Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田島麻衣子君　大臣が選ぶのではないということは当たり前でございまして、第三者委員会によって選定されていると。
　この経緯は全て公正、透明、行われていて、不正や国民に疑念を抱かせるようなことというのは一切ない、このような理解で大丈夫でしょうか、大臣。
○国務大臣（西村康稔君）　そのようなことは一切ないという報告を受けております。
○田島麻衣子君　委員の皆様は資料二を御覧いただきたいと思います。
　これは、この補助金交付事業が交付を決定されたときの金額と、それから公募締切り時の金額、これ一か月間ぐらいの差があるんですが、これを比較したものなんですね。本当に第三者によって選定はされているんですが、それが締め切られた後、選定された金額なんですね。公募締切り時の金額、これが左側にあります。交付決定時、約一か月間ありました。これが右側の数字になります。
　この数字が動いているんですよ。実際の合計金額は千三百億円下がっています、電気・ガス価格激変緩和対策事業ですけれども。これ、事業費が千四百億円下がっているんですね。事業費というのは国民の取り分です。国民の取り分が千四百億円減額されていて、事務費、これは言わば博報堂それからその関連会社、委託・外注費ですね、外注先ですね、この取り分が百億円以上も上がっているんですよ。
　この物価高対策で、どうして国民の取り分が減って、そして博報堂を含めた事務局が百億円も増えているんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　委員御指摘のとおり、この電気・ガス料金激変緩和対策の事務費については、応募の際の提案時は二百十八億ですが、交付決定時は三百二十億と、約百億円増加となっております。
　この交付決定額につきましては、本事業の公募時に最終的な実施内容、交付決定額については経産省と調整した上で決定するということになっておりまして、採択後に必要な調整を行った上で決定したというふうに聞いております。具体的には、全ての需要家の下へ一月使用分から支援が確実に届くようにするために、各小売事業者、これ約七百あるというふうに思いますが、この事業者からの値引きに関する申請内容が適切かどうか、そして、それを確実に届けていくためにちゃんとできているかどうかということを迅速かつ的確に審査するための体制強化、一月からということでありましたので、体制を強化して審査を行ったということでありますが、そして、需要家への丁寧な説明を行うためのコールセンターの強化、こうしたことの指示を行った結果、事務費が増額となったものというふうに聞いております。
○田島麻衣子君　先ほど大臣は、この選定は全て公明正大に行われていると、なぜならば第三者委員会が決定しているからだと。この第三者委員会が決定した金額というのは公募締切り時の金額なんですよ。それから勝手に経産省やその関係者が自分たちの取り分を増やして国民の取り分を減らす、こういったことが行われているとしたら、この選定、もう一回やり直すべきじゃないですか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から御答弁ございましたけれども、まず、第三者委員会を通じまして、どこの事業者に事務局事業をやっていただくかという委託先の選定を行います。その際に、この事業としてやっていただかなければならないことということをしっかりと定めた上で、先ほど大臣からの答弁ございましたけれども、一月中に、一月からしっかりと届けていただくと同時に、中抜きがあってはなりません。
　ですので、そのための体制をどうするかということを考えました際に、その値引きに関する申請内容が的確かに対する申請体制、に対する審査体制をしっかりしていただく必要がございます。同時に、需要家の方々からの問合せに対する対応もしていただかなければなりません。
　実際の値引き額自体は単価ベースで決めてございますので決してこのようなことがないわけでございますが、不正を防止するために必要な体制をするために必要な費用、体制、この辺りは事務局と私ども政府の間で整理した上で最終的な交付決定に至っているものでございます。
○田島麻衣子君　本当にひどいんですよ。
　これは、選定のときの第三者委員会の公表資料を見ていますけれども、コストパフォーマンスの点で優れていると思われると、これが一つの選定の理由になっているんですね。それを勝手に変えて、事務局経費を決まった後に増やしているんですよ。しかも、目的は物価高、高騰対策ですよ。
　国民の皆さんが物価高で困っているときに、事務局だけがその金額を増やしていいわけないじゃないですか。これ、もう一回選定するべきじゃないですか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　先ほどの答弁と繰り返しになる面もございますけれども、実際に国民の皆様方にお渡しする電気料金の負担、低圧、高圧、それぞれごとで単価決めてございます。ガスについても、立米当たり幾ら、これ決めてございます。
　問題は、これをいかにどう実行、執行するかという執行の体制のお話でございます。ですので、ここで事務費の費用が増えることによって国民の取り分、お渡しする額が減るということはございません。
　その上で、今お示しいただいております提案の内容につきましては、透明性を持ってお示しするところはお示しをし、一方で事業の利益に関することについては非公開としているところでございます。
○委員長（末松信介君）　総務省の小笠原局長、山野審議官、御退席いただいて結構です。
○田島麻衣子君　中抜きがあってはならないと先ほどおっしゃいましたけれども、お配りしている資料三、四、五を御覧ください。（資料提示）
　こちらは、電力・ガス価格激変緩和対策事業、それから節電ポイント、またガソリン関係の激変緩和措置の、これは人件費について、また事務局経費について聞いているんですね。
　これ、全部黒塗りになっているじゃないですか。いいんですか、こんなもので。しっかり出すべきだと思いますよ。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　今委員からお示しいただいております、これは事業者の方々からいただいている申請書、提案書の中身のものでございます。最終的な金額全額についてはお示しした上で、その内数としての人件費という部分でございますが、御指摘のこの人件費について申し上げますと、透明性を持ってお示しするところはするわけでございますが、一方で、事業者に照会しましたところ、事業者としましては、事業を実施する上での必要な、当該事業に必要となる対応をするための人件費単価及びそのための工数、これをその推測し得るようなものになる、すなわち、その事業の、ある一定の受託事業についてのこの事業者の方の事業戦略に直結するものになるという観点から、情報公開法上の不開示に当たる事業者の正当な利益を害するおそれがある情報であるとの回答であったため、この提案書の中における人件費の記載について現時点では非公開の扱いとしているところであります。
○田島麻衣子君　そんなこと許されないと思いますよ。これ、国民の税金ですよ。しかも、物価高騰対策なんですよ。応募した後に、交付決定までに勝手に事務局経費が百億円以上上がっているんですよ。ちゃんと説明しなきゃ駄目じゃないですか。
　東京オリパラのときに何が起こりました。一日一人三十万円、三十五万円という額が予算に計上されていたんですよね。この中でそうしたこと絶対にないと言い切れますか、大臣。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　私ども、今回、透明な形で、公平公正な形で事務局の採択を進めてまいっております。同時に、その事業、事務局の方々に事業を実施していただかなければならない。今回は、国民の皆様方に広く支援金をお届けするという業務でございますので、これが確実にできるような体制にならなければ、政府、行政として任務を達成することができないと思ってございます。
　そのために必要な事務の事業の実施内容、これについては、その会計の検査の中で補助事業の適正の確保をしっかりと確認してまいりたいと考えてございます。
○田島麻衣子君　西村大臣、よく御覧になってください。大臣は後から来られていますけど、これが実際に起こっていることなんですよ。
　委員長にお願いします。
　この理事会にこの詳細を提出するようにお取り計らいのほどよろしくお願いいたします。
○田島麻衣子君　中抜きをしないというふうにおっしゃいましたが、見てください、これ。資料七、八から十二以降ですね。これが委託、再委託、外注、再外注の実態なんです。
　何も分からないじゃないですか。なぜ委託、外注が必要であるのか、これを我々はどのように理解したらいいんですか。開示してください。どうですか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　今委員からお示しいただいておりますように、この事業の実施に当たって、一つの、これは非常に幅広い業務にまたがるところがございますので、一つの会社の事業の実施だけでなかなか成り立ちにくい面があることは我々もよく承知しております。その場合、透明性を持ってという観点から申し上げますと、この委託する先、事業の実施体制、スキーム図、こういったものはお示しする形になってございます。
　それが今お示しいただいているような形になるわけでございますが、一方で、各企業、すなわち委託先、その委託の業務内容についてのところが黒塗りになっているかと存じます。これはいずれもこの申請のありました事業者様、事業者の方々からいただいているものでございますけれども、その方々が我々に御提案いただく際に、その当該企業との関係でどういうお取引をされていらっしゃるか、どういう評価をしていらっしゃるかということを私どもに御提案し、御説明なされている内容になっているものでございます。
　そうなりますと、情報公開法の不開示に当たる事業者の正当な利益を害するおそれがある情報であるとの回答を事業者様から、事業者の方々からいただいておりますので、現時点では非公開の扱いとしておりますが、こういった各事業者の方々が一体となってスキームを構築し実施しているということ、同時に、その内容につきましては、繰り返しになりますけれども、事業の執行ということを適切に私ども管理監督していきたいと考えてございます。（発言する者あり）
○田島麻衣子君　今、マスクと同じだという声が上がりましたけれど、本当にそうなんですよ。アベノマスクと同じなんですよ。
　アベノマスク、私もいろいろ精査しましたけれども、情報公開請求行われまして、これが裁判で勝訴しているんですよね、原告側の方が。判決文読み上げます。税金の使途に関わる行政の説明責任の観点から、その性質上、開示の要請が高いと解される、だから開示しなきゃいけないというふうに裁判長おっしゃっているんですよ。
　同じじゃないですか。国民の税金ですよ。あれだけ持続化給付金が問題になって、中抜きが問題だったんですよね。これはどうですか。我々分からないじゃないですか。ちゃんと開示してください。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　これ、国民の皆様方にしっかりと説明をするという、透明性という観点と同時に、実際に申請されている事業者の方、この事業者の方の事業上の正当な利益、すなわちビジネスのノウハウ、企業情報、こういったものとどういう形で勘案していくかという問題かと考えてございます。
　繰り返しになりますけれども、情報公開法の不開示に当たる状況であるという事業者の方からの回答がある現時点におきましては、非公開の扱いとしているところでございます。
○田島麻衣子君　次に、委員の方々には資料十三から十七以降を御覧になっていただきたいと思います。
　これは、節電プログラム等、電力・ガス価格激変緩和対策事業等の効果、これをどのように測定するかという提案なんですが、これも全部黒塗りなんですね。これ、目的が物価高騰対策である以上、効果測定はきちんとやらなければならないと考えますが、これも全部黒塗りなんですよ。
　これ、どのように理解したらいいんですか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　こちらの方は、補助事業の効果というものでございますが、事業者の立場からいたしますと、当該事業を効果的に実施するための提案のノウハウそのものであるわけでございます。
　そういう中では、事業者に照会したところ、事業者としては、情報公開法の不開示に当たる事業者の正当な利益を害するおそれがある情報であるという回答をいただいております。
　そういう、現時点においては非公開の扱いとしているものでございます。
○田島麻衣子君　大臣に伺います。
　今このやり取りを御覧になっていてどのようにお感じになりますか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、できるだけ国民の皆様に理解をしていただく、また疑念がないようにしなければならないというふうに思っております。
　その観点で、幾つか理由は今事務的に説明がありました。その事業者の皆さんにとってみても、ほかの事業者に勝ったのはノウハウがあるからで、そのノウハウを全て開示するわけにはいかないということだと思いますし、人件費について見れば、事前の審査の段階で第三者、外部の有識者から審査を受ける、それから、終わった後で、それが適切であったかどうかもまた検査で審査を受けますので、その中で透明にしていきたいと考えておりますが、いずれにしても、できる限り開示をしていくという姿勢で臨んでいきたいと思いますので、今後の事業の進展も見ながら、支出した経費の確認等ができたタイミングで、人件費についても状況を見ながら対外的に公開していくことも考えていきたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　委員長にお願いがあります。
　外注、委託が必要である理由を明かせない訳、それから補助事業の想定効果を明かせない理由、これをきちんと文書で書いた上で、これまで経産省が黒塗りにしてきた部分をしっかり開示するように求めます。
○委員長（末松信介君）　それにつきましても、後刻理事会で協議をいたします。
○田島麻衣子君　先ほど、このプロセスは公明正大であるというふうにおっしゃいました。
　この電力・ガス価格激変緩和措置について公募の期間というのを伺いたいんですが、まず、持続化給付金等の反省において、現在、経産省において公募に関わる提案募集期間は何日というふうに定めていらっしゃいますか。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答えを申し上げます。
　経済産業省では、手続の公平性、透明性を確保し、なるべく幅広く事業者を募るために、補助事業の提案募集期間としては、原則として、研究開発等の事業においては公募開始から提案締切りまで三十日以上、その他の事業においては公募開始から提案締切りまで二十日以上としております。ただし、緊急性等の観点からこの期間の確保が難しい場合には、官房会計課から個別に承認を受けた上でこれより短い期間とすることも可能と、こういう制度になってございます。
○田島麻衣子君　今回の電気・ガス価格激変緩和対策事業の公募期間について教えてください。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　昨年の二月、あっ、十月二十八日から十一月四日までの八日間の募集を行ってございます。
○田島麻衣子君　経産省が反省の下に定めた二十日間という公募期間よりはるかに短いじゃないですか。なぜでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　この事業は、昨年十月に閣議決定されました物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を受けまして、一月以降、速やかなタイミングでの実施を目指すとされていたところでございます。これが決まりましたのが十月でございまして、もう速やかに実施するという中で申し上げますと、これ、日本全国にございます電気、ガスの小売事業者全ての方々に御協力をいただき、準備を進め、一月の開始を進めていくとなると、かなり時間的な制約があった状況でございました。
　そういう中で、先ほど官房長の方から御説明申し上げました省内のルールにのっとりまして、官房会計課と相談の上、緊急性のある事業として、先ほど申し上げた八日間という期間での募集に至ったところでございます。
○田島麻衣子君　はるかに短いわけですね。これは急ぎであったとおっしゃいます。
　では、伺います。
　ガソリン価格激変緩和対策事業、これは昨年の一月からやっていて、随分長い間やっている事業なんですね。これの公募期間は何日間でしたか。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　この電力、ガスの価格対策と同様に八日間であったというふうに認識してございます。
○田島麻衣子君　これも八日間なんですよ。昨年からずっと一年間やってきて、どこに緊急性があったんでしょうか。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　これも、開始するときにはできるだけ早く支援を開始すると。まさにガソリン価格、その他燃料油の価格が高騰しておりましたので、国民の皆様にできるだけ速やかにこの支援をお届けしたいということで、官房とも相談の上、なるべく短い公募期間での手続を準備させていただいたところでございます。
○田島麻衣子君　初め急いでいるのであるならば、一旦落ち着いたときにもう一回応募、採択すべきではないですか。
○政府参考人（定光裕樹君）　これ、事業を開始しますと、これはきちんと継続性を持って公平に確実に事業を執行していく必要性がございますので、基本的には、一度公募して選定した事業者の方にしっかり継続的に事業を遂行していただくということが重要であると考えてございます。
○田島麻衣子君　これまで、持続化給付金の反省をどのように経済産業省が生かしてきているのか、何も生かしていないのではないのかという疑義を持つ、持たなければならないような状況であるというふうに思うんですよね。
　現在、岸田政権は、追加の物価対策、総枠二兆円余の見込みで予備費から支出へ、これのプランを考えています。私は、またこのような、十兆円ですよ、これがこのような形で今行われているんですよ。こうしたことを二度と繰り返していただきたくないというふうに思うんです。
　次の質問です。電通について伺います。
　経済産業省は、電通の指名停止、入札の指名停止も行っています。この理由について伺いたいと思います。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　電通、フジクリエイティブコーポレーション、セレスポ社に対して、経済産業省として、補助金交付等停止措置及び指名停止等措置を行っているところでございます。これは、二月八日に同三社の関係者が独禁法違反で逮捕されたことを受けて、経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領に基づき、二月十五日に行ったものでございます。
○田島麻衣子君　環境共創イニシアチブという会社が問題になりました。これは、関係企業が電通と、またそのグループ会社が主なものなんですけれども、この指名停止措置が行われた後、何回の契約をこの環境共創イニシアチブが取っていますか。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　二月十五日から三月十日までの間に計六件の事業におきまして、御指摘の一般社団法人環境共創イニシアチブ等を採択先として決定した経緯がございます。
○田島麻衣子君　電通が指名停止になった後も、電通が関連団体として大きく名を連ねている団体がこんなにたくさんの入札をしているんですよ。これおかしくないですか、大臣。
○国務大臣（西村康稔君）　一般社団法人環境共創イニシアチブでありますけれども、補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置の対象事業者では、これ自体はないということですね。で、これらの事業については、今六件ということで先ほど御説明させていただきましたが、ありましたけれども、公募を行って、大学教授、シンクタンクなど有識者から成る外部審査委員による厳正な審査を行った上で採択先として選定しているというふうに承知をしております。
　私も電通との関係確認しましたが、今常勤職員三百五十名ぐらいいるようですけれども、電通からの社員の出向は、現役出向一切ありません。それから、ここから、この環境共創イニシアチブから、電通は指名停止を受けていますので、再委託とか再々委託とか、何らかの形でそちらに委託のようなことが流れることはないということで承知しております。
○田島麻衣子君　本当におかしいことばかりなんですね。
　委員長にお願いがあります。
　私は、この燃料価格激変緩和対策事業、また、電気・ガス価格激変緩和対策事業、節電プログラム促進事業を見ていまして、おかしいことがたくさんあります。国会法の百五条に基づきまして、会計検査院による検査報告、これを委員会の方に提出していただくように求めます。
○委員長（末松信介君）　後刻理事会へ協議をさせていただきます。
○田島麻衣子君　ありがとうございました。終わりにします。
○委員長（末松信介君）　以上で岸真紀子さん及び田島麻衣子さんの質疑を終了いたしました。（拍手）
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○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず初めに、都市と地方の格差についてお伺いをします。
　日本世論調査会が十八日にまとめた全国郵送世論調査で、都市と地方の格差の拡大、地方創生の効果のアンケートの結果を受けて、まず大臣の所見をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　横沢委員御指摘の調査結果、あるいは報道につきましても承知をいたしております。大都市と地方の格差が拡大していると思う人が八四％というような数字、こうしたデータ、しっかり分析をして、政策を進める上での参考にしたいと思います。
　その上で、これまで地方創生に向けた取組を進めてまいりました結果、地域の魅力向上、にぎわい創出の観点から、地方創生関係交付金の活用などを通じて地域の方々の様々な創意工夫を生かした取組、自主的、自発的な取組が全国各地で推進されてまいりました。
　また、地方への人や企業の流れの観点から、地方創生移住支援事業を活用して東京圏からの移住促進に約千三百市町村が取り組んだこと、また、地方拠点強化税制等の活用を通じた企業の地方移転推進の取組などによって、民間の調査結果によれば、二〇二二年は首都圏から地方に出た企業の本社が首都圏に入ってきた企業の本社よりも上回る、二年連続上回るという現象も生じております。
　一定の成果は上がっているものと思いますが、他方で、地方における仕事や収入、買物や公共交通等の利便性、医療、福祉や子育て、教育環境について懸念や不安を抱える方々は依然として多く、こうした社会課題の存在が御指摘の調査の結果にもつながっているものと承知しております。
　このため、昨年十二月策定のデジタル田園都市国家構想総合戦略の様々な目標に向けて、デジタルの力も活用し地方創生の取組を加速化して都市と地方の格差の是正につなげてまいりたいと、このように考えております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　資料四をお配りしております。御覧ください。
　これ、新聞記事ですが、都市と地方の格差拡大八四％、地方創生効果なし七九％、非常に厳しい結果だというふうに思います。
　これ、この点、岡田大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（岡田直樹君）　ただいまも申し上げたように、地方創生の取組、地域の方々の様々な創意工夫をいただいて進めてまいりましたし、地方への人や企業の流れという点でも一定の成果は上げておりますけれども、やはりこの資料四ページ目の、地方と都市の格差が拡大しているじゃないかと。あるいは、そこには地方における仕事や収入、買物や公共交通等の利便性、医療、福祉や子育て、教育環境について懸念や不安が様々にあって、それがこうしたアンケートの、世論調査のお答えになっているものと思います。
　このため、デジタル田園都市国家構想総合戦略では、スマート農林水産業あるいは観光ＤＸの推進によって地方の所得を引き上げる、また、テレワークや副業、兼業による転職なき移住の更なる推進、また、オンデマンド交通、ＭａａＳや自動運転などのデジタル技術の活用推進による地域交通の維持確保、遠隔教育や遠隔医療の推進などによる医療、福祉、教育、子育ての環境の整備、こういった取組を進めてまいりたいと考えております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　ここで岡田大臣にお伺いしたいんですが、やはり都市と地方の格差のこの課題は、やはり国の課題として捉えるべきだと考えますが、そのような認識でよろしいですか。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　これは、東京圏という都会、そして日本全国の地方、そうした地域の課題であると同時に、やはり日本の国の課題、国が全力を挙げて地方の方々とともに取り組むべき、そして地方の方々を全力で御支援すべき取組と、このように認識をしております。
○横沢高徳君　地域を回りますと、国全体の課題ということで今御答弁がありましたが、やはり知事が野党系だからなかなか地方が活性化しないんだとか、ちょっとまた間違った認識をしている人たちもいるんですが、やはりこれ国全体の課題だと思います。
　やはり、これまでの政権の政策の結果が、一生懸命やってきたのは分かりますが、なかなか国民の実感として現れていないという結果だというふうに思います。これ、やはり政策の見直しが必要と考えますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（岡田直樹君）　近年におけるこの地方創生において二つの要素が大きく変わってきたということを考えておりまして、一つは、やはり新型コロナウイルス感染症のもたらした、このコロナ禍のもたらした様々な変化、この中には、やはり人々の意識あるいは行動の変容というものもあろうかと思います。しばらくの間、東京から地方へ出る方の方が、と地方から東京へ入ってこられる方、そのプラスマイナスを考えると、東京圏への転出、あっ、転入ですね、転入は引き続き続いているわけですけど、その勢いが鈍りつつありました。しかし、ここに来てコロナが少し収まりかけてきたと思うと、また都会の方に転入が増えると。
　この辺り、一進一退ではありますけれども、大きな傾向としては、コロナによって、やはり過密な大都会に住むばかりが幸せではないという、そういう、地域にもゆったりとした人間的な生活があると、そういう心境の変化というのは見て取れると思いますし、それをデジタルの力で、デジタルの力で地方の様々な条件不利とかそういう課題を解消して、しかも、地域にいても魅力的に快適に過ごせるという、そうした魅力向上ということもデジタルの力で進めていきたい、こういうふうに我々は今努めているところであります。
○横沢高徳君　次に、ちょっと国交大臣に伺いたいと思うんですが、今回のこの資料にもある都市と地方の格差の中で、雇用と賃金の次にやはり公共交通が挙がっています。やはり公共交通の格差について大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　公共交通につきましては、これはもう国土全般において生活の基盤になるものでございます。その地域格差が起きないようにしっかりこれを整えていかなきゃいけないという認識は持っております。
　ただし、これまで公共交通が日本の歴史の中で民間主体で行われてきたこと等がございます。そういう意味で、どうしても人口密度の少ない地方においてその公共交通のレベルが下がっていったと、これは現実ある問題だと、このように認識しておりますが、これは同じように生活を守るという意味で拡充していかなきゃいけないという基本認識は持っております。
○横沢高徳君　地方ではどんどんどんどんバス路線が廃止され、地域住民の生活の足が確保できなくなっています。これをやはり確保していくのが政治の役割だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　地方では、加速する人口減少、少子化、今年度末にも閉校する小学校があり、特にも中山間地の閉校が目立ちます。
　野村農水大臣に伺います。
　中山間地の農政の厳しい現状がこの加速する人口減少、少子化に影響していると考えますが、大臣の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。
　私の地元も中山間地で、小学校で今はたった四人しかもういなくなっちゃったという、そんな中山間地も、山の中でありますから大変厳しくなっていることはもう事実であります。
　したがいまして、そういうところでどうするんだというのがありますが、要は、中山間地域についても中心は、やっぱり産業の中心は農業になってまいりますので、そういった農業に対する対策をどうしていくかということで、農水省の方では、日本型直接支払制度による生産活動の下支え、それから中山間地農業ルネッサンス事業による基盤や施設の整備、このルネッサンス事業というのは、優先順位を中山間地を先にやっちゃおうと、こういったようなやり方であります、等により支援を行ってきたところですが、しかしながら、人口減少なり高齢化の進行は深刻さを増しているということは、これはもう委員御承知のとおりであります。
　このため、我が省としては、農村型地域運営組織の形成などを通じた農村に人が住み続けるための条件整備、あるいは、地域資源を活用して所得や雇用機会を創出する農山漁村発のイノベーション、それから、デジタル技術を活用して社会課題の解決に取り組む「デジ活」中山間地域の取組等によりまして農村における生産活動を支えてまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。
○横沢高徳君　やはり、どんどん中山間地域ではなりわい、そしてコミュニティーが維持できなくなっている。また、伝統文化や伝統芸能も維持できなくなってきている。これをやはり私たちは守っていかなければいけないというふうに考えていますが、しかし、今回の農林水産予算はマイナス〇・四％と、厳しい状況にもかかわらず減っているわけです。
　この辺、農水大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。
　五年度の当初予算におきましては、基幹的な農業水利施設や電気料金を含む維持管理費に対する支援として予算を計上いたしております。それで、今委員おっしゃいましたように毎年少しずつ減ってはおりますが、が、しかしながら、また補正でその分を是非お願いしたいということで、四年度の補正で、五年度につきましては、かねてよりといいますか、多くなりまして、それで補正と本予算を合わせますと三兆円を超えていると、こういう状況に相なっているところでございます。
○横沢高徳君　今ちょっと次の質問の答えも答えてくれたみたいなんですが。
　土地改良区の電気代が上がっています。四月から電気代、これ全国でどれぐらい土地改良区は上がっていきますでしょうか。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　農林水産省におきまして、経済産業省の激変緩和対策が行われます令和五年の四月から九月までの大手電力会社の電力料金単価につきまして公表資料を基に試算したところ、令和四年度に比べまして二割から三割程度の増加が見込まれるところでございます。
○横沢高徳君　それに対し、農水省の予算、どれぐらい対策を付けていますでしょうか。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　令和五年度の当初予算におきまして、基幹的な農業水利施設の電気料金を含みます維持管理費全体に対する支援として七十億円を計上しております。
○横沢高徳君　地元の岩手県では、賦課金が十アール当たり四千五百円の値上がりにもなるという試算も出ているんです。このままだと、やればやるほどもう赤字になってしまう。非常に厳しい声が上がっております。
　これ、今回の国の対策でこのような状況は解消されるんでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　お答え申し上げます。
　農業水利施設の電気料金高騰への対応として、従来の農業水利施設の電気料金を含む維持管理費に対する支援を令和五年度当初予算に計上しているところでございまして、また、本日開催されました物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、農業水利施設の省エネルギー化の取組を行う施設管理者に対し、電気料金高騰分の七割を支援する措置を令和五年の九月まで実施することといたしております。
○横沢高徳君　まず、今回の厳しい状況で離農者が増えないようにしていただきたいと思います。
　やはり、どんどんどんどん中山間地始め地域から人がいなくなっていく。これはやはり、これまで大規模化、集約化の農政が進んできて、人を大切にしてこなかったこれまでの農政の結果ではないでしょうか。現場からは、とにかく今こそ心ある農政をしていただきたいという切実な声が出ていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次、地方経済の現状について経産大臣に伺います。
　コロナ禍からの物価高騰、電気代が上がる、いろんな原材料が上がる、飲食店を始め建築業界、地方の中小・小規模事業者は、今までにないぐらい厳しいと言っております。この地方の現状をどう認識されていますでしょうか。
○政府参考人（新居泰人君）　お答え申し上げます。
　地域経済の現状認識についてでございます。
　各地域別の地域経済動向、これ内閣府のものですが、これに即して足下の景況感申し上げますと、これは地域ごとに景況判断様々でございます。東北、関東、東海等では一部に弱さが見られるものの緩やかに持ち直している、一方、北海道、東北、北陸においては持ち直しの動きに足踏みが見られると、こういうふうな状況でありますが、委員御指摘のように、地方においては、都市部と比べて多くの中小企業・小規模事業者が地域経済を支えております。従業員数、雇用面においてもそうでございます。そうした規模の小さい事業者においては、財務基盤、収益構造等の違いから利益率が低い傾向にございます。
　こうした中、中小企業・小規模事業者が多くを占める地方からは、今回のエネルギー価格高騰、物価高が経営に与える影響について懸念の声をいただいております。そういう意味では、総じて、地域の中小企業・小規模事業者が多いこの地方において厳しい状況にあると、こういう認識をしております。
○横沢高徳君　それでは、この厳しい状況を経産大臣、どのように立て直していくのか。今は何とか耐えているが、この先見通し立たないというふうに現場の人たちは強く思っております。その点について、大臣、お答えいただけますか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、厳しい経営環境、中小企業・小規模事業者、特に地域の方々おられるという認識の下、物価対応、物価高に対応するために激変緩和策を一月から開始をして、二月の請求分から値引きを行っておりますが、これ着実に行っていくということがまず一つ。
　それから、本日、物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、必要な追加対策をまとめたところであります。具体的には、電力・ガス・食料品等価格高騰対策として地方交付金を七千億円積み増しをいたします。これでＬＰガスとかあるいは特別高圧の中小企業に対して重点的に支援を行っていただけるようにしたいというふうに思っておりますし、合計一兆二千億で、残る五千億は低所得者世帯掛ける三万円で各市町村に交付がなされるということで、市町村ごとに低所得世帯への支援がなされるものというふうに思います。
　また、四月からの再エネ賦課金が、市場が非常に高いものですから、再エネ価格を買い取った後、市場に出すということで、結果として一キロワットアワー当たり二円程度、全ての利用者、低下をします。各家庭でも、標準的な家庭では八百円程度、鋳物とか金型で電力を使う業者でも月に何十万円かは下がると思います。年間一千万円程度の低下にはつながるものというふうに期待をしております。
　そして、あわせて、物価高騰をちゃんと転嫁できるようにということで、今月、価格交渉促進月間でもありますし、下請Ｇメン三百名に増やしております。こうした取組の中で、しっかりと転嫁が行えるように取り組んでいきたいと思います。
　あわせて、前向きに何か設備投資を行おうとか、この機会に取り組んでいこうという事業者に対して、中小企業事業者に対して、ものづくり補助金とか事業再構築補助金などでしっかりと支援をしていきたいというふうに考えております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　委員長、野村農水大臣は御退席いただいて結構です。
○委員長（末松信介君）　野村農林水産大臣、御退室いただきまして結構です。
○横沢高徳君　次に、国のカーボンニュートラルに向けた取組で、電気自動車の充電施設についてお伺いします。
　まずは、政府の今後の充電施設整備の目標数を教えてください。
○政府参考人（山下隆一君）　お答え申し上げます。
　二〇三〇年で十五万台を予定してございます。
○横沢高徳君　そのうち急速充電器は何台ですか。
○政府参考人（山下隆一君）　三万基でございます。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　昨年の予算委員会で取り上げました、全国道の駅、サービスエリア、パーキングエリアで車椅子利用者が使えない可能性のある充電施設はどれぐらいあるのでしょうか。
○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。
　昨年、令和四年の六月から十一月にかけまして、全国道の駅、高速道路のサービスエリア、パーキングエリアに設置されておりますＥＶ充電インフラにつきまして、バリアフリー対応の状況に関する調査を行ったところでございます。
　この調査結果によれば、例えば駐車スペースから操作位置までの間に支障となる段差があるなど、操作位置までの移動に課題があるＥＶ充電インフラが六八％、車椅子利用者が触れない高さに緊急停止ボタンが設置されているＥＶ充電インフラが七二％、衝突防止パイプの間隔につきまして、車椅子利用者が通行可能な間隔が空いていないＥＶ充電インフラが五四％などの課題が確認されたところでございます。
○横沢高徳君　約六八％、七割の施設で車椅子利用者が操作困難ということです。
　車椅子利用者が使えない主な原因は何でしょうか。
○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。
　課題といたしましては、そのＥＶ充電器本体に関する課題、例えば先ほども申し上げました緊急停止ボタンの高さなどがあるかと思います。また、このＥＶ充電器のその機器の周りの環境についても課題があると思います。段差があったり、あとは衝突パイプのその間隔が不十分であったり、そういったことが原因だというふうに思っております。
○横沢高徳君　それでは、この点に関して、経産大臣、そしてまた国交大臣の受け止め、そして今後どのようにしていくか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、カーボンニュートラルに向けて、ＥＶ自動車、電気自動車を始めとして、水素や燃料の脱炭素化を含めた多様な道筋の実現に向けて取組を加速させていきたいと考えております。
　その中で、電気自動車、ＥＶの普及促進に向けてでありますけれども、御指摘のように、充電インフラの整備と車両、車の開発と併せて進めていくことが重要であると考えております。車両購入の補助、あるいは今御説明ありましたように充電・充填インフラの導入補助について大きく予算を拡充してきておりますが、御指摘のように、もう全ての人が、様々な利用者が安全で快適に電気自動車、充電インフラを利用できる、使用できる環境を整えていくことが重要であります。
　このため、充電インフラの補助事業においては、ユニバーサルデザインの採用を推奨し、必要な工事費などを支援もしております。また、既に設置された充電器を更新する際、バリアフリー化に必要となる費用も補助対象としております。
　将来的に、こうしたバリアフリーの取組が当たり前のものとして広がって、そして全ての方が何の不便もなくこの電動車を利用できるように、そうした環境を経産省としてしっかりと整備していきたいというふうに考えております。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　充電インフラを誰もが使いやすいものとしていくため、ユニバーサルデザインに対応した機器の導入や段差をなくすなど機器周辺の整備を同時に進めていくことが重要であると考えております。
　そのため、高速道路のサービスエリアやパーキングエリアや道の駅において、道路管理者と充電事業者で調整し必要な対応を進めていく予定でございます。例えば、高速道路のサービスエリア、パーキングエリアでは、ＥＶ充電器の更新に合わせて段差の解消や防護柵の間隔を広げるなどの対応を高速道路会社と充電事業者が共同して取り組んでいるところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、経済産業省としっかり連携して、高速道路のサービスエリア、パーキングエリア、また道の駅の充電インフラを始め広く充電インフラのバリアフリー化が進むよう取り組んでまいります。
○横沢高徳君　今答弁あったように、やはり更新する際なんですよね、既存の施設を改善するには。更新するのに、昨年の予算委員会では八年という年数が掛かります、八年間、現状変わらないままなんですよ。
　資料の一を御覧ください。これ、私がいろんな現場を歩いた写真なんですが、この衝突防止のパイプや段差解消は、やろうと思えばそんなにハードルは高くないと思うんです、既存施設。だから、できるところから徐々にやはり段差解消、そしてパイプの横へのずらしですね、そんなにお金が掛かる工事ではないと思うんですね。この辺から、大臣、進めてはどうかと思うんですが、お考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、高速道路会社と充電事業者で協議を進めております。そういう意味で、できるところから解消していくというところ、例えば段差の解消等、その充電器の更新とは関係ない、関係なく改善できるものもございます。そういうものにどう取り組んでいけるか、しっかり対応していきたいと思います。
○横沢高徳君　西村経産大臣、いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　確かに、御指摘のように、更新の際に併せてバリアフリー化の支援は、補助は行うことができるという規定になっている、仕組みになっているようでありますが、御指摘のように、確かに多くの人が使っていくにはバリアフリー化だけでも必要な事業だと思いますので、ちょっとこれ経産省だけでできるのかありますので、ちょっと何ができるかしっかり考えたいというふうに思います。
○横沢高徳君　是非、国交省とやはり連携取りながら、できるところからどんどん改善していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　あと、経産大臣、もう一点。国のカーボンニュートラルに向けた充電インフラの未来図、これから地域、どの地点にどのような充電インフラが必要になっていくか、未来図を描いていく必要があると考えますが、この点、大臣の考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　今も御議論ありましたけれども、私ども、ＥＶ、水素自動車あるいはＥフューエル、様々な選択肢を用意しながら、しかし、全ての人がそうした車、そして充電、充填・充電、そうしたインフラに接することができる、利用することができる、そうした社会をつくっていきたいというふうに思います。それこそがまさに持続的で包摂的なそうした社会だというふうに思います。
　そのために、今できる限り予算で確保して設置場所などを増やしているところでありますし、御指摘ありましたようなバリアフリーの御指摘もいただいておりますので、そうした視点も盛り込みながらしっかりと描いていきたいというふうに考えております。
○横沢高徳君　地域の事業者さんからは、是非、未来図がまだ見えてこないので、早めに未来図を描いていただきたいという要望があります。よろしくお願いします。
　次に、小規模店舗のバリアフリーについて伺います。
　私が車椅子生活するようになって、まあ二十五年間になりますが、我が国の取組でなかなか前へ進まなかった課題が、町の商店や食堂、飲み屋さんや飲食店の小規模店舗のバリアフリーです。
　まず、我が国の現状です。国交省の実態調査で、ベビーカーや車椅子など、調査基準を満たしているのはどれぐらいあるかをお答えください。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　二〇二二年の八月から十一月の三か月間の間に建築確認が行われました小規模店舗、五百平米未満の小規模店舗の新築でございます、これについて確認をいたしました結果、車椅子の利用に支障がないと考えられる小規模店舗の割合は四五％となってございます。
○横沢高徳君　半分以下でございます。
　出入口の段差、通路など、調査基準を満たしている割合はどうですか。段差解消の調査基準を満たしている割合はどうでしょうか。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　店舗への出入口までの経路についての段差が解消できているものが五九％、できてないものが四一％でございます。
○横沢高徳君　そうなんです。まだまだ日本はアクセスできない店舗が多いんです。
　やはり、私も遠征で海外に行ったときに、どこでもやはりアクセスできるようになっていました。やはり、全ての人に生きやすい国をつくっていく、そして政府の意識の高さを感じさせていただきました。
　政府でも調査した結果を踏まえて、今後どのようにみんなにとってアクセスしやすい、生きやすい国をつくっていくのか、この点、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　障害者を含む全ての方々が安心して施設を利用できる環境を整備するため、建築物のバリアフリー化を進めることは大変重要でございます。
　小規模店舗につきましては、令和三年三月に建築物のバリアフリー化のガイドラインである建築設計標準を改正し、小規模店舗において用いることが望ましい基準などを追加して、設計者への周知等に努めているところです。
　また、令和三年十月からは、障害者や事業者、設計者等の関係者が一堂に会する建築設計標準に関するフォローアップ会議を立ち上げ、情報共有や意見交換を行っておりまして、障害者の方から頂戴した小規模店舗に関する御意見も踏まえてバリアフリー化の一層の促進に努めているところでございます。
　令和四年度には、小規模店舗等のバリアフリー改修を支援する補助制度も創設をいたしました。
　引き続き、地方公共団体や関係団体等と協力しつつ、小規模店舗のバリアフリー化に積極的に取り組んでまいりたいと決意しております。
○横沢高徳君　既存の店舗の改善はなかなかちょっとすぐにはできないかもしれないんですが、これから新しく造る店舗に関しては法整備も踏まえ考えていく必要があると思います。
　アメリカではＡＤＡ法で整備されていますし、我が国では障害者差別解消法で一年三か月以内には民間企業も合理的配慮が義務化になります。そのタイミングで、やはり小規模店舗のアクセス、これ法整備も考えていく必要があると考えますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まさにおっしゃるとおりだと思います。新しく、今までは既設の小規模店舗をどのようにしていくかという議論も多かったんですが、新しく造るときからもうあらかじめビルトインされた設計にする、そういう考え方で今後も進めていきたいと思います。
○委員長（末松信介君）　塩見局長、補足ありますか。じゃ、横沢高徳君。
○横沢高徳君　次に、ベビーカー渋滞について伺います。
　資料の二を御覧ください。これは、駅や地下鉄のエレベーターで起きているベビーカー渋滞です。
　まず、斉藤大臣、このベビーカー渋滞の現状、御存じでしたか。現状を見てどう思われますか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　いや、詳しくは知りませんでした。
○横沢高徳君　正直に答えていただきました。ありがとうございます。
　今、週末になると、実はエレベーターのベビーカー渋滞、そこの間に車椅子の方とか、まあ私がぽつん、そして大きな荷物を抱えたインバウンドの方、非常にごった返しています。
　まず、公共交通機関におけるベビーカーの利用状況の調査は実施していますか。そのうちベビーカー利用客はどれぐらいいますか。お答えください。
○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。
　ベビーカーのみに限定した形での調査はまだ行っておりません。今後調査していく必要があると考えております。
○横沢高徳君　ある調査では約二％とか、新幹線一両編成当たり千三百と考えると二十六台とか、これからやはり少子化対策にとっても必要な分野だと思います。
　バリアフリー法で鉄道駅のエレベーターの基準は今どうなっていますでしょうか。
○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。
　鉄道駅につきましては、平均利用者数が三千人以上、一日当たり三千人以上などの駅につきまして、この経路としてバリアフリーにすることを義務付けておりますが、現在該当する駅が全国で三千三百四十八駅ございます。そのうち基準に適合している駅が三千百三十五駅、九三・六％となってございます。
○横沢高徳君　エレベーターの寸法はどうなっていますか。
○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。
　エレベーターのかごの寸法につきましては、省令に基づく移動円滑化基準で定めております。これは平成二十九年に改正してございます。平成二十九年に改正する前までは、幅が百四十センチメートル以上、奥行きが百三十五センチメートル以上を最低基準とすることのみを義務付けておりました。
　平成二十九年の改正によりまして、この最低基準は引き続き続けた上で、駅の利用実態等に照らしまして、バリアフリールート上のエレベーターを新規に整備する等の場合におきまして、障害者の方、高齢者の方々の利用者数などを考慮して、このサイズを超える利用定員を想定すべきと判断した場合には、それよりも大きいエレベーターを整備しなければならないというふうに定めております。
○横沢高徳君　今の基準、最低基準だと、ベビーカー一台とその家族が乗れば満杯になるんです。
　それでは、東京二〇二〇アクセシビリティ・ガイドライン、世界基準にある基準はどうなっていますか。お願いします。
○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。
　東京二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインにおきましては、標準といたしまして、エレベーターのかごの大きさ、十五人程度、十五人乗り程度を想定した上で、千七百ミリ掛ける千五百ミリ、幅が千七百ミリ、奥行きが千五百ミリとなってございます。
○横沢高徳君　これですと、ベビーカー三台ぐらいは乗れます。そして、車椅子の人も乗れる基準になっています。
　大臣、この少子化対策としても、高齢化対策としても、インバウンド対策としても、基準の、最低基準の見直しが必要だと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。国交大臣。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　鉄道駅のエレベーターは、障害者を始めとして日常生活で多くの方が利用するバリアフリー施設であり、更なるバリアフリー化を進めることは大変重要であると考えております。
　国土交通省では、東京二〇二〇大会以前は、バリアフリー基準においてエレベーターのかごの大きさについて、十一人乗りで幅百四十センチメートル以上、奥行き百三十五センチメートル以上とすることを義務付けていましたが、この大きさを基本としつつ、東京二〇二〇大会を契機として、障害者の皆様などの利用状況に応じてかごの大きさを設定することを事業者に義務付けることとしたところです。
　国土交通省といたしましては、現行のバリアフリー基準等に適合した整備の進展状況や障害当事者の方々の御意見を踏まえて、今後とも必要に応じバリアフリー基準の見直しを検討してまいりたいと考えております。
○横沢高徳君　最低基準があると、皆さん、事業者、コストを考えるので最低基準に合わせるんですよ。そして、また何年か後に多額の税金を投入して大きくする。税金の無駄遣いになる。
　だから、先を見越した、やはり一歩先を見越した最低基準の見直しが必要だと思うんですけど、大臣、いかがですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先を見通したいろいろ基準を作っていくということは非常に重要だと思います。これからもしっかりとそういうことを見据えていろいろな基準作りをしたいと思います。
○横沢高徳君　済みません、岡田大臣は退席していただいて結構です。
○委員長（末松信介君）　岡田大臣、御退室いただきまして結構です。
○横沢高徳君　これまでの議論を踏まえて、永岡文科大臣にお伺いをします。
　共生社会の実現に向けて大切なのは、子供の頃から共に学び、共に遊び、共にスポーツ、文化を楽しむ、共に生きる環境をいかにつくるか。自然にバリアフリー、ユニバーサルデザインを意識した、国民みんなに生きやすい社会になるのではないかと考えます。
　この点について、やはり我が国は分離教育の流れがいまだにある中で、やはりキーとなるのがインクルーシブ教育だと考えます。大臣はインクルーシブ教育の取組をどのように進めていくお考えか、お伺いをします。
○国務大臣（永岡桂子君）　横沢委員にお答え申し上げます。
　文部科学省では、インクルーシブ教育システムの促進に向けまして、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に過ごすための条件整備と、また一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の整備を、これ両輪といたしまして取り組んでまいりました。
　三月の十三日に取りまとめられました通常の学級に在籍をする障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議の報告におきまして、これ、自らの学校で受けられるよう通級による指導の促進、また、特別支援学校を、ごめんなさい、特別支援学校と小中高等学校を一体的に運営をする学校を支援をするインクルーシブな学校運営のモデルの創設などの方向性についてお示しをいただきました。
　今後、文部科学省におきまして、本報告の方向性に沿いまして、インクルーシブ教育システムの更なる促進、これを図ってまいりたいと考えております。
○横沢高徳君　国連の障害者権利条約からも、分離された特別教育が永続し、通常の環境での教育を利用しにくくなっているという答弁があります。この点に関して、大臣の御意見を伺います。
○国務大臣（永岡桂子君）　障害のある子供の教育につきましては各国ごとに様々な取組がなされておりまして、我が国におきましても、勧告で取り上げられました個別の事項全てにつきましてそのまま対応するというのは非常に今困難でございます。一遍にというのは困難なわけでございます。
　勧告全体の趣旨を踏まえて対応することがこれ必要と考えておりまして、本当に、今お話し申し上げましたように、このインクルーシブ教育システムの更なる促進ということで、この検討会議の報告にありますように、しっかりとその対応を進めていきたいと思っております。
○横沢高徳君　それでは、次の質問に移ります。
　近年、自然災害が多発しております。国民の命を守る、これが政治の使命であります。近年の災害における犠牲者で高齢者の占める割合と、東日本大震災で障害者の死亡率はどれぐらいか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　近年の災害における犠牲者に占める高齢者の割合につきましては、令和元年東日本台風では約六五％、令和二年七月豪雨では約七九％となっております。また、お尋ねのありました東日本大震災における障害者の死亡率は、被災住民全体の死亡率の約二倍となっているところでございます。
○横沢高徳君　そうなんです。犠牲になる高齢者や障害のある方が非常にまだ、いまだに多くある。
　それで、災害対策基本法の改正から二年がたちます。個別避難計画の作成状況は全国でどれぐらい進んでいるのでしょうか、お答え願います。
○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　個別避難計画の作成状況でございますが、令和四年一月一日現在、作成に着手している市町村が千百六十七団体、六七・〇％、未着手の市町村が五百七十四団体、三三・〇％となっております。
○横沢高徳君　日本海溝・千島海溝型地震、首都直下型、南海トラフ地震に備えて、この個別避難計画、高齢者や介護が必要な方、障害のある方をどう助けていくのか、待ったなしの課題であります。スピード感を持って進めなければいけないというふうに考えております。
　谷大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、高齢者あるいは障害者などの自ら避難することが困難な方の避難の実効性を確保するため、個別避難計画の作成を実施していくことは大変重要なことであると考えております。
　これまで、国においては、委員御指摘のとおり、計画の作成経費について地方交付税措置、あるいは国の方で取組指針の提示であるとか、あるいはモデル事業の実施などに取り組んできたところであります。また、今年の一月には、計画のひな形とともに、その作成手順を分かりやすく示した手引を全国の自治体にお配りしたところであります。
　この個別避難計画は努力義務とされて間もなく二年でございますが、なかなか作成状況は厳しいものがございます。ただ、例えば兵庫県あるいは愛媛県など、市町村に対して都道府県が積極的に計画作成の支援を行っている地域ほど計画作りが進んでいるということも分かってきました。このため、今後は各都道府県において市町村の計画作成を支援するためのモデルづくりを後押しすることにより個別避難計画の作成が更に進むよう努めてまいりたいと思います。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　個別避難計画作成に着手しているのが六七％、一見高い数字に見えますが、資料の三を御覧ください。これ先日の地元紙なんですが、個別避難計画作った、五％。これは、個別避難計画作成が必要な方の中の五％です。災害時支援が必要な方に着目すると、避難、個別避難計画を作ったという人の割合はまだまだ進んでいないのが現状であります。
　谷大臣、この現状を見てどう受け止めますでしょうか。