Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池委員　この特例措置ということでございますが、その状況判断、最高指揮官である総理大臣がぜひとも御自分できっちりと判断をしていただいて、そしてやっていただきたいと思っております。そして、今回の、けさから聞いておりますと、内閣が一体となってこの災害の対策に取り組むという言葉、総理の口、そしてまた関係閣僚のお口から伺っているわけでございますが、少々古い話をさせていただきます。
　昭和三十八年に、私はまだ小学生でよく覚えておりませんが、中にはよく御記憶の方もおられると思いますけれども、新潟、富山、北陸で大変な豪雪という災害が起こったわけでございます。そのときの状況でございますけれども、一月の二十日に雪が降り始めまして、そして間もなく、これは災害基本法に基づいて非常災害対策本部が設置されております。池田勇人内閣のころでございます。そして、中央防災会議の招集も即座に決定をしているわけでございます。雪は本格的に二十六日から降り始めて、汽車があちこちで立ちどまる、つまりこの地域は孤立してしまうという状況になったとそのときの新聞報道で伝えているわけでございます。
　そして、一月三十一日からは全く孤立した状況にあって、そしてそこで、災害対策特別委員長、当時は稲葉衆議院議員だったわけでございますけれども、そして本部長を決めて、この本部長が、とにかくこれは現地に行ってやらなければいけない、指揮に当たらなければならない、そして、各省庁の連絡がなかなかとりにくいからということで、全閣僚の一任をとって、全権委任でもって現地の方に、貨車に乗ってでもいいから、はってでも行くんだという、そういう気概でもって駆けつけられました。
　そしてそのときには、延べにして自衛隊三十二万人の除雪要員を派遣したということでございまして、またこの本部長、実はこの本部長というのが当時の建設大臣でありました河野一郎建設大臣でございます。そして、なかなか現地にたどり着かない。そのたびに、政府はあなた方を見捨てないというような演説をして、国民を安心させつつ行ったということでございます。大変その当時の自民党の指導者の方々、本当に腹の据わった方がいらっしゃったなというふうに思うわけでございますが、河野総裁、この件について、まだ大変お若いころだったと思いますが、何かお聞きでありましたでしょうか。
○小里国務大臣　先ほどから具体的にいろいろお聞かせいただいておりますが、率直に申し上げまして、決して言い逃れを申し上げる気持ちも全くございません。むしろ、先ほどから申し上げておりまするように、厳しく反省、総括をしながら、これを教訓にして次の対応を考えなけりゃならぬ、こういう気持ちを持っております。
　それでもなおかつ、先ほどから先生のお話をお伺いいたしておりますと、例えば、端的に申し上げまして、現実にあるすべての法ですね、関連法、この関連法と、今度地震が発生をいたしました、この緊急対策、あるいは緊急出動におきまする国の対応措置等についてのお話でございますが、現実には、今先生が御指摘になりましたように、それぞれ現場に参りました皆さんはあらん限りの知恵を絞りまして、そして対応をしていただいた。例えば、そこでいわゆる決断、いろいろ関連法規において慎重に普通なれば手続がある、あるいは秩序があるけれども、大胆にそして機敏に節度正しく処理をしていただいた事例は、私はもう数多くあると思っているんです。
　ただいまの農林大臣の説明にいたしましても、これは御説明のとおり機敏に、こういう手続はあるけれども、この際、緊急事態だ、さあ決断、さあ行けと、こういう処理をとっていただいておるわけでございますから、決して、今申し上げておるように、このような事例ばかりでもございませんけれども、厳しく反省をしなければならぬ事例もありますから、これは前段で申し上げたとおりでございまして、ぜひその辺の実態は一応は御理解をいただきたいと思います。
○小池委員　質問と答えがかみ合ってないように思います。今は河野総裁にお尋ねした質問でございます。お答えください。
○河野国務大臣　古い新潟の事例でございますが、三八豪雪は、私どもも忘れることのできない事例でございます。政治が主導をするということは、こうした場合当然のことであろうと思いますから、今回も村山総理を中心に私どもは政治的判断で次々に指示を出しているということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
　連日のごとく、村山総理、武村大蔵大臣と私は、三党首が集まって問題の処理について話し合っておりますし、また、関係閣僚は連日集まって一つ一つ事例についての報告もし、判断もしているわけでございまして、こうした判断がなければ物事は進んでいかないのでございますから、ぜひそうした政治が判断をして進めているということについても御理解をいただきたいと思います。
○小池委員　まず、今回の最大の問題は、最初の対応がおくれたのではないかということでございます。今私があえて出させていただいたそういう古い話、これは自民党が蓄積している大変なノウハウだと思うわけでございますが、今の社会党委員長であります村山総理を抱かれた連立政権として、そのノウハウをどうしてもっと早く提供できなかったのか、私はその辺のところに大変不信感をこの政権に抱くわけでございます。
　足して二で割るというような形が行われがちでございますけれども、これではマイナスにマイナスを重ねてしまう。その初動対策のおくれが今回の大きな混乱につながっているのではないかと多くの方々が、また私の兵庫における被災民の方々はそのようなことを口々に言っておられるわけでございます。
　先ほど、午前中の御質問、午後でしたか、二階議員の質問に対しましてのお答えで、自民党の小渕副総裁の発言について、幹部の一人一人の発言まで知らないというような意味のことをおっしゃった、緊急のことで大変忙しいという旨のことをおっしゃったと私は受け取ったわけでございますけれども、その後で、自衛隊を認めないと言ってきたところの最高責任者だから、急にさっさとやれと言われても、遅かったかなと言われればそうかなと思うが、我々にも責任があるというふうに、これは幹部といっても副総裁の発言でございます。これに対して我々にも責任があると自民党の副総裁がおっしゃっておられる。総裁としてはいかがでしょうか。
○河野国務大臣　事実関係が正確に小池議員のお手元に行っているかどうか、私は大変心配をしております。私も正確にその場にいて聞いたわけではございませんが、関係者に聞いてみましたが、党内の会合において、幹部の一人として、今回の震災の初期動作においていろいろな意見がある、いろいろな見方がある、しかしそうしたさまざまな見方を集めて、反省すべきところは反省していくということが大事だということを言われたのであって、別に連立のパートナーとして我々が支えている総理大臣について非難がましいことを言われたというふうには全く聞いていないのでございますので、その点はぜひ誤解のないようにお願いをしたいと思います。
○小池委員　現時点を考えますと、先ほどから申し上げておりますように、被災民の方たちは冷静だというふうに申し上げました。しかし一方で、そういった政府に対する怒りも今どんどんとたまっているということも御承知おきいただきたいと思います。
　そして一方で、これからの問題となりますと、最大の問題は希望がないということなんです。いろいろと先ほどから申し上げておりますように、住宅ローンをどうしようか、これから会社が倒産してしまうんじゃないか、そんな思いを抱いている方がほとんどでございます。これからの日本の経済というものは、今や一国のみならず、世界経済に与える影響は大変大きい。そして、最近の日本の株式市場を見ましても、非常に懸念される材料と申しますか、状態にあると私は認識をいたしております。
　ここで必要なのは、まだ被害の全体像がわからないから、つかめないからということでございましょうけれども、いち早く復興のためのマスタープランを出すことではないかというふうに思います。また、被害の状況が多ければ、第一次、第二次といったような形のマスタープランにどんどんと切りかえていく。さもなければ、現在メキシコのペソの暴落であったり、また世界に不安定な要因を抱えている国がたくさんございます。そして、日本の政府がこれに対して適切な、的確な対応をきっちりととらなければ、人々の希望もなければ、国際金融に与える影響も非常に大きいものがあろうかと私は思っております。
　そこで、多々伺いたいことはございましたけれども、時間も迫っておりますので一点だけ聞かせていただきたいと思います。
　今回の災害は、初めての都市災害ということで注目すべきだと思います。つまり、これまではどちらかといいますと第一次産業が被害を受けがちであった。ところが、今回は第二次そして第三次産業の被害というのが莫大なものになっているわけでございます。よく三兆円から八兆円の被害であると言いますけれども、これはストックの被害でございます。フローの被害ということを考えますと、日商の稲葉会頭がおっしゃっておられますように四十兆円ではないかというような見方もあるわけでございまして、私も、実際の企業活動、それからほとんど使えないビルが林立している、かしいで立っているという現実を考えると、その数字に近い形でマスタープランをつくっていくべきだというふうに思っております。
　そこで、これからの対応策として、これは市場金利への影響なども考えなければなりませんけれども、復興債の発行ということについてどういうお考えを、またどういう御計画をお持ちなのか、大蔵大臣お答えください。
○武村国務大臣　巷間、今回の震災の被害額についてさまざまな数字が表に出始めておりますが、これは一般的には民間企業、工場も民間のビルもあるいは民間の個人の住宅も含めて推計をしようとされているものだと思っております。
　政府としましては、いずれにしましても、御指摘のとおりようやく回復軌道に乗ろうとしている日本経済に今回の震災がマイナスの影響を与えることがあってはなりませんし、また大蔵省としては、ひときわ金融等の問題につきましても、このことが金融不安につながるような事態を起こしては絶対ならないという思いであります。
　あわせて、午前中から再三お答えをいたしておりますように、政府としましては、既存の予算の執行も、そして補正の対応も含めて、ありとあらゆる努力をしてまいります。そのためには、あらゆる財源の可能性についても、こういう非常の事態だということを認識しながら真剣に検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○小池委員　そうしますと、復興債の発行についても十分考えておられるということで認識してよろしゅうございますでしょうか。
○武村国務大臣　小池議員さん、復興債というのをどういうふうにとらえるかですね。きのうも大蔵委員会でございましたが、免税債というふうなとらえ方もされている議員もございましたし、さまざまでございます。今ここではっきり固有名詞を挙げては申し上げませんが、もっと、そういう債券の発行以外のさまざまな知恵もないのかどうか、その点も大蔵省を中心に今真剣に検討をさせていただいております。
　いずれにいたしましても、被害額が精査されて補正の金額が見えてくるまでにきちっとした結論を出していきたいというふうに思っております。
○小池委員　関東大震災と質の面でもかなり違いますけれども、大変な経済に対する被害でもございます。ただ、関東大震災の研究も一方でしつつ、しかし、あの時代と現在、リアルタイムで国際金融が動く時代と変わってきているという、そういう、危機管理にしても何にしても時間との闘いであるということ。それから、すべて日本という国がこれだけ大きくなったことに対しての、そしてその国を動かすという、さらには国家というものは、また政治というものは国民の生命を預かっている大変重い仕事であるということを、先輩の皆様方に私は偉そうに申し上げるわけではございませんが、被災民の一人として切にお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　この際、赤羽一嘉君から関連質疑の申し出があります。二階君の持ち時間の範囲内でこれを許します。赤羽一嘉君。
○赤羽委員　神戸市選出の新進党赤羽一嘉でございます。
　質問に先立ちまして、このたびの阪神大震災におかれまして、たつとき命をなくされた五千有余名の遺族の方々に心からお悔やみ申し上げるものでございます。また、現在も不自由な生活を余儀なくされている、三十万とも言われるし、それ以上とも言われている被災者の方々に心からお見舞いを申し上げるものでございます。
　また、実は私自身も当日、神戸市東灘区の住宅で家族四人ともども被災に遭いました。被災者の代表ということよりも被災者の一員として、今回の震災におかれまして国内各地の皆様、そして海外の皆様から送っていただきました本当に真心からの御支援に対して、この場をおかりいたしまして心から御礼を申し上げるものでございます。本当にありがとうございました。
　それでは、限られた時間でございますので、質問をさせていただきます。
　まず、私、今言いましたように、今回最も被害が大きかった地域の一つの東灘区の浜辺の方に件んでおる関係で、そこで被災を受けたわけでございます。その中で一週間、一回も着がえもせずに、ボランティアの皆様と一生懸命救済に働かせていただきました。
　その中で、正直言って、本会議の結果も聞いておりますし、きょうの一日の予算の質疑も聞いておりますが、何となく現場の声とここでの話がかみ合ってないなと思わざるを得ないのでございます。何か総理を責めるとか責任問題を問うというようなことは非常に心苦しいことであります。ただし、現場を回っていると、本当に被災された方、家族を亡くされた方、家を壊された方、この方たちの声というのはもっと厳しいのです。政府は何もやってくれなかったじゃないか、おまえ何やったんだと。私は地元でもありますから顔もわかっております。一生懸命やらせていただきますと言いますけれども、本当に厳しいのです。
　その厳しさに対して、政府は精いっぱいやられている、最善を尽くされていると言われましたけれども、朝七時半に知って十時に第一初動した、この二時間半、地震のときの最初の二時間半、ここに決定的な、天災で終わらせるのか人災につなげるのか、決定的なこの二時間半に対して何の反省もない限り、これから総理、そして閣僚の皆さんがいかに一生懸命復興します、全力で尽くしますなんて言っても通りません。被災民の人たちには通らないのですよ。
　そういう意味で、今回の教訓を生かして今後の対策という話、これは最も重要なことだと思いますが、被災者の方たちの現場では、十日もたってまだこんな生活させているのか、家もつぶれた、職もない、どうしたらいいんだ、もっと早く手を打ってくれ、こういった生の声を今回、総理初め閣僚の皆様方に伝えさせていただくのが私の使命だと思って、限られた時間でありますけれども、伝えさせていただきます。
　また、地震状況ですけれども、簡単に言いますけれども、私が経験したことを言います。
　五時四十五分、ドーンとトラックか何かに家がぶつかったのかなと思うぐらいはね上げて、それで目を覚ましました。それから、いきなりジェットコースターの一番厳しいところにほうり出されたような感じで、ガッガッガッガッガッと物すごい、ただし十五秒か二十秒ぐらいだったと思います。私は、三歳の娘を抑さえて布団にかじりついて、それだけが精いっぱいでした。もう本当に、ぐらっときたら火の元をなんというあの標語がいかに役立たないことかを実感しました。
　余震が来る前に何とかドアをあけなければいけないということで、もう真っ暗な中だったんですけれども、精いっぱい玄関に行きました。もう何かいろいろなものが散在していて足が血だらけになりましたけれども、ドアをあけて懐中電灯を照らしてみると、部屋の家財道具が全部倒れたんじゃなくて飛んでいるのです。倒れたんじゃなくて、あの大きなテレビが考えられないところにある。マンションの重いふすまが部屋じゅう、四つあるんですけれども全部ほうり出されている。たんすの中身が全部出ている。たった十五秒、二十秒の間に、こんなに大きな地震だったのか。慌てて家族の靴を持って、靴を履かせ、玄関で毛布にくるませて、ドアをあけて、寒かったのですけれども、外が明るくなるのを待ちました。
　約一時間、七時過ぎに明るくなりました。外を見ると、木造の二階建てがもうことごとくぺしゃんこにつぶれているのです。これはまずいと、家族は置いておいて、もう外へ出て着のみ着のままで走り回りました。
　私の知っている一人住まいの御婦人がいて、あそこは文化住宅というんですけれども、二階建てのアパート、これは絶対厳しい。行ってみると二階がべちゃっとつぶれて、こういう感じでかしいでいました。そこに二人の若夫婦が立っていました。一番奥の部屋にうちの母親が住んでいるのです、ただ玄関が全部つぶれていますのでとても行けない。私の知っている人は一番手前の部屋でした。幸いガラス窓が割れていましたので、自分でぶち割ってその中へ入って、たんすの下で挟まれていましたのでたんすを持ち上げました。力には自信があったのですけれども、屋根が落ちてきているので屋根ごと持ち上げなければいけないので、本当になかなか上がらない。そんな中で、しかし、その人は助け出せました。
　そのあたりぐるぐるぐるぐる回ったのです。今挟まれているのです、主人が挟まれているのです、一一〇番してください、一一九番してくださいと狂ったように言われる人もいました。行ってみる、足が出ている、だけれども家が上がらないのです。人手がない。で、こう上げて、出し切れなくてガチャンといったときに助かる可能性を全く失わせてしまうということに、これはもうとてもできない。もっと人手があれば、もっと機材があれば、ジャッキがあれば、もっと大がかりなあれがあれば助けることもできただろうが、残念ながら、そうやって人の足の色がだんだん白くなり、声も聞こえなくなる、そういった状況を何人も見ました。
　本当に朝七時過ぎから夕方三時ぐらいまで外を駆けずり回りました。電話もかからない。サイレンの音だけ鳴っているけれども人も全然来ない。自衛隊の姿なんか、想像もしてませんでしたけれども、あらわれない。ああ、もっと自分に力があったら、もっと本当に人手があったら、本当に情けない思いをいたしたのです。
　先ほどお話を聞いておりました。朝一報を聞いてニュースを見ている、相当甚大な被害だなと言われておりましたけれども、総理、一体どのくらい被害規模を想定していたのでしょうか。ニュースによりますと、お昼、二百名程度の死亡が出たということで、えっと驚かれたという記事も読みましたが、一体どのように初動動作の段階で認識されていたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　今委員から、現場で経験をされた生々しい実情の御報告がありましたけれども、そういうお気持ちに、遭遇された皆さんのお気持ちに、本当にもう言葉では言い尽くせない気持ちでいっぱいでありますけれども、率直に申し上げまして、私は六時過ぎのニュースをテレビで見たんです。そのときに、これほど大きくなるとは、その瞬間は率直に申し上げまして想像できませんでした。七時半に秘書官から連絡があったときに、かなり広い範囲に相当の被害が出る可能性があります、こういうことはそのときに聞きました。
○赤羽委員　どういう報道がされていたか、現場にいたわけですから逆にわからなかったわけですが、あの四十三号線の高速の橋げたが倒れている状況を見れば、大変な被害があったものだというふうな御認識をいただけたらなと本当につくづく思います。
　またちょっと先を急ぎます。
　そして日暮れ前に自転車に乗りながら家族三人、五歳と三歳の子供を避難所に連れていきまして、その足で三宮の市役所、そして県本部に向かいました。
　そんな中で、交通渋滞がすごい。さっき冬柴議員からもお話がありました。自転車で一時間半かかってようやくたどり着きました。その中で、本当に交通渋滞だから、大阪や北兵庫からバイク隊で救援物資を持ってきて、五十人、百人と来てくれたボランティアの方たちもいたんです。また、大阪からいわゆる砂利船に救援物資を満載して、荷おろし用に三十人、青年が乗ってきました。神戸の第三突堤、夜中の二時ぐらい、私も一緒に立ち会って荷物をおろしました。
　そんな中でも、私の知り合いの中には、被災者で、お父さんがつぶされて生き埋めになっているんだけれども出せない、お姉さんとお母さんだけ助かったからまず姫路に連れていって、その人はトラックの運転ができる、トラックを運転して救援物資を野宿している人に配ってやる。それで、結局お父さんは亡くなられ、昨日だびに付して姫路に帰ったそうです。
　そういった、はっきり言って政府が手をこまねいて、ああだこうだ言っている。わかりませんけれども、現場にいた中で、民間ボランティアの方、本当に精いっぱい努力されていたということをまず認識してほしいのです。
　一方、行政がされたこと、圧倒的に人手不足だったと思いますから、一月十七日、その家族が避難したところでは食料配付はございませんでした。十八日、食料、お握り一個です。十八日、魚崎浜町のＬＰＧの、液化ガスが漏れた、国道二号線以南は全員退去しろということで出ていったわけですよ。しょうがない、朝、もう本当、せつなかったと言っておりました。私もそれで連絡がとれなくなりました。転々としました。ほとんどが野宿を強いられたそうです。やむを得なかったと片づけていいことなのかどうか。
　そして現在、十日たった今、殺到するのが、家が傾いています、隣の家に寄っかかって余震があったら第二次災害が起こります、何とかしてください、問い合わせます。市、県、職員、もう手いっぱいで何ともできません。自衛隊が入ってくれたら動かせるんですけれども、何ともできません。自衛隊も入っていると思いますが、圧倒的に数が少ない。職員も、もう本当に不眠不休で手いっぱいになっている。その辺を、本当は自治大臣に早急な応援体制に対しての御質問もしたかったのですが、ちょっとまた災害特等々の委員会でさせていただきます。
　それで、一つ言いたかったのは火災についてなんですね。どんな大火災でも最初は小さな火災だったと思うのです。
　ここにグラビアがございます。たまたまこれ、私の家のすぐそばなんです。この甲南本通商店街という大きな、燃えていますけれども、これは実は当日の午後、一軒の小さな靴屋さんが火事になったんです。地震直後じゃございません。ただ、ゴム関係がありますから、ぼんぼん爆発をしている。十二間道路の道を挟んでガソリンスタンドがあるものですから、私は二回一一九番かけました、早く来てくれと。最初に言われたのは、救急車、手いっぱいで来られません、何とか早く回します。なかなか来ない。もう一回かける。交通渋滞でなかなか、到着が遅くなったんです。そして、だんだん、炎々と燃えて、私もその日家を出ましたので、こういった形の大火災になったということはわからなかったわけです。
　また同日、十七日、兵庫区の会下山地区と長田区のほぼ全域、ＪＲの北側ですね、大火災があったと思います。十七日の夜、ＮＨＫで、たしかヘリコプターで撮影をされていた。私は市の対策本部で見させていただきました。炎々と燃え盛る、もうどうしようもない火災が続いておりました。
　私もあの日は眠れませんでしたし、市の対策本部も全く眠れずにその消火活動を見守っていたと思います。なかなかはかどらない、水もない。そんな中で、果たして総理、十八日の、その一夜明けた、お休みになられたかどうかわかりませんけれども、十八日の朝はどういったお気持ちで、どこで何をされていたんでしょうか。（発言する者あり）建設的な話をします。
○村山内閣総理大臣　十七日の日だったと思いますが、消防庁長官が現地に行っておられまして、電話で報告を受けました。そのときに私は、もう何よりもかによりも人命救助が大事だ、同時に、消火に全力を挙げてほしい、そのために責任は持つからやれることはもうすべてやり尽くしてほしい、こういうお願いも申し上げたのです。
　それは、そうは言ったけれども、これは、体制として十分にはおこたえできるだけのものがなかったということについては極めて残念でなりませんけれども、私は、翌朝八時に財界の代表者とお会いをする機会がございまして、お会いをいたしました。そのときには、やはり兵庫県のこの地震の状況についても報告し合って、そして御協力もお願いしたい、こういう気持ちで行きましたので、全然関連のない会合に出たわけではないのです。これは、九時からまた閣議がありましたから、すぐ帰って閣議に出る、こういう日程でございました。
○赤羽委員　今、席の方から、個人のことを聞いてどうするんだということがありましたけれども、最高責任者として、民間の連中がそういう中でどういうことをやられていたのか確認したいと思いまして、ニュースでは、おっしゃっていただいたような、財界の方と朝食会をされていた。それで、腑に落ちなかったものですから、なぜそのとき現地に飛んできていただけなかったのか、十九日になったのかということをお聞きしたいと思いまして、とりあえず聞かせていただきました。それは結構です。（発言する者あり）ちょっと静かにしてください。
　また、一月十九日、亀井運輸大臣、亀井運輸大臣は空海陸の輸送体制の最高責任者でもありますし、気象庁の監督大臣でもあると了解しておりますが、私が聞いている範囲で、国会の本会議でも出ましたが、一月十九日、青森県の知事選の応援に行かれ、帰ってきてその日の夜、ある団体の新年会のパーティーに出られたと聞いておりますが、この事実関係だけ御答弁を願います。
○亀井国務大臣　十八日の日に、総理の命を受けまして現地に入りまして、現地の被災状況の把握と救援体制等の把握をやって帰ってまいりましたが、翌日十九日、運輸省としての万全の、私が指示いたしましたのは、まず救援活動、これにとにかく全力を挙げるという形での指示をいたしまして、御承知のように今は携帯電話も何もございますから、それで、午前七時五十五分の飛行機で青森に参りまして、現地には十分間おりました。十分間でトンボ返りをいたしまして、こちらに午後一時に到着いたしましたが、その間も携帯電話等で常時連絡体制をとっておりましたので、運輸省の体制として、私は現地に、党人としての義務を果たすために行ったことが支障を来したというようには考えておりません。
○赤羽委員　夜はどうですか。
○亀井国務大臣　夜は、これは物流関係の新年の賀詞交歓会がございまして、お聞きいただければおわかりになります。私はおめでとうございますとは申し上げられませんと申し上げました。そうして…
○赤羽委員　パーティーには出ていたのですね。
○亀井国務大臣　いや、ちょっと待ってください。そこで私は十分間程度おりましたが、まず、物流関係の皆さん方が、御承知のように、トラックは千二百六十台、これが現地運輸局からの要請で救援物資等の輸送に当たっていただいておりますし、大変な御協力をいただいておりましたので、私は物流関係者の皆さん方に心からお礼を申し上げまして、さらに今後の協力につきましてお願いを申し上げまして、会場を去りました。
　以上です。
○赤羽委員　大臣、当時は、この日は気象庁がマグニチュード六程度の余震が、危険性があるという警告を毎日発していたのですよ。そして、実際起こった土砂崩れ、第二次災害上して土砂崩れ、私も走りましたよ。刻々と変化するのですよ。現地に、大阪にでも構えて大臣が陣頭指揮をとるということを私は本当に望みたかった。だから、何か現地にいないで、携帯電話持っているから……（発言する者あり）ちょっと静かにしてください。言いたいことは言いたい。本腰を入れずに片手間で、言わせてもらえば片手間で、いいこと言う政治家の言葉なんてもう聞き飽きたということなんですよ。（発言する者あり）だから、現地で頑張っただろう。五千人もの被害を出したんだよ。内閣総辞職にだって値するだろう。一時間おくれたらこれは五万、五十万の被害にも通じた大惨事だったのですよ。その認識がなくて、復興計画がああだこうだ言ったって、地元の現地民はどうやって納得するのですか。天災じゃない、人災だ。間違いなく人災だ。災害が起きてから最善の手を打つ、三時間以内に打つ、これが一番大事だったのですよ。
　時間もないので続けますけれども、総理は災害発生後三日後、現地に来られ、たしか被災民の不安を取り除くよう全力を尽くすとのコメントをいただきましたけれども、今最高責任者である総理が認識されている現地被災民の、被災者の不安というのは何か、端的にお答えしてください。
○村山内閣総理大臣　きのう、私は、夜、国会が終わりましてから関係省庁をちょっと激励に回りました。その際に申し上げたのですけれども、やっぱり三十万からの避難をして生活をしておる皆さんがおられる。これは千カ所以上避難場所があるわけです。ですから、物資が行き届くところもあるだろうし、また物資の行き届かないところもあるかもしれない。だから、もう生活に必要なすべてのものについては満遍なく行き渡るような配慮もしてほしいし、同時に、これから想定できないようなことが起こるかもしれない、先手先手で対策を講じて、もう何よりもやっぱり不安を解消して、あすはこうなる、あさってはこうなるというような暮らしができるような手だてというものをしっかりしてほしいということをお願いしたところでございます。
○赤羽委員　具体的には、いろんな困っている問題があるのですが、住宅、十分な住宅を早急に入れていただきたいというのが今一番強い声だと思います。
　小里大臣に聞きますけれども、今、あるところでは校庭にブルーシートのテントを張って生活しておる。また、あるところでは学校の庭に穴を掘ってトイレをつくっているのですよ。男女関係なくやっているのですよ。着がえもできない体育館でもう十日ですよ。一週間、十日ふろに入らないということは大変なハードシップですよ。ただし、今身寄りのある方はどんどん出してほしい、言ってください、そう言っていますけれども、身寄りがあっても、仮設住宅に申し込む資格をなくしてしまうから意地でも頑張るのだということがあるわけです。だから、今具体的に、本当に一言でお願いしますが、最善、何月何日までに何万戸用意できるのか、お答えください。
○小里国務大臣　一言でとおっしゃいますけれども、時間の関係もございましょうが、極めて重要な、先生の限りなく大きな深刻な経験から御提言をいただいております。真剣に受けとめさせていただいておるところでございます。
　どうかひとつ先生、今の先生のそのようなお話をぜひ具体的に、現地に、御承知のとおり、総理大臣の指示に基づきまして、あの非常対策本部も異常なまでに、異常と申し上げるのはどうかと思いますが、とにかく相当な各大臣、各省庁の応援をいただきまして、その筋のそれぞれのベテランも派遣をいたしました。しかも、貝原知事のおいでになるあの県庁のやかたの知事室の周辺に、密接な連携のもとに待機をいたしまして、対応をいたしております。
　どうかひとつ、先生のそのような貴重な経験に基づきまして、いろいろ今総理大臣が指示しなければならぬことを、あるいは私が対策本部長として知恵を絞らなければならぬことをぜひお聞かせをいただきたいと思う次第です。当然私どもは、私どもといたしましてもう可能な限り精いっぱいの対策を講じておりますから、どうかひとつよろしくお願い申し上げます。
　なおまた、住宅の問題についてお話してございますが、先ほどからお話し申し上げておりまするように、それぞれ対策も可能な限り進めております。しかしながら、これは決して言いわけではございませんけれども、その建設計画を立てましても、建築資材等を運び込むことが大変だ、この事情もまた先生御承知でございますから、そのような困難を乗り越えましてやりますから、よろしくひとつお願い申し上げます。
○赤羽委員　住宅は恐らく推定七万世帯分ぐらいを早急に用意しなければいけないというふうに現地からの報告では上がってきています。七万戸。今つくっているのはせいぜい一万とか二万とか、そういう仮設住宅。それも入るのが二月中旬だと、ガスは三月になると、それまでふろにも入れないのかと、そういう話になるわけです。
　ですから、緊急の提案として、近隣諸県の公営住宅、それと企業の社宅、それとホテル、旅館、すべてを即刻借り上げて、そしてその移動費用もすべてこちらが持つ、国が持つ。そして、移動したとしても、その公設仮設住宅の申し込みの権利は喪失しないということを担保してあげて、きょうにでも手を打ってください。
　また同時に、ふろの話が出ました。現在、北区でゴルフ場を開放しているところがあって非常にありがたがられているのですが、なかなか遠くて行けないのです。さっき灘区とか市内にも幾つか銭湯があいていると言いましたが、皆さん知っていますか、一人十五分で、六時間待つのですよ。そんなところに、当てもないところに行けるわけないじゃないですか、神戸といったって全く陸の孤島になっているんだから。ですから、県内に百三十五のゴルフ場、市内北区、西区に恐らく十個のゴルフ場、これもすぐできるはずです。足を確保してふろに入れてあげる。女性は全く着がえられない。もう本当にこれは限界に来ていると思います。そこについて、答弁はもういいです。（発言する者あり）じゃ……。
○佐藤委員長　野中自治大臣。簡単にお願いをいたします。
○野中国務大臣　今お説のとおり、昨日午後三時に近畿の知事、政令指定都市、中国並びに四国の知事さん十六名、指定都市の市長さん三名、合わせて十九名にお集まりを賜りまして、そして近隣府県で受け入れていただくということをお願いをいたしました。
　本日午後二時に電話も十台、知事公舎の庭にテント張りで、近畿ブロック、中国ブロック、四国ブロックの連絡事務所を設けまして、神戸市内には五つの連絡事務所を設けまして、その収容できる住宅あるいは施設を全部避難地に掲示しまして、そしてそこへ電話をかけていただきます。そして、その費用は全部各都道府県や市町村で負担をしていただき、自治省はそれを特別交付税で見るということをお約束をして、既に活動に入っております。
　どうぞ先生も、あるいはこのテレビを通じてお聞きの背さん方も、何なら私、電話番号、十本ありますから、お許しをいただいて言いたいのですが、そこへ連絡をいただきたいと思っております。
○赤羽委員　ですから、もう一度確認します。ゴルフ場のふろの話はだれもしないと思います。現地でしか声が上がらない。とにかく足を確保して、今晩からもう至急してください。
　あと、ちょっと箇条書きにだけ言わせてください。
　当面の生活資金の手当てを拡充すること。そして解体作業。これはもう話が出ています。費用はこれは国が持つこと。ローンをつくってマンションを買った、家はなくなったけれどもローンだけ残っている、これも深刻な問題です。あと、地場産業が崩壊しているわけです。神戸港の港湾、ケミカルシューズ、この地場産業の崩壊による職場喪失に対して雇用を確保していただきたい。また、被災者復興の特別融資、低利などと言わずに無利子でお願いします。その中で、神戸というのは国際都市です。在日韓国、朝鮮、華僑の方も多くて……
○佐藤委員長　赤羽君、申しわけございませんが、時間が迫っておりますのでそこでやめてください、あとの方の質問の時間もございますので。（赤羽委員「一言だけお願いします」と呼ぶ）もう一言が大分過ぎましたので、まことに恐縮ですが、大変重要なことだと思いますが、委員会の運営がございますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○赤羽委員　はい、わかりました。私も神戸選出衆議院議員として、これから兵庫県の復興が本当に自分に与えていただいた最大の使命だと思って頑張るということを決意表明しまして、三十分の質問時間、終了させていただきます。ありがとうございました。
○佐藤委員長　これにて二階君、前田君、東君、冬柴君、小池君、赤羽君の質疑は終了いたしました。
　次に、穀田恵二君。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　私は、今回の地震災害で犠牲となられた方々に深い哀悼の意を表するとともに、被災の中で必死に頑張っておられる皆さんに心からお見舞い申し上げたいと思います。
　私は、地震当日も含めて三日間現地に入りまして、今度の震災を目の当たりにして、国民にとって政治とは一体何かということが鋭く問われているということを実感しました。自然現象である地震は、確かに避けられません。しかし、それを今回のような未曾有の災害とするかどうかは、まさに政治の責任だと私は考えています。政府は事あるごとに予想を超えるものなどと発言していますが、私は絶対に許されないと思っています。
　一昨日、我が党の不破委員長が指摘したように、一九七〇年に地震予知連絡会が神戸、大阪の一帯を地震の危険の多い地域として特定観測地域に指定していたにもかかわらず、地震に対する備えは極めて不十分でした。そのことは予算面でも明らかでして、例えば消防予算をとってみますと、八一年度の二百五億円から来年度予算でも百七十五億円に減らされている。また、地震予知予算は、来年度予算でも百六億円にすぎないのです。その結果、災害復旧予算を含めた防災関係予算の政府予算に占める割合も、七〇年代の八％からここ数年は五％台に落ち込んでいます。これで万全とか最善とか言えるのだろうか。
　私は、国がもっと積極的に責任を持って地震対策をやっておれば、これほどの大きな、甚大な被害はなかったと思います。だから、天災としては絶対に片づけられない、このことを主張したいのです。ですから、このことは、救援や救済に取り組むに当たっての前提であろう、実際の被害の規模に見合った対策に全力を尽くす、そういう点での前提であると思います。したがって、その点での総理の見解をお聞きしたい。
○村山内閣総理大臣　五千人を超すとうとい人を亡くしましたし、同時に、三十万からの避難生活を余儀なくされておる方々がおられる今度の甚大な災害というものは、これはもう筆舌に尽くしがたいものがございますし、これまでも日本の政府としては、何といってもやはり日本のこの列島というのは地震多発地帯でもありますから、それなりにその対策も講じてきておったと思うのですよ。
　しかし、橋脚が倒れておる、折れておる、ああいう事態を見ますと、まだまだこれはやはり欠けている点がたくさんあったということも反省しなきゃならぬと思いますし、この災害の教訓というものにしっかり学んで、今後の防災対策というものは、十分見直す点は見直して策定する必要があるというふうに考えておりますが、この経験というものをしっかりやはり学ばなきゃならぬという気持ちで今はいっぱいでございます。
　同時に、まだまだお困りになっている方が、先ほど来意見がありますようにたくさんあるわけですから、当面しなきゃならぬことに全力を挙げて取り組んで皆さん方の期待にこたえなきゃいかぬ、そして一日も早く立ち上がって、復興に取りかかっていただける体制をつくることが当面の最大の責任だというふうに考えておるところでございます。
○穀田委員　先ほども総理、お話がありましたけれども、全力を復旧に尽くす、これは当たり前のことです。問題は、今度の震災が本来地震対策に全力を尽くした結果であったのだろうか、こういうふうに思うわけなのですね。そういう点での責任はどうかということを免れないと思うのですね。そこを明確にしていただかないと、私は、今後の復旧に全力を尽くすと言った場合の、本当にそうだろうかということについての疑問を抱くわけです。
　しかも、それなりにと総理おっしゃいましたね。しかし、一九七〇年に地震予知連が地域指定する際に、地域選定の方針ということで、対象とする地震としては、マグニチュード七級で、二十年ないし三十年以内に発生する可能性があるように思われる地域について選定した、こう言っています。このことは、単にその時点で、七〇年に言っただけじゃなくて、九二年の総務庁の行政監察結果の報告書にも明記されているわけです。ことしは、ちょうど一九七〇年から二十五年目、まさにこの危惧が的中したわけであります。
　では一体、この地域に勧告に沿ってどういう体制、特別の体制をとってきたのかということについて伺いたい。
○村山内閣総理大臣　先ほど来申し上げておりますように、これは、地震の予知学会あるいはまた防災対策委員会、いろいろな機関がありますね、そういう機関でこれまでの経験に学びながら、防災対策、地震対策というものについてはそれなりの計画も立ててやってきたと思いますけれども、それを上回る今回のやはり災害ではなかったかというふうに思いますので、私は、この経験というものにやはり学んで、もう一遍すべてを洗い直すという気持ちで、専門家やらあるいは経験者やらいろいろな方々のやはり意見もお聞かせをいただいて、そして全体として今後の対策を講じていく必要があるというふうに今考えているところであります。
○穀田委員　私はそれではだめだと思うのですね。
　つまり、何が不十分であったかということについての、本来そういう危惧が指摘されていて、特定の、特別の手だてを打たなければならない地域と指定されていながら、そういうことについてどういう手を打ったのかということなんですね。そういう点をやっていますと長くなりますから、私は特別な手だてが打たれなかったところに問題があると思うのです。
　具体的に復旧の問題に移りたいと思うのです。
　先ほどもございましたように、一番肝心な問題は何といっても住宅問題です。これは、避難している方は三十万人おられて、昨日も神戸市議会の方々の要請では七万戸が要るだろうというふうに言われています。そして、先ほど野中自治大臣は、四万四千戸の中間的なものを確保したという話がございましたけれども、きょうの東京新聞に、鐘ケ江前島原市長がこういう話を載せています。
　「仮設住宅は、何が何でも希望者の数だけそろえるべきだ。弱者優先で全員収容を目標にしなければ。仮設住宅の良さは、元の住居からそれほど離れないで済むことにある。」そして、同じ九州からの提供があったけれども、それはいなかったというようなことまで言っているわけなんですね。つまり、まず仮設住宅を要望の分だけ建てるということに主眼があると思いますが、その点とうお答えになりますか。
○小里国務大臣　まず土地の関係でございますが、土地の関係におきましても、今緊急にその用地の確保もいたしつつございますが、さらに一段と先生のただいまの要請の趣旨も酌みながら努力を続けております。
　同時にまた住宅の問題、ただいま一段と大変強い御要請もあるようでございますが、即座に、本日の委員会終了後、緊急対策の会議等も開きまして、さらにその辺の再点検を行って御期待に沿いたいと思います。
○穀田委員　その期待に沿うという言葉は、やはり地元の方に言っていただきたいのです。今三十万人の方が避難されている、そして神戸でいえば七万の戸数を欲しいと言っている。そして、私もお話を伺ってみますと、西宮では一千戸の仮設住宅の計画に対して昨日現在で七千十二人のお申し込みがある。また、二十八日の締め切りの時点で一万を超すだろう。同じように芦屋でも一万は要るんじゃないか、こう言っている。そうしますと、この三つの都市を足しただけでもおよそ十万人あるわけですね。十万戸が要るんだと。
　問題は、先ほどのお話ですと一万九千八百戸でしたね。それでは足りないんだ、十万戸そろえるんだ、そのことをどうしても総理に言っていただきたいのです。総理、いかがですか。
○小里国務大臣　最善の努力を尽くします。
　先ほどまた私は御期待に沿いますと申し上げましたが、先生の御指摘に沿います、こういう意味で申し上げましたので、御了承願います。
○穀田委員　現実はどうか。今お話ししたように抽せんをしなくちゃならない、それから当たるかどうかわからぬよという話がある。そういう中で路頭に迷わせるのかということだと思うのです。どうして十万戸近い、少なくとも安心していられるだけの数を確保するから任せておいてくれと、こう言えないのですか。
　私は先ほど述べたように、四万戸の数は確かに中間的な数字として要るでしょう。しかし、問題は、その四万の人たちがなぜ入らないか。それはやはり仮設住宅も含めて、自分のうちへ帰ってきて、近くに帰ってきて住みたい、そういう保証があるんだったら入るでしょう。だから問題は、今入りたい人に対しては政治の責任として確保しますから安心してくれ、こう言ってほしいのです。
○小里国務大臣　地元の県市の皆様方ともよく連携、協議をしながら、しかも、ただいま議員御指摘の目標に向かって最善の努力をいたします。
　しかしながら、先生御承知のとおり、例えば二日前です、現地の方から、その私どもが先ほど説明を申し上げました契約をした、その住宅の資材を運ぶのに大変時間がかかっておる、道路を整理してくれ、海上を整理してくれ、そしてそれを円滑に機敏に運ぶための手だてをしてくれぬかと、こういう相談が来ます。さあやりましょうということで取りかかってみますが、一体どれぐらいお運びですかと聞いてみますと、トラックで三千台運ぶのだ、私の契約口はと。そういうような相談でございまして、もう本当に大量緊急物資を困難なる道路の諸条件のもとで運んでおりますから、その辺の窮状も一応は御理解いただきながら、最善の努力を尽くしますので御理解をいただきたいと思います。
○穀田委員　私はそういう事情の問題について言っているのではなく、今一番肝心なのは、多くの方々言っておられました、つまり被災者に対して希望を与える、希望とは何か、やはり明確な展望を示す、約束をする、このことです。それは道路が詰まっている事情はみんな知っている、それはおくれるだろう、しかしやるんだということを確固として言うことが首相の責任だと私は思います。そして、人手がないのだったら、やはりそれは全国に呼びかけて集める、土地がないのだったら、公有地だけでなくて民間の土地も借りる、これは当たり前のことです。
　そういうことを含めて必ずやっていただいて、私は、最善の努力でやはり希望者の要求にふさわしく件数を確保するということについて、どうしても総理に一言お願いしたい。
○村山内閣総理大臣　今小里大臣からも答弁がございましたけれども、あの地域にある、例えば大蔵省所管の土地とか郵政省が持っている土地とか、そういう国有地をできるだけ活用して、そこに仮設住宅を建てるということも検討してほしいし、同時に、その周辺地域にある、例えば共済年金会館とかいろいろあるかもしれませんから、そういうところにもできればやはり収容して、何とか過ごせるような状況もつくってほしいと思うし、同時にまた、先ほど自治大臣からもお話がございましたけれども、その周辺の知事さん方に集まっていただいて、そして各県が持っている公営住宅なり公団住宅なり、あいているところがあればぜひひとつ収容してほしいというようなこともお願いして、あらゆる手を打って皆さん方の期待にはこたえなければいかぬというので、全力を尽くして取り組んでいるところですから、そういう意味では、もうしばらく我慢をして、御辛抱いただきたい。
　もう可能な限り皆さん方の御期待におこたえできるように、最大限の努力をして何とか果たしていきたいというふうに思っていることだけは申し上げておきたいと思うのです。
○穀田委員　最大限そういう被災住民の要求にこたえるということで頑張っていただきたいと思います。
　問題は、次は住宅に関連して、先ほども出ましたけれども、瓦れきの除去についてお聞きしたいと思います。
　これはもう大変でして、先ほども自治大臣からお話がありましたけれども、やはり個人のところも含めた被災者に対して、その瓦れきの処理も責任を食えというのかということが今問われていると思うのですね。ですから、ひどいところでいいますと、マンションなどの場合は、倒壊しているものの解体費まで責任負わなくちゃならないというようなことでいったのではもう再建の見通しもない、どうしていけるだろうかという、もう途方に暮れているという実態があるのです。
　したがって、いろいろ御検討なすっていると思いますが、私は、神戸市はもちろん、西宮、芦屋、それから淡路島の各町のお話も聞いてまいりました。やはりそれは道路に出ているという分だけじゃなくて、半壊のものについてはもう本当に撤去していただく。それはやはり二次災害の防止という意味からいっても、極めて公共の利益からいっても大事じゃないかと思うのです。その点での御援助の趣旨をぜひお聞かせ願いたい。
○野中国務大臣　その前に、先ほど住宅についてお話ございましたけれども、ぜひ私、御理解いただきたいと思いますのは、既に応急住宅、発注しております、一万一千戸。さらに一万九千戸を追加しております。けれども、残念ながら、日本の中で今この応急住宅を生産できるのは月産一万戸なんです。
　したがいまして、私どもが総理の命を受けて、そしてきのう行きまして、それぞれ国会の御理解をいただきながら、近隣府県の市長さんなりあるいは知事さんにお願いいたしましたのは、そういう状況の中からはどうしても、被災者の皆さんを今の現状ではもうこれ以上捨ておくことができませんので、私どものやることは、その心を和らげて御満足いただけることはできませんけれども、しかし、ぜひ周辺の市町村にとりあえず行っていただきたい、そして、それには家賃も食料費も、そして光熱費も皆さんに負担をかけないようにやります、こう申し上げておりますので、ぜひこれは御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　なお、瓦れきの問題につきましては、私ども地方公共団体を預かる自治省といたしまして、やはり地方公共団体の判断において、住民に危険を及ぼすとか、それをそのまま放置することがいけないということで、地方公共団体が除去をすることに対しては財政的措置を講じますと、これ以上の答弁を私どもはできませんので、地方公共団体の判断に基づいてやっていただきたいと思うわけでございます。
○穀田委員　もう一度最初の問題についてこだわるわけじゃないんですけれども、そういう方々が行っていただくためにも、十万、全部の人たちが入れるやつをつくるさかいに、それで行ってくれというんだったら入ると私、言っているんですよ。そのことを言っているんですよ。その後は、必ず、仮設住宅は一月かかろうが二月かかろうがつくります、絶対に、要望だけ、そのことを私、主張しているんですよ。
　で、今やはり除去の問題については、最善、万全というふうに総理、何度も言いますよね、いろんな施策、今後の要望について、できる限り被災者の声にこたえたいと、これは何度もおっしゃっています。そうすると、そういう方々が自分の力で除去するということができないのは明らかだと。そういうときに地方自治体がやる、それに対して国が補助すると言うが、地方自治体任せでなくて、それは国も督促をしてやっていただきたいということをしっかり言うべきだと私は思うんですよね。それは面倒見るからやってくれというふうに積極的にこたえていただくためにも、そういう必要があるんだということを私、言っているんですよ、いかがです。
○野中国務大臣　先ほど答弁申し上げましたことは、既に三日前に地方公共団体に連絡をしてあります。
○穀田委員　私は、その現実を見ていただくと、あの瓦れきをどうして、地方自治体が、それじゃ、例えば激甚災の問題になって、本来実態がわからなければその適用がという話で普通来ますわね。しかし、それだとしたって、そうじゃなくて実態調査が全部済まなくたってそういう指定をするわけだから、今回の場合みたいに。今回みたいな特定の場合、それは先頭に立ってやってくれと督促して、私の方が責任持つから頑張ってくれというのが筋だと言っているんですよ、私は。
　それで、三つ目の大きな問題は、やはり個人の生活をどう再建するか、それに対して政治が何ができるかという問題だと思うのです。
　私は、家も失う、資産も失う、家財道具も全部失う、そういう自力で生活を再建する場合、その基礎が失われているわけですから、少なくともその基礎は政府の責任でつくってあげる、これこそ政治の責任ではないかと思うのです。そういう意味で個人補償をやるべきだと改めて私は思うのですが、その点は総理、いかがでしょうか。
○武村国務大臣　大変大きなこの災害から、個人におきましても、あるいは企業におきましても、あるいは町全体、地域全体としても立ち上がっていくためにはさまざまな努力が早急に打ち立てられることが大事でございます。しかし、この国のやはり基本というものを踏まえなければなりません。私有財産制をとっておりますし、いわゆる個人の財産を日ごろから自由にあるいは排他的にだれしも処分することができるかわりに、個人の財産は個人の責任のもとに維持するというのが建前であります。私有財産制なり市場原理の経済メカニズムもそうであります。
　そういう基本に立って、今日までのこういう事態に対する対応の考え方としましては、プライベートな住宅とか企業とかあるいはビルとかいう個人の分野については、政府は精いっぱいの融資の面での努力をさせていただくということであります。災害でありますだけに、ふだんよりは一層有利な融資条件の努力をしなければいけない。そして、学校や保育所や老人ホームや道路や橋等の公共の分野については、国民の皆さんの貴重な税金を優先的に使わせていただいて災害復旧に充てていく、大きくはこれが原則であります。
　しかし、弔慰金とかさまざまな福祉の制度もございまして、特に気の毒な人に対してはそれなりのまた対応をさせていただいている、このことを踏まえながら、今回の災害についても私たちも最善を尽くしたいという思いであります。
○穀田委員　私は非常に新しい問題だと思います、この問題は。
　きのう大蔵委員会で、武村蔵相は、非常の事態であり、非常の決意でとおっしゃっていました。私はそれを聞いておりました。今こういう時期だなと思うんです。というのは、災害対策基本法の第三条にこう書いています。政府の責任として、「国民の生命、身体及び財産を災害から保護する使命を有することにかんがみ、組織及び機能のすべてをあげて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する。」と書いています。これは、今本当に国民の安全を守る上での基軸になる政治のあり方の根本を指し示していると思うのです。
　そうしますと、今度の大震災で、政府はこの責任を果たし切ってきたのだろうかと思うわけです。だから、耐震の貯水槽の整備が不十分なために、消防の懸命な働きにもかかわらず大きな被害がもたらされた。そして、耐震貯水槽の整備なんかで見ますと、実は国の基準にもなっていないんですね。ですから、そういう、国がみずからの責任を果たしてこなかった、そういう自責の立場で改めて個人補償をやるべきじゃないだろうかと思うのが第一なんです。
　もう一つは、じゃ、そういう例がないんだろうか、今まで。そうすると、調べてみると、やはりお互いに確認しなくちゃならないのは、雲仙・普賢岳の場合に、県があの災害で三百万円、市が二百五十万円という形で、合計五百五十万円、数は少ないですけれども、住宅を再建する資金が助成されています、基金から。間接的ではあれ、名目はどうあれ、国が出資している内容でこれはつくられているわけですから、どうして県にできて、市にできて、国がこういう大災害のときにできないんだろうかと思うのは、普通の人が考える内容じゃないでしょうか。
　そして三つ目に、関東大震災の場合だっていろんな問題について、手形は日銀が引き受けて、そして事実上国が補償するということをやってきたわけです。ですから、過去の例も実際にある。そして、そういう自責の念に駆られた内容からしても、やっていただきたい。この要望を真摯に受けとめてやるのが、今求められている個人補償の内容だと私は思うわけです。そういう点での答弁を再度大蔵大臣に求めたいと思うのです。大蔵大臣にお願いします。
○野中国務大臣　穀田委員に御理解いただきたいんですが、やっぱり今地方分権というのは入り口にかかったところなんでございます。それだけに、住民に一番身近なところで住民に身近な自治体が仕事をするということを私ども基本としまして、それをやった場合は、国が交付税等を措置いたしまして面倒を見るということを申し上げておるわけでございますので、それぞれ地方公共団体において真摯に今努力をしてくれておりますので、ぜひ私どもはそれをバックアップしていきたい。せっかく芽が吹いてきました地方分権に、これによってまた国が権力を集中することのないようにひとつお願いいたします。