Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○根本国務大臣　委員の御提案は、バイオマスに加えてコジェネシステムを複合的に加えた、こういうことですよね。
　私は、東北は潜在的な地域資源がたくさんある、可能性は非常にある。ですから、地域ごとにバイオマス発電と、このコジェネというのは、私の記憶では、例えば東京の臨海部とか、都市部ではコジェネシステムはもう組み込まれているところがありますけれども、これを農村部でも複合的にやったらどうか、こういうことだと思うんですが、やはり、こういうさまざまな工夫を、地域資源を生かしながら新しいエネルギー、再生エネルギー拠点をつくっていく、これが実は例えば村づくりの大きな政策テーマになる、あるいは売り物になるということが必要なんだと思うんですね。
　ですから、バイオマス発電、この例も非常に好例だと思いますが、あるいは小規模水力発電と組み合わせる、あるいは太陽光発電と組み合わせてエネルギー自立の村、町をつくっていく、そういう取り組みも必要だと思います。
　我々もそういう視点は持っていまして、先ほども申し上げましたけれども、新しい東北の地の創造という、これからのテーマの中の一つが再生可能エネルギーですから、委員の御提言も参考にしながら、我々もよく研究して考えて、施策に反映するようなことを考えていきたいと思います。
○柿沢委員　先ほどドイツの第一号のユーンデ村の話をいたしました。このときにやったのは、まさに公募の手挙げ方式をやったんです。集落が密集していて、小規模ですけれども、熱供給のパイプラインを通しやすい、そして農村部の集落である、こういうところの条件に合ったところを選んで、五十四の村から手を挙げさせて、十七の村が手を挙げて、そこからヒアリングをやったり住民の意向調査をやったりして、ユーンデというのが選ばれた。第一号のバイオエネルギー村になりたいということで、大変、争奪戦みたいなものが起きたらしいんですけれども。
　こういうプロセスを行うことによって、そのプロセスを進める中で住民の合意を取りつける。一定の負担が必要です。やはり、パイプラインを通すと五、六十万かかります。こういうことを進めていく中で、日本の先駆けとなる、住まい方そのものの変革にもつながるような地域暖房を基本とする集落のつくり方、これを、ゼロから再建する被災地の集落でやっていただきたいと思うんです。
　このユーンデの、ドイツの取り組みを参照して、ぜひ被災地で手挙げ方式でこういった選定プロセスを動かしてみる、これが一つあるんじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○根本国務大臣　ある政策を打ち出して、それを公募方式で、いいアイデア、いい知恵を出してもらって、そこで推進する。私は、その手挙げ方式、公募方式というのは、政策の手法としては非常に効果的な手法だと思います。
　柿沢委員おっしゃるように、その手を挙げるに当たっては、当然、地域住民の皆さんと話し合って、これは地域全体の話ですから、その意味では、政策を導入するのなら、やはり公募方式で競っていい知恵を出してもらう、いいものをつくってもらう、これは非常に効果的なやり方だと思います。
○柿沢委員　ぜひ、資料をお届けしますので、御研究をしていただければと思います。
　最後になると思いますが、バイオマス熱電併給、ドイツでは、先ほど言ったような、大規模で、山から切ってわざわざ燃やすような、そんなあべこべな形にならないように、集落の規模に合った小規模なバイオマス発電施設を優遇的な固定買い取り価格にしています。また、今や、熱電併給、コジェネが一緒についていないと、地域暖房と一緒でないと、そもそも固定価格買い取りの対象になりません。こういう形で小規模な、また熱電併給のコジェネを誘導するようなＦＩＴの制度にしている、こういう取り組みに、やはり参考になるところがあるのではないかと思います。
　経産省に御答弁をいただいて、終わりにしたいと思います。
○平大臣政務官　まず、委員にお示しをいただいたユーンデのその例は、大変参考になると思います。
　地域金融機関の預貸率が低い部分があって投資先がない、エネルギーも県外に全部流出してしまうということがありますので、地域で雇用を回す、エネルギーを回す、資金を回すというのは、パッケージでやるべきと思います。
　その上で、今の御質問でございますが、まず、ドイツは、大きく俯瞰をしてみると、ロシアに余りガスを頼りたくないというような個別の国のエネルギー政策もございますし、また、もともと、暖房用に熱需要が大きくて、パイプラインの整備は進んでいたということもございます。それをそのまま我が国へ持ってくるのはなかなか難しいかなと。今御提言の熱源供給を義務づけるということは、逆に言えば、そういったインフラが整っていないところでそういうのを導入すると、バイオマス発電の導入そのものを阻害するおそれがあるというふうに考えております。
　しかしながら、平成二十五年度予算においては、再生可能エネルギー由来の熱供給設備の導入に対して補助を行う予算、四十億円についても計上しているところでございますので、ドイツの仕組みをそのまま持ってくるというよりは、ドイツを参考にして、地域に合った政策に取り組んでいきたいと思っております。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　八日の参考人質疑で、二人の参考人から水産特区についての意見が出されました。
　石巻魚市場社長の須能氏は、対立のまま実行すれば、現場で衝突などの悲劇を生み、本来の目的と違った結果を招くと指摘しました。みやぎ県民センターの綱島氏は、手続に瑕疵があると指摘をいたしました。残念ながら、今も浜の混乱は続いており、拙速だったという感は拭えません。
　まず、水産庁に伺います。
　五月十四日の宮城海区漁業調整委員会の決議では、県の区割りに条件つき同意となりました。これは、宮城県漁業石巻地区支所からの要望とは異なる区割りであることから、当該漁場の秩序に無用の混乱が生じないよう、必要な県の関与を行っていくこととして、指摘をされていた航路については、県漁協の要望については航路も含め尊重し、適切に処理してほしいとの意見が出されております。
　このような指摘がされた背景について、農水省の認識を伺います。
○本川政府参考人　御指摘のとおり、その一つ前の四月二十四日の宮城県海区漁業調整委員会におきまして、委員の方々から、例えば航路につきましては、二百メートル以上の航路幅が確保されていない県の漁業計画は違法ではないかと。これは百五十メートルの確保ということになっておりました。それから、航路が曲がっており航行に危険である旨の指摘があった、こういうふうに承知しております。
　これに対して、先ほど御指摘になった五月十四日の海区漁業調整委員会におきましては、宮城県の側から、桃浦地区の隣接浜の震災前の漁業実態を考慮して、もう既に百五十メートルで運用されていたといったようなこと、そういうようなものを踏まえて区割りを行ったことであるとか、航路を利用する一般船、定期船はほとんどいない、あるいは、漁場内における漁船の移動にも、いかだの間を移動しておられるので支障はないのではないかといったような見解が表明されたと承知しております。
　このようなことが委員会の答申の背景にあったというふうに承知しております。
○高橋（千）委員　今、四月二十四日の議論を紹介されたんですけれども、それを踏まえて、本来の案は、漁場計画案は漁業法に照らして審議した結果認められない、こういう案があった。その上で今回の答申になったわけですから、決してもろ手を挙げて賛成ではない。今おっしゃった二百メートル、百五十メートルの話も、協議会の中ではるる、漁協からの反論はされている、そういうことを踏まえて今、質問しています。
　それを受けて、結局、海区の畠山会長は、地元紙、河北新報に対して、県がつくる修正案を見たいと発言しております。つまり、今の提案も含めてみんな了承したという意味ではないのだ、修正案を期待しているという意味に当然受け取るべきだ。記事の見出しも、条件つき同意となっていますから、まさか、このまま何の修正もなく進むという意味ではないと私は思いますが、いかがですか。
○本川政府参考人　海区漁業調整委員会は、漁業権の免許に当たっての県の諮問機関でございますので、その答申を受けて県が適切に判断していくということになると思っております。
○高橋（千）委員　多分これは、県と海区との関係だから、それ以上国は踏み込まないんだというふうな趣旨でおっしゃっているんだと思うんです。次にまた伺うことがありますので、次に進みます。
　大臣に、四月十日にこの特区の申請が出され、十七日には県漁協、全漁連からも意見が出ています。協議会は、四日に一度開かれたのみです。これで二十三日に認定されております。拙速過ぎるのではないか。
　関係漁民の理解が本当に得られたと思っているのか、伺います。
○根本国務大臣　宮城県から申請のあった漁業法の特例に関する復興推進計画、これにつきましては、認定に必要な要件を満たすということで、農林水産大臣の同意も得られたので、二十三日に認定をいたしました。
　この復興推進計画については、昨年九月以降、宮城復興局、復興庁が、宮城県と意見交換や計画の事前調整を行ってまいりました。そして、宮城県は、昨年十一月下旬から地域協議会直前の本年三月下旬まで、県漁協や地元漁業者に赴いて、漁業権特区についての理解を得るための努力を重ねてきたと考えております。
　今いろいろお話がありましたが、国としても引き続き宮城の水産業の復興をサポートしていきたいと思っておりますので、被災地の漁業の復興のために、県や漁業者など、地域一体となった取り組みをお願いしたいと考えているところであります。
○高橋（千）委員　基本的に、今の答弁は、四月二十五日の本委員会の質問に対する答弁と同じなわけですね。
　私が質問したのは、関係漁民の理解が得られたと感じているのかということを質問しました。プロセスが、十分な時間があったとか農水大臣の同意が得られたとか、そういうことを、いわゆる形式的におっしゃっているだけなんですね。
　ここに、県が行ったアンケートの写しがございます。マル・バツで賛成、反対とつける欄はないわけです。なので、反対という意見がなかったかのように言われております。だけれども、ほとんどの方が特区に反対だと書いておる。また、特区の区割りを了承した覚えはない、このように書いているわけです。なぜそうかというと、何の説明もなく洋上調査に連れていかれて、後になって、それは区割りを決めるものだったんだと。そんなことは一言も聞いていないということを非常に強い口調で皆さんがおっしゃっているんです。
　そういうことを踏まえた上で、十分な理解が得られたと思っているのかということを指摘しています。このような経過があったことを御存じでしょうか。
○根本国務大臣　私は、宮城県において、漁業者の皆さんとさまざまな話し合いを行って、そして理解を得られるように努力してきたものと承知をしております。
○高橋（千）委員　だから、だめなんですよ。県の言い分を聞いているだけだから、それはそうなったということになるじゃないですか。
　これは、特区法の審議をするときから私は指摘してきたことです。住民の意見を尊重してと一行書いたけれども、どうやってそれを酌み尽くす体制をとりますかということを何度も聞いてきました。そのときは政権が違っていましたけれどもね。首長さんから意見を聞けばいいんだということを言って、推進したい人の意見を一方的に聞くだけではそうはならないわけなので、だから指摘をしています。
　水産庁にもう一度聞きますけれども、平成二十三年の十二月二十六日の水産庁長官の通知一五六三号に、計画について、地元の漁協による漁業権管理では対応が困難と考えられる理由にも触れながら詳細に記載することが必要であるとあります。地元漁協では困難、この理由はありますか。
○本川政府参考人　この復興推進計画によりますれば、この桃浦地区は震災によりカキのいろいろな施設であるとか住居が破壊し、当初、その桃浦地区のカキ養殖の再開を希望した方は、十九名の中で三名しかおられなかった。この三名の方々も少人数での再開のリスクを懸念しておられて、他の地元漁業者は高齢で後継者もいないといったような、なかなか養殖の再開を決断できないという状況でございました。また、住民の多くが桃浦地区を離れたということで、カキむきの人材もなかなか確保できないというようなことで、桃浦地区の漁民のみでは、必要な養殖施設などの整備、人材の確保を行うことは困難な状況にあったということが書かれております。
　こうした中で、従来の地元漁協による漁業権管理のもとで個々の漁業者が再開をするというのはなかなか選択ができない、地元漁協の管理下では選択ができないということで、漁民グループと民間企業が連携した法人をつくって再開をしていくという選択がなされたというふうに承知しております。
○高橋（千）委員　後継者がいないとか被災が深刻だというのは、これはもう宮城県全体の問題なわけですよね。
　そういう中で、私が今指摘したのは、長官の通知ですよ、担当がかわっているかもしれませんけれども。自分たちが通知で出している中身は、漁協による漁業権管理では対応が困難と。
　漁業権管理ができませんかということを聞いています。ほかの漁業者が桃浦の周りにもいっぱいいて漁協で管理をしているのに、ここだけ管理ができない、そういう理由がありますかと聞いています。
○本川政府参考人　繰り返しになりますが、十九名の中で三名の方、その方々も非常に不安に思っておられた。そういうことで、漁協が管理をするということは、その漁協管理下のもとで、個々人が免許を受けて、個々人が漁業権を行使するという形になるわけでありますが、それでは再開が困難であったというふうに判断をしたということでございます。
○高橋（千）委員　既に漁協に加盟して再開しているじゃないですか。再開が困難だといったって、特区が認定される前に再開しているんです。そんなのは理由になりませんよ。
　同じ通知で、特例の適用が想定される法人だけでなく、地元の漁協のもとで養殖業を営む漁業者も含めた、要するに、特区が適用される人以外の人も含めて、当該地元地区の全体としての復興の姿を示すことが必要であると。
　これは全然、復興の姿を示されていませんが、どう判断されましたか。
○本川政府参考人　これも、宮城県の復興推進計画によりますと、桃浦地区の復興の具体的な全体図につきまして記載されております。
　民間企業の技術、ノウハウなどを生かし、カキ養殖生産から加工、販売まで一貫した取り組みを行うために設立されたこの合同会社によって六次産業化などの取り組みをやる。これを通じて漁業生産をまず増大させる。震災前は大体二億弱だったものを、一・五倍にして、三億にする。それから、地元漁民の生業の維持を図っていく。個人経営から法人経営へ。それから、非参加の漁民の方についても生業の維持に支障がないようにしていく。さらには、雇用機会の創出を図るということで、合同会社に参加されている十五名の方の雇用、さらには、加工などでさらに四十名の雇用を図る。
　このようなことが全体図として、復興推進計画に記載されているということでございます。
○高橋（千）委員　四十名の雇用を図る、それはいずれそうなるかもしれません。それはしかし、今の合同会社の話でしょう。地元地区全体の復興の姿はどうやって描くんですか。生産量が増大するんですか、全体として。
○本川政府参考人　先ほども申し上げましたが、地元漁民の生業の維持という項目で、非参加の漁民の方にも生業の維持に支障が生じないようにするということで、例えば、区割りをめぐっては、非参加の方の意向を最大限尊重して区割りを行うといったようなことにしておりますし、今は漁業をしておられない方についても将来的に区割りを行える、そのような形で非参加の方々にも漁業権が設定できるように区割りをする、そのような工夫がされていると承知しております。
○高橋（千）委員　今、合同会社に入らないけれども続ける意向がある方はたった一名であった、しかし将来のことも含めて一部漁場を確保しましたよ、それだけの話なんです。せっかくのこれだけの通知を出しておきながら、自分たちが指示したことに対して何の回答も得られないで認可をしている、それが実態ではありませんか。復興の姿は全然見えてきません。
　九月一日が免許の更新で、免許は知事の権限であります。しかし、そのための五要件は、特区法に基づくものです。国会が決めたことです。水産庁として、免許の基準にかかわってどのような指導を県に求めたのか、具体的に伺います。
○本川政府参考人　御指摘のように、復興特区法の第十四条では、この特区の免許をするに当たって五つの要件を課してございます。一つは、事業を開始する具体的な計画を有する者であること、技術的能力を有する者であること、社会的信用を有する者であることといったような五つの要件が課されております。
　これにつきまして、この要件の趣旨、解釈につきまして、水産庁の方から宮城県知事に対して、復興特区法に基づき漁業権の免許をする際に知事が特に留意すべき事項として通知をさせていただいておりまして、まず、復興特区法の成立と同日の平成二十三年十二月二十六日、それから、同意をさせていただいたことしの四月二十三日、そのような指導通知を発出しまして、指導させていただいているということでございます。
○高橋（千）委員　次に、農水副大臣に質問しますけれども、大臣にもよく聞いていただきたいと思います、次の質問を。
　今紹介をした免許の基準にかかわっての通知、これにはこのように書いています。衆参の特別委員会において、「国は浜全体の資源・漁場の管理に責任を持ち、万全を期した措置を講ずること。」との附帯決議がなされたことを踏まえ、今後、必要に応じ、国として復興特区法の規定に基づく報告の徴収や措置の要求等を行うこととしています。
　ですから、もう認定したし、国の手は離れたということではなくて、免許を与えるに当たっても要件を満たすこと、また、その後も国としてきちんとフォローアップしていくんだということを言っていると思うんですが、その点について確認をさせていただきます。
○本川政府参考人　まさに御指摘のとおり、同意をした、あるいは認めたからといって、それで終わりではございません。国としても、必要が生じれば、復興特区法に基づく報告の徴収あるいは措置の要求を行うというような万全なものを期していきたいということでございます。
　これらとは別に、附帯決議を踏まえまして、今回私ども、同意するに際しましては、復興庁に対して、引き続き連携協力してやっていきたいということを確認すると同時に、復興庁による認定後は、先ほども申し上げましたように、県に対して、漁業秩序の無用の混乱を生じさせないために必要な関与を行うように、通知でもお願いしているということでございます。
○高橋（千）委員　ようやっと、附帯決議を踏まえということで答弁があったかと思います。
　この議論の中で、前にも言いましたけれども、私は、十四条、漁業法の特例を削除する修正案を出しました。やはり、全漁連なども、少なくとも附帯決議においてここをしっかり確保してほしいということを強く要望されて、与野党が一致してこの附帯決議がなされたわけです。だから、初めてのいわゆる特例という形でやるわけですね、漁業法を変えると。そういうことでの今回の決議だったわけですから、それを本当に重く見て、しっかりとフォローアップをしていただきたいと思っております。
　そこで、桃浦かき生産者合同会社に対して、宮城県がどのくらいの直接、間接の補助をしていますか。
○本川政府参考人　昨夜、宮城県から聞き取ったところによりますと、合同会社に対しまして、一つは養殖用資機材等緊急整備事業という、二十四年度の九月補正で県単独事業で措置をした事業から、二億四千四百万円の交付決定がなされております。それからもう一つは、養殖業再生事業という、これも同じく平成二十四年九月補正で県単独事業で措置した事業から一億五千九百万、合計で四億三百万円の交付決定がされていると聞いております。
○高橋（千）委員　今、トータルで四億三百万円と言いましたけれども、もとの事業は、養殖用資機材緊急支援費は三億九千万円、県単の事業で。それで、養殖業再生支援費は二億六千万円。六億五千万の予算なんですね。そのうち四億三百万円が桃浦に使われている。これは余りにもいびつですよ、十五人プラス、仙台水産を加えると十六人の会社に。そういうことなんです、実態は。
　ですから、本来であれば、これだけの支援ができるのであれば、私たちは最初から言ってきました、漁業の再生のために国が直接支援をするべきだと。それだけの支援ができるのであれば、本当は自立して十分な再開ができるんですよ。仙台水産と合同会社をつくってもいいです。別に、漁業法の仕組みの中で、七人以上の生産者がいるわけですから、当然、参入はできた。つまり、特区を要しなくても十分な参入ができたということになるではありませんか。
　まして、先ほど紹介した通知の中では、公的融資などによって自力での再開が可能となる場合には特例の対象とならない、わざわざそういう指摘をしておきながら、県は、通知なので法的拘束力を持ったものではない、こういうことを協議会の場で言っています。そこまで言われて平気なんですかということを改めて指摘させていただきます。
　残念ながら時間が来ましたので、これまでの経過を踏まえて、大臣にもう一言伺いたいと思います。
　復興庁として、やはり、こうしたプロセスを含めて、十分な検証が必要ではなかったか。これは拙速過ぎるということを私は指摘してきましたけれども、そうじゃないというのであれば、改めてもう一度見直すべきだと思うんです。漁業法の第一条には、漁業の民主化を図ることを目的としています。そういう立場に立って検証していただきたい。一言お願いします。
○根本国務大臣　この特区法に基づく復興推進計画、これは、先ほどお話をいたしましたが、認定に必要な要件を満たすと認められて農林水産大臣の同意を得られたことから、二十三日に認定したところであります。
　今、水産庁長官からのさまざまお話がありましたが、今後の桃浦におけるカキ養殖の取り組みの復興状況あるいは特区制度の効果について、復興庁、宮城復興局としても、適切にフォローアップをしてまいりたいと思います。
○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。
　まず、今、いろいろな場で申し上げておるんですが、ＮＨＫの朝ドラ「あまちゃん」がはやっておりまして、被災地に元気を、そして全国に笑いを与えている、そういう状況でありまして、これを見ていると、ハードの部分もさることながら、やはり地域の文化というか、そういうものを活用した復興の推進が重要だなと、つくづく思っている次第であります。
　地域再建のためには地域の誇りが大事で、これについては、祭りとか芸能ということなんだと思います。「あまちゃん」では、地元の久慈市の秋祭り、大変雄大な山車も出てまいりました。やはり文化財を守るとかそういう観点じゃなくて、農林水産業分野だと攻めの農林水産業と言われていますが、文化においても、守るのではなくて、しっかりと攻めるというか、打ち出す、ＰＲする、こういうものを活用する、そういう視点が大事だろうと思っております。
　そういう観点から申し上げますと、地元で実はかなり言われていますのが、普代村の鵜鳥神楽という神楽がありまして、これを国指定の重要無形文化財にしてほしいという声があります。従来、実は同等の価値がある、また私の地元の宮古でいえば黒森神楽というのがあって、これは国の重要無形文化財になっておるわけです。
　このバランスからしても、地元から、おかしいなという声があるんですが、実は、学識経験者、いろいろとその道の大学の先生に聞くと、黒森が指定されるのであれば、鵜鳥神楽も同じ、まさるとも劣らないというか、もっと重要な文化的な価値があるということで、本当はこれが早く指定されてしかるべきだったというふうに言われております。
　こういうことで、震災後の復興の象徴として、まさに被災地の神楽を非常に活用して売り出していきたいという思いもあったり、地域に誇りを与えたいという思いもございます。そういうことで、この鵜鳥神楽について、国の重要文化財としての指定をぜひともお願いしたいという声を、地元を踏まえてかなり聞いておりますが、いかがでしょうか。
○谷川副大臣　お答えします。
　鵜鳥神楽は、東北地方に伝承されている、獅子頭を奉じ、演じる神楽の一つで、三陸沿岸の地域を約二カ月間かけて巡行し、家内安全を祈祷する点に特徴があり、文科省では平成七年に、同様の特徴を有する鵜鳥神楽と黒森神楽をあわせて、陸中沿岸地方めぐり神楽と称して、記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財に選択しました。
　さらに、平成二十三年には、鵜鳥神楽が岩手県指定無形民俗文化財に指定されました。しかし、鵜鳥神楽は、東日本大震災の影響により、平成二十四年及び平成二十五年の巡行を自粛していると伺っております。
　鵜鳥神楽は、権現舞など五十三演目を伝承し、広域を長期間にわたり巡行する点に価値があることから、文部科学省としては、保存の措置を講じる必要があると考えており、来年以降、巡行が再開された際には、伝承状況を確認して、適切に対応してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○畑委員　これは、私以上に副大臣からＰＲを、その中身を含めて、いろいろとありがとうございました。これは全国の皆さん、委員の皆さんもお聞きになったと思います。
　文化財的な価値は抜群だ。巡行していないというのは、被災だから仕方ないんですよね、この一、二年、できていないのは。そこのところがクリアされれば前向きだというふうに承りましたので、地域に非常に勇気を与えたと思います。ありがとうございます。
　次に、ちょっと分野をかわりまして、前回、参考人の質疑をさせていただいたわけですが、その中で、水産加工業の方々から若干というか、かなり聞いたことを取り上げて、きょうお伺いしたいと思います。
　放射性物質の検査費用についてなわけですが、水産加工業者にとっては、水産物の風評被害を防ぐことが大変重要であります。これは取引先からも要望されていて、ちゃんと調査しないとなかなか受け入れてくれないし、売れないわけですね。
　これは、実は生産者段階、水揚げした段階では、はかっております。ここに対しての制度もある。ただ、問題は、流通段階というか、こういう加工業者が製品にしてそれを出荷する段階で、やはりそういう、大丈夫だという証明が求められるわけです。ここに対する支援が実は欠けているということで、前回、参考人の方から、そこの助成措置を講じてほしいという話がございました。それについていかがお考えでしょうか。
○秋葉副大臣　本当に、先生の御地元も水産県でありますし、私の地元も宮城県で水産県でございます。
　今、基準値を超えているような生産物というのはほとんどないわけでございますけれども、地元産ということで全く売れないというような風評被害が続いております。これを本当にしっかり、今後払拭していかなければならないと思っております。
　また、今先生から御指摘いただきました検査体制に係る国の支援でございますけれども、国は基本的には、自治体がモニタリング検査を行うことにつきまして、その機器の助成なんかをやっているところでございます。こうした中で、取引のために事業者が独自に行う検査については、国が直接支援をするということは難しいというふうに考えております。
　この問題は、もともと、第一義的には東京電力の問題だろうというふうに思います。もちろん、一部の自治体におきましても、検査の支援を行っている自治体があるとも聞いておりますけれども、基本的には東京電力がその賠償責任の中で検査体制についての支援も行っているというふうに聞いておりますので、そちらの方でしっかりと、こうした事業者が行っている支援体制についても手当てをしていくということが望ましいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、地方自治体における適切な検査体制の確保に加えて、国民の方々に放射性物質の問題について正しく理解をしていただくということが大変重要だというふうに思っておりますので、関係省庁とも連携しながらしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○畑委員　消費者にとっては、川下、近いところほど検査をしっかり直前にしてもらって、それがないと安心できないということがあって、事業者の責務だということなんですが、ただ、そこは実は事業者が持ち出しが多くて、その都度、自分で自腹を切ってやっている部分があります。
　これは、後ほど賠償でお金が戻ってくるということだという答弁だと思うんですが、であれば、本当は、そういう賠償も当て込んで、そういう支援を事前にお金を渡しながらやってもらって後で求償するような措置とか、制度的な組み方はあるんだろうと思うんですが、東電の賠償になると、いろいろなデータをそろえて後になってまとめてもらうという形なので、なかなか機動性がないんですね。
　そこのところの問題意識が私はありまして、きょうは問題の指摘にとどめさせていただきたいと思いますが、引き続き、そのやり方を御検討賜れれば幸いでございます。
　引き続き、この分野でいうと電力料金ですね、電気料金について。
　被災地は、当然のことながら、今、資材費の高騰で大変だとか、そういう話はございます。既に、ガソリン価格とか小麦価格とか油脂価格とかが上がっている。水産加工業者だと、こん包資材や調味料の価格も上がっているんだ、非常に大変になってきていると。これはこれで大変なわけですが、何の対応が必要ですかとお聞きしたところ、この前の参考人質疑で、電力です、電力料金を何とかしてほしいという話をしておられました。
　電気料金というのは、本年の七月から、従来の電気料金が平均一一・四一％から一七・七四％の値上がりになっているというんだそうです。
　電力については、いろいろ事務方から聞くと、大口事業者に対しては自由化された中でやっているというところで、業者の判断という部分もあるんですが、ただ、電力料金の決め方が、例えば水産加工業だと、盛漁期、漁が盛んな時期は電気料金がかかるわけですが、そこと盛漁期じゃない時期の電気料金は大きく違う。基本料金は、この盛漁期の料金をベースにして決められているということなんだそうです。だから、結局、基本料金というのは高いときの料金を基準に決められているわけですね。そこは本当は、電気料金の決め方というのは、大口事業者に対しては、かかるところとかからないところ、議論はあるだろうと思いますが、その中間だとか、いろいろ考え方があるんだろうと思います。
　こういうことを申し上げますと、いや、電気というのは最大需要のところを想定して準備しているんだから、盛漁期というか、かかるところでしようがないんだよという議論になりますが、それは平常時の議論であって、被災地の事業者を助けるということが今求められるとすれば、しかもいろいろな物価高で苦しんでいる。この電気料金についても、やはり、被災地の支援という観点から算定方法を見直して、そこを軽減してあげるということが必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○佐藤（ゆ）大臣政務官　畑委員にお答えを申し上げます。
　被災地におけます水産加工業者の復興は重要な復興課題であると認識をいたしております。今、電気料金の御指摘をいただいたわけでございますが、現行の電気事業制度におきましては御指摘のとおりでございまして、水産加工業者等が対象となります自由化部門でございますが、これは、一般電気事業者や新規参入の新電力の競争の中で価格が基本的には決定されていくという仕組みになっております。したがいまして、顧客と供給事業者との間の交渉によりまして料金が決められていく、基本的にはこれが自由化部門の設計でございます。
　したがいまして、その具体的な料金のあり方について、今すぐに電力会社に対して何らかの指導を行うですとか、そういった議論というのはすることはできないわけでございまして、少なくとも、電力会社に対しまして、従来から私どもは、顧客との丁寧かつ誠実な交渉というものを指導してきているというのが現状でございます。
　また、需要家の方でございますけれども、節電やピークカットができますれば料金の削減につながるというところがございまして、このために、例えば、平成二十五年度の予算では、節電や省エネ効果のあります設備を導入する際には一定の補助を行うということで、補助制度を三百十億円計上いたしております。これは、中小企業二分の一、大企業三分の一の補助率でございます。
　そして、さらに、ことし四月には、東北経済産業局と東北電力が連携をいたしまして、水産加工業者等を対象としました省エネセミナーというのを開催いたしました。冷凍庫ですとか冷蔵庫の稼働時間の変更ですとか、蓄電池の導入、また、有効な省エネルギー手法ですとか、国の省エネ補助事業等について紹介をさせていただいたところでございます。
　こうした施策を通じまして、極力、電力料金の引き上げの影響の緩和を図ってまいりたい、そのように考えております。
○畑委員　今の答弁を聞いて、私は、じぇじぇじぇと言いたくなりました。驚きましたね。
　だって、今、被災地の企業というのは大変苦しい中で経営しています。平時のベストな施策としては、節電の機材を導入して、それで電力低減に反映させることは当然のことです。あと、丁寧に指導してくれているというのもそのとおりですが、その結果が今こういうような苦しい状況になっているわけで、反映していないわけですよね。
　私が言いたいのは、そういう省エネの努力の反映ということではなくて、今、被災地の復興のために何らかの措置をとれないのかという観点でお聞きしたわけです。
　主に電力については、例えば、自由で当事者間の交渉だということを百歩譲って認めたとしても、では、低減するための国の支援、補助を電力会社に入れて、そして被災者については安くするということも含めてとれると思うんですが、ちょっと被災地の企業という観点から、もう一度お答えいただきたいと思います。
○佐藤（ゆ）大臣政務官　お答え申し上げます。
　電力料金の引き上げにつきましては、各電力会社から申請も出ているところでございますし、これはきっちりと、できるだけ国民負担が上昇しないように、規制部門につきましてはコスト節減努力というものを求めているところでございます。したがいまして、その努力にのっとった形で、自由化部門につきましても何らかの好影響が出てくるもの、そこを期待するところでございます。
　その一方で、被災地に関します電力料金の抑制をしてはどうかという御議論もよくございます。これは重要な観点ではございますけれども、しかしながら、被災地におけます特定地域の電力料金について、国民全般の負担でそれを抑制するという施策についてはなかなか難色があるという事実もございます。
○畑委員　時間の関係もあるので、議論はちょっと、きょうはここまでにさせていただきますが、東電というのは被災地に非常に迷惑をかけている。この前の参考人質疑でも、非常に東電に対する不満が、福島の方、岩手、宮城の方は多かったわけです。それに対して、通常の制度をこうやって導入して云々ということで考えているというのが、やはり被災地感覚に沿わないんだろうと思います。やはり、被災地に寄り添う復興というのは今の政権でも言っていることですから、もうちょっと被災地に寄り添った工夫をしていただきたいなというのを申し上げて、次の質問に行かせていただきたいと思います。
　次は、住宅の件なんですけれども、住宅について、やはり大家族で、そして広いところに住んでいたわけですから、その復興もなかなか大変だということは、これまでるる申し上げております。
　その中で、災害公営住宅について、この前、災害対策特別委員会で、地元の事情に応じた、広い、基準を緩和したような形で整備したらどうかという話をしたところ、最低基準は決まっているんだということをお聞きしましたので、そこは地方の自由なんだろうと思います。
　ただ、問題はお金ですよね。補助枠がやはり限定されているというか、これ以上出ないというのがあるので、地方の持ち出しを考えると、地方財政の厳しさを考えると、やはりおいそれと簡単にはつくれないんだろうと思います。
　そういう意味で、災害公営住宅の広さに対する支援の拡充ということも必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○鶴保副大臣　委員御指摘のとおりであります。
　地域の実情に応じた災害公営住宅の建設を旨といたしまして、国土交通省といたしましては、これまで県と情報のやりとりを密に重ねてまいりました。その結果、県営の住戸タイプ供給イメージ等々のモデルを参考にしながら、現状の制度に至っておるわけでございまして、地域からのニーズが、戸当たりの床面積の上限緩和についての要望が今後重なるようであれば、前広に検討させていただきたいと思いますが、何分、被災者の今後の生活再建の支援、そしてまた今後被災者に対しても家賃をいただくということとのバランス等々を考え、慎重に検討しなければならない面もあろうかというふうに考えております。
○畑委員　実は、おっしゃるとおり、いろいろな事情はありますが、住宅の自力再建ができれば、それが一番、こしたことがないわけですね。そういう観点から、自力再建を促進する方法が私は必要だと思いまして、そうすることが実は公的負担も少なくなるわけなんですよね。災害公営住宅だと、つくった後の管理まで考えると、どうしても負担が大きいんだろうと思います。
　そういうことで、住宅再建を自力でやる場合の方法ということで、これは結局は防災集団移転促進事業というのがあって、そこの支援があるんですが、そこに当てはまらない人は、そこまでの支援がないから、同じ被災者なのにどうしてなんだという不満が大きいわけです。そこを埋めなきゃいかぬということ。あるいは、個人財産でありますが、住宅の自力再建にできるだけ厚いような支援ができないかという、いろいろな問題意識が言われております。
　これの対応方法は、一つは取り崩し型基金を使うということであります。ただ、これは補完的な政策でありまして、やはり絶対額は少ない。結局、ほかの政策順位に使ってしまうと、住宅の方まで回らないということがあるわけです。
　ではどうするかというと、もう一つ、やはり考えられるのは復興交付金なんだろうと思います。復興交付金をもっと自由度のあるような制度にできないかというのは私、従来から申し上げていますが、実はこういう問題意識があります。
　今、復興交付金というのは、実は私も前政権のプロジェクトチームで立案に参画したんですが、制度をつくったときの本来の趣旨は、自由度の高い、自由に使えるようなお金だというイメージでつくったんですが、結局、結果としては、面整備の事業の補助金を合体した。個々の農水省、国交省に対して補助申請するんじゃなくて、復興庁にワンストップにするということになった。結局、補助金の合体にとどまったということが私は問題だと思っております。
　きょう新聞をお配りしたんですが、地元の岩手日報の、片山元総務大臣がおっしゃっているインタビュー記事ですが、個人住宅に対する再建に支援をするためには、基金を積んだらどうだと。これは復興基金とはまた別の大きい基金だと思いますが、地方も基金を積む。そこの金をどうやって出すかというと、復興交付金を充てたらどうだという提言なわけです。
　結局、こういうことも踏まえて、復興交付金、線を引きましたが、「現場で優先度の高いものに数年間細かい基準なく使える包括的な補助金に、今からでも変えるべきだ。」と。これは、問題があるかどうかというのは事後の会計検査院でチェックすればいいわけですから、そういうことにすべきだという提言があるんですが、これについての復興大臣の御所見を伺います。
○根本国務大臣　復興交付金の制度の中身については、委員全て御承知だと思います。
　復興交付金の目的は、著しい被害を受けた地域の復興、地域づくりを支援する。要は、津波被災の、だあっと地域がやられたようなところの支援。
　そして、特徴は三点ありますよね。幅広い事業を一括化する、対象事業四十事業を一括して申請ができる。そして基幹事業に対しての自由度の高い効果促進事業、これは私はかなり自由度が高い事業だと思いますし、一方で、復興交付金を交付して、繰り越し手続が必要のないように自治体として基金化して執行の弾力化をする。いろいろな制度がこれまでもありましたが、私はこの復興交付金の制度は非常に、極めて柔軟な制度だと思います。
　一方で、復興のステージが高まってきて、被災地からさまざまな新たな要望がなされておりますので、採択対象範囲の拡大や効果促進事業の見直し、これは本年三月にさらなる運用の柔軟化を行いました。
　一方で、住宅再建の問題。やはり復興交付金はそういう趣旨。そして、委員もおっしゃられましたが、一方で取り崩し型基金というのがありますから、これは災害特交で、財源にしてやるわけですよね。
　今の住宅再建の問題については、自立再建の支援、これは被災地からさまざまな要望がありましたので、もう委員御案内だと思いますが、平成二十四年度の補正予算、これは住民の定着促進のために取り崩し型基金に一千億円の上乗せをする、そして、防集の対象地域以外の住宅という話もありましたが、そういう対象地域以外のところの住宅再建にも柔軟に対応できるようにということで一千億円の積み増しをいたしましたので、これは委員の今の御提言の趣旨、必ずしも全く同じではありませんが、そういう趣旨で我々も対応しております。
　このほかにも、社会資本整備総合交付金の復興枠、さまざまな制度がありますから、それらを総合的に活用して、被災地の復興の加速を図っていきたいと思います。
○後藤田委員長　質疑時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。
○畑委員　はい、質問ではありませんので。
　これは、現行の制度を根っこにやっていくということは、今の段階ではやむを得ないと思いますが、できるだけ柔軟な対応と、そして復興基金も、そうであれば、また今後、予算措置で積み増しも含めて、いろいろ御検討、御相談をさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○後藤田委員長　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災の復旧・復興状況等調査のため、福島県並びに岩手県及び宮城県にそれぞれ委員を派遣することとし、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選、派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
平成二十五年五月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　五月十五日北川イッセイ君を議院において委員
　長に選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有田　芳生君　　　　　長浜　博行君
　　　　　大河原雅子君　　　　　谷　　博之君
　　　　　田城　　郁君　　　　　徳永　久志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　北川　知克君
　　　　　　　修正案提出者　　　篠原　　孝君
　　　　　　　修正案提出者　　　河野　正美君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　石原　伸晃君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　田中　和徳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　環境大臣政務官　　齋藤　　健君
　　　　　　　環境大臣政務官　　秋野　公造君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山下　孝久君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中野　　節君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　新原　浩朗君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　安藤　久佳君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　平岡　英治君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　白石　順一君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　関　荘一郎君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　小林　正明君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　哲夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（北川イッセイ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
　昨日の本会議におきまして環境委員長に選任されました北川イッセイでございます。
　公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、委員の皆様方には御指導、御協力のほどを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（北川イッセイ君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日、田城郁君、有田芳生君及び大河原雅子君が委員を辞任され、その補欠として徳永久志君、長浜博行君及び谷博之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北川イッセイ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官中野節君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北川イッセイ君）　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○長浜博行君　質問の機会を与えていただきました同僚議員に感謝を申し上げます。
　今朝ちょうどテレビを見ておりましたら、北極海の光景が出ておりました。別に温対法の質疑と直結するわけではないんですが、例のあの氷が解けてしまって海洋面積が広がったという状況の中で船舶の航行が可能になって、日本も北極の様々な資源開発の中に参加するということでありますけれども、韓国もそういう状況になってきた、そういう番組だったんですが、ニュースだったんですが、なるほどなと。北極海の中においてもこういう影響ができて、今日は温対法の質疑の中においても、これは環境問題だけではなくて、経済産業あるいは外交とも十分関係をしてくる分野だなというふうに思ったり、出がけに今度は天気予報を見ておりましたら、気象病というような話が出ていて、これは何か気圧が変わると、女性の方三人ぐらい出ておりましたけれども、頭痛がするとかいらいらするとか夫婦げんかが増えるとか、何かそういう話を天気予報のコーナーでもされていましたので、異常気象が人間の健康等に及ぼす影響というのも非常に大きいんだなということを、この地球温暖化問題を考えるときにかなり大きなテーマだなということを感じたのが実感でございます。
　この改正案、二〇一二年末で京都議定書の第一約束期間が終了したという状況の中で、二〇一三年以降、じゃどうするんだということで、後ほど申し上げますけれども、気候変動枠組条約に基づいてのＣＯＰ等で議論が続けられているわけでありますけれども、この一三年以降の問題に関しても、気候変動枠組条約の下での、二〇一〇年だったでしょうか、ＣＯＰ16ですね、このカンクン合意に基づいて引き続き温暖化対策に取り組むために法的根拠がなくなってしまうだろうということに基づいての、今回改正をしなければいけないという状況になっているんだというふうに思います。もちろん、ＮＦ３が寄与ガスとして追加されるとか、こういうことも入っておりますが、基本的には、この京都議定書に絡むところの国内的な法的整備ということでとらえてよろしいのかどうか、環境省に伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（関荘一郎君）　先生御指摘のとおり、今回御提案させていただきました改正は、二〇一三年度以降におきましても我が国が法に基づいて温暖化対策計画を策定し、対策を進めるために必要なものを御提案させていただいたものでございます。
○長浜博行君　そして、ちょうどゴールデンウイーク明けだったでしょうか、これもアメリカの海洋大気局でハワイにマウナロア観測所があるわけでありますけれども、これはもう標高三千四百メートルぐらいにある観測所で、人為的影響を受けないということで大体世界の中でも認知をされている観測所でありますし、私と同い年というか、私の生まれたときから観測を続けておるところでありますので、しかし驚いたことが、そのニュースは、初めて四〇〇ｐｐｍを、二酸化炭素の平均濃度ですね、これを超えたということで、最高値の記録の発表があったわけでございます。
　御承知のように、恒常的にこの四〇〇ｐｐｍを超えるという状況になりますと、地球規模の温暖化が起きた五百万年から三百万年前という、当然これはもうはるか昔のことでありますけれども、その以来ということになってくるような、この問題に関心がある人にとっては大変ビッグニュースだったわけであります。
　こういった、大気中の二酸化炭素の濃度が上昇していると、なかなかふだん生活している中においてはぴんとこないんですが、五百万年とか三百万年のスパンで物事を考えたときに今どういう位置付けにあるかということも含めて、このニュースに関しては環境省はどう認識されておられるでしょうか。
○政府参考人（関荘一郎君）　五月の九日に、先生御指摘のとおり、米国の海洋大気局が、ハワイのマウナロア山の山中にございます、三千四百メートルほどの標高でございますけれども、その観測所で初めて四〇〇ｐｐｍ、ＣＯ２の濃度が超過したということを発表してございます。これも先生御指摘のとおり、ここは世界で最も古くから、一九五八年から観測を始めておりまして、周辺に大規模な二酸化炭素の排出源がないということで、地球全体の平均的な濃度を観測するのに適しているというものでございます。
　この中で、この海洋大気局の発表の中でございますけれども、工業化以降、極めてハイスピードでＣＯ２の濃度が上昇しており、これはかつて濃度が高くなったときのスピードに比べて百倍以上であるというふうなことも発表の中に書かれております。
　翻って、我が国の観測の状況を見ますと、我が国は全国の幾つかのところで気象庁、環境省で観測を行っておりますけれども、一昨年末より複数の日で既に四〇〇ｐｐｍを超えておりまして、これは周辺に発生源がある等々の違いがございますけれども、いずれにしましても、二酸化炭素の濃度というのは年々上昇して、確実に上昇しているのが事実でございます。
　今後とも、地球温暖化対策として、これを受けまして、温暖化を可能な限り防ぐために温室効果ガスの排出を抑制いたしますいわゆる緩和策と、既にいろんな影響が出ておる懸念がありますので、この温暖化した社会に対応するための適応策、この両者を着実に進めていくことが必要であると、このように考えております。
○長浜博行君　そこで、気候変動に関する政府間パネルで、直近のは二〇〇七年ですが、二〇〇七年に第四次の評価報告書が公表されて、地球温暖化が人為起源の温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性が非常に高いと、基本的にはこういう認識に立っているわけですね。一部の学者の皆様方においても、まだやはりＣＯ２の排出と地球温暖化との関連性について疑問を呈される方もおられますが、基本的には科学者の集団であるところのこのＩＰＣＣのパネル、ＩＰＣＣによってなされた議論によって、世界各国はＣＯ２と地球温暖化との関係を自分の国の責任の中において果たせるものは果たしていくと。多分この大きな転換点が第四次評価報告書にもあったんだというふうに思っています。
　このＣＯ２の大気中の濃度を見てみますと、先ほどハワイの観測所の話をしましたけれども、産業革命以前には二八〇ｐｐｍ程度だったものが、現在という、さっき申し上げた二〇〇七年の時点での三八〇ｐｐｍ程度にまで増加をして、このＣＯ２の大きな問題というのは、人為的排出量が自然の吸収量の倍になっちゃっているという、この時点ででもですね、というところだというふうに思うんです。
　自然の吸収量というのがパー・イヤーで三十一億炭素トン、これは二〇〇〇年から二〇〇五年の平均でありますけれども、それに対して人為的排出量が二〇〇〇年から二〇〇五年でパー・イヤー七十二億炭素トンという状況でありまして、工業化以前二八〇ｐｐｍから現在の三八〇、現在というのは、もう繰り返しませんが、二〇〇七年時点での、報告を出された時点における一九九五年から二〇〇五年の平均で年一・九ｐｐｍという増加がずっと続いているわけであります。
　このＡＲ４においても、僅かな気温上昇でも地球温暖化の悪影響が生ずる国とか地域、これはよくテレビ等で報じられる太平洋の国々なんかもそうでありますが、気温の上昇が約二から三度以上である場合には、全ての地域は正味の便益の減少か正味のコストの増加のいずれかを被る可能性が非常に高いということがこの第二作業部会の報告で出されているわけであります。
　そのために、地球温暖化によるところの影響を最小にするために早急に地球全体の温室効果ガス排出量を大幅に削減するということが、もうこの時点からその濃度の安定化が叫ばれていたわけでありますが、現状は、先ほど御報告をしたとおりに四四〇という数字が出てきているような状況です。
　このＡＲ４の気温上昇を仮に二から二・四度程度に抑えていくとすると、大気中の温室効果ガス濃度を四四五から四九〇程度で安定化させる必要もありますので、そのために二〇五〇年に世界全体の温室ガス排出量を少なくとも五〇％削減させることが必要と、こういうことになってきたわけであります。これは私が過日の本会議のときに代表質問で安倍総理に御質問をした部分とかぶるわけでありますが、二〇〇七年というこの年は、安倍総理が美しい星へのいざないというのを出されたときでもあります。
　二〇五〇年に世界全体の温室効果ガス排出量を少なくとも五〇％削減、こういうことで、各国の施政者と言ったらいいんでしょうか、政治的リーダーにも影響を与えているこのＩＰＣＣの作業部会の報告になっているわけでありますけれども、それでは、先ほど二〇〇七年と申し上げましたとおり、じゃ、ＡＲ５はいつ出てくるのかということが当面の大きな関心事でもありますし、それに対して我が国が、この国際的な議論をリードしていく立場にある我が国としてはどういう貢献ができるのか、寄与ができるのか。これ、二〇一四年の十月、デンマークでの第四十回総会で承認される予定となっているはずでございますが、ＡＲ５の見通しについてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。