○後藤参考人　ただいま紹介を受けました日本公認会計士協会租税調査会副会長をしております後藤でございます。本日は、短い時間でお話をしたいと思うわけでございます。
　私の所属しております会計士協会は、御存じのように企業の財務監査といいますか、そういったものを中心にして行っておるわけでございますので、きょうはその企業の財務監査という立場から企業経営そのものを中心として話すことと、それからあとは私なりに個人的にいろいろ税に関しまして考えておりますことをあわせお話ししたい、こういうように思っておるわけでございます。
　まず、現在の租税でございますけれども、もう皆さん御存じのように直接税、間接税とございますが、国民所得に対して三割ないし四割、将来は四割程度まで上げるというようなお話もございます。したがって、租税が国民所得に対してどの程度がいいのかというのはいろいろございますけれども、やはり社会福祉との絡みにおいて租税負担というのは五割を超えるのは困るでしょう。私の意見としては、四割程度あるいは高くて四五％程度がマキシマムではないかと思うわけでございます。これは租税の負担率をどの程度に抑えるかということでございます。
　それから、その次は直間の税のあり方、これはよく直税が七割がいいのだとか九割がいいのだ、いろいろございます。これは結果論でございまして、課税といいますか納税者の負担感から見れば、間接税にある程度のウエートがあってもやむを得ないのではないかと思うわけでございます。特に間接税というのは、社会の機構から考えてみますと、物品の消費、流通、そういったものに課税するわけでございますので、もちろん税率としては高いのは困りますけれども、低い税率である程度の税負担を望むのはやむを得ないのではないだろうかと思うわけでございます。
　もちろん、そういたしますと、消費税でよく問題になっておりますように逆進性があるとかという話がございますけれども、逆進性の問題につきましては、やはり社会保障という形で賄えばいい話でございまして、ある程度のそういった間接税についての必要性というものはどうしても出てくるのではないか、こういうように思うわけでございます。七割がいいとか九割がいいという話は、私なりにはやはり間接税は四割程度がいいのではないかな、こういうように考えておるわけでございます。
　その次は、各税目ごとの話になるわけでございますが、所得税の方は会計士協会は余り関係ございませんが、私なりに考えておりますことを述べさせていただきます。
　所得税は、御存じのように法人税と異なりまして、どちらかといえば個人生活重視、こういう観点が非常にあるというように考えるわけでございます。したがって、所得への基礎控除というのはある意味では高い方が望ましいのはよくわかるわけでございます。しかし一面、基礎控除を余りにも上げますと、生活保護といいますか生活保障との間差額が出てまいりますと、その階層の方は税を軽減しても軽減の恩典に浴さないといったような問題が出てくるわけでございます。そういったところを見ますと、やはり社会保障の最低を超える、そこらで基礎控除をむしろ固定化して、もちろん社会保障費が上がってくればそれにスライドして上げていくというのが望ましいのではないか。従来から最低生活費ということで議論されておりますけれども、生活保障費が最低生活費と同じであればそういう議論はイコールで結構でございます。しかし、保障費を上げてもそういう恩典に浴さない、減税してもその恩典に浴さないという階層が非常にたくさんいらっしゃるわけです。こういう方を考えますと、基礎控除というのは余り上げても問題はあるのではないか、こういうように思っておるところでございます。それが基礎控除の関係でございます。
　それから、次は税負担でございますが、やはり個人生活という基本的なものがあります。しかも、片方では法人税というのがございます。現在、個人の税率は、事業者の場合、事業所得を含めますと六五％という非常に高い税率になっております。これを法人税で見ますと、法人税の表面税率は五五・九九、まあ五六％になっております。そうすると、個人の方が企業よりも高い負担になっておる、これはいかがなものかということでございます。このために、御存じのように個人の場合にはみなし法人制度といったものも導入しなければならない。もちろん、税負担だけでなしに、給与所得控除その他の利用、そういったものも関係してくるわけでございますが、税率だけ見た場合には、個人の所得税は法人の負担率とほぼ横並びでいいのではないか、こういうことが言えるのではないかと思います。
　それはなぜかと申しますと、先ほど来言っておりますように、個人も事業をする、法人も事業をする。事業以外の者は、生活重視ということから見れば基礎控除で賄っておる。しかも、低い階層は御存じのように一〇％であるとか二〇％というように税負担が低くなっております。最高税率は、今申しましょうに法人に並ぶ必要があるのではないかというように考えるわけでございます。特に先ほどは表面税率だけ申し上げましたが、これを実効税率と言っておりますけれども、事業税が経費になるわけでございますので、それを還元しますと、法人の場合には五〇％弱になる。それから個人の場合、先ほど六五と申しましたのは非事業で六五でございますが、事業税が五かかりますので、表面税率では七〇になる、実効税率では六六・七％になる。こういったように非常に格差があるというところが一番問題があろうかと思います。
　以上が所得税でございます。
　その次は法人税関係でございますけれども、法人税関係も、やはり今一番私が問題にしたいのは、法人税は御存じのようにかつては個人の集合体である、いわゆる擬制説といいますかそういったものの立場で制度がつくられております。したがって、配当に対しましては法人間では無税になっておる。もちろん先般の改正で、特定株主、二五％以上の株主でなければ二割を課税するという改正が行われたところでございますが、こういったものは、現状を見ますと法人の株主というのはほとんどが会社でございます。法人でございます。個人の株主というのは極めて少ない。しかも、将来個人に買えるであろうという考え方で、御存じのようにシャウプ勧告ではそういう形で行われたわけでございますけれども、現段階では違うのじゃないか。早い話が、ある某大法人でございますけれども、お互いに会社をつくりまして株を持ち合いする、主要な株主は一人もいないという現実の姿があるわけでございます。そういったものを見ますと、果たして法人税がこの配当非課税のままでいいのかどうかという、非常に私なりに疑問を感じております。
　特に個人の場合には、配当を受けますと配当税額控除というのがあるわけでございます。千万以上の方になりますと五％の配当税額控除があるわけでございますね。そうすると、先ほど言いましたように所得税だけ見ますと最高税率は五〇％になっておりますね。一〇〇配当をもらいますと五〇税額がかかるわけですね。配当税額控除では五％しか見ないわけですね。そうすると、配当をもらうと個人の場合は四五％の課税がある。シャウプ勧告のときには、配当をすれば個人で完全に前取りで引きますよ。これは国会等でも、そういう控除が多いと、配当だけで生活しておると、御存じのように二百何万まで課税がないということで、これはけしからぬじゃないか、こういうおしかりが一部出たことがありますけれども、それにしてもちょっと法人と比べてひどいではないか。こういう点がやはり将来問題が起きるところではないかな、こういうように思うわけでございます。
　したがって、配当に対する課税というのをもう少し緻密に考えていただきたい。この際、配当をむしろ損金算入にして、個人の方で一〇〇％課税するといった方式の方が望ましいのではないかな。これは極端な例でございますけれども、そういった方向へだんだんと近づけた方がいいのではなかろうかなという考えがするわけでございます。そういった意味で、先般国会におきまして、軽減税率を廃止するということでは非常にいい制度ではないかな、こういうように思うわけでございます。
　それからもう一つは、小規模事業者の法人につきましては、御存じのように年間八百万円以下は低い税率となっております。これも非常に中小企業対策としては好ましい制度でございますけれども、最近は御存じのように大法人が子会社をつくりまして非常に活動をやっておる。そういう方まで軽減税率が働くのはいかがなものかなという感じがするわけでございます。例えば幾ら大きな法人でも、一億の会社を各部門別につくれば、そこでそれぞれ年間七百万円までは低い税率がかかっておるわけですね。そしてそれが配当されますと、益金に入らないということで非課税で留保される。そうなりますと、たくさんの法人をつくればつくるほど有利になってくる。これはいかがなものかな。税率としてはそういった問題があるのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
　以上が、私なりに基本的な問題についての税の考え方でございます。
　その次は、どちらかといえば監査から見た法人税の企業課税についての問題点を一、二申し上げたいと思うわけでございます。
　御存じのように、法人税法の中には引当金、それから租税特別措置法の中には準備金がございます。引当金は御存じのように、赤字法人であっても引当金をつくらなければならない。これは商法でも同じ考え方でございますけれども、そういう企業会計の損金経理でちゃんと経理をするということが前提になっておるわけでございます。そして現在では、法人税法で認められておりますのは、そういう慣習が一つ行われる。そのほか、その金額が確実に近い時期に費用化されるということ。それから三番目には、その所得に対しある程度のウエートがあるということ。そういうものを対象として引当金が設けられております。したがって、この引当金は非常に企業会計上も必要だし、先ほど言いました商法上も必要だ。仮に設けないことになりますと、監査の立場からは限定意見がつく、こういうことになるわけでございます。したがって、これについてはかって廃止の議論があったり、あるいは縮小という議論がございますけれども、やはりこれは当を得ないのではないか。
　しかし、個々の引当金を見てまいりますと、繰入額については非常にやはり問題があるところがあろうかと思います。例えば貸倒引当金の場合は、系列会社の場合にはそれぞれの段階で貸倒引当金を設けております。こういったものはやはりどこかで整理しなければおかしいわけですね。大会社で、親会社がとるのか、最後の末端の販売会社がとるのか、それぞれの段階で現在はとっておるわけですね。それはやはり積み過ぎじゃないか、こういった批判がやはりあろうかと思います。そういった意味で、繰入額の問題としてはいろいろあろうかと思いますけれども、これを廃止するということは非常に問題がある。
　特に消費税法で、革新の方から御存じのように廃止案に伴いまして賞与引当金の廃止がうわさされたわけでございます。これにつきましては、やはり労働者の方もちゃんと従事したその期間に対応して賞与を受け取るというのが前提でございます。したがって、その期間に対応して事業年度末までのものを引当金、これはどちらかといえば未払い金と言った方がいいのかもわかりませんけれども、企業会計上としては確定してないということで引当金になっておりますので、そういったものを廃止するというのはいかがなものかな、こういうように考えておるわけでございます。
　それから、準備金の方は御存じのように租税特別措置法でございますので、これは政策目的ということで政府が必要に応じてやる問題でございますので、監査という立場からは無関係だという問題じゃないかというように考えるわけでございます。
　それから、今度は償却関係でございますけれども、御存じのように経済構造というのはだんだん変わってきております。しかも、新たな事業も行われておりますので、政府においては常にこれは内容を見直して、この改定をしていただきたいということでございます。特に、最近オートメ化されました事務機械、コンピューター、こういったものの耐用年数が非常に短くなっておりますので、やはり実情に合わせた年数に変える必要があるのではないかというように思うわけでございます。しかし一方、今度は逆にリース取引などが出てまいりまして、この耐用年数が定率法、御存じのように定率法というのは初めに多く、だんだん年がたつに従って低くなるような償却方法でございますけれども、これを利用しまして非常に有利に取り扱う、節税に利用するという問題が出てまいっております。したがって、こういうリース取引については、例えばリース期間と法定耐用年数のいずれか長い方をもって償却期間にするとか、あるいは、御存じのようにリース料は定額で決められておりますので、リース取引のそういう機械、装置、そういったものについては定額法しか認めないとか、やはりそういったことで手を打つ必要があるのではないかな、こういうように考えております。
　そのほか、最近、償却可能限度額というのがございまして、御存じのように建物でも九五％まで償却できるようになっております。五％だけは残しなさい、こうなっておりますけれども、やはり機械等を除却する際には相当な費用が要るわけでございますので、やはり一円に達するまで償却を認めてもいいんじゃないかな。なぜならば、除却のための費用というのは引き当てはできない、そうかといって償却でも見ていただけない。もちろん、撤去した段階で損になるからいいじゃないかといえばそういうものでございますけれども、帳簿価額を一円まで償却すればいいんじゃないかなということでございます。
　そういたしますと、反論として、残存価額が五％になりますと償却率が非常に高くなるわけですね。しかし、それは現在の償却率を使って一％に達するまで行わせる。そして定額法の場合には年、例えば十年の資産ですと一割ずつ償却していくわけですね。もちろん残存価額が一割でございますと、〇・九％ずつで十年で九〇％まで償却していきます。その率でいきますと十一年目で次の〇・九いきますので、それはおかしいので、その場合は考え方としては、耐用年数が達した場合には再びその段階で新たなものを取得したものと見て、定率法あるいは定額法で償却を続けていけばそう不相当はないんじゃないかということで、これはぜひやっていただきたいという話でございます。
　それから最後は、償却関係は繰り延べ資産の償却でございますが、先ほど来、固定資産その他につきましては定額法、定率法ということを認めております。しかし、繰り延べ資産になりますと定額法に限って認められております。定率法は認められておりません。したがって、例えば一番問題になりますのは、社債を発行しまして、発行差金というのが出るわけでございます。発行価格と額面との差額は発行差金になる。この償却は、現在の法律では定額でしか償却できないわけでございます。しかし、その内容をよくよく見ますと、実はそれは利息の調整なんですね。発行差金というのは利息の調整金なんです。したがって、利息の償却といいますか、利息に見合った償却の方法が一番適切な場合があるわけでございます。したがって、そういう方法の採用を認められるように改正する必要があるのではないか。
　これは現在、固定資産についても、承認を受ければ定額法、定率法のほか、例えば算術級数法であるとか、あるいは自動車の場合には走行キロ数法とか、船の場合には運航距離法とか、いろいろな合理的な償却方法がございますので、そういったものを承認で認めておりますので、繰り延べ資産についても同じようにそういう承認を認めるのがいいのではなかろうかな、こういうことを考えておるわけでございます。
　そのほか、政策目的の措置として、現在いろいろ法人税法で行われている点について一、二申し上げたいと思いますが、まず、御存じのように政策目的のもので圧縮記帳というのがあるわけですね。土地を買いかえた場合あるいは収用等で取られた場合に、それに伴って購入した資産を古い、もとの帳簿価額まで引き下げてよろしい、俗に圧縮記帳と呼んでおりますけれども、これにつきましては商法の改正もございまして、現在では準備金といったものでとれる、直接損金経理をしないで利益処分方式でもいいというようにしております。
　しかし、よくよく考えれば、そういう政策目的のものは、何も法人の経理を通じなくても、申告調整といいますか申告書の段階で行ってもいいんじゃなかろうかな。ただ、申告書の段階ではどうも会社の帳簿に記載されないから心配だ、こういうお話が一部にあるわけでございますけれども、しかし法人税は、申告書を出さなければ、出さなかった時点で過去の課税されなかった部分を課税してしまえばいいわけでございますので、そういった意味で申告調整によってもいいんじゃないか。
　これを余り突き詰めますと、アメリカの税法のように、法人税の申告と会社決算とは別々でもいいのじゃないかという話になるわけでございますけれども、そこまではちょっとまだやる必要はないのじゃないかな。しかし、少なくとも企業会計に合致しないような、先ほど言いましたように利益処分方式などによるよりもやはり申告調整方式でいいのじゃないかな。特になぜそうなるかと申しますと、これは技術的な話になるわけでございますけれども、赤字法人でも利益処分で特別準備金を設けておる。赤字であるのに、なぜ利益処分でその準備金があるのですかなんていうおかしな制度になっておるわけですね。そういったことから見ても、申告調整方式でいいのじゃないかな、こういうふうに思うわけでございます。
　それから、その次は交際費課税でございますけれども、御存じのように交際費は一〇〇％課税になっております。これはやむを得ないと思います。しかしある意味では、寄附金は一定の限度まで、御存じのように資本金の千分の二・五、それからその事業年度の所得の百分の二・五、これの平均額まではどの法人でも経費になるわけですね。そういったことから見ますと、交際費もそれぐらいまでは、寄附金と同じではどうかとは思いますが、せめて多少の線はあってもいいのじゃなかろうかな。もちろん、これは売り上げにスライドするやり方あるいは法人の規模、資本金にスライドするやり方、いろいろあろうかと思いますけれども、どうも一〇〇％というのは寄附金と比べても余りにもひどいのじゃないかというのが一つ。
　それからもう一つは、使途不明金というのがあるわけですね。これは企業にとれば使途不明金じゃないと思うのですね。ちゃんとわかっております。税務署に対して使途不明金なんですね。目的をはっきりしない。そうなりますと使途不明金を、経費の存在がはっきりしないから課税しますよとなっておるわけですね。そうすると、交際費で出しても同じ、使途不明金でも同じ課税。これはやはり違うのじゃないか。やはり使途不明金の方がどちらかといえば課税負担というのはもう少し取ってもいいのじゃないか。こう見ますと交際費は、なるほど飲み食いはあるけれども、会社の経費としてやはり多少は認めてもいいのじゃないかな、こういうふうに考えるわけでございます。
　以上、要点だけ申し上げましたが、そういったことでお話し申し上げたわけでございます。また後ほどいろいろ御質問にお答えいたしたいと思うわけでございます。