Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉木委員　一四年五月の時点では、大臣は聞いていなかった。なぜ私はこの時点が大事かというと、もう壊してしまいましたけれども、旧国立競技場の解体が始まったのがこの年の年末からです。つまり、いろいろなところで見直しをしていく、そのときに、例えば、既存施設の利用だということも今いろいろな議論が出ていますが、壊してしまうと、もうできませんよね。
　今の三千にしても、壊した後に出てくるわけです、その数字が。もうどうしようもなくなってから。幾つかの時点できちんと財政的な積算根拠なりをチェックして、民主党のさまざまな政策を自民党だって変えておられるわけですから、それはもう変えればよかったんじゃないですか。
　私はそこで聞きたいのは、総理にお伺いしたいのですが、一番目の資料をごらんください。おととしの九月七日のＩＯＣ総会で、総理はこういう発言、プレゼンテーションをされておられます。これが東京招致につながったということだと思います。「ほかの、どんな競技場とも似ていない真新しいスタジアムから、確かな財政措置に至るまで、二〇二〇年東京大会は、その確実な実行が、確証されたものとなります。」こうおっしゃっています。
　実は、このプレゼンテーションをするときに立候補ファイルというのを提出していまして、その中に、それぞれの施設の、これは国がつくるものだけではありません、東京都がつくるものも含めて、これぐらいの予算がかかるんだということがリストに全部書いてあります。
　一国の総理が国際的な場で発言する際でありますから、その一千三百億の積算根拠が正しいかどうかは、財政当局も、今、麻生大臣はいらっしゃいませんが、含めてチェックをしてからプレゼンテーションをしているはずだと思うんですが、おととし九月七日のＩＯＣ総会で、財政措置まで確実にやりますということを言っているわけですからね。ここを、一千三百億について、これはザハ案ですね、この真新しいスタジアムというのは。ザハ案が一千三百におさまるとファイルには書いてありますから、そのしっかりとした見積もり、積算根拠、精査をしてからこの演説をされたのかどうか、そこを総理、お答えください。
○安倍内閣総理大臣　まず、皆さんのときに決められたザハ案、これは千三百億円というのを前提としているわけであります。当然、そういうしっかりとした契約になっているということを前提としなければならないわけでありますし、そもそも、千三百億円の中に入るまさにデザインを選ぶという責任があったと思いますよ。その中で、まさに皆さんがそれを採用されたわけでございますが、しかし、実際はそうはならなかったわけでありまして、デザインそのものにこれは予算を膨らませるという大きな原因があったわけでありますから、我々は白紙撤回したわけでございます。
　そこで、日本スポーツ振興センターは、新国立競技場のデザインを国際公募し、平成二十四年十一月にザハ・ハディド氏のデザインを選定しました。その後、このデザインを前提にフレームワーク設計を行うなど、整備のための作業を進めていたわけであります。
　また、民主党政権時代に作成が進められ、当時の野田総理の保証書をつけて、野田総理が保証書をつけたんですよ、保証書をつけて、平成二十五年一月初めに東京都がＩＯＣに提出した立候補ファイルでは、新国立競技場を整備し、開会式等の会場とすることが記載をされていたわけでございます。
　これらを踏まえまして、平成二十五年の九月のＩＯＣ総会においてプレゼンテーションを行ったわけでございますが、野田総理の保証書では、日本政府が以下のことを保証することを確認するとして、ずらずらと書いてあるわけでありまして、立候補都市として義務を完全に遂行できるよう、必要なあらゆる措置を講じることということも書いてあるわけでございます。
　そうしたことも含めて、それを前提に私はプレゼンテーションを行ったわけでございます。
○玉木委員　二十五年一月は安倍政権ですよ。そこだけ野田総理の保証書がどうだこうだと出してきて、責任転嫁も私は甚だしいと思いますよ。それから何カ月たっているんですか。半年以上たって、総理が……（発言する者あり）
○玉木委員　安倍総理として、国際的な場で、財政措置も含めてやる、一千三百億、ザハ・デザインだということでやっていたわけでしょう。これは安倍総理の発言ですよ。私、そういうところに無責任体質があらわれていると思うんです。
　では、もう一つお伺いします。
　今回、総理は白紙撤回されましたね。先ほど小川委員が言ったように、その白紙撤回の根拠もよくわかりません。それで、お伺いしたいのは、白紙撤回の範囲であります。
　今回、旧国立競技場より約一・六倍の敷地面積をこのザハ案はとっていました。そうすると、それを白紙にすれば、敷地についても当然白紙にすべきですよね。あの大きなものをつくるんだったら、それが当たって壊さなきゃいけない建物があったり、あるいは切らなければいけない木があったりするんだと思います。でも、それをそもそも白紙に戻したということは、今、自民党の提案では、そもそもあそこにつくらないという、ゼロオプションということさえ示されているわけですね。
　そこでお伺いします。資料の四をごらんください。
　このザハ案を前提に大きいのをつくりましたから、白紙撤回を総理はされました。私はこれは評価をいたします。しかし、新しい、ザハ案をつくることを前提に、ひっかかるといって、今問題になっているＪＳＣさんの本部ビル、そして日本青年館、これを一緒にして、近接する地域に新しい建物を建てることにしているんですね。
　これをごらんください。設計、建設費百六十六億円、取り壊し費用、あるいは、今ＪＳＣが仮本部にありますから、そのリース料を入れれば十億円入れて、約百八十九億円。先ほど、階委員から被災地の追加負担が二百二十億という話がありましたが、それに相当するような二百億の負担をしてこんな立派なビルを建てるんですよ。これもあわせて白紙にすべきだと思いますよ。
　上物だけ白紙にして、なぜ、今本当に問題になっているＪＳＣさん、こんな立派なビルを建てて、ここだけは白紙にしないというのは、とても国民の理解を得られないと思いますけれども、いかがですか、総理。
○下村国務大臣　まずは、私は責任回避するつもりは全くありませんが、先ほどのブエノスアイレスの総理の件について、あたかも見直しすればよかったじゃないかということで……（玉木委員「いえいえ、違います。積算をきちんとしたかということですよ」と呼ぶ）いや、その前に。しかし、事実関係だけちょっとやはり確認を申し上げたいと思う、テレビを見ている方がたくさんいらっしゃいますから。
　東京都が二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会立候補ファイルに記載したオリンピックスタジアム、国立競技場ですね、この建設費の一千三百億円については、ＪＳＣが民主党政権下である平成二十四年時に実施した国際デザインコンクールの募集要項に、工事費概算として約一千三百億円程度として示した額であり、国内の既存スタジアムの建設コストを参考に推計した額であります。
　国際デザインコンクールの審査におきまして、審査前に構造、それから設備……（玉木委員「ごまかさないでください、大臣、答えてください」と呼ぶ）いや、答えます、ちゃんと。都市計画、積算等、十名の審査員による技術審査を実施しており、この中で事業費についても評価が行われ、その中で、デザインと一千三百億はセットになって言ってきているということをまず申し上げておきたいと思います。これは前政権のときの……（玉木委員「では、やめてください、これは白紙にしてください」と呼ぶ）
　それで、答えでありますが、今の質問についてお答えをさせていただきたいと思います。
　ゼロから見直すということについて、総理が決めましたが、このゼロベースでの検討を行う対象というのは、東京オリンピック・パラリンピックのメーンスタジアムである新国立競技場の本体の設計、施工のみであります。
　ＪＳＣ本部事務所につきましては、国立競技場の改築に伴い、日本青年館も移転が必要となったことから、ＪＳＣと日本青年館は共同で建てかえ、代替建物を建設することとし、ことしの六月に工事請負契約を締結し、工事が進められております。
　このため、ＪＳＣの意思のみで当該契約を変更することは困難であること、ＪＳＣ本部事務所は既に取り壊しが完成し、日本青年館について現在取り壊しが行われている。ＪＳＣ本部事務所の整備計画は継続をさせる。
　いずれにしても、建てかえにおいても八万人規模を想定すると、これは移転が必要であるということであります。
○玉木委員　六万人規模にすればいいという建築家の提案や、自民党の中にもそういう提案があるのに、八万席を前提として、なぜこれを白紙に戻さないんですか。だって、敷地面積も変わるんだから、何でこんな、立ち退きを前提に立派なビルを建てるということもあわせて白紙にすべきじゃないんですか。だって、これだけ問題を起こしているＪＳＣが何でこんな立派なビルに入るんですか。
　そういう信頼も含めて全部改めないと、総理がおっしゃるような、国民から祝福されるようなオリンピックにならないと思いますので、総理、改めて、このＪＳＣの入る新しいビル、こんな巨額で巨大なビルを建てる必要はないと思いますけれども、白紙撤回すべきだと思いますけれども、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　これは、ＪＳＣの建物というよりも、青年館も移るわけであります。全国の青年団の皆様のまさにこれは象徴的なビルとして、今多くの人たちが使っているわけでありまして、そこも立ち退きが必要になりますので、その建てかえもあるということは、先ほど下村大臣が述べたとおりであります。
　いずれにいたしましても、国民の皆様が納得するような形で、我々、これを白紙にし、見直しを行っているわけでございますので、多くの方々から祝福されるものにしていきたい、このように思います。
　我々も、民主党政権時代がどうだったかということは言いたくありませんが、これは、お互いがそうして政治的に批判し合うよりも、お互いに協力をして、いいものをつくっていきましょうよ。そのために、我々、オール・ジャパンでしっかりと取り組んでいきたい、このように思っておるところでございます。
○玉木委員　積極的な提案をしているつもりですが、都合のいいところだけとって、都合の悪いところは白紙撤回しない、こんなことでは大変この先行きが不安である、このことを指摘申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○河村委員長　この際、山井和則君から関連質疑の申し出があります。階君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山井和則君。
○山井委員　三十分間、質問をさせていただきます。
　まず冒頭、二問。
　昨年、過労死防止法が成立をいたしました。超党派、安倍総理も含めた全ての議員、政党の賛成で成立をしたわけですが、残念ながら、この国会に出てきております残業代ゼロ法案、労基法改正、そういう中で、逆にこれは過労死促進法ではないかという、過労死の御家族や労働団体からの悲鳴も起こっております。
　そういう中で、きょうは、実際、異常な長時間労働でクモ膜下出血で倒れてそれで失明をされた山下照之さん、そしてまた、ブラック企業による長時間労働で残念ながら過労事故死をされてしまわれました渡辺航太さんのお母さんも、傍聴にお越しをいただいております。
　安倍総理に質問通告しておりますので、まず冒頭二問、そのことについてお伺いしたいと思います。
　この山下照之さん、五十三歳の方でありますけれども、多い年は年間三百日海外出張、そしてまた月百五十時間を超える残業もしておられました。それで、クモ膜下出血で倒れられて、一命は取りとめられましたが、残念ながら失明をしてしまわれました。
　そして、普通、こういう話を聞くと、これは労災だというふうに当然なるわけですけれども、ところが、労災の認定は不認可。その理由は、会社側は、月の残業が十時間未満だと。全く労働時間を把握していないわけですね。
　それで、なぜそういう違いが起こるのかというと、会社側が、山下さんの勤務、労働時間がわかるパソコンのデータやメールを消去してしまった、証拠を隠滅してしまったわけですね。こういうケースは今続出しているんです。
　今、安倍総理が進めようとされておられます裁量労働制、高度プロフェッショナル、そういう成果主義と言われる労働時間の中で、労働時間の把握が曖昧になる。それで、いざ、こういう労災になったり過労死で倒れたりしたときに、会社側が労働時間を把握していない。把握していないどころか、あるケースでは、過労死をされたその日に、会社側が、お亡くなりになられた方のパソコンを持っていって、全て勤務記録の証拠を消してしまう、そういうことが今続出しているんです。こんなことはあってはならないと思います。
　こういうふうなことは、やはり違法ではないですか。今後、禁止すべきではないですか。このことについて安倍総理に通告しておりますので、安倍総理の答弁をお願いしたいと思います。安倍総理。
　　　　〔委員長退席、萩生田委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　労災認定に係る労働時間の把握については、タイムカードの確認や、同僚、取引先への聞き取りなど、さまざまな方法により労働基準監督署が独自に調査を行い、実労働時間を把握し、適切に対処しているところであります。
　また、過重労働等が疑われる事業場に対して監督指導を行った際、労働時間の実態を隠蔽する目的でパソコン記録等を消去するような悪質な行為が認められた場合には、労働基準法違反の有無について徹底した調査を行うこととなります。
　その結果、割り増し賃金の不払いなど、法違反が認められた場合には是正を指導し、重大または悪質なケースについては書類送検を行うこととしています。
　今後とも、全ての方が安心して働くことができる労働環境の確保に努めていく考えであります。
○山井委員　重要な答弁です。こういうことが今横行をしております。いざ過労死や労災になろうというときに、会社側がパソコンやメールを消去してしまう、証拠を隠滅してしまう、それで労災さえも、過労死の認定さえもさせない、そういうことがふえているというのはあり得ない話であります。そういうブラックな企業をふやすことがあってはなりません。
　そして、もうお一人、非常に残念なケースですが、昨年四月に渡辺航太さんが過労事故死をされました。これもブラック求人でありまして、求人票を見たときには月残業二十時間となっていた。ところが、多いときには百時間以上の残業を強いられた。
　それで、航太さんは、本当に親孝行で真面目で、自分のことよりも他人のことを思いやるすばらしい若者でありました。人生これからというときに、そういう、求人票では、残業時間二十時間、正社員と書いてあったのに、いざ就職したら、残業百時間以上の月があったり、あるいはアルバイトで、正社員でもなく、本当につらい思いをされました。
　こういうブラック企業の被害、過労死でも、最近では娘さんや息子さんが過労死をされてしまう、そういう悲劇が本当にふえておりますし、過労死をした上でも、なお労災すら受けられない、また、受けられるとしても、五年、十年、裁判で闘うケースもある。そんな本当にブラックな世の中になろうとしている中で、今、残業代ゼロという考え方を今の政権が推進しているのは非常に問題であります。
　結果的に、このフリップを見てもらいましたらわかりますように、出勤時間から退勤時間まで、例えば、四月の九日の場合は十九時間三十四分。そして、十五日には二十三時間。そして、一番最後、過労事故死をされる前日は、十一時に朝出勤して、翌日の朝八時まで働いておられるという、二十一時間、こういう出勤と退勤まで時間がある。こういう徹夜勤務の翌日、過労事故死をしてしまわれました。
　そこで、これも質問通告しておりますので、安倍総理にお伺いしたいんですが、やはり成長戦略ということで、経団連からの要望もあって、こういう残業代ゼロ、成果主義ということを安倍総理は進めておられるようですけれども、やはりこれは、人の命を犠牲にする成長戦略というのはおかしい。余りにも安倍総理の考え方というのは企業寄り過ぎるのではないですか。安倍総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　過労死はあってはならないことであり、政府としては、長時間残業に関する監督指導を徹底するとともに、社会的に影響力の大きい企業が違法な長時間労働を繰り返している場合には、これまで、書類送検を行った段階で原則公表する取り扱いとしてきたところでありますが、一歩進めまして、是正を指導した段階で公表することにいたしました。対応の強化を図っています。
　その上で、国会に提出している労働基準法改正案は、これは残業代ゼロとかそういうものではなくて、ワーク・ライフ・バランスの観点から、働き過ぎを是正するとともに、多様で柔軟な働き方を進めるものであります。
　法案では、また、全ての働く人の働き過ぎを防止するために、企業に対し、働く人の意見を聞いて休暇を指定することの義務づけ、中小企業における時間外労働への割り増し賃金率の引き上げ等を行うことにしています。
　また、裁量労働制につきましては、企画立案を担うホワイトカラーの働き方の実態に合わせ対象を見直すとともに、健康確保の観点から、特別な健康診断や休暇といった措置のいずれかを必ず行うよう企業に求めることとしています。
　さらに、時間ではなく成果で評価する制度は、例えば金融商品の開発などグローバルに働く専門職の方に力を存分に発揮していただくものでありまして、その健康確保のため、在社時間等を把握した上で、一定の休暇を与えるなどの措置を求めるとともに、医師による面接指導を企業に行わせることとしております。
　このように、働く人の健康を確保しながら生産性の向上を図っていく、これが安倍内閣の成長戦略であり、人の命を犠牲にする上に成り立っている、これは全くの間違った指摘であるということを御理解いただきたいと思います。
○山井委員　残業代を払わずに、若者を初め労働者の方々を使い倒してしまう、そういうブラック企業が喜ぶような法改正、何よりも一番つらい思いをされている過労死の御遺族の方々や、またそういう過労で倒れられた当事者の方々が心配し、反対している残業代ゼロ制度というのは、ぜひ断念をしていただきたいと思います。
　次の質問に入りたいんですが、ちょっと先ほどの小川議員、玉木議員、階議員の質問で私は納得できないことがありまして、お伺いしたいと思います。
　非核三原則なんですが、先ほど、長崎では非核三原則の堅持ということに触れるとおっしゃいました。では、なぜ広島ではそのことは触れられなかったんですか。歴代の総理大臣は全て触れていたんです。安倍総理も、去年、昨年、第一次安倍政権でも触れていたんです。わざわざなぜ広島で抜いたんですか、それを。
○安倍内閣総理大臣　先ほども答弁をしておりますように、まさに国是として、この非核三原則を前提のもとに、広島におけるスピーチにおきましても、核のない世界を実現していくために、日本は国際社会の中においてその実現のためにリードをしていく、国際社会をリードしていくということもしっかりとるる述べているわけでございます。ですから、この考え方には毛頭も変わりはないわけでありまして、その前提の上でお話をさせていただいているわけでございます。
　また、その後に開催されました被爆者団体の方々との懇談会におきましても、挨拶の中で、非核三原則の堅持は申し上げているとおりでございます。
○山井委員　全く答弁になっておりません。
　私の知り合いの広島の方からも、非核三原則に安倍総理が式典で触れられなかったことにショックで涙がとまらなかったということをおっしゃっておられました。世界に、唯一の被爆国である日本が、核廃絶をアピールする一番重要な場じゃないですか。
　答えになっていないんです。懇談会で言いました、なぜ、懇談会で言うのであれば挨拶から抜いたんですか。世界の人が注目している、アピールしている、これは、今までも入れなかったからことしも入れなかったじゃないんです。歴代の総理大臣がずっと入れてきた、御自分も、去年、おととし入れてきた。おっしゃったように国是じゃないですか。
　なぜ国是を抜かれたんですか、広島だけ。
○安倍内閣総理大臣　これはもう国是でありますから、不動の政府としての考え方であります。ですから、その意味におきまして、私も総理大臣として既に何回もこれは申し上げているとおりであります。
　ですから、その上におきまして、いわばこれは御挨拶の中で、それを前提として、核兵器のない世界をつくっていくために我々は何をしていくかということについてるる述べているわけでございまして、当然それを前提としてお話をさせていただいているということでありまして、これを落としたから、我々は政策から、それを変えたということでは全くないわけであります。
　それが証拠に、先ほど申し上げましたように、その後行われた被爆者団体の方々との懇談会の席においては非核三原則の堅持についてはお話をさせていただいているとおりでございまして、そしてまた、長崎の御挨拶の中ではそれが入っているということでございます。
○山井委員　全く理解できません。
　広島に入れなくて、なぜ長崎で入れるんですか。私は入れるべきだと思いますよ。どう違うんですか。どう違って、なぜ広島で入れなくてよくて、なぜ長崎では入れないとだめなんですか。お答えください。
○安倍内閣総理大臣　いずれにいたしましても、もうそれを前提として我々はお話をさせていただいているわけでございます。
　その中で、いわば広島の御挨拶と長崎での御挨拶、それぞれでどういう御挨拶にしていくかということで案文を起案していくわけでございますが、いずれにいたしましても、これが入っていないから我々が国是を変えたということではないということは御理解をいただいたと思うわけでございまして、これを前提に私は御挨拶をさせていただいたということに尽きるわけでございます。
　　　　〔萩生田委員長代理退席、委員長着席〕
○山井委員　全く理解できません。
　これだけの国是を、あなたは、わざと意図的に抜いたんですよ。世界が、非核三原則の堅持を日本はやめるのかと思うのが当たり前じゃないですか。
　そうしたら、お聞きしますが、もとから広島は抜いて長崎は非核三原則を入れる予定だったのか、それとも、広島に批判が出たから急遽長崎で入れることにしたのか、どっちですか。
○安倍内閣総理大臣　もともと、広島での御挨拶の案と長崎での挨拶の案は、これは基本的にセットで起案をしているわけでございまして、その中で、重複する言葉もあればそうでない言葉もありますし、前年まで使ってきた言葉をどう調整するかということにつきましても、外務省、厚労省、そして官邸において、まず事務方で協議をしながら文案を作成するわけでございます。
○山井委員　いや、全く、ちょっとしたてにをはじゃないですよ。国是じゃないですか。唯一の被爆国であって、世界で一番の苦しみを感じられている広島の被爆者の方々は、もう本当にあきれられ、失望されておられます。
　そのことと私は関連するんではないかと思いますが、おととい、中谷大臣は、今回の安保法案の中で、結局、弾薬とみなされて、核弾頭つきの核ミサイルは、法律上は自衛隊が輸送することからは排除されないという答弁をされました。岸田外務大臣も、そのとおりだと認められました。
　法理上、自衛隊が他国の領土で、そして核兵器を輸送することが、先ほどあり得ないとおっしゃいましたが、総理の決意は聞いていませんから、純粋法理上、核兵器を自衛隊が輸送することは除外されているのか、されていないのか、イエス、ノーで、安倍総理、お答えください。
○安倍内閣総理大臣　それは、周辺事態安全確保法においても変わりがないわけでありますが、そもそも、政策的選択肢としてないものをどうだという議論をすること自体が私は意味がない、このように思います。
○山井委員　安倍総理、全く答弁されませんね、先ほどの非核三原則にしても。国民の方は、これじゃ理解できませんよ。国民の方が不安に思っているんです。
　私たちが今審議しているのは法律なんですから、安全保障法案という法律なんですから、法律上は、今回の安保法案で自衛隊が核兵器を輸送することは排除されているんですか、されていないんですか。イエス、ノーでお答えください。
○安倍内閣総理大臣　先ほどそれは答弁しているとおりでありますが、そもそも、政策上、これはあり得ない話であります。いわば政策的な判断をする私が、あり得ない話について、政策的な判断をする私が答えることは、まさに政策的な判断をしているという誤解を与えさせようと山井さんは考えておられるんだろうと思いますが、これは政策的には全くあり得ない話であります。
　そして、純粋に法理上ということではありますが、これは、事実上、政策的にはあり得ないんですから、まさに机上の空論と言えます。机上の空論ではありますが、中谷大臣がまさに純粋法理上は答弁したとおりでありますが、であるならば、それは、周辺事態安全確保法、今まである法律ともこれは同じであります。
　しかし、この場において、まさに私は政策的な判断をする立場の行政府の長でありますが、その長にそういう答えをさせて、それがあり得るかのごとくの印象を与えようとする議論は、私はそれは真摯な議論とは言えないのではないか、このように思います。
○山井委員　安倍総理、今、中谷大臣が答弁されたとおりだと。つまり、法理上は核兵器を自衛隊が今回の安全保障法案で輸送することは排除されていないということをお認めになりました。これは非常に大きなことであります。
　昨日も、核兵器を輸送することを認めるということは使用することも容認するということにつながりかねない、そんなことはあり得ないということを被爆者団体の方々もおっしゃっておられます。世界一、反核、非核、そういうものに先頭をとるべき日本で、法律上核兵器を自衛隊が他国の領土で輸送できるようにする、そんな危険な法律が許されるはずがないじゃないですか。
　岸田外務大臣は、法律上核兵器を自衛隊が輸送できるということを、おとつい、今初めて承知したと答弁されました。安倍総理は、その事実をいつから御存じでしたか。
○安倍内閣総理大臣　先ほども申し上げたとおり、これは法理上の話であって、本来、法理上の話ではなくて、政策上あり得ないと私は言っているじゃないですか。政策上あり得ないということは、それは起こり得ないんですよ。起こり得ない。起こり得ないことをまるで起こるかのごとくそういう議論をするのは間違っていると、私が何回も申し上げているとおりであります。
　山井さんは、そのように起こり得ないことを十分にわかっているはずですよ。わかっているのに、まるで我々がそういう政策的な選択肢としてそれがあるかのごときの印象を与えようとして、そういう議論をわざわざされているんだと思います。
　そもそも、そんな、弾頭自体を日本に運んでくれと米国が言うこと自体は一二〇％あり得ませんよ。そして、日本側が、一二〇％ないということを前提に、頼まれたとしても、それは絶対にやりませんよ。それは当たり前ではありませんか、非核三原則もあるんですから。しかし、ただ単に、純粋上、それはどうなのかと言われれば、理屈としては、これは周辺事態安全確保法と同じですよ。それは御存じのはずですよね。なぜそのことは聞かれないんですか。周辺事態安全確保法、今でもそうなんですよ、それは、純粋に議論であれば。
　ですから、それをこの法律だけについてどうかと言うことは、まさに国民に誤解を与えようとしている意図を感じざるを得ない。ですから、今私が申し上げたとおりであります。
○山井委員　安倍総理の答弁はおかしいと思いますよ。私たちが今、国会で議論しているのは法律ですよ。この法律は、五年、十年、二十年、三十年、将来の日本の国を左右するんですよ。今の政権が政策判断で核兵器は輸送しませんと、そんな答弁じゃ、全く安心も納得もできるはずないじゃないですか。
　法律的に可能だったら、次の政権が違法じゃないから核兵器を運びますと言えば、違法じゃないんですよ。絶対にあり得ないと言うならば、安倍総理、今回の法案の中で核兵器は除外するとしっかり明記してください。そうしないと納得できません。
○安倍内閣総理大臣　それは、先ほど申し上げましたように、周辺事態安全確保法、今既にある法律においても同じことなんですよ。法理上は同じだということは中谷大臣も述べているじゃないですか。ですから、それはそもそもそこでも起こり得なかった、これはあり得ないことだからであります。
　私は総理大臣として、あり得ない、こう言っているんですから、間違いありませんよ、それは。総理大臣としてそれは間違いないということを言っているわけですから。これはそもそもあり得ないということについて、それはまるで政策的にあり得るかのごとく議論することは間違っているということを申し上げているわけであります。
○山井委員　憲法を解釈変更して、憲法違反の安保法案を出している安倍総理があり得ないと言っても、国民は信用しませんよ。あり得ないことをやろうとしているから、国民は不安に思っているんじゃないですか。
　では、お聞きしますが、自衛隊が輸送するときに、この中に毒ガスが入っている、普通の兵器だ、大量破壊兵器だ、あるいは核弾頭が含まれている、一々これを確認することができるんですか。安倍総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　これは、いわば輸送する段階において、実際の運用においてはそうしたものを確認していくのは当然のことなんだろう、このように思うわけでございます。
　そして、今、毒ガス等々とおっしゃった。それはまさに国際法に違反するわけでありますから、国際法に違反するものを我々が実行するということは、これもあり得ないわけでございます。
○山井委員　確認を一々、そんなことは本当にできるはずがないわけでありますよ。一々本当に事前に確認するんですね。今の答弁は非常に重要ですよ。一々確認すると私は初めて聞きましたよ。だめですよ、だめですよ、今おっしゃったわけですからね、安倍総理。
　それに、国際法上違反していると言うけれども、今は国際法の話をしているんじゃないんですよ。安倍総理が提出している安保法案の話をしているんです。でも、一々排除しないということですが、なぜ排除しないんですか。核兵器は絶対にだめだと排除するように修正したら、国民の方々も納得できるかもしれません。
　では、五年、十年、次の政権あるいはその次の政権が政策的判断で核兵器を輸送するともし判断した場合、この核兵器を輸送するということは違法になるんですか、違法でないんですか。
○安倍内閣総理大臣　これは、山井先生、先ほど私が答弁したように、一々確認しますよ。当たり前じゃないですか、運び方が違うんですから、それぞれ対象物がどうなるかによって。何でも同じように運ぶわけではないんですよ、そうしたものを運ぶ際には。ですから、一々確認をしながら、それに対応した運び方をしていくのは当然のことであります。
　ですから、例えば米軍は日本側にこういうものを運んでもらいますということを言ってくるわけでありますから、それに対応して我々は運んでいく。そして、もちろん、当然我々は、先ほど申し上げましたように、国際法に反することはそもそもやらないわけでありますから、これは当たり前のことでございます。
　そして、先ほど核弾頭云々かんぬんという話をされましたが、そもそも日本側にそれを頼むということは一二〇％ありませんが、しかもそれを運ぶという能力を我々は持っておりませんが、その上においてそれを運ぶということはもちろんあり得ないわけでありまして、それは当然断る。
　しかし、それはそもそも全くない話でありまして、ですから、これはまさに、ほとんどここで政策論として議論する意味はないわけであります。そういう議論をするのであれば、ではなぜ周辺事態安全確保法のときに法理上どうかという議論をしなかったのかということなんだろう、こう思うわけでありまして、まさに法理上の話については答弁しているわけでありますが、しかし、政策論としてはこれは一二〇％あり得ないわけであります。
○山井委員　あり得ない、あり得ないとおっしゃるんだったら、政策判断であり得ないんじゃなくて、安倍総理のあり得ないという言葉ほど説得力のないものはないんですよ、法律で、安倍総理の言葉じゃなくて。
　私たち政治家は、後世の子供や孫たちの時代にも戦争のない、核兵器を絶対に輸送もしない、そういう日本を残す責任があるんですよ。その担保は、安倍総理の答弁ではだめです。法律にしっかり書いてください。核兵器、毒ガス、大量破壊兵器、それは絶対に弾薬に含まれない、そのことを法律に書いてください。書けない理由は何ですか。
○安倍内閣総理大臣　国是として非核三原則を我々は既に述べているわけでありますし、はっきりと表明をしております。それを例えば全ての法律に落としているかといえば、それはそうではないわけでありまして、国是は国是として確立をしているわけでありますが、この国是の上に法律を運用していくのは当然のことであろう、このように思うところでございます。
○山井委員　その国是を、きのうの平和式典で非核三原則、国是を言わなかったのはあなたじゃないですか。
　その前日に中谷大臣は、法律上、核兵器を輸送できると国会で答弁しているんですよ。日本だけじゃなくて世界じゅうの方々が、核兵器をもしかしたら持つかもしれない、そういう議論を始めるんじゃないかと不安に思うのはごく自然だと思いますよ。
　二〇〇六年、安倍政権、第一次政権のときにも、核保有の議論はすべきだという議論が自民党の中から出てきたじゃありませんか。
　安倍総理、なぜ、この法案に核兵器の輸送を除外すると入れないのか、全く納得ができません。
　安倍総理は、今までの国是であった平和憲法、専守防衛、そういうものを壊そうとしているんじゃないかと原爆の被害者の方々もおっしゃっておられます。最近の政府の施策には被爆者の願いに反するものがあり、危惧と懸念を禁じ得ない、その最たるものが安保法案だと被爆者の代表の方々もおっしゃっておられます。
　きょう安倍総理が認められたように、法律上、核兵器を自衛隊が輸送できるようにする、こんな危険な法律を日本の国で成立させることはできません。その撤回を求めます。
　安倍総理、最後に答弁をお願いします。
○安倍内閣総理大臣　山井委員が前提としていることは、全て間違っています。
○山井委員　法律的にはそのとおりじゃないですか。国民が議論するのは法律ですから。
　以上で質問を終わります。
○河村委員長　これにて階君、小川君、玉木君、山井君の質疑は終了いたしました。（発言する者あり）
　理事会で協議させていただきます。
　次に、牧義夫君。
○牧委員　維新の党の牧義夫でございます。
　山井議員の後でございますから、少し静かに質問させていただきたいと思うんですけれども、今回は広範にわたる質問をさせていただきますが、基本的には、安倍内閣の国民に対する責任のとり方について、これを基調にお話をさせていただきたいと思います。
　まず、何といっても、安全保障をめぐる法整備についてでございます。
　我が国の安全保障をめぐる議論の舞台というのはもう既に参議院に移っておりますが、そもそもこの安保法制、私、平安特でも申し述べましたけれども、十八年ぶりに改定された日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの中身、これが、従前の周辺事態法等では対処できないものが入っているから、だからそれをきちっと法整備するんだということが、今回の法改正の肝の部分、趣旨だと思います。
　この十八年ぶりの改定というのは四月の二十七日に日米２プラス２で合意がなされたわけですけれども、安倍総理は、その二日後、四月二十九日に、連邦上下両院合同会議においてゲストでスピーチをされました。そのスピーチの中身そのものについては今申し上げたガイドラインに基づくものでありますけれども、まだ法案そのものが国会に提出をされない前に、安倍総理はそこで、この法案の夏までの成立を約束してきたわけであります。
　もとより、このガイドラインそのものがアメリカの利益にもかなうものでありましょうから、だから、上下両院の合同会議においては、本当に共和党も民主党も、上院議員も下院議員もみんなそろって見事にスタンディングオベーションをされながら、安倍総理は喝采をされたわけでございます。これは当然といえば当然の話で、本当に、言い方は失礼かもしれませんけれども、カモがネギをしょってきたんじゃないかというような、私はアメリカの対応だったと思います。
　その後、五月にこの法案が閣議決定をされて、ようやく、私たちこの国会で議論をすることになったわけで、国民の代表者が集まる国権の最高機関における議論がアメリカでの約束の後に始まったということは、私は大変心外でございます。国民の命よりもアメリカとの約束を優先させるんじゃないか、そのことを言われても、私はいたし方がない事実であろうと思います。反論があれば、後で述べていただければ結構でございます。
　さらに、国会での議論が始まって審議が進む中で、さらに国民の疑念が深まっているというのも、これも一方で私は否定できない事実じゃないかと思います。何よりも、これはもう再三こういう場で言われておりますけれども、権威ある憲法学者が次から次へと、これは違憲ではないかという意見を述べておられる、そして歴代の内閣法制局長官も、これは違憲であるということをはっきりと述べているわけでございます。さらに、安倍総理の補佐官でもある礒崎さんが、法的安定性、こんなものは関係ない、こういう発言をされる、こういう中で、国民の理解が深まるどころか、ますます疑念が深まっていると言っても過言ではないかと思います。
　先ほど来お話が出ておりますけれども、その議論の中で、中谷防衛大臣からもまた、核兵器が法文上は運ぶことができる、法理上はできるというような発言もあり、さらには、これもお話が出ましたけれども、昨日の平和記念式典における安倍総理の挨拶の中に非核三原則堅持という言葉がなかった、こういうことを踏まえると、国民の皆さんは、言葉にはならないかもしれませんけれども、何かが着実に進んでいるんじゃないかという懸念を持っていると言っても、私は過言ではないと思います。
　こういう状況の中で、それでも総理は、六十日ルールを使ってでも、何が何でもこの法案を通そうとしているのか、これはアメリカと約束してしまったんだからしようがないんだというのか否か、まずはお聞かせをいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　米国におきまして、この夏までにと平和安全法制の成立について決意を述べたところでございますが、この平和安全法制につきましては、二〇一二年暮れの総選挙、そしてその翌年の参議院選挙、また昨年暮れの総選挙におきまして、それぞれ、我々は我が党の公約として、法整備を進めていくということを公約として掲げてきたわけでございます。そしてまた、昨年の衆議院選挙後に第三次安倍政権が発足した際の記者会見におきまして、来るべき国会において速やかな成立を図っていくということを申し上げております。また、ことしの本会議におきましても、質問にお答えをさせていただきまして、この国会で成立を図っていくということは、二回かな、累次申し上げているわけでございまして、当然、既にもうこれは国会においても、記者会見においても、選挙においても申し上げている決意を、改めて米国の上下両院の合同会議で申し上げたわけでございます。
　そこで、六十日ルールにつきましては、参議院における審議の進め方については参議院の御判断に従うべきものと考えておりますが、いずれにいたしましても、国民の皆様のさまざまな御意見に真摯に耳を傾けながら、今後の法案審議においてもわかりやすく丁寧な説明を行うよう心がけてまいりたいと思っております。
○牧委員　それはわかるんですが、私が言いたかったのは、ここまで国民の疑念が深まっている中で、それでもやるのかというお話で、これまで衆議院選挙のときもそれを問う選挙をやってきたんだというお話であれば、私は、それは違うと言わざるを得ないと思います。そしてもう一つは、ここまで権威ある方々からの違憲という判断がある以上、私は、ここで安倍総理は正々堂々と国会に憲法改正の発議をして、そして国民投票に持っていくべきだと思うんですね。
　中谷大臣にもお聞きしたいんですけれども、自衛隊というのは、発足当初から、これは憲法違反の存在だということを言われながら、本当に自衛官の皆さんはそういう中で苦労をされてきたと思います、日陰者扱いされる中で。しかしながら、地道に努力を重ね、災害派遣やら、あるいは国際貢献をする中で今のポジションがやっとできたところで、今度はまた違憲の法律に基づく活動をさせられるのかと。これはまた自衛官にとっては第二の苦悩の時代が始まると言っても過言ではないと私は思うわけで、その辺のところ、中谷大臣、本当にこれはいいんでしょうか、このまま通していいのか。本当に正々堂々、憲法改正をやるべきか。それが自衛官に対する配慮ではないのか。お気持ちを簡単にお聞かせいただきたい。
○中谷国務大臣　今回の法整備におきましては、これまでの政府見解の基本的な論理、これは全く変わっておらず、この基本的な論理におきましては、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているということとは到底解されないとしていることは、砂川事件に関する最高裁判所の考え方と軌を一にするものでありまして、今回の法整備におきましても、集団的自衛権の行使を一部限定容認はいたしましたが、それはあくまでも自衛のための必要最小限度の措置でありまして、集団的自衛権全て行使の一般を認めるものではなく、また、他国の防衛それ自体を目的とするものではなくて、あくまでも国民の命と平和な暮らしを守るということが目的で、極めて限定的なものでございます。
　自衛隊の諸君は、我が国の防衛のために自分たちの存在が必要であると確信をして日々任務に取り組んでいるわけでありまして、今般の法案に基づいて活動する自衛隊の行為、これは憲法の裏づけがあるものと考えておりまして、この平和安全法制、これはまさに国民の命と暮らしを守ることでありまして、これが成立しても何ら変わることなく任務に邁進してくれるものだと私は確信をいたしております。
○牧委員　中谷大臣はそう確信されているんでしょうけれども、私は、本当に命の危険を感じながらこの法律に基づいて派遣される自衛官の気持ちに寄り添った話にはなっていないと思います。本当の意味での納得ができる、そんな形にした上で、それなりの行動をとるべきだと私は思います。
　憲法については、憲法改正の手続は今とる判断は総理はないんでしょうから、もうこれは聞いてもしようがないのであえて申し上げませんけれども、であれば、やはり私は、先ほど総理もおっしゃったように、これは選挙で国民に問いかけているんだ、今まで問いかけてきたんだというお話がありました。
　ただ、私は、昨年、二〇一四年の総選挙を振り返ると、消費税の税率を一〇％に上げることを先送りする、そのことで解散したんじゃないですか。全くわけのわからない解散でありました。まあ個人的に言えば、その解散をしていただいたおかげで私も二年でこの国会に帰ってくることができたわけで、それはそれで感謝申し上げなきゃいけないんですけれども、ただ、しかしながら、全く年末の忙しいさなか、寒いさなか、争点もはっきりしない、そんな選挙であったことは否めない事実で、だからこそ非常に低い投票率だったわけです。
　そういう中で、安倍総理が本当にこの安保法制について国民の信を問うたのか、私はそうではないと言わざるを得ない。国民の皆さんが、本当にこの国の根幹にかかわる、そういった重要な法案についても、安倍総理にあの十二月、白紙委任をしてしまったというのが私は偽らざる事実だと思います。だからこそ、こういうことを押し通すのであれば、もう一回安倍さんは衆議院を解散して国民に信を問うべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　昨年末の総選挙におきましては、いわば、我々、消費税の引き上げについて、これはもう三％、二％という順番で引き上げることをお約束しておりまして、これは法律にも書いてあったわけでありますが、この法改正を行ってそれを変更するわけでありますから、これは国民に信を問うべきだ、こう考えたわけでございます。
　と同時に、我々が進めている経済政策に対しても、随分御批判もありましたから、予算委員会でも随分議論になったところであります。これをさらに進めていく上において、国民の皆様の信を問うということであったわけでございます。
　しかし、それをもちろん、信を問うたわけでありますが、同時に、政権選択、衆議院の選挙というのは政権選択の選挙でもあるわけでございますから、我々はさまざまな施策を政権公約として掲げているわけでありまして、安全保障政策の中においては、この平和安全法制について明確に書いてあったわけでございます。
　また、これも議論の大きなテーマであったことは間違いないわけでありまして、例えば日本記者クラブ主催の党首討論会におきましては、アベノミクスについては七分しか使っていなかったんですが、集団的自衛権については十一分使っていたわけでございます。例えばＮＥＷＳ23においては、アベノミクスは十七分、集団的自衛権は十八分使っているわけでございますから、それぞれ、これはテレビの討論においては必ず大きなテーマとして議論をさせていただいた、このように承知をしております。
○牧委員　そういう答弁がありましたが、テレビをごらんの皆さんは、振り返っていただければ、まだつい最近のことでありますから思い出せると思います。確かに、アベノミクスのこれまでの効果をどう判断するか、どう評価するかということも一つの争点でありました。もう一つは、消費税の先送り。ただ、この安保法制については、恐らく、今テレビをごらんになっている国民の皆さんもほとんど印象にないというのが私は事実だと思います。これをまさに問うんだという選挙でなかったことだけは事実でありますので、そのことだけ申し上げておきたいと思います。
　そして、ちょっと話題をかえますけれども、私も二年ぶりに国会へ戻ってきて、非常に国会の中の様子がさま変わりしていると感じました。本会議場に入ってみると、与党席、自民党席はたくさん二回生以下の方が後ろの方までいて、本当に異常発生したバッタのような、こういう言い方をすると失礼かもしれませんけれども、こういうふうにやじがたくさん与党席から飛んでくる、そういうありさまでございます。本当に、学級崩壊と言ってもいいぐらいの、そんな現象もあったわけでございますけれども、私は、この人たちを決して十把一からげに評価するつもりもございませんし、私にこの人たちの評価をする資格もないと思いますが、ただ、一つ言えることは、やはり数のおごりですとか権力のおごりというものが目に余る、これは恐らく多くの国民の皆さんもそろそろ感じ始めていることじゃないかなと思っております。
　先ほど来お話に出ておりますけれども、自民党文化芸術懇話会の皆さんのお話、とりわけ広告主を通じて報道規制しろとか、あるいは礒崎総理補佐官の、法的安定性、こんなの関係ないというお話、あるいは武藤貴也議員の、戦争に行きたくないという考えは極端な利己的な考え、こういったツイッターによるツイート、こういうことを目にするにつけ、耳にするにつけ、本当におごりというものを感じざるを得ないわけであります。
　それぞれ、私が今例示した例というのは異なる状況で、また話の内容も次元も違うんですけれども、一つ言えることは、これはいずれもみんな安倍さんの応援団なんですね、この方たちというのは。
　一つ言わせていただければ、特に文化芸術懇話会というのは、九月の総裁選、安倍総理・総裁が無投票でいけるように、その勢いを、その道筋をつける、そのために結成された応援団だというふうにも私は聞いております。いわば安倍さんと価値観を共有する皆さんがこういう発言を次から次へと繰り広げられているということは国民の皆さんももう気づいていることだと思います。総理がいかに否定しようとも、この人たちが総理の背中を見ながら育ってきたというふうに私は思うわけで、その意味での道義的な総理の責任についてどう御自身でお考えになっているのか、まずはお聞かせをいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まさに私も自民党の総裁でございます。誰がどうのこうのということではなくて、自民党の議員の皆様によって私は首班指名を受けたわけでございます。これは公明党も含めて、与党の皆様から首班指名に一票を投じられている、その責任の重さをかみしめながら、今も仕事をしているわけでございます。
　今後とも、政府・与党それぞれの議員がしっかりとした責任感を持って仕事を進めていくことが重要ではないかと思っております。
○牧委員　私も、これは誰かが責任をとれば物事が解決するというものでないことは承知をしておりますけれども、それにしても、余りにも誰も見事に責任をとらないのが今の安倍内閣だということをあえて申し上げさせていただきたいと思います。
　特に礒崎補佐官については、これもお話が再三出ておりますけれども、法的安定性は関係ないという部分については発言を撤回されたと言っておりますけれども、ただ、この発言をしたときの様子というのは、多くの方がテレビ等で再三見ております。これは本当に本心を語っているんだなという印象は拭えないわけでありまして、発言を撤回しても、これは本心だというふうに国民が見抜いている以上、このまま安倍総理がこの補佐官を解任しなければ、安倍内閣そのものが法的安定性というものを非常に軽く見ていると言われてもいたし方ないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　法的安定性が重要であるということは、もう何回も何回も、繰り返し繰り返し繰り返し申し上げているとおりでございまして、我々は、憲法解釈の変更を行うに際して、四十七年の基本的な論理である必要最小限度、この中においての、いわば必要な自衛の措置をとるというこの基本的な考え方、論理を残しつつ当てはめを変えた、こういうことでございますから、法的安定性は保たれているということは申し上げているとおりでありますし、それは重視している、こういうことでございます。
　ですから、その上において、誤解を与えた発言については礒崎補佐官も取り消し、そしておわびを申し上げているわけでございますが、もとより法的安定性については、これは共有された考え方であります。
○牧委員　誤解を与えた発言を撤回したとおっしゃいましたけれども、私が申し上げたのは、これは誤解じゃなくて本心を言っているんだという印象を国民の皆さんが持っているんだということなんです。その人間を解任しないということが、つまりは安倍内閣が法的安定性を軽く見ているということにつながるんだということをもう一回申し上げさせていただきたいと思います。
　文化芸術懇話会については、ちょっと時間もございませんので、きょうははしょりますけれども、もう一つ、武藤貴也代議士のことでひとつ触れさせていただきたいと思います。
　先ほどお話が出ていましたように、戦争に行きたくないというのは非常に利己的だというような発言について取り上げられましたが、もう一つ重要なことを言っているんですね、この人は。憲法の三大原理、平和主義、国民主権、基本的人権の尊重、この三つの原理が日本的精神を壊しているんだ、こういうお話をされております。
　個人的な思想、信条の自由というのは私も尊重したいと思いますけれども、こんなことを言う政党というのは、自民党、民主党、共産党、維新の党、どこを見たってそんな政党はありませんよね。いかに自民党が幅の広い、層の厚い、大きな政党だといっても、でも、こういう人までいるんだということで総理は自民党総裁として、いいんでしょうか。国民の皆さんはそう思いますよ、自民党というのは幅が広いからこういう人間もいるんだと。
　この三原則まで否定する、そういう人物も自民党の中にはいてもいいんだということでよろしいんでしょうか。離党勧告なり、いや、自民党の中にだって、これは議員辞職だという意見まで出ているそうじゃないですか。こういう人間もいてもいいんだと。これは思想としては、私は詭計だと思いますよ。危険だし、詭計だと思いますよ。こういう人まで自民党の中にいるんだ、いいんですか、それで。
○安倍内閣総理大臣　そもそも、自民党として、谷垣幹事長のもとに憲法改正草案を我々はつくりました。この草案をつくったときにも、この三原則を堅持していくということは明確にしているわけでありまして、これはもう自由民主党の考え方としてそれはまとまっているということでございます。ですから、当然この中において我が党の議員は発言をしているんだろう、こう思うわけでございます。
　私もその全ての発言について承知をしているわけではございません。ですから、これは、党と全く考え方が違うのであれば党として対応していくということになるんだろうと思いますが、繰り返しになりますが、今委員がおっしゃったこの三つの原則については、これは当然、自由民主党として、それはそのまましっかりと堅持をしていく、憲法改正の草案をつくった段階においてそれは明確にしているわけでございます。
○牧委員　自民党の憲法の草案の中にその三原則をしっかり入れるということはよくわかりました。だからこそ、私が言っているのは、それを否定する人間まで自民党の中で抱えていていいのかどうなのか、せめて離党勧告ぐらいしてしかるべきじゃないのか、それを私は申し上げただけでございます。この辺については、外野からいろいろな声もあるのでこの辺でやめます。
　時間がございませんので、申しわけない、きょうは新国立競技場のことも聞く予定でありましたけれども、時間がちょっと詰まってしまいましたので、日本年金機構のことですけれども、サイバー攻撃を受けて百二十五万件の年金情報が流出した、この問題についても、やはり責任論というものが問われるべきだと思っております。いまだにその辺のところが判然としないまま今日に至っております。
　五月八日に内閣官房が不正アクセスを検知してから、きょうでもう三カ月が経過をするわけでございますけれども、この間、対応の不手際、おくれだとか、あるいはずさんな管理についての話が次々と明るみに出てきたわけで、こういう不手際もさることながら、それをさらにまた隠蔽しよう、こういうけしからぬ話も次から次へと露呈をしているわけで、前の消えた年金のときに総務省年金業務監視委員長として対応された郷原弁護士は、この流出後の対応を見て、国民の資産とか情報を扱う組織として適切でない面がはっきりした、こういうふうに述べているわけでありますよね。
　今回、第三者委員会が八月中旬にも一定の報告書を出して、これで幕引きをするんじゃないかといううわさもございますけれども、本当にそんなお盆のさなかにこんなごまかしは私は許されないと思うし、もっと基本的に、抜本的に組織そのものを見直さなければいけないときに来ていると思います。
　私ども維新の党は、昨日、歳入庁設置の法案を提出させていただきました。日本年金機構というのは、これは社保庁から体質的には何にも変わっていないと言わざるを得ない、そういう組織であります。本当に、ただ単にうみを出すとかそういうレベルの話じゃなくて、私どもは、根本的に、国民の負担の部分を預かる歳入庁というものを国税と一緒になってつくり上げる、そのことを法案として、民主党、生活の党と一緒にきのう提出をさせていただきましたので、せっかく延長した国会でありますので、しっかりと議論をしていただきたいと思うわけであります。
　かつて、私がまだ民主党に所属していたときもこの歳入庁の話もございました。そのときも、私も国税の方からいろいろ話を聞いたんですけれども、国税の人たちは、あの腐ったミカンのような社保庁と我々を一緒にしないでくれ、こんなお話も当時ございました。それぐらい、中が腐り切っているということは同じ政権の中で、同じ行政の中でもう衆目の一致するところであったわけで、そういうことにほっかむりをしながら、ただ小手先だけのびほう策で来てしまったということ、これでは本当に国民の資産あるいは情報を任せることができない、そういうことを申し上げさせていただいて、これについてのお考えをお聞かせいただきたいんです。
　厚労大臣、この情報流出の問題についてはどういうてんまつをつけるのか、そのことだけ、最後、一言お答えください。