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○赤嶺分科員　まるで、天災だからこれは避けられない、そういうノリの不作だと言わんばかりの答弁であります。
　福岡の柳川のノリ漁民は、毎年色落ち、毎年毎年同じことを言いたくない、言いたくないけれども腹が立つ、昔はノリがだめでもアサリやタイラギなどがあった、今は全部だめ、子供に後を継げとは言えない、国はもっと誠意ある態度を見せてほしい、このように言っております。長崎・島原の、この方は漁船業ですが、実際に船に乗って海の現場を見に来てほしい、話の始まりになるのでは、このように言っております。
　皆さんが、諫早湾干拓事業の締め切りによって引き起こされた有明海の異変、漁業被害、これを認めないことがどれほど多くの漁民を追い詰めているか、苦しめているか、そして自殺者まで出しているか。このことについて、やはり政府はきちんと、干拓事業と漁業被害の関連、ノリの被害についてもそうですが、現場に行って調査をする、こういうことを強く求めておきたいと思います。
　それで、きょうは、あと一つテーマを持ってまいりました。離島農業と自衛隊配備の問題について質問をいたします。
　今月の二十三日から二十四日にかけて、沖縄の地元二紙が、現在防衛省が検討を進めている南西地域の島嶼部で初動を担任する警備部隊の配備先について、石垣島の具体的な候補地名を挙げて報道をいたしました。石垣港の新港地区や、「あかんま」というサッカーパーク、大崎牧場、新旧の石垣空港周辺などが挙げられております。「あかんま」の隣には底原ダムという農業用ダムがありますが、そこを海上自衛隊のＵＳ２という救難飛行艇が使用することまで報じられております。
　小野寺防衛大臣は、二十三日、全く事実ではないと報道の内容を否定しましたが、きのうの記者会見では、沖縄の先島諸島及び鹿児島の奄美諸島の有人島を中心に調査業務に着手している、このように述べております。
　まず、報道の内容についてではなく、防衛省の調査業務について伺いますが、候補地の選定に向けて、先島諸島と奄美諸島の有人島を対象に調査を進めている、これは事実ですね。
○若宮大臣政務官　お答えさせていただきます。
　私どもで取りまとめをさせていただきました新たな中期防におきまして、委員御指摘のとおり、南西諸島島嶼部の部隊の態勢を強化していかなければいけない、初動を担任する警備部隊の新編を行うことといたしておるところでございます。
　このための部隊配置の候補地につきましては、今陸上自衛隊の配備に空白が生じている島嶼部として、委員おっしゃるように、沖縄の先島諸島及び鹿児島県の奄美群島の有人島を中心に、平成二十五年の九月から土地等の状況を調査いたしておる状況でございます。
　具体的な調査の内容につきましては、既存の文献等の資料をもとに、地形から得られる地籍、自然条件、それからインフラ整備の状況など、状況を把握いたしまして、整理をし、取りまとめているところでございまして、現在、委託業者が作業している最中でございます。
○赤嶺分科員　候補地の調査を行っているということであります。
　そこで、初動担任部隊、これはどういう部隊なのですか。
　二月五日の参議院の予算委員会で、防衛大臣は、部隊編成や規模については対馬警備隊が参考になる、このように答弁をしております。対馬警備隊は五百人規模と聞いていますが、それくらいの部隊規模を考えているということですか。
○若宮大臣政務官　新たな中期防におきましては、南西地域の島嶼部において初動を担任する警備部隊の新編等を行うことによりまして、南西諸島の島嶼部の部隊の態勢を強化する、これを主目的といたしてございます。
　初動を担任する警備部隊につきましては、委員おっしゃるとおり、陸上自衛隊の配備に空白が生じている島嶼部におきまして、これは災害を含む各種事態が生起した際、迅速な初動対処を行うために必要最小限の態勢を整える、そういった方向で検討を進めているところでございます。
　先ほど御指摘にもございました長崎県の対馬駐屯地に現在配置されております対馬警備隊、これも参考にいたしまして、引き続き、部隊の編成や規模について検討を進めてまいるつもりでございますが、今後、さらなる詳細については、今後の年度予算の編成を通じまして、しっかりと検討してまいりたいと思っているところでございます。
　また、ちなみに、対馬警備隊の概要でございますが、常備の自衛官の定数は約三百五十名ほどでございます。主要な部隊といたしましては、普通科中隊と後方支援隊ということでございます。
　以上です。
○赤嶺分科員　その初動担任部隊は、先島諸島、奄美大島の中で、一カ所だけではなく複数の島に置く方向で検討を進めている、このように聞いておりますが、それで間違いありませんか。
○若宮大臣政務官　委員おっしゃるとおり、配備に現在空白が生じている島嶼部への配置、そういった観点からいたしまして、複数の島への配置の可能性も念頭に検討させていただいているところでございます。
○赤嶺分科員　小野寺大臣は、現在、委託業者が調査をしていると。今政務官も述べられたわけですが、私が聞いたところでは、二月上旬にも報告書が提出されるということでありました。
　提出がおくれている理由はどういうことでしょうか。そして、提出時期はいつかという点についても説明をしていただけますか。
○辰己政府参考人　現在、委託業者の方で作業中でございまして、業者の方がいろいろなところを調査していると承知しております。
　そういう関係で、調査が引き続き続いているという状況で、これは二十五年度予算でございますので、まだその期間があると思っております。
○赤嶺分科員　当初、私たちへの説明は、二十五年度予算との関係でいっても、二月中ということでしたが、手続として工期を延長したというお話もありますけれども、それはどういうことでそうなったのか、ちょっと説明していただけますか。
○辰己政府参考人　現在、委託業者の方が調査をしておりますが、その中で、いろいろなところを調査しなくちゃいけないということで、量的な規模がふえているのではないかというようなことでございますが、今年度の予算で執行する調査でございますので、まだ期間があると思っております。
○赤嶺分科員　そうすると、三月中にはこの報告書は出されるわけですね。
○辰己政府参考人　基本的には年度予算なのでそういうことになるかと思いますが、まだ、現時点でいつまでということは、決まっているわけではございません。
○赤嶺分科員　これは、来年度は基本構想を作成するとしております。候補地を特定して、地元への説明を行った上で作業を始めるのだ、このように思います。
　候補地の特定と地元への説明、これはいつごろを考えているのでしょうか。
○辰己政府参考人　現在、二十五年度予算において調査業務を調査会社がやっている状況でございます。まだその報告が上がってきている状況ではございません。
　今後、その報告が上がってくれば、その結果を踏まえて、候補地を含めた部隊配置の概略を決定し、基本構想というのを策定していきたいと思っておりまして、これについては、二十六年度予算で必要な経費を計上しているところでございます。
　いずれにしましても、防衛省としては、部隊の配置場所については、関係自治体の御理解を得ながら決定していきたいと思っております。
○赤嶺分科員　そこで、報道との関係について聞きますが、報じられている新港地区や「あかんま」、大崎牧場、新旧の石垣空港周辺、底原ダムのうちで、委託業者の調査において検討の対象に挙がっていないところはありますか。
○辰己政府参考人　先ほども申しましたように、現在、委託業者の方が作業をしておりまして、その状況についてまだ我々の方に報告が来ておりませんので、今の段階で、どこが調査対象地になっているかということをお答えできる段階にはございません。
○赤嶺分科員　報告書作成を任せているけれども、防衛省の側は見たことがない、知らないというのはちょっと奇異な感じがするんですが、知っているんじゃないですか。
　さっき言った場所は、候補地として挙がっていないところはありますか。
○辰己政府参考人　繰り返しになりますが、まだ委託業者が作業をしている段階でございまして、防衛省の方に報告が上がってきておりませんので、我々としては、どこを調査しているかということについては、今の段階で答えることができないということでございます。
○赤嶺分科員　要するに、まだ報告書を受け取っていないからわからないというだけであります。
　「あかんま」は、子供たちのサッカースクールやプロサッカーチームも利用する施設で、二〇一二年にその宿泊所を自衛隊の通信訓練の一環として使用しようとして大問題になりました。自衛隊の配備先にするなどということは、絶対に許されません。
　そこで、大臣に伺いますが、隣接する底原ダムについて、底原ダムは、どういう経緯で設置されたものか、現在どれくらいの利用があるのか、そして、それが目的外利用ということでどういう手続が必要なのか、答えていただけますか。
○林国務大臣　今お話のあった底原ダムでございますが、沖縄県石垣市の石垣島中央部以南に広がる約三千五百ヘクタールの耕地を対象といたしまして、農業用水の安定的な供給を図ることを目的として、国営土地改良事業により建設した農業用のダムでございます。
　本地域では、降雨のほとんどが梅雨と台風の時期に集中して、河川も短いために、降雨の大部分が利用されずに海に流れる、こういう条件にございます。特に昭和四十六年には大干ばつに見舞われたということもあって、安定的な水源の確保について地元からの強い御要望がございまして、昭和五十年度に国営事業に着手し、平成四年度に完了したものでございます。
　本ダムの設置によりまして安定した農業用水の利用が可能となり、サトウキビを中心とした農業に加え、多収益性作物の花卉や熱帯果樹の生産など、亜熱帯気候の特性を生かした多様な農業が展開されている、そういうものでございます。
○赤嶺分科員　一九七一年、復帰前ですよ、大干ばつと台風があって、かんがい施設をつくってほしいという大きな運動や取り組みが起こり、そして、国営のかんがい施設として沖縄につくられた第一号のダムが底原ダムであるわけですね。私は当時、その石垣島に勤務しておりまして、台風や大干ばつ、そしてかんがい施設をつくれという運動にも参加してまいりました。こういう貴重な施設は、防衛省から目的外利用の申し入れがあっても、絶対に使わせてはいけないと思います。
　最後に、きょうは、防衛大臣がいませんけれども、防衛省に一言申し上げておきたいと思いますが、報道のあった日が石垣市長選挙の告示日と重なっていたことから、防衛大臣は、「何らかの意図が感じられ、新聞として、社会の公器としていかがなものか」とまで言っております。
　しかし、今の答弁を聞いていても、根も葉もない報道ではなく、十分に根拠のある報道だという印象を持ちました。来年度には候補地が選定され、地元への説明を開始するということでした。
　自衛隊の配備が計画されているのであれば、島の将来にとっても大きな問題です。そのことを報じた報道機関に対して、社会の公器としていかがなものかという強い態度で威圧するような、こんな発言は厳に控えるべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○今村（雅）主査代理　これにて赤嶺政賢君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔今村（雅）主査代理退席、主査着席〕
○宮路主査　次に、加藤寛治君。
○加藤（寛）分科員　自民党の加藤寛治でございます。
　今後十年間の農業政策のあり方について、お尋ねをしたいと思います。
　政府におかれても、農林水産業・地域の活力創造プランということで、農業所得の倍増に向けて、これから新たな農業、農村政策が始まろうといたしておるわけでございます。
　そこで、私が常々考えておりますことの一つ、農は国家の大もとなりということはもう古くから言われて久しいわけでございますけれども、しかし、このことは、いかに時代が変わろうとも、未来永劫変わることのない真理であろう、私はこのように考えております。そうした観点に立って、これからの問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　また、政治の眼目というのも、私は、国民への安定的な食料の供給と、そしてまた安全で安心な生活を送ることができるように供することが政治の大きな眼目であろう、このように考えておるわけでございます。
　そこで、まず、安定的な食料の供給の原点には、食料自給率というのが国家として果たさなければならない大きなものの一つであろう、私はこのようにも考えておるわけでございますけれども、最近は、食料自給率の考え方に、カロリーをベースにする考え方と、また生産額をベースにというような、いろいろな考え方をされる人がおられます。
　もちろん、どちらも重要な問題であろうとは思いますけれども、しかしながら、食料というのは、我々国民の生命をつないでいくということがまず第一義的な重要な問題であろうと私は考えております。そういうことから考えますと、やはりカロリーベースというのが、自給率の一番の原点に置かなければならない問題であろうと私は考えております。
　生産額が大事ではないかというような発言をされる方もたまには耳にしますけれども、それは、農業も産業として、成長戦略の一環として捉えていく中では、やはり生産額というのもある意味では大事なことではあろうかと思いますけれども、やはりベースに置くのはカロリー、カロリーで人間は生きておるわけでございますから、カロリーベースで自給率何割ということを原点に置いて取り組んでいかなければならないという思いが私はいたしておるわけでございます。
　そこで、大臣の思いというのを、どのような考えを持っておられるのか、まずお伺いさせていただきたいと思います。
○林国務大臣　まさに加藤先生今おっしゃっていただいたように、農は国の基ということでございまして、国の基本的な機能、すなわち国民の身体、生命、財産を守るという中で一番大事な食料生産、そして国土や自然環境を守る、そして田舎の中心に集落機能を維持する、こういう大事な多面的機能の発揮を通じて、国民の暮らしに重要な役割を担っているわけでございます。
　したがって、昨年十二月に政府でプランをまとめさせていただいたときも、構造改革と成長産業化を促進する産業政策と、構造改革を後押ししつつ美しく伝統ある農山漁村を守る地域政策、これは車の両輪でなければいけない、こういうことを掲げさせていただいて、このプランを踏まえて、食料・農業・農村基本計画、まさに今後十年程度を見通した農政の中長期ビジョンを示すこの計画の見直しに着手をしたわけでございます。
　そこで、食料自給率及び食料自給力の取り扱いもやっていただくことになるわけですが、今先生がおっしゃったように、食料安全保障ということを考えていきますと、やはりカロリーということになります。産業ということであれば生産額、こういうふうになるんですが、では、果たして今、花や野菜をつくっているところが、カロリーではなかなか加算をされないわけですが、いざというときに、花や野菜をつくらずに生産放棄地になっていることと、花や野菜をつくっていて土地と農業者がいるということをどう見るか。こういう問題意識で、食料自給力という新しい、新しいといいますか前から言われてきたことですが、それをあわせて考えていこう、こういうふうになったのではないかと思っております。
　通常、市場で取引をされて、普通に植樹をしているときに、カロリー自給率を上げていこうとしても、花をつくるな、野菜をつくるな、全部芋を植えろ、こういうことにはなかなかならない。一方で、そういうところを農地として維持して農業者にずっとやっていていただいているということの意味が、一旦何かあったときにはカロリーをたくさん供給するものに変わり得るという意味で、この食料自給力というものをどう見ていくか、これも非常に大事ではないか。
　したがって、生産額とカロリーベースと自給力というのは、いわば三つがきちっと三位一体となって今おっしゃったような目的に対応していかなければいけない関係にある、こういうふうに思っておるわけでございます。
　こういうことに加えて、所得倍増を党でお決めになっていただきましたので、これに向けた道筋や農業構造の改革、こういうことについて、有識者に御議論をいただくとともに、党でも御議論をいただいてしっかりと検討を深めてまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。
○加藤（寛）分科員　それぞれ、食料自給率の捉え方についての大臣の考え方というのもお伺いをしたわけでございます。やはり通常のカロリーベースももちろんでありますけれども、先ほど大臣がお触れになりましたように。食料自給力というのも、今後、非常に基本に置いていかなければならぬのではないかなという思いも私はいたしております。やはり一旦緩急あるときには、国民の生命を守るためには自給力というのが非常に大事な問題であろうと私は思います。
　そこで、自給力を高めるためにはやはり農地というのを継続して確保していかなければならないし、農地を確保するためにはやはり農業後継者というのを育成していかなければならない、大きな問題であろうとも思います。そういう中で、新規就農者に対しての助成金等々も準備をして予算化されておるわけでございますので、私は心を強くしておるわけでございます。
　そういう中で、やはり自給力を高めていくためには、今、新たな農業、農村政策の中で四つの改革というのが大きく取り上げられておるわけでございます。この四つの改革については、それぞれ重要な問題であるということは私は十分受けとめております。
　その中で、農地中間管理機構というのが、これから各都道府県に設置をされて、機能していくべく始まるわけでございます。しかし、この農地中間管理機構の十分なる運用というのがなされて初めて、これからの食料自給力についても十分な力が発揮できるのではないかという思いが私はしております。
　その中で、まず耕作放棄地の解消ということが挙げられておるわけですけれども、約四十万ヘクタール今現在ある中で、これをどうした形で解消されようとしておるのか。
　この耕作放棄地が生じた一つの大きな原因というのは、もちろん農業後継者がいなくなったということと同時に、その農地自体が優良農地でなかった、非常にせまちの悪い、使い勝手の悪い農地であったから近隣の皆さんの借り手がなかった、そういうことから耕作放棄地になったのではないかということを、私は周囲の状況を眺めてみて強く感じております。
　そういう中で、やはり耕作放棄地を解消するに当たりましては、農地を優良農地に圃場整備、基盤整備してやる、これが喫緊の課題であろう、このように私は考えておりますけれども、放棄地を解消するに当たって、どのような方策で対策を打とうとされておるのか、お伺いをしておきたいと思います。
○奥原政府参考人　耕作放棄地の問題でございますが、耕作放棄地の調査につきましては、市町村と農業委員会がやっております客観ベースのものと、それから農林業センサスによります主観的な調査のものとございます。主観的な調査の方でいいますと、これは年々ふえてまいりまして、二十二年の数字で三十九万六千ヘクタール、十年前に比べまして五万三千ヘクタールふえているという状況でございます。
　こういった耕作放棄地が発生している原因でございますけれども、農業者の高齢化の進展によりまして農地の適正な管理が難しくなっている、そういうことが一つございますし、相続によりまして、農業を行わない方が農地を所有するというものもだんだんふえてきております。いわゆる土地持ちの非農家ということでございますが、ここの農地がきちんと管理をされない、こういったことが主な原因であるというふうに考えております。
　平成二十一年の農地法の改正によりまして遊休農地対策はかなり強化をされておりますが、その中で、指導、通知あるいは勧告、協議、調停を経まして、最終的には都道府県知事の裁定で利用権を強制的に設定するという制度ができておりますけれども、その利用権の設定に至るまでに六段階の手続がございまして、使い勝手が悪いといった御指摘もいただいているところでございました。
　このために、昨年十二月に、農地中間管理機構の関連二法の中で農地法の改正をしていただきまして、その中では、この中間的な受け皿であります農地中間管理機構も活用する形で、耕作放棄地の発生防止それから解消を図るということにしたところでございます。
　具体的には、耕作放棄地になっていなくても、賃貸借の終了等によりまして耕作をする方がいなくなった農地につきまして、耕作放棄地の予備軍として、遊休農地対策、指導等の対象にするということ。
　それから、農業委員会は、遊休農地の所有者に対しまして、農地中間管理機構に貸す意思があるかどうか、こういったことを確認するところから始めまして、機構に貸し付ける方向に誘導していくということ。
　それから、遊休農地の所有者の方が自分で耕作するといった場合になかなか実行しない場合には、農業委員会が最終的には協議をした上で、都道府県知事の裁定によりまして機構が農地中間管理権を取得できる、こういった手続を整備し、手続も三段階に圧縮をしております。
　それから、所有者が不明の耕作放棄地等につきましては、公告制度によって機構が農地中間管理権を取得できるといったものもさらに整備をしておりまして、こういった措置によりまして、耕作放棄地の発生の防止それから解消を図っていきたいと考えております。
○加藤（寛）分科員　答弁はいただきましたけれども、やはり耕作放棄地が発生する大きな要因は、借り手がないということなんですよ。借り手がないということは、使い勝手が悪い、機械化できない。圃場整備、基盤整備さえしてやれば、近隣の農家の皆さんが規模拡大のためにほとんど間違いなく借りてくれる。これは周囲を眺めてみて間違いのない事実であるわけですから、やはり圃場整備をしっかりやってやるということが耕作放棄地の解消につながると私は思いますので、ぜひそういう対策を打っていただきたいと思います。
　それと、政策の中で、これまで、担い手による耕作面積というのは全農地の五〇％、これを十年間をもって八〇％に持っていこうという計画がされております。
　全農地約四百五十万ヘクタールの五〇％は二百二十数万ヘクタールになるわけですけれども、この二百二十数万ヘクタールというのは、今、統計上で考えてみました場合に、現農地、圃場整備された農地が、水田の二百五十万ヘクタールの六五％で百六十万ヘクタール、畑の二百万ヘクタールのうちの二五％で五十万ヘクタール、約二百十万から二十万、これはちょうど全農地の五〇％、担い手が今耕作をしておる農地とほぼ一致するわけですね。ということは、やはり圃場整備が済んでおるから、担い手の皆さん方が機械化しながら耕作をしておるということが言えるのではないかと私は思います。
　そこで、これを八〇％に上げるということは三百六十万ヘクタールになるわけですから、残り百五、六十万ヘクタールが恐らく不足しておるわけですね。そういう中で、機械化でやっていくためにはやはり圃場整備をしなければならない。
　それと、またもう一つ言えることは、これまでの二十年間の中で、農業者が三百六十万人から百八十万人に半減した。これは二十年間ですけれども、今度は、これから十年間でまた半減をして、九十万人になるであろうということが推測をされております。ひょっとすれば、十年かからずに半減するかもしれません。そのような状況の中で、今現在、百八十万人で農地を耕作されておられる。
　今、日本の平均的な耕作面積というのは一・五から二ヘクタールと言われておりますけれども、しかし、農業者が半減をすれば、その倍、三ヘクタールから四ヘクタールの耕作をしなければ食料自給率の維持というのはできないわけですね。農業者が半分に減るわけですから、残った人が倍耕作をしなければ自給率の維持はできないわけですね。
　そうなった場合に、少なくとも、三ヘクタール、四ヘクタールを耕作する場合には、やはりすきやくわだけで耕作するわけにはいかないわけです。やはり大型のトラクター、まあ中型なのか大型なのかは別にして、機械化をしなければ三ヘクタールも四ヘクタールもというのは耕作できないわけですから、機械化するためにはやはり圃場整備をしなければ、この規模拡大というのは不可能になるわけです。
　そこで、先ほど申し上げました、現在、圃場整備された農地が二百二十万ヘクタール、八〇％を担い手に耕作してもらうという計画であるならば三百六十万ヘクタール、残の百五、六十万ヘクタールの圃場整備を完成しなければ、なかなかその計画というのがままならないという思いがするわけですが、どういうふうなお考えをお持ちか、お伺いしておきたいと思います。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、機械化、大型機械の導入ですとか、担い手への農地集積を図っていく上で、圃場整備や農地の大区画化といったことを図っていくのは大変重要であると認識しております。
　これも先生のお話の中にありましたように、今後十年間で全農地の五割から八割に担い手の利用する農地面積の割合を拡大していこうという場合にも、担い手は当然農地の条件のよいところということを求めていくわけでございますので、基盤整備、なかんずく圃場整備の実施ということが大変重要であると考えております。
　一方で、これまでに集積されている農地におきましても、その全てで基盤整備が行われている、了しているというものではないということ、あるいは、今後集積すべき、約三割に相当するということになりましょうか、その農地の中には、既に基盤整備がなされている農地も含まれているということ等からいたしますと、今後集積すべき農地の全てで基盤整備、圃場整備を行わなければならないということではないのではないかと考えております。
　ただ、一方で、基盤整備を実施した地区において、事業実施前と比べまして担い手への農地の集積率というのが大幅に向上しておりますし、また、そういったことを踏まえますと、担い手への農地の集積を強力に推し進めていくためには、基盤整備を契機として農地集積を推進していくということが重要であると考えております。
　したがいまして、今後とも、現場のニーズに対応できるように基盤整備にかかる必要な予算の確保を図るとともに、農地中間管理機構とも連携しまして、基盤整備の円滑な推進を図ってまいりたいと考えております。
○加藤（寛）分科員　具体的な方策というのは聞けなかったわけでありますけれども、私は、当初申し上げましたように、十年間で農業所得の倍増を図る、そうした力をもって、農林水産業・地域の活力創造プランということで、産業化を図っていくんだという強い思いというのは十分期待もしますし、また認識もしておるわけでございます。
　それを実現するためには、やはりこの農地中間管理機構をいかにスムーズに有効的に運用を図っていくかということが鍵であろう、私はこのように考えておりますし、また、この農地中間管理機構が有効に運用をされるには、先ほども申し上げましたように、三百六十万ヘクタール、全農地の八割を担い手に託すのであれば、やはり残された未整備である圃場整備を仕上げるということがまた大きな鍵であろう、私はこのように捉えておるわけでございます。
　この農地中間管理機構というのは、考え方としては、これまでにない大変すぐれた考え方であろう、私はこのように理解をいたしております。私のこれまでいろいろ農業に携わってきた中でも、なるほどこれはすばらしい考えだなということで高く評価もいたしておりますし、また、小里政務官が記されたあの書物について私も十分精読をさせていただきましたし、非常に新しい、目からうろこが落ちるようなことを感じることもできました。
　その中で、一つ、もう少し力を入れてもらいたいところがあったなというのは、圃場整備についていま少し力を入れてほしいなという思いがいたしておりましたので、御所見をお伺いできればと思います。
○小里大臣政務官　農地集積、そして基盤整備との関連をお尋ねでございます。
　まず、農地中間管理機構がみずから基盤整備をして、農家に負担がなるべくかからない形で再配分をするという方策がございます。
　あわせて、中間管理機構を経ない場合でも、農地集積型の圃場整備、基盤整備につきましては、農地集積促進費という制度がございます。これでもって農家の負担を和らげる。この単価というか、補助率を今度引き上げます。土地改良費の一二・五％まで農家に対して助成をする、そのことによって農家の負担は実質ゼロになるという方策でございます。
　さらにまた、定額助成ですね。簡易な基盤整備については、反十万とか反二十万という定額の形で助成がありますが、これも一律二割、十万のものは十二万、二十万だったところは二十四万。さらに、その対象についても、例えば暗渠排水とか、あるいはあぜの除去とか、従来の対象だけでなくて、周辺の農地かんがいであるとかスプリンクラーの設置等々でございますが、そういった対象も広げまして、なるべく農家の負担のかからない形で基盤整備をしていくという方策も今度かなりとっております。その要件もかなり緩和しております。従来であれば四町歩以上の認定農家でなければいけなかったけれども、中心経営体であればいい、地域で決めてください、そういった要件の緩和も行っております。
　したがって、委員の御要望に応えるとすれば、予算の確保とともに、農家の負担をなるべく和らげるといったことも含めて、制度面でも大きく拡充を図っているところでございまして、そういったところを駆使して農地集積を図ってまいりたいと思います。
○加藤（寛）分科員　再度申し上げますけれども、これからの日本の農業のあり方というのはこの農地中間管理機構の運用にかかっておると私は思いますし、また、農地中間管理機構の有効な運用に当たっては、やはり優良の農地、圃場整備のされた農地が一番肝心な鍵であろうということを思いますので、ぜひともその点を踏まえて取り組んでいただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　それと、時間は来ましたけれども、一言だけ申し上げておきたいことは、ＴＰＰについてであります。
　大筋で合意に至らなかったというきょうの報道、新聞記事を見たわけでございますが、このことは、当初、衆参の農水委員会での決議でもありましたように、日本の国益を守るということをやはり強く主張された、その結果、合意に至らなかったのではないかなという思いもしておりますので、ぜひとも、最後までそうした気持ちを崩すことなくＴＰＰについては取り組んでいただくように強く御要望を申し上げさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○宮路主査　これにて加藤寛治君の質疑は終了いたしました。
　次に、池田道孝君。
○池田（道）分科員　自由民主党の池田道孝でございます。
　まず最初に、先般の大雪で大変な被害、とりわけ農業関係には大きな被害が出ました。その方々に対しましてお見舞いを申し上げます。
　また、本日も農業の問題でございますが、実際は所属する委員会で質問させていただければいいんですが、その機会が余りめぐってまいりませんので、きょうこの場で質問させていただきます。林大臣、そしてまた小里政務官、農水省の皆様方には、お手数をかけますが、よろしくお願いをいたします。
　もう南の方では田植えが始まった、あるいは苗代の準備がされておると思いますが、ことしの二十六年産米、いわゆる水稲の作付からは大きな変化がございます。
　先ほどもお話が出ておりましたが、中間管理機構の設置、そしてまた水田フル活用、あるいは日本型直接支払い制度、とりわけ、半世紀にわたりまして国策として行われました減反政策、そしてそれに伴う生産調整の見直しもこれから行われてまいります。
　そうした中、美しい棚田、そしてまた美田を残すという総理の御意思もございますし、また、攻めの農業ということで、もうかる農業、その二本立ての政策をとっていかれるわけでございます。
　たまたま私どものところの岡山県でも、一戸当たりの耕作面積というのは七十アール、まして一ヘクタール、二ヘクタールという、農家にとりましては大規模農家でございます。しかしながら、ちょうど今、申告時期でございますけれども、申告の時期には、当然赤字の申告がなされます。兼業農家でございますから、当然ほかの所得でもってコンバインを買うとかトラクターを買うとか農業機械を買った中での兼業農家、それがまた地域の水田を残し、そして地域の水路等を残してきたわけでございます。
　そうした方々がこれから高齢化とともに離農をしていくわけでございます。そのためにいろいろな施策がなされるわけでございますが、これからのいわゆる攻めの農業、もうかる農業ということに対しまして、改めて、林大臣の御決意、そしてまた抱負等について冒頭にお尋ねをいたします。
○林国務大臣　農政は、やはり、その時々の農業を取り巻く状況、こういうことに応じてその都度必要な施策を講じてきた、こういうことでございましょうが、近年、生産者の所得の減少、それから農業従事者の高齢化、あるいは耕作放棄地の増加、こういう環境になってきたところでございまして、こういう課題を克服して攻めの農林水産業を展開していくために、昨年十二月に農政のグランドデザインとなる農林水産業・地域の活力創造プランをまとめたところでございます。
　今、池田先生から四つの改革というふうに言っていただきましたけれども、経営所得安定対策の見直し、水田フル活用と米政策の見直し、農地中間管理機構の創設、それから地域政策にも欠かせない日本型直接支払い制度の創設、この四つの改革、ことしはその実行元年であるというふうに思っておるわけでございまして、こういう施策をフル装備といいますか総動員することによって、しっかりとこの実行元年を進めていきたい、こういうふうに思っております。
　よく猫の目農政と言われますが、政権交代がありましたので、ある意味では、我々と民主党、それから民主党と我々、こうかわるのは、当然政策を掲げて戦っているわけですから仕方がないところはあると思います。しかし、農家の方から見ると、やはり安定的に将来を見通していろいろな投資をするなり、こういうこともあるということでございますので、民主党時代は予算措置でやっていたところが多かったわけでございますが、今回、こういう制度の安定的な実施に資するように、決めた改革を法律の形できちっと位置づけようということで、関連法案をこの国会に提出することにしておるところでございます。
　総理もおっしゃっておられるように、強い農林水産業とそれから美しく活力ある農山漁村、両方を実現する、これが非常に大事でございますので、地域政策と産業政策を車の両輪として政策を推進していきたい、こういうふうに思っております。
○池田（道）分科員　ありがとうございました。
　私も地元では、農業に対して改革元年だ、そしてまた猫の目行政はなくなるんだということを申し上げておりますので、ぜひその点は先ほどの御答弁のようによろしくお願いをいたします。
　そして、新しい制度となります、先ほども加藤代議士の方からお話がございましたが、中間管理機構についてお尋ねをいたします。
　私も、この制度は非常にいい制度だと思っております。十年間で八割の農地を担い手に渡す、そうした中間管理機構の法案ができたわけでございますが、それに対する、いわゆる今後の中間管理機構が持つ意義あるいは抱負というものと、もう一点、これは昨年の十二月十三日に公布をされたわけでございますが、それ以来、後で小さいことをお尋ねいたしますけれども、四月一日から事業開始ということで、余りにも性急なやり方ではなかろうかなというのが実際の担当者の方から上がっている話でございまして、以前の農地・水・環境保全のように、ある程度の周知期間を置いてされる方がよりよかったのではなかろうかなというふうにも思えるんですが、その点についてのお考えをお尋ねいたします。
○小里大臣政務官　担い手に農地集積を図っていく、そのために農地中間管理機構という制度を、これもまた池田委員の御指導もいただきながらつくったわけであります。この機構に十分な予算を持たせる、強力な権限を持たせようということで、画期的な機構になっていくと思います。
　理想的には、地域の農地、これは、できれば、耕作放棄地に限らず担い手のいる農地も含めて一旦全部出していただく、そして基盤整備までして、それを再配分していくというのが理想であります。ただ、高齢化の進展とともに農地は徐々に出てくるであろう、そういうこともにらみ合わせながら、地域の実態に合わせて、十年間かけて農地集積を図っていこうということであります。法制度としての仕組み、予算上の支援措置、そして地域の関係者の話し合い、こういったセットでしっかり取り組むことでやっていこうということであります。
　性急ではないかとお尋ねでありましたが、御案内のとおり、農業、農村の現状を見ますときに、その活性化、構造改革というものはもはや待ったなしでありまして、そういった思いから、皆さんの御協力をいただいて、全体の戦略、プランを含めて策定をした、そういう経緯であることを御理解いただきたいと思います。
○池田（道）分科員　あわせて関連でございますが、先ほど申し上げました、十二月十三日に公布をされて、都道府県の方に説明をされたのが年末、二十六日のように聞いておりますが、まだいまだに、法律は公布されましたが、政令であるとか省令であるとか、取り扱いあるいは解釈、そうした通知、いつごろ出されるのかわかりませんが、四月一日から事業開始というのは決定しているわけでございます。
　つくるのは県が中心となってつくるわけでございますが、とはいいながら、市町村、農業委員会あるいはＪＡ等にいろいろな説明会をしていると思うんですね。それを説明するのにも、極端に言うと何もわからずに説明をしておるわけでございますが、その辺の流れというものはどういうふうになっておるのか、お尋ねをいたします。
○奥原政府参考人　農地中間管理機構の関係でございますが、実は、本日、この中間管理機構に関する政令が公布をされておりまして、その中で、施行日につきましても本年の三月一日ということが定められております。
　この機構につきましては、これまでも、特に制度設計の段階から関係の都道府県あるいは県の農業公社との意見交換をかなりやってきておりますし、それから、法案を閣議決定して国会にお出しをした際にも、都道府県に対しては制度の説明をやっております。
　さらに、法案が成立をし、予算案が決まった後、これも各都道府県には相当丁寧な説明をしておりまして、実際にどういう形でこの中間管理機構を運用するかとか、かなり詳細にわたっての説明を昨年の段階でやっているところでございます。
　それから、政省令の案につきましても、昨年のうちから県にお示しをしておりますし、三十日間のパブリックコメントもやっているところでございます。
　この制度を円滑に動かすためには、やはり末端まできちんと御理解いただくことが必要でございますので、今後とも、ＱアンドＡを農林省のホームページに載せますとか、あるいは、要請があれば市町村にまで農水省の職員がきちんと出向いて説明をして、末端まで周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
○池田（道）分科員　ありがとうございます。
　今の御答弁は若干現場とのずれがあるようでございますが、ついでに申し上げますと、これだけの新しい制度でございます、先ほどの御答弁からいうとちょっと無理かなとは思いますが、実際には、農水省のいわゆる法案ができた段階から、四月一日の事業開始ということでございますから、現場とすれば、地方の地域センターであるとか農政局の方々が指導助言の上に現場に一緒に入って、実動部隊としてやってもらいたい。
　せっかくのいい法案でございますので、スムーズな運用、活用をするためにという意見も現実にはあるわけでございますが、いかがでございますでしょうか。
○奥原政府参考人　御指摘のとおり、地方農政局ですとか地域センターも含めまして、その人材も使って、この制度の周知徹底と末端での円滑な制度の運用に努めてまいりたいと考えております。
○池田（道）分科員　ありがとうございました。
　次に、いわゆる機構そのものでございますが、中間管理機構が市町村と委託契約を結ぶ。その委託契約というのは、例えば、一つのパターンがあって、それを全部の市町村と同じように結んで、あとは運用でやるような制度になるのか、それとも、極端に言うと、一つの県に二十の市町村があれば二十通りというのが、平野部もあれば山間部もあるわけでございますから、それの契約を結ぶ方法。
　そしてまた、実際に一番よく現場を、土地の形状であるとか質であるとかを知っているのはＪＡでございますから、ＪＡとの再委託というのができないのであれば、機構とＪＡが委託契約を結んだときに、機構、そして市町村、ＪＡとの関係というのがまたスムーズにいかなければこの法案も活用できないわけでございますが、その点についてのお考えをお聞かせください。
○奥原政府参考人　農地中間管理機構は、都道府県知事の承認を受けまして業務を委託することができるという規定が入っております。
　実際には、機構は、人・農地プランの作成主体でもあります市町村に委託することを基本に考えておりますので、ほぼ全ての都道府県におきまして市町村への業務委託が行われるということになるかと思います。
　ただ、実際にどういった業務を市町村に委託するかは、これは県によってもちょっと濃淡があるかと思います。あるいは、一つの県の中でも市町村によりまして少しばらつきが出るかもしれませんが、そこは県と当該市町村がよく御相談いただいて、どの範囲を委託するかということを決定いただく、こういうことになるかというふうに思っております。
　それから、市町村以外の農協等の組織につきましても、業務を適正、公正に行うことができるということをきちんと審査した上で委託をすることができるようになっております。
　それから、機構の業務委託を受けた方は再委託はできないという制度になっておりますので、市町村と農協がともに機構から業務委託を受けるということは、これはあり得るわけでございますが、その場合には、再委託の形ではなくて、機構からそれぞれ市町村も農協も業務委託を受けていただいて、この双方が連携をとるということになるというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○池田（道）分科員　中間管理機構を使いますと、出し手、借り手、今は相対でやっておるわけでございますが、借り手の方々は、極端に言うと出し手の顔もわからなくても耕作ができる。非常にいい制度でございますが、御承知のように、いわゆる賃料というのが金銭でやる場合と物納でやる場合がございます。
　金銭の場合は、それが、十アールが一万円、あるいは違う田んぼは一万二千円、別に構いませんけれども、物納の場合に、機構が同じように、それも、出し手と毎年のように相談というのか、連絡をとりながらやっていただけるのか。もしそれがなければ、水稲作付、どこも田舎でございますが、の方々は、出し手として、もう物納がないのなら、中間管理機構を通さずにそのまま今の担い手の方に渡そうということも十分考えられると思うんですが、その点はいかがでございますでしょうか。
○奥原政府参考人　農地中間管理機構が出し手に対して支払う地代あるいは受け手から受け取る地代、これにつきましては、機構が決定をして、徴収、支払い事務を行うということになります。当該地域の同程度の条件の農地の賃料、これを基準として、適正な水準になることを想定しております。
　この地代の支払いにつきましては、一部地域では米などで物納している実態はあるというのは承知をしているところでございますけれども、機構の地代の徴収、支払い事務を効率的に行うという観点から、現金、銀行振り込みだと思いますけれども、これにより対応することを基本として考えているところでございます。
○池田（道）分科員　その点につきましては、当初でございますから、どこがするにしろ、できるだけ柔軟に対応をしていただきたいと思います。
　それから次でございますが、この中間管理機構というのは、農地を中心とした非常にいい制度でございます。
　一方、山林についても同じように言えるわけでございますが、戦後、杉であるとかヒノキであるとか植林をしてもう五十年、六十年という年月がたった中で、間伐あるいは枝打ち等がされずに放置されているのが現状でございます。
　すぐにとは申し上げませんが、この山林についても同じようにこうした制度をつくっていただきたい。今の法律の中でそのままというわけにいきませんが、法律を改正するなり新しい法律をつくるなり、同じようなことができれば、山林の場合にはどうしても対象が森林組合中心になろうかとは思いますけれども、そうした地域の要望もございますので、その点についての、管理機構ができたばかりに山林までというのは、それこそ性急過ぎるかもわかりませんが、お考えをお聞かせ願います。
○沼田政府参考人　お答え申し上げます。
　山林は農地と異なりまして、既に立木が存在ないしは生育しておりまして、農地のように土地の利用権を集約するというのではなくて、森林組合を初めとした経営体が間伐等の施業について集約化を図っていくということが効率的ではないかと考えております。
　このため、林業分野におきましては、現在、一定の広がりのある森林を対象とした森林経営計画制度の普及、定着、そして、施業集約化と森林経営計画作成を担う、森林施業プランナーと呼んでおりますけれども、そういった者の育成、さらには、都道府県職員等による森林経営計画等に関する指導助言、こういったものによりまして施業の集約化を推進することとしているところでございます。
　ただ、さはさりながら、先生御指摘のように、管理不十分な森林、条件が極めて不利でございまして、施業の集約化だけでは必要な森林整備が困難な場合があるということは認識しております。このような場合、例えば地方公共団体が森林所有者との協定に基づいて森林整備を実施する事業、こういった事業も実施させていただいているところでございます。
　こういったことも活用しながら、適切な森林整備でありますとかあるいはしっかりとした林業経営がなされるように、私どもとしても努力させていただきたいというふうに考えているところでございます。
○池田（道）分科員　ありがとうございました。
　ちょっと無理のようでございますが、後半に御答弁いただきました、森林組合あるいは市町村が山林所有者と契約を交わしながら整備をやっているところも当然御存じだろうと思いますので、そういう制度を広めていただくと同時に、ある程度の手厚い補助の方もよろしくお願いをいたします。
　続きまして、日本型直接支払い制度についてお尋ねをいたします。
　この制度も、この制度というよりか農地・水・環境保全でございますが、始まって大分になると思いますが、非常にいい制度でございます。当時、できたばかりの時分には県議会議員をしておりまして、我々の地域にもそれを、私が言ったところは適用してもらえましたけれども、なかなか設置の率が悪いようでございまして、何で悪いのかなというのがよくわからないんですけれども、もう非常にいい制度なので。
　それが今度新しい制度になるんですけれども、やはりその点についての国あるいは県の方からのＰＲが足らないのではなかろうかなというふうに思いますし、もう一つは、今度はいいようにしていただけるんだろうと思いますが、事務手続の簡素化。最初できたときには、農水省さんには非常にもうびっくりしましたけれども、その年度内に非常に簡素化していただくという、中央省庁がそれぐらいのことをすぐやれるのかなというぐらいしていただきましたけれども、その二点についてまずお尋ねをいたします。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、制度のＰＲに関することでございますけれども、今回の日本型直接支払い、なかんずく新しく行います多面的機能支払いのＰＲにつきましては、昨年十一月に制度設計の全体像が決定された後に、農村振興局で十一月末から一月上旬にかけて、全都道府県四十七カ所で説明会、意見交換会を開催したところでございます。
　それに引き続いて、多面的機能支払いを含む農政の四つの改革について、一月上旬から二月上旬にかけて、ブロック別、都道府県別説明会を実施して、全国六十カ所で説明会を開催したというところでございます。
　これらに加えまして、説明会での質問や意見等を踏まえまして、ＱアンドＡを作成して、県、市町村、ＪＡ等の担当者にお配りすることとあわせて、ホームページに掲載するといった形で周知いたしますとともに、問い合わせ窓口を設けて質問への随時の御対応を図っている、あるいはＤＶＤを作成して地方公共団体に配付するといったことを行っているところでございます。
　また、現在、市町村レベル、集落レベルの制度の説明会というのが進められておりますけれども、職員を派遣して丁寧でわかりやすい説明を行うよう努めるといったことによりまして、多面的機能支払い、日本型直接支払いの普及に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　また、手続の簡素化についてもお尋ねがございました。
　先生のお話の中にありましたように、農地・水保全管理支払いにつきましては、手続の簡素化というのを御意見を踏まえて図ってきているところでございます。
　今回の多面的機能支払いに関しましても、手続の簡素化について大変多くの御意見、御要望等をいただいております。
　これも踏まえまして、例えば、現行の農地・水保全管理支払いでは二ルートの交付ルートがありますけれども、これを一本化する、そして交付手続、書類の簡素化を図るということをいたしますし、また、多面的機能支払いは農地維持支払いと資源向上支払いというふうに二つに分かれておりますけれども、これらの協定と活動計画書を一つの様式にするとか、あるいは、書類に書き込むというよりも該当項目をチェックすればいいというような様式にして、極力簡素化を図っていくこととしております。
　また、集落等における経理や活動の実施状況の報告ですとか市町村による活動の実施状況の確認ですとか、そういった事務もございますけれども、これらにつきましても簡素化を図るという方向で検討を進めまして、できる限り使い勝手のよい制度となるように努めてまいりたいと考えております。
○池田（道）分科員　その点につきましては、もう御承知のように、実際やっておられる組合等につきましては、現職の若いばりばりの方が事務をするということはまずありません。高齢になられた方で、なおかつ地元の市であるとか役場であるとかに勤務をされておられる方がやられるわけでございますので、スムーズな事務手続ができるような、いわゆる簡素化された手続でよろしくお願いをいたします。
　最後に、水田フル活用のことと米政策のことでございます。
　新年度から、いわゆる飼料米につきましてマックス十万五千円の補助ということで、それには多収性の専用品種ということが言われておりますが、実際の農地中間管理機構を使って生産団地等ができれば別ですけれども、今の状況のままで田んぼにぱらぱらぱらとその品種を植えたときに、例えば隣にコシヒカリを植えて品種がまざるとか、あるいは、もう一つは、せっかく多収性の品種を植えたときに、ＪＡ等がやっておられるような、個人でなくて、ライスセンター、乾燥調製施設への持ち込みがまず拒否をされるのではなかろうかなという危惧があります。個人の場合には自分でコンバインであるとか乾燥機を掃除すればいいわけでございますが、そういう危惧でなかなかすぐには作付をしないのではなかろうかなと。
　それともう一つは、もう間もなくでございますが、事前の種もみの購入というのが非常に難しいのではなかろうかなと。農家の方々は、通常は、昨年の取り入れが終わった段階で次年度の種もみを予約注文いたします。全てがＪＡを通して予約注文するわけでございますが、すぐこれから作付ということに入っていくわけでございますが、その点につきましてのお考えをお尋ねいたします。
○佐藤政府参考人　池田先生の御質問にお答えしたいと思います。
　まず、餌米の種の問題でございますが、これにつきましては、都道府県がまず需要を把握して供給しているといったほか、その分では不足する部分については、一般社団法人日本草地畜産種子協会というものがありまして、これが補完的に供給しておりまして、現在、私ども、各県そしてこの団体と連携しまして、どのぐらい供給が可能かといったような情報共有をしております。
　それと、二十五年では餌米が十一万トンというふうにとれておりまして、そのうち多収穫米もとれておりますので、それを餌米として使うんじゃなくて、もみを種として転用するといったような手続を今とっておりまして、この点については、各県の農産担当課あるいは先ほどの種子協会といったところに問い合わせしていただければ、いろいろな対応ができるかというふうに考えているところでございます。
　それと、先生また一つの御指摘でございますが、コンタミの防止といったもの、これは非常に大事だと思っております。
　これも、先ほども申し上げておりますように、数年かかりまして餌米というものの生産をやってきております。まさに今先生の御質問の中にもありました、いろいろな工夫といいますか注意といったものが必要になってくるかと思っておりまして、今回、それにつきまして、飼料用米栽培マニュアルといったものを作成しました。
　これを今、各県の普及組織を活用しまして、農家段階におりるように、そういうようなことをやっておりまして、こうしたものを活用しながらしっかりとコンタミ防止の普及の徹底を図っていきたい、こんなふうに考えているところでございます。
○池田（道）分科員　ありがとうございました。
　新しい制度でございますので、特に種もみ等につきましては、生産者の方々が、せっかく新制度になって、それを取り組もうかな、でも種もみもないんじゃないかなというようなことにならないように、よろしくお願いをいたします。
　ありがとうございました。
○宮路主査　これにて池田道孝君の質疑は終了いたしました。
　次に、中谷真一君。
○中谷（真）分科員　こんばんは。自民党の中谷真一でございます。
　私、選挙区は山梨県でございまして、まずは、この今回の大雪被害において命を落とされた方々、また今も雪害によって不自由な生活をされている方、また大きな被害に見舞われた方々に対しまして、心からのお悔やみと心からのお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　また、大臣、先週の日曜日、早々に山梨に入っていただきまして、ありがとうございました。県民の農業者の中においては、本当に暗闇の中に一筋の光が差したと言っている方もおられまして、本当に県民に勇気を与えていただいているというふうに思っております。
　そこで、まずは、今回の雪害対策、特に農業分野について御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　大臣も御視察をいただきました。ビニールハウスを中心としまして、非常に大きな被害が出ております。この状況、これは、自分の足で立て、自助努力でやれと言うには余りにも厳しい状況でございます。そういった意味では、ここは、政府、国の支援をいただきながら何とか立ち上がる体制を整えていかなければいけないというふうに考えております。
　そこで、まず最初に御質問でお聞きしたいのは、激甚災害指定についてでございます。
　きょうの日本農業新聞を見ても、ＪＡ群馬さんが大臣に対して激甚災害の早期指定を求めるという記事が載っております。また、これは私の地元紙でございますけれども、一面に大きく「激甚災害指定求める」というふうに載っているところでございます。
　そこで、本当にこの激甚災害指定をとれば、今回直面しているような問題、これは特にビニールハウスの大規模な倒壊と、あとは畜舎、こういったものが倒壊をしているところでございます、こういったものに対して、撤去やまた再建に本当に補助、助成、こういったことをかさ上げするような制度なのかというところをお聞きしたいというところでございます。
　聞くところによると、これは実は農業インフラ、こういったものにしか適用されない。例えば、水路であったり、ため池であったり、また農道であったり、こういったものにしか適用されないというようなことも聞いております。本当にこのビニールハウス、また畜舎、こういったものの撤去もしくは再建、こういったものに対して、支援のかさ上げ、こういったことになるのかどうか、これについて御質問をしたいと思います。内閣府、よろしくお願いします。
○佐々木政府参考人　激甚災害制度は、基本的に地方公共団体が行います災害復旧事業による地方財政の負担を特別に軽減することを目的としております。対象となる施設は、道路や河川等の公共土木施設、農地、農業用施設などでございます。
　この農業用施設につきましては、具体的には、公共事業の対象となる、今お話がございましたが、ため池ですとか水路、農道といったものが含まれますが、営農用のビニールハウス等は、今のこの激甚制度の趣旨からいいまして対象とならないというふうに考えております。