Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北村経夫君　ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃったように、やはり地域によってそれぞれまちづくりについての考えが違うかと思います。その辺を十分に踏まえながらも、一方で国としてのしっかりとした基準というものも示して進めていただきたいというふうに思っております。
　次に、水門、陸閘について伺います。
　東日本大震災のときに消防団員の犠牲者、行方不明を含めまして二百五十四名に上ったわけでございます。改めて弔意を表したいというふうに思います。
　この亡くなられた二百五十四人の方のうち、水門や陸閘などの閉鎖あるいは確認をしに行って亡くなられた、犠牲になられた方、消防団員は五十九人となっております。本当に痛ましいことであります。
　これを教訓にいたしまして、消防庁、二〇一二年、津波災害時の消防団員の安全確保対策というものをまとめ、通知されたわけでございますけれども、その中で、自動化、遠隔操作化ということを指導しているわけでございます。
　現在、この自動化、遠隔操作化はどの程度進んでいるのか伺いたいわけでありますけれども、この水門、陸閘というのは全国に二万七千か所あると聞いております。そして、比較的規模の大きな施設は約七千百か所あると聞いております。これは大変膨大な数でありますけれども、今後どのように進めていくのか、どのような計画を作っておられるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（山縣宣彦君）　お答えいたします。
　御指摘のように、水門、陸閘等約二万七千基あるわけですが、そのうち約一千四百基が自動化、遠隔操作化されております。また、約五千二百基が常時閉鎖されておりまして、残る約二万基が現在現場操作が必要な施設となってございます。
　このうち約一万三千基は、幅二メーター、高さ一メーターに満たないいわゆる比較的小規模な施設でございまして、これについては統廃合や常時閉鎖を基本とした取組を進めていくのが適切だというふうに考えております。残る七千百基でございますが、比較的規模が大きいということから、利用状況等を勘案いたしまして、統廃合や常時閉鎖に加えまして、自動化あるいは遠隔操作化を総合的に検討して効果的な対策を講じることが適切だというふうに考えております。
　これに関しましては、今年度より防災・安全交付金等を拡充いたしまして、海岸管理者に対しまして、水門、陸閘等の効果的、効率的な整備、運用に係る計画作成費用を支援することとしたところでございます。また、これらの検討の参考とするために、昨年度に津波・高潮対策における水門・陸閘等管理システムガイドラインというものを改訂いたしまして、海岸管理者に周知しております。
　国といたしましては、引き続き海岸管理者に対しまして、効果的な管理運用体制の構築を促進するため、指導、助言をしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○北村経夫君　ありがとうございます。
　こういう整備を進めていく上で、新技術というのも大変重要だと思っておりますけれども、フラップボード式防潮堤というのがあるようでございます。これは、電源が喪失しても水位によって、変化によって門が自動的に起立するといった、そういう新しい技術もあるようでございますけれども、そういったものもどんどん取り入れて整備を進めていただきたいというふうに思います。
　時間の関係でちょっとはしょりますけれども、次に、この水門、陸閘など操作者がいるわけでございますけれども、どのような方に委託しているのか伺います。
○政府参考人（山縣宣彦君）　お答えいたします。
　水門、陸閘等の管理につきましては、約八割が海岸管理者から管理委託されてございまして、最終的な委託先である操作者は、地元市町村、それから近隣民間企業、自治会、町内会、消防団等となってございます。
　以上です。
○北村経夫君　地方自治体の場合もあるし、民間に委託している場合もある、ケースもあるということでございますけれども。
　この水門、陸閘の操作者が適切に安全に操作を行うために、協議会や自治体、どのような取組について指導しているのか伺いたいんですけれども、また、これはやっぱりハードだけではなくてソフト面での充実も重要かと考えます。安全管理マニュアルについて、現状の取組、どのようになっているのか、さらに、この実効性をどのように確保していこうとしておられるのか、併せてお伺いいたします。
○政府参考人（山縣宣彦君）　お答えいたします。
　海岸法改正案におきましては、操作規則等を定めるに当たりまして、関係市町村長に意見を聴かなければならないというふうになってございまして、地域の防災施策と連携した操作の実施が図られることとなります。
　また、ハード対策の推進ということだけではなくてソフト対策といたしましては、水門・陸閘等管理システムガイドラインを改訂いたしまして、操作従事者の安全を最優先とした運用を図るよう海岸管理者に指導、助言をしているところでございます。さらに、操作従事者の退避ルールや委託の在り方につきましても、海岸管理者の参考となる指針を取りまとめ、周知することとしております。
　操作規則等の実効性を確保するためには訓練を実施することが極めて重要でございまして、海岸管理者により地域の特性を踏まえた訓練を実施していただくとともに、国といたしましては、水門の閉鎖操作を含めました合同防災訓練を海岸管理者等の地方公共団体や関係する民間企業と連携をして取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○北村経夫君　ありがとうございます。
　今日はなかなか時間がないということなので、最後にお伺いいたしますけれども、東北の防潮堤復旧、先ほども大臣が言及されましたけれども、東日本大震災、これによって防潮堤の復旧というものが大変大きな課題になっておりますが、もう一度、国土交通省として県民の声を聞きながらどのように進めていくか伺って、私の質問、最後とさせていただきます。
○副大臣（高木毅君）　防潮堤の計画につきましては、高さ等の基本的な考え方は国から海岸管理者に示しているところでございますけれども、具体的な防潮堤の計画につきましては、市町村によるまちづくりの議論などを踏まえて、海岸管理者である県などが適切に定めるということになっております。
　どういう計画が地元にとって望ましいかにつきまして十分に話し合っていただきながら合意形成を進めていくということが大切であると考えておりまして、例えば宮城県の中島海岸におきましては、地元の実情に詳しい宮城県と気仙沼市が、防潮堤等の整備に関する要望事項について、地元の意見をできるだけ取り入れた上でより良いものを造るという観点から、住民代表及び関係機関の代表者による検討ワーキングというのを設けまして、第一回目を先月二十九日に開催したというふうに承知をしているところでございます。
　このように、海岸管理者である県が地元の意見を十分に聞きながらより良いものとすることが重要だというふうに考えているところでございます。
○北村経夫君　ありがとうございました。
　全国の海岸保全施設を整備するというのは巨額の国費を投じるわけでございます。しかし、それでも安全というものは確保していかなければならない。どうか無駄なく迅速に整備できるように国交省としてしっかりと取り組んでいただきたいと、そのことを申し添えて、私の質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○田城郁君　民主党・新緑風会の田城郁です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　本日は、海岸法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　膨大な税金を投入をして整備をされる防潮堤ですからめり張りを付けて、必要なところには十分な予算を、しかし、必要でないと判断される場合は思い切って諦めてそれを必要なところにしっかりと回すというような、そういう整備の仕方が結果的には国民の皆さんの血税を有効に使うということにつながると思いますので、そういう立場で質問をさせていただきますが。
　その前に、新潟における中国領事館の移転に関わる土地取得に際しての不動産会社との関係について中原国土交通大臣政務官に何点かお伺いをいたしますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、五月三十日の我が民主党の後藤祐一衆議院議員と中原政務官の質疑のやり取りの過程を総合いたしますと、後藤議員が中原政務官に対して持った認識は、一般論としては、外国による土地取得に対しては厳しい御見解であるにもかかわらず、この新潟の総領事館に関しましては進めていただきたい、そういう御見解であったというふうに認識するしかありませんと発言をしておられますが、私もこのような認識からスタートして差し支えないのでしょうか。いかがでしょうか。
○大臣政務官（中原八一君）　平成二十四年三月の参議院国土交通委員会での私の質問でありますが、私は、外国資本による土地取得に関しまして何らかの規制が必要ではないかとの立場で質問いたしました。
　なお、当時、地方公共団体が、非常に全国各地から様々な意見が寄せられまして、対応に苦慮をしておりました。そうした中、総領事館の移転は外交上の問題であることから、国が外交上の観点からの対応を検討すべきとの考えを述べたものでございます。
○田城郁君　なぜ、新潟のその総領事館、まあいろいろな新潟の事情などもある中でですが、そこは進めてほしいというふうにこだわるのかというところがなかなかこの間の議論の中でも理解をしにくいというところであると思いますが、もう一度、なぜ、全体としては厳しい立場でありながら、新潟のこの件に関して進めるということなのか、もう少し踏み込んだ御説明などお願いできますか。
○大臣政務官（中原八一君）　今ほど委員から御質問をいただきましたけれども、委員も、またマスコミの御指摘もそうでありますけれども、この部分だけ取り上げられておりますけれども、私が大臣に質問させていただきましたのは、外国資本による土地取得の規制の必要性についての御見解をお伺いさせていただき、大臣もそのように答えさせていただいております。
　繰り返しになりますけれども、新潟における総領事館の移転問題は当時大変頭を悩ませていた問題でありまして、地方公共団体ではとても対応ができないことから、国が外交上の観点から対応を検討すべきということを申し上げさせていただいたところでございます。
○田城郁君　なかなか乖離が埋まらないんですが、質問を変えます。
　中原政務官は、質問をされた平成二十四年三月二十二日を中心とした上半期ですね、新潟マイホームセンターという不動産会社の社長さんあるいは重要な立場の方々と飲食をしたことはございますか。あるいはメールや電話をした、お会いして会話をしたなどということはございませんか。
○大臣政務官（中原八一君）　ございません。
○田城郁君　中原政務官は、この質問当時、この中国領事館の移転する対象となっている土地約四千五百坪が新潟マイホームセンターの所有であることを当時知っておられましたか、知りませんでしたか。明確に、シンプルにお答えいただければと思います。
○大臣政務官（中原八一君）　承知してございません。
○田城郁君　そうしますと、衆議院の答弁ですと、年会費といいますかね、ということで年間十二万円を何年かにわたっていただいていたというようなことも含めて、その会社そのものは御存じだったでしょうか。
○大臣政務官（中原八一君）　その会社は承知をいたしております。私の後援会に入会をしていただいておりまして、産経新聞の記事では平成二十二年から二十四年まで政治献金を受けていることになっておりますけれども、私はそれ以前の平成十六年の県議会議員の当時から献金を受けておりまして、現在もその献金を受けているところでございます。
○田城郁君　では、特にその献金とその質問に関する直接的な関係性などはないと、そのようなことでよろしいですか。
○田城郁君　海岸法の質問も十五項目ほどありまして、このことをずっと続けるわけにはいきませんが、やはり、私も含めてなんですが、疑いを持たれるようなそういう状況をなるべくつくらないような、そういうことを心に置いてやはり事に当たらないといけないなというふうにも思いますが、いずれにしても、このようなことについて今後どのようなお考えでいらっしゃいますか。
○大臣政務官（中原八一君）　今、政務官としての立場をいただいているわけでございますけれども、誤解を受けることのないように、今後とも職務に専念をしていきたいと思います。
○田城郁君　それでは、海岸法の質問に移らせていただきます。
　まず、民意を反映した防潮堤整備という点について御質問させていただきます。
　今国会での海岸法の改正は、東日本大震災の被害を教訓として、現在も厳しい状況に置かれている被災地域の復旧復興を確かなものにすること、そして、今後高い確率で発生が予想される首都直下や南海トラフ大地震による津波、高潮に備えるために行われるものと認識をしております。しかし、被災地では計画されている堤防の高さ、構造をめぐって、行政側と住民の間の意思疎通が不十分で、議論が進まないケースも見受けられます。
　確かに、海岸堤防のように目に見える公共工事を進めることで復興は見かけや数字上では進んでいくことになると思いますが、これまで国会の議論でも積み上げられてまいりましたように、被災者の皆様の生活が元に戻り、心にぽっかり空いた穴が埋められ、その営みが継続的なものとなることで初めて復興したというふうに私は言えると思います。ですから、こうした海岸堤防の整備においても住民の意見の反映が重要であると考えます。民意を反映した防潮堤整備を進めるべきと私は考えますが、太田国交大臣の御見解をお伺いをいたします。
○国務大臣（太田昭宏君）　各地域におきましては、津波防災地域づくり法という法律ができまして、それから二年ちょっとたっていると思いますが、そこをしっかり対応しようということで、それぞれ市町村がいろんな工夫をしているわけです。
　東北の気仙沼を始めとするところの話がよく出てくるわけですが、全国、例えば南海トラフ全体の地震対策ということの防潮堤ということでいいますと、住民とのトラブルというものがあるわけでは現実にはございません。非常に市町村がよく考えて、例えば南海トラフの地震という、津波ということに対して言うならば、一番大きな三陸との違いは到達時間が数分で来るということです。
　数分で来るというときに、防潮堤があるということが、逃げ場を二分、三分でも稼げるということは非常に大事で、そこで、現在私がいろんなところを回ってやっておりますと、それに基づいて防潮堤の高さを、先ほどは高いというところを地域が考えて、一条工務店などは三百億円も出すというようなところで賛同も得ているという地域もあれば、むしろ逃げるということしかもうこれはないということで、今造っております高速道路のところに階段をできるだけ多くして、高速道路にも路肩を使って避難できるという場所を造っているなどというところが三重県とかあるいは徳島県にあり、また、津波が来る前に地震が来るわけですから、地震が来たときには防潮堤自身が実は液状化現象によって一メートルぐらい陥没するということで液状化対策を施してやっているというようなところもあったり、いろいろ工夫をされてやっているという状況にございます。
　当然、その地域で、仕事のこと、あるいはまた景観のこと、特に観光ということをその市が一番大事なことだと考えておれば、そこの景観ということは極めて生き死にに関わる大事なことになると思います。住民の意見を聞くということは、市全体とかそういうところの意見ということでまとめることになりますが、市の中でも、高台に住んでいる人は低いものでいいと言うでありましょうし、土地を近くに持っている人は自分の土地が奪われるということについて抵抗するというような、いろんな利害調整というものがあります。
　私はそこで、基準として、Ｌ１ということのこの基準を示し、できる限り景観とかいうことも含めて緑の防潮堤という具体案を出して、そして住民との間の利害そして意見の調整を図った上で決定していただいて、一〇〇％全員の方が納得するということはこれはなかなか難しいことではありますけれども、極力そういうことをしながら、この防潮堤の高さと構造というものを、どの場所にということでも違ってくるわけでありまして、その辺について十分地元でよく話合いをしながらやっていただければということで基準を示させていただいているという状況にございます。
○田城郁君　海岸保全基本計画の変更における住民の意見の反映に関する法解釈についてということでお伺いいたしますが、海岸法では、必要があると認めるときの工事の線引きの解釈はどのようになっているんでしょうか。また、関係住民の意見を反映させるとは、住民の意見に応じて計画案を見直すということを前提としているのでしょうか、どこまで住民の意見は尊重されるのでしょうか、国交省が想定される関係住民の範囲について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（森北佳昭君）　海岸保全基本計画の変更時におけます住民意見の反映につきましては、海岸法第二条の三第五項におきまして、海岸保全施設の整備に関する事項の案を作成しようとする場合において必要があると認めるときは、あらかじめ公聴会の開催等関係住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないと、そういうふうにされております。
　計画変更時に関係住民の意見を反映させるために、海岸保全施設の規模が極めて小さい場合、また、計画案の作成に際しあらかじめ地域の要望が出されている場合等を除き、原則として公聴会の開催等必要な措置を講ずるということといたしております。公聴会の結果等踏まえまして、海岸管理者は、関係住民の意見を必要に応じて計画案に反映させるものというふうに考えております。
　なお、関係住民につきましては、主として海岸保全施設によって利益を受ける地域内の関係者と想定をいたしております。
○田城郁君　そうしますと、イメージでいいますと、これまでの河川法のときのような、そういう進め方ということでしょうか。
○政府参考人（森北佳昭君）　基本的には、今申し上げましたように、関係住民については利害といいますか、利益を受けるその地域内の関係者ということでございまして、そういうことで河川法と同じような考え方だろうというふうに思っております。
○田城郁君　それでは、協議会の設置ということについてお伺いいたしますが、海岸保全施設やその他施設の工事の規模がどの程度のものであれば協議会が組織をされ、その構成員に学識経験者や、その他の協議会が必要と認める者が協議会に加わることになるのかについて、何か基準や目安などのようなものは想定されているのでしょうか、教えてください。
○政府参考人（森北佳昭君）　本法案で規定する協議会につきましては、海岸管理者等が、防潮堤などの海岸保全施設とその近傍にある例えば防災林等の津波等による被害の軽減に資する施設の一体的な整備、そういったものの関連する事業等について調整をする効果的な海岸の防災・減災対策について協議を行うために設置することができるということといたしております。
　協議会の設置につきましては、その協議事項が海岸の防災・減災対策に関するものであることから、海岸管理者が主体的に判断するものと考えております。その運営に関して必要な事項は協議会が定めるとされておりまして、協議会の構成員等については協議会において決められるものと考えております。
　このように、協議会の設置等については海岸管理者等により適切に判断されるものでございまして、基準、目安のようなものは想定をいたしておりません。
○田城郁君　では、協議会での地域住民の意見の反映の必要性についてお伺いしますが、協議会で行われる海岸保全施設とその近接地に存する海水侵入による被害を軽減する効用を有する施設の一体的な整備その他海岸の保全に関して必要な措置は、海岸基本計画に変更を加える必要のあるような内容のものであることが想定されているのか。学識経験者を構成員に加えるだけでなく、その他の構成員に自治会、町内会、あるいは地元消防団、地元企業などの関係住民を構成員に加えるか、協議会として住民の意見を反映するために何らかの措置をとられることが望ましいと思われますが、いかがお考えでしょうか。
○大臣政務官（土井亨君）　協議会の協議事項につきましては、ただいま局長から御答弁をさせていただいたとおりであります。
　海岸事業と他の関連事業との調整を図ることを想定をいたしております。海岸保全施設の整備に関する事項につきましては、基本的には海岸管理者が適切に定めるものではございますが、それらも含め、海岸の防災・減災対策について協議会において議論するということも可能と考えております。
　また、協議会が必要と認める者につきましてはその構成員として参画させることができるとされておりますので、住民の代表などが関連する事業等の調整を図る観点から協議会に参加し、意見を述べることも可能と考えております。
○田城郁君　住民とのトラブルなどはないという経過が御説明でありましたが、いろいろ、トラブルはないにしても、なかなか思うようにいっていないなと思っている住民の方々は多いのではないかと思いますが、例えば、これは考え方ですけれども、公聴会を開きますよと言われて突然行って、資料を渡されて、ぱっと見て、これでいいですか、駄目ですか。そういう素人の、素人というか、余り予備知識のない方々にそういうものを突然見せることで、そこで意見がなかなか出ないと。しかし、公聴会で民意は聞きましたというようなことの中でずれが生じてきているのではないかというふうにも思いますので、是非、例えば複数案を出して一か月ぐらい前に資料配付をして、なかなか土木に関して知識のない中でも、一か月ぐらい自分なりにイメージの湧く状態で公聴会が開かれ、自分なりの意見を主張し、その中で、僕はこの案がいい、私はこの案がいい、そういう決定までの過程が充実していてこそ納得性のある防潮堤なり、ほかの構造物も含めて、そういうものが造られていくのではないかと。
　やはり過程が大事ではないかというふうに思いますが、この間、その過程がなかなか充実していなかったのではないか、そういう中でなかなか納得性が得られていないのではないかと、私はそのようにも見ておりますので、是非今後ともいろいろ過程を重視して進めていっていただければと、そのように思います。
　それでは、景観配慮手引書についてお尋ねをいたします。
　平成二十三年十一月に国土交通省は河川・海岸構造物の復旧における景観の手引を策定いたしました。これは、実務担当者等が活用することで復旧後の景観の維持向上を目的としたものとされております。
　被災地においては、いわゆる視覚的インパクトが強くて、地域性に配慮したデザインもなく、生態系にも配慮しているようには思えない巨大防潮堤が提案、建設されようとしておりますが、この手引書によって整備をされた事例はあるのでしょうか、また、あるとすればこの手引書がその中でどのように生かされているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（森北佳昭君）　御指摘の河川・海岸構造物の復旧における景観配慮の手引きでございますが、これは、被災した海岸堤防等を復旧する際に景観や環境に配慮するための手引でございます。
　具体的に東北地方で東北地方整備局が行っている仙台湾南部海岸の復旧工事におきましての例でございますが、例えば堤防位置につきまして、被災前の浜の幅、浜幅でございますが、それを確保することで海岸の防護及び海岸環境の保全と復元を行う、また、その堤防のコンクリートののり面、それの縦リブでございますが、それを二十メーター間隔で設置するということで安定感を表現をする、さらに、堤防天端でコンクリートの洗い出し処理を行いまして、明るさを落として柔らかいような印象、雰囲気を与えるというふうなこと、さらに、ハマボウフウという植物でございますが、そういったものを植生、移植をいたしましてエコトーンの保全とか復元に配慮する、こういった取組をこの手引に基づいて行っておるところでございます。
○田城郁君　是非、この手引書に書いてある、書き込まれていることを生かして、今後の整備に是非役立てていただきたいと、そのように思います。
　次に、堤防設置位置と海岸保全区域の柔軟な指定ということについてお伺いをいたします。
　この景観配慮の手引書には、堤防設置位置による生態系への影響の比較例が掲載されておりまして、海岸の後浜にある湿地背後に堤防を設置すると、砂浜と湿地の連続性が保たれ、それらが一体となった海岸生態系の保全が可能となるとされております。より陸側に堤防を設置するほど生態系への影響が少ないことが書き込まれております。
　海岸管理者が津波対策のために防潮堤を整備するに当たりまして、必要であれば環境のため海岸保全区域を柔軟に見直すべきと考えますけれども、政府の御見解をお伺いをいたします。
○政府参考人（森北佳昭君）　お答えをいたします。
　この景観配慮の手引きでございますが、堤防については防護機能を十分に確保した上で、地形の特性、自然の生態系、そして背後の土地利用等を考慮して、周辺環境になじんだ位置でありますとか線形、設定することが望ましいというふうにいたしております。
　したがいまして、防潮堤の位置につきましては市町村によるまちづくりなどの議論を踏まえまして海岸管理者である県などが適切に定めるものでございまして、例えば宮城県の中島海岸では、地元のまちづくりの議論などを踏まえまして、砂浜を確保するために防潮堤の位置を陸側に二百メーター移動させる、セットバックする計画といたしております。そういうふうな取組を実際に行っておるところでございます。
○田城郁君　それでは、ハワイ州のセットバック方式についてお伺いをいたします。
　海岸保全区域を柔軟に指定することの延長線上にある諸外国の例といたしまして、アメリカのハワイ州のセットバック方式について考えてみたいと思います。
　ハワイ州ではかつて、我が国と同様に構造物による海岸管理がされておりましたが、構造物周辺の洗掘が進みまして、それを食い止めるために構造物を増やさなければならないという悪循環に陥りました。海岸に構造物をなくして町を海岸から離す海岸線セットバックルールを導入したと、それを教訓にですね。悪循環を教訓にして、今度は構造物を取っ払ってしまったということで、海岸線セットバックルールを導入したとされております。
　ハワイ州は観光が中心ですので、漁業や水産加工業に頼る被災地の実情とは異なる部分があるかもしれませんが、例えばほとんど人が居住しないところに巨大防潮堤を建設する場合などは、こうした事例を参考にしてみる意義はあるのではないかと思われます。町を後ろの方にセットバックする、まあ同じ考え方ですが、そして、もう防潮堤は設置しないという中で自然な環境をつくると。もしものときは十分な避難勧告やあらかじめの注意喚起をした上で、その地域に入って海水浴なり自然の環境を探索するなりと、そういう状況を前提としながら自然豊かな海岸線を保つというような考え方もあるということでハワイ州の例を出しましたが、このようなことについていかがお考えでしょうか。
○政府参考人（森北佳昭君）　今委員から御指摘がございました米国ハワイ州のセットバック方式でございますが、このセットバック方式は、海岸線の防護と美しい景観、環境を保全するという観点から、海岸線付近の土地に構造物、例えば建物とか道路とか水路等を設置する際に、海岸線から最低二十フィート、六メーター、標準で四十フィート、十二メーターほど陸側に後退した土地で構造物等の設置が許可されるというふうな内容でございます。
　先ほど申し上げましたけれども、景観配慮の手引きにおきましても、堤防については、防護機能を十分に確保した上で、地形特性、自然生態系、そして背後の土地利用等を考慮して、周辺環境になじんだ位置、線形を設定することが望ましいとしておりまして、具体の例として、先ほども申し上げました、宮城県の中島海岸では二百メーター陸側に防潮堤をセットバックするというふうにいたしております。
　このように、実際、海岸管理者である県におきまして、地形特性とか自然生態系、背後の土地利用等を踏まえまして、堤防をセットバックするというふうなことは行われているところでございます。
○田城郁君　ありがとうございます。
　次に、海岸保全施設の組合せによる津波低減ということについてお尋ねをいたします。
　費用面での削減につながるかどうかは分かりませんが、海岸管理のあり方検討会の資料によりますと、釜石港では、設計津波に対して、海岸保全施設を組み合わせ、まず防波堤によって港内に侵入する津波のエネルギーを低減した上で、防潮堤で背後地が浸水しないように防護する方式を採用しております。また、東日本大震災では、防波堤は、設計津波を超える津波に対してもエネルギーを七、八割低減をし、津波高も四割低減し、背後地の浸水までの時間を遅らせ、浸水面積も四割、遡上高も五割の低減に寄与したというふうに報告をされております。
　そうであれば、防波堤との組合せで海岸堤防の高さを低くできるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。住民との合意形成が困難な地域では、釜石港のような取組により、堤防の高さを低くしていくような取組も展開していくべきではないかと思われますが、いかがでしょうか。
○副大臣（野上浩太郎君）　御指摘のとおり、東日本大震災時に釜石港湾口防波堤では、施設の一部が倒壊したものの、津波の高さを四割低減をして、防潮堤を津波が越えるまでの時間を六分遅延をさせるとともに、浸水面積も四割低減して、海岸から内陸へ津波が駆け上がる高さも、これは五割低減をさせる効果があったと推計をされております。
　また、防波堤と海岸堤防を組み合わせて整備することによって防潮堤の高さを抑えることができる場合があるということでありまして、具体的には久慈港ですとか釜石港等におきまして、防波堤と併せて整備することによって海岸堤防等の高さを抑えた事例があります。
　一方、この効果は、来襲する津波は周辺の地形等々によって、その条件によって異なるものでありますので、今後とも地域の条件に応じてその取組を進めてまいりたいというふうに思っております。
○田城郁君　是非、いろいろなケースあると思いますが、予算を、諦めるところは諦める、集中するところは集中するというところで、しっかりと備えていければと思っております。
　緑の防潮堤についてお伺いをいたします。
　今回導入される緑の防潮堤については、コンクリートと樹林を一体的に整備をするとのことであります。コンクリートの上に三メートル以上の盛土をすると衆議院で政府は答弁をされております。一方、東日本大震災の津波で流されなかったタブノキの根っこは五メートル、六メートルと地下に根を張っていたという宮脇名誉教授のお話もございます。本当に津波が襲来してきたときに三メートルの盛土で持ちこたえられるのでしょうか。津波の高さと盛土の洗掘の関係は科学的に導かれているのでしょうか。
　また、国交省の方では緑の防潮堤につきましては水槽実験もされたとのことですが、実際の津波襲来時の堤防は地震で揺さぶられた後の状態であるということです。地震で既に盛土が表層雪崩などを起こして減災機能に役立たないようなことはないのでしょうか、水槽実験については地震動も加味した上で実施されているのか、以上、お伺いをいたします。
○政府参考人（森北佳昭君）　緑の防潮堤、コンクリートの堤防ののり面に盛土を行いまして、その盛土に樹林を配置する、設置するというものでございます。
　この樹林が非常に意味があるものでございまして、盛土だけではなく樹林と一体的な構造となって粘り強い構造になるというものでございまして、具体的には、この樹林によりましてその根が盛土の中深くしっかりと張ります。盛土と一体となって津波に対して粘り強く強固になるということと、堤防を津波が越えてきた場合の勢い、それを減衰させて津波に対する抵抗力を大きくすると、そういった効果がございます。このように、樹林と盛土が一体となって、堤防のり尻の洗掘、さらにはコンクリート被覆工の流出を抑制することはできるものでございます。
　この効果といたしましては、先ほども述べましたけれども、浸水までの時間を遅らせることによりまして避難のための時間を稼ぐ、浸水量は減りますので、浸水面積、浸水深が低減をして被害を軽減するなどの減災効果がございます。
　この効果につきましては、委員御指摘のとおり、国土技術政策総合研究所によりまして水理実験を行い、確認をいたしております。具体的には、越流水深六メーターの場合、盛土のみを設置した堤防では盛土が〇・五メーター洗掘されるまでに十五秒程度であったと、それに対しまして盛土に樹林を設置した堤防では九十秒、約六倍時間が掛かるということを確認をいたしておりまして、樹林が盛土の洗掘を抑制し、堤防を強固にすることを確認をいたしております。
　また、地震についてのお尋ねございました。
　堤防本体、そして盛土の地震に対する安定性につきましては、基礎地盤対策や押さえ盛土等の対策を実施することによりまして確保していくということにいたしております。
○田城郁君　宮脇教授の指導によって南相馬市がコンクリートを伴わない緑の防潮堤造りなどを行っておりまして、その規模は、たしか高さ十メートルの盛土、そこから樹林を植える、そして幅が二百メートル、長さが十四キロと、そういうたしか規模だったと思います、記憶によればですが。
　ですから、一定の幅がないと津波を減衰するという効果はなかなか得られないのではないか。これはなかなか、実際に実験するということができ得ない中ではなかなか予想しにくいことだと思うんですけれども、国交省のあの緑の防潮堤の絵などを見ますと、三メーターでコンクリートの面と土が、あの絵でいけばですよ、ぽっと乗った感じで、そこに木が生えているというようなもので、必ずあの絵のようなものを造るということではないとは思いますが、タブノキが直根性で根を物すごい下まで伸ばし、横にも生える、あるいは瓦れきなどを活用するとよいと宮脇教授が言っているのは、そこに巻き付いてより粘り強さが出てくる、このようなものを総合して粘り強い防潮堤造りということが成立するというふうに先生は言っておられます。
　ですから、コンクリートの後にどのぐらい陸側に盛土を延ばすか、あるいは、下がコンクリートであっては根が下に伸びていきませんから、そういうことも、タブノキの特性などをしっかり考慮した上で、どのぐらいの盛土の幅にするのかとか、そういうことも含めて、減衰効果がなければ、それは見栄えは良くなりますけれども、なかなか減衰効果を期待できるまでの構造にはならないとも思いますし、洗掘など、あるいは雪崩、液状化のようなことにならないのかというようなことなども十分考慮した上で進めていかないといけないのではないかと、そのように思っているところです。是非そういうものも考慮して進めていただければと思います。
　次に、これは考え方をまずはお話をさせていただき、その上で質問に入らせていただきますが、Ｌ１津波対策とＬ２津波対策の優先順位について少し考え方を述べさせていただきますと、Ｌ２津波とＬ１津波についてその対策をそれぞれ考えてみますと、Ｌ１津波は、粘り強い構造の海岸堤防による防護とハード対策中心であると。被災地では、七千七百億円の海岸堤防復旧費が見込まれております。また、南海トラフ対策の海岸堤防整備では、例えば静岡県では十年間で二千二百億の計画を作成しておりますが、平成二十六年度は七十六億円しか計上をできていないと、予算不足に陥っているというわけであります。
　一方、Ｌ２津波対策は、ハード対策では現実的にはない高さの津波であるために、避難などのソフト対策が中心となっており、予算も時間もそれほど掛からないと思われます。例えば、防災行政無線や避難路の整備費あるいは防災訓練の実施費と海岸堤防の整備費等を比べれば、後者の方がはるかに予算規模としては大きいということになります。
　ですから、そういうことを考えると、南海トラフの対策として、進んでいるところと進んでいないところも含めてありますが、あるいは予算がなかなか付けられないという中で、構造物がなかなか進まない中では避難とかそういうところのソフト対策をまずは先行して充実させていくという考え方が一つあるのではないかと私は思っております。
　そういう中で質問をさせていただきますが、大規模災害時における交通事業者と地方公共団体との連携ということについてお伺いをいたします。
　本年の三月、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域、重点的対策推進地域が指定をされました。その中には、神奈川県の横浜、平塚、藤沢など、鉄道事業者の津波避難対策に関して私も踏査をしてきましたが、京浜東北線、東海道線、横須賀線の沿線地域も含まれております。こうした地域では、鉄道事業者には津波防災のため対策計画を作成することが義務付けられていることになりますが、昨年十一月の交通政策基本法の質疑の際にも指摘をさせていただきましたが、こうした地域では、大地震や津波を想定した避難路や避難場所において、高台が近い駅であっても自治体の避難所が海に近い低い方に誘導するような、そういうようなミスマッチも生じておりまして、そういうものを一つ一つ整備をしていかなければいけないのではないかというふうにも思います。
　前の質問から半年がたちまして、南海トラフ地震対策特別措置法による措置もなされつつあります。もちろん、鉄道事業者は津波避難のための対策計画を作成することになるのでしょうが、大切なのはこうした避難所などのミスマッチを解消するため、行政として具体的に取組を進展させているかということであります。具体的に、鉄道事業者が対策計画を作成する際に沿線自治体と十分に連携協力が図られている状況なのでしょうか、その現状について具体的にお伺いをいたします。
○政府参考人（瀧口敬二君）　委員御指摘のように、津波発生に対応いたしまして、例えば災害対策基本法であるとか、あるいはいわゆる南海トラフ特別措置法であるとか、こういったものに基づきまして鉄道事業者も旅客などの避難誘導のための計画を策定するということになっているところでございます。
　一方で、そうした計画の中にどのような対策を盛り込んでいくのかということにつきましては、二十五年の二月に私どもと鉄道事業者集まりまして検討を進めてまいりました。二月にその結果が取りまとめられておりますが、素早い避難が最も有効かつ重要な対策であるといったような基本的な考え方及び具体的な対応について取りまとめております。また、この報告書におきましては、各鉄道事業者におきまして、沿線の避難場所、避難経路の選定などを行っておくことが必要であり、このため自治体や地域と連携しておくことが重要であるということもまとめられております。
　鉄道事業者においては、これを踏まえまして自治体と連携をいたしまして、お客さんが降りる台、降車台や避難階段を設けたといったような事例が報告されております。また、津波が来たということを想定いたしまして避難訓練を行っていると、このような事例も報告されております。
　一方で、今委員御指摘のようなハザードマップとの関係で不整合があるのではないかという問題については私どもも認識をいたしておりまして、特に、御案内のように、中央防災会議の方から二十四年に最新の推計に基づく津波高あるいは浸水域といったものについて公表がなされております。現在、自治体におきましてはこれに基づいてハザードマップの見直しなどが実は行われておりますので、こういった最新の状況に応じて適切な避難場所あるいは避難経路が確保できるように、自治体などとの連携をしっかり取っていくように指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○田城郁君　ありがとうございます。
　交通事業者と地方公共団体との連携を推進するための体制づくりということについてお伺いをいたします。
　避難所のミスマッチの解消や多数の人を乗せて運ぶ列車への災害時の対応については、鉄道事業者が対策計画を単独で作成するのではなく、沿線の地方公共団体と十分に連携協力の下、作成していくことが必要と思われます。
　特に京浜東北など、満員の場合、三千人の乗客が乗車をしております。また、これらを避難誘導した場合には、避難してきた地域住民に加え、避難所に三千人の乗客が新たにやってくる事態となるわけです。列車四本で一万人を超えるわけであります。時間帯ごとに乗客数や本数など電車の状況は変わります。あるいは、鎌倉などは観光客がたくさんいる、外国人の観光客も含めてたくさんいる状況もございます。そのような電車の乗客が避難してくることやその対応までも市町村は自らの責任と捉えて地域防災計画を練り上げているのか、鉄道事業者と市町村に対して国が強力に働きかけていかないと、そうした事態を前提とした防災、避難体制に関して協議の場すら用意されないのではないかと危惧をしております。
　対策計画を真に実効性あるものとするために、内閣府や国土交通省が連携、主導して、鉄道事業者と沿線自治体の連携強化に取り組んでいく体制づくりが必要であると考えますが、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（佐々木克樹君）　南海トラフ法を受けまして、この三月に基本計画を策定させていただきました。その基本計画におきまして、先ほどもございましたけれども、指定機関に指定されている交通機関の場合、この場合ＪＲが該当しますが、ＪＲにつきましては元々防災業務計画を策定するということになっておりまして、この中で、乗客や駅に滞在する者の避難誘導計画を見直すということを是非してほしいということをこの基本計画の中で位置付けております。
　また、それ以外の鉄道事業者につきましても、これは対策計画というものを別途策定することになっておりまして、同じようにそういった計画を策定すると。これは国交省の方からいろいろ指導もいただいているところでございます。
　その基本になる今御指摘の自治体の防災計画でございますが、これも南海トラフ法の基本計画も受けまして、地域防災計画を一部を改定するということになっております。特に避難場所につきましては、この四月から災害対策基本法の改正が施行されまして、津波のときに緊急に避難する場所、避難所ではなくて、一定期間住居に戻れないまま滞在する避難所ではなくて、津波の危険から逃げるための緊急避難場所、これをこの四月から、自治体はきちっとその津波の特性に応じて指定をしてくださいという規定が施行になりましたので、今現在、自治体におきまして、こういったことも踏まえて防災会議の場で検討を進めているというふうに承知をいたしております。
　こういったことと併せまして、鉄道事業者、今御指摘のいろんな状況も踏まえて、本当に真の有効な津波に対する避難計画が策定されるよう、私どもとしても国交省と十分連携を図りながら、自治体の方にも御助言を申し上げていきたいと思っております。
○田城郁君　ありがとうございます。
　いたずらに危機をあおるわけではありませんが、東日本大震災から三年二か月がたち、あした南海トラフ地震が来てもおかしくないという状況の中で、最終的には現場が動いてお客様などを誘導するということも含めて、スピーディーに全体が意思統一され、腹を決めればお金は掛けずにできることでありますから、これをまず最初に進めて、そして構造物は民意を反映しながらしっかりと納得性のあるものとして進めると、こういうことが必要ではないかと思います。
　質問を終わります。
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○委員長（藤本祐司君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、堀内恒夫君が委員を辞任され、その補欠として赤池誠章君が選任されました。
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○河野義博君　公明党の河野義博でございます。
　まず、太田大臣に、これまでの海岸保全行政に対する評価と今後の基本方針について伺います。
　我が国の海岸保全に関する行政は、昭和二十五年の海岸保全事業財政措置により開始されまして、昭和二十八年九月の台風十三号の大規模被害を経て、昭和三十一年に海岸法が制定されました。以来、平成十一年の改正や関連法案の整備を経て今日に至ったわけでありますが、これまでの評価と今後の基本方針について大臣の御所見をお聞かせください。
○国務大臣（太田昭宏君）　今、概略御指摘のように、変遷がございます。
　昭和二十五年に始まったわけでありますけれども、台風十三号を契機にして、昭和三十一年に、特に海岸を津波、高潮等の災害から防護して国土の保全を図るということで、私も台風十三号というのは思い出があって、作文を書いたという記憶がありますけれども、そうしたことでまず行きました。それから、その後に、昭和三十四年に伊勢湾台風がありまして、この伊勢湾台風は台風と高潮が一緒になるというようなことで、六千人ほどだったと思いますが亡くなると。私の学校でも三軒ほど倒れて、全国からいろんなものを、支援物資をいただいたことも記憶をしておりますが、そこで本格的に海岸保全施設の老朽化対応ということも含めてやっていかなくてはならないと、老朽化じゃありません、そうした高潮対策を進めていかなくてはならない。
　したがって、その頃に一番この防潮堤とかそういうものが三十四年を契機にしてでき上がってきましたから、ちょうどこれで五十年を超えるというような防潮堤とかそういうものが多くなって、ちょうどそういう時期に今差しかかってきているというような状況でございます。
　その後、この海岸は極めて、海水浴であるとかあるいはレジャーとか、様々なことで大事だという、そうした時代の流れと、あるいは景観というようなこともありまして、平成十一年には、この防護ということに加えて、環境の保全と適正な利用を法目的にして、平成十一年、十五年前でありますけれども、これが改正がされてきたという経過がございます。
　海岸法に基づきまして防潮堤や離岸堤などの施設整備を着実に進めてきているわけでありますが、現在の海岸保全施設の延長が九千六百キロメーター、全部でいいますと三万五千キロありまして、防護の必要がある海岸一万四千五百キロの約七割が整備をされてきているという状況にございます。
　問題は、一つ目は、切迫する大地震、南海トラフや巨大津波に、あるいはまた昨年のフィリピンにおけるスーパータイフーンのようなことにどう耐え得るかという課題が一つ。もう一つは、老朽化対策が一つ。同時に、あわせて、景観とかレジャーということも含めた海岸というのは大事だという観点が一つ。
　こうした課題というものに備えて今海岸の保全ということについてやっているという状況にございまして、非常に今、ある意味では、大地震といい、そしてまたスーパータイフーンの現象といい、そして老朽化といい、重要なときに来ているというふうに思っているところでございます。
○河野義博君　施設の整備が国土の保全に役に立ってきたという御答弁でございました。私もそのとおりだと考えておりまして、関連して質問をいたします。
　東日本大震災発生時に果たした海岸保全政策の役割について、当局に伺います。
　私は、東日本大震災発生時に、これまで海岸保全政策が果たした役割は非常に大きかったと評価をしております。実際、私ども公明党は、国会議員全員が東北各県の担当になりまして定期的に被災地を訪問しております。先日、私も釜石を訪問した際、さっきの田城委員の御質問にも関連をいたしますけれども、釜石の湾口防波堤が津波の到来時間を遅らせて非常に多くの命を救ってくれたと、非常に多くの、数多いお声を聞かせていただきました。一方で、残念なことに、公共工事悪玉論を唱えられる方々は、この事業の金額の大きさだけに焦点を当てて無理解な批判をされる方もいらっしゃいますけれども、この状況を鑑みれば、さきの大震災で果たしたその効果というのを積極的に広報していくべきと考えております。
　したがいまして、これまでの政策が果たしたさきの震災時における定性的、定量的な役割、どのような役割を果たしたのか、お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（山縣宣彦君）　お答えいたします。
　東日本大震災では津波が防波堤や防潮堤を越えまして、その結果、多くの被害が発生しております。一方、それまでに整備された防波堤あるいは防潮堤は、被害を受けたものの、施設により津波の流入が抑制されたために、津波の高さを低減するなど減災の効果も発揮いたしました。
　例えば今先生御指摘のような釜石の例ですけれども、釜石港の湾口防波堤では、施設の一部が倒壊したものの、津波の高さを四割低減し、防潮堤を津波が越えるまでの時間を六分遅延させ、海岸から内陸へ津波が駆け上がる高さを五割低減させた効果が推計されております。
　これらの効果につきましては、今後高い確率で発生することが想定されております南海トラフの地震等においても発揮されることから、引き続き防波堤や防潮堤の効果を検証いたしまして、地域における理解が深まるように取り組んでまいりたいと思っております。
　以上です。
○河野義博君　限られた財源であることは言うまでもありませんので、選択と集中を行いながら、しっかりと命を守る海岸保全政策を引き続きお願いしたいと思っております。
　続きまして、緑の防潮堤に関しまして伺います。
　北村委員、田城委員からも御質問がありましたので、簡潔に論点を絞って、一部割愛しながら質問させていただきたいと思います。
　太田大臣の御決断によりまして、防災に植生を活用するという森の防潮堤の考え方を取り入れた緑の防潮堤、整備が進められることとなりまして、昨年六月に宮城県岩沼市でモデル的に整備を開始をされまして、大臣自ら植樹式に参加をされたことは委員の御記憶にも新しいものと思います。
　そこで、三点伺います。
　森の防潮堤、そして緑の防潮堤、この二つの用語、改めて整理をしておきたいと思いますので、簡潔に双方の説明を求めます。そして、今回新たに海岸保全施設に防災樹林を追加したこの理由を伺いたいと思っております。そして、最後に、緑の防潮堤の整備によって期待されるその効果、簡潔に御説明をいただければと思います。
○政府参考人（森北佳昭君）　緑の防潮堤について三点御質問ございました。
　まず、森の防潮堤についてでございますが、これは、先ほど来ございますが、横浜国立大学宮脇先生が提唱されているものでございまして、先生の本によりますと、震災瓦れきの処理の一環として、震災瓦れきと土砂を混ぜて植樹地、マウンドを形成して、そこに潜在自然植生を植樹するものでございまして、盛土と樹林合わせて四十から五十メーターぐらいの高さになるというふうにされております。その効果は、森の防潮堤が津波のエネルギーを波砕効果で減殺させ、そして水位を低下させる、そして引き波のときにはフェンスとして海への人命の流出を防ぐ効果があるというふうにされております。
　一方、緑の防潮堤についてでございますが、これはＬ１の高さのコンクリートの防潮堤、それののり面、コンクリートののり面に盛土を行って樹林を配置するというものでございまして、その樹林と盛土が一体となって堤防ののり尻の洗掘、コンクリート被覆工の流出を抑制するということができるものでございます。これによりまして、先ほど来申し上げております効果といたしまして、浸水までの時間を遅らせるということで避難の時間を稼ぐ、浸水量が減ることによっての浸水被害を軽減するなどの減災効果があるものでございます。さらに、景観や自然環境といった面でも良好なものだというふうに認識しております。
　この法案におきまして、こういった緑の防潮堤、海岸保全施設として位置付けまして、整備を推進していきたいということでございます。
○河野義博君　太田大臣も現地に入っていただきまして、地元の皆様と協議をしながら進めていただいておりますので、引き続き、地元の気持ちに寄り添って、耳を傾けていただいて進めていただければと思います。
　次に、水門、陸閘の操作体制に関しまして伺います。
　さきの大震災で、水門、陸閘の操作に作業員が多くの命を奪われたということは非常に残念であります。公明党の同僚議員、地元の議員も何名かこの操作に携わる方がおられまして、自ら被災をしながら、危険を冒しながらその操作に携わってまいりました。強い使命感で水門を閉鎖したというお話を伺いました。その後、命からがら逃げてきたという実体験も何件か聞かせていただきました。
　今後は、水門、陸閘の自動化などハードの整備は、重要性、これは言うまでもございませんけれども、その操作や、また訓練といったソフトの整備にも重点を置かなければなりません。その上で、今回の改正でソフト面の整備がなされるということは、私、評価をしております。
　改めて、今回の改正によって何ができるようになって、どう変わっていくのか、また、それを机上の空論で終わらせないためにどのように訓練を行っていくのか、簡単に御説明をいただければと思います。
○政府参考人（山縣宣彦君）　お答えいたします。
　水門、陸閘等は全部で約二万七千基ございまして、既に常時閉鎖や自動化等によりまして現場の操作が必要ないものを除きましても約二万基ありますから、全ての施設を直ちに自動化、遠隔操作化等を行うことは困難でございます。
　そこで、海岸法の改正法ではソフトの整備にも重点を置いておりまして、水門、陸閘等の管理者に操作規則等の策定を義務付けることとしております。この操作規則の内容といたしましては、操作の方法や訓練等について定めるとともに、従事する者の安全の確保が図られるよう配慮されたものでなければならないというふうにしております。また、操作規則等を定めるに当たりましては、地元の関係市町村に意見を聴かなければならないということにしてございまして、地域における関連する防災施策との連携が図られることとなります。
　さらに、委員御指摘のような操作規則等の実効性を確保するという観点では、操作の訓練を実施することが重要でございまして、海岸管理者によりまして地域の特性を踏まえた訓練を実施するように促してまいりたいと思っております。
　また、水門の閉鎖操作を含めました合同防災訓練を海岸管理者等の地方公共団体あるいは関係する民間企業と連携をして取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○河野義博君　先ほど御紹介をしました自らも被災しながら水門閉鎖業務に当たった私どもの同僚議員は、助けることができなくて目の前で犠牲になっていった方々のことを、今でも夢に出てきますというふうにおっしゃっておられました。切実な訴えでございましたけれども、こうした方々を今後つくらないためにもしっかりとしたルール作りが必要だと、操作員の安全を確保していくということを明確化していただくということが非常に大切であると考えておりますので、しっかりとフォローをお願いできればと思います。
　続きまして、法案第二十三条の災害時における緊急措置に関しまして伺います。
　今回の改正におきまして、災害時における緊急措置として、海岸管理者がその付近の居住者又は現場にある者を当該業務に従事させることができるとするとともに、万が一そうした方々が死亡、負傷された場合には損害補償の規定が整備されるということになりました。
　しかし、平成二十五年四月にまとめられた提言、水門・陸閘等の整備・管理のあり方によりますと、東日本大震災で多くの消防団員の方が水門閉鎖等に関連して殉職された、しかし、水門、陸閘等の現場操作員に占める消防団員の割合は一三％にすぎず、消防団員以外の方々の活動状況は一部を除き不明であると指摘をされております。
　そこで、伺います。
　こうした規定が整備されていても、実際に作業に従事した人々が把握できていない、そういうことがあれば損害賠償規定が有効に機能しないおそれがあります。そのため、法施行とともに、こうした命懸けの業務に従事される方々を明確に把握しておく必要があると考えておりますけれども、当局の見解をお聞かせください。また、従事される方々の安全の確保に向けて政府はどのように取り組まれるのか、併せてお聞かせください。
○政府参考人（山縣宣彦君）　お答えいたします。
　海岸法改正の第二十三条でございますけれども、緊急時の措置に従事した者につきましては、負傷したなどの損害を受けた場合には法の規定に基づく補償がなされます。
　一方で、御指摘のとおり、東日本大震災では、消防団員以外の操作の実態については明らかではなく、民間企業や自治体の方々の被災状況については不明となってございます。また、水門、陸閘等につきましては約八割が管理委託されておりまして、最終操作者といたしましては、海岸管理者、地元市町村及び消防団以外にも、民間企業、自治体、町内会等が操作者となってございまして、その比率は施設全体の約五割となっております。
　このような水門、陸閘等につきましては、操作における責任関係や損害を受けた場合の補償を含めまして、管理委託の内容を書面等により明確に定めるとともに、操作規則等において操作従事者の安全性を十分に確保することが重要でございます。このため、国におきましては、操作に従事される方々の安全の確保に向けまして、今般の法改正及び昨年取りまとめました津波・高潮対策におけます水門・陸閘等管理システムガイドラインの内容の徹底に加えまして、今年度、退避ルールの明確化や管理委託の在り方につきまして指針を取りまとめ、周知を図るなどの取組を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。