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○清水委員　最近、この春あれだけ堀田ハガネ事件が問題になったにもかかわらず、通産省を含めて政府部内に、武器輸出三原則の緩和を図る、こういう動きが出ていることを、私はきわめて遺憾だと思います。しかし、きょうはそのことに触れる時間を持ちませんので、わが党としては、近く武器輸出等の禁止に関する法律案を国会に提出をいたします。同時に、きょう午後になると思いますが、いま申し上げた点に関連をして、政府に対し質問主意書を提出する、こういう段取りにいたしておりますので、通産大臣も十分留意をしておいていただきたい、こういうことをまず申し上げておきます。
　さて、きょうはクリーニング業界と葬祭業界に起こっております当面する諸問題についてお尋ねをしてまいります。
　まず最初に大臣の所信を尋ねたいのでありますが、わが国の景気は依然として低迷から脱し切れないでいる。大企業に比べて競争力の弱い中小企業がそのためにますます困難に直面をし、残念ながら中小企業庁等の努力にもかかわらず倒産傾向が増大の一途をたどっておる、こう思います。原因は幾つかあると思いますけれども、たとえば消費者の大宗と言われる勤労者世帯の実質賃金の目減り、そこから来る消費購買力の総体的な落ち込みというものが、たとえば住宅建設を減退させ、あるいは小売商業にしてもサービス業に対しても、全体として消費購買力の停滞という形になってはねっ返って、これか中小企業の環境をいよいよ厳しいものにしているのではないか、こう思うわけです。こういう状況であればなおのこと、政府は、経営基盤の弱い中小企業の強化のために十二分な手だてを講じなければならないにもかかわらず、最近中小企業の事業の分野へ大企業者の参入が非常に露骨に見受けられるようになっております。いまも大型店のことが指摘をされている。
　そこで、何といってもこの際政府は、大企業者のそうした中小企業分野への参入等に対しては適切にこれを抑制する、こういうことがなければならぬわけでありますし、同時に、小規模事業者の共同化を強め、あるいは近代化等の努力に対する助成を強め、そういうことを通しながら全体として中小企業。なかんずく小規模事業者の大企業に対する競争力を確保する、こういうことがなければならぬと思うわけでありますが、その点について大臣の所信をまずお聞かせをいただきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　中小企業問題につきましては、実は私も就任以来一生懸命やってきているつもりでございますけれども、御指摘のように倒産件数がふえておりまして、十月も千五百八十四件、九月が千四百二十二件ですが、いずれにしてもなかなか減らない。前年同期よりもちょっと減っておりますけれども、それは大した問題じゃなくて、むしろ倒産防止相談室に駆け込む率というのはちょうど倍ぐらいになっておるのです。
　そういうような状態でございますから、いかにいろいろ苦しんでおるかということが私ども如実にわかるわけでございまして、この対策については、先ほど前の委員から指摘されておりました下請代金支払遅延等防止法とか倒産防止相談室、あるいは体質強化資金で強化をするとか、あるいは先ほど御指摘のように組合の協業化、あるいは公共事業、官公需の分割発注というようなこと、あの手この手でいろいろやっておるわけでございます。
　したがって、私どももそれらのことが功を奏するような方針で対策を進めておりますけれども、なかなか思うようにいきませず、これは全体的な景気の停滞について対処しなければならないということから、実は十月二日の経済対策閣僚会議におきましても、私どもこの点を特に強調し、内需の刺激それから不況産業の対策というようなこと、四つの柱のうち二つはそういうようなことで進めておりまして、多少の設備投資で大企業は明るさを示しております。中小企業も設備投資でというふうな指数は多少出ておりますけれども、逆に倒産件数などもふえておりますので、そういう点で、総合的な対策を打ち立てていかなければならないということで鋭意施策を進めておるという段階でございます。
○清水委員　十月初めから、特に景気対策に関連をして中小企業対策に政府が、とりわけ中小企業庁等を通じて力を入れているということについては、私も承知をしております。だが、いま大臣が言われるとおり、なかなか実効が上がらないということでありますから、いよいよ中小企業、なかんずく小規模事業者の厳しい環境に対応する温かい手だてを講じていかなければならないときを迎えていると思うのです。
　ところが最近、そういう内需落ち込みという状況の中で、限られたシェアを前にして、たとえばサービス業等で実質的にすでに市場支配力等を通じて大企業であると目されるものが特定のグループを結成し、事業協同組合を設立し、さらに力を強大なものにして中小企業、なかんずく小規模事業の分野へ進出を図る傾向が見受けられるわけであります。
　中小企業庁長官は御存じであるかどうか、たとえばクリーニング業界で、さわやかグループというものがございます。これがこの春、厚生大臣に事業協同組合の認可を申請しているということがあるのでありますが、内容を御存じですか。
○勝谷政府委員　担当のところでは十分検討いたしておるようでございますが、私のところではそのような企業グループ——かつては小企業であったようでございますが、これが企業組合をおつくりになって、その企業組合で一部の方が非常に力をお持ちになる、そしてその企業組合が分割をした個々の企業になったわけですが、さらに、その中心になられる方の指導で新たな協同組合を結成して、精力的に主要な需要を開拓したいという動きがあることを承知いたしております。
○清水委員　ところで長官、この春申請が出されたにもかかわらず、この事業協同組合を認可するという気配が、私の承知をする限りでは一向にうかがわれないと言うことができるのでありますが、それはいわゆるさわやかグループなるものが、中小企業等協同組合法の趣旨に沿わない疑いが、あるいは疑念が持たれているからではないのか、こんな感じがするのでありますが、だれか認識がありましたらお答えください。
○勝谷政府委員　実は中小企業等協同組合が備えていなければならない基準がございます。その原則の一つに、「特定の組合員の利益のみを目的としてその事業を行ってはならない。」という要件があるわけでございます。これは、先生御存じのとおりでございますが、協同組合が中小企業の相互扶助を目的とする組織であることから、当然備えていなければならないものでございます。
　ところで、この組合設立認可は、所管大臣であります厚生省に出されておるわけでございます。厚生省では、そこらの実態につきまして、いま種々御検討をいただいていると私どもは聞いております。したがいまして、このどちらがどうということは私ども申せませんが、ただいま申しましたような一般的な解釈がございますので、その特定の者の利益か、組合全体の相互扶助になっておるか、ここらの点について十分御検討をいただいているものだと認識をいたしております。
○清水委員　それでは、私の得ている情報で、あんまりさわやかでないのでありますが、しかし「さわやか」と称するグループの実態について、参考までに申し上げたいと思います。
　実は、資料の一部は事前に中小企業庁の方へ差し上げてありますから見ていただいていると思いますが、この協同組合設立発起人の筆頭である株式会社「きょくとう」というのがございます。代表は牧平年廣氏で、資本金は五百万円、従業員が八人ということで申請をしているようであります。
　実はこの極東化学は、同一地区に同じクリーニング専門の八つの工場を持っております。この企業の同一性あるいは一体性というものについてちょっと考察すると、たとえば代表者がいずれも牧平年廣氏であるばかりではなく、私、ここにその写しを持っております登記によりますと、たとえば資料で申し上げている極東化学ドライ博多、極東化学ドライ日佐、極東化学ドライ原ショップ、極東化学ドライ西部、極東化学ドライ中央ショップなどなど、いずれもが五十三年四月一日に設立をされている。この辺からいっても、これらの八工場は「きょくとう」と一体のものである、こういうことは明瞭であろうと思うのです。
　そこで、たとえばこの「きょくとう」を含めて九工場の資本金をトータルいたしますと、約一千八百万円になる。従業員数は約百五十人に上る。信用調査機関の資料によりますと、年間の売上高は約八億円を超えている。文字どおり大企業者とみなされる性質を持っている。
　また同時に、極東化学と一緒に発起人になっております中園化学、これも中園化学有限会社中園金洋氏、これが代表者となる十二の工場を保有し、資本金はトータルをすると約二千二百万円、従業員は約二百人、全く先ほどの極東化学と同様な実態を持っており、年商は実に十三億に達している、こういう状況でございます。
　そこで、まず、厚生省見えていますか。——厚生省に聞きたいのですけれども、全日本クリーニング環同組合連合会、ここの資料によりますと、同連合会の加入組合員三万三千店だそうでありますが、一店当たりの平均従業員数は一丁八人、年間の売上高は実にわずかに九百五万円、こういうふうに伺っているわけでありますが、この数字に誤りがあるかどうか、お聞かせください。
○田中説明員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘の数字は、五十四年八月に全国クリーニング環境衛生同業組合連合会が組合員に対して調査をされた数字でございまして、私どももその数字をいただいております。
○清水委員　そうしますと中小企業庁長官、いま厚生省では一般的、平均的な従業員なり売上高なり間違いない、こうおっしゃっておられる。その内容は非常に零細性を持っている。そういうときに、先ほど私が指摘をしたたとえば極東化学だとか中園化学、こういうものの実態というものは、これを果たして小規模事業者、つまり事業協同組合を設立する、つまり組合員たる資格をあるいは要件を有しているという小規模事業者と一体見られるのかどうか、その辺の御見解をちょっとお聞かせ願います。
○勝谷政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、既存の組合の皆様方が非常に小規模の営業活動で一生懸命やっていただいているということは、いま先生の数字でよくわかります。さらに、新たに市場を確保されようとする企業が、その小規模の皆さんよりは大きな規模で大々的におやりになろうということもよくわかりました。ただ、新たに出ようとする方が中小企業であることは、要件的には認められるのではないかという気がいたすものでございますから、そこらで恐らく所管庁の方では種々御苦労をなさっているのではないかという気がいたすわけでございます。明らかに大企業でございますれば、協同組合の設立等をそう簡単にお認めになることではないというところで、そこらの実態の調査をいま鋭意お進めになっているものだと私どもは認識をいたしておるわけでございます。
○清水委員　どうも腑に落ちない御答弁なんだけれども、たとえば、長官、信用調査機関のさまざまな資料なりあるいは熊本県なり福岡県なりというような当該地区の業界の一般的な見方、分析といったようなものを通して明らかになっていることは、たとえば極東化学なりあるいは中園化学なりは、まさに両県内に比肩し得る企業は全く存在をしない、まるでけた違いの市場支配力ないし競争力をすでに有している。これは、どうも微妙なのは、中小企業という形態をとっている限りむずかしいというようなことをおっしゃるけれども、私は、現実の問題として、これは明らかに擬装なんじゃないか。そこで、たとえば九工場なりあるいは十三工場なりというものをトータルをすれば、これはだれが見たって実質的な大企業であるということはもうわかり切っているわけなんですね。
　そこで、いまるるお尋ねをしているような常識的なクリーニング業界の実態の中で、超大手企業とも言うべきこの両者が中心となっていわば事業協同組合の設立をする、こういうことが一体果たして当を得たものであるのかどうなのかということを私は長官に聞いているわけなんです。
○勝谷政府委員　同じようなことを繰り返して大変恐縮でございますが、組合の設立認可とか運営の監督は法で定められておりまして、都道府県知事またはその事業を所管する大臣が行うということになっておりまして、個別具体的な問題につきまして、いま事業所管大臣等が判断を進めているところでございます。ただ、私どもが一般論として述べることができますことは、特定の組合員のみの利益のために組合が設立されるというようなものであってはいけませんし、そこらの実態を十分に把握した上で、組合制度の趣旨に沿ったものであるか否かを慎重に判断してほしいというのが私ども、いまの考え方でございます。大変恐縮でございますが、お許しをいただきたいと思います。
○清水委員　確かに私の聞き方も、このさわやかグループはどうだと言われると、ここでいいの悪いのというようなことをお答えになるというようなことは非常にできがたいことでありましょうし、特に主務大臣が厚生大臣ですからそうでしょうが、私は、それでは、いまちょっと長官も触れられた一般論といいましょうか、一般的に事業協同組合の認可についての考え方、基準、こういうものについて、もうちょっと聞かしてもらいたい。
　実は、先ほども長官がちょっと触れられているのですけれども、これは昭和三十年ですね、「中小企業等協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う組合に対する認可制度の取扱について」という、都道府県知事あての通産局長通達、中小企業庁長官もかんでおられるわけでありますが、この中で、たとえばこういう一項目がありますよ。先ほど趣旨は長官も触れられているのですけれども、「組合員の極めて一部の者のみが組合の事業を利用するであろうことが明瞭であり、または、発起人もしくは代表理事のみの利益のために組合を設立しようとすることが明瞭であって、組合は単に名目的な存在となる可能性が強いと認めるとき。」は認可しない、こういうことが言われているわけですね。そういう点は一体どういうことを意味なさるのでしょうか。
○勝谷政府委員　先生御指摘のように、昭和三十年の八月二十五日付で、通産局長と都道府県知事あてに中小企業庁長官からこのような通達が出ております。
　　　　〔委員長退席、辻（英）委員長代理着席〕
　その中で、表書きに「不当不良な中小企業等協同組合の設立を未然に防止し、協同組合として相応しい健全な組合を育成強化せんとするものであって、中小企業の組織化を抑制しようとするものではないから、その運用に当っては慎重を期する必要がある」と書いてありまして、先生御指摘のように、ハのところに「組合員の極めて一部の者のみが組合の事業を利用するであろうことが明瞭であり、」等々のことが書いてございます。
　法律につきましても、法律は中小企業者が相互扶助の精神に基づきまして協同して事業を行うということが目的でございまして、一部の特定の者のために利用してはならない、「特定の組合員の利益のみを目的としてその事業を行ってはならない。」ということが明文規定で書かれております。
　したがいまして、先生御指摘のとおりでございますので、私どもこの法の条文、さらには通達のこの中身に本件が該当するや否やということについて、所管の厚生省と検討いたしておるというところでございます。厚生省もまだ最終決定いたしておられないというのが現状ではないかと思うわけでございます。
○清水委員　長官、これはまだ差し上げてない資料なのだが、でかい字だからそこから見えるかもしれませんが、いま私が触れた「極東化学に見るその理念と組織」というものを極東化学自身が出しておるのです。その戦略構想として、最終的には、このさわやかグループを通じ事業協同組合の認可を受けて年商一千億の集団をつくる、こう言っているわけですよ。今日、クリーニング業界は全国シェアが約四千億と言われている。実にその二五％のシェアをこれが占有しようとしておる。みずから言っておるわけですよ。ですから、こういうことを考え、かつまた事業協同組合の認可を受けてたとえば商工中金の資金、国の制度資金なども大量に融資を受け、これをグループの店に、たとえばいま計画で示されているのは、一店当たり一千万円ずつ転貸をするなどというようなことを事業目標にしているような状況があるわけでありますから、私はここで答えを求めません、十分組合法の趣旨に照らして後世に悔いを残すことのないような判断を示し、これについての対応をしてもらいたい。そういう点で幾重にも慎重でなければならない、こう思うのでありますが、厚生省どうですか。
○田中説明員　本件の協同組合の設立の件につきましては、御指摘の趣旨を十分体しまして、通産省の御意見もお伺いしながら慎重に検討いたしたいというように考えております。
○清水委員　そこで、公取見えていますね。公取にもちょっと聞いておきます。
　中小企業等協同組合法の百七条、排除措置の規定であります。一々読む必要はないと思いますから読みませんけれども、実質的に組合員である事業者が小規模事業者でないと認めるときは、これは組合から脱退をさせるというような排除規定ですね。現に私の承知をしておるところでも、この規定によって協同組合から排除をされた事業者が幾つか事例がございますね。
　そこで、念のために聞いておきたいのですけれども、この規定の適用というのは、一般的に公取としてはどの辺に判断基準を置いておられるのか、お聞かせください。
○相場政府委員　中小企業等協同組合法百七条は、先生いま御指摘のとおり、組合員たる事業者でその常時使用する従業員が百人以上、これでもって実質的に小規模の事業者でないと認める場合に、一定の手続きをとりましてその事業者を組合から排除することができるという規定でございます。
　御指摘のとおり、私ども昭和五十年に実は十三件ほど、これは全部生コン製造業者の組合でございますが、そこから排除した事例がございます。実はこの規定を用いましたのは、この事件の際だけであったわけでございますが、この点につきましてはいろいろ考えなければならぬ要件が非常に多いかと思いますが、具体的な例として当時判断いたしました基準といたしまして、当該排除の対象になります事業者、大規模事業者、これはセメントの場合には外におりますセメント製造業者であったわけでございますが、セメントの人的なあるいは物的な、資本的な関係の有無とかその色の程度、こういったものを判断いたしました。それから、排除の対象になります業者の当該業界における地位の強さといいますか、相対的なものでございますが、そういったもの、あるいは当該組合員の市場における影響力というようなもの、こういった三点ほどをその際の判断要素としたわけでございますが、おおむねこういうことが考えられるのではないかというふうに考えております。
○清水委員　ところで、これも公取にお尋ねいたしますが、たまたまあなたの方の福岡地方事務所に熊本県と福岡県のクリーニング環同組合の方から、さわやかグループの不当廉売なり不当表示なりについて報告の申し出があったと思いますが、もしあったとすれば、その後どのような措置をとっておられるのか、お聞かせをいただきます。
○相場政府委員　御指摘のとおり、ことし十月初めごろにそういったお申し出がございまして、現在検討中でございます。検討中だと申しますのは、実は非常に料金が低いということで、これが不当廉売になるのではないか、不当廉売の件に該当するのではないかというお申し出でございます。従来、不当廉売に該当するかどうかという点につきましては、価格の状況、あるいは他の事業者に対する影響の度合い、あるいはそれがコストを下回っているものかどうか、あるいは不当廉売といいますか、その価格が低いことについて特段の理由があるかどうか、こういった点についてさらに慎重に検討する必要があるというわけでございますが、そういった意味も含めまして、現在その申告事案につきましては鋭意検討中でございます。
○清水委員　さて、これは厚生省に聞いた方がいいのかもしれませんが、私は、ここでいわゆる中園化学のやっているホープグループというのでしょうか、あるいは極東でも同じようなことをやっているわけですが、要するに総括をしてさわやかグループなるものが、取次店システムあるいはボランティアチェーン網といったようなものを通じて、業界の常識ではとうてい考えられない低料金で、したがって、いま公取にも法違反ではないかというようなことで訴えられるというような経過があるわけでありますが、そういう安売りをやっている。安くてよい仕事をしてくれるならば消費者のためにメリットがあると言えるのかもしれませんが、しかし、現実に私が得ている消費者からの苦情、役所でつかんでおられるかどうか知りませんが、そういうのを見ると、たとえばワンピースを出したけれども汚れが落ちていないとか、あるいは生地が大変傷んでしまったとか、あるいは背広を出したら上君が変色してしまったとか、そのほか脱色をしたとかなんとかという数々の苦情が実は環同組合の方へ出されてきている。これでは、安かろう悪かろうと言わざるを得ない。消費者のために、むしろその利益が侵害されていると見なければならない。ところが、そういう安売りがまかり通るわけであります。しかも力があって、強大な資金力なり市場支配力なりを持っているものですから、どうしてもこれが一軒一軒の旧来の一般クリーニング店では競争にならない、経営が圧迫をされる、営業を投げ出さざるを得ない、店を閉めざるを得ない、こういうような深刻な影響を受けているというふうに承っております。
　そこで私は、業法もつくられ、かつまた公衆衛生上という観点も持たれ、消費者利益の保護という立場で厚生省は業界の指導にこれまで適切に当たってこられているのだろうと思うのでありますが、しかし、間々こういう事例が最近は顕著になってきている。こういうものに対して一体どうなさる気なのか、あるいはどういうふうにこれから対処を考えられていかれるのか、所信のほどを承りたいと思います。
○田中説明員　お答えいたします。
　クリーニングの事故につきましては、先生御指摘のように、国民生活センターの統計を見ましても、確かに年々その苦情の件数がふえておるところでございます。その原因等につきましては、詳しい資料がないのでわからないわけでございますけれども、このクリーニングの事故の未然の防止につきましては、先生御案内のとおり、クリーニング業法に基づきまして、営業者に対しましてクリーニング所の衛生水準の確保を義務づけておるところでございます。またクリーニング所には、公衆衛生や洗たく技術についての専門的な知識を持っておりますクリーニング師というものを配置いたしまして設置することになっておりまして、そのような措置を講じておるところでございます。
　しかし、現実には、ただいまの御指摘のように年々事故が多くなってきておるというようなことでございます。これにつきましては、営業者の責任といたしまして、そういう事故が起きましたときには速やかな対応が望まれるわけでございまして、全国クリーニング環境衛生同業組合におきましても、これらの紛争解決のための指針としてクリーニング事故賠償基準というようなものを定めるということで、業界としてもこの問題に真剣に取り組んでおられるところでございます。
　このような事故の対策につきましては、いま申し上げましたように営業者の自主的な、かつ速やかな対応というのが第一義的には望まれるわけでございますけれども、その原因がクリーニング所の衛生状態によって起きておるというようなことでございますれば、従来にも増して保健所の衛生監視の強化というようなことで対処をしていかなければならないというように考えておるわけでございます。
○清水委員　クリーニング問題の最後にちょっと大臣に申し上げて、所信をしかと承りたいのであります。
　たまたまこの問題は大臣のお国の中でも大きな問題として起こっているわけですから、格別に留意をしてもらわなければならぬと思っているわけですが、正直言いまして、最近、たとえば去年の予算委員会でも私、お尋ねをしたことがあるのですけれども、九州化学などというものは、みつばチェーンというものを通じて全国一の市場占有を図ろうといったようなことでやっている。いま厚生省の方から、消費者の利益を守るために、つまりお客さんに迷惑を与えないために、業界は業界で自助努力をして一生懸命やっている。しかし、この種の業者というのは全部アウトサイダーなんです。だから、業界の自助努力では掌握のできないものなんです。そこに一つの問題がある。ですから、さわやかグループなるものの事業協同組合の認可というようなことがあってはならないと私は思うのです。とにかく額に汗して、それこそ営々辛苦、長い間地域のお客さんと密着しながら商売をされてきているこういう小規模事業者の育成を国は国の法律や制度を通じ十分に守っていく、あるいはそこで行われる共同事業等について積極的に助成をしてやる、こういうことでなければならぬと思うわけで、平生大臣もそういう御所信を述べておられるわけですけれども、この問題についてどういうふうにお考えいただいているか、お聞かせ願いたい。
○田中（六）国務大臣　私どもは、あくまで中小企業者、特に零細企業者に対する配慮というものをやっていくのが当然でございますし、そういう観点からこの問題も等閑視はできないというふうな考えを持っております。いずれにしても所管が厚生省でございますし、私どもは抜かりなく厚生省と十分相談をして、私どもの立場からこの零細企業を中心とした中小企業者を守る、御指摘がありますように守らなければならないという観点からこれに対処していきたいと思っております。
○清水委員　次に、冠婚葬祭互助会にかかわるいろいろの問題が最近起こっておりますので、お尋ねをしてまいりたいと思います。
　まず最初に、現在、割賦販売法で冠婚葬祭互助会として営業の許可を受けている企業は全部で何社でしょうか。そして同時に、契約世帯数なり前受け金残高はどのくらいに上っているか、お聞かせください。
　　　　〔辻（英）委員長代理退席、委員長着席〕
○植田政府委員　現在までに許可されております業者数は、合計で三百九十三でございまして、許可業者数が三百四十七、いわゆるみなし業者数が四十六ということになっております。
　契約世帯数は、現在の状況を申し上げますと、互助会の契約口数、これが全国で約一千百八十七万でございます。世帯数といたしましては、おおむね平均口数が二口という程度でございますから、それから推計いたしますと、約六百万世帯弱ということになろうかと推定しております。
　なお、前受け金につきましては、全国で現在約三千七十億円程度となっております。
○清水委員　ところで、最近互助会をめぐる問題が、たとえばテレビあるいは新聞で取り上げられる。私が承知しているその角度というものは、消費者利益の保護という観点であるやにうかがわれているわけでありますが、通産当局としてはこれをどういう角度で受けとめておられるか。つまり、どういう問題があって、何が指摘をされているか、お聞かせください。
○植田政府委員　互助会につきましては、ただいま申しましたような数で、かなり全国的に浸透しているわけでございますが、消費者に非常に関係の深い問題でございますので、これを法律で規制の対象にいたしまして、現在、消費者保護の観点から行政を行っているわけでございます。
　いろいろと問題が指摘される場合をわれわれも承知しているわけでございますが、たとえば一例を申し上げますと、消費者が将来受けるべき役務の内容につきまして、契約の内容と実際の施行内容とがどうも違う場合があるのではないかとか、あるいは解約の要件が問題がないかどうか、あるいはまた途中で解約する場合の問題もそうでございますが、そういった問題等々ございまして、さきに国民生活審議会からも報告が出されておりますので、私どもといたしましては、そういったことを十分認識しているつもりでございまして、これにつきましては従来も行政指導してまいりましたが、今後ともその辺につきまして努力をしていきたいというふうに考えております。
○清水委員　いま審議官もちょっと触れられましたが、ここに経企庁が主婦連に委託をした調査報告書がございます。また、こっちには、ことし七月三日に国民生活審議会消費者政策部会が出した中間報告があります。
　これらを見ると、結局こういう点が問題ではないかと私は見ているのです。一つは、互助会の名称が紛らわしい。二つ目は、契約どおりのサービスがない。三つ目は、期待したサービスを受けようとすると追加料金を取られて結局割り高になる。四つ目は、解約が自由にできない。この辺に問題点が集約をされているのではないかと私は思いますが、違ったら違ったと言ってください。
　さて、そこで公取や通産省の消費者相談室というのがあるわけですが、かなり最近相談がふえているのではないか、あるいは相談があるのではないか、私はこう思いますが、どっちからでもいいですが、あったら傾向をお知らせ下さい。
○植田政府委員　相談はふえているというふうに聞いております。
○清水委員　また、私が四点にわたって言った、大体これが問題点じゃないか、その点はどうですか。
○植田政府委員　おおむね、そういったような点が主な問題点であろうかと思います。
○清水委員　それでは、以下、いまの問題点について逐次お尋ねをしてまいりたいと思います。
　まず第一に、名称の問題ですね。
　大体営利を目的にしている企業なのに、終戦直後の特別な事情下では別として、今日なお互助会と言ったり、あるいは、さすがに昨今都道府県、市などというものを冠する互助会はなくなりましたが、しかし、なお県民互助会だとか市民互助会だとか、そういう呼称を冠している企業がございます。だから、この主婦連の調査によれば、明らかな民営であるにもかかわらず公営だと思っている人が一割以上もある。多分公営ではないかと思った、疑問を持っておられる方を含めて二割近くが民営だと思っていないわけです。ですから、この点はやはり非常に問題じゃないか。特に、どういうわけか静岡、愛知、三重といった東海地方の場合には、調査の対象になった六割の人が互助会を公営だと思っているのですよ。そこにそもそも間違いのもとがあるのです。公取は五十四年二月十六日に、いわゆる改善指導という立場から警告を発したということがございます。そこで、いずれにしてもこの際、名称についてどうするのだ、このことを承りたいと思います。
○植田政府委員　いま御指摘のような名称が非常に紛らわしい、たとえば本来株式会社なんでございますが、名称に県の名前をつけたり市の名前をつけるというふうなことがございまして、そういった名称があたかも公的機関であるかのように誤認されるという点が問題ではないかというふうなことが言われてきたわけでございます。それで、私どもといたしましても、その問題性を認識いたしまして、五十四年に名称の適正化につきまして指導してまいりまして、それ以来かなりわれわれといたしましては、事態は改善されてきているというふうには思っているわけでございます。
　たとえば一つの数字を申し上げますと、昭和五十一年あたりには、公営的なふうにとられかねない名称の互助会というのが九十以上あったわけでございますが、現在ではそれが十ぐらいに減ってきているのじゃないか。たとえば何とか県営とかそういうことでございますが、しかし、こういった問題はあくまでも消費者保護の観点からさらに徹底させるべき問題と認識しておりますので、今後ともその適正化につきまして指導の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○清水委員　審議官おっしゃられるように、速やかに紛らわしき名称はこれを排除する、こういうことで指導を求めておきたいと思います。
　次に、さっき申し上げた所定のサービスが得られない、このことについてお尋ねをいたします。
　互助会との契約をする、その契約を通じて一定のサービスを期待する。ところが所定のサービスが得られないと答えた方が、トータルすると約九割に達しているのです。契約どおりのサービスを得られたというのは約一割にすぎない。これは私は問題だと思うのですよ。特に追加料金が高過ぎる、こういう答えをされた消費者が非常に多い。私は、これは一面で言えば公取の問題にもなるが、不当表示にも当たるという問題だと思いますよ。
　ここに、見せろと言えばお見せすることにやぶさかではないのだが、ある互助会のやつがありますよ。ここにりっぱな写真がついています。月に千円なり二千円なりの掛金を五年間積んでもらえばこれが施行できると言っている。しかし、実際はできない。これをやってもらうためには追加料金を払わなければならない。これは明らかに不当表示と言わざるを得ない。正直言えば、主婦連の調査によると約八割の人が追加料金を支払った、こういうふうに言っております。どういうふうにお考えになりますか、公取からも御意見を承りたい。
○植田政府委員　先ほどもちょっと触れましたが、表示と現実の役務の提供との間に食い違いがあって問題を起こす、これはこの種の問題につきまして非常に重要な問題でございまして、私どもこの点につきましては大変重要な問題でございますので、いろいろと指導をいたしております。
　たとえば五十五年の七月におきましても通達で、役務表示の適正化につきまして指導をしているところでございます。この点につきまして五十四年ごろから役務表示検討委員会というものをつくりまして、そこでいろいろ検討した結果を踏まえまして通達を出したわけでございます。表示する場合にはこういうふうな形でやれということも通達の中に例などを示しまして、冠婚葬祭の際に行います社会通念的に必要なものをたとえばセットといたしまして、そのセットに対応した表示ということを指導するとかいたしまして、この表示がいわゆる不当表示にならないようにということは強く指導しているわけでございます。こういった点、この事業の一つのポイントの点でございますので、今後とも十分徹底していきたいと思います。
○相場政府委員　御指摘のとおり、パンフレット等で表示しております提供すべきサービスの内容を実際に積立金で得られるようにそれが表示されている場合、そしてそれが実際には追加料金を払わなければ提供できないというような場合には、これは不当表示に該当するおそれがございますので、景品表、小法違反の可能性がございます。
　私ども、実は昭和五十二年の四月にある冠婚葬祭互助会につきまして、先ほど先生御指摘の名称の問題もございましたが、同時に、そういった提供されるサービスの内容についての不当表示だということで、同様な事例につきまして警告いたした事例もございます。
　以上でございます。
○清水委員　先ほど審議官から、前受け金は今日約三千七十億だ、こう言われましたね。これはあくまでも加入者からの預かり金、そういう性質のものですね。ところが、現実にはこの前受け金の運用で特に大手互助会などを中心に、たとえば京都の互助会が北海道に進出する、やれ九州に進出をする、見せろと言えばお見せするが、これは一般の週刊誌に出ている広告ですけれども、全国各地に事業展開を行っている大手互助会がある。これはどうも私は腑に落ちない。この種の資金の運用については、つまり安全保障の意味で二分の一は積み立てるというような制約は無論あります。が、その他については一体どうなっているのか、何か運用についての厳しい制約があるんだろうと思いますが。
○植田政府委員　先ほども申しましたように、前受け金の残高が約三千億あるということでございます。これにつきましては、いまも御指摘がございましたように、万一の場合に消費者に対しまして不測の損害を与えないようにということで、それに充てるための保障措置を法律で行っておりますことは御指摘のとおりでございますが、その前受け金の運用につきましては、株式会社組織である互助会がどう運用するかということでございまして、通常は、たとえば銀行預金もございますし、あるいは証券の運用とかあるいは設備投資とかいうふうなことが行われているわけでございますか、この辺につきましては原則的には企業の経営ということで行われているわけでございます。私どもといたしましては、これが消費者へのサービスにつきましてもちろん問題を起こさないようにということで今後とも指導していかなければならないと思っておりますが、前受け金は形としてはそういうふうな形で運用されているということになっております。
○清水委員　この点は、私はいまのお答えではどうも納得がいかないのですね。しかし、きょうは時間がありませんから、これはまた別途、御相談と言ってはおかしいか、ただしてまいりますから含んでおいてください。
　さて、その前受け金の一部に、消費者が利用権を放棄するというのでしょうか中断をするというのでしょうか、そういう中断をして事実上浮き金になっている掛金も含まれているんだろうと私は思いますね。幾らになるか知りませんが、伝え聞くところによると百億とか百五十億とかいうふうに言われておりますが、そういうものがある。
　さて、そこで、自由に解約ができないということについて私はお聞きしたいんですけれども、たとえば通産省の標準約款が示され、これを各互助会がモデルにして約款をつくっている。その約款ではどういう場合に解約ができるかというと、たとえば転出をした、あるいは生活保護を受ける身になった、この二つだけが挙げられて、それ以外は自由解約かできない。非常に制約的規定というように私は思うのです。これは、もともと割販法の適用を受けて互助会が営業許可の対象になる。そもそもその意味するところは、消費者利益を保護するという立場なんですね。だから、たとえば消費者である加入者が、当初期待をしたサービスを受ける必要がなくなった、こういう場合には当然民法六百五十一条がありますよ。両当事者間の自由解約という規定がありますね。そういう点から見ても、必要がなくなった以上は自由に解約ができるというふうに改めるのがあたりまえだ。国民生活審議会の中間報告にも、明確にそのことが指摘をされている。
　ところが現状はどうなっているかというと、一つは契約の終期がない、終わりの定めがない。解約できるのはこれとこのときたけ。ですから、加入者は意に沿わない契約に、オーバーに言えば生涯おつき合いをさせられる、拘束を受ける、こういうことになっているわけです。そこで、解約ができないなら、やむなく先月までは掛金を払っていたが今月から掛金をやめる、掛けない。そして中断する。利用権が放棄される。互助会の方はその分いただきだ。これではちょっと問題がある。そういう場合には、少なくとも、民法等の規定に基づいて必要な手数料を支払って、それを通じて加入者が自由に解約できる、こういうふうに約款を改定しなければならない。それには通産省が、一定の標準約款を示しておられるわけですから、そのもとを改めなければならない、私はそう思うのですが、どういうふうにいまお考えになっておりますか。
○植田政府委員　解約条項でございまして、これにつきましてはいま御指摘のような点が標準約款にも書いてございまして、また先ほどのレポートにも書いてあること、これは私も承知しております。これにつきましては、この互助会の歴史的ないままでの慣習なり伝統というものもあるいはあるのかもしれませんが、そういったような運用がいまなされている。恐らくそれにつきましては、たとえばこの種の事業につきまして解約を無条件に認めるとか、あるいはまた余りに出入りが激しいというふうなことの問題性というものも、一方にはあるのかもしれません。
　しかし、御指摘のように、また余りに解除要件を制限的にするということも消費者の観点からいかがかということは私も考えまして、これにつきましてはできるだけそういったものは、たとえば弾力的に運用するとかいうふうに指導するとともに、今後、標準約款自体の再検討も含めまして業界を指導してまいりたいというふうに考えております。そういったことで、今後ともこの点につきましては御指摘の趣旨も踏まえまして、どういうふうに持っていくかという業界指導に当たりたいと思っております。
○清水委員　念のために聞いておきますが、そうすると、通産当局としても標準約款の見直しについて検討していく、こういうふうに理解をしていいですか。
○植田政府委員　標準約款の検討も含めまして今後業界を指導してまいりたい、そう考えております。
○清水委員　だんだん時間がなくなってまいりましたからはしょって申し上げますので、御答弁の方も、そのつもりでひとつお願いをいたします。
　そこで、四十七年の割販法改正の際に許可営業の対象になったわけでありますが、条件整備がままならずで、当初経過措置が設けられ、一定の期間、みなし互助会としての営業が認められてきている。私も、もうみなし互助会なんかないのだろうと思ったら、さっきお話しのように四十六あるのだ、こういうことなのでありますが、法改正後八年にも九年にもなるにもかかわらずまだ経過措置が続いているなんというようなことは、まことに常識では考えられないことでありますから、内閣法制局にもちょっとその辺の判断を求めた経過もあるわけでありますが、まあまあいずれにしても余り穏当ではないし、常識的ではない。
　そこで、一体このみなし互助会をどうするつもりなのだ。おととしでしたか、当時の佐藤消費経済課長が、ことしのうちにも何とか処理をする。しかし、あれからもう二年有余になる。ぼくはこの際、消費者保護という立場からいっても許可に値しないようなみなし互助会がいつまでも存続をする、そういうことは問題なので、これをどうするかという所信を端的に承りたい。
○植田政府委員　ただいま御指摘のような経緯がございまして、みなし許可業者というものがまだ四十ちょっと残っているわけでございますが、これにつきましては法施行後、私どもは私どもなりに業界をできるだけ強力に指導いたしまして、当初三百を超えたものを漸次減らしてきまして、現在四十幾つになったということでございます。これにつきましては、今後とも業界をよく指導いたしまして、できるだけ早くこれがなくなるように努力したいというふうに考えているわけでございまして、これにつきましては十分、経営内容の改善あるいは法人への移行等につきまして強力な指導をしてまいりたいと思っております。
　なお、現在こういった業者につきましても、保証金の積み立てとかそういったことはすべて許可業者と同じようにやっておりまして、その点では消費者に対する手当てというものは厳しく同じように行っております。御指摘の点十分踏まえまして今後とも強力に指導したい、そういうふうに考えます。
○清水委員　実は、先ほどもちょっと触れたのですけれども、最近大手互助会が全国的な進出を展開している。これを受けて地方の中小互助会あるいは葬祭専業業者、そうした皆さんの経営が大変に圧迫をされ、深刻な事態を迎えている。これは皆さん御承知のとおりだと思う。この大手互助会は、先ほども私が触れたような前受け金という巨額な資金を、普通の場合には銀行から高い金利の銭を借りなければならぬわけですけれども、有利な資金を使って全国展開をする。
　そこで、私は考えるのですけれども、この春、中小企業分野法も手直しをされた。その意味するところは、中小企業の経営分野、事業分野に大企業の参入が著しい、これをどっかで規制をし、調整をしなければならない、こういう角度であったわけでありますから、私は、たとえば明らかに大企業である大手互助会が地方進出をして中小互助会なり地方の零細業者等に影響を加える場合には、分野法上の調整の対象にする、これは当然なことだと思うわけです。
　そこで、たとえば葬祭業者の組合が分野法に基づいて調査なり調整なりの申し出をした場合、当然大企業である大手互助会なるものはその対象となると思うのですけれども、どうもその辺が明瞭でないものでありますから、この機会に承ることにしたいと思います。
　それから、調査、調整等の窓口はどこが担当されることになるか、このことも承りたいと思います。
○植田政府委員　事柄の当該案件が分野調整法の要件を満たすということになれば、当然それは対象になるべきものというふうに考えます。
　なお、所管は私ども産業政策局でございます。
○清水委員　実は本年八月に、全日本葬祭業協同組合連合会から通産大臣あてに要望が出されております。その中では、具体的な大手互助会の企業名も付して、これこれが全国展開をしており、その影響が著しい、あるいは著しい影響を受ける危惧がある、こういうことから、その抑制について善処方を希望されているわけですね。
　そうすると、いまのような観点で調査ないし調整の申し出をすれば、通産局が窓口になってこれを進める、こういうふうに理解をしてよろしいですね。
○植田政府委員　いわゆる大手互助会と言う場合に、個々の企業体のグループという場合も俗称されているようでございます。したがいまして、その大手と言う場合の中身を詰める必要はもちろんあろうかと思います。先ほど申しましたように、分野調整法の要件を満たせばそれに応じて、必要に応じた所要の対処をしていくということは当然でございます。
○清水委員　いずれにいたしましても、葬祭業の場合には、特別に自助努力をしてシェアを拡大するというようなわけにはいかぬわけですね。ですから、そういうところへ力の強いものが参入をすれば、当然のこととして中小業者が圧迫、影響を受ける、こういうことですね。ですから、そういうことを念頭に置いて十分対処をしてもらいたい。
　そこで、先ほど来審議官から、互助会問題についていろいろな問題があるからこの際見直しながら、検討すべきものは検討しながら行政当局としてもその指導を強めていきたい。これは結構なことでありますから、ぜひ抜本的に、いま抜けているような問題点等については補完をしてもらい、いやしくも消費者利益を損ねないようにする、あるいは全国展開といったようなことを通して既存の中小業者等を痛めつけないように、これまた調整について配慮をしていく、こういうことが必要だし、そういうことをおやりになるといま言われているから、私はそうしていただきたいと思います。
　そこで最後に、これは皮肉でなしに聞いていただきたいのですけれども、今日互助会をめぐっていろいろ問題の多いときに、行政指導を強化しなければならぬというときに、実は、八月まで通産の現職課長であった方が、九月一日付で互助会の連合会組織へ、全互協というところへ専務理事で転出をされている。そういうことはありますね。私は、この天下りの場合には、たくさん問題があって監督を強めなければならぬから、この際中からもしっかり指導を強めよう、そういう善意に立ってその方を送り込んだものだと、深謀遠慮のほどを感嘆しているわけなんでありますが、そういうものだと私は理解をいたしますが、相なるべくはそういう方向でこれからも通産がその運営等に十分目を光らしていただくことを希望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○野中委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時六分開議
○野中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。上坂昇君。
○上坂委員　中小企業事業団の理事長がおいでになっておりまして、きょうは非常にお忙しい日程だそうでありますから、きょうの質問に関連するものとして、先にお伺いをしたいと思います。
　小売商業の近代化、高度化を図る場合に、中小小売商業振興法第四条の認定に基づいて、高度化資金、これが貸し付けられるということになっているそうでありますが、これについては手続としてはどういう手続をとってやるのか、それから認定をしたりなんかするときのいろいろな条件とかシステムについて、これは理事長の方からでも結構ですし、また通産省の当局からでも結構ですが、ひとつ説明をいただきたいと思うのです。
○斎藤参考人　小売商業店舗共同化事業と申しますのは、中小の小売商業者が事業協同組合とかあるいは協業組合をつくりまして、一つの店舗に入居をいたしまして、いわゆる寄り合い百貨店あるいは寄り合いスーパーあるいはショッピングセンターというものを営もうとするものでございます。これによりまして、ワン・ストップ・ショッピングという形で店舗が集積されますので顧客を引きつける魅力が出まして、大型店に対抗していこう、こういうことになるものでございまして、商店街の近代化事業と並ぶ中小小売業者の近代化対策の一つになっております。
　この場合の要件は、組合員の数が五人以上であることということと、それから事業参加者の七割以上が小売商業かサービス業を営む中小企業者でありまして、かつ、半分以上が小売商業を営む中小企業者であることということと、物品販売をします床面積が二百平方メートル以上であること、これが小売商業店舗共同化事業として高度化資金の対象にする場合の要件でございます。
　そのうち、特に特定小売商業店舗共同化事業と申しますのは、ただいま先生の御指摘のございました、中小小売商業振興法に基づきまして通産大臣の認定を受けました店舗共同化計画に基づいて実施する事業でございまして、特にその事業に参加する方の大部分が小規模事業者であるということが要件になっております。
　具体的に申し上げますと、参加者の五分の四以上が従業員五人以下の小規模事業者であることということが要件でございます。
　特定の対象になる場合とそうでない一般の店舗共同化の場合の違いと申しますのは、一般の場合には事業所要資金の六五％が融資比率になっております。それから金利が二・七％でございますけれども、ただいま申しました特定事業ということになりますと、所要資金の八割が融資されまして、かつ無利子というように、非常に優遇された条件になるところが特定の場合の違いでございます。
○上坂委員　聞くところによりますと、これはいまお話のありましたように県の方に提出して、県がこれに対して調査をし、認定を下すと言うのかどうか認定をして、それを通産省の方に上げる、そしてそれが事業団の方にいって、事業団の方としてもまた調査を加えて、そこで最終的に金額と融資をする時期を決める、こういうふうに聞いておりますが、それでよろしゅうございますか。
○斎藤参考人　お話のとおりでございまして、この高度化資金の融資の窓口は一応県が窓口になっております。県の資金と私ども事業団の資金とを合わせて貸し付けるという仕組みをとっておりますので、まず県の方に融資の申し込みと申しますか、計画の提出がございます。それで県は、その計画の提出を受けますと、まず診断をいたします。その場合に、その事業計画が、現在は十億円でございますが、昨年までですと総事業費が五億円を超える大型の計画になりますと、県の職員の方と事業団の担当の職員と一緒になりまして現地に行きまして、計画診断というものを行います。これが通常の場合でございますが、特に小売商業の店舗共同化の案件の場合には、大型店舗法の適用がございますので、県にお話が出ましてからまず大型店舗法の調整を済ましたものについて現地の診断を行うというようにいたしておりまして、大型店舗法による調整が終わることを診断の前提にいたしております。
　それで、この診断をいたしまして、その結果、計画の内容につきましてより成功するようにいろいろ改善の勧告というものをいたします。それは県からなされるわけでございます。その改善の勧告に対しまして改善措置がとられる、あるいはとられる見込みがつきましてから正式の借り入れ申し込みということになりまして、あと貸し付けの内定、さらには貸し付けの決定、さらには資金の交付といったような段取りで進んでまいります。
○上坂委員　具体的に問題をお聞きしたいと思います。
　いま、岩手県の北上市及び江釣子を取り巻いている岩手中部ショッピングセンタープラザというものの出店の問題で、現実には訴訟が行われております。この岩手中部ショッピングセンターから高度化資金の融資要求が出ていると聞いておりますが、これについて、現在どんな経過になっているか、御説明をいただきたいと思うのです。
○斎藤参考人　先生のいま御指摘の案件は岩手県の江釣子ショッピングセンターのことかと存じますが、これにつきましては、大規模店舗法によります通産大臣の勧告が五十五年の一月、昨年の一月十二日になされております。そこで、一応大店法によります処分が済んだというふうに考えまして、昨年の九月九日に、県と私ども事業団と合同で現地の計画診断を実施いたしました。それに基づきまして、ことしの三月十一日に、県から診断勧告というものをお出しをしております。
　したがいまして、あと、この勧告による改善措置がとられますと、実際に借り入れの申し込みということに進んでまいろうかと思いますけれども、ただいままでのところ、借り入れ申し込みはまだ提出はされておりません。したがいまして、診断勧告をいたしてそれに対する対応をされたという段階でございます。
○上坂委員　もう一点お伺いします。
　もちろん借り入れの申し込みをしてないわけですから決定も何もできないと思いますが、たとえば借り入れの申し込みが行われて決定をすれば、どういう時期にいわゆる融資をするのか、この点が第一点。
　それからもう一つは、たとえばその際、裁判とかなんとかの問題がいろいろあって、いわゆる係争中あるいは紛争中というふうに見られた場合は、そういうことを抜きにしてこういうものに融資をするのかどうか。
　実は融資をする場合でも、そうした大店舗に問題がないことがはっきりしたときに初めて融資をするという内規のようなものがあるのだと聞いております。その辺を含めて御説明をいただきたい。
○斎藤参考人　まだ借り入れ申し込みが県の方から事業団の方に参っておりませんので、これからの問題になろうかと存じますけれども、本件は昨年の一月にすでに大規模店舗法に基づきます処分としての大臣勧告が出されまして、すでに一年以上も経過していることでもございますし、このショッピングセンター計画が現地の商業の近代化あるいは地域社会の発展上の意義等々を判断いたしまして、計画の内容については、申請が出てくれば慎重に検討をいたすつもりでおります。
○上坂委員　決まったものはいつ出すことになるのですか。
○斎藤参考人　申請が出てまいりますと、通常、そう時間がかからずに貸付決定までまいろうかと存じます。
○上坂委員　店舗が完成をした時点で融資をするというようなことを聞いていたりいろいろなことを聞くものですから、完成をした時点で出すのか、完成しなくても融資の決定があればそのまま出すのか、あるいはまた、もう一度お聞きしますが、いろいろ紛争があるような場合には保留をして、そうした紛争のようなものがおさまった時点において出すというようなやり方をいままでしているのかどうか、この辺について御説明いただきたい。
○斎藤参考人　実際の工事と融資の時期の問題でございますけれども、貸付決定をいたしましてから事業に着手していただくというのが通常でございます。
　ただ、案件によりましては、たとえばショッピングセンターでございますならば、開店の時期の予定があるとか非常に工事に時間がかかるというような場合に、貸付決定まで待っておりますと開店を予定している時刻に間に合わなくなる、こういうケースにつきましては、県の了解を得まして、事業者の方が事前に着工されるケースも間々ございます。それにつきましては、申請が出ましてから審査をするということでございますけれども、事前に着工することにつきまして一応県の了解をとっておられますれば、申請が正式に出ましてから、審査いたしました結果、あらゆる要件に該当しておるということになりますと、工事の終わったものについて後から融資をするというようになるものもございます。（上坂委員「紛争があるような場合は」と呼ぶ）
　ショッピングセンター等の場合は、大規模店舗法によります通産大臣の決定が出ますと、一応それでそういった面の問題は終了したというように考えまして、手続は進めることにいたしております。本件につきまして裁判等の問題が起こっておることは承知はいたしておりますけれども、これはこれといたしまして、一応申請が出てくれば手続は進めてまいりたいというように考えております。
○上坂委員　理事長、どうもありがとうございました、それじゃ、次に移ります。
　昭和五十六年の十月八日付で産業政策局長名で、日本百貨店協会、日本チェーンストア協会、日本ショッピングセンター協会及び日本セルフサービス協会、それぞれの会長あてに、大規模小売店の届け出の自粛についての要請が出ております。この要請を行った理由について御説明をいただきたいと思うのです。
○植田政府委員　最近の大型店出店の増加に伴いましていろいろと問題が起きてまいりまして、各方面から非常に関心を集めているところでございます。こういった事態を踏まえまして、私どもといたしましては、関係者の意見をよく吸収して、そこでこれからの考え方、持っていき方というものを打ち出したいという考えから、大型店問題懇談会を設けまして、年内を目途に結論を得べく検討を始めているところでございます。
　ところで、いまそういった検討を進めているわけでございますが、その方向づけが決まるまでの間というものが一つ非常に問題になるわけでございまして、その間空白の状況に置くということは何かとまた問題、混乱を助長するもとになりますので、十月八日付で関係の方面に、問題を慎重に取り扱うよう指導通達を出したという経緯になっております。