○岡村参考人　総評の岡村でございます。
　きょうお呼び出しを受けましたので、私たちの立場を申し上げたいと存じます。私は、今回の健康保険法の一部を改正する法律案については反対の立場であることを初めに明らかにしておきたい、このように思います。そのことは、既に御承知のことだとは存じますけれども、社会保険審議会並びに社会保障制度審議会それぞれの答申に述べておりますように、慎重に取り扱われるべきものでありまして、この段階では、政府は法案を撤回をいたしまして、改めて時間をかけてそれぞれの関係審議会の論議の結論を待つべきではないか、このように存じます。
　その理由の一つは、本年一月二十七日に、これはお手元へ参っております資料が一月二十五日となっているかと思いますけれども、私、この審議会に参加しておりまして何度も手帳をひっくり返し、厚生省側にも問い合わせをしました。なるほど文書の作成は二十五日かもしれないけれども、実態は二十七日に間違いない、このように聞いております。本年一月二十七日に、厚生大臣から社会保険審議会に諮問がありました。しかし、ここで時間的にお考えをいただきたいのでありますが、政府の五十九年度予算案が閣議で正式に決定をいたしましたのは一月二十五日であります。既に予算の中で変更できないような状態の中で諮問をされた、こういうわけであります。それに加えまして、二月二十二日の審議会答申まで、一月二十七日以降わずかに四回しかなかったのであります。なるほど医療制度としては、一昨年の五十七年十月二十五日に、日雇労働者健康保険法の存廃と退職者医療制度の創設について白紙諮問を受けたという事実はございます。それ以降審議に入ったのは日雇健保問題だけでありまして、退職者医療問題はほとんど審議されなかったと言っても過言ではございません。その上、被用者保険本人負担の導入を初め、かつてないような内容を含んだ抜本的とも言える医療制度の改革案がこのような審議会のあり方でよいとお考えになるのか、私は逆に先生方にお尋ねを申し上げたいような気持ちでいっぱいであります。また、その資料の中で、両論または三論併記になっておることにお気づきであろう、このように存じます。しかし、今申し上げました経過の中でこのことは当然の帰結でありまして、このような事情を十分御参酌いただきたい、このように存じます。
　次に、この法案は、社会保険審議会が先ほど申し上げましたように二月二十二日、社会保障制度審議会は二月二十三日に答申を出しました。しかし、これは形式だけでございまして、これらの意見は全く取り入れられておりません。むしろ、あらかじめ準備をされていた法案内容で二月二十四日閣議決定、翌二十五日に国会に提出されているという経過がございます。つまり、私が申し上げたいのは、国民の健康やよりよい医療の制度よりも、財政対策にとらわれる余り、保険財政における収支のバランスにこだわり過ぎた、このように言えるかと存じます。この点も社会保障制度審議会の答申にあるとおりであります。
　また、私自身も、社会保険審議会の論議の中で、今の日本の医療は治療にのみ重点が置かれていて、それが国民総医療費の増大につながっているというのなら、予防と早期診療を最重点として、地域医療供給体制の早急な整備とプライマリーケアや薬価基準、それに診療報酬体系の見直し策など、もっと国民医療を重視しつつ改革を行う手段があることを主張いたしました。これらにつきましては、後ろに何人かいらっしゃる参考人の方々もこの審議会に参加しておられましたので、よく御存じのとおりだと思います。
　薬づけとか検査づけとか世上批判はありますけれども、疾病予防のための検査のあり方も検討されておりませんし、ひどいときには、これは先生方もお気づきだと思いますけれども、診療所間や病院間ですら、同じ検査が目を連ねるようにして繰り返されている現実がございます。その上、疾病予防や健康保持のために、今ふえております成人病に対してのいわゆる医学教育というものが今まで大学でどう扱われているのか、正確には存じませんけれども、保健婦以外の医療担当者、特に医師の方々がどこまで自信を持って指導されてきたのか。先生方も、これらの健診で医師の生活指導をお受けになって、すべてそのとおりやられた場合に恐らく健康を害するのじゃないか、こうお思いになったことがおありだと存じますので、あえて申し上げます。
　しかし一方では、健康づくり運動というものが非常に大きく取り上げられるようになりましたことは事実でございますが、また、一次診療から二次、三次と高次な医療機関との連絡とか、初めの段階での患者を次の設備の整ったところの医療機関に紹介をするような医師の患者離れ、こういった状況など、厚生省のまず手をつけなければならない問題は山ほどあると存じます。ある著名な医事評論家の方は、予防医学を先行させれば今の国民総医療費の三分の一は減少するであろう、このように言っております。
　さて、次いで制度の中身に入って申し上げます。
　まず、被用者保険本人一部負担であります。今でも初診料や入院時負担があります。定額であります。これが定額でなく定率負担となりますならば、重症患者になればなるほど負担が高くなりまして、被保険者本人ともなれば一家の生計の維持者である場合が多く、収入と支出の両面から家計が直撃されるわけであります。入院ともなれば保険外負担分として莫大な出費を要することも、先生方のよく御存じのとおりでございます。その上、一部負担は、心もとない財布のとき、私たち、私を含めまして日常労働運動に参加をしております人たちの賃金闘争の中でよく数字が出されますけれども、次の給料日まで待てない、こういった人たちの声を聞く中で、この心もとない財布のときに受診の抑制になり、同様にして初期診断の時期をおくらせまして症状の悪化を生じ、なおこれによって医療費は高くなると存じます。そのため、御存じのように昭和二年にこの制度ができて以来、一貫して十割給付というのが重視をされてきたことは、先生方のお力にもよりますが、本当にありがたかったと思います。この際改めてお礼を申し上げますが、このような制度の根幹にかかわる問題につきまして十分お考えをいただきたい、このように思います。
　なお、私はこの段階で申し上げますが、家族給付であるとか国民健康保険の給付率との関係で公平を欠くではないか、こういう御意見があることも承知をいたしております。私も、家族や国民健康保険加入者の方々の給付率を引き上げるということにつきましては大賛成であります。また、理論的に本人と家族の同一給付率というのも賛成であります。ただ、本人の給付率を引き下げるのか保険料をこれ以上に負担をさせるのか、このような選択肢だけしか考えられない結果から生まれたこの結論には賛成いたしかねる、このように申し上げておきます。さきに述べましたようにもっと幅広い観点から検討すべきだ、このように考えるわけでございます。
　次の制度内容の問題点は、高額療養費の自己負担限度額の引き上げであります。このことでは、さきに四年前、先生方も御存じのように三万九千円から現行五万一千円に引き上げられました際に、暦月方式や一人一レセプトの方式がいかに家計に及ぼすところの影響度から実情に合わないものか、このように御論議をなさったことがあると思います。これは同様に、当時の社会保険審議会でも論議をいたしたことであります。こういったことが全く改善されておりません。そうして、前回改定からまだ日が浅い、今までの歴史から考えまして適当でない、そのような事情を申し上げておきたい、このように存じます。
　それから、療養費支給制度の問題につきましては、保険外負担として室料差額や診療費差額など、範囲の拡大を恐れるというふうに申し上げておきたいと思います。かつて老人保健法の国会審議のときに、差額料金としての保険外負担は極力なくしていく、このような方針を先生方が確立していただきまして、それに従って逐次行政指導がなされてきた、このような最近の歴史がございます。これに全く反対のこのような制度には大きな疑問を生じます。
　また二つ目に、特定承認医療機関の指定とか特別のサービスの選定基準が示されておりますけれども、これらの選定基準が非常にあいまいである、そうしてなお、さきの地域医療供給体制の中での医療機関や、高額医療器械の利用とともに、検討される余地の残っている問題でございます。このことは、貧富の差であるとか社会的地位などによりまして受診差別や機関指定差別のようなものを持ち込むのではないか、このように心配をするわけであります。
　次いで、問題点は退職者医療制度の導入であります。私もこの制度の導入には原則的には賛成でございます。前からその主張をしてまいりました。高齢の退職者のゆえをもちまして、従来保障されてきたところの健保制度から外され、地域の国民健康保険の適用となって、しかも罹患率の高い時期を迎えるだけに問題は大きい、このように常々思っておりました。しかしながら、この改革案によりますと、その財源について、当然国庫負担に該当するところの国民健康保険からの移行をお考えになりながら、本人負担及び被用者と国民健康保険からの拠出金によってこの財源を賄う、そうして国庫負担はゼロなのであります。その上、拠出金には、先ほどの参考人の御意見にもございましたように、限度額が将来にわたって示されていないのであります。このことは、老人保健審議会で、拠出金をめぐりまして最後まで混乱をしたという事実がこれを示唆しております。私は、この制度を、現行の健康保険任意継続制度と老人保健法の適用期間の運用などで問題解決を図る道はあると思います。
　日雇健康保険の廃止、そして健保制度への吸収につきましては、このことによって日雇い労務が若年層も含めまして拡大されている中で、いまだに適用拡大がなされておりません。逆に就業日数など、特殊な条件のもとに縮小されております。また、日雇い労務の特殊性を強調いたしまして被用者健保から切り離されているという現状から、このやり方そのものには私は賛成したいと思います。ただ、健保法案の中で取り扱われる今度の意見とすれば、賛成とは言いがたい。その理由を申し上げます。
　つまり、日雇い労務が、寒冷地であるとか天候などの自然現象、そして年齢など、全く本人の責めに帰さない条件のもとに適用されてまいりましたところの資格要件の問題、並びに生活維持のための傷病手当金、分娩費などが従来の水準を下回るといったようなことのないように配慮をしていただきたい。同様にいたしまして、保険料負担が急激に増加することのないように、不安定で劣悪な労働条件にあるだけに、経過措置を十分配慮していただけるならば、私はこの制度のみのところは賛成をいたしたいと思います。しかし、全体の法案そのものについては反対と言う以外はございません。
　同様にして、著しく劣悪と考えられております国民健康保険の運用につきましては、地方自治体とともに国の責任を明らかにいたしまして、被用者本人の一部負担の問題と、退職者医療制度の導入の問題と、国保への国庫負担削減という、この一連の財政対策としての考え方を私は改めて問題といたします。
　最後に、厚生省の調べによりますと、これは実は総評でも調べたのでありますが、それ以降に厚生省でお調べになったという数字が手に入りましたので、それを使わしていただきます。厚生省でお調べになりましたところの結果によりますと、本年四月二十六日現在で、地方自治体のこの法案についての反応は、改めるべきでないという議会の決議や意見書の採択が行われたところが相次ぎまして、都道府県で三十六、区並びに市町村で千四十六、このように大きな数に上っております。また、私たちのところへ地域から寄せられた反対署名は、逐次先生方のところへお届けをいたしておりますけれども、四月の半ばの段階で一千万人を優に超えております。国民各層がいかにこの問題への関心が高いかといったことを改めて示すものだ、このように存じます。
　最も近いところの厚生省発表の数字で、現在の国民の有病率は七・九人に一人、このようになっております。このようなことから、二十一世紀を目指して高齢化社会を迎えての国民医療のあり方を求めなければならないと思います。私もそのことは痛切に感じます。しかしながら、そのことは、今度の改革案のように性急な、また選択肢の少ない中からの法案でなくして、国民皆保険体制の中にあって、社会保険審議会の答申、この中に触れております文言を改めてここで先生方の前で読み上げさせていただきまして、結びの言葉とさせていただきたいと思います。
　つまり「健康づくり運動を積極的に推進するとともに、薬価・医療費の適正化、疾病予防・早期診断から、治療、リハビリテーションに至る施策の充実強化、地域医療供給体制の効率的整備、福祉施策や年金・雇用・住宅等の関連諸制度の改善など、総合的な観点から、政府一体となった対策が進められるべきであり、これらの点について、中長期的な展望が示される必要があるにもかかわらず、今回の改正案をみると、なお、その展望は明確にされていない。」、このようにあります。
　以上で終わります。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。（拍手）