○参考人（南部鶴彦君）　御紹介いただきました南部でございます。
　私のお話し申し上げますのは、エネルギー産業のあり方という表題がございますが、特にエネルギー産業におきます規制のあり方あるいは規制緩和のあり方を中心にしてお話をしたいと思っております。限られた時間でございますので、テーマを一応三つ設定いたしまして、一つは電力事業、二番目がガス事業、三番目が石油事業というふうな形で順を追ってお話し申し上げたいと思います。
　いずれも、非常に簡潔に申し上げるつもりでございますが、御疑問がございましたら後ほどまた御質問いただければと思います。
　まず、電力における規制緩和ということでございますが、これは技術進歩ということと裏腹の関係にございます。最近、コージェネレーションということがしばしば語られるわけであります。このコージェネレーションというのは、電力と熱というふうなものを同時に供給するシステムということでありまして、実は、それ自体は何ら新しいものでもありません。例えば小学生でも、理科の実験などでモーターを回しますと電気と熱が同時に生まれてくるということを知っているわけでございます。
　ですから、現在このコージェネレーションが社会的な問題になっておりますのは、そうした非常に古典的な技術というものを使って、実は自分の必要な電力だけではなく他人の電力までも供給することができるような供給のシステムの変化があったということでございます。さようでございますから、コージェネレーションそのものは、いわゆる九電力ないしは十電力が電力を供給していた時代にありましても、自分のために使う電力という意味では非常に頻繁に使われてまいったわけであります。
　現在、問題になっておりますのは、自分のためにつくった電力が余った場合に他人に供給すると、こういう問題でございます。余った電力を供給するときに、他人に売るために電力の場合には一つ大きな条件がございます。といいますのは、電力の場合には発電以外に送電と配電というシステムが必要でございまして、余った電力は、送電、配電といういわば道路を使わないと幾ら出ても他人には供給できないわけでございます。
　そこで、この余った電力を他人に供給する場合に、道路に当たります送配電線というものをどのように考えたらいいかということが一番大きな問題になってきます。現在のところ送配電線というのは、電力会社が保有しているそういう道路に当たる部分でございます。ですから、コージェネレーションが行われまして電力を余剰につくった場合に、それを他人に供給する場合にはどうしても電力会社の送配電線というものを貸してもらわなければいけないということになるわけでございます。裏返しに電力会社から申しますと、託送と呼ばれておりますけれども、人のつくりましたものを預かって最終需要者まで送ると、こういう仕事を引き受けるということになるわけであります。
　問題は、この託送というのを行う場合に、電力会社に例えば強制的に行わせるということが望ましいかどうかということでございます。もちろん、私有財産制度のもとでの資本主義システムでございますから、電力会社の持っている施設を他人が勝手に使うということは、これは法律的にできるわけではございません。ですから問題は、電力会社が納得して他人のつくった電力を供給するような仕組みを構築するのにはどうすればいいか、これが託送の問題の一番大きなところでございます。
　もちろんビジネスとして考えれば、託送を引き受ける電力会社は、その引き受けたものに対応するペイを払われれば供給に応じるということになるわけであります。つまりその場合には、電力を余剰につくって最終需要者に供給したいと思っているコージェネレーターとそれから電力会社との間のいわばバーゲニングのところで適切な値段がつくられるかどうかというのが根本的な問題になるわけでございます。
　この場合に、実は似たようなケースが電気通信では既に行われております。御存じのように、長距離電話の分野ではＮＣＣと呼ばれます三社がＮＴＴの市内電話回線というのを借用いたしまして通信を供給する、こういうシステムが既に確立されております。ここでは、ＮＴＴの市内電話回線を借りるのに当たって、当然のことながらＮＣＣは料金を払っているわけでございまして、これをアクセスチャージというふうに呼ぶわけでございます。このアクセスチャージのシステムが電力の場合も同じように適用されなければならないということは変わりはございません。
　ただし、恐らく根本的に違うあるいは注意しなければいけない問題が電力の場合にはあるかと私は思っております。と申しますのは、通信の場合には、市内電話回線をＮＣＣが借りるといったときに、実は通常はＮＴＴのあいております電話回線を貸してもらう、そしてＮＴＴがその電話回線を貸すことによって電話の供給システムには何ら障害は通常起こらないわけでございます。
　ところが、問題になりますのは電力でございまして、電力会社の持っております送配電線に他の電力が入ってくるというときに、実は電話とは恐らく違った問題が起こるかというふうに存じます。
　それはなぜかと申しますと、電力システムというのは中央にコントロールタワーのようなものがございまして、そこで電圧を調整し、一定の電力を供給するシステムができ上がっているわけでございます。そこで、そこに他の電力が入っていくということによって、果たして社会的な供給上の問題が起こらないかどうかということを通信とは違って考える必要がございます。
　しばしば系統運営という言葉で呼ばれるわけでございますが、この系統運営というのは、最もシステマチックに電力を安定してかつ最小の費用で送るシステムということだと思います。この系統運営のシステムに他の電力が入った場合に、それがもたらすいわば効果というようなものを通信の場合以上に注意深く考えなければいけないということがあるかと思うわけでございます。
　裏返しに言えば、アクセスチャージというものをとる場合には、実は電力の持っております系統運営のシステムに他の電力が入ってきてもたらす追加的なコスト、社会的なコストというふうに呼んでいいと思います。社会的コストというものを考慮して、そのようなコストを考慮してもなおかつコージェネレーターのつくった電力が供給されることによって社会全体の利益が増大する、そういう条件があって初めて託送システムというものを有効に活用することが必要だろうというふうに思うわけでございます。
　ですから、経済学の言葉ではしばしば機会費用、機会というのはオポチュニティーのことでございます。機会費用という言葉を使って説明いたしますけれども、社会的に必要な機会費用というものが託送のもたらす機会的便益、簡単に申しますと電力料金が安くなるということでございますけれども、そういう便益を上回らない限り託送というのは社会的に当然認められるべきだと思います。しかし、社会的な機会費用の方が便益を上回ってしまう、例えば系統運営が外部の電力の参入によりまして大きなマイナスの影響を受けるという場合には、託送というものは慎重にならなければいけないと思うわけでございます。
　私は、基本的には規制緩和論者なんでございますけれども、電力につきましては、少なくとも既存の送配電システムというものを前提にする限り規制緩和が望ましい、だから託送もそのまま認めるべきだという議論は注意して考えなければいけないというふうに思っているわけでございます。
　それから、二番目の都市ガスとＬＰＧの問題でございますけれども、ここで一番大きな問題は、私は消費者の選択の自由ということだろうと思います。現在、ガスの供給のエリアというものを見てみますと、すぐおわかりになりますように、都市ガスが供給されているエリアと、それから都市ガス以外というふうに言ってよろしいと思いますが、その他のガスが供給されているエリアというものが混在しているわけでございます。そして、このような都市ガステリトリーと都市ガス以外のテリトリーの分布が消費者の望んだとおりのものであるというのであれば、これは何ら問題はございません。例えば、都市ガス以外のガスの方が安いとか便利であるというふうな理由で選ばれた、その結果としてテリトリーができ上がったものであるというのであれば何の問題もございませんが、果たしてそうだろうかということが恐らく今後の問題かと思います。
　例えば、都市のあるいは大都市周辺の人たちは、より都市ガスを望んでいるにもかかわらず、現在のテリトリーの規制があるためにどうしても引いてもらえない。よくございますように、目の前の道路の反対側は全部都市ガス供給エリアなのにうちの方は都市ガスが来ない。テリトリー制という規制のためにそれは来ないんだということがあった場合、私はこれは決して望ましいことだとは思いません。それは消費者の選択の自由というのを大前提に置きまして、その選択を自由にした結果としても、やはり都市ガス以外、例えばＬＰＧが選ばれたというのであればそれは構わないと思うんですが、実は規制の存在というものがこの選択を阻害しているおそれがかなりあるのではないかというふうに思っているところです。この辺につきましてはテリトリーに関する規制の見直しが必要かと私は思います。
　それから、第三番目の石油でございますけれども、石油の場合には問題はかなり複雑だというふうに思います。石油の問題で一つ大きな問題として出てまいりますのは、やはり内外価格差と申しますか、国内における石油価格というものがその他の国に比べてかなり高いということが一つ大きな問題でございまして、石油業法というものが存在するために、この規制の存在がこうした内外価格差の一つの原因をなしているのではないかというふうな議論がなされているかと思います。その辺につきましても順序を立てて考えていきますと、問題はさほど簡単ではないと思います。
　まず第一に、例えばガソリンの価格というものを考えてみますと、我が国のガソリン価格というのは海外に比べて非常に高いわけでございます。それは確かに一つの原因は規制にあるかもしれません。しかし、もう一つ根本的な問題としてございますのは、実は石油製品というのは、どれか単独にとってある製品のみの価格というのは本来考えることができない製品だということでございます。
　しばしば石油製品は連産品だというふうに呼ばれます。と申しますのは、石油製品というのは原油を原材料にいたしているわけでございます。この原油を分解いたしまして幾つかの商品が出てくるわけでありますけれども、そのときに、例えばガソリンがそれだけ出てくるのではなくて、ガソリンが出てくると同時にナフサも出てまいりますし灯油も出てまいります。結局、一つの原材料から複数の商品が一定の比率で出てくるという形の商品でございます。これはある原材料を使いまして一つの商品をつくる、そしてその一つの商品に価格が自動的に決定されるというシステムとは根本的に異なるわけでございます。
　そうしますと、まず第一の問題は、我が国のトータルに見た石油に対する需要のシステムがガソリン、ナフサ、灯油その他の発生のパターンを決めているということがございます。そしてその中で、ガソリンの価格というのは、実はほかの商品、ナフサや灯油その他の商品と同時に決定されるような仕組みになっておりまして、ガソリンの値段だけが特別決定されるということは本来あり得ないものなわけでございます。ですから、まず問題は、実際現実に目につくところは内外価格差でございますけれども、我が国のエネルギー需要、石油需要のあり方ということも考慮に入れる必要があろうかと思うわけでございます。
　次に、我が国のガソリン価格を例にとって申し上げますと、確かに日本のガソリンの価格というのは海外に比べて非常に高いわけでございます。この高いということにつきましても、一応視点ははっきりと二つに分けて考える必要があろうかと思います。
　一つは、経済学者がしばしば申しますが、資源の効率的な利用という観点でございます。資源の効率的な利用ということで申しますと、石油価格の現在の水準が非常に高いということが社会にもしかすると大きな効率的利用の阻害要因になっているかもしれません。と申しますのは、もしガソリン価格を下げれば、人々は、より多くガソリンを使うということによりまして、安いガソリンがよりたくさん使えるということにおいて利益を得るという可能性があるわけでございます。実際高い価格というのは、そのようなもっと人々が使いたいと思っているガソリンの量を制約しているという可能性があるわけです。このような場合には、結局ガソリンの価格を下げることによりまして消費者の利益を増大させるということが可能になります。したがいまして、高価格というのが資源の利用を妨げているということが言えるわけでございます
　しかし、冷静に考える必要がありますのは、果たしてガソリンの値段が下がったときに消費者の需要がどれだけふえるかということでございます。ある商品などは極端な場合、値段が上がろうが下がろうが消費量はほとんど変わらないというものがございます。それは普通我々が価格弾力性というふうに呼んでいるわけでございますけれども、価格が変化したときにどれくらい需要が弾力的に変化するかという問題でございます。
　もし石油につきまして、価格が下落いたしましても需要はほとんど伸びないというふうな、そういう弾力性が非常に小さい財であるといたしますと、実は資源の効率的な利用についてさほど大きな問題はないわけでございます。つまり、例えば値段を下げたとしても消費はほとんどふえないというのであれば、値段が高いということによって消費者は別にそういった意味での不利益を受けているわけではないわけでございます。
　次に、もう一つ問題になりますのが、では今度は、高い価格というのは一体何を社会にもたらしているかというと、これは効率性の問題ではなくて所得分配の問題でございます。つまり、高い値段がついていることによって当然利益を上げているグループと、高い価格を支払わされるということによって不利益を受けているグループと二つのグループがございます。そして一般的に、もしガソリン価格が非常に高いといたしますと、ガソリンを売っている業界は利益を得ている。その利益というのは消費者が払っているということです。こういう問題でございます。ですから、これは分配上の問題で、果たして消費者がそのような高い価格を払うことが社会的な分配の観点から見て公正と言えるかどうかということになるかと思うわけでございます。
　社会全体の考え方で言えば、海外に比べて不当に高い価格を払っている、つまり不当に高い値段をつけている側が大きな利益を得ている、そういう分配上のいわば不公平に対する不満というのが恐らくあるように思います。私どもがもしこの問題を考えるとすれば、この分配上の不公平ということがどの程度まで社会的に深刻な問題であるのかということについて、いわば効率性の問題、値段が高いことによって消費が促進されないという問題と分けて考えておく必要があるかと思うわけでございます。
　さらに最後につけ加えますと、ガソリンの値段あるいは石油製品の値段を下げることがそれ自体として本当にいいことかという問題があるわけであります。
　と申しますのは、環境に対する影響ということまで含めますと、値段が安くなってみんながどんどん石油製品を使うということは、裏返しに環境を破壊するという効果を持っているかもしれません。そうしますと、今度は高価格がついているということは、意図したわけではございませんけれども、結果的には税金をかけて消費を抑制しているという効果を持っている可能性もあるわけでございます。そのような場合には、高価格という問題は、効率性の問題よりもむしろ所得の分配という公正感の問題として考えるべきであろうかと思っているわけでございます。
　以上で私の陳述を終わります。