○参考人（森田彰君）　ただいま御指名いただきました北海道農業共済組合連合会参事の森田彰でございます。
　このたび当委員会で獣医師法の改正並びに獣医療法制定等の審議に当たり、参考人の一人として意見を述べさせていただく機会を与えられましたことは大変光栄に存じます。
　まず、北海道における産業動物の実態を申し上げ、産業動物獣医師の実情を御理解いただきたいと存じます。
　もとより、北海道は家畜資源に恵まれ、我が国の畜産業の基地として、国民に安全で良質な乳肉食品を供給する立場にあり、全国的視点から見て恵まれている面も多いと思いますが、その点御了承願いたいと思います。
　北海道の家畜診療は主として私ども農業共済団体の家畜診療所が担当しております。当然開業獣医師の方々も活躍しておりますが、共済団体の診療のシェアは九五％近くを占めておりますので、共済団体の家畜診療所を中心に述べさせていただきます。
　北海道には農業共済組合が三十二組合あります。広域合併が進み、一支庁一組合のところもあり、二支庁にまたがっている大型組合もあります。それぞれの組合が直営の家畜診療所を持っております。家畜診療所の数は全道で百三十二カ所、七百七十五名の獣医師が所属しておりますが、実際に診療現場で活躍している獣医師は七百名前後でございます。家畜共済加入書百二十三万頭の健康を守って日夜活躍しております。家畜診療所の業務は、家畜共済の加入畜、乳牛が八十八万頭、肉用牛二十万頭、馬三万頭、豚は肉豚を含めまして十二万頭の診療を中心に、乳牛の子牛など加入資格のない家畜の診療も行っております。
　最近、特に乳牛の死亡や廃用による事故がふえており、中でも産後起立不能や脱臼、関節炎など代謝機能障害の病気が非常に多くなっております。その原因としては、牛肉自由化の影響による乳牛の老廃牛やぬれ子の価格が下落したことによる酪農収入の落ち込みを乳の生産でカバーすべく、濃厚飼料の多給など無理して搾っているのが実情で、牛の健康状態も生理的に限界に来ているためと思っております。これらの事故を防ぐため損害防止事業にも積極的に取り組んでおります。事故による損失を最小限にとどめるための事故拡大防止や、病気の発生を未然に防ぐ繁殖障害や乳房炎の定期検診や、家畜診療巡回車による人間ドックのような健康検査も定期的に実施し、群及び農家単位に集団予防や飼養管理指導に力を入れております。
　また、家畜の改良増殖、受胎率向上のため、家畜人工授精業務も担当しておりますほか、家畜伝染病予防法に基づく防疫事業の支援並びに地域の畜産諸施策への参加協力など、広い範囲にわたり畜産業の中核となり、地域の畜産振興あるいは生産性の向上に寄与しており、農家経営の安定向上に大きく貢献しつつ、酪農・畜産農家とともに歩んできております。
　近時、家畜の飼養頭数規模も拡大され、それに伴い飼養管理の省力化が進むなど、飼養形態も変化しており、家畜の病気も多様化、複雑化してございます。獣医技術もこれらの変化に合わせまして、検査機械の進歩など、診断治療技術も高度化し、大きく変わってきました。
　これらに対応すべく、我々団体では獣医師に対する研修教育に力を注いできました。社会的要請にこたえ得る獣医技術のレベルアップが必須の課題でもあります。このたび獣医師法の改正で、免許を受けた後も診療施設で臨床研修に努めるなど、臨床研修の充実をうたっておりますが、まことに時宜を得たものと歓迎しております。
　私ども団体でも卒業後の臨床教育に力を入れております。学卒採用獣医師に対し、採用後一定期間私どもの江別市の連合会家畜臨床講習所で、学校教育で不足していると思われる臨床実技を中心とした研修を行い、臨床の基礎技術はもとより、高度な技術を必要とする外科手術などの実技を身につけさせまして、安心して現場で働けるよう教育しております。
　本年度は、組合等で新規に採用した獣医師四十二名に対しまして、六班に分けまして、一班七名から八名編成でそれぞれ八週間マン・ツー・マン方式で研修教育を行っております。また、既に現場で活躍している獣医師に対しましても、最新の獣医技術や情報を付与するため、計画的な研修カリキュラムをつくり、生涯教育の一環として再教育を行い、好評を得ております。
　また、北海道には三つの獣医系大学がありますが、これら大学と連携を密にしまして、研究生などとして学校や職場などで新しい獣医学の研究を行っており、既に現場の臨床獣医師四名が獣医学博士号を取っております。これらの教育は団体でなければできない面もありますが、さらに施設、教育体制の充実を図り、獣医技術のレベルアップを図っていきまして、地域社会に還元していきたく存じます。
　しかし、教育体制の確立や、施設、検査診療器具機械の充実を図っていくには、団体としても財政上の限界があります。この機会に、先生方の御理解を得て、助成等何らかの措置をお願い申し上げます。
　今回の獣医師法改正で新たに義務づけられた保健衛生の指導ですが、診療したとき、その飼養者に対し保健衛生の向上に必要な指導をしなければならないとされたことは、従来とも私どもには診療時には看護の方法や飼養管理、飼料の給与法、さらには病気の予防などの指導を行っておりましたが、法改正を機会により一層の保健衛生、飼養管理指導が強化され、家畜飼養者の予防、衛生思想の向上が図られるものと期待されます。
　次に、獣医療法に関してですが、獣医療を提供する体制の整備のため、基本方針を定めることは、産業動物診療のビジョンを描くもので、診療体制のあり方や施設の計画的な設置、強化、獣医師の確保など、国、都道府県、関係機関、団体、開業者など一体となって協議、支援し合うもので、大いに期待しております。
　北海道は、幸い家畜の資源にも恵まれ、大方の家畜診療所の経営は安定しておりますが、診療所をより健全的に経営していくためには、獣医師の待遇を改善し、獣医師を確保することが大きな課題です。それと同時に、それに対する収入財源の確保が大切でございます。
　家畜の診療は、御承知のとおり、往診が主体で宅診はほとんどございません。したがって、非常に診療効率も悪く、一日の診療頭数にも限界がありまして、診療収入もおのずと決まってくるわけでございます。それに獣医師は、診療のみならず車の運転も行い、一人何役もこなさなければならず、精神的にも肉体的にも大変な仕事でございます。
　診療所経営のもう一つの条件に家畜資源の分布状況と地理的条件がございます。
　家畜の過疎、希薄地帯や都市近郊等、家畜を飼養する農家が分散され、往診に予想を超える時間がかかるなど診療効率の悪い診療所などの経営は大変です。診療所経営には一定の資源の頭数と条件がよくなければ容易ではありません。このような地域は、家畜保健衛生所、農業共済組合、開業獣医師など獣医療に関連する施設を相互に活用し、業務の連携を密にすることが極めて有効であると思います。
　幸い、国では無獣医地域パトロール事業や、農業共済地域対応強化総合対策として、家畜移動診療所導入促進事業など予算化していただいていることは、当該地域の畜産振興に大きく貢献することと思います。
　畜産経営をめぐる情勢も厳しくなっている今日、安易な農家負担の増は慎まなければならないと思います。共済団体としましても、診療所経営の安定を図るため、今まで診療所の統廃合や業務の見直し、診療内容の工夫など企業努力により吸収してきました。そのような中で、診療所の整備、施設の充実を図り、職場環境の改善に努力し、獣医師の業務量の均てん化、休日の確保、待遇改善、研修教育の充実など獣医師の確保に努力しているところでございます。このたびの獣医師法関連三法により、産業動物獣医師確保に展望が持てるものと期待しているわけでございます。
　産業動物臨床は、仕事がきついとか休みがない、待遇が悪い、畜産の先行きが暗いなどのイメージがどうも先行しているような嫌いが多分にあると思います。待遇については満足はしておりませんが、家畜保健衛生所の獣医さんと比較しましてもそれ相応の水準になっておりますし、仕事はきついですが、休日も週休二日制とまではいかなくても人並みにとっておりますし、また、診療施設や診療検査機械も逐次整備しておりますし、教育研修の機会も多く、十分配意しながら対応しております。
　本日、このような機会を与えられまして、大変感謝しているところでございます。この機会に先生方にもお願いがございますのが、我が国の畜産も農業産出額の十一兆円の三割近くを占め、重要な基幹部門へと成長してきました。特に北海道では畜産のウエートも高く、農業生産の四割強を占めるに至っております。ここに至る間、我々獣医師関係者の果たした役割は大きなものがあったと自負しております。
　今後、産業動物臨床獣医師確保のため、また現場で働いている獣医師が安心して活躍できるよう、将来に希望の持てる農政の確立を農家ともども期待しております。私ども産業動物獣医師は、家畜を愛し、農家を愛し、使命と誇りを持って日夜頑張っております。どうかよろしくお願い申し上げ、私の意見とさせていただきます。ありがとうございました。