Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立委員　甘いね。
　議会というのは、また、市長とつるんでいる議員が過半数ですよ。そんなところで調査なんかできるわけない。
　だから、とにかく、この随契という枠組みをつくっているのは地方自治法なんだから、皆さんだから、総務省なんだから、私はやはり、この枠組みをちゃんと適正に機能する枠組みにする責任も総務省にあると思いますよ。
　ね、大臣。もう余り、いいね、もう語りたいことはないですね。
　じゃあ、ばしっとお願いします。
○高市国務大臣　ばしっとした答弁になるかどうかはわかりませんが、先ほど来いろいろ御指摘を伺っておりましたけれども、地方自治法の改正で、ことしの四月から、全ての地方団体において適正な財務執行の監視に資する監査制度の充実強化が図られたところでございます。それから、事務の適正な執行を確保するための内部統制制度の導入は、これは都道府県と指定都市に義務化がもうされております。ですから、法制度はきちっと整えていっていると思います。
　ただ、時々わからなくなるのは、維新の皆様は、地方に権限をということで、余りこう、国が関与し過ぎるのはよくないという御主張だったと承知いたしておりますので、やはりこれは、地方自治体がしっかりと適切な方法を選ぶ、入札のあり方についても、適切な方法を選び、地方議会が責任を持ってこれを監視し、場合によっては監査委員がこれをきちっと監査してまた議会に報告する、この仕組みがうまく機能していけばいいと思います。
○足立委員　さすが、我が尊敬する高市大臣、的確な御答弁でありますが、ただ、それであれば、随契をどうするかとかいう法律の枠組みから地方に決めさせてほしいんですよ。枠組みだけつくっておいて、手足を縛っておいてではだめなんです。だから、私たちのジレンマは、全部自分たちで決めさせてくれたら、全部ちゃんとやるよと。生活保護とかいろいろ別の、ありますよ。
　でも、結局、我々が身動きとれない法律の体系の中で、後はよろしくと言われても、それはだめでしょうということで、局長に申し上げたのは、枠組みをつくるなら、それがちゃんと適正に執行できるように管理できる枠組みもあわせて法律のレベルでつくらないと、法令のレベルでつくらないと、それは地方も手足を縛られて動けませんよという趣旨ですので、かみ合っていると思いますので、これからも高市大臣とともに、何がともにかはわかりませんが、頑張っていきたいと思います。また御指導よろしくお願いします。
　ありがとうございます。
○井上（一）委員　希望の党の井上一徳です。
　きょうは、新型コロナウイルス対策、それと５Ｇをめぐる経済安全保障、この問題について質問させていただきたいと思います。
　まず、新型コロナウイルス対策、これについては、専門家会議が、まさにこの一、二週間が、拡大するのか、それとも収束に向かうのか、まさに分水嶺というか、その時期に当たっているということで、私たちのこの日本の国の危機管理、この真価が問われている本当に重要な時期だというふうに思っております。そういう観点から、どうやったらこれを収束に向かわせることができるのか、この観点からちょっと質問させていただきたいと思います。
　それで、基本方針を読みました。私、この水際対策を読んだんですけれども、私は正直、真価が問われるような事態にあって、認識がちょっと甘いんじゃないかなというふうに思っています。
　こう書いてあるんです。「国内への感染者の急激な流入を防止する観点から、現行の入国制限、渡航中止勧告等は引き続き実施する。」という書き方なんです。私の理解では、ここは、流入を徹底的に防止するということの認識じゃないかと思うんです。急激な流入を防止する観点といったら、多少入ってくるのはもうしようがないですよという意味合いにしかとれないわけです。
　そういう意味で、今、この感染を水際で徹底的に防ぐという観点からすると、私は、今の、中国、これは湖北省と浙江省の二省しか入国制限していませんが、これはやはり中国全土に広めるべきだというふうに思っています。この観点から質問いたしまして、まず、中国全土から入国を拒否している国、これはどういう国があるのか教えていただきたいと思います。
○大隅政府参考人　お答えいたします。
　これまで把握しているところでは、米国、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール等におきまして、入国前十四日間以内に香港、マカオを除く中国に滞在歴のある外国人の入国を禁止する等の措置を講じていると承知しております。
　他方で、例えばＧ７各国の対応を見ると、英国、フランス、ドイツ、イタリア及びカナダは入国拒否は行っていないと承知しております。
○井上（一）委員　速やかに中国全土からの入国を拒否していくという観点から、私は対象国を中国全土に広めるべきだというふうに考えていますが、いかがでしょうか。
○石岡政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、無症状であっても、検査の結果、ウイルスへの感染が確認された者もいる中、我が国へのさらなる流入を阻止するためには、機動的な水際対策を講じることが不可欠であると考えております。
　これまで、政府におきましては、新型コロナウイルス感染症が蔓延している中国の地域から来訪する外国人や、感染症が発生しているおそれのある旅客船に乗船する外国人について、当該地域や旅客船を新型コロナウイルス感染症対策本部、政府の対策本部でございますが、この対策本部において報告し、法務省は、これを踏まえて、入管法第五条第一項第十四号に基づきまして、迅速に上陸拒否の措置を講じることとしているところでございます。
　既に、二月一日から湖北省を、そして二月十三日から浙江省を対象地域として、両省に滞在歴がある外国人及び両省において発行された旅券を所持する外国人について、特段の事情がない限り、上陸を拒否することとしております。
　さらに、韓国の大邱広域市及び慶尚北道清道郡における感染者が急増している状況に鑑みまして、昨日、政府として、閣議了解によりまして、これらの地域に滞在歴のある外国人についても、特段の事情がない限り、入管法第五条第一項十四号に該当する外国人であると解することとしております。
　法務省としましては、これを踏まえまして、本日午前零時より、これらの外国人について上陸拒否の措置を講じることとしております。
　新型コロナウイルスの感染拡大の状況が時々刻々と変化している中、今申し上げたように、これまで機動的に水際措置をとってきたところでございますが、今後の上陸拒否の措置の対象地域につきましては、政府全体としてのさまざまな情報や知見に基づき検討の上、総合的に判断されることとなります。法務省としましては、その内容等を踏まえて適切に対応してまいります。
○井上（一）委員　産経新聞の世論調査でも、中国全土からの日本入国を一時的に禁止すべきだとの意見があるが賛成かということで、賛成が六七・七％なわけです。多くの国民が不安に思っている状況は、もうこれは間違いないわけです。
　それで、いろいろちょっと調べてみると、湖北省と浙江省、これは入国禁止にしているわけですが、例えば、湖北省の隣の広東省とかそれから河南省、これを見ると、浙江省よりも感染確認数が多いわけです。にもかかわらず、ここは指定していない。
　なぜ、中国全土に私はすべきだと思うんですけれども、少なくともこの広東省とか河南省、これを指定はしていないんでしょうか。
○石岡政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の拡大の状況が時々刻々変化している中、上陸拒否の対象地域につきましては、関係省庁におきまして、感染者数、これは感染者の率も含みますが、感染者数や感染率、そして移動制限措置の有無、医療体制の状況等、さまざまな情報や知見に基づきまして検討の上、総合的に判断され、政府対策本部に報告されることとなっております。
○井上（一）委員　きょうの日経にも、今説明があったような、科学的な根拠、法的な根拠、こういうことを検討した上で示されるということなんですけれども、そういった基準を見てみると、例えば中国では江西省、これも湖北省の隣ですけれども、これを見ると感染の率はかなり高いわけですね。にもかかわらず、これも指定されていないということで、正直、客観的な基準が私はないんじゃないかと思うんですけれども、これはどこがこの客観的な基準をつくっているんですか。
○石岡政府参考人　お答え申し上げます。
　関係省庁におきまして、先ほど申し上げましたとおり、感染者数や、あるいは移動制限措置の有無、医療体制の状況等、さまざまな情報や知見に基づきまして総合的に検討しまして、その上で政府対策本部において報告されることとなっております。
　そして、政府対策本部に報告された後、法務省としましては、入管法を所管しておりますので、入管法に基づき、その内容を踏まえまして、適切に上陸拒否の対応をとってまいることとなります。
○井上（一）委員　これはレクのときにもいろいろ聞いたんですけれども、基本的にはやはり関係省庁でというだけで、ここがきちんと客観的な基準をつくって、ここが判断するというのがないんです。だから中国全土に拡大するかどうかというのは関係省庁の間ではなかなか決め切れない。どうしても政治的判断になってしまうということであります。
　私は、これは中国全土にぜひ拡大すべきだということを申し上げて、高市大臣も対策会議のメンバーでもありますので、ぜひ、こういった問題意識を持っているということだけはちょっと知っておいていただきたいというふうに思います。
　続いて、ここの「水際対策」の中でまたちょっと認識が私は甘いんじゃないかなと思っているのは、「検疫での対応については、今後、国内の医療資源の確保の観点から、国内の感染拡大防止策や医療提供体制等に応じて運用をシフトしていく。」ということで、あたかも何か検疫に今まで力を入れていたのを、これをちょっと国内感染拡大防止策の方にシフトしていきますというふうにしか読めないんですけれども、これの趣旨を御説明いただきたいと思います。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の水際対策につきましては、昨日の政府対策本部におきまして安倍総理からも発言がありましたように、国内への感染者の急激な流入を防止する観点から、現行の入国制限、渡航中止勧告等は引き続き実施することとしてございます。
　また、本日から、韓国の大邱広域市及び慶尚北道清道郡に滞在歴のある外国人につきましては、特段の事情がない限り、入管法に基づき入国拒否の措置を講ずることとしております。
　一方で、二十五日に取りまとめられました新型コロナウイルス感染症対策の基本方針に基づき、国内対策としては、患者の増加のスピードを可能な限り抑制するため、小規模患者クラスター、これは集団でございますけれども、このクラスターが次のクラスターを生み出すことを防ぐとともに、今後、国内で患者数が大幅にふえたときに備えて、医療体制等の必要な体制を整備する必要があるとされております。
　このように、海外からの水際対策と国内での感染防止対策、あわせて取り組むことによりまして、感染防止のための万全の対応を図ってまいりたいと思っております。
○井上（一）委員　であれば、基本方針もそういうような書き方をした方がいいと思うんですね。何か、あたかもこれは、運用をシフトしていくということだと、水際対策を多少手薄にするというふうにしか読めないわけです。基本方針、ちょっと、変えることはできるのかどうかわかりませんけれども、ぜひそういう趣旨を周知していただきたいというふうに思っています。
　それでは、５Ｇをめぐる経済安全保障について質問をしたいと思います。
　資料を用意しておりますが、その中で、日経新聞の記事がありまして、これから諸外国では、例えばアメリカなんかではファーウェイを排除する方向でいろいろやっている、それから、イギリスなんかはうまくつき合っていく方向だということで、いろんな国が苦慮しているというふうに書いてありますけれども、日本としては、このファーウェイについてどういうような対応を考えておられるか、御説明いただきたいと思います。
○高市国務大臣　５Ｇ機器などの調達先につきましては、携帯電話事業者が判断するものでございますけれども、サイバーセキュリティーが確保されることは極めて重要だと認識をしております。
　総務省では、昨年四月の全国５Ｇの周波数割当ての際に、各携帯電話事業者に対して、サプライチェーンリスクを含む十分なサイバーセキュリティー対策を講じることを条件として付しました。
　また、昨年十二月二十四日から免許申請の受け付けを開始したローカル５Ｇにつきましても、導入ガイドラインにおいて、サプライチェーンリスク対応を含む十分なサイバーセキュリティー対策を講じることを求めて、その旨をローカル５Ｇの免許時に条件として付すこととしております。
　ファーウェイについてのお尋ねでございましたけれども、たしか一昨年の十二月に政府で決定された内容では、現時点で日本として特定の国や企業の機器の排除を求めるものではないということでございます。
　ただ、５Ｇについては非常に重要な基盤インフラとなってまいりますので、総務省としては、この５Ｇの本格的な導入に向けて、しっかりと、条件を付したものについてチェックをしながら、サイバーセキュリティーの確保に向けて取り組んでまいります。
○井上（一）委員　先日、閣議決定で、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案、これが国会に提出されたわけですけれども、この法案、説明を受けて、サイバー攻撃を受けにくい５Ｇの設備導入を後押ししようとするものと理解しておりますけれども、他方で、新聞なんかでは、ファーウェイなどの中国製品を事実上排除する狙いがあるというふうにも書かれております。
　この法案の目指すところはどこにあるのか、教えていただきたいと思います。
○野原政府参考人　お答え申し上げます。
　５Ｇは、携帯電話だけでなく、スマート工場、遠隔医療、自動運転など、さまざまな用途での活用が期待される、ソサエティー五・〇の基盤となるインフラでございます。
　この新しいインフラ上で新たなサービスが創出されるとともに、人手不足等の社会課題の解決にもつながることを通じ、地方創生にも貢献し得ることから、全国津々浦々、早期の整備が期待されているものでございますが、こうした５Ｇについては、５Ｇの三つの特徴、超高速大容量、超低遅延、端末の同時多数接続といった特徴があることから、サイバー攻撃によるトラブル、事故や情報窃取などを防ぐため、これまで以上に安全で信頼できるシステムを構築することが求められております。
　このような状況を踏まえまして、政府としては、一定の要件を満たす５Ｇシステムの開発供給又は導入に関する計画を認定する制度を創設し、認定された計画に基づく投資を行う事業者に対して税制や金融面での支援を行うことなどを内容とする、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案というのを今月十八日に国会に提出したところでございます。
　同法案では、その基本理念といたしまして、５Ｇシステムの開発供給及び導入がサイバーセキュリティーを確保しつつ適切に行われることを基本とし、我が国における産業の国際競争力の強化や５Ｇシステムの活用による新たな事業の創出に資することを旨とすることが規定されております。
　同法案は、このような基本方針に基づきまして制度の運用を行うことを通じまして、安全、安心な５Ｇシステムの早期普及を後押しする支援措置を定めた振興法、支援法でございまして、特定の国の企業や製品の排除を念頭に置いた規制法ではございません。
○井上（一）委員　これから５Ｇにおいて日本のメーカーも頑張ってほしいとは思っているんですけれども、資料二を見ていただくと、通信基地局の世界シェアということで、これは内閣官房日本経済再生総合事務局の資料ですけれども、通信基地局の世界シェアはトップ三社で世界の八割を占めるということで、日本メーカーは国内に残っているということですが、それぞれ、ＮＥＣ、富士通で〇・八％、〇・七％ということで、残念ながら存在感を示せるような状況になっていない。
　これを、ぜひ、これから５Ｇを普及していく上で、我が国のメーカーの育成を図っていってもらいたいと思うんですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○野原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、現在のモバイル用途の移動通信インフラ機器市場では、海外企業が世界シェアで上位を占めておりまして、日本企業は厳しい状況に置かれていると承知をしております。
　同インフラの構築につきましては、これまで、単独のサプライヤーがシステムの主要部分全てを受注することが多かったということで、日本のサプライヤーが入り込む余地が少なかったということでございますが、他方、これからインフラ整備が本格化する５Ｇの分野では、各国の主要携帯キャリアを中心に、システム構築について複数のサプライヤーにオープンにしていく方向というふうに認識をしております。海外企業と連携することで日本企業が国内外の市場を獲得できるチャンスが広がっているというふうに考えております。
　こうした状況を踏まえまして、先ほどお話がありました５Ｇの関連法案では、税制等で支援する事業計画の要件の一つといたしまして、オープン性に注目しているところでございます。国内外の企業がそれぞれの強みを持ち寄って連携していくことを後押ししたいというふうに考えております。
　同時に、５Ｇインフラの高度化が今後進んでいくことを踏まえまして、日本企業の技術力を高めていくことも重要でございまして、一月三十日に成立した補正予算を活用いたしまして、関連の技術開発を支援していくことにしております。
　このように、新しい制度、税制、予算を総動員いたしまして５Ｇ分野の民間の取組を後押しすることで、情報通信関連の日本企業の育成を進めてまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　資料三もちょっとつけておるんですけれども、５Ｇの関連特許を見てみても、この中には日本企業は全く出てこないということで、日本企業が以前のように世界の中で存在感を示せるように、国としてもぜひ支援をしていただきたいというふうに思います。
　次は、資料の四に関連して質問したいと思うんですが、その前に、新聞記事で、国家安全保障会議、ＮＳＣ、この事務局である国家安全保障局に来年四月から経済分野を専門とする経済班を設けるという記事がございました。
　私自身は、これからの時代には経済についても安全保障の観点が不可欠であるということでこの経済班を設置する狙いがあるんではないかと思っていますが、この狙い、体制、今後の取組について御説明いただきたいと思います。
○藤井政府参考人　お答えを申し上げます。
　安全保障と経済双方にまたがる分野で、先生御指摘のとおり、さまざま新しい課題が顕在化をいたしております。具体的には、サイバーセキュリティーしかり、機微技術の管理しかりということでございます。
　これらの諸課題につきまして、我が国の安全、安心及び開放性と多様性を確保し、経済の成長と発展を目指して対応していく必要があろうかと考えております。
　こうした情勢を受けて、国家安全保障局に、昨年秋になりますが、審議官一名、参事官三名を含む十名弱の体制で、経済班設置準備室が発足しております。現在、体制、人員を含め、経済班発足のための整備を鋭意行っております。
　四月の正式発足後は、幅広い諸課題につきまして、政府内の各部門の連携を含め、企画立案、総合調整を行い、迅速かつ適切に対応を進めてまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　非常に私は時宜にかなった体制整備だというふうに思っております。
　それで、資料四をちょっと見ていただきたいんですけれども、アメリカも安全保障の観点から対米投資を非常に厳格にしているという記事でありまして、この二月に、赤線を引っ張っておりますけれども、米国で施行される新規則、これは外国投資リスク審査近代化法の新規則ですけれども、これについては、機微な個人情報にかかわる投資、それから軍事施設などに近い不動産の取得、こういったものも審査の対象に加えるということであります。これは、特に中国からの投資をチェックするという観点からの規則だというふうに理解しております。
　同じような形で、軍事施設などに近い不動産の取得、これも審査するということで、資料の五を見ていただきたいんですけれども、記事によれば、外資の土地取得制限、これについても政府として検討し、赤線で下の方に引っ張っておりますけれども、二〇年六月をめどにまとめる経済財政運営と改革の基本方針で方向性を示す方針、二一年の通常国会までに新法の制定を軸に法整備を急ぐという記事があります。
　私も、こういったアメリカと同じような、ＦＩＲＲＭＡのような法律をつくってこの土地取引についても対象とすべきと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
○藤崎政府参考人　政府といたしましては、まず事実関係から申し上げますと、報道のような、外国人や外国資本の企業による国内での土地取得を制限する検討を始めたという事実はございません。
　外国資本による土地取得につきましては、これまで、防衛施設周辺の確認など、土地の性質や所在等に応じて関係する各省庁において実態調査などを行うなど、必要な措置をとってきているところでございます。
　引き続き、こうした取組を進め、土地取引の実態や影響などをよく把握していくことが重要であるというふうに考えております。
○井上（一）委員　資料の四の記事で皆さん見ていただけたらわかるんですけれども、「「ホワイト国」日本外れる」ということで、日本については、そういった安全保障の観点からいろいろな規則がまだまだ整備されていないということで、ホワイト国から日本は外れるということになっているわけです。ぜひ、いろいろな意味で安全保障に係る取組、これをしっかりしてほしいと思っております。
　最後の質問です。
　先ほど御説明ありました特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案、これについてはいろいろ、メーカーからの申請とか、それからシステムをつくる人の申請……
○大口委員長　井上君、時間が来ております。
○井上（一）委員　はい、わかりました。終わります。
　これをしっかり審査できる体制をつくっていただきたいということを申し述べて、質問を終わりたいと思います。
○大口委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
○棚橋委員長　これより会議を開きます。
　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長佐藤正之君、内閣官房国土強靱化推進室審議官宮崎祥一君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、人事院事務総局給与局長松尾恵美子君、内閣府政策統括官多田明弘君、内閣府政策統括官青柳一郎君、内閣府子ども・子育て本部統括官嶋田裕光君、復興庁統括官小山智君、復興庁審議官奥達雄君、総務省大臣官房長横田真二君、総務省自治行政局選挙部長赤松俊彦君、法務省民事局長小出邦夫君、外務省大臣官房長垂秀夫君、国税庁次長田島淳志君、厚生労働省医政局長吉田学君、厚生労働省健康局長宮嵜雅則君、厚生労働省老健局長大島一博君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、国土交通省都市局長北村知久君、国土交通省自動車局長一見勝之君、観光庁長官田端浩君、海上保安庁長官奥島高弘君、環境省自然環境局長鳥居敏男君、防衛省防衛政策局長槌道明宏君、防衛省人事教育局長岡真臣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○棚橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史君、内閣府大臣官房長大塚幸寛君、内閣府大臣官房総括審議官渡邉清君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。（発言する者あり）
　　　　〔賛成者起立〕
○棚橋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高橋ひなこ君。
○高橋（ひ）委員　自由民主党の高橋ひなこです。
　冒頭、新型コロナウイルスへの万全の対策を要望し、限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
　未来を担う子供たちに関係する重要な問題として、養育費の未払い問題について伺います。
　この問題は、平成二十五年に、上川陽子議員の指示で、堀内詔子議員を座長として勉強会で検討を重ね、その後、自民党の女性活躍推進本部で、森法務大臣に先頭に立っていただき、重要課題として取り組んでまいりました。先月末、ほかの自民党議員とともに、森法務大臣に直接申入れをさせていただいたところです。
　これまで、明石市の先進的な取組やフランス等の法制度について勉強し、海外調査を行い、養育費未払い問題の課題や可能性を検討して、政府に対応を求めてまいりました。
　法務省でも、我が党の指摘を受け、明石市の取組も参考に、例えば、平成二十八年以降、離婚の際に取り決めるべき養育費や面会交流の重要性等について記載したパンフレットを離婚届の用紙と同時に自治体窓口で交付する取組を行っていると聞いています。
　自民党の女性活躍推進本部の議論では、このパンフレットについて、必要十分な情報が掲載されている反面、情報量が多くなり過ぎて、現に離婚を検討している御本人方にとっては、かえって手にとりづらくなっているのではないかとの指摘があります。
　このような国民目線での指摘を踏まえて、既存のパンフレットのみでなく、スマートフォンの活用など、より幅広い情報提供に向けて改善してもらいたいと思います。法務省としてどのように今後取り組んでいかれるか、森大臣にお伺いいたします。（発言する者あり）
○棚橋委員長　できるだけ御静粛な環境でお願いいたします。
○森国務大臣　高橋ひなこ委員にお答えをいたしたいと思います。
　父母が離婚した場合のその子供に対する養育費の支払いの問題、これは大変重要な問題だと思います。その子供にとってのきょうの御飯、そしてあすの学ぶ機会、これを確保する重要な問題であり、自民党女性活躍推進本部と女性飛躍の会の申入れ、大臣室に来ていただき、しっかりと承りました。
　法務大臣の直轄で勉強会をつくりまして、昨日も、明石市長の泉市長に、二回目でしたけれども、来ていただきまして、海外の法制についても勉強したところでございます。
　御指摘の離婚時の取決めの重要性、こちらに対する周知、広報、これも今後一層力を入れてまいりたいと思っています。今現在、離婚と同時にパンフレットを配布をしておりますが、これも、よりわかりやすい資料になるように、簡潔なアウトラインや重要なポイントをまとめた記載を追加するなど、検討しております。
　また、今後、法務省において、夫婦が離婚をする際に考えておくべき事柄として平易な言葉で簡潔にまとめたものをウエブページに記載をしたり、また、この情報を離婚届の用紙に記載するなど、国民目線に立った、幅広い、わかりやすい情報提供の取組を検討してまいりたいと思います。
　また今後とも御協力をいただければと思います。
○高橋（ひ）委員　ありがとうございます。
　養育費について、母子家庭で離婚時の取決め率は四〇％台という厳しい現状です。離婚時の情報提供だけではなくて、養育費に関する取決めを確保するよう司法や行政がきっちり関与、サポートするような、抜本的な制度見直しも検討していく必要があると思います。大臣にお伺いいたします。
○森国務大臣　御指摘のとおりでございまして、取決めをしたものを支払いをしていただくための支払いの確保、これを含めた父母の離婚後の子供の養育のあり方について、現在、家族法研究会というところにおいて検討をしておりまして、法務省担当者もそちらの方に参加をしております。その議論に私からは法務省担当者に積極的に参加するように指示しているところですが、お尋ねの取決め率の点については、特に協議離婚の際に低いという御指摘があることを踏まえまして、家族法研究会では、協議離婚の要件を見直し、未成年者の父母が協議離婚をする場合には養育費や面会交流の重要性に関するガイダンスを受講しなければならないとしたり、養育費の支払い方法など子供の養育に関する計画を作成しなければならないといった論点が検討をされているところであるというふうに伺っております。
　委員御指摘のように、離婚時に養育費の確実な取決めをし、そしてその支払いを確保していくためには、夫婦間の協議に委ねるだけでなく、司法や行政がより積極的に関与、支援していくことも今後の方向性の一つとして検討する必要があると考えておりますので、望ましい制度的なあり方について、今後とも積極的に検討を進めてまいります。
○高橋（ひ）委員　ありがとうございます。
　海外の状況に目を向けると、当事者が裁判所を利用して行う強制執行手続だけでなく、法的機関による立てかえ払いや強制徴収といった公的支援の制度もあります。
　養育費の不払いを許さないという観点から、法務省には、自治体や外国の取組を参考として、新たな制度導入も視野に入れて、しっかりと御検討いただきたいと思います。
　そこで、自民党の女性活躍推進本部の本部長だった森大臣には、厚労省などとも連携をして、しっかりと道筋を立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○森国務大臣　まず、海外の制度でございますが、私が大臣になる前に、女性活躍推進本部長で、この養育費の立てかえ又は養育費の支払い確保について、本部としてフィンランドに調査に行ったことがございます、昨年の夏でございますが。さまざまな立てかえ払い制度、国が積極的に前に立つ、そういった制度によって支払い率が七〇％ということで、我が国の二十数％をはるかに上回る確保率でございました。
　そこで、今般私のもとに立ち上げた養育費支払い確保勉強会において、フィンランドとスウェーデンに、本日から、海外調査、派遣しております。さらに、最近先進的な取組を始めました韓国についても、その後、調査に行かせることを検討をしております。
　家族法研究会においても、同時期、この時期と並行して検討が行われておるわけですが、今まで、夫婦が離婚した場合におけるさまざまな論点について海外調査をした経緯が法務省にございますが、実は、この養育費の不払い問題に特化して海外調査をしたものがございませんでしたので、今回初めて詳しい調査をし、今後の制度のあり方、支援のあり方に参考にしてまいりたいと思います。
○高橋（ひ）委員　森大臣、すばらしい取組をしていらっしゃると本当に感動してお話を伺っておりました。
　スピード感ある取組が非常に求められていると思いますが、家族のあり方や離婚後の子供の養育に大きく影響するため、十分な情報と議論も欠かせないと思います。ぜひ、今回の派遣、いろいろ調査を早急に、いろいろと制度検討に生かしていっていただきたいと思います。
　最後にこの件に関して大臣の御決意を伺いたいと思います。
○森国務大臣　先ほどの御質問の中に厚労省との連携というのがございましたが、それに対してもまずお答えをいたしますけれども、この件に関しては加藤厚労大臣と私で直接話し合いまして、養育費が取決めがなされた後、また、取決めをする、その後の支払い確保という問題は法務省がメーンだろうということで、私のもとでまず勉強会をするということについて了解をいただき、そこに向けて厚労省も必要な協力は惜しまないというようなお言葉をいただいているところでございますので、今後、関係省庁と連携してしっかりと取り組んでまいります。
　また、この確保についてもさまざまな方法がございます。現在、地方公共団体、例えば明石市などでパイロット事業が行われておりますが、そういった地方公共団体を支援するというやり方もあるでしょうし、それから、民間のサービサーのような機関が立てかえ払いをやっていることも一部ございます。またそういったところも参考にしていきたいと思います。
　そして、今ほどお尋ねの、情報をしっかりと国民の皆様に提供をするということについても、今回の調査を含め、また、実情に関する調査、状況についてはしっかりと国民の皆様と共有して、今後、必要な検討を着実に進めてまいります。
○高橋（ひ）委員　森大臣のイニシアチブを御期待申し上げます。ありがとうございます。
　次に、選択的夫婦別氏制度、私は選択的氏継承と申し上げたいんですが、これについてお伺いいたします。
　婚姻によって名字を変えた当事者、社会やまた仕事、生活の中で不便、不都合を感じることが非常に多くて、実は私もその一人です。
　さまざまな議論があると思いますが、改めて、平成八年の法制審議会の答申の受けとめと、現時点の政府の姿勢を明確にしていただきたい。国民の声を正確に把握するために、国民の意見のきめ細やかな分析をしてもらいたいと思います。
　自民党では、古屋議員、事務局長に、二十年前ですね、本当にこのことについてはいろいろ議論がなされていますが、今、現状として、今後どう進めていくかという大変な課題にぶち当たっていると私は思っております。
　森大臣の御見解をお伺いします。
○森国務大臣　平成八年に法制審議会から答申が出ておりまして、この答申については重く受けとめております。
　その上で、選択的夫婦別氏制度についても、その中身はさまざまな形態が考えられるところ、その選択的夫婦別氏制度の導入は我が国の家族のあり方に深くかかわる重要な問題でございまして、国民各層においても意見がさまざま分かれている課題でございます。
　実際に、平成八年及び平成二十二年にそれぞれの政権が法案の提出を検討した経緯がございますが、それぞれの当時の与党内でもさまざまな意見があり、いずれも法案提出までには至らなかったという経緯があったと承知をしております。
　そこで、直近の世論調査を見ておりますと、選択的夫婦別氏制度の導入について、国民各層の意見が分かれております。現在の制度をそのまま続けていただきたいという方、また、夫婦別氏制度を導入していただきたいという方。現在の制度を続行していただきたいという方が今まだ過半数いらっしゃるんですが、その中でも、旧姓の使用をもっと活用をしていただきたいという方がその過半数の中の半分ぐらいいらっしゃいます。また、こういった国民各層の意見分布を含む現状について、きめ細やかな分析をし、対応をしてまいりたいと思います。
　政府においては、旧姓使用の拡大ということをこの間進めてまいっておるところでございます。
○高橋（ひ）委員　旧姓使用の拡大ということで、免許証やマイナンバーカードなどで併記が認められるようになりましたし、これは政府・与党の長い取組の成果だと思うんですが、一方で、パスポートの旧姓併記はまだ手続が大変ですし、銀行口座などの取扱いは統一されていません。ぜひ政府には旧姓使用の拡大を更に進めてほしいと思いますが、女性活躍推進本部として自民党で頑張ってきた森大臣に、ぜひこの点、進めていただきたいと思いますので、御答弁をお願いします。更にお願いします。
○森国務大臣　私自身の今までの経験を申しますと、旧姓を今使用しているんですが、弁護士としてとった判決などは旧姓でとっておりますので、そのままずっと仕事をしていると認識をしていただけるということもございました。
　ところが、今は変わったんですが、前はパスポートは戸籍名だったんです。そうしますと、国会議員になってから、又は大臣として海外に行くときに、あっ、森大臣のパスポートじゃないですよというふうに、担当者の方に別の名前を書いてありますと言われたりということもしょっちゅうでした。しかし、今は括弧で旧姓が書かれるようになりました。
　このように少しずつ改善が進んできておりますが、今委員が御指摘なさったように、まだまだ不便もございます。また、この選択的夫婦別氏制度が出た背景として、一人っ子同士の方の御結婚という問題もございます。さまざまな方々の御指摘を踏まえて、どういう制度がよいか、例えば、稲田朋美自民党幹事長代行などは、何とおっしゃっていましたかね、とにかく、旧姓をもっと使えるようにしていく新しい制度にしたらどうかというような、夫婦別氏制度とはまた別の御提案をなさっていますが、さまざまな御提案がある、その国会の中の議論の状況もしっかり受けとめてまいりたいと思います。
○高橋（ひ）委員　ぜひよろしくお願いします。
　続いて、環境問題について伺います。
　私は、自民党環境・温暖化対策調査会の事務局長として気候変動適応法に深くかかわってまいりました。適応法は世界に先駆けたすばらしい法律です。所管する環境省に、この法律を大いに生かして適応策を推進していただきたい。
　そして、脱炭素社会、また、日本ではＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブを日本の拠出により進められて、国際的に高く評価をされています。この件についてぜひ進めていただきたいと思っておりますので、小泉環境大臣に御答弁をお願い申し上げます。
○小泉国務大臣　高橋先生におかれましては、気候変動適応法の成立に向けた御尽力をいただきまして、ありがとうございます。
　今御指摘があった、国際的にも評価の高い、気候変動の適応ということに対する法律を持っているという、このこと、私も、スペインのマドリードに行ったときにお話をしたときに特に評価が高かったのは、今、私が気候変動適応推進会議の議長をやっていますが、今まで防衛省がそこには参加をしていませんでした。そこで、これからはまさに安全保障という観点からも気候変動は非常に喫緊の課題であるということで防衛省にお願いをして、第二回から防衛省に今参加をしていただくようになりました。これは国際社会からも、気候変動適応という観点で、その国の国防を担う省が参加をしているということは大変すばらしいことで、まだ余りほかの国にはないということでしたので、更にこういった取組を進めていきたいというふうに思います。
　ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブにおいても、ことしは生物多様性ＣＯＰが行われる重要な、生物多様性イヤーとも言える年です。特に、このＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブは、西欧の自然征服的な考え方ではなくて、日本の自然と人は共生をするんだという、こういった考え方に基づいて生まれているイニシアチブです。これも、コスタリカが、今、生物多様性では大変先進的な取組を進めている国ですが、コスタリカの環境大臣と会談をしたときも、先方からＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブに対する高い評価を熱い思いで語られたという、そういったエピソードを今でもよく覚えています。
　ことし、愛知目標の次の十年の目標をしっかり立てていく重要な年ですので、しっかりＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブも取組を進めていきたいと考えております。
○高橋（ひ）委員　ぜひ、小泉大臣、世界への発信をよろしくお願いをいたします。
　時間ですので、身体拘束については対応をぜひよろしくお願いを申し上げ、質問等を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○棚橋委員長　これにて高橋君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子君。
○阿部委員　立憲民主党の阿部知子です。
　本日は、質疑のお時間をありがとうございます。
　冒頭、先ほどの高橋ひなこ委員のお尋ねの子供たちへの養育費の問題、立憲民主党の子ども子育てプロジェクトとしても鋭意この間取組をいたしておりますので、ぜひ、与野党の協力で、一日も早く子供たちの養育環境がよりよいものになるべく御尽力をいただきたいと思います。冒頭そのことを申し上げた上で、本日の予定される質問に入ってまいりたいと思います。
　きょうは、菅官房長官に御出席をいただきまして、なかなか予算委員会以外の場ではお尋ねをできないことがございますので、政府のヘッドクオーターを担われる大臣としての御認識を冒頭お伺いをいたします。
　昨日、コロナウイルス感染症に関しまして、新たな感染の拡大のフェーズ、それをいかに抑制していくかということで、対策も発表されておりますが、この間、菅官房長官が記者会見などで発せられる言葉と、国民のこの感染症の現状についての認識、思いが私は大きくずれているのではないかと思いますので、冒頭、この間の政府のコロナ対策の本部のお取組等々、菅官房長官は、果たして成功であったのか失敗であったのか、簡単に言うと、その点も含めて御答弁をお願い申し上げます。
○菅国務大臣　新型コロナウイルス感染症対策については、これまで、総理を本部長として、全閣僚をメンバーとする対策本部を十三回開催をし、政府一丸となって対応してきております。
　まず、出入国管理についてでありますけれども、中国における感染拡大の状況等に応じて、感染が深刻な地域における滞在歴がある外国人の上陸を拒否することといたしてきました。
　また、クルーズ船であります。クルーズ船については、乗客に自室で待機いただくなど、船体全体の感染リスクを下げた上で、症状がある方や高齢者など、優先度の高い方からできる限り検査を進め、必要な方は医療機関に搬送するなど、乗員乗客の皆様の健康確保に最大限配慮して対応してまいりました。
　下船やその後のフォローアップにつきましても、現時点で利用可能な科学的知見、専門家会議の御議論、対象者の健康状態に関する情報を踏まえて判断をしてまいりました。
　今後とも、国民の命と健康を守ることを最優先に、必要な対応策、ちゅうちょなく取り組んでいきたい、このように思っています。
○阿部委員　何事におきましても、危機対応でありますので、それが完全に結果としてうまくいく場合も、そうでない場合もあろうことは承知した上で、しかし、ただいまの菅官房長官の御答弁では、私が冒頭申し上げた国民の思いと全くすれ違っている。今国民が感じている危機や、果たして対策が本当に成功したものであるかどうかというところで、政府に深い反省を求めたいと思います。
　私は、そうした真摯な態度なくしては、次のフェーズの、国民の協力を得て感染の蔓延を防いでいかなきゃいけないフェーズに立ち向かえないと思いますので、続いて菅官房長官にお尋ねをいたします。
　まず、渡航の制限の問題。これは、現在北海道などでも患者さんもふえておりますし、果たして日本国内に主に中国から入ってこられる方の入国におけるチェックがいかなるものであったかは、今後検証されてまいると思います。
　一方のクルーズ船の方は、ある意味で、まだ完全な結果ではありませんが、私は、非常に問題な結果が多発をしておると思います。
　まず一つですが、三千七百十一名と言われるクルーズ船の中の乗客乗員のうち、今まででも既に六百九十一、あるいは、下船されてからも発症しておりますので、これ以上の方、すなわち、五名に一名近い方が感染をいたしました。通常ではないことでございます。武漢が、八百五十万の人口で七万弱。これでも百人に一人と勘定すれば、いかに濃縮した感染がクルーズ船の中で起きてしまったか。
　これは、物事はあくまでも結果ですので、しかし、その事実を認めないと次の対策を誤ると思います。
　この患者さんの多発という事実は、官房長官はお認めになりますか。申しわけありません、加藤厚労大臣は、たくさんいろんな場で真摯に御答弁でありますので、本日は官房長官との数少ない時間でございますので、官房長官の認識。
　私は、明らかに失敗だったと。これだけの感染者を出したということは、もちろんふなれな、手なれないものであるということはあると思いますが、まずそこをお認めいただかないと国民の不安はとれてまいりませんので、官房長官によろしくお願いします。
○菅国務大臣　三千七百人を超える乗員乗客、そしてまた、全体として五十六カ国と聞いています、の乗員乗客、それぞれの国の方がいらっしゃる中で、政府がとらさせていただいたのは、まさに、乗客に自室で待機いただくなど、船全体の感染リスクを下げた上で、症状がある方や高齢者など優先度の高い方からできる限り検査を進め、必要な方は医療機関に搬送するなど、乗員乗客の皆さんの健康確保、最大限に対応をしてまいりました。
　このことについていろんな御批判もあろうかと思いますけれども、まさに、そうした三千七百人を超える五十六カ国の方からのリスクを下げた上で対応するという形の中で、全力で取り組んでまいりました。
　今後とも、国民の皆さんの命と健康を守ることを最優先に、必要な対策、ちゅうちょなく行っていきたい、このように思っています。
○阿部委員　私は、何度も申し上げますが、素直に多発させたということは認めた上で、次の対策を考えなければいけないと。
　この間の政府の対応を見ておりますと、一つ一つ、ごまかしや失敗を、いや、大したことないんだと言いくるめていくような形で、国民にいろんな場面で、もちろん森友も加計も桜もです。
　しかし、それがいかに、こういう危機を迎えた感染症に直面したときに、本当に国民の一人一人の協力のもとにやっていかなきゃいけないときにマイナスになるかということは、官房長官が最も自覚していただきたい。もちろん対策本部の本部長は安倍総理ですが、きょうは御質疑が午後になりますので、ぜひこの点は自覚をしていただきたい。
　そして、私は、二月の七日の日にダイヤモンド・プリンセス号を取り上げさせていただいて、そのときはちょうど自衛隊の医官が中に入られる、五名だったと思いますが。私がそのとき懸念で指摘したのは、御高齢者が多いこと、そして重症化を来しやすいことでありました。御答弁は、こうした医官を配置するからということでありますが、結果的には、四名の御高齢者、八十代の方が亡くなられました。
　私が大変気になりますのは、御高齢者だから、ある意味で、亡くなられても御高齢者だからと言われることであります。リスクが高いのは、年齢に応じてあることです。ただ、それゆえに、その対策をとったかとらないかが医療でも問われるところです。
　特に、今まで判明している中で、亡くなられた八十四歳の女性だと思いますが、二月五日に熱を出され、翌日下痢をして、しかし、この方が下船されたのは二月の十一日で、検査したのが十二日で、わかったのが十三日で、二十日に亡くなります。二月五日に熱が出て二月の十二日まで一週間、私は、どんなお気持ちで船内で過ごされたろうかと。誰とも連絡もできない。もちろん人は死を避けられない存在です。でも、出かけるときは、元気にクルーズ船に乗ったはずです。いろいろな方にいろいろな思いを伝え、楽しい旅だったねと報告もできるはずの方が亡くなっていかれました。
　これは、やはり船内の医療体制の問題として認識していただかなければ、お亡くなりになった方々のお一人お一人に私たちは言葉がないものだと思います。深くこうべを垂れて、これは対策の失敗、医療体制の問題だったと。どうですか、官房長官、御自覚ありますか。
○菅国務大臣　亡くなられた方につきましては、心から御冥福をお祈り申し上げる次第であります。
　その上で申し上げさせていただきます。
　先ほどから申し上げておりますけれども、乗客に自室で待機いただくなど、船全体の感染リスクを下げた上で、症状がある方や高齢者など優先度の高い方からできる限り検査を進め、必要な方は医療機関に搬送するなど、最大限配慮して対応をさせていただきましたけれども、結果としてそのような方が、お亡くなりになった方ができたことに対してはお悔やみを申し上げたい、このように思います。
○阿部委員　何度も申しますが、一週間、きちんとした治療も受けられず、死を待つしかなかったんですよ。私は、もっと真剣な総括が必要です。もし医療現場でこういうことが起これば、患者さんに適切な治療をしなかった、医療過誤であると言われても仕方がないような事案であります。その認識が政府からは聞こえてこない。せんだっての専門会議でも、亡くなられた方や感染した方への言及が何もない。私は不思議でならない。それほど人の命が軽く扱われるという日本の社会が本当に国民の望むものなのかどうかであります。
　引き続いて、三点目、大臣に伺います。
　大事な政府の職員から既に感染者が出ております。厚生労働省関係でいえば、厚生労働省の職員三名と検疫官が二名と、内閣官房の職員が一名、六名です。
　菅官房長官は行政全体を預かられますが、行政の職員にこのような形で感染者が出たこと、このことについて、行政の職員は命令で行かねばなりません。自衛隊もそうです。万全の体制。もちろん、感染は避けられないことでもあるかもしれません。しかし、その対策がとられていたのかどうか、これについてはいかがお考えですか。そのような論議が対策本部でありましたでしょうか。
○加藤国務大臣　厚生労働省の職員三名、検疫官ももちろんこれは厚生労働省ということになります、更に内閣官房一名、六名が感染をした。これはまさに、職務によって行かれた職員がこうやって感染した、その責任は大変重く感じているところであります。
　派遣するに当たっては、ＷＨＯの標準予防策をベースにしたルールに従って、常時マスクを装着する、手洗いや手指消毒を小まめに行う、こういうことを伝えていたところではありますけれども、残念ながらこうした事態が生まれた。
　その意味において、現在でも従事している職員がおりますから、より徹底を図るとともに、既に出られた職員については、ＰＣＲ検査をしたり、その職員から更に国内の感染が広がらない、こういう対応をしっかりととっていきたいと思っています。
○阿部委員　職員のＰＣＲ検査については、後ほど加藤大臣に改めてお伺いをいたしますので。
　私が伺いたかったのは、このことが対策本部で論議に上がったかどうかなんです。政府職員に感染者が出たということは、対策本部で取り上げられましたか。恐縮ですが、菅官房長官にお願いいたします。（加藤国務大臣「私が発言した方がいい」と呼ぶ）後ほど。
○菅国務大臣　それは取り上げられています。
○阿部委員　そうしましたら、これは、対策の不備、若しくは非常に感染力が強いという可能性も示唆しております。その上にのっとって対策をしなければならないので、後ほどこれは加藤大臣にお伺いをいたします。
　さらに、四点目。今一番問題とされておりますのは、下船された方の中から感染者が出たことで、昨夜二例目の報告がございました。
　菅官房長官には、お手元の資料を見ていただきたいですが、私がきょうお示ししたのは、国立感染研究所が、下船に際して、横浜港で検疫中のクルーズ船より下船された乗客の皆様へとして発出された文書であります。お読みいただきますと、赤線を引きましたが、「新型コロナウイルスに感染しているおそれについての心配はないということで日常生活にお戻りになる」。
　よろしいでしょうか。「おそれについての心配はない」として、公共交通機関を通じて帰ったり、今度の徳島の例でも、飛行機に乗り、その後、他の交通手段を使い、せんだっての栃木は、友人の車、それまでは電車の移動だったかと思います。こうやって、おそれがないと言われれば、当然その方々は、そして、どうやって帰ってもいいですよと言われた中から、既に二名出ております。
　アメリカでは、約三百三十名をチャーター便で各軍の施設に送った後、そこから既に十八名出ております。同じクルーズ船の中からいらした方です。この率で考えますと、果たして、今回、八百五十七人下船された、三百三十の二・五倍かもしれません。予測される感染数は、十八掛け二・五ほどあってもおかしくはないのです。
　それゆえに、アメリカ始め諸外国では、十四日間を、隔離したり、しっかりしたフォローができる体制に置きました。しかるに、我が国においては、八百五十七人中、実は、連絡がとれた方の数、官房長官、御存じでしょうか、七百八十二人です。もう既にフォロー漏れがあるんです。おりるときにきちんと、いろいろ御連絡くださいねとか、やられても、既にフォローは漏れております。そして、発熱者の数、二十八人。さらに、徳島の例は、発熱もございませんでした。
　私は、ここに、下船された皆様の早急な健康状態のチェック、そして、この方々が新たに感染の、御存じない場合もありますから、引き金にならないような、もちろん、そう言えば差別にもなりますから、重要なここはバランスの上とは存じますが。ただ、今二名で済んでいるにすぎないんです。予測される発症数はもっと多くなろうかと思います。
　これは、下船のときの誤りです。きちんと観察できるところで、政府が責任を持ってこの方たちを追うべきでした。いかがでしょう。官房長官に伺います。
○菅国務大臣　政府としては、下船やその後のフォローアップについても、現時点で利用可能な科学的知見だとか専門家会議の御議論、そうした専門家の意見を聞く中で判断をさせていただいています。
　詳細については厚労大臣から答弁させていただきたいと思いますけれども、政府の判断の、やはり行う中心というのは、そうした専門家の皆さんからお話を伺う中で判断をさせていただいている、野方図に解放したということではなくて、その後のフォローもしっかりやっている、こうしたことを厚労大臣から答えをさせていただきたいと思います。
○阿部委員　私は、野方図に放ったとかは言っておりません。ただ、結果を見れば、下船者から感染者が出た。
　今、菅官房長官は、専門家の知見に従うとおっしゃいましたが、この国立感染症研究所の知見自身が、おそれがないと言っていたことが誤りであったわけです。そういうことはあり得ますし、私は、その場合に、結果についての真摯な態度は政治がとるしかないのだと思います。そこが一番欠けています。
　あるときは専門家のせいにして、あるときは、せんだっての対策本部もそうですが、あれは要約すれば、患者さんたちになるべく受診を控えよと言っているだけで、とても今国民は不安な思いに置かれています。そこをつなぐ政府の決断や国民への思いがなければ、政治など成り立ちません。今の官房長官のお答えは、専門家が言ったんだからと。それでは、起きた結果についてどう考えるのか、専門家に委ねて、政府の責任はないのかということを自覚していただきたい。
　もっとあります。五番目は、検査もせずに下船させた人が二十三人以上。これは少なくともであります。いつ検査したかが全員わかっているわけではないことは、加藤大臣もよく御承知と思います。せんだって、わかっただけで二十三人という、検査日がわからない方もいるということは、大臣もお認めであります。
　そうなると、この管理体制そのものがどうであるかと全体を見たときの政府の対策本部のいわば危機感の薄さが、例えば小泉環境大臣がお地元の会合に出られたり、森大臣もそうでした。また、安倍総理は、短い時間の本部の時間の後は、稲田大臣のお祝い会だったとか、とても国民から見て、危機だ危機だと言っているのに何なんだこの国は、そう思うと思います。
　これはどうですか、官房長官として。政府を束ねておられる方です。危機感が欠けていると思えば、各大臣にあなたのリーダーシップで言わなければならないことです。対策本部本部長は安倍総理、その人が短時間の滞在しかしないで誕生会。それでは、国民が、今何が起こっているんだろう、どうしなきゃいけないんだろう、政府は何をするんだろうということが伝わりません。いかがですか。
○菅国務大臣　総理は、対策本部の時間そのものは短かったかもしれませんけれども、対策本部前に、現場の責任者から約三十分間、総理室でさまざまな意見を聞く中で、そうしたことを行った上で対策本部というものを基本的には開催をさせていただいているんです。ですから、対策本部で何を話すかという全体について、現場の皆さんから声を聞く中でそうした判断をしている、このことはぜひ申し上げておきたいというふうに思っております。
　いずれにしろ、関係閣僚が東京を離れる際には、あらかじめ副大臣、政務官が代理で対応できるよう各省庁で調整をし、いずれの大臣もこの調整に基づいて代理の副大臣等が対策本部で出席したというふうに承知をしています。その上で申し上げますと、今お話ありました三人の大臣においては、本部への欠席に関する指摘を真摯に受けとめて反省が述べられております。
　政府として、引き続き、何よりも国民の皆さんの命と健康を守る、そうした中で緊張して取り組んでいきたい、このように思います。