Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有働正治君　私は、日本共産党を代表して、地方税法及び地方交付税法等の一部を改正する法律案に関しての反対討論を行います。
　まず、地方交付税法等の一部改正案についての反対理由です。
　第一は、地方財政の財源不足にかかわる国の責任を放棄している点であります。
　交付税法は、地方財政に財源不足が生じる場合には、国の一般会計から繰り入れるという特例措置で補てんする旨を明記しています。ところが、来年度地方財政は約七兆円という過去最高の財源不足を生じる事態にもかかわらず、国が特例措置として繰り入れる額は一千八百十億円、不足額のわずか二・六％にすぎません。これではとても国が特例措置をしたなどと言えるものではなく、財源不足のほとんどが地方の借金によるものという性格が変わるものではありません。
　第二は、借り入れはしないという政府の方針に反していることです。
　法案は、財源不足の穴埋めのために交付税特別会計の借入金を約三兆四千億円増額することとしていますが、本来、財源不足を補てんするための交付税特別会計の借入金は行わないというのが政府の方針のはずであります。ところが、年度当初としては二年連続、補正を含めれば三年連続して借り入れによる補てんが行われており、今や借り入れをしないという原則は事実上無視され、借り入れが恒常化さえしているのが実態です。特に今回の借り入れによって年度末の借入金残高は十兆七千七百億円余と見込まれ、財政体質の悪化を招くとの理由から借り入れを廃止した当時の地方負担分五兆六千九百億円余を大きく上回る事態となっています。この点からもこうした多額の借り入れを行う責任が問われなければなりません。
　第三は、交付税特別会計に繰り入れる金額の八割以上を先送りしている問題です。
　九五年度に国の一般会計から交付税特別会計に繰り入れられる予定額は一兆一千三百九十二億円でした。ところが、実際に繰り入れられる額は一千八百十億円と全体の一六％弱にすぎません。ほとんどが二十一世紀に先送りされ、その額は今回の九千五百八十二億円を含めて実に五兆円を超える巨額なものとなります。こうした財源はもともと交付税として地方に配分されるべき地方の財源であり、財源不足が生じる事態ではなおさらきちんと配分しなければなりません。一方で新たな借り入れをしながら、地方への繰入予定額のほとんどを先送りすることは全く筋が通りません。このことを強く強調するものです。
　次に、地方税法の一部を改正する法律案に対する反対理由です。
　第一に、リゾート開発を初め関西文化学術研究都市開発、多極分散型国土形成促進法に基づく振興拠点地域整備に係る特例など、大企業優遇の民活路線、大型プロジェクト推進のための特例制度を温存・延長し、新たな拡大さえしていることです。
　八年前、リゾート法に反対したのは我が党だけでした。しかし、今やリゾート計画のうち六割が一部中止や規模の縮小に追い込まれるなど、それは自然と環境を破壊し、莫大な借金を自治体に押しつけただけです。また、事業費十兆円という東京都の臨界副都心開発計画を初め、一兆円規模と言われる大阪府のりんくうタウン、京都の学術文化研究都市構想など、国が自治体と一体となって大企業本位の開発を進めたことも地方財政破綻の大きな原因ともなっています。こうした点を省みず、引き続きその推進のための特例措置を設けることに同意するわけにはいきません。
　第二は、自動車税、自動車取得税の特例措置の廃止、懸賞金つき預貯金への一律課税など、住民への新たな税負担や環境保全対策での後退を含む内容となっていることです。
　電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車などに対する特例措置の廃止は、これらの車が公害対策、石油代替エネルギー促進の面から見れば、本来国がもっと力を入れて普及促進すべき性格のものです。環境庁も特に低公害車の普及促進に努めると強調しており、今回の措置はこの方針にも逆行するものです。
　第三は、個人の土地についての長期譲渡所得に係る住民税の税率が緩和されている問題です。
　法案では、特別控除後の譲渡益が四千万円以下の部分についての税率が緩和されており、それにより住民にとって一定の負担軽減となる一方、今回の税率緩和を皮切りに土地流動化の名のもとに土地税制の大幅緩和への突破口となることが懸念されるなど問題を含んだものです。
　なお、今回地方税法の改正項目は多岐にわたり、大幅引き上げの不当な基本政策を維持しつつも、住民の怒りを反映した固定資産税の住民負担の一定の軽減や心身障害者雇用事業所の課税標準の特例の延長なども含まれています。しかし、大企業優遇の措置、国民への新たな負担増など法案には原則的に譲れない内容が多々含まれており、全体としては反対であることを表明して、討論を終わります。
○委員長（岩本久人君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、地方税法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本久人君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　釘宮君から発言を求められておりますので、これを許します。釘宮磐君。
○釘宮磐君　私は、ただいま可決されました地方税法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会及び二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地方税法の一部を改正する法律案に対す
　　　　る附帯決議（案）
　政府は、地方団体の行政需要の増大、引き続く厳しい地方財政の状況等にかんがみ、左記の事項についてその実現に努めるべきである。一、今回の平成七年度分及び平成八年度分の固
　定資産税及び都市計画税に係る臨時的な課税標準の特例措置について、納税者に十分周知徹底を図ること。二、固定資産税は、我が国の土地保有課税の根幹であり、自主財源としての市町村税の基幹税目であることを踏まえて制度の整備充実を図ることを基本とすること。
　また、平成九年度の土地の評価替えに当たっては、引き続き評価の均衡化・適正化を推進するとともに、最近における地価の変動をより的確に評価額に反映させるよう努めること。あわせて、土地の評価替えに伴う納税者の負担にも配慮しつつ適切な税負担の調整措置を講ずること。三、地方分権の推進等を図るため、国と地方の役割分担に応じた税源配分の見直しを行うとともに、地方団体がその役割の増大に的確に対処し、地域の実情に即した自主的・主体的な行財政運営が行えるよう、地方税源の拡充強化に引き続き格段の努力を行うこと。四、税負担の公平を確保するため、非課税等時別措置については引き続き見直しを行い、一層の整理・合理化等を推進すること。五、阪神・淡路大震災の被害の甚大性・広域性にかんがみ、住民生活の安定、災害復旧・復興への機動的な対応等を図るため、地方税制上の配慮についても早急に検討すること。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ御賛同いただけますようお願いいたします。
○委員長（岩本久人君）　多数と認めます。よって、釘宮君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、野中自治大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。野中自治大臣。
○国務大臣（野中広務君）　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。
○委員長（岩本久人君）　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本久人君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたい存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本久人君）　次に、地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
　岩崎君から発言を求められておりますので、これを許します。岩崎昭弥君。
○岩崎昭弥君　私は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会及び二院クラブの各派共同提案による地方財政の拡充強化に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地方財政の拡充強化に関する決議（案）
　政府は、地方分権を推進するとともに、現下の厳しい地方財政の状況等に対処する観点から、地方財政の中長期的な安定と発展を図り、地方団体の諸施策を着実に推進するため、左記の事項について措置すべきである。一、累増する巨額の借入金が将来の地方財政を圧迫するおそれがあることにかんがみ、地方税、地方交付税等の地方一般財源の充実強化により、その健全化を図ること。二、地方分権の推進に伴い、地方団体が行う事務事業を自主的かつ自立的に執行しうるよう、国と地方の役割分担に応じた地方税財源の充実確保を図ること。なお、国庫補助負担金等については、その廃止を含め一層の整理合理化を推進するとともに、地方団体における行財政改革の一層の推進を図ること。三、地方団体が個性豊かな活力ある地域づくりを自主的かつ主体的に推進し、地域の実情に応じた生活環境及び住民生活に密着した社会資本の整備を推進するため、引き続き地方単独事業の充実を図ること。四、少子・高齢化の進展に伴う地域福祉の充実等の要請に適切に対応するため、地方団体が単独で行う社会福祉経費の一層の充実を図ること。なお、国民健康保険事業における住民負担及び地方団体の財政負担の現状にかんがみ、国民健康保険財政の在り方についての抜本的な検討を進めるとともに、その改善を図ること。五、地方団体が積極的かつ主体的に取り組むことが求められている環境問題、農山漁村対策、森林・山村対策、国際交流、地域文化、地域スポーツ、消防等の諸施策について、引き続き財政措置の充実を図ること。六、阪神・淡路大震災等の非常災害に際しては、当該被災地域の復旧・復興等のために必要とされる財政需要を的確に把握するとともに、関係地方団体の財政運営に支障が生じないよう、万全の措置を講ずること。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（岩本久人君）　ただいまの岩崎君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本久人君）　多数と認めます。よって、本決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、野中自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。野中自治大臣。
○国務大臣（野中広務君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○委員長（岩本久人君）　次に、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。野中自治大臣。
○国務大臣（野中広務君）　ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　民間被用者に対して雇用保険法により育児休業給付が実施されることに見合う措置として、地方公務員等に係る育児休業手当金の制度を創設し、育児休業中の経済的援助措置を講ずるとともに、地方議会議員の年金制度につきまして、国会議員の互助年金制度に準じ、必要な見直しを行おうとするものであります。
　以上がこの法律案を提案いたしました理由であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、育児休業手当金につきましては、地方公務員共済組合が行う短期給付の事業として創設することとし、育児休業手当金の額は、組合員の給与の百分の二十五に相当する額とするものとしております。また、育児休業手当金に要する費用の一部は、公的負担として地方公共団体が負担するものとしております。
　さらに、育児休業手当金の創設に伴い、育児休業期間中の女子教育職員等に支給することとされている育児休業給を廃止することとしております。
　第二に、地方議会議員の年金制度につきましては、平成七年四片一日以後に新たに地方議会議員となった者の退職年金の支給開始年齢を六十歳から六十五歳に段階的に引き上げるとともに、新たに期末手当を算定基礎として特別掛金を徴収することとしております。
　このほか、所要の措置を講じることとしております。
　なお、この法律案は、民間被用者と同様に育児休業手当金を支給する必要があることから、本年四月一日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（岩本久人君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十九分散会
　　　　　—————・—————
平成七年三月十七日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　及川　一夫君　　　　　村沢　　牧君
　　　　　川橋　幸子君　　　　　角田　義一君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大森　　昭君　　　　　鈴木　和美君
　　　　　角田　義一君　　　　　川橋　幸子君
　　　　　村沢　　牧君　　　　　及川　一夫君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　和美君　　　　　大森　　昭君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　大出　　俊君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　木村　　強君
　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　品川　萬里君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　加藤豊太郎君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　谷　　公士君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　高木　繁俊君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　山口　憲美君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　五十嵐三津雄君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　江川　晃正君
　　  事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星野　欣司君
　　　説明員
　　　　　　　郵政大臣官房財
　　　　　　　務部長　　　　　　岡田　吉宏君
　　　　　　　郵政大臣官房建
　　　　　　　築部長　　　　　　尾島　　勲君
　　　　　　　消防庁救急救助
　　　　　　　課長　　　　　　　西村　清司君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　齊藤　　曉君
　　　　　　　日本放送協会総
　　　　　　　合企画室〔経営
　　　　　　　計画〕局長　　　　慶田　敏紀君
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社電報事業
　　　　　　　本部長　　　　　　酢谷　俊一君
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社理事・保
　　　　　　　全サービス部長　　高島　秀行君
　　　　　　　国際電信電話株
　　　　　　　式会社常務取締
　　　　　　　役　　　　　　　　山口　武雄君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○平成七年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成七年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成七年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（郵政省所管）
○電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機
　構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（山田健一君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田健一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に大森昭君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（山田健一君）　去る十四日、予算委員会から、本日一日間、平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、郵政省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（山田健一君）　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日の委員会に日本放送協会理事齊藤暁君、日本放送協会総合企画室〔経営計画〕局長慶田敏紀君、日本電信電話株式会社電報事業本部長酢谷俊一君、日本電信電話株式会社理事・保全サービス部長高島秀行君及び国際電信電話株式会社常務取締役山口武雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田健一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（山田健一君）　それでは、郵政省所管予算について郵政大臣から説明を聴取いたします。大出郵政大臣。
○国務大臣（大出俊君）　委員の皆様には、平素から郵政行政の適切な運営につきまして格別の御指導をいただき、心から御礼を申し上げます。
　郵政省所管各会計の平成七年度予算案につきまして御説明申し上げます。
　まず、一般会計でありますが、歳出予定額は五百二億円で、平成六年度当初予算額に対し七十八億円の増加となっております。
　この歳出予定額における重要施策について御説明申し上げます。
　まず、加入者系光ファイバー網の円滑な整備を促進するため、第一種電気通信事業者及びＣＡＴＶ事業者を対象として、投資負担軽減のための特別融資制度を創設することとしております。
　また、公共投資を活用し、公共分野における高度な情報通信ネットワークの先導的な利活用方法の開発、普及の本格的展開、欧米に比肩し得る情報通信基盤技術の研究開発を推進することとしております。
　さらに、マルチメディア化に対応するため、高度ディジタル技術を用いた放送番組の制作を行う者に対する支援、放送のディジタル化の促進などによりマルチメディア環境の整備を推進することとしております。
　国際面では、国際放送の充実による国際相互理解の推進、国際的政策対話の実施を通じた世界的な情報通信基盤の構築の推進、開発途上国に対する国際協力の展開などにより国際社会に貢献していくこととしております。
　また、視聴覚障害者向け専門放送サービスの推進などによる情報アクセス機会の確保、地球環境計測技術の研究開発などによる環境保全への貢献などを通じ、人に優しく安心できる生活環境の実現を図ることとしております。
　さらには、二十一世紀に向けて新たな技術革新による情報通信の展開を目指し、先端的技術の研究開発、宇宙通信技術の研究開発など情報通信分野の新たなフロンティアを開拓する技術の研究開発を推進することとしております。
　次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出とも予定額は七兆三千六百十八億円で、平成六年度当初予算額に対し二千二百八十三億円の増加となっておりますが、いわゆる通り抜けと言われております収入印紙等六印紙に係る業務外収入・支出分を除きますと、歳入歳出とも予定額は四兆七千百億円で、平成六年度当初予算額に対し六百二十五億円の増加となっております。
　この歳出予定額における重要施策について御説明申し上げます。
　まず、郵便事業では、お客様のニーズに対応したサービスの向上により利用の拡大を図るとともに、効率化と営業力の充実強化により事業運営基盤の整備を図ることとしております。
　為替貯金事業では、為替リスクヘッジ手法の導入等資金運用制度の改善、充実を行うことなどにより、安心して暮らせる社会づくりのための為替貯金事業の展開を図ることとしております。
　簡易保険事業についても、為替リスクヘッジ手法の導入等資金運用制度の改善、充実を行うことなどにより、長寿福祉社会と金融自由化に対応するための簡易保険事業の展開を図ることとしております。
　また、郵政事業共通の施策としては、郵政事業の情報化、効率化を推進するとともに、時代の変化に対応した人的基盤の充実、郵便局舎の整備と機械化、システム化の推進、郵政事業の国際化への対応と国際社会への貢献等に必要な経費を計上しております。
　次に、郵便貯金特別会計でありますが、一般勘定の歳入予定額は十三兆三千八十六億円で、平成六年度当初予算額に対し五千百三十八億円の増加となっており、歳出予定額は十兆一千五百三十五億円で、平成六年度当初予算額に対し六百億円の増加となっております。
　また、金融自由化対策特別勘定におきましては、歳入予定額は六兆六千三百八十四億円で、平成六年度当初予算額に対し二千二百二十四億円の増加となっており、歳出予定額は六兆六千三百四十億円で、平成六年度当初予算額に対し二千二百二十三億円の増加となっております。
　次に、簡易生命保険特別会計でありますが、歳入予定額は十九兆二千七百三十二億円で、平成六年度当初予算額に対し二兆一千六百五億円の増加となっており、歳出予定額は十二兆二千五百六億円で、平成六年度当初予算額に対し一兆七千四百九十八億円の増加となっております。
　以上をもちまして、郵政省所管各会計の平成七年度予算案の概略につきまして御説明を終わらせていただきます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　以上でございます。ありがとうございました。
○岡利定君　自由民主党の岡利定でございます。
　きょうは阪神・淡路大震災の日からちょうど丸二カ月の日に当たります。お亡くなりになりました大勢の方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、また被災された皆様に心からお見舞い申し上げる次第でございます。
　ところで、この阪神・淡路大震災は、生産、営業拠点の被害、配送への影響などといったことで各企業に大きな影響をもたらしたわけでありまして、それに伴って防災対策の再検討が各企業においても大変重要な課題になっておるというように聞いております。
　過日、朝日新聞の主要企業百社に対するアンケート調査というのがありましたけれども、それによりますと、既にある危機管理マニュアルを見直さなきゃいかぬと言っておる会社が七十五もあったようであります。郵政事業も防災対策には従来から努力されてきておるわけでございますけれども、今回の経験を通して新たな視点から防災対策なり危機管理なりを検討しておられるんじゃないかと思う次第であります。
　この視点から、郵便局の防災、耐震対策、危機管理の基本となる通信手段というものの現状、それから検討状況、さらにそれを生かしての平成七年度の予算執行においてどのようなことを考えておられるかというようなことをこの際お聞かせいただきたいと思っております。
　そこで、まず最初に、今回の大地震で郵政事業関係でも郵便局舎の倒壊などかなりの被害があったと承っておりますけれども、建物等の被害状況はどうであったか、そしてその後の復旧状況はどうなっているかということについてお教えいただきたいと思います。
○説明員（尾島勲君）　郵政関係施設の被害状況につきましては、まず普通局では神戸中央郵便局、神戸港郵便局及び長田郵便局が大きい被害を受けております。特に、神戸港郵便局は一階外周部などで柱が大きく損傷し、二階、三階の床が五十センチほど沈下するなど大きな被害を受けておりました。建物の形状は保っていたものの、取り壊しをせざるを得ない状況となったところでございます。付近には神戸市の旧館の庁舎がございます。そのほか、大きな被害を受けた建物が多い地域であります。また、この局は昭和三十二年建設という比較的古い建物であったことなどからこうした状況になったものと思われております。
　特定局につきましては、大きな被害を受けた地域に約四百局程度がありました。被害状況としては、全壊が十三局、全焼が二局で、建てかえが必要となった局がこの十五局でございます。大幅な修復を必要とする局がそのほか十二局となっております。職員宿舎につきましては、鉄筋コンクリート造の宿舎が四カ所ほど地盤沈下などで少し傾斜する被害を受けております。
　こうした状況の中で、本省及び全国の郵政局から技官を派遣いたしまして、チームをつくりまして、建物の被害状況の把握及び応急復旧の処置に当たらせたところでございます。
　現在の状況は、神戸港郵便局につきましては既に二月一日に解体を完了し、その跡地にプレハブ仮庁舎を二月十七日に完成して、既に業務を行っているところでございます。また、神戸中央郵便局及び長田郵便局についても必要な仮設の建設等の処置を講じているところでございます。特定局につきましては、緊急を要する工事を終えまして、必要な仮設局舎の建設を進めるほか、それ以外の必要な修繕についても順次進めているところでございます。
○岡利定君　かなりの被害を受けたわけでありますけれども、皆様方大変な御努力の中で復旧されている様子を伺いまして、本当に御苦労さまだと思います。
　今のお話の中で、特定局は全壊が十三ですか、火災の全焼も含めて十五局が新たに建て直さなきゃいかぬ局だったというふうにお話があったわけです。どこまでを対象地域と言うのがいいのかあれなんですけれども、今回の災害救助法が適用された市町村の中の特定局の数は約四百ぐらいあるというように聞いておるわけです。この辺は印象なんですけれども、そういう数多い郵便局で火災を含めて十五局が建て直さなきゃいかぬ状態であったということ、この事態は大変なんですけれども、非常に耐震性があったといいますか、数にしてはよくもったというような局が多かったんじゃないかという話も聞いたわけです。
　そういう意味で、その辺を建築技術的にどのように評価されるのか。私が聞いたのは、特定局の建築に当たっては、局長さんが例えば局舎を建てたいということで地元の建築部の方に御相談に行ったら、設計の段階からあるいは施工の段階でもいろいろと助言いただくので、極端に言うと、その助言なりあるいはチェックしていただいたりするところが耐震性という面でも大変厳しくやっていただいているおかげでうちの局は生き残ったんだというような話も聞いたわけですけれども、その辺、どのような状況、現状であるのか、あるいは局を建てるに当たっての御努力があるのかという点、もしお話しいただけたらと思います。
○説明員（尾島勲君）　現状を御説明申し上げます。
　いわゆる借入特定局の建設に当たりましては、通常、基本設計段階及び設計完了時点を中心に技術系職員によって指導、チェックを行っているところでございます。基本設計段階では郵便局としての機能を中心に平面化計画の指導を行っております。また、設計完了時点には郵便局としての機能、防犯対策などを詳細にチェックするとともに、防災、耐震の面からも建築基準法等に照らして十分なものであることの確認を行っているところでございます。
　今後とも、災害等に強い郵便局の施設整備が進められるよう、局舎改善の際の指導、相談など積極的に対応していきたいと考えておるところでございます。
○岡利定君　大変、そういう御努力のおかげで被害を受ける局舎が予想より少なかったということは不幸中の幸いだったと思う次第であります。
　先ほどのお話では、近畿郵政局はもちろんですけれども、全国の建築関係の、特に技術の関係の方々を現地に派遣されていろいろと復旧対策に当たられたというお話であるわけですけれども、そのいろんな派遣の中で、皆様専門家の立場で貴重な経験をし、教訓を得たあるいは資料が得られたというふうに思うわけであります。
　今まで耐震あるいは防災という観点で配意しておったということに加えてといいますか、さらにこういう点は改善しておくことが必要だなというようなことがあったと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○説明員（尾島勲君）　私も現地へ行って見てまいりました。
　郵政関係のことでございますけれども、一般の建物に比べると郵便局は比較的被害状況はよかったかなという感じがしております。これは日ごろから建物の保全調査というような維持管理をやっておりましたことが非常に有効だったのではないかなと思っております。しかし、随所でいろんな事故が起こっておりまして、配管が壊れて水浸しになったとか天井の一部が落下したとか、細かい部分ではいろいろ改善の必要性を感じておるところでございます。
　また、今回全国から技術職員の応援チームを出しましたが、専門技術的な被害状況の把握や修繕の指示等は現地での迅速な対応に有効であったと思っております。今後とも、こうした対応を的確に行えるよう努めてまいりたいと思っております。
○岡利定君　局舎の中で、全壊とか半壊には至らなくても、被害は軽微だけれども、安全面とかあるいは防犯面で早く修理しなきゃいかぬというようなケースも随分多いんじゃないかなと思うわけですけれども、いわゆる小修繕というんですか、そういうことの実情と対策というのはどのようにやられておるのか、お伺いいたします。
○説明員（尾島勲君）　今回の地震によりまして被害を受けた局舎につきましては、早期の局舎復旧を図るとともに、これに伴う貸し主の負担軽減を図ることを基本的な考えといたしまして、所有者と調整の上、省が応急処置を行うなどして復旧に取り組んできたところでございます。
　現在までに安全面、防犯面から緊急を要する修繕工事等につきましては実施済みでございます。これ以外で必要な修繕につきましても現在順次工事を進めているところでございます。
○岡利定君　ぜひその辺の、建物関係での御助言あるいは御努力をお願いいたしたい次第でございます。
　今度は、建物の中にある品物が、書棚がひっくり返るとかあるいは金庫がずれるとかいうようなことであって、内部がめちゃめちゃになっているというような状況がいろんな写真を見てもありますし、私も現地へ行ってこれは大変だなと思った次第でありますが、その点について、今度は局の中の物品の関係について調査をやられましたでしょうか。
○説明員（岡田吉宏君）　このたびの大震災におきましては、先生御指摘のように、特定郵便局の備品等につきまして大変大きな被害があったところでございます。
　備品等の被災状況を把握するために、一月二十五日から二十七日にかけまして被災地域内にある特定郵便局三百九十局を対象に臨局をするなどして実態調査を実施いたしたわけでございます。その結果、例えば図書や物品を保管する戸棚が転倒して破損したような事例、あるいはただいまお話ありましたように、金庫が移動して壁を突き破ったりほかの物品を損壊したような事例であるとか、あるいは紙幣計算機、机の上に置いてある機器が落下をいたしまして損壊した事例、あるいは複写機のような床に置いてある機器が滑りまして、これも衝突して損壊したような事例であるとか、あるいはエアコン、クーラー類、こういうものが転倒したり落下をした事例等々、多数の郵便局におきまして非常に広範囲な被害が生じていることが判明をしたわけでございます。
　このため、これらの特定郵便局の業務の再開を早期に図るべく、必要な物品について速やかに調達、配備をし、また修理等の復旧措置を実施してきたところでございます。
○岡利定君　従来、郵政省では、これはほかのところも同じだと思うんですけれども、東海地震に対する対策とかいうようなことなんかが言われるものですから、関東あるいは東海を中心として防災、特に耐震のためのいろんな対策というものも講じてきておられるというように聞いております。
　そういう中で、今回のいろんな実例の中で、今おっしゃったようなことの中で、今まで予想の上に立ってやってきた物品関係の耐震策のほかに、やっぱりこういうことも新たに手を打っておく必要があるとかいうようなこともいろいろあったんじゃないかと思う次第でありますけれども、もしその点御検討されておりましたら御報告いただきたいと思います。
○説明員（岡田吉宏君）　物品関係の耐震対策につきましては、従来から転倒しやすい戸棚等の物品を固定化するとか、あるいは耐震対策上非常に有効な転倒しない壁に沿って収納するユニット型の棚というものの配備を順次進めてきたところでございます。今回、これらの措置が耐震上有効であるということが確認をできたわけでございますが、また同時に、私も現地を見てまいりましたけれども、改善すべき点も多々あるということを痛感したところでございます。
　このため、今後の対策といたしまして、壁面収容ユニット棚をさらに推進する、それから収納棚を金具でもって壁とか床に固定するとか、あるいはユニットを連結して転倒を防止するとか、また金庫につきましても固定装置で床に固定をするとか、あるいは机の上の使用機器につきましては底にゴムをつけまして滑りどめをさらに強化するとか、あるいはエアコン等につきましても固定を一層強化していくということ等々、ちょっとした工夫で効果のある施策もありますので、今回の経験で学んだ各種の耐震対策につきまして今後講じてまいらなければならないというふうに考えているところでございます。
○岡利定君　大変貴重な経験をされておるわけでございますが、阪神・淡路のいわゆる被災地区の復旧を急ぐということ、これは当然のことであります。平成七年度の予算執行ということになりますと、先ほど大臣のお話にもありましたけれども、四ページで郵便局舎の整備というのも一つのテーマになって具体的に取り組まれるわけでありますが、そういう耐震あるいは防災という観点でいろいろとまた新たな観点のものを入れて現実に対応していくというか取り組んでいくことが必要だろうと思うわけでございます。
　平成七年度の予算執行に当たってどういう点を、一般的にやっていくことは当然ですけれども、今のような経験を生かしてやっていこうとされておるのかということを、建物の面、物品の面、両面でお話しいただきたいと思います。
○説明員（尾島勲君）　被害が非常に大きくて、まだいろいろ分析中でございますけれども、たくさんの教訓を得ております。
　今回の地震では、今後の建築業務を遂行していくに当たって、例えば先ほど申し上げましたような単純なことでございますけれども、配管の損壊あるいは天井落下など、設計等で考慮していく面が多々見つかっておりますので、これらを改善していく、あるいはその他のことについても十分な検討を行いまして七年度予算の執行を心がけていきたいと考えております。
○説明員（岡田吉宏君）　今回の経験を生かしまして、防災面では災害対策及び緊急対策用の物品を各地方郵政局において分散確保するというようなこととか、あるいは耐震面におきましては、先ほど御説明しましたような各種の対策につきまして、特に地域的には地震予知連絡会が選定しております観測強化地域及び特定観測地域にあります郵便局を優先しつつ、順次進めてまいりたいというふうに考えております。
○岡利定君　この辺は平素の努力がいざというときに役に立つわけでございますので、大変地道な面でありますけれども、ぜひとも御努力をお願いいたしたいと思います。
　今回の大震災で通信回線が途絶するとかということでいろいろと支障が生じだというような事例が多いわけでありますけれども、被災地を中心として、郵政部内機関の間の通信手段というんですか、それは大きな影響を受けたんでしょうか、また混乱はなかったんでしょうか、その点について現状を教えていただきたいと思います。
○政府委員（木村強君）　先生御指摘のございました郵政官署問の通信手段ということでございます。
　大きくは四つの点に分けられると思います。一つは郵便局、センター間オンラインデータ通信、貯金、保険などのオンラインのデータ通信のための通信回線、それからもう一つは郵便局相互間などでいわゆる加入電話を使いました通信の手段、三つ目は行政電話あるいはテレビ会議等、郵政省部内におきます専用のための通信手段、それから四つ目は映像伝送といったことに分類をされます。こういう四つに分けまして整理をいたしました。
　まず第一点でありますけれども、郵便局、センター間オンラインデータ通信でありますが、ＰＮＥＴと私ども称しております。この回線につきまして、地震発生直後は、郵便局等に設置いたしました通信機器の停電によります停止とか通信回線そのものの障害によりまして多数の局、七百五十九局でございますが、不通となりました。当日の午後には、しかしながら自家発電の稼働によりまして、今申し上げました七百五十九のうちの五百三十三局、およそ三分の二の局でございますが、これが復旧をいたしました。さらに、商用電力の回復や通信回線の復旧によりまして一月二十四日には局舎の損壊や商用電力の回復のおくれた地域の約九十局を残しましてオンラインは復旧をしたという状況でございます。その後、順次復旧をいたしておりまして、四月下旬までにはおおよそ復旧するという見通しで作業を進めておるところであります。
　なお、窓口業務が不能となりました長田郵便局につきましては、一月二十一日から二月六日の間、衛星通信を活用いたしましたスペースポスト号を派遣いたしまして、実質的にオンラインデータ処理ができるようにしまして、レタックスの引き受け、貯金、保険のオンライン業務というものもしたという状況でございます。
　それから、郵便局相互間などの加入電話によります郵政官署間の通信でありますけれども、御案内のように、当日は神戸及び大阪への一般の電話はほとんどつながらなかったという状況でございまして、私どもの部内の電話もそのようなことでございました。その後も一月二十三日までは規制などがございまして非常につながりにくい状況ではございましたけれども、一月二十四日以降は完全に復旧をしたという状況でございます。
　三点目は、行政電話あるいはテレビ会議といった部内におきます業務用の通信の関係でございますけれども、本省、近畿郵政局、神戸貯金事務センター間の行政電話網、それから本省、近畿郵政局、神戸中央郵便局に設置いたしましたテレビ会議システム、これは一切影響を受けなかったということで、連絡等に活用させていただいた次第でございます。
　それから、最後に映像伝送でありますけれども、一月二十日から二月一日までの間、郵便局の衛星通信ネットワーク、いわゆるＰ－ＳＡＴといいます車載型地球局を神戸中央郵便局に投入いたしまして、被災地内各郵便局の被災状況あるいは業務運行状況等の映像情報を近畿郵政局、本省に伝送、業務復旧対策等に役立てたところであります。
　なお、このＰ－ＳＡＴにつきましては、大臣が神戸当局を御視察されましたときに、本省と大臣、生に直連絡をいたしまして、大臣からの指示も受けまして私どもの本省の対策本部の施策にも反映したということでございます。
　以上でございます。
○岡利定君　通信網がいかれたところも皆さんの御努力で早く回復して本当によかったと思いますが、一般的にやっぱりああいう際には普通の電話はビジーのために混乱をする、だから専用線だとかあるいは衛星回線というのが大変役に立ったとかいうようなことがいろんな場面で今回の経験の一つとして言われております。
　情報網が営業基盤そのものである金融・保険業界では、この朝日新聞社の百社調査の中に書いてあるんですけれども、コンピューターセンターの二拠点化や専用線の二重化あるいは衛星通信の利用など、今回の震災を機に前以上に真剣に取り組む必要があるという意見が非常に強いということがこの調査でも出ております。
　まさに郵便局の仕事は情報網が営業基盤そのものである金融・保険業にも通ずるものであるわけでありますので、郵政省では郵政事業に関して、やはりこれについても真剣に取り組む必要があるんじゃないかと思うわけでございますけれども、その辺についてのお考えをお教えいただきたいと思います。
○政府委員（木村強君）　バックアップ体制等の問題は非常に重要でございます。これからの対策にも当然生かしていかなければいけないと思っておりますが、既に郵政省におきましても相当この施策につきましては熱を入れて取り組んでおります。
　貯金、保険のセンターでありますけれども、災害対策も考慮いたしまして複数化をしておるということでございます。複数化ですから、一つがアウトになってもあとの三つは動くということでありますけれども、複数化だけではその倒れた一つが例えばアウトでございますので、その倒れたところのバックアップ機能ということも非常に重要だということで取り組んでまいりまして、保険のセンターにつきましては現在二つございます。このセンターにつきましてはバックアップ機能を有しておるということで、東が倒れれば西で東も西もできる、西が倒れれば東で西も東もできる、こういう体制になっております。
　それから、貯金のセンターにつきましては現在四つございます。これにつきましては残念ながらバックアップ体制はできておりません。ただ、磁気テープなどを二次保管いたしまして対応できるという体制に、回線そのものじゃなくてテープを運び込んでということでございますけれども、そういう体制まではできております。ただ、バックアップ機能につきましては平成九年一月を目途に現在計画中であるということでございます。
　それから、回線部分のＰＮＥＴについては現在システムを更改中でございまして、平成六年十月から次期ＰＮＥＴということでスタートを始めております。平成十年完成予定でございますが、この平成十年完成予定のいわゆる次期ＰＮＥＴにつきましては、幹線部分のメッシュ化を図り、かつ各郵便局までの端末回線の部分も二重化をするといったようなことで、通信の多重化をより一層推進しようということで取り組んでございます。
　また、車載型地球局、先ほど申し上げましたスペースポスト号といったようなものも有線の部分がアウトという場合には非常に有効でございますので、こういったものにつきましての増強ということでも取り組んでおるということで、既に平成七年度予算、現在審議いただいておりますところでありますけれども、車載型地球局を新たに二台投入する、一台約一億円でございますが、これからももっとこの辺については重点的な交渉をしてまいりたいと思いますけれども、一台約一億円ということで予定をされておるところでございます。
　さらに、今後、郵便局のネットワークを災害に強いネットワークとすることによりまして、災害発生時にも日々の業務運行を確保しながら、郵便局が情報の受発信の拠点としてこういった大災害の場合にも被災者のよりどころになっていく新しい郵便局の役割というものも私ども今回の大震災で経験をしたところでございますので、こういった教訓を生かして新しい郵便局の役づくりというものについても熱心に取り組んで、国営としての存在意義というものをますます高めていきたい、このように考えております。
　以上であります。
○岡利定君　大変ありがとうございました。
　いずれにしましても、郵政事業を支える郵便局の建物、物品、そして通信手段、これらがしっかりしているということが災害時だけじゃなくてやはり平常時でも大変大事であります。最後に官房長がおっしゃった郵便局にそういう際の通信センターとしての新しい機能を持たせると、大変いいお考えであるし、例えばＰＮＥＴあるいはＰＩＳＡＴを使う中でもぜひとも生かしていっていただいて、地域住民に役に立つような使い方ができる通信網にしていただきたいというふうに思う次第でございます。
　そういうことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○守住有信君　自民党の守住でございますが、きょうは予算の委嘱審査、時間も短うございます。
　そこで私は、前から一番関心、一番か何番目か知りませんが電報と電子郵便、この両者、片やＮＴＴ、片や郵便局、この関係について前から実は関心を持っておりましたので、これに焦点を当てて、そして私は通信政策としてもアウフヘーベンすべきではないか、こういうとらえ方をしておりますので、まずそちらの方から入らせていただきます。
　その前に、今ファクシミリの普及、物すごく普及しておりますね。電話は、すぐつく電話、すぐかかる電話で離島、僻地までというのが公社の最大の功績でございましたけれども、さらにＮＴＴは高度化に向かう。マルチメディアとか光ファイバー手段とか、いろいろ出ておりますけれども、その中でオールドメディアである電報、片や郵政が始めて大分たちます電子郵便、俗称レタックス、この配達づきの通信手段が二途に分かれておる。これに対しては後でいろいろ申し上げます。
　そこで、まず入り口では、一方では電話の普及、これはちょうど明治時代の初めのように、政府、政府関係機関や地方自治団体あるいは出先、それからさらに会社、企業あるいは商店、あるいは企業の役員、政府の役員の自宅に電話がつく、そして一般大衆化、完全一〇〇％、こういう流れになっていったわけです。さて一方で記録通信、音声通信ではなくて記録通信のファクスは今どれくらいの普及台数で、五年間ぐらいで仮に言うとどういう上昇率を示しておるのか、先を読まないといけませんので、そういう点からお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　今、先生からお話のありました記録通信、具体的にファクシミリというようなことについて申し上げさせていただきますと、平成四年度末の調査でございますが、設置台数というのは全体としておおよそ五百三十万台というふうに推定されます。これは端末の自由化を行っておりますので、生産台数あるいはアンケート調査等々の調査によって推計しているというのが実態でございます。
　平成六年度にもサンプル調査をいたしておりまして、そのときには普及率という観点では、世帯につきまして一三・七％という普及率になっております。そういう意味では毎年毎年大変高い率での設置の増加が続いているというふうに申し上げることができる状態になっております。
○守住有信君　そこで一方、電報と電子郵便、その絶対数なり伸び率なり、それぞれお答えいただきたいんです。
○参考人（酢谷俊一君）　お答えいたします。
　電報サービスにつきましては、民営化前は利用数が減少傾向をたどっておりましたけれども、民営化後の昭和六十一年度に減少に歯どめがかかりまして、昨年度の平成五年度では慶弔電報を主体にいたしまして四千五百万通と安定的な御利用をいただく状況になっております。また、電報と電子郵便を合わせたメッセージ通信市場で見ますと、電報は約七五％のシェアを占めておりまして、我が国における一つのメッセージ文化として定着し、国民生活に根づいているものと考えております。
○政府委員（加藤豊太郎君）　電子郵便についてお答えいたします。
　電子郵便は昭和五十六年の七月からスタートしたわけでありますけれども、昭和五十九年の十月にサービスを全国展開したわけであります。昭和六十年度、対前年度化四・五七倍になるなど、展開当時以降、急激な伸びを示してきたわけであります。
　最近の状況では、平成四年度が千五百七十七万通、対前年度比プラス一・二％、平成五年度は千六百二十二万通、対前年度比プラス二・九％ということでありましたが、平成七年一月末現在では対前年同期間比でプラス二・〇％、こんなふうな状況になっております。
○守住有信君　私がちょうど電気通信政策局長の初代でございましたけれども、電電公社、競争原理、民営化。そのときに実はみんな見捨てられておるというふうに思うけれども、電報保の問題は法理論的に言いますと、大体電気通信とは端末間通信でありまして、配達づき通信です、いわば。これは本当の電気通信じゃないんですよ。これはまず基本認識が要ると思っておりますよ。
　そこで、あの電気通信事業法では附則で、ひとつ附則を読んでいただきたいと思いますけれども、あれはたしか附則の第五条じゃなかったかな、たしか当分の間、本来ならＮＴＴの方じゃなくて、当分の間はＮＴＴやＫＤＤに配達づきのものをやらせるというふうに、そういう記憶があるわけですけれども、そこらのところを皆さんもお聞きですから正確によろしくお願いします。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　電気通信事業法におきましては、電報につきましては附則の五条でございます。五条に電報についての規定があります。読み上げさせていただきます。
　　電報の事業一配達の業務を含む。次項において同じ。）は、当分の間、第一種電気通　信事業と
　みなし、日本電電及び国際電電のみがこれを行うことができる。この場合において、日本電電及び国際電電が行う電報の取扱いの役務は、電気通信役務とみなし、当該役務の提供の業務は、電気通信業務とみなして、この法律の規定を適用する。
　以上でございます。
○守住有信君　今読んでいただきましたように、これはみなし規定でございます。本来の電気通信ではない、しかも当分の間二社にやらせる、こういうことでございます。
　もう一つが郵便の方です。今言われましたように、電気通信、コンピューター通信の発展の中で、郵便も配達づきでございまして、全国ネット、配達マン十数万の職員、郵便関係を速達の配達ネットに乗せていこうということで、自分でもあのころは形ある通信というふうに言っておりました。形なき通信があの当時の電電公社で、形ある通信が郵便物である、信書の送達だと。最初形があって、途中形がなくなって、最後に形が出てくる、これが配達づきのファクシミリ郵便、速達のネットワークを使って体内に電気通信手段を入れてというので、あれがたしか五十九年でしたか、全国展開はね。
　ところが、そのころ、この際電報を廃止すべし、オールドメディアからニューメディアへ、こういう大きな流れがありました。ところが、一方受け皿が要る、その受け皿は実は電子郵便だったんです。ところが私らのときは、よく覚えておりますが、まだ東京、大阪、名古屋、京都、一部の施行でございまして、この法律改正を抜本的にやるときが。だから受け皿がまだ全国的に普及していなかったんですよ。そこで当分の間と。
　ところが、当分の間ができましてからもう何ぼたちましたかな。そして、片や郵便は、この間郵便法もございましたけれども、割り引きする。財政の長期的な悪化、マルチメディア時代、そうすると郵便はますます厳しくなる。その中で、しかも省資源化と言われておりますが、片や電報、慶弔電報を中心にやる。片や電子郵便。そして料金も違います。料金が何ぼ違うか、ひとつ両方から説明していただきたいと思います。住民から見て、国民から見て料金の違い、これをお願いしておきます。
○政府委員（加藤豊太郎君）　電報と電子郵便の料金の違いということについてのお尋ねでありますけれども、電報は通常と慶弔があるわけでありまして、また仮名電報と漢字電報の別があるわけでありますし、また字数によって料金が定められておるわけで、簡単に私ども電子郵便の一枚幾らというふうな基準と比較することが難しいんですけれども、例えば最も安い通常の仮名電報と電子郵便とを比較しますと、仮名電報は二十五字まで三百円、五字増すごとに四十円加算するほか、消費税と四十円の託送料がかかることになっておりまして、私どもの電子郵便、一枚五百八十円でございますけれども、五十字を超えますと電子郵便の方が安くなるというふうな状況にあります。また、慶弔扱いになりますと、三十字を超えると電子郵便の方が安くなるというふうな状況にございます。
　一方、漢字電報と電子郵便との比較では、通常の漢字電報では二十五字まで四百四十円、五字増すごとに六十円加算するほか、消費税と託送料がかかることとなっておりまして、三十字を超えますと電子郵便の方が安くなる。それからまた、慶弔扱いの場合では電子郵便の方が字数にかかわらず安くなっておるというふうな状況にございます。