Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（長谷川榮一君）　お答え申し上げます。
　今、藤末先生から大変貴重なお話を伺いました。私ども、お話がございましたように、この緊急保証というのは大変中小企業政策の大きな柱でございますし、これは党派を超えて御支援をいただいておりますので、そういった現場のまさしく御利用をいただいていらっしゃる皆様の声というのは大変有り難くて、是非、この場での御指摘でございますので、もう一度実態も私どもなりにアセスをしたいと思います。
　そして、今お話がございましたことでございますけれども、私どもの把握していることを申し上げますが、まず金利につきましては、お話がございましたように、この緊急保証は保証協会が一〇〇％保証するということでございますので、これは金利を設定する際の、言わば理論的に見てもリスクがその分低いわけですから、当然その分金利が金融機関から低くてしかるべきだという認識は持っております。
　したがいまして、年末から、これは私どもの二階大臣が直接金融機関の代表の方に、そういった一〇〇％保証協会が保証するんだということをよくわきまえて金利設定をすべしというようなことをお願いいたしまして、私どもはそれをフォローいたしておりまして、銀行によってもちろん当然差はあるわけでございますけれども、通常のいわゆるプロパー融資に比べまして金利が低くなっているという事実は把握をしております。
　そして、御利用の方がお支払いになる保証料ですけれども、これにつきましても、これは各人の、皆様方のきちんと保証をしていただいたものを返しているかどうかということで差がありますが……
○委員長（櫻井充君）　長官、申し訳ございません。長官、申し訳ないんですけれども、時間がないので端的に答えていただけますか。
○政府参考人（長谷川榮一君）　はい、分かりました。
　平均で一・二％というのを今回の制度では〇・八％ということにさせていただいておりまして、それに加えまして、熊本県では更に〇・一％県が負担をして下げていると、札幌につきましても保証料四分の一が市が負担しているということでございます。そう理解をしております。
○藤末健三君　答えてないじゃないですか、長官。
　長谷川長官、私がお聞きしたのは、札幌、東京、熊本の比較を申し上げているんですよ。私がここでお答えしましょうか。手元にあるでしょう、資料。
○政府参考人（長谷川榮一君）　熊本県でございますけれども、保証料は〇・一％県が御負担いただきまして〇・七％というふうに私どもは把握をしております。札幌市は保証料の四分の一を市が負担をされていると。東京都につきましては、小規模企業者のみでございますけれども、都の方で、保証料の二分の一を都が負担しているというふうに理解しております。
○藤末健三君　私が御説明します。
　熊本県は、緊急保証制度の限度額が五千万円、そして利率が大体二・二から二・五％になっています、金利が。そして、先ほど御説明ありましたように、保証料〇・八に対して県が〇・一負担ですね。一方、札幌を見ますと、利率が年率一・三から一・五。一％より低いんですね。これは自治体が支援しているから低くなっています。プラス保険料率〇・二％を負担しています。これだけでももう一・二％ぐらい違うんですよ。保険料の負担と利率の負担だけでもそれ以上、一・二％ぐらい違う。それは札幌と熊本県の関係。
　そして、もう一つありますのは東京都。東京都は緊急保証の限度額が二億八千万。熊本県は五千万ですよ。六倍近く違います。そして、利率は一・五％から二％以内となっていると。これだけでも〇・五％は違う。そして、もう一つございますのは保証料。これは、保証料は半分を負担します、東京都が。〇・八が〇・四になります。プラス各区、豊島区や大田区が、区がまた例えば負担している。大田区ですと、たしか〇・二％負担しているんですね。ですから、保証料率が〇・二になっちゃうんですよ。
　ですから、金利で一％ぐらい違います、また保証料率で〇・六とか違いますと。それだけ地方自治体によって金利やそして保証料率の支援の差ができているというのが現状です。こういう状況を放置していいかどうかなんですよ。自治体の体力によって金利が倍ぐらい違うんですよ。そして、貧しい地域、自治体の中小企業は高い負担を強いられてしまう。ますます苦しくなってしまう。
　この実態について私は是非とも深い検討を始めるべきだと思うんですけれども、まず松村政務官、私と同じ熊本出身でもあられますので、是非、一つはこの地方の格差をどう思うかと、特に熊本のこの状況。そしてもう一つは、私は是非ともこの保証の制度、自治体間の格差がないような制度を構築することを検討してほしい。変えてほしいとは言いません。検討することを約束していただきたいんですが、いかがですか、政務官。お願いします。
○大臣政務官（松村祥史君）　藤末委員からは貴重な点を御指摘いただいたものと思っております。藤末先生も私も年も一緒でございますし、同じ熊本でございます。熊本についてちょっとお話をさせていただきますと、確かに金利については高いようでございますが、県独自の融資制度も設けていただいておりますし、また市町村を見てみますと、それぞれに保証料についてのいろんな手当てもしていただいている現実もございます。
　しかしながら、御指摘のとおり、それぞれの県によっていろんな状況が違うということはこれは事実でございまして、今までも、今長官からお話がございましたとおり、保証協会には引き続きいろんなお願いをしてまいりました。地方自治体にも、今後こういったことを踏まえまして私どももしっかりとお願いをしてまいりたいと思っております。
　また、その格差については、これは当然のことながらあるものだと思っておりますし、これを是正する一つの策として地方経済をどう高めていくかということで今回の法案もございましょうから、そういったものを踏まえましてしっかりと地域の経済が良くなるように努めてまいりたいと思っております。
○藤末健三君　長谷川長官にちょっと御質問申し上げます。
　まず一つは、各保証協会が行う緊急保証について、利率がどうなっているのかどうか、そして保証料の支援がどうなっているのかどうか、自治体ごとにですよ。それは分かっておられますか。調べているかどうかをまず教えてください。
○政府参考人（長谷川榮一君）　私ども、各自治体でのいろいろないわゆる上乗せで助成をしてもらうということの実態につきましては把握をしております。先ほど先生から御指摘ございましたので、三自治体の例を申し上げたところでございます。
○藤末健三君　緊急保証制度、政府が一〇〇％保証する制度でありますよね。この金利、各銀行などの貸出金利がどうなっているかというのは把握されていますか。
○政府参考人（長谷川榮一君）　緊急保証は、政府が一〇〇％に近い財政措置を講じまして保証協会から一〇〇％保証するものでございます。
　先ほどの答弁の繰り返しで恐縮でございますけれども、その分リスクが普通の保証に比べまして減りますので金利が下がってしかるべきだということで、私ども、金融庁とも協力いたしまして把握の努力をしております。
○藤末健三君　努力をするということは把握されていないということですか。はっきりさせてください、そこは。
○政府参考人（長谷川榮一君）　把握の仕方についてはいろいろあると思いますけれども、各金融機関が保証協会を利用して保証したものにつきましては銀行ごとの利率で把握をしておるところでございます。
○藤末健三君　理論的に考えて、国が、国というか保証協会がすべてリスクを取りますという制度になっていると。そうしますと、理屈上は金利は全部一定でもおかしくないと思うんですよ、まあ銀行ごとの体力があるかもしれませんけど。そういう銀行の貸出金利を把握し、そしてある程度、異常に高いような金利を要求している銀行については是正措置などを行うべきだと思うんですけど、宮澤副大臣、突然済みません、いかがでしょうか。
　これだけ地方自治体の支援も違いますと。そして、はっきり言って私が聞いている範囲では細かく銀行の貸出金利も把握されていないように思えるんですよ。ですから、私、是非とも金融庁とそして中小企業庁が連携してきめ細かく地域の銀行の緊急保証、一〇〇％ですよ、保証に対する金利がどうなっているかをきちんと精査していただくこと、きちんとということをお願いしたいと思うんですけれども、いかがですか、宮澤副大臣。
○副大臣（宮澤洋一君）　私は内閣府の副大臣ですが、残念ながら金融庁の担当ではなくてでございまして、なかなかお答えしにくいんですが、今伺っておりまして、本当に地方自治と中央の政策とどう兼ね合いするかというのは、大変難しいところの御質問をされているなという気がいたしました。
　一方で、私自身も、地元広島でございますが、岡山県に比べると随分待遇が悪いというような話をいつも聞いておりまして、やはり政府が保証している以上、それなりに金利を安くするのは、ある意味では当たり前の話でございます。把握の方法も、各県ごとにやっておりますからいろいろ難しいんだろうと思いますけれども、やはり政府としてもそれなりの努力はしていくべき課題と思って伺っておりました。
○藤末健三君　是非お願いしたいと思います。
　それで、松村政務官、もう一つ御質問ですが、先ほどの繰り返しですけれど、まず一つ、金利がどうなっているかというのを金融庁と連携して把握するというようなことをやっていただきたいのがまず一つあります。これを把握していただきたいというのが一つ。それともう一つは、保証協会が具体的にどういうことをしているかというのをもっと細かく比較していただきたいんですよ。把握していただきたい。そして、三つ目は何かというと、地方間でも格差が出ているという状況は分かると思うんですよ。だから、現状を把握して、そしてこの対策について検討をやってほしいんですよ、検討を。
　是非政務官のお考えをお聞かせください。検討をしてください、きちんと。
○大臣政務官（松村祥史君）　金利についてはしっかりと把握をしてございます。でありますから、先生御指摘のような、格差があるということを是正するべく、引き続き連携を取らせていただきたいと思っております。
○藤末健三君　政務官、これだけ格差があるということを僕は申し上げているんですよ。やっていますということはないでしょう、やっていますということは。この状況をどうするかということをきちんと把握した上で、把握されているならばどうするかということを考えてくださいよ。熊本で借りたら金利が三％を超していますと、一方で東京に行ったら一％で借りますと、そういう状況が生じているわけじゃないですか。やっていますということはないですよ。絶対、現状を把握してあるのであれば、今まで対応してなかったことは僕はサボりだと思う、正直言って、はっきり言って。
　であれば、これから検討してくださいとお願いしているわけですよ。検討すると言ってくださいよ。政務官に聞いています。
○大臣政務官（松村祥史君）　御指摘の点を踏まえまして、しっかりと検討してまいりたいと思っております。
○藤末健三君　是非政務官におかれましては、もう経営者の経験もあられますし、地方の今中小企業の経営なんかはよく御存じのはずなんですよ。是非イニシアチブを取ってやってください。これは大きな問題ですよ。こういう問題を一つ一つ解決しなければ信用保証の制度生きてこないと思いますので、是非お願いしたいと思います。
　特にこの中小企業の支援につきましては、やはり私は、いろんな制度はございますけれども、今この非常に厳しい中でも頑張っていろんな研究開発などを進めている中小企業があられます。私は、その中小企業の知的財産の創出というものをこの苦しい時期であるからこそもっと進めるべきではないかと考えておりまして、一つ提案、もう今実際に中小企業庁そして特許庁が、例えば審査請求料などの減免措置とか、あと特許料、権利の取得費用の支援とかいったものとか、あといろいろコンサルティング事業をやっていただいているわけでございますが、ただ、聞いていますと、審査請求料を半額にするという制度がございます。だから二十万が大体十万になるということになっていますけれども、非常に手続が面倒くさいと。例えば税金を納めていないことを証明しなきゃいけないし、謄本も要りますよとかいう、手続が要りますということで使いにくいということで、実際に、推測でございますが、計算してみると、中小企業で特許を申請している件数のうち恐らく三割、四割ぐらいしかこの制度を利用されていないのではないかというふうに推測します。
　したがいまして、私は、アメリカのように、例えば従業員が五百人以下の企業であれば、書類がなくても申請ベースで、そこで特許の審査請求料などを安くするというような、スモールエンティティー制度と言っておりますが、こういう制度を我が国も導入すべきだと思うんですけれども、その点いかがでございましょうか。
○政府参考人（黒岩進君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘ございましたスモールエンティティー制度でございますけれども、先ほど御発言ございましたように、中小企業がイノベーションに取り組んでいくというのを知財面から支援するという観点からいろいろな支援を行っているところでございます。
　ただ、米国のスモールエンティティー制度につきましては、中小企業に相当する者について広く減免する、しかも減免の対象となる旨を記載すれば証明書等の提出が不要であるというふうな特徴があるわけでございますけれども、他方、もしも違っていたような場合には特許そのものが取り消されてしまうとか、非常に、何といいますか、そういった面でバランスを取っている制度でございます。
　我が国の減免制度は、出願人が特許に係る独占権を通じまして一定の収益を確保するということがございますので、資力が乏しいために収益の確保に至ることが困難であると考えられる企業、者でございますとか、一定以上の研究開発を行っているために重点的に支援すべき者を減免の対象とするという制度を取っているわけでございますけれども、出願人の負担のバランスを確保し、効果的なイノベーションの促進を進めていくという観点から、今後ともどのような減免制度が我が国において最適であるかというふうなことを検討していきたいというふうに考えております。
○藤末健三君　是非制度を検討をいただきたいと思います。
　話をお聞きしていますと、十万円特許の審査請求料が安くなるためにいろんな作業をするとメリットが、何回も申請される方はいいとは思うんですけれども、数少ない方はメリットが少ないということをおっしゃっておられますので、やはりある程度、また、かつ特許庁の受付の方も多分審査の手間が掛かると思うんですよ。ですから、是非とも、ちょっと手間を掛けないようにするということも御検討いただきたいと思いますし。
　そして、もう一つお願いしたいと思いますのは、やはり今中小企業の方々、いろんな工夫をされて新しい製品なんか作られますけれども、特許の申請の仕方が分からないという話をよくお聞きします。例えば、会社の規模でいくと三十人ぐらいおられて、何か特徴ある製品を作られるんですけれども、実は特許を申請していなかったとか、そういう事例がないように、私はやはり中小企業に対する知財コンサルみたいな機能を、中小企業庁、特許庁、どちらがなされるかというのはちょっと私は分かりかねますが、是非出張して、例えばアドバイスをくださいといったら出張してアドバイスをするような制度などをつくっていただいたらいかがかと思いますが、その点いかがでございましょうか。
○政府参考人（黒岩進君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がございました中小企業のニーズにこたえるコンサルタント制度等の充実についてでございますけれども、現在も各都道府県等と協力しながら中小企業に対する知的財産コンサルタントの派遣の制度を設けまして、平成二十一年度には十七の都道府県等の中小企業支援センターで実施しているところでございます。
　ただ、今後支援を更に拡大するとともに、特に中小企業の場合、制度を利用しやすくする、手続を簡素化する等の面で努力が必要というふうに考えておりますので、今後とも制度の充実、拡充に努めていきたいと考えております。
○藤末健三君　ちょっともう時間がございませんので、最後に私、長官にお聞きしたいんですが、現在の中小企業が置かれた現状をどう考えるかということ。与謝野大臣はもう上向く、上向くというか、強含みの、強気の発言でなされていますけれども、私はまだまだ厳しいと思っています、正直申し上げて。中小企業の受注が回復したといっても、昨年のへっこんだ状況から見て少し回復したぐらいの話でございまして、まだまだ厳しいと思うんですよ。
　私は、これからも厳しい状況は多分中小企業を取り巻く環境は続くと思うんですが、中小企業が置かれた現状をどう認識されるか、長官が。そして、中小企業の政策の今後の在り方、私は、今までみたいに信用保証をやりました、減税をやりました、中小企業を支援していますよという話ではなく、根本的に新しい発想で中小企業政策を立て直さなければこの難局は乗り切れないと思っていますけれども、もしよろしければ大臣には最後締めていただきたいんですが、長官、そして与謝野大臣、よろしければお考えをお聞かせください。お願いします。
○政府参考人（長谷川榮一君）　お答え申し上げます。
　確かに、大変厳し過ぎた時期が続きましたので、その時期に比べますと生産水準というのを、一部上昇の指標ができておりまして、これは大変私どもとしても心付けられるものだと思います。ただ、絶対水準自体が低い水準で参りましたので、とても予断できる状態じゃないと思っております。そういう中で、倒産を一件でも防ぐ、雇用を守る、仕事をつくる、人材を磨く、こういったような様々なことを多面的にやりたいと思っておりますので、金融の充実はもちろんでございますけれども、昨今も官公需で目標を最大にいたしましたし、また雇用対策等々も関係省庁と連携を取りまして万全を尽くしていきたいと思っております。
○国務大臣（与謝野馨君）　中小企業と一口に言いましてもいろんな分野にまたがっております。ですから、例えば製造業の分野だけ取ってみますと、やっぱり海外の安い労働力と対抗しなければならないということがあります。ですから、やはり中小企業というよりは日本の産業全体が安い労働力に対抗できるだけの新しい分野、新しい技術、こういうものを持たないと長期的には中小企業だけではなく製造業全体が沈んでいくというおそれがあるわけでございます。
　信用保証とかそういうものは当面の資金繰りのつなぎの話でございますから、そういう当面の話と、やはり根本的に日本の企業、中でも中小企業がどうやったら競争力を持てるのかと、この問題に日本の社会は直面しているんだと、このことを真剣に考え、取り組んでいかなければならないと、そのように思っております。
○藤末健三君　是非とも皆様におかれましては、我々もどんどん議論しています。例えば、我々が金融アセス法という法案を出していますけど、これは何かというと、金融機関が中小企業に対してどのような貸出しを行っているかということを公開させる法なんですよ。それを行えば、あそこの金利は高くておかしいじゃないか、ここは中小企業に対する貸出しが少ない、けしからぬじゃないかということで、金融庁さんが検査しなくても世論でちゃんとチェックできるような仕組みを我々は提案していますので、是非とも新しい中小企業の制度を、既存のものじゃなくて、考えていただきたいと思います、我々はどんどん出していきますから。
　今回は、このように初めて中小企業に対して出資という形で中小企業を支える法律ができたことは非常に喜ばしいことだと思います。しかしながら、中小企業を取り巻く環境はまだまだ厳しい。その中で、是非ともきちんと新しい発想で中小企業の政策をつくっていくことを、我々がやることを、民主党は野党と一緒に連携してやっていくことを誓いまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○増子輝彦君　民主党の増子輝彦でございます。
　今日は、ようやく株式会社地域力再生機構法案の参議院での審議に入ることができました。四月の下旬に衆議院の内閣委員会で修正されまして参議院の方に送られてまいりましたけれども、なかなか諸般の事情で今日まで審議ができなかったことを非常に残念に思うと同時に、今日ようやく審議ができること、そして今日採決まで行けるだろうということで大変喜んでおると同時に、今の日本の経済環境を含めて様々な諸問題、たくさんございますが、これらのことも含めて法案の中身をいろいろと御質問させていただきたいと思います。
　と同時に、与謝野大臣には三つの大臣を兼務されて大変御苦労だと思いますが、どうぞお体をお大事にして、元気に日本のために頑張っていただきたいと思います。
　今回の審議に当たりましては、財金の関係者の皆さんにも、大臣をこちらに時間を取っていただいたこと、改めて御礼を申し上げますが、私どもなかなか与謝野大臣に質問する機会がございませんので、せっかくの機会でございますので、この地域力再生機構法案以外について少し御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　今月に入りまして、大事な政府関係の会議が幾つかございました。その中で、財政制度等審議会、これは財務大臣の諮問機関でございますが、この中で、二〇一〇年度、いわゆる来年度の予算編成に向けた意見書が出されたと聞いております。小泉改革で定めた五年間の歳出歳入の一体改革について、今日むしろ重要性が高まったというような意見が指摘されたというふうに聞いております。また、将来の増税負担を極力小さくするためにも歳出改革を進めるべきとの見解も示されたというふうに伺っております。これは、たしか三日には大臣の方にこの建議が示されたというふうに報道されております。
　一一年度の達成を目指してきた国、地方の基礎的財政収支の黒字化目標について、大臣、これはやっぱり断念したと理解してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　一一年の達成は不可能であって、この目標自体はもはや掲げていることが無意味であると考えております。
○増子輝彦君　大臣、なぜこのような事態に至ったと、なぜ、もう困難であると、無意味であるというような状況に至った原因は何だとお考えになっておりますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　基本方針〇六では、プライマリーバランスを到達することに関して三つのことを考えておりました。一つは歳出削減、これは予定どおりのことをやっております。もう一つは歳入改革。これは、経済、社会、政治情勢からいって歳入改革ができていないということがあります。それから、経済成長は、基本方針二〇〇六は三％の成長率を想定しておりますが、それは達成不可能であるということがこの世界経済危機でもはや明白なことになったからでございます。
○増子輝彦君　今大臣の方から三つの点が示されました。その中で、私ども民主党から見れば、歳出削減というものが本当に十分なされているかといえば、甚だ疑問だなということが私たちの実は考え方であります。
　その前提に立って、今事業仕分というものをしっかりやらさせていただいております。この中で、歳出削減で無駄はないかと、昨日の麻生総理と我が党の鳩山代表とのクエスチョンタイムの中でもこの問題も話に出ましたけれども、非常に私どもとしてはいかがなものかなという考え方を持っております。と同時に、歳入改革。歳入改革についてどのような改革をされるのかなということになると、やはり税収というものがどういう形で上がってくるか。当然、景気が良くならなければ税収というのは伸びません。税収が伸びなければ増税という道にも当然進んでいくんだろうというふうに思うわけであります。ましてや、経済成長三％を想定していると言うけど、現下の経済環境の中では経済成長三％なんというのはまさに夢のまた夢ということの状況のような気がいたしております。
　そういう中で、次に、経済財政諮問会議、いわゆる骨太の方針二〇〇九が実はありますが、この中で、二〇一一年度から段階的に消費税を引き上げて一七年度には一二％まで持っていくということが示されたと。これについては与党の中にも様々な議論が出ているようであります。本当にこれ引上げは社会保障の安定のためなのか、あるいは財政再建にするためなのか。大臣、この辺のこの消費税の引上げということが今、特に大臣は財源をきちっと示さなければ政治の責任は取れないと、それがまさに政治の責任だと強い信念をお持ちのようでございますが、この消費税引上げのいわゆる一番のお考えはどこにあるんでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　まず、民主党の財源案、いろいろ鳩山代表は説明されようとしておられましたけれども、我々としてはもう少し細かく教えていただかないととてもあの方式は信じることができない、そう思いますので、更に是非いろいろな資料を出していただければ、我々も勉強しなければならないと思っていますが、物事を分類すると途端にお金が節約できてお金が飛び出してくるというのは、にわかには信じられないと、こういうことでございます。
　それから、鳩山由紀夫代表は四年間は消費税のことは考えないと、こう言っておられますが、これは麻生総理と全く同じことで、麻生総理は三年間は考えないと、こう言っておられるわけで、たかだか一年の差でしかないわけですから、消費税に関しては多分同じことを言っておられるんだと思っております。
　それから、試算については、これは物を考えるときの試しの計算でございまして、何か消費税率を一二％にするんだというようなことではなくて、むしろ試算の中では、消費税を上げないケース、消費税を一％上げたケース、消費税を三％上げたケース、消費税を五％上げたケース、七％上げたケース、プラス長期金利が変動をどうするか、あるいは成長率がどうなるのか等々、あるいは社会保障で追加的な機能強化をやるかどうか、もろもろの組合せの中の一つの試算でしかすぎない。ただ、物を考えるときにはあらゆるケーススタディーをする必要があるので、そのケーススタディーの一つでしかすぎないということでございます。
○増子輝彦君　ちょっと私がお聞きしていることと違う答弁のような気がいたしますし、また、いろいろとおっしゃいましたが、試みの試算、いわゆるものだということになると、当然それは絵にかいたもちでしかないということにも極端な話なりますよね。ですから、そういうものを政府が示すということはやっぱり私は無責任のそしりを免れないんではないかと、そんな気がいたしております。
　今日はちょっと時間がありませんので、これ以上深い論議はできませんが、大臣、端的に是非お答えを願いたいと思うんですが、大臣はかねてより、消費税を引き上げなければこの国はやっていけない、当然上げるべきだし、そういうことを言わなければ政治として無責任だということもおっしゃっておられますけれども、しからば、その消費税を上げるという根拠については、社会保障の安定のためなのか、あるいは財政再建のためなのか、あるいはそれ以外の理由があるのか、簡単にお答え願いたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　消費税を最初導入したのは竹下内閣、三％から五％に上げましたのは村山内閣でございます。その間、小沢一郎先生は七％の社会保障税をおっしゃった。それから、岡田代表も消費税を上げる必要があると。それは責任ある政治家はみんな実はそう言っているわけでございます。
　これは、社会保障制度を持続可能にする、社会保障財源をしっかりしたものにすると、今のように社会保障を維持するために毎年十兆円の赤字国債を出すようなことは不健全である。そういう意味では、社会保障目的税にして社会保障に関する財政を再建する、財源を確かなものにすると、そういう意味でございます。
○増子輝彦君　そうすると、財政再建化のためではないということで理解してよろしいですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　他の支出に充てるということは中期プログラムの中あるいは税法の附則の中では一切想定されておりません。すべて新しく国民に御負担いただくものは区分経理をして、全部社会保障制度、年金、医療、介護、一部は少子化対策に使うと、こういう目的税にすべきだということは今般国会で御承認いただいた税法の中にもはっきりと書かれていることでございます。
○増子輝彦君　私の質問にお答えいただいていないと思うんです。財政再建化のためではないというふうに理解してよろしいんですね。社会保障費の目的税、社会保障のための目的ということでよろしいんですね。
○国務大臣（与謝野馨君）　当然そうでございます。
○増子輝彦君　国会での正式な委員会での御答弁でございますので承って、我々も今後大臣とのいろんな質疑等の中でこの問題更に深めていきたいと思っております。
　それから、これも大変短い時間で端的で申し訳ございませんが、西川日本郵政社長の続投といいますか再任の件でありますが、間もなく決定しなければいけないと思います。
　最終的には総理大臣の権限だとよくおっしゃいますし、また、総理大臣は昨日の党首討論の中で、もう民営化したものに余計なことは介入すべきではないというふうな話をされておりましたけれども、財務省が最大の株主でございますし、大臣にもそれなりのいわゆる権限もその件についてはおありだと思いますが、この件について、続投是か否か、お答えいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　鳩山大臣は、総務大臣でおられたときに、一つは業務改善命令という形で相当の内容のことを日本郵政に言っておられます。また、委員会で答弁、記者会見等でも幾つかの問題点を指摘されておられます。こういうものにやはり日本郵政がきっちりこたえ、総務省との間であらゆる問題点がきちんと整理されるということが前提であるということは、鳩山大臣には大臣でおられるときも申し上げてきました。
　そういうことで、今総務省と日本郵政の間であらゆる指摘をされた点についての考え方という、これはこうします、これはこういう問題点は残ります、そういうもののきっちりした整理ができる近々予定でございまして、その上で、総務大臣がそれを総合的に判断をされ、官房長官ともよく相談されて後のことは決められる。
　私は、株券は持っておりますが、ただの金庫番でございますから、政府の方針にのっとって忠実に株主権を行使するということだけだと思っております。
○増子輝彦君　これ以上お聞きしても無駄かと思いますので、この件はこれでやめます。
　次に、大事な今回の法案審査の方に入っていきたいと思います。
　第三セクターを今回、地域力再生機構の中には入ってございました、第三セクター救済とも言われたこの法案、そしてそれに中規模企業の救済というようなことで最初出されてきたわけでありますけれども、今回の修正の中で第三セクターが外れました。この理由はどういう理由なのか、大変泉さん申し訳ないですが、時間が少し限られているので手短にお答えをいただきたいと思います。
○衆議院議員（泉健太君）　ありがとうございます。
　本当にこの法案の修正にかかわりまして増子先生に随分お力をいただきましたことに敬意を表したいと思います。
　当初は政府案ではこれは第三セクターを対象にしていたわけですけれども、自民党、公明党、民主党、協議をしていく中で、中小企業支援をこれ以上遅らせるわけにはいかないという視点が一つ。そして、一方では、やはり三セク、非常に公的支出が膨らんでいる一方で四割が赤字という状況も考えて、やはり今のままただ単に中小企業と同じスキームにのせることはできないと。一方で、総務省の方で財政健全化あるいは地方債の発行ということでの努力も進んでおりますが、やはりそういった改革もまだまだ一方では進めていかなくちゃいけないということで、この今回の法案の中では各党まとまった中小企業の支援だけをしっかりさせていただくということで外させていただきました。
○増子輝彦君　大変私は良かった修正だなというふうに思っているんです。こういう法案で第三セクターの救済ということになったら、これはやっぱり国民的にも納得のいかないということになろうかと思います。しかし、第三セクターもまた地方自治体の中で救済をしていかなければいけないこともある意味では重要な課題だと思います。
　そういう意味で、今後、今も少しお話がございましたが、第三セクターをどのように再生させていくのかという見解、是非お示しをいただければ有り難いと思います。
○衆議院議員（泉健太君）　今御審議をいただいている法案の中でということではありませんけれども、先ほど話をさせていただいた、今年の四月からは地方財政の健全化法が全面的にスタートする、動き出すという中で、さらに、こういった三セクの経営状況をはっきりさせる、そしてまたそれに対して地方公共団体がどのような対応をしていくのかということも地方の方でしっかりと考えていただく。まずやはり一義的には地方公共団体の責任ということが非常に大事であるというふうに思っておりますので、そこで動いていただきながら、そしてさらに、これは再生といっても、先ほど申しましたように四割が赤字を抱えていて、中には深刻な事例もございますので、整理、いわゆる清算ですとか、そういった観点も含めて判断をしていかなくてはいけないというふうに思っておりますので、そのための、実施をするための特に必要となる経費について地方債を起こすことができるような制度を今国会で成立をされたと、地方財政法の中で、改正の中でそういうことがなされたということでございますので、当面はそちらの方で頑張っていただくということになると思います。
○増子輝彦君　ありがとうございます。
　中小企業と同時に、もちろん地域での大きな役割を果たしている第三セクターも大変重要だと思いますので、そういう方法でしっかりやっていくことが大事かと思っております。
　次に、今回のこの機構の目的に、最初はございませんでした中堅企業と中小企業が例示されました。今回、私どもも強くこのことについては修正協議の中でもいろいろ話を出させていただきましたが、中堅・中小企業を再生支援の対象事業者とした理由は、一番どういう理由があったのでしょうか。これは加藤議員でよろしいでしょうか。
○衆議院議員（加藤勝信君）　ただいまの御質問、支援対象につきまして、政府案では、御指摘のとおり、地域経済において重要な役割を果たしており、その事業の継続が当該地域経済の活性化に有益な事業者というものを支援対象にしているのに対しまして、増子委員が御中心になっておまとめになられました参議院に提出された法案では、過大な債務を負っている中小企業者その他の事業者となっておられたところでございます。
　政府の提出した法律案においても、中堅企業あるいは中小企業といったものをその中心としては念頭に置いていたところでございますけれども、今回の調整の中で、先ほどもお話がありました中堅・中小企業を取り巻く環境が大変厳しくなっているという中で、結果、第三セクターが除外をされたと。こういう流れの中で、中小企業に対する支援を明確にしていくという趣旨から中堅事業者、中小企業者というものを法文上明示をさせていただいたところでございます。
○増子輝彦君　今回のこの再生機構法によって、私は中堅事業者、中小企業者がいろんな意味でまた頑張ることができるなという思いになったと思います。
　先ほど藤末議員の方からもいろいろ御質問がありましたとおり、中小企業を特に取り巻く環境は極めて厳しい状況がございます。と同時に、今日まで中小企業に対する再生支援というものがいま一つ十分でなかったという点から考えれば、中小企業、そしてちょうど大企業と中小企業の何か中間で、すき間のような形である中堅企業、ここもこの対象になったということは極めて私は重要だと思いますので、この機構の目的に沿ってしっかりと対応していただきたいと思います。
　そこで、次に出資金についてでございますけれども、これは最初の地域力再生機構については第三セクターも入るということでしたので地方自治体にも百億程度の出資を求めるということがあったはずでありますが、今回の出資金について、政府出資百億、これは予算措置がされておりますが、ほかに民間機関に百億の出資を求めるということになっているようであります。
　私は、実は、本来であれば地域金融機関もなかなか大変だと。百億の出資を全国地域金融機関から集めるのは大変だろうなと、むしろこれは除外してもいいんではないかと。政府で取りあえずスタートしていったらどうだということを申し上げましたが、結果として百億、百億という形になるということになりますが、もしこの百億集まらなかったらどうするんだと。
　民間金融機関に百億の出資を求める理由と、万が一、百億まで到達しなかったときにはどういうふうに対処するのか。この点について、これは宮澤副大臣にお願い申し上げます。
○副大臣（宮澤洋一君）　答弁をさせていただく前に、この法案が衆議院で修正されまして、また今日こうして参議院で審議をいただくまで本当に増子委員に大変お世話になったこと、御礼を申し述べさせていただきます。
　今、民間からの出資金についての御質問がございました。政府が百億、民間が百億、地方の百億はもう恐らく望めないと、こういう状況でございます。
　民間に求める理由というのは、民間の金融機関からすれば、これはある意味で当然不良債権の処理ということになるわけで、メリットがあるわけで、それはお願いをしていきたいというふうに考えております。ただ、昨今の状況でなかなか難しいという状況も認識をしております。
　そういう中で、じゃ追加出資云々ということになった場合には、当然弾力的に対応していかなければいけないと思っております。ただ、これは出資金ですから、すぐに必要になるということではなくて、赤字だからすぐに要るというわけでもなくて、どのタイミングでどう入れていくかということはまた考えていかなければいけないことだと思っております。
○増子輝彦君　そう簡単ではないと私も認識をいたしております。しかし、やはり予定している百億が万が一集まらなかったとき、これ、やっぱり大変私は問題も生ずるのかなというような気がしておりますが、もう一度お伺いいたします。
　どうしてもこれが集まらなかったときには、政府の責任において追加出資をするという考えがあるかどうか。宮澤さん、よろしくお願いします。
○副大臣（宮澤洋一君）　この出資金のそもそもの性格でございますけれども、最終的にこの資本金を食いつぶしてしまうということになったときには要るわけでございますけれども、動いている間は、ある意味ではその政府の借入れ等々資金繰りの中でやっておりまして、最終的に産業再生機構の場合は剰余金が逆に出てしまったという状況でございます。そういう中で、資本金増強の必要があれば当然やっていかなければいけない、政府の中でやるという方針で臨んでおりますので、よろしくお願いいたします。
○増子輝彦君　次に、支援対象事業者の決定には、当然、これ公正中立というものが担保されなければいけないと思います。
　かつて産業再生機構がございました。このときにも、実は決定した後、いろいろ世間では政治家の力が介入したとか、あるいはおれがやったと自慢げに話をする与党議員も大分おりましたけれども、私は今回のこのことは、産業再生機構のときにもなかったと信じておりますけれども、この公正中立が担保されなければいけない。特に地方において、地域において有用な経営資源を有する企業ということになれば、この再生のためにどうしても、私は公正中立が何としても担保される必要があると思います。当然、国会議員や県会議員あるいは地方の有力者の介入があってはなりません。
　この支援決定に当たっては、具体的にどのような支援基準でなされるのか。時間がありませんので、簡単にひとつお願い申し上げます。
○副大臣（宮澤洋一君）　今委員御指摘のとおり、まさに公正中立、政治的介入があったと言われるようなことがあってはならないわけでございまして、支援基準の中身については詳しくは申し上げませんけれども、きっちりとしたまさに委員会で決定をしているわけでございまして、三人以上七人以内という委員会、そして過半数が社外取締役であるという委員会、まさに取締役の選任が学識経験者またプロを中心とした取締役になること、そしてその中から委員が選ばれるわけですが、その方たちにしっかりとして政治的な中立性、効率性を保てる方を選んでいくということが一番大事なことだと考えております。
○増子輝彦君　是非、公正中立で進めてほしいというふうに重ねて強くお願いを申し上げておきます。
　次に、機構による事業再生において支援対象事業者の経営者の責任は問うのか問わないのか、ここのところを一つ明確にしていただきたいということ。
　それから、もう一点。実は、この対象事業者に対して銀行が機構に売却した債権を再度銀行が買い戻すというように誤解をされている方もいらっしゃるようでございますが、この点について事実関係はどのようになっているのか、お答えを願いたいと思います。
○副大臣（宮澤洋一君）　まず、経営責任の話でございますけれども、基本的に経営責任は問わなければいけないと私は考えております。その方向で進めたいと思っております。企業がそこまでに陥るような状況をつくり出した経営者の責任というのは大変大きなものだと思っております。ただ、すべてそのとおりいくかといいますと、やはりその外部環境だけで落ち込んでしまった企業であり、またその企業の経営者が大変有能な方だと機構自体が判断した場合に、続けてやっていただくということがないとは言えないというふうに考えております。
　それからもう一つ、銀行が買戻しをするのではないかということでございますけれども、結論で申し上げれば、その買い取った債権をその銀行に買戻しするということは全く考えておりません。機構でございますから、当然、債権を買い取った後、企業を再生して、それをまた市場なりに売り払う、そしてお金を戻すということはやりますけれども、それが貸し付けた銀行にそれを義務付けるということは一切考えておりませんので、その辺は誤解があったのは少し反省しなければいけないと考えております。
○増子輝彦君　あと幾つかの質問が残っておりますが、時間でございますので、最後に一つだけ大事なところをお聞きしたいと思います。
　今回、とにかく中小企業を再生をしなければいけない、中堅企業もそうであります。と当時に、今まで実は中小企業庁の方に中小企業再生支援協議会という立派な再生のための機構がございました。ただ、これは今回の再生機構とは若干役割が違いますが、さはさりながら、この再生支援協議会との連携が十分でなければ、私は今回の再生支援機構の方もスムーズにいかないというふうに認識をいたしております。と同時に、中小企業の皆さんが、気楽にあるいは深刻に、様々な状況の中でやはりこの協議会と連携をしながら企業再生支援機構との関係をしっかりつくっていくことが極めて今回大事だろうと思っております。
　そういう意味では、中小企業、私は、日本の産業構造の中で大企業ももちろん大事でありますが、しかしその大企業を支える中小企業、中堅企業というのはある意味ではもっと大事のような認識を持っておりますし、それぞれの地域においてやはり中堅・中小企業というものの存在意義とそれから果たすべき役割、有為な経営者や人材やあるいは技術、様々な要素を持っているこの中小企業のためにしっかりと私は今後とも取り組んでいかなければいけないと。
　我々が政権を取ってもここのところはど真ん中に入れてしっかりやっていきたいというふうに思っているわけでございますが、この再生支援協議会との関係についてどのような関係になり、またどういう役割を果たしていくのか、この件について最後にお尋ねをして、質問を終わりたいと思います。
○委員長（櫻井充君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○副大臣（宮澤洋一君）　再生支援協議会、大変大事な役割だと私自身も思っております。機構は全国一つの組織でありますから、それほど大きな情報が入ってくる組織ではないと思います。そういう中で、再生支援協議会自体がある意味ではまあじょうごの大きな口で、そこでもういろんな案件を受けていただいて、その中から必要なものがこの支援機構に、今度の新しい機構に来るような、そういう形をきっちり取っていくことが一番大事だろうというふうに考えております。
○荻原健司君　皆さん、おはようございます。自由民主党の荻原健司です。
　本日、持ち時間二十分ということですが、よろしくお願いしたいと思います。また、先ほど増子理事から御質問がありました点と若干重複する点もあろうかと思いますけれども、是非御答弁をいただければというふうに思っております。
　さて、株式会社地域力再生機構法案、この法律が出された背景というのは、今から二年前の経済財政改革の基本方針二〇〇七を踏まえまして、地域力再生機構、これ仮称ですけれども、創設に向けて具体的な検討を進めるために、平成十九年六月二十八日、当時の大田国務大臣の下に地域力再生機構研究会が発足をいたしました。
　この研究会は七回開催されたそうでございますが、七回目、最後、十二月に最終報告が取りまとめられまして、政府においてはその最終報告を踏まえて、株式会社地域力再生機構を平成二十年度に創設をしようということで第百六十九国会にこの法案が提出されたということでございます。それから随分時間がたってしまいましたけれども、今日ようやく採決まで行けるのではないかなというような状況でございますが。
　先ほど申し上げました、当時の大田国務大臣の下に設置をされました地域力再生機構研究会が、再生機構創設の意義などを盛り込んだ中間報告、これを取りまとめて経済財政諮問会議で大田大臣に提出をしたときに、当時の座長でありました増田元総務大臣が当時の記者会見でこのようなことを語っております。
　地域経済が疲弊している中で再生機構に対するニーズは強いとして、地域の中核企業や第三セクターの支援、地方公共団体との連携による面的再生で地域経済活性化に取り組むと述べられております。また、当時の産業再生機構との違いについて、産業再生機構は大きな問題である第三セクターまで手が回らなかったということに加えて、産業再生機構は大きな企業を再生させたいとの意識が強く、公共団体などとの連携が余り意識されていなかった、このため、取り組んだ案件が面的な広がりを持たなかったということも述べられております。その上で、地域経済が疲弊している中、地域力再生機構に対するニーズは強いというようなことを指摘をされております。そしてさらに、自治体財政健全化法の成立に伴って自治体が第三セクターの処理に動く可能性が大きいことであるとか、ゆうちょ銀行の参入による競争激化で、地域金融機関も残る不良債権を早く処理していかなければならない、こういうことが想定をされまして、今後、地域の再生需要を高めるだろうとの見方を当時の記者会見で示されております。
　そういう当時の座長さんの会見などを伺いますと、第三セクターへの支援や再生に対する思いが随分強調されているんだというふうに思っております。ただ、今回、修正案では第三セクターを外すことになったわけなんですが。
　そうしますと、この法案が出された当時の経緯あるいは思いからいたしますと、法案を出された当初のその趣旨や目的というのはやはりどうしても失われてしまうのではないかなという心配をしております。
　さて、そこで、そもそもなんですけれども、加藤先生に御答弁いただければと思いますが、この第三セクター、第一セクター、第二セクター、そういうところで担えないところで第三セクターというのが出てきたわけなんですが、そもそもこの第三セクターの役割というのはどういうふうにお考えか、御答弁いただければと思います。
○衆議院議員（加藤勝信君）　もう委員御承知のとおり、第三セクターについて法律上きちんとした定義があるわけではございません。一般的には、地方自治体が公的な目的のために出資等を行って設立された株式会社や財団法人、社団法人、こういったものを指して一般的に言われております。いわゆる、地方における事業の手法として、直営でもう市町村自らが、県が自らが乗り出す場合、あるいは公営企業方式、そして第三セクター方式、そして最近ではいわゆる指定管理者制度等を利用した上下、所有と管理の分割方式、そしてさらに民営化と、いろんな手法があります。これはそれぞれの状況に応じて利用されるべき手法でありまして、その中の一つとしては、やはり現在でも三セク方式の重要性というのは私は存在していると思いますし、実際に地域開発、農林水産業振興、観光・レジャー、こういった分野ではそれぞれ地域においてもその役割を引き続き果たしておられるものと、そういうふうに認識をしております。
○荻原健司君　ありがとうございます。
　私は、第三セクターの役割というのはやはり純粋な民間企業ではできない赤字事業というものを担当して、しかし公共的には必要であると。ですから、仮に赤字であっても、地域の住民のサービスは向上している、あるいは地域住民が喜んでいるということであれば、やはりこの存在意義というのはあるんだろうというふうに思います。ですから、ただ一概に黒字はいい、赤字は駄目だという、短絡的にそこだけでは判断できないというのがやはり三セクなんだろうなというふうに思っております。
　そういう役割がある中で、第三セクターを今回法律から外しましたけれども、ここは重複してしまう部分なんですが、外した理由というのを加藤先生の方からお答えいただければと思います。
○衆議院議員（加藤勝信君）　今回の議論の中で、先ほどいろいろお話がございましたけれども、去年の秋から急激に景気が悪化いたしまして、中小はもちろん、中堅も倒産をされている、あるいは経営破綻をするということで、一層、中堅・中小企業に対する支援のニーズが高まったわけでございます。そういう認識の中で、それからもう一つは、地方財政上の地方債に関する規定の見直しと、こういったことが他方でございました。
　そういう意味で、言わばより必要性が高まった中堅・中小企業についてまずこのスキームをつくっていこうということもございまして、今回、第三セクターを対象を外してこういう法律を修正させていただいたと、こういうことでございます。
○荻原健司君　ありがとうございました。
　今日こういう質問をさせていただいているのは、私、かつてスキーの選手をやっていたわけなんですが、その関係で随分いろんな各地のスキー場に行きまして、いろんなスキー場を見てきたつもりです。皆さん御承知のとおり、スキー場というのは三セク方式というのが割と多くて、なかなかうまくいっていないスキー場なんというのが全国各地に見られているわけですね。特に、今はレジャーの多様化とかスキー人口の減少とか、もちろん少子化なども含めて、大変スキー場の継続というのが厳しい状況であります。もちろん中には、スキー場の経営をもうやめるとか、何とかＮＰＯ方式にして継続しているというようなケースも見受けられますが、依然として三セク方式での取組、経営というのが多く見られますので、何とか三セクの経営支援というのがやはり急務ではないかなということを考えておりました。
　ただ、支援をする前に、もちろん三セク自身がもっとしっかり大きな改革をしなきゃいけないというのはもう言うまでもないことであるというふうに思っております。例えば、今、スキー場の話で恐縮ですけれども、スキー場などにおきましては、スキー事業であるとかあるいはサービス産業に全く経験のない行政関係者とか議会関係者がその取締役に名を連ねているというようなケースがあると。ですから、民間の知恵とかノウハウがスキー事業に反映できていないという実態がありますね。また、そのような執行部のメンバーからいたしますと、やはり議会であるとか町の住民のチェック機能というんですか、チェックがどうしても甘くなってしまうと。やはり、こういったことはきちんと緊張感を持って、ぬるま湯体質からの経営を脱却をして改革を図っていかなければならないというふうに思っております。
　これも増子理事から御質問があったわけなんですが、いずれにしても、引き続きやはり第三セクターの事業再生、これは大変重要な問題であるというふうに思っておりますが、この点についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○衆議院議員（加藤勝信君）　与党、野党を問わず、私どもの法案協議の中でも、第三セクターの再生の重要性ということは、これは共通の認識であったということはまず申し上げておきたいというふうに思います。
　そして、そういう中で、先ほど申し上げたその第三セクターの話を含めて本スキームを考えていくということになりますと、喫緊の経済情勢の中で厳しい経営をしております中堅・中小企業、この状況のタイミングと間に合わないということで、そちらが先に走り出している、こういうことでございまして、これから先、まず一義的には地方自治体においてしっかりやっていただくと、これが第一義だと思いますけれども、加えて、総務省を中心に財政健全化等の観点からも議論を行っていただきたいと思っておりますし、また、内閣府においてもそうしたことに対する政府全体としての取組、しっかり対応していただくべきものというふうに考えております。
○荻原健司君　ありがとうございました。
　是非、引き続き、修正案提出者として、また一議員としてのお取組を御期待を申し上げたいと思います。
　さて、続いて、また三セクの話で恐縮なんですが、先日、十五日の日経新聞の夕刊にある記事が出ておりました。これは内容は、総務省が地方自治法を抜本改正する方針を決めたということなわけなんですが、その一つに、今地方自治法で決められている第三セクターなどの議会に対する報告義務を従来の自治体出資比率五〇％以上から二五％以上へ拡大するということが記事に書かれていたわけなんですが、今後そうされるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐村知子君）　お答え申し上げます。
　一昨日、平成二十一年六月十六日でございますけれども、内閣総理大臣の諮問機関であります第二十九次の地方制度調査会の答申が行われております。この新聞、先生がおっしゃられた新聞記事はこれに関するものと存じます。
　その答申の中におきまして、地方議会の監視機能の向上策の一つとして、議会に経営状況の報告を要する法人の範囲を、現在の二分の一以上の出資法人などに加えて、四分の一以上の出資法人などのうち条例で定めるものにまで拡大することについて提言がなされてございます。
　総務省といたしましては、この答申の趣旨を踏まえまして、必要な法令の改正に向けた検討を行うなど、適切に対処してまいりたいと考えております。
○荻原健司君　ありがとうございました。大変いいことだと思っております。
　今は、民間企業にとどまらず、地方自治体においても情報公開、情報開示、ディスクロージャーというのは当たり前のことですから、また社会的責務であるというふうに認識している中で、是非とも進めていただきたいというふうに思っております。
　今までは、第三セクターの経営当事者の方々の経営開示の必要性とかその認識というのはやっぱり低かったと言わざるを得ないと思います。また、是非、それらの取組によりまして、チェック機能を強化していただくような取組をしていただければというふうに思います。
　ただ、先ほど申し上げましたとおり、その三セクの経営者のメンバーからして、なかなかそのチェック機能というのが形骸化しているというような実態も多く指摘されておりますので、是非ともそういったことも念頭に置きながら取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　さて、続いて総務省にまたお伺いをしたいと思いますが、やはり三セクの事業再生というのは、これ引き続き重要な問題であるというふうに思っております。今その出資比率二分の一から四分の一へというようなお話もされましたけれども、是非とも、今全国にあります第三セクターの実態調査を徹底的にやっていただいて、今どういう状況にあるのかというようなところも調査をする必要があるというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、総務省として今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをしたいと思っております。
○政府参考人（細田隆君）　総務省といたしましても、第三セクターの抜本的改革に集中して取り組むことが重要であると考えてございます。
　この第三セクターの事業の再生又は整理を行うに当たりましては、損失補償契約の履行などによりまして地方自治体に一時に多額の経費支出を必要とする場合がありまして、このことが地方公共団体が処理を行うに当たって支障となる場合がございます。そのため、今般、地方財政法を改正いただきまして、第三セクター等の抜本的改革に伴って必要となる一定の経費に充てるための地方債の特例を創設したところでございます。
　総務省といたしましては、地方公共団体財政健全化法が平成二十一年度から全面施行されたことを踏まえまして、こうした措置も生かしまして、地方公共団体におきまして今後五年間で第三セクターの改革に集中的に取り組まれるよう、地方公共団体に対し要請してまいりたいと考えております。
○荻原健司君　ありがとうございます。
　引き続き、同じ質問を是非内閣府にもお伺いしたいというふうに思っております。
　やはり第三セクターの事業再生、これは引き続き重要な問題であると思いますので、是非とも強力に推進していただきたいと思っております。御答弁をお願いしたいと思います。