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○説明員（橋本宏君）　コスタリカにおける第三国研修の実態でございますが、これは一九八八年度より中南米、カリブ諸国を対象にして実施しているものでございまして、研修内容は、薬物の生産、使用、売買、収益金の隠匿工作の現状把握、理論、実際両面での防止対策の検討及び域内での効果的解決方法の提案といったようなものでございます。
　もう一つ委員御質問の麻薬取り締まり用器材の供与につきましては、コロンボ・プラン事務局を通じて関係各国に麻薬取り締まり用の器材であります検査キットとかポラロイドカメラ等を供与しているものでございまして、これまでの経緯によりますと、スリランカ、ブータン、フィジー、ＰＮＧ、インド、モルジブ、フィリピン、パキスタン、インドネシア、バングラデシュといったような国々へこの器材の供与をした実績がございます。
○中西珠子君　そういった麻薬関係の国際協力をなさっていらっしゃることは非常に結構なのでございますが、この条約の第十四条の三に農村開発のための支援というのがございますね。これは農村開発のための支援だけをやって果たしてうまくいくのかどうかという危惧、懸念もあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、こういう麻薬をつくるためのケシだとかコカ樹ですか、それから大麻、そういったものを栽培している途上国の農民というのは非常に貧しいわけで、貧困ゆえにこういうものを栽培して手っ取り早くお金を手に入れて生計を立てる、こういう人が多いのではないかと思われるわけでございます。別の作物をつくるということを指導することも先ほどの政府側の御答弁からもなかなか難しいということで、また治安の問題もあるし非常に難しいことだというお話もあったわけでございます。
　この第十四条の三で、農村開発のための支援ということや、それから農村開発のための計画を実施するに先立って市場への進出の機会、資源利用の可能性、社会経済の一般的状況の要素を考慮して、そしてとにかく不正な栽培にかえて経済的に成り立つ事業ができるようにする総合的な農村開発と、こう言っているわけですけれども、これをやることができると言っていることは奨励していることだと思うわけでございます。
　日本としては、作物の指導をやって別のものをつくらせるというふうなことだけでは難しいということであれば、何か別の職業につくための訓練を行うとか、また新たなる雇用機会を創出するための産業の育成を行っていくとか、そういった面での国際協力をやっていく必要があるのではないかと考えるわけでございますが、大臣、いかがお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（中山太郎君）　まず実務的なことを政府委員から答弁させます。
○説明員（橋本宏君）　委員御指摘のように、麻薬対策につきましては生産面、消費面、流通面それぞれの面から適切な措置を講ずる必要があるわけでございます。
　そういった中で、この麻薬生産地域においてどういうふうにするかということにつきましては、例えば東南アジアを例にとらせていただきますと、実際にアヘンが生産されているところは、御案内のように、山岳地帯であり、そこに少数民族が生活しているわけでございまして、実際上焼き畑農業とケシの栽培に依存せざるを得ないような実情にあるということでございます。そういった人たちにどのような職業を与えるかということについては、これは実を言うとなかなか難しいところがございます。
　例えば都市におりてきて新たな職業についてくれれば、それはそれでまた一つの対策ができるわけでございますけれども、土地を離れたくないという人たちもおるわけでございまして、そういうところにつきましては代替作物の普及ということをやはり考えざるを得ない。その場合も、タイ及びラオスにつきましては政府自身が代替作物の検討をやっておりまして、特にタイについては一定の成果を上げつつあるわけでございます。
　中山大臣が九〇年一月にタイを訪問された際に、当時の先方の外務大臣であるシチ外務大臣に対して、この問題について政府から調査団を派遣して何ができるか検討しましょうという約束をされまして、これを受けて二度にわたって調査団を派遣しているところでございます。
　　　〔理事山岡賢次君退席、委員長着席〕
我々としましては、まだこれはタイ側と話し合っている最中でございまして具体的にこれをということを言える段階にございませんけれども、タイ政府が実際に行っている事業に対して我々が側面から協力するというような形で、この面での技術協力というものを実現すべく今協議中というところでございます。
○国務大臣（中山太郎君）　今政府委員がお答え申し上げましたように、実際にケシを栽培している山岳の少数民族のところに現実に行ってきた人の話を外務省の職員が聞いておりますけれども、本当に命がけでないとそこへは入れない。そういったようなところでなかなか簡単に代替作物の作付を教えるということは事実上非常に難しい。今政府委員が申し上げましたように、タイ国政府がやっているその麻薬の撲滅対策に対して日本が協力するという形が一番安易、安易というよりも簡便な方法じゃないかと、こういうふうな考えを持っております。
○中西珠子君　この条約は、とにかく麻薬及び向精神薬の不正取引の防止とか処罰のための国際協力を促進することを目的としているのではございますけれども、この十四条の三に言っておりますように、やっぱり努力、国際的な努力の実効性を高めるための側面的な協力ということもあわせてやっていただきたいということを要望させていただきたいと思います。難しいことはわかっております。治安問題もあるし向こうの政府の態度ということもありますでしょうけれども、この条約の締結を契機といたしまして各省庁が緊密な提携をなさり、総合的で強力かつ効果的な対策を展開していただきたいと思いますが、大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（中山太郎君）　これは一国だけで成功できるものでもございませんので、各国と協議、協力しながら、生産国に対する対策あるいは流通の問題あるいは消費国における麻薬の防止運動、こういったものに日本政府としてはできるだけの努力をいたしたい、このように考えております。
○中西珠子君　私は国際協力のことはよくわかっておりまして、国際協力をやっていらっしゃることが重要だということはもう認識しているのではございますけれども、国内におきまして各省庁がばらばらではなくて緊密な連携をとっていただいて、総合的な強力な対策を展開していただきたい、また効果的な対策であっていただきたい、こういうことを要望しているわけでございます。
○国務大臣（中山太郎君）　日本におきまして最近コカイン等が増加しつつある、本質的には覚せい剤が極めて一般市民層に浸透しつつあるということに重大な懸念を持っておりまして、政府としては、関係各省庁協力しながら全力を挙げて対策をいたしたいと考えております。
○中西珠子君　次に、故李方子女史に由来する服飾等の譲渡に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定について伺います。
　第二条におきまして、第一条の「対価なしに譲渡する」というその規定を受けて、「大韓民国政府は、前条の規定により譲渡される服飾等が両国間の友好関係及び諸分野における協力関係の発展に資することとなるよう適切な措置をとる」、こうなっておりますが、「適切な措置」というのはどのような措置が考えられているわけですか。
○政府委員（竹中繁雄君）　今委員がおっしゃいましたように、本件服飾等は日韓間の友好関係及び諸分野における協力関係の発展に資することを目的として譲渡されるということになっているわけでございますが、韓国政府は、今御指摘になりました条約の規定によりまして譲渡される服飾等について、この目的にかなうよう、すなわち両国間の友好関係及び諸分野における協力関係の発展に資することとなるよう適切な措置をとることが義務づけられているわけでございます。
　「適切な措置」に関しまして特定の具体的な内容は本協定に定めておりませんけれども、この規定の実際の運用に当たりましては、適切な保管及び両国間の友好関係等の発展に資する形での展示等が考えられるかと思います。
○中西珠子君　これまで日本の国立博物館にあったわけですから、韓国の方でも何か博物館のようなものにちゃんと展示して、両国の関係の礎になった方としてやはり手厚く扱ってもらいたいと思うのですけれども、どういう反応をこれまで韓国からもらっていらっしゃいますか。
○政府委員（竹中繁雄君）　韓国政府よりは、現在ソウル市内の中心にございます徳寿宮、韓国語でトクスグン、その中に建設中の本年十月末に開館予定の王宮遺物展示館、これは仮称でございますが、ここに常設展示する予定だと。それから、この展示館における展示に先立って国立中央博物館で特別記念展示を行う予定である旨申し越しております。
○中西珠子君　この協定、李方子女史の非常に御苦労なさった一生を象徴するような服飾等の譲渡というものに関する協定、これを契機といたしまして本当の意味で日韓友好関係が促進されていくということを希望するわけでございますけれども、大臣は、この協定を日本が結び、我々が承認することによりまして、新たなる韓国との友好関係の第一歩をまた踏み出す一層の御努力をなさるという御決意がおありになりますか、お伺いいたします。
○国務大臣（中山太郎君）　李方子女史のこの遺品を韓国へお渡しするということについて韓国に大変評価していただいておりますので、今後ますます日韓の関係が改善されるように努力をいたしたいと考えております。
○立木洋君　掃海艇の派遣問題についてただしておきたいと思いますが、防衛庁おいでですね。
　最初に基本的な点をちょっと聞きたいのですが、海上自衛隊の掃海隊の任務は何ですか。
○説明員（藤島正之君）　海上における機雷その他の爆発物の処理ということでございます。
○立木洋君　そうすると、それ以外の任務というのはないわけですね、掃海隊は。
○説明員（藤島正之君）　基本的にはその任務が主たる任務であると思います。
○立木洋君　そこで大臣、お尋ねしたいのですが、きのう発表されました政府声明、あのことと関連があるのですが、今お話を聞かれたように、掃海隊、これを部隊として編成するにしても、基本的な任務というのは掃海活動なのです。それ以外の任務というのはないのです、掃海隊には。いわゆる掃海隊というのはそういうことを任務として自衛隊に編成されている部隊なのです。
　それが、九十九条にはいわゆる地域というのが書いてないからといってそれを用いて、そして基本的な任務である第三条とはかかわりがないのだ、関係がないのだというふうな言い方でそれを任務としている自衛隊の部隊である掃海隊をペルシャ湾に派遣するというのは、これはまさに歪曲じゃないですか、政府声明は。第三条とどうして関係がないのですか。――いやいや、あなた政府、声明について解釈できるの。私はそのことを聞くためにあなたに来てもらったのじゃないから、あなたはそれ答えなくていいの。政府声明についての見解を述べるのだから、それは大臣に答えてもらいたい。
○説明員（藤島正之君）　自衛隊法第三条の任務は我々は自衛隊法第六章にかかっておるというふうに考えておりまして、九十九条は第八章ということで、別にこの九十九条により任務を付与しておるというふうに考えております。
○立木洋君　大臣、お願いします、政府声明の解釈。
○国務大臣（中山太郎君）　委員が御指摘のような歪曲といったようなものではないと私は思っております。
○立木洋君　結局、自衛隊の一部隊なのですね、一隊なのです。それが基本的にはどういう任務を持っているのかということは、自衛隊全体の任務を規定した第三条にかかるのですよ。そのこととは全く関係がないと。九十九条には地域を書いていないというのは、これは私たちからするならば、法の解釈からするならばむしろ当然なのです。第三条でいわゆる自国の防衛、主権の擁護ということに当たるのだというふうに書いているのですから、だから九十九条で地域なんか書かないのは言うなればむしろ当然なのです。それでも歪曲でないと言われるなら、その根拠をちょっと示していただきたい、大臣。
○国務大臣（中山太郎君）　自衛隊法第三条は、自衛隊の本来の任務として我が国の防衛と公共の秩序の維持を規定するものでありまして、一方、自衛隊法九十九条の機雷等の除去及び処理は同条の規定により与えられた海上自衛隊の権限であり、第三条と第九十九条を結びつけて論じるのは適当ではないと存じております。
○立木洋君　それがまさに私に言わせると、ひどい言葉かもしれませんけれども、ペテンだと言いたいのですよ。
　これ以上やってもあれでしょうから話を進めますけれども、掃海部隊は結局機雷の排除を任務としてそのための訓練、演習等をやっているわけですね。それで、こういう任務を持っているいわゆる掃海隊の特殊性からいって、機雷を排除するということはこれは本来の任務ですから、その能力を持ち、そしてそれを排除するためには、大体見てみますとこれまでは銃撃だとか爆破だとかという
のは八四％ぐらいやっていますよね。それは武力を使ってやっているわけですね、銃撃ですから。これは武力でないとは言えないですよ、素手ではないのだから。銃撃は機関砲で撃つわけですから。
　そういうことになってくると、まさに自衛隊の掃海隊という本来の能力と武力を持ってその行使に当たる、それがペルシャ湾に派遣されるわけですね。そうすると、これはまさに実力の行使であり武力の行使ではないか。特殊な任務を持った掃海隊が装備している武力、能力、実力、これの行使じゃないですか。大臣、どうでしょう。
○説明員（藤島正之君）　武力の行使は、自衛隊法七十六条に基づく我が国有事の場合の武力の行使ということで、同じ二十ミリ機関砲を使う場合でもそのケースであれば確かに武力の行使ということになるわけですが、九十九条は我々は警察活動の一環というふうに位置づけております。この場合は、同じ二十ミリ機関砲で機雷を爆破する場合でも武力の行使とは位置づけるものではないということでございまして、いわば機雷爆破のための手段として使用するということで、これは武力の行使ではないというふうに考えております。
○立木洋君　機関砲を撃つという場合には、これは機関砲それ自体は武力ですよね。そしてそれは、戦争状態でない場合でも機関砲を撃つというのは武力の行使になるのです、戦争状態でない場合でも。先日の外務大臣の説明の中では、戦争状態でないということが前提だと。それはわかります。しかし、戦争状態でない場合でも武力の行使というのはあり得るわけですよ。
　現に、そういう特殊な能力を持ち特殊な武力を持った掃海隊が日本の領海や領域、近海ではないペルシャ湾に行ってそれを行使する、その能力を行使するということがどうして憲法上軍事行動ではない、非軍事的ないわゆる憲法に抵触しないと言えるのか、そこのところについて大臣に説明願いたいと思います。
○政府委員（柳井俊二君）　武力の行使の概念についての御指摘がございますので、まず私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　御承知のとおり、国連憲章第二条四項は、各国はその国際関係において武力による威嚇または武力の行使を行ってはならないというふうに規定しているわけでございます。この規定によりまして国際法上禁止されている武力の行使と申しますのは、一国の他国に対する実力の行使でございまして、このような実力の行使は通常武器の使用というものを伴うものでございます。ただ、逆に武器の使用がすべて武力の行使かということになりますとそういうことではございませんで、例えば遺棄された機雷を停戦が成立した後に処理するというようなものは、これは技術的な必要性から武器の使用はいたしますけれども、他国に対する武力の行使というものではないというふうに考えられます。
○立木洋君　今の説明で私は二つの問題のハードルを越えないといけないと思うのです、政府の主張をする場合には。これは前々から政府が言っているように、海外派兵という問題について、一つは武力の行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することである、これが一つです。もう一つは、このような海外派遣は一般に自衛のための必要最小限度の限度を超えるのであって、それを超えたら憲法上許されない。つまり、一般的に自衛のための必要最小限度。そうすると、ペルシャ湾の他国の領域、領海にまで入ることがあり得るということは大臣言っているわけですから、これはまさに自衛のためというのと問題が変わってくるわけですよ。
　その二つのハードルを越えないといけない点については、大臣、どういうふうに説明されますか。
○政府委員（柳井俊二君）　先ほど申し上げましたように、武器の使用すなわちすべて武力の行使というものではないわけでございまして、一国の他国に対する武器の使用、実力の行使ということになりますと、これは武力の行使とみなされる場合が多いわけでございますけれども、今回のような場合は武器は使用ではあっても武力の行使ではないというふうに考えますので、したがいましていわゆる海外派兵として、先ほど先生御自身定義をおっしゃいましたけれども、武力の行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣するという海外派兵にはならないということでございます。
○立木洋君　やっぱりこれまでの政府の枠を、答弁を拡大していますよ、解釈がだんだん。
　大臣、もう一つ、やっぱり外国の理解を得ないといけないと思うのです。これは一つの重要なことだということを言われていますね。アジアのいろいろな情報を調べてみますと、理解を示すと言いながらも、しかしやっぱり根深い不信感というのがありますよ。それから中国では、昨日深夜、日本政府は憲法が禁止しているにもかかわらずペルシャ湾への掃海艇派遣を決めたと新華社通信が厳しい批判をしていますね。これは憲法が禁止しているにもかかわらず、憲法に禁止していることに日本政府の態度は反しているということまで明確にした新華社通信が出されていますけれども、この点について大臣はどういうふうな認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　中国の新華社の電報がそのように言っているということは私は直接存じませんけれども、委員のお話によるとそういう通信があると。
　私、けさの日韓外相会談で韓国側にこの一連の経過を説明いたしましたら、韓国は平和目的というものは明確であるのでこれは理解する、こういうことでございましたから、問題点をよく説明をすれば私は理解がいただけるものと、このように信じております。
○立木洋君　だけれども、きょうの衆議院の午前中ですかの答弁もそうですが、政府声明の中でも今後の問題については今回限りだとかなんとかという歯どめは一切ないですよ、この政府声明には。では将来の場合どうするのか。海部総理が記者会見で述べた中でも、クルド人なんかの問題の場合に、これを救済するだとかなんとかという口実で自衛隊を派遣するようなことはあり得ないかということについては、その問題についてはお答えできないと言ってノーコメントだったですね、私ゆうべテレビを見ていましたけれども。
　大臣のきょうの衆議院でのお話、答弁を聞いていますと、今後いろんな事態が起きた場合ケース・バイ・ケースで対応するという答弁をされていますね。今後ともあり得るということですか。自衛隊の派遣について、この掃海艇の派遣の問題については今後ともあり得るということですか。
○国務大臣（中山太郎君）　今回のような、国連の安全保障理事会の決議等によって平和回復のための行動がとられた後、さらに停戦が確定しておるということで、戦争状態はもうないといったような場合には派遣をすることが今回行われるということで、一つの先例となり得る、このように考えております。
○立木洋君　もう時間がないので私の方は締めくくらせていただかなければならないけれども、自衛隊の一部隊でありながら自衛隊の任務を規定したものから外れてそれが活動すること、つまり軍事行動をとることがあり得る、多国籍軍との共同行動をとることがあり得るということは大変な問題なのです。
　同時に、今あそこで機雷の危険海域というふうに設定されている海域というのは、これは大臣御承知のように、北緯二十八度三十分以北、それから東経四十九度十五分以西というふうになっているわけです。現在、日本の船舶が航行しているのはこの危険区域に全く入っていないのです。サウジのジュベールだとかダンマンだとか、カフジが危険性があるだとか言われていますけれども、危険性があるならば当然危険区域に入らなければならない。しかし、危険区域に入っていない。だから、日本の船舶が今日の航行状態で何ら危険区域に入っていないし、入る必要性もないのです。今あそこはクウェートの油田が爆破されてどんどん油は燃えているわけですから、そういうところに行って輸送なんかできるはずがない。だから、
そういうふうな形で日本の船舶の安全航行に必要だからというのも私は道理が通らない。また、機雷を排除しなければならないという義務は日本にはないのです。そしてまた、外国の機関、どのような機関であれ、どのような国からであれ要請もない。
　結局そうすると、中国なんかみたいに厳しい批判がなされている状況にもかかわらず、去年は国連協力法という法律を出した。そしてその後は、自衛隊機の派遣の問題では政令にしたのです。今度は何らやらないのですよ。それで急遽決めて送り出す。大変なこれは暴挙ですよ、私に言わせるならば。国会を無視し、じゅうりんし、憲法まで踏みにじった極めて大変な暴挙だと言わなければならないと思うのです。そういうふうなことをやるということについては、私は極めて重大な事態になっているということを厳しく外務大臣に指摘をしておかなければならない。
　最後に、この問題について決断をされた、今後効果が起こるかどうかもわからないという同僚議員の先般の質疑もなされましたけれども、そういう全体の問題を考えて大臣がどういうふうなお考えで最終的にこれを決断したのか答弁を求めて、終わります。
○国務大臣（中山太郎君）　日本の政府としてこのような決定をいたした原点は、戦争に参加するものではないということと、国際的に危険性がある機雷等を除去することは国際社会のために貢献ができるということの二つがあろうかと思います。
　私は、素直に申し上げて、今回のことで日本の憲法及び法律に違反がなければ、船員組合等の要望があり、多くの方々がこの機雷の除去によって安全な航行が確保されるということであれば、それは単に日本船員のみならず国際社会に対する貢献ができるものと、このように考えております。
○中村鋭一君　麻薬の防止に関する国連条約に質問を集中してお尋ねをいたしますが、伺っておりますと中西先生がお尋ねになった質問と重複する点が多々ございますが、答弁はもうそれは一たん答えたことですからというようなことで手抜きをしないで、できればスパイスも加えて簡略かつ的確にお答えをお願い申し上げたいと思います。
　今、日本で麻薬の不正な生産は実態として確認されておりますか。その検挙の実績はございますか。
○説明員（鎌原俊二君）　我が国で乱用されます薬物はほとんど海外から密輸入されているものでございますけれども、国内における組織的な不法生産というものにつきましては確認しておりません。
　麻薬及び向精神薬取締法によって規制されます麻薬につきましては、近年その密造はほとんど確認されておりませんで、麻薬を製造した罪ということで検挙いたしました事例につきましては、平成元年と二年に不正に我が国に持ち込みましたコカインを処理してクラックにして個人的に使用したという事犯を麻薬を製造した罪ということでそれぞれ二件、合計四件検挙した事例がございます。このコカインとクラックにつきましては、化学的な組成が若干異なりますけれども、実質的には同じものでございます。向精神薬の密造につきましては把握いたしておりません。
　それから、あへん法により規制されますケシにつきましては、平成二年中に九十一件の栽培事犯を検挙いたしておりますけれども、いずれも農家の主婦等によります観賞目的の栽培でございまして、組織的な事犯というものは確認いたしておりません。
　それから、大麻取締法により規制されております大麻につきましては、平成二年中三十九件の栽培事犯を検挙しておりますけれども、これもほとんどが個人で使用するためのベランダ等におきます栽培事犯でございまして、組織的なものについては確認いたしておりません。
○中村鋭一君　念のために確認しておきますが、それが観賞用でありましてもあるいは個人で使用に供するためのものでありましても、それは当然犯罪は構成いたしますね。
○説明員（鎌原俊二君）　そのとおりでございます。
○中村鋭一君　ですから、ほとんどは不正に持ち込まれた事例である、こういうことなのですが、では現在我が国におけるいわゆる広い意味での麻薬の常用者といいますか乱用者は確認されておりますか。また、検挙の実績はございますか。
○説明員（鎌原俊二君）　昨年コカイン事犯で検挙いたしました被疑者九十三人いるわけでございますが、これについて調査をいたしましたら、そのうちの六十八人につきましては自分は実際にコカインを乱用したことがあると自認をしておるといったような調査結果もございます。
　また、麻薬及び向精神薬取締法違反の検挙という状況で見ますと、所持違反あるいは施用違反ということで検挙されました者は実際に麻薬を乱用している可能性が非常に高いものでございますけれども、こうした違反で検挙されました者は、昭和六十三年に三十三人、平成元年に七十一人、平成二年が二十四人という数字になっております。
○中村鋭一君　ということは、いわゆる乱用者、常用者は減少ではなくてむしろ漸増といいますか激増といいますか、そういう認識でよろしいわけですか。一言で結構ですから。
○説明員（鎌原俊二君）　コカイン事犯等麻薬事犯につきましては、特にコカインの方を中心にふえていると見ております。
○中村鋭一君　容易ならざることだと思います。
　現在、麻薬の我が国への不法な持ち込み、また不正取引の実態、それから検挙実績を簡略にお願いいたします。
○説明員（鎌原俊二君）　我が国で乱用されております薬物ほぼ全量密輸入されたものであることは先ほど申し上げたとおりでございますが、麻薬につきましては、平成二年中に六十件の輸入事犯と二十二件の譲渡事犯というものを検挙いたしておりまして、約八十キロ押収いたしております。特に近年は南米からのコカインの密輸というものが大幅に増加しておりまして、厳重な警戒を要する状況にございます。
　アヘンにつきましては、平成二年中に輸入事犯を一件検挙しているだけということでございまして、譲渡事犯については特にございません。また、大麻につきましては、平成二年中に百三十一件の輸入事犯と五百三十四件の譲渡事犯を検挙いたしておりまして、大麻樹脂十四キロ、乾燥大麻百四十キロほどを押収いたしております。この大麻事犯につきましては、暴力団が覚せい剤に次ぐ第二の薬物ということで介入を深めておりまして、情勢の悪化が懸念されるところでございます。
○中村鋭一君　コカインを中心に、それから地域的には例えばコロンビア、コロンビア・コネクションとでもいいますか、そういうものの不法な持ち込みが増加しているわけですね。
　これは中西委員もお尋ねでございましたが、よく新聞なんかで末端価格何億とかという表現がされますね。現地で生産されたときのいわゆる原価みたいなものと最終的に薬包紙に包んで乱用者に小売をする場合、その実態というのは難しいとは思いますが、その利益率というのはこれは莫大なものなのでしょうね。
○説明員（鎌原俊二君）　現地の生産の単価がどれぐらいになるかということはちょっと私どもでは把握いたしておりませんのですが、実際に密売網を持っております暴力団が外国から輸入してくる値段、それと末端の価格というものを比較いたしますとざっと数十倍から百数十倍というところでございまして、例えば覚せい剤の例ですと、仕入れ価格が一グラム数千円のオーダーでございますすけれども、末端の乱用者に渡る際の価格が十数万円ぐらいになりますので、大体数十倍から百数十倍。そのほかヘロイン等につきましても似たような状況でございます。
○中村鋭一君　ということは、例えば今回摘発されたイトマンの絵画転がしどころじゃないわけですね。あれは三倍ぐらいで譲渡した、こう言われているのですが、百数十倍でしょう。それをそういうふうに売っている連中は税金を払っていないわけですね。ですから、今回このような条約が締結されるところに大きな意義がある、こう思います。
　今回のこの条約の大きな眼目の一つは第五条の没収規定にあると思いますが、この第五条につきまして、これも簡略で結構ですから、その具体的な目的、特色があるとすればこういうところに問題点があるというところを教えていただけないですかね。特にこの第五条の八項、九項、これは十分に没収というものについて担保し得るものでしょうか。
○説明員（河村武和君）　条約の第五条は、仰せのとおり、没収について規定しております。内容をかいつまんで申しますと……
○中村鋭一君　簡単で結構です。
○説明員（河村武和君）　いわゆる犯罪によって生じた収益というものを没収する、それから使われた麻薬、向精神薬等も没収する、これが没収自体でございます。さらに、国際的な協調を図るために国際刑事司法共助ということで、没収及び追徴の執行とか没収の保全、追徴の保全ということを共助するということでございまして、全体として言いますと、こういう措置を各締約国がとるということによって結果的に犯罪が抑止されるというこを目的としておるということでございます。
　今先生が御指摘になりました第五条八項と九項の関係について申しますと、第五条の八項と申しますのは、「この条の規定は、善意の第三者の権利を害するものと解してはならない」ということでございますが、まさに通常の取引の安全の保護という観点からかかる規定を置いておるわけでございまして、この善意の第三者に帰属している財産を没収するということは必ずしも適当でないということでございます。
　他方、この条約自体は第五条の一項の（ａ）的におきまして、犯罪によって生じました収益にかえまして当該収益に相当する価値を有する財産というものを犯罪人本人から没収するということも認めているということでございますから、善意の第三者の権利は保護しつつ、かつ犯罪人本人から没収することが可能となるということで、第五条を執行する上で八項が問題になるということはないかと考えます。
　さらに第五条の九項でございますが、この五条の九は、第五条におきますすべての措置が締約国の国内法に従って実施されるということを言っているわけでございまして、個々の具体的な実施は、国内法に任せるということを単純に規定しただけでございますので、没収等を行う場合の障害にはならない、このように考えます。
○中村鋭一君　私は、五条の八項の「善意の第三者の権利を害するものと解してはならない」というのはこれは当たり前のことでありまして、この規定が没収を十分に担保するかといえば、当たり前のことを当たり前に書いているわけですから、なくもがなのような項目である、そういう印象を受けたのですが、今のお答えによれば、十分に五条のこの規定によって逆にいえば善意の第三者の権利は財産においても人権においても保護する、そのことはこれで間違いない、このように解釈してよろしいわけですね。
　第十一条監視付移転、これも画期的な取り決めである、こう思うのですが、この「監視付移転の適当な利用」とは、これも端的に国民の皆さんにわかりやすく一言で説明をお願いいたします。
○説明員（河村武和君）　「適当な利用ができるように」といいますのは、簡単に申しますと、必要に応じて関係の国内法を改正して監視付移転ができるようにしてくださいということでございます。
　それではどういう監視付移転かと申しますと、例えば麻薬とか向精神薬の不正な送り荷等を自国の当局の監視下に置きまして、こういう送り荷を押収することをすることなく通関させるというような措置をとってほしいということでございます。ですから、そういう形で関係国内法が改正されればこの十一条は実施することができる、こういうことになります。
○中村鋭一君　一口に言えば、いわゆる泳がせを認めているのだと、こういうことですか。
○説明員（河村武和君）　第十一条一項を読んでいただきますとわかりますとおり、既に第三条一項の規定に従って定められております犯罪にかかわっている者を特定して、その者に対して法的な措置をとるということのために必要な措置をとるということでございますので、その者自体がもう既に犯罪にかかわっているということを認めた上で実施する、こういうことでございます。
○中村鋭一君　ですから私、具体的に簡単にとお願いしたのは、例えばブツを持って入ってきて、そのことを当局が十分理解をしながら、これは末端のそこで捕まえたら売人が捕まるだけですから最後のところまで持っていかせて、いわばボスのところへ行って渡すところでばちっと押さえる、そういうためにこの監視付移転というのが認められている、こう思うのですが、それはそれでよろしいですか。
○説明員（河村武和君）　今先生が御指摘になられたとおりでございます。
○中村鋭一君　これはどうですかね、関税法とか刑法等の国内法と抵触したりそごしたりする点はないですか。
　あるいは私が一つ懸念するのは、これで監視付移転を行って最終的に検挙した人が裁判にかかりますね。後に公判を維持しなければいけませんが、そのときに、そのようなことによって検挙された被告に果たして裁判官がこれに証拠能力を認めるかどうかというような点もどうかなと一つの懸念を持つわけですが、その点公判の維持能力、十分にこのことによっても証拠能力はあり得ると法務当局はお考えですか。
○説明員（古田佑紀君）　まず第一点のお尋ねでございますが、現在規制薬物につきましては薬物四法あるいは関税定率法によって輸入は制限されてございます。そこで、今回のこの条約批准のための法律案におきましては、捜査機関からの要請があった場合に税関当局はそこを通過させることができるという規定を設けまして、形式的な抵触を避けるようにしてございます。
　それから第二点でございますが、この点につきましては、コントロールドデリバリーを実施した場合におきましても、例えば規制薬物の押収とかあるいは関係者の取り調べ、こういう証拠の収集はこれは刑事訴訟法の規定に従って行うものでございますので、そこで証拠能力が問題になるというふうなことは考えられないと思っております。
○中村鋭一君　それを伺って安心をいたしました。
　最後に、麻薬等の生産国、例えばコカインを生産しているコロンビアはこの条約の締約国になっておりませんね。それから五条の三項で、「締約国は、この条に規定する措置を実施するため、自国の裁判所その他の権限のある当局に対し、銀行、財務又は商取引の記録の提出又は押収を命令する権限を与える」と。マネーロンダリングをやる場合に、例えばスイスの銀行に送りますね。これは銀行と規定はされておりますが、スイスは現在入っていないと思うのですが、条約の締約国でない国についてはどうするのですか。将来、例えばスイスには締約国になってもらう努力をするのですか。それとも締約国にならなければスイスの銀行にそういう金が預けられたものは没収できないことになりますか。最後にそれをお伺いして、終わります。
○説明員（河村武和君）　まず、コロンビア等の多くの麻薬の生産国がまだ依然として本条約を締結していないということは御指摘のとおりでございます。これからもいろいろな場を利用いたしましてこれらの国々に対して条約の締結ということを働きかけていきたい、このように考えております。
　スイスにつきましては、私たちの承知している限りにおきまして、現在既に政府部内で国内法の改正を含めてこの条約を締結するという方向で検討中の由でございまして、私たちとしては年内にはスイスもこの条約を締結するのではないかと期待いたしております。
○中村鋭一君　画期的な条約ですから、ひとつもうすべて国連加盟国はこの条約を批准していただくようにお願いをして、終わります。
○猪木寛至君　麻薬に関する質問をさせていただきます。
　先ほどからお話を伺っていて、大変麻薬の取り締まりあるいはいろんな部分で難しい問題だと思いますが、まず麻薬における歴史みたいなものをちょっと振り返ってみると、これはインディオの疲労回復剤でもあったし、そういうことから一つは消費国があってそれに生産する国、先ほども出ておりましたが、やはり農村の貧困、大変利益が上がるという部分で、代替作物というか、これも大変なことだと思うのですね。消費国においてはアメリカが一番だと聞いておりますが、コカインに関しては四、五百万人という数字が出ているようですけれども、大麻に関しては二千万人という数字が出ております。それに対して生産国、これは先ほども出ていました中南米、それからまたパキスタン及び中東でしょうか、そういう本当に慢性的な貧困の中でこれをどうやっていくかというのは、恐らく政府もまだ具体的な案はないのではないかと思うのです。
　一つお聞きしたいのですが、コロンビアにあるメデリン・カルテルという大変力を持った組織的麻薬ルート、生産者というのですか、これは今現在どういう形になっているのでしょうか。
○政府委員（瀬木博基君）　先生御指摘のメデリン・カルテルというのは、コロンビアの中でカリ・カルテルとともに大きな二つのカルテルのうちの一つだと我々も承知いたしております。大変な力を振るっていたわけでございますけれども、現在のコロンビア政府がたび重なる取り締まりの努力をやってまいったこと、それから国際協力ということ、この二つがかなり成果をおさめつつあるということで、結果として最近は麻薬マフィア側が自発的に投降するなど若干力を弱めているというふうに承知をいたしておりまして、衝突なども最近は鎮静化しつつあるというふうに承知いたしております。
○猪木寛至君　私もちょっと麻薬ルートというのを調べてまいりました。ここにあるのですが、麻薬はコロンビアから出ていく。その原料、原液というのでしょうか、どこから入ってくるかというと、これはあくまでも先端技術がないとコカインを精製できないということで、ボリビアとかペルーから入ってくる。そして、実際にはコロンビアではそれほど栽培されていないということを聞いています。その原液を精製している。
　ここの一番後ろに出ております薬品、これは精製するときの薬品の名前なのでしょうか。エフェドリンとかエルゴタミン、これはそうじゃないのでしょうか。アセトンとかエーテルとか塩酸系、それから硫酸化マンガンとかいろいろそういうような物質で何か精製されると聞いておりますけれども、それはどうなのでしょうか。
○政府委員（瀬木博基君）　この附属書に出ております薬品の使い道はいろいろあるようでございますが、アセトンとエチルエーテルというのはコカをコカインにするために使われるものと承知いたしております。ほかの薬はまたそれぞれ別の麻薬の精製に使われると承知しております。
○猪木寛至君　今つくるのに例えばドイツそれからアメリカという先端技術、これは大分難しくなりますが、いろいろな機械の名前、ミキサーだとか近代的な乾燥機とか特殊分析装置とかいろいろなものが出てくるのですが、そういう先端技術を出しているところは例えばアメリカとそれからドイツ、アジア方面というのは多分日本しかないと思うのですが、その辺の情報はいかがでしょう。わからないですか。
○説明員（齋藤勲君）　私ども、麻薬の密造にいろいろな薬剤、器具が使われるということは聞いたことがございますが、まだ我が国が出したものがその密造に利用されているという情報には接しておりません。
○猪木寛至君　例えばそういうような機械をこれからチェックしていく、もとを絶たなきゃだめだというコマーシャルがありますけれども、そういうような部分で本当にこれは大変難しい問題だと思いますが、そういうチェックをこれからやる考えはありますか。
○説明員（齋藤勲君）　麻薬の新条約には、付表に書いてある化学薬品が掲げられておりますが、さらにこれ以外に先ほど先生御指摘になりましたような薬物につきましても麻薬の密造に使われるおそれがあるということで、先進国を中心とした会議が持たれているところでございます。それで、その薬物中間体あるいは溶剤のような密造に用いられる薬物を規制することでもし必ずしも十分ではないというようなことでございました場合には、そうしたところでさらに議論が進められるものではないかというふうに考えております。
○猪木寛至君　中南米もさることながら、もう一方で今度は、今から十年ぐらい前になりますが、私はアフガン難民の救済チャリティーということで向こうへ試合で行ったことがあるのです。ちょうどぺシャワールとかクウェッタというのが途中なのですが、今クルド族が注目されておりますが、いまだにこのアフガン難民というのはそのままになっているそうです。全く昔と変わらない状況でその難民が暮らしているということを聞いております。
　一方、ずっとそこからガンダーラへ向かう途中は大麻の産地ということで、私もびっくりしたのは、一反歩ぐらいずつで大麻を栽培しておりまして田んぼの横には全部大麻が生えているのですが、この辺の規制というのは、外国のことですから、今幾ら規制を日本でやってもなかなかこれは規制しにくいのじゃないかと思うのですが、その辺の情報はいかがでしょうか。
○説明員（橋本宏君）　委員御指摘のパキスタンにつきまして我々が調べたところをお答え申し上げます。
　まず、パキスタン政府自身は従来より麻薬撲滅に取り組んできておりまして、それ以外に国連薬物乱用統制基金等の国際機関とかアメリカ等は、同国においてケシの代替作物への転作奨励のための援助を実施しているということは承知しております。しかしながら、それ以外の今委員の御指摘のことについてはわからないというのが現状でございます。
○猪木寛至君　ちょっとコロンビアの話に戻るのですが、例えばこれから代替農作物をつくるといっても、先ほどのように末端価格が何十倍、百何十倍というとんでもない数字になるわけですけれども、実際にコロンビアの農民の年間の平均所得というのはどのくらいでしょうか。
○政府委員（瀬木博基君）　コロンビア全体の国民一人当たりの所得はおよそ千二、三百ドルだろうと思います。ただ、農民がその中で幾らぐらいかは、いろんな農民のグループもおることだと思いますので、ちょっと正確には把握しかねております。
○猪木寛至君　例えばコカを栽培したその農民、農業をやっている人たち、農業と言っていいのかどうか、この人たちの所得というのはわからないですか。
○政府委員（瀬木博基君）　先ほど先生おっしゃられたとおり、コロンビアは実は栽培しておらないのでございまして、ボリビアとペルーでございまして、恐らくボリビア、ペルーでの栽培に従事しているような者の所得は平均の所得から比べるとはるかに低い数百ドルぐらいの見当だろうと思います。
　コロンビアでは、精製している者とそれに運び屋みたいな者とが主ではないかと思います、麻薬にかかわる者は。この人たちはおよそ陰の人ですから、実体が全くわからないということでございます。
○猪木寛至君　ちょうどこの中にもスポーツの関係が出ております。今オリンピックで大変問題になっている薬物使用ということで、これは先進国はいいとしても後進国が、この測定器というのは物すごく高いと聞いていますので、実際それをこれからスポーツ施設に取り入れるというのはやは
り大変な問題になります。
　私も政府にお願いしたことがありますが、前にラウル・ゴンザレスという、これはメキシコのオリンピックの金メダリストですが、ぜひその支援をしてほしいということでそういう話があったのです。今後、例えばさっきの日本の協力という部分で、スポーツについてですが、そういう考え方はありますか。
○政府委員（小倉和夫君）　外務省の一般の経済協力の枠内でどこでそういうドーピングの器材、先生のおっしゃっております問題に対処する等の協力ができるかというのはなかなか難しい点がございますが、例えば文化無償というようなものがございまして、これはスポーツもやっております。そういうようなものの中で取り上げるということが可能かどうか、これはよく検討しなくてはならないものだと。
　しかし、率直に申し上げまして、ドーピングというものをどういう観点からとらえるか。つまり、スポーツは勝てばいいということではなくて、そういうところからドーピングが一つはできているというふうに考えますと、そういうスポーツのあり方というものを変えていくということが一つの考え方であるというようなことから、そういうことに対する協力というのはやはり一つの広い意味での日本の文化協力と申しますか、スポーツ面の協力と申しますか、そういうところにつながるのだというような考えをたどれば、ドーピングの器材のようなものにつきましてもスポーツと医学との接点に属するような問題として、経済協力、文化協力、文化無償、そのようなものの中で取り上げていくことも検討できるのではないか、そういうふうに考えております。
○猪木寛至君　これから麻薬というのは、一般市民もそうですが、やはり青少年の汚染というのが一番大きいと思いますので、そういう意味で、これからスポーツ選手あるいは芸能も含めてこういう人たちが自制をしていくというか厳しくやってもらう。例えば、この前スポーツ選手が、あれはカナダの百メートルの選手ですけれども、ああいうことはやはり青少年に与える影響というものが大きいと思うので、ぜひそういうような積極的な協力、これはスポーツだけじゃないのですが、よろしくお願いいたします。
　そういうことで私の質問は終わります。
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより一括して討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、故李方子女史（英親王妃）に由来する服飾等の譲渡に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡野裕君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡野裕君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時二十一分散会
平成三年四月二十五日（木曜日）
　　　午後一時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野　清子君　　　　　野村　五男君
　　　　　佐々木　満君　　　　　井上　章平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　小里　貞利君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　齋藤　邦彦君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　七瀬　時雄君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　勝美君
　　　　　　　労働省婦人局長　　高橋柵太郎君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　若林　之矩君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　滝澤　　朗君
　　　説明員
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員局審議官　　　福島　　登君
　　　　　　　総務庁人事局参
　　　　　　　事官　　　　　　　畠中誠二郎君
　　　　　　　労働省婦人局婦
　　　　　　　人福祉課長　　　　藤井　龍子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○育児休業等に関する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（福間知之君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　育児休業等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○糸久八重子君　それでは、十八日の質問に続きまして、きょうは法案の条文につきましていろいろ理解できない点、それから確認したい部分がございますので、お伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、第一条関係ですけれども、法律案には目的として「労働者の福祉の増進を図り、あわせて経済及び社会の発展に資する」ことが挙げられております。この規定は、事業主の経済的利益の追求が先行するような結果にはならないかと大変心配するわけです。この「あわせて」とは、これは後者の事業主の経済的利益の追求というのは副次目的を示すかとも思われるのですけれども、この二つの目的というのは並列をしてある感じですね。その辺のところはどうなのでしょうか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　今回の育児休業法案につきましては、企業の事業活動の状況のいかんにかかわらず、労働者は申し出のみによって子が一歳に達するまでの間休業できることとする旨の規定を設けているわけでありまして、この権利の行使を妨げることはできないものと考えております。
　したがいまして、雇用管理の面で種々の困難が予想されるにもかかわらず、この規定を設けました法律案におきましては、事業主の経済的利益の追求が先行することはあり得ないものと考えます。「あわせて」との表現は、労働者の福祉の増進を図ることに比べまして「経済及び社会の発展に資すること」との目的が副次的であるということを示すものであるというふうに考えております。
○糸久八重子君　次に、二条関係に参りますが、二条一項で、育児休業は長期休業のため、日々雇用者と期間雇用者を除外しておりますけれども、その理由は一体なんでしょうか。
　労働基準法では、例えば年次有給休暇の場合、特に期間雇用者を適用除外としておりません。それとの関係ではいかがでしょうか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　日々雇用される者、これはその労働者と事業主との雇用契約が日ごとに締結され、日ごとに終了されるというものでございまして、期間を定めて雇用される者は、これは労働基準法によりまして、その契約期間が原則一年を超えることができないということから、子が一歳に達するまでの長期的な休業という育児休業の性質になじまない雇用形態の労働者でありますことから、その対象から除外したものでございます。
　また、有給であることに着目いたしました年次有給休暇の取得要件と、一般に長期の休業であることに着目いたしました育児休業の取得要件、これはおのずから異なるのは当然であるというふうに考えております。
○糸久八重子君　期間雇用については、労働基準法では一年以内に制限されておりますが、有期契約が反復更新し、長期にわたっている場合の取り扱いはどうなるのでしょうか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　本法案で育児休業の対象から期間を定めて雇用される者を除外いたしましたのは、通常最長一年という契約期間をもって雇用が終了し、当事者の意思で契約を更新するかどうかを決める雇用形態でございますので、このような雇用形態は子が一歳に達するまでの長期的な休業という育児休業の性質になじまないことによるものでございます。
　有期雇用が反復した場合の育児休業の取り扱いにつきましては、この契約が期間の定めのない労働契約と見られるかという観点から、実態に応じて個別に判断すべきものではございますが、一般的に、反復継続したことだけで直ちに期間の定めのない労働契約と同様に取り扱うべきことにはならないものというふうに考えております。
○糸久八重子君　二条一項の「育児休業をしたことがある労働者は、」「育児休業を開始した日に養育していた子については、労働省令で定める特別の事情がある場合を除き、」「申出をすることができない。」とあります。この「労働省令で定める特別の事情」というのは、一体どういうことなのでしょうか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　「労働省令で定める特別の事情」でございますが、これは育児休業が中断をいたしまして、その後再び休業の申し出を行うことができないといたしますことが労働者にとって著しく不利であるために再度の申し出を認めるという場合でございまして、具体的には今後婦人少年問題審議会で検討した上、決定をされることではございますけれども、例えば育児休業期間中に流産、死産をする、産後休業終了時におきまして育児休業に係る子が一歳に達していない場合等が考えられるところでございます。いろいろケースがあろうかと思いますけれども、婦人少年問題審議会における検討の対象としてなお研究をさせていただきたいと思っております。
○糸久八重子君　四党共同案では、父母が交代して育児休業を取得しようとした後で配偶者が亡くなったような場合とか、それから双子の出産を再びしたような場合には特別な事情に入ると考えておりましたけれども、政府案ではいかがですか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　ただいまお尋ねにお答えを申し上げましたように、今後婦人少年問題審議会におきまして検討をいたした上、決定されることでございます。御指摘のケースの中にその検討の対象とすべき場合があるかどうかにつきまして、なお私ども研究をさせていただきたいというふうに思っております。
○糸久八重子君　二条二項の休業申し出は、「労働省令で定めるところにより、」休業開始日及び休業終了予定日を明らかにしなければならない、とあります。この「労働省令で定める」というその事項はどういうことでございましょうか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　今後省令の内容につきましては、施行までの間に十分検討をいたしたいというふうに考えておりますが、例えば育児休業の申し出の時期、形式あるいは必要な添付書類はどういうものかというようなものを考えているところでございます。
○糸久八重子君　それでは、三条の方に参りたいと思います。
　第三条一項の「事業主は、労働者からの休業申出があったときは、当該休業申出を拒むことができない。」とあります。四党共同法案では「拒んではならない。」として、それは解雇はもちろん撤回の強要とか脅迫も拒むに当たるといたしました。
　政府案では、例えばあなたは育児休業をとっても職場にいられると思うかと、そう脅迫でもされたときには、これは拒むことになるのかどうか。また、もし働かせようとした場合に、意思に反して働かせてはいけないと労働基準法第五条で強制労働は禁止され、罰則もありますが、これに適用することはできますかどうか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　法案第三条第一項で「拒むことができない。」といたしておりますのは、育児休業の申し出を行いました労働者に対し事業主が育児休業させない旨の意思を表示してもその効力がない旨を示しているわけでございまして、御指摘のようなケースは、その表現方法あるいは発言をした状況等によって判断の分かれることもあろうかと思いますが、明確に労働者を休業させない旨の意志表示と解されれば「拒むこと」に当たるというふうに考えられるところでございます。脅迫に当たるかどうか、これは一般的には否定せざるを得ないというふうに考えます。
○政府委員（佐藤勝美君）　労働基準法の第五条の適用の部分につきまして、私の方からお答え申し上げます。
　労基法の第五条は、「暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、」事業主が労働者に、その意思に反して労働を強制することを禁止しているわけでございますけれども、これは、この法制定当時にこのような強制労働に当たる事例が見られたことにかんがみまして、その排除を図るために特に規定をされたものでございます。
　御指摘のようなケース、育児休業の拒否につきましては、育児休業を付与しないことをもってこの五条に規定をする強制労働に該当するというふうに考えることは難しいのではないかというふうに思っております。