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○塩川国務大臣　まず、臨時教育審議会の答申をどのように受けとめるかという御質問でございますが、私は、臨時教育審議会の答申と文部省が従来からとってまいりました学校制度を中心とした教育体系の改革、これをうまくマッチして、より立派な改善案を作成いたしたいというのが念願でございます。
　文部省は、百数年にわたりまして、学校制度を中心とした教育体系の整備に鋭意努力してまいりました。しかし、顧みますと、この改善案はやはり現場中心になっておったように思うのでございます。それなりの努力を積み重ねてまいりましたけれども、社会の進歩というものは、特に技術革新を中心として世の中の生活あるいはまた社会のあり方に相当激しい変化が起こってきておると思うのでございます。そういった場合に、急激に変化したこの社会から、つまり社会人が現在の教育制度に対して一体どういう見方をしておるかという御意見も十分に聞かなければならないと思うのでありまして、そういう立場に立って御意見をまとめていただいたのが臨教審だ、こう認識しております。
　そこで、現場中心に改善をしてまいりました文部省と、それから社会人として見ていく臨教審の答申を合わせることによってよりよき改善案をつくりたい、こういう趣旨でございまして、私たちは臨教審が答申されます趣旨と議論の経過、内容というものを十分に尊重して対処していきたい、こういう考えでございます。
○岡島委員　いずれにいたしましても、臨教審の答申に従って、よりいい国民の期待される教育行政の展開というものが求められてまいりますので、さらに一層そういう面で御活躍を心から願ってやみません。
　二番目に、スポーツ振興の問題についてお伺いをいたします。
　先般、アジア大会が成功裏に終了されました。日本選手団の活躍についてはそれぞれ考え方がおありだろうと思いますけれども、過去のアジア大会に比較いたしまして、相対的に日本の選手団が不振であったという印象はぬぐえないだろうと私は思います。大会の後で、東京オリンピックで重量挙げの金メダルを取りました三宅義信選手がいみじくも言いました言葉が印象的であります。中国、韓国は国旗を背負って戦っている、東京オリンピックのとき、私たちは日本の日の丸を背負って戦ってきた、しかし、今回の選手はそれがなかった、こんなことを三宅義信選手が言われております。また、新聞論調の中に、日本の選手は負けたときにこにこしていたなどという批判がありました。
　私は、国際大会は単に金メダル至上主義であればいいという考えではありませんけれども、少なくとも国民の素朴な感情としては、やはりそこに大きな期待があります。選手強化の面で知る範囲では、例えば韓国におきましては日本の五倍、中国では九倍だという。日本は体協が文部省の補助金を入れても約五十億弱だという。強化費の面を考えましても、その辺に問題があるのかなと言われますけれども、日本のお家芸だと言われる種目におきましても、幾つか不本意な成績があったわけでございます。
　大臣として、今回のアジア大会の結果についてどのようにお考えか、まずそれを一点お聞かせをいただき、さらに、二年後には同じソウルでオリンピック大会があるわけでございますけれども、これにつきましてはそれぞれ計画的な進め方がされておるだろうと思いますけれども、ソウル・オリンピックについての見通しあるいはまた期待、そういうものについて大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○塩川国務大臣　岡島さんのおっしゃるように、確かに今度のソウルのアジア大会においては、金メダルに対しましては我々が期待するほどの効果はなかった、そう思います。しかし、スポーツ界におきましては、それぞれ懸命の努力をしてきたことは事実だと思うのです。それをさらに追い越して韓国あるいは中国等が錬磨をされまして優勝数を獲得していった、私はそう思うておるのです。日本が錬磨するよりもさらに向こうの方が強かったように思うのです。
　それともう一つは、やはり競技種目がうんとふえまして、その増加した分に対応する日本の対応というものが多少手薄じゃなかったのかという感じがするのであります。
　それと、もう一つ私が感じますのは、おっしゃるように日の丸をしょってという気持ち、これは今回もやはり希薄だったな。日の丸という表現は適当であるかどうかわかりませんが、とにかく代表選手であるという気迫、それは他の国と比べまして若干希薄であったような感じは、私はもう率直に認めざるを得ないと思うのであります。
　ついては、私はこういうことを考えますが、スポーツでも技術がやはり相当進んできておると思うのです。そうすると、その技術の進歩、各種目ごとに技術の進歩にやはり日本のスポーツ界も対応した措置を検討しなければならぬのではないか。ただ根性だ、いや頑張れという精神の面だけではなくして、技術面でも相当あるのではないかという感じを持っておるのでありまして、こういう点につきましては、機会を早急につくって一度各スポーツ界の方々と忌憚なく話し合ってみたいと思うております。
　それからもう一つは、選手の強化内容の中で、先ほど御質問にあった気持ち、根性の入れ方というもの、これをどう見ていくかということ、私はそういう点が大事だろうと思うております。ソウルにおきますオリンピック大会への準備、私はこのアジア大会の反省が一つのばねになって、二年後にはより一層すばらしい成績を上げてくれるだろうと期待しておるのでございますが、この二年後のソウルのオリンピック大会に対して体育界あるいはスポーツ界がどういうふうにしておるか、これも十分に意見を聞きまして、その実効が上がるように我々もお手伝いしていきたい、こう思うております。
○岡島委員　今いろいろとお話がございましたけれども、ソウル・アジア大会の反省の上に立って、オリンピック対策についてひとつさらに格段の御配慮を願いたいと思います。技術的な面というお話がございましたけれども、先般新聞で拝見しましたら、競技人口の拡大の問題を含めて、国立総合体育研修センターの設置構想などがあるようでございますから、そういうものを通してさらに科学的な、また技術的な面の体育振興に向かって邁進をされますことを御要望申し上げます。
　次に、教育現場の問題について幾つか具体的なことをお話し申し上げますけれども、小学校、中学校、大学を出て、子供たちが社会人となってまいります。社会人になった子供たちに対して、学校生活の中で何が一番心に残っているのかなということを端的に聞きますと、大体子供たちの多くが共通して言っておりますのが、学校の先生と学校時代にもっと人間的なつながりが欲しかったということを言われます。私もそういうことをよく聞きますけれども、要は、先生ともっと人間的なつながりが欲しかったと言いますから、その考えをただしてまいりますと、一番大事なのは、やはり学校の先生の温かい豊かな人間性というものが教育の現場で一番必要だということだろうと思います。
　いじめの問題、非行の問題あるいはまた落ちこぼれの問題、いろいろ発生したものがありますけれども、私は、それらに関係しているだろうと思います。また同時に、子供たちと先生との人間的な信頼、これが教育の一番もとだろう、こう思っております。教育というのは人間の創造でありますから、その意味におきましては、教師の専門的な知識だとかあるいはまた実践的な指導力、このことも必要でありますけれども、やはり教育に向かう先生の持つ情熱、そしてまた大きな使命感、これが私は教育の一番大事なところだろう、こう思いますが、まず大臣はどのようにお考えか、お聞かせを願いたいと思います。
○塩川国務大臣　私は、教育問題の根本はやはり先生だと思うておりまして、その点におきましては、岡島さんのおっしゃるのと全く同様でございます。確かに親しみが最近なくなったというのは、私ら現に家庭を持っておって過去子供を育ててまいりましたときなんかでも、それは実感として感じます。私らの小学校、中学校当時の先生と今の関係は、若干違うように思います。しかし、これはやはり社会生活あるいは社会状況、こういうものが変わってきておるに伴っての変化だろうと思うのでございますが、しかし、これから学校行事だとか授業を通じてのそういう温かい交流というものをどうしてやっていくかということ、これは先生なんかの御研究も必要でありましょうけれども、そういう親しみやすいような時間をつくってやるということも私は大事だろうと思い、そういうことについて今後も努力を重ねたいと思う次第であります。
○岡島委員　先般、臨教審の第二次答申の後、また大臣が御就任なされましてからいろいろとお考えを発表されておりますけれども、そういう中で研修の問題がございます。私は、今学校の先生が情熱と使命感を持ってやっていくということが大事だということを言いましたが、同時に、それに向かってのたゆまざる研修というものが教育現場に働く先生には必要だろうと思いますし、そのための施策をより大切にしていかなければいけないと思いますけれども、大臣がいろいろと機会をとらえて御発言になっております初任者研修の問題について、あるいはまた六十二年度に試行ということのお話がございますけれども、それらの内容について、お考えの基本的なものをひとつお聞かせをいただきたい、こう思います。
○塩川国務大臣　基本的に考えておりますのは、今六カ月間の現場中心の研修をやっておりますけれども、私は、やはりよき指導者を得て、一年ぐらいみっちりと先生への心構え、それから教える技術というもの、これを修得してもらいたいと思うておるのでありまして、先生の資質の向上の中で一番大事なのはそれだろう。
　先生になる人は、私は非常に優秀な人がなっていると思うておりますし、現にそうなんであります。ところが、学校を卒業をしてすぐにぽっと職場、つまり教室に立つということと、それからみっちりとよき指導者について研修を受けてから立つということとは相当違う。そこで、何としても優秀な人材を、研修期間の一年の間に教師としての自意識を高めるとともに、教えるテクニックもやはり大事だと思います。私なんかでもよく聞きますが、あの先生に教えてもらうのはわかりやすい、教え方上手だという先生と、非常にすばらしい頭を持って、非常にいい学問的な素質を持っておられるんだけれども、教えるのはどうももう一つ上手ではないという先生があると思うのです。こういうのを一年の間に修得していただいて、平準化していくということをいたしたい。具体的な今後のスケジュール、内容等につきましては、加戸局長から説明いたします。
○加戸政府委員　初任者研修制度につきましては、本年四月の臨時教育審議会の第二次答申の中で取り上げられまして、新規採用教員を一年間にわたりまして指導教官等によります研修を実施するという提言がございまして、それを受けまして、私どもとしましては、六十四年度に初任者研修制度を導入することを前提といたしまして、当面六十二年度、六十三年度の二年間におきまして初任者研修の試行という形で研究を行い、本格実施への円滑な移行を図りたいという考え方で、現在六十二年度予算で概算要求を行っているところでございます。
　具体的には、新採教員が学校現場におきまして、授業を持ちながらいわゆるベテラン先輩教員によりますマン・ツー・マン方式による指導を受け、かつ集団研修等にも参加するという形で密着し、その中におきまして実践的な指導力あるいは使命感を養っていただく、あるいは幅広い知見を得ていただくというようなことを考えまして、現在要求しております具体的な内容としましては、五十七都道府県、指定都市のうち三十都道府県、指定都市につきまして、二千百九十人の新採教員を対象といたします具体的な指導教官の配置であるとか、あるいは研修実施体制のために必要な措置の予算を要求している段階でございます。
○岡島委員　いずれにいたしましても、学校の先生のそういう情熱そのものによって動かされる人間教育が生まれてくるわけでございますから、期待される教師像をしっかりつくり上げ、そしてそれに向かってさらに文部省当局におきましても研修その他に努めて御精進いただきますことをお願いを申し上げます。
　学校にいい先生が余計おられ、また一生懸命やっておられましても、学校経営というのは、やはり私は次には校長、管理職、この存在が極めて大切だろうと実は強く考えております。そういう中で、校長の持っております指導力あるいは責任感、そういうものの中に生き生きとした教育現場が生まれ、そしてまた堅実な学校経営というものがつくられてくるわけでございます。校内暴力の問題もやや鎮静化したという状態ではございますけれども、さらにこれからの校長の指導体制あるいは責任体制の確立というものが強く求められていくだろうと私は思います。
　そこでお伺いをいたしますのは、文部省といたしましてもあるいはまた各都道府県におきましても、それぞれ中央研修あるいはまた都道府県の校長研修、管理者研修、そういうものが行われておるわけでございますけれども、前段に申し上げました学校の先生の研修もそうでございますけれども、管理者としての校長を対象にした研修機関といいますか研修制度といいますか、そういうものがより必要だろうと思いますが、まずこの点についてお伺いをいたします。
○塩川国務大臣　管理職の研修はもう絶えずやっていかなければなりませんし、非常に大事なことでございますが、特に校長等の選任ということ、この人事、これが私は非常に大事だろうと思うのでございまして、校長の努力によってといいましょうか、校長の情熱によって学校はすっかり変わってしまう。
　私は、つい最近、忠生中学というのを見学に行きましたが、この荒れすさんだ中学校をあんなにすばらしい学校にぱっと変えてしまったというのは、これは先生、そして地域の方々、ＰＴＡの努力もございますけれども、やはり校長の燃えるような情熱だったと私は思うのであります。それと、やはり方針が的確であったと思います。でございますから、研修とあわせて各教育委員会等において校長の人選ということ、これを本当に深刻にひとつ考えていただかなければならぬ問題だろう、こう思うております。
○岡島委員　今大臣のお話の中に、校長の人選、人事の問題、いろいろお話がございました。私も長い間千葉県の県議会で教育問題に取り組んでまいりましたけれども、いろいろな問題が発生しますと、議会等で呼んで現場の校長先生にいろいろとお話を伺いますが、中には全く被害者意識が先行している方もいらっしゃいます。何としても学校経営というのは校長だなという印象を今でも強く持っておりますが、大臣のそういうお考えに従って特に私がお願いしたいのは、やはり各都道府県の校長人事の中に考えとしてつくり上げていただきたいのは、やはり有為な人材を発掘していく、そしてそういう人たちによって責任感と使命感を持った校長の選任というものをつくり上げていただきたいという、こんなことをまず特に強くお願いをしておきます。
　特にまた、校長の管理職手当の問題もいろいろと話題になっておりますけれども、現行一二％から一四％の範囲、一般のほかの管理職は二〇％だというその辺の差異もいろいろあるようですから、これらにつきましてもさらに検討をしていただきますことをお願いを申し上げます。
　それから、次にお伺いをしたいのは教育の条件整備の問題でございますけれども、特に今回のこの決算委員会の内容の中で、五十八年度決算において会計検査院の報告を先般お聞かせをいただいたわけでございますけれども、特にその中で、文部省の関係として、義務教育費の国庫負担金の経理についてということで不当事項の指摘がございます。義務教育に要する経費のうち都道府県の負担する教職員給与について国で二分の一を負担することになっているものでありますけれども、その基準日が五月一日現在の生徒数でありますけれども、実際にはその実数に上積みをし、出席簿などの改ざんにより過大な報告をし、国庫負担の過大交付がなされているという指摘であります。さらに、五十九年度の決算におきましても同じ事態が厳しく指摘をされております。五十八年度は十億六千八百一万円、五十九年度が八億二千八百余万円とされております。特にこの中で、両年にわたって三県が同じ行為で指摘をされております。
　少なくとも、このことはやはり一つの不祥事だろうというふうに私は考えておりますけれども、この実態等につきましてどのように文部省は認識をされておられるのか、助成局長さんの指導通達等も拝見させていただきましたけれども、今後どのように具体的な指導をされていくのか、これについてまずお伺いをいたします。
○加戸政府委員　先生今御指摘ございましたような昭和五十九年度並びに六十年度の会計検査院の検査におきまして、いわゆる水増し問題の指摘がございました点につきましては、大変申しわけなく存じておる次第でございます。
　このような指摘を受けまして、私どもといたしましては、各都道府県に対しましていわゆる各県の自主的な検査も行っていただくと同時に、今後の問題につきましては文書あるいは主管課長会議等を通じまして、児童生徒数の正確な数の把握ということに努力していただくとともに、このよって起こります問題の原因は、いわゆる児童生徒数の変動によりまして学級数が増減する、特に減少するという事態に対応して、そういうものを恐れた観点から行われた面がございます。したがいまして、いわゆる五月一日現在の児童生徒数と四月以前に見込みました数との差というものによって生じますような学級増減に対しましては、学級編制の認可あるいは教員の配置等につきまして、都道府県教育委員会において市町村と相談をしながら弾力的な対応をしていただきたいという形での指導を申し上げている段階でございます。
　事柄は、まことに児童生徒数の実際に存在しない数を報告するということに基本があるわけでございますので、これの絶滅を期するということが大切でございますし、指摘を受けました時点以降の結果が出てまいりますのはまだ二、三年先の検査によるわけでございますので、現在のところ、私どもとしましては、指導後におきますようなこういう状況というのは全く起こらないということを各都道府県に強くお願いしている段階でもございますし、また今申し上げましたような弾力的な運用ということで、各現場の実情に応じた学級編制なり教職員の配置というものが行われるように、なお強く指導してまいりたいと思っております。
○岡島委員　学級編制の基準日が四月一日がいいのかあるいはまた五月一日かという問題がございますけれども、いずれにいたしましても、年度途中の生徒数の減少の問題によってこれらの問題が発生していると私どもは伺っておりますから、そういう中で考えますときに、年度の当初の認可数は生徒数の減少によって年度内に変更しないといいますか、そういう指導というものが各都道府県を通して徹底していけば、ある意味におきましてはこれらの問題は改善でき得る、そんな感じが私はしておりますから、特に都道府県の教育委員会を通しましてこれらの問題の徹底方をひとつお願い申し上げます。
　同時に、これらの問題は、やはり何としても四十人学級という問題にぶつかっていくわけでございますけれども、五十五年スタートしました第五次改善計画に従って六十六年完全実施ということが既に文部省の見解として、また方向として打ち出されておりますけれども、これらにつきましての一つの見通しといいますかお考えを、簡単で結構でございますからお聞かせいただきたいと思います。
○加戸政府委員　先生御承知のように、昭和五十五年度から六十六年度にかけます十二ヵ年の教職員定数改善計画の進行中の段階でございまして、途中の国家財政状況等にもよりまして抑制措置が講ぜられたわけでもございますが、当初の目標の約八万人弱の教職員定数増ということとあわせまして、四十人学級の実現ということに向かいましては、今後の児童生徒数の大幅な減少に伴います教職員定数の減がございますので、その教職員定数減の範囲内におきましてこの十二ヵ年計画、改善計画を達成することが可能でございますので、各年度の状況等を踏まえながら、この完全実施に向かって最大の努力を傾けたいと考えております。
○岡島委員　計画どおりというお話でございますから、そういう方向に向かってひとつしっかり進んでいただきたい。教育の環境整備といいますか、そういうものが一番大事だし、同時に、教育内容の質的な向上という両面をあわせていい教育をつくっていく、そういう方向に、特に義務教育でございますから歩んでいただきたいことをお願い申し上げます。
　続いて、義務教育じゃありませんけれども、高校教育の問題について、一、二お伺いをいたします。
　もう既に九四％の進学率になっておりますから、高校教育は義務教育である、そういう見方すらも生まれておるわけでございます。各都道府県におきましては、特に教育行政の中において、高校問題というのは多くの課題を抱えております。特に人口密集地帯の首都圏の周辺地域、私どもの千葉県もそうでございますけれども、特に高校の新しい学校の新設あるいはまた既設校の整備、こういうことで大きな財政負担となっておりますのは事実でございますけれども、何としても九四％になってきた高校教育でございますから、そのための万全の体制をなし得なければならない、そういう見解でございます。
　ただ、その高校教育の中で案外目立たないといいますか、そうみんなが目を向けなかった問題で、実は高校の中退の問題あるいは留年の問題、こういう問題を実は私どもは強く感じておるわけでございます。私は、実は千葉県の教育問題研究会の会長を議会の中で長くやっておりましたが、そのときに、たまたま千葉県は五十九年度で二千人の中退者がいたという、毎年毎年高校を二校、三校、四校とつくっていく中で、一校分以上の二千名の中退者がいたという実態を見て実は驚いたわけでございますけれども、国会へ出てまいりましていろいろ勉強さしていただきましたら、国全体の中でいきましても、五十八年度では中退者が公立、私立を合わせて十一万一千五百人おられる、こういう実態でございます。このことについて、文部省の当局としてはまずどのように認識をされておられるのか。
　同時に、この中退の内容を見てまいりますと、七〇％以上が、進路の変更、あるいはまた学業の不振、さらにはまた学校が不適応だ、こういうことが主でございまして、例えば病気だとか家庭の事情だとかいうことではないというところに一つの問題があり、さらにもう一つは、一年生の特に一学期が終わったところで多いという、早期中退が多いという、この辺が実は私は一つのこの問題の難しいところだろう、こんなふうに考えておりますけれども、これはやはり高校教育全体の中では極めて深刻な問題だろうと私は思います。これについてのお考えをまずひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○西崎政府委員　先生御指摘のとおり、高等学校教育における学校適応の問題として、中退者の数の問題が大きな課題になっておるわけでございます。
　数字につきましては先生御指摘のとおり。新しい数字で申し上げますと、五十九年度で十万九千人、五十八年度で十一万一千人、約十万人ぐらいの中退者があるということは事実でございます。
　この理由でございますが、私どもの調査によりますと、一番多いのが学業不適応、これが一番多うございます。約二六％でございます。それから進路変更が二四％。三番目まで申し上げますと、学業不振が約一四％でございます。
　これらの理由につきましての詳細の調査というものは、従来行われていなかったわけでございますが、その理由としましては、学籍を離れるものでございますから、学校を通じての調査というのがなかなか難しい。しかし、私どもとしては、やはり高等学校教育の大きな問題としてこの点については追跡調査をしようということで、本年度から、全体の数を全部とらえて調査をするわけにはまいりませんので、約二千名につきまして書面調査をしたい。そのうちの百人ぐらいにつきましては面接調査をしまして、中退の理由であるとか中退後の進路の状況であるとか、そういうふうなものをよく調べました上で、高等学校教育における学業適応の問題あるいは進路指導の問題について十分今後の生徒指導面で生かしていきたい、こんなふうな考えでおるわけでございます。しばらく時間をいただきまして、調査結果をまとめてこれからの対応をしていきたい、こんな考えでおる次第でございます。
○岡島委員　今お話ございましたが、中退の問題、留年の問題、このことは一面隠れた事実のような感じがしますけれども、さらにひとつ、今お話がございました追跡調査を含めて、対策を御検討願いたいと思います。
　そこで、それに関連してお伺いいたしますのは、中学の進路指導の中で、きのう教育課程審議会の答申も文部大臣に出されておったようでございますけれども、個性を生かすという教育、そんなことが新聞の見出しにもけさ出ておりましたけれども、そういう中で関連して考えますときに、私は、中学の進路指導の中において、単に高校の合格率だけではなくて、やはり個性だとか能力だとか、そういうものの中から進学指導というものはしていくべきではないか、こう思います。
　そこで、私は職業高校の見直しというものをかねてから強くみずからの考えとして言ってまいりましたけれども、今全生徒の二六・五％、百四十万人の生徒が職業高校に行かれております。ところが、この職業高校の実態、これはいろいろ差異はあると思いますけれども、例えば私どもの知る範囲では、農業高校に行ってまだ今くわを使っているという、簡単に言いますとそういう実態しか、教育の指導しかありませんよ。そんなことも言われますし、また中学の進路指導の中で、普通高校から職業高校の序列があるという一そんな感じが私はしております。例えば普通高校のＡ、Ｂ、Ｃと来る、次にはやはり工業へ行け、その下は商業へ行けよ、一番悪いのは農業高校へ行けよという、実はそんな進路指導が残念ながら現場の中にはありますけれども、そうではなくて、やはりそれぞれの個性、能力というものを見ながら、職業高校をもっと見直して、職業高校は大切だという、そういう高校教育全体の考えをしっかり打ち出していくべきだろう、私はこう思います。
　特に今の先端技術の発展しております時代でございますから、そういうものの専門の高校、あるいはまたサービス経済化の中で時代対応ができるような職業高校、そういうものを考え、そして魅力のある職業高校、こういうものをしっかり打ち出していく時期に来ているのではないかなという、そんな感じが私はしておりますけれども、職業高校の見直し等についてひとつ御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○西崎政府委員　先生御指摘のとおり、産業構造の変化は著しいものがございます。職業教育における高等学校のあり方というものにつきましては、これから大いに改善充実を図ってまいらなければならない、御指摘のとおりでございます。数字といたしましては、先生御指摘のように百四十万人の職業高校の生徒がございます。この農業、工業、水産というふうな職業教育における高等学校の教育のあり方というものにつきましては、理科教育及び産業教育審議会の答申が最近出ておりまして、職業教育の学科の再編とか職業教育の教科内容のあり方等についての今後のとるべき方策についての答申が出ておるわけでございます。
　一、二、申し上げますと、学科の改善充実ということで、新しい学科でございますが、電子機械科であるとか農業経済科あるいは国際経済科というふうな時代にマッチした新しい学科をつくる必要がある、これが第一点でございます。
　それから第二点としましては、やはり教育課程の中身につきまして多様化を図っていく。日進月歩でございますが、従来どおりの教育課程では間に合わない、こういうふうな意味で多様化、充実を図っていく、これが第二点でございます。
　それから、やはり職業教育でございますから、新しい設備、機器の充実が必要である、これが第三点でございます。
　これらにつきましてのそれぞれの学科の改善充実あるいは再編ということにつきまして、私ども各都道府県と相談しながら今後も相努めてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○岡島委員　いずれにいたしましても、職業高校をもっともっと重要視していく、同時にまた、今言われましたような内容について充実をさせていくということが大切だろうと私は思います。過去にも何回かいろいろな通達なり審議会の答申等が出されておるわけでございますけれども、ひとつ具体的な施策の展開というものを強くお願いをいたします。
　それから次に、最後でございますけれども、教育の国際化対策の問題について一、二、お伺いをいたします。
　国際社会の中において日本の立場上果たすべき責任がいろいろな面で強調されておりますけれども、私は、文教政策の面におきましても、まさに地球社会の日本として果たしていかなければならない一つの政策の展開というものがあるだろう、こう考えております。
　そこでまず第一に、語学指導のための外国青年招致事業というものについてお伺いをいたします。
　十月八日に文部省の通達が出されております。計画では、従来の二百人、アメリカ、イギリスが中心でありましたのをさらに八百人にして、オーストラリア、ニュージーランドを加えてやっていこうという計画のようで、今度は文部、外務、自治、三省それぞれの合同の事業としてというお考えでございますが、まず、これについての考え方を、簡単で結構でございますから、お聞かせをいただきたい。
　それからもう一つは、続いてお伺いいたしますけれども、日米の貿易摩擦のために四月に日米の国会議員で日米貿易拡大委員会が結成をされ、私どもの自民党の林義郎先生が委員長としてこの問題を取り扱っておられますけれども、その中でアメリカの大学分校の日本誘致が提唱されております。先般予算委員会で、大臣何か御答弁なされたということを伺っておりますけれども、国内の学校教育法あるいはまた私立学校の法律等いろいろあるわけでございますから、これらの制約もあろうと思いますけれども、これらの問題について具体的なお考えがあるのかどうか、この辺、ひとつこの機会にお伺いしておきたいと思います。
○西崎政府委員　前段の方の外国人教師の招致のことにつきまして、私の方から簡単に御説明申し上げますと、従来文部省といたしましては、アメリカから予算上は七十人、それからイギリスから予算上は四十人、それぞれ実績としてはもっと多いわけでございますが、そういう招致を行ってきております。しかし、全体の予算上の制約もございますし、これをもっともっと広げたいということで、自治省、外務省と年来御相談をしてまいりまして、今後は地方交付税措置によってそれらについての給与費等を賄うということで、選考につきましては外務省、そしてそれぞれの配置その他につきましては文部省、全体の立案とか財政措置につきましては自治省、こういうことで三省共同の次官通達を御指摘のとおり出したわけでございます。
　今後の計画数といたしましては、都道府県あるいは市町村の単独事業という姿でこれをとらえておりますので、それぞれの自治体の計画数を総合いたしまして、できるだけこの範囲を広げていきたいというふうな考え方でございますが、現在のところ、各都道府県等を通じての調査では、七百人余の招致が希望として上がってくる、こんなふうな段階でございますので、私どもとしては鋭意努力をして全体の枠を広げてまいりたい、こんなふうな考えでございます。
○塩川国務大臣　日米経済摩擦解消の一環として、アメリカの大学の日本分校誘致ということでございますが、御承知のように、日本は大学教育におきましては私立大学のウエートというものが非常に高いのでございまして、これは世界にも珍しい例でございます。この私立大学を充実するということがやはり我が国としては一番大事なことだろう。ただし、世界各国のいろいろな大学との交流ということは十分やっていかなければなりません。
　そこで、分校問題については、もうしばらく民間ベースで話し合ってもらったらどうだろう。その上でいろいろ御相談があるようでありましたら、我々も相談はお聞きいたしますが、まだ文部省として直接この分校問題を議題にして対米交渉に入るとか、そういうことは全く考えておらないというところでございます。
○岡島委員　今お話ございました私立大学の振興、これはもちろん私も大事だと思いますから、ひとつさらに大きくしていただきたいと思いますが、国際化社会の中の文教政策として、また特に委員会等の中の資料では各自治体の希望のリストが上がっておるというようなこともございますから、これもあわせてひとつ検討をしていただきたい、このように思います。
　時間も参りましたので質問の方は終わりますけれども、いずれにいたしましても、追いつかなければならない時代、そしてまた、前のランナーの背中を見ながら走ってきた時代、それが日本の近代百年と言われた時代の今日までの姿であったろうと思います。しかし、これからは新しい二十一世紀に向かってみずから切り開いていかなければならない。そして同時に、誤りなき日本の進路をつくり上げていかなければならない。だとするならば、その根幹にあるのは、私は民族の繁栄というものは教育の振興、教育の発展だろうと強く考えております。ひとつ文部大臣を初め文部当局の皆さん方の層一層のこれからの御精進を心から期待をいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○堀之内委員長　高橋一郎君。
○高橋（一）委員　私は、まず委員長を初め委員の方々に、発言の機会をお与えいただきました御好意を感謝申し上げます。
　私は、きょう、大都市における教育機能についてと題して御質問を申し上げたいと存じます。
　最近、中曽根総理が、第四次全国総合開発計画、いわゆる四全総草案に対して、大都市政策を政治の中心に据えなければならないと発言された由を報道で伺っております。総理のこのような認識はまことに当を得たものであり、ぜひその方向で政治のかじ取りをしていただきたいと思っております。
　さて、大都市を東京に例を引いてみますと、まず政治、そして経済、産業、金融、外交、さらに教育、文化、芸術、マスコミ、医療等、言うまでもないことですが、あらゆる機能が高度に集中しております。本委員会の本日の主題であります文教問題に限っても、東京には大学百五校、短期大学八十二校、高等専門学校四校、高等学校四百六十五校、専修学校四百校、各種学校三百三校があり、これは昭和六十年五月一日現在国公私立の総数でありますが、これをまた大学を例にとってみますと、我が国全大学の二三％、学生数五十七万余人はまさに全学生の三割に達しております。東京には高度かつ専門的な教育機会を求めて、近県はもとより広く全国、さらには諸外国からも学生が集まってきているわけであります。また、大都市は、戦後の急激な産業や人口の集中、中学卒業者のほとんどが高等学校へ進学する等義務教育及び高等学校就学者の急増に対応するため大変な努力を払い、膨大な財政負担をしてきたところであります。
　今我が国においては、御承知のとおり、高度情報化、国際化、そして技術革新などが急速な進展を示しているわけであります。我が国が当面しているこのような経済、産業、社会などの大きな変革に的確に対応するためには、心と体の健康はもちろんでありますが、高度の知力を備えた多くの人材を速やかに、そして着実に養成する必要があることは言うまでもありません。大都市が持つ教育機能は、この意味でも我が国の発展に欠くべからざるものであるだけでなく、むしろ大都市が持つ特有の機能であると思います。言いかえますと、いわゆる民活を含めて、あすの日本のために大都市が今何をなし得るか、また何をなすべきかが改めて厳しく問い直されていると言ってもよいと思います。
　さて、このように大都市が果たしている我が国における教育上の大きな役割あるいは機能について、所管大臣であられる文部大臣はどのような御認識をお持ちですか、お尋ねいたしたいと思います。また、いかなる政策上の御配慮をなされてこられたか、基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○塩川国務大臣　私も大都市出身の議員の一人でございますので、都市議員としてもこの問題には重大な関心を持っております。
　総理が大都市中心の整備計画を急ぐべきであるとおっしゃった。それは、やはり国際化に向けての一つの要件であったろうと私は思うのでございますが、一方におきまして、政府並びにその政府を構成しております自由民主党においては、均衡ある国土の発展ということも同時の課題になってきております。でございますから、絶えず大都市の機能の充実を図ると同時に、また全国的な均衡ある発展というものを考えていかなければならぬと思うのであります。
　しかし一方、教育の面について申しますと、先ほど高橋さんのお話のように大都市、特に東京に集中してきておる。それはやはり学生を抱えるだけのエネルギーが大都市にあるということと同時に、学生であり同時に若人は、社会の多様なニーズに対応するのが都会にあって地方にはその機会が少ないというところから、都会に自分の欲望を満たしていく、あるいは勉学の欲望でございますか満たしていく、こういうことで東京に集中してくるであろう、こう思うのであります。といって、東京を中心にいたしまして教育行政を全面的に集約していくという方向にあるとするならば、教育行政に対する負担が非常に大きくなってくるし、財政上の負担も私は大変だろうと思うております。したがって、やはり個性ある学校というものを地方に植えつけていって、そして地方と都会との交流を通じて教育について万全を期していった方がいいと私は思うのであります。
　最近の例でございますが、田舎の大学等におきましてはなかなか多様な分野の学問の集約というのがやりにくい、しかし、今高度に発達しました情報機能というものを使いますならば、都会におっても田舎におっても同じようないわば教育的環境をつくろうと思ったらつくれるではないか、こう思うのであります。ですから、都会におきます学校のあり方というものは情報の根源としてそういう学校の育成をする、地方にあってはそれを享受して個性のある学校を地方において開発していく、そういうことで進むべきではなかろうか、私はこう思う次第であります。
○高橋（一）委員　大都市の教育の機能の問題、今大臣からお話をいただきましたが、大変重要な課題だと思いますので、今後も当局において御研さんいただきたいと思います。
　次に、義務教育費国庫負担金制度についてお伺いいたします。
　今、決算委員会の審査の対象になっております昭和五十八、五十九会計年度において、大都市、特に東京に対する負担金支出の状況を、義務教育費国庫負担法の原則に沿って、すなわち地方交付税を受けている県並みに算定した場合の推定措置額は幾らになるのか、実際に措置した額は幾らだろうか、その差は幾らになるのか、それぞれについて算出基礎とともにあわせてお答えを願いたいと思います。
○加戸政府委員　義務教育諸学校教職員の給与費国庫負担につきましては、原則として実支出額の二分の一を負担する建前になっておりますけれども、地方交付税不交付団体につきましては、特別の事情があるものとしてその負担額の最高限度を政令で定めるようになっております。
　それで、一般県と不交付団体との差は、まず給料でございまして、いわゆる不交付団体につきましては、国家公務員、国立学校教員の給与をベースといたしまして、それを定額のような形で算出いたしました。各都道府県、例えば東京都あるいは大阪府のようなそれぞれの不交付団体におきます学歴別あるいは勤務年数別に算定いたしました計数を国家公務員に当てはめまして計算いたしました額を定額といたしまして、その二分の一を負担する建前になっております。
　それから、諸手当でございますが、通勤手当あるいはその他住居手当等につきましては、国立学校教員の例に準じて算定いたしました額の二分の一を負担いたしております。
　それから、退職手当につきましては、制度的には本来教員の今申し上げました定額単価でございますが、年間の給与単価に千分の八十四、昭和六十一年度におきましては千分の五十でございますが、それで算定しました額の二分の一を負担するというようなシステムをとっております。
　その結果、東京につきましては、昭和五十八年度の一般県並みに算定いたしたとしますれば、対象額が千八百二十億円でございますけれども、現実の補助負担対象額は千六百六十三億でございまして、その差が百五十七億円でございます。それから、昭和五十九年度につきましては、一般県並みに算定いたしました場合の仮定額が千八百三十八億円でございまして、それに対します負担額が千六百八十八億円でございまして、その差百五十億円でございます。
　なお、大阪府につきましては、昭和五十八年度、五十九年度は交付団体でございましたので、このような数値といいますか差がございません。実額どおりの負担をいたしております。
○高橋（一）委員　五十八、五十九年度の実態はわかりましたが、それでは、同じく東京都に対する負担金の支出額は、六十年度、六十一年度にはどうなっているのか、算出基礎をあわせてお示しいただきたいと思います。
○加戸政府委員　六十年度につきましては現在決算の処理中でございまして、六十年度、東京都に対しまして支出いたしました額が現在千七百八十六億円でございます。ただ、決算処理中でございますので、もし交付団体であったとすればという仮定の作業はまだできておりません。したがって、今申し上げました百五十七億円あるいは百五十億円といった五十八年度、五十九年度のような差額の数値はまだ出ておらないわけでございます。
　それから、六十一年度につきましては、現在いわゆる予算の執行中でございまして、六十一年度に幾らが支出されるのかという推計ができる段階に現在至っておりません。
○高橋（一）委員　東京都のみならず、大阪府、愛知県あるいは神奈川県等も不交付団体になっておりますが、とりあえず大阪府について同様な点をお聞きいたしたいと思います。
○加戸政府委員　大阪府につきましては、昭和六十年度から不交付団体になったわけでございまして、六十年度の義務教育費国庫負担につきましては、システムは先ほどの東京の場合と同じように、いわゆる定額制によります給与あるいは退職手当の算出等の差は東京都と同様でございまして、六十年度に執行いたしまして大阪府に支出いたしました経費が千四百九十八億円でございます。
　なお、交付団体であった場合の数値につきましては、東京都の場合と同様に、まだ決算処理中でございますので数字は出ておりません。
○高橋（一）委員　この制度が発足して以来、例えば公立小中学校における学校栄養職員を国が負担する対象をふやしたり、教職員の退職手当の負担率を引き上げるなど改善充実が図られておりますが、これはどういう理由から行われたのか、お示しいただきたいと思います。
　また一方、六十年度に旅費、教材費の一般財源化や、六十一年度には恩給、共済費の追加費用の負担率の引き下げ等を行っていると聞いていますが、その理由についてお聞かせ願いたいと思います。
○加戸政府委員　義務教育費国庫負担法の精神といたしましては、各都道府県におきましてひとしくその義務教育の規模、内容を維持する、あるいは義務教育の水準の維持向上を図るという観点で出たものでございまして、基本となりますのが教職員の給与負担でございます。
　そもそもの制度発足時点から見ますれば、歴史的に、当時の地方財政事情等によりまして、例えば旅費であるとか恩給費であるとか共済費であるとか、あるいは職員につきましても学校栄養職員、事務職員という種類の増大が行われてまいったわけでございます。これはその年の地方財政状況もございますし、あるいは考え方として義務教育の根幹をなす教職員であるという判断をいたしまして事務職員が導入され、あるいは学校栄養職員の給与負担が導入されたという経緯があるわけでございまして、歴史的な中に、義務教育負担金の制度は、その対象となる職員の種類あるいは対象とする経費というのが年度的に増大をしてまいったという過去の経緯があるわけでございます。それで、もちろんすべての経費あるいはすべての職員の種類ということまで及んでいるわけではございませんけれども、義務教育を支える中核となる事柄がおおむねカバーされてきたわけでございます。
　ところが、先生今御指摘ございましたように、昭和六十年度におきまして旅費及び教材費を国庫負担の対象から外したわけでございますが、これは導入された当時の地方財政状況と今日とが違ってまいった、あるいは国の財政事情もきつくなってきた、それから地方公共団体においても、これらの旅費、教材費というものの支出の実態がほぼ固まってきているというような状況を踏まえまして、財政当局とも相談いたしながら、これを国庫負担の対象から外すこととさせていただいたわけでございます。
　それから、六十一年度におきましては、恩給費並びに共済の追加費用につきましての経費を、国庫負担の二分の一の補助率を、六十一年度から六十三年度までの三カ年の特例措置といたしまして、負担率を三分の一に変更させていただいたわけでございます。これも当時の財政状況等、あるいは地方の財政状況等によりまして導入されたものでございますけれども、やはり同じく財政当局と相談をさせていただいて、このような特例措置を講じたわけでございます。
　いずれの場合におきましても、いわゆる地方公共団体の財政を考慮いたしまして、交付税の面でそれに見合う財源措置をしていただいて、執行上遺漏のないようにさせていただいているということでございます。
○高橋（一）委員　私は、義務教育費国庫負担金については、義務教育の全国的水準の維持向上を図る最も基本的な制度の一つであると理解しているわけです。地方交付税の不交付団体であるという理由だけで負担金に差等を設け、また、年度によって算出基礎や負担率などにまちまちな変更を行わなければならない理由は何であるのか、伺いたいと思います。
○加戸政府委員　現在の義務教育費国庫負担法が制定されましたのが昭和二十七年でございまして、二十八年度からこの制度が続いておるわけでございますが、それ以前の昭和二十五年から二十七年にかけましては、地方財政平衡交付金制度というものによりまして、各自治体においてその平衡交付金の中で財源的に対応していただいたわけでございまして、この義務教育費国庫負担法の制定に伴いまして、一般の県につきましては、その二分の一を国庫負担といたすことに伴いまして、地方交付税のうちの二分の一が移しかえられた。つまり、財源的には平衡交付金で賄われていた分の半分を国に財源的に移しかえたという措置をとったわけでございます。
　一方、平衡交付金の不交付団体につきましては、新たな財源措置として国がその二分の一を負担する仕組みがとられたわけでございまして、その意味におきましては、いわゆるある程度地方財政上裕福なという言葉は語弊がございますけれども、余裕のある、余力のある不交付団体につきましては、義務教育の妥当な規模、内容を確保する観点からも、一般県と同様に全額の二分の一を全く負担するということではなくて、国庫負担についてのある程度の抑制をするという考え方が昭和二十八年以来とられていたわけでございます。特に退職手当等につきましてもそういった措置があるわけでございますが、これは二十八年以来続いておりまして、不交付団体については、ある程度の余裕がある、そういう観点で、一般県に対比しましては若干の抑制措置が沿革的にとられてきている。それも、もとはといえば、この制度発足のときの国が新たに財源の追加措置をとったということに起因しているのではないかと考えております。
○高橋（一）委員　今、局長がいみじくも富裕団体とおっしゃった。私はそれに対してはちょっと意見がある。財源調整は地方交付税が不交付であることを理由にしているというのですけれども、そもそも、地方交付税算定上の財源超過団体であることをもって、即それを富裕団体とみなすことは適切とはいえないと思うのです。なぜなら、地方交付税の総額は国税三税の三二％と総枠が限られている。そして財源超過額は、この限られた地方交付税総額を配分する過程で生じたあくまでも計算上の数字なんです。御承知だと思うのです。さらに、基準財政需要額の算定も、例えば都のように巨大都市の財政需要を的確に反映するような仕組みにはなっていないのです。まして大都市は、大臣の地元の大阪もそうですけれども、二十一世紀に向けて下水道の拡充とか公園の整備とか、あらゆる都市基盤の整備を積極的に推進していかなければならないのです。これら膨大な財政需要を抱える大都市に対して、地方交付税上の不交付団体であることをもって富裕団体とみなすということは、また財源調整によって多額の財源を吸い上げることは、大都市における都市基盤整備を進める上ではかり知れない打撃を与える。内需の拡大を中心とする我が国の経済にとって好ましくない影響を与えるものだと私は信じているのです。また、地方交付税の不交付に加えて財源調整措置を行うことは二重の財源調整を行うものであって、合理性に欠けるものじゃないでしょうか。これはお立場があるのでしょうから、答弁は要りません。
　次に進みます。
　そこで大臣、最近伝え聞くところによりますと、昭和六十二年度は、学校栄養職員と事務職員の給与費のほか、公務災害補償基金への負担金、教員の児童手当に対する雇用者負担の打ち切り、地方交付税の不交付団体の国庫負担分給与費一〇％カットが検討課題になっているとのことでありますが、これでは戦後四十年かけて今日まで努力してきた国民の教育水準を低下させるおそれがあります。それですから、仮にもそのようなことのないように、来年度予算編成に向けて文部大臣の確固たる決意のほどを伺っておきたいのです。
○加戸政府委員　大臣のお答えの前にちょっと説明させていただきますが、現在、今先生がおっしゃいましたような学校栄養職員あるいは事務職員を負担から外す、あるいは公務災害補償基金への繰入金あるいは児童手当の負担金等を外すというような話が、具体的に財政当局から出ているわけではございません。ただ、可能性の問題として、そういう話あるいは考え方は出てくるであろうという蓋然性はあるわけでございますけれども、現時点におきましては、私ども、この義務教育負担金制度につきましては、その制度の基本を踏まえながらそのときの状況等によりまして適切に対応したいと考えているわけでございまして、基本的な考え方は大臣の方から申し上げさせていただきます。
○塩川国務大臣　お尋ねの学校栄養士あるいは事務職員というものは、今日では教育の重要な基幹的要員として世間も認めておりますし、また、それによって学校も機能しておるわけでございますから、これを切り離して、この部分だけは別に適応さすというようなことは、文部省としては承知できません。第一、現在シーリング制が五十六年からとられておりまして、それによってそのしわ寄せがどうしても文部省とか、官庁で言いましたらそういうソフトの面に集約されてきておるということは、私は非常に残念だと思うております。この際、こういう栄養士問題あるいは事務職員問題等あわせてひとつ御支援をお願いしていきたいと思うのでございますが、我々としては既定どおりの予算を獲得するということに努力してまいります。
○高橋（一）委員　大臣の御努力に大いに期待いたしたいと思います。
　日本社会の国際化、情報化、そして急速に進歩する技術革新に対応するためあすの日本を担う人材を育成することは、我が国のなすべき急務であります。中でも、東京、大阪のようにその機能が特に集中している大都市に対しては、中曽根総理の言葉にもありますように、政治がその中心に据えて力を入れるべきであると思いますが、政府の文教政策の基本的なあり方と大都市政策との間に矛盾が感じられないでしょうか、お答え願いたいと思います。
○塩川国務大臣　従来から政府がとっております大都市政策、その中におきまして文教政策とそごを来すということは私はないと思うておりますが、しかし今後の課題としては、私は十分に考えなければならぬ問題であると思うのであります。
　先ほども申しましたように、私は、大学には教育の面と研究開発、学問のうんちくをきわめるという面とあると思うわけでございますが、やはりそういう研究開発という問題については、できるだけ都市の方が、情報的に見ましてもあるいはまた経済環境等から見ましてもやりやすいように思います。しかし、教育という面については、私は地方の方が実際は適しておるのではないかと思うのでございます。したがって、大都市政策、教育の面から見た大都市政策の中の一環として見るならば、研究開発と教育という面、そういう面に重点を置いて都市政策と地方政策を考えていくべきである、そのような感じを私は持っております。
○高橋（一）委員　義務教育費国庫負担法は、言うまでもなく、国家における義務教育の適正な基準を維持し、国民の教育水準を維持発展させることを目的として、国みずからが定めたものであります。先ほど局長が触れましたように、そのための支出を国と地方がそれぞれ二分の一ずつ負担する割合の是非は、私の立場では考え方がありますので今あえて触れませんけれども、国みずからが定めたものを、いかに財政の問題とはいえ国みずからが破るのでは、法の趣旨を大きく損なうことにならないのでしょうか、これをお伺いいたします。
○加戸政府委員　先ほどお答え申し上げましたように、どのような種類の職員に対しどのような経費を負担するのかというのは、国庫負担制度の中で職員の種類も追加され、あるいは対象経費も、当時の地方財政状況と国の財政状況との勘案の上で国が負担することとした経緯があるわけでございまして、現下の国家の厳しい財政状況の中にありまして地方とどのような形で責任を分かち合うかということにつきましては、ある程度の弾力的な対応があり得ると考えるわけでございます。ただ、制度の基本はあくまでも義務教育の水準の維持向上にあるわけでございますので、そういった制度の基本は踏まえつつも、財政的な面で国と地方とが共同して分担し合う関係には、若干の変化なりあるいは応用動作というのがあり得るのではないか、そういう観点での対応を六十年度、六十一年度にさせていただいたということでございます。
○高橋（一）委員　今後の負担金の措置に当たっては、大都市の持つ教育機能の重要性と法本来の趣旨に照らして改善を強く望みまして、次の質問に移ります。
　次に、私立学校についてお伺いいたします。
　現在、私立の幼稚園、小中学校、高等学校は全国で約一万九百校に達し、三百二十五万人もの青少年たちが通学しております。私立学校は、それぞれ独自の建学の精神に基づき、個性豊かな特色のある教育を行っており、我が国の教育に果たす役割は、公立学校とともに今後ますます重要になってくるものと思います。
　そこで大臣、このように多くの生徒が学んでいる私立学校の教育条件等について、公立学校と比較した場合まだ大きな格差があるものと聞き及んでおりますが、この点についての御所見を伺いたいと思います。
○塩川国務大臣　お尋ねは、公立学校と私立学校ということでございますが、公立学校で私立学校と比べます場合一番の問題は、高等学校と幼稚園。小中学校は義務教育でございまして、私立の関係のシェアというのはごくわずかでございます。高等学校では、私の感じでは約三〇％が私立学校に依存しておるように思うのでございます。幼稚園におきましては約七五％が私立に依存しておる、そういうアバウトな感じを持っております。そういたしますと、私立が占めますウエートというのは、おっしゃるように確かに非常に高い。その場合に、教育条件を比べるときに一番大事なポイントは何かというと、授業料だろう。
　だから、お尋ねの教育条件の格差というのは要するに授業料であろう、こう思いまして、授業料について申しますならば、いろいろな助成を私立の高等学校あるいは幼稚園にいたしております。しかし、なおかつ高等学校におきましては、負担が公立の約六倍ぐらいあるということを聞いております。幼稚園におきましては四倍だ。高等学校で六倍、幼稚園で約四倍、これは確かに大きい差でございます。そこで、改善策として、国がやはりそういう私立の高校、幼稚園に対していろいろな助成措置を講じておりますけれども、十分ではない。そこで私は、この問題は、やはり公立の学校でございますので、地方自治体がこの均衡化を真剣に考えていただかなければならぬだろう、こう思います。その一つとして授業料の水準化を図る。助成でやるのかあるいは他の方法でやるのかは別といたしましても、それをひとつ真剣に考えていただきたい。これを私は要望いたしたいと思うております。
○高橋（一）委員　今大臣から地方自治体でのいろいろな措置を要望されておられましたけれども、国は私立学校振興助成法によって、私立学校に対する経常費補助を行っている都道府県に対して、そのための財源措置はお話しのようにされているわけです。しかし、東京都や大阪府など地方交付税の不交付団体には、国庫補助の単価が減額されるなど他の府県にはない厳しい措置がとられています。そこで、なぜこのような措置がとられるのか、御所見をできましたらお聞かせいただきたい。