Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大森委員　いや、そうではなくて、第一類型については旧財閥全体を念頭に置いたということになっているわけなんですけれども、それを、旧財閥集団丸ごとではなくて、その一つのグループを二つないし三つに分割して持ち株会社化を検討する、そういう可能性は十分にあり得るのではないか、しかも、それは格段の結合力があって、過度の集中に当然値するものだと私は思いますけれども、そういうことです。
○塩田政府委員　大変申しわけありません。
　今ある六大企業集団の一つがその一つの持ち株会社のもとに構成されるのではなくて、幾つかの持ち株会社グループに分割して、それぞれ幾つかのグループに属することにしようとした場合にどうなるかということでございますが、今回の九条五項で、相当事業規模が大きいということで十五兆円ということでございますので、第一類型として考える場合に、一つの企業グループを分割してそれぞれが十五兆円以下のグループを構成するということになりますと、当然それは第一グループに該当することにはならないということになります。
○大森委員　結局、特定のタイプだけ規制する本改正案のやり方では、今の現実の経済の中で幾つもしり抜けを許してしまうということになってしまうと思うのですね。
　もう一つ、持ち株会社の定義が今回変わったわけなんですが、五〇％を超える会社、五〇％超という問題でありますけれども、これはなぜ五〇％超なのか。加えて、従来、これは四十二年ですか、ベンチャーキャピタルが持ち株会社に当たるか当たらないかということのガイドライン、それから平成六年に同じくそういうガイドラインが出されたわけでありますけれども、その場合のガイドラインというのは、五〇％、二五％、一〇％というような、まだこの段階ではできるだけ実態的に合うように、少なくともこの段階では公取の努力が見られると思うのですよ。
　しかし、今回は、四十七年の時点では役員の派遣もありました。ところが、役員の派遣も、役員による支配、こういうものも取っ払って、平成六年には五〇％、二五％、一〇％ということになったわけなんですが、今度はこういうのを全部取っ払ってただ五〇％超だけという、ここに今回の改正案の公取の姿勢の典型的なものが私は示されていると思います。このベンチャーキャピタルの定義との関係で、なぜ五〇％超だけにしたのか、お示しいただきたいと思います。
○塩田政府委員　今回の改正法案におきましては、持ち株会社の定義を御指摘のように変更いたしておりまして、ある会社の総資産の中で子会社の株式が五〇％を超えるもの、しかも、その子会社の定義が、五〇％を超える株式を保有する会社ということでございます。そこは現行の規定とかなり定義が変わってきております。
　変えた理由でございますけれども、今回、持ち株会社を一定の範囲で許容するということにいたしたわけでありますけれども、持ち株会社につきましては、一定規模以上の持ち株会社については、毎年持ち株会社グループの事業の概況等について報告をしていただくことにしております。したがって、いわゆる持ち株会社といいますか、自分が持ち株会社であるのかそうでないのかという判断を自分でできるような、なるべく明確な基準にする必要があるのではないかというのが第一点でございます。
　それから第二点は、持ち株会社は、九条の二という、「大規模事業会社の株式保有総額の制限」という規定がございます。これも、第一条の事業支配力の過度の集中の防止と同じような趣旨に基づいて昭和五十二年に制定された規定でございますけれども、今回の改正案では、持ち株会社については、過度集中という観点からは九条で規制をする、持ち株会社でない会社につきましては九条の二で規制をする、したがって、九条の適用対象になるのか、九条の二の適用対象になるのか、これを判然としておく必要があるというその二点から、五〇％超、五〇％超という定義をしたわけでございます。
　ただ、持ち株会社の定義はそういうことにいたしましたけれども、過度集中にわたるかどうかという判断の際には、五〇％を超える株式を所有している子会社だけではなくて、事業支配力が及ぶそれ以外の会社についても考慮の要素にするということでございます。
○大森委員　事業者が客観的に判断できる、そういう意味で、判断しやすいという意味で五〇％超を取り入れたということなんですが、それはいわば苦し紛れの御説明で、先ほど申し上げたベンチャーキャピタルの比較的厳密な定義等は説明できないと思うのですね。
　実態的にも、六大企業集団の社長会メンバー企業百八十九社の上場企業に対する融資比率は三七・八％ということですが、役員派遣数が上場企業社外役員数に占める比率が四六％ということで、企業支配という点では、かつてベンチャーキャピタルの定義にあったように、役員の派遣という面も重要な側面を持っておるということがあるわけなんですが、そういうのが一切抜かれてしまっている。ですから、もう特定の、ごく限定されたケースだけを示して、それだけを禁止して、あとはもう自由にやってください、そういう意味では、いわば今回の改正案は持ち株会社のお勧め法案だ、このように申し上げてもいいのではないかと私は思います。
　もう時間がなくなりましたので、金融持ち株会社について、これは従来、七〇年代には、株式保有制限一〇％から五％により一層強化するというような形で、金融機関が株式を持って他の会社を支配することに対して厳しい規制が行われてきたわけであります。今回、金融持ち株会社は解禁するということで、しかも、傘下の金融機関についても、株式の保有をどうするのか、現在これは検討中ということでありますけれども、これまでの従来の立法趣旨からいえば、やはり傘下の金融機関について、株式保有制限、きちんとこれは持つべきではないかということが第一点です。
　それから、既に日本の金融機関が、産業支配力、あるいは他の中小金融機関等々に相当な影響力、支配力を持っておるということで、現状についてお聞きをしたいのです。我が国の国民金融総資産、これに対して、六大企業集団の中心、中核銀行である六行の総資産、これは三百三十六兆円だそうでありますけれども、金融機関全体では総資産はどのぐらいになり、そして国民金融資産に占める比率はどのぐらいになるのか、もしわかりましたら示していただきたいと思います。
○塩田政府委員　順番が逆でございますけれども、二番目のデータのお話でございますが、大変恐縮でございますが、私ども、今手元にございません。ちょっと私、まだ見たことがないものですから、あるいは難しいのかもわかりません。いずれにしましても、ちょっと現時点では手元にありませんので、御容赦をいただきたいと思います。
　それから、最初の御質問で、十一条の規定を例えば金融持ち株会社についても適用すべきかどうかというお話だろうと思います。
　この点につきましては、十一条の規定自体が金融会社に対してのみ適用になるという規定でございますので、確かに、一昨年の四章問題の研究会の中間報告書の中では、金融持ち株会社についても金融会社と一緒に合算をして五％にしたらどうかというような御提言がございましたけれども、この点につきましては、その後、我々の中で検討いたしまして、金融持ち株会社は金融業を営む者ではないということで、金融会社に対する規制としての十一条の規制は金融会社に対してのみ適用すべきではないかというようなことで、今回は特段、金融持ち株会社について十一条を適用するような、そういった改正案は御提案をしていないところでございます。
○大森委員　時間が参りましたので、最後に、せっかく官房副長官に残っていただきましたので、論議のあり方、そして、公正取引委員会のあり方についてであります。
　二月の産経新聞に、「『十五兆円』の理屈はこれから考えます」ということで、根來委員長は、「「二十兆でも十五兆でもそう変わらないが、与党の議論の赴くままに十五となった。根拠があるといえばあるし、ないといえばないので国会（提出、論戦）までに理屈を考えなければいかんと思っているところです」と会場を沸かせた。」こういうぐあいになっております。このことを今ここであれこれ申し上げる時間はありませんけれども、私は、もしこの報道が事実とすれば、極めてゆゆしき問題であると思います。公正取引委員会の独立性というのは、単に職務執行の独立性だけではないと思うのです。
　一九四七年、独占禁止法が制定されて直後の、当時はまだ司法省でありますけれども、司法省民事局第一課長の石井良三氏が、職務執行の独立性について述べると同時に、
　委員会の立法的機能の主なるものは、不公正な競争方法の指定権と国会に対して、本法の目的を達成するために必要な事項に関して、意見を提出する機能である。加えて、内閣総理大臣は、自己の意見を表明するのは格別、委員会の意見に対して修正又は変更を加えることはできない。国会に対して、意見を提出しうる事項は、本法の目的を達成するために必要な一切の事項に及ぶのであるが、国会が立法機関である点からして、本法の観点からする既存法令の改廃、新法令の制定等の所謂立法勧告が、その主要なものとなるであらう。
その機能について、非常に重く、重大視して、明確にしているわけで、ここに原点があるわけであります。
　内閣総理大臣も物が言えないとまで言っているわけでありますが、先ほど来の議論で、わずか一週間で大きく百八十度転換した。これは、内閣総理大臣は言えぬけれども、与党は言えるのかというような形になると思います。公正取引委員会が独立性を持って、本当に公正かつ自由な競争が維持されるようなお一層の御努力をお願いして、私の質問を終わります。
○与謝野政府委員　公正取引委員会は極めて独立性の高い行政機関でございますけれども、憲法に書いてありますように、「行政権は、内閣に属する。」こういうことでございますから、やはりその憲法の原則に従った組織であると私は思っております。また、独禁法関係の立法、あるいはそういうものの提案、そういうものも公取としては考えることがあるでしょう。また、与党として、あるいは内閣として、独禁政策あるいは公正な競争を維持するためのいろいろな政策も考えるでしょう。しかし、これはあくまでも国会に法律として御承認をいただくという過程を経るわけでございますから、やはり公取が立法機能を持つというのは言い過ぎであろう、提案するという場合はあったとしても、これは国民の代表である国会で御承認をいただき、法律として成立した場合、公取が権限を付与されるということが、私は正しい姿であると思っております。
　それから、個別の、いわゆる職権行使の独立性というのは、これは、個々の事案についていろいろな人がいろいろなことを言わない、やはり独立した国の組織が個別事案に照らして物事を判断していく、それがより公平な判断になるであろうという推定のもとに成り立っている制度でございまして、これは一つ公正取引委員会ばかりでなく、検察庁もまた独立して職責を遂行しているわけでございます。
　しかし、行政権は内閣に属するという大原則は憲法にあるわけでございまして、行政機関が行うことについて全く内閣が責任を持てないというような体制はむしろ民主的ではない、私はそのように承知をしております。
○武部委員長　次に、横光克彦君。
　　　　〔委員長退席、小川委員長代理着席〕
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　戦後五十年間経済憲法とも言われました独禁法の九条の改正によって、純粋持ち株会社の解禁がこれから行われるわけでございますが、ここに至った経緯、林義郎先生からお話ございました。現在のこの日本の経済構造の中で、多角化、多様化、そしてまた国際的な大競争時代に入った中で、先般、与党三党でこの解禁が合意されたわけでございます。
　現在の私たちの国の経済は、目覚ましい技術革新、そしてまた国際化、サービス化、そういった進展によって経済構造が大きく変化しております。そういった中で、従来の業務の垣根を越えた企業間での競争が始まっているわけでございます。そういった意味で、各企業は競争に打ちかつためにこの不況の中で本当に御奮闘されている。その一つの道が、リストラと呼ばれる事業構成の再構築に取り組んでおるわけでございます。
　このリストラというのは、企業が生き残るための努力の一端であるわけでございますが、現在、これは新規分野への進出による事業の多角化を目指す企業が非常に多いわけです。また、こうした事業部門だけでなく、本体事業に附帯して必要となる不動産管理サービスやあるいはコンピューターなどの情報関連サービス、あるいは物流などの間接部門でも分社化が進められ、本社のスリム化に取り組まれているわけですね。
　分社化によるグループ経営、これは経営者サイド、いわゆる経営戦略という意味ではいろいろなメリットがあるわけでございます用意思決定が早く機動的な対応ができるとか、あるいはまた給与水準や労働条件等を独自に決定できたり、リスクの分散ができたり、そういった利点があるわけでございます、ですから、そういったことから、企業のリストラの動きは、今回のこの法改正、大改正によってさらにこの分社化が進んでいくであろう、このように思われるわけでございます。
　これまでの持ち株会社の規制は、企業がそのすべての事業を分社化することは許されておらなかったわけです。本業部分は親会社に残すという方法がとられていたわけですね。しかし、今回の持ち株会社の解禁後は、本業をも含めた事業構成の見直しが、子会社の売却などの形で機動的に実行できるようになるものと考えております。そうなりますと、やはりいろいろなこの法案に関しての諸問題が生じてくるのではなかろうか、そういったいろいろな関連法案の法整備というものもこれから必要であろうと私は思うわけですが、その中で、私、子会社の従業員の労働者としての権利をどのように保護していくのか、この問題をちょっと取り上げて質問させていただきたいと思っております。
　戦後の経済成長は、これはまさに労使一体となってここまで来たわけで、この経済の大改革の中では、それぞれに関与する人たちのこともやはり考えていかざるを得ないだろう、このように思うわけでございます。
　そういったリストラが進んでいる、そしてまたバブルの崩壊後、不況が続いてきたわけですが、余りにも激しいバブルであったがために、その後遺症としてまた厳しい不況が続いているわけですね。これまでの不況、これまでのそういった感じは、いわゆる構造不況業種が生み出す雇用の問題は、輸出産業を中心とした生産産業が吸収して、そして国全体の経済の中ではそれなりに雇用の安定というものが実現されてきたということもあるわけでございます。
　しかし、今回のバブル崩壊後の不況はとてもそんなものじゃない。自動車や電機といったリーディング産業から素材型産業、また建設業やまたさらにホワイトカラー比率の高いサービス業に至るまで、広範な産業が不況の深刻な影響をこうむっているわけでございます。そのためにリストラが進行して、広範な産業分野で雇用の不安がさらに指摘されるのじゃないか、そういった危惧があります。
　労働界では、今回のこの純粋持ち株会社の解禁によって分社化などを中心としたリストラが一層進行することで、雇用水準がさらに低下するのではないか、またそのことによって労使紛争等も増加するのじゃないか、そういった不安や心配があるわけでございます。
　そこでまず、労働省にお聞きしたいわけでございますが、今回のこの大改正、これを契機として、持ち株会社の団体交渉応諾義務、これを司法の判断に任せることなく労働組合法にはっきりと明記すべきじゃないかと思うわけですが、労働省の御見解をお聞かせください。
○岩崎説明員　お答え申し上げます。
　持ち株会社の解禁に伴います労使関係法上の問題として、ただいま先生御指摘になったような議論も種々あったわけでございますが、この問題につきましては、先般、労組法などの改正問題も含めて今後検討し、必要な措置をとるということなどを内容といたします労使の合意がなされまして、与党の独禁法協議会にも報告されたところであります。また、与党の方から労働大臣にも協力方の要請がなされたところでございます。
　労働省といたしましては、この要請、今後の国会での御議論を踏まえながら、労使の合意というものも踏まえ、適切に対処してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○横光委員　確かに今度労使の関係者がそういった合意を目指して協議を始める、検討期間二年を目途としてやるということになっておりますが、この問題は労働省が所管しているわけですので、そういった労使の関係者のこれからの話し合いを見守るだけでなく、率先して労働省の意見を明快に表明すべきだと私は思うのですね。
　この問題は、いろいろな裁判ざたとかにこれまでなってきた。そしてそういった司法の場にゆだねられますと、中小企業、いわゆる弱い企業の人たちは、どうしても法廷費用とかあるいは期間の長い問題とかいろいろなことで、結局は渋々、あるいは泣き寝入りという形が起きかねないわけでございます。そういった意味で、確かに労使の協議が始まるわけですが、それの協議には労働省はどのような形で関係を持たれるんですか。
○岩崎説明員　お答えを申し上げます。
　労働省といたしましては、この問題につきましては、先ほど申し上げましたような労使合意を踏まえまして、今後労使の関係者とも相談しながら対処してまいりたいというふうに考えているところでございますが、いずれにいたしましても、この検討につきましては、労使の関係者の参集を求めた検討の場で行うことが適当ではないかというふうに考えているところでございます。
○横光委員　労使の関係を見守る、そういうお答えですが、これはもし附帯決議がなされれば労働省に適切な対処を求めることになるということで与党三党で合意していますので、そうしたときにはこのことに適切に対処するということになっていますので、むしろ率先してそのことに今から対応していただきたい、取り組んでいただきたい、そのような気が私はいたしております。これは長い間の懸案でございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　次に、もう一つお聞きしたいんですが、こういった問題をクリアするためにはやはり審議会等が必要ではなかろうかという気が私はいたしております。労働省の中には労働法制に関して幾つかの審議会があるわけですが、労働組合法については現在審議会がございません。また、法制定時やあるいは改定時には労働組合法についても審議会が置かれたことはあると聞いておりますが、今回は大変な法改定になるわけですので、ここで審議会を設置すべきだと思いますが、このことについて御意見をお聞かせください。
○岩崎説明員　お答えを申し上げます。
　ただいま審議会の設置というお話がございましたけれども、新たな審議会の設置につきましては、行政の簡素合理化という観点から、特に審議会につきましても見直し、縮小ということが求められている今日におきまして、新たな審議会をつくるというのはなかなか難しいんじゃないかというふうに考えておるところでございます。
　特にこの持ち株会社解禁に伴う問題につきまして、そういう意味からいいましても審議会という形式をとる必要は必ずしもないのじゃないかというふうに考えているところでございます。
○横光委員　これは経済全体の、すべての国民にかかわる大きな問題なんです。ですから、幾ら行革とはいっても、私は、審議会を設置して各界の声を聞いて、労働省はそういった審議の意向を受けて、それをむしろ政策に反映すべきだという思いがいたしております。これはまた改めてお聞きしたいと思います。
　次に、経営サイドの責任の問題についてちょっとお尋ねしたいと思います。
　今労働問題を取り上げたわけですが、持ち株会社と子会社という関係で、この労働問題は、子会社の従業員に対して事実上の雇用主である持ち株会社の責任が明確ではないんじゃないかという問題ではあったんですが、これに加えて今度は、持ち株会社形態では、子会社の利害関係者に対して、事実上の経営者である持ち株会社の責任があいまいではないのか、そういう思いがしているわけです。
　例えば、子会社の経営の失敗や倒産、もしこれがあったとしたら、こうした場合、子会社に金銭を貸すなどをしていた債権者はそのことによって損害をこうむることになるわけですが、こうした子会社の債権者は、その子会社の経営について具体的な指示をしていた持ち株会社の責任を追及できるのか、法務省、ちょっとこのことでお答え願いたいと思います。
○柳田政府委員　お答えを申し上げます。
　持ち株会社は、子会社の経営を支配いたしまして、子会社の営業活動により利益を受けるというものであるわけでございますけれども、その持ち株会社の取締役がこの子会社に対する支配につきまして法令、定款に違反する指示を行った、そのことによりまして持ち株会社の子会社が損害をこうむるという場合があるわけですけれども、その場合には子会社自身が、持ち株会社あるいはその取締役に、取締役の第三者に対する責任あるいは民法の不法行為責任を根拠といたしまして損害賠償を請求することができるわけでございます。
　また、債権者が直接損害を受けたという場合でございましたら、同じく取締役の第三者に対する責任あるいは不法行為責任ということで損害賠償を請求することができる場合があるというふうに考えております。
○横光委員　わかりました。そういった責任、あるいは損害賠償等ができるということですね。
　また、これと逆に持ち株会社が、今私が質問したのは持ち株会社が具体的な指示をしていた場合ですね、そういった場合の出来事。今度は、持ち株会社が適切な経営上の指示を行わなかったために子会社が倒産したという場合、こういった場合は、子会社の債権者は持ち株会社の責任を追及することができるんですか。
○柳田政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいまの御質問は、不作為、本来適切な指示をすべきであるのに不作為ということで指示をしなかったというケースでございますけれども、本来適切な指示をすべきであるのにもかかわらず持ち株会社の取締役が漫然とこれを行わなかったという場合には、これが違法ということで評価される場合があるわけでございまして、違法であると評価される場合には、先ほど申し上げた場合と同じ取り扱いになるというふうに考えているところでございます。
○横光委員　わかりました。
　それでは次に、これは非常に大事な問題だと思うんですが、情報開示ですね、このことについてお聞きしたいと思います。
　持ち株会社自体も株式会社でありますから、既に株主がいたり、またこれから投資しようとする一般投資家もいるわけですね。持ち株会社は子会社を使って間接的に個別の事業を行っているわけですから、こうした個々の事業のあり方は、みずからの株主やあるいは一般投資家などに十分説明していかなければならないことは当然であろうと思います。そういった意味からも、持ち株会社にあっては、子会社がどのような事業活動を行おうとしているのか、そういった監視が行き届くような仕組みをつくっていかなければならないと私は考えております。
　現状でも、親会社が公開会社、株式を公開している会社であるときは、有価証券報告書で、子会社を含めた情報開示がなされておるわけです。しかし、これは現状では情報開示の内容はどうしても親会社の情報が主であり、株主や一般投資家にとって、子会社を含めたグループ全体の事業内容がよくわかるような、そういったディスクロージャーが必要であろう。とりわけ、今回こういった大改正になった場合は、本当にそういった意味では子会社の現状というものは把握しにくくなるんじゃないかという気がしております。こうしたディスクロージャーの充実についてどのような方策をお考えなのか、大蔵省、お聞かせください。
○大西説明員　持ち株会社の解禁に伴いまして、子会社も含めた情報開示の充実が必要ではないかというお尋ねでございます。
　現在、私どもの企業会計審議会におきまして、企業会計の国際的な動向を踏まえた整備を図っているところでございます。その中で連結財務諸表につきましても、子会社も含めた企業集団、これを連結情報というわけでございますが、これに重点を置いたディスクローズへ転換をすべく見直しを行っているところでございます。
　現行の有価証券報告書では、連結財務諸表のほかに、企業集団の概況とかセグメント情報の開示などを求めているところでございますが、持ち株会社につきましては、その業績は一般の事業会社に比べまして傘下の子会社の業績に左右されることになります。したがいまして、連結ベースの情報の重要性が著しく高まるものと考えられます。
　それで、企業会計審議会でありますが、去る二月七日に「連結財務諸表制度の見直しに関する意見書案」、公開草案と呼んでおりますが、これを公表いたしまして、連結ベースでのディスクロージャーが重要であるという提言をいただいております。最終報告は本年六月を目途にしておりますが、現在、最終報告に向けまして検討が進められておるところでございます。
　　　　〔小川委員長代理退席、委員長着席〕
○横光委員　この重要性というのは皆さん認識しておられるわけで、今企業会計審議会でも取り組まれている。
　ちょっとお聞きしますが、連結財務諸表これの早期導入というのをお考えということですが、確かに、この法案がもし成立したら半年以内に施行できるわけで、一月からこういうことが行われる可能性もあるわけです。そういった意味でそれに間に合うような状況ですか、どうですか、ちょっとお聞かせください。
○大西説明員　まず、連結財務諸表につきましては現在でも開示が行われておりますが、現在企業会計審議会で議論されておりますのは、いわゆる連結情報を中心として、単体と連結のいわばウエートを逆にすべきではないかということで、連結の重視ということが検討されております。それで、この連結財務諸表の見直しは、ディスクロージャー及び連結会計原則の見直しも含んだ抜本的なものでございまして、一定の準備が必要でございまして、できるだけ早くその実施が進められるように公開草案での提言も行われております。
　なお、独禁法の関係でディスクローズは間に合うのかという御質問であろうかと思いますが、ディスクロージャーの充実のための手当ては、企業会計審議会の提言を受けまして、その後、これは開示の様式でございまして、関係の省令で行う必要があろうかと思います。したがいまして、その具体的な開示が行われるタイミングに間に合わせる必要があるというふうに私どもも考えております。
○横光委員　次に、会社が通常その事業部門を他社に譲渡するとき、いわゆる営業譲渡するときは株主総会の特別決議が必要で、株主がその決定に関与し得るようになっておりますね。これは商法二百四十五条でそうなっております。
　ところが、この持ち株会社では、既存の事業分野からの撤退などの際に、いわゆる保有株式を手放すというような方法で子会社の売却等を行った場合、株主総会の特別決議は不要とされております。株主はこれに関与できないようですが、これはちょっと私、均衡を欠くような気がするのですが、ちょっとそこのところを法務省に説明をお願いいたします。
○柳田政府委員　ただいま委員から御指摘ございましたように、会社がその営業の全部または一部を譲渡する場合には、その会社の株主総会の特別決議を必要とするということとされているわけでございますが、他方、会社がその子会社の株式を売却するときには、このような特別決議が必要でないということになっております。
　現在、一般の事業会社においてこのような取り扱いがされているわけでございまして、このような取り扱いについて特段の弊害が生じているというような指摘もないようでございまして、持ち株会社の解禁に伴って当然に何らかの手当てをするという必要はないのではないかと考えているところでございます。
　ただ、その子会社の営業がもともと親会社の営業でございまして、親会社が子会社を設立して子会社に親会社の事業を移転するという場合が考えられるわけでございますけれども、この場合におきましては、先ほど申しました親会社の営業の全部もしくは事業の一部の譲渡に該当いたしますと、親会社の株主総会の特別決議が必要であるということになりますので、親会社の株主は、持ち株会社への移行の際に、みずからの判断で株主になるかどうかを選択することができる、あるいは特別決議に加わることができるわけでございまして、これを望まない場合には、株式買い取り請求権を行使して投下資本を回収するという道が認められているわけでございまして、この特別決議の際に株主の権利は保護されているということになるのではないかと考えているところでございます。
○横光委員　今、法改正で余りこういうことは起きないだろうというお話だったのですが、私は、この法改正によって、株式譲渡で子会社を手放すということはこれから起きるのじゃないか。そういったときには、営業譲渡も株式譲渡もやはり子会社を手放すわけで、そこに、片一方は特別決議があるが、片一方は特別決議が必要ないということではちょっと困るのじゃないか。持ち株会社も、重要な子会社の売却については株主総会の特別決議を必要とするなど、私は、株主の意見をしっかり聞くような制度を検討すべきであろうと思っております。
　　終わります。どうもありがとうございました。
○前田（武）委員　しんがりを承るわけでございますが、きょうは第一回ということで総論的なことを聞いておきたいと思いまして、大体四点にまとめて質疑の通知をしているわけでございます。
　先般来、官房副長官あるいは林委員初め、この持ち株会社の解禁の背景といいますか、世界的な大きな市場のグローバル化であったり、そういった中で日本も持ち株会社解禁に踏み切らざるを得ない状況になっているということでございました。同僚議員の議論の中にも随分あったわけでございますが、何といいましても、今の市場経済原理による世界の経済のありようというものをどういうふうに見るかということで、大分違ってくるのかなという感じがしております。
　そこで、既に指摘があるわけなんですが、自由な市場あるいはそのグローバル化、そしてまた、そういった市場の中で日本も今規制緩和等を大いに進めなければいかぬという議論になっているわけでございますが、そういったものが徹底的に追求されて、まことに透明性のあるオープンな市場、競争原理が働く、そういった中で、片一方で公正というものをきちっと確保していかなければいかぬということで、公正取引委員会の役割というものも非常に大きいわけでありますし、その公正取引委員会がしっかりと市場のフェアネスというものを確保していく手段として独占禁止法があるわけだ、こういうことだろうと思います。
　そこで、よく言われるように、独禁法の九条、持ち株会社の全面禁止ということで今までやってきたわけでありますが、これがまさしく憲法九条に対応する日本の経済の一つのシンボル的な、公正の確保というものにおいての大きなよりどころになっていたかと思います。
　もちろん、今のこのグローバル化した市場といったようなことについて私も危機感を持っておりまして、日本が随分おくれをとってきている。したがって、この段階においてこういう持ち株会社の解禁ということに進まざるを得ない状況というものも理解するわけでございますが、どうも一方で、市場に対する認識というものが日本の場合にはまだまだ甘いところがあって、それが事ここに至ってどうしようもなくなって、ついに各所で破綻が出始めている、そのために急にこの対応を迫られているというのが現状だろうと私は思います。
　そういった面では、外為法の改正、来年の四月一日からというのも、もう本当に一年前は住専国会ということでやっておったわけでございまして、そのときには、頭のいい大蔵省がこの金融関係については護送船団で全部自分たちで仕切れるというぐらいの感じがまだ残っていたわけでありますが、その結果があの住専であったわけでありますし、また大和銀行事件などであったわけです。そういったことが破綻し始めて、ついにビッグバンの先駆けとして外為法の自由化ということにもなり、そしてこの木曜日にもかかる金融監督庁ということについても、ある意味では経済のインフラである金融関係の業界の公正というものを確保するための法改正、あるいは組織の改正であろうかと思います。
　そういった意味では、公正取引委員会が今まで堅持していた原則、全面禁止のこの持ち株会社を、こうやってわずかの期間に、たしか議論をし始めて全面禁止から原則禁止、例外解除というようなこと、さらには原則解禁というところまでいった経緯、その背景等もいろいろ聞いてはおりますが、そこに一種の、何となく危うさを感ずるわけでございます。
　やはりこの独禁法と公正取引委員会のしっかりした番人がおって日本の市場というものも世界の中で信頼をされ、透明性が確保され、公正さが確保されるということになるわけでございますから、そういった意味において、公正取引委員会が今のこのグローバル化した市場において基本的に市場の公正さをどう確保していくかということについて、本当に腹を据えての認識があるのか、まず冒頭その辺をぜひ聞かせていただきたいということでございます。
○根來政府委員　先ほども申しましたように、今の日本の市場というものは必ずしも理想的なものではないことは十分承知しております。そして、その理想的でないというのは、やはり先ほど来申し上げておりますように、企業内取引が多いとか、株式の持ち合いが多いとか、あるいは系列の問題があるとかいういろいろの問題を抱えていることも事実であります。そうして、また一方では、規制緩和ということが声高に叫ばれているのでございまして、好むと好まざるとにかかわらず規制緩和の方向で進んでいくだろうと思います。
　そこで、規制緩和の推進ということは、我が国の経済社会の抜本的な構造改革を図り、国際的に開かれた自己責任原則と市場原理に立つ自律的な経済社会の基盤を形成することを基本的な目的としておりますから、これは私どもの使命であります公正かつ自由な競争を基盤とする経済社会の実現を目的とする競争政策の目指すところと一致しているわけでございます。そういう規制緩和の目的と私どもの目的が一致するわけでございますから、この場合に、公正取引委員会としては規制緩和と競争政策の積極的展開を一体的に推進していくものと考えているわけでございます。
　しかしながら、先ほど申しましたように、必ずしも経済社会は透明というわけにはまいらないわけでございまして、いろいろ問題を抱えていることも事実でございます。そういう問題については、私どもは十分それを念頭に置きまして、それを意識しまして、その事柄が独占禁止法に触れるということになれば厳正に対処していくということで、これからの経済社会の透明化の一部といいますか、私どもだけでその透明化を図るということは申し上げておりませんが、その一部を担っていきたい、こういうふうに思っております。
○前田（武）委員　根來委員長は社会の公正の確保に真っ正面から取り組んでこられた方でございますから、そういう面についても随分と御経験があると思うのですね、必ずしも透明でない、こういうことでございましたが。
　ここに、公取が欧米における持ち株会社の実態調査をされ、この改正法案をつくるために随分と勉強もされているわけでございますが、そういう報告書を見ておりましても、株主が経営陣に対していろいろと追及をしていく、それに対して持ち株会社というのは一種の防御的な働きもするというような指摘もあります。それからまた、こういう持ち株会社というような形をとることによって、情報が随分と隠ぺいをされるというようなことも指摘をされております。
　そういった意味においては、もちろんこの持ち株会社解禁そのものは、こういうグローバル化した市場における日本の企業のあり方というものを同じ土俵にしようというようなことで、規制緩和になるわけでございますけれども、その実態からいうと、消費者というか納税者の側から見ると、あるいは株主等から見ると、規制を緩和するよりも、逆に、納税者あるいは株主、そういった立場の国民一人一人からむしろ情報遮断していくような方向にも働きかねないというようなことでございますから、当然公正取引委員会におかれましては、これは何も公取がすべてということではないのでしょうが、各業態別ごとにそれぞれの責任の組織があるわけでございましょうが、トータルでいえば、市場の透明性であるとか、市場に対する接近のしやすさというか参入のしやすさというかアクセシビリティーであるとか、それからもう既に議論になっている系列の問題であるとか、そういったことを含めて、公取においてはどういうような取り組みをしようとされているのか。その辺のところについてお伺いをいたします。
○根來政府委員　ただいまお尋ねのように、正直申しましていろいろ問題のあることは十分承知をしております。この独占禁止法の持ち株会社の制度を解禁することによって、すべて世の中がバラ色に展開するとは思っておりません。先ほど来御指摘のありましたような労働問題とか株主の問題とかあるいは税法の問題とか、いろいろあると思うのでありますが、私どもとしては、まずこの独占禁止法の九条の規定というものを見直しまして、要するに事業支配力の過度の集中に至らないものについてやはり解禁すべきであろうということを考えまして、この法案を作成したわけでございます。
　ですから、これからいろいろ問題があろうかと思いますけれども、この法案の中にもありますように、五年間の経過規定で、いろいろ見直し規定もいただくようにお願いしておるわけでございますから、これから、おっしゃるここの委員会での御指摘等を十分踏まえまして、独占禁止法の厳正な運用のみならず、また法律のいろいろの問題点等についても十分考えていきたい、こういうふうに考えております。
○前田（武）委員　さてそこで、今回の改正案については、金融持ち株会社、これは別に政府の方でたしか検討委員会か何か進めておられるというふうに承知はしているんですが、この法改正と金融持ち株会社との関係、特に独禁法十一条との関係はどういうことになっているのか、お聞きをいたします。
○塩田政府委員　金融持ち株会社関係についての御質問でございますけれども、九条におきましては、いわゆる金融持ち株会社につきましても、事業支配力が過度に集中するものについては禁止をする、それ以外のものについては許容する、解禁をするということにいたしております。
　先生御指摘の十一条の関係を金融持ち株会社に適用するかどうかということでございますけれども、今回の改正法案におきましては、特段、十一条の関連の改正は行っておりません。すなわち、金融持ち株会社については、九条で過度集中になるかどうかという観点から規制をするということでございまして、個々の金融会社については従来どおり十一条で規定をするということで考えております。
　なお、あるいは蛇足になるかもしれませんけれども、いわゆる金融持ち株会社関係につきましては、今申し上げたような独禁法の関係のほかに、金融政策上の観点から対応するということで今関係当局において御検討されておりますので、その結果を踏まえて、別に法律の定める日をもって、独禁法上も金融持ち株会社を解禁をするということにしております。
○前田（武）委員　大蔵省は来ていますかな。
　今のことと関連しまして、そういうことで、今不良債権問題であったり、あるいはまた海外における日本の金融機関の格付、随分と下がっているわけでございますが、経済のインフラである金融システムをどういうふうに、各個別の企業ごとにリストラをやり、そしてシステムとして、日本の市場の一番基礎をなす金融、証券、債券、そういったものも含めて金融システムをどう再構築していくかということが、経済政策の中でも一番重要な政策であろう、こういうふうに思います。
　そういった意味では、各種金融機関、この持ち株会社解禁によって、選択の幅も随分広がっていく、こういうふうに思うわけでございますが、持ち株会社というものがどのような役割を担ってこの金融システム再構築に貢献し得るのか、どういうふうに期待をしておられるのか、その辺のことについてお伺いをいたします。
○五味説明員　御指摘のように、金融システムはまさに経済の血液、インフラストラクチャーでございまして、現在、政府としましては、二〇〇一年に東京の金融・資本市場をニューヨークあるいはロンドン並みの国際市場にするということを目標にいたしまして、いわゆる東京版のビッグバンというものの具体化を目指して、いろいろ検討を進めております。自指しますところは一千二百兆円に及びます個人貯蓄、これができるだけ有利に運用されるような場を設ける。また同時に、次代を担う成長産業に資金供給を円滑に行っていく。さらには、我が国から世界に対する円滑な資金供給ということも目指していく、こういうような形でいわゆるビッグバンを検討しておりますが、その際の原則といたしましては、フリー、市場原理が働く自由な市場にすること、またフェア、透明で信頼できる市場を目指すこと、さらには、グローバルということで、国際的で時代を先取りをする市場を目指す、こういうようなことで具体策を検討しておるところでございます。
　この金融持ち株会社といいますものが金融機関の経営の組織形態として活用できるということになりますと、これは過去、金融制度調査会でも御意見が出たり指摘をされたりしておりますが、一つは、金融業態間の相互参入というものをいたします場合に、リスクの遮断その他の面で、持ち株会社というやり方は非常に使い勝手のよい手法である。あるいは、専門化による高度な機能と、これを総合的に統合いたしまして豊富なサービスを提供する、こういったような面で、非常にサービスの効率を上げるための有機的な高度な分業体制というものを構築する上でもこれは有用であって、それによって、商品の開発競争が非常に促進をされてくる。同時に、日本の金融機関が国際市場において競争いたします場合の国際競争力というものも高まり、また競争も促進をされるというような、こういったメリットが指摘をされております。
　こうしたことを通じまして、金融の効率化、あるいは利用者利便の向上ということが実現をされていくのではないかというふうに考えております。
　このことは、先ほど申し上げました二〇〇一年を目指します金融のビッグバン、この目指すものを実現していくための非常に有力な道具になっていくというふうに考えます。
　私どもといたしましては、そのような位置づけをいたしまして、持ち株会社というものができるということになります場合に、金融の面でもこれが有効にかつまた正しく利用されるように、金融業法等の関連する法律の整備を進めておるということでございます。
　こういった経営形態をどのように利用してどのように競争をしていくかというのは、やはり具体的には各金融機関が自分の組織の持っております得意わざ、特色というものをどう生かしていくかという経営判断の問題でもございますので、金融機関が、こうした選択の幅の広がりに応じまして、利用者のニーズに的確に対応する選択をしてくださるということを期待しておるところでございます。
○前田（武）委員　この持ち株会社の解禁も、あるいは為替自由化、金融ビッグバンにいたしましても、いずれにしろ、これはグローバル化した市場の中で、日本の市場というものが多様なプレーヤーを呼び込んで、そしてそれぞれが、自分たちの企業活力あるいは企業に新鮮な血液を引っ張ってくることができるような、そういうような市場をいかに構築していくかということに尽きると思います。その中で、一千二百兆円の国民貯蓄というものがまさしく実体経済の中で大きく回るようになれば、日本の活力も取り出せる、こう思います。
　そういった意味においては公取の役割というのは非常に大きいものがある。特に情報公開、私は一番大きな公取の役割といいますか、情報公開というのも、単に財務諸表であるだとかそういった面にとどまらず、市場の中できちっと公正さが保たれているということを、国民から見ても、あるいはまた諸外国、海外から見ても信用ができるような透明性と公正さを保っていかなければいかぬ、その基本が、僕は情報公開というものをきちっと担保していくことではなかろうかな、こういうふうに思うわけでございます。
　時間が来ましたので、これで終了いたします。ありがとうございました。
○武部委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十九分散会
　　　　　————◇—————
平成九年四月二十二日（火曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　穂積　良行君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　宮路　和明君　理事　山本　公一君
　　　理事　古賀　一成君　理事　富田　茂之君
　　　理事　田中　　甲君　理事　穀田　恵二君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　久野統一郎君
　　　　　　下村　博文君　　　　滝　　　実君
　　　　　　中野　正志君　　　　西川　公也君
　　　　　　西田　　司君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　持永　和見君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　川端　達夫君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　笹山　登生君　　　　白保　台一君
　　　　　　福留　泰蔵君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　鰐淵　俊之君　　　　葉山　　峻君
　　　　　　古川　元久君　　　　春名　直章君
　　　　　　畠山健治郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　白川　勝彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官　　　関口　祐弘君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　総務審議官　　　金重　凱之君
　　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　　局長　　　　　　泉　　幸伸君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　佐藤　英彦君
　　　　　　　　警察庁交通局長　山本　博一君
　　　　　　　　警察庁警備局長　伊達　興治君
　　　　　　　　自治政務次官　　久野統一郎君
　　　　　　　　自治大臣官房長　谷合　靖夫君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　嶋津　　昭君
　　　　　　　　自治省行政局長　松本　英昭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部保険第二課
　　　　　　　　長　　　　　　　高橋　　毅君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局貨物課長　　福本　秀爾君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局保障課長　　柴田　耕介君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局技術安全部
　　　　　　　　保安・環境課長　三宅　哲志君
　　　　　　　　建設省道路局有
　　　　　　　　料道路課長　　　山川　朝生君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒沢　　宥君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　　宏君　　　　　斉藤　鉄夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤　鉄夫君　　　　　今井　　宏君
　　　　―――――――――――――
四月十五日
　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第七五号）（参議院送付）
同月二十二日
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第七四号）
　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
　律の一部を改正する法律案（内閣提出第八四号
　）
三月二十五日
　固定資産評価替えに関する請願（穀田恵二君紹
　介）（第一二六一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月十二日
　警察官の増員に関する陳情書
　（第九
　五号）
　地方自治体の課税自主権の確立に向けた地方財
　政制度の改革に関する陳情書
　（第九
　六号）
四月十日
　市町村職員の共済年金制度等の改善に関する陳
　情書（第
　一七五号）
　自動車運転中の携帯電話の使用規制に関する陳
　情書
　（第一七六号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第七五号）（参議院送付）
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第七四号）
　　　　　――――◇―――――
○穂積委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。白川国家公安委員会委員長。
　　　　—————————————
　道路交通法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○白川国務大臣　ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、最近における道路交通をめぐる情勢に対応して、交通事故の防止その他交通の安全と円滑を図るため、運転免許に関する規定の整備を行い、交通の安全と円滑に資するための民間の組織活動等の促進に関する規定の整備を行い、及び高齢の歩行者等の保護に関する規定の整備を行うこと等をその内容としております。
　以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、運転免許に関する規定の整備であります。
　その一は、公安委員会は、自動車等の運転に関し道路交通法等に違反する行為で軽微なものをした者に対し講習を行うこととし、これを終了した者については免許の効力の停止等を行わないこととするものであります。
　その二は、公安委員会は、免許を取り消したとき等は、五年を超えない範囲内でその処分を受けた者が免許を受けることができない期間を指定することとするものであります。
　その三は、公安委員会は、運転者を唆して重大な道路交通法違反をさせた者等について、免許の取り消し等をすることができることとするものであります。
　第二は、交通の安全と円滑に資するための民間の組織活動等の促進を図るための規定の整備であります。
　その一は、公安委員会は、道路における交通の安全と円滑に資するための活動で民間の自主的な組織活動として行われるものの促進を図るため、情報の提供等必要な措置を講ずるものとすること等であります。
　その二は、国家公安委員会は、交通安全教育に関する指針を作成し、公表するものとするものであります。
　その他、都道府県交通安全活動推進センターの指定等所要の規定の整備を行うこととしております。
　第三は、高齢の歩行者等の保護を図るための規定の整備であります。
　その一は、高齢の歩行者でその通行に支障のある者が道路を横断している場合等において、必要があると認められるときは、警察官等その他その場所に居合わせた者は、その歩行者が安全に道路を横断することができるように努めなければならないこと等とするものであります。
　その二は、普通免許等を受けた者で七十五歳以上の者は、老齢に伴う身体の機能の低下が自動車の運転に影響を及ぼすおそれがあるときは、標識をつけて普通自動車を運転するように努めなければならないこととし、車両等の運転者は、七十五歳以上の者が標識をつけた普通自動車を運転しているときは、その自動車の側方に幅寄せ等をしてはならないこととするものであります。
　その他、七十五歳以上の者の免許証の更新に関する特例及び申請による免許の取り消し等所要の規定の整備を行うものであります。
　第四は、最高速度違反行為等に係る車両の使用者に対する措置、高速自動車国道等における自動車の交通方法の特例、交通情報の提供等について所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律の施行日は、高齢の歩行者の保護、七十五歳以上の者で標識をつけた普通自動車を運転している者の保護、高速自動車国道等における自動車の交通方法の特例及び交通情報の提供に係る改正規定については公布の日から六月を超えない範囲内において政令で定める日、自動車等の運転に関し道路交通法等に違反する行為で軽微なものをした者に対する講習及び七十五歳以上の者の免許証の更新に関する特例に係る改正規定については公布の日から一年六月を超えない範囲内において政令で定める日、その他の部分については公布の日から一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
○穂積委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本公一君。
○山本（公）委員　おはようございます。自由民主党の山本でございます。
　今回の道路交通法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきたいと存じます。
　質問に先立ちまして、この四月、警察庁におかれましては人事の変更がございまして、関口新長官、そしてまた、きょうは山本交通局長においでを願っております。
　まずは関口長官に、長官就任に当たっての警察行政全般にわたる抱負といいますか御決意のほどをお伺いをいたしたいと思います。
○関口政府委員　このたび警察庁長官を命ぜられました関口でございます。
　本委員会の先生方には、平素、警察行政の推進につきまして格段の御高配を賜っておりますことに対しまして、厚く御礼を申し上げたいと存じます。
　さて、最近、一連のオウム真理教関連事件等、日本の治安史上過去に類例を見ない重大な事件が発生をいたしますとともに、犯罪の凶悪化、広域化、国際化が進むなど、治安をめぐる情勢には極めて厳しいものがあります。こうした局面においてこそ、私は、国民のための警察という原点に思いをいたしまして、その実現に向けて地道な努力を重ねていかなければならないと考えているところでございます。
　このため、本日御審議をいただきます道路交通法の改正等、市民生活に直結いたします問題につきまして必要な方策を積極的に推進していくことは当然でありますけれども、他方、社会に大きな脅威を与えている組織犯罪等に対しましては敢然と立ち向かっていかなければならないと考えるところでございます。
　いずれにいたしましても、警察は、悪、不正に対しまして強い存在でなければならない、そうしてこそ善良な市民の安全は確保されるものであると考えるところでございます。これら幾多の治安上の問題につきまして全力を挙げて取り組む所存でありますので、先生方におかれましては、今後ともなお一層の御支援、御高配を賜りますようお願いを申し上げます。
○山本（公）委員　ありがとうございました。
　世界に冠たる我が国の警察でございますし、国民の信頼は厚いものがあると思っております。信頼を裏切ることのないように、さらに警察力の一層の充実を図っていただきたい、心から要望をいたしておきます。
　次に、山本交通局長も新任でございます。交通行政についての抱負をお聞かせを願いたいと思います。
○山本（博）政府委員　交通警察の責務は、道路交通における安全と円滑の確保にあるわけでありますが、とりわけ、悲惨な被害をもたらしております交通死亡事故の抑止ということは国民の悲願になっておるところであります。今回、交通局長就任に当たりまして、改めてこのことを強く認識しておるところでございます。
　このような中、交通情勢を見てみますとき、昨年は、警察や市町村、その他関係機関の積極的な取り組みによりまして、交通事故死者が一万人を下回ったということは大変喜ばしいことでありますが、逆に、交通事故件数は史上最高を記録し、また、社会の高齢化に伴い、高齢者の関係する交通事故の増加が懸念されるなど、今後の交通情勢は楽観できないものがあります。
　このような情勢を踏まえまして、当面の最重要課題は、交通事故死者の減少傾向を定着させるため、継続的な交通死亡事故抑止対策を強力に推進していくことにあると認識をしております。このため、国民の一人一人の方が交通安全意識を高めていただけるよう、積極的な広報啓発活動や参加・体験・実践型の交通安全教育の充実を図るほか交通安全施設の整備、また交通違反の的確な取り締まりにも努めてまいりたいと考えております。
　また、交通渋滞や交通公害につきましても看過することのできない問題であります。適切な交通規制の実施、交通情報の提供の充実を図り、運転免許保有者が七千万人を超え、自動車が国民にとって不可欠の移動手段となっている今日の情勢にふさわしい成熟した車社会ということの実現に向けて努力してまいる所存でございます。
　よろしく御指導賜りますようお願いいたします。