Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷野政府委員　確かにいろいろ最近難しい問題が韓国との間でございます。そういう状況の中で、このようなシーンが公共の放送番組の中で放映されたというのは大変遺憾なことでございます。
　韓国側に対してとりました措置は先ほど御説明いたしましたが、とりあえず先方の反応は、第一回目の放送のようなシーン、陛下に関するシーン、これは今後そういうことはないということを申しております。
○遠藤（乙）委員　続いて、北朝鮮の核査察問題についてお伺いをします。
　朝鮮民主主義人民共和国は、四月九日最高人民会議におきまして、ことし一月末に国際原子力機関との間で調印したいわゆる保障措置協定の批准案件を承認したわけでございます。国際原子力機関は十日、朝鮮民主主義人民共和国との間の保障措置協定が同日発効したと発表しております。
　そこで、まずお伺いをしますが、朝鮮民主主義人民共和国は国際原子力機関による核査察につきまして寧辺地区の核関連施設三カ所の査察を受け入れることを表明しておりますけれども、査察の時期は具体的にいつごろになるのか、教えていただければと思います。
○須藤説明員　先生おっしゃいましたとおり、北朝鮮はＩＡＥＡの保障措置協定を去る十日に発効させたところでございます。
　ＩＡＥＡの協定の規定によりますと、協定発効後の月末の日から三十日以内、すなわち五月の末までに冒頭報告といいましてＩＡＥＡの保障措置の対象となります核物質の申告をしていただくということになっておりまして、その冒頭報告を受けてからさらにＩＡＥＡが、この報告を検認するための特別査察が実施されることになっておりまして、さらにそのような手続きを経てから協定発効後九十日以内という、努力目標でございますが、九十日以内に補助取り決めが発効しまして通常査察が実施できるようになるということでございまして、特定査察ということでは六月にも可能であるというようなことを北朝鮮の方は言っているようでございますが、通常査察ということになりますと補助取り決めができた後ということになると思います。
○遠藤（乙）委員　北朝鮮としては核再処理施設の存在につきましては全面的に否定をしております。他方、米国は衛星写真などを通じて核再処理施設の存在を強く確信しているところで、主張は真っ向から分かれているわけでございます。他方、我が国として北朝鮮の核再処理施設の存在につきまして、我が国自身としてはどういう見解を持っておられるのか、この点についてお聞きをしたいと思います。
○須藤説明員　先生御発言のとおり、北朝鮮は非核化共同宣言で再処理施設等の補充を放棄しておりますし、また同国内におきます再処理施設の存在を否定しております。他方、米国には再処理施設の完成は間近いとの見方が有力でございます。
　したがいまして、この点は今後のＩＡＥＡの査察あるいは南北の相互査察等を通じて事態が明らかになることを期待しておりますが、いずれにせよ重要なことは、北朝鮮がＩＡＥＡの査察の受け入れあるいは非核化共同宣言の実施によって一日も早く国際社会の懸念を払拭することが大事であるというふうに考えておりまして、我が国としては今後とも日朝交渉あるいはＩＡＥＡ等の場で引き続きこの点を北朝鮮に求めていく考えでございます。
○遠藤（乙）委員　もう一点注目すべき点だと思うのですが、北朝鮮が核再処理施設の存在につきましては否定をしておりますものの、核燃料サイクルの研究は行うと言っているわけです。しかし、核再処理の研究は北朝鮮の原発の稼働状況から見て必要かどうか疑問でございまして、またこの時期に来て北朝鮮が核燃料サイクルの研究は行うと言い始めた点は非常に注目すべき点だと思うのですが、この点に関する政府の見解をお聞きしたいと思います。
○須藤説明員　御指摘のとおり、北朝鮮が核の再処理施設は存在しないと言いながら核燃料サイクルの研究は行うということを初めて発言したということは、政府としても非常に注目しております。
　これがどういう意味を持つのか、今後北朝鮮側の説明を聞きあるいはＩＡＥＡの査察等を通じて詳細な点を究明していく必要があると考えてはおりますが、いずれにしましても、先ほども申し上げましたとおり、重要なことは、北朝鮮が早期かつ無条件にＩＡＥＡの査察を完全に受け入れて、さらに南北の非核化共同宣言の内容を着実に実施して、核兵器開発に対する国際社会の懸念を一刻も早く払拭していただくことだと思います。
○遠藤（乙）委員　時間が限られておりますので、あとＣＩＳにつきまして若干質問させていただきます。
　大臣が今月の二十九日からＣＩＳ諸国を訪問すると聞いておりますけれども、ＣＩＳのどの共和国を訪問されるつもりなのか、またロシア以外のＣＩＳの国々に対してどういう外交政策をこれから考えておられるのか、この点につきまして二言お伺いをしたいと思います。
○兵藤政府委員　渡辺外務大臣は、国会の御許可を得まして二十九日からロシア連邦を訪問し、コズイレフ外務大臣との間で二回目の平和条約締結交渉、エリツィン大統領との会談、こんなことを予定しておりますけれども、その限られた範囲内でもしすべての事務的な日程が詰まりますれば、日程的な制約がございますので今回は中央アジアのうちの多くて二共和国を御訪問いただくということで、なお事務的な日程を鋭意調整中でございます。
○遠藤（乙）委員　以上で終わります。
○玉城委員　私はペルー国の情勢についてお伺いをいたしたいと思いますが、この件は午前中の御質疑でもありましたが、ペルー国、日系邦人の方々がたくさんいらっしゃる国でありますので、政情不安というものは非常に重大な関心を持つわけであります。
　午前中のお答えの際に、あれは十時半ごろですかね、あと五分ぐらいしてフジモリ大統領の重大な声明といいますか、あるのでというお話がありましたが、その件もお聞きになっておられましたら、その要旨をあわせて御報告いただきたいと思います。
○寺田政府委員　お答え申し上げます。
　現地時間二十一日午後十時、これは日本時間になりますと本日の正午でございますが、約三十分間にわたりまして、フジモリ大統領はテレビを通じまして四段階から成りますところの民主体制復帰タイムテーブルを発表いたしました。内容をかいつまんで申し上げます。
　まず第一段階の措置といたしまして、本年の七月五日にこれまで政府がとった主要な措置、立法府、司法府関連でございますが、このとった措置の是非を問う国民投票を実施するということ、これが第一段階の措置でございます。
　続きまして、同じく本年八月三十一日に憲法修正案を発表する、それによって国民レベルでの検討を開始する、これが第二段階でございます。
　続きまして、第三段階の措置といたしまして、本年の十一月八日、たまたま十一月八日には統一地方選挙が実施されることになっておりますが、この地方選挙実施の機会に今回の憲法修正案についての国民投票を実施する、これが第三段階でございます。
　続きまして、明年になりますが、九三年の二月二十八日に国民議会選挙を実施する、その結果九三年四月五日に新国会が開会される、こういう民主体制復帰のタイムテーブルが発表されたわけでございます。
○玉城委員　今のフジモリ大統領の発表について、四段階にわたっての御報告がございましたけれども、それに対して我が国政府としてどういう評価をされているのか、同時にいわゆるこれまで日本とペルーの間の経済援助と申しますか、これについての方針はどういうふうになっていくのか、その点をあわせてお伺いいたします。
○寺田政府委員　それでは、私より冒頭、今回の措置に関します評価について申し述べたいと思います。
　私どもといたしましては、フジモリ大統領の国家再建努力というのは高く評価し、支援を行ってきたということは先生御案内のとおりでございます。しかし、せっかく民主主義の定着に努力をされてきたフジモリ大統領が先般現行憲法を停止した、そういう措置をとったことについてはやはり残念に思ったわけでございます。
　そういう中にありまして、先ほど申し上げましたように今般フジモリ大統領は民主体制復帰のための四段階にわたる計画を発表されたわけでございますが、私どもとしましては、こうした民主体制復帰のための計画というのはやはりペルーにおける民主体制回復に向けての重要な一歩である、このように受けとめておるわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、この計画に基づきまして事態が正常化されるということ、同時に二十日より米州機構からミッションが派遣されており、目下与野党の政党関係者との話が進んでおりますので、やはりそういった米州機構ミッションの結果も見る必要があるのではないかということで、今後の事態の推移につきましては十分注意深く見守っていきたい、かように考えておるわけでございます。
○川上政府委員　ペルーに対する経済協力の観点でございますが、今中南米局長からも御説明がありましたように、我々といたしましては今回の一連の、特にきょう発表になりました措置というのが、正常化に向けて、回復に向けての重要な一歩であるという認識でございますけれども、それに基づきまして、ペルー政府が示したその正常化に向けた計画の具体的な進捗状況や、さらにその今まさに訪問しておりますＯＡＳのミッションとペルー側との話し合い、こういうものの内容等にも留意しながら状況の推移を見きわめていきたい、見きわめつつ経済協力については検討してまいりたいという姿勢でございます。
○玉城委員　我が国とペルー国と約束しましたね、経済開発援助、これはそのままされるということ、そのように理解してよろしいでしょうか。
○川上政府委員　現在の時点では、今申しましたような認識に基づきまして事態の推移を見守る。したがいまして、経済協力の約束について今の時点でとめるといったような措置はとらないというふうに御理解いただきたいと思います。
○玉城委員　先ほども申し上げましたとおり、日本とペルー国との関係というものは非常に大事でありますので、ぜひ良好な関係を維持発展をさせていただきたい、このように思います。
　それから次に、これは大臣にお伺いいたしますが、沖縄県が本土に復帰しましてちょうど二十周年、さっきの日中国交正常化、もう二十年でありますけれども、そういう意味におきまして、沖縄が返還されて二十周年ということで、総理大臣も式典委員長ですか、式典を主催されますし、天皇陛下、皇后も御出席される、またアメリカの方からも副大統領あるいはその他要人がいらっしゃるということでもありますので、一言大臣の沖縄返還、我が国に返還されて二十周年の総合的な評価をぜひひとついただきたいわけです。よろしくお願いします。
○渡辺（美）国務大臣　アメリカとの間で戦争をやって、そして戦闘の結果占領された地域ではありますが、アメリカであるから沖縄を核抜き本土並みで返還するということになりまして、二十周年を迎えて感慨深いものがございます。もしこれがソ連であったならば本当にすんなり早く返ってきただろうかということを考えたときに、全く感慨深かった。
　その後の沖縄は立ちおくれておりましたが、特別立法もいたしまして、それなりに国を挙げて、高額補助率等で沖縄の再建復興に努力をしてまいりました。その結果、我々も何年かに一遍参りますが、行くたびに沖縄が発展してきておることは大変喜ばしい限りである。やはり返還が早かったということは日米友好を重視する米国の姿勢のあらわれであったと考えます。そのために、今回も米国からクエール副大統領を初め当時の関係者の方々が日本に参って一緒に喜んでもらえるものと存じます。
　なお、基地の縮小整理につきましても、返還二十周年ということを念頭に置きまして、我々としては今後努力してまいりたいと考えております。
○玉城委員　沖縄県が復帰しまして、これからやるべき問題がまだたくさん残っているわけでありまして、そういう意味で、五月十五日には地元において約二千名の内外の方々を招いての式典も行われるわけであります。これは外務大臣も出席されますか。
○佐藤（行）政府委員　五月十五日には東京と沖縄と両方で式典が行われることになっておりまして、沖縄県で行われる式典には沖縄開発庁長官が内閣を代表してお出になると私は伺っております。我々も事務的にはお呼ばれをいたしておりますので、それなりに人を出したいと思っております。
○玉城委員　そこで、この機会にちょっとお伺いをしておきたい問題は、第二次大戦、悲劇の沖縄戦、それと並行いたしまして例の慰安婦ですか、慰安所の問題も沖縄に存在していたことは報道等によって明らかであるわけです。
　今まで朝鮮の方々のいわゆる慰安婦の問題が大きな外交問題、政治問題になっておりますけれども、こういう国内の慰安婦の問題も存在していたことは事実としてあるわけです。ですから、この二十周年、二十年という機会に、戦後処理の問題の一つとして、あるいは人権問題、人道問題として、沖縄県内においてこういう問題は明らかにした方がいい、そしてきちっと責任、あるいは補償が必要ならば補償の問題もすべきであるという意見も相当高まっておるわけです。
　政府として、沖縄戦、並行してそういう慰安婦の問題が存在していた、そのことを調査をしていらっしゃるやに聞いておりますけれども、その点をひとつお伺いいたします。
○木村説明員　現在政府におきまして、いわゆる朝鮮半島出身の従軍慰安婦問題の実態調査を進めております。今継続中でございます。
　これまで発見されました資料の中から、沖縄県の関係におきましては、防衛庁の資料の中に真部山、首里、伊江島、渡久地、桑江、仲間、この六カ所に慰安所があったという記述がございます。それから、文部省で発見されました資料の中に浦添市の仲間地区とか安波茶地区、西原地区に慰安所が存在したという記述もございます。
　こういう記述はございますけれども、沖縄にどの程度の慰安婦がいたかということにつきましては、現在の資料からは把握しかねる状況でございます。
○玉城委員　今のお答えの中から、十数カ所に慰安所があった。慰安所といいますと、朝鮮の方々の問題が今報道されていますけれども、その慰安婦の方々というのはどういう出身の方々でいらっしゃったのですか。
○木村説明員　文部省で発見されました資料の中に、朝鮮人慰安婦それから沖縄人慰安婦という記述はございますけれども、その数が何人とかいうことはわからない状況でございます。
○玉城委員　これはずっと今調査をしていらっしゃるわけですね。これは大臣、こういう皆さん方の調査というのはいつごろわかるのですか。
○木村説明員　現在調査努力中でございますが、韓国におきましてはもう独自に調査を進めておりまして、これが六月、七月くらいの段階で終了する。私どもも鋭意調査を進めまして、それよりも早い段階には終了して公表をいたしたいと思っております。
○玉城委員　先ほど朝鮮の方々、沖縄というお話もありました。これは沖縄の人に限らず、こういう慰安所には本土、いわゆる内地から来たというケースもいろいろ考えられるわけですね。
　ですから、国内のこういう慰安婦の問題についても、これは今後大きな、補償の問題をどうするのかというような問題が必ず出てくると思うのですね。今の朝鮮の関係のもの、それから中国とか台湾とか、あるいはフィリピンもあったのでしょうかね、そういう外国の方々、同時に国内のこういう問題が出てくると思うのですが、そういう場合に政府とされては、この国内の問題について、補償問題といいますか、そういうものはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○木村説明員　これら従軍慰安婦の方々に対する償いの問題、これは調査が今続行中でございますので、まだその段階ではございませんけれども、さきの予算委員会におきまして、外務大臣それから官房長官、何らかの償いを検討しなければならないという御発言もございますので、その後の段階でそういう話も出てくるかなという、そんな状況だと思っております。
○玉城委員　だから大臣、やはり本当に戦争というものをやってはいけないと改めて感ずるわけですが、そういうものが沖縄戦と並行して存在していた、いわゆる人権問題といいますか人道問題といいますか。ですから、これはもうほおかぶりするわけにはいかないと思うのです。そこで実際にあった。それに対してどうするということは、政府としては、やはり何らかの責任ある対応をしていかなくてはこれは物笑いになると思うのですが、大臣としてはどうお考えでしょうか。
○渡辺（美）国務大臣　海外における慰安所問題については、何らかの慰霊というか、慰留というか、償いというか、何らかの形の反省の色合いを込めたことを考えたいと思っております。
○玉城委員　今大臣は海外ということをおっしゃっておりますけれども、さっきも申し上げましたように、国内にもこういう問題は存在していたわけですから、国内の方々についてもやはり相応の対応というものは必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○渡辺（美）国務大臣　沖縄は激戦地であったということは事実でございますので、どういうようなこと、調査結果を見た上で考えたいと存じます。
○玉城委員　もう沖縄県が本土復帰して二十年ということでありますが、とかくこういう問題、沖縄戦、沖縄の戦争、欠落していた感じがするわけです。二十年ということで、戦後処理の大きな、一つの大事な問題として、やはりこれはきちっと対応して、みんなが納得いくような形でこの問題はぜひ解決をしていただきたいと思います。
　それともう一つ。この沖縄戦に絡みまして、これは八重山地域でありますけれども、八重山地域から西表に、いわゆるマラリア有病地帯に強制的にたくさんの住民の方々が移された、マラリア有病地帯ですから当然マラリアにかかる、そのために三千名余の方々が亡くなった。これは、波照間という島がありますけれども、その波照間出身の方々が主でありますけれども、この三千名の亡くなった方々について当然政府は何らかの補償をすべきだ、そういう世論が今非常に高まっておるわけです。
　ちょっと厚生省の方にお伺いしますけれども、この実態については当然厚生省もある程度報告を受けていらっしゃると思いますが、どういうふうにその実態を認識され、またどういう方法をされようとしているのか、お伺いいたします。
○戸谷説明員　お答えいたします。
　どういうふうに実態等をとらえているかということでございます。私ども所管しております戦傷病者戦没者遺族等援護法、こういう法律の適用関係ということで私ども考えさせていただいておるわけでございますが、御案内のとおり、この法律は、軍人軍属等、国との間にいわゆる雇用関係にあった者が、戦争、公務に従事している、こういう間に亡くなられたり障害の状態になったりという方につきまして、遺族年金、障害年金等を支給するということになっておるわけでございます。
　そこで、御指摘の事例でございます。いろいろ資料をいただいて、それぞれ私ども見させていただいているわけでございますが、これは一般論でございますけれども、やはりこういう条件に該当するというふうに理解するわけにはまいらぬというふうに考えておりまして、私どもとして、このような方々に援護法を適用するということはできないというふうに考えております。
　以上でございます。
○玉城委員　援護法関係の法律の適用ということは、軍人さんとか軍属とか、沖縄は戦争地域ということで民間人の方々にも適用されている面もありますけれども、今、できないというお話です。
　沖縄開発庁ですか、沖縄開発庁が何かこの問題にかかわって今やっていらっしゃるように伺っておりますけれども、どうでしょうか。お願いします。
○鈴木説明員　先生御質問の八重山地域のマラリア問題につきましては、戦後四十数年経過しておりまして、沖縄県が二回にわたって調査を行っていますが、当時の状況あるいは遺族の実態等、明らかになってないというのが実情でございます。
　この問題につきまして、先般、関係省庁の連絡会議を設置することにいたしまして、その中で、今後沖縄県がさらに調査を進めるならば、非常に難しい問題でありますが、その結果を踏まえて意見交換等を行ってまいりたいというふうに考えております。
○玉城委員　これは、やはり大臣、副総理大臣でもいらっしゃるから、一言。
　いわゆるこのマラリアの問題も、援護法の適用は無理だというお話です。沖縄開発庁でいろいろ調べているということでありますが、三千名の方々があの第二次大戦で、ちょびちょびでなくて、ある一定の期間で亡くなったわけですから、これはやはり何らかの戦争に伴う犠牲ととらえることは当然だと思うのですね。
　だから、そういう方々の問題について、やはり復帰二十周年でもありますので、きのう総理大臣に、沖特委員会で、これも復帰処理の問題について、厚生年金の本土との格差是正をぜひやってくれと申し出たところ、総理は、やはり何らかのことをやらぬといかぬだろうという答えがありました。年全体系そのものはどうにも崩すわけにはいかぬけれども、それと別にやはりそういうことを考えますということは断言しておられた。今のマラリアの問題も、そういう法律ができないというのであれば、やはり何らかの手というものを考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○渡辺（美）国務大臣　これは、どこで線引きをするかという問題でして、非常に難しい問題がいっぱいあるんですよ。日本の国内でも、軍人恩給と欠格者の問題とか。要するに、公務員と学校の先生や役場の吏員は年金通算が成っているが、会社の職員とか農家とかは年金通算は全く成ってないとか、それはいっぱい出てくるので、非常に難しい問題だ、実際は。したがって、マラリアの問題もそれと似たようなところがあるのかもしれませんが、私は、関係省の意見を聞いて、よく研究をしてみたいと存じます。
○玉城委員　時間も参りましたので、研究も結構ですけれども、やはりこういう復帰二十周年としての大きな区切りでありますので、厚生年金もそうですが、ぜひマラリアの犠牲者の方々に対して、政府として、やはり当然補償すべき問題は補償していただきたいということを要望して、質問を終わります。
○古堅委員　在日米軍のＰＣＢ問題についてお尋ねしたいと思います。
　全国の米軍基地に日本が提供した変圧器、それはどのくらいで、そのうちＰＣＢ入りがどれくらいと推定されるか、最初にお答えください。
○石橋説明員　お答えいたします。
　在日米軍基地関係におきまして、提供施設整備で実施しました変圧器数は約三千基と承知しております。
　そのうち、岩国基地におきまして米側から交換要請のありました変圧器は十三基でございまして、その十三基にＰＣＢが含まれていることが確認されました。
○古堅委員　余り要領を得ない。御返事なんですが、全国に提供されている変圧器は三千ぐらいだ、そのうちＰＣＢ入りがどのくらいと推定されるかというふうなことを尋ねているのです、わからないならわからないでいいのですが。そういうことにかかわる実態を調査するつもりがあるのかどうか、ひとつお答えください。
　それから、岩国基地に提供した変圧器は全体で幾らなのか、そのうち今おっしゃった十三基がＰＣＢ入りだというふうにわかったということなのか。その他の十三基以外のものはＰＣＢ入りではないということなのか、あるいは調べてみないとわからぬということなのか。そこらあたりまで答えてください。
○石橋説明員　お答えいたします。
　平成四年三月五日に開催された日米合同委員会環境分科委員会において米側から、岩国基地において提供施設整備で設置した変圧器の中に一部ＰＣＢが含まれたものがあり、これを交換するようにとの要請があった。このため当庁は、設置後の維持管理過程でのＰＣＢの混入の可能性も含め事実関係等について調査した結果、米側指摘の十三基について、濃度の差はあるものの、いずれもＰＣＢが混入していることが明らかになりました。
　なお、他の米軍基地については、現在までのところ米側からそのような指摘はございません。
○古堅委員　どうも質問に要領よく答えていただけないですね。
　この十三基というのは、日本側から提供されたものだというようなことなんですけれども、いつごろ製造されたものなのか。それと、ＰＣＢが入っておるということがわかったというのだが、どの程度のＰＣＢが入っておるということなのか。そこらあたり説明してください。
○石橋説明員　お答えいたします。
　変圧器の製造年の大半が六十一年、六十二年でございます。
　ＰＣＢ濃度につきましては、最低が六・二、最高が三〇・六ｐｐｍでございまして、平均一四・九ｐｐｍでございました。
○古堅委員　昭和六十一年といいますと一九八六年。六十一年、六十二年に製造された変圧器にＰＣＢが入っておって、それが平均一四・九ｐｐｍ、最高は三〇・六ｐｐｍという今の御説明です。そういうものが現に使われてきたということ自体が極めて重大な問題だというふうに申さねばならぬと思うのです。
　御存じのとおり、一九七二年、昭和四十七年、国会がＰＣＢの追放決議を行いました。一九七四年、昭和四十九年、製造を禁止する法律ができた。そしてその二年後の一九七六年、昭和五十一年、そういうＰＣＢ入りの器具を設置してはいかぬという法律までできた、そういう経過があるのです。
　その後につくられた変圧器、日本が提供したものとして米軍が使ってきておったものにＰＣＢ入りの変圧器があったということは、法に反してＰＣＢ入りの変圧器がつくられておったということを意味しますか。それを日本政府は米軍側基地の方に提供したということなんですか。
○伊藤説明員　お答え申し上げます。
　私どもの調査の結果では、先ほど設備課長からも御答弁申し上げましたが、その変圧器が米軍の方に納入された以後においてＰＣＢが入る可能性はなかったというふうに考えております。したがいまして、製造過程というか納入される以前においてＰＣＢが入っていたのであろうというふうに私どもとしては思っておりますが、それ以上のことは私どもの役所の範囲では調べようがない、こういうことでございます。
○古堅委員　調べようがないはずはない。そういう変圧器はどこでつくられたのかということは調べたらすぐわかるじゃないですか。
○伊藤説明員　ちょっと言葉が足りなかったかもしれませんが、メーカーについては当然わかっております。私どももメーカーにも事情を照会しておるわけでございますが、メーカーの方からは自分たちの製造過程では入るはずがないというような回答を受けている次第でございます。
　ただ、先ほど設備課長が答弁したかと思いますが、今この十三基につきましてはメーカー側が交換をするという申し出を受けておりますので、近々交換をしていただけるものというふうに思っております。
○古堅委員　そこまでのことはやったようなんですけれども、しかしいずれにしてもそのままは許されない問題だと思うのです。
　法律で禁止されたその後につくられた変圧器、日本政府側が提供したものがＰＣＢ入りで、それが使われてきたという事態がわかった。政府は一つです。米軍基地と関係する政府の省庁がそのことをわかった以上、法律に反してそういう変圧器がつくられた疑いがあるというのであれば、横の連携をとってその問題についての調査をともにしっかりやって責任の所在を明らかにするということが、政府にとって当然のことではありませんか。事はＰＣＢにかかわる問題です。そういうことをやっておるのですか。
○伊藤説明員　私どもとしても当然関係省庁とも連絡をいたしておりますが、先ほど申し上げましたようにメーカーはそのように申しておりますし、さらに、当然油の中に入っておるわけでございますけれども、油は電機メーカーではなくて油メーカーから買っておるわけでございまして、どこの会社の油を使っていたかという特定ができない、こういうようなところが現状でございます。
○古堅委員　いずれにしても通産省とのかかわりも出ると思うのですけれども、関係省庁と連絡をとり合ってその問題についてさらに調査をし、事の真相を明らかにするというおつもりはありますか。そういうことはやるつもりはないのですか。
○伊藤説明員　先ほど申し上げましたように関係省庁には十分連絡をし、おっしゃられるような原因がさらにわかるものであれば私どもも教えていただきたい、こういうふうに思っている次第でございます。
○古堅委員　このＰＣＢが入ったとわかった変圧器については、日本の側が引き取ってそれを処理しましょうということになるのでしょう、そうしようとしておるのでしょう。どういう責任において政府がそれを引き取って、そういう処理をするということになるのですか。
○伊藤説明員　この十三基につきましてはメーカーが交換をする、こういうふうに申しておりますので、メーカーの方にお引き取りをいただく、そして新しい変圧器を設置していただく、こういうことになっております。
○古堅委員　それでは前へ進みます。
　嘉手納、岩国、それ以外の基地にＰＣＢ入りの変圧器がないかどうか。ないとは言えない、そういう状況だと思うのですね。政府は、全国の米軍基地との関係でＰＣＢ入りの変圧器について調査をするよう米側には要求をしておりますか。
○板垣説明員　お答え申し上げます。
　要請しております。
○古堅委員　アメリカは、その調査をして日本政府への回答をすると言っておりますか。それが一つ。さらに、質問を先に進めます。
　沖縄現地の新聞が大きく報道し続けておりますけれども、沖縄、嘉手納基地におけるＰＣＢ汚染に関する問題です。それに関して、現地の全駐労空軍支部や全駐労県本部が大変重要な問題について明らかにしています。
　それによりますというと、嘉手納基地内で働く日本人従業員は、かつてＰＣＢ使用の変圧器オイルを素手で、何の防具もなしにその変圧器に手を突っ込むなどして作業をさせられた。さらに、今回の嘉手納基地内におけるＰＣＢ汚染土壌との関係ですけれども、その汚染土壌の処理作業についても、手袋や保護服を何ら着用させられることなしにその作業に従事させられた。ＰＣＢオイルが基地内のマンホールや溝などに流されたことが一回ならず数回に及んだ、そういうことなどを明らかにしています。
　もしそういうことが事実だったとすれば、事は重大です。政府はそれを掌握しているのですか。
○佐藤（行）政府委員　私の承知していることをお答えいたします。
　この前もこの場で御報告いたしましたけれども、まず汚染除去に日本人従業員が従事していたかどうかということにつきましては、米軍は、かつては日本人を使っていないということを言っておりました。ただ、ただいま御指摘のような新聞記事もございましたものですから、今やっております環境分科委員会で、その点について事実関係を照会いたしております。それから、それ以外の問題についても、この間以来分科委員会を開催いたしまして照会をいたしております。私どもはまだ回答を得ておりませんが、今御指摘の点はほとんどアメリカに照会はいたしております。
　我々といたしましては、新聞関係で出ました話については、その都度、分科委員会がない場合におきましても、補足的に連絡をして照会をするということにいたしております。
○古堅委員　米側は、今の合同委員会における事実関係を明らかにしろということについては、調査し報告するということを約束しておりますか。
○佐藤（行）政府委員　お答えいたします。
　調査は約束いたしておりますので、当然わかり次第報告があると思っております。
○古堅委員　政府として、日本人従業員からも、そういう報道されているような重大な問題にかかわって積極的に調査をするなどして、米側の言い分との食い違いなどについても、日本政府の独自の立場から問題を明らかにするということがこの際大事ではないか。特に米側が、そういうことはなかった、日本人従業員を使ったことはないということを言い切っているということであれば、問題はさらに重大です。そういうことをされるつもりはございませんか。
　こういうアメリカが積極的に問題を明らかにしようとしていない現段階で、基地従業員などに積極的にみずから進んで調査をするなどということをしないというと、真相は明らかにされません。やるべきです。
○佐藤（行）政府委員　お答えいたします。
　我々といたしましては、環境問題につきまして環境分科委員会というものを設置いたしまして、ここで管理者としての立場の米軍に対する照会ということをやっておりますので、まず米側から管理者としての責任のある答えを求めるのが先だと思っております。それから先のことは、その結果を見て庚係当局の間で料断されるものと思っております。
○古堅委員　それでは、この問題に関していま一歩突っ込んでお聞きしておきたいと思うのですが、報道されているような、何の手袋、保護服などを着用もさせないままに、ＰＣＢオイルなどを扱わせられたとか、そういう作業に従事させられ、関係者が不安を抱くようなことが実際上調査の上であったということになった場合には、全駐労が地元で特別の健康診断などをやれというふうなことにこたえて、そこまできちっとやるおつもりがありますか。
○上瀧説明員　お答えいたします。
　ただいま外務省の方から御答弁ありましたように、今現在事実関係をその点を含めまして調査中でございます。我々といたしましては、そういう調査結果などを踏まえまして適切な対処をしてまいりたいと思っております。
○古堅委員　先ほど来側の否定ということがありましたが、嘉手納基地内において、オイルをマンホールや溝に流したというふうなことが一回ならずあったというふうなことなども、これが本当に事実であったとすれば、極めて重大なことと言わねばならないのですね。そういうことにかかわっても、事の真相を明らかにするためにそのような発言をしている日本人従業員が実際におるわけですから、そういう日本人従業員から、直接にタッチした人々からそういうものを聞き取るというふうなことなどを通じて、事の真相を明らかにするおつもりがありますか。
○佐藤（行）政府委員　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、事の重要性にかんがみまして、我々は慎重に事態を明らかにしたいと思っているわけでございます。
　そういう意味で、従来からございます環境分科委員会にこの問題を諮りまして、その場を通じて専門家の意見も入れて、事実の照会をし、解明を図っていこうと思っているところであります。アメリカ側もこれまでのところ、大変協力的な対応を示しておりますので、まずこの場を通じて事態を明らかにしていくことが第一だろうと思っております。その結果につきまして、その先どうするかということは、その結果を見きわめながら判断してまいりたいと思っております。
○古堅委員　あなた方が何回も何回も、アメリカ側は協力的だというふうに言われるのですけれども、この問題が最初に現地新聞で大きく報道されたのは一月三十一日ですよ。二月、三月を経て四月になっています。それでも、事実関係をお聞きすれば、もうほとんど答えられないというのが現状でありませんか。それにもかかわらず大変協力的だなどとか言うのは、アメリカ側に立ってアメリカ側を擁護するための言い分としか言いようがない。とんでもない話です。
　嘉手納基地におけるＰＣＢ汚染土壌の除去作業というのは、一九八六年から始まって六回に及ぶというふうに言われています。変圧器何基からどのくらいの量が漏れて、今日までそういう作業が続いているのか、そこらあたりの事情を御説明ください。
○佐藤（行）政府委員　私が承知しておりますところでは、ＰＣＢの入った油が漏れたというケースは、八六年の十一月二十五日に発見された一件だと承知しております。
○古堅委員　質問にはみんな答えてください。どのくらいの量が流れたのですか。
○佐藤（行）政府委員　量が流れた後、先ほど来先生も御指摘のとおり、六回にわたっての掘削作業が行われておりまして、その都度掘削した泥はアメリカ側に持って帰っておりますので、全体としてどれだけの量が出たかということはつかみ切れない状況でございます。
○古堅委員　あなた方が聞いてないのか、アメリカ側が答えてないのか。どのくらいのＰＣＢ入りの変圧器がそういう事態にあったというふうなことがわかれば、正確に幾らということは言えないにしても、どのくらいの量ということは言えるではありませんか。なぜ答えませんか。もう一度お答えください。
○佐藤（行）政府委員　先生の御指摘のとおり、具体的な量を聞けば、具体的な変圧器の本来の量を聞けばわかると思いますが、私、ただいま手元に資料を持っておりませんので、わかっておりません。
　ただ、先ほど申し上げましたのは、どれくらいのものが流れたかということでございますので、アメリカ側にもちろんその点は聞いておりますが、何回にわたってかの分析の結果でございますので、最終的に量がどれくらいかということはわかりかねるということでございます。
○古堅委員　一基のＰＣＢオイルというのは、どのくら、いの量ですか。
○佐藤（行）政府委員　ＰＣＢが入っている変圧器はいろいろ容量も異なるようでありますが、私は専門的にはその点のことは承知しておりませんが、一つ聞いておりますのは、防衛施設庁が提供しております変圧器の一つの型は約五十リットルが入っているということは承知いたしております。
○古堅委員　これは防衛施設庁が提供した変圧器ではないのでしょう。アメリカ製の変圧器ではありませんか。変圧器が特定されれば、どのくらい入っているかということくらいは基礎的なものとしてわかっていなくてはいかぬはずなのですよ。なぜ隠そうとするのですか。
○佐藤（行）政府委員　先ほど申し上げましたように、先生のおっしゃるとおり、具体的な変圧器がわかれば量がわかるのは当然だと思います。私が申し上げましたのは、この場に私は資料を持っておりませんので、具体的にどの変圧器かがわからないということを申し上げたわけであります。
○古堅委員　これは質問に対して答弁する側としては許されない態度ですよ。ＰＣＢ汚染問題について質問するということをちゃんと言っている。しかも、一番基礎にかかわる問題じゃないですか。それを今資料持ってませんと言って、知らぬ存ぜぬという形で逃げようとすることは、わからないということじゃなしに隠そうということでしかないんじゃないですか。そんな常識的なことは。ごまかしも甚だしい。許せない。
　これまで六回にわたる作業が続いたというのですけれども、除去された土壌はどのくらいの量ですか。何か新聞報道などを読みますというと、現地には約五百個ぐらいのドラム缶がその土壌を詰められて野積みにされているという報道もございます。
○佐藤（行）政府委員　私は正確な量はただいま承知しておりませんが、結果がわかりましたら御報告いたします。
○古堅委員　全くとんでもない話です。アメリカは協力的だなどということを言いながら、そういうことにかかわることさえも答えられない。それじゃ、この作業はいつごろまでに終わるというのですか。外務省側のこれまでの説明では、三月までに終わるというふうな説明も聞かされてまいりました。どこまで来ておるんですか。いつまでに終わるんですか。
○佐藤（行）政府委員　お答え申し上げます。
　三月の末から最後の掘削作業が始まっているということは承知しておりますが、最終的に終わりますのは、掘削した後さらに分析をして、これ以上掘る必要がないというところが判明するまで判断できないと聞いておりますので、最終的にどれくらいのところで終わるかということはこの場では申し上げることはできません。
　ただ、今回の作業で最後までやり通して、最後の掘削作業とするということは承知しております。
○古堅委員　今度掘削してその後に調査をしてＰＣＢ汚染がなお残っている、それでその調査にどのくらいかかるか、そういうことなども考えて、いつごろまでなどというふうなことも皆さんとして受けとめておくというのが当たり前の話でありませんか。日米合同委員会を開いてまで問題にしなくてはいかぬという事態が起きているというのに。
　その現場は、どのくらいの広さにわたって、深さどのくらいの深さまで掘り起こされているということなんですか。
○佐藤（行）政府委員　どの程度の深さのものを掘っているか、私は承知しておりません。
　それから、先ほどおっしゃられました点でございますが、結局少し掘ってはきちっと量を調べながら、検査をしながら掘り進めているというふうに概略的には聞いておりますので、そういう意味で、完全に終わるのがいつということの見当がつかないということであります。ただ、それだけ、逆に私の立場として、今この段階で推測で、この辺までに終わるだろうということだけはちょっと申し上げるのは避けたいと思います。
○古堅委員　現場は雨ざらしにされておるんですか。
○佐藤（行）政府委員　承知しておりません。
○古堅委員　雨ざらしにされているというふうに推測もできます。そうしますというと、雨が降るたびにその雨水とともにＰＣＢも浸透していく。際限ない方向まで年がたつに連れて、いきます。六カ年もかかっていますよ、六カ年も。そういうことでいいんですか。その程度のかかわり方でいいんですか。
　次の合同委員会でＰＣＢ問題を問題にする委員会はいつごろ予定されますか。
○佐藤（行）政府委員　合同委員会の環境分科委員会でございますが、次の会合は二十四日、あさって開く予定でおります。
○古堅委員　最後に大臣に、大事なことですからお聞きしたいと思うのですが、二月の当委員会で、この問題での米軍基地立入調査について質問をいたしましたら、必要な場合には当然立ち入りして調査をするなどということを進めていきたいということをおっしゃられました。
　今お聞きのとおり、これまで米軍が問題を明らかにするという積極的な態度をとっているというふうに思えませんし、政府の側のその問題についての突っ込んだ態度というのも極めて許せない程度のものだというふうに思います。そういうことではだれも納得しないのですよ。
　ですから、次の委員会でこの問題が納得のいくほどに明らかにされるというふうに思えませんし、委員会において真相が十分に明らかにされない場合には、当然のことながら基地に立ち入っての調査まで含めて考えるということへの政治的な判断が、これだけ三カ月近くも来ておるのですから、そういう判断があってもいいのじゃないかと思います。大臣、いかがお考えですか。大臣にお聞きしておるのです。
○佐藤（行）政府委員　その前に……。先般大臣からもこの場でお答えいたしましたし、私も指示を受けておりますことは、分科委員会の場を通じて事態の究明を図り、必要とあらば環境庁の専門官も含めた、現場の人も含めて現場を見てみるということで、そういう方針で我々は臨んでおりますが、まだ分科委員会の場で事態の究明を急いでいる段階でございますので、立ち入りをどうするかという問題はこの次の問題として考えたいと思っております。
○渡辺（美）国務大臣　今答弁があったように、今話し合いをしていますから、しばらくお待ちください。
○古堅委員　時間が過ぎましたので終わりますが、最後に一言。
　この問題は国民の健康にかかわる重大な問題ですし、ＰＣＢがあれだけ重大な健康を害する、環境を汚染するものであるというふうに法律でも禁止された、そういういきさつのあることにかかわる問題ですから、これだけ時間をかけて思うようにいっていない以上、ぜひ早目に政治的な判断もされて基地に立ち入る、あるいは従業員からも積極的に聞き取る、そういうことなどを含めて真相を明らかにし、必要な対処もしていただくように強く要望を申し上げて、終わらせていただきます。
○麻生委員長　宮里松正君。
○宮里委員　私は、最近日中間で問題になってまいりました尖閣列島の問題に絞って、渡辺外務大臣並びに外務省当局にお尋ねをいたします。
　近年、中国側は尖閣諸島に関する日本の領土権を否定いたしまして、尖閣諸島は中国古来の領土であり、国際法上も疑いのないところである、こんなことを言ってまいりました。これに対して我が国から抗議をいたしますと、このことは今の我々ではうまく処理できないから次の世代まで棚上げにしておこう、こういったことを言ってまいりました。
　ところが、ことしの二月二十五日、第七期全国人民代表大会常務委員会第二十四回会議において中国の領海法なるものを制定をし、即日公布をしたわけでありますが、その第二条には、中華人民共和国の陸地領土は中華人民共和国の大陸及びその沿海諸島、台湾及び魚釣島を含むその附属各島云々と規定をしまして、法律上これを明らかにしたわけであります。我が国から考えますと、これは極めて遺憾なことでございます。
　さきに大臣はそのことについては直ちに外交ルートを通して抗議を行い、しかるべき措置をとったということが伝えられました。このことが新聞を通して報道されますと、沖縄現地では大層関心を呼びまして、直ちに沖縄県知事名で政府に外交上しかるべき措置をとってほしいという要請がございましたし、県議会は決議をいたしまして同様な要請をしてきました。自民党沖縄県連も同様な決議をもって要請をしてまいりました。地元の沖縄タイムス及び琉球新報もこれを大きく報道いたしまして、県民の関心の高さを示しております。
　私は、このことが報道されました日の午前十一時ごろ、具体的には二月二十七日でございますが、外務省に渡辺外務大臣並びに柿澤外務政務次官を訪ねまして、直ちに外交上厳重な抗議を行うなどしかるべき措置をとってほしいということを要請をしておきました。
　これから順次質問してまいりますが、このことにつきまして政府は今どのように考えられ、中国のとったこの異常な措置に対しましてどのような措置をとられたか、簡単に御説明を願いたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　去る二月二十五日、中国が領海及び接続水域に関する法律を公布いたしましたので、我が方は直ちに同月二十六日北京において、また同二十七日東京において小和田事務次官より楊振亜在京中国大使に抗議を行いました。三月十六日に行われた日中外交当局間協議におきましても再度抗議を行ってまいりました。また、さらに宮澤総理よりも、さきに来日した江沢民総書記に対して善処を求めたのであります。
　御指摘のとおり、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところでありますから、現に我が国はこれを有効に支配をしておるのであります。
○宮里委員　大臣御答弁のように、尖閣諸島が我が国固有の領土であり、歴史的にも国際法上も全く疑いを入れないところであることは、我が国の側から見れば明々白々であります。念のために若干事実関係を指摘いたしまして確認をしておきたいというふうに思います。
　沖縄で廃藩置県が行われましたのが明治十二年であります。尖閣諸島に対する領有意思の表明はそのころから段取りが始まっているわけであります。実地調査などを行いまして、そして沖縄県当局から当時の政府に要請をいたしまして、日本の領土に編入をいたしましたのが、編入する旨の閣議決定をいたしましたのが、たしか明治二十八年のはずであります。
　翌明治二十九年には沖縄県庁がそれを沖縄県の八重山群島の中に編入をいたしました。国土標識の標ですか、柱ですか、こういうものを設置いたしましたり、諸般の措置を講じたはずであります。そのとき日本政府がとりました領土権取得の原因は、国際法上有効な無主物先占を理由にしたものだと考えます。そのとおり間違いないでしょうか。
○柳井政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、結論から申しますと、まさしく国際法上は無主物先占という法理によりまして我が国がこの尖閣諸島を我が国の領土として編入したということでございます。
　ただいまお触れになりましたけれども、当時標識を立てるという要請が県の方からございまして、それに対して明治政府は非常に慎重に、これが果たして無主の土地であるかどうかということを十年ほどかかって調べました結果、ここに外国の支配は及んでいないということを確認した上で、先ほど仰せられましたように明治二十八年に閣議決定を行ったということでございます。
○宮里委員　その後、尖閣諸島の我が国の領土権につきましては幾つかの国際法上の事実が出てまいりました。
　明治二十七、八年の日清戦争の結果、明治二十八年に下関条約が締結されました。台湾は日本に割譲されまして、そのときに尖閣諸島は台湾の附属島にはなっていなかったはずであります。
　それから、昭和二十年、第二次世界大戦が終わりまして、台湾はポツダム宣言の条項等によりまして中国へ返還をされました。そのときにも尖閣諸島は台湾の附属島として中国へ返されたわけではありません。
　昭和二十七年、連合国と対日平和条約が締結をされまして、同条約三条によりまして、アメリカに沖縄に対する施政権が与えられました。アメリカはそれを受けて、その前でございますが、最初は占領中でございますが、昭和二十五年、軍政府布令二三号と、対日平和条約が発効いたし良した後の昭和二十八年に民政府布告二七号、同じく民政府布令六八号等によりまして、アメリカの施政権の対象区域として尖閣諸島が明確になっているわけであります。
　どういう形になっているかといいますと、その一例を示しますと、一九五二年二月二十九日付米民政府布令六八号、琉球政府章典と題するものでありますが、第一条には、「琉球政府の政治的及び地理的管轄区域は、左記境界内の諸島、小島、環礁及び領海とする。」として、「北緯二八度東経一二四度四〇分の点を起点として北緯二四度東経一二二度北緯二四度東経一三三度北緯二七度東経一三一度五〇分北緯二七度東経一二八度一八分北緯二八度東経一二八度一八分の点を経て起点に至る。」となっています。
　これはまさに沖縄県の全域を示すものであります。東は南北両大東諸島から西は尖閣諸島及び与那国に至るこの線であります。アメリカもこれを日本の領土として、日本から与えられた施政権の対象区域として施政権が返還されるまでずっとここを管理しておったわけであります。
　そしてまた、その後、この地域の一部は米軍が射爆場として使いましたから、そしてそこは古賀さんという人の個人所有地でございましたから、地代も支払いをされてまいりました。米軍施政権下では米軍管理のもとに実効支配がずっと継続をされてきたわけであります。
　戦前は、古賀さんという人がそこにかつおぶし工場をつくりましたが、あるいはそれに関連いたしました海産物の加工工場ができまして、多いときには百名前後の人が住んでおったようでありますが、戦争中この人たちは全部いなくなりまして、その後は無人の島になりました。復帰後は、第十一管区海上保安庁がずっとその海域をパトロールしておりまして、我が国の実効支配はずっと明治からこの方続いてきているわけであります。
　そして、昭和四十七年、日米間の交渉によりまして沖縄施政権が日本に返されましたときに、この返還協定の中でも、ここは日本に返還すべき沖縄の区域であるというふうに明確に示されているわけであります。支配の仕方は、先ほど私がこれを読み上げましたように、緯度と起点を結んでその地域が示されているわけであります。
　このように考えてまいりますと、歴史的にも国際法上も日本の領土であることは全く疑いの入れないところ、また何人もこれに対してこれまで異議を唱えたことがなかったはずであります。中国側も一九七〇年ごろに初めでそんなことを、領土権を主張してきたわけでありまして、その前には何らの異議もなかったはずであります。何ゆえに今ごろになってそんなことを言ってきたのか、私はその意図はよくわかりません。外務省はどのようにお考えでございますか、お答えを願いたいと思います。
○谷野政府委員　ただいまるるお話がございましたところは、私どもも事実としてそのように理解いたしております。
　そこで、なぜ中国がということでございますが、まず中国、より正確に言えば中華人民共和国政府が尖閣諸島についての領有権を主張し始めたのが七一年の十二月でございます。その前に、先生御存じのとおりでございますが、当時の中華民国政府、台湾当局が主張し始めたのが七一年の六月でございまして、その後、六カ月置きまして中国、中華人民共和国政府が主張し始めたのが同じ年の十二月でございます。
　よく言われますのは、その前にエカフェのこの地域についての調査がございまして、どうやら海底に豊富な石油資源が眠っておるぞというのがエカフェの報告の趣旨でございました。そんなことが契機になったのかなというのが今一般的に言われておるところでございます。
　先ほどのお尋ねが、このたびの中国の措置をどう考えるかということになりますれば、そういう御趣旨でありますれば、これは先ほど来も御説明いたしましたように、中国は近代化ということで諸般の国内の法的な整備をいたしておりまして、その一環でようやく領海法の整備もし得る状況になったということで、そこに尖閣列島を中国の領土であると書き込んだということだと思います。
○宮里委員　中国側の主張にはかなり根の深いものがあるのじゃないかということを私はひそかに感じるのであります。
　明治十二年、沖縄での廃藩置県が行われました後、一時期、当時の清朝政府から沖縄全域の領土権をめぐって日本政府に苦情が来たことがありました。
　それから、明治二十年代の前半に、たまたまアメリカの前の大統領グラント将軍が世界漫遊の途につきまして、日本に来る前に中国に行きまして、中国政府の要請を受けて沖縄の領土権の問題につきまして日本政府と中国政府との間を仲介したことがございました。日光会談などで当時の外務卿井上馨あるいは伊藤博文、明治の元勲たちと会いまして、細かいところまで記憶しておりませんが、仲介をいたしました。沖縄本島から北の方は日本へ帰属させる、宮古、八重山は中国に帰属させる、こういう調停案が出ました。そして、その後天津でその調停案が調印されようとしたことがございました。ところが、たまたま中国の外務大臣が清朝政府から不信任を受けましていなくなりまして、これは調印されずに済みました。
　その後、明治二十七、八年の日清戦争で、中国から台湾を日本が割譲を受けましたので、この問題はさたやみになった。たしか対日平和条約が締結された後、その解説を兼ねた日本の国際法学会で発行いたしました「沖縄の法的地位」と題する本の中に、その記事がたしかあるはずであります。外務省、そのことを御存じでございましょうか。そして、中国政府の主張にはそんなようなことまで言っているのであろうか。つまり、古来中国の領土であるということをしきりに繰り返しているところから見ますと、そのようなことも考えているのかいなと思います。
　国際法上根拠にならないことは私は明らかだと思いますが、その点いかがでございましょうか。
○柳井政府委員　ただいま御指摘のございました国際法学会編の「沖縄の地位」という文書につきましては、私どもも読ませていただいております。
　その中で、ただいま先生からお話ございましたように、沖縄県の設置の後に、当時の清国と我が国との間で琉球全体についての帰属の問題ということが争われた時期がございまして、その過程で一時グラント前大統領が調停の努力をしたということも記述されております。
　最終的には、これも御指摘のとおりでございまして、この分割案というようなものは一時ございましたけれども、また一時ある種の条約案がつくられたということはございますが、結局最終的な合意には至らず、そしてその後日清戦争が起こりまして、下関講和条約というものが結ばれたわけでございます。この下関条約の中では、沖縄の問題は全く触れられておりませんで、台湾の割譲等の規定がございます。このころに至りまして清国側も琉球に対する要求というものはしなくなったというふうに承知しております。
　今回の中国側の主張の背景にそこまでの歴史的なものがあったのかどうか、その辺は承知しておりませんけれども、直接には、先ほどアジア局長が御答弁申し上げたとおりであううと思います。
○宮里委員　領土問題というのは、その都度対応を甘くいたしますと後々まで尾を引くことがあります。今回中国のとったこの異常な措置に対しまして、外務省は素早く対応され、中国側に恐らく後々まで口実らしいものを与えなかったという点で、私は適切な措置をとっていただいたものと、こう考えます。今後ともこの問題、フォローされまして、中国側がアクションを起こすたびに飽きずに、粘り強く、これは事実関係といいますか、法的な展開というものは明らかにしていただきたい、こう思います。
　時間がございませんので、次の問題に移ります。
　実は、中国が尖閣諸島の領土権を主張するに至った背景には、先ほど局長の説明がありましたように、尖閣諸島は中国大陸棚の上に乗っかっているのですね。そして、その中国大陸棚には大量の石油資源が内蔵している、こう言われております。
　実は、沖縄が復帰いたします前、大見謝恒寿君という人が、もう亡くなりましたが、今たしかその息子さんがその地位を承継しているはずであります。この尖閣諸島の海底油田の鉱業権の出願がございました。復帰直前に、当時私は琉球政府の副主席をしておりましたが、鉱業権の採掘権を琉球政府として付与していただきたいと強い要請がございました。
　ところが、これは中国大陸棚の下の話でございますから、尖閣諸島が日本の領土であることは疑いを入れないところでありますけれども、その底を流れております石油資源の採掘ということになってまいりますと、中国との間の何らかの形の協定などを結んで共同開発などをしない限りやれるものじゃなかろう、勝手なことをすると、これは国際紛争の種になりかねない、こう考えて、最終的な鉱業権は与えずにそのままの形で政府に引き継ぎました。私が承知しておりますところでは、これはたしか沖縄総合事務局の通産局の方でその資料を保管しているはずでありますが、それはどうなっておりますか。