Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野国務大臣　民主化のプロセスの中で、選挙に対する信頼性というのは非常に大事だと思っております。
　ことし、ＴＩＣＡＤを開催をいたしますけれども、アフリカの中には、例えば選挙とか議会とか国境管理あるいは税の徴収、そうした国家の仕組みに対する信頼が著しく低く、結局、何かあったときに国家を頼るのではなくて部族や宗教を頼る、結果として、内戦を始めとする混乱が起きるということがあって、今、日本は、そうした国の制度に対する信頼性を少し向上するための支援というのをやらなきゃいかぬというふうに考えております。
　そういう意味で、カンボジアでも同じで、民主主義をカンボジアに定着をさせようと思ったときに、選挙で自分で入れた一票がきちんと正しくカウントされる、そういう選挙に対する信頼というものは民主化のための第一歩だと思っております。選挙に行って一票入れるけれども、それがすりかえられるのが常態化するようなところでは、とてもではありませんけれども民主化が定着するということにはならないわけでございます。
　今回、日本が送った投票箱というのは、少なくとも、きちんと入れたものがその中にあって、それを外から取り出したりすりかえたりすることが物理的にはできないような、そういう信頼のあるものでございます。これはむしろ、カンボジア側から、そういう投票箱がこの選挙の信頼性を高めるためにも必要だという意見があって、日本として、きちんとやろう、また、それをきちんと投票所に届けられなければ意味がありませんから、そのためにピックアップトラックをあわせて送ったわけでございます。
　少なくとも、選挙のプロセスに対する信頼性というのは日本の援助があったおかげで向上したということは、間違いなくそういうことは言えると思います。
○源馬委員　カンボジアが今抱えている問題、それからカンボジアの民主化における信頼性ということは大事なんですが、それは今大臣が御答弁いただいたような小さな話ではなくて、やはり選挙の前に、大躍進をした野党を解党させて選挙に臨むとか、そういったことへの信頼性を回復しないといけない、これはもう大臣は十分御承知だと思います。
　投票箱に入れたらあけられないとか、それを運ぶピックアップトラックがあるとかということが信頼性というのは、話がやはり小さ過ぎると思います。八億円と二億円を使ってそれをやったから日本の援助は正しかったんだというのは、少し認識がずれているかなというふうに思います。
　残念ながら、投票箱を日本が送って、ピックアップトラックを送っても、各国は今回の選挙について信頼性がなかったといみじくも言っているわけで、これで信頼性が上がったんだから正しかったんだというのは、少し御認識が違うのではないかなと思います。
　さらに、そこまで、信頼性を高める必要があったんだ、日本が援助をする必要があったんだとおっしゃるなら、なぜ監視団を送らなかったんですか。
○河野国務大臣　まず最初の御意見でございますが、私は全く違うと思います。
　それは、投票箱に入れた一票が確実に開票まで秘密保持をされ、そのとおりに保持をされ、開票されたときに自分の一票が正しくカウントされるというのが、選挙における何よりも信頼を高めるわけで、それが小さなものだったという委員の認識は全く間違っていると私は思います。どんなにそこまでのプロセスがきちんとできても、穴があいているような投票箱に入れてくださいというような選挙に対する信頼はないわけですから、私は今委員がおっしゃったことは全く違うと言わざるを得ないと思います。
　監視団を送らなかった理由でございますが、これは、我が国の政府としてさまざまなことを考慮し、総合的に判断をした結果、今回は選挙監視団の派遣を見送ったということでございます。
○源馬委員　お言葉を返すわけではありませんが、そうしますと、大臣は、例えば一七年に行われたカンボジアでの地方選挙、これは無効票はもっと少なかったわけですが、こういった選挙や、その前の一三年の選挙、これは信頼性がなかったというふうにお考えなんでしょうか。日本は過去にも投票箱を送ったことがあると思います。その投票箱がある中で行われた選挙であるのに、これは信頼性がなかったというふうにおっしゃるんでしょうか。
　今回、投票箱を送ったから信頼性が上がったとは、私はやはり思えません。それよりも、その前に野党を解党するなどがあったから信頼性が下がったんだと私はやはり失礼ながら思います。その御認識をもう一回改めてお伺いしたいことと、それから、監視団を送らなかった総合的な理由をお伺いしたいわけです。
　なぜ、そこまで、日本はカンボジアの今回の選挙を支援するんだと言っておきながら、監視団を送らなかった、その総合的な理由は、どう総合的に判断されたのか、教えていただきたいと思います。
○河野国務大臣　これまでも日本の支援があった、それがこの選挙に対する認識につながってきた。だからこそ今回も日本の支援の要望があって、日本はそれを送ることにしたわけでございます。
　監視団を送らなかった理由は、外交上あるいはさまざまなことを考慮した結果、今回は派遣を見送った、そういうことでございます。
○源馬委員　一つ目、お答えいただけなかったと思いますが、やはり今回、投票箱を送ったことによって信頼性が上がった、それは決して小さなことではないというお話でしたけれども、私は、その前もそういった部分についての信頼性というのは確保されていたんじゃないかな、今回、日本が送らなかったら穴だらけの投票箱で信頼性が全くなかったとは言えないのではないかというふうに思います。
　それから、監視団についてお答えいただけませんが、やはり私は、これは今の日本の外交というわけではなくて、これまでもずっとそうだったと思いますが、こうした中途半端な、わからない対応をしてきたことが、他国から日本に対するいろいろな対応、こういったことにもつながってきているんじゃないかなと思います。
　ほかの国が、例えば、ＥＵやアメリカや欧米諸国が、民主主義をしっかり定着させていくという価値観に基づいて懸念を表明しているのに、日本は、それはできないどころか、一方で、私はあえて言わせてもらいますが、投票箱等の小さな支援をしながら、他方で監視団を送らないという判断をする、この中途半端なやり方が、やはり日本外交が他国から今見られている現状につながっていくんじゃないかな、周辺諸国から見られた日本も、それに通ずるところが非常に大きくあるのではないかなというふうに思います。
　そうした中で、ちょっと同僚議員の時間を使わせていただくかもしれませんが、引き続き伺っていきたいと思います。青山議員の時間をもしかしたらちょっと使わせていただくかもしれません。
　この選挙が終わって、そして日本がカンボジアに対して行ってきた取組について参考人に伺っていきたいと思います。
　事前のレクでお伺いしましたが、民主化を定着させるためにカンボジアの若手政治関係者を日本に招聘したと伺いましたが、これの意義と、誰を呼んで、どんなことをしたのか、伺いたいと思います。
○河野国務大臣　二〇一八年及び二〇一九年の三月、与党人民党、旧救国党、その他野党からの参加者を含むカンボジアの若手政治関係者それぞれ十名を我が国に招聘をいたしました。若手といっても年齢層はいろいろでございますが、かなり若い世代の政治家に参加をしていただきました。
　私は、恐らく一番この招聘事業がカンボジアの未来にもたらすことは、カンボジアの国内で口をきくこともなかった与野党の人間が、この日本に滞在している間、同じ釜の飯と言うとちょっとあれかもしれませんけれども、同じ場所に泊まり、同じ食卓を囲み、場合によっては一杯飲みながら、かなり長時間にわたってカンボジア人同士で話をすることができた、違う政治的な立場ではあったけれども、それを乗り越えてさまざま日本で活動をする中で、とにかくずっと四六時中一緒にいて、飯も一緒に食いということでございますから、そういう中でお互い話をかなり長時間にわたってすることができたというのが、これは参加したメンバーから伺ったことでもあります。
　これは我々が見ていても、かなり十人が普通にフランクに話をすることができるようになった、カンボジア語ですから外から聞いていてもよくわかりませんけれども、雰囲気的には明らかに来た当初と帰るときと変わっている。だから、これは非常に効果があるというふうに思って、これからもこういう招聘活動を続けていきたいというふうに思っております。
　また、この十名にいろいろなことをやってもらったり、いろいろな話を聞いてもらいましたが、例えば、我が国の議員連盟、与野党の議員の皆さんが一緒に活動をしている議員連盟というのを見て、与野党が一緒にこんなことをやるのかといって驚きましたという話もありました。それは、いろいろな議論をすることはあっても、例えば、議員立法のように与野党が集まって一つの目的のための法律をつくって成立をさせる、そういうこともあるんだねということをわかってもらった。いろいろな意味で、日本の国会のやり方、民主主義、これだけがいいというわけではないというふうに思いますけれども、そういうものを見ることができた。
　また、先日、日曜日の統一地方選挙では、選挙管理にかかわるカンボジアの方々をお招きをして、私の地元の茅ケ崎市の開票の状況を見てもらいました。カンボジアというのは、投票所で投票をすると、その投票箱を一カ所に集める、あるいは移動するということができない。それはむしろ信頼性を、その移動の過程で何か起きるのではないか、だから、その場で、投票所でそれぞれ開票をする。数百票という投票所もあるかもしれませんけれども、そこで投票用紙を一枚一枚そこにいる立会人にあけて見せる、それを何百回か繰り返すという開票作業をやっているんだそうですが、それぞれの投票所から一カ所に投票箱を集めて、そこで開票作業をやる、そういうことをやっているということに対して、カンボジアの方々からはかなり新鮮な驚きがあって、やはり民主主義が定着しているというのはこういうことなんだねということを現場で話をされていました。
　そうやっていろいろなものを見聞きしていただいて、またそこでカンボジア人同士がさまざま話をしてもらうというのは、これは非常に大事なことだと思っております。
　政治家、選挙管理にかかわる人、あるいは司法の関係者、メディア、さまざまな分野のカンボジアの人に来てもらって、いろいろなものを見ていただいて、カンボジアの次世代をつくっていく、そういう次世代の人に、いろいろなものを見聞きし、考え、またお互い話合いをする、そういうことをしっかりと続けてまいりたいと思っております。
○源馬委員　十人の政治関係者とおっしゃいましたが、政治家でしょうか、どういう方ですか。
○河野国務大臣　政治家もいれば、政府の要職についている人、あるいは野党の関係の方、いろいろな方がいらっしゃいます。
○源馬委員　最後にいたしますが、カンボジアだけじゃなくて、周辺諸国の民主化というのはやはり日本にとって非常に大きなことだと思います。これは大臣の御認識と一緒じゃないかなというふうに思います。それを達成していくために、やはり、今回の問題は、そうした、投票箱の信頼性とか、与野党の人材が口をきく、飯を一緒に食う機会がなかったことではなくて、そもそも、与党がむちゃくちゃなやり方で最大野党を解党して、そして全員が与党の議員になった、その状況で選挙に突入して、上院も下院も全部与党の議席になったということがやはり問題だと思うんです。
　ここはしっかりと、繰り返しになりますが、日本の立場は、やはり価値観に基づいて海外に発信していってもいいと思うんです。そこで気を使って、何かオブラートに包んだような言い方をするのではなくて、日本は今回のカンボジアの選挙について非常に懸念を持っている、制裁までいかないにしても、そうしたことを強く言う、そういう外交をぜひ実現していただきたいと要望させていただきまして、終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○青山（大）委員　青山大人です。
　二〇一一年の東日本大震災による原発事故で、韓国が地元茨城を含む八つの県で水揚げされる水産物の輸入を禁止している問題で、本日未明、世界貿易機関、ＷＴＯの最終審に当たる上級委員会は、韓国のこの輸入禁止措置を当初不当とみなしたパネルの報告書、第一審の判断を取り消したと発表をされました。
　まずは、今回のこの上級委員会の報告書について、大臣の御見解をお伺いいたします。
○河野国務大臣　今回のＷＴＯの上級委員会は、韓国が我が国の水産物等に関して輸入規制をしている、その一審に当たるパネルについて韓国が提訴をして、上級審が報告書を出したわけでございますが、今回のこの上級審で、日本産の食品は科学的に安全であり、韓国の安全基準を十分クリアするとしたパネルの事実認定を上級委員会が維持をした、これは非常に喜ばしいことだと思いますし、我々として科学的に日本の食品は安全だということをずっと申し上げてきたわけでございますから、非常にこれは喜ばしいと思っております。
　他方、パネルは、韓国が是正措置をとらなかったときに日本として対抗措置をとっていいということを言っていたわけでございますが、その部分が取り消された。残念ながら、韓国が是正措置をとらなかったときに日本が対抗措置をとることが認められなくなってしまったということは非常に残念だと思っております。
　しかし、日本産の食品が科学的に安全であり、韓国の基準を十分クリアしているというパネルの事実認定が維持されたわけでございますから、日本として韓国に対し輸入規制を早期に撤廃するように求めていきたいと思いますし、けさ、駐日の韓国大使に外務省に来ていただいて、その旨、私から申し上げたところでございます。
　今後は、韓国との二国間協議を通じて輸入禁止の撤廃をしっかりと働きかけをしてまいりたいと思います。
○青山（大）委員　済みません、私の認識ですと、要は、パネルの報告書が上級委で覆った、事実上、日本が逆転敗訴してしまったといった認識で私はいるんですけれども、そういったこととは違うようなことなんですか、大臣。
　それとも、もう少し言いますと、いわゆるパネルで決まったことがひっくり返った、私はそういった認識を持っていたんですけれども、なかなかこういった例は過去に余りないなというふうには思っているんですけれども、そういった、まずパネルがひっくり返ったという認識でいいのか、そして、過去にこういったことがあったのかについてお伺いをいたします。
○河野国務大臣　日本として、日本産の食品が科学的に十分安全であり、韓国の基準も十分クリアしているというパネルの事実認定が維持されたというのは非常に大事なことだというふうに思っております。
　他方、パネルは韓国が是正措置をとらなかったときに日本が対抗措置をとることを認めていたわけでございますが、その部分は取り消されたというのは、日本にとって一つツールがなくなったわけでございますから、そこは非常に残念に思っておりますが、韓国の安全基準も十分クリアしているということを認めていただいたわけでございますから、これは二国間協議の中でしっかりと使い、輸入規制の撤廃を求めていきたいというふうに思っております。
　申しわけございません、こういう例が過去あったかどうかというのは、今資料もないものですから、ちょっとお答えができません。
○山田（賢）大臣政務官　補足して御説明を申し上げます。
　今ほど委員から御質問ございました、過去にパネルの判断が上級委員会で覆った例はあるかとの御質問でございますけれども、一般論といたしまして、パネルの判断が上級委員会で修正されたり、上級委員会が判断を避けるということは過去にもあったものと承知しております。
　ただ、詳細の数字等につきましては、また改めてこちらの方で調べさせて、お答えさせていただきたいと思います。
　以上です。
○青山（大）委員　当委員会でも、隣の小熊委員も私も、そういった、原発事故の後、日本産の農産物の輸入禁止措置ですとかをとっている他国に対して、撤廃ですとか緩和に向けて取り組むように提言し、大臣を始め、これまで外務省の方もそういった努力をされてきて、徐々にそういった撤廃や緩和がされてきたわけでございますけれども、今回のこのＷＴＯの発表は、そういった我が国の今後の戦略に影響を及ぼすというふうにも思いますが、今後の戦略、練り直しが迫られると思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　日本の食品が科学的に安全であるというところが極めて大事なことでございまして、つい先日も、バーレーンでしたかが輸入規制を撤廃をしてくれました。日本の主張である、日本の食品は安全だということを認めるというのが今国際的な潮流になりつつあるわけでございます。
　他方、まだ輸入規制が残っているところが若干ございますが、その中には、国内政治に残念ながら使われてしまっているところもあって、そこはさまざまな政治的な判断の中でこの輸入規制の撤廃をしてもらわなければならないわけでございます。
　そういうところはしっかりと働きかけをしていきたいというふうに思っておりますが、今回も、日本の食品が安全であるというところは認めていただいたわけでございますから、そこは何も輸入規制をする理由がないわけでございますので、そこはこれからも国際的にしっかりと理解を得られるように努力を続けていきたいというふうに思います。
○青山（大）委員　わかりました。
　私も、大臣と思いは当然一緒ですので、だから、こういった発表を一瞬見ると、何かまるで日本の食の安全が否定されたみたいな、誤って広まってしまうおそれもありますので、今大臣も何度も答弁したように、あくまでも日本の食の安全については、それは認められているものだということですので、ぜひそういうふうにきちんと伝えるように、当然我々も努力しますけれども、大臣始め外務省の方でも引き続きそういった努力の方を重ねて要望し、私の質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○杉本委員　維新の杉本和巳であります。
　ＷＴＯの韓国訴訟の件については、既に佐々木委員、そして青山委員、そしてこの後恐らく玄葉元大臣も御質問されるかと拝察しておりますので、私はむしろそれ以外の、地球を俯瞰する外交として、きょうはちょっとアフリカに焦点を当てさせていただいて、質疑を進めさせていただければと思っております。
　冷戦という構造がありましたけれども、その冷戦という構造に至る前は、アフリカ大陸というのは、英国とフランス国という両国が国家をとり合って、しかも、その国境線に部族がいろいろあって、トライバリズムということを学んだ記憶があるんですけれども、その部族が分断されるということで、これは民族の分断という意味で例えは違うかもしれませんが、カーディッシュ・レフュジーと言われるクルド難民のことが、トルコであり、あるいはイラクであり、あるいはシリアという国にまたがって、国家として成立しない民族があるというような状況であります。
　そういった中で、冷戦構造になって米ソがまた、英仏がとっていた国々をとり合うというような中で、冷戦期からという認識を私はしていますけれども、中国は今、韓国ではなくて、話題になっているかもしれません、スーダンに冷戦期から結構肩入れをされていまして、それで、中国の支援は、ハルツームからポートスーダンという輸出港までの鉄道の敷設というのをかなり力を入れて昔からやってきたということを存じ上げているという状況であります。
　これ以外にも、きょうは、リビアが内戦状態であり、アルジェリアは先般から大統領が降板するというような流れが起きております。
　ちょっと話がそれますけれども、各国では総選挙ということで、スペインが四月二十八日で、インドもやって、五月十八日はオーストラリアが選挙だというような、地球はぐるぐる回っているという状況である中で、我が国はＴＩＣＡＤの開催を決めていて、これは最初に大臣に質問させていただきますけれども、第七回のアフリカ開発会議は、本年の八月二十八日から三十日まで横浜で開催という予定が立っているようでございますけれども、この後質問させていただくような経済協定みたいな流れの中で、我が国に対しての、インフラ整備であったり、民間企業の投資拡大という期待があると思います。
　先ほど申し上げた中国はスーダンにかなり力を入れてきたという歴史があったりしますが、インドネシアの鉄道の問題などを見ても、結果的には、インドネシアは、たしか地下鉄が最近開通したというのを大変喜んでおられたというのがあったかと思いますが、本当に我が国が、これから大きなビジネスチャンスというか、あるいは持続可能性という意味でも、非常に、アフリカの国々の人々のために、日本としての存在意義というのが発揮できるチャンスが大きく控えているというふうに認識しておりますけれども、こういったアフリカからの期待に対する受けとめと、開発会議に向けての心意気というか、どういう御所存で臨まれるかという点を大臣に確認させていただければと思います。
○河野国務大臣　ＴＩＣＡＤを横浜で開催をさせていただきます。
　これまでと違って、アフリカ各国は、支援というよりは、むしろ民間投資に期待をする部分というのが多くなってきて、日本の企業にも投資あるいは進出といったことをやってほしいというニーズは非常に強くなってきております。
　先般、私が共同議長を務めますＴＩＣＡＤの官民円卓会議で議論をしていただいて、アフリカに企業が進出する上での課題、あるいは問題意識はこういうことだというものを提言に取りまとめていただいて、官民円卓会議の民間側から総理に提出をしていただきました。
　このような内外からの期待や提言をしっかり受けとめて、成長著しいアフリカに対して、官民が連携をして、貿易・投資、あるいは成長のための人材育成、そして、先ほども申し上げましたアフリカにおける国家制度のしっかりとした構築ということに向けて、積極的に手を差し伸べていきたいというふうに思っております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　人材育成という言葉もありましたし、国家の構築という意味では、アラブの春がまた、二度目のアラブの春になっているのかなという、懸念と言ったら語弊があるかな、動きがあるという感触を私は持っておりますけれども、これ以降は、冒頭申し上げたようなことを、ちょっと細かく確認を参事官の齋田さんにお願いしたいと思います。
　今申し上げたようなトライバリズム、これはかなりアフリカの歴史的には大きな問題であったかという認識を私はしておりますけれども、現状を、トライバリズムといった、民族というよりは部族の分断の状況というのを外務省さんとしていかに御認識をされておられるかを確認させていただければと思います。
○齋田政府参考人　お答え申し上げます。
　アフリカ大陸には約三千の部族があると言われております。委員御指摘のとおり、国境を越えて分布する部族も非常に多いということでございます。
　例えば、一九九四年の虐殺で有名となりましたルワンダにおけますツチ族、フツ族、この民族も、ルワンダ、ブルンジ、コンゴ民主共和国等、多数の国に分布して居住をしております。
　他方、そのルワンダでも、ジェノサイドが発生した後、その後、カガメ大統領のもとで二十五年間、民族対立を乗り越えるべく、国民融和に努め、目覚ましい経済成長を遂げているということでございます。
　したがいまして、外務省といたしましては、御指摘のとおり、部族主義というものが国民国家の形成に、あるいは維持の障害となるという例は歴史上ございましたけれども、ここ十年以上の間、顕著な改善が見られているというふうに認識しております。
○杉本委員　私はやはり、民族自決という言葉が昔あって、最近は聞かないですけれども、そういった意味では、部族が分断されているということは決してその方々にとってはハッピーではないので、うまい形で、国家という形とうまくかみ合うような方向づけがなされればなということで、ここ十年問題ないという御認識を伺いましたけれども、長い目で見て、そういった方向感も必要ではないかと認識しています。
　次に、アフリカの経済共同体というのは複数あって、幾つかあるようで、この経済圏というか経済共同体をいかに外務省さんが把握しているかということです。
　まずはアラブ・マグレブ連合、これは北の方の国々だと思いますが、こういった国と、まずはじゃなくてまとめてお伺いしますが、あと、西アフリカ諸国経済共同体、十五カ国、ベナンだとかブルキナファソだとか。それと、もう一つが東南部アフリカ市場共同体、二十一カ国。これは、最初に申し上げたアラブ・マグレブとリビアなんかは重複していますけれども、また、リビアの中は内戦という状況ですけれども、東南部アフリカ市場共同体、二十一カ国。それと、南部アフリカ開発共同体、十六カ国、タンザニア、ザンビアほか。それに、アフリカ大陸自由貿易圏、ＡｆＣＦＴＡというんですか、四十九カ国署名。
　こういった経済圏がいろいろあるようですけれども、これをいかに把握し、いかに我が国としてつき合っていくという方向にあるかを確認させてください。
○齋田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、アフリカにおいては八つの地域経済共同体が存在しておりまして、地域レベルでの統合に向けた動きが進んでおります。
　これらの地域共同体は、自由貿易それから安全保障等さまざまな機能を有しておりまして、アフリカの発展に大きな役割を果たしております。我が国としても、これらの地域共同体と積極的に協力を進めておるところでございます。
　また、御指摘のアフリカ大陸全体を対象といたしました自由貿易協定でございますけれども、まだ未発効でございますけれども、二十二カ国の批准書寄託というのが発効の条件になっておりまして、そのうち十九カ国が既に批准書を寄託しています。したがいまして、五十四カ国が参加をする大陸ワイドの自由貿易協定も発効が間近という状況になっております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　今、御答弁を先にいただいてしまったかもしれないんですが、五十五カ国、五十四カ国、そのぐらいの規模で、経済規模で見て、ＧＤＰ総額で、これは日経にあった試算額なので正確な数字かどうかはクエスチョンですが、二兆五千億ドル、約二百八十兆円のＧＤＰ総額があるということで、ＡＳＥＡＮは、同じ情報ソースかもしれないんですが、ＡＳＥＡＮ五カ国のＧＤＰ総額が二兆四千億ということで、ＡＳＥＡＮを並ぶというよりは凌駕する水準のＧＤＰの総額が試算されているようなんですけれども、外務省として、この経済規模といった点でどのような御認識にあるかを確認させてください。
○齋田政府参考人　お答え申し上げます。
　記事の数字はおおむね正確であるというふうに認識しております。
　ＩＭＦによりますと、二〇一八年、アフリカのＧＤＰ全体は二・三兆ドル、これに対しまして、ＡＳＥＡＮ五カ国のＧＤＰの総額は二・四兆ドルということで、両者はおおむね匹敵をしているということでございます。
○杉本委員　次に、個別の国でちょっと確認しておきたいんですけれども、やはり規模からいくと南アフリカも大きいと思いますが、ナイジェリアという国がございますが、いいですか、話が飛んだような形になりますが。経済規模、人口、あるいは政治的な動向等を含めて、ナイジェリアの状況をちょっと確認させていただければと思います。
○齋田政府参考人　お答え申し上げます。
　ナイジェリアの人口は二〇一七年時点で約一億九千万人、アフリカ最大でございます。ＧＤＰも三千七百五十七億ドルということで、こちらもアフリカ最大でございます。経済自体は、原油価格の下落の影響もございまして、二〇一六年にはマイナスに陥りましたけれども、翌年回復をしております。本年二月には大統領選挙が行われまして、現職の大統領が再選されております。同大統領は、経済の活性化を最優先として取り組むということを表明しております。
　今後とも、アフリカ最大の経済大国として、我が国としても注目をしておるところでございます。
○杉本委員　もう時間も押し迫っておりますので、最後の質問にさせていただきます。
　こういった経済圏、非常にビジネスチャンスというか、持続可能性も含めて非常に大切な地域で、ヨーロッパの庭というような感覚も、イギリスの新聞なんかを見ていますとそういう感覚で、日本から見ている雰囲気と違うというアフリカ大陸は、遠くない存在にしなければならないと私は思っていますけれども、このような規模のアフリカに対して、アメリカ、中国、あるいはインドなんかも動きを示しているようですけれども、こういった主要国の経済圏に対する取組を最後に確認させていただければと思います。
○齋田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、欧州のみならず各国とも、二十一世紀のフロンティアであるアフリカに対して多大な関心を持って支援、そして経済進出を進めております。
　まず、アメリカでございますけれども、昨年十二月、新たなアフリカ政策を発表いたしまして、今後は、特に貿易それから投資、この関係を更に重点的に進めていくという立場と承知しております。
　中国は、インフラを中心といたしました巨額の投資を続けておりまして、昨年開催されましたＦＯＣＡＣ首脳会合では、三年間で六百億ドルの支援を行うという旨を表明しております。
　最後に、インドでございますけれども、東アフリカ地域と歴史的なつながりがございます。したがいまして、東アフリカにはインド系の民間企業が非常に多く進出しております。近年は、この民間投資を更に加速させたいという方針を打ち出していると承知しております。二〇〇八年以来、アフリカとの間で開催しているフォーラムサミットでございますが、こちらでは百億ドル規模の支援を表明しているというふうに承知しております。
○杉本委員　ありがとうございます。参考になりました。
　以上で終わります。
○玄葉委員　玄葉光一郎です。
　まず、きょうは北方領土の問題を質問通告をしておりますけれども、冒頭、けさ公表されたＷＴＯ紛争解決上級委員会報告書について一言質疑をさせていただきたいと思います。
　なぜなら、東日本大震災由来の輸入規制の問題であって、大変日本にとって重要な問題であり、私にとっても地元の大問題になっているからであります。
　今回の上級委員会の報告書については、いわばパネルの判断が事実上覆ったような形になっていて、大変残念な事態だというふうに思っております。通常は、いわゆる上級委員会は、第一審の判断について、判断を保留するという例が比較的多かったのかなというふうに思うんです。このような形で、事実上覆るような形は余り例がなかったのではないかというふうに思いますけれども、なぜこのような異例な事態を招いたのか、今後の対処方針も含めてお聞かせをいただきたいと思います。
○河野国務大臣　なぜ上級委員会でこのような判断になったかというのはよくわからないわけでございますが、いずれにせよ、日本産の食品の科学的な安全性、これはパネルの判断が維持され、韓国の安全基準も十分にクリアしているというところも維持されているわけでございます。
　我々といたしましては、だからこそ、韓国が是正措置をとらなかったときにしっかりと対抗措置がとれるというこのパネルの判断を維持したかったわけでございますが、残念ながら、この輸入禁止措置は必要以上に貿易制限的であるとのパネルの判断が取り消され、残念ながら、是正がない場合に対抗措置をとるというのがＷＴＯ上できないというのは、我々にとって、輸入規制の撤廃を迫るツールを一つ失ってしまった、韓国との関係で失ってしまったということは、非常に残念に思っております。
　ただ、いずれにしろ、この輸入規制というのは、本来、食品の安全の視点から、科学的な視点から議論されるべきものであって、そこについて、科学的な安全性については非常にクリアでございますので、我々としては、韓国政府に、科学的な根拠から輸入規制というのは行われるべきものであって、そこがクリアになった以上、我々が求めている二十八種類の水産物の輸入規制は早期に撤廃されるべきだということを、今後は引き続き韓国との二国間の協議の中で求めていきたいというふうに考えているところでございますし、また、けさ方、委員会の前に、韓国大使においでをいただいて、その旨私から申し上げたところでございます。
○玄葉委員　今回、第二審、上級委員会で勝訴することで、韓国のみならず各国から輸入規制措置がしかれておりますので、それを解除してもらう、そういう戦略だったと思うんですけれども、こういう事態なので、これはこれで受け入れるしかないと思いますので、これを踏まえて、ぜひ大臣にお願いをしたいのは、おっしゃったとおり、日本の食品は科学的には安全だということと安全基準はクリアをしているということは認められていますので、ぜひ、事務方任せにしないで、首脳あるいは外務大臣レベルで、韓国のみならず各国の大臣にこれから強く働きかけをしてもらいたいと思いますけれども、いかがでしょう。
○河野国務大臣　その点はしっかりやってまいりたいというふうに思っております。
　この輸入規制の問題は、先ほども申し上げましたが、科学的な根拠からの輸入規制というよりは、国内の政治に使われてしまっているところというのがございます。
　例えば、先般の台湾は、この問題が公民投票にかけられるということになってしまいました。そこは少し、科学的な議論というわけにはいきませんが、また、先般、香港のキャリー・ラムさんがいらっしゃったときに、残る福島の輸入規制についても私から申し上げました。先方は、四県の輸入規制の撤廃ということを先般やっていただきましたので、まずこの四県の輸入をふやそう、その上で次の議論をしようということでございましたので、我々としても、そうしたことをしっかりとやってまいりたいというふうに思っております。
　国ごとにさまざま、輸入規制がしかれている状況がそれぞれ違っておりますので、それぞれの国ごとにしっかりと戦略を立て、着実に前へ進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○玄葉委員　ぜひこれはお願いをしたいと思います。
　ところで、ＷＴＯの紛争解決のシステムそのものが今機能不全になるのではないかというリスクを持っているということに、私自身、強く懸念をしています。
　たしか、けさ確認をしましたらば、この上級委員というのは七名の定員でありますけれども、現在は三名しかいないということになっております。これは最低限必要な数が三名ということなので、一名を欠けば機能しなくなるという事態になるわけであります。
　これは従来から私、大変危惧をしていたわけでありますけれども、まず、このこと自体が今回の上級委員会の判決に影響した、そういうことはあり得るんですか。
○河野国務大臣　報告書が出されたばかりでございますので、その背景その他については至急分析をし、対応を考えていきたいというふうに思っておりますが、委員が御指摘されましたように、この上級審の定員は、恐らくことしの十二月か何かに任期が来てしまって、定員を、必要な人数を割ってしまうことになる。当然、パネルから上級審に、上級委員会に行こうとすると、行けなくなってしまうということになりまして、これは多くの国が今懸念をしているところでございます。
　我々としては、この上級委員会によって、さまざまな国のＷＴＯルールにそぐわない貿易慣行がひっくり返されて、いわばこの上級委員会がしっかりと機能していることによってメリットを受けている国に、そういうことがあったよねということをきちんと説明をして、この上級委員会について、しっかりと委員が補充されるように働きかけをしてまいりたいというふうに考えておりまして、今、その問題意識を共有する国が多くなってきておりますので、そうでない国に対してさまざま働きかけをしっかりとやってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、その際、必要とされるＷＴＯのルールその他の改革についても、これは当然に議論すべきというふうに考えておりますが、この問題に関して言えば、期限があるわけでございますので、期限までにしっかりと対応できるように、引き続き働きかけをしていきたいというふうに考えております。
○玄葉委員　これはたしか、二〇一八年三月までは、日本の外交官が議長をこの紛争解決手続の上級委員会で務めていたわけであります。大変優秀な方だったわけでありますが、残念ながら、機能不全に陥るリスクに今さらされている。最大の要因は、米国のトランプ政権による上級委員の再任のブロックあるいは指名のブロックだと思います。
　これも、この間の話ではありません、この間というのは、同盟国米国と我々がどう向き合うかということにもつながるのでありますが、やはり我々は、力による支配というのももちろん否定はできないわけでありますけれども、法とかルールによって国際システムを回していくということを日本として重視をする立場なわけでありますから、何としても、これは米国を説得してでも、もちろん構造的な問題はあるのかもしれませんけれども、しっかりとこの上級委員会を機能させる責任が日本にはあるというふうに思いますので、特に同盟国日本が米国に対して言うべきことの一つでもあるのではないかと思いますが、外務大臣の見解を伺います。
○河野国務大臣　このＷＴＯの件につきましては、ライトハイザー通商代表と、かなり最初のころから問題提起をしております。ライトハイザー通商代表も、ＷＴＯは非常によく熟知している方でございますから、問題について理解はされているというふうに思います。
　一部アメリカで、このＷＴＯがアメリカにとって不利益をもたらしているんだという声があるのも承知をしておりますが、実際に見てみると、ＷＴＯの係争に持ち込んでアメリカが勝った例というのが多数あるわけで、むしろアメリカが、この紛争処理メカニズムでメリットを得ている方が多いのではないかというふうに思っておりますので、そうしたことをきちんとアメリカに伝えていきながら、アメリカも納得をし、この上級委員会の委員が任命を早期にされるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○玄葉委員　これは日本の役割は大変大きいと思いますので、その責任をぜひ果たしてもらいたいと思います。
　次に、先日、米国によるゴラン高原におけるイスラエルの主権承認についてこの場で議論させていただいて、河野外務大臣から、米国が行った行為なので、米国が第一義的に説明をするべきものだ、そういう答弁をされてきたわけでありますが、私からは、もっと突っ込んだ、踏み込んだ発言をした方がよいのではないかということを申し上げ、恐らく、推測ではありますが、その後、外務大臣始め担当の外務省の幹部で相談をした結果として、先日、米国の主権の承認というのは国連の安保理決議と相入れないというふうに答弁をされ、また、Ｇ７の外相会合でその旨発出をしたというか、発言をされたというふうに推測をいたします。
　私は、それは、もしそうだとすれば、この委員会が非常に健全に機能したということであって、大変よいことだ、評価をすべきことだというふうに考えております。河野外務大臣らしく、特に中東の問題は踏み込んで、これからも発言をしてもらいたいというふうに思います。
　なお、一つ気になっているのは、米国によるゴラン高原におけるイスラエルの主権承認におけるポンペオ・アメリカ国務長官の記者会見での発言というのがありまして、お聞きになったかもしれません、あるいはごらんになったかもしれませんけれども、記者団から、強い国は国際法を超えて領土をとることができるという先例をつくるのかと問われ、よい質問だ、全く違うというのが答えだ、これは非常に特殊な状況のもとでのことである、ディス・イズ・インクレディブル・ユニーク・シチュエーションという言い方をしています。
　これは半分ほっとするんですけれども、でも、前回私が指摘したような、ロシアのクリミア併合の行為、あるいは中国の南シナ海での人工島建設という行為、ロシアも中国も、恐らくこれは特殊な状況だと言いますよね。
　だから、やはりこういうことは、同盟国米国であっても、非常に仲のいい日本だからこそ、きちっと、こういうことに対しては毅然と、やはり違うんじゃないの、これは安保理決議と相入れない、我々は力による現状変更というのは認めないということをしっかりと言い続けるべきだというふうに思いますけれども、外務大臣、いかがでしょう。
○河野国務大臣　先日の外務委員会で玄葉委員からこの問題の御指摘をいただきまして、安保理決議と相入れないということを申し上げさせていただきました。ありがとうございます。そこは御礼を申し上げたいと思います。
　また、アメリカとは日本は同盟関係にございますので、こういう問題については、対外的に言う前にまずアメリカに直接話すというのがいいだろうと思いまして、Ｇ７の外務大臣会合、アメリカはポンペオ長官が欠席でしたのでサリバン副長官がいらしておりました、その場で日本側の立場を説明をし、この問題についてはアメリカと立場が異なるということを対外的にも申し上げざるを得ないということをアメリカ側に伝達をいたしました。
　この問題はＧ７の会合の中でも議題の一つとして議論が行われ、その中でも日本から、この問題については日本とアメリカの立場は違うし、日本はアメリカに追随することはないということを申し上げた次第でございます。
　力による現状の一方的な変更があってはならないということは、我々、常々申し上げてきたわけでございますし、今、戦後の国際秩序に対するさまざまな挑戦が行われている中で、やはりこの力による現状変更というのは一つの大きな課題というふうに思っております。日本といたしましては、しっかりと原理原則に基づいて行動をし、外交をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○玄葉委員　ありがとうございます。
　もう時間が来てしまいましたけれども、北方領土問題は主に次回質疑をいたしますが、頭出しだけさせていただきたいと思います。
　この問題は、なかなか平行線というか、かみ合わないところが多いのであります。ただ、非常に懸念すべき事態に私はなっているのではないかと考えますので、今後また質疑をしていきたいと思いますが、頭出しとして、河野外務大臣、平和条約についての一回目となる日ロ外相会談時、これは一月十四日でありますが、河野外務大臣は手応えを感じたというふうにおっしゃっていて、手応えとは、どんな手応えを感じたのか、お聞かせいただければと思います。
○河野国務大臣　交渉の中で、日本側の考え方を明確にロシア側に伝えさせていただきました。ロシア側もロシア側の考え方というのを具体的に伝えてきて、そこはかなり真剣、率直な話合いをすることができました。そういう意味で、ロシア側も真剣にこの交渉に向き合っている、そういう手応えを感じたわけでございます。
○玄葉委員　二回目、二月十六日、先ほども出ておりましたミュンヘンで日ロ外相会談を行われていて、このときも同様に手応えを感じておられますか。
○河野国務大臣　手応えはあると申し上げてもよろしいと思います。
　それは、中での合意のスピード云々ということについて対外的には申し上げませんけれども、ロシア側も、首脳の平和条約の交渉を加速化させよう、そういう中でこの交渉に出てきているわけでございます。外務大臣同士の交渉だけでなく、特別代表同士の交渉も行われてきている中で、ロシア側が真剣に向き合っている、そういう手応えは感じていると申し上げてもよろしいと思います。
○玄葉委員　では、本格的には次回にさせていただきたいと思います。
　きょうはありがとうございます。
○井上（一）委員　希望の党の井上一徳です。
　本日は、今、日本とオーストラリア、それから日本とイギリスとの間で、訪問部隊地位協定、これが交渉というか、日豪、日英間でいろいろ議論されているという報道がありましたので、この件について聞きたいと思います。
　訪問部隊地位協定と申しますのは、日本とオーストラリア、それで、日本の自衛隊がオーストラリアに行ったとき、イギリスに行ったとき、それから、オーストラリア、イギリスの軍隊が日本に来たときに、お互いに滞在した際の軍人、自衛官の法的な地位を定めておこうというものであります。
　今この現状についてどうなっているか、教えていただきたいと思います。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　日豪間におきましては、自衛隊とオーストラリア国防軍との間の共同運用及び演習を円滑化すべく、行政的、政策的及び法的手続を改善する相互訪問に関する協定、いわゆる日豪円滑化協定の交渉を行っているところでございます。
　この協定につきましては、現在交渉中でございまして、交渉の詳細については差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしましても、日本としましては、豪州との間で引き続きしっかりと交渉を進めていく考えでございます。
　それから、日英間でございますけれども、本年一月の日英首脳会談の際に発出した日英首脳共同声明にございますとおり、将来のあり得べき交渉を見据え、自衛隊と英国軍の共同運用、演習を円滑にするための行政上、政策上、法律上の手続を改善する枠組みに引き続き取り組んでいるところでございますが、御指摘の訪問部隊地位協定の締結につきましては何ら決定していないところでございます。
○井上（一）委員　ぜひしっかり日豪間、日英間でも今後進めていっていただきたいと思いますけれども、私はやはり、これはアメリカとの間でもぜひ必要なものじゃないかというふうに思っております。
　資料でつけさせていただきましたけれども、河野大臣のブログというんですか、公式サイト、この中で、二〇一一年の三月でこういうふうに言われています。ちょっと済みません、コピーでやや見にくいので読み上げますと、二〇一一年です。
　来年度予算の中に、自衛隊と米軍の訓練をグアム島で実施する訓練移転の経費が入っている。これが認められれば、自衛隊が継続的にグアム島に出かけていって米軍と共同訓練を実施できることになる。自衛隊員が米国内で訓練し、生活するわけだから、彼らの米国内における法的地位を定める必要がある。ちょうど日本国内に駐留する米軍の兵隊の法的地位を定めるように。
　ちょっと飛ばしまして、日米両国政府は、日米地位協定が定めている法的地位をちょうど鏡に映したような米日地位協定を制定すべきだ。それにより、米国の兵士に与えられていたのと同じ法的地位が自衛隊員にも与えられることになる。日米地位協定が変更されれば、米日地位協定も同時改定され、両国の兵士の法的地位が常にお互いの領土内でイコールになるようにすれば、地位協定が一方的に不公平だということもなくなり、地位協定の取扱いも変わってくるだろう。
　こういうことでありまして、新大臣には積極的にイニシアチブを発揮してもらいたいということで終わっておりまして、次の資料につけておりますけれども、国会でも、外務委員会でも同じような議論をされておりました。
　私も全く同感でありまして、ぜひ、こういった米日地位協定というんですかね、こういうのをつくるべきだと思うんですけれども、その前提として、まず、自衛隊が、米国領土内で現在どういうような訓練が行われているか、教えていただきたいと思います。
○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛隊は、戦術技量の向上及び米軍との連携強化を目的といたしまして、平素からさまざまな共同訓練を日米間で実施しております。
　米国領土内で実施する共同訓練として、例えば、陸上自衛隊が平成二十九年度において行った主なものを申し上げますと、六月にアラスカ州で行いました米陸軍との共同訓練、アークティックオーロラ、九月にワシントン州で行いました米陸軍との共同訓練、ライジングサンダー、十月から十一月にかけてカリフォルニア州で行いました海兵隊との共同訓練、ドーンブリッツ、同じく一月から二月にかけてカリフォルニアで行った米海兵隊との共同訓練、アイアンフィストといったようなものがございます。
　また、単独の訓練で、米軍の演習場を使用しまして射撃訓練などを行う場合もございます。
○井上（一）委員　今までの外務省の説明でいけば、仮に米国領土内で自衛隊員が何らかの事件、事故を公務中に起こしたというような場合には、米国の裁判権からは免除されるということに一般的にはなるんだと思いますけれども、やはりそういうことをきっちり米国との間でも議論をしておくということが非常に重要だと思うんです。
　大臣、ぜひこの点については、一度米国とも話をしてみる価値があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　在日米軍は、日米安保条約に基づき我が国防衛の義務を負っており、同時に、施設・区域の使用を認められて我が国に駐留しております。日米地位協定は、このような目的で我が国に駐留する在日米軍の安定的な駐留を図る観点から、在日米軍等の法的地位を定めるために締結した国際約束であります。
　一方、自衛隊については、従来から米国において訓練を行ってきていると承知をしておりますが、その目的は、あくまで自衛隊自身の練度の維持向上のためであり、その規模も在日米軍のように大きくはなく、米国での滞在期間も一時的なものであるので、我が国防衛の義務を負って駐留している在日米軍と同列に論じることはできないという考え方もございますが、訓練もこれだけふえているわけでございますから、米国で訓練を行う自衛隊員の法的地位を定める、日米地位協定と同様の協定を締結すべきという考え方は、今申し上げた、米軍と自衛隊の相手国における滞在の目的や性格が違うわけですけれども、そういう違いを踏まえ、また、防衛省・自衛隊のニーズがどんなものがあるかということも勘案しながら、これは十分検討していくべき、検討に値する、そういう課題だというふうに認識をしております。
○井上（一）委員　前向きな答弁、ありがとうございました。ぜひ、やはり検討を進めていっていただきたいというふうに思います。
　残り、もう一分しかありません。
　この間、横田空域について、これはやはり全面返還に向けて日本としてもぜひ取り組むべきだということで、河野大臣からも、米国と今後しっかり調整をしてまいりたいということでありました。ぜひしっかり調整をしていただきたいということで、どういうふうに調整を進めるのかというのを聞こうと思っていたんですが、ちょっと時間がありませんので。
　以前、平成二十一年度に横田空域の全面返還に関する条件について検討が既に終わっておりまして、この資料をぜひ提出していただきたいということだったんですけれども、それについては、米側との関係もあって、現時点では出せませんという回答でありました。
　これは今後の委員会の審議にもぜひ必要な資料だと思いますので、ぜひ提出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論として、日米地位協定の運用を含む日米間のさまざまな外交上のやりとりについては、相手方があることではございますが、国民の皆様に丁寧に御説明する観点から、公表できるものは公表するよう努めることが望ましいと考えております。
　他方、その上で、御指摘いただきました、二〇〇六年のロードマップに基づく横田空域全体のあり得べき返還に要する条件に関する日米間の検討については、既にしかるべく完了しているところでございます。
　当該検討の結果については、関連空域の再編成や航空管制手続の変更のためのさまざまな選択肢に関する包括的な検討の一環に位置づけられるものでございまして、そのような位置づけの中で日米間で協議した内容でもあることから、現時点で当該検討の結果をお答えすることは差し控えたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○井上（一）委員　これはやはり米側と調整して、ぜひ資料として提出していただきたいと思うんですけれども、委員会としてもぜひ協議していただきたいと思いますが、委員長、どうでしょうか。
○若宮委員長　理事会で後刻協議させていただきます。
○井上（一）委員　では、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　初めに、穀田議員の続きの質問をさせていただきます。
　原田防衛副大臣にお越しいただいております。
　陸上自衛隊が参加した海外での共同訓練に関する日報問題について伺います。
　原田副大臣はこれまで、本委員会での我が党の穀田議員の質問に対し、陸上自衛隊が海外で実施する共同訓練では、基本的に演習場等で計画的に訓練を実施するものであることから、防衛大臣や上級部隊の指揮官の判断に資するような定時報告を求めることは一般的ではないと繰り返し答弁されてきました。岩屋防衛大臣も、三月十五日の記者会見で、共同訓練というのは、通常、一々日報をとっているものではないと述べられておりました。
　ところが、二〇一六年十月から十一月に行われたキーンソードと呼ばれる日米共同統合演習では、河野統幕長が発した実施計画に基づき、定時報告の様式まで定めて報告を行うよう指示されていたことがわかりました。
　資料を配付しております。防衛省が提出した実施計画、全体はもっと分厚いものでありますが、その当該部分であります。
　別紙七、定時報告様式ではどのような内容を報告するよう義務づけているか、原田副大臣、読み上げていただけますか。
○原田副大臣　お答えをいたします。
　まず、二〇一五年十月一日から二〇一八年三月三十一日に陸上自衛隊の部隊が海外で実施した共同訓練のうち、相手国との関係から公表しておらないものを除いた三十件の訓練について、防衛大臣の一般命令及び幕僚長指示について確認をいたしましたところ、定時報告について言及をされていたのは、平成二十八年度日米共同統合演習、実動演習のキーンソード17についての統合幕僚長指示のみでありました。
　現時点で把握している限り、陸上自衛隊の部隊が海外で実施する共同訓練については、防衛大臣の一般命令及び幕僚長指示において、防衛大臣や上級部隊の指揮官の判断に資するような定時報告を求めることは一般的でなく、通常、訓練終了後に成果報告をさせており、この点はこれまで御説明しておるとおりでございます。
　その上で、お尋ねの平成二十八年度日米共同統合演習、キーンソード17につきましては、統合幕僚長指示の別冊実施計画において、成果報告等のほか、訓練の進行管理を行う統裁部における統裁官、これは統合幕僚長でありますけれども、に対する定時報告を求めておりまして、その様式で、部隊の活動、安全管理、予定主要演習行動、その他を報告項目としておりまして、これらの内容に関し、前日十七時から当日十七時までの訓練状況及び自後二十四時間の訓練予定等をメール等により毎日十八時までに各主要部隊統裁部長等から統裁官宛てに報告することとされております。
○宮本委員　私は、別紙七に何が書いてあるか読んでくださいと言ったんですけれども、そういう長々した説明は要らなかったんですけれども、共同訓練では、通常、一々日報をとっていない、定時報告を求めることは一般的ではないといいますが、今御答弁あったとおり、二〇一六年度の共同演習では、部隊行動や作戦方針など、まさに二十四時間ごとに定時報告するように義務づけていたわけであります。
　そして、通常、一々とっていない、一般的に求めていないといいながら、これまで本委員会で議論になったように、少なくとも三件の共同訓練では日報が作成されていた事実が判明しております。
　今回は、二〇一六年の共同演習では、統幕長の指示で、定時報告様式まで定めて、日報の作成を義務づけていたことが明らかになりました。
　これらの事実からいっても、日報を通常とっていないとか、一般的に求めていないという説明はもう成り立たないというふうに私は思います。通用しないというふうに思います。
　更にお伺いしますが、では、なぜ二〇一六年度の共同演習では日報の作成を義務づけていたんですか。
○原田副大臣　お答えをいたします。
　平成二十八年度日米共同統合演習、キーンソード17と呼ばれるものでありますけれども、陸上自衛隊の各方面隊、海上自衛隊の自衛艦隊、航空自衛隊の航空総隊など、陸海空自衛隊の部隊等が参加し、我が国周辺海空域、自衛隊施設や在日米軍基地に加え、米国グアム、マリアナ諸島において実施された最大規模の日米共同の実動演習でございます。
　本演習では、全国の陸海空自衛隊の部隊が同時期に国外を含む異なる場所で各種訓練を実施しており、統裁官が適切に訓練の進行管理を行う必要があることから、必要な報告の一つとして定時報告を求めていたものでございます。
○宮本委員　大規模な演習だからだという話ですけれども、それだけじゃないんじゃないでしょうかね。
　実施計画を見ると、共同演習の目的について、武力攻撃等における島嶼防衛を含む自衛隊の統合運用要領及び米軍との共同対処要領並びに重要影響事態における対応措置要領を演練することを目的に演習を行う、こう記されているわけですね。
　これを見ても、この演習で日報の作成を義務づけたのは、安保法制に基づく初の共同訓練だった、だから、日米間の共同要領を検証する上で必要不可欠だから日報を義務づけたんじゃないですか。違いますか。
○原田副大臣　先ほど御答弁申し上げましたとおり、大規模な訓練であるということで、必要な報告の一つとして定時報告を求めていたものと承知をいたしております。