Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本委員　個別の名前を今日は出していないですけれども、労働局の方には本人からも言っているみたいですので、後で個別の会社の名前もお伝えしますので、しっかり対策をお願いします。
　それからあと、休業支援金なんですけれども、これは労災保険加入が支給要件となっているため、事業者が労災保険に任意加入しない場合は、職権での加入手続が必要になります。そうしたケースで、申請から支給まで半年から八か月ぐらいかかる例が相次いでいます。私たちのところに相談に来ただけでも三件ぐらいあるんですね、物すごい時間がかかっているのが。
　労働者性を確認するという趣旨からすれば、労災の職権加入は後で行うこととして、労働者性が確認できた時点で迅速に支給して労働者を救済すべきだと思いますが、いかがですか。
○田中政府参考人　休業支援金・給付金につきましては、事業所の実在確認や、その事業所で働く方の労働者性を確認するため、支給に当たっての最低限の要件として労働保険、労災保険の手続が取られていることを確認しておりまして、こうした確認なしに支給決定を行うことは困難と考えております。
　労働保険の手続がされていない申請を受け付けた場合には、労働局において、事業主に対し趣旨説明を行った上で、まずは、事業主が労働者を雇用していると自ら判断した場合には労働保険に加入するよう勧奨を行うとともに、それでもなお労働保険の加入手続を行わない事業主については、事実確認を行った上で、職権による労働保険関係の成立手続を行いまして支給手続を行っているところであります。
　引き続き、可能な限り迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。
○宮本委員　可能な限り迅速というふうにおっしゃいますけれども、ちょっとかなり時間がかかっているんですよね。もっと急いでやらないと、半年とか八か月とかたったら、本当にその間の生活というのは大変になるわけですから、しっかりお願いしたいというふうに思います。
　それから、あと、大手のイベント会社、シミズオクトさんですけれども、非正規労働者を日々雇用ということで、実態は継続的な雇用であるにもかかわらず、雇用保険に加入させずに休業手当不払いを正当化するということがあって、私たちも相談に乗ってまいりました。
　ある非正規労働者の方がハローワークに確認請求した結果、雇用保険加入になったわけですけれども、この方によると、同じように加入資格がある労働者は多数いるけれども、ハローワークは、当事者から請求しないと調査すらしないというふうに言っているらしいんですよね。
　やはり、こういうシミズオクトさんのような例については、雇用保険法第九条に基づいて、厚労大臣の職権で調査を行って、要件に該当する労働者は雇用保険にしっかり加入させるべきだと考えますが、いかがですか。
○田中政府参考人　一般論として御答弁申し上げますが、雇用保険法におきましては、原則として、事業主は、その雇用する労働者が被保険者となったことを届け出る義務がございますが、これが行われないと、労働者が失業等給付を受けられないといった事態を招くため、その権利の保護を図る観点から、直接労働者本人から厚生労働大臣宛てに確認の請求を行うことを可能としております。
　さらに、一部の労働者から確認の請求があり、その方について確認を行う中で、当該事業主に雇用されるほかの労働者についても被保険者資格があると認められるときは、ハローワークにおいて事業主に対して届出を指導し、これに応じないときは職権により確認することとしております。
　いずれにしても、事業主が適正な届出を行っていただくことが最も重要でありますが、委員御指摘のような事案についても、職権の行使を含めて、雇用保険制度を適正に運営してまいりたいと考えております。
○宮本委員　ありがとうございます。
　一般論と言いながらも、事実上この件についてしっかり対応していただくというお話でしたので、職権の行使をしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　それから、あと、こういう相談もあるんですね。都内のある製造業で働くパートの方が、一日六時間の労働契約だったのが、今回、コロナの時短で四時間労働になって、月九万円から月六万円に収入が減ったということなんですね。ただ、そのときに、平均賃金の六割の解釈を示した一九五二年の通達があるんですけれども、それによると、六万円払っている場合は、二時間の時短分については休業手当支払い義務がないということになっているそうであります。一方で、休業支援金は、一日四時間以上働いた場合は、その日が休業とならずに支給対象にならない。ですから、休業手当も出なければ休業支援金の対象にもならないということになっているわけですよね。
　私は、そもそも、この一九五二年の通達を見直すべきだというふうに思います。それと、あわせて、休業支援金についても、雇調金だったら、六時間の契約が二時間減って四時間になっても、これは当然、雇調金を使って休業手当を払うことはできるわけですね、雇調金の場合は時短についても使えるわけですけれども。
　よくここの場でも、休業支援金と雇用調整助成金はパラレルなんだというお話が皆さんからありました。そのパラレル論で、前に進むこともあれば、なかなか後ろに進まないこともありましたけれども。
　休業支援金と雇用調整助成金はパラレルというなら、少なくとも、休業支援金はこうしたケースにでも支給できるように改善しないと救われないですよね、この方は月九万円の収入が六万円に減ったにもかかわらず。これをどうにか改善していただけないでしょうかね。
○田村国務大臣　これは休業手当の話と雇調金の話で、雇調金は、言われるとおり、時間的に時短で休んでいる部分に関して、そこの部分に対して出る、雇用調整助成金は。ただ、これも、企業にしてみれば、今、補助率が十分の十ですから、そこまで、じゃ、全部対応しようかということになるわけでありますが、これは補助率が違う場合には、当然、持ち出しがあるとなると企業もいろんな形で企業行動は変わってくる可能性はあると思います。
　基本的に、この休業手当の支払いに関しては、いつもの話でありますけれども、暦日数で割るものでありますから、今委員がおっしゃったみたいなことが起こるわけでありまして、結果的に、日々六千円、時給千円で、例えば六時間働いて六千円もらっているものがあったとしても、全体でこれが十二万円だとすると、三か月の平均で見ると、暦日で割りますから九十日で割りますので、結果的に、出てくるお金というものが当然のごとく変わってくるわけでありまして。
　すると、この出てきたお金、四千円というものに対して、残り二時間分、何とかならないかという話だと思うんですが、これは四千円に対して六割でありますから、四、六、二十四、二千四百円。二千四百円よりも四千円の方が大きいものでありますから、そういう意味では、これは十分に休業手当分をクリアしているということになりますので。
　結果的に、休業手当というものは、時短で出てきておる、以前よりも働いている時間が減っている部分に対してというよりかは、全体の中で生活を保障するという意味からして、もらっておられる給料のうちの六割をクリアしているかどうかというようなところの話でございますので、結果的にはこれは暦日を使うものでありますから、こういう形になるということでありますので、これは御理解をいただきたいというふうに思います。
○宮本委員　いやいや、それは理解いただきたいといっても理解できないですよね。だって、休業支援金は八割の賃金保障を実際はしているわけですから。
　これは、働いている時間が違う、四時間じゃなくて三時間で働いている日がもうちょっと多いというケースだったら、これはちゃんと休業支援金の対象になって出るわけですよね。ですから、これはちゃんと改善してもらわないと、本人は納得できないというふうに思いますよ。
　それで、もう時間が来たから、もう一問あったんですけれども、これは指摘だけに終わらせていただきますけれども、雇調金の特例、休業支援金の特例、今日大島さんからもお話がありましたけれども、これを縮小したら大変なリストラが私は起きると思いますよ。
　ちょっと前に聞いた話ですけれども、資本金一千億円近い阪急阪神ホールディングスの株式会社のグループ企業である阪神阪急ホテルズが、非正規労働者二百十九人を雇い止めしたということで、あした労働組合が記者会見の発表もしているわけですよね。
　こういう形で、今でも、先の雇調金が見えないという中で、こういう話がどんどん出てきているわけですよ。これは絶対に、雇調金は、少なくとも、コロナが終息していく、もうワクチンの作戦を今やっているわけですから、七月末まで高齢者が打っていけば、かなり感染者、とりわけ重症者については抑えていける事態になるわけですから、そこまではしっかり雇調金を私は維持していかなきゃいけないと思いますよ。
○宮本委員　そのことをしっかり受け止めていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会、青山雅幸でございます。
　本日も貴重な機会、ありがとうございます。
　このところずっと質疑させていただいております介護施設への防疫対策について、まず質問をさせていただきます。
　今回、緊急事態宣言、付随する基本的対処方針を見ますと、検査の特性を踏まえた防疫目的の活用、今日は何度か迅速抗原検査の話が出てまいりました。それから、病院、介護施設の従事者への検査の充実。それから、好事例の紹介を通じての展開。そして新しいものとして、医療機関、高齢者施設への抗原検査キットの配付、八百万個というやつですね、今回取り入れられました。
　特に抗原検査キット、これは御承知のとおり、何度か私も提案させていただいてきたところで、こういった対策が盛り込まれたということを非常に高く評価させていただきますし、また、こういったことを実現、御尽力されたであろう田村厚労大臣に改めて敬意を表させていただきます。
　こういった盛り込まれている内容自体は、本当に私も是非やっていただきたいとずっと言っているところでもございまして、適切な対策であることは間違いないのですが、問題はそれが結果にコミットしているかどうかと。
　というのは、残念ながら、この資料１、つけさせていただきました。これはつい直近に出た、百三十三人感染の大規模クラスター、一施設で二十五人が死亡という話でございまして、これがいつのニュースかというと、これはもう直近の五月八日の神戸新聞のニュースでございます。
　残念ながら、今こういったことが計画され、図られているけれども、こういったものがこういった結果の防止に結びついておりませんし、なおかつ、高齢者施設あるいは病院での大規模クラスターが重症者病床の逼迫をもたらしている、これは間違いないところでございます。
　そこでお聞きしますけれども、先ほど要約して言いました中で、もう一度言うと、基本的対処方針には何て書いてあるかというと、医療・介護従事者、入院、入所者等関係者に対し、ＰＣＲ検査等による幅広い検査の実施に向けて取組を進めるとともに、院内、施設内感染対策の強化を図る。それから、感染多数地域における高齢者施設の従事者等の検査の集中実施計画に基づく検査を、四月から六月にかけて、新たな集中的実施計画に基づく検査を定期的に実施するよう求める。併せて、好事例の横展開等を通じ、検査を受ける施設を増加させると。
　かなり具体的に書いているんですけれども、これを更にどういう方法をもっていつまでに実施するのか、そういったことについて、具体策について、これは政府にお伺いしたいと思います。
○正林政府参考人　お答えします。
　二月に緊急事態措置区域であった十都府県において、高齢者施設の従事者等の検査の集中的実施計画を策定し、三月中までを目途に、最大で二万九千程度の施設に対して集中的な検査を実施することとしました。
　この十都府県の集中的な検査の実績について、四月二十六日時点で延べ二万三千程度の施設で実施済みとの報告を受けております。
　さらに、四月から六月にかけて、十都府県の歓楽街のある大都市はもとより、その他の自治体でも、地域の感染状況に応じて、高齢者施設等の従事者等に対する検査の集中的実施計画を新たに策定し、定期的に検査を実施するよう要請しております。
　この四月から六月にかけての集中的実施計画においては、既に厚生労働省のウェブサイトで公表しており、検査の実施についても、取りまとめた上で今後公表することを予定しています。
　検査の実施に当たっては対象となる施設の理解と協力が必要であり、厚生労働省としても、自治体や高齢者施設の関係団体を通じて、検査の重要性の周知と積極的な受検の呼びかけを行ってまいりました。二月から三月にかけて多くの施設で検査が実施されたものの、受検を希望しなかった施設が一定程度見られたことから、引き続き積極的に検査を受けていただくよう働きかけてまいります。
○青山（雅）委員　ありがとうございます。
　四月くらいに何回か聞かせていただいたときに比べれば、前向きな御答弁だったとは思っております。
　ただ、事前にお伺いしたときに、どういうふうな結果になったのか今後公表というのが、またいつになるか分からないという若干頼りないお話でございました。喫緊の課題であることは、これはもう本当に間違いないことだと思いますし、尾身会長もその辺はもう何度もおっしゃっているところ。
　それから、定期的に検査の、その定期的の頻度が問題なんですね。ＮＨＫの報道を見ましたら、月に二回やって、これほど丁寧にやったのにクラスターが出たなんという、ちょっとびっくりするようなことが書いてあるんですよね。二週間に一遍やったって、クラスターは出るに決まっているわけです。三日に一遍が理想であって、論文にも書いてありますけれども、最低でも一週間に一遍くらいやらなければ、広がってから、二週間たっていたら蔓延していますからね。その辺も是非やってもらいたいんですが。
　これは、定期的の具体策というのは何か、週に一遍とか二週間に一遍とか三日に一遍とか、そういうのは何か言っているんでしょうか。
○正林政府参考人　少なくとも二週に一回という表現で、実際にお示しをしております。
○青山（雅）委員　今申し上げたとおり、少なくともが余りにも少なくとも過ぎますね、二週間に一遍では。そこで、いたら、全部広がっちゃってから、先ほど出したような大規模クラスターが発生してから次が分かるという話になりますので。
　これは、もう一度要望しておきます。是非、私の要望では三日に一度、最悪でも一週間に一度くらいに頻度を上げていかないと意味がない、だから防げていない。この実態をもう一度厚労省はよく考えていただきたい。これは後で大臣にちょっと総括的にお伺いしたいと思います。
　それから、活用が予定されている八百万個の抗原検査キット、これは非常にいいことです。こうやって実際に送ってやれば使いやすいわけですからね。これは、病院、高齢者施設へどのくらいの配付をする予定なのか。それから、それが評判の悪かったアベノマスクのようにいつまでたっても届かないというと全く意味がないことになります。いつ頃までに発送されるのか、あるいは届けられるのか。そして、八百万個で足りると思っておられるのかどうかについて、お伺いしたいと思います。
○正林政府参考人　先ほど御紹介いただきましたが、政府の基本的対処方針分科会等の議論を踏まえて五月七日に変更された新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針、そこで、抗原簡易キットを最大約八百万回程度分を五月中旬目途に確保の上、可能な限り早く施設への配付を進める旨が盛り込まれたところであります。
　この検査対象や範囲の詳細は検討中でありますが、基本的対処方針やこれまでの対策本部決定文書に示すように、主として重症化リスクの高い方が多いと考えられる病院や特別養護老人ホーム、老健施設などの症状が表れた従事者等に使用することを念頭に置いており、医療機関や高齢者施設としてどこまで配付対象とするかについて、今後具体化していくこととしております。
　十分かという点については、昨年度、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備えて、抗原簡易キットの複数メーカーに昨年末まで最大限の増産を要請したところでありますが、今般確保予定の抗原簡易キットは、要請に応じて増産を行った複数メーカーの現在の在庫に応じて確保し、最大限有効活用するために、医療機関や高齢者施設等の従事者等に軽度であっても症状が表れた場合に使用するものであります。
　仮に、配付する抗原簡易キットより需要が上回った場合には、市場にある抗原簡易キットやＰＣＲ検査等を活用することが可能であります。
○青山（雅）委員　今のお話を聞くと、やはりまたもや時期が明記されていないわけですね。本当にこの今の波というか、重症者が収容し切れないでいるこの状況を改善しようと思ったら、やはり期限を明記することが私は大事だと思いますし、そこをやらないからいつまでたってもしゃきっとした対策ができないわけですね。これは是非強く要望しておきます。これはまた改めて何回かお聞きしていくことになると思います。
　それから、四月七日の厚労委員会で、私は大臣にこういった政策をお願いしたいということで申し上げたところ、大臣の方から御答弁で、仮に介護施設従事者に陽性者が出た場合の人的援助システムが、私の方で一番最初に申し上げたときに、大臣は、陽性者が出たときに人繰りがつかなくなることを施設の人は心配するんだ、こういうことをおっしゃった。私、次の機会だったと思いますけれども、では、そういった人的な援助システムを設けたらどうかということも申し上げました。
　これはやはり現場では深刻な話で、資料２、御覧いただきたいんですけれども、クラスターが発生しても休めない。あるいは、濃厚接触者になったとしても、それで有給で休まされる。あるいは、自分が休んじゃうと今度はほかの人が大変になる、非常に自己犠牲だと。
　よく医療従事者が、皆さん大変に応援をされておられる、これ自体はすばらしいことなんですけれども、同様に、今や現場の第一線、介護従事者ですね。高齢者施設で入院できないで、そこで多数の方がお亡くなりになっているというのが最近発生しているのは御存じのとおりで、それも医療従事者と同様なわけですね、既にそこにおられる方は。
　こういった方たちへの人手としての支援と、それから、そういった方が有給休暇で休まなければいけない、自らが濃厚接触者になったときに。こういう不合理がいつまでも放置されていたら、ここからのクラスターがやまないわけですね。これについて、是非大臣に具体的な検討をお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　まず、抗原検査キットの話、今局長から話がありましたが、なかなかこれは利用してもらえなかったということがございました。ずっと、昨年、私、大臣になってからこれを言い続けて、いろんな形で、今般、今までも介護施設で使おうという話はあったんですが、更に強化をいただいて、これを使っていただくということ、大変これは私はありがたい、一歩前進だと思います。
　ただ一方で、これは八百万あっても使ってもらわなきゃいけないんですよね。配ったって使わなかったら意味がないわけで、ＰＣＲ検査も、今、二万九千あってやっていないところがあるという話がありました。
　二週間という、少なくとも、一週間という、少なくともというお話が委員からございました。現場にお聞きすると、一週間だとなかなか検体を鼻から取るのは大変なんだよななんて声もあって、二週間にしてくれという声も実際あるんですよね。
　ですから、ここが本当に難しいところで、物はあっても、能力はあっても、公費でお金を出したにしても、それをやっていただけるような環境をどうつくるか、これが重要で、そのうちの一つが、今言われた、何かあったときどうするんだという話だと思います。
　クラスターが出たときには、四十七都道府県で、まずは自分のところの法人で差配いただくことが前提になりますけれども、自分のところの法人自体でも差配できないということになれば、その都道府県間での調整というもの、いろいろな法人がありますから、そういう仕組みをもうつくっていただきました。
　既に、全国で、本年一月末までですが、二十五都道府県で五十五施設、こういう応援体制、これが稼働しております。あらかじめ、してほしい業務でありますとか、それから説明すべきこと、こういうことを決めておいて、ガイドライン等々で、何かあったときに事例集を作って対応する、こういう工夫もしていただいております。
　ただ一方で、これはあくまでもクラスターが起こったときの仕組みでございますので、検査して何かあったときに、もし、それで濃厚接触が出たときにというところまでこれが稼働できるかどうか。その地域で感染状況が少なければ、こういうものを使っていただけるということもあろうと思いますけれども、頻繁に起こってきた場合にはなかなかこれでは回らないということが起こるかも分かりません。
　一方で、今言われたような有給というのは、本来、休んだ方々自らが申請するもので、事業主側が有給を取っておけというわけにはいかないわけでありますが。自分が発症した場合に関しては、これは当然、傷病手当という話になると思いますので、保険から、被用者保険であれば傷病手当の給付というもので対応していくという形になってくるというふうに存じ上げておりますが。
　いずれにいたしましても、そういう問題点があるからなかなか検査を前向きに進めていただけない、いや、そういうところばかりじゃありません、やっていただいているところもいっぱいあるんですが、そういうところもあるということを我々は認識しながら、どうやって、委員がおっしゃるとおり、より多くの検査を頻回にやっていただくか、こういうことを進めていかなければならないというふうに考えております。
○青山（雅）委員　大臣が問題意識を感じておられるということは、これまでの質疑でも感じておりますし、今のお話でも聞いております。
　ただ、それをどうやって動かしていくかこそが、私は、今大臣に求められているところだと思いますし、それこそが日本を救うことだと思っているんですね。
　見回り隊というものを、東京都とか、飲食店、尾身先生もそれを評価されましたけれども、私は、見回り隊をやるんだったら高齢者施設へこそやるべきだと思っているんです。それは圧倒的なわけですから、重症者数、死者数の発生源でいえば。その直接の原因をたたかずしてほかのことをやっているから、よく尾身先生がおっしゃるように、国民が言うことを聞かなくなってきているわけですよ。
　政府が本当にやるべきことをやっていない、なのに何で自分たちばかりが我慢しなきゃいけないのか。あるいは、飲食店がもう本当にばたばた潰れているのに、そこは放置されて、そこのことばっかり言われるんだと。それは、幾ら国民が、いろいろな情報が統制されているような状況になっていても、それは気づく人は気づくわけですよ。
　だから、私は、本当にそこを一生懸命やっていただきたいし、これからも提案させていただきたいし、大臣はお分かりなわけだから、是非そこを一生懸命やっていただきたい。
　尾身先生にお伺いしていくわけですけれども、これはお手元の資料11、ちょっと飛びますけれども御覧いただきたい。尾身先生、御覧いただけておりますでしょうか。
　今日もちょっと他の議員の方の質問に出てきました、例のさざ波発言ですね。その気持ちも、このグラフを見ると、誰しもがそういうふうな感慨は抱くのではないかと思うわけです。
　これは何かというと、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、ドイツ、日本の、百万人当たりの新規陽性者数の推移です。一番下のゼロの軸に沿っているかのようなラインが日本です、実は。フランスなんか、よくこれは、縦軸が、日本は千とか二千とか三千の単位なのに、フランスとかだと十万の単位なので、あたかも似ているようなカーブを描いているように思うわけですけれども、これは御覧になっていただければ誰もが分かりますけれども、日本はずうっと圧倒的に少ないんです。
　最近、イギリスが、ワクチンの効果かどうか、そこははっきりしないけれども、確かに下りてきて、日本とほぼ同数になってきています。イタリアなんかは、だけれども、日本が三十九人くらいのところで、イタリアはまだ二百人くらい、百万人当たり、たしかおりますので、物すごく多いけれども、解除がなされつつある。フランスは、まだ全然、あれだけ厳しいロックダウンをしていても落ちてきていません。
　日本がこの状況において、なぜ、先ほどもちょっと宮本議員の質問にありましたけれども、百貨店を閉じたり、劇場を閉じたりしなきゃいけないんだという疑問が、やはり、それは国民の間に出てくるのは、私はある程度当たり前だと思うんですね。
　先ほども言ったように、本当に必要な対策が放置され、必要な対策はさっき言ったように高齢者施設。
　それから、もう一つ言えば医療体制の整備ですね。首都圏、大都市圏に感染者数が多く、重症者数も多く出るのは分かり切っているんだから、そこを増やさなきゃいけないのに、そこが遅々として進まない。
　それから、日本全体の病床で見れば、重症者病床だってたしか四千くらいある中、重症者数は千人くらいしかいないんですから、三千人も余っているのに、重症者病床に入れないで亡くなっている人が相次ぐと報道されている。
　もっとひどい話は、昨年の病床の稼働率、資料14を御覧いただきたいんですけれども、これは日経ですけれども、昨年度、何と、びっくりすることに、八十八万九千床のうち三十七万二千床、四二％空いていて、病床使用率は二〇一九年よりも低下していたという話なんですよ。
　ですから、医療逼迫、医療逼迫とか言いながら、実際には数字には全然それが出てきていないんですよ。こういう状況で、国民が、人流を幾ら抑制してくれと言ったって、言うことを聞くのかという話なんですね。
　今日も、私は先ほど宮本議員のお話を聞いていて、そう思ったんです。実は、衣替えの季節です、私、午前中時間があったので、百貨店へ行ってみました、ワイシャツを買いに。びっくりすることに、開いているんだけれども、紳士服売場は閉まっているんです。リビング売場とか食料品とか化粧品は開いているんですよ。何なんだ、これはと。デパートの店員さんに聞いても、一体何を考えているのか全然分からないと言うわけですね。こういうちぐはぐなことをやっていったら、誰も政府の対策なんか私は信頼しなくなると思うんですよ。
　デパートが、最近、人流が果たして集まるところかというと、東京あたりはどうか知りませんけれども、静岡あたりだと、残念ながら、休日、平日問わず、そういった売場、食料品売場以外は大体がらがらしちゃっているのが残念な現実なんです。私がすごく心配しているのは、百貨店が地方から全部撤退していったらどれだけ町が寂しくなるかと思っているんですけれども、こういう施策を進めていくと、それを後押ししちゃうと思うんですね。
　それから、更にびっくりすることに、これは今日、資料をつけませんでしたけれども、二〇二一年ベビーショック到来というので、二〇一九年が八十九万人、二〇二〇年が八十七万人、二〇一六年は、何と七十五万人程度にまで減っちゃうんじゃないかと、出生数が。これは日本の将来に物すごい禍根を残していくと思うんですよ、こういう今の空気がずっと続くことは。
　何が言いたいかというと、もっと政府あるいは分科会に対策を精選していただいて、もっとダイレクトにまずは利く政策、そして、国民が目で見てそこだよなと思っているところ、さっき言った病床数だとか医療体制の融通だとか、そういった方向をまず一回思い切ってやってみるということを政府に強く提言していただきたいと思うんですけれども、そういう直接的な対策を優先していただけないでしょうか。尾身会長にお伺いしたいと思います。
○尾身参考人　委員おっしゃるように、国がもっと今まで以上に効率的な対策を打っていただきたいという気持ちは、私も同感であります。
　その中で、委員先ほどからおっしゃっているクラスター対策としての抗原検査キットの活用ということで、実は、これは、私は、八月かその辺に高齢者のワクチンが行き届くというところまでが非常に重要で、その間に、なるべく、今ある、大阪なんかで見られているような医療逼迫という状況を絶対に繰り返さないという強い思いが必要だと思います。
　そういう中で、今回は、デパートというのは、短期間に閉めるということが必要だというのは私たちもそう思いました。ただし、ずっと続けるわけにはいかないので、実は、強く抗原検査のことを提言しましたけれども。
　これは、実は、抗原検査をなぜ強く提言したかというと、もう人々は普通の生活に戻りたいわけですよね。実際にこの前の総理との記者会見のときでも申し上げましたけれども、ある自治体の調査によると、七、八、九、一〇％ぐらいの軽い症状が出ている人が働いているわけですよね。さらに、その人たちに、その軽い症状の人に抗原検査をすると、かなりの高い確率で、軽症状でも大体九％ぐらい陽性率になるんですね。
　そういうことを考えると、ここのグループですね、症状があって働いている人が実は一割弱いるという、このことを我々。で、その人たちの陽性確率が高いので、その人たちに、ＰＣＲ検査だと確定するまで時間がかかりますから、抗原検査は三十分、一時間でできますから、対策が早くできるということが肝なんですね。
　ここが、ＰＣＲ検査と何が違うかというのはいろいろ違いがあるけれども、実は早く、しかも、まだ症状が出て病院に行く前の人が今いっぱいいるわけです。その人たちに早く対策を打つことで、対策の時期が早められるということで、先ほど委員がおっしゃったようなああいう大きな病院内の。ここが実は、今回私は是非ここは一つの肝としてやっていただきたいということは申し上げているんで、これについては今委員おっしゃるように、政府が一つの柱の、これだけというわけじゃないですけれども、一つの柱として徹底的にやっていただければと思います。
○青山（雅）委員　大変合理的なお話だと私も感じております。
　ただ、残念なことに、マスコミによく出てくる感染症の専門医というような方が、抗原検査、まあ、昔の常識で言っているんだと思います、感度が七〇％くらいしかないとか、こういうことを言って、役に立たないんだみたいなことを言っている方がまだいる。私が実際に臨床の現場でやっている方に聞くと、感度が九五、特異度もそれ以上くらいあるんだというふうにおっしゃっている、今のやつはですね。
　だから、何でいいかというと、先生おっしゃるとおり、迅速に結果が分かるわけですから、十分以内に分かるわけですから、すぐ休んでもらえるわけですよね。是非、そこをもっともっと強く言っていただきたいし、総理の記者会見を私は見ていたんですけれども、字幕には八百万個と出てくるんだけれども、これを何に使うのかというのは全然出てこなかったんですね、あの日に私が見ていた限りのところでは、ニュースでやった限りでは。
　だから、優先順位がやはり違うと思うんですよ。もっと直接的に、ダイレクトに、日本くらいの感染者数、先ほど御覧いただいた資料11を見れば、もう諸外国とは訳が違うわけですから、直接的に抑えようと思えば抑えられる話なんですね、恐らくは。是非、そういったところを、より直接的な対策にかじを切っていただきたい。
　それから、今日いろいろ聞きたいことがあって、簡単にお聞きすると、屋外、海岸でのサーフィンだとか登山にまで最近マスコミがあれこれ言うんですね。だけれども、基本的には密にはなりようがないわけですよ、屋外は、ほぼ。まあ、バーベキューなんかは別かもしれませんけれども。
　外に出るというのは、ビタミンＤを生成するということで非常に免疫力を高めるのに大事ですし、それからフレイル、それとか虚弱とか鬱にも効くわけなんで、こういったことを、何か全部悪くて家の中に閉じこもっていなきゃいけないんだみたいな今の報道はちょっと違うんだということをきちんと尾身先生に言っていただきたいんですが、ちょっと時間の関係で短くお願いできれば。
○尾身参考人　今度の人流を下げるという非常に強い対策は、一定期間、ともかく今の状況を、大阪の状況を改善するにはそれしか方法がないので、このことが改善すれば、先生が言ったようなサーフィンをどんどんやっていただければと思います。
○青山（雅）委員　ありがとうございます。サーファーの方たち、大変喜ぶと思います。
　それから、これは政府にお伺いしたいんですけれども、最近ツイッターの投稿で、変異株、これは前に一回私はお伺いしました。それで、厚労省、すぐ対策を取っていただいたんですけれども、従来どおり十日間で隔離終了との通達があったと、これはお願いしたところですぐ出していただいたやつ。ところが、病院の上の方はＰＣＲ陰性二回にこだわって目詰まりを起こしている。つまり、陰性二回になるまで退院させないものだから、本当はもう入院の必要がない人がいつまでもいるから逼迫がより続くと。それはなぜかというと、残念ながら経済的動機でそうしていると。要は、入院していてもらった方が楽。要は、感染力がない人が入院している方が楽だし、取扱いも。それから、当然ながら報酬も上がってくるという、内部告発に近いものが上げられているわけです。
　やはりこれは問題なので、もうそろそろ、これだけ変異株が、もう既に変異株というよりは普通の株になってきているわけですから、退院基準を原則全部同じにしたらどうかと思うんですけれども、その点について政府参考人の御意見を短くお願いしたい。
○正林政府参考人　退院基準については、四月の八日の段階で見直し、議論をして、退院基準については従来株と同様の取扱いとするとしております。
　また、個室の管理の取扱いについては、南アフリカ、ブラジル及びフィリピンで確認されている変異株については、個室で対応することが望ましいが、確保病床の病床使用率が二〇％以上の都道府県では従来株の患者等と同室として差し支えないこと。それから、入院措置の取扱いについては、入院中に宿泊療養への移行も可能といったことを都道府県には既にお示しをしております。
○青山（雅）委員　示されているけれども、それが徹底していないというところがあるということなので、それについて、よりちょっと厳しく見ていただかないと病床は空いていかないわけですから、そこはちょっと実態調査も含めて是非お願いしたいと思います。そこについて、昨日、これは通告したのはおとといですかね、初耳のような感じでしたので、厚労省の方。また改めて、実態についてどういうふうに捉えられているのかをお伺いしたいと思います。
　それから、今度、今一番大事なのは私は変異株の問題だと思うんです。何が大事かというと、変異株を強調して脅威と捉え過ぎている。それはもちろん、感染を抑えたいので、あえてそういうふうな言い方をしているんでしょうけれども、マスコミは独り歩き、それから、知事会のこの間の様子を見ていても、非常に知事の方々が恐れおののいている。
　これは私、客観的データから見るとちょっと違うと思っています。
　なぜかというと、感染力が高い、これはもう確かにそのとおりです。諸外国の例を見ても一・五倍、感染研の中でも二倍くらいというふうな表現もしているところもあります。
　例えば、小池都知事は、配付資料４にございますけれども、若い方が重症化しやすい、それから、都の感染者は二十代、三十代が半数以上を占めている、こういうことをおっしゃっています。資料４、これは報道ですけれども。
　では、事実はどうかというと、資料５を御覧いただきたいんですけれども、これは東京都の年代別の新規陽性者の割合。青い方が去年の六月の二十三日、オレンジの方が今年、直近です、四月の末から五月の初旬。これを見ると、若い方の割合、実は全然、二十代、三十代の割合は去年の六月の方が多いんです。だから、新規陽性者が、変異株だから若い者に物すごい広がったなんという事実は全くないわけですね。
　それからもう一つ、東京都がそういうことをおっしゃっているので申し上げるわけですけれども、資料６を見ていただくと、青いのが二十代。これは、確かに出ているんですけれども、一人、二人なんですね、これを見ると。三十代、赤い方。これも確かに出ているんですけれども、五人くらいです。五十代くらいが少し増えているようにも見えますが、実は一月初旬も同じくらい出ている。
　これは、実は東京都だけの傾向ではなくて、資料７を御覧いただきたいんですけれども、重症者割合、これは厚労省が出しているものです。これはそのときの入院者に対する重症者の割合です。青い方は今年の一月十三日、赤い方が直近で五月五日です。実は、重症者の割合、今の方が各年代とも低いんですね。
　かかった場合の致死率も、これはうちの方で出してみたところ、三週間後に陽性になってから死亡するということで出してみたところ、若干、三月、四月、高くなったかなと思っていたんですけれども、これはまた出しますけれども、五月になって激減しています。
　要は、重症化しやすい、あるいは死亡率が上がるというものは、私は全くエビデンスがないんじゃないかと思っているんです。
　大事なのは、ランセットでアクセプトされた、ランセット、感染症という、世界でも非常に権威のある感染症関係の雑誌があるわけですけれども、これは尾身先生とか脇田所長は御存じだと思いますけれども、資料８につけました。これはロンドンにおけるコホート研究ですから、非常に信頼性の高いものです。赤い線を見ていただくと分かるんですけれども、要は、ＷＨＯが定めた重症レベルでもって、変異ありとなしでは相関関係は別にないと。これが、一が最大ですけれども、〇・九七という非常に高い相関でもって関係ないということをはっきり書いてあるわけですね。
　そう考えると、私、感染研が、これは資料の10で出しましたけれども、イギリス型とか南アフリカ型、フランス型、それから赤線は私どもの事務所でつけた、加入したものですけれども、ここのイギリス型、一番左ですね、入院及び死亡リスクの上昇と関連している可能性が高いと。一体これは何のエビデンスに基づいてこういうことをお書きになっているのかがすごく疑問なわけですけれども、この点を脇田所長にお伺いしたい。
○脇田政府参考人　お答えいたします。
　変異株につきまして、重症化でありますけれども、アドバイザリーボードにおいても、Ｎ５０１変異株が、従来株に比べまして、特に五十歳代以下のリスクが高まっているという所見があるという議論がありました。あるいは、英国からの報告によりましても、先ほど委員が御指摘の論文もありますけれども、そのほかにも変異株の方が従来株よりも重症度が高いという報告もございます。
　我が国におきまして、感染症法に基づいて、診断した医師が発生届に重症の肺炎かどうかを記録することになっておりまして、この情報に基づきますと、変異株の方が重症の肺炎が多い傾向が今見られております。
　ただし、正確なことについては今後の検討が必要というふうに考えております。
○青山（雅）委員　今、脇田さんがおっしゃったこと、ちょっとよく分からないんだけれども。私が示した論文は、重症化に関連しないという結論なんですね、資料８は。それはお分かりですよね。
○脇田政府参考人　お答えいたします。
　こういった重症化もそうでありますけれども、疾病の重症度につきましては、その一方の論文で決まるわけではございませんので、様々な報告等を収集して結論が得られるものと思っております。
○青山（雅）委員　お聞きしたことにお答えいただいていないわけですけれども、この論文は、今おっしゃったように、感染研のお話とは別の方向性の論文なわけです。そして、一編のもので決めるわけではない、そのとおりですね。だけれども、今も、傾向が見られるとかその手のお話で、全く数字は示されていないわけです。
　私は、国がこういったことをきちんと公表し、発表していかないと、どんどんどんどんマスコミというのは、見ていると分かりますけれども、恐怖をあおる方向にどんどん行くわけです。そうすると、世の中が一方向に行き過ぎる。これは、今日、時間がないのでできませんけれども、経済的にも、それから先ほど言った出生数、出生率にも物すごい影響が及んでしまっているわけです。私は、正しく恐れるという、このコロナが始まった頃に言われた、そういったことが、今もう一度大事だと思うんです。
　そうすると、やはり感染研というのは、まずは数字を出してこういう話はしていただきたい。数字も出さずに傾向だとかなんとか、あるいは印象だとかで物を言われては、国民が道を誤るし、マスコミがもっと道を誤ると思うんです。
　皆さん、お考えになっていただければお分かりのとおり、元々武漢でも最初はＳ型と言っていたのがＫ型になってＧ型となったわけです。これはＲＮＡウイルスなんだから変異するに決まっているんですね、このウイルスというのは。ずっと一緒であるわけがないわけですよ。
　それから、マスコミは、突然死、血栓、心疾患、ニューヨーク化、後遺症、感染爆発、医療崩壊と来ていて、今、変異株です。こういうふうに、ワードを変えてどんどんどんどん国民を追い込んでいく。そして、我々もそれに、政治家はどうしても国民の声、マスコミの声に敏感ですから、追い込まれちゃうわけです。
　そこを押しとどめるのが私は感染研の仕事だと思いますし、分科会の仕事だと思うんですけれども、そういったことについて、私は、正確なデータを提供して、それに基づいて、数字に基づいて根拠のある話をすべきだと思うんですけれども、その点について尾身会長と田村大臣の御意見をお伺いしたい。
○尾身参考人　実は、この前のアドバイザリーボードでも、たしかこれは大阪の正式なプレゼンテーションがあって、レポートがあったと思いますけれども、その中に、数字はまた見ていただければと思いますけれども、変異株の五十歳代以下の人たちの重症率が、それ以前と変異株というので明らかに増加したという、これが国内で、我々が、一番大阪が変異株の割合が多いということで、そのことは、少なくとも国内でのしっかりとしたエビデンスというのはあるので、これについては、恐らくあれはホームページにも出ているんでしょう、きっと。それは見ていただくと。もちろん、それが金科玉条で、これは絶対、数も限られているし、それが絶対これからもということではないですけれども、今我々の得ている、一番大阪のがしっかりとドキュメントされているので、それによれば、今言ったような結果で、我々はそう解釈をしました。
○田村国務大臣　大阪の担当者の方等々からアドバイザリーボードでいろんなお話もお聞きして、今日もあるんですけれども。感覚的に若い世代に重症者が多い、こういうお話は以前からいただいております。ただ、それが定量的にどうかというのは、我々も分析している最中でありまして。
　委員のこの数字自体、私、拝見させていただいていて、この時点の数字なのか累積なのかというのもちょっとまだ、累積なのかこの時点の数字なのかというのも、ちょっと私は理解が今できていないんですが。
　この数字で見ると、言われるとおり、変異株よりも従来株の方が四十歳以上、特に五十歳以上は重症化率が低いという。これは多分、この年代の感染者に対しての重症化率、いや、違うんですか。（青山（雅）委員「入院者です、入院を要する者です」と呼ぶ）入院者、入院者のうちの重症化率、ああ、なるほど、そういうことですか。ということであるならば、ちょっとこれは分析させていただきたいと思いますし、大阪で確かに若い世代の重症者が多いという話は聞いているんですが、それが感染者が多いからそう見えているのかどうかということも含めてよくよく分析しないと、確かに、我々は、変異株、怖い、だから重症者が多い、確かに感染力はあるということは間違いないんだろうと思いますけれども、重症化率という意味からすると、よくよく分析しなければなりませんので、正しく国民の皆様方にお伝えするためにも、よく分析をさせていただきたいというふうに思います。
○青山（雅）委員　大臣今おっしゃったとおりで、全く同感です。絶対者数が増えれば当然若い人だって増えます。それから、私も大阪のデータ、かなり毎日に近く見ていますけれども、やはり絶対数は少ないんですね。確かに、三十代、四十代、ぽつぽつ出ていますけれども、それが十人とかじゃなくて一人、二人という話なので、それがどういう影響によるものなのかは結論がついていない話だと思います。ですので、是非見ていただきたい。
　それから、私が出したグラフは厚労省の出しているものです。そして、それは重症者割合と重症者数ですから、その時点のものです。これは是非、厚労省に言えばすぐ説明をされると思いますので、御検討ください。
　今日も大変ありがとうございました、有意義な議論を。
○高井委員　国民民主党・無所属クラブの高井でございます。長時間お疲れさまでございます。
　今日は四十分、時間をいただきましたので、最後、おつき合いいただけたらと思います。
　それでは、大臣、最初に、しつこいと言われるかもしれませんけれども、総合支援資金、これを、いよいよもう緊急事態宣言延長でこれだけの状況ですから、後で私に寄せられているツイッターの声も紹介しますけれども、本当に、やはり今が一番しんどい、一年たって。だんだん改善しているんじゃなくて、どんどんどんどんひどくなっているわけですから、やはりここをもう一段、更なる御支援をお願いしたい。これは本当に、実現するまで私は言い続けようと思っていますので、そのうち国会が閉じちゃうと言えなくなっちゃうんですけれども、それだけ、もう待っていられませんからね、何としても国会が閉じる前というか、まさに今日にも是非御決断いただきたいということで今日はお願いをさせていただきます。
　まず局長に伺いますが、この総合支援資金の再貸付け、二月十九日から、これは何度も言いますように、大臣の御尽力で拡大して、多くの方に喜ばれていますが、これの現在までのところの再貸付けの申請件数、それから、そのうち実際に貸付けがされた件数、それから、残りが不承認で却下された件数となりますけれども、それぞれの件数と、それから、貸付けされた金額、総額を教えてください。
○橋本政府参考人　今お尋ねいただきました件数等の前に、まず、四月十四日の日の衆議院厚生労働委員会におきまして委員の方から御質問いただきました総合支援資金の再貸付けと特例貸付け全体の申請件数の私からの答弁につきまして、訂正とおわびを最初に申し上げたいと思います。
　四月十四日の本委員会におきまして、その時点で全社協から報告を受けておりました情報に基づいて、総合支援資金の再貸付けを開始した今年二月十九日が含まれる二月十四日から四月三日までの期間につきまして、再貸付けの申請件数は約十四万件、特例貸付け全体の申請件数は約三十五万件というふうに私答弁させていただきました。
　その後、四月末に全社協の方から申請件数に誤りがあったというふうな報告を受けましたところでございまして、訂正後の情報に基づきますと、同期間の再貸付けの申請件数は約二十三万件、特例貸付け全体の申請件数は約四十四万件ということになります。改めて深くおわびを申し上げ、訂正させていただきます。
　その上ででございますが、今お尋ねいただきました総合支援資金の再貸付けの直近の状況でございますけれども、二月十四日から四月二十四日までの速報値といたしまして、申請件数は二十五万三千百六件、決定件数は二十二万八千五百三十六件、貸付けを決定した額は一千百九十二億円ということになってございます。
　それから、貸付件数と決定件数との差を出してみますと二万四千五百七十件ということになるわけでございますけれども、この中には、申請されたものの審査中のものも含まれているということでございますので、お尋ねいただきました不承認の件数そのものにつきましては、私どもとしては把握いたしておりません。
　以上でございます。
○高井委員　はい、分かりました。冒頭の、間違いがあったということは、是非しっかり改善していただきたい。そのことを追及する時間は今日はありませんので、しっかり反省の上、改善していただきたいと思います。
　それで、不承認の件数がはっきりとは明言できないということなんですが、ただ、審査中というのは、もうほとんど、そろそろないのかな。もう申請受付から二か月以上たっていますし、そう考えると、二万四千件余りの方が不承認になってしまっている。
　やはり、この方が一番かわいそうというか、困っていらっしゃると思うんですね。恐らく、この二万四千件のほとんどは返済能力がやはりない。もちろん、過去に滞納があったとか、いろいろなそういうこともあるんですけれども、それでも、滞納があったといっても、わざととか詐欺をしたとか、そういうことだったらあれですけれども、やはり苦しくて滞納してしまったとか、そういう方が一番本当に困っていらっしゃるわけで、やはりそれがまだ二万四千件あるということです。
　貸付総額千百九十二億円ですけれども、単純に考えれば約一割が不承認なんですよね。そうすると、千百九十二億の一割ですから約百二十億、あと百二十億出してあげれば、本当に今まさに明日をも生きるすべがないというような困っている方が救えるわけですから、後で紹介しますけれども、こういう方は生活保護に行こうと思っても、なかなか様々な理由で行けていない。中には、ツイッターの中で紹介しますけれども、市町村にあるいは社会福祉協議会に止められてしまっている、水際対策なんて呼ばれているみたいですけれども、そういう現実もあるんですね。そういうことを考えると、やはり今は、取りあえずまずは貸してさしあげるというのが私は本当にいいと思うんです。
　これは、ツイッターに寄せられた意見というのをまた配らせていただきました。全部で四十五件、八ページにわたって、これは四十五件だけ、本当に抜粋、厳選して持ってきました。これの十倍、二十倍の声が私のツイッターには寄せられていますが、かつ、幾つか紹介したいと思います、最初の一ページだけでも。
　まず、一のところですけれども、歯科の勤務です、一日に一人も患者さんが来ない日もありました、開業四十年以上の中で初めてのことです、副業を探しましたが、かけ持ちできるところはほとんどなく、減収が続いています、シングルで子供三人を育てていて、一年たって今が一番危機的状況であります、九か月の融資で立て直せない生活を、あと三か月追加で融資したって立て直せるのかと。これは大臣が答弁されたわけですけれども。しかし、実際、コロナの影響は十二か月以上続いていて、個人にはどうにもならない状況があるのです、何とか支援をお願いします。
　あるいは、二人目。四人の子供とバスの運転手で働く旦那と暮らす六人家族です、収入の三分の一が減って、今回もまた緊急事態宣言で、その後も仕事の回復や状況も危ぶまれます、会社は何も手助けしてくれません、会社もぎりぎりで踏ん張って必死のようです、再々々延長の検討は本当に一縷の望みです。
　三人目。自分は飲食の仕事をして、緊急事態宣言でお店が潰れて無職になり、最近やっと新しい仕事先が見つかりました、総合支援資金のおかげでまた人生を立て直せました、再貸付けの延長があれば仕事を見つけて今まさに頑張っていこうとしている人の助けになります、自分みたいに生活保護まで行かず仕事を見つけ再スタートしようと今頑張っている人には総合支援資金が何よりも助けになります、もちろん返済はしていく覚悟で借りています。
　次のページも、もう私も自殺まで考えている一人ですとか、あるいは、五番目、生活保護もハードルが高過ぎます、そして、現場の役所では水際対策がいまだにあり、あの手この手で申請させまいとする職員の方がいらっしゃいます、来月からは路上生活か首をつるか消費者金融地獄しかありません。本当は給付が望ましいですが、今は貸付けでもとにかく助けてほしいんです。返済免除などせずに、返済期間を十年から二十年に延ばし、借入れをしたら全員から回収すれば問題ないと思いますがいかがでしょうか。私もそう思います。今の緊急事態宣言による逼迫度は一年前よりもはるかに大きくなっています、この一年間絞り出しているのですから。確かに一番いいのは一律給付です、苦しいのはお店や事業者だけではなく、個人も同じです、コロナ特例は貸付けですから借金になりますし、本当はこれ以上の借金は重ねたくはないです、ですが、今は生きていく方法が総合支援資金と緊急小口資金しかありません。
　こういう本当に切実な声が寄せられておりますけれども、大臣、是非、まずは、通告していますので、このツイートに対する感想をちょっと聞かせていただけますか。
○田村国務大臣　委員が緊急小口、総合支援資金に関して非常に御評価をいただいていること、これは本当に我々も感謝させていただきたいと思っています。
　この制度自体、特例という形で広げさせていただいて、期間延長等々、再貸付けも含めてやってきたわけでありますけれども、やはり、こういう貸付けだから駄目だと言われる方もおられるんですが、しかし、貸付けでも、生活を再建するために一定の長期間借りられるということ、これは非常に大きいと我々も思っております。ですから、そういう意味では、九か月というような形で延ばさせていただいて、緊急小口と合わせれば最大二百万円まで来たわけなんです。
　我々もこれは反省しなきゃならないんですが、九か月間という期間でやはり生活再建を差し上げられない、ここにやはり一番の最大の、我々、問題があるなと自分らも思っておりまして、本来、九か月あれば、生活の再建のために、例えば、次に向かって職業訓練でありますとか、それから、それに向かっての就職。今、実際問題として、個別、伴走型の対応もしているんですね。いろいろな、要するに職業能力をつけていただいて、その後でそれに合わせて職種を紹介するというような、そういうようなことまでやっているので、それがうまくつながらなかったということに関して、やはり我々も反省が多いなというふうに思います。
　そういう意味では、一回きりのお金を支給する、それで例えば二十万、三十万お渡ししても、その間に生活再建できなければ、これは何遍も給付はできませんから、という意味で、この制度というものの意味というものは委員も十分に御理解をいただいている。
　ただ、今回、それで再建できていないという方々がおられるということでございます。我々としてどうすべきなのか、非常に悩ましいところでありますが、どうすれば生活再建をできるのか。
　つまり、どうしても仕事ができないような、例えば精神的にいろいろな疾患をお持ちであられて働けないという方であれば、これは我々は生活保護にしっかりとつないでいかなければいけないわけでありますし、意欲はあるんだけれども仕事が見つからないという方であれば、こういう方々にはしっかり就職支援をやっていかなければならない。
　こういうような様々なものがうまくつながっていないということを改めて反省しながら、本来、そのためのいろいろな相談対応をしていただいているわけでありますけれども、再度、どこに問題があるのかを我々としてもよく認識をさせていただきながら、これはしっかり生活再建に向けて対応していかなければならないというふうに思います。
　再延長はなかなかこれは難しいというのが今の私の答弁になるわけでありますが、とにかく生活を再建いただくということが我々の一番の対応であろうというふうに思っておりますので、問題点をよく分析させていただいて、困っておられる方々がしっかりと生活再建できるように、我々も支援を努力してまいりたいというふうに思っております。