Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畠山政府委員　いずれも非常に重大な事態でございまして、かつまた国民の権利義務に極めて重大な関連があるということから、そういう慎重な手続を定めているものでございます。
○山口（那）委員　もっと具体的に言いますと、国民にどういう重大な影響があるのか、片や治安出動と防衛出動では、その重大な影響も内容が違うと思うのですが、それについてもっと詳しく説明をしてください。
○畠山政府委員　御承知のとおり、防衛出動になりますと、国を挙げまして、国が組織として侵略者に対して武力を行使するという事態でございます。これは我が国にとっては非常に重要な事態でございます。それからまた治安出動の場合にも、これは言葉がちょっと適当でないかもしれませんが、時と場合によりましては国民に対して銃を向けるという場合も想定されないわけではございません。それからまた、一般的に言って国民の権利、行動等が制約を受ける、国を守るというあるいは治安出動で治安を守るという観点からいたしますと、その目的を達成するために、一般的に通常認められております国民の権利義務が制約を受けるというような事態も招くわけでございまして、そういう意味において重大であるということでございます。
○山口（那）委員　そのような出動がなされた場合、国内でどういう具体的な権利義務の制約等があるのか。これは法制度がないわけでありますから具体的には言えないことだろうとは思いますが、事実上そういう影響があり得ることは当然に予想されるわけですね。
　そこで、同じ治安出動であっても要請に基づく治安出動、八十一条で規定されておりますが、これは都道府県知事の要請に基づくものでありまして、この出動が終了した後、これは都道府県議会へ事後に報告をする、こういう制度になっております。この場合に、片や命令による治安出動は国会の承認を要し、こうした要請に基づく治安出動は地方議会の事後的報告でよい、こうやって差を設けているのはどういう理由なんでしょうか。
○畠山政府委員　治安出動の場合に命令による場合と要請による場合とがあるわけでございますけれども、要請による場合といいますのは、一地方におきまして、その地方におきます知事等の判断に基づいて要請がなされるわけでございまして、それに対しまして命令というのは、そのいとまがなく、かつ国レベルの全体の立場から見ましてもたちどころに要請を待たずに出動しなければならないという重要度において差があるということから、そのような差が設けられているものと承知いたしております。
○山口（那）委員　片や命令による治安出動が地域的な限定がないということと、それからこの要請による治安出動は、都道府県知事の要請によると、何か地域的限定があるかのようでおりますが、そういうことがこの手続に承認か報告かと差を設ける理由になっていますか。
○畠山政府委員　地域的限定もあろうと思いますし、それからまた時間的な限定といいますか、ゆとりといいましょうか、そういうこともあろうかと思います。
　例えば今回の雲仙の災害の場合におきましても、これは長崎県知事からの要請に基づいて動いたわけでございますが、その要請をするいとまがないという場合には、国としての立場から要請によらず災害出動を行うといったことも災害についてはございます。治安についても同様のことがあろうかと考えております。
○山口（那）委員　そうしますと、この自衛隊法で、シビリアンコントロールのあり方ということで、これも制度が具体的な状況によって異なっているということは、やはりシビリアンコントロールのあり方というものは一様には、一律には論じられないということの具体的なあらわれだろう、このように理解をします。
　そこで、日本がこのＰＫＯの活動に参加するに当たって、国内の防衛出動あるいは命令による治安出動にも比すべき国会承認を求めるような前提となる要素があるかどうか、この点についてはどう御判断されますか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生の方から、防衛出動あるいは治安出動との関連におきまして、このＰＫＯ法案でどうかという御質問でございました。
　防衛出動とか治安出動の場合につきましては、そもそもこういった事態は我が国にとって重大な事態でございまして、また国民の権利義務に関係するところが多い面もあることから、慎重を期しまして国会の判断を求めるとしたものである、そういうふうに私ども理解をしております。
　そういうこととの関連で今回の法案、ＰＫＯへの協力ということを見ますと、まずそういった、今申しました意味での我が国にとっての重大な事態への対応ではないということが申せるかと思いますし、ＰＫＯはそもそも、この紛争当事者間の停戦の合意が成立しておりまして、国連の権威と説得によりまして停戦確保等の任務を遂行するものでございます。我が国としまして、国連からの要請を受けてこれに協力するということによりまして国連のＰＫＯ活動に積極的に貢献しようというものでございます。
　そういったＰＫＯの性格からいたしましても、我が国がＰＫＯに協力するということは、先ほど申しました防衛出動とか治安出動のごとき国民の権利義務に直接関係する面はないということでございまして、そういうことから、同じような意味での国会の承認までの手続を必要とするということにはならない、そういう考え方だと思います。
○山口（那）委員　このＰＫＯの活動に参加する個々の日本人の利害にどうかかわるかという問題はあろうかと思いますか、一般的に日本国民に対して重大な権利の制約等を及ぼす可能性はこのＰＫＯ活動についてはおよそ考えられない、こう思います。しかしながら、出動していく、派遣される先の国、相手の国に対しては、この活動いかんによっては重大な影響を及ぼす可能性もあるかもしれません。その場合には、この相手国の同意という制度が取り入れられておりますので、その相手国の同意によってその相手国の利害に対する影響のスクリーニングというのがなされるのだろう、このように理解されます。
　さて、ＰＫＯの参加の場合に、仮に国会の事前承認ということを要件とするような制度をとった場合に、これは具体的な不都合が出てくる可能性があるのですか。あるのであれば述べてください。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　この点につきまして委員会でも種々議論がなされておるわけでございますが、私どもはやはり、先ほど国連局長の方からオーストリアの例について指摘がございましたけれども、国連ＰＫＯに対する協力という側面に着目いたしますと、機動性というのがなくなるというのが一つの大きな問題であろうかというふうに思っております。
○山口（那）委員　機動性と一言で表現されましたが、余り抽象的な言葉ですから、なるべく具体的にその利害を述べていただきたいと思います。
　事前承認についてはそのような不都合があり得るということはわかると思います。しかし、事前だからそういうことが起こるわけでありまして、事後であればそのような問題は回避される可能性があるわけですね。この事後的な承認を要件とするような制度をとった場合に、これがどのような影響を及ぼすかという点についてお答え願いたいと思うのです。例えば、参加している我が国の隊員に対する影響あるいは国連あるいはその関係国等に与える影響がどのようなものがあるか、これを具体的に述べてください。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　現実に派遣されている状況のもとでも、なお国会で承認の問題があるということからきます派遣そのものについての不安定性というのが指摘できるかと思います。
○山口（那）委員　その不安定性というものが、心理的にもあるいはこの制度の運用に当たっても、いろいろな影響を及ぼすんだろうと思われます。
　そこで、仮にこの事後的承認の制度で結果的に不承認、つまり承認の制度を設けるということは、承認の場合もあるし不承認の場合も当然ある、制度の可能性としては十分考えなければいけないことである。そこで不承認になった場合の法的効果、あるいはこの制度にかかわる国際社会の影響、反応、こういうものについてはどのようにお考えになりますか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　甚だ仮定の御質問でございますけれども、不承認ということになりますと、いろいろ具体的な状況にもよるのでしょうけれども、基本的には派遣そのものを終了させるということになろうかと思います。
○山口（那）委員　ほかにも国会の承認を設けている制度がいろいろあるわけですが、例えば条約、これは国会の承認が必要とされております。これで不承認になった場合の法的効果については論者によって見解の相違はあるようでありますが、外務省としてはどう考えますか。確認的にお伺いします。
○柳井政府委員　ただいま御指摘の条約の場合でございますが、これは先生よく御存じのとおり憲法七十三条で、条約の締結権そのものは内閣に属しておりますけれども、ただ国民の権利義務の関係があるということで事前承認を原則として、ただ時宜によりましては、事後に国会の承認を経ることを必要とするというふうに規定されているわけでございます。
　そこで、仮に事後承認というような場合におきまして承認が得られなかったという場合でございますけれども、この場合には、私どもの考え方といたしましては、条約の効力そのものには影響は及ばない、しかしながら、この承認が得られるという前提のもとに政府が出した条約の締結につきまして御承認がいただけなかったということになりますれば、政府としては国会の意思を外しましてこの条約の改定を申し入れる、あるいは廃棄条項に従って廃棄する、脱退するというような手続をとるべきものというふうに考えております。
○山口（那）委員　条約の場合は国家間の合意でありますから、その条約の内容に基づいて直ちにある事実行為等が重ねられるとは限らないわけですね。しかし、このＰＫＯの場合どうかといいますと、これはもう既にＰＫＯの活動が始まっている段階で事後的に不承認になるという場合が想定されるわけです。この場合は、条約の不承認の場合とは実態的には効果が違うだろうと思うのですが、その点について具体的に述べてください。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　いわゆるこの法案の仕組み、もしそういう承認の条項があるという前提に立ってのお話でございますけれども、それで承認が得られないということに相なりますと、派遣そのものを終了させる、そういう効果になろうかと思います。
○山口（那）委員　仮定の質問で甚だ申しわけないのですが、そういう効果が出る、こういうことになった場合に、これは国際社会にどういう影響が出るかということなのです。
　日本がせっかくこれは国際貢献のために、しかも平和人道的な目的のためにやろうという制度、これが制度として不承認になる、撤収しなければならない、引き揚げなければならないという可能性を含んだまま始まると、これが国際社会で通用するものなのかどうか、国連の側から見た場合には甚だ使いにくいといいますか、利用に適さないというふうに見られるのではないか。これは常識であろうと思うのですね。この点での承認という制度の持つ国際的信頼性に対する影響、この点についてどうお考えですか。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　まさに仮定の御議論でございますけれども、今野村審議官の方から御説明したような状況が生じた場合、これはこの委員会で御議論、御質問されておりますところのいわゆる前提条件が崩れた場合でなくて、日本が国内的な理由で任務を終了して引き揚げてくるということでございますので、国連の側から見れば、ほかの他国に突然その穴埋めを頼まなければならないということで、国連としてはやはりそれなりに困難を感じる状況に当面する事態ではないかというふうに考えます。
○山口（那）委員　ＰＫＯの活動は、実際に国連決議がなされて活動が開始されるというその事前の段階で、さまざまな準備行動といいますか交渉がなされてきた上での出動だということが一般に知られているところであります。そうしますと、事後的承認の場合、事後的に不承認になった場合、今お述べになったよう影響が出るということになろうかと思いますが、仮に事前の承認であったとしても、これが不承認で終わった、日本はＰＫＯ活動に参加しない結果になったとしましても、この積み上げられた準備活動に対しての国際的影響というものは何がしかあるというふうに予想されるわけですね。したがいまして、この国会の承認という制度の持つ内在的なマイナス面というものも当然考えなければならないわけでありまして、それと、この国会の承認を求めるべきシビリアンコントロールの実質を確保するための何らかの積極的な理由があるのかどうか、ここで論じなければならないはずであります。
　公明党としては、この点に関しまして当初、国会の承認とそれから五原則と言われております二つを対比して、このシビリアンコントロールを考えたわけでありますが、いやしくもこの五原則というのは、なかんずくＰＫＯの前提ともなっている三原則というのは、これが満たされなければ我が国の憲法九条に違反するおそれも十分に予想される、その可能性が極めて高くなる、九条に違反しないための基礎的な枠組みである、こういう考え方であります。
　ですから、この一角が、例えば五原則が法定されないで承認だけに任せられた場合には、承認というのは一回限りの多数決原理に任されるわけでありますから、この一回限りの多数決原理で、憲法に触れるような、あるいは反するような枠組みが崩される、正当化されてしまう、こういう事態もあり得るわけであります。ですから、このシビリアンコントロールの徹底、そして憲法の平和原則の遵守、こういう点ではこの原則を法定をしておく、なるべく法定をするということの方がはるかに実質的な歯どめとしての効果がある、このように考えるわけであります。
　そこで、このＰＫＯの活動は、近年といいますか、発足以来いろいろの具体的状況に応じて変わってまいりました。そして、これからもますます複合的な活動あるいはその領域をどんどん広げていくだろうと思われます。そうした中で、慣行としてつくり上げられてきたこの三原則というようなものが今後も必ず維持される、こういう保証はないわけであります。現に国連憲章では、このＰＫＯの慣行等についての明確な規定はございません。その意味で、我が国としても憲法原則を遵守する意味で、この五原則を法定をする、まあ同じ内容のことであったとしても法定をするということの非常に重大な意味がある、このように我が党は考えてきたわけであります。
　さてそこで、ではシビリアンコントロールの実質を確保し、さらに国際的な信頼性をも満たすためにはどういう制度が望ましいのかということでありますが、結局大事なことは、この国会のチェックを受ける、つまり国会で政策判断の当否が論じられ、ひいてはそれが計画の変更の端緒になるとか、あみいは政治的責任を追及する機会になるとか、そういうことを確保することが本質的に重要なことであろう、このように思われますのであれば、一回的な承認にこだわるよりは、これは事前及び事後、場合によっては中間の段階で変更の都度やるという多段階における報告という制度、これは国会の取り組み方いかんによっては非常に実質的なシビリアンコントロールの内容を持つということになるだろうと私は考えます。その点についての総理の御認識をお伺いいたします。
○海部内閣総理大臣　ここで法律をつくっていただくということは、全体の枠組みが決まって行政府の方がこういったものを派遣したいというときの大きな制約の枠ができるわけです。その枠の中に五原則をきちっとそれぞれ決めておりますし、また人員の歯どめ等も決めてありますから、それに従っておるかどうかということ、これは必ず法律を守って、従ってやっていくのですけれども、国会においてそれを御議論をいただくために事前の報告もし、御指摘のように中間の報告も、終わるときの報告もいたします。そして、その報告を受けての国会の御議論を高く評価をしてそれを重く受けとめて、次の計画変更の端緒ともなるようにしたいという考え方ておりますから、十分シビリアンコントロールのもとで運用されるようになっていくであろう、こう考えておるところであります。
○山口（那）委員　シビリアンコントロールの本旨からいった場合に、本法の中でさまざまな制度がとられているだろうと思うのですね。何も国会の関与だけが唯一のシビリアンコントロールではないはずであります。行政内部におけるシビリアンコントロールを確保するための制度として本法の中にどういうものがあるか、ちょっと具体的に述べてください。
○海部内閣総理大臣　法案の中でということでございますが、第九条に、自衛隊の部隊等は、閣議決定による実施計画あるいは内閣総理大臣である国際平和協か本部長の作成する実施要領に従って業務に従事するものでありますから、その二つの問題、実施計画及び実施要領という枠がございます。それからあとは、今御議論いたしました国会との関係もございます。
○山口（那）委員　この国会への報告という制度が本当に実効的なものになるためには、単なる議長あるいはどこかの委員会の理事に文書を提出した、これだけでは何らの実効的なものにはならないわけでありまして、やはりこれは立法府の側の問題であります。立法府の各先生方がどうやってこれを、政治責任を追及する、あるいは政策判断をチェックする、こういう機能を持たせるか、これにかかっているわけであります。
　その意味で立法府の積極的な取り組みが期待されるわけでありますが、その場合の国会側の受け皿としては幾つかの考え方があろうかと思うのですね。ＰＫＯの外交的側面に着目すれば外務委員会というお考えもあるでしょうし、あるいは今回、安全保障特別委員会が常任委員会に昇格をするということが言われております。その場合、まあ防衛に関する問題、安全保障全般に関する問題を議論するのでありましょうから、広くこのＰＫＯの問題もそれに含まれる、こういう理解で安全保障委員会でやるべし、こういう考え方もあり得ると思います。
　しかし私は、この安全保障委員会は、主として防衛といいますか安全保障ということでありますから、ＰＫＯという実態、性格から考えれば、むしろこれは平和の維持という、安全保障、防衛とはまた別な側面を有しているんだろうというふうに思うわけであります。したがいまして、総理府にこの本部が置かれる、その全部、行政各部を指揮統括するのは内閣総理大臣であるという制度の仕組みからいたしまして、これは内閣委員会を受け皿として今後十分な議論をしていくべきだろうと私は考えておりますが、総理の御認識を、お考えをお伺いいたします。
○海部内閣総理大臣　これは国会運営上の問題でございますから、各党各会派の代表が例えば議院運営委員会等で御議論の上、どこでやるかということは御決定をいただくことになっておると思いますので、政府はその御決定に従いたい、こう考えます。
○山口（那）委員　続いて、このＰＫＯと憲法九条との関係についてお伺いいたします。
　ＰＫＯへの参加に関しては、法制局長官から、昨年の十一月六日でしたか、御答弁の中で、停戦監視団的なものに参加できる場合は多い、また、平和維持軍的なものに対しては参加することが困難な場合が多いと考えられる、このような趣旨の御答弁があったと思います。
　しかし私は、法律家としてこれを考えますのに、憲法解釈としての厳密な規範的意味が果たしてあるのかどうか、多いとかなんとかという表現が本当に解釈の指針として正確な意味があるのかどうか、当時いぶかしく思った一人であります。
　そこで、停戦監視団的なものに参加できる場合が多い、このように御答弁されたのですが、その場合、多いというわけですから、少ない部分では憲法九条で参加が禁止される場合が果たしてあるのかどうか、この点についてどう認識されておられるか、法制局長官、お答えいただきたいと思います。
○工藤（敦）政府委員　お答えいたします。
　昨年の十一月六日でございますが、衆議院の国連平和特におきまして、たしか渡部一郎委員からの御質問だったと思いますが、その御質問に対しまして私お答えしました。
　それで、今委員お述べになりましたように、まず第一に、我が国として憲法上許されること、許されないこと、この分かれ目は憲法の九条に発するものである、憲法九条で禁止された武力の行使あるいは武力による威嚇、こういうものに当たるかどうか、ここで発するものであるということが第一点。
　それから第二点として、国連の行う平和維持活動については停戦監視団的なものあるいは平和維持軍的なもの、それぞれの中に多少の相違がある、内容上の差異が存在する、こういうことを申し上げた上で、したがって停戦監視団だからすべていいんだとか、あるいは平和維持軍だからすべてだめなんだとか、こういうふうなことではない。したがいまして、その参加し得るかどうか、これは個々の組織が構成されるときにその任務・目的が武力の行使を伴うものであるかどうかという点を個別的に確認する必要がある、かようなことを申し上げたことでございます。
　それは、従前の事例なども念頭に置きながら、概して言えば停戦監視団的なもの、これは参加できる場合が多いであろうというふうなことで申し上げたわけでございます。これはいわば、何といいますか、停戦監視団とかあるいは平和維持隊という名称のいかんによるものではなくて、むしろその組織の目的・任務、これが武力の行使を伴うようなものであればこれに参加することは憲法上許されない、こういう趣旨で申し上げたつもりでございます。また、それはそういう格別の前提を設けない一般的な場合についての解釈を申し上げた、かように考えております。
　今回の法案におきましては、そういう意味では平和維持隊等に参加いたします場合に、今申し上げたような我が国の行為が憲法で禁じられた武力の行使に当たることがないように、こういうことで五つの原則を前提を設けて参加する、こういうことでございます。
　昨年の念頭に置きました考え方、それとは今回のものは態様を異にしておりますということがございますし、今回の法案に基づいて行う参加につきましては憲法に反するものではない、こういうことで五つの原則を法案の中に書き込みまして、そういう意味で昨年との整合性をとりつつ、かつ憲法との関係も違反するものでないように仕組んだ、かように考えております。
○山口（那）委員　要するに、法制局長官の一般論としての憲法の規範というのは武力行使を伴うものはだめと、こういうことなんだろうと思うのですね。その一般論の当てはめとして停戦監視団的なもの、これを過去の実例から見て、当てはめとして許されない場合というのがあるんですか、それを認識されたんですか。
○工藤（敦）政府委員　必ずしも過去の事例につきまして私は詳しいわけではございませんので、そういう意味で従来の停戦監視団といったようなものは非武装のものが原則である、これが全部であるかどうかについては若干の自信がございませんでした。そういう意味で、概してこれこれ的なものはというふうな言い方で申し上げたところでございます。
○山口（那）委員　そういうことで自信がなかったということでありますと、平和維持軍的なものに対して参加することが困難な場合が多い、この点についても実際に困難な場合が多いのかどうか、先ほどの武力行使を伴うかどうかというこの一般論の当てはめとして困難な場合が多いのかどうか、そういう認識があったのかどうか、いかがでしょうか。
○工藤（敦）政府委員　この点につきましてもほぼ同様なことでございまして、明確に過去の事例をすべて私はそういう目でといいますか、実態を十分に存じ上げなかった、そういう意味で、概してこれこれ的なものは多いという表現をとりましたわけでございます。
　ただそのとき、一点認識にございましたのは、コンゴ型の平和維持隊といいますか、これにつきましてはそもそも武力の行使がその任務・目的になっている、非常に明確な形でなっているんではないかという点は認識としてございましたけれども、それ以外のものにつきましての明確な仕分けというものにつきましては、実態を十分に存じ上げなかったということでございます。
○山口（那）委員　武力行使を目的・任務の一部とするというのはコンゴのタイプ一例なんですね。ほかにはそういうものは存在しないわけであります。ですから、それを念頭に置いて困難な場合が多いと言われたんではない、このように思いますけれども、法制局長官の職員上、具体的な実態を全部把握した上でこの一般論を組み立てるというお立場ではないでしょうから、今の御答弁を伺う限りは、この多いとか少ないとかという表現には、憲法解釈としての規範的意味は極めて乏しい、したがって、これについて文言上の揚げ足をとるような言い方は余り実がないと私は思うわけであります。
　さて、その場合に、このＰＫＦ、平和維持軍に限りますが、これの具体的な任務、あるいは武器の使用の基準の実態から見て、武力行使を伴う場合が実際にあるのかどうか。この点は外務省としてどう認識しておられますか。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　ＰＫＦの活動の実態の問題に絡みますので、私の方から御答弁させていただきたいと存じます。
　停戦監視員は、御承知のとおりいわゆる丸腰で参りますので、武器の問題は生じません。いわゆるＰＫＦにつきましては、武器の携行が許されております。
　国連の関係文書上、次の二つの場合には武器を使用してもよろしいということになってございます。二つと申しますうちの一つは、要員の生命等の防護のための武器の使用、二つ目は、任務の遂行が実力によって妨げられた場合、こうなってございます。
　第一番目の場合の武器の使用につきましては、累次御説明申し上げてきていますとおり、いわば自然権的な権利でございまして、憲法上問題にはならない。しかし、二つ目の場合の武器の使用につきましては、具体的状況にもよりますけれども、国際的な武力紛争の一環として戦闘行為を行うような結果ともなりかねず、この場合には憲法上問題があり得るというところが問題であったわけでございます。
○山口（那）委員　この任務遂行のために武器を使用する場合、この場合は、我が憲法で言うところの武力行使を伴う可能性が排除できない、こういうふうにおっしゃられたかと思いますが、国連のこの武器使用の基準からするとそういうことになるだろうと思うのですが、実際に任務遂行に武器を使って、我が憲法の目から見て武力行使を伴った場合である、こういうふうに評価できる実例というのがありますか。
○丹波政府委員　状況によっては、武力の行使が任務の一つとして付与されていたコンゴの例は、これは別といたしまして、その他のＰＫＦにつきまして、いわゆる今申し上げた二つの場合のうちの第二番目のケースについて武器の使用が行われたことがあるのかどうか、私たちとしていろんな国に問い合わせて聞いてみましたけれども、そういう実例というのはなかなか具体的な例として私たちに説明がなかったわけでございます。
○山口（那）委員　そうすると、過去の実例としては一度も確認をされてない。あったかどうかはわかりません、しかし、確認をされてない、こういう御答弁でありました。
　そうしますと、ここから短絡することはできませんが、これまで延べ八十一カ国ないし八十三カ国以上、五十万人の人たちが参加をしたと言われるこのＰＫＯの活動の長い歴史の中で一度もそういうことが、そういうことというのは武力行使を伴うような活動が行われた、そういう実態が確認をできないということを前提に考えますと、このＰＫＯの活動というものは、武力行使をもちろん伴う実態は皆無に等しいというか、極めてまれである。そして、むしろこの本来の任務・目的に沿った活動がなされてきたんだろう、その評価をもって、国際的にも認知され、またノーベル平和賞という実績にも結びついたんであろう、このように理解をいたします。
　そこで、しかしこの国連の武器使用の基準からすれば、公表されてないので何とも私は評価のしょうがないのですが、これに対して、理論的には全く排除できないというところから、我が憲法との整合性というのが再三論議されているわけです。議論がここに偏り過ぎる嫌いがあろうかと思っていますが、念のため幾つかお伺いいたしたいと思います。
　今回の法案で、二十二条の規定についてですが、本部が保有する小型武器、これについては、自衛隊あるいは海上保安庁の職員等の場合を除いてこれは新たに調達をするんだ、こういう解釈がこの間述べられました。
　そして、その前の二十一条、物品の管理がえに関する規定があります。本部がこの小型武器を調達するに当たって、自衛隊など小型武器を管理、保有する関係行政機関に管理がえ等の協力を要請をして本部が小型武器を調達する、こういう場合はあり得るんでしょうか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど本部の保有する小型武器につきまして、新たに購入するということを先生御指摘になりました。その関連で、二十一条の管理がえということとの関連でございますが、やはり自衛隊の装備品、基本的に言えば我が国の防衛のための装備品という位置づけであろうかと思いますので、それの本部への管理がえというのは基本的には自衛隊の任務遂行上に影響があるというふうに位置づけられるべきものだと思いますので、やはり先ほど申しましたように、二十二条で本部が保有する小型武器については新たに購入というふうに御理解いただいたらと思います。
○山口（那）委員　一応法律の解釈として、管理がえのできる物品には武器は含まない、他の関係行政機関の武器は含まない、こういうふうにお伺いしていいですか。
○野村政府委員　何と申しますか、法律の条文上の解釈としてはあるいは含み得るということかと思いますけれども、実際問題といたしましてはそういうのは行われないということかと思います。
　そもそも二十一条で規定をしておりますこの管理がえその他の協力というのは、例えば国立病院のお医者さんの医療器具等を協力隊に管理がえする、これは人道的な国際援助活動、国際救援活動の場合にそういうことが起こり得るわけでございますけれども、そういうときに管理がえその他について関係行政機関が協力してもらいたい、また、それがなければ円滑に派遣が行われない、そういうことを念頭に置いてつくった規定でございます。
　　　　〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
○山口（那）委員　本来想定したのはそういうことでしょうけれども、法文には物品に何らの限定もないわけですから、法解釈の問題と現実の遵用の問題は当然違う場合があるだろうと思うのですね。ですから、今の御答弁を伺った場合には、その運用の方針としては新たに本部で調達をするということにして、これを関係行政機関から便宜的に管理がえで賄う、こういう運用はしない、こういう趣旨だというふうに承ります。
　続いて、二十三条の関係についてお伺いいたします。
　これは小型武器が貸与できるという規定でありますが、その貸与すべき場合というのは「国際平和協力業務」と一般的に書いてあるわけですね。何も、平和維持活動とかあるいはその中の停戦監視業務とか、限定はついておりません。そこで、このＰＫＯの活動全般、また、人道的な救援活動など、いわゆる業務として規定される法三条三号イからレに列挙する業務、これ全部に及ぶ、こういう趣旨でしょうか。
○野村政府委員　お答えいたします。
　考え方といたしましてはすべての業務に及ぶということではございますが、何分貸与するかどうか、基本的には現地の治安状況等を勘案いたしまして、特に必要である、そういうふうに認められる場合、そういうふうにもあわせて御理解いただきたいと思います。
○山口（那）委員　ですから、現地の治安の状況からして、特に必要がある場合というのがこんなに広く業務全般に及ぶのかどうかということを私は聞いているわけでありまして、その必要がないのであればできる限りこの業務そのものを限定するというふうにするのが筋だろうと思います。そうでないとこれは、何というか、本来の業務にふさわしくない場合にも一々小型武器を保有することを検討するとか、おかしなことになってしまうだろうと思うのですね。ですから、その点についての運用の指針というものをしっかりしていただきたいと思うのです。いかがですか、もう一度御答弁。
○野村政府委員　具体的な管理の基準については政令で定めることになっておるわけでございますが、基本的にはこの法案の枠組み、やはり紛争に起因して、それが原因となってのあるいはＰＫＯであり人道的な国際救援活動ということでございます。したがいまして、三条で細かく定義いたしておりますが、やはりそれなりの治安状況あるいは危険度というような点についてもあわせて配慮しなければならないというふうに思っております。
　他方、御指摘の点、論点よくわかります。やはり、特にだからといって、必要と本部長が認める場合については厳格に運用してしかるべきである、そういうふうに思っております。
○山口（那）委員　同様に、この貸与される対象は「隊員」と書いてあるわけですね。これもどういう隊員かというのは限定がないわけです。自衛隊員や海上保安官等以外の公務員あるいは民間から参加した人、こういう人も対象として含まれる、こういうことですか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、貸与を受ける隊員については特に制限を設けておらないわけでございます。これは決して全員に実際に武器を貸与するという趣旨ではございませんでして、やはり二十三条第三項に基づきます政令で貸与の基準というのをしっかりと設けまして、それに適合する隊員に対してのみ小型武器を貸与する、そういうふうにいたしたいと思っております。
○山口（那）委員　法文上は限定がないわけですから、この点運用の方針は明確にしていただきたいとは思いますが、法の三条一号、二号で派遣先国等の同意というのが要件になっておりますね。この同意の対象として、この隊員がある業務について小型武器を保有するかどうか、その武器を使用する場合もあり得るかどうか、こういうことも含めてこの派遣先国等の同意の対象になっておるんでしょうか。いかがでしょうか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、武器の携行そのものだけじゃなくて、その使用につきましても派遣先国の同意を取りつける必要があるというふうに考えております。
○山口（那）委員　その場合、ＰＫＯや人道的救援活動の過去の実例から見まして、小型武器を貸与して実際に使った事例があるのかどうか、そういう具体例というのはあるんですか。
○野村政府委員　お答え申し上げます。
　あるいは後で国連局長の方から補足していただく必要があろうかと思いますけれども、ＰＫＯでは、例えばレバノン暫定軍ＵＮＩＦＩＬの携行武器としましてピストルあるいはライフル等が掲げられており、これらはけん銃または小銃というカテゴリーに相当するものであるというふうに考えられます。
○山口（那）委員　その平和維持軍的なものはわかるのですが、私が聞きたいのは、平和維持隊の業務以外のもので、しかも民間の出身者あるいは地方公共団体から参加したような方が、治安の必要からこの小型武器を貸与される場合があるか、過去他国の事例からしてそういう方々が、それに類する方々が武器を携帯して使ったような事例があるのか、これをお伺いしているわけです。国連局長からいががですか。
○丹波政府委員　先生がおっしゃいますとおり、このＰＫＦの要員の場合ではございませんで、いわゆる各国の例えば民間とか普通の政府職員が参加した場合のことを御質問と思いますけれども、結論的に申し上げて、私たちそういう事例というのは承知しておりません。例えば警察の例はございますけれども、これは場合によっては本国からピストルを携行していく。しかし、現に警察官が現地の警察官と組になってパトロールをするときには、ほとんどのケースはオフィスに置いていくということを聞いておりますので、そういう例は承知しておりますけれども、いわゆる括弧づきの民間の方が外国から参加して、その場合の武器の問題は、私たちちょっと承知していないというのが実情でございます。
○山口（那）委員　もし仮にそういう方々にも武器を貸与するということがあるのであれば、日ごろこういう小型武器の取り扱いにはなれていないわけですから、その場合基本的訓練、操作の訓練をどうするかとかだれが教えるのか、どこでやるのか、そういうことまではっきりとしなければ、これは法制度としては明確さを欠いている、こう言わざるを得ません。その点についてはっきりさせていただきたいと思います。仮にその現地の治安の状況によって、現地の国の同意があれば小型武器を貸与させる場合があり得る、こうしました場合、例えばこの国際緊急援助活動、この場合に小型武器等を携帯すべき可能性が実際問題として、実態としてないのかあるのか、この点についての御認識を伺います。
○川上政府委員　お答え申し上げます。
　国際緊急援助隊の派遣に関しましては、先生御案内のとおり、従来より、武器を使用しなければ派遣人員の生命等の安全が確保できないような治安の悪い国にはそもそもこれを派遣しないという方針を堅持いたしておりまして、この方針は、自衛隊が援助隊への参加を可能とする今次法改正によりましても、この点は何ら変わるものではないということでございます。また、今般ＰＫＯ法案との関連におきまして、国際緊急援助隊は武力紛争による災害には対応しないという整理を行ったことにつきましても、累次御説明申し上げたとおりでございます。
　このような事情を踏まえまして、法案提出に際しまして政府は閣議の決定を行っておりまして、派遣に関する従来の方針を変更せず、これを堅持していくということにいたしました。したがって、この閣議決定にもございますとおり、国際緊急援助隊は武器を携行しなければ生命等を防護できないような地域には派遣されないということになりますので、国際緊急援助活動またはこれにかかわる機材の輸入を行う人員の生命等の防護のために、被災国内において武器を携行することはないということになる次第でございます。
○山口（那）委員　運用の方針は何度も伺っていることなんですが、法律にはそういうことは、武器保有は排除されていないわけですよ。今回のこのＰＫＯ法案についてもその点は保有があり得るような規定になっているわけです。なおかつ、そういう方針を貫く、運用方針を貫く、こうおっしゃっているわけですから、もしその方針を変えるような場合には、将来これを転換するような場合には、このＰＫＯ法案の二十三条等に類した規定、持つ場合をはっきり決める、あるいは持たない場合を決めるかどうか、その点明確に法定をするということを考えていただきたいと思うのです。その点どうでしょうか。
○川上政府委員　お答え申し上げます。
　若干先ほどの説明を敷衍したような話になって恐縮でございますけれども、そもそも緊急援助隊法は、大規模な主として自然災害に見舞われた海外の地域、特に開発途上の地域に対して主として人道的な立場から緊急援助を行うという法の立て方になっておりまして、そもそも先ほど申しましたように安全を確保し得ないほど治安状況が悪い国への派遣は法の建前として想定していないということでございます。これは、派遣要員の安全の確保につきまして、法の制定に当たりまして両院の附帯決議にもうたわれてございますし、当時の倉成外務大臣からも趣旨を十分に踏まえて今後適切に対処してまいるという御発言、答弁をしておることにもあらわれているわけでございます。
　このような法の性格、運用に関する確固たる方針がございますが、この点は、先ほども申しましたように今次自衛隊の参加が可能になったとしても何ら変わらないということでございます。これは法の性格でございます。
　そこで、どういうことかと申しますと、その自衛隊が参加するということは自衛隊の能力を十分に活用するという趣旨でございまして、より危険な事態に対処してもらうという趣旨ではないということ、そういうことを期待したものではないということでございます。このような改正は御案内のとおり改正案の中には盛り込まれてないということでございます。
　そこで、さらにつけ加えますと、先ほども申しましたＰＫＯ法案との関係で武力紛争には今回緊急援助隊法はかかわらないということにもいたしましたので、今私が説明申し上げました点は、全体としての法の性格、より明確になったんではないかということでございます。
○山口（那）委員　二十四条の関係について伺いますけれども、二十四条の四項には、人に危害を加えてはならない、こういう規定があるわけですね。しかし、これには罰則規定が本法にありませんので、これが実際どうやって法的に確保されるか、使い方によって武力行使につながる可能性はないのかどうか、この点が明確になる必要があると思います。
　そこで、この四項に違反するような場合にどこの国の法律が適用になるか、その点についての例えば条約その他の取り決め等がなされるのかどうか、この点についていかがでしょうか。
○柳井政府委員　この各国から派遣される要員の現地における地位につきましては、御承知のとおり国連の事務局におきまして、いわゆるモデル地位協定案というものをつくってございます。これは昨年の秋に事務総長からの報告という形で出てきたものでございますけれども、基本的な考え方といたしましては、いわゆるこのような要員の特権免除等につきましては国連と受け入れ国との間の地位協定によって定められまして、派遣国から提供される要員は、国連と今度は派遣国との間の何らかの枠組みを通じてこの地位協定の定める特権免除を受けるという仕組みになっているわけでございます。
　そこで、いわゆる刑事裁判管轄権につきましては、この地位協定、モデル協定に即して見ますと、ＰＫＯの軍事部門の軍事構成員につきましては、受け入れ国において犯すことのあるすべての刑事犯罪についてそれぞれ本国の専属的管轄権に属するという考え方が示されているわけでございます。このような考え方にのっとります場合には本国の刑法によって評価がなされるという関係になろうかと思います。
　なお、このモデル協定案というのは昨年できたばかりでございますので、まだこれ自体にのっとってつくられた実際の地位協定というのはないと思いますが、ただ、このモデル協定をつくります際に、それまで国連が締結してきたいろいろな地位協定の実例を見ながら、そこに示された一般的な原則なり慣行というものを盛り込んでいったというふうに承知しております。
○山口（那）委員　そのモデル協定の原則、これは従来の慣行を配慮したものであるということでしょうから、本国法つまり日本の刑法が適用になるという場合が多いのだろうというふうに理解いたします。
　そうしますと、これが実際にこの四項違反の事態に対して捜査等の体制があるのかどうか。これは自衛隊については秩序の維持に専従する隊員の制度がありますので、それは賄える。そしてさらに、自衛隊が出動する場合には必ずこの専従する者を同伴させるということも必要になってくるかと思いますが、それ以外の隊員について、そのような体制があるかどうか、この点いかがでしょうか。
○野村政府委員　自衛隊以外につきましても、これは日本の刑法にかかわる話でございますので、捜査当局が事案について判断するというケースかというふうに思っております。
○山口（那）委員　明快な答弁が伺えませんが、地位協定を結ぶとすればそれは外務省が対応することでありますから、それも含めてどういうふうにやるのかということについて明確な方針を立てていただきたい、このように思います。
　時間も参りましたけれども、最後に、この同条八項で業務の中断中も武器が使用できることになっております。この中断から派遣の終了に至るまで若干の時間があるのだろうと思いますが、この中断というのは、いわゆるＰＫＯの前提である停戦合意あるいは当事者の同意あるいは中立性等の原則が崩れかけた場合だというわけですね。完全に崩れたあるいはもう崩れることが確実である、こう確認できた場合には派遣を終了する、こういう決定ができるりだろうと思いますが、この中断中に武器の使用を許しているということは、まかり間違えばこれが武力行使につながる可能性がないのかどうか、この点について慎重な判断が必要だろうと思います。この点の制度的な枠組みはどうなっているのか、御答弁願います。
○野村政府委員　御指摘のとおり、業務の中断の際にも武器の使用ができるという形になっております。やはりこの武器の使用、二十四条、これは基本的には業務上、ここにまさに書いてございますけれども、「派遣先国において国際平和協力業務に従事する隊員」でございまして、中断の場合とはまさに業務を中断しているということでございますので、厳密に言いますとその二十四条の適用がないということに相なるわけでございます。しかし他方、実態といたしましては、その中断の場合でありましても、現に必要やむを得ざる使用の場合というのも想定され得る、そういう考え方でございます。
○山口（那）委員　今、何か中断中は武器使用がないかのような答弁があったように聞こえたんですが、これは八項によれば四項の規定はこれこれの武器使用について準用すると書いてあるんでしょう。武器使用する場合には危害を加えちゃいけないという規定を準用するというんですよ。今の答弁は矛盾しているんじゃないですか。ですから、この点も含めてどうなのかちょっと慎重に検討していただきたいと思います。
　時間が参りましたので、もっともっと聞きたいことがたくさんあるのでありますが、この審議の充実を期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○船田委員長代理　次に、古堅実吉君。
○古堅委員　政府が九月二十七日、文書で示した「武器の使用と武力の行使の関係について」という表題の見解は、憲法が禁止している武力の行使を非常に狭く解釈して、自衛隊の国際的軍事協力ベの道を一挙に広げるものではないか、このように思われます。
　そこで、この政府見解に関連して質問いたします。
　この政府見解は、「一般に、憲法第九条第一項の「武力の行使」とは、我が国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいいことなっています。憲法第九条が禁止している武力行使とは、戦闘行為一般を対象にしているのではなく、国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為だということになりますか。
○工藤（敦）政府委員　憲法の九条一項で禁止されております武力の行使につきましては、そこに、その紙にございますように「我が国の物的・人的組織体」、こういうものが行います、そういうものによります国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為と申しますか、そういうことであろうと存じます。
○古堅委員　それは、「国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為」というものに該当しなければ自衛隊の戦闘行為も憲法上は許されるということにもなりますか。
○工藤（敦）政府委員　自衛隊の行います戦闘行為一般と、こういうふうにおっしゃられましたが、自衛隊といたしましては、自衛隊法にございますように、その任務に則して行われる実力行使、これに当たるものだと存じております。
○古堅委員　私がお尋ねしているのは、この間出たばかりの内閣の統一見解に関連してです。そこで、あなた方は憲法九条に言う武力の行使とは、ということについて新たな見解をまとめて出しました。よく聞いてください。
　「国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為」というものに該当しなければ自衛隊の戦闘行為も憲法上は何ら差し支えない、許されるということになりますかと質問しているのです。
○工藤（敦）政府委員　先ほどお答え申し上げましたように、自衛隊法におきましてその任務とされているところ、その行動の点、それにつきましては、いずれも自衛隊法の三条あるいは七十六条以下で規定されているところでございまして、そういう自衛隊の行動ということはあろうと思います。
　それで、今委員御指摘の、自衛隊の行う、そこは現実には防衛出動以下のところが規定されているということでございまして、国際的でない武力紛争といいますか、戦争というふうなものをちょっと私ども想定いたしかねるわけでございます。
○古堅委員　長官は、あなた方が出されたところの統一見解、それを御存じなんですか。こんな答弁が出るとは全くあきれた話です。
　もう一度言います。「一般に、憲法第九条第一項の「武力の行使」とは、我が国の物的。人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいいこということになっていますよ。そこで、憲法第九条が禁止している武力行使とは、戦闘行為一般を対象にしているのではなく、「国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為」をいうんだ、こうなっておるんですよ。だから次の質問に移ったんです。
　そこで、「国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為」というものに該当しなければ自衛隊の戦闘行為も憲法上は許されるということになりますねと、念を押して聞いておるんです。
○工藤（敦）政府委員　お答えいたします。
　委員の御指摘でございますが、自衛隊の行います戦闘行動といいますか戦闘行為といいますかにつきまして、まさに憲法九条につきまして「我が国の物的・人的組織体による」云々と書いてございますが、「国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為」と書いてございますが、自衛隊の行う戦闘行為がこれ以外のものが武力の行使としてあるとおっしゃるところが、私ちょっと理解をしかねるところでございます。
○古堅委員　それじゃお聞きしましょう。
　「国際的な武力紛争」というのはどういうことをいいますか、それと戦争はどう違うんですか、また「一環としての戦闘行為」というのはどういうことをいいますか、御説明ください。簡潔に。
○工藤（敦）政府委員　「国際的な武力紛争」とは、一国の国内問題にとどまらない、そういう形の軍事的な争いであろう、かように存じます。（古堅委員「聞いてくださいよ、戦争とは」と呼ぶ）
○船田委員長代理　古堅君。
○古堅委員　答えさしてください、委員長。何をなさるんですか。いたずらに時間をとらして。
○船田委員長代理　古堅君、もう一度質問をしてください。
○古堅委員　統一見解をこの間出されたばかりですよ。「国際的な武力紛争」とはどういうことをいいますか、戦争とはどういうことなのか、その違いはどうなんだ。「一環としての戦闘行為」というのはどういうことを意味しますか。憲法第九条の武力の行使とかいうことにかかわる重大な概念を皆さんは新たに文書をもって出されたんだ。それが条件になって、武力の行使とは、というものがいろいろと解明されるのです。その条件となるもの、要件となるもの、それを明確にし切らぬとは何事ですか。おっしゃってください。
○工藤（敦）政府委員　どうもなかなか御理解いただけないようでございますが、まず九条一項で「戦争」と書いてございます、あるいは「武力の行使」と書いてございますが、九条一項におきます戦争というのは、通常いろいろのコメンタール等にございますのは、宣戦布告、あるいはそういうふうなものを前提としたことであり、武力の行使とは、そういう宣戦布告などを伴わないけれども、例えばかつての我が国が行いましたような一国の国内問題にとどまらないようなそういう戦いといいますか、そういうものを指す、かように憲法九条につきまして解釈されているところでございます。
○古堅委員　いいですか。この間出されたその統一見解では、「「武力の行使」とは、我が国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいいこと、単なる戦闘行為だけでは憲法九条による武力の行使ということにはならぬぞということをここに明確にされたんだ。だから聞いておるんです。
　次に質問しますよ、そのことを前提にして。いいですか。国連平和維持軍、すなわちＰＫＦの武器使用は、「国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為」に当たりますか。
○工藤（敦）政府委員　平和維持隊が行います我が国の行動といいますか、我が国が国会の法案におきまして参加を予定しておりまして、そこで行われますものは武器の使用でございまして、そこでは、こういう今武力の行使ということで、いわば定義的に書きましたもの、これには当たらない、かように考えております。
○古堅委員　なぜ故意に答えをずらすんですか。国連平和維持軍、すなわちＰＫＦの武器使用は、「国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為」に当たりますかということを尋ねておるんであって、法に言うところの自衛隊の武器使用について質問しておるんじゃないんですよ。
○工藤（敦）政府委員　失礼いたしました。国連のいわゆるＰＫＦ一般と、こういうお尋ねであろうかと存じます。そういう意味におきましては、ＰＫＦはあくまでも国連総会あるいは安保理事会の決議等に基づきまして、紛争が終わりました後で出ていくという考え方であると承知しております。そういう意味におきましては、国際的な武力紛争というものには当たらないだろうと存じます。
○古堅委員　それでは、次の質問に移ります。
　国連平和維持軍、ＰＫＦは、国際的な軍事紛争当事国の間に入っていく軽装備した軍事組織です。この活動は「国際的な武力紛争の一環」に当たりますか。
○工藤（敦）政府委員　国連の行いますＰＫＦは、むしろ紛争当事者そのものではなくて、その紛争当事者の間に紛争が終了した、あるいは停戦が行われたという段階におきまして、いわば国連の名において行われるということでございます。そういう意味で武力紛争というふうに言うことはできない事態だろうと存じます。
○古堅委員　そうしますというと、ＰＫＦが国連安全保障理事会から与えられた任務を遂行するために、ＰＫＦに許される最大限規模の武器を使用しても、「国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為」ではないということになりますね。間違いありませんか。論理的な帰結です。
○工藤（敦）政府委員　先ほどのやりとりのお答えの中でもございましたが、国連の文書上におきましては、現実にそういう事態があるかどうか存じませんが、国連の文書上におきましては、自己あるいは要員の生命保護以外に、任務の達成を実力をもって妨害するものに対しての武器使用、こういうのがございまして、これもすべてがそういう意味では国際制な武力紛争とか言うことはできないと思いますが、そいうものに発展していく、あるいはそういうことになる契機になるといいますか、そういうものに当たるようなことになっていくそのおそれはあろうかと存じます。
○古堅委員　それじゃ、ＰＫＦに参加した自衛隊が、いいですか、ＰＫＦに付与された任務を遂行するために、ＰＫＦに許された最大限規模の武器を使用してもそれは憲法の禁止している武力の行使に当たらない、したがって、憲法上は問題がないということになると思いますが、そのとおりですか。
○工藤（敦）政府委員　先ほど申し上げましたように、国連の文書上におきましては二つのものがある。一つは要員の生命等の防護であり、もう一つは任務等を実力をもって阻止するものに対しての武器使用である。我が国は、参加いたします場合に、先ほどのようなおそれ、懸念というものを考えまして、そのむしろ前者の要員の生命等の防護という点に限りまして武器の使用を認める。あくまでも例外的なケースだろうとは思いますが、そういうことに発展する、あるいはそういうことに当たるということを懸念しての二十四条の限定でございます。
○古堅委員　長官、すれ違いの答弁にしないでくださいよ。大事な憲法解釈一にかかわる統一見解が出されたので、この法案とも重大なかかわりがありますし、その前提となる、そういうことについて今真剣にお尋ねしておるんです。そういう立場で答えてください。
　もう一度やりますよ。ＰＫＦに参加した自衛隊がＰＫＦに付与された任務を遂行するために、ＰＫＦに許された最大限規模の武器を使用しても、それは憲法の禁止している武力の行使に当たらない、先ほどおっしゃったような説明によれば論理的にはそういう帰結になります。したがって、憲法上は問題ないということになりませんかと尋ねているんです。
○工藤（敦）政府委員　まず、先ほどからの若干繰り返しになりますが……
○古堅委員　もう法律の説明はいいんですよ。質問に答えてください。二十四条云々のことを聞いているんじゃないです、今は。
○工藤（敦）政府委員　国連の平和維持隊、ＰＫＦが行動いたしますときに、任務の達成のための武器使用と、それから要員の保護のための武器使用と二つが国連文書上あるということをお答え申し上げました。それで、我が国の場合には、その要員の生命等の保護、これを行う、それだけを行うという意味で、むしろ任務達成の方は、ここで書いてございますように行わない、こういうことにしてございます。また、装備につきましては、実施計画等で定め、かつ国連からの要請め限度内で行う、こういうことにしてございます。そういう意味では憲法九条に言う武力の行使には当たらない、これが説明となろうかと思います。
○古堅委員　繰り返して、念を押してお尋ねしますよ。憲法九条の言う禁止された武力行使というのは、国際紛争の一環として、武力紛争の一環としてその戦闘行為だということを規定された。だから、それに当てはまらなければ憲法上の禁止された武力行使というものには当てはまらなくなる、だから憲法上は問題がないということになります。論理的には当然そうです。
　それで、それを前提にして自衛隊がＰＫＦに参加して、その使用できる武器というのは国連総長の許す限度というのがありますから、その最大限の規模で武器を使用したとする場合、そういうことであっても、このＰＫＦの武力のそういう行使というのは憲法の禁止する第九条の武力行使というものには当たらないのだから、ここでは憲法上の問題は起こらないということになりますかということを念を押して聞いておるのです。おわかりですか。