Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水貴之君　各国の反応ということで最初質問をさせていただきましたけれども、大臣のおっしゃるとおり、いろいろと状況があってということなんだと思うんですけれども、良くない反応もあったという、こういう報道もありますし、現地の声もあります。
　これも事実ですので、何でしょうね、日本って、よく言われるのが、人を出さないとか、お金は出すけど動かないとか人を出さないとか、こう言われる。これがもう一番僕も一人の国民として寂しいこと、残念なことであります。環境でこれだけ技術持っていますし、力のある国ですから、そういった反応が出ること自体が寂しいことですので、丁寧な説明を是非今後もお願いしまして、そういった反応が少しでもなくなるようにとお願いできればと思います。
　このＣＯＰについてもう一つなんですけれども、今回の合意事項の中に、温暖化に伴う自然災害による損害と損失、フィリピンの台風の大きな被害もありましたので、こういった損害と損失に対処する専門組織を新設するという、こういった合意事項があるということなんですけれども、これについて日本国内の対応というのはどうなっていくんでしょうか。
○政府参考人（田中聡志君）　先生今御指摘ございましたように、今回のＣＯＰにおきましては、気候変動の悪影響による損失と被害、ロス・アンド・ダメージと呼んでおりますけれども、これに対処するために、適応に関する既存の枠組みの下に今回仕組みを設立するというようなことになりました。
　ここにおいては、今後、データですとか優良事例等の知見の共有ですとか、気候変動枠組条約内外の関係機関との連携、活動及び資金、技術等の支援の強化、こういったものを担うこととなっておりまして、具体的な中身につきましては、今後立ち上げます執行委員会などにおいて議論をしていくということになっております。
　これまでも日本としては、我が国としては、適応の分野におきましてアジア太平洋地域を中心に取組の支援に努めてきておりまして、この中でロス・アンド・ダメージについても一部研究も含めて支援をしてきているところでございます。
○清水貴之君　今日は経済産業省の方にもお越しいただきましたので質問していきたいと思うんですけれども、この温室効果ガスの削減に非常に大きく寄与するもの、もちろん再生可能エネルギー、自然エネルギーというのがありまして、貢献しているものとしまして固定価格買取り制度というのがあると思います。これが二〇一二年に導入されて、大きく手を挙げる事業者というのがありまして実際に稼働もしてきているということですので貢献はしてきていると思うんですけれども、ただ、大変問題の多い制度だなというふうにも思っております。
　実際に、二〇一二年の七月にこの制度スタートしていますけれども、これは今年の八月時点ですが、実際、申請して認定は受けているけれども、稼働しているのはほんの僅かなんですね。稼働しているのは一割ほどしかないということなんです。実際、所有権のない土地で認定を取得したり、売電の権利だけを転売するという、そういった仲介業者の報告というのもあるということです。
　これは、認定を受けた後にいつまでに運転を開始しなければいけないとか、そういった期限もないとか、最終的に発電施設を造らなくても罰則がないとか、いろいろこういった決まりがありまして、実際、認定は受けたけれども、高い価格のときに認定は受けたけれども、でも今動かしていないと、こういった事業者が多くいるということなんですが、この辺り、現状をどのように把握しているんでしょうか。
○政府参考人（木村陽一君）　お答えいたします。
　昨年七月の固定価格買取り制度の開始以降、制度の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備、本年の七月末時点におきまして二千三百六十一万キロワットございます。そのうち、発電を開始した設備は四百八・六万キロワットとなってございまして、一七％ぐらいの水準であります。このうち、非住宅の太陽光につきましては、二千三十二万キロワットの認定に対しまして二百三十九・五万キロワットの発電開始となっておりまして、比率は大体一二％弱となります。非住宅の太陽光につきましては、認定設備量とその発電開始量の間に乖離があることは事実であると認識してございます。
　これはやはり建設工事自体がそもそも十メガワット級の大きな案件ですと一年以上掛かるといったことはございますし、それに加えまして、部品の不足、あるいは納品に時間が掛かるといったようなことで、建設工事に着工すること自体が遅れているケースも多いというふうに考えてございます。
　ただ、御指摘のとおり、中には建設を意図的に遅らせているケースがあるんではないかという、そういう指摘もいただいておりまして、現在実態把握、これ法律に基づきます報告徴収を行って、その結果を踏まえまして、必要があれば適切な是正措置をとっていきたいと考えてございます。
○清水貴之君　今のお話、説明していただいたように、高いときに認定だけ受けておいて、これ二十年間その価格がずっと続くわけですから、その設備が安くなったときに造って、発電を始めて、その差額を取ろうというそういう、全部が全部とはもちろん言いません。説明ありましたとおり、いろいろ設備の導入などが遅れている、そういった仕方がない事情で発電ができていない事業者もいると思うんですけれども、そうじゃない事業者もいると思います。
　今調査をしているということなんですが、これはどうなんでしょう、これやっぱり固定価格買取り制度というのは、その値段というのは我々の電気代にやっぱり返ってくるものですから、この制度そのものの信頼が揺らいでしまう大変大変大きな問題だと思っているんですけれども、実際今のところ、余り良くない業者の実態というのはどの程度把握しているんですか。
○政府参考人（木村陽一君）　実態調査の状況でございますけれども、件数が大体五千件弱ございまして、注文の請け書ですとか、あるいは土地の権利関係の確認は一つ一つ行っているということで、時間を要しております。その時点で、まだ予断を持ってどの程度そういう先生が御指摘のような案件があるのかというようなことについて、明確なちょっとお答えはしづらいわけでございますけれども、できるだけ早く私どもとしてもその実態を把握してまいりたいと考えてございます。
○清水貴之君　その把握をした後なんですけれども、問題が分かった場合はどう対処していくんでしょうか。
○政府参考人（木村陽一君）　お答えいたします。
　認定に際しましては、設備の仕様と、それからその発電事業の場所を確認することにしてございます。これがしっかり決まっているかどうかを改めて今回実態調査の中で確認をしてございますけれども、特段の事情がないのにそれが決まっていないということが明らかになったものにつきましては、場合によっては認定の取消しといったことも含めて、視野に入れて対応してまいりたいと考えてございます。
○清水貴之君　そもそもなんですけれども、価格も、太陽光ですけれども、四十二円で始まって三十七円で、どんどんどんどん下がってきている、もっと下がるんじゃないかという話もありますけれども。そもそものこの価格設定とかこの辺りに問題があったというふうには思わないですか。
○政府参考人（木村陽一君）　お答えいたします。
　固定価格買取り制度におきます買取り価格でございますけれども、これは発電に際して通常要する費用を基礎として、それに適正な利潤を勘案すると。施行後三年間は利潤に特に配慮するということが法律に定められてございまして、調達価格等算定委員会の意見を聴いた上で経済産業大臣が定めることが法律に定められております。
　調達価格等算定委員会の議論におきましては、しっかりとコストデータについては検証し、その上で三年間の利潤配慮期間であるということを考慮して、必要な利潤を乗せて価格を決定したものでございまして、法の趣旨に沿った意見が出されたものというふうに理解をしてございます。
　他方、買取り価格の決定に当たりましては、やはり家庭や企業など利用者の御負担が多過ぎることとならないように、特に太陽光を始めといたしまして、コストの低下につきまして、毎年度しっかりと反映していくということが重要であると考えてございます。
　引き続き法律の規定にのっとりまして、コストをしっかりチェックをしながら買取り価格を適切に判断してまいりたいと考えてございます。
○清水貴之君　この制度、こうやって続いていくと、家庭への負担若しくは電気を使っている人への負担というのはどれぐらい大きくなっていくものか、そういったデータというのはお持ちでしょうか。
○政府参考人（木村陽一君）　今現在、これから何年にどれぐらいの負担になるかということを明確に政府として試算したことはございません。
　前回、総合資源エネルギー調査会の場におきまして、完全な仮定的な試算といたしましては、二〇二〇年に賦課金が八千百億円という試算をしたことはございますけれども、これは特に買取り価格等を予断するものではないという注釈の中で計算したものでございます。
○清水貴之君　今は太陽光の発電でしたけれども、この固定価格買取り制度はもちろん太陽光だけではなくて、バイオマスとか風力とかいろいろあるわけなんですけれども、実際のところ、やっぱり今はほぼ太陽光に、九割ほどが太陽光に集まっているということなんですが、どうもバランスが悪いんじゃないかなと。太陽光がそれだけ入りやすいということかもしれませんけれども、逆に価格が高いから入ってきた業者が多いのかもしれませんし、この辺りについて、このバランスについてはどう経済産業省としてはお考えでしょうか。
○政府参考人（木村陽一君）　太陽光につきましては、やはり環境アセスメントを始めとする規制がほかの電源種に比べますと緩やかでございますし、それから建設が比較的短期でできるということがございます。したがいまして、太陽光がその初期の導入において非常に目立っているということは事実かと思います。
　ただ、風力あるいは地熱につきましても、例えば現在、環境アセスメント中の案件というのもかなり、相当ございます。風力あるいは地熱といったものは、やはり場所を結構選ぶこともございまして、そういったところを、例えばその系統へのアクセスの円滑化といったようなことも含めて、環境整備をセットで行うことによりまして、今後、風力あるいは地熱といった電源種が円滑に立ち上がっていくということを我々としても支援をしていきたいと考えてございます。
○清水貴之君　その各電力のこのバランスなんですけれども、経済産業省として考える目標若しくは適切なバランス、こういうふうに持っていったらいいんじゃないか、そういったものというのは何かアイデアあるんでしょうか。もしあればです。
○政府参考人（木村陽一君）　お答えいたします。
　再生可能エネルギーの中のバランスということかと思いますけれども、再生可能エネルギー全体のその比率というのが、やはり原子力の状況などが今すぐに見通せないという中で、再生可能エネルギーの電源構成に占めるべき比率がはっきり判断することは難しい。あわせまして、御指摘のとおり、再生可能エネルギーの導入にはコストが掛かるわけでして、どこまでこれを推進していくかということにつきまして、やはり国民的な合意が必要であると考えてございます。
　したがいまして、各電源ごとの目標につきましては、今後、全体のベストミックスが定まっていく中で、その在り方について判断することとしたいと考えてございます。
○清水貴之君　先ほども申しましたが、この価格というのはやはり我々のふだん使っている電気代に乗ってくるわけですから、非常に家庭に直接響いてくるわけですから、非常にセンシティブな部分だと思っておりますので、是非、もうみんなから、それはおかしいだろうと思われることがないような制度を、絶対にいい制度なんです、自然エネルギーを普及しようという制度なんですけれども、そこに対して、いやいやおかしい、問題があるとか不公平があると思われてしまっては、制度自体がやっぱり立ち行かなくなると思いますので、しっかりと問題があるところは正していってほしいと、そして説明責任もしっかりと果たしてほしいと思っております。
　もう一つなんですけれども、やはり先ほどから原発が再稼働というような、これもまあ分かりませんけれども、話が出ている中で、核のごみ、最終処分場、この話というのは絶対にやっぱり切っては切り離せない問題だと思っております。
　最近では、二十日に経産省の作業部会で、その原発の使用済核燃料を再処理して出る高レベル放射性廃棄物、この最終処分場選び、国主導でまず行う方針をこれ表明したと。これ、増田委員長の話ですけれども、地層処分が最も有望ではないかと、こういった意見が出たということなんですが、これについて説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（後藤収君）　お答え申し上げます。
　今お話が出ました最終処分、高レベル放射性廃棄物の問題でございますけれども、これは原子力発電所が再稼働するか否かを問わず、既に使用済燃料で一万七千トン、それから再処理をした高レベル放射性廃棄物ガラス固化体で二万五千本相当のものがございます。そういう意味では、それだけはしっかりと後世にツケを残さない形で解決していく必要性があるというふうに思ってございます。
　その中で、私ども今現在、総合資源エネルギー調査会の放射性廃棄物ワーキングというところで、増田先生に今委員長をやっていただいておりますけれども、そこでその最終処分の在り方の見直しについて議論を重ねているという状況になってございます。
　今お話がございましたように、中の議論としましては、現段階で最も有望だとされている地層処分についての信頼性の評価を改めてやっていく必要性があるということと、それから、後世の世代に最適な処分方法が選択できるように、回収可能性、それから可逆性、元に戻すことができる、一旦止まれるというようなことについても担保した形で進めていく必要性があるのではないかと。それから、現在のように広く公募を行うだけではなく、国が科学的根拠に基づき適地を、適性の高い地域を提示する必要性があるのではないか。それから、国が前面に立って住民としっかり議論していくことが必要ではないかというような議論がなされているのは事実でございます。
　ただ、現時点では、そのワーキングが考え方を取りまとめたという状況までまだ至ってございませんで、現在、増田先生の方が今中間的な進捗状況について、この前、二十日の日にお話をされたというふうに考えております。
　我々は、これらのワーキングの議論の状況を踏まえながら、国がより前面に立って進む取組方法について引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○清水貴之君　時間ですので最後なんですけれども、その進め具合なんですけれども、スケジュール感、お持ちでしたら。いつまでもずっとこれ話していても、なかなか決まらないと。これもう公募してから大分たっていてもどこも手を挙げていない、結局決まらずにずっと来ている。そんなに簡単に決まるものではないのももちろんこれは分かっているんですけれども、ただ決まらないでも済まない問題だと思っておりますので、スケジュール感、お聞かせいただけますか。
○政府参考人（後藤収君）　ただ、今のタイミングで、スケジュールでなかなか強引に進めていける問題でもないというふうに思っておりまして、仮に地点選定の段階に至ったとしても、御地元と非常に丁寧な議論をしていかなければいけないということがもうとにかく前提だと思ってございます。
　そういう意味では、国の取組をまずはより改善し、早くある意味で適地を確認した上で、御地元と議論が開始できるところまで早くスタートラインに立ちたいと思っておりまして、そのために、今後はエネルギー基本計画の見直しの中でもしっかりと議論をしてまいりたいというふうに思います。
○清水貴之君　終わります。
　ありがとうございました。
平成二十五年十一月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　貴之君　　　アントニオ猪木君
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　アントニオ猪木君　　　　　儀間　光男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　参考人
　　　　　　　東京大学先端科
　　　　　　　学技術研究セン
　　　　　　　ター客員研究員　　川島　　聡君
　　　　　　　特定非営利活動
　　　　　　　法人ＤＰＩ（障
　　　　　　　害者インターナ
　　　　　　　ショナル）日本
　　　　　　　会議事務局長　　　尾上　浩二君
　　　　　　　社会福祉法人全
　　　　　　　日本手をつなぐ
　　　　　　　育成会理事長　　　久保　厚子君
　　　　　　　日本障害フォー
　　　　　　　ラム（ＪＤＦ）
　　　　　　　幹事会議長　　　　藤井　克徳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○障害者の権利に関する条約の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、清水貴之君が委員を辞任され、その補欠としてアントニオ猪木君が選任されました。
　また、本日、アントニオ猪木君が委員を辞任され、その補欠として儀間光男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　障害者の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　本日は、参考人として、東京大学先端科学技術研究センター客員研究員川島聡さん、特定非営利活動法人ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議事務局長尾上浩二さん、社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会理事長久保厚子さん及び日本障害フォーラム（ＪＤＦ）幹事会議長藤井克徳さんに御出席いただいております。
　この際、参考人の皆様に対し、本委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見をいただきまして、今後の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。どうぞ、気楽によろしくお願いします。
　議事の進め方について申し上げます。
　まず、川島参考人、尾上参考人、久保参考人、藤井参考人の順にお一人十五分以内で順次御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　御発言の際は、その都度委員長の許可を得ることになっておりますので、御承知おきください。
　また、参考人、質疑者とも発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず川島参考人にお願いいたします。川島参考人。
○委員長（末松信介君）　ありがとうございました。
　次に、尾上参考人にお願いいたします。尾上参考人。
○委員長（末松信介君）　尾上参考人、ありがとうございました。
　次に、久保参考人にお願いいたします。久保参考人。
○委員長（末松信介君）　久保参考人、ありがとうございました。
　次に、藤井参考人にお願いいたします。藤井参考人。
○委員長（末松信介君）　藤井参考人、ありがとうございました。
　以上で参考人の意見陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○三木亨君　自由民主党の三木亨と申します。
　本日は、参考人の皆様方には本当に貴重なお話を聞かせていただきまして、ありがとうございました。これを参考に障害者福祉の方をしっかりと進めてまいりたいという思いを新たにしたところでございます。
　さて、本日は障害者権利条約の締結という課題でございますので、このことに関して私から皆さん方にお聞きしたいと思います。
　まず、締結後の我が国が抱える課題について皆さん方に各自お聞きしたいと思います。
　本条約といいますものは、既に百三十か国を超えて締結国となっておりまして、我々の国とあと米国辺りが重立ったところで残っておりますけれども、その他の主要な国、ＥＵや韓国、あるいは中国までももう既に加わっているということでございます。我が国は国内法を整備して、その上で条約を締結するんだという、そういった思いの中、今回、国内法、二〇一一年の改正障害者基本法を手始めとして一応整ったということで今回の締結の機が熟したということになるかと思います。
　一日も早く私も締結すべきだと思いますが、ただ、先ほども参考人の方々におっしゃっていただきましたように、これはゴールではなくてあくまでも我々はスタートラインに立ったのだということ、これを認識しなければならないと思います。これから、このスタートラインを手始めとして、我々は国内の障害者政策の更なる推進に努めていかなければならないというふうに思っております。
　その上で、私たちがこの条約の締結後、課題として特に留意すべき点、あるいは重点的に進めていくべき施策というもの、先ほども何人かの方に詳しくお話をいただきましたが、もう一度、そういった点について各四人の参考人の方々からお一人ずつそのお考えというものをお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○参考人（川島聡君）　ありがとうございます。
　批准後の課題としまして、まず二つ、私から指摘したいと存じます。
　一つは、成年後見制度の運用、そして成年後見制度自体の見直しというものが障害者権利条約十二条に基づいてなされる必要があると思います。具体的には、代行決定から支援を受けた自己決定への転換というものが大きな柱になると思いますし、もう一つは、定期的な審査、そして可能な限り短い期間適用される等の、セーフガード条項というものが十二条にありますので、それに沿った見直しが必要になると思います。
　もう一つは、国内実施のシステムです。これは、この条約を促進、保護、監視する枠組みを自国内に設けなくちゃいけないということがこの条約三十三条に書いてありますけれども、促進、保護、監視、それぞれの役割をしっかりと明確にして、これを日本国内で実現する仕組みを明確につくっていく必要が早急にあると思っております。
　以上です。ありがとうございます。
○参考人（尾上浩二君）　どうも御質問ありがとうございます。
　私の方では、先ほど重立った課題を述べさせていただきましたけれども、委員御指摘のとおり、この権利条約の批准が新しいスタートになってほしいということで申し上げましたが、特に、ちょっと時間の関係ではしょりました、地域における自立生活、それとインクルーシブ教育のところを少し御説明したいと思いますが、特に地域における自立ということで、障害者基本法や総合支援法ではそういった方向が打ち出されてはいるんですが、まだまだ地域基盤整備ということが遅れていまして、残念ながら社会的入院や入所を余儀なくされている方が多数おられます。
　例えば、この間、入所施設からの地域移行ということは進められてきたんですが、毎年五千人ぐらいの方が出ていかれてはいるんですが、八千人ぐらいの方が新しく入所をしている。あたかも回転ドアのような状態になってしまっている、残念ながらそういった現状がございます。
　同じく、精神病院でも本当に二十年、三十年と長期入院の方がいまだに出れない。そういう中で、もう病院を生活施設のように転換したらいいんじゃないかみたいな、何というんでしょうか、世界にちょっと恥ずかしいような議論なんかも出てきているような状態ですので、是非、地域における自立生活を実現できる法制度を更にもっともっと予算も含めてバージョンアップをお願いをしたいということと、インクルーシブ教育の方も、総合的判断ということにはなりましたが、さらに当たり前に地域で学べる、そして希望すれば特別支援学校も当然選べる、そういった仕組みにより進めていただきたいですし、どの場で学んでも必要な支援と合理的配慮が得られるような仕組みに進めていただきたいなと思います。
　以上です。
○参考人（久保厚子君）　ありがとうございます。
　私の方から、先ほども少し触れさせていただきましたけれども、地域の中で生活していく、これからの障害者の生活というのは地域の中で、グループホームとかいろんな部分で地域の中で生活していくということが進められることになると思いますけれども、地域の理解というのがなかなか進んでいないというのが大きな障壁になっているという部分がありますので、そうしたところの、社会的な障害者に対する理解とかそういうとこら辺をもう少し進めなければならないというふうに思っておりますし、もう一つには、知的障害の場合は、自分で自分の意思というか思いというのを自分の言葉として伝えることが困難だという人が大変多くおります。そういう意味での意思決定支援をどうしていくのかというところが、またその本人の心に寄り添い、本人の意思を酌み取りながらニーズにこたえていくという、そういう部分がこれからも大切になると思いますし、是非その辺のところを国内法としてもしっかりと確立していただいて、自分で自分のことを伝えられない、そして、社会の中に出て生活をしたいと思っていても社会の中でどうしても疎外感を受けながら暮らさなければならない、そんな部分を解消していくという意味での課題が生活していく中で大きくあるなというふうに思っておりますので、どうぞまたその部分をよろしくお願いしたいというふうに思っております。
　以上です。
○参考人（藤井克徳君）　三木先生、お答えいたします。
　まず、この条約の批准が成った直後に、やはりこれを全省庁、そして全国民に知ってもらうということ、残念ながらマスコミなどもまだまだ注目が不十分です。もし来週批准になった暁には、マスコミ等も含めて、まずは批准が成ったということを知らしめる、これは是非国会の中も含めて、これを是非お願いしたいと思っています。
　二つ目に、やはり内閣における担当部署、ここの強化だと思います。
　三木先生もお分かりのように、アメリカのＮＣＤ、ナショナル・カウンシル・ディスアビリティー、大統領委員会直轄の十五人の委員によるこの力はすさまじいものがあります。是非、それを前提に置いて、そういったものを参考にしていきながら、内閣における行政部署の連絡を超えた、権限を持った体制強化が求められる、こう思います。
　以上です。
○三木亨君　皆さん、ありがとうございました。
　非常に参考になりますし、我々聞いたことのない、聞いたことのないというわけではないんですが、今まで思いもしなかったような視点から皆さん方におっしゃっていただくことというのは、非常に我々にとって大きな価値があると思います。
　時間がございませんので、もうすぐに次の質問へ移らせていただきたいと思いますけれども、次に久保参考人に特にお聞きしたいことがございます。
　手をつなぐ育成会というのは、最初数人のお母様で始められたということをお聞きしております。そして、今では国際的なネットワークにも参加しておられまして、国際育成連盟の正会員としても国際会議にも参加しておられるというふうにお聞きしております。
　我々の国の知的障害者に対する施策というものは、他国、特に進んでいるのはヨーロッパ、アメリカの方だと思うんですが、そういった国と比較して遅れている点とか、あるいは海外が既に取り組んでいるのに我が国はまだ取り組んでいない、一刻も早く取り組むべきだというふうに思われるような点がありましたら、この機会に教えていただきたいと思います。
○参考人（久保厚子君）　ありがとうございます。
　三木先生がおっしゃいましたように、ヨーロッパの方が随分と福祉施策というのが進んでいるというところはありますけれども、ある意味では、ケース・バイ・ケースといいますか、進んでいると見るところもあれば、日本の制度の内容の方が本当はみんなが受容していけていいねというような部分も確かにあります。
　ヨーロッパの方が基本にありますけれども、障害のある人たちが、収入がそんなにどうこうというのもありますけれども、随分と本人が本人の収入だけできちんと生活できるというような、そんなシステムにもなっておりますので。日本の方は、本当は本人の収入だけで生活できるという状態にはないという、企業に就職しておられる方はある程度収入がありますけれども、基本的に福祉就労をしている方というのは、工賃が安いですし年金が主な収入でありますので、地域の中でグループホームで生活するとなると、今もって親が仕送りをしているというような現状がありますので、その辺のところは大きく違うところかなというふうに思っております。
○三木亨君　ありがとうございました。非常に参考になりました。
　もう本当に時間がございませんので、本日は外交防衛委員会でございますけれども、内容的には何か厚生の方のお話になってしまいましたが、今回、皆さん方からお話を聞きまして、特に、ナッシング・アバウト・アス・ウイズアウト・アス、つまり障害者の方々に参画していただいて、障害者の方々に自分たちの物事を決めていただくんだという、こういった視点が今世界でも主流にあるし、こういった視点がないと障害者福祉は始まらないし全うできないということを本当に改めて実感させていただくことができました。
　これからも、我々、バリアフリーというものは既に田舎でも大分進んでおりますけれども、心の中のバリアというものはまだまだ我々の中にあると思いますので、心のバリアフリーも進められるような施策を進めてまいりたいというふうに思いますので、これからも御指導の方よろしくお願いいたします。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○福山哲郎君　おはようございます。民主党の福山哲郎でございます。
　参考人の皆様におかれましては、本日は建設的かつ本当に思いのこもった御発言をいただきましてありがとうございます。心から御礼を申し上げます。
　また、参考人の方々ばかりではなく、障害当事者の皆様、そして御支援をされている皆さん、そしてそれぞれの団体の皆さんの長年の御尽力で権利条約批准に向けてあと一歩というところまで来たことに対して、本当に心から感謝と御礼、敬意を表したいと思います。本当にいろいろありがとうございます。
　私も、御案内のように、二〇一〇年六月二十九日の、いわゆる権利条約に向けての障害者制度改革の推進のための基本的な方向、これは民主党政権でございましたが、障害者基本法の改正や差別禁止法の改正、総合支援法の制定等々を決めさせていただいて、三年半で、先ほど久保参考人からお話がありましたような法律の制定が与野党を超えて成立をいたしました。これはもう本当に、民主党政権で地ならしはさせていただきましたけど、その前の歴史、そしてその後の今の自公政権の中でも御協力をいただいた結果だというふうに思っておりまして、今日、四人の参考人の皆さんがいみじくも、これが出発点だとおっしゃったと思いますが、まさにこの権利条約の批准を出発点に、より良い制度改革に向けて、また今後ともお力添えをいただきたいと冒頭申し上げたいというふうに思います。
　私も今、地元の京都で、京都府身体障害者団体連合会の会長を仰せ付かっておりまして、多くの障害者の皆さんと接する中で、権利条約どうなっているのという声をたくさん聞きます。何とかこの国会でという思いは変わりませんので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、座らせていただきます。
　多くの皆さんから同様の御指摘がありました。個別の話を聞いていくと切りがないので、若干大きな話をさせていただきたいと思うんですけれども、いわゆる三十三条というのは今後の障害者政策を動かしていくために非常に重要な要素だと思っております。
　まず、いわゆるフォーカルポインツの問題です。政府内の連絡先というものがありますが、これ、いわゆる条約の実施の関連事項を扱うところですが、一般的には条約のことですから外務省になります。しかし、外務省が受け取ってそのまま厚生労働省の社会・援護局に丸投げをしていれば、多分そのままというような事態もたくさん出てくると思います。
　先ほど藤井参考人が言われましたように、内閣による担当部署の強化ということで考えると、このフォーカルポイントは一体どういう機関、在り方として必要だとお考えか、まず藤井参考人、そして川島参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　同様で申し上げれば、実はそのいわゆる監視の機関ですが、これ条約上の三十三条の二項は難しくて、監視の機関と促進する機関が別々に書かれています。これ、促進、保護、監視というものは、これは皆さん方のイメージでいうと同じ組織なのか別々の組織を考えておられるのか。このことについて、これは、済みません、同じか別々かイメージを言っていただければいいと思いますので、四人の皆さん、それぞれお答えをいただければと思います。
　それから、重要なのは、更に言えばその監視機関でございます。そしてモニタリング機関でございます。モニタリングは、先ほど障害者政策委員会でというお話がありましたが、実際に、じゃ障害者政策委員会がモニタリングをする手足があるのかというと、それぞれの団体の皆さんは頑張っていただけるかと思いますが、それを集約し、先ほど藤井参考人が言われた調査をし、モニタリングとして適切なものを国連の方に報告する場合に、このモニタリングの仕組みは、私は今全く国内は足りていないと思っておりまして、この整備についてはどうお考えをいただいているのか。これも、もう時間ありませんのでこれでやめますが、四人の皆様にお伺いをすることによって次の審議につなげたいと思います。
　最後、これだけ、一個だけお伺いしたいのですが、前文に、障害者の定義の中で、障害が発展する概念であると書いてあります。この発展する概念というのは、非常に我々にとっては目新しい概念で、障害が発展する概念というのはどういうふうにとらえて、これから、例えば一般の、一般のというか普通の、障害者政策にまだ関心を持っていない国民の皆さんに知っていただくために、どういう概念としてこれを伝えればいいのかについて、これは川島参考人に教えていただければと思います。
　いろいろ盛りだくさんで申し上げましたが、短く、恐縮ですがお答えいただければ有り難いと思います。よろしくお願いを申し上げます。
○参考人（川島聡君）　ありがとうございます。
　ただいま福山先生からの御質問なんですけれども、まず三十三条一項につきまして、一項は中央連絡先、これを複数形で置いております。そして、一項ではもう一つ、調整のための仕組みというのをこれは書いてあるんですけれども、中央連絡先はこれは必置、必ず置かなくてはいけないものです。そして、調整のための仕組みは一つだけ。これは十分な考慮を払うという形で、必ず置かなくてはいけないというまではいかないわけです。
　そこで考えますと、まず中央連絡先は外務省と、場合によっては内閣府も、複数あってもいいということになると思います。そして調整のための仕組みは、これは内閣府に置いて、そして中央連絡先と調整のための仕組みが同じ機関が担当するということも十分あり得るわけですので、諸外国を見ても同じ機関が担当するところがありますので、そのような形で柔軟に、これは非常に難しいと思いますけれども、諸外国の動向を見ながら検討していくということになるかと思います。
　そして次に、障害が発展する概念というところですけれども、エボルビングコンセプトという、エボルビングというのは、徐々に発展していくとか、まだ完成したわけじゃなくて形成途上にある概念であるということでして、障害というものがまだ人類においては確実に固まった概念ではないと。そのため、この条約では障害の概念は定義できなかったわけですね。しかし、少なくとも基本的な視点というのがこの条約ではそこまでは明確になったと。つまり、障害のある人が社会に参加できない原因というのは、その人が障害があるからだというのではなくて、障害と社会との関係性の中でその人は社会に参加できなくなってしまう、だからこそ社会の障壁を取り除くべきだと。そういったところまでは少なくとも現時点では合意が得られるということで、そういう意味で、今後更なる概念の発展にも期待できるということで、現時点では定義ではなくて概念という形で条約の前文に置いたというふうに理解しております。
　まずは以上を回答とさせていただきます。ありがとうございます。
○参考人（尾上浩二君）　二つ、四人に共通ということで御質問いただいたと思っています。
　まず、三十三条の関係で、促進、保護、監視ということで、とりわけ、先ほど差別解消法の中で、今後の課題ということで紛争解決の仕組みの必要性ということを申し上げました。この中でいう保護、障害者の人権の保護ということからすると、この紛争解決の仕組みというのはやはり別途必要と。これを例えば具体的な形態として言えば、例えば差別禁止部会の意見書に出されている案としては、政策委員会の中に一つのそういうチームをつくるということもあり得るのかも分かりませんが、具体的な形態というのは、政策委員会との関係というのはいろいろあり得ると思いますけれども、基本的な機能として、監視やそういった機能とこの保護というのはやはり違うというか、やはりしっかりと紛争解決の仕組み、保護の仕組みが必要だという意見であります。それが一つです。
　そしてもう一つ、モニタリングについて、福山先生の御指摘のとおりでして、本当にまだまだ不十分だというふうに思っていますが、ただ、同時に、障害者政策委員会は、今の国のレベルで唯一と言っていいのかも分かりませんが、障害当事者が過半数の委員会なんですね。先ほどから申し上げていますとおり、権利条約策定過程から、ナッシング・アバウト・アス・ウイズアウト・アス、私たち抜きに私たちのことを決めないでということで、その私たち抜きに私たちのことを決めないということを体現した組織として、政策委員会をしっかりと監視の機能ができるようにバージョンアップをしてほしいという思いで先ほど申し上げました。
　以上です。
○参考人（久保厚子君）　ありがとうございます。
　先ほど御質問にありましたように、私の方も、監視機関とそれから実施促進するというところは別の機関だというふうに思っております。どちらかといえば、監視機関の方は内閣府の方に置いていただいて、そして促進の方は厚労省の方でやっていただくというのが適当かというふうに思っております。
　あとは、おっしゃいましたように、国の方でモニタリングの機構というか機関というか、その辺のところはまだありませんので、是非、障害者団体も含めまして、そういう機関、機構をつくっていただきたいというふうに思っております。
　以上です。
○参考人（藤井克徳君）　フォーカルポインツに関しては川島参考人とほぼ同じ意見ですが、一つ考えなくちゃいけないことは、外務省の中央連絡先、加えて内閣府あるいは内閣の方でのそういう調整を含めた強力な体制強化というものがありますけれども、現実的にはやっぱり厚労省の所管する部分が随分多いわけなので、ここも含めた何か工夫が要るのではないかなというふうに考えます。
　それから、先生おっしゃるとおり、ここの第三十三条の実は実質化がこの権利条約の実質化をかなり裏打ちをすると。したがって、これはあるべき方向と当座どうするかということを区分けをしないと難しいだろうと思います。例えば保護に関しては、もっと障害を超えた全体の人権に関するやはり保護を重視する、そういう機構が要ると思うんですね。しかし、それはすぐにはできにくい、そういう点でいうと現状の中での活用と。そういう点では、言われていますように、この障害者政策委員会、障害者基本法第三十二条にのっとっていますけれども、今の障害者政策委員会は障害者基本計画の監視しか実は定められていません。したがって、ここの法改正も含めて、当座はここの強化ということが現実的なのかなと。
　最後に、この発展する概念に一言付言させてください。
　私自身は全く目が見えませんから、恐らく、全盲ですから、前だったら時計は全く分からなかったわけです。でも、今はこうして、（資料提示）このようにして、これがもう普通に販売されています。こういった環境の変化によっては随分と、時報情報という重要な情報、これが私、全く苦にならないと。恐らく、将来、全盲であっても車の運転は可能かも分かりません。その点でいうと、とりわけこの環境要因の中でもこの科学技術の発展あるいは人的なサポートの手厚さ等によっては、相当障害というのはまたとらえ方が変わってくるんじゃないかなと。参考になればと思います。
　以上でございます。
○福山哲郎君　ほかにもたくさんお伺いしたいことはあるんですが、時間になりましたので、大変いい御意見をちょうだいいたしましたこと、また今後の審議につなげていきたいと申し上げまして、私の質疑、終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○河野義博君　公明党の河野義博でございます。
　本日は、参考人各位におかれましては、御多忙の中、お越しをいただきまして、大変貴重な御意見を多数承りました。本当にありがとうございます。座らせていただいて質問させていただきます。
　私ども公明党は、これまでの二〇一一年の障害者基本法の改正や、また本年常会での障害者差別解消法の成立に向けて積極的に取り組んでまいりました。同僚の高木美智代衆議院議員や山本博司参議院議員などを中心に、障害者の方々と意見交換を数多く重ねながら一歩一歩進めまして、この度の障害者権利条約の批准に向けた審議に至ったこと、感慨を覚えております。
　各参考人に一問ずつお伺いをさせていただきたいと考えております。
　まず初めに、尾上参考人にお伺いいたします。
　参考人の、静岡新聞に記載をされた御自身の小学生時代の施設の経験から、健常者の中に善意に潜む優生思想というのがあるんだというふうに記述を読ませていただきまして、私は何か胸に突き刺さるような思いがいたしました。障害者権利条約の批准を前にいたしまして、この善意に潜む優生思想、これを克服していくために最も必要なこと、それを、アドバイスを健常者に向けて、また障害をお持ちの方々に向けて、双方に何かアドバイスをちょうだいできればと思っております。
○参考人（尾上浩二君）　どうもありがとうございます。
　私がインタビューを受けた記事の御指摘かと思いますけれども、おっしゃるとおりでして、今日、優生思想ということで一つ例を申し上げますと、女性、こちらの方の複合差別調査報告書というものがございますけれども、この中の一番最後、十二ページのところからなんですけれども、一九九六年まで、実は日本では不良な子孫の出生を予防するということで優生保護法というものがございました。言わば法的にも障害者はあってはならない存在だというふうに規定をしていたわけなんですね。そういった法律を根拠にして、意識もそういった、何というんでしょう、悪意がなくても、障害があったらかわいそうだ、仕方ないよねというふうな見方があったんだろうと思うんです。
　その意味で、今回、是非、権利条約をきっかけに、批准をきっかけに国会そして政府から発信をしていただきたいのが、障害の社会モデルということであります。その障害、機能障害があること自身が不幸なのではなくて、むしろ環境との関係、そして社会がもたらす不利益、それを取り除いていけば障害があってもなくても分け隔てなく一緒に暮らせるインクルーシブな共生社会ができるんだ、そういったメッセージを是非、私ども当事者団体としてもお伝えしたいですけれども、国会そして政府からも是非メッセージを出していただければなと思います。
　よろしくお願いします。
○河野義博君　ありがとうございました。
　続きまして、藤井参考人に伺います。
　最後に一言いただきました、権利条約に恥をかかせないでほしいというお言葉、非常に厳粛に受け止めさせていただきました。今後とも頑張っていきたいと思っております。
　質問に移りますと、災害時の障害者支援に関しましてアドバイスをちょうだいをしております。私も地元の自治体を回っておりまして、名簿自体はそろっているんだけれどもこの運用をどうしたらいいのかというのは自治体自身も悩んでいる点でございまして、個人情報保護の兼ね合いから災害時に名簿が利用されにくいという環境が指摘をされております。この点は災害時の高齢者支援にも関連をする重要な問題であるかと思いますが、名簿利用の運用に関してどのように問題を解決していったらいいのか、参考人のお立場から何かアドバイスをちょうだいできればと思います。よろしくお願いいたします。
○参考人（藤井克徳君）　今般の震災でこの名簿問題は大変深刻な状況に陥りました。災対法の改正によって今度は自治体の長が開示できると、こうなっているわけなんですけれども、やはりこれについては、私たちとしては、信頼できるＮＰＯ、ＮＧＯまで含めて開示をしてほしい。
　今般、東北の百二十八ある市町村のうち名簿を開示してくれたのは南相馬市と陸前高田市の二つの市だけでした。ＪＤＦは、この名簿を頼りにして全部の名簿の家を回りました。そういう点において今回多くの実績をつくりましたので、もちろんふだんからの信頼関係だとかあるいは当人の希望によってということを尊重するにしても、事は命なので、命である以上はやはりプライバシーを盾にして云々というのは少しおかしいのではないか。
　是非、今後とも、この問題については更に地元の首長さん、そして地元の団体等を含めて考えていくべきであって、私としては、今日の段階では、やはり命はプライバシーを超えるものであると、こういうことを言っておきたいと思います。
　以上でございます。
○河野義博君　命はプライバシーを超えると、そのお言葉も厳粛に受け止めてまいります。どうもありがとうございました。
　続きまして、久保参考人に伺います。
　二〇一〇年、ドイツで開催されました国際育成連盟の世界会議に参加をされたと伺っております。インクルーシブ教育は目標でなくて途中の取組である、この目標はインクルーシブ教育の旅路を途中として共生社会をつくることであると示唆に富む指摘もございましたが、障害者の共生を目指す中で、他国と比べて我が国日本が特有の問題というのが何かありますでしょうか。先ほど、欧州は一般的には進んでいるけれどもケース・バイ・ケースという御発言もございましたけれども、我が国に何か特有な問題があれば是非教えていただきまして、またその解決に向けてアドバイスをお持ちでしたら承れればと思います。よろしくお願いいたします。
○参考人（久保厚子君）　ありがとうございます。
　我が国の今までの障害者福祉の制度からいいまして、保護の下に、ある程度入所施設の方に多くの障害のある方がおられたという経緯がございます。社会の中になかなか障害のある方が参画できていなかったということ自体が、国民の皆さんの障害者に対する理解というものがなかなか進んでこなかったんだというふうに思っています。
　ヨーロッパを始めとして他国の方は、障害のある人がいる社会が当然であって、そして障害のある人に心ないことを言ったり配慮をしないということは恥ずかしいことだというような国民性もありますけれども、我が国の方は、そういう保護の下に、一定の機関のところに皆さんが保護されていた、社会の中になかなか参画していなかったというところで、国民の皆さんに障害者に対する理解、知らないことが不理解につながっているといいますか、そういうことなんだろうと思うんですね。
　要は、国民の皆さんが障害者のことをよく御存じないということが、例えばグループホームをつくるにしても、グループホームにすることは、地域で暮らすことはいいことだ、ただ、自分の隣に来るのは嫌だというような、そんなような議論が今もってあるということは、やっぱり住んでしまえば何ということなく皆さん一緒に地域の中で暮らしているんですけれども、障害者ということを御存じないということが、今の日本の歴史の中でそういう環境にあったんだというふうに思いますし、そこをこれからはもっともっと、障害者は地域に出ていくということも当然でありますけれども、国を挙げて障害のある人への理解というのを進めていただきたいなと。そこが少し他国と、国民性といいますか歴史の中で大きく違うことかなというふうに思っておりますけれども。
　以上です。
○河野義博君　ありがとうございました。
　最後に、川島参考人に伺います。
　国民の関心を向上させるということが一つの喫緊の課題であると思いますが、先生のインタビューの中で、国民の関心を高めるために、本条約を多くの人に知ってもらうために分かりやすい日本語の訳を作るなどの取組が必要だと、そういうコメントもございました。
　学術者というお立場から、国民の関心を向上させていくための、どういうことを取り組んでいくべきか、学術者としての立場からアドバイスをいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○参考人（川島聡君）　ありがとうございます。
　この条約は、先ほど申し上げましたとおり、日本で内容を含めて知っている人は二％ということになっております。そして、この条約を知らなければ誰もこの条約に即した行動は取れないということですので、おっしゃられますとおり、条約の周知化が必要なんですけれども、具体的には、先ほどの分かりやすい条約、長瀬修さんが作られたような分かりやすい条約の翻訳というのをまず一つ作るのと同時に、私は、一つ、地方自治体が積極的に啓発活動をしていくということが重要になってくると。もちろん、中央の方で啓発活動をするのは、これは不可欠ですけれども、地方自治体の方が現場で分かりやすい啓発運動というのをしていかないと、これは隅々まで条約のことが知れ渡るということはまずあり得ないと、そういうふうに思っております。
　ありがとうございます。
○河野義博君　ありがとうございました。
　参考人皆様から、これがゴールではなくてスタートなんだというお言葉をちょうだいしておりますので、その点を真摯に受け止めて、今後とも、与野党の垣根を越えましてこの問題に取り組んでまいりたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　今日はありがとうございました。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　今日は、お忙しい中、こちらまで足をお運びいただき、そして貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。我々としても、今回、是非これを批准していきたい、承認していきたいというふうに思っております。
　それでは、座って質問の方をさせていただきますが、それぞれ一問ずつぐらい質問させていただければと思いますが、時間の関係もありますので、どこまで行けるかということでやってみたいと思います。
　まず、藤井参考人にお聞かせいただきたいと思います。
　国連での制定過程などもよく御存じということだと思いますが、今回のこの条約のほかに選択議定書というものがあるわけですが、そこで個人通報制度、国連の障害者権利委員会に対して個人で通報できる制度を定めた選択議定書には日本は入っていないということでありますけれども、この個人通報制度についてどのような御意見をお持ちかということについて、まずお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（藤井克徳君）　大変大事な御指摘であります。
　本来であったら選択議定書を含めた批准ということが一番好ましいんですけれども、しかし、それはやや現実的には遠過ぎると。
　ただ、この個人通報に関しましては、やはり障害分野は最も矛盾が大きい分野の一つではありますけれども、他の人権侵害、それは女性であったり子供であったり高齢者であったり、むしろ、この国全体として今選択議定書等の問題での批准ができていない問題もありますので、併せてやはりこれについては検討をすべきであろうと。私たちとしては、十分に問題を認識し、そして、いずれの日かそのことが可能になるように、晴れて批准できるようにということを考えていきながら、当座は他の人権部分と連携していきながらこの問題については深めていきたいと、このように認識をしております。
　以上でございます。
○中西健治君　どうもありがとうございます。
　おっしゃられるとおり、日本は他の人権条約でも、こうした個人通報制度、加盟しておりませんので、ここら辺も含めて総合的にやっていくということかと思います。
　続きまして、川島参考人にお聞かせいただきたいと思います。
　お話を伺っていますと、大変言葉に対するこだわりというか、言葉を非常に大切にしているなということに感銘を受けたわけであります。リビングアレンジメント、これについて施設ではなくて様式、環境と訳すべきだと、ごもっともな御指摘だというふうに思います。
　そこで、一つ二つお聞きしたいんですが、このインクルージョン、インクルーシブという言葉なんですが、包容すると日本語で訳すことについて、やはりこれは、単に含んでいるだけであると、包まれるということについては少しおかしいんじゃないかと、こういう意見も、先生もお持ちなのかもしれません。そして、英語でインクルーシブと訳される、そのまま使われるということでありますが、今はかなり一般的になっているかもしれませんが、インクルーシブ教育といっても、まあ分からない人も多いんじゃないかと思います。このインクルーシブという言葉について日本語で言うとしたら適切な訳が何かないのか、こうしたことについてお聞きしたいのが一点。
　あともう一つですが、これは本当に言葉ということでお聞きいたしますが、障害者という言葉の害という字を平仮名で一時期書くことが多かったと思います。それが最近また見られなくなりつつあるのかなというふうに思いますが、そこの言葉についてもどうお考えか教えていただきたいと思います。
○参考人（川島聡君）　ありがとうございます。
　今、中西先生からの御質問なんですけれども、一つは、インクルージョン、インクルーシブについてだと思います。これは、最近ではインクルーシブ教育という言葉もちらほら出てきていますけれども、現在の政府訳では包容するとなっていると。これは、インクルーシブは包摂するという訳語もあるわけですよね。そうすると、どの訳語が一番いいかと。私は個人的には、片仮名でインクルージョン、インクルーシブというのが、ノーマライゼーションとかリハビリテーションと同じように日本で定着していくべき言葉だと思っております。
　しかし、今回の条約の政府訳でこのインクルージョンという言葉が入るかどうかというのはちょっと私の中では、本来でそうすべきでしょうけれども、それが可能かどうかというのはちょっと分からないところであるというのが正直なところです。
　次に、先生おっしゃられる障害者という漢字で害の字をどうするかというところですけれども、これは、社会モデルという本日何度も言葉が挙がっていますけれども、社会モデルの考えに即して言えば、まず平仮名の障がい者というのは、個人の障害があるという場合に使うことができると思うんですね。障害を持っているということは必ずしも悪いことではないと。それを害という、有害の害という漢字を使うのはふさわしくないと。そうなると、障がい者というのは、そういう意味で使う場合は平仮名でいいと。しかし、障害物競走のように周りに障害物があって、それによって非常に不利益を被っているという意味で障害物に囲まれている人たちという意味では、障害物競走と同じように、社会の側に害があるわけですから、そのまま漢字で、障害に囲まれてしまっている人々という意味で漢字で障害者とやっても、これはこれで意味は通るわけですね。
　そういう意味では、平仮名にするか漢字にするかというのは、個人か社会、その区別によって使い分けるというのは一つ、これは社会モデルの観点から説明できると思います。
　以上です。ありがとうございます。