Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三野委員　日本社会党を代表いたしまして、総理以下関係大臣に若干質問をいたしたいと存じます。
　去年の七月の総選挙以降、細川政権、羽田連立政権、これが金銭疑惑や強権政治によって短期に次々と崩壊をしてまいりました。そして今日、村山政権が誕生したのであります。五十年間の対立のあった自民、社会、そしてさきがけの連立政権は、大方の国民の予想しなかったところだと思います。
　共産党を除く今の野党の皆さんは、総選挙では非自民の連立政権を目指すとのことを国民に訴えてまいりました。当時、社会党も、山花・赤松執行部で同じ主張をしておったように思います。ところが、その一部に、非自民ではなしに、自民党一党支配の政権を終えんをして、社会党を軸とした連立政権を目指すと主張した人がおったのであります。
　政治は常に動いております。ましてや東西対立の時代が終わり、そのことは国民意識にも変化をもたらし、当然政党にも影響するわけであります。したがって、政治家は常に時代の動向に敏感にかつ柔軟に対応する能力が求められるのであります。今にしてみれば、この主張はまことに見事な政治判断であったと感心させられるのであります。
　国民の中には、自社が組んだ政権、ましてや社会党委員長を首班とする政権がそうもつはずがない。そこで、奏足当時の世論調査は、支持率においてまことに厳しいものがございました。しかし、日時の経過とともに村山内閣の支持率は、与党とともに上昇しつつあるのであります。その中身は、総理の人柄、庶民性と高い人格、第二は政権の安定性なのであります。くるくるかわる政権へ国を任すことの不安であります。安心、安定した長期政権としてその任務を果たしてもらいたいという願いでありましょう。
　野党の一部には、選挙制度が変われば早期に解散・総選挙をと言う人が本会議でもございました。今、衆議院に籍を置く私たちは、去年の総選挙で、七十年の歴史を持つ選挙制度のもとで、国民の信を得て正当に選ばれた者であります。選挙制度が変わったからということで、どうして任期を待たずして、国内外の重要課題を放棄して解散しなければならないのか。これは全く解散の論拠とならないのみならず、憲政に無責任な態度でしかありません。この際、総理の憲政に対する責任を明確にしてもらいたいと思います。
　東京家政大学の樋口恵子教授は、自社さきがけの連立がうまく化学反応を起こしてくれるならば、国民にとってよい政治ができるのではないかと期待すると言っておられます。他にも同意見を持っておられる方が多いようであります。社会党は、未来への理想を求めつつ、徹底した平和主義と庶民政党としての特徴、自民党は現実主義とその決断力、新党さきがけは理性の改革の党、そんな特徴がうまくかみ合ってくれることを期待しているものと思います。
　ところで、社会党の支持者や一般市民の中には、しかし社会党はこの連立の中で、どうも従来の理念や政策を放棄をして、一方的に自民党に譲歩しているのではないのか。日本の政治に社会党的存在が必要であり、総保守化することに心配をしている部分がございます。
　しかし、今日のように国民意識が多様化した社会で、政権党が一党派の思想や政策を一方的に押しつければ、それは強権政治となるのであります。ましてや連立政権のもとでは、どの党が政権についてもそんなことは不可能なんであります。今政権を担う政党は、広く国民の動向と与野党の意見に気を配り、その集約としての最大公約数が政府の方針の基本に据えられなきゃならぬと思います。
　したがって、党の基本政策や選挙の公約との間に落差が生まれることは、ある意味では当然なんであります。同時にその政府方針が、首班である社会党の理念や政策に一歩でも近づける努力、これはやっぱり当然求められると思うのであります。
　この政権のもとで村山総理は、社会党の今日まで果たしてきた役割、理念、政策をどう一歩でも前進させようとしているのか、そしてまた、村山政権の特質、これをどう表現されようとしているのか、この際お尋ねをしておきます。
　同時に、自民党も総選挙で国民の批判を受け、政権を一時期離れる結果となりました。しかし、村山政権への参加で自民党の支持率も回復の兆しかあります。自民党も過去に弱点がなかったわけではありません。例えば、世間で言う族議員的体質、どうも大企業中心で弱者には目を向けにくいのではないのか、軍事大国化を目指しているのではないかなどなど、誤解を含めて批判があったことは認めなきゃならぬと思います。
　そこで、連立政権をきっかけに、国際的には、大国主義をとらない、内にあっては、軍縮、平和主義、そして大衆政党として社会党と共有し得ることができるのかどうか、そして、平和憲法に対する自民党の改憲論を転換する決意があるのかどうか、この際、河野総裁にもお尋ねをしておきます。
○村山内閣総理大臣　現政権に対して、いろんな角度からの指摘がございました。私も率直にお答えを申し上げたいと思いまするけれども、この政権に課せられている当面の課題は何だろうかということを考えてまいりますと、一つはやっぱり、これまでずっと引き続いて議論をしておりまする区割り法案の早期成立をして、腐敗防止も図りながら政治改革を実行していく。
　さらに、これから少子・高齢社会といったような大きな国民的課題も抱えているわけでありますから、そういう対策を万全に講じて、これからのそうした社会に対する国民の不安を解消して、安心してもらえるための改革を推進しなきゃならぬ。
　同時にまた、規制緩和を中心とし、地方分権等も含めた行政改革も行って、新しい時代に十分対応できるような、そういう国内の改革というものをどう進めていくかといったような緊急の私は当面する課題もあるかと思います。
　同時に、国際的にも、日本の果たす役割あるいは東南アジアの国々の日本に対する期待等々を考えた場合に、国際的にも果たしていかなきゃならぬ大きな役割を担っておる。
　こういうことを考えてまいりますと、私は、やっぱり政治的な空白はひとときも許されないのではないか、そういう役割を国民の期待にこたえて万全に果たしていくことが今の政府に課せられた大きな課題ではないか、こういう自覚を持ってこれから政権を運営していきたいというふうに思っておるところでございます。
　ただ、先ほど来御意見もございますように、同時にまた、社会党の中にもそういうお気持ち、不安を持たれている方もたくさんあろうかと思います。私も率直にそれは承っております。この三党連立政権という中に社会党はもう埋没してしまって、社会党の存在というのがだんだんなくなっていくのではないか、こういう不安を持たれている方はたくさんあろうかと思いますね。
　ですから私は、先般も党の両院議員総会でごあいさつで申し上げましたけれども、また先ほども申し上げたのですけれども、やっぱり連立政権というのは、日本の今の政治の世界の中では絶対多数を握っている政党がないわけでありますから、したがって必然的に連立政権を組まざるを得ない。その組まれる連立政権の枠組みをどうっくるかというのは、やっぱり政策を中心にして話し合って、そして合意できるものが力を合わせて結集していくという以外にはないのではないか。そういう経過も踏まえて今の政権が誕生しているわけであります。
　私は、この政権というのは、やはり政党が違うだけにその持ち味も違うし、歴史も違うし、あるいは持っている理念や政策の違いもあると思います。これは当然だと思うのです。そういう違いをお互いに認めた上で、お互いに意見を開陳し合って、そして合意点を求めていく。
　その場合に、それぞれの政党にはそれぞれのよさがあるわけですから、そのよさを相殺し合うというのではなくて、生かし合いながら合意点を見出してよりよいものを探求していくということが大事ではないかと思いまするし、何よりも求められるものは、やっぱり公明性を高め、透明性を高め、そして民主的にやって国民の皆さんにもよく理解してもらえる、なるほど連立政権というのは多様な国民の意見が民主的に反映されるいい政権ではないか、こういう認知をしてもらうことが大事ではないかというふうに考えておりますから、そういう決意でこれからも政権を担当していきたいというふうに思っているところでございます。
○河野国務大臣　先ほども申し上げたところでございますが、昨年夏の選挙の結果は、自由民主党にとりましては、選挙の直前の議席を上回る議席を国民からいただいたわけでございます。しかしながら、自由民主党は、その選挙の結果に対しまして、これを厳粛に受けとめて、総裁以下三役がそろって責任をとって退陣をするという事態となったわけでございます。
　恐らくこれほど厳粛に選挙の結果を受けとめた政党はないのではないかと私は思いますが、そうして総裁以下退陣をされました後、私は、実はいわゆる派閥の長でもなければ何でもない私が選ばれて総裁の席に座るという事態となりました。これは恐らく自由民主党立党以来いまだかつてない事態でございます。こういうことは、自民党の議員があの状況を極めて厳しく受けとめた、そして反省をし、自由民主党の新しい出発をしなければならないという気持ちがそうしたことになったのだというふうに思っているわけでございます。
　その後、雌伏一年、今度は村山社会党委員長を首班として担ぎまして連立政権をつくることになりました。村山総理の指導のもとで、三党は一致してこの政権を安定した政権とするための努力をいたしております。
　例えば防衛費におきます概算要求などにつきましては、防衛庁長官もおられますけれども、非常に厳しい状況の中で、これは従来よりも思い切って抑制した概算要求をするというようなことにいたしました。これらは恐らく三党による連立政権の結果であるとお考えをいただいてよろしいかと思います。
　先ほど総理からも御答弁ございましたように、三党は、それぞれの持ち味というものを大事にしながら、国家国民のために、あるいは世界、国際社会のために懸命な努力をいたしたい、こう決意を固めているところでございます。
○三野委員　河野外相は、去る九月二十七日、国連において演説をされて、平和国家として憲法に禁ずる武力行使はしない、そして非核、武器輸出禁止の原則など日本国有の政策を冷戦後の世界に広げると強調し、開発や環境、人権、人口、麻薬、エイズなど地球規模の経済・社会問題にこれまで以上に取り組むことを主張されました。これは一応国民に歓迎されたものと思うのです。
　さて、国連改革のことを触れておりますが、一つには、どうも国連が核保有国の五常任理事国の大国支配の感が強く、政治や軍事に力点を置き過ぎているのではないのか。そこへ日本、ドイツなど経済大国のみが参加をして国連にどんな変化が生まれるのか。強い発言力を持たない多くの小さい国々や発展途上国の意見がどのように反映できる改革になるのか。
　二つ目、国際紛争に使われる武器の大半は、常任理事国である大国から輸出されているのが多いわけであります。武力紛争防止の一つとして、武器輸出の歯どめをどうするのか。
　三つ目、核不拡散条約の無期限延長を支持すると言われましたが、広島、長崎市長の核実験即時全面禁止要求との矛盾、これをどう受けとめているのか。
　四つ目、国連総会において我が国政府は今日まで、反核決議に対して反対や棄権をするという態度がしばしばあったわけです。これに対する反省と今後の対応の方針、これを聞いておきます。
　最後に、常任理事国入りを果たして、政府演説の武力不行使をどのように担保されるのか、お尋ねいたします。
○河野国務大臣　大変多数の御質問でございますので、もし答弁が漏れましたら、後ほどまた御指摘をいただきたいと思います。
　まず最初に、国連改革についてお尋ねがございました。国連改革、なかんずく安保理の改組について、これは国連の中で目下作業グループなどが各国の意見をそれぞれ出し合いまして作業が進んでいるところでございますが、お尋ねの趣旨を参酌しながら御答弁申し上げるとすれば、大国ばかりの安保理ではいかぬ、いわゆる開発途上国と申しますか、そうした国々の意見というものはどうなるのだ、こういうお尋ねがまず最初にございました。
　私どもは、常任理事国と非常任理事国と両方とも改組されるべきだ、つまり、常任理事国の数もふやし、非常任理事国の数もふやしていってはどうかという提案をいたしております。これは、常任理事国というものは、常にグローバルな視点、グローバルな視野で地球上全体を見る、そしてグローバルな問題について対応をする、そういう視点を持つ、あるいはそういう能力を持つ、そういうことがまず一つ重要ではないか。
　一方、非常任理事国としてさまざまな地域、分野あるいは立場、こういう方々にお入りをいただいて、それぞれの立場、それぞれの地域あるいはそれぞれの分野で御発言をいただく。しかし、時に開発途上国の方々、これはいろいろございますけれども、例えばの話ですが、なかなかグローバルに目は届かないけれども、自分たちの周辺の問題あるいは自分の問題について考えて発言をするということは貴重なことでございますから、こういう方々の御意見もさらに安保理の中に反映されるということが必要ではないかというふうに考えているということをまず申し上げたいと思います。
　それから、ちょっと順番があれこれになりますが、核の問題について言及がございました。
　ＮＰＴの無期限延長を言ったけれども、広島や長崎の市長の気持ち、考え方をおまえは理解しておるか、こういう御質問だったと思いますが、私は十分広島の市長さんの意見なども伺っております。長崎もいろいろと私ども拝聴をいたしております。
　これらにつきましては、もちろん我々は、究極において核の廃絶を目指すということが我々の願いでございますし、主張でございます。しかし、直ちにそういかないということであれば、まずこれ以上核保有国がふえるということがないようにその枠をはめる、そしてさらに核保有国には、徐々に徐々に実験も禁止し、保有する核の数も減らし、最終的には究極的な廃絶に向けて進んでもらわなければならないというふうに思います。
　私は、ＮＰＴの無期限延長を主張する以上、核保有国に対して、まずは全面的核実験の禁止条約に一日も早く全核保有国が合意をするということが望まれる、ぜひやってもらいたいということを言いまして、来年は核が最初に使われた年から数えて五十年目、ぜひこの節目に、せめて核実験全面禁止だけは合意してもらいたい、そして、それが合意できれば、その署名式は日本でやっていただいたらどうかという提案まで具体的にいたしているところでございます。
　それから、兵器輸出国だ、安保理の大国はみんな武器輸出国ではないか、この武器輸出国がもう少し考えなきゃならぬという御指摘、私全くそのとおりだと思います。
　先般、緒方貞子さん、ＵＮＨＣＲの緒方さんのお話を伺うと、全く私は同感でございましたけれども、緒方さんは、とにかく安易に通常兵器がどんどんと輸出をされて、その通常兵器があちこちに散在することが殺りくの原因になっておる、だからこの武器の移動というものがもっと制限される必要があるということを言っておられました。私も全く同感でございまして、武器の移転というものができなくなるように、できにくくなるように、あるいは武器の移転が透明性を持つような、そういう仕組みをさらにふやしていかなければならぬというふうに思っているところでございます。
　漏れましたら、後でもう一度御指摘ください。
○三野委員　多岐にわたっていますけれども、時間の関係で次に移りたいと思います。
　次に、従軍慰安婦という言葉、これはどうも使いづらいわけであります。正確に言えば、強制連行による性的奴隷というか、強制というか、適当を言葉がないわけでありますが、村山総理の「人にやさしい政治」とは、国内はもちろん、国際社会でも同じであろうと思います。
　戦後五十年、今なお未解決のいわゆる従軍慰安婦の問題は、日中戦争から第二次世界大戦の日本の敗戦まで、多くの女性が犠牲になったわけであります。時の軍が直接または間接を含めて関与したことは、一九九二年一月に宮澤内閣のもとで加藤官房長官が正式に認め、謝罪をしました。九三年五月にも、河野官房長官も旧日本軍の関与を認め、その解決を真剣に検討すると言っておられます。
　我が国が常任理事国入りの意思表示をする以前に、この基本的人権にかかわることを解決すべきです。この問題の解決なしに、人権外交を口にすることこそおこがましいと言わなければならぬと思うんです。
　これは、国際社会の問題であると同時に、国内問題でもあろうと思うんです。国民のほとんどの人々は、慰安婦という言葉を耳にし、活字を見るたびに、戦慄の思いをし、耳を押さえたい、目をふさぎたくなると言っておるわけでありまして、戦争とはいえ女性がここまで犠牲にされていたのか、余りにもひどい、これは世代を超えた女性共通の嘆きであり、怒りの声なんでもあります。
　一日も早く解決してもらいたい。戦争を知らない若い人たちも含めて、私たちが国際社会においてわだかまりなくおつき合いできるような環境をつくってほしい。これは、年齢や職業、男女を超えた圧倒的多数の国民の願いであります。
　外務省の役人の言う国家間の賠償問題とはその性質を異にすると私は思うのであります。また、平和条約締結時、その実態は、関係国政府はともに把握していなかった事件でもあろうと思います。
　この際、各党の皆さんにもお願いを申し上げたいと存じます。私たちも政治家として、国際社会や人権を語る前に、思想、信条、立場を超えてともにこの問題の解決に汗を流したいと思うんです。ぜひお願いしたいと思うんです。
　そこで、総理にお尋ねします。
　村山総理は、いや人間村山富市としてこの従軍慰安婦という言葉を聞いたときに、どういうようにあなたは受けとめておられるのか、国民の前に総理の真情をお聞きしたいと思うし、また、河野外相も今日までこの問題にはしばしば触れておられるわけでありますが、単にもう言いわけや形式主義的に何らかの措置をするなどと言うのではなしに、関係者も含めてだれもが納得し得る処理をする、これこそ国際日本の果たすべき役割じゃありませんか。人権を言う政府の当然の仕事だと思うんです。この際、この問題についてお尋ねをしておきたいと思う。総理及び外務大臣、お願いします。
○村山内閣総理大臣　三野委員の切々たる訴えを私は率直に受けとめております。
　俗に言われますこの従軍慰安婦の問題は、これはもう言葉では言い尽くせない、多数の女性の名誉と尊厳を傷つけ、同時に、従軍慰安婦としての数多くの苦痛を経験され、心身にわたりいやしがたい傷を負わされておる、こういう人間一生にとって取り返しのつかない問題だというふうに私は深刻に受けとめておりますが、そうした事態を引き起こした我が国としての責任とおわびというものはたびたび私は表明してきたところでございますし、同時に、先般、五十年問題に関する私の談話の中でもその気持ちは率直に申し上げておるところであります。これはもう三野委員の御指摘のとおりだと私は受けとめております。
　そこで、政府としては、来年五十年を迎えますから、その五十年を迎えるに当たって、こうした問題についてどのように対応していけばいいのかということについて今政府の中でも官房長官を中心に検討してもらっておりまするし、同時に、与党三党の中でもこの問題に対する決着をどうつけるかということで真剣な議論もしてもらっておるというふうに聞いておりますから、そうした状態も十分踏まえた上で対応していくことがいいのではないかというふうに考えておりますが、いずれにしても、やはり何らかの決着をつけなければならぬだろうということについては、真剣に受けとめて考えておるところであります。
○河野国務大臣　御指摘の従軍慰安婦問題は、個人的に人間として感じたことを率直に申し上げれば、まず第一に、極めて恥ずかしい問題だというふうに私は感じております。さらに、今総理からも御答弁がございましたように、多数の女性の尊厳というものを傷つけた、あるいは、それはただ単に尊厳だけではない、いやすことのできない傷を負わせたということに対する気持ち、こういうものを私は強く持っております。
　もちろん国として、国と国との関係はサンフランシスコ平和条約その他で片がついている、こういうことではあります。しかしこの問題、そうした方々に出会ってみれば、やはり胸の痛みというものは人間である以上だれしも感ずるところだろうと思うのです。
　一方、いまだに我が国から、例えば東南アジアの国々にいわゆる買春ツアーなどと呼ばれる旅行があるなどという報道などを見ると、これはもう全く話のほかだ。反省もなければ、過去の問題について我々はどう教育を受けてきたのか、あるいは教育をしなければならないのかということも感ずるわけでございます。
　いずれにしても、今総理から御答弁がございましたように、先般出されました内閣総理大臣の談話、この談話を具体化するというために努力をしなければならないというふうに考えているところでございます。
○三野委員　この問題は、私は、例えば日韓条約のもとで国家賠償は終わっているとか、フィリピンその他の国々と賠償問題は終わったとか言いますけれども、私は、賠償の対象以外の問題だ、これは。家が焼けたとか服をとられたとか、そういう損失の問題ではない。まさに人間そのものを否定するような行為なんですから、韓国の場合だと、たとえ韓国政府が個人補償はいいよと言ってみてもそれで解決するような問題ではない。この問題は、我々がそれなりの決意を示してちゃんとしたことをしない限り未来永劫に続くことなんです。人権という問題、人間をどう見るかという問題。したがって、例えば一部に言われるように、婦人会館をつくるとか婦人センターをつくれば、そんな話とは私は違うと思うのです。
　したがって、ぜひそういう意味で、これこそ与野党を含めて政治家として、人間としてちゃんとする、それをちゃんとしないから、さっき外相が言ったように、いまだに買春ツアーなんというものが出てくる。どれほど重いものかということをやはり我々はちゃんと政府としてする必要がある、国家としてする必要がある。そのことをお願いしておきたいと思います。
　次に、税制についてお尋ねします。
　税制改革は、国の財政とともに国政の基本となるものであり、公平公正を基本として、慎重かつ納税者たる国民の大方の納得するものでなければなりません。今から私が大蔵大臣に質問しますのは、一般市民がここはどうなんだということを言っているわけですが、そのままあなたに質問しますから、国民に対するお答えとしてください。
　一、所得税減税五兆五千億、その中の恒久減税三兆五千億は消費税率引き上げの引き金となり、減税が麻薬となって五％になったのではないか、こういう意見がある。これに対してどう答えられますか。
　二つ目。減税は景気対策として論ぜられたので、三年間で打ち切れば七年間ぐらいの自然増収で賄えるのではないか。その後の自然増収分、どの程度あるかという議論はあると思いますが、これは福祉予算に充てられるのではないかという意見がありますが、これはどうなのか。
　三つ目。消費税を含めた増減税と将来の年金を含めた福祉とを考え合わすと、今の五十歳、六十歳代の高所得者と若い低所得者の間に大きな格差が生まれてくる。これは単に税収というだけではなしに、とりわけ地方の低賃金、退職時が三十万円前後で終わる人たちや、パートや臨時職員など生涯賃金が平均十万、二十万の方がたくさんおるわけであります。
　調べてみると、例えば三十万以下の人は十人以上の企業でも六五％余り、十人以下では七二％余りおるのですね。この人たちはずっと安い賃金で生涯終わるわけですね。これらの人たちは、年金もやっぱり受け取るのも低額なんです。こういう人たちが圧倒的に多いのでありますが、税を論ずる場合には当然国民は納税と受益、福祉ですね、これを総合的に考えるわけでありますから、そういう立場からして今度の税制は問題はないのか。
　四つ目。よく言われる利子、有価証券譲渡益等の資産所得への総合課税と納税者番号、これについてどう考えるか。
　五番目。租税特別措置による法人税減収額が四千三百億余と言われていますが、この削減目標。
　赤字法人、五三％。毎年税金を納めないけれども会社は健全だといってずっとあり続けて、中には会社が大きくなっているところもある。これに対してどうするのか。
　年金受給者の中でも高額所得者の方には、やはりこういう社会を、高齢者社会を迎えていますから、御協力いただけないものだろうか。
　行財政改革で、大蔵大臣が党首のさきがけは、年間二兆四千億削減が可能だという政策を発表されました。我が党はもちろん、けさからの議論のように与野党一体となってこれは取り組まなきゃならぬのですが、これは一体どこまでやる決意があるのか。
　九番目、政府は九六年九月までに、不公平税制、行政改革を断行してということで、消費税も含めて再見直しをするという見直し規定があります。民間では五％ぐらいだったらリストラはやれるということを先ほども言われておりました。政府は、このリストラも含めて二年後までに消費税の税率も含めて見直す。上げることもあるかもわからぬ。それは福祉との関係もあるでしょう。しかし、下げることもあるかもわからぬということをぜひ御理解をいただきたい。
　最後に、去る九月三十日に愛知県警は、名古屋地検、国税当局と協議の結果、愛知県五区選出の日本新党代議士近藤豊氏の事務所及び自宅を強制捜査をした。政治資金規正法違反、所得税法違反の容疑であります。昭和五十三年七月から平成四年までの間に、何と八団体、六億九千七百万を集めて、水増し領収書を出したというのです。税務署から献金者に所得税の還付を受けるという手口なんであります。これはもうまさに、一部はもう献金者も認めているようですけれども、この件では元新生党の大谷代議士もおるわけです。同様事件で今公判中ですね。単なる脱税というよりも、税の詐欺なんだ、これは。
　今や御承知のように政治改革ということで三百億の金を政党は受け取ろうというときに、こういう税制度を悪用して、こんなことをやってどこが通りますか。私は、直ちにこれは政治倫理審査会にかけるなりして出処進退を明らかにすべきだ、そうでなければ国民は納得しないと思うのです。
　この点について、捜査の経過と、再発防止のために国家公安委員長である自治大臣はどう考えているか、お答えいただきます。
　以上で、私の質問を終わります。
○武村国務大臣　たくさんお尋ねをいただきましたので、いささか簡潔に過ぎるかもしれませんが、お答えをさせていただきます。
　まず、五％の税率にかかわるわけでございますが、これは初めに五％があったわけではありません。三・五兆円に五・五兆円を切り詰めたといいますか、再精査をさせていただいたことが五％を可能にした、こういうふうに思っております。
　自然増収のお尋ねでございますが、自然増収という概念も余り定かではありませんが、景気の動向によって、特にいい場合に税が予想以上に伸びることをいうのかもしれませんが、財政需要は数限りなくございますし、今日の定率繰り入れ停止の状況や二百兆円の国債残高等を考えますと、自然増収は自然増収として、そのときの財政運営全体の中で対処すべきものだというふうに思っておりまして、減税そのものを自然増収で賄おうという考えは私どもはとることができませんでした。
　それから、高額所得者と年収三百万円以下の方々との論議でございますが、まず課税最低限を上げる等の努力をさせていただきましたが、課税最低限以下の層、まあ三百万というとそういう層になりますね。今までは大体九割ぐらいが税を払っていると聞いておりましたので、その層は一割前後になるんでしょうかね。いや、住民税の最低限直前ぐらいの方々になるのでしょうか。そういうふうにとらえましても、これは、非課税対象者になってまいりますと、減税措置で救う道は確かにありません。問題は、歳出のサービスの面で公平な対策がとられるように努力をしていくことではないかと思っております。
　今回の減税は、課税最低限も引き上げますが、主としては働き盛り減税と言っておりますように、中堅層に重点を置いた減税で対処をさせていただくことになりました。
　それから、税の公平確保の観点から租税特別措置法についてお尋ねがございましたが、これは、ことしも秋から年末の時期に、来年度の税制改革の中で真剣に努力をさせていただきます。特にことしは抜本的な改革という姿勢で努力をしていきます。
　納税番号、総合課税につきましても、本会議で御答弁してまいりました。年金や住民基本台帳等がほぼ見える状況になってまいりまして、いよいよ、これにリンクする形で税の番号制についても真剣に取り組んでいかなければいけませんし、その中に利子や株式配当等にかかわる総合課税の問題もあるというふうに認識をいたしております。
　以上、ありがとうございました。
○野中国務大臣　三野委員御指摘の政治資金にかかわります所得税の還付につきましては、具体的捜査内容につきまして私から御報告申し上げる立場にございませんし、御遠慮申し上げたいと存じますけれども、この種事犯に対しましては、警察といたしましては、今日までも厳正に扱ってまいったと信じております。このたびの委員御指摘の事項につきましても、それぞれ関係省庁と一緒になりまして、今厳正に捜査中であると承知をいたしております。
　ただ、お説のように、一人の政治家として今政治改革の大きな流れの中に、しかも、きょう午前中からも政治倫理について非常に厳しいそれぞれ御質問があったところでございます。そんな中におきまして、私どもは、改めて国民に新たなる税の負担を含めてお願いをしなければならないこの深刻なときに、政治家が法を悪用して、そして税の還付を受けるなどということは倫理としてあり得ないことであります。
　私ども、その意味において、お言葉を厳粛に受けとめて対処してまいりたいと存ずる次第であります。
○三野委員　坂上委員と交代いたします。
○佐藤委員長　この際、坂上富男君から関連質疑の申し出があります。三野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。坂上富男君。
○坂上委員　村山総理を初めといたしまして、各閣僚の皆様方、本当に御苦労さんでございます。国民のための政治をひとつ期待をいたしております。
　早速でございますが、もう時間が五分削減されました。まずお聞きをいたしたいと思います。
　一つは、ロシア国境警備隊による日本漁船に対する発砲、沈没事件についてでございます。これはもう本当に、漁民の皆様方が安全操業のために体を張って操業をなさっておるわけでございます。しかも、外務省で張り出された文書を私は見ておりますのでよく存じ上げているわけでございますが、一体この漁民の皆様方の安全保障、これについてどういうふうな対応をこれからとられようとしているのか、とられる自信があるのか、これをまずお答えを外務大臣からいただきたいと思います。
○河野国務大臣　政府といたしましても、北方四島周辺水域における漁業をめぐる昨今の状況は大変心配をいたしておりまして、先般の国連総会の際、私とコズイレフ・ロシア外務大臣との会談におきましても、私より、民間人に対する発砲事件が再発することのないよう強く申し入れたところでございます。
　このような我が方のたび重なる申し入れにもかかわらず、先日、十月四日でございますが、再び我が国漁船に対する発砲事件が起きました。漁船が沈没したということは、人道的観点からも、また領土問題についての我が方の基本的立場にかんがみましてもゆゆしき問題でございまして、まことに遺憾であると考えております。この点、翌日午後、野村外務省欧亜局長がチジョフ駐日ロシア大使を外務省に招きまして、厳重に抗議するとともに、かかる事件の再発防止のための措置をとるよう強く要請をしたところでございます。
　また、北方四島周辺水域における日本漁船の操業問題につきましては、政府としては、北方領土問題に関する我が方の基本的立場を万が一にも損なうことがあってはならないとの基本的立場の枠内で、何ができるか鋭意検討してきているところでございます。
　このような検討の一環といたしまして、九月に事務レベルでロシア側関係者との間で非公式かつ予備的な意見交換が行われましたが、先般の日ロ外相会談において、本件に関して引き続き話し合っていくことが確認された次第でございます。
○坂上委員　今おっしゃったことは、この張り出しで大体書いてあるからわかるわけでございます。
　ただ、ロシア大使の言い分からいいますと、日本漁船による違法な操業であることを指摘しておきたい、こういうようなロシア側の大使の主張があるわけでございます。これはもう解決しなければまたこういうことが起きるわけでございます。厳重抗議をしたとか何をしたとかと言っても、こういうことの事実の認識の違いがあれば、これは起きないとも限らぬわけでございますから、そんなことが大変な不安でございます。きちっとこの問題を解決していただくことが最も緊急な私は外交でなかろうかと思っておりますので、強く要請をいたしたいと思っております。
　次に、今度は、農業の国内対策大綱骨子の財政的裏づけについてでございます。これは大蔵大臣を中心にして、簡単でいいですからお答えをいただきたいと思います。
　先般、いわゆるラウンド合意の対応、対策といたしまして、国内対策大綱骨子が発表されましたが、財政的裏づけについては何ら示されておらないわけであります。私は、端的にお聞きをいたしますが、補正予算でこれを行うというのか、あるいは来年度の予算概算要求には国内対策が入っていないから、組み替えとしてやられるというのか、あるいはそのシーリング枠の特別枠として認められるというのか、金額はいつごろ、どういう形で発表なさるのか、きちっとお答えいただきたいと思います。
○武村国務大臣　先般、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱骨子が決定をされまして、これをもとに目下論議をいただいているところでございます。
　この経費の扱いにつきましては、御承知のように平成七年度の概算要求についての閣議了解としましては予算編成過程において検討する、こうなっておる次第でございます。したがって、今具体的に二、三の例をお挙げいただいて、どれだというお尋ねでございますが、今の段階では、予算編成過程の中でひとつ十分検討をさせていただいて、適切な対処をさせていただくということでお許しを賜りたいと思っております。
○坂上委員　そこで問題は、農民の皆様方も、また私たちの党の要請も、農業国内対策大綱とそれから食糧管理法等の法制化問題と批准について、三者同時決着すべきである、こういう意見を私は強く持っておるわけであります。
　今、大蔵大臣のお話によりますと、予算の過程の中でと、こういうお話でございますが、これが批准されまして、まかり間違えまして予算の食い逃げをされては困るわけでございます。予算の食い逃げといいますかな、逃げられたら困るわけでございますので、これはひとつ三者同時決着という方向できちっとこうしていただくように対応していただきたいと思っていますが、いかがです。
○武村国務大臣　いずれにしましても、もうこの秋から年内いっぱいの話でございますし、私どもは、いやしくもこれは基本的な政府の方針でございますから、今おっしゃるような御批判は受けることのないようしてまいりたいと存じますし、予算そのものは、国会の審議から考えますと、その後に来るといいますか、時系列で考えますと、やや最後の時期に押しやられる可能性があるわけですが、政治的には、しかしそこはきちっと、農家の皆さんに御不安をいただくことのないよう、納得いただくような姿勢をやはり明らかにしていかなければいけないというふうに思っております。
　事務的な処理においては時系列がございますが、政治的にはやはり一体で対応するという考えでまいります。
○坂上委員　ぜひお願いをいたしたいことであります。
　その次に、消費税についてでございますが、食料品の非課税についてでございます。
　税制大綱の中の見直し規定の中にこの食料品は含まれておるのでございましょうか。いかがですか、大臣。
○武村国務大臣　見直しの表現としましては、消費税の「課税の適正化」でございましたかね、であったと思うのでありますが、与党のプロジェクトチームの論議としましては、中小事業者の特例等の現行消費税の措置をさらに詰めていくというふうなとり方をしてこうした表現が入ったようでございますが、一応「課税の適正化」でございますから、それにかかわるあらゆる問題がこの対象にはなっているというふうに解釈してもいいのではないか。この文言が入った動機は今申し上げたようなことでございましたが、言葉どおりに解釈をしながら対応をしていっていいのではないかというふうに思っております。
○坂上委員　ぜひ、食料品非課税問題について、見直し規定の中においてもあるいはこれからの審議の中においても、ひとつ非課税対象としていただきたいことを強く要請をいたしておきます。
　次は、福祉予算についてでございます、大蔵大臣。
　税制大綱の中に福祉対策、七年度分が一千億円、八年度分が二千億円、新たに出すことになっておるわけであります。きょう午前中にもこの指摘があったのでございますが、この時点ではいまだ消費税財源はないわけでございます。この財源はどこから持ってくることになるのか。厚生省の他の予算を回すのでは意味はないのであります。別枠とされるおつもりなのか。この点について明確なお答えをいただきたいと思います。
○武村国務大臣　たびたび別枠のお話が出ますが、概算要求は概算要求でございまして、これを基本にして年末に向かって予算の精査が行われて、査定といいますか、最終の結果に至るわけでございまして、概算要求の額よりは、そういう意味では、精査されれば金額そのものは少しでも、財源の厳しい状況でございますから、歳出の面でも抑制をされるのが最近の実態であります。
　そういう予算編成作業の中で、あくまでもこの一千億、二千億も、工夫をして適切な対処をしてまいりたいという考えでございます。
○坂上委員　ちょっと大蔵大臣にだけ質問しでもお疲れでしょうから、ちょっと法務省にお聞きをいたします。
　まず、小沢一郎代議士の後援会、政治資金規正法違反問題が捜査の対象になっているはずでございますが、これは一体今どうなっておるのか、捜査の見通しは今どうなっていますか、お答えいただきたいと思います。
○則定政府委員　お尋ねの小沢一郎代議士に対します政治資金規正法違反の告発事件につきましては、なお引き続き検察当局において捜査中でございます。
　その捜査の見込みということでございますけれども、これは捜査の結果、検察当局が決めるということでございますので、現時点で私ども法務当局から申し上げるべきではないと思っておるわけでございます。
○坂上委員　ぜひひとつ迅速厳正な捜査をお願いしたいと思います。
　いま一つは、私たち新潟県に起きておる問題でございますが、いわゆる新潟県知事選挙におきまして佐川急便から三億円が資金提供されたということは、捜査当局の発表によって明白であります。そのうち一億円については、当時の金子候補がこれを受領いたしまして、虚偽報告をいたしたということで現在裁判中でございまして、近く判決が出るとのことでございます。あとの二億円ルートのことでございますが、これは全く、だれが受け取って、どういうふうにされたかということははっきりしてい狂いわけでございます。
　この点についても目下捜査中だというお話のようでございますが、一体これについてはどういう捜査の見通しになっておるのか。特に金子元知事が、一億円でこうやって知事を棒に振って裁判にかかる、しかし二億円のことについては全く閉ざされたままということに対して、特に新潟県民は、極めて不公平であるといって皆様方から強い私たちは指摘を受けているわけでございます。これ、ひとつぜひ明確にしていただかなければならない問題でございますが、まず、捜査はどうなっておりますか。
○則定政府委員　お尋ねの件は、金子陣営に所属する氏名不詳者に対する政治資金規正法違反等の告発事件でございますけれども、本件につきましても、現在東京地検におきまして所要の捜査活動を続けていると承知しております。
○坂上委員　ぜひ、時効などというような事態にならないんだろうと思いますが、この二つの事件は、大変私は国民の皆様方が注視している事件だろうと思っておりますので、厳正迅速な捜査を期待をいたしたいと思います。
　さて、私は最後に、実は軍縮、非武装についてお聞きをしたかったのでございますが、ちょうどもう時間ですの通知が参るようでございますので、中途半端に聞いておりますと、また時間の関係もございますが、どうぞ、三党首、村山総理あるいは河野外務、それから武村大蔵の各党首からお聞きをいたしたいのでございます。
　いわゆる私たちは、軍縮を強く推進をするということがこの三党協議の中にも書かれているわけでございますが、どのようなプロセスで、ことしの概算要求については努力をいたしましたと、その次からはどういうふうなプロセスを立てられるのか、ひとつお聞かせをいただきたい、こう思います。
○村山内閣総理大臣　時間もないようですから簡単にお答えいたしますけれども、これは、これまで我が国の防衛というのはあくまでも専守防衛に徹して、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないということを基本にして私は整備は進められてきていると思うのです。
　で、その方針を引き継ぎながら周辺諸国との信頼関係の構築を進めて、我が国が、特に国連の中でも国連の軍備が登録される制度を促進して、よその国に兵器を売って、その兵器を使って紛争が起こる、それをまた今度は売りた国がおさめに行くというようなことを繰り返すようなことではだめじゃないですかということを、私は先般国連のガリ事務総長がお見えになったときにも申し上げましたけれども、そういう気持ちで日本の国は率先をして軍縮を進めていくということが大事ではないかというふうに考えています。
○河野国務大臣　外務大臣といたしまして、アジア地域フォーラムという、ことし始まった会議がございます。これは、アジア・太平洋地域の代表者が、外務大臣が集まりまして、アジア・太平洋地域の安全というものに対して話し合うという会議でございますが、同じテーブルに着いて、それぞれの平和、安全について話し合う、こういう話し合いによって平和をしっかりと確立していく、そういうアプローチの仕方もあるというふうに考えております。外務大臣として、この点についても努力したいと考えております。
○武村国務大臣　防衛費は、どうしてもそのときどきの世界を取り巻く情勢に左右されがちでありますが、節度ある防衛力の整備に努めながら、中期、長期的には世界全体の世論の中でも軍縮に向かって日本が努力をしていくべきだというふうに思っております。
○佐藤委員長　これにて三野君、坂上君の質疑は終了いたしました。
　次に、錦織淳君。
○錦織委員　質問に先立ちまして、一つだけ申し上げておきたいことがございます。
　多くの方が既に指摘されておりますように、今、世界の歴史は大きく転換を遂げようとしており、私たち日本なり国民がどのような進路を歩むのか、そういうことがこの国会の責務として問われているわけでございます。そのために、国会の審議や予算委員会の審議においてどのようなスタンスでそういう点を議論すべきか、そういうことが当然問題になってくるわけでございます。
　私は、このような審議においては、事実に基づき沈着冷静な議論を行っていく、そして与野党を超えた共通の認識は何か、相違点は何か、そういったことを政策の項目別に一つ一つ点検をしながらまじめな議論をしていくことが大切である、このように考えておるわけでございます。
　ところで、けさほどの山岡委員の質問を聞いておりまして、私は大変驚きました。私事にわたって恐縮でございますが、私は長らく弁護士として活動をしてまいりました。事実は何か、事実はどのようにして確定するのか、これは大変大切なことでございます。事実は証拠によって裏づけられなければならないし、また事実に対する判断、評価は客観的な批判にたえ得る合理的なものでなければならないと考えるわけでございます。
　私はけさほどの質問の中に、一緒に写真に写っていたならばエージェントであるとか、あるいは関係があるとか、そういったような極めてびっくりするような論理の飛躍がこの天下の国会においてなされているということを知って、大変悲しみにたえないものでございます。
　どうか、今後はこのような次元で議論がなされることなく、本当に、国民から見てなるほどと思われるような議論を展開していただきたい、特にそのように要望するものでございます。
　ところで、村山政権の使命はいろいろな大きな課題を抱えております。私ども新党さきがけとしては、多くの課題の中でも特に国連常任理事国入りの問題、また行政改革の断行ということについて強い関心を寄せております。
　ところで、村山政権の発足に当たって締結された三党合意によれば、国連常任理事国入り問題については、背伸びをせず、慎重に対処する、このように明記されております。当然、この協定は総理として、御署名を当時の社会党の委員長としてされた、こういうことでありますから、当然この三党合意の線に沿って政策を進められるものと信じておりますが、そのように理解してよろしいでしょうか。
○村山内閣総理大臣　先般の国連で河野外務大臣が演説されたこともこの三党合意に基づいたものだと私は確信をしておりますし、それから、今委員お述べになりましたように、この三党合意の中にはこういうことがございますから、私紹介しておきたいと思うのですが、
　　地球環境・資源・人口・貧困・難民・人権・麻薬・エイズなどの地球的課題や、冷戦後の国際情勢に的確に対処することを国連の中心的な使命とするため、日本がイニシアティブを発揮して抜本的な国連改革を行なう。また、その主旨に沿った国連憲章の改正を行なう。
　　被爆体験、非核三原則、武器輸出禁止三原則を持つ国として、核・通常兵器軍縮、軍備管理に努力する。
　　日本国憲法の理念に基づいて、武力行使を目的とする軍事行動に参加できないことを明確にする。
　　以上の認識の下に、我が国の常任理事国入りについては、国民のコンセンサスを得、多くの国々の賛同を得た上で、安保理において積極的に責任を果たしたいと考える。
これが三党合意された理事会に臨む態度ですから、私はこのことを踏まえてやられたものだというふうに確信をいたしております。
○錦織委員　外務大臣にお尋ねいたします。
　外務大臣としても、この問題には三党合意を踏まえ、慎重に対処するというお考えであるというふうに確認させていただいてよろしいでしょうか。
○河野国務大臣　我が国外交にとっても極めて重要な問題でございますから、でき得る限り多くの方々の意見を慎重に聞き、演説草稿もつくりたい、こう思っておりました。
　もう一つ申し上げれば、それはただ単に演説草稿をつくるためだけではなくて、こうした態度を表明するためにも十分な議論が必要だというふうに考えておりましたが、委員もお気づきだと思いますが、ここ一、二カ月の間、マスコミ、新聞、テレビ、雑誌その他を通じまして、安保理常任理事国入りについてはこれまでとは比較にならぬほど濃密な議論が行われたというふうに感じております。それらは世論調査その他にも一部は反映してきておるというふうにも考えまして、私は今回国連で演説を行わせていただいたわけでございます。
○錦織委員　それでは、慎重に何を議論し、解決しておかなければならないのか、その前提問題とは何かということについて次にお尋ねをしたいと存じます。
　この国連常任理事国入りの問題については、多くの方が既に御承知のように湾岸戦争を契機といたしております。日本は百三十億ドルという大金を出資したけれども、しかし、それにふさわしい評価を受けなかった。これは日本の一国平和主義の限界である、このような指摘がなされました。問題は、しかしこの一国平和主義を克服する方向がどうかということでございます。私が理解する限り、大きく分けて二つの流れがあると思います。
　一つは、この湾岸戦争の教訓から日本も国際的な安全保障に積極的に関与すべきだ、そして、この安全保障の概念を軍事的な側面に力点を置く、このような考え方がございます。既に御存じのように、昨年の二月、自由民主党の国際社会における日本の役割に関する特別調査会、いわゆる小沢調査会の報告を読みますと、国際的安全保障という概念を立て、そしてこの概念と日本国憲法の関係を論じながら多国籍軍へ参加することが日本国憲法のもとにおいても可能である、そしてそういった考え方からこのような国際的安全保障に日本も積極的に参加するべく国連常任理事国入り問題を考えていくべきである、このような指摘がなされております。
　他方で、しかしながら湾岸戦争がなぜあのような激烈な軍事紛争になったのか、その原因を考えてみますと、イランのホメイニ政権に対抗させるべくイラクの軍事的力を支援するというそのようなさまざまな国際的な動きが存在したのも事実でございます。そして、このような武器の輸出、売買が国連常任理事国を構成する五大国の多くによって展開されているという事実にかんがみるならば、そのことについて私たちがどのように切り込んでいくのか、このことが大切である。そういった点に力点を置くという考え方もございます。
　そこで、総理にお尋ねいたします。
　今のような二つの路線の違いが明確に私はこの日本国内にあると考えております。そのような点について既に議論は決着済みであると考えておられるのか、そういった点はなお日本の進路をめぐる大切な問題として今後十分に議論していかなければならないと考えておられるのか、その点をお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　私から先に答弁をさせていただきます。
　私のこのたびの国連演説におきましては、私は、憲法のもと、日本は武力行使を行わないということを国連の場で述べたわけでございます。国際連合という公式の場で日本国政府を代表して、私はそうはっきり申し上げてまいりました。この私の演説で今の議員の二つの流れのうち村山政権はどちらをとるかということについてははっきりしたとお考えをいただいてよろしいかと思いますし、さらに私どもは今回の演説の中で軍縮・不拡散、これは我々がやらなければならない大きな問題だということも提起をいたしております。
　少し話が長くなって恐縮でございますが、さらに国連には、創設時には恐らくなかったかもしれない環境問題とか人口、難民、さらにはエイズ、麻薬、こういった問題まで国連に対して期待をされる昨今でございますだけに、国連はそうした期待にもこたえる、そういう改革が行われる必要がある。それはいわゆる経社理の機能の見直しといいますか、あるいは強化といいますか、こういったことも我々は提起したところでございます。
○錦織委員　これまで日本国憲法と国連常任理事国入りの関係のみが議論されてきた嫌いがあると思います。私は、もっと大切な問題があるということを指摘したいのでございます。
　それは、まず第一に、国連改革の中身は何かということであります。そして、国連常任理事国としてはどのような責務を果たすべきか、この具体的な内容、この二つでございます。
　先ほど私が指摘しましたように、二つの流れがあると申しました。どちらの流れをとるかによって今の二つの問題についての答えが随分と違ってくるわけでございます。
　まず、国連改革の問題でございます。
　国連改革の問題は、国連創設時の加盟国に比べて現在は数が飛躍的に拡大した、だから安保理の常任理事国を含む理事国の数をふやそう、安保理の枠を拡大しよう、そういったことのみに関心を寄せるのか。それとも、広く国連の改革を、経社理やあるいは総会のあり方、事務局のあり方、そういったことも含めて考えていくのか。あるいはさらには、ＷＴＯ条約のあり方まで含めて考えていくのか。そういった点で大いに違いがあると考えます。
　まず、この国連改革の問題について、今のように国連改革イコール安保理の枠の拡大である、このような考え方に立っておられるのか、そうでないのか、あるいはその点についてはまだ決着していない、こういう認識なのか。その点について、では外務大臣にお尋ねしたいと思います。
○河野国務大臣　国連はずっと改革についての議論を行っているわけです。現に国連の財政についても改革が行われなければならないということで議論がございまして、国連の財政改革については提案が出て、その方向が定まりつつございます。
　今回は、主として安保理の改組という視点で議論が行われているということにかんがみて、私どもはあえてこの安保理の改組について議論を行っているわけでございまして、国連全体の改革は、議員がおっしゃるように、経社理の問題もございます。あるいは総会の活性化もあると思います。これらの問題については、私は先般の演説ではそれぞれ取り上げて提案をいたしましたが、国連加盟国の現在の関心事と申しますか議論は、安保理をどう改組するかというところにその議論の焦点がいっているという事実、実態というものがございますので、その議論の実態に即して我々も議論をしているところでございます。
○錦織委員　ことしの九月五日の産経新聞に元防衛大学の教授の方が論考を寄せておられます。タイトルは「「常任理入り」軍事貢献は当然」、こういうタイトルでございます。「常任理事国入りすれば、軍事的貢献は当然であり、諸外国でわが国の常任理事国入りを希望、支持している国もこれが前提である。」安保理の「常任理事国とは、現在の常任理事国のすべてが核保有国であるように、本音も建前も「大国」である。大国でないと常任理事国としての任務を果たせないのが現実である。Ｌこのように書いておられます。
　もちろんこれは個人的な見解でございます。しかしながら、現実の安保理を固定的にとらえ、そしてその現状に対する厳しい批判と、それを克服していく視点を持たない限り、安保理の枠の拡大というものが、単に数をふやしただけ、そしてより一層現状を固定し、そしてその中に日本も入っていくというおそれがあるわけであります。
　この点について外務大臣はいかがお考えでしょうか。
○河野国務大臣　現在の常任理事国五カ国は、国連創設時の国際社会の中でだれしもが認める五カ国であったと思います。しかし、その後半世紀近くたちまして、現在では、現在の常任理事国五カ国以外にも、グローバルに国際社会のことを考え得る能力といいますか知識といいますか、そういうものを持つ国が現に出てきている。それから、議員が先ほどおっしゃいましたように、国連加盟国の数も創設時に比べると三倍以上の数になってきた。
　そこで、国連全体の意見を代表してといいますか集約して安保理で議論を行うということについては、今のままでいいだろうか、こういう疑問から、安保理改組はそういう視点からも議論がなされているわけでございまして、そうした視点にこたえるためには、例えば非常任理事国をもっとふやそうとか、あるいは常任理事国の数もふやしていいのではないかというような議論が行われているということは実態でございます。
　ただし、議員がおっしゃいますように、私先ほど申しましたが、国連というものが、そうしたことだけが国連に対する期待かといえばそうではないということも事実でございますから、安保理の改組は安保理の改組として、次にはやがて経社理の問題も出てくるでしょう、総会の活性化の問題も出てくるに違いない。それは我々から大いに提起をしなければならない問題だというふうに考えてはおりますが、現在は安保理の改組がその議論の中心になっているという実態があるということを重ねて申し上げる次第でございます。
○錦織委員　そうしますと、国連常任理事国として何をなすべきか。この場合に、日本が何をなすべきかという議論は多くなされております。あるいは何ができないのかという議論はなされております。しかし、私はそういう問題ではないと思います。
　現在の五大国を含む常任理事国がどういう役割を国際社会において果たすのかという、そういう観点から我が国が常任理事国入りに当たって問題を提起するかどうか。つまり、核兵器あるいは通常兵器の売買、輸出、そういったものに対して厳しくこれを禁じていく方向で常任理事国入りの責務をとらえるのかどうか、この点についてはいかがでしょうか。
○河野国務大臣　安保理の役割は、国際の平和と安全について議論をし、実効ある行動について論ずるということがまず最初だろうと思います。一たんトラブルが起きた後、それをどうやって抑え込むかという議論と同時に、そうしたトラブルが起きないような、問題を未然に防ぐということもまた重要なことであろうと思います。
　東西の冷戦が終わった後、各地で残念ながら発生をいたしておりますさまざまなトラブルというものは、民族間の対立てあるとか宗教上の対立てあるとか、あるいは、いずれにせよ貧富の厳しい格差というものがそのトラブルの原因になっているというふうにも言われておるわけでございまして、こうしたトラブルを未然に防ぐ方法についても大いに議論をしなければならないというふうに思います。
　今議員が指摘をなさいました核の不拡散でありますとか、あるいは先ほど総理からも御答弁申し上げました通常兵器の移転についてその透明性を確保する、国連軍備登録制度などというものをもっと拡大をしていくということも重要だろうと思いますし、安保理がやるべき仕事はまだまだたくさんある、我が国が提案すべき問題はあるというふうに私は思っているわけでございます。