Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹内副大臣　お答えします。
　児童発達支援センターは全国で四百五十三カ所ございまして、これは、障害児への発達支援を行うだけでなく、地域の障害児やその家族の相談支援、障害児のいる保育所や学校等への援助、助言を行うなど、地域の中核的な障害児の支援施設として大変重要な役割を担っているものでございます。
　このため、児童発達支援センターの役割を踏まえまして、平成二十七年度障害福祉サービス等報酬改定におきまして、保育所や学校などとの連携を評価する関係機関連携加算や、障害児とその家族に対する相談援助を事業所内において実施した場合に評価する事業所内相談支援加算を創設いたしまして、手厚い支援を行う児童発達支援センターに対する評価を充実したところでございます。
　今後、児童発達支援センターのあり方につきましては、その運営の状況や関係団体等の意見も踏まえまして、また、先生の御指摘を踏まえまして、今後ともさらに検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○伊佐分科員　ぜひ、現場の大変な状況を御配慮いただければと思います。
　最後に、一言だけいただければと思いますが、障害者のグループホーム、これはスプリンクラー設置というものが義務づけられて、基準はさまざま現場の声も上がっておりますが、ぜひ、こうした新しい規制をしてスプリンクラーをつけなさいという場合には、しっかりとした補助を厚労省からお願いしたいと思います。
　最後に一言、よろしくお願いします。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　グループホームの防火安全対策として必要なスプリンクラー整備につきましては、社会福祉施設等施設整備費補助金において補助対象としてきたところでございます。
　この補助金につきましては、なかなか国の財政状況も厳しい中ではございますけれども、平成二十八年度当初予算案におきましては、対前年度で四十四億円増の七十億円を計上したところでございます。
　今後とも、このグループホーム等に関しまして、必要な施設整備費の確保に努めてまいりたいと考えております。
○伊佐分科員　以上、終わります。ありがとうございました。
○秋元主査　これにて伊佐進一君の質疑は終了いたしました。
　次に、本村賢太郎君。
○本村（賢）分科員　民主党の本村賢太郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　きのうも、介護疲れが背景にあり、殺人事件が起こったという報道もございまして、年間平均約四十件、昨今の川崎の事故も含めて、介護現場で、いわゆる介護人材の皆さんのストレスが原因で起こった事件もありますし、老老介護等々から起こる事件もあるんですが、まず第一番目に、大臣は介護施設の現場を視察されたことがあるのか、そして、そのときに受けた感想をまずお聞きしたいと思います。
○塩崎国務大臣　介護の現場は、さまざまこれまでも見てまいりました。私の地元でももちろん何度となく足を運んでいますし、そもそも私の母も、今九十五、有料老人ホームに入っております。家内の両親と住んでおりましたが、二人とも老健施設に入っておりましたが、父の方はつい二週間ほど前に病院で亡くなりました。母はまだ老健施設におりますけれども、引き続き自宅と老健施設と行ったり来たり、こういうことであります。
　加えて、厚生労働大臣としても、二十七年度、この年度は、七カ所の介護の関連施設に行ってまいりました。
　例えば、直近では和光市で施設を見てまいりましたけれども、この際は、特に介護予防に力を入れている市として有名なところでございまして、総理も行かれたようでありますが、要支援の方が改善をしていく、そういうところに力を入れている市の頑張りというのを見せていただいて、感銘を受けたところであります。これは、やはり先進事例は全国に展開しないといかぬなというふうに思った事例でございました。
　それから、ちょっと前でありますけれども、立川にありますけれども、特別養護老人ホームなどを運営している社会福祉法人至誠学舎立川、ここで、かなり大きな施設でありますけれども、さまざまなものが複合的にある社会福祉法人で、介護人材の確保あるいは育成が重要な課題だということを聞いてまいったところでございます。
○本村（賢）分科員　今、大臣のお話で、二週間前に御不幸があったということで、お悔やみを改めて申し上げます。
　やはり、さすが大臣ですね、あちらこちらの施設に回られて、御自身の親御さんや義理の御両親も老健や有料に入っているというお話も聞きまして、かなり現場のことは御存じだと思いますけれども、私も昨今、地元相模原市の施設に回ってまいりますと、非常に、介護人材の不足や、それから、後ほど触れますが、在宅医療の関係で、二年前に四分の一に切られた関係でお医者さんが集まらないんじゃないかというお声を聞いたり、全てやはり、施設長などからお話を伺ってまいりましたが、入っているお年寄り、高齢者の皆さんが安心して、しっかりとした施設を構築していくためにも、介護人材、さらには医療のあわせた提供というものが非常に大事だということを伺ってまいりました。
　安倍政権では介護離職ゼロということで打ち上げられておりまして、非常にいいお話だなと思うんですけれども、この話は、二〇二〇年初頭までに五十万人分の施設を整備するということでありまして、大いに頑張っていただきたいと思っております。
　今、内閣府の平成二十四年高齢者の健康に関する意識調査によれば、自宅で最期を迎えたい人は五四・六％、自宅で介護を受けたい人は三四・九％ということでありまして、政府も恐らく自宅でのみとり等々を推奨しているんじゃないかと思います。
　一つ、御自宅でやはり一番の大きな問題は、介護の方を受けると、認知症の方が今非常に多いということを伺っておりまして、なかなか御自宅で認知症の高齢者の方を見るのが、生活が壊れてしまうという声も伺っています。
　そういう中でありますが、在宅介護の推進に関する政府の姿勢についてお伺いいたします。
○唐澤政府参考人　先生御指摘のように、御希望としては、在宅で暮らし続けたい、あるいは家族で見続けたいという御希望があるわけでございますけれども、実際問題には、やはり医療、介護の負担というものは相当ございますし、特に認知症になった場合は、なかなか対応の方法も十分に伝わっていないということもございまして、大変でございます。
　ただ、私どもは、私の所管しております診療報酬におきましても、あるいはまた介護保険の方の報酬におきましても、できるだけ在宅での医療、介護というものを推進して、地域包括ケアを実現するということで進めてまいりたいと考えているところでございます。
○本村（賢）分科員　私ども民主党も、介護離職ゼロの前に、介護職離職をなくす方が先じゃないかという指摘をまずしておきたいと思います。
　昨年八月に、五百二十九の介護事業所を民間企業がアンケートを行った結果、八割以上の事業所が人材不足と回答されておりますし、厚労省の調査でも、やや不足、不足、大いに不足が合わせて五八％と、やはり不足側の方が多くございます。
　そういった中で、平成二十六年度の職員による虐待の確認は三百件を超えておりまして、過去最多となっております。これは、先ほどの川崎の事例でも話したように、介護する皆さんのストレス等々が大きな原因ではないかと思っておりますし、過重労働によるストレスや人手不足による質の低下と専門家は指摘をしているようでありますが、介護人材不足の対策についてお伺いいたします。
○塩崎国務大臣　今回、介護離職ゼロということの目標を掲げている一億総活躍社会づくりでありますけれども、今先生御指摘のように、介護の現場は人材を確保することに本当に御苦労されていることはよくわかっておりますし、有効求人倍率を見てもほかの職種と比べると圧倒的に高いということで、御苦労されているわけであります。
　介護施設などの整備と当然あわせて人材の確保を図っていくということが必要であるわけでありまして、就業促進それから離職の防止などをしっかりやらなきゃいかぬということで、今回、この緊急対策、それを反映する二十七年度の補正予算、そしてまた来年度の予算の中で数々手を打たせていただいているわけであります。
　まず、例えば、介護福祉士を目指す学生さんに対して、奨学金についてこれまでよりも拡充しようということで、介護職に五年間勤務をしていただいた場合には返済を免除するというような奨学制度をつくろうということでございます。
　それから、一旦仕事を離れた方々にどうやって戻ってきてもらうのか、これもまた大事なことでございまして、その際、再び仕事につく場合には、介護職に二年間の勤務を復職後していただければ返済を免除するという再就職準備金貸付制度というのを今回新たに創設させていただきました。
　それから、地域医療介護総合確保基金というのがございますけれども、この働きとか、働きやすい職場づくりに取り組む事業者のコンテストとか表彰とか、こういうことをやって、できる限り魅力的な職場をつくっていこうということで手だてを導入しているところでございまして、介護施設等における職員のための保育施設の開設なども大事な支援だというふうに思っております。
　もちろん、介護ロボットあるいはＩＣＴを活用して生産性を向上して、仕事がやはりつらいというのをどうやって軽くするかということが、また人が来ていただけるようになるきっかけになるのではないかということで、そういった面でも支援をしているところであります。
　これはもう何度も申し上げておりますけれども、処遇改善加算というのを、前回の介護報酬改定のときに、新たなものとして月々一万二千円取れるという制度を入れ、これについては、去年の十一月段階で約七割の事業所が加算の上乗せを取っていただいているということでございます。
　いずれにしても、今先生御指摘のように、人材がいなければ介護はしっかりできないということでありますので、介護離職ゼロと、そして介護の現場の方々の離職もなくしていくということに力を入れていきたいというふうに思っております。
○本村（賢）分科員　私も相模原が地元でありまして、今回幾つかの介護施設にお邪魔している中で、例えば毎月八十万円、百万円の広告代を使って人材を募集してもなかなか日本人が集まってこない、非常に厳しい現実があるということで、あとは介護報酬二・二七％の削減も非常に響いているという声を伺っております。幾つものメニューを大臣を中心にやっていただいていることは、ここは評価をしなくちゃならないわけでありますけれども。
　そこで、労働力確保のために行っていないとは承知をしているわけでありますが、一方では、現場では、人材不足の解消に、ＥＰＡということで、インドネシア、フィリピン、ベトナムと結んでいる観点で、この三カ国の皆さんが、二国間の経済連携の強化というのが本来の趣旨だということは十分承知をしておりますが、こういった外国人労働者に対しても非常に現場の皆さんは大きな期待をされております。
　特に、親日であるインドネシアの皆さんは試験に合格する確率が比較的高いと伺っておりますが、フィリピン、ベトナムはまだまだ厳しい形でありますし、三年間現場で働いて、介護福祉士の試験を受けて、おっこちると一年間また延期できるようでありますが、帰ってしまう方も多いようでありまして、そういった帰ってしまう人材を、やはり地元の人たちはもう一度、例えばフィリピンに行って、もう一回試験を受けてくれないかと。恐らく、日本で得た経験が、後にはこのフィリピンやインドネシア、ベトナムで介護という形で生かされていくというふうには思っているんですが。
　平成二十六年十月から外国人介護人材の受け入れに関する検討会が行われておりまして、あす取りまとめがあるとも伺っているんですが、介護におけるＥＰＡの拡充についてお考えをお聞かせいただきたいと思っています。
○塩崎国務大臣　先生今御指摘のように、インドネシア、フィリピン、ベトナムにつきましてはＥＰＡで介護の人材を入れるということになっているわけでありますが、この外国人介護福祉士候補者については、既に二〇一五年の日本再興戦略、これは去年の六月三十日に閣議決定をしておりますけれども、そのさらなる活躍を促進するための具体的な方策を検討しろということになっておりまして、これが、今お話あったように、本年度中に結論を得るということになっています。
　今御指摘をいただいた外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会につきましては、今議論を重ねておるところでございますけれども、今月十九日に、先週ですか、外国人介護福祉士候補者の研修を行う受け入れ対象機関の範囲の拡大というものを固め、これは有料老人ホームなども追加をするということでありますが、そしてまた、そこで研修を修了して介護福祉士の資格を取得した、そういう人たちに関しては、就労の範囲の拡大ということで、医療機関についても御活躍をいただこうじゃないかということになりました。
　そういったことを初めさまざま今議論をしているところでございまして、今お話がありましたように、二十六日、あすでございますが、検討会を開催して取りまとめをしようというふうに思っておりますので、その検討会での御議論を踏まえて、介護福祉士候補者などのさらなる活躍を促進してまいりたいというふうに思っております。
○本村（賢）分科員　今のお話ですと、外国人の皆さんの働く環境が、少し枠が広がるのかなという方向で捉えましたので、ぜひとも、日本で経験した外国人の皆さんが、やはり本国でもまた日本での介護の経験を生かせるような形で、ともにウイン・ウインの形になるように御指導をお願いしてまいりたいと思っています。
　次の質問は、在宅医療について、先ほど大臣の方からも、御身内の皆さんが老健や有料に入られているという話を伺いましたが、高齢者施設における在宅医療の重要性について、大臣のお考えをお伺いいたします。
○塩崎国務大臣　在宅というのは、やはり一人一人にとっては、自宅で医療を受けたい、暮らしていきたい、最期まで自宅にいたいというのが基本なんだろうと思います。
　そういう意味で、先生御指摘のように、在宅医療が重要だということは間違いのないことだろうというふうに思っておりまして、これはやはり、住みなれた地域、御近所にもいろいろ知っている方もおられるという中で、自分らしい暮らしを続けることが大事でありますので、地域における医療、介護の関係機関が連携をしていくということがないと、介護だけ、医療だけではなかなかうまくいかない。その他の、住まいの整備とかいろいろなことがありますから、包括的かつ継続的な在宅医療・介護がスムーズに提供できるような、そういうことが大事なのではないのかなというふうに思っているところでございます。
○本村（賢）分科員　大臣からも、在宅医療の重要性について今お話をいただきました。
　それでは、参考人の方にちょっと御質問させていただきますが、この在宅医療の診療報酬について、きょうは皆さんのお手元に資料を配らせていただいております。
　先ほど冒頭にも触れましたが、二年前の在宅医療に関する診療報酬改定の際、在宅医療をやっているドクターの皆さんから、全体の約二、三％ということなんですけれども、今、約一万四千、在宅関係をやっている医療法人があるんですかね、そういった皆さんからお話を聞いたのが、突然四分の一になってしまったということで、これはなかなか、四分の一になってしまうと、例えば、床屋さんでも、四千円カットで、今、普通ありますよね、四千円ちょっとでやっていますが、これが千円カットに突然店がわりするのは非常につらいということであります。
　特に言われていたのが、在宅医療に携わっている皆さんは、ドライバー、事務、それから御本人、ドクターですね、それから看護師さん、大体三人から四人が一体となって各お宅や高齢者施設を回られているということなんですが、前回なぜ四分の一に減ったのかということと、それから、その後、特例措置がとられまして、一医療法人一日三人まで、そういう方が高齢者施設に行けば高得点のままだ。
　確かに、これまでの二年前の点数が高過ぎたというのも、これもやはりドクターの皆さんも認めていらっしゃるし、また、介護現場にいらっしゃる施設長の皆さんからもそういう話を聞きました。ただ、四分の一にいきなり切っちゃうのは非常につらい話でありますし、今回、またその特例措置をなくして、この答申のままいけば、二年前の四分の一と同じ点数になってしまうわけでありまして、一つは、施設長の皆さんからも、それから親御さんが入居されている皆さんからも、介護と医療が一体だからこそ例えば高齢者施設なんかにお預けしている、そういったことが、なかなか回ってくるドクターがいなくなってしまうんじゃないか、そういう心配をしている声を今回この質問を機に地元で聞いてきたわけであります。
　なぜ今回、四分の一に減らしたのか、特例措置がなくなったのか、まとめて質問させていただきます。
○唐澤政府参考人　在宅医療につきましては、経過につきましては今先生からいろいろ的確な御指摘をいただきました。
　御指摘のように、私ども、考え方としては在宅医療を推進していくという、これはもうはっきりしているわけでございますが、実は、二十四年の診療報酬改定におきまして、在宅医療を推進するためにかなり思い切った点数を設定いたしました。これは、医学管理料が四千六百点、四万六千円、それから、そのほかに訪問診療料がおよそ一万円ございますので、お一人の方に五万五、六千円というかなり思い切った配分をいたしました。これで、在宅医療をやる方は非常に少なかったわけでございますけれども、かなり取り組んでいただく方がふえてきたわけでございます。
　ところが一方で、先ほど先生の御指摘にもございましたけれども、高齢者施設の中の一部ではございますけれども、医療機関に紹介して、紹介料をその医療機関が払っているとか、あるいは、通院困難とは言えない患者さんのところに、押しかけと言うと失礼かもしれませんが、過剰な診療をしているような不適切事例もございまして、そういう観点から、在宅医療を適正なものとして普及するということで、前回の改定で四分の一という点数を設けたわけでございます。
　ただし、この四分の一につきましては、先生御指摘のように、これはちょっと急激に下げ過ぎではないかということがございまして、実際上、在宅医療が継続できるのかというような御指摘もございましたので、私どもは、運用上の工夫といたしまして、一つの建物に一人だけ、その日だけ診たときには四千六百点という点数を適用する、千点くらいの低い点数ではなくてということをやったわけでございます。
　ただし、これをやった結果、今回どういう御指摘を受けたかといいますと、いろいろな人を診られるのに、わざわざこの建物で一人だけ診るということで、在宅医療の世界ではいわゆるぐるぐるばらばらということで、非効率な診療が起こって、たくさんの患者さんをちゃんと診てもらっていないというようなことが言われたわけでございます。
　そういうことで、これについてはいろいろ検証してまいりましたけれども、今回の改定におきましては、基本的に、運用上の工夫も整理をさせておりまして、できるだけ効率的な診療をしていただけるようにする。
　あわせて、重症患者の人には点数を高くする。今までは重度の評価はございません。それから、休日の往診を高くする。これは、夜間の往診だけはかなり高い点数だったんですが、休日を夜間と同じ点数にするというようなことをいたしました。
　そういう形で、できるだけきめ細かく診療していただけるように工夫をいたしまして、そして、訪問していただく人数も一定程度診られるようにしているところでございます。
　この点については、先生からも御指摘ございましたので、引き続き、今後の課題として、中医協でも検証しながら御議論をいただきたいと考えております。
○本村（賢）分科員　重度の方と休日往診が点数が高いというお話を伺いましたが、重度の方はやはり二十人にお一人ぐらいだというお話を聞きましたし、また、休日往診というのは余り少ないと。やはり、二十四時間体制での診療体制を整えていかなきゃいけないわけであります。
　今政府参考人の方がお話しされたように、一施設に行って一人しか診ないというのは確かに非効率だなと思いますし、集団診療すればいいのになと私も率直に思うんですが、ただ、この今回の改定でも、今回、一人だけ診れば点数は高得点、二人から九人はまあまあの点数、しかし十人以上診ると一気に点数が下がるということでありまして、ここが少しやり過ぎな点もあるんじゃないかなと思っております。
　二年前に朝日新聞が掲載して、紹介料を取ったとか、いろいろな、仕事の中で悪さをした方々もいらっしゃったようでありますから、この問題はやはり正していかなきゃいけないと思っておりますが、ただ、入っている高齢者の皆さんが安全で安心な医療と介護を受けられる体制というのは、介護人材の的確な確保と、それからやはり医療の正しい提供をしていくことでありまして、今回も、お二人のドクターの方から地元でちょっとお話を聞いてきたんですが、なかなかこの点数ではやり切れないかもしれない、そして施設長側の皆さんからも、これでは、今、自分のところはできないと言ってきている医療機関が結構出てきているということで、やはり、入居している皆さんに対して非常にここは心配だというお話を伺っておりますので、いま一度よく御検討いただきたいと思っています。
　それでは、大臣に御質問させていただきます。
　介護人材不足の中、認知症患者をクリニックに連れていくことがなかなかできないわけじゃありませんか。ですから、集合型の高齢者施設なんかもありますし、そこにドクターが行くということであるわけでありまして、今回の診療報酬改定が答申のとおりに決まると、高齢者施設に対する医療提供体制が維持できなくなるんじゃないかという声が今出ております。その場合、入居者が困るんじゃないかというふうに考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○塩崎国務大臣　今、唐澤局長の方から御答弁申し上げましたように、医療費全体につきましては、やはり、ニーズにちゃんと合った医療が施される、そのことが要するに過不足なく行われるということになれば過剰な負担をしなくていいということもあって、絶えず制度の見直しはしていかなければならないんだろうというふうに思うわけであります。
　今お話を申し上げたように、二十八年度の改定で、同じ日に訪問するかどうかにかかわらず、その建物内の患者の人数によって緩やかに減算するという報酬区分を今回つくるとともに、重症な患者へはやはりめり張りをつけてしっかりと診ようということであります。
　今御指摘のことにつきましては、既に中医協の方から二月十日に答申をいただいたわけでございまして、厚労省としては、今後、告知、通知などで示していくことになりますが、在宅医療の提供体制に悪影響が今回のことでストレートに出てくるかということは、私どもとしては考えていないわけでありますけれども、しかし、いろいろな御指摘が今いただいたような形であるわけでございますので、これは、いずれにしても関係者の皆様方のお声はしっかりとお聞きをして、その上で適切な運用に努めていかなければならないというふうに思っているところでございます。
○本村（賢）分科員　中医協から答申が出たのは二月十日でありまして、三月の上旬から半ばに通知されるという話も伺っておりますので、いろいろな、幾つかの問題点もあると思いますので、ぜひまた大臣の強いリーダーシップで御検討いただければというふうに思っています。
　次の質問に入りますが、年金生活者等支援福祉臨時給付金について、ことしの参議院選挙前に一千百万人の皆さんを対象に三万円の給付があるということでありますけれども、その中で事務経費が二百三十四億円計上されておりますが、自治体が一時的に負担をする金額が生じないのかどうかということと、もう一点が、そもそも年金に上乗せするなどの支給を行えば事務費は発生しなかったのではないかという御指摘を知り合いの首長の皆さんからも御指摘いただいておるんですが、いかがでしょうか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　低所得の高齢者向けの給付金の支給に要する経費でございますが、これは、まず全額国庫補助の対象となっておりまして、この補助金の執行に当たりましては、早期執行のためにも、地方公共団体に極力負担が生じないよう工夫をしてまいりたいと考えております。
　具体的には、平成二十六年度それから二十七年度の簡素な給付措置の支給に当たりましては、通常の補助金の執行と同様に、当初申請額の七割程度をまず概算払いいたしまして、執行状況を勘案の上、残部を支給したわけでございますが、今回の給付金の支給に当たりましては、早期執行ということもございますので、申請された所要額全額を概算払いとすることを予定いたしているところでございます。
　また、年金と一緒にというお尋ねがございました。
　その件につきましては、今回の給付金が平成二十八年前半の個人消費の下支えを行う観点から、速やかに実施する必要があるため、実務上の対応可能性も勘案して、簡素な給付措置の仕組みを応用して実施する、そういう制度設計になっております。年金の受給を要件とはなっておりませんので、低所得の高齢者の方に給付金を支給する、そういう中身でございます。
　したがいまして、御指摘のように年金に上乗せして支給するということは、対象者の範囲がまず異なりますし、また、迅速な支給の実現という観点から見ましても、なかなかこれは、御指摘でございますが、とり得ないというふうに考えているところでございます。
○本村（賢）分科員　最後に、シングルマザー支援について。
　政府は、児童扶養手当を二十八年度から倍額にするとか、資格取得のための給付金の充実や、高等職業訓練促進資金貸付事業などを創設されまして、シングルマザー対策を推進されていることは承知をしています。
　シングルマザー対策は、金銭的な補助よりも、就労意欲を高めて、就労していただくような支援をすることが最も重要であると考えておりますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
○塩崎国務大臣　先生御指摘のように、やはり自立がちゃんと経済的にできるというところで家庭は安定をしてくるんだろうというふうに思うわけでございます。
　今回、児童扶養手当を倍増するということは、もちろん大事なこととしてやるわけでありますけれども、今先生御指摘のように、就業支援をする、これはとても大事なので、今御指摘をいただいたような、貸付事業の創設あるいは給付金の充実、それから自立支援教育訓練給付金の支給額の引き上げ、あるいは求職者支援訓練における一人親が利用しやすい託児サービスつきの訓練コースなどをつくる、あるいはマザーズハローワークをちゃんと整えて一人親支援の体制を充実するというようなことをやることが、やはり一人一人の、一人親の家庭の働く方がより報酬も多い仕事につけるということが、本当の意味での独立、自立につながっていくのではないかというふうに思いますので、それはニーズに応じたさまざまなことでありますけれども、やはり基本は自立が最も大事だということは、そのとおりでございます。
○秋元主査　これにて本村賢太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、國重徹君。
○國重分科員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。
　本日は、大きく三点、がん対策、介護、そして難聴支援、これらに関してお伺いしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、一点目のがん対策について。
　今日、日本人の二人に一人ががんになり、三人に一人ががんで亡くなると言われております。日本人の死因の第一位である、このがんの対策というのが極めて重要でございます。
　がんになって、肉体的に、また心理的に、痛い、つらい、苦しい思いをしていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。そういったことに対応するために、がん対策基本法では、がん患者の皆さんに早期からの緩和ケアを提供することが定められております。
　がんの緩和ケアはいわばがん対策の眼目とも言えるもので、がん対策推進基本計画では緩和ケアの推進が「重点的に取り組むべき課題」として位置づけられ、政府としても、これまで種々の施策を講じられてまいりました。
　しかし、大臣、がん医療の中心軸となるがん診療連携拠点病院でさえ、患者、御家族への緩和ケア提供体制が不十分だ、こういったことが厚労省の実地調査によって判明しております。
　この数年でこうした実態が浮き彫りになった以上、第三期がん対策推進基本計画でも、がんと診断されたときからの緩和ケアの推進は、引き続き重点的に取り組むべき課題であると考えます。
　そこで、大臣にお伺いいたします。
　次期、第三期基本計画をもって、診断時からの緩和ケアが医療現場にしっかりと浸透して、患者を含めた国民の皆さんに十分提供されるようになった、そう言われるように、関係省庁と連携して、厚労省として全力を挙げていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　今先生御指摘のように、緩和ケアは、がん患者にとっては大変重要な課題であります。
　今御指摘いただいたように、がん対策推進基本計画において、緩和ケアの推進を重点的な課題ということで位置づけて取り組んできているわけでありますけれども、具体的には、医療従事者に対する研修、それから、がん診療連携拠点病院に緩和ケアチームの設置を義務づけるということをやってまいりましたし、緩和ケアに関する対策を数々やってきているわけでございます。
　緩和ケアを担う人材の不足、それから中小の病院とかあるいは地域での診療所における普及の必要性などが課題というふうに認識をされているところでございまして、私ども、昨年の十二月にがん対策加速化プランというのをつくりましたが、そこにおいても、三つの柱の一つである「がんとの共生」の中でやはり緩和ケアというのがしっかりと位置づけられておりまして、地域で緩和ケアを担う看護師等の育成、あるいは緩和ケア研修会のさらなる受講促進等を盛り込んで、医療従事者の技能向上を図るということとしているわけであります。
　今お話がありました次期のがん対策推進基本計画に向けた議論というのは、本年春から開始をする予定でございます。その中で緩和ケアをさらに普及するための方策についても検討してまいりますが、さきの診療報酬の改定の中でも、緩和ケアについて特に重点的に点数をつけるというようなことも進めておりますし、今申し上げたとおり、緩和ケアが地域でどう受け入れ可能になるのかということもしっかり考えていかなきゃいけないんじゃないかというふうに考えております。
○國重分科員　ぜひ緩和ケアの推進をよろしくお願いいたします。
　続きまして、緩和ケアの医療現場への浸透、この方策の一つとして、全国四百のがん診療連携拠点病院のトップ、つまり病院長に緩和ケアの精神を十分に知っていただく院長研修というか意見交換会というか、こういったものが効果的であるというようなことは、実地調査された専門家の方々が強くおっしゃっております。
　トップ次第で組織は変わるというのが一般世間の常識でもありますし、これと相通ずるものでありますけれども、具体的な手法、やり方は厚労省の方で考えていただくとして、このような全ての院長を対象にした全院長研修をぜひとも実施すべきだと考えますが、これに関する政府の見解をお伺いいたします。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省では、がん対策推進基本計画に基づきまして、がん診療に携わる医師を対象に全国で研修を実施しておるわけでございますけれども、今御指摘のように、緩和ケア推進検討会、これは二十四年の四月に設置したものでございますけれども、この中でも、緩和ケアの質をさらに向上させるためにはがん診療連携拠点病院の病院長が緩和ケアの重要性を認識することが重要、こういう指摘がありました。
　この御指摘を踏まえまして、今年度から、拠点病院の病院長等の幹部を対象とした緩和ケアの研修会を開催したところでございまして、九月一日時点では二百三十名弱の方が、既に病院長が受講されております。
　来年度も病院長等の幹部を対象とした研修会の予算を計上させていただいておるところでございまして、さらに、病院長同士の意見交換、こういう場も設けて、さらに緩和ケアを普及させてまいりたいと考えております。
○國重分科員　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、がんの治療によって外見に生じる副作用、これに対するケアについてお伺いいたします。
　国立がん研究センターが、二〇〇九年、抗がん剤治療を受けていらっしゃる患者の方六百三十八人に聞いた調査がございます。
　抗がん剤治療による副作用苦痛度ランキングで、男性の場合の第一位は全身の痛み。外から見られる身体症状が出てくるのは十五位になってからでございまして、十五位は足のむくみということになっております。
　一方、女性の場合はどうかといいますと、女性にとっての副作用苦痛度の第一位、トップは、頭髪の脱毛でございます。六位はまつげの脱毛、八位は眉毛の脱毛になっております。
　外見の副作用に関する項目が、男性では二十位までに五項目であるのに対して、女性の場合は半分以上の十一項目を占めております。
　安倍政権は、女性が輝く、女性が活躍できる社会の実現をということを強く訴えておりますけれども、これは塩崎大臣も同じだと思っております。また、竹内副大臣も同じだと思っております。こういった女性の外見に生じる副作用に対するケアにも十分配慮していくことが大切になってくると思います。この外見によって、例えば脱毛した、なかなか外にも出づらい、社会とのかかわりが減ってしまう、こういったことが生じているのが現実でございます。
　私も、高校生のときに同級生が白血病になりまして、やはり髪の毛が抜けてなかなかつらい思いをしている、そういったものも目の当たりにしてまいりました。
　がん患者の皆さんの苦しみの声を受けて、地方自治体においてはさまざまな取り組みが始まっております。例えば、山形県では、がん患者の皆さんの就労や社会参加を応援し、療養生活の質がよりよいものとなるようにとの趣旨で、ウイッグを購入する際に、一万円または購入経費の二分の一の額のいずれか低い額を助成しております。
　また、民間団体等でも、例えば、夏目雅子ひまわり基金では、十六年間で約六千件のウイッグの無償貸与をして、がん患者の皆さんをサポートされております。個人でも、自分の髪の毛を切って小児がん等の患者の子供たちへプレゼントをする、ヘアドネーション運動などが盛んになっております。
　さらに、海外に目を転じてみますと、例えば、イギリスでは、公的医療保障制度として無料のウイッグが支給されております。
　そこで、国においてもぜひ、がんの治療によって外見に生じる副作用、これに対するケアをしっかりと推進していっていただきたいと思います。これは何もウイッグの問題だけではなくて、もっと広いケア、そのように考えております。ウイッグの金銭的な保障というのは、なかなか保険適用とかも、これはさまざまなハードルがあってすぐには難しいことも承知しておりますけれども、現場で苦しんでいるさまざまな方の思いを受けて、一つ一つケアをぜひ進めていっていただきたいと思います。
　政府として今後この副作用に対するケアをどのように推進していくのか、竹内副大臣にお伺いいたします。
○竹内副大臣　公明党また國重委員からは種々がん対策につきまして御提言をいただきまして、本当にありがとうございます。
　抗がん剤治療を初めとしてがん医療の進歩により、がんの生存率は向上している一方で、治療に伴う副作用に悩んでいる患者の皆様が増加していることも事実でございます。
　このため、平成二十七年十二月に策定したがん対策加速化プランにおいては、治療に伴う副作用、合併症、後遺症の予防とケアを行う支持療法の開発普及を新たに盛り込み、支持療法の研究やガイドラインの作成を進めることとしております。
　また、治療の副作用などの悩みは性別やがんの種類によっても異なることから、全国に約四百カ所指定しているがん診療連携拠点病院におけるがん相談支援センターにおける相談などを活用して、患者の特性に応じた支援を推進して、がん患者の療養生活の質の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
　種々具体的な御指摘もいただきましたので、そういう点を踏まえて今後検討してまいりたいというふうに思っております。
○國重分科員　これはなかなか、研究をして、その後の対策というのはそんなに一筋縄でいかないことも多いかと思いますけれども、ぜひ現場の声を受けて国においても取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、大きな二点目の介護、とりわけ介護職員の腰痛緩和策についてお伺いいたします。
　社会福祉施設で働いている介護職員の皆さんの中で、腰痛によって年に四日以上休業する方の人数は、十年前から何と倍増しております。平成二十四年末時点では、この腰痛によって年に四日以上休業する人の数が、社会福祉施設だけで全産業の約二割を占めております。いかに社会福祉施設における腰痛が多いかということがわかるかと思います。
　しかも、平成二十六年の社会福祉施設における腰痛発症者の状況を見ますと、経験一年未満、また一年以上三年未満、ともに二七％、トータルで五四％と半数以上を占めております。また、発症の最も多い年齢層は、二十九歳未満と若い年齢層になっております。
　介護現場の将来を担う若い方たち、経験のまだ浅い人たちが最も腰痛の症状が多いということは、社会福祉施設にとっても、社会福祉施設だけではなくて、日本の将来にとっても大きな痛手でございます。
　近年、政府も後押しをしまして、私も経産委員会とかでも取り上げましたけれども、介護ロボットの開発が今進んで、徐々にではありますが、介護現場への導入も進んでおります。ただ、すぐに全ての施設に介護ロボットの導入というのが浸透するというわけでもない、これも現実でございます。
　そうしますと、介護職員の方々みずからが腰痛にならないようにしっかりと予防対策をしていく、これが極めて重要なんじゃないかと私は思います。
　この点、平成二十五年に、労働基準局長名で、関係各局、団体へ腰痛予防対策指針を示されております。ただ、腰痛による休業者の数はなかなか減っていないのがこれも現状でございます。
　今後、このガイドラインの周知徹底をしていくのは当然のこととして、介護職員の方一人一人が、腰痛予防、対策の知識をしっかりと身につけていくことが大切になってくると思います。そして、その知識を本当に自分のものとするためには、介護現場で働いて物すごく忙しくなる、その中で、そういうことを勉強しても勉強しなくても一緒みたいな中で、では勉強するのかというと、なかなかこれは難しいというのがこれも実際の現状だと思います。
　私も知人に介護現場で働いている人が多いですけれども、物すごく忙しいですし、短時間の中で多くの人数を見ないといけない。ゆっくりとおむつとかもかえたいけれども、そうはできない、もっと丁寧にやりたいけれども、その短時間の中で複数の人をやらないといけないということで、てんてこ舞いになって働いておられる。その中で新たに知識を勉強するとかいうのは、よっぽど意識がないと難しいというのが現実だと思います。
　そこで、介護の仕事についてからとかではなくて、介護の仕事に従事する前の、介護福祉士の養成段階とかヘルパーの研修段階で、半強制的に研修の中で知識をたたき込んでいくということが私は極めて重要なんじゃないかというふうに思います。
　介護現場で働く方を守るためにも、こういった取り組みをしっかりと政府としても進めていただきたいと思います。竹内副大臣、いかがでしょうか。
○竹内副大臣　介護の現場に基づきました的確な御指摘を本当にありがとうございます。
　私も、以前に、介護の現場でどうやって腰痛を予防していくかという研修会をちょっと開いたことがありまして、先生に来ていただいて実際にやっていただいたんですが、やはりやり方が全然違うんです。
　そういう意味で、改めて、介護現場などで職場における腰痛予防対策指針に沿った取り組みを行っていただくよう、事業者に対して、引き続き労働基準監督署における周知や指導、腰痛予防対策講習会の開催などを行うとともに、来年度から、新たにＥラーニング教材を作成いたしまして、インターネット上で公開することにより、幅広い関係者への周知に努めたいと考えておるところでございます。
　また、質のよい介護を提供するためにも、介護職員として従事する前から自身で健康管理を行うことは重要でありますので、介護福祉士の養成課程において、介護職員の安全について学ぶ中で腰痛予防についても教育されているものと承知をしておりまして、また、基本的な介護業務の知識や技術を修得する介護職員初任者研修、いわゆるヘルパー研修では、腰痛の予防に関する知識を含め、介護職の心身の健康管理について学ぶこととしているところでございます。
　これらの取り組みを通じまして介護職員の腰痛予防につながるように、引き続き、必要な取り組みを行って、介護離職にならないように全力を挙げてまいりたいというふうに考えております。
○國重分科員　竹内副大臣からも、現場に基づいた答弁、ありがとうございます。
　今、副大臣のお言葉によりますと、今でも研修段階とかでもやっているということなんですが、ただ、その一方で、やはり腰痛になられている方、二十九歳未満が非常に多い、経験年数の浅い方が多いというのが今の現実でございますので、この養成段階、研修段階の知識のたたき込みを本当により強化していくということが私はこの急所じゃないかと思っておりますので、これをぜひ、よりより強化していただくということで、よろしくお願いいたします。
　次に、大きな三点目の難聴支援についてお伺いいたします。
　難聴、ここでは聞こえづらいという身体障害者未満の方も含ませていただきますが、実は私、二年前にも、この分科会で難聴の方への支援について質問をさせていただきました。今回はこれについての引き続きの質問となりますけれども、私も国会において何度もいろいろな質問もさせていただきましたが、難聴支援をやってちょっと公明新聞に取り上げていただきましたら反響が大きくて、今までで、私、国会議員になって三年数カ月ですけれども、その中で一番多くお手紙をいただきました。ぜひこれを進めてもらいたいというようなことで反響があったのは、実は難聴支援でございます。
　厚生労働省の実施した平成二十三年生活のしづらさなどに関する調査によりますと、身体障害者手帳を保持している聴覚障害者は、現在、約三十二万四千人。しかし、日本の聴力障害を理由とする障害者認定には、なかなかハードルが高い。
　一般社団法人日本補聴器工業会が中心となって二〇一二年に実施した調査によれば、日本人のおよそ十人に一人が、聞こえない、あるいは聞こえづらいという自覚症状を訴えていることが明らかになっております。六十五歳から七十四歳であれば五人に一人、七十四歳以上であれば二人に一人。身体障害の認定は受けていないものの、聴覚の低下によって日常生活の不便を抱えているという方は、実際はかなり多いということなんです。
　難聴は、何も高齢者の問題だけではございません。近年の日本、騒音化社会と言われております。若い年代の方の騒音性難聴のリスクも高まっております。
　難聴になると、コミュニケーションがとりづらくなる、また、外に出るのがおっくうになって引きこもりがちになる、こういったことから、うつ、認知症へも派生しかねないというふうに言われております。そして、この難聴の方、患者の皆さんは、高齢化、また環境の変化によって、今後もふえることが予想されております。
　そうである以上、政府としても何らかの対策を講じていただきたいと思っております。対策を講じるためには、その前提として、当然、実態調査が必要になります。まずは、その第一歩として、身体障害の認定を受けた聴覚障害者だけではなくて、私に手紙が来たのも障害者の方ではないんですね、認定を受けた人じゃなくて、受けていないんだけれども聞こえづらい人たちからのお手紙が結構届いたんです。そういう、聴覚障害者だけではない、聞こえづらいという難聴者も含めた実態の把握が必要です。人数やその症状、日常生活への支障の度合いといった実態を調査して、今後の研究につなげていくべきだと考えますが、これについての見解を伺います。
○石井政府参考人　先ほど國重先生からも御指摘がございましたが、私ども、平成二十三年に、生活のしづらさなどに関する調査を実施いたしております。この調査は、聴覚に限ったものではございませんけれども、在宅の障害者手帳所持者、そして、障害者手帳を所持していない方で、長引く病気やけがなどによって日常生活のしづらさが生じている方を調査対象として行っているものでございます。
　この調査でも若干データは出ているわけでございますが、障害者手帳を所持していない方に対して自覚症状について御質問したところ、自覚症状がある方のうち二七％の方が、物が見えづらいとか、あるいは聞こえにくいといった視覚、聴覚にぐあいが悪いところがあるという回答結果が得られているところでございます。ただ、その程度についても把握できていないなど、まだまだ実態を把握するには十分ではないというふうに考えております。
　そこで、御指摘の、身体障害者手帳を取得していない高齢者やあるいは若者を含めた難聴者の実態につきましては、さらにこの把握を進める必要があると考えております。
　平成二十八年度にやはり生活のしづらさなどに関する調査を実施する予定でおりまして、この中におきまして、例えば、聞こえの程度が客観的に把握できるよう、具体的な例を示して、例えば、地下鉄の車内で会話が聞き取りにくいとか、どなたでも容易に答えることができるような、そういう形の設問を加えるとか、あるいは、難聴の方のサービスの利用状況、あるいは日中活動でどのような希望があるのか、そういったようなことを分析するといったことによって、難聴者の実態につきましては、より具体的に把握をしてまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔主査退席、山下主査代理着席〕
○國重分科員　ぜひよろしくお願いいたします。多くの方が望んでおりますので、より強化して、よろしくお願いいたします。
　続きましての質問に入ります。
　冒頭申し上げましたがんも同じですけれども、難聴も、早期発見、早期対策、早期治療が大切でございます。
　国際医療福祉大学病院の中川雅文教授、私、この教授のもとに以前お伺いしてお話を伺ったことがありますけれども、音の聞こえ方に異変を感じたときに早目に検査、治療を受けることで、深刻な聴力低下を防ぐことができる場合もある、逆に、難聴を放置した期間が長くなり過ぎると、補聴器のつくる理想的な音が脳の中でそう捉えられなくなってしまって、補聴器をつけたとしても、もはやうまく聞き取れないおそれがあるということでございます。
　多くの難聴の方というのは、難聴に対する恐れがあるために、難聴に対してネガティブな感情を抱いている、そのためになかなか外に言い出せないということで、対策が後手後手に回ってしまう傾向があるということを、難聴者に対するカウンセリングを専門にされている方がおっしゃられております。
　だからこそ、国民の皆さんに難聴や難聴者に関する正しい知識を持っていただく、正しく認識してもらう、補聴器についてもその重要性を認識していただくことが大切だと思いますが、大臣、この点についての見解をお伺いいたします。
○塩崎国務大臣　難聴者に限らず、聴覚障害者の、どういうところでどういう御苦労をされているのかということについて健常者側の理解が十分ではないということは、これまでの、私も、政治活動の中でいろいろ指摘を受けて初めて気がつくような、例えば、レントゲンを撮るときに、息を吸って、とめて、はい、もういいですというような声、これは大体音声で聞こえてくるわけでありますけれども、聴覚障害者の皆さん方にはそれが聞こえないということで。
　それで、実は、放射線技師会の皆さん方に一年かけて研究してもらって、どういうところで苦労されているのかということで、医療機関にパンフレットを、その結果を届けて配慮事項を指摘するということがございました。
　強度の聴覚障害を持っていらっしゃる方々でも理解をされていないということは、今先生御指摘のように、難聴者はもっと裾野が広いわけでありますので、なかなか外見ではわからないということで、理解をされないということが多いのではないかと思います。また、家族や周りの方々に何で御苦労されているのかよくわからないということが往々にしてあるわけで、そういうことを私たちはもう一回踏まえた上で対応しなければならないというふうに思っております。
　障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の市町村必須事業として理解促進研修・啓発事業というのを実施しておりまして、地域住民に対して、難聴を含む障害者への理解を深めるための研修、啓発、これを進めているところでございます。
　こういうことで、難聴に対する知識の普及あるいは正しい理解を深めるための取り組みというのは一層進めてまいらなければならないというふうに思っております。
○國重分科員　大臣のリーダーシップで、ぜひよろしくお願いいたします。難聴者の新たな歴史を切り開いた大臣と言われるように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　最後に、耳マークを初めとする障害者に関するマークの周知についてお伺いいたします。
　耳マーク、なかなか聞きなれないかもしれませんけれども、耳マークとは、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会が、聞こえない人々の存在と立場を社会一般に認知してもらい、コミュニケーションの配慮などの理解を求めていくためのシンボルとして、昭和五十年に制定したものでございます。
　目の不自由な方は、白いつえによって障害があることを周囲に知らせることができますが、難聴は見た目にはわかりません。それゆえに、日常生活で不便を感じたり、危険な目に遭ったりされております。耳マークは、難聴者の方がそのような苦渋の中で考案されたマークでございます。
　しかし、この耳マーク、一般にはなかなか浸透していないと言われております。マークというものは、認識されて初めて意味を持ちます。耳マークだけではなく、例えばヘルプマークなど、障害者に関するマークは、その人が困難を抱えていること、助けが必要な場合があることを周囲に知らせるための大切な手段でございます。
　私も、線維筋痛症という、見た目にはなかなかわからない、でも非常につらい病気の当事者の方からもお話を聞く場合がございます。本当に大変だなということを感じております。ただ、周りはそのことに気づけない。気づけなければ、そもそも、思いやりの声をかける、行動するきっかけがない。果たしてそれでいいんだろうかというふうに思うわけでございます。
　何とか、耳マークを初めとする障害者に関するマーク全般について広く一般への周知がされるよう、取り組みを講じていただきたいと思います。
　例えば、ポスターとかも一つではあると思うんですが、予算がかかっちゃう。これもやっていただきたいんだけれども、では、予算の壁があるのであれば、例えば、ホームページ上にいろいろなマークのクイズページをつくれば、ゲーム感覚でマークを覚えることができる。そういう楽しいページは拡散もしやすいと思います。あるいは、障害者週間に合わせて開催されている子供の絵画コンクール、これにあわせてマークの紹介をすれば、お子さんからその親御さんまで、広い世代に周知を図ることができます。
　工夫次第でいろいろできることがあると思います。政府の今後の取り組みについて伺います。
○山下主査代理　申し合わせの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○中島政府参考人　貴重な御指摘、ありがとうございます。
　内閣府におきましても、これまで、御指摘の耳マークを初めとして障害者に関するマークにつきましては、ホームページ、さらには白書等で紹介をさせていただいておるところでございます。
　障害のある方への合理的配慮の提供というものを定めた障害者差別解消法が、この四月からいよいよ施行となります。その合理的配慮の理解、普及に向けた広報を今後積極的に展開していかなければならないと思っておりまして、本日委員から御指摘いただいた点も含めまして、その周知に向けた方策を真剣に検討してまいりたいと思いますので、引き続き御指導をよろしくお願いいたします。
○國重分科員　ぜひよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○山下主査代理　これにて國重徹君の質疑は終了いたしました。
　次に、小山展弘君。
○小山分科員　民主党の小山展弘でございます。きょうはよろしくお願いいたします。
　きょうは厚生労働の分科会ということですが、最初に二、三問、それ以外のことを質問させていただきたいと思いますが、まず指定都市制度のあり方についてお尋ねしたいと思います。
　指定都市制度、いわゆる政令指定都市ですね。これは、本来の要件であれば百万人以上ということになっておりますが、平成の大合併でとにかく周辺地域を合併していって要件緩和ぎりぎりで指定都市となったものの、全国的な人口減少の中で、百万人どころか要件緩和だった七十万人をも割り込む。合併をどんどんしていって、中には、山村型政令市とか田園型政令市などと言う方も住民の中にはいるところもあるんです。
　例えば静岡市などは、浜松市に次ぐ面積の大きな政令指定都市ですけれども、人口減少が進んでいて、これは全国で進んでいますから特に静岡市だけが悪いというわけではないんですが、今後百万人にふえる見込みはなかなか立ちにくい、むしろ減っていく、七十万も割り込むんじゃないか。
　こういう政令市もあらわれるとも考えられるんですが、この指定都市制度のあり方について、国は今後、どのように認識をされて、どういう対策を考えていらっしゃいますでしょうか。
○森屋大臣政務官　先生から御質問をいただきまして、ありがとうございます。
　指定都市は、先生御存じのとおりに、昭和三十一年に創設をされた制度でございます。先ほどお話がございましたように、人口百万人以上または近い将来百万人になる見込みがある、そうした都市を指定都市として指定する、あるいは、都市としての規模、行財政能力等において従来の指定都市と同様の実態を有していること、さらに、指定都市移行について県と市の意見が一致をされていること等を要件といたしております。
　その後、平成十三年八月に市町村合併支援本部が策定をいたしました市町村合併支援プラン等を踏まえまして、静岡県静岡市、先生の御地元、人口七十万人を最低ラインとして運用されたところでございます。その後、平成二十二年三月に市町村合併支援本部は廃止をされまして、現在においては、従来どおりの人口百万人の要件を運用基準とするとしているところでございます。
　この人口要件につきましては、指定都市の必要な要件、成立要件でありまして、指定をされた以降、引き続き維持しなければならない存続要件ではないというふうに考えております。
　仮に、先生御懸念をいただきました、指定都市の人口要件を欠いたことをもって指定都市に配分されてきました事務を都道府県に戻すことは、既に指定都市に整備をされました人的、物的体制が有効に機能されている以上、非効率であり適切ではないと考えているところでございます。
　よろしくお願いいたします。