Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村（貴）分科員　では、私の方からお教えしましょう。
　つまり、研究がされていないからなんですよ。
　患者数と論文数の比較というデータがあります。資料の四番を御覧ください。長年にわたって水俣病の診療に当たってきた高岡滋医師の調査によるものであります。医学中央雑誌に発表された水俣病に関する治療、診断論文数は、他の病気に比べて非常に少ない。一見して読み取れるわけであります。
　環境省は、二〇一八年に、メチル水銀中毒に係る神経学的知見に関する意見を日本神経学会に求め、国賠訴訟の裁判に提出しました。しかし、この意見書は学会員に諮られることもなく出されて、診療現場の医師たちからは多くの疑義が上がっています。しかも、この意見書の知見では、水俣病に関する臨床研究実績がほとんどないことが、高岡医師の指摘でも明らかにされています。
　行政が七七年判断基準を決定したことで、専門家が国に忖度をしなければいけないという環境をつくり出した、専門家自身が水俣病の正しい病態の把握ができなくなったという結果を生み出しています。そのことについて環境省はどう受け止めていますか。事実はこうなんですよ。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　水俣病の研究について御指摘がございました。
　環境省では、水俣病に関する研究の推進拠点である国立水俣病総合研究センターにおいて、水俣病に関する総合的かつ国際的な調査研究等について推進してきたところでございます。
　同センターの臨床部では、痛みを軽減する磁気刺激治療の研究や新たなリハビリテーションの提供など、水俣病患者の医療に資する取組を進めているところでございます。
　今後とも、水俣病患者の医療の向上を図ることを目的として、役割を適切に果たしてまいりたいと存じます。
○田村（貴）分科員　医療の研究と言われました。脳磁計とかＭＲＩを使った臨床研究、これもお話を聞いたら、合計で僅か三百五十人じゃないですか。しかも、認定患者が対象とは、不知火海沿岸で救済の手を待ち望んでいるそういう被害者と向き合わないものでありますよ。何もかもやはり被害の現状から乖離している。そして被害者の思いをまともに受け止めていない。ここはやはり正さなければならないと思います。
　今なお多数の被害者が苦しんでいる現実からなぜ目をそらすんですか。水俣病被害者救済特措法が終わって十年がたちます。特措法三十七条では、国に対して、不知火海沿岸地域に居住歴がある人の健康調査をやることを求めています。なぜやらないんですか。なぜやらないんですか。
○神ノ田政府参考人　お答えいたします。
　水俣病特措法第三十七条第一項では、政府は、メチル水銀が人の健康に与える影響等に関する調査研究を行うことと規定されております。また、同条第三項では、そのための手法の開発を図るものとされております。
　これに基づきまして、メチル水銀の影響を客観的に明らかにする手法の開発については、本年秋までを目途に、どこまで手法の精度が上がるかも含め、その成果の整理を行う予定でございます。
　同法第三十七条第一項の調査研究への活用につきましては、手法の精度を上げていく中で考えてまいりたいと存じます。
○田村（貴）分科員　それをいつまでやっているかということですよ。沿岸であたうべき調査をやったらいいじゃないですか。
　大臣、最後に、今裁判で闘っている原告患者の訴えを聞いていただきたいと思います。例えば、こういう訴えです。
　主人とともに特措法に申請しました。主人は公的な検診を受けて救済されたのですが、私は、公的な検診さえ受けることもできずに切り捨てられました。検診さえ受けられない。
　一番つらいのは、味が分かりにくいということです。私が食事の準備をするのですが、いつも主人や娘から、今日は甘いとか、今日は辛いとか言われます。
　私にとって食べ物は、口に入れないと生きていけないから口に入れるものでしかありません。あれが食べたいと思ったことはありません。
　私の健康と人生を返してほしいと心の底から思います。今からでもチッソや国、熊本県に謝ってほしいと思います。水俣病と認めてもらい、少なくとも命と健康を維持していく補償をしてもらいたいと思います。
　この痛切な思いが、大臣、分かるでしょうか。受け止めて、是非、施策に、そして見直しに反映していただきたいと思います。
　現場で長年診療に当たってきた医師たちが多くの研究実績を積み上げてまいりました。患者、そして被害者に寄り添い、真剣に対策を考えている人たちの病像を生かすべきであります。そして、確かなデータの裏づけのある診断基準を示すためにも、沿岸住民全員の悉皆調査を実施することを強く求めるものであります。
　大臣、今日、私のお話、議論を聞いていただいて、公健法では救われないことが明らかになりました。そして、根拠がないことも明らかになりました。最後、所信を伺って、今日、質問を終わりたいと思いますが、どうでしょうか。
○山口国務大臣　先ほど田村議員がいろいろおっしゃっていただいているところの公害健康被害補償法、この丁寧な運用ということを私は申し上げているわけですけれども、確かに、水俣病をめぐっては、これまで、平成七年と平成二十一年の二度にわたって、多くの方々の多大な努力と、また苦渋の決断があったと思います、政治解決がなされ、最終的かつ全面的な解決が志向されてきたんだと思います。
　今日、いろいろ伺って、もちろんそれを受け止めさせていただいた中の話ですけれども、二度目に当たる平成二十一年の政治解決の際には、自民党、民主党、公明党の三党合意により水俣病特措法が制定された次第です。公害健康被害補償法の判断条件を満たさない方の、その救済を必要としておられる方々を水俣病被害者として受け止め、救済を図ることによって、地域における紛争の終結と水俣病問題の最終解決を目指したと思います。
　そのような水俣病特措法制定時の関係者の思いや二度の政治解決により、これまでに約五万人の方々が救済されてきたことも踏まえ、環境省としては、公害健康被害補償法の丁寧な運用を積み重ねていくことが重要であると認識しています。
○鷲尾主査　これにて田村貴昭君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして環境省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○鷲尾主査　農林水産省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。吉田豊史君。
○吉田（豊）分科員　日本維新の会、吉田豊史です。
　どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、大臣始め答弁の皆様にはお時間を取っていただいて、そして、私自身、四年間の浪人を経てこの場所に戻ってまいったんですけれども、その四年前のときには農水委員会の方に所属いたしておりました。
　そこで、いろいろな日本の農水関係の課題というものを実感させていただいて、私は富山県富山市の出身でございます。富山は本当に米どころですので、農業というと米のことばかりというふうに思うところもあるんですが、実は、もちろん、いろいろな面で自然に恵まれた地域ですので、日本全体の食料のこと、それから、これからの環境のこと、いろいろなことを考えるときのベースとなるこの農林水産業というフィールドについては、やはり、みんなが共感をして、そして次に進んでいかなくちゃいけない、こういうふうに思っておるところなんです。
　びっくりしましたけれども、今、手前のところで、水俣病に関わるところの田村委員からの質問があったんですけれども、富山県はイタイイタイ病という四大公害がありまして、いろいろ考えてみますと、やはり、私たちの経済の活動というところと併せて、自分たちの大切な土地ですとか、それから水ですとか、いろいろなものがそこで犠牲になっている、そして被害に遭われる方がいらっしゃる。
　これはもう本当に、どれだけの時間がたったらいろいろなことが根本的に解決するのかなというところについては、私も、一人の代議士と言えばいいか、国民の皆さんの代表としては、こういう問題についても、しっかりとした解決というのを早くしていかなくちゃいけないなというところを感じながらの質問とさせていただきたいと思います。
　まず最初に、農水省の方で今力を入れていらっしゃるみどりの食料システム戦略というところに入りたいんですけれども、今朝、私、自分の事務所に行きましたら新聞が来ていまして、農業共済新聞というのがあって、動き出すみどり戦略、広がるか環境保全型農業、期待と課題をというところがあったんですね。
　これはやはり、本当に鳴り物入りで、この農水関係がどういうロジックで、どういう考え方でこれをしっかりとして根づかせて発展していくのかというところが改めて重要なタイミングに来ていると考えるわけですけれども、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○金子（原）国務大臣　吉田議員の御質問にお答えいたします。
　近年の食料、農林水産業を取り巻く状況は、生産者の減少、高齢化、地球温暖化や自然災害の増加等によりまして、大変厳しい状況になっております。
　こうした中で、国内外におきましてＳＤＧｓへの対応が重視されるようになっておりまして、我が国といたしましても、アジア・モンスーン地域の持続的な食料システムのモデルを打ち出していく必要があります。
　このため、食料、農林水産業の生産向上と持続性の両立をイノベーションで実現させる新たな政策方針といたしまして、昨年の五月、みどりの食料戦略システムを作成したところであります。
　本戦略は、二〇五〇年までに目指す姿といたしまして、農林水産業のＣＯ2ゼロエミッション化や、化学農薬、化学肥料の削減、有機農業の拡大等の十四の意欲的な目標を掲げております。
　本戦略の取組の方向といたしましては、二〇三〇年までに既存技術を横展開いたしまして、二〇四〇年までには革新的な技術、生産体系を順次開発いたしまして、二〇五〇年までにこれらの技術、生産体系の速やかな社会実装を図ることとしております。
　本戦略の実現に向けまして、今後とも現場の意見をよく聞く現場主義を貫きまして、生産者を始めとする関係者、関係団体等、それぞれの理解と協働の上で、省一丸となって取り組んでいきたいと思っております。
○吉田（豊）分科員　今ほどの大臣のおっしゃるとおりだと思うんですけれども、その中で、やはり現場の力、現場の声をというところはもちろん大事です。
　ただ、今回の戦略というものは、やはり現場の声ということだけではなくて、消費者というか、国全体の、国民の理解というものがないと、せっかくのこのロジックというものは、私たちの暮らしている町ですとかそれから地域、全部つながっていますよ、そして、それをカーボンニュートラルの方に持っていきたい、持続可能、できるようにしていきたいという大きな題目の下だからこそ、もう一度この戦略というものが今必要とされている、そういう位置づけじゃないかなというふうにも思うわけです。
　具体的に、今回、私は、本当に大きな戦略ですので、大臣がおっしゃってくださった現場というところからすると、幾つか絞っていきたいんですけれども、カーボンニュートラル、脱炭素社会ということの実現についても、私たちのこの日本という国を見渡したときに、やはり持っている資源というか環境、条件でいうと、森林というところは物すごくウェートが大きいと思うんですね。こういうところについての対策、考え方。
　これは、例えば木質のバイオマスですとか、あるいは木材の活用、そして、皆さん言いますけれども、植えた木が刈取りの時期を過ぎている、もう散髪しないと使えなくて、ぼさぼさになっていて、ただただ見苦しくなっていく、逆にマイナスのものになっていっているという、これが今の現状だと思うんです。
　ですから、これをどうやって変えていくかというところについて、昨年の十月の二十二日に閣議決定されているところですけれども、地球温暖化対策計画というところでは、やはり森林の重要性ということ、二〇三〇年までに二・七％の達成を目標に掲げているということなので、これはやはり具体的な数字が出ていますから、これについてどのように取り組んでいくのかというところについて、林野庁長官のお考えをお聞きしたいと思います。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の二〇三〇年度の森林吸収量目標二・七％の達成に向けましては、利用期を迎えております人工林につきまして、切って、使って、植える、この循環利用を確立をして、炭素を貯蔵する木材の利用拡大を図りながら、成長の旺盛な若い森林を造成することが重要と考えております。
　具体的には、昨年六月に閣議決定をしておりますが、森林・林業基本計画に基づきまして、間伐の適切な実施、さらには、エリートツリーなどの成長に優れた苗木を活用した再造林などを推進するとともに、中高層建築物を木造化、木質化していく必要があると考えておりまして、このために、ＣＬＴ、直交集成板、ＣＬＴと呼んでおりますけれども、木質耐火部材等の開発、普及などにより、建築物等への木材利用を一層促進してまいる所存でございます。
　これらの取組に加えまして、林業イノベーションや、森林づくり、木材利用の推進に向けた国民運動、これをしっかり取り組むことによりまして、森林吸収量目標の達成を目指してまいりたいと考えております。
○吉田（豊）分科員　今ほどの御説明を受けて、結局、その数字というものは、やはり目標として達成していくバロメーターにはなるんですけれども、根本の考え方として、やはり、まず今の状態から刈らなくちゃいけない、そして、刈って、使わなくちゃいけない、そして次につながる、植えていくという循環を、まさにこの林業という部分についてはやらなくちゃいけないわけですね。これが実現していくためには、これはいつも思うんですけれども、現場というのは、農林水産業の関係の方々の現場だけではなくて、作ったものを消費する方々の現場というところを考えないと、全て何も進んでいかないという現実だと思うんです。
　ですから、こういう世の中の風向きとして、カーボンニュートラル、いろいろなものが必要だという追い風を受けている状況ですから、改めて、こういうことを実現していくときには、先ほどの長官の言葉にもありましたけれども、例えば木材一つを消費するときに、様々な別のルールが邪魔しているということもあり得ると思うんですね。具体的には、建物を建てるときの建築基準だったり、それから、私は今、今回、木材の利用として、ペレットストーブ、ペレットというものを、ここに焦点を当てたいと思うんですけれども、こういうものを普及させていこうというのを思ったときには、住宅の基準の環境がそれを満たさないとか、いろいろな障害があるわけですわ。
　ですから、こういうところこそ、官庁がきちっと横断的に、このプログラムをやるときに、何が障害になっていて、どれを消すことによって消費者としてそこに動きが出るのか、そういう戦略こそ私は一番重要じゃないかなと思うわけです。
　改めて、ペレットということを私今出させていただきましたが、このペレットを例にするならば、こういうことについて、どのような考え方で、この戦略が効果を発揮するのかというふうに計画しているかということをお聞きしたいと思います。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、木材は、建築物に利用するといったことで炭素を長期間貯蔵するほか、木質バイオマスとして、エネルギーとして利用することによりまして、ひいては林業の活性化、地域の雇用創出にも貢献するということでございます。また、化石燃料に代替するという効果があるわけでございまして、二酸化炭素の排出削減にも貢献すると考えております。
　木質のペレットでございます。農林水産省といたしましては、木質ペレットを含みます木質燃料の製造施設の整備ですとか、木質バイオマスの熱利用などにより持続的に活用する地域内エコシステム、これを構築していくことに対する支援に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、これらの取組により、木質バイオマスの利用を推進してまいりたいと考えております。
○吉田（豊）分科員　今ほどの長官の答弁は全くそのとおりで、ちょっと大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、このペレットはもちろん木を細かくした、端材を固めたもので、それがストーブに、灯油の代わりに、ストーブ、ペレットストーブというものがあって、そして灯油ではなくてペレットというものを燃料として入れて暖める、そういう仕組みですわ。
　こういうことが、今、世の中ではガソリンのトリガーの話が出ていますでしょう。これというのは、結局は、この国、元々ずっと化石燃料というものに依存しているエネルギーの資源の入れ方をしてきた。だけれども、今、日本には、先ほど御紹介あったように、私の認識もそうですけれども、例えば、日本という国の中で、木質のエネルギーというものを、ボリュームが大きい少ないは別なんですけれども、きちっと今ある、使うべきところにおるわけですね。ですから、そういうことについての考え方をやはり今シフトしていくタイミングじゃないかなと思うんです。
　簡単に言えば、消費者として家を暖めるときに、何がエネルギー源であっても構わないわけです。だから、そのときに、この国が持っている、例えば、産油国という言葉がありますけれども、日本は産林国なわけですわ。木材という、それがエネルギーになるという状況を持っているから、それをやはり、どのタイミングに来るときちっとそれが消費者として選択されることになるのかということからすれば、今非常にいいところに来ている、よくないのかもしれませんけれども、いろいろな情勢がそういうふうな形に来ているというのは間違いないわけで。
　ですから、今、林野庁を始めいろいろな努力をされている方々が、これをきちっとそこの消費者に向けてアピールしていくという大切なタイミングに来ていると私は考えるんですけれども、どのようにお考えかお聞きしたいと思います。
○金子（原）国務大臣　先ほどから、議員から、消費者の視点に立ってというお話がありました。これは大変大事なことだというふうに思っております。
　したがって、こういったものを使っても、消費者がどう反応するか。やはり消費者の方々に使っていただいて初めてそれが、我々がやった意味があるわけでございますから、そういった現場の意見と同時に、消費者の立場に立った視点というのも今後考えた、こういった形をやっていかなきゃいかぬというふうに改めて思った次第でございます。
○吉田（豊）分科員　大臣のお言葉のとおりで、やはり消費者という、結局、使ってもらわないと、作ったけれどもどうするのという話なんですね。
　もう少しペレットのところを踏み込みたいんですけれども、ペレットも、国内で今どうやって作っているのかというと、結局は、木材を製材をしていく、その余りのところで作っているという、一番非常にいい、有効なエコ活用をしているということは間違いないんです。だけれども、これが本当の意味で燃料としての役割を果たすとなれば、そのためにしっかりと生産していかなくてはいけない。じゃ、そういう環境はどうやって整えていくのかということを考えたときに、今、私の方で間伐材を切ればいいと言いましたけれども、少し勉強したところによると、間伐材というのは、結局、乾かさないと今度は燃料化できないんですよ。そうなれば、乾かすことについてのエネルギーがかかる。じゃ、今の状況では、何やってんだになるかもしれないんです。
　だけれども、それをどうやってアイデアを練るのか、あるいはその流通の仕組みをつくるのか、どこにその消費の場所を用意するのか、生産、消費、こういうものをやはりトータルのシステムとして、あるいは、一つのモデル地域があってもいいんじゃないかなと思うんですけれども、このような考え方について、長官のお考えをお聞きしたいと思います。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、成熟して切り頃になっている木を切って、使って、植えて、育てるというのが大事な局面になってきていると思っております。
　その際に、切った木を使う使い方として、私ども、カスケード利用、滝のような利用の仕方というふうに呼ぶことがあるんですけれども、一番真っすぐに伸びて、例えば、建築用の木材として使えるようなところは建築に使っていただいて、それこそ建物や土木的な利用もしていただく。その次のカテゴリーといいますか、その次に使いやすいところにつきましては、またバイオマス利用も含めた使い方を考える。今まで山の中に捨てておいたような枝ですとか、林地残材などという呼び方がありますけれども、そういうものにつきましてもバイオマスとして活用することを考えるといったようなことが大事な時代になってきていると思います。
　そのような、木をトータルで使う、また、地域の中で循環をしっかりしてもらうという考え方でつくっております事業が、先ほども御紹介させていただきました地域内エコシステムの事業でございまして、モデル地区も含めてＰＲをしていきたいというふうに考えております。
○吉田（豊）分科員　今最後におっしゃったモデル地域、これが始まったということなので、是非、その経過とか、あるいは、当然、モデルですから、いろいろないいところも出てくれば、マイナス面というのも出てくるだろうと思うんですね。そういうことの検証をよりスピードアップしていただいて、そして、それを実現するためには、やはり閉じた環境じゃないですから、消費者という感覚ですると、それは常に消費者はもうグローバルなところと比べている話になるので、これも含めて、どうやってそのモデル地域というものが次につながる成果を得るのかということについて是非頑張っていただきたいなと思います。
　次の質問に入ります。
　全く話は変わるんですけれども、蜜蜂と、それから養蜂という蜂蜜のところの話をしたいと思います。
　私、何でこれを頭に入れてきたかというと、今回の岸田内閣の目玉の一つにデジタル田園都市というのがありますでしょう。田園都市、そしてデジタル、要はＩＴとそういうものが融合した新しい形の町ということを考えたときに、何か勝手に私は蜜蜂とかテントウムシとか、ああいうのがイメージされたんです。それは、あながち私は間違いでもなくて、今回の先ほど申し上げましたみどりの食料システム戦略を取っても、やはりこれは、いろんなものの持続性と、それから融和していく、そういうものを目指していこうという考え方だと思うんですね。
　ですから、蜜蜂というものがやはり私たちの暮らしているところにいて、そしてその蜜蜂が蜂の習性として蜂蜜を集めて、そしてそれが生産されていくということは非常に絵面もいいし、何となく私は勝手にそういうふうに思いついたというところでの質問なんですけれども、まず、この養蜂というところが、農林水産業の中では本当に小さな小さな小さな部分の分野だと思いますが、これを今、農水省としてどのように捉えて、そしてここにどのような問題があるという現状認識について、畜産局長にお聞きしたいと思います。
○森（健）政府参考人　お答え申し上げます。
　養蜂につきましては、蜂蜜ですとかロイヤルゼリーなどを供給するということで、国民の食生活の方に貢献をしているわけでございますが、加えまして、農作物等の花粉交配に蜜蜂は利用されているということで、我が国の農業にとっても欠かせない役割を果たしているということでございます。
　もう一点、課題についてということでございます。
　農水省におきましては、生産者の団体であります日本養蜂協会、あるいは都道府県等とも連携をしまして様々な課題への対応、養蜂の振興に取り組んできているところでございます。
　具体的には、例えば、熊による被害というのが近年増加をしているということもございますので、こうした被害防止のためのマニュアル作成でございますとか、あと、蜜蜂が蜜を集めるための蜜源植物の植栽、管理、さらに、ダニ防除の新薬の実用化、さらに、デジタルという観点で申し上げますと、飼養管理の高度化、省力化のためのＩｏＴセンサーの利用普及といったような点の取組を支援をしているというところでございます。
○吉田（豊）分科員　この蜜蜂のことでいうと、蜂蜜を作るということだけじゃなくて、いろんな役割を持っているというところも明らかになってくるわけです。蜂蜜を作るということだけでいうと、多分この日本の需要の中の本当に微々たる量にしかならないんですけれども、それが、蜜蜂というものがいるということ自身が非常にいろいろな意味の効果があると私は思うんです。
　特に、今おっしゃいました蜜蜂の受粉効果という役割、受粉媒介をする役割をしているということが、しっかりとした存在意義というものがあると思うんですけれども、これについてはどのようにこの役割を見ているのかというところを農産局長の方にお聞きしたいと思います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　委員おっしゃるとおり、メロン、スイカ、イチゴなどでは花粉交配用に蜜蜂が利用されております。
　国の研究機関であります農研機構が、二〇一五年にこの経済貢献額というものを試算をしております。これは、蜜蜂等の花粉媒介昆虫がいない状況で生産量がどの程度減少するかということを作目ごとに累計したものなんですけれども、訪問昆虫全体の受粉媒介による経済的な貢献度というのは約六千七百億円、そのうちセイヨウミツバチによる経済貢献効果は約千八百億円というふうに推計をされております。
○吉田（豊）分科員　今、びっくりするような大きな数字が出てきたと思うわけです。それは本当に、一つ一つの役割というものは見えないところにもあるし、それから、そういう数字というのは是非それこそ見える化していただいて、そして、その役割があるから、じゃ、この蜜蜂、養蜂業の方々に対しても、そういういろいろな意味でのインセンティブを渡すことができるとか、そういうようなストーリーにも持っていけるんじゃないかなとも私は考えます。
　この蜜蜂という一つの切り口で話をしたときに、私の子供が今高校なんですけれども、学校で蜂蜜が作れたといって持って帰ってきて、私はちょっとびっくりしたんです。それというのは、それこそ銀座の蜜蜂の話とかもありましたけれども、蜜蜂というものがいて、そしてその箱があると、そこの地域のオリジナルのものができてくるというところが、私はこの蜜蜂の、養蜂業にはならないけれども、面白さと言えばいいか、役割の一つじゃないかなとも思うんです。
　この蜜蜂については、お聞きしたところによれば、養蜂業ではない通常の農業をやっていくときに使っている農薬の散布によって、蜜蜂自身が死んでしまうということなんですね。そうなると、じゃ、今、私たちの食料の安全ということで気にかけている農薬の散布、それからそれの安全性とかということについて、私たち人間には分からないセンサーの役割もきちっと果たすことができるという切り口もあったりすると思うわけです。ですから、是非、この蜜蜂というものが一つの、今私たちが目指している環境をどう整えていって、そして地域と調和する農業というものを目指すかというところのバロメーターとして使っていけばいいんじゃないかなと思うわけです。
　この答弁のときに畜産の局長がお越しいただいたということも、蜜蜂はそこの担当なんだなということもちょっとびっくりしました。昔は、私たちが子供の頃は、農水関係のことを知るときには、近くのところの牛を見に行ってこいとか、そういうところで勉強してきたんですけれども、もうほぼほぼそういう環境というのはなくなっていっているわけですわ。ですから、この蜜蜂というものが、もしかしたら教育的な部分にとってもメッセンジャーとしての役割を果たす可能性もある。いろいろな切り口でこれは是非捉えていただいて、進めていただきたいと思うんですけれども、私が今お伝えしていることについて、せっかくですから、畜産局長、どう思われますか。
○森（健）政府参考人　お答えいたします。
　養蜂につきましては、まさに、蜂という生物が生産をする蜜を人間が利用させていただいているという観点を持って、畜産局の方でこの養蜂業の方は所管をさせていただいているということでございます。
　委員御指摘のとおり、まさに蜜蜂、養蜂業が成り立っていくためには、健全な蜜蜂を飼育して、その生産を振興していくということでございますけれども、やはり蜜蜂にとって活動しやすい環境の確保というのが大変重要であるというふうに考えております。
　こうした観点も踏まえて、私ども、先ほど申し上げました蜜源植物の植栽、管理等も行っておりますし、また、地域の環境との関係ということでありますと、農業との両立という観点で、例えば、農薬散布時期の情報を養蜂家の方々に共有するといったような取組も都道府県と連携をして進めているということでございます。
　先生おっしゃるとおり、多面的な役割を有した産業ということでございますので、我々としても、関係部局連携して、この養蜂の振興に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○吉田（豊）分科員　この蜜蜂の質問をして、やはりいろいろなことについて、もう一度、今あるもの、それをどう生かしていくのかというところ、それから、それが、農業としての、生産する品物についての役割だけじゃなくて、今やはりいろいろなものが多面的な、多目的な役割を持っている、そういう観点で、是非この存在自身をサポートしていただきたいと思うわけです。
　そうでないと、農業にしても何にしてもそうなんですけれども、やはり、生産していく、そして作ったものがきちっと売れるという話からすれば、当然、大規模化しなくちゃいけないわけだし、それから、いろいろなＩＴを駆使するにしても、生産性を上げるためだけの目的というところになると思うんですね。
　私は、そうじゃなくて、やはり、今回は予算委員会ですから予算を取るという話だと思うので、農水委員会としてもきちっと予算を取っていくというときに、じゃ、どういうニーズがあるから、こういう必要性があるからというところをきちっと押さえていただいて、その切り口から財務省と戦っていただいて、取ってきていただきたいなと私は生意気ながら思うわけです。
　今日、せっかく大臣と初めてお会いさせていただきまして、私、勝手ながら、初めての大臣とお会いするときは、ウィキペディアで、ネットでどんな方かなというのを拝見するんですけれども、それを見ましたら、大臣の御出身が、長崎の本当に小さな島の、そして何よりも海ということをなりわいとしていらっしゃる家ということを感じさせてもらいました。
　先ほど私、自分の自己紹介で富山県は米の県と言いましたけれども、実は富山県は、米の県ですけれども、サケ・マス船団の親分を生んでいるところでもあったり、それから、皆さん御存じのマスずし、あれはサクラマスなんですが、サクラマスは川で捕れますけれども、海に行って戻ってきて、そして富山での名産になっている。ただ、これは今、内水面としての物すごい面白い素材にもなってきているということも、富山の方々の努力だとは思うんです。
　こういう中で、私は、せっかく大臣が、今回、私、この農林水産予算の概要というのを見たときに、本当にボリューム多いですし、大部なんですけれども、この水産業のところが一番最後のところにおるんですね。
　私からすれば、そうじゃなくて、せっかく大臣がその背景を持ってなさっている立場に立たれたから、是非今回は、水産のところにもストレスをかけて、そして何かしていただきたいと私の方から要望を出しますので、是非何か一言いただければなと思います。
○金子（原）国務大臣　私もずっと今まで水産関係をやってまいりましたから、そういった予算の獲得のときに、いつもなかなか、予算を増やすのは非常に難しいんですよ。限られた予算の中でいろいろな事業をやっていかなきゃいかぬ。
　今回、農林省に入りまして、農林と水産の違いというのは随分あるんだなという、格差と言いましたけれども、これは、従来の、国に対する、国全体としての農業のウェートと水産業のウェートというのがいろいろ違うかもしれませんが、いずれにしましても、将来性を考えた場合も、農業の方が非常に先行きが見通せるというか、明るい兆しが分かるんですが、水産業はどちらかというと限られた資源を取っていくというので、もろに気候変動の影響を受けているなというのを最近思うわけなんですよね。
　そういった中で、農林水産業としてどういった対応ができるかということを絶えず皆さん方と話合いしながら、せっかく、水産県の大臣と言ったらまた農林県から怒られますけれども、そういう面を考慮しながらこれからやっていきたいというふうに思っております。
　今回の予算でも、大分後ろの方たちが配慮していただいて予算は増えておりますので、今後とも応援をよろしくお願いいたします。
○吉田（豊）分科員　ありがとうございます。
　引き続き、私も応援しますので、頑張っていってくださいませ。ありがとうございました。
○鷲尾主査　これにて吉田豊史君の質疑は終了いたしました。
　次に、加藤竜祥君。
○加藤（竜）分科員　おはようございます。長崎二区選出の、自由民主党、加藤竜祥でございます。
　本日は、初めての質問に立たせていただいております。
　まずは、このような機会を与えてくださいました、ふるさとの長崎県の有権者の皆様方始め国対や事務局の皆様方、並びに質問作成の際に御尽力を賜りました農水省の関係皆様方に心から感謝を申し上げます。
　また、地元長崎県のキャリア豊富な大先輩であられます金子大臣の胸をかりますことに、大変光栄に思っております。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、私の地元長崎二区につきましては、大臣も御承知と思いますが、県央地域、西彼杵地域、島原半島と大変広く、長崎県の農業生産額の半分以上を占める、豊富な農産物の一大産地であります。また、大村湾、有明海、橘湾といった三つの海を有する地域となっており、カキやクルマエビ、アワビなどの養殖を含め、水産業が盛んな地域でもあります。
　まさに農林水産業を振興、発展することが地方創生の実現に直結をする地域でもありますので、当然、私の耳にも、多くの関係者から、国の施策への期待や不安の声を聞く機会が多くございます。このような貴重な機会を賜りましたので、これを踏まえて幾つか質問をさせていただきます。
　まずは、農業は、自然との闘いである産業の一つでございます。また近年は、農産物の輸入が増えたことから、諸外国との闘いでもあると認識をいたしております。農業に従事をしていらっしゃる皆様方は、常にこれらのリスクへの不安を抱えながら、努力、研さんをされていらっしゃいます。
　しかし、最近では、温暖化の進行や、原油価格、資材価格等の高騰により生産コストが急激に高くなっているにもかかわらず、野菜の価格は下がっている状況でございます。
　農産物以外の多くの加工品等は、コストを価格へ転嫁し、通常時より価格を上げて販売することが可能でありますが、野菜は、御承知のとおり、需要と供給のバランスにより形成される市場価格を基に値段が決まりますので、自分の経営努力ではいかんともし難い気候条件や災害の発生等により、大きく影響を受けることとなります。
　加えて、コロナ禍で需要が減り、深刻な状況でございます。すなわち、現在、日本の農業は、二重苦、三重苦の状態であると言えます。
　このような状況の中で、懸命に野菜を生産しても利益を上げることが難しく、将来の農業に不安を感じている方々の懸念を払拭することが必要であると考えております。
　そこで、農水省としてこの状況をどのように考えているのか、農家の経営を守る支援策等についてどのようにお考えか、質問をいたします。
○宮崎大臣政務官　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、野菜の価格については、需要と供給のバランス、市場価格によって決まるということでございますので、野菜等の生産につきましては、まず、需要に応じた計画的な生産、出荷に取り組んでいただくということが基本だというふうに考えております。
　一方で、お話がございましたように、予期せぬ豊作でございますとか災害等によりまして、価格の低迷や収入減少が発生をした際には、各種のセーフティーネット対策によりまして、しっかりと農家の経営を支えていくことが重要だというふうに考えております。
　このため、国といたしましては、野菜価格安定制度におきまして、市場価格が大幅に低落した際の補給金の交付でございますとか、豊作時にフードバンク等への無償提供をした場合の補給金の交付を行っております。
　加えまして、災害等のリスクにも対応した収入保険による収入減少の補填、そして、燃油価格が高騰した場合の施設園芸等燃油価格高騰対策による補填金の交付等を実施をいたしまして、農業経営の安定を図っておるところでございます。
　今後とも、野菜等につきましては、需給調整の取組を支援をさせていただきながら、様々な状況の下でも農業の経営が守られるように、これらのセーフティーネット対策への加入の促進と着実な運用に努めてまいりたいと考えております。
○加藤（竜）分科員　前向きな御答弁、ありがとうございます。
　これから生産現場では人口減少が進み、担い手の高齢化が著しくなっていく中、行く行くは、営農者の数は百万人を切るとも言われております。農業が、希望ある、稼げる産業であると若い後継者や新規就農者に示せるよう、引き続き御支援のほどを、心からよろしくお願いを申し上げます。
　次に、食料自給率向上のための取組について質問をいたします。
　今はとりわけ経済安全保障の方にスポットライトが当たっておりますが、それと同時に、大変重要なのが食料安全保障であります。
　主権国家の使命の一つは、国民に安定的な食料を供給することであると理解をいたしております。農水省は、いついかなるときも、国民の皆様方に安心、安全な食料を提供していかなければならないという重責、使命を担っております。
　現在の食料自給率は、カロリーベースで三七％、生産額ベースで六七％であるとのことですが、まずは、二つの基準を用いるのはどうしてか、お伺いをいたします。
　また、裏を返せば、カロリーベースでは残りの六三％が海外からの輸入で賄われていることになりますが、これからも安い食料が永続的に入ってくる保証は全くございません。
　これから世界の人口は増加すると予想される中、八十億人に迫る勢いであります。西暦二〇〇〇年で六十億人強であったことを考えますと、毎年約一億人増であり、急速に増えておることが分かります。
　また、近年では、気候変動や干ばつなどの地球温暖化の影響により世界的に砂漠化が進んでおり、先進国の少子化傾向が強まっている状況からして、世界的に農地が激減をしていると聞いております。
　そのように考えますと、このままだと、食糧難の時代が近い将来やってくるのではないかと危惧をいたしております。食料が外国から入ってこなくなってから対策を打っても、国民の皆様方に安定的に食料を供給することは不可能であります。そうならないための努力をしっかりとしなければならないと思いますし、自給率が低いと一番困るのは国民の皆様方であります。
　農水省は、令和十二年度までにカロリーベースで四五％、生産額ベースで七五％の自給率を確保するという目標を設定しておりますが、食料安全保障の観点から、自給率の向上が急務であります。
　食料自給率を向上させるためには、優良農地と担い手をしっかりと確保し、生産技術の向上を図らなければならないと考えておりますが、農水省として、自給率向上に向けて具体的にどのように取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。
○安東政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、カロリーベースと生産額ベースの話でございますけれども、食料自給率は、国内供給を分母、国内生産を分子として、食料供給における国産の割合を示す指標でございます。
　カロリーベースの食料自給率は、人が生きていく上で必要なエネルギー量に着目した指標です。
　生産額ベースの食料自給率は、金額を用いることで、経済活動としての農林水産業の状況を知ることができる指標です。
　いずれも、我が国の食料供給と農林水産業の現状を把握、評価する上で重要なものと考えております。
　もう一点、食料自給率向上に向けての取組でございます。
　将来にわたって食料を安定的に供給するためには、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していくということが重要だと考えております。
　このため、担い手確保や農地の集積、集約化により国内農業の生産基盤強化を図るとともに、今後も拡大が見込まれる加工・業務用需要や海外需要に対応した生産を進めてまいります。
　さらに、国産農産物が消費者から積極的に選択される状況をつくり出すため、食育や地産地消など、消費面の取組も進めてまいります。
　これら生産面、消費面の施策を総合的に講じることにより、食料自給率を向上させていく考えでございます。
○加藤（竜）分科員　ありがとうございました。
　更に二十年後、四十年後も、未来永劫、国民の食料が保障される対策をしっかりと講じていかなければいけないと考えております。
　先ほど申し上げましたとおり、人口減少社会において、農業従事者や経営体は間違いなく減少をしていく中で、少ない人数で食料安全保障を成し遂げなければなりません。
　また、先日の報道によると、優良農地が四百万ヘクタールを下回ったとのことから、農地の面積も減少している中で食料安全保障の重責を担っていかなければなりません。
　つまり、生産効率を高める必要があります。そのような観点から必要不可欠なのが、農地の圃場整備であると考えております。
　先日、土地改良法の一部改正案が閣議決定され、今国会で法案審議されることになりますので、詳しくは法案審議の際に譲りますが、農業の基本は農地、水、人、太陽であります。農地中間管理機構関連事業の拡充として迅速に事業を進めていかなければならない中、農業を営むために必要不可欠な水を引くための農業用排水施設、暗渠排水などの整備費用の負担を求めないといった施策は、農業者の意欲を引き出し、生産性を高め、稼げる農業につながると確信をいたしております。
　私の地元である島原市の農業は、昔は、水が余り要らないショウガ栽培が中心の農業が主でありました。夏場になると日照りが強くなり、収穫量が減り、良質なものが取れない状況が続いて、夏場や農閑期には、農業者の皆様方は建設現場などに行って収入を得て、夏が過ぎてからまた畑に戻り営農をするというサイクルが通常でありました。
　しかし、畑地かんがい施設ができたことで選択肢が広がり、年がら年中、多品種で安定した作物を作れるようになり、三毛作、四毛作が今では当たり前になっております。そのことで収入が安定し、腰を据えて営農に打ち込めるようになり、新たな作物への挑戦や技術の革新にもつながっていきました。
　特に、ここ約十年間の長崎県におきましては、農地の圃場整備を地元の土地改良区と県が使命感を持って取り組み、たった十年間で農業産出額が百十四億円上昇いたしました。その結果、それまで農業所得率は全国四十三位であったのが、十位にランクインいたしました。圃場整備を積極的にしてきた結果が数字にしっかりと表れております。
　まさに、圃場整備により、農業者の意欲を引き出し、生産性を高め、稼げるようになり、それを見た若い後継者が誇りを持って就農し、地域に活気と活力を与えるという、一石三鳥にも四鳥にもなる効果があるのが土地改良事業であると確信をいたしております。
　将来を見据え、永続的に発展する農業を目指すためには、農地バンク等を活用し、圃場整備をしっかりとやって、より多くの優良農地を創出し、スマート農業の促進を図りながら、現場の効率化、高度化を進めることが必要であります。このことが、作業効率の向上による農業所得アップにもなり、攻めの農業につながるものと考えております。
　また、攻めの農業と同時に必要なのが、守る農業であります。御案内のとおり、農村をめぐる情勢は著しく変化をする中、しっかりと優良農地を継承し、持続的な管理体制を確保するための維持管理事業の充実や、土地改良施設の維持更新事業の取組がまさにそれであります。
　私の地元南島原市には、十六の土地改良区がございました。今月一日に、土地改良区の理事さん、総代さんたちが何度も協議を重ねられ、大変な御苦労と御努力をされた結果、組合員数二千百六十三名、県内最大の南島原土地改良区として県に認可され、新たに誕生をいたしました。これは、将来の営農者が営々と安心して農業を営むことができるように、事業を効率化、持続化するという問題意識が地域で共有、理解されたことで、守る農業を実践された取組であると思います。
　農水省として、圃場整備の事業効果や各土地改良区の抱える問題について十分に承知されていると存じますが、改めて、今後の土地改良事業、圃場整備につきましてどのように進めていくのか、具体的な目標数値を挙げてお答えください。また、政府の意気込みもお聞かせください。
　　　　〔主査退席、木原（稔）主査代理着席〕
○宮崎大臣政務官　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、農業者が減少をしていく中で、食料安全保障を確かなものというふうにしていくためには、土地改良事業によりまして、良好な営農条件を備えた農地、そして農業用水を確保いたしまして、その有効活用を図ることが重要だというふうに考えております。
　このため、昨年三月に閣議決定をいたしました土地改良長期計画では、その成果目標といたしまして、基盤整備完了地区における担い手への農地集積率を約八割以上とすることを掲げさせていただいております。
　そして、更新が早期に必要と判明をしております基幹的農業水利施設におきましては、その全てで対策に着手することなどを設定をしておりまして、土地改良事業によりまして、農地の集積、集約化による生産性の向上や、農業水利施設の整備を推進をしていくこととしております。
　また、土地改良区の合併についても先生からお話がございましたけれども、土地改良区の運営基盤の強化のために合併を推進をしていきたいというふうに考えております。
　このほか、各種事務の共同化のための土地改良区連合の設立支援、複式簿記会計の導入促進のための都道府県土地改良事業団体連合会による巡回指導や会計専門家の配置等の対策を講じているところでございます。
　さらに、これもお話がございましたけれども、今国会に提出をいたしました土地改良法改正案におきましても、小規模な土地改良区の適切な事業実施を支援をするために、土地改良事業団体連合会の業務の見直しを盛り込ませていただいているところでございます。
　今後とも、必要な予算を安定的に確保をしながら、成果目標の達成に向けまして、土地改良事業を着実に推進をしていくとともに、土地改良区の皆様の御意見をしっかり伺いながら、土地改良区の適切な運営確保に向けて支援をしてまいりたいと考えております。
○加藤（竜）分科員　引き続き、営農者が将来に希望を持てるような取組を進めていっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、水産物の食料安全保障の観点から、資源管理についてお聞きいたします。
　海洋国家である我が国の地理的環境を考えるならば、将来に向け、安心、安全な水産資源をしっかりと管理することを理解し、推進していかなければならないと考えております。
　そのような中、水揚げ量が長期的に減少傾向にあるという課題に直面をしております。例えば、サンマの不漁について大きく報道をされておりますが、この要因は何であるか、どのようにお考えか、お伺いいたします。
○神谷政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国のサンマの漁獲量は、二〇一二年まではおおむね二十万トン以上を維持してまいりましたが、以降減少し、昨年は、業界の集計によりますと約一・八万トンと、過去最低となりました。
　不漁の主な要因としては、研究機関によれば、海流の変化により、サンマの分布、回遊が餌環境の悪い沖合域に移行し、資源が悪化した可能性が指摘されております。さらに、資源状況が悪化しているところに、外国の大型漁船が公海で漁獲するということが影響を与えていると考えられております。
　農林水産省といたしましては、引き続き、研究機関の協力も得ながら、不漁要因の解明に努めるだけではなく、国際交渉への対応にも臨んでまいります。
　　　　〔木原（稔）主査代理退席、主査着席〕
○加藤（竜）分科員　ありがとうございました。
　様々な要因が重なって不漁となっており、対策を行っているとのことですが、より適切に資源管理を行っていれば、減少を防止、緩和できた水産資源も多いと考えております。
　今後の水産業は、資源を管理し、安定供給を可能とする水産業が重要であると考えますが、資源管理の重要性につきまして、農水省のお考えを、そしてお取組についてお尋ねいたします。
○神谷政府参考人　お答え申し上げます。
　水産業の成長産業化を目指し、一昨年、新漁業法が施行され、その大きな柱の一つに資源管理が位置づけられております。
　新たな資源管理におきましては、持続的に生産可能な最大の漁獲量の達成を目指し、数量管理を基本とすることとしております。
　このため、令和二年九月には、資源管理ロードマップを公表し、科学的な資源調査、評価の充実、資源評価に基づく漁獲可能量、これはＴＡＣと呼んでおりますが、による管理の推進など、新たな資源管理の構築のための道筋を示したところでございます。
　具体的には、令和五年度までに、資源評価対象魚種を二百種に拡大し、ＴＡＣ魚種を漁獲量の八割とすることを目指すとともに、令和十二年には、漁獲量を平成二十二年と同程度の約四百四十四万トンまで回復させることを目標としております。
　実施に当たりましては、漁業者を始めとする関係者の理解と協力を得るために、新型コロナウイルス感染症の状況にも配慮しつつ、主要な漁業地域、漁業種類をカバーする現地説明会を精力的に実施しております。
　農林水産省といたしましては、地域ごとの漁業の実態を踏まえつつ、関係者の理解を得ながら、ロードマップに盛り込まれた行程を着実に実施してまいります。
○加藤（竜）分科員　ありがとうございました。
　引き続きの対策をどうぞよろしくお願い申し上げます。
　最後になりますが、私は、農林水産業は、損得だけで測る単なる一産業ではなく、中山間地のコミュニティーの維持や防災や環境の多面的な機能を発揮し、農山漁村の発展などに大きな役割を果たしていると考えております。
　私も約二年前に、重量野菜である大根の収穫を、人手が足らないということで手伝いに行ったことがあります。きつい、汚い、危険のいわゆる三Ｋを身にしみて現場で体験をいたしました。
　それを通して、農業は、体を酷使して農作業に励んでいらっしゃる方々の現場の声が極めて大事であり、農業者が納得できる説明が欠かせないという思いを痛感いたしました。
　これからも、農水省におかれましては、ボトムアップ、現場とのキャッチボールを大事にされながら、各種政策の実現のため、今後ともの御努力を心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○鷲尾主査　これにて加藤竜祥君の質疑は終了いたしました。
　次に、神谷裕君。
○神谷分科員　立憲民主党の神谷裕でございます。
　大臣、副大臣また関係の皆さん、本当にお疲れさまでございます。大変大事な予算委員会の分科会でございます。この二日間本当に大変だったと思いますが、あともう少しでございますので、是非おつき合いをいただけたらと思う次第でございます。
　私から伺いたいのは、水田活用交付金についてでございます。
　もう昨日、今日でも相当多くの議員がこの席から農水省の皆さんに様々な質問をされたというふうに私自身も承知をいたしてございます。それだけ多くの皆さんにとって非常に大きな問題、課題であるということは理解をされると思いますし、昨年十月、十一月にこの方針が厳格化というのか決まって以降、私自身も、農協さん、農業委員会さん、あるいは様々な団体の皆さんからも、あるいは農家個人の方からもいろんな声を聞いております。これに対する、水田活用交付金に対する様々な思いを伺っております。
　恐らくは、大臣、副大臣、農水省の皆さんにも多くの御要請というのか要望というのか、あるいはこの水活に対しての思いが寄せられていると思います。この御要請というか農業者が思っている懸念というのか、そういったものに対する、この取扱いに対する農業者の懸念についてどのように受け止められているのか、まずそれをお伺いしたいと思います。
○平形政府参考人　お答え申し上げます。
　水田活用の直接支払交付金につきまして、これまでも水稲の作付が困難な農地は対象外としており、このルール、今国会また御紹介をさせていただいているところなんですが、その上で、今回の見直しでは、畑作物の生産が定着している農家、畑地化を促す一方で、水田機能を有しながら麦、大豆等の転換作物を生産する農地につきましては、連作障害を回避し、収量、品質の向上につながるように、水稲と転換作物とのブロックローテーションを促す、そういう観点を強調しております。こういう観点から、現場の課題も検証しつつ、今後五年間に一度も水張り、すなわち水稲の作付が行われない農地は交付の対象としない方針としたところでございます。
　今、神谷委員おっしゃられたとおり、こういう方針を出して、いろんな方からいろんな反応を我々もいただいております。現在、全国会議、それから産地との直接の意見交換会の中でも様々な意見をいただいております。
　今回の見直しに対して現場から意見を伺っていることは承知をしておりますけれども、こういったことを我々も整理しながら、農林水産省としては、引き続き、今回の見直しの趣旨をまず丁寧に御説明するとともに、今後に向けて、現場の課題の把握、検証、これに努めてまいりたいというふうに考えております。
○神谷分科員　ありがとうございます。
　本当に、恐らく多くの声が農水省には寄せられていると思うんです、大臣も副大臣も多分声を聞いているんじゃないかなと思うんですけれども。あれなんですけれども、もし、大臣あるいは副大臣、どんなお声があって、それに対してどう思われているか、農業者の方々が恐らく大臣にも副大臣にも御要請をされていると思いますし。御案内のとおり、私は武部副大臣と同じ北海道でございます。北海道に関してはこの問題は非常に大きいことは、もう副大臣に言わなくてもお分かりだと思うんです。
　そういった様々な声を聞いていてどうお感じになったのか、それをちょっと聞きたいんですけれども、大臣、副大臣、できればお答えいただいてもいいですか。所感だけで結構です。
○金子（原）国務大臣　この委員会でも、分科会でも大変議論になっておりますし、予算委員会でもいろいろな御質問が出ております。そういった中で、たしか平成二十九年度にこの方針は打ち出したわけでございまして、その内容に基づいて、今回改めてそれをやっていただこうということで我々は取り組んでいるわけでございます。
　当然、これに対してはいろいろな地域からいろいろな意見があるということは我々も重く受け止めながら、しかし、今後の水田を守っていくためにはどうしてもこれをやらなきゃいけない、そういう課題だという気持ちで今取り組んでおるところでございますので、どうぞ御理解いただきますように、よろしくお願いしたいと思います。
○武部副大臣　今委員からお話がありましたが、私も北海道でございますので、北海道の皆さん方からも、ＪＡさんあるいは土地改良区さん、農業委員会さんもお越しになられて、いろいろな御意見を伺っております。
　交付金が受けられないことで経営に大きな影響が出るというのは、そういうこともございますし、あるいはブロックローテーションについても、五年でという、今後五年間で水張りをというお願いをしていますけれども、五年のローテーションでは間に合わないという声もございます。
　また一方で、もう私の地元は、比較的、畑地化、転換化が進んでいるところが多うございまして、水田に戻すこともちょっと難しいというところも大変多いです。
　これまで生産調整に協力してきていただいたということについては、これまで水田を作っていなかった畑作農家の方も、その協力には理解できるけれども、ただ、しばらく同じように畑作農家をやっていて、かつて水田だったところが、これからもずっとまた同じことを、同じ農業をやっていて、同じ作物を作っていて、なぜ水田だったところがもらえて我々はそういったこともないのか、そういう不公平でもあるよねという声も、そういう農家の方の声もあるのも聞かせていただいているところです。