Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（小川是君）　この制度を停止している事情は先ほど申し上げたとおりでございますが、片方で、今回の震災によって被害を受けられた企業、法人の方々の被害の状況、それからその他の各種の対応がどのようになっているか。この制度を停止している理由はあるわけでございますけれども、なお一定の被災企業に対してはこれを解除するだけの合理的な理由があるかどうかというところを、現在他のもろもろの措置との比較において検討をしているということでございます。
　回りくどくなりますが、今現在で直ちに一年の繰り戻しを復活したいというところまでは行っておりませんが、そういうことを念頭に置いて検討をしているというところでございます。
○白浜一良君　回りくどい言い方だから、僕ら頭が悪いから理解できませんわ。
　これは租税特別措置として停止されている意味はあるんですけれども、おっしゃっているようにそれはよくわかっていますよ。ですから、もう法律全体を本則に戻すということは、それはいろいろ論議はあるでしょう。だけれども、非常にダメージを受けて、自己資本はないわ、もう大変なそういう企業にとっては、少なくともこの法律の趣旨からいけば、前年度にそれなりの法人税を納められているわけですから、これだけの欠損金を抱えて立ち上がるというときに、その前年度に納めた税金を還付する、繰り戻すというのは、これは法律の本来の趣旨に沿っているわけですから、これはもっと前向きに考えていいのと違いますか、どうですか。
○政府委員（小川是君）　ただいまのような御指摘、御意見をたくさん承っております、本日の御意見も十分頭に置いて前向きに引き続き検討をしてまいります。
○白浜一良君　本当に前向きにね。
　それからもう一つ、繰り越しの方もあるんですね。これは五年間になっているんですね、欠損金の繰り越しは。今回のダメージから見たら、地元の企業からいろいろ私ども聞くのは、これは五年間では——五年間でいけるのもあるでしょう、けれども五年間でやっぱりいけないのもある、これ何とかもうちょっと直してもらえないかという声も随分あるんですよ。ここのところはどういうふうにお考えになっていますか。
○政府委員（小川是君）　欠損金を大きく生じましたときに繰り戻しと繰り越してどのように対応していくのが税制として妥当であるか。個々の納税者のお立場とそれから税収の安定性の問題、それともう一つは、余り長きにわたりますと実務的にも困難が生じてまいります。そういったところから、我が国の法人税制は繰り戻し一年と繰り越し五年という制度をとっているわけでございます。
　したがいまして、今回の被災のような場合には、今お話のありました、現状に少しでもこたえるという意味から、繰り戻しの停止をまず第一に解除という方向で考えるのがいいのか、それとも大きな損害を長く延ばして考えていくのがいいかという問題に直面するわけでございます。
　現在考えておりますのは、どちらかといいますと、欠損金の繰越期間というのは基本的な構図として、できるだけ早く立ち直っていただく、むしろ冒頭御指摘のありました繰り戻しの停止というものの解除ということが考えられないかと、こちらの方により重点を置いて検討をしていってはどうかと考えているところでございます。
○白浜一良君　それはそれで考え方として理解できますが、何とか延長してもらいたいという現場の強い声もあるということをよく認識しておいていただきたいと思います。
　ちょっと細かく本当は聞きたかったんですが、もう時間がないので、最後に地価税です。これ一月一日付ですから、地価税は。これも本当につぶれちゃって、今のままでも大変な場合もあるでしょうし、もう放棄して売ってしまったとか、それからどこかに移転してしまったとか、そうなってもこれは一月一日付ですから地価税はやっぱり払う義務があるんですね。この辺、ちょっと今この全体に対してどういうふうにお考えか、これだけ伺って私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（小川是君）　確かに地価税は一月一日現在の価額で一月一日に持っておられる方に課税されます。したがいまして、例えば今度の災害ではなくて一月一日以後に売買が行われたというような場合でありましても、売り主、一月一日に持っておられた方に十月に納税義務が発生するわけでございます。そういう意味におきまして、地価税はある一時点、一月一日の時点で課税関係がすべて終わるものでございます。したがって、大変こういった状況に対応しにくいといいますか、原理からいいますと、地価税を何らかの形で配慮をするということは極めて税の性格上難しい問題でございます。
　ただ、何よりも想像を超えるような災害でございますから、いろいろな事情もあると思われますので、現地の実情を把握した上で何らかの対応が考えられないか引き続き勉強をしてまいりたいと思っております。
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○委員長（西田吉宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、寺崎昭久君が委員を辞任され、その補欠として都築譲君が選任されました。
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○池田治君　雑損控除と災害減免法の運用関係についてお尋ねいたします。
　雑損控除と減免法は有利な方を選択できるようになっておりますが、被災者にとって実際どちらが有利であるかは非常にわかりにくくて選択がしにくいんではないかと懸念しております。一般的には、所得の多い場合は雑損控除をして、所得が低い場合には、災害減免法では一千万までは四分の一、三百万までは全額、こういうふうになっておりますので、三百万程度の人は全額を請求できる減免法の方が有利だろう、こう思いますけれども、また一方から見ますと、雑損控除には三年間の繰り越し控除ができることになっておりますが、減免法にはどうもこれが見当たらない。こういうようなことで申告納税の現場では非常に混乱をするんじゃないか、こう考えられますが、大蔵省ないし税務署の方は被災者に対してどのような御指導をなさるおつもりですか、お尋ねいたします。
○政府委員（堀田隆夫君）　先生おっしゃいましたように、個々の納税者の所得額あるいは損害額その他の状況によりまして、どちらの方法が有利であるかというのは一概には申し上げられない形になっております。実際によく計算をしていただいて選択をしていただく必要があるということでございまして、私どもの執行の当局といたしましては、納税相談に当たりまして来署されましたときに、個々の納税者にとって最も適切な方法は何なのか、どれが一番所得税を軽減、免除できるのかという観点からよく御相談に乗り、御指導を申し上げたいということでございます。
○池田治君　それは個々の窓口で、あなたの場合はこれを選択した方が有利ですよというところまで御指導なさるおつもりですか。
○政府委員（堀田隆夫君）　納税者の方々の、何と申しますか、どういうお気持ちで来られるかということにもよるわけでございますけれども、私どもといたしましてはあくまでも納税者の立場に立ちまして、親身になって御相談申し上げるということが必要であろうと思っておりますし、できるだけその指導、相談に力を入れるように一線を指導していきたいと考えております。
○池田治君　次に、雑損控除と減免法の必要書類の問題ですが、これらの法の適用を受けるためには被災者はどのような書類を用意すればよいかという問題がございます。納税申告に際して必要書類の簡素化という点も重大なことになってくると思うんですが、どのような便宜を払う方針でございましょうか。
　まず考えられるのは、どれだけの損害があったということを証明する罹災証明等が、これは市で発行しておりますが、必要になろうと思いますけれども、この市の発行した罹災証明は家屋の一部損壊ということが出ておった、ところが申告者の方は、外形上は一部だが、中に入ってみると全然使い物にならぬからこれは全壊という申告をした、こういう具体的な事例の場合に国税庁としてはどのような御判断をなさいますか、お尋ねいたします。
○政府委員（堀田隆夫君）　罹災証明審の件でございますけれども、従来から雑損控除の適用に当たりましては、地方公共団体が発行いたします罹災証明書ないし被災証明書を提示していただくということを基本にしておりますので、今回の災害につきましても、原則としてはそういった罹災証明書を提示していただくようにお願いをいたしたいと思っております。
　ただ、実際にはなかなか罹災証明書が受けられないという方もおられるようでございますし、逆に罹災証明書がなくても、どこの地域に住んでおられたとか、あるいは現在仮設住宅に入っておられるのかどうかというようなことで、住宅等にどのくらいの被害を受けられたかということの心証が十分に得られる場合もございますので、そういう場合には罹災証明書の提示を求める必要はないだろう。罹災証明書の提示がないからといって雑損控除の適用を認めないというような運用はおかしいので、その辺は実情に応じて適切に対処してまいりたいと考えております。
　それから、罹災証明書で記載された被害状況と納税者の申告、お考えが異なるケースもあろうと思いますけれども、その場合は、もとよりその罹災証明書を金科玉条として判断するということではございませんで、あくまでもそれは私どもの判断材料の一つでございますので、個々の納税者との相談におきまして十分被害状況を聴取して、適切に対処してまいりたいと考えております。
○池田治君　よろしくお願いをいたします。
　では、猪熊議員が私の質問内容をほとんど質問なさいましたので、ちょっと趣を変えまして、地震保険のことをちょっとお尋ねしたいと思います。
　けさの読売新聞にも出ておりましたけれども、地震保険と火災保険との問題は非常に問題が多いと存じております。先回の委員会では、サラリーマン等の低所得層の住居が損壊した場合、ローンの支払い延期とか金利の低下とか、こういうことまでは大蔵省としてもやれるけれども、免除したり国がかわりに支払ったりするようなことまでは到底できないということでございました。
　そうすると、みずから再建をしていかせるためには、保険等による復旧資金が自分でできればこれは一番よいことでございまして、そうすれば国の方も復興資金が少なくて済むという利点もございますので、この保険制度は重要な要素を持っておると思っております。
　ところが、火災保険と地震保険との関係は非常に問題がございまして、地震と火災が一緒になった場合に、地震保険の適用ばかりを主張して火災保険の適用をなかなかさせてくれないというのが現状のようでございます。
　そこで、これはなぜかと調べてみますと、地震保険というのは非常に加入率が低くて、保険金の支払いも額が少しである、最高一千万円までである、こういうようなことに現状なっているようでございます。農協等の地震保険では五千万円出せるのに、民間の保険会社では一千万円というようなことでございまして、この一千万円では家屋を建築するにも、少しの役には立ちますけれども、とてもサラリーマンが家を建てる程度の金額ではございません。
　そこでお尋ねをいたしますが、保険金額の増加という点は幾らくらいまでを大蔵省は指導していけると思っておられますか。保険業界でもこの点は一千万とか一千五百万とかいろいろ検討されているようでございますが、大蔵省としてはどの程度が適切とお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○政府委員（山口公生君）　お答え申し上げます。
　地震保険の保険金額の限度額は、今御指摘いただきましたように現在建物で一千万、家財で五百万となっておりますが、この限度額は、引き受けます民間損害保険会社の担保力及び再保険を引き受けております国の財政力に限りがあるということから、また、極めて高額な個人資産まで国の関与する保険によって救済することはいかがかということを考慮しながら決定されているわけでございます。
　地震保険の商品内容につきましては、制度発足以来その改善を行ってきたところでございますが、今回の地震を期に、より一層の改善に努力すべきとの御指摘をいただいておりますし、今も御指摘を賜ったわけでございます。大蔵省としましても、地震保険の商品内容の改善につきまして、今御指摘の保険金額の限度額を含めまして、これから十分検討してまいりたいというふうに思っております。
○池田治君　それから次に、加入率を上げるという点も重要なことになると思いますが、今民間の金融機関等ではお金を貸す場合必ず火災保険に入るようにという指導をし、また半強制的に加入させているようでございますが、地震保険も同様な取り扱いはできないものでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　確かに、地震保険の普及率を上げるという観点から見ますと今の御提案は一つの有効な方法であろうというふうに思うわけでございますが、ただ、火災保険に加えまして地震保険を必ずそういったローンのような場合に付保させることにつきましては、そうした場合、債務者の返済能力としては向上するわけでございますけれども、一方、債務者に新たな保険料の負担の増加ということが生じるわけでございます。それから、地域によりまして地震リスクについての意識がいろいろ異なります。そういったことなどいろいろと検討すべき問題もございます。
　現時点におきましては、個々の契約者等その当事者の判断にある程度ゆだねざるを得ないんではないかというふうに考えておる次第でございます。
○池田治君　なかなか難しいところもあるようでございますが、ひとつ御検討を願います。
　次に、火災保険と地震保険の関係でございますが、ここに事例が載っております。隣の家の火の不始末で出火して延焼したとき、地震が起きた直後ですね。自分のうちは何でもなかった、隣の家の火の不始未で延焼した。こういうときに、延焼の直接の原因は地震ではないと。延焼を防げなかった理由が地震による断水なら、この場合も火災保険ではなく地震保険が逆用されるだろう、こういう論説がある反面、今度、出火原因が車庫にあった保管物からの自然発火で火が出た、それで地震で漏れていたガスに引火して火災が広がった。こういった場合は、東京高裁では間接に地震によるものと判断して、地震の影響を広く解釈したので火災保険金は支払われなかった、こういう例があります。また、地震から数日後電気が復旧しました。地震で家電製品が壊れていたためにショートして火災が発生したときは、地震が原因であって火災保険ではない。
　こういうことで、なかなか火災保険金の支払いだけに頼って地震保険は支払われていないのが現状のようですが、何せ地震で二つの家が壊れた、自分の家はよかったが隣から引火した。こういう例だけでなくて、いろいろ各地から火が出てくるわけですから、こういうのは火災保険だけで地震保険は適用しない、また反面、地震保険だけで火災保険を適用しない、こういう問題がしょっちゅう出てくるわけですけれども、これも、大蔵省も何か一つの指導指針というものをつけられたらいかがでしょうか。お答え願います。
○政府委員（山口公生君）　火災保険の場合、その約款におきまして、地震を直接または間接の原因として発生または延焼拡大したものは支払いの対象外というふうに書かれてございます。それで、今お尋ねのいろいろなケースが現実に起こるわけでございますが、地震が非常に通常のリスクを超えた膨大な損害を招くという特殊性からこういった対象外というふうにしておるわけでございまして、その範囲を、地震が直接または間接というふうな表現をしておるわけでございます。
　ただ、いろんなケースにつきまして具体的な取り扱いを行政の方で、この場合はこうだ、この場合はこうだと言うには、余りにも事実関係は区々でございまして、それにつきましては、個々の事情をよく損害保険会社に事実関係を含めて御連絡賜りたいというふうに思っている次第でございます。
○池田治君　災害が起きたときに、保険で自立てきる人が多ければ多いほど、国も財政面で負担が少なくて済むし、そしてまた個人も自己責任で処理できるわけですから、これほどいいことはないと思うのでございます。地震保険の普及とか充実は大蔵省も真剣に考えなければならない問題だと思っております。
　大蔵大臣はこの点について、質問通告しておりませんので恐縮ですが、いかがお考えでしょうか。最後にお尋ねします。
○国務大臣（武村正義君）　地震保険への加入が高まることが、この保険の財政の基盤を安定させることになるという認識でございます。
　ただ、これまでの状況を見ながら、新しい地震保険の商品設計をどうするか、今、保険部を中心に真剣に検討を始めました。保険料をどうするか、そのことによって加入がどう広がっていくか、同時に保険の額をどう広げることができるか、そういうところを真剣に詰めて、新しい商品を見出すことができるように努力をしてまいります。
○吉岡吉典君　まず、申告期限の延長問題ですが、一月二十五日の国税庁告示でこれが決定されていますけれども、よく理解できないといういろいろな不安も伝えられできますのでお答え願いたいんです。
　国税通則法で、理由のやんだ日から二カ月延長するというふうになっている。その二カ月ということをめぐって、今から二カ月か、そうだとするともうすぐだというようなこと。またその二カ月というのは、非常に厳格に守られるもので一切幅がないものかどうかというようなこともあります。それからまた、指定都市以外はどうなるだろうかということも問い合わせを受けます。
　さらに税理士の場合に、税理士は被災した、しかしその顧問先は被災していない、税理士の事務所が被災したために申告期限がきちっと守れそうにない、こういう場合はどうなるだろうかというような問題について、一括してお答え願います。
○政府委員（松川隆志君）　一月二十五日の国税庁告示による期限の延長の措置でございますが、これにつきましては国税通則法十一条で、申告等の行為ができないやむを得ない理由というような場合に、その理由がやんだときから二カ月以内に期限が到来するということでございます。今回の告示では地域のみを告示いたしまして、申告期限については別途国税庁告示で定める日ということにしております。したがいまして、まだこの告示を出しておりませんので、今のところまだその期限の延長がいつ終わるかということは明らかになっていないわけでございます。
　それでは、いつどうするかということでございますが、これにつきましては、いわゆる被災された納税者の状況を十分勘案して判断をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、この地域外の方で被害を受けられて申告ができない方はどうなのかということでございますが、これにつきましては、所轄の税務署に申請していただければ、期日指定の場合と同様に申告の期限の延長の措置を受けることができるということでございます。これは個別に申請していただくということでございます。
　それから、税理士の方が被災された場合に、関与先から書類を預かっていて、それが全部焼けてしまったというような場合にどうかというお尋ねでございますが、これにつきましても、納税者の方が、税理士に預けたところ全部焼けてしまったというような個別の理由を所轄の税務署に申告していただければ、そうしたやむを得ない事由があると認められる場合には、同様に申告期限の延長の措置が認められると、こういうことでございます。
○吉岡吉典君　次に、損害額の算定基準の問題です。
　これはきょう衆議院でもいろいろ論議があったようですけれども、損害額の算定の簡便法について、全壊、それから全壊に準ずるもの、半壊、一部損壊、こういう四つのカテゴリーによる算定方法を考えておられるということですけれども、まずこの四つの一判定基準をどう見るかという点で、全壊って一体どういうことを考えているのか、半壊というのはどういう状況を半壊と言うのか、これが一致していないとトラブルにもなると思いますので、大体大まかなところ、どういうふうにお考えになっているのかお答え願います。
○政府委員（堀田隆夫君）　お答え申し上げます。
　住宅の損害、被害割合につきましては、今御指摘のございましたような四段階のカテゴリーに分けて考えるということにしております。
　それぞれの考え方、基準でございますけれども、全壊、全損でございますけれども、これは被害住宅の残存部分に補修を加えても再び住宅として使用できないものということでございます。
　それから、全損に準ずるものにつきましては、主要構造都、構造部とは軸組み、基礎、屋根、外壁等でございますけれども、そういった主要構造部の損害額がその建物の時価の五〇％以上であるか、焼失または崩壊した部分の面積が七〇％以上に達した程度のもので、残存部分を補修すれば再び使用できるものということでございます。
　半壊は、主要構造都の損害額の建物の時価に占める比率が二〇％以上五〇％未満であるか、焼失または崩壊部分の面積が二〇％以上七〇％未満であり、残存部分を補修すれば再び使用できるもの。
　最後の一部破損は、主要構造都の損害額がその建物の時価の二〇％未満であるものという考え方をとりたいと思っております。
○吉岡吉典君　住宅の時価について、建築統計によって建築コストを算定するというような考えだということですが、これは具体的にはどういうことをお考えになっているんでしょうか。
○政府委員（堀田隆夫君）　住宅の時価でございますけれども、建設省が出しております建築統計がございまして、そこで各年の、それから各県の平均の建築費が出ております。実績が出ております。それから、もとより住宅の構造の問題がございます。木造かコンクリートかというような構造の問題がございます。あと建築時期の問題がございます。いつごろつくられたものかによって、やっぱり価値は下がってまいりますので、それを考慮する必要がある。その両方を踏まえたところで住宅の時価額簡易表というのをつくりまして、一平米当たりの時価額を簡易表で出すことにしております。
　納税者の方は、被害に遭った御自分の家屋をこの表に当てはめていただいて、建築単価を確認していただいて、これに延べ床面積を乗じていただきまして、さらに先ほどの被害割合を乗じていただくということで損害額は出ることになっております。
○吉岡吉典君　大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、便利の上でも今、損害額を簡便に算定するいろいろなそういう基準をつくって算定していくということは必要なことだと思います。しかし同時に、それが今度は余りにも画一化されて、全部同じじゃないわけですから一定の基準が必要だとしても、今度はその画一化された基準の押しつけになって実態と離れるようになっても具合が悪いと思います。
　そういう意味で、論議にもありました積み上げ方式もあるでしょうし、こういう方法もあるでしょうけれども、考え方としてはやはり被災者救済ということを貫き、損害の実額にできるだけ近づけた損害額を算出していくという立場を貫いていただきたいと思いますけれども、大臣、そういう立場でやっていただけるでしょうか。
○国務大臣（武村正義君）　税の執行というのは、日ごろは大変厳格、公平公正にやらなきゃならない行政の一つでございます。しかし、今回のようなこういう未曾有の震災であり、個々の納税者にとっては本当に予期しない耐えがたき不幸に見舞われておられるわけでございますから、原則に立ちながらも、個々のケースについては親身になって相手の納税相談等にも応じながら対応をしていくべきであるというふうに思っております。
○吉岡吉典君　私ここへ書類も持ってきています。これは東京税理士政治連盟というところから大蔵省にも文書でも出ているはずですけれども、それに織り込まれていることは多くの人の関心でもあろうと思いますので、一、二お伺いします。
　災害日前に相続が開始し申告期限が未到来の相続税について、財産が多大の被害を受けたような場合には税負担の軽減ができるかどうか、これが一つです。
○政府委員（小川是君）　一月十七日の地震が生ずる前に相続があって、これから相続税の申告を行うという場合のお尋ねでございます。
　その場合には、被害を受けた部分の価額を相続税の課税対象から減額するという現行の制度になっております。それによって申告をしていただく、申告時期の延長が終わりましたらしていただくということになります。
○吉岡吉典君　こういうのもありますね。
　源泉所得の徴収猶予。これは減額じゃない、猶予ですからあれですけれども、これは可能かどうか。
○政府委員（堀田隆夫君）　ただいまのお尋ねでございますけれども、源泉徴収制度のもとにおきましては、給与所得者の所得税の徴収、納付の事務は源泉徴収義務者である企業が行うこととなっておりますので、その徴収猶予の適用を受けるためには、企業が所得税の徴収事務を行う給与等の支払い日の前日までに申告をしていただくことが必要であるということは御理解をいただきたいと思いますけれども、この関係の事務処理は迅速にやるつもりでございますし、先ほど申し上げました、損害額の簡便な方法を活用していただくということで納税者の側の手続も早めていただけるのではないか、そういう効果もあるのではないかと期待しているところでございます。
○吉岡吉典君　もう一つ、徴収猶予の場合に、滞納税額についても徴収猶予の対象にしてもらいたいというのがありますが、これはどうなりますか。
○政府委員（堀田隆夫君）　現行制度の中に納税の猶予という制度がございます。災害などにより相当の損失を受けられた場合に、税務署に申請することによって納税の猶予が受けられるということでございますけれども、その中で、既に納期限が到来している税金で一時的に納付することができないと認められる税金、これは滞納も含めてということになりますけれども、それにつきましても一年以内の猶予を認めるという制度になっております。
○吉岡吉典君　時間の関係で、まだいろいろ聞きたいことがあるんですが、これまで論議されたことでもいろいろな点が明らかになっているわけです。大臣にこれは要望でもあるわけですけれども、こういういろいろな税制上の措置が、納税者に十分に知れ渡っていないために、それが受けられないというようなことがないようにすることが政治の責任であると思います。
　そういう意味で大蔵省としてまた政府全体としても、こういう措置が何よりもまず納税者に徹底すること、それから、これは担当する被災地だけじゃなくて全国の税務署に徹底すること、及び相談の窓口になる全国の地方自治体にも、政府の手でこういう制度があると、これは大蔵省ほど詳しい知識は当然無理でしょうけれども、しかし大まかなところはわかるぐらいの徹底方を努力していただきたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（武村正義君）　御指摘のような広報の努力は、ぜひ積極的に対応させていただきます。
○吉岡吉典君　最後に、これは税制と離れますけれども、神戸で通関業務をやっている業者で、神戸での認可を持っているけれども、今、神戸は事業が機能しない、大阪でならできる、大阪でもそれがやれるような措置をとってもらいたいということを要望してくれという、これはけさやってきたものですけれども、これはいかがでしょうか。
○政府委員（鏡味徳房君）　神戸で通関の諸手続を行っておられる業者の方で、今回の大震災で被災を受けられて、神戸ではそういう諸手続ができないとおっしゃる方につきまして大阪で事業所を設けられる方につきましては、今回の大震災にかんがみ、一刻も早くその申請があり次第速やかに許可をおろして、そういった諸手続が行えるようにしたいと考えております。
　また、大阪に事業所が設けられないという小規模な事業者の方につきましても、大阪の事業者と共同の事務所を設ける、現在ある事務所の中に共同の事務所を設けるというようなことで対応が可能ではないかなと思っておりますが、今御要請がございましたものですから、どういう方法があり得るか検討してみたいと思っております。
○委員長（西田吉宏君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。——別に御発言もないようですから、これより直ちに両案の採決に入ります。
　まず、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　〔賛成者挙手〕
○委員長（西田吉宏君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　〔賛成者挙手〕
○委員長（西田吉宏君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、楢崎君から発言を求められておりますので、これを許します。楢崎君。
○楢崎泰昌君　私は、ただいま可決されました阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会、日本共産党、二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税
　　　　関係法律の臨時特例に関する法律案及び
　　　　災害被害者に対する租税の減免、徴収猶
　　　　予等に関する法律の一部を改正する法律
　　　　案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべき
　である。
　一　今般の阪神・淡路大震災に伴う緊急対応等
　　の執行に当たっては、被災者である納税者の
　　実情等に十分留意して、税務相談・広報の充
　　実を期するなど、その円滑な実施に努めるこ
　　と。
　一　大震災が広範な地域にわたり、同時・大
　　量・集中的に発生したこと等を踏まえ、被災
　　者・被災企業の生活・事業の早急な復旧を図
　　り、それを支援する等の観点から、所得税の
　　緊急対応等に引き続き、必要に応じて、税の
　　制度、執行両面にわたり、可能な限り迅速、
　　適切かつ有効な対応を行うこと。
　一　所得税の緊急対応等の迅速な実施を含め、
　　納税環境に的確に対応するため、国税職員及
　　び税関職員の処遇改善、定員確保など、税務
　　執行体制の一層の充実に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（西田吉宏君）　ただいま楢崎君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（西田吉宏君）　全会一致と認めます。よって、楢崎君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、武村大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。武村大蔵大臣。
○国務大臣（武村正義君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じまう。
○委員長（西田吉宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十七分散会
　　　　　————◇—————
平成七年二月十七日（金曜日）
　　　正午開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　河野　洋平君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　山口　鶴男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　小澤　　潔君
　　　政府委員
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　嘉手川　勇君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧川　哲男君
　　　　　　　外務省北米局長　　時野谷　敦君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　野村　一成君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　志村　昌俊君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（平成七年度沖縄及び北方問題に関しての施策
　に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　—————————————
○委員長（坪井一宇君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　去る一月十七日に発生いたしました阪神・淡路大震災により多数のとうとい人命を失いましたことはまことに痛ましい限りでございます。犠牲者の方々に心から弔意を表します。
　ここに、犠牲者の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと思います。
　御起立を願います。黙祷を願います。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（坪井一宇君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　—————————————
○委員長（坪井一宇君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　平成七年度沖縄及び北方問題に関しての施策について、関係大臣から所信をお聞きしたいと思います。
　まず、山口総務庁長官から所信をお聞きしたいと思います。山口総務庁長官。
○国務大臣（山口鶴男君）　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、北方領土問題につきまして所信の一端を申し述べたいと存じます。
　初めに、関西地方を襲いました阪神・淡路大震災により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表し、また、負傷された方々や避難生活を続けておられる方々に心からお見舞いを申し上げます。
　さて、我が国固有の領土である北方領土は、戦後半世紀を迎えようとする今日なおロシアの不法な占拠のもとに置かれております。このことはまことに遺憾でありますが、国民の総意に基づいて北方領土問題を一日も早く解決することが重要であると強く認識をいたしております。
　平成五年十月のエリツィン・ロシア大統領の来日の際に合意された東京宣言によりまして、両国間の最大の懸案である北方領土問題を歴史的、法的事実に立脚し、両国の間で合意の工作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決するという明確な交渉基盤が確立されました。また、昨年十一月には、サスコベッツ・ロシア第一副首相が来日し、村山内閣総理大臣を初め関係閣僚と会談を行い、東京宣言に依拠しつつ、日ロ両国が平和条約の早期締結に向けてさらに一貫して前進していくことを確認いたしております。
　しかしながら、現在のロシアは改革に伴う多くの諸問題に直面しており、北方領土返還を実現するまでには多くの困難な局面が予想されます。ロシアとの厳しい外交交渉を支えるためにも、引き続き国民世論の結集が不可欠であります。
　私自身、昨年の十月、根室を訪れ、納沙布岬及び海上保安庁の巡視船から北方領土を直接この目で見るとともに、元島民の皆様を初め地元の方々にお会いをし、率直な御意見を伺ってまいりました。そのときお伺いした厳しい実情や関係者の皆様の切なる願いを深く心に刻み、北方領土問題の解決に向けて今後とも一層の努力を傾注していく所存であります。
　総務庁といたしましては、国民世論の一層の高揚を図るべく広報啓発活動をさらに推し進めるとともに、北方四島との交流事業の一層の充実に努めてまいります。また、関係団体との連携を密にしながら、返還要求運動が円滑かつ効果的に実施されるよう積極的に支援してまいりたいと考えております。
　北方対策本部長といたしまして、与えられた職員の重さを痛感し、誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございますので、委員長を初め理事、委員の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願いをいたします。
○委員長（坪井一宇君）　以上で山口総務庁長官の所信表明は終わりました。
　どうぞ御退席いただいて結構でございます。
　次に、河野外務大臣から所信をお聞きしたいと思います。河野外務大臣。
○国務大臣（河野洋平君）　坪井委員長初め沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員の皆様の御指導を引き続きお願い申し上げますとともに、あわせて所信の一端を申し述べたいと思います。
　右に先立ちまして、ちょうど一カ月前、一月十七日に起きました兵庫県南部地震で犠牲になられた方々とその御遺族に対し謹んでお悔やみを申し上げるとともに、負傷された方々及び被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。また、諸外国からも多くのお見舞いと支援の申し出をいただいていることを御報告申し上げ、あわせてこれらの国々に謝意を表したいと存じます。
　まず、北方領土問題について申し述べます。
　第二次大戦が終了して後、半世紀近くが経過した今日に至っても北方領土問題がなお未解決であることは、まことに遺憾なことであります。北方領土問題を解決し、平和条約を締結して日ロ関係の完全な正常化を達成することは、日ロ二国間のみならずアジア・太平洋の平和と安定のためにも極めて重要であり、私はこのため最善の努力を払う所存であります。
　一昨年十月のエリツィン大統領の訪日により今後の関係進展のための新たな基礎が築かれ、その成果は日ロ両国首脳の署名した東京宣言に結実しております。その後も、種々のレベルを通じ、日ロ間の対話と交流はその幅を広げるとともに、東京宣言を基礎として領土問題を含め両国関係をさらに進めていくことが確認されております。さらに、昨年十一月にはサスコベッツ第一副首相が訪日し、東京宣言、なかんずく第二項に依拠しつつ、平和条約の早期締結のためさらに一貫して前進していく両国の意図が改めて確認されたところであります。
　他方、ロシア情勢はチェチェン問題もあり先行き不透明感を増していますが、政府としては、ロシアの改革が後退することなく継続されるよう、ロシア政府が努力することを強く希望しております。ロシアの改革の成功は国際社会の利益にかなうものであり、また北方領土問題の解決にとっても好ましいものであります。
　このような考え方に立ちまして、私は、日ロ間の政治対話を一層促進し、両国にふさわしい協力関係の展望が開かれるよう全力を尽くす所存であります。
　次に、沖縄に関する事項について申し述べます。
　東西冷戦は終了したものの、今日の国際社会は依然として種々の不安定要因を内包しております。このような国際情勢の中にあって、日米安保体制は、我が国が安全を確保していくために必要な抑止力を提供するとともに、国際社会における広範な日米間の協力関係に安定した政治的基盤を与えております。また、この体制はアジア・太平洋地域の安定要因としての米国の存在を確保する上でも不可欠の手段となっております。
　政府といたしましては、このような意義と重要性を有する日米安保体制を堅持し、その円滑な運用と信頼性の向上のために、引き続きできる限りの努力を払っていく所存であります。
　他方、沖縄におきましては米軍施設・区域の密度が高く、その整理統合や公共の安全の確保について沖縄県民の方々から強い要望があります。整理統合の問題については、さきの日米首脳会談において話し合われたところでもあり、総理よりは、私に対しても鋭意努力するよう御指示があったところであります。
　政府としては、安保条約の目的達成と地域住民の要望との調和を図りつつ、地元の御協力も得ながら、基地の整理統合の促進を初めとして沖縄における諸問題の解決のため、格段の努力を払っていく考えであります。
　私もその任務を全うすべく全力を尽くす決意でありますので、本委員会の皆様の御指導と御協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。
○委員長（坪井一宇君）　以上で河野外務大臣の所信表明は終わりました。
　どうぞ御退席いただいて結構でございます。
　次に、小澤沖縄開発庁長官から所信をお聞きしたいと思います。小澤沖縄開発庁長官。
○国務大臣（小澤潔君）　このたび沖縄開発庁長官を拝命いたしました小澤潔でございます。
　坪井委員長を初め委員各位の御指導と御鞭撻をお願い申し上げます。
　沖縄開発庁長官として所信の一端を申し上げる前に、今回の阪神・淡路大震災によりお亡くなりになられた方々そしてその遺族の方々に対し謹んで哀悼の意を表しますとともに、負傷されました方々及び被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　さて、多難な道を歩んできた沖縄が復帰して以来、県民の皆様のたゆまざる努力とともに沖縄の振興開発のための諸施策が講じられ、その結果、社会資本の整備は大きく前進し、本土との格差は次第に縮小されるなど、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してまいりました。
　しかしながら、御承知のとおり、沖縄はさきの大戦で焦土と化し、また、戦後も二十七年間にわたり施政権が分離され、さらに、現在もなお広大な米軍施設・区域が存在するなど、種々の要因により、沖縄においては今なお生活、産業基盤の面で整備を要するものが多く見られるとともに、全国との所得格差の存在、産業振興のおくれ、雇用の問題など多くの課題を抱えております。
　このため、沖縄開発庁といたしましては、引き続き、第三次沖縄振興開発計画に基づき、各方面にわたる本土との格差を是正し、自立的発展の基礎条件を整備するとともに、沖縄の特性を積極的に生かした特色ある地域として整備を図り、平和で活力に満ち潤いのある沖縄の実現に向けて諸施策を推進することといたしております。
　このような考えに基づき、第三次沖縄振興開発計画の四年度目に当たる平成七年度予算につきましては、総額三千百四十一億円、その大部分を占める沖縄振興開発事業費は、公共事業関係費を中心に、対前年度五・六％増の二千九百二十六億円を計上するとともに、厚生年金特例納付に係る沖縄県の利子補給事業に対し国が助成を行うこととするなど、新しい時代に向けた諸施策の積極的な展開に十分配慮したところであります。
　私は、これまで数回沖縄を訪問したことがあり、首里城に象徴される独自の伝統文化や貴重な動植物をはぐくむ豊かな自然に触れるとともに、沖縄の未来への可能性を感じてまいりました。私は、沖縄を担当する大臣として、今後とも、沖縄の実情、沖縄県民の意向を十分に踏まえ、県民と一体となって沖縄の振興開発に積極的に取り組んでまいる所存であります。
　坪井委員長を初め委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げまして、私の所信といたします。
○委員長（坪井一宇君）　以上で小澤沖縄開発庁長官の所信表明は終わりました。
　どうぞ御退席いただいて結構でございます。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　—————————————
○委員長（坪井一宇君）　次に、先般当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告をお聞きしたいと思います。木宮和彦君。
○木宮和彦君　第百三十一回国会閉会中の十二月十四日から十六日までの三日間、坪井委員長、肥田理事、池田理事、風間委員、島袋委員、三石委員及び私、木宮の七名は、北方領土及び隣接地域の諸問題等に関する実情調査のため北海道に派遣されました。
　以下、その調査の概要について、日程に沿って御報告いたします。
　第一日目は、まず、中標津空港より根室市に向かう途中、昨年十月四日の北海道東方沖地震被害の概要説明を聴取するとともに、被害箇所の一つであります別海町尾岱沼漁港に立ち寄り、地震で亀裂が生じ使用不可能となった中央埠頭を視察し、野付漁業協同組合の代表者から地震による被害状況を聴取し、要望を受けました。続いて別海町酪農工場を視察いたしました。
　次いで、根室市内において、根室海上保安部から根室海峡など北方海域の概況及び北方四島周辺海域の安全操業問題に関連して最近のロシア国境警備隊の動向について説明を聴取し、意見交換を行いました。続きまして、北方領土隣接の一市四可及び北方関係団体の各代表から、それぞれ概況説明を聴取するとともに、北海道東方沖地震の災害復旧、北方四島周辺水域における安全操業、北方領土対策及び北方地域旧漁業権補償措置等について要望を受け、意見交換を行いました。
　第二日目には、早朝より納沙布岬を訪れ、寒風吹きすさぶ厳しい寒さの折でありましたが、幸い天候に恵まれ、間近に貝殻島、はるかに国後島等を望むことができ、また、北方館を視察いたしました。
　次いで、中標津空港より空路、札幌に赴き、北海道庁において、北海道、北海道議会、北方関係団体の各代表者から、要望及び概況説明を受けた後、意見交換を行いました。
　第三日目には、陸上自衛隊北部方面総監部を訪問し、極東ロシア軍の現況及び活動状況を含む北海道情勢並びに陸上自衛隊北部方面隊の概況について説明を聴取し、意見交換を行いました。
　今回の委員派遣において地元からいただいた要望の主なものは、北海道東方沖地震被害の激甚災害指定を初めとする災害復旧事業に対する財源措置、内閣総理大臣の北方領土現地視察、北方領土早期返還に向けての外交交渉の推進、国民世論の啓発及び国際世論の喚起、北方地域旧漁業権に対する補償措置の実現、北方領土問題対策協会融資事業の対象範囲と融資枠の拡大、北方四島との交流事業推進のための支援措置の充実強化、北方領土墓参の継続実施と地域の拡大、北方四島周辺水域における安全操業の早期実現など日ロ漁業関係の発展に向けての積極的対応、北方領土教育の全国的推進などであります。
　このような多岐にわたる地元の要望を早期実現することは容易ではないと存じますが、当委員会といたしましても、引き続き今後の審議等を通じて問題解決の道を鋭意模索するとともに、実施可能なものから順次対策を進めることが肝要であります。
　今回の委員派遣に際しては、訪問先の関係各位の多大な御協力をいただき、有意義な実情調査を行うことができました。ここに、お世話になった関係各位に対し厚く御礼を申し上げます。
　なお、調査の詳細につきましては、委員長のもとに文書による報告書を提出しておりますので、これを本日の会議録に掲載されますようお取り計らい願いたいと思います。
　以上でございます。
○委員長（坪井一宇君）　ありがとうございました。
　ただいまの報告につきまして、別途、詳細にわたる報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（坪井一宇君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十九分散会
平成七年二月十七日（金曜日）
　　　午後三時十二分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古川太三郎君　　　　　乾　　晴美君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　原　文兵衛君
　　　　　　　副　　議　　長　　赤桐　　操君
　　　　　　　　―――――
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房副長官　　園田　博之君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　庶　務　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　管　理　部　長　　藤田　教稔君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国会法第三十九条ただし書の規定による議決に
　関する件（阪神・淡路復興委員会特別顧問）
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（小川仁一君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、国会法第三十九条ただし書の規定による議決に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。内閣官房副長官園田博之君。
○政府委員（園田博之君）　衆議院議員後藤田正晴君を阪神・淡路復興委員会特別顧問に任命いたしたいので、国会法第三十九条ただし書の規定により、両議院一致の議決を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに議決いただきますようお願いいたします。
○委員長（小川仁一君）　別に御発言もなければ、阪神・淡路復興委員会特別顧問に衆議院議員後藤田正晴君がつくことができると議決することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小川仁一君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、内閣から予備審査のため送付されております阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、平成会一人十五分の質疑を行うことに意見がまとまりました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、請暇の件でございます。古川太三郎君申し出の請暇について異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、国会法第三十九条ただし書の規定による議決に関する件でございます。阪神・淡路復興委員会特別顧問の任命に関し、内閣申し出のとおり決することについて採決いたします。
　次に、阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、小里国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、矢原秀男君が質疑を行います。
　次に、日程第一について、選挙制度に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、本日委員会で議了されました議案の緊急上程でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　まず、地方税法改正案を議題とし、地方行政委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例法案及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予法改正案の両案を一括して議題とした後、大蔵委員長が報告されます。採決は両案を一括しで行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十五分の見込みでございます。
○委員長（小川仁一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時十六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成七年二月十七日（金曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松浦　　功君　　　　　河本　三郎君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣　　野中　広務君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総務審議官　　　　山本　博一君
　　　　　　　自治政務次官　　　小林　　守君
　　　　　　　自治大臣官房長　　秋本　敏文君
　　　　　　　自治省財政局長　　遠藤　安彦君
　　　　　　　自治省税務局長　　佐野　徹治君
　　　　　　　消防庁長官　　　　滝　　　実君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　説明員
　　　　　　　国土庁防災局震
　　　　　　　災対策課長　　　　橋本　　健君
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第三課長　　　　竹内　　洋君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局特殊教育
　　　　　　　課長　　　　　　　嶋崎　和男君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局更生課長　　　冨岡　　悟君
　　　　　　　建設大臣官房技
　　　　　　　術調査室長　　　　城処　求行君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（岩本久人君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、松浦功君が委員を辞任され、その補欠として河本三郎君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（岩本久人君）　地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。野中自治大臣。
○国務大臣（野中広務君）　ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。阪神・淡路大震災の被災者の負担の軽減を図るため、個人住民税の特例措置を講ずる必要があります。
　以上がこの法律案を提案いたします理由であります。
　次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
　阪神・淡路大震災により住宅や家財等の資産について損失を受けたときは、平成七年度個人住民税において、平成六年中の所得につき、当該損失の金額を雑損控除の適用対象とすることができる特例を講じることといたしております。
　以上が地方税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。