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○坂田政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の改正においては、公益通報者の範囲の拡大や保護要件の緩和、守秘義務違反に対する罰則の導入など、大幅に制度の見直しを行うこととしております。そのような見直しに相応するものとして、通報対象事実の範囲の拡大については一定の慎重さが求められるところでございます。
　もっとも、通報対象事実の範囲の拡大も、不正の是正といった観点からは重要な課題であり、今般の改正では、行政罰が科される違反行為も含まれることとしております。
　さらに、消費者利益の擁護等にかかわる行政処分の対象となる違反行為のほとんどは刑事罰や行政罰の対象であることから、委員御指摘の行政処分の対象となる規制違反行為の事実は、そのほとんどが通報対象事実に含まれているものと考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　関連いたしまして、きょう、資料をお配りいたしておりますけれども、海外の事例からも、法目的による限定の方式ではなくて、もっと社会全体の利益を優先して対象事実を広く考えるべきではないかと考えますけれども、このことについての大臣の御所見をお伺いいたします。
○衛藤国務大臣　御指摘のように、法目的による通報対象事実の限定を見直すべきとの議論があることは承知をいたしております。
　これについて、消費者委員会の専門調査会の調査審議の中でも、対象となる法律がどの程度広がるか不明瞭であるという意見や、行政機関等の負担増大による体制面の懸念があるという意見があったところであり、法目的の限定を外した場合、公益通報と消費者の生活や利益の関係性が希薄となることの妥当性が問題となることなどが今後の課題であると認識をしております。
　政府としては、今後、改正法案成立後の施行状況等を分析しつつ、必要な対応を検討してまいりたいと思います。
○西岡委員　大臣、ありがとうございます。
　日本のように法目的による限定方式というものは、海外では珍しい、海外ではない考え方であるというふうに聞いておりますけれども、ぜひ、とにかく多くの方が対象となるということが大変重要だと思いますので、引き続きのお取組をお願い申し上げます。
　次に、通報者の範囲についてお尋ねをいたします。
　今回の改正で、通報者の範囲が拡大をされまして、退職者と役員が追加をされました。今回、退職者については退職後一年以内というふうに規定をされましたけれども、消費者委員会の報告書によりますと、期間は限定されないことが望ましいとされておりました。なぜ一年以内と規定をされたのか、その根拠について、また、報告書でも言及をされておりましたように、少なくとも三年とすべきではないかと考えますけれども、このことについて見解をお尋ねいたします。
○坂田政府参考人　お答えいたします。
　今般の改正法案は、法令違反行為の早期是正を促すことをその目的の一つとしております。そのような観点からは、保護される通報を退職後一定の期間内のものに限定し、早期の通報を促していく必要がございます。
　また、実際に退職後の通報を理由として不利益取扱いを受けた事例のほとんどが退職後一年以内に通報された事案であり、このため、退職後一年以内にされた通報を保護すれば、実際に不利益取扱いが想定される通報のほとんどを対象とすることができると考えられます。
　さらに、退職から長期間経過後の通報については、証拠の散逸等により、通報を受けた事業者が適切に対応することが困難であるとの指摘もありました。
　このような考え方により、まずは退職後一年以内に通報した者を保護の対象としたものでございますが、今後の改正法の施行状況を踏まえつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○西岡委員　一年という時間は、大変長いようで短い時間だというふうに考えますので、今回施行された後にどういう状況かということを十分見きわめていただいて、三年とすべき方向も含めて、ぜひ検討を進めていただきたいと考えております。
　次に、関連をいたしまして、役員についてお尋ねをいたします。
　今回、通報者の範囲として追加をされましたけれども、役員については、内部の事情に精通しており、通報者として告発をする、通報する事例というものが多く見られております。
　役員が外部通報の際には、事業者内部で是正の措置に努めることが前置きとされております。前置きを外す例外として、例えば組織ぐるみで不正が行われた場合も含めて検討すべきであるというふうに考えますけれども、このことについての見解をお尋ねいたします。
○坂田政府参考人　お答え申し上げます。
　役員は、不正のおそれに気がついた場合、みずからその調査、是正に当たる義務を負っております。
　今般の改正法案では、個人の生命身体への危害や財産に対する重大な損害が生じる場合に限って、この調査是正措置の例外を設けておりますが、このような例外は、事案の緊急性に着目して設けられたものでございます。
　これに対し、組織ぐるみで不正が行われている場合、例えば、多くの役員が共謀して不正が行われているようなときであっても、役員としては、社外取締役と連携するなどして、調査是正措置に努めることが考えられるため、例外的な取扱いについては慎重な検討を要すると考え、調査是正措置を前置すべきことといたしました。
○西岡委員　ありがとうございます。
　また、海外の事例でございますけれども、通報者の範囲について、例えばＥＵ指令などにおきましては、大変その通報者の範囲というものが幅広く規定をされております。
　その中でも、取引先の事業者につきましても含めるべきではないかと考えますけれども、この取引先の事業者を範囲とすることにつきましての見解についてお尋ねをいたします。
○坂田政府参考人　お答え申し上げます。
　取引先事業者に関しては、消費者委員会の答申において、事業者間取引には基本的に契約自由の原則が妥当する中で、契約解除等における不利益取扱いの判断や公益通報を理由とすることの判断が困難であること、保護の対象とする取引先事業者の範囲を画する合理的な基準を策定することなどが今後の課題であると指摘され、今後、必要に応じて検討することとされております。
　これらの点から、取引先事業者を保護の対象に含めることについては、慎重な検討が必要と考えられます。
○西岡委員　保護の対象者につきましても、引き続き検討を進めていただきたいと考えます。
　次に、報道機関等に通報した場合の保護要件の拡充についてお尋ねをいたします。
　特定事由に、通報者を特定させる情報が漏れる可能性が高い場合、個人の財産に対する損害がある場合が、今回、追加をされました。専門調査会報告書で追加が求められておりました、事業者が内部通報体制整備義務を履行されていない場合という項目も追加すべきではないかと考えますが、このことについて見解をお尋ねいたします。
○坂田政府参考人　お答え申し上げます。
　内部通報体制整備義務の内容にはさまざまなものが含まれておりますが、特に重要なものは、まず第一に、通報者に対する不利益取扱いの禁止、第二に、通報者に関する情報漏えいの禁止、第三に、窓口に通報があった場合の適切な調査の実施の三点であると考えられます。
　この三点のうち、一点目の不利益取扱いの禁止については、現行法でも、不利益取扱いを受けるおそれがある場合が報道機関等への通報が保護される場合の一つとして位置づけられております。
　三点目の適切な調査についても、現行法では、事業者に通報してから二十日経過しても事業者から調査を行う旨の通知がなかったり、正当な理由なく調査をしなかったりする場合が報道機関等への通報が保護される場合の一つとして位置づけられております。
　他方、二点目の情報漏えいの禁止については、報道機関等への通報が保護される場合に位置づけられておりませんでしたので、今般の改正において、通報に関する情報が漏えいするおそれがある場合を報道機関等への通報が保護される場合の一つとして位置づけることといたしました。
○西岡委員　ありがとうございます。
　内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備についてお尋ねをいたします。
　公益通報を受けて対象事実の調査、是正に必要な措置をとる体制整備が義務化されることとなりました。その内容について、もっと明確に具体化して、通報者保護の観点から体制整備が図られるようにすべきではないかと考えますが、このことについて見解をお尋ねいたします。
　ちょっと時間の関係がございまして、引き続いてもう一問、まとめて質問をさせていただきます。
　三百人以下の中小事業者については努力義務とされました。今回、義務化された三百人以上の事業者というものは、全体の〇・四％にすぎず、実効性を確保するためにも、三百人以下の中小事業者の体制整備というものは極めて重要だと考えております。
　しかし、実際、体制整備を進めることも大変困難な状況が想定されることも事実でございます。このことにどのように支援体制を整備されるお考えなのか。このこともあわせて、二問質問をさせていただきます。
○坂田政府参考人　お答えいたします。
　まず、第一点目の御質問でございますが、改正法案においては、事業者に義務づける体制整備の内容について指針を策定することとしております。
　指針に定める体制整備の具体的な内容としては、通報の窓口整備のみならず、窓口に通報があった場合の調査や情報漏えいなどの通報に関する内規の違反者に対する懲戒等のほか、安心して通報できるよう、通報者に対する不利益取扱いや通報者に関する情報漏えいの禁止を社内規程に定め、その規程に基づき適切に運用するよう求めることを想定しております。
　なお、実際に指針を定める際には、通報制度が実効的に機能するよう、関係者の意見を踏まえるとともに、改正法案に基づき消費者委員会の意見を聞いた上で検討してまいりたいと考えております。
　次に、第二点目の御質問でございますが、中小事業者においても内部通報に適切に対応していただくことが重要でございます。
　そのため、中小事業者についても、努めなければならないという形ではあるものの、義務規定を設け、必要に応じて助言等を行えることとし、中小事業者における体制整備の実効性の確保を図っております。
　もっとも、中小事業者において自発的に体制を整備していただくことが望ましいため、消費者庁としては、法改正の後、中小事業者から理解が得られるよう、中小事業者団体との調整や積極的な周知啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　ちょっと質問が残りましたけれども、時間となりました。
　今回の改正について、足らざるところについては、法案修正も含め、また、今後検討されることについてもスケジュール感を持ってぜひ取組を進めていただきたいと思いますし、裁判事例の集積や指針、ガイドラインにより法律の実効性をぜひ担保していただくようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石川（香）委員　石川香織です。よろしくお願いします。
　では、早速質問させていただきたいと思います。
　今ちょうど西岡委員からも質問がありましたけれども、私も、公益通報をした際に保護される人として労働者のみだったというのが、今回、退職者と役員が追加になったということですけれども、果たしてこれらの方々で十分なのかということを、ちょっと具体的に例を挙げてお伺いをしたいと思います。
　西宮冷蔵という業者の事案で御質問させていただきたいと思います。
　この西宮冷蔵の事案というのが、ＢＳＥ対策として国による国産牛の買取りが行われていた際に、雪印食品が輸入牛を国産牛と偽って申請して国から買取り代金を詐取していたという事実を、雪印食品と取引のある倉庫業者、これが西宮冷蔵という業者ですけれども、ここが農林水産省に通報したということがありました。
　これは西宮冷蔵という会社が勇気を持って農林水産省に通報したということですけれども、ただ、当時はもちろん、今の法案と照らし合わせても、公益通報者として守られることはありません。正義感を持って内部告発したわけですけれども、あくまで、この不正があった雪印食品側の人間ではなくて、内部告発した人が取引業者の西宮冷蔵の人であったということがその理由になるからです。
　ただ、はっきり調べたわけではありませんけれども、こういうケースはこの一件だけではなかったのではないかなと思っています。公益通報者になり得る人として取引業者を入れる可能性、この必要性についてもう一度お伺いをしたいと思います。
○坂田政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねのケースは、取引先事業者が違法行為であるとして通報した事例と承知をしております。
　取引先事業者を公益通報者保護法による保護の対象に含めることは、まず第一に、事業者間取引には基本的に契約自由の原則が妥当する中で、契約解除における不利益取扱いの判断や公益通報を理由とすることの判断が困難であること、第二に、保護の対象とする取引先事業者の範囲を画する合理的な基準を策定することなどが課題であるため、消費者委員会の答申においても、今後、必要に応じて検討することとされました。
　もっとも、今回の改正に伴い、公益通報に関して適切に秘密保持がされるとともに不利益取扱いが禁止される体制が整備されることにより、その結果として、取引先事業者からの通報についても適切な対応がされることが期待できます。そのため、取引先事業者が不利益取扱いをこうむることを未然に防ぐことにもつながると考えられます。
○石川（香）委員　この西宮冷蔵のその後のてんまつを御紹介しますと、この後、この倉庫事業者は、みずからも偽装に加担していたということで業務停止命令の処分を受けるとともに、この雪印食品以外の取引先からも取引を打ち切られて営業継続が困難になったということで、非常にこういう事実があったということで重く受けとめなくてはいけないのではないかと思います。
　もう一つ同様に、労働者の家族が通報するというケースもあると思います。この場合は、労働者の代行として通報するケースと、若しくは、家族が労働者から依頼はあったわけではないですけれども通報するという場合があると思います。
　家族が通報するという場合であっても、その後、労働者が不利益をこうむるケースということもあり得るのではないかと思いますけれども、この場合の対応はいかがでしょうか。
○坂田政府参考人　お答えいたします。
　労働者の家族が労働者本人の意思に基づいて代行したと認められる場合には、その労働者が通報したものと言えるため、不利益な取扱いを受けた労働者はこの法律による保護の対象となり得ます。
　これとは異なり、労働者の家族が労働者本人の意思とは無関係に通報した場合は、仮に保護の対象とするのであれば、どういう範囲の者からの通報について保護の対象とすべきか等について、実際にどのような不利益取扱いを受けているかも踏まえて検討する必要があると考えられますが、現時点における立法事実の蓄積が十分ではなく、消費者委員会の答申においても、今後、必要に応じて検討することとされたところでございます。
　なお、労働者の家族が労働者本人の意思とは無関係に通報しただけで不利益な取扱いを受けた場合は、労働者本人は事業者に不利益となる行為を何も行っていないことから、労働者が不利益取扱いを受ける理由はなく、労働者に対する不利益な取扱いはこの法律の適用がなかったとしても許されないものと考えられます。
○石川（香）委員　いわば家族が勝手に通報した際には、労働者は公益通報に関与していないということで、不利益をこうむるということにならず、保護される対象にならないということですけれども、そういうことはあってはならないということで、それは当然だと思います。
　でも、私は、家族からの通報というのは時にはすごく重要なのではないかと思います。例えば、家族は一緒にいる時間が多いわけですから、最近ちょっと家族の様子がおかしい、精神的に不安定だとか、そういうことに一番最初に気づくのが家族ではないかなと思います。精神状態など、会社に対してのいろいろな不安も相まって、なかなか自分から公益通報するという思いに、行動を起こせないというケースもあると思いますので、家族がこういった場合に通報するというケースも非常に大事な観点ではないかなと思っております。
　今、公益通報をした際に保護される人として、こういった取引業者それから家族ということについて質問いたしましたけれども、これらのことについて大臣はどうお考えでしょうか。
○衛藤国務大臣　先ほど政府参考人からも答弁したとおりでございますが、取引先事業者を公益通報者に含めることについては、いろいろな意見がございますが、必要だという意見もあります。そういう中で、さまざまな取引先があること等から、積極的な立場と慎重な立場の意見の隔たりが大きい論点の一つであります。
　また、労働者の家族などその他の通報者を公益通報者に含めることは、実際にどのような不利益取扱いを受けているか等、現時点における立法事実の蓄積が十分ではなく、取引先とあわせ、消費者委員会の答申においても、今後、必要に応じて検討すべき論点とされています。
　政府としては、公益通報を行いやすくし、公益通報者保護制度の実効性を高めることが重要と考えております。今後、改正法案成立後の施行状況等を分析しつつ、通報者の範囲の拡大も含めて、必要な対応を検討してまいります。
○石川（香）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　次の質問に参りたいと思います。
　今回、三百人以上いる事業者に対しては窓口などの整備を義務づけましたけれども、問題は、この窓口がしっかり機能しているかだと思います。その実効性や信頼性について、望ましい機能がきちんとなされていない場合は、その窓口のあり方について改良していくということは当然必要になってくると思います。
　この窓口の機能の実効性などを定期的に確認できる機会は必要ではないかということについてと、その際、この作業はどこがチェックしていくかということについてもお答えいただきたいと思います。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　内部通報体制整備義務の実効性を確保するためには、事業者において適切に通報窓口が整備されている状態が確保されていることが必要でございます。
　適切に通報窓口を整備しているかを確認する責任は、一義的には義務を負う各事業者にありますが、消費者庁としては、窓口の整備に関する端緒情報をしっかりと入手し、調査等に活用し、助言や指導をしていくことが重要であると考えております。
　具体的には、消費者の安全、安心を損なう事業者の重大な不祥事については常に注視し、それらの事案に接した場合には、必要に応じ、法律上の権限も用いて事業者から報告を求めるなど、体制のあり方に問題がなかったかについて確認していくことを想定しております。
　このほか、消費者庁に設置する一元的相談窓口において体制整備義務違反に関する端緒情報も受け付けることとし、必要な情報収集を行っていくことを想定しております。
　さらに、定例的な調査の実施、活用という観点からは、消費者庁が実施している労働者に対するこの制度の調査を活用し、勤務先の内部通報体制の整備状況に関する情報を収集するなどにより、幅広く情報収集することも検討してまいります。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　事業者側からのいろいろな状況も含めて確認していくということも大事ですけれども、通報した本人ですとか働いている方々にとって本当に有益なものになっているかということを、情報をしっかり吸い上げてチェックしていくということが必ず大事だと思います。
　会社内に窓口を設置する場合は、当然、同じ会社に勤めている人がその担当者になります。この担当者は、通報者の情報を聞き、さらに、守秘義務があり、それを破ってしまうと罰金三十万円が科されるということです。
　仮の話ですけれども、会社の従業員であるこの窓口の担当者が、その会社の社長に何か情報を教えてほしいというふうに詰め寄られた場合にノーと絶対言えるかということを考えるだけでも、非常に責任が重い仕事だと思います。かつ、通報する側の立場に立ってみれば、本当にこの人なら話せるのか、ほかの人には絶対言わないのか、人格面でも信頼できる人、正義感がある人が一番望ましいと思いますけれども、あくまで誰をこの担当者に配置するかというのは会社次第であります。
　この担当者の質をしっかり担保していくといいますか、担当者が正しく行動できるような研修制度であったりマニュアルというものは必要ではないかなと思いますが、この点についても御質問したいと思います。
　また、この担当者にとっては非常に責任が重い役割でありますので、この担当者を支援するという方法も必要ではないでしょうか。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　通報窓口をより適切に機能させるためには、窓口の担当者が正しく行動し、また、担当者の負担を緩和していくことが重要と考えております。
　消費者庁において策定、公表しているガイドラインにおきましては、担当者の配置、育成について、例えば、必要な能力、適性を有する担当者を配置するとともに、十分な教育、研修を行うことが必要である旨を定めているところでございます。また、担当者への支援については、内部通報制度の運営を支える担当者の意欲、士気を発揚する人事考課を行う等、コンプライアンス経営推進に対する担当者の貢献を積極的に評価することが適当である旨を定めているところでございます。
　消費者庁としては、引き続きこうしたガイドラインの内容について周知啓発を進めていく予定でございます。
○石川（香）委員　会社に設置された窓口の質の向上といいますか質の担保、それから担当者自身に対しての支援ということもあわせて必要だと思いますので、この点、あわせて申し上げたいと思います。
　次の質問は、報道機関への告発ということについてお伺いします。
　報道機関への告発は、いわば最後のとりでのような扱いになっていると思います。そもそも、報道機関に通報するまでの道のりとして、まず、不正があると信じるに足りる相当の理由があり、かつ、内部通報では解雇されそうな事由、生命身体への危害が発生する事由などがあって通報しないと、公益通報者として保護してもらえる対象にはなりません。信じるに足りる相当というこの理由は極めて曖昧だと思いますし、条件をこうやって細かく追加、設定していくということは、内部通報の選択肢の幅を狭めることになるのではないかと思います。
　報道機関に通報するときはこういうときにしてくださいねというのを示すべきで、事業者がそもそも公益通報対応業務従事者を定めていない場合、若しくは、書面によって二号通報した日から二十日を経過しても行政機関から調査を行う旨の通知がない、また、行政機関が調査を、不当な、理由なく調査をしないなど、こういうふうな形で、より明確な基準、更にその選択肢の幅を広げる、内部通報のハードルを下げるということが必要ではないかと思いますけれども、このことについて、いかがでしょうか。
○衛藤国務大臣　報道機関等に対する通報における信じるに足りるという相当な理由の要件は客観的、外形的に判断されるものでありまして、必ずしも曖昧というものではなくて、報道機関等への通報を保護するために必要なものであるというぐあいに考えております。
　今回の改正法案で報道機関等への公益通報が保護されるための事由として、財産に対する損害がある場合と通報者が特定される可能性が高い場合を追加し、報道機関等に対する通報要件をより広くしております。
　政府としては、今後、改正法案成立後の施行状況等を分析しつつ、必要な対応を検討してまいります。
○石川（香）委員　報道機関にもしこの事案が取り上げられることになれば、社会的に物すごいインパクトになるわけですよね。いろいろな社会のルールを変えることにもなり得ると思いますし、告発する人はそれぐらいの覚悟で対峙していると思います。
　ただ、報道機関が取り上げるのは、ある程度会社が知名度があるということや、かなり悪質であるというような、社会的なインパクトが強いケースでないと取り上げないのではないかなということもあります。
　とにかく、選択肢を広げていく、そして通報者を守るということがこの法案の大事なところだと思いますので、しっかり、このことを一番大事なものとして対応していくべきだと思います。
　次の質問ですけれども、先ほどの質問の中にもありました通報者の退職者の範囲ということで、退職後一年以内はやはり短いのではないかということについても再度聞きたいと思います。
　自分自身の例えば再就職のタイミングでありましたり、家族の都合、それから病気になったとか、さまざま予期せぬ都合がこの人生の中で起こる中で、一年以内にどうしても行動に起こせなかったという理由がそれぞれあるのではないかなと思います。
　先ほどのほかの委員の御答弁の中でも、早い方がいいと。それで、実際、早く、一年以内に行動を起こす人が割合的にも多いということもありました。確かに早いことにこしたことはありません。証拠なども集めるなどということも考えれば、なおさらだと思います。
　しかし、時間がたってからこそ知る知識ですとか新しい情報というものもあるでしょうし、わざわざ短く設定する必要はないのかなと改めて思ったんですけれども、このことについて再度お答えをお願いいたします。
○衛藤国務大臣　この法律の目的であります事業者による法令遵守を早期に実現するためには、できる限り早期の通報を促していく必要があります。
　また、通報を受けた事業者が適切に対応することを可能とする観点を踏まえる必要もあります。
　そのため、保護される通報を退職後一定期間内のものに限定したものであります。
　具体的な時期については、実際に退職後の通報を理由とした不利益取扱いを受けた事例のほとんどは、退職後一年以内というよりも、むしろ半年以内ぐらいにほとんどが集中しておりますので、調査の結果。そういう意味では、退職後一年以内に通報された事例が、今もおっしゃいましたように、ほとんどでございました。
　今回の改正法案では、退職後一年以内に通報した者を保護の対象ということにさせていただきました。実態においては、ほとんどこれで通報の時期については対応できるのではないのかというぐあいに思っております。
○石川（香）委員　一年以内でもなく半年以内が非常に多いという話もありましたけれども、早くに、退職後一年以内という期間を設定すれば早く通報しなきゃという気持ちになるかもしれませんけれども、一年以内に設定したせいで通報できなかったということもたくさんあるのではないかなと思います。
　ここはやはり、理想は退職から五年、せめて経過措置として三年とるべきではないかということを主張させていただきたいと思います。
　次の質問ですけれども、今回、事業者が不利益取扱いに対する行政措置というものが残念ながら創設されませんでした。最終的に決着をつけるとなると裁判になってしまいます。裁判となったときに、公益通報者となった個人と企業が闘うことになります。
　トナミ運輸という有名な事案がありますけれども、この事案では、提訴まで二十七年間の時間を要して、会社と和解するまで三十年間年月を要しました。オリンパスの件では最終的な和解に至るまで九年、金沢大学の医学部では十一年かかって損害賠償をかち取ったということもありまして、人生の大切な時間をこれほど長く使うことになります。
　しかも、その会社に籍を置きながらその会社と裁判をするという心労はもういかばかりか。また、転職などしていたとしても、心理的な負担はもちろんですけれども、加えてこの裁判費用というものが物すごく重くのしかかるわけです。
　この裁判費用はあくまで個人持ちということになりますけれども、弁護士費用というものは個人に負担させないような工夫、そういう対応が必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○坂田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正法案では、公益通報者保護制度の実効性の確保のため、不利益取扱いを事前に抑止する観点から、公益通報者に関する情報の漏えい防止のための刑事罰つきの守秘義務を導入するほか、不利益取扱いの禁止を定めるなどの通報体制整備義務を事業者に課すこととし、不利益取扱いを事前に防止することで、そもそも裁判を起こさなければならないことのないようにするための措置をとっております。
　また、不利益取扱いを受けた場合においても、第三者が介在して個別の労働紛争解決のあっせんや調停をする制度として、労働審判のほか、厚生労働省、各都道府県の関係機関や社会保険労務士会におけるあっせん制度などが存在し、裁判を経ずに解決する方策がございます。
　今後、これらの制度を運用する機関との連携を図ることで、裁判を経ずに不利益取扱いの救済がされやすくなる取組を進めてまいります。
　さらに、裁判を受ける必要がある場合でも、法テラスでは資力のない方が裁判を受ける際の民事法律扶助を用意しております。
　不利益取扱いを受けてしまった通報者が裁判を起こそうとする場面において、今後、消費者庁において整備する予定である一元的相談窓口において、通報者の御意向を確認しながら法テラスの民事法律扶助を御紹介する等の連携に努めてまいりたいと考えております。
○石川（香）委員　裁判に持ち込まなければ一番それはいいんですけれども、また、法テラスなどの窓口も案内することもできるということですけれども、個人と企業との闘いですから、これを個人と企業のただの係争だというふうに扱ってはいけないと思います。
　次に、この通報というものが、そもそも告げ口という悪いイメージがまだあるのではないかと思います。この通報ということについて、社会としての受けとめを変える必要があると思いますけれども、どのように変えていきますか。
○衛藤国務大臣　公益通報者保護制度の実効性を高めていくためには、公益通報の意義や有用性に関する理解を社会に広めていくことが不可欠です。
　こうした観点から、これまで、政府としては、公益通報の意義や有用性について継続的に周知をしてきております。その結果、事業者において内部通報制度の導入が広がるなど、公益通報に関する理解が社会に広まってきたものと理解をいたしております。
　他方で、御指摘のとおり、依然として通報に対して告げ口、裏切り、後ろめたい等悪いイメージを持つ方がおられることも承知いたしております。
　このようなイメージを払拭し、公益通報がコンプライアンス意識の向上を通じて企業価値の向上にも資する点などを含め、今後も公益通報者保護制度の周知を徹底していきたいと思っています。
○石川（香）委員　ありがとうございます。
　では、次の質問ですけれども、平成二十八年度の民間事業者における内部通報制度の実態調査報告書というものがありますけれども、この中では、設置窓口に寄せられた通報の内容として最も多かったのはパワハラ、セクハラなどの職場環境を害する行為ということで、五五％を占めていました。
　こういった行為は特定の人物、個人からの行為が多いのではないかなと思いますけれども、そうすると、誰が通報したか、調査した段階で特定されてしまう可能性が高くなるのではないかと思います。
　こういったパワハラ、セクハラなどを含む職場環境を害する行為を通報したということで不利益をこうむることも当然あろうかと思います。このときの対応としてはどのようなものになるでしょうか。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　事業者の内部通報窓口に対してパワハラやセクハラに関する通報が多く寄せられているという調査結果があることは承知しております。
　この法律では、どのような行為が通報対象事実として保護の対象になるかは通報者と事業者の双方にとって明確であることが必要であるため、刑事罰で担保されている行為を通報対象事実としているところ、御指摘のパワハラやセクハラは、例えば強制わいせつ罪や暴行罪等の刑事罰に結びつく場合であれば公益通報としてこの法律による保護の対象となり、不利益取扱いから保護されるほか、通報に係る秘密が守られます。
　また、この法律による保護の対象とならない場合であっても、パワハラやセクハラに関する通報に関する秘密を保持することは、公益通報者保護制度の実効性を向上するに当たって重要であると考えられます。
　そうした観点から、消費者庁において策定、公表している民間事業者向けガイドラインにおいては、例えば、法令違反のほかにも内部規程違反等についても幅広く通報を受け付けることが適当であるとした上で、不利益取扱いの禁止や寄せられた通報に係る秘密保持の徹底を図ることが重要である旨を定めているところでございます。
　消費者庁としては、引き続き、こうした不利益取扱いの禁止や通報に係る秘密保持の徹底について、周知啓発を進めていく予定でございます。
　なお、パワハラやセクハラについては、その相談を理由とする不利益取扱いが男女雇用機会均等法などの他の法律で禁止されているところであり、全体として相応に保護する制度が存在していると理解しております。
○石川（香）委員　公益通報者として保護されるためには、パワハラ、セクハラが刑事罰になるかどうかというものがこの基準になるということでありました。
　この法案の中では、窓口設置業務ということがあって、そこから先、会社がその後その事案にどう向き合って解決していくかというプロセスはその会社に委ねられているわけです。企業の窓口が、担当者が事案を受け取って、通報された後に、その後人事部に行って、これ以上調査すると特定される可能性もありますよということを言う。それも配慮の一つなのかもしれませんけれども、それだったら、内部通報者に最大限配慮していくというこの法案の一番大事なところがやはりできていないのではないかなと思います。
　このパワハラ、セクハラというものが現に割合として非常に多いことと、また誰が通報したか特定されやすいということであれば、その性質も含めて、男女雇用機会均等法の適用なども言っていましたけれども、今後も、内部通報者をいかにして守るかというのは、窓口をつくったということだけではなくて、この法案の中でしっかり明らかにしていくべき今後の課題ではないかなと思っています。
　次の質問をさせていただきます。
　もう何人もの方が質問されてきましたけれども、やはり今回のこの法案の一番の肝、一番大事なところは、事業者側が不利益取扱いに対する行政措置の創設がなされなかったということ、ここが非常に残念だったということだと思います。
　不当な取扱いが、公益通報者だから受けたのか、それとも能力とかそのほかの問題のことだったのかということが判断しかねるということなのだと思います。でも、それぞれの職場の人間関係や仕事の内容の専門性であったり、全てを消費者庁が判断するというのは難しいというのは理解できますけれども、しかし、ここは絶対に大事なところでありまして、むしろ事業者に勧告や助言ができないのであれば、公益通報者にとっては、メリットはもちろんないですけれども、リスクだらけで公益通報後も過ごさなくてはなりません。
　ここは、通報経験者、日弁連、消費者団体などが最も求めてきたところでありまして、もうこの委員会でもたくさんの方がここを指摘されております。
　大臣、改めてこの必要性について御認識をお伺いしたいと思います。
○衛藤国務大臣　今回の改正案で、まず、不利益取扱いの事前抑止を通じて制度の実効性を高めることが重要と考えまして、通報者に関する刑事罰つきの守秘義務、あるいは体制整備等の導入で対応することとしたところであります。
　御指摘のとおり、先日の委員会及び各会派にお寄せいただいた有識者等の意見等においても、不利益取扱いに対する行政措置を導入すべきとの御指摘をいただきました。消費者庁としても、先生の御指摘をしっかりと受けとめる必要があると考えています。
　この点については、改正法の施行後、この運用状況について事例を収集、分析し、制度が実効的に運用されているか吟味した上で、関係者の意見も聞くなどしながら、施行後三年を目途に検討してまいりたいと考えております。
○石川（香）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　終わります。
○堀越委員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの堀越啓仁でございます。
　本日は、諸先輩方に格段の御配慮をいただきまして、再び公益通報者保護法の一部を改正する法律案についての質疑に立たせていただきます。まことにありがとうございます。
　まず冒頭、ちょっと所感を述べさせていただきたいんですが、今回の新型コロナウイルス感染症に関することであります。
　五月十四日、東京などの八都道府県を除く三十九県で、新型インフルエンザ等対策特別法に基づいて発令された緊急事態宣言が解除されるというところで、今ようやく第一波の収束に向かって動いているんだろうというふうに思っています。
　本当にこの新型コロナウイルスの影響というのは、いわゆる感染症の防護策という、いわゆる人体に及ぼす影響だけではなく、本当に多くの場面にその影響が出ているということは、消費者庁も実感されておられることだと思っております。
　マスクの転売の件であるとか、あるいは給付金の詐欺であるとか、あるいはアルコール手指消毒薬の偽造の件についても、これは消費者庁がやはりしっかり目を光らせていかなければいけないということであると同時に、これからもまだまだこの事態は私は続くというふうに思っておりますので、ぜひ、省庁では、更に、消費者の皆さんに必要な場面に必要なものが届くように、御協力、発信を力強く進めていただきたいというふうに思うわけであります。
　私の地元は群馬県でございまして、ここでもやはり有料老人ホームでクラスターが発生をしてしまいました。地元の介護施設あるいは訪問・通所系の事業所では本当に風評被害が深刻で、その地域から別の地域に診療あるいは訪問の介護、訪問リハビリ、こういうのに伺うだけでも、あそこから来たのか、検査してから来いというようなことを言われてしまうというような、本当に深刻な事態が起こっています。
　現在行われている、国が行っている、あるいは地域で行っている新型コロナウイルス感染症に対するいわゆる防護策として講じられているのは、いわゆるハンマー・アンド・ダンシング戦略、そしてクラスター戦略、この両輪を進めているんだろうというふうに思っています。一定の行動様式をハンマーによって制限をして、その後、いわゆる感染経路が不明なものに関して減少してきたならば、更にクラスターに対しての対応を行う、こうすることによって集団免疫を獲得していくという防護策、戦略であるというふうに私は認識しております。
　これについては本当に必要なことなんだろうと思いますが、これから日本はある意味ではダンシングのタイミングに入ってくるわけですから、このダンシングのタイミングに入ってきたときに、また再び感染症が拡大するということは十分想定できますし、諸外国ではもう既に起こっているわけですから、そうしたことを先に見越して、先ほども申し上げたとおり、やはり必要なところに必要なものが届くということが何よりも重要なことだと思っています。
　特に、私は、作業療法士として医療と介護の現場で十二年間働いてまいりました。今どうしても手薄になっているのは、訪問系の事業所ですね。訪問介護、訪問看護、それから訪問リハビリテーション、こういったところにまだまだ必要な物品が足りていないという状況がありますし、生活の場ですから、これは医療機関という箱の中で起こっていることではなくて生活の場ですから、この生活の場でやはりこれからダンシングを迎えると、拡大していくということが十分可能性としては考えられる。
　そうすると、在宅で療養されておられる、あるいは介護を受けておられる方々は、基礎疾患を当然お持ちですから、こうしたウイルスに対する脆弱性は非常に高いわけでありますので、こういったところに、消費者庁としても、もう既にＬＩＮＥアカウント等では発信していただいているわけですが、消費動向として、必要なものが必要なところに届くようにということを強く発信をしていただきたいというふうに思っていますので、まず冒頭、お願いを申し上げさせていただきたいと思います。
　それではちょっと本題の方に入らせていただきますが、これまでの質疑で大分、私も質問させていただこうと思うところが重複しております。このことについては多少おわびをしなければいけないところもありますが、所感として述べさせていただくところもあると思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　これも各委員の方からもありますが、やはり不利益取扱いを行った事業者に対する行政措置、これを規定をしていなかった点について改めて伺いたいと思いますが、衛藤大臣の方から、本会議での答弁で、制度の実効性確保のためには、行政措置による事後的な不利益取扱いの是正ではなく公益通報者への不利益取扱いを事前抑止することが重要であるため、改正案では、公益通報者に関する情報が漏えいしないよう、公益通報対応業務従事者に対する守秘義務や事業者の体制整備を規定することとしているというふうにお答えになっております。
　しかし、これも本会議場の方でも述べさせていただきましたが、通報経験者それから日弁連、さらに消費者団体の皆さんが強く求めていたのは、この行政措置の導入ということであります。不利益取扱いをした事業者に対して行政措置を行う、これをぜひ、強く、入れてくれということでありました。
　この行政措置は事後的な是正であるというふうにおっしゃっておりましたが、これは、行政措置を導入することによって、事前の抑止効果も十分私は期待されるものだというふうに思っています。
　これまで不正が発覚して社会問題となってきた大企業、日本郵政、スルガ銀行、これは立派ないわゆる公益通報の窓口があるんですよね。通報体制としては整っていたと思うんですが、しかし、実際にはその窓口が不正の事前の抑止として機能していなかった、違反行為をとめられなかったわけでありますので、こうしたところから考えても、行政措置の導入、これはもう何よりも重要なことだと私は思っています。
　この事態を踏まえて、いわゆるその事前抑止という観点からすると、不利益取扱いをした事業者に対する行政措置あるいは刑事罰といった社会的制裁が与えられることがやはり最も効果的なのではないかと思っております。
　まさにこれは、消費者庁自身がそのことを認識されているからこそ、改正案の附則、これは第五条ですね、施行後三年を目途として不利益な取扱いの是正に関する措置のあり方を検討する旨の規定を置かれたのではないかと思っております。
　そこで、基本的なところなんですけれども、この附則の第五条に検討規定を設けた理由を衛藤大臣にお答えいただきたいんです。
○衛藤国務大臣　不利益取扱いに対する行政措置の導入については、まだまだ事実認定、執行体制に関して多くの課題がありまして、現時点において導入することはちょっと困難が伴うというぐあいに判断をしたものであります。
　しかし、その前に、今回の改正法案は、刑事罰つきの守秘義務や事業者の通報体制整備義務の導入を含めまして、この公益通報保護制度を大きく充実するものだというぐあいに認識いたしております。この不利益取扱いの抑止効果が大幅に向上することを期待しておりますが、施行後の実態については十分に検証してまいりたいと思っています。
　なお、この不利益取扱いの是正に関する措置としては、通報者の立証責任の緩和、行政命令や刑事罰の導入など、不利益取扱いに対する行政措置以外にもさまざまな論点が考えられているところであります。
　このような観点から、そのような整備をまずやっていきながら、そして附則第五条における検討内容として、不利益取扱いに対する行政措置を含む不利益な取扱いの是正に関する措置のあり方というぐあいに明記をし、三年以内に結論を出そうとするものであります。
　以上です。
○堀越委員　ありがとうございます。真摯にお答えいただきまして、本当にありがとうございます。
　執行体制がやはり整っていない現状において導入するのは難しいところは、私も十分承知はしているつもりです。しかし、これが、法施行後の動向を見て、やはり是正をしていかなきゃいけないということはもう明らかな事実であると思いますので、この点については、法施行後確実に、着実に導入していただければというふうに思っております。
　今回、その行政措置を導入する検討の上で、やはりそれが至らなかったという点については、いろいろ理由はあるとは思います。しかし、大きな理由としては、消費者庁のマンパワー不足、これはやはり否めないのではないかなというふうに思っています。現状の体制では執行体制にかなり懸念があること、これは私も理解しているところでありますが、やはり、その行政措置の前提となる事実認定が困難と先ほど大臣も御答弁いただきましたけれども、消費者庁自身も行政措置の導入について若干後ろ向きだったのはこういうところもあるんだろうというふうに思っています。
　実際は、これも本会議場でも述べさせていただきましたが、やはり各関連の省庁との連携は何よりも必要なことだろうと思っています。この通報のほとんどが、九七％が厚生労働省に寄せられている関係のところから鑑みれば、やはり厚生労働省との連携の強化というのは何よりも重要だというふうに思っています。
　行政措置を行う上でも、法令違反があったか否かは、通報対象事実に当たるかどうかという点に関して言えば各法令を所管する省庁しか判断できないと思いますし、いわゆる二号通報や三号通報と呼ばれる外部の機関等への通報の要件に当たるかなどは消費者庁自身が解釈を示す必要があると考えられる。それぞれ判断するのに適した省庁が異なっていることを考えれば、行政措置導入、運用、当然厳しいというふうに思いますので、この厚生労働省を始めとする関係省庁からの協力を得なければ適切に執行していくことは不可能であるというふうに思っています。
　また、公益通報によって寄せられる情報は消費者問題に関連するものに限りません。国民の生命、身体、財産等にかかわる重要な情報が含まれていれば、通報者を守ることによって最終的に国民が守られることにつながるわけです。
　公益通報者保護制度をよりよいものにしていくに当たっては、そうしたことも踏まえて、今後、省庁間の縦割りを超えて推し進めていただくべきと考えますが、消費者庁の見解を伺いたいと思います。
○坂田政府参考人　お答え申し上げます。
　政府としては、改正法成立後の施行状況等を分析しつつ、附則第五条の規定に基づき、公益通報者に対する不利益な取扱いの是正に関する措置のあり方その他新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な対応を講ずるものとしております。実際にどのような施行体制が必要になるかについては、本法案の施行状況や検討結果に基づき講じようとする内容等にもよるものと考えております。
　いずれにせよ、改正法の施行に当たっては、先生御指摘のような縦割りの解消といった観点も踏まえながら、必要に応じて関係機関にも連携協力をいただき、実効性の確保を図ってまいりたいと考えております。
○堀越委員　ありがとうございます。
　消費者庁には本当に頑張っていただきたいというふうに思っていますし、この内部通報をすることの難しさ、内部通報の大切さ、これは、働いておられる労働者の皆さんだけではなくて、企業の自浄作用を促すことにとっても非常に重要なことになると思います。その観点から、消費者庁には頑張ってもらいたいんですが、やはり労働関係の関係行政は厚生労働省ですから、そことの連携強化は何よりも重要なので、縦割りの解消、本当に先ほど御答弁いただいたとおりだと思います、ぜひそれを念頭に置いた上で取り組んでいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それから、ちょっとごめんなさい、一問飛ばさせていただいて、これも質問をさせていただこうと思っていたんですけれども、各委員の方から質問がありましたので所感として述べさせていただきますが、いわゆる公益通報者の範囲の拡大、これが、退職をされた方々が盛り込まれる、これは非常に評価するべきものだと思いますが、一年に限ったところについては、やはり私は若干懸念が残るところであります。
　この一年を定めたいわゆる調査結果は、恐らく平成二十八年に実施された調査結果に基づく立法事実であると思いますけれども、実際に調査されたのは、調査対象三千人のうち、退職後に不利益取扱いを受けた五十七人の方々、さらに、追加調査に協力を得られた十人のみなんですね。十人のうち九人が一年以内に通報したことをもってほとんどが退職後一年以内に通報されるものだとするのは、私は、余りに母数が少な過ぎて、立法事実とするデータとしては根拠が薄いんじゃないかなと思います。
　また、この十人のうち残る一人は、一年以上たってから通報したと回答している。やはり、仕事をやめたからといって、不正をすぐに報告するというのはかなり厳しいと思います。
　私も、もともと医療、介護の現場で十二年間仕事をしていましたが、そこで不正があったとは言いません、そういうことはありませんでしたけれども、仮にそこであったとして、退職後にそれを、あそこの医療機関がということを言えるかと言われると、相当ハードルは高いと思いますね。
　この方々、十人のうち九人の方々は一年以内に報告をしているということでもありますが、ある程度、現職から、例えば定年をして隠居生活であるとか、御家庭に入って、仕事と一線を完全に離れたような状況であるとするならばもしかすると可能性としてはあるのかもしれませんが、いずれにしてもかなりハードルとしては高いということだと思いますし、立法事実のデータとしてこの母数が非常に少ないということは、これは指摘をしなければいけない。
　もちろん、これで全てこのままずっといくんだということではありませんが、これが、三年あるいは五年というふうに、これから法施行後の動向を見ていって検討されていくことだとは承知をしておりますが、例えば、先進的なのは、西岡議員の方からも法制度の概要について韓国の例を取り上げていますけれども、公益申告者保護法に関しては期限、ＥＵ指令ですね。ＥＵの指令ではそもそも期限を設けていないというのもありますし、そうした先進的なところを含めて御検討いただくとするならば、今回の改正案でも、せめて三年というのは盛り込まれてもよかったのではないかというふうに思います。
　このあたりについては、さらに、法施行後、悩みに悩んでようやく申告する人がいるんだということを前提として、幅広い期限を設けていただくことをお願いをしたいと思います。
　こちらに関して質問というふうに用意しておりますが、所感として述べさせていただきます。もうこれまでの質疑でもありましたので、ちょっと飛ばさせていただきたいと思います。
　それから、これも石川議員の方からも先ほどお話がありましたけれども、やはり公益通報者の対象に取引先の事業者も含めるべきではないかというふうに思うんですね。
　例として、先ほども、西宮冷蔵の告発、雪印食品の牛肉偽装の問題を取り上げてもらいましたけれども、こういう事例が実際あるわけですから、ここは取り入れるべきだというふうに思うんですね。
　ここは、ちょっと再び確認したいんですけれども、事業者における法令違反行為の是正を図り、国民の生命、身体、財産を守る、利益を守るという観点からは、取引先の事業者についても公益通報者保護法の対象とすべきというふうに思いますが、消費者庁の見解、再度ですが、伺いたいと思います。
○坂田政府参考人　お答え申し上げます。
　取引先事業者を公益通報者に含めることについては、積極的な立場と慎重な立場の意見の隔たりが大きく、消費者委員会の答申においても、今後、必要に応じて検討することとされております。
　具体的には、まず第一に、事業者間取引には基本的に契約自由の原則が妥当する中で、契約解除等における不利益取扱いの判断や公益通報を理由とすることの判断が困難であること、第二に、保護の対象とする取引先事業者の範囲を画する合理的な基準を策定することなどが今後の課題であると指摘されております。
　政府としては、今後、改正法案成立後の施行状況等を分析しつつ、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○堀越委員　これも法施行後、検討を進めていくということでありますけれども、取引先の事業者が先に責任感を持って通報するということも事例としてあるわけですので、そこはやはり、勇気を持ってその勇気を示してくれた方々を守るための法律でなければ意味がないわけですから、ぜひここはまた再度御検討というか、しなくちゃいけないことだと私は思っていますので、消費者庁で議論が更に進むことを私の方からもお願いをしたいと思います。
　次に、役員における報道機関等の外部への通報についてお聞きしていきたいと思います。
　今回の改正案では、通報者の範囲に役員が含まれることとなっておりますが、役員が行政機関や報道機関等の外部に通報する場合には組織の内部でみずからが是正措置を講じることが必要とされ、労働者や退職者が通報するよりも更に要件が課せられることとなっております。
　役員は基本的に経営にかかわる身という立場であることを考慮すれば、まずはみずからが是正措置を講じるべきだという、理屈の上では理解できるところではありますけれども、一方で、役員だからこそ知り得る情報というものも存在すると思いますし、そもそも組織ぐるみで不正が行われているような場合には、役員が是正措置を講じようとしても自浄作用が働かない場合もあるのではないかというふうに思います。
　スルガ銀行の不正融資事件では圧倒的な力を持つ役員の方が不正を主導していたとの報道もありましたし、かんぽ生命による保険の不適切販売では日本郵政の、郵便の内部通報制度が全く信用されていなかったとの報道もあって、自浄作用が期待できなかったと考えられます。
　余りに厳格に内部での是正措置を求めることは必ずしも適切ではなく、役員が組織の外部に通報する場合の要件について、調査是正措置を必須としない場合をより多く想定しておくことが必要だというふうに思っております。
　そこで、役員における通報の実効性を高めるため、内部での是正措置をとれば、事業者内で証拠が隠滅されるような場合についても役員による調査是正措置を不要とすべきと考えておりますが、消費者庁のお考えをお聞かせください。
　　　　〔委員長退席、冨岡委員長代理着席〕
○坂田政府参考人　お答えいたします。
　今般の改正法案において役員を公益通報者に加える措置が講じられており、役員は、不正のおそれに気がついた場合、みずからその調査、是正に当たる義務を負っております。
　今般の改正法案では、個人の生命身体への危害や財産に対する重大な損害が生じる場合に限ってこの調査是正措置の例外を設けており、このような例外は事案の緊急性に着目して設けられたものでございます。
　これに対し、御指摘の証拠隠滅等のおそれがある場合については、役員としては本来証拠隠滅等が生じないように注意して調査、是正に当たるべきであり、例外的な取扱いについては慎重な検討を要すると考え、証拠隠滅等のおそれがある場合については調査是正措置を前置すべきことといたしました。
　なお、御指摘のとおり、事業者の不祥事の原因として、当該事業者における通報制度が機能していないことが指摘されるケースも見られるため、今般の改正法案では事業者の体制整備義務を設けるとともに行政機関への通報の保護要件を緩和しているところであり、この措置を通じて法令遵守が図られるものと考えております。