Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（銭谷眞美君）　病弱あるいは発育不完全その他やむを得ない事由のために義務教育諸学校に就学困難と認められ、就学義務の猶予又は免除を受けた者でございますけれども、平成十八年、今年の五月一日現在で就学猶予・免除合わせまして二千六百六十五人でございます。
　ただ、この内訳を申し上げますと、いわゆる本当に肢体不自由あるいは病弱、虚弱の方もおりますけれども、数として私ども多いと思っておりますのは、いわゆる二重国籍のお子さんの場合でございまして、家庭の事情等から客観的に将来外国の国籍を選択する可能性が強いと認められ、かつ他に教育を受ける機会が確保されていると認められる事由がある場合には、この二重国籍のお子さんについては就学猶予・免除を行うことができるということになっておりますので、そのお子さんが多いというふうに思っております。
○山下栄一君　だから、すべての国民が義務教育を受けろと。就学免除ということは、もう無期限に学校に来なくてよろしいというようなことを認めていることになっているわけですからね。そういうところにも光を当てて、そして教育を受ける権利をいかに保障するかと、それが憲法の精神やと思うんですね。そこまでのきめ細かい気配りを、これが国がやるんだったら私は国の関与はいいと思うぐらいでございまして、自治体がやれへんのやったらね、ということだと思うんです。だから、こういうところにも光を当てたやっぱり教育行政を期待したいと思います。
　先ほどフリースクールの話も、あれ局長ね、公的には一万五千人で民間は二千何人とおっしゃったけど、それは本当にその二千六百人かと。それはたまたま出席日数でカウントされる民間の話でしょう、それ。違いますか。思うことありましたら。
○政府参考人（銭谷眞美君）　先ほど私が申し上げましたいわゆるＮＰＯフリースクール等、民間団体、民間施設で学んでいる子供の数、この二千四百九十五人というのは、全員が指導要録上出席扱いをしているわけではございません。指導要録上出席扱いをされている子供はこのうち七百五十七人でございます。
○山下栄一君　それはそうなんや。だけどな、それは、その施設で、出席日数カウントできるような子供もおればできない子供もおるわけで、それは基本的に報告するようなフリースクールなわけで、報告しないフリースクールも、自主的にボランティアでやっているところもたくさんあるわけですから、私は、不登校の子供たちで学校に行けない子供に差し伸べる仕組みや形というものはできているんですけれども、それはだけど、スタートも民間から始まったことですし、二十六条の精神を受けたそういう取組をしっかりとして、そして、そういう取組をやっているＮＰＯについては、私学助成なんかないわけですからね、財政支援をする仕組みもしっかり考えて、我が党もそれを推進したいと思っていますけれども、そういうことをすることがこの憲法二十六条の精神ではないかと、このようにお訴えして、時間が参りましたので、質問を終わりたいと思います。
　済みません。ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　現行教育基本法の十条及び政府案の十六条について質問をいたします。
　近代公教育制度の下では、義務教育学校の整備一つ取りましても、国家権力が教育に関与することは避けられないと思います。だとすれば、国家権力が教育にどこまで関与できるのか、その当否と限界というものを明らかにする必要があると思います。
　その点、現行基本法の十条というのは、戦前の国家権力による教育への強い介入、支配を反省して、その誤りを二度と繰り返さないために作られた条文だと思います。今、与党委員からも同趣旨の質問がありました。これは基本法制定に当たった田中耕太郎元文部大臣もこう述べています。教育は不当な行政的権力的支配に服せしめられるべきではない、それは教育者自身が不覊独立の精神をもって自主的に遂行されるべきものであると立法者意思を明らかにしております。ですから、この十条を改変するということは、国家と教育の関係、そして憲法にかかわることでありますから、私は慎重に慎重を期さなくてはいけないと考えております。
　そこで、五月二十六日の衆議院の本会議で前文部大臣はこの十条の改定について、最高裁判決の趣旨を踏まえたものだと、こう答弁をされました。つまり、この最高裁判決とは今日も度々出ております一九七六年のいわゆる旭川学テ判決であり、国家権力と教育との関係について憲法や教育基本法の重要な解釈を示したものだと思います。
　政府案はこういう解釈を踏まえたものなんだということをまず確認をしておきたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　小坂大臣が答弁をした趣旨はこれは小坂大臣の頭の中にあることですが、私の理解では、現行法は国民全体に対して直接責任を負って行われるべきものであると書いてありますね。我々の改正案は、不当な支配に属することなくこの法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであると書いております。この法律及びその他の法律は、これは国権の最高機関というか、民意の集積場所である国会、つまり国民の意思によって決められているものですから、この法律及び他の法律の定めるところ以外のことをやったら、具体的に言うと内閣あるいは地方自治体その他は当然不当な支配になるわけですよね。
　ですから、ただ、国民全体に対して直接責任を負って行われるべきものであるという現行法について、何度もこの法律の趣旨が裁判によって争われているわけですよ。だから、そこを明確にしたいと。国民の意思に従うということは、全国民が参加をして選挙で選ばれた立法府である国会の意思が国民の意思を代表するものであるということを明確にしたということを小坂さんは答弁したんだと思います。
○井上哲士君　中身についてはこれから議論をしたいと思うんですが、それは、しかし、最高裁判決の趣旨を踏まえた、つまり旭川の学テ判決の趣旨にのっとってという、このことを私は今確認をしているんです。
○国務大臣（伊吹文明君）　ですから、旭川のその判決は、これは少し法律論になりますから、しっかりと判決をなぞって御答弁しないといけないんで、ちょっと……
○井上哲士君　のっとったものか。その中身はまた議論します、中身は議論をしますから。細かく議論しますから。
○国務大臣（伊吹文明君）　ですから、いやいや、しかし、これはここを申し上げないと答弁にならないんですよ。
　不当な支配はその主体のいかんを問うところではなく、ですから、国である場合もあるし教育委員会である場合もあるし、あるいは教育に介入するその他の思想団体である場合もあるし、いろんなものがあるよということをまず言っているわけですね。論理的には教育行政機関が行う行政でも不当な支配に当たる場合があり得ると最高裁は判示しております。これは確かにそのとおり。
　同時に、憲法に適合する有効な他の法律、つまり国会の議決によって行われる法律の命ずるところをそのまま執行する教育行政機関の行為がここに言う不当な支配となり得ないことは明らかであると。ですから、この判例に従って、民意を表現するのは国会で議決をした法律であるということです。
○井上哲士君　正に旭川判決を読み上げて、これを踏まえたものだということだったと思います。
　私は、今結論のお話をされたんですが、ここに至る憲法判断がどのように積み重ねられているのかということを私はまず確認をしたいと思うんです。
　お手元に旭川の学テ判決の核心部分をそれぞれ配付をしてありますけれども、まずこの判決は、義務教育の無償などを定めた憲法二十六条の教育を受ける権利について述べております。
　お手元の資料でいいますと、二ページ目の右上の辺りでありますけれども、この二十六条の「規定の背後には、国民各自が、一個の人間として、また、一市民として、成長、発達し、自己の人格を完成、実現するために必要な学習をする固有の権利を有すること、特に、みずから学習することのできない子どもは、その学習要求を充足するための教育を自己に施すことを大人一般に対して要求する権利を有するとの観念が存在していると考えられる。換言すれば、子どもの教育は、教育を施す者の支配的機能ではなく、何よりもまず、子どもの学習をする権利に対応し、その充足をはかりうる立場にある者の責務に属するものとしてとらえられているのである。」と、こういう二十六条の解釈をしております。
　つまり、二十六条は、子供の学習をする権利に対応したものだと、こういう考えも当然踏まえられているということで確認してよろしいでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　今先生がおっしゃったのは、判決文そのものをお読みになっていると理解をいたします。
　そうすると、判決文の中に、同時に次のような判決の文言があるんですよ。それは、教育基本法第十条が教育に対する権力的介入、特に行政権力によるそれを警戒し、これに対して抑制的態度を表明したものと解することはそれなりの合理性を有するけれども、このことから教育内容に関する行政の権力的介入が一切排除されることとの結論を導き出すことは早計であり、この後ですね、憲法上、国は適切な教育政策を樹立、実施する権能を有し、国会は、国の立法機関として、教育の内容及び方法について、法律により直接又は行政機関に授権して必要かつ合理的な抑制をする権利を有するとありますから、ちょっと先生のおっしゃっていることは間違いではありませんが、こういう制約を受けているということは判決文に明示をしております。
○井上哲士君　いや、私が質問しているのはそのことではないんですね。その話は後でやりますので。
　要するに、今、先ほど最高裁判決を読みましたけれども、その二十六条の教育を受ける権利というのは、その教育を施す側の支配的機能ではなくて、子供の学習を受ける権利に対応しているんだということをこの学テ判決は言っている。正にこの考え方は、子どもの権利条約とかユネスコの学習権宣言など国際的にも私は確立していると思うんですが、そういう子供の学ぶ権利に対応しているんだと。ここを共通の認識で確認をしておきたいだけなんです。そこを、どうでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　子供には憲法上も当然教育を受ける権利があるということは間違いございません。ただ、どういう教育を施すかということについてはおのずから制約があるということです。
○井上哲士君　この憲法判断というのは非常に重要なんですね。正に教育を施す側の支配的機能ではなくて、子供の学習権に対応しているんだと、これをこの判決は示した上で、次に、じゃ、学問の自由から教授する自由はどの程度認められているのかということについても判断をしております。
　これは、お手元の判決の右、二ページの右下辺りにありますけれども、ここでは、おっしゃるように、普通教育でもある程度の自由な裁量は認められるけれども、しかし完全な教授の自由を認めることは到底許されないと、こういうふうに述べております。同時に、ある程度自由な裁量もあるんだと、これは当然だと思うんですね。
　最高裁判決は、こういう判断を経た上で、子供の教育の内容及び方法をだれがいかにして決定していくかという判断を示しております。これは二ページの左下辺りにあるわけですが、今大臣も言われましたように、国は、憲法上は、あるいは子供自身の利益の擁護のため、あるいは子供の成長に対する社会公共の利益と関心にこたえるため、必要かつ相当と認められる範囲において、教育内容についてもこれを決定する機能を有すると確かに述べております。同時に、その判決は、この機能も無制限ではないと。教育内容に対する右のごとき国家的介入についてはできるだけ抑制的であることが要請されるし、殊に個人の基本的自由を認め、その人格の独立を国政上尊重するべきものとしている憲法の下においては、子供が自由かつ独立の人格として成長することを妨げるような国家的な介入、例えば誤った知識や一方的な観念を子供に植え付けるような内容の教育を施すことを強制するようなことは、憲法二十六条、十三条の規定上からも許されないと、こう正に述べておりますけれども、この最高裁の判決の立場ということも、これも確認をしておきたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　それはもう当然のことなんですよ。ただ、今度はそのどこまでが最高裁の判決に当たっているのか、憲法違反なのか法律違反なのかということについては、我が国の統治の仕組みからいうと一義的有権解釈権は法律を所管している内閣にあるんですよ。ですから、内閣は、今先生がおっしゃったような憲法違反その他のことを侵さないようにきゅうきゅうとして抑制的にやるわけですよ。しかし、やっていても、それが侵していると思う人が出てくると、イズムが違ったりいろいろな立場から、それは何ら否定されてないんですよ。
　ですから、侵したと思われる人は司法に訴えればいいわけですよ。司法に訴えて最終的に司法の判断を仰ぐと。だから、旭川の案についても国は間違ったことはしてないと主張しているが、間違ったことをしたということを主張する人がいるから、一審、二審、最高裁に行って、今読み上げられているようなその判決になっているわけでしょう。
　ですから、私は、少なくとも内閣は法律、内閣というものは議会によって選ばれているわけですよ。そして同時に、議会で法律が決まっているわけです。だから、内閣の場合は、どちらかというと、同じ国会によって選ばれ、同じ国会によって議決をされた法律を運用しながら、例えば学習指導要領を作ったりしていますから、ここがおかしなことになったらもう終わりなんですよ。ですから、司法の場で争われることは比較的少なかろうと私は思いますし、また少ないように行政はしなくちゃいけないんですよ。
　しかし、これを、現在教育委員会の持っている権限を都道府県の知事や市町村長に与えた場合は、そのあれが随分多くなるんじゃないかということを危惧しているということなんです。
○井上哲士君　私たちはそういう主張はしていないんです。抑制的であるべきだという点は、今正に判決に書いてあるとおりだと認められました。
　以上のように、最高裁判決というのは、教育を受ける権利というのは、教育を施す者の支配的権利ではなくて、子供の学習する権利に基づいているんだと。それから、普通教育でもある程度の自由な裁量は認められるけれども、完全な教授の自由というのは許されないと。それから、国は、必要かつ相当の範囲で教育内容を決定する権利はあるけれども、国家的介入は抑制的であるべきだと、こういう憲法判断をずっと積み重ねて、その上でこの教育基本法の現行十条の解釈を示しております。
　お手元のこの判決の三ページ目の左上の方にこの十条の非常に重要な解釈が示されておりますが。
○国務大臣（伊吹文明君）　何ページですか。
○井上哲士君　三ページの左上ですね。そのポイントは、教育行政機関が法令に基づいて行政を行う場合に不当な支配に含まれないと解すべきかどうかというところですね。ここから後の文章が非常にややこしいので分かりにくいということで、私なりにまとめてみましたのが別途付いているこの表のわけです。（資料提示）
　ここでは、この文章の中では、教育行政機関が法令に基づいてする行為には二種類あると。一つは、憲法に適合する有効な他の法律をそのまま執行する教育の行政機関の行為、それからそれ以外の、言わば法律をそのまま執行するのではない、要するに法律を運用する場合と、この二つの場合があるというふうに分けて書いております。
　そこで、法律をそのまま執行する教育行政機関の行為というのはどういう意味で、具体的にどういうものがあるのか、これをまず確認をしておきたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　ちょっと先生、私よく分かりかねるので御質問の形で教えていただきたいんですが、この日本国において憲法に適合しない法律というのはあるんでしょうか。それがもしあるとすれば、この国では憲法は守られていないことになるんですよ。ですから、この国の法律はすべて憲法に適合していると私は思います。
○井上哲士君　いや、そこは全然争っているんじゃないんですよ。ただ、違憲立法審査権というのはあるわけでありまして、先日も住基ネットの違憲判決が出た。そこを言っているんじゃなくて、要するに法律をそのまま執行するというのはどういう行政行為なのかということを、当局からでもいいですよ、答えてください。
○国務大臣（伊吹文明君）　法律をそのまま執行するといっても、それは法律には政令があり、そして省令があり、予算の肉付けがなされて具体的な行政行為となるわけですから、今先生がおっしゃっている部分は、具体的に政府は憲法違反になるという行為はしていないと、私の立場から言えば、ということになるわけですが、それが憲法違反に当たるという解釈をされても構わないんですよ、そのことは何ら否定していないんですよ。
　だから、先ほどの子供のところも、最高裁の判例は次のようなことを言っているわけですよ。しかしながら、このように、子供の教育が、専ら子供の利益のために、教育を与える者の責務として行われるべきであるということからは、このような教育の内容及び方法を、だれがいかにして決定すべく、また決定することができるかという問題に対する一定の結論は当然導き出されないと言っているわけですから、だから政府としては法律を所管して行政行為をやらなければならないんですから、政府は政府の判断でその行政行為をするわけです。それが憲法違反だという場合は、それはもう司法の判断を仰いでいただいて結構なんで、国が何もそのことを憲法違反にならないなんていうことを言い張ったって、そんなことは通らないのが日本国の仕組みなんですよ。
○井上哲士君　いや、僕はこの判決の文をそのまま分けてね。事実として確認はちょっと当局から答弁してもらえませんか。
　要するに、法律をそのまま執行する行為とそれ以外の運用する行為というのは、それぞれどういうものがあるのかということを事務的に私は聞いているんですから、事務的に。ちょっとお願いします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　まず、「法律の命ずるところをそのまま執行する教育行政機関の行為」というふうにありますけれども、政令、省令というのは法律の命ずるところをそのまま規定をして、そしてそれに基づいて、その法律に基づいて法律の命ずるまま執行するということになるのではないかと思っております。
○井上哲士君　義務教育の国庫負担法に基づく国庫負担などは正にそのまま、今年は歳入が少ないから減らしますなんというのはできないわけですね。私、これに当たると思うんですが、これは不当な支配には含まれないというふうに判決では明確に言っております。
　そして、それ以外の、当該法規規定が特定的に命じていることを執行する場合を除きというのは、正に直接ではなくて運用する場合、この下に当たると思うんですが、これは具体的にはどういうものが当たるということになりますか。
　　　〔理事保坂三蔵君退席、委員長着席〕
○政府参考人（銭谷眞美君）　その教育行政機関がこれらの法律を運用する場合において「当該法律規定が特定的に命じていることを執行する場合を除き、」という、この「除き」という意味でございますか。
　法律の運用は、とにかく法律の命ずるままに執行するのがまず当然のことでございますけれども、その法律の定めの中に、言わば規定ぶりに一定の幅といいましょうか、そういうのがあると想定されている場合なのかなというふうに思っております。
○井上哲士君　例えば、地方教育委員会などが政令を解釈して発出する通知とか、こういうものがこれに含まれるというふうに考えてよろしいですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　通知等のたぐいは、文字どおり法律の命ずるところをそのまま執行する通知もございますし、当該法律の規定が多少幅を持っている場合に、それを示すような通知もあろうかとは思います。
○井上哲士君　地方教育委員会などが発出する通知などがこのそれ以外の場合に当たり得るんだということでありました。
　そして、最高裁判決は、この場合は不当な支配とならないように配慮しなければならない拘束を受けているというふうに判じまして、全体として、いわゆる法令に基づく教育行政機関の行為にもこの十条は適用があるものと言わなければならないと、こういうふうに言っているわけですね。これはつまり、教育行政機関が法令に基づく行為であっても、これは午前中も大臣言われていましたけれども、言わばこの不当な支配になり得るんだということをこの旭川判決は言っていると思うんですが、その点確認をしておきたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　先生が、せっかくですが、これ二つにお分けになったことがかえって問題を非常に複雑というか、分かりにくくしていると私は思いますよ。
　すべてこの国にある法律というものは、どのようなものであれ憲法に適合しているんですよ。だから、法律として存在するわけです。ただ、その法律を執行していく過程、過程で行政府が関与してくる部分がありますから、そこのところについては行政府は当然のこととして憲法違反にならないというチェックをしながら発出するわけですよ。しかし、それが不当な支配になると感ずる人がいても構わないんですよ。それは当然のことなんですよ、日本の法制上、イズムが違いますから。
　だから、それは司法の場で最終的に争って結論を出すということになっているわけですから、私が例えば文部科学行政を預かっていて最も心すべきことは、憲法違反のそしりを受けるような行政行為を厳に慎みながらやっていくと。しかし、それでも憲法違反だと言われる場合は司法で争うということです。
○井上哲士君　決して違うことを言っているんじゃないんです。確認をしているんですね。
　午前中の答弁でも、この不当な支配というのはこの主体のいかんを問うところはないと、だから政府も当然ここに入るということを司法は言っていると。そして、国権の最高機関である国会が国民の意思であると。しかし、国民の意思の下で作られた法律あるいは学習指導要領においても不当な支配になることはあり得るんだと。もちろん、大臣としてはそういうことはあり得ないと思っているけれども、これはあり得るんだと、こういうことをお答えになりました。この答弁、もう一回確認しておきたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　国会が議決した法律が不当な支配になるというか、若しくは憲法違反であるというようなことがあれば、そもそも法律としては成り立たないわけですよ。
　ただ、私が申し上げているのは、その法律の運用等について、結果的に、我々はそういうことは断固ないと信じて行政をやっていても不当な支配と感ずる人があり得るということを申し上げているわけです。
○井上哲士君　それは、国がそうだということは、例えば地方の教育委員会の命令や指導などもそういうことになり得るということでいいですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　ちょっとごめんなさい。失礼しました。
○井上哲士君　国もあり得るということになれば、例えば地方の教育委員会等がそういう間違いを犯すこともあり得ると、これはよろしいですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　国が例えば指導要領を発出しておりますが、それがおかしいということであれば、日の丸・君が代については文部科学省を訴えられるべきなんですよ。ところが、なぜ東京都の教育委員会を訴えられたのかということから結論は明らかじゃないですか。
○井上哲士君　地方教育委員会がそういう間違い、言わば不当な支配をやることも理論的にあり得るということだと認めたと思うんですね。
○国務大臣（伊吹文明君）　いやいや、それは違う、違う。ちょっと待って。
　すぐあしたの赤旗にそういうことを書かれると困りますから率直に申し上げておきますが、誤りがあるということは私は一切認めておりません。見解の相違があるから司法に訴えることができるということを申し上げているんです。
○井上哲士君　そうすると、正に最高裁判決というのは、そういう国の行政であっても地方教育行政がやるものであっても、それは不当な支配だということで訴えることがあるんだと、あり得るんだと、こういうことを判示しているわけですね。
　ところが、じゃ政府の改正案の十六条がそれを踏まえているということを前文部科学大臣はおっしゃったわけですが、そうなっているんだろうかと。
　五月三十一日に、前文部科学大臣は、今回の十六条のように明確に規定することによりまして、この法律の定めるところにより行われる教育委員会等の命令や指導などが不当な支配ではないということが明確になったと、こう述べているんですね。これは正に地方の教育委員会が出す命令や指導などは、この法律を変えることによって最高裁判決の趣旨と違って、これはもうそういうものにならないと。言わば裁判の道もふさぐような私は答弁だと思うんですけれども、これは正に最高裁判決とも全く違うんじゃないですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　それは先生、文部科学大臣たるものが国会で答弁をして、国会で議決をされたその法律に基づいてやる文部科学省の行政行為、あるいはそれに基づいて地方がやっている行政行為が憲法違反だとか不当な支配だとかという答弁をするということ自体がこの法律を否定していることになるんですよ。
　見解の相違があったって構いません。だから、小坂さんはそう思っているわけです。思っているけれども、そうと違う方は司法に訴えられればいいんです。
○井上哲士君　それは、小坂さんがそう思っているって大問題ですよ、それ。これ、この法案の核心部分の解釈なんですよ。それが、前の大臣はそう思っているけど私は知らないじゃ、それは通用しませんよ。
　いいですか。法案、法律を変えることによって不当な支配ではないということになったと、こう言っているんですから、現行と変えるものじゃありませんか。
○国務大臣（伊吹文明君）　それはよく私の答弁を聞いて、その端々をつかまえてそうおっしゃられて、またいろいろなところで書かれちゃ困るんですよ。
　私が申し上げているのは、小坂文部大臣の答弁趣旨は、国民の民意の総結集である国会で議決をされた法律に基づいて、この法律若しくは他の法律に基づいて行われる行政行為というのは、文部科学大臣としては不当な支配に当たることはないということを言っているわけです。しかし、そうじゃないという考えがあったって構いません、それは。
○井上哲士君　私は、正にこの法案の核心部分が大臣によって答弁が違うということ自体、これは正に法案の審議が全く尽くされていないということを示していると思いますし、しかし、大臣が今日の中で、こうした国や地方の教育行政についても、それはそういうものとして争訟などの対象になり得るんだということを答弁されたことは大変大事だと思っておりますので、それを確認をして質問を終わります。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　先週の末から参考人質疑あるいは地方公聴会ございまして、しばらく大臣とお顔合わせがなくて、久しぶりにお会いしたような、そんな感じがしてなりません。
　通告はしておりませんけれども、今ほどの井上議員のやり取り、私としてもこれは少しおかしいなという思いがしております。文科大臣の答弁でありますので、小坂大臣と伊吹大臣の間で答弁が違うということはあり得ないと。あり得ないという前提でお聞きをいたしますけれども、今ほどのお話だと、小坂大臣は、現行の十条から改正案の十六条に変わることによって、教育行政あるいは文科省が不当の支配の主体たり得ることはもうこれでなくなるんだと、そういうふうな趣旨のことをおっしゃっているというふうに今ほどの質問があったんじゃないでしょうか。
　私はそれはやっぱりおかしいわけで、現行の十条の場合もそうでありますけれども、改正の十六条においてもやっぱり教育行政は不当な支配の主体たり得ると、これはもう大臣がずっとおっしゃっている。教育行政としてはそんなことはないと思っていても、いろんな法解釈等でこれはやっぱり不当な支配に当たるというふうに判断するならば、不当な支配の主体たり得て裁判所に争う道が開かれていると。これは現行十条も十六条も変わらないと。
　私、伊吹大臣は私に対してはそういうふうにずっと答弁されていたというふうに思うんですが、どうでしょうか、もう一回。
○国務大臣（伊吹文明君）　それは当然のことでありますし、小坂前大臣も当然そのことを、日本国の憲法というか三権分立の仕組みを理解しておられる方ですから、当然そのことは前提として答弁しておられるわけですよ、と思います、私はね。
　しかし、現行法で国民全体に対し直接責任を負ってということは、逆に言うと、国民全体というのは何だといえば、憲法上、この国会なんですよ、日本国の統治の仕組みでは。国権の最高機関なんですから、主権者である全国民が参加をして選挙で選ばれた。それは、先生のところは少数だから違うよと、自分の考えはそうだよと言うことは構いませんよ。だけど、憲法上の多数決原則というのはそういうことで成り立っているわけです。
　だから、この法律及び他の法律によって定められたところでと、こう今回書いているわけでして、このことからすれば、小坂大臣の意図は、多分、私は小坂さんに直接確かめたことはありませんけれども、当然、自分たちのやっていることは憲法違反ということになることはあり得ないということを言っておられるわけで、しかしそれでもあり得ると考える人が出てくると、イズムが違いますから。それは構わないんですよ、それは。それは構わないんですよ、考え方、解釈が違ったって。だから、それは司法の場で救済されるというのは、これは小坂大臣だって当然日本国憲法の下でやっておられるわけですから、だから先生の御解釈、小坂大臣の御解釈として、私の言っていることと違うという解釈をされることは、これはちょっと私は違うと思いますね。
○近藤正道君　いずれにいたしましても、現行十条、そして改正の十六条、不当の支配の問題については大変いろんな問題をはらんでおりまして、今ほどの大臣の答弁、議事録を精査をして、改めてまたやらさせていただきたいと、こういうふうに思います。
　私は、改正案の法の二条のことについてお尋ねをしたいと思います。
　これは、個人の内面にかかわる徳目を法律化をして、それを教育目標に据える、それでいいんだろうかという、こういう形でこの間議論が行われてきました。私は、これは基本的にはおかしいというふうに思っているんですが、今日はその問題ではありませんで、ちょっと別の角度から、ちょっと地味な問題でありますけれども、ひとつお尋ねをしたいというふうに思っています。
　とにかく、この二条の一号から五号に盛られている五グループの徳目、これは現行の学習指導要領の道徳編のとほぼ同じものでございます。教育課程は、教科と道徳と特別活動と総合と、四つのグループから成っておりまして、それで教育課程が成り立っているわけでありますが、そのうちの道徳領域だけが今回改正法の二条という基本法に格上げをされたと、こういうことでありまして、一見しますと道徳がその四つの教育課程の中の筆頭科目になったと、こういうふうに見ることができるんではないか、こういうふうに思っています。つまり、英語とか数学とか国語とか理科とか社会などの教科教育が道徳教育化させられるということが法的にこれで根拠付けられることになったのではないかと、こういうふうに私は懸念をしております。
　戦前、修身が教育課程の中の筆頭科目として位置付けられまして、様々な教科にいろんな影響を及ぼしました。戦後、こういうものは改められたわけでありますが、今回の改正案でまた道徳編が、それだけが教育基本法に格上げされたということで、戦前と同じような道徳が非常に優位な位置を占めたんではないかと。この道徳はこれから教科教育にいろんな影響を与えて、そして科学教育はゆがめられるんではないかというふうに、とりわけ社会科とか理科等にそういう懸念が出はしないかというふうな懸念をする人たちが結構いるわけでございますが、これについてどういうふうにお考えなのか。
　これは少し地味な話でありますんで、政府参考人の方から御答弁いただければ有り難いと思います。
○政府参考人（田中壮一郎君）　お答えを申し上げます。
　改正法案第二条の「教育の目標」についてのお尋ねでございますけれども、現行法におきましても、第一条の中の「教育の目的」の中に教育の目的を実現するために教育を行う上で重要な事柄として、「真理と正義を愛し、」あるいは「個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた」と、このような事柄が書かれておるわけでございますけれども、今回、中央教育審議会からこれからの教育に必要な新たな理念というものが示されたところでございまして、従来から「教育の目的」に入っておりました事柄と新たに中央教育審議会から答申をいただきました事柄を整理いたしまして、「教育の目標」ということで第二条に掲げさせていただいておるところでございまして、これをごらんいただければ、幅広い知識と教養、それから豊かな情操と道徳心、健やかな体ということで知育、徳育、体育にわたり書いておるところでございまして、決して道徳に特化したものとはなっておらないと考えておるところでございます。
○近藤正道君　今ほど来議論がありました現行の十条が今度十六条になるということについて一つお尋ねをしたいというふうに思いますが、結論を言いまして、私は、この改正の十六条によって文科省は教育内容について今度はストレートに、少なくともスタンダードの部分については口を出すことができると。口は出すけれども、しかし金については、教育財政については地方に押し付ける、そういう構造に拍車を掛けてくるんではないかと、そういう懸念を非常に持っております。
　そういう意味では、私は民主党の法案は、ここのところについて明確に国が最終責任を負うと、そして財源的にもきちっと手当てをすると、そういうふうになっておりまして、私は政府案よりもはるかに優れていると、こういうふうに思っておりますが、この十六条のことについて大臣の見解をお尋ねしたいと思うんです。
　十六条に基づきまして、政府は教育内容のスタンダードを決定する権限、そして達成度を評価する権限を完全に握りました。さらに、評価を通じまして財政配分の権限も握ることになったと。今までは解釈で何とかやっていたわけでありますが、今度は政府は教育内容に関するかつてない大きな権限を握ることになるのではないか、こういうふうに思っております。そして、地方自治体は国の権限、計画の枠の中でしか対策が打てなくなる。
　その一方で、教育財政については国が責任を負う構造になっていない。教育内容に関する権限を持ち、口は出す、出すけれども、金は地方に押し付ける、そういう構造に一層の拍車が掛かって、この教育基本法の十六条については、改正法の十六条については教育の自由とのかかわりで今までさんざん議論がありましたけれども、この問題だけではなくて、教育の地方自治そのものを後退させる、そういう構造がこれでできるんではないかと私は懸念しておるんですが、私の懸念は当たっているんでしょうか、全く的外れなんでしょうか、お尋ねしておきます。
○国務大臣（伊吹文明君）　先生、先ほどの小坂大臣の答弁と私の意見との違い、そしてまた先ほどお話がございました二条の徳目についての御懸念、そして今の十六条についての御懸念、私はその御懸念を共有はいたしておりません。
　国が地方へ財源を押し付けてということですが、これはもう先生よく御承知のように、二分の一であった義務教育国庫負担金が確かに三分の一になりました。しかし、二分の一と三分の一の差の六分の一は、税目の移譲として地方自治体にきちっと財源をお渡ししているんですよ。ただ、国が三分の一をお渡しせずに国が持っていた方がよかったかどうかというのは、これはいろいろな御議論がありますから、財源はどんどんどんどん地方へ押し付けてという傾向に拍車が掛かるという前提は、まず私は違うと思いますね。それから、財政の配分権を手に入れるということ、財源を地方に渡しているということであれば、国が持っている予算の配分権はどんどんどんどん先細りにむしろなるんじゃないでしょうか。
　そういろいろ考えると、私は、先ほど来井上先生とのやり取りもありましたけれども、この十六条になっても、やはり国会の統制を受けている内閣の教育行政というのは極めて抑制的、慎重でなければならないと、私はその信念を持って教育行政に当たりたいと思っております。
○近藤正道君　改正法の十六条で教育財政についての様々な規定がなされているわけでありますが、十六条の四項、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう必要な財政措置を講じなければならないというふうに規定されておりますが、なぜ全国の教育の機会均等と水準維持向上のために財政措置を講じますと、こういうふうに明確に打ち出さないんでしょうか。また、教育予算の拡充と安定的な確保を基礎付ける規定になっていないのはなぜなんでしょうか。なぜ国が財政措置の最終的責任を負う構造に明確になっていないんでしょうか。
　先ほども言いましたように、口は出すけれども金は地方に押し付けるというか、押し付けることのできるような、そういうやっぱり構造になっている。明らかに、例えば先ほど来議論がありましたように、イギリスでは国が全面的に財政的に支える、そういう構造の中、この国は全くそれとあべこべな方向、口は出すけれども金は出さないと、そういうことができるような構造にどんどんなっているんではないか、こういうふうに思えてならないんですが、今ほどの私の質問についてお答えください。
○国務大臣（伊吹文明君）　先生、現行の教育基本法の下においても、従来は地方に補助金を譲与、六分の一譲るまでは二分の一しか負担してないんですよ、国は。それは国と地方との、地方の教育自主権ということをおっしゃいましたね。教育のある程度の権限を地方に渡しているから、権限のあるところにやはり財源の分担が生じてくるわけでして、英国のようにしてもよろしいというお考えなら、みんなが合意してそういうふうにしたらいいと私は思いますが、財源的に。その代わり、英国の義務教育は国家統制の下に実質的に行われているということも御存じですね。
　ですから、財源は地方に渡すけれども、国は何も教育についての責任は持っちゃいかぬというのは、これは先生、やっぱりフランスだとか英国の場合は財源を持っているものが教育権を直接執行しているわけですから、教育権は地方に渡すけれども国は財源を持てというのは、ちょっと私は国家論からいってやや都合がいいというか、乱暴過ぎるお話だと思いますね。
○近藤正道君　私は、傾向としては、今回の改正で教育内容に対する国家統制的なものは非常に強まったと。それに引き換え、財政措置については国が地方に押し付けることのできるような、そういう構造に、システムに移行しつつあると、そういうふうに非常に思えてなりません。
　時間がありませんので次行きますけれども、改正案の十六条に加えて十七条ですね。今度は教育振興基本計画、これ見ますと、本当に無制限で白紙委任的な強大な権限を国が持つ、こういうことになって、何でも書き込むことができるような、そういうもののようなんですが、しかしやっぱりきちっとした制約原理は当然あるんだろうと。条文の中には書いていないけれども、歯止めあるいは制約上のものがあるというふうに思っておりまして、これは確認でありますけれども、憲法二十六条の教育を受ける権利だとか、あるいは憲法十三条を始めとする憲法上の諸規定、まあ十九条なんか正にそうですけれども、思想、良心の自由、こういう憲法上の諸権利だとか、あるいは子どもの権利条約や、あるいは今ほど来議論になりました学テの最高裁判決、これはもう教育行政の言わばやっていいこととやってはならぬことの原則を書いてあるわけでございますけれども、この最高裁の学テ判決の判示部分、こういうものは、当然、改正案十七条の教育振興基本計画に対する歯止めあるいは制約原理に私は当然なり得ると。まあ聞くまでもないことのような気もいたしますけれども、確認の意味で大臣から御答弁をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは先生、日本が憲法の下に民主的な国家として運営されている限り、先生がおっしゃることは当然のことだと私は理解しております。
　ただ、やっていいこと、悪いことというお言葉がありましたが、これは先生がやっていいことと悪いことと考えておられるとおりには内閣は考えないということです。
○近藤正道君　やっていいこと、悪いことというのはちょっと乱暴だったかなというふうに思うんですけれども、やってはならないこと、つまり踏み込んではならないこと、逆に積極的にやるべきこと、これを学テの最高裁判決の中でもそれなりに言っているわけです。その定めはやっぱり憲法からくるんだよという規定がありますので、そういうものはこの基本計画の中でも十分歯止めあるいは制約原理として機能すると。十七条には書いてないけれども、当然それは念頭に置いて計画を作らなければならない。その計画にその歯止めを逸脱したような場合には、これはやっぱり場合によっては不当な支配という、そういう問題がやっぱり出てくると。こういうことについてはよろしいわけですね。
○国務大臣（伊吹文明君）　日本は憲法の下の法治国家でございますから、まず憲法、それから関係諸法、最高裁判決、条約その他で、政府が拘束を受けるものについては先生がおっしゃるとおりです。
　ただ、旭川の判決について、やるべきこと、やってはならないことということをおっしゃったことは、具体的に振興計画の中に書く限りは、政府としてはそれに一切違反してないと思って書くわけです。それを先生が例えば違反しているとお考えになったら、司法で争っていただくということです。
○近藤正道君　次の質問に移りたいと思いますが、この改正案の基礎になったのが〇三年の中教審の答申、まあそれ以前にも様々な議論がございましたけれども、直近のものとしては〇三年の中教審答申だろうというふうに思っています。二十一世紀を開く心豊かでたくましい日本人の育成、こういうことを目指しているわけでございます。
　そういう答申の下でできた、作られた改正案でありますが、法案の二条の二項とか四条二項とか五条の二項、ここに能力を伸ばすという文言が出てまいります。
　現行法よりも、この能力を伸ばすという、そういう言葉が多くなってきているわけでございますが、この能力を強調すること、これは、現行法以上にできる子の立場に立った能力観で教育政策を進める能力主義あるいは競争主義の教育を目指し、これを加速させたいという立法者意思の表れと見ていいんでしょうか、お尋ねします。
○国務大臣（伊吹文明君）　どうも先生の御解釈は私の解釈と合わないことが多いんですよ。そこまで悪く、悪くというか、立法提案者の意思を別の方にお考えいただかなくてもよろしいんじゃないかと思いますが。
　これ、例えば二条に、個人の価値を尊重して、その個人の能力を伸ばし、そして各個人の有する能力を伸ばしと五条の「義務教育」のところに書かれていますが、これはもう教育を受ける一人一人の人たちの個性や独自性に注目して、その人の持っているポテンシャリティーというんでしょうか、潜在能力を引き出してあげると、正に教育というのは引き出すというラテン語からきているということですから、素直にひとつ、先生、御解釈をいただければと思います。
○近藤正道君　いや、もう私はその言葉自身は、その言葉で、その今言った競争主義とか、まあ大臣は効率主義というふうにおっしゃったけれども、それを直ちに見るというのは多少私も気が引けるところがありますけれども、しかし改正案については能力主義を更に加速をさせる、そういうものを目指しているというところは多くの識者がやっぱりこれ言っていることなんで、そこで、それを立法的に手当てするものとしてはじゃ何なのかなと私なりに見まして、やっぱり能力あるいは能力を引き出すという言葉が現行法よりも多くなっていると、そういう中に表れているのかなと。
　これは、立法者意思を確認するというのは国会の大きな仕事でありますんで、それで私はあえて聞いているわけです。教育は一般的に引き出すものであるということは重々承知の上で、なおかつ、そういう意向は含まれているのかなという趣旨なんです。誤解をしないでいただきたい、こういうふうに思います。
　時間がありませんので先へ行きたいというふうに思いますが、国連の子ども委員会、子どもの権利条約の管理監督機関である国連の子ども権利委員会が二度にわたって勧告をしたという話は前にも大臣と議論させていただきました。
　ところが、いったんゆとり教育を取り入れたにもかかわらず、どうも新聞、一部新聞が報道するところによると、再生会議の骨子案の中にはゆとり教育を見直すということがほぼ決まったというふうなことが書いてございます。そういうことになりますと、正に国連の子ども権利委員会の勧告の趣旨、つまり、高度に競争的な教育制度、その下で子供たちが心身をやっぱりおかしくされているという非常にショッキングな記載がある。そういう中で、ゆとり教育の見直しということになると、これは正に真っ向から子どもの権利条約の趣旨と対峙することになって、これはやっぱりまずいんではないかというふうに思えてならない。
　授業時間数を増やすということについても、これはやっぱり学力低下の議論が背景にあるわけではございますが、学力低下の問題がどういう形で起こってどこに問題があるのか、いわゆる立法事実をしっかりとやっぱり国会の前に明らかにして、そういう科学的な知見に基づいてこのゆとり教育の見直しをするんならするという形でしっかりとやっぱり議論をしなけりゃならぬわけでございますけれども、そういう立法事実がしっかり示されないまま、この国連が、子どもの権利委員会が二度にわたって行った勧告は、一方的に、まあ私に言わせれば無視されるという、こういう方向というのはいかがなものかというふうに思えてなりませんけれども、重ねて大臣の見解をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　二点、先生、申し上げたいと思います。
　一つは、教育再生委員会というのはどういう行政上の位置付けなのかといえば、これは閣議決定においてつくられた安倍首相への、まあ言うならばアドバイザリーボードというんでしょうか、アドバイスをする方々の集まりなんですよ。これを安倍総理がどのように受け止められて、私や関係閣僚と相談されながら実際の法律として国会にお諮りしたり、私が行政を執行していくかというのは、これは内閣サイドの問題でございますから、教育再生会議というのはいろいろな御意見を自由におっしゃれる、当然。これは法律による機関じゃありませんから、それはおっしゃって結構です。しかし、ここに言われたことがすぐ何か即行政になっちゃうんだというふうにお考えいただく必要は私はないと。まずそれが一点ですね。
　それからもう一つは、ゆとり教育というのは、私はこのこと自体が悪いんではなくて、基礎学力を持った人たちが基礎学力を応用するために総合学習というこまをつくっているわけで、実は基礎学力を十分教えずに応用をやろうとしたって、これは無理なんですね。それで、現実に起こっていることは、このいわゆるゆとり教育と言われるものが大変不幸に私は運用されていると思います。いや、ゆとり教育そのものが悪いとは私は思いません。だから、運用のやり方その他はかなり直していかなければならないと思いますし、学習時間の問題については、やはりこれは納税者、父兄その他が現在の学校教育の在り方についてどう考えているかということを、やはり慎重に意見を伺いながら対処していくべき課題だと思っております。
○近藤正道君　最後にお尋ねをいたしますが、昨日、新潟と長野、地方公聴会へ行ってきました。大変有意義な話をたくさん聞いてきましたが、その中で非常に印象に残ったのは、イギリスの教育行政、公教育の研究をされている大学の先生が、日本ではサッチャー改革が大変誤解されていると、あれは失敗なんだということをおっしゃっておりましたし、また今注目を浴びておりますフィンランドの教育を専門に研究されている方はフィンランドの教育事情、いろいろお話ししていただきました。競争を排除して底上げをする、できる子を伸ばすというんじゃなくて、できる子はもうどこへ行ったって大丈夫だと、できない子をどうやって底上げをするかがポイントであるとか、教師は子供の学習の支援に徹するとか、本当に少人数教育の中で、まあ私に言わせると今の現教育基本法の理想どおりの教育をやっている。それが、非常にＩＴの物すごく産業の盛んな中で、福祉の進んだ国で、かつ子供の学力を世界トップにしていると。
　このフィンランドの教育、大臣はどういうふうに評価をされて、日本に学ぶべき点はあるんではないかというふうに私は思うんですが、この点、ひとつ聞かせてください。
○国務大臣（伊吹文明君）　フィンランドであろうとイギリスであろうと、日本でやるべきことは日本の教育改革をやらねばならないということです。ですから、先生の御意見も貴重な一つの御意見として、フィンランドのうまくいった点、まずかった点、財政負担の問題も含めて、サッチャーが成功した部分と失敗した部分、これは先ほど水岡先生が御質問になっていたことにお答えしたとおりですが、みんなで力を合わせて、外国のことは参考でいいですから、日本の立派な教育改革をつくりたいと思います。
○小泉昭男君　大変、大臣を始め御答弁の方々お疲れさまでございます。また、与野党を問わず委員の皆さん方には真摯な意見交換、議論をいただいて本当に敬意を表したいと思いますし、傍聴の方、本当に御苦労さまでございます。
　私は伊吹大臣に御質問申し上げたいと思うんです。まず、この教育基本法の改正、これをもってどういう子供を育てたいとお考えになるのか、この一点伺いたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　実は、教育の問題の一番難しいところは、各々の人間、個人の持っている価値観、人生観によって理想の人間像というのはみんな違うということです。
　したがって、私もできるだけ自分の考えている理想の人間像というものについては抑制的にお答えをすべきだと思うんですが、この法律では、人間の育成を目指すかについては、その前文、お示ししている政府提案の前文、それから第二条の教育の目標、こういうところに提案者の立法意図を書いてございます。
　具体的に、分かりやすく言えば、まず知徳体、この三つがやっぱりバランスの取れた人間であって、生涯にわたって知徳体の向上をする心を失わないということ、それから、日本にはやっぱり日本の伝統文化があるわけですから、その祖先の営みの中からつくり出されてきた法律以前の約束事をしっかりと守って、外国の方々にも対応できる日本人としてのパスポートを持っている人間、それから同時に、私たちは日本国という国の船に乗っているわけですから、この船が沈まないようにお互いの権利とこの船を進めていくという公共の精神とのバランスの取れた日本人と、この三つがこの法律を要約したことではないかと思います。
○小泉昭男君　今大臣の御答弁、全く私は同感でございますが、私、もう本としては大分古い本なんですが、「ゾウの時間ネズミの時間」という本がありまして、これ本川達雄さんという方が、東京工業大学の当時教授であった方ですけれども、十五年ほど前に書かれている本なんですね。
　この中に、人間の原点というのが大分ありまして、これ例えて言いますと、大体人間は、動物というのは、人間もハツカネズミを問わず、一生のうちに心臓は二十億回、呼吸は五億回するというんですね。これがどんな動物にも当てはまるというんです。
　これが、人間としては、動物の中では人間が一番知恵が進んでいるわけでありますから、この人間を教育する基本法をきちっと方向付けていく、極めて大事なことだと思っておりますし、これはもう当然プライドを持っている子供たちをしっかり導くわけでありますから、大変な大事業であると思います。
　私、以前、カンボジアのプノンペンに入ったことありました。これは自衛隊がタケオの駐屯地に駐屯していたころでありましたけれども、ポル・ポト派が大量虐殺やった時期でありまして、大量虐殺のあった大学に私も入った経験がありまして、物すごい現場でありました。当然もうすべて、必要なものきり残っておりませんでしたが、殺した学生、先生の顔写真全部張ってあるんですね。この国はこれだけの方が犠牲になってこの国の将来はどうなるんだろうか、教育をもう一回立て直すというのは大変なことじゃないかな、こんなことを痛感をいたしました。
　そういうことから、今回のこの教育基本法の改正については、日本として世界に発信する子供たちをつくる一番いいチャンスを私たちは一期一会の世界で迎えたんだな、こういうふうに思います。
　それと、この特別委員会の中で冒頭の方で京都の小泉顕雄先生が質問されまして、余り高尚な御質問でございましたから、私はもう当然出る番がないだろう、こういうふうに思っておったんですが、今日、小泉顕雄先生に御迷惑掛けないようにしっかりと御質問を申し上げたい、こういうふうに思っております。
　それと、私、本当に、おまえそんなこと何で言うのかということを連発しますけれども、大体自分の目から物が見えること、これを不思議と思う子供が何人いるだろうかと。私も現実に子供のころからずっとそれだけは解明できずに今に至っておりますが、そんな中で、私たち、もしかしたら自分だけの世界じゃないかなと思いがちになる時期があったと思うんです。しかし、現実は人と人との支えの中でこの社会が回っていることでありますから、やはり親があって教師があって、そして今の現実があるのだということを思うときに、私はよく言われている中で、親孝行したいときには親はなし、いつまでもあると思うな親と金、ないと思うな運と災難という言葉もありますけれども、子供の根問いということは、ことわざ、根問いというのは、子供は何でもかんでも、どうする、これどうなの、これ何でそうなの、もう問い続けるわけですね。この大事な時期を子供をしっかりと導いていかないと、これ将来的に大変な方向、間違いの方向に行ってしまいます。
　私はある先輩から言われました。その先輩の話の中にもよくあったんですが、日本という国を上空から見ると心と読めると。これは私本当にそうだと思うんです。ぽつんぽつんと墨の落ちたところが北方領土である、こういうふうに話された大先輩がおられました。私は日本は心の国だと思っていますが、これを態度で示すことが世界に発信することでありますから、国を思う態度、私はこの言葉は言い当てていると思っております。
　そして、この今回の教育基本法の中で一番大事なことは、もしかしたらチルチルミチルの青い鳥を今子供たちがやってしまいそうじゃないかなと、こういうふうに思うんです。身近なところに本当の幸せがあったり、身近なところに本当の真実があったり、そういうことをしっかりと子供たちに教えてやらなきゃいけない、こんな気がいたします。
　そこで、大臣に、日本の将来像、どうあった方がいいか、一点お伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　日本の将来像ですか。これは大変難しい御質問で、先ほど理想の日本人像について申し上げたのと同じように、各々の人の政治理念あるいは人生観によって国の、理想の国の形というのは違ってくると思います。
　私は、先ほど申し上げた三つの資質を備えた日本人がお互いに共生をしながらこの国を守り立てていく、そういう日本で私はあってもらいたいと思いますし、そうなれば必ず活力に満ち、そして知的な能力に秀で、そして品性を持った日本人が品格ある日本国家をつくるということを信じたいと思いますし、それが安倍総理の言っている美しい国であってもらいたいと念じております。
○小泉昭男君　もう本当に感銘しきりであります。私は、これからこの日本の将来を決めるのは、一番大事な部分は教育だと思っていますので、今大臣がおっしゃった部分、本当に頭の下がる思いがいたします。
　子供として、親の子として生まれて男は何を考えるかといいますと、おやじ追い越すことが一番最初の目標でありますから、体力的におやじには絶対かなわないのにおやじに立ち向かっていくという、これがもう第一番のチャレンジでありまして、いつまでたってもおやじ追い越せない。そして、おやじがいなくなって初めておやじの偉大さにまた気付いて、そして自分の方向を間違わないように、今度は子供にそれを伝授していこうという、こういう行動に移るわけでありまして、私、自分事になりますけれども、おやじが小学校六年で他界をいたしました。私はそのときにおやじ、何人も自分の頭の中に描きました。これはおやじがいなくなったことの悲しみ以上に、私、新しいおやじ求めましたから。これはおふくろが再婚するというんじゃなくて、自分の気持ちの中におやじ求めたんですが、その一番最初のおやじ、学校の先生だったんです。教師というのはやはり場合によると何十人もの生徒のおやじでなくちゃいけない、おふくろでなくちゃいけないと思うんですね。
　そういう部分で、今いじめがあったりいろんな問題がありますけれども、その中で一番子供たちが求めているものは何だろうかということを考えると、もちろん教育、勉学もこれもちろんでありますけれども、一番求めているものは、自分を認めてもらうこと、そして自分の悩みを聞いてくれる人、聞いてくれなくても自分の思いが伝わるような人、これを身近に多分考えるんだと思うんです。これが私は、子供が入学して一番最初に話をするのは、いろんな話するのは学校の先生方だと思いますから、そういう意味で、この教師という仕事というのは物すごい大きな責任と、それからまた大きな影響力、大きな夢を与えるわけでありますから、今、教員、教師に求められること、これを端的に大臣からお話をいただきたいと思います。