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○政府委員（関根則之君）　一本化は、頭に置いておられるのは、多分地価公示の評価と、それから国税におきます相続税の評価をいたしますときのその評価と、わが方の固定資産税の評価、この三本を何とか一本化できないかという考え方ではなかろうかと思いますが、それぞれ税の性格が全然違うわけでございます。
　御承知のとおり、固定資産税というのは、日本国に所在いたしますすべての土地についてこれを評価して課税対象にしていく。もちろん非課税対象土地なり何なりはありますけれども、原則として全部が評価対象になるわけでございまして、もちろん山林も含みますし、農地も含む。住宅地は当然のことでございます。全部合わせまして件数といいますか筆数で一億六千万筆あるわけでございます。一方地価公示の方の調査地点は、これは地目といたしまして宅地または宅地見込み地だけに限られます。農地とか山林とかいうのは一般的には入ってこないということでございまして、調査地点も一万七千六百、これは昭和五十七年度でございますが、その程度でございますから、ラフに比較いたしまして約一万倍の筆数があるわけでございます。そういったものを同じように統一して評価をするといっても、これは技術的にも実際問題として私は非常にむずかしい問題ではなかろうかと思います。
　また、相続税の関係は、これは路線価によって評価をするということで、いわば代表地点のようなものをやっておるというふうに私ども認識をいたしておりますが、これにつきましてもやはり簡単に一本化できるような性格のものではないというふうに考えます。
　評価の事務等についてお互いに連絡をしたり、ノーハウを分け合ったり、そういう面での協力というのは当然やっていかなければなりませんし、お互いの評価額について重要な参考資料としてバランスなどを考えていく、そういうことは当然やらなければいかぬと思いますが、評価そのものを一本化できるということはなかなか簡単にいく問題ではないというふうに考えております。
○和田静夫君　答申には「普通交付税不交付団体等に対する」「地方譲与税の配分額の調整方式を再検討する。」、で、譲与税はもともと地方で取る税を国がかわって徴収して地方に配分するものであって、本来地方のものであるわけですが、現在の調整制度自体について問題がある、さらに調整を強化しろということですね。これは全く現在の調整制度そのものにも問題があるのにちょっと理解できないわけですが、この辺は現行制度の状況とあわせて何か所見ありますか。
○政府委員（関根則之君）　現在地方道路譲与税の譲与につきまして、不交付団体につきましての譲与に調整措置が加えられているわけでございます。先生御指摘いただきましたように、税である以上、税源のあるところへその税を配分していくというのが、これが税の論理であろうと思います。それを調整する制度としては別な体系で、現在は交付税制度というのがあるわけですけれども、そういうやり方でやっていくべきだというふうに考えておりますので、私どもとしては譲与税について現在程度以上に財政力等によって配分を調整していく、財政調整手段の一環として譲与税を使うということについては、基本的には問題があるというふうに考えております。
○和田静夫君　「分割法人に係る法人事業税の分割基準について、税の性格等を考慮しつつ、その在り方を検討する。」、これはどうなんですか。
○政府委員（関根則之君）　臨調の議論の段階で私どももいろいろ意見を求められたわけでございまして、この答申の中の中間段階に「税の性格等を考慮しつつ、」という字句が入っておりますが、これはいわば私どもの説明によって入ったものというふうに私は認識をいたしております。
　と申しますのは、この項目の頭の部分には「地方公共団体間で格差の著しい留保財源等の既存財源の一層の均てん化を図る方向で検討する必要がある。」、そういうくだりがありまして、その中にいま申し上げた「事業税の分割基準について」「その在り方を検討する。」という項目があるわけです。いわば財源調整といいますか、財源の均等化を図る一環として事業税の分割基準を見直せ、こういう趣旨に受け取られるわけですが、私どもといたしましては先ほど譲与税について申し上げたのと同じでございまして、税というのは税の持っている論理というものがありますから、それをできるだけやっぱり完結させていく、それが税を守っていく重要なことではないかというふうに考えておるわけです。そういう意味から、財源調整という立場から事業税という一つの税の帰属団体を変えていく、そこに濃淡の差を設けていくということはやはりちょっと問題があるのではないかというふうに考えております。
　特に事業税というのは一種の応益原則というものをある程度頭に置いた税目でございますので、ある一定の地域において事業活動をやっておる、そうしますと、その事業活動に伴いまして地方団体のいろいろな公共サービスを受ける、その公共サービスを受けるから事業税として税負担をしますと、そういう関係を重視している税でございます。したがって、その事業活動の大きさとか、あるいは事業活動に伴う行政サービスに見合った税負担がなされるのが一番よろしいというふうに考えております。
　そういう観点から、現在一億円以上の資本金の会社の本社の従業員数を二分の一にしておりますが、これは私どもいろいろ試算をいたしまして、償却資産が本社と支店との間にどういう形で存在をしているか、そういうような試算をいたしまして、現在程度に本社の従業員数を二分の一にするのが最も事業活動と行政サービスとがうまく対応するような配分になるという考え方でやっているわけです。したがって、そういう税そのものの論理から、現在の二分の一の割り落としというものを持っているわけでして、それを単に財源調整の観点からさらに強化するとか、あるいは薄めるとか、そういうようなことについては、やはり基本的な問題があるものというふうに考えております。
○和田静夫君　教科書の供給を行う事業については事業税を課することができない、七十二条の四ですけれども、教科書供給業者の営業の実態から見て非課税としておく必要が今日もあるのだろうか。
○政府委員（関根則之君）　教科書供給業につきましては、昭和二十八年だったかと思いますが、国会における修正によりまして非課税という取り扱いになっているわけでございます。その後そのままに据え置いているわけでございますけれども、多分先生御指摘の点は、そんたくをいたしますと、教科書が無償制度になってきたではないか、そういう事情変更があるにもかかわらずそのままというのはおかしいではないかと、あるいはそういう御趣旨があるのかと思います。
　私どもといたしましては、やはり教科書供給業の公共性といいますか、できるだけ低廉に教科書を提供する、無償制度以前においては直接それを購入する児童なりあるいは父兄に対して低廉な価
格で供給するということが任務だったと思います。いまはそれが売り先が国であるというような形で変わってきているだけでありまして、依然として低廉な価格で教科書を提供するという社会的な必要性というものは変わっていない。そのために、たとえば取り扱いをいたしますときの取り扱い手数料のようなものも国の方で一応決めているようなふうにも聞いております。そういったことから、できるだけ教科書の価格を安くするという趣旨でその間のコストも引き下げていきたい、事業税というのは御承知のようにコストに算入されるものでございますから、そういった趣旨から事業税の非課税措置がとられているものというふうに考えます。
　そうしますと、現在においても事業税の非課税措置は必要なものというふうに考えているわけでございます。
○和田静夫君　産業用電気税のコスト基準の見直しなどというのは考えていませんか。これは通産、自治。
○政府委員（関根則之君）　産業用電気につきましては、昭和三十六年の答申だったと思いますが、重要基幹産業におきまして、おおむね五％程度以上のものを基準といたしまして非課税措置をとるということになってきております。この基準の見直しにつきましても、もちろん税調でも指摘されたことがあるわけでございますが、この基準そのものを検討をしたことはあるわけでございますけれども、比較的製品コスト中に占める電気料金の割合が低いところに鉄鋼関係等わが国にとりましての重要基幹産業が入っているというような問題もありまして、なかなかこの五％を一挙に引き上げるというようなことがむずかしい情勢になっておるというのが実情でございます。
　いずれにしろ、しかし、全然われわれとしてこれに手をつけないということではございません。今後ともやはり課税のあり方についての検討はしていかなければならないものというふうに考えております。
○説明員（藤原武平太君）　お答え申し上げます。
　電気税の産業用非課税の措置につきましては、電気税が消費税であるという性格によりまして原料課税を避けるということで、私どもといたしましてはいわば制度上当然の措置として行われているものではないかというふうに考えておりますが、ただ行政の便宜上、基礎物資を生産する電力コストの高い産業に限ってこの非課税措置が認められているというふうに解しておるところでございます。
　御承知のとおり、二度にわたる石油危機によりまして原燃料価格が上昇し、基礎素材産業の多くが産業用非課税の対象になっておるわけですが、基礎素材産業がそういう原燃料価格の上昇を直接にかつ大きく影響を受けております。これは産業の多くは現在需要の低迷等と相まって深刻な構造的不況に見舞われておるところでございます。そういう状況でございまして、私どもは特定不況産業安定臨時措置法、この改正を現在お願いをしておるところでございます。そういう状況でございます。
　したがいまして、産業用非課税措置にかかる現行基準を見直すということによりまして非課税品目の縮減を図るということになりますと、むしろ構造不況産業に対する足かせが重くなるということになります。加工組み立て産業など、他の産業に与える影響も大きいというふうに考えられますので、私どもとしては大変むずかしい問題ではないかと思います。
○和田静夫君　テクノポリス法案の中に、企業の固定資産税を減税してその見返りに地方交付税を補てんするという報道があるわけですね。これはまあタコの足食いだと思うのですけれども、どうなんですか。
○政府委員（関根則之君）　いわゆるテクノポリス法案につきましては通産省から御提議がございまして、現在自治省と通産省の間で協議を続けているところでございます。
　固定資産税の減免を法文の中へ織り込みたいという御要望も承っておるわけでございますが、私どもといたしましては、固定資産税の非課税なりあるいは不均一課税というものをもし法文の中に入れるのであるとすれば、いままでの農工法でありますとか、低工法でありますとか、そういった前例もあるわけでございますから、そういったもののバランスも当然考えていかなければいかぬ。それよりも何よりも、やはりそれだけの必要性が税の立場からあるのかどうか、そういった立法趣旨も十分お聞きした上で最終的な決着を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。現在折衝中でございます。
○和田静夫君　大臣、ここ一言だけですが、この法律の主管官庁ですよ。けさの報道によりますと、自治省抜けちゃっていますね。そうすると、計画主体が都道府県であるにもかかわらず自治省抜けちゃっているというのは、一体これ大臣、閣僚の関係ではどういうことの主張をされてきたわけですか。
○国務大臣（山本幸雄君）　これはまだ最終決定ということではありません。ありませんが、ほぼそういう方向になるであろうと思っておるのです。これは主務官庁というときは役所が大変熱心におやりになるわけでございますけれども、一つは私は役所の縄張り根性というのも強いのかなという感じも実はいたすわけであります。
　仰せのように、このテクノポリスというのはこれからの地方のあり方としては大変重要な問題でありまして、日本の産業の将来を卜する大きな課題となってきます。そこで、実質的には自治省の方はたとえば開発の指針でありますとか、あるいは計画の申請があった場合の承認をするという場合、そういう場合には実質的には自治省としては必ずそれには参画する、こういう態度でやっていこうと、こういうつもりであります。
○和田静夫君　五十七年度の評価がえの際に、家屋についてですが、基準表を全面改正しておおむね二五％引き上げたわけでしょう。その際に在来分については原則として前年度価格を上回らない、そういう据え置きの措置を継続しましたよね。ところが、木造が九百九十一市町村、木造でないもので四百七十八市町村が評価がえを実施した結果になっていますね。多くの市町村が原則に従っている中で、原則によらなかったということはそれなりの理由があると思うのですが、特徴的な理由は何ですか。
○政府委員（関根則之君）　家屋につきましては、従来からあります家屋が、経年減価でだんだん家屋の値段というのが下がるべき筋合いのものが評価がありますと高くなりてしまう、古くなってかえって高くなってしまうというような矛盾が生じることがありますので、普通の場合はそういうことはしないようにしましょうというので、従来から評価がえのときには措置をしてきたわけです。
　いわゆる在来家屋については据え置きというのが原則でやってきたわけですが、しかしそれにいたしましても、昔つくった家でも大変りっぱなつくりをしているというようなものがありまして、新しくできたたとえば比較的簡単なプレハブの住宅だとか、最近郊外にできております小さなミニ開発に基づく住宅とか、そういうものと比較いたしまして、新しい建物が比較的簡単なものであるにもかかわらず評価額が相当高くなってしまう、昔からある住宅で非常にしっかりしたものが相対的に著しく低くなってしまう、そういう場合にはバランスをとって評価のし直しをしても結構ですよ、その場合には従来よりも多少評価額が上がってもいいですよ、そういう調整は市町村長の段階でやってよろしいという指導をしているわけでございます。そういう具体的な事例がある市町村が先生御指摘になりましたようなところで出てきているというふうに考えます。そういう事情によりましてお示しのような事例が出たものというふうに考えます。
○和田静夫君　グリーンカード制の実施が延期になって凍結される、ずいぶんこれ論議をしてきたのですが、こういうことをやる。利子配当所得に対する源泉分離課税制度が当分維持されていくと
いうことになって、地方税にも相当な影響が出ざるを得ないと思うのですが、どういうふうに把握していますか。
○政府委員（関根則之君）　グリーンカード制度の延期につきましては、私どもはこのグリーンカード制度によりまして、直接少額の非課税貯蓄の限度管理ができるというだけではなしに、それをもとにいたしまして利子配当の総合課税ができるようになるということで、大いに期待をいたしていたわけでございます。
　と申しますのは、源泉分離選択をいたしましたときの利子配当については住民税が課税されないという事態がありまして、これが地方団体から問題とされ、課税できるように何とかならないかという要望が強かったわけでございまして、長い間のそういう懸案の問題がこれで解決するということで期待をいたしておったわけでございますが、残念ながらこれが凍結をされるということになったわけでございまして、ただしかし、そのこと自身は、現状といいますか、国民のコンセンサスが必ずしも得られなかったというような現状の中から、やむを得ないことというふうには考えておるわけでございます。
　源泉分離選択によりまして住民税が課税されていない金額というのは、正確には把握することができませんが、私どもとしては大体一千億円程度あるのではなかろうかというふうに推計をいたしております。これが総合課税になれば捕捉し課税することができるわけでありますが、これができなくなったということでございます。従来からこの分につきましては毎年行われます地方財政対策の中で措置を講じていただいてきているわけでございますけれども、この問題が総合課税が延期されるということになりますと、従前と同様なやはり何らかの措置をとる必要が出てくるというふうに考えております。
○和田静夫君　主税当局、非常に自信をもって打ち出して、あれだけの論議をしてできた。そうしたら、何か法律違反的だと考えているのだが、さっと一片の政令でもってああいうふうにしてしまうというのは疑問ですが、どういうふうに総括されているのですか。
○政府委員（水野勝君）　この制度は、御承知のように五十五年の九十一国会で御提案申し上げて成立さしていただいたわけでございます。今年の一月一日からカードの交付を開始するということで五十九年から本格的に適用さしていただく予定でございましたが、いまお話しの、昨年末に政令を出さしていただきまして、一月一日からの交付はさしあたり延期をさしていただいたわけでございます。それから、本体の制度につきましては、三年間このすべての制度をそのまま延期するというふうな内容を、法案を盛り込みまして、現在大蔵委員会で御審議をいただいているところでございます。
　この制度の趣旨は、御承知のように利子配当課税につきましての公正な課税を行うという目的から御提案申し上げたわけでございますが、この制度をめぐりまして、制度ができましてからいろいろな御議論をいただく、それからまたいろいろ金融情勢につきまして、これが必ずしも私どもグリーンカード制度というものと関連するものではないだろうと思うわけでございますが、世の中の議論としては非常に密接に関連づけられて議論されるようないろいろな事態が発生したということでございまして、こういったものを背景といたしまして、昨年の夏に多数の議員先生方の御賛同のもとに議員提案が行われたということでございます。この議員提案は昨年の末で廃案にはなっておるわけでございますが、こういったもろもろの情勢を総合的に判断いたしますと、現時点でこれを円滑に実施できるというふうな環境が整っておるというふうにはどうも見がたいのではないかということから、今国会に政府提案といたしまして三年間延期という法案を御提案申し上げておるわけでございます。
　こういった事態は私どもとしてもいろいろ異例なことでもあり、残念な面もあるわけでございますが、諸般の情勢を総合的に勘案いたしまして、こうした法案提出をさしていただいているということでございます。
○和田静夫君　大変残念で、あなたの方も万いかんともしがたいという感じの答弁ですね。
　臨調答申、現行制度の枠組みの中で不公平税制を是正しろと言っているのですが、私はクロヨンだとかトーゴーサンだとかいう徴収しやすいところから一〇〇％取って、取りにくいところは放置するというような課税の実態、徴税の姿勢を改めなければならぬと思うのですが、これはもう時間がなくなりましたから、ちょっと簡単に国税庁せっかく来てもらっておりますから、どういうふうに考えられますか、同時に自治省も。
○政府委員（角晨一郎君）　クロヨンとかトーゴーサンとか言われますのは、主として個人の事業所得についてでございますけれども、事業所得の場合には業種業態によりまして所得の範囲、把握に難易があるということは事実でございます。
　私ども税務調査はできるだけ厳密な対象選定のもとにやっておるわけでございますけれども、いままでの調査結果などから見ますと、言われているような大きな所得の把握の格差はないというふうに認識をしておりますけれども、世上そういうような所得者間の不公平感があるということも厳然たる事実として受けとめなければいけないと思うわけでございます。したがいまして、執行当局といたしましては、じみちなやり方ではございますけれども、納税環境の整備のための諸施策、それと並びまして、高額、悪質重点の税務調査をできる限り努力していきたいと思っておるわけでございます。その過程におきましては地方税当局ないしは種々の民間団体の御協力もぜひ必要である、こう思っておるわけでございます。
○和田静夫君　ちょっと一つ、もう一つ続けて国税庁。
　都内に一億円以上するマンションが三千戸近くあって、中には十億円のものもあるというようなことで、まあ買いかえによって入ったとか、あるいは高額所得者として来たとかいろいろあるのですが、それはもちろん蓄積によって購入した人もあるでしょう。しかしながら、庶民から見れば夢のような話であるということが言われています。いまの日本の税制ではこのような高額なものを手に入れるということは通常ではなかなかむずかしいはずですね。現実にはそうした事実がある。国税局も億マンション、別荘、高級車、宝石、高額物件購入者、資金源を洗ってみなければならぬというふうに言っていらっしゃるようでありますが、実際には税務調査にも限界があるわけでしょうから、どの程度のことをお考えになっていましょうか。
○政府委員（角晨一郎君）　いま御指摘がございましたように、もろもろの高額資産の取得者をまず把握する、その把握した所有者につきまして所得形成ないしはその所得の源泉を洗うということは、いわば税務調査の一つの基本的な動作でございます。限られた事務量でございますから、これを悉皆的にやるということはなかなかむずかしい面がございますけれども、先ほども申しましたが、高額、悪質な脱税者と申しますか、そういう所得漏れの状態がそういうものに顕現されないように、あらゆる工夫をこらして、そういう資料収集から所得の把握に結びつけていく努力を怠らないようにやるということではないかと思って日夜努力をしておるということでございます。
○和田静夫君　国税庁、ありがとうございました。
○政府委員（関根則之君）　税務行政上公平を確保するということは、やはり基本的に重要な問題であるというふうに考えております。
　所得課税につきまして国民の間に税負担の実質的公平が害されているではないかという声が強くなっておるということを私どもも感じているわけでございまして、制度的な問題といたしましては、税制調査会の中に昨年の六月から申告納税制度特別部会が設置されまして、そこで正確な申告をいかにして確保すべきかという問題についての
議論が熱心に続けられているわけでございます。私どもも資料の提供なり何なり、そういうサイドからこの特別部会に協力を申し上げ、できるだけ的確な方策の結論が得られることを期待をいたしている次第でございます。
　また、実際の執行面におきましては、先ほど国税庁からお話がございましたように、資料の交換でありますとか、お互いに持っている情報の提供でありますとか、そういったことも今後協力をいたしまして、少ない人数の間で国と地方が協力をいたしまして、的確な所得の把握等に役立てていきたい、効率的な税務執行をやっていきたい、そのことによって実質的な公平の確保がなされるのに寄与していきたいというふうに考えておる次第でございます。
○和田静夫君　あとわずかですから急いでやりますが、税金の金融機関への収納事務について、各官公庁の納付書の書式がこういうふうにばらばらです。非常にたくさん前々から訴えられていたのですが、機会がなかったものですからあれですが、特に中小の金融機関の処理が大変困っている。コンピューターならコンピューター処理がうまくいかない、もう手でもってやる、様式を統一してほしい、または納付書のうちの領収済み通知書を厚紙にして処理方式をまとめてほしい、そういうような要望があるわけですが、これは自治省どういうふうにお考えですか。
○政府委員（関根則之君）　申告書でありますとか、納付書でありますとか、こういったものの様式をできるだけ統一いたしまして、最近活発に導入をされております事務処理機械等にうまく能率的に乗せていく、そういう方策を講じることが必要であるという基本的認識を持っております。すでにそういった観点から昭和五十七年度から法人事業税及び法人住民税の申告書については統一を図ったところでございます。
　次の段階が、いま御指摘のありました納付書の問題でございまして、お話の中にもありましたように、この問題はきわめて細かい事務の問題でございますので、私どもが机の上で、頭の中で考えて結論が出るものではありません。したがって、課税当局の実際事務に携わっている人たちにも参加をいただき、また銀行等のやっぱり実務担当者にも参加をいただいて、現在、法人住民税と法人事業税の納付書の統一につきましては、法人二税納付書問題研究会という会をつくりまして、そこで具体的なあり方についての討議をいたしております。そういうものの結論もできるだけ早く出して実施に移していきたいというふうに考えております。
○和田静夫君　大蔵、何か考え方ありますか。
○説明員（大須敏生君）　お答え申し上げます。
　ただいまの自治省からの御答弁のとおりでございますけれども、私どもといたしましても、銀行の機械化、事務合理化を促進する観点から納付書の様式等が統一されることを希望しておるということでございまして、全国銀行協会が一昨年十月に自治省と御協議の上要望書を出しているというふうに聞いておりまして、いま現在、御答弁がございましたような研究会の成果が早い機会に実ることを期待しておるわけでございます。
○和田静夫君　せっかく銀行局から来ていただいたからもう一問だけ言っておきますが、都市銀行のコンピューターの導入状況というのをずっと調べてみたのですよ。それで、どうもやっぱり金融機関の側にも問題がある。いわゆる融資系列別に機械を入れているものですから、それで大変な問題が起きるという状態になっているわけですわ。この辺のところも何か処理しなければいかぬと思うのですが、そういうもの何かお考えありますか。
○説明員（大須敏生君）　ただいま御指摘の点でございますけれども、銀行同士がネットワークを組んでいろいろ事務的な提携を結ぶ、いわゆるオンライン提携というようなことを行っております。それの中身につきましては、現在たとえば現金自動支払い機による支払いを相互に融通するというようなことをやっておるわけでございますが、そうしたオンライン提携を進めていく上におきまして、コンピューターをつくっておる会社が違うということが現在のところそれほど著しい障害になっているということはないのでございます。
　ただ、将来の問題といたしまして、御承知のとおりデータ通信技術というのがだんだん発達してまいりますと、これが銀行取引にも活用されるようになってまいります。その過程で非常にお客さんの便宜ということをだんだん追求してまいりますと金融機関相互のネットワークが現在以上に進んでくるということは考えられるわけでございまして、その過程におきまして違うコンピューター、これはハード面とソフト面とあるようでございますけれども、その標準化ということを進めまして、できるだけ規格等、まあ標準化というのはなかなかむずかしい概念でございますけれども、いろいろ約束事でございますが、コンピューターに入れる過程あるいは出す過程、それの暗号の翻訳とか、そういういろいろな約束事でございますけれども、そういうものを標準化してデータ通信の利用がスムーズにいくようにしなければならないということは一つの課題として受けとめておるわけでございまして、現在金融制度調査会で専門委員会が設けられておりまして機械化問題を御議論いただいているわけでございますけれども、その中でもただいまのような問題が議論されているところでございます。
○和田静夫君　消防庁長官、行管庁が「適」マークについて的確な交付をすべきだと、これ一月に勧告しましたね。何かその後改善方法をとられましたか。
○政府委員（砂子田隆君）　御案内のとおり「適」マークの制度というのは、旅館なりホテルにおきます防火安全上必要な要素のうちで、特に人命の安全に直結する二十四項目を判定の基準にいたしているわけであります。これは御案内のとおりであります。したがいまして、この「適」マークの交付に当たりましては、特に行管庁が指摘しております建築の防災上必要な項目、これが二十四項目以外の問題について指導がなされることがございまして、そういうときには、消防庁としては「適」マークを交付しない、してはならぬということに実は指導を行っているわけであります。ところが、たまたま建築の行政庁と出先の消防機関との間で連絡が不十分なためにそういう物件に対して「適」マークを交付することがある、それはよく十分に連絡をとって対処するようにというのが実は勧告の趣旨でございます。
　そこで、私の方といたしまして当然そういう勧告はあたりまえのことでございますから、従前われわれの指導の方針もそうでありましたし、勧告もそういうことでありますから、私の方といたしましては、近いうちに課長通達を出してそういうことをよく連絡調整するようにということをいたすつもりでおります。
○委員長（宮田輝君）　和田君、時間が参りました。
○和田静夫君　はい、もう一問だけ。
　この間、決算委員会でずっと視察に出まして各知事の訴えがありまして、特にその中で自治省出身の知事さんがこもごも超過負担問題の新しい事態について訴えていらっしゃいました。したがって、この最後の一問、簡単に要約して私申し上げます。
　たとえば二月一日から老人保健法が施行された。超過負担の新しい問題が出てきている。たとえば健康手帳なんですが、地方交付税の積算と実際の金額にかなりずれがある。市町村の持ち出しがずっと出てきている。こういう状態になっています。私の試算では標準団体人口で一団体当たり五十九万六百二十円、これは手帳単価を七十歳以上七十円、任意が六十円として、そして厚生省人口問題研究所の年齢構成比率をこの間掛け合わしてみたわけであります。そうすると、こういうことになるのです。ところが、五十七年度当初の地方交付税の積算額というのは三十三万八千円でしょう。差し引いて二十五万二千六百二十円の足が出るということに初めからなっているのじゃない
だろうか。しかも当初の交付税額も、制度の実施が二月にずれ込んだわけでありますから、補正減額がなされていますね。より一層足が出ているということになるわけであります。これは知事さんたちの訴えを帰ってから逆に計算してみると、私はそういうふうになるのじゃないだろうか。こういう事実があって、さらに必要な部数が見込みより多かったとか、あるいは地元の医師会との関係で記載内容に変更を加えたとか、そういうために単価が非常に高くなったという、これはそういう訴えであります。
　これらの超過負担問題というのは、長い懸案の問題を過去何回か皆さん方と解決をしてきた経験を持っているのでありますが、新しく出てきているこういうような事態についてどのように対処をされるのか。
○政府委員（石原信雄君）　老人保健法の施行に伴いまして医療、ヘルスそれぞれ大きく制度が変わるわけであります。
　まず医療の方につきましては、施行期日が四カ月おくれたということに伴いまして、五十七年度の補正の際に必要な減額措置を講じました。ただ事務費の方につきましては期日がおくれても経費の面ではそう減らないであろうということで、事務については全く当初計上した額をそのまま確保したわけであります。
　ヘルスのいろいろな健康手帳の交付、その他の経費の積算でございますが、私どもも実態はよくわかりませんので、この点については厚生省の方の御意見をよく承りまして、私どもとしては人員の確保を初め必要な経費については最大限意を用いたつもりでございます。ただ、その後の実態面との突合、これらについては今後実施減でまいりますので、よくこれは調べてみたいと思っております。今後の交付税の標準経費の積算の際に十分これは考えていかなければならないと思っております。
○委員長（宮田輝君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四分開会
○委員長（宮田輝君）　ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、地方税法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大川清幸君　初めに、五十七年度の地方財政計画に関連して、ちょっと税収見込みでお伺いをしておきたいと思います。
　この時期は大変時期的にむずかしい時期で、お聞きしても明確なめどのお答えがなかなかむずかしいのだろうと推測をいたしますが、御承知のように、地方財政計画の中で当初見込んでおったところの地方税収分、これは法人税の落ち込み等が大変大きいということで、昨年十月に下方修正されました。ところで、この下方修正された十七兆八千八百五十一億円ですか、これの確保はほぼ大丈夫なんですか、どうですか。
○政府委員（関根則之君）　御指摘のとおり当初計画を一兆二千九十二億円減額をいたしまして、現在修正見込みといたしましては、十七兆八千八百五十一億円を予定いたしておるところでございますが、都道府県の五十七年度の税収の調定状況を一月末で見てみますと、前年同期比で五・七％の伸びを示しております。先ほど申し上げました下方修正後の年間を通じましての目標伸び率は四％でございますので、その伸び率を一・七ポイント上回っております。すでに一月末段階で都道府県税収というのは九割程度が調定済みになっておりますことを考えますと、少なくとも都道府県税に関する限りは、大体修正後の見込み額は確保できるものというふうに考えております。
　市町村税につきましては、的確な資料が手元にといいますか、私どももつかんでいないわけでございますけれども、いろいろな電話等での照会で状況を把握しておりますと、大体都道府県税と同じ程度の収入の状況ではないかと推測されますので、まあまあ地方税に関する限りは今年度の修正後の額は確保できるものと見込んでおります。
○大川清幸君　ほぼ確保できるという見込みであるそうですが、引き続いてこの五十八年度の経済成長、政府が設定したのは三・四％、この中身が二・一％分個人消費の伸びというふうに基本的には置いておりますから、これずっと打ち続く不況の状態でございまして、たまたま原油の値下げ等で経済効果のいい材料も出てきたという背景もあるにはあるのですけれども、なかなか消費が上向かないという実情、当分やはり続くのじゃないか。その辺を解消して、個人需要を喚起するにはやっぱり減税対策その他をやらなければならない。
　前から論議があるところですが、五十八年度の地方税収十九兆六百八十九億余でございますが、この見込みですね。五十七年度がほぼ何とかいくということと、五十八年度、これからどう経済が展開するか、不確定要素はあるものの、この辺の確保も現在の時点で判断して心配ないということでよろしいですか。
○政府委員（関根則之君）　不確定要素は御指摘のとおりいろいろとあるわけでございますけれども、一方におきまして石油関連のいい方の変化もぽつぽつあるわけでございます。いずれにいたしましても、来年度名目成長で五・六％の経済成長が達成されるという前提で、的確な見込みを立てたつもりでございますので、特に法人関係税等につきましては、地方の法人関係税は約三・三ポイントぐらいの実質伸び率で抑えておるというようなこともございまして、私どもの方の五十八年度の地方税収の見込みは、いまの状況の中で確保し得るものと一応考えております。
○大川清幸君　これは経過をこれから今後見ることにいたしまして、次に住民税の課税最低限は五十四年度からずっと据え置かれてきた状態ですね。現行の課税最低限、これが百五十八万四千円ですな。生活保護基準額というのが百八十六万四千円ですから、いわばこれ差額二十八万ですね。逆転現象起こっているわけで、毎年これ単年度限りということで三年続いてきたわけですね。
　ですから、このような措置がとられていること自体がちょっと大変好ましいことではないと思うのですよ。これは今年度は法律もそういう措置をしてしまったし、税法もこれで出ているわけですから、いかんともしがたいのですが、今後もこういう状態を放置しておくということは形としては大変よくないと思うのですけれども、これ今年度限りでやめられますか。どうですか。
○政府委員（関根則之君）　最初に事実関係でございますけれども、国税は五十二年度以来課税最低限が据え置かれておりますけれども、地方税につきましては五十五年にちょっと課税最低限を上げておりますので、五十五年以降据え置かれているということでございます。しかし、いずれにいたしましても地方財政が大変厳しい状況でありますので、所得控除を引き上げるという本格的な減税が実施し得なかったために、低所得者層に対する配慮をするという必要性から非課税措置をとらしていただいているわけでございます。
　この非課税措置につきましては、確かに所得課税の体系から申しますと特例的なものであるというふうに私どもは理解をしております。できることなら所得控除の引き上げによって課税最低限を引き上げるという正規のやり方をして低所得者層の税負担の軽減を図るというのが本筋であろうという基本的な考え方にはかわりません。ただ問題は、果たして所得控除の引き上げによって現在の生活保護基準程度の所得の者まで課税最低限を引き上げることができるのかどうか、その辺につきまして、いま問題になっております所得税減税と絡みまして、その規模なり方法なりがどの程度どういう形で実施されるのかまだ不確定であるわけでございますが、私どもといたしましては真剣にこの問題に取り組んでまいりたいというふうに考えております。税の本筋から言いますと、できるだけ課税最低限の引き上げという方法によって対
処していきたいものと基本的には考えております。
　ただ、これは来年度からは一切やめることができるかという約束をいまの時点で申し上げることができないのはまことに残念でございます。
○大川清幸君　大臣、いまお聞きのとおりで、この課税最低限とそれから生活保護基準額との逆転現象が一方にある。これ好ましくないことは大臣もそう思っていらっしゃるのだと思うのですよ。
　それで、今後のことを考えてみると、五十八年度はとにかく、五十九年度なども考えてみると、やがて近い将来生活保護基準額の方も引き上げをせざるを得ないような状況というのが起こってくると思うのですね。そうすると非課税限度額との間がだんだん縮まってくる奇妙な現象が起こるわけですね。こういうことを考えますと、所得減税その他のこともこれからの課題になるわけですけれども、そういうことを考えると、いつまでもこのままでほうっておくこと自体は、国税との関連もありましょうけれども、まずいことは明らかですね。これどんなふうに処置されますか。何かお考え持っていますか。まあ来年の約束できないのは私は事情もよくわかりますけれども、どうですか。
○国務大臣（山本幸雄君）　いま局長がお答えしましたように、やはりこれは課税最低限で何とかするのが本筋で、いまのように生活保護基準までを非課税措置で、そこまでの所得の人には税はかからない、こういうことでいまやらしていただいておるわけでございますけれども、やはり本筋は所得控除といいますか、三項目についてやはりそれぞれ、いまはたしか二十二万円だと思いますが、それをやっぱり上げるべきであろう、もし仮に生活保護基準まで上げようとしますとそれぞれ五万円程度上げなければならぬ、そういたしますと、どうしてもやはり四千億ぐらい減収がくるというのは今日の地方財政としては大変痛い、こういう気持ちもあるわけでございまして、そういうことも考え合わせて、五十八年度で何とか住民税減税をやるようにということでございますから、私どももその線で、一体どういうふうなやり方をやるのかということを国税の方ともにらんでやらなければなりませんから、国税の方は課税最低限をおやりになるのかならないのか、それも私にはわからないわけでございますが、その方のこともにらみながら、本筋のことを考えながらやっていきたいとは思っております。
○大川清幸君　お答えにあったとおりでございまして、低所得者層の税負担に配慮するという基本的な姿勢が政治的にあるならば、いまのような臨時的な措置じゃなくて基本的に直していただくような方向で努力していただくことが大変望ましいと思うので、これだけは要望申し上げておきたいと思うのです。
　ところで、減税につきましては政府見解も御承知のとおり出ておりまして、景気浮揚に必要な規模の減税ということでお約束が一応できておるのですが、これもどんなふうになるか、代表者会議等で論議をしているところでございますが、この減税の扱いをどうするかという方向については、政府側というか閣僚の間では、どうなんですか、どの程度進んでいるか。中間報告なり状況の御報告ができる状態ですか。どうですか。
○国務大臣（山本幸雄君）　いや、まだ予算委員会が開かれておる最中でございまして、なかなかそこまで手が回らないというのが実情でございます。まずはやっぱり国税の方でどうお考えになるかということでございますが、大蔵大臣はなるべく早く税制調査会でひとつまず論議をしていただこうと、こういうことでございまして、まあ減税の財源ということを考えなければなりませんから、そういうことになってきますと税収の入りぐあいもひとつぜひ見たい、こういうこともありますので、それは七月ごろだということも言っておるようでございますので、なるべく早くめどをつけたいとは思いながらも、そういうような段階で、今日のところはまだまだ規模、実施時期というものを明らかに申し上げるところまではいっていない、こういうことでございます。
○大川清幸君　これはまたいまここで論議してもちょっと本当にお答えが出てこないと思いますので、次の問題に移りますが、先ほどもちょっと論議が出ていたかと思いますけれども、地方公共団体で行っている事業所税ですが、これは昭和五十年度に税制改正で創設をされた地方税ですが、これ設置当初のねらいといいますか、理念はどういうことだったのでしょうか。
○政府委員（関根則之君）　事業所税ができます経緯につきましてはいろいろな議論があったわけでございまして、一つの考え方は大都市の都市財源がきわめて貧弱である、特に大都市が人口集中によりまして過密になってまいりまして、いろいろ公害その他の過密の弊害が出てきたというようなことから、人口の地方分散というようなことも考えなければいかぬじゃないか、いわゆる追い出し税的なものという考え方も一方にはあったわけでございます。
　しかし、最終的に事業所税ができました段階での私どもの公的な物の考え方は、一定の集積があります都市、いわば大きな都市でございますが、都市というのは小さな中小の都市に比べまして都市整備の財源をよりよけい必要とするではないか、その財源を調達するためにその都市に所在する事業所等から応分の負担をしていただこう、こういった都市整備財源をそこに所在する事業所からいただく、こういう趣旨の税であります。こういう説明をいたしてきているところでございます。
○大川清幸君　私もこれ記憶があって、たしか美濃部先生が知事のときに東京都でも実施をしたような記憶があるのですよ。確かに大都市での集積の利益、これをこうむっている事業所等から協力してもらうというようなことが一つと、それから人口集中を排除しようという考え方も確かにあったように思うのです。
　で、一つはそうした当初のねらいの人口集中排除というか、その辺の効果がどうだったかということが一つと、もう一つは、いま御説明があったように都市環境整備あるいは都市施設の整備のためというような考え方があって、それは今日も受け継がれていると思うのですが、そういう精神から考えると、これは現状から考えてもう少し地方の都市に拡大するような考え方で取り組んでもよいのではないかというようにも思いますが、この点はどう考えておりますか。
○政府委員（関根則之君）　当初、五十年に事業所税ができましたときには、先ほども申し上げましたように、人口集中を排除していこうという考え方がそもそも議論の発端にあったことは間違いないのでございます。しかし、できました翌年の五十一年に三十万都市まで拡大をいたしました段階で、ほぼ集中排除という観点というのはいわば横へ置かれたといいますか、ちょっと別な観点から、もっぱら都市整備財源をそれによって集中の利益を受ける事業所からいただこう、そちらの方に転換をしてきたのじゃないか。公式的には私どもも五十年にできました時点からそういう説明をしてきたと思いますけれども、まあまあ五十一年以降は少なくとも集中排除ということを表へ出した議論としてはしていないというふうに考えます。
　また、集中の効果があったかどうかというお話でございますが、税そのものの政策的な効果の限界というのはやっぱり相当ありますし、税だけでどれだけの効果があったのかということを申し上げることはできないと思いますけれども、ほかのたとえば工場の再配置の立法政策でありますとか、そういったものと兼ね合いまして、かなり集中排除の効果というものは出てきているものというふうに考えております。
　また、今後の拡大の問題でございますが、これは税制調査会等におきましても、いろいろと議論がなされてきております。私どもは関係の地方団体の要請もございまして、これを拡大すべきである、何とか拡大できないかという方向で議論を続けてまいりましたけれども、五十一年に三十万都市にまで拡大いたしました段階で、その年につけ
られました税調の答申では、今後さらに拡大することについては慎重にやりなさい、こういう答申がつけられております。しかしそれにもかかわらず、地方団体の要望を背景といたしまして、われわれは毎度毎度実は税調の場へ議論を出してきているわけですけれども、そういう私どもの要請を受けての税調の議論では、いわば両論併記といいますか、片方では拡大をしたらどうかという意見があるけれども、しかしやはり問題もいろいろあるから引き続き慎重に検討すべきである、こういったトーンの考え方が支配的であるわけです。非常にむずかしい問題ではございますけれども、私どもといたしましては、現在の課税団体とほとんど条件を同じくするような都市に対しましては何らかの方法で拡大すべく努力を続けていきたいというふうに考えておるところでございます。
○大川清幸君　昭和五十一年に三十万以上ということはいま御説明のあったとおりですが、この事業所税についてはいろいろ意見があることも私承知はいたしておるのですが、集中の排除とかということは確かに発想の原点にはそれがあったろうと思うのですが、実際にこれを実施してからの考え方は、大分財源確保の方に考え方が移ってきたということは事実だろうと思うのです。そういう状況から考えて、財政事情の厳しい地方公共団体の立場から考えますと、やはり多少拡大をしていただく方向で実施できれば、地方公共団体の方も財政的には財源がそれだけ確保できるわけですから、ありがたいという考え方が基本的にあるのだろうと思うのです。
　五十一年の改正は三十万以上の都市という規定ではっきりしておるわけですが、これは三十万以上を、人口たとえばもう少し二十万ぐらいに下げるとか、あるいは人口の規模にかかわらず県都ぐらいは何とか対象に入れるというようなことは考えられないものかどうか。その辺についてのお考えがありましたら聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（関根則之君）　私どもは事業所税をできれば拡大をしたいというふうに考えておりますが、その拡大をする際に、どの程度の範囲まで拡大するのかという議論がいろいろあるわけでございます。
　たとえば大都市周辺の近郊整備地帯に所在するような都市には、たとえ小さな都市であってもすべて課税権を与えたらどうかというような議論もありますけれども、余り小さなところについてはやはり問題があるのではなかろうか。一定のやっぱり都市集積というものがありまして、そのことによって小さな都市とは違った特別の財政需要がそこから出てくる、財政需要のかかり増しがしてくる。そこに着目をして課税するのがこの税でございますし、都市計画税等と一応区分けをいたしまして、この税のアイデンティティーを立証しなければいかぬ、そういう問題もございます。
　そういう意味からいたしますと、いま先生ちょっとお話がありましたように、少なくも大体三十万都市と余り実質的に変わらないような都市ということになりますと、大体都市の人口が二十万程度になりますと一応のかっこうのとれた市になるものですから、その辺のところが一つの目標範囲ではないかなというふうに考えております。それからもう一つは県庁の所在地でありまして、課税団体になってないところがありますが、やはり県庁がございますといろいろ文化的な集積もありますし、結構企業なども張りついてくる。特に情報産業系統の企業が相当立地をしているというような問題もございますので、人口二十万まで広げるのであれば一緒に県庁所在地まで広げてもいいのではなかろうか、こういった考え方も実は持っております。そういうことを実はわれわれが考えているだけではございませんで、関係市からも強い要望があるわけでございますので、大体そういったことを一つの目標といたしまして、私どもはここ二、三年税調の場で相当強く要請もしてきているわけでございます。
　今後拡大の問題を検討するに当たっては、一つの考え方としていま申し上げたようなところがめどになっていくのではなかろうかと考えております。
○大川清幸君　大臣、確かにいま御答弁があったとおりで、ある程度集積の利益を受けられるような都市構造というか、経済的な基盤がなければ事業所税を実施しても実際にはその効果がないというか、その町が今度は会社等に逃げられてしまって逆効果になるということも確かにあるわけで、その辺の状況は私よくわかるのですが、五十一年に改正をされたまま今日に至っておりますので、これは状況によって拡大をすること自体も慎重にやっていただかないとまずい問題が起こることはよく承知をいたしておりますが、ある程度のけじめというか、めどをつけて、いま話も出ておりましたが、二十万前後の都市であればそれなりのやはり経済力もついてくると思うし、都市の体裁も整ってくるはずでございますので、その辺までの拡大の方向では扱っていただけるでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（山本幸雄君）　この問題は当初できたときの、何といいますか、趣旨よりは、いま都市の環境整備という方に重点がいっているように思うのです。
　そこで、この問題はいつも十二月の税制調査会には必ずといっていいほど出るわけなんです。出ますが、残念ながら相当反対意見もありまして、その反対意見とぜひやりたいというところのなかなか合意がむずかしいので、そのたびに、まあことしも見送るかなと、こういうのが実情でございます。しかし、だんだん条件は私は熟しつつある、何年も何年もそう見送りももうできないなという気分には大分なってきておりますから、来年というか、ことしの十二月の税制調査会でまた出すことは出すというつもりでやっておりますので、何とか地方税収の上がるという目途からやっていきたい、こう思っております。
○大川清幸君　それでは次に、国の租税特別措置によって地方税の減収という事態が起こるわけですが、それが一つと、それから地方税の非課税措置ですね。これによっても減収が起こるわけですが、この両者の減収見込みはおわかりになりますか。
○政府委員（吉住俊彦君）　五十八年度の見込みで申し上げますと、両方合わせまして五千四百二十六億円の非課税措置等による減収額が生ずるものというふうに見込んでおります。なお国税の影響に伴いますものがそのうち六百三十九億円、残りの四千七百八十七億円なるものが地方税独自の減収、こういうことに相なります。
○大川清幸君　これ、毎年問題になるのですが、税制上公正を図るという観点から言いますと、地方税の非課税措置の見直しあるいは国の租税特別措置による地方税減収への遮断、こういうようなことが毎度論議になるのですけれども、これは毎年同じことを繰り返さないでいつか整備をしてもらいたいと思っているのですけれども、どうですか。
○政府委員（吉住俊彦君）　あるいは同じお答えになるかとも思い、大変恐縮いたしておりますけれども、やはり非課税措置の整理合理化という問題につきましては、それなりのたとえば既得権化は許さないとか、慢性化してはならないとか、実効が上がらないものは削除するとかという一般原則にのっとりまして個々に対応してきているつもりでございますし、今後もそういう方向でやっていかなければならないというふうに考えておりますし、他方、国税の特例措置によりましてこの影響が地方税に及ぶというものは、これはいろいろな考え方がございますが、もちろん遮断する方が適当なものもございますし、そのような場合には現在でも遮断しているものがあるわけでございますが、やはり貯蓄の奨励でございますとか中小企業対策といったような問題につきましては、国税と歩調を合わせて地方税でも措置した方がより適切であるといったようなものもございますので、やはり個々に判断しながら厳正な態度でやってまいりたい。同じお答えになったかと思いますが、大変恐縮でございます。
○大川清幸君　それでは、ちょっと具体的に伺いますが、電気税の非課税特別措置、これが相変わらず存続をされておりますが、この存続理由はどういうことですか。
○政府委員（関根則之君）　電気税につきましてはいろいろな御意見をいただいておるところでございますけれども、電気税が産業用に使われておりますという場合に非課税措置をとっているわけです。
　この産業用の電気というのは物を製造したりいたします場合の原料として使われるわけでございますから、原料に電気税をかけますと、その分だけコストが上がる、コストが上がると製品の価格の上昇を伴う。国の基幹産業等が主に電気を原料として使っているわけでございますけれども、そういった基幹産業の製品価格が上がってまいりますと、勢いそれをもとにして消費物資等をつくっている消費者の価格が上がってくる。こういう循環が生じてくるわけでございます。そういう観点から物価に及ぼす影響を考えまして、重要基幹産業等につきましては製品中に占める電気料金の割合がおおむね五％を超えるものについて現在非課税措置をとっているわけですが、主としていま申し上げましたように、そういった物価に対する影響というものを無視できませんので、五十八年度においても引き続き一品目を除きまして存続することとしているわけでございます。
○大川清幸君　おっしゃるとおり電気が産業用の特に原料として使われる状態、これは見てみますと、たとえば山形県の酒田なんかでは一生懸命地元で産業誘致で来てもらったのだけれども、実際電気料が高くて倒産をするというようなことがある。あれは住友軽金か、それから、この間北海道へ視察に行ったところが、苫小牧の日軽金あたりでも電解施設の工場が十二棟あるのですが、一棟しか稼働していないとか、深刻な状態なので、やはり日本経済が国際経済社会の中で生き延びていくには、そうした面での産業対策はかなりこれ考えてやっていかないと日本経済全体がもたないといういきさつはよく私もわかるのですけれども、いま御答弁にあったとおり、仮に物価対策あるいは国の施策としての経済政策の一環として考えるということであれば、これはもっぱらやっぱり国の側の施策として行う結果出てくるわけですから、したがって非課税特別措置によって地方の方へ影響が出るわけですから、この辺は国でカバーしてもらうのが筋論だ、こう思うのですが、どう思いますか。