Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（横山信一君）　速記を起こしてください。
　立憲民主党・民友会、日本共産党及び沖縄の風所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんでしたので、やむを得ず議事を進めます。
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。山下法務大臣。
○国務大臣（山下貴司君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。
　これらの法律案は、政府において、人事院勧告の趣旨に鑑み、一般の政府職員の給与を改定することとし、今国会に一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を提出していることから、裁判官及び検察官についても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改定する措置を講じようとするものであり、改正の内容は、次のとおりであります。
　一般の政府職員について、平成三十年度の給与改定のため、俸給月額を若年層に重点を置きながら引き上げることとしておりますので、判事補等の報酬月額及び九号以下の俸給を受ける検事等の俸給月額についても、これに準じて引き上げることとしております。
　これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様に、平成三十年四月一日に遡ってこれを適用することとしております。
　以上が、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（横山信一君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時四十六分散会
平成三十年十一月十九日（月曜日）
　　　　午後二時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　小此木八郎君　理事　奥野　信亮君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　橋本　　岳君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　森山　浩行君
　　　理事　山井　和則君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　神山　佐市君
　　　　　　神田　　裕君　　　　小島　敏文君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　田畑　　毅君　　　　高木　　啓君
　　　　　　武村　展英君　　　　野中　　厚君
　　　　　　百武　公親君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　藤井比早之君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　八木　哲也君　　　　落合　貴之君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　泉　　健太君
　　　　　　岸本　周平君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　石田　真敏君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古賀友一郎君
　　　参議院庶務部長　　　　　　金子　真実君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　荒川　　敦君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　史明君　　　　　宮路　拓馬君
　　寺田　　稔君　　　　　堀内　詔子君
　　冨樫　博之君　　　　　神山　佐市君
　　古川　　康君　　　　　尾身　朝子君
　　穂坂　　泰君　　　　　杉田　水脈君
　　本田　太郎君　　　　　高木　　啓君
　　道下　大樹君　　　　　早稲田夕季君
　　黒岩　宇洋君　　　　　田嶋　　要君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　野中　　厚君
　　神山　佐市君　　　　　八木　哲也君
　　杉田　水脈君　　　　　三浦　　靖君
　　高木　　啓君　　　　　上杉謙太郎君
　　堀内　詔子君　　　　　寺田　　稔君
　　宮路　拓馬君　　　　　小林　史明君
　　早稲田夕季君　　　　　道下　大樹君
　　田嶋　　要君　　　　　黒岩　宇洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　本田　太郎君
　　野中　　厚君　　　　　古川　　康君
　　三浦　　靖君　　　　　穂坂　　泰君
　　八木　哲也君　　　　　冨樫　博之君
　　　　—————————————
十一月十九日
　地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出第一二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出第一二号）
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件
　　　　　————◇—————
○山口委員長　これより会議を開きます。
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長北崎秀一君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高木錬太郎君。
○高木（錬）委員　立憲民主党・市民クラブの高木錬太郎です。
　この臨時国会から当委員会に所属になりました。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、冒頭、きのうも、千葉県松戸市を始め全国各地で各級選挙が行われました。当落問わず、選挙を戦われた皆様に敬意を表するとともに、投開票の立会人の皆さんや選挙事務に当たられた自治体職員の皆さんにも、心からお疲れさまでしたと申し上げたいと思います。
　まず、まさにその選挙事務について伺っていきたいと思います。
　一つ目に、投票時刻の繰上げ等についてであります。
　近年、財政難等の理由で、投票終了時刻を繰り上げる自治体がふえているかのように受けとめられるマスコミ報道が見受けられるところですが、総務省からレクを受けましたら、投票終了時刻繰上げ等に関して、二〇一四年の総選挙では一万七千百八カ所の投票所、二〇一七年総選挙では一万六千七百四十八カ所ということで、実数は減っていますが、投票所自体の減少がありますので、率にしますと二〇一四年も二〇一七年も約三五％ということで、ふえていないということでありました。
　地域事情、人口減少、高齢化、夜間移動の危険性、台風等の自然災害などによる特別な事情があり、それゆえ弾力的な運用になるということを承知しつつも、とはいえ、投票開始時刻を繰り下げる、投票終了時刻を繰り上げる、選挙期日を繰り上げるということ自体はきちんと有権者に広報しなければいけないと思いますし、また、特に、誰が、いつ、どこで、どのような理由でそれらを決めていったのかについても、きちんと有権者に広報しなければならないと思いますが、総務省として、それが現場できちんとなされているかどうか、現状をどのように把握していらっしゃいますでしょうか。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　投票時間につきましては、公選法四十条におきまして、選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情がある場合などに限りまして、市町村の選挙管理委員会の判断で、投票開始時刻の繰上げと繰下げ、閉鎖時刻の繰上げを行うことができるとされております。
　一方、投票日につきましては、公選法の第五十六条におきまして、島その他交通不便の地について、選挙の期日に投票箱を送致することができない状況があると認めるときは、都道府県の選挙管理委員会の判断で、適宜、投票の期日を定めることができるというふうにされております。
　総務省では、投票所開閉時刻につきましては、選挙人に混乱が生じないよう、投票所入場券あるいは各種広報媒体の活用により、あらかじめ十分な周知を行うことを要請しております。
　繰上げ投票を行う場合についても、地域の防災行政無線、あるいはホームページ、広報誌などを用いて広報を行っていると承知をしておるところでございます。
　その理由などにつきましての御指摘がございましたけれども、その判断の理由につきましても、選挙人に対しまして十分説明をいただくとともに、選挙人に混乱が生じないよう周知、広報を徹底することが大切だと考えておりまして、中では、昨年のときには、台風の接近により投票期日を繰り上げるなど、その理由をホームページに掲載している自治体もあると承知しております。
○高木（錬）委員　悪天候等で急遽こういった弾力的運用をする場合があると思うんですが、今部長もおっしゃられたように、防災無線等を使って急遽の場合でも周知徹底されると思いますが、なかなか今防災無線も、今回の災害等で、聞こえなかったというような話も聞こえてきますので、しっかりと、きちんとあらかじめ広報するし、急遽決まった場合にもきちんと広報しなければいけないということは言わずもがなだとは思います。
　そうした、きちんと広報して選挙を執行した後の話に次に行かせてもらいますが、それが適切な決定であったかどうかを事後的に有権者が分析、検証できるようにしなければいけないと思います。そのためには、ちゃんと情報公開等をやっていかなければいけない、そういうことだと思いますが、総務省としてどうお考えですか。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申しましたとおり、投票所の開閉時間あるいは繰上げ投票については十分に広報するようにというふうに、私ども、国政選挙あるいは統一地方選挙のたびに、投票所開閉時間につきましては、投票所の入場券や各種広報媒体の活用等により通知するよう要請しております。
　その理由でございますけれども、理由につきましては、まず決定権限が都道府県の選管又は市町村の選管にございますので、まずはその選管におきまして適切な媒体を利用して選挙人に対して十分説明いただき、混乱しないようにしていただきたいと考えているところでございます。
○高木（錬）委員　事後的に有権者がその判断が、決定が適切かどうかを検証する、分析するということが必要かという問題提起なんです。きちんと広報するということはおっしゃるとおりなんですけれども、そういう事後的な検証、分析というのはどうなっていますか。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　各選挙管理委員会におきまして十分な理由のある対応をしているということでございますけれども、そこに、その理由がどうかということにつきましては、自治体の情報公開制度とか、最終的に、選挙につきましては、選挙無効訴訟などが用意されておりますので、最終的にはそちらの方に行くんだと思いますけれども、各自治体におかれましては、十分説明をするように私どもからも申し上げたいと思っております。
○高木（錬）委員　最終的には訴訟という話が出ましたけれども、あってはならない話で、ないと信じたいし、ないものだと思っていますが、論理的に、あるいは可能性として、恣意的にいろいろな弾力運用というのができなくはない、そういうことなんだと思います。それを、結果として、後に有権者がそれが本当に正しかったのかどうかというのを検証することは私は大事なことだなと思っているんですけれども、次に行かせていただきます。
　次は、開票作業についてです。
　以前は、有権者側の、結果を早く知りたいというニーズがあるとか、ひょっとしたら報道機関の要請もあったかもしれませんし、あるいは民間団体がスピード開票をあおるといった話も聞いたことがありますが、そういうことがあったため各自治体が開票作業の迅速化を競っている側面があるのではないかと思いますが、総務省として、そこら辺の認識はいかがでしょうか。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　各地方公共団体が開票作業の迅速化を競っているという実態は、現在は承知しておりませんが、選挙は民主主義の根幹をなすものであり、有権者の意思が正確に反映されなければならないことから、ミスなく正確に開票作業を行うことは当然のことであり、極めて重要なものと考えております。
　その上で、選挙人に対して選挙の結果を速やかに知らせるということもこれも大事なことでございまして、開票作業については、正確性を確保しつつ、開票時間の短縮に努めていただきたいと考えているところでございます。
　なお、仙台で不祥事がありましたときに、その後、委員会がアンケートを行っております。そのときに、投票時間を競う風潮がいろいろな事件の主たる原因ではないかというふうに尋ねたところ、そう思うとお答え、あるいは、どちらかといえばそう思うというふうな回答が過半数だったというふうには承知しております。
○高木（錬）委員　その仙台の事例もあります。本末転倒にはなってはいけないと思います。今の御答弁の前半部分でおっしゃられたとおりだと思います。正確性を期す、その上で迅速化も図るということなんだと思いますが。
　さきの通常国会での当委員会での質疑の中で野田前総務大臣から、昨年の総選挙における管理、執行上問題となった事項は百七十五件あったという答弁がありました。また、複数の委員から、開票作業におけるゆゆしき不正事件に関する質疑もありましたが、これらの問題、事件の原因は、ひとえに個人のミスであり、属人的なものであって、各自治体が開票作業の迅速化を競ったことが原因の一つであるということではないでしょうか。いかがですか。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の衆議院選挙におきまして、管理、執行上問題となった事項と報告されたものは百七十五件で、その前の衆議院総選挙のときから比べますと若干下回ったんですが、残念ながら、依然として多くの管理、執行上のミスが発生して、報告を受けております。
　その中で、投票用紙の交付誤りなど投票所関係、これの報告が百六件と多くなっております。その他、速報などの報告が三十七件などとなっておりまして、個別のミスの原因あるいは起こる場所としては、選挙事務従事者、投票所、あるいは、事務従事者などが確認誤りをするというようなことや思い込み等があったというふうに考えております。
○高木（錬）委員　重ねて申し上げますが、正確を期すということなんだと思うんですけれども、そういう意味では、無理して即日開票にするのではなくて、翌日の開票ということもあってもいいのではないかと思ったりもするんですが、先日のレクで、翌日開票の自治体はふえていない、横ばいとのお話を伺いました。
　選挙執行経費は、一般的には翌日開票より即日開票の方が大きくなると言われていると思いますが、実態はいかがでしょうか。詳細に検証したことはありますでしょうか。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　公選法の規定によりまして、開票は、選挙の当日又はその翌日に行うとされている一方、公選法の第六条第二項におきまして、「選挙の結果を選挙人に対して速やかに知らせるように努めなければならない。」という規定もございまして、国政選挙につきましては、総務省として、開票作業の効率化を図りつつ可能な限り即日開票を実施することが望ましいと考えておりまして、その旨要請しており、平成四年の参議院議員の通常選挙から全団体において即日開票が実施されているところでございます。
　一方で、各自治体の選挙におきましては、翌日開票の実施状況につきまして過去十年の状況を見ますと、毎年一件から九件の間で、選挙の多寡がございますので、そういうもので推移しております。ほとんどが東京都の特別区でございます。
　これらにつきましての経費でございますが、経費につきましては、個別の団体ごとは把握しておりませんけれども、一般論で言えば、翌日開票は、即日開票に係る超過勤務手当が減少する一方で、翌朝の開票開始までの投票箱の保管、監視費用、あるいは平日の通常業務に支障を来さないようにするためには、開票作業が職員のみで足りるのであれば別でございますが、そうではないときは別に事務従事者を確保するというような費用が必要になってくるものだと考えております。
　なお、選挙執行経費基準法に基づきまして計算しますと、先ほど申し上げました翌日の事務従事者の確保に係る経費については加味されておりませんので正確なところはわかりませんけれども、仮に人口十万人程度の標準的な団体において翌日開票に係る影響額を算出すると、即日開票の場合と比較して、一団体当たり二百二十万円程度が減額される計算になります。
○高木（錬）委員　ありがとうございました。
　次に、大臣にお伺いいたします。
　先ほども触れましたけれども、昨年の総選挙における管理、執行上の問題、百七十五件という話等、ゆゆしき不正事件に関連してでありますが、さきの通常国会で、当委員会において、野田前総務大臣は、二度と不正事案が発生することがないよう、選挙の厳正な管理、執行の確保に向け、しっかりと取り組むと答弁されました。
　来年は、十二年に一度の統一地方自治体選挙と参議院選挙が重なる年でもあります。二度とあってはならないということでありますが、管理、執行上の問題、ゆゆしき不正事件が発生しないよう、総務省としてどのような具体的な取組を行っていきますか。その取組は、平成三十一年度予算概算要求ではどのように反映されていますでしょうか。
○石田国務大臣　高木錬太郎委員にお答えをさせていただきます。
　選挙は民主主義の根幹をなすものでございまして、議員御指摘のように、依然として多くの管理、執行上のミスが発生しているのは、まことに残念なことであると考えております。
　御指摘の管理、執行上問題となった事項につきましては、全国の選挙管理委員会で情報共有を図っておりまして、各選挙管理委員会において、これら団体の事例を参考にしながら、適切な管理、執行に努めていただきたいと考えております。
　また、高松市あるいは仙台市、あるいは甲賀市の事例のように、単なるミスというのを超えて、選挙事務に携わった職員が不正を行うという事案は、選挙への信頼を大きく揺るがすことになるわけでございまして、大変ゆゆしきことと認識いたしております。
　各選挙管理委員会におきましては、改めて選挙の公平の、公正の確保という原点に立ち返り、緊張感を持って職務に臨み、選挙の適正な管理、執行に万全を期していただきたいと考えておるわけでございまして、総務省といたしましても、各選挙管理委員会が実施する研修会等に事務に精通したＯＢを派遣をするなど、厳正な選挙の管理、執行に努めているところでございます。そのための予算を概算要求をしているところでございます。
　以上でございます。
○高木（錬）委員　重ねて申し上げますが、しっかり取り組んでいただければと思います。
　次に行きます。
　総務省自治行政局が本年八月十日に公表した投票環境の向上方策等に関する研究会報告の中の選挙公報の取扱いの改善について伺います。
　選挙公報の掲載文原稿について、電子データでの提出を可能にすること、都道府県選挙管理委員会ホームページへの早期掲載、これは私の私見ですが、スマホ対応が必須かと思っていますが、それから、音声読み上げソフトを用いる視覚障害者の皆さんの便宜に資するよう選挙公報の掲載文原稿をテキストデータで提供していただくことという三点について言及があったわけですが、現在どのような検討をなされていますでしょうか。いつの選挙から始められますでしょうか。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の報告書により、選挙公報の掲載文原稿を電子データで提出すること、あるいはテキストデータの提供をいただくなど、提言はされておるところでございます。
　現在、今までは選挙公報につきましては紙で提出していただいたということでございまして、それをそのまま掲載したことでございますけれども、時期とか、発行時期、あるいはデータとしての読み上げソフトの対応などについて、なかなか問題があるということで、今回の提言をいただいたところでございます。
　現在、総務省におきましては、候補者等の原稿提出から中央選管を経由して都道府県選管へ送付されるまでの事務の流れなど、具体的な運用方法に関する検討を行っております。
　こうした取組が、検討が進みましたらば、可能であれば、来年の参議院の通常選挙を目標として、早期に実現したいとは考えております。
○高木（錬）委員　加えて、ホームページに掲載した選挙公報は、選挙後、公選法の観点から、ホームページから削除するということになろうかとも思ったりするんですが、そうなのでしょうか。
　それとも、有権者による政治家の公約進捗チェックに資するという意味では、各都道府県ホームページ、選挙管理委員会のホームページ内に記録として保存すべきとも考えますが、いかがでしょうか。
○大泉政府参考人　選挙公報とは、候補者の政見等を選挙人に周知し、当該選挙公報が発行される選挙において、選挙人が投票するに当たっての判断材料を提供するために発行されるものでありまして、落選者なども載っておりますので、基本的には選挙が終われば役割を終えるものと考えられます。
　しかしながら、過去の選挙に関する記録として、投票日の翌日以降も選挙公報を選挙管理委員会の記録用のホームページなどに掲載しておくということにつきましては、次回以降の選挙に係る選挙公報と混同されたり、あるいは選挙の公正を害するおそれのない形式で行われるものである限り、これは差し支えないものと考えておりまして、その旨を、平成二十七年の五月に都道府県選挙管理委員会宛てに総務省から通知をいたしているところでございます。
　政策のフォローという趣旨であれば、それが選挙管理委員会の本来の事務かという議論が出てくるということもございまして、記録用として残していただければよろしいというような通知をしているところでございます。
○高木（錬）委員　時間が参りました。
　政務官、まことに申しわけありませんでした。届きませんでした。
　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。
　それでは、質疑に入らせていただきます。
　まず、本日は、投票環境の整備について取り上げさせていただければと思います。
　近年、期日前投票がどんどんどんどんふえてまいりました。それは、投票のチャンスがいろいろふえたということで、いいことだとは思うんですが、例えば、昨年の衆議院選挙、投票日当日に台風が近づいてくることが確実であった。それを天気予報でもやっていましたので、期日前投票に行こうという人が週の最後の方にかなりたくさんいたわけでございます。
　私の地元でも、期日前の投票所が、今までに見たことないぐらい、選挙中に通りかかりましたら大行列でして、後で地元の方々に聞いてみましたら、一時間半待たされた、怒って帰っている人もいたというような話でございました。いろいろと新聞記事等も、そのころのを調べてみますと、やはり同じような問題が取り上げられていました。
　あれだけ長蛇の列だったら、投票率、もしかしたらすごいことになるんじゃないかと私は選挙中思っていたんですが、実際、ふたをあけてみると、戦後二番目に投票率が低かったというような残念な状況でございました。
　いろいろ調べてみますと、総務省の研究会の報告にも対策をとらなきゃいけないとありますが、大臣、実態を把握されていますでしょうか。
○石田国務大臣　落合委員にお答えさせていただきたいと思います。
　平成二十九年に行われました衆議院議員の総選挙におきましては、約二千百万人が期日前投票を利用されまして、国政選挙について過去最多の利用者数となったところでございます。待ち時間が三十分以上となった期日前投票所は、千二百カ所余りであったと聞いております。
　期日前投票所の混雑対策につきましては、今御指摘ありましたように、本年八月の投票環境の向上方策等に関する研究会報告におきまして、一つ、投票日前日など、選挙人が集中して混雑が見込まれる期日に限って期日前投票所を増設すること、次に、増設に際しては、より安価な対応が可能な無線の専用回線を活用を検討すること、三つ目には、迅速に選挙人名簿の対照を行うことを可能とするシステムを導入することなどが有効な対策として挙げられておりまして、今後、各選挙管理委員会に対しまして、こうした取組の実施を促してまいりたいと考えております。
○落合委員　私も総務省の資料を見させていただきましたが、実際に二時間以上待たされている投票所もかなり、そこそこあったということで、これはしっかりと対策をとっていかなければならない問題だと思います。
　働き方も多様化してまいりました。昔は、特に都市部では大企業は日曜日が休みという状況だったわけですが、必ずしもそうでもなくなってきているということで、やはりこれは投票の機会を、どんな働き方の方でも投票の機会があるという状況を確保することは重要な問題であると思います。ぜひ強く取り組んでいただければというふうに思います。
　次に、先ほども少し取り上げられていましたが、投票時間が、繰上げが思ったより多くて、三五％も繰り上げられているということでした。
　それから、いろいろ調べてみますと、人口が減ってきている地方で、投票所が閉鎖されて年々減ってきているというような問題も指摘がされています。
　これ、どれぐらい減ったのかなと調べてみますと、マクロの数字が出ていなかったんですけれども、これはある新聞社の調べが載っていまして、前々回の衆議院選挙と前回の衆議院選挙を比べてみると、九百カ所近く減っているというような指摘がありました。これは結構、思ったよりも大きい数字だと思いますが、大臣、数字は把握されていますでしょうか。
○石田国務大臣　まず、投票所の閉鎖時刻の繰上げについてでありますけれども、これは、市町村の選挙管理委員会の判断で、選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情のある場合などに限り行うことができるとされているわけでありまして、団体によっては、例えば、先ほども御指摘ありましたけれども、高齢者が多く、大半が午後六時までに投票を済ませ、以降の投票者がほとんどいない、あるいは台風による増水により橋梁が通行不能となるおそれが発生したなどの理由があるというふうに伺っております。
　ただ、特別な事情がない限りは、投票所の閉鎖時刻をむやみに繰り上げることは決して好ましいことではないと私は考えております。
　また、投票所数についてでありますけれども、御指摘いただいたように、過疎化による選挙人数の減少や、市町村合併などを契機とした投票区の見直しなどで減少してきているものと承知をいたしております。
　投票所の設置については、市町村の選挙管理委員会が地域の実情などを踏まえ決定すべきものでございまして、地域の実情を踏まえて投票所や期日前投票所を設置するほか、かつて投票所であった地域での期日前投票所の設置あるいは移動期日前投票所の取組、移動困難者に対する支援など、選挙人の投票機会の確保に努めていると聞いております。
　総務省では、国政選挙や統一地方選挙の都度、投票所閉鎖時間の繰上げへの厳正な対処あるいは投票所の設置についての積極的な措置を各選挙委員会に対し要請しており、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○落合委員　大臣から、現状分析だけでなく、大臣の意思も感じ取れるような答弁もいただきました。
　時間の繰上げについてはむやみにはやるべきではない、これは確かであると思います。事務コストのことを考えたりですとか開票のことを考えると、そのために時間をできれば繰り上げたいという事務方の気持ちもわかることはわかるんですが、しかし、選挙の投票を国民が、有権者が行うというのは重要な行為ですので、ぜひここは、政治家としても大臣のリーダーシップを発揮していただければと思います。
　それから、移動投票所等のお話もありました。これは、今までやっていなかったことをやっていくわけですから、投票に行く方々もなれていない、よくわかっていないことも多々あると思います。これも事務方だけに任せるのではなくて、大臣のリーダーシップで、投票率、残念ながらどんどんどんどん下がっている傾向にありますので、ぜひそこはリーダーシップを発揮していただければと思います。
　では、三番目に、在外投票について伺えればと思います。
　安倍内閣がこれからグローバル化に積極的に対応していくんだということをおっしゃっています。実際に、今回の入管法改正でも多くの外国人をより多く受け入れていくというような方針が打ち出されているのにプラスしまして、やはり、いろいろな企業で働く方々、それから自分で商売している方々も、外に出ていっている人たち、これも多いと思います。これは百万人ぐらいの有権者が海外にいるというような話もあるわけですが、私はもともと銀行員だったんですが、私の同期も、もうゼロ金利で国内の仕事が余りないということで、海外の駐在所や支店に多分半分以上は行っていると思います。
　この在外投票の環境の整備というものは、これからより重要になっていくと思います。これはいろいろな指摘がされていまして、投票率が低いと。ただ、よく見てみると、登録者数に対する投票が投票率なので、そもそも登録していない人たちが、これはちょっと数字がわかったら教えていただきたいんですけれども、私のいろいろ調べた中では、百万人ぐらい海外にいる中で、登録している人がそもそも十万人ぐらいしかいなくて、投票が二万人ぐらいだ、二割ぐらいの投票率だということです。でも、百万人も海外にいて、有権者が百万人も海外にいて二万人しか投票していないということは、登録者数を外したら二％しか海外の有権者が投票していないということですから、かなり重要な問題だと思うんですが、大臣、いかがですか。
○石田国務大臣　外務省の海外在留邦人統計によりますと、平成二十九年十月一日現在、十八歳以上の海外在留邦人数は約百八万人でございます。そのうち平成二十九年の衆議院議員総選挙における在外選挙人名簿登録者数は約十万人、そのうち小選挙区選挙の投票者数は約二万一千人でございまして、投票率は二一・二％となっておりまして、国内の投票率に比べると随分低いというふうに認識をいたしております。
　それで、その在外選挙制度の周知などを図るために、外務省と連携をいたしまして、ホームページや広報誌などを通じて、投票の方法を含む制度概要などについて、国内外に向け周知啓発を実施しております。また、候補者の情報につきましても、公示または告示の日より直ちにホームページに掲載をしているところでございます。
　また、在外選挙人名簿の登録についてでありますけれども、従来は在外公館に出向いて申請することとされておりましたけれども、本年六月から、出国時に国内において申請を可能とする制度が施行されておりまして、登録の利便性向上が図られているところであります。
　さらなる投票環境の向上に向けては、本年八月に、総務省の研究会におきまして、インターネットを活用した在外投票について提言が行われたところでございます。
○落合委員　今、投票率二一・二％というふうに教えていただきました。
　先ほど申し上げたように、実際には百八万人有権者が海外に住んでいて、登録している人がその十分の一しかいない、十万人しかいない、その十万人の中の二一％の投票率であると。なので、海外に住んでいる有権者の数で割り算すれば、二％ぐらいしか投票率がないということです。
　近年、二年前ぐらいでしたかね、法改正も行って、先ほどおっしゃられた出国時に登録ができますというふうな法案も通りましたけれども、投票率、やはり全体で見ると二％しかないというのはかなり力を入れなければならないという問題ですが、そこの問題の認識については大臣いかがですか。
○石田国務大臣　議員おっしゃるとおりでありまして、投票率を何とか上げていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○落合委員　大臣、これは、このままの状況で、事務方から、こういうふうにします、ああいうふうにしますということをちょっとずつやっていたとしても、二％をふやすというのはかなり大変なことだと思います。これは、政治の力で何か考えていかないといけないと思います。
　最後におっしゃいましたけれども、ネット投票のシステムを検討するべきじゃないかということが総務省の研究会でも出されました。窓口までが遠いので、海外の在留者は遠い方が多いので、ネットでできるようになればかなり改善されるのではないかというふうなことが研究会でも報告書にまとめられているわけでございます。
　これは海外のこの投票にとどまらず、将来的にそれが導入されてうまくいった場合に、国内にもネット投票を導入するという選択肢も出てくると思います。先ほど取り上げた、人口が減少していて過疎で投票所のアクセスがどんどん遠くなってしまっている方ですとか、それから期日前投票も、ネット投票が技術的にもうまく回るようになれば解決できるわけでございます。
　先ほど取り上げた期日前投票も不便である、それから、投票所が減ってきて時間も繰り上げられている、在外投票もどんどんどんどん割合が減っている、減っているというか人数がふえない、これはやはり社会の変化に選挙のシステムが対応できていない。基本的に何十年も前にできたシステムを我々が引き継いでいるわけですから、これはＩＴ化、グローバル化で社会が変わった中で、やはり投票のあり方も大きく変えていくことを考えるべきだと思います。
　今、先ほど最後におっしゃられたネット投票のシステム、研究会で答申が出されました。これに対して、大臣、前向きに取り組んでいくのかどうだか、この意気込みをお聞かせください。
○石田国務大臣　先ほどお答えいたしましたように、本年八月に研究会でインターネットの投票についての提言をいただいております。
　技術的には可能だという提言であったわけでございまして、それを受けまして我々としては検討を進めていきたいと思っておりますけれども、例えば不正アクセスによる情報流出や改ざん防止対策、あるいはサイバー攻撃への対策、さらには災害時によるシステムダウンへの備え、そういう意味でのシステムのセキュリティー確保、あるいは安定稼働、こういうものについてしっかりやっていかなければならないわけでありまして、このため総務省では、来年度の概算要求で、システムの仕様や運用手順の検討、これを進めるためのシステムのプロトタイプの構築、あるいはその運用に関する実証的な検証をしっかりやっていきたいということで予算要求をしているところでございます。
○落合委員　私もいろいろ調べたところ、一番不安があるのはシステムというか技術的な問題なんですけれども、そこは恐らく、しっかり説明すれば、あとこれから、今の技術でもかなり可能であると思います。これから日進月歩で、今でもＩＴの技術というのは進んでいますので、しっかり国民に説明して、しかも準備もしっかり行っていけば、ネット投票の導入というのは可能だと思います。私も、エストニアにこの夏行ってきて、ネット投票についてかなり調べてきました。法案もつくっていかなきゃいけないということで検討も始めています。
　最後に、具体的に進めるに当たって、選挙部長に伺いたいんですが、いろいろな課題をクリアしていかなきゃいけないと思います。その課題をどのように総務省では整理をしているのか、それについて伺えればと思います。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から御答弁したとおりでございますが、ちょっと重複することがあるかもしれませんが御了承ください。
　在外選挙のインターネット投票につきましては、例えば不正アクセスによる情報流出や改ざん防止対策、あるいはサイバー攻撃への対策、災害時等のシステムダウンへの備えなど、システムのセキュリティー確保や安定稼働のために対策に万全を期す必要がございます。
　これ以外にも、選挙の特性としまして、投票の秘密の確保というものがございます。誰が誰に投票したかという場合に、誰が投票したかは本人確認を確実にするという上で、誰に投票したかについては何人にも知られないようにするということでございますので、投票内容を暗号化するとともに、選挙人情報と切り離して保存する仕組みを構築すること、あるいは事後的な投票内容の検証をする仕組みを確立すること、また海外においてインターネット接続規制などあった場合どのように対応するかということ、あるいは候補者間において有利、不利が出ない画面表示の方法など多くの課題があると考えております。
　先ほど大臣からございましたとおり、総務省としては、来年、プロトタイプの構築などに向けて、予算を概算要求に盛り込んでいるところでございます。
○落合委員　これで終わりますが、ネット投票はかなり可能性の大きいものだと思います。本当に、しっかりと実現できれば、選挙のあり方を大きく変えるというふうに考えます。一方で、まだエストニアぐらいしか本格導入していないので、課題も大きい。特に、エストニアと日本で比べたら、投票者数も全然違いますので、大きな課題もたくさんあると思います。私も、ここの点については深めてまいりたいと思います。
　本日は、ありがとうございました。
○後藤（祐）委員　国民民主党の後藤祐一でございます。
　きょうは三十分時間をいただきました。よろしくお願いいたします。
　今インターネット投票についての御質問がありましたので、せっかくですからその続きをやりたいと思います。
　ことし八月に報告書が出たということと、来年度予算要求をされていて、プロトタイプを構築して実証的な検証を進めていくというお話がございましたが、大臣、これ、まず在外投票からやっていこうという話のようなんですが、実際の選挙で、この在外投票の、全部でなくても例えば一部の国ですとかが、本物の選挙、この投票ができるようになるのはいつごろになるんでしょうか。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　今、来年度概算要求におきまして、システムの仕様あるいは運用手順などを検討してプロトタイプを構築していくというようなことをやっておりますので、それから選挙につきましては、確実に実施して、仮にやっていくということはなかなか難しいということでございますので、今のところ具体的に数字を示すということはなかなか難しいと御理解いただきたいと思います。
○後藤（祐）委員　来年夏の参議院選挙で、どこか一つの国でもいいから在外投票をやってみませんか。
　というのは、来年まずプロトタイプですといって、じゃ、いつ本当の選挙で始まるかというと、恐らく、衆議院選挙というのは突然解散になるので準備はなかなか難しいと思うんですよね。そうすると、一番早くても二〇二二年の参議院選挙で在外投票の全部又は一部という話が最速ということになると、国内でのインターネット投票というのは、最速でも二〇二五年の参議院選挙、これはちょっと時間がかかり過ぎなのではないのかなと思うんです。
　役所の実際の担当の人からすれば、慎重に慎重にいろんな穴を潰していってやりたいと思うでしょうから、ですが、これは、どんどん世の中の方が先に行ってしまう可能性もあると思いますし、既に先ほど技術的には可能だ、いろいろ潰さなきゃいけない課題はあるけれどもというお話でしたから、ぜひ実証実験的なことはすぐにでもやっていただいて、来年の参議院選挙でどこか本当に、一つ、二つの国でも、状況が整いやすいようなところでやってみるということを、例えば大臣が号令かければ随分違ってくると思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○石田国務大臣　御提言ですけれども、実際問題として、どこかだけでやるということは非常に難しいんだろうというふうに思います。
　それと、研究会の方でも、先ほども申し上げましたけれども、技術面、運用面でハードルはクリアできるという提言をいただいておりますけれども、先ほど来、私、それから選挙部長が申し上げたような課題がまだ現実にあるわけでございまして、そういうものをやはりきちっと対応していかなければならないと思っております。
○後藤（祐）委員　一部の国だってできると思いますけれどもね。何でそれができないのか、ちょっとよくわからないんですけれども。
　例えば、来年、実証実験をやったとしても、じゃ、次のどの段階で本当の選挙に入れることになるんでしょうか。そこはやはり目標を示していかないと、世の中、動いていかないと思うんですよ。何らかの、来年の参議院で一部入れて、次の参議院で国内全部というのが一番理想型だとは思いますが、そこまでの約束はできないにしても、少し時期的な目標を大臣として示す気はございませんか。
○石田国務大臣　先ほども申し上げましたように、一部の国というのは、私はやはり余り適切ではないのではないかなと思っておりますし、また選挙部長から申し上げましたように、来年度の要求も踏まえて、概算要求もしておりまして、そういう成果を見ながら考えていく、そして、早期にできるだけ、うまくいけば、進めていくという方向性はあってもいいと思いますけれども、今の段階から具体的に申し上げるということはできないと思います。
○後藤（祐）委員　エストニアだけでもやりませんか、大臣。エストニアはみんなもうできるわけですから、日本人、ばかにされちゃいますよ。
　制度的な課題はいろいろあると思うんですけれども、この八月の報告書では、本人確認の確実な実施のために、現在は在外届を出すと失効してしまうマイナンバーカード、これを海外でも利用可能にするということが必要だという指摘がされておりますが、これは法改正が必要なのではないかと思うんですけれども、この法改正などはもうすぐにでもやられてはいかがでしょうか。
○石田国務大臣　御指摘のマイナンバーカードと電子証明書は、住民票を基礎として発行されておりますので、現在、国外に転出して住民でなくなった方々には御利用いただけない状況でございます。
　このマイナンバーカードの海外利用を実現するためには、海外転出後も住民票のかわりに利用可能な台帳制度を整備することが必要となるわけでございまして、総務省では、その具体的な方策について関係省庁と協議を進めているところでございまして、協議が調い次第、関係法律の改正案の提出を検討いたしております。
○後藤（祐）委員　これは今、マイナンバーカードは海外に行くと失効して、日本に戻ってきたらまた新しいマイナンバーカードになるんですか。番号とか変わっちゃうんですか。
○北崎政府参考人　お答えいたします。
　今現在、事実上の取扱いといたしまして、同一のマイナンバーを一応とっておきまして、その方が戻ってこられたときには同一のマイナンバーが来るような取扱いをしているところでございます。
　以上であります。
○後藤（祐）委員　その番号をあけておいて、とっておいてということをするぐらいだったら、マイナンバーを失効させない方が簡単ではないのかなと思いますので、ぜひこの法律を早くやられてはどうかと思います。
　続きまして、参議院の定数六増に伴う費用の問題を取り上げたいと思いますが、お手元、配付資料が一枚行っていると思います、表裏になっておりますが。前回七月にもこのお話、この法案が出たときにさせていただきましたが、この参議院の附帯決議ですが、二のところに、「参議院議員の定数の増加に伴い、参議院全体の経費が増大することのないよう、その節減について必要かつ十分な検討を行うこと。」というふうにされておりますが、まず三人ふえる段階で、平年度化された状態、来年は七月からですからちょっと計算がしにくいと思うんですけれども、平年度化された場合で、まず三人ふえた場合、どれだけの費用が増加することになるんでしょうか。
○金子参議院参事　お答えいたします。
　平年度化された予算、現時点での試算でございますけれども、二億二千万円余となります。
　以上でございます。
○後藤（祐）委員　七月にもこの話はあったんですけれども、これはそのときの古賀参議院議員の答弁によると、積算として、一人当たり年間七千三百万円、議員歳費、文書通信交通滞在費、立法事務費、議員秘書手当、社会保険料、児童手当の事業主負担というものを限定列挙で挙げておりますが、以上の限定列挙の合計額が一人当たり七千三百万円で、それを掛ける三すると二億二千万ということなんでしょうか。それとも、もう少しほかの費用項目が加わっているんでしょうか。
○金子参議院参事　お答えいたします。
　今、先生が御指摘いただいたとおりでございます。
○後藤（祐）委員　今、限定列挙したものだけであって、それ以外の費用は入っていないということでよろしいんでしょうか。
○金子参議院参事　入ってございません。
○後藤（祐）委員　七月にここで議論をしたときに、今、参議院の議員会館は満室です。議員会館の部屋、衆議院と違って余っておりませんので、どこかに部屋をつくらなければなりません。今もう事務的に検討が進んでいて、二階の会議室を潰して、そこを議員室にする方向で検討が進んでいると伺っておりますが、この改修には間違いなくお金がかかるわけですね。この改修費は含まれていないということ、まあ、もう今の答弁で含まれていないということは明らかになったわけですが、この附帯決議には「参議院全体の経費が増大することのないよう」とあって、古賀議員は、この改修費については「その設計いかんにもよるということでございますので、今後の検討になってこようかと思います。」と答弁されておるんですが、この七月の時点ではまだそこまで具体化されていなかったのかもしれませんが、この前、金曜日に事務的にお伺いしたところ、もうかなり具体的な話が進んでいるというふうに伺っておりますが、この改修費も含めて、この増大する費用、経費というふうに考えなくちゃいけないんじゃないでしょうか。
○金子参議院参事　お答えいたします。
　平成三十一年参議院通常選挙後から新たにふえる議員三名分の議員事務室の整備に係る経費につきましては、議員定数の増加がなければ発生しなかったものでございますので、定数の増加に伴うものと考えてございます。
○後藤（祐）委員　そうすると、定数が増加することに伴う費用に、この改修費、入れるべきだということでよろしいですか。すなわち、先ほどの限定列挙された児童手当の事業主負担まで、だけじゃなくて、それプラス改修費も含むということでよろしいですか。
　更に言うと、イニシャルのお金としてはそうなんですが、実際、これで議員が部屋に入ると、電気代とか水道代とかプラスでかかってくると思うんです。今、会議室は多分水道代はかかっていないと思いますし、恐らく議員室は水道代はただだと思うんです。ただと言っちゃいけないのかもしれませんが、議員側は負担していないと思うんですね。フローでもプラスでかかってくる分があると思うんですが、このあたりも含めて、増大する費用だと考えるべきじゃないでしょうか。
○金子参議院参事　お答えいたします。
　議員室の整備に係る経費及び光熱水料につきましても、議員定数の増加がなければ発生しなかったものでございますので、議員定数の増加に伴うものと考えております。
○後藤（祐）委員　はっきりした答弁がございました。
　これに伴って、参議院の歳費をどうするかとか、いろんな検討がなされているようでございますが、今の御答弁を踏まえていろんな検討を進めていただきたいなと思います。
　ただ、これは参議院がまずは考えていただく話だと思いますので、参議院の主体性を重んじることはもちろんだというふうに思っております。
　続きまして、憲法の国民投票に当たっての他の国政選挙との関係、あるいはＣＭ規制についてお伺いしたいと思います。
　きょうは、済みません、通告を全部しておりますので、できるだけ大臣にお答えをしていただきたいんですが、まず、我々国民民主党は、今申し上げた憲法改正の国民投票と通常の国政選挙、これが重ならないようにということと、あとはテレビＣＭに対する規制ということについて法案を提出する方向で検討しているところでございますけれども、まず国民投票と国政選挙が重なることについて大臣に伺いたいと思いますが、これ、もし重なってしまった場合に、国民投票運動として行っている活動と国政選挙の選挙運動を分けるということが難しくなるんではないでしょうか。
○石田国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　まず、選挙運動ということで申し上げますと、特定の公職の選挙につき、特定の候補者に当選を得させるため投票を得若しくは得させる目的をもって、直接又は間接に必要かつ有利なあっせん、勧誘その他諸般の行為をすることをいうものと解されているところでありまして、各党各会派における議論の積み重ねの中から現在の制度となったものと承知をいたしております。
　一方で、国民投票運動とは、憲法改正案に対し賛成又は反対の投票をし又はしないよう勧誘する行為と定義されておりまして、基本的に自由として、あくまで投票の公正さを確保するための必要最小限の規制のみを設けるものとの考えのもとに立案されたものと承知をいたしております。
　それぞれの運動の実態は極めて多様でございまして、その中で、具体的にある行為がいずれに該当するかどうかは、その行為の態様、すなわちその行為のなされる時期、場所、方法、数量、対象等につき総合的に勘案し、実態に即して判断されなければならないものであると考えております。
○後藤（祐）委員　憲法改正が特に大きな争点になるような国政選挙と国民投票を重ねた場合には、更にこの区別が難しくなってくると思うんですね。
　特定の候補者ではないかもしれませんが、参議院選挙には全国比例で政党の名前を投票するということも可能なわけでございまして、ある政党がある憲法改正についての意見を持っていて、公約にそれを掲げているという中でこういう憲法改正をすべきだという運動をするというのは、もう国政選挙の運動と国民投票の運動を区別することができないに近い状態なんではないでしょうか。
　ただ、一般の方が運動する場合というのはまたちょっと違うのかもしれませんが、特に政党がみずからの憲法改正案を掲げて公約にそれを記述している場合に、この政党がこういうふうに憲法を変えるべきだという主張をするのは、もうこれは国民投票運動であり、かつ選挙運動にならざるを得ないと思いますが、大臣いかがでしょうか。
○石田国務大臣　先ほど御答弁申し上げましたように、選挙運動、そして国民投票運動、それぞれ違うわけでございまして、これについては、それぞれの運動規制のあり方についてこれまで国会において議論をされてきたところでありまして、私は各党各会派において議論をいただくべき事柄であると考えております。
○後藤（祐）委員　これは法律でやはり規定しなきゃいけない事柄だと思いますが、これは議員立法でやるのか閣法でやるのかという問題はあるかもしれませんが、総務大臣としては、国民投票と国政選挙の投票が重なっても問題がないとお考えですか。
○石田国務大臣　今の御質問には、先ほどもお答えを申し上げましたけれども、やはり今まで、国会において、各党各会派、御議論の結果でございますので、私からのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○後藤（祐）委員　きょうは与野党の選挙に詳しい先生方がたくさんおられると思いますが、来年の選挙は憲法改正について大きなテーマになる可能性が、少なくとも与党側はそういう公約を掲げる可能性が、首をかしげておられますが、かなりの可能性があるとすれば、なおさら、この国民投票と国政選挙を重ねるということについては、大変曖昧な選挙運動が行われるリスクがあるということを申し述べておきたいと思います。
　さらに、もう一個の論点でありますテレビＣＭでございますが、このテレビＣＭについて、今、国政選挙におけるテレビＣＭというのは、選挙期間中、本番期間中とその前でどのような規制になっているんでしょうか。
○大泉政府参考人　私からお答え申し上げます。
　公職選挙法上の放送でございますけれども、選挙運動にわたる放送につきましては政見放送のみが認められておりまして、その余の放送は選挙においては認められておりません。
○後藤（祐）委員　本番期間中は認められていないということですね、今の御答弁は。
　何か、金曜日に説明に来られたときは、ふだんから活動を行っていれば認められる余地があり得る的な御説明を伺ったんですが、そうではなくて、選挙公報の、あのＮＨＫなんかで流れるやつを別とすれば、テレビＣＭは選挙本番期間中はできないという御答弁ですか、今のは。
○大泉政府参考人　先ほど御説明がありました選挙運動の定義がございまして、選挙運動に当たる放送は選挙運動期間中することはできませんけれども、当たらないものであればできるというふうになっておりまして、政策だけにとどまるものなどにつきましては、現在もスポット的にやられているものがあったかと存じております。
○後藤（祐）委員　憲法改正の内容だけにとどまるテレビＣＭは、本番期間中も可能ですか。
○大泉政府参考人　憲法改正国民投票に係る、済みません、国民投票運動につきましては、国民投票にわたる放送につきましては、それについては十四日間の規制がございますが、意見表明など、それにわたらないものにつきましては規制はないと存じております。
○後藤（祐）委員　いやいや、私が伺ったのは国政選挙ですよ。国政選挙の本番期間中に、政策のみにというふうにおっしゃったので、憲法というのは政策の一つだと思いますので、憲法に関する、この憲法はこう変えるべきだというような主張を行うテレビＣＭは、国政選挙の本番期間中、可能ですか。
○大泉政府参考人　具体的に今申し上げることは差し控えたいと思います。それが選挙運動に当たるかどうかはメルクマールになりまして、それは、先ほど答弁がありましたとおり、時期、場所、方法、それから対象など、総合的に勘案されて決まっていくということでございますので、具体的な、これはこれだというようなことは、この場では差し控えさせていただきたいと思います。
○後藤（祐）委員　何か、最初の答弁からちょっとぐらぐらしていますよね。大丈夫ですか、選挙部長。
　このように、特に憲法の国民投票と国政選挙が重なると、今の、疑いという言い方がいいかどうかわかりませんが、特に本番期間中の場合は極めて疑いの強いＣＭが行われてしまう可能性が高いわけですから、二つの意味で、すなわち、両方の本番期間中はやっぱりだめということと、期間を重ねてはだめだということの両方が必要ではないかというふうに我々は考えます。
　特に、テレビＣＭを無制限に認めるということになりますと、資金力の大きい政党なり政治団体なりが大変有利になるというのは明らかでありまして、まず、国民投票運動の中でテレビＣＭが無制限に行えるということになりますと、しかもそれは政党が行えるということになりますと、資金力の大きい政党にとって有利になると思いますが、これについて、これはもう通告してありますので、大臣にお答えいただきたいと思います。
○石田国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　国民投票法は平成十九年に議員立法で制定されましたが、その際、各党各会派でさまざまな議論がなされました。今御指摘がありましたように、広告主の表現の自由は確保すべきとの意見が一方である反面、財力の多寡による不平等を生じることを防ぐべきとの御意見もありまして、双方からぎりぎりの判断がなされ、投票期日前十四日に当たる日以降、広告放送を禁止することとされたものと承知いたしております。
○後藤（祐）委員　これについては、テレビ側が自主規制するのかしないのかとか、当時の話と最近聞いた話が違うですとか、いろんな議論がありますが、それはこれからいろんなところで議論がなされるのでしょう。
　ただ、資金力の大きい政党が有利になるというのは国民投票にふさわしくないあり方だというふうに思いますので、ここはぜひよく、これは総務省だけではなくて、与野党の先生方にお考えいただきたいというふうに思っております。
　この問題を根本から解決する方法の一つとしては、やはり政党によるテレビＣＭは禁止するというのが一つのわかりやすい答えだと思いますし、政党でないにしても、これはどういう団体を認めるかというのはありますが、この団体の行う国民投票にかける資金の上限、こういったものに制限をかける必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○石田国務大臣　たびたび答弁申し上げておりますけれども、こういう問題については、各党各会派でしっかり御議論いただきたいと思います。