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○江田（康）分科員　大臣、ありがとうございました。
　心肺停止に対するエピネフリンの注射と違っていろいろと検討するところがあるということでございますけれども、実績を本当に積み重ねていってその効果を検討していただくということでございますが、やはり、先ほども申しましたように、一日も早く、そういう待っている患者さんがおります。このような危険な状態をそのままにしておくことが政治家のやるべきことなのか、それを問うたときに、やはりそこを本当に政治判断もしながら進めていかなければならない、重要な命を預かる者の責任だと思っておりますので、しっかりと検討を進めていっていただきたいと思います。
　もう最後の時間でございますけれども、最後に一つだけ、医薬品の適応外使用の問題についてお聞かせいただきたいと思います。
　例えば、乳がんの効能、効果で承認されているような抗がん剤を胃がんに使いたいというような、いわゆる適応外使用の問題でございますけれども、大変大きな患者の負担になっていて、大きな問題が残っております。
　そこで、質問させていただきますけれども、例えばドセタキセルという抗がん剤、これは国際的にも有名な抗がん剤でございまして、細胞分裂を阻害する機序の薬でございます。日本でも、平成八年に承認されて、タキソテールという名前で販売されております。承認当時の効能は、乳がん、非小細胞肺がんでございましたけれども、平成十二年以降、胃がんとか卵巣がん、食道がん、子宮がんと、その適応が順次追加承認されております。
　しかし、我が国では、タキソテールの前立腺がんでの効能追加はいまだなされていなくて、そのため、前立腺がんの患者さんには保険がきかずに、全額自己負担で経済的に大変苦しまれている状況でございます。海外ではこれはもう既に承認をされておって、有効性が確認されていて、標準的に使われるようになっております。
　患者さんたちは一刻も早くこの薬が承認されることを願っておりまして、我が国でも早急にこの前立腺がんの効能を追加していくべきであると考えます。国内の関係学会からも、この薬への前立腺がんの早期の効能追加に対する要望書が厚生労働省あてに出されたと聞いております。患者にとってみれば、医療保険が適用されないというのは大きな問題であって、適応外使用にも迅速な対応が必要だと考えますが、このタキソテールの前立腺がんの効能追加に向けた現在までの状況について、いつごろまでに承認されるのか、御説明をお願いいたします。
○高橋（直）政府参考人　お尋ねの前立腺がんの効能追加につきましては、これまでにも議員からもたびたびお話がございました。また、関係学会からの要望もございますけれども、昨年の十一月に、私ども厚生労働省から企業に対しまして、効能追加の承認申請について検討要請を行ったところでございます。
　企業からは、近々、承認申請を行うべく準備中という報告を受けておりまして、その申請があれば、また私どもの方で、臨床試験成績などの提出データに基づきまして、有効性、安全性について審査して、適切に対処してまいりたい、かように考えております。
○江田（康）分科員　早急な承認をよろしくお願いいたします。
　以上でございます。ありがとうございました。
○実川主査　これにて江田康幸君の質疑は終了いたしました。
　次に、森本哲生君。
○森本分科員　民主党・無所属クラブの森本哲生でございます。
　大臣には初めて質問をお許しいただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。お疲れのこととは思いますが、あと二人でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、救急車の搬送体制についてからお伺いをさせていただきます。
　救急に対する需要は近年ますます高まっておるわけでございます。全国の救急出動件数は、平成十七年度時点で約五百三十万、搬送人員は五百万人、ここ十年でそれぞれ六一％、六〇％の高い伸びを見せておるわけでございます。一方、供給体制を見ますと、救急隊の数は約四千七百八十隊で、十年間の伸びは九％というように、需要の拡大との間に大きなギャップがございます。
　昨年三月に発表されました救急需要対策に関する検討会の報告書によりますと、救急車の現場到着までの所要時間は遅延する傾向にあること、全国平均時間が六・四分となり、十年間で〇・六分の遅延、搬送人員のうち高齢者の割合がふえていること、そして軽症者や緊急度の低い事案が増加していること、頻回利用者の存在など、大きな課題を抱えていると指摘をしております。
　これらを踏まえて、救急車の搬送体制がどうなっておるのか、そのことについて、総務省に御意見をお聞かせいただきたいと存じます。
○寺村政府参考人　お答え申し上げます。
　救急出場件数は年々増加しております。平成十七年中は約五百二十八万件と、十年間で約六一％増加しておるところでございます。このうち、入院の必要のない軽症患者が五二・一％と過半を占めております。しかし、この軽症の中では、例えば異物によります窒息の場合は、異物を除去しますと結果的には軽症になってしまいます。緊急度は高い事案でございますので、軽症者が五二・一％であることをもって、直ちに不適正利用が多いということを判断することについては、この点は少し御理解いただきたいと思っております。
　一方、急増する救急需要に関しまして、救急隊の数は、御指摘のとおり、各消防本部の厳しい財政事情によりまして、十年間で約九％の増加にとどまっております。
　これらの結果、救急隊の現場到着所要時間が遅延傾向にありまして、十年間で〇・五分遅延しております。
　今後も、高齢化の進展などによりまして、さらなる救急出場件数の増加が予想されますことから、救命効果の低下が懸念されております。
　そこで、こうした中、消防庁といたしましては、真に緊急を要する傷病者への対応が遅れることのないよう、昨年度来、救急需要対策に関する検討会を開催いたしまして、その対策といたしまして、交通手段がない要請者に対する民間搬送事業者の紹介や診察可能な病院情報の提供、また頻回利用者につきましては、福祉部局と連携した適正利用の呼びかけや、悪質な利用者に対しては、出場しないあるいは搬送しないというような対応、これらについて、軽症者に対しても総合的な対策を示してまいったところでございます。
　また、一一九番受信時や救急現場におきまして、緊急度や重症度を選別することが可能かどうか、いわゆるトリアージが可能かどうかにつきまして検討を進めておりまして、昨年度に引き続き今年度は判断基準のあり方、あるいは実際に運用を行う場合の問題点等につきまして整理を行っているところでございます。
○森本分科員　ありがとうございました。
　それでは、市町村合併が非常に進んでおるわけでございますが、合併後も地域医療に関して、消防管内、管外とも搬送について十分な連携をとられておるのか、病院に搬送したけれどもそこで拒否をされるというような連携ミス、そうした事態は起こっておらないのか、お聞かせをいただきたいと存じます。
○寺村政府参考人　消防機関が実施します救急業務におきましては、傷病者の状況とか地理的条件等を勘案しまして搬送する医療機関を決定しております。現に、平成十七年中では、全体の搬送人員のうち一六％が管轄地域外の医療機関に搬送しております。特に、人口規模の小さい消防本部、人口五万人未満におきましては、四一％が管外、地域外の医療機関へ搬送しているところでございます。
　また、いわゆるたらい回し、これは処置困難などの理由によりまして収容不可能であったため、他の医療機関に転送する事例に関しましては、地元医師会あるいは医療機関との連携強化や空きベッド情報の共有などの対策によりまして、昭和五十年中において二・四％であったものが平成十七年度中には〇・七％と大幅な減少となっているところでございます。この中には、直近の病院が応急処置を施した上で、遠方の高次医療機関へ転送を行う場合も含まれておるところでございます。
　消防庁におきましては、今後とも、消防機関と医療機関が連携して、それぞれの地域におきまして実情に応じた体制が構築され、円滑な救急活動が行えるよう推進してまいりたいと考えております。
○森本分科員　この件について厚生労働省の方に、各近隣の市町村で連携を十分とられておるのか、その辺について、合併後、問題はないのか、お伺いをします。
○松谷政府参考人　救急医療の提供体制につきましては、初期、二次、三次のそれぞれの役割分担に基づいて、体系的な整備を進めているところでございまして、それぞれ、重症度等に応じて分けているわけでございます。
　地域医療につきましては、市町村単位と申しますよりも、二次医療圏というものを都道府県において定めてございまして、その医療圏ごとに体制を組むということといたしておりますので、市町村合併によるそごというのは今のところ聞いておりません。
○森本分科員　ありがとうございます。
　それでは、ひとつ、そうした連携がされておるという前提でお伺いをさせていただくのですが、これは地元の要望になって申しわけないのでございますが、今、津市というところに十カ町村が合併して大きな市になりました。一番端の美杉というところは緊急医療で約一時間ぐらい時間を要します。逆に、津市から名張市へ搬送される、美杉でも、大きいですから美杉の一部の地区で名張へ搬送できるところであれば、二十分でそこまで救急車が行きます。その中で、またひとつ私の地元の松阪市へ行くとなると、これが三十分から四十分ぐらいの短縮が可能になります。
　ですから、このことは国道三百六十八号線、特に松阪へ向かう道路がかなり厳しい道で、それを解決すれば、今でも軽トラックぐらいですと楽に通るんですけれども、なかなか乗用車は対向できない。こうした緊急体制の整備を十分図っていくためには国土交通省の協力が必要だと思いますが、その点について今どのような状況になっておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○原田政府参考人　お答えいたします。
　地方部におきましては、人の移動の九割以上が自動車交通に依存しておりまして、そういった意味では、医療を初め生活のさまざまな場面で道路の果たす役割というのは非常に大きなものがあるというふうに認識しております。
　このため、救急医療施設へのアクセスの向上を図るための幹線道路の整備でありますとか、あるいは救急車のすれ違い困難な道路の拡幅等々、地域の課題を解決するための道路整備を実施しているところでございます。
　先生お尋ねの国道三百六十八号でございますが、交通の隘路を解消して地域医療の活動を支援するために鋭意改良工事を実施してきておりまして、現在、三重県内で改良率は約七九％でございます。現在事業中の箇所が三カ所ございまして、仁柿峠バイパス、それから杉平バイパス、下長瀬拡幅の三事業を三重県において推進されているところでございます。
　このうち、杉平バイパスにつきましては、十九年度中に供用予定というふうにお聞きしておりますが、ただいまの先生の御質問は恐らく仁柿峠バイパスのことかと思いますが、これにつきましては、着手してから相当時間が経過していることも事実でございますが、いろいろ工事工程上の問題もございまして、もう少し、恐らく二十年代後半ぐらいになるのではないかというふうに県の方から聞いておりまして、引き続き努力はしてまいりたいというふうに考えております。
○森本分科員　ありがとうございます。
　これも不思議なもので、県会議員をさせていただいておった当時では選挙区が違いますから、そこの連携を私も見ることができなかったんですが、同じ選挙区になって、今悲痛な叫びのような要望があるんですね。これはかなり心を痛める問題です。
　今、二十年の後半と言われましたけれども、この美杉という地域は、御存じのように、高齢者の方が三五％なんですよ。やはりこういうことから、死ぬまでにできるんかいなという話なんです、どこへ行っても。ですから、こうした医療が明らかに半減するような効果があるところは県も頑張らなければいけませんが、ぜひ厚生労働省もそういった連携を十分とっていただいて、もう一言いただけませんか、国土交通省。
○原田政府参考人　先生御案内のとおり、事業主体は県でございますので、県とも調整をしながら、国土交通省として、いろいろな制約がありますが、最大限の支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○森本分科員　本来ならばこういう陳情のような格好はやりたくないんですが、命の道でもございますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　それで、少し質問の方向が変わるかもわかりませんが、救急車の体制について私の一つ知見がございますので、そうしたことは考えておられないのかということでお聞かせをいただきたいんですが、出動していただくと今は無料なわけですね。有料化も考えられておるというようなことも聞かせていただいておりますが、私は、強制的な有料化というものは避けるべきだというふうに考えています。
　ただ、命が救われて、今の体制ですと、お礼をしようと思ってもお礼ができないような仕組みなんですよ。ですから、私がもし子供が命を救われるようなことがあれば、それは当然お礼もさせていただく。そういう基準があれば、私は、心ある方がかなり応援をされてもっと救急体制が充実していく、そんな方向に進んでいくのではないかな、それが消防隊の信頼につながって、役所の信頼回復にもなっていく、そういう思いをしておるんですが、それに対して御意見をいただけたらお願いをいたします。
○寺村政府参考人　救急搬送に対します謝礼を市町村がみずからの救急業務に役立てるべく寄附として受け取ること自体は、財務会計上は特に問題はないというふうに認識しております。
　しかしながら、一方で、これは一般論でございますけれども、地方公共団体に対します寄附金は、真に任意のものによる場合には問題はございませんけれども、制度をつくって募集が行われるというような場合には、応募に事実上の強制力が加えられるのではないか、住民に負担が転嫁されるおそれがないというわけにはいかないのではないかという、慎重な検討が必要と指摘されております。
　救急搬送といった基本的な行政サービスの財源につきましては非常に重要なことでありまして、御指摘のとおり、議論を進めていかなくてはいけないと思っておりますけれども、消防庁といたしましては、住民の安全救護を図るべく、市町村行政の重要な一分野としまして個人負担を求めないというふうにしておりますので、この考え方を今後も貫いてまいりたいというふうに考えております。
○森本分科員　その程度のお答えだというふうには想像はしておりましたが、これは、大臣、皆さん、例えば救急車には本来ならばキロ当たりこのぐらいは支払うというのが取り決めになっておるけれども、やはりそれは強制力がないものだというような基準をある程度考えながら、好意ある方にはそうしたことを基準として受け取っていく。まんじゅうをもらったりお酒をもらったりも困りますし、たくさんもらっても。しかし、それも受け取らないということなんですけれども、我々は寄附できないんですよ。ですから、そういったことをもう少しソフトに考えてみればということなんですが、大臣、感想だけ聞かせていただけませんでしょうか。
○柳澤国務大臣　先ほど来、救急車の救急搬送、これにつきまして各方面からの深い御関心をお示しになられて、傾聴いたしておりました。その関連で、救急車を利用した人から感謝の気持ちの寄附を考えられないか、こういうお話でございまして、私も、前からの先生のいろいろな角度からの御議論同様に、大変敬意を持ってお聞かせいただいたわけでございます。
　ただ、今消防庁の方から答えがありましたように、これを少しでもルール化すると、地方財政法でしたかが禁じておる税外負担になるというようなことで、やはり地方自治体が寄附を求めるという場合には、本当にこれはいろいろな方面からの議論というか問題が伏在しておりまして、なかなか難しい議論になるのが常でございます。
　こんなことを厚生労働大臣としてそもそも論じるのが不適切かと思いますけれども、要するに、最終的には救急搬送を所管する総務省におきまして適切に検討、判断されるべき問題かな、こんなことで余分なことかもしれませんが、一言前置きとして述べさせていただいた次第です。
○森本分科員　これは私の一つのアイデアとして申し上げておりますので、結構でございます。
　それでは、特に救急医療に戻りますが、やはりこれは、小児科、産婦人科が慢性的な医師不足や過酷な労働実態が伝えられておるんですが、こうしたところに、勤務環境や待遇面の改善とか、それを少しプラスアルファするとか、そうしたことの対応はやっておられないのですか、考えられておらない、そのことをお伺いします。
○松谷政府参考人　小児科、産科を初めとした病院勤務医を取り巻く厳しい勤務環境に伴う負担を軽減していくということは大変大事な課題でございます。そのために、各般の施策、来年度の予算においてもお願いをしているところでございますけれども、昨年の診療報酬におきましても、小児科への対応あるいはハイリスク分娩に伴う対応等がなされたところでございます。
　また、これからそういう診療報酬面での議論というものも行われるところでございますし、先ほど申しましたように、予算面、それから、昨年医療法の改正をいたしまして、制度面の対応もいたしておりますし、いろいろな手だてを講じながら、病院で、厳しい環境の中で働いていらっしゃる小児科、産科の先生方を援助していきたいと思っております。
○森本分科員　今も少しやられておるということをお聞かせいただいて、ありがとうございます。
　さらに、診療報酬等、今後も検討を重ねるということで理解してよろしいですか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　平成十八年、昨年の診療報酬改定におきまして、小児科、産科、全体がマイナス改定の中で重点的な評価を行ったことは、ただいま医政局長がお答えしたとおりでございます。
　具体的に言いますと、例えば小児医療につきましては、入院医療、それから夜間、休日の救急医療体制、深夜加算、こういったものを充実したわけでございますし、産科医療につきましては、産科の体制が整っている病院におきまして、ハイリスクの妊産婦に対する分娩管理を行った場合の評価の新設、こういったことを行ったところでございます。
　平成二十年度はどうするかということでございますけれども、それは今後の中医協での御議論等を踏まえて検討していきたい、このように考えております。
○森本分科員　ちょっとその辺はダブって聞かせていただいたような感じなんですが、少し急ぎます。
　小児科に関しては、夜間の電話相談事業というようなことを聞いておるんですが、その実態について少し簡単に答弁いただけますか。
○松谷政府参考人　小児救急事業の一環といたしまして、全国統一の短縮番号、シャープ八〇〇〇番と申しておりますが、これによりまして、患者さんの症状に応じた電話相談を受けられる小児救急電話相談事業を行っているところでございまして、これによって、休日、夜間における地域の小児救急医療体制の充実ということから、平成十六年度よりこれを実施しておるところでございます。
　現在、全国三十四都道府県で実施されておりまして、軽症患者さんにつきましては病院へ足を運ぶことなく適切な対応ができるとともに、休日、夜間の小児救急を担う病院にとっては、重症な患者さんに集中できるといったような、患者さんの症状に応じた迅速な対応が可能になるというふうに認識してございます。
　一方で、一部まだ未実施の県がある、また、今は固定電話からの電話ということになってございますが、携帯電話からのアクセスの対応ができない、地域の実情に応じた深夜の電話相談の体制が必ずしも整備されていないといったような課題がございますので、厚生労働省といたしましては、平成十九年度予算案におきまして、その解決を図るための必要な予算を確保したところでございまして、引き続き事業の普及に努めていきたいと思っております。
○森本分科員　家庭の形態が昔とは変わっていますからね。特に、しかし深夜体制がまだできていないということと、三十四という、このあたりは、あとを全国的に展開していただくように頑張っていただきますように、そのことはお願いにとどめさせていただきます。頑張ってください。
　それと、例えばこれは私も一番心配しておるんですけれども、公立病院の赤字化については、また改めて議論をさせていただきたい。
　介護保険について、退職手当等に対する国の支援が打ち切られるという背景から、福祉施設から若い方がかなり流れておるという現実があるんですが、それは大臣、どこまで今つかんでおられるのか、そのことについてお伺いをしたいと思います。
○阿曽沼政府参考人　実態の関係だけちょっとお話を申し上げたいと思います。
　地域ごと、施設ごとに違いがあると思っておりますけれども、現実には、二十代、三十代の若年者の割合が非常に高いと思っておりますし、それから離職率、入職率とも相対的に高い、それから勤続年数が短い職員の割合が高いというのが全国的な状況ではないかというふうに思っております。
○森本分科員　大臣、このことは、地域の中で、どんどんどんどん若い方が流れていくんですね、これ。今、第一次産業から第三次産業に加速されて人口が動いておりますし、こうしたことは私、大変な事態だというふうに、人材が失われていくという傾向なんですよ。
　このことについて、簡単で結構でございますので、コメントをいただけますか。
○柳澤国務大臣　特養の介護職員は、若年者の割合が高いわけですけれども、離職率も相対的に高いという状況にあることは承知をいたしております。
　介護サービスの効率化が求められる中で、各施設が、人員配置基準を遵守していただいた上で、常勤、非常勤の職員を適切に組み合わせていただくということは一概に否定されるべきものではない、このように考えております。しかし、利用者にとってより満足度が高く、職員にとってよりやりがいのあるケアを実現していくということは重要ですし、また、職員が長く勤める中で、キャリアアップが可能な職場にしていくということも非常に重要だ、このように考えております。
　特養の施設の運営につきましては、その収入となる介護報酬の設定は、人件費も含めたサービスに要する平均的な費用の額を勘案して設定しているところでございますけれども、今後の介護報酬の見直しにおきましても、平成二十一年度に予定されておるわけですけれども、こうした若い人たちの就業の場としての特養、この特養におけます経営実態等を踏まえながら適切に対応してまいりたい、このように考えております。
○森本分科員　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いをいたします。
　このままですと、やはり地方と都市、中心部との格差がどんどんどんどん広まるという傾向にありますので、お願いをさせていただきます。
　少し急ぎますが、年金の件でございます。
　現在、基礎年金部分が六万六千円支給されておるわけでございますが、やはりこれは私は大変少ないというふうに思っています。例えば、月々七万円、それをまた八万円に引き上げる場合に、財政的にどのぐらいの影響があるのか、そのことについてお聞かせをいただきたいと思います。
○渡辺政府参考人　御承知のとおり、厚生年金とか国民年金は、全国どこでも、都市部か地方かを問わず、負担に応じた給付ということが権利として保障される普遍的な仕組みでございますし、その財政は、今お尋ねでございますが、単年度ではなく、時間軸の長い、長期にわたるもので運営されております。おおむね百年の財政均衡を図る仕組みで今動いておりますが、法定された保険料率の水準一万六千九百円、あるいは厚生年金ですと一八・三％を前提に、給付水準の調整を行うことで安定させることにしております。
　したがいまして、今御指摘のように、基礎年金の水準を七万円あるいは八万円に上げるというときに、その財源は、基本的には保険料水準の引き上げ、または最終的な給付水準の引き下げに求めざるを得ないわけでございます。
　そういたしますと、七万円コースの場合には、約六％の引き上げでございますので、国庫負担がついてくるという前提をあえて入れて、賦課方式で見ましても、国民年金において月額約千円程度の保険料の引き上げ、八万円コースの場合には三千五百円程度の保険料の引き上げということで、一万七千九百円とか二万四百円という水準が必要となる。厚生年金の場合には、一八％台あるいは一九％台の保険料率を必要とするということでございますし、給付で調整するということになりますと、今上がった現役世代は、現在の世代はよろしいんですが、将来世代の給付水準を引き下げて財源を出すということになりますので、なかなか難しいわけでございます。
　そうしたものを仮に単年度で見てみましても、七万円実現の場合には、現行と比べて一兆円程度の増加の財源が必要でございますし、八万円の場合には、単年度で四兆円程度の追加財源が必要になる。
　これが、長く時間軸で続く、こういう仕組みでございますので、なかなか上手に実現することは難しいというところだけ御説明させていただきます。
○森本分科員　月々の保険料を上げれば給付を上げられるというのはだれでもできることであって、やはり政治がそのことを税を投入してでもやっていかなければならないということを私は思っておるわけでございます。
　あとの質問は時間がございませんので省きますが、例えば、ひとり暮らしの老人になられた方の実態を見てみますと、二人の計算で、一人でとてもじゃないが六万六千円で生活できない。しかし、私がなぜそういうことを申し上げるかというと、生活保護を簡単にもらえる方について、そして精神的に生活保護をもらうことを苦にしない方はそれでいいと思うんですよ。しかし、今、安倍総理が言われる、一生懸命働いて、この国のために力になってこつこつ働いた方々は、自分たちは国に迷惑をかけないで一生懸命頑張ろうという姿がそこにあるんですよ。ですから、その方々に国がどうこたえていくかということは、私は政治の大きな役割だというふうに思っています。ですから、そのことを、現実もう少し地域の実態を見ながら、やはりこの政策はお互いに党を超えて考えていかなければならない問題であるというふうなことを特に申し上げたい。
　一つ。あるおばあさんとお話をさせていただいて、昨年の十月だったと思います。生活保護ももらいたいんだけれども、何とか頑張りたい、しかし、十月は非常にこれはいいんですねと。文化会館で非常にいいショーをされていました。秋は日曜日ごとにショーをされるんですね。しかも、お弁当つきなんですよ。しかし、一流のああいうところへは、温泉へも行けないから、これが森本さん、唯一の楽しみなんですよというような、そんなお言葉があって、しかし、八十歳を超えておしめをしなければならないときに、果たしてこの私の生活がどうなるか、子供は子供で精いっぱいの生活をしている、そういうお言葉を聞いたときに、これはやはり国が最低条件保障だけはしていかなければならない、そんな思いの中できょうは質問をさせていただいて、これからこのことについては議論をさせていただきたい。きょうは大臣のお言葉も聞きたかったわけでございますが、これについては私の一方的なお話で終わらせていただきます。
　時間が来ました。ありがとうございました。
○実川主査　これにて森本哲生君の質疑は終了いたしました。
　次に、仲野博子君。
○仲野分科員　民主党の仲野博子でございます。
　私、初めて柳澤大臣に質問を、きょうは誠意ある御答弁を期待したいと思っております。
　今回、この分科会で取り上げさせていただきます問題は、既に予算委員会等で何度も与野党の議員の皆さんからなされていると思いますけれども、今、国民生活にとって非常に深刻で緊急の課題となっております医師不足の問題について、何点か質問をさせていただきたいと思っております。
　当初、この医師不足の問題は、小児科、産科が中心となって取り上げられてまいりました。安心して子供を生み育てられる社会の実現、少子化対策の観点からも、厚生労働省や関係省庁がさまざまな取り組みを実施してきたことは承知しております。医師……（発言する者あり）何ですか。
　医師不足の問題は拡大の様相を見せているわけであります。
　実は、私が地元であります北海道の根室に帰りますと、こんな話を伺うことがあります。そろそろ病気が心配になってきたから、病院のあるところに引っ越ししなければならないと。既に医療サービスは国民生活にはなくてはならない存在になっております。これまで災害等で一時的に医療が受けられない状況が発生することはありました。また、奥深い山間部や陸地から遠く離れた洋上ではこのことがやむを得ない場合があるかもしれない、しかし、現在、地方のごくごく普通の町でも基本的な医療が受けられない、このような危機的な状況が迫っているわけであります。
　なぜここまで言うかと申しますと、地元の根室の市立病院では、小児科、産科医の不足により、昨年の九月から産婦人科が休止しておりまして、それだけではなくて、この四月には内科、循環器科の医師までもが、医大からの派遣中止や退職などで病院を去っているという状況にあります。常勤の内科系の医師がいなくなり、病院の存続そのものが危ぶまれる状況となっているわけであります。また、世界知床自然遺産の町で知られております羅臼の国保病院では、唯一の外科の常勤医がいなくなる、そういった状況にもなっているわけであります。
　そこで、大臣にお伺いしたいのは、地方の町において、医師不足から内科など基本的な医療サービスが受けられなくなっている地域医療の現状について、そして、自治体立の病院がこれまで地域医療に果たしてきた役割とその重要性について、大臣の基本的な御認識をまずお聞かせ願いたいと思います。
○柳澤国務大臣　我が国は、国民皆保険のもとで、だれもが安心して医療を受けられる制度を構築してまいりました。そのもとで、医師の総数は全国的には毎年三千五百人ないし四千人程度増加をしているわけでございますけれども、その中で住民にとって必要な医療を確保する観点からは、今仲野委員が御指摘になるような、いろいろな自治体立の病院を含めて各医療機関が重要な役割を担っている、このように認識をいたしております。
　しかしながら、今御指摘になりますように、全体では相当数のお医者さんの数がふえている中で、偏在という問題が起こっているわけでございます。一つには、診療科目、産科、小児科などにつきまして、必要な医師が必ずしも確保できないという状況が全国いろいろなところで生じている、そういう状況でありますし、また、地域的には、今委員の御指摘のとおり、県庁所在地など人口当たりの医師数が多い地域と郡部などで少ない地域というように、地域的な偏在もかなり際立ってきているというふうに承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、医師確保対策については、各般の取り組みを行って、国民皆保険のもとでのだれもが安心して医療を受けられる体制というものを確保していかなければいけない、このように考えております。
○仲野分科員　大臣も医師不足という現状を十分認識されて、その確保ということに何とか取り組んでいかなければならないと今お答えをいただいたんですが、これまでも、厚生労働省を中心に新医師確保総合対策を取りまとめ、医師不足問題への取り組みを進めていることは承知しております。
　地域の現状は待ったなしの状況であることを改めて御理解願いたいことと、北海道における単純な人口十万人当たりの医師の割合は、全国平均と比べて遜色のない水準となっているわけであります。しかし、御承知のとおり、医師のほとんどは都市部に、先ほどもお答えになっております県庁所在地、政令都市等、そういったふうに集中しているわけであります。
　大臣も御想像できるかと思いますが、北海道というところは大変自然の厳しさもあり、冬の北海道は車での移動もままならない状況が生じていることも実態であります。そのような中、一時間以上もかけて病院に通わなければならない地理的な条件があります。さらに、町から病院や診療科目がなくなり、一番近い病院まで通院すると往復するだけで丸一日かかってしまう、そんな状況にもなっているわけであります。しかし、道や大学病院に医師派遣をお願いしても、大学病院自体も医師確保に精いっぱいで、地域への医師派遣の見通しが立たないという状況であります。
　与野党を問わず多くの議員が医師不足の問題を取り上げられているのは、根本的に医師の絶対数が不足していることがその背景になっているのではないでしょうか。単純な対人口の割合で医師が足りていると答弁したりだとか、あるいは医師不足を特定の地域や特定の診療科の問題ととらえるのはもはや無理があるのではないかということと、本来であれば根本的に医師の養成数をふやすべきと考えますが、ＯＥＣＤの加盟国やヨーロッパ諸国などと比較しても、対人口割合でも医師数は少ないことを指摘したいと思います。
　政府は将来の医師過剰を懸念しておられるようでありますが、医師が不足している県に対して既に限定的に医学部の入学定員増の前倒しを実施されているので、この点についてお伺いしたいと思います。
　医学部の入学定員の前倒しを実施できるのはこの人口十万対の医師の割合が低い十の県に限定されておりますが、単純な数値で比較するのではなくて、地域の実情に応じて対象となる都道府県の範囲を拡大していくべきと考えますし、またこのことについて政府の見解をお聞かせ願いたいと思います。松谷医政局長、お願いいたします。
○松谷政府参考人　先生御指摘のとおり、従来政府におきましては、医師の過剰を心配して閣議決定をもって医師をむしろ減らすという方針をとってきたところでございますけれども、近年の医師の不足、偏在といったような問題から、長期的な対策、中長期的な対策といたしまして、昨年八月、関係省庁と取りまとめました新医師確保総合対策の中の中長期的な対策といたしまして、医師の不足が特に深刻と認められる十県につきまして医学部定員の暫定増を認めたところでございます。
　この対象県の選定に当たりましては、都道府県全体で見て医師が不足しているかどうかという観点から、人口当たり医師数を指標として用いるとともに、あわせて、地理的にも医師へのアクセスが困難であるかどうかを考慮するという観点から、都道府県の面積当たりの医師数という指標も活用をいたしまして、いずれの条件も満たす県を医師不足が特に深刻な県と位置づけておりまして、医師の絶対数の比較だけではなくて、この二つの要件でもって、医師へのアクセスの困難さという地域の実情を極力反映した指標といたしまして、対象県を選定したところでございます。
　なお、地域に定着した医師の確保を図るという観点から、厚生労働省におきましては、文部科学省など関係省庁と連携をいたしまして、医学部における地域枠、地元出身者のための入学枠の設定を推進するなどの取り組みもあわせて進めているところでございます。
　先生御出身の北海道、私も大学はそちらを出ているんですけれども、人口十万当たりの医師数は全国平均より若干上ということで今回外れておりますけれども、百平方キロメートル当たりの医師数ということになりますと十四・六人ということで全国最下位、これは北海道は非常に広い地域であることを反映しているということだと思いまして、そういう点では、北海道は特に医師が平均よりはたくさんいるんだけれども、地域によっては非常に厳しい状況にあるというのが北海道の状況であろうかと思います。道においても大変危機感を持って取り組んでいるというふうに思っておりますけれども、私どもとしても、道のお取り組みを支援していきたいと思います。
　また、地域枠、地元出身者のための入学枠につきましては都道府県単位で考えておりますけれども、北海道のように広いところにつきましては、札幌出身の人を幾ら大学に入れても余り意味がないというようなことから、もう少しきめ細かい地域枠といったようなアイデアもあるのではないかと思って、そういったいろいろなことを道と協議していきたいと思っております。
○仲野分科員　局長、何か北海道の大学を終わられたということで、北海道のそういった広大な面積等、いろいろ御事情、おわかりかと思うんです。
　ただ、北海道は一次から三次の医療圏域で構成されているんですが、中間の二次医療圏域では、例えば私の地元の根室管内で全国平均の医師数の対人口割合が半分以下となっているわけであります。このような実態を含めてどのようにまた考えられているのか、改めて見解をお願いいたします。
○松谷政府参考人　各都道府県ごとの医師の分布等を見ますと、全体に西高東低というようなことで、県ごとにも、全体で多い県、少ない県、見ますと二倍ぐらいの差がございます。しかし、県内の二次医療圏ごとをさらに比べてみますと、これはもっと大きな差がございます。北海道の場合も、おっしゃるとおり、旭川周辺あるいは札幌周辺と比べまして最も少ないところが根室のところの医療圏というふうに承知しておりまして、根室のところは、人口十万当たり百を切っているという厳しい状況にあるということは承知してございます。
　これらの地域の偏在は、圏ごとの偏在というよりも、圏内あるいは道内の偏在ということでございまして、これについて、従前大学が担ってきたような役割をもう少し公もかんで、都道府県当局もかんで対策を立てられるようなことを昨年の医療法の改正の中でも行ったところでございまして、これらを活用しながら、その対策をさらに強力に進めるように国としても援助していきたいと思っております。
○仲野分科員　全体の医師不足により町から病院がなくなれば、一番に住民が心配するのは救急医療であります。先ほども同僚の森本議員も質疑されておりましたけれども、風邪などで症状が軽い場合は診療所でもこれは対応できます。これもまた、高齢になれば風邪症状といっても気をつけなければならない場合もあります。
　厚生労働省においても、小児の救急医療を中心に補助金を出して地域の基盤整備の推進を図られていることは承知しております。また、最近ではドクターヘリの整備に対する補助を積極的に行うこととしているとも聞いております。しかし、国が補助金を出しても地方の負担が伴う仕組みとなっており、その進捗状況は決してはかばかしくないと伺っているわけであります。
　地方自治体において、正直なところ、今の医療施設を維持するのが精いっぱいの財政状況にあり、地域住民の命を守り、救うためには積極的な体制整備を進めたいのはやまやまですが、これ以上の財政負担はもう困難な状況になっている。しかし、救命救急で救急車が来ても一番近くの病院まで何時間もかかるような状況が日常に生じれば、これはもはや医療体制の崩壊と言わざるを得ないと言っても過言ではないと思います。
　このような状況が生じないよう、救急医療を初め、地域医療に最低限必要な体制整備については、地域を限定されても結構でありますが、全額国庫負担による早急な対応も必要と思われますが、改めて松谷医政局長の御見解を求めます。
○松谷政府参考人　先生御指摘の救急医療を初めといたします地域医療体制の整備につきましては、各都道府県が地域の実情を踏まえながらみずから主体的に医療提供体制を構築するということが原則となっているわけでございます。この整備に当たりましては、各医療機関が診療報酬により負担することに加えまして、都道府県においても必要な財源について負担をしていただくものというふうに考えております。
　大変地方財政も厳しいという状況でございますが、国の財政も大変厳しいということで、その中で地域の住民のためにできるだけのことをしていくということが地方自治体と国それぞれの役割であると思っております。
　国におきましても、先般の医療法改正におきまして、都道府県が策定する医療計画に救急医療等を重点的に位置づけることとしたところでございまして、医療の確保を図るための基本方針や計画作成に当たっての指針等を示すことといたしているほか、来年度予算案におきましても、小児救急を初めとする救急医療体制の充実や医師確保対策に関して必要な予算を確保したところでございまして、引き続き都道府県の取り組みを支援していきたいと考えております。
○仲野分科員　昨年の医療制度改革の国会審議において、民主党は、小児科医、産科医の不足問題に対して、国の責任において医師の確保や拠点病院の整備を緊急に講ずるべきとの観点から、小児医療緊急推進法案を提出させていただきましたが、残念ながら成立に至りませんでした。
　このように、医師不足問題に国が積極的に関与しようとしてこなかった結果、現在では小児科医、産科医不足のしわ寄せが、こうして内科だとかあるいは循環器、さまざまな他の診療科目の医師にも広がっているのではないのか。
　都市部の病院においても勤務医師の大変な過重労働が続いており、厚生労働省は、病院の勤務医をやめて開業される医師がふえていることを医師不足の要因の一つともされているわけでありますが、このふえている開業医と病院との間で病診連携がうまくとれればこのような問題が少しでも解消されるとお考えだと思います。しかし、開業される医師も、残念なことに、地方じゃなくてどうしても都市部に集中をしているのではないのか。
　先ほども触れたのですが、地域の医療を守るために道や医大に医師派遣をお願いしても断られ、本当に医師確保の見通しが立たない自治体病院がふえつつある中で、この自治体病院の最高責任者であります首長さんが大変苦慮されているわけであります。
　北海道において、僻地医療拠点病院としての医師の派遣や、あるいは巡回診療などの支援活動を行う病院が幾つも指定されてきているんですが、その活動さえ滞っている状況であります。拠点病院の指定を受けながら、これまで支援活動を展開することができない病院もあったわけであります。自分のところで精いっぱいとなっているのが現状だと思います。地域全体の医師不足により、これまでの対応策すら機能しなくなり始めているのではないのか。
　厚生労働省はこの医師不足に対して、拠点病院に医師の集約化を図り、地域の病院、診療所との連携で対応するとの考えや、あるいはＩＴ技術による遠隔医療の導入などで対応する旨の説明をされてきたと思いますが、もはやそのような取り組みでは対応できない状況になっております。拠点病院の医師の集約化についても、北海道の広大な大地のもとで患者の搬送や医師の巡回が可能と思われるのかどうなのか。遠隔医療にしても、地方に医師がいなければ全くその機能を果たすことはできません。
　そういったことで、このことについて、また松谷医政局長の御見解を求めたいと思います。
○松谷政府参考人　医療へのアクセスにつきましては、特に医師の偏在が問題となっております小児科、産科の分野で、限られた医療資源を重点的かつ効率的に配置をして、医療機関相互の連携体制を構築するということが有効であるというふうに考えております。また、個々の医師の勤務状況の改善や医療の安全性の確保という面からもこれは資するというふうに考えてございます。
　このため、病院の拠点化を都道府県が中心となって、地域の医療関係者や住民の意見を踏まえつつ、真に必要な地域における対応として推進しているところでございます。その際、地域の病院の外来機能と拠点病院の医療との連携を図るなど、地域の患者さんの医療へのアクセスに十分配慮した上で対応していくべきものと考えています。
　なお、地域によっては患者さんの医療アクセスが懸念される場合もあるというふうに考えられるわけですけれども、厚生労働省といたしましては、医療機関まで相当の時間を要し、容易に利用できない地域の患者さん及び家族を対象とした宿泊施設の平成十八年度補正予算における整備、また救命救急センターや周産期母子医療センターにおいて、他の施設と密接な連携を図るために、ドクターヘリやドクターカーの配備などの施策によって対応しているところでございます。
　また、病院の拠点化によりまして医師の配置が手薄になった地域におきましても、引き続き専門性の高い医療を提供していくために、このような地域において診療を担うお医者さんからの専門的な意見照会に対して電話等によって対応する体制の確保を図ることとしてございまして、今後ともその充実に努めていきたいと考えております。
　また、委員御指摘のとおり、開業された先生と病院との連携というのは非常に大事でございまして、病院の先生は大変厳しい思いをして働いていらっしゃいます。できるだけ病院に行く前での、診療所での前さばきあるいは連携ということは大変大事でございまして、これについてはまだまだやらなければならないこともあろうかと思っておりますけれども、これもあわせて進めているところでございます。
　また、僻地につきましては、かねてから僻地の対策も進めておりますけれども、その中で、今申し上げましたような道具も使いながらこれを進めるということといたしているところでございます。
○仲野分科員　救急医療となった場合に、先ほど局長からドクターヘリ等とお答えになったんですけれども、現在のところ、このドクターヘリの運用というのも非常に、全国十一カ所ですか、本当にその機能がされていないというか、今後、このドクターヘリ云々とおっしゃられたんですけれども、これについてどのように今お考えになっているのか。ドクターヘリと簡単におっしゃられますけれども、なかなか財政的なもの、あるいは管理運用をどうするのかというさまざまな問題、クリアしなければならないことがたくさんあると思うんです。ですから、ドクターヘリとおっしゃられるにしても、やはりきちんと国の責任のもとでやっていくということをきちんと答えていただかなければ、何か漫然たるお答えではどうもすんなりこないものがあるんですね。
　ですから、そういった意味では、これだけもう医師不足の問題が深刻となって、特にこういった北海道でいえば、広い地域であるがゆえに、例えば根室の病院から釧路まで患者を救急で搬送するにしても片道二時間かかるんですね。そういったこともかんがみたときに、どのようにお考えなのかなということをいま一度局長の方からお答えいただきたいと思っております。
○松谷政府参考人　ドクターヘリにつきましては、平成十三年度から、救急医療体制のさらなる充実という観点から事業化したものでございます。平成十七年度、北海道での導入も行われたところでございます。
　先生おっしゃるとおり、救急搬送、車による搬送、あるいはその車にドクターが乗ること、それからヘリコプター搬送につきましても、まだ完璧なところまでは到達してございませんけれども、ヘリコプターによる搬送、さらには、今申し上げましたように、それにドクターが乗るドクターヘリというような体系を構築していくということが、特に北海道のような広い地域というところでは大事なことではないかと思っております。
　また、今委員御指摘のとおり北海道は大変距離的な問題がございますので、そういう特色を踏まえた形での搬送体制、医師の配置を含めた搬送体制ということは道当局も大変熱心に考えていらっしゃいますけれども、私どもとしてもそれを支援していきたいと思っております。
○仲野分科員　本当にこの医師不足が深刻な状況に陥っている。昨年の医療制度改革により、地域医療の体制整備は都道府県が担うこととされて、都道府県が作成する医療計画に基づいて交付される地方への交付金で整備を進めることとなりました。本当に小児科、産科、救急医療や僻地医療などの医療提供体制を体系的かつ計画的に進めていくことが必要でありますが、医師が足りない中では、本当に計画倒れになるおそれがあります。
　もはや医師不足の問題は国が全力を挙げて取り組む課題ではないでしょうか。都道府県任せで本当によいと考えているのかどうなのか。地方の町から医師がいなくなり、病院がなくなり、そして住民がいなくなってしまう。そんな現状が間近に迫りつつあることを国として認識をされ、また取り組むべき重要課題ではないのか。
　確かに自治体立病院の運営は地方自治体の問題でもあり、また、国では主に総務省の所管であります。また、大学病院の経営や大学における医師の養成については、文部科学省の所管であります。そして、全体の医療政策は厚生労働省となっているわけであります。
　これまでも各省が連携してさまざまな取り組みを推進されてきたと思いますが、これを国全体の問題として、地域における医師の確保を政府全体の責任として、これは本当に一自治体、都道府県ではなくて、国全体のレベルまで来ているのではないのかな、そのように思っているわけであります。
　そこで、大臣に、こういったことをどのようにお考えになっているのか、大臣の決意のほどをお伺いしたいと思います。
○柳澤国務大臣　今、仲野委員から、地方における医師不足、特にお地元の北海道、根室地域における医師不足の深刻さといったものをお訴えになられまして、私もさまざまなことを考えながらお聞きいたしておりました。
　私どもは、これから先は、今委員が御指摘になられたように、この問題に取り組むのは都道府県ですよ、国はそれに対して指針を示す、しかも一般的な指針を示すということでとどまるんですよというような考え方をいたしておりません。これは、今委員がおっしゃるとおり、国と都道府県が本当の意味で協力をして、拠点病院づくり、あるいは拠点病院と地域の診療所など医療機関相互のネットワークの構築が必要だと考えております。
　予算の措置もいろいろいたしておりまして、都道府県の医師確保に係るさまざまな取り組みを財政面から支援しようとしております。先ほど私申し上げましたように、国として、いま一度それぞれの地域の実情をしっかり把握しなきゃならない、そして、都道府県と協力をし合いながら、地域ごとにもっと具体的な実効性のある医師確保対策を講じなければならない、このように考えておりまして、省内にそういう体制もしき、それから、そういう取り組みも今後において早急にいたしていきたい、このように考えております。
○仲野分科員　最後に大臣から力強い決意をお答えいただいたので、質疑時間も終了いたしましたので、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○実川主査　これにて仲野博子君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明三月一日木曜日午前九時より本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時四分散会
本分科会は平成十九年二月二十六日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十七日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　河村　建夫君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　山本　公一君
　　　　　　大串　博志君　　　　中井　　洽君
二月二十七日
　山本公一君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十九年二月二十八日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席分科員
　　　主査　山本　公一君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　木原　誠二君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　平口　　洋君　　　　広津　素子君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　藤野真紀子君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　大串　博志君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　中井　　洽君
　　　　　　松本　大輔君　　　　山井　和則君
　　　兼務　田端　正広君　兼務　古屋　範子君
　　　兼務　赤嶺　政賢君　兼務　重野　安正君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　松岡　利勝君
　　　環境大臣　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　農林水産副大臣　　　　　　山本　　拓君
　　　環境副大臣　　　　　　　　土屋　品子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　福井　　照君
　　　環境大臣政務官　　　　　　北川　知克君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局審査局長）　　　　　　　　山田　　務君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　佐々木豊成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　間杉　　純君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　中林　圭一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局結核感染症課長）　　　　　　　　三宅　　智君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　染　　英昭君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　裕幸君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉田　岳志君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　　　　　　　　　　　　岡島　正明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　町田　勝弘君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　山田　修路君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　高橋　　博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　中條　康朗君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　高橋　賢二君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　辻　　健治君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　白須　敏朗君
　　　政府参考人
　　　（特許庁審査業務部長）　　関　　成孝君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　加藤　利男君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　近藤　善弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局次長）　大口　清一君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　石野　耕也君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　谷津龍太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　由田　秀人君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　南川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　冨岡　　悟君
　　　参考人
　　　（独立行政法人緑資源機構理事長）　　　　　　　　　前田　直登君
　　　農林水産委員会専門員　　　渡辺　力夫君
　　　環境委員会専門員　　　　　齊藤　　正君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村　建夫君　　　　　赤澤　亮正君
　　深谷　隆司君　　　　　木原　誠二君
　　大串　博志君　　　　　山井　和則君
　　中井　　洽君　　　　　細野　豪志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　福岡　資麿君
　　木原　誠二君　　　　　萩原　誠司君
　　細野　豪志君　　　　　鈴木　克昌君
　　山井　和則君　　　　　楠田　大蔵君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　萩原　誠司君　　　　　藤野真紀子君
　　福岡　資麿君　　　　　平口　　洋君
　　楠田　大蔵君　　　　　後藤　　斎君
　　鈴木　克昌君　　　　　松本　大輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平口　　洋君　　　　　盛山　正仁君
　　藤野真紀子君　　　　　広津　素子君
　　後藤　　斎君　　　　　大串　博志君
　　松本　大輔君　　　　　近藤　洋介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　広津　素子君　　　　　深谷　隆司君
　　盛山　正仁君　　　　　河村　建夫君
　　近藤　洋介君　　　　　中井　　洽君
同日
　第二分科員重野安正君、第三分科員田端正広君、古屋範子君及び第四分科員赤嶺政賢君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十九年度一般会計予算
　平成十九年度特別会計予算
　平成十九年度政府関係機関予算
　（農林水産省及び環境省所管）
　　　　　————◇—————
○山本主査　これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　平成十九年度一般会計予算、平成十九年度特別会計予算及び平成十九年度政府関係機関予算中農林水産省所管について政府から説明を聴取いたします。松岡農林水産大臣。