Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武正委員　特に、一体的実施における求職者情報の提供については、北海道からは、求職者情報と経営相談内容を活用して、雇用施策と産業施策の両面から現状、課題等について分析し、経営相談を行う際に雇用面にも配慮した取り組みとなるよう、より効果的な一体的実施事業としたいというようなこと。あるいは、福岡市からも、福岡市の雇用施策を検討する統計資料となるために、市内のデータの情報提供を希望している。市内在住の求職者の動向を把握する目的で、性別、年齢、住所、希望する仕事、就業、不就業の実態等の情報を活用したい、こういう要望。札幌市からもそういった要望が出ておりますので、ぜひ厚労省には、この求職情報、個人名はプライバシーの関係があると思いますので、そこをちょっと隠した形ででも、今の福岡市のような形で積極的に御提供をお願いしたい。
　これもやはり、先ほど触れました地域主権、地方分権、これが進んでいることも、ぜひ国民の皆様にもお伝えをさせていただきたいというふうに思っております。
　それで、この後幾つか質問を用意してまいりました。
　例えば、災害救助法。これは厚労省所管でありますが、二条で都道府県が主体というふうにしているわけなんですけれども、六月三日現在で、二千五百十四億円のうち、八百二十三億円義援金が被災県には届いたけれども、市町村には三百七十億円しか届いていないこと。
　あるいはまた、仮設住宅。今凍結ということで大変いろいろ心配をされているところもあって、政府もそして自治体も全力で取り組んでいただいておりますが、これについては、土地の手当てとかきめ細やかな対応ということで、一般社団法人の全国木造建設事業協会のように地元の工務店、大工さんが大型プロジェクトを請け負う仕組みのような、そういったきめ細やかな対応をしていくためには、やはり当初から災害救助法の対象を、二条を都道府県及び市町村というような形で、復興基本法について市町村を主体というふうにしたように、法改正が必要ではないかと考えるわけで、これは指摘にとどめさせていただきたいというふうに思っております。
　それで、防衛大臣、お伺いをさせていただきたいと思うんですけれども、先週、たしか石破委員の質問に答える形で、大臣から自衛官増員の発言があったというふうに思います。たしか今国会には、二十三年度末から二十四年度末にかけて、防衛省設置法改正案で定数を減ずる、そういった法律を出されるというふうに思いますので、ちょっとこの発言の真意を伺わせていただければと思います。
○田中国務大臣　さきの予算委員会での答弁は、厳しい財政事情の中でも有効な防衛力を整備するため、自衛官の実際の配置する人数であります実員を確保し、充足を向上させていくことが必要であるという認識を述べたものでございます。
　二十四年度予算案につきましては、陸自の定員については、防衛大綱、中期防に基づき効率化、合理化を図る一方、陸自の実員は削減せず、人員の配置転換により第一線部隊の人員を確保していきます。
　今後とも実効性のある防衛力を整備していきたいと思います。
○武正委員　定員と実員の差が二万人ぐらいあるという中で、大臣の趣旨は実員をふやしていきたいということで承りました。
　それでは、最後の質問ということで、お手元に資料を配付させていただきましたが、ちょうど平成二十二年の六月二十五日に、防衛省の省内規定である訓令の見直しを施行されて、与那国島の防空識別圏の見直しが行われております。
　領空から二海里西側までということでありますが、昨年の七月十八日でしょうか、当時幹事長であった岡田幹事長を会長とする民主党の沖縄協議会、沖縄の声をしっかりと聞こうということを柱に、九月まで岡田幹事長が会長、今は輿石幹事長にバトンタッチをしておりますが、そのときにも、与那国島の町長さんからも、あるいは防衛協会の会長さんからも、この見直しを大変評価いただいたわけです。
　時間も限られておりますが、副大臣にこの点について御説明をいただければと思います。
○渡辺副大臣　今御指摘のございました防空識別圏とは、航空自衛隊がスクランブル発進をする目安としてのラインでございまして、本来、領空の外側に設けられるものであります。
　我が国の場合は、戦後アメリカ軍が設定したものを自衛隊が引き継いだという形になっております。そして、与那国島の本来外側になければいけないはずのこの識別圏が与那国島を遮る形であった。そういうことを、非常に不自然な事態でございましたので、これは地元の要望も踏まえて、沖縄返還後初めて見直した。これも政権がかわって着手できた一つの事例ではないかなというふうに我々としては確認をしているところでございます。
　以上です。
○武正委員　領土、領海を守る、国民の生命財産を守る、このことを基本に、政権の運営をお願いしたいと思います。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中井委員長　これにて前原君、鈴木君、武正君の質疑は終了いたしました。
　次に、下地幹郎君。
○下地委員　きょうは、普天間の問題について質問をさせていただきたいと思っていますけれども、昨夜発表されました再編の見直し、六年ぶりに行われることになったわけであります。
　二〇〇六年に決まったロードマップはパッケージ、嘉手納以南、普天間の辺野古移設、そしてグアムへの八千人移設、これがパッケージだったんですけれども、今度のことでこの縛りが解けるということになりました。嘉手納以南の土地も先行して返す、グアムにも四千七百人と言われていますけれども、それをやられる。
　この六年間、このパッケージの縛りがあったことが沖縄の負担軽減を進めない最大の要因だったんです。だから、このパッケージが取れたということは本当に大きな意味のある、私は、外交交渉はすばらしい成果を上げたのではないかなというふうに思いますね。何をやっても、辺野古ができなかったら、土地も返さない、そしてグアムにも行かない。これが縛りが解けたということは、沖縄にとってはもう最大の私は負担軽減の第一歩になったというふうに思います。
　それで、総理、これまではいいんですね。あとは、この文書の中に辺野古堅持と書いてあるんですよ。これを私は何とかしなければならないというふうに思っているんです。
　橋本・モンデール会談からもう十六年間、普天間は辺野古移設と言って一つも動かない、これを固定化というんですよね。今後も普天間の辺野古移設は不透明で、これがなかなか、できると思われている方々は少ないと思うんです。だから、これまでの十六年間と、これにも書いてありますけれども、これからの不透明な時間をこのまま続けることは、私は沖縄にとってはまさにこれこそが現実的な固定化になると思うんです。
　だから、よくマスコミの皆さんの中でも辺野古をやめると固定化するのではないかというようなことをおっしゃる方がいますけれども、違います。まずは辺野古をやめて、リセットして、総理が沖縄と向き合って、どうやったら普天間の危険の除去をやれるか、こういう新たな交渉に入っていくことが、私はこれからの野田内閣のやらなければいけないことだと思うんです。
　そして、こういうふうに先ほど申し上げた歴史的なパッケージの縛りが取れたということを、何で起こったかを考えてみないといけないと思うんです。
　一つ、それは、米国が財政再建でグアムの予算がつかなくなった、そして沖縄の政治状況からしてもなかなか辺野古は難しいですねという環境になったことをお互いが認識したというのも一点あるかもしれない。
　二点目には、レビンさんとか、ウェッブさんとか、マケインさんとか、イノウエさんとか、こういうふうな上院議員が、今まではキャンベルさんを初めとして政府間交渉だけでやってきたものに、私の経験からすると、議員が普天間の問題で発言をしてきたのは私は初めてだと思いますから、これも大きな今回の見直しの要因になっているのが二点目にあると思うんです。
　三点目には、野田政権の外交、一つはＦ35の購入を決断したこと、そして牛肉の問題を解決したこと、武器輸出三原則の緩和を行ったこと、南スーダンのＰＫＯの自衛隊の派遣を決めたこと、私は反対ですけれどもＴＰＰの決断をしたこと、これはアメリカにとっては、チーム野田とは組めるぞ、この内閣と話をしていって沖縄問題も解決していける、そういうふうな思いになったから、私は今回のアメリカ側の柔軟な決断はあったと思うんですね。
　そして四つ目には、国内問題ですけれども、自衛隊のＦ15の那覇基地への配備だとか、陸上自衛隊が旅団化されるとか、防衛大綱で島嶼防衛が行われるとか、こういうふうな安全保障問題に関してもしっかりと日本政府で取り組む姿勢が見えたというのは四点目に大きなことです。
　五点目には、沖縄振興開発計画、あした閣議決定されるはずですけれども、税制も予算も私は非常にすばらしい振興開発計画ができたというふうに思うんです。
　こういうふうに、今までの、沖縄側と駆け引きをするんじゃなくて、もう先に沖縄側の思いを酌んで振興策もやる、こういうふうな五点が重なり合って、今回のアメリカの柔軟な普天間の対応を私は野田政権が引き出したというふうに思うんです。オバマ大統領と野田総理の信頼関係が着実にでき上がってきた。だから、こういうふうな外交の変化が出てきたというふうに私は思うんです。
　それで、野田総理、僕は一つだけ、こういう信頼関係を深化させながら、お願いしたいのが、オバマ大統領に対して提案をしてもらいたい。
　一つは、もう十六年間、普天間は動かないんですけれども、辺野古移設は動かないんですけれども、先ほどから申し上げたように、辺野古を断念することが普天間の固定化を解除する、その大きな要因になるので、一回普天間を断念して、新たな協議を始めて、どうしたら普天間の危険の除去をできるか、野田総理からそういうふうな提案をして、新しい仕組みをつくる。（発言する者あり）辺野古を断念するんです。そのことから新しい仕組みをつくるということを未来に向かってやってもらいたいというのが一点。
　それと二点目には、この米軍基地の過重な負担、それと一緒に日米地位協定、沖縄にとっては非常に差別感のあるこの条件である。これは、五十二年間、日米安保が一九六〇年に結ばれてから五十二年間、この日米地位協定が運用のみで解決を図るというのは私は限界があると思うんです。だから、そういう意味でも、この日米地位協定に関しても、運用ではなくて、沖縄の復帰四十周年、それに合わせて、私は、日米間でもう一回抜本的に日米地位協定の協議を行う、一年かけてもいいですよ、二年かけてもいいです、とにかく協議を行うということを、野田総理、ぜひこれをオバマ大統領に提案してやってもらえないだろうか。
　私は、十六年間の辺野古問題に決着をつけることと、断念をして新たな道筋をつけることと、日米地位協定に対して、両国で協議機関をつくって、一方的に押しつけられた日米地位協定から両方で合意した日米地位協定に変えていく、そういうふうなことを総理がおやりになると、今までの総理大臣、一番、沖縄からすれば、復帰をやった佐藤栄作先生、それに、この普天間の移設を考えた橋本総理、そして沖縄にサミットを持ってきた小渕総理、多くの決断が必要だったと思います。そして、沖縄の振興の神様だと言われております山中貞則先生。こういうふうに、沖縄に心血を注いで沖縄問題をやってきた。しかし、この二つはなかなかできなかった。
　野田総理、これに日本の総理大臣が本気で取り組んでいる、その姿を私は沖縄県民に見せてもらいたい。できるかできないかは、それは交渉だからやってみなきゃいけない。今は、やることが大事だと思いますから、そのことを野田総理、野田総理からお願いします。だめだめ、野田総理。時間がないから。
○中井委員長　お座りください。野田総理の前に、パッケージ云々の問題……（下地委員「いや、だめだめ、時間がないからいい、委員長」と呼ぶ）パッケージ云々の……（下地委員「だめです、私は野田総理と言っているんです」と呼ぶ）だめです、座ってください。（下地委員「だめです。だめだめ。野田総理から」と呼ぶ）だめ、下地さん。パッケージの問題だけは大事です。（下地委員「だめだめ。パッケージは聞かなくていい」と呼ぶ）だめです、座ってください。座ってください。（下地委員「だめです。だめですと言っているのに。いや、それだったら、僕やめますよ」と呼ぶ）パッケージの問題だけはやはり外務大臣に。（下地委員「いやいや、総理にお願いしたいと僕は言っているんだ、質問者が」と呼ぶ）あなたのパッケージの問題はちょっと……（下地委員「いいから、パッケージはおろしましたから」と呼ぶ）さっきの質疑だとちょっと違うんだ。（下地委員「もうだめです、もういいから。とにかく、野田総理と言っているんですから」と呼ぶ）
　それでは、まあせっかく。
　あなた、委員長の指示に従わないというのはだめですよ。時間配分も全部対応しているんですから。
　野田総理。
○野田内閣総理大臣　全体的に非常に肯定的に評価をしていただいていること、大変感謝を申し上げます。大変ありがとうございます。
　その上で、ポイントとして、辺野古を諦めろという御指摘がございました。ただし、きのうも日米で共同で合意文書というか基本方針を声明として発表いたしましたけれども、日米が、辺野古移設を唯一実行可能な案という形で現行計画を評価して、それを踏まえながらの今回の今後の協議であるということは、ぜひちょっと御理解をいただきたいと思うんです。
　その上で、普天間の固定化はもちろんこれは避けなければなりません。普天間の固定化を避けるためにも、沖縄の早期の負担軽減に向けた具体的な取り組みが今回いろいろと出てまいりました。そのことをもって固定化にならないように、そういう環境整備をしていきたいというふうに思いますので、この姿勢はぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
　それから、日米地位協定の見直しについて協議機関を設けたらどうか、これはかねてから私は下地さんからそういう御提起をいただいております。沖縄の実情をよくわかって、地位協定の中身も一番おわかりの方からの御提起なので、よく検討させていただきたいと思います。ただし、これまでも地位協定の運用改善は、外務大臣を中心に、軍属の問題を含めて前進があることもぜひ御評価をいただきながら、全体的な結果がどうなるかは別として、協議機関をつくることが大事だということが下地幹事長の御提起だと思いますので、よく検討させていただきたいというふうに思います。
○中井委員長　あなたはきちっと人の指示に従わなきゃだめですよ。それだけ申し上げておきます。
○下地委員　この沖縄の基地問題を考えるときに、沖縄の基地の負担軽減だけでやってもバランスは整いませんね。間違いなく、これは安全保障のバランスがなきゃだめなんです。だから、今パネルに示していますように、アメリカ側の考え方というのは、大規模な基地を沖縄に置いて抑止力を高めるというような考え方から、動的抑止力みたいに、フィリピンを使う、グアムを使う、そして韓国で訓練をする、日本国内においても訓練をする、こういうふうなことをしっかりとやりながら、動的抑止力、巡回型の訓練を共同でやっていくことによって抑止力を高める、そういう方向にアメリカ側も変わっているんです。
　二〇〇一年に私がグアムに行ったときに知事に会いましたら、ギテレスという知事、二千五百人受け入れてもいい。アロヨ大統領も、一人の兵隊が六カ月だったらこれは駐留と認めないから、沖縄でやっている訓練を受け入れてもいい。
　私が今こういうふうに辺野古を諦めたらどうですかと言うことで本当に抑止力が落ちるんだったら、私は言いません。しかし、こういう方向に日米の、海兵隊の動きが変わってくれば、沖縄で大規模な基地を持つことは、決してもう、抑止力をつくる、そういうふうなものにはなっていないんです。
　だから、そういうふうな観点も踏まえて、私は、堂々とアメリカと交渉して提案できる、先ほど総理に申し上げたように、この抑止力というのを新たなシステムによって構築できるような、そういう状況になっているということを、ぜひ総理、御理解いただきたいと思います。
　私の今の説明を踏まえて、もう一度、辺野古の問題についてお話をしていただきたいと思います。
○玄葉国務大臣　まず、沖縄のことを十分御存じの下地委員から、三つのパッケージを切り離すということについて大変御評価をいただいたことについて、大変心強く思っています。沖縄の負担軽減を先行させていくという考え方で進めていきたいというふうに考えております。その上で、おっしゃるとおり、抑止力というものを維持、できれば向上させながら、沖縄の負担を軽減させていくということが大切だと思います。
　今おっしゃったのは、米海兵隊の太平洋プレゼンスというこの資料などを見ても、新しい国防戦略指針をまた見ても、いわばアメリカは、アジア太平洋重視、しかし一方で、規模は全体としては縮小して、装備品のいわば性能を向上させることなどによって補っていく、こういうことだろうというふうに思います。その中で、前方展開して、ローテーションをする。
　私は、今回沖縄に海兵隊一万人をきちっと残すというのは、やはり抑止力の観点から必要だというふうに考えています。それは、もう釈迦に説法なので余り長々とは言いませんけれども、やはり沖縄の地理的な優位性、東アジアにほぼ近い、まさに等しい地域にある。そして、これももう釈迦に説法ですけれども、普天間ヘリ部隊ですけれども、飛行場だけ移せばいいという問題じゃない。シュワブの陸上部隊、そしてロジの部隊、全て統合運用で成り立っているということを考え、また、海兵隊の機動性、即応性、そういったものを考えると、適正な規模が沖縄に存在をしているというのは、やはり抑止力の観点から私は必要だというふうに考えております。
○下地委員　外務大臣、私は、一万人の兵力を沖縄から削減しろとは言っていないんです。一万人は残して結構です、兵舎もあります、キャンプ瑞慶覧、キャンプ桑江、全部あるんです。そういうふうに、一万人の兵力はあったにしても、こういうふうな巡回型の訓練、動的な抑止力を使えば、大規模な基地は沖縄に存在しなくてもアジアにおける抑止力は高められるのではないですか、そのことについてしっかりと外交交渉してくださいというふうに言っているんです。
○玄葉国務大臣　いわば、今、部隊のローテーションなどがこれまでよりも頻繁に行われるような、そういう形式になってきているので、もっと柔軟に考えろ、こういうお話だというふうに思います。
　私は、抑止力というのは、まさに、部隊がどこにどれだけ配置されるかということがまず一つあると思います。これは、アメリカが戦略的合理性を持って検討し、かつ我が国も我が国の安全保障に資するように協議をしていくということが大切であると同時に、ローテーションあるいは配置だけではなくて、私は、これから申し上げることが大変大きいと思うんですけれども、今回のパッケージの切り離しで、日米同盟の中で、いわば宇宙とかサイバーとか計画検討とかＲＭＣ、ロールズ、ミッションズ、ケーパビリティーズとか、あるいは情報の保全、ミサイル防衛、こういったものを本格的に日米でしっかり責任の共有というものができるようになってくる。自衛隊と米軍の役割分担も含めて、より本格的な協議ができるようになってくるということは、実はこの三つのパッケージの切り離しの本質だというふうに私は考えていまして、そういう議論が非常にしやすくなる。
　そういう意味で、ぜひ、先ほど私が申し上げたことには御理解をいただきながら、またさまざまな御提案をいただければというふうに考えております。
○下地委員　これは、もう一度申し上げますけれども、もうこれ以上論議しませんけれども、新たなシステムをつくる、しっかりとそれはできます。それと同時に、日本の自衛隊が、政権がかわってから島嶼防衛を大綱で決めた、そういうふうな日本の自主防衛に対する考え方がアメリカの中にもしっかりと理解をされている。
　こういうふうなことを考えて外交交渉すれば、沖縄の負担軽減もできるし、今大臣がおっしゃったような新たなサイバーテロとその他の情報管理、そういうふうなものを全部認識して入れていけば、十二分に交渉の舞台の中で、私は、辺野古をつくらなくても抑止力ができるという考え方を持っている、そのことを申し上げて、ぜひ交渉してもらいたいということを申し上げたいと思います。
　三点目ですけれども、昨年の九月に総理が所信表明したときに、国民の安全を確保すべく、平時からいかなる危機にも迅速に対応する体制をつくることは、国として当然果たすべき責務である、こういうふうな就任のときの挨拶をなされましたけれども、そのときの大綱の中にも、平素からこういう体制をしっかりと行う、こういうことをやっていかなければいけない、各事態に合ったシミュレーションをやることが、総合演習することが私は非常に大事だというふうに思うんです。
　このパネルを見ておわかりのように、総理大臣が決めなければいけない自衛隊の行動、防衛出動とか治安出動とか、これは非常に国家の危機の段階で総理みずからが最終的に決断をしなければいけない要因なんです。これは、防衛大臣が言おうと、官房長官が言おうと、最後の決断は総理自身が決断をすることになっているんです。
　そういうふうなことを考えると、今の総合防災訓練は総理大臣が出てやっておりますけれども、この中でこういうふうなシミュレーションを行う。そして、各省庁が全部参加しての、総理が決断するに当たってのさまざまなシミュレーションを、各省庁が出て、年に一回、防衛大綱に載っているように訓練をする、総理の判断の訓練をする、状況の客観的な判断をする訓練を行うようなことを、総理、行うべきじゃないかと私は思うんですけれども、そのことについて総理の御見解をお聞きしたい。
○野田内閣総理大臣　政府では、緊急事態の発生時における意思決定のあり方を確認するとともに、地方公共団体とかあるいは関係機関との連携確保などを図るため、毎年度、各種事態を想定した訓練を実施しています。
　例えば、ことしの一月に長崎県において実施した国民保護共同実動訓練では、政府、そして地元県、市、実施機関などが参加をして、空港におけるテロを想定した訓練を実施いたしました。同じく一月には、防衛省・自衛隊が米軍と主催した日米共同統合演習に内閣官房や外務省等の関係機関も初めて参加をしたところでございます。
　今後も、今後といいますか、防衛大綱にそもそも「各種事態のシミュレーションや総合的な訓練・演習を平素から実施する」とされていることも踏まえまして、しっかりと実勢に即した訓練、演習を精力的に行っていきたいと思います。
　そこで、例えば一月の長崎における訓練でありますが、これは官房長官が参加をしたほか、現地対策本部には官房副長官も派遣するなどしました。私が出るかどうかということでございますが、各種訓練にこういう形で政務三役が参加をしておりますけれども、訓練内容の充実に、私の参加も含めて、鋭意努めていきたいというふうに考えております。
○下地委員　官房長官が出られる、副長官が現場に行かれると聞かせていただきましたけれども、最終的にこういうふうなものは、横の方から合議制であるという話がありますけれども、合議制でありますけれども最終的な印鑑を押すのは総理大臣であります。そういうふうに内閣総理大臣が印鑑を押す以上は、さまざまなシミュレーションに対応できるような、防災訓練と同じような、私は、現場に総理大臣がいて、さまざまに意見を聞く、こういうふうなことをやることが必要だというふうに思っておりますから、そのことについては、ぜひ総理の方で、みずからその会に出て、指令をするというようなことをやっていただきたいというふうに思っております。
　最後になりますけれども、この前、一月の十九日から一月の二十日まで、サンディエゴに行ってオスプレーに乗ってきました。オスプレーは沖縄においては非常に厳しい評価をいただいているんです。しかし、米軍は、ことしの十二月末にはオスプレーを配備したいというようなことであります。もう米軍がこういう配備をするということを決めている以上は、私は、こうやって疑問や不信がいっぱいある中で、このオスプレーというものはどういうふうな飛行機なのか、どういうふうな問題点があるのか、言っているような批判が正しいのか、全部を見てみる必要があると思って、行ってまいりました。
　この十年間、オスプレーの人身事故はないというような説明でありました。二月いっぱいでオスプレーが環境に及ぼす影響についてしっかりとアメリカ側も資料を出すということでありました。そういうふうに理解を得るための努力を進めていかれるということについては、私は、アメリカ側の説明は十分に理解はさせていただきます。
　ただ、それだけでは、この配備をそのまますぐに沖縄側にやるというのはなかなか感情的に難しい部分があるな。オバマ大統領もオスプレーに乗られた、国防大臣も乗られたという話でありますけれども、このオスプレーを十月か十二月か配備するに当たって、今そのままに、環境評価や技術的なものだけで沖縄に持っていって配備するというのには、私は無理がある。
　そういう意味でも、一回、広大な敷地を持つ本土の施設の中でオスプレーの訓練をして、総理もお乗りになる、防衛大臣もお乗りになる、外務大臣もお乗りになる、そういうふうにして、やはり信頼、そういうふうなものを高めてから沖縄の配備をするという、さまざまな段取りをしていかないと、そのまま普天間に配備というのでは、少し、私は沖縄側の理解は得られないんではないかと思うんです。
　そういうところはぜひ丁寧にやってもらいたいと思いますので、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○玄葉国務大臣　オスプレーＭＶ22については、本年遅くにという米国側の状況であるということはおっしゃったとおり、つまりは、昨年六月に、本年遅くから配備をするんだという計画を発表している。ただ、配備のスケジュールそのものについては、これは米軍の運用にかかわる事項でありますので、米側において決定されるものと承知しておりますが、今おっしゃったことは私は検討していかなければならないのではないかという思いがございます。
　つまりは、いろいろな方々が、今試乗するというふうにおっしゃいましたけれども、そういったことも含めて、そして当然、丁寧に情報提供しながら、沖縄の皆様の不安を払拭するための取り組みというものを行っていくということは大切な提案であるというふうに考えております。
○下地委員　そういう意味でも、こういうふうに沖縄側が疑問を持っていること、先ほど申し上げた普天間の問題、そして地位協定の問題、今のオスプレーの問題、丁寧にやっていくことが大事だと思いますから、そのことをお願いして、質問を終わらせていただきます。
　委員長、ありがとうございました。
○松木委員　新党大地・真民主の松木けんこうと申します。
　小さな政党で衆議院に三人しかいないんですけれども、きょうは、初めて、十分の時間をいただきました。そして、下地さんが今三分ぐらい早く終わっていただいて、本当にありがたいな、きょうは五十四分でＮＨＫの放送が終了だそうでございますので、本当にありがとうございます。そして、委員長さん、本当にありがとうございました。そして、与野党の理事の皆さん、委員の皆さん、皆さんにお礼を申し上げたいというふうに思います。
　それでは、質問させていただきたいと思います。
　二〇〇九年のマニフェストに、「「戸別所得補償制度」の創設により、農業を再生し、食料自給率を向上させます。」こういうふうに実は明記してあるんですね。そして、二〇一〇年の三月三十日に食料・農業・農村基本計画というものを閣議決定されているわけですね。そして、ここで、四一％の自給率を十年ぐらいかけて五〇％に上げていこう、こういうこともうたっておりまして、もう一つは、大きな問題として、経済力さえあれば自由に食料が輸入できるという気持ちはもう捨てようじゃないか、こういうことがこの基本計画の中に書いてあります。
　要するに、世界の人口も七十億を超えてきた、そして、地球温暖化の問題だとかあるいは天候不順だとかいろいろな問題がある中で、国際マーケットに食というものをそのまま預けていいのか、そうじゃないよね、こういう気持ちもあったと思いますね。その中で、せめてまずは半分ぐらい、自分たちで食べるものを確保していこうじゃないかということがこの政策の中には思想として入っているというふうに私は思っているわけでございまして、食の安全保障というふうにも言えるかと思っております。
　それでは、非常に私はこれはいい政策だというふうに思っておりますけれども、もちろんこれがいわゆる農業再生の一丁目一番地だというふうに思っておりますけれども、これからも、これはいい政策ですので、推し進めていこうというふうに総理はお考えなんでしょうか。
○野田内閣総理大臣　基本的には、マニフェストの中で打ち出した柱の一つであり、むしろこれは農業者の皆様を含めて基本的には評価をしていただいているものと承知をしておりますので、後で農水大臣から補足があるかもしれませんけれども、食と農林漁業再生に向けて、基本方針と行動計画を実現していく中でも、やはりこれはしっかりと位置づけていくべきものだというふうに思っております。
○松木委員　であれば、今総理が、ＴＰＰという一つの政策というか、そういうことを推し進めようというお考えがどうもあるようでございますけれども、ＴＰＰを導入するというか、そういうことをするとしたら、何も国内政策を打たなかったら四〇％の自給率は多分一三％ぐらいに落ちてしまうだろう、そういう指標もあります。もちろん何もやらないということは私はないと思いますね。
　ですから、ここまで落ちることはないにしても、どちらにしても、自給率を向上させるというのが一つの目標のはずだったですよね、戸別所得補償制度というのは。それから考えると、どうもこのＴＰＰということを、もちろんＴＰＰというのはいいこともあるんだと思います、いろいろなことがあると思います。ただ、農業のことに関して言えば、どうも民主党さんの政策と反対の結果を生むんじゃないかというふうに私は考えているんですけれども、どういうふうにお考えでしょうか。
○鹿野国務大臣　基本的には、ＴＰＰにつきましてどうするかということについては、これから情報をしっかりと把握して、そして国民の皆さん方にも提示をして、そして議論をしていただいて判断するということでございます。
　基本的に、この食料自給率というふうな問題は、長年の間にわたっても取り組んでいかなきゃならない大変重要なテーマでございます。そういう中で、戸別所得補償制度というものをこれからも維持していく、それから、六次産業化をこれからもさらに地域社会に定着させていく等々、複合的な一つの施策によって、何とか五〇％の自給率に持っていきたいというのが基本的な考え方でございます。
○松木委員　よくわかりました。
　ただ、どこをどう考えても、関税をなくしてやっていくということになれば、土地利用型の農業なんかは特に厳しいことになると思うんです。これはやはり何らかのことも考えていただかなきゃいけないし、それと、やはりどう考えても我々の、まあ私はその当時民主党だったですからね。今は除名されちゃって、はぐれ鳥みたくなっていますけれども。
　いずれにしましても、どうもやはり違うんですよね、方向性が。上げようと思ったんですよね、自給率も。そうですよね。民主党は、戸別所得補償政策を使って自給率も上げようよ、半分は何とかしようよ、こういうふうに思ったんですよね。であれば、どうしてもＴＰＰというのは、誰にどう聞いても、自給率は上がるという話にはならないと思いますね、こういう話が多いんです。
　お考えを変えた方がいいと思うんですよね。どうでしょう、総理。
○古川国務大臣　マニフェストの中で、委員おっしゃったように、農業を再生していかなきゃいけない、自給率を上げる、同時に、やはり高いレベルの経済連携を目指していこう、アジアの成長を取り込んでいかなきゃいけない、そうしたことは、これも一緒になってマニフェストでも述べていることであります。
　そういった意味で、高いレベルの経済連携を目指していく、もちろん、それと、食と農林水産業の再生、これは両立して両方やっていかなければいけない問題だというふうに考えております。
○松木委員　言葉で言えば両立ということになるのかもしれませんけれども、なかなかそれは厳しいと私は思いますね。
　であれば、他産業、いろいろな産業がありますけれども、食というのはかなり安全保障的なものもありますよね。そして、食べるということはやめることはできないんですよ。そこをもうちょっと重く考えていただきたいなというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
○野田内閣総理大臣　そういう課題があることも含めて、党内において、ちょうどお隣にいる鉢呂筆頭がこのプロジェクトチームの座長でございました。何十回と議論し、何十時間と議論をしながら、そして、最終的に私に判断を預けていただきましたけれども、ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入るという結論を出しました。
　入ってくる情報についてはきちっと国民の皆様に御説明をし、あくまで国益の視点に立って結論を出すというプロセスをたどっているということでございます。
○松木委員　最後は国益というお話をされました。国益に従って、特に農業分野というのは国益に直結しているものだと私は思っていますので、ぜひ大切にしていただきたいというふうに思います。
　そして、二〇〇九年の夏の選挙のときかその前に、総理が街頭演説をやっているのがユーチューブか何かに流れていまして、そこでマニフェスト以外はやらないとまで言われているんですけれども、これはマニフェストは守る、やるんだという意味に私は理解しています。
　そうであれば、例えば八ツ場ダムというのがありますよね。マニフェストを見ると、中止すると書いてあるんですよね。しかも、名指しなんですよ、八ツ場ダムといって。
　これは、私思うんですけれども、立場によっていい悪いはいろいろとあると思うんです。でも、政治家が決断するしかないというふうに私は思います。これは何でこんなふうになっちゃったのかな。やはりもう一度マニフェストの原点に僕は戻っていただきたい、そして、いろいろなことをどんどんどんどん推し進めていただきたいというふうに思いますけれども、総理はいかがですか。
○前田国務大臣　総理もお答えになると思いますが、担務としてお答え申し上げます。
　マニフェストとの関係でいいますと、八ツ場ダムは、あのときに、なるべくコンクリートから人へという一つのシンボルになっていまして、公共事業を削減しております。既に政府全体で、公共事業費、来年度、二十四年度予算まで含めますと二・五兆円の削減をしております。そういう意味では、その方向性。そして、ダムに頼らない治水ということについても、それを希求してやっているところでございます。
　ただし、首都圏の安全ということについては、一言で言えば、タイのようなことにしてはならないという、その一点でございます。
○中井委員長　これにて松木君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○石原（伸）委員　自民党の石原伸晃です。無所属の会とあわせて、代表して質問をさせていただきたいと思います。
　冒頭、総理、昨日から大変、北日本、日本海側が豪雪で、これまでにもかなりの雪が降りまして、多くの方々が亡くなられる。多分、これは二〇〇六年の大豪雪以来だと思います。雪国の方々にお見舞いを申し上げるとともに、ぜひ、雪おろしあるいは排除で市、町、村の予算も枯渇してきておりますので、万全の体制で臨むようにお願いを申し上げます。決意をお願いいたします。
○野田内閣総理大臣　石原委員御指摘のとおり、きのうまでの段階で、既に大雪によって八十三名の方がとうとい命を失われております。改めて御冥福をお祈りするとともに、被災をされている皆さん、御苦労されている皆様にお見舞い申し上げたいと思います。
　その上で、御指摘のとおり、政府としての対策が必要だと思います。二月の初めに、大雪に対する、雪害に対する関係閣僚の会議を行って、関係閣僚が本当に緊張感を持って対応するように指示をいたしました。特に、御指摘の財政面の、それが支障になって雪害対策ができないということはあってはならないと思いますので、特別交付税の措置であるとか、場合によっては予備費の対応を含めて万全を期していく決意でございます。
○石原（伸）委員　総理も触れられたように、亡くなられた方もかなり多くなってきておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　さて、きょうの株式市場、前場の終わり値は八千九百六十五円。これも、ちょうど総理が八月三十日に就任されたときより十円ぐらい高い数字でございます。円相場の方は七十七円十五銭程度。これは大体二十銭ぐらい円安に振れております。野田総理が就任された水準とほぼ同じわけであります。これは何も変わっていないということですよね。
　総理は、午前中の質疑の中で、名目三％の経済成長を目指す、こういうことを言われているわけですけれども、すなわち、これまでは経済対策も、あるいは円高対策も大きな成果が出ていないことだと思います。
　あわせて、同じように遅々として進んでいないのは、私は復興だと思います。三月十一日の発災以来十一カ月、一年近くたとうとしているんですけれども、復興のスピードというものは大変遅いような気がします。
　今週になりまして、私の東北の友人であります鈴木俊一さんや根本匠さんから何度も電話があって、自分たちにも、何とかしてくれ、いろいろな方から言われる。何も進んじゃいないんではないか。これは、地元の生活している方々にとっては悲鳴だ、こんな電話をいただきました。
　もちろん、瓦れきは町からは消えましたけれども、仮置き場に山積みになっています。最終処分は本当にまだまだ先であります。新しい町の建設も当然進んでいません。あるいは、被害を受けた防波堤、防潮堤も全く進んでいない。
　ちょっとパネルを見ていただきたいんですが、これは、宮城県の稲わらのロールであります。栗原市です。これは記憶に新しいと思うんですけれども、表にあって、その周りで子供さんが遊んでいて、測定したらかなりの放射性物質を含んでいたと。こういうものが、まだ県内だけでも四万八千ロール放置されている。
　これは放射性物質でありますが、瓦れきの問題は、きょう午前中、前原委員からいろいろ議論があったところであります。東京都でも、宮古ですか、こちらの瓦れきの処理に協力をさせていただいておりますが、前原委員の指摘のとおり、まだまだ各自治体の協力というのは滞っているんじゃないでしょうか。政府がやはり各自治体に、防災大臣が、きょうはまだ就任されていないんですか、これからですか、就任されるわけですから、出歩いて、どうするのか、しっかりとやっていただきたいと思います。
　そして問題は、燃やせば高濃度の放射性物質を含んだ灰が出る、これを一体どこに当面置くか。中間処理を行う場所をどこにつくるかということをやはり決めなきゃいけませんよ、時の政府が一日も早く。
　そこで、総理にお聞かせ願いたいんですけれども、視察は大切です。視察に行って話を聞く。いい意見がきょう午前中も出ていた。それをやるか、やらないか。結果責任。どう現実が変わったかということを、今、被災された方々は政府に求めております。複合的な要因だと思いますけれども、なぜこういうものが進まないのか、その原因について総理の見解をただしたいと思います。
○野田内閣総理大臣　昨年の三月十一日の東日本大震災発災以来、きのう御協力をいただいて成立させていただいた四次補正予算まで、過去四回の補正予算において復旧復興に向けての取り組みを強めてまいりました。ライフラインの復旧、仮設住宅の建設、瓦れきの撤去等々さまざまな取り組みを行い、そして、政府挙げてまさに復旧復興に力を尽くしているところでございますが、石原委員も御指摘ございましたけれども、なお遅い、あるいはまた行き届いていないという声を頂戴していることも、これは真摯に受けとめなければいけないというふうに思います。
　そのためにも、今般、復興交付金であるとか復興特区、さらにはあしたから復興庁が発足をいたします。こういうものを制度としてつくりましたので、それらをフル回転して復興に向けての作業というものを加速していきたいというふうに考えております。
○平野（達）国務大臣　今総理からお答えしたとおりですが、若干補足させていただきますと、例えば、先ほど委員からの御指摘があったように、海岸の堤防の復旧はまだだという御指摘も受けました。
　実は、本格復旧、先週から始まっております。しかし、その間に至るまで、今回の復旧は普通の復旧と違います。災害復旧というのは、もとの、壊れた以前の状況に戻すものを復旧といいますが、今回の場合は、大きな津波が来て、例えば堤防が壊れている。次の災害を想定してどのような堤防をつくるべきか。これは専門家の意見も聞いて、ある程度の時間をかけて議論しました。その議論を踏まえた上での構造決定をして、高さも決定して、これから本格的な復旧に入るということであります。
　原子力災害、これは細野大臣が今先頭に立ってさまざま苦労されておりますが、今までの未体験分野がたくさんあります。そういったことに対して、専門家の意見も聞きながら必要な対策を立てている。
　これからまだまだ解決しなければならない問題がございますけれども、先ほど総理がおっしゃいましたけれども、復興庁もできました、現地の体制もしっかりします。それから、専門家の意見等々も聞きながら、一日も早い復旧に全力を尽くしたいというふうに思います。
○石原（伸）委員　言葉は非常にいいんですよ。私が申しているのは、さっき言ったように、中間施設をどこにつくるということを決める、決断する。政治の決断がないからおくれている部分がある。
　私たちはこれまで、震災に対しては、菅内閣、そして野田内閣、全面的に協力してきましたし、これからも全面的に協力いたします。しかし、それ以外の政策は、きょうは二十四年度予算案の審議ですから、全て皆さん方と一緒というわけじゃありません。
　平野大臣が今度就任される、初代の長官、この法律も私たちがつくった法律ですよ。基本法も私たちの案ですよ。議員立法も十一本主導した。これからもこの点はやりますけれども、そうでないところ、きょうは、後で話そうと思っていたんだけれども、総理が不退転の決意だと。前原さんが聞いて、もう少し議論があるのかなと思ったら、税と社会保障の一体改革、与党の皆さん方は余り議論しませんな。ほとんど議論がなかった。在日米軍の再編、これは下地さんが一つおもしろい提案をしていた。私は、こういう大きなテーマを進めるにはやはり安定した政治体制というのは必要だと思いますよ。
　総理も半年近くやっていて、大変だったと思います。党内も大変だ、野党もいろいろなことを言う。総理、こういうものを本当に腹を割って、実現していくためにはどうしたらいいと思いますか。
○野田内閣総理大臣　あの震災からの復旧復興あるいは原発事故の対応を含めて、御党も含めてさまざまな御提言をいただきながら、去年からずっと、まさに国益を考えて、一緒に知恵を出して、そして結果を出そうと努力をしてまいりました。
　同じように、やはりこの国の将来を考えたときに避けて通れないテーマについては、今御指摘のあったとおり、腹を割って話し合って、まさに大局に立った議論をお互いに行っていく、そして結論を出して、先送りをしないという姿勢をお互いに共有することが大事ではないか。そのための環境整備は、政府・与党でしっかりとしていかなければいけないというふうに思います。
○石原（伸）委員　今、大局に立って、腹を割って、そういうお話があった。やはり信頼関係ですよね。
　私と、前内閣のとき、岡田さんが幹事長のときには、震災という大きなものがありましたから、両方泥をかぶって、進めなきゃいけないことを進めてきました。しかし、これからは、二十四年度予算案という野田総理になって初めて政策を実現する、我々と対峙するところがたくさんあるわけです。そこで一番のネックは、皆さん方のマニフェストですよ。
　マニフェストでいろいろなことを約束して、最低保障年金、私もテレビで長妻さんとやったけれども、さも来年、すぐにでも全員七万円、高速道路も無料化、暫定税率もなくなって油も安くなりますよ、そういうことを言って政権をとられたということは事実だと思います。だから、きょうこの中にはいないのかな、小沢さんたちのグループは、約束したんだからやはりマニフェストのとおりやっていこうよ、そういう人たちは多分この中にもいらっしゃるんじゃないですか。やはりマニフェストの言うとおりだ、約束したんだから、今の議席があるからと。
　しかし、私たちはマニフェストには賛成できないわけですよ、違うことを言っていたわけだから。だが、皆さん方は、約束どおり、国民との契約だといって、そのとおりの政治を行う。これは一つの道でしょう。否定できない。しかし、そうすると、私たちの主張は永遠に交わりませんから、総理がおっしゃるとおり、腹を割って話しても、いや、政策が違いますな、そこで終わってしまう。
　であるならば、こういうことはできた、しかし、最低保障年金、四十年後か五十年後かわからないけれども、消費税も一七％か何十％になっちゃうから、医療とか介護とか少子化対策とか、そういうものを考えたら、これは当面できませんなと。抜本改革をやるからといって現行制度の修正というものに対して反対してきたけれども、これも間違いだった。はっきり間違いを認めて、間違いの部分を撤回する。つまり、けじめをしっかりつける、これが第二の道だと思いますが、総理はどっちの道を歩もうとされているんですか。
　一は、マニフェストを堅持、二は、非たるところを認め、撤回して、けじめをつける。どっちですか。
○野田内閣総理大臣　午前中の審議でも申し上げたんですけれども、マニフェスト、政権をとったら何をやりたいということを具体的に示してお互いが戦うということは、私はこれからも必要だと思うんです。
　政権を預かる立場になったら、やはりそれを実現するために最大限努力をする。ただし、事故が起こったりとか、あるいは景気の動向でいろいろなことが起こったり、あと税収が落ち込んだり、いろいろなことが起こります。そんな中で優先順位を決めていくということがまず大事だ。ただし、マニフェストに書いてあることはできるだけ実行するという姿勢を持っていかなければいけませんし、任期中はこの姿勢を最後まで堅持していきたいと思います。
　その上で、マニフェストの選挙をまさに最終的に貫くものというのは、では、どれぐらいできたのか。それはもう検証の問題だと思います。一〇〇％できることはなかなか困難な状況です。では、やったものはどういうものができたのか、何を実施したのか、できなかったことはどういうことなのか、それはなぜなのかということを国民の皆様にお示ししながら、総合的に判断をしていただくというプロセスはたどらなければいけないと思っております。
○石原（伸）委員　総合的に判断するというと、何を総合的に判断するかわからない。
　私が言っているのは基幹政策ですよ。個々のところで、これができた、これが至らなかった、それはいいですよ。検証もしましたよ。検証するということを岡田さんと私は約束した。しかし、かわっちゃったら、検証結果は何も報告ありませんな、野党の側に。
　私が申したいのは、そういう状態の中で、党内が一つにまとまらない。税と社会保障の一体改革、まとまっていない。こういうものに我々野党を利用して、野党をてこにして党内をまとめる。言葉をかえると、政府と野党で政策が一緒のところがあるから一緒にやるといったら、民主主義は終わりですよ。政府・与党ですよ。あなた方だよ。政府・与党でしっかりとやっていただきたいというのが、私の根本的な意見であります。皆さん方とは全く違っている。
　それでは、具体的に何が違うかということをこれから明らかにさせていただきたいと思います。
　在日米軍の再編について。
　昨日、日米両政府の基本方針というのが発表されました。このような我が国の防衛に関する重大な合意ですから、一度の協議で決まったとは誰も考えていない。玄葉大臣、どうせ議事録はないんでしょうけれども、一体、誰が、どの権限で、どういうことに基づいて協議して、こういう結果に至った、もちろんこれは途中経過だと思いますけれども、今後も含めて、ちょっとプロセスを国民の皆さん方に明らかにしてください。
○玄葉国務大臣　プロセスを話し合ってくれということでございます。
　まず、現状は、公式な議論をこれから開始する、きのうは方向性について発表したということでございます。
　その方向性の議論はいつから誰がしていたのか、こういう問いだと思いますけれども、まず、もう御案内のとおり、不断に、日米間は緊密に協議をしています。その中で、私とクリントン国務長官も、いわば現状認識というところで一定の共有というものをさせていただきました。
　それはどういう現状認識かといえば、お互い事情というものを抱えている、めぐる状況というものがある。それは、日本は沖縄に対して、米国は米国議会に対して。そういう中で、この日米合意の基本的な構成要素というものを変えずに、進め方について知恵を出していこうではないかという議論になっていったということでございます。
　ただ、そのときは、まさに非公式な話でございます。まさに日米合意というものを全て前提にそのときは進めていましたが、さはさりながらということで、そういう議論を始めていった、こういう経緯でございます。
　もちろん、そういった議論をさせていただくときには野田総理の指示を仰いで、また節目節目において判断を仰ぎながら協議を進めてきた、こういうことでございます。
○中井委員長　今後どうするのかという御質問。今後どういう話し合いをするのかと。
○玄葉国務大臣　今後は、まさにきのうは方向性というものを出したということでございますから、これから公式の議論を精力的に行って、例えば部隊の構成の問題、部隊の構成というのは、つまりはいわゆる海兵隊の部隊展開のありようなども含めて、あるいは、そういったことにいわば比例してというか応じて、今後いろいろ我々も見直しを検討しなきゃいけないものが幾つか出てきますから、そういったことについてしっかり協議をしていくということでございます。
○石原（伸）委員　せっかく委員長がこれからどうするかと質問してくれたのに、これから協議しますと答えられたら、何のことだかわかりませんな。
　今、私が非常に気になったのは、基本方針を決めたのは非公式な協議だった、それでこれから公式な協議をすると。何かＴＰＰのときと似ていますよね。ＴＰＰに参加するということを決めたのかと思ったら、ＴＰＰに参加するための協議に参加することを決めたんだと。何か詭弁のように聞かれてならない。
　もちろん、それは総理が入っていなければ、こんな重大なこと、決められませんよ。しかも、日本の安全保障、これまでやってきた安全保障の方向を少し変えるわけですよ、我々がやってきたものと。大きく方向転換するのを、非公式にやっていた、これから公式だというのでは、国民の皆さん方も、沖縄の皆さん方も、私は納得しないと思う。
　それでは、具体的に聞きましょう。
　今回の合意によって、二〇〇九年、麻生政権ですな、在沖縄海兵隊のグアム移転に対する協定、これは当然修正されるんですよね。だとするならば、いつ新しい協定が結ばれて、国会にはいつ承認が諮られるのか。タイムスケジュールぐらいは聞かなきゃ、普天間の辺野古への移転が煮詰まっちゃって、どうしようもないからちょっと得点稼ぎをしようというふうに国民の方々からあらぬ疑念を持たれてもなりませんので、玄葉さん、そこをはっきり言ってください。
○玄葉国務大臣　先ほど方向性を出したということを申し上げました。それは、抑止力を維持して沖縄の負担を軽減するという観点から、一定の柔軟性を持って議論をしてきました。結果として、沖縄の負担軽減を先行させる、三つのパッケージを外すという結論を出して、それが我々にとっては方向性だということでございます。
　今の御質問は、協定についてどうするんだ、こういうことでありますけれども、まさに、そういったことについてはこれから議論を当然いたします。つまり、先ほど前原政調会長からもお話がありましたけれども、公式な議論というのはそういう意味で使っているわけで、最終的にはどういう形になるかわかりませんが、２プラス２のような形になるんでしょう、恐らくは。つまりは、協議の結果、ロードマップというものの構成要素が部分的に変わってくるということになれば、そうすると、そのロードマップというのがきちっとできて、そしてそれに基づいて協定ということですから、これはどうしても数カ月間はかかるということできのうも申し上げたということでございます。
○石原（伸）委員　ということは、数カ月ですから、今国会の終了あるいは秋になるかもしれないけれども、グアム協定の修正というものが国会に示され、私たちがその是非を判断するときが来る。そして、２プラス２、玄葉大臣と田中大臣が先方に赴くか、どこか途中のところで会って、防衛長官と、そして国務省の長官、ヒラリーさんですか、２プラス２をやって正式に調印をする、そういうタイムスケジュールで流れていくというふうに御理解をさせていただきました。
　では、具体的に聞きます。
　玄葉大臣、今回の合意によって、嘉手納以南、大きな五つの施設がありますね。桑江のところのあのタンクのあるタンク・ファームというんですか、それとキャンプ桑江。あるいは瑞慶覧、普天間基地のすぐ横のところですよね。それと、これが大きいと思うんだけれども、牧港のあの港のところ、それと那覇港の奥のところですね。これは全て返還されると考えてよろしいんですか。
○玄葉国務大臣　石原幹事長が言われましたように、沖縄の負担軽減を先行させる、三つのパッケージを外したということは、いわば、嘉手納以南の土地の返還というものについても、結論だけ申し上げれば、可能なものから実施をしたいというふうに考えています。
　つまりは、例えば、今いる海兵隊の部隊、一万人を沖縄に残して、どのくらいの人数がどこに行くかということがこれからまさに決まってくるわけでございます。実際に、何が、どんな部隊が行くかということも、部隊構成の見直しも含めて協議されますので、そのことによって、どこがまさに返還対象になっていくのか。
　今おっしゃったとおり、牧港、キャンプ・キンザーなのか、瑞慶覧の一部のところなのか、あるいはキャンプ桑江なのか、陸軍貯油施設なのかとか、それぞれ決まってきますので、そこは今まだ明示的に申し上げることはできませんが、可能な限り、できるだけこの嘉手納の返還というものができるように協議をしたいというふうに考えております。
○石原（伸）委員　玄葉さんは、さっきから割と正直に話してくれていますよね。やはりできるところからなんですよ。全部は一遍になんかできないんだ。なぜかといえば、普天間が移設しなかったら普天間への補給はそのまま残るわけだから。
　ただ、私が指摘しておきたいのは、長期にわたって普天間が固定して、全部返ってくると思っている沖縄の方も大勢いらっしゃる、そういうことにならないように、沖縄の方々の怒りをこれ以上増長することのないようにしっかりと交渉していただかないと全部返ってこない、そのことは言わせていただきます。
　それと、もう一点。これも前の質問で、どの部隊がどこに、どんな人たちが移るかも決まっていない。これは重要ですね。それによって抑止力が、抑止力は数じゃないから、あそこの南西諸島、我々の一番の中国との最前線ですな、そこに対しての抑止力が残るかというのは、どの部隊が残るかによって決まってくるわけですよ。ですから、抑止力がそのまま、安全だ、安全じゃないんだという議論はまだできないわけですな、そこが決まっていないから。
　ですから、そのことはこれからもう少し話を詰めていただいて、どういう海兵隊の部隊が、今いろいろな話が言われていますよね。司令部の機能といったって、何種類もあるわけですよ。全部が岩国にというオーダーが来ているわけじゃない。グアムにも司令機能を持っていく。病院もある、学校もある、いろいろな附帯施設があるわけですよ、海兵隊というのは家族と一緒にあそこにいますからね。そういうもの全体のパッケージで沖縄の皆さん方の負担を軽減する、そういう形にしていただかなければ沖縄の方が大変失望される、このことだけは言わせていただきます。
　さて、田中大臣、きのうも官邸に行かれていたようですけれども、重要な合意を結ぶプロセス、過程ですね、これは。防衛大臣としてどのようにかかわっていたのか、教えてください。
○田中国務大臣　一月の十三日に防衛相に着任をいたしました。そのときには政策局長の西政策局長がアメリカに行っておりました。帰国いたしまして、引き続きの協議があるという話を報告を受けたところでございます。
　そして、今回、次長であります黒江政策局次長が渡米をいたしまして、そして外務省と一緒に今回の協議を、静かな協議から実際にはこの方針をスタートさせよう、こういうことが合意をされまして、帰国をし、我々に報告をし、そして昨日を迎えたところでございます。
　内容につきましては、昨日発表いたしました内容でございます。