○参考人（西川純子君）　西川純子でございます。アメリカ経済史を専攻しております。
　本日は、防衛省設置法の改正案につきまして、特に防衛装備庁新設の項目に的を絞って私の思うところを申し上げたいと思います。
　防衛装備庁とは、自衛隊が使用する武器の調達を一元的に行う組織のことであります。このような組織が今、防衛省の外局として法制化されようとしております。これと一昨日から国会で本格的な議論が始まった安全保障関連法案は決して無関係ではありません。専守防衛の自衛隊が積極的平和主義のスローガンの下で海外での活動を展開するようになれば、自衛隊が使用する武器も質的、量的に変化せざるを得ないわけであります。防衛装備庁には、新たな事態に備えて、必要な武器を計画的に調達するミッションが与えられております。その意味で、本法案は、注目度においては安全保障法案に劣るようでありますが、重要性においては決して勝るとも劣らないものがあると思います。
　防衛装備庁が新設される狙いの第一は、武器の開発、生産、購入、販売、これを一元的に管理することであります。
　第二の狙いは、防衛産業基盤の育成です。防衛省が予算を獲得し、防衛装備庁がこれを効率よく配分する過程で、日本の産業は急速に軍事化することでありましょう。防衛省と武器生産の契約を結ぶ主契約企業はもとより、下請契約企業にも大学などの研究機関にも軍事予算があまねく行き渡るようになります。そして、造り過ぎた武器は海外へ売ると。そのために武器輸出三原則は既に廃止されました。これは、日本が自前で武器を開発し、生産できる体制づくりへ向けて、法整備が着々と進められているということを意味すると思います。
　この先に見えるのが軍産複合体です。軍産複合体、ミリタリー・インダストリアル・コンプレックス、これは軍事的な組織と兵器産業の結合関係を示す言葉であります。この言葉を最初に使ったのは、御承知のとおり、アメリカの大統領アイゼンハワーでした。一九六一年一月、大統領職を辞するに当たって、彼は次のように述べております。政治を行うに当たって、我々は、軍産複合体が、好むと好まざるとにかかわらず、不当な影響力を手中にするのを防がなければならない、このような結び付きの重みが我々の自由や民主主義的な手続を脅かすことのないようにしなければならない。
　アイゼンハワーが軍産複合体という言葉を誇らしげに使っているのではないことは明らかであります。彼はむしろ、軍産複合体が強大な勢力になることを恐れ、それが自由と民主主義を脅かすことのないよう監視し続けることを後継の大統領と国民に託したのであります。
　これを受けて、ケネディ大統領は、国防省に文民コントロール体制をしきました。彼がフォードから引き抜いたマクナマラ国防長官は、武器の選定、発注の権限を国防省に集中しました。彼はまた、入札企業を競わせることによって兵器の生産に経済合理性を導入しようとしました。しかし、このような改革は、軍部に代わって国防省が軍産複合体の主導権を握るという結果に終わりました。
　アメリカの軍産複合体が弱体化の危機にさらされたのは、冷戦が終わったときのことであります。一九九三年に登場するクリントン政権は、九七年までに軍事費を三〇％減らし、兵器調達費を五〇％減らす必要に迫られました。クリントンが行ったのはボトムアップ政策であります。必要な武器のリストを作りまして、それを生産する少数の兵器企業を選びました。ほかの企業は民間の産業に転換すればいいとしたのです。軍から民への産業転換であります。
　しかし、軍産複合体から企業を引き離すのは容易なことではありませんでした。彼らは何とかして軍産複合体に残ろうとして、企業同士で合併したり、買収や吸収に応じたりして、少数の巨大な企業による寡占体制をつくり上げました。一九九三年から九七年までの間に、十九あった兵器企業は五社になりました。ロッキード・マーチン、ボーイング、レイセオン、ノースロップ・グラマン、ゼネラル・ダイナミクス、この五社で国防省の契約の三〇％を占めております。この状態は今日に至るまで変わっておりません。
　独占力を強めた兵器企業は、国防省に対して強い立場に立つようになりました。例えば、ロッキード社は戦闘機Ｆ22とＦ35の生産を独占しておりますが、国防省は、ロッキードが幾ら値段をつり上げても、どんなに納期を遅らせても文句が言えないのであります。それは、ロッキードのほかにステルス戦闘機を生産できる企業がないからであります。
　武器の輸出についても、企業の主張が通るようになっております。その良い例がＦ35の共同開発であります。国防省はさすがにＦ22については輸出を許可いたしませんでしたが、Ｆ35については、ロッキードが八か国との国際的な共同生産体制をつくることを認めました。いかにも開発段階から参画させるように見せかけておいて、ロッキードの真の狙いは、資金の調達と市場の確保であります。肝腎のステルス技術はロッキードの手に握られたままです。
　日本は、武器輸出三原則があるために共同生産の参画には遅れましたが、イスラエル、韓国と同じく、Ｆ35の購入は許されました。しかも、日本の場合には、Ｆ35の最終組立てと検査のための生産ラインを建設することが許されるという特権が付いております。これによって、日本の軍用機生産技術と生産基盤は飛躍的に発展するでしょう。今回の法改正はこのような動きと決して無関係ではないはずです。
　アメリカでは、二〇一一年から武器輸出が増えております。
　その理由の一つは、二〇一一年に成立した予算制限法です。予算制限法がオバマ政権に軍事予算も聖域としない財政の強制削減を迫ったために、兵器企業は輸出に活路を見出そうとしております。
　もう一つは、オバマ政権が掲げるリバランス政策であります。リバランスは、アフガニスタンとイラクの戦争が終わった後の戦略の見直しを意味しておりますが、中でも力点が置かれているのがアジア太平洋地域で、この地域に二〇二〇年までにアメリカ海軍力の六〇％を集中させようというものです。
　この地域で既にアメリカと同盟関係を結び、アメリカの基地や軍事拠点を受け入れている国は、日本、韓国、フィリピン、タイ、オーストラリアの五か国でありますが、リバランスは、これにシンガポール、マレーシア、ベトナムを加え、さらにインドとパキスタンなどインド洋周辺の国を加えて、アジア太平洋の全域においてアメリカ軍のプレゼンスを高めようとしております。
　このアジア太平洋地域にアメリカは武器を売りまくっているのであります。ノーベル賞を取ったオバマ大統領も、リーマン・ショックから経済を立て直すために武器輸出を応援する立場に転じました。この結果、二〇一三年以降は、アジア太平洋地域向けのアメリカの武器輸出は、中東向けのそれを上回っております。リバランスが武器輸出の拡大を意味する限り、兵器産業にとってオバマを見限る理由はありません。しかし、オバマの存在が武器輸出の拡大を妨げるようなことがあれば、容赦なく彼を退けるでありましょう。
　クリントンの時代以来、アメリカの軍産複合体は最高の発展段階に入ったと私は思います。それはアイゼンハワーが恐れていた軍産複合体が現実のものになったことを意味します。アイゼンハワーが望んだように、自由と民主主義が軍産複合体の力を抑えることができるでしょうか。アメリカの議会にまだチェック機能が残っていることを期待するほかありません。
　アメリカの例で明らかなように、軍産複合体が社会に根を下ろしてしまったら、よほどのことがない限り、これを取り除くことは不可能であります。それは戦争と永遠に縁が切れない社会を意味します。
　日本でも、満州事変に始まり、太平洋戦争に至った過去の戦争を牽引したのは軍産複合体でありました。敗戦によって、日本の軍産複合体は解体しました。我々は、新しい憲法の下で戦争と縁のない社会に生きる切符を手に入れたのであります。せっかく手に入れた切符を手放して、平和を脅かす軍産複合体の復活を再び許す法があるでしょうか。有名な言葉があります。歴史は繰り返す。最初は悲劇として、二度目は喜劇として。この言葉を肝に銘じたいと思います。
　結論的に言えば、日本に軍産複合体を許す流れを促進するような防衛装備庁の設置は不要であると私は考えます。
　以上でございます。