Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○五島委員　まさにそこのところが大事な問題だと思います。山本参考人もおっしゃいましたけれども、国保という問題を考えた場合に、保険者を県にするということはあり得ないだろう。もし県一本にして県を保険者にした場合には、私は、国保の徴収という問題を考えても、明らかに未納者が今よりもふえてしまって、ますます厳しいものになるだろう。そういう意味においては、国保の保険者は基礎自治体が中心にならざるを得ないということは当然だろうと思います。
　しかし、同時に、例えば医療配置、医療計画等々が県の責任であるように、この国保の医療費の消費といいますか使われ方については、やはり県の政策が非常に大きく影響します。また、北参考人が指摘されたように、疾病の予防や介護予防、これはそれぞれ別の部分もありながら、先ほど河内山さんからもお話ありましたように、例えばお年をとってからの骨折の防止ということになって、七十歳になってから骨粗鬆症に対してサプリメントを飲ませたって役に立たない。やはり妊娠、出産という時期に対する指導が大事でしょうし、また、糖尿病の問題につきましても、二十代で境界値ぐらいの糖尿病でも、そのときはいいでしょう、しかし、必ずこれが六十代、七十代になってくると、やはりさまざまな疾病の原因になってくるということを考えてくると、介護予防と疾病予防というのも継続的な部分もたくさんあります。
　そういうふうなものをきちっと県が責任を持ってやっていくとした場合には、今度は、単に仕事をしただけでなくて、そのことの結果、国保の財政がどのようになっていっているのか。
　医療配置一つとってみても、今各病院が、ちょっと大きい病院ができますと、うちも腎臓の移植をしたい、透析をしたいなんというようなことが出てまいります。本当にそういうものが必要なのかどうか、県全体で医療の配置を考える、あるいは子供の医療について言えば、もっと身近なところで救急体制をつくっていく。そういうふうなことが結果において国保の医療費の削減に、あるいは削減までいかないとしても、その増加に歯どめがかけられるかどうか、そういうことを県自身が検証していきながら、そのことで結果として医療費がふえていった場合には、県そのものがこの調整金についてもふやしていかざるを得ない、これが保険者の立場なんだろう。そういう立場として県も保険者になってもらうということについては、私は大賛成です。
　しかし、そういう前提も何も、まだ議論も煮詰まっていないところでやられて、今まで国から来ていたものが県から来るのかな、来ない自治体は、あの知事、へぼだからということになってしまうのでは、大変な問題になるというふうに思うわけでございます。
　そういう意味では、先ほど辻山参考人の方からおっしゃったんですが、確かに地方分権は大事だ、大きな流れだと思いますが、しかし、医療の問題について言えば、医療の中における地方分権と、それから集権的な政策というのとどうなのか、どちらが国民にとって役に立つのか。集権的にやりながらも、その中で地方の実情に合わせた形の医療の仕組みがあるのかないのか、そのあたりがやはり議論されないままこのようなかじり取りを起こされたことに対して、私は大変残念であるというふうに思っております。
　時間が参りましたので、この点について、現職の首長さんもおいでになりますので御意見は申しませんが、私の意見とさせていただきまして、質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男です。
　きょうは、皆さんからの御意見と提案、大変貴重なものとして受けとめました。特に、きょうのお話は、国民健康保険をめぐる問題におのずと焦点が置かれたんですけれども、やはりそれは、危機的な状況があるという認識と同時に、国や、地方といいましても都道府県それから市町村、それぞれがどういう仕事をすべきなのかという皆さんの本当に現場からの問題意識から、きょうのような五人の方々の陳述になったと思うんです。
　私は、これから、意見陳述された順番にお一人ずつまずお聞きして、それから、残された時間の中で再度何点か聞きたいというふうに思うんです。
　まず、河内山参考人にお尋ねしたいんですけれども、今の国の財政調整交付金の交付のやり方の中に、保険料の収納率によって減額措置をとるということをやりますね。それで、皆さん方の、全国市長会の文書を見ましても、保険料収納割合による減額措置を撤廃しなさいという声が繰り返し出てくるんですけれども、この点については、どういうお考えと実態があるというふうにごらんになっていますか。
○河内山参考人　全国市長会でもいろいろな議論がございます。
　収納率の問題というのは、本当に、多分、きょうお二人、町長さんがお越しでございますが、町長さん方の方が私どもよりも収納率がいいんだろうと思います。柳井市の事例だけ申し上げますと、平成六年、九五・七〇％、これは都市部、市の中ではさほど悪くない方だと思いますが、決して威張れる数字じゃございません。十五年でいうと九四・一四％、余り減っておりませんので我々としては安心もしているんですが。
　やはり、本人の責めによらない、先ほど冒頭の意見陳述で申し上げましたが、リストラによって無所得者になられたとか、あるいは、例えば高齢者のおひとりの世帯で、以前は私どもも、いわゆる所得割だけではなくて、固定資産税に加えて国保の方でも保険税の中に資産割というのを設けておりましたので、おひとり暮らしでフローはないけれどもストックはたくさんおありになる、こういう方から徴収するのはなかなか大変だ。これは、決して本人が悪いわけでもないし、また自治体の収納の仕方が悪いわけでもないというのがたくさんありますので、そういった点は、やはり実態というものをよくよく見ていただきたいというのが現場の当事者の声だと思います。
　しかしながら、そういう制度、仕組みというのは、いろいろなことを盛り込みませんと、フリーライダーとは言いませんけれども、別に努力しようがすまいがということもまた、これは決して社会正義上許されない。なかなかこれは、私どもも頭が痛い。これは今度は、対市民的にも我々も同じことを考えるわけですね。全く何のペナルティーもなければ、世の中というのはやはりやすきに流れる。しかしながら、余りにも厳しいペナルティーを科すということは、実情を見ると、本当に本人の責めによらないものもある。その辺の兼ね合いではないかなと思っていまして、私もちょっと不勉強でございまして、両方必要だというふうに考えております。
○山口（富）委員　続いて、山本参考人にお尋ねいたしますが、今、収納率の問題でも、御本人の事情、責任に負わせられない問題があるというので、リストラという名前も上がりました。私は、皆さん方のお仕事の中で、本当に、今度は、個々人でなくて市町村の責任に帰せない問題も多々あると思うんです。
　例えば、私は、九州、特に福岡の場合ですと、石炭六法の廃止という問題が、非常に地方の自治体にとってショッキングな事件だったと思うんです。この点で、一体、国のこういうやり方が皆さん方の地方行政の中でどういう影響を与えたのか、これを幾つか示していただければと思うんです。
○山本参考人　石炭六法が与えた影響というのは大変大きなものでございます。
　ただ当面こういう対策をやればいいということだけで石炭六法はずっと対策を行ってまいりましたが、ところが、石炭六法が廃止になりましてから今日、さらに残っているのは何かというと、高齢者なんです。いわゆる石炭で働いていた人たちが全部、転職をしなかったんです、そのままその現住所に残っていったんです。
　それはなぜ残ったかといいますと、失業対策事業を、特殊なものを行ってきたからです。例えば開発就労事業、特定地域開発就労事業、それから一般失対もございました。それから緊急就労事業、こういった四つの就労事業を実施してきましたから、その就労事業に皆さんが就労して生活をしてきたものですから、それが終わってしまいました。全部そんなものはなくなりまして、今はまだ特開は実施をしておりますけれども、それ以外のものはほとんどなくなってしまいましたから、その間、だんだんだんだん、五十歳の者は六十歳になり、そして七十歳になり、八十歳になってきました。こういう人たちが今ずっと残っているわけです。しかも、残る方がまた大変変則でございまして、夫婦で残ればいいんですが、片一方だけが残っていく変則な残り方になっているんです。ですから、産炭地は介護保険料が、給付費が一番高いんです。
　だから、これは私に言わせると石炭後遺症である。ここまでの対策を国がちゃんと考えていたとするならば、私はこういう現象は出なかったであろうと。言いかえますと、人に対する対策というのが手薄であった、こういうことなんです。だから、いつかはこの就労事業で働いていても就労できなくなることはわかり切っているわけですから、その後のことを考えなかったのは、これは、私どもも含めて、みんなやはりそこらあたりは手落ちであったというふうに思うんです。
　だから、そういう人たちがたくさん残っておりまして、私よりもうんと年上で、もう八十を超えている人たちがいっぱいおりますが、そういう皆さんたちが生活保護と介護保険と両方を受けて生活をしているというのが現状なんです。だから、石炭産業の影響というのはいまだに解消していないというのが実態でございます。
　以上です。
○山口（富）委員　私は、今、河内山さんと山本さんの話を聞きまして、個々の国民の実態を知ると同時に、地方の政治が抱えている実態を踏まえた国保改革が必要だなということを痛感いたしました。
　では、続いて北参考人にお尋ねいたしますが、きょうも随分、宮城県知事の浅野さんの浅野試案が問題になりました。今度の政府の提案は、都道府県負担を取り入れるというわけですけれども、その場合、一つが調整金ということで、これはきょう随分議論になりました。そしてもう一つは、保険基盤安定制度という低所得者対策の問題で、これを突然国が引き揚げて、県負担を一気に上げるわけですね。
　浅野試案を読みますと、こういうふうに言っているんです。「今回の改革による保険基盤安定制度の都道府県の負担増は、都道府県の役割や権限の強化とは無縁の、単に国庫分負担を転嫁したものであり、従来の枠組みに戻すべきである。」
　私は、これは当事者からの本当に厳しい逆提案だと思うんですが、北参考人は、この点についてはどういうお考えをお持ちでしょうか。
○北参考人　今のお話でございますが、保険基盤安定資金というのは、非常に貴重な、私どもにとりましても大切な資金でございます。
　したがいまして、これがどうなるかということは我々にとって重大な関心でありますが、今言いましたように、これを都道府県に転嫁するということに相なっておりますけれども、そういった中で、やはり国がいわゆる基盤安定のためにどれだけの、交付税を含めて、交付金が確実に都道府県に届くかどうか、私はそのことが重大な関心です。
　したがいまして、それがなければ基盤安定基金に大変影響を及ぼしてくるだろう、住民生活に大きな影響を及ぼす、そのことを前提にして私どもは考えなければいけないだろう。そういうふうに国はすべきである、こういうふうに考えております。
　以上でございます。
○山口（富）委員　本来の趣旨に基づいてこの制度がきちんと安定的に運用されるように、制度設計をよく見なさいという御意見だと思うんです。
　そうしますと、辻山参考人に続けてお尋ねしますけれども、先ほど順序が逆だったというお話がありました。
　それで、ちょっと二つ示していただきたいんですが、一つは、社会保障の分野で国が基本的に果たす役割は一体何なのかということを示していただきたいのです。それからもう一つは、分権論が入ってきますと話がなかなか混雑してきますけれども、国のそういう仕事と、地方が果たすべき役割と、地方というのはこの場合県と市町村を分けなければいけないかもしれませんけれども、国と地方という、社会保障の分野で果たすべき役割を考えたときに、どこを基本の視点に置いておく必要があるのか、その両面から示していただけないでしょうか。
○辻山参考人　私の最初の陳述でも申し上げたのですけれども、そこが一番難しいところで、社会保障の分野で国民に対してきちっと責任を負っていくというときに、それは必ず分権でなければならないのかということが提起されているなと思っていまして、社会保障をどのようにして国民に保障するかといえば、憲法の要請は、恐らく中央政府、県のレベル、市町村のレベル、それぞれが役割を出し合って、その三つの、いわば今はやりの言葉で言えば、三つのレベルの、政府の総和として保障していく、ユニバーサルに保障していくということが期待されている。
　問題は、では、国は何か、都道府県は何か。これは切れるかどうか大変難しいのですが、そもそも県である以上というような定義が難しい。これはなぜかといいますと、国の国会において事務配分が決定されるという日本の仕組みにあります。県や市町村が自分でこの仕事はやりますといって控除しておいて、残ったものを国がやりますという仕組みであれば、それぞれの団体の責任で仕事を果たしていく、その領域が確定できるのでありますが、そうはなっていない。恐らく、御質問の趣旨に沿って言えば、社会保障についての国の役割はやはり基金としての政府だと思います。要するに、安定的に運用できる基金の配置ということだろう。
　それに引きかえて、では都道府県、市町村は何か。都道府県が大変難しいと私は思っておりますが、少なくとも住民に一番近い市町村は、社会保障を下支えする条件の醸成、きょう、たくさん参考人の方からいろいろ言われました。食生活の改善だとか、もっとみんなで楽しく運動して健康になろうとか、あるいは被保険者資格のない方をどうやって救済するかとかいうようなこと、これはやはり住民に一番近いところが担当していくということになるのでしょう。
　それにあわせて、先ほど御指摘があった、みんなで合意して制度を運用していくという意味では、どこのレベルが最もこの保険料を集めやすいかという問題、これは信頼の問題だろうと思っていますが、そういうことを基軸にしながら考えていくしかない。しかもその場合には、もしかすると、ある地方では県にみんなゆだねるけれども、あるところは市町村の連合でやるというような選択制があってもいいかもしれないと考えております。
　恐らく正確にお答えしていないかもしれませんが、そんなところでございます。
○山口（富）委員　どうもありがとうございました。
　続きまして、室生参考人にお尋ねいたしますけれども、実は、私、きょう、この七枚の資料をいただきまして、大変感心させられたのです。
　といいますのは、例えば二枚目の「保険料と平均所得額の比率の変遷」というところの、この資料の読み方として、室生参考人は、一九八四年の国庫負担率を引き下げたという問題が、平均所得額に対して保険料が占める割合が、五％以内から一気に八％台まで上がってきたということとしてごらんになりました。
　それからもう一点、二〇〇〇年の問題で、資格書の交付や短期の証明書ですね、この問題でも、国の義務規定というものがいかなる影響を与えたのか。この数字を見て、私もいささか、想像以上に、これはもう本当に劇的な変化だなと。国は盛んに劇的変化が起こると激変緩和措置をとるという話をしますけれども、ここにこそとるべきだなというのを改めて感じました。そういう意味で、国保の問題での国の政治の責任ということを痛感したのですけれども。
　一点、お尋ねしたいのは、今辻山参考人からも憲法の話が出ましたけれども、きょうの意見の表明の中でも、憲法二十五条の話が出ました。開業医をやられている立場から、実際に医療現場で仕事をなさるときに、やはり憲法に基づいてもっと仕事を国はやってほしいな、そういうお気持ちをかなりお持ちなのでしょうか。
○室生参考人　今の御指摘の件ですけれども、人の命は地球より重いということが言われております。それから、日本の戦後の社会、これはやはり平和と住民の生活の安定、あるいは人権の尊重、こういうものが中心になっておったと思うのですね。
　そういう意味で、これを規定したのが憲法でございますし、特に生活の安定あるいは保健の問題、これは二十五条の、社会保障をやっていく上での基本的な条項として設定されたわけで、そういう意味で、先ほど山口議員から御指摘がありました国保における国庫負担が下げられた八四年ですか、このときから保険料率が上がってきたという点につきまして、これは保険料率が上がる場合も、いろいろ、加入者の経済状況によって違いまして、いろいろ地方自治体の御努力等もありまして、九〇％を超えた納付率になっておりますが、実は世帯でいいますと、二〇％近くが滞納者になっておる。
　これは、ずっと低所得者の方に負担が重くなっておるために、先ほど私も申しましたように、月々十五万円程度の収入なのに、その一割近くが保険料で、一万二千円ぐらいは納めなければいかぬ。国保料だけではなくて、ほかのいろいろな納めなければいかぬものもありますし、家賃その他もございますから、これは非常な負担になっておる。ただ、先ほど申しましたように、納めたくても納められない方が非常に、二〇％もある。
　こういうことは、憲法二十五条の精神に即して言えば、これは全く実践されていない。これはまさに国がそういう点での、憲法を守るということを無視したといいますか、軽視したといいますか、実際にはそういうふうになっておる、こういうふうに思います。
　それからもう一つ、いわゆる滞納者に対する、保険証を発行しないことを義務化したということ、これは大変なことでございまして、悪質滞納者については当然それなりのペナルティーなりはやらなければいかぬわけですが、納めたくても納められない、先ほど私出しました二つばかりの例もすべてそういうことに入りまして、これも全く二十五条の精神に反したもので、こういう反したことは即刻やめていただきたいと思っておりますし、憲法の精神に基づいた国の施策をやっていただきたいと強く感じております。
　以上であります。
○山口（富）委員　持ち時間が限られてまいりましたので、五人の方皆さんにまず一問ずつお聞きしたんですが、最後になるかもしれませんが、今度は逆から進んでまいりますので。
　室生参考人にお尋ねしたいんですけれども、きょうは国保の問題を中心に、この影響がどう出るかというお話だったんですが、いわゆる三位一体改革とのかかわりで、医療分野でこれがやられた場合に危惧される点はどういう点があるのか、示していただきたいと思います。
○室生参考人　行政論とか財政論というのは私よく存じませんので、三位一体改革の中で、実際、私先ほど申し述べましたが、地方分権とかそういうことも非常に重要でございますが、分権と同時に、地方がそれぞれの権利を持つという強化しなければいかぬという側面と、同時に、国全体に対する国の責任というものをやはりきちっと果たしながらやっていただきたい。
　そういう意味で、三位一体改革の中で、先ほど申し述べました、国の負担金が四〇％から三六％に減少するとか、あるいは調整金ですか、これも一〇％から九％に減るとか、こういうような、地方がやれるような財政的裏づけを全くせずに、むしろそれを削減してやるということには、非常に私は大きな矛盾を感じております。
　以上であります。
○山口（富）委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　きょう御出席の五人の参考人の皆様には、日々国民の生活に最も身近で、喜びも悲しみも、また老いも病もともに支え生きてこられる町村会長の皆さん、あるいはまた、長年患者さんを診て、ずっと、きんさん、ぎんさんのお話もありましたが、長く人の老いとおつき合いの室生先生、あるいは、今の分権論を学識経験者の立場から鋭く問題点を指摘いただきました辻山先生、本当に御苦労さまでございます。私も、与えられた時間の許す限り、五人の方それぞれに御質問をいたしまして、また許されればもう一めぐりいきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
　まず、河内山先生でしょうか、国民健康保険対策特別委員会の委員長もなさって、そして政策委員会の方にもおかかわりだということで、もしかして私の勝手な理解だったらお許しいただきたいのですが、私は、この国保財政の問題が論じられますときに、もう一方で、医療というのは医療保険制度と医療提供体制とこれは両輪で回っておるもので、特に今、医療提供体制についても実はドラスチックに変容している。医師が足りないというところ、あるいは病院が消えちゃうというところ。
　実は、私が国会議員になりましてからまだ五年なのですが、国会議員になってしょっちゅうお声がかかるのは、うちの町でお医者さんがいなくなっちゃうんだけれどもどうしてくれると。私もそんなこと言われたってどうしようもないのだけれども、でもすごくそういうお声が、多く実情を訴えてこられる方がある。
　私がきょう河内山さんにぜひ伺いたいのは、国保も関連して、国保中央会で病院を全国にお持ちであるのだと思うのですが、私が十分理解していないのでごめんなさい、先ほど北さんがお述べくださいましたように、国保町立病院というんですか、そこと連携、ネットワークが組めていってうまくいっているような病院と、そうではなくて、スタッフィング、要するに医師の手配とか等々が大変で、なかなか運営が難しいという状態のような場所、病院等々の現状はどのようになっておるのか。突然聞いて恐縮ですが、もし政策的論議の中でおありであれば、教えていただけましょうか。
○河内山参考人　先生御指摘の国保の関係の医療機関というのは国保の直診施設のことかと存じますが、全く私も不勉強でございまして、山口県内のことであれば若干わかりますが、全国的な状況はよくわかりません。
　山口県内は、先ほど少し申し上げましたが、大体バランスがとれた、都市が適当にばらついているという関係で、市立の病院もあれば、先生御指摘の国保の直診の施設もあれば、いろいろとございます。離島、山間はやはり自治医科大学の卒業生の方々にも御協力をいただいて、先生に勤めてもらっているというようなこともございますが、幸いにして、大体、山口県も最近では、車で走れば一時間ということではなくて三十分、四十分、そんなところに適切な診療施設があるかなというような状況でございまして、これは全国津々浦々そうではないことは十分承知しておりますが、恵まれた県だなというふうに思っております。
　それが先ほど御質問ございました医療費の問題と、これはなかなかはっきりは言えませんけれども、表裏一体の関係にあるのではなかろうかというふうに考えております。
○阿部委員　ありがとうございます。
　先ほど、おられる山口県のお話は伺いましたので、全国そうであってほしいなと思う次第であります。
　続いて、山本参考人にお伺いいたしますが、私は、この委員会でも特に福岡県のことは取り上げさせていただいて、炭鉱離職者の問題等々、その方たちが高齢化し、当然、病を抱え医療費も高くなるというところで、大変に国保の運営も御苦労をなさりながら、しかしずっと頑張ってこられた方として、お名前は拝聴しておりました。
　先ほど、お話を伺う中で、いわゆる広域化の問題で、参考人のところでも広域化なさったことと思いますが、事務量はそれでいって軽減いたしますことを前向きと評価したい。そして、もしも何か問題となるところがあるとすると、今度広域化することによって、参加意識というのか、責任意識というのか、御近所の底力というのか、やはりみんなで支えないと同じ状況を切り抜けられないという意識が、これがどこまでウイングを広げれば共有できるかというところは、私はこれはまだちょっとなかなか難しいかなと思うのです。
　ただ、収納率だけで語るものではありませんが、広域化したことによって、例えば収納率そのものはどう好転するのか。運営基盤が安定すればそれもよい方向に出るのか、それとも、もう現下の収納率というのは、はっきり言えば努力しても払えないという状態の方が多くなっておられて、その辺が苦しいところに差しかかっておるのか、このあたりはいかがでしょうか。
○山本参考人　収納率が下がっていくというところは、どうしても、さっき申し上げたように石炭六法の関係の地域がやはり収納率が低い、こういうことです。
　私のところを申し上げますと、田川というところでして、十カ市町村ございますが、これは全部石炭で今まで栄えてきた市町村でございますが、なくなったその後はもうずっと衰退を続けていて、もうとうとういまだに立ち上がることのできない厳しい状況下になっております。ですから、収納率は非常に低いと思います。
　先ほども私申し上げましたんですけれども、収納率は大体九〇％ぐらいを維持しておかないと運営上困るということはもう御承知のことだと思いますが、私どものところは九〇％に至らないんです。ひどいところは八二％ぐらいのところもございます。そういう町もございます。ですから、八四、五％を守るのがやっとという状況でございますから、この収納率をどうして高めていくかということが非常に大きな課題に今なっておるところです。
　そこで、ついでですが、申し上げておきたいんですが、例えば、大きくしたからといって、大きいところ一カ所で納入をしていただくというようなことをやっても効果は上がりません。これはやはり小さいところ、言うならば、十カ市町村が一つになって運営をしていく、そうすると、徴収も十カ市町村が一つでやっていくということになると、徴収はなかなかうまくいきません。ですから、やはり、それを組織するそれぞれの市町村が個別に徴収だけをする、運営は十カ市町村一本でやるというやり方が効率的であるというふうに思っております。
　そのように考えておりますので、申し上げておきます。
○阿部委員　ありがとうございます。
　北参考人には、子供のことから働く者の健康管理まで御意見を披瀝いただきまして、大変参考になって、ありがとう存じます。
　私は、先ほど河内山参考人にも伺いましたが、医療提供体制というものにとても不安を持っておりまして、北海道は、民主党にもおられます、名物知事と申しては失礼ですが、横路前知事もおられて、すごく頑張ってこられました。でも逆に、ここのところ、例えば名義貸し問題とかで問題になったり、医師をどう配置するかというあたりは、これはもう市町村だけでは何ともならない。そして、県も尽力しておられてもなかなか難しい。
　北参考人のお話の中で、県の役割は介護予防、疾病予防に計画的なものを提供していただく、ここも非常に重要ですし、勤労者とそれから国保にお入りの方の間での統一的なものもできていくというのはとてもいいことと思いますが、現下の市町村側から見た医師不足について、北参考人のところでは上手にネットワーク化されているということでありましたが、そのあたりで何か国の政治に望まれるものがあったら、お願いいたします。
○北参考人　阿部先生の御質問でございますが、大変重要な、今、北海道もそうでございまして、都市は別でございましょうけれども、地方にとって医師の不足というのは深刻な状況でございます。
　私は、総務省の関係で委員に選ばれまして、私なりの意見を相当言いました。その中で、今言った、北海道などもそうですが、名義貸しなどもありまして、地方にとりましたら、医師がいないということは市町村長も成り立たないんです、もう選挙で必ず負けるんです、お医者さんが来ないということ、不足になりますと。そして、かてて加えて、御存じのとおり、医師の標準数というのがありまして、標欠というのがあります。このペナルティーが非常に大きいということで、こういったことを含め合わせますと、市町村行政の、地域医療を守るための大変難しい課題であることは事実でございます。
　ただしかし、私の町の例を言って大変申しわけないんですが、先ほどもちょっと申し上げましたように、私どもは病診連携体系をつくらせていただきました。開業医と町立国保病院が一体になって、地域医療、開業医の患者さんに、いわゆるかかりつけ医の患者さんに病院を開放している。ベッド数をきちっと、九十六あるうちは十二床を開放している、十五人になっても十六人になっても我々は共同でやっている、これが非常に大きなメリットだと思うんです。同時に、開業医も入院施設をやめまして、そういうふうにしました。
　同時に、あわせて言えることは、高度医療機器を共同で使っている。そうすると、検査体制も共同で開業医とともどもやっているということが、先ほど言った医療費の二重的なものは避けることができるということはあります。
　ただ、こういう取り組みが、一つの医師養成といいますか、今、医師の新臨床研修医が出ておりますけれども、医師についても確保しやすいと言ったら語弊がございますけれども、私のところは、標欠でいえば一〇〇％来ていただいております、自分が手を挙げて来ている。そういう、やはり地域地域で魅力的な、知恵と工夫と発想の転換をしながら病院運営をしていくことも、大切なことの一つだと思います。
　ただしかし、その中で、今ありましたように、全部が全部そうなるかといいますと、本当はやればできないことはないんですが、北海道の場合も、いわゆる中核病院を、センター病院をきちっと位置づけながら、そしてその周辺病院との医師の連携を図っていく。私どもも、隣町の砂川市立病院という総合病院、センター病院がある。ここでは私ども、病病連携をやっております。ということはどういうことかといいますと、急性期だとか高度医療というのはそこの病院に、プライマリーケアは私ども町立国保病院でやります。慢性期あるいは介護型、医療系、介護系については、私どもの町立国保病院が担う。
　そういう連携の中で、医師の確保対策をきちっと決めながら、そして医師が研究できるように、こういうこともそれぞれの地域で発想していかなければいけないだろうと思いますし、同時に、中核病院を育てて、そして周辺病院を、その連携システムをつくるために、国がそのことについて、やはり対策協議について、本格的な支援対策ということをやらなきゃいけません。
　医師確保についても、やはり地域枠を広げるだとか、それから、私の北海道は三医育大学というのがあります、この三医育大学が連携して窓口を一つにするだとか、こういったことを国あるいは都道府県が連携し合いながら、地域医療を守るために、そして、保健と医療と福祉、介護、一体的にするために、国がそういった支援をすることが大切でないかな、基本的にはそういう思いをいたしております。
　以上でございます。
○阿部委員　ありがとうございます。
　続いて辻山参考人にお伺いいたします。
　先ほど来、今回のこの三位一体という名で行われているところの、国保の県への調整機能の移管という形では、なかなか、真実、三位一体なるものにはなっていないのではないかという御指摘でありましたが、逆に、どのような形であれば、あるいは、この医療というようなものにおいての、さっき言っためり張り、中央集権的である部分と分権的である部分の中でのお話もありましたが、さて、県の役割とはどのように考えたらよいかというところで、お願いいたします。
○辻山参考人　この国保制度というのは、日本のさまざまな制度の中でも珍しく、俗にヨーロッパで言われる補完性の原理で組み立っているものだと考えております。個人がいて、個人では支え切れない疾病だとか老いだとかといったことについて共同体がまず支える。共同体の力が今低下しておりますので、当然、最も身近な市町村がそれを支える。その市町村ででき切れない部分は都道府県がというふうに補完をしていく。最終的に国が全国民に対する責任という形で補完する。
　こういう考え方からいいますと、現在の、都道府県の補完というところはほとんどなくやられてきているというところが一つの問題だとは思います。
　よく言われるのですが、都道府県行政が、あるいは財政が厳しくなったら、市町村に仕事を押しつけて楽になるとかいうような、県と市町村とがお互いに押しつけ合うような関係も一部にありまして、ところが、住んでいる人間にとってみれば、市町村の住民であると同時に県民でもあるわけでございまして、県がその一人一人にどのような役割を果たすかと考えれば、市町村ででき切れない部分、例えば財政的な負担であるとかというものを補完するというのは、ごく当然のことだと考えています。
　どの程度の補完を県に求めるかということが全体の設計で問われてくる、こういうことになるんだろうと思っています。
　以上です。
○阿部委員　では、最後に室生参考人にお願いいたします。
　室生先生は、もしかして昭和三十六年の国民皆保険制度の前からお医者様でいらしたかどうか、私はちょっとわからないのですが、長い歴史をごらんになって、先生のデータの中での、非常に収納率の低下、あるいは、資格証明書というのは出てもなかなか窓口負担が高くてかかれないというような状況を見ますと、せっかく日本が得た国民皆保険制度、特に健康保険制度は、戦前に富国強兵の中で組合というか勤労者に対してしかれましたが、国民健康保険制度は、先ほどの辻山先生のお話のように補完性と、もう本当に最後の受け皿的なところで医療の安全を支えてきたものだと思うのです。
　この間の先生の長い臨床の中で、今の国保の状況をどのように見ておられるかということを最後に、済みません、時間がなくなって、お願いします。
○室生参考人　私は三十年に医学部を卒業したんですが、当時はインターンがございましたので、三十一年から正式な医師として仕事をしております。
　最初、私が三十一年に医師になった当時、名古屋市の周辺部で勤務医として医療のお手伝いをしておったわけですが、この地域は、名古屋市は国民健康保険はまだなかったんです、三十一年当時は。そして、社会保険で、地域の企業に勤めてみえる方はありましたが、半農半工地帯でございまして、農家の方は国民健保がない。だから、全額負担でありましたから、非常に受診率が悪い。それで、お見えになるとき少量のお金を持ってきてかかる、だからなかなかめったにかかれないというような状況がございました。
　昭和三十六年に皆保険になりまして、名古屋市にも国民健保ができました。それで非常に受診率が上がって、我々としても仕事がしやすくなりました。
　ただ、当時は、社会保険の家族も五割負担でございましたし、それから国民健康保険の方も、名古屋市の場合には世帯主が八割給付、それから家族構成員は五割給付でございましたが、やはり五割給付しかない社会保険の家族の方、特に御老人ですね、こういう方は高血圧その他の病気がありましても中断率が非常に高かった。年金が入りますとお見えになる、年金がなくなって二月ほどすると、いつの間にか中断される、こういう繰り返しが多くて、そのうちに脳卒中で倒れられた方や心筋梗塞で亡くなられた方も、私、たくさん見ました。
　それが、給付率が改善されまして、今、家族も七割になりました。それから保険の本人の方は、かつては無料、負担がございませんでしたね、これが給付率の変動によって、現状でいいますと、健康保険本人の方も三割になったために、非常に受診率が落ち、中断率も高まっておるというのが現状でございます。
　そういう意味で、国民健康保険が全国に普及されたということは非常によかったし、その給付率が三十六年当時よりも上がってきたということは、非常に日本の国民の健康の保持のためによかった。これはどうしても保持しなきゃいけないし、それから、先ほど多くの参考人の先生方もおっしゃいましたが、会社をやめて最後に行き着くのは国民健康保険であり介護保険、こういうことでございますから、この点を十分に充実していかないと、これは今後の日本の安心した社会という点では非常に危惧する形になっていくんじゃないかと思って、どうしても国民健康保険は、国を先頭にして充実したものとして守っていただきたいと思っています。
　以上であります。
○鴨下委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、明十八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会
平成十七年三月十七日（木曜日）
　　　　午前十時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　西村　真悟君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　斉藤斗志二君
　　　理事　福井　　照君　理事　三ッ林隆志君
　　　理事　小平　忠正君　理事　小林　憲司君
　　　理事　松原　　仁君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　大野　松茂君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　中野　　清君　　　　西村　明宏君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　保坂　　武君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　山本　　拓君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　泉　　房穂君　　　　一川　保夫君
　　　　　　梶原　康弘君　　　　菊田まきこ君
　　　　　　五島　正規君　　　　下条　みつ君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　中野　　譲君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　村井　宗明君
　　　　　　和田　隆志君　　　　白保　台一君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　内閣府副大臣　　　　　　　林田　　彪君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　江渡　聡徳君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　五十島幸男君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小坂　憲次君　　　　　佐藤　　勉君
　　森　　英介君　　　　　浜田　靖一君
　　黄川田　徹君　　　　　梶原　康弘君
　　岸本　　健君　　　　　中野　　譲君
　　赤羽　一嘉君　　　　　丸谷　佳織君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　小坂　憲次君
　　浜田　靖一君　　　　　森　　英介君
　　梶原　康弘君　　　　　黄川田　徹君
　　中野　　譲君　　　　　岸本　　健君
　　丸谷　佳織君　　　　　赤羽　一嘉君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　地震防災対策の推進に関する件
　　　　　————◇—————
○西村委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等で御協議を願っておりましたが、協議が調いましたので、お手元に配付いたしましたとおり委員長において起草案を作成いたしました。
　本起草案の趣旨及び主な内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、昭和五十五年五月に災害対策特別委員会提出による五年間の時限立法として制定されたものであります。
　その後、昭和六十年三月、平成二年三月、平成七年三月、平成十二年三月に本法律の有効期限を五年延長し、平成十七年三月三十一日までとなっております。
　この間、発生の切迫性及び被害の甚大性が懸念される東海地震に備えまして、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業が今日まで二十五年間にわたり鋭意実施されてきたところでありますが、この法律は、本年三月三十一日をもってその効力を失うこととなっております。
　しかしながら、地震対策緊急整備事業につきましては、用地買収の難航等の諸事情により、現行計画で執行できなかった事業及び現行計画に盛り込めなかったものの地震防災対策の推進上緊急に整備すべき事業がかなり存在しております。
　さらに、平成十四年四月に新たに地震防災対策強化地域として指定された地方公共団体では、地域指定後三年程度しか経過しておらず、地震対策緊急整備事業は、まだ始まったばかりであり、今後も継続して実施する必要があります。
　本案は、このような本法律に基づく地震対策緊急整備事業の実施状況及び地震防災対策強化地域における地震防災対策の推進を図る観点から、本法律の有効期限をさらに五年延長し、当該事業を引き続き実施し、東海地震対策の一層の充実強化を図るために提案いたしたものであります。
　次に、本案の主な内容について御説明いたします。
　第一に、本法律の有効期限を五年延長し、平成二十二年三月三十一日までとすることといたしております。
　第二に、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童福祉施設等の整備に要する経費の交付金化については、従前の国庫補助率のかさ上げの割合を参酌して、当該交付金の額を算定することといたしております。
　第三に、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から施行することといたしております。
　第四に、その他所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、本起草案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　　　　—————————————
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○西村委員長　本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。松原仁君。
○松原委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、意見の表明を行います。
　言うまでもなく我が国は、世界にもまれに見る地震多発国であります。政府の地震調査研究推進本部が行った海溝型地震長期評価によりますと、最も発生が切迫しているとされている東海地震以外につきましても、根室沖などの千島海溝、宮城県沖などの日本海溝、東南海・南海地震などの南海トラフ、日向灘及び南西諸島海溝等におきまして、近い将来にマグニチュード七クラス以上の大地震が発生する可能性が懸念されているところであります。また、活断層に起因する地震につきましても、まだ各地に存在の知られていない未知の活断層が散在している可能性も重ね合わせますと、まさに日本全国、いつ、どこで、どのような規模の大地震が発生するのか全く予測ができないところであります。
　本法は、大規模地震対策特別措置法に基づく地震防災対策強化地域におきまして、各種公共施設の整備、補助率のかさ上げ、地方財政措置等を行うことを規定したものであります。しかしながら、皆様御案内のとおり、大規模地震対策特別措置法が予知を前提とした法律であるために、本法の対象となっている地域につきましては、現在のところ、東海地方を中心とする八都県二百四十九市町村のみとなっているところであります。
　もとより、これらの地域におきましては、東海地震の発生が切迫していることから、地震防災に係る各種整備を緊急に進めなければならないことは明らかであり、そのような観点から本法の意義に何ら異を唱えるものではありません。しかしながら、前述のとおり、我が国において、いつ、どこで、どのような規模の大地震が発生するのか予測ができないところであり、全国あまねく地震防災の備えを万全なものにしなければならないことは明らかであります。内閣府の説明によれば、予知を前提として大規模な地震の発生により著しい被害の生じるおそれがあることから、本法による措置の必要性が認められているとしておりますが、予知の可能性と地震防災対策の必要性は、関連こそすれ、基本的には別々に取り扱うべきであると考えます。
　図らずも、来年三月末に、全国を対象とした地震防災対策特別措置法における補助率かさ上げ措置が期限を迎えます。その際には、本法及び地震防災対策特別措置法のあり方について検討が行われ、地震防災対策強化地域以外の地域における整備に要する経費に係るものも含め、全国の地震防災に係る財政支援のあり方について一体的な見直しが行われるよう、強く要望するところであります。
　以上をもちまして、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する意見の表明を終わります。
○西村委員長　次に、高橋千鶴子君。
○高橋委員　ただいま議題となりました地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の起草に関し、日本共産党を代表し、一言意見を表明します。
　本案は、地震防災対策強化地域として指定された地域に係る地震対策緊急整備事業を推進するに当たって、当該地方公共団体に対する国の財政負担に関し、補助率かさ上げなどの財政措置を講じようというものであり、期限の延長は当然であり、起草案には賛成であります。
　地震財特法の前提とされている強化地域の指定は、現状ではいわゆる想定東海地震地域のみですが、政府自身が、いつ起きてもおかしくないとその対策の緊急性を強調してきたものであります。政府の専門調査会は、最大で死者約九千二百人、建物全壊約二十六万棟などとする被害想定結果を公表していますが、問題は、被害をいかにして減らすかです。
　また、阪神・淡路大震災を契機にして、それまでの予知を前提にした対策のあり方が反省され、日本列島のどこで起きてもおかしくない現状を直視し、被害の拡大を防止するとともに、被害を最小限に抑えるための防災対策の必要性が強調されてきました。
　こうした点に照らして、現状は、大規模地震に対する備えとしては極めて不十分だということを指摘せざるを得ません。
　第一に、大規模地震の発生を政府自身が指摘しているにもかかわらず、地震動や津波被害が想定されている海岸や軟弱地盤地域に人口や建築物、危険物施設が集中するなど、開発行為に対する実効ある防災上の規制が行われていないということであります。これらは、地震による被害を減らすどころか拡大することにほかなりません。だからこそ、当初、「五箇年で達成されるような内容のものでなければならない。」とされた地震対策緊急整備事業は、開発行為の後追いをするように新たな事業実施が必要となり、延長を繰り返さざるを得ないのではないでしょうか。
　第二は、単純に期限を延長しただけでは不十分だということであります。例えば、災害が発生した際の避難所として指定されている公立小中学校の耐震補強をとっても、耐震補強の前提となる耐震診断そのものが進まず、各地方自治体の苦労は大きいものがあります。一体なぜでしょうか。耐震改修を含めた改築事業については二分の一から三分の二に補助率がかさ上げされていますが、そもそも、補助対象となる事業の範囲そのものが狭いという現実があります。耐震診断は、診断の結果補強工事を行う場合に限って補助の対象とされているのであり、補強工事は必要なしとなれば、あるいは補強工事は行わないという場合は補助の対象にはなりません。今回の期限延長に当たっても、関係自治体は、耐震診断そのものに対する財政支援や、幼稚園や高等学校を学校耐震化の対象とすることなど具体的な要望をされておりましたが、関係省庁の同意が得られず、単純延長とされた経緯があるということであります。実際に被害を軽減するために、現場が必要としている事業を必要とされる規模とスピードで進めることが求められており、各省庁が認める範囲の事業を計画にのせるあり方には限界があることを指摘せざるを得ません。
　地震防災対策を実効あるものにする上で、地震や津波の観測、研究を強化し、住民への情報伝達や避難方法のあり方を見直すことはもちろん、住宅本体への支援を初め、店舗や中小事業所などを含めた被災者の生活と営業再建への公的支援を一刻も早く実現すること、住宅や建築物などの耐震化の推進や被害を拡大する開発行為の規制などを強力に進めることが不可欠であります。このことを指摘して、私の意見表明を終わります。
○西村委員長　これにて発言は終了いたしました。
　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。林田内閣府副大臣。
○林田副大臣　本法律案の提出に際しての議員各位の御努力と御熱意に対し深く敬意を表します。
　政府としては、本法律案については特に異存はありません。
　御可決いただきました暁には、その御趣旨を踏まえて、適切な運用に努め、東海地震に備えた地震対策緊急整備事業が速やかに達成されるよう、関係省庁と密接な連携をとりつつ、事業の一層の推進を図ってまいります。
○西村委員長　お諮りいたします。
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しておりますとおりの起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西村委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　次に、地震防災対策の推進に関する件について決議をいたしたいと存じます。
　本件に関しましては、各党間において御協議願っておりましたが、協議が調い、案文がまとまりました。
　便宜、委員長から案文を朗読し、その趣旨の説明にかえたいと存じます。
　　　　地震防災対策の推進に関する件（案）
　　わが国では、昭和五十三年に成立した大規模地震対策特別措置法をはじめ、地震防災対策に係る法制度の整備に努めてきたところである。これまでの四半世紀を超える地震防災対策関係法律の施行状況を踏まえ、政府は、地震防災対策のより一層の推進を図るため、特に次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期するべきである。
　一　地震防災対策の円滑かつ速やかな実施を図ることは、現下の緊急かつ最重要課題であり、建物の耐震化、津波対策等必要な施策の実施に万全を期すること。
　二　地震防災対策の実施に当たっては、住民の防災意識の向上が重要であることにかんがみ、ハザードマップの整備、防災教育の普及等に努めること。
　三　わが国は、全国どこでも地震が発生し得る地震国であることから、地震防災対策強化地域以外の地域を含めた地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備促進については、今後一年以内に検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
　　右決議する。
以上であります。
　お諮りいたします。
　ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西村委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とすることに決しました。
　この際、本決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。林田内閣府副大臣。
○林田副大臣　本日の決議に関し、防災担当副大臣として、一言発言させていただきます。
　政府においては、関係省庁と密接な連携をとりつつ、引き続き東海地震対策を着実に推進するとともに、我が国は全国どこでも地震発生のおそれのある地震国であることから、本日の決議を十分踏まえ、東海地震以外の地震を含めた地震防災対策の推進に最大限努めてまいります。
○西村委員長　お諮りいたします。
　本決議の議長に対する報告及び関係政府当局への参考送付等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十六分散会
平成十七年三月十七日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　実川　幸夫君
　　　理事　左藤　　章君　理事　佐藤　　勉君
　　　理事　野田　聖子君　理事　森山　　裕君
　　　理事　安住　　淳君　理事　大出　　彰君
　　　理事　松野　頼久君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀井　久興君　　　　小西　　理君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　田中　英夫君
　　　　　　谷　　公一君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　西田　　猛君　　　　平井　卓也君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松本　　純君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　稲見　哲男君
　　　　　　菊田まきこ君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　高井　美穂君　　　　寺田　　学君
　　　　　　西村智奈美君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　河合　正智君
　　　　　　長沢　広明君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　増原　義剛君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　　純君
　　　総務大臣政務官　　　　　　山本　　保君
　　　政府参考人
　　　（総務省人事・恩給局長）　戸谷　好秀君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　武智　健二君
　　　総務委員会専門員　　　　　石田　俊彦君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　萩生田光一君　　　　　柴山　昌彦君
　　中村　哲治君　　　　　菊田まきこ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柴山　昌彦君　　　　　萩生田光一君
　　菊田まきこ君　　　　　中村　哲治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　恩給法の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
　　　　　————◇—————
○実川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、恩給法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省人事・恩給局長戸谷好秀君及び自治行政局長武智健二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○実川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山花郁夫君。
○山花委員　民主党・無所属クラブの山花郁夫でございます。
　恩給法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　もう制度は随分経過をしておりますけれども、受給者の平均年齢も八十歳を超えているということでございますが、転給を除くと、今恩給の新規の請求件数というのはどれくらいになっているんでしょうか。また、今ごろと申しましょうか、随分たってから請求されてくる方の背景などについてお聞かせいただきたいと思います。
○戸谷政府参考人　お答えいたします。
　新規請求件数でございますが、平成十五年度の数字を申し上げますと、全体で千二百件ございます。内訳は、旧軍人傷病恩給が約二百件、それから旧軍人の普通恩給が約百四十件、一時恩給が約六百二十件等、こういう数字でございます。
　どういう事情のもとにこういう請求がなされたかということでございますが、私どもで承知しているものを幾つか申し上げますと、かつて公務傷病で障害を受けたんですけれども、まだ恩給を受けることのできる障害の程度に達していなかったんだが、最近になってそれが増悪して重症になったので、これは恩給が受けられる障害の程度に達しているのではないかといって請求をいただくケース、あるいは、既に傷病恩給を受けているわけですが、もっと障害が悪くなったのではないかということで障害の程度を改定してほしいという請求ケースがございます。あるいは、法律そのものは御存じだったと思うんですけれども、現実に法律改正がいろいろ行われまして、恩給権が発生しているということをお知りにならずに、最近になってそういうことをお知りになって請求をいただいた、こういうケースもあるわけでございます。
　私どもとして、権利のある方から漏れなく請求が上がってくるように、これまでも広報とか県庁の窓口の相談とか私どもの相談とか、いろいろ対応に努めてきておるわけですが、こういうケースがあるということは、私どもも今後もまたあると考えておりますので、なお一層、広報や相談に努力してまいりたいと考えております。