Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（剛）委員　提案者の金子先生、問題点の所在をよく御理解いただいた慎重な答弁なんだろうというふうに思っております。
　実は、一昨年の審議も当然踏まえた上でのお話だろうというふうに思いますが、私も一昨年の審議をずっと拝見させていただきました。基本的に、今お話があったような組織の合併、企業再編といったものを考えたときの形が中心なのか、それとも市場対策なのか、この二つの流れで議論がずっと続けられておりました。
　当時の金子一義先生は、基本的には、市場対策は、まさに今の答弁のあったように、ひいてはという形をずっととり続けておられるわけでありますが、相沢英之先生は、率直に、緊急経済対策の市場活性化策だと。いつまでたっても二人の意見は少し違うんじゃないかという討論がずっと続いているわけでありますが、いやいや、言っていることは一緒だと。日本語として読むとどうも言っていることが一緒だとは思えないんですが、言っていることは一緒だと言いながら、基本的に変わらない。
　それから、株式の需給バランス改善という話も出てきていたわけであります。お手元に資料を配らせていただきましたけれども、現実に、やはり自社株を買うと株が上がるということは、ある程度統計からも出てきているようであります。自社株を買うということは、おっしゃったような需給バランスの問題、それから企業として自社株を買う余力があるというようなメッセージである。
　それから、お手元に配った資料は、実は自社株の枠を設けて、五〇％以上消化したかしていないかということで、恐らく経営陣の意思とか実行力とかいったような、シグナリング効果という言葉もあるようでありますが、サインを出すという意味での効果、そんなものが相まってだろうと思いますが、現実に株価に影響があることも事実であろうというふうに思います。
　今も、ひいては株式市場への活性化になる、こういうお話でありましたが、今回の自己株取得規制の緩和というのも、金融庁の緊急市場安定策ということで、三月、これはイラクの情勢が緊迫をしてきた時期だろうというふうに思いますが、そのときに打ち出されたのが現在こういう形で具現化をしてきているのではなかろうか、そんなふうに思うわけでありまして、申し上げたいのは、市場対策なら市場対策だと率直に言っていただいた方が議論をしやすい、本音はここなんだけれども、なかなか口に出してはそうは言えないから、いろいろと理屈をつけるんだと。
　実は私、きょうは午後は財務金融委員会で銀行等保有株式取得機構についても質問をさせていただくんですが、これの八％の売却時拠出金の廃止というのも同じような性格が、前回、これもやはり二年前につくられたものでありますが、議論があるわけでありまして、少し本当に踏み込んだ、本音の議論をこの国会でもさせていただきたいなということを御要請させていただきたいと思います。
　ここはもう二年前もさんざんやったところだと思いますのであれですが、一つ、敵対的買収に対する防衛というのもあるのではないか。二年前にそういう話が出ていたと思いますし、今も、房村民事局長の御理解の中にも恐らくそういうことがあるのではなかろうかということで入っていたというふうに思いますが、この敵対的買収に対する防衛もやはりその目的の一つに入るという理解でよろしいんでしょうか。提出者の方にお聞きしたらよろしいですか。
○塩崎議員　敵対的買収のことにつきましては、今民事局長からも少しお触れがありましたけれども、少なくとも、単に現在の経営陣がその地位を守るために自己株式を取得するということは許されないわけでありますけれども、先ほどお話がありました金庫株の解禁は、そのようなことを認める目的ではなかったと私も思っているわけでありまして、しかしながら、取締役としては、株主総会から授権された範囲内で、買収等の結果、現在の経営方針の大幅な変更を余儀なくされたり、営業やその重要な資産が譲り渡される等の結果、株主の利益が害されるという経営判断に基づいて、買収を阻止するためにいわゆる自己株式の取得を決定することはあり得るのではないか、こう思うわけであります。
　その場合には、自己株式を取得することによって買収を阻止することが株主の利益の保護のために必要であったということについて、株主総会で十分、後で説明することになっていますから、そういうことにはなり得るケースがあるということだろうと思います。
○松本（剛）委員　これも既にお読みになっただろうと思いますが、前回の、一昨年の議論を少し拾わせていただいて、問題があるということだけ指摘をさせていただきたいと思います。
　つまり、このときに参考人でおいでになっておられた当時の経団連の法規専門部会長、西川新日鉄の常務さんは、敵対的買収に対して、もちろん今おっしゃったように、株主にとって問題があるかどうかという基準で経営者が判断をして、敵対的買収から防ぐという効能があるのではないか、こう答えているわけでありますが、当時の早稲田大学の上村教授は、理屈はそのとおりだけれども、これを経営者が判断する、経営者が株主のためになるかどうかを判断するというやり方でこういう敵対的買収に備えるというのは余り合理的な理由ではないのではないか、こういう指摘がなされております。全体的にこれから、今回の、株主総会の決議ではなくて取締役会にしてしまおうという部分が、本当に日本の株主の保護ということから考えたときに、どこまで守られているか、かなり経営者寄りになっているのではないか、このことを指摘を申し上げたいと思います。
　先ほど、三月の金融庁の緊急市場安定策の中に入っているということでありましたが、それに先立って、ことしの一月ですか、経団連の意見書の中に、自己株取得の緩和というのが入っているはずなんですね。これは、ことしの一月はもう既に日本経団連かな、つまり、経営者側からの要請にこたえたものだという指摘には、どうしてもこれはそのことを認めていかざるを得ないのではないかということを指摘していきたいと思います。
　ただ、我が国では、やはり株主の側の権利、株主のチェックというのをむしろ今は強化すべきときにあるように思うだけに、私自身は、これはどうも流れに逆行している問題があるのではないかな、このように申し上げて、今次改正の中身の方に入っていきたいというふうに思います。
　今回の緩和の内容、内容的にはそんなに項目が多いわけではありませんが、これまで株主総会で枠取りをしていた、これを、定款を変更することになるんですかね、定款で定めて取締役会にいわば授権をする、こういう理解でいいんだろうというふうに思いますが、先ほどもお話ありましたけれども、今までは株主総会で決議をすると次の総会までの一年間その枠の効果があったということだろうと思いますが、これは取締役会にしたら、もう枠とかそういったものは一切なくなるという理解でよろしいんでしょうか。
○塩崎議員　今回の改正は、自己株式の取得の方法につきまして、定時総会での枠取りという今お話がありました方法に加えて、定款の授権に基づいて取締役会決議によって取得する方法を認めるということで、基本的には、原則はやはり自己株式の取得は定時総会の授権によるべきであるというのが原則であって、いわば今回はオプションをつけさすということだろうと思うんです。
　しかしながら、例えば定時総会のときに明らかにこの自社株買いを、取得するという予定があるにもかかわらず総会決議をしなかったような場合に、そうするとその翌年に定時総会で枠取りをしておかないと後で説明がつかないということになりますから、今回の改正後は、定款授権をした会社は、定時総会の時点で具体的な取得予定がない自己株式の取得についてまで万一の事態を想定しての枠取りをする必要がなくなるけれども、定時総会の時点で具体的に取得を予定している自己株式については、定時総会で枠取りをする。原則はやはり総会授権であり、そして今回の定款授権による取締役会決議による自社株買いというのはオプションだという整理ではないかと思います。
○松本（剛）委員　確認ですが、定時総会での枠取りをしていなくても、取締役会で決議をしたら買えるんですよね。
○塩崎議員　それは、もちろん定款変更して授権をしておかないと取締役会は決められないということだと思います。
○松本（剛）委員　いや、今、塩崎先生のオプションだという気持ちはよく伝わるんですけれども、法的には多分取締役会のみで買うということも恐らく可能だろうというふうに思います。
　きょうがちょうど株主総会の集中開催日ということでありますが、これも二年前の議論の中に出てきていますが、株主総会がいわば形骸化をする中でいかに企業のガバナンスをきちっとさせていくかということが、今の会社法の最大の眼目である、こういう指摘も出てきている中で、仮にもやはり決議という形で枠取りをしていたものが、あくまでオプションだというお話でしたけれども、形式的にはなくてもいいという形になってしまうという点はちょっと逆行している、重ねて申し上げたいと思います。
　それから、中間配当限度額計算の見直しを行うということですが、これは試算の数字を見せていただきましたが、これによって、結局、自己株取得はしやすくなるという理解でよろしいんでしょうか。提出者にお伺いしたらよろしいですか。
○塩崎議員　御説明のときにお話し申し上げましたように、今の計算式でいきますと、本来中間配当を予定して、財源があるにもかかわらず計算式上配当ができなくなるというケースが発生するということに世の中も我々も気がついて、それで今回直そうということでございますので、言ってみれば、使い勝手を本来あるべき姿にするということだと思います。数字等々、算式の説明は長たらしいのでやめますけれども、そういうことだと思います。
○松本（剛）委員　そうしたら、今使い勝手をよくするというお話でもありましたけれども、なぜ今回緩和をするのか。緩和をすることによって利用がふえるという見込みがあるんだろうかということであります。
　お配りをした二枚目の資料をごらんいただきたいというふうに思うんですが、縦の表ですね。実は、昨年二〇〇二年、一昨年にこの自社株式の取得の金庫株が認められてこういう形になって、一挙に十・三兆円という枠が設けられた。しかし、実際に買われたのは、昨年は二・七兆円でありまして、昨年の四月、五月発表された枠というのは実は八・八兆円なんですね。ことしの四月、五月にことしの自社株買いの目標で発表された枠は七・七兆円。枠はもう減っているんですよ。
　とりあえず新しい制度ができたから枠を設けてみたけれども、ことしになって枠は減っている。これは株主総会の手続を経るのが煩瑣だとかそういう使い勝手が悪いという理由で減ったとすれば、むしろ、初年度そんなだから急にこんなに減るとも思いにくい。去年やったところはできるはずだろうというふうに思うわけであります。
　上場企業二千六百のうち千五百社近くが既に枠をとっているわけでありまして、最初にもお話ありましたように、いろいろな事情でそもそも自社株を買う余力のない会社も残念ながらそこそこあるわけでありますから、自社株買いを検討している会社は、とりあえず枠をとる力は、手続にはそんなに困ってはいないのではないかというふうに思うわけでありますけれども、今回の緩和の背景、それからねらいというのでしょうか、緩和によってさらに利用がふえるという見通しを立てておられるのか、その辺のところをお伺いをしたいと思います。
○石井（啓）議員　それでは、お答え申し上げます。
　今先生御指摘ございましたように、取得枠自体は十四年度から十五年度にかけて減っておる、あるいは既に取得枠を設定する会社の数も相当多いのではないか、こういう御指摘かと存じます。
　今回の自己株の取得手続の緩和といいますのは、定時総会の時点で自己株取得の予定が決まっているものはやはり定時総会で決めていただくというのが原則かと存じますけれども、その後、定時総会後に急を要するような組織再編、例えば合併とか株式交換等が生じた場合、あるいは株価の急変といったような事態が生じた場合、そういった事態に的確に対応するために、現行法では次の定時総会を待たなければ新たな取得枠等は設定できないわけでありますけれども、次期定時総会を待たずに機動的に自己株式を取得する必要性も言われておりまして、そういった必要性に対応するために今回法改正を行うものでございます。
　したがって、既に自己株の取得枠を設定している会社の数が多いとか、あるいは取得株の総額が若干減ったからといったことによって、今申し上げたような必要性がないということにはならない、こういうふうに私どもは考えております。
○松本（剛）委員　株主総会、今、予測をされないケース、機動的に必要な場合というお話がありました。手続がといったような理由ではない、むしろ機動的に必要な場合が出てくることに対応するためだ、こういう理解でよろしいわけですね。
　一応、当初、提案者から御説明をいただいたときに、機動的に自己株取得が必要なときというのは、おっしゃったように、急な組織の再編、企業再編の場合、それから株価急変時にその影響を緩和するため、こういうお話でありました。
　このことも実際に、やはり一昨年の委員会で経団連の方がこういうふうにおっしゃっておられます。株価が経営者の意図に反して暴落するというようなときでありますと、金庫株だと機動的な買いを入れることができるというふうに思うものですから、株価の変動リスクに対して金庫株を採用することによって、異常時が発生したとき適切に対処をしている。
　これは、しかし、株価を経営者が決めるという発想が背景にあるような感じがいたします。
　ぜひこれは、法務省それから金融庁にもお願いをするべきなのかもしれませんが、ことしの一月に、金融審議会の岩原先生ですか、新聞にも書いておられますけれども、やはり、ぜひこういうことは検証をしてみるべきだ、弊害と効果の検証をしてみるべきだというふうに御指摘をされておられます。
　ちょっと読ませていただきますが、「例えば金庫株の解禁では、企業財務や証券市場に与えた影響について実証研究が必要なのに、法学者を含めて何もなされていない。金庫株解禁は経済界の意を反映させた議員立法で、法務省の法制審議会で議論できなかったからなおさら検証は欠かせないはずだ」、こういうような指摘があります。あわせて読みますと、「九四年の自社株買い解禁から、商法改正は株価対策の傾向が強まった。しかし、自社株買いは資本充実の原則に反し、財務を傷める恐れがある。自社株買いは解禁前にも、証券会社を買い手に事実上行われていた。」「事実上の株価操作につながったことを忘れてはならない」、こういう指摘があるわけであります。
　今も、最初にもお話をさせていただいたように、いろいろな意味で会社の法制の根幹にかかわる部分で問題がある。
　政策判断ということですが、基本的に、やはり政策の目的というのは、主に市場、株価という話が最後はどうしても必ず、何度お伺いをしても出てくるわけでありまして、先ほどの株価急変時の影響緩和、確かに市場でありますから、いろいろなことが起こることは私も否定をいたしませんが、どんどん経営者の側に株価に対応するフリーハンドをいわば与えるということが、日本のこれからのマーケットにとって、会社にとって、本当にいいことなのかどうかということを、根幹の部分から、私は、この金庫株の手続の緩和でありますけれども、問い直されているのではなかろうかというふうに思います。
　この部分に関して、やはり一昨年の上村先生の言葉を少し引用させていただきたいと思うわけでありますが、これから、マーケットの方のインサイダー取引に関する市場規制の部分についてお伺いをしたいと思います。
　この上村先生の言葉ですが、そもそも、株式会社制度を他の会社制度と区別する最大の特徴は、証券市場を活用する仕組みにあると。いわば証券市場のマーケットと経営者のやりとりの中で企業が伸びてくるんだというようなことであります。残念ながら、日本はそうではないと。最後の言葉は大変厳しいんですが、上村先生、日本ではという意味ですが、要するに、株式の何たるやを知らない企業社会が日本だと。
　こういう指摘を受けている中で、この方向性が株式会社の何たるやを知る方向に行っているのかどうかということを我々は改めて問われるのではなかろうか、そういうふうに思うわけであります。
　改めて、今申しましたように、法的な手続ということ、目的とかいう部分から、必ずしも私は、今回のこの取締役会の決議、確かに経団連からも要望が出ている、経営者からも要望が出ている、しかし、その場合のチェックをどのぐらいかけた上で今回こういう法案の提出になったのかということについては、ここでしっかりと問題を指摘させていただいて、証券取引の関連の問題の方に移らせていただきたいと思います。
　金融庁にお伺いをさせていただきますが、金庫株解禁のときに、証券取引法の不公正な取引はしっかりこれから監視をするので、その辺はしっかりやります、こういう話だっただろうというふうに思います。例えば、アメリカのセーフ・ハーバー・ルールと言われるものがあるわけでありますが、この辺は日米で、当時、委員会では、アメリカのセーフ・ハーバー・ルールを参考にして設ける、こういうお話であったかと思いますが、この点、日米の差異を少し御説明いただきたいと思います。
○大久保政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国におきましては、平成十三年の商法改正によります金庫株の解禁にあわせまして、従来から証券取引法に規定されております相場操縦的行為の禁止規定、証取法第百五十九条になりますが、これに加えまして、特に、自己株式の取得や処分の際に相場操縦が行われることを防止するために、一定の遵守すべき要件を内閣府令において定める旨の規定が新設されてございます。証取法の百六十二条の二という条項になります。これに基づきまして内閣府令が設けられておるわけでございますが、この内閣府令は、米国のいわゆるセーフ・ハーバー・ルール、ＳＥＣ規則10ｂ—18の内容等を参考に定められておりまして、買い付け先の証券会社数、あるいは買い付けの時間、買い付けの価格、買い付けの数量につきまして、米国のルールとおおむね同じものとなっております。
　米国ではこれらの四要素、すなわち、証券会社の数、時間、価格、数量を遵守した場合、その四要素のみを理由として相場操縦禁止規定の違反とはみなされないというふうに規定してございますけれども、我が国の内閣府令につきましては、証券取引法上、相場を操縦する行為を防止するために、上場等株券の取引の公正の確保のため必要かつ適当であると認められる事項とされているものでございまして、これらの四条件を満たしたといたしましても、相場操縦的行為の禁止規定の適用除外とされてはならないということで、そういう意味では日米のルールの位置づけは異なっておりますけれども、おおむね同じものになっているということでございます。
○松本（剛）委員　位置づけが異なるという話でしたけれども、あとはおおむね同じものだというようなお話でありましたが、例えば、取引の数量、一日平均の二五％というのが、ここは一緒ですが、日本はそのほかにも随分いろいろな規定がありますよね、例外的な規定が。アメリカのは、私がいただいた資料を見る限りは、そんなに例外的な規定があったようには見えないんですが、結果として、多分日本の方が多い数字が認められるということにはなりませんか。
○大久保政府参考人　先ほどお答え申し上げましたとおり、おおむね同じになっておるわけでございますけれども、若干の差異がございます。この辺の差異は、例えば市場の流動性等を考慮して設けられたものでございます。例えば、買い付け可能となる数量が最低一売買単位というふうに米国ではなっているのに対しまして、我が国では三売買単位であるというようなことで、細部においては違いがあることは御指摘のとおりであります。
○松本（剛）委員　取引数量に関しては日本の方が大分甘い、緩いという言葉が適当なのかどうかわかりませんが、米国基準でいくよりはより多くの数量が認められる、こういうケースが多いという理解でよろしいんですか。
○大久保政府参考人　お答え申し上げます。
　このような差異につきましては、我が国のルールにおきまして、特に、出来高の少ない、流動性の低い銘柄に配慮したものでございまして、例えば、比較してまいりますと、東証における流動性はニューヨーク証券取引所の流動性に比べまして若干低いというような数字になっております。売買回転率、これは二〇〇二年の数字でございますけれども、東証で申しますと六四・六％でございますが、ニューヨーク証券取引所では八八・三％というようなことになっておりまして、こういった流動性の違い等に配慮したものでございます。
○松本（剛）委員　六六が八十数％になると一が三になるという理由も、数字の計算上、どういうふうに合わせるのかよくわかりませんけれども、基本的に日本の方が取引数量であれば大きな数字になる、それは流動性が少ないからだということなんだろうと思いますが、これは相場操縦禁止のためですよね。ですから、むしろ流動性が少ないということは相場が動きやすいわけでありまして、実は、流動性が少ないから、少し緩めてたくさん動かしていいということにするというのは、ちょっと矛盾するような気もいたしますが。
　申し上げたいのは、セーフ・ハーバー・ルールを参考にいたしますと国会では答弁をされておって、一見同じようなものが並んでいますけれども、一個一個よく見てみると、大分日本の方が甘いと私は痛感をするわけであります。
　取引時間についてもお伺いをします。
　これ、日本は終わり三十分ですけれども、アメリカでは、これ、始め値とならないというような規定も入っていたと思いますが、そういう理解でよろしいですか。
○大久保政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、アメリカでは始め値につきましても規制がございます。
○松本（剛）委員　これは内閣府令ですよね。基本的に、今もお話があったように、国会でお聞きすると、アメリカのセーフ・ハーバー・ルールを参考にいたしますと。参考にいたしますと言うから、同じようなものができるだろうなと多分委員会の皆さんも思っておられて、確かに文章をぱっともらうと、同じように並んでいるけれども、よく一つ一つ見てみると、各項目、全部、日本の方がしっかり緩くなっている。いろいろなところから要請が出ているんだろうと思いますが、結局、日本が本当に公正なマーケットだという信頼をなかなかかち得られない理由というのは、いつもそこにあるのではないか、そんな気がいたしてならないわけであります。
　もう一つ、セーフ・ハーバー・ルールについてお聞きをいたします。
　ことしの三月にも内閣府令、これを変えておられますよね、六月までの期間、時限でありますけれども。ことし三月というのは、これはたしか三月の十日過ぎぐらいですか、イラク情勢が緊迫化をして、株価が八千円を割っている情勢の中で、東証さんからの要請といったような形をとられたかどうかわかりませんが、出ていると思いますが、これ、何かあれば、相場操縦に関する、いわば縛りであるルールは適宜変える、こういう理解でよろしいんですか。
○大久保政府参考人　お答え申し上げます。
　今年の三月十三日に、当時の株式市場がイラク情勢等の国際情勢の緊迫化等を背景に不安定な状況となっているということを踏まえまして、このような状況のもとで、金融庁として、市場の適切な運営の確保のために方策を講じるということで、自社株取得の規制の緩和を一定の期限を限って実施したということでございます。
○松本（剛）委員　内容は皆さんに三枚目の資料でお配りをさせていただいたとおりですが、二五％を一〇〇％にしちゃったんですよね。取引時間は、これは終わり三十分間が外れちゃっているんですよね、この期間に関しては、三月末の期末越えのところで。終わり三十分、取引時間の規制は、この三カ月間はなくなった、こういう理解でよろしいですか。
○大久保政府参考人　御指摘のとおりでありまして、三月の十三日に公表いたしました株式市場の適正な運営の確保につきましてという措置に基づきまして、三つのことをやっております。一つは買い付け注文の数量と買い付け注文時間、それから適用の期間につきまして施行の日から三カ月ということで、一定の期限を定めてこの二つの措置をとったということでございます。
○松本（剛）委員　審議官、名は体をあらわしましょうよ。適正な市場と言って、そんなに外しちゃって、どんどん違う方向へ行っちゃうじゃないですか。審議官、何かありますか。
○大久保政府参考人　この三月十三日の措置というのは、まさにイラク情勢等の地政学的な不安定要因というようなものを踏まえてやったものでございますけれども、こういった措置は、例えば私ども、先ほど申し上げましたように、アメリカの措置を参考にしているというふうに申し上げましたけれども、アメリカでも、九月十一日のテロ事件の後等、市場の条件が非常にナーバスになっているというようなときに、期限を限って実施された例がございます。
　市場の状況を見て、またこういった例も踏まえながら、対応したものでございます。
○松本（剛）委員　では、そのときアメリカではどんな措置をとられたのか、ちょっと説明をしていただけますか。
○大久保政府参考人　お答え申し上げます。
　二つの措置があったというふうに理解しておりまして、一つは、取引終了直前の三十分以内に行われても構わないという措置でございます。もう一つは、数量制限にかかわるものというふうに理解しております。
○松本（剛）委員　今お話ししたように、アメリカのルールを持ってくるときに、日本に合わせてという名前のもとで、私が申し上げたら、緩めるところは緩くしていると。アメリカが緩めたときだけは、丸々持ってくると。これでは、いつまでたっても日本の証券市場の規制というのは、というか、公平な証券市場だという信頼を取り戻すのはなかなか難しいのではないか。特に、あれだけの会計とかいろいろなことがありながらも、世界から見たときに、日本の株式市場とアメリカのマーケットであれば、何となくアメリカの方が公正だろうなというのが、残念ながら今のまだ大勢の評価だろうというふうに思います。
　であるとすれば、我々日本の国では、世界からきちっと認めてもらうためには、むしろより厳しいことをきっちりとやっていくということで信頼を取り戻すことの方が大事なんだろうというふうに思いますが、今もお話ししたように、一点は、内容的にそういうことで、どうも細かいところでいっぱい道をつくるという傾向にあるのではないかということと、もう一つは、そのことを、今お話ししたように、国会ではほとんど説明をされることなく、内閣府令という形で割と自由にやることができる。この内閣府令というのは、どなたが決裁をされるという理解でよろしいんですか。
○大久保政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府令の改正につきましては、証券市場その他の金融市場に関する制度の企画及び立案に関することを所掌しております金融企画局の市場課において起案をされまして、金融庁の文書決裁規則に基づきまして金融庁長官の決裁が必要とされているものでございます。
○松本（剛）委員　伊藤副大臣がおいでになられましたけれども、伊藤副大臣も大臣も見ないということでいいわけですか。
○大久保政府参考人　この三月十三日の対策等に当たりまして、今手続のことで御答弁申し上げましたけれども、当然のことながら、私どもこういった措置をとるに当たりましては、金融担当大臣及び副大臣によく御相談の上、お諮りしているところでございまして、手続としては、決裁としての最高責任者は金融庁長官になりますけれども、もちろん御相談の上対応したものでございます。
　なお、先ほどの答弁で、金融企画局と申し上げましたけれども、総務企画局の誤りでございます。失礼いたしました。
○松本（剛）委員　塩崎先生、提出者にお伺いしますが、与党は、そういった、かなり大事な改正だろうというふうに思いますけれども、ごらんになる機会はあるんですか、少なくとも野党はないんですけれども。
○塩崎議員　場合によると思いますが、余りこれは記憶が私はありません。
○松本（剛）委員　伊藤副大臣、おいでになられてすぐで恐縮ですけれども、今、三月から六月の間、相場操縦に関して、自己株取得の規制を三カ月間緩めた期間があったということでありましたが、これは十分御記憶にありますか、恐縮ですが。
○伊藤副大臣　すべてに精通しているかというと、そこにはいろいろ私どもとして考えなきゃいけないところがございますが、市場の公平性を担保するために、しっかりとした監視体制というものを整えて対応していくことが極めて重要だという認識のもとで、大臣、副大臣、事務方とは極めて連携をとりながら対応をしてきているところでございます。
○松本（剛）委員　来て早々に恐縮でございます。
　申し上げたいのは、これからやはりきちっとこういう大事な部分、いろいろな意見があるだろうというふうに思う部分ですけれども、こういう根幹にかかわるルールに関しては、やはり法律で本当はきちっと決める、もしくは国会で、チェックをできるところできちっと決めるという体制をとっていただきたい。内閣府令で本当にいいのかという議論が、そのときも随分出ていたのではないかというふうに思います。
　確かに機動的なということがいつも言われますが、国会を機動的に運営をするかどうかというのは我々もまた考えていかなきゃいけないんですが、機動的にすることが必要だから一々国会にかけていられないということであるとすれば、これはむしろ国会の方が変わっていかなきゃいけない部分だろうというふうに思います。
　今もお話のあったこの内閣府令、確かに内容的には短いものでありますけれども、この三カ月間、これだけ外してしまって、一応形の上ではその間は厳重にチェックをしますということを証券等取引監視委員会の方からですか、そういうメッセージは出ているようでありますけれども、これからお伺いをいたしますが、日本の不公正取引の監視、摘発が厳しいと思っている人は、残念ながらだれもいないんじゃないか。
　早稲田大学の上村教授もこのときに言っておられます。セーフ・ハーバー・ルールというのは、安全港ということで、非常に厳しい規制をやっているところで、これだけやってくれればとりあえずオーケーである、そうしないと動けないというのがセーフ・ハーバー・ルールだ。しかし、日本みたいに、瀬戸内海みたいに、つまりほとんど穏やかでゆるゆるだということなんだろうと思いますが、瀬戸内出身の私としては、塩崎先生もそうですよね、瀬戸内海をそういう悪いイメージで使われるのは非常に不満なんですが、日本みたいに瀬戸内海みたいなところで安全港をつくっても、きちっとしたあれにはならないんじゃないかというような指摘をされておられるわけであります。
　幾つか既に質問をお願いしていますが、細かい数字は省いていきたいと思います。証券取引監視体制、人員とか個々の実績とかは割愛していただいて結構であります。今の監視体制というのはこれで十分だと思われるのか。そして、監視体制が、日本の中で、また諸外国のマーケットから、関係者から、日本の証券取引監視体制は十分だと思われていると思うか。この二点について、提案者と金融庁副大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
○塩崎議員　監視体制が十分かどうかということ、それから外からどう見られているかという、この二つのポイントだと思いますが、私は、かねてから不十分だというふうに思い続けてまいりました。もちろん、今回の法律の中身とそれから市場監視体制の不十分さというものは並行して議論をしていくべき問題であると思っておりますことを、まず確認をさせていただきたいと思います。
　監視体制の問題につきましては、実は発行体の方のお話を聞いても、正直言っていろいろなことが割合できやすい市場だなということを率直におっしゃる方すらもいるわけであって、私は、いつも申し上げているように、日本版ＳＥＣのような強力な準司法的な手続もできる体制を持って、なおかつ東証に頼り切ったような監視体制ではない、みずからの目で見る監視体制というのを、みずから持っている独立した監視体制がないと、あるいは、企画ももちろん一緒なので、今のルールは、つくるのは金融庁、実施するのは監視委員会というようなことで、頭と体がばらばらだというのでは話にならぬ話で、取り締まる方と頭もやはり一緒でなければ意味がないというふうに私は思っております。
　海外も当然のことながら十分な監視体制だと思っているわけではないと思っておりますし、しばしばそういうことを外資系の方々からも聞いているわけで、むしろルールを、取引がやりにくくなるような形での厳しさというのはあるんだけれども、自由に取引をいい意味でするという意味においては非常にやりにくい市場だということも聞いておりますので、大いに反省すべき、改良すべき点はたくさんあるんじゃないかなというふうに思っております。
○伊藤副大臣　私も、証券市場を活性化していく、あるいは証券市場の構造改革を進めていくということは大変重要なことだというふうに思っておりますので、そうした中で監視委員会の果たすべき役割というのは極めて大きなものがあるんではないか、したがって、監視委員会の抜本的な体制強化を行う必要があるというふうに思っております。
　提案者の塩崎先生にも機能強化についての勉強会にも私も以前お声がけをいただいて参加させていただいて、この立場になってからも、どういう形で機能強化をしていったらいいかということを考えながら今の仕事をさせていただいているところでございます。
　御承知のとおり、今日までも、監視体制の強化については、人員の大幅な増強でありますとか、民間の専門家の方々を積極的に登用していく、あるいはアメリカやシンガポール、中国と情報交換協定というものを締結し、その他の主要国とも締結の交渉を行いながら各国の監視当局との連携を今日まで図ってきているところでございますが、今後も、必要な人員の確保を含む体制の整備強化、あるいは自主規制機関とのさらなる連携の強化、米国ＳＥＣ等の外国当局との連携強化、民間専門家の積極的登用、そして電算システムの開発、活用による事務の効率化等の施策に取り組んで、監視体制の強化を図っていきたいというふうに考えております。
○松本（剛）委員　塩崎先生はもとより、伊藤副大臣からも前向きなお取り組みの姿勢が見えたようなふうに理解をさせていただきたいと思います。特に今回、毎回株価が下がると株価対策とか市場対策という言葉が出てくるわけですが、下がってくる。これは経済政策が悪いのか市場対策が悪いのか、いろいろな要素が絡み合っているんだろうというふうに思いますが。
　ことしの財務金融委員会での審議でも申し上げましたが、昨年の八月、証券市場の改革促進プログラムというのを金融庁がおつくりになっておられる。柱は三つあって、だれもが投資しやすい、投資家の信頼が得られる、効率的で競争力のある。いずれも私も否定をするものではないわけでありますが、質疑のときも申し上げましたが、ことし五月に出てきた証取法の改正では、なぜか二番の投資家の信頼が得られるが書いていなくて、この証取法改正の目的は、だれもが投資しやすく、効率的で競争力のあるものを目指す、こういう説明の金融庁のペーパーが出てきた。正直だな、これでは信頼が簡単に回復しないということを金融庁もよく自覚されているんだなと思いながらペーパーを見た記憶があるんですが。
　今回の株式対策のところでも、一番大事なのは、ここではやはり少し無理をしてでも信頼を回復させることが大変重要なんではないか。先ほどあえて、細かいことですが、三月に内閣府令を改正したことをお聞きしたのもそこなんであります。
　つまり、確かに、規制を緩めたら買いが入りやすくなるだろうということは事実であります。しかし、終わり三十分を規制した理由は、経営者側、発行会社側からしたら、やはり、終わり値に近い部分で入れるというのは、いろいろな意味での誘惑が間違いなくある時間帯であることも事実だろうというふうに思います。
　純粋な、時間が三十分間延びたから買いやすくなった、もちろんそれは、市場ですから、動きがある時間、そうでない時間というのもありますから、その点は私も否定をしませんけれども、しかし、それでも非常に問題がありかねない時間だからこれまで縛ってきたわけですよね。ここで急に株価が下がったからぽんと緩めてしまう。そして、監視は厳しくいたしますよ。しかし、残念ですけれども、監視は厳しくいたしますよというのは、いわば精神的規定にすぎないわけですよね。具体的にその間に何かをしたというわけではないはずであります。
　今回の緊急経済対策の中でも、ずっと市場対策、いろいろな規制を緩める、これだけじゃなくていろいろな規制を緩める、それで、最初か最後に必ず、証券取引監視体制の厳格化、充実というような言葉が入っているわけですが、これだけは何ら数字が入っていない。今マニフェスト論議と公約、スローガンの論議が言われていますけれども、三月とかの市場対策とかを拝見させていただくと、いわば緩める話は全部マニフェストレベルまで上がっていて、縛る話はほとんどかつての公約、スローガンレベルでとまっている。結果としては、何が起こるのかといえば、どんどん緩くなってきて、いろいろなことが起こる。
　先ほども話がありましたように、そして我々もかかわってきて感じますように、アメリカのＳＥＣであれば、日本で言う税務署のイメージぐらい怖いというイメージが定着をしていると思いますが、残念ながら日本ではそこまでいっていない段階の中で、これだけ緩めてしまう、そしてまた、こういった自己株式の取得の規制も、ニーズがあるからということで緩める。であるとすれば、証券取引の方は、相当厳しくするか、それと並行してやるということにしないと、なかなか前へ行かないのではないかということを私もぜひ指摘させていただきたいというふうに思います。
　先ほど、日本版ＳＥＣというお話がありました。今も証券取引監視委員会があるわけでありますが、今は完全に金融庁の中の組織でありますね。我々も、質問をしようと思って電話をさせていただいて、総務企画局かなと思ってお電話しましたら、ああ、それは取引監視委員会です、内線で回しますと言って、内線で回る。別に電話がつながるから独立性がある、ないとは言いませんが、組織的にも人員的にもそういう形でつながってきている。やはりきちっとした独立性の担保された委員会を設けるべきではないかということで、既に法案を、当委員会ではありませんけれども、提出をさせていただいております。
　提出者の塩崎先生にお伺いをいたしたいと思いますが、小泉総理も、与党であろうと野党であろうといいものはいいとどこかでかつておっしゃったような記憶があるわけでありますけれども、こんなところでお誘いをしていいのかどうかわかりませんけれども、ぜひ我々と一緒につくるというようなことについて御所見を伺いたいと思います。
○塩崎議員　お誘いは感謝を申し上げるわけでありますが、むしろお誘いはこちらからしたいような気がするわけでありまして、私は、先ほど申し上げたように、やはり独立した日本版ＳＥＣみたいなものが必要だろう、こういうふうに思っているわけであります。
　先ほどちょっと、今の監視委員会が金融庁の中だという話がありますけれども、あれは実は組織的にはそうじゃなくて、八条委員会として内閣総理大臣にぶら下がっているんですね。したがって、別々になっていることが問題であって、だれがそれを、ミスター証券市場がいないというところが日本の最大の問題なんですね。ルールづくりから取り締まりまでを一人が責任を持ってやる人がいないものだから、ばらばらなことになっているというところが最大の問題であって、それから、第二番目の問題は、利益相反が起きやすい形になっているということです。
　今回のりそなの問題でも、監査法人に対して銀行監督当局が間接的にせよその判断に対して圧力をかけようとするという話がいろいろペーパーなんかで回っておりましたけれども、まさに銀行は預金者保護であり、保険は保険契約者保護であり、そして証券市場は投資家保護、先ほど投資家の信頼と言っておりましたが、投資家保護のためにあらゆることをやるべきであって、論理が違うわけであって、預金者保護のために投資家保護をおろそかにするようなことがあってはならないわけであります。
　これは実はしばしば利益が相反する話であって、ですから、これを一緒くたにして同じ組織の中に、ほぼ同じ組織でありますが、今、人事も多分一緒にやっていますから、同じ組織の中でやれば、銀行のために証券市場のルールである会計基準を変えるとかゆがめるとか、そういうことが平気で、あるいは監査を甘くするとか、そういうことも起こり得るわけですから、そこはちゃんと峻別して、投資家保護のために銀行がつらいことでもやはりやらなきゃいけないことはやらなきゃいけないという組織をつくることが投資家保護あるいは信頼性確保のための担保になる施策だろう、こう思っております。
　こういったことは党を問わず、日本の証券市場をいいものにしていくという目的のためにみんなでやっていかなきゃいけないと思いますし、伊藤副大臣も竹中大臣もその考えのはずであると、私は何度もお話を聞いておりますから、そのように思っております。
○松本（剛）委員　私じゃなくて塩崎先生の御指名だと思いますので、伊藤副大臣にお伺いをさせていただきましょうか、せっかくですから。
○伊藤副大臣　これはもう言うまでもなく、信頼性を向上させていくということが何よりも大切なことでありまして、それを担保していくためにも、監視体制の機能強化ということでございます。
　先ほど御説明をさせていただいたように、今までも努力をいたしてまいりましたが、今提案者の塩崎先生のお話がありましたように、では今の組織のあり方でいいのかどうか、この点についてもさまざまな議論があるところだと思います。
　そして、私どもとしましては、世界的な流れ、先ほどからアメリカの市場のあり方や恐らく監視体制についても御議論があったんではないかと思いますが、アメリカも含めて世界のさまざまな取り組みについても今勉強させていただいているところであります。
　その中で、やはり一つ大きな課題として、金融のコングロマリットというものが出現をしてきて、そして金融の担い手の一体化あるいは商品の一体化、こういう流れが急速に進展をしてきている、その中でどういう体制整備をしっかりやっていくことが必要なのかということがあろうかというふうに思います。
　アメリカにつきましては、これは連邦制でございますので、連邦政府そして州政府のもとでそれぞれに監督体制というものがあり、それが複雑に絡み合っている中でＳＥＣというものが組織化されているわけでありますけれども、そうした組織のあり方が世界的に共通かというと、これは、イギリスにおきましては、コングロマリット化に適応するために、業態横断的な金融行政機構である金融サービス機構というものを二〇〇一年の十二月に設立する、ドイツでも金融監督機関を統合する、そうした流れも出ているところでございます。
　私ども、そうした世界的な流れというものも踏まえて、検討を進めていきながら、そして一番重要な監視体制の機能強化に向けて、具体的な取り組みというものを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○松本（剛）委員　塩崎先生、言われることがあるのであれば。
○塩崎議員　金融のコングロマリット化というのはいつも金融庁が使う論理でありますが、先ほど言ったように、利益相反というものはどこに行っても同じなんです。
　イギリスがああいうふうにしているのは、ブレアが出てくるまでもともと別だった。そして、銀行の監督と証券の監督の論理があそこは確立していますから。もともと別々にやって、こっちは投資家の論理でやっているし、こっちは預金者保護の論理でやっている。それがたまたま同じ組織の中にいるというだけであって、日本のように銀行のために証券市場のルールを変えてよなんということは言うはずもないような、もうプロフェッショナリズムができ上がっているところだから、あそこはブレアになってやっただけの話であって。
　ＥＵも韓国も一緒になっていると彼らは言うけれども、実は、ＥＵも証券何とか委員会という形であった上で、後は各国におろしてきたときには銀行と証券が一緒になっているようなことになっている、ドイツとかですね。それを、ここの部分だけを見せて、ほら、みんなどこでも一緒にやっているだろうと言って見せているのが金融庁のやり方であります。
　韓国も同じことです。上にちゃんと証券取引委員会みたいなのがあって、下に銀行と証券の話が、見るところが一緒になっているだけの話であって、大もとはやはり利益相反をしっかり踏まえた論理で組織立てもしていて、論理もまぜこぜにならないようになっているというのが事実で、そういうことをちゃんと、部分的にしか言わない説明を金融庁はいつもしているので、今の伊藤さんのような答弁に紙ではなっているんだろうと思います。
○松本（剛）委員　ぜひ議論を展開したいところですが、私の持ち時間は終わったようでございますので、機会があれば同僚議員の質問の中でお話を伺いたいと思います。
　ぜひ申し上げたいのは、今、塩崎先生、伊藤先生もお話ありましたが、ある意味、問題点の認識で共有している部分もあれば、若干違っている部分もあるんだろうというふうに思いますが、証券市場の監視を独立させて、強化させる必要があるということの認識はほぼ共有できるんではないかというふうに思います。
　太田先生もお見えになられまして、行革という話で、いつもこういう話が出てくるとそういう話が出てくるんですが、当然のことながら、民間でできるものは民間でやるというのが今の政権のスローガンでもあるようですが、やはり政府の使命というのはしっかりあると思います。政府の使命のところには、むだ遣いはいけませんが、必要なものはしっかりとかけていかなきゃいけない、これは私も認識をしておりますので、問題点の認識があって、そのことに対する幾つかの解決策が既に提示をされているのであるとすれば、我々もしっかり議論に加わっていきたいと思います。
　我々が御提案をさせていただいている日本版ＳＥＣについても、総理もおっしゃられたように、与党であろうと野党であろうと、国会でありますから、いいものは前向きに、それをベースに取り組んでいただいて、これを実現の方向へ持っていくということで、きょう議論をさせていただいた方々、また関係の方々の御協力をお願いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山花委員　民主党・無所属クラブの山花郁夫でございます。
　きょう、いろいろと議論させていただこうと思っていて、こちらから主張しようと思ったことは塩崎議員から随分答弁をいただきまして大変盛り上がっているところですけれども、もう一回、今回の法案の最初のところに戻ってまいりたいと思います。
　ただ、それに先立ちまして、私どもとして一言申し上げたいことがございます。
　今回のは議員立法ということでありますけれども、当委員会にはもう随分前からかかっている議員立法がございまして、一つは民法の一部改正ですし、もう一つはオートバイの二人乗りというものもございます、高速道路の。本来、委員会運営としては閣法を先にやらなければいけないということが別に国会法で決まっているわけでもありませんし、それは、順番はいろいろなやり方もあると思います。ただ、願わくば、野党が出しているからということではなくて、やはり議会でしっかりと議論させていただきたい。いろいろと周辺の準備が大変だというふうには伺っておりますけれども、ぜひ与党の皆様方にもその点御配慮いただきたいということを一言申し上げておきたいと思います。
　ところで、今回、この商法の一部改正ということが提案をされているわけであります。かつて、商法というのはそうめったに改正がありませんでしたから、昭和五十六年改正と言えば、ああ、あの内容ねということがわかったわけですけれども、最近、何年改正と言われても、一年に二回、三回変わることがあるものですから、私も、学生時代に勉強した商法と今の商法とは随分違っているなと思っております。
　今回のこの改正部分というのは、平成十三年に一部改正をされたときのものと関連をしているわけですけれども、あの一部改正と今回の改正についてはどういう関係があるのか、あるいは全く関係がなくて個別の論点として提案をされているのか、この点について御説明をいただきたいと思います。
○金子（善）議員　お答えをいたします。
　平成十三年六月の商法の改正は、御承知のとおり、定時総会の決議をもちまして、配当可能利益はその範囲内、それと株主総会の決議によりまして、減少した資本及び法定準備金の範囲内で、次の定時総会の終結時まで取得できる自己株式の種類、総数、それから取得価額の総額を定めて、これに基づいて自己株式を取得するということができるようになったわけであります。
　これに対しまして、今回の改正でございますけれども、基本的にはこの原則を維持した上でということでございますが、特定の場合と申しますか、急を要する組織の改編、あるいは株価の急変といった、自己株式を取得する必要が、必要とする事由が定時総会後に生じた場合に的確に対応していく必要があるというようなことで、市場買い付け等により、特定の場合に定款の授権に基づきまして自己株式を取得することが認められる、こういう改正内容でございます。
　したがいまして、先ほども塩崎先生の方からも御答弁申し上げましたのですが、基本的には定時総会の決議によるという原則というものは維持した上で、そのオプション的なものとして特定の場合にこれを認める、こういうような観念になろうかと思います。
○山花委員　先ほど、松本委員からも類似のお話がありましたけれども、違った表現をすれば、前回の改正との関連性の非常に深いものであるという認識でございます。前回の改正の折には、我が党は反対の立場をとっておりまして、当時反対討論を行っております。
　理由は大きく分けると二点ありまして、一つは、金庫株制度を容認する前提である相場操縦やインサイダー取引防止のための体制整備が不十分であるということ、また、立法のあり方として余りに拙速であるということを議論させていただいております。それは当時のことでございますので、必要性があるという議論は、全くそれは理解し得ないわけではありません。
　ただ、先ほども議論がありましたけれども、一たびこういう、いわばあのときも大きな改正だったわけであります、自己株式の取得については従来は原則として禁止というか、そういう制度だったのを、目的については問わないという形にしたわけでありますから、したがって、少なくともそれについて、以後の運用でどういうふうにこれがよかったのかあるいは悪かったのかという評価が必要なのではないか、このように思っておりますけれども、衆法の提出者としては、この金庫株の導入ということについて現時点でどのように評価をされているんでしょうか。
○太田（誠）議員　今回の改正は、前回の改正後、経済界でさまざまな試行錯誤といいますか、いろいろな試みが行われたわけでございますが、その中で、機動的な組織再編を可能とする必要性がある、また、株価が急落した場合に的確に対応する必要性がある、あるいは、中間配当を柔軟に行うことができるようにすることが必要だということ、現行の制度のもとで改善をすべき必要が生じた、そういう社会経済情勢の変化ということで、私どももこういうことを提案を思い立ったということです。
○山花委員　それなりに積極的な意義があったのだという御認識なのだと思います。
　ところで、これに、前回の改正の以降でも、各新聞記事であるとかあるいは雑誌等々、いわば外部からの評価ですけれども、急を要する合併のためという形での評価よりも、むしろ株価対策であるとか経済対策として少なくとも外からは見られているような記事が多いわけであります。
　その中で少々気になる話がありまして、先ほどのはまた後でやりますが、例え話ですが、野球で、ピッチャーがボールを投げるふりをして投げなければ、それはボークというルール違反になります。つまり、バッターの方は、そういうことをしょっちゅうやられたら、来ると思っていた球が来ないわけですから、それは非常に不公正であるという理由だと思います、牽制球についてもそうですが。同じような話がありまして、自社株買いについてですけれども、ソニーなんですけれども、昨年の株主総会で六千五百億円自社株取得枠を設定していたんですけれども、この新聞記事は三月二十六、三月二十日かしら、少なくとも三月の時点では一株も自社株買いをしていないということがあるわけであります。
　一つは、自社株をこれだけ買いますよという話があれば、その会社にそれだけの買う力があるのだということを、投資家はそういう認識をするでしょうし、それによって、その会社を信用しようかという心理的なメカニズムも働くと思います。ところが、買いますよと言っていて全然買っていないということになれば、いわば野球でいえば投げるぞという構えだけして投げないようなものですから、これはこれで問題があるんじゃないか。
　そして、先ほど松本議員からも表を参照しながら指摘がありましたけれども、ちゃんと買ったところの方がある程度株価が上がる傾向があって、五〇パーを切るような、切る程度しか買っていないところはむしろ下がっているというような話があったわけですけれども、こういった問題について、直接今回の法改正に関係するのかしないのか、多少すると思いますけれども、衆法の提出者としてはどういう御認識をお持ちでしょうか。
○石井（啓）議員　それでは、お答えをさせていただきます。
　十三年の六月の改正では、自社株取得は定時総会の決議が必要になったわけでございますので、会社にとっては、定時総会後、いろいろな不測の事態に備えるためには、ある程度余裕を持って自社株の枠を設定しておかなければ、何か急な状況が出てきた場合、次の定時総会まで待たなければいけないというのが今の現行法でございます。したがって、今委員が御指摘となったような、大きな枠を設定しておきながら実際にそれを行使しないというような事態も生じ得るところでございまして、そういった、一たん自社株、自己株式の取得枠を設定したけれども実際には取得しないという場合は、取得の意図もなかったのに定時総会の決議を行ったんではないかというふうに疑われる可能性も出てくるわけでございますね。
　そういったことをある意味で排除するために、基本的には、原則的には定時総会で自己株式の取得の枠を決めていただくとしても、その後、定時総会後のいろいろな事態の急変に対応できるように、定款授権による自己株を取得できるような形の改正を今回行わせていただいたということでございます。
○山花委員　これはバランスとして悩ましい話だと思うんです。というのは、だったら定時総会というのはもうなくして、定款授権で取締役会の方にやらせる、その一本にしてしまうという、ちょっと荒っぽいかもしれませんけれども、そういう考え方もあり得るのかなと。ただ、一方で、そもそも株主とは何だと言われれば、会社の割合的な持ち分で実質的なオーナーであるというところを考えると、いや、それはちょっとどうかと。
　要するに、ここのところ、コーポレートガバナンスという言葉がよく使われておりますけれども、そういった観点からすると、本来的には定時株主総会でやるのが筋なのかなと。つまり、株式というのは非常に不思議なもので、商品価値があるから売買しているんだけれども、それを法律的にどう表現するかといえば、会社に対する地位という組織法的な面もありますから、どこでバランスをとるのかという、これは政策判断の問題なんだと思います。
　ただ、若干私どもが危惧をいたしておりますのは、提案理由説明にございますように、先ほど来言葉も何度も使われております、定時株主総会後に生じた株価の急変、こういうことに的確に対応するんだというような御説明があります。私は、特に政府あるいは与党の緊急経済対策だとか株価対策という言葉がついてこないで、純然たる商法の改正だ、これは、今までいろいろまずいので、こういう点が弊害があるのでここを直したいという話であれば割とすとんと落ちるんですけれども、何か、経済対策とか株価対策というようなプランの中にこれが入ってきて、そこに、定時株主総会後に生じた株価の急変に対応するんだと言われると、まさにそれこそ相場操縦じゃないかというような印象を受けてしまうんですけれども、定時株主総会後に生じた株価の急変に的確に対応するというのは、これは具体的にはどういう意味なんでしょうか。