Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小熊委員　これはもう、だから、既に避難民が発生しているので、ジェシュフだけでなく、ほかのところもやれというのは今答えていただいたから結構だけれども、しっかり先へ検討して。大変だと思います。本省だって大変じゃないですか。外務大臣だって、肝腎のゼレンスキー大統領の演説のときは大あくびしちゃうぐらい疲れているんだから。
　皆さんも、もっと、だから、どんどんどんどん、臨時も含め、ちゃんと体制強化をして、避難民支援、受入れに穴が起きないように、人員の確保というのはしっかりやっていっていただきたい。もちろん、臨時の民間の方を雇う、又は、ウクライナの現地の人を雇っていろいろ、避難者支援にウクライナ人自身が手伝いたいという人にしっかり給料を払ってお手伝いをしてもらうということも含め、人員の増加についてはしっかり対応していかないと、この避難民支援が達成されません。
　次に移りますけれども、また、ＮＧＯの活躍もあります。これは別に外務省ということじゃなく、間々あることですけれども、行政と、民間団体、ＮＧＯやＮＰＯ、行政というか公が支援するというのと、支援金だけ与えて、はい、あと何もしていないということがあって。やはりこれは、情報のやり取りというか、ウクライナの避難民からすれば、日本人に何かお願いをしたときに、それはＮＧＯであろうと、政府の人間だろうと、何であろうと、関係ないですね。
　ワンストップと言ったんですよね。ワンストップが大事だということは、これまでの質疑の中でも、外務省が認識しているというのは確認ができています。ワンストップという意味では、単に公だけじゃなくて、こうしたＮＧＯとも連携してワンストップを図っていかなければなりません。
　この受入れの部分と、また、受け入れた後の様々な民間団体、また自治体との連携が必要となってきますけれども、こうした連携についてはどうなっていくでしょうか。
○植野政府参考人　お答え申し上げます。
　この部分は今の小熊委員の御質問の核心ではないと思いますけれども、既に、総理が表明した一億ドルの緊急人道支援の実施に当たって、国際機関を通じて実施する分に加えて、日本のＮＧＯを通じた支援というのも考えておりまして、具体的には、約十五億円分をジャパン・プラットフォームを経由して日本のＮＧＯを通じて実施する。
　それから、三月二十四日のＧ７首脳会合で岸田総理が表明された追加の一億ドル分の緊急人道支援についても、これも、まだ中身は調整中ですけれども、かなりの部分を日本のＮＧＯを通じて実施していただこうと思っていまして、既に十を超える日本のＮＧＯから、ジャパン・プラットフォームに加盟しているＮＧＯだけでも、ウクライナあるいはその周辺国でいろいろな活動を予定しているということで、ＪＰＦ、ジャパン・プラットフォームに申請が来ておりますし、ジャパン・プラットフォームに加盟していないＮＧＯでも、既に、例えばハンガリーで医療活動を開始されているＮＧＯの方がいらっしゃって、こういうところとも、もう既に現地の大使館が連絡を取って、もし側面的にお手伝いできることがあればやりますよということで話をしております。
　したがって、今の小熊委員の御質問にお答えすると、今後のウクライナからの避難民の方の日本への退避の中でも、大使館あるいはジェシュフの連絡事務所だけで、おっしゃったように、全部ニーズが把握できるとは限りませんので、現地で活動しておられるＮＧＯの方から、こういう避難民の方がいらっしゃいますよ、日本に来たいと言っていますよというような話があれば、在外公館できちんとそれをお受けして我々のチームの方につなぐというような形で、しっかり連携を取っていきたいと思っております。
○小熊委員　立派な答弁をありがとうございました。
　そのとおりで、それでも、人員増といっても限られて、多分人員増もなかなか難しいところもあると思います。今言ったように、しっかり現地でのＮＧＯとのそうした連携でお互い補完し合っていく、しっかり避難民を支援していける体制を取るという意味では、そこをしっかりやっていっていただきたいというふうに思います。
　国内の方ですね、今、やはり青山議員が紹介した全国青年市長会からも、七十を超える自治体から、受け入れますよというのがあります。これもしっかり対応していかなきゃいけない。
　我が党の部会でも、取りあえず全部受けちゃうのと言ったら、まだ決まっていませんと言ったけれども、また十一年前のことを考えると、避難した人たちが、長期にわたるかもしれないので、どういう避難生活を送るかということを考えれば、日本の方々、多くの方々も、大変優しい気持ちで、ウクライナの人を受け入れてもいいよと言っていただいているんですけれども、日本にウクライナの人が来たときを想像すると、車もまあまあ乗れないから、車でしか生活できないような地方の方はなかなか、受け入れても、その後の避難生活が大変だろうなというのは想像に難くありません。
　十一年前も、まとまって避難したいという要望がやはりあったんですね、町は町で。一つには、やはりコミュニティーが大事ですし、ウクライナの方々も、日本がいいと来ていただいても、言語の問題もありますから、例えば、いろいろな自治体、いろいろな企業が、うちは受け入れてもいいよ、うちは十家族分だよと言っても、それで果たしていいのかという議論はちゃんとしなきゃいけないと思う。一定程度の規模数になって、コミュニティーが発生することによって、お互いウクライナ人同士が支え合うということも必要だと思うんですね。
　今、窓口を設置して、避難民受入れ、募集していますけれども、これはちゃんと整理しておかないと混乱を起こすし、善意で申し込んでいる方も、準備したんだけれども、あんたのところは合致しないと後から言われても、何だよとなっちゃうから、そうした避難所の規模感、今後の長期も含め、必要だというふうに思うんですけれども、そこはどういうふうに検討していますか。
○君塚政府参考人　現在、出入国在留管理庁では、ウクライナから日本への避難民に対して住居や就労機会の提供等の支援を検討されている自治体、それから企業、団体等から情報を一元的に把握するための窓口を設置いたしまして、ウクライナ避難民の受入れに関するヘルプデスクと併せまして、入管庁ホームページに掲載したところでございます。
　今御指摘のございましたコミュニティーの関係でございますけれども、やはり私どもとしては、避難民を円滑に受け入れるというためには、御本人からのニーズを的確に把握するということが極めて大事であるというふうに認識をしているところでございます。
　先ほど申し上げたとおり、この窓口におきましては、地方自治体から住居の提供、就労機会の提供、日本語教育機会の提供などの支援情報が既に寄せられているところでございまして、その中にはウクライナのコミュニティーが集まっている自治体からも情報をいただいているところでございます。こういった支援情報を十分に活用しながら、期待に応えられる受入れ支援というものを実施していきたいと考えているところでございます。
　規模感というようなことも念頭に置くべきとの今の委員の御指摘も踏まえつつ、避難民の方々の御希望やニーズに応えるための支援に今後努めてまいりたいと考えているところでございます。
○小熊委員　避難者のニーズをちゃんと把握するというのは大事だと思いますけれども、ウクライナの人も、避難するというのは実は初めての経験になりますから、彼らが想像できないこともあるわけです。
　我々は十一年前に東日本大震災で大規模の避難生活、大人数の避難生活の経験があるわけです。そのときの失敗もあるし、時間がかかって課題整理したものもあるわけです。全くイコールにはならないけれども、この知見をしっかり生かすということが大事じゃないですか。
　そうすると、ニーズ把握、ニーズ把握だけでもできない。だって、避難して初めてその人も気づくことだってあるんだもの、経験していないんだから、今まで。だから、単なるニーズ把握を、鬼の首を取ったようにそれを一丁目一番地に掲げているだけでは足りませんよ。我々は経験者なんですよ。彼らは経験者じゃない。
　そういうことを踏まえて、聞いてこういうことをやりますじゃなくて、我々日本の経験を踏まえて、こうじゃないかということを、逆に、彼らにその方がいいんじゃないかということをまた提案していくということもあっていいと思いますよ。そうでしょう。何万人という人が避難したんだもの、十一年前。全国各地で受け入れたんだ。失敗というか、いろいろありましたよ。それを踏まえた方がいいじゃないですか。どうですか。
○君塚政府参考人　御指摘の点、大変重要でございます。東日本大震災における経験というものも各自治体、特に東北の各県は十分に有していることというふうに承知しておりまして、今回、実はウクライナ避難民の受入れに関しても、手を挙げてくださっている東北の自治体もあるものと承知をしております。
　いずれにいたしましても、私どもとしては、今回、タスクフォース、関係省庁連携しながら、様々なこれまでの経験を生かしながら、ウクライナ避難民の方々が安全に日本で暮らしていただくための様々な工夫というものを図っていきたいと思っておりまして、そのためにも関係自治体等の知見というものを十分生かせるような、そういう体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
○小熊委員　しっかりやっていただきたい。最近、優秀な官僚たちなんだけれども、想像力、洞察力に欠けていると思う部分がいっぱい散見されるので、しっかりやっていくようにしていただきたいというふうに思います。
　そもそも、ワンストップになっていないんですよ、今まだ。でき上がったばかりだけれども、この支援は。だって、先ほど我が党の緊急提言が紹介されましたけれども、先週の金曜日、対策連絡会議が、官房長官ですよね、答弁であったとおり。官房長官に官邸に持っていくと言ったら、受けられないんですよ。秘書官でもいいから渡すと言ったら、秘書官すらも受けないというんです。後で官房長官は、何か時間が合わなくてと。いや、時間なんか、我々は幅を持って行きますよと言ったんだ。
　じゃ、副議長、この会議体の副議長、林大臣はその一人ですよね。外務省に持っていくと言ったら、外務省に持ってこられても困ると言うんだ。法務省は受けてくれたんですよ。秘書官でいいからと言ったら、じゃ、どうぞ来てくださいといって。法務省には届いていると思うけれども、我が党の緊急提言。
　だって、政府一丸でやるというなら、うち、どこでもいいよと言わなきゃ駄目じゃない。俺のところじゃないです、たてつけが違います。緊急事態に避難民を受け入れると言っているんだから、何をそんな縦割りのことを言っているのかな。
　政府一丸となってやる。ワンストップでやる。たった我が党の提言書一枚を受け取るにも、こんななんですよ。質問取りのときもそんな感じはした。外務省と法務省がいろいろ、俺じゃない、こっちじゃない、それはこっちですとかとやっていた。
　今度、法務大臣が行くわけでしょう。政府専用機、空で戻ってくるのがもったいないから、そこに入れるかもしれないと。これは通告していないけれども、これはどうなっているの。
○加田大臣政務官　小熊委員の質問にお答え申し上げます。
　十二月一日に政府専用機、羽田から飛び立ちまして、そして週明けに、済みません、四月一日に羽田から飛び立ちまして、そしてポーランドの方へ参ります。そこで、現地の方で、向こうの政府要人とも、そして現地のニーズ把握、それにも努めていきまして、そして、避難民のことにつきましても、今調整中でございますけれども、ニーズに応えられるように、帰国予定にしております。
○小熊委員　これは百五十人ぐらいなんですよね。ただ大臣だけ帰ってくる、スタッフだけ帰ってくる、空気を運ぶだけじゃもったいないから利活用というのはいいんだけれども、この後起きること、そのとき起きることは、何でその百五十人なんだということの整理と、あとは、僕、ほかの人も、同僚議員とかも部会でも説明を受けてしゃべったら、それでまた何回も行き来するんじゃないのと言ったら、いや、その一回きりなんですよね。これは、国内に対しても、ウクライナの人に対しても、えっ、あの百五十人、一回で終わりとなってくるんですよ。
　だから、これまで、自民党の方々もいろいろ、公明党の方々も我々野党も言っているけれども、渡航支援、やるということをやらないと。一週間以上たっても方針も決まっていないんですよ。渡航費の支援、チャーター機でもいい、渡航費、お金の支援でもいいから、日本に来る支援金、支援を形として、支援を強化しますといっても、お金の話が出てこないんだもの。決めなきゃいけない。
　だから、さっき言ったように、日本財団は簡単に決めちゃっているんですよ、五十億という規模。五十億で相当な人に関われると思いますよ。予備費、いっぱいあるんだもの、五十億、百億ぐらいつけられるじゃないですか。
　それはいいよ、今回、法務大臣が行って百五十人連れてきても。その後のことを示さないと、これはすごく逆に文句が出るし、日本は何をやっているんだとなると思いませんか。
　副大臣、どうですか。これは永続的な支援として、百五十人連れてくるのは、それは空気だけ運ぶよりはいいよ、百五十人でも連れてくるのは。でも、その後のことが決まっていなくてやってくると、逆にいろいろな不満とか出るから、そこは考慮していますか。
○加田大臣政務官　現在、やはりこれは今までなかった事態であります。先ほど小熊委員の方から、東日本大震災の経験の、十一年前の経験がありました。私も阪神・淡路大震災を経験しまして政治を志しましたので、先ほど言われました寄り添う姿勢というのは大変重要であると考えております。
　そうした中において、今回、どういう形でできていくか。現地のニーズ、一回こっきりの百五十人という話もあるんですけれども、現地ニーズの把握のために古川法務大臣が総理の特使として参ります。そこへ行きまして、また、そこの中でどのようにして向こうの対応ができるのか。現地の方と、またいろいろ視察もさせていただきますし、現地の皆さんとも意見交換をさせていただきます。そうしたものについては、しっかりと現状を把握しまして対応していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
○小熊委員　加田さんはほかの委員会、あるんでしょう。もういいです、移動して。
　外務大臣、だから、この渡航費をどうするかというのは大きいし、時間をかけられないんですよ。だって、着のみ着のまま逃げてきて、この後どうしようとしている人たちに、ちょっと検討の時間を下さいなんて言ったら、ふざけるなという話ですよ。支援すると日本は表明しているんだもの。取りあえず、どこに行くか決まっていない、日本に来たい人この指止まれで、どうぞとやるぐらい、やっていいんじゃないのかなとみんな言っているんですよ。結局、官僚はそれは計算できますよ。日本財団が言った三十万という、それが筋だと思うんだけれども。
　渡航費、どうですか。そこが始めですよ。受入れ体制します、何します、渡航費がないから行けない。先ほど杉原千畝さんの話も出た。あのときは、杉原さんだけが頑張ったんじゃなくて、根井三郎さんも頑張った、ＪＴＢの前身の民間の人たちも一生懸命連れてきたんですよ、長い距離を。
　やはりあのときも、ビザが必要だったけれども、渡航費の問題もあったんです。ビザをもらったって、渡航の費用がなかったら来られなかったし、日本を経由してアメリカにも行けなかった。あの命のリレーをつないだのは、まさに渡航の費用をどうみんなが面倒を見たかということなんです。取っかかりは杉原さんのビザだった、根井三郎さんのビザだった。まあ、杉原千畝さんに関しては、外務省はいろいろな評価があるけれども。でも、大事なこの渡航するという、渡航費がなくて行けないという人もいる。ここは非常に重要な決定ですよ。大臣、お答えください。
○林国務大臣　まずは、法務大臣が行かれて、そして現地の視察等も含めて、ニーズや課題を的確に把握してくるというふうに先ほども法務省から答弁があったとおりでございます。
　今お話のあった渡航費支援については、先ほどもお答えしたと思いますが、現段階で何ら決まっていることはないわけでございますけれども、日本ができること、政府全体としてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○小熊委員　二十二日の参議院の予算委員会、岸田総理が答えて以来、時間がたっています。先ほど、スピード感を持ってやる、ワンストップでやるということが実現されていない。まして、僕が懸念することは、法務大臣が行って乗せてくることはよしとしたい、乗せるべきだと思う。だけれども、そのときまでに渡航費の問題が決まっていなければ、その一回の百五十人で決まる、連れてくるということは、ある意味不平等にもなるし、日本の支援の根幹が問われることになるから、まだ今決まっていないというのはよくないことです。
　法務大臣が行って百五十人連れてくるまでに方向性を示さなければ、間違った受け止めを国際社会に出すということを指摘をしたいので、是非、早急に決めていただきたい。
　このウクライナのこともそうなんですけれども、今、フェイクニュースが飛び交っていて、情報戦になっています。その中で、我々は部会も開くけれども、きちっと外務省なり関係省庁がいろいろな資料を用意してくれるんだけれども、どうやって情報を取っているのかなと考えたら、対外情報機関、日本はないんですね。そうすると、いろいろなところから聞いたり、真面目な外務省の人が、そんなジェームズ・ボンドみたいなことをできるのかなと思うと、よくやっているなと。徒手空拳で戦場に行っているのと一緒ですもの。
　今回のこのウクライナでの戦争を考えると、より情報が必要だ、重要だということが認識をされました。という意味では、もうここで、これまでもそれぞれ頑張ってきたけれども、外務省なり、国内においては警察関係とか頑張ってきたけれども、自衛隊も頑張ってきたけれども、これは専門的な対外情報機関をつくっていかないと、今後の様々目まぐるしい世界情勢の変化についていけないし、正しい情報なくして正しい判断もできませんから。
　これは、正式な対外情報機関をつくって、そして予算をちゃんと確保して、そしてそうした人員を育てていく、そして日本の外交をしっかりしたものにしていくということが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○林国務大臣　ウクライナをめぐる情勢が緊迫する中で、今委員からもお話があったように、外務省として全力で情報収集に当たってきておるところでございますが、私としても、政府全体としての情報収集機能の強化、これは極めて重要であるというふうに認識をしております。
　御指摘の、機関の設置でございます。
　これは、実は私も、町村大臣が大臣を辞められて党に戻ってこられたときですから、もうかなり前になりますが、その頃から自民党内でもいろいろな議論をしてきたところでございます。たしか、あのときは町村さんが団長になってイギリスまで視察に行ったということもございました。そういう議論をずっとやってきておるわけでございます。
　重要なことは、外交、安全保障政策を支える有益な情報、これを政府一体となって収集をしていくということだ、こういうふうに思っておりまして、こうした考え方に基づいて、政府全体の情報機能の更なる強化に向けて、在外公館のネットワーク、これが構築してきました人脈や国際情勢分析に関する知見を活用しながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○小熊委員　私も外務委員会が長いので、あちこちの在外公館も行かせてもらいましたけれども、外務省の能力、高いものはあるけれども、やはりこの分野の世界はまた一段と違うところがあるので、そういう意味で、それは今でも頑張っているけれども、これ以上にこれから頑張っていかなきゃいけないということだから、あえてこの質問をしたので、これはしっかり検討していっていただきたい。
　最後に、急ぎですけれども、三月二十三日に知事会でテレビ会議が行われて、インバウンドの再開について議論されて、提言も出ています。というのは、今すぐ再開しろということではなく、再開に当たっての条件とそのロードマップがなければ不安も取り除けないし、今後どうしたらいいのか先行きが見えないから、そこを提言されていますが、その点について見解、このインバウンドの再開についての条件やロードマップ、ある程度の方向性を示せますか。
○泉田大臣政務官　お答えをいたします。
　御指摘の全国知事会の提言のほかに、観光業界などの皆様からも、インバウンドの再開、これについて要望をいただいております。観光は成長戦略の柱でございますし、そして地方創生の切り札でもあります。今後もインバウンドの重要性は変わりはないという認識を持っております。
　インバウンドの再開に備えまして、これまでの観光状況、それからコロナによる旅行者の意識の変化、こういったものも踏まえた上で、しっかりと準備を進めてまいりたいと思います。御質問の中にもありましたように、不透明な部分というのがありますので、こういったことも前提として準備を進めていくということになります。
　水際対策につきましては、段階的な緩和が行われております。今後についても、国内外の感染状況、主要国の水際対策の状況、検疫体制等を踏まえまして政府全体で検討されるものと承知をいたしております。
　今後のインバウンド再開につきましても、段階的な緩和の中で適切なタイミングで政府全体として検討されるものと承知をいたしております。
　国交省といたしましては、業界等の声、これを水際関係省庁に伝えつつ、相談をしてまいりたいと思います。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○小熊委員　今の答弁の中にいろいろにじみ出ているんですけれども、これも、政府一丸となってというのはすごくいい言葉なんだけれども、政府一丸となってという案件は誰が責任を取るかというと、明確じゃなくて、今日の答弁も、泉田さんになるか副長官になるかでいろいろ私の前で質問担当者がもめていて、最終的にこの決定は、インバウンド再開は観光庁が決めるとか、いやいや、全体で決めるんだから誰が決めると。そういうことなんですよ。
　だから、これは泉田さん、気をつけて、政府一丸となってというのは、いいようでいて、誰も責任を取れないし、誰もリーダーシップを発揮しないことに陥る。今回も、泉田さん、政府一丸となって考えるけれどもと、いろいろ最後の方もあったから、それがにじみ出ていたので、是非そこを注意して、意識して、ちゃんと決定することは決定する。政府一丸となって無責任にならないように是非していただくことを御指摘して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○城内委員長　次に、松原仁君。
○松原委員　先ほどの我が党の青山議員と小熊議員からの指摘というのは極めて重要であるということを、質問に入る前に指摘をしておきたい。
　私は、一回、ブラジルのアマゾン下流にあるベレンという都市に行ったことがあります。そこに日本の総領事館があった。外務省がその領事館を閉めると、十年ぐらい前か、言っていたんですね。
　それに対しては、アマゾン下流のベレンの近くには昔から日本人の入植者がたくさんいて、日系ですね、三世の方は日本語を片言にしゃべりましたよ、私の前で。みんなが、日本の総領事館がベレンから撤退するのは何とかやめてくれと。これは、関係していた方もいると思うんですよ、十年ぐらい前の話ですから。予算がないから撤退するみたいな話で、地元日系社会の大反対で事務所的に残った。総領事館という名称がどうなったか分かりませんが、事務所的に残った。
　ああいう、日本人コミュニティーがブラジルの中にきっちりあるところで、その人たちが地域に根差しているところで、そこにおける、日本の外務省が総領事館を撤退しようとした。こういったことが世界的に起こっているとしたら、日本の外交力は逆にどんどんと没落をしていく。
　先ほどの青山さんの議論はその意味で極めて重要なので、私も、時間のあるときにこれは是非やっていきたいと思っています。
　二つ目に、小熊さんからの話があった。私は、最初にこの外務委員会で、スピード感と規模感が大事だ、こう言いました。
　Ｇ７の国の中で我々が存在感を出す、リーダーシップを出す。サハリン１、２なんかは、日本の国益があるからどうするかという議論がありますよ。こういう議論があるがゆえに、逆に、できるところは早くやる、より早く。できるところは、より規模も大きくやる。それによって、Ｇ７の中で、我々はこれをやっているんだと。我々の国益に対して守ることをするためにもこれはやらなければいけないということで、今の小熊さんのウクライナからの避難民の話もスピード感が大事ですから、このことは、この二つ、冒頭、私の質問に入る前に林さんに強く肝に銘じていただきたい、こう思います。
　ウクライナが今大変悲惨な状況にあります。我々が、一般のたくさんの方々、主婦も含め、私の女房だって、ひどいわと怒りを持っている。何で、こうやってみんなが怒りを持つのか。私は、この怒りを分解すると、二つぐらいの要素になるだろうと。
　一つは、発言をさせない、人権はじゅうりんする、そうした許し難い行動が行われている。すぐに牢屋に入れてしまう。これは後で質問していきますが、これは大きな怒りですよ。一人一人の幸せや一人一人の人権がじゅうりんされている、これが怒りの一つ目。
　もう一つは何かといえば、力による現状変更の試みという、国際社会がそれはやっちゃいかぬと一九四五年、昭和二十年に決めたこの取決めを、やっている、ロシアは。しかも、あのときの主導的な立場の、国連安保理常任理事国ですよ。本当に何なんだ、これはと。悪い冗談みたいな話ですよ。
　この間、話をしていて、ロシアは大きな北朝鮮になったとある人は言っていましたよ。北朝鮮というのは、今回もこれも質問しますが、ならず者国家ですよ、明らかに。その大きなならず者国家北朝鮮にロシアがなったという指摘が出てきている。非常に、その大きなならず者国家が国連のイニシアチブを取っているということの課題、これも大きな問題だと思っております。
　その上で、我々は、基本的な人権、そして自由、法の下での平等を大事にする国家であります。
　さて、お伺いいたします。
　こういった独裁的な国家というのは、今言った二つの要素から、とんでもないことをやる。一つ目の要素、報道統制についてお伺いいたします。ロシアの軍事情報に関して虚偽の情報を広げた場合の刑事罰を科す改正案、どういう内容か、お示しいただきたい。
○徳田政府参考人　お答え申し上げます。
　三月四日、ロシア軍の使用に関して故意に虚偽の情報を公に拡散した者に対して刑事罰及び行政罰を科す法律がロシア連邦議会で採択され、大統領の署名を経て発効したと承知しております。
　この法律に違反した場合、違反の内容、形態等に応じて、最大で三百から五百万ルーブルの罰金、五年から十年の自由剥奪刑、すなわち禁錮刑が科されまして、さらに、より深刻な結果をもたらした場合には、十年から十五年の自由剥奪刑、禁錮刑が科されるということになっております。
　この法律はロシア国民のみならず外国人をも対象にしてございまして、この法律の成立を受けて、外国メディアがロシアでの活動を停止せざるを得ない状況となっていることも強く懸念されるところでございます。
○松原委員　とんでもない法律ですよ。これはウクライナ戦争の途中でできた、まさに人権じゅうりんの法律であります、自由と人権を否定する法律であります。捕まっちゃうわけですから、牢屋に入れられて、どこかへ連れていかれる、こういうことです。
　同じように、極めて非民主主義的に我々には見える国家である中国。中国の国家安全維持法と反外国制裁法についてお伺いします。
○船越政府参考人　お答え申し上げます。
　香港の国家安全維持法につきましては、香港における国家安全に深刻な危害を与える行為及び海外勢力が香港に干渉する活動を阻止、処罰すること等を規定しておりまして、二〇二〇年六月に採択されたものと承知しております。
　本法律に基づきまして、委員御指摘のとおり、メディア関係者や民主活動家等の逮捕、起訴、メディアの停刊等が行われているところでございます。
　また、中国の反外国制裁法につきましては、外国から中国国民及び組織に対する制裁への対抗措置を規定するものでございまして、二〇二一年六月に採択されたものと承知しております。
　中国側は、この法律に基づきまして、これまで、新疆ウイグル自治区、香港、台湾をめぐる米国による制裁や措置に対して対抗措置を取ってきているところでございます。
○松原委員　ひどい法律なんですよ、これは。だから、例えば、私とか、ウイグルの人権問題でマグニツキー法を作るぞ、人権侵害制裁法案を作るぞと言われると、入国を今後拒否されたり、私は豊かではありませんが、もし中国に資産があれば資産凍結をされる、これが反外国制裁法でありますし、国家安全維持法は香港を見れば明らかであって、これはむちゃくちゃであります。
　こういった報道統制は、怒りの一つ目である人権じゅうりん、ウクライナでやっていることの前哨戦が既にウイグルや香港で行われているというふうにも言えるわけであります。
　次に、力による現状変更の試み、南沙諸島における中国の人工島建設、簡単にお答えください。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　中国は、南シナ海で、南沙区や西沙区と呼ばれる新たな行政区の設置を発表し、また、埋められた地形の一層の軍事化など、法の支配や開放性とは逆行する、力を背景とした一方的な現状変更及びその既成事実化の試みを一段と進めております。
　我が国としましては、こうした力を背景とした一方的な現状変更の試みを深刻に懸念するとともに、南シナ海の緊張を高めるいかなる行為にも強く反対しているところでございます。
○松原委員　一つ質問を、時間がないので飛ばします。
　ロシアのクリミア併合については、同じように、力による変更の試みである、こういう認識でよろしいか。
○徳田政府参考人　お答え申し上げます。
　ロシアによる二〇一四年のクリミア併合及び今般のウクライナ侵略は、明白な国際法違反であり、力による現状の変更の試みであると考えます。
○松原委員　中国とロシアで似たことをやっているわけですわな。報道統制、人権じゅうりん、ウイグルにおける人権じゅうりん、ウクライナに対する、あれも人権じゅうりんですよ、こういったことをやっている。しかも、同時に、力による現状を変更しようとする試みを、中国は南沙諸島でやっていて、ロシアはクリミアで既にやった、こういうことであります。
　ここで私が申し上げたいのは、中国による現状を変更する試みは、これから日本に対して行われる可能性が大きい。いきなり日本の領土、領海に入るというよりは、前回のこの委員会質問で申し上げたように、日本の排他的経済水域、ＥＥＺ内における地下資源を、これを一方的に詐取するということが行われるだろうと私は思っております。
　中国がここまで国力がない約二十年前で、あの日中中間線の外側で、白樺というガス田の開拓を行ったわけであります。本来であれば、国連海洋法条約に基づき、我々は主権的な権利の行使ができるわけでありますが、領海でもない場所における中国のこういった一方的な現状変更の試みにも似たような行動が行われる可能性が私はあると前回の質問で明確にそのことは申し上げ、そのような御答弁をいただいたわけであります。
　ここで重要なことは、こうしたことに関して、我々が様々な防衛をするということ以前に、ＥＥＺの中の場合、どういう対応ができるのか。私は、その中心にある中国のメンバーに対して、Ｇ７の国々とあらかじめ連携をしながら、いわゆる個人資産の凍結等を行っていく必要があると考えております。
　このことに関しては、当然前回も質問をしたわけでありまして、ちょっと大臣が手持ち無沙汰ではいけないので、一言、林さん、答えてください、簡単でいいから。
○林国務大臣　今回のウクライナ侵略に対応する措置として、累次制裁措置を取ってきておるわけでございまして、まさにその中には、今委員が触れていただいた個人資産の凍結というのも含まれておるわけでございます。これを行っていくに際しては、Ｇ７各国を始めとする同志国とも緊密に連携を取りながらやってきておるということでございます。
○松原委員　大事なことは、これは、相手に対して新しい抑止力としてあるだろうと。いわゆる完全な侵略、侵攻ではない、しかしながら、日本の排他的経済水域のＥＥＺの地下資源を中国が詐取する、そのときにどういうふうな対抗策を作るかということを考えたときに、我々は、こうした、中国首脳部に対する資産凍結を有効に行うというのを、あらかじめ中国に対して、いや、世界に対して、そのことをＧ７と連携して言っていく必要があるだろう、このことを強く申し上げます。
　その上で、マネロン対策。ちょっと時間がなくなってきたので、簡単にいきます。
　このマネロン対策に関して、疑わしい取引の届出は何件あったか。何件かだけ、お答えください。
○大澤政府参考人　お答え申し上げます。
　不動産取引の中では、宅建業者が媒介に入る場合には、顧客の本人確認、疑わしい取引に関する届出等の義務がございます。
　お尋ねの令和三年の届出件数でございますが、四件でございます。
○松原委員　我が国の資産凍結の対象となっているロシアのラブロフ外務大臣、彼が渋谷区のビルを利用していると週刊新潮に載っておりますが、ここには、大変なロシアの財界人であります、いわゆるデリパスカさんが事実上所有するバージン諸島の法人から多額の資金が流入していると書かれている。
　このデリパスカは個人制裁の対象になっていますか。
○徳田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御質問のございましたデリパスカ氏でございますけれども、制裁対象には指定されてございません。
○松原委員　私、申し上げたいのは、アムテックソリューションズという、ここに登記簿を上げているんですけれども、ここでくどい説明はしません。このような外国法人が日本の不動産を購入する場合、取得名義人について、外為法による報告義務はどうなっているか、簡単に答えてください。
○内野政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げますと、非居住者が本邦にある不動産又は当該不動産に関する賃借権等を取得した場合、当該非居住者は、外為法上、居住目的や事務所目的に該当する場合を除きまして、事後的に報告を行う義務が課されてございます。
○松原委員　これはざるなんですよ、大臣、ざる。財務大臣の担当なんですが、ざるですね。
　つまり、自分が住みますよと言えばいいんです。自分が住んでいるかどうか、その人間が住んでいるかどうかなんて全然分からない。私が住みますと言えばオーケーなんですよ。そういうことですね。ちょっともう一回、確認。
○内野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、居住目的の場合ですと、報告義務はございません。
○松原委員　確認のしようがないので、確認までしないんですよ。こういうことをやっていると、全然、日本というのはスパイ天国であり、ざるざる国家だ、こうなってしまうわけですね。
　その上で申し上げたいことは、こういった場合に、実質的な支配者、この場合はデリパスカですよ、アムテックソリューションズ、この実質的支配者に関して、私は、きちっと、それも制度上、今言ったところもきちっとやらなきゃ駄目ですよ、居住目的だと言えばオーケーだ、そんなばかな話はないんだから、やらなきゃ駄目ですよ。その上で、私は、この場合に、実質的な支配者に関しても報告をする義務を課せるべきだ、このように思っておりますが、簡単に答えて。今無理だったら無理でいいから、答えて、時間がない。
○内野政府参考人　お答え申し上げます。
　外為法上の、実質的支配者に係る報告というものは求められてございませんが、これは、対外取引が自由に行われることを基本として、必要最小限の管理、調整を行うことで、我が国経済の健全な発展に寄与することを目的としつつ、国際収支統計の作成を含め、内外の投資資金の流れを把握する観点から、最低限の報告義務を課すという考え方に立ったものでございます。
　他方で、いわゆる犯収法におきましては、犯罪による収益の移転防止等の観点から、宅建業者が不動産取引の媒介等を行う場合、その事業者に対して、顧客が法人の場合には、実質的支配者の確認を行うことを求めていると承知してございます。
○松原委員　要するに、ざるということですよ。いいですか、本当はここは深掘りしてやりたいんですが、与えられた時間が来てしまうので、これ以上はやりません。
　はっきり言って、完全にスパイ天国であり、マネロン天国に日本はなっている。実質的な支配者も言わない、こんなことではどうしようもないということを申し上げ、そのことが、結果として日本の様々な、今言った排他的経済水域における中国の活動等に関して、それを抑制するような手法も奪っているんだと強く申し上げたい。
　最後に、金正恩に対する議論。
　今回、北朝鮮が大陸間弾道弾を発射した。細かくディテールを深掘りしたかったんですが、最後に大臣に申し上げます。
　先ほど、昨日もおとといも様々議論しましたら、金正恩の個人制裁もするべき段階に来ている、大陸間弾道弾も発射して、日本のＥＥＺの中へ落ちて。この金正恩に対する個人資産の、これはアメリカがやっているというのは前に言いました。これを日本で主導的に判断できるのは誰かというと、これは外務大臣である、昨日そういった、それも質問に入っているんですが、もう省略します、外務大臣なんですよ。
　その林さんが、林外務大臣がこの問題に関して、金正恩氏に対し、その日本における個人資産を凍結する、あるかないか別にして、凍結する、アメリカだってやっているんだから。その姿勢を示すことは、日本の立場、日本が自ら主体的に物を判断するということを海外に鮮明にするために是非ともやるべきだと思っておりますが、このことに対して、これはこれからも質問を続けてまいりますが、今日は林さんの思いだけちゃんと教えてもらいたい。しっかりと答弁ください。
○林国務大臣　北朝鮮、相次ぐＩＣＢＭの発射ということは、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であり、また、国際社会がロシアによるウクライナ侵略に対応している中で、この間隙を狙ったものとも見られまして、到底看過できない暴挙であります。
　時間の関係で、余り、こういうことをやりました、こういうことをやりましたというのは申し上げませんけれども、今後とも、日米、日米韓で緊密に連携して、国際社会と協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進めて、北朝鮮の非核化を目指していきたいと考えております。
○松原委員　質問は終わりますが、私は、金正恩氏に対する個人制裁をするべきだ、資産凍結するべきだと。答弁、答えていません。次のときにもう一回確認します。
○城内委員長　次に、和田有一朗君。
○和田（有）委員　今日は、大変すばらしい、今日もですけれども、すばらしい質問が続いておりまして、非常に議論がだんだん煮詰まってきているなというふうに実は私は感じながら、ほかの先生方の質問を聞いておりました。私も幾つかしようと思っていることと全く同じ質問がありまして、どうしようかなと思いながら今ここへ立っておるんですが、今、松原先生が、ざるざるだ、日本はざるだ、こう言われました。
　私、思うのは、ここしばらく、質問の調整をさせていただいたりしている中でも、霞が関の皆さんを見ていて、非常に何か壁があるなというふうに思っているんです。それは、今まさに松原さんがざる国家だと言いましたが、見ざる聞かざる言わざる、とにかく、耳を塞いで、目を塞いで、何も言わずにじっと下を見ているだけじゃないのかなというふうに私は実は感じていまして、ああ、なるほど、ざるだ、これもざるだ、こういうふうに私は実は感じました。
　その中で、それでも私たちは前を向いて進まなければならないわけでありまして、質問をさせていただくんですが、ちょっとウクライナから一旦離れまして、司法の話に関わることをしてみたいと思うんです。
　先ほどの質問の中でも、随分、今日はもう、司法というんでしょうか、法務に関係する話が出てくるわけですね。その中で、今、犯罪が非常に国際化をしています。犯罪というのは、もう国境のない時代になっている。ネットの犯罪、そういった、サイバーテロ、そんなのもそうかも分かりませんし。
　そういった中で、例えば、日本と台湾を見たときに、台湾で犯罪を犯した日本人がいる。そうしたら、向こうで裁きを受けます。日本で犯罪を犯した台湾の人たちは日本で裁きを受ける。そして、捜査をしながら、そして裁判に持っていってということをやっていくんですが、これが非常に複雑な流れになるというふうに聞いているんですね。
　例えば、アメリカと日本の間では、そういったことに対する条約があって、捜査に関してもスムーズにできる。ところが、正式な国交を持っていない日本と台湾においては、外交関係を持っていない国では、非常にスムーズにいかない。
　一般的に、そういう国際的な捜査をしたり司法的な手続をしていく中では、その捜査をやる司法関係のところから上がって法務省に行って、そして外務省に来て、外務省から日本の在外公館に行って、そこから向こうの外務省を経て、そこから捜査当局とか司法関係に話が行く。これを繰り返すわけですね。
　特に、台湾の場合は正式な国交関係がありません。民間と民間という話にどうしてもなってしまいますので、よりこれがスムーズにはいかないということになると思うんですが、現在の司法の、これは共助というそうですけれども、司法であったり捜査というんでしょうか、その行き来というのはどんな状況になっているのか、お伺いします。
○保坂政府参考人　捜査共助についてお答えいたしますと、我が国と外交関係がない台湾との間で捜査共助を行うことは困難であると承知をいたしております。
○和田（有）委員　今、困難であると。実際、困難なんですね。ですから、今、実は、例えば麻薬の密輸なんかでも、現場で捕まえてみても後ろに、密輸というのは、単に、運び屋さんがいて、日本に来た、それを捕まえた、それだけを罰したって、結局、大本にあるギャングの親玉を捕まえるわけにもならないし、そのための捜査というのも、司法的なやり取りというのも困難であるということなんですね。
　これではやはりいかがかと思うわけでありまして、そこら辺、例えば、漁業に関しても、経済的なものに関しても、いろいろな取決めを台湾当局とは我々はやっています。現実にこの国際社会で生き抜くためにやっているわけです。司法に関しても、そういった台湾との間で取決めをやはりすべきではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　我が国の法令上、外交関係を有しない地域との間で捜査共助等を行うことは困難であるというふうに承知をしております。
　その上で、台湾と捜査協力を行う必要がある場合には、ＩＣＰＯルートを通じまして、台湾当局との間で情報や資料の交換、これが行われているものと承知をしております。
　いずれにいたしましても、台湾との各種の実務的な協力については、引き続き、我が国の法令の範囲内で適切にしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○和田（有）委員　ＩＣＰＯルートといっても、たしか正式に台湾はＩＣＰＯには入っていなかったように思うんですが、ちょっと確認できますか、その点。
○保坂政府参考人　恐縮でございますが、ＩＣＰＯとなりますと警察庁の所管になりますので、私の方から確たることを申し上げることは困難でございます。
　失礼いたしました。
○和田（有）委員　いずれにいたしましても、しっかりと、漁業やそういったものでは日本は台湾と取決めというものをやっているわけですから、そういうものを取り決めていくべきだと私は思います。そういう方向に向けてやはりかじを切っていくべきではないか。
　これは別に、私は、今まで何回も質問をしている中で、私たちがこの極東アジアにおいて台湾と連帯をするんだというメッセージを、緊張を高めるのではなく、抑止をするためにメッセージを出すんだという意味でもありますけれども、それ以上に、実務的に現場の皆さんは大変お困りだと私は承知していますので、申し上げた次第でございます。
　あわせてもう一つお聞きしたいんですけれども、裁判が終わって刑を受けるということになりますと、収監されます。これは、先ほど言いましたように、裁判が日本で行われて、台湾の人が日本で刑に服することになったら、まずは、一旦、日本の刑務所とかそういうところに入るわけですね、矯正される施設に。日本人が台湾でそういうことになると、やはり同じように台湾のそういう施設に収監されるわけです。
　これが、アメリカとかそういうところで、そういう条約を持っているそれぞれの国では、お互いの国に送致をする。アメリカで収監された日本人も、日本に来て、日本で刑に服するということになるんですが、それが台湾と日本ではできないわけです。
　これは矯正の共助というんですかね、そういう言葉が専門的にあるようですけれども、それもやはりしっかり、私は、いろいろな人権的な概念、あるいは文化とか言葉とかそういうことを含めて、やはり非常に、刑に服する方、矯正される方にとってみてもハードルがあると思いますので、しっかりとそういうこともすべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○津島副大臣　御質問ありがとうございます。和田有一朗委員にお答え申し上げます。
　国際受刑者移送の現状についてのお尋ねでございます。
　国際受刑者移送は、国際的な協力の下に、外国において自由刑の確定裁判を受けて受刑している者を外国からその受刑者の本国に移送して、当該確定判決を執行するものでございます。国際受刑者移送を実施した場合には、その執行が終了するまで両国間の法的関係が継続するため、執行終了までの間はその手続の適正を確保する必要がございます。また、相手国との間で相互に同種の共助が行われることを確実にする必要性が高うございます。
　このように、国際受刑者移送には適正かつ慎重な法的手続が求められることから、我が国では、その実施に当たっては相手国との間であらかじめ条約を締結しておくこと、これをすなわち条約前置主義と言っておりますが、それを取ってございます。
　現在、我が国では、欧州評議会の刑を言い渡された者の移送に関する条約に加盟してございまして、この加盟国六十七か国のほか、二国間条約を締結しているタイ、ブラジル、イラン及びベトナムの四か国、合わせて七十一か国との間で相互に受刑者移送が可能となってございます。
　しかしながら、我が国と台湾との間には受刑者移送条約が締結されないため、国際受刑者移送は実施されてございません。
　以上でございます。
○和田（有）委員　ですから、そういう条約は結べないにしても、取決め、それに代わるものを私はやはり結ぶべきではないか、本当に私たちにとって大切なパートナーであり友人であると思うならば、そういったことをすべきではないかということを申し上げておきたいわけです。
　漁業や経済分野でいろいろな形で、法的にはできないにしても、取決めという形ではやっているわけですから、私は是非とも、これは政治的な判断になってくるものだと思いますから、そういうことをひとつ前向きにしていただきたいということを申し添えておきます。
　これ以上はこのことは触れませんけれども、大臣、お疲れのようで、随分お疲れのようですけれども、しっかりとお願いいたします。
　次に、これも、戻ってこられました、青山先生が今日非常に丁寧にＴＰＰの台湾の加盟に関してお聞きになったので、私、もういいかなと思ったんですが、やはり一応確認のためにお聞きしたいと思って。
　前回、私、ＴＰＰ11の関係、ＣＰＴＰＰに台湾が加入することについて、どうだ、是非とも後押しをという質問をさせていただきましたけれども、そこでちょっと私も聞き逃したというか思ったことがありまして、もちろん、台湾側の努力というものはもっと必要だし、課題もあるのは分かるんですけれども、五つの県における農産品を台湾側はいろいろなハードルを越えて緩和、解禁をしたわけです。緩和という表現がいいのかどうか分かりません。
　これは、台湾が今申請しているＴＰＰ加入に向けた一つの判断材料としては、私は大きな、先ほど大臣も大きな一歩という表現を使ったと思うんですが、だと思うんです。それがやはりかなりのハードルを越えて向こうも前に向かったわけでして、そこら辺について、ＴＰＰ加入に向けたこの事象というものがどういった効果を及ぼすのかということについて、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
○林国務大臣　今委員がおっしゃっていただきましたように、台湾は我が国にとって基本的価値を共有する極めて重要なパートナーでありまして、また、かねてからＴＰＰ11への加入申請に向けた様々な取組を公にしてきております台湾がＴＰＰ11への加入申請を提出したこと、これは我が国は一貫して歓迎をしておるところでございます。
　また、日本産食品の輸入規制撤廃は政府の最重要課題の一つでありまして、先般の台湾による規制の見直しは輸入規制の撤廃に向けた大きな一歩であると考えておりまして、残された輸入規制の早期撤廃に向けて、引き続き台湾側に粘り強く働きかけていきたいと考えております。
　我々といたしましては、こうした台湾の取組、これを認識しつつ、台湾がＴＰＰ11の高いレベルを完全に満たす用意ができているかどうかについてまずはしっかりと見極めるとともに、戦略的な観点や国民の理解も踏まえながら対応してまいりたいと思っております。
○和田（有）委員　分かりました。
　日本側の国民の理解は整いつつあると私は思っていますので、しっかりお願いします。
　次に、これも前回お聞きした中でもう一点確認したいと思ったことがあって、日中共同声明の件なんです。
　日中共同声明の中に第六項というのがあって、お互いに威嚇をしない、武力解決はしないという項目があるんですが、この中で、既に、中国当局という表現をするんですかね、台湾に関しては武力を用いても解決をするんだという表現がなされております。これは、既にこの日中共同声明の中の第六項に反している表現ではないか、反してしまっているのではないかと思うんですが、まず、台湾有事そのものがこの日中共同声明の第六項の範囲に私はあると思うんですね。そういう中で、そうとすれば、この第六項に、中国当局が台湾を武力解決する、自分たちの思いを遂げるために武力解決するという表現は反しているように思うんですが、いかがお考えになりますか。
○林国務大臣　日中共同声明第六項でございますが、「日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。」こういうふうに規定しております。
　一方、台湾海峡の平和と安定、これは、日本の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要でございます。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来からの我々の一貫した立場でございます。こうした立場については、中国側に直接伝えるとともに、各国の共通の立場として明確に発信をしてきております。
　引き続き、両岸関係の推移を注視しつつ、両岸の関係者を含む国際社会にしっかりと主張してまいりたいと考えております。
○和田（有）委員　これは、前にも質問して答弁があったように、南西諸島域というのは航空管制においてもオーバーラップをしている部分があったりして、我が国と中国という範囲を、もうかぶっているというふうに言ってもいいんですね。ですから、我が国と中国の間での話にこれはやはり私はなると思うんですね。そういう意味でお聞きしました。
　これは、これ以上やってもやはり神学論争みたいになってしまうところがありますのでこれで終わりますけれども、しっかりと両岸関係が平和に進むように日本は努めていただきたい。台湾の現状維持というものを武力によって変えることはあってはならない、そのために様々な手を打つべきだということを改めてもう一度添えておきます。
　次に、ウクライナに話が参ります。
　せんだって、ゼレンスキー大統領の国会でのすばらしい演説も私たちは聞かせていただきました。その中で、時期的にまだ早いかも分かりませんが、ゼレンスキー大統領は復興支援ということを実は述べられました。
　見ておりますと、ウクライナというのは大変な、私も、またこれは自作の、ウクライナ支援のための、ブルーリボンと北方領土返還バッジをひっつけてウクライナの国旗をあしらったものをつけてまいりましたが、一つは大地、小麦であります。小麦の大変な輸出国で、なおかつ、あの辺りというのは、映画の「ひまわり」でも撮影されたように、ヒマワリが取れる。そういうヒマワリの種、小麦、大麦、それと肥料、農業で使う肥料というものも大変たくさん生産されていて、これがこの後、物流が止まったりしていくと大変な状況になっていくというふうに言われています。
　ただ、今戦闘が続いている地域はありますけれども、そうでない、農業がなされている地域だって現実には今あって、農家の方はこれから作付をして、農業が始まっていくわけですね。そういったことを承知しているんですが、この農業に対する状況というものについてお伺いいたします。
○林国務大臣　今、和田委員からお話がありましたように、ウクライナは世界有数の穀倉地帯でもございます。このウクライナの農業生産の回復というのは、ウクライナの人々にとってはもちろんでございますが、世界の食料安全保障にとっても極めて重要だと考えております。
　そうした観点から、ゼレンスキー大統領が述べられました復興段階の支援においても、ウクライナ国内の食料・農業生産、これを早期に回復するための支援を優先的に検討していく必要があると考えておるところでございます。
　我が国といたしましては、食料・農業生産分野の専門機関でございます国連食糧農業機関、ＦＡＯ等の国際機関とも連携しつつ、ウクライナにおける具体的なニーズも踏まえながら、ウクライナの豊かな穀倉地帯の復興につながる支援を実施してまいりたいと考えております。
　なお、先般、我が国が新たに表明いたしましたウクライナとその周辺国に対する一億ドルの追加的な人道支援では、国際社会が懸念している食料安全保障も念頭に、国際機関などと急ぎその具体的内容の調整を行っておるところでございます。
○和田（有）委員　時間がもうないので、本当だったら、これは実は農林省から答弁もあったような気がしたんですが、面白いですね、こういうパターンもあるんですね。是非ともしっかりやってください。
　最後に一点、通告を急遽入れたんですが、これも青山先生と全く一緒でございまして、全く、これは全くの一緒でございまして、全国青年市長会の皆さんが随分とウクライナからの避難民の方の受入れに前向きな姿勢を下さっているんですけれども、財政的な支援やいろいろな条件、支援ということで、まだまだ国からの状況が見えないというお声がございました。そういうことで、もう一回そこら辺に対する決意を聞かせていただければ。お願いします。
○津島副大臣　ウクライナからの避難民受入れについてのお尋ねでございました。
　まず、避難民の方々の我が国への受入れを進めるため、官房長官を議長とするウクライナ避難民対策連絡調整会議が設置されてございます。この会議を司令塔として、その下に設置されたタスクフォースで詳細を早急に詰めつつ、政府一体となってウクライナ避難民の円滑な受入れと生活支援を行ってまいります。
　法務省としては、これまでに、避難民の方々の在留資格について柔軟な対応を行うこと、自治体や企業等からの支援申出を一元的に把握するための窓口を設置することなどの取組を開始しているところでございます。
　今後は、関係省庁と連携して、宿泊先の提供、自治体や企業、ＮＧＯなどによる支援とのマッチング等を行っていく方針でございます。
　また、これらの事業に係る経費でございます。三月二十五日の閣議において、まずは、困難に直面するウクライナ避難民の方々が本邦で生活していく上で必要となる当面の宿泊費、食費を始めとした日々の生活に困らないようにするための経費として、五億二千万円の予備費の活用が決定されたところでございます。
　引き続き、政府全体として、我が国に避難してこられる方への必要な支援等に速やかに対応できるように、早急に検討を進めてまいります。
○和田（有）委員　本当の意味で、責任を持って、政府一体となって是非ともやってください。細かいことは、もう時間がないので聞きません。是非ともお願いします。
　これで終わります。
○城内委員長　次に、伊東信久君。