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○平木大作君　悪質な事業者というのが、やはり社会経験ですとか様々なそういったところに乏しい若者を狙っていろいろ仕掛けをしてくるという中にあって、これまでも消費者被害というのは二十歳を境に急増するということがもうデータから分かっているわけですね。消費生活センターに寄せられる相談件数も、二十代前半になると途端に十八歳、十九歳の一・六倍に増えるということでありますから、ある意味、今回のこの成人年齢というものが変わったことで今度はその年齢の端境の部分が十八歳に引き下がりましたということでは、本当に何をやっているんだということになってしまいますので、是非とも、今大臣御答弁いただいたとおり、しっかりとお取組をいただきたいというふうに思っております。
　そして、今御答弁の中でも様々御紹介をいただきましたが、消費者教育、四省庁も連携をしながら力を入れて取り組んでいくということで御紹介いただきました。
　やはり消費者教育、中核を担うやはりこれ教育現場でしっかりやっていただくということかというふうにも思っております。この点については、本年一月七日に行われました成年年齢引下げに関する関係閣僚会合、この場でもこの取組の冒頭に挙げられているのがこの教育ということでありました。
　今回この法改正に当たってやはり問題とされているのも、考えさせない、相談させない、あるいは逃げさせない、こういった契約の在り方に切り込むということでありますから、そういうことを考えたときに、単純にいわゆるマニュアルに基づいて座学で教えられていることというのが果たしてどれほど役に立つのかということも思ってしまうわけであります。
　この消費者教育、具体的にどう取り組まれるのかについて、文部科学省からお伺いしたいと思います。
○政府参考人（茂里毅君）　お答えいたします。
　子供たちが自立した消費者として適切な意思決定に基づき責任ある消費行動を取ることができるよう、その発達の段階に応じて消費者教育を行うこと、これはとても重要なことだと考えてございます。
　文科省では、新学習指導要領におきまして、小学校段階から消費者教育に関する内容を充実しているところでございます。
　特に高等学校におきましては、家庭科に新たに契約の重要性や消費者保護の仕組みに関する内容を盛り込むとともに、公民科に新しい必修科目、公共を設けまして、多様な契約や消費者の権利と責任に関する学習を行うこととしております。なお、これらの家庭科の内容や公共につきましては、高校生が十八歳の成人になる前までに必ず学ぶということになってございます。
　具体的な学習の実例でございますが、今御指摘いただきました座学以外にどういったことをやっているかというのは非常に大事なことでございまして、例えば、中学校の技術・家庭の家庭の分野の授業で、インターネットにより自分の自転車を購入した事例を基にクーリングオフ制度の問題点についてグループで話し合った、そういった取組などが報告されております。また、高等学校の家庭科の授業で、実際に起きたマルチ商法の事件の事例を基にロールプレーイング行いまして、会社のその手口の巧妙さや消費者の被害がいつでも自分に降りかかってくるというようなことに気付いてもらう、で、実際に消費者センターの方に来てもらいまして模擬相談というものを実施しておりまして、そういった座学だけではなくて実際の体験型の授業も取り入れてございます。
　文科省としては、引き続き消費者教育の充実に努めてまいりたいというふうに、かように考えてございます。
○平木大作君　ありがとうございます。
　この消費生活センターの方に来ていただいた模擬相談とか、私とてもいいと思うんですね。なかなか正常な、真っ当に、後から考えてみるとおかしかったなと振り返れば分かるかもしれませんけれども、やはりいろいろ、威迫だったり逃げられないようにしたり、様々な状況の中で判断が難しい。こういうときにまず相談する先として、例えばこういう消費生活センターに電話してみるとか、あるいはどういうふうに相談してみるとかということを一回でもやってみたことがあるかどうかというのは、とてもやはり大きいんだろうというふうに思っています。
　実際に、今御紹介いただいたように窓口に電話してみるとか、そういったことも含めて取り組まれている学校もあるというふうに聞きました。これ、一斉にやってしまうと窓口がパンクしてしまうということもあるかと思いますから、これいろんな調整が必要なんだとは思うんですが、是非ともこういった実践的な教育、引き続きお取り組みいただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。
　もう一つ大事な取組として、業界団体との連携というものもあるんだろうと思っております。
　日本貸金業協会が、十八歳、十九歳に貸付けを行う際に収入の状況を示す書類の確認と、これは従来ほかの年齢層にはやっていないことなわけですけれども、こういったことを追加したと。業界団体によるいわゆる自主ガイドラインとして追加をして今取組をされているというふうにお伺いをしました。これ、他の業界にも是非ともこういったいわゆる自主的な取組広げていただきたいなと思いますし、政府からも働きかけをしていただきたいというふうに思っています。
　先ほど少し言及させていただいた関係閣僚会合の中でも、全府省庁から各所管業界に対して、若年者への適切な配慮を要請し、若年者との契約に当たっての留意事項を通知したというふうにあるんですが、これちょっと具体的なものが見えないところもありまして、是非ともこれ今どう取り組んでいるのか確認をさせていただけたらと思います。
○政府参考人（片桐一幸君）　お答えいたします。
　成年年齢の引下げに伴い、消費者被害の発生等を防止し、若者が安心して経済取引を行うことができる環境の整備に向けて関係府省庁が一丸となって取組を進めているところ、事業者側との連携も重要な施策と考えています。
　消費者庁関連の事業者団体による自主規制の取組としては、例えば日本訪問販売協会、この日本訪問販売協会において自主行動基準の改定を行っており、まず、消費者の判断力不足を認識しながら、それに乗じて訪問販売の勧誘活動を行ってはならない場合の例として、成年に達したばかりの者で判断力が不足している場合を追加しています。また、連鎖販売取引の相手方として不適当と考えられる者への勧誘の例として、成年に達したばかりの者を追加してございます。
　事業者団体による周知啓発の取組として、日本訪問販売協会において若者向けの啓発資料を作成し、消費者に無料で配布しています。また、日本通信販売協会、この日本通信販売協会におきまして、教職員及び消費生活相談員向けの通信販売について学ぶオンライン講座を開催するなどの取組を行っているところでございます。
　消費者庁としては、引き続き、関係団体と連携しつつ、若者の消費者被害の発生防止に向けて取り組んでまいります。
○平木大作君　今、教育、そして業界団体との連携という角度で質問させていただいたんですけれども、やはり何よりも、この今、世の中がデジタル化等によって、本当にこの社会、経済、様々動いている時期であるということもあって、契約自体が多様で複雑になってきている。また加えて、この契約がある意味手のひらの上に乗るスマホの中で全て完結できるような状況になっていますから、当然第三者から見えにくいというような特質があるんだろうと思っています。
　ある意味、このスマホの中で完結してデジタルでいろいろできちゃうということは、一生懸命この若者のために消費者被害に遭わないようにと動いている上の世代よりも、よっぽどその当事者である若者の方が詳しかったりあるいは使い慣れていたりするというところもまた難しさの一つの原因なんだろうというふうに思っております。
　こうした中で、やはり事前事後の消費者保護についてしっかりとこの状況に即応して対応できるような体制の充実というものがやはり求められているんだろうと思っております。法整備、それから省庁横断での様々な取組、業界団体との連携、こういったことと相まって、この消費者保護に取り組む例えばＮＰＯなどの民間団体の果たす役割、これもやはり大きくなってくるんだろう、ますます大きくなってくるんだろうというふうに思っています。
　改めて若宮大臣に、この適格消費者団体、そしてまた特定適格消費者団体ですね、こういったところに対する期待される役割ということと、今後こういった民間の団体の皆さんに、より力を発揮していただくために政府として一体どのようなお取組をされるのか、この件についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（若宮健嗣君）　今委員がお話しいただきましたとおり、民間団体のこの役割、これは非常に重要なものになってくるというふうに思っております。
　検討会報告書におきましても、この適格団体等への役割への期待、これ指摘をされていたというふうに承知をいたしております。また、さらには、この消費者団体訴訟制度、これ言わば社会的なインフラの一つというふうにも考えられるかと思っておりまして、適格団体等にはその担い手としての活躍が大いに期待されているところでもあります。
　政府といたしましては、これまで団体への支援策として、制度の周知広報、それからまた制度改正によります寄附の促進、また国民生活センターによります仮差押えの担保の立替えの代行、それからＰＩＯ―ＮＥＴ情報の提供などに取り組んできたところでもございます。
　これに加えまして、今回の改正法案におきましては、被害を救済しやすく、そして消費者が利用しやすい、こういった制度に進化させるとともに、この制度を担う団体が活動しやすいこの環境の整備、これは行っていかなければいけないということで措置を盛り込んだところでもございます。
　また、成立させていただきましたときには、この円滑な施行、更なるこの周知広報、しっかりと取り組んで万全を期してまいりたいと、こう思っております。
○平木大作君　今大臣から御答弁いただいたとおり、この消費者団体訴訟制度、要は認定を受けた消費者団体が消費者に代わって事業者に対して訴訟などをするということなわけでありますが、差止め請求と被害回復と、車の両輪として今取り組まれているというふうに思っております。
　まず、ちょっとこの差止め請求の方から具体的にちょっと各論に入っていきたいんですが、消費者契約法の第三十九条は、適格消費者団体から報告を受けた差止め請求に係る判決について速やかに公表するということを定めております。
　ただ、ちょっと最近気になる記事を見付けまして、これ昨年九月末に下された判決の公表なんですけれども、実際に行われたのが本年三月上旬ということで、半年ぐらいかかってしまっているということに対して批判の声が上がっておりました。まあ制度としては、これ報告を受けたときにはインターネットの利用などその他適切な方法により速やかに公表するとなっていますから、ネットの速度感からいうと、数週間とか空けずにすぐにそういったものを公表するということを想定しているんじゃないかと思うんですけど、実際にこの半年ぐらいかかってしまっている。
　ここでまず確認をさせていただきたいんですが、公表の時間的な目安というのは具体的に消費者庁として持っているのかどうか。あわせて、これ消費者保護の観点からいえば、やはり公表までの期間の短縮にしっかり取り組んでいただきたいというふうに思っております。この点について御答弁をいただけたらと思います。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、消費者庁は適格団体から差止め請求訴訟の判決などについて報告を受けたときは速やかに公表しなければならないとされているところでございます。この公表について時間的な目安があるものではございませんが、公表によりまして差止め請求権の行使の結果を広く一般に還元するとともに、個別事案の解決促進にも資するという契約法第三十九条第一項の趣旨にのっとりまして、速やかな公表に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○平木大作君　これはかなり改善の余地があるところかというふうにも思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　もう一方の被害回復の方にもちょっとお伺いしていきたいと思うんですが、これもう先ほど来同僚委員の方から繰り返し問われているところでありますが、消費者裁判手続特例法によって新設をされたこの被害回復の制度、二〇一六年の十月から導入されて、結局利用が五年間で四件にとどまってしまったということであります。
　大臣からも先ほど御答弁いただいたとおり、この検討会においても、これ、この消費者団体訴訟制度というのは社会的なインフラの一つであって、かつ現状はこの期待される役割が十分に発揮されるための強力なてこ入れが必要な段階だ、こういう指摘も今されているところでありまして、このてこ入れにおいて、私、何よりもまずこの政府として、そもそもこういう制度がありますよということをしっかり認識をしていただく。
　同時に、特定適格消費者団体というのも、基本的には具体的な団体名聞いてもやはりちょっとイメージ付かない方が多いんだろうというふうに思っています。団体からある日突然連絡を受けて、こういう者ですと、あなたの権利が侵害されていますという、被害が生じていますと言われても、詐欺なんじゃないかと思ってしまうような、そういった事例も実際にあるわけですね。
　なので、この制度、そして団体の認知向上にしっかりまずは取り組んでいただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の認知度の向上は大変重要な課題と認識しており、団体訴訟制度の認知度の向上のため、消費者庁ではパンフレットの作成、配布を行っているほか、コロナ禍以前には消費者団体訴訟制度シンポジウムの開催や東京メトロにおけます列車内ビジョンへのＣＭ動画配信等も活用して一般消費者への広報を積極的に行ってきたところでございます。
　消費者庁といたしましても、現在、各団体のウエブサイトにそれぞれ掲載されている特定適格団体やその取組に関する情報を一元的かつ容易に得られるポータルサイトの構築を検討しておりまして、改正法案の成立の暁には、改正法の内容も含めまして、一般消費者に分かりやすく制度の内容を周知してまいりたいと考えております。
○平木大作君　この被害回復制度の活用をしっかり促していくためにももう一つ大事なポイントがあると思っていまして、被害の発生から迅速に対象消費者にやはり情報提供を行うということが重要だと思っております。
　今回、この消費者裁判手続特例法の第二十八条で事業者に消費者への個別通知を義務付けているわけですが、例えば、これ共通義務確認訴訟の第一号事案、まあいわゆる医科大学において入試得点の調整が行われたという件、これ多分訴訟とは別にして、この得点調整の件は広くニュース等で世間に知られた話だったわけでありますが、このときにも対象消費者はおおよそ五千二百名いたと。ただし、この事業者が名簿の破棄などを行っていたということもあるようで、結局通知ができた方はごく一部、実際に債権届出が行われたのが五百六十三人にとどまってしまったということも分かっているわけであります。
　改めて、今回この個別通知というものを義務付けることで実効性がどの程度見込まれるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　本制度による被害回復を実現する上では、消費者の方に御自身が対象者であることを伝えて手続への加入を促すことが極めて重要でございます。
　今回の法律案では、事業者に対し、対象となる消費者への通知を義務付けることとしております。これにより、消費者は従前から契約関係にあった事業者から個別通知を受けることができるようになるため、手続に加入しやすくなるものと考えられます。
　また、今回の法律案では、一定の要件を満たす場合、一段階目の手続でも特定適格団体が事業者から消費者に関する情報を取得できることとしているため、現行法に規定されている特定適格団体から消費者への通知についても実効性が向上すると考えられます。
　これらの改正により、消費者への情報提供の実効性が強化されるものと考えております。
○平木大作君　これ、事業者への義務付けといっても、事業者にもいわゆる過失の場合もあれば非常に悪質な場合もある、様々なケースが想定されるという中で、しっかりと、ある意味消費者団体の方から行く場合もあれば事業者から行く場合もあると、適時にこれは適切にやはり使い分けることが大事なんだろうというふうに思っております。
　残りの時間を使いまして、少しちょっと各論なんですけれども、平均的な損害というところについて幾つか質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　消費者契約法の第九条で、損害賠償の額又は違約金について、消費者契約の解除に伴って生ずる平均的な損害の額を超えるものについて無効と定めると、こういう規定があるわけです。
　これは、消費者契約に関する検討会においても、他の主要な論点ですね、この消費者の取消し権ですとか不当条項と並んで検討の柱となったというふうに認識をしております。この報告書の中でも結構厳しい御指摘というのがあって、そもそも平均的な損害というものが不明確であり、消費者及び事業者の間で共通認識ができていないためトラブルが多発していることが考えられると、こんな御指摘もあるわけであります。
　関連して、今回のこの改正案の中にも、第九条の二項で消費者に対して算定根拠の概要を説明する努力義務を課すということがあるわけでありますが、そもそもにちょっと立ち返って、この消費者にとって算定の難しいこの平均的な損害の額というものを基準としたことのそもそもの趣旨、そして、今回の法改正でも概念自体は維持をしているわけですけれども、このことの理由について御説明いただけたらと思います。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　消費者契約の解除に伴う損害賠償の予定又は違約金、いわゆる解約料につきましては、消費者契約法制定時に、事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分は無効とする内容が第九条第一号において定められております。
　この平均的な損害の額が、解除の事由、時期等により同一の区分に分類される複数の同種契約の解除に伴い事業者に生じる損害の額の平均値を意味するものでございますが、これを解約料に関しての基準とした趣旨は、事業者には多数の事案について実際に生じる平均的な損害の賠償を受けさせれば足り、それ以上の賠償請求を認める必要はないためでございます。
　また、昨年九月に取りまとめられました検討会報告書では、この平均的な損害の額という基準を見直す必要性について意見がございましたが、今回の法改正において見直すことまで求めるものではなく、今回の改正後の実務の状況なども踏まえました将来の課題とされております。
　そこで、今回は平均的な損害の概念自体は維持しているところでございます。
○平木大作君　なかなか、今回は維持したことの説明が若干、理由としてですね、もっとしっかり検討してもよかったんじゃないかなということも今の答弁を聞いている限りだったらちょっと思ってしまうところがあるんですが。やはり、この同一の類型の複数のものを平均ということですから、これ、一件の契約と、不当な可能性のある契約と向き合っている消費者から見るとやっぱり見えにくい、基本的な情報が全部事業者の側にある話なわけですね。
　今回、この九条二項の中で努力義務規定は設けたということで半歩前進なんだと思うんですが、やはりそもそもこれ具体的に幾らなんだということがちょっとつかみにくいということがあって、私もちょっとまだいまいちよく分からないところがあるので、具体的な事例で、例えばこういうときはどういうふうに算出を通常しているのかということを少しお伺いできればと思うんですが、一般論で結構ですので、御答弁いただけたらと思うんですが。
　例えば、私のところに以前御相談をいただいた消費者被害の事例としてこんなものがあります。ブランド物のバッグですとかゲーム機、こういったものの、いわゆる中古品とか未使用品ですね、こういったものを消費者から買い取る契約があると。買い取ったときに、ある意味その売主に対して代金を早く支払ってくれると、先に支払ってくれたんだけれども、結果としてその消費者が商品の受渡しをすることができなかった、このことによって違約金なり解約金なりが発生するということが若い世代の皆さんの中でもこれ大分起きているというふうに聞いたことがあります。
　こういう場合、ちょっと一般的な消費者契約のトラブルの中では決してメジャーなものではないのかもしれないんですけど、例えばこういう契約のときに平均的な損害額ってどう考えればいいのか、ちょっと御説明いただけたらと思うんですが。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　平均的な損害の額は、同一事業者が締結する多数の同種契約事案について類型的に考察した場合に算定される損害の平均値を意味するものでございます。
　委員、今御指摘いただきましたが、の事例では、消費者が売主となり中古品等を売却するに際して、当該消費者が契約を解除した場合において、当該中古品の買主である事業者に生ずべき損害の平均値を超えないように違約金を定める必要がございます。
　具体的には、買取りに際しての人件費や買取り代金の振り込み手数料などの費用項目を損害に含めまして平均的な損害を算定することが考えられます。
○平木大作君　分かりました。
　ちょっとこれ、また別の機会にもうちょっと具体的に深掘りをしたいと思いますが、何かこういう場合は実際に具体的な物が動いていないということもあって、私、割と分かりやすい、考えやすいケースなのかなと思って今日お伺いしたんですけれども、実際に、その人件費とか振り込み手数料とか、何か急に、えっ、そんな金額というものには通常はならないと考えられるのかなというふうに今御説明をお伺いして認識をしたところであります。また、ちょっとこれ別の機会に是非議論させていただけたらと思います。
　最後、平均的な損害についてもう一問ですね。
　結局、この検討会の中で、平均的な損害の考え方について、今後、違約金条項に関する消費生活相談事例や差止め請求訴訟の実例も参考にしながら違約金条項の在り方に関する検討を行い、逐条解説等により随時示していくことを消費者庁としての考えられる対応ということで最後指摘をされております。先ほど来繰り返しているように、なかなか消費者、一人の消費者にとって分かりにくい概念でありますから、その具体的な事例とかいうものを通じてなるべくそのイメージを持っていただけるようにする取組というのは私とても大事だと思っております。
　この検討会から指摘をされた考えられる対応、消費者庁としてどうお取り組みになるつもりなのか、最後に御確認をさせていただけたらと思います。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、検討会報告書では、平均的な損害の考え方について、違約金条項に関する消費生活相談事例や差止め請求訴訟の実例も参考にし、関係する事業者、業界団体や適格消費者団体等の意見も踏まえつつ、法学、経済学等の観点から違約金条項に関する検討を行い、逐条解説等に随時示していくことが考えられるとされております。
　消費者庁としては、今後、検討会報告書の提言に従って、複数の業界で使用されている違約金条項の実態を可能な限り調査し、有識者からの意見も伺いながら、検討した結果を逐条解説等において示すことを考えております。また、検討会報告書において、将来の検討課題として平均的な損害という概念自体から見直す必要性についても意見が出されていたことを踏まえ、今後実務の状況などをしっかりと注視してまいります。
○平木大作君　時間が参りましたので終わりたいと思いますが、最後に、今御答弁いただいたように、この報告書の中でも、長い目で見たときにやはりこの概念自体見直すことも検討課題ということで御指摘ありますので、しっかりと目の前の課題、そして中長期で見たときの見直しも含めてお取り組みいただきたい。このことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いいたします。
　本日は、消費者契約法、消費者裁判手続特例法の改正案について審議となります。どうぞよろしくお願いいたします。
　消費者契約法は消費者と事業者の間での契約ということでの取決めで、様々ここまでも議論があったんですけれども、この議論が進めば進むほど、消費者全般のことを当初は念頭に置いてこの消費者庁もでき、そしてこの消費者契約法も様々改正も作られ、改正も行われてきたんですけれども、特に今回においては、消費者全般というよりかは、どちらかというと、いわゆる脆弱な消費者というふうに呼ばれる人たちに対しての対応がどうなのかというようなところも論点として多くなってきたのかなというふうに感じておりまして、この法律の、この消費者契約法だけで、脆弱な消費者と呼ばれていて、この衆議院や参議院の中での議論にある、いわゆる高齢者の方だったりとか若年層の皆様を本当にこの消費者被害から守っていくというときに、この法律だけで守れるのかというところも疑問としてあるので、束ねるという意味でいけば、もう少し別の法律も含めてどのような被害を防止していくかということも考えなきゃいけなかったのかなというふうに今感じながら聞いておりましたし、この審議に向けて衆議院の議論見させていただく中で感じていたところでございます。まずは最初に私の感想を申し上げた上で質問に入っていきたいというふうに思います。
　私も、何度も議題になっている取消し権について、この契約取消し権について伺いたいと思います。
　第四条第三項に追加する条項の中で、「当該消費者が当該消費者契約を締結するか否かについて相談を行うために電話その他の内閣府令で定める方法によって当該事業者以外の者と連絡する旨の意思を示したにもかかわらず、威迫する言動を交えて、当該消費者が当該方法によって連絡することを妨げること。」、この項目が追加となっております。
　先ほど来、威迫するというところの威迫についての議論はあったんですけれども、私がお伺いしたいのは、この相談を行うために電話その他の内閣府令で定める方法によってということで、その方法についてをわざわざ列挙しようという形で条文として書かれているというところについて着目しました。
　この、その他内閣府令で定める方法というのはどのようなものを想定されているんでしょうか。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　内閣府令を定めるに当たっては、消費者が通常使用する連絡手段を定めることを想定しております。法文におきましては電話を例示しておりますが、メールやＳＮＳの方がなじみがあるようにも考えられることから、これらの方法も内閣府令で定めることを考えております。
　改正法案が成立した暁には速やかに詳細を詰めてまいりますが、特定の相談方法が除外されることがないように網羅的に規定してまいりたいと考えております。
○田村まみ君　今の答弁についてちょっと質問をしたいので、具体的には通告はしていないんですけれども、今の特定な方法が除外されることのないように、でも定めるんですよね。定めなくていいんじゃないかというふうに思うんです。
　連絡をしようとするという手段は何でもいいということなので、なぜそれをわざわざ電話以外にも内閣府令で定めるというふうに、ここを細かく入れていかなければいけないというふうに法文作っていくときにお考えになったのかがちょっと理解ができないんですけれども、そこの理由は今お答えいただけるでしょうか。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　消費者契約法の取消し権は、消費者がこれを行使することにより契約全体の効力が規定されるという強い効果を持つものでございまして、予見可能性や明確性といった要素を全て満たす必要がございます。このため、消費者による相談の連絡が妨害された場合の取消し権におきましても、消費者による相談の方法を明確にする必要がございます。
　同時に、通信技術の発展により今後新たな連絡手段が普及した場合に、法改正を待つことなく機動的に新たな連絡方法を認めて消費者を保護する必要があり、内閣府令で規定することとしたものでございます。
○田村まみ君　もし、じゃ、明示されていない手段での方法で連絡を取った場合は、それは連絡を取るということとして認められないということになるんでしょうか。
○田村まみ君　機動的に変えるというところの発言は、法改正を待つことなく機動的に変えるというような発言はいただきましたけれども、その想定外ということが、逆を言うと、その消費者に対しても、何でしょう、起きた中で想定外の方法で連絡をするということになると思うので、極論を言うと、今ちょっと急に思い付いたんですけれども、本当にメモ紙持ってて、ちっちゃいメモ紙に書いて窓から投げるというような、そういう手段なんかが私書かれるとは思えないんですけれども。
　そんなことも含めて、書かれていなければそれが手段として認められないということに今受け止められたんですけれども、そこ制限する必要はないと思うんですが、もう一度、今いろいろと議論あったと思うんで、お願いします。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　改正法案が成立した暁には速やかに詳細を詰めてまいります。特定の、何と申しますか、相談方法が除外されることがないよう、これは網羅的にそこはもう規定していくということでございます。
○田村まみ君　今ちょっと待つ前と変わらなかったような答弁に聞こえたんですけれども、その網羅的というところが想定外で漏れるということを今危惧して質問させていただいているんですけれども、逆に何か駄目な相談方法というのは、じゃ、何か想定としてあるんですか。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　現時点で具体的に想定しているものはございませんけれども、取消し権という大変強いものでございますので、法律で明確にしなければいけない。ただし、追加する、今後、将来いろんな技術進歩があったときに予想もしないようなものが出てきたことを考えまして、そのとき機動的に追加できるようにということで法律プラス府令という形にしております。
　ただ、現段階で、御指摘のように、これはという、抜けるというのは現時点で想定しているものがあるわけではございません。
○田村まみ君　長谷川参考人、何かありますか。今アドバイスあったようですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　今次長が申し上げましたとおりでございます。
○田村まみ君　いや、久しぶりにこの議場が全員で何かはてなが飛んでいるというような空気感になったというふうに私は思います。
　もちろんその取消しの、何ですかね、この細かく幾つか項目を書くということ自体に対しての疑問についてもいろんな委員から質問もありましたけれども、やはりこの想定される中で、しかもわざわざその連絡方法自体がここまで細かくということまでされると、やはり、何でしょうね、さっき議論になりました威迫というところがどういう状況なんだとかということで、一つ一つがこれはよくてこれは駄目なんじゃないかというような状況になっていって、どんどんどんどん狭まっているふうに見えるという多くの人たちが感想を持っているこの法律が、やっぱりそういうふうに捉えられてしまうというふうに思うんですね。
　やっぱり、その消費者が訴えようとするときですよね、もう本当に外部と、どうしようって困惑したりしたときに、辛うじて相談をしようと思ったときの思い付いた手段、それが制限されるということに対してはやっぱり疑問しか残りません。できれば、内閣府令の中では全てのものについて認めるというふうに書くべきだというふうに考えますけれども、それでも何か列記をするというふうになるんでしょうか。もう一度。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　全てという書き方は少し難しいかなと。法律プラス府令でございますけれども、委員の御指摘あるいはいろんな御懸念があるということはよく承知しておりますので、そういうことがないように、しっかりした書き方にしたいと思います。
○田村まみ君　これ以上これに時間を掛けてもなんですが、少し私の中では想定外の御答弁だったので、何度か質問させていただきました。
　次に、平成二十九年八月八日の消費者委員会の答申では、合理的な判断をすることのできない事由を理由として契約を締結させるいわゆる付け込み型勧誘の類型につき、特に、高齢者や若年成人、障害者等の知識、経験、判断力の不足を不当に利用し過大な不利益をもたらす契約の勧誘が行われた場合における消費者の取消し権について、早急に検討して明らかにすべき喫緊の課題として挙げられておりました。
　また、令和三年の九月の消費者契約に関する検討会報告書でも、判断力の著しく低下した消費者が自らの生活に著しい支障を及ぼすような内容の契約を締結した場合における取消し権を定めることは考えられると結論としています。
　この結論が達した中で、今、いわゆる付け込み型の勧誘、特に判断力の低下に付け込むようなタイプの消費者契約トラブル、この近年の発生状況や実態について、数字、把握できている部分を教えていただきたいと思いますし、それをどのように評価されているのか、御答弁お願いいたします。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　近年、認知症高齢者が自宅を売却した事例等について国民生活センターが注意喚起をしていることや、訴訟になった事例として、高齢で理解力が低下していた可能性がある消費者に対して不合理な内容の契約を締結させたという事例があることは承知しております。
　一方、その件数でございますが、残念ながら件数については、現に発生した消費者契約関係のトラブルの件数は消費者庁としては把握していないところでございます。
○田村まみ君　済みません、評価というか、この実態、幾つか、件数は把握されていないことは承知しましたけれども、このトラブルの内容とかを見てどのように評価をされているかというところは何か答弁ございませんでしょうか。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　どのようなものが判断力の低下による付け込みというもののなかなか評価が難しいので、その何件という形で件数をお答えすることが、表すのは困難というものでございます。ただ、そういう事例が近年見られるということは認識しております。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　なぜこれを聞いたかというと、やっぱり出てきている事例ですよね、衆議院からの議論の中で出てきている事例が、やっぱり高齢の方だったり認知症の方、そして若年層というところで、最初に私がこの審議を見ている中での感想で申し上げたとおり、一般的に多くの消費者というよりかは、どちらかというと高齢だったりとか若年層という脆弱な消費者というふうに区別されがちな方たちに対しての被害だけが上がってきているという状況なので、本当にこの消費者契約法だけでやるというところに限界が来ているかどうかというような議論も必要なのかなというふうに思ってあえて聞かせていただきました。
　そういう中で、私もあえて質問します。
　消費者委員会の答申や検討会報告書の指摘にもかかわらず、改正案には判断力の低下に着目した取消し権の規定は盛り込まれませんでした。検討会の報告書では、平成三十年改正に際して衆参の附帯決議による要請を受けて、平成三十一年二月に設置された研究会から約二年半もの時間を掛けて有識者が議論を重ねてきたものですので、最大限に私も尊重されるべきだと思いますし、具体的な考え方として示されたものも幾つもあったというふうに考えております。
　改正案に盛り込まれなかった理由をもう一度お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　検討会において方向性が示された判断力低下に着目した規定については、判断力の低下が消費者の脆弱性の典型的場面であるとの検討会報告書の指摘を踏まえて、消費者を勧誘するに際して必要な情報を提供する事業者の努力義務において、消費者の心身の状態も考慮して情報を提供することとしております。
　一方、取消し権として規定することについては、事業者の行為によって消費者の判断力が低下しているわけではないため、従来の取消し権を超える側面があること、また、生活に著しい支障を及ぼす内容の契約となるかは、消費者の生活状況が一様ではないことから、取消し権として規定することは困難であること、検討会報告書やその後の意見募集においても慎重な検討を求める意見があることから、今回の法律案には盛り込まなかったところでございます。
○田村まみ君　現時点で特に取消し権のところの部分での規定、これが困難だということであれば、先ほど幾つか答えていただいた、改正で盛り込まれなかった付け込み型の勧誘に対しての対策、これについてはほかにどのような手だてで対応していこうというふうに消費者庁考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　判断力が不足している消費者を含め、様々な消費者が安全で、判断力が不足している消費者を含め、様々な消費者が安全で安心して取引を行える環境を整備することは重要でございます。
　既に消費者契約法においては若年者や高齢者の被害事例を念頭に置いた規定が設けられているところであり、今回の法律案でも、先ほど述べたとおり、勧誘の際における事業者の努力義務として、消費者の心身の状態も考慮して情報を提供することを盛り込んでおります。
○田村まみ君　今の努力義務に関してですが、第三条の第一項の事業者の努力義務に関する改正では、勧誘の際の情報提供において、事業者が知ることのできた個々の消費者の事情を総合的に考慮するものとし、個々の消費者の事情として年齢及び心身の状態を追加するとしています。
　ここで伺いますけれども、この事業者が知ることができたというところの判断、これはどうやってされるものでしょうか。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　改正法案の第三条第一項第二号の事業者が知ることができたかについては、事業者が消費者を勧誘する際の状況など、諸般の事情を考慮して客観的に判断されることになると考えられます。例えば、対面取引のように事業者が消費者の外見等を直接確認できる状況においては、当該消費者の外見から、事業者はおおよその年齢を知ることができたことになると考えられます。
○田村まみ君　対面のときはということで今、しかもおおよそのという返事ありましたけれども、例えば、酒、たばこの販売なんかは、事業者が大体二十歳超えているだろうといって売っても、二十歳超えていなかったら罰せられるんですよね。
　普通、確認しなければいけないというふうに、酒、たばこの販売ですら決まっているのに、この規定だと、おおよそということと諸般の状況で判断ということで、相当、私曖昧だと思っていて、事業者が知ることができた以外の部分でいけば前進かもしれませんけど、この事業者が知ることができたというところのどういう状況かというところは、これこそ、私、内閣府令なりなんなりで決めるべきだと思いますし、これ法文に書いていないのであれば、是非ここを逐条解説なり、どういう状況なのかということを、私、今の答弁聞いたらもっと明確にすべきだというふうに聞こえたんですけれども、これ、改正もしされたらここをもう少し明確にするという意図、意思はございますでしょうか。これ、済みません、今の答弁聞いて思ったんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　罰則のようなものと努力義務というもので、なかなか同じようなわけにはまいりませんけれども、委員の御指摘もよく分かりますので、逐条解説その他でどんなものが該当するかしないかというのは、それは、消費者にとってだけじゃなくて事業者にとってもそれは分かりやすい方がいいと思いますので、どのようなことができるかは工夫は検討してまいりたいと思います。
○田村まみ君　若宮大臣、今答弁聞いてもらって、若干前向きには聞こえたんですけれども、書かれていないことなんですよね、内閣府令で決めるともガイドラインとか何かをするということも。
　なので、改めて今の議論を聞いていただいて、ここの知ることのできた事情、事業者が知ることができたということに対して、この今回の対策で判断力の低下に付け込むような勧誘に対しての対策、現時点について不足も様々あるように見えているんですけれども、今後更に踏み込んだ対策の検討、これを進めるお考えがあるか、御見解伺いたいと思います。
○国務大臣（若宮健嗣君）　消費者契約法、これは消費者と契約を締結する事業者に広く適用されるところでございます。多くの善良な事業者につきましては、この判断力が低下している、先ほど来委員が御懸念を持たれておられますけれども、低下している消費者等に対しまして、まずは契約内容を丁寧に説明をするなどの対応を取るという、これは期待をできるところではないかなというふうに思っております。
　また、この努力義務の違反、これにつきましては、もちろん直ちに損害賠償請求等の私法的効力を生じさせるものではございませんが、事業者が消費者の判断力の著しい低下を知ることができたのに、十分な説明をしないで消費者が誤認して契約を締結した場合は、この努力義務違反も考慮した上で契約の取消しあるいは無効が認められる場合もあると考えられておりまして、努力義務のこの規定、消費者被害の防止に資するというふうに考えているところでもございます。
　もちろん、一方、検討会の方におきましては、従来の消費者契約法の取消し権や、あるいは契約締結過程の適正化のための対応、これを超える新たな方向性、これも提言をされているほか、衆議院の消費者問題に関する特別委員会の附帯決議におきましても、やはり既存の枠組みにとらわれない、とらわれることなく抜本的かつ網羅的なルールの設定の在り方も検討するように御指摘を受けているところでもございます。
　今委員からもいろいろ御提言いただいた件も含めまして、骨太の議論の中でもしっかりと検討してまいりたいと、こう思っております。
○田村まみ君　積み残し課題が多い骨太の議論をしなければいけないというのはもう共通認識だというふうに思いますので、是非もう一段の検討の方をお願いしたいと思います。
　時間がなくなりましたので、最後、大きな四つ目の、共通義務の確認訴訟における和解についての質問だけして終わりたいというふうに思います。
　最初に高橋委員も質問されていたんですけれども、この裁判の方の改正案の方ですね、現行の第十条を削除して、いわゆる一段階目の共通義務確認訴訟、これの柔軟な和解を可能にする改正が盛り込まれています。検討会報告書では、運用に資するように一般的に考え得る和解の例についてガイドラインで示していくことは有益とされていますとなっております。また、特定適格消費者団体からは、適正な和解が促進されるよう、想定される和解の類型及び当該類型における留意点についてガイドラインとして定めることを要請する声も上がっています。
　消費者庁として、このガイドラインの作成について取り組むというところについて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　今回の法律案では、共通義務確認訴訟において柔軟な和解を可能とすることとしております。この点に関しまして、検討会報告書では、一般的に考え得る和解の例や留意事項等をガイドラインで示すことも有益であると考えられるとされておるところでございます。
　今回の法律案が成立した暁には、必要に応じまして、特定適格団体と事業者の間の自由な和解交渉の妨げにならないように配慮しつつ、既存のガイドラインを改定する等して、一般に考え得る和解の例や留意事項等を明らかにしてまいりたいと考えております。
○田村まみ君　本当に善良な事業者と自立的な消費者がいればこういうことが起きないんですけれども、やはりその消費者の脆弱な部分にしっかりと目を向けて私たち消費者行政を担っていかなければいけないということを改めて申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　初めに、議題にあります消費者契約法について、他の委員の問題意識と重複する部分もございますが、私からも幾つか確認の質問をさせていただきます。
　とりわけ、オンラインでの契約において、解除の方法について、ホームページ上での表記が分かりにくい、解除をするためのリンクがあえて分かりにくく表示をされる、あるいは解除には電話が必要とされている、解除するには複数のウインドーでクリックを繰り返す必要がある、そして、サブスクリプションの契約においては解約手続が困難に設定されているといった多数の問題があり、消費者契約に関する検討会の報告書においてもこの対応が求められてまいりました。
　今回、法改正によって、この問題について一定の対応がされたことについては評価をいたしますが、どこまでその実効性があるものかについては疑問が残ります。
　そこでまず、今回の法改正により、オンラインで結ばれる契約やサブスクリプション契約において、解除権の行使に関して必要な情報を提供することが事業者の努力義務、努力義務となったところ、この事業者は具体的に何をすることが求められているのか、これを確認でまず消費者庁にお伺いいたします。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　今回の改正法案の第三条第一項第四号におきまして、例えば、消費者契約の締結後に事業者のウエブサイト上で解除手続をしようとしても、どの画面にアクセスすればよいのか分かりにくいといった事例では、解除権を行使するために必要とされる具体的な手順に関する情報を電話やメール等で説明することが事業者に求められます。
　具体的には、消費者からメールで問合せがあった場合には、例えばそのメールに返信する形で、解約手続を行えるホームページ上の解約画面のＵＲＬを記載するとともに、解約に必要な手順や入力内容等について説明することが考えられます。
○音喜多駿君　消費者の求めに応じて情報提供を行うということで、ただ、これ、裏を返せば、消費者側がアクションを起こさない限り、これは義務が発生しないということでもあると思います。
　オンライン契約やサブスクリプションの契約での解約の困難性、これは事業者の情報提供によって解決できる問題ばかりではなくて、オンラインのものはオンラインで分かりやすくできるようにすることを、これ解約手続容易にすること、こうしたものは事業者に事前に用意させることは、一定これ実効力を持って義務付けることが必要じゃないかと考えています。この点については以前にも御質問させていただいたんですが、後ほどまた改めて確認させていただきます。
　一方で、この本改正案で求められている解除権の行使に関して必要な情報を提供するという点においても、これ努力義務となっており、実効力の確保の点では不十分ではないかと思われます。この点、法改正によって生じたこの努力義務、努力義務に従わない事業者にはどのような対策を考えているのか、消費者庁にお伺いいたします。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　消費者契約法の努力義務の規定を考慮して信義則上の説明義務を導き、その上で、説明義務違反についての損害賠償責任を認めた裁判例もあるところでございます。事業者が解除権の行使に関して必要な情報を提供しなかったときには、場合によってはこういった損害賠償責任が認められることもあり得ると考えられます。
　また、消費者契約法のほかにも、消費者トラブルの多い取引分野に適用される個別法や各業種の実態や特性を反映した業法が存在しておりまして、これら個別法、業法によって、違反行為に対して行政処分が規定されているものも存在しております。
　委員御指摘の努力義務に従わない悪質業者に対しては、そういったほかの法律の運用状況なども踏まえて必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　必要な対応を検討していくということなんですけれども、訴訟を起こすにしてもそれはその消費者側の負担になるわけでありますし、各個別法でどこまで対応できるのかということについては他の委員も恐らく同じ問題意識持っていると思いますけれども、相当程度これはいろんな問題が、課題が生じてくるものというふうに思います。
　これまでの消費者の契約法で伝統的に考えられていた、店舗が実際にあったり対面販売が基本であって世間の評判が売上げに直結するような事業者とは異なって、このインターネット上での事業者というのは世間の評判を余り気にしないで事業活動を行う可能性というのも比較的高いと思われます。そのため、この努力義務を軽視する、要はなめてかかるような事業者もいわゆる伝統的な事業者よりも多く出る、この懸念というのを私は強く持っております。
　場合によっては他の個別法で実効力を確保していくのかもしれませんが、これ、努力義務以上の法的義務や制裁による対処にはやっぱり消費者庁も慎重なのかなというふうに思うんですが、本改正、努力義務にとどまった理由について、改めてこれ消費者庁に確認をさせてください。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　検討会におきましては、解除権の行使を意図的に妨げている場合に対して、法的義務及び当該義務違反への制裁により対処するのが適切であるとの意見もありましたが、他方では、行為規制の規定を持たない消費者契約法で対処すべき問題であるか否かは慎重な検討を要するとの意見が出されたところでございます。
　また、消費者契約法は民事ルールを定めるものであることから、努力義務ではなく法的義務とし、その違反に対して行政処分や罰則などの規定を設けることは既存の消費者契約法の枠組みを超えることとなります。
　今回の法律案におきましては、現行法で努力義務を定めている契約締結時だけでなく、契約解除時を捉え、事業者の情報提供を努力義務として規定することといたしました。消費者契約法が消費者と契約を締結する事業者に広く適用される法律であり、適用対象にはおよそ全ての事業者が含まれることから、努力義務であっても事業者によって適切に遵守されることにより十分な効果があると考えております。
○音喜多駿君　今、努力義務以上の設定については、事業者、多く関与する事業者が萎縮をしないようにするためというのも、事前のレクチャー、意見交換の中では理由の一つとして挙げられたやに私は記憶しております。
　しかしながら、やはりこの解約の手続について、消費者の求めにも応じず情報提供すらしない事業者については、やっぱり一定程度、厳しい程度、プラス実効力のある方策で臨んだとしてもこれは不都合はないのではないかと考えますし、この消費者を第一に守っていく法改正という目的がどこにあるのかといえば、やはりそこに一定程度、当然フォーカスをしていくべきだと思うんですよね。これは果たして誰に配慮したものなのか、事業者側から厳しい義務を課してほしくないというような具体的な理由や要望があったのか、これ資料読んでいるだけだと、いまいち私は伝わってくるものはございません。
　そこで、解除権の行使に関する必要な情報の提供につき、事業者側に本改正以上の法的義務を設けることに対して、事業者側の問題意識としては具体的にどのようなものがあったのか、具体的にどういうことが挙げられてきたのか、これを消費者庁に確認させてください。
○政府参考人（長谷川秀司君）　お答え申し上げます。
　法的義務を規定する場合には、違反した場合の法的効果としてどのようなものを規定することが望ましいかにつきましても検討する必要があり、これは事業者側に特化した問題意識に係る課題ではございません。そして、法的効果として義務違反に対する行政処分や罰則などの規定を設けることは、民事ルールである現行の消費者契約法の枠組みを超えることとなります。
　また、検討会においても、事業者が説明をしないというだけでは消費者に損害は発生せず、損害賠償を制裁として科すという形にはしにくいこと、また、説明義務は、説明を求められたら誠実に対応する努力をするという努力義務の形で定めておくことで足りるのではないかということが指摘されたところでございます。
○音喜多駿君　この努力義務で足りるという根拠が、まあ多分皆さんそう思っていると思うんですけれども、どうもぴんとこないというか、本当に努力義務で足りるのかなというふうに思いますし、今回の法案、法改正の趣旨というのは、一つはこれ消費者の権利を守る、権利を拡大することですよね。これ、誰かの権利というのは、これは誰かの義務なわけであります。消費者側の権利を守る、これを拡大しようとすれば事業者側には相応の義務が課されるということは、これは法理からしてむしろ自然なはずであって、果たして、努力義務で果たして十分なのかということについてはより踏み込んだ検討が必要ではないかなというふうに思います。
　つまり、適切な対応や責任を果たさない事業者に対しては、これは法的な義務及び当該義務違反へのある種の制裁によって対処するということはこれ十分考えられることであって、消費者契約に関する検討会報告書においてもこれは言及を度々されているところであります。
　本テーマの最後になりますけど、大臣にも伺います。
　確かに、これまで消費者契約法は罰則のような行為規制の規定は持たないとされてまいりましたが、インターネット取引の増加により、新しい悪質な商取引類型が増加するようになりました。悪質なインターネット事業者というのは、これまでの事業者と異なり、先ほども申し上げましたが、評判を余り気にせず、逃げ足も速くて、あるいは簡単に名前変えてまた事業を継続して再開すると、こういったことまで比較的容易になっております。それに対して、今回の改正というのは、やっぱり実効力の確保という点では、これは弱いのではないかというふうに考えます。
　そこで、オンライン契約等における解除権の行使に関する情報提供については、これ実効力確保のために本改正案以上の法的義務を付することを今後検討していくべきと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（若宮健嗣君）　この消費者契約法、これは消費者と契約を締結する事業者に広く適用されるところ、何度か御答弁申し上げているところでございますが、多くの事業者につきましては、この消費者の求めに応じて、解除権の行使に関する情報を提供する対応を取ることが期待できるものというふうに考えているところでございます。
　また、この努力義務の違反、これはもちろん直ちに損害賠償請求等の私法的効力を生じさせるものではございませんが、努力義務違反がほかの規定の解釈や適用に影響を与える場合もあると考えられ、この努力義務の規定というのは消費者被害の防止に資するものというふうに考えているところでもございます。
　他方で、今御指摘いただきましたように、この法的義務とするのであれば、これ義務に違反した場合の法的効果についても検討する必要というのがあろうかと思っております。例えば、契約を取り消すことまで可能とすることは、これは解除権の行使に必要な情報提供が不十分であった場合の法的効果としてはこれそぐわないと考えられると思っております。
　また、消費者契約法のほかにも、消費者トラブルが多い取引分野に適用される個別法、あるいは各業種の特性を反映した業法というのも存在してございます。
　こういった法律におきまして、この法的義務の違反に対しましては行政処分が規定をされている場合もございますので、そういった法律も踏まえまして、この必要な対応をしっかりと検討してまいりたいと思っております。
○音喜多駿君　何度も似たような御質問で答弁いただいて恐縮なんですが、本当是非これは、検討ということはおっしゃっていただいておりますので、是非これは実態をしっかりと調査、把握をしていただいて、今後の検討事項にも入れていただきたいと思います。
　これ、先ほど来申し上げておりますように、今回の改正は、言わば消費者側がアクションを起こさないとこれ解除の情報が適用されないという点を最初に指摘をさせていただきました。
　しかしながら、今、いわゆるサブスクリプション、サブスク契約などで問題になっているのは、そもそものこの解約手続が契約の締結時に比べて非常に煩雑になっているという点であります。オンラインで契約したものは、これオンラインで解約できるようにすると。これはやはり義務化というのも一つの視野に入れて検討した方がよいのではないかというのが私の過去からの主張であって、先々月の委員会でもこの海外の事例を取り上げて提言をさせていただきました。
　この点、この法案にも関わりますので改めて伺いますが、まず参考人に、このサブスクリプション、サブスク契約におけるこの解約の手続で、オンラインで解約ができないそういった件数、トラブルというのの実態を把握しているのか、件数とか。具体的に把握されているのかどうか、消費者庁にお伺いいたします。