Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石毛委員　時間がありますとそれぞれ各省庁から御指摘いただきました点を、今どんな実践方法が開発されているかとか、それから、私は障害者の方に随分友人がたくさんおりますけれども、例えば自分自身を開いていくといいましょうか開放していくときに、今皆さんがとても大事になさっていらっしゃる、ある意味で啓発の方法と言っていいと思いますけれども、ピアカウンセリングをされるというようなことが随分広がっております。
　今まで、ともすると教育といいますのは一方向的な方法論が多かったと思いますけれども、今本当に、各地域で女性や被差別部落の方あるいは障害をお持ちの方、それぞれいろいろなつらい経験をされていらっしゃる方が、自分自身を開放していくと申しましょうか社会に向けて発言していくということで、いろいろな実践方法を編み出されているのだ、その時期だというふうに私はとらえております。
　そうしたことを思いますと、本当に、国が基本計画をつくっていかれますときに、各地で地方公共団体や人権団体がさまざまに創意工夫を凝らして取り組んでいる実践を踏まえた内容ですとか方法、これを計画の中にきちっと位置づけていただくことが大事だというふうに私は考えるものでございます。
　そしてまた、既に介護保険法の中には被保険者の意見の反映という条文もございますし、それから男女共同参画社会基本法の中にも「方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること」というような条文もございます。バリアフリー法の基本指針の中には、高齢者や障害をお持ちの方の参画によりその意見を基本構想に反映させるというような規定もございます。今、参加なくして施策の推進というのはなかなか難しい状況もあると私は思いますし、何よりも有益な方法論を編み出し推進していくためには、当事者の方あるいは工夫をしてこられた地方公共団体の方の御参加が大事だと思いますので、ぜひとも参加ということにつきましてお受けとめいただきたいと要望を申し上げたいと思います。
　時間が本当に残り少なくなってしまいましたけれども、提案者の熊代先生にお尋ねいたします。
　第九条「財政上の措置」ということが記載されてございます。この財政上の措置を条文に規定されたということは、政策推進のための裏づけがきちっと担保されたという意味でとても重要だと私も考えるところでございますけれども、この条文の中で「事業の委託その他の方法により、財政上の措置」と規定されてございます。「その他の方法」というのは、具体的にはどのような方法を今の段階でお考えになることができますでしょうか、そこを教えていただきたいと思います。
○田端議員　石毛委員の大変に御熱心な、また現場を踏まえた御議論、そしてまた、二十一世紀を目指して人権の世紀をというその熱い思いが伝わってくる非常に敬意を表する御意見を拝聴いたしまして、心から我々も賛同するところでございます。
　今お尋ねの第九条の「その他の方法」ということについてでございますが、国は人権啓発地方委託事業という委託によって地方公共団体に対して毎年財政上の措置を講じているところでありますが、人権擁護推進審議会の答申において、国が全国的に一定の水準の啓発活動を確保するという観点から、これは非常に意義のあることだと評価しているところであり、平成十二年度には大幅にその充実を図っていると承知しているところであります。そしてまた、補助金の交付という形で財政上の措置も行われていますので、それが「その他の方法」に当たる、そういうふうに考えているところでございます。
○石毛委員　国が構想されます施策、その事業委託をするという方法もあると思いますし、今御答弁いただきました補助金の交付ということもございます。
　私は、新しく法律が制定されるというこの期に際しまして、地方公共団体が、そして地域で活動するさまざまな人権団体等の民間団体が、この法律の制定によりまして本当に元気よく人権教育・啓発活動を進めていけますように、例えば人権教育啓発総合補助金というようなグラント、人を特定しないような、創意工夫を生かしていけるような財政上の手だての仕方を工夫されてはいかがかというふうに考えるものでございますけれども、その点につきまして御所見をお伺いしたいと思います。
○田端議員　大変貴重な御意見としてお伺いいたします。そして、この補助金の交付されている事業は、今の現実においては、地方公共団体が行う公民館等の社会教育施設における学習会、あるいは社会教育指導者に対する研修会の実施等、そういった形のところに今行われているわけであります。ちなみに、予算を申し上げますと、人権啓発地方委託事業の法務省関係、平成十二年は約二十四億二千万円でございます。そして、補助金が交付されている文部省の人権教育促進事業の予算額は、平成十二年度十八億二千七百万円、こういう形になっております。
　それを踏まえた上で、委員の御指摘の考えも含めて、今後また我々も思いを一緒にやっていきたい、こう思います。
○石毛委員　ぜひとも積極的なお取り組みをお願いいたしたいと思います。
　最後にお尋ねをしたいと思いますけれども、先ほど、提案者の熊代先生が、実施機関等に関しまして、それぞれの省庁の連携のもとにシステムをつくっていくという御答弁でございました。附則第二条の見直しで、次に出てまいります中身が救済機関と申しましょうか人権機関の設置ということになりますけれども、この人権機関それから教育、啓発の推進に関しまして、機関につきましてはこれから検討が重ねられていくということになるわけでございますけれども、提案者としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
　そしてまた、最後に一つだけお答えいただければと思いますが、熊代先生はＮＰＯ議連の事務局長でもいらっしゃいますので、人権ＮＰＯに対しましても大変御理解をいただいていると存じます。この財政的な支援あるいはさまざまな支援というようなことで御所見がおありと思いますので、お教えいただければと存じます。
　お答えをいただきまして質問時間は終わりになるかと思いますので、お願いいたします。
○田端議員　前半の部分については、附則第二条の、人権擁護推進審議会における調査審議結果も踏まえ見直しを行うものとするとしているこの規定に基づく救済機関の設置とこの法律との関係性をおっしゃっているのかと思いますが、私どもは、人権擁護推進審議会において、人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項について調査審議を行っているところであり、その中で、人権救済機関が所掌すべき事務として人権啓発もあわせて行うべきではないかという議論がされていると承知しております。
　今後、その旨の答申が行われるものと予想されますので、その場合、その内容によっては人権教育及び人権啓発に関して定めた本法案も見直すのが適当か、そういう思いをしてこの規定を置いたところでございます。
○熊代議員　人権ＮＰＯ等ＮＰＯに対する支援の御質問がございました。
　御指摘のように、ＮＰＯ議員連盟の事務局長をさせていただいておりまして、今、一つは寄附した人ないしは法人の税の優遇措置を、ぜひ本年度に政策を決定して来年度には法律を定めたいということで、民間からの寄附を促進しての人権ＮＰＯその他ＮＰＯの大いなる活動ということでございますが、海外に出ておりますＮＧＯを中心にしまして、外務省の方でもいろいろとＮＧＯの活動促進のための政策を推進しておりますので、これもさらに推進してもらいたいし、国内のものにつきましては、今のところ都道府県、市町村が主でございますが、いろいろと促進されております。
　そういうものを、全体像を見ながら、民間の活動が、民間の創意工夫に基づいた公益を実現していく、二、三千万人の人が楽しみながらも世のため人のために本当に効果的な働きをしていく、そういう社会をつくるために御指摘のような努力をしてまいりたいと思っております。
○石毛委員　ことしから国連人権教育の十年は後半期に入っていくことになります。そうした時期にこの人権教育・啓発に関する法律が審議をされて、そしてこの内実が充実していくということは本当に時宜を得て、そして大事なことだというふうに私は認識しております。ぜひこの国連人権教育の十年の取り組みを上回る質、量のものとして内実が推進していかれますように要望をさせていただきまして、長時間にわたりました質問を終わります。
　ありがとうございました。
○長勢委員長　藤島正之君。
○藤島委員　自由党の藤島正之でございます。
　きょうはこの法案につきまして、私は、本当にこの法律が必要なんだろうか、あるいはまた、運用のいかんによっては弊害もあるのではなかろうか、こういう観点から、提案者に幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず「目的」でございますけれども、第一条、「この法律は、人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、必要な措置を定め、もって人権の擁護に資することを目的とする。」こうあるのですが、非常に一般的、抽象的でわかりづらい。
　民主党、社民党の案によりますと、「歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域に係る差別をはじめとする」云々、それから「障害による不当な差別その他の」、こう書いて、これがいいか悪いかは別にしまして、その法律の目的がかなりはっきりしておるという感じはするわけです。
　内容につきましても、私は、今議論の対象となっております与党の法案は非常に単純過ぎて、内容が何を言いたいのかが非常にわかりづらいという感じはしておるわけであります。
　そこで、提案者は、この不当な差別の発生、人権の侵害の現状につきましてどのように把握しているから、それだから立法措置が必要だ、こういうことなんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○滝議員　お答えいたします。
　ただいま委員から、書き方が抽象的で内容が把握しにくい、ついては不当な差別の発生、そういった問題についてどのような把握をしているのか、こういうお尋ねでございます。
　これにつきましては、人権擁護推進審議会が人権あるいは人権教育・啓発の現状についてということで把握をいたしておるわけでございますけれども、先ほども熊代提案者の方から申し上げましたように、女性、子供、高齢者あるいは障害者、同和問題等々、さまざまな人権課題というのは現在現実に存在している、こういうような現状把握をこの答申がいたしているわけでございまして、この法案におきましては、そのようなさまざまな実態というものを前提にして目的規定を組み立てているわけでございます。
○藤島委員　それでは、さらにお伺いしますけれども、この法案が成立しないといいますか、現状と、これが成立することによりまして具体的に新しいものとしてどのような効果があるのか、お伺いしたいと思います。
○滝議員　この法案でどのような具体的な効果があるか、こういうお尋ねでございます。
　先ほど委員が御指摘されましたように、法案の内容そのものは非常にシンプルに、簡潔にできているものですから、内容が把握しにくいということはおっしゃるとおりでございます。
　そこで、この法案では、具体的な内容につきましては、法案の中で、基本計画を作成していただく、そういうような計画の作成を通じて具体的な施策を打ち出していくというような組み立て方をいたしているわけでございます。
　そして、それだけではございませんで、従来いろいろな角度から人権教育あるいは人権啓発が行われてきたわけでございますけれども、それはそれで、個々の事業がそのまま放置されてきた、啓発活動がマンネリ化する、あるいは実施主体間の連携が不足だということは、この人権擁護推進審議会の答申でもあるわけでございます。さような答申というものを踏まえて、やはりここはもう少し具体的に、その連携あるいはマンネリ化を反省する、そういうようなことを考えながら、この法案では年次報告というようなものを挿入しながら、この人権擁護推進審議会の答申を受けて、もう少し具体的な、一歩踏み出した実施ができるように、こういうような趣旨でこの法案を組み立てているわけでございます。
○藤島委員　今具体的に具体的にとおっしゃいますが、ちっとも具体的でないのでありまして、例えば基本計画の話がございましたけれども、いわば丸投げなんですね。基本計画に具体的にとおっしゃっていますが、何にもないんでありまして、これは内容はまるで本当に丸投げの形になっておる。結局、そういうことからすると、この法律がなければやれないのかどうかという点について、私は非常に疑問に思うわけであります。
　それはそれといたしまして指摘させていただくとして、財政助成でございますけれども、昨日伺いましたら二十一億円程度やっておられる、こういうことなんです。法務省にお伺いしますけれども、この内容については、どういうものをどれぐらいやっておるんでございましょうか。
○上田政務次官　法務省で実施しております人権啓発の財政支援措置といたしましては、中央委託事業と地方委託事業の二つがございます。
　中央委託事業は、財団法人人権教育啓発推進センターに対します委託事業でありまして、主な事業内容といたしましては、人権啓発教材の作成、人権啓発映画の作成、人権啓発フェスティバルの開催それから人権関係情報データベースによる各種情報の提供や人権啓発資料の作成等でございます。予算規模といたしましては、三億九千八百万円、平成十二年度の委託費でございます。
　地方委託事業は、都道府県それから政令指定都市に対する委託事業でございまして、講演会の開催、啓発資料の作成や配布、放送番組の提供や新聞広告の掲載、地域行政関係者研修会等の開催のほか、地域人権啓発活動活性化事業などであります。これの平成十二年度の委託費が二十四億一千九百万円でございます。
　また、先ほど申し上げました財団法人人権教育啓発推進センターの運営あるいは相談事業に関しましても、平成十二年度で四千七百万円の補助金を交付しているところでございます。
○藤島委員　さらにお伺いしますけれども、今のような現状で十分だという認識を法務省は持っておいででしょうか、それとも不十分である、こういう認識でございましょうか。
○上田政務次官　法務省といたしましては、こうした人権啓発活動に対します予算につきましても、平成十二年度大幅に増額をさせていただいたところでございます。十分かどうかということは、我々の方で判断することが適当かどうかはわかりませんが、私どもといたしましては、今の行政、いわゆる人員と予算の中でできる限りのことはさせていただいているというふうに認識をしているところでございます。
○藤島委員　私のお伺いしたいのは、要するに、今まで法律がない状況でとってきた、そういう状況に対して、ここでさらに法律をつくってまでも財政助成について配慮しなければならない、こう言っているわけですけれども、そういう必要があるのかどうかということを伺っているわけです。
○上田政務次官　新しい法律ができることによってどういう変化があるかということは、ちょっと直ちにお答えすることはできませんけれども、この法律ができることによって、国民の皆さん方の中に、先ほどからいろいろ御質問がありますように、人権啓発、人権教育に対する認識が深まるという意味では、法務省の行政の推進に向けまして意義のあるものだというふうには私としては理解しております。
○藤島委員　それでは、次に、人権侵犯事件が年間一万七千件ぐらいあり、それがきちっと処理されているというふうに伺っているんですが、そのように理解してよろしゅうございましょうか。
○横山政府参考人　私の方からお答えいたします。
　ただいま委員御指摘のとおり、人権侵犯事件は年間約一万七千件ほどでありまして、これらにつきましては、私どもは人権侵犯事件調査処理規程という規程に基づきまして適切な対応に努めているところでございます。
○藤島委員　それで、提案者に伺いますけれども、今のように人権侵犯事件は一万七千件が一応きちっと処理されているわけでありまして、人権救済はかなりきちっとやっているということだと思うんですが、それと今回の教育、啓発、この関係はどういうふうに認識されておりましょうか。
○滝議員　人権侵犯はもとより侵犯としてきちんと処理されているということは、ただいまの御答弁のとおりだと存じます。ただし、その前提として、なぜそのような侵犯事件が後を絶たないかということが、人権啓発について引き続きやはり力を入れていかなければいけない、そういうことにつながってくるわけでございます。
○藤島委員　続きまして、第三条の「基本理念」でございますけれども、「国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行われなければならない。」こう書いてあるわけでございますけれども、国民の自主性とは何か、また実施機関の中立性とは何か、これを提案者にお伺いしたいと思います。
○滝議員　この点に関しましては、やはり人権擁護推進審議会の答申にも指摘されているわけでございますけれども、このような人権教育あるいは啓発は、ともすれば押しつけになるんじゃなかろうかというような意見もあるわけでございまして、そういうようなことを危惧しなければいけない、あるいは、そういうものは注意を喚起しなければいけない、そういう意味で、あえてここでは国民の自主性ということをうたっているわけでございます。
　そしてまた、実施機関の中立性ということにつきましても同様でございまして、この法律では、国民の責務ということで、あえて国民の皆さん方にこの問題点に対する考え方を投げかけているわけでございますけれども、国民の理解と共感が得られるということがその前提でございます。そのためには、どうしても国民に信頼されるということが前提でございますので、当然のことでございますけれども、実施機関の中立性ということを、あえてそこでは明示いたしているわけでございます。
○藤島委員　今、押しつけがあってはならない、こういう答弁があったわけでございますが、これはまさに重要なことだと思うのですね。それで中立性の中身は何かということを伺ったわけでありますけれども、その意味は、今おっしゃったような、押しつけがあってはならないということ、これは一番大事なことだと私は思うわけであります。
　それでは、しからばその自主性、中立性について、押しつけ云々ということについて、何をもって担保しようとしているのか、提案者にお伺いしたいと思います。
○滝議員　これにつきましては、担保というのは、最終的には私どもは、国会に対する報告、そういう具体的なアプローチの問題の中で、こういった点について反省すべきものがあれば反省していくということに尽きると存じております。
○藤島委員　私は、それでは担保になっていないというふうな感じがします。これは、なかなか実際問題としては何をもって担保するかというのは難しい問題だろうとは思うのですけれども、今の答弁は答弁にはなっていないという認識でございますが、これ以上追及はしないことにしたいと思います。
　それから、第四条に、「国は、」こう書いてあるわけでございますけれども、この国というのは一体所管をどこに考えておられるのか、お伺いしたい。
○滝議員　国は、多方面にわたると存じます。人権教育につきましては主として文部省、あるいは、啓発は法務省が所掌する、そういうような主とした所掌はあるわけでございますけれども、その他、労働省が関連する部分もございますし、農林水産省が関連する部分もある、そういうことで、それぞれの所管行政の中で関与してくる部分があり得るというふうに存じております。
○藤島委員　それではさらに、四条でございますが、「人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。」こう書いてあるわけですけれども、最初から申し上げているように、何も中身が書いてないのですね。この施策の内容というのがどんなものをイメージしているのか、少し具体的に答弁願いたいと思います。
○滝議員　中身につきましては、この人権教育なりあるいは人権啓発なりは、それぞれの省庁が、あるいはそれぞれの地方団体が長年にわたって取り組んできた問題でもございます。
　そのような中から、人権擁護推進審議会におきまして答申が出されているわけでございますけれども、そのようなものを一つのガイドラインとして、基本計画の中でそういうものの施策のあり方について示していく、こういうことになるわけでございます。
○藤島委員　非常に不十分だとは思いますけれども、最後に、何か逆差別という意見もあるやに聞いておるのですけれども、その点について提案者はどのようにお考えでしょうか。
○滝議員　差別解消のいろいろな今までの取り組みの中で、行き過ぎがあるんではないだろうか、あるいは、差別の解消が逆な差別を生んでいるんじゃなかろうかというような意見は時たまあるわけでございますけれども、問題は、そのような逆な差別が生じるということは、これはあってはならないことでございます。
　しかし、何をもって逆差別というのかは、それはそのとり方の問題が今までの例の中ではあるわけでございまして、これは一概に何が逆差別かというような議論は、なかなかそこのところが難しい問題ではあるだろうとは存じております。
○藤島委員　今お話しのように、あってはならないことだろうと私は思うわけであります。
　最後でございますけれども、今まで質疑してきましたように、私は、この法律は非常に問題が多い法律であるということを指摘し、特に、中立性の問題、あるいは、押しつけがあってはならない、こういった面を運用面できちっとしていただくというようなことをお願いして、結果的ではございますけれども一応賛成に回りたい、こう考えております。
　ありがとうございました。
○長勢委員長　瀬古由起子君。
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　私は、学校現場で人権教育と称してどのような混乱と悲惨な事態が起きているのかということを、三重県の例で質問させていただきます。
　昨年十二月十五日、三重県立の松阪商業高校で校長が自殺をいたしました。この校長は、自分の学校のＹ教員の居住地での言動が差別事件とされて、県の教育委員会が二十回以上も校長から異常な聞き取りや指導を行っていることが明らかになりました。八月九日、二十三日には、部落解放同盟から、差別者とされたＹ教員とともに、確認会に参加させられております。
　校長は、事件が起きてから、体重が半年間で六キロから七キロ減った、このように言われています。亡くなった十二月十五日には、生徒に謝罪する報告集会の開催を決める職員会議が開かれることになっておりました。そして、解同は、報告集会は一回限りじゃないんだ、糾弾会と同じように何回も続けよなどと、開催のやり方にも、あるときには県の教育委員会に指示をしてまいりました。
　校長は、教員が生徒の前で差別者だったという報告をすれば、生徒の不信感を広げて教育が成り立たなくなるといって悩まれたわけですね。そして、その報告会が何回も続くということになって終わりがない。校長が、やる自信がない、こういうように言われると、解同と連絡をとり合っている教員が、あんたが後ろ向きな発言をしてどうするのやといって、いすをけり上げて恫喝する。そして、とうとう、決断を迫られる職員会議の日の朝、みずから命を絶たれたわけでございます。
　法務省、この追い詰められた校長の死という事実は、当然重大な人権侵犯のケースとして調査の対象になると思いますけれども、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、横内委員長代理着席〕
○横山政府参考人　今委員御指摘の松阪事件というのは、ただいまいろいろ委員がおっしゃいましたけれども、三重県内の高等学校教諭が差別発言を行った事件を指すものと私ども承知しております。
　ただ、法務省の人権擁護機関としましては、一般に、人権擁護上看過することができない差別発言を認知した場合、人権侵犯事件として調査を行い、人権侵犯の事実を認定したものについては説示等により行為者の啓発を行っているところでありますけれども、具体的な事案に関する調査処理の内容等につきましては、関係者のプライバシー保護の観点から答弁を差し控えさせていただきたいと思います。御理解いただきたいと思います。
○瀬古委員　私は、校長の例を言っているんですよ。校長が、県の教育委員会から何度も何度も指摘を受けて、そして追い詰められていった、こういう状況について、これは人権侵犯として扱われるべきじゃないかというふうに言っているんです。
○横山政府参考人　今委員が発言されました校長先生が自殺されたという事実も私ども承知しておりますけれども、この具体的な事案に関してどういう調査処理をしたのか、どういう対応をしたのか、これにつきましては、やはり関係者のプライバシー保護の観点から答弁を差し控えさせていただきたい、このように考えております。
○瀬古委員　私は、具体的な事例の内容についてお話ししたんですが、例えばこういうケースが起きていて、校長が毎日のように県の教育委員会からどうなんだどうなんだと追及されて、そして、実際にはだんだん追い詰められていくわけですね。実際には暴力を受けたということではないかもしれないけれども、精神的にこういう追い詰められ方というのは、こういう事例はここだけでない、幾つかの問題もございます。
　例えばそういう事例が起きたとすれば、これは何らかの人権侵犯の事件として、一般論としても当然調査しなきゃならないというふうに思われるんじゃないでしょうか、いかがですか。
　　　　〔横内委員長代理退席、杉浦委員長代理着席〕
○横山政府参考人　一般的な形で御説明させていただきたいと思います。
　まず一般に、民間運動団体が行います、いわゆる確認・糾弾行為につきましては、昭和六十一年の地域改善対策協議会意見具申、あるいはまた、平成十一年七月の人権擁護推進審議会の第一号答申でも指摘されておりますように、その性質上、確認・糾弾の対象となる者の人権への配慮に欠けたものとなる可能性を本来的に有しており、また、同和問題に対する国民の自由な意見表明を抑制してしまうなどの問題があるところでありまして、法務省としても、このような確認・糾弾行為は啓発の手段として相当ではないと認識しているところであります。
　また、確認・糾弾行為により具体的な人権侵害が発生した場合には、法務省の人権擁護機関として、人権侵犯事件の調査処理等を通じて適切に対応すべきものと考えております。
　以上でございます。
○瀬古委員　そうしますと、こういうケースの場合は、この確認・糾弾の中に校長が引っ張り出されて謝罪もさせられてという事例がある場合には、今言われた法務省の通知ですけれども、その通知の精神に基づいて当然処理されるというふうに考えていいですね。
○横山政府参考人　委員御指摘のとおりでございます。
○瀬古委員　では、もう一点お聞きします。
　十一月五日に解同による第一回の糾弾学習会が松阪市役所で行われました。五百人が参加したと言われております。県の教育委員会からも、教育次長、県教委の三課長の幹部、そして教職員も二百二十四名参加のうち百二十一名が出張で糾弾会に出ております。そして、十一人が研修扱いで行われております。多くの教員が見ているところで、校長は、ここでもＹ教員とともに謝罪させられ、自己批判をさせられております。
　ここに、実は部落解放同盟三重県連合会の解放新聞という新聞がございますけれども、その糾弾学習会の内容が大変詳しく載っております。本当に私は胸が痛くなる思いをいたしますけれども、ここではどう言っているかというと、「本人が、具体的に、いつどのように差別がすり込まれたのかを検証する第一回の糾弾学習会であった。」どのように差別が刷り込まれたか、こういう糾弾会だったわけですね。そして「小さい頃からの差別のすり込みがあったことを確認して第一回を終了した。」小さいときからあなたは差別意識があったんじゃないかということを言うまでここで迫られていくわけですね。
　私は、本当にひどいと思ったのは、このＹ教員は、この糾弾学習会が自分だけでなく自分の両親まで差別者だということを言わせることを意図していた、このように語っております。あなたを育てた親はどうだったんだ、親に差別心がなかったのかというところまでやられて、実際には、このＹ教員は「自分をみつめて」という反省文を書いていますけれども、そこには祖父母や両親の差別意識が書き込まれて、どう言っているか、これから、今まで差別心を持ってきた両親や家族、親戚、友人を反差別の人に変えるように、こういうふうに迫られて書き込まされているわけですね。この反省文の書き直しは十数回に及んでおります。
　十二月末には第二回糾弾学習会が予定されておりましたが、Ｙ教員は解同の幹部からこの糾弾会に向けて体力がもつかどうか健康状態も確かめられております。Ｙ教員はことし二月に、新しい校長の指示でこのような始末書を書かされているんです。同和教育を推進するために一生をささげます、ここまで追い詰められて書かされているわけですね。そして、このＹ教員はどう言っていたかといいますと、私は校長先生が亡くなられた後、ずっと後を追って死ぬことばかり考えていました、このように語っておられるわけですね。あと一歩で犠牲者が出る、こういう状態まで追い詰められていたわけです。
　法務省、意識を変えるまで、いわゆる洗脳されるような、こういう状態まで糾弾学習会で追い詰めるケースも、当然、先ほどの一九九六年の法務省の通知に基づけば、重大な人権侵犯のケースとして調査の対象になると思いますけれども、いかがでしょうか。
○横山政府参考人　今委員がいろいろ御指摘したような事実関係、法務省としてそういう事実関係を把握したのかどうなのか、それ自体調査処理の内容になりますので、そういう事実関係を前提として、それがどうこうということを言うことは、答弁を差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般的に、この問題について法務省としてはどういうふうに対応する姿勢あるいは考え方を持っているかということにつきましては、先ほど答弁したとおりでございます。
○瀬古委員　この問題についても、この通知に基づいて、当然、人権侵犯のケースとして調査をされる対象になるということでよろしいですか。イエスかノーか、お願いします。
○横山政府参考人　私どもとしましても、この事案につきましても、当然、いろいろな情報収集には努めたところでございますけれども、具体的内容については答弁を差し控えさせていただきたいと思っております。（瀬古委員「一般論」と呼ぶ）
　一般的に申し上げますと、先ほど言いましたように、確認・糾弾行為により具体的な人権侵害が発生した場合には、法務省の人権擁護機関として、人権侵犯事件の調査処理等を通じて適切に対応すべきもの、このように考えておるところでございます。
○瀬古委員　ぜひこのＹ教員の問題、そしてこの校長のケースともに人権侵犯として調査をしていただきたいと思います。
　やはり、私たちは人権の尊重というのはとても大事だと思っています。しかし、人権の名のもとに精神的な暴力、マインドコントロールまでされて追い込んでいくという、これはもう本当に人権じゅうりんのやり方だと思うんですね。Ｙ先生は人権侵害の被害者として本来調査されなければならないのに、無理やりに書かされた始末書をもとに、三重県の教育委員会は加害者として懲戒処分にいたしました。そして、津の法務局も加害者として説示という処分を行っているわけですね。
　一体どういう状態にその人たちが置かれているのかということをもう一度きちっと調査していただきたいと思うんです。やっていることが本当に逆さまで、校長とこのＹ先生の問題は、被害者として、ちゃんと事実関係を調査すべきだというふうに思います。
　そこで、伺いたいのですけれども、一九九六年八月四日に法務省から、解同の確認・糾弾会についてのこういう見解が出されております。これについて何が問題なのかということを明確に出されていると思うんですが、この基本的な問題点について報告をしていただけませんか。
○横山政府参考人　それでは、平成元年に法務省が出しております確認・糾弾会に関する見解、そのうちの確認・糾弾会の基本的な問題点としてどのようなことを挙げているかということについて御説明いたします。
　まず一つ目ですが、確認・糾弾会は、いわゆる被害者集団が多数の威力を背景に差別したとされる者に対して抗議等を行うものであるから、被糾弾者がこれに異議を述べ、事実の存否、内容を争うこともままならず、また、その性質上行き過ぎて、被糾弾者の人権への配慮に欠けたものとなる可能性を本来持っている。
　それから二つ目。被糾弾者の人権擁護に対する手続的保障がない。すなわち、被糾弾者の弁護人的役割を果たす者がいない上、被害者集団が検察官と裁判官の両方の役割を果たしており、差別の判定機関としての公正中立性が望めず、何が差別かということの判断を初め、主観的な立場から、恣意的な判断がなされる可能性が高い。
　三つ目。被糾弾者には、確認・糾弾行為の完結時についてのめどが与えられていない。反省文や決意表明書の提出、研修の実施、賛助金の支払い等々、確認・糾弾行為を終結させるための謝罪行為が恣意的に求められ、これに応じることを余儀なくされる。
　以上でございます。
○瀬古委員　まさに、このような指摘をされた状況の中で、この校長と先生は追い詰められていくわけですね。法務省は、今言われたこの基本的な問題点に対する認識、先ほど伺いましたけれども、もう一度確認しておきますが、この通知の法務省の見解や立場というのは今でも変わりないと明確に言えますでしょうか。いかがですか。
○横山政府参考人　法務省といたしましては、民間運動団体が行う確認・糾弾会につきましては、現在におきましても基本的に平成元年の通知と同様の考え方でありまして、確認・糾弾会は啓発の手段としては好ましくないと考えております。
○瀬古委員　この通知では、さらに、行政機関に対して確認・糾弾会への出席が強要されているが、これは行政の公正中立性を損ない、適正な行政の推進の障害になっている、このように指摘をしております。
　ところが、三重県は、先ほど言いましたように、教育委員会の幹部以下みんなそこに出て、そして教員には出張扱いでそこに参加させる、こういう問題はこの通知の指摘からいうと大変問題があるというふうに思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。
○横山政府参考人　私ども、今委員が御指摘の事実関係について把握しているのかどうか、その点もなかなかお答えしにくいところでありますし、また、今委員が御指摘の事実関係をすべて把握しているとも言えないところでございます。そういうことでありまして、全く仮定の話ということになるわけでありますけれども、委員御指摘のような事実関係がもしあるとすれば、やはり委員が御指摘のような問題はあろうか、このように考えております。
○瀬古委員　この通知では、さらに、確認・糾弾会は同和問題の啓発には適さないと言わざるを得ない、このために、法務省の人権擁護機関は、差別をした者、被糾弾者から確認・糾弾会への出席について相談を受けた場合は言うまでもなく、相談を受けない場合にも必要に応じて、確認・糾弾会には出席すべきでない、出席する必要はない等の指導をしている、このように述べております。
　そして、このケースの場合はどうだったかということで聞いてみましたら、このＹ先生も、本当につらくて、どうしようかと迷っていたときに、実は法務省から、その確認・糾弾会には出る必要がないと連絡があった、そういう援助があって本当に助かったと言っておられるのですね。そういう点では、この通知の機能ですね、出席する必要がないということを言われたのがある意味では人の命を助けたということもあるわけで、こういう姿勢といいますか立場はこれからも、相談を受けない場合でも、こういう確認・糾弾会には出るべきでないという、そういう指導等はやっていくというふうにお考えでしょうか。
○横山政府参考人　委員御指摘の法務省の見解は、法務省内部での検討資料として作成されたものでありまして、法務局、地方法務局の人権擁護担当職員が執務に当たっての参考とすることを目的とするものであります。外部から確認・糾弾会に対する法務省の見解を尋ねられた際に、統一的に答えられるように配慮したものでございます。
　なお、法務省としましては、関係省庁や地方自治体との意見交換の場や同和問題に関する各種研修会、講演会などを通じて、この考え方に対する理解を求めてきたところでありまして、今後とも、このような方法により周知を図っていきたいと考えておるところでございます。
○瀬古委員　相談があった場合、相談がなかった場合も、法務省がつかんだ場合には、この通知に基づいてぜひ進めていただきたいと思います。
　一方では頑張っていただいているわけですが、一方ではどうしても見過ごすことのできない問題がございます。それは、法務局が三重県当局と一緒になって人権を侵害して差別を助長しているのじゃないかという例がございます。
　きょう、私はこういうものを持ってきたのですけれども、これは「差別的な落書きを発見したり、通報を受けたときは」、こういうチラシでございまして、津の地方法務局と三重県が一緒になって発行したものがございます。ここにどういうものが書いてあるかというと、落書きがあったときには「確認・保存」、そして二つ目には「通報・連絡」、三つ目には「記録」、四つ目には「被害届・処理・報告」、五つ目には「管理・監視」、こういうふうになっていまして、落書きが発見されたら、これは大変なことだといって、それこそトイレをロックにして使用禁止にするとか、現場保存をして警察に被害届をやるとか、こういうところまでやるようなチラシが配られ、ステッカーも張られているのですね。
　この落書きという問題は大変微妙な問題がありまして、この落書きはだれが書いたかというのはなかなか難しい問題がありますけれども、これを発見したら、それを保存して徹底して追及をするみたいなやり方は、結局これは住民を監視するという役割を果たさないか。こんなものを、三重県のやり方については大変問題があるのですが、法務局がこういうやり方を一緒になってやっているというのはちょっと異常だと思うんですが、これは法務省に御相談があってつくられたものなんでしょうか。
○横山政府参考人　委員御指摘の差別落書き対応チラシについては私どもも承知しております。この差別落書き対応チラシは、差別落書きを発見したときの手順を示したものでありまして、その左上の部分には「施設管理者用」とあると思います。そこにありますように、庁舎やビルの管理について責任を負う方々を対象にしたチラシでございます。
　人権擁護機関としましては、日ごろから差別落書きを人権擁護上看過できない事象であると認識し、行為者を啓発するためにその特定に努めているところでありまして、御指摘のチラシもこのような取り組みの一環として津地方法務局が三重県と共同で作成したものと承知しております。
○瀬古委員　直ちにこれは廃棄すべきもの、処分をすべきものというように考えるべきじゃないでしょうか。実際には、関係職員に周知をして、やはり監視せよというふうに言っているわけですから、不適切だと思いませんか。
○横山政府参考人　先ほども申し上げましたとおり、差別落書き自体は人権擁護上看過できない事象でございます。私どもといたしましては、このチラシにつきましても、差別落書きそのものにつきまして、これを発見した場合のいろいろな手順を示したものと考えております。そして、できる限り早期にそういう差別落書きを発見し、それに対して適切な対応をとるということは、人権擁護上も非常に重要なことではないか、このように考えております。
○瀬古委員　私の関係する部分についての質問はこれで終わって、木島議員にバトンタッチいたします。
○杉浦委員長代理　次に、木島日出夫君。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。
　法案提出者にお聞きいたします。
　ただいま瀬古議員から指摘があったように、部落解放同盟が各地で、括弧つきですが、差別発言をとらえて、いわゆる確認・糾弾行動をやっておりますが、これは、この法案第二条の人権教育、人権啓発に当たるんでしょうか。
○熊代議員　先ほど法務省の担当局長から御答弁がございましたように、法務省の見解にも明らかに示されているとおり、確認・糾弾というのは大変に、差別者といっても人権がございます、その人権を守るということが十分な手続ができていないということでございまして、確認・糾弾がいろいろな問題があるというふうに思います。
　ただ、確認・糾弾だから直ちに相手の思想、信条の自由を侵害するというふうに一概には言えないと思いますけれども、法務省が定義して、問題があるというふうに指摘されました確認・糾弾会というのは、人権啓発の手段として好ましくないと思います。
○木島委員　熊代提案者にお聞きしたいと思います。
　あなたが総務庁長官官房地域改善対策室長として手がけられました、八六年、昭和六十一年十二月の地域改善対策協議会の意見具申、翌八七年、昭和六十二年三月の地域改善対策啓発推進指針では、解放同盟のこのような確認・糾弾行動に対してどういう評価をしておりましたか。
　私に与えられた時間はわずか十分だけでありますから、簡潔に答弁願いたい。
○熊代議員　事前に御通告がないので、ちょっと読み返しておりませんけれども、記憶に基づいて、若干不正確になるかもしれませんが申し上げますと、やはり犯罪者にも法の裁き、デュー・プロセス・オブ・ローが保障されるということでございます。差別者にもデュー・プロセス・オブ・ロー、法の手続と同様な精神が適用されなければならない。確認・糾弾というものは、それを一般的には無視することが極めて多いということでございますから、差別は差別事象として人権擁護局の裁きにゆだねる、あるいは裁判所にゆだねる。自分の人権も大切であるけれども、相手の人権も大切であるということはきっぱりと守らなければならない、それが人権尊重の精神だと思います。
○木島委員　指針はこのように述べております。抜粋だけでありますが、「民間運動団体の行う啓発の問題点」「民間運動団体の行う意識的、無意識的啓発活動の中には同和問題解決に逆行する結果をもたらしているものがある。また、一部の民間運動団体が自他への教育と位置付けている確認・糾弾行為も、被糾弾者を大衆の面前に引き出すことによって、被糾弾者のみならず、一般国民に、こわいという意識とともに、接触を避けた方が賢明という意識を助長している傾向が見られる。」また、指針は次のようにも述べております。「自由な意見交換のできる環境づくり」「また、言論に対して、言論による批判に徹しないで集団による圧力に安易に訴えるならば、世論の有形無形の批判を受け、前述の新たな差別意識を助長することになることを民間運動団体も十分理解すべきであり、国及び地方公共団体はこれらに関する啓発に努める必要がある。」そういう論でずっと貫かれております。大変立派な指針であり、具申だったと私は思うんです。
　そこで私は、熊代提案者がお書きになった「同和問題解決への展望」というのを読み返してきました。大変立派な著書だと思っております。それで、今あなた方が提案している本法案は、熊代提出者が決死の覚悟でその根絶のために取り組んできた、こうした確認・糾弾活動に新たな法的根拠を与えるんじゃないか。これを助長することに手をかすことになるんじゃないか。一番懸念しているところでありますが、提案者はどう考えますか。
○熊代議員　木島委員がお読みになったのは、啓発推進指針策定委員会のものでございまして、委員会の意見でございますが、私も全く同じ意見でございます。今日も同じ意見でございます。
　差別者といえども人権が守られなければならない。そして、被差別者の人権も当然守らなければならないということでございます。この法案は、同和問題の法案ではございません。人権一般でございます。御指摘のようなことがあってはならない、そういう精神のもとで、今法務省の局長も、実際問題としてきっちりとそれに対する態度を確立してやっております。その精神のもとで行われるということでございますから、民間運動団体の方々も、その精神を理解していただいて、立派な民間運動団体としての運動形態を確立してくださるであろう、そういう期待のもとにこの法案は出しておりまして、それに反することがあればそれを正してまいりたい、そういう決意でございます。
○木島委員　あなたは、解放同盟の糾弾・確認行動によって人権が侵害されているものを差別者という言葉を使っております。私は非常にそこは不満でありますが、時間がありませんから、その問題についてきょう深入りいたしません。
　答弁がありました。それでは一体、あなた方が提案しているこの法案の中に、こういう新たな人権侵害ともいうべき確認・糾弾活動を認めない歯どめの措置は入っておりますか。
○熊代議員　歯どめの措置と申しますが、現在の実態が、先ほど法務省人権擁護局長のお答えいただきましたとおりでございまして、確実にそれは守られていく。そして、国会で歯どめをつくるということは、国会報告がございます。国会報告を受けてきっちりとそれを守っていただくという歯どめといたしたい、そのように考えているところでございます。
○木島委員　何の歯どめもないんですよ。法務省は事実関係について完全に答弁を拒否しましたが、私は、松阪事件の全部を知っておりますよ。なぜ松阪商業高校の校長が自殺したのか、Ｙ先生がどんな迫害を受けたのか、私は全部知っていますよ。現に目の前で起きているんです。この法案は、そういう歯どめは何にもありません。歯どめの担保もありません。自由党の質問者から質問がなされたとおりであります。
　私は、ああいう団体にそういう無法な糾弾・確認行動をとらせないための最大の歯どめは、それに法的根拠を与えるこのような法案をつくらないこと、つくらないことこそが最大の歯どめではないかと思うんです。
　人権擁護推進審議会の会長は、昨年七月二十九日、教育及び啓発に関する答申を出しました。その答申を出したその日に、わざわざ談話を発表したわけであります。その談話はこう述べております。「答申に人権教育・啓発に関する法的措置を盛り込む必要があるという趣旨の意見が各方面から寄せられました。」と。恐らく解放同盟がたくさん寄せたんでしょう。そういう意見が各方面から寄せられました、審議会としては、答申に盛り込まれた諸施策については、いずれも行財政措置で十分対応が可能であるとの認識に至ったところであります、こう述べているんです。
　私どもは、ああいう活動に対して行財政措置をとることも反対であります。しかし、審議会の会長はわざわざ、法的措置はとらない、こういうことを言っていたんじゃないんでしょうか。そのように昨年の審議会答申をお読みになっておらないんですか。
○熊代議員　御指摘の会長談話、この委員会に出る前に読みました、ちょっと今は手元にございませんが。法的措置をとらないというよりも、財政的な措置で十分だろうというようなことを言っていたと思います。
　御指摘のような問題点があるということを十二分に理解しております。しかし、人権問題として同和問題ということを特別に書かない、あるいは歴史的云々というえんきょく表現でも書かないということでございます。人権問題の一環としてきっちりと処理する。
　人権問題というのは、お互いの人権を尊重することでありまして、だれか一方の、主張の強い、力の強い人の人権を、あるいは力の強い団体の人権を尊重するものではございません。そのような精神に立ってきっちりとやってまいりたいという趣旨でこの法案をつくり、提出してまいったわけでございます。
○木島委員　昨年、推進審議会がわざわざ、いろいろ要求はあったけれども法案はつくらないんだと言ったのはなぜか。私はここに答申を持っておりますが、これを読み込んでいくとその答えが見えてきます。
　答申はどう言っているでしょうか。「人権教育・啓発の基本的在り方」というところでこう述べております。「人権教育・啓発は、国民一人一人の心の在り方に密接にかかわる問題であることから、その性質上、押し付けにならないように留意する必要がある。」また、「この観点からすると、人権教育・啓発は、その内容・方法等において、国民からあまねく受け入れられるものであることが望まれ、また、これを担当する行政は、主体性を確保することが重要である。」中略をいたしますが、「人権上問題のある行為をしたとされる者に対する行き過ぎた追及行為は、国民に人権問題に関する自由な意見交換を差し控えさせることになるなど、上記環境づくりの上で好ましくないものと言える。」中略をいたします。「なお、人権問題を口実とした不当な利益等の要求行為の横行も、人権問題に対する国民の理解を妨げ、ひいては人権教育・啓発の効果をくつがえすものであるから、その排除に努める必要がある。」
　まさに、熊代提出者が、あなたが地対室長のときに体を張って、本当に体を張ったと思うんです、ああいう無法な糾弾・確認行動と立ち向かってきた、そういう流れの中から、推進審議会は、法制化の要求はあったけれども、この人権啓発・教育というのはこういう特質を持っているから法律はつくらないんだということに読み取れるんです。そう読み取るべきじゃないでしょうか。そう思いませんか。答弁を求めます。
　　　　〔杉浦委員長代理退席、委員長着席〕
○熊代議員　お読みになった文章の精神は、私は今でも持っております。そのとおりでございます。
　しかし、これは人権問題一般の法律として出しました。そして、力ある団体にも自制を求めたい、そして弱い方々は守られなければならない、そういう思いでございます。法務省も、警察も、裁判所システムも、すべてのものがその精神に立っていただきたい、その前提のもとでこの法律案を出しております。それに反することがあれば、逐一それを取り上げて、解決の方策を図っていかなければならない。それが、力ある団体にとっても、あるいは弱い人にとっても、ともに必要なことである、そして将来に向かって大切なことであると考えております。
○木島委員　確かに、この法案は人権一般に関する法律の形になっております。しかし、この法律がつくられてくる過程、これは議員立法でありますが、過程の中は明らかに同和問題から発生してきていることはもう明々白々であります。時間がありませんから、その経過については私は触れません。角度を変えます。
　現在、日本社会の中にはさまざまな人権問題があります。実態としての人権差別もあり、人権問題があります。この法案は、これらの人権問題、実態として存在しているこうした差別を取り除くんじゃなくて、国民の中にある差別意識、この問題に焦点を絞ってきて、そしてこの差別意識を人権教育と啓発の名によって除去することを国と地方自治体の責務としております。国や地方自治体や民間団体などが、人権教育・啓発の名によって国民の内心の自由にまでかかわってくる、入り込んでいくことは、私は、それは憲法が保障する思想、良心の自由を侵害するおそれを来すんじゃないか。
　我々の目の前で行われているある民間団体の、解放同盟の糾弾・確認行動なるものは、自殺者までつくり出してきているんです。まさに人権の名による人権侵害が引き起こされてくるんじゃないか。この法案は、国民の内心に入り込むことによって、そういう本性を持っているんじゃないか。私は法律家の一員としても大いに危惧するところでありますが、提案者の御所見を伺って質問を終わらせていただきます。
○熊代議員　差別事象を解決する、それも大切でございます。それも当然この法律の所掌の範囲に入っていると思います。
　啓発、教育でございますから、これは意識に対する訴えかけでございます。しかし、それは自由な意思を尊重しながら意識に対して訴えるわけでございまして、自由な意思を抑圧するようなものに対しては、これを排除していく、自由な意識を抑圧するような人権教育、人権啓発はやらない、そういうことでございまして、法律の文言に書かれた精神をそのまま真っすぐにやってまいります。
　あらゆる事態に適応しなければならない法律でございます。抽象的に書いてございますけれども、基本は、一人一人の人権をしっかりと守るということでございます。特に守るのは、弱い立場にある人、例えば、犯罪を犯しても弱い立場にある人もございます。犯罪を犯して大変に強い立場にある人もいます。それは別でございますけれども、そういう意味で、真の意味での人権を私どもはきっちり守れる、そういう法律を提出した、そういう自負がございます。それを現実のものにしてまいりたいと考えております。
○長勢委員長　植田至紀君。