Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　委員の御提言はもっともであると思います。
　レストラン等の外食産業におきまして食料自給率、エネルギー等の情報を提供することは消費者の適切な選択に資する重要なことと考えております。このため、農林水産省におきましては、メニューごとの食料自給率換算ソフトを開発し広く一般に配布しておるところでありまして、省内の食堂におきましても、事業者の協力を得てメニューに食料自給率や栄養素を表示しているところであります。
　今後、食に関する多方面の関係者から構成される食を考える国民会議を活用するほか、外食事業者向けのマニュアル作成や展示会等による啓発活動などを通じまして外食メニューにおける食料自給率やエネルギー等の情報提供の促進を図ってまいりたいと考えておるところでありまして、これを通じて、国民の皆さんにより食の自給率の重要性、食材の健康に与える影響、こういう点をよく理解していただければ大変ありがたいと思っております。
○須藤美也子君　私は、口蹄疫で第三の被害が発生した四月十日、宮崎に調査に行ってまいりました。そこで、余りダブらない点で若干質問をしたいと思います。
　畜産農家は、移動制限がしかれている中で取引もできず、その間のえさ代はふえ、収入がないまま深刻な打撃を受けている。仮に移動制限が解かれても、宮崎牛あるいは豚は風評被害もあり、今後の畜産経営の将来を大変心配しております。緊急問題でございますので、私は宮崎に行っていろいろ生産者から出されました問題等について御質問をしたいと思います。
　まず第一は、政府が今回出されました新規事業としての五百億円の融資枠であります。
　多くの農家の方々は、融資では返済できる見込みがない、つまり融資制度ではだめですよと、こうおっしゃっています。仮に制限が解除されても、おくれた分のえさ代が余計かかっている。その分、今後高く売れる保証はない。その上、風評で買いたたかれ、価格が下がるおそれがあり、融資を受けても返す見込みがない。借金すれば今後の経営が圧迫されて、六十五歳以上の方はやめてしまうだろう。そうすれば、宮崎の和牛の生産地盤が崩れてしまう。このように大変深刻な声が出されております。
　そこで、融資だけでなく、さらに特別の対策が必要と考えます。例えば、都城の農協さんにお邪魔をしたとき、そこの畜産課では特別対策として市場に出せない家畜について一頭二十万の立てかえ払い制度をつくり、後で売れた場合精算をする、そういう方法を進めようとしております。しかし、三月には平均で一頭四十三万円で売れた。これが二十万では半分の価格であります。従来どおりの予定価格で立てかえ払いができるよう国が助成し、後で損失が出た場合、その分は国が持つなど思い切った支援策をとることなどを検討すべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（樋口久俊君）　私の方からお答え申し上げます。
　現在移動制限がなされておりまして、その結果どのような形になるか、私どもとしては注視をしていかないといけないと思っておるわけでございまして、状況の的確な把握をしながら、畜産経営を円滑に継続できるよう対処をしていかないといけないと思っております。
　豚につきましては、当面、もう子供が産まれてきている、あるいは大きくなってどういう取引になるか、ある程度私どもとしては予測がついているものですから、それについての対策は講じたということでございます。
　今お話がございましたものを含めて、今後については状況を見ながら対応していくということになろうかと思います。
○須藤美也子君　ぜひ前向きで検討していただきたいと思います。
　さらに、融資はこの新規事業の中で償還が三カ月とありますね。宮崎の県議会でもいろいろ議論した上で、三カ月では短過ぎる、この融資の償還期間を延ばしていただけないかと、こういう要望もありますが、その改善はいかがでしょうか。
○政府参考人（樋口久俊君）　先生からお話がございました都城の仮払いのお話とこの部分、実は関連をいたしておりますけれども、都城の仮払いも最終的には無利子の資金にかわるということを、私ども聞いております限りではその可能性があるというふうに聞いております。
　当方で今措置をいたしております運転資金、これも二％ということに国の方では考えておりますが、現在、地元の県でも、これに上乗せの利子補給を検討されておりまして、結論は出ておりませんが、現在私どもが聞いております限りの、もしうまくいきましたら最終的には無利子ということになろうかと思いますので、それとあわせて御活用をいただければなと思っておるところでございます。
　なお、現在の償還期間を設定しておりますものにつきましては、これは当初、なるべく早くこういうことはお出しした方がよかろうということで設定をいたしておりまして、これにつきましても事態の推移を見ながらいろいろ検討する対象になろうかとは思っております。
○須藤美也子君　緊急事態ですので地元の方々の要望に国が先頭に立ってこたえていくという、そういう姿勢を示していただきたいと思います。
　さらに、私が訪ねた生産者の話では、輸入わら三トンを焼却処分にせよ、こう言われたそうであります。三日三晩かかって焼却した。三トンのわら代は約十五万、その上新しいわらを買わなければならない。この方は、患畜や疑似患畜の使用したわらなどについては処分費用が出るのに我々には出ない、補償がないのは納得がいかないと、こう言っております。
　つまり、農水省の監督下にある全国家畜畜産物衛生指導協会が配布している中に、輸入の稲わら、乾草の使用は避けること、こういうふうに宣伝していますね。これは配布しています。さらに、先ほど亀谷さんがおっしゃっていましたが、この中には「人は口蹄疫の家畜の肉を食べても影響はありません。」と、この文もついているということについては、私はこれはさすが農畜産業振興事業団のパンフだなというふうに思ったんです。
　しかし、現地に行って、宮崎牛の焼き肉用の肉が半分の値段でスーパーに出されたそうです。宮崎の方々でこの口蹄疫について知識を持っている人は、今のうちにそれを買おうといって買って、そしてもりもり焼き肉を食べた、おいしかったと、こういうようなことをおっしゃっています。そういう安全なんですよという問題も含めて宣伝する必要があると思います。
　この中で輸入の稲わらの使用は避けるということを指導しているわけですから、これを焼却処分したりあるいは捨てたり、そういうことをする費用についてはこれは当然国が補償すべきだと思うんですが、その点はどうお考えでしょうか。
○政府参考人（樋口久俊君）　確かに輸入されております稲わらが原因であることを現在否定できないという状態でございますので、お話がございましたような形で私どもは指導をしているわけでございます。
　その中身は、例えば畜産農家がみずからの経営内においても家畜の感染を予防していただく、そういう観点からもその利用を回避していただく必要があるんじゃないかということを考えているわけでございまして、さらにそれとあわせて蔓延防止という観点もあるというふうに考えております。このことについては、自分の家畜に感染をさせない、回避する、さらにほかにも及ばさない、そういうことについて関係の皆さんの御理解の上でほかに使ってくださいということを言っているわけでございまして、焼くのが私どもとしては一番いい方法であるかどうかというのは疑問でございまして、例えば園芸用等ほかにも使えるところがあるわけでございますので、できればそちらの方で使っていただくとか、そういうことをお願いいたしております。
　ただ、いずれにしましても、本来の目的にお使いにならないということについて補償をするということはなかなか難しいといいますか、そういうものになじまないものじゃなかろうかというふうに考えておるところでございます。
　なお、その結果、粗飼料が不足するということは当然考えられるわけでございまして、これにつきましては全国団体にお願いをしておりまして、必要な量は確保され、既に必要な地域へ供給されていると私どもは聞いておるところでございます。
○須藤美也子君　私は、輸入わら処分の補償については、やはりこういう立場で推進しているわけですから、ぜひその点も検討をしていただきたい。
　そこで、大臣にお尋ねいたしますが、この輸入わらについて今回の事態を契機に完全自給を目指すべきだと思いますが、これは基本計画の中にも飼料についてはいろいろ明示をしておりますけれども、その点についてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　本来、九百万トンも生産されておる国産の稲わらの六割が使われていないというところに問題があると思います。
　自給率を向上するという観点、また口蹄疫を持ち込ませないという観点からも、今後は稲わらについては自給を旨としてやっていく必要がある、このように思います。
○須藤美也子君　もう一つお聞きしますが、検査体制についてであります。
　他県からも応援を受けて、家畜防疫員などわずか二十人程度で立入検査、臨床検査、採血、大変な労力を使っていろいろ消毒やら防疫やら頑張っているわけです。さらに、つくばの家畜衛生試験場、ここでは二十四時間体制でフル回転をしている、そういう努力をしているわけです。しかし、結果的にはまだ検査は終わっていない。先ほど来の答弁でそうですね。
　そこで、宮崎では早く採血してほしい、検査結果を出してほしいと。採血してから四、五日もかかるようでは不安で不安でしようがない、だから現場にそういう検査体制をつくることができないのか、そういう要望があります。宮崎で臨時に血清検査をやれる体制ができないのか。
　それから二つ目は、防疫員、獣医も含めて立入検査体制の強化を行うべきだと思うんですが、その点、大臣どうでしょうか。
○政府参考人（樋口久俊君）　二つございました。
　一つは、血清検査のやり方でございます。やや技術的な点にわたって申しわけないんですが、これは非常に限られた地域、つまり気圧から空気の出入りをきちっと管理して、例えば中に危ないウイルスがあった場合にはそういうものが絶対に出ないという厳重な管理のもとで検査をするということでございまして、現在では小平市にある施設でしかできないということになっております。もしその中で事故が起きましたら、これは大変なことになるわけでございます。
　その中で、一日最大三千検体ほどの能力を有しておりますけれども、二十人ほどの職員が交代をしまして二十四時間やっているということは先生おっしゃったとおりでございます。そういう物理的な限界のもとでやっておりまして、これを外につくるとなりますと、これはまた大変な期間と金を要しますし、もともと小平につくるときに、周囲からもそういう施設をつくっていいのかと言われるぐらい、そういう地域では議論を呼ぶぐらい大変厳重な管理をしないといけない施設でございますので、なかなかほかのところでやれるという性格のものではないということを御理解いただきたいと思います。
　それから防疫員につきましては、各県に今御協力をお願いしておりますし、私どもの役所の中にも獣医といいますか、そういう能力を持った者もおりますので、これもまた状況を見ながら必要な人員を派遣して協力するという体制は既に整っておりまして、地元とよく協議をしていきたいと思っております。
○須藤美也子君　そのことについては畜産局の方からよく説明をいただいた上で、現地の要求としてこういう問題がありますよと、それをしっかりと受けとめていただきたいんです、その気持ちを。そして、どうするかという体制を、やっぱり努力をして、こういうことならどうなのかという点での検討をしていただきたい。
　最後に、全国でも有名な畜産県、全国第三位ですね、この宮崎の生産を守り、絶対にこれ以上伝染させないという取り組みを農水省が先頭に立って取り組むよう大臣に要請して、次の基本計画の方に移りたいと思います。
　まず、基本計画では農業生産の努力目標が明示されております。ここではいろいろな種類によって生産者の努力課題が明示され、この課題が解決された場合、自給率向上ができる、こういうようになっているわけですが、非常に生産者にとっては厳しい努力目標だと思うんです。つまり、主要品目ごとの課題のうち、小麦、大豆、サトウキビは三割、生乳、牛肉は二割、生産コストを下げる、こういうことになっています。
　そこでお聞きいたしますが、この十年の間にこれらの品目の生産費で三割、二割も下がったものはあるのでしょうか。
○政府参考人（木下寛之君）　この十年間の生産コストの推移でございますけれども、まず小麦について申し上げますと、十アール当たりの全算入生産費が、昭和六十三年が六万七千九百七十三円、それが平成十年産になりますと六万一千八百九十七円ということで、約九％下がっているわけでございます。
　六十キログラム当たりの生産費でございますけれども、この間、小麦あるいは大豆とも共通することでございますけれども、非常に作況の変動が大きいという点がございます。このような作況変動が非常に大きいということを考慮いたしまして、平年単収を用いて計算いたしますと、この十年間当たりの平年単収が三百四十三キログラムから三百七十五キログラムということで約九％向上しているということでございまして、小麦でいきますと、一俵当たり、六十キログラム当たりの全算入生産費は約二割程度削減しているというような状況でございます。
　それから大豆でございます。同じように十アール当たりの全算入生産費が六十三年産から平成十年産にかけまして約一五％低減をしているという状況でございます。また、この間の平年単収でございますけれども、百七十二キログラムから百七十八キログラムと約三％向上しているということでございまして、一俵六十キログラム当たりの全算入生産費が二割程度削減されているというような状況でございます。
○須藤美也子君　農水省からいただいた資料では、そういう資料になっていませんね。この十年間で米六十キロ生産費は、平成元年二万六十三円、十年度では一万九千九百九十一円。小麦、これは平成元年で一万六十二円、そして十年度では九千五百三十八円。二割も下がっていませんよ。二割も下がっているものはないです、生産費で。大豆はどうですか。元年度で二万二千二百四十二円、十年度では二万二千八百四十七円になっています。資料を見て言っているんですよ。
　この十年間といえば、新農政が始まり、ウルグアイ・ラウンド対策で担い手や大規模農家育成。こういう中で十年間かかっても生産費が下がらない、こういうことを認めないんですか。この資料を認めないんですか。出してきたこれはうそなんですか。
○政府参考人（木下寛之君）　この十年間の生産費の推移を比較するという観点からいたしますと、先ほど申し上げましたように小麦については六十三年産の作況が一〇七でございます。それに対しまして平成十年産が九四ということで、この間の生産の変動率が一三％に上っているわけでございまして、いわば一俵当たりの生産費を出す基礎となります生産量について相当の変動があるということでございます。
　したがいまして、先ほど御説明いたしましたように、統計情報部が出しております平年単収ということで出しますと、いわば十年間のいろいろな変化を比較し得るというふうに考えておりまして、平年単収で出した生産費について御説明したわけでございます。
○須藤美也子君　それじゃ、そういうふうにしましょう。
　仮に、生産コストが下がる、それで農業所得が上がりますか。
○政府参考人（木下寛之君）　先ほど申し上げましたように、生産費は平年単収で計算した数字でございまして、いわば所得につきましては十アール当たりから幾ら所得が上がるかということでございますから、平年単収にもかかわらず所得につきましては上がらないというふうに考えております。
○須藤美也子君　農業所得は上がらないと。これは上がっていないですよ、はっきり言って。農家の所得は、いいものをつくり、やればやるほど下がるんです。そういう仕組みになっているんです。コストを削減して規模を拡大して一生懸命やればやるほど農業所得が下がっていく、こういう状況が今の現状であると思うんです。
　この間、大豆・菜種価格制度が改正されました。交付金制度支給に変わりました。この交付金の水準は生産性向上によって減額される方向が示されております。麦の民間流通はどうでしょうか。昨年の入札取引で小麦の二十八銘柄中十七が基準価格より下がっています。こういうふうに下がっているんです。
　ですから、十年間かかっても、コストはそういっていろいろな指標で下がったとしても農業所得は上がらない。それをこれから十年間かかって他産業並みの労働時間で他産業並みの農業所得を得ようとする、こういうことを生産者に明記をし、これをやりなさいということは非常に過酷な問題ではないですか。大臣、どうですか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　制度の面からいいますと、今までの制度でありますと、いいものをつくりましても悪いものをつくりましても、それを平均して平均価格を出しまして、それに対する交付金を出しておった。そうしますと、いいものをつくっても悪いものをつくっても平均価格ということになりますから、銘柄ごとに意欲を持ってやるというところがそがれておった面があるのではないかと思います。
　今回の場合は、銘柄ごとにいいものをつくって、需要者の方もこれが欲しい、こういうことであれば、これは価格が上がっていくわけであります。それに対して一俵ごとに八千三百五十円の交付金をつける。そうしますと、極めて価格は安定していくと。
　さらには、水田において麦、大豆、飼料作物をつくった場合におきましては経営安定資金を適切にやるわけでありますから、そうしますとこれをプラスすれば他産業並みの収入を十分得られる、こういうことでございまして、一面だけをとれば委員のおっしゃることもある面においてはうなずけるところもありますが、これからやる政策の内容というものを見ていただければ、より意欲を持って取り組める内容になっておる、こういうふうに考えます。
○須藤美也子君　いいものをつくればそれだけの分が返ってくると。いい例が米ではありませんか。新潟のコシヒカリ、どうですか。岩手、北海道、この五年間で六十キロで五千円も下がっていますよ、銘柄米が。いいものをつくるということで銘柄米で全部下がっているわけです。そういう点では大臣の考え方は現場から非常に乖離している、こう言わざるを得ません。
　後でまた議論しますから、今はいいです。何かもっといい答弁があるんですか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　やはり農産物も市場価格によって影響されるわけでありますから、つまり最初見込んだよりもたくさんとれて過剰になってまいりますと、自主流通米の場合は価格が下がるのは当然のことでございます。したがいまして、この数年は過剰傾向で推移してきておるわけでありますから、価格は残念ながら下降的な方向でございます。
　しかしながら、かつては政府米ということで価格は政府で一定的に決めておった。それはいいものも悪いものも、悪いものといったら大変米に申しわけないんですけれども、品質が悪くても、あるいは味が悪くてもよくても政府米という価格で一定されておった。それをなぜ自主流通米にしたかといいますと、コシヒカリとかササニシキとかおいしいものはそれなりに高く評価される、こういうことをやって農家にも喜ばれてきたんじゃありませんか。今の政府米の価格で全部を統一した場合におきましては、そういうメリットはないんですよ。そういうことです。
○須藤美也子君　前の答弁の方がよかったですね。
　しかし、生産コストを下げるやり方も問題があると思います。農水省で出している農業構造の展望というのがありますね。この農業構造の展望では、平成十一年、総農家戸数が三百二十四万戸、平成二十二年、十年後には五十万戸減少するんですね、この数字ですと。そして、これまで私どもが批判をしてきました新農政の延長をこれからも進めていく。つまり、家族農業経営は三十三万から三十七万戸、個別経営ではないですけれども、法人、組織経営が三万から四万、こういうふうになっていますね。
　一九九二年の新農政では、認定農家、個別経営は三十五万から四十万戸、組織経営では五万戸、こういう目標を立てたわけです。ところが、今現在、認定農家数は十四万六千百七十九戸、これは目標を達成できていないんです。ここで何が一番達成できないのか。これも農水省の資料です、そちらの方で出しているわけですからね。農産物価格の低迷が七六％、農地集積がうまくいかなかったが三五・九％、こういうふうに認定農家の農業経営改善に関するアンケートの結果が出ているんです。
　ですから、新農政というものは、これが決して農村や農業あるいは集落を活性化するものではない、これは九二年の新農政の今日までの結果で明らかだと思うんです。これをまた今回やって、どんどん農家戸数を減少させていく。私は、こういうやり方ではなくて、農業を続けたい人、高齢者も女性も若い人もやりたい人は、全部農村にとっては大事な担い手だと思うんです。
　そういう点で、認定農家だけに施策の集中を図るのではなくて、こういう人たちに、農業・農村を支えている人たちに担い手として十分な施策を進めていく、これが私は今本当に必要なのではないか、こういうふうに思うんですが、これは渡辺構造改善局長でしょうか、展望あるような答弁をお願いいたします。
○政府参考人（渡辺好明君）　今、確かに先生からおっしゃられましたように、認定農業者の数が十四万六千という数字になっております。ただ、これは認定を申し出た農家ということでありまして、具体的に各市町村からの積み上げ、市町村がこれからどういう農業者を育成していくかという市町村の構想で積み上げてみますと、今およその数が三十万でございます。
　それから、既に認定農業者は、目標としているようなそういうレベルに到達をしている経営体が五万ほどありますから、これから先の展望としては、私は三十五万ぐらいの水準は達成可能だというふうに思っております。
　それから同時に、これは集落営農というような形、あるいは高齢者、兼業農家を切り捨てるものではなくて、集落というものはやはり大小相補の精神で、だれか一人だけが、だれか二人だけがその集落全体を引き受けるというわけではございませんので、相補いながら集落全体として生産性が上がり、農業生産の持続が可能になる、そういうふうな方向を目指しているのが今回の基本計画の骨格であります。
○須藤美也子君　日本農業新聞の北海道版でしょうか、「二〇〇〇年一月までに、認定期間を終えた九百九十九人のうち、再認定されたのはわずか三百十八人と三割にしか過ぎない。」、「農業経営改善計画と、現実の所得減少とのギャップに苦悩する姿がある。特に、五年間で一俵（六十キロ）当たり三千円以上の米価格の急落の打撃を受けた」。そこで、こういうことを言っております。「国も認定農業者を担い手に位置づけるなら、所得補償の導入を真剣に考えるなど、本気で支援してほしい」。これが農業者の声であります。
　私は、認定農業者もそうですけれども、兼業農家も大規模農家も小規模農家も、こういう人たちが本当に日本農業を再建する担い手として、差別なくこういう農家の人たちにもきめ細かな施策を施していく、これが日本農業再建の道につながる、こういうふうに考えております。どうですか、大臣。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　水田活性化大綱、麦、大豆、飼料作物等は、決してこれは認定農家だけにやるものではなくして農家全般にやっていただく、その中におきまして認定農家の役割といいますのはそれぞれの地域で中核的な役割を担って指導的な立場でやっていく、こういう趣旨でございますので、やはり両者ともに相まって日本の農業を支えていただくということが大事だと考えております。
○須藤美也子君　そういう立場で今回の基本計画、農業を続けたい人、やりたい人、認定農業者以外の方々にもそういう施策をきめ細かく進めていかなければこの自給率向上の目標は達成できない、こういうふうに私は言わざるを得ません。
　さらに、去年審議した基本法第七条に「国の責務」というのが明記されております。ところが、いただいた基本計画の中には国の責務というのがどこにも出てこない。ここが一つ私は問題だと思うんです。
　この政府の責務を果たす、当時、中川農水大臣は、基本計画を立ててその実施は政府の責任だ、こういうふうに答弁をいたしました。ですから、実行してもらいたくない、例えばさっき言ったように低コスト、どんどんコストを下げる、あるいは価格を下げる、そういうものはしてほしくありません。意欲を燃やすような、意欲が出るような、そういう面で政府がまず責任を持って取り組むべきではなかろうか。
　その第一に、先ほどから申し上げてきました価格の不安定、所得の低下があります。所得をふやすこと、このことをまず真っ先に行うべきだと思うんです。この点ではどうでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　意欲を持って取り組める施策といいますのは、やはり所得の向上というのも大きな要素を占めておると考えております。
○須藤美也子君　それでは、三月十五日の私の質問で、日本は既に価格保証などＷＴＯで削減が約束された水準を超えているので、本来はその予算を切り下げることはない、緑や青の政策で予算をふやすことに政策展開の余地がある、大臣はこう答弁されました。
　価格・所得予算の拡大を計画に明記して、生産者の意欲を国の責務として引き出すべきだと思います。この点はどうでしょうか。簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　ＷＴＯの交渉におきましては、緑、青、黄色ですね、これらの施策、政策そのものも今後論議して、どういうような範囲でやるかという余地があると思います。
　そういうところでこれから交渉に入ってまいりますが、あくまでもその場合におきまして我が国が主張すべきことは、多面的機能を発揮するということは、やはり食料の安全保障に留意すると同時に食料自給率も向上せしめるための政策はどうあるべきか、こういう点でＷＴＯとの条約におきましても整合性を持って各国に説明できるもの、あるいはそれらの考え方を変えるもの、そういうところにおいて今後頑張っていきたいと思います。
○須藤美也子君　ところが、ＷＴＯはそういう前向きの姿勢で大臣が考えているのに対して、この計画には十二年度の現状の時点でＷＴＯの問題から出発しているわけです。ですから、ここが問題ではないかと思うんです。
　そういう点で、多面的機能、食料の安全保障、あるいは米のミニマムアクセス、麦や乳製品、各種のアクセス数量、関税率の設定等の交渉の成り行きで国内生産は大きな影響を受けるわけです。何としても新しいルールをつくり、自給率を上げなければならない。それなのになぜ十二年度のウルグアイ・ラウンド合意を前提とした計画になっているのか、ここが不思議でしようがないんです。
　この点はまた最後に答弁していただくということで、もう一つ国が責任を持たなければならない問題として、一つは食料の消費に関してです。
　先ほど来お話がありましたが、国産のものを食べてもらう対策を強めること。この点で、例えば埼玉。学校給食御飯に続き、うどんを全量県産の小麦にしています。輸入小麦三百八十七トン、これを全部切りかえ、めん業界、製粉業界もなれてきている。評価も高い。県と業界で彩の国うどんを開発し、量販店からも取引がある。パンは不向き、こういうふうに言っておりますが、さきたまロールを開発し、この四月から学校給食で使う。こういう県もあるわけです。
　大臣の地元岩手県では、こういう意見書が出ております。自国の資源を活用して生産された農産物の消費によって自給率の向上と国土保全が図られることを国民に周知徹底させるため食を考える国民会議を国を挙げての国民運動として定着させること、特に麦、大豆の実需者に対し国産品の利用拡大を要請すること、これを国に対して要求するとあります。地元の岩手県からこういう意見が出ているわけですから、しっかりと大臣はこれを受けとめるべきだと思うんです。
　しかも、国産物の消費拡大、あるいは消費者に日本型食生活をやりなさいと、こういうようなことを言っているにもかかわらず、この基本計画の中には余りにもお粗末な表現があると思うんです。つまり、この十三ページに「国産小麦の多くの供給先である日本めん用の原料としては、輸入小麦に比べ品質面で劣り、かつ、ばらつきがあるという問題点が指摘されている。」と、こういうふうに書いてあるわけです。国産の小麦に何かけちをつけているというふうにしか思えないんです。
　国産の小麦は安全、新鮮、遺伝子組みかえの心配はない、そういうような形でやれば、国産物をもっと国が先頭に立って普及する、そういう姿勢がうかがわれると思うんですが、そういう点でどうでしょうか。国の、政府の責務として、ＷＴＯ協定の問題と国産物の普及について、その姿勢をはっきりとお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　まず、ＷＴＯにつきましては、この計画に従って各施策を実施するに当たりましては、国際的な規律との調和を保つものとし、新たな国際的な規律の形成に際しては我が国の立場や主張を最大限反映させるよう努めるものとすると、この方針で臨んでまいりたいと思います。
　それから、小麦についてけしからぬ表現があるんじゃないかと。これは、けしからぬということよりも実情を言っているわけでございまして、より品質を向上せしめれば外国のものにも負けないぐらいの用途がたくさん出てくると、こういう趣旨とお考えをいただきたいと思います。
　なお、小麦につきましては遺伝子組みかえ農産物は出ておりませんので、もっと品質をよくしていくということが要請されていると考えます。
○須藤美也子君　委員長、最後に。
　生産者や消費者に食料自給率の向上の努力目標を明示する。しかし、その前に国の責務として、食料自給率を向上させるための国の指導や援助、支援、価格保証はもとよりそうですけれども、国産物を愛する気持ちも含めて、国民運動でとよく大臣はおっしゃいますけれども、私はやっぱり国が先頭に立って食料自給率の向上を目指す、そういう立場で国民に見えるような姿勢をとっていただきたいということを要求いたしまして、終わります。
○谷本巍君　基本計画につきましては、私は大臣の所信表明、それから委嘱審査の際にも伺っておりますので、きょうは問題を限定いたしまして、農地問題と都市農業について若干伺いたいと存じます。
　初めに、大臣に伺いたいと思います。
　基本計画は、農地面積は減っていくであろうが、農地の利用率を高めていく、そうすることによって、実質作付面積でいうならば平成九年現在四百七十二万ヘクタールのものを平成二十二年には四百九十五万ヘクタールにすることができるとしております。
　さて、それではこの四百九十五万ヘクタールによって供給可能なカロリーは何ぼかといいますと、基本計画が言うには、平成九年の場合には一千八十キロカロリーであるが、平成二十二年の供給力は一千百五十キロカロリーになるとしております。これは供給サイドのカロリーでありますから、摂取カロリーで見ますというと一千百キロカロリーをかなり割り込んでいくのではないかと思われます。第二次世界大戦直後の一九四六年の主要都市での食料消費水準を見てみますというと、一人一日当たり一千七百二十一キロカロリーというふうに出ております。これを大きく下回るということになってまいります。
　不測の事態に備えて食料安全保障を確立していこうというのであれば、私は今申し上げた事実をそのまま率直に国民の皆さんに訴えながら、そしてさらなる農用地の確保問題について力を入れるべきではないかと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　やはり国民の皆さんが関心を持っておるのは、第二次世界大戦の直後には、戦中もその後もそうでございますが、大変飢餓状態に陥った。当時、戦争末期におきましては、アメリカの潜水艦及び空中からの機雷投下によりまして完全に日本列島は封鎖されました。そういう中におきまして、配給制度その他があって辛うじてやってきたわけでありますが、戦後におきましても大変な飢餓状態が続いたわけでございます。そういう点から考えますと、食料の自給率を上げていくために、今、委員が言われましたように農地を造成していく努力はいついつまでも続けるべきものである、このように考えております。
　ただ、今御指摘の千百五十キロカロリーの点でございますが、二十二年度におきましての農地面積を四百七十万ヘクタールとしておりますけれども、そこで生産されるカロリーベースを計算した場合には千百五十キロカロリーでございます。やはりこれも国民の皆さんにもよく知っていただく必要がある。
　ただし、もし不測の事態が生じて外国から食料が入ってこないという事態になった場合におきましては、まだ農用地として利用できる空間がたくさんありますと。それから、同じ農地でもカロリーの多い、例えば芋類とか生産量の多いものに切りかえていく、こういうような工夫をしてまいりますならば、試算でありますけれども、一応昭和二十年代の後期のころまでの、あるいは三十年代の初め、このくらいは確保できるのではないか、こういうふうに考えているわけです。
　例えば、戦前におきましてもゴルフ場は全部芋畑に変わりました。今、日本じゅうのゴルフ場は十五万ヘクタールぐらいだと思いますけれども、これを仮に芋畑にすれば何百万トンもの生産が可能である。こういうことからいえば、不測の事態に対応する施策は出てくると思うわけであります。
○谷本巍君　例えば、葉たばこを生産しているところを芋畑にしていくとか、花を生産しているところも芋畑にしていくとかいうようなこと等をやっていけば、基本計画では一千百五十キロカロリーというのが一千九百から二千キロカロリーの供給力が出てくるというふうに言っているんです。これは、私は机の上の計算だと思いますよ。
　といいますのは、そういう状態が起きたときに、果たして第二次世界大戦の当時のように乏しきを分かち合うという国民的精神というのがあるのかどうなのか。あの当時でもたらふく食っている人と餓死した人がありましたよ。今はもう市場原理の時代ですから、みんなで仲よく分けて配給でやりましょうよというようなことが果たしてうまくいくのかどうなのか。
　さらにはまた、生産の規制と流通規制ですね。これは現行法でもかなりやれますというお話を伺いました。ところが、やっぱり刀というのはしょっちゅう抜いていないとさびちゃうんですね。結局、そういう状況に来たときに、果たしてうまく法の運用でもって国民全体が結集力が出てくるかというと、私はそうはならないと思いますよ。そういう意味では、どうもこれは机上のプランでしかないなと、歩どまりが何％まで行くかは別としまして。それだけに、一つは農用地の確保問題について、もっともっとひとつ研究を重ねていただきたいということをこの際要望しておきたいのです。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　委員のおっしゃられる机上のプランだと、こういうことでございますが、外国から食料が途絶えるという事態になるまでは相当時間的な経過があるものと思われます。
　したがいまして、新食糧法によりましても配給制度そのものはやはり制度としては残しておく、こういうこともやっておるわけでございますし、経過の中におきまして、備蓄の食料その他、あるいは畜産物等におきましても、これも計画的に調達しながら、例えば飼料穀物等も食用に回すとか、いろんな工夫を凝らすことができるんじゃないかと。そういうふうな時間的な経過をある程度置きまして、そして自給の体制というものをどのようにしていったらいいかということはやはり今後検討していく必要があるのではないかと思うわけでありますし、農地を造成していくあらゆる工夫は、委員の主張するとおり私もそういうふうに考えております。
○谷本巍君　そこで、農用地の確保問題について実務的な話を構造改善局長に伺いたいのであります。
　基本計画は、これからは耕作放棄や農用地の転用はこれはもう成り行き任せにしませんということを明確に言い切っておるわけであります。そこで、若干の注文を申し上げたいのであります。
　例えばという話になってまいりますけれども、農用地区域内の転用について申し上げますと、転用規制、それからまた農振制度、これはかなり厳格に私は運用をすべきではないかと思います。また、農用地区域への編入計画について申し上げますというと、農用地区域への面的な囲い込みという従来型手法で果たしてこれがどれだけ通用するのか。何かやっぱりここのところも説得力を欠きます。一工夫も二工夫も必要ではないかと思うのですが、その点、どうお考えになっておりますか。
○政府参考人（渡辺好明君）　今お話がございましたように、その農地を良好な状態で確保するというためには二つの手法、一つはゾーニングの問題、線引きの問題ですね、それからもう一つは個別の農地について転用をどうするかという、この運用の問題だろうと思います。
　幸い、さきの国会で農振法の改正をさせていただきました。この基本計画と軌を一にいたしまして、三月に今まではございませんでした国の基本指針というものをまず出しました。その中で、今、先生からお話がありましたように、必死の覚悟で現状程度の農用地区域内農地、つまり優良農地を維持していこうということでございます。これは現行四百十九万ヘクタールなんですが、自然体でいきますと五十万ヘクタールほど減るという状況の中で、この減るのを押しとどめるというのが最大の課題でございます。
　一番きくのが、やはり連担をして圃場整備をすることで良好な状態をつくり出し、それを担い手に集積をするということです。それからもう一つは、やはり耕作放棄をこれ以上発生させないようにということで、中山間地域の直接支払い制度なんかはその有効な手法だろうと思います。そうしてもなお転用が起こるわけですが、これは最小限度に押しとどめるということで、この指針の中では約八万ヘクタール見込んでおりますけれども、その転用につきましても線引きにつきましても、これまでは通達でやっておりました指導を法定いたしますので、言ってみれば恣意的な運用が図られないようにすると。先生の御指摘でいえば厳格な運用ということになろうかと思います。
　できるだけこのボーダーライン上に接している農地を圃場整備して農用地区域内に編入をするということはこれからも心がけたいと思いますが、もう一工夫とおっしゃられますと、さてすぐには思い浮かびませんので、またみんなで議論をしてみたいと思っております。
○谷本巍君　次に、都市農業について大臣に承りたいのです。
　大臣も御存じのように、八〇年代半ばのマスコミから労働組合まで総動員しての都市農業たたきというのはすさまじいものがありました。もう最近はすっかり影を潜めて、都市農業の持つ農業生産の機能から多面的機能、これがまともに評価されるような時代になってまいりました。この状況を受けて、基本法も三十六条二項で多面的機能のみか、都市農業の農業生産をうたっております。大臣、これは私は画期的なことだろうと思うんですよ。
　といいますのは、都市農業はこれまで生産緑地と呼ばれたけれども、都市農業とは一度も呼ばれていないですよ、法律の上では。都市農業は存在していないんです、生産緑地は存在しても。ところが、新しい基本法によって初めて都市農業というものが法的に認知されたのです。そういう意味で私は画期的だと思うのです。そこのところをこれから農政にどう生かしていくのか、この点についての所見を大臣に初めに承りたいのです。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　委員がおっしゃられますように、農業に対する偏見といいますのは五年ほど前は大変なものでございました。これは財界、経済界がみずからの権益を守るために農業を犠牲にする、こういう論調があらわれた結果だと思います。
　しかしながら、その後、自由化その他の経過におきまして、例えば銀行とか金融が国際自由化の中にどれだけもまれてきたか。こういうようなことを考えれば、自由化ばかりが発展につながるものではなくして、それぞれの機能を果たしながらやっていくということが一番大事だと。そういう観点から、農業というものが非常に見直されたということは極めて画期的なことであったと思います。そういう観点から、農業の持っておる多面的機能というのが今、日本ばかりでなく国際的にも認識が広がっているということはいいことだと思うわけであります。
　それから、都市農業をそういう観点からどういうように評価するかということでございますが、都市農業の場合におきましては消費地が極めて近い、こういうことから高付加価値的な農業の展開というものをやっていける非常に大きな利点を持っておると考えるわけでございまして、防災の観点からとか、あるいは緑の空間を持って環境を維持するとか、こういう観点からも多面的機能を大いに発揮しておる、こういうふうに考えるわけでございますので、都市農業というものを積極的に評価しまして、その発展を図っていくということが大事ではないかと認識しています。
○谷本巍君　さて、そこで、今の大臣の答弁と関連しまして、局長に実務的な話を若干伺いたいのであります。
　今も大臣が言いましたように都市農業の優位性とは一体何なのかと。地場生産、地場消費、これが一つですね。その優位性を生かしていくのには、生産のあり方というのは私はやはり環境型を追求するということだろうと思いますし、それから流通について言うならば、直売型施設等々も含めた地場流通をどう伸ばしていくか、確保していくかということが政策としての基本になるだろうと思います。さらにはまた、もう一つの都市農業の武器というのは市民との交流ですね。この点については、もう市民農園から学童農園、そしてこれから福祉農園の需要にどうこたえていくか、行政側からどうこれをバックアップしていくかということが課題になってこようと思います。
　また、それには産地間情報の交換、これも盛んにやっていかなきゃなりません。同時に、土地利用や農村空間の整備も含めた農住調和型の農業のある町づくりについての自治体によるマスタープランづくり、この辺のところも積極的に追求していかなきゃならぬ時代に来たと思うんですが、局長、どうお考えになっておりましょうか。
○政府参考人（渡辺好明君）　大変難しい御指摘でありますけれども、都市、とりわけ市街化区域内の農地が別の意味で多面的な機能を果たしているというのは、今、先生がおっしゃったとおりであると思うんです。従来はゾーニングという形で都市的利用と農業的利用ということでぱしっと切りましたけれども、どうもそれだけでは話が済まないということで生まれてきたのが生産緑地の制度であります。
　生産緑地は、大都市圏の市街化区域内、特定の市になりますけれども、四割が生産緑地の指定を受けております。ここで一定の営農がなされた場合には、これまではどちらかというと余り投資はしないということでありましたけれども、先ほどおっしゃっておられたような集出荷施設のようなものはこれからは投資をしていくということに私どもも方針を変えつつございますし、後段でおっしゃられた触れ合いといいますか都市住民との交流という点で、いわゆる特定農地貸し付け法その他に基づく市民農園、こういったものをこれから先も進めていきたいと思っております。
　ただ、とかく生産緑地などが使われないという状況があるものですから、そういう状況が来ましたときには市町村に買い取ってもらうなり、それから他の農業者へのあっせんをするなりという形で、制度もございますので、そういった点にも目配りをしたいと思っております。マスタープランはぜひとも必要なことではないかと思います。
○谷本巍君　今、局長は生産緑地の営農継続が困難となった場合は市町村が買い取る、そして農業希望者にあっせんできる制度があるということを言っておりましたけれども、そういうことが行われたという実例を私は知らないんです。法律の上だけでこれがあるというような感じがしてならないんです。それよりも、むしろ発足当初非常に難しいと言われた市街化整備の見込みのないものを逆線引きで調整区域に入れていくという制度は、一定のまとまりがないとだめだという話があったのでこれは難しいだろうと思っていたのだが、むしろそっちの方が結構うまくいっているという状況があるんです。
　しかし、今、局長が言われた話、この二つの制度をうまく運用していくにしても、これはやっぱり限界があります。都市農業はどんどん衰退していかざるを得ない。そうしてきますと、これは難しいことなんですけれども、都市計画の上で農地というのをきちんと認めさせる、区分でもそういうぐあいにきちんとするというふうにしていけば農政の施策にしても、もっと大っぴらに堂々とやれるようになってくるわけでありますから、そこを考えるべき時期に来たんじゃないのかと思うんです。難しいが、どうでしょう。
○政府参考人（渡辺好明君）　ついせんだっても衆参の建設委員会あるいは国土・環境委員会で農地の宅地化推進に関する法律が通ったような状況の中で、随分議論もさせていただきました。日本の国土の事情を考えると、都市的利用にもこたえていかなきゃいけないという中でいろいろな調和をするわけですから、後からそういう巻き返しをするという逆線引きも相当ありますし、逆線引きをする場合には規模は多少小さくてもいいというふうな特例もございます。
　ただ、やはりどうしてもスタートのところの線引きが一番大事なんだろうと思いまして、私ども、農林水産委員会で改正をしていただきました農振法のこれから先の運用の適切を期するということで、当面状況を見守りたいと思っております。
○谷本巍君　次に、相続税の見直し問題について伺いたいと存じます。
　農業継続の条件がなくなるなどの状態が生じておりまして、こんな状況の中で新たな都市農地保全のための仕組みづくり、これを考えていかなきゃならぬ状況が出てきたと思います。
　その一つ目の問題としては、私は相続税の見直しだろうと思うのです。生産緑地に対する相続納税猶予は自作地にしか適用されません。農地として残すのなら、貸し付けしてあっても農地として存続する限り相続税の納税猶予制度を適用させるようにしませんというと都市農地はなくなっていくんですね。ここのところはどうですか。
○政府参考人（渡辺好明君）　この点は率直に申し上げまして極めて困難と言わざるを得ないところでございます。もちろん、この猶予制度自身がみずからその経営を適切に継続するということで御本人が営農するということで成り立っておりますし、もう一つ、これは私どもは中で農地が大事だということはだれもわかっていることなんですけれども、農地と農業者にだけ適用されている制度なものですから、そのほかの業種とのバランスなどもございまして、私どもは壁にいろいろな形で少しずつ穴をあけるような要求は毎年やっております。
　例えば、猶予制度の中で農地の借りかえというふうなものは十二年度から認められるように実は農振地域ではなりましたけれども、少しずつ前進はしておりますけれども、今おっしゃったようなところは率直に言ってなかなか難しいというふうに言わざるを得ませんので、都市農業の存続のためにはこの制度はもちろん即効性があるのかもしれませんが、もっと別な手法を同時にやっていくということで、先ほど申し上げた集出荷施設なり販売施設、そういう面の新たな投資も可能にするというふうなことでこたえていくのではないかと現状では思っております。
○谷本巍君　もう少し私はしぶとさがあってもいいと思うんですね。
　それで、局長、例えば市民農園だとか学童農園だとか防災対策上必要な農地、そういう公共性の高いものについては相続税の評価引き下げをもっと積極的に拡充していくということも考えるべきだと思うのだが、そこはどうですか。
○政府参考人（渡辺好明君）　研究はしてみたいと思いますが、現状でも、例えば特定農地貸し付けの形で市民農園になったものにつきましては相続税の評価額から百分の三十を控除するというふうな一定の優遇措置がとられております。
　税というのは全体のバランスの中ででき上がっているものですから、そういったバランスが少しずつ動くときに、またこちらの方も新たな要求なり改正を持ち出すということではないかと思います。
○谷本巍君　都市農業問題の最後に伺いたいのは、税制改正大綱が決められるとき、これは毎年決まってと申し上げた方がよかろうと思うのでありますが、都市農地の相続税猶予制度廃止の声が不動産業界等からよく出されます。これに大蔵省も悪乗りするんですよ。これから先、またこれが出てきそうな気がいたします。これはどう見たって、新しい基本法で都市農業の位置づけがぴしっとしてきた、そしてこれから積極的に都市農業というものを守っていこうという時代に入ってきた。時代逆行ですよ。これらの点についてはぜひひとつ今後とも、大臣もきちっとやっていただいておりますが、そういう逆行は抑えていただきたいということを要望しておきたいのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　ともすれば取れるところからたくさん税金を取りたいという趣旨で大蔵省その他は考えると思います。また、都市農業の中におきましても、農業さえやっておれば優遇税制を受けられるという点から、余り営農にも力を入れていなかったところもあるやに聞いておるわけでありますけれども、都市農業というふうにこの基本法の中にも位置づけておるわけでありますから、やはり積極的に農業生産をしまして積極的に農業の意義を発揮していくと、こういう観点からでありますならば、いかなる税金を取ろうとしましても断固としてこれは我々は断っていくと、こういう決意で臨んでまいりたいと思います。
○委員長（若林正俊君）　本件に対する質疑はこの程度といたします。
　　　　─────────────
○委員長（若林正俊君）　次に、食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。玉沢農林水産大臣。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　食品産業は、国民生活に不可欠な食品を消費者に安定的に供給するという重要な役割を果たしており、食料・農業・農村基本法におきましても、その健全な発展を図るため、事業基盤の強化、農業との連携の推進、流通の合理化等の施策を講ずることとされているところであります。
　このため、食品産業と農林漁業との連携の強化、卸売市場の活性化及び食品産業の技術開発力の強化を図るための施策を講ずることとし、今回この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、食品生産販売提携事業の拡充であります。
　現行の食品生産販売提携事業を拡充し、原材料である農林水産物を含む食品の生産から製造または加工に至る一連の流通行程を改善するため、食品製造業者等と農林漁業者等との間の連携の推進及びそのために必要な農林漁業施設の整備等の措置を追加するものであります。
　第二に、卸売市場機能高度化事業の拡充であります。
　現行の卸売市場機能高度化事業を拡充し、卸売市場の開設者が他の卸売市場の開設者と連携して卸売市場の活性化を図る事業を追加するものであります。
　第三に、新技術研究開発事業の創設であります。
　食品製造業者等、食品製造事業協同組合等または農業協同組合等が、食品の流通の円滑化等に資する新技術の研究開発を実施する事業を新技術研究開発事業として創設するものであります。
　第四に、構造改善事業の実施に対する支援措置であります。
　構造改善事業の実施に当たり、農林漁業金融公庫から長期かつ低利の資金の貸し付けを行うとともに、食品の流通の円滑化等に資する新技術の研究開発を実施するに当たっての税制の特例措置を講ずるものであります。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（若林正俊君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十三分散会
平成十二年四月十三日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仲道　俊哉君　　　　　中曽根弘文君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿南　一成君　　　　　岡　　利定君
　　　　　斉藤　滋宣君　　　　　長谷川道郎君
　　　　　中曽根弘文君　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　福本　潤一君　　　　　続　　訓弘君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　亀井　郁夫君　　　　　阿南　一成君
　　　　　続　　訓弘君　　　　　福本　潤一君
　　　　　田名部匡省君　　　　　水野　誠一君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡　　利定君　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　水野　誠一君　　　　　田名部匡省君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　聖子君　　　　　野間　　赳君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　畑野　君枝君　　　　　井上　美代君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中曽根弘文君
　　　政務次官
　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○技術士法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰三君）　ただいまから文教・科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、斉藤滋宣君及び橋本聖子君が委員を辞任され、その補欠として長谷川道郎君及び野間赳君が選任されました。
　また、本日、畑野君枝君が委員を辞任され、その補欠として井上美代君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰三君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰三君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に野間赳君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰三君）　技術士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。中曽根科学技術庁長官。