Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（秋野公造君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、外国人技能実習法案、入管法改正案の両案に反対の討論を行います。
　外国人技能実習制度の実態が出稼ぎ労働であることは、当委員会の視察でも明らかになりました。ところが、あくまで建前は技能移転による国際貢献とされ、技能実習生の転籍の自由が認められていないことに付け込んで、様々な名目で真面目に働く実習生を食い物にする悪質なブローカーが横行しています。
　本法案は、制度の適正化と言いながら、この構造的矛盾を解決しないまま制度を拡大しようとするものです。それが本法案に反対する最大の理由であります。新機構は、この矛盾を解決できるものではありません。
　技能実習制度を悪用して不正な収益を得る送り出し機関、監理業務を自らは行わず、監理費などを名目に法外な天引きをするなどの不正な監理団体、それらの受入れ機関を隠れみのにするブローカーを排除するために、監理業務の委託は全面禁止すべきです。少なくとも、営利目的の株式会社などへの委託や、そこからの監理人材受入れは厳しく禁止されなければなりません。入国管理局、労基署、そして新機構がこの構造に切り込めるのか、そこが問われています。
　入管法改正案は、増加する技能実習生の失踪などを理由に、在留資格の取消しと強制退去事由、罰則を拡大しています。これは構成要件が曖昧で、濫用のおそれが否定できません。技能実習制度の構造的矛盾を放置したまま、その責任を技能実習生のみに負わせて国外退去など、何の道理もありません。
　新たに創設される在留資格「介護」についても懸念が示されています。既にＥＰＡ候補者に対する国家試験では、試験時間一・五倍、全ての漢字に振り仮名を付記するなどの配慮がなされていますが、その下で、国家試験に合格した後、日本語の壁に改めて苦労するＥＰＡ介護者が後を絶ちません。そうした行き過ぎた配慮を在留資格「介護」に持ち込むべきではありません。国家資格の信頼性が問われかねず、結局、介護現場に負担が押し付けられることになるからであります。
　こうした下で、技能実習の職種に介護を追加する政府方針は許されません。技能実習生の日本語能力について、日本語教育の専門家からは、日本語能力試験は読む、聞くという理解能力は測定しているが、書く、話すという産出能力は測定しておらず、介護現場で必要とされるコミュニケーション能力を担保するものではないと指摘されています。介護分野での労働条件と低賃金を放置し続けたまま、技能実習の職種に介護を追加することは、介護サービスの質の低下や新たなトラブルの可能性が大きいのです。介護報酬や配置基準への算入は断じて行ってはなりません。
　以上です。
○糸数慶子君　私は、沖縄の風を代表して、外国人技能実習法案及び入管法改正法案の両法案に反対の立場から討論を行います。
　外国人技能実習制度は、国際貢献のため技能等の移転を図る制度です。この点は政府から繰り返し答弁されてきましたが、同制度に対しては、長時間労働、賃金不払などの労働関係法令違反の問題、実習実施機関等による人権侵害行為の問題、保証金の徴収の問題、技能実習生に対する強制帰国の問題など、数多くの問題点が内外から指摘されております。国際貢献の名の下に外国人の技能実習生が安価な労働力として扱われてきたという実情は、本委員会においても多くの委員が指摘してきたところであります。
　政府は、外国人技能実習法案を外国人技能実習制度の適正化を図るものであると説明し、法案には、技能実習計画の認定制及び監理団体の許可制が新たに設けられ、技能実習生に対する人権侵害行為についての禁止規定や外国人技能実習機構の設立に係る規定などが整備されております。
　しかし、委員会における審査において、保証金の徴収、強制帰国などの問題への政府の対応を確認したところ、それらの答弁には、これらの問題の解決に向けた積極的な姿勢が示されておりません。保証金を徴収する送り出し機関への規制が不十分であるとともに、現行制度においても、強制帰国の実態があるにもかかわらず、法案は強制帰国も想定して規定されていないことなどを踏まえれば、技能実習生が直面する様々な問題を根本的に解決するものではありません。
　加えて、今回の法案は、外国人技能実習制度の適正化を図るとともに、技能実習期間の延長、介護の技能実習の実現などの拡充策をも行おうとするものであります。外国人技能実習制度を国際貢献の制度に改めるには、まずは適正化を行い、その効果を確認してから拡充策を講ずるべきと考えます。
　次に、入管法改正法案は、在留資格「介護」の新設と偽装滞在者対策の強化を図るものであり、偽装滞在者対策の一つに罰則の整備が挙げられております。
　先ほども申し上げましたが、政府は、不法残留者数について、平成二十七年に約二十二年ぶりに増加に転じ、平成二十八年も増加したと説明しています。しかし、平成二十七年の不法残留者数は六万七人、平成二十八年は六万二千八百十八人であり、ピーク時の平成五年の二十九万八千六百四十六人の約五分の一程度です。また、最少だった平成二十六年の五万九千六十一人と比べても、平成二十八年の不法残留者数の増加は僅かです。罰則の整備の必要性について政府から十分な説明が行われないまま、偽装滞在者対策の必要性が強調されていると考えます。
　また、罰則のうち、第七十条第一項第二号の二の偽りその他の不正の手段によりという構成要件に対しては、曖昧であるため、難民支援者から懸念が寄せられております。出身国での迫害から逃れてきた庇護希望者は、滞在期間、短期滞在などの在留資格で上陸許可を受け、その後に難民認定申請を行う場合が多いと指摘されておりますが、今回の改正は、こうした申請を行う者やその支援者などが罰則の対象となり得る可能性を否定できません。これでは、難民認定申請への萎縮効果をもたらします。
　以上の指摘は、それぞれの法案に対する反対理由の一例です。外国人技能実習法案及び入管法改正法案に対してはまだまだ多くの課題が存在するということを強く申し上げ、私の反対討論といたします。
○委員長（秋野公造君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○国務大臣（金田勝年君）　ただいま可決されました外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（秋野公造君）　次に、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○真山勇一君　私は、ただいま可決されました出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派並びに各派に属しない議員山口和之君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　「正当な理由」を限定的に解釈するなど、恣意的な判断に基づき改正後の出入国管理及び難民認定法第二十二条の四第一項第五号が不当に適用されることがないよう、十分に留意すること。特に、実習実施者の人権侵害行為等により、やむを得ず一時的に実習を行うことができない技能実習生に対して、同号が不当に適用されることがないよう、技能実習の実情等を十分に調査するなど慎重な運用を行うこと。
　二　同号に基づき在留資格を取り消した件数及びその事例の概要を公表すること。
　三　同法第二十二条の四第二項に基づいて意見を聴取する際には、意見を聴取する入国審査官は、在留資格の取消しの対象とされる外国人に及ぼす影響の大きさを十分に考慮するとともに、その外国人の置かれた生活実態等に配慮して、聴取の期日及び場所を定め、通訳の配置等を行うこと。
　四　同法第七十条第一項第二号の二の運用に当たっては、難民その他の者の庇護の国際的重要性に鑑み、日本に庇護を求めることを躊躇させないよう、留意すること。
　五　難民該当性に関する判断の要素及び人道配慮による保護対象の明確化など難民認定に係る制度の一層の透明性の向上を図ること。
　六　同法第七十四条の六の運用に当たっては、入国・在留手続の適正な支援業務に不当な介入が行われることがないよう、十分に留意すること。
　七　新たな在留資格「介護」の創設については、介護人材として中・長期に日本に滞在し、能力を発揮する外国人介護労働者が増加する可能性に鑑み、社会保障制度の適用や生活上の問題への対応など、日本語能力の向上を含めて、地域における職業上、生活上の支援が確実に行われるよう、政府は関係機関と連携して必要な施策を講ずること。
　八　本法の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況を踏まえ、必要があると認めるときは、検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずること。
　九　今後の外国人労働者の受入れの在り方について、国内人材の確保を前提としつつ、国民的コンセンサスを踏まえ、政府全体での総合的な検討を速やかに進めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いをいたします。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいま可決されました出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（秋野公造君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時八分散会
平成二十八年十一月十六日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　松野　頼久君
　　　理事　土屋　品子君　理事　松島みどり君
　　　理事　村井　英樹君　理事　簗　　和生君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　鈴木　義弘君
　　　理事　高井　崇志君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　道孝君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大隈　和英君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　神田　憲次君　　　　小松　　裕君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　中山　展宏君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　福山　　守君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　八木　哲也君
　　　　　　和田　義明君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　津村　啓介君
　　　　　　長島　昭久君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　島津　幸広君
　　　　　　真島　省三君　　　　伊東　信久君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）
　　　（情報通信技術（ＩＴ）政策担当）　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　石原　宏高君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　豊田　俊郎君
　　　衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長　　　　　　　　　　　行平　克也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田仁志君　　　　　池田　道孝君
　　豊田真由子君　　　　　和田　義明君
　　古田　圭一君　　　　　宗清　皇一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　黄川田仁志君
　　宗清　皇一君　　　　　古田　圭一君
　　和田　義明君　　　　　豊田真由子君
　　　　　――――◇―――――
○松野委員長　これより会議を開きます。
　この際、鶴保国務大臣、石原内閣府副大臣及び豊田内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。鶴保国務大臣。
○鶴保国務大臣　科学技術政策、宇宙政策、知的財産戦略を担当する内閣府特命担当大臣及び情報通信技術政策担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　科学技術イノベーション政策は、ＧＤＰ六百兆円経済の実現にとって必要不可欠であり、平成二十八年度からの五年間の取り組みとして決定した第五期科学技術基本計画及び科学技術イノベーション総合戦略に基づき、ソサエティー五・〇、すなわち超スマート社会の実現に向けた人工知能等の基盤技術やこれらを活用したプラットホームの構築、若手研究者やベンチャーの活躍促進、官民の研究開発投資拡大やイノベーションを活性化させるための制度改革などに全力で取り組んでまいります。
　また、政府研究開発投資を対ＧＤＰ比一％にすることを目標とし、政府全体の科学技術関係予算を主導するとともに、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰ及び革新的研究開発推進プログラム、ＩｍＰＡＣＴを強力に推進してまいります。
　宇宙政策については、宇宙産業をめぐる地平が大きく変化しております。各国が産業育成にしのぎを削っており、こうした状況を踏まえて取り組んでまいります。具体的には、年内を目途に宇宙基本計画の工程表を改定いたします。また、我が国の宇宙システムの海外展開に取り組みます。さらに、準天頂衛星を初めとした各種の宇宙システムを整備するとともに、宇宙を利用した新事業、新サービスの創出など、宇宙開発利用戦略を強力に推進してまいります。
　知的財産戦略については、本年五月に決定した知的財産推進計画二〇一六に基づき、ビッグデータや人工知能を活用したビジネス創出の基盤となるような知財システムの検討を進め、また、産学連携の強化や、国民一人一人が知財人材となることを目指した知財教育の推進、地域経済を担う中小企業や農林水産業における知財活用の普及、浸透など、イノベーション創出を目指した知的財産戦略を政府一丸となって推進してまいります。
　ＩＴ政策については、ＩＴ利活用が、生産性革命を初め我が国が直面している諸課題を解決する重要なツールと認識しております。
　特に、システム改革、業務改革によるコスト削減の徹底などの国の取り組みの成果の地方への横展開や、ＩｏＴやＡＩなどの技術基盤を生かすためのデータの流通環境の整備により、安全、安心、快適な国民生活の実現に取り組むことが重要と考えております。
　ＩＴ政策の司令塔として、政府ＣＩＯとともに、世界最先端ＩＴ国家創造宣言に基づき、政府一丸となってＩＴ利活用を促進する諸施策を積極的かつ果敢に推進してまいります。
　原子力政策については、原子力委員会が「原子力利用に関する基本的考え方」の検討を進め、中立的、俯瞰的視点から中長期を見据えた原子力利用全体の目指すべき方向性を明らかにしてまいります。また、原子力の平和利用、放射性廃棄物の処理処分等について、原子力委員会は、国民の理解と信頼が得られるよう適切に役割を果たしてまいります。さらに、原子力損害賠償制度の見直しについても、原子力委員会における検討を加速してまいります。
　松野委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○松野委員長　次に、石原内閣府副大臣。
○石原副大臣　内閣府副大臣の石原宏高でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　科学技術政策、宇宙政策、知的財産戦略及び情報通信技術政策等を担当する副大臣として、鶴保大臣を補佐し、科学技術イノベーションの推進に向けて力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、松野委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をお願い申し上げます。
○松野委員長　次に、豊田内閣府大臣政務官。
○豊田大臣政務官　内閣府大臣政務官の豊田俊郎でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　科学技術政策、宇宙政策、知的財産戦略及び情報通信技術政策等を担当する大臣政務官として、鶴保大臣、石原副大臣を補佐し、科学技術イノベーションの推進に向けて力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、松野委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いをいたします。
　以上です。
○松野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十五分散会
平成二十八年十一月十六日（水曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　浮島　智子君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　大見　　正君
　　　理事　佐藤ゆかり君　理事　白須賀貴樹君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　北神　圭朗君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　石川　昭政君　　　　小倉　將信君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　神山　佐市君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　島田　佳和君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　中川　俊直君
　　　　　　星野　剛士君　　　　牧島かれん君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　八木　哲也君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山際大志郎君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　落合　貴之君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　中根　康浩君　　　　福島　伸享君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　藤野　保史君
　　　　　　真島　省三君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　務台　俊介君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中川　俊直君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　三角　育生君
　　　政府参考人
　　　（内閣府消費者委員会事務局長）　　　　　　　　　　黒木　理恵君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　小野　　稔君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　福岡　　徹君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　開出　英之君
　　　政府参考人
　　　（国税庁徴収部長）　　　　田中　光史君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通保安審議官）　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中石　斉孝君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小瀬　達之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　安藤　久佳君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　経済産業委員会専門員　　　木下　一吉君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧原　秀樹君　　　　　佐々木　紀君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　大岡　敏孝君
　　白石　　徹君　　　　　勝沼　栄明君
　　山際大志郎君　　　　　牧島かれん君
　　田嶋　　要君　　　　　小川　淳也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　青山　周平君
　　勝沼　栄明君　　　　　宮路　拓馬君
　　牧島かれん君　　　　　山際大志郎君
　　小川　淳也君　　　　　田嶋　　要君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　穴見　陽一君
　　宮路　拓馬君　　　　　白石　　徹君
同日
　理事牧原秀樹君同月十四日委員辞任につき、その補欠としてうえの賢一郎君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
十一月十四日
　原発再稼働をやめ、再生可能エネルギー中心の社会への転換を求めることに関する請願（吉川元君紹介）（第四六九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　　　　　――――◇―――――
○浮島委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浮島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事にうえの賢一郎君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○浮島委員長　内閣提出、割賦販売法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官三角育生君、内閣府消費者委員会事務局長黒木理恵さん、消費者庁審議官小野稔君、消費者庁審議官福岡徹君、総務省大臣官房審議官開出英之君、国税庁徴収部長田中光史君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官住田孝之君、経済産業省大臣官房審議官中石斉孝君、経済産業省大臣官房審議官小瀬達之君、経済産業省商務情報政策局長安藤久佳君及び資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浮島委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大見正君。
○大見委員　おはようございます。自由民主党の大見正でございます。
　質問の機会を得て、大変うれしく感じております。
　久しぶりの経済産業委員会の開催というところでありますけれども、その間に、世耕大臣におかれましてはモスクワの訪問、またアメリカでは、トランプ氏がアメリカの大統領になったということで、大変大きな出来事もございました。ロシアのウリュカエフ経済発展大臣には、きのうでありますけれども、捜査当局に拘束をされたということで、この件もお伺いをしたいところでありますけれども、私は、実は通告をしてしまった後でございますので、なかなか詳しいことを聞くことができないかもしれません。
　アメリカの大統領選挙、こちらの方の結果も大番狂わせだということもありますので、こちらの方はどんな受けとめ方をされておられるのか。また、政治経験はないものの経済には非常にお詳しい方だというふうにも伺っておりますので、日米経済に対する影響あるいは期待、こうしたものがございましたら、一言いただければというふうに思っております。また、割販法の方の質疑もありますので、そちらの答弁とあわせてお伺いをさせていただこうというふうに思います。
　さて、割賦販売法の改正でありますけれども、近年、消費者がショッピングに使ったクレジット番号等の情報が販売業者から流出をする事件が相次いでおります。また、流出したクレジットカード番号をもとにつくられた偽造カードや、ネットショッピングで本人に成り済まして行われる不正利用の被害も増加をしております。こうした状況を放置すれば、クレジットカードによる決済に対する信頼が損なわれ、特にクレジットカードを主要な支払い手段とするネット取引にとって致命的な障害となることが懸念をされております。
　九月頭に発表されました内閣府の世論調査によりますと、約六割がクレジットカードの利用に消極的であり、その理由として、不正利用や情報漏えいのおそれを掲げています。また、政府に力を入れてほしいこととして、五割から六割の方が不正利用の取り締まり強化やセキュリティー対策の規制に係る法整備を挙げております。
　さらに、訪日外国人の多くがクレジットカードを利用している現状を踏まえると、クレジットカード取引の信頼性を確保することは、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、インバウンド需要をさらに取り込んでいくためにも大変重要だというふうに思います。
　政府におきましては、安全、安心なクレジットカードの利用環境の整備に全力を挙げていくべきだというふうに考えますが、大臣の認識を改めて伺いたいと思います。
　また、今回の法改正により、不正利用がどの程度削減できるかということを期待されているのか、先ほどの大統領のことも含めて、あわせてお伺いをいたしたいと思います。
○世耕国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、トランプ大統領の誕生でありますけれども、これは率直に我々としては祝福をしたいと思いますし、これからできるトランプ政権と良好な関係をつくって、しっかりと日米同盟の強化をしていきたいというふうに思っております。
　安倍総理は、恐らく世界の首脳の中では最も早く電話でお話をして、同席していた人から聞きますと、非常にいい雰囲気だったというふうに聞いておりますし、そして、いよいよあしたニューヨーク経由でペルーのＡＰＥＣへ向かって、ニューヨークでトランプ次期大統領と会談をされるということであります。これも、恐らく世界の首脳の中では最も早い会談になるだろうというふうに思っております。
　御指摘のように、トランプ次期大統領はビジネスマンでありまして、やはりビジネス寄りの政策をとってくる可能性はあるというふうに思っております。
　そして、日米関係は、昔のような通商摩擦でもめるとかいうことよりも、日米がどうやって連携をして世界経済を引っ張っていくかというのがこれからの日米の、特に経済分野のアジェンダでありますから、安倍総理とトランプ次期大統領の間で信頼関係が構築をされて、日米の交友関係がさらに強化をされていけばいいなというふうに思っております。
　そして、今回の割販法の改正案でありますけれども、これはクレジットカードを消費者に安心、安全の環境でしっかりと使っていただくということを考えているわけであります。
　やはり磁気カードとＩＣカードを比べますと、磁気カードは、まず情報量がどうしても限られますから、割と簡単に破られてしまうような形になってしまいます。ＩＣカードは、情報量が多い分、複雑な暗号化ができるわけであります。また、磁気カードは、スキミングといって、財布に入れていても、近くへ来ると簡単に読み取れるというような状況がありまして、やはり使う側からすると不安です。今、だんだん世界では、私も海外出張へ行きますと、もう磁気カードでは払えない、ＩＣカードじゃないと払えないという国が非常に多くなってきているのが現状であります。
　最後、アメリカと日本が残っていたんです、ＩＣカード対応におくれている国として。ただ、アメリカもここへ来て、急速にＩＣカード化が進んでおります。このままだと我が国だけが取り残されてしまうということになりますし、オリンピック・パラリンピックを目指して、海外からいろいろなお客さんがインバウンドで来られるときに、日本ではクレジットカードを磁気でしか使えないから、心配で、うかうかクレジットカードを使えないということになってしまう可能性も出てくるわけでありますし、最後に我が国だけ残っていると、磁気カードで犯罪をやっている集団が、では、日本へ行ってやろうということになって、日本にそういう人たちが殺到して、日本の消費者のクレジットカードがそういう形で悪用されて被害が拡大するなんということも考えられかねない、そういう状況になっているわけであります。
　そういう意味で、今回、我が国でもＩＣカード化を早急に進める必要があるということで、この法案を出させていただいているわけであります。
　今、どれぐらいの効果があるかということでありますが、日本国内で現在生じているクレジットカードの不正利用が大体年間百数十億円でありますが、それの三割から六割程度の削減効果が生まれるのではないかというふうに思っていますし、先ほど申し上げたように、このまま放置すると、アメリカから、あるいは海外から犯罪集団が日本へ乗り込んできてということを考えると、そういった拡大を抑止する効果もあるというふうに思っております。
○大見委員　一刻も早く我が国のセキュリティー対策を進める必要があるということでありますけれども、法案の施行が、実は一年六カ月以内ということになっております。これは最大一年六カ月できないということにもなりますけれども、また一年六カ月の間に、全国に数百万あると言われる加盟店に対して周知をしていかなければいけないということもあろうかというふうに思います。
　そのほか、セキュリティー対策のための機器の導入、あるいは加盟店に生じる費用負担をどうするのかということや、加盟店にとってのメリット、ＩＣカード化をすることのメリットがわかりにくいなどなど、実際どのように対策を徹底していくのか、また普及をしていくのかということを伺いたいというふうに思います。
　また、特に大臣の提案理由の説明にございましたとおり、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、訪日外国人が日本のカード利用環境に対して抱いている不安、不満を取り除くには、どのぐらいのＩＣ化対応を進めていくことを目標としているのか。二〇二〇年に向けて、具体の数字があれば、お知らせをいただきたいというふうに思います。
○住田政府参考人　御指摘の点でございます。
　まず、加盟店のセキュリティー対策でございますけれども、従来から、流通業界でありますとかガソリンスタンド、あるいは鉄道、タクシーといった団体にも要請をしてまいったところでございます。今般の改正によりまして対策が義務化されるということになりますれば、その円滑な施行に向けまして、認定割賦販売協会でございます日本クレジット協会とも連携をしながら、加盟店への周知を図ってまいりたいというふうに思っております。
　また、加盟店契約会社あるいは決済代行業者、さらにはレジメーカー等のシステムベンダー等、関係者は多くいるわけでございますけれども、加盟店への情報提供、あるいは必要な機器の販売、そして必要な支援といったようなものを行うように指導してまいりたいというふうに思います。
　加盟店にとりましても、セキュリティー対策は、そのお店が安全になるということでございますので、非常にメリットがあるわけでございますけれども、そういったメリットをさらに感じていただけますように、業界としては、ＩＣ対応をやっていますよ、安全ですよということをアピールするような共通のマークのようなものをつくりまして、これを店頭で掲示するといったような形で、見える化をする取り組みも進めていきたいというふうに思ってございます。
　また、先ほど御指摘のございましたように、まだまだＩＣ対応をしていないところもございます。特にＰＯＳレジ関連のところで対応がおくれているところが多うございますので、二十八年度の第二次補正予算でクレジット取引におけるセキュリティ対策推進事業というものを措置いたしまして、業界横断的に、スーパーや百貨店でＩＣ対応の決済システムを導入する取り組みについては支援をしていこうというふうに思います。
　また、中小加盟店におきましても、一定の数、まだＩＣ対応ができていないものが存在しておりますので、二十七年度の予備費でＩＣ対応の決済端末の導入を支援するような軽減税率対策補助金を措置したところでございますし、二十八年度の二次補正におきましては、商店街振興、小規模事業者向けの補助金、あるいはサービス産業の生産性向上に向けたＩＴソフトウエアの導入支援補助金といったものを措置しておりまして、中小加盟店のＩＣ対応にも広く活用いただけるというふうに考えてございます。
　そして、目標でございますけれども、今般の法改正、公布の日から一年半以内に施行させていただこうというふうに考えてございます。その時点で、加盟店に対しては不正利用防止措置の義務づけというのが施行されるということになりますが、最終的には、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの際には、すっかりＩＣ対応ができ上がっているという状況を目指してまいりたいというふうに考えてございます。
○大見委員　オリンピックのときにはＩＣ対応化が一〇〇％進んでいるというふうな国家像を目指して、頑張っていただきたいというふうに思います。
　その中で、先日、例えばアップル社からアイフォンの新しいのが出まして、さすがでございます、私はまだアイフォンの新しいのは持っておりませんけれども。
　その中で、クレジットカードのような機能も取り込んでいけるというようなこともこれから拡大をしていくのではないかなというふうに思いますけれども、そういうフィンテックの分野というのは、技術革新がどんどんと進歩している一方で、また、それに追いつくように、不正の手段というのも高度化、巧妙化していくということを考えていかなければなりません。
　その中で、今回、法令でいろいろと縛りをかけていくということでありますけれども、法令の場合ですと、一旦つくるとなかなか、改正までに時間がかかるというか、様子を見なきゃいけないということもあります。つまりは、技術の革新とセキュリティー対策がイタチごっこのような状況になるのではないかなというふうに思っております。
　そういう意味では、セキュリティー対策を継続的に進化をさせて有効的に維持するためには、今回、どのような対処をしていかれるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○中川大臣政務官　大見委員が御指摘いただきましたように、セキュリティー対策というのはイタチごっこになりやすいというのは本当に御指摘のとおりでもありまして、セキュリティー対策につきましては継続的な進化が求められるものであることは、本当に御指摘のとおりだというふうに存じております。
　その上で、今回の法改正におけるセキュリティー対策の義務づけについては、いわゆる性能規定、これまでの仕様規定、いわゆる国が品目ごとに寸法ですとか形状とか材質などの詳細を定める仕様規定から、むしろ、製品安全に不可欠な性能のみを定める性能規定と呼ばれる規定方法によりまして、カード番号などに関する情報漏えい及び不正利用の防止に関し、一定のセキュリティーレベルは求めつつも、その達成のための具体的な技術的手法、手段は法令上縛らない柔軟な仕組みとしたいというふうにも考えております。
　このような仕組みによりまして、各事業者に対して、その時々の最新の技術を機動的に取り込むことで、セキュリティー対策について継続的な進化を促してまいりたいというふうに考えております。
○大見委員　しっかりと対策をとっていただいて、違法集団を越すような、そのぐらいの意気込みでやっていただければというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、一問飛ばさせていただいて、最後の質問の方に入らせていただきたいと思います。
　今回の割販法の改正案では、カード利用時の書面交付義務というのが緩和をされまして、電子メール等によります情報提供が可能になりました。販売店の負担や消費者の利便性が向上する点では非常に期待ができるというふうに感じております。
　また一方で、単なるカードによる支払いなのに、メールアドレスなどの個人情報が収集されることに対する抵抗感や、書面での交付を求められた際の対応など、考慮すべき点もあると感じております。
　さらに、買い物の支払いをしたと虚偽のメールを送りつけ、クレジットカード番号や個人情報を聞き出すというようなフィッシング犯罪の手口が誘発されることも心配をされます。
　メールアドレスやその他どのような情報が、今回の改正案の中にある、いわゆるクレジットカード番号等の適切な管理及び不正使用の防止に含まれるのか。また、先ほど申し上げたようなカード利用時の書面交付義務から電子メール等による情報提供義務への変更による対応についてお伺いをいたしたいと思います。
○住田政府参考人　今回の改正法案で義務づけられますクレジットカード番号等の適切な管理の対象になる情報でございますが、法律の中では、クレジットカードの番号や記号その他の符号というような書き方がしてございますが、これは十六桁のクレジットカードの番号、有効期限、あるいは暗証番号といったような情報がこれに該当をするものでございまして、メールアドレスその他の個人情報がこの対象となっているものではございません。
　メールアドレスにつきましては、それが特定の個人を識別できるというような場合には、個人情報保護法の対象となりまして、別途保護の対象になるというふうに認識をしてございます。
　御指摘のようなフィッシング犯罪を防止するということにつきましては、加盟店からの情報提供の方法につきまして省令やガイドラインで具体的に定めてまいりますが、その際に、消費者がそういった形での犯罪に遭うことがないように周知をしたり、あるいは注意喚起をしていこうというふうに思いますし、メールアドレスを必ずしも提供しなくても、例えば、一定のアプリを消費者の側が自分でダウンロードすれば、そこからカード会社からの情報が得られるような仕掛けということを工夫してまいりたいというふうに考えてございます。
○大見委員　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○高木（美）委員　おはようございます。公明党の高木美智代でございます。
　近年、ネットショッピングの拡大に伴いまして、ネット通販でクレジットカードで代金を支払ったのに商品が届かない、また、詐欺的なサイトで不当な高額請求をされたといった消費者トラブルが増加をしております。また、情報漏えいや不正利用も増加しておりまして、クレジットカード情報を入力する不安から、ネット通販の利用をちゅうちょする消費者も少なくないという現状でございます。
　クレジットカードを使った商品やサービスの購入がこれほど身近になり、便利になった昨今、こうしたトラブルなどについて解決策を講じ、クレジットカード利用についての信頼と利便性を確保する必要があると考えます。
　政府におきましては、安全、安心なクレジットカード利用環境の整備に全力を挙げていただきたいと思います。そのためには、消費者被害が生じてからの事後的対応ではなくて、むしろ、先ほど申し上げた消費者トラブルを引き起こす販売業者に着目した未然防止の努力が重要でございます。
　クレジットカード会社は、加盟店契約を結ぶことで販売業者にクレジットカードでの決済を可能にしており、クレジットカード決済を成り立たせている加盟店ネットワークのゲートキーパー、門番として、その信頼を守るために、加盟店に対するスクリーニングとモニタリングを行う責務があると考えます。
　そこで、まず質問でございますが、今回の法改正におきまして、カード会社等に対して加盟店管理を義務づけるということですが、その具体的な内容について答弁を求めます。
　また、加盟店管理が適切に行われるように、カード会社等の登録に際しましては、必要な体制整備ができていることを確認すべきと考えますが、具体的にはどのように審査をされるおつもりでしょうか。
　新たな制度の的確な運用のために執行体制の拡充も必要と考えますが、その対応につきまして政府に伺います。
○住田政府参考人　委員御指摘のとおり、未然防止が大事だということはそのとおりだと思います。
　今般の改正案におきましては、加盟店におけるクレジットカード番号などの適切な管理というものと、カードの不正利用の防止、この二つを図るために、登録を受けました加盟店契約会社あるいは決済代行業者が加盟店の調査を行うということを義務づけるということとしてございます。
　制度の詳細につきましては、今後、省令あるいは監督の基本方針といったようなものの中で規定をしていくことになりますけれども、その基本的な方向性について申し上げたいというふうに思います。
　まず、加盟店との契約を行います加盟店契約会社あるいは決済代行業者におきましては、加盟店契約の締結のときに、カード番号の管理あるいは不正利用の防止に支障を及ぼすおそれのある事項につきまして調査を行うということとしてございまして、これに問題があれば契約を締結してはいけないということにしてございます。
　この調査事項の内容につきましては、具体的には省令で定めていくことになるわけでございますが、加盟店の所在地と代表者の名前、あるいは取り扱う商材とか役務の内容、それから販売方法、さらには講ずることとなるセキュリティー対策の内容といったようなことを省令などにおきまして規定していこうというふうに考えてございます。
　また、加盟店契約の締結をした後におきましても、定期的に、あるいは情報漏えい、不正利用の発生状況によっては必要に応じて加盟店調査を行って、問題があれば必要な措置を講ずるように加盟店を指導したり、あるいは、それでもだめだという場合には加盟店契約を解除するといったような措置を講ずることを求めているわけでございます。
　こうした加盟店管理を通じまして、消費者トラブルを生じさせるような加盟店も徐々に排除されていくことになるというふうに考えてございます。
　ただ、後段の御指摘の体制の審査でございますけれども、加盟店契約会社あるいは決済代行業者が経済産業大臣から登録を受ける、このときの審査におきましては、こうした加盟店管理のための調査の適確な体制が整備されているかどうかということを確認いたしまして、これが整備されていないという場合には登録を拒否するということとしてございます。
　具体的な体制の整備はどのようなものが必要かということについては、またこれも省令などで規定をしてまいりますけれども、基本的には、加盟店管理の責任部署があるかどうか、責任者がしっかり設置されているかどうか、それから、加盟店管理を適切に行うためのシステムとか組織、人員配置がしっかりしているかどうか、あるいは、社内規則で加盟店管理業務の手続規定がきちっとあるかといった、組織や社内規定の体制を審査することを想定してございます。
　またさらに、御指摘のとおり、改正法の施行に向けましては、適切な執行を行えるように、地方経済産業局を含めまして、経済産業省といたしまして万全の検査監督体制を整えてまいりたいというふうに思っております。
○高木（美）委員　今回の改正案は、ＩＣ対応を義務づけることによりまして、中小の加盟店への影響が懸念されます。
　その一方で、政府からは、本年の訪日外国人数が十月三十日に年初からの累計で二千万人を超えたという発表がありました。インバウンド観光を取り込む観点からは、商店等におけるＩＣ対応の推進をこの際図るべきだと考えます。
　夏に経産委員会で視察に伺いました、また、その前もスウェーデン、デンマーク等に伺ったときに、買い物をしますと、小さなドラッグストアでも、本当に少額でも、全部ＩＣ対応のカード決済が普通で、現金を持って支払いをする人は怪しい人、そういう通念ができ上がっております。それを考えますと、訪日外国人の約半数が日本のカード利用環境に不満を抱いているというアンケート調査の結果も理解できるわけでございます。
　政府としての中小加盟店への支援策及びこれからさらにそうした小さなお店まで広げていくといった普及策について、大臣の答弁を求めます。
○世耕国務大臣　ＩＣカード化は、大きいお店だけではなくて、やはり中小、本当に小さな商店もしっかりと導入をしていかなければいけない。これは、例えば海外から来たお客さんが小さな土産物店で買い物をするときもちゃんと対応できなければいけませんし、また、セキュリティー上、小さなお店が穴になってもいけないということで、しっかりと進めていかなければいけないと思います。
　ただ、その端末導入に関しては、やはり小さいお店にとっては負担感になる場合もあるわけですから、そこはしっかり配慮をしていかなければいけないと思っています。
　いろいろ調べてみますと、中小の商店の場合は、加盟店契約会社から端末を貸与されているケースがほとんどであります。独自に入れている場合は、最近は、スマホに接続する型で、実は磁気カード読み取り型よりもずっと安いんですね。大体一万円ぐらいで手に入るわけでありますから、そういう形で対応していただければというふうにも思うわけです。
　それでも負担だという方に対しては、まず、二十七年度の予備費で、これは実は軽減税率対策補助金という形で入れているんですけれども、ＩＣ対応の決済端末の導入も支援できるようになっておりますし、あるいは、平成二十八年度の二次補正予算でも、商店街振興ですとか小規模事業者向けの補助金、あるいはサービス産業の生産性向上に向けたＩＴソフトウエア導入支援補助金、こういったものがＩＣ端末導入に使えるようになっておりますので、そういうところを御活用いただければと思います。
　あるいは、業界全体でＩＣ対応に取り組む、共同決済システムの導入を行うという場合も補助金の仕組みを二次補正予算で設けているところでありますので、こういったところをぜひ御活用いただきたいというふうに思っております。
○高木（美）委員　そうした補助金はなかなか現場には知られないんですね。特に補正予算の場合は、届いたと思ったらもう終わっていたとかというケースが大変多いものですから、この法律が成立し次第速やかに、こうしたさまざまなメニューが使えるという周知徹底を、私どもも努力をしてまいりますが、ぜひとも経産省にお願いしたいと思います。
　特に、先ほどありました軽減税率対策補助金、これはレジの買いかえとかそうしたシステム改修のことも含めた補助金かと思いますが、この中で使えるということをまだまだ皆さん全く知りませんので、ぜひそうした点の普及啓発をお願いしたいと思います。
　そこで、セキュリティーを高めるために、ＩＣ対応等の事業者側の取り組みだけではなくて、本人確認のための暗証番号やパスワードの入力など、今度は消費者側の理解と協力、リテラシーと申し上げてよろしいのかどうか、こうした協力を得るためにどのような取り組みを行われるのか、伺いたいと思います。
　特に、日本国内の手が及ぶ加盟店だけではなくて、海外のインターネットサイトの利用に当たりましても、ここに今トラブルがふえておりまして、なかなかここが解決できないといったような相談が国民生活センター等に寄せられていると伺っております。このような海外のインターネットサイトの利用に当たって留意すべき点など、消費者に注意喚起することも必要ではないかと考えます。ここは消費者庁としっかり連携をしながら、ＰＩＯ―ＮＥＴとの接続も既にしていただいているようですが、これをしっかりと進めていただきたいと思います。
　消費者の理解と協力、どのようにされるのか。
○世耕国務大臣　おっしゃるように、ＩＣ対応のカードに変えるに当たっては、消費者側によく理解してもらわないと困る。
　私もヨーロッパへ出張に行ったときに、ＩＣカードしか使えませんと言われて、慌てて財布の中を探したら一個だけＩＣがついているカードがあって、私はこれで払いますと言ったら、では暗証番号を押してくださいと言われて、暗証番号が思い出せなくて、昔このカードを申し込んだときに登録したはずなのに何だったかなといって、三回入れ間違えたらそのままロックされてしまって、使えなくなって、大変な目に遭ったことがある。
　そういう混乱が起こらないようにこれはやはり啓発しなきゃいけないですし、例えば、入力するときに後ろからのぞき見られないようにするとか、暗証番号そのものを教えてしまったらこれはもう大変なことになるわけでありますから、このＩＣ対応のクレジットカードをこれからぐっと普及させていくに当たっては、消費者への啓発というのは非常に重要だと思っていまして、国民生活センターや消費団体等とも連携をして、例えば消費者相談員への研修ですとか、チラシですとか、そういうこともやっていきたいと思います。
　導入が進むときには、少し政府広報にも協力をお願いして、やはり映像で見なきゃわかりませんから、ホームページの動画とかそういったこともよく活用して、こうやってやるんですよ、ＰＩＮコードを必ず覚えておいてください、人に教えちゃいけません、そのＰＩＮコードをカードにマジックで書いたりしちゃだめですよとか、そういう本当に基本的な啓発はしっかりと行っていかなければいけません。
　特に、海外のインターネットサイト等の利用のときには、やはりきちっとセキュリティーが確保されているサイトなのかどうかとか、そういうこともしっかりと注意喚起を消費者に対して行うことはとても重要だというふうに思っております。
○高木（美）委員　ぜひとも、そのような注意喚起を、消費者庁としっかり連携をしていただきまして、進めていただきたいと思います。
　最後に、大臣におかれましては、これからまたＡＰＥＣ、そしてまたさまざまなインフラ案件、また御出張と伺っております。特に、ロシアとの年末に向けての交渉に当たりましては、ロシアのカウンターパートの方が訴追されたというさまざまな変化の中でございますけれども、ぜひとも成功をおさめられますように心からお祈りをしております。
　それでは、質問を終わります。ありがとうございました。
○中根（康）委員　民進党、中根康浩でございます。
　早速質問に入ります。
　今、高木先生がさらっと最後にお触れになられましたけれども、十一月三日に会談をしたばかりで、満面の笑みで写真を撮っておられたロシアの経済発展大臣というんですかね、ウリュカエフさん、国営石油会社の民営化の株の売却とか取得とか、そんなようなことに絡んで逮捕された。
　これは与党の先生が余りお触れになられなかったほど軽い話なのか、問題のないことなのかということなんですけれども、十二月には、安倍総理が領土のことを含めてロシアと、プーチン大統領と会談をする。それの前段として、世耕大臣が経済協力について協議をしていく。こういうことの中での事件といいますか逮捕、拘束、こういう事態でありますので、我が国に対して何の影響もないわけではないと思わざるを得ない、感じざるを得ないということなんです。
　大臣はきのうの記者会見で大変驚いていると、それは驚いているのは確かなんでしょうけれども、それ以上、何かお感じになっていることはあるはずだと思いますので、一言コメントをいただきたいというふうに思います。
○世耕国務大臣　ついこの間、握手をした人、そして三時間以上にわたってずっと打ち合わせをして覚書にも署名をした相手が、二億円もの収賄事件で、しかも現行犯逮捕みたいな形だったそうでありますから、それは私も率直に言って大変驚きました。
　実はウリュカエフ大臣との間では、モスクワでいろいろな何十とあるプロジェクトの中から優先プロジェクト三十程度というのを決めて、今度、ペルーのＡＰＥＣにお互い出席をするので、それを十二月十五日までどういう形で具体的に進めていくか、作業計画をお互い、そのペルーまでの間、事務方に作業をさせて、ペルーで閣僚として確認をして、そこでまた署名をしましょう、そして十二月十五日へ向かっていきましょう、こういう段取りになっていたものですから、その仕事の取り運びがどうなるかということに関しては、私も非常に心配をしておりました。
　ただ、ちょうどきのう、日ロ貿易経済政府間委員会というのがありまして、シュワロフ第一副首相というのが来日をされておりました。私もこの政府間委員会に参加をしました。シュワロフ第一副首相は、ラインでいきますと、ウリュカエフ経済発展大臣の上司に当たる方であります。また、ウリュカエフ経済発展大臣の部下に当たるボスクレセンスキー次官という人も一緒に来日をしておりました。
　そして、きのう、私は個別にシュワロフ第一副首相と会談をして、今後の段取りはどういうふうになるのかということをはっきり言って問いたださせていただきました。また、安倍総理自身もシュワロフ第一副首相と会ってそのことを投げかけました。その結果、シュワロフ第一副首相からは、自分が責任を持って対応する。そして、作業計画についても、自分はどうしてもペルーには直接行けないんだけれども、ボスクレセンスキー次官をちゃんと行かせて、その後、自分は即座にモスクワで署名をするということも言ってくれておりまして、きのうの夜、いろいろな会談をやった結果、今後の作業工程には何ら影響がないということがはっきり確認できたというふうに思っております。
○中根（康）委員　日ロの経済協力について何らの影響もないということであれば、それは幸いなことであるわけでありますけれども、こういうことを含めて、例えば日銀のやっていることがうまくいかない、物価がうまく上がっていかないとか、あるいは、トランプ大統領が予想に反して当選した、ＴＰＰがどうも不透明であるとか、あるいは今回のこういうロシアとの関係のこと、どうも安倍内閣、安倍総理の戦略にほころびが見え始めてきたということを感じるわけなんですけれども、もう一度、今までのことをよく振り返って、アベノミクスを含めて、ここは立ちどまって考え直すべきだ、考え直すべきことがたくさんあるんじゃないか、こういうふうに安倍総理の側近である世耕大臣にお願いを申し上げておきたいと思います。
　法案に関してなんですけれども、今回の改正案は日本再興戦略、安倍内閣が閣議決定した日本再興戦略でキャッシュレス化ということが盛り込まれておりまして、キャッシュレス社会を推進する一環ということだろうと思います。
　まず初めにお伺いしたいんですけれども、なぜ我が国はキャッシュレス社会を目指すのか、その利点は何なのかということについてお聞かせいただければと思います。
○世耕国務大臣　キャッシュレス社会を実現するということは、消費者にとっても、あるいは商店、企業にとっても、あるいは政府にとってもいろいろなメリットがあるというふうに思っています。
　まず、消費者にとっては、そもそも大量の現金を持ち歩かずに買い物が可能になる。私も、実はアップルウオッチにＳｕｉｃａとクレジットカードが入っているんですが、駅の売店でジュースとかを買うとき、ピッとこれですぐ、一々小銭を取り出さなくていい、本当に便利だなというふうに思っておりますし、また、盗まれるとかそういう心配もありません。このアップルウオッチは、私が腕から外したら、もう一回使うためには四桁のパスワードを入れないと使えないようになっているということで、安心だということもあろうかと思います。
　また、事業者にとっては、例えば現金が紛失するとか、あるいはお金の勘定を間違うとか、そもそもお金勘定のためにまた人手がかかるということがあるんですが、そういったことがなくなって生産性の向上が見込まれる。そして、外国人観光客は、ともかく今キャッシュレスが当たり前になっていますから、そういう人たちの需要を取り込むことができるわけであります。
　また、キャッシュレスというのは、これは単にお金の決済だけではなくて、いろいろな情報が蓄積をしていきますので、それを使ってマーケティングができるとか、あるいは、いわゆるフィンテックという形で、家計簿を自動的につけるとか、使っている複数のクレジットカードを一元的に管理して、自分が今月、お金をどれぐらい使っているのかということが分析できるとか、あるいは、政府にとっては、これは脱税とかマネーロンダリング対策といったことにも使っていけるという意味で、いろいろな効果がキャッシュレスにすることによって生まれてくるのではないかというふうに思っています。
○中根（康）委員　今御答弁いただいたようなさまざまな効果、メリットということを実現していきたいということだろうと思いますが、今大臣も活用しておられるＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯ、これからのキャッシュレス社会が進むということは、少額の買い物はそういうＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯなどの電子マネーあるいは現金がわりのデビットカード、こういうことになる、あるいはそれ以外のもの、小口以外のものといいますか、そういうものはクレジットカードを使う、こういうライフスタイルに変わっていくということだろうと思いますけれども、そういう意味でいえば、クレジットカードというものがキャッシュレス社会の主役として大いに活躍をしてもらう、活用していくということだろうと思います。
　それで、まず聞きたいんですけれども、クレジットカードそのものが発行されない、持てないという方がいらっしゃるわけでありまして、そういう方はいわゆるキャッシュレス社会において置き去りにされてしまいかねない。例えば、年齢だとか会社における勤続年数だとか、職種であるとか企業規模であるとか年収だとか、持ち家か持ち家でないかとか家族形態だとか、そういうことでクレジットカードが発行されない方が、持ちたくても持てない方がいらっしゃる、このことについてどうお考えになるか。