Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉城委員　ありがとうございます。
　航空機の訓練を行う基地から発生する騒音に対して、今答弁にありましたように防音対策事業が行われているわけですが、今般、実は、沖縄県の地元新聞社が行ったアンケート調査結果から、この防音工事について対象となっていない施設が基地所在市町村にかなりの割合で存在することが、報道の内容で明らかになっております。
　この調査は、嘉手納基地及び普天間飛行場の周辺にある宜野湾市、沖縄市、うるま市、嘉手納町、読谷村、北谷町、北中城村など七市町村に立地している認可外保育園を対象に、五月二日からアンケート用紙を配付して、十三日までに五十八園からの回答を得られたものなんです。
　それぞれの自治体に登録する百五十四園の認可外保育園のうち、少なくとも八十九園は、住宅などの防音工事の助成対象となっているうるささ指数七十五以上の騒音地域内にあり、それらの保育園へ通っている園児数は三千五百十三人いるそうです。
　さらに、そのうち北谷町の十五園、嘉手納町の五園の計二十園は、騒音が特に激しい、うるささ指数八十五以上の区域内にあることもわかっております。
　ところが、これらの相当厳しい環境下にあると思料される認可外保育園は、国の防音工事助成の対象外となっており、施設運営における財政的な余裕がないために、自主的な防音工事などの対応ができない状況にあることも明らかになっております。
　一方で、公立保育所及び認可保育園が七市町村に百十一園ありまして、このうち七十四園は国の助成を受けて防音工事を受けており、残りについても、対策の対象となる園は順次防音工事を行う予定というふうになっているんです。
　このように、基地周辺に立地する施設であっても、なぜ国からの助成を受けて防音工事等の対策を行うことができないのか、改めて防衛省に説明を伺いたいと思います。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど、防衛施設周辺環境整備法に基づきます防音工事の助成対象施設ということについて御答弁を申し上げさせていただきました。
　いわゆる保育所についてでございますが、現在、児童福祉法第三十九条第一項に規定する保育所については補助対象ということにさせていただいておりますが、お尋ねの都道府県知事等の認可を受けていない、いわゆる認可外保育所につきましては防音工事の補助対象施設として規定されていないというところでございます。
○玉城委員　こういうことを考えますと、子供たちの心身の発達、成長に国がどうやって責任を持ってその役割を担うかということを改めて考えていただきたいと私は思うんです。
　このアンケートの設問で、航空機の騒音により、施設の運営や子供の保育活動に関して影響がありますかという問いかけに対して、影響がありますと答えたのが十七園、二九・三％、一定程度影響がありますと答えたのが二十七園、四六・六％で、合計四十四園、七五・九％というふうになっています。つまり、七割強の保育園においては、子供たちが大変だ、しかも子供たちを窓をあけて保育することは実際においてもできませんよという劣悪な環境にあることが、このアンケート調査では明らかになっているわけです。
　さらに、特にどのような影響がありますかという問いかけに対しては、子供たちの睡眠妨害あるいは精神的不安定などが挙げられていて、本来なら防音工事の対象となるべき多くの認可外保育園では、基地から発生する騒音が子供たちの成長に与える影響や、保育現場の日常活動に与える影響が大きいという現状にあることが認められると私は考えております。
　本来であれば、希望する公立保育所や認可保育園に入所できれば問題にならないことかもしれませんが、県内には、潜在的な数を含めて、待機児童数が多いということが顕著になっています。
　ちなみに、厚生労働省が平成二十三年四月に調査した、待機児童数の多い県都順に言いますと、多いのが沖縄県が第一位、続いて東京都、宮城県、神奈川県、千葉県というふうになっているんです。群を抜いて沖縄県は子供の数が多い、しかし、その分、保育所に入れない待機児童の数も多いということが調査でもはっきりしております。
　この現実と、それに対する公的保育施設が不足している県内の保育事情の現実を重ねてみると、認可外保育園で日常のほとんどの時間を過ごしている子供たちの、基地からの騒音による精神的、心理的な影響への懸念は、このままでは全く解決できない。先ほどの局長の答弁は、もうそういうふうになっていますということで、いわば国に見捨てられている状態にあるわけです。
　国が基地からの負担軽減を確実に行う、特に防衛大臣は、県民の声をしっかりと聞いて負担軽減を確実に行うというふうにおっしゃっています。というのであれば、この子供たちの無防備な環境に対して、真っ先に責任ある対策をとるべきではないかというふうに思います。
　大臣、そのことについて、ぜひ見解を伺いたいと思います。
○小野寺国務大臣　委員と同様の趣旨の質問を、たしか四月十五日、予算委員会分科会で宮崎委員からも伺ったことがあると記憶をしております。
　今、局長から答弁がありましたが、御指摘のありましたいわゆる認可外の保育所については防音工事の対象とはなっていない、これが現実です。ですが、沖縄で認可外の保育所が多いという事情、さまざまなことを考えますと、これはやはりしっかりとした対応が必要だと私も思っております。
　今、防衛省におきまして、全国の防衛施設周辺のいわゆる認可外保育所の現状を調べております。施設数や規模等でありますが、いずれにしても、この数字がまとまり次第、二十六年度の概算要求、ここでしっかりと所要の結論を得たいというふうに思っております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　大臣、児童福祉法をちょっと私ももう一度さらってみました。その総則の第一条、「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。　すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。」第二条では、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」とはっきりここで書かれているわけですね。
　ですから、子供たちを本当に平等な環境の中で育てていくんだということを明確に、施行令の見直し等々も含めて、しっかりとケアしていただきたいというふうにお願いいたします。
　基地からの騒音防止対策については、これまでにも、対象区域の拡張、告示後に建てられた住宅等への対応などが要請されております。今後は、オスプレイ配備による低周波音の問題など、生活環境を脅かす被害の懸念が実は報じられています。
　そこで、一つ紹介いたします。
　これも予算委員会で私が紹介いたしました、琉球大学の環境工学、騒音の専門でいらっしゃいます渡嘉敷准教授のコメントなんです。
　二〇一〇年の普天間爆音訴訟控訴審判決で低周波音による心身被害が認められている、特に沖縄は低周波音が大きいと指摘されるオスプレイが配備されている、児童への影響は行政がきちんとモニタリングして問題解決の方法をとるべきである、国策で沖縄に米軍基地があり続けることで生じる障害が子供に影響を与えているなら、それは政治の責任であるというふうに、明確に、専門家もこのようにおっしゃっているわけです。
　今後、騒音被害に対してはさらなる取り組みや対応が求められてくると予想されます。そのことについて、まず防衛省地方協力局長の見解を伺います。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　基地周辺におきます航空機による騒音は、周辺住民の方々にとり深刻な問題であり、騒音対策は重要な課題であるというふうに認識しておるところでございます。
　委員からは低周波音の問題が指摘されたところでございますけれども、こういった騒音に係ります新たな問題が生じた場合につきましては、私ども、まずは障害の実態を把握し、原因等の究明を行い、必要に応じ専門家等の指導助言も得つつ、また地元の皆様の御要望も踏まえながら、適切な対応措置というものを検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○玉城委員　今までのモニタリングの、例えば測定器の数もそうなんですが、これからは、専門的に低周波音を測定したり、あるいは専門家からの意見も聴取して、では、どのような防音対策が最も効果的であるのかということ、新しい知見をどんどん取り入れていかなくてはいけないということも迫ってくるのではないかと思います。
　さらに、普天間にはオスプレイがまた配備されるわけです。加えて、これはまた別の機会に伺いたいと思いますが、自衛隊もオスプレイを配備する云々という情報もあります。あくまでも情報ですが。
　そうなってくると、今までのような測定の方法あるいは施行令のあり方では立ち行かない。民生上の安定した生活、国がしっかりと責任をとるのであれば、やはり省庁の垣根を越えて、お互いの知見をすり合わせて、県民のため、国民のために安定した生活を保護するのが政府の役割であるというふうに思います。
　最後に、そのことについて大臣の見解を伺いたいと思います。
○小野寺国務大臣　まず、自衛隊のオスプレイ配備については、あくまでも、今、ティルトローター機の検討を行う研究費を予算計上しているだけで、今のところ、そのような検討を具体的にしていることはありません。
　それから、低周波音につきましては、これは御指摘がありましたように、まだまだ知見が大変少ない、人体への影響というのが、まだ検証結果が少ないということでありますので、もちろん私どもだけではなくて、環境省を含めて各省と相談しながら、そのような知見をしっかり集めて、少しでも不安がないように対応していきたいと思っております。
○照屋委員　社民党の照屋寛徳です。
　冒頭、外務、防衛の両大臣に所感を伺います。
　橋下徹大阪市長は、去る五月十三日、日本軍による従軍慰安婦の強制性を否定し、当時慰安婦が必要であったとか、在日米軍の司令官に会い、米兵の性のはけ口として風俗業の勧めをしたとの発言を行いました。
　膨大な米軍基地が存在し、米兵による卑劣な性犯罪、性暴力が多発する沖縄にあって、その温床になっている不平等、不公平な日米地位協定の改正や、米軍基地の整理縮小、撤去、米軍の規律の確立などを抜きにして、米兵の性のはけ口として風俗業の活用を勧める橋下大阪市長の発言に、沖縄の人たちは激しい怒りを表明しております。当然ながら、アメリカや国際社会からも強く批判をされております。
　両大臣は、米兵が風俗業の活用により性のはけ口を求めたら、沖縄における卑劣な米兵の性犯罪の防止につながると思うか、尋ねます。
○岸田国務大臣　まず、お尋ねの発言につきまして、政府としてコメントする立場にはありませんが、一つ言えることは、内閣あるいは私とは、考え方、認識が違うということであります。
　その上で申し上げますが、政府としましては、米軍関係者による性犯罪等の事件、これは遺憾であり、本来起きてはならないものだと考えています。米側においても、本年二月、新しいリバティー制度の導入等の取り組みを行っておりますが、引き続きまして、関係者による不断の取り組みが必要であるという認識であります。
　政府としましても、ＣＷＴの枠組み等を通じて、米軍とともに、引き続き、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○小野寺国務大臣　発言につきましては、外務大臣が申したとおりだと思っております。
　防衛省としましては、米軍関係者による性犯罪の発生は遺憾であり、本来起きてはならないものと考えておりますので、引き続き、その防止に向け、米側あるいは関係省庁と真剣に取り組んでまいります。
○照屋委員　防衛大臣、先ほど玉城デニー議員から認可外保育園に対する防音工事の助成事業のあり方について質問がありましたが、私は、十年以上嘉手納基地爆音差しとめ等の弁護団をやっておりましたし、今も原告団なので、爆音の実態をよく知っています。すさまじいですよ。もちろん子供も、お年寄りも、大人も、特に病気の人は非常に深刻なんです。
　とりわけ、私は、公立保育所や認可保育園のみが防音工事助成の対象とされるのは、児童福祉法の精神に反し、本来平等に保護されるべき認可外保育園の子供の人権を否定するものだと思うんです。
　大臣御承知のように、沖縄は歴史的に認可外保育園が多いんです。私は、子供の保育という観点からも、ぜひ、速やかな調査を行い、具体的に二十六年度予算でこうしたい、そういう前向きな御答弁をいただきたいと思います。
○小野寺国務大臣　御指摘のように、私どもも沖縄の防衛局へ行きますと、今、嘉手納基地にすぐ隣接した場所にありますが、そこの騒音はかなり大きなものだということは認識をしております。
　御指摘がありました認可外の保育所の防音工事等のことについては、二十六年度の予算編成、概算要求までに所要の結論を得たいというふうに思っております。
○照屋委員　小野寺大臣にお伺いをいたします。
　私は、普天間飛行場の辺野古移設には一貫して反対しており、辺野古新基地建設を前提とした埋立申請にも反対であります。
　沖縄防衛局は県に対して埋立申請を行っておりますが、沖縄県は埋立申請書の形式審査の中で、埋立用土砂の調達先の市町村名を六月十一日までに特定するよう補正指示を行いましたが、防衛省はこの県の補正指示に従いますか。
○小野寺国務大臣　今御指摘がありました、埋立土砂についての埋立承認願書の取りまとめに当たって想定した採取場所等の内容を具体的に記載するなど、今、沖縄県から求められております。
　私どもとしては、沖縄県の要請に丁寧に対応して、理解が得られるように努力していきたいと思っています。
○照屋委員　関連して、大臣、沖縄県は、埋立工事区域の平面図について、実測に基づき二千五百分の一以上の図面を提出するよう防衛省に求めておりますが、現地で実測の上、防衛省は図面を提出されますか。
○小野寺国務大臣　御指摘がありましたように、沖縄県から、埋め立てに関する工事の施工区域の図面に関し、一部の図面について、縮尺八千分の一で表示されているものを、縮尺二千五百分の一で表示するように求められております。
　当該図面は、那覇の防衛施設局が実施した、当時でありますが、縮尺二千五百分の一の精度を有する測量結果をもとに、工事の施工区域をわかりやすく表示するために八千分の一で編集したということであります。測量自体は二千五百分の一という形で対応させていただいておりますので、沖縄県の求めに応じまして、二千五百分の一の縮尺で編集するということをさせていただきます。
○照屋委員　最後に、きょうは警察庁にもお越しいただきましたが、去る五月十四日、米海軍佐世保基地所属の米兵二名による日本人女性に対する性的暴行事件が発生したようであります。現段階で判明している事実関係について、警察庁の答弁を求めます。
○辻政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘のような報道がなされていることにつきましては承知をいたしておりますけれども、一般に、性犯罪に関しましては、被害者の意向等も踏まえつつ、その発生について公にすることに関しましては慎重を期しているところでございまして、お尋ねの件につきましては、お答えを差し控えさせていただきたいというふうに存じます。
　なお、一般論として申し上げれば、性犯罪は被害者の尊厳を踏みにじる許すべからざる犯罪でありまして、警察といたしましては、その被害の申告を受けました場合には、所要の捜査を行い、法と証拠に基づきまして厳正に対処することといたしておるところでございます。
○武田委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三十六分開議
○武田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ただいま付託になりました内閣提出、自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。小野寺防衛大臣。
　　　　—————————————
　自衛隊法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小野寺国務大臣　ただいま議題となりました自衛隊法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　外国における緊急事態に際して防衛大臣が行う在外邦人等の輸送について、当該輸送に際して同乗させることができる者の範囲を拡大し、及び当該輸送の手段として車両を加えるとともに、外国の領域において当該輸送の職務に従事する自衛官が、その職務を行うに伴い自己の管理のもとに入った者の生命等の防護のためやむを得ない場合に武器を使用することができることとする等の必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、在外邦人等の輸送の実施に際して、防衛大臣が外務大臣と協議し、確認する事項を規定するとともに、防衛大臣は、当該輸送の職務に従事する自衛官に同行させる必要があると認められる者等を同乗させることができることとしております。
　第二に、在外邦人等の輸送は、航空機または船舶のほか、特に必要があると認められるときは、当該輸送に適する車両により行うことができることとしております。
　第三に、在外邦人等の輸送の職務に従事する自衛官は、当該輸送に用いる車両の所在する場所、当該車両による輸送の実施に必要な業務が行われる場所等においてその職務を行うに際し、その職務を行うに伴いその管理のもとに入った者の生命または身体の防護のための必要最小限の武器の使用ができることとしております。
　そのほか、関係法律の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
○武田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○武田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十八日火曜日午前十時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十八日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十八分散会
平成二十五年五月二十三日（木曜日）
　　　　午後零時二十二分開議
　出席委員
　　　委員長　山田　　宏君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　松本　洋平君
　　　理事　望月　義夫君　理事　中根　康浩君
　　　理事　今村　洋史君　理事　江田　康幸君
　　　　　　池田　道孝君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　神田　憲次君
　　　　　　助田　重義君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　武部　　新君　　　　津島　　淳君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中川　俊直君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中谷　真一君　　　　永山　文雄君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　野中　　厚君
　　　　　　橋本　英教君　　　　藤井比早之君
　　　　　　船橋　利実君　　　　前田　一男君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　湯川　一行君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　岸本　周平君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　三宅　　博君　　　　石井　啓一君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　大熊　利昭君
　　　　　　林　　宙紀君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　　湯澤　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中丸　　啓君　　　　　山田　　宏君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　宙紀君　　　　　柏倉　祐司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柏倉　祐司君　　　　　林　　宙紀君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馬場　伸幸君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浦野　靖人君　　　　　馬場　伸幸君
同日
　辞任
　　西村　眞悟君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　中丸　　啓君
同日
　西村眞悟君委員長辞任につき、その補欠として山田宏君が委員長に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員長の辞任及び互選
　　　　　————◇—————
○今村（洋）委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。
　お諮りいたします。
　委員長西村眞悟君より、委員長辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今村（洋）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、委員長の辞任を許可することに決しました。
　これより委員長の互選を行います。
○今村（洋）委員長代理　ただいまの橋本岳君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今村（洋）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、山田宏君が委員長に御当選になりました。
　　　　〔拍手〕
　委員長山田宏君に本席を譲ります。
　　　　〔山田委員長、委員長席に着く〕
○山田委員長　ただいま御選任をいただきました山田でございます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました。
　国際情勢が不透明、不確実な状況の中、我が国も国際社会と協力して、テロ行為によってもたらされる脅威を除去するため、国際的なテロリズムに毅然と立ち向かい、テロ根絶のための努力を行わなければなりません。
　また、海賊事案に対しては、海上輸送の安全確保を図るため、海賊行為に適切かつ効果的に対処していくことが我が国と国際社会の平和と繁栄に極めて重要であります。
　本委員会に課せられた使命はまことに重大であり、委員長として職責の重さを痛感いたしております。
　委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十四分散会
平成二十五年五月二十三日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　高木　　毅君　理事　御法川信英君
　　　理事　秋元　　司君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　石関　貴史君　理事　大口　善徳君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　今村　洋史君
　　　　　　木下　智彦君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　山内　康一君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第七に対し、民主党・無所属クラブの柚木道義君、日本共産党の高橋千鶴子君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、柚木道義君は十分以内、高橋千鶴子君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の自衛隊法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、小野寺防衛大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの長島昭久君、日本維新の会の阪口直人君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　防衛大臣　小野寺五典君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　長島　昭久君（民主）　15分以内　外務、防衛
　阪口　直人君（維新）　15分以内　防衛、外務、財務、官房
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　まず最初に、日程第一及び第二につき、石田法務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　次に、日程第三ないし第五につき、北側総務委員長の報告がございます。採決は三回になります。一回目は日程第三で、全会一致でございます。二回目は日程第四で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自民党、公明党、共産党及び社民党が反対でございます。三回目は日程第五で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自民党、公明党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第六につき、金子国土交通委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第七につき、松本厚生労働委員長の報告がございます。次いで二人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。共産党が反対でございます。
　次に、自衛隊法改正案につきまして、小野寺防衛大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十号
　　平成二十五年五月二十三日
　　　　午後一時開議
　第一　大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法案（内閣提出）
　第二　被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　電波法の一部を改正する法律案（原口一博君外三名提出）
　第五　通信・放送委員会設置法案（原口一博君外三名提出）
　第六　不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
　一、討論通告
　　日程第七　公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）（修正）
　　　　　　　　　　　　　　　　　反対　共産
　　　　厚生労働委員長　　松本　　純君
　　　　討論通告
　　　　　反　対　　　　高橋千鶴子君（共産）
　　　　　賛　成　　　　柚木　道義君（民主）
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十八日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前九時三十分理事会、午前十時から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成二十五年五月二十三日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　会長　保利　耕輔君
　　　幹事　伊藤　達也君　幹事　岸　　信夫君
　　　幹事　中谷　　元君　幹事　葉梨　康弘君
　　　幹事　平沢　勝栄君　幹事　船田　　元君
　　　幹事　武正　公一君　幹事　馬場　伸幸君
　　　幹事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　青山　周平君　　　　泉原　保二君
　　　　　　上杉　光弘君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　川田　　隆君
　　　　　　河野　太郎君　　　　白石　　徹君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　土屋　品子君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　土井　　亨君　　　　西村　明宏君
　　　　　　野田　　毅君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　原田　憲治君
　　　　　　松本　洋平君　　　　武藤　容治君
　　　　　　八木　哲也君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山下　貴司君　　　山本ともひろ君
　　　　　　大島　　敦君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　辻元　清美君　　　　古川　元久君
　　　　　　三日月大造君　　　　山口　　壯君
　　　　　　伊東　信久君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　新原　秀人君
　　　　　　三木　圭恵君　　　　大口　善徳君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　小池　政就君
　　　　　　畠中　光成君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　鈴木　克昌君
　　　　…………………………………
　　　衆議院法制局法制企画調整部長　　　　　　　　　　　橘　　幸信君
　　　衆議院憲法審査会事務局長　窪田　勝弘君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川　京子君　　　　　八木　哲也君
　　武藤　容治君　　　　　川田　　隆君
　　保岡　興治君　　　　　白須賀貴樹君
　　山本ともひろ君　　　　青山　周平君
　　篠原　　孝君　　　　　辻元　清美君
　　西野　弘一君　　　　　小熊　慎司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　山本ともひろ君
　　川田　　隆君　　　　　白石　　徹君
　　白須賀貴樹君　　　　　保岡　興治君
　　八木　哲也君　　　　　西川　京子君
　　辻元　清美君　　　　　篠原　　孝君
　　小熊　慎司君　　　　　西野　弘一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白石　　徹君　　　　　武藤　容治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（緊急事態と憲法をめぐる諸問題）
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（国会と司法の関係をめぐる諸問題（裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会等）そのほか）
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○保利会長　これより会議を開きます。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件、特に緊急事態と憲法をめぐる諸問題について調査を進めます。
　まず、衆議院法制局当局から説明を聴取いたします。衆議院法制局法制企画調整部長橘幸信君。
○保利会長　これより自由討議に入ります。
　この自由討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派を代表する委員が順次発言を行い、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。
　それでは、まず、各会派を代表する委員の発言に入ります。
　発言時間は五分以内とし、その経過については、終了時間一分前及び終了時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　発言は自席から着席のままで結構です。
　発言の申し出がありますので、順次これを許します。中谷元君。
○中谷（元）委員　自由民主党の中谷元です。
　緊急事態に関しては、自由民主党は、日本国憲法に章を起こしてつけ加えておくべきであると考えます。
　国民の生命、身体、財産の保護は、平常時のみならず緊急時においても国家の最も重要な役割です。このため、自民党の草案では、東日本大震災における政府の対応への反省も踏まえて、緊急事態に対処するための仕組みを独立の章として憲法上明確に規定しました。これは、国家の危機管理というものは、いざというとき、混乱、超法規の対応をするのではなく、平素から権限と義務を整備しておくべきであると考えるからであります。
　その内容の柱は、第一に、有事や大規模災害などが発生したときに、内閣総理大臣が閣議にかけて緊急事態の宣言を行うこと、第二に、その宣言の効果として、内閣総理大臣などに一時的に緊急事態に対処するための権限を付与するというものです。
　まず、緊急事態の宣言の手続について、国会との関係では、総理が緊急事態の宣言をするには、事前または事後に国会の承認が必要です。事前の承認が当然原則ですが、緊急事態に鑑み事後になることもあり得ると考えられます。なお、国会承認の議決については、衆議院の優越を規定しています。
　次に、緊急事態宣言の終了について、その期間を百日に限定する規定を設け、百日を超えて継続するときは事前の国会承認を要するとしたところであります。加えて、国会が議決したとき、宣言は解除されるものと規定をいたしております。
　次に、緊急事態の宣言の効果について、まず明確にしておかなければならないのは、宣言を発したら内閣総理大臣が何でもできるということではなく、宣言の効果は憲法に規定をされている事項に限定されるべきということです。
　宣言の効果として、まず、緊急政令の制定と地方公共団体の長に対する指示を規定しています。これらは現行の災害対策基本法や国民保護法等に例があり、憲法上の根拠がなくても立法措置は可能ですが、憲法上の根拠があることが望ましいと考えて置いた規定です。加えて、内閣総理大臣による緊急の財政支出についても規定をしています。
　この緊急政令と緊急財政支出は、事後に国会の承認を得ることを必要としており、政令は、承認が得られなければ、直ちに廃止しなければなりません。
　もう一つ、緊急事態の宣言の効果として、国民が、国や地方自治体が発する国民を保護するための指示に従わなければならないことを規定いたしております。現行の国民保護法において、こうした憲法上の根拠がないために、国民への要請は全て協力を求めるという形でしか規定できなかったことを踏まえたものです。これについては、緊急事態においても基本的人権を最大限尊重すべきことをあわせて規定しております。この規定内容などに関して、緊急事態であっても基本的人権は制限すべきでないといった意見もありますが、国民の生命、身体及び財産という大きな人権を守るために、必要な範囲でやむなく他の人権が制限されることもあり得るものと考えます。
　その他、緊急事態の宣言が発せられた場合に、衆議院が解散されないこと、国会議員の任期の特例や選挙期日の特例について規定をいたしました。東日本大震災の後、被災地の地方議員の任期や統一地方選挙の期日は法律で特例を設けることで延長されたのですが、国会議員の任期や選挙期日は、憲法に直接規定をされているので、法律でその例外を規定することはできず、憲法に規定を置く必要があるためです。
　なお、衆議院が解散されている場合に緊急事態が生じた場合については、選挙が施行されるまでの間は、参議院で、緊急集会で対応することを想定して、特に規定を置きませんでした。ただ、このような場合には、前衆議院議員の身分を一時回復させるべきではないかといった意見があったことも申し添えます。
　以上、自民党を代表して、自民党の緊急事態に対する憲法の考え方を説明させていただきました。どうもありがとうございました。
○山口（壯）委員　民主党の山口壯です。
　緊急事態に関して、民主党の基本的考え方について発言させていただきます。
　二〇〇五年の民主党憲法提言では、憲法に非常事態に関する規定を置くべきか否かに関して、国家緊急権を憲法上に明示し、非常事態においても、国民主権や基本的人権の尊重などが侵されることなく、その憲法秩序が維持されるよう、その仕組みを明確にしておくと記しています。
　その趣旨は、通常の行政執行体制では事態に機動的に対処できない場合に備えて緊急事態に関する規定を置くという方向性は示しながらも、あくまでも、国民主権や基本的人権といった憲法の原理を緊急事態においても維持するという点にあります。憲法の中に緊急事態を想定した規定をあらかじめ設けることにより、基本的人権の制限に歯どめをかけるとともに、行政権の濫用に対する国会による民主的統制を確保しようとする趣旨です。非常事態とはいえ、無制限に何でもできるのではなく、最低限の枠をはめ、立憲主義を貫くべきと考えます。
　このような民主党の考え方は、憲法論議以外の場面でも一貫しています。
　二〇〇三年に成立した武力攻撃事態対処法は、いわゆる有事法制の根幹をなす法律ですが、当時野党であった民主党の主導のもとで法案を修正しています。すなわち、民主党の主張に基づく修正により、日本国憲法十四条の法のもとの平等、十八条の奴隷的拘束及び苦役からの自由、十九条の思想及び良心の自由、二十一条の表現の自由などの基本的人権に関する規定が最大限に尊重されなければならないことが明記されています。このような趣旨は、憲法の緊急事態条項の内容を検討する際も基本に置くべきと考えます。
　基本的人権の最大限の尊重に加えて、民主党が緊急事態への対処について重視するもう一つの原則は、国会による民主的統制の確保という点です。
　武力攻撃事態対処法の修正においても、武力攻撃事態に対処するための措置の終了について、国会の関与を強めるべきという指摘を行い、国会が終了すべきことを議決した場合に武力攻撃事態であることの認定を廃止するという趣旨の修正を加えました。
　これとの関連で、行政権の濫用をチェックするための民主的統制を行うための主体である国会の組織と機能は緊急事態においても常に維持されなければならず、そのために、民主党の憲法提言には、国家非常事態における内閣総理大臣の解散権の制限を緊急事態条項の内容として例示しています。これは、緊急事態のもとで衆議院が解散されてしまえば、行政権の濫用を監視するという国会の機能が果たせなくなるため、そのような事態を避けようとするものです。
　以上、憲法の中に緊急事態を想定した規定をあらかじめ設けることにより、基本的人権の制限に歯どめをかけるとともに、行政権の濫用に対する国会による民主的統制を確保しようとするのが民主党の考え方です。
　なお、今後、憲法の緊急事態条項の具体的内容を検討する際には、このような観点に加えて、ドイツなど多くの諸国の例に見られるように、緊急事態といっても、戦争のような事態と災害等の場合とを分けて規定することもあり得ると思います。
　例えば、災害の場合には、権力集中といっても被災自治体の現場での対応を支援する形のものになるでしょうし、また、人権制限も、災害から国民の生命、身体や財産を守るための人権調節的なものになるでしょうから、国民として許容する余地が大きいと思います。
　他方、戦争の場合には、外部からの武力攻撃を排除することを主目的とするものであり、また、そのための権力集中や人権制限は大幅なものとなることが予想されますから、国民一般がこれを許容する度合いは災害の場合とは決して同一ではなく、より慎重な検討が必要になってくると思うからです。
　以上、民主党の基本的な考え方を申し上げさせていただきました。
○保利会長　次に、小熊慎司君。
○小熊委員　日本維新の会の小熊慎司です。
　日本維新の会としましては、緊急事態の規定をしっかりと憲法に明記すべきと考えます。
　日本維新の会は、国の役割を、外交・安全保障、危機管理、マクロ経済政策などに絞り込んで、地方の権限を強化するとともに国の機能を強化するということをうたっております。当然、緊急事態体制を強化する方向で統治機構の改革を推進すべきだという立場に立っております。
　現在、我が国には、緊急事態への対応を平素から検討し、緊急事態に対する体制を整備する恒常的な組織が政府には存在しておりません。緊急事態があるたびに、各省庁の寄り合いによる対策本部が設置される仕組みとなっております。その背景には、現行憲法に緊急事態に関する規定が欠落しているという憲法上の欠陥が存在すると考えます。あえて憲法上の規定を探せば、衆議院解散中の参議院の緊急集会規定、憲法第五十四条だけです。しかし、この規定をどのように活用するかについての施行令はありません。
　憲法上の規定がなくても緊急事態に対応する法令を整備することは可能ではありましたけれども、緊急事態に対処するためには、国民の人権を制約、例えば、生活必需品の強制徴収や移動の自由の制限、物価の統制などをする必要があるために、緊急事態に関する法令整備に反対してきた勢力もありました。このため、緊急事態法制は、大規模災害等で多数の人命が犠牲になるたびに少しずつ改善、整備をされてきたのが現状です。
　そこで、緊急事態に対する体制を整備するためにも、以下に述べる規定を置くべきと日本維新の会は考えます。
　他国からの武力攻撃はもちろん、大規模な自然災害、原発事故、大規模なテロ、外部からの武力攻撃、パンデミックなどの緊急事態に迅速かつ効果的に対処するとともに、有事にあっても憲法秩序を維持し、権力の濫用や簒奪を防ぐため、内閣総理大臣による指揮命令権の行使と国会による民主的統制を明記するということを主張させていただきます。
　また、さらには、次に述べる三点も、憲法に明記する方向で検討が必要と考えます。
　一つに、内閣総理大臣への権限集中と、緊急事態における内閣総理大臣の指揮命令に対する国会のチェック体制及び国会議員の任期について、また解散の制限など。第二に、緊急事態における移動の自由や財産権などの人権の制約、国民の役割、被災者救助や被災地支援等とその補償の措置。第三に、地方公共団体は、他の地方公共団体その他の機関と相互に協力し、国の指示に従い、緊急事態に対処する責務を有すること。
　以上の三点も憲法に明記する方向で検討を加えるべきと我々日本維新の会は考えます。
　この際、私自身は福島県出身であります。二年前の三月十一日の夕方から被災地を駆けめぐってきたときに、やはり国民の生命と財産を守るべき国の役割が果たされていないという現場を目の当たりにしました。
　自衛隊の皆さん、警察の皆さん、消防団、消防署の署員、地域の皆さんも災害にしっかりと対応してきたところではありますけれども、残念ながら、原発事故の起きた福島県においては、二十キロ圏内の家族の捜索は、自衛隊が入ったのは五月の連休からです。それ以前には、地元の方々、そして、これはある意味、署員の安全ということを考えれば正しくなかったのかもしれませんけれども、福島県警以下福島県の警察の皆さんは、装備がない中でも二十キロ圏内の家族を捜索されました。
　私も、その二十キロ圏内に入ったときに、宮城県や岩手県で一週間後、十日後に助かった命のことを考えれば、あの二十キロ圏内でも助けられた命があった。それは、緊急事態に対する整備がなかったことで失われた命もあった。ここは政治がしっかりと決断をしてここに明記して、国民の生命と財産を守る。何もしないことで生じるリスクをしっかりと取っていくことが必要だというふうに考えます。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　公明党を代表して、緊急事態と憲法をめぐる諸問題について見解を述べさせていただきます。
　緊急事態に際して国家が有する機能については、第一に、平時の立憲体制の範囲内における臨時的、一時的な統治機構、作用の変更としての緊急権、第二に、憲法上、憲法秩序の一時的な停止、一定条件下における一国家機関による独裁的な権限行使等を認める緊急権、いわゆる憲法制度上の国家緊急権、そして第三に、憲法秩序の全面停止または否定の上に超憲法的な独裁的権力の行使を認める不文の緊急権、いわゆる憲法を踏み越える国家緊急権、以上の三つのパターンを考えることができると言われております。
　我々がここで緊急事態と憲法をめぐる諸問題として議論すべきは、第一の平時の立憲体制の範囲内における臨時的、一時的な統治機構、作用の変更も対象となりますが、特に、第二の憲法秩序の一時的停止、一定条件下における一国家機関による独裁的な権限行使といった、憲法制度上の国家緊急権が重要な議論となると思います。
　この憲法制度上の国家緊急権は、一般に、憲法秩序を崩壊させる政治の動きを事前に防止し、または事後に是正する装置という意味において、憲法保障制度の一形態であるとも言えます。
　しかし、他方で、一時的であれ、立憲的な憲法秩序を停止し、一国家機関への権力の集中と強化を認めるものでありますから、立憲主義を破壊する危険性を有しております。したがって、その権限行使は、厳格な要件のもとにおいてのみ認められるべきとされているわけであります。
　このため、もし国家緊急権を実定化するにしても、一、その権限の行使が立憲主義体制の維持及び国民の権利、自由の擁護という明確な目的に限定されること、二、その権限の行使は、緊急事態に対処するための一時的かつ必要最小限度のものであること、三、緊急事態とは、憲法に定める通常の手段では対処できない事態であり、かつ、それが客観的に明らかである場合をいうこと、四、緊急事態の終了後、国家緊急権に基づき講ぜられた措置等について、議会及び裁判所において政治的及び法的責任が追及され、また、国民がこうむった不利益について十分な回復措置が講ぜられること等の要件が設けられるべきであると一般に考えられているわけであります。
　さて、この現行日本国憲法に規定のない国家緊急権について、公明党の中に両論がございます。
　ミサイル防衛、国家テロなどの緊急事態についての対処規定がないことから、新たに盛り込むべきではないかという意見。例えば、緊急事態にどう対処するかという基本法案とともに、憲法に緊急事態に対応するための規定をきちっと設けるべきであるという意見があります。
　一方、あえて必要はない、法制上の措置で済むという意見。例えば、大災害など非常事態に対処する法整備はしなければいけないが、直ちに国民の諸権利との調整とか憲法につけ加えなければならないというところまでの議論ではない、法整備をする中でそういう必要があればやればいいという意見。また、憲法の中に明文の国家緊急権の規定を入れてしまうということは、ぎりぎりの段階まできちっと法規にのっとった形で対応する努力を放棄してしまうのではないかと危惧する意見もございます。
　いずれにしましても、今後予想されるさまざまな非常事態に向けまして、人権保障のための体制整備が不可欠であり、そのために統治機構のあり方についてより踏み込んだ議論が必要であるという認識は共有していると思います。
　その際、重要なことは、非常事態において、居住、移転の自由や営業の自由といった一定範囲の人権の制限が必要となる場合があり得たとしても、その場合においても、国民の生存を確保するという、やはり国民の最上級の人権を守るということをその目的とすべきであるということです。非常時における人権の制限というものは、あくまでも国民の生存を確保するという国民の最上級の人権を守るためにという目的こそが大事であり、それとは無関係の国家の利益を守るためではないということを確認しておきたいと思います。
　つまり、国民主権の原理に立つのであれば、国民の利益と無関係な国家の利益というのはあり得ず、人権制限の根拠もやはり人権保障に求める以外にないのではないかと思われます。非常時においてこそ国民主権の徹底が必要であり、そうでなければ、内容不明な国家の利益を守ることを理由に強権が発動され、広範な人権制限が行われる危険が生じてしまうのではないかと思われます。
　以上です。
○畠中委員　みんなの党の畠中光成です。
　憲法の論点である緊急事態に関して、みんなの党の意見を申し述べます。
　みんなの党は、昨年四月に、憲法改正の基本的考え方において、憲法上、非常事態法制の整備を明記するとお示ししています。
　有事や大災害といった緊急事態では、内閣総理大臣に権限を集中し、国民に何らかの協力をお願いしなければいけないなど、平常時の法制の限界を超えることが想定されます。よって、その法律の整備は徹底して行わなければなりませんが、事憲法に関しては、それでもなお自由と人権を守る最後のとりでとして機能しなければならないと考えます。みんなの党の考える憲法における緊急事態項目の追加はそれを規定するためのものです。
　そもそも、近代立憲主義の考え方に鑑みれば、憲法とは、個人の自由を保障するものです。したがって、我が国の基本的人権の保護が規定されている基本法典である憲法に人権の制限にかかわる事項を追加することは、本来であれば望ましいことではありません。ついては、追加するに際しても、その条項をいかに制約的なものにすべきかを第一に考えるべきです。
　緊急事態が適用される対象や期間、地域、また制限された人権の回復については、きちんとした議論が必要です。加えて、このシステムが暴走することがないよう、事前または事後の国会での承認制度、国会による取り消しに関する規定なども設けられるべきと考えます。また、三権分立の観点から、ドイツの制度を参考に違憲立法審査権をさらに一歩進め、内閣、国会の認めた緊急事態について司法がストップをかけられる制度の導入も検討に値すると考えます。
　繰り返しになりますが、みんなの党は、緊急事態に際して、いかに人権を制限するかではなく、いかに自由と人権を守るかを最重要として検討していることを前提として、以後申し述べます。
　さて、緊急事態が適用される対象について私見を申し述べます。
　例えば、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの巨大な自然災害、大規模なテロや外部からの武力攻撃、サイバー攻撃などが考えられます。さらには、実際には発生しませんでしたが、二〇〇〇年問題などの全国的なコンピュータートラブル、新型インフルエンザなどによるパンデミックの脅威といった事例がこの事態に該当してくるのではないかと思われます。
　このような緊急事態の中で、我々の記憶に新しく、教訓としていかなければならないのが東日本大震災であり、我が国の歴史に類を見ない福島第一原発の放射能災害です。
　みんなの党の椎名毅議員も事務局の調査員としてその作成にかかわった、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の報告書を見ると、発災後の緊急事態対応について、官邸、規制当局、東電経営陣にはその準備も心構えもなかった、官邸は発災直後の最も重要な時間帯に緊急事態宣言を速やかに出すことができなかった、東電本店内に設置された統合対策本部も法的な根拠はなかったといった厳しい指摘がなされています。
　ここから見てとれるのは、首相及び官邸といった意思決定権者への正確な情報伝達の必要性であり、平時における危機管理体制構築の重要性です。我々政治家の究極の責務は、国民の生命財産を守ることです。その責務を果たすためには、仮にこれまでの歴史にない事態であったとしても、最大限の知恵を絞り、冷静な判断を下さなくてはなりません。そのための危機管理体制は、既に複数の法制で整備されています。しかしながら、それらの法制の枠に適合しない、もしくは想定していない事態が発生することも、もちろん考えておかなければなりません。
　みんなの党は、このような観点から、法律の上位にある憲法に、緊急事態における首相の権限を明記する必要があると考えています。憲法における緊急事態の扱いは極めて重要です。みんなの党は、憲法改正のみならず、その他の国民投票のあり方をしっかり規定することによって、憲法が守るべき国民の自由や人権を重層的に担保することが必要だと考えています。これは、今後の憲法審査会において意見表明することになろうかと思います。
　以前も申し上げましたが、みんなの党の考える憲法改正は、国民の手に政治を奪還するためのものです。これを御理解いただき、以上をもってみんなの党の意見表明とさせていただきます。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　初めに、本日のテーマ設定について一言しておきます。
　昨年来、本審査会で行ってきたのは日本国憲法の条章ごとの検証であって、言うまでもなく、現行憲法には緊急事態についての特別の章立てはありません。したがって、このテーマ設定は本来の検証の趣旨ではありません。いわゆる緊急事態なるものについては、既に第四章の検証の際にさまざまな意見が表明されており、今回それを改めてあえてとりたてて扱うべきではありません。
　にもかかわらず、設定された以上、意見表明を行うものであります。
　今必要だと主張されている緊急事態に関する規定とは何か。大規模な自然災害、外部からの武力攻撃などの際に、憲法の例外規定を設けたり、憲法の諸規定を停止しないと対処できないというものですが、果たしてそうでしょうか。大震災などの大規模災害に当たって、緊急事態に関する規定ではなく、日本国憲法を文字どおり生かすことこそ必要なのであります。
　このことは、今回の東日本大震災への対応をめぐっても明らかになっています。大規模災害に万全の備えを行い、それでも起きたときに最大限対処できる法体系を整備し、被害を最小限に抑え、そして、危ない原発をつくらない、動かさない、被災者の生活となりわいの再建にとことん努力する、こうしたことこそ東日本大震災、東京電力福島第一原発事故の最大の教訓ではなかったでしょうか。
　だからこそ、あれから二年余り、国会において超党派で行ってきたことは、そのためにさらに必要な法律や制度の整備であり、国会事故調の設置を初め福島原発事故の原因究明であり、現在審査中の災害対策基本法改正案にも、曲がりなりにもそうした趣旨が一定盛り込まれているのであります。
　日本国憲法を十二分に生かし、人権を守ることを土台に、憲法十三条や二十五条を初めとした諸原則の具体化を図り、防災と被災者支援を最優先にする社会をつくることこそ、大規模災害に備え、対処する最も確かな道です。むしろ、大規模災害に対処する法律や制度が既にあるものについても、政府がそれに基づく対処を怠ったり、あるいは構造改革によって地方自治体のマンパワーが不足したために被害を大きくしてしまったことなどこそ、真摯に反省すべきなのであります。
　憲法に緊急事態の規定を設け、総理大臣に権限を集中すれば大規模災害に対処できるなどというのは、これまで二年余り国会で議論し、超党派で努力してきた方向とも違う主張であり、それこそ問題のすりかえだと言わなければなりません。
　外部からの武力攻撃に対処するために緊急事態の規定が必要などとも言いますが、そのような事態を起こさせない、そのためにこそ日本国憲法があるのであって、この点でも、憲法を生かす政治こそ求められているのであります。
　すなわち、憲法前文と九条に基づき、国家間のもめごとが起こってもそれを絶対に戦争にしない、紛争を戦争にしないという外交によって解決することであります。軍事力ではなく外交力を発揮し、日本と世界の平和構築のために積極的に行動することで外部から攻撃されない日本をつくることこそ、憲法の要請です。
　日本国憲法が、明治憲法で規定されていた緊急勅令を拒否し、国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義などの諸原則を根本に据えたのは、明治憲法のもとで、天皇が法律にかわる緊急勅令を発し、侵略戦争遂行のための体制をつくっていったという苦い経験があるからにほかなりません。
　憲法制定議会で金森徳次郎憲法担当大臣は、緊急勅令は、行政当局にとっては重宝だが、国民の意思をある期間有力に無視し得る制度であり、民主政治の根本原則を尊重するかの分かれ目だと、国家緊急権を設けなかった理由を明確に述べています。緊急事態の規定が必要との主張は、こうした歴史に逆行するものと言わなければなりません。
　恒久平和の原則を徹底することで緊急事態を生じさせないとしたことは、まさに諸外国の憲法にはない日本国憲法の先駆性を示すものであり、その最も確かな道であることを指摘し、意見表明とします。