Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内俊夫君　ＪＲ四国に対する配慮というものも十分私も感じさせていただきますけれども、例えば、ＪＲ四国はまだ政府が株を持っているんですね。東海とか東、西のように完全に民営化されていない。
　私は実は、以前にＪＲ四国の社長、前社長と話したことあります。今国民、六十五歳以上の高齢者は、平均貯蓄というのは二千万超しております。ですから、一株百万か二百万ぐらいを買ってもらって、これは一つのアイデアなんですけれども、ＪＲ四国の株を買ってくださいと、株を買っていただいた方にはフリーで乗り放題のパスを差し上げますよ、ただ座席指定料金とか特急料金、それは出してくださいと。そうすると、四国内が大いに交流をし始める、そういうことに、活性化につながるんじゃないか。そのときに社長は、いやこれは実は国が株を持っていまして、なかなか我々経営者が自由にできないんだという意見もありました。こういったところをもう少し特例的に、弱い基盤の企業、そんなに国交省が持っている法律をがんじがらめにせずに自由な裁量権を与えてあげていただきたい、これだけは要望しておきます。
　さて、余り時間がなくなってまいりました。ＪＡＬの問題でございます。
　先ほど大臣とも少し話がありましたこの問題でございますが、先般四月九日に、我々自由民主党・改革クラブ有志でＪＡＬの本社並びにＡＮＡの本社、今拡張工事をやっております羽田、そして新しく供用開始になった管制塔、これを視察に行ってまいりました。それぞれ二社と意見交換してまいりました。
　私は、その意見交換の中で、ＪＡＬさんの赤字問題については、先ほど大臣と少し意見が違うわけなんです、少しより大きく違いますが。国際線と国内線の利益率、損益率というのは出ますかということを幾ら質問しても、答えられないと、こうおっしゃったんですよ。どうなんですか。その後、あれから半年以上たっています。ＪＡＬ問題、大変な経過を示しておりますから、もう既に大臣はそれなりの見識また情報もお持ちになろうと思いますが、ここで分かればお教えしていただけませんか。
○国務大臣（前原誠司君）　利益率でございますか、それとも負債の……
○山内俊夫君　利益率若しくは損益ということです、損をしている、国際線と国内線。
○国務大臣（前原誠司君）　ＪＡＬ全体の赤字の中で、国際線の赤字が約八割、国内線の赤字が約二割、大ざっぱに申し上げるとそのぐらいの比率でございます。
○山内俊夫君　ありがとうございます。
　私、初めて大臣の言葉で聞きました。国交省からも一切言ってくれませんし、そしてＪＡＬからもその答えはいただけませんでした。ＡＮＡについては、社長が、いやもう他社のこともありますので遠慮させてもらいますと配慮された発言だったんですがね。
　私は、このＪＡＬの赤字の大きな原因は国際線であると前々から分かっておりました。といいますのは、我々は国内線で随分飛行機に、毎週ぐらい乗ります。そうしますと、大体我々が、高松—羽田便というのは端境期でもまあビジネス切符でも約三万前後、繁忙期は三万八千円ぐらい取られるんですよね。往復でも五万五、六千円。ところが、例えばＪＡＬのベトナム便でハノイへ入って、それからベトナム五泊六日の旅行をして帰ってくる、何と売出ししているのは六万八千とか八万円なんですね。これ、料金体系どうなっているんだと。これはもうだれが考えても、いやこれは国際的な競争の中で競争しているから料金を下げないと駄目なんだ、若しくは、セットで大量に座席を買ってもらうところに買ってもらわなきゃ、収入、座席を空っぽで運ぶよりも一人でも二人でも乗せた方がいいという発想だろうと思うんですがね。
　ですから、この国際的な競争がなぜこんなに経営を圧迫するのか。外国の航空会社は、そういう安い廉価の運賃で結構商売をやっています、競争をやっております。この原因は何だと思いますか、大臣。
　　　〔委員長退席、理事吉田博美君着席〕
○国務大臣（前原誠司君）　先ほど比率は申し上げましたけれども、では、国内の問題はなかったのかというと、そうではございません。今まで数次にわたって、これは委員各位も御承知のとおりでございますけれども、廃止の路線というのがどんどんどんどん膨れ上がってきまして、そういう意味では、かなりの廃止をしてもいまだに赤字体質であると、国内路線についてもこれは変わっておりませんし、先般、私が記者会見で発表させていただきましたけれども、供用開始時期の需要予測というのはほとんどが外れているということで、下回っているということも事実関係でございまして、国内線の赤字も大きく足を引っ張ったということは御認識をいただきたいと思います。
　そして、お尋ねの国際線の問題でございますけれども、国際線というのは、これは非常にアップダウンといいますか、いいときと悪いときが激しいものであります。例えばリーマン・ショック後の世界同時不況であるとか、あるいは同時多発テロが起きたらそれで世界各国を駆け巡る方が少なくなるとか、あるいはインフルエンザが蔓延をすればそれでがたっと減ります。
　そういう意味では極めてリスクの高いビジネスでございますけれども、特にＪＡＬにおきましては大型機で、大型な機材で運航していたがために小回りが利かなかった。つまりは、旅客ががさっと減っても、結果としては大きな機材で飛ばすことによって、空気を運んでいると言ったら言い過ぎになるかもしれませんが、かなりの空席で運ばざるを得ない。あるいは、先ほど委員が御指摘をされましたように、埋めるためには徹底的な値下げをやってすごい料金での値下げをやる。あるいは、その値下げをさせるために旅行会社なんかにリベートを渡して非常に安いパックでその料金体系を決めるということで、自らの首を絞めてきたということも大きな原因としてはあるんではないかと考えております。
○山内俊夫君　実はＪＡＬの歴史の中でＪＡＳとの合体というのがありましたよね。あの背景は何かといいますと、あの当時、大体昭和四十年代という、日本もどんどんどんどん高度成長期で海外旅行ブームになってきました。
　　　〔理事吉田博美君退席、委員長着席〕
　新婚旅行も、それまで宮崎とか鹿児島から一気に海外になってきた。ですから、非常に国際便というのは稼いでいたんですよ。国内便はそうでもなかった。ところが、高度成長期、昭和四十年代の後半になってきますと国内便がどんどんどんどん客は乗り始めたんですね。
　ですから、あの当時、国内便はＡＮＡ、国際便はＪＡＬというすみ分けやっておりました。国内便の中でＡＮＡが手が出せないところはＪＡＳがやりたいということでＪＡＳに、トリプルトラック方式をやっていましたから、その国内便が欲しかったんです、国際便が厳しいものだから。国内便やろうと思っても参入する羽田の便数の問題もある、そういったことでＪＡＳを買収させた。そうすることによって国内便が稼げる、稼げる部分があるじゃないかということで、私はそういう経緯があったと思うんですね。
　国際便の中で私、一番大きく赤字の原因になっているのは、先ほど大臣もおっしゃいました、国策によりボーイング７４７ジャンボ機を数百機買わされたという、これは私もパイロット組合のレポートを見させていただきましたらそう書いてあるんです。でも、自分たちの高給、給料は一切書いてないですね。もうお分かりだろうと思います。
　だから、なぜここのところ、メスを入れないのか。自分たちは７４７という機材が、経営者が大きな機材を買って、燃費の高いやつ、でも、あの当時は大きい機材で一気に五百人運ぶ方がもうかったんです、その方が良かったわけです。というのは、日本の航空法の中で、客室乗務員というのは六十人に一人置きなさい、五百人乗りの飛行機だったら、まあ八人から九人ですね、客室乗務員。六十人に一人乗せなきゃいけない、そういう法律がありますから、それだったら大きいほどいいということになってきたわけなんですが、まあその話は、議論は後にしまして。
　このボーイング７４７じゃなくて、私は勤務形態とやっぱり料金体系だろうと思います。私もちょっと調べさせていただきまして、これも何度も何度も言ってようやく国交省が出してきたんですが、データ。これは日本航空、これ年収、これは運航乗務員です、平均で年間一千八百三十四万円なんです。実労働時間、これはびっくりいたしました、四十九・七時間です、これは一月ですよ。ということは、大体今パリ便で十三時間ぐらい、その前後のパイロットの拘束時間を入れますと十五時間。一往復半で一か月の仕事終わりなんです。
　私は、人の命を預かっているパイロットですから、給料がいいのは多少は構いません。けれども、余りにも他国とのパイロットの実労働時間の少なさ、これはすごい短いです。ちなみに、この前随分大臣にいじめられましたね、スカイマーク。パイロット、彼らは六百三十万なんです。これ、地方公務員の大体年収をちょっと上回る程度です。六百三十万。それと、月間の時間が六十時間ですよ、働く時間。
○委員長（椎名一保君）　山内委員、時間が来ておりますので、おまとめください。
○山内俊夫君　はい、分かりました。
　こういうような、ことごとく人件費の原因が私はＪＡＬの赤字につながっていると思っております。これはもう答え要りません。この辺りは十分ＪＡＬの再建のために考えていただきたい。
　最後になりました。一番大事な本委員会でのテーマでありました土砂災害の方、これは私、冒頭に申し上げました。これは大いに賛成するものでありますから、賛成をいたします。これについては余り申しませんが、これも八ツ場ダム十二ダム群、これは栃木、そして群馬の、それで水の調整をしています。治水それと利水、両方やっています。
　大臣、最後に一つ答えていただきたいのがあります。江戸川の、実はこの前行ってまいりました、都市部の、首都圏の外郭放水路、これ大臣行かれましたか。──行っていないですね。これ、是非見ていただきたい。これは江戸川区、そして埼玉、千葉、この一帯の人たちの財産を守っている、この水位調節が大変なやはり財産を助けています、命も助けています。この辺りを御覧になって、現場へ入っていただければ、多分八ツ場ダムの効能、ここらも分かってくると思うんですね。中止するのはするだけで、その水系、利根川水系、荒川水系、あらゆる水系を本当に真剣に、治水、利水の両面から、知恵を出せば余りお金掛からなくて済みますよ。その辺りを最後に感想だけ述べていただいて、終わります。
○国務大臣（前原誠司君）　十八日にちょうど視察に行くことになっておりますので、今委員がおっしゃったことは見させていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、今、有識者会議で新たな治水の在り方、評価軸をしっかりとまとめるということでございまして、安全というのは委員がおっしゃるように大事なことでございますので、納得していただける治水、利水対策というものをしっかりと御提案をさせていただき、またこの委員会でも御議論をいただければ幸いでございます。
○山内俊夫君　どうもありがとうございます。
○草川昭三君　公明党の草川であります。
　最初に、過疎地の小規模集落の防災について質問をいたします。
　高齢化と人口減少で、一般に限界集落と呼ばれる過疎地の小規模な集落の多くは、河川のはんらんや地すべりなどの災害を受けやすく、道路の崩壊などにより孤立をする可能性が高いといった特徴があります。平成二十年の六月に起きた岩手・宮城内陸地震でも、三千五百か所で崩壊、地すべりが発生をしておりますし、十五か所の天然ダムが発生しました。
　中山間の小規模な集落が大きな被害を受けているわけでありますが、平成十七年の八月に、中山間地等の集落散在地域における地震防災対策に関する検討会が開かれておりますが、そこの提言を見ますと、現在、中山間地等における高齢化が進んでおり、孤立可能性のある集落においても高齢化に伴い防災力が低下することも懸念されるという指摘があるわけです。
　中山間地の防災対策を進める上では、国及び地方公共団体による救援体制の充実を図るとともに、集落における孤立時の自立性、持続性を高めるという双方の努力が不可欠であると指摘をしておるわけでありますが、この限界集落を取り巻くこのような状況は現在も変わっていないのか、いるのか、お答えを願いたいと思います。また、限界集落に対する日ごろからの十分な対策が必要と考えられますが、政府の見解をお聞かせ願いたいと思います。
○大臣政務官（泉健太君）　御質問ありがとうございます。
　平成十六年の新潟県の中越地震におきましても、六十を超える孤立集落というものが出てまいりまして、そういったこともあって、我々も中山間地域等の集落の散在地域における地震防災対策に関する検討会というものをつくりまして、平成十七年八月に提言が取りまとめられました。
　やはり、提言においては、孤立集落と外部との通信の問題、もちろん交通もそうです。そして、物資の供給、また、実際の救援活動、そういったところで非常に対応が困難なところがございまして、そういったものをどう解決をしていくかということが大変な課題だというふうに考えております。
　そういう中で、様々な対策を行っていきながら、特にこれまで山間地域というのは、防災関係の組織としては消防団、そして自主防災組織があるわけですが、消防団がどんどんなかなか若い方々がいなくなる中で、自主防災組織の取組というものに力を入れさせていただきまして、この組織率については二十一年度調査では少し向上をしているというところでございます。しかしながら、その自主防災組織そのものが高齢化をしているという現状には変わりはございませんので、引き続きその強化というものを行いながら、飲料水や食料の備蓄ですとか、あるいは通信手段の確保ということをしっかりとこれからも課題を持ちながらやっていきたいというふうに考えております。
　そして、こういった問題というのは全国各地どこでも起こる可能性ございますので、今年の一月から中央防災会議において地方都市等における地震防災のあり方に関する専門調査会というのを設置いたしました。最近は、市町村合併で、地方都市といえども大変多くの中山間地域を抱えておりますので、そういったところでもその問題について扱っていきたいというふうに考えております。
○草川昭三君　続いて、農水省にお伺いをしますが、平成十九年の十一月十九日に農水省の中山間地域等総合対策検討会がまとめた取りまとめを見ますと、限界集落が消滅した場合、農地、森林の相当部分が放置されるなど、農山村が有する国土保全、洪水防止等の機能が著しく衰退し、災害の頻度が高まるとともに、耕作放棄地も増大する、食料自給に悪影響を及ぼすなど、国民の生命、財産や豊かな暮らしが脅かされるおそれがある。緊急的な支援が必要と書かれてあります。
　中山間地域の限界集落が持つ洪水防止等の機能は非常に重要だと考えますが、農水省はどのように評価をしているか、また今後どのように支援をしていくのか、簡潔に答弁を願いたいと思います。
○副大臣（郡司彰君）　草川委員から御指摘がございました取りまとめの中では、平成二年から十年間の間に農業集落が約五千ほど消滅をしたという記載があるというふうに思っております。
　その中山間地の集落でございますけれども、農業生産活動を通じまして、食料の供給だけではなくて、防災の、予防などの国土保全、あるいはまた水源涵養等の多面的な機能を有しているというふうに思っております。このため、中山間地等と平地との農業生産条件の不利を補正をすることを目的といたしまして、今年度から実施をする第三期の中山間地直接支払制度におきましては、小規模あるいはまた高齢化集落について、集落連携により農用地の保全を図るための加算交付金を新設をしたところであります。また、小規模な団地や飛び地にも、協定に取り組めるように、一ヘクタール以上の団地要件の緩和、あるいは高齢農家等を含めた集落ぐるみで助け合う仕組みの取組等の支援の措置を行っているところでございます。
　今後、消滅可能性のある集落というものが千六百九十五というような数字も最近は出されております。したがいまして、御存じのことでございますけれども、この本制度だけではなくていろいろな施策を総合的、一体的に行うということが重要だというふうに思っております。それは他省庁との連携も含めてというふうに理解をしているところでございます。
○草川昭三君　そこで、国交省にお伺いをしたいと思うんですが、今二つのそれぞれの検討会あるいは提言というのがあったわけですが、限界集落の災害の危険性に対してどう取り組むかということは、大きく分けて私は二つあると思うんです。
　一つは、限界集落はいずれ時間の流れの中で消滅をしていくのだから、山間へき地などでの延命措置は限界があるんじゃないか、集落の移転などにより安全確保を図るべきだという考え方が一つあると思うんですね。そしてもう一つは、住民の暮らしには長年住み続けた土地への愛着、先祖への思い、仕事に対する誇りなどに裏打ちをされているもので簡単に捨て去ることはできない。また、山間地の特徴を生かした産業は都市部に暮らす人々に様々な農作物を提供しており、限界集落は都市住民にとってもかけがえのない公共的存在である。このような理由から、災害時に孤立をしないよう道路や情報網を整備すると同時に、中山間地への生業支援を積極的に行い住民の暮らしを大切に守っていこうという考え方、二つ、大きく分けて二つあると思うんです。それで、この考え方をどちらを取るかによって、私は、政策は大きく変わっていくことになります。
　そこで、前原大臣にお伺いをしたいわけですが、この限界集落に関して大臣就任後の、昨年の十月二十三日付けの日経コンストラクションという雑誌があるんですが、そこのインタビューを、時間の関係がありますからポイントだけを私が今から申し上げますが。この編集長が、民主党はマニフェストで公共事業を四年間に一・三兆円減らす方針を掲げていますが。大臣は、すべての面で減りますよ、河川、道路、空港、港湾、すべてで減る。聞き手、編集長ですが、民主党は防災を重点課題に挙げていますが。大臣、答えて、重点課題でありますが、防災には切りがありませんから、やり出すとずっと続けなければなりません、こう答えているんですね。それで、また編集長が、限界集落、中山間地の防災も同じように考えるということですかと、こう聞きますと、大臣は、そういうものにお金を掛けられないということです、もはやそんな時代ではありませんと答えているんです。これを私は素直に読んでみると、防災対策は切りがない、災害が起きやすい中山間地は今後見捨てると受け止められる私は発言だと思います。
　同じくこのインタビューの中で、ページは変わるわけですが、一定のエリアに住んでもらわなければ一定のサービスを供給できないということは行政の立場として仕方のないことだと思いますともおっしゃっているんですね。これはどう考えても、先ほど私が指摘をした一番最初の考え方である山間へき地の延命措置はとらないとの考え方を表明されたものとしか思えません。これが大臣の限界集落、中山間地の防災に対する基本的な姿勢なのかどうかをお答え願いたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　草川委員にお答えをいたします。
　今取り上げられたところは、全部読まれてないので、もうちょっと前後に違う言葉もございますが、一つ申し上げたいのは、常に申し上げているように、莫大な借金があって少子高齢化が進んでいって人口減少になってくると、こういう中で公共投資というのは見直していかざるを得ないということはそのとおりでございますし、総花的に何でもやれるというもう時代ではなくなってきていると。だからこそ、これは前政権、自公政権のときでありますけれども、コンパクトシティーという考え方をつくられて、そして、特に高齢者の方々には中心部にお住まいをいただいて、そしてサービスをしっかり提供できるようにという仕組みをつくられたわけでありまして、これは我々も野党時代でありましたけれども賛同しておりました。そしてまた、それについては、更にやはりコンパクトシティーをどう進めていくかということを今後も国土行政の一つの柱としてやっていかなくてはいけないと、このように思っております。
　ただ、憲法上、どこに住むのかということについては、これは国が強制できることでもありませんし、個人の自由でございます。住まれた方に対しては、やはりどういう行政サービスを提供していくのかということについては、当然ながらやっていかなくてはならないわけでございます。また、中山間地については、水源の涵養とか国土の保全とか、そういったものも非常に大きな役割としてあるわけでございますので、全くやらないということではなくて、すべての公共事業を見直ししていると同時に、今までどおりの予算は使えないけれども必要最低限のことはこれからもやらせていただくと、こういうことでございます。
○草川昭三君　今の答弁はこういうように理解していいんですかね。限界集落の防災にかかわる事業は、国交大臣として、優先順位は今までどおりなのか、あるいは今日的に優先順位を改めて考えたいということを主張してみえるんですか、どちらですか。
○国務大臣（前原誠司君）　防災については優先順位を付けるということはもちろんございません。それは、人が住んでおられるところ、あるいは人が住んでおられなくてもそこがしっかりと、今回御議論いただいているようなこの法案などは、人が住んでないところでもしっかりと情報提供して管理しないと、下流に住む方々に対して大きな被害が及ぶということでございますので、防災対策においては、人が住んでいる住んでいないにかかわらず、しっかりやっていかなくてはいけない。
　ただ、繰り返しになりますけれども、莫大な借金があり制約要因がある中で、すべて今までどおり総花的に何でもやりますということはなかなかできないのではないかということを申し上げているわけであります。
○草川昭三君　ちょっとくどいようですが、もう一つ今の答弁を聞いていてお伺いをしたいと思うんですけれども、要するに限界集落というものについては切り捨てないというように理解をしていいのか、あるいは最初に雑誌の中のインタビューに答えられている、防災にお金をもう掛けられませんよと、そんな時代ではないという言葉は一体どう受け止めたらいいのか、いのちを守りたいという鳩山総理の考え方に逆行する考え方があるんじゃないかということを、くどいようですが、念を押したいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　委員から御質問をいただくということで私もこの日経コンストラクションの記事を読ませていただいておりますが、委員が引用されている前段に私は公共事業の見直しというものを言って、それはすべての施策についてはそうならざるを得ないということを申し上げているわけであります。
　そういう意味で、防災対策を限界集落でやらないということを申し上げているわけでなく、先ほどの御質問にお答えすると、それは切らないということでございます。
○草川昭三君　じゃ、切らないということに力点を置いて理解をしたいと思います。
　それで、次に、国、都道府県と市町村の連携について質問をしたいと思いますが、今回の改正では第一条「目的」に「重大な土砂災害の急迫した危険がある場合において避難に資する情報を提供する」という項が加えられております。
　これに関連して幾つかの問題点を指摘したいと思うんですが、これまた内閣府が昨年の十二月から本年の二月にかけて行いました平成二十一年七月の中国・九州北部豪雨と平成二十一年台風九号及び十八号の発生時に避難勧告、避難指示を発令した百八市町村に対する調査によりますと、全体の約五八％に当たる四十五の市町村で災害被害発生時に間に合わなかったということが明らかになったと指摘をしています。また、全体の約五二％に当たる五十の市町村で、発令の対象地域と被害地域が異なっていたケースがあるということも判明をしております。
　なぜこのようなことが起きたのか、情報の精度に問題があるのか、分析の仕方が悪いのか、あるいはまた改善策をどのように考えるのか、お答えを願いたいと思います。
○大臣政務官（泉健太君）　ありがとうございます。
　実は私の地元でもゲリラ豪雨が起こりまして、警報が出る前にもうバスがアンダーパスで水につかってしまったということがございました。かように最近ゲリラ豪雨が大変増えておりまして、いや、ひどい雨だなと思っているうちに、もう警報を発する間もなく、あるいは警報を発するべき役所の置いてあるところではそうさほど降っていなくても、局地的にだあっと雨が降ることによって一気に水害が起こるというようなことがありまして、そういったケースにおいては、なかなか警報と実際の被害の整合性が付かないケースというものも実際には出てきているということであります。
　ゲリラ豪雨の回数で言いますと、平成十年から二十年で平均で二百三十九回というようなことで、一時間降水量五十ミリ以上の年間発生回数ということでありますけれども、大分増えているということであります。
　そういうことで、できるだけこの改善ということにも努めてまいりたいと思いますが、例えば最近河川がやはりしっかりと整備をされて、水がすぐ流れてくる、その下流域で被害が起こるということも含めて、実際にはなかなか降雨地域と被害地域のまだ連携が取られていないという状況がございますので、今後そういったことは非常に大きな課題だと認識をしながら対応していきたいと思っています。
○草川昭三君　今率直に問題がありましたということをお認めになったんではないだろうかと、こう思うんですが、同じく先月ですが、二十二年の三月に内閣府が公表しました大雨災害における避難のあり方等検討会の報告書の中から何点かお伺いしたいと思うんですが、報告書の三十一ページには、市町村が退避勧告等の発令を検討することのきっかけとして、地方整備局、気象台からの呼びかけや都道府県の助言を参考にしたと言っておるんですが、よく内容を見ますと、余り実は市町村の側からいうと参考にならない情報ではないだろうかというようなことが書かれてあるわけです。
　その原因についてもう一度御説明を願いたいと思いますし、今回の改正で、重大な土砂災害が起こる情報を通知するということになっていますが、本当にこれを生かすことができるのか、これは内閣府になりますか、国土交通省になりますか、お答え願いたいと思います。
○大臣政務官（泉健太君）　確かに内閣府の調査で、避難勧告等の発令を検討するきっかけというところで言いますと、市町村自らが危険を認識をしてというのが約八九％、地方整備局、地方気象台等からの呼びかけによって発令を検討したのは八団体、約八％ですね、八％にとどまっているという現状がございます。
　国や都道府県においては、市町村において適切な避難勧告等の発令が図られるように、市町村が切迫する危険を認識できる分かりやすい情報提供というものが必要になってくる。要は、なかなか、先ほど申しましたけれども、市町村としては激しい雨だという認識があって、もちろんそれ以外にも気象台や都道府県等はより詳細なデータというものを持っておりますでしょうし、それが今後どう推移していくかということも認識をしているはずですので、要はそういった情報提供がしっかりと行われなくてはいけないということがあろうかと思いますので、そういったことをこれから強く検討していかなくてはいけないというふうに感じています。
○草川昭三君　続いて三十二ページ、これは報告書の内容でございますが、国や都道府県が提供する情報は極めて重要な判断材料になっているんだけれども、市町村自らが情報を正しく理解していないという指摘があります。
　遠回しにこれは言っておりますけれども、要は、国や県の情報を市町村が理解せずに活用しなかったということを言っておるのではないかと思うんですが、なぜこのようなことが起きるのか、市町村の情報処理能力に問題があるということなのか、あるいはまた国や県の情報の伝え方に問題があるのか、説明を願いたいと思います。
○大臣政務官（泉健太君）　状況によって様々であると思いますし、その後も多く改善はされていると思うんですが、ある災害のケースですと、例えば、都道府県の方からはその当該市町村に対してファクスで次々と情報を送っていたけれども、市町村の側としてはファクスが来るという認識がなかったとか、例えばそういう基礎的な話も含めて、それぞれ市町村あるいは都道府県、担当者が替わっていく中でどういう緊急情報の伝達の仕方をするのかというのが、情報媒体が多いだけになかなかきれいにまとまっていない状況があるのではないのかなというふうにも考えます。それが携帯電話で緊急でメールが届くのか、あるいはパソコンに届くのか、あるいはファクスで届くのか、やっぱり電話で届くのか、緊急防災無線を使うのか等々を含めて、どういうときにはこういうものを使うということがもう少し明確になっていかなくてはいけないというふうに感じております。
○草川昭三君　この報告書の三十五ページを見ますと、今年の二月二十七日に起きましたチリ中部沖地震を震源とする、住民の避難の在り方が指摘をされております。これを見ると、市町村が警報を発令したけれども住民が従わなかったということも触れているわけでございますし、災害時要援護者の避難体制が不十分だという指摘をしております。
　これは非常に重要なことだと思うんですが、この二点について、災害時要援護者の避難体制、これを今後どうするかということについて、同じく内閣府から意見を聞きたいと思います。
○大臣政務官（泉健太君）　ありがとうございます。実は、この調査は今日発表させていただくことになっておりまして、まさにタイムリーな話題でありますけれども。
　やはり避難勧告等々に対して住民が動かなかったケースが多数見られました。それはやはり、自分の今所在をしている地域が恐らく浸水がないだろうと思ったとか、あるいはハザードマップでは危険とされていてもそこがマンションの五階であった場合、それをどう認識していいのか、これは必ずしもまだまだ、住民の側としてもしっかりとした広報がなされていない状況で判断に迷っているのではないのかなという現状が見られたというふうに思っております。
　そして、いわゆる擁護が必要な方々につきましても、ちょうどその津波のときにも、我々政務の側として、地元に対して、でき得る限りそういった方々を自主防災組織や消防組織あるいは警察組織、時には、状況によっては大きい被害が予想されるのであれば自衛隊にも協力を要請しながら、そういった方々の早期の避難というものを徹底してくださいということをお伝えをさせていただきましたけれども、これに関しましても、まだまだルール化、そしてまた全体としての把握、特に独り暮らしの方については、そもそもなかなかその世帯がどういう形で日常を過ごされているかというものの把握が完全にはできていない地域があるのではないかなというふうに思っておりますので、特にそういった擁護が必要な、保護が必要な方々については早急に各市町村レベルでも把握をして、避難の際にはまずそういった方々から対応できるような体制というものをつくっていきたいと思っています。
○草川昭三君　今度は国交大臣にお伺いをしたいと思うんですが、本改正案では、国と都道府県の役割や関与を法律上明確化するということになっております。
　第二十九条では、国交大臣が行った緊急調査の結果、重大な土砂災害の急迫した危険があると認めたときには、緊急調査をして得られた情報を都道府県や市町村に通知をする、一般に周知をさせるための措置を講ずるということの規定になっていますけれども、この改正案では、先ほど来から内閣府からいろいろと答弁を求めておりますが、かなりの重大な問題点の指摘というものは解決されると思っておみえになるのか、お伺いをしたいと思います。
○副大臣（馬淵澄夫君）　お答えさせていただきます。
　今委員が御指摘をされましたこの二十九条によって、この市町村への緊急調査に基づいた区域、時期の情報、これ土砂災害緊急情報、これを提示し、また一般への周知も行うということでございます。こうしたことによって、今内閣府でも問題とされていた地域の方々への情報提供、これは当然ながら市町村並びに直接住民への呼びかけという形で徹底されるというふうに考えております。
○草川昭三君　今も答弁がありましたが、この二十九条は、都道府県、市町村や一般に通知をする、周知するということになっていますが、例えば得られた情報を、国土交通省自らが予防のための工事等を緊急に施行するというような措置は想定されているのかどうか、お答え願いたいと思います。
○副大臣（馬淵澄夫君）　端的にお答えさせていただければ、これは想定をしております。
　今回、この緊急調査に基づいた周知といいますのは、急迫した土砂災害を、これを前提としておりまして、天然ダム、これが発生した場合におきましては、これ決壊による土石流の被害、これを防ぐためにポンプによる排水やあるいは排水路の整備などの応急対策というものをまず、これを第一に挙げております。さらには、恒久対策というものも併せて措置すべき場合には、土砂の安定化のための砂防堰堤整備などを実施するとしておりまして、これに対しても予算制度がございます。
　こうした緊急の国が自ら行う対策として、当初申し上げた緊急のこの事業に関しましては、直轄砂防災害関連緊急事業として砂防法六条、第十四条に定めております。また、恒久的な措置に関しましては、直轄特定緊急砂防事業として同法同条におきまして定めさせていただいております。
○草川昭三君　時間が来ましたので、最後の一問にします。
　災害時に支援を必要とする災害時要援護者に対する避難支援は大変重要なことです。そこで、全国の土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域にはそれぞれ何人の災害時の要援護者がいるのか、それを明らかにしてもらいたいということをあらかじめ関係省庁に質問をしたわけでございますけれども、高齢者の割合が五〇％以上を占める限界集落のうち、土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域に指定をされているところの数は、残念ながら、国交省、厚労省にお聞きしましたが、そういう数字はつかんでいないというようなことでございました。
　これは、災害を受けやすい限界集落や災害時要援護者の実態を事前に把握することは、防災計画策定の前提として重要な私はデータだと思います。いのちを守りたいという鳩山内閣として実情を把握すべきではないかと考えますけれども、最後に大臣の見解を問うて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　大変重要な御指摘だというふうに思います。どういったやり方があり得るのかを含めて検討させていただきたいと考えております。
○渕上貞雄君　社民党の渕上貞雄でございます。
　土砂災害による災害が平均で毎年約千か所発生をしていると。土砂災害の危険箇所は、五戸以上の人家のある箇所のみでも全国で二十万か所あるというふうに言われております。急斜面地崩壊対策整備済みの箇所数と要対策箇所数の増加を比較すると、要対策箇所数の増加が上回り、整備が危険箇所の増加に追い付かない状況にあるわけですが、今回の法律が成立をした場合、これらがどのように重大災害の発生した場合改善されるのか、お伺いいたします。
○副大臣（馬淵澄夫君）　お答えさせていただきます。
　今委員御指摘のとおり、危険箇所というものを十分私ども把握しつつ、今後、この改正におきましては、大規模な土砂災害、これは急迫した場合の対応といたしまして、高度な技術を要する土砂災害については国、その他の土砂災害については都道府県が緊急調査を実施するということを定め、また、市町村が適切に住民の避難指示の判断を行えるように、国又は都道府県が被害の想定される区域及び時期の情報を提供するということを新たに位置付けております。
　これによって、土砂災害の発生の兆候が発見された場合におきまして、急迫した状況への迅速かつ適切な対応が可能となると。また、この場合に国、都道府県の役割と関与が明確になるものと考えております。
○渕上貞雄君　今回の法改正において新たに、重大な土砂災害の急迫した危険がある場合において避難に資する情報を提供をすることが加えられたとのことでございますが、どのような形で情報が提供されるのかが一つ。
　また、関係住民への情報提供はどのように行われるのでしょうか。この間、私の地域でも回覧板の中にハザードマップが配付をされましたが、ただ単に配付されただけで見ることもなく捨てられる場合の可能性もあるのではないかというふうに思うんですが、やはりもっと丁寧な形で情報を提供すべきだと思いますが、どのような情報をどう提供するのか、その点、いかがでございましょうか。
○副大臣（馬淵澄夫君）　お答えさせていただきます。
　御指摘のとおり、丁寧な提供が必要だと考えております。まずは最も重要なのは、想定される区域とそしてその時期に関する情報でございます。この情報を国又は都道府県が調査結果に基づいて市町村及びその住民の皆さん方に適切な判断ができるように提供していくわけでありますが、その住民の皆さんへの周知の方法であります。
　今御指摘がありましたように、マップを配ってもこれは見捨てられてしまう可能性もある、このようなことがないようにということでありますが、今回の場合は急迫した状況ということを想定しておりますので、まずは目から耳からその情報を皆様にお届けするということで、これは直接国からも報道機関に情報を提示していく。また、昨今はインターネット又は携帯のメール等も御利用いただけるということで、こうしたサイトを通じても皆様方にお伝えいたします。当然、従前にも利用されております防災無線などは、これは今までどおり使わせていただくという形で、丁寧な住民への情報提供というものを考えております。
○渕上貞雄君　よろしくお願いを申し上げておきます。
　国交省には緊急災害対策派遣隊が組織をされているようですが、その構成や人員、それから任務と役割についてお教え願いたいと思います。
○副大臣（馬淵澄夫君）　これは、もう先ほど来質問いただいておりました国交省の緊急災害対策派遣隊、テックフォースでございまして、国交省の有するこれは全国的な災害対応の経験あるいは専門的な技術力を活用した迅速支援が対応できる部隊でございます。
　これも、平成二十年の岩手・宮城内陸地震あるいは岩手沿岸北部地震、平成二十一年八月の駿河湾地震など、計九回の大規模自然災害に派遣をしております。延べ人数では二千百七十四名派遣をしておりまして、地方自治体の支援、緊急調査、危険箇所の確認等々、このような形で、緊急派遣対策という形でこの隊が仕事をさせていただいているということでございます。
○渕上貞雄君　隊員についてはあらかじめ職員を隊員として任命するようでございますが、どのような基準をもって任命するのか、それから任命された隊員は緊急時と日常業務をどのように仕分されているのか、お伺いいたします。
○副大臣（馬淵澄夫君）　まず、先ほど来申し上げましたように、専門的な技術力、これを持ち得る者といたしまして、本省からは六十五名、これ現在、平成二十一年四月一日現在でございますが六十五名。地方整備局からは二千三百三十四名。地方運輸局からは百七十一名。また、国土技術政策総合研究所、国総研からは四十二名の、計、合わせて二千六百十二名がこの隊員として編成をされております。
　今申し上げた中から様々な土砂災害に関する技術、知見を持ち得た者を任命しておりますし、また、まだ十分でない場合には国土地理院、気象庁から随時派遣をするということでございます。
　専門家でございますので、土砂災害における土質の状況やあるいは河道、河川の状況といったもの、さらには航空からの、ヘリコプターからの調査といったものも含めた対応を可能とする者が任命をされております。
○渕上貞雄君　土砂災害特別警戒区域に指定をされた場合、勧告による移転者への融資、資金の確保がなされるようですが、改正後どのような融資、資金が受けられるのでしょうか。具体的にお教え願いたい。
○副大臣（馬淵澄夫君）　今回の改正は、先ほど来申し上げますように、大規模な土砂災害の急迫というときに私ども国が情報提供できるように、そして、自らがその土砂災害に対して高度な技術を活用した対応ができるようにということを目的とするものでございまして、この融資制度に関しましては、従来から設けております土砂災害特別警戒区域からの移転者に対するものについては変更はございません。
　融資制度についての具体的な内容につきましては、住宅金融支援機構において、また都道府県知事から土砂災害特別警戒区域内の住宅の所有者に対して移転等の勧告がなされた場合に、代替住宅の建設、購入等の費用について融資を行うというものでございます。
　参考までに、機構の融資というものがございますが、これに関しましては、償還期間三十五年以内、金利三・一七％固定ということでございますが、こうした従前の制度を御利用いただくということとさせていただいております。
○渕上貞雄君　特別警戒区域内にある構造基準に適応していない住宅を特別区域内から移転をして代替家屋の建設を行う人に対して、危険住宅の除去等に要する費用及び危険住宅に代わる住宅の建設に要する費用の一部が補助されるようでございますが、今年度の予算と補助の内容についてお教え願いたい。
○副大臣（馬淵澄夫君）　まず、この危険住宅に対する補助でございますが、これは従前よりがけ地近接等の危険住宅移転事業、これを設けております。これについては、具体的には、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律八条、これに基づきまして、都道府県知事が指定したその区域等におきまして危険住宅の除去に要する費用、危険住宅に代わる新たな住宅の建設、購入に要する費用、これらにつきまして地方公共団体が補助を行い、国は地方公共団体が行う補助に対し社会資本整備総合交付金において支援を実施するものでございます。
　今年度の予算ということでございますが、社会資本整備総合交付金、これは二十二年度予算二・二兆、これを準備をさせていただいておりまして、この内数ということになります。
　現時点におきましては、今まさにこの制度を活用して各地域、自治体からの要望を受けておるところでございます。
○渕上貞雄君　土砂災害特別警戒区域内においては建築物の構造規制が行われます。区域内の建てようとする建築物の構造が土砂災害を防止、軽減するための基準を満たすものになっているのか、確認の申請書を提出をして建築主事の確認を受けることが必要となっておりますが、その場合の確認体制について十分かどうか、具体的な人数はどのようになっているのか、また地方部にもそういう人たちがいるのか、特別警戒区域が地方の場合はどのように対応されようと考えられておるのか、質問いたします。
○副大臣（馬淵澄夫君）　まず、現在、都道府県を含む特定行政庁、これ四百四十一におきまして建築主事が建築確認を行っているほか、民間も百二十六の指定確認検査機関が確認を行っております。
　建築主事の人数ということでありますが、特定行政庁におきましては、平成二十一年三月三十一日現在で千七百四十二名、また指定確認検査機関におきましては、これは平成二十一年四月一日現在で二千百八十一名でございまして、こうした体制において地方部も含めて全国の確認申請に対応しているところでございまして、土砂災害の特別警戒区域における建築確認の申請にも十分対応できるものと考えております。
○渕上貞雄君　平成十二年に土砂災害警戒区域等における土砂災害防止の推進に関する法律が制定をされ、都道府県知事による土砂災害警戒区域の指定がされておりますが、当該区域における市町村による警戒避難体制の準備が進められているようでございますが、その進捗状況についてはいかがでしょうか。
○副大臣（馬淵澄夫君）　この法律の施行後、今御指摘いただいた土砂災害防止法施行後、平成二十二年三月末現在で全国で約十七万八千か所、これが土砂災害警戒区域に指定されております。
　市町村では、土砂災害警戒区域、避難場所の情報、これハザードマップとして周知徹底させていただいているということと、情報伝達体制の整備に取り組んでおられまして、平成二十一年度の調査結果によりますと、これにつきましては、自ら管轄する区域内で土砂災害警戒区域がある約八百市町村のうち、その七五％に当たる六百市町村がハザードマップを公表しているということでございます。
　国交省としては、このハザードマップの整備の促進に加えて、大変な大雨あるいは災害、大雨時等に情報伝達、避難が円滑になされるように更なる警戒避難体制の強化を要請しているところでございます。
○渕上貞雄君　最後の質問になりますが、安全確保はハード、ソフトの両面から対策が必要だと思っています。しかし、まだまだ不十分だと言わざるを得ません。
　本法律の制定により、これらの面が少しでも前進をして国民の安全、安心が更に確保されるよう望むものでありますが、最後に大臣の決意をお伺いをして質問を終わります。
○国務大臣（前原誠司君）　渕上委員にお答えをいたします。
　土砂災害から国民の生命、身体を守るためには、砂防法等に基づきまして砂防堰堤の整備などのハード対策を進めるとともに、土砂災害防止法などに基づきまして、ハザードマップや情報伝達体制の整備などの警戒避難体制の整備のほか、住宅宅地分譲、社会福祉施設などにかかわる開発許可や建築物の構造に関する規制などのソフト対策を着実に進めていくことが重要だと認識をしております。
　今回の法改正においては、大規模な土砂災害が急迫している場合における危機管理のための対策を法律上明確に位置付けることといたしまして、ソフト対策の充実強化を図るとしたところでございます。これらの対策を着実に推進することによりまして、今後とも土砂災害から国民の生命、身体、そして財産、こういったものの保護に万全を期してまいりたいと考えております。
○委員長（椎名一保君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（椎名一保君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、佐藤信秋君から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤信秋君。
○佐藤信秋君　私は、ただいま可決されました土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・改革クラブ、公明党、社会民主党・護憲連合及びたちあがれ日本の各派並びに各派に属しない議員長谷川大紋君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、河道閉塞、集中豪雨等、近年、想定を超える災害が発生していることにかんがみ、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、土砂災害防止対策基本指針を定めるに当たっては、適時・的確な避難による土砂災害の被害の大幅な軽減を実現すべく、地方公共団体の防災計画への適切な反映、土砂災害緊急情報の通知及び周知の徹底が図られるよう、十分配慮すること。
　二、緊急調査については、実効性あるものとなるよう、技術の向上、実施体制の充実強化等に努めること。また、都道府県知事が実施する緊急調査について、人材育成等必要な支援措置を積極的に講じること。
　三、大規模水害等、土砂災害以外の重大な自然災害についても、深刻な被害が予想されていることにかんがみ、国や地方公共団体による計画的な対策の推進を図っていくこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（椎名一保君）　ただいま佐藤君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（椎名一保君）　全会一致と認めます。よって、佐藤君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、前原国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。前原国土交通大臣。
○国務大臣（前原誠司君）　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、椎名委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝を申し上げます。
　大変ありがとうございました。
○委員長（椎名一保君）　次に、賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。前原国土交通大臣。
○国務大臣（前原誠司君）　ただいま議題となりました賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国の住宅市場において、民間賃貸住宅は住宅ストック全体の約三割を占めており、国民の住生活の安定及び向上のため重要な役割を果たしているところです。
　このような賃貸住宅をめぐる最近の状況としましては、賃貸借契約を締結するに当たって家賃債務の保証を行う家賃債務保証業の重要性が増しているとともに、家賃債務に係る弁済情報を蓄積し、家賃債務の保証に係る契約等の締結に利用しようとする取組が始まっているところです。また、家賃を滞納した賃借人に対してかぎの交換、私物の撤去、深夜に及ぶ督促等の不当な取立て行為が発生するなど、家賃の支払に関連する賃借人の居住の安定をめぐる課題が顕在化しているところです。
　このため、賃貸住宅の家賃の支払をめぐるトラブルを防止し、賃借人の居住の安定の確保を図ることが喫緊の課題となっております。
　この法律案は、このような趣旨を踏まえ、賃借人の居住の安定の確保を図るため、家賃債務保証業を営む者及び家賃等弁済情報提供事業を営む者について登録制度を実施し、これらの事業に対し必要な規制を行い、家賃債務保証業者及び家賃等弁済情報提供事業者の業務の適正な運営を確保するとともに、家賃等弁済情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定め、あわせて賃貸住宅の家賃等に係る債権の取立てに関する不当な行為を規制し、もって国民生活の安定に寄与することを目的とするものです。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、家賃債務保証業の登録制度を創設し、業務に関する規制を行うとともに、国土交通大臣が必要な監督を行うこととしております。
　第二に、家賃等弁済情報提供事業の登録制度を創設し、業務に関する規制を行うとともに、家賃等弁済情報の適切な取扱いを確保するための措置を講ずることとしております。
　第三に、家賃債務保証業者、賃貸住宅事業者等による賃貸住宅の賃借人の私生活の平穏を害する不当な取立て行為を禁止することとしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（椎名一保君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時六分散会
平成二十二年四月十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　久志君　　　　　尾立　源幸君
　　　　　山本　香苗君　　　　　白浜　一良君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　姫井由美子君　　　　　田村耕太郎君
　四月二日
　　委員若林正俊君は議員を辞職した。
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　直樹君　　　　　藤末　健三君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　風間　直樹君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧野たかお君　　　　　野村　哲郎君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野村　哲郎君　　　　　牧野たかお君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　姫井由美子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　菅　　直人君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　亀井　静香君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大塚　耕平君
　　　　　　　財務副大臣　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　財務副大臣　　　　峰崎　直樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省統計局長　　川崎　　茂君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　白川　方明君
　　　　　　　日本銀行副総裁　　山口　廣秀君
　　　　　　　日本銀行理事　　　水野　　創君
　　　　　　　日本銀行理事　　　山本　謙三君
　　　　　　　日本銀行理事　　　中曽　　宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、徳永久志君及び山本香苗君が委員を辞任され、その補欠として田村耕太郎君及び白浜一良君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として総務省統計局長川崎茂君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大石正光君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁白川方明君、同副総裁山口廣秀君、同理事水野創君、同理事山本謙三君及び同理事中曽宏君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大石正光君）　財政及び金融等に関する調査のうち、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件を議題といたします。
　日本銀行から説明を聴取いたします。白川日本銀行総裁。