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○政府参考人（三國谷勝範君）　まさしく、現在私どもベターレギュレーションというのを推進しておりますけれども、ベターレギュレーションの四つの柱、それに基づきます五つの具体的な取組ということにつきましては、対話の促進あるいは情報の発信、情報収集の強化、こういったものを柱としているところでございます。
　御指摘のように、様々な形でいろいろな民間の方々と現状等につきましてお話合いをすることは大変有意義なことであると考えてございまして、実は私どももいろんな各行とのトップヒアリング等も行いますれば、あるいは決算の状況についてもヒアリング等を行っているところでございます。
　御指摘を踏まえまして、一生懸命頑張ってまいりたいと思います。
○大久保勉君　分かりました。是非頑張ってください。
　続きまして、東京金融取引所の現状と課題に関しまして質問したいと思います。
　今日はお忙しい中、太田専務にいらしてもらいまして、本当に御礼を申し上げます。
　まず、東京金融取引所といいますのは、なかなかなじみがない人もいますから、どういうことをやっているかということで、もしよろしかったら簡単に御説明してもらえますか。必要だったら僕の方でしますが。
○参考人（太田省三君）　参考人として参りました東京金融取引所の太田でございます。
　　　〔委員長退席、理事大塚耕平君着席〕
　私どもの取引所は、今を去る二十年前、一九八九年に金利の自由化という当時時代が始まりまして、日本におきましても金利が変動すると、そうしますと、日本の国債を始め貸出しを含めまして金利の変動のヘッジニーズが必要だろうということで、当時金融界が中心になって、金利先物オプションのための取引所を設立したわけでございます。言わば金融先物の専門の取引所でございます。
　その後、近年、今から四年前でございますが、いわゆる為替証拠金取引といったものについて、私どもの取引所でやはり金融先物の一つとしてＦＸの上場をいたしまして、その取引もやっておるというような取引所でございます。いわゆる現物の株でありますとか国債でありますとか、そういったものは取引をいたしておりません。
○大久保勉君　分かりました。
　最近の日銀のゼロ金利政策はどう思われますか。特に、金利先物でしたら全く金利が動きませんから、ほとんど上がったり、もうからないんじゃないですか。
○参考人（太田省三君）　先生お話しのとおりでございまして、今、昨年来、日銀の金利引下げ、二回にわたりまして〇・一％になっておりまして、金利水準も低くなっておりますし、ボラティリティーもないと。ヘッジニーズも非常に低下しておりまして、取引数量は減っております。
　　　〔理事大塚耕平君退席、委員長着席〕
　現時点で足下で、本年度四月、五月の平均が一日で大体六万枚でございます。かなり減っておりますが、ただし、過去におきまして、金利のこういう日銀の政策というのは、ゼロ金利のときもございましたし量的緩和のときもございました。ゼロ金利時代を振り返ってみますと、大体一日平均六万枚の取引量ができております。六万枚につきましては、近時、平成十七年度でございますが、大体一日平均六万枚でございました。そのときには、ちょうどまだ、先ほど申し上げましたＦＸの取引が始まった初年度でございまして、いろんなシステムの償却でありますとかそういうＦＸの新事業に係りますフローの赤字をカバーいたしまして、当時六万枚で約十億円の経常利益を計上したということを御参考に申し上げたいと思います。
○大久保勉君　単純化しましたら、いわゆる金利と為替の二頭立ての馬車ということで、金利が力がなくなったら為替の方で引っ張ってくれるから何とか収益はもっていると。ところが、平成十九年の経常利益が七十七億円、平成二十年が二十八億円。ですから、やはり金利が動かなくなって非常に困っているという状況です。
　さらに、もう一つ大きい問題がありまして、金融庁が最近、為替証拠金取引のレバレッジ規制を導入しようとしていると聞いています。ここでレバレッジ規制をされてしまったら、恐らくは、東京金融取引所としましては本当にもう利益の源泉がなくなって困るんじゃないかと思いますが、そのことで、まず金融庁に対して、レバレッジ規制に関してどういうことを行おうとしているのか、現状を教えてください。
○政府参考人（内藤純一君）　外国為替証拠金取引、いわゆるＦＸ取引でございますが、これにつきましては、今お話ございましたように、内外の金利差が縮小してきております。したがいまして、店頭取引、取引所取引共にレバレッジを引き上げていく、高レバレッジ化が進展をしてきているように私どもとしては受け止めております。高レバレッジのＦＸ取引につきましては、わずかな為替変動がございましても顧客が不測の損害を被るおそれがあること等から問題がございまして、証拠金規制を導入する必要があるというふうに考えているところでございます。
　このため、個人顧客を相手方とするＦＸ取引につきまして、取引所取引、店頭取引共通の規制といたしまして、想定元本の四％以上の証拠金の預託を受けずに取引を行うことを禁止する、こういうことを内容といたします内閣府令の改正案を現在パブリックコメントに付しているところでございます。
　なお、この規制につきましては、公布後おおむね一年後にまず施行をするということでございまして、施行後一年間はまず二％、ですからレバレッジでいきますと五十倍でございますが、これ以内の経過措置を講じまして、その後一年たった上で四％、二十五倍に引き上げていく、段階的な対応をしていくということでございます。
　これが、以上、内容でございます。
○大久保勉君　資料の二に詳しいことは付いていますが、来年までに五十倍、一一年度から二十五倍になるということなんです。
　ところで、太田専務に確認したいんですが、東京金融取引所はこれと全く逆方向の動きをされていると思いますが、例えばこれまで三十倍であった倍率が五十倍、さらには百倍に上がっているということなんですが、その理由は何でしょう。
○参考人（太田省三君）　私どもの上場ＦＸにつきましては、上場来四年近くになりますが、昨年の年末までは大体三十倍を上限といたしておりました。
　ただ、御案内のリーマン・ショック以降、各国が金融緩和で金利を引下げいたしまして、いわゆるＦＸ取引のうち高金利通貨、要するに金利差をねらうスワップポイントねらいの投資パターンということができなくなりまして、いわゆるキャリートレードの巻き戻しでございます。その結果、多くのＦＸの投資家はスワップポイントねらいで、長期保有ではなくて、レートのスプレッドねらいの短期売買を繰り返すというふうな投資パターンの明確な変化がございまして、私どもの上場物の投資家からも、是非レバレッジはこういう環境になったんだからもっと引き上げてくれという要望がございまして、そういう投資家の要望を踏まえて、しかしながら非常に高い倍率は問題がございますので、アメリカのＮＦＡという全米先物協会の自主ルールであります百倍を限度としまして、しかも一律百倍ではなくて、ドル、ユーロ、ポンド、豪ドルについては百倍、スイス・フランとカナダとニュージーにつきましては五十倍、それ以外の対円通貨は二十倍、クロスカレンシーについては三十倍ということで、非常に弾力的な流動性に見合った構造の現在レバレッジを採用したということでございます。
○大久保勉君　もし金融庁がもうこれからは二十五倍しかいけないと言ったら、おたくにとりまして経営上の大問題じゃないですか。いろんな反論をされているんですか。
○参考人（太田省三君）　金融当局の方で投資家保護等の観点から監視委員会の検査を踏まえた結果としてそういう規制を導入されるということであれば、我々はその範囲内で適正かつ健全な運営をしていきたいと思います。
　ただ、規制が掛かった後に私どもの上場物のＦＸの取引数量がどうなるかは、これはなかなか予断を許さない問題がございます。現在、私どもの証拠金残高の店頭ＦＸも含めました全体のシェアは一五％ございます。ところが、取引のシェアは四％以下でございます。これの意味するところは、日ばかりの、一日だけの、翌日に持ち越さない、建て玉を持ち越さない日ばかりの回転売買が圧倒的に多いということでございます。この回転売買はレバレッジの高いほど非常に投資妙味があるわけでございます。
　したがって、私どもとしましては、この規制が掛かりますと私どもの上場物よりも店頭のＦＸに大変大きな影響があるんではないかと思っております。その結果としまして、店頭ＦＸから私どもの上場物の方に取引がシフトするんではないかというのが一般的な見方もございまして、これは全く分かりませんが、したがいまして、将来において私どもの取引数量はレバレッジ規制後にどうなるかということについては現時点では何ら懸念は抱いておりません。
○大久保勉君　今日は非常に金融庁に対しておとなしい発言をされていますね。二十五倍でもよろしいということの趣旨に見えていますが。
　例えば、こちらのリベラルタイムという雑誌にこういう記事があります。これは、今回の金融庁方針は、市場を冷え込ませる一因として、元大蔵省事務次官で東京金融取引所の斎藤次郎社長は、高い倍率に対する投資家の需要はある、慎重な議論が必要であると。つまり、あなたの言っていることと斎藤さん、社長の言っていることは違いますよね。どっちが本当ですか。
○参考人（太田省三君）　行政サイドでは、いろんなマーケットの意見を御聴取いただいて慎重な議論をしていただくということは当然でございます。私がさっき申し上げましたのは、そういう規制が掛かった暁にはそれを前提にして適正な運営を心掛けていきたいということを申し上げたわけでございます。
○大久保勉君　あと、くりっく３６５にはもう一つ大きい問題があるんです。これは、大門委員がこっちの方を見ていますが、金商法の改正のときに不招請勧誘の禁止というのを私ども訴えましたが、先物取引だけは例外になったんですよね。その結果どういうことが起こっているかといいましたら、このくりっく３６５を取次ぎしている業者がたしか十六社あります。その十六社は、まず自分たちが電話攻勢でアカウントオープンをしたら、その後自分たちの持っているいわゆる店頭物為替取引の方に誘導するということも可能じゃないかと思いますが、この辺りの実態調査はいかがですか。金融庁若しくは太田さん、御存じだったら。
○参考人（太田省三君）　先生お話しの、私どもの取次業者は十六社ございます。このうち、ほとんどがオンラインの取引だけでございます。先生御指摘の勧誘につきまして、いわゆる対面、渉外あるいは電話による勧誘行為を行っている業者は十六社のうち五社のみでございます。しかも、このうち、先生が今御指摘のＯＴＣのＦＸを兼業している会社は五社のうち三社のみでございます。この三社につきましては、証券取引監視委員会で既に何度も検査を受けておりまして、何らそういう指摘はございません。私どもの自主規制事務局の立入検査でもそういう事例は見付かっておりません。
　一件だけ、平成十八年に私どもの業者の中で不招請勧誘の事例で検査で見付かった例がございますが、これは、いわゆる先生が今お話しの金商法の施行前でございまして、金商法の施行によって私どもは不招請勧誘から再勧誘の禁止になったわけでございます。再勧誘禁止になって以後におきましては、私どもの取次業者について、勧誘行為を含めまして、法令違反等の問題は一件もございません。
○大久保勉君　法令違反がないということは、実態が何もそういうことはなされていないということか、若しくは適切な取締りが十分に行われていないか、どちらかですが、是非前者であることを私は望みます。といいますのは、くりっく３６５に関しても日弁連は不招請勧誘禁止にすべきじゃないかと、こういった意見も根強くありまして、火のないところに煙がないということじゃないかと思います。
　続きまして、このくりっく３６５に関しては、もう一つ行政の方から特別扱いがなされています。これは税金です。これは一部の民間団体とか若しくは海外の団体も指摘しておりますが、いわゆるくりっく３６５、上場物に関しましては、税金の取扱いは申告分離課税で二〇％です。ところが、店頭物の為替取引に関しましては、雑所得ということで、通常、最高税率が五〇％になります。ですから、非常に不平等じゃないかというような指摘がありまして、まあ今日は天下り問題はしないという約束ですから言いませんが、どうしても、いわゆる税を管轄している財務省との関係も何か変だなと思いますので、財務省に指摘しますが、どうして上場物だけが申告分離課税二〇％ですか。特に為替というのは非常に流動性が高いマーケットですから、極めて透明性高いはずですよ。質問します。
○政府参考人（加藤治彦君）　お答え申し上げます。
　個人所得課税におきましては総合課税を基本としつつ、金融所得につきましては、一般投資家がリスクテークできる簡素で分かりやすい税制とする観点から、国際的な潮流も踏まえて、一律の税率で分離課税する方向で一体化を進めておるところでございます。
　こうした中で、外国為替証拠金取引につきましては、かねてから投資家の被害等の社会問題もございましたが、金融庁において金融先物市場の規制強化等により適切な取引基盤が整備されたことを受けまして、平成十七年度税制改正において、先物市場参加者の拡大を図る観点から、取引所取引に係る所得について分離課税とする措置を講じたところでございます。
　この問題、一体化の問題は、平成二十一年度税制改正法の附則では、個人所得課税の見直しの基本的方向として、金融所得課税の一体化を更に推進するということをお示しされております。私どもも、一般投資家が投資しやすい簡素で中立的な税制を構築する観点から、金融所得については一律の分離課税とする方向で引き続き検討を進めてまいりたいと思っております。この辺につきましては、金融当局ともよく御相談しながら、一般の投資家にとって分かりやすい税制をするという観点も含めて、これから積極的に検討してまいりたいと思っております。
○大久保勉君　いや、一般の投資家にとって分かりやすいんだったらもう非常に簡単で、上場物も店頭物も同じ分離課税ないし、若しくは雑所得に統一するということですよ。
　与謝野大臣、これまでに関して、総括的な質問なんですが、くりっく３６５、いわゆる上場物為替先物に関して二つの有利性があります。一つは、店頭物に関しては、店頭為替に関しては、不招請勧誘ということで電話で呼び込みはできません、若しくは訪問ができないということなのに、くりっく３６５はやってもいいという特例があります。さらに、二点目は、税金上の取扱い、つまり分離課税二〇％でいいという特典があります。こう見ましたら、どうしていわゆる為替の先物だけを、くりっく３６５だけを優遇しないといけないのかということで、私は非常に疑問なんですよ。
　最初に質問しました、いやいや、ここは、平成十九年のが七十七億円、平成二十年の経常が二十八億円、つまりゼロ金利で非常に利益が上がらなくなってきていると、為替の方にシフトして何とか利益を上げないといけないという状況だから、あうんの呼吸でこういった二つの優遇措置をしているんじゃないかといううがった見方がありますが、私はそうあっちゃいけないと思いますが、そのことに関して大臣は適切に、行政として適切に行うということを是非表明してほしいと思います。
○政府参考人（内藤純一君）　今の先生のお尋ねは、ＦＸに関係いたします取引所取引とそれから店頭取引、その関係について、制度絡みの問題がございまして、どう考えていくかということもあろうかと思います。
　それで、不招請勧誘の禁止規定というものにつきましては、金融商品取引法の扱いといたしましては、取引所取引につきましては、原則的に有価証券以外のデリバティブにつきましてこの不招請勧誘の規制というものは規制を掛けておりません。ただし、再勧誘の規制でございますとか、あるいは適合性原則といったようなものについて、この規制を課すことによりまして、投資者保護というものの実効性を確保するという体制を取っているところでございます。
　税制につきましては、先ほど主税局長からも答弁がございましたように、今後の全体的な税制の見直しといいますか、そういったところの中で、枠組みの中でまた考えていかれるということでございまして、私どもといたしましては、店頭取引と取引所取引というものに何か制度的なゆがみというものが基本的には余りあることはよろしくないということで、他方、店頭取引につきましてやはり過去様々な投資家保護に大いに問題になるような、そういう事案も発生したという経緯にもかんがみまして、その辺りも十分考えながら、今後の制度の在り方について更に考えていきたいというふうに考えております。
○大久保勉君　いや、えこひいきはよくないと思います。また、店頭為替の業者の様々な不祥事があったということは、ここはきっちり金融監督、金融検査の方で処理すべき問題だと思います。ですから、基本的には、消費者、利用者にとってどの取引をしても基本的には同じという扱いの方が適切だと思います。
　さらには、最大の問題点は、いわゆる東京金融取引所は不招請勧誘の禁止はありませんし、また公営ということで、いわゆる呼び込み自由の公営ＦＸギャンブルと言われたら困るんじゃないですか。やはりレバレッジも適切にする。現在、百倍というものがありますが、もしかしたらこれが行き過ぎでしたら、金融庁の考えと平仄を合わせて将来的には二十五倍まで下げていくとか、こういったことを真剣に考えるべきだと思います。
　続きまして、ここは新たな業務をやろうとしています。例えばＣＤＳ、クレジット・デフォルト・スワップのデリバティブの清算機関であったり、上場等がそうです。同じ取引を東京証券取引所も手を挙げています。金融界の人たちと話をしたら、どうしてこの東京金融取引所、つまりマネーマーケットとか為替しか扱っていないところがいわゆる資本市場の商品を扱うんだと、そういうノウハウがあるのかと、こういったことで相当厳しい批判がありました。金融庁に相談しても、いやいや、これは民間に任せているんだということで、自分たちが中に入って調整しようとしていないと、こういった問題がありまして、これは藤末委員が前回質問したことです。
　実際に、東京金融取引所、具体的にＣＤＳの上場等に関してどういうことをやろうとしているのか、計画等がございましたら教えてください。また、いつから開始するか。
○参考人（太田省三君）　ＯＴＣのクリアリングの問題につきましては、背景はアメリカ、欧米の規制強化でございます。
　私どもは、ＣＤＳにつきましては、もう六年前でございますか、平成十五年に、いわゆるＣＤＳの上場物を上場した方がいいんじゃないかということで、これは金融指標に当たるということで検討をいたしました。ただ、当時日本のＣＤＳのマーケットは非常に小さくて、なかなかビジネスとして成り立たないだろうということで上場は断念いたしましたが、当時金融機関の皆さん方の中から、参考値を是非、自分たちの取引の参考になる数値はできないものだろうかというふうな御意見がございまして、既に五年前から、私どもはＪ—ＣＤＳということで十二の金融機関から毎日ＣＤＳの価格をいただきまして、百二十五にわたる日本の個別企業のＣＤＳ参考値を毎日私どものホームページで公表をいたしております。
　そういうことで、ＣＤＳにつきましては大変昔から私どもは研究をしていたし、私どもの取引所は前にも申し上げましたように金融先物の専門取引所でございますから、そういうこともやっておりました。
　さらに、ＯＴＣの大きな取引である金利スワップにつきましては、これも今から六年前に金利スワップノートというものを私たちは上場をいたしました。余り取引ができませんで、現在上場を休止しておりますが、そういうことで、ＯＴＣのいろんなデリバティブにつきましては、私どもの業務としてかねてから検討いたしておったわけでございます。
　そこで、先ほど申し上げましたような今アメリカ発のＯＴＣのＣＣＰという中央清算機関の問題が出てきましたので、関係金融機関と一緒に検討会を立ち上げて、その取りまとめをやっと行ったという段階でございます。まだこれから規制当局のスタンスが欧米並みになるのかどうか、いろんな難しい問題がございまして、コンファメーションマッチングのインフラをどうするんだとか、それから一体清算参加者の財務基準はどうするんだとか、いろんな難しい問題が山積をいたしております。しかも、私どもは、これが本当に清算機関の民間企業の一つの機能としてビジネスに乗るのかどうかということは、最終的には私どもの取引所の取締役会の判断にもなるわけでございまして、現在は、全く、検討会の意見が取りまとめられてそれに基づいて私どもも具体的に検討していこうという段階でございまして、それ以上のものではございません。
○大久保勉君　ありがとうございました。あっという間に時間がたちまして、私の時間を終了しましたので、これで私の質問を終わりたいと思います。
　太田専務、本当にありがとうございました。
○尾立源幸君　民主党の尾立でございます。
　今日は、金商法と資金決済法、二法について最後の質問をさせていただきたいと思いますが、その前に、与謝野担当大臣、イタリア、お疲れさまでございました。
　今回、また強行スケジュールの中で行かれたんですけれども、今は三役を兼務されているということでございますが、今度総務大臣になられた佐藤大臣も五役だということでございまして、大変だなと思っていますが、ちなみに与謝野大臣は、経済財政担当、また財務大臣、金融担当大臣ということで、一週間はどのような形で各お役所、出勤されているんですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　幸いなことに、季節によって仕事が変わるということでありまして、予算のシーズンが終わりましたので、もう財務大臣の仕事はおおむね終わったわけでございます。
　今の季節は基本方針二〇〇九を書いているところでございまして、それが今月の仕事と。来月になりますと、今度はシーリングをどうするかと。季節ごとによって変わりますので、何とか仕事をやっているところでございます。
○尾立源幸君　じゃ、究極の話、三大臣一人でもいいということなんですかね。とりわけ、金融大臣と財務大臣は一つにしても構わない、そんな御感想ですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　それは、財務省と金融庁を分けたときのいきさつがございますから、そのけじめはきちんと守るようにしなければならないと思っております。
○尾立源幸君　それから、もうすぐ、佐藤大臣の話でもあるんですけれども、郵政の株主総会が今月開かれるかと思うんですが、いつ開かれて、また、大臣、社長人事についてはどういう方針で臨まれるのか、教えていただければと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　株主総会は今月の二十九日に行われます。株主はただ一名でございまして、一応、国が一〇〇％の株主でございますから、大変淡々とした株主総会であると思っております。
　私が今考えておりますのは、やはり鳩山前総務大臣が業務改善命令を出されております。また、委員会、記者会見等で幾つかの疑問点も出されております。これは、鳩山大臣の御指摘に対して敬意を表するという意味以上に、やはり国民に対する責任として日本郵政と総務省は、業務改善命令、それに対してどう対応するのか、あるいは鳩山大臣が委員会あるいは記者会見等で申し述べられましたいろいろな疑問点についてもどうこたえていくのかと。それを今総務省と日本郵政がやっているわけでして、そういうきちんとした手順を踏んだ上で国としてどうするかということを決めていくのが私は正しい手順であると思っております。
　私は、総務大臣、最終的には官房長官と相談されると思いますが、まず第一段階としては、そのようなきちんとした物事の洗い直しをやっていただきたいと思っております。
○尾立源幸君　時間ももう迫っておりますので、きちっとその辺りはやっていただきたいと思うんですが。
　報道によりますと、鳩山前総務大臣ですか、麻生総理から春ごろ新人事案の書簡をもらったと、こういうようなことが言われておりますが、与謝野大臣ももらったんですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　私は、そのようなことは御指示を受けたことはありません。また、お手紙もそのような件でいただいたことはありません。
○尾立源幸君　分かりました。
　それでは、今日午前中、厚生労働委員会との合同審査があったんですけれども、お話聞いておりますと、消費税に対する理解がなかなか進んでいないな。一点は、消費税の使われ方、財政赤字の穴埋めじゃないかというような部分、さらには消費税制度そのものの誤解、大きな誤解があるということ、さらには幾つかの様々な分野での問題点、やっぱり不公正、不公平だなと感じるような、納得できないなというような問題点が、たまたま医療の分野でございましたし、申告制度の問題等もあるかと思うんですけれども、この辺り、プラス当然税金の使われ方の現状の問題点等があってなかなか消費税引上げという話にはならないかと思うんですけれども、大臣、そのような幾つかの問題点等、今指摘したのがあるんですけれども、どう思われますか。一つ一つ、これやはりきちっとただしていってから消費税の議論がやっとできるような私は環境なんじゃないかと思うんですけれども、どのような御感想、お持ちになりましたか。
○国務大臣（与謝野馨君）　日本の財政が危機的であることは、多分党派を超えて認識されていることだと私は思います。それと同時に、日本の社会保障制度、年金、医療、介護等々もその持続可能性が大いに疑問視されているというのも、これは党派を超えての共通認識であると思っております。
　しかしながら、新たな税制改革をやるために、また消費税を含めた税制改革をやるときに一番何が必要かといえば、やはり国と国民の間の信頼関係、国会と国民の間の信頼関係であって、やっぱりそういう信頼関係を構築して初めて税制改革というものが可能になり、国民に対する負担増もお願いできると、私はそう思っております。
　そういう信頼関係を構築するというこの努力を政府もまた与党もやらなければならないというのが、私は仕事の第一であると思っております。そのことは大変難しい仕事でございますが、やはりどの党が政権を担うとしても、今後与党に課せられた、あるいは党派を超えた、国会に課せられた最も重要な私は仕事であるというふうに考えております。
○尾立源幸君　私も全くそのとおりに思います。国家の財政の責任を担う我々一人としても、正面から、言い訳ではなく、正々堂々とこの消費税が議論できるような環境を早くつくっていかなきゃいけないなと思って聞いておったところでございます。
　そういうことで、本論に入らせていただきます。
　前回質疑をさせていただいたときに、資金移動業者が倒産した場合、これ内藤局長になりましょうか、保全されている資金が速やかに消費者、すなわち利用者や事業者の元に返金されるような仕組み、あるいはすぐに手元に戻らないのであればその旨を消費者に周知するような仕組みが必要だと考えますが、これについてはどのような検討を前回の質疑から行われたのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　資金移動業者が倒産した場合、これにつきましては、利用者に対して債権の申出をすべきことなどを公示し、債権申出を行った者について権利調査を経た上で履行保証金の還付を行うこととなると。こうした公示措置による周知のほか、広報などを通じて利用者に対する周知が図られるよう、適切な対応をしてまいりたいと思います。
　なお、一定の要件の下では、これらの手続の終了を待たずに利用者に対して仮払金の支払を行うといったことも検討してまいりたいと考えております。
○尾立源幸君　是非、利用者からいたしますと、その点、非常に深刻な問題でございますので、何かあった場合にはすぐに資金が利用者の元に届くように検討を重ねていただきたいと強く申し上げたいと思います。
　それでは次に、金融商品取引法について移らせていただきます。
　まず、ちょっと質問通告していないんですが、今回、指定紛争解決機関の設置がなされますが、この機関なんですが、法的な性格、つまり株式会社とか社団法人だとか、例えば特定非営利活動法人とか任意の組織だとか組合とか、いろいろあろうかと思うんですが、これ、どんな形態でもよろしいんですか。
○政府参考人（内藤純一君）　いずれの形態でもいいというふうに考えております。
○尾立源幸君　分かりました。
　それで、以前、二十年六月十七日に発表されました第三十七回金融トラブル連絡調整協議会「金融分野の業界団体・自主規制機関における苦情・紛争解決支援の取組みについて」、このレポートを拝見しておりますと、業界ごとに様々な支援機関が設置をされております。この分布状況でございますが、中には一か所というところから全国各地五十四か所等々、幅があるんですけれども、また人数についても、二名、専従者一名というところから数百名単位、いろいろ幅はあるんですけれども、この辺りの幅についてはどのようにお考えでしょうか。
　抽象的にしか書いてないですね、今回。紛争解決等業務を的確に実施できる経理的、技術的な基礎を有することと、こういうふうな抽象的なことしか書いてないんですけれども、この辺りはどのように理解すればよいでしょうか。
○政府参考人（内藤純一君）　お答えいたします。
　この裁判外の紛争解決機関について、また私どもがこれ指定を行うという形になるわけでございますけれども、これについては、基本的にはこの機能を十全に発揮できるような、そういう体制が整っているかどうかということを見て、それでもって指定をするということになっておりますので、形式的に何人以上であるとか、そういったものは基本的にはございません。
　ただ、紛争解決委員という委員が最も重要な機能を果たしますので、少なくとも一名は弁護士の先生であるとか司法書士の先生であるとか、あるいは消費者問題の専門家であるとか、そういった人たちをその委員になっていただく、そういう体制できちっとした体制づくりができているかどうかということを審査をして指定をするという形になろうかと思います。
○尾立源幸君　分かりました。
　それで、今回の金融版のＡＤＲをつくる際に、同じく平成二十年六月に出された金融トラブル連絡調整協議会の座長メモには、金融ＡＤＲには業界横断的機能が必要と書かれておりますが、この業界横断的機能の意味を御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（内藤純一君）　お尋ねの金融トラブル連絡調整協議会の座長メモに記載されております業界横断的な機能という用語でございますが、これは座長メモの検討過程における議論に基づくものでございまして、ここでは、金融分野におきまして一つの紛争解決機関を設けること、あるいはまた複数の紛争解決機関の連携強化、苦情紛争の申出窓口の共通化など、様々な意味を念頭に業界横断的な機能という表現がつくられたものと認識をしております。
　一方、同じメモの中に、より強固な、一般的、横断的といいますか、そういう紛争解決機関としては、統一化あるいは包括化といった形で更に将来的な展望として示されている、そういうイメージもございます。
○尾立源幸君　私ども民主党は、英国、イギリスのような業界横断的な金融ＡＤＲ機関をつくるべきだと、このようにまず思っているわけでございますが、そういう観点から、今回の金融ＡＤＲ、非常に不十分だと思っております。
　そこで、なぜこのような不十分な結論が出てきたのかというところを調べましたところ、金融庁においては、この制度を検討する際に、規制の事前評価というのを行っていらっしゃるんですね。
　皆様方のお手元の資料、配ったものでございますが、三ページ目でございます。規制の事前評価書（要旨）というやつを見ていただきたいんですけれども、この三枚目のものは、まさに金融ＡＤＲ制度の創設について、幾つかの制度を比較検討するようなことをされているものでございまして、太い矢印で左側に付けてございますが、想定される代替案ということが私の申し上げたいことなんですけれども、まず事前評価におきまして、これから実施しようとする規制と代替案について、規制の費用、どのぐらい費用が掛かるか、またそれによって得られる便益を比較する、そして最終的に結論を出していくんですけれども、この規制の事前評価書においてどのような代替案が検討されたのか、御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（内藤純一君）　お答えいたします。
　この金融ＡＤＲ制度における今先生御指摘の規制の事前評価書でございますが、ここに今御指摘の想定される代替案というものがございます。これは、本案に対する代替案といたしまして、指定紛争解決機関の利用を任意とする案についての分析、検討を行っているものでございます。
　　　〔委員長退席、理事大塚耕平君着席〕
　そこで、本案と代替案を比較した場合には、遵守費用でありますとかあるいは行政費用等について大きな違いは見られませんけれども、指定紛争解決機関の利用を任意とする代替案では、より中立公正かつ実効性のある指定紛争解決機関による苦情処理、紛争解決の実施の面で本案と比較して便益の増加が小さくなるということで、本案の方が便益の増加が大きいというものでございます。
　そこで、今先生御指摘の、これを代替案として採用した理由といいますか、それについてどうかというお尋ねでございますが、これについては、もちろん私どもとしては、将来の展望といたしまして、先ほど申し上げましたような包括的、統一的な金融ＡＤＲというものも十分検討に値する一つのプランであるというふうに思いますけれども、金融トラブル連絡調整協議会における長い検討をしてまいりました。約十年以上の検討、十二年ぐらいでしょうか、検討してまいりましたし、あるいは金融審議会でも長年検討してまいりました。
　その過程で、やはり包括的な金融ＡＤＲを、今直ちにこれをつくるということは必ずしも現実的とは言えない。各業態様々ございますので、これを一斉に横に倣えという形で今スタートするというのは非常に難しい事情がございます。そういう議論も出まして、まずはできるところからできるだけ早急にやっていくのが現実的ではなかろうかということで本案を作ったということでございまして、その中で本案との比較においてはこういうような代替案を検討したということでございます。
○尾立源幸君　今局長、るる御説明いただきましたけれども、結局まず、義務付ける案と義務付けを任意にする案という、ある意味比較の対象にならないようなレベルのものを比較検討と称していらっしゃるんですよね。要は、もう全然レベルの違う話。当然、義務付ける方がレベルが高くて利用者の保護、消費者の保護につながるわけなんですけれども、最終的に、おっしゃったように、業界横断的なＡＤＲ機関を設置するということに関しては比較の対象外とされて話をもう進められているんです。そういう理解でいいですか。
○政府参考人（内藤純一君）　私どもとしては、金融トラブル連絡調整協議会での検討、金融審議会の検討でもその可能性についてはかなり議論をしてまいりましたけれども、現段階においてはまだその問題について現実化するというのは時期尚早であるということで今回の法案になったということでございます。
○尾立源幸君　一方、もう一つ、規制の事前評価書、用意してあります四ページでございます。これは信用格付業者に対する公的規制の導入に関しての比較検討表なんですけれども、こっちの場合は、今回、金商法改正に盛り込まれた登録制とともに、新たな自主規制機関の設置が代替案として比較検討の対象になっています。
　このように格付機関の際には新たな機関の設置が検討される一方、このＡＤＲの方では現実的ではないという理由で代替案にも位置付けられていないのは、そもそも最初から業界横断的なＡＤＲ機関を設置する気がないんじゃないかと、このように見て取れるわけでございますが、いかがですか。
○政府参考人（内藤純一君）　この格付会社規制に係るＲＩＡでございますけれども、ここで示されている代替案につきましては、例えば欧州委員会が格付会社に関する規則案を公表した際に併せて実施した規制の影響度調査におきまして、ＩＯＳＣＯの基本行動規範や業界の自主改善案をベースとした自主規制や業界が自主的に策定した行動規範の遵守状況をモニタリングボディーがチェックするとの代替案を提示して検討を行っていたということもございまして、これを踏まえて策定したものでございます。諸外国の例を踏まえて策定したということでございます。
○尾立源幸君　先ほど述べましたように、イギリスにも、諸外国の例ということであれば、金融ＡＤＲはもうあるわけじゃないですか。これはもう十年以上議論しているとはおっしゃいますが、そもそもやる気がないんじゃないですか。じゃ、いつ、これからどういうスケジュールで考えていかれようと思っていらっしゃるんですか。
○政府参考人（内藤純一君）　この問題につきましては、先ほども言及させていただきましたが、金融トラブル連絡調整協議会、これは様々な各界の有識者のメンバーの方に集まっていただきまして、非常に真摯な議論をしていただいております。
　それで、まず、本案が成立をさせていただければ、まずは金融ＡＤＲを取り組んでまいります。その次に、まず、特に消費者団体の方々を中心にいたしまして、それぞれ業態ごとの金融ＡＤＲがございますと、どこに消費者が、トラブルを抱えた人たちがどこへ行ったらいいのかということが必ずしも分からないということで、窓口の共通化でございますとか、あるいは共通の窓口を受けた上で適切なＡＤＲに移送していくというようなことをまず円滑化をしていくという取組をいたしまして、そういう中から、更に発展的な、包括的、一括的なＡＤＲというものの将来の方向性を更に検討していきたいというふうに考えております。
○尾立源幸君　お話聞いていると、もう十年ぐらい掛かりそうな感じなんですけれども、我々は強くこの横断的ＡＤＲ創設を主張させていただきたいと思います。
　それでは、次の論点に移りますが、今度は会計基準の改正についてということで、お手元の資料の五ページでございます。
　財務諸表の継続企業の前提に関する注記についての監査基準が改正されております。これまでは、二期連続赤字が続けば継続企業の前提に重要な疑義があるという注記をすることになっておりましたが、改正後は、財務の悪化に対して経営者がどう対応したか、またどういった経営計画を策定し、その中身がどうなるか、それを審査して判断する仕組みになっています。この改正の理由について御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　これまでは、継続企業の前提に関して、財務の悪化等が存在した場合に経営者の対応策によって状況が改善しているにもかかわらず注記をする実務が行われておりました。
　今回の制度改正においては、注記の要否を判断するに当たり、経営者の対応策が状況を改善させる効果を勘案することにより、企業の財務実態に即した適切な注記が行われるようにしたものでございます。また、これは国際的な基準とも整合的なものとなっております。
○尾立源幸君　じゃ、この改正によって継続企業の前提に関する注記がなくなった企業はどの程度あるのか、また企業による対策が十分かどうかの判断は、これは監査人によって異なってくるわけでございますが、場合によっては開示が不十分になる可能性もあります。これについてどう考えるのか、判断基準を明確化することについてどう考えるのか、御所見をいただきたいと思います。
　特に、今回二段階で、増資などの経営者の対応策があるかなしかというまず判断がございますし、改善の見込みがあるかないかと、こういうフローになっております。この点を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（内藤純一君）　お答えいたします。
　今回の改正は平成二十一年三月期決算の企業から適用されることになっておりまして、多くの三月決算の企業はいまだ法定開示資料である有価証券報告書を提出しておりませんので、継続企業の前提に関する注記がなくなった企業がどの程度あるのかということについて確たるデータは現在持ち合わせてございません。
　ただし、民間の調査会社による数字がございますので、これを御紹介をさせていただきたいと思います。これによりますと、上場企業が四月から五月末までに取引所規則に基づき発表いたしました決算短信をまとめた資料によりますと、継続企業の前提に関する注記が解消した企業が五十九社、新たに注記がなされた企業が三十八社あるということのようでございます。
　また、日本公認会計士協会の監査実務指針におきましては、継続企業の前提に関する注記の判断に当たりましては、資産の処分や新たな資金調達等による対応策が、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するものであるかどうか等について検討するということとされております。
　さらに、この今回の改正によりまして、企業の経営リスク情報が後退する可能性もあるのではないかというふうな御指摘、御趣旨であったかと思いますけれども、これにつきましては、今回の改正基準等の施行によりまして、従来の基準などの下で継続企業の前提に関する注記がなされてきたケースの一部につきましては、経営者の対応策等を勘案した結果、注記に至らない場合もあり得ると考えられるわけでございます。
　ただし、そうしたケースでございましても、有価証券報告書における事業等のリスク等の欄でございますが、この欄におきまして一定の事象や経営者の対応策を開示いたしまして利害関係者に情報提供が行われるよう、開示に関する内閣府令を併せて改正しており、必ずしも情報開示の後退につながるものではないと考えております。
○尾立源幸君　この注記の変更も国際的な流れに合わされているとは思うんですけれども、これまでのように自動的に注記というふうに決定されるのもいかがなものかとは思うんですが、一つちょっと気になりますのが、この債務超過や二期連続の営業赤字などをどうやって解消していくかということなんですが、今、債務超過の場合は当然、一つは、増資や資産の処分というふうなことで、資金を含めて、資金繰りを良くしていくというようなことで対応できるかと思うんですが、もう一つ、二期連続営業赤字というと、これまさにビジネスの判断になってくるんですけれども、この辺りの判断はどのような指針が出ているんでしょうか。非常に主観的な要素で監査人も非常に厳しい判断が出てくるかと思うんですけれども。
○政府参考人（内藤純一君）　必ずしもそれについての決め手というような解答があるわけでございませんけれども、やはりその企業が今後の事業展開をする上における事業計画というものを出してもらう。それが関係者にも納得がいくようなものであって、かつ現実的な今後の展開に沿う、そういう計画であるというようなときには、それは十分信頼に足るものではないかというふうに考えられるのではないかと思います。
○尾立源幸君　相当企業の生き死にをこの監査人がまた握るような話でございまして、本当にこの改善の見込みに対する指針なり見解というのは何もないんですか。会計士協会からも何も出てないですか。
○政府参考人（内藤純一君）　お答えいたします。
　先ほども若干御紹介いたしましたけれども、これも日本公認会計士協会の監査基準委員会報告書第二十二号の部分でございますが、いろいろ書いてございますけれども、監査人は、当該対応策のてんまつについて予測することはできないため、実施可能な範囲で例えば次の点を考慮して、当該対応策を検討することに留意するということで、資産の処分による対応策でありますとか、資金調達による対応策、債務免除による対応策ということで、特に債務超過の場合には債務免除を受ける計画の実行性、債権者との合意等、こういったことが一つのメルクマールになるのではないかと考えられます。
○尾立源幸君　いや、それは資金調達の話、債務超過を解消するための話であって、商売がうまくいくかいかないかの話じゃないんですよ。ですから、二段目の営業赤字改善の見込みがあるかないかというところ、全く何の示唆もそれではされないわけなんですけれども、もうそれ以上のものはないですか。
○政府参考人（内藤純一君）　先ほど申し上げましたように、今のところは、承知する限りにおきまして、公認会計士協会における監査基準委員会報告においては、資産の処分による対応策、資金調達による対応策、債務免除による対応策、こういった観点で整理がなされておりまして、将来の言わば営業面の収益、そういったものはどういうことになるのかということは必ずしも明確化しているわけではございません。ただし、先ほど申し上げましたように、その点につきましては、事業計画を出されたものにつきまして監査人において判断されると、その前に当然ながら経営者としてその現実性を判断するということになろうかと思います。
○尾立源幸君　そういう意味で、これまでより企業にとっては敗者復活のチャンスが増えているとは思うんですが、監査人にとっては非常に責任の重い判断が迫られるという、逆に監査人に判断を押し付けているという部分もございますので、そういう観点から、監査人の独立性について質問をさせていただきたいと思います。
　当委員会でも議論させていただきました平成十九年の公認会計士法の改正の際には、次のような附帯決議を付けてあります、独立性について。
　財務情報の適正性の確保のためには、企業のガバナンスの充実強化が不可欠であることから、監査役等の専門性及び独立性の強化、監査人の選任議案の決定権や監査報酬の決定権を監査役等に付与する措置について、引き続き真剣な検討を行うこと、このような附帯決議が付いておりますが、それでは法務省にお聞きしたいと思います。
　監査人の権限、独立性強化等のために会社法を改正しなければならないと思いますが、そのようなまず理解でよろしいですか。
○政府参考人（團藤丈士君）　ただいま御指摘のありました附帯決議でも触れられております監査人の選任議案の決定権、あるいは監査報酬の決定権を監査役等に付与する措置を導入するというためには、これらはいずれも会社法の機関である取締役や監査役等の権限の範囲に関する事項でございますので、こういった措置を導入することとなる場合には、いずれも会社法を改正することにより対応する必要があるというふうに考えてございます。
○尾立源幸君　当委員会におきまして、当院において附帯決議を付けさせていただきまして既に二年が経過しているわけでございますが、会社法を所管する法務省におきましては、これまでこの附帯決議に関してどういう検討を行い議論をされてきたのか、御説明いただけますか。二年間の経過をお願いします。
○政府参考人（團藤丈士君）　ただいま委員御指摘の点につきましてでございますが、法務省といたしましては、これは公認会計士法等の一部を改正する法律案の国会審議の際に、これは具体的には衆議院の財務金融委員会における御審議であったかと記憶してございますが、当時の水野副大臣が御答弁を申し上げております。
　その内容と申しますのは、会社法で新たに導入されました会計監査人の報酬の決定に関する監査役等の同意の制度について、関係団体等を通じるなどしてその運用状況を検討し、その結果において、会計監査人の選任や報酬に関する監査役等の同意の制度が実質的に機能しておらず、それによって会計監査人の適正な業務の遂行が妨げられていると認められた場合には、同意の制度が機能していない原因が何かということを見極めた上で必要な検討を行うという、そういう基本的な方針を御説明申し上げているところでございます。
　私ども法務省といたしましては、この公認会計士法等の一部を改正する法律案に係る衆参の各財務金融委員会の附帯決議を踏まえまして、直ちに関係団体でございます日本公認会計士協会、社団法人日本経済団体連合会及び社団法人日本監査役協会に対しまして、会社法におきまして新たに導入されました監査役等の同意の制度につきましてその運用状況を把握したいということをお伝えいたしました。これらの団体におかれましては、多くの会社において平成十八年三月期の決算に係る定時株主総会を終えられました平成十九年七月以降、各団体でアンケート調査を実施していただいたところでございます。
　そのアンケートの結果を見る限りは、会計監査人の報酬に関する同意の制度は一定の効果を上げておるということがうかがえるわけでございまして、その制度が実質的に機能していないということや、あるいは会計監査人の選任又は報酬に関する監査役等の権限が同意のみであることによって会計監査人の適正な業務の遂行が妨げられているといったような事情は認めることはできませんでした。
　私ども法務省におきましては、これまでも数次にわたり監査役の独立性等を高めるための商法改正を行ってまいったところでございますが、先般、日本公認会計士協会から会計監査人の選任、監査報酬の決定についての提言がされたということもございますので、監査役等の独立性と専門性を更に高めるための方策や、それを踏まえました会計監査人の選任又は報酬の決定の在り方につきまして、今後とも実務の状況を把握しつつ、会社法におけます権限分配の在り方を踏まえまして、必要な検討を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○尾立源幸君　平成十九年七月の調査結果で一定の効果があったということをお述べになりましたけれども、具体的な内容を教えていただけませんか、何をもって一定の効果があったというふうに判断されているのか。
○政府参考人（團藤丈士君）　具体的には、例えば日本公認会計士協会による調査結果での総括評価を拝見いたしますと、ここからは引用でございますが、現に監査役等と意見交換を行った場合には、その結果として監査事務所の見解に沿う額又はそれに近づいたとする回答がほとんどであり、監査役等との意見交換は報酬等の額の適正水準化に一定の効果があるという評価をされておると承知してございます。
　また、日本監査役協会の調査結果を見てみますと、ここでは、最も多い回答が同業他社の報酬レベルなど比較参考情報が少ないというものでありまして、これが五一・二％となってございます。報酬の同意制度だけでは実務上十分ではないので、監査役に報酬決定権を付与することが必要であるとの回答の割合は八・三％にとどまっているという結果であると承知してございます。
　それから、日本経済団体連合会におきます調査結果におきましては、会計監査人の報酬決定に対する監査役の同意の制度の導入によりまして会計監査人の選任に関する変更点があったとする企業は、全体の八％に当たる六社でございました。監査報酬額などの変更点があったとする回答が全体の一六％に当たる十一社となってございます。
　いずれの調査結果からも会計監査人の適正な業務の遂行が妨げられているというふうには認めることはできなかったというふうに考えてございます。
○尾立源幸君　妨げられているとは認められない、よく分かります。以前より良くはしていったという認識は我々もあるんですけれども、それが不十分だというところで今議論しているわけでございますが、じゃ、なぜ最近また会計士協会からそのような新たな要望が繰り返し、今の調査結果とちょっと違うと思うんですけれども、それならもう要望出てこないんじゃないかと思うんですが、その辺りはどう御認識されていらっしゃいますか。
○政府参考人（團藤丈士君）　日本公認会計士協会の今回の提言、要望につきましては、私どもの理解するところでは、これは会社法の立案に当たって法務大臣が諮問しておりました法制審議会の部会などにおきましてもこのテーマは議論の俎上にも上ったところでございまして、その当時から日本公認会計士協会としては一貫して今回の提言に示されたようなお考えを披瀝しておられたと承知してございます。それを今回、更なる検討を加えられて一つの提言としておまとめになったというふうに考えておるところでございまして、私どもも、こういう提言がなされた背景、現在における実務の状況を更に把握していく必要もあるというふうに考えておるところでございます。
　　　〔理事大塚耕平君退席、委員長着席〕
○尾立源幸君　一貫して主張されているということなんですけれども、十九年からはその提言の内容は変わっていないはずなんですよね。だから、根底にはその問題がずうっと横たわっておりまして、抜本的な解決がなされていないという私は認識なんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（團藤丈士君）　先ほどの答弁と繰り返しになることを恐れますが、私ども法務省といたしましては、先ほど来申し上げておりますように、実務の状況をしっかりと把握しました上で必要な検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○尾立源幸君　そもそも論に戻りますが、附帯決議を付けたときの水野副大臣の衆議院でのその答弁が根拠になっていると、これを見直すか見直さないか、ということでよろしいですか。
○政府参考人（團藤丈士君）　当時の水野副大臣の答弁で示されました基本的な方針にのっとりまして、現在検討に臨んでおるということでございます。
○尾立源幸君　先ほど大久保議員が、中川財務大臣の当時の答弁に関しては全然進展がないのに、今回はそちらの水野副大臣の答弁を根拠に一生懸命頑張っていらっしゃるということでございます。非常に扱いが違うのだなと思うんですけれども、逆に言うと、副大臣が前向きに検討すると言えば進むわけですね。
○政府参考人（團藤丈士君）　副大臣は、国会での答弁をされるときには、それは省としての方針を踏まえて答弁をされるものと承知してございます。したがいまして、副大臣が国会で答弁をされた省の方針に従って私どもが検討を進めていくということは当然のことかと考えてございます。（発言する者あり）
○尾立源幸君　今声が出ましたけれども、省の方針を副大臣が代弁するんですか。我々の理解では、副大臣が答弁をしてそれに省が付いてくると、こういう理解なんですが。
○政府参考人（團藤丈士君）　まず、省の代表者と申しましょうか、代表すべきは大臣であると。副大臣は、大臣を補佐されるお立場だと承知してございますが、大臣の命に従いまして国会で大臣に代わり御答弁をされるという場合には、当然、大臣の御意向というものが反映されているものと。大臣の御意向というのは、それこそがまさに省の考え方ということだろうと理解してございます。
○尾立源幸君　先ほどの十年の話もそうですけれども、こちらが副大臣なりで答弁した方が早そうですので、それをもう数か月ぐらい待ちたいと思っております。
　それでは、緊急保証制度について最後にお伺いをしたいと思います。
　緊急保証制度についてお聞きさせていただきたいと思いますが、この制度による融資が回収不能になった場合、八〇％は信用保険で、一六％は保証協会連合会、四％は保証協会が負担することになっております。責任の分担割合が八〇、一六、四ということなんですね。
　問題は、この保証協会連合会が負担する一六％は、国からの補助金で造成されております経営安定関連保証等特別基金、これが原資となっているということでございますが、残高は現在どのぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（横尾英博君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の経営安定関連保証等特別基金の残高でございますが、二十一年三月末で約八百三十億円となってございます。これに先般成立をいたしました二十一年度補正予算分を合算をいたしますと、千五百億円超ということになります。
○尾立源幸君　それでは、千五百億超ということでございますが、経営安定関連保証等特別基金は、この緊急保証制度以外の通常のセーフティーネット貸付け、具体的に言うと一号から六号まで、緊急保証制度は五号でございますが、の損失補償も行わなければなりませんが、緊急保証制度が始まる以前は年間でどの程度この基金を取り崩していたのか、実績を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（横尾英博君）　緊急保証制度は平成二十年の十月末から開始をしてございますので、平成十九年度の実績を申し上げますと、この特別基金から百四十五億円支出をされてございます。
○尾立源幸君　それでは、今後の話でございますが、仮に緊急保証制度の実績十一兆円、よろしいですか、十一兆ぐらいということでいいんですかね、の一〇％が回収不能になれば、保証協会連合会では千六百億円の負担になり、通常のセーフティーネット貸付けの損失補償も合わせると将来的には資金が不足する可能性があるんじゃないかと思いますが、その場合は損失負担はだれがどのように行うのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（横尾英博君）　緊急保証を含めましてセーフティーネット保証などから損失が生じた場合には、今の経営安定関連等特別基金から損失の補償金を各信用保証協会に支出するということでございます。
　今委員御指摘の計算ございますが、今後この損失補償に必要な額というのは、実際どれぐらい代位弁済が起こるか、回収がどのぐらいになるかということで異なるわけでございますが、仮に今後とも景気が悪化をして、あるいは保証の規模が増えるという場合に更に国費が必要となるという可能性も当然あるかと思います。
　私ども経済産業省といたしましては、経済状況あるいは損失の状況を見ながら、引き続き必要な予算は手当てしてまいりたいというふうに考えてございます。
○尾立源幸君　そうすると、基金がたとえなくなったとしても、すべてこれは国がまた新たな基金を積んで面倒を見ると、こういう理解でよろしいんですか。