Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田（哲）委員　以上いろいろ質疑をしてまいりました。
　前段で私は、一％を守る、これは大綱水準達成という政府方針とともに、国民の多数の世論を背景にしつつ、政府の国民に対する公約としても、あるいは民主主義のあり方としても断固として守り抜くべきであるということを強調いたしました。十分な決意が伺えなかったことは残念でありますが、この点は、さらに論議を臨時国会に移して、政府の責任ある判断、答弁を得たいと思います。不満を持ってこれを後日に譲ります。
　また、今提示された新計画については、私は第一に、最終的には大綱の変更、その途中経過としては大綱水準の実質的変質ではないかということを指摘をいたしました。また二番目には、大綱のいう小規模限定侵略の態様が変化してきたのではないかということを申し上げました。また、第三に明らかに抑止概念の変化ということを立証したつもりであります。さらに、こうした新計画が、アメリカ核戦略への組み込みを明確にすることなしには成り立たないことを明らかにしていると思います。その意味では、特にいわゆるホリゾンタルエスカレーション戦略の中心である北西太平洋に日本の安全保障をかけるべきであるのかどうかの議論はさらに深めるべきであるということを申し上げておきたいと思います。また、第五に特にこの新計画の中心となる新洋上防空システムというものの危険性、無効性というものについても注意を喚起しなければならないと思います。
　こうした所論の中で言えば、私は三点の問題が浮かび上がると思っています。
　一つは、いかに言葉の羅列はあるとしても、やはり新計画は基盤的防衛力構想の域を超えて所要防衛力構想への道を歩みつつあるのではないかということ。そして第二に、集団自衛権の行使の領域に踏み込んでいるということをやはり指摘しなければなりませんし、しかも重税を前にしながら基本的に軍事同盟による国民負担増が図られるこの新計画に対しては、大きな国論の反対を背に負うて政府を鋭く追及しなければならぬ。
　このことを私は強く申し上げて、恐らく賛同はされないでありましょうが、防衛庁長官が広くシビリアンコントロール、とりわけそれは院内ではなくて、この際国論に大きく耳を傾ける、あるいは近隣諸国への日本の平和政策についての責任をとる、こういう立場から、言葉のあやでない真摯な討議をこの新計画をもとにして展開されることを強く要望し、最後の御答弁を求めて終わります。
○加藤国務大臣　先ほど防衛局長が申しましたように、私たちの今度の中期防衛力整備計画はあくまでも大綱の枠の中で、所要防衛力構想ではなくて基盤的防衛力構想の上に立ったものでありますし、また、集団自衛権の問題等、いろいろ御指摘がありましたけれども、従来から私たちが守ってきておりました防衛についての基本原則をあくまでも守り続けてつくっております。またそれは今後とも守っていかなければならないことだと思っております。
　そういう意味で、いろいろ今後臨時国会等で御質疑をいただいても、十分にそれにこたえられるだけの計画をつくったつもりでございますので、その点も御理解いただきたいと思います。
○上田（哲）委員　終わります。
○森下委員長　渡部一郎君。
○渡部（一）委員　私は、中期防衛力整備計画九月十八日閣議決定の分につきまして御質問したいわけでございますが、その前にちょっと急ぎの問題を申し上げることにいたします。
　それは、靖国神社の中曽根首相による公式参拝に対する中国側の反応であります。
　御承知のとおり北京及び延安等の地域におきまして学生デモが行われ、あるいは壁新聞等が掲載され、日本政府の行動が中国人の心を傷つけたという運動が始まっているわけであります。これは、その後鎮静化したようには見えておりませんで、散発的に中国の各地で行われ、中国外務省はこれに対し、日本政府に対しこの点に対する慎重な配慮を要求して談話を発表したといういきさつになっております。
　この問題は、私ども、日本の安全保障の問題からも論じられなければならないテーマではないかと思うわけであります。といいますのは、十一億の人口を擁し、第二次大戦の主要敵国であり、敵国というよりもむしろ日本が侵入した強大なエリアであり、その日本が日中共同声明において今後の平和への取り組みというものを約束した相手国でもあるわけでありまして、私どもは、その日中共同声明において、過去の日本の行動について少なくとも反省を明記し、戦争責任を明記して今後の日中友好に対する基本的な取り組みを説明し約束した立場でありますから、こうした問題については十分な配慮が必要ではなかったか。もしこの配慮を怠ることがあるならば、当委員会における安保論議どころではなくて、重大な結果を我が国に招来することがあり得る、こう思うわけであります。当然このような質問は中曽根総理個人に対して伺うべき質問ではございますけれども、国会閉会中でございますし、また総理の心境を極めてよく説明のできる立場にある防衛庁長官でもございますから、また国務大臣として最近ますます実力を発揮されておるところでもありますから、この問題について日本政府のお立場を表明していただくということが非常に適切ではないか、こう思うわけであります。
　靖国神社問題について御質問しますということはきのう既に申し上げているところでもございますから、定めて内閣を代表して御準備も整ったことでもあろうと思いますので、この問題について慎重かつ適切なる政府を代表しての御見解を承りたいと存じます。
○加藤国務大臣　靖国問題につきまして先生の御指摘ではございますけれども、私が政府を代表してお答え申し上げるのは適切ではない、こう思っております。
　ただ、私たちも靖国神社に公式参拝した閣僚の一員でございますけれども、今回の内閣総理大臣及び閣僚による靖国神社の公式参拝は、国民や遺族の方々の多くが同神社を戦没者追悼の中心的施設であるとし、政府を代表する立場にある内閣総理大臣及び閣僚が戦没者に対し追悼の意をあらわすことを望んでいるために行われているものでございます。
　一方、委員御指摘のように中国の方でいろいろな学生のデモがあったことは私たちも承知いたしておりますし、軍国主義の復活を阻止するというようなプラカードもあったやに聞いております。私たち日本の防衛の責任ある立場の人間としては、やはり諸外国が我が国の防衛政策についていかなる見方をしているかということは常に考えておかなければならない、こう思っております。そういう意味で、最近の中国及び東南アジア諸国は私たちの国の防衛政策について長い時間の相互交流の結果だんだん理解の度が深まってきているのではないかな、こんなふうに思っております。
　今度の北京のデモにつきましても、直接私たちの防衛の現在の姿につきまして言及いたしているものは、私も注意して見ておりましたけれども、ありません。そういう意味で、今回のことは私たちの国が軍国主義的な復活をしつつあるという意味でのデモではないのではないかな、こんなふうに思っております。今後とも理解を深めていかなければなりませんが、私たちはそういう意味で理解は大分進んできているのではないかなと思っております。
　そういう意味で私たちは、現在新中期計画、それから、ＧＮＰ一％の問題と靖国神社の問題が二つ同列に論議されておりますが、この二つはもともと違うものであって、私たちの防衛力に関する議論というのは厳しい国際情勢の中で日本がいかに合理的に対処するかという現状の問題であって、一方、靖国神社の問題は戦争で命を亡くされた方に対する追悼の念をいかにしてあらわすかという国民の心の問題なのではないかな、こう思っております。
○渡部（一）委員　大臣は私の質問を誤解しておられるようであって、一％の問題と中業の格上げの問題と私は絡めて申し上げているわけではありません。日中共同声明並びに日中平和友好条約において日本があらわに示した過去の侵略に対する深い反省の意がこの行為によって疑われる結果になったのではないか。
　それは、中国政府自身が非常に日中友好を配慮する上で抑制的な外交措置をとりながらも、この問題に対して不快の念を示した。また、中国の中に広がっている青年のこうした風潮を考えますならば、日本と中国の友好に大きな水を差すきっかけになったのではないかという心配があるわけであります。したがって、この問題については、十分慎重な配慮を今後必要とするというふうにあなたが感じられるかどうかを聞いているわけであります。それが慎重な配慮が要らないというのであれば、日中友好に対しては重大な影を差す答弁になるでしょう。私は、その点を聞いているわけです。これは今後慎重な配慮が要るかどうか。これは問題としては小さく見えるかもしれませんが、青年は未来を担う者でありまして、その青年の心に重大な障害を与えたとすれば、我々としては、政治行動それ団体について、日中関係はもっと慎重な配慮が要るのではないか、こう伺っているわけであります。
○加藤国務大臣　日中関係につきましては、過去の経緯もあり、また、その国交樹立に至ったときの我が方の指導者と中国側の指導者とのいろいろな話し合い、交流があったわけでございます。そういう意味で、私もそれなりに個人的な意見はございますけれども、この際、政府を代表して、この靖国神社の公式参拝問題と中国の反応という問題についてのコメントは、差し控えさせていただきたいと思います。
○渡部（一）委員　これはまことにおかしいのであって、あなたは少なくとも閣僚の一員であります。そして、閣僚の一員として内閣の責任を分担する立場にあることは、私が言うまでもありません。
　あなたは、この際、この靖国神社の公式参拝という日中関係に非常に打撃を与えた問題については、今後慎重な配慮が要るということぐらいは表明されてしかるべきだと私は思います。
○加藤国務大臣　この問題は、官房長官中心にいろいろ状況を分析されたりしておると思いますけれども、政府としてのコメントは官房長官にお願いするのが筋であろうと思っております。
○渡部（一）委員　そうすると、あなたは何も言えない、公式参拝で中国人民の心を傷つけたのは何ら悪くない、こういう立場でこの答弁を終わられますか。
○加藤国務大臣　防衛庁長官が政府を代表して、この靖国神社の問題についてコメントするのは、差し控えさせていただきたいと思います。
○渡部（一）委員　政府を代表しないで、あなたそれでは防衛庁長官としてお答えになったらどうです。防衛問題ですよ。これほど隣国との関係を悪くした問題が、防衛問題に影響がないわけはないではありませんか。
○加藤国務大臣　日本の防衛政策の責任ある立場といたしましては、過去の日中間の不幸な経緯を十分に頭に入れながら、今後私たちの防衛政策が近隣諸国に脅威を与えたり、また疑念を持たせないようにするように最大の配慮をしていくのが務めであろうと思っております。
○渡部（一）委員　今後においては、靖国神社みたいな問題については配慮を欠いていたわけでありますから、十分配慮してやっていくという意味ですか。
○加藤国務大臣　靖国の問題についてのコメントは差し控えさせていただきますけれども、私たちが再び軍国主義の復活の疑念を諸外国に持たれないように、最大の注意と配慮を払っていくのが、防衛庁所管の大臣としての責任だろうと思っております。
○渡部（一）委員　きょうはそのくらいにしておきましょうか。
　けれども、こうした問題について、私は、日本の安全保障という問題は本当に慎重に扱っていただかなければ困る。もう何が起こるかわからぬ。というのは日本国内で議論しただけではなくて、アメリカにも響けばヨーロッパにも響けば中国にも響く。当たり前なことを、私はひとつ考え直すきっかけにしなければいけないのではないかと思いますし、大臣もその点は十分配慮されるだろうと思います。
　私はついでに申し上げておきますけれども、私の父親も戦死者の一人です。いろいろ靖国神社に祭られてうれしい人もある、けれどもうれしくない人もたくさんある、宗派を異にしていろいろな方々が日本の戦死者におられるわけであります。その戦死者の中で立派な方もあったろうし、立派でない方もあったかもしれない。だけれども、戦死者を悼むのは日本民族の心境だと私は思っております。しかし、日本では一神社の形式で靖国神社に対する公式参拝が行われたことでもめておりますが、アメリカではないのです。私はアメリカへ参りましたときに、どうしてだろうという思いがよくしておりました。ところが、ハワイに行きまして、アメリカの国立墓地に二つあるのですけれども、一つの墓地はハワイに置かれています。このハワイに置かれているパンチボールという名前の国立墓地は戦死者を全部祭っているのですけれども、この戦死者のところに最初は十字架が墓の一つ一つに並べられておった。ところが、戦争中仏教徒のある親が当時の国防長官に手紙を出して、我々の子供はキリスト教の拝み方では浮かばれない、こうしたことは困ると抗議をした。それに対して、国防次官がたちまちやってきて、十字架を引き抜いて、そしてならして、今墓石に当たるヘッドストーンのところに小さな仏教徒とか回教徒とかキリスト教徒とかマークがされているだけである。中央の像まで、キリストの像あるいはマリアの像はやめて、要するに総合的な像というものに切りかえられておる。何とその像は足にわらじを履いている。民族的な配慮、宗教的な配慮というものが行われておった。そこで、パンチボールのところにはいろいろな人々が宗教的な心配なくて全部集まることができた、こういういきさつがあるわけであります。
　私は、アメリカと日本との当時のいろいろな論争とか戦闘の経緯とか、いろいろな批評のしようというものはあるかと思いますけれども、一つの戦争あるいは愛国心のいたすところとして、宗派の差を乗り越えるという慎重な配慮、それから民族の差を乗り越えるという配慮、そしてそれによる団結というものにアメリカ合衆国はどんなに配慮していたか、一つの典型的な例ではなかったかと私は思います。今度ハワイへ行かれたら現地を視察されるように私は要望したいと思います。それと同時に、靖国神社という形でなければならぬと言って押しつけることによって日本国内における団結を破壊するということは余り適切な処置ではないのではないかと私は思っておるわけであります。
　長官にひとつこうした面からも御配慮をいただき、また中国人の心を傷つけたという面で気をつけなければなりませんのは、先ほど同僚議員の質問に対して大臣は、東南アジアの国々に対して日本の防衛政策が侵略主義であるとか軍国主義であるとかそういった印象を与えないように十分に配慮すると言っておられました。まさにいろいろな配慮の行き届いた施策をやっておられる御様子で、私はその答弁を聞いては安心した一人でありますけれども、その配慮が、中国との関係でこうした問題がこじれますと東南アジアの方は全部一遍にだめになってしまうというのが従来の経緯であります。私はその意味でこうした問題について特段の慎重な御配慮をもう一回望みたいと思いますが、いかがでございますか。
　　　　〔委員長退席、三原委員長代理着席〕
○加藤国務大臣　靖国の問題につきましての先生の御意見は私の方からも官房長官に十分にお伝えしておきたいと思います。
　先生が御指摘になりましたように、中国というのはアジアの中で極めて大きな影響力を持つ国であります。現在、私たちの国と中国は友好関係にありますけれども、この中国と私たちの国が防衛面について十分なる理解とそして信頼感が持てるようになってなければいけないという御指摘はそのとおりであろうと思います。特に、アジアにおいて非常に影響力の強い国でありますから、その点は私たちは考慮しなければならぬと思っております。したがって、今度新中期防衛力計画とか、それからＧＮＰ一％の問題につきまして、私たちが国内で問題提起し論議する傍ら、私たちは東南アジア諸国それから中国等の反応を外務省を通じて十分に注意をしながら見てきたつもりでございますけれども、今後ともその理解を進められるように最善の努力を防衛庁としてもしていかなければならない、こう思っております。幸いなことに、私たちは現在までのところ、今度の論争の結果、日本が新たな軍国主義への道を歩んだというふうにはっきりと規定する東南アジア諸国はなかったし、中国の場合もこの日本国内の論議を新華社で客観的に報道しただけにすぎなかったということはありがたい事実、うれしい事実だったと思います。しかし、これに安心することなく、私たちは我々の防衛力政策というものがどういうものであるか、今後ともその基本原則を説明し、その基本原則に沿った施策を私たちがしっかりやっていかなければならぬ、こう思っております。
○渡部（一）委員　日本の防衛計画は二面において日米安保条約を通してアメリカと提携をしているわけでありますが、防衛計画、防衛同盟という形では提携しておりませんけれども、日中友好という大きな大綱がある、この点については認識を一にされることと信じますが、この点は今後とも十分配慮していただきたいと存じます。そうでないと、日本の安全保障問題は幾ら議論してもこれは結論にならないからであります。
　さてそれでは、うなずいておられますので、御同意と思いまして中期防衛力整備計画について申し述べたいと存じます。
　またこの整備計画の日付がよくないですね。整備計画を閣議決定された九月十八日というのは満州事変の勃発の日でありまして、満州でダイナマイトで列車を爆破した目に当たるのだそうでございますが、こうしたことを十分配慮されないでなさったのかすっかり忘れておられたのか、いずれにしても余りいい日ではなかったと私は思います。要するに、日本の中国侵略の重要な一つの日付であった。こういう点まで今後は細かく配慮していただけるとありがたいなと私は思っておりますが、これについては御答弁は不要であります。
　さて「中期防衛力整備計画について」「昭和六十一年度から昭和六十五年度までを対象とする中期防衛力整備計画について、「防衛計画の大綱」の基本的枠組みの下、これに定める防衛力の水準の達成を図ることを目標として、別紙のとおり定める。」と冒頭に記されております。それでは、「防衛計画の大綱」という昭和五十一年の十月二十九日の国防会議及び閣議決定というものは五十一年から実に九年後の今日そのまま認められる計画であったのかなかったのか。同僚議員も一部議論されているところでありますが、私もその点を考えるわけでございまして、この点についてまず総括的に承りたいと思います。
○加藤国務大臣　五十一年の「防衛計画の大綱」は基盤的な防衛力構想に基づき、私たちの国が置かれた地理的環境等から見て、また財政状況、国民世論等から見てこの程度の防衛力を平時から持っておくことが一番望ましいし、また国民のコンセンサスも得られやすいのではないかと政府が考えて決定いたしたものでございます。したがって、私たちはその策定されました状況から今日までいかなる変化があったかということをいろいろ考えながらやっておりますけれども、しかし、先ほどからるる各委員と私たち政府委員との議論にもありましたように、大枠は変わっていないのであるから、とりあえず私たちとしてはこの「防衛計画の大綱」の水準を達成することを目標として新しい中期防衛力整備計画をつくることが適当であろうと考えて、そのように決定をいたした次第でございます。
○渡部（一）委員　「防衛計画の大綱」については今大枠は変わってないというふうにおっしゃいましたが、そうなりますと、これは非常に矛盾が何カ所か出てくるわけであります。というのは、大枠は変わってないのだったら、小規模限定の侵攻というのが「防衛計画の大綱」では予想されているわけでございますね。この小規模限定の侵攻が行われた場合というその小規模限定というのは、日本に対する攻撃が行われたときにという考え方で全部が計算されるわけですけれども、現在における小規模限定というものはどの程度を想定しておられるのか。それは十年前と余り変わらない程度のものを想定しておられるという意味合いになってこざるを得ないのですけれども、どの程度のものなのか、この際明らかにしていただきたいと思います。
○西廣説明員　限定的な小規模侵略の事態というものを具体的にというお話でございますが、正直申し上げて、その重なり質を具体的に申し上げることは、我々の考えております防衛力整備計画そのものの能力とも非常に関係ありますので御遠慮させていただきたいのですが、考え方は大綱策定時と現在と、いずれも現在我が国周辺にある軍備というものが特段の準備、長期間の準備をかけて本格的に侵攻するという状況でなくて、大体あるがままの姿に、一、二週間の短期間の準備で侵攻し得る状況ということで、それぞれの与えます条件というものは大綱当時と現在と全く同じ条件を与えて、この程度のものが侵攻し得るという兵力量をはじき出しておるわけでございます。
　ただ、先ほど来、上田議員にもお答え申し上げたように、当時と現在とでは、現在我が国周辺にあります軍備そのものの量も違うておりますし、あるいは質も変わっておる、あるいはそれを運ぶ手段その他も変わっておりますので、同じ条件の中でも来得る量というものは変化があるということは御理解いただきたいと思います。
○渡部（一）委員　私は十年くらい前に大分防衛問題で議論したことがあるので、先ほどからの言葉遣いを伺っておりましてちょっとはらはらして伺っておったわけでございますが、攻撃する前にちょっと申し上げておきますが、我が国は仮想敵国はないということになっておりますね。それはもうお認めのとおりであろうと思います。我が国は敵がないことになっておりますね。だからこうして議論するときに、そこのところを踏み込んでおやりになるのかならないのか、極めて奇妙なことになるわけでございますが、私の方からは何でも議論できる立場にありますから私の方から申し上げますが、例えば北方四島のところにソビエトの軍隊が一万人おる、戦闘師団も相当な規模のものがおる、私の聞くところによると数個中隊おる、またペトロパブロフスクには潜水艦が二十隻程度長距離の弾道弾を保有している、またウラジオストクには、隻数は余り明確ではありませんけれども六十隻前後のソビエトの艦隊が常時おる、また、アメリカの海兵隊に該当するものが一個師団ないし二個師団常駐しておるというような状況であると承っておりますし、また戦闘機においてはどうやら時々御報告といいますか報道が変わっておりますが、それによりますと五百機ないし千五百機というものが極東方面に常時滞空しておるというふうに聞いているわけでありますが、その程度でありますと限定的小規模といっても大変な数量になるわけですね。一、二週間の準備においても、それで日本に侵攻するといたしますと、これは限定的小規模という言葉でなくて一、二週間の準備でこれらが日本に対して侵攻するとなるならば、とてもではないけれども考えられないほどのレベルになるかな、私はそう考えるわけであります。この点、どうお考えでございますか。
○西廣説明員　先ほど最初に御注意を受けましたが、最初、先ほど上田議員のときにもお答え申し上げましたが、私どもは現実に今日本に対して顕在化した脅威があるということは考えていないというふうに申し上げました。ただ、脅威が顕在化した段階で防衛力を準備するのでは間に合わないので、我々としては常に周辺にある各国の軍備の動向というものに着目をして防衛力というものを考えなくてはいけないということでございまして、仮想敵国は持っていないことは御指摘のとおりでございます。
　なお、小規模限定侵攻というものがかなりのものではないかという御指摘でございますが、確かに我が国周辺には相当大きな軍備というものがございます。軍事力というものがございますが、それをある一定期間の準備期間で実際に日本侵攻に使おうと思えば、日本は島国でございますのでやはりそれなりの艦艇、船舶等の用意もしなくてはいけない、あるいは現にある部隊そのものが必ずしも全部がレディネスの態勢にあるものではないとか、いろいろな面があります。それから、それぞれの兵種なり装備の質あるいはねらいというものを見ますと、それはその国固有の防備のために使うものもございますし、ある国に対応して配備をされているものもあるというようなこともございまして、限られた期間、限られた状況の中で日本に指向し得る兵力というものはおのずから限界があるということで、確かにそれは年々変わってまいりますし、最近の状況では九年前に比べるとふえているという状況にはございますけれども、そう大きなものというか、周辺にある兵力の何割も、半分があるいは八割は来てしまうというような話ではないというふうに御理解いただきたいと思います。
○渡部（一）委員　これはこういうふうにぼんやりお答えになりますと、それ以上余り詳しくお尋ねしても明快でないと思いますけれども、限定的小規模侵攻というものに対して読みが十年間しょっちゅう変わっておったのだろうと思います。今回もまたいろいろ変わっているのだろうと思います。
　それに対して今度は別表の方を拝見いたしますと、その十年前の別表とほぼ同じものでこれは体系が組まれている。私は拝見いたしますと、その大綱でお決めになったものを達成するという意味でここに書かれていることはわかるわけでありますけれども、大綱で決めているとおりの配置でいいのかな、考えられていたのかなという感じがするわけであります。例えば陸海空三軍の軍人の数については、その後変更はこれはないようでありますね。また艦艇についても、隻数はそのままでございますね。飛行機の項もそのままですね。
　ところが、現在の安全保障、防衛政策の立場からいきますならば、これはこの分け方でよいのか、あるいはこういう任務分担でよいのか、あるいはこういう能力でよいのか。内部的に定めし御検討もあったことだろうと思います。しかしながら、今の段階ではこの計画を閣議決定して政府方針とするということに重点があって、別表の中身等については今回余り触れることが好ましくないという立場でおやりになったように見えるわけであります。この点いかがでございますか、今後この中身については十分検討され直すおつもりがあるのか、またこのまま三年間はいくという方針でおられるのか、その辺を承りたいと思います。
○西廣説明員　大綱水準と申しますのは、先ほど来お答え申し上げておりますが、我が方につきましても兵力の規模、いわゆる量とそれから質あるいはそれをバックアップするもろもろの後方体制なり練度、そういったものを加えた防衛能力というように御理解いただきたいと思いますが、その際、量につきましては御指摘のように別表で大まかな数量的な限界というものが示されております。
　なお大綱策定時には、ちょっと長い話になりますので省略させていただきますが、量そのものは先ほど申したような、侵攻してくるかもしれない小規模侵攻の態様、それに応じて年々こちらの必要量というものを出しますと、毎年毎年目標を変更しなければいけないということもございまして、兵力量については、主として平時的な警戒監視なり訓練なり、あるいは領空侵犯対処なり、そういったものから兵力量をはじき出しまして、それででき上がった兵力で当時の小規模侵攻対処というものをやらしてみると、どの程度の能力があるか、その中身を近代化することによって、どの程度小規模侵攻に対して対応できるかという検証をしたわけであります。そして、これも先ほど来申し上げておることですが、所要防衛力じゃございませんので、侵攻してくるものに対して一〇〇％あるいは一〇〇％以上の能力を必ずしも持たなくても、八〇なり九〇というものであれば、現在の国際情勢下ではそれなりの抑止効果もあるということで決められた量でございます。ただ、この量そのものも、あくまで当時の兵器体系というものを前提にしてつくられておりますから、兵器体系そのものが、軍事技術の進歩なりあるいは防衛構想といいますか、作戦構想の転換という戦術的な転換に上って変わっていくということは当然予想しておったわけでございますが、主体は、量的なものはできるだけ固定をして、それに質的にいろいろ手を加えることによって、若干ずつ動いていく侵攻態様に対して有効に対応できる防衛力を維持しようというのがそもそもの計画大綱の考え方になっておるわけでございます。
　したがいまして、今回も当然この大綱の枠組みの中で考えておりますから、兵力量の総枠については、その枠内でできる限りの質的な向上なり近代化を図ることによって、所望の大綱水準、つまり能力が得られるかどうかという検討をしたわけでございます。その際、御指摘のように、現状においてはできる限り陸海空の境、別表には、ごらんのように全体の枠組みがございますと同時に、陸海空の壁ができております。それを動かさないでどこまでできるかということでやっております。ただ、これは、先ほど来申し上げておりますように、今後さらに我が国に対する起こり得べき限定的小規模侵攻というものの態様が変わってきますと、そういった陸海空の任務分担なりも変えないというような固定的な考え方では対応できない事態もだんだん出てまいります。そういうことで、将来方向としては、やはり今先生御指摘のように、陸海空の任務分担なり、そういうものも含めた検討ということをやりませんと、防衛力の合理化、効率化による能力向上ということが、現在の陸海空の枠組みの中のままではなかなか対応できなくなってくるときが来るということで、私どもはそういったものも含めて検討の対象にしておりますが、今回の計画そのものは、その枠組みは動かしていないというものでございます。
○渡部（一）委員　非常に御丁寧に御説明いただいたので、私も素直に申し上げるのですけれども、これは明らかに陸海空の三軍の筋はそのまま取らないで、できる限りのことをした。量的には余りごたごたしないようにしてそのままにした。固定的に処理された。ですから、その三本の筋が、陸海空の筋も引かれているし量的な筋も引かれているし、そういう筋をそのままにしてやっておられるので、効率化という点では実質的にちょっと問題があるということを言外に認められたなという感じが私はするわけであります。それは、この中期防衛力整備計画というものに格上げする、閣議決定するということに重点が置かれていて、中芽の方は余り議論されてないなという感じがしているわけであります。私はその意味で、中期防衛力整備計画については大層疑念があると申し上げざるを得ないのであります。
　今度はやはり金額的な問題に触れざるを得ないので……。例の一％のことでございますので、嫌な顔をしないでひとつ聞いていただくことにしまして、この一％の問題について触れるわけでありますが、大臣にまず基礎的なことを二、三。
　五十一年の十月二十九日に「防衛計画の大綱」が決定され、そして五十一年の十一月五日に一％の問題というものが同じく閣議決定された。この二つはペアで日本の防衛力整備の基本的な命題として扱われておったわけでございますが、この二項目は今日もなおかつ厳守していかれる、これを守っていかれる、こう考えてよろしいのですか。
○加藤国務大臣　五十一年の十月二十九日に決められました大綱とそれから十一月五日に決められました閣議決定、今いろいろセットとして論じられておりますけれども、私たちはこれは別個のものであろう、こう思っております。そして、それぞれ別個の閣議決定として私たちは守ってまいりました。
　大綱について言いますと、私たちはその枠組みを現在も守ってまいりたい、こう思って、今回の中期計画もその枠の中でつくられておるわけでございます。それから、一％に関する閣議決定は従来から守ってまいりたいと思いましたし、守ってまいりましたし、今後もできる限り守ってまいりたい、こう考えておりますが、それぞれは別個の閣議決定だと思っております。
○渡部（一）委員　この一％の問題につきましては、当時の三木内閣における説明が一％程度とたしかなっておった。めどとして一％。というふうに、めどもついていたし程度もついておるから当分の間このぐらいで、量的にもぼんやりとこうついておったと思います。しかしその後、宮澤官房長官時代にこれが一％以下というふうに国会答弁でなりまして、以降一％以下が厳守されて今日まで来たいきさつがあると思います。
　これはちょっと重大な話になりますが、あなたのおっしゃりようはこの三木内閣で設定された当時の物の言い方に戻られるのか、一％以下というそれから後の内閣がずっと守ってきた宮澤答弁の路線に乗った上で何とか努力するというふうにおっしゃっておられるのか、どちらなんですか。
○加藤国務大臣　従来、政府の答弁は宮澤答弁以来この金額を超えないことというふうになっております。仮にこれが超えてもいいということになりますと一％程度論ということになるわけですけれども、私たち今守らなければならないのは一％の中におさめるということだと思っております。それを単年度でできるだけ長い期間守れるように努力してまいりたいと思っております。
○渡部（一）委員　わかりました。そうすると、宮澤答弁の枠の中で頑張る、そしてこの中期防衛力整備計画五年間の分については、先はわからぬけれども、今年はともかく一％の中で頑張る、こういう意味でございますか。
○加藤国務大臣　本年度につきましては、ベースアップを仮に常識的な金額を実施したならばなかなか一％の中におさまり切れないのではないかという問題がありまして、それで今度新しい枠の問題を私たち政府部内で提起したわけでございますけれども、御承知のような政府の決定がありましたので、できる限り守っていきたいと思っております。
　六十年度について取り上げて申しますならば、先ほど各委員から御指摘のとおりＧＮＰ基準改定の問題もありますので、六十年度については弾力的に考えられる余地がかなり出てきたのでないかなと思っております。
○渡部（一）委員　そういたしますと、どちらが先かはわかりませんけれども、経済企画庁がこのたび行った名目ＧＮＰの改定によりますと、その伸び率を考慮いたしますと、ＧＮＰの一％という問題につきましては、ＧＮＰがふくらむわけでありますから、今年度の防衛費というものは十分その中に含まれてしまう、こう見ておられるわけですか。
○加藤国務大臣　五十八年度のＧＮＰにつきましての統計が出まして、これがかなりの金額の上方修正になったわけでございますから、六十年度につきましてはベースアップを実施してもかなり弾力的にその中におさめ切れるような状況が出てきたのでは狂いかなと予想されます。もちろん六十年度のＧＮＰがどのような金額になるかは、経済企画庁はまだ明言しておりませんので確たることは私たち防衛庁としても言えませんけれども、かなり弾力的に考えられるのではないかなと予想いたしております。
○渡部（一）委員　そういうふうになってきたということを考えておりますと、今回の一％の問題については、防衛庁長官が一％を守るということについてだけやっていると日本の防衛というものは問題があると提起されて、いろいろ政府部内の間でも頑張っておられたというのは私は新聞によって承知しているわけでございますけれども、私はＧＮＰ一％は日本の防衛費の歯どめとして、確かに無制限に防衛費が増強することは好ましくないし、その与えるところの日本の外交方針その他外国に対する影響、日本国内の産業バランス等考えても好ましくないとは思いますけれども、長官がＧＮＰ一％の問題についてこれをもう一回新たな立場で見直すということで努力されておったことも承知しているわけでありますが、この見直しとか断固一％を守るとか先国会から多数議論されていた問題は、こうした経企庁の基準見直しということによって実際的にはその枠の中に今年はおさまってしまった、こういうふうに言っておられるわけでございますか。
○加藤国務大臣　私たちは、最初から政策的に一％の撤廃があって、それをぜひやらなければならないというふうには考えておりませんでした。私たちが累次申しておりましたのは、六十年度について自衛官等のベースアップはちゃんとしなければならないし、そうなりますと八十九億円のすき間ではこれは実施できそうにもない、そうして当時、ＧＮＰの改定の問題は私たちも予想しておりませんでしたのでそうなった場合にはこのベースアップと一％の関係はどうするかという一つの問題があったわけでございます。これは純粋、客観的、数字的な問題でございます。それから、二番目に、「防衛計画の大綱」の水準に達成する五カ年計画をつくるとどうしても今後五年のＧＮＰの枠の中におさまりそうにもないということが私たち予想されたものですから、そうしたならばこの問題はなかなか禅的答で済ますわけにはいかないだろう、したがってよりすっきりとした議論をしなければならないとするならば、この矛盾解決のために新しい枠ということを考えなければならないのではないか。この二つの問題点からスタートいたしたわけでございます。
　第一の問題点につきましては、その後ＧＮＰの改定によりかなり弾力性が出そうなので少し問題が薄らいできたわけですが、五カ年の問題につきましてはこの間決定いたしましたように一・〇三八％となります。この問題はいろいろ政府部内でも討議いたしましたけれども、その整合性の問題よりもできる限り長い期間これを守るように努力すべきだという強い意見がございましたので、単年度につきましてできる限り守っていこうという決心をいたしておるわけでございます。
○渡部（一）委員　お立場はよくわかりましたが、私の方から言わせますと、日本の防衛費の算定は国際的に見て異常に低い算定になっているのではないかと思われます。
　と申しますのは、私は前国会におきまして防衛庁の当時の宍倉経理局長と議論をした際に、ＮＡＴＯ方式で算定するとどのぐらいになるか大分議論したのを覚えておられると思います。私も大分調べてみましていろいろ議論させていただいたわけではありますが、そのとき結局、自衛官の年金等についてはＮＡＴＯの方式はマル秘でよくわからないけれども、研究したところによると大体この辺ではないかというような前提つきで御答弁になりまして、ＧＮＰ一・二を超えるというふうなお話でございました。私はそのときに、いわゆる第二次大戦中の遺族年金あるいは当時軍人だった旧軍人の年金等については日本の場合は非常に多く出ているわけでございますから、これは含まれないというお話でございましたがこれをもし入れたといたしますと、またそれに加えて、海上保安庁というのは日本では軍隊とはみなされてはおりませんで、運輸省所管のシステムとして発達させてこられたわけではございますが、その哨戒能力、救難能力、警備能力等は、外国におきましてはこのシステムのお手本になったアメリカを初めとしてコーストガードとして軍事費の中に算入されていることでありますからこれも入れるといたしまして、また国鉄の一部経費、ドイツ等におきましては国鉄の緊急時における能力というものは軍事能力であるという立場から防衛費の中に算入されているようでありますからこれも加えて、また科学技術研究費、特に基礎的な部門につきましてはアメリカの場合はほとんど国防総省からの支出であるというような例もございますのでその一部も算入する等の計算を仮にしてみるとどんなことになるか、私なりに勘定したわけでございますが、そういたしますとこの数値は二％ないし三％、多く見積もればもっとになりますけれども、そのぐらいになるのではないかと思われます。そうしますと決して小さな数値ではない、特に経済大国である日本としては非常に大きな数値が出てくるな、こう感じているわけであります。
　要するに、日本の国が防衛費として考えている部分が小さいのであって、外国から見るならば日本の防衛費に当たる勘定というのは非常に大きな勘定になるぞと私は思うわけであります。この点、大臣はいかがお考えでございますか。
○池田説明員　今年四月に先生がこの問題について大変詳細な議論をされたことは十分承知しております。今の先生のお話の中で若干意見がございますのでその点をあらかじめ申し上げておきますと、自衛官の恩給とか年金は現在の防衛費の中に含まれております。これは共済組合の負担金とかそういう格好で入っております。
　防衛費の問題でありますけれども、現在我々が申し上げている防衛関係費は昭和三十年代から確定しておりまして、ずっと続けております。各国の防衛費のあり方についていろいろ調べてみますと、やはりその国の国防組織のあり方とか伝統とかそういうことでいろいろ差があるようでございます。そして御指摘のＮＡＴＯ定義が今お話しの背景だと思いますけれども、これも総額だけが各国出ておりまして、その詳細については秘になっておりまして、我々も定かにわかりません。いろいろな方法で推論いたしますと、例えば戦争中の恩給等につきましては職業軍人の分とかそういうものが中心のようであります。我が国の恩給費は御承知のように職業軍人だけではなくて、それ以外の軍人あるいは戦争被害の補償とかそういうことが入っておりまして区分されておりませんから、一・二％台という話は、一応軍人恩給の普通恩給を全部入れて計算をしておりました。
　それから、研究開発とかそういう点についても各国まちまちでありますが、通算して申し上げますと、各国の防衛費の中で専ら軍事目的に供している研究開発とかそういうものが含まれているようであります。そうじゃないものについては入っていないと考えるのが妥当なのではないだろうかと思います。例が適当かどうかわかりませんけれども、例えばアメリカの研究開発の中でもＮＡＳＡの分はどうも入っていないように我々には思われます。詳細はわかりません。
　そういうふうに考えますと、いろいろな定義がございますけれども、押しなべて判断すれば、専ら軍事目的に使われている、そういう経費を計上しているように思われます。そういう観点から見ますと、現在の海上保安庁とか文教予算とか道路とかそういうものは我が方の防衛関係費にはなじまないものと考えております。
○渡部（一）委員　それは日本の考え方でありまして、外国の考え方ではない。私の知っているアメリカの軍事研究費は基礎研究に大量に出され保ておりまして、例えば雌のハエに雄のハエがどうして集まるかということにまで軍事研究費が出ているわけでありまして、それが軍事であるか平時であるかなどということについてはそう問われておらない。私は、基礎的研究に出されている費用の相当部分は軍事研究費に入っておるなと思っているわけであります。また、コーストガードについては日本では軍事とみなされておりませんのは私も知っております。しかし、それを入れているのか世界的な常識というものでございます。
　したがって、私は、諸外国から見れば、この防衛費の算定は国内向けのお話だ、国際的な基準からいったら非常に低いぞと申し上げているわけであります。特に最近アメリカにおきましては、貿易摩擦に加えて防衛摩擦が爆発中であります。ＧＮＰの一％しか防衛費に出していなかったのか。最近、自民党の中の偉い人が議論されているのがアメリカでは大変なパブリシティーを得まして、こんなにちょっぴりしか防衛費に使っていなかった日本はけしからぬという議論にはね返りそうな雰囲気がございまして、私も別の意味で心配をいたしているわけでございます。私は、ＧＮＰ一％と国内に向けて説明するはよい。しかし、アメリカに向けては、実際的にこのくらいの数値であるということについてもはっきり説明するのが本当ではなかろうか。そうでないと奇妙な数値になってしまうなど考えるわけであります。法律の弾力的運用とか弾力的解釈というのは我が国においてしばしば行われ、法改正を伴わないで事実が先行するということがよくありまして、当委員会でもさんざん問題になったところでありますが、私は、日本の防衛力、それに対する予算というものはその成立の当初から小さ目に小さ目に説明するということが我が国の防衛にとっては、ある種の説明を持ち得たなという感じがするわけであります。中国に対しても東南アジアに対しても小さいと見せた方がよかったのでしょうし、ソビエトに対しても小さいと見せた方がよかったのでしょう。したがって、私は、この問題については説明するべきところははっきり説明する方がいいなと思っているわけであります。
　この点は御答弁は要りませんけれども、今後御研究をいただいて、どの程度のものなのか、一％超したか起さぬかというよりも、中身が算定の基準で倍も違ったのでは話にも何もならぬわけでありますから、私の言うところによれば三倍違うわけでありますから、これは議論というよりもむしろ研究をいただいて実質的に考え合わせてみる、私どもも御相談してみたいと思っているわけであります。今後の御研究を要望したいと思います。答弁されますか。それではその点はひとつ今後御研究をいただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○加藤国務大臣　いわゆる統計というのは定義が重要でございますから、現在の議論は現在私たちが持っている防衛関係費の定義でやらさせていただきたいと思います。もちろん定義の問題ですから、諸外国の防衛費の統計の研究をするときに、ほかの国はどういうような基準でやっているのか、かなり秘のところもありますけれども、できるだけ研究してみたいと思っております。
　ただ、現在この問題を提起いたしますと議論がいたずらに混乱いたしますので、現在のところはこの基準でやらせていただきたいと思います。
○渡部（一）委員　私は混乱しないで立派になると確信しているわけでございまして、今みたいないいかげんな一％論というのは迷惑至極であると私は思っているわけであります。
　さて最後に、外務省の方にわざわざ来ていただいて恐縮ですが、この防衛問題と貿易問題の両者がアメリカで今一緒に議論されるような風潮がございまして、心配されているところでございます。私どもその点について現状どうなっているか、どういうふうに対処されようとしているかということを承りたいと思います。
○渡辺説明員　先生ただいま御指摘になりましたとおり、米国の議会あるいは言論界等で一部に貿易問題と防衛問題をあわせて論ずるような傾向があることは確かでございます。ただ、米国の行政府自身はあくまで防衛問題と貿易問題は別に考えたいというふうに、はっきりした立場をずっととってきておりますし、私どもも当然なことながら、防衛問題は我が国防衛政策の立場から我が国としても努力する、貿易問題につきましてはやはり日米貿易関係という観点からそれぞれの問題の解決に努力するという方向で問題に対処していきたいと思っております。
○渡部（一）委員　では時間が参りましたのでこれで最後にいたします。
　ＧＮＰの一％問題に加えまして、中期防衛力整備計画そのものにつきまして私は何点かの疑点を呈しました。今後もこの問題はもう少し詰めてかからなければいけないと思います。単にこの計画だけでなくて、我が国の防衛が本当にこれでいいのか、単なる数字合わせではなくて、中身のある議論にしなければならないと思います。
　それからもう一つ、防衛力の問題について議論するときに、国際関係を無視して議論する、これはもうどうしようもない。仮想敵国問題というのは確かにあるわけでございまして、仮想敵国などという用語を使ってやり合っておりますと本当の議論にならないという状況が生まれてくるわけでございます。
　私どもは、実質的に日本を安全に保つというためにはどうしなければならぬか、そしてまた日本の周辺諸国を平和にするためにはどうしなければいかぬかという原点をその議論の際には忘れてはならないと思うのであります。それと同時に、日本の平和憲法に基づいた幾つかの枠組み、非核三原則とか武器禁輸三原則とかＧＮＰ一％以下とか、その内容については多くの議論がありますけれども、戦後今日に至るまで、私たちの先輩も含めまして随分苦心惨たんしながら日本の平和原側を希求しようとした、そういう汗の結晶だっただろうと私は思います。それが完璧にうまく仕上がっていないことも事実でありますし、これをさらによきものに仕上げていくというのが私たちに課せられた使命ではないかと思うわけであります。
　防衛庁長官も大変な勉強家でいらっしゃるわけでございますから、ひとつこの辺も将来十分御研究いただいて、日本の安全保障の基礎的な問題についても仕上げていくという意気込みでかかっていただかなければならないということを私は要望するわけであります。
○加藤国務大臣　渡部委員御指摘のとおりであろうと思います。私たちとしては、ＧＮＰ一％を今後ともできるだけ守ってまいりたい、こう思っております。
　しかし、その一％を守っても、その中で専守防衛に反するような装備をやったら、私たちはまた御批判を受けるし、それは許されないことであろうと思っております。そういう意味で、内容を議論すべきであるということは、私たちもそのとおりであろうと思います。その内容議論は、単に装備の面につきまして一部の専門家的な議論をしていただくということだけではなく、委員御指摘のように日本が置かれた国際環境そして防衛の基本的な発想はどうあるべきか、それから国民世論、国民の意識、憲法のもとでどうあるべきか、そういう広い見地からいろいろ御議論いただくことは私たちは非常に賛成でございまして、それにつきまして政府の方も十分に御議論に応じられるようにしていかなければならないと思っております。きょう、この安保持でかなり内容にまで入りました御議論をいただいたことは私たちの刺激にもなりますので、今後とも私たちも十分に御議論に対し実のある論議ができますように精いっぱいの努力をしてまいりたいと思っております。
○渡部（一）委員　終わります。
○三原委員長代理　吉田之久君。
○吉田委員　海上保安庁おいでいただいておりますね。
　まず初めに、海上保安庁に係る質問からさせていただきます。
　私どもは概観して、今日の我が国の海上警備体制が何となく弱々しいものなのではないか、いささか心もとない感じがいたすわけでございます。例を挙げれば、去る四月二十五日の朝、宮崎県日南市沖の日向灘で、日本漁船に偽装した不審な小型船を漁業監視船が立入検査をしようとしたところ、高速で逃げたことが端緒になって、海上保安庁の航空機四機、巡視船延べ二十三そうを動員した捜索、追跡が行われた、しかし首尾を果たすことができなかったようであります。今日まで長年にわたる海上警備体制が保安庁を中心にしてとられておりますけれども、たまたま不審船を捕捉したのは昭和二十八年に稚内沖で起きたソ連スパイ船のケースだけだというふうに聞いておるわけでございます。何かこの海上警備の体制を組むに当たって、現行の法制上では十分でない点があるのではないだろうかというふうな気もするわけでございますが、海上保安庁の責任者としてこの辺の問題をどう認識なさっておりますか。
○宗形説明員　お答えいたします。
　海上保安庁は海上保安庁法第二条によりまして「法令の海上における励行、」「海上における犯罪の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮捕」等を任務としておりまして、領海警備等海上における治安の維持は海上保安庁が第一義的に行う責任を有しております。
　　　　〔三原委員長代理退席、委員長着席〕
　このため、領海を航行する外国船舶につきまして監視、取り締まりを打っておるものでありまして、我が国領海内で不法行為を行い、または不審な行動をとる外堀船舶のうち、不法行為船に対しては直ちに警告の上退去させ、悪質なものにつきましては国内法令違反として検挙しております。また、理由もなく排回または停留等不審な行動を行っている船舶に対しましては、当該行動の中止を要求しあるいは警告の上退去させる等必要な措置を講じているところでございます。
　しかし、過去の事例におきまして、先生おっしゃるように高速船による不審な行動が発生していることも事実でございます。そのため、海上保安庁巡視船の性能の向上を図りますと同時に、諸外国の領海警備に係る法制度を調査研究して、我が国としましての領海警備のあり方について各般の御意見を踏まえて今後検討してまいりたい、かように存じております。
○吉田委員　御答弁はそれなりにていをなしておりますけれども、しかしおっしゃるとおり海上保安庁の能力によってその都度的確に退去させたりなし得ておるのであろうかという点が実は私どもの聞きたいところなんでございます、海の方は無害通航権というものがありますし、現行の我が国では領海を侵したこと自身は別に罪に当たらない、紛れて漂流したというようなことと余り変わらないのではないか。現にスパイ防止法もない現状であります。しかしいろいろと察せられるところ、密輸やスパイ活動は頻々に行われておることだけはお互いに否定できないと思うのです。
　そこで、私たちが心配いたしますのは、刑法犯の範囲内での行動があったときにだけ海上保安庁というものは対応できるのではないだろうか。その際に海上自衛隊は何をなし得るかということなんでございますけれども、間々、例えば尖閣諸島の場合の中国の武装漁船があらわれたときなども海上自衛隊が協力をいたしております。しかしこれは航空機をもって情報収集に協力したけれども、この行動も建前上は訓練を行うという姿勢にとどまっていると私どもは存じております。
　一方、巡視船の方も、仮に不法なスパイ活動等を行っておる不審な外国の船があるとして、これが退去を命じても一向にそれに応じない場合発砲できるかどうか。これは事実上は非常に難しいことになってくると思うのです。よしんば、そういうことを行って相手に命中した場合にどうなるだろうか。そういうことは行き過ぎだといって、社会であるいは国会で問題にならないだろうか。こういうことを絶えず考えながら海上警備に当たらなければならない我が国の海上保安庁、これは言うならば絶えず恐れの哲学を感じながら対処しているのではないだろうか。今しきりにシーレーンの安全保障が論じられる時期になってきておりますだけに、平時におけるシーレーンの安全保障についての総合的な危機管理システムというものが現状では構築されていないりではないかというふうに考えるわけなんでございますが、このことに関しまして、海上保安庁と防衛庁長官の双方からこの現状をどうお考えになっているか、お答えをいただきたいと思います。
○宗形説明員　お答えいたします。
　平時における海上輸送の安全問題ということにつきましては海上保安庁の任務と考えておりますが、有事の際の外国の艦船等からの武力による攻撃に対応するシーレーン防衛につきましては自衛隊の問題であると考えております。
○西廣説明員　御質問は、平時における海上のいろいろな緊急事態の問題だろうと思いますが、平時におきます海上における人命あるいは財産の保護あるいは治安の維持といったことは、第一義的には海上保安庁が担当すべき分野だろうというふうに考えております。
　なお、私どもの方は自衛隊法によりまして随時必要に応じて海上保安庁と緊密な連絡をとる、状況によっては、海上保安庁の能力では極めて困難なような状況になれば特別な事態によって海上警備行動を行うというようなこともございますけれども、先生のお尋ねは、どちらかといいますと、そういったことよりも現在の内閣の中の体制として何らかのシステム、そういったものを考えておるかというような御質問だろうかと思いますが、その点につきましては先ほど臨調からもいろいろ勧告もありまして、さまざまな緊急事態にどう対応するかというようなことで内閣全体として今お考えになっておると思いますので、その一環としてこういった問題も取り上げられるのではないかというように考えております。