Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○進藤金日子君　西銘大臣、ありがとうございます。
　やはり、今回、この機構の設立に当たってドイツでいろいろ会談されたのは極めて効果的だったんじゃないかなというふうに受け止めさせていただきました。また、ＯＩＳＴを身近に大臣見られていますので、そういったことも含めて、しっかりと連携の方向性、リーダーシップ取っていただければというふうに思います。
　次に、機構の教育についてなんですが、今、西銘大臣から御答弁がありました、やはり人材育成の部分、これ極めて重要であります。やはり研究教育、教育の機構でもあるわけですので、この人材育成等をどう行っていくのか、この見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（由良英雄君）　この国際機構につきましては、教育の面でも御地元からの期待、大変高うございます。
　イノベーションを創出あるいは復興を推進していくためには、まず、機構の立地地域等におきまして様々な分野の研究者や技術者を育成する体制を構築し、輩出された多くの人材が長期にわたり復興をリードしていくことが重要と考えております。
　機構において、具体的には、例えば、先端的な研究開発の実施に不可欠な研究人材の育成、確保を進める観点から、連携大学院制度、大学とこの機構とが連携をする形での大学院生の研究指導、人材育成等に取り組むことを想定をいたしております。また、地元の高等専門学校、高専や、小中学校、高校と連携をした出前授業等の人材育成にも取り組んでいくこととしております。
　今後、関係機関との連携や役割分担、人材の育成や確保に関するニーズ等の状況を踏まえて、人材育成の取組について更に具体化を図ってまいりたいと考えております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　やはり、地域の小中学校でありますだとか、そこの出前授業ということ、これ是非しっかりやっていただきたいなというふうに思います。
　やはり、今理系離れだとかいろいろなことが起きているわけですけれども、もちろん文系の部分もしっかりやっていかないといけない中で、やはり子供たちにこういった科学の、今、研究、世界の最先端を走っている研究を子供たちにしっかり出前授業で平易に広めていくということが極めて重要なことで、是非、福島の子供たちを中心に、東北の子供たち、またそれを全国の子供たちに、修学旅行では必ず行くとかですね、何かそういうコースになるとか、そういったことも文科省と連携しながら、是非これ有機的にやっていただくといいんじゃないかなというふうに思います。
　非常につらい経験をした福島でありますので、是非、この明るい展望をこの人材育成、教育という点でも示していけるような道筋、しっかりと付けていただきたいというふうに思います。
　やはり、福島復興再生特措法のこの法律案、改正の法律案なんですが、やはり核になっているのがこの福島国際研究教育機構の設置であります。
　本年三月二十九日に政府の復興推進会議は福島国際研究教育機構基本構想を決定して、これ我々もしっかり読んでいるわけでございますけれども、本改正法案成立をもって、令和四年度は機構設立の準備期間だと。準備期間として、関係府省庁、関係国立研究開発法人等に加えて、これ福島県からの参加も得て、速やかに準備委員会を設置して機構の設立準備を進めるということであります。この予算が二十五億ということでしょうから、これから、令和五年度以降、年次を追ってどんどんどんどん段階的に拡充していくというふうに私理解しているんですが、しっかりと設立準備を、これ最初の準備が重要ですから、しっかりやっていただきたいというふうに思います。
　政府におかれては、福島の復興の未来を切り開くという強固な意思と決意を持っていただいて、福島国際研究教育機構が速やかに本格稼働できるように最善の努力をしていただきますことを切にお願い申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
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○委員長（那谷屋正義君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、自見はなこ君、加田裕之君及び滝沢求君が委員を辞任され、その補欠として中西哲君、高橋克法君及び元榮太一郎君が選任されました。
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○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　まず、大臣に質問したいんですけれども、西銘大臣は復興大臣のほかに沖縄及び北方対策担当大臣を兼務されておりまして、両方とも大変な課題を抱えております。大臣の重責、そして日々奮闘に心から敬意を表する次第でございます。
　今日、あっ、今月の十五日、沖縄は本土復帰五十周年の節目を迎えました。沖縄も基地問題始め取り組まなければいけない多くの課題があり、福島復興もこれからが正念場であります。本土復帰五十周年の思いと福島復興への決意についてお伺いをいたします。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　先週末、昭和四十七年の沖縄復帰から五十年の節目、記念式典を迎えました。私自身、沖縄で生まれ育った政治家としてあの式典に参加をさせていただきましたが、非常に深い感慨を胸に抱きながら式典の開会の挨拶をさせていただきましたが、緊張感がピークに達していたところであります。今後、ますます沖縄の振興策を全力で取り組んでいかなければいけないという新たな決意をしたところであります。改めて、御参列をいただいた皆様、そして全ての国民、そして式典開催に御尽力をいただいた関係者の皆様に心から感謝を申し上げたいと思っております。
　沖縄の課題はまだまだ残っているところもありますが、しっかりと沖縄振興策を総合的、積極的に取り組みながら、また、今審議をいただいている福島特措法に向けて、福島の復興もこれからが、それぞれの地域で課題を抱えております。この新しくできる機構を創造的復興の中核拠点として、全力で、本当に地元に期待に応える、世界に冠たる新しい機構をつくっていかなければならないという思いを、今般の欧州訪問も含めて、強く感じているところであります。全力で頑張りたいと思います。
○若松謙維君　沖縄の方々は、たしかお米の半分以上は福島産だと思います。そういう意味で、福島からも本当に心から感謝を申し上げます。
　それでは、四月の十八日、参議院東日本大震災復興特別委員会、私も委員長のお計らいで参加させていただきました。今決意をお話しいただきましたので、下野農林水産大臣政務官にお尋ねをいたしますが、ちょうどこの委員会の後に飯舘村お邪魔しました。いわゆる飯舘村は避難指示区域であったわけでありますけれども、そういうことで、これから、今稲作がどんどん始まるということでありますけど、御存じのように、水田活用直接支払交付金、いわゆる、これ、五年間水を入れないと使えないと、こういうことでありますけれども、御存じ、避難指示解除これからでありますので、是非この令和八年度までの支給期間、期限を延長すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（下野六太君）　お答えいたします。
　水田活用の直接支払交付金につきましては、畑作物の生産が定着した農地は畑地化を促す一方、水田機能を有しつつ転換作物を生産する農地につきましては、ブロックローテーションを促す観点から、現場の課題を検証しつつ、今後五年間に水稲の作付けが行われない農地を交付対象としない方針としております。今後五年の間に各地域におきまして今後の水田利用や産地形成を検討していただきまして、その中で明らかになった現場の課題につきましては、把握、検証をしていくこととしております。
　委員から御指摘のありました東日本大震災による避難指示区域の設定などにより今後五年間での水稲作付けが困難なケースにつきましても、現場の課題として実態をしっかりと把握し、対応をしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○若松謙維君　今後検討するということでありますので、下野政務官、よろしくお願いいたします。
　下野政務官、これで結構ですので、お取り計らいお願いします。
○委員長（那谷屋正義君）　下野政務官は御退席いただいて結構です。
○若松謙維君　次に、福島への強力な支援の継続ということで、先ほども大勢の委員の方々も質問されましたけれども、同じように、近年、福島におきましては、令和元年の東日本で台風十九号、昨年二月の地震、そして今年三月の地震、立て続けに大きな自然災害に見舞われました。その上に新型コロナウイルス感染ということで幾重もの新たな困難に直面しておりまして、恐らくもう全国的にも大変な災害の集中県ではないかと思っております。そういう中、この四月の福島県庁訪問の際、内堀知事から、福島県は七転び八起きどころではないという、本当に厳しい状況にある福島県民の状況も受け取ったところでございます。
　この本当に世界に類のない複合災害に対しまして、是非、この福島におきましては、自治体が主体的な取組を行う際に、国が人的、財政的な面で中長期的に支援を継続していくことが不可欠であると思いますけど、具体的にどのような枠組みによって対応していくのか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　福島の原子力災害からの復興には、今後も中長期的な対応が必要であります。
　若松委員御指摘のように、台風から、地震も昨年の二月、今年の三月、そしてコロナ禍がずっと続いているという状況で、内堀知事御自身からも、もう心が折れそうになるという言葉を、私も激励の電話を入れたときに伺っております。
　例えば、被災自治体の職員確保の支援や必要な予算の確保などにより、新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応しつつ、本格的な復興再生に向けて取り組むこととしております。
　福島においては、三月十六日に発生した震度六の地震を始め、本当に度重なる災害で大変御苦労をいただいております。南相馬の市長さんも、この地震の一部損壊の屋根の状況は五割に達するということを現場で直接伺ったりもしております。
　被災地の方々の復興に向けた希望が失われることのないよう、本年四月八日に福島県沖を震源とする地震に係る支援策を取りまとめるなど、政府として様々な支援を講じてきております。
　引き続き、復興大臣として福島の復興再生に全力を尽くすとともに、被災地において様々な支援策が活用されるよう、現地の復興局も始め、復興庁全体でも関係省庁としっかり連携をして取り組んでまいる所存でございます。
○若松謙維君　いわゆる今福島は第二期の復興・創生期間ということでありまして、そういう大きなフレームワークはあるんですけれども、是非、その活用の際には、いろいろと、これやっちゃいけない、これやっちゃいけないと、制約は本当になるべく避けていただいて、是非更なる新たな財源措置も期待しているところであります。
　それでは、避難地域の復興と再生につきまして、新妻復興副大臣にお尋ねをいたします。
　この四月に私も福島を視察した際には、楢葉、浪江、そして南相馬、この現状を直接見てまいりました。そこで感じるのは、地域によって復興のステージには差があるということでありまして、全体的に一律一様の復興施策を当てはめるだけでは絶対にうまくいきません。
　現場主義に基づき、地元の意見に耳を傾け、地域ごとの現状課題を丁寧に把握しながら国の施策や予算に反映していくことが求められているわけでありまして、そこで、復興のステージが異なる避難地域の実情や課題をどのように把握、認識しているか、その上で具体的にどのような施策を展開していくのか、お尋ねをいたします。
○副大臣（新妻秀規君）　福島の避難指示解除地域では、小中学校の再開や医療機関の開設といった生活環境整備が進むなど、復興再生に向けた動きが本格的に始まっている一方で、いまだ三万人を超える方々が避難生活を余儀なくされております。
　私自身、若松委員がおっしゃる現場主義を徹底をし、頻繁に被災地に通っているところでありますが、避難指示解除が進んだ自治体もある一方で、帰還困難区域が残る自治体もあり、復興のステージは様々であると認識をしております。こうしたそれぞれの地域の課題や多様なニーズにきめ細かく対応していくことが重要です。
　具体的には、これまで行ってきた生活環境整備、長期避難者への支援、事業者、農林漁業者の再建、風評の払拭の継続に加え、帰還困難区域の残る地域におきましては、特定復興再生拠点区域の整備及び拠点区域外の避難指示解除に向けた取組、さらには、地域を活性化する新たな取組として、福島国際研究教育機構の整備、新たな住民の移住、定住の促進、交流人口、関係人口の拡大といった取組を着実に進めております。
　復興創生の基本方針を踏まえ、引き続き国が前面に立って福島の本格的な復興再生に向けて全力で取り組んでまいります。
○若松謙維君　今、新妻大臣が述べられた項目だけでも十項目以上あると思います。それだけ復興の福島は大変だということで、引き続き大臣とも一体となって復興に尽力をお願いいたします。
　それでは、経済産業省にお尋ねをいたしますけれども、まず、この帰還困難区域の特定復興再生拠点の区域外の対応でありますけれども、昨年八月に政府方針を決定して重要な一歩を踏み出したところでありますけれども、地元からは、住民の意識確認、意向確認や除染の範囲、帰還意向のない方の土地、家屋の扱い、いわゆるみなし解体ですね、等について様々な声が出ております。このため、引き続き、地元自治体と真摯に協議を重ねて、その意向を十分に踏まえながら検討を進めることが極めて重要と考えます。
　そこで、国といたしまして、特定復興再生拠点区域外における課題をどのように捉え、今後、地元の声も踏まえ、具体的にどのように対応していくのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（須藤治君）　お答えをいたします。
　御指摘がございました特定復興再生拠点区域外についてでございますが、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるように避難指示解除の取組を進めるという政府方針を昨年夏に決定したところでございます。
　今後は、国及び地元自治体が拠点区域外の住民の方々の帰還に関する意向を個別に丁寧に把握した上で、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解除を行う予定としてございます。二〇二四年度には除染を開始できるよう、今年度、帰還意向を確認する予定としております。
　このような進め方につきましては、各自治体の町政懇談会あるいは行政区長会等の場におきまして住民の方々への説明を重ねております。一例でございますが、双葉町では五月十二日から開始をし、六月四日までの間、まだ途上でございますが、住民説明会、全体で十一回開催をし、住民の方々から御意見を伺っております。
　御指摘ございました、いろんな御意見ございます。こうした御意見をしっかりお聞きをして、引き続き避難指示解除に向けた取組を前に進めてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　大変な作業だと思うんですけど、本当に一人一人に添った対応をお願いをいたします。
　それでは、風評の払拭、風化防止対策についてお尋ねをいたしますが、まず、いわゆる風評払拭、風化防止ということで、この地元の取組に対して中長期的に支援している、いわゆる令和三年では地域情報発信交付金というのがありまして、これは是非四月以降も継続をしていただきたいと思うんですけど、復興大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　地域情報発信についてはしっかりと対応していきたいと考えております。
○若松謙維君　よろしくお願いいたします。
　特に最近、ＡＬＰＳ処理の取扱いについてＩＡＥＡが調査をして、その評価をされました。大変、私は前向きな、前向きというかきちんとやっているというような評価だと思いますが、そういったこのＩＡＥＡの処理水手続の視察を一つ含め、現状ですか、等、特に、今輸入規制が、農産物の輸入規制措置が今十四か国にあります。特に、その一つであります韓国が、新政権ですか、尹錫悦大統領ですか、下ですね、大きく今環境変化が起きていると思いますので、是非とも、外務省、特に福島出身の上杉外務大臣政務官、今日は公務ということで本田外務大臣政務官に来ていただいておりますけど、是非韓国に行って福島の現状を伝えていただいて、この輸入規制撤廃に尽力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（本田太郎君）　お答えいたします。
　東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水の取扱いの安全性につきましては、四月二十九日にＩＡＥＡから公表されたレビューの報告書におきまして、放出設備の設計において予防措置が的確に講じられているということ、また人への放射線の影響は規制当局が定める水準より大幅に小さいことなどの確認結果が示されました。本件に関しましては、韓国を含む在京大使館向けに説明会を開催し、内容を丁寧に説明してまいりました。
　韓国に対しましては、こうした説明に加えて、別途個別に説明する機会も累次にわたり設けてきておりまして、韓国新政権との間でも引き続き高い透明性を持って対応していく考えでございます。
　また、委員御指摘の日本産食品の輸入規制の撤廃につきましては、引き続き政府の最重要課題の一つだと捉えております。震災後から韓国が日本産の食品に課している輸入規制については、様々な機会を捉えまして、韓国側に対し早期の規制撤廃を働きかけてきております。引き続き粘り強く対応していく考えでございます。
　さらに、韓国は重要な隣国でありますので、北朝鮮への対応を始め、地域の安定にとって、日韓、日米韓の連携は不可欠です。日韓関係は、旧朝鮮半島出身労働者問題や慰安婦問題等によりまして非常に厳しい状況にございますけれども、このまま放置することはできないと考えております。
　日韓関係を健全な関係に戻すべく、日本の一貫した立場に基づいて、様々な機会を捉えまして新政権と緊密に意思の疎通を行ってまいる所存であります。
○若松謙維君　是非行ってくださいね、何かそこら辺がちょっと聞こえなかったので。私、二〇一五年、復興副大臣のとき行ってきました。やっぱり行かないと道は開けませんので、周辺じゃなくて、行ってください。よろしくお願いいたします。
　次に、福島国際研究教育機構、進藤委員を含め大勢の方々、これ触れていただいていますので、私は復興庁参考人に一点だけ質問させていただきますが、特に世界のトップレベルの方々にこの福島に来ていただくには、快適な生活環境を整備、それもＯＩＳＴを超えるということを期待しております。
　この機構は国家プロジェクトでありますので国が設置するんですけれども、やはり設置主体であります国が機構の研究者やその家族等が生活する環境の整備に主体的に取り組む必要があると考えます。また、既存の周辺環境も含めた町づくりにつきましては、地元自治体が主体的に取り組むものであるとしても、機構に関連して機能を拡充するとすれば、そのための財源を新たに別枠で措置することが不可欠であると考えます。
　そこで、福島国際研究教育機構の研究者やその家族等が生活する環境を国としてどのように整備するのか、お尋ねをいたします。また、地元自治体が機構に関連して取り組む町づくりに係る新たな財源をどのように措置するかも併せてお尋ねをいたします。
○政府参考人（林俊行君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、福島国際研究教育機構、この整備を進めるに当たりましては、様々な研究領域に係る優秀な研究者、そしてその御家族の方々が機構の立地地域や周辺地域にお住みいただいて、定住していただくということが大変重要でありまして、そのためには、やはり住まい、あるいは教育、子育て、医療、介護といった生活環境の充実が重要であると考えております。
　ちなみに、この福島の浜通り、いわゆる避難指示が出ておりました十二市町村、これまでも順次避難指示を解除いたしまして、帰還をいただくために県や市町村が取り組まれてまいりました医療・介護サービスや住まいの確保、あるいは小中学校の再開、新規開設、さらには交通インフラの整備など、こうした帰還環境整備に必要となる取組を福島再生加速化交付金等により支援をしてまいりました。
　今回の福島国際研究教育機構の立地選定に当たりましても、既に福島県においては、この機構の立地を進める上で必要な生活環境の整備について、こうした状況等も踏まえまして、研究者が安心して研究教育活動に打ち込めるように広域的な視点に立って候補地を選定される考えであると、こういうことを既に表明されておられます。
　周辺環境も含めた町づくりにつきましては、福島県や市町村が主体となって取り組まれると、こう認識をしておりますけれども、国としても、県や市町村と緊密に連携をして機構の施設整備を進めてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　よろしくお願いいたします。
　本田政務官、あれでしたら大丈夫ですので、お取り計らいをよろしくお願いいたします。
○委員長（那谷屋正義君）　本田政務官は御退席いただいて結構です。
○若松謙維君　それでは、経済産業省参考人にお尋ねいたしますが、風力発電機のタワー製造するいわき市の会川鉄工ございます。今、ＧＥの認証ということで頑張っていただいておりまして、それに対しての経済産業省のサポートもしていただいていると聞いております。
　このいわゆるＧＥだけではなくて、当然ほかの、例えばシーメンスとか、様々な風力のメーカーですか、に対して、いわゆるタワーだけじゃなくて、ナセルとかブレードとかと、こういったところに対してもやはり日本企業の認証取得を加速化して、それで浜通りを活性化すると、これ大事だと思いますけど、その現状と今後の対応についてお伺いをいたします。
○政府参考人（藤木俊光君）　御指摘のように、風車、風力産業のサプライチェーンを国内でしっかりつくっていくということは大変大切なことでありまして、このために海外メーカーの認証を日本企業が取得していくということは非常に重要なことであります。
　まず、こういったことに取り組もうという参加意欲を高めるという観点からは、二〇二〇年十二月に策定いたしました風力産業ビジョンにおきまして、具体的な、国内市場が今後拡大していくということで、具体的な数値目標も示させていただいたところでございます。
　加えまして、そうした海外の風車メーカーと国内の様々な部品関連の企業をマッチングをするということにも我々取り組んでおりますし、また、設備投資に当たりましては、サプライチェーン補助金あるいはカーボンニュートラル税制といったような支援措置も講じているところでございます。
　こうした取組を通じまして、国内外からの投資、あるいは認証取得に向けた動きと、機運は着実に高まってきているというふうに考えておりまして、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○若松謙維君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、水素ステーション事業者の経営課題ということで、いわきでフル装備の水素ステーションの事業者に聞きましたら、こんな課題がございます。毎年義務付けられている高圧ガスの定期点検、これが二週間の供給停止が余儀なくされると。その上に、一千五百万から二千万円の費用、毎年ですね、掛かるわけであります。このいわき市の事業者でありますけど、水素ステーション事業の、いわゆるＮＥＤＯの二千二百万円程度の予算が投入されるということでありますが、事業全体から見れば定期点検費用に充てているような状況であります。
　そこで、それ以外にもいろんなオペレーションコストありますので、例えばいわき市内で運行されているＦＣバス、これ定期点検期間中運行を停止せざるを得ない。通常のバスで代替運行と。こういうときの、いわゆる機会損失というんですか、さらには、水素の利用事業者として、非常に様々な高コスト、これが大きな経営上の課題となりまして、例えばガソリンについては軽油でコストが抑えられるわけでありますが、水素にも様々なコストも含めて低コストで供給してもらえないかという声も聞かれます。
　こういったことを含めて、高圧ガス設備の定期点検に係る負担軽減、また水素コストの大幅な軽減、ＦＣＶの大幅な導入拡大、ＦＣバスやトラックを導入する事業者への支援強化等、水素ステーションのビジネスモデルの検証を進めて、水素ステーションの設置拡大のために国も包括的な経営支援策を講じなければ水素の利用拡大を加速できないと考えますけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（茂木正君）　水素ステーションにつきましては、政府として二〇三〇年に千基程度という整備目標を掲げまして、民間事業者によるステーションの整備、運営に対して補助を行ってきているところですが、今委員から御指摘ございましたとおり、今後、ステーション設置の拡大ですとか、あるいは水素利用を加速化していくというふうに考えますと、整備費や運営費の更なるコストダウン、それから水素の販売先である燃料電池自動車の普及策と一体で取り組んでいく必要があるというふうに考えています。
　経産省としても、例えば補助金につきましては随時見直しを行っておりまして、小型のステーションであっても支援できるような形で、これ面積でいうと通常のステーションの四分の一ぐらい、コストでいうと三分の一ぐらいでできるステーションなんですが、こうしたものも支援の対象にしたり、あるいは、大型のステーションの場合には補助上限額を、今三・五億円なんですが、これを今年度から五億円まで引き上げると、こうした見直しをやっています。
　それから、重要なのはやはり規制の改革でございます。規制改革実施計画に基づきまして、安全を前提とした規制の見直しというのにも取り組んでいるところです。今委員から御指摘ございましたとおり、定期自主検査のために、年に一回、十日程度営業停止を余儀なくされているところでありまして、この点検費用も二千万ほど掛かっているということであります。水素ステーションの普及の足かせのようにもなっておりますので、この点、業界からもしっかり意見を伺いながら、現在、検査基準の緩和のための検証というのを行っております。安全を前提に見直しができないか、検討を進めてまいりたいというふうに考えています。
　それから、燃料電池自動車はやはり航続距離が長くて充填時間が短いという特性がございますので、今後はバスや大型トラックなどの商用車における導入も期待しておるところであります。国土交通省などとも協力しながら、商用車メーカーやユーザーを含め、官民一体で包括的な支援を進めてまいりたいというふうに考えております。
○若松謙維君　よろしくお願いいたします。
　それで、最後の質問、国土交通省にお尋ねをいたします。
　千島海溝、日本海溝の巨大地震、これが想定されておりまして、特に岩手県北の沿岸部から内陸部への避難道路、いわゆる高規格がありません。是非とも、沿岸部から内陸部の東北自動車道に接続する道路が必要であり、早期整備に向けて調査を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（村山一弥君）　お答えします。
　この岩手県北の沿岸部と内陸部を結ぶ道路の構想としましては、昨年六月に岩手県が策定しました新広域道路交通計画というのがございまして、その中で、久慈内陸道路が位置付けられております。この久慈内陸道路につきましては、岩手県が管理する国道二百八十一号線と並行して久慈市と内陸の東北自動車道を連絡する高速道路でございます。
　今後、この道路の計画の具体化を図るためには、まずはこの新広域道路交通計画を策定し、並行する国道二百八十一号を管理する岩手県が中心となりまして整備の必要性等について検討を進めていただくということが必要でございます。
　国土交通省としましては、この検討に対しましてしっかりと岩手県と協力をしてまいる所存でございます。
○若松謙維君　どうもそこら辺、地元からは、特に葛巻からいわゆる高速道路へのこの西ですか、これが非常にどうも県と考え方が違うという話もありますので、しっかりと地元のニーズも聞きながら、また県、国一体となって進めてください。
　以上で終わります。ありがとうございました。
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○委員長（那谷屋正義君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、芳賀道也君、田名部匡代君及び小林正夫君が委員を辞任され、その補欠として田村まみ君、森本真治君及び矢田わか子君が選任されました。
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○清水貴之君　日本維新の会の清水と申します。どうぞよろしくお願いをいたします。
　福島の被災地に核となる研究施設を造って、そして、そこを拠点に発信をしていく、町づくりをしていく、非常に構想としてはもう本当にすばらしいなと、是非成功して、福島のこの復興をもう日本国内だけじゃなくて世界に示すような、そんな施設になればいいなというふうに思っているところではありますが、ただ、いろいろと、これ事前にいろいろ法案の説明とか内容を説明していただいたりとか資料を読んでいても、何となくイメージは分かる、やりたいことは分かるんですけれども、その具体像というのがなかなかちょっと見えてこないなというところもありまして、その辺りいろいろとお話を聞いていきたいなと思っております。
　これまでにも質問出ている点も多いんですけれども、やはりまずは予算ですよね。この予算、今年度予算では二十五億円がこれ通っておりまして、これは法人の設立準備とか施設の整備などということなんですが、その二十五億円でもちろん済むような話じゃないと思います。研究施設、拠点をつくる、まずはいろんなことにお金掛かってくると思うんですが、その施設を造る費用というのはどれぐらいを見込んでいるものなんでしょうか。
○政府参考人（林俊行君）　お答えをいたします。
　福島国際研究教育機構の施設につきましては、この夏頃を目指して今策定の準備を進めさせていただいております新産業創出等研究開発基本計画におきまして示されます機構の機能を踏まえまして、まずは令和四年中に、施設の規模ですとか構造に影響を与えます主要な研究機器の仕様、これに応じた各室の面積などを定めたいと思っております。
　また、令和五年度までにそれらの設計条件を盛り込んだ施設基本計画を取りまとめまして、同年までには基本設計あるいは実施設計に必要な敷地調査に着手をしてまいりたいと考えておりまして、こうしたことを通じて早期に建設工事に着手をする準備を進めさせていただきたいと思っております。
　現在、こうした設計のその前提になる諸条件が決まりませんと総額の見通しについてこの場で申し上げることはできませんが、こうした取組を進めることを通じまして、機構の施設整備に係る費用についても適切に見込んでまいりたいと考えております。
○清水貴之君　その建物は、大体の設計ができた時点で一括してこれは予算要求をするものなんですか。それとも、やっぱり毎年毎年、最初は土台ができて、そこに何百億、次、建物、上ができて、そこに何十億、何百億、そういった形で積んでいくようなイメージなんでしょうか。
○政府参考人（林俊行君）　機構の当初必要となります施設につきましては、既にお示しをしております基本構想におきまして、まだ機構が組織として成立をしておりませんので、国において直接その整備を進めることといたしております。
　こうした関係で、委員御指摘のように、設計段階、あるいはその用地の調査の段階、さらには用地取得、さらには建設工事に至る段階、それぞれの段階に応じて、予算は単年度主義でございますので、必要となる予算を毎年度要求をし、計上させていただくことで対応させていただきたいと考えております。
○清水貴之君　当初の施設整備は国ということで、国が施設を造っていくと。
　その後になります。今度は、運営費もこれ毎年掛かっていきます。人件費もそうですし、維持管理費も掛かっていきます。こういったものも、資料を見ていても、ちょっとどれぐらいを見込んでいるのかなというのが見えてこないんですけれども、この辺りについてはどういう見通しなんでしょうか。
○政府参考人（林俊行君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のその毎年の運営費につきましてですが、これについては、研究開発活動、それから人材育成、産業化といったような業務が中心となりますけれども、まずは人件費が中心になり、また研究開発に必要となる施設設備のランニングコストというのが後々に乗ってくるといったようなことを考えておりまして、この機構の人員規模等につきましては、この福島国際研究機構が本格的な軌道に乗った段階においては研究グループの数を五十程度に想定をしておりまして、人員規模として数百名の研究者が参画をしていただくと、こういうことを想定をしております。
　こういった前提条件を置きまして、機構の長期安定的な運営の確保を図るように政府を挙げて必要な予算を確保させていただくと、こういうことと同時に、研究成果の還元等を軸といたしまして、好循環の創出による外部資金の獲得等にも取り組んでまいりたいと、こう考えております。
○清水貴之君　結局、どれぐらいの規模かというのは本当になかなか見えてこない中で、今おっしゃった今後のその財源なんですが、東日本大震災特別会計、これがあるうちはその会計を使っていくと、終わった後は恒久財源若しくは外部資金ということで、外部資金の説明は先ほどエックス線の装置の共同利用だとか未利用地等の開発活動とかいうのがありましたのでこれは省かせていただいて、大臣、恒久財源の方ですね。
　今話があった外部資金でも、これも、そうなったらいいなというところで、なかなかこれもはっきりまだ現時点では言えないような話だと思うんです。そうなると、この恒久財源というのが非常に重要になってくる、核になってくるんじゃないかなと思いますけれども、大臣はどのように考えていますでしょう。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　今、三月末で基本構想をお示しして、今統括官からお答えがありましたように、今後、この法案が通った後に、夏頃に向かって基本計画というのを作らなければならないんですが、基本計画の中にはより具体的なものが出てくるということをイメージしていただけたらというふうに思います。その後、基本設計、実施設計という流れになっていくということをイメージしたら分かりやすいのかなというふうに思います。
　全ての閣僚を構成員とする復興推進会議というものがございまして、その復興推進会議の決定において、機構が長期安定的に運営できるよう、復興特会終了以降も見据えて、外部資金や恒久財源による運営への移行を段階的、計画的に進めることとしております。
　お尋ねの恒久財源とは法律上期限の定めのない財源を想定しておりますが、いずれにしましても、機構の長期安定的な運営の確保を図るべく、政府一丸となって必要な予算を確保してまいる所存でございます。
　今般訪問しましたドイツのフラウンホーファーの研究所などの説明を受けておりますと、公的資金が三分の一で、あるいは三分の一が民間からとか、そういう外部資金なども調達しているということの説明を受けております。
○清水貴之君　国を挙げてというのは分かりますが、ただ、財源、これやはり税金ということになりますから、なるべくやっぱり企業活動だとか外部資金というこの辺りで収入が増えていくことを目指していただきたいなというふうにも思います。
　そして、その事業がどのように行われているか、業務の実績などについては、これ百十五条なんですが、主務大臣は、毎事業年度の終了後、この機構の業務の実績について評価を行うというふうに定められています。
　この百十五条の評価ですが、どのような評価をしていくつもりでしょうか。
○政府参考人（林俊行君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、今回提案をさせていただいております福島特措法の改正案百十五条におきましては、主務大臣が福島国際研究教育機構の毎年度の実績について評価をするということにさせていただいております。
　この仕組みについてでございますけれども、元々、研究開発や産業化あるいは人材育成と、こういったその成果を評価をして、それを機構の運営の改善に反映させていくということがサイクルとして非常に重要だと考えておりまして、法案上は、まず、主務大臣が七年間を目標期間とします中期目標を定めることにしておりまして、この中期目標に基づきまして機構自体が中期計画を作成をし、この七年間に行う研究開発、産業化、人材育成などの業務の取組について定めることとしております。
　その上で、主務大臣は、毎事業年度の終了後、この中期計画、中期目標をベースに置きながら、復興推進委員会や福島県知事等の意見も聞きながら機構の業務の実績について評価を行うこととしたいと考えておりまして、こうした仕組みを通じて機構がハイレベルの研究開発を推進することができるように取り組んでまいりたいと考えております。
○清水貴之君　そして、その機構をどう、どのように具体化していくかという話なんですけれども、その予算の話をお聞きしまして、じゃ、それをどういった形で具現化していくかということなんですが、どれぐらいの敷地でどんな建物を、まずは中心、コアとなるものとして造っていくのかという話で、いろいろイメージがあると思います。ＯＩＳＴの話も出ていました。ＯＩＳＴのようにぐうんと何か迫力のある大きな研究施設を一個どんと造るのも、これもやり方でしょうし、あの筑波の学園都市みたいに幾つも研究所とか研究施設が建ち並んで、それで一つの町を形成するというやり方も、これも一つの方法だと思います。
　今回の福島のこの機構に関しては、どれぐらいの規模で、どういうイメージでその建物を造っていく見込みでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事江崎孝君着席〕
○政府参考人（林俊行君）　お答えをいたします。
　まず、機構を、福島国際研究教育機構を整備をする上で必要な施設規模、敷地規模につきましては、既に基本構想等において例示的に主たる研究テーマとして取り組むべき研究課題というのを五分野お示しをしておりまして、そうしたことを前提に、敷地規模については十万平米程度、十ヘクタール程度というふうに想定をしております。
　その上で、ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、建物の、施設の規模感ということにつきましては、今後策定をいたします新産業創出等研究開発基本計画の中で、研究開発、それから産業化と人材育成といった機構の主要な機能の中身を踏まえまして、今年度中に施設規模や構造に影響を与える研究機構の仕様や各室の面積を定める、このことによって建物の延べ床面積が決まってまいります。
　さらに、これを前提に、令和五年度までにはこうした設計条件を前提にした施設の基本計画を取りまとめて、同年度中に基本・実施設計に必要な敷地調査に着手をするということで、なるべく早期に建設工事に着手する準備を進めたいと考えております。
○清水貴之君　ただ、今度、その建物を、じゃ、どこに造っていくかという話ですね。
　立地場所の選定、これは令和四年ですから、今年の九月までの決定を目指して検討を進めるというふうになっております。福島県や市町村の協力を得て用地の確保や都市計画などの所要の手続を迅速に進めるということなんですが、これもなかなか、様々、適切な多分土地であるとか、若しくは、造りたい、来てほしいという、そういった市町村も多くあるというふうに思います。
　その中で、じゃ、一か所になるでしょうから、それを選ぶ作業というのもなかなかこれは大変といいますか、まあ不公平感がないようにということになるとなかなか難しいことになるのかなと思いますが、これはどのように進めていくつもりでしょうか。
○政府参考人（林俊行君）　お答えをいたします。
　　　〔理事江崎孝君退席、委員長着席〕
　委員御指摘のとおり、立地場所の選定については今まさにその手続中ということでございまして、県を通じてその候補地を募っているという段階でございます。
　機構の立地につきましては、あらかじめ昨年度中に定めました基本構想の中で、避難指示が出ていた地域を基本とするということ、その上で、その避難指示が出ていた地元の市町村の提案を踏まえて福島県が検討をし、その意見を尊重して国が決定をするということにさせていただいております。これは、地元福島県とも調整をさせていただいた上でこういう形を取らせていただくことにいたしました。
　この基本構想を発表した後、国からは四月八日に、地元福島県に対しまして、この手続を進める上で必要な意見を伺う通知を発出をいたしました。市町村、候補となる市町村の選定をお願いをしたところでございます。これを受けまして、福島県におきましては、円滑な施設整備の観点、あるいは生活環境や町づくり計画等との関係、それから、研究者等を受け入れる上で、地元の理解、協力といった受入れ体制、こうした観点が重要だということを県にもお願いをしているところでございます。
　こうした手続を経まして、先週、五月十日に、地元の九つの市町から候補地の提案意向が表明をされたというふうに承知をしております。具体的なその土地の場所あるいは条件といったものはこれからでございますけれども、まずは候補地を提案をしたいという意向が表明をされておりまして、今後は、八月末までに福島県からこうした候補地の中から取りまとめをしていただいて意見をいただきまして、九月末までに国としての立地の決定を目指してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　そして、その立地場所が決まった後ですけれども、その施設へのアクセスですよね。この利便性というのも非常に重要なことかなと思います。
　浜通りですから、海沿いですからなかなか、例えば関東だとか宮城、仙台などから、大都市から行くこと考えたら、なかなか、決して行きやすい場所ではないなというふうにも感じてしまいます。ですから、アクセスの整備というのも重要になってくるんではないかなというふうに思いますけど、ここはやっぱり国がサポートしながら進めていく必要があると思いますが、これについてはいかがでしょう。
○政府参考人（林俊行君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、福島国際研究教育機構の立地場所を決定をする上では、この新たな機構へのアクセスというのをどう考えるかというのは非常に大事なポイントだと考えておりまして、機構の立地検討に当たっても、交通アクセス等を含む周辺環境等に関する観点も踏まえて総合的に検討いただくように地元福島県にも依頼をしております。
　その上で、例えば、今先生、委員御指摘をいただいた、宮城の仙台といった東北の中核都市あるいは首都圏といったこととの交通インフラについて申し上げますと、福島浜通り地域は、そういう意味では東京から見ますとどうしても東北への主要な交通アクセスというのは新幹線であり東北道ということになりますので、若干薄いように受け取られる傾向はあるかと思いますけれども、既にこれまでの復興の過程でも、常磐自動車道の全通や四車線化、それから今現在は磐越道の四車線化も併せて進めております。さらには、復興支援道路として、福島と浜通りとのアクセスを更に向上させるために相馬福島道路というのが既に全線開通をしております。また、鉄道も、非常に高線量下の中で困難な事業でありましたけれども、一応ＪＲ常磐線の全線開通というのも終えております。
　こうした広域交通のインフラを活用しながら、今後立地についての選定を進めさせていただきたいというふうに思っております。
○清水貴之君　そして、そうやって施設が整備されて、先ほど人員規模が数百名からというような話がありました。これ決して、次、大臣にお聞きしたいんですが、数百名で終わるわけではもちろんないでしょう。その後、関連企業が来たりとか家族が来たりとかということでもっともっと人数も増えていくでしょうし、町ができて、コミュニティーができていくんだというふうに思います。
　そういうことを考えますと、残念ながら福島の浜通りは住めない時期があって、皆さん外に出られていた方が多く、ほかの地域に出られていた方が多くて、今もまだ戻れていないとか、もうほかの地域で生活の拠点ができてしまったので自主的に戻らないという方も多くいらっしゃる中で町が新しくできてくるというのは、これは一つ非常に喜ばしいことかなと思うんですが、その研究施設を核にしながらどれぐらいの規模の、まあ町というんですかね、生活拠点といいますか、こういったものができてくるのかと、これもちょっと資料などを見ていてもなかなか見えてこないところもあるんですね。これも大分幅があると思います。
　もうこれが本当に大きくどんどんどんどん広がっていって、連鎖的にですね、もう本当にここに、まあ成功して、まあ成功するんでしょう、それぐらい力を入れてやられるんだと思いますけれども、そこの大きく広がっていくでしょうし、それを目指していただきたいと思いますが、大臣として、今どのように、その人口増に与える影響といいますか、町づくりはどんなイメージで進められているんでしょうか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　機構における研究開発の取組を福島を始め東北の復興に結び付けていくためには、研究開発の成果を社会実装、産業化に着実につなげていくことが重要だと考えております。このため、産学連携体制の構築や機構発のベンチャー企業の創出、育成などの取組を通じて、地元の雇用創出、ひいては住民の帰還や移住、定住促進にも資するように取り組んでまいる所存でございます。スタートアップの企業が、ベンチャー企業等がこの新しく設立された機構の周辺にできてくると、かなりいいイメージで、また我が国全体の産業力、科学技術力にも貢献するものというふうに考えております。
　また、機構においては数百名の規模の国内外からの優秀な研究者等がこの研究開発等の活動に参画することを想定しております。研究者やその家族が機構の立地地域の周辺に集積することで、これも人口増の要因になってまいりますし、地域周辺への波及効果も得られるものと期待をしております。
　今の時点で数字を挙げてというのはまだお答えできないんですけれども、そういうことをしっかり取り組んでいきたいと思っています。
○清水貴之君　となりますと、もうこれもこれまでに質問出ましたので飛ばさせていただきますが、私の質問、用意していたものとしましては、やはり町づくり、コミュニティーづくりですよね。病院とか学校とか、買物する場所とか交通インフラとか、そういった生活関連のものを整備しなければいけません。あとは、地域の住民の皆様、元々住んでいる皆様とか帰還された方とかとのコミュニケーションですよね、も、これも大事かなというふうに思っています。そして、外国人への対応なども、質問これ用意していたんですが、大切だというふうに思っておりますので、取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　続いて、その機構の組織や人員の話なんですが、やはり理事長ですよね、理事長の選定。百二条に、理事長は機構が行う事務及び事業に関して高度な知識及び経験を有する者というふうにあります。やはり、リーダーシップを取ってこのこれからできる新しい組織を引っ張っていく方ですから、非常にこの理事長の選任というのが重要になってくるかなと思いますけれども、どういった方をどのように招聘されるおつもりでしょうか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　機構の理事長につきましては、機構を世界に冠たる創造的復興の中核拠点にしていく上で、清水委員御指摘のように極めて重要だと認識をしております。国内外から優秀な研究者を集めることができ、かつ福島浜通り地域等の振興に結び付く産学官連携を進めるため、機構の趣旨を深く理解していただいた上で、マネジメント能力が高く、高度な科学技術の知見を有する者を選定してまいりたいと考えております。
　また、理事長を始めとする役員のうち、世界最高水準の高度の専門的な知識及び経験を活用した業務遂行が必要となるものについては、その処遇について、国際的に優れた能力を有する人材を確保する必要性に考慮する旨をこの法案において規定しているところであります。
　こうした処遇や人事制度の整備等によって、適切な人選につなげてまいりたいと考えております。
○清水貴之君　研究者の招聘、これも事前に質問出ましたので、これも飛ばさせていただきますが、給与とか研究内容、テーマなどで、またそういった方々、どういった研究者の方に来ていただくかというのも、この機構が、施設が、拠点が成功するかどうかの大きな鍵ではないかと考えています。
　そして、県内のほかの研究施設の統合や集約も、これも出たんですが、これ今後協議会をつくって進めていくという話なんですが、そうすると、僕がちょっと懸念しましたのが、今既にあるところですよね、その今あるところ。海沿いだけではなくて、見ますと内陸などにも点々と幾つか拠点がつくられて、ロボットはここでやってとか、放射線はここで研究してというのがもう既にでき上がっていますよね。となりますと、そこにある、今ある施設である程度働いている人がいて生活もできてとなったらば、これがこの新しくできる機構の方に移るとなると、じゃ、今まである、あったその町からすると、これはデメリットといいますか、マイナスになってしまうんじゃないかなというふうにも感じるんですが、その辺りの懸念は問題ないんでしょうか。
○政府参考人（林俊行君）　お答えをいたします。
　今ほど委員から御指摘をいただきました、これまで福島のイノベーション・コースト構想に基づきまして、浜通り地域を中心に中通りなどにも立地をしております国の研究開発機関、こういったものが既にございます。また、こうした関係で今回御提案をさせていただいております福島国際研究教育機構は、これまでのイノベ構想に基づいて進められてまいりました取組に横串を刺して司令塔機能を果たすということが一つの大きなポイントでございますので、そうしたその取組の一つの大きな典型の例としては施設の統合というのがございます。
　昨年度中にお示しをいたしました基本構想におきましては、今の福島県の三春に既に立地をしております日本原子力研究開発機構、いわゆるＪＡＥＡ、さらには量子科学技術研究開発機構、これはＱＳＴと呼ばれておるものでございます。さらに国立環境研究所、このブランチが三春にございまして、福島県との共同で放射性物質の環境動態研究について行われております。この三施設につきましては、国に、福島国際研究教育機構に順次統合をするという方針を基本構想の中でお示しをいたしております。
　ただ、これも一どきにということではなく、これまで福島県と共同で複数年の年次計画に基づいてこれらの機関については環境動態研究を行っておりますので、まずは、当面はこの今の研究開発計画の期間内については現在の体制で引き続き研究を行うということにさせていただいた上で、今後の職員の処遇などに関しましては、例えばＪＡＥＡと国立環境研究所については引き続き従前と同様の勤務地で研究に取り組んでいただけるように検討をするですとか、あるいはＱＳＴの勤務地につきましては今後関係者間で十分協議の上で決定するといったようなことにしておりまして、地元の福島県あるいはその地元の市町村とも十分に相談、協議をさせていただきながら、そういう委員御指摘のマイナスの影響が及ぶことのないように、丁寧に対応させていただきたいと考えております。
○清水貴之君　今ある自治体からしたら、非常にこれ、抜けられるというのは避けたいことだというふうに思いますので、そこのケアというのも大切かなと思います。
　そして、企業との連携ですね。やっぱり産学官でこのベンチャーなどを起こしていくという話がありました。これも重要だと思いますが、有識者会議などからは、企業などからは、産学官で研究を進めていくにはマーケットが必要であり、政府調達などのシステムの必要性を求める声があることに留意をという話もありました。
　この企業との連携やマーケットの創出ですね、やっぱり企業も決して、営利企業ですから、もちろん何かボランティアでというわけにもいかないと思います。しっかりと産業として成り立つからこそ投資をするんだという、そしてまた根付いていって、そこがだからこそどんどんどんどん大きくなっていくというこの好循環につなげるためにも重要なことかと思いますが、企業との連携などについての考えをお聞かせください。
○政府参考人（由良英雄君）　お答え申し上げます。
　福島を始め東北の復興を実現するため機構が新産業創出等に取り組むに当たっては、スタートアップ企業を含む地域内外の企業との連携が重要でございます。
　このため、具体的には、機構は、地元の企業はもとより、地域外の企業も呼び込んで、産学連携体制の構築、機構発ベンチャーの企業等の創出や育成、あるいは実証フィールドを活用した事業などに取り組んでいくこととしております。また、企業人材、社会人向けの専門教育やリカレント教育といったことにも取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
　御指摘いただきましたマーケットの創出でございますけれども、機構の研究開発を社会実装、産業化に着実につなげていくためには、まず、研究を行うに当たり、福島を始めとする被災地の課題や、それを含む全国あるいは世界規模の共通の課題にチャレンジしていくという取組が重要と考えております。
　例えば、先生御指摘、ロボットに代表されるような防災、廃炉、こういった分野については、自治体等の官公需も含めて、出口となるマーケットを意識をしながら開発に取り組む、その上で実際に開発をした成果をマーケットの開拓ということで取り組んでいくといった段階をしっかり踏んで開発を進めていきたいというふうに、取組を進めていきたいというふうに考えております。
○清水貴之君　そして、幾つか質問飛ばさせていただきまして、若者への教育や女性活躍の方策など、これまでにも出ております話なので飛ばさせていただきまして。
　大臣、こうなりますと、やはり新しい人たちが、研究者が来て、若い世代が入ってきて町が活性化していくという、これも重要なことですが、と同時に、やはり元々住んでいらっしゃった方々若しくはこれから戻ってこられる方々と一緒になって町づくりがされていくというのも非常に大切なことかなと思います。
　そうなりますと、特定復興再生拠点区域復興再生計画などについてなんですけれども、これ二〇一七年からスタートしていますので、五年間ですね、今、六町村で行ってきていて、これから増えていくと。帰還困難区域で居住を可能にするということで、こういったことをやっぱりどんどんどんどん進めていく必要があるというふうに思っております。
　大臣、五年間進めてこられましたので、どのようにこの五年を見ているのか、そして、どうこれからそういった地域に関して関わりを持っていこうと思われているのか、教えてください。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　特定復興再生拠点区域復興再生計画は、帰還困難区域において、五年を目途に、避難指示の解除により住民の帰還及び移住を目指す特定復興再生拠点区域を市町村が設定をし、除染、インフラ整備等を集中的に実施するための計画であります。
　委員御指摘のように、これまで六町村において計画が策定され、二〇二二年及び二三年の特定復興再生拠点区域の避難指示解除を目指しております、目指して、除染、インフラ整備等の生活環境整備が進められてきたところであります。私も何か所か現地を視察をしておりますが。
　その結果、葛尾村については、五月の十六日に特定復興再生拠点区域の避難指示解除に係る協議を行い、原子力災害現地対策本部と葛尾村、福島県の三者で今年六月の十二日に避難指示を解除することで合意をした、報道に出ているとおりと承知をしております。今後、政府として、原子力災害対策本部を開催し、解除を決定することになっております。
　大熊町、双葉町につきましては、今年六月以降の避難指示解除を目指して、町議会や住民への説明が進められているところであります。また、富岡町、浪江町、飯舘村につきましては、来年春頃の避難指示解除を目指し、除染、インフラ整備等の取組が進められているところであります。
　今後とも、政府としまして、拠点区域の生活環境整備について、地元の声も丁寧に伺いながら、しっかりと支援をしてまいる所存でございます。
○清水貴之君　あと一分ですのでもう質問はこれで終わりといたしますけれども、あと、気になったのが認知度ですね。福島県が行った県政世論調査で、福島イノベーション・コースト構想を知っていると答えた県民、一五・七％だというこれ資料ですね。これまあ三年前ですから今はもっと増えているんだと思うんですが、やっぱり県内の方もそれほどよく御存じでないというのは、これは非常に残念な結果かなと思いますが、この認知度高める努力も是非していただきたいですし、私、いろいろと質問を入れてきましたけれども、全部、これ資料見ながら書き出したら、二十六項目質問が出てきました、疑問に思うことですね。ちょっと見えないな、分からないなというところがそれだけ出てきました。これからだということではあるんですが、しっかりと詰めながらいろいろと進めていただきたいなと。私、いろいろ突っ込み入れましたけれども、決して応援していないとかではなくて、もうこれ是非是非、絶対成功していただきたいというふうには思っておりますので、是非、大臣、よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。
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○委員長（那谷屋正義君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、こやり隆史君が委員を辞任され、その補欠として石田昌宏君が選任されました。
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