Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原口政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、サービスに含まれる業種につきましては網羅的に列挙することが非常に困難でございまして、各国が自由化約束を行っているサービス分野のうちで主要なものを挙げますと、銀行、証券、保険等の金融分野、運送、観光、それから建設、通信、流通、法律、会計、教育、健康、娯楽等の幅広い業種がカバーくれております。
　ガットの事務局では、九一年のガット文書、事務局の文書におきましてサービス分野分類表というものを作成いたしておりまして、交渉参加国に配付しております。これによりますと、約百六十五のサービス業種が掲げられておりまして、我が国を含む各国は、これらの分類表を参考として約束するサービス分野の分類を行っている次第でございます。
　協定におきましては、サービスそのものは、政府の権限の行使として提供されるサービス以外のすべての分野におけるすべてのサービスという、定義というよりも非常に広い規定ぶりになっております。
○川島委員　あと食事の時間で総理や通産大臣もとられますので、ちょっと急ぎますから、ひとつ簡潔にお願いをしたいと思います。
　この貿易協定の中で、今までの通商上不公正貿易と申しますか障害になっている部分は、我が国はベストテンを挙げて報告書が毎年つくられているわけですね。アメリカや、ＥＵやカナダもおのおの、韓国も含めて、アメリカに対してこうつくっている。そういう中で、今度のＷＴＯのそういう紛争処理をするための新しい機関ができるわけなのですが、我が国はそういうものに対してどういうふうにルールづくりに参加をしていくのか。紛争があると期限が切られて、十五カ月の中できちっと処理をしなければならぬ、こうなっているわけです。
　現在の貿易の相手国でどのくらいがこのＷＴＯの今度の条約を締結をする、こういう国々の数ですね、貿易を行っている国とそれに対して締結を予想される国。そしてまた、ベストテンのうちで、中国や台湾やほか二、三どうも締結は、まずガットに入るのもなかなか難しいというような国々があるわけですが、この辺は、外務省、どういうふうな受けとめ方をしておるわけですか。
○原口政府委員　国連の加盟国、百八十四カ国ございます。他方、ウルグアイ・ラウンドの交渉に参加した国、地域が百二十四でございますので、これらの国がすべて入るということになれば、国の数で三分の二、経済規模でいけばほとんど、大半の国、地域がこの交渉に入るということになると思っております。
　それから、日本の貿易相手国上位十カ国のうちＷＴＯの不参加国、どうなるかということでございますが、先生御指摘のとおり、中国、台湾、サウジアラビアはまだガットに入ってございません。この国は今ＷＴＯに参加すべく鋭意国内手続を進めているところだと思います。香港、シンガポール、マレーシアは、既にＷＴＯを受諾しておりまして、英国及びドイツも必要な国内手続を下しております。十カ国の中でそれ以外の国も、参加すべく国内手続を進めているということでございます。
　ちょっと言い間違いましたが、中国、台湾、サウジアラビアはガットに入っておりませんので、そのための手続を今やっているということでございます。
○川島委員　外務大臣、この問題は、昨年の十二月十五日、ウルグアイ・ラウンドの合意のときに、はや既にアメリカも平成七年の一月一日にはきちっとやります、こう言って、わかってみえたわけですね。外務省もそのように答弁しているわけですね。なのに、今日、十七日から本格審議が始まって、あと衆議院でも会期末まで十七日しかないですね。慣例でいけば、衆議院で二十日間、参議院で二十日間、普通のところでも審議が要る。ところが、一メーターもある書類をわずか短い期間で審議するとは、これはもうけしからぬと思うのですね。外務省、もっと早くできなかった理由というのは一体何なんですか。
○河野国務大臣　議員、最終文書、昨年の十二月だったじゃないか、こういう御指摘でございますが、ＷＴＯ協定は、本年の四月十五日にマラケシュの閣僚会議において、最終文書への署名が行われて確定をしたものでございます。すなわち、四月十五日に最終文書ができて、そして、明年一月一日の発効を目標として各国がそれぞれ具体的な準備に入る、こういう状況にあったわけでございます。
　まあしかし、いずれにいたしましても、政府としては、ＷＴＯ協定の明年一月一日の発効に向けて必要な作業を鋭意進めてきたわけでございまして、ＷＴＯ協定の国会提出以前の段階におきましても、同協定の概要を国会関係者などができる限り早くかつ正確に知っていただきますように、各種の説明資料などを作成して説明に努めてきたわけでございます。しかしながら、審議がこういう、今委員御指摘のような状況になりました。
　しかし、いずれにいたしましても、私どもとしては、繰り返しになりますが、明年の一月一日のスタートに向けてぜひ御理解と御協力を得たい、こう考えているところでございます。
○川島委員　総理大臣、社会党は、昨年の十二月の二十八日に緊急農業対策を決めておるわけですね。さらにまた、細川前総理のときに、村山総理はちょうど社会党の本部長ということで、六項目の農業政策確立に関する申し入れを具体的にやっているわけです。今回総理になって、これらの党の方針がどのくらい生かされているのですか。まず、お伺いしたいと思います。
○村山内閣総理大臣　ウルグア・ラウンド農業合意の実施に伴う国内対策をどうするかという問題につきましては、今御指摘もございましたように、昨年暮れに、細川内閣当時閣議了解をされています。その閣議了解をされた基本方針に基づきまして緊急農業農村対策本部というものが設置をくれまして、総理が本部長になって取り組んできているわけですね。その経過を踏まえてやってきたということが一つです。
　それからもう一つは、農政審議会の報告や連立与党が取りまとめました「緊急農業農村対策について」という文案がありますけれども、それも踏まえて、これは政府・与党一体となって議論をした経過として御審議をいただいているような中身のものにまとめてきたわけであります。したがいまして、党として決められました、今御指摘のありました方針をできるだけ反映できるように、その中で努力もしてまいりました。
　その結果、連立与党並びに政府と十分協議を尽くした結論として、今御審議をいただいているようなものになったわけでありますから、その経緯については、御理解を賜りたいというふうに思います。
○川島委員　それでは消費税の問題で、実は私どもは期待をしておったのは、社会党はさきの選挙で飲食料品の全段階非課税、消費税アップは反対、これははっきりしているのですね。それから、自民党は飲食料品の一部消費税非課税、こう公約しているのですよ。これほどわかりやすいことを公約している二つの党が一緒になって、消費税の飲食料品はきちっとした処置ができなかったという理由は一体何にあるのですか。
○村山内閣総理大臣　それは十分そうした点も踏まえて、何とか実現できないかと言って、三党の中でも議論を尽くしてまいりましたし、これは一連の経過を申し上げますと、昨年七月の総選挙以後、細川連立政権が誕生しました。その連立政権が誕生した、その政権でもやっぱり七％の国民福祉税というものが想定をされたというような経過もございますし、そうした連立政権に参加しておる政党の中でいろいろ政策を議論した、その結論としての合意というものは、例えば消費税の改廃を含む間接税の引き上げ等について検討するといったようなことも議論された経緯もありますし、したがって、そうした一連の経緯の中で出た結論として、五％の消費税率の引き上げという中で、飲食料品だけを軽減税率とするとか、あるいはまた非課税にするとかいうことについては、なかなか実現が難しいということの理解の上に立って、そういう合意がなくれた。したがって、これは今後もやっぱり不断に検討して、何とか逆進性の緩和ができるような努力はしなきゃならぬ課題であるということは、十分認識をいたしておるところでございます。
○川島委員　大蔵大臣、今社会党の一部の人たちは、この消費税の非課税、飲食料品の問題については、二年後の見直しのときに大体見直されるんじゃないだろうか、今総理のいろいろ答弁がございましたが、そういうものを受けて、そう受けとめておる人たちがおるわけでございますけれども、これについてあなたはどのように受けとめておるわけですか。
○武村国務大臣　それは、川島委員さん、社会党の話でございますから、私どもは、総理と一体になってお答えをしておりますのは、二年後の見直しというよりは今後の課題として認識をいたしまして、不断の論議を今後も進めていくということであります。
　厳密に、見直し条項で言う「課税の適正化」という文言がございますが、私ども、立法の立場で考えますときには、そこまでは予定をしていないということもお答えをいたしておるわけであります。
○川島委員　非常にわかりにくいのですね。もう少し国民側がきちっと受けとめられるようなひとつお答えが欲しいのですよ。例えば、今回の村山政権は「人にやさしい政治」、こう言って、キャッチフレーズを出しているわけです。ところが、このＷＴＯ条約締結に絡んで国内法のいろいろ改正があるわけですが、それを見ると、都市の生活者、消費者というのは余り優遇されてない、こういう受けとめ方をする人が非常に多いわけなのですよ。なぜなら、お米の輸入で、高いお金を出して買ってきて、国は二五％から利益を上げて普通のお米は売っている。ところが、輸入米については、昨年でも一部報道が流れたように、四千億利益を上げて、そしてもうかったうち三千百億は冷害で不足をする農業共済に補てんをする、こういうような報道も流れる、こういう形で都市の消費者は受けとめているわけなのですけれども、このことについて総理はどう考えていますか。
○村山内閣総理大臣　都市の消費者からいえば、例えば輸入米を入れれば安い米が手に入るではないかと、日本の米は高過ぎるというような視点も私はあろうかと思いますね。しかし、ニーズからいいますと、やっぱり国内の米を食べたいという声も非常に高いわけです。これはその安全性を気にしているのだと私は思いますしね、やっぱり日本でつくられた米の方が日本の食に合っている、嗜好に合っているという面も私はあろうかと思うのですが、そういう意味では、今までも議論されてまいりましたように、農業というのはやはり国民の暮らしにとって欠かせない大事なものだ。冷害であれだけ米が不足しますとパニックが起こるような現象も起こる状況ですから、したがって、そういうことを考えた場合に、可能な限り自給率を高めて、どのような事態になろうとも安全な食糧を安定的に供給できるような体制をつくるということは消費者のためにも大事なことですから、そういう御理解を深めていただければ農業に対する理解と認識も変わってくるのではないか。都市と農村が、生産者と消費者が対立するのではなくて、先ほども御意見がありましたように、やはり理解と協力をし合うということも大事なことですから、そういう点も含めて総合的に私どもは物事を考えていかなきゃならぬというふうに踏まえております。
○川島委員　私は、農村部の今回のＷＴＯにおける非常な問題についてきちっとやらなきゃいかぬ。土木工事に予算の半分が消えてしまうような、そういう言われ方をするような形では私はまずいと思うのですね。
　しかし、都市の消費者から見ると、助成金が三千二百四十億。これは自主流通米助成経費が千十八億、他用途利用米流通助成金二百七十億、制度別・用途別需給均衡化特別対策費五百億、計千七百八十八億、そのほかに、集荷経費が二百七十八億、運搬費二百九十五億、保管料二百十億、事務費五百七十億、金利九十九億、これが千四百五十二億、合計で三千二百四十億、これは平成五年度の予算ですね。これだけ上積みされているわけです、一般のお米に対しても。だから、利ざやが二五％、経費としてこういうものに食われていると消費者側は見ているわけなんですけれども、今回の審議会で食管法の抜本的な改革が提案されていますね。これらの事柄をきちっと受け入れられなかった問題というのは一体どこにあると思いますか、農林水産大臣。
○大河原国務大臣　お言葉を返すようでございますが、後段のお話からお答えいたしますと、農政審議会の答申におきましては、現在の食管制度が現実と乖離して機能を失っておる、大いに生産者の自主的な創意なり消費者の選択あるいは流通過程における競争原理を入れろというような提案がございまして、制度の立て方といたしましては、全量管理的なシステムを変え、部分管理にいたしまして、そして民間流通である自主流通米を基礎として、しかも、何と申しますか、政府の関与は、備蓄なりあるいは輸入されるようなミニマムアクセス米によって操作をいたすということ、あるいは、流通の構造としては、指定なり許可というような厳しい制約から、一定資格の要件がございますれば参入が自由になるというような登録制度を採用し、かつ販売なり集荷の両方の面においては、現行食管制度のような単線的な流通だけではなくて、極めて多線的と申しますか、そのような流通を予定するというようなことでございまして、何と申しますか、農政審議会の本来の答申の趣旨を十二分に生かした制度としておるというふうに私は思うわけでございます。
　なお、前段の食管予算については、これは需給についての安定を図る、価格の安定を図るという食糧管理が制度として認められている以上、制度の管理運営費もございまして、必ずしも生産農家サイドヘのものではないということを先生御了解を願いたいと思います。
○川島委員　時間がございませんので、総理、あと幾つかありますが、一点だけお伺いをしておきたいと思います。
　一昨日ですか、もう少し前ですね、気候変動条約に関係するＣＯ２の削減問題で新聞報道がなされました。これは、我が国は既に条約として締結をしているわけでございますけれども、二〇〇〇年で一九九〇年の水準にＣＯ２の削減をきちっとやる、こういうふうに決められて努力をしてきていると思うわけです。
　平成二年の十月二十三日、これは各省庁が集まりまして、二百九十八項目の行動計画表がきちっと環境庁でできている。なのに、この時点で既に、二〇〇〇年のときに一九九〇年のＣＯ２のこの水準は我が国は守られそうもないという報道がなされているわけですが、総理、これはどう受けとめておるか。
○宮下国務大臣　総理の御答弁の前に、事実関係をちょっと申し上げておきますと、今委員御指摘のように、平成二年の十月に地球温暖化防止行動計画を策定いたしました。その中身は、一人頭のＣＯ２の排出量でいきますと、一九九〇年から二〇〇〇年までにおおむね達成できるという見通しを立てました。そしてまた、総量では多少懸念がございまして、その抑制に努めるということでなっておるわけです。
　一方、ＵＮＣＥＤのときに百五十五カ国が気候変動枠組み条約に署名いたしまして、我が国も昨年の五月に締結をいたしております。それに基づきまして、ことしの三月にこの条約が発効いたしますので、六カ月後までに報告する義務を負っておりまして、九月に報告をいたしました。
　その際は、一人頭ではやはりこれは達成可能であろう、しかし、総量ではいろいろの努力を重ねても、つまり削減努力とか、あるいは吸収努力とか、あるいは科学技術の努力ですね、炭酸ガスの固定化努力とか、そういうことをやっても、なおかつ三・一％くらいは増加せざるを得ないという報告をいたしております。
　私どもとしては、この地球温暖化問題は地球環境問題の大きな課題でございますから、なるべくこれを削減する努力を今後ともいたしたいと思っておりますが、来年の三月にベルリンで締約国会議がございまして、二〇〇〇年以降の問題についても議論しますし、また、この条約の締結後のフォローアップもしようということでございまして、私どもとしては、引き続き削減の努力をしていかなければならぬ、こう思っておりますが、今のところは、一人頭では達成できるということを報告いたしております。
○村山内閣総理大臣　今環境庁長官から答弁もございましたが、この気候変動枠組み条約を締結した際、本年九月に本条約に基づく温暖化防止対策等にかかわる報告書が提出されています。
　その報告書によりますと、各般の施策が十分に実施されることを前提とした場合、二〇〇〇年度における一人当たり二酸化炭素排出量は、一九九〇年度実績と比べほぼ横ばいというふうに予測をされておりまして、地球温暖化防止行動計画の第一項の目標は達成できるものだというふうに承っております。ただ、排出総量は約三％増加するものと予測されていることもございまして、地球温暖化防止行動計画の第二項の目標の達成に向けては今後とも一段の努力をする必要があるというふうに認識をいたしておるところでございます。
○川島委員　総理に要望しておきますが、地球温暖化防止行動計画というのは、このように二百九十八項目、各省庁がかかわっているのですよ。これを一つずつ細かく点検するだけで、どれができるかできないかというのはすぐわかるのです。時間がないからこれはやりませんけれども、まだ日にちがございますので、貿易で生きている我が国として、こうした環境問題で、人に優しい政治と言っている総理ですから、必ずやります、努力をします、こういう答弁が私は返ってくるかしらと思って期待をしておったわけです、残念ながら……。努力をこれから続けていただきたい、このことを強く要望しておきたいと思います。
　次に、もう一つ、通産大臣と農林水産大臣にお伺いをしておきたいと思いますが、この環境問題で環境基本計画に瓶や缶の業者の引き取り、これを入れ込むのを、第三者機関として設置するのを削除された、こういう報道が流れたわけですね。これは、先ほど言ったように、村山総理が人に優しい、こう言ってリサイクルや省エネに取り組んでいるのに、こういう報道がなされるとは一体政府は何を考えているのか。
　だから、一遍ここで、大臣食事の時間で恐縮ですけれども、考え方を農水省と通産省、お伺いをしておきたいと思います。
○橋本国務大臣　まだ当分おりますので、まず御心配なく。
　そこで、今委員からお話ありましたけれども、環境基本計画は、御承知のように中央環境審議会の企画政策部会で審議中でありまして、年内の答申を受けて閣議決定をされる予定になっております。そして、そのプロセスの問題としていろいろなお話があるようであります。
　私は、今審議会が議論をしておられるさなかでありますので、その中についてのコメントは差し控えたいと思います。その上で、私の立場から申し上げさせていただきますならば、今通産省としてはリサイクル、既にリサイクル法に基づいて、スチール缶あるいはアルミ缶あるいはガラス瓶、それぞれに回収の方法を、再資源化率の目標を設けて現実に実行いたしております。
　そして、本年の夏に真島政務次官に海外をも視察していただいたわけでありますけれども、今こうした努力をしておられる国のルールを見ましても、例えば中間に地方公共団体を置かれるところ、あるいは第三者機関を置かれるところ、さらにはいろいろなその後の仕組みも方法がございます。
　私の承知いたしております範囲内では、政府部内におきましては、それぞれの仕組みのどれがいいかという利害得失を真剣に議論をしておるはずでありまして、結論として、御指摘をいただき、御心配をいただくようなことにはならない。その方法はどうなるかわかりません、しかし、真剣な議論がなされておることだけは御承知おきをいただきたいと思います。
○大河原国務大臣　ただいまの委員の御指摘でございますが、橋本通産大臣がお話ししたとおりでございまして、食品、飲料その他についての廃棄物の減量化とリサイクル、これは非常に大事な問題でございます。食品業界も努力をして、瓶、缶の回収率も、リサイクル率も六〇％ぐらいにはなっておるようでございます。くらに減量化の要求あるいはリサイクルということで、今環境庁で基本法に基づく検討をしておるようでございますが、これも小委員会における議論でございまして、農林省がこの点について削除とか何とかということは私のレベルとしては承知しておりません。
　ただ、今もお話があったように、欧米各国におきましてもいろいろな方式がある、そのシステムについて。それらについて、やはり事業者の負担もできるだけ軽減しながら目的を達するということも一つのポイントでございますので、そういう観点からの議論が行われておるということは承っておりますけれども、削除いたせとか、一つの案に、というようなことについては承知しておりません。
○川島委員　次に、農業問題でいろいろ問題になっている話題について少し触れてみたいと思います、あと時間がございませんが。
　今までの米不足のときの昨年の状況を見ていますと、まず一つは、不作だというのに青田刈りをやっている。これは一体何だ。これは率直な国民の疑問なんですね。わからないんです。二つ目は、何百億とかけてつくった、開拓農地をつくっておきながら休耕田にしてしまうというのは一体どういう計画をしているのか。三つ目、減反すると草ぼうぼうで補助金がもらえる、こういうシステムというのは一体どうなんだろうか。こういう話がはね返ってくるわけですが、これはもう今はなくなりましたですか。
○大河原国務大臣　生産調整につきましては、青田刈りの問題がしばしば問題になります。これは、やっぱり加工用とか飼料用に青田の稲が需要されておる。根強い需要が加工用等に、ひもとかあるいはむしろとか等にあって、地域によりますけれども、我々としては、なるべくこれは抑制いたしたいということで、大分転作面積の中の青田刈りの面積は減っておりますが、やっぱりその辺の加工用の需要があるということで、現在も続いておるというわけでございます。
　なお、開田を一方に置いておきながら生産調整は何事であるということでございますが、四十年に本格的な減反が始まりましてから、厳に開田は抑制をしております。ただ、既に進行中の干拓等がございますと、これは開田を予定していた、それは畑作の営農計画を立てさせて別途それでやるというように、しかるべき措置をしてきたということでございます。
○川島委員　次に、農協系の金融機関、これが約十二兆五千億ですか、ノンバンクに融資をしている。これは非常に心配しているのですね、農業関係者は。一体自分たちが預けているお金が本当に大丈夫だろうか。日本は、そういう点では銀行がつぶれることない、こういう神話がございますからいいんじゃないか、こういうことなんでしょうけれども、一体これらのノンバンクに貸し付けて融資をしておる状況といいますか、担保がきちっととられて安全に処置ができるのかどうか。今回の中身を見ますと、何か金融機関に政府のお金が、とりあえずですよ、回っていくようなうがった見方をする人も中にはおるわけですよね。こういう疑問に対してきちっとお答えを、まず大蔵大臣からお願いしましょうか。よろしくお願いいたします。
○武村国務大臣　農林系の金融機関の貸し出しか行われるに当たりましては、ノンバンクに対する貸し出しに限らず、当然のことでありますが、十分な審査、管理を行う、それぞれ経営判断に基づいてなされているものと認識をいたしております。
　また、リスク分散の立場からも、貸し出しか特定の業種に偏らないように配慮をすべしというのが基本でございます。
　この問題は農林大臣の御所管でございますから、私は一般的なこういう方針だけ申し述べて、かわらしていただきます。
○川島委員　今ノンバンクが非常に問題になっているわけですね。焦げつきやなんかで集まらないんじゃないかという非常に疑問がなされている。
　今の日本の、これだけ貿易黒字国で、貿易ではもうけておるのに一向に国民生活がよくならないというのは、貿易のいろんな規制があって、物の値段が世界各国よりも非常に高いわけですね。だから、今度のＷＴＯで私どもが期待をしておるのは、規制が取っ払われて、新しいルールのもとに日本が国際的におつき合いができるようなルールづくりをしながら、規制を外して、仲よく貿易が自由にやれるような、そういう国づくりを私は目指してもらいたい。
　そういう中で、こうしたノンバンクに貸し付けておる農協のお金が、まあ非常に金利が高いから貸し付けたんだろうと思います。日本の生命保険会社だとか貿易でもうけたお金が、アメリカの債券買って、それが、百五十円の一ドルの値が百円以下に下がっちゃうと三分の一価格が減っちゃうわけですからね、幾ら利息が高くても。これと同じようにノンバンクに貸し付けた発想が受け取れるわけですよ、一般から考えますと。
　それで、先ほど大蔵大臣に質問した中身と同じような形で、きちっと行われているのかどうか、農林大臣、ちょっとお伺いをしておきたいと思います。
○大河原国務大臣　お答え申し上げますが、系統金融機関の貸し付けについては、それぞれの貸し付け先の相手によって担保その他の設定等について行っているというふうに承知しておるわけでございます。特に、ノンバンクについても、しばしば報道等で言われております住専につきましては、現在再建計画が進んでおりまして、母体行ゼロ、あるいは銀行が二・五％、農協系統は四・五％まで減免するということで、現在のところ支払い利息とか元本の滞っているという話は聞いておりませんので、それぞれの関係者の努力によって進められているものと、そのように理解しております。
○川島委員　今回こういう報道がなされて、農林水産大臣としてこの農協の状況についてきちっと係を呼んで、対応策というのは検討されましたか。
○大河原国務大臣　これは、お言葉を返すようでございますが、金融機関相互間の話でございまして、これに対して政府が踏み込んだあれをするということはなかなか差し控えなければならないのではないかというふうに思っております。
○川島委員　しかし、大蔵大臣も農林水産大臣もお互いに答弁を投げ合っていまして、国民からすると中身が非常に不透明でわかりにくいわけなのですね、本当に。どうも農林水産系の金融機関だけ優遇されて、ほかの債権者が、銀行や何かが貸し付けているところ、総額で六十九兆円ですか、どうもおかしいのじゃないかというようないろいろな議論も出ておりますね。そういうものにきちっと国がわかりやすく、公的な資金でございますから、答弁がやはり返ってこなければ納得ができないわけなのですけれども、このことについてコメントございますか。
○武村国務大臣　一般の都市銀行を初めとした金融機関につきましては、既に発表もいたしておりますが、バブルの時期の土地に対する融資の、いわゆる償還のめどが立ちにくい不良債権、十三兆円余りでございますが、集約をいたしながら、これに対しては共同機構などをつくったりくまざまな施策を講じて、ことしの冬ごろから少し山を越して不良債権全体も少し減る方向に向かってきております。そういう意味で、一応めどが立ちつつあるというふうに認識をいたしておるところでございます。恐らく農林関係の金融についても、それに準じた考え方で対応が当然なくれているものというふうに思っております。
○川島委員　最後に農林大臣にお伺いをしておきたいと思うのですが、食管法の廃止をして自由化を進めてほしいという審議会等の答申がなされていましたですね。それから、米の流通を、市場原理を生かして競争原理が導入ができるように。これから規制緩和をしながら、ＷＴＯの条約を締結すると即そういう方向に、努力をしなければならない方向になってくると思います。
　そして、農業政策上では、千三百十万六千人の農業従事者がおるわけですね。それが、昭和の一けたの人たちというのは約二百万人おるというのですね。今、一年に新しい若手の働く人たちは結局二千人ぐらいしか入ってこないわけですから、五年で二百万人減ると片っ方は一万人しかふえない。これをどう受けとめておるのか。
　そして、こうしたＷＴＯの条約締結における競争原理の取り込みがきちっとなされておるのか、非常に我々心配している。二〇〇一年から関税化されて、五九五％の関税がだんだんとこう減っていく、こういう状況をどうあなたは受けとめておるのか、お伺いをしておきたいと思います。
○大河原国務大臣　二〇〇一年から関税化というのは、委員、これは二〇〇一年でどちら、今の措置をとるかどうかということで交渉で決まるということですから、ひとつこの点については御理解願いたいと思いますし、今申し上げました農業就業者ですが、一日でも働いたような者を統計上、今言った一千万人云々という話でございまして、我々が後継者で心配するのは、要するに今後の担い手、担い手の皆さんの後継者をどう確保するかということでございまして、現在の状態ではようやく、新規学卒者ともう一つＵターン者、三十四歳以下のＵターン者を含めて五千人というような統計が出てまいりましたので、これを二倍とか三倍に引き伸ばそうということで、今回の国内対策でもこれに対するいろいろな施策、無利子の融資制度その他を用意をして強力に進めたい、先生御指摘の点についてはアプローチしたい、さように思っています。
○川島委員　時間が来たので終わります。
　通告をしております諸点については、次回に延ばさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○佐藤委員長　川島君の質疑は終了いたしました。
　次に、山本拓君。
　　　　〔委員長退席、川崎委員長代理着席〕
○山本（拓）委員　改革の山本拓でございます。
　村山総理大臣が食事ということでございますから、まず河野自民党総裁とさきがけの武村代表にお尋ねしたいのですが、いわゆる米の問題で、過去三回ほど衆議院において国会決議がなされていることはみんな知っているわけでありますが、そういう中で昨年、細川内閣がガットを受け入れた。私は当時、国会前で座り込みをやっておったものですから、これはけしからぬ、大体内閣というのは、政府というのは国会決議を尊重する義務があるというところに触れるのではないかということで、強く抗議をいたしました。そのときには、十分な対策を講じるからという条件つきでその場は終わったわけですね。その後細川内閣が、細川さんはやめられた。
　今度はちょっと事情が違うのですね。要するに、国会決議をやった衆議院そのものに、今度はそれを破るかもしれない批准がかかわってくるんですね。いわゆる今まで我々衆議院で過去三回、日本の米を、自給を守るということで三回やってきて、今度はその衆議院の段階で、ややもすると八十万トン六年後に入るとか、それから先のことは不安定ですし、非常に米の国会決議というものは、同じ衆議院の我々みんながそれを破る可能性が強い。
　私が今お尋ねしたいのは、要するに、同じ我々衆議院議員、外務大臣も大蔵大臣も、政府の立場とあわせて衆議院議員であり、それぞれの政党の代表として、この国会決議に反するおそれのある決議を衆議院で行う。これはもう農業団体から見ればもろにそこがおかしいと強く指摘する人も私の地元ではおります。そこを、この国会決議とまたそれに反する決定を同じ衆議院でするようになると思われている、国民から見れば。
　国会決議のけじめですね、どうしてもこれを批准をしなくてはならないということであったら、このけじめ。これは政府に対してというよりも、もっと深刻な、我々衆議院の権威にもかかわる問題ですし、そう簡単に国会決議、あれは昔のことだということで過ごしてしまったならば、今後どんな国会決議をしてももうあいまいに破られて、国会決議の重みというものがなくなってしまう。私はそれを恐れるわけでありまして、今回のガット批准、ウルグアイの批准、ＷＴＯ批准に対して、どう今までの国会決議と整合性をとるのか。また、今国会で今議論をしているさなかでありますから、その中でちょっとお尋ねしたいのは、自民党として、またさきがけとして、どうけじめをつけるのか、まずお尋ねをしたいと思います。
○河野国務大臣　今回のウルグアイ・ラウンドの問題について、私も山本議員と同じ立場で、米の輸入自由化反対ということをかねてから主張してまいりました。それはもう国会で、御指摘のとおり三度にわたる決議が行われていたことでも明らかであります。今回のこうした事態が日本の農業にとって極めて重大なものであるという認識を私も持っておりました。したがいまして、昨年の暮れ、自由民主党としては声明を出しまして、こうしたことは極めて重大な影響を農業にもたらすという指摘をしたところでございます。
　しかしながら、その後、今回の提案に至るまで、政府・与党一体となって農業農村対策というものを懸命に議論をした結果、総額で七兆二千百億という農業農村対策を決定をいたしまして、この問題について、こうした対策によって農村、農業が新しい体質をぜひ持ってほしい、こう念願をするところが一つございます。
　と同時に、委員も御承知のとおり、ＷＴＯの設立につきましては、ウルグアイ・ラウンドの交渉の中でシングル・アンダーテーキング、つまり一括方式というものがとられて、農業問題については極めて不満であるけれども、しかし全体として一括これはイエス・ノー、こういう状況になれば、我が国の将来を考えて、この問題はイエスと言うことが国にとって大切であるという判断があったのであろうと思います。それで、一括してイエスと言わなければならないのなら、ちょっと話の順番が前後しましたけれども、農業対策を十分にとることによって、これによって大きな影響をこうむる農村、農業に対しては新しい体制をとってほしいという対策を講ずることによって、全体として進めていかなければならないというのが現在の状況でございます。
　お尋ねは、国会の決議との関係で、それで一体よろしいのか、こういうお尋ねであろうと思います。
　私どもも国会議員といたしまして、国会の決議は極めて重い、しかも全会一致の決定であるということを考えれば極めて重いということは十分感じております。しかしながら、新しい時代、新しい国際情勢の中で新しい我が国の方針を決めなければならない状況に直面をして、国会の御判断が新たな状況に対応するＷＴＯというものの設立に合意をしてくださるということであれば、国会決議のいわば有権的解釈は国会そのものにあるということもあろうかと存じまして、国会での御判断をお願いをしているところでございます。
　三度の国会決議の状況下と今日の状況下は、国際情勢その他、大きな流れの変化が今日の前にあるということを踏まえてこれは対応をしていただかなくてはならない、こう考えているところでございます。
○武村国務大臣　昨年の決断は、当時の細川総理みずからが表現されておりますように、苦渋の選択、苦悩の中で決断をしたということでありました。国会決議があるからということに限らず、農民を中心として、このことに対して反対ないしは心配をされる方々が大変多いという状況の中の決断であったからでございました。
　国会決議そのものは、私も再三この決議を読み直してきたわけでありますが、五十五年と五十九年と六十三年、それぞれ衆参いわば六つの決議があったわけでございまして、共通して農業の重要性を訴え、食糧の自給の大事さを強調したものであったというふうに思っております。参議院の決議の中には「完全自給」という大変明確な表現も入っておりますが、衆議院の場合は、どちらかというと食糧自給力の強化、アメリカの自由化の要求に対する極めて遺憾であるというふうな意思表示であったと思います。
　それで、国会決議に違反というときに、どこを基本におっしゃるのか。いずれにしましても、ミニマムアクセスを受け入れる決断をしたことになりますし、その前提で今回も批准の御論議をいただいているわけであります。米を中心とした日本の食糧をしっかり守っていこうということになりますと、外国米を入れるということを認めるわけですから、これは国会決議に反しておるというのは、これはもう事実でありますし、率直に認めなければなりません。
　ただ、二年前にドンケル・ペーパーで決まりました、いわば包括的な関税化、すべてもう例外なしに世界のあらゆる農産物についても関税化でいこうというのがガットの決議でございました。にもかかわらず最終的には、日本の米と韓国の米と言っていいのかもしれませんが、この例外なき関税化の例外としてまくに認めさすことになったわけでありまして、これが四％から八％までの六年間の部分自由化の受け入れということでありますが、こういう結果で、少なくとも世界に例のない特例としてこういうことになったこと自身は、まさに国会決議があったからというか、国会決議を受けて政府や各政党も真剣に交渉を進めてくることができた、そのおかげで例外的な扱いになり、自由化といっても完全自由化でなしに部分自由化で当面終えることができたということでありまして、そういう今日までの国会決議を背景にした政府や各政党の努力の足跡を振り返りましても、大変残念な合意ではありますけれども、必死でこの決議の趣旨を守るべく関係者が頑張ってきた、またこの決議があったから頑張ってくることができたということも御理解を賜りたいと思う次第であります。
○山本（拓）委員　ＷＴＯの中身についての重要性は私もよく承知をいたしております。問題は、国会で三度決議をして、今度批准する、それを認めるに当たって、やはりその趣旨は、日本の農業をきちっと守る。今、政府としては六兆百億という具体的な数字を出されてきているわけですね。ということは、国会としてのけじめは、この六兆百億というものは国会できちっと担保する必要があるのではないか。これは別枠であるという担保をすることによって、これは当然その国会決議に反しないという、批准を認めるということになるのではないかと思うのですね。
　総理、六兆百億というのは別枠なんでしょう。これは国会で約束していただけますね。
○村山内閣総理大臣　ウルグアイ・ラウンドの農業合意を受け入れた。できるだけ、国会決議が数度にわたってあるわけですから、この国会決議を生かしていくためには、農業というのはこれは自然を対象としての作物だから一般とは別枠で議論をすべき課題ではないかといって随分頑張ってこられたと私は思います。しかし、これは切り離すのじゃなくて一括で全部処理されるというあり方から、やむを得ず最終的には関税化でなくて、今お話もありましたようにミニマムアクセスを受け入れるという形で受け入れざるを得なかったというのが現状ではないかと思うのです。
　それだけに、なぜそれだけの主張をくれたか、なぜ国会の決議があったかといえば、やはり農業は違う、したがってこの農業だけはしっかり守らないかぬというようなこともございまして、閣議了解事項もあるし、対策本部もつくられてこれまで取り組んできたわけです。
　したがって、そうした議論の中から最終的に六兆百億円という予算をこれから計上していこうというような、六年間でやっていこうという合意もできたわけでありますけれども、これは今までの農林予算に六兆百億円というものを六年間で全部上乗せするというのではなくて、それを在来の農林予算に支障を来くないという範囲で活用していくということだと私は受けとめております。
○山本（拓）委員　大体、国民は国会議員の言うことは余りもう信用しないのですよ。守る守るといったって何を守るかわかりませんし、失礼ですけれども、今までの公約違反とかいろいろな議論もありましたけれども、やはりこれは国会として、もう数字だけ別枠で決議、数字は守りますということをやれば、これは納得しますからね。
　じゃ確認しますけれども、この六兆百億というのは別枠ではないということですね、総理は。
○村山内閣総理大臣　ですから、これまでの農林予算に別枠で六年間で六兆百億円を上乗せしますというものではないということは御理解いただきたいと思うのです。
○山本（拓）委員　じゃ、本当にこれは、今まで年間三兆ちょっと農業予算はあるわけでしょう。一六年間で三、六、十八兆、ほっておいたってあるわけでしょう。その中の六兆円なんですか。ちょっともう一回確認します。
○武村国務大臣　総理がお答え申し上げたように、ウルグアイ・ラウンド合意に対応する新しい事業だということをはっきり申し上げております。新しい事業である、あるいは前向きと言ってもいいのかもしれません。そして同時に、従来の農林水産予算に支障を来さないように配慮するということも合意をいたしているところでございまして、別枠であるかないかと言われると、別枠とは言えません。
　しかし、あくまでもこういう文言で合意をいたしておりますように、前向きの新しい事業として六兆百億円の六年間の事業の考え方を取りまとめた次第でありまして、これは毎年の予算編成の中で個々の予算が具体化されて位置づけが鮮明になってくるということで御理解をいただきたいと思います。
○山本（拓）委員　私は、これはてっきり別枠だと思っておったのですよ。というのは、自民党を初め与党の皆さんが、地元の農業団体で別枠で取りました、取りましたと言っておられましたので、これは別枠かなと思ったのですが、これはみんなうそついていることになったのですね。わかりました。この問題、また後日ゆっくりやらしていただきます。
　それでは、まずＷＴＯの協定については、非常にわかりにくいんですね、国民の目から見て。大体何事も新しいものをつくろうとすると、メリットとデメリットというものがあります。総理の頭の中に、国民にわかりやすくひとつ、ＷＴＯ協定に当たって日本がそれに参画するメリットと日本にとってのデメリットをちょっと簡単に言っていただけませんか。
○村山内閣総理大臣　これはなかなか一口で言うのも難しいんじゃないかと思いますけれども、これはこれまでも議論がありましたように、日本は資源もないし、言うならば、いろいろな付加価値をつけていく技術の開発等を含めて、貿易立国で成り立っている国ですから、したがって、世界的に貿易が自由化される、投資が自由化されるというようなことがやはり前提にあって、そしてこれまでの日本の経済の発展をなし遂げ得たということから考えれば、私はそういう全般的な意味からすると大きな意味はある、プラスがあるというふうに思います。ただ、今ここで議論されていますように、これまで国内だけで自給をする体制でやってきた日本の農業なんかから見れば、これからやはり国際場裏にさらされるわけですから、そんな意味では大変厳しいものがある。
　したがって、この農業をどう守っていくか、そして国内の自給を保障していくかという意味からこれは大変な大きな課題だという意味からすれば、厳しい受けとめをしなきゃならぬというふうに思いますけれども、しかし、それはそれでやはりきちっと守っていくような体制をつくっていかなきゃならないので、一つの試練にくらされて日本の農業をどう変えていくかという意味からすれば、やはりある意味では前向きに取り組むような体制でいけばプラスに転化できるということも十分踏まえてこれから取り組んでいく必要があるのではないかというふうに思っています。
○山本（拓）委員　私が心配しますのは、プラスの面、マイナスの面いろいろあるのですが、いわゆる貿易枠を拡大する、日本にとったはいいことだ、確かにそのとおりだと思います。しかし、今の現状の日本を見た場合に、貿易黒字が膨らみ過ぎてあちこちでたたかれているわけですね。その貿易黒字の三大要素というのですか、ベストスリーは、自動車とか事務機とかございます。そういったものはますます今度の枠拡大で売れるのですね。
　そうすると、ただ、よく考えてみると、全く今貿易黒字問題がないのならば喜ばしいけれども、貿易黒字を抱えて減らさないかぬというときに枠拡大、枠拡大ということでいきますと、これは貿易黒字がくらに二倍も三倍も膨れ上がっていく可能性があるのじゃないか。そういう認識はお持ちになっていませんか、総理。
○村山内閣総理大臣　それは、例えば規制を緩和するとかいろいろな国内対策も講じて、均衡のある貿易収支というものを維持していく必要があるというようにも思いまするし、これは、為替相場の変動やら。いろいろな条件を考えてまいりますと、このまま進んでいけばどんどん黒字がふえて、逆に日本がまた責められるというようなことになるのではないかという面もあるかもしれませんけれども、逆の作用もやはり私は働くのではないかというように思いますから、必ずしもそういう一面だけをとらえて判断するわけにはいかないのではないかというふうに思っています。
○山本（拓）委員　そうすると、総理の頭の中には、例えば昨年で一千二百二億ドルぐらいですかの貿易黒字は、これをどのぐらい圧縮するのが一番いいと思いますか。適当な数値、大体総理の頭の中にあるものだけでいいです。政治判断。
○河野国務大臣　今回のＷＴＯは、議員も御承知のとおり、関税の引き下げとかそういうものがございます。そうしたことを考えれば、むしろアクセスは非常によくなるわけで、外国から物が入ってくるという部分は非常に多くなると思います。先ほどメリット、デメリットということをおっしゃいましたけれども、農業分野が非常に厳しい状況にくらくれるということがある一方で、関税の引き下げあるいは物以外のサービスの分野に新たなルールができる、こういったメリットもあるわけです。さらには紛争解決の手続というものが確立をくれる、こういうメリットもあるということがあるわけでございます。
　そして、今黒字幅についての御指摘がございましたが、これは、国際経済全体がどう動くかということを見なければ、今その予測ができるわけのものではございません。
　ただ、我々としては、やはりアメリカ、ヨーロッパ、それぞれ話を聞くたびに、もう少しこのバランスというものがいいバランスになっていくということが望ましいということは我々としても考えなければならないと思いますが、数字を決めて、どの数字が我々にとっていいかということを具体的に言うことは甚だ難しいと思います。
○山本（拓）委員　今回のＷＴＯ批准によって世界の貿易枠が拡大する、で、日本にとっては、やはりこれ以上の貿易黒字をふやすわけにいきませんから、どうしてもこれは輸入促進の方に力を入れていかざるを得ないということですね。
　そうすると、今回の批准というのは日本にとっては、大体輸出するのはもう自動車とかそういったのがどんどんどんどん、それなら外国に工場を出したりと、またやっていっちゃうわけですね。それで国内で関税が撤廃されて、鉱工業分野なんかはもう悲惨な状態になっていく可能性があるのですね。そこらがどんどんどんどん入ってくる。だから結局、どちらかというと我々が対策を立てなくてはならないのは、これは輸入がどんどん入ってきますから、そちらの方の日本に対するデメリットが、国内対策として非常に大きいという認識を私は持っているんですね。
　だから、私が申し上げたいのは、貿易国であって資源がない国ですから、貿易の収支とんとんということは、収支とんとんまで持っていったらこれは悲惨になっちゃうわけで、例えばアメリカがどんどんどんどん日本をたたきますけれども、どの程度まで圧縮すれば、半分か、それともまた収支とんとんまでが一つの目標なのか、それによっては、私は規模と期間の対応によって国内の対策が大分変わってくるという認識を持っているのですよ。
　だから、総理にもう一回お尋ねしますけれども、貿易収支の黒字圧縮というのは、まあ国会で言えないのなら言えないでいいですが、まず頭の中ではそういった概念をお持ちなんですか。
○村山内閣総理大臣　黒字が一方的にふえて、そして極めて貿易収支が不均衡になっておるということは私は必ずしもいいと思いませんし、ですから、可能な限り内需を拡大して、そして黒字を減らして、輸入もふやそうという努力を一生懸命やっているわけです。
　私は、この程度の黒字ならいいんではないか、その黒字の目標を達成させるためには輸入をこれだけふやして輸出をこれだけ減らすというようなことになってまいりますと、これはやはり自由化に反するようなことになるので、これはやはり自然に流れるものだというふうに思いますから、関税を引き下げたり、それからいろいろな手当てを共通してＷＴＯ等の機関を通じてやっていくことによって、全体としてだんだん均衡がとれていくような形になっていくような性格のものではないかというふうに思います。
　これは、今御指摘もありましたように、関税がどんどん下がっていって、そして輸入がふえてきて逆に赤字を抱えるというようなことになったら、これは日本の国というのは大変ですから、そんなことにならないように十分配慮してやっていく必要があると思いますけれども、それはまたそれなりの私は努力もしていかなきゃならぬというふうに思います。
○山本（拓）委員　先ほど貿易収支の関係で、為替の動向というお話も言われておりましたが、確かに、円高が進めば進むほど円建てでいくと圧縮しますけれども、向こうはドル建てで判断するということで難しいんですが、日本のリーダーとして、じゃ、この日本の円の適正価格、総理の頭の中では大体どの辺が適当かなというお考えをちょっと教えてください。
○武村国務大臣　これは、総理がだれであれ、なかなかあるべき為替レートを政府が申し上げることはできない立場だということを御理解いただきたいと思います。
　申し上げるならば、それぞれの国の経済の諸条件、ファンダメンタルズと言っておりますが、それを為替が反映するのが望ましい。昨今、どちらかといえば急激な為替変動が思惑、投機等によって見られる状況については、これは正しい状況ではないということは私どもも申し上げているわけであります。円のレートそのものをきちっと政府が申し上げるのは、ひとつ御理解いただきたいと思います。
○山本（拓）委員　私が確認したかったのは、要するに、対策は打たずに円高が進めばそれで少なくなるじゃないかという円高容認の考え方でやられては困りますので、だから、考え方はあるけれども国会では言えないというなら理解できますよ、当然。ただ、要するに、ややもするとそういうことすら考えてないんじゃないかという心配が一部後援者の中にありましたので、それをちょっとたださせていただいた。
　だから、再度お尋ねしますが、村山総理の頭の中には、大体の、ドルもこの辺がなという概念があって、あえて国会で言えないんだということですか。
○村山内閣総理大臣　まあ、それは正直申し上げまして、ドル安で円高じゃないかなという気はいたしますし、だから、そこはやっぱり、今お話がございましたように、それぞれの持つ経済の実勢が正確に、正しく反映できるようなそういう為替レートにやっぱり安定していくことが必要ではないかという認識は持っています。
○山本（拓）委員　これから政治改革で、政党本位で、政治のリーダーシップでやっていこうということですから、だからできるだけこういう議論の場では、官僚がつくり上げてきたことを判断するのではなしに、別に、一つの頭の、概念的にきちっと日本の貿易というものはこうあるべきだと。
　というのはなぜかといいますと、先ほども言いましたように、日本の場合はこれから、政治はもうけるところ、メリットのあるところは別にほっておいたっていいわけですね。これは打撃を受けるところが悲惨なんですよ。だから、これは今度批准に当たって、鉱工業分野なんか五年にわたって関税がどんどんどんどん下がっていくわけでしょう。そうすると、下がっていくということは繊維業界なんかはもう真っ青ですよね。そこに対する対応もいろいろあるんですが、これらには、大体国内で関税を設けているというのは国際競争力がないから設けているんで、それが一方的にとられていくということになると、これはもう物すごく深刻なんですね。米も深刻ですけれども、それと同じぐらい深刻なんですね。そこらに対する対応というのは、総理としてはきちっと認識はお持ちなんですね。
○橋本国務大臣　官僚の紙を読むなということでありましたが、これは大事な部分ですから間違いのないようにきちんと読み上げさせていただきたいと思います。
　今回の関税交渉というもの、これはもう委員よく御承知のとおりでありまして、我が国の市場に対する参入意欲の強い国から広範囲な分野で関税については引き下げの強い要求がございました。しかし、日本としては、その関税の引き下げによる我が国の国内産業に与える影響というものに対して十分な配慮をしつつ交渉に臨んできたことは、自由民主党内閣の時代から変わっておらなかったと思います。これは私は細川政権においても変わらなかったであることを信じたいと思います。
　その結果、特に国際競争力の弱い分野については、例えば通常五年の関税引き下げ期間を繊維、衣服の分野につきましては十年のように長期化をする、あるいは関税の引き下げ幅に配慮をするなどの対応を現にもう行っておるわけであります。
　さらに、たまたま委員が例示で挙げられましたけれども、繊維につきましては、セーフガード措置につきます運用手続などの明確化など水際緊急対策の整備にも努めておるわけでありまして、関税の引き下げに対する交渉の成果と相まって、国内産業に対する影響というものは最小限度にとどめるような努力をしつつあるところであります。
○山本（拓）委員　時間がありませんので、ちょっとかいつまんであと質問しますけれども、私が申し上げたいのは、中身はわかるんですけれども、我々政治家ですから、特に弱者対策、これから規制緩和もやっていきますね。規制緩和をやることによって大変被害をこうむる者に対する対応、一番我々が考えなくてはならないのは雇用対策だと思うんですね。やっぱり雇用が生まれなければ、失業者があふれたら何にもならない。中には、規制緩和をやり、批准すればニュービジネスがいっぱいふえて逆に空洞化がなくなると言う人もいますけれども、私らに言わせると、確かにふえるかもしらぬけれども、それはコンピューターとかなんとか、また夜間の労働条件の悪い二十四時間の働き口とか、そういったところは外国人労働者の指定席になる可能性が非常に強いので、特に、若い人は職業はまたどこでも張りつきますが、四十半ば以降の中高年層というのは全く惨めなんですよ。
　だから、そこらの雇用対策について、やはり今後の規制緩和五カ年計画をやりますね。この規制緩和五カ年計画をやるに当たって、まず総理にお尋ねしたいのは、規制緩和、規制緩和と言っても、いわゆる大企業が言う規制緩和と、地方の中小企業者が言う規制緩和と、消費者が言う規制緩和と、生産者が言う規制緩和と、アメリカが言う規制緩和と、いろいろ規制緩和とは言うけれども、みんな都合のいい規制緩和を言っているわけですから、各論になるとばらばらですね。だから、そこは総理が、今後規制緩和を推進するに当たって総理の理念がしっかりとしたものがなければ、これはなかなか、があがあがあがあ圧力の強い、またアメリカの圧力の強い方に流されてしまうということになりはしないかな。
　これはもう時間がありませんからついでに聞きますが、アメリカから十分野、要求が来ましたね。あの基本原則は、原則自由という基本原則を言ってきていますね。それは基本的には総理としては受け入れられるということなんですか。それとあわせて、総理の規制緩和五カ年計画に当たる基本理念というのをちょっと教えてください。
○村山内閣総理大臣　今いろいろお話がございましたけれども、例えばＷＴＯでこれから設けられていく国際的なルールに基づく基準とかいうようなもの以上に厳しい規制があるというようなことについては、やっぱり是正をしていく必要があると思いますし、それから、もうこれだけ経済のあり方も変わってきているわけですから、したがって、過去に必要であったけれども、もう現状に照らして必要ではないんではないかというような規制も私はあるんでないかと思いますね。そういう規制というものは、やっぱりできるだけなくしていくということは大事だと思いますよ。
　しかし、新しくまた力関係も生まれできますし、非常にいい条件に置かれているものもあれば、そのために非常に弱い立場に立たされるものもあるというような不均衡が起これは、その不均衡はやっぱり是正をする意味で新しく規制を設ける必要もあるというようなところもまた生まれてくるんではないかというように思います。
　私はやっぱり、このＷＴＯが目指すような、国際的に貿易、投資が自由化されていくその基準に照らしてどうなのかという判断をすることも大事だと思いますし、同時に国内的には、社会的な公正を維持するという意味で必要な規制というものはやっぱりあってしかるべきではないかというふうに思いますから、そういう基準といいますか考え方で私どもは考えていく必要があるんではないかというふうに思っています。
○山本（拓）委員　そうすると、今要らなくなったものをなくすのは、時代にそぐわなくなったものをなくしていくのは僕は当然だと思いますが、そこであえて政治的な指導性ということを考えますと、それは役人の事務作業でできるわけですね、今までのことは。要するに、これを規制緩和すれば新しく産業が生まれる、新しく中高年層の雇用が生まれる、村山総理でも、まあ村山総理はあれですが、四十代、五十代でも、地方の人でも職につける、やっぱりそういうことを念頭に置いた規制緩和をまず進めるという考え方はないですか。
　というのは、もう繊維でも三百万人の労働者、革職人、何職人、いろんな分野でこれはもう先行きないわけですよ、数字的には何か出てくるでしょうけれども。しかし、現実問題として、政府がせめて、規制緩和をやるというならば、少なくともそういう人たちにプラスになるような、地方に仕事を生み出す規制緩和というものをまず第一義に置いて、そしてから進める、それが政治の指導性ではないかと思うんですが、どうですか。