Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（近藤昭一君）　ありがとうございます。
　非常に大きな課題でありまして、このことにつきましても、もちろんこれまでの、何ですか、経験の蓄積もある一方で、今回の震災、その津波の被害が本当に未曽有だということで、現地の自治体も大変に大きな苦悩をしているところであります。
　今御指摘のありました財産権の問題でありますけれども、いわゆる価値があるものないものという見方と、一つの価値に交換、いわゆる貨幣に換算できるといいましょうか、そういった観点だけではないと。本当に多くの方が被災をされ、多くの方が命を失われた。そういう中で、今、中川委員も御指摘になられました、また新聞等々でも報道されているところでありますが、アルバムあるいは位牌とか、こうしたまさしく、ある意味では金銭的には測ることはできないけれども、こうした、その方にとっては大切なものをどう対応していくのか、様々な課題があるところであります。
　ただ、今御指摘にもありましたように、そういう中で一つの方針を国として示してほしいというのはそれぞれの自治体から来ているところでありまして、環境省としても他省庁と、法務省あるいは法制局等とも相談をさせていただいているところであります。
　一般的なことだけまず申し上げたいと思いますが、客観的に判断をして明らかに財産的価値が認められないものには一般廃棄物として市町村の責任の下で処分できると、こういうふうに考えています。財産的価値を客観的に判断することが困難なものは、短期間の広報、掲示板等による公示を経て、所有者が判明しない場合には廃棄物として認定するなどの簡易な運用も考えられると、こういうことであります。また、明らかに財産的価値が認められるものは、それらを分別、保管しつつ、残った瓦れき等の処理を進めることが考えられるということであります。
　基本的な考え方は今申し上げたとおりでありますけれども、今御指摘もいただきました災害廃棄物の処理等に係る法的問題に関する検討会議が設置され、小川法務副大臣を座長として関係省庁が連携してこの問題を検討しているところであり、現在指針の取りまとめの作業中であります。
　先ほどもお話をさせていただきましたように、未曽有の災害であり、この基本方針の下、また現場で円滑に進むように現場の状況も踏まえて早急にこの指針を取りまとめたいと考えております。
　以上であります。
○中川雅治君　ありがとうございます。
　こうした問題につきましては、現場の方、もう最後の本当に微妙なところの判断は現場に任せざるを得ないと思いますが、やはり後々いろいろなトラブル等もありましょうし、批判も出てくる問題でありますので、現場に責任を押し付けるというようなことのないようにきちんと政府としての方針を出すべきだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そして、被災地には、牛や豚を始め多くの家畜も被害を受けておりまして、家畜の死体も多くあるというふうに思います。これから夏に向かうと腐乱し、衛生面でも大きな問題となります。この家畜の死体の処理は果たして廃棄物処理法で、今の法体系で対応できるのか、疑問もございます。
　家畜等の死体についての対処方針について環境省にお伺いいたします。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　今回の災害に伴いまして発生いたしました家畜の死体、これにつきましては生活環境の保全上に支障が生じないように焼却処分を行っていくということがまず考えられるわけでございます。ただし、今回の震災はいろんな事情があるということも想定されますし、そういったことはなかなか難しいといったこともあろうかというふうに思っております。
　そういったことにつきましては地域の事情をよく聞いて、私どもとして適正に処理がされるようにいろいろ相談しながら技術的な助言も行ってまいりたいと、こういうふうに考えている次第でございます。
○中川雅治君　大変大きな問題が次々に出てくると思います。
　今回の被災による膨大な瓦れきを処理するに当たってやはり一番問題になりますのは焼却施設、最終処分場をどうするのかという問題であります。まずは広域的に処理をするということで、日本全国でお互いに融通し合って処分することになると思いますが、それでも足りないんではないかというふうに思います。
　焼却施設、最終処分場についての環境省の方針をお伺いいたします。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　今御指摘のとおり、今回の地震によって発生します災害廃棄物の量は非常に膨大な量になるというふうに考えているところでございます。そこで焼却処理や再生利用あるいは焼却、そういったことの中での中間処理でできるだけ減量化していくと、こういうことで最終処分場への持込み量を減らしていくと、こういったことも非常に重要なことではないかなというふうに考えておるわけでございます。
　一方、今御指摘いただきましたですけれども、被災地域のごみ処理施設あるいは最終処分場共に今回の地震で大きな被害を受けているということでございます。岩手、宮城、福島県における施設の稼働状況を今調べておりますけれども、例えばごみ処理施設全部で七十九施設ございますけれども、二十八施設が今はまだ停止しているとか、そういった状況にあるわけでございます。このため、全国の都道府県、市町村あるいは業界団体等に災害廃棄物の処理についての支援を環境省から直接要請し、これは様々な自治体等から支援表明をしていただいていると、こういうことでございます。
　こういった情報も被災自治体に提供を行うということはもちろんでございますけれども、環境省としましては率先して自治体や関係団体、関係省庁の協力を得ながら円滑な処理のための焼却施設、あるいは最終処分場の圏域を越えた広域的な確保、こういったことにしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○中川雅治君　今回の瓦れきの処理はもう本当に大変だと思いますが、それで今おっしゃったように既設の焼却施設とか最終処分場も被害を受けているということで、通常の家庭ごみ、これの収集も滞っている、これはガソリンがないというような事情もあるんだろうと思いますが。
　ですから、そういった瓦れきと化した地域の処理のほかに、今その瓦れきを一時的に保管しているような地域、それから幸い津波の被害から免れた地域、こうずっと続くわけですけれども、一般の家庭ごみの収集まで滞っていて、町に瓦れきと家庭ごみがもうあふれているようなそういう状態にある地域もあると、こういうふうに聞いておりますので、一つ一つほぐして処理をしていかなければならない大変な作業になると思います。
　今部長も言われましたが、この焼却施設、最終処分場、当然足りなくなるだろうと。ですから、中間処理をして減量化していくということが大事だというふうにお話がありました。
　例えば、木くずについては木材チップにするという、リサイクルということも当然考えなければならないと思いますし、自動車や家電製品などにも再資源化できるものもたくさん存在しているわけでありますから、瓦れきの処理といいましても、やはりリサイクル、それから再資源化と、こういう視点は欠かせないと思うんですね。しかし、こうしたリサイクルを厳格にやるということは迅速な処理との兼ね合いで、これもなかなか難しい面があることも事実だと思います。
　その辺の兼ね合いをどうされるのか、これからいろいろその状況状況に対応して決めていくことだろうと思いますけれども、今の時点での問題意識と考え方というものがあればお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（近藤昭一君）　ありがとうございます。
　今、中川委員も御言及いただきましたように大変膨大な量の廃棄物が出てきているわけであります。そういった観点から、最終処分場の容量等にも限りがあるという観点も一つの観点となると思っております。そういう意味では、その処分に当たって現場の状況にも応じていかなくてはならないと思っておりますが、現場の状況に応じて可能な範囲でリサイクルを行うことが望ましいと、こういう考え方を持っております。
　例えば、テレビ、冷蔵庫、洗濯機及びエアコンといった家電リサイクル法リサイクル対象品目や自動車については、リサイクルの法制度や処理体制も整備をされていることから、瓦れきの中から分別することができればリサイクルすることが可能だと、こういう考え方であります。特に自動車については、内部に燃料やバッテリーが残っており、処理の際の安全面を考えれば、自動車処理についての専門的技術を有する事業者において適切なリサイクルを行うことが必要だというふうに考えております。
　被災地における自動車や家電製品の処理、リサイクルに関する指針を策定するなど、災害廃棄物の処理、リサイクルが迅速かつ適切に進むよう関係自治体に対して最大限の支援を行っていく、こういう予定でございます。
○中川雅治君　今おっしゃったことを実際に実施に移すということはなかなか大変だと思いますが、しっかりとそれぞれの現場で混乱が生じないように指導をしていただく、あるいは統一的な方針を打ち出すということも必要ではないかというふうに思います。
　膨大な瓦れきの処理について、第一義的にどこが責任を持つのかという問題がございます。
　現行の法体系では瓦れきも一般廃棄物でありますから、その処理は市町村に委ねられているわけであります。しかしながら、宮城県沿岸部では役所自体が津波で失われ、行政機能を果たせなくなっている市町村もございます。やはりそのような場合は県が処理することとせざるを得ないでしょうが、この点について環境省はどう考えているのかということが一つ。
　それからまた、市町村の瓦れき撤去、処理の費用ですね。それに対する国の補助は結果として九割まで行うことができるようになっておりますが、十分の十、つまり全額国の負担を求める声も強くなっております。国の財政支援についての環境省の考え方をお伺いいたします。
○副大臣（近藤昭一君）　中川委員御指摘のとおりであります。
　大変に広域にわたり膨大な量がある。市町村の中には、市町村自体が被害を受けていて、その処理が困難になっているところが多い、あるということであります。このため、宮城県等においては、市町村の意向を受けて県が災害廃棄物の処理を行うことが検討されているわけであります。環境省としても、宮城県だけではないと思っておりますので、関係自治体の意見を聞いて、処理体制の在り方を早急に検討してまいりたい、またしっかりと各県をバックアップしていきたいと、こういうふうに考えております。
　また、御指摘の財政上の支援については、災害廃棄物の処理に多額の費用を要すると考えておりますし、具体的に各自治体からもそのことに対する要請も来ておるところであります。
　いずれにせよ、多くの方が被災をされている現地をしっかりと復旧に向けて支援をしていかなくてはならない、そのために着実、円滑に行われるよう最大限の努力をしたいと、こういうことで関係省庁と連携をしているところであります。
○中川雅治君　今の問題につきまして、立法措置が必要になるんではないかなというふうに思うんでございますが、立法措置についての検討というのはされておられるんでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　御指摘のとおり、処理主体等についての立法措置について今検討を進めているところでございます。
○中川雅治君　そして、今回の大震災で大量に運ばれた土砂やほこりですね。土砂、それがほこりになって舞い上がるということで、住民の方や作業員の方を悩ませているわけであります。
　そしてまた、瓦れきと化した建物の建材として有害なアスベストが使われている可能性もありまして、早急に対応しなければならないと思います。また、瓦れきを処理するに当たってアスベストが飛散する可能性もあります。もう一つ、さらに、今回の震災の瓦れきの中にＰＣＢを含むトランス、コンデンサーが混入している場合もあると思います。それが壊れてＰＣＢが流れ出ている可能性もあると思うんですね。
　アスベストやＰＣＢへの対策はどうされるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　まず、アスベストでございます。災害廃棄物の処理にあっても、アスベストによる被害が生じないよう注意していかなければならないというふうに考えております。
　このため、私ども環境省では、十九日付けで関係自治体に対して通知を行いました。その内容は、アスベストが混入した災害廃棄物の取扱いについての技術的な助言ということで通知を行ったわけでございます。
　具体的には、被災場所や一時保管場所において散水をして十分な湿潤化を行うと、そういったことでアスベストが飛散しないように努めるといったこと、あるいは焼却施設や埋立処分場において適正に処分する、またアスベストが混入した疑いのあるものについてはリサイクルに回さないと、こういったことについて周知を行ったところでございます。
　引き続き、アスベストによる被害が発生しないようなことで、いろいろ情報交換しながら周知徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、ＰＣＢでございますが、今回の地震に伴い発生した災害廃棄物の中にはトランスなどのＰＣＢを含む機器が混入しているということも十分あり得るんではないだろうかというふうに私どもも懸念をしているところでございます。
　このため、環境省では十九日に、被災地においてＰＣＢ廃棄物の適切な管理が行われるよう、災害廃棄物に係るＰＣＢ廃棄物の取扱いに関する留意事項について関係都道府県等に周知を徹底を図っているところでございます。
　また、ＰＣＢ廃棄物につきましては、ＰＣＢ特措法に基づきまして毎年届出を行ってもらうと、こういうふうなスキームがあるわけでございます。こういった届出情報を基に、都道府県におきまして被災地におけるＰＣＢ廃棄物の保管状況の確認、流出・破損状況の把握ということを進めてもらい、また、ＰＣＢ廃棄物の適正保管について適切な措置を講じてもらいたいといったことで、関係都道府県に改めて働きかけていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○中川雅治君　それと、実はもう本当に大きな問題だと思うんですが、福島第一原子力発電所内の放射性物質で汚染された瓦れきの除去、処理であります。これはもう本当に深刻な問題であると認識いたしております。
　放水作業を円滑に進めるために陸上自衛隊の戦車二台が派遣され、瓦れきの処理に当たったというふうな報道もございます。もちろん、福島第一原発の事故を何とか収束に向かわせることが今政府に課せられている最大の課題であります。大変な、今、関係者で御努力をされているところだと思いますが、この福島第一原発内の放射性物質で汚染された瓦れきをどう処理するのか。映像で瓦れきの山が映りますと、大変国民の皆様方が不安になると思います。
　それと、この原発の全六基が廃炉になると、もう廃炉は避けられない、こういう見方が強くなっている状況の下で、いずれこの福島第一原発の各炉をどう処理するのか。収束に向かって、その後廃炉にして、廃炉にした後どうするのかという、これがまた大変な問題だと思います。チェルノブイリ事故の場合は廃炉にしてコンクリートで固めたということでありますが、それでもやはり周辺住民の方は不安であるというふうに思います。
　瓦れきの処理、それから廃炉にした後の処理をどうされるのか。これは環境省の直接の所管ではないということは承知いたしておりますし、政府としてまだそこまで検討が進んでいない状況だとは思いますが、現時点での政府の方針をメッセージとして発していただければというふうに思います。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　放射性物質及びこれによって汚染されたものにつきましては、先生御指摘のとおり、廃棄物処理及び清掃に関する法律に規定する廃棄物から除かれているということでございます。具体的には、廃掃法の二条で廃棄物の定義がございますけれども、この中で「放射性物質及びこれによつて汚染された物を除く。」ということで、廃掃法での対処ということではないということでございます。
　では、どこで対処するかということでございますけれども、これにつきましては、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律という法律がございまして、これによって規制されているところでございます。この法律は原子力安全・保安院において所管されているということで、私ども、原子力安全・保安院に確認いたしました。
　以下のとおりのことの回答がございましたので、ちょっと御紹介申し上げたいと思います。
　放射能に汚染された瓦れきについては、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に従って、その放射能濃度に応じて処分場の一定の深さの地中に埋設処分されることになる。また、廃炉につきましては、同法に従って、原子炉設置者が経済産業大臣の認可を受けた廃止措置計画に従って廃止措置を行うことになると。なお、現在、全ての関係者が事態の収束に全力を挙げているところであり、これらの具体的な方法についてはまだ決まっていないと、こういったことでございました。
○中川雅治君　まだ決まっていないということは、そのとおりだろうと思います。
　ただ、この処理につきまして大変心配をしているという状況があると思いますので、環境省も、直接の所管ではないわけですけれども、放射性物質に関してもいろいろな知見やノウハウを持っているわけですので、これはもうどこがということではなく、もう政府全体で取り組まなければならない問題だと思いますので、そうした環境省の持っている知見やノウハウを是非提供して、政府一丸となってこの問題に取り組んでいただきたいというように思います。
　そして、これから仮設住宅の建設がどんどん始まっていくというふうに思います。下水道が壊れているところは復旧までに相当の時間が掛かるところもあると思いますし、仮設住宅を建設するところには下水道が通っていないというところも出てくるというふうに思います。
　そういうときは浄化槽の出番だというふうに思います。浄化槽について、これから相当たくさんの浄化槽を設置しなければならないということになりますと、その生産体制や技術者の確保など、環境省としても今から考えておかなければならないことがたくさんあると思いますが、環境省の浄化槽についての対応方針をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　おっしゃるとおり、仮設住宅の建設が進みますと、し尿や台所、風呂からの排水の処理というのは非常に重要となってくるわけでございます。
　そういった中で、まさに浄化槽の出番だというふうに考えております。浄化槽は、短期間で設置できるという特徴を有しております。したがいまして、これを仮設住宅の整備に活用できるよう、十分な供給体制を確保することが重要であるというふうに考えております。浄化槽を造れば水洗化もされるということで、これは非常に重要な課題だというふうに考えている次第でございます。
　こういったことから、私ども環境省は、国土交通省などの関係省と連名で浄化槽メーカー団体などに供給の確保について協力を要請したところであります。今後とも、関係者と連携し、浄化槽の必要量が迅速に供給できるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○中川雅治君　恐らく浄化槽は非常に便利で、地域によっては大変大きな効果を持つものなんですけれども、この今までの長い歴史といいますか流れの中では、下水道というものが一番だと、こういうことで浄化槽がどんどん細ってきたという経緯があるわけなんですね。そういう意味では、この生産体制とか関係の技術者も少なくなってきているということが危惧されますので、そこはもう早いうちから手を打っていただきたいなというふうに思います。
　環境省は、まだまだいろいろなこれから課題を抱えると思います。特に、いわゆる計画停電の問題が今起こっていますが、今年の夏には非常に電力の需要が高まるときに、原発はもちろん停止していますし、火力発電所も故障したところも多いというところで、そういったところを修理して使ってもまだまだ相当な量の電力の供給不足というものが出ると。こういうことになりますと、当然、節電、省エネということが重要になってくるわけであります。
　今まで環境省は、いわゆる地球温暖化対策ということで節電とか省エネですね、これはもう国民運動として進めてきたという実績があるわけであります。ただ、なかなかＣＯ２削減ということでは国民の皆様方の協力が得られないというところもあったと思うんですが、今回のこの電力不足に対しましては、もう本当に町じゅう、国じゅうが協力をしていると、こういう姿が出てきております。
　オイルショックのときも大変な国民の皆様方の協力をいただいて乗り切ったと、こういう歴史もあるわけなので、今回は相当な皆様方の協力が得られると思うわけですが、その前にいろいろ環境省としては、既にＣＯ２削減対策、地球温暖化対策のための国民運動を啓蒙してきたこともございまして、いろんなノウハウがあると思うんですね。そういうものを是非、これから夏場にかけていろいろ環境省が発信をしていく必要があるだろうと思います。
　サマータイムの導入ということを蓮舫大臣が言われたようでありますが、このサマータイムについてはもう既に環境省で十分にもう検討しておりますので、いろんな知見といいますか知識はたまっているわけでありまして、こういったことも政府全体として決めるときには是非提供していただきたいというふうに思います。
　それから、いわゆる避難所で生活をされておられる方、これからまた避難所生活を強いられることになる方、もう出ないでほしいわけですけれども、そういうこともないわけではないと思いますし、仮設住宅での生活ということになりますと大変これは厳しいものになると思います。
　そういうときに、今既にもう問題になっておりますが、家族同様にかわいがっていたペットを、これを持ち込めないということでいろいろ精神的にも非常に落ち込む、そういう方もおられるわけでありまして、自然環境局の動物愛護管理室の問題になろうかと思いますが、ペットをどういうふうに扱うのか。避難を余儀なくされた方については、その自治体で大事なペットを一時お預かりするとか、そういう形で安心をしていただくというような措置も必要なんじゃないかというふうに思います。
　また、いろいろな火災が起こっておりましたので、大気の汚染についても心配されることがありますので、よくウオッチをしなきゃいけないと。
　環境省関連でも本当に様々な問題がこれから、また今もう起こっておるわけですけれども、今度の震災の救援、復興のまさに本当に大事な役割を担う役所になっているというふうに思いますので、副大臣また大臣以下もう環境省の職員一丸となって対応していただきたいと思います。
　そして、ちょっとこれは環境省というよりか、次に近藤副大臣に、政権に入っておられる政治家としてお聞きしたいわけでございます。
　これから瓦れきの処理や仮設住宅の建設など早急に対応しなければならないわけでありますが、それには膨大な財政支出が必要になります。自民党は、子ども手当や高速道路無料化を廃止し、これで浮く財源を被災地に回してはどうか、災害復旧に回してはどうかと主張しているわけであります。
　もちろん、それだけでは到底足りませんので数兆円規模の補正を組む必要があると思いますが、せめて子ども手当の分ぐらいは被災地への支援に回してはどうかという考え方については、世論調査によっても大部分の国民の皆様方に支持されているようでありますから、私は、民主党政権はそこを決断すべきだと考えます。
　近藤副大臣はどのように思っておられるか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（近藤昭一君）　御質問をいただきました。
　中川委員、御質問に答えさせていただく前に一言だけ申し上げさせていただきたいと思います。
　今、中川委員にも御指摘をいただきました。中川委員も環境省でもお仕事をされ、環境省の仕事を大変に御理解いただいている。そういう中で、まさしく国民運動として今回の災害を、本当に多くの方が亡くなられた、そういう中でしっかりと糧としていかなくちゃいけない、そういう中で頑張れというメッセージをいただいたと思っております。
　環境省としても、クールビズということだけではなくてウオームビズというのもさせていただいておりまして、本当に節度ある生活といいましょうか、今本当に救命がまず第一でありますが、環境省としても、これから現地で避難されている方々の生活を取り戻していかなくてはならない、そのために、またこうした災害がいつあるか分からないということで、本当に災害に強い日本の国づくりをしていかなくてはならないというふうに考えております。
　そういう意味で、国を挙げてこうした問題に取り組んでいかなくてはならないというふうに考えております。また、中川委員におかれましても大きな御指導をいただければと思っております。
　そういう中で、今、財源の問題等々があって、どう考えているんだと、こういう御質問がありました。
　今日、質問でやり取りをさせていただいておりますように、大変に大きな被害が出ておるわけであります。大変なこれから財政の出動が必要になってくると思っております。そういう意味では、震災対策を第一として歳出の見直しが必要になるんではないかと、こういうふうに私も考えております。ただ、その財源の調達方針については様々な観点からこれから検討が行われていくというふうに考えております。
　環境省としては、今も言及させていただきました災害廃棄物対策にしっかりと対応していく、そういう中でこうしたこともしっかりと検討していかなくてはならないというふうに考えております。
○中川雅治君　民主党は、一昨年の総選挙の際のマニフェストにおきまして、マニフェストに掲げられている項目を全て実現すると、平成二十五年度の所要額は十六・八兆円だというふうに記載されております。その財源については、このマニフェストによりますと、国の総予算二百七兆円を徹底的に効率化することによって九・一兆円、埋蔵金や資産を活用することで五・〇兆円、租税特別措置などを見直すことによって二・七兆円、合計十六・八兆円の財源は全て今の仕組みを改めることによって生み出すとしていました。
　ですから、国債は増発しません、消費税は四年間上げませんと、民主党の幹部はもちろん、全国で各候補者が演説をしたわけなんですね。近藤副大臣もそういうふうに言われたんではないかと思うんでありますが、自民党は、そんなことができるわけはない、このマニフェストは詐欺だと、当時声を大にして主張したんでありますが、政権交代の嵐の中でこのような声はかき消されてしまったと言ってよいと思います。
　ところが、民主党政権が発足して、事業仕分で見付けた財源は七千億円に満たず、その後の仕分で捻出した財源も大きな金額にはなっておりません。十六・八兆円の財源を今の仕組みを改めることによって生み出すという公約は、言ってみれば全くのうそだったということがはっきりいたしました。
　ですから、この大震災の下で膨大な財政支出が必要となることをも考え合わせますと、この財源面のマニフェストはもう全く実現不可能なわけですから、今度はやはり支出面の、ばらまき四Ｋと言われる民主党の目玉のマニフェストを始め、いろいろ歳出の増加を伴うマニフェストがあるわけでありますが、それは撤回するというか大幅に見直すことは、もうこういう状況になりますと当然だと思いますが、近藤副大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（近藤昭一君）　今御指摘がありました財源の調達方法や制度等について、様々な観点からこれから検討が行われるものと考えております。
　今御指摘をいただきました民主党のマニフェストについてでありますが、マニフェストを簡単に撤回すべきではないという思い、つまり、目標を立てた、そういう中でしっかりと目標に向かって努力をしていく、そういう中で様々な課題を乗り越えていく部分と、ただ、私は、こうした大変に緊急時であります、一日も早い被災地の復旧復興に向けてしっかりとした対応ができるように対応すべきだと、こういう考えは持っております。
○中川雅治君　この話はこの程度にさせていただきますが、もう一つ民主党のマニフェストに、ＣＯ２等排出量について二〇二〇年までに一九九〇年比二五％削減を目標とするというのがございます。
　ＣＯ２二五％削減については、マニフェストでは特に前提条件は付いておりませんでしたが、民主党が提出した地球温暖化対策基本法案では、公平かつ実効性ある国際的枠組みの構築や意欲的な目標の合意を前提としてという条件が付けられておりますし、二五％削減を国内での削減で幾ら、海外からの排出量の購入で幾らといった内訳は不明になっておりまして、そこがよく見通せないわけであります。何ら条件の付いていないマニフェストの段階から現実に法案になった段階では前提条件を付けて工夫したとは思いますが、今や二五％削減という数字が独り歩きしている感があるわけです。
　しかも、この地球温暖化対策基本法案で、国は国内排出量取引制度を創設するものとし、このために必要な法制上の措置について、この法律の施行後一年以内を目途に成案を得るものとするとありますが、昨年十二月二十八日の地球温暖化問題に関する閣僚委員会決定で、国内排出量制度に関してはいろいろ状況の変化があるというようなことで、最後に、慎重に検討を行うということで非常に否定的な決定がなされたわけであります。
　私も、排出量取引制度は極めていろいろな問題があると思っておりまして反対なんですけれども、早くもこの法案に規定されている排出量取引制度の創設に民主党政権自らが否定的な態度を取ったということでありまして、二五％削減というのは現実にはなかなか、前提条件の成就も難しいでしょうし、国内対策も含めてなかなか難しい。そして、海外から膨大な排出量、排出権を購入することによって達成するんだということになれば、これはもう、これだけ日本経済がこの震災で打撃を受けてこれから懸命な復興をしていくという中で大変大きな重荷になってしまうというふうに思うわけであります。
　今回の大震災で原子力発電については見直しが不可欠の状況となりました。日本経済も大変大きな打撃を受けてこれから復興していこうと、みんな力を合わせてやっていこうと、こういうときに二五％削減というのは当然見直さなければならないというふうに思うのでございますが、副大臣はいかがでしょうか。
○副大臣（近藤昭一君）　中川委員、御指摘をいただきましたこと、いろいろと情報をいただいたり、あるいは御意見をいただいているところではあります。ただ、気候変動は人類共通の重要な課題であり、地球温暖化対策に積極的に取り組むという国の基本方針に変わりはないと、変えるべきではないと私は思っております。
　ただ、被災直後の現時点においては、まずは災害からの一刻も早い復旧に全力を尽くしていくということ、その上で、当該災害の地球温暖化対策に関連する影響について関連情報収集・把握にしっかり努めていかなくてはならないと、こういうふうに考えております。
○中川雅治君　こうした問題はもっと本当はもう少したった後で時間を掛けて議論をしていかなければならない課題だと思いますが、副大臣も今おっしゃいましたように、まずは今回の震災の救援、復興ということが政府の大きな使命でありますし、環境省も大変大きな役割を担う省として奮闘していただかなければならないわけでありますので、私も、今副大臣からお話がありましたように、環境省で仕事をした身でございますので、もう本当に省を挙げての活動また活躍というものに心から期待をしております。
　本当にこれからいろんな局面で厳しい状況を乗り越えなければならないと思いますけれども、松本環境大臣を中心として政務三役と事務方が一体となって、国民の期待にこたえるため迅速かつ適切な対応を取っていかれることを切にお願い申し上げ、また、私も全面的に御協力をさせていただくことをお約束いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　最初に、この度の東日本大震災で亡くなられた犠牲者の皆さんに衷心より哀悼の意を表したいと思います。また同時に、今もって物資が不十分で、強い余震が続く厳しい中、必死の思いで生活をやりくりしている被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　言うまでもなく、国会は、私は、これから復興とか防災の関係、あるいはさらにエネルギーの問題について議論して深めていかなければいけない、そういう命名をしていくぐらいの審議を深めていく機会にしなければいけないなと思っております。
　東日本大震災の復興計画、将来の大規模災害に対する防災計画などを抜本的に見直す議論ももちろん必要でありますし、また、既に復興庁の創設の話が出ておりますが、私は、さらに省庁横断的に統合的な行政を行う防災庁、そういった創設の検討ですね、これも議論の中で必要でないかなと思っております。既に東京都はイニシアチブを発揮しておりまして、八都県市のＦＥＭＡ、そういうものが動き始めております。また、原子力については、既に何回か私取り上げてきておりますが、ブレーキに当たる規制官庁、アクセルに当たる推進官庁の分離の検討ということもやはり議論として必要ではないかなと、このように思っています。
　今回の危機は、大地震による自然災害という危機、それから原子力発電所の事故による人工災害という危機、二つの複合危機ではありますが、さらに、危機管理が薄くて管理危機という第三の危機が混乱に拍車を掛けているという鋭い指摘もございます。
　復興基本法の創設については、日本の近未来につながり、大きく成長する種をいかにその中に植え込むか、極めて大事であり、私は復興基本法の中身が画竜点睛だと、そのようにとらえております。
　今回の原発災害は非常にゆゆしき事態でありまして、耐震設計の指針についても十年前から改正すべきであり、多少の改正は当然ありましたが、そういった中で、スリーマイルアイランドのようなことについては、答弁の中ではありますけれども、日本では起こり得ないと、何回となく政府答弁がございました。しかし、現実にはこのような事態でありますので、やはり全体的なエネルギー政策の見直し、それを抜本的にやっていく必要があるんではないかなと思います。
　巨大な一極集中の発電システム、あるいは再生可能エネルギー、それぞれ長短が当然あるわけでありますけれども、今回のように、ある地域が大災害に遭ったときには、発電ばかりじゃなくて、送電、配電、それが途絶するわけでありますので、やはり被災地から別のところで大きな影響が出ているのは、今、計画停電があるということで十分分かると思います。
　ただ、だからといって巨大な発電システムがあってはいけないという話ではありませんが、私は、再生可能エネルギーを中心にしながら地域分散型のエネルギー供給システム、これをさらに、災害の観点を含めて、あるいはテロなどの安全保障という観点も当然必要でありますし、従来から言われておりますように、この導入の拡大というのは、地球温暖化対策、エネルギー自給率の向上、エネルギー源の多様化、あるいは環境産業育成の観点からも非常に重要で不可欠のエネルギー供給システムであると考えておりますので、今後は、先ほど申し上げましたように、災害対策など、そういった観点から、ある意味ではスタンドアローン的な、地域としてのスタンドアローン的な、自給自足的なそういう意味合いでありますけれども、そういう施策展開等をどのように今まで進めてこられたのか、そういう観点がなければ、今後どのように進めようとしているのか、施策の展開のありよう、そういった点について御見解を示していただきたいと思います。
○政府参考人（朝日弘君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、分散型電源の普及につきましては、災害対策や電力の安定的な供給力確保の観点から極めて重要でございます。こうした観点から、これまでコジェネレーションの普及でありますとか再生可能エネルギーの普及促進に努めてきたところでございます。さらに、地域での再生可能エネルギーの普及を一層進めますため、スマートグリッドの技術などについても現在実証を進めているところであります。
　今回の震災の経験を踏まえまして、大規模電源との相互補完関係にも配慮しながら分散型電源の一層の普及促進に努めてまいりたいと認識してございます。
○加藤修一君　ある地域を限定するならば、発電、送電、配電というのが、その中で災害があったときにはそこが止まるわけですけれども、ただ、巨大な場合は、送電、配電がありますから別のところに大きな影響が行ってしまうということですので、そういう地域自給型の点についてもやっぱり今後はかなり必要な局面というものを真っ正面からとらえ直さなければいけないんでないかなと思いますので、その点についてはよろしく検討を深めていただきたいと思います。
　それから、今回のマグニチュード九・〇という大規模地震でありますけれども、また大津波を考えますと、原子力発電所の多くが海岸部にあるわけでありまして非常に心配になっておりますが、これは何も私一人の話じゃなくて、多くの方がそういうふうに思っているに違いないと思いますけれども、現在動いている原子力発電所の数は、基数ですね、基数は日本全体でどのぐらいですか。あるいは、停止状態の基数はどうでしょうか。その辺についてお示しください。
○政府参考人（黒木慎一君）　現時点でございますが、原子力発電所、五十四基あるわけでございますけれども、正常に運転している発電所の数は二十七基でございまして、停止中のものが二十七基という状況でございます。
○加藤修一君　私、二十七基停止していると思ってびっくりしているんですけれども、これ、どういう中身になります。今回の六基の関係も当然あるんでしょうけれども、そういう災害で停止しているやつ、あと定期点検で停止しているやつ、それ以外に何かありますか。その辺ちょっと分かりますか。
○政府参考人（黒木慎一君）　止まっているものの内数は、今は持っておりませんが、定期検査で従来から止まっているもの、先生御指摘のように、動いていたものが今回の地震等によって停止したものがほとんどでございます。
○加藤修一君　今回の地震で停止せざるを得なかったのは何基ですか。私は六基だと思っていましたけれども。通告しているんだけどな。
○政府参考人（黒木慎一君）　点検中で停止のものが十二基でございます。それから、地震によって止まったのが十一基でございます。
○加藤修一君　びっくりしておりますけれども、それはそれとして別の機会にまたやりたいと思いますが。
　五十四基、これは商業用の原子力発電所だと思うんですね。ほかにも研究用等々含めてあるとは思っていますが、それは文科省だと思いますけれども。今言った五十四基の関係でありますけれども、耐震設計上考えられておりますマグニチュード、それから加速度、ガルの関係ですね、それから津波規模をどう想定しているか。
　これは質問通告しておりましたけれども準備できなかったと思いますので、後日委員会の方に提出してほしいんですけれども、ございますか、今。でも、みんな説明されるともう質問時間が全部終わっちゃうので、後日資料を提出してほしいと思いますので、よろしくお願いします。ただ、提出できるかできないかということ。
○政府参考人（黒木慎一君）　福島第一発電所のものについては、設計上のものについてはマグニチュードの大きさ、ガル数等の数値は今お答えしますが、全てはちょっと今お持ちしておりません。適切に対応したいと思います。
○加藤修一君　じゃ、よろしくお願いいたします。
　それで、東日本大震災のマグニチュード九・〇というのは、報道で知る限りにおいては予想可能性を超えると、想定外であったという話になっているわけですけれども、東海地震、これはいつ起こってもおかしくないというふうに言われているわけですよね。
　現在、想定あるいは想定外のことを含めて、まずはやはり浜岡原子力発電所について総点検を行うべきではないかと考えておりますが、耐震強化を含めて懸命に努力していることは私もよく知っております。その辺について総点検ということは、要するに想定外のことが今回起こったというふうに言われておりますので、じゃ、想定外の東海地震の起こったときにはどういうふうに考えるべきかということも含めて、それは、まず第一番目にはやっぱり浜岡原発についてはやる必要があるんではないかなと私は個人的に思っております。その辺についてはどうでしょうか。
○政府参考人（黒木慎一君）　浜岡原子力発電所でございますが、事業者において既に津波に対する各種の具体的対策を検討し、一部実施しているという状況であると聞いてございます。
　今回の地震、津波、先生御指摘のように、我が国でこのような大きな津波を受けたということを踏まえまして、今回の事故を徹底的に検証を行う必要があろうかと思っております。御指摘の、今現在はとにかく危機の回避ということで、影響拡大を福島第一発電所について最優先で最大限やっているところでございますので、そういうことを行いながら必要な対策を進めていきたいと考えております。
○加藤修一君　是非よろしくお願いいたします。
　先ほどエネルギー政策の抜本的見直しというふうに話いたしましたけれども、五十四基含めて、今後増設をすることについても、それは想定外のことについてどう対応するかということも含めながら検討をしなければいけないんではないかなと思っておりますので、ここについては強く要請をしておきたいと思います。
　それでは次に、再生可能エネルギーの話、先ほどいたしましたけれども、政府の方で全量買取り制度の件について懸命に努力していることについては私は非常に評価している一人でありますけれども、バイオマス発電の関係ですね、この関係は非常に大事だと思っているのは、様々な問題が生じかねないということで、是非そういった面については十分な対応をしてほしいなと思っております。
　バイオマス、木材なんかもある意味ではバイオマスと言っていいわけですけれども、森林資源、木材資源等々、そういったものについて既に業界として成り立っているところがあるわけですよね。市場規模として二十二兆円で、従業員が七十一万人になると、そういうふうに推測されておりまして、関係の団体としては、団体といいますか業界でありますけれども、紙パルプ、紙加工、あるいは家具の関係あるいは合板の関係、繊維板あるいは集成材とか印刷出版業等、非常に幅広い。木材をいわゆるマテリアルとして使っていると、原材料として使っていると、そういう産業分野があるんですけれども、さらに関連する業界としては、当然でありますけれども、住宅産業、木工機械業というのがこの裾野を広くしている話なんですけれども。
　バイオマス発電というのは、使って使って使い尽くして、リユースして、リサイクルして、最後に使う、最後に熱源として考えていくということが、これは循環型社会形成推進基本法の中の法律上優先順位として決められている問題だと私は理解しておりまして、こういうところについて、環境省あるいは経済産業省、国土交通省、それからもう一つ、どこだったでしょうか、通告の段階ではもう一省は農林水産省ですか、どのようにその辺について認識しておりますか。確認という意味で申し上げます。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　御指摘のとおり、循環型社会形成推進基本法におきまして、技術的及び経済的な可能な範囲で、原則として再生利用、いわゆるリサイクルが熱回収、サーマルリサイクルに優先するということが明確に規定されているところでございます。
　木材資源のマテリアルリサイクル産業は循環資源の再生利用を促進するというものでございますので、循環型社会を形成する上で非常に重要な役割を果たしていると、こういうふうに認識している次第でございます。
○政府参考人（小栗邦夫君）　先生御指摘のとおり、バイオマスの資源として最大限に利用することが大事でございまして、単に燃やすだけではなく、製品として価値の高い順に利用していくと、多段階利用が大事だというふうに考えております。
　したがいまして、紙であるとか木材製品であるとか既存の木材利用に影響を及ぼさない形でのバイオマスの活用が大事だと思っておりまして、この点につきましては、先生から御尽力いただきましたバイオマス活用推進基本法、二十一年に制定されました基本法に基づきます昨年に閣議決定いたしましたバイオマス活用の推進基本計画におきましても、その旨を明記をしているところでございます。
○政府参考人（大森雅夫君）　私からは、建設発生木材のリサイクルについて申し上げたいと思います。
　いわゆる建設リサイクル法の基本方針におきまして、木質ボード等の原材料として利用することを促進し、これらの利用が技術的な困難性であるとか、また環境への負荷の程度等の観点から適切でない場合に燃料として利用することを促進するということをうたっているところでございまして、引き続きマテリアル利用が促進されるよう努めていきたいと思っております。
○政府参考人（朝日弘君）　お答え申し上げます。
　バイオマスエネルギーの利用に関しまして、循環型社会形成推進基本法に規定されます優先順位の観点でありますとか、バイオマス活用推進基本法に規定されます原材料としての優先利用の観点、十分に考慮される必要があるものと考えてございます。
　当省といたしましては、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度の導入に当たりまして、これら既存法令の考え方、十分に踏まえながら制度設計を行ってまいりたいと考えてございます。
○加藤修一君　私が懸念しているのは、そういう木材関係、マテリアル関係の今までパイを取ってきた部分が、全量買取り制度によっては市場のメカニズムが変わってしまって、そちらの方に流れてしまうという、つまりバイオマス発電の方に流れてしまうと、そういうことで従来の産業が打撃を受けるようなことがあってはいけないなと、そういうふうに思います。
　それで、経産省のいわゆるこの再生可能エネルギーの法案の概要については、バイオマスについては紙パルプなどほかの既存産業に影響がないものを対象とするというふうに書いてあるんですけれども、なかなかこれは、言うのはやすしですけれども行うのは難しというところだと思うんですね。
　それから、このバイオマス発電の買取り対象の確認に当たっては、既存用途における供給量逼迫や市況の高騰が起こらないこと、あるいは持続可能な利用が可能であること、これは今議論してきている中身でありますけれども、あと、ライフサイクルアセスメントの観点からは地球温暖化対策に資すると、そういうことについて配慮をして、従来のマテリアル利用がより促進できるようにしなければいけないということだと思いますけれども、そういう各省庁間でどういう協議をされているかということなんですね。
　先ほどバイオマス活用推進基本法の話がありました。第八条においても、「バイオマスの活用の推進は、まずバイオマスが製品の原材料として利用され、最終的にエネルギー源として利用されるなど、」と、そういうことでマテリアル利用の優先性がうたわれているわけでありますけれども、基本法で書いてあるとおりなんですけれども、どのように今後協議等を含めてやっていくか、その辺についてしっかりと答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（朝日弘君）　お答え申し上げます。
　検討中の固定価格買取り制度では、バイオマス発電は買取り制度の対象とする予定でございます。今委員御指摘のとおり、既にマテリアル利用されているバイオマス、多うございます。そういった意味で、量的逼迫や市況高騰など著しい影響が発生しないよう措置することが重要であると考えております。
　買取り対象を認定する準備するわけでありますけれども、様々な条件について検討すること、それから関係省庁と連携した制度をつくること、重要でございます。現状におきましては、関係省庁実務者レベルで、こういったバイオマス原料の物流などにつきまして、その実態について詳細なすり合わせを行っているところでございます。
○加藤修一君　時間がないからちょっとスキップしますけれども、林野庁が今、新成長戦略の中で木材自給率、これ二〇二〇年に目標数値として五〇％を掲げているわけなんですね。今たしか二十数％の段階だと思っておりますけれども、私はこういう数値を掲げることは非常に大事なことだと思っておりまして、賛成の立場なんですけれども、ただ、この五〇％はどういうところから出てきた数字なのか、根拠を知りたいと。それから、五〇％にしていくためのロードマップですよね、その辺のところはどうでしょうか。
○政府参考人（皆川芳嗣君）　加藤先生御指摘の現行の自給率というのは今二八％、二十一年のときでございます、二八％でございます。
　この五〇％でございますけれども、まず私どもは資源上どうかということを検討いたしました。
　今、我が国の森林資源、実は蓄積量が四十四億立米ございまして、毎年八千万立方ずつ成長しているということでございます。この我が国の木材の需要量が二十一年のときは六千三百万立米でございますので、それを上回る成長量があるということでございます。ただ、当然、どこからどれだけ切れるかということもございますので、そういった意味で、この八千万立米の過半、半分ぐらいというのは十分に利用可能な資源であろうというふうに考えたということでございます。
　それから、過去において我が国の林業が復興材を支えたころに五千三百万立米ほどの供給量をしたことがございます。そういう意味で、過去の実績としても供給は可能だということでございます。
　ただ、一方で、この五〇％の自給率を目指すと、ですから大体八千万立米の需要があったときに四千万立米の供給をするということでございますが、これには様々な課題がございます。当然、外国材、輸入材に比べてやはり供給の安定性が欠けているといったような問題、さらには、木材利用の面では、昭和三十年代以降、なるべく公共的な建築物では木材を使わないようにするという方針がございました。これは復興材を切るために過伐ぎみに、森林資源をやや傷めたという経験もございまして、そうなっていたわけでございますが、そういったものを改めていかなきゃいかぬ。
　いわゆる山側からの供給量をいかに安定させるかということと、需要をいかに安定的に確保するかと、この両面の課題を克服しませんと、当然に五〇％というのは絵にかいたもちになってしまうということでございますので、これについて、例えば需要の方でいえば、公共建築物の木材利用促進法案というのをお作りいただきました。これに基づいて、公共建築物はまず木質が原則だという方針で今取り組んでおります。そういった面での需要の拡大。
　また、供給の面でいいますと、それをなるべく安定供給できるだけの単位に山側をまとめていく、また、流通構造を改善していくということを着実に行っていけば、この五〇％は十分に達成できると。また、これに向けては工程管理をいたしまして、着実に進めていくという覚悟でございます。
○加藤修一君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　大震災後ということでありまして、復旧復興へ動くわけでありますけれども、国内において木材需要が増大するということは常識的に考えられると思うんですね。輸入というよりは国産材をどう利用するかということが、復興を目指して、どうそれが安定的供給をすることができるかということなんですけれども、木材が高騰しないように国内需要をどう調整するかということに当然なってくる。
　山元とどういうふうにつなげていくかということも当然あるわけでありますけれども、この機敏な、そういう面における、震災対応の関係も含めて、どういう機敏な施策を考えているか、その辺どうですか。
○政府参考人（皆川芳嗣君）　震災が三月十一日にあったわけでございますが、三月十五日の日に木材関係団体を集めまして、木材需給に関する協議を行いました。その中で一番肝要な点は、いわゆる、何といいますか、思い込みとか、需給に関する思い込みでかえって荷が滞るといったことがあってはいけないということで、情報交換を密にしようということを要するにそこの場でも申し合わせたわけでございます。
　特に、木材のいわゆる製造業も今回、実は東北の方でかなり被災をしております。例えば、合板の製造の業界でいいますと、合板製造業でいいますと、日本の生産量の三割ぐらいを担うところが打撃を受けたということでもございます。ただ、一方では、合板の製造能力自体はかなり全国に十分それを上回る部分はございますので、そういった面で、そこに例えば原木を回すとかといったことで十分に対応可能だろうということで、そういったいわゆる需給情報の交換をやってまいりました。
　また、関係省庁の間でも、特に住宅資材となりますと、当然、国土交通省、経済産業省とよく打ち合わせなきゃいかぬということで、その関係の会議ももう既に設けております。
　そういった中で、とにかく安定供給、また復興材の安定供給ということを旨といたしまして、情報交換、さらには業界に対する的確な指導ということをこれからも行ってまいりたいと。また、それは資源的にも、またその製造能力の面でも私どもとしては十分可能だろうというふうに思っておりますので、その部分で今後とも機動的な対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○加藤修一君　木材関係は先進国では成長産業だと言われておりますので、日本だけがちょっと違った形で進んでいるということは非常に残念に思っておりますので、是非対応を更に強化していただきたいと思います。
　それでは、次に環境省、お願いしたいんですけれども、原子力災害における環境省の所掌の範囲というのはどういうところになりますか。
○政府参考人（鷺坂長美君）　まず、放射線等のモニタリングということで、環境省は、政府全体の中の役割分担として、日本海側の離島などを中心に十か所で大気中の放射線等のモニタリングを実施しております。その結果につきましては毎日ホームページで公表しておりますし、今回は政府の原子力災害対策本部にも報告しているところでございます。
　以上です。
○加藤修一君　時間がございませんので、残りは明日の委嘱の関係に回したいと思っておりますが、最後の質問になります。
　ミリシーベルトの意味なんですが、これ、放射性物質の何を測っているんですか。
○政府参考人（黒木慎一君）　ミリシーベルトでございますが、これは放射性物質から出される放射線、これが人体にどれだけ影響を受けるかというものを示すものでございます。今回の場合は、放射性物質から出てくる放射線、そのエネルギーを測りまして、これは単位でいうとグレイという単位になりますが、これをシーベルトに変換しているということでございます。
○加藤修一君　質問がまずかったかもしれませんが、ガンマ線を測っているというのが主ですよね、恐らく。それと、外部被曝と内部被曝、それを合わせたことも総量として考えざるを得ないんですけれども、その辺はどうですか。
○政府参考人（黒木慎一君）　御指摘のように、最終的に被曝線量を評価するときには、外部線量と内部線量を合わせて評価するということになろうかと思います。通常のモニタリングにおきましては外部線量についてのみミリシーベルトということで発表しておりますが、呼吸等で人体に入るような場合には両方を考慮する必要があるということでございます。
○加藤修一君　時間が参りましたので、終了いたします。ありがとうございました。
○市田忠義君　日本共産党の市田忠義です。
　今回の東日本大震災によって亡くなられた方々とその御家族に深い哀悼の気持ちを申し上げると同時に、被災された皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。
　また、大変極めて困難な状況の下で、行政関係者、専門家と技術者、医師、看護師、福祉施設職員の皆さんなど、不眠不休で被災者救援と原発危機の対応に当たっている全ての方々に心から敬意を申し上げます。
　国難ともいうべき未曽有の大災害に対して、我が党は、大震災の救援と原発危機の回避と、こういう二つの緊急課題の解決のためには、政府に対しても、また党派を超えて協力し力を合わせて全力を尽くす決意であります。もちろん、積極的提案も行いますし、問題点については指摘もしていきたいと思います。
　政府は、被災者、国民の命と財産を守るために、これまでの市町村、都道府県の役割分担を超えて、国が責任を持って被災者の救援支援に当たるということをまず求めたいと思うんですが、関係者の必死の努力にもかかわらず、被災された皆さんに食料、医療品、ガソリン・灯油などの燃料、衣料など必要な生活用品がまだ十分には届いていません。
　緊急に求められている対策は山積しておりますが、初めに、被災者の日々の生活環境に直結している、災害に起因する廃棄物の対策について確認したいと思います。
　ともすれば後回しにされがちですが、実は被災者の健康、命にさえかかわる大変重要な問題として、必要な数のトイレの確保とし尿処理が求められています。環境省は、そういう観点、位置付けでこの問題についての現状把握、対策に当たっておられるかどうか、まずその考え方をお聞きしたいと思います。