○小野坂弘君　まず最初に申し上げておきたいことは、これまでの有事立法の議論は全く不十分であり、今回の公聴会の開催によって法案議決の要件が整ったとしてこれを強行することは、決して許されることではないということをまず申し上げたいと思います。
　今回の有事三法の内容と国会における有事立法の議論を見てみますと、すぐに個々の条文の議論に入ってしまって、いわゆる総論に当たる議論が極めて不十分であるというふうに思います。有事立法のような重大な案件の論じ方としては、全く不当なやり方であると思います。
　このようなやり方では、そもそも有事立法を今なぜ必要としているかという立法事実は何か、どのような基本的な方針のもとで有事立法を議論するのか、そもそも有事立法はやるべきなのか否か、日本国憲法を改正しないでやれるのか、今の政府でやるべきなのかというような重要な論点がすべて議論されずに素通りされてしまうからであります。
　私の結論は、一口で申し上げれば、憲法の改正をしない限りこの有事立法をすることは不可能であるという意見でございます。
　明治維新以来、戦前までの日本は、戦争準備体制と戦時体制の緊急国家でありました。国民は兵役の義務を負い、戒厳令、非常大権の規定がございました。しかし、日本国憲法は、そもそも平和的生存権を保障しており、憲法九条で戦争の放棄を規定しているのですから、兵役の義務はなく、戒厳令、非常大権の規定もありません。そもそも、今の日本は緊急国家ではないのであります。これは、決して憲法の欠陥ではなく、憲法の積極的な意思のあらわれなのです。
　したがって、この考え方を、憲法の基本的な構想を真正面から否定する今回の有事立法は、憲法を改正しない限りはすることができないというふうに思います。国が主役であるという考え方は、国際的にも国内的にも今や時代おくれであります。実態に合っていません。今や国の失態やまずい対応を市民レベルの活動によって乗り越えているというのが実態ではないでしょうか。
　私は、主として、有事立法を論ずる前提として、憲法と有事立法の関係について簡単に述べたいと思います。
　まず最初に、日本国憲法の性格であります。
　日本国憲法は、確かに日本の憲法であることは言うまでもありませんけれども、この憲法は、一七八九年のフランス人権宣言以来二百年、いや、それどころか一六八九年のイギリス権利章典以来三百年にわたる人類の貴重な法文化を体現しているものであります。このような人類の最も貴重な遺産に連なっている憲法というものを議論する場合に、このことを意識せずに日本国内の問題としてだけ論じているということが目立つのであります。
　一九九八年の国連人権委員会の第四回勧告文書に見られるように、日本は、残念ながら、人権という次元ではいまだ先進国と評価されておりません。その点で、このような有事立法をすることによってその懸念がさらに深まる。特に、アジア諸国において極めて懸念が高まっているということを申し上げなければならないと思います。
　国会における憲法の議論を見ていますと、憲法はまず第一に、国の形を決めるものであるというふうに主張されますが、これは大日本帝国憲法時代の憲法思想としては正しいですけれども、日本国憲法の考え方としては全くの誤解です。
　ドイツ語では、憲法はフェルファッスングスレヒトといいます。英語でいいますと、コンスティチューショナルローです。フェルファッスングあるいはコンスティチューションというのは、社会の基本的なあり方という意味で、社会の基本構想、これがフェルファッスングでありコンスティチューションなわけでありまして、したがって、憲法というものは社会の基本的なあり方、社会のあるべき姿を法律で定めたものであります。
　ところで、社会というのは人間関係のネットワークでありますから、したがって、社会の根本思想というのはあるべき人間関係、あるべき人間関係の姿というものであります。それを規定しているのが憲法なんですね。そして、その社会のあるべき姿を規定することによって、それが決まることによって、二次的に国のあり方が定まる、そういうふうに考えなければならないと思うわけであります。
　日本国憲法は、短いながらもいろいろな規定がございまして、これを統一的な形で理解することはなかなか難しいところがあるわけでありますが、私はこれを二つの原理で説明したいと思っております。
　一つは、小松茂夫さんが主張しております目的・手段原理であります。憲法は何のために制定されるのかというと、憲法の基本理念、すなわち平和主義、国民主権、基本的人権尊重主義、これを実現するために憲法は制定されるのであります。そして、それを実現するための手段として、国会、内閣、裁判所、自治体という政治組織がある、このように小松さんは理解するわけでございます。
　実は、これは日本国憲法、憲法学の上で立憲主義というふうに呼ばれてきたものでありまして、これは、大日本帝国憲法をつくるときにその憲法制定の中心人物でありました当時の枢密院議長、伊藤博文が、後で文部大臣になる森有礼の質問に対して答えている中で、このように憲法というものは国の権限を縛るためにつくるものなんだ、それでなければ憲法をつくる意味はないのだということを伊藤博文でさえもわかっているわけであります。
　それで、もう一つは、松下圭一法政大学教授が言われていることでございますが、松下さんは次のように申しております。国、自治体、市民というトップダウンの憲法イメージ、これに基づく国家法人説というものは全くの誤りである。そのような考え方は、国家の統治法あるいは国家の基本法として上から国民を治めるという、そういうイメージで憲法を考えるわけでありますけれども、これは全くの間違いである。現在の日本国憲法はそうではなくて、市民、自治体、国家という形でボトムアップの考え方で考えなきゃいけない。個人の自由、市民自治から出発して、それで自治体、国というふうに考えなきゃいけない、こういうふうに松下さんは言われるわけでありまして、これを松下さんは機構信託原理というふうに言っておられます。それで、この考え方は、地方自治法の直接請求権という形で実現しているわけであります。
　今回の有事立法は、まさしくこのような方向に真正面から挑戦するものであって、認められません。そもそも、自治体にさえも一切の相談をしていないわけです。先ほど冒頭に申しましたように、憲法を改正しなければ到底このような立法をすることはできないというのが私の考えでございます。
　小松さんや松下さんの指摘は、まことに適切であると思います。憲法は、前文において平和的生存権を規定しております。保障しております。それを具体的に規定したのは憲法九条なわけでございまして、このような憲法九条というものは、私の外国で留学した経験によりますと、非常に多くの人によって、将来の憲法のあり方として非常に正しいものだ、これは見本にしなければならないというふうに言われたことが何回もございます。日本は世界に誇るべき憲法九条というのを持っている、そういうふうに皆さん申しておられます。例えば、中国の若者は日本が右傾化しているのではないかということを非常に心配しているわけでございます。
　不審船や北朝鮮のミサイル実験を理由として、国民の意識が有事立法に向かって肯定的になってきているというふうに主張されます。今回の有事立法では、それらの問題に対する対応策は後回しにされて、自衛隊が武力の行使を行う事態についての立法が出されてきたわけであります。これは全く唐突であり、一体、不審船やミサイル実験のほかに今このような有事立法をしなければならない立法事実というのがどこにあるのか。どこの国がいつどこに攻めてくるのかということが、提案理由を読んでもさっぱり理解できないのであります。
　このように重大な法律を制定するに当たって、備えあれば憂いなしということわざで済ませてしまうというのはとんでもない話だというふうに思うわけであります。もし本当に国民を保護するための提案というのであれば、そのような具体的な国民の保護法案と一緒に提案すべきであり、今回のような有事三法を先行させるべきではないというふうに思うわけであります。
　国民が現在政府に対して切実に望んでいるのは、我が国の構造改革と景気回復であり、近未来の社会、国家の姿を明確に素描することだと思います。政治家と金をめぐる不祥事は後を絶たず、政府の本格的な対応策も示されておりません。政治家が自分の出処進退をみずから決めるということができるなどと、だれも国民は信じておりません。
　地下鉄サリン事件、阪神・淡路大震災、九・一一テロ事件、先日の瀋陽の事件、そして防衛庁の情報開示をめぐる事件、あるいは核兵器発言というふうに続いてまいりましたけれども、我が国の危機管理能力のなさと人権感覚のなさはだれの目にも明らかであります。そもそも、サリンの被害者五千人に対するちゃんとした対応策さえもとられていません。政策の優先順位のつけ方が間違っているのではないかというふうに思うわけであります。
　今回配られました参考資料第一号を読みますと、一九八〇年代と最近の答弁の断絶が余りに目立ちます。最近の発言は、あいまいで、中身に乏しく、軽量で、切迫感が感じられません。
　私は、次のような吉本隆明さんの発言に賛成です。これは、朝日新聞の六月二日の朝刊に出ていたものであります。「戦争を知らない戦後生まれの幸運な国民が日本の大部分を占めるようになった現在、それを幸運の極みだと思わないで、「有事」などというあいまいな言葉で、戦争状態や戦闘状態を空想し始めた」小泉内閣の退化。「私は何の役にも立たない、そんな架空の論議よりも、現在の平和を胸いっぱいに享受した方がいいと思う。」私は、この吉本隆明さんの発言に全く賛成であります。
　今回の有事三法の提案は、その手続及び内容の両面において全く不当なものであり、廃案にすべきであると思います。
　以上、私の意見を申し上げました。