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○政府参考人（新井豊君）　委員御指摘のとおりでございまして、目標と達成手段の因果関係をロジックモデルによって明確化すること、それから、インプット、アウトプット、アウトカムを定量化すること、さらに、適切な要因分析を行うこと、これらは全て政策評価の質の充実の視点から極めて重要なものと考えております。
　一方で、実際の政策は、目標と達成手段の因果関係がふくそうしている場合ですとか、あるいはインプット、アウトプット、アウトカム、こういったものの定量化がなかなか困難な場合もございまして、なかなか御指摘のとおり行うことに難しい面があるというのも事実でございます。
　そのような中で、総務省といたしましては、御指摘の問題意識を持ちつつ、可能な限り指標の定量化や評価技法の開発などに取り組んでいるところでございまして、今後とも政策評価の質の向上や政策への反映の充実といった点に努力してまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、テーマが変わりまして、箱根の大涌谷の火山活動についてお伺いしたいと思います。
　先月三十日、気象庁は、箱根の大涌谷でごく小規模な噴火が発生したとしまして、噴火警戒レベルを二の火口周辺規制から、三の入山規制に引き上げました。その後も継続的にごく小規模な噴火が発生している可能性があるとの報道がありましたけれども、この箱根の大涌谷の火山活動というのはどういう状況にあるのか、また監視観測体制は万全となっているんでしょうか。
○政府参考人（関田康雄君）　お答えいたします。
　箱根山につきましては、六月三十日の朝に気象庁と神奈川県の温泉地学研究所が共同で実施いたしました大涌谷での現地調査によりまして、ただいま御指摘いただきましたとおり、ごく小規模の噴火が発生したということが判断されましたことから、同日の十二時三十分に噴火警戒レベルを二から三に引き上げたものでございます。また、これに伴いまして、警戒が必要な範囲につきましても、従来の大涌谷周辺の想定火口域の中心からおおむね三百メートルが、おおむね一キロメートルというふうに拡大されたところでございます。
　その後の火山活動の状況でございますが、七月一日午前六時頃までは断続的にごく小規模な噴火が発生していたと考えられております。その後は噴火の発生は確認されておりませんが、七月二日に実施しました現地観測では、六月二十九日に確認しました噴気孔の周辺に新たに三つの噴気孔があることを確認しております。
　それから、地震活動につきましては、警戒レベルを引き上げました六月三十日は震度一以上の地震が十二回発生するなど、非常に活発な活動がございましたが、その後やや低下しまして、七月一日以降は本日十二時まで震度一以上の地震については一回だけとなっております。
　次に、箱根山の観測監視体制についてですが、気象庁では、全国四十七の常時観測火山の一つとして、神奈川県温泉地学研究所等の機関と密接に連携し、二十四時間体制で監視を行っているところでございます。
　具体的には、噴火警戒レベルを二に引き上げました以降、増設しました遠望カメラ、それから空振計を含めまして、地震計が十か所、空振計二か所、遠望カメラ二か所、ＧＮＳＳ六か所、傾斜計一か所により監視を行っているところでございます。六月三十日に噴火警戒レベルを三に引き上げて以降は、関東地方整備局の御協力をいただきましてヘリコプターによる上空からの調査を実施しましたほか、機動観測班を現地に常駐させているところでございます。
　今後とも、神奈川県温泉地学研究所と一層の連携強化をしつつ、火山活動の観測監視に万全を尽くしてまいりたいと考えております。また、地元関係者や報道機関に対しても丁寧に説明してまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　引き続きよろしくお願いいたします。
　箱根町の方では、三十日の噴火警戒レベルの引上げを受けまして、新たに立入りが規制された区域の住宅ですとか、それから旅館などに避難指示を出しております。この対象となる住民の皆さんの避難状況、またその支援体制はどのようになっているのか。それから、観光客の皆さんの安全確保というところも万全にしなければなりませんけれども、この点、どのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（兵谷芳康君）　お答えいたします。
　先月三十日の噴火警戒レベルの引上げに伴いまして、地元神奈川県箱根町では直ちに半径一キロ以内の立入り規制を行うとともに、住民等に対しまして避難指示を発出をいたしました。関係機関の迅速な対応により、当日中に立入り規制区域内の避難が完了いたしております。また、箱根町では町の老人福祉センターを避難所として開設をし、避難されている方の受入れ体制を整えております。
　また、今月三日からは、大涌谷周辺の半径一キロ以内を災害対策基本法に基づく警戒区域として設定をいたしまして引き続き立入り規制を行っておりまして、周辺住民、観光者も含めた安全確保措置を適切に行っております。
　政府としては、レベル引上げ後直ちに内閣府を始め関係省庁の職員を地元箱根町に派遣するとともに、山谷内閣府防災担当大臣出席の下で関係省庁災害警戒会議を開催し、また、その際、箱根町とのテレビ会議による意見交換を行い、地元の取組状況や課題などについてしっかりと情報共有を図るとともに、今後の対応方針の確認を行っております。
　依然として火山活動が活発な状態が続いておりますので、引き続き、地元自治体と連携をし、住民の安全確保に万全を期すとともに、火山観測を強化し、正確かつ迅速な情報発信に努めてまいります。
○佐々木さやか君　何より安全確保が第一でございますので、引き続き万全の体制をよろしくお願いいたします。
　地元の皆さんにお話を伺いますと、やっぱり地元の旅館さんなどにとってはこれからが書き入れ時というようなシーズンになっておりまして、いろいろな心配の声をいただいております。今回も規制区域というのは箱根の一部でありまして、例えば強羅とか仙石原も一部でありますし、芦ノ湖ですとか箱根湯本というところは規制には入ってないわけですけれども、こういう区域外でもやはりお客さんは減っているということでありました。
　こうした影響につきまして、神奈川県の方では既に緊急支援の融資、これを開始をしているというふうに伺っております。箱根町ではこれからということでありまして、また、箱根町では宿泊施設ですとか交通機関などにアンケートを実施をして、観光業への影響を調べて売上減少の実態などもまとめていく方向であるというふうに伺いました。
　こういった地元の動きともしっかりと連携をしていただいて、政府としても地元産業への影響について状況をしっかり把握をして適切な支援を行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤悦緒君）　今般の火山活動による現地の中小企業・小規模事業者への影響につきまして、中小企業庁といたしましても、地元の商工会議所や公的金融機関、地元自治体、関係府省と連携して情報収集に努めているところでございます。あと、委員から御指摘いただきましたように、一部事業者に休業やまたキャンセル等の影響が発生していることを私どもも確認しておりまして、地元では影響の拡大が懸念されていると認識をしております。
　こうした中、地元の商工会議所や各公的金融機関などには、一部事業者の方から資金繰りに関する相談も寄せられていることを確認しております。また、資金繰りに苦しむ中小企業・小規模事業者に対しましては、日本政策金融公庫や商工中金においてセーフティーネット貸付けなどにより資金繰り支援に対応しておりまして、引き続き、御相談に丁寧に対応していくところでございます。
　また、御指摘ございましたように、地元自治体として神奈川県が国の信用保証制度を活用した制度融資を実施しておりまして、また、明日七日には箱根町におかれても国の信用保証制度を活用した制度融資の取扱いが開始される予定であるというふうに伺っております。今後とも、この制度融資の実施を私どもとしても後押し、バックアップをさせていただければというふうに思っております。
　引き続き、現地の中小企業・小規模事業者の状況をきめ細かく把握していくとともに、神奈川県や箱根町といった地元自治体との緊密な連携協力を図りながら、影響を受けている事業者の方々への支援にしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○和田政宗君　次世代の党の和田政宗です。
　まず、質疑時間を繰り上げていただいたこと、委員長を始め各会派の理事、委員の方々に感謝をいたします。
　では、質問をしてまいります。
　まず、公的施設の合築などによる効率化についてお聞きします。
　公的施設は、耐震化への対応や施設の老朽化への対応が求められておりますが、公的施設の新築に当たっては、国と地方自治体などが連携して合築や共同入居などを行い、効率化する必要があると考えております。例えば、お手元の資料の世田谷区においては、国、都、区の施設が合同で入居する施設の建設が行われています。私は、これは良い取組だというふうに捉えております。
　今後、こうした取組をどのように推進していくのか、国の考え方を聞きます。
○大臣政務官（大家敏志君）　お答えさせていただきます。
　和田先生御指摘のとおり、公共施設の新築等に当たりましては、国と地方公共団体が連携して、例えば今先生言われました合築による施設の集約化等、国公有財産の最適利用を図ることが重要と認識をいたしております。
　現在、財務省におきましては、国公有財産の最適利用の観点から、国公有財産に係る情報の共有等、地方公共団体や関係機関と連携に取り組んでいるところであります。引き続き、この最適利用に向けて積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えています。
○和田政宗君　そして、こうした公的施設の合築に当たりましては、それによってコストが逆に高くなることがあってはならないわけでありまして、建物のコスト減や、併せて耐震性に工夫が必要だというふうに考えます。どのような手法でそういったことの実現を図っていくのか、お答えください。
○政府参考人（川元茂君）　お答えいたします。
　国や地方公共団体の施設を集約することにより、エントランスホール等の共同利用による面積縮小化などの効率化によってコスト縮減が図られます。
　また、施設の耐震性能につきましては、建築基準法に基づく安全性の確保はもちろんのこと、例えば災害応急対策活動を行う官署が入居する場合には、防災拠点としての活動が確実に行われるように耐震性能を割り増す等の対策を取っております。
　さらに、施設の集約化によってオープンスペースが確保できる場合には、地域のニーズにも応じて避難スペースを確保するなど、地域にも貢献し得るものと考えております。
　国土交通省におきましては、今後とも地方公共団体や関係機関との情報交換を密にしまして、地域と連携した官庁施設の整備により積極的に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○和田政宗君　これまでのいろいろ各省庁の建て替えといいますと、国は国、県は県、区は区というような形であったというふうに思いますが、今、官庁営繕部長のお話を聞いていましても、共用スペースを確保する工夫などでいざというときの対処にも極めて有効であるということでありました。
　とかく役所は縦割りと言われますけれども、この取組につきましては、財務省理財局ですとか国土交通省官庁営繕が様々な調整を行って効率化を目指すという良い取組だというふうに思いますので、更にしっかり推進をしていただければというふうに思います。
　次に、仙台市内青葉区大手町の国有地の売却について聞きます。
　この国有地は、お手元の資料の二枚目、上の方の斜線部分になりますけれども、この国有地は仙台城に近く、元は仙台城の城郭の一部を成していた土地で、面積も広い上、仙台城へ向かう道路に接し観光客も多く通ることから、景観や環境、歴史に沿うような利用が望まれます。
　しかしながら、売却が行われますと地域に全くそぐわないような利用がなされるおそれがあり、本来であれば国において活用を図るべきだと考えます。東北大学のキャンパスにも近く、研究施設としての活用や、観光を含めた地域活性化のためにも活用できるというふうに私は考えます。
　この国有地を含めて、歴史的な価値があったり史跡に近い国有地については国や公共機関で有効に活用すべきと考えますが、どうでしょうか。
○大臣政務官（大家敏志君）　お答えいたします。
　まず、大前提でありますけれども、未利用となっている国有地につきましては、国や地方公共団体による公用、公共用利用をまず検討します。この公用、公共用の利用がなされない場合に処分をして税外収入を確保するというのが、これがまず大前提であります。具体的には、未利用となっている国有地について国において利用する計画がない場合、まず三か月間、地方公共団体等からの取得要望を受け付けます。この等というのは、社会福祉法人であったり学校法人であったりというのも含まれます。この地方公共団体等からの要望がない場合に、競争入札により処分するというのが一つの流れであります。
　本件のこの土地につきましても、このルールにのっとって対応してまいりました。で、国及び地方公共団体からの利用要望がないことが既に確認をされています。今後、今やっている埋蔵文化財の調査の完了を待って競争入札に付するということになります。
　ただし、私の地元でも既にこんな問題があるんですが、先生御指摘のような地域にそぐわない利用、何か我々の許せないものが建ったらどうするんだというような議論がありますので、競争入札を行うに当たっても、地域の町づくりに責任を持つ地方公共団体において、地区計画策定、これは、建てていいもの、建ててはならぬものというのを定めることができますので、その要望があれば、この地区計画策定を待って入札を実施するといった対応も行えることになっております。
　いずれにいたしましても、未利用となっている国有地の処分に当たっては、引き続き、公用、公共用利用優先の原則の下、地域や社会のニーズに対応した有効活用に配慮しつつ、地元地方公共団体と連携をし、適切に取り組んでまいりたいというふうに思っています。
○和田政宗君　ルールにのっとっておやりになるというのは、これはもう当然、行政ですから当たり前のことというふうに思いますが、例えばこれが、県や市が利用なさいますかというような話も、これは行政間の内部でやられているわけでありまして、この近隣の住民ですとか仙台市民はもうほとんど知らないというような状況でありまして、ここが、いざ売却、元国有地だった、それで何か景観に、まあいろいろな規制等がありますので、景観に著しくそぐわないというような形にはならないというふうに思いますけれども。
　これ、この後質問していきますけれども、被災地の巨大防潮堤のように、後から建ってみてびっくりしたというようなことにもなりかねないわけでありまして、この国有地は一つの事例かもしれないですけれども、例えば仙台城ですとか史跡に極めて近いということで、昔仙台城の城郭の一部で蔵屋敷があったというようなところでもありまして、そういったところを例えば民有地に一気に変えてしまって、後々何か観光振興とかで利用したいというふうになったときに、あれ、あの国有地はどうしたっけ、売却してしまいましたみたいな形になりますと後の祭りになりますので、そういったところもしっかり国において検討していただければというふうに思っております。
　次に、漁業近代化資金の償還期限の延長に関連してお聞きしたいというふうに思います。
　漁船建造における貸付金の償還期限などの延長が今年の四月から行われることになりましたけれども、延長の対象は信用漁業協同組合連合会と農林中央金庫のみで、日本政策金融公庫からの融資は対象外になっています。信漁連や農林中金による漁船建造などに対する貸付金は主に沿岸の漁業者などが利用し、日本政策金融公庫からの融資は主に遠洋漁業者などが利用しているはずです。遠洋漁業も被災地を中心に経営に多大な努力をしているわけでありまして、日本政策金融公庫からの貸付けも償還期限延長の対象にすべきと考えますが、農林水産大臣はどのように考えますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　漁業近代化資金につきましては、昨年度、今先生からお話がありましたように、漁船等の一部の資金の償還期限の延長、これを内容といたします政令改正を行いました。この漁業近代化資金の主たる借入者である零細な沿岸漁業者の単年度当たりの償還余力、なかなか厳しい状況で低下をしておりますので、この償還額を低減するということで償還期限を延長したものでございます。
　実は、この政令改正を検討する過程において、今御指摘のあった政策金融公庫の資金のうちで漁船に利用可能な資金の償還期限を延長する必要があるかどうかも調査をいたしまして、今お話しいただいたとおりでございますが、多くが沖合遠洋漁業と、こういうこともございまして、漁業近代化資金と比べても短い年数で償還が実際なされておる、それから借入者による償還のほとんどが償還期限内で延滞もないと、こういうことでございまして、その償還余力が漁業近代化資金の借入者よりは大きいと、こういう実態もありましたので延長の必要はないと、こういう整理をいたしたところでございまして、こういう借入者の実態を踏まえて対応をしてまいったと、こういうことでございます。
○和田政宗君　事前の農水省のレクチャーといいますか聞き取りですと、例えばこの日本政策金融公庫の融資についても、そういった遠洋漁業者の組合ですとか全国的な要望等があれば検討をしないでもないというようなニュアンスであったというふうに思うんですが、これはそのとおりでよろしいでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　まさにこれは臨機応変にいろんなことをやっていかなければなりませんので、現在のところは、先ほど申し上げましたように、この当該資金の延長に関する要望が上がっているというふうには聞いておりませんが、今後は公庫を通じて、要望があるのかないのか、こういった把握をして、必要があれば検討してまいりたいと思っております。
○和田政宗君　次に、防潮堤の問題について聞いていきます。
　宮城県気仙沼市内で整備されている防潮堤、これはお手元の資料の四枚目に当たりますけれども、高さ五メートルの防潮堤、この天井より高い防潮堤が海沿いに延々一・三キロにわたって建設されます。かなりの威圧感があるということで、地元でも何かとんでもないものができたなという声があちこちから上がっております。
　この事業主体は宮城県でありますが、地元の方からは海が全く見えなくなるという懸念の声が上がり、これに対し県は、では、アクリル板を防潮堤に入れて海が見えるようにしますとの説明で、じゃ、どうなったのかといいますと、この写真のとおりで、何か取りあえず空けましたという形です。これでは避難するときに、走って逃げる、緊急的に車で逃げたりすると全く海が見えません。さらに、去年六月の国土交通政務官の答弁では、この防潮堤につきまして、宮城県におきましては、今後は地元の皆様と意見交換をしながら景観等に配慮するよう検討いたしていくというふうに聞いておりますと答弁しているんですが、全く配慮がなされた形跡がございません。
　国土交通大臣に聞きます。この申し訳程度のアクリル板の小窓についてと、配慮を検討すると言って全く配慮がなされていないこの防潮堤の形状についてどのように思いますか。
○国務大臣（太田昭宏君）　これは、港湾における防潮堤は、船舶の接岸や荷役に支障が生じないように岸壁というのと距離を置いたところに防潮堤を造ると、こういう形になっています。ここでは、調べましたら六十メートル後ろということで、そこで荷役等ができるという形にして、防潮堤を後ろ側に、働いているところの後ろに造るということです。
　津波が来た場合に、荷役作業に従事されている方が防潮堤の陸側に避難をするということが大事なので、そこで、この気仙沼港の防潮堤の小窓については、津波来襲時に防潮堤の海側で働かれている方の避難状況を確認するために設置をされているという小窓でございます。その大きさや位置、相互の間隔は荷役作業が行われるエリアにおける避難状況をほぼ確認できるように設計をされているところで、窓の大きさは縦六十センチ、幅百五十センチ、五十メートル間隔で八か所設置されているという形になっています。小窓には厚さ三・五センチのアクリル板が設置されることになっていますが、これは防潮堤についての国の基準に基づいて、私も調べてみまして、この三・五センチのアクリル板で津波の圧力に耐え得るのかということも調べさせていただきましたが、Ｌ１の波圧等にも十分耐えられるという状況となっています。こうした状況を総合的に勘案して、海岸管理者である宮城県が御指摘の小窓を付けました防潮堤を設置したものと承知をしているところです。
　国としても、こうしたことで荷役作業をしている方たちを見る、そして、危ない場合には連絡をマイク等でするという形のもので、そうした意味でのこの構造は妥当だと、このように考えています。
○和田政宗君　時間が来ておりますので一言だけ申し上げますが、先週の国土交通委員会から、県の説明がちょっとおかしいというか、うそをついているんじゃないかと。もう極端に言いますけれども、一部そういった荷役作業をやる、後背地にありますけれども、これ、主たるものというのはこの防潮堤の背後にある工場を守るところでありまして、かなり海のへりですとか川のへりにも造られておりますので、背後地にいる人たちを逃がす、守るためのものだというふうに思いますので、私、説明がかなり違うというふうに思いますので、ちょっとこれは、次回以降、国土交通委員会の方でもやっていきたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　今日は、看護職員の処遇改善について質問をさせていただきます。看護職員の夜勤回数、時間外勤務ということで大変過重になっていると。これが問題になりましたのは昨日や今日のことではないというふうに認識をしております。
　看護師の夜勤に関して人事院が判定を出しております。これは一体いつのことだったか、そしてその中身はどうだったか、まずお答えください。
○政府参考人（福島靖正君）　昭和三十八年の四月に、全日本国立医療労働組合委員長から人事院に対しまして、国立病院及び国立療養所に勤務する看護婦、准看護婦、助産婦の夜勤勤務規制等に関する行政措置の要求がなされたと承知しております。
　この要求に対しまして昭和四十年五月に人事院判定がなされ、夜勤回数については、約八日をもって夜勤に従事する者の月間平均夜勤日数とすることが一応の目標として適当であること、夜勤体制については、一人夜勤で足りると考えられる看護単位については、特に突発事故の発生等の万一の場合に備えてその処置、連絡を容易ならしめるための措置を講じ、休憩設備等についても特段の考慮を払う必要があること、その他の看護単位については、夜勤日数、その他相関連する事項に及ぼす影響についての考慮をも併せ行った上で、計画的に一人夜勤の廃止に向けて努力すべきこと等とされたと承知しております。
○倉林明子君　私も看護師をしておりまして、当時に、こういう昔闘争があったということで教えていただいたのがこの判定を導き出した二・八闘争というものでした。以来その後も、この月平均八日ということについて言えば大きな改善がなかったというのが実態だというふうに思うんですね。
　そこで、現場の看護師が看護師増やせということで大きな運動を取り組みまして、社会問題にもなりました。そうした世論を受けて制定されましたのが一九九二年の看護師確保法及び基本指針でありました。そこで、ここで夜勤負担の軽減ということで示された基本指針、この夜勤負担軽減の中身はどうだったでしょうか。
○政府参考人（福島靖正君）　看護師等の人材確保の促進に関する法律に基づきます基本指針におきましては、看護師等の継続勤務を促進する上では、その負担の軽減が必要である、このため、看護婦等の夜勤負担を軽減し、働きやすい職場づくりを進める上で、入院患者の状況等に応じて複数を主として月八回以内の夜勤体制の構築に向けて積極的に努力する必要があるというふうに規定されております。
○倉林明子君　平均八日から今度は八日以内というふうになった。私も、働いておりました当時、画期的な指針が示されたと本当に喜びを持って受け止めたものでした。ところが、それから十五年たった二〇〇七年、参議院の本会議において全会一致で採択された請願がございます。看護師等の増員に関する請願、この中身を紹介していただきたいと思うんです。請願項目ごとに、その中身と現状、到達点はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（福島靖正君）　御指摘の請願でございますけれども、内容は三点ございまして、医師、看護師など医療従事者を大幅に増員すること、看護職員の配置基準を、夜間は患者十人に対して一人以上、日勤時は患者四人に対して一人以上とするなど、抜本的に改善すること、夜勤日数を月八日以内に規制するなど、看護職員確保法等を改正することの実現を求めているというふうに承知しております。
　まず、看護職員の確保でございますけれども、ナースセンターによる就職あっせんや病院内保育所の運営に対する支援などの取組を進めてまいりまして、看護職員の就業者数でございますけれども、請願が採択された平成二十年には約百四十万人でございましたけれども、平成二十五年には約百五十七万人と増加をしております。
　次に、看護職員の配置でございますが、診療報酬において、昼夜にかかわらず、重症度、医療・看護必要度等の入院患者の状況等、実情に合わせた適正な配置数が確保されるような基準となるように常に見直しを行っておりまして、例えば平成二十六年度の診療報酬改定においても重症度の高い患者に対する看護職員の評価を行ったところでございます。
　さらに、看護職員の夜勤回数でございますが、日本看護協会の調査によりますと、平成十九年には月八・三回でございましたが、その後いろいろな取組を行ったこともあり、平成二十五年には月八・一回と改善が見られております。
○倉林明子君　現場の悲願でもあります夜勤八日以内、今改善はしているというものの平均で八・一回ということは、やっぱり八回を超えているという実態があるということが明らかだと思うんですね。二〇〇八年には、二十代の二人の看護師、過労死が認定されたと、これは大きな衝撃を与えまして、看護協会での調査の取組などにもつながっていったものだというふうに思っております。
　そこで、二〇一一年、厚生労働省は五局長通知を出しました。看護職員の雇用の質の向上のための取組について、二〇一三年には六局長通知を発出いたしました。しかし、日本看護協会、日本医療労働組合連合会、この実態調査を見ますと、現状でも八日以内の夜勤が守られていない。先ほど紹介あったとおりであります。
　確かに看護師は増えているんだけれども、職場、ベッド数そのものも増えている、需要も増えているというもので、厚生労働省の需給見通しから見ても、不足している実態というのは変わりがないというふうに思うんです。過重な労働でもう辞めたいと思っている看護師というのは、現状七五％に上っている。これ、事態は大変深刻だと思います。
　人事院判定から五十年、看護師確保法制定から二十三年、現状の夜勤回数がどうなっているのか、私は、厚生労働省として一度でも調査したことがあるのかを確認したいし、実際にこの調査、厚生労働省としてしっかり取り組むべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今先生御指摘の看護職員の労働実態でございますけれども、厚生労働省としては調査はまだ行っておりません。日本看護協会の調査なども踏まえて、厚生労働省としては実態を把握をしておりまして、私といたしましても、入院医療とか救急医療への対応など心身の緊張を伴う労働、あるいは夜勤、交代制勤務といった厳しい勤務環境にあることを認識をしているところでございます。
　このため、看護職員を含めた医療従事者の勤務環境の改善に向けて昨年の十月に施行になりました改正医療法、これによりまして、医療機関の個々の実態に応じた勤務環境改善の計画的な取組を支援する都道府県の医療勤務環境支援センター、この設置等を進めておりまして、今年の六月一日現在で三十四の都道府県で設置をしているところでございます。
　看護職員の労働実態につきましては、厚生労働省においても、夜勤あるいは時間外労働等の労働実態を調査する方向で検討いたしたいというふうに考えております。
○倉林明子君　いろいろ取組を病院で進めてもらうために、その材料としても必要だということで調査の方向が示されたというふうに思っております。
　看護師確保法が制定されて以降、一度も八日以内ということが実現できていない、この実態を本当に深刻に受け止めた上で、夜勤の回数、過重な時間外労働の実態、インターバルの時間も含めてしっかりつかむようにもう一度御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今の看護職員の夜勤の実態であるとか、こういう勤務負担を軽減をしてその定着を促進するというのはもう極めて重要であることは、先生御指摘のとおりでありますし、我々もそのように考えているところでございます。
　この医療従事者の厳しい勤務環境の背景には、その業務が救急患者への対応とかあるいは公益上のものであることに加えて、看護職員などの人材確保など医療政策上の課題というのもございまして、労働時間に関する規制だけではなくて、こうした課題と併せて解決を図らなければならない問題だというふうに認識をしております。
　このため、昨年の六月の先ほども申し上げた医療法、これによって、医療従事者の勤務環境改善に計画的に取り組む個々の実態に応じた動き、あるいは、各都道府県に先ほど申し上げた医療勤務環境改善支援センターを設置をして、勤務の環境改善に取り組む医療機関を総合的、専門的に支援する体制を整備するということにしたわけでございまして、各都道府県において地域の実情に応じた取組が進められているというふうに思っております。厚労省としては、こうした取組、仕組みを通じて各医療機関がそれぞれの実情に応じた自主的な取組を進めることによって、医療従事者の勤務環境改善を促進していきたいと思っております。
　また、診療報酬面では、看護職員の夜勤の負担軽減を図るために、入院基本料の算定に当たって、夜勤を行う看護職員の一人当たりの月平均夜勤時間数を七十時間以内とする基準を設けているところでございます。
○倉林明子君　調査の中身として、夜勤回数をしっかり入れること、長時間労働の実態をつかむこと、インターバルをつかむこと、この点を重ねてお聞きしましたので、その点は改めて聞きませんけれども、調査として盛り込むんだと、そういうことで取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、五十年掛かっても看護師の処遇改善がなぜ進まなかったのか。これは、私は本当にその要因をしっかり考える必要があるというふうに思うんです。一つは、やっぱり法律で規制がされてこなかったこと、同時に、先ほど若干紹介はあったんだけれども、診療報酬上で看護の評価、この点では弱かったということが言えると思うんですね。
　看護の現場で最大の今懸念になっておりますのが、高齢化が最高となります二〇二五年問題です。医療提供体制が一体どういうふうになるのかという問題で、地域医療計画の策定を待つということになって、実は、二〇一六年から、第八次看護職員の需給見通しの検討委員会、これ一回開いたんだけれども、この地域医療計画が出るまではできないということで開店休業状態となっております。医療提供体制の大幅な見直しを進めるということで、病棟での看護体制が、これ需給見通しがないという空白区間ができるわけで、私、看護体制の弱体化を招くようなことがあってはならないと思いますけど、大臣、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　御存じのように、この四月から地域の医療構想を作るということで三年掛けてやることになっておりますが、この地域医療構想は、都道府県が地域ごとに急性期機能とか回復期機能、あるいは慢性期機能といった医療機能別の将来の医療需要と病床数の必要量を推計することによって、御指摘の看護体制を含め地域の医療ニーズに応じた適切な医療提供体制の整備を図るということを目的としておりまして、今先生御懸念の病床での看護体制が弱体化するかどうかというようなことにつきましては、私どもはそういうことがあってはならないというふうに思っておりますし、都道府県においては地域医療介護総合確保基金、これなども活用してもらって医療機関の施設設備の整備、あるいは在宅医療等の充実、看護職員を含めた医療従事者の確保、養成などに取り組むことが必要だというふうに考えておりまして、厚生労働省としても、地域医療構想の実現に向けて、看護職員の確保、養成を始めとした都道府県のこうした取組をしっかりと支援をしてまいるつもりでございます。
○倉林明子君　七対一の看護体制、診療報酬上も明確に位置付けられて看護師の一定の確保が進んだ。もちろん、取り合いになるというような矛盾も生まれたという側面はあるんだけれども、診療報酬上付ければしっかり配置が進むということを一方で示したものでもあったと思うんですね。
　私、八日以内の夜勤、勤務時間間隔を最低十二時間確保する、長時間労働についても規制を掛け短くしていると、こういう具体的な指標も持って看護師確保法で明確に位置付ける、規制措置をとるべきだと思うし、診療報酬上も加算措置をしっかりとるべきだと思います。どうですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生が今、労働時間に関する規制をしっかりやれと、こういうことでございますが、先ほども答弁申し上げたように、規制の問題もさることながら、やはり人材確保も大事であり、また、今お話し申し上げたように、地域の医療ニーズというのはかなりそれぞれ多様化をしているわけでありまして、それをしっかりと支えるだけの十分な看護体制というものを確保していくということをこの地域医療構想の中で確保していきたいというふうに考えておるところでございます。
○倉林明子君　看護実態、このまま医療、看護の崩壊につながるようなことは絶対やってはならないし、医療の安全、患者さんの命に関わる問題ですので、私は、現場の実態をしっかりつかんで改善にしっかり取り組んでいただくように強く要望をいたしまして、終わります。
○行田邦子君　行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　今日、私は、離島の保全、管理のための国有財産化、所有者把握について伺いたいと思います。
　この度、総合海洋政策本部におきましては、六月三十日に海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針の改正を行いました。ここでは、離島は我が国の領域保全や管轄海域の管理の観点からも重要な役割を担っているということを新たに明記をしています。
　そこで、大臣に伺いたいと思います。こうしたことを新たに明記をしたその意図と、また問題意識についてお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　行田委員が何年も領域保全について取り組んでこられたことに敬意を表したいと思います。
　近年、海洋における資源の確保や安全保障の観点から、各国の利害が衝突する事例が多く見られます。我が国周辺海域においても近隣諸国の海洋活動が活発化するなど、従来以上に離島の保全、管理を適切に実施していく必要性が高まっております。平成二十五年十二月に閣議決定された国家安全保障戦略においても、国家安全保障上の戦略的アプローチの一環として領域保全に関する取組を強化するため、総合的な防衛体制の構築のほかに、国境離島の保全、管理及び振興にも積極的に取り組む旨が明記されたところであります。
　こうした状況を踏まえまして、今般、五つの離島の役割の一つに、我が国の領域保全や管轄海域の管理に果たす役割を明記したところであります。
○行田邦子君　離島の保全、管理の重要性ということへの認識が高まっている。こうした中で、この度の基本方針の改正の中では、新たに施策が盛り込まれているその一つとして、我が国の管轄海域の根拠となる離島、五百三十二ありますけれども、このうち持ち主がいないとされている無主の土地については国有財産台帳に登録をするといった施策が新たに盛り込まれているわけであります。
　そこで、政府参考人に伺いたいんですけれども、こうした無主の土地が国庫に帰属をし、そして国有財産台帳に登録しなければいけない根拠法について教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（加藤由起夫君）　お答え申し上げます。
　民法第二百三十九条第二項におきましては、「所有者のない不動産は、国庫に帰属する。」とされているところでございます。また、国有財産法第三十二条第一項におきまして、「国有財産の分類及び種類に従い、その台帳を備えなければならない。」とされまして、さらに同条第二項におきまして、「国有財産につき、取得、所管換、処分その他の理由に基づく変動があつた場合においては、直ちに台帳に記載し、又は記録しなければならない。」とされているところでございます。
　これらを踏まえまして、国庫に帰属することが新たに判明いたしました土地について、国有財産であることを明確にし、その安定的な管理に資することを目的として、国有財産台帳への登録を進めていく方針でございます。
　以上でございます。
○行田邦子君　今御答弁いただいた民法二百三十九条第二項と国有財産法にのっとってしっかりと行っていれば、こうした重要な離島のうちの無主の土地についてはこれは全て国有財産台帳に登録されていてしかるべきであるわけであります。にもかかわらず、残念ながら、ようやくこうした我が国の管轄海域の根拠となる離島、そのうちの無主の土地がある離島、二百八十が対象となりますが、ようやく政府の方針として国有財産台帳にしっかりと登録をするということが今般なされたわけであります。そして、しかもこの二百八十の島の中には排他的経済水域を根拠付ける離島も含まれていると、極めて重要な離島も含まれているわけであります。
　私は、法律にのっとってしっかり本来行われていなければいけないことがまだなされていなかったと。しかも、実は平成二十二年七月に閣議決定で低潮線周辺の無主の土地を国有財産化するということも五年前に決められているわけでありますけれども、にもかかわらずこれがなかなかなされてきていなかったということ、大臣にお伺いしたいんですけれども、なぜ国有財産台帳にこれまで登録されてこなかったのでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　政府といたしましては、まずはＥＥＺの外縁を根拠付ける離島について、その所有状況を調査、整理し、国有財産台帳への登録を進めてきたところでありますが、平成二十五年以降、領海の外縁を根拠付ける離島の所有状況についても調査を進めた結果、所有者のいない約二百八十島が判明したというところでございます。
　これを受けまして、今般、関係省庁との調整を行いまして、これらの離島の土地を国有財産台帳へ登録するための所管省庁等の考え方を整理したことから、離島の基本方針の改正を行うに至ったところであります。
　委員御指摘のとおり、我が国の管轄海域の根拠となる離島を安定的に管理することは我が国の国益上極めて重要であります。関係省庁と連携しながら、これらの離島における国有財産台帳への登録、早急に進めてまいりたいと思います。
○行田邦子君　山谷大臣は、これまでも議員としてこうした重要な離島のことについて主導的な立場で事に当たられていたというふうに思っております。また、名前の付いていない島について名前を付けるといったことも、これは山谷大臣が議員の頃から取り組んできて、そして成果を上げたというふうに認識をしておりますので、大臣となられた今、是非リーダーシップを発揮していただきたいと思っております。
　そこで、続けて伺いますけれども、これら二百八十の島の多くは何らかの政策目的を持つ行政財産になると思われますけれども、想定される所管府省庁はどこになるんでしょうか。
○政府参考人（加藤由起夫君）　国有財産台帳への登録に際しましては、一定の行政目的が存在する土地につきましては行政財産として登録を行っていくということにしているところでございます。
　一定の行政目的が存在するものといたしましては、例えば、低潮線保全区域が指定されている土地につきましては国土交通省、国立公園の特別地域内に存する土地につきましては環境省、国有林野周辺に存する土地につきましては林野庁、こういうようなものを想定していると、こういうところでございます。
○行田邦子君　これから国有財産台帳に登録するに当たりまして、一つの島の中に、ある部分は環境省、ある部分は国土交通省、またある部分は林野庁と、複数の府省庁が関係するということになるわけであります。そうすると、私、これまでこうした国有財産台帳への登録が遅れてきたというのは、恐らくその理由の一つは、こうした複数の省庁にまたがってしまっているという縦割り行政の中で誰も動かなくなってしまっているということがあったのではないかというふうに思っておりますので、是非、総合海洋政策本部におかれましては、その調整機能を強力に果たしていただきたいと思っております。
　大臣に伺いたいと思います。この国有財産台帳登録なんですが、いつまでに完了させるのか、期限をお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　我が国は、四方を海に囲まれ、領海及び排他的経済水域の面積が世界第六位の海洋大国であります。アメリカ、ロシア、オーストラリア、インドネシア、カナダ、日本と、世界第六位の海洋大国であります。こうした我が国にとって、離島の保全、管理を着実に図ることは、国民生活や経済活動の発展のみならず、領域保全や管轄海域の管理にも大きな役割を担うものでございます。このような認識の下に、先月末の総合海洋政策本部会合において新たな離島の基本方針を決定し、その際、本部長である安倍内閣総理大臣から各大臣に対し、この基本方針に定められた諸施策の実施に直ちに取り組むようにという指示がございました。
　私、海洋政策担当大臣といたしましても、離島の保全、管理は、領海、ＥＥＺ等における我が国の管轄権の確保の観点から極めて重要であることから、関係省庁と連携し、この基本方針に定められた諸施策にしっかりと取り組む所存でございます。特に、国有財産台帳への登録については可及的速やかに対応したいと考えております。
○行田邦子君　是非、可及的速やかにお願いをしたいと思います。
　続けての質問ですけれども、我が国の領海、そしてまた排他的経済水域の外縁を根拠付ける低潮線の保全区域、これが百八十五指定されていますけれども、そのうちの七割は離島にありますが、残りの三割は本土にあります。
　この本土にある低潮線保全区域について伺いたいと思うんですけれども、これも離島と同じく重要な土地と認識をしておりますけれども、この土地の所有者の把握状況と、そしてまた所有者がいない無主の土地の場合であったときの国有財産台帳登録は完了しているかどうか、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（加藤由起夫君）　本土にございます低潮線保全区域の周辺の土地につきましては、現在のところ、土地所有者や国有財産台帳登録の状況を把握するにはまだ至っておりません。離島は本土よりも人目が届きにくく、管理する必要性がより高いことを踏まえまして、これまで離島における土地所有者の把握や国有財産台帳への登録を優先して行ってきたことによるものでございます。
　今後、関係省庁と連携協力して必要な検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○行田邦子君　離島の、こうしたＥＥＺやまた領海の外縁を根拠付ける島々というのももちろん大切ではありますし、また人目が行き届かないので今までは優先順位として高かったということであろうかと思いますけれども、ただ、低潮線保全区域、本土にあるものについてもこれは重要だと思っておりますので、是非、早急にその計画を立て、そして実行に移していただきたいと思っております。
　そこで、最後の質問、大臣に伺いたいと思います。
　領海を根拠付ける離島のうち、何らかの所有者がいらっしゃる、登記簿に所有者が登録をされている、こうした島が約百五十ぐらいあるというふうに理解をしておりますけれども、こうした島々、つまり無主の土地でもなく国有財産でもないこうした島についてなんですけれども、その所有者の把握状況についてお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　ＥＥＺや領海の外縁を根拠付ける離島のうち、所有者のいない離島については適切な管理を行う必要性が特に高いことから、これまで優先的に国有財産台帳への登録を進めてきたところであります。一方、今般、国有財産台帳への登録を行うこととしている離島以外についても、その所有者を把握するということは、領海、ＥＥＺ等における我が国の管轄権の確保の観点から重要であると考えております。このため、引き続き関係省庁と連携を図りながら、既に所有者がいる離島についても、その所有状況等について把握するように取り組んでまいりたいと思います。
　最初に御答弁させていただきましたけれども、この度の海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針、五つの役割を明記したところでありますが、我が国の管轄海域の根拠、我が国の領域保全や管轄海域の管理、広大な海域における様々な活動を支援・促進する拠点、海洋の豊かな生物多様性の確保及び生態系サービスの提供、人と海との関わりにより形作られた歴史や伝統の継承ということでありまして、海に守られてきた日本から、海を守り、また海の恵みに感謝しながら発展していくためにも、こうした関係省庁と連携をしながら、その所有状況等について把握しながら、海の価値の創造ということにも尽くしてまいりたいと思っております。
○行田邦子君　ＥＥＺそして領海の面積というのは国土面積の十二倍にも広がっているということで、そしてそこには未使用のエネルギーや鉱物資源もあるということが確認されているわけであります。こうした離島の保全、管理というのはこれからますます重要性が増してくる中で、総合海洋政策本部におきましては、また大臣におきましては、しっかりとこの改正された基本方針にのっとって実行していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
○清水貴之君　維新の党の清水貴之です。よろしくお願いいたします。
　私は、東日本大震災の後、今も多くの方が生活を続けていらっしゃいます仮設住宅、そしてその仮設住宅からの移行、移動が進みつつある災害復興住宅について質問をしていきたいと思います。
　まず初めになんですけれども、震災からもう四年数か月がたっておりますが、今も仮設住宅での入居を余儀なくされていらっしゃる方が多くいるというふうに認識しています。現在のその仮設住宅で生活をしていらっしゃる方の人数をまずは教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（兵谷芳康君）　お答えいたします。
　御質問の応急仮設住宅の入居者数については、本年の六月一日現在、被災三県で、建設仮設住宅に七万三千人余り、建設仮設住宅以外のいわゆるみなし仮設住宅に七万六千人余りでございまして、その合計は十四万九千人余りとなっております。
○清水貴之君　十四万九千人、十五万人近い方が今も仮設住宅での生活をされているということなんですが、例えば阪神大震災のときは、この仮設住宅での生活というのはほぼ五年で解消されました。東日本大震災、まあ規模が違いますのでこれを一緒に比較するというのはなかなか難しいのかもしれませんけれども、東日本大震災はもう既に四年数か月がたっている、来年の三月で五年になるということです。
　今後の見通しなんですけれども、どのようにこの仮設住宅からの移行というのは進んでいく見通しになっているのでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　東日本大震災による応急仮設住宅の提供は、災害救助法に基づく応急救助として実施しているものでありまして、その提供期間は原則二年とされておりますけれども、東日本大震災で設置したものについては、特定非常災害特別措置法に基づきまして、各県において一年を超えない期間ごとに延長を行うことが可能というふうになっております。
　御指摘の応急仮設住宅の提供期間については、岩手県及び宮城県においては、沿岸の市町村を中心に、被災者ごとに延長を判断する特定延長も含めて六年目までの延長を決定しております。また、福島県においては、被災者がいない五町村を除きまして六年目まで一律の延長を決定しております。
　今後の更なる延長についてでございますが、まずは被災三県において災害公営住宅等、恒久的な住宅の整備状況等の復興状況を総合的に勘案しまして、特定延長も含めた応急仮設住宅の延長の可否を検討し、その後、国に協議がなされるということになっております。
　いずれにしましても、更なる延長につきましては、国としても各県の検討状況を伺いながら、被災三県と十分に連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　もちろん、その県ごとに若しくは入っていらっしゃる方ごとの事情というのが様々あると思うんですが、大臣、いかがでしょう、この現在の状況というのは、十分に移行といいますか移住というのが進んでいると思われますでしょうか。それとも、まだまだ仮設住宅で生活していらっしゃる方がたくさんいらっしゃって、その移行状況というのは十分でないというふうにお考えで、早く進めていくべきだというふうにお考えでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　進んでいる部分と、まだまだ大きな課題というのはあると思います。したがいまして、国としても十分に状況を把握しながら、被災者に寄り添いながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○清水貴之君　災害復興住宅の方への移住が進んでいきますと、これまでの仮設住宅の方に空き室というのが出てきてしまいます。今度、そうなりますと、この空き室の増加によってこれまでのコミュニティーが保たれていたものが崩壊していってしまう、若しくは人が減っていくわけですから治安の面での不安もあると、こういった声も聞かれてきます。こういったことに関する対策というのはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（吉田光市君）　お答え申し上げます。
　災害公営住宅等への移転が進む一方、仮設住宅の空き住戸が多くなってくる状況におきまして、引き続き入居している方への見守りなどのケアはますます重要な課題になってきていると考えてございます。こうした課題に対応するため、今年度、見守り等につきまして被災三県で大幅に関連の人員を拡充することとしているところでございます。また、専門スタッフを配置した心のケアセンターによる相談支援や保健師による巡回保健指導などの心身のケアにも取り組んでいるところでございます。
　今後とも、こうした仮設住宅の課題にしっかりと対応できるよう取り組んでまいる考えでございます。
○清水貴之君　仮設住宅の建設コストについてもお聞きしたいと思います。
　東日本大震災の前にもやはり残念ながら大きな災害というのが起きてしまって、同じような仮設住宅を建設しなければいけなかったこともあるかと思います。この辺りのコストとも比較しながら、仮設住宅の建設コストを教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（兵谷芳康君）　災害救助法に基づきます応急仮設住宅の建設に係る基準単価は一戸当たり二百六十二万一千円でございますが、国との協議によりまして、この基準単価を超えて建設することができることとなっておりまして、東日本大震災においては、例えば、岩手県ですと平均で約六百十七万円、宮城県では約七百三十万円、福島県では約六百八十九万円となっております。
○清水貴之君　過去の資料も私いただきまして、これまででしたら、新潟の中越地震、二〇〇四年ですけれども、四百七十万円ほどです。能登半島の地震だったら五百万円ほどで、二〇〇八年の岩手・宮城の内陸地震、こちらでしたら大体五百万円ぐらいなんですね。
　それと比べますと、今回はやはり百万円から二百万円ほど建設費の単価、コストが上がっているということでありますが、その原因はどこにあるんでしょうか。
○政府参考人（兵谷芳康君）　今回は、地域の状況、いわゆる寒さ対策などを含めまして、お風呂の追いだき機能、あるいは二重サッシ化、あるいは断熱材の追加といったことを行っております。あるいは、一般的に建設単価も上昇してございますので、そういった意味で今上昇していると考えております。
○清水貴之君　もちろん生活している方の住環境が大切ですので必要なコストは掛けるべきだとは思うんですが、その一方で、やはり毎回仮設住宅ができるたびに出てくる問題点というのもありまして、コストは前回よりも大分上がりつつあるにもかかわらず、やはり今回も、雨漏りがしたとか、カビが発生したとか、壁が薄くて騒音が、隣の部屋の音が気になるとか、様々な住宅の問題点というのが出てきているかなと思います。
　この辺りというのは、ヒアリングをするなり把握をするなり、次に生かそうとしているのか、この辺りの対策、対応というのはどのように行っているんでしょうか。
○政府参考人（兵谷芳康君）　本来、災害救助法の仮設住宅は、先ほど大臣からも答弁ございましたが、二年間以内の提供を想定しておりますので、御指摘のように、今回のように長期化いたしますと通常以上の補修、補強が必要となってまいります。
　このため、例えば屋根や外壁、給排水、衛生設備などの補修あるいは補強、さらには共用部分であります通路のアスファルトや屋外附帯設備の補修、さらには結露やカビ等によりまして腐食した床、畳、天井パネル等の交換といったことを災害救助費で行っておりまして、ただ、この補修経費は仮設住宅の提供延長に係ります経費全体の約二割近くとなっておりまして、徐々にその割合が増えておりますが、今後とも、地元自治体と連携しながら、被災者の方々の生活に支障が出ないよう必要な補修、補強等も図ってまいりたいと考えております。
○清水貴之君　その辺りなんですけれども、阪神大震災でもやはり最長大体五年ぐらいは掛かったわけですから、その期間を見越して、後から補修するのでなくて最初から補修が要らないしっかりしたものを造っていこうという、そういう発想というのはなかったんでしょうか。
○政府参考人（兵谷芳康君）　先ほども御答弁申し上げましたが、救助法の仮設住宅は基本的に二年間以内の提供というのを想定しておりますので、そういった意味で一定の基準がございますが、今回の場合は特に寒さ対策といったことで、風呂の追いだき機能とか、さっき申し上げました断熱材の追加、二重サッシ化といったことも強化をさせていただいているところでございます。
○清水貴之君　また、住宅間の格差というのも聞こえてきます。
　いわゆる我々がイメージするような仮設住宅、プレハブ建てのものから、今回は様々地元の建築家の方が関与したものがあって、デザイン的にも非常に斬新なものがあったり、あと二階建てのもの、三階建てのものがあったりと、これまでにはないような仮設住宅というのもできたかなと思います。それはそれでいろいろ多様性があって、住んでいる方にとっては好評だったという話も聞いているんですが、その一方で、やはり差が生まれるということは、そうではない仮設住宅、それこそ問題のある住宅に住んでいらっしゃるような方からしたら不満の声も出てくるわけですね。
　この辺りの住宅間の格差についてはどう認識しているのでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　大規模災害発生時においては、大量の応急仮設住宅を迅速に提供していく必要があるほか、災害の程度や地域の状況によって必要な機能が異なってまいります。このため、東日本大震災の教訓も踏まえまして、被災者の仮住まいの迅速的確な提供に向けまして、平時から地方自治体とも連携し様々な取組や準備を進めていくということが重要だというふうに考えております。
　国においては、これまでも、事前に応急仮設住宅の建設候補地の選定や、例えば寒冷地仕様などの地域の実情に応じた標準仕様を設定すること、また民間賃貸住宅を活用できるよう空き住戸の把握や関係団体との事前協定の締結を進めていくなどできるように、マニュアルや手引を作成をしているところでございます。さらに、過去災害における先進事例等を集めまして各地方自治体に提供するなど周知に努めておりまして、今後とも、被災者の住まいの確保を迅速的確に行えますように、先進的な取組の周知等、引き続き努めてまいりたいと考えております。