Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（智）分科員　余り悠長な話じゃないわけですね。毎日毎日そのような不安を抱えながら暮らしているわけで、在留邦人の身の安全を守るというのは、第一義的に非常に大事だと思うんです。
　大使館の中でも医務官、お医者さんもいらっしゃるわけですし、いろいろな取り決めの中で医療行為ができないということだそうですが、一つには、大使館が責任を持って、在留邦人の方に何か健康状態の不安があったときに、まずはそこにも行って相談ができるという体制をつくっていただきたい。
　それと、ＪＩＣＡ、四人、中国の方に派遣してくださいまして、金曜日には帰国されていると思います。その状況がどうだったかという情報に対して早くお示しいただきたいのと、あの方たちは、行ってくださったことはとても感謝しておりますが、六日間、たった六日間の滞在でございました。やはりこれは、医療のさまざまなことを教える、呼吸器の専門の先生が医療の指導などをなさるということは大事だし、情報を得てくるというのは大事かもわかりませんが、私は、この第二弾というのを早急にもう一度派遣して、今度は一カ月なり二カ月の、長期の向こうへの滞在をしっかりと責任を持ってやっていただきたい。これに対しての御答弁をお願いします。
○鹿取政府参考人　今先生の御指摘になりました国際緊急援助隊、五月十一日から十六日まで北京に行きまして、戻ってまいりました。
　そして、この緊急援助隊は、中国政府の要請によりまして、中国政府に対するいろいろな医療支援、技術的な支援、そういう目的のために参りましたわけでございますけれども、その間、在留邦人の代表の方々とはお話しする機会がございまして、その話し合いの内容については、大使館のホームページあるいはメルマガなどで、在留邦人の方々に対してまた情報が行くと思います。
　また、今後、どういうタイミングでこういう国際緊急援助隊、こういうものを派遣するかどうかについては、中国政府の要望、あるいは今後の医療状況等を見て判断してまいりたいと思います。
○中川（智）分科員　中国政府からの要望がなければ行けないものでしょうか。
○鹿取政府参考人　済みません、ちょっと紋切り型で。
　この国際緊急援助隊という仕組みそのものは、そういう中国政府の要望に基づいて行くわけでございますけれども、そのほかにも、いろいろ在留邦人の方々に対する医療について相談に応じるという方法はございます。
　先ほど先生が御指摘になりましたように、我々は、医務官もおりますし、医務官の方々からも、いろいろ御相談があればお答えできますし、また、我々の方からいろいろ在留邦人に対する説明というものを行ったことがございます。
　ただ、今の状況ですと、なかなか、北京において大勢の人が集まる、そういう会合を持つこと自体が割と、状況によっては必ずしも適当ではない、感染防止の観点から。そういうことで、大きな集会は今回も持たなかったわけでございますけれども、ただ、医務官による説明であるとか、あるいは、そのほか、在留邦人の方々の医療相談というのは、いろいろ考えていくことは可能だと思います。
○中川（智）分科員　私は、六日が短いとか長いとかということではなくて、短いからこそ一堂に集めなければいけない。一カ月でも行ってくださっていれば、その間に小規模のグループで話ができるわけですね。私は、本当にもう少し長くきっちり行っていただいて、在留邦人の方々への対応を親切にやっていただきたいと思います。
　それで、先ほどの質問、二点ありました。最初の、日本大使館がきっちりとした相談ができるかどうか、大臣、お願いします。
○川口国務大臣　大使館の医務官に対しましては、これは本来的には大使館の職員あるいはその家族のためということですけれども、しばらく前に、このＳＡＲＳのことということではないんですけれども、通達を出していまして、広く、現地の邦人の方で健康相談ということをなさりたい方があれば、積極的にそれを行うようにということでやっております。医療行為はできないんですけれども、精神的にあるいは御相談なさりたい方も大勢いらっしゃるでしょうから、中国において改善の余地がないかどうか、これは至急検討をしたいと思います。
　それから、国際緊急援助隊は、これは中国に支援をするということでございますので、中国からの要請があって、それで初めて行けるということでございまして、必ずしも邦人のためではないということです。
○中川（智）分科員　わかりました。
　邦人のためにもやはり出していただきたい。ちゃんと外務省が判断をして、在留邦人のために出していただきたい。
　そして、今、相談には乗られるということでしたが、そうしたらば、ちゃんと在留邦人にきめ細かい情報を流して、このように受け付けるからということはやっていただきたいと思います。
　そして、このようなことは、いつ、どこでまた発生するかわかりませんので、外務省としては、日ごろからちゃんとした医療体制での在留邦人に対する強化ということは、今回のことを教訓に、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　時間がなかったので全部が質問できませんでしたけれども、ぜひとも、ＳＡＲＳに打ちかつためにも、在留邦人に一人の被害者も出ないような外務省での体制をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○持永主査　これにて中川智子君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○持永主査　これより裁判所所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。竹崎最高裁判所事務総長。
○竹崎最高裁判所長官代理者　平成十三年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　裁判所所管の歳出につきましては、当初予算額は三千百九十七億八千五百三十七万円余でありますが、これに内閣府所管からの移しかえ額千百七十二万円余、財務省所管からの移しかえ額二億七千六百九十九万円余、平成十二年度からの繰越額八十八億四千五百四十二万円余、予算補正追加額五十九億五千百七十九万円、予算補正修正減少額二十九億八千百九十八万円、差し引き百二十一億三百九十六万円余が増加となり、歳出予算現額は三千三百十八億八千九百三十三万円余となっております。
　これに対しまして、支出済み歳出額は三千二百二十五億七千五百二十九万円余であり、歳出予算現額との差額は九十三億千四百四万円余であります。
　この差額のうち、翌年度へ繰り越した額は七十七億二千二百九十三万円余、不用額は十五億九千百十一万円余であります。
　不用額となった経費は、人件費十三億千百二十七万円余とその他の経費二億七千九百八十三万円余であります。
　裁判所主管の歳入につきましては、歳入予算額は九十八億三千九百六十五万円余であります。
　これに対しまして、収納済み歳入額は百二十二億百六十二万円余であり、歳入予算額に対し二十三億六千百九十六万円余の増加となっております。
　この増加は、相続財産で相続人不存在のため国庫帰属となった収入金の増加等によるものであります。
　以上、平成十三年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○石野会計検査院当局者　平成十三年度裁判所の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○持永主査　以上をもちまして裁判所所管についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、裁判所所管については終了いたしました。
　　　　—————————————
○持永主査　これより会計検査院所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。杉浦会計検査院長。
○杉浦会計検査院長　平成十三年度会計検査院主管一般会計歳入決算及び会計検査院所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　会計検査院主管の歳入につきましては、予算額二千四百八十二万余円に対しまして、収納済み歳入額は二千六百七十六万余円であり、差し引き百九十四万余円の増加となっております。
　収納済み歳入額の主なものは、国有財産貸付収入二千四百七十九万余円であります。
　次に、会計検査院所管の歳出につきましては、当初予算額百七十二億八百五十七万余円でありますが、これに予算補正追加額、予算補正修正減少額及び前年度繰越額差し引き十四億五千九百十四万円を加えた予算現額百八十六億六千七百七十一万余円に対しまして、支出済み歳出額は百八十二億一千五百十七万余円でありますので、その差額四億五千二百五十四万余円を不用額といたしました。
　支出済み歳出額の主なものは、人件費百三十四億五千三百五万余円、会計検査情報処理業務庁費二十八億七千五百七十四万余円となっております。
　以上、簡単でございますが、平成十三年度における会計検査院関係の決算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○石野会計検査院当局者　平成十三年度会計検査院の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○持永主査　以上をもちまして会計検査院所管についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、会計検査院所管については終了いたしました。
　次回は、明二十日午前十一時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十二分散会
本分科会は平成十五年五月七日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
五月十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　浅野　勝人君　　　　大木　　浩君
　　　　　　小西　　理君　　　　河野　太郎君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　奥田　　建君　　　　北橋　健治君
　　　　　　塩田　　晋君　　　　大森　　猛君
五月十六日
　奥田建君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十五年五月十九日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　奥田　　建君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　河野　太郎君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　金田　誠一君　　　　北橋　健治君
　　　　　　塩田　　晋君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　大森　　猛君
　　　兼務　川内　博史君　兼務　長妻　　昭君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　遠山　敦子君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　赤城　徳彦君
　　　財務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　会計検査院事務総局次長　　白石　博之君
　　　会計検査院事務総局第二局
　　　長　　　　　　　　　　　　増田　峯明君
　　　会計検査院事務総局第四局
　　　長　　　　　　　　　　　　重松　博之君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛参事官）　　　松谷有希雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛参事官）　　　大井　　篤君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　守屋　武昌君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁管理局長）　　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　林　　省吾君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　河村　　博君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策
　　　局長）　　　　　　　　　　近藤　信司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育
　　　局長）　　　　　　　　　　矢野　重典君
　　　文部科学委員会専門員　　　柴田　寛治君
　　　安全保障委員会専門員　　　小倉　敏正君
　　　決算行政監視委員会専門員　小林　英紀君
　　　　—————————————
分科員の異動
五月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大木　　浩君　　　　　森岡　正宏君
　　北橋　健治君　　　　　金田　誠一君
　　塩田　　晋君　　　　　達増　拓也君
　　大森　　猛君　　　　　児玉　健次君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森岡　正宏君　　　　　大木　　浩君
　　金田　誠一君　　　　　北橋　健治君
　　達増　拓也君　　　　　佐藤　公治君
　　児玉　健次君　　　　　春名　直章君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　公治君　　　　　樋高　　剛君
　　春名　直章君　　　　　小沢　和秋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　樋高　　剛君　　　　　山田　正彦君
　　小沢　和秋君　　　　　大森　　猛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　正彦君　　　　　塩田　　晋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩田　　晋君　　　　　黄川田　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田　徹君　　　　　塩田　　晋君
同日
　第一分科員長妻昭君及び第四分科員川内博史君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十三年度一般会計歳入歳出決算
　平成十三年度特別会計歳入歳出決算
　平成十三年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十三年度政府関係機関決算書
　平成十三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔内閣府（防衛庁・防衛施設庁）及び文部科学省所管〕

　　　　　————◇—————
○奥田主査　これより決算行政監視委員会第二分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることとなりました奥田建でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本分科会は、内閣府所管中防衛庁・防衛施設庁、総務省所管、公営企業金融公庫、財務省所管、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行及び文部科学省所管について審査を行います。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成十三年度決算外二件中、本日は、文部科学省所管及び内閣府所管中防衛庁・防衛施設庁についての審査を行うこととなっております。
　これより文部科学省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。遠山文部科学大臣。
○遠山国務大臣　平成十三年度文部科学省所管一般会計、電源開発促進対策特別会計及び国立学校特別会計の決算の概要を御説明申し上げます。
　まず、文部科学省主管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額三十五億四千百五十二万円余に対しまして、収納済み歳入額は四十八億二千百三十二万円余であり、差し引き十二億七千九百七十九万円余の増加となっております。
　次に、文部科学省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算額六兆五千六百六十八億二千七百六十六万円余、前年度からの繰越額九百四十六億三千九百九十三万円余を合わせた歳出予算現額六兆六千六百十四億六千七百五十九万円余に対しまして、支出済み歳出額は六兆五千八百四十七億二千七百三十九万円余であり、その差額は七百六十七億四千十九万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は六百三十億九千五百九十五万円余で、不用額は百三十六億四千四百二十四万円余となっております。
　次に、電源開発促進対策特別会計のうち、文部科学省所掌分の歳出決算について御説明申し上げます。
　まず、電源立地勘定につきましては、歳出予算額三百八十七億四百二万円余、前年度からの繰越額三十億五千二百三十四万円余を合わせた歳出予算現額四百十七億五千六百三十七万円余に対しまして、支出済み歳出額は二百九十七億一千四百万円余であり、その差額は百二十億四千二百三十六万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は二十六億七千八百七十万円余で、不用額は九十三億六千三百六十六万円余となっております。
　次に、電源多様化勘定につきましては、歳出予算額千百四十一億五千五百六十九万円余、前年度からの繰越額三十五億六千七百四十三万円余を合わせた歳出予算現額千百七十七億二千三百十二万円余に対しまして、支出済み歳出額は千百五億三百二十八万円余であり、その差額は七十二億一千九百八十四万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は六億四千八百二万円余で、不用額は六十五億七千百八十二万円余となっております。
　次に、文部科学省所管国立学校特別会計の決算について御説明申し上げます。
　国立学校特別会計の収納済み歳入額は二兆九千七百三十六億三千二百五十万円余、支出済み歳出額は二兆八千五百四十一億八千二百六十二万円余であり、差し引き一千百九十四億四千九百八十七万円余の剰余を生じました。
　この剰余金のうち、特別施設整備事業以外に係るものについては、国立学校特別会計法附則第十七項において読みかえられた同法第十二条第一項の規定により、一千二百三十七億九千五百三十六万円余を翌年度の歳入に繰り入れることとし、特別施設整備事業に係るものについては、同法附則第十四項の規定により、不足額四十三億四千五百四十八万円余を特別施設整備資金から補足することとし、決算を結了いたしました。
　次に、歳入につきましては、歳入予算額三兆一千百七十一億四千六百四十三万円余に対しまして、収納済み歳入額は二兆九千七百三十六億三千二百五十万円余であり、差し引き一千四百三十五億一千三百九十二万円余の減少となっております。
　次に、歳出につきましては、歳出予算額三兆一千百七十一億四千六百四十三万円余、前年度からの繰越額二千三百四億一千八百三十七万円余を合わせた歳出予算現額三兆三千四百七十五億六千四百八十一万円余に対しまして、支出済み歳出額は二兆八千五百四十一億八千二百六十二万円余であり、その差額は四千九百三十三億八千二百十八万円余となっております。
　このうち、翌年度へ繰り越した額は四千四百二十七億七千六百三十三万円余で、不用額は五百六億五百八十四万円余となっております。
　以上、平成十三年度の文部科学省所管一般会計、電源開発促進対策特別会計及び国立学校特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○奥田主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院重松第四局長。
○重松会計検査院当局者　平成十三年度文部科学省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二件、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項四件及び意見を表示しまたは処置を要求した事項に対する処置状況二件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号五一号及び五二号の二件は、職員の不正行為による損害が生じたものであります。これは、東京大学の職員が、検定料収納事務等に従事中、検定料納付のために送付された普通為替証書のうち受取人の記載のないものを換金するなどして現金を領得したもの、また、北海道教育大学の職員が、物品の発注等の事務に従事中、正規の調達を装って物品を発注し、国にその購入代金を支出させて損害を与えたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、公立の中学校における免許外教科担任の実施に関するもので、公立の中学校における免許外教科担任の実施に当たり、道府県においてその申請及び許可を適正に行うことについての認識が十分でなかったことなどのため、道府県教育委員会の許可を受けずに免許外教科担任を行わせたり、免許外教科担任解消のための取り組みが十分でなかったりなどしていて、教育の機会均等とその水準の維持向上とを目的として教職員給与費等の経費について、国が原則としてその二分の一を負担している義務教育費国庫負担制度の趣旨を損なうおそれが生じていたと認められました。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　その二は、史跡の保存及び活用に関するもので、史跡等購入費補助金の交付を受けて土地の公有化を行った史跡において、事業主体における史跡の保存及び活用についての認識が十分でなかったことなどのため、公有化した土地の現状を無断で変更するなど保存のための管理が適切に行われていなかったり、史跡の活用を図るための取り組みが十分でなかったりしていたと認められました。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　その三は、国立大学附属病院における診療費に係る債権管理及び歳入徴収事務に関するもので、大学病院において、診療費に係る債権管理及び歳入徴収の事務について、会計法令等を遵守すべきことの認識が十分でなく、処理手順についての検討も十分でなかったこと、また、文部科学省において、大学病院に対する指導が十分でなかったことなどのため、債権管理簿や徴収整理簿への記載または登記をしていなかったり、納入告知書の作成及び送付をしていなかったりしていて、未納診療費が簿外で取り扱われているなど、債権管理及び歳入徴収の事務が適切に行われていない事態が見受けられました。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　その四は、私立大学における共同研究等の実施体制に関するもので、私立大学における私立大学等経常費補助金の特別補助の対象となる共同研究及び研究科共同研究の実施に当たり、日本私立学校振興・共済事業団において適切な指導を行っていなかったことなどのため、研究者や大学に研究成果に係る情報発信等を促す仕組みが十分に整備されていない状況にあり、研究成果を社会へ還元するための体制が整備されていないと認められました。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○奥田主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。遠山文部科学大臣。
○遠山国務大臣　平成十三年度予算の執行に当たりましては、予算の効率的な使用と経理事務の厳正な処理に努力したところでありますが、平成十三年度決算検査報告において会計検査院から御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じます。
　指摘を受けた事項につきましては、適切な措置を講ずるとともに、今後、この種の事例の発生を未然に防止するため、より一層指導監督の徹底を図ったところであります。
○奥田主査　以上をもちまして文部科学省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○奥田主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。森岡正宏君。
○森岡分科員　私は、自由民主党の森岡正宏でございます。本日は、政府の地方分権改革推進会議、また経済財政諮問会議から出された、重点的に推進すべき項目の中にあります義務教育国庫負担制度について質問をさせていただきたいと思います。
　私は、義務教育というのは、国が責任を持って進めなければならないものだと考えております。その根拠は、言うまでもなく、憲法、そして教育基本法に規定された、教育を受ける権利、また教育の機会均等、義務教育の無償などの要請に基づき、国民として必要な基礎的な資質を培うため、すべての国民に一定水準の教育を無償で提供する、国家の存立の基盤をなすものだと考えているわけでございまして、私は、そういう意味で、義務教育国庫負担制度というものは非常に大事な制度だと思っております。
　義務教育の実施主体というのは市町村でございますけれども、北海道から沖縄まで、大都市であろうが過疎地、また辺地、離島であろうが、すべての国民に対しまして教育のミニマムのベースを国が責任を持って提供する、そして、地方の仕事を手伝っているというものじゃないんだというふうに私は理解しているわけでございます。
　しかも、教育の成否は人、すなわち教職員にかかっており、すぐれた教職員を一定数確保することが必要不可欠だと思っております。そのためには、教職員の給与費に充てる財源が保障されていなければならない。給与の二分の一を国が負担する義務教育国庫負担制度、それは、この財源保障を行っている制度であり、まさに憲法の理念にかなっていると思っているわけでございます。にもかかわらず、政府の機関から、義務教育国庫負担制度について、対象経費の見直し、定額化、交付金化、全額一般財源化、事務・栄養職員の一般財源化などが出ております。
　そして、昨年、共済の長期給付など一般財源化の議論が行われたとき、これ以上譲歩することは絶対にいたしませんと何度も遠山文部科学大臣もまた文部科学省のお役人も明言しておられましたのに、昨年十二月十八日の総務、財務、文科三大臣の合意メモを見ますと、かなり譲歩したのではないかとも思える、まさに玉虫色になっております。以前に比べ遠山大臣は後退されたという印象を私は持っているわけでございまして、義務教育国庫負担制度の堅持について、改めて遠山大臣の御決意を伺いたいと思います。
○遠山国務大臣　森岡委員のおっしゃるとおりでありまして、義務教育は、憲法の要請に基づきまして、知育、徳育、体育の調和のとれた児童生徒を育成し、国民として共通に身につけるべき基礎的資質を培うものでございまして、国家の礎、委員は国家存立の基盤と仰せられましたが、私もまさにそうだと思っております。
　このために、国は、すべての国民に対して無償で一定水準の教育を提供する最終的な責任を負っているわけでございまして、義務教育費国庫負担制度は、国がその責任を制度的に担保する極めて重要な制度だと思っております。
　昨年の夏以来、地方分権推進会議、そして経済財政諮問会議、これは国家の大きな方針として地方分権を進めるということでいろいろ議論されて、義務教育費国庫負担金が一つのターゲットになったわけでございますが、私としては、その根幹は絶対に譲れないということで頑張ってまいりました。そして、対象経費の二つにつきましては、これを一般財源化しても給与は変わらない、そして、すぐれた教員を獲得するという大きな制度に影響はないと見て、これは国家の大きな方針に協力するということで、ぎりぎりの協力をしてまいったところでございます。
　その後も幾つか出ているわけでございますが、私としては、義務教育費国庫負担制度の根幹は守る、これは国の礎を守るということでございまして、このことは断じてゆるがせにできないと考えておりまして、今後ともその姿勢を貫きたいと考えております。
○森岡分科員　それならば、ことし三月二十七日の文部科学委員会における義務教育国庫負担法などを通したときの附帯決議を覚えておられると思います。義務教育国庫負担制度を堅持することに特別の配慮をするとうたわれているわけでございまして、それなのに、去る十五日、中教審に対して、義務教育に係る諸制度のあり方について、経費負担のあり方も含めて諮問されました。
　私は、国権の最高機関である国会、立法府の決議は非常に重いものであると考えております。行政府が勝手に覆せるものではないと思います。それなのに、今ごろになってなぜ中教審の答申を待たなければならないのか。その答申次第でどうにでもいたしますよということなんでしょうか。
　私は、文部科学省が自分の意思を持たないで、中教審がこうだからということでそれを盾に使ったり、また隠れみのにしたりしていることに、常々不満を持っている一人でございます。私は、文部大臣の意思というものをもっとはっきりと示していただきたい。私は、文部科学大臣、遠山大臣を激励するつもりで申し上げているわけでございまして、日本の教育、将来を心配する余りこういうきついことを申し上げるわけでございますけれども、私は、三大臣の合意メモ、そして今回中教審に諮問をしておられる、こういう一連の動きが心配でならないわけでございまして、もう一度御決意を伺いたいと思います。
○遠山国務大臣　先般の十二月末の三大臣合意の中で、教育改革の一環としてこの制度について見直すということでございますので、私としてはしっかりした信念を持っているわけでございますが、主として経済の活性化あるいは財政的な観点から、初等中等教育をめぐってさまざまな議論がなされている中で、私はやはり財政論ではなくて教育論としてもしっかりとしてこの問題に対処すべきというふうに考えておりまして、そのことについて、中央教育審議会の意見も一応聞きながら対処するということでございます。
　今回の中央教育審議会への諮問といいますものは、もう少し抜本的に、より日本の義務教育をしっかりしていくにはどういう観点が必要かということから、包括的な諮問をいたしておりまして、義務教育国庫負担制度そのものについてのみ論じていただくつもりは全くございませんで、その一環として、その中で、義務教育国庫負担制度を、我々はこう考えるけれども、広く国民を代表するあれはどうなのかということで諮問をしているわけでございます。
　その意味におきまして、私は、国会における御議論の際に申し上げたこと、そして附帯決議で示されたことというのをしっかり守っていくというのは、これは変わらぬ私どもの姿勢であるということをここでもう一度申し上げます。
○森岡分科員　矢野初中局長に伺いたいと思います。
　先ほどお話がございましたように、文部科学省は、今年度から、義務教育国庫負担金のうち、共済費長期給付と公務災害補償に関する経費を負担対象から外しまして、二千二百億円を一般財源化いたしました。なぜこれは一般財源化してよいと判断されたのか、また国庫負担金にかわる財源措置をどのように行われましたか、伺いたいと思います。
○矢野政府参考人　御指摘の共済費長期給付及び公務災害補償の経費でございますが、これを国庫負担の対象外といたしましたのは、義務教育国庫負担金につきまして、義務教育に関する国の責任はきちんと果たしながら、国と地方の費用負担のあり方を見直す、そういう観点に立って、今回、負担対象経費を限定することといたしたものでございます。
　すなわち、共済費長期給付及び公務災害補償に係る部分を国庫負担の対象外といたしましても、義務教育の水準を確保するという義務教育国庫負担制度の目的に照らし、私どもとしては、支障が生じない、そういう判断をいたしたものでございます。
　これに伴う地方財源への手当てでございますが、これにつきましては、適切な財源措置が講じられる必要がある、そういう考え方に立ちまして、関係省庁間で協議がなされた結果、一般財源化されます他の国庫補助負担金と合わせまして、地方特例交付金、また地方交付税によりまして全額措置されるという仕組みで、国と地方の財源調整がなされたところでございます。
○森岡分科員　大臣に伺います。
　三大臣合意では、平成十八年度までに国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行うとされております。遠山大臣はどうなさるおつもりでしょうか。
○遠山国務大臣　義務教育の位置づけにつきましては、冒頭の御質問に対してお答えしたとおりでございまして、国家の根幹を担う大事な制度でございます。その意味におきまして、私どもの考え方は変わらないわけでございますが、その中におきまして、教育改革の一環として考えるということでございます。
　したがいまして、十八年度までに国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討と書いてございますが、所要の検討はいたします。しかし、私どもの考え方は、先ほど申したようなところでございます。
　特に大事なことは、この問題について、財源論のみで考えるというのは、私は非常に遺憾だと思っております。これを、日本の将来をどうするのか、日本の将来を担う子供たちをどう教育していくのかという基本に立って議論をしていく。そのときに一番必要なのは、まさに委員もおっしゃいましたように、教員なのですね。教育については、特に義務教育については、一番大事なのは、先生であり、その給与であるわけでございまして、そこのところをゆるがせにして国家の将来を論じても、私は、大変脆弱なものになると考えております。
　そのようなことでありますが、一応は、一応と言ってはいけませんね、広く意見を聞いた上で、教育改革の一環の議論をしっかりした上で、この問題に対処していきたいという姿勢でございます。
○森岡分科員　私も、まさに財源論だけで議論されている、それに不満を持っているわけでございます。これは教育論なんです。純粋に教育論からやっていかなければならないと私も思っております。
　総務省の自治財政局長の林さんに伺いたいと思います。
　私は、片山試案、大賛成でございます。総理が三位一体だと言いながら、実際はそうなっていない、何のための改革かという思いを今持っておりまして、片山大臣が非常に不満を持っておられるということを私は聞いているわけでございますが、税源移譲は後回し、補助金や負担金を削減する、交付税を切っていく、こういうことだけが先に進んでいくことになりますと、中央から地方へという小泉総理のメッセージ、この考え方に反するのではないか。しかも、一番大きな教員給与に手を入れたら手っ取り早いと思っておられるのか、まさに義務教育国庫負担制度がねらい撃ちされている。私は、外堀は埋められているというようなことも聞くわけでございまして、総務省としてどう考えておられるのか、基本的な姿勢を伺いたいと思います。
○林政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の三位一体の改革でございますが、これはもう申し上げるまでもありませんが、その基本的なねらいあるいは改革のねらいは、地方分権を推進していく、そして地方税財政基盤を確実なものにすることによりまして、これから地方での行政サービス水準の質の向上あるいは地域の活性化を図る起爆剤としたい、こういうねらいでございます。
　そういう意味から申し上げますと、地方税の充実、またそれに伴います地方交付税の見直し、それからまた地方の自由度を高めていきますための国庫補助負担金の見直し、この三者は地方財政制度の大きな屋台骨をなすものでございまして、一体で改革をしていかなければならないものと考えております。
　先ほども申し上げました趣旨を踏まえますと、御指摘のように、国庫補助負担金やあるいは交付税の削減だけが先行するということはあってはならないものと私ども考えておりまして、現在、関係省庁間で改革案の取りまとめを進めておりますが、その中におきましては、私どもは、各省庁と協力しながら、税源移譲を含む三位一体の改革になるよう、いわゆる荷崩れをすることがないよう、ちゃんとした改革案となるようまとめ上げてまいりたい、こういうふうに考えているわけであります。
　なお、御指摘ございました義務教育費国庫負担金の問題でございますが、御指摘のように、この問題も、今回の三位一体改革の中で、国庫補助負担金の見直しの一つの課題として、関係者間で議論がされております。
　ただ、私どもも、義務教育というのは、国にとりましても大変重要な課題でありますし、また、地方団体にとりましても、現在、地域の人材を養成し、将来の我が国を背負って立つ人材を教育していく観点から、最重要課題として位置づけられているものでございますので、私どもといたしましても、決してこの問題は財源論であってはならず、教育論中心にして考えていかなければならない問題だと考えております。
　ただ、地域におきます義務教育の内容の充実と活性化を図るためにはどういうふうに考えていったらいいのかということが、今議論されているわけであります。繰り返し申し上げますが、今回の三位一体改革は、地方分権の一層の推進を図る観点から、そしてまた地方歳出に対する国の関与を廃止、縮減することによりまして、地方税中心の歳入体系を構築しようというものでございます。こういう観点から、教育の分野におきましても議論がされる必要があると考えておりまして、この分野における国の関与のあり方を見直す中で、義務教育費国庫負担金のあり方について結論が出されなければならないと考えております。
　ただ、一点、申し上げさせていただきますと、そういう観点から考えますと、現在、義務教育の重要性にかんがみまして、国におきましては、標準法によりまして、その教育水準が全国どこにおきましても維持されるよう、教職員の配置、学級編制等の基準が定められているわけでありますが、ただ、これに伴います国庫負担制度の運用を通じて、地域における教育の内容が硬直的なものとなっているのではないか、あるいは、教育内容を充実させるためという観点でありますが、地方の裁量の幅を制約しているのではないか、こういう意見も地方団体の中から出されているわけであります。
　そういうために、本年度から、文部科学省におかれましても、学級編制の弾力化等に取り組まれることとなったわけでありますが、今後、地方団体におきましては、国が重要と考えられております標準法等の基準を守りながら、地域の実情を踏まえた弾力的な対応が可能となるような制度を希望いたしているわけでありまして、そのために、所要の財源を確保することを前提としつつ、国庫負担金全額の一般財源化についても議論すべきではないか、こういう意見があることも私ども承知いたしているところでございます。
○森岡分科員　今の御答弁を聞きますと、ちょっと心配でございます。義務教育国庫負担金が廃止されますと、教職員の給与費に対する支出の水準が低下して、そして公立学校によい先生が集まらなくなるんじゃないかと私は心配しております。
　また、都道府県によっては、非常に財源の豊かな都道府県とそうでない都道府県とでは随分格差が出てくるんじゃないか。教職員の定数も満たせないというような県が出てきたり、また、習熟度別の指導とか、少人数授業などの取り組みができなくなるんじゃないか。そういう心配を持っているわけでございまして、私の郷里であります奈良県の柿本知事が、先日、十五日の記者会見で、補助金や交付税がなければ、豊かなところは三十人学級を実現できても、奈良県のような自主財源に乏しい県は一学級七十人から八十人になってしまうと述べておられます。つまり、義務教育の人件費はスリム化できる対象じゃないんだということをおっしゃっているわけでございます。
　総務省は、国庫負担金を廃止しても義務教育費の支出の水準は低下しないと主張しておられるようでございますけれども、何を根拠にそう考えておられるのか、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○林政府参考人　お答えを申し上げます。
　現在、義務教育の重要な構成要素をなす学級編制や教職員定数に関しましては、先ほども申し上げましたが、全国的に確保すべき水準が標準法において定められているところでありますが、この行政水準を維持してまいりますために必要となる財源は、地方財政計画の策定と地方交付税の算定を通じまして、国庫補助負担金に加えて、地方税、地方交付税等によってその総額が確保される仕組みが現在確立をいたしているところであります。
　したがいまして、義務教育費国庫負担金を、例えばでありますが廃止をするということになりました場合、その場合は、三位一体改革の趣旨に従いまして一般財源化をするということが前提となるわけでありますが、この一般財源化をすることとなりました場合におきましても、地方団体において必要となります財源は、国庫負担金部分を含めまして、地方税、地方交付税等の一般財源により確保されることとなりますために、教育水準の維持に必要な財源は確保できるもの、また確保していかなければならないものと私ども考えているところでございます。
○森岡分科員　今、地方交付税も縮減の方向にありますね。そんな中で、今おっしゃったように、どうしてその義務教育国庫負担制度をなくして財源を確保していけるのか、そこのところを御答弁いただきたいと思います。
○林政府参考人　三位一体の改革は、昨年六月に閣議決定されました基本方針二〇〇二の中において位置づけられたものでありますが、その閣議決定の中におきましては、「廃止する国庫補助負担金の対象事業の中で引き続き地方が主体となって実施する必要のあるものについては、移譲の所要額を精査の上、地方の自主財源として移譲する。」こういうことになっているわけであります。三位一体の改革における国庫補助負担金の廃止は、現行の義務教育の水準を維持することを前提にして議論されるものでありまして、したがいまして、この見合いの財源が、地方の自主財源であります地方税に税源移譲されることを前提として検討されるべきものであると考えております。
　ただ、個別問題として、移譲される税源が十分でないという団体も個別には出てくるわけでありますが、その場合は、先ほど申し上げましたように、地方交付税の算定を通じまして、当該団体において必要な水準を維持するために必要な一般財源が確保されるよう措置する必要があると考えているところでございます。
○森岡分科員　心配な点がたくさん出てくるように感じます。
　財務省の財務大臣政務官の田中先生に伺いたいと思います。
　義務教育国庫負担金について、財務省はどういうふうに考えておられるのか。定額化、交付金化という提案がなされておりますけれども、これをどう考えておられるのか。それとも一般財源化なのか。そしてその積算根拠、教師の数を置いておられるのか、子供の数に置いておられるのか。子供の数はだんだん減ってまいります。しかし、教職員の数は減りません。今は教職員の数を根拠に義務教育国庫負担制度があるわけでございます。また、事務・栄養職員の一般財源化をまず突破口にして本丸を崩してしまおうとしておられるのか。その辺、率直にお伺いしたいと思います。
○田中大臣政務官　先ほど来より森岡先生が、教育の国の責任、とりわけ義務教育の国の責任の重さということについて御指摘をしておられまして、私もまさしくそのように思っておる者の一人でございます。ただ、一方においては、地方に適切な役割を分担していただくということも、これもまた重要なことであろうと思っております。
　ただ、私どもも三大臣の合意等ございまして、また一方では官房長官の方から口頭報告がありました、国と地方に係る経済財政運営と構造改革に関する基本方針というものもございまして、平成十六年度に義務教育費の国庫負担金制度の改革等を具体化していく、こういうことであります。また、地方分権改革推進会議でも、何らかの客観的な指標を基準とする定額化、交付金化に向けた検討を行うべき、こういうことになっておるわけでございまして、財務省といたしましても、こうした観点を踏まえまして、定額化、交付金化等も含め、義務教育費の国庫負担金制度の改革について検討をしていかなければならないし、これからの努力を重ねていかなければならないと思っております。
　それから、積算根拠についてでございますけれども、今後、義務教育費の国庫負担金制度の改革を検討する中でやっていかざるを得ないのかな、このようにも思っておるわけでございます。
　また、事務職員、栄養職員については、地方分権改革推進会議の意見を踏まえて、国と地方に係る経済財政運営と構造改革に関する基本方針において、「義務標準法等を通じた国の関与の見直し及び義務教育費国庫負担制度の見直しの中で、地域や学校の実情に応じた配置が一層可能となる方向で、引き続き、検討を行う。」こととされておりまして、こういう観点も財務省としても受けとめながら検討する必要があると思います。
　森岡先生から見れば、何を言っているのかと、こういう思いがあろうと思いますけれども、役目柄、このような答弁をさせていただきたいと思います。
○森岡分科員　田中政務官のお話、わかったようなわからないような話でございますけれども、遠山大臣、今の御答弁に対しまして、どんなふうに考えておられますか。率直に、この際言っておいてください。
○遠山国務大臣　財源論でなく教育論でとおっしゃりながら、お二人とも、私は財源論の角度からの御意見を述べられたように思います。本当に国の将来が心配になります。
　三位一体というのは、それは概念としては、将来に向けていいのかもしれませんけれども、私は、仮にシミュレーションしてみますと、義務教育費国庫負担金を一般財源化した場合に、地方は何ら潤わないんですね。これは、国はその金を教員給与としてしっかり使わなくてはならないわけでございまして、何ら自由はないわけでございます。国民にとって何がいいかといいますと、税金が減るわけでもなし、何のメリットもない。国にとっては、義務教育の将来が危うくなるという危険こそあれ、何らよくならない。
　私としましては、義務教育についての地方分権といいますものは、先ほど来お二人の方からお話ございましたように、まさに地方が、国の標準というものを前提にした上で、自由に、クラス編制なり、あるいは教員の配置なり、手当のつけ方なり、あるいは給与について、すぐれた者についてはたくさんの給与を出し等の自由なそういう運用をしていただく、国はその最低限は絶対に保障しなきゃならないわけでござまして、そこのところをとり違えられて三位一体論という角度の中で議論されることについては、私は、本当に国の将来を考えますと、極めて憂慮いたします。ぜひとも御再考をいただきたいと思います。
○森岡分科員　時間がなくなってまいりましたので、私、最後に、文部科学省とそれから財務省の方に、人確法の問題について伺いたいと思います。
　私は、奥野誠亮文部大臣のころ、秘書をやっておりました。昭和四十九年に人確法ができまして、槙枝日教組の委員長と大変な激論がございましたし、また、大変な思いをしながら、自由民主党の政治的な主導のもとに、奥野文部大臣と愛知大蔵大臣との間で合意がなされ、実現したものだと承知しております。大変な苦労があったわけでございまして、この法律の意義を文部科学省はどう考えておられるのか。
　また、財務省、私は田中大臣政務官は尊敬しているんですけれども、お立場もあろうと思いますけれども、この人材確保法についてどう思っておられるのか。一般公務員より教職員は優遇されなければならないと法律にちゃんと書いてあるわけですよ。しかし、これを廃止しようと思っておられるんじゃないか。私はこのことを大変心配しているわけでございまして、教育の世界にいい人材が集まらなくなるおそれがある、もとのもくあみになってしまうじゃないかという思いを持っているものですから、双方でちょっと簡単に御答弁をいただきたいと思います。
○遠山国務大臣　本当にその経緯を考えますと、声涙下るような話があるわけでございまして、諸先輩が本当に日本の国の将来を考えてこの人材確保法をおつくりになりました。それは単に過去の一点の出来事として称賛するというような中身ではないと思います。これは私は、日本の将来にとって、すぐれた教員を確保するのに極めて重要な制度であると思っております。
　今、各国も日本のこの制度を見習いまして、例えばブレア首相は、イギリスにおきまして、昨年ちょうど日本の経済財政諮問会議で、二兆円ないし三兆円の義務教育費国庫負担制度にターゲットを絞って、これは総務大臣の発案だと思いますけれども、そしてそれを一般財源化しようなどという話があるときに、何とブレアさんは、二兆四千億を国費で、教員の給与をアップするために措置をされたんです。その違い、その何といいますか、理想の置き方の違いに、私は愕然としたわけでございます。
　そのようなことを考えますと、私は、やるべきことはまだいっぱいあると思います。いろいろな補助金、負担金があるではないですか。その中で最も大事とすべき、最も守るべき義務教育費国庫負担金に、ただそのサムといいますか、トータルの額が大きい、やりやすいというだけで、極めて安易な政策をとろうとされているということがもしあるとすれば大変問題でございまして、いわんやこの人材確保というものは大変大きな意味があるわけでございまして、韓国しかり、中国しかり、アメリカしかり、いずれも教育が問題であったのは、教員の給与が低かったわけでございます。それを今改善しつつありまして、大きく国力を増そうといたしております。
　国際的な視野も持ち、また歴史的な経緯も踏まえますと、私は、この人確法というのはまさに堅持すべきものの非常に重要なものであるというふうに考えます。
○田中大臣政務官　国の一番の基本であります教育の分野に優秀な人材を確保して当たるというのは、これほど重要な施策はないことと思っております。また、先生が文部大臣の傍らにおられて、この法律をつくる、日本の国を考えてこの法律がいかに大切かという思いを持って今日まで歩んでこられたことにも敬意を表する次第でございます。
　ただ、今日の教育の状況を見るときに、私は、いま一つ競争とかあるいは能力を十分評価する、こういう視点がやはりあってもいいのではないかなと思うところがございます。もちろん、それによって行き過ぎて本当に教育の現場に人材が集まらなくなった、こういうことがあったらゆゆしきことであります。
　少し前のことでありますが、ソビエトからロシアに変わったときに、あの国では学校の先生になり手がいなかった。なぜならば、仕事が大切だということはロシア人の人たちもわかっていたのですが、余りにも待遇が悪くて、給料が安くて、ほとんどの人たちが現場の労働者に変わっていって、教職の現場には先生がいない学校が幾つもできてしまった。これは私は、現地の視察までしてよく承知しているところでございます。今後ともそういう視点を持って私も財務省も当たっていかなければならない、このような思いがございます。
　以上でございます。
○森岡分科員　これで終わらせていただきますけれども、義務教育国庫負担制度が非常に大事だと皆さん思っておられる。文部大臣も思っておられる。そして、今、財務大臣政務官もそう答えられた。そして、総務省の自治財政局長の林さんもそう答えられた。このことを忘れないで、義務教育国庫負担制度をしっかりと守っていただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○奥田主査　これにて森岡正宏君の質疑は終了いたしました。
　午後三時三十分から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前九時四十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時三十一分開議
○奥田主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより内閣府所管中防衛庁・防衛施設庁について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。石破防衛庁長官。
○石破国務大臣　平成十三年度における防衛庁関係歳出の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、（組織）防衛本庁の経費につきまして御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は四兆三千六百五十四億八千二百万円余でありまして、これに構造改革先行プログラムの一環として電子政府実現促進対策の推進を図るため及び総合的かつ効果的な緊急テロ対策を推進するため等に必要な経費の予算補正追加額三百五億八千四百万円余、平成十三年度総合防災訓練のため内閣本府から移しかえを受けた額四百万円余、高空における放射能塵の調査研究のため文部科学省所管文部科学本省から移しかえを受けた額六千四百万円余、南極地域観測事業のため文部科学省所管文部科学本省から移しかえを受けた額二十三億五千七百万円余、前年度からの繰越額百五十五億四千三百万円余、国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに積極的かつ主体的に寄与するため自衛隊が実施する協力支援活動等に必要な経費として予備費を使用した額百七十二億七千百万円余を加え、既定予算の不用等による予算補正修正減少額二百四億八千二百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は四兆四千百八億二千六百万円余となります。
　この歳出予算現額に対して支出済み歳出額は四兆三千八百五億千四百万円余、翌年度へ繰り越した額は七十六億四千百万円余でありまして、差し引き不用額は二百二十六億六千九百万円余であります。
　次に、（組織）防衛施設庁の経費につきまして御説明申し上げます。
　当初の歳出予算額は五千八百九十五億千三百万円余、うちＳＡＣＯ関係経費百六十四億六千六百万円余でありまして、これにＳＡＣＯの最終報告に盛り込まれた措置を的確かつ迅速に実施するために必要となる基地周辺対策等及び構造改革を強力かつ迅速に遂行するための改革先行プログラムの一環として民生安定施設の助成等に必要な経費の予算補正追加額百十三億七千六百万円余、うちＳＡＣＯ関係経費百十億四千六百万円余、沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会の提言に基づき、沖縄県の米軍基地所在市町村が実施する地域経済活性化事業等に要する経費として内閣本府から移しかえを受けた額七十九億三千九百万円余、沖縄県の均衡ある発展を図る必要があることにかんがみ、北部地域の振興事業の着実な推進に要する経費として内閣本府から移しかえを受けた額十二億七千五百万円余、前年度からの繰越額三百九十九億二千九百万円余、うちＳＡＣＯ関係経費百四十九億三千八百万円余、厚木海軍飛行場内の米軍家族住宅地区の大気環境の保全を図るため、当該地区に隣接する焼却炉の撤去に要する経費として予備費を使用した額六十億六千三百万円余を加え、既定予算の不用等による予算補正修正減少額十六億八千六百万円余、防衛施設周辺の障害防止事業等に要する経費として移しかえをした額、農林水産省所管農林水産本省へ三億九千七百万円余、国土交通省所管国土交通本省へ十三億九千八百万円余を差し引きますと、歳出予算現額は六千五百二十六億千四百万円余、うちＳＡＣＯ関係経費四百二十四億五千百万円余となります。
　この歳出予算現額に対して支出済み歳出額は五千九百八十二億千二百万円余、うちＳＡＣＯ関係経費二百八十二億七百万円余、翌年度へ繰り越した額は四百九十八億四千百万円余、うちＳＡＣＯ関係経費百二十九億千七百万円余でありまして、差し引き不用額は四十五億六千万円余、うちＳＡＣＯ関係経費十三億二千六百万円余であります。
　なお、主な事項につきましては、お手元に配付してある資料のとおりでありますが、委員各位のお許しを得まして御説明を省略させていただきたいと存じます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○奥田主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院増田第二局長。
○増田会計検査院当局者　平成十三年度防衛庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項四件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号二号から四号までの三件は、職員の不正行為による損害が生じたものであります。これは、陸上自衛隊の自衛官が分任資金前渡官吏の補助者としての支払い事務等に従事中、国庫金振り込み明細表を偽造するなどして国庫金を領得したもの、また、同自衛隊の自衛官が有料道路通行回数券の出納及び保管の事務に従事中、その保管に係る同回数券を領得したもの、そして、海上自衛隊の自衛官が、休日に登庁し、燃料給油車に保管してある航空タービン燃料を、業務上の作業と偽り当直員等に手伝わせて民間業者のタンクローリーに移しかえ、領得したものであります。
　同五号は、海上自衛隊におきまして、職員の給与の支払いに当たり、裁判所からの債権差し押さえ命令に違反して、差し押さえ債権額を控除することなく職員に給与を支払ったため、正当債権者である差し押さえ債権者にさらに弁済金を支払う結果となり、損害が生じていたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、専用回線の利用契約における長期継続利用割引制度の活用に関するもので、陸上幕僚監部では、新たなデータ通信網について長期継続利用割引の適用について検討はしていたものの、契約変更をすれば必ず違約金を支払うこととなり、かえって不経済になるおそれがあるとして、長期継続利用割引を申し出ておりませんでした。
　しかし、専用回線のうち、最低の伝送速度で契約しております専用回線につきましては、伝送速度を減少させるような契約変更はないことから違約金を支払うような状況ではないため、長期継続利用割引の適用を受け、使用料の節減を図る必要があると認められました。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　その二は、長期に格納する航空機の国有財産法上の取り扱いに関するもので、航空自衛隊では、将来の運用に備えるなどのため、Ｆ４ＥＪ型要撃戦闘機等計十三機を、エンジン等を取り外した状態で長期にわたり格納しております。
　しかし、これらの格納機は、取り外したエンジン等が物品として管理されている現状においては、国有財産法上の航空機に当たらず、国有財産として取り扱う状況にありませんでした。
　このように、格納機を現状において国有財産として取り扱い、国有財産増減及び現在額報告書等に国有財産の現況が正確に表示されていない事態は適切とは認められず、改善の要があると認められました。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○奥田主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。石破防衛庁長官。