Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小谷委員　そこで、全国に数ある行政機関の現場の窓口で、この法が施行された後に、現在の要綱によってみんな協力してやっておる段階で、今度の法改正でそれが崩れて、そして法改正で我々は、例えば弁護士さんとか行政書士、こういう方たちが、法律上明確に除外されている、にもかかわらず、なぜそれに使用目的とかを明確にしなければならないのだ。例えば行政指導要綱をそのまま運用面でしたとしましても、要するに後退した今度の法律改正でむしろ混乱を起こすのじゃないか、こういう懸念すらあるのですよ、ここらはどうなんですか。例えば指導要綱でそのようにして今までどおりやったとしても、それに従わなかったとしても、今度の法改正の罰則規定に全く当てはまりませんね。よほど混乱を起こすおそれがある、このように懸念される、この点いかがですか。
○大林政府委員　そういう点も考えまして、一般人並みに扱うべきか、それとも少し特例を設けるべきか、いろいろ考えたわけでありますけれども、先ほど申し上げましたような経緯で、さらには制度的に現在ある程度定着をしております戸籍関係、戸籍簿の抄本のチェック、つまり戸籍簿の抄本につきましても、抄本交付の請求の場合には一定の条件をつけておるわけでありますが、戸籍法におきましても、そういった公的な仕事をしておる方については例外扱いをしておる、そういった制度的な並びということも考えたわけであります。
○小谷委員　ことしの三月の二十日に大阪府は、部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例、こういう条例を制定いたしました。要するに興信所条例と言われるものでございますが、これは全国に先がけて制定されたわけでございます。これは興信所だとかまた探偵社、ここらの身元調査、そこで部落差別を助長するおそれのあるもの、これを厳しく規制する。プライバシー保護を目的とする今回の法改正と全く趣旨は同じ目的を持つものでございますが、この興信所条例について自治省はどのように評価されておられますか。
○大林政府委員　今回の大阪府の興信所条例につきましては、大阪府におきます大阪府下の部落差別事象の発生の防止という目的で制定されたものと承知をいたしております。
　こういった条例の内容につきましては、私どもも御相談を受ける場合には、現行の法律体系との整合性から見ていろいろ御相談に乗るわけでありますけれども、こういった条例自身は、それぞれの地方団体におきます特殊性というものに基づいて、自主的におつくりになっておるものだと認識をしておるわけであります。
○小谷委員　本改正案の第十二条第五項、ここで第一項の住民票の写し等の交付、この「請求をしようとする者は、郵便により、同項の住民票の写し又は住民票記載事項証明書の送付を求めることができる。」このようになっておるわけでございますが、現在サラ金業者によるところの住民票の写しを郵便請求している件数というのは激増しておりまして、市町村の窓口の業務に非常に支障を来しておるという実情が明らかになっております。
　例えば大阪府で実態調査の結果は、五十九年六月に行っておりますけれども、郵便請求全体のうち、サラ金業者の債権取り立てその他営利を目的としたものが八〇％です。五十七年度から五十八年度、この一年間の増加率というのは、個人請求のものが二一％増加しておりますけれども、サラ金等の営利を目的としたものが四七％増加している。このように郵便によるところの営利を目的にした請求が激増しつつある。今後もますますこの種の請求が激増するのではなかろうか、こういう状況でございます。これは将来問題が起こるのではないかと思いますが、自治省のお考えはいかがでしょうか。
○大林政府委員　今回の改正によりまして、閲覧あるいは住民票の写しの交付請求をする場合に、相手方の営業のいかんによってこれを規制するということはなかなか難しいと考えております。したがいまして、当面は不当な目的いかんということだけで押さえておるわけであります。ただ、おっしゃいますように、サラ金業者等あるいは金融機関といったものからの写しの交付請求がふえてきておるということは私どもも認識をしております。
　そこで、今後いろいろ指導の段階におきまして、むやみやたら家族の住民票の写しまで交付請求をするような場合には、やはり家族まで債権債務関係はないのでありますからそういうものは除きまして、あくまで債権債務に関係のあるものに限定をするような指導をすることも考えております。さらに今回の法律の施行状況を見ながら、そういった具体的な取り扱いについても改めて運用面の検討をいたしてまいりたいと考えております。
○小谷委員　大阪の島本町という自治体で制定されておりますプライバシー保護条例がございます。ここでは個人情報の収集の禁止、それから目的外使用の禁止、他の行政機関とのコンピューターの結合の禁止、外部委託の際のプライバシー保護等々について細かく規制されたものでございますが、自己情報の閲覧、訂正請求権、ここまでかなり大幅に盛り込んだものです。これらの内容と今回提案されております改正案と比べまして、プライバシー保護を同じように標榜しておるものでございますけれども、非常に立ちおくれが目立つように思われてなりません。そこで、自治体のこのような条例も一通りは研究されておられると思いますけれども、自己情報のコントロール権、これを保障する改正案というのが今まさに必要ではなかろうか、このように思うわけでございますが、この点はいかがでしょうか。
○大林政府委員　確かにプライバシーの保護一般の問題ということになりますと、現在既に百数十団体でプライバシー保護条例をつくっておりますように、データの収集、これを勝手気ままに行わない、あるいはその使用目的は明らかにして使用する、さらには他の機関との端末連結の禁止等々がそれぞれ条例に盛り込まれております。
　これは恐らくはかってのＯＥＣＤの勧告なり、これを受けました行政管理庁の意見書といったものを参考にして策定をされたのであろうと思います。つまりプライバシーそのものを一体どう考え、全般的にどう扱うかという場合には確かにそういった配慮が必要になるわけでありますが、事今回の住民基本台帳の取り扱い自体について考えます場合に、住民からの届け出、これを住民票として作成するわけでありますが、住民票に関する限りは、結局は場合によって不当な目的に使われることへの制約以外は、個人情報ではございますが、一般的にプライバシー保護の対象になるようなものは今回の改正措置以外はないんではないだろうか、こう考えておるわけであります。
○小谷委員　最後に大臣にお尋ねしたいわけでございますが、プライバシー保護の措置が条例、規則等でかなり今手厚く措置されていくという状況にございます。そこで例えば大阪の八尾市の条例を見てみましても、電算機処理を民間の業者に委託しておるわけでございますが、この条例の中に市の職員と同じ秘密漏えいの禁止、しかもその責務、これに対して個人的秘密とされるデータを漏らした場合には業者に対しても明確な罰則を課す、ここまで条例で盛り込んでおるわけであります。
　このような情勢の中で、情報の公開とあわせてプライバシー保護、高度情報化社会を迎えていくに当たりまして大切なことは、申し上げましたように、あわせてプライバシー保護ということもより大切になってまいるわけでございます。特に行政の最先端で携わる自治体の対応もさることながら、その責任も重くなってまいります。さらにその指導的立場にある自治大臣としても、ここらの考え方を将来どのように展望され、どのように対応していこうとされるのか、最後にお尋ねをいたしまして質問を終わりたいと思います。
○古屋国務大臣　今までの先生の御質問、私も非常に関心を持ってお聞きしたのでございますが、やはりプライバシー保護という問題は、情報公開という原則と同時に、一方においては私は大きな柱でなければならぬと思っております。そういう意味におきまして、今回基本台帳法の改正をいたしましたのは、住民意識の変化とかあるいは情報社会の進展というものに対応して、基本台帳制度における住民に関する記録の一層適切な管理というようなことを目的とするために市町村長の責任を明らかにいたしまして、台帳の閲覧等の制度の合理的な改正を図るなどの措置を講じておるのでありますが、やはりその基本は、私が先ほど申し上げましたが、プライバシーに対する国民の不安というものは相当強いものがございます。したがいまして、私は、プライバシーの保護はあらゆる場合に忘れてはならない大切なものと考えております。
　そういう意味で、今後改正法の趣旨、内容につきましては十分周知徹底を図りまして、市町村における住民に対する記録が適正に管理されますように、先ほども申し上げましたような適切な管理ということをいたしましてプライバシーの保護は十分に守ってまいらなければならないと思い、そういうような措置を講じてまいる所存でございます。
○岡田（正）委員　冒頭に、本案とは直接の関係はないのかもしれませんが、今やプライバシーを守るということは、この法案の大臣の提案理由の説明の中にも一言触れてあることでありますからそれについて申し上げますが、プライバシーとは一体何でございますか。
○大林政府委員　プライバシーという言葉が出ましたのは、おおむね昭和四十年代に入ってからというふうな記憶を持っておるわけであります。それぞれの学者によりましても、確とした定義は現在の段階でもなおかつ定着をしておるとは思いませんが、かつてのプライバシー関連の判例の中身から考えました場合には、自分の私的な事項で人に知られたくないもの、あるいはひとりにしておいてもらいたい権利と申しますか、こういったものが従来プライバシーの権利と言われておった一般的な内容であろうと思います。
　ごく最近は、それぞれ各方面の研究の結果、そういった消極的な色彩のある面だけでなくて、自分の情報を自分で管理するんだという積極的な面もプライバシーの概念の中に含めるべきだという御意見もだんだん高まっておる、そういった状況であろうと思います。
○岡田（正）委員　次にお尋ねしますが、今回の法律案の中では、基本台帳にかわって磁気テープを使用してよろしいということになるわけですね。そこで、この磁気テープそのものは、保管の問題に入るかと思いますけれども、例えば磁気が弱ってくる、あるいはいつの間にか磁気が消えておった、あるいはテープそのものが間延びをしちゃって、これは変な例えでございますけれども、我々の演説の録音をとっておりましても、何年かたちますと全然役に立たない、一つもわけがわからぬ、こういう事例が数多くあるのでありますが、ここで言う磁気テープというのは、我々素人が知っておるような磁気テープじゃない、特殊な実にすごく立派なものであるという意味の磁気テープでございますか。磁気が弱くなったり消えてしまったり、あるいは損傷したり欠落をしたり間延びをしたり、そんなことは絶対にありません、こういうものでございますか。
○大林政府委員　私どもも余り技術的な面については詳しくはないわけでありますけれども、現在各公共団体で使用されている磁気テープと総称されておりますものにもいろいろなものがあるようであります。具体的には磁気テープのほか、磁気ディスクとか磁気ドラムとか光ディスクとか、最近の技術進展に伴いまして大変立派なものができておるようでありまして、御指摘のような事故は通常は起こらないというふうに聞いております。
○岡田（正）委員　問題は、これは住民の基本的な台帳でございますから、この磁気テープがあれば無理に他に台帳をもう一そろいつくる必要はないよというところまで踏み切っておる問題でありますので、そういう事故は一般的には起こらぬと思いますというような答弁でこの法律を通していいのでしょうか。
○大林政府委員　もちろん御指摘のとおりでありまして、従来からこういった電算関係のデータの保管管理につきましては、事務次官会議等の申し合わせによりまして、それぞれの部門においてデータ保護管理者という責任者を置く、あるいは具体的な取り扱いは別途の委員会にかけて決める、さらにはその保管あるいは運用、そのテープ全般につきまして保護管理者の責任のもとで担当者を決めて、そういった事故、棄損の防止に努めておるところでありまして、今後ますますその重要性はふえてまいるものであろうと思います。
○岡田（正）委員　午前中の加藤委員の質問の中にもあったかと思いますが、住民の基本台帳といえば、私ども素人はよくわかりませんけれども、ここで言う磁気テープに保管をされるものはすべて漢字でございましょうね。片仮名ではないですね。
○大林政府委員　電算にもその水準でまだいろいろなものがあるわけでありますが、住民基本台帳法で、磁気テープそのものを住民台帳とみなすという場合の磁気テープは、おっしゃるように漢字として出てくるものでなければなりません。
○岡田（正）委員　ということになりますと、手間を省くあるいは少ないスペースで多くの資料を収集できるというように非常に利便があるわけでありますから、将来に向かって各地方自治団体が恐らくこの漢字のいわゆる磁気テープに切りかえていかれる趨勢になると思うのです。その場合、三千三百二十五の団体のうち漢字で磁気テープをとっていないところが一体どのくらいあって、それを漢字の磁気テープにかえていくように設備をすることになりますと全国で一体あとどのくらいの費用がかかるものですか。
○大林政府委員　現在住民記録を電算処理しております市町村のうちで、漢字オンラインシステムで処理しているものが二百五団体ございます。全体の千三百七十八団体の数からいたしました場合には、漢字オンラインシステムで処理しているものはなお二百五団体にとどまっております。
　そこで、今後こういった住民台帳とみなされるようなオンラインシステムに切りかえるためにどのくらいの費用がかかるかというのは、現在まだ積算をいたしておりませんので、また後日調査をいたしてお答えをいたしたいと思います。
○岡田（正）委員　ちょっと物足りませんが、突然の質問ですからいたし方ないと思います。
　それでは次に、先般来何人かの委員がいろいろと心配をしておっしゃっておられた中に、テープの委託をした業者の管理の責任、保管の責任、こういうものは一体どうなるのだろうか、この法律案にありますとおりに、五千円から五万円までの過料みたいなものでおしまいでございますか。
○大林政府委員　電算を委託する場合には、先ほど来引き合いに出ております五十一年の事務次官会議によって決まりました取り扱い準則、これに沿って自治省通達が各地方団体に従来流されてまいっておりますけれども、その中に電算データの委託をした場合の管理準則というものも盛り込まれております。できるだけ具体的に、厳重に、個々の地方団体が業者に委託する場合に、委託契約の中に必要な事項を盛り込むようにいたしております。現実に、委託契約の中で、大体そういった準則に基づいた内容が盛り込まれておりまして、もしも事故あるいは不祥事等が起こりました場合の契約解除の問題であるとか、あるいは損害賠償の問題であるとか、そういう条項も契約の中に盛り込まれておるところであります。
○岡田（正）委員　ちょっとくどいようでありますが、もう一遍お尋ねします。
　業者委託の場合の管理の徹底ということについては、昭和五十一年の各省次官会議で一応決まっておるし、データの管理基準等もあるのでそう心配はないと思う、もし間違いが起これば契約解除をするというようなことで処理したいと思うというようなお話でありますが、具体的には、間違いを起こした業者というのは、契約解除だけで終わりですか。それ以上何もしようとはしないのですか。
○大林政府委員　間違いの種類にもよるかと思いますけれども、地方団体との契約の内容に違反をして地方団体に損害をかけるというような事態になりますと、まず民事問題ということになろうかと思います。場合によりましてはそれが刑事問題に発展することがあるかもわかりませんけれども、契約条項の内容としては、契約解除の条件、損害賠償規定、こういったものが中心になると存じます。もちろん事務次官会議において決まった準則、これを従来指導通達の形で流しておりますけれども、今後の電算の増加状況というものにかんがみまして、自治省といたしましても、改めて今年度こういったデータ保護に関する、プライバシーを含めました研究会を省内で設けたところでありますので、そういった議論の結論を踏まえて、さらに委託等におきます取り扱いの厳重化を図ってまいりたいと考えておるところであります。
○岡田（正）委員　くれぐれもひとつ留意をしていただきたいと思います。
　さて、本論に入りますが、全国の自治体の中で、プライバシー保護条例を制定している自治団体の数と、その主な内容はどのようなものでありますか。
○大林政府委員　現在、地方団体におきまして、電算機処理に係るプライバシー保護に関する条例を設けておりますのが、昨年の四月一日現在で百七十七市町村、それから二、一部事務組合ということになっております。
　その内容としましては、それぞれの団体によってさまざまではありますけれども、大体共通する主なものといたしまして、データ収集の制限、データの保護措置、データを提供する場合の提供制限、処理状況等の公表、それから個人秘密の保護、その他運営の適切性、さらには本人からの訂正、変更請求、全般の運用におきます審議会等の設置、こういったものが内容として規定されております。
○岡田（正）委員　情報公開条例を制定している自治体の数はどのくらいありますか。
○大林政府委員　これは本年の三月末現在で、条例の制定出体数が二十四団体、五都府県、十九市区町村という乙とになっておりまして、さらに要綱によって制度化しております団体数が三団体、県で二つ、市で一つ、合計いたしますと二十七団体でございます。
○岡田（正）委員　その両方の条例を制定している自治体はどのくらいありますか。それから、その場合プライバシー保護と情報の公開との境界線を一体どこに引いて調整をなさっておるのか教えてください。
○大林政府委員　情報公開条例の制定とプライバシー保護条例の制定と両方をつくっております団体は、やや調査時点が一年ほど食い違いますけれども、現在の段階では、両方の条例を制定している団体は五団体と承知をいたしております。
　そこで問題は、プライバシー保護条例と、情報公開条例の中のプライバシー保護との調整関連の問題が出てくるわけであります。情報公開条例とプライバシー保護条例のこの二つの条例は、これらの団体のプライバシー保護条例ができましたときと、情報公開条例が制定されましたときというのがかなり格差がございます。したがいまして、情報公開条例の中に規定をしております個人情報の保護の文言と、それからプライバシー保護条例におきます個人の保護の文言というのは、言葉の上では少し範囲が違ったような感じを受けるケースが少なくありません。プライバシー保護条例というものの方が、昭和五十年に最初にもうできたくらいで歴史が古うございます。また団体数も多うございます。だから恐らくはプライバシー保護条例の方が先行をいたし、個人情報の外部へ出ることにつきましてはかなり幅広く抑えようとしたという傾向がございます。その後数年たちまして、昭和五十年代の半ばぐらいから情報公開条例というものが世の中に出てまいりました。
　そこで、情報公開条例の中では、一応情報公開という理念のもとに個人情報というものをどう扱うかという観点に立って考えるものでありますから、どうしても個人情報を全部秘密にするという考え方はなかなか出てこない。一応原則的には個人情報は守るべきものであるけれども、しかし公益上必要であるとか、あるいはその他必要な場合には例外をつくるというような規定の仕方になってきたんだろうと思います。これがそれぞれの条例の出発点が違う、あるいは背景が違うことから多少文言上のちぐはぐが出た原因であろうと私ども推測いたしておるわけでありますが、いずれにしましても、その運用の面におきましては両者の整合性は図られるべきであろうと考えております。
○岡田（正）委員　次に、本法の改正によりまして、住民基本台帳の閲覧の請求が制限される場合はどのようなケースでありますか。
○大林政府委員　今回の改正によりまして住民台帳の閲覧につきましては、一応原則的には公開の原則は崩しておりませんけれども、請求者にその請求事由などを明らかにしていただくということをまず第一番に要求をいたしております。
　そこで、請求事由によりまして、市町村長は、請求が不当な目的によることが明らかなとき、または閲覧によって知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがあるなどの請求を拒むに足りる相当な理由があるときには請求を拒否できる、こうしたわけであります。
　不当な目的という場合がどういう場合かということになるわけでありますが、結局具体的には、他人の住民票の記載事項を知るということが社会通念上から考えまして相当と認められる必要性もない、合理性もない、にもかかわらずその記載事項を探索する、あるいはみだりに暴露するというようなケースであります。例えば住民票の続き柄の記載によりまして嫡出でない子であることなど、本人には知られたくないと思われる事項をみだりに探索行為をするというような場合、あるいは本籍の記載を手がかりといたしまして同和地区出身であるかいなかを調査する、それが差別的事象につながるような場合、これが一番典型的な例でございます。
　あと具体的なケースにおいてどう具体的に対応するか、これは実は現在私どもこの十年来の戸籍の抄本の交付の扱い、これが今回の改正と同じような扱いが行われておりますので、そういった実例を集めまして地方団体に示し、さらに今後具体的な実例の運用によってできるだけ適正な運用を図りたいと考えておるところであります。
○岡田（正）委員　不当な目的に使用される場合というのは、各委員からもそれぞれの御指摘がありましたけれども、非常に簡単な言葉ですが、中身は今申されるとおりなかなか説明がしにくい。だから十年来の戸籍法の実際の運用の実例をいろいろと取捨選択をして、各団体にそれをお示ししたい、具体例としてお示しをしたいということでありますが、それはそれで結構だと思いますけれども、一体これはいつごろ各地方団体に通達がされるのでありますか。
○大林政府委員　今回御審議をいただきまして成立させていただきますれば、この法律の附則によって一年以内に施行する、こうなっておりますので、それまでにそういった準備を整えたいと考えております。
○岡田（正）委員　民間業者などは閲覧の請求は全く禁止されるのでありますか。あるいは許可される場合もあるとするならば、どのような条件で、どのようなケースの場合を言うのでありますか。
○大林政府委員　今回の改正も、一応閲覧につきましても原則公開という建前は崩しておりません。したがいまして、今回の改正によりまして閲覧の請求を制約いたしておりますのは、相手方、つまり請求者側のいかんによる区別はいたしておりませんで、専ら不当な目的に出た要求であるかどうかということだけで処理をいたしております。したがいまして、民間業者でも不当な目的の請求と認められない限りは閲覧ができる、こういうことであります。
○岡田（正）委員　そこでちょっと気になるのですが、今のような御答弁でありますと、情報は公開の原則であるから原則公開ですよ、請求者を区別して、あなたはだめ、あなたはよろしい、こういうようなことはしませんよ、そこで区別をするとしたら、不当な目的に使われる可能性のある場合にこれを拒否する、こういうことでありますが、それぞれ市町村の窓口におきまして不当な目的に使用されると判断できるでしょうか。
　例えばサラ金業者なんかでも、会社の看板を一目見て、これはサラ金だとわかるような看板をつけるところはもう余りないです。どこの会社がさっぱりわからぬ。何か貿易会社のような感じのする名前をつけておって中身はサラ金というようなところもたくさんあるわけでありまして、そういうところがいわゆる請求の内容としては、例えば縁組のためというようなことでその家の家族一同の実態を知りたいというようなことを請求してきたとしますね。今私、具体的に言うのですよ。私がサラ金業者とします。あなたが市役所の窓口の職員です。私は実は息子の結婚のために、相手のお嬢さんだけでは困るので、相手の家の中の人すべてがどういうお方がおられるのか、どのくらいの年ごろなのかというようなことについてすべてを知りたいのでひとつ教えていただきたい、こう言ったらどうします。
○大林政府委員　業者によりましては、先ほど例示に出されましたような例えばサラ金業者、こういう方が閲覧をしたい、ついてはそれはどういう理由ですか、結局請求目的を具体的に出してもらうわけであります。そうすると債権の保全のためだとかいうことになると思います。そういうことでありますのなら、債権債務というのは、サラ金業者と債務を負った住民票に載っておる本人個人の問題でしょうから、本人個人の閲覧あるいは抄本の交付については、これは結構ですよ、こうなるわけでありまして、それ以外の範囲については合理性がないというような取り扱いになると思います。
○岡田（正）委員　今あなた市役所の窓口におるのですよ。私サラ金業者ですよ。サラ金業者は、金を貸すだけが業者のすべてではありませんね、社会人としての生活もあるわけです。そこに子供があれば結婚問題で心配もしなければいけません。たまたまそこの家のお嬢さんとうちのせがれが結婚をしたいと思うのだ、その場合に、向こうの家族が、どれだけの人が、どういう年齢層の方がいらっしゃるのか、そんなことが全然わからぬじゃ困るので、一応そのすべてをいただきたい、こうやって平身低頭請求理由を明確に書いて持ってきたら、あなた拒否できますか。
○大林政府委員　今のような債権の追求というようなケース以外、仰せのような趣旨の請求ということになりますと、今回の改正によりましても、これを不当な目的として閲覧を拒否することはできません。
○岡田（正）委員　そうすると窓口の職員は、そのサラ金業者、看板は立派な看板でありますが、同じ町だから、本当はど厚かましいサラ金業者だということをよく知っているわけです。あの餓鬼来やがったと思っているわけです。大抵これはほかの方に、金の取り立てにこれを使うに違いないと自分は思っている。思っているけれども、請求事由を書く欄には婚約のためとか、そういうようなことを書かれたらどうしようもないでしょう。どうしようもなかったら、それは出してしまってから後で不当なことに使った、けしからぬと言ってサラ金業者の看板を取り上げますか。これは取り上げられませんね。法律が違う。そうすると、そういう厚かましいことをやった人に対する罰則は幾らですか。
○大林政府委員　請求事由において虚偽の請求事由を示す、こういったことになりますれば、法律の第四十四条によりまして五万円以下の過料ということになります。
○岡田（正）委員　サラ金だけを取り上げては形がいびつになりますから本当は遠慮をしなければならぬと思うのでありますが、サラ金業者にとにかく徹底的に家族全部が追い回されて、そしてどうにもならぬで、今サラ金業者に対する規制は随分厳しいものがありますけれども、あの手この手でいじめ抜いて、ついには一家が自殺をしなければならぬところに追い込まれたという例はいっぱいあるわけです。その材料はどこから仕入れるかといったら市役所から仕入れてくるわけです。サラ金業者にとりましては、五万円より少ない借金を追い回すために市役所に行くとは思えませんね。五万円くらいの過料を払ったって何ということはありゃあせん。五万円、先に納めますからどうぞということになるかもしれぬ。そういうことがあってはならぬので、それをどうしたら防げるんだろうかというのが今回の法改正の第一番の目的じゃなかったのでしょうか。サラ金業者に追っかけ回される、そして非常に悲惨な結末をたどっておる、あるいは同和の問題でありますけれども、住民年鑑をつくってこっそり売り渡してみたり、あるいはまだ来るのかといってうんざりするほどダイレクトメールが飛び込んできたり、こういうことがあるからこそ、住民には公開が原則であるけれども、制限を一部しなければならぬなというのが今度の法改正の一番大きいポイントじゃなかったのですか。それ以外に理由がありますか。私はほかに考えられぬのですが、いかがですか。
○大林政府委員　今回の改正をいたします場合にいろいろ各有識者の意見も聞いたわけであります。研究会でもいろいろな議論が出ました。今回の制約に当たりましては、できれば方法として、まず相手方を限定するということが一番はっきりするわけであります。そこで、何とか先ほどの御論議の関連で相手方の限定ができないかという研究をしていただいたわけであります。
　大体閲覧が可能な相手方というのは、代表的なものは国または地方の公務員であるとかいろいろな公的団体、あるいは世論調査であるとかいうものがすぐ頭に浮かんでくるわけでありますが、それならどこで限界としてしまうかその限界線がなかなか難しいわけであります。単に営業のためということだけでこれをオミットすることは、現在の実際の社会生活では無理だろう。そこで、すぐサラ金問題が検討の材料として頭に浮かんでくるわけでありますけれども、このサラ金問題という社会問題を今回の住民台帳の制約という手段でどうこうするには、住民台帳法における限界があるんじゃないだろうか。やはりサラ金業についての社会的な問題というのは、サラ金を規制するサラ金自体の制度でこれを見直す、あるいは反省するということをしていただかなければ結局は決着はつかぬであろう。冒頭に申しましたように、相手方で何とか限定できないかという作業はしてみたのでありますが、結局のところは限界線が定まらない、やむを得ずもう一つの方法としての目的面における制約という手段を選ばざるを得なかったというのが経緯であります。
○岡田（正）委員　今座っております間につくづくと反省をいたしました。一言おわびを申し上げておきますが、つい私は夢中になるとかっとする方でありますので、市役所の窓口の職員が、あれはおれがよく知っておるサラ金の餓鬼だということを言いましたが、適当ではありませんね。この言葉は取り消しをしなければなりません。謹んで委員長にお断り申し上げておきます。サラ金の人たち、こういうふうに訂正をしておきます。
　次に入らせていただきます。
　各自治体が保有する個人情報として、住民基本台帳以外にどのようなものがあるんでしょうか。
○大林政府委員　各自治体の個人情報全部を私ども網羅しておるわけではありませんけれども、税とか社会福祉とか教育関係の事務処理、これが相当大きなウエートを占めております。具体的には戸籍、選挙人名簿、学齢簿、課税台帳、その他国民健康保険被保険者台帳、国民年金の被保険者台帳、さらに児童手当台帳、まだまだあると思いますけれども、思い浮かぶものはこういったものでございます。
○岡田（正）委員　コンピューター化されました個人情報や手書きの文書あるいは写真、磁気テープなどに記録された個人情報についても閲覧請求の制限の対象となるのかどうか。これは本法案とは一切関係ありませんということなのでしょうか。ならないとするならば、かかる個人情報を今後ほどのように保護をしていかれる方針であるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○大林政府委員　今回の改正は住民基本台帳の閲覧請求ということでありますので、御指摘の手書き文書、写真、磁気テープその他、住民台帳と関係のないものについては対象にいたしておりません。
　ただ、こういった一般的な個人情報の保護につきましては、今後プライバシー保護全般のあり方という問題で政府全体の課題としてとらえて検討していかなければならない問題であります。法的措置を含めて、今後制度的な方策に関する具体的な検討を行い、政府全体としての方針を取りまとめる必要があるわけでありまして、現在総務庁を中心とする各省庁の連絡会議において検討が進められておるところであります。自治省におきましても、別途省内にそのための研究会を本年度設置したところでありまして、今後とも研究を続けてまいる態勢に入っておるわけであります。
○岡田（正）委員　福岡県の春日市のプライバシー保護条例の例を見ますと、市が個人情報を収集する際にも厳しい制限を課しております。プライバシー保護の視点からすれば、個人情報の利用面だけではなくて収集の面においても制限が必要であると考えられますが、これらについて自治省はどのように考えておられますか。
○大林政府委員　確かにプライバシー保護を図る上で、個人情報の公表だけではなしに、まず出発点の収集の面におきまして規制が必要であることは御指摘のとおりであります。これは昭和五十五年のＯＥＣＤの理事会勧告でも、あるいは昭和五十七年当時の行政管理庁の研究会の報告においても既に指摘されておるところであります。ただ、その具体的な方策としましては、個人情報の種類によってどう制限をするのか、収集目的によって制限をどうつけるのか、あるいは収集方法によって制限を設けるのか、いろいろな方法が考えられるわけでありまして、こういった収集の保護、収集の制限の問題につきましても、プライバシー保護の一つの重要な出発点として研究をしてまいる予定をしております。
○岡田（正）委員　自治省とされましては、個人情報の総合的な保護を図るためにプライバシー保護条例の制定を各自治体に呼びかける方針でございますか。
○大林政府委員　既にプライバシー保護、電算処理に伴います問題としまして、五十一年の電算処理データ保護管理準則、事務次官会議で定められた内容のほか、これに基づいた通達を流しておるところであります。今後も先ほど来の御意見を踏まえ、情報処理の高度化に伴うデータプライバシーの保護対策を新たな見地から研究してまいるつもりであります。その成果を得まして、さらに地方団体に対し適切な指導を行ってまいりたいと考えております。
○岡田（正）委員　ちょっと具体的になりますが、地方自治体に働く職員の給与や手当、退職手当の支給実態を住民に公表することはプライバシー保護の範疇に入ると思っておられますか。それとも納税者が税の使い道を知るという意味におきまして情報公開の対象となると考えていらっしゃいますか、いずれですか。
○中島（忠）政府委員　非常に難しい問題だと思いますが、一般にプライバシーとは何かと言われたときによく言われますのは、個人の思想の問題であるとか宗教の問題であるとか、自分の体に障害を持つというような健康の問題、そういうものがプライバシーの具体的な事項としてよく挙げられます。そういうように挙げられる事項の中の一つに、収入に関する事項というのが挙がっております。したがいまして、個人個人の収入に関する事項というのは通常プライバシーに属する事項だと考えていいのではないかと思います。
　ただ、プライバシーに属する事項ならばすべて公開の対象外になるのだろうか、こういう議論もしてみる必要があるだろう。そのときに、どういうときに公開になるのかといいますと、先生の方がよく御存じで多言を要しないと思いますが、例えて言いますと、住民の健康を守るとか安全を守るとか、あるいはまた財産を守るとか、それに類似するような重要な公共的な利益を守る必要がある場合には、プライバシー保護と公共の利益とのどちらを優先するんだという接点といいますか、先生は先ほど境界線という言葉を使われましたが、その境界線の問題があるだろうというふうに思います。
　そこで、先生が具体的にお挙げになりました給与等個人情報に関することにつきましては、私たちはそんなに深く考えて、先生に自信を持って御答弁できるような自信はございませんけれども、例えて言いますと、内部における取り扱い基準等を定めておきまして、一応それによって運用していく。さらに判断が難しいときには、内部に審査会といいますか、そういうような審議する機関を設けておいて、そこで議論していただいて個人のプライバシーの保護と、実現しようとする公益との関係というものを議論して決めていくというような取り扱いが現実には妥当じゃないだろうかというふうに思いますが、いずれにいたしましても、一般的に申し上げますと、収入に関する事項は通常プライバシーだというふうに現在言われているというふうに私たち理解をいたしております。
○岡田（正）委員　よくわかりました。
　そうすると、今ここで確認をさせておいていただきたいと思いますが、従来から別に確たる取り決めがあるわけじゃありませんけれども、プライバシーといえば個人の思想、宗教、健康状態あるいは収入に関するもの、人に知られたくないもの、そういうものが入るんではないでしょうかというお話からいろいろ推量してまいりますと、個々の職員の名前をつけて給与等の実態を公開することはプライバシー保護に反するというふうに考えていらっしゃいますか。
○中島（忠）政府委員　一般的に申し上げますと、私たちとしてはそういう事項をやはりお勧めはできないだろうと思います。
　ただ、そういう事項を公表するといいますか、公表する目的は何かというサイドからもう一度考えてみる必要があるんじゃないだろうか。個人情報を公開するといいますか、行政情報を公開するというのは、一つの目的といたしまして、行政の運用とか政策決定をチェックするといいますか、そこに対して発言をする、そういうような目的で恐らく公開ということが議論されるんでしょうから、私たちの方から申し上げさせていただきますと、そういうためならばもう少し、先生が今お挙げになりました個人ごとの名前をあえて公表するという以外にも知恵の出しようというのがあるんだろうというふうに思います。
　したがいまして、先生が先ほどお話しになりました税金の使い道だからというような、短絡的と言うと語弊があるかもわかりませんけれども、そういうような観点からだけではなくして、もう少しいろいろなサイドから考えて、どうすれば公開することによって実現しようとする行政目的が実現できるんだろうか、その方法はいかなる方法がメニューとしてあるんだろうかということを考えてみた方がいいんじゃないだろうかというふうに思います。
○岡田（正）委員　なかなかこれは難しい問題だと思うのでありますが、私の悪い癖でありまして、くどいようでありますが、もう一度お尋ねをいたしますが、地方自治の基本が住民自治であって、地方自治体の職員の究極の雇用者は地域住民であるということになれば、自治体の予算にかかわる給与等の公開をすることはプライバシーの問題ではなく、住民にこれを公開すべきではないかと思うのでありますが、いかがでありますか。
○中島（忠）政府委員　先生が今お話しになられましたように、地方自治というのは住民自治、住民のための自治であるというようなことは私たちもよく認識しておるつもりでございますし、そういう観点に立って物を考えていかなければならないというふうに思います。したがいまして、給与の問題につきましても、できるだけ住民に実態を知っていただく、そして住民が納得し、理解し、その上で給与が支給されるというのが本来のあり方でございますし、私たちもそういう観点から地方団体を指導していかなければならない、そういう観点から皆さんに御理解をいただかなければならないというふうに思います。
　そのように考えつつも、先ほどからいろいろ御議論がございますように、プライバシーの保護というのも、これまた非常に重要な要素でございます。そのプライバシーの保護というものも考えながら、どういうような観点からこの給与の公表というのを進めていくのがいいだろうかということでございますけれども、具体的に先生がお挙げになりましたように、一般的に申し上げますと、個人の名前を出してそれぞれ給与とか退職手当というものを公表するのはやはりプライバシーの保護との関係において問題なしとしない。私たちの立場から申し上げますと、やはりお勧めはできないだろうというふうに思います。したがいまして、そういう行政目的を達成するためにはそれ以外の方法についてもみんなで知恵を絞って考えていって、同じ行政目的を達成することを考えてみたらどうだろうかというのが今の私の考え方でございます。
○岡田（正）委員　ひとつ十分にお考えください。
　次に、特殊勤務手当の多くや、わたりや通し号俸などの不適正な給料表の運用は、地方公務員法の給与支給の原則、あるいは勤務条件の条例制定主義に明らかに反する行為ではないかと思います。当然これらは公開の対象にすべきではないかと思っておりますが、いかがでありますか。
○中島（忠）政府委員　先生が今お挙げになりましたわたりの実態であるとか、あるいはまた給料表そのものが通し号俸になっておるとかいうようなことは給与の制度、運用に関する一般的な事項でございますので、これは情報公開条例というものがございますし、もしそういうものがございましたら、その条例に基づいて請求がされると、これは公開すべきものだというふうに考えます。
○岡田（正）委員　自治省は、給与、手当、退職金などの実態の公表について、自治体に対してどのような指導を行っておられますか。
○中島（忠）政府委員　先生が今お挙げになりました事項につきましては、まず私たちといたしましては、それぞれの議会で予算を審議していただいておりますけれども、その予算を審議するときに十分資料を提供して御審議願わなければならないというので、予算に関する説明書というのがございます。その説明書の事項の一つに給与費明細書というのがございますけれども、その給与費明細書の中で、それぞれの地方団体の給与に関する実態というのが明らかになるように法令で定めるようにいたしておりますので、それをごらんいただければ、まず地方議会議員さんはそれぞれの地方団体の給与の実態というのがわかるように、私たちはそういう法令をつくっておるつもりでございます。
　それをより実態に合わせるために、また昨年来いろいろ議論がございましたので、昨年の八月にそれを改正いたしまして地方団体の方に流しておりますので、地方団体はそれでまず給与に関する実態を地方議会議員さんに見ていただいておるというふうに理解しております。
　そうした地方議会関係に対する公表といいますか、実態の通知、連絡ということに加えまして、住民にも給与の実態というものを知っていただく必要があるというので、私たちかねがね地方団体の方に通知を流しまして、その通知に従いましてそれぞれの地方団体で給与の実態を住民に理解していただくように努力をいたしておりますが、その努力をいたしておる趣旨というのは、先ほど私が説明申し上げましたように、住民自治といいますか、納税者にその実態を知っていただく、その理解と納得の上で給与というものが支給されなければならないという考え方に基づいてそういうような努力をいたしているわけでございます。
○岡田（正）委員　今お答えがありましたように、自治省は昨年のたしか八月だと思いますが、地方公務員の給与公表に当たっては詳しい資料をつけるように給与費明細書の様式の改定を通知されておられますが、その実施状況は一体どのようになっておりますか。きちっと守られておりますか。
○中島（忠）政府委員　給与費明細書と申し上げますのは、地方自治法に基づいてそれがつくられるわけでございますし、その地方自治法に基づきまして地方自治法施行規則に基づいて定めておるものでございます。したがいまして、それに反するような、それと異なったようなものをつくって議会に提出するということは法令に違反するということになりますので、そのようなことを地方団体が行っているとはまず考えられません。
○岡田（正）委員　時間が参りましたのでこれをもって終わらせていただきますが、いずれにいたしましても、この法律は昭和四十二年に創設されたものが今回非常に意義の深い改正が行われるわけでございまして、一足先に戸籍法が五十一年にプライバシー保護のために改正をされております。今回の分は、私は口が悪いから言わせていただきますが、後追いで改正をするような感じが否めません。いずれにいたしましても、これは個人の基本的な人権の問題が深くかかわってくる問題でありますだけに、十分遺漏のないよう政令あるいは省令等において万全を期していただきますよう心から大臣に希望をいたしまして終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○経塚委員　まず最初に、総務庁にお尋ねをいたします。
　総務庁の方で、本日の委員会での質疑に対しまして、個人情報が公開か非公開か、いずれが原則かという問いに対して、一般的に決めるのは非常に困難だ、こういうようにお答えになったと思うのですが、これは私はむしろ逆じゃないか、原則公開か非公開か、一般的には極めて明らかな問題じゃないか。情報の中には、御承知のように行政情報、個人情報、民間情報、三つの種類があると思われますが、行政情報は原則公開、個人情報は原則非公開、これは極めて明々白々な事実だと思うのでありますが、その点はどうですか。
○藤澤説明員　お答え申し上げます。
　ただいま個人情報ということでお尋ねでございますけれども、現行の我が国におきます制度といたしましては、一般原則というような立て方ではなくて、現在の制度はそれぞれの法律あるいは制度によりまして、それぞれのデータにつきましてあるいは公開であるとか、あるいは非公開であるとかいうようなことを個別に定めていくという方式をとっているわけでございます。
　それで、今お尋ねのように、個人情報という概念といいますか全般的なとらえ方をいたしまして、そういう基本原則をすぱっと立てることができるかどうかということになりますけれども、この点につきましては、けさほども御答弁申し上げたところでございますが、補足いたしますと、さきに私どもの前身でございます行政管理庁の時代に、加藤一郎先生を煩わせましていろいろ御研究いただいたこともございます。先ほど自治省の方からもいろいろ収集の問題のところで個人データの規制といいますか、そのことが出ておりましたけれども、加藤研究会のときも、データ自体の性質から公開、非公開というようなことをきちっと割り切るのはなかなか難しい。そういう方法も確かにあるわけでございますけれども、それを制度的に確立するのは非常に難しい。
　それはどうしてであるかといいますと、ただいまも御議論ございましたけれども、プライバシーの内容といいますか、あるいはそれを侵害するというような形態が必ずしもはっきりしていないということがありますし、そのほか今まさに問題になるようなセンシティブなデータといいますか、そういうものが加藤研究会におかれましても、時代であるとか場所あるいは個人等によりましてやはり異なる、相対的といいますか主観的な要素も多々あるものでございますから、これを制度的に、例えば法律なら法律の面で特定して、そこを概括的、一般的に決めつけるというのは今の段階では非常に難しいというような御研究のこともございまして、先ほどそういうふうに申し上げたわけでございます。
○経塚委員　そうしますと、これは個人的な研究機関とはいえ、プライバシー保護研究会が出されました大前提になる基本原則と、今の総務庁の見解と明らかに違うわけですね。基本原則としては「個人データシステムの規律を目的とする制度的な対応としては、以下に掲げるプライバシー保護の基本原則に立脚した新たな法律を制定する必要がある。」これは研究会の報告です。個人データに関してはプライバシー保護の基本原則、そして以下収集制限の原則など五原則がうたわれておりますけれども、これの基本は、個人データは原則非公開、その上に立った五原則じゃないのですか。ＯＥＣＤの理事会でもそういう観点からの勧告でしょう。
　それから、先ほど来からもいろいろ論議されておりましたが、プライバシー保護条例あるいは情報公開条例の中で、プライバシーについての位置づけは全部原則非公開、各市町村の条例は。国際的にもＯＥＣＤは個人情報については原則非公開。市町村のつくられております条例も原則非公開。それで、あなたの方の私的な研究会とはいえ研究会の報告も、基本的には個人データについては原則非公開。にもかかわらず、今なお総務庁は一般原則としても個人情報については明確にできないという立場なんですか。
○藤澤説明員　先ほど私、若干御説明が不足したかと思いますが、個人にかかわるデータにつきまして、それが適切な管理といいますか適切な保護がなされなければならないということについては、考え方としてはそのとおりでございます。
○経塚委員　私は個人情報、原則公開か非公開か、その見解を聞いているのですよ。これは事改めて研究をする余地のある問題じゃないわけでしょう。個人情報については公開が原則か非公開が原則がいまだに明確な答弁ができないというようなことになりますと、国際的にもこれは恥ずかしいし、各市町村で条例化しておるところに対しても、一体国の見解はまだそんなところをうろうろしておるのかということになるわけです。ここの基本点を聞いておるのですよ。個人情報、原則公開か非公開か、これは明々白々じゃないか、これをお尋ねしているのです。再度その点どうですか。
○藤澤説明員　お答え申し上げます。
　先ほどお答えしましたものを前提にいたしまして、おっしゃいますように、個人に関する情報が事項によりましてむやみやたらに公開されるようなことがあってはならないもの、それはそのとおりでございます。
○経塚委員　自治省にお尋ねをいたしますが、個人の情報というものはむやみに公開されることがあってはならないということは非公開が原則だと考えておりますが、自治省の方の従来の見解は、これは四十二年、五十五国会ですが、衆議院地方行政委員会、長野行政局長の答弁でございますが、住民基本台帳の問題について、秘密でも何でもない、これはあらゆる人が利用できる、こう答えておりますね。それから「プライバシーに関するような問題については、この住民票の記載事項にはないわけであります。」これが五十七年の全国連合戸籍事務協議会の回答の中では、時代の趨勢の反映でもあると思うのですが、「現行住民基本台帳の公開制度のあり方については再検討の時期を迎えているものと考えるが、プライバシーの範囲をどうするか。情報公開要請との関係、円滑な事務処理、総合的に検討を進める。」これは五十七年の回答なんですね。
　今回のこの改正に当たって、総合的に検討をされた上に立っての改正だと思うのですが、五十五国会の法制定当時のこの見解は根本的に変えられるということなんですか、それともそうではないということなのですか。どうも両方にとれるような、原則公開だと言ってみたりというようなこともありますので、その点はいかがですか。
○大林政府委員　確かに、住民基本台帳法を制定しました時点におきましては、住民台帳に記録されておる事項に関する限りこれは秘密には属しないという考え方で制度が発足したものと私どもも承知をいたしております。
　その後、昭和四十年代、五十年代にかけまして、プライバシーの意識というのが社会の中で相当高まってきたのはまた時代の趨勢でありました。その後の趨勢を見てみますと、住民台帳の記載事項の中でも、項目によりましては、またその使い方によりましては非常に個人のプライバシーの侵害になる、こういう感じを世間が受けてきたという変化もまた事実であります。そういう変化に立って今回の改正をお願いいたしておるわけでありまして、住民基本台帳に記録されておる個人情報が全般として個人情報として秘匿すべきものだという立場には立っておりません。場合により、部分によっては秘匿すべきものが出てきた、こういう認識であります。
○経塚委員　場合により、部分によっては秘匿しなければならないものが出てきた、基本台帳に記載されておるものすべてが個人情報とは考えない、余計私は理解に苦しむのですが、そうしますと、それじゃ一体個人情報とはどんなものを指して個人情報というふうに考えておるのですか。さらに、住民基本台帳に記載されておるものすべてが個人情報でないということになりますと、住民基本台帳に記載をされておりますどの部分がいわゆる個人情報であって、どの部分が項目でいきますと個人情報ではないとお考えなんですか。
○大林政府委員　個人情報というのは、個人として特定できる情報すべてをいうわけであります。名前から始まって、住所も性別も全部それぞれの個人の一つの情報ということになりましょう。と同時に、住民基本台帳に載っかっておらないような個人情報もたくさんあるわけであります。体の病気の経歴がどうであるとか、あるいは職業の経歴がどうであるとか、収入、財産がどうであるとか、思想、信条がどうであるとか、いろいろな方面の個人情報というものが考えられるわけであります。
　そういうものを全部ひっくるめて情報公開の時代の趨勢の中でも保護されるべきだということが言われておるわけでありますけれども、それだけたくさんある個人情報の中で、住民基本台帳の中に登録すべきものとされておる情報に限って申しますと、特に全般として考えてすべてを個人情報として保護する性質のものではないだろう。ただ、先ほど申し上げましたように、その使い方によっては個人のプライバシーを侵害するというようなケースが出てくる、それを防止するための改正である、こういう認識でございます。
○経塚委員　局長の答弁自身が矛盾しておりはしませんか。個人情報というのは、今の答弁の中の一部にもあったように、個人を識別し得るものが個人情報なんでしょう。個人を識別し得るもの、これが個人情報なんです。そうすると、住民基本台帳に記載されております内容というものはすべて個人を識別し得るものなんでしょう。また、そのために住民基本台帳制度ができているんでしょう。だから、住民基本台帳のこの項目は個人情報であるけれども、この項目は個人情報ではないということはできないわけです。そもそも住民基本台帳に記載されておることは、個人を識別し得るという性格のものである以上は個人情報であるのと違いますか。
　今度の改正は、朝からいろいろ論議されておりますけれども、やはり基本原則をどこに踏まえるかという、よって立つ姿勢が明確にされておらないから法文上もいろいろ矛盾が出てくる。一方では公開であるかのように見えて、一方では非公開であるかのように見える。いわばこういう二足のわらじを履いたような性格になってきておる。だから住民基本台帳の性格についても、個人情報の部分もあればそうでない部分もあるという答弁になってくる。個人を識別し得るものがすべて個人情報であるということで割り切れば、住民基本台帳自体が個人情報に当たるわけです。個人情報に当たるということであれば、これはあくまでも個人が管理すべき性格のもの、行政情報は国民の情報でありますから、これは国民にすべて公開すべきであるという原則に立脚しなければならない、こういう観点が必要になってくるわけであります。
　原則問題の論議はまた機会を改めるといたしまして、以下逐条的にちょっとお尋ねしていきたいと思うのであります。
　まず、一条の「目的」でありますが、「記録の適正な管理」というのも、先ほどの基本原則がちょっと明確でないところから来たあいまいな表現だと思うのですが、この内容は一体何を指しておるわけですか。
○大林政府委員　住民台帳の「適正な管理」ということの内容といたしましては、従来から住民台帳は市町村の住民に関する記録を適正に保護、管理することが目的とされておりますので、具体的には住民基本台帳の作成、管理あるいは住民記録の正確性の維持あるいは各種届け出の義務化、こういったものも住民基本台帳の適正な管理のための要件と考えられておったわけでありますけれども、さらに今回、住民基本台帳の閲覧あるいは住民票の写しの交付等におきます合理的な制限、住民基本台帳の閲覧等を利用する者の責務を盛り込む、あるいは選挙管理委員会等におきましても、今回の改正に応ずる適正な取り扱いの責務等を入れましたことを含めまして、この適正な管理の内容と考えておるところであります。
○経塚委員　これはいわば目的なんですからね。目的の条項での解説なんですから、そうすると、「適正な管理」とは何を目的にするのかということの内容がなければならぬじゃないですか。今局長が説明されたのは、いわゆる管理の形態、方法等々についてなんですよ。どんな法律でも第一条は目的を明文化するわけでありますから、そうすると、ここで「適正な管理」というのは一体何の目的のための適正な管理なのか。適正な管理というのは何らかの目的を達成するための一つの手段、方法ですよ。だからこの目的は、後に続く文面を見れば、基本的人権の擁護だとかいうような言葉も出てくるわけでありますが、むしろ基本的な人権の擁護、個人情報の保護、これが目的じゃないんですか。その点はどうなんですか。
○大林政府委員　今回新たに規定をいたしました個人情報の保護という観点からする基本的人権の保護、もちろんこれも一つの目的であります。それから、従来から目的として掲げられておりました住民基本台帳の住民の利便に資するという目的、正確性の保持という目的、こういったものが今後とも住民基本台帳法の目的であろうと思います。