Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（高橋立顕君）　受領書というのが、要は、元請さんが例えば中間ストックヤードに持っていってそこで終わりということであれば、土が混ざってしまって、いろんな現場からの土が混ざってしまってどこにまた再搬出していったか分からなくなってしまうと。ですのでそれを、この工事はこのヤード、この工事はこのヤードというふうに仕切りを作って、満杯になればそれをどんどん排出すればいいだけの話ですから。
　それで、どこに持っていったのか、ヤードから、ストックヤードからどこに持っていったのか、ちゃんとここで処分していますよと、だから問題ありませんよというような一連の仕組みとして、要は、最終処分場の業者さんが、はい、私は確かに何万立米を受領しましたよというようなことをきちんと元請に報告をする、それでようやく完了するというようなことにすれば、それが結局、紙の媒体だったり、それはちょっと煩雑になるねということでトレーサビリティーでスマホを使ってみたりだとかというようなのをいろいろ国交省さんも研究されていますし、試験的に運用もされています。ですので、それを最終処分場のところまで全部やっていただければかなり改善されるんではないかというふうに考えているというところです。
○野田国義君　ですから、私、産業廃棄物で非常に苦労したんですね。そうなると、やっぱり最終的にはマニフェストをちゃんと作っていくというか、そういうことが大切なんじゃないのかなと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（高橋立顕君）　産業廃棄物収集運搬、産業廃棄物の処分の関係でいきますと、リサイクル、建設リサイクルの観点でも一番優秀なのはアスファルト合材だと思います。道路をめくって、それを材料にしてまた新しいアスファルト合材を作ると。それにも全部、産業廃棄物収集運搬の許可もダンプも持っていますしということで、そこは、どこから持ってきて加工して、また更にどこに持っていくのかというのははっきりしています。
　ただ、そういったことを、その産業廃棄物収集運搬のようにするのかどうなのかというのは、一つ、その現場実態からすると、ダンプの人がまた全員その収集運搬の講習会を受けてだとかというふうになってくると非常に煩雑になってしまうと、費用も掛かってしまうということにもなりかねませんので、トレーサビリティーということで、スマホなり又はＧＰＳの装置というのを元請がダンプに貸与するだとか、下請さんでもいいですけれども、そういう形で、どこに持っていっているのか、又は中間ストックヤードから、じゃ、最終処分場までもそういうようなシステムの中に組み込んでしまえば、そこは、どういうふうに持っていったのかというのははっきりするんじゃないかというふうには思います。
○野田国義君　そうですよね。マニフェストとまではいかなくても、そういうことを明確にしていくということが大切なことじゃないのかなと私も思います。
　それから、蔵治先生の方にお聞きしたいと思いますけれども、林業の専門家ということであられるわけでありますけれども、本当にそういったごみとか産廃とかこの建設土とか、山が荒れているところに捨てるケースが非常に多いんじゃないのかなと思うわけでありますけれども。
　それで、今御承知のとおり、今日は木材関係が五六％も上がったと、恐らくロシア危機というかそういうことで。本当に家を建てるのにも、建設、これ大変だと、そういう今後になっていくかと思いますけれども、全体的なその山を守るという意味で今後どうしたらいいのか。
　私も、土石流が、地元の福岡で北部九州豪雨で、結局、本当の山、盛土がなくてもああいう形で流されてしまう、そして本当に海まで、流倒木と申しますか、そういうのがたくさん出て大変なことになったわけでありますけれども。この辺りのところを、ちょっと山を守るという観点から一言いただければと思います。
○委員長（斎藤嘉隆君）　時間が迫っておりますので、端的にお願いします。
○参考人（蔵治光一郎君）　はい。
　おっしゃるとおり、現在、木材の状況は変わってきておりまして、全国的に伐採、林業活動盛んになります。そうしますと、山にどうしても道が必要で林道はどんどん造るんですけど、実は林道というのがあると土砂にしろ廃棄物にしろ来てしまうという現実ありますので、やはり多くの人がそれに関心を持って、そういうことが起きないように目を掛けていくというか、頻繁にそこに人が出入りして変なことがないかどうかを見ていけばそれが抑止力になっていくのかなということなのかなというように思います。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　本日は、お忙しい中、三人の参考人にお越しいただきまして、大変にありがとうございます。
　盛土規制法案による新たな規制や強化される罰則について、実効性の確保など含めてどのように御評価されているのかを全体でお伺いをしたいなというふうに考えております。
　まず、蔵治参考人にお伺いをしたいと、このように思います。
　先ほどもお話しされておりましたけれども、森林は複雑かつ多様であるというようなことでございますけれども、森林における盛土や切土の行為、またあるいは、本法案によるこれらへの規制について、森林という特性上特に留意すべき点を御教示願いたいなというふうに思っております。
　あわせて、もう一点、森林を残土処分場などに利用する場合、土砂災害との関連性についても併せて教えていただきたいと、このように思います。
○参考人（蔵治光一郎君）　ありがとうございます。
　質問二点いただいているんですけれども、一つは、やはり森林ならではの特性ということですが、森林はまず面積がとても広いということで、その広いところを少ない人数の人間で見ていかなきゃいけないという困難があると。それから、複雑かつ多様なものなのでなかなか画一的な科学的な基準というのを作りにくいと、ケース・バイ・ケースということが多いということがあると思います。
　それから、森林が国民に対して与えてくれる便益とか価値というものは非常に多様でありまして、災害防止というのはそのうちの一つですけれども、それ以外にも木材生産だとか水資源の確保であるとか快適な環境の形成だとかありますので、そういうものを総合的に判断しないと森林の管理の判断が難しいということがあると思います。
　ですので、そういう意味で非常に複雑であるということが森林の取扱いにとって一番重要な配慮事項になると思います。
　もう一点は、森林を残土処分場に転用するというケースですけれども、現状でも一ヘクタールを超える普通林の森林の開発は林地開発許可制度ということで運用されているんですけれども、その林地開発許可制度の中ではやはり土砂災害の観点も十分審議会の意見を聴きながら決めているところでありまして、その中では、例えば、こういう形で森林が残土処分場になった場合で、かつそこに大雨が降った場合にどのような形でその土砂が動くかというようなことを、現場に実際にその審議会の委員が行って、現場で自分の目で見ながら点検をするというような形で運用されている例もございますので、そういう形で様々な技術基準を満たす対策が取られているということを踏まえて、かつ総合的なほかの森林の働きについても見ながら林地開発許可を出しているという実態がございますので、そういう形で残土処分場に転換される森林というものも現時点でも一定数は存在しているのかなというふうに思っております。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　森林を残土処分場にする場合もやっぱりいろいろ難しい課題もあるなと今伺っていてもやはり思いましたので、今後はやはりこの法律案の中でしっかりそういうようなものに対して取組ができるように進めていけれるように我々も頑張っていきたいと、このように思います。
　次に、大島参考人に何点かお伺いをしたいと思いますけれども、一点は、香川県における不適切な盛土等の状況についてや、これに対する県の独自条例による対応の限界とか、また対応に苦慮している点があれば具体的にまずちょっとお教えいただきたいと、このように思います。
○参考人（大島伸生君）　不適切な事例ということですけど、条例、やはり限界もありまして、先ほど御説明したとおりなんですけど、やはり罰則が緩いというところで少しやっぱり足下を見られるところがあるのかなと思っておりまして、いろいろ条例上も勧告したり、更に進んで命令することもできる条例にはしておりますが、命令の一歩手前に来ると我々に恭順するような姿勢を見せて、一旦指導に従うみたいな姿勢を取るんですが、なかなかそこで時間稼ぎされちゃっているのかなみたいなところもあって、一向にそのやると言ってもらったことが進まないみたいな事態がどうしてもありまして、対応に苦慮しているというところがございます。
　ですから、県条例、やはり罰則の限界があるところが一番ウイークポイントかなと思っておりまして、全県を網羅して、エリア関係なく全県を網羅する条例にはしておりますが、やっぱり罰則の足下見られているところが一番大きなウイークポイントかなと思っております。
　盛土総点検も終わって、直ちに危険だという箇所が一つもなかったところは一つ安心材料だったんですが、ただ、やはり手続がなされていないですとか、それから少し大雨のときには、この盛土体少し不安だなみたいな箇所、排水が不十分だなみたいな箇所もございましたので、そういった箇所は速やかに、もうこれから出水期迎えますが、速やかに対応していかなきゃいけないところが何か所かございまして、そういったところをしっかりとこれからやっていくというのがやるべきことかなと思っています。
　その辺しっかりやっていくというところが、頑張らなきゃいけない反面、苦慮しているところでもあるという状況でございます。
　以上です。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　引き続き大島参考人にお伺いしたいと思いますけれども、本法案による基礎調査、また規制区域の指定、盛土等の工事の許可等に当たって都道府県の担当部局の負担が増すと思われますけれども、法律成立後の執行体制についてですけれども、人員の確保等も含めて十分な体制を取ることはできると見通されておられるのか、率直な御意見をまずお伺いしたいと、このように思います。
○参考人（大島伸生君）　今国会の法令が施行されますと、基礎調査が位置付けられます。基礎調査は、先ほどもちょっと申し上げましたが、これからガイドラインが示されてどういう調査するか明らかになってまいると思いますが、基礎調査がこれまで私どもが条例を運用している中ではやっていなかった事務になりますので、その部分が純粋に事務負担が増加すると思っております。
　その部分を既存のデータ、先ほど申し上げました点群データですとか、それから土砂災害警戒区域を指定したときのデータ、これは現地に入って調べたりしていますのでかなり詳細なデータもございますので、そういったものがうまく活用できるようになればかなり負担が軽減できると思いますので、まずその基礎調査が一番純増だな、事務的には純増だなと思っていまして、その部分をいかに軽減できるか、その辺をこれから、政省令それからガイドライン等々を拝見しながら対応を考えていきたいと思っております。
　以上です。
○塩田博昭君　今のは、十分対応できると、こういうことでよろしいんですよね。
○参考人（大島伸生君）　基礎調査以外の事務については、条例を運用している中でそれほど負担増にはならないと思っておりますので、基礎調査の部分だけだと思っております。
　以上です。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　もう一点ちょっとお伺いしますけれども、これまでの衆議院における国会答弁によりますと、政府は、本法案の運用に関して、都道府県に対して丁寧なガイドライン等を示して国交省の地方整備局による技術的な支援等を講ずると、このようにしておりますけれども、これらのほかに本法案の運用に当たって政府に対して対応や検討を求める点があれば率直にお聞かせいただきたいと、このように思います。
○参考人（大島伸生君）　現在伺っておりますのは、御指摘のように、政省令が出て、そこでガイドラインが示されて、それでやるべきことが明らかになってくると思いますので、その中で、現在県が対応しているマンパワーでどこまで対応できるかまずはしっかり検討して、で、地方整備局からも御支援いただけるというお話もございますので、どの部分が不足して、どの部分をカバーすればしっかり事務が回るかというところは改めて政省令、ガイドラインを拝見した中で検討して、足らない部分があればそこは率直に地方整備局さんにお願いをして支援を求めていこうと思っております。
　以上です。
○塩田博昭君　ありがとうございました。
　次に、高橋参考人にお伺いしたいと思います。
　国土交通省は、不適切な建設発生土の埋立事案の発生を防ぐために、全ての公共工事発注者に指定利用等の原則実施を要請をして、処分費の積算への計上を徹底するとともに、発注者への報告と建設現場への掲示を義務化する等の措置を講ずると、このようにしております。
　こうした国交省による対応への評価と、不適切な建設発生土の埋立事案の発生を防ぐためにどのような取組が必要と考えるのか、御所見をお伺いしたいと、このように思います。
○参考人（高橋立顕君）　国交省の方々に、各出先の事務所の方々にお聞きしても、国交省はもちろんですけれども、県ですとか政令市ですとかいうその公共工事を発注する発注者に、建設リサイクルという観点で、やはりどこに持っていったらいいのか、ここの工区では必要なのか必要でないのかというような調整をするわけですけれども、それを盛んにやられているというのは承知しております。
　だから、それはもっと徹底をしていただければというふうにも思いますし、あと問題なのは、やはり民間工事ですよね。ですから、そこにその民間工事で出た土も含めて調整をするというのはなかなか進んでいないような実態もあります。ですので、そこら辺をもう少し国交省、国として都道府県、自治体と連携をするというようなことは必要かなと思います。
　あと、不法投棄の現場なんですけれども、これはなかなか見付かりにくいと思います。ただ、そういう不法投棄をするような現場には違法改造車のダンプが大体動きます。ですので、私も静岡なんですけれども、どこをどう走っているのかというのは大体つかんでいます。さらに、県警さんですね、静岡県警にもそういう証拠写真を含めて提出していますし、静岡県警もそこは熟知しています。
　ですので、そういったところで、ここを通るダンプを追跡するだとかという手間は掛かります。手間は掛かりますが、そういったことをしない限りはちょっとなかなか、ああ、こんなところにというようなこともありますし、関東の千葉だとか埼玉は平地ですけれども、えっ、こんなところに不法投棄というのか、許可も得ないで盛土しているなんという実例もありますので、そこは非常に難しいですが、県警さん若しくは自治体なんかとの協力というような形が一番見付けやすいのではないかとは思います。
○塩田博昭君　ありがとうございました。
　今日の皆様三人からいただいた御意見、しっかり次の審議に生かさせていただきたいと思います。
　本日は大変にありがとうございました。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　今日は、三人の参考人の皆様、本当ありがとうございました。大変今後の質疑に資する御意見をいただきまして、感謝申し上げたいと思います。
　それでは、順次御質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、蔵治参考人に二点ほどお伺いしたいと思います。
　まず一点目が、参考人から資料十八、今日御説明いただきました。技術基準ですとか、今後の規制区域を行っていくに当たってのガイドライン、より明確かつ具体的にきめ細かく、本来であればこういった基準を示していくことは大変重要だというふうに考えております。
　先回の議論だとか、今後の議論でもこの辺りは論点にはなろうかというふうに思っていますけれども、なぜ具体的な基準とかが置けないのか、参考人としてどのようなお考えがあるのか。やっぱり、もっと明確にこういったところをやっていくことが今後の区域指定をやるときなんかも非常に重要だというふうに思いますけれども、参考人の御所見がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（蔵治光一郎君）　ありがとうございます。
　やはり、日本の森林がほとんどが山地、傾斜地の地形のところに存在していまして、御存じのように、地形というのは決して一定の形ではなくて、一つ一つの現場が全て違う形をしているわけでございます。
　そういうところで、例えば更に地質の面からいうと岩盤の種類とかもそれぞれ違っていたり、あるいはそこに降ってくる外力としての雨なんかも場所、地域地域によって降る雨の量とか強さとかは様々でございまして、そういう多様な自然を相手にしているというのが一つ大きな点で、なかなか平地で工事をするというのと同列に扱えない部分、複雑性というのがあるということですね。なので、どのような技術基準を定めてもそこに限界がどうしてもあるといいますか、やはりそのケース・バイ・ケースということが避けられないようになっているというのが一つと。
　もう一つは、やはり森林に求められる部分というのが、必ずしも土砂による災害ということだけではなくてそれ以外のこともたくさんありますので、そういうものとのバランスを取らなきゃいけないとなると、やはりある程度の基準はできたとしても、その先については、やはりその現場を熟知している人間あるいは専門性の高い人間というのがやはり総合的に見なきゃいけないというところがどうしても残るという特徴があるんじゃないかと思います。
　そういうこともあって、森林法では、現在、その林地開発許可制度でも審議会の意見という、聴くという仕組みを採用されているのかなと思いますので、科学が進歩して厳密性を高めるということが必ずしも適切でないような対象であるという限度、限界があると、そういうふうに理解しております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　全国のこの一律の基準を設けたとしてもそこには限界があるということなのかなと今の御意見聞いて受け止めましたけれども、一方で、このばらつきが出ないようにやっぱり対応していくというのも、これ非常に重要な視点だというふうに思っていますので、引き続き、そうしたそれぞれの地域、都道府県ごとに対応がばらつかないような仕組みをどう担保していくのかというのは今後の質疑でも深めていきたいと思います。ありがとうございます。
　二点目が、森林の境界確定、これがなかなか進んでいないという認識を持っていまして、この境界確定が行われないことで防災対策にどのような影響が出ているのか、もっと早急に森林の境界確定、日本全体でやっていく必要があるというふうに思っているんですけれども、それとの災害対策との関係について、参考人の御意見がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（蔵治光一郎君）　ありがとうございます。
　これも大変重要かつ深刻な問題でありまして、結局、森林には所有権があって土地の所有者がいらっしゃるわけですけど、その所有者が仮に特定されていたとしても、その所有者の方が自分の土地がどこが境界だか分からないという状況が至る所にまだあると、地籍調査等が進んではいるんですけれども、まだ全国網羅できていないということがありまして、やはり森林に何をするにしても土地所有者の了解というのは必ず必要なことでありますから、その盛土についても、その盛土、この法律の中で土地所有者の義務であるとか、あるいは罰則であるとかということになっても、じゃ、そもそもそこが誰が所有しているのかというようなところでその不確実要素が残っているということがありますと、それはやはり運用上非常に大きな支障を来すというか、その所有者を特定して境界測量してというところから始まることにもなるので、やはり国土を安心、安全に管理していくその基本中の基本としてのその土地の所有者の確定、境界の確定というのがある中で、それは防災上も非常に大きな問題になるケースというのは当然出てくるのかと思います。
　ただ、それは非常に手間とコストも掛かることなので大きな課題となっているので、今日の私の意見表明では、それも大事なんだけれども、やはり被災される方々の方に注目して、適切な避難行動等をお願いするということもやらざるを得ないのかなという話をさせていただいたところです。
○浜口誠君　ありがとうございました。
　では、続きまして、大島参考人にお伺いしたいと思います。
　まず一点目が、先ほども少しありましたけれども、国は、熱海の土石流災害受けて全国で三万六千か所に既存の盛土について点検を行いまして、課題がある、対策が必要だという盛土が全国で千八十九あったというふうに報告を受けております。
　神奈川県において、今回の調査において対応が必要とされた盛土がどの程度あったのかどうか、さらに、対策の優先順位付けをしっかりやっていく必要があると思うんですね、緊急度の高いものからそうでないものというふうに層別されると思いますので、そうした優先順位付けは神奈川県で実施をされているのかどうか、その辺の実態についてお伺いしたいと思います。
○参考人（大島伸生君）　盛土総点検ですが、神奈川県内、全部で六千五百か所の点検いたしまして、目視等で盛土体の安定が損なわれていないかとか、そんな調査いたしましたが、その結果、五十か所において何らかの問題があるという状態でした。ただ、直ちに、放置するとすぐ安全性に問題があって崩落するおそれがあるみたいな、そういう危険な箇所はありませんでしたが、五十か所のうち、そこまででなくとも災害防止措置が不十分、要するに排水措置等が十分じゃなかったみたいな盛土が全部で三十か所ございました。
　あとは手続が取られていない等々があったんですが、五十か所のうち一番優先順位高いなと思っておりますのは、この排水措置等が、災害防止措置が十分じゃなかった箇所、これはやっぱり長期的には放置したらまずい盛土だと思っていますので、ここが優先順位はまず真っ先の一番目だと思っています。
　そこにつきましては、もう盛土総点検で盛土体全部洗い出ししましたので、危険な箇所を分かっていないという状況は許されないと思っていますので、今申しました災害防止措置が十分じゃないところ、これを真っ先の優先順位一番に置いて対応を進めているところでございます。
　以上です。
○浜口誠君　御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　続いて、今後、都道府県等が、区域指定ですね、宅地造成等工事規制区域ですとか特定盛土等規制区域を指定していくに当たって、やはり必要十分な区域をしっかり指定していくということが非常に重要だというふうに思っております。都道府県等においてこの区域指定を必要十分漏れなく指定していく、そのために今後重要となる視点が、都道府県側から見てこういった点がやっぱり重要だと思われる点がありましたら、是非御教示いただきたいと思います。
○参考人（大島伸生君）　これから区域指定の事務を進めていくわけですが、おっしゃられたように、漏れがあってはいけませんので、人が替わっても同じ目線でもって点検していく必要があると思います。
　私どもはもう条例で、これまでもパトロールも含めて危険な箇所というのはそれなりに察知をしておりまして、そういったところはこれから重点的にやっていくのかなと思いますが、やはり、ここは少し国にお願いになりますが、政省令それからガイドライン等々で、やはり見る人によって観点が変わってはいけませんので、区域指定に当たっての検討の観点をしっかり明示していただいて、それを見れば誰がやってもぶれがなく画一的にできるという状況が望ましいと思いますので、そういった点をお願いしたいと思っています。
　以上です。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　解釈等でばらつきが出ないように、しっかりその辺の、ガイドラインがガイドラインにしっかりなれるような内容になるように、我々としても国交省とは議論させていただきたいというふうに思っております。ありがとうございます。
　最後、もう一点。
　今日いただいた資料の中で、パトロールというのをやっておられると。今後もこういった監視機能というのはすごく重要かなというふうに思っているんですけれども、今後、法改正が行われていろんな区域指定が広がることによってこういった監視機能の負荷というのは高まるのではないかなというふうに感じておるんですけれども、その点に関して、都道府県側としてどのような認識を持たれているのかという点について御意見をいただきたいと思います。
○参考人（大島伸生君）　新しい法律をしっかり担保していく上でも、ただ申請者側の申請を待つのではなくて、我々もパトロールをしっかりして未然防止するというのは重要だと思っています。
　早期の段階でやはり土砂の搬入を止めないと、一たび動き出すとなかなか止まらないという状況もございますので、まさにパトロールをしっかりして未然に防止していくという取組がある意味これまで以上に必要だと思っていますので、我々は幸い、先ほども御説明申し上げましたが、パトロール体制しっかり取っておりまして、県警の協力もいただいてそこは進めておりまして、非常に、やはり県警の協力をいただけるといざというときに職員も心の助けになるので、安心して現場に行けるという状況もございます。ですから、こういった体制は引き続きしっかりと堅持して、法施行後もしっかりとやっていきたいと思っています。
　以上です。
○浜口誠君　ありがとうございました。
　では、続きまして、高橋参考人にお伺いしたいと思います。
　今日も資料七ページでいろんな地域ごとの状況について御説明いただいたんですけれども、この資料を見ると、やっぱり地域によって相当対応の額なんかも幅があるなと正直に受け止めました。
　そもそも、こういった地域によっての差が出ている背景ですとか要因、その辺り、どのように分析をされているのか、御意見をいただければというふうに思います。
○参考人（高橋立顕君）　確かにばらばらなんですが、この表に、先ほども申し上げましたが、残土規制条例というのが千葉県から始まりましてかなり全国各地にできております。その中では、やはり許可制になっているだとか、罰則は確かに緩いものはあるんですけれども、やはりそれに踏まえた上で、何平米以上は駄目だだとかというようなことで、対策も、雨水管理だ何だもきちんと行わなければならないという状況が生まれています。ですので、お金が掛かるわけですね、処分場の中で。ですので、それに見合うような捨て賃、処分代をもらわないと赤字になってしまいますので、ですから、そういったことで、条例のあるようなところではやはりなかなか、もう安く処分場を運営することができないと。
　ですので、一番端的なのは、私、静岡ですので、神奈川からどんどんどんどん、あっ、失礼、首都圏からですね、首都圏からどんどん運ばれますけれども、やはり静岡県として残土規制条例はなかったんです。令和元年に三重県でできました。その前には岐阜県でありました。愛知と静岡が残っていたんです。ただ、できていなかった。そこで、首都圏からですと、一番、静岡の御殿場、小山、富士、富士宮、あと伊豆半島、それはもう大体一時間ぐらいで来ちゃいますので、ですから、そこに、ここにありますように、七、八千円。そうすると、一万円違うとそれは安い処分場になります。ですので、どんどんどんどん運び込まれてしまったという経緯がありますね。
○浜口誠君　率直な御意見ありがとうございました。
　質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○室井邦彦君　日本維新の会の室井でございます。
　今日は参考人の方々には、お忙しい中ありがとうございました。
　それでは、蔵治参考人から順次御質問をさせていただきたいと思いますが、蔵治参考人にはこの皆伐の件についてちょっとお尋ねをしたいと、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
　近年、この公共の建築物の木造という木質化の促進や木質バイオマスのエネルギーの利用等による木材の需要の拡大等を背景に、木材自給率はすごいもので、約四二％と、このような数値が出て、向上しておるわけでありますが、そのような中、この数多くの木を一度に伐採するという方法が日本各地の山々に広がっておるという、恐ろしい現象だなという思いがしているわけで、あるわけでありますが、そして、この生産性を上げるために一定の範囲にある木を全てこの皆伐をするわけでありますけれども、この皆伐が広がった背景は、これまで切り取った後のその捨てていた材木、捨てていた質の低い木材も国が普及を進めるバイオマスの燃料として売れるというようになったものですから、余計にエスカレートというか需要が高まったということなんでしょうけれども。
　ここでお聞きしたいことは、今回のこの法改正では、人家等が存在するエリアについて、この森林や農地を含め広く規制区域を指定することとしておるわけでありますが、この斜面災害等の防止対策を講ずることにしておるこの法案が、皆伐が土砂災害等の要因の一つになっているということは聞いておるわけでありますが、今回のこの盛土法の改正において、この山の斜面崩壊による災害対策のこの効果について先生はどのような所見をお持ちなのか、お聞かせいただけないですか。
○参考人（蔵治光一郎君）　ありがとうございます。
　私の資料の十二ページにある写真が、その皆伐が行われている場所の写真の例になっているわけなんですけれども、木材を生産するという立場からは、人工的に植林をして、杉とかヒノキといった同じ種類の木が育っていって、それをある時点で伐採して木材にしていくわけでございます。その伐採の方法には、皆伐という全ての木を一斉に切る方法と、間伐といって、抜き切りをして一部の木を切って運び出し、残りは残しておくという二通りの方法があるかと思います。
　これまで皆伐ということは、もう高度経済成長期から日本中で行われてきていまして、その結果、土砂災害の状況がどのように変わるのかということも既に研究の蓄積がありまして、やはり皆伐直後はそこが崩れ、直後にすぐ崩れやすいということではないんだけれども、伐採した後に残るその切り株ですね、切り株が腐っていくということで土砂を支える機能が弱っていきますので、大体皆伐してから十年から二十年ぐらいたった後に実は一番崩れやすくなるという研究成果がまとめられているところだと思っています。
　そういうことと今回の盛土の関係なわけですけれども、やはり盛土というのは、盛土がないところでも崩れれば災害になるところに更にプラスアルファで土の量を増やすということになりますので、やはりその皆伐した跡地みたいな場所に例えば盛土をするというようなケースのときは、そこは今現在仮に安全に見えても、その切り株が腐るというタイミングで危険が増すおそれがあるので、できるだけ、その皆伐した場所に更に盛土というセットでやるというのは、その下に人家等がある場合は避けた方が望ましいところになるのかなというふうに考えております。
○室井邦彦君　ちょっと、この皆伐した後の十年から二十年の間に崩れやすいと、先生のお考えでは、この十年から二十年の間に何か処方というか方法が、ただ放っておくというのか、先生の方のいろんなお考え、研究の中で、どういうふうに再利用というか、何かお考えがあるんでしょうか。
○参考人（蔵治光一郎君）　その十年から二十年という崩れやすい期間が発生する原因がここに残る切り株が腐っていくということにありますので、その切り株を腐っていくのを止めることはなかなか難しいんですけれども、やはりここにまた再度植林をするなり、あるいは自然に植物が再生していって森林に戻るなりという形で新しい根が張っていけばまたその根が土を支えていくわけなので、それをしないで放っておくと、そこに野生生物が入ってきて草も食べてしまうので、例えば野生生物が入らないようにその皆伐の跡地をちゃんと柵で囲うとか、あるいはそこにちゃんと植林をしてその植林木が育つような必要な管理をするということをすれば、もちろん十年から二十年の間崩れやすいということは変えられないんですけれども、その先に関しては、またその樹木が土砂を支える力が少し回復していくというふうになるかと思います。（発言する者あり）
○委員長（斎藤嘉隆君）　室井君。
○室井邦彦君　ああ、委員長、ごめんなさい。
　国か自治体がやはりそういう指導をして、行っていくということが重要であるということになりますよね。はい、ありがとうございます。
　それでは、大島参考人にお尋ねをしたいと思います。
　神奈川県のこの土砂の適正処理に関する条例でありますけれども、危険な土砂埋立行為が継続される場合、その周辺区域を土砂搬入危険区域として一時、いや、一定期間指定するというような条例でありますが、土砂のこの搬入を禁止する規定であると聞いておるわけでありますが、今回のこの盛土法の改正では土砂搬入禁止区域に指定する仕組みは法制化されていないということです。
　ところで、問題のあるこの行為者を取り締まる断固たる措置をとるために、建設残土の搬入を一定期間禁止する土砂搬入禁止区域に指定する制度が効果的だなというふうに思うわけでありますが、この問題のある行為に断固たる措置をとるという観点から、神奈川県として、これ今回、盛土法の改正についてどのような御所見をお持ちなのか、お聞かせいただけませんか。
○参考人（大島伸生君）　禁止区域のお尋ねでございますが、神奈川県の条例でも搬入を禁止する区域を指定するということができるようになっています。ただ、これやったことございませんで、禁止区域の指定したことないんです。
　と申しますのは、やはり、先ほどもちょっと申し上げましたが、搬入業者を指導していく中で、やはり指導に従いますみたいな、こういう意向を示されると、そこを我々頼りに、じゃ、是正してくださいみたいな指導していくわけなんですが、なかなかそういうやり取りしていく中で完全に止めて禁止するというところまで至らないで、なかなかそこまでのカードは切れないという状況ございます。
　今回の法令なんですが、改正法案の中では、例えば工事主に対して規制区域内における土地の使用の禁止等を命令することが可能という条文があると伺っておりますので、この条文を発動していただければ県条例と同等の効果が期待できるのではないかというふうに考えております。
　以上です。
○室井邦彦君　このような大きな土砂災害が起きておりますし、しっかりと神奈川県に対しましても、この問題のあるいわゆる行為者というのはなかなか一筋縄ではいかない、まあいろいろと物事を計算しながら行政と対応しておるような感もあります。その点は、やはりこれだけの被害、これだけの県民に迷惑を掛けましたことでありますから、しっかりとやっぱり県の皆さん方の窓口、もうしっかりとした対応というか、いろいろと社会経験を豊富に積んだ方がそういう窓口になるという、そういう、ある意味、こういう行為者の見る目を持つというか、そういう経験豊富な職員を窓口に、是非教育して、指導して、対応していただければ、多少なりともこういうことが少なくなるんじゃないのかなというふうな期待感も持っておりますので、よろしく御対応をお願いをしたいと思います。
　最後に、どうも今日は高橋参考人、ありがとうございます。
　高橋参考人には、いわゆるこの建設発生土が有効利用されることなく盛土となれば崩落等のリスクが生じるわけでありますが、我々は、日本維新の会は、その産業廃棄物と同様に建設発生土も厳重な扱いがなされるべきであると、このような一貫して考え方をしているわけでありますが、産廃で行っているようなマニフェスト制度を通じ、最初から最後まで責任を持つという仕組みの導入を一貫して主張をしておるわけでありますが、それについてちょっと御意見をお聞きしたいんですが。
　この参議院における盛土法の審議においては、斉藤国交大臣は、マニフェスト導入について、資源有効利用促進法の計画制度を強化し、元請業者に搬出先が適当であることを事前に確認をさせること、実際にそこに搬出されたことを受領書等で確認させる仕組みを構築すると、このようなことをおっしゃって、答弁されておられるわけでありますけれども、これについて、その再利用の図れなかった残土の置場の確保や、危険な盛土の発生を抑止する適切な管理の在り方について、いろいろと現場で御苦労されている高橋参考人に是非お聞きしたいんですが。
○参考人（高橋立顕君）　今の御質問については、結局、法案の中、又は国交省の方々の御意見も含めると、結局元請さんが、元請がどこに持っていくのか搬出先を決めてそれを指定する。その搬出先が例えば最終処分場だったりほかの工区だったりというようなことであれば、そこは何も問題はないと思います。それはもっと広めるべきだと思っています。
　しかし、一部、中間ストックヤードだとか、御説明したようなストックヤードに搬出ということだと、そこで終わってしまう。そこから先が、もう本当に、もう土が混ざってどうにも分かんなくなっちゃって、最終処分場もどこに持っていっているのかが分かんなくなってしまうと。そこが一番危険な盛土になる可能性が一番高いので、だから、そこを是非御調査いただいて対応をしていただきたいというふうに考えております。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　時間来ましたので、終わります。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　今日は、三人の参考人の先生方、本当にありがとうございます。
　まず、高橋参考人に伺いたいというふうに思います。
　民間ストックヤードに焦点を当ててお話をいただいているわけですけれども、陳述の中に、ストックヤード業者と処分業者との間で契約が結ばれるんだと、で、ストックヤード業者が処分先を管理するというようなお話がありました。
　この点、もう少し詳しく聞かせていただきたいと思うんですけど、処分業者というのはどういう業者なのか、ストック業者とは違うのか、処分業者とストック業者が一体であることがあるのかという点と、この管理する、処分先を管理するというのはどういう意味なのか、実態がどうなっているのか、この部分、もう少し聞かせていただければと思います。
○参考人（高橋立顕君）　ストックヤード業者と処分業者、まあ処分業者と御説明しましたが、ダンプ業者です。簡単に言ってしまうとダンプ業者です。ですから、都市部近郊に土地を持っていたり借りたりして、そこに土を運んでもらっている、そのストックヤードを運営しているのがストックヤード業者で、そこが満杯になるとどこかに運んでもらわなければなりませんので、それをダンプで運ぶ、で、それを請け負っているのが、処分業者がダンプ業者ということで、基本的に別です。
　で、その契約の中身でいっても、そのストックヤードの業者が全部処分業者の方に、じゃ、頼みますよと、どこに持っていくのかも頼みますよという場合もありますし、当然、最終処分場がここなのでここまで運んでくださいというような契約の仕方も当然あります、そこのところ。
　ですので、そこはちょっといろいろ、契約方法はいろいろありますけれども、不法残土を処分をするような場合は大概頼みますねということで契約がなされるという、そういうことが多いというふうに伺っています。
○武田良介君　続けて、陳述の内容に関わってもう少し聞かせていただきたいと思うんですが、今も少しありましたけれども、そのストックヤード業者は、そのヤードが満杯になったらすぐ処分業者に搬出をさせる、そういう実態があるということでありました。
　私も先日、この委員会で質疑をさせていただいたときには、国交省の方から、長期間ストックヤードに置かれるんだという説明があったわけなんです。だから過度な負担になるという話だったんですけれども、実際のところはどうなのか、なぜ早く搬出されるのかというところ、もう少し教えていただけますでしょうか。
○参考人（高橋立顕君）　ストックヤードの広さというのは限られています。で、ストックヤード業者は、いろいろな形態のストックヤード業者というかストックヤードがあるんですけれども、問題にしているのは、あくまでも、建設発生土を建設会社から処分を依頼して、あんたのストックヤードのところに持っていくんで、要は、先ほど一覧表の中にもあるような、捨て賃ですね、捨て賃を払うから処分してくださいというふうに言われているストックヤード業者です。
　で、そこでお金をもらって処分業者、つまりダンプに、じゃ、これだけで処分、持っていってくださいというふうにしてお金を払う、運賃代と処分代込みでダンプにお金を払う。そうすると、その差額で利潤を得ています、もうけていますので、そうすると、ずうっと置いておくと、土の移動がなければもうからないんです。たまる一方であれば何も意味がなくなってしまいますので、だから、どんどん、引き受けたら出す、引き受けたら出す。で、そこで、差額でどんどん利潤を追求するといいますか、まあ当たり前なんですけれども、もうけを確保するというのがストックヤード業者なので。
　ですので、懸念されているようにそんなに時間は掛からないんじゃないかなというふうに考えているということです。
○武田良介君　業者の経済的な理由ですよね。それによってどんどん搬出させるということかというふうに思いました。
　最後に、高橋参考人にもう一点伺いたいと思いますけれども、政府はその先日の質疑の中で、これから実態把握について、あっ、これは本会議ですね、実態把握について、本法案による厳格な出口規制と併せて中間処理場の管理運営の実態把握に努めるということを答弁しているわけなんですけれども、この民間ストックヤードの実態をつかむ上でどういう点がポイントになってくるのかというところについて所見を伺いたいと思います。
○参考人（高橋立顕君）　ポイントと申しますと、なかなか国交省の局の方なのか出張所なのか、又は都道府県に依頼するのかというのをいろいろあるかと思いますが、どこにあるのかというのを恐らく自治体は大体承知している部分はあると思います、許可を得ていますので。ただ、ここが危ないよというのは、我々建交労も分かっています。
　ですので、ポイントとしては、分かっているところにお聞きいただければいいのではないかと。建交労としては、そこに協力することはやぶさかではありませんし、ここですというふうにお知らせすることもできます。ここではちょっと差し控えますけれども、どこどこの県の何市だとかというのは控えます。ですが、協力することはいたしますというところです。
○武田良介君　これまでの議論の中でも、関係するところでつかんでいるところもあるというお話が、大島参考人も含めてお話があったかというふうに思いますので、そういった実態を是非つかんでいくことを私も求めたいというふうに思っているところであります。
　それでは、大島参考人に伺いたいというふうに思います。
　神奈川県のこの条例を私も見させていただきました。この条例では、元請人又はそのストックヤードの設置者ですかね、にあらかじめ土砂の搬出に係る計画の作成、知事への届出を義務付けているというふうに承知をしております。重要なことだというふうに思っております。
　ここに関わって、この元請人としている意味、また、その計画の作成と届出の義務付けを行ったその意図、どういったところにあるのかということについて教えていただければと思います。
○参考人（大島伸生君）　条例のその規定の趣旨ということだと思いますが、元請人としたところは、元請人が搬出からの一切の業務を取り仕切っていて全容を把握されているんだろうなという趣旨でそういう規定にしています。
　それから、計画書の策定は、まさに、県条例はそのまさにマニフェストまでは取っていなくて、搬出先を明示してもらうところの届出だけやってもらっているんですが、その届出をしてもらう際にどういった計画に基づいてやっているのか、その計画性を問うという意味で計画書をまず出していただいて、その計画に基づいた計画性を持ってなされているのかというところを確認するという意味で計画書の作成を求めていると、そういうことでございます。
○武田良介君　ありがとうございます。
　この計画書を作成させたら、計画どおりに処分が進んでいくということを確認することが非常に大事になるんだろうというふうに思います。
　先ほどのお話にもありましたけれども、この埋立ての監視を担当する部署を設置したということでありました。まさにこのことかなというふうに思うんですね。新たな部署六名でつくられて、立入検査、監視パトロール。こういった部署をつくってやってきたその成果というんでしょうか、また御苦労されているところ、あるいはこういう部署をつくる上で、つくること自身大変だった、そういったことなどあれば伺わせていただければと思います。
○参考人（大島伸生君）　つくるときに、やはり警察に御協力いただくというところで苦労して、やはりそこで警察から出向者を出していただいて、ある意味、県職員より多く出していただいて体制組んでいますので、全面的に神奈川県警にそこまで協力いただくというところに対しては、苦労したと同時に感謝申し上げる次第でございます。
　やっぱり、パトロールを一元的に今その厚木というところにある事務所が担っていまして、やっぱり一元的にもう専門部隊でやっているというところに少し意味があるかなと思っていまして、早期発見ですとか、あるいは御指摘のような計画どおりに処分がされているかというところのケアですとか、そういったところはできていると思います。
　ただやはり、県外に搬出といったときには、そこはなかなかフォローできないというところがあって、そこが条例の限界かなと思っております。
　以上です。
○武田良介君　ありがとうございます。
　大変参考になる取組、経験かなというふうに思っておりますので、また今後に生かしていければというふうに思っております。
　それでは、最後に蔵治参考人に伺いたいというふうに思います。
　先ほど来出ているように、森林は複雑かつ多様なものであると、日本の国土の中でも大変広大であるということでありました。だからこそ、技術基準で判断できるものなのかどうかという御指摘もありました。同時に、住民への周知ということでも指摘がありました。標識をですね、ここでやっていますというだけではなくて、その下流にいる住民にもという趣旨のお話がありました。
　私も、本会議の際にもその点ちょっと気にはしておりまして、住民の意見を聴くとかそういったことが事前に必要ではないかということを聞かせていただいたんですけれども、政府の方からは、技術基準なので、科学的知見なので、知事が区域指定とかする際にも左右されるものではないんだと、住民の意見にですね、というような趣旨で答弁があったところでありまして、それでいいのかなというのが私の問題意識なわけなんですね。やはり、それぞれ地域性がある、特性がある、個別で見ていかなければいけないものがあるというふうに思っておりますので、まあそういった議論があったところなんですけれども、改めて蔵治参考人の御意見を伺いたいというふうに思っております。
○参考人（蔵治光一郎君）　やはり森林については、生活空間から少し離れたところにあるということもあり、また、かつて私たちは森林にいろんな恵みを依存していましたけど、今となっては余り森林に関心を持たなくなっているということで、自分が生活している空間から少し離れた森林が自分の生活に危害を及ぼすような災害の発生源になるということについてなかなか想像していただけないという実態があるんだろうと思います。
　そういう森林で不法投棄であるとかあるいは盛土であるとか様々なことが起こる可能性があるわけなんですけど、そういうことは災害が起きた際にその災害の規模を拡大してしまうので、できればそういうことを未然防止するためにも、住民の方々にやはり森林にふだんから関心を持っていただいて、森林に入っていく例えば道路等でそれこそ怪しげな車が走っていたとか、そういう情報みたいなものを、見て見ぬふりをするのではなくて、是非その情報を共有し、あるいは関連する行政の方にも報告しというような形でやっていくことが災害の未然防止につながるのかなというふうに私としては考えていまして、やはり全てを安全にする、全ての盛土が監視するというのは非常に難しいことなんですけれども、逆に、守るべき住民の生命、財産の在りかに影響を及ぼす場所をきちんと優先順位を高くして押さえていくということの方が、むしろこの法律の目的の達成には近道なのではないのかなというふうに考えたところであります。
○武田良介君　今日は、三人の参考人の皆さん、それぞれの立場から今回の法案に対して大変深めていただける、深めていく上で役に立つお話いただけたかなというふうに思います。
　感謝を申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（斎藤嘉隆君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げたいと思います。
　参考人の皆様には、長時間にわたりまして大変貴重な意見を頂戴をいたしました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十四分散会
令和四年五月十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　太田　房江君　　　　　高橋はるみ君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　有村　治子君　　　　　太田　房江君
　　　　　高橋はるみ君　　　　　世耕　弘成君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　世耕　弘成君　　　　　有村　治子君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　小沢　雅仁君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　二之湯　智君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　野田　聖子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　山際大志郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策））　　　　小林　鷹之君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤池　誠章君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　鬼木　　誠君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　宗清　皇一君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　加藤　鮎子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澤田　史朗君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　鹿沼　　均君
　　　　　　　内閣官房令和３
　　　　　　　年経済対策世帯
　　　　　　　給付金等事業企
　　　　　　　画室審議官　　　　黒田　岳士君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　黒田　昌義君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　林　　伴子君
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局統
　　　　　　　括官　　　　　　　米田　健三君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　小島　裕史君
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　渡邊　国佳君
　　　　　　　警察庁サイバー
　　　　　　　警察局長　　　　　河原　淳平君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局参事官　　　　　川崎　　暁君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　森　　源二君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　荻澤　　滋君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉川　　崇君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　青木　孝徳君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　柿田　恭良君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　森田　正信君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　里見　朋香君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　坂本　修一君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局教育
　　　　　　　課程総括官　　　　佐藤光次郎君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局科学技術・学
　　　　　　　術総括官　　　　　寺門　成真君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　榎本健太郎君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　岸本　武史君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　石坂　　聡君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岩元　達弘君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局次長　　　　　　青木　健至君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（マンションの修繕積立金の積立方式に関する
　件）
　（沖縄基地負担軽減に関する件）
　（国民保護法に基づく国民保護体制の現状と課
　題に関する件）
　（子育て家庭への家事サービスに対する政府の
　支援に関する件）
　（円安による企業規模間の業績格差の拡大が更
　に懸念される中での新しい資本主義の実現に関
　する件）
　（コロナ禍におけるマスク着用についての政府
　の見解に関する件）
　（犯罪捜査に資する最先端技術の活用に関する
　件）
　（非正規雇用研究者の増加及び雇止めが国の研
　究力に及ぼす影響に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（徳茂雅之君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、杉尾秀哉君が委員を辞任され、その補欠として小沢雅仁君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（徳茂雅之君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に太田房江君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（徳茂雅之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官澤田史朗君外二十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕