、バナナ、ロールパン及び砂糖を食べたと。ＯＳ―１、コーヒーや水を飲んだだけです。
　ハンストではありませんね。
○政府参考人（西山卓爾君）　いわゆるハンストとは把握しておりません。
○山添拓君　名古屋入管が拒食者として扱うことを決定したのは十七日です。十六日も三食とも食べず、体調不良を訴えています。十六日ですね。十七日も三食とも食べず、食べることができない、歩けない、体がしびれている感じがすると訴えました。看護師には、食事ができず、食べると吐いてしまうとも述べています。
　ハンストではない者をハンストと扱い、拒食者として扱ったと。これ、どういうことですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　委員も御指摘がございましたように、拒食者はイコールハンストではございません。
○山添拓君　いや、入管の通達では、拒食者とはハンストのことを指していると思います。それは従前の通達をそのように改めてきているからです。違いますか。
　ちょっと止めてください。ちょっと止めてください。
○政府参考人（西山卓爾君）　平成十三年の通達と、先ほど御答弁申し上げたように、それと、令和二年の三月、これを併せまして、先ほど申し上げたような拒食者に対する対応を取り扱っているということでございます。
○山添拓君　後から説明をいたします。
　その後もウィシュマさんは体調不良を訴えていますが、二十二日、名古屋入管は本庁に対して拒食者として扱う旨を報告しています。
　資料をお配りしました。二枚目以降を御覧ください。
　二〇〇一年十一月二日付けの「拒食中の被収容者への対応について」という通達です。三ページを御覧ください。留意事項の（６）、本庁への報告に当たっては、拒食者の身分事項、退去強制手続状況、拒食理由、健康状態及びその他参考事項を報告するとされています。
　ウィシュマさんについて、どのような情報が報告されていたのでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　名古屋局からは、二月の二十二日、本庁に対して拒食者としての報告があったというふうに把握しております。その後、二十三日に官給食の摂食を再開したということで、翌二十四日、名古屋局から当庁に対して拒食者ではなくなったとの報告があったと承知しております。
○山添拓君　拒食の理由、健康状態についてはどう報告があったんですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　済みません、そこについて、現時点で私としてつまびらかではございませんので、お答えが困難でございます。
○山添拓君　これは報告書に記載がありません。この通達によると、報告というのは電話等でするとされています。報告について記録はありますか。
○政府参考人（西山卓爾君）　電話等による報告ということでございまして、今、記録があるかどうかについて、現時点で、今、私、把握しておりませんので、お答え困難でございます。申し訳ございません。
○山添拓君　記録があるか探して、委員会に報告をお願いし、提出を求めたいと思います。
○委員長（矢倉克夫君）　後刻理事会で協議をいたします。
○山添拓君　留意事項の（２）を御覧ください。
　拒食中の被収容者の動静には特に注意を払い、飲食物の摂取状況、看守勤務者等による説得状況、発言内容、特に摂食、診療の拒否に係る発言等について勤務日誌に記録するとあります。
　こういう記載からも分かるように、拒食とはハンストのことを想定しているんですね。ウィシュマさんについて、名古屋入管、どういう記録をしていたんですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　記録内容につきまして、ここでつまびらかにすることは個人情報にも関わることでございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○山添拓君　いや、今更個人情報ですか。どういう記録をしていたのか。そんなこと言い出したら、これ全部個人情報ですよ。
○政府参考人（西山卓爾君）　ただいまその記録が私の手元にございませんので、内容について御説明が可能かどうかも含めて、お答えすることが今時点では困難でございます。
○山添拓君　拒食者として扱う決定をしておきながら、どのような対応を行ったのかについて報告書には何の記載もありません。
　この期間の看守勤務日誌の開示を求めたいと思います。
○山添拓君　ちなみに伺うんですけれども、全国の入管で拒食者は過去何人報告されたか把握していますか。
○政府参考人（西山卓爾君）　拒食者について網羅的な統計は取ってございませんので、お答えすることは困難でございます。
　なお、ここで御紹介できる把握している数字として、全官署において官給食の摂食を拒否している者の人数について、いずれも年末時点の数としては、令和元年が四人、令和二年が五人、令和三年が〇人となっております。
○山添拓君　今挙げられた数字は、十二月三十一日時点に何人いたかというだけですね。つまり、これまで拒食者が全国の入管でどれぐらい報告されたかについて網羅的な把握はされてないという答弁でした。本庁への報告事項としているのに、これまで何人が拒食者として報告されたかすら分からないと。報告についても、電話等とされていて、記録があるのかないのかもよく分からない。
　これでは報告を求めていても本庁は何もしていないのと同じだということになってしまうと思います。いかがですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　当庁に報告を受けていることはそのとおりでございますけれども、それを数字で統計として把握していることでは、あっ、把握はしていないということをお答えした次第でございます。
○山添拓君　これは当然把握してしかるべきだと思います。
　名古屋局が拒食者ではないかと疑ったまさにその日に尿検査が行われています。先ほど来議論のある、資料六でお示ししています。ケトン体三プラスについて、報告書では飢餓状態を示唆していると書かれています。
　有田委員の質問にもありましたウロビリノーゲン三プラスという記載もあります。これはどういう意味ですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　今委員御指摘の意味付けといいますか問題点について、調査チームの有識者から特段の御指摘は受けてございません。
○山添拓君　それ自体が大問題だと思うんですよ。急性肝炎、赤血球が壊れて起きる溶血性貧血などの疾患が疑われる数値です。これだけでも、すぐに採血などして異常の有無を確認するべき結果です。
　報告書によれば、二月十八日の施設内での診療の際、看護師はこの結果を医師に伝えたとされています。どのように伝えたのですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　報告書によりますと、看護師によれば、この診療の際に甲医師に対し、前記９、（10）記載のということで、尿検査結果でございますが、二月十五日に実施した尿検査結果を伝えたとのことであるというふうになっております。
○山添拓君　尿検査結果の異常さについてどのように伝えたと看護師は言っているのですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　そこまで現在のところ、私としてはつまびらかではございません。
○山添拓君　報告書に書いていないんですね。看護師のメモにもありません。
　なぜ看護師に確認していないんですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　検査結果を伝えたということは、お尋ねをして、伝えましたという、あっ、伝えましたというか、伝えた旨回答があったということでございます。
○山添拓君　これは看護師も含めて、この尿検査の結果についてどういう認識を持っていたかということを示す大事な問題です。
　看護師自身に確認をしていただいて、この委員会にも報告をいただきたいと思います。委員長、お願いします。
○委員長（矢倉克夫君）　ただいまの件、後刻理事会で協議をいたします。
○政府参考人（西山卓爾君）　補足でございますけれども、調査過程で、御説明を漏らしたかもしれませんが、庁内医師と看護師の双方については、複数回調査の上でこのような報告書の結果になっているということを御理解いただければと存じます。
○山添拓君　それではその調査自体が極めて不十分だということです。
　資料五ページ。ケトン体は既に一月二十六日の尿検査でも陽性と出ています。どんな対応をされたんですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　一月二十六日の。
　これにつきましては、ここにお示しの資料にもございますように、混濁等の、粉のようなものが沈んでいるということもありまして、尿の再検査を指示したということでございます。
○山添拓君　生理中のために再検査の指示になったんですが、しかし、ケトン体の数値には関係ないと医師からは伺います。
　ケトン体というのは、脂肪が分解されてエネルギー源として利用される際に出てくる物質です。普通に食べているときは、炭水化物などの糖質がエネルギー源として代謝されますので表れないと。食べられない、あるいは食べられたとしても嘔吐して、炭水化物など糖質が不十分なときに体内の脂肪がエネルギー源として分解されて出てくると。これ、陽性と出ただけで異常を認識すべき数値とされていますけれども、入管庁としてはそういうものとして認識されていますか。
○委員長（矢倉克夫君）　時間ですので、簡潔にお願いをいたします。
○政府参考人（西山卓爾君）　調査報告、あっ、失礼、調査チームに加わっていただいた医師を含む有識者からは、この点について問題点を指摘されていないところでございます。
○山添拓君　問題点が指摘されていないことが多過ぎると思います。
　本来、この経過を踏まえれば、改めて確認しなければならない点、医学的にも問題点、指摘するべき点が多数あります。ですので、ビデオの全面開示とともに、今日お願いをしました看守勤務日誌などの開示を改めて求めて、真相究明をより徹底するべきだということを指摘して、質問を終わります。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。
　四日前、三月二十五日に公表された家族の法制に関する世論調査についてお伺いします。
　選択的夫婦別姓について導入を求める回答は、前回二〇一七年の四二・五％から今回二八・九％に減少しましたが、これは質問方法が前回までと変更になったことが影響したと思われます。
　九六年の法制審の答申以来行われた過去五回の調査でも、賛否のほかに通称使用容認の選択肢がありましたが、今回は、夫婦同姓を維持した上で旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよいと、そういう通称使用の容認を選択的夫婦別姓の反対に位置付けた問いで、これまでと比較しにくい問いになっています。
　年齢別に見ますと、七十歳以上が全回答者の二七・七％を占め、婚姻年齢層に当たる十八歳から三十九歳の二二・四％を上回ります。七十歳以上の五割近くが夫婦同姓維持を選択したことが今回の回答に影響しています。民間の選択的夫婦別姓の賛否のみを問う調査で賛成が圧倒的多数になっていることと比較して、この調査結果は実態を反映していないと言わざるを得ません。
　そこで、古川大臣にお伺いします。
　今回の世論調査では、選択的夫婦別姓の賛否の設問が変わっています。設問を変えると経年比較ができなくなるにもかかわらず、なぜ設問を修正されたのでしょうか。また、今回の世論調査では、前回の調査と比較すると選択的夫婦別姓に賛成する意見が減少していますが、選択的夫婦別姓に賛成する意見を減少する意図があったのではないかと受け止める国民も少なくありません。そのような意図がなかったのか、お伺いします。
○国務大臣（古川禎久君）　お答えいたします。
　今回の調査では、前回までの調査とは調査方法が異なりまして、また設問等にも修正を加えております。そのため、この回答の割合が増えたとか減ったというような意味での、この両者を単純に比較して論じることは必ずしも相当ではないというふうに考えています。
　なぜ、ではその設問を変えたのかということなんですけれども、これは夫婦の氏の在り方について、前回までの調査の設問につきましては、その設問の内容が分かりにくいという指摘がございました。そこで、今回の調査を実施するに当たりまして、より分かりやすいものとするために、調査の実施主体であります政府広報室等とも十分な調整を行った上で設問等を見直すこととしたということでございます。
　したがいまして、当然のことですけれども、選択的夫婦別氏制度に関する賛成意見を減少させようといった意図は全くございません。
○高良鉄美君　あるわけないということもありましたけれども、全くないということですけれども、設問の修正をされた理由が、設問内容が分かりにくいとこれまで言われたと言っているけれども、しっかりと、ぱっぱっぱっと、こう結果が出ているわけですね。ところが、今回、分かりにくくなっているんですよ、逆に。（発言する者あり）いえいえ、これですね、これ言いましょう。
　今回の世論調査で、夫婦同姓制度を維持すること、夫婦同姓制度を維持した上で通称使用について法制度を設けること、選択的夫婦別姓を導入すること、この選択肢なんですね。
　しかし、夫婦同姓制度を維持するというのと選択的夫婦別姓制度を導入するについては、今現在、法制度ではない通称使用の取組を続けることを前提にするものかどうかというのは不明確であり、それゆえ、今回の設問は分かりにくくなっているということです。そしてまた、この夫婦同姓制度を維持した上で通称使用についての法制度を設けることという選択肢については、じゃ、この通称使用についての法制度を民法のほかにもつくるのかということになると、この通称のいわゆる中身ですね、氏の方と、民法上の氏と、この関係は一体どうなりますかと。法制度であるんです、両方ともですね。そういうような問題があります。
　したがって、今後、この世論調査を実施する場合には、これ突然変えるわけではなくて、国民の意識を適切に把握していくという調査でしょうから、この観点から選択的夫婦別姓に関する賛否のみを問うなど抜本的な見直しをする必要があるのではないかと思いますけれども、政府参考人にお伺いします。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　前回までと設問の仕方の細かいところ変わっておりますが、大きく言えば、今、高良委員の御指摘にあった三つの選択肢、夫婦同氏制度の維持、それから夫婦同氏制度を維持した上で旧姓の通称使用についての法制度を設ける、それから選択的夫婦別氏制度の導入、この三つの選択肢を挙げて一つを回答してもらうという前回までの大きな枠組みは、今回もこれを踏襲しているものと理解しています。
　もっとも、今回の世論調査に関して、本日の高良委員からの御指摘も含めて様々な御指摘があることも今後想定されます。設問の内容、設問の仕方につきましては、今後も的確な設問となりますよう、不断に検討していく必要があるとは考えております。
　今後、世論調査を実施する場合には、様々な御指摘を踏まえた上で設問の在り方について検討してまいりたいと思います。
○高良鉄美君　世論調査は、人権の問題を考える場合の手段になってはいけないということですね。
　これは三月二十二日、先週ですね、第二次夫婦別姓訴訟の最高裁決定がありましたけれども、そこで五人の裁判官のうち二人が夫婦同氏規定は憲法二十四条違反としましたが、請求は棄却しておりますけれども。この渡邉惠理子裁判官は、世論調査では四十歳以下世代で選択的夫婦別姓に賛成が半数を超えていることについて、比較的若い世代の意見の状況に鑑みれば、家族制度の維持という名の下での制約が彼らの将来にとって足かせとならないようにすべきとの意見を付しております。まさに、世論調査で反対が賛成を上回った七十歳以上の価値観が、これから結婚しようとする若い人たちの足かせにならないことを願っています。
　そして、この憲法二十四条違反というのは、これ、第三章の憲法でいう国民の基本的人権の規定なんですよ。そこには、やはり法の支配という、大臣もずっと強調しておられますけれども、基本的人権、適正手続と、このアンケートの手続も含めて、やはりこれだけの重いものがこの夫婦同氏規定にはあるんだという、最高裁の判事の考え方にもそれがあるんだということを我々意識をしながら、これ立法府に今投げています。立法府がこれを、これから結婚する、影響を受ける人たちのことを考えて私たちは立法しなきゃならないと。
　これ、裁量の問題というよりも、私たちが基本的人権というのをどう捉えるかという問題になっているということを指摘して、次の質問に入りたいと思います。
　名古屋出入国在留管理局被収容者死亡事案に関する調査報告と法の支配についてちょっとお話をしたいと思います。
　先ほど来、この報告書については、衆議院の法務委員会でも、そして本日も委員会の中で多くの委員が、実態と懸け離れているんじゃないかとか、あるいは非常に中身も個別に細かく御質問されておりました、指摘ありました。
　法の支配、とりわけ適正手続の観点から問題があったと私は考えているんですが、この報告書は実態に即している、あるいは適切であるとお考えでしょうか、古川大臣にお伺いします。
○国務大臣（古川禎久君）　いわゆる名古屋事案、これはもうあってはならない悲しい出来事でありまして、二度と同じことは繰り返さないということのためにこの調査報告書がまとめられております。ここでは、可能な限り客観的な資料に基づきまして、医師や弁護士を含む外部有識者の御意見もいただきながら、幅広くこの論点を抽出してまとめられています。そして、そこで改善すべき点を幾つか項目として挙げておりまして、現在、それを着実に速やかに実行すべく鋭意努力中であります。
　この調査報告書で、この本事案の評価はこの調査報告書に尽くされているというふうに考えております。
○高良鉄美君　今日、いろんな御意見が出ました。そして、指摘もありました。問題ありという指摘なんです、今日のですね。
　それから考えますと、私は、この法の支配の中に、ずっと大臣の御指摘の中には人権の問題、そして適正手続というお話もありました。このデュープロセスという適正手続は、手続のことだけを言っているんじゃないということですね。手続が適正であればあとはいいのかというと、そうじゃないわけですね。法にのっとった手続を取ったからいい、調査報告書を出したからいいではなくて、内容自体が適正か、つまりデュープロセスという、デュー・プロセス・オブ・ローのデューというのは、あるべき当然の、そして公明正大に言えることを言うわけですね。ですから、この公明正大というのは誰が見てももう正当だろうというような形なので、今回これだけの指摘があるということは、やっぱりそこに、実態的な中身が問題があるという指摘なんですよ。
　それを今後是非とも、今回改善も含めてというお答えでしたので、今後もそこをまだ掘り下げながら、この問題というのを入管全体の問題、そして収容の全体の問題、そして外国人の人権全体の問題として捉えていただくようお願いしたいと思います。
　続いて、関連しまして、入管関係だと思いますので、技能実習生の多額の債務を負って来日するという問題、これは先般もお伺いしましたが、技能実習生に対する暴行について話しましたけれども、岡山の事件の被害者は、朝日新聞の取材に、来日のために貯金を崩し、百万もの借金をしましたと、暴行を受けても最初は相談せず我慢していました、もし相談したら会社の人に嫌われ、退職、帰国せざるを得なくなり、借金が返せなくなってしまうだろうと思ったからですと答えています。
　また、昨年六月の米国国務省人身取引報告書においても、送り出し機関による過剰な金銭徴収について指摘され、国際的な批判の大きな要素ともなっています。
　同報告書では、政府と送り出し国との協力覚書は、借金を理由に技能実習生を強要する主な要因の一つである外国に拠点を持つ労働者募集機関による過剰な金銭徴収を防止する上で効果を発揮していないとされています。アメリカから見た日本のこの二国間の協力覚書のことを言っているわけです。
　三月十六日の法務省の答弁では、二国間の取決め、技能実習計画の審査、実地検査等により対処しているとのことでしたけれども、現状を見ますと、とても実態に迫られているというふうには思えません。この点、有効に実態を把握して対処できるようにするため、今後、法務省としてどのような施策を検討しているか、古川大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（古川禎久君）　技能実習にまつわる様々な人権に関する御指摘というのは、大変これは、私はこれは問題だというふうに受け止めております。いろんな要因があるのだろうと思います。その中に、委員が御指摘のその送り出し機関による不当に高額の手数料等の徴収という問題があって、それがいたずらに技能実習生本人を弱い立場に立たしめることによって起きる様々な問題というものが、やはり事実として問題があると認識しています。
　前回も申しましたように、様々、その相手国との二国間取決め等も駆使したりしながら、様々指導や、あるいはその処分、取消しといった処分を含めてやっていることはやっておるのですけれども、十分ではないという御指摘でありまして、それは率直に認めたいというふうに思っております。
　それで、では、どうするのだということでございますが、現在、特定技能等、技能実習に関しまして、法務大臣勉強会というものを省内に置いて今動かしております。そこで、様々な論点について今幅広く御意見をいただきながら、これは精力的に今検討を進めているところであります。
　やはり、この今日の委員会でも人権の尊重というのは大事であるという一貫した考え方を共有させていただいておりますけれども、そのような観点から、あるべきこの技能実習制度の姿、それを目指して、今改めるべきは改める、言わばそのチャンスが到来してきていると、到来しているというふうに思っておりますので、このチャンスを逃さないようにしっかり努力をしたいと思っております。
○高良鉄美君　古川大臣の方から力強いお言葉でした。もうチャンスだと、これは。日本の今海外からの評価の問題も含めまして、外国人からの取扱い、そして基本的人権の問題、それに前向きに取り組んで改善をしていくということですので、これはまさにそれを改めて見せるためのチャンスだと私も思っています。
　今年一月から四月末にかけて、出入国在留管理庁及び厚生労働省による来日時の費用負担に関する実態調査が技能実習生を対象に、技能実習機構による実地検査の際に実施されていると伺っています。
　この調査を行う趣旨、目的、調査内容、調査対象の抽出基準及び対象数、調査方法等を明らかにしてください。また、調査結果の公表時期はいつ頃になるんでしょうか。技能実習制度及び特定技能制度の見直しとの関連はどういうふうにお考えでしょうか。こうした手法で技能実習生から本当の実態を確認できるのか。多額の債務の実態が明らかになると技能実習が継続できないと思えば、事実と異なる回答をする技能実習生が多いことも想定されるのではないでしょうか。その点についてどのような配慮がなされるのか、政府参考人にお伺いします。
○政府参考人（西山卓爾君）　委員御指摘の調査は、技能実習生については来日前の多額の費用負担などの問題が指摘されていることから、今般、費用負担の実態把握を目的として、技能実習生およそ二千人規模で、来日前に送り出し機関等に支払った費用、実習実施者や監理団体に対して支払った費用などについて、外国人技能実習機構の実地検査等の機会を捉え、調査票を用いて技能実習生から直接ヒアリングを行うこととしたものでございます。
　調査結果については、不適正事案の個別具体的な内容にわたらない限度でできる限り公表することを検討しているところでございますが、現時点でその時期をお示しすることは困難でございます。また、本調査によって得た結果については、制度の在り方を検討するに当たり、適切に分析、活用してまいりたいと考えております。
○高良鉄美君　実態調査ということですから、実態と離れてしまっては余り意味がないということなので、是非とも、今のちょうど答えのように、いろんな形で関係団体も含めまして、そして主に技能実習生の二千人規模ということですので、分析も非常に重要だと思います。是非ともこの点を考慮していただきまして、よろしくお願いしたいと思います。
　もう時間がなくなってまいりましたので、この問題、実はＩＬＯの関係もありまして、民間職業仲介事業所条約というのがありまして、その関連のことは次回に回して、私の質問はこれで終わりたいと思います。
　ありがとうございます。