Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保坂分科員　そこで、ひき逃げかどうかというのは、これは検証するのは大変難しい部分があると思います。ただ、これは大臣にもぜひ考えていただきたい問題なんですけれども、私は、後ろで傍聴されている御両親に聞いて、いろいろな矛盾を思いました。
　そのときに、警察の方はかなりきちっと捜査をされていた、実況見分調書もきちっとつくられていました。しかし、その中に一部疑問がありまして、答弁は警察の方にまずいただきますけれども、要するに、ひいたかどうかを体感するテストをしているわけです。テストをされているテストドライバーが加害者の会社の社長だった。これはちょっと公平を欠くんじゃないだろうかな、こういうことはよくあることなのか。大体、テストというのは公平に行われるべきで、加害者の社長であれば当然その利害関係があって、自分のところの運転手の起こした事故ですから、これは大変ゆがみが生じるんじゃないかと思うんですが、こういうことはよくあることなんですか、警察の方。
○柴田説明員　お答え申し上げます。
　実況見分につきましては、個々の事案によりましてさまざま状況がございますので、一概には申し上げることができません。
　ただ、本件の場合、確かに加害者である運転手の雇用主がテストドライバーというような形で関与しておるわけでございますが、実況見分の中におきましては、多数の警察官が補助をしておる中で、これは、仮に加害者の言うとおりにトラックを運行させたらばどういうふうになっているかという実験的な実況見分でございますが、この事案については、多数警察官がいる中で客観的にかつ公正に行われていたというふうに私ども考えております。
○保坂分科員　大臣に伺います。
　私ども常識で、例えば○○運送という会社のドライバーにお子さんがひかれた、それが本当に体感し得たのかどうかというのが一番知りたいところですね。ですから、一番大事なポジションは、運転席のハンドルを握る、ハンドルにどれだけの振動があるのか、感じがないのかどうかということをまさにテストする、それが○○運送の社長だったというと、これは公平かどうか。そのトラックを動かせる人はいっぱいいるわけですね。そういうところで、大臣、どのように今の答弁をお聞きになられましたか。
○中井主査　保坂さん、中村法務大臣はＡ級レーサーというのを知っていますか。法務大臣はＡ級レーサーなんです。
○中村国務大臣　確かに、大型二種の免許も持っておりますし、大型トラックを運転したこともあるしバスも運転したことはありますけれども、ただ、事実認定手続のところを私どもが正しかった、正しくないと言うことは、なかなか警察の捜査に対して口を挟めるところではないと思うんですね。それで、そのやり方が正しかったか正しくないかということは、それは裁判でもって正しくやったか正しくないかを事実としてどう認めるかということになってくるんだと思うんですね。
　そういたしますと、私が先ほど申しております起訴独占のところに問題がある。起訴するかしないかだ。だから、先ほどもお話ししたんですが、フランスにおいて、予審判事制度で、予審判事が起訴しない、だから、予審判事の力の方が最高裁判所長官より偉くなっちゃったというような冗談を言われて、その制度を改革した。だから、私は、この制度から改革しなきゃいけない。それはやはり検察審査制度の改革であり、できれば起訴陪審のところですね。私は、判断はこの上なく裁判所にゆだねられるべきものだ、そういう方向で改革を図るべきものだと思っております。
○保坂分科員　この件がきっかけでたくさんの制度改革が進んだと思うんですね、必ずしも立法によらない。国民が多数、これは私も驚きましたけれども、東京の私鉄の駅でもう一回捜査をやり直してほしいという署名をされたら、何と九千人の方が一日に署名をされたそうです。これは、大変多くの方が、私の周りでも、恐らく大臣の周りでもあると思いますけれども、亡くなっている、あるいはけがをされて大変な目に遭いながら、しかし十分な捜査が行われたのかどうか、そしてまた、そこに公正がきちっと保たれたのかどうかということについて大変な世論の注視があるという件でございます。
　ですから、前大臣当時のことでありますけれども、きょうも見えているので、今後、ぜひその声を受けとめていただきたいということを要望しておきます。
　そして、その大きな改革の中で、犯罪被害者への捜査情報の提供、いわば特別な地位ということでくくって刑訴法の四十七条との整合性を保とうという、これも一つの改革の方途だと思いますけれども、今の段階で、いわば現在進行形で、あの事件で、一回不起訴が、十一月二十六日に業務上過失致死のことで再起訴が決まって、そして公判が始まっている。これも十分に捜査情報、どんな捜査があったのかということを被害者にも、そして加害者にも見せるという努力があっていいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○中村国務大臣　四十七条は、公判が始まるまでの間は、公益性のない場合にはこれを公表しないということになっているわけですから、公判が始まったんですから、それは双方が十分情報をお持ちになっているんじゃないかと思いますが、補足的にあれば、刑事局長から。
○保坂分科員　それでは、公判が始まる前には加害者及び被害者の方にその資料開示はされたんでしょうか。
○松尾政府委員　先生お尋ねの点はまさに刑事訴訟法四十七条の問題でございまして、公判が始まるまでは捜査資料は開示しないという大原則を立てているわけでございます。したがいまして、一般論として申し上げることになりますけれども、現在、捜査関係の情報については、捜査段階においては開示はなかなか難しいというのが現状でございます。
○中村国務大臣　こういった問題が今大きな広がりを見せているわけでありまして、実は、これから行う司法制度改革審議会において我々が希望して審議をしていただきたいと思っております中に、この四十七条の問題を入れてございます。それは、大きくとらえると、いわゆる国政調査権と秘匿するべき要件の調整の問題もありますし、こういったことが何のためにあって、だれのための法律かというような視点から、四十七条のようなことについても審議をしていただきたいというふうに持っていきたいというふうに思っております。
○保坂分科員　では、時間が残り少なくなりましたけれども、矯正局長にも来ていただいているので、一点、前回、法務委員会で指摘したことですけれども、裁判所の文書が東京拘置所で拒絶されてしまって逆送されちゃったという件について、ちょっと事実の確認があいまいだったと思うのですが、その後、こういうことは確認されましたでしょうか。
　それから、こういうことはやはり改善されるべきではないか、確定死刑囚の方が裁判所から発行された、これはコピーであったとしても、これを受け取れないというのはおかしいんじゃないかという点なんですが、いかがでしょう。
○坂井政府委員　この前のお答えで若干不十分だったかと思いますけれども、調べてみますと、同じような件が二件ございまして、どういうことかと申し上げますと、要するに、確かに裁判所の封筒に入ってきた書類、口頭弁論調書でございますが、裁判所から送られてくる書類は、例えば期日の呼び出し状であるとか訴状であるという法律上あるいは職権として送られてくる文書については、収監されている収容者がだれであろうと、渡すことはもちろん当然のことでございますのでお渡しするわけですけれども、口頭弁論調書につきましては、この口頭弁論調書を収容者が裁判所に請求したという事実もございませんものですから、一体どういう経緯でこれが入ってきたんだろうかということに疑問がございまして、若干確認をしましたところ、いわゆる裁判所の通常といいますか、要するに職権として送る書類ではないというような受け取り方を私どもの方はしたものですから、それでは一度裁判所の方にお返しして御判断を願った方がいいんじゃないかということで、お返ししたということでございます。
　あくまでも、申し上げますけれども、裁判所から送られてきた裁判所の正式な書類あるいは職権に基づいて来た書類を収容者に渡さないというようなことには全くなっておりません。ただ、本件の場合、この文書の性質がよくわからなかったから渡さなかったというだけだということで御理解いただきたいと思います。
○保坂分科員　以後、そういう取り扱いについて、国連からも指摘を受けていますので、十分善処をお願いしたいと思います。
　もう時間が迫っていますので、最後になりますけれども、法務大臣、私、話を聞いて、これだけかけがえのない息子さんが事故でなくなって、そして、今いろいろ質疑がありましたけれども、必ずしも捜査情報というのは被害者本人には渡されません。目撃者がだれだったのか、そういうことも全然出てきません。そういう中で、一人一人思い起こしながら電話をしたり、あるいは事故現場に立って車をずっと見続けたり、大変な努力の上で、実は今回のこういう世論の高まりも御両親の努力であったんだと思います。ぜひ、そういった声を法務大臣自身もお受けになって、今後信頼回復に努めていただきたいと思います。一言お願いします。
○中村国務大臣　いろいろな御指摘を司法制度改革の中で生かしていきたい、このように思っております。
○保坂分科員　さらに言いますと、大変お忙しいと思いますけれども、どういう努力によって、いわば前法務大臣の陳謝、そして犯罪被害者への通報も含めて、大変な改革のきっかけにもなり、しかも矛盾をはらみながら今も進んでいる問題なので、ぜひ一度その声を大臣自身もきちっと受けとめていただきたいということでお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中村国務大臣　そのようにいたします。
○保坂分科員　委員長には特別のお悔やみのお言葉もいただき、大変ありがとうございます。
　国会での議論が、法務省の現場、そして国民の交通事故に対する——国会でも超党派の議員連盟も旗上げをいたしました。ですから、交通特はありませんけれども、ぜひ、国会での質疑を充実して、信頼回復に一緒に努めていきたい、こういうことを再度確認いたしまして、きょうの質疑を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○中井主査　これにて保坂展人君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして法務省所管についての質疑は終了いたしました。
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○中井主査　次に、外務省所管について、政府から説明を聴取いたします。高村外務大臣。
○高村国務大臣　平成十一年度外務省所管一般会計予算の概要について御説明申し上げます。
　外務省予算の総額は七千五百九十五億二千二百万円であり、これを平成十年度予算と比較しますと百十六億九百万円の増加であり、一・六％の伸びとなっております。
　新しい世紀を迎えようとする中、国際社会における脅威は多様化しており、平和で安定した世界への道のりは決して平たんではありません。また、アジア経済危機とその世界的な波及に見られるように、グローバリゼーションの陰の部分への対応も急務となっております。こうした課題を前に、我が国は、高まる国際社会の期待にこたえ、その国際的地位、影響力にふさわしい積極的で創造性豊かな役割を果たしていく責任があります。このような観点から、我が国外交に課せられた使命は極めて重大であり、平成十一年度においては、厳しい財政事情のもとではありますが、外交実施体制の強化と外交施策の充実強化の二点を重点事項として、予算の効率的配分を図っております。
　まず、外交実施体制の強化に関する予算について申し上げます。
　定員の増強につきましては、危機管理・安全体制の強化を中心として、本省及び在外公館合計で八十六名の増員を図り、平成十一年度末の外務省予算定員を合計五千二百三十四名といたしております。また、機構面では、在アゼルバイジャン大使館及び在モザンビーク大使館の新設、ベルリンへの首都機能移転に伴う在ドイツ大使館の移転等を予定しております。
　さらに、在外公館の機能強化につきましては、在外公館施設等の強化、危機管理体制・海外邦人安全対策の強化、在外選挙実施体制の整備のための経費四百二十五億円を計上しております。
　加えて、外交政策策定の基盤となる情勢判断を的確に行うために不可欠な通信・情報収集等の機能の推進に要する経費として六十五億円を計上しております。
　次に、外交施策の充実強化に関する予算について申し上げます。
　外交施策の充実強化の四つの柱は、二国間援助等の推進、対ロシア政策の推進、平和・安全、軍縮のための協力、そして国際文化交流の推進であります。
　まず、平成十一年度政府開発援助につきましては、一般会計予算において、政府全体で対前年度比〇・二％の増額を図っておりますが、外務省予算においては対前年度比〇・三％増となっております。これは、微増とはいえ、アジア経済危機やアフリカ諸国支援等の面での我が国の積極的な姿勢を示すものと考えます。
　このうち、無償資金協力予算は対前年度比一・〇％減の二千三百七十九億円を計上しておりますが、その内訳は、経済開発等援助費が千九百九十八億円、食糧増産等援助費が三百八十一億円であります。また、我が国技術協力の中核たる国際協力事業団の事業費として、対前年度比〇・五％増の一千七百七十億円を計上しているほか、国際協力事業団の定員につき一名の純増、機構改革を図る等援助実施体制の強化に努めております。
　なお、ＯＤＡの透明性、効率性という面では、ＯＤＡ事業の公募のモニター、インターネットを用いたＯＤＡ情報公開の一層の促進、無償資金協力の実施体制の強化といった新しい工夫を施しております。
　次に、昨今の日ロ関係の進展を踏まえ、新たに外交施策の充実強化の柱の一つとした対ロシア政策の推進につきましては、支援委員会、北方領土関連等に総額十五億円を計上しております。
　また、平和・安全、軍縮のための協力でありますが、我が国の国際的地位に見合った責務を果たすべく、軍縮・不拡散分野における貢献を積極的に行い、また国連の活動に対する支援を一層強化し、さらに地域の安定に向けた取り組み等を行うため総額五十一億円を計上しております。
　最後に、国際文化交流の推進でありますが、異なる文化間の相互交流を促進するために留学生受け入れ数の増大を図るべく、留学交流環境の整備のため一億円を計上しております。
　以上が外務省所管一般会計予算の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、詳細につきましてはお手元に「国会に対する予算説明」を配付させていただきましたので、主査におかれまして、これが会議録に掲載されますようお取り計らいをお願い申し上げます。
○中井主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま高村外務大臣から申し出がありましたとおり、外務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井主査　以上をもちまして外務省所管についての説明は終わりました。
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○中井主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。白保台一君。
○白保分科員　午前中に引き続いて、また質問をさせていただくような形になるわけですが、私は、日米安保条約に基づいて、提供施設の、占有施設の七五％が沖縄に集中しておりますので、そういった提供施設にかかわる問題で、環境に関する問題等を含めて、まず初めにお伺いをしたい、こう思っています。
　私は、大分前になりますが、沖縄の県議会議員をやっておるときに、私どもが中心になって環境アセスメントの条例を県につくるように、条例案を我々でつくったことがありました。条例案は成功はしませんでしたが、県としましても、あの狭隘な島の中で開発をしていく、そういう状況の中で、やはり環境アセス的なものはきちっと確立しておかなければならない、こういうことで、その翌年に環境アセス規程というものを県でつくりました。
　規程というような形で、どれほどの効力があるのかというようなことで非常に疑問を持たれたわけですが、それについても、狭隘な土地におけるところの開発行為というものは、やはり自然環境を守るということで必要であるということで、かなりのところで効力を発揮しておる、こういうふうに今見ておるわけでございます。その際に、私どもの考え方は、やはり米軍基地もその中に含めていかなければいけないということで、その案の中に米軍基地も含めたものをつくったのでありました。
　これはなぜそういうふうに言うかといいますと、終戦以来、復帰を挟んで今日に至るまで、あの広大な基地の中から派生するさまざまな問題というのはもう皆さん御存じのとおりでありまして、基地の中で戦車道をつくる、そうするとそこから赤土が流出する、あるいはまた基地の中で工事をする、そこから流れる多くの水質汚濁の問題が出てくる。そういったことで、私たちは、何としても自然環境を守るためにも環境アセス的なものが必要であるということでこういった提案をしたわけでございます。
　これから、ＳＡＣＯやそういったことで、軍港の移転だとか移設だとかあるいは空港の移設だとか、そういうさまざまなことが予測されます。それを肯定しているというわけではありませんが、予測されます。そういう際に、やはり環境アセス、こういったものがきちっと行われるのかどうか、この辺のことをまずお聞きしたいと思います。
○高村国務大臣　在日米軍基地における環境問題に対して、一般的な話を私からまずお答えさせていただいて、詳細、政府委員から答えていただきたいと思います。
　一般国際法上、外国軍隊は、接受国の公共の安全に妥当な考慮を払い、関係法令を尊重すべき義務を負っておりますが、日米地位協定にも、米軍がこのような義務を負っていることを確認する規定があるわけであります。
　在日米軍は、環境に関し、我が国の国内法上の基準と米国の国内法上の基準のうち、より厳格な方を選択して定めた環境管理基準を作成し、これに基づいて厳格な環境管理行動をとっていると承知しております。
　環境に関連して具体的な問題が生じた場合におきましては、政府としては、日米合同委員会の枠組み、特に日米合同委員会のもとに設けられた環境分科委員会等を活用して対処してきているわけであります。
　今後とも、このような枠組み等を活用して、米側と十分協議の上、我が国の公共の安全や国民生活に妥当な考慮が払われるよう、しかるべく対処していく考えであります。
　今、ちょっと抽象的な答えになりましたので、もうちょっと具体的な答えを政府委員からさせます。
○宝槻政府委員　施設部長でございます。お答えいたします。
　具体的な問題で今御指摘ございました普天間飛行場、それから那覇港湾施設の移設に絡む環境の問題でございます。
　先生、これにつきましては、稲嶺新知事が、普天間飛行場の返還については、一定期間限定した軍民共用の陸上空港案という提案をされておりますし、また、那覇港湾施設につきましては、その機能を浦添地先に移設するといった地元の動きがございまして、前向きに検討されるというふうに述べられておるわけでございまして、私どもとしては、今後、県のお考えを十分拝聴いたしまして、地元の御理解、御協力を得つつ、本問題の解決に努力してまいりたいと考えております。
　したがいまして、具体的な移設先とかあるいは移設の規模であるとか、そういった問題について明らかになった段階で、環境庁等とも十分調整させていただきながら、これは適切に対応していくべきであるというふうに考えておる次第でございます。
○白保分科員　大臣が最初にお答えになられた一般的な枠組み、そのことですね。ですから、環境アセスというのが、今施設庁の方はちょっと先の方に行ってしまって、移設がなされたときの話まで行ったのですけれども、現実問題として、一般論として、仮にそういった問題があったときにきちっとした環境アセスメントが行われるのかな、どうなんですかということです。
○宝槻政府委員　これにつきましては、環境影響評価法及びその規定に基づく政令等の規定に基づきまして、私どもとしては個々具体的なケースについて適切に対応していきたい、当然、環境庁と御相談しながら対応していくというのが基本的な考え方でございます。
○白保分科員　それでは話を進めさせていただきたいと思いますが、県と国と米軍が一体となって米軍基地から派生する問題について協議する、いわゆる三者協です。
　この三者連絡協議会、これが再開するために、その準備会を最近開いております。四月か六月ごろの間に三者協を開催しようということで準備会を開いておるわけでございますが、この際、原点に戻った形で何点か確認をしておきたい、こう思っております。
　基本中の基本で大変恐縮ですが、三者協というのは、いつ、どういう目的でスタートしたのか、その確認をまずしておきたいと思います。
○宝槻政府委員　お答えいたします。
　いわゆる三者協につきましては、昭和五十四年の七月に、沖縄における施設・区域の管理及び運用から生ずる問題につきまして、沖縄県、防衛施設局それから在沖米軍、この三者が現地において拘束されない自由な立場から話し合いを行う場という形で設置されたというふうに承知いたしております。
　なお、その後、三者協はこれまで十六回開催されて、いろいろな問題について話し合いが行われてきたというふうに了解しております。
○白保分科員　これは、今御答弁がありましたが、まだそこまで聞いていなかったのだけれども、自由な立場で拘束されないで十六回議論をしてこられたということですが、その議論をされた中で、どういう成果が上げられましたか。
○宝槻政府委員　これは、幾つかあろうかと思いますけれども、例えば、演習場の安全対策、あるいは航空機の騒音対策、赤土の流出防止対策、また基地内の松くい虫の駆除等について、現地で意見交換が行われまして、一定の成果があったというふうに承知しております。
○白保分科員　ところが、最近は、三者協が再開されるということで、地元の新聞なども随分と大きく報道しているわけですね。再開というふうに報道されるほど長い間開かれていなかった。四年間開かれていなかった。その間いろいろな問題があったと私は思っていますけれども、そういう中で、私も原島大使に、やはり大使も入って三者協をきちっと開いて、さまざまな課題があるはずなんだから、早く開くべきじゃないのかなということを外務省沖縄事務所に行って申し上げたことも何度かありました。
　そういった中で、今回再開ということになったわけですが、そこで、何で開かなかったのかなということが一つあるのです。成果は上げてきたのですね。上げてきたのですけれども、この四年間開かなかった、これが一つ。そして、それは要するに、三者協に付すべき課題がなかった、こういうような認識だったのか、この辺のことはいかがでしょうか。
○高村国務大臣　三者連絡協議会は、沖縄に所在する米軍に関する問題について現地関係者が意見を交換する場として有意義であると考えておりますが、そのあり方に関し、大田前知事のもとで県と在沖米軍との間で歩み寄りが得られず、平成七年三月以降開催されていなかったわけであります。
　もとより、その間においても、現地関係者が意見交換すべき沖縄に所在する米軍に関する問題は種々存在していたと思いますけれども、三者協を開催して現地関係者が一堂に会してこうした問題に取り組むことができなかったということは、大変残念でありました。こうした経緯にかんがみれば、今般、三者協を再開するための準備会合として去る十三日に三者協再発足会合が開催されたことは、非常に喜ばしいと考えております。
　政府としては、今般の再発足会合の開催を契機として、今後、国、県、在沖米軍の三者が、より一層良好な協力関係の構築と密接な関係のもと、三者協の活性化を図り、沖縄の基地問題の解決促進や基地に関する諸課題への取り組みを強化すべく、引き続き努力してまいりたいと考えております。
○白保分科員　大臣、非常に立派な答弁をされました。その前に、先ほど申し上げたように、この間の問題は何かといえば、要するに、今の答弁もございました、大田さんと米軍との間に歩み寄りがなかったというお話です。
　そこで、その間にさまざまな課題がありました。では、その間、三者協といって、国は一体どういうふうにその間を取り持ってくれたのか、そして国は何をやったのか、こういうことが私は一つの問題としてあると思うのです。現に基地を提供しているところは県民です。そして、県民の生活の中にいろいろな問題があるから、三者協を開いて、いろいろと自由な立場で物を言って、そして解決すべきことは解決していこうという三者連絡協があったわけですけれども、双方の歩み寄りがなかったからといって、県民生活、非常な問題がかなりありました。それじゃ、国は一体その間何をやったんだという問題が一つ問われるのです、この問題は。そのことを私は今聞いているのです、どうですか。
○宝槻政府委員　私ども防衛施設庁としましても、本庁及び防衛施設局それぞれこの三者協の再開に向けましていろいろな形で努力してまいりました。また、政府として原島大使を任命されて、大使の立場からいろいろな形で努力されたというふうに私も伺っておりますし、何分にもこの三者協の基本的な運営と申しますか、この場でどういったことを話し合って、何をここで解決していったらいいかということについて、その認識の統一を図るためにいろいろこの間努力がなされてきたというふうに承知しております。
○白保分科員　私があえてこういったことを申し上げているのは、今回の三者協準備会、この中でも、三者協で提案できる議題というのは、基地に関する諸課題で現地レベルで解決できる事項に限定する、しかも三者が共通の関心を有するものについて協議するというようなことを言っているのですね。
　そうすると、先ほどのお話じゃありませんが、お互い関心を持たなかったら、沖縄が非常に重大な関心を持っている、国も持っておる、しかし米軍は持たない、共通の関心に立たなければそういったものは協議しない。それは議論ですからそういうことになるのかもしれませんが、さまざまな基地から派生する問題を解決するために、自由な立場で議論をしようということですから、こちらの方から提案があったら、その問題について、その三者のどちらかの提案があったら、みんながそれではという関心を示してお互いが議論に入れる、こういうことにしませんと、三者の共通の関心に立たなければ協議には入らないということであったならば、そういったふうに報道もされていますし、そういうふうに言われていますが、今までと変わらないんじゃないか、そういう不安があるのです。
　現実にあれだけの基地を抱えていれば、軍が動いていれば、いろいろな問題が派生します。そういった問題等について、あるところから協議の問題が出てきたら、そのときにはそれはお互いが話し合いをするということにならなければ、私はこれはうまくいかないんじゃないかな、こういうことです。
　幸い、原島大使が行かれて、相当御苦労をされています。非常に努力されて、そしてどうすればいろいろな問題等を解決できるかということで、日々悩んでおられるところも私は見ています。だからこそ、あえて申し上げるのは、やはりそういった問題等もきちっとやるべきだ。三者が共通の関心に立たなければやらないということじゃいけないわけで、そういった面では、今申し上げたその辺について、外務大臣、どのようにお考えになりますか。
○高村国務大臣　協議をするわけですから、協議の結果を得るためには三者の一方が全く関心を持たないようなことをしてもしようがないと思うのですが、ただ、準備会合だとか日ごろの接触で、だれかが深刻に考えているものがあれば共通の関心を持つように努力をしていくというのは、それは当然のことなんだろう、こういうふうに考えております。
○白保分科員　最初に目的を聞いたのはそれなんです。結局、基地から派生する諸問題、そういった問題を話し合いをしましょう、議論しましょう、そして成果を上げましょう、こういうことでスタートしたわけですから、そういう面では、基地から派生する問題というのはさまざまにあるのです。さまざまにありますし、そういった問題を、今回決めているのは、定期的にやろうということになりました。それは大きな前進です。これまでは定期的にやっていませんから、定期的にやろう、これは大きな前進だと思います。
　したがって、その大きな前進の中で、やはりこれから何を議論するのかということについても、これからもこの辺の問題についても詰めていくということでございますが、我々としては、多くの文化財もありますし、あるいはまた環境保全の問題もありますし、騒音の問題もありますし、いろいろな問題があるわけでございますので、その中でしっかりとした協議がなされて、県民生活の上に安全を保てるような、こういった方向にしてもらいたい、そういうことを申し上げたいと思います。
　次にお聞きしたいのは、沖縄県が軍転法の見直しの問題でまとめました。それについて承知しておりますか。
○宝槻政府委員　これは県の方でいろいろと検討されまして、関係者の御意見も聞いた上で、三月ごろをめどにまとめて提出されるというふうに聞いておりまして、まだ正式に県の方から伺ったわけではございません。
○白保分科員　正式にはないと思います。承知しておるかどうかということでございましたので。
　そこで、実は、問題点として挙げられるのは、先般補償期間が切れました恩納村の返還土地。あれなどを見ていますと、去年の安保委員会でも北米局長とも議論しましたが、三年間の補償期間ということでやっていました。返還してみたら中がＰＣＢで汚染されておる。それで、汚泥をだれが責任持つのか。地位協定の四条で原状回復をしなくてもいい、そういうことで、その汚泥の問題について、あっちだ、こっちだと言いながら、最終的には那覇防衛施設局が頑張って何とかしてくれた。
　返還して何とか使えるようになるのかなというふうな感じになったわけですが、気がついてみたらもう三年たっておる。有効に活用をしていくための三年間でなければならないにもかかわらず、こういう問題が生じるとあっという間に三年間がたってしまう、こういう状況です。したがって、我々としては、この補償期間というものは延長していかないといけないなと。
　そしてまた、最近出てくる問題では、返還が合意されておる地域で文化財がある。その文化財を全部掘って工事をして、全部やっていくと相当な日数がかかるんじゃないか、こう言われておる。そのようなさまざまな課題がございます。
　五十年、半世紀も提供したものを有効利用しようという形になってきたら、どうしても補償期間という問題がかなり重要な問題になってきます。そしてまた、限度額の問題もそれに伴って大きくなってきます。そういった面が大きな課題として今回の改正案に乗ってくる、こういうふうに思っておりますが、ぜひそういった辺の問題についても勘案をして前向きに取り組んでいただきたい。いかがでしょうか。
○宝槻政府委員　今先生御指摘になったような、恩納通信所の返還後の跡利用の問題、また軍転特措法の給付金の期間の問題、限度額の問題でございます。私どもとしては、先生御承知のとおり、軍転法は議員立法で制定されたという経緯でございまして、その後、審議の過程、またいろいろな議論の末、結果として、その期間、限度額という形で定められて、施行になって四年目という段階にあるわけでございます。
　私どもの行政サイドの立場からは、この法の適正な執行というふうに考えておるところでございまして、他方で跡利用の問題、これをやはり計画的に詰めていくということが大事かと思います。そちらの面では、沖政協のプロジェクトチームのメンバーとしても努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○白保分科員　そのとおりだと思います。議員立法のお話がございましたけれども、そういった課題というものが、あのときは議員立法で、補償期間にしても、限度額にしても、そういう皆さんの考え方でやったわけですね。しかし、その後運用してみて、やはり多くの課題が残っておるということで、県の方も取りまとめてやってきているわけでございますので、ぜひその辺のことも念頭に置いていただきたい、こういうふうに思っています。
　時間が迫ってまいりましたので、最後に外務大臣にお聞きしたいと思いますが、西暦二〇〇〇年のサミットの問題について、多くの地域が立候補、手を挙げていると思います。私ども沖縄県においても大変盛り上がっておりまして、昨日なども大会を開いたり、その前にも大会を開いたり、いろいろとやっております。
　特に我々が申し上げたいことは、それぞれの地域の方でそれぞれの特徴を持って、そのことが立候補の理由になって皆さんやっておられると思いますが、例えば、サミットを開くに当たって、外務省の方でいろいろと調査をされたり、現地へ行かれたりやっておられると思いますが、それについての、基本的にこういう要件だというものがございますか。
○高村国務大臣　サミットは、主要八カ国の首脳が一堂に会する行事でありまして、数千人規模の各国代表団、報道関係者を受け入れるわけでありますから、会議場や宿舎等施設の状況だとか、地理的条件だとか、輸送の問題とか警備上の問題、その他諸般の事情を総合的に勘案して検討、決定していくことになるということであります。
○白保分科員　時間がありませんので。
　そこで、大分もう絞り込みはなされたのでしょうか。
○高村国務大臣　絞り込みはなされていないと承知をしております。開催地の決定時期につきましては、諸般の事情を考慮し、新年度になってから行うということとしております。
　なお、本年六月に行われるケルン・サミットまでに二〇〇〇年のサミットの開催地が決まっていれば、サミットの他の参加国との関係では特段の支障はないと承知しております。
○白保分科員　歴史的な問題等、そしてまた現在の基地の問題等を含めて、沖縄県におけるところの熱意が強いということだけを申し上げまして、私の質問を終わります。
○中井主査　これにて白保台一君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊藤茂君。
○伊藤（茂）分科員　アメリカの原子力空母の横須賀母港化にかかわる話題につきまして質問をさせていただきます。
　予算委員会で取り上げましたが、大変短い時間でございましたので、大臣の方もその後資料などをごらんになっているというふうに思いますので、限られた時間ですが、きちんとした議論をさせていただきたいというふうに思います。
　ごく簡単に、改めて私の趣旨を申し上げますと、アメリカのＧＡＯ、米国議会会計検査院、情報公開などにつきましても信頼性の高い活動をしているというふうに私どもは認識をいたしております。昨年八月に報告書が出されまして、海軍空母の通常型、原子力空母の費用対効果についての報告書が出されました。二百ページほどございまして、私どもも、神奈川県でこれにかかわる市民運動とかＮＥＰＡの会とかございまして、内容を全部インターネットで取り寄せまして、みんなで勉強したり、私なりに検討をしてみたわけであります。特に、この中でこういう点を非常に感じます。
　この長い二百ページの報告書がございまして、この中の第四章に、全面的原子力空母艦隊が太平洋の海軍プレゼンスに与える意味というチャプターがございます。それを読んでおりましたら、幾つかございまして、一つは、空母が横須賀を母港に持つことで、そのプレゼンスは、米国を母港とする原子力空母六隻分にも相当する、九十九ページにそんな文章がございます。
　その後、数ページにわたりまして、母港にする場合の施設、港湾整備、費用についての分析が載せられております。原子力空母が横須賀を恒久的に母港とするためには、原子力推進装置の整備、メンテナンスや補助設備あるいは港湾のしゅんせつ、大きくしっかりした桟橋などが必要になる、などなどが述べられております。
　ちょうど今十二号バースの補修の計画が進んでおりまして、現在二百七十七メートル程度を百三十七メートル程度拡張して四百メートル余りにするということが、これは汚染物質の問題などございまして複雑になっておりましたが、計画がなされているわけであります。したがいまして、非常に関心の高い地元での問題になっております。
　さらに読んでおりますと、その後に、どれぐらいお金がかかるか、サンディエゴのノースアイランドで通常型航空母艦から原子力空母に転換する場合にどうだったのかとやっておりまして、約二億六千万ドルかかるというふうな費用の概算の見込みまで書いてあるというふうなことになっております。
　私は、その中身を見ますと、国務省あるいは国防省、さまざまな司令官のコメント、担当者の調査などという文章が入っておりまして、これは単なるうわさ話ではない、何か非常に具体的な問題となってきているということではないかということで重要視をいたしているわけであります。
　外務省の方でも、この報告書、内容を検討されたというふうに思いますけれども、どのように認識をされておりますか。まず冒頭に伺いたい。
○高村国務大臣　御指摘の報告書でありますけれども、昨年八月に米会計検査院が米連邦議会に提出した「海軍航空母艦　通常型空母と原子力空母の費用対効果」と題する報告書であると承知しております。
　我が国政府はこの報告書の作成には全く関与していないわけでありますから、その内容の逐一につきコメントする立場にはありませんけれども、同報告書は、通常型空母と原子力空母の費用対効果における客観的な比較分析を主な内容としているというふうに理解をしております。
　この報告書では、米国の前方展開戦略及び今後の空母配備計画との関連で、日本における通常型空母から原子力空母への交代の一般的な可能性については言及しておりますが、関連インフラ整備等の点で多大な困難を伴うことが予想されているということも述べているわけであります。
　いずれにしましても、連邦議会の補助機関であるＧＡＯの報告書は、独自の調査に基づくものであって、米行政府の立場と同じでないというふうに承知をしております。
　空母キティーホーク以後の横須賀における将来にわたる米海軍の具体的な海外家族居住計画については、何ら決定されていないというふうに承知をしております。さらに、このような計画について日米政府間で協議が実施されたことは全くないことは先般申し上げたとおりでありますが、今後とも米国における動向には注意を払っていきたい、こういうふうに思っています。
　一言付言いたしますと、この報告書の中には、米行政府、国務省から、原子力艦船の日本の港湾への入港はいまだセンシティブな問題であり、米政府が原子力空母への交代を望むのであれば、日本政府との慎重な協議が不可欠である旨のコメントが寄せられているとの記述があるわけです。そういう記述があって、日本政府に何も話がないわけでありますから、少なくとも現時点でそういう計画があるということではないと承知しております。
○伊藤（茂）分科員　ＧＡＯの報告とつけ加えまして、実は大臣、さらに懸念する動きを聞いているわけであります。
　スターズ・アンド・ストライプスという新聞がございます。これはパシフィック版なんですが、昨年十一月九日の報道、トップ記事がございまして、それを読んでおりましたら、第七艦隊司令官ティモシー・キーティング少将は、日本や太平洋地域を守るために展開している米海軍空母艦隊の今後について、もはや通常型の空母はなくなりつつあると述べている。さらに、現時点では具体的な計画はないものの、既に日米外交当局者間では原子力空母を横須賀に配備するための取り組みが始まっている。また、頻繁に原子力潜水艦が日本を訪問し、原子力空母を配備するためのおぜん立ては既に整いつつあると述べた。この新聞は機関紙ではありませんから、防衛庁と朝雲新聞みたいなものかと思いますが、そういう報道がございます。
　もう一つ、これは公式なんですが、米国国防総省のベーコン報道官の昨年三月三十一日の正式の会見の内容がございます。その会見内容の一部にこういう内容がございます。現行の計画では最終的に通常型空母はすべて退役することになる、日本側の懸念は空母を推進する原子炉にあると思う、原子炉の補修だけは米国内などで実施をし、他の補修については日本で行うなどさまざまな方式が考えられるということがベーコン報道官のペンタゴンの記者会見で述べられております、記録を取り寄せて翻訳したところですが。
　それからもう一つ、これも新聞なんですが、空母ニミッツの航海記録というのがございまして、それを見ますと、世界をあちこち回って、そして日本にも寄った、九七年九月には横須賀寄港、これは、将来、いわば原子力空母が横須賀を母港とするという予測に日本人をなれさせることが主要目的であったということを、これは少佐ですから艦長ではありませんけれども、幹部クラスだと思いますが、航海録という形でそのようなことを軍関係の機関紙に載せているということがございます。
　それらを見ますと、大臣が今おっしゃいましたような、行政府とは違うという問題、では行政府の方はどうなのかというと、関係者の方ではこういう発言がある。これも無視できない重要な動きではないかというふうに私は思います。
　そうなりますと、単に交渉していないというだけでは済まない問題ではないだろうかというふうにも思うわけでございます。それぞれ報道官の記者会見とか司令官が言うこととかいうことですから、責任ある者の発言ですから、これらについてはきちんと対応し、それから、我が政府はどう考えるのかという対応をすべきであろう。金融問題とか何かになりますと、アメリカの当局者がこう言った、いや、うちはこう考えると年じゅうやっていることですから、日米という関係からいっても、そういうことが当然遠慮なしに、フランクにあるべきではないか。言われっ放しか、言っているのを知らないということではやはりまずいだろうというふうに思いますが、これらの報道などにつきましてどう対応されますか。
○高村国務大臣　御指摘のような報道については承知しておりますが、既に繰り返し申し上げましたように、空母キティーホーク以後の横須賀における将来にわたる米海軍の具体的な海外家族居住計画については何ら決定されていないというふうに承知しておりますし、また、かかる計画につき日米政府間で協議が実施されたことは全くありません。ですから、報道の中で、あたかも日米政府間、外交当局間で協議がされたかのごとき報道は、これは事実に反するということははっきり私から申し上げておきます。
　したがって、将来の仮定の問題に関して現時点でこれ以上コメントするのは適切でないと考えますが、委員が重大な関心を持っているということは我々にもよく理解できますので、米国がどう考えているのかについては、これから関心を持って見守っていきたい、こう思っています。
○伊藤（茂）分科員　大臣がおっしゃった一歩先のことを述べたいのですが、これは、私も私なりにいろいろと関心のある問題ですし、また、我が神奈川県は不幸にして沖縄に次ぎまして第二の基地県という立場にございまして、いろいろと勉強してみたわけであります。そうなりますと、大臣が今おっしゃったことからもう一歩進んでいるのではないだろうかというふうに思います。
　例えば、先ほども一部紹介しましたが、通常型空母、原子力空母ということのアメリカの今後のポリシーの問題、ペンタゴンなり国務省なりあるいはホワイトハウスがどう決めていくのかという問題なんですが、それらについてのいろいろなものを読んでみますと、現在、空母十二隻体制、これは九三年のボトムアップ・レビューの結論でもありますし、一昨年、四年に一遍やるところの戦力見直しでも十二隻体制と再確認されている。
　その十二隻体制なんですが、現在、海軍が保有している十二隻のうち、四隻が通常型空母ということになっているわけであります。では、今後、二十一世紀初頭の段階においてそれらをどうするのか。二〇一〇年とか二〇一七年とかにはそれぞれ全部寿命が来ますから、どうするのかとなっているわけでありますが、私の調べたところでは、四隻のうち、通常型空母の将来につきまして、二隻分は原子力空母にするということが決定して建造中である。
　あと二どうするのかということについていろいろな議論があって、そして、そのうちの一は、去年の暮れにやはり原子力空母でいきましょうというふうに決定をされ、設計が始まっているというふうな報道を、いろいろと調べまして、聞いているわけであります。これはアメリカの国防総省あるいはアメリカの政府としてのポリシー、行政の決定という方向で進んでいるというふうに聞いているわけであります。私、これは相当確実性の高い方向であるというふうに思います。
　そうしますと、今のままでは、一方ではアメリカの航空母艦が、外国では世界で唯一日本が母港化されている、片方ではすべて原子力空母の方向に進んでいるということになりますと、これは、遠い将来ではなくて、いずれかの時期にぶつかる問題、我が国はどうするんだという問題ではないかと思います。
　大臣もちょっと御紹介なさいましたが、この長い文章の中にはいろいろなことが書いてあります。難しさも書いてあります。日本国民の気持ちも書いてあります。七年ないし十年かかるであろうなんという文章もいろいろございます。読んでおりますと、この報告書を書かれた方々自体が、原子力航空母艦に熱心というよりも、むしろクールにお考えになりながら作業をしたというふうな感じもあらわれているところでございますけれども、しかし、それだけに、客観性も高いというふうに思います。
　今の流れとしては七年ないし十年かかるなんという言葉もございますから、そうなりますと、キティーホークの寿命その他考えれば、先ほどスターズ・アンド・ストライプスの司令官報道を申し上げましたが、調べていますと、やはりもう目の前の時期に何かしなくちゃいかぬ、そういうモーションがどこかで働いているんじゃないだろうかという懸念も実は持つような気持ちがするわけであります。
　そうなりますと、大臣、現時点でこれ以上日本政府としてコメントする立場では今はないという趣旨のことをおっしゃいました。しかし、考えますと、こういう流れについて我が国政府としてはどう考えていくのか、イエスなのかノーなのか、現段階で白紙なのかどうなのかということについて、まだ交渉していないとか今後の問題だというだけでは済まない、やはり日本政府としてのポリシーの考え方というものはこうだという点が求められているというのが現状ではないだろうか。また、流れからいいましても、それがないと地元の市民にとっても非常に不安感がある、非常に懸念が高まるという状況にあると思いますが、そこはもう一歩突っ込んで、どうお考えになりますか。
○高村国務大臣　何度も繰り返しになって恐縮なんですが、少なくとも、現時点で具体的な計画があるということは承知してないし、そしてはっきりしていることは、外交当局間でそういうような話は一切ないということはこれは事実であります。
　そういう中で、仮定のことについて今からどうだと言うことは、仮にそういうことがあった場合に、そのときの国際情勢がどうなっているのかだとか、いろいろな状況もあり得るわけでありますので、現時点で日本側から積極的にどうこう言うということが適当であるとは思えないわけでありますが、先ほど申し上げたように、これからも、米国が本当にどういう決定をされ、どういう方向で進もうとするのかということについては、強い関心を持って見守っていきたい、こういうことでございます。
○伊藤（茂）分科員　ＧＡＯの報告書の中にこういう一節がございます。国務省、まあ政府、外務省のカウンターパートとなるわけですが、国務省は、原子力船が日本に入港することに日本の世論は今でも神経質なので、原子力空母の母港を日本に求めるならば日本政府と入念な協議が必要との見解を示した。大変親切にそこまで書いてございます。七年ないし十年という話もございました。
　しかし、現実に、客観性の高い、国際的に、私どもも信頼性が高いものと評価しているＧＡＯの報告書、これは性格上、もちろん行政府の決定文書とは違いますね。しかし、客観性の高い、信頼性の高い内容だと思います。また、さまざまの動きがいろいろと起こっている。ペンタゴンの報道官がこう言っているというふうなものがある。そうなりますと、やはり見詰めているだけでは済まないんじゃないだろうか。
　率直に伺いますが、今まで日米合同委員会にかかわるさまざまのシステムの中で、こういうことについての意見交換とか問題提起とかあるいは意見とか、正式のプロポーザルでなくとも、一遍もなかったんでしょうか。また、ここまでこういう事態があるわけですから、やはりきちんと、あなた方は将来どうなんですか、我々も日本の政府にふさわしいものを決めなくちゃならぬというふうなことを、アクションとしてあるべきではないだろうかという気がしますが、いかがでしょう。
○竹内政府委員　日米合同委員会におきましては、在日米軍のいろいろ種々の問題、円滑な地位協定の運用とかについての意見交換、相談をやっておりますが、必ずしも、現在御指摘されました大きな政策問題ということについては取り上げられてきておりません。
　他方、先ほど来先生の方からも御指摘がございましたとおり、米国の政府側におきましても、まさしくこういう種類の問題というのが、日本にとって極めて神経質と申しますか、センシティブな問題であるという認識を有しているわけでございまして、日本との慎重な協議が不可欠であるという問題意識は先方も有しておるわけでございますので、そういうような意識に立ちまして、必要なタイミング、必要なときに、適当なときが来ますれば、恐らく相談が持ちかけられるというようなことは、当然このコメントからも想定、予想されることであろうと思います。
○伊藤（茂）分科員　残念ながら、外務大臣は今の御答弁以上に踏み込むことは難しそうでございますが、私はこう思いますね。やはりそういうさまざま懸念すべき動きがある。また、それを知った人、あるいはかかわる地域の市民には懸念や不安が高まる。外務大臣もおっしゃいましたが、これからのアジア情勢とか日米関係とか、いろいろな展望もございます。
　私ども、いつも申しているんですが、だからこそ、ＰＫＯ活動その他ございますけれども、やはり日本にふさわしいピースメーキングとかピースビルディングとかいうものを、もっと鮮明な外交戦略、当面、朝鮮半島の問題ございますから、私どもは私どもとして、今与党ではありませんけれども、やはり国民的視野から必要な努力はみんながしなくちゃならぬというふうに思っております。
　そういう中で、そういう懸念がないような、あるいは世界で唯一日本だけがアメリカの航空母艦の母港となっている。ガイドラインでさまざまこれから議論になりますけれども、かつての極東の範囲の議論というものが、日米共同宣言以来、アジア・太平洋、湾岸まで含めて、いろいろな意味で政治的にも拡大しているというふうに私は思います。やはりそういう視点から政府としては対応する、それが日本のビヘービアにふさわしい、あるいはまた国民の皆さんに、やはり日本の外交戦略を含めて路線を示すということではないだろうか。
　あえて申しますと、今の御答弁にとどまっている限りでは、さまざま全国にたくさんございますけれども、非核都市宣言運動が広がるとか、あるいは高知、神戸とかいろいろな懸念が広がるのはやむを得ないと言うとおかしいんですが、私は、当然の動きとして出てくるということではないだろうかというふうな気持ちもするわけでありまして、単に軍事問題だけではない広い視野からなされるべきではないかというふうに思いますが、何か御発言ありませんか。
○高村国務大臣　まことに申しわけありませんが、今までの答弁を繰り返す以外ないわけでありますが、本当に政府としても関心を持って、私も申しましたし、委員からも御指摘あったように、この問題は日本国民にとってセンシティブな問題だから、これをやる場合には日本と密接な協議が必要だと米国側も言っていると、このＧＡＯの報告書に書いてあるわけです。
　それが現時点でまだないということは、具体的なそういうことが進んでないということでありますから、私の方から積極的にどうなんだどうなんだと言って、必ずしもそういう動きを早める必要はないのであって、具体的な計画があればこちら側に当然話があるでしょうし、その話の中で、そのときの国際情勢その他もろもろの状況を考えながら密接な協議をしていきたい、こういうふうに思っております。
○伊藤（茂）分科員　正式にも米国側から話がない段階というふうに、これは私も事実だと思います。そういうふうにも御答弁でうかがえました。ただ、話はありませんが、さまざまの市民の心配や懸念は高まっている。また、そういう動きについても、何か調べれば調べるほど心配になるというのが状況でございまして、これはここでとどめておきます。またにしたいと思います。
　もう一つ、具体的なことを伺いたいんですが、十二号バースの工事が進んでおります。この関係では、深刻な重金属汚染とかいろいろな問題がございまして、地元との調整があり、またいろいろな運動もあるというのが現実で、これは御承知のことだと思います。
　それに触れる時間は残念ながらございませんが、私が伺いたいのは、ＧＡＯの報告などで述べておりますように、横須賀を原子力航空母艦の母港化するというふうになれば、原子炉のメンテナンスにかかわるところの施設とか、さまざまのものが必要になる。それからまた、それが日本でやられるのがいいかどうかというベーコン報道官のような話もある。それから、そのほか、もっとしっかりした桟橋とか、それからもっと強力な能力の高いクレーンとか、いろいろなことが述べられております。
　これは、現実問題として、今十二号バースの工事の計画がございますが、ＧＡＯの中で原子力空母に関連をして指摘をしているような幾つかの具体的な工事、施設などの問題は、当然、まだ話のない段階ですから、そんな工事をやる計画も話も全然ないということになると思いますが、原子力空母の受け入れのために何かやるんだみたいな形でのものは計画はされていないし、今我が国としては、政府としてはやる意思がないということは、これは外務省、それから現実にやるのは施設庁になるわけですが、いかがでしょう。
○宝槻政府委員　現在工事を進めております施設庁の立場からお答えさせていただきます。
　端的に申し上げますと、私ども、十二号バースの改修につきましては、これが老朽化しているということで改修しておるわけでございます。具体的に在日米軍の方からは、現有空母の諸元に基づきまして整備してほしいという要望を前提にして工事を進めていくという考え方でございます。現有空母キティーホークの諸元に基づき整備していくというふうな考え方でございます。
○高村国務大臣　今政府委員が述べたように、原子力空母への移行を念頭に置いたものでは全くありません。
○伊藤（茂）分科員　その点わかりましたが、ＧＡＯのレポートの中でも、原子炉に直接かかわるメンテナンスとかいろいろなことを述べてありますね。そのほか、もっとクレーンを強力にするとか、などなど述べられておりまして、これはキティーホーク対応とも重なる問題ですね。ですから、その辺のところをどう考え、展望するのかにつきましては、私どももまたいろいろと現地の話も伺いながら議論してまいりたいというふうに思います。
　もう時間ですから、一言だけにいたしますが、私は、これらを見ますと、現実を見ますと、どうしても六〇年安保の国会、四十年前以来ずっと議論されてきた事前協議とか極東の範囲とかなんとかいうようなことを、特別委員会も昨日設置をされましたので、やがて徹底的に議論しなくてはならぬというふうな気持ちがいたします。国民の皆さんの大方の御理解を得られるような議論を国会でするということが必要だと思います。
　一点だけ、五十三年、旧ガイドライン、「前提条件」の冒頭に事前協議という言葉がございました。今度の新ガイドラインにはその言葉はなくなっております。何か大変な変化じゃないかという気持ちがするのですが、その点だけ伺いたい。
○高村国務大臣　新しいガイドラインにも、従前の権利義務に変更がないということをはっきり書いてありますから、そのことは、事前協議も今までと同様である、こういうことでございます。
○伊藤（茂）分科員　大事なと申しましょうか、私ども、非常に関心の高い問題ですから、今後ともさまざまの動きなどを見ながら議論をさせていただきたい。
　質問はこれで終わります。
○中井主査　これにて伊藤茂君の質疑は終了いたしました。
　次に、松本善明君。