Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下田京子君　大変御丁寧な説明でわかりました。
　ただ、問題は、供給目標の中に原子力が含まれるのは当然。そして、しかもその供給目標にかかわる部分で具体的にどうするかということもこの法律の中に入っているわけなんですが、長期目標の方を見ますと、私これは大変だなと思いましたのは、現在建設中のものが七基です。運転中のものが二十一基、建設準備中のものが七基、合わせて三十五基ございまして、全体でもってこれは認められている出力二千七百八十八万キロワットということになるわけで、七十年度を見通した場合に、この見通しによりますとおよそ七千八百万キロワットというふうなことを出しておるわけです。これは設備の計画じゃなくて、言ってみればエネルギーの計画ですから、実際にこれだけのエネルギーが供給されるということになった場合、どれほどの原子力が建設されることになるのだろうか、こう考えたわけなんです。いま政府で、いろいろ聞きますと、これからは一基大体百万キロワットのものを考えていきたい、こんなお話です。単純に、まさか一〇〇％稼働というものはございませんけれども、そういった場合でもこれからの差を見ますと、およそ五十基ということになります。その稼働率状況によってまた大変変わるわけなんで、とにかく現在の建設準備中のものも含めて三十五基という上に、五十基あるいは七十基、八十基というものが新たに建設されなければこれだけの目標が原子力においては保証されない、日本じゅうまさに原子力の発電所というふうなかっこうになるのじゃなかろうか、こういうふうに思うわけなんです。
　そこで、私お聞きしたい点は、まず原子力はこの安全性が確認されたものというふうな御認識で始まっているのかどうか。それから二つ目には、国民のコンセンサスを得られているというふうな御認識なのかどうか、この点をお聞きしたいわけです。
○国務大臣（佐々木義武君）　原子力発電炉が安全なりや否やという問題でございますけれども、それは大変安全なものだという議論も成り立ちますし、安全でないという議論も成り立つかもしれません。確かに、ヨーロッパなどへ行ってみますと、ドイツあるいはフランス等で、同じ軽水炉でありますけれども、みずから安全性を確認しつつ自分でつくり上げていったという炉に関しては、私は行ってみまして完全に安全だと思いました。ですけれども、日本はそれじゃみずからこの安全性を自分でつくり上げているのかと申しますと必ずしもそうはいきません。でございますから、アメリカで何か軽水炉の事故が起こりますと、すぐ日本は炉をとめなければいかぬ。ヨーロッパでは平気でそのまま動かしているわけです。何らの事故もない。でございますから、やはりこれはみずからの手でつくり上げていく、安全な炉をつくるというのが一番の根本でございまして、その点では最近非常に私は日本も変わってきていると思います。原子力研究所あるいは通産関係の各研究所等でこの問題に集中して研究を進めていますから、ずいぶん日本も自信を持ってやれるような時代に入っているのじゃないかという感じがいたします。さらばといって、これはもちろん安心のできる問題ではございませんから用心には用心を重ねていかなければいけませんし、また特に検査、審査等に対しては権威を持ってやらなければいけませんので、御存じのように安全委員会をつくりまして、日本では一番権威のある機関が、通産省でみずから審査をする以外にダブってこれをやるという入念なやり方で審査をしていますので、まずまずという感じがいたします。
　それからコンセンサスの問題。これは一番重要な問題でございますけれども、最近のコンセンサスというのはどういうふうにテストするかと申しますと、やはり世論調査のような調査しか方法がないわけでございます。そういう面から見ますと内閣の統計等が、それはひが目で見れば幾らでも見れるでしょうけれども、しかし私どもの考えたところでは、やっぱりそういう世論調査的なもので見ますと順次変わってまいりまして、いまや昔とは全然違った様子を帯びているのじゃなかろうかと思います。正確な資料をいま持ち合わせてもおりませんので恐縮でございますけれども、たしか青年会議所等でもずいぶん変わった見方をしておるようでもございますし、世論はずいぶん変わってきたのじゃないかと思います。しかし、これではまだ不十分でございますので、さらに理解を深めるように、また協力を得られるように不断の努力が必要だということは申すまでもございませんけれども、しかし、ずいぶん認識は変わってきているように私は考えます。
○下田京子君　政府としては安全性の確立の方向でいろいろ努力しているということで御説明があったと思うのです。そのことは、逆に言えば安全だということが全く保証されたというふうには見られないということを裏づけていることにもなると思うのです。ですから、私はここで大臣に提起したい点は、そういうことで努力しているかしていないかということとはまた別な問題として、いまいみじくも大臣がお話しになりました、アメリカで事故があれば、さて日本の安全はということでそれを問われるような状況だというそういう現況の原子力の運転状況です。とすれば、こういう安全性の確認されていない原子力発電所なるものはやっぱり当面供給目標から外すべきじゃないか、この点について私は特に主張したいわけなんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（佐々木義武君）　日本はそれほど用心をしておりますので、故障的なとめ方はしていますけれども、第三者に対する被害あるいは人畜、財宝に対する損害といったような事故は一回もございません。軽水炉というのは大体ないのです。スリーマイルアイランドの問題でも別にけがした人もなし、あれによってどうというような問題はないのですから。ですから、ただ、安全じゃない安全じゃないと言うだけでは、これまた安全でないのでありまして、やっぱりみずから安全に対して自信を持つほど原子工学的に勉強もし、あるいは自分で炉をつくり上げていく、自信を持ってやっていくという体制、あるいは運転に対してもっといままでより入念な人的あるいは物的な監査といったような問題、あるいはさっき申しましたように審査等のオーソライズ、この人らがよろしいというものであればまず安全と見てよろしいのじゃないかというふうな行き方というふうなことをやっぱり考えていくべきだと思います。
　お話しのように、そんなに危険なものであれば私は世界でいまのような軽水炉がそんなにたくさん運転しているわけがないのでありまして、特に、この前にも申しましたかと思いますけれども、ソ連などは物すごい勢いで原子力発電をやっているわけでございます。フランスしかり。北海でああいう油田を発見した英国ですら、去年の暮れに参りましたときに英国のエネルギー相が言っていましたけれども、軽水炉の発電にもう一遍自分の方は踏み切るのだという閣議決定をしたなんと言っておりましたけれども、そういうことはありようがないわけでございまして、特に資源の少ない日本といたしましては、やはりこの問題は慎重を要し、安全に対して深甚な注意を払うということはもちろんでございますけれども、さらばといってこれを全然お話しのようにやめてしまったらどうだという議論は、ちょっとこれは私ども賛成できないと思っています。
○下田京子君　スリーマイルアイランドで全然問題がなかった、人が死んでいなかったから問題じゃないのだというふうな考え方はやっぱり問題です。
　それからもう一つは、私は、つまり原子力のいまのいろんな研究そのものを全部やめちゃえなんてことを、そんなむちゃなことを言っているのではないのでして、供給目標の中に法的な根拠も持たせて、何年までにはどういうかっこうでということで、単なる努力目標だけじゃなくてきちっとその裏づけをつけた、そういうところからは外して、そしてもっと真剣にこの原子力のあり方という問題について、根本的な技術開発も含めて自主的、民主的な立場でこれから進めるべきじゃないか、こういうことを私は申し上げているわけなんです。
○国務大臣（佐々木義武君）　私は、二十数年、初代からこの問題に取り組んでいるわけでございますけれども、別にスリーマイルアイランドの問題はお話しのような意味で言ったのじゃございません。それはそれで教訓として受けとめまして、日本の安全委員会では真剣に、けさの新聞にも載っていましたけれども、それから得ました教訓をいかにわが国にアダプトするかということで真剣に考えていることは事実でございます。ただ、ああいう事故が起きましたけれども、お話しのように、別に人畜に害がなかったじゃありませんかということだけを、事実を申し上げただけのことでございまして、なるがゆえに、原子力発電に対して安全は絶対だというふうなことを私申し上げたわけではございません。それはそれで、やはり安全というものに対しては注意を払っていくべきである。だから、もう間違いない実情でありまして、そういうことで現にやっています。非常な精力を注いでやっているわけでございます。
　それから目標の問題でございますけれども、一応目標というのは、資本主義の国家でございますから、それを閣議で決めたからといって必ずそれでやらなければ罰を食うとかいう性格のものではないのでありまして、本質的にはやっぱり努力目標であることは間違いございません。でございますから、ただ従来と違うのはどういう点が違うかと申しますと、それに対する手段等がある程度裏づけされた上の私は計画になっていくのじゃなかろうか。ちょうど、たとえば道路何ヵ年計画あるいは港湾何カ年計画というためには、経済企画庁の何カ年計画という経済計画があって、そしてどれくらいの資金量がここには出るか、そういうものを配分して五カ年で道路にはこれほどで賄えるというふうなことで閣議決定をやっておるわけでございますから、そういう意味の計画でありまして、それが決まったから必ずその数字は一つもたがえずにやるべきだというのは、これは私は資本主義の計画としてはそういうことはありようがないわけでございますから、本質的には努力目標とみなしていっていいのじゃないかと思います。
○下田京子君　私は、具体的な点でさらにお話を進めたかったのですけれども、いまの大臣のお話を聞いていまして、このまま、はいそうですかと黙っておれない問題は、スリーマイル島の問題で人的な被害もなかったからだということを断言されているのです。これは非常に問題なんです。これはいままでも国会の中でも非常にいろいろ議論がされてきたわけです。この点での御認識を私は改めていただきたい。これが一点。
　それからもう一つの問題は、いままでいわゆる努力目標としていわゆる原子力の発電計画等々いうものもやってきたわけです。ですから、改めて事ここに及んで法的な根拠まで持たせて供給目標の中に入れるということは必要ないのじゃないか。むしろそういうやり方こそ国民的なコンセンサスを得る上で逆行するのじゃないか。もっとしかるべき立場から安全性を重視し、そして自主的な立場での技術開発等も含めたこれからの原子力行政と、全体的な踏まえ方の上に立って総合的なエネルギーの開発ということを考えるべきじゃないか、こういうことを私は申し上げているわけなんです。
○国務大臣（佐々木義武君）　お言葉を返すようでまことに失礼ですけれども、総合性というものを維持するのであれば、やはりエネルギーの長期計画というものを立てる場合には、その総合性の中には、原子力をやらなければ別ですけれども、原子力発電を進めるのであれば、それをのかして総合性というものはあり得ないわけでありまして、先ほどから繰り返すように、経済成長するために何ぼのエネルギーが要るのだ、そのエネルギーを何で賄うかというところに総合性が出てくるわけでありまして、その一翼を担わないのであれば別ですけれども、担うのであれば、やはりのせておくのが本当じゃないかと私は思います。
　それからスリーマイルアイランドの問題は、お話しのように、もし私の言い方が間違っておればそれは訂正いたしますけれども、もっと深い意味で下田先生おっしゃっているのであれば、あるいは長い将来放射線なるものが一体人体にどういう影響を及ぼすとかといったような問題から発すれば、あるいはいろいろなケースが出てくるかもしれません。そういう意味だとすれば、あるいは私の発言は少し軽率だったかもしれません。
○下田京子君　スリーマイル島の結果と評価等については、軽率どころか問題を含んでいるということをあえて私も申し上げておきます、再度。
　それから総合的な問題では、私最初に申し上げましたけれども、国内の資源の活用問題等、これはまた後日の質問で続けたいわけですが、仮に、先ほど申されました石油が安いからどんどんどんどん買ってきたのだよと言っておりますが、そういうところに日本の国の政府の自主性があったのかなという問題なんです。つまり石油が安いといって石油に頼っているようなときに、国際的に見ればメジャーを中心にしてあちこちの石炭鉱区を買いあさっていたという事実がいろんな情報でもって明らかになっているわけなんです。そして、大臣が、総合的にというならば原子力ももちろんと言っていますが、片や国内資源の石炭問題についても二千万トン体制ということはずっと言っているわけなんです。しかし、その二千万トン体制はどうして維持していくのかということは明らかにまだなっていないわけなんです。こういった点は後日に譲ることにいたしまして、そういう点からの今後の政策の基本として、よって立つべき姿勢というものは、いままでのような形じゃなくて新たに考えなければならないのではないかということを指摘しておきたいと思います。
○政府委員（森山信吾君）　先ほど大臣からお答え申し上げましたことの裏から私は申し上げてみたいと思うのでございますが、これまでとってまいりましたエネルギー政策は、私どもはそのときそのときに応じたエネルギー構造をいかにうまく活用していくかということにあったのではないかと思う次第でございます。
　そこで、水力から始まりまして石油の話まで大臣が申されたわけでございますが、一番客観的にベストなエネルギーを確保するというのがエネルギー政策当局に課せられた課題であったのではないかと思うわけでございまして、この構造がやはりおのずから変わっていくという姿も事実でございますから、その変化にいかにうまく対応するかということもまたわれわれに課せられた課題ではなかろうかということでございまして、その客観情勢に逆行いたしましてエネルギー構造を余り硬直化するということになりますと大問題であるということになろうかと思います。これまでとってまいりました政策は、私どもは私どもなりにうまくいったのではないかというふうに思っておりますので……
○下田京子君　うまくいっていない。だから危機が出たのじゃないですか。
○政府委員（森山信吾君）　私どもはうまくいったのではないかというふうに思っておりますが、今後いままでのような状態が構造的に続けば問題が起こるという認識もございますから、その構造な早く変えなくちゃいかぬ。そのために現在御審議をいただいております代替エネルギーの開発にいち早く取り組みをさせていただきたいということでございますので、その辺をよく御理解を賜りたいと思う次第でございますが、御指摘の自主的云云の件は、ある意味では国産エネルギー自給率の向上の問題とも関連があるのかもしれませんけれども、その点につきましては、私どもは十分に国内資源の活用ということにつきましては考えてみたい、こういうふうに考えます。
○委員長（吉田実君）　本案に対する本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後五時二十五分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年五月七日（水曜日）
　　　午前十時十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　初村滝一郎君　　　　　長田　裕二君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　　計君　　　　　柄谷　道一君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長田　裕二君　　　　　丸茂　重貞君
　　　　　長谷川　信君　　　　　田代由紀男君
　五月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柄谷　道一君　　　　　井上　　計君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石本　　茂君　　　　　高橋　圭三君
　　　　　片山　甚市君　　　　　田中寿美子君
　　　　　小笠原貞子君　　　　　沓脱タケ子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小平　芳平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　圭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　玉置　和郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　茂夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸茂　重貞君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中寿美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡部　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　　　　　発　　議　　者　　田中寿美子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　野呂　恭一君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　大谷　藤郎君
　　　　　　　厚生省医務局長　　田中　明夫君
　　　　　　　厚生省社会局長　　山下　眞臣君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　今藤　省三君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局核燃料課長　　吉村　晴光君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局原子力
　　　　　　　安全課長　　　　　辻　　榮一君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局防災環
　　　　　　　境対策室長　　　　穂波　　穣君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　子力発電課長　　　西中真二郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　子力発電安全管
　　　　　　　理課長　　　　　　向　準一郎君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局安全衛生部労
　　　　　　　働衛生課長　　　　林部　　弘君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○雇用における男女の平等取扱いの促進に関する
　法律案（田中寿美子君外二名発議）
　　　　—————————————
○委員長（久保亘君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十四日、山中郁子君が委員を辞任され、その補欠として小笠原貞子君が選任されました。
　また、去る四月二十八日、長田裕二君及び長谷川信君が委員を辞任され、その補欠として丸茂重貞君及び田代由紀男君が選任されました。
　また、昨六日、柄谷道一君が委員を辞任され、その補欠として井上計君が選任されました。
　また、本日、小笠原貞子君が委員を辞任され、その補欠として沓脱タケ子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（久保亘君）　次に、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明はすでに聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浜本万三君　原爆の関係法案につきまして質問をいたします。
　今日、戦後三十五年たっておるわけなんですが、被爆者の皆さんは非常に老齢化いたしまして、前々から生活苦と病苦、孤独の三重苦に悩まされておったわけなんですが、老齢化いたしますとなおその度合いは強くなっておると思います。しかし、政府が依然として現行二法で援護しておりまして、いわゆる国家補償による援護措置を講じられていないことについて被爆者の皆さんは非常に強い不満を持っておられると思います。しかし、幸いなことに最近に至りまして国民運動も高揚いたしますとともに社会情勢も変化いたしまして、政府もそのような情勢変化に対応されまして積極的な施策をとられるようになっております。
　特に、小沢厚生大臣のときには現行法の見直し論というのを発表されましたし、前の厚生大臣の橋本さんは五十四年一月に社会保障制度審議会にこの問題を諮問されるということになりました。そしてさらに、五十四年六月には原爆被爆者基本問題懇談会に基本問題についての諮問をされるようになったわけでございまして、大きな変化を示しておると思います。これは政府関係者の非常な努力もあったろうと思いまして、この席をかりて一応評価をいたすところでございます。したがいまして、情勢も相当に変化しておりまするし、また三十八年の東京地裁における判決、また五十三年三月の最高裁における判決等を参照いたしますると一層国家補償による援護措置を早急に実現しなければならないと思うわけでございます。そういう立場に立ちまして、以下質問をいたしたいと思います。
　まず第一番に質問をいたしたいと思いますのは、基本懇の答申の見通しとそれから厚生省の態度というような問題について御質問をいたしたいと思います。
　被爆者に対する制度の基本理念について明確にするために、被爆者対策基本問題懇談会で基本問題の検討をされておるわけなんでございますが、昨年審議いたしました際にも、この結論を一年以内の早い機会に出されるように大臣の方で要望もされておると思うんでございますが、この基本問題懇談会の作業の状態はどのようになっておる
　か、いままでの経過と見通しにつきまして御説明
　をいただきたいと思います。
○政府委員（大谷藤郎君）　原爆被爆者対策基本問題懇談会は、昨年六月以来七回開催されまして、その間、昨年の十二月には被爆者関係団体からの意見聴取を行われました。またことしの四月には広島、長崎に行かれまして被爆者みずからの意見聴取を行われる等鋭意検討を進められているところでございます。この五月にはもう一度、昨年十二月の意見聴取に引き続きまして、被爆者関係団体からこの問題について詳しく意見をお聞きになる予定になっております。その後、引き続いて懇談会で検討が行われるというふうな過程になっております。
○浜本万三君　五月に再度行われます被爆者の意見聴取というものは、前回に比べて内容はどのように変わってくるわけでございましょうか。
○政府委員（大谷藤郎君）　前回は第一回の意見聴取でございまして、その後、先生方の間でもいろいろ御意見を交わされておりまして、また先ほども申し上げましたように四月に現地へもおいでになりまして、それらを踏まえた上でもう一度この関係団体の意見も聞きたいということになっているわけでございます。
○浜本万三君　今度のときには、朝鮮人被爆者の方々からも意見を聞くような手はずになっておるわけですか。
○政府委員（大谷藤郎君）　予定には入っておりません。
○浜本万三君　これはぜひ検討をしていただきたいと思うんですが、後で外国人被爆者の援護措置の問題について再度お尋ねをするときに、もう一回御質問をいたしたいと思います。
　次の問題は、先般の衆議院の審議の段階におきまして厚生大臣は、基本懇の答申を十分尊重して五十六年度予算に反映するようにいたしたい、かような御答弁をなさっておられるわけでございますが、現在の段階でどのような答申が出されるか予測できておるとするならば大臣の所見を承りたいと思います。なお、基本理念について明確にするということでございますので、恐らく部分的な問題を取り上げることにはならないというふうに思うわけでございますが、もし審議の過程でおわかりになっておれば、内容の見通しについてお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（野呂恭一君）　今回五月の二十日に被爆者関係団体から意見を聴取いたしますのが第八回の御会合であろうと思うのでありますが、今日までの会合で私は二度ほど出まして、原爆被爆者の対策について一番問題点は、その基本理念を明確にしなければ今後この被爆者対策をさらに推し進めることにいろいろな問題があるであろうということでございますから、かなり強く、早くひとつ御検討をいただきたい、この諮問期間は一年をめどにということでありますし、その内容いかんによりましては、五十六年度の予算に間に合わすべきものは間に合わしたいし、また、引き続いて検討すべきものは検討しながら具体的に基本懇の答申を尊重して実施をいたしてまいりたいということを申し述べておるわけでございます。したがいまして、今日の段階においてどういう内容なのかということは、私どもは答申の結果が出なければいま申し上げるべき段階ではございませんし、これから本格的に取りまとめの作業に入られるものだというふうに期待をいたしておるわけでございます。
　なお、答申の時期等につきましても、基本懇自身の問題でございますので、明確にいつには結論を出されるであろうということを申し上げることはいかがなものかと思いますが、私どもとしてはできる限り早い機会にお願いをいたしたいということを申し述べておるわけでございまして、基本懇の結論が出ました段階におきましては、政府といたしましては適切に対処していく所存でございます。
○浜本万三君　基本懇の答申を尊重し、五十六年度の予算に盛るようにできるだけ努力をしたいという趣旨に私は解したわけなんでございますが、その場合に基本的理念の変革ということで、これを反映した新しい立法の準備またはこれに基づく予算措置ということになりますと、相当時間的な余裕がないとむずかしいのではないかという心配があるわけなんでございますが、非常に切迫した時間の中で、答申を受けてからの政府の部内での作業日程というものについてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（野呂恭一君）　いま申し上げましたとおり、基本懇の答申の内容は出されてみなければわかりませんし、これは私どもから審議の内容に触れるわけにはまいりませんけれども、その中で直ちに実施できるものでありますればこれはぜひとも五十六年の予算に間に合わしたい。しかし、基本的に大きい問題であるということでありますならばこれはひとつ検討さしていただきたいというふうに、その答申の内容によって柔軟な態度で進めてまいりたいというふうに考えるわけでございます。
○浜本万三君　いまの大臣のお話を承って、あるいはそういうことになるかもわかりませんが、したがって、答申が出るまでにそういうことがあるとするならば、厚生大臣としての意見を基本懇の方に申し上げるような日程はございませんか。
○国務大臣（野呂恭一君）　せっかく基本懇という諮問機関を設けたわけでございます。したがって、基本懇の御意見を承りたいという趣旨のものでありますだけに厚生省がみずから意見を述べるということは、むしろ基本懇を諮問機関として設けておる趣旨を妨げることにもなりはしないかということでございまして、あえて厚生省として意見を申し上げる考えはございません。
○浜本万三君　七人委員会に、基本懇の方に諮問中のことでございますから、これ以上立ち入った御質問をすることも差し控えたいと思うんでございますが、私の希望といたしましては、基本懇の方で国家補償に基づく援護措置ができるような結論を一日も早く出していただくようにお願いを申し上げますと同時に、被爆者の納得のいくような施策が早急に立てられるように、厚生大臣の方とされましても御配慮をいただくように要望いたしたいと思います。
　それから、次の問題は、健康診断地域の地域拡大の問題についてお尋ねをいたしたいと思うんでございますが、この地域拡大の問題を基本懇の方に諮問をしたといううわさが流れておるわけなんでございますが、実際はどうなんでしょうか。
○国務大臣（野呂恭一君）　被爆者の地域の問題でございますが、基本懇の審議の中で私からもお願いを申し上げまして、全体の検討の中でこの地域問題についても御検討をいただきたいという形で諮問をしておることは事実でございます。
○浜本万三君　そうすると、大臣の方では健康診断地域の拡大について基本懇に諮問をされたと言うんですが、性格的に考えてみますと、これは基本懇で御審議なさる基本問題ではないように思うんでございますが、それをあえて基本懇の方に御諮問なさったという意味は何か特別な理由があるわけですか。
○国務大臣（野呂恭一君）　被爆者に対する対応として、この地域の問題も私どもとしては基本的な問題でなかろうかというふうに考えるわけでございまして、したがいまして、あえてこれを拡大したいとか、あるいは現状がいけないんだとかというようなことを諮問をいたしておるわけでございません。被爆地域についても基本的にこの問題についてのお考えをいただきたい、そういう意味でございます。
○浜本万三君　大臣もなかなかむずかしい御答弁をなさっておられるわけでありますが、いきさつを私どもが承っておるところによりますと、長崎県の方から地域拡大について陳情があった。自民党の原爆問題小委員会の方で御論議になったがなかなか意見が合わなかった。そこで大臣が長崎、広島の両県知事にいろんな事情をお聞きになった。そこでも結論が出なかった。したがって大臣は、先ほど御答弁ございましたように、援護の対象者の範囲を決めるんだという形で基本懇に諮問をなさったというお話を承っておるわけなんでありますが、そういういろんないきさつを伺いますと、何か政治的なお話があったのではないかという推測もできるわけなんでございますが、それはございませんでしたですか。
○国務大臣（野呂恭一君）　御指摘のように、両県知事にお越しをいただきまして私はいろいろな意見を聞いたことは事実でございます。ただ、被爆地域の範囲をどのように定めるかということは従来いろいろ政治的ないきさつもあったかと考えるわけでございますが、やはり被爆者援護対策の具体的な広がりというものを決める一つの枠組みとして私は制度の基本的な問題ではなかろうか、こういう考え方、改めてひとつそういう基本的な問題としてこの地域という問題についてお考えを承りたい、こういう意味でございます。
○浜本万三君　そうなりますと、前の厚生省の態度と変わっているんです。この前、広島あるいは長崎等から健康診断地域の拡大について厚生省に陳情等が行われましたときには、科学的根拠がないというのが最大の理由であったわけです。そこで科学的な根拠がないというので、第一回は五十年の初め、広島の場合には広大の竹下教授に調査を依頼いたしまして調査をした結果、五十一年には黒い雨地域についての健康診断地域の拡大が認められたわけです。そこでさらに、小雨地域についても同様に健康診断地域の拡大をお願いするという陳情がなされたんですが、その際にも同様に科学的根拠がないということでお断りになったわけなんでございますが、長崎との関係で言えば、大臣の答弁といままでのいきさつが少し変化をしておるように思うんですが、その間の事情はどういうことでしょうか。
○政府委員（大谷藤郎君）　健康診断特例地域の指定につきましては、残留放射能の有無等について科学的に検討して行うべきものであるという私どもの考え方は変わっておらないわけでございます。昭和五十一年に実施いたしました残留放射能の調査によりましてもまた五十三年の調査によりましても、現在指定されている地域を特に拡大するということについては科学的根拠が乏しいという考え方には変わっておらないわけでございます。しかし、いろいろと御意見もございまして、この被爆地域の範囲をどのように定めるかという問題は、被爆者援護対策の具体的な広がりを決める枠組みといたしまして制度の基本的な問題にもかかわるのではなかろうかということで、この問題について全体としてお考えをいただくということで大臣が基本懇にお願いをされたというわけでございます。
○浜本万三君　そういたしますと、基本懇の方で健康診断地域の拡大の問題について答申されれば大臣は答申を尊重されるということでございますから、そのとおり健康診断地域の拡大を認めるということになりますか。
○国務大臣（野呂恭一君）　答申が出されてまいりませんと、どういうふうに対応するかということは明らかに申し上げるわけにはまいりませんが、しかし、基本的には基本懇のお考えというものを十分尊重することにおいては私は当然であると考えております。
○浜本万三君　基本懇の答申を尊重されるということになったわけですが、問題はそうすると、いままでの科学的根拠というものについては、その場合どういう認識に立たざるを得ないんですか。
○国務大臣（野呂恭一君）　もちろん健康診断の特例地域の指定というものは、お話しになりましたとおり五十一年にあるいは五十三年にいろいろな調査の結果が出ておるわけでございますから、いまのところ拡大の科学的根拠が乏しいのではないかというのが従来の経緯であろうかと思いますが、基本懇が現地の御意見も聞きあるいはその他の団体の御意見も聞き、そして総合的な判断の上でなお科学的にはこういう判断を示すことが正しいのではないかというような御指摘がございますれば、当然そういう意味においての基本懇の考え方を私どもは十分尊重していかなければならないという姿勢でございます。
○浜本万三君　科学的根拠も尊重するようなお話なんでございますが、科学的根拠ということになりますと、長崎の場合には比較的資料が少ないわけでございまして、私はよく存じませんのですが、広島の場合には被爆直後の気象関係の資料とか、あるいは五十年調査及び五十三年調査というものが一つの参考になるというふうに思うんです。
　私は、五十三年十一月八日、中国新聞で竹下教授が発表された内容を拝見しておるんでございますが、そのときに竹下教授は約三百地点の土を取りまして、千葉の放射線医学総合研究所に送って分析をしていただいた結果について、次のように発表をされておるわけです。「竹下教授は「誤差を考慮しても、〃大雨〃地域と〃小雨〃地域の残留放射能に差がないことがわかった。セシウムを対象の調査方法には限界があるが、中国の核実験による影響も考え、より厳密なデータにするためには、長崎や山陰地方との比較をすれば、原爆による放射能量を正確に推定できる」」というふうに話しておられるわけでございまして、その測定の結果の残留放射能というのは大雨地域と大差はない、非常に高濃度のものであったということを発表されておるわけなんです。そういう科学的根拠というものを地域拡大の参考にすべきだというのが私の主張なんでございますが、これについてはどのような御見解でしょうか。
○政府委員（大谷藤郎君）　いま先生御指摘の、竹下先生がどういう資料でお話しになっているのかちょっと私どもよく承知いたさないのでございますけれども、私どもの五十一年、五十三年調査におきましては、小雨地域と他の地域との間に格別これを特例地域として指定するだけの科学上の差があるというふうには調査結果から出ておらないと理解しているわけでございます。
○浜本万三君　いずれにいたしましても、先ほど大臣から御答弁いただきましたように、私どもは科学的根拠というものが広島の小雨地域もあるので、したがって健康診断地域に入れていただきたいという希望を持っておるわけなんですが、基本懇に諮問された以上は基本懇で出される答申を待つんだというお話がございますから、私どもといたしましては基本懇の答申がございました暁にはそれを尊重していただきまして地域拡大について十分配慮していただきたい、かように思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野呂恭一君）　基本懇の答申の内容についていま推定はできませんけれども、出されました基本懇の御意見を十分尊重いたしまして対処してまいりたいと考えております。
○浜本万三君　それから次は、外国人被爆者の問題につきましてお尋ねをしたいと思います。
　まずお尋ねをいたしたいと思いますのは、いわゆる広島、長崎で被爆いたしました外国人被爆者はどの程度であったのか。また、そのうち生存者数でありますとか死傷者数でありますとかいうようなものが、もしわかっておれば推定値を御説明いただきたいと思うんです。
○政府委員（大谷藤郎君）　韓国の被爆者につきましては約二万人ということを聞いておりますけれども、正確な数字は把握されていないというふうに承知いたしております。
○浜本万三君　韓国の被爆者というのは、それは韓国にいる人の被爆者ですか。
○政府委員（大谷藤郎君）　現在韓国に居住されておられる方でございます。
○浜本万三君　では、そういう質問でなかったんです。広島、長崎で被爆された外国人被爆者の数ということでございましたんですが、これは私の方で大体調べましたところによりますと、韓国人の場合を主として例にとって申し上げますと、広島県下では大体八万数千人がおられて三万二千人から四万人が被爆をされて、死亡者が一万二千から二万人であった。長崎の場合には、七万人の在住者のうち被爆者が一万三、四千人、死亡者が三千人から四千人であったというふうに聞いておるんですが、間違いございませんか。
○政府委員（大谷藤郎君）　私ども正確な数字は把握いたしておりません。
○浜本万三君　厚生省としてはそういう資料をつかんでおいていただきたいと思うんでございますが、特に韓国人の場合には、私が申し上げるまでもなく戦時中徴用されまして強制的に日本に来て労働に参加しておった人が非常に多いわけなので、そういう道義的責任におきましてもはっきりした数字をつかんでおられる必要があると思うんですが、その点どうでしょうか。
○政府委員（大谷藤郎君）　現在のシステムでは国籍を記載するようなシステムになっておりませんで、私どもとしては把握をいたしておらないわけでございます。
○浜本万三君　できるだけそういうようなのは調べておいていただきたいというふうに希望を申し上げておきたいと思います。
　そうしますと、これもまたわからないというお答えになるかわかりませんが、現在、被爆者のうち手帳を交付されておる状況でありますとか、あるいは治療や援護を受けておる者はどのような状態になっておるか、もし把握されておればこれもお知らせいただきたいと思うんです。
○政府委員（大谷藤郎君）　特に韓国人の方だけを集計するということはいたしておらないわけでございます。先ほども申し上げましたように国籍を記載するというふうになっておりませんもので、これを把握することができないわけでございます。
○浜本万三君　これは長崎とか広島とかいう市におきましても、調べようと思えば調べられるのじゃございませんか。
○政府委員（大谷藤郎君）　原爆二法のたてまえが、国内に居住している方にこれをすべて給付するというたてまえになっておりまして、特に韓国人の方を識別するための記載というふうなことをいたしておりませんものですから、これにつきましては把握の仕方がないというふうになっております。
○浜本万三君　それでは話題を変えまして質問をいたしますが、最近韓国人に対する法律の適用条件というものが少し違っておるのじゃないかという受けとめ方をしておるのですが、たとえば治療の目的で入国した者に対して手帳を交付するとか、あるいは治療目的以外で入国した者にも手帳を交付するとかいうこともありましたし、さらに五十三年三月の最高裁の判決では、治療のために密入国した韓国人に対する手帳交付を拒否したことにつきましては、これは違法行為であるというふうに政府をたしなめられるような状態も出ておるわけでございます。これは若干外国人被爆者等に対する政府の対策が変化しておるのではないかというふうに思われますが、いかがでございましょうか。また、そのような条件がだんだん変化をしておるということは政府の補償責任を示しておることになるのではないかというふうに私は思うんでございますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（大谷藤郎君）　従来、短期滞在の外国人被爆者に対しましては、被爆者健康手帳を交付する際に、居住関係の存在ということを要件といたしまして、適法な入国後おおむね一カ月以上滞在する者であれば居住関係を認めるということにしていたわけでございますけれども、五十三年四月からこの取り扱いを変更いたしまして、以後わが国に単に現住すればそれで足りるというふうな取り扱いにしたわけでございます。これにつきましては五十三年三月の孫振斗さんの訴訟、最高裁判決の趣旨というものを尊重いたしましてそういうふうな取り扱いにいたしたわけでございます。
○浜本万三君　ですから、変化をしておるというふうに受け取って差し支えないのじゃないかと思いますが、それはよろしいですね。
○政府委員（大谷藤郎君）　そのようにおとりいただいてよろしいかと思います。
○浜本万三君　そこでお尋ねするわけなんですが、最近韓国人被爆者に日本に来ていただいて治療してもらおうではないかというような話が出ておるわけなんでございますが、これは具体的にどのように進められておられるのか、経過と現状についてお話をいただきたいと思います。
○政府委員（大谷藤郎君）　昨年来この問題につきましては韓国側と話を詰めておりまして、ことしの二月下旬に原爆専門の医師とわが方の厚生省の事務官を韓国へ派遣いたしまして、在韓被爆者の方で渡日治療を希望される方の選考をいたしまして、約十人ばかりがわが国の原爆医療をお受けになるために渡日されるという手順になっておりますが、その渡日の時期、方法等につきましては韓国側にお任せしてあるわけでございまして、現在までのところできるだけ早く行きたいというふうなことでございますが、まだ正確な日時を向こうからお知らせいただいておらないということでございます。
○浜本万三君　この窓口はどこになっていらっしゃるのですか。
○政府委員（大谷藤郎君）　この問題は、当初は政治家のベースで向こうの方と話し合いがありまして、それが厚生省の方に話がございまして、私どもと韓国政府の間で話し合いましてやっておるというわけでございます。
○浜本万三君　私どもというのは厚生省と韓国政府のどこでございますか。
○政府委員（大谷藤郎君）　韓国政府の医政局でございます。
○浜本万三君　そういたしますと、先ほど政治家の方が話し合われた内容を韓国政府と厚生省で引き継いでやっておられるというお話なんですが、その政治家の方というのは正確に言えば自由民主党の当時韓国に行かれました木野晴夫団長、これは政調会副会長さんでございますが、それから韓国の民主共和党政策委員会の議長さん、このお二人のことを指していらっしゃるのですか。
○政府委員（大谷藤郎君）　そのとおりでございます。
○浜本万三君　この協定書かメモかわかりませんが、合意した約束の内容によりますと、正確には四項目、前文に一項目重要なことが載っておるわけでございます。その前文の一項目というのは「韓國側は原爆被爆者を治療する病院建立の為に日本側が財政的、技術的支援をするやう、強く希望したことをつけ加える。」と、こういう条文になっておりまして、それを引き継ぎました韓国の核禁平和会報によりますと、病院建設の約束ができたんだという報道がされておるわけなんでございます。そのほか四つの約束事の中には、「韓國医師の日本派遣訓練」、「日本医師の韓國への派遣」、それから「在韓原爆被爆者の渡日治療」、以上三つのこと、そのほかは「以上の各項に関しては可能な事項から年内にも實施するものとする。」という約束になっておるわけなんですが、この中で私が聞きたいことは、前文に書いておる病院建設の問題、それから医師の交互派遣というのはこれは厚生省の所管ではないと思うんでございますが、それらも引き継いで厚生省の方で韓国政府と話し合いをされておるのかどうかという点でございます。
○政府委員（大谷藤郎君）　ただいまのお話の点のうち、病院建設の問題あるいは韓国医師の日本派遣の問題につきましては、私どもとしては外交的な協力のベースで行われるべきものであるというふうに考えておりまして、そのほかの日本側が迎えました渡日治療につきましては厚生省ベースで話し合っているわけでございます。
○浜本万三君　これは国務大臣としての厚生大臣にちょっと伺うのですが、大体政府の約束事の出発が両国政府の政治家によって最初の口火が切られたわけなんでございますが、これはわれわれから考えますと正常なことではないというふうには思うんですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（野呂恭一君）　当時、私も自民党の政調副会長、筆頭副会長をいたしておりまして、木野君を団長として自民党が派遣をしたことについて承知をいたしておるわけでございます。むしろこれは政党同士の政策委員会での話し合い、その結果をメモにいたしたものでございまして、したがいまして、厚生省としてはその内容の実現について厚生省の立場としてできるだけ可能な範囲内で十分検討をしたい、また実現をしてまいりたいというふうに考えておることは事実でございます。ただし、党と党との話し合いのメモでございますので、政府としてはこれを尊重するも、直ちに実施できるものもありまた長期にわたって検討しなきゃならないものもあり、厚生省独自で判断できないものもあろうかと思いますが、いずれにしても日韓両国の政策のいろいろの話し合いの場におきまして、原爆被爆者に対しては道義的にも十分措置をする姿勢は私は間違っていないというふうに判断をするのでございます。
○浜本万三君　私は、これは悪いということをちっとも言っていないんです。要するに一つの問題は、メモとして公表されておるのかどうか知りませんけれども、約束されておるこの事柄というものは一体どういう性格を持つのかということを非常に疑問に思うわけなんです。特にこのメモの中で列記されておる一つは渡日治療のことなんで、これは当然厚生省の所管に人道的な立場からいってもなると思うんでありますが、病院建設につきましてもあるいは所管外とは言えない事情があるわけなんですね。したがって私は、病院建設とか渡日治療という厚生省の所管にかかわる問題について、この文章の性格ははっきりしておきませんと問題があると思っているわけです。しかもこれは、単に政治家が行ってお約束をされたという問題だけでなしに、このときには舘山企画課長も随行されまして相談に乗っておられる節もうわさとしてはあるわけなんでございますから、厚生省が全然政治家の約束だと言って逃げることはできないと思うんです。
　そこで私は、こういう文章によって一連の動きがあるとするならば、文章の性格をきちっとして、厚生省はこれに対してどういうふうな対応をしておるかということを明らかにしていただかないと問題が生じるのではないかと思いまして、重ねて質問をするわけなんです。
○国務大臣（野呂恭一君）　先ほども申しましたとおり、在韓被爆者に対して政党間での意見の交換を行って、そして合意に達した事項について取り交わしたメモであるという認識の上に立ちまして厚生省としてはその内容の実現については、厚生省の立場において可能な限り協力をしていきたいという考えでございまして、御指摘のようにその位置づけというものは確かに政党間の、しかも政策委員会の間におきまする意見交換の結果出てきたものであるということでございます。その点は十分踏まえまして厚生省としては進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
○浜本万三君　まだはっきりしない点はたくさんあるんですが、病院のことについては向こう側の会報によると、相当これは金額まで明示いたしまして確実性があるような報道をなされておるんですが、これは厚生省としてはどういう御見解ですか。
○政府委員（大谷藤郎君）　病院建設等の問題につきましては、先ほどからも申し上げておりますように、海外協力の一環として行われるべきものでございまして、これにつきましては外務省の方でプライオリティーとかいろいろな点があるかと思いますが、もしそういうふうなことで病院建設を進められるということであれば、厚生省としては大いにこれは協力するという気持ちは持っておるわけでございます。しかしいずれにいたしましても、全体の海外協力の中で外務省としては真剣にお考えになっているというふうに私どもは理解しているわけでございます。
○浜本万三君　それでは、渡日治療の具体的な問題についてお伺いするんですが、この会報によりますと相当詳しい報告が書かれておるわけなんです。ちょっと私、韓国文はよくわかりませんが、大体漢字が書いてありますから推測をして申し上げますと、韓国としては渡日治療の対象者十二名をお決めになっていらっしゃるのです。これは恐らく三人の方を厚生省から派遣されていろいろ打ち合わせた結果決まったんじゃないかというふうに思います。
　そこで韓国側は、韓国の代表者が渡日治療の十二名の方を引率をいたしまして福岡ないしは下関に連れておいでになることになっております。そこで日本の厚生省の職員に引き継ぐということに文章上はなっておるわけです。厚生省は、渡日治療対象者を全員入院させて、そして被爆者健康手帳を交付して治療するんだというくだりが書いておるわけなんでございますが、そこのところはこの会報のとおり間違いございませんか。
○政府委員（大谷藤郎君）　日本政府にまだそこまでの正確な情報は届いておりません。
　私どもとしましては、この問題は国内においでになった場合は先ほど申し上げましたように、孫振斗判決以来の情勢を踏まえましてこれに対処いたしたいというふうに考えておるわけでございます。
○浜本万三君　おいでになったらということでちょっとひっかかりがあるのですが、韓国側は、たとえばいま下関か福岡まで連れてこられるということが書いてあるのですが、どこまで連れてきたらという意味なんですか。
○政府委員（大谷藤郎君）　一応昨年の話し合いでは、国内の病院まで韓国側が責任を持っておいでになるというふうな話し合いになっておると私どもは理解しておるのでございますけれども、これは具体的な話し合いになりました段階でもう一度詰めたいというふうに考えておるわけでございます。
○浜本万三君　これは非常に細かいことなんで、聞くのもおかしいのですけれども、うわさによると向こう側はこの文章のとおり下関ないしは福岡まで引率をして連れておいでになる。ところが、そこから原爆病院まで入院させる間の旅費の問題が問題になっておるという話を聞いておるわけなんです。はなはだみみっちい話なんですが、その旅費の問題が問題になっておるということになると、そこのところがネックならば、もうちょっと厚生省は早くお話をつけたらどうかなという気持ちを私は持っているのですが、それはどうなんですか。
○政府委員（大谷藤郎君）　先ほど申し上げましたように、昨年韓国政府との話し合いにおきましては病院まで韓国政府が連れてこられるというふうに私どもは理解しておりまして、韓国政府から、下関から現場の病院までどうなるか、それは困るというふうな話は実はまだ聞いておりません。
○浜本万三君　それじゃこれは水かけ論になりますからこれ以上は質問をいたしませんが、要するに私が入手した情報によると、非常にみみっちい話で話が進んでいないということになっているわけなんです。ですから早く韓国側と話をしていただきまして、入院をさしてあげるならば早く入院をさしてあげてほしいというように思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（野呂恭一君）　いまお答え申し上げておりますとおり、受け入れの際の最終的な事務的詰めをこれから行わなきゃならぬ問題があろうかと思います。向こう側の御要望に対しましては十分その意向を踏まえて対処してまいりたい、かように考えます。
○浜本万三君　それからもう一つお尋ねをするのですが、これは一回にとどまらず、さらに次の希望者を渡日治療のために派遣するということが約束されておるやに聞いておるのですが、今後の問題としてはどういうお考えで対処されるつもりですか。
○政府委員（大谷藤郎君）　ただいまのところは、二回目以降につきましては韓国政府と詰めておらないわけでございますけれども、約十人の方が病院で治療を受けられまして、国内の事情等もいろいろあろうかと思いますのでそういった治療の状況等を踏まえまして、それ以降の問題については改めて韓国政府とお話し合いをしたいと考えているわけでございます。
○浜本万三君　この点については、厚生省の五十五年度予算にもないんですが、韓国の場合には原爆被爆者協議会の方に、大体日本の金にして三千万円ほど補助金を出して渡日治療のために使用したいという考え方が出ているようでございますが、これが実質上制度化されました場合に、五十六年度以降の厚生省の予算にこの受け入れのための予算をお組みになるつもりですか。
○政府委員（大谷藤郎君）　私どもは、先ほども申し上げましたように十人の方の治療を見ながら、引き続いて韓国被爆者の方々についてお力添えしたいというふうな気持ちを持っておるわけでございますが、予算につきましては、現在、原爆医療費全体の枠組みの中で考えていくというふうな考え方をいたしているわけでございます。
○浜本万三君　だから、そういう予算を組むんですかどうするんですか。その項目として枠組みの中に入れるんですか。
○政府委員（大谷藤郎君）　予算の立て方といたしましては、いまの医療費の中で運営できるというふうに理解しているわけでございます。
○浜本万三君　アメリカの例の医師派遣等は放影研の予算からおやりになったんですね。そういうやり方ですか。
○政府委員（大谷藤郎君）　これは医療費と手当の問題でございますので、既存の大きな枠がございますので、その中で泳ぎたいというふうに考えているわけでございます。
○浜本万三君　わかりました。それは、いずれにしましても、さっき大臣に申し上げましたように、多少十分な意思統一ができていないように思いますから、早急にひとつもつれたひもがあればそれを解いていただきまして、韓国被爆者の渡日治療ができるように配慮をしてもらいたいと思います。
　それから次は、資料整備のことについてお伺いしたいと思うんですが、広島には例の俗称原対協というのがございまして、被爆者の健康診断等をやっておられるところなんでございますが、そこの資料が非常に多くなっておるわけでございます。私はいろいろそこの仕事を拝見いたしまして、これは何とか資料の整備について国の方でも援助をしてもらわないと困るのではないかということを思ったわけでございます。
　そこでお伺いをするんですが、被爆者に対する健康診断は、原爆による後遺症というものがどのような形で発現するかわからない点が非常に多いと思います。日常の健康管理や健康指導について適切に処理されることが望まれておるわけなんでございますが、そのためには被爆者の健康診断に関する資料の保存ということと、それからその資料を適切に活用することが望まれるわけなんですが、現在、それらの資料というものはどういうふうに全体的に管理されておるか、御承知ならばお答えをいただきたいと思います。
○大谷委員（大谷藤郎君）　現在の法律によりまして、カルテがそのまま保存されているわけでございます。
○浜本万三君　広島の場合には、主として健康診断をやっていただいております原対協の方で、健康診断個人表——これはカルテでしょうが——の保存管理は、広島は非常に最近多くなっておるわけでございます。原対協の資料によりますと、大体その総数が二百五十万枚にも及んでおるようでございまして、年々しかも二十万枚増加しておるような状態でございます。そういう資料の保管につきまして、非常に大切なことではないかと思うのでございますが、国の方でこれらについて援助をされるお気持ちはないか、お尋ねをしたいと思うのです。
○政府委員（大谷藤郎君）　確かに先生御指摘のように、被爆者のカルテや健診データなどにつきまして、これをマイクロフィルム化して保存して活用するということは非常に大事なことであるというふうに考えるわけでございますが、ただ、改めて特に国が保存費用について助成をするかどうかは大変むずかしい問題かと思うわけでございます。と申しますのは、現在、多少不十分でございますけれども一応そういうものも含めまして助成をしているわけでございまして、いま改めて保存費用を国が助成するというふうなことについては、私どもとしてはむずかしいことであるというふうに考えておるわけでございます。