Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠山国務大臣　今、私立大学の初年度納付金が国公立大学のそれに比較して高額になっているということは承知をいたしております。それに対して何をしているのかということでございますけれども、納付金のあり方につきましては、それぞれの設置者において定めるものではございますけれども、文部科学省としましては、厳しい財政状況のもとではありますが、高等教育の重要性というのは国公私立を問わないわけでございますので、そういうことも勘案しまして、学生の就学上の負担軽減をできるだけ図るということを措置いたしておりまして、従来から、私学助成を拡充し、あるいは育英奨学資金の充実に努めているところでございます。
　平成十四年度予算におきましては、私立大学等経常費補助金について、対前年度五十五億円増の三千百九十八億円を計上いたしましたし、また、育英奨学事業については、奨学金全体の貸与人員を大幅にふやしているところでございます。
　初年度納付金用というわけではございませんけれども、大学自体の運営のための経常費補助金の増、それから学生の個人の負担にかかわる奨学金の増ということで対応を今いたしているところでございます。
○井上（和）分科員　月々はかなり、十万円以上の奨学金がもらえるような制度が拡充してきたということで非常にいいと思うんですけれども、先ほど申し上げたように、やはり入るときに百万円以上の金額を用意するというのは、例えば、この不況の中、お父さんが失業したとかリストラに遭っているとか、そういう場合、非常に難しいんじゃないかというふうに思うんですね。だから、ぜひ、入学の際の一時金というものも考えたらいかがでしょうか。一時奨学金ですね。いかがでしょう。貸与でもいいと思うんですけれども。参考人は呼んでいなかったので、大臣何か、御感想でいかがでしょうか。
　　　　〔桜田主査代理退席、主査着席〕
○遠山国務大臣　今御説明いたしましたように、初年度納付金用というわけには今の制度ではできないわけでございますけれども、私立大学に対する経常費補助金の充実などを通じまして、初年度に余り納付金が高くならないような形で、設置者が工夫できるように、私どもとしてはできるだけの面での充実を図ってまいりたいと思います。
○井上（和）分科員　つまり、国の今の育英奨学金事業だと、やはりちょっと片手落ちじゃないかなというのが私の印象です。入れば、月々、ある程度の生活費、授業料を賄えるぐらいの貸与がされるんだけれども、入るときに恐らくはやはり百万円以上のお金が用意できなくて大学に進むことを断念するという学生の方が私はきっと多いんじゃないかと思うんですよ。そういう意味でも、これからの課題としてひとつそういうことを考えていくということが必要ではないかと思いますので、ぜひ御検討いただきます。
　そして、実は、高額な入学金ということに関しましては、私立大学の医学部、歯学部が非常に有名です。
　私、文部省から直近の資料をいただきましたけれども、平成十三年度の初年度納付金で、高いところでいきますと、例えば、昭和大学で千二百三十万、帝京大学千二百十九万、それ以外にも一千万以上の私立大学の医学部がたくさんあるわけですね。私が学生だったころ、もう随分昔になりますが、一部私立大学というのは、大体数千万円の寄附金が必要だったというのが常識でございました。その後、そういう寄附金をなくすということで、授業料がかわりに高くなったということだと思うんです。授業料でいけば、年額三百万ぐらいですね。
　しかし、そういった中、一部の大学では裏口入学のうわさも絶えないし、また、医師の養成という、公共的な使命を担った者の養成というものに関して、一部の非常に裕福な家庭、はっきり言って、とても私の子供をこういった大学には進学させることなんか不可能ですけれども、本当に一部の家庭の子弟しか行けないという状況になっている。
　今、医療の問題、いろいろな問題が起きていますね。医師の養成というものが、一方では国公立大学、これは非常に偏差値が高くないと入れないという状況があります。しかし、学費は安い。一方では私立大学になっているが、それはもう非常に高額な入学金が必要だし授業料が必要だ。本当にごく一部の階層に属する人の子弟しか入れないという、非常にいびつな医師の養成になっているんじゃないかというのが私の印象でございます。こういった状況を少しでも改善して、やはり教育の機会均等という観点からも、ある程度自分で金を借りてでも行けるというような状態にしていかないと、非常に偏った医師の養成というふうになっているんじゃないか。
　つまり、一般の社会通念を超えている金額を私立大学医学部が要求しているという状況があるんですが、この点に関して、文部大臣、いかがでいらっしゃいますか。御自分の御子弟をこういうところに入れることが経済的に可能でしょうか。
○遠山国務大臣　我が家はもう学齢期を済んでおりますので、今の御質問には直接答えられませんが、なかなかそれは難しいぐらいの高額な授業料ないし納付金であろうかと思います。
　先ほどの説明でちょっと言い忘れておりましたけれども、そういうことに対応しまして私どもが私学の経常費補助金の増を毎年図っているわけでございますけれども、その際、経常費補助金は、かかった経費に対して補助するという性格のものでございますので、多額の経費がかかっている医学部につきましては、他の学部より多く交付される仕組みになってございます。こういうものを活用していただくこと。
　それから、育英奨学資金の関係でございますが、医学部の学生に対します奨学金につきましては、有利子ではありますが、希望に応じ、学部レベルで最大月額十四万円を貸与するということでございまして、また、貸与人員も大幅にふやしているというようなことから、それなりに対応しているという現状でございますが、いずれにしましても、今後とも私立大学医学部におきます学生負担の軽減に努めていきたいと考えます。
○井上（和）分科員　今御答弁ありましたけれども、今いろいろな一部の大学の医学部の問題が出ておりますが、やはりこの私学における医学部のあり方というものを根本的に考えていく時期が来たんじゃないかと私は思います。
　その一つとして、今大臣おっしゃったように、やはり私学助成というものをしっかりふやしていく。月十何万というふうに学生が奨学金を受けられるというお話ありましたけれども、授業料だけでも年額三百万とか四百万とかいうところでは、月々十何万もらってもほとんど役に立たない。本当に、焼け石に水ぐらいの額でしかありませんね。だから、それは一つとして、やはり政府として、ある程度の額の奨学金を貸与するとともに、学生が借りられる、それを保証するというような制度も必要ではないかと思います。
　もう一つやはり重要なのは、昨今話題になっています裏口入学などの問題だと思うんですね。これは当然、先ほども大臣おっしゃったように、経費に対して国として助成しているわけです。つまりは、はっきり言って、余りできがよくなくて入って、そして結局は医師国家試験を通らなかったということでは、これは完全にもう国費の、税金のむだ遣いということになります。
　つまりは、そういった、大学に入る段階でちゃんとした成績をとって入ったのか、そういうことをきちっとチェックする。例えばそれは、統一テストでもいいですが、そこで何点とってちゃんと入ったのか。そしてそれが、当然、医師国家試験を通ればはっきりわかるわけですね、非常に低い点で入った人がいれば。やはりそういうきちっとしたコントロール、品質管理をしないから今いろいろな問題も起きているんじゃないかというふうに私は思います。
　それでは次に、話題を変えまして、沖縄の、現在、文部科学省が準備しております組踊劇場の用地の選定に関してお伺いいたします。
　この件に関しましては、先日の国土交通委員会で、私も文部科学省の政府参考人に幾つかお伺いいたしました。その際にはっきりした点が何点かございました。
　まず、公的な建物を建てる、つまり国立のものですね、そういったものを建てるときは、国有地あるいは公有地、つまりは自治体の所有地を優先的に利用するということ、この件に関しては国土交通省の政府の方から答弁をいただきました。
　第二点に関しては、平成九年、当時の文部省がこの組踊劇場の用地の選定というものを浦添市の拓南製鉄という会社の工場の跡地に決定したんです。そのとき文部省は、当時の沖縄開発庁と相談したということを御答弁されました。そして、そのときの沖縄開発庁長官は鈴木宗男議員だったということもお伺いいたしました。
　そこで文部科学省にお伺いしたいんですが、文部科学省においては、国立の建物を建てるときは、国有地あるいは公有地を優先的に利用するという方針があるのか、これは国土交通省の答弁と同じかどうか、参考人の方にお伺いいたします。
○木谷政府参考人　お答え申し上げます。
　国立組踊劇場を設立するに際しまして、これは国立の劇場ということでございますので、最終的には国がその用地を取得するという方針であったわけでございまして、そのような観点から、確実に国として所要の土地が確保できるということを前提に検討をさせていただいたわけでございます。
　そのような過程におきまして、沖縄県知事の方から推薦のございました二地区のうち、一方につきましては那覇市の市有地でございましたが、もう一方については民有地であったというふうなことから、関係自治体である浦添市長に、確実に国として取得することができるかどうかというような問い合わせを事務的に行いました。その結果、関係自治体である浦添市長から、平成九年十月十七日付の文書で、事前に関係地権者の同意を得ており、浦添市土地開発公社をして先行取得することに何ら問題がない旨の報告を受けたというような経緯でございます。
○井上（和）分科員　済みません、質問は、例えば文部科学省の方針として、国立の建物を建てるときは、国有地あるいは公有地をなるべく利用する方針があるのかどうかということなんですね。ちょっとそこに関してお伺いできますか。
　そこのことだけお願いします。
○木谷政府参考人　恐縮でございますけれども、現在そのような方針があるかどうかということにつきまして、一般論として、そのような方針があるということは、私は今承知しておりません。
○井上（和）分科員　それでは、大臣にお伺いしたいのですけれども、この組踊劇場建設の候補地の推薦ということに関して、当時の沖縄県知事、大田知事から、平成九年六月二十四日付の文書で、当時の小杉文部大臣に文書が来ておりまして、建設候補地として、浦添市の小湾地区と那覇市の天久新都心地区という二カ所を候補地として推薦しています。そして、その文書の参考資料として、「第四回誘致推進検討委員会　建設候補地の絞り込み状況」という文書が大田知事の文書に添付されてきております。この誘致推進検討委員会の日付が平成九年五月二十日、大田知事の最終的な推薦に関しては六月二十四日、つまり、最終的な推薦決定の一月足らず前にこういう会合が行われて、絞り込みが行われたということなんですね。
　この検討委員会の結果を見て、大臣はどういう御感想をお持ちになりますか。その書類をお持ちですよね、お手元に。
○遠山国務大臣　これは那覇市の新都心とか幾つかある中で、それぞれ、どういうふうに条件としてふさわしいかということを挙げられたということだと思います。ただ、それぞれの意味の持つ重みとか、そういうことについては、これだけではよくわかりませんですね。こういうことについてさらにブレークダウンしたきちんとした評価が必要ではないかと思いますが、これ自体は、二つの地域を選ぶに際しての根拠になったと思っております。
○井上（和）分科員　実は私、先月、沖縄に行ってまいりました。現在組踊劇場が建設中の浦添市の小湾地区というところにも行って、見てまいりました。私は、見て思ったのは、その場所というのは工場地帯であるな、何でこんなところに文化施設をつくるのかなということなんですね。
　帰ってまいりまして、この資料を文部省からいただきまして、推進検討委員会の項目に近隣相乗という項目があって、小湾地区には三角がついている。三角は許容範囲だということを見て、あ、まさしくこの検討委員会も同じ評価をしていたんだなと。つまり、都市計画の用途地域でいけば、小湾地区というのは準工業地帯です。もともと拓南製鉄という製鉄会社の工場があった地域でございますから、周りも工場がたくさんあるという、これからいろいろな意味で開発を行っていこうということは確かでありましょうが、少なくとも、文化的な施設をつくるにはちょっとおかしいなというふうに私は疑問に思いました。
　この決定のプロセスというものに関して私はお伺いしたいのですが、先日の国土交通委員会のときのお話ですと、沖縄開発庁と相談をしたというふうにおっしゃったのですね。具体的に、一体どういう相談をしたのか。つまり、文部省として小湾地区に決定して、それを沖縄開発庁に諮って了承をとったのか、それとも、二つの役所で合同に委員会みたいなのを持って決めたのかどうか、そこの詳細に関して、ちょっと参考人の方にお伺いしたいと思います。
○木谷政府参考人　用地の選定につきましては、基本的に文化庁、文部省の責任において行うということでございますので、文化庁、文部省におきまして検討をいたしました。劇場の諸機能を十分に果たす上で必要な用地面積の確保、交通の利便性等々を検討いたしまして、そして、浦添市小湾地区の方が適当であるという結論に達したわけでございます。
　そして一方で、このプロジェクトにつきましては、沖縄開発庁との協力によるプロジェクトでございましたので、そのことについて沖縄開発庁と事務的に連絡をとらせていただいたということでございます。
○井上（和）分科員　では、その拓南製鉄の用地と決定した理由と根拠を示した文書というのはあるのですか。
○木谷政府参考人　文書といたしましては、最終的には、平成九年の十二月二十日付で、小湾地区に決定をするということで公表をしたわけでございまして、この文書について、双方で同時に公表するというふうなことといたしました。
　なお、その間、両候補地につきまして、先ほど申しました用地面積、交通の利便性等々の状況につきまして比較検討、整理を、内部的な資料もつくりながら、協議をさせていただいたということがございます。
○井上（和）分科員　では、内部的に、例えば、私は先ほど言及いたしました、沖縄県が候補地の絞り込み状況というように、各項目において評価をしたようなことをやったわけですね。それに関する文書はあるわけですね。
○木谷政府参考人　ございます。
○井上（和）分科員　ぜひそれを見せていただきたいのですが、資料として出していただけますか。
○木谷政府参考人　御要望でございましたら、後ほど提出をさせていただきます。
○井上（和）分科員　実は私も、この組踊劇場のあり方に関する調査研究協力者で、現地視察をやった方に、電話で聞いてみたんですけれども、特に協力者の中でどっちがいいというはっきりした結論は出なかったということなんですね、一長一短であると。
　それ以外に、環境評価調査、交通アクセス等基礎調査というのが行われています。まあ文部省としては土地が広いからということを大きな理由にされているんですけれども、この国立組踊劇場設置候補地に関する交通アクセス等基礎調査報告書、これは県の教育委員会が委託して行われたものですけれども、この今建設が行われている小湾地区という周辺は「基本的に産業・流通地区であり、日常的に一般市民や観光客が来訪する場所ではない。そのため、来訪には特別の動機付けと誘導案内が不可欠である」と書いてあるんですよ。「伝統芸能に接する機会の少ない県内の若者や、伝統芸能に不確実な関心を抱きながら接する機会の乏しい個人観光来訪者などを、伝統芸能へと引きつける力はやや小さいと言わざるを得ない」こういう正式な報告書も出ているから、私は何で小湾地区に決まったのかなというのが不思議でならないんです。
　そして、先ほども面積の大きさのことをおっしゃっていますけれども、三万五千平米というふうにもとは推薦されてきていますけれども、実際に今建設に何平米使っているんですか。
○木谷政府参考人　二万四千平方メートルでございます。
○井上（和）分科員　だから、つまりは三万五千も要らないわけでしょう。二万四千しか使っていないわけでしょう。
○木谷政府参考人　お答え申し上げます。
　二万四千平方メートルということでございますが、先ほどお話がございましたもう一つの候補地の那覇市天久新都心地区につきましては、一万四千平方メートルということで推薦がございました。一方で、この浦添市小湾地区につきましては、最大三万六千平方メートルということでございます。
　そうした中で、私ども、必要な所要面積につきまして、建物の敷地、さらに駐車場、さらには野外の劇場空間等々をかんがみまして、二万四千平米につきましては、劇場用地として国が取得し、組踊劇場を建設するということにさせていただいたということでございます。
○井上（和）分科員　那覇市の方は一万三千九百平米ですが、公共モノレールとかほかの交通手段もあるわけですね。ところが、この小湾地区には何にもないから、その分駐車場が必要だ、その分面積が必要だ、そういうことになっている。そしてまた、買収価格というものが私の調査によると坪五十万円。準工業地帯で坪五十万円ですから、これは非常にやはり高い価格であります。
　だから、今後文部省が、文部科学省としてこの土地を正式にお買いになる際には、ぜひ私もその不動産鑑定書というのを見せていただきたいというふうに思っております。適正な価格でこの土地が買収されるということがまずは前提じゃないかというふうに思いまして、私の質問を終わらせていただきます。
○山名主査　これにて井上君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊藤信太郎君。
○伊藤（信）分科員　いろいろな議論がなされているようでありますけれども、私は、文部科学省が所管する基本的な問題について、その根源的な部分から議論を深めたいと思います。
　もともと、教育ということが文部科学省の所管する範疇の中で一番中心的なことにあるわけですけれども、教育ということは、言葉としてはあるわけですけれども、その意味するものというのはやはり使う人によって千差万別なわけですね。これは、時代とともに教育が意味するものというのも変遷を遂げてきたと思うわけですけれども、現代の日本において、文部科学省が所管する立場で教育というものをどのような意味としてとらえているのか、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○遠山国務大臣　大変大きな問題についての基本的な御質問でございます。
　突然の御質問でもございますけれども、私は、教育というのは、未来を生き抜く子供たちに十分な力を与える、あるいはその子供が持って生まれたいろいろな才能、能力、そういうものを引き出していく、そういう作用であろうかと思っております。教育の成否いかんが、その子供にとって非常に大きな差異を生ずるのと同時に、その家族にとっても、社会にとっても大変大きな影響があるという意味で、教育、特に学校教育の持つ意味というのは極めて重要だと思っております。
　学校教育というのは、プロフェッショナルである教員が、その持てるわざと力と情熱を持って教育対象である子供から能力を引き出し、そして新たな知識、技術を付加して、そして立派にその将来を歩いていける力を与える、そういう場でなくてはならないと思います。
　いろいろな、ノーベル賞受賞者でありますとかあるいは芸術の最先端を行く方々のお話を聞きましても、ある先生に出会って、あのときあの一言で自分の人生は変わった、自分の将来は決まった、そこで自分のやりたいことが明瞭になっていったというようなことも聞いたりいたします。そのようなことから、教育、学校教育というふうに今限らせていただきますけれども、その持つところの影響及びその重要性というのは本当に大きいなと思っております。
　そういうことを前提にしながら、教育、学校教育の充実のために、特に新年度になりまして新しい学習指導要領のもとで、全国の公立、国立、私立の学校が持てる力を十分に発揮してすぐれた教育を展開してもらうように、私どもとしても打つべき条件整備を精いっぱいやっていきたい、そういう心情で今取り組んでいるところでございます。
○伊藤（信）分科員　私どもは幾つになってもだれかの子供なわけですから、そういう意味で、大臣のおっしゃったことは、生涯教育も含めて子供たちということだろうと思うわけですけれども。
　教育の歴史というものをひもとくと、もともと、現代に言われているような学校制度というのが始まったのはここ数世紀のことだろうと思うんですね。
　もともとは、それぞれの社会集団やあるいは地域において、生きるいろいろなわざや知識、訓練等を適当な方が、時には村の知恵者だったり狩りの名人だったりあるいは宗教者であったり、そういう方が知恵や知識を後進や同輩に与えたり、あるいはそういう訓練の場をつくったということが、近代工業社会あるいは宗教制度の変化の中で、今で言う職業としての教員というものができたりあるいは組織としての学校というものができて、今日の近代的な教育システムというものができてきているんだろうと思うんですね。ただ、今日、いろいろな教育の問題を考えたときに、どうもその原点のところからの乖離というものがあるのではないか。
　つまり、現在の教育者というのは、いわゆる教育学部とか教育大学などを出て、十分な広範な社会経験というものをしないまま、教育者になる。したがって、今大臣がおっしゃられたように、教育というのは私は二つあると思うんですね。一つは知識とか知恵なりあるいは訓練の場をつくるということもありますけれども、教員自身が生きるモデルというものを生徒学生に示す、教員の生きざま自体が一つの教育であるということだろうと思うんですね。すべての方が教員になるわけではありませんので、教員経験しかない方が教員であるということが、モデルをつくるという意味で大変私は問題だろうと。
　これからやはり私は水平的な人事というものが大変必要だと思うんですが、質問通告をしていないところでありますが、その件について大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○遠山国務大臣　本当にすぐれた教員を得るということは教育行政の中でも主要な柱だと思っております。そのためにいろいろな工夫がなされてきたわけでございますけれども、やはり、養成段階、ここで、単に教科の中身だけ教えるということではなくて、教育方法も含めて、教師のあり方、あるいは、常にみずからも研さんしながら教える場に臨むような姿勢でありますとか、あるいはそういういろいろなカリキュラムの工夫も要ると思いますし、また、その教師の卵を教える先生自体も大問題だと思っております。そこのところは、しっかりしていただきませんと、これから教員になる卵に対してしっかりした姿勢も教えられないのではないかと思っております。
　さらに、採用についても、単に、どの学校を出てきた、あるいは免許状を持っているというだけではなくて、その人物が持つ情熱でありますとか、あるいは特性でありますとかそういったものも、あるいはその人の人柄も含めて、しっかりした見地から採用に当たってもらいたいと思います。
　同時に、一たん採用したらおしまいということではなくて、常に研さんを積んでもらわないといけないわけでございますけれども、研修というものをもう少し制度的にやる必要があるというふうに思っておりまして、新たに、今、法案を提出させていただいておりますけれども、教員になって十年たった人たちにしっかりした研修をやってもらう。それぞれその人の持っている能力のレベルに応じてでございますけれども、そういう研修もしっかり課していくというふうなことで、その三段階を通じてやっていくのと同時に、今、伊藤委員まさにおっしゃいましたように、単に学校の場だけにいるのではなくて、学校の先生が外に出て社会体験をしてもらう。
　ほんの少しスーパーマーケットで何かレジをやっただけでも、その人の教え方、人間理解というのも随分変わってくるようでございますし、より専門的ないろいろな能力を要するようなところに行って働いていただけば、なおその波及効果も多いわけですが、そういった、教師自体が外に出る、あるいは上級の学校に行って、大学院に行って学んでもらうという手もございますし、外の、社会人が学校に来て、そしてその人の持てる経験を学校の場で披瀝することによって、あるいは見せることによって、教員の世界にも大きな刺激を与えられるのではないか。
　そういったことを、これまでは免許状を持った教員が学級王国をつくり閉じた社会であったものを、より広く開かれた学校として、社会の大事な存在として位置づけ、またそれを活性化させるためのいろいろな方策を今後やっていく必要があると思っておりますし、昨年度から始まったいろいろな教育改革の制度によりまして、そのことに向けて着実に今歩み始めていると私は思っているところでございます。
○伊藤（信）分科員　大学のミッションのもう一つに、教育のほかに研究ということがもちろんうたわれているわけでございますけれども、研究というのはどのような定義でお考えか、御所見をお伺いしたいと思います。
○遠山国務大臣　そのことについては深く研究しなきゃいけないのではないかと思いますけれども、私は、大学における研究というのは、一番の基礎は、やはり研究者自体がみずからの発想を持って、そして萌芽的な分野であってもそれに興味を持って、そして努力を集中しながら新たな知見を加えていくというのが一つあろうかと思います。
　それからもう一つは、すべての人が創造的に新たなテーマを設けて研究をしていくというわけにもまいらない分野もあるわけですね。例えば人文・社会科学系のような分野のある科目などにつきましては、古来から蓄積されてきたいろいろな知見というものを十分にみずから学んだ上で、さらに、現代において一体どういうことがつけ加え得るかというような視点からも勉強していただく必要があろうと思っております。それはそれで意味のある、人類の英知の継承であり、かつまたそれに付加していく何らかの作用であろうかと思っております。
　いずれにしましても、研究というのは、大学における研究ですけれども、研究者のみずからの発想というものを大事にしながらやっていく必要がありますが、今日においては、ただ自己満足で、よいペーパーを書いたというだけでは私は十分でないと思っております。そのみずからの研究を通じて、いかに社会をよくしていくか、あるいは社会に貢献していくかという視点もぜひ加えながらやっていただきたいと思っておりますのと同時に、私はもう研究大事だと言ってきた者でございますけれども、今の時点では、大学は教育をしっかりやってもらいたいというのが本音でございます。
○伊藤（信）分科員　私、文部省が科学技術庁と合併したといいますか融合したということには、時代的な意味があると思うんですね、今の話にも関連すると思いますけれども。
　そこで、科学技術庁ということ自体が科学と技術という二つのタームがインテグレートしているわけですけれども、この科学ということと技術というものを、どういうふうな差異、どういうふうな相違、あるいはどういうふうなとらえ方の違いでお考えか。御所見をお伺いしたいと思います。
○遠山国務大臣　恐らく、伊藤委員御自身が何らかの概念をお持ちで聞いておられるのではないかと思うわけでございますけれども、サイエンスというのは、真理の探求というものを目指した作用であると私は考えておりまして、大学における学部でいえば理学部を中心としての研究であろうかと思いますし、技術というのは、そういういろいろな知見というものをベースにしながら、それを応用といいますか、技術という作用に昇華させて、そして、製品であり、あるいは今日ではソフトの面も入ってまいると思いますけれども、もう少し人間の生活に役立つといいますか、いろいろなわざというものを体系化した上で生まれてくる何らかの研究成果といいますか、そういうものではなかろうかと思います。
　サイエンス・アンド・テクノロジーと言われますが、私もそれほど深く今までそのことについて考えたということはございませんけれども、それほど明瞭に区分できない面もあろうかと思います。しかし、その双方の根源にあるものは、それなりに、真理の探求と、やや応用的な分野でテクノロジーといいますか、そこの結果を構築していく、そういう分野との差異はあろうかと思いますけれども、しかしいずれにしても、知見というものをふやし、かつそれを社会に応用していくという面で、サイエンス・アンド・テクノロジーというものの持つ重要性については、優劣はないのではないかというふうに考えております。
○伊藤（信）分科員　それでは、融合がなったところの文部科学省において、国立大学あるいは国立の研究所における研究というものを、今おっしゃられた科学と技術のどのようなバランスの中で進めようとなさっているのか、お考えをお聞かせください。これも質問通告しておりませんが。
○遠山国務大臣　どこかに御質問あるのかなと思って見ておりましたら、どうもなさそうでございます。
　私は、これは科学技術政策の中でかなり明快なことだと思っておりますけれども、今、科学技術政策で重要なことは、四本の柱だと考えております。
　一つは、基礎的な学術研究といいますか、最初に御質問にありましたような、研究者の自由な発想をベースにしながら伸ばしていくそういう新たな知見、あるいは独創的な作用というものを大事にしていく基礎研究の振興というのが一つでございます。
　それから二つ目には、科学技術の振興、技術の方の振興ということになりますけれども、これはそういう基礎研究をベースにした上で、より応用的といいますか、社会に裨益するような重点的な事項、重点的な研究分野というのをしっかりやっていくというのが二番目の柱でございます。この中には、バイオテクノロジーないしナノテクノロジー、それからＩＴ、情報通信関係、それから材料、ナノ・材料、それから環境というのが今四つの分野になってございまして、これらはかなり重点的に投資をして成果を出していくべきものとして取り上げております。
　さらに、国家としてどうしても保持し、あるいはそれを伸ばしていくべきものとして、一つは宇宙の開発がございます。宇宙開発利用によって、それは産業に裨益するというだけではなくて、これは知見を増していくという宇宙科学の分野もございますし、それから、情報衛星とか気象衛星とか、そういうものを通じて国民生活に安定を及ぼし、あるいは国民生活をより豊かにしていく、そういう分野もございますから、宇宙は大変大事だと思っておりますし、さらには、原子力のように、今日のエネルギー問題に対応して、これは国家として取り上げなければ、民間にだけお任せしていては十分にこたえられないような分野というのはあると思います。そのほか、海洋の問題でありますとか、いろいろな分野がございますが、それは国家として正面から取り上げて十分に対応していくべき分野があろうかと思います。
　それからもう一つは、そういったいろいろな大学における研究、研究所における研究あるいは民間のいろいろな研究、そういったものを円滑にしていくための、科学技術のためのシステムを改善していく。そういう四つのことが、今、我が科学技術政策の基本になっているわけでございます。
　私は、そういうものもやりながら、本当は、重点分野というのは今四分野ございますけれども、それは各国ともに取り上げている四分野なんですね。いかにも後追いで残念でございまして、この日本が半世紀後に世界でもさらに冠たる国として生き残るには、各国がまだ考えていないような分野を、これを切り開いていく必要があると思っておりまして、その面で一体何ができるのかというようなことは科学技術の普通の政策には上ってまいらないわけでございますけれども、そういったことも追求していくということを、我々担当者としては常に念頭に置きながら、この問題に対処していく必要があると思っているところでございます。
○伊藤（信）分科員　具体的な学問のディシプリンにもお触れいただいて、ありがとうございます。
　そこで、文部科学省の所管するものでもう一つ重要なものに、文化というものがあると思います。大臣もかつて長官を務められたと思います。きょうは文化に特に造詣の深い政務官もお見えでございますけれども、この文化というものをどうとらえるのか。これもなかなか哲学的な命題ですが、所見をお伺いしたいと思います。
○池坊大臣政務官　文化をどうとらえるかというのは、突然の御質問で、大変難しいとは思いますけれども、ノーベル化学賞をおとりになりました野依教授が、科学は芸術の活動に似ている、無から有をつくり出す作業は、これは芸術活動である、美しいものを美しいと思う心がなければ科学者としては失格であると言っていらっしゃいます。
　文化というのは、つまり、人間が生きてまいります過程の中で、どのように美しいものを美しいと思い、そして、豊かな感性を持ち、独創性を持ち、すぐれた自分の柔軟性でさまざまなめぐり会っていくものに対して呼応していく、その心を養っていくものではないかと思っております。
　ですから、学問的にどういうふうに位置づけられるかと言われますと、大変難しいと思いますけれども、私は、学問の基礎になるのもやはり文化ではないか。つまり、その人間の精神生活のありようが文化なのではないかと思っておりますので、教育現場におきましても文化を、文化といいましても広いと思います。例えば、芸術活動もそうです。それから、ハイキングをしながら美しい空を見て感動するというのも一つの文化ではないかと思います。人間の生きざまも、それからしぐさ、身のこなし、これも文化だと思っております。
　ですから、そういうのも全部ひっくるめまして、そういうことを学校の中で、地域社会の中で、家庭の中で教えていくことが必要だと思いますし、それがいい学問や科学技術の発展にも結びついていくというふうに思っております。
○伊藤（信）分科員　私は、文化という言葉が、戦後の日本において非常に矮小にとらえられてきた、あるいは非常に捨象した小さな概念でとらえられてきたと思いますね。
　文化という言葉と英語のカルチャーという言葉が同じかどうかわかりませんけれども、もしそうだとすれば、このカルチャーという言葉はもともとコルトーレというラテン語から来ておりますね。コルトーレということは、つまり耕すということですから、要するに、人間が農耕社会に入って自然への働きかけの後で獲得した物心両面のすべてが文化。当然、その文化の中には、政治、宗教、それから習慣、言語、あらゆるものが入るわけですね。
　ところが、戦後、教育基本法あるいは憲法、また日本を取り巻く政治環境の中で、文化という部分から宗教というものを捨象したというところに、現代の精神体系の大きなインバランスといいますか、いびつな格好が私はあるんではないかなと思うんです。
　そこで、文化庁長官をやられた大臣を前にして恐縮ですけれども、これからの文化行政というのは、単に、絵画とか伝統芸能とかそういったものを振興したり、あるいは既に生まれた文化芸術を保存するということにとどまるのではなくて、私が言った本来の文化の意味も含めて、文化というのはもともと教育、研究、そして自然科学も含めた真理探求と密接に結びついた概念だと思うんです。そこのところをやはり再構成してしないと、どうも文化という言葉が非常に軽佻浮薄に聞こえるというのが私の実感でございます。
　そういうことに関して、また文部科学省が、文化庁も含めて、究極的な政策目標というのをどこに置いているのか。日本の国民の文化、教育、研究、科学技術というものをどこに持っていこうとしているのか、そのベクトルなりスタンスについて御所見をお伺いしたいと思います。
○池坊大臣政務官　議員がおっしゃいますように、文化というのは自然に対比して使われる言葉でございます。ですから、私が読みました亀井勝一郎さんの御本によりますと、野菜は、これは人間の手が加えられ、心が加えられているから文化である、だけれども野草は、これは自然であるというふうに私は認識いたしております。
　教育の現場の中で、文部科学省が文化をどうやって位置づけるか。広範にわたって文化というのはございますから、私は、何において文化を教えるということではなくて、教える先生が、文化というのはどういうものかということを認識して、さまざまな教育現場の中で教えることが、一番子供たちにとっては文化というものが醸成されるのではないかと思っております。
　先ほども申し上げましたように、身のこなし、しぐさも文化だと思っております。それから、私が日々向かい合っておりました日本の伝統文化も当然文化でございます。ですから、これという授業とか、こういう定義でということは難しいのではないか。
　むしろ、すべてにおいて、数学の時間も、それから、今度採用されます総合学習が百十時間ぐらいございます、その中においても文化というのを意味づけて、きちんと教えていきたいというふうに思っております。
○伊藤（信）分科員　それでは、少し個別の議論に移りたいと思います。
　今度、国立大学の独立行政法人化というものを進められているところでありますけれども、現代の日本において、国立大学のレーゾンデートルといいますか、存在理由というのをどこに最重点を置いて考えていられるか、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○遠山国務大臣　先般、法人化の最終報告が出まして、その後に、国立大学長それから国立大学共同利用機関の長にお集まりいただきまして、新たなこれからの展開について話をする機会がございました。
　そのときにお話ししましたのは、長いから割愛させていただきますけれども、国立大学といいますか大学というのは、そもそもすぐれた人材の養成にかかわる教育を充実していくこと、そして、独創的な研究なりこれまでの研究の継承なりといったことをしっかりやっていくこと、同時に、社会的な貢献をすることというのが、もちろん大学にとって大事でありますけれども、国立大学は特に、私は教育の面では、例えばその卒業生たちが、国家及び社会に対する信頼感を持った人材をしっかり育ててくれ、そして、国際的にも雄飛し得る人材を育てるべきではないか、であってこそ国民の税金を使っての国立大学ではないかという呼びかけもいたしました。それから、研究についても、真に独創的な、世界の知をさらに進めるような研究をしてほしい、そして、社会貢献についてはもちろんのこと、そういったことをやるというのが私は国立大学であろうかと思います。
　その角度からいうと、これまでの国立大学というのは、まあ大学によって違いますし、担当の教官によっても違いますし、いろいろな千差万別ではございますけれども、トータルとして見た場合に一体どうであるのかということをよく考えてほしい。そして、もちろん国立大学が、大きな総合大学ばかりではないわけでございまして、各地において、それぞれの地域における知的な拠点として活動しているところもありますが、そういったところがさらにその機能を十分に発揮してもらいたいということもお話をいたしました。
　そのようなことを本当に達成するために法人化というものが使われなくてはならない、そのためでなければ再編統合も意味がないわけですし、そのことをしっかりとお伝えいたしまして、これから一年、二年の間が日本の国立大学の今後を左右する大変重要なときだと思っております。
　それは、国立大学のみならず、公立、私立にももちろん影響を持つ大変重要な時点だと思っておりまして、国立大学の関係者には殊に、国費を投入されての存在でございますので、そこのところをしっかり認識してもらいたいという気持ちで先般お話ししたところでございますし、そのような認識を今後とも持ち続けて、それを具体化するための方策を私どもとしても努力していきたいというつもりでございます。
○伊藤（信）分科員　大分質問時間が残り少なくなってきましたので、短くお答えいただきたいと思います。
　今の関連で申し上げますと、パリで五月革命が起きたときに、実存主義者であるサルトルでさえも、大学の民主化というものは唱えたわけですけれども、エコール・ノルマル・シューペリウールのようないわゆるエリート教育、ＥＮＡのような学校の存在は否定しなかったわけですね。
　私は、戦後の大学制度を見て、やはり現在の大学制度が、いい意味でのエリート教育、あるいは今おっしゃられたような社会的使命を持った人材の養成という役目を必ずしも十分に果たしてこなかったのではないかなという考えを持っているわけですけれども、エリート教育の必要性、あるいはそのフランスの大学校のような存在の可能性について、大臣の所見を短くお聞かせください。
○遠山国務大臣　エリートという概念そのものが、かなり議論をしないと、いろいろな問題をはらむと思っておりますけれども、しかし、やはり国を左右する、いろいろな分野でそういう力を持った人材を育てていくということは大変大事だと思っております。
　すべての大学に期待するということではなくて、私は、大学の個性化というのをもっと図っていくべきだと。大学によっては、自分の大学は本当のエリートを育てていくんだということを明示してやっていただいて、それはそれで私は大学としてあるべき姿だと思っております。そういうふうな個性化、多様化を通じて日本の教育、研究というものをさらに高度化して、そして、本当に日本を担っていくような人材が育っていくように、私はこれからはそういうふうなことも十分考えていかなくてはならないと思っております。
○伊藤（信）分科員　最後に、短く一問だけ。
　今度は私立大学のことでございますけれども、私立大学に対する助成というものを、いろいろこれから傾斜配分をしていくという必要性があると思いますけれども、その場合、どういうクライテリアでやっていくのか。果たして研究業績を中心に傾斜配分をしていいのかどうか。私は、大学の存在理由というのはやはりいろいろあると思うんですね。その多元的な価値というものを実際の助成額の査定の中でどのように生かしていくのか。その辺のお考えを短く、最後の質問になりますけれども、お聞かせください。
○遠山国務大臣　まさにそうだと思います。教育、それから研究、社会貢献、そういった多元的なものを評価していかなくてはならないと思いますが、日本ではまだ評価機関が十分でないということがございます。その評価機関の充実ということも含めて、今御指摘のような広い視野での、また、本当にその大学がよくなるための評価というものを通じて、その施策を展開していかなくてはならないと思います。
○伊藤（信）分科員　ありがとうございました。これで質疑を終わります。
○山名主査　これにて伊藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、三井辨雄君。
○三井分科員　民主党・無所属クラブの三井辨雄でございます。大変、大臣、副大臣、御苦労さまでございます。
　きょうは、特に障害児の就学問題についてお聞きしたいと思います。
　先ほど第一分科会で質問してまいりました。ことしの十月に開催されますＤＰＩ、障害者インターナショナル世界会議の札幌大会への政府の取り組みについて質問してまいりました。
　障害者の社会参加の促進に向けた記念すべき大きなイベントを何としても成功させたい。また、障害当事者がみずから汗を流して、開催地の自治体である北海道や札幌市の惜しみない協力を得ながら、障害者の完全参加と平等の考え方を、日本の国内はもちろん、アジア地域、世界へと発信していくために、大変御努力を積み重ねておられます。
　こうした機運の根底には、政府の障害者プランを推進する政策があることは言うまでもありません。政策的取り組みとして、障害者の欠格条項の見直しのもとに、本年は内閣府から、障害者に係る欠格事由の見直しのための関係法律の整備法案が提案されております。また、さかのぼっては、昨年六月、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部改正案が成立しました。
　その際に、私も厚生労働委員会で質問させていただいたわけでございますが、そのときに具体的な事例といたしまして紹介したのが、薬剤師の国家試験に合格していながら、耳が不自由なために免許が付与されないという早瀬久美さんのケースでございます。彼女にとっては、薬剤師の国家試験や免許を取得する前の段階で、聾障害があるために進学問題、大学受験で門戸を閉ざされた、十の大学に問い合わせしたけれども、受け入れしてくれたのはわずか一校であったということでございました。まことに残念な教育事情が改めて浮き彫りにされたわけでございます。
　そこでお尋ねしますが、現在、全国の国公立、私立を含めて、一体どのくらいの大学で障害者の方を受け入れているんでしょうか、大臣にお答え願いたいと思います。
○工藤政府参考人　今お話ありましたように、各大学の受け入れ方針でございますので、まちまちではございますが、いろいろな障害をお持ちの学生さん方を、平成十三年度入試で見ますと、国立大学では四十大学、公立大学受け入れ十七大学、私立大学では百九十四大学の、全体としまして二百五十一の大学で障害を有する学生さんを受け入れてございまして、実際入学手続をされた学生さんの数は五百三十四人と承知してございます。
○三井分科員　世界的な流れといたしましては、国連の障害者の機会均等化に関する基準規則や、特別なニーズ教育に関する世界会議のサラマンカ宣言など、治療を重視した分離教育ではなくて、社会的な関係を重視する統合教育へ向かうべきとされております。
　このような状況の中で、文部科学省は、特殊教育のあり方をどう改め、どう進めていこうとしているのか、大臣にお尋ねをしたいと思います。
○遠山国務大臣　近年、ノーマライゼーションの理念の普及によりまして、世界各国では障害者の自立と社会参加を目指す取り組みが進められておりまして、障害のある子供に対する教育につきましては、国連やユネスコにおいて統合教育の考え方が提唱されているところでございます。
　しかし、統合教育につきましては、その理念や内容が国や地域などによってさまざまでございまして、欧米を中心として行われております統合教育は、障害のある子供について可能な限り通常の学級で教育を受けることができるようにする、しかし同時に、児童生徒の障害の状態に応じて、特別な学校、学級における指導を行うことと理解をしているところでございます。
　我が国としましては、障害のある児童生徒がその可能性を最大限に伸ばして、自立し、社会参加するために必要な力を培いますために、障害の種類や程度に応じて、盲・聾・養護学校や特殊学級において、特別な配慮のもとに、より手厚く、きめ細かな教育を行うことが必要であると考えているところでございます。
　我が省といたしましては、このような考えに基づいて、今後とも、障害のある子供の教育が十分に行われますよう、充実に努めてまいりたいと考えております。
○三井分科員　いよいよきょうから、四月八日、新学期が始まりました。また、明後日の十日には入学式を控えております。地域によっては若干違うと思いますが、緊張と期待に子供たちは大変胸を膨らませております。しかし、人生の新たなスタートラインに立って、素直に喜びを持って迎えることもできない、複雑な気持ちで迎えた親御さんもたくさんいらっしゃると思います。
　先ほどは大学の進学例を申し上げましたが、今度は高校進学を控えた少年の事例をちょっと御紹介したいと思います。
　私は、地元、札幌でございまして、北海道でございますが、石狩市に住む余湖正宗君という、ことし高校へ入られた方がいらっしゃいますが、生後十一カ月で筋ジストロフィーと診断されました。御両親は、本人の意欲がある限り地元の学校で学ばせたいと、小学校入学時に石狩市教育委員会に相談いたしました。養護学級に在籍しましたが、市教委が配置した非常勤職員の介助を受けながら、小学校、中学校に通ったわけでございます。
　中学では、体育以外の大半の授業を普通学級で受け、日本史と理科が大変お好きだということでございます。また、日直もこなし、修学旅行にも参加したということでございます。
　高校の進路希望では、一時養護学校も考えたようなんでございますね。しかし、本人の活動の幅を広げたいという大変意欲的な希望で、自宅近くの道立高校を受験し、合格しました。
　問題は、この後の、入学後の措置についてですが、親御さんは高校への介助者配置を北海道教育庁へ要望しましたが、道教委は受験前から、前例はない、施設の改修はできるが、人員的な面から、現状では介助者の配置は難しいとの態度であったということでございます。
　この障害児の就学にかかわって、障害を持つ子をサポートする介助員について、文部科学省はどのように把握なさっているのでしょうか。特に、介助員の制度を導入している自治体の例があれば御紹介していただきたいと思います。
○矢野政府参考人　介助を必要といたします障害の重い生徒につきましては、私ども、基本的にそういう生徒は盲・聾・養護学校において教育を行うことが適切であると考えるものでございます。そして、これらの学校には、介助員を配置するための経費を地方交付税で措置されているところでございます。
　お尋ねの件でございますが、現在、一部の高等学校におきましては、教育委員会の判断で介助員を配置して、介助を必要とする生徒を受け入れているということは承知しておりますけれども、それぞれの自治体が導入している具体的な制度の実態は、私ども、把握をいたしておりません。
○三井分科員　残念ながら介助員の実態については把握されていないということでございますが、介助員については、なかなかボランティアをやる方もいらっしゃらない。また、ボランティアの方にお手伝いしてもらっても大変お金がかかるということが実態でございます。
　それでは、もう一つ事例を御紹介させていただきます。
　四月二日の東京新聞の社会面のコラムでございますが、これは、東京都西東京市の川田泰寛ちゃん六歳、肢体不自由児、着がえは一人ではできない、でも、泰寛ちゃんにとって学区内の小学校の普通学級に入学するのは当たり前のことだ、保育園の友達はみんな同じ小学校に入る、市教委も普通学級への入学を許可した、ところが、介助者はそちらで手当てして、お母さんは出産したばかりです、無理な注文だ、障害を持つ子の学習の場は普通学級なのか養護学級なのか、賛否はともかく泰寛ちゃんの気持ちを大切にしてあげたいというコラムでございました。
　全国には、障害があっても普通学級で友達と一緒に学びたいという思いを持っている子供たちがどれだけ多くおられるか、文部科学省の皆さんは御存じなのでしょうか。この介助者の問題がクリアできれば、子供たちは自分の志によって人生を選択できる機会を得ることができるのであります。先ほど紹介しました筋ジス少年の余湖正宗君が伸び伸びと学ぶことができれば、未来のホーキング博士になるかもしれない。そういう可能性を持った子供たちのしっかりとしたこういう保障を引き出してあげるのが文部科学省の責任だと思います。
　そこで、問題になっているのが学校教育法施行令を改正する政令案でございます。既に昨年末からことし初めにかけて改正案のパブリックコメントを求めたとのことですが、現在どのような検討状況にあるのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○池坊大臣政務官　先ほど三井委員が、障害児を持った両親のいろいろな要望に対してどれだけ理解を示しているのか、あるいは現状を把握しているのかというお話でございました。私は、数多くの保護者の方々とお目にかかっておりますので、そういう保護者の気持ちはしっかりと把握していると思っております。
　パブリックコメントのお話でございますが、今、八百、来ております。事務局で整理を行っているところでございます。例といたしましては、就学基準については、医学、科学技術の進展等の観点から適切な見直しが行われているという、評価した意見もございます。あるいは、知的障害者の規定の表現について修正が必要、そういう意見もございます。また、就学基準は障害のある子供を分離する考えに立っており、反対である等々ございます。
　また、就学手続におきましては、市町村教育委員会が小中学校において適切な教育を受けることができる特別な事情があると認めた場合に小中学校への就学を認めたことを評価する意見もございます。また、障害のある児童生徒も小中学校へ就学することが原則であり、特別な事情があると認める場合に限ることは問題とする意見と、あるいは、特別な事情の内容があいまいであり、市町村教育委員会が安易に特別の事情があると認めることのないような対応が必要等々、たくさんの意見が出されております。
　また、学校の施設設備のバリアフリー化や、本人、保護者の意見を聞くこと、就学指導委員会の位置づけを明確にすることなどの意見がございますが、それらの意見を事務局で整理を行いまして、できる限り早く具体の制度の改正の内容を決定して、政令改正を行うことにしていきたいと思っております。
　平成十五年度の入学者に新しい制度を適用する予定でございますので、また、パブリックコメントはきちんと整理いたしまして、その考え等を公表する予定でございます。
○三井分科員　今政務官がおっしゃったように、この改正案をめぐっては、大変いろいろな御意見が多数寄せられていると思います。
　特に、就学手続の改正部分で、就学基準の見直しで、盲・聾・養護学校の対象となる障害のある子供であっても、特別な事情がある場合、政務官が今おっしゃいましたが、小中学校に就学させることができる、普通学級に措置することも認められるとした点です。
　特に、この特別の事情とは何を指しているのかお伺いしたいと思いますと同時に、その解釈をめぐり、この施行令の改定によって、普通学級へ通えない子を法令で規定することになるのではないかという心配も一方あるわけでございます。一人一人のニーズに対応した教育への方向に逆行していくのではないかという指摘でもあります。この特別の事情を設けることは、一方で、特別の事情に当てはまらない、対象にならない子供を明確に位置づけることにはならないかということの文部科学省の御見解をお聞きします。
○矢野政府参考人　就学基準に該当いたします児童生徒は、盲・聾・養護学校へ就学することが基本的な考え方であるわけでございますが、同様の障害がありましても、例えば、専門性のある教員の配置あるいは施設設備の整備状況等によりましては、小中学校におきまして、適切な教育を受けることができると認められる場合があるわけでございます。
　今回の制度の見直しは、社会のノーマライゼーションの進展や教育の地方分権の観点から、一人一人の教育的ニーズに対応した教育的支援の充実が図られますように、市町村の教育委員会が行います就学事務に関して弾力化を行おうというところにそのねらいがあるわけでございます。
　そこで、個々の事例におきまして、お尋ねの特別の事情に該当するかどうかの判断は、これは、あくまでも市町村の教育委員会が、当該児童生徒の障害の状態に照らして、個々の学校の状況等につきまして、適切な教育を受けることができるかどうかの観点から総合的に判断されるべきものというふうに私どもは考えるものでございます。
○三井分科員　今御答弁いただいたわけでございますが、まさにこれは、全国の教育委員会あるいは学校長が事例ごとに実態的な判断を下していくことになると理解してよろしゅうございますか。
　そこで、この教育委員会と学校長との間で非常にいろいろな問題が起きているわけでございます。例えば、教育委員会が就学を認めようとしても、学校長がお断りするという事例が結構あるんです。私も聞いております。ぜひこの辺の教育委員会あるいは学校長とのきちっとした連絡をしていただきたい、あるいは判断を下していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　もう一つここで紹介したいのですが、これは幼稚園でございます。札幌市内の幼稚園の園長先生のお話でございます。
　三月時点で、自閉症児が二名、先天性心疾患が一名、脳性小児麻痺による歩行困難な肢体不自由児一名が在園しております。昨年度、一昨年度は、ＡＤＨＤの子供も受け入れ、それに見合った保育体制をとってきました。
　こうした障害を持った子供たちが卒園し、小学入学に当たって、親の希望と学校側の対応の調整がかなり難しかった、また、園長自身が、小学校の担当者との話し合いでも、学校の対応は積極的に受け入れるという姿勢が感じられないという、先ほども申し上げましたが、そういうケースが多々あるということでございます。
　そこで、健常児との生活の中で学習させたいという親の願いがかなわない理由として、国を含めた行政サイドの、一つとしては、指導者、介助者配置の人的費用の問題だ、二つ目といたしましては、障害児のための施設改善が行き届いていない、それぞれの予算措置が十分でない点に問題があるのではないかということを指摘しておりました。
　今後、予算措置にかかわる文部科学省として、検討していくことはできないのかどうか、お尋ねしたいと思います。