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○関谷国務大臣　私も、全く海岸の、海岸といいましょうか、港の十メーター横に自宅があるわけでございますが、そういうようなことで、海岸の近くを通ったりいたしますと、本当に昔のそこで泳いでおったころが懐かしいものですから、その横の公民館で敬老会をやってごあいさつに行ったときなどに浜辺へ出てみるわけでございますが、本当に子供のころの海岸、砂場、その風景とは全然違ったものになっておるわけでございまして、そういう中にありまして、ごみが大変多いということは私も見ておるわけでございます。
　そのごみの処理は、市町村においてボランティアの方の協力なども得て処理をしておる、あるいはまた、小学生とか中学生などが夏休みの前にはごみを拾ったことがテレビで放送されたりしておるわけでございます。そういうような海洋の汚染であるとか、またそういうごみの処理というのは、その地方公共団体が処理をするということなのでしょうけれども、法律的にしっかりとしたものには今なっていないのではないかなと思うわけでございまして、その処理はどうするのか、これからも本当にしっかりとこう決めていかなければならないのではないかと思いますが、現在では、それはそういうようなことで、地方の公共団体が任意でやっておるのではないかなと思っております。
○長内委員　今回の、先ほどの「美しく、安全で、いきいきした海岸」、例の海岸管理検討委員会の提言の中にも、「海岸部に漂着する大量のゴミ等は、海岸の利用環境を大きく損なう。これらに適切に対処していくための仕組みづくりの検討も必要である。」という形で提言がされているわけです。にもかかわらず、今回の法律にこのことが反映されないということは、どういう理由だったのでしょうか。
○青山政府委員　今先生お話ございましたように、漂着ごみ対策をやっていくべきである、その仕組みをつくるべきであるという御提言をいただいておるわけでございますが、その第一歩といたしまして、今回は、公共海岸というものを定義いたしました。公共海岸のうち海岸保全区域以外の区域、これは一般公共海岸という形を定義いたしました。そこの管理もちゃんと海岸管理者がするという管理体系を定めたわけでございます。
　今までは、一般公共海岸につきましては、単なる国有財産としての海浜地の管理、国有財産に基づく管理というだけだったわけでございますが、まず、きちっと海岸管理者が管理する、具体的には県の場合が多うございますが、そういう仕組みを定めたということと、もう一点は、今までは防護だけが目的だったものに、環境と利用というものが入りましたから、海岸に漂着したようなごみに対しても、一般公共海岸であっても、また海岸保全区域であっても、海岸管理者としてごみを処分するという対応をする体制が海岸管理者の仕事としてあるんだよということも明示したわけでございます。
　ただ、ごみにつきましては、一般に、ほかに清掃部局等の関係もございますから、そことの連携も当然とりながらやっていかなければいかぬと思いますが、まずそういった、ごみに関する責任者は、海岸管理者も責任があるよということを明定したということでございます。
○長内委員　青山局長のおっしゃることはよくわかりますが、せっかく建設省でこれからリーダーシップをとって、海岸法を改正して一歩を踏み出そうとしている。今までは、海岸四省庁というのですか、でやっておりましたけれども、私は、ここを一元化なんということじゃなくて、ふやして、五省庁、環境庁を入れてやってもいいぐらい、先ほどの建設大臣の御答弁を聞いていたら、そのぐらいの意気込みがあったわけですよ。ですから、私は、五省庁と言っていいぐらいではないかと。
　そのぐらい、これから海岸行政の中で環境の位置づけというのは非常に大きいということを先ほどから認識させていただいているわけでありますから、地方自治体にやらせるだとか、いろいろなことがあるかもしれませんけれども、まずは建設省で、今、これはこれから実施する法案の審議ですから、初めから腰が引けて、どこどこです、どこどこですというのじゃなくて、まずはこういう形で、しっかり受けとめてやっていくという姿勢が私は大事だと思います。
　そこで、漂着ごみ対策なのでありますけれども、私は、やはりこの発生源だとか量だとか漂着ルート、こういうことの解明をまずしっかりやるべきではないかな、こういうふうに思います。
　これはちょっと大臣に、これからそういうことをやれるのか、やれないのか、後ほどお伺いしたいと思うのですが、私が調査しただけでも、例えば富山県、ここで環日本海環境協力センターというのがありまして、ここが中心となりまして、日本海沿岸の韓国、ロシア、日本、それから地域、十六自治体、二十七海岸で、平成九年の九月から十月にかけて漂流物の調査を行っております。後ほど、中身についてはまた別途報告しますけれども、こういう調査をやっている。
　また、環境庁では、平成九年度から三カ年計画、つまり平成十一年度まで、廃プラスチックによる海洋汚染防止対策、こういうことで、漂流状況の調査を実施いたしております。それから、防衛大学の山口教授という方が、やはり平成九年の二月から、北海道オホーツク海沿岸から日本の最西端というんでしょうか、与那国島に至る三百六十九カ所の海岸で漂着ごみの実態調査を行っている、こんな形でそれぞれ調査が行われております。
　そうして、この中で明らかになったのは、随分多くのごみが漂着しているということが、まず当然でありますが、一つ。中身については、外国製のごみの漂着が非常にふえている。それからもう一つはプラスチックの小粒、これはレジンペレットというわけでありますが、このレジンペレットが世界の広範囲の海で漂流しているのが確認されており、海洋生物がこれを間違って飲んだり食べたりしてしまう深刻な問題になっている。もう一つは、砂の汚れがひどい海岸がふえている。今の三つの調査の結果、共通して言えるのはこういうことが言えるそうです。
　私は、しつこいようですが、「美しく、安全で、いきいきした海岸」ということになると、見かけだけじゃなくて中身もそうでなければならない。そのためには建設省としても、建設省で管理をすることになりました海岸は今回大変ふえたわけでありますけれども、所管のところで、これは自治体も巻き込んで、一度漂着ごみの実態調査などを行う必要があるというふうに私は考えますけれども、大臣、いかがでございましょうか。
　それから、もう一つやっているのが、運輸省もやっているんですよ。運輸省の第一港湾局といいますから日本海沿岸の担当の局ですが、平成十年度に港湾の廃棄物調査を行っている。ですから、廃棄物というのは今や、何も厚生省の問題だけじゃなくて、それぞれの省庁で一生懸命取り組んでいる。まさに、海岸法で新しいところへ、環境というところに踏み出そうとしている建設省ですから、実態調査ぐらいはぜひやってもらいたい。大臣、いかがでございますか。
○青山政府委員　今、大臣の目を見ましたら、実態調査をやるようにというお顔をしておられました。実態調査を実施してまいります。
○関谷国務大臣　ごみの発生源をずっと全国的にあるいはまた国際的に調べるというのは、これはどういう方法があるんでしょうか……（長内委員「やっているんだもの、いろいろなところで」と呼ぶ）そうですか。それでは、局長にお願いをしまして調べて、しかし、これも調べるといいましても一年ぐらいかかるでしょうから、また御報告をさせていただきたいと思います。
○長内委員　そうです。一年かかるかもしれませんけれども、とにかく、着手しませんと前に進みませんので、ぜひともお願いをしたいなというふうに思います。
　また、その結果でしょうけれども、少なくとも、いろいろなところで調査した結果を見ますと、外国製のごみの漂着がふえている。今、大臣がおっしゃったように、これはなかなかややこしい問題です、正直言って。相手のあることでございますから。
　それで、今までも漂着ごみに対しては、海の憲法と言われております国連海洋法条約ですとか、それから船舶からの汚染防止についてはＭＡＲＰＯＬ条約ですとか、それから船からの投棄の防止はロンドン条約ですとか、そのほかエリア的なもの、地域的なものはパリ条約、ヘルシンキ条約、バルセロナの一九八〇年のアテネ議定書だとかさまざまあります。こういうものではどうしようもない、きっとこういうことというのは性善説によって成り立っていると思いますので、日本海で、こう言ってはまずいかもしれませんけれども、法律を無視して運航している船舶も随分あるやに伺っておりますから、これではどうしようもないと思います。
　しかしながら、これからの実態調査を見た上でなければわかりませんけれども、外国製のごみ、そして外国からの漂流ごみについて、周辺の沿岸諸国との対応、これを実施すべきではないかというふうに思うんですが、外務省、来ていますか、周辺沿岸諸国との協議について可能かどうか、お願いします。
○上田政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど来、御指摘ございますように、漂着ごみの問題は地球環境問題として取り上げられておりまして、既に、世界的な規模におきましては、国連の環境計画、ＵＮＥＰによりまして、一九九五年に、陸上活動からの海洋環境の保護に関する世界行動計画というのが決定されておりまして、主として各陸上の方の国の責任で海洋汚染を防ぐようにというようなことが位置づけられております。
　さて、そこで我が国の近海でございますけれども、日本海と黄海の海洋環境の保全を目的といたしました地域的な取り組みの枠組みがございます。日本と韓国、中国、ロシアが参加いたしまして、一九九四年から北西太平洋地域海行動計画、略称ＮＯＷＰＡＰと申しておりますけれども、これが機能をしております。
　先ほど先生から御指摘ございました富山の環日本海環境センターには、実は日本におきますモニタリングのセンターをお願いしているところでございます。このＮＯＷＰＡＰというところで、海洋保全、環境保全のデータベースの集積でございますとか、今申しました地域のモニタリングでございますとかそういった事業を、まあ始まったばかりでございますけれども、順次実施してきております。
　そこで、このＮＯＷＰＡＰの将来の活動の事業の一つとして、陸上活動に起因する、要するにごみでございますけれども、陸上活動に起因する海洋環境保全のための措置というものを検討できないものか。つい先ごろも北京で会議がございまして、議論はされました、されましたが、日本とかロシアとかは賛成いたしましたけれども、ほかの国々は予算的措置等が伴わないということでまだまとまっておりませんが、我が国といたしましては、ぜひ、地域の漂着ごみの問題につきまして、このような地域的な枠組みの中で協力ができるように、今後ともこの場で前向きに検討していきたいというふうに考えております。
　それとは別に、日中韓三カ国の環境大臣がお集まりになります会合が一月に韓国で開催されまして、日本からは真鍋環境庁長官がおいでになりましたが、この場でも、海洋の環境保全ということで三カ国が協力していくということが確認されておりますので、こういう場を通じまして、これからでございますけれども、具体化を図っていきたいというふうに考えております。
○長内委員　まさに、海岸法でありましたけれども、これまでの海岸の保全、管理、こういうところからだんだん考え方を変えていかなかったらだめなんではないかな。ですから、くどいようですが、海岸四省庁でなくて今度は外務省も入れて、環境庁を入れまして六省庁ぐらいでやられたらいいんじゃないかなと思うぐらいであります。
　幸い、建設大臣の方からも、まずはこの実態調査、総点検をやるんだと。今、外務省のお話を聞きますと、環境的にも、環境というのは沿岸諸国の環境的にも、整ってきつつあるのかなと。ただ、確かに予算面、いろいろ考えますと、これは横並びではなかなかいきませんから、我が国が少し予算を多くいただいて、リーダーシップを発揮して推進するようにぜひお願いをしたいな、こんなふうに思うところでございます。
　それでは、ちょっと時間がありませんので、次に、もう一つの、海岸法の中にあります沖ノ鳥島についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、沖ノ鳥島につきましては、小さな岩が二つ出ていて、しかしながら、これによって、あの四畳半の岩一つで四十万キロ平方メートルという大変広大な地域の二百海里の経済的水域が確保されている、そんなふうに聞いております。
　ところが、これは、時間がありませんからどんどん行っちゃいますけれども、一九八八年の一月二十二日付の読売新聞なんですが、「沖ノ鳥島補強しても経済水域保てない」と。このころ、多分建設省で、沖ノ鳥島が崩れかかっていて、これを補強に入ったと思うんですが、これに対して、海の中に没しかけている沖ノ鳥島を日本が土木工事で補強しても、同島の周囲二百海里を排他的経済水域と主張する法的根拠にはならないと、アメリカのハワイ大学のジョン・バン・ダイク教授は二十一日付のニューヨーク・タイムズ紙に投書し、日本には同水域設定の権利がないと強調したと。同教授は、日本も調印している一九八二年の国連海洋法条約百二十一条は、人間の居住あるいは経済生活を維持できないような岩は排他的経済水域を保つことができないと規定していると指摘をし、キングサイズのベッド程度の大きさしかない岩二つから成る同島はこの規定に当てはまると述べている、こんなふうに述べているわけであります。
　そこで、この百二十一条がどんなふうになっているかということでちょっと調べてみましたら、確かに百二十一条の三番目に、人間の居住または独自の経済生活を維持することのできない岩というのは二百海里の排他的経済水域または大陸棚を有しない、こういう一項目があるわけですね。したがいまして、私は、この沖ノ鳥島が日本の領土、そして二百海里の範囲内というふうに確信をしているんですけれども、こういうふうに沖ノ鳥島が日本の領土として、そして、しかも二百海里の排他的経済水域の該当の岩であるというふうな条件というのはどんなふうになっているんでしょうか、外務省、お願いいたしたいと思います。
○大島（正）政府委員　お答え申し上げます。
　もちろん、沖ノ鳥島は我が国の領土でございます。国連海洋法条約との関連で今先生の御指摘の点を御説明させていただきますと、ちょっと先生もう既に引用された条文、繰り返しになりますけれども、引用させていただきます。
　まず、そもそもでございますけれども、国連海洋法条約第百二十一条では、「自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるもの」、これを島と定義して、島も原則として排他的経済水域及び大陸棚を有することを定めております。したがって、沖ノ鳥島は、このような条件を満たす島でございます。海洋法上の島だ、岩ではなく島だと理解しております。
　他方、今先生も引用されました岩に関する項目というのが同じ条文にございまして、三項でございますが、人間の居住または独自の経済生活を維持することができない岩は排他的経済水域または大陸棚を有しないと規定しております。しかし、この規定には岩とは何かという定義がございません。そして、そのような理由から、その内容が明確ではございませんので、また、各国の国家の実行等を見ても、現時点において、この規定によって特定の地形が排他的経済水域または大陸棚を有しないとする根拠はないということでございます。したがって、我が国としては、沖ノ鳥島は国連海洋法条約のもとでも島だということで、したがって排他的経済水域を有することができると考えております。
○長内委員　わかりました。そういうことで認定されている。ただ、居住だとか経済活動という面ではちょっとひっかかる点もあるんですけれども、ちょっと時間がありませんので、まずは日本の領土である、間違いないということからスタートをしたいと思います。
　そこで、建設省が今度は直接、この大事な、岩ではなくて島をこれから恒久的に保存をするために御努力をされていくわけでございますけれども、率直に伺います。
　技術的な手法として、これを見ましたら、本当にぽっと岩がありまして、周り全部をさまざまな形で補強している。補強の方が大きくて島の方が小さいというような現状なんでありますけれども、これから先、恒久的に保存するための技術的手法というのは大丈夫なんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○青山政府委員　今お話がございました沖ノ鳥島でございますが、四畳半ぐらいの岩と、また半畳ぐらいの岩と二つございまして、それをサンゴ礁のリーフが……（関谷国務大臣「島です」と呼ぶ）島です。失礼しました。訂正させてください。
　四畳半ぐらいの島と半畳ぐらいの島がございまして、それを取り巻くリーフがあるわけでございまして、そのリーフが欠けたりしますと、中にありますサンゴ礁が砂化したものが海の方に流れていくというふうな問題もございますので、リーフ全体を開口部対策も含めて補強していくというふうなことが必要ではなかろうかというふうに思っております。
　また、これは六十二年度から護岸等の設置工事等を実施したわけでございますが、施工後約十年が経過しておりまして、非常に温度も高いわけでございますし、また波も高いという厳しい自然条件のために、護岸の破損などの劣化が急速に進行しているのも事実でございます。
　こういった状況を見まして、保全に万全を期するように、平成十一年度予算から直轄海岸維持管理費を計上するとともに、今回海岸法を改正しまして、国が全額国費によって直轄管理を行う制度を創設することによりまして、当面定期的な維持管理を行う方針でございます。
　その他、あとビーチロックだとかいろいろな技術的な検討、また実験等も行いながら、ここの大切な島の維持管理について研究してまいりたい、そのように考えております。
○長内委員　技術的手法についてお伺いしたかったんですけれども、一生懸命やるということですから、きっといろいろな知恵があると思いますから、幅広く情報収集をしていただいて、大変貴重な島でございますから、これを保存されていかれますようひとつお願いしたいと思います。
　そこで、実は、ちょっと今回調べているうちに、平成八年の四月二十日に、この沖ノ鳥島に船が乗り上げているんですね。それで重油が七百キロリットル流出している。これはサウザン・ベンチャーという船が乗り上げて石油が流れた、こんなことが実際にあったというのは私はびっくりしたわけでありますけれども、これは事実でございますか。事実かどうかだけ、時間がありませんから、済みません。
○青山政府委員　事実でございます。
○長内委員　これは、いろいろ調べてみますと、事実ということですからそのまま行きたいと思いますけれども、釜山からオーストラリア・ニューキャッスルに向けてリベリアの船が乗り上げた、タンクに亀裂を生じてＣ重油の一部が流出した、こんな形の報告が海上保安庁の方からなされております。
　それで、私、ちょっと気になるのは、この船が、船長等乗組員が沖ノ鳥島に対する認識が全くなかったというふうに言っているということ。それから、針路を同島の近くに設定し、そして、全く島があるという認識じゃないものですから平気でここを通ろうとした。さらに、付近航行中も十分な注意を払うことを怠り、同島に気づくことなく乗り上げたものである。
　いやいや、さっきから大臣も一生懸命、岩じゃないぞ島だと言っているこの大事な島が、全く周りに関心も持たれずに置いてあって、過って船が乗り上げるなんという事態は、これはどういうことなのか。これは、このままではいけないと私は思います。こんなことがあること自体信じられない。
　ですから、これに対する再発防止対策といいますか、ここに大事な島があるんだ、岩じゃなくて島があるんだということをこれから知らしめていく必要がまずある。保全だとか保護だとかどうのこうの言う前に、私は、それがまずプライオリティーの、優先順位の一番じゃないか、こんなふうに思いますが、局長、いかがですか。
○青山政府委員　この島の問題につきましては、沖ノ鳥島は、大縮尺海図というものがございまして、これは昭和六十二年及び六十三年に海上保安庁水路部の測量により作成されまして、平成三年に刊行されているというふうに認識しておりますが、まず海図はきちっと島としてあるということでございます。
　ただ、先生お話しの、さらに島としての主張をすべきことが何かあるのではなかろうかというお話がございますが、いろいろな観測施設をこのリーフの上等に設置いたしまして、私ども、観測調査等は進めているところでございます。
○長内委員　これは今現在、海洋観測基地だとか研究所だとかいろいろあるわけですね。灯台なんというのはあるのですか。
○青山政府委員　沖ノ鳥島の上には灯台はございません。
○長内委員　これはもう時間がありませんからあれですけれども、くどいようですけれども、例えば灯台だとか、もっとここに島があるんだとわかるような形が私は必要だなと。
　ですから、これから国が直轄管理をすることになったわけですから、ぜひとも、そんなことも一つの方向性としてお考えをいただいて、二度とこんな船が乗り上げるなんというびっくりするようなことが起こらないように、再発防止に全力を尽くしていただきたい、こんなふうに思います。
　それから、あとは、ちょっと冒頭の議論に戻りますけれども、先ほども外務省の方からお話がありましたように、国際海洋法条約で定める島、この条件の中に、人が居住しているだとかそれから経済活動があるだとか、こういうことが書かれているわけですが、今回、この沖ノ鳥島が島として認められる条件、経済活動それから居住、こういうことについてはこれからどんな計画をお持ちか、お願いをしたいと思います。
○青山政府委員　私の理解といたしましては、先ほど外務省の方から御答弁がありましたように、これは岩ではなくて島である。島であれば、百二十一条におきまして「自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるものをいう。」こういった意味では立派な島であるので、そういった独自の経済生活云々の三項の条項ではなくて、三項の条項は岩でございまして、島の方であれば「高潮時においても水面上にあるものをいう。」ということだけで立派な島の、百二十一条一項の要件を満たしているというふうに理解いたしております。
○大島（正）政府委員　お答えを申し上げます。
　そのとおりでございまして、繰り返しになりますけれども、岩の方について今先生がおっしゃったような条件が入っていますけれども、岩としての定義がないということで、特定の地形がどうのこうのということをしていませんので、これは島だということでございます。
○長内委員　先ほど申し上げましたように、今回の海岸法、さまざまな視点があると思いますけれども、ただ単に視覚でこういうふうになりましたよということではなくて、きょうは触れませんでしたけれども、漂着ごみの実態調査をしていただく、そして解明をしていただく。砂浜が汚染されている。これは今データがありませんから次回にしたいと思いますが、こういう具体的な事柄を一つ一つやっていくことが、皆さん方が今回海岸法に述べられていること、そして私どもが期待すること、こういうところに結びついていくと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○平田委員長　大口善徳君。
○大口委員　公明・改革を代表しまして質問をさせていただきたいと思います。
　海岸は、白砂青松、なぎさとか、優雅な言葉で文学の世界では表現されており、我が国の文化、歴史、風土を形成した国民共有の財産である、また地球上の共有財産である、こういうふうに思います。まず、そういう海岸に対する大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
　さらに、今回の改正は四十三年ぶりの抜本的な改正である。その第一条、目的に、防護にさらに環境整備、保全、そして適切な利用というのが加わったわけで、これまで何回もこの委員会で議論がされたわけですが、この防護と環境、利用との関係ですけれども、調和をさせていくということはよくわかるのですが、例えば、この三つの目的が、主とか従の関係があるのかどうかとか、あるいは優先関係があるのかどうかとか、あるいは何が前提で、何がその上に立つものか、そこら辺でイメージがわかるように大臣に説明をしていただきたい、こう思っております。
○関谷国務大臣　海岸に対する私のイメージといいますと、本当に真っ白の砂浜というのがまず第一に浮かんでくることでございまして、我々のときはもう全く、私は港の端に住んでおりますが、海岸までは水着一つでそこまで行きよったというようなことでございますから、非常に美しい、あるいは真夏でございますとその砂が真っ白でございますから、それが照り返って目が痛いというような、どういいましょうか、そういう本当に自然いっぱいのイメージを今も抱いております。そういうことが私の思いでございます。
　それで、今回の、防護から環境そして利用というものが加えられたわけでございますが、防護というのは今までずっとやってきた、ましてこれは人命にかかわることでもございましょう、財産の保護のためにも必要なことですから、これは強いて順番をつけると言えば、それは第一位のことでございましょう。
　次の環境と利用ということになりますと、私は、もう断然、環境の方がプライオリティーは高いと個人的に認識しておるわけでございまして、理想的な答弁とするならば、この三位一体というか、これが総合的に調和のとれた海岸をということではあると思うわけでございます。ですから、今回の法律改正においては、やはり自然と共生のできる環境の問題を重視していきたいと私は考えております。
○大口委員　イメージが若干わかってきましたが、次に、海岸法の二条の二で、主務大臣は、海岸の保全に関する基本的な方針を定めなければならない。第二条の三で、知事は、海岸保全基本計画を定めなければいけない。そういうことで、基本方針あるいは基本計画を策定するに当たって、国民や住民など幅広く意見を聞くことが大事だと思いますが、これについて大臣のお考えをお伺いします。
○関谷国務大臣　全く私はそのように思うわけでございまして、国が基本方針を決めるというのは、必要にして不可分な最小限度のものであっていいと思うのでございます。先ほどの沖ノ鳥島のお話等もございましたが、やはり排他的経済水域などの基準線が海岸線でございますから、その海岸線を決定する、そういうような基本的なことは国で行う、それ以外は地方に任すということがいいのではないかなと私は思うわけでございます。
　今までは、まず県が管理をしておったわけでございますが、今後は、市町村にもその管理を任すこともできます。したがって、なおのこと市町村あるいはまた地域の方々の意見を十分に聞いて、基本方針を決定するということであってほしいと私は思っております。
○大口委員　今、国民あるいは住民の意見を基本方針あるいは基本計画に盛り込むべきだ、こういう積極的なお話がございました。
　まず事務当局に、具体的にこの基本方針に自治体とか国民の意見などをどのようにして盛り込んでいくか、その考え、また、基本計画について必要に応じて公聴会等を行うことになっておりますが、二条の三の五項で必要な場合とはどのような場合か、お伺いしたいと思います。
○青山政府委員　基本方針と基本計画とを分けてお答え申し上げたいと思いますが、まず、基本方針の策定に当たりましては、関係行政機関の長に協議いたすこととなっておりますし、また、その前に広く学識経験者等の御意見を伺うことといたしておりまして、学術的な立場、あと広い分野からの声を反映して原案をつくりたい、主務大臣として原案をつくりたいというふうに考えております。
　また、基本計画の策定に当たりましては、海岸保全施設の整備につきまして、これが小規模な場合等を除きまして、原則として公聴会、説明会の開催等を実施することによりまして、関係住民の御意見を適切に把握してまいるというつもりでございます。
○大口委員　今、原則としては住民の意見を聞く、こういうことでございましたので、理解をいたしました。
　次に、アメリカにおいてミティゲーションということがあります。一般に、環境保全対策というのは、まず環境影響を回避、あるいは最小化が行われるべきであって、代償はその措置をとった上でなお生じる環境影響について行うもの、こういうふうにされております。これがミティゲーションと言われるものと考えております。
　そういうことで、海岸保全基本方針を策定する中で、基本方針の政令事項の中身はどうなるのか。ミティゲーションの考え方はどのように反映をされるのか。そしてまた、環境アセスメントの対象とならない海岸保全施設の整備について、ミティゲーションの考え方に基づいて進められる必要があると考えますが、どうか。そしてまた、基本計画の中に、知事がミティゲーションの考え方を盛り込むことについてどう考えるのか。この四点についてお伺いします。
○青山政府委員　海岸保全基本方針につきまして、その具体的な中身を想定しておりますものは、一つは、一連の広域的な海岸として一体的な海岸保全計画を策定すべき海岸の区分に関する事項、区分でございます。二点目は、防護、環境、利用の調和のとれた海岸保全の基本理念。三点目は、海岸環境を含む海岸の保全に関する基本的な考え方。四点目は、海岸の防護に関する重要事項。こういったものを、学識経験者等の皆様方からの意見をお聞きしながら原案をつくりたいというふうに考えております。
　また、ミティゲーションのお話でございましたが、今回の法改正で、砂浜を海岸保全施設としまして明確に位置づけて、失われた砂浜の復元に積極的に取り組むこととしておるわけでございまして、また、海岸保全施設の整備に当たりましても、環境に配慮することを法律に明記しておるわけでございます。先ほどもお話ございましたが、砂浜といいますのは、防護の意味でも、また環境の意味でも、利用の意味でも、非常に大切な存在でございまして、こういったものを大切にしていくということでございます。
　また、環境保全基本方針に示される中身を具体的にどう書くかということでございますが、環境影響が悪影響をしないようにできるだけ回避する、もしくはそれを最小化する、最悪の場合でも代償措置をとるというミティゲーションの考え方も、私は非常に大切な考え方だと思っております。
　したがいまして、海岸保全基本計画を県知事さんがお定めになる場合に、その地域の特性に応じて、ミティゲーションの考え方を尊重した内容を知事さんがおつくりになるというのが望ましいものではなかろうかと思っております。
○大口委員　そしてまた、二条の二の二で、主務大臣は、基本方針策定に際して、行政機関の長、環境庁長官というのが一番大事だと思いますが、と協議をすることになっておりますが、環境庁は、この基本方針の策定の協議についてどのような考えで臨むのか。
　特に、基本方針にミティゲーションの考え方をどう盛り込んでいくのか。環境アセス法においては、目標クリア型からベスト追求型へ、こういう発想に考え方が変わっているわけですから、そこら辺をどういうふうに生かしていくのかということをお伺いしたいと思います。
○丸山政府委員　海岸の環境というのは国民にとっても大変大事でございまして、基本方針の項目が政令で明らかにされるわけでございますけれども、その基本方針の協議に際しましては、私ども、環境行政の基本的な方向をよく御説明させていただいて、協議してまいりたい。
　現在、環境行政の基本的な方向といいますのは、環境基本計画におおむね定められております。それを近々改定するようなこともございますけれども、そういうふうなことを通じて、また、当然でございますが、海岸は多様な自然環境がございます。それが保全されているかどうか、また、人と自然との豊かな触れ合いが確保されるかどうか、そういったようなことについて、海岸の環境保全が十分図られるよう調整を図ってまいりたいと考えております。
　また、ミティゲーションの考え方でございますけれども、先生お話しのような点もございます。影響の回避、最小化、またそれが困難な場合の代替措置ということでございますが、ちょうど六月からは環境アセスメント法が施行されるということで、中央省庁のみならず各自治体におきましても、そういった考え方でのアセスメントがスタートするわけでございますので、私どもとしては、そういう考え方も十分踏まえ、また盛り込んで進めていただければありがたいと考えております。
○大口委員　本来、公物の管理ということで、環境庁は共管にはなっていないわけですけれども、共管にすべしという議論もあったと聞いております。ですから、私は、この基本方針の中で環境庁がしっかり取り組んでいただくことが非常に大事だ、そういう認識でお話を聞いたわけでございます。そういう自覚に立ってしっかりやっていただきたい、こう思っております。
　それから、午前中もありました、海岸侵食、明治から昭和の七十年と昭和から平成までの十五年で海岸侵食の消失の面積とか侵食の量の実態とかいうことについて答弁もありました。大体、明治から昭和の七十年の間に五千五十九ヘクタールの消失面積、侵食量が七十二ヘクタール、また昭和から平成の十五年間で二千三百五十九ヘクタールの消失面積で、百五十七ヘクタールの侵食量、こういうことですね。人間の活動が活発化したという理由等を挙げられて、そういう実態が答弁ではございました。
　そこで、海岸法の一条、二条において、海岸侵食に対する今後の取り組み方をどのように考えていくのか、また今回の法改正がどのように反映されていくのかということについてお伺いしたいと思います。
○青山政府委員　今お話ございましたように、最近の海岸の侵食速度は以前に比べて大分速くなってきている。これは、まさに人間活動によりまして、また自然の活動にもよりまして砂の動き方がいろいろ変わってきたということだろうと思っております。
　具体的には、河川砂利の採取などで河川からの土砂供給の減少が生じておる、また海岸部のがけが崩壊しなくなって、もしくは崩壊防止事業がうまくいって土砂供給が減少しているということもございますし、また海岸部における構造物の設置等によります土砂移動の遮断というふうな問題もございましょうが、基本的には土砂収支のバランスが崩れている、その崩れ方の度合いが近年非常にひどいということだろうと思います。
　一番大きな原因は、海岸に近い河川からの砂利採取が昭和三十年代から四十年代にかけて非常に大量に行われたことが大きな原因と考えられておりまして、この辺、海岸の保全の基本方針を考えますときに、また海岸基本計画を考える際にも、非常に大切な要素として土砂収支バランスといった問題が出てこようかというふうに考えております。
○大口委員　その要因については、今分析がございました。
　やはり侵食海岸ごとに要因が違うと思うのですね。だから、侵食海岸ごとにその要因は何なのかということでちゃんと建設省は把握されているのか、そういう把握があって海岸法の適正な実施によって侵食を防止するということになってくると思うのですが、そこら辺いかがですか。
○青山政府委員　まさにおっしゃるとおり、海岸ごとにいろいろな原因があるわけでございますので、詳細に調査をして、また経年的な海岸形状の変化等、これは深浅測量といったような形で、非常に地道な調査でございますが、それを経年的に、ずっと持続的に続けることによりまして海岸の砂の流れの方向だとかその量だとかいうのが分析することが可能になるわけでございまして、そういった調査も非常に大切だというふうに認識いたしております。そして、そういった海岸ごとの原因、特性をにらみながら対策を立てていかなければいけないのではなかろうかと思っております。
○大口委員　今、そういう調査の必要性ということをお話がございました。そこで、全国の海岸において汀線測量とか深浅測量というものの実施状況はどうなっているのか。まずそういう全国調査というものをしっかりやって、しかも、その後もちゃんと追っかけていかなければいけません、モニタリングといいますか、そういう充実も必要だと思いますが、いかがですか。
○青山政府委員　今おっしゃいました汀線測量また海底の深さをはかる深浅測量などの調査は非常に重要だと思っておりますが、実際は、全国で気象海象の観測所、波の向きだとか風向だとかそういったことも含めまして、二百二十四カ所に設置して、まず気象海象状況を収集しております。また、定期的な深浅測量を二百八十二カ所で実施して土砂移動の把握に努めているところでございますが、これは全国の海岸線の長さに比べては非常に少ない箇所数だという認識を持っております。
　また、侵食の可能性のある海岸が我が国は非常に多いものでございますから、簡便な調査方法も含めて海岸の状況をフォローアップでき、また経年的な観測ができるような方法、モニタリングの方法も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
○大口委員　そうしますと、そういう検討をした上で、全国調査はいつごろになるのですか。
○青山政府委員　急速にふやすというわけにはいきませんが、簡便な調査方法、例えば汀線測量でありましたら飛行機を飛ばしてずっと写真を撮っていくというふうなことであれば、比較的安い費用でかなりの部分ができようかと思いますし、また深浅の、深さの方は、船で観測器を積んで超音波での反射を見ながら走らせていくというふうな調査になろうかと思いますが、その辺急速にふやすわけにはなかなか難しかろうと思いますが、できるだけこういった地道な調査をふやしてまいりたいというふうに考えております。
○大口委員　次に、私の地元の静岡・清水海岸についてお伺いしたいと思うのですけれども、磯部教授なんかもこの海岸を挙げておられて、全国でも非常にモデルケースになるようなことだということで御紹介したいと思うのですけれども、この静岡・清水海岸というのは、六千年前の縄文時代に主に安倍川から供給された土砂が沿岸に沿って三保の松原方向に運搬されそれが堆積されることによってできたわけで、これは日本の三大松原の一つと数えられて、羽衣の松ですとか富士山が眺められる景勝地で有名な海岸であります。
　昭和三十年代まで七十メートルの砂浜の幅を持つ自然海岸だったわけですが、当時、聞くところによりますと、市民ならだれでもお父さんお母さんに連れられて駒越から三保にかけて砂浜に遊びに行ったという思い出がある。砂浜は堤防を越えるとどこまでも続いて、走っても走っても波打ち際までたどり着けなかった、こういう思い出が静岡県民の間にあるわけです。
　しかし、昭和四十年代に侵食が始まって、三保の松原まで侵食が進行して深刻な問題となっておるわけでございますけれども、この静岡・清水海岸の侵食の原因、今後の侵食の見通しについてはどうなのかお伺いしたいと思います。
○青山政府委員　今お話ございましたように、静岡・清水海岸、約十八キロあるわけでございますが、そこに対する土砂の供給源は、大谷崩れというふうなものを山頂部近くに、水源近くに抱えております安倍川という川がございますが、この安倍川にほぼ限られているわけでございます。
　安倍川は昔から土砂の堆積によりまして河床が上昇しまして、しばしば大水害があったわけでございますが、昭和三十年代から四十年代にかけまして、洪水対策も含めまして、また骨材利用としての砂利採取といったことで、河床を毎年平均約七十万立方メートルというふうな土砂掘削を実施したわけでございまして、この影響が静岡・清水海岸の侵食に非常にきいてきているというふうに考えております。
　静岡・清水海岸につきましては、このおおむね十年後の昭和四十年代から侵食が始まりまして、安倍川河口から東に向かって、これは三保の松原の方に向かいまして年間五百メートルから八百メートルの速さで、侵食域といいますか侵食される区域が移動しまして、現在は三保の松原地先にまで差しかかっているというふうな状況でございます。ですから、全長約十八キロのうち十三キロが今まで侵食を受けた、残りの五キロも侵食をまさに受けるおそれのある状態になっているということでございます。
　一方では、五十五年ごろから、これは砂利採取を一切禁止しましたので、安倍川河口の東側から逆に侵食から堆積に変わっておりまして、十三キロ侵食されたと申し上げましたが、そのうち既に三キロの区間で砂浜が回復しつつある。ある程度のタイムラグを持ちながら、安倍川の河床が上がりますと、その分安倍川からの海岸への土砂供給量がふえて、堆積のぐあいも出てきたということでございます。
○大口委員　先ほども局長からお話がありましたように、静岡・清水においては、昭和五十八年から汀線測量、深浅測量を実施しています。この調査で海岸の地形を調べて、海岸侵食の原因を検討する最も基本的な調査で、経年的な海岸地形の変化を調べることによって毎年どのぐらいの土砂の移動があるかということがわかると聞いています。また、風向とか風速の観測から海岸の受ける波のエネルギーの大きさがわかるので、これからの将来予測ができていくということも聞いております。
　そこで、静岡・清水海岸、七十メートル以上もあった砂丘幅がいつごろ復元できるのか、その見通しについてお伺いしたいと思います。
○青山政府委員　七十メートル以上もあった砂浜がもとの状態に戻るということは、大体土砂量にしまして五百三十万立方メートルの土砂が現在侵食を受けているというふうに認識しておるわけでございまして、沿岸漂砂量のうち、砂浜についていく土砂の量が年間十三万立方メートルぐらいだというふうに観測しておりますので、それからいきますと大体四十年ぐらいでございます。
　また、砂浜の回復スピードが年間約二百四十メートルということから考えますと、三保の松原地先までの砂浜が回復するのはやはり四十年ぐらい後になるだろう、これは安倍川からの供給土砂量が現在と変わらずにずっと続いた場合という前提になろうかと思いますが、そのような見通しを持っております。
　　　　〔委員長退席、井上（義）委員長代理着席〕
○大口委員　そういう四十年というすごい時間がかかると。そういうことで、復元に要する流砂量と、それを確保するために必要な対策というものの今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
○青山政府委員　今手を入れずに置いておけば四十年程度かかるのじゃなかろうかと申し上げたわけでございますが、逆に、一日も早く砂浜を復元するためには、安倍川の河床に現在堆積する傾向にあります土砂を直接砂浜に養浜していくというふうなことは考えられるわけでございます。
　これは、水害の危険を防ぐと同時に、海岸の侵食に対する防護といいますか、復元のスピードを速めるということからも有効ではなかろうかと思っておりますが、そういった措置をすればかなり早い時期に、もっと期間を縮めて七十メーター幅の砂浜が復元できるのではなかろうかと思っております。
　これまで既に約三十万立方メートルの砂を海岸に補給してきたわけでございますが、もっと多くの量を、五百三十万立米でございますし、安倍川に堆積している土砂量はたしか約二百万立方メートルぐらいと推測しておりますので、そういったものを直接養浜していきますと、時間的にはもっと短く、そういった砂浜の回復ができるのではなかろうかと思っております。
○大口委員　そういうことで、その四十年をもっと早くもとの砂浜に復元するよう建設省で努力される、取り組んでいかれる、こういうことをお伺いしました。
　これまでの議論の中で、河川審議会の総合土砂管理小委員会がまとめた「流砂系の総合的な土砂管理に向けて」という報告書がありますが、そういう土砂管理について大事であるということが議論されました。要するに、山地から海岸までの全領域を含む流砂系という概念を導入して、従来の土砂をとめる対策から適切な土砂移動が、これが防災だとか環境保全とか利用だとかにも非常に重要である、こういう提言であるわけです。その提言にのっとってやっていかなきゃいけない、こう思うわけです。
　その中で、大規模なダムだとかあるいは砂防設備に堆積した土砂を下流に流していくということが非常に大事だと思うのですね。そのための抜本的な対策の確立についてこれからどう取り組んでいくのか、それをお伺いしたいと思うのです。
○青山政府委員　大規模なダムにつきましては、ダムが本来有しております治水、利水上の機能の長期間にわたる維持、また土砂供給によります下流河川や海岸の環境保全に資するということもございますので、排砂ゲート、バイパストンネル、またダムの貯水池の土砂をしゅんせつ、掘削して下流に持っていくというふうな土砂を流す施策に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　また、砂防につきましては、これから新たに建設する砂防ダムにつきましては、大規模な出水時に大きな土砂を捕捉しまして、通常時の土砂は下流に流すことができるようなスリット型の砂防ダム等のオープンタイプの砂防ダムの設置を推進してまいりたい。また、既設砂防ダムにつきましても、その機能を考慮しまして、堆積土砂の掘削やスリット化について推進を図って、下流への土砂供給をふやしてまいりたいというふうに思っております。
　また、河川にたまっております河川砂利、これは若干河床が上がったからといってすぐ砂利採取として持っていくということにいたしますと、この影響が海岸に出てまいりますので、これも慎重に対応する、もしくは養浜として使うというふうな、土砂のバランスを考えながら対応をしていかなければいけないというふうに考えております。
○大口委員　そういう中で、やはり総合的な土砂管理をしていくことが非常に大事だ。大臣も、全国で八カ所ぐらいの地域をモデルとしてこの総合的な土砂管理をされるという答弁があったわけであります。
　そういう点で、特に安倍川の場合は、大きなダムがない、より自然に近い状態の川である、急流で山から海まで近い、それから海岸侵食のデータ蓄積が、調査はもう五十八年からやっておりますから多いというようなことで、ひとつ安倍川というのをモデルにして総合土砂管理計画を早急に策定すべきである、こういうふうに考えますが、いかがですか。
○関谷国務大臣　先生御指摘のように、平成十年の七月の河川審議会総合土砂管理小委員会からの報告を踏まえまして、総合的な土砂管理計画の策定を目指して、洪水時から平常時までの土砂移動の量と質をとらえるための調査を関係部局が一体となって、安倍川を初めとする土砂管理上問題の生じている流砂系においてモデル的に実施する予定でございます。
　したがいまして、御指摘の安倍川は、そのモデルの場所として八カ所ございますが、その中の一つとして実施をしてまいります。
○大口委員　今大臣から明確な答弁がございました。それが全国に、やはり全国の流砂系ごとに総合的な土砂管理計画というのでしょうか、モデルケースから、今度は全国の流砂系ごとの総合土砂管理計画というものを策定していくということが、侵食を食いとめ、美しい砂浜を復元させることになる、こう思っておりますが、この全国への展開について大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○関谷国務大臣　そういったことで、美しくかつ安全な海岸をつくっていくということで、そういういろいろなデータを基本にして、今後、海岸侵食の原因も、なおあらゆる分野から調査をいたしまして、最終的にそういうすばらしい海岸をつくっていくということで努力をしたいと思います。
○大口委員　平成九年に静岡の行政監察事務所が「海岸の保全・利用に関する地方監察」というのを実施しました。その結果、堤防等に無断で鉄筋等が打ち込まれていたり、階段等が設置されている箇所が三十海岸のうち十五海岸あった。堤防等の一部が破損している箇所が三海岸あった。こういうふうに、海岸保全施設の実態把握に努めるようにという改善意見が、これは県に出されているわけです。
　また、最近、高潮対策のためにつくられた海岸堤防が老朽化していて危険な状況になっている堤防も見られるわけでありまして、そういう点で、この堤防の総点検が必要である、こう考えますが、いかがでございますか。
○青山政府委員　海岸堤防につきましては、平成八年時点で、全国で二千九百五十三キロメートルが整備されているわけでございます。これらの堤防の多くは、昭和二十年代から三十年代にかけて全国的に発生いたしました高潮災害に対応して整備したものでございまして、築造されてから四十年以上経過している堤防も多うございます。
　こういった長い年月を経た堤防の中には、地盤沈下や海岸侵食などの影響によりまして老朽化が目立っておるのも事実でございまして、安全性に不安のある堤防も多うございます。最近の海岸堤防工事は、これら老朽化した堤防の改築や補強が主体となってきております。
　老朽度の点検というのも、これはまだ全国的に実施したことはないわけでございますが、各海岸管理者が独自の判断で行ってきているわけでございますが、最近では非破壊検査の手法も進歩いたしましたので、効率的な調査ができるようになってきておりますことから、点検の一層の実施につきまして各海岸管理者に指導をしてまいるというふうな考えでおります。
○大口委員　地元でも、平成九年の秋の台風の接近で、安倍川右岸の静岡海岸のほとんどの地区の防潮堤が八十七メートル決壊しました。この防潮堤全体の七百メートルにわたって堤防の空洞化が起きていたということが、県の調査でわかったわけです。
　私も、十一月の六日に、住民代表とともに当時の河川局長に、その決壊箇所だけをもとどおりに復旧するのではなく、その防潮堤の全体を再整備する災害復旧助成事業の早期着手、住民に親しまれる海岸の整備を要望したわけです。その後の対応についてはどうですか。
○青山政府委員　静岡海岸の広野地区の災害につきましては、今先生がお話しになったとおりでございまして、現地をつぶさにごらんになった大口先生の御指摘のとおりでございます。
　このため、約七百メートル、六百九十四メートルでございますが、その一連区間につきまして、再度災害防止のために災害復旧助成事業を採択しまして、離岸堤のかさ上げ、堤防の改築などを実施してきているところでございまして、また環境、利用面への配慮として、砂浜を復元するための養浜工を実施しているところでございます。
　平成十一年度当初までで、予算ベースで約九割の進捗となる予定でございまして、平成十二年度完成に向け、努力してまいりたいというふうに考えております。
○大口委員　次に、海岸は多様な動植物の宝庫となっておって、その自然を保護することは大切である。我が党の地元の県会議員も、実は遠州灘や三保の松原等現地調査をして、自然を傷つける車の乗り入れについて、この県立の自然公園条例の規制対象としたわけであります。今回、海岸法の八条の二の第一項の三号の海岸保全区域、三十七条の六、一項の三号の一般公共海岸区域でこれが規制されることになりました。
　ところが、心配なのは、地方自治体の公有地それから民有地について規制対象になっていないというふうなことについてどう考えるのかということをお伺いしたいと思います。
○青山政府委員　今お話のございましたように、民有地については公共海岸の対象になっていないわけでございますが、海岸保全区域の指定につきましては、この指定は、国有地のみならず公有地、私有地についても可能な仕組みとなっているわけでございまして、海岸の防護のために必要な場合には、海岸保全区域を指定することにより、きちっとしたそういった規制がなされていけるという仕組みでございます。
○大口委員　次に、新しい全総計画において、海岸よりも広い沿岸域という視点がうたってある。沿岸域の総合的管理ということをうたっているわけですね。これについては長官にお伺いしたいと思います。
　それから、沿岸域の現状について総合的な調査研究体制というものを整備しなければいけない。十六省庁が有する情報、各省庁の情報の共有化を図っていくことが大事だ、こういうふうに思います。これについてお伺いをしたい。
　それから、新しい全総において、地方公共団体が主体となって沿岸域の総合的な管理計画を策定することとなっていますが、その計画策定に当たって住民参加を図るべきである、そういうふうに考えますが、いかがか。
　あと、将来的に沿岸域をトータルに管理する法律が必要ではないか、こういう意見も、論文等出ております。これについてどうなのか、お伺いしたいと思います。
○関谷国務大臣　この新しい全総計画、「二十一世紀の国土のグランドデザイン」についてでございますが、その中で、海岸を含みます海域、海の部分と、陸の方の陸域を一体的に沿岸域としてとらえておるわけでございます。
　このため、沿岸域の安全の確保、あるいは多面的な利用、あるいは良好な環境の形成等の観点に立って総合的な管理を行うことが必要と考えておりまして、具体的には、地方公共団体が主体となり、沿岸域圏の総合的な管理計画を策定するということになっております。
　したがいまして、四番目の質問でございますが、いわゆる地域の方の参加ということは、これは必須条件と私は認識をいたしております。国としましては、そのための計画策定指針を明らかにすることといたしておりまして、今後、関係省庁と連携をして、指針に基づいて、その方向で進めていくように努めたいと思います。
　あとのことはどうぞ。
○小林（勇）政府委員　残りの質問にお答えしたいと思います。
　まず、総合的な調査研究体制の整備あるいは情報の共有化の件でございますが、沿岸域圏の総合的な管理に際しまして、沿岸域に関する総合的な調査研究及びそれにより得られる情報の共有化など、各省庁の連携が非常に重要だという先生の御指摘はそのとおりだと思います。
　これまでも、各省において沿岸域に関する広範な情報の整備を一生懸命努力しているわけでございますが、今後、その内容が一層充実されるとともに、今、国土庁あるいは国土地理院を中心に地理情報システムというものを実用にし始めておりますが、この地理情報システムの活用等によって、沿岸域についての情報の共有化や調査研究体制がさらに充実するように努力していきたいというふうに考えております。
　それから、最後の御質問の、将来的に沿岸域をトータルに管理するための法律が必要なのではないかという御指摘でございますが、私どもとしては、まず、先ほど大臣もお答えになりましたように、沿岸域に関して、閣議決定された全総に基づきまして、地方が管理計画を策定するための国としての基本的な計画策定指針をまずつくる。そして、今後、この策定される指針に基づいて、沿岸域を総合的に管理する観点から、関係省庁と密接な連携を持って、今回改正をお願いしております海岸法を初め港湾法等沿岸域に関する現行のそれぞれの法律をまず万全に運用し、かつ総合的にこれを運用していくことによって、地方公共団体による沿岸域の総合的管理を最大限支援していくというのが、まず順番かと考えております。
○大口委員　あと若干時間がありますので、海岸法の方、二十五条のただし書き、三十七条の八で、市町村が行う海岸保全区域及び一般公共海岸区域の管理に要する費用負担についての、財政の厳しい自治体において管理が必要になった場合に何らかの財政支援というのが講じられるのか、これを最後に聞いて終わりにしたいと思います。
○青山政府委員　市町村が管理に要する費用負担への何らかの財政支援という問題でございますが、海岸管理のうち、占用許可等ごく日常的なものにつきましては、地域に密着した行政主体である市町村が行うことが望ましいということもございまして、今回の法改正で、市町村の発意に基づき、財政負担の重い海岸保全施設の工事に関する事務を伴わない日常的な管理について、市町村が行うことができる制度を創設するということにしたわけでございます。
　市町村は、これまでも実質上日常的な海岸の管理の多くを担っておりまして、管理を行う市町村の事務が今までに増して大幅にふえるということではなかろうと思っておりますが、良好な海岸環境の形成や海岸の適正利用の確保を含め、海岸の日常管理における市町村の役割が法律上明定されたという趣旨にかんがみまして、これに必要な費用についての地方財政上の措置等を、関係省庁とも協議しながら、その支援策について検討してまいりたい、かように考えております。
○大口委員　ありがとうございました。以上で終わります。
○井上（義）委員長代理　青木宏之君。
○青木委員　自由党の青木宏之であります。
　時間が非常に限られておりますので、項目的になるかと思いますけれども、お尋ねをしていきたいと思います。今までにかなりいろいろ御質疑のありましたことと若干重複するような点もございますが、一応私の立場からということでお許しをいただきたいと思います。
　初めに、今までの議論をお聞きしておりまして、かなりはっきりしてきたなということを、再確認になりますけれども、今回の改正で新たに環境、利用という面が加わったわけでありますので、その防護、環境、利用という三要素がありまして、若干これは二律背反的な要素がありますので、調整をしていくとありますけれども、調整がなかなか大変だな、実際問題になりますと。
　しかし、そこにはやはり、先ほど来答弁がございましたように、その中にも優先順位というかプライオリティーがあるのではなかろうかと思ってお聞きしておりましたら、大体、大臣の御答弁の中で、やはり一、二、三という順位をつけるなら、防護一、環境二、利用三、こういうふうに理解、受けとめさせていただきましたが、それでよろしいかどうか、御確認をさせていただきたいと思います。
○関谷国務大臣　私は、そのように思っております。