Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十五年五月十日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　金子　恵美君
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　山田　俊男君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広田　　一君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　横山　信一君　　　　　石川　博崇君
　　　　　寺田　典城君　　　　　水野　賢一君
　　　　　真山　勇一君　　　　　川田　龍平君
　　　　　主濱　　了君　　　　　藤原　良信君
　四月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水野　賢一君　　　　　寺田　典城君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　有田　芳生君
　　　　　長浜　博行君　　　　　広田　　一君
　　　　　増子　輝彦君　　　　　直嶋　正行君
　　　　　熊谷　　大君　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　吉田　博美君　　　　　江島　　潔君
　　　　　川田　龍平君　　　　　行田　邦子君
　　　　　吉田　忠智君　　　　　福島みずほ君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広田　　一君　　　　　前田　武志君
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　石井　浩郎君
　　　　　山田　俊男君　　　　　藤川　政人君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　玉置　一弥君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　根本　　匠君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　総務副大臣　　　　坂本　哲志君
　　　　　　　経済産業副大臣　　赤羽　一嘉君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　環境大臣政務官　　秋野　公造君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　部長　　　　　　　林　　　徹君
　　　　　　　復興庁統括官　　　岡本　全勝君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中原　　広君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　清木　孝悦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　三浦　公嗣君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　徳壽君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局派遣・有
　　　　　　　期労働対策部長　　宮川　　晃君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　實重　重実君
　　　　　　　林野庁長官　　　　沼田　正俊君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　日下部　聡君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　新原　浩朗君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　守本　憲弘君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　白石　順一君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　佐藤　敏信君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十五年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十五年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（東日本大震災復興）
　　　　─────────────
○委員長（玉置一弥君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、渡辺猛之君、石橋通宏君、真山勇一君、主濱了君、横山信一君、磯崎仁彦君、熊谷大君、吉田忠智君、吉田博美君、増子輝彦君及び長浜博行君が委員を辞任され、その補欠として山田俊男君、金子恵美君、藤原良信君、石川博崇君、佐藤信秋君、岩井茂樹君、福島みずほ君、江島潔君、直嶋正行君、有田芳生君及び行田邦子君が選任されました。
　また、本日、佐藤信秋君及び山田俊男君が委員を辞任され、その補欠として石井浩郎君及び藤川政人君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（玉置一弥君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に岩井茂樹君及び寺田典城君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（玉置一弥君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣法制局第二部長林徹君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（玉置一弥君）　去る七日、予算委員会から、本日一日間、平成二十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、東日本大震災復興について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田城郁君　民主党の田城郁でございます。
　根本復興大臣には初めて質問させていただきます。根本大臣は福島出身、私はお隣の栃木県出身ということで、もちろん福島の震災あるいは福一事故での被害は甚大でありますが、栃木県も、やはり北部の那須塩原地域、健康不安を抱えております。あるいは、日光、鹿沼など西部も含めて風評被害ということもあります。あるいは、矢板の最終処分場の問題など、栃木県政としても大きく揺れているこの二年と二か月であると。それを何とかしたいという思いは、ですから福島出身の大臣も栃木出身の私も同じ思いがあると思いますので、是非そういう立場で、問題意識を共有するという立場での質問とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、一昨年の秋になりますが、私は当時の平野復興大臣に、復興庁設置に当たって次の二点を克服課題として確認をいたしました。一つは、縦割り行政を克服して柔軟でスピーディーな復興支援を実現すること、二つ目が、被災地と霞が関の意識の乖離を克服して被災者に寄り添う支援を実現することであります。
　平野大臣は、この課題の克服のために、復興庁は各省庁の一段上に立ち、スーパー官庁として監督指導をしていくというふうな趣旨の御決意を述べられておられました。果たしてこの二点の課題は克服されたのでしょうか。
　確かに、民主党政権そして自民党政権、引き続き前進もあると思います。しかし最近では、基金を経て、林道整備等、支援金が目的以外に使われていると現状が一部マスコミなどで報道されているなど、被災地の現状、心情と余りにも懸け離れたそのような資金の使い方についても、こういう現状を見ると、まだまだ克服されたとは言い難い、そういう現状があると私は考えますが、新たに復興大臣の任に就かれた根本大臣の現状認識とこの課題克服への御決意をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　委員は栃木県で、私福島県で、今委員のお話がありましたように、我々同じ思いで意識を共有して、委員も取り組んでこられたし、私も取り組んでいきたいと思います。
　私が復興大臣になりまして一番心掛けているのは、一つは現場主義、被災地に寄り添うということであります。同じ被災地であってもそれぞれ現場が異なりますから、現場の状況は異なります。その意味では、現場主義が何よりも大事だ。そして、その上で復興庁が司令塔機能をしっかり発揮していく、縦割りを廃して横串を入れて動かしていく、これが何よりも大事だと思っております。これは私は委員の問題意識と同じ立場でしっかり頑張っていきたいと思います。
　具体的に幾つか申し上げたいと思いますが、委員の御指摘のあった現地と東京との乖離、あるいは縦割り、これについては、もう委員既に御案内だと思いますが、被災地のニーズにワンストップで対応する、そのワンストップで対応するために、被災地に、岩手、宮城、福島に三復興局などを設置しておりまして、副大臣又は大臣政務官を駐在させる、そして現場主義を徹底する、さらに縦割り行政を是正して総合的な対策や対応を行っていく、こういう体制をつくり上げております。
　さらに、福島の復興については、総理の指示によりまして、今年二月に、除染や原災、要は現地対策本部、そして復興庁と、この三つの機関を一元化をする、で、復興大臣たる私が直轄して、体制を一元化して福島復興再生総局、こういうものを設置をいたしました。そして、本庁の事務方のトップクラスを福島駐在させるという抜本的な強化も図りました。
　あとさらに、やはり復興はいろいろ各省庁横断的なテーマがありますから、例えば除染と復興施策を複合的に進めるための除染・復興加速のためのタスクフォース、これは私と環境大臣がツートップ体制で、例えば国土交通省、農林水産省、関係省庁の局長を集めて横断的に復興施策を取りまとめていく、例えばそういうものも設置しましたし、例えば津波被災地では、住宅再建・まちづくり、いかにして住宅再建を早く進めるか、この問題を考えていきますと、用地の取得の問題であったり、あるいは文化財保護の問題であったり、設計、施工体制の問題、それぞれの主管の省庁がかかわってくるテーマがありますから、これも住宅再建・復興まちづくりの加速化のためのタスクフォース、これを設置しました。これ私が大臣で、国交省あるいは文科省、あるいは農林水産省、そういう関係、法務省もありますけど、関係局長に入ってもらって、そしてこれは、二段にわたって住宅再建あるいはまちづくりの迅速化のための手続の簡素化を始め具体的な対策を取りまとめて今進めていますが、やはりこういう復興施策は各省庁にまたがって縦割りが出てまいりますから、主管省庁にはしっかりそれをやってもらって、そして復興庁が総合的な調整機能、そして司令塔機能を発揮して政策をスピードアップしていく、こういう取組をやっておりまして、引き続き全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。
○田城郁君　確かに、私もこの前、釜石の方に行って、復興住宅、完成いたしました。見て、やはり目の前にああいう立派な住宅が見えると、本当に復興が始まっているなという感じにもなりました。しかし一方で、まだまだ置いてきぼりを食らっているといいますか、そういうところの方が圧倒的に多いという現実がありますから、是非、形は、体制は整ったということだと思います。内容をこれからいかに充実させていくかということで、しっかりと進めて、御指導、強いリーダーシップを取っていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、具体的な質問に入らせていただきますが、まず、原発事故被害者の損害賠償に関して質問をいたします。
　東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故から二年と二か月が過ぎております。福一原発事故の被害者で、東京電力に何らかの損害賠償請求権を持っている被害者は、東京電力からの仮払い補償金を受領している方が十六万六千人、そのうち、東京電力の賠償手続に請求している方が約十五万人となっております。いまだ請求手続も取れない状況に置かれている方が、東電の主張に基づいたとしても一万六千人、約一割も存在をするということであります。
　被害者全体だと百万人、自主避難者の人々も考えれば百五十万人にも上るとも言われております。避難している人、また、東京電力から仮払い補償金を受け取ったり直接請求をすることができている人だけが被害者ではなく、いわゆる自主避難者の方々や、福島県外においても風評被害に苦しんでいる人たちも、ひとしく東電に損害賠償請求をすることができる被害者となり得ると私は認識をしておりますが、根本大臣の御見解はいかがでしょうか。いまだに、ふるさとを原発事故で喪失し、放射能の及ぼす健康被害への恐怖と不安にさいなまれている多くの被害者の思いを受け止めていただき、御答弁をお願いをいたします。
○国務大臣（根本匠君）　私も委員と同じ認識に立っております。
　具体的には、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針、この中間指針におきましては、政府の避難指示に係る損害だけではなくて、自主避難等に係る損害あるいは風評被害、これについても賠償すべき対象として類型化されております。こうした被害に苦しむ方々も、当然ながら、委員と同じように、損害賠償の請求は可能だと私も思っております。
○田城郁君　恐らくは、損害賠償請求権を持っている人は何十万人も存在すると思います。政府の対応としては、全ての被害者について、少なくとも時効などでその請求が妨げられることがないよう、法的措置を含めた十分な対応を取るということであると理解をしております。
　現在、民法七百二十四条前段に、不法行為の損害賠償請求権が三年で時効消滅することから、このままでは最短であと十か月ほどで被害者の損害賠償請求権が時効で消滅してしまうのではないかという問題があります。しかし、何の落ち度もない、今回の原発事故のせいで生活の拠点自体が奪われてしまった被害者が、その損害賠償権が時効によって消滅してしまうということで東電への賠償請求が門前払いになってしまうことは絶対に避けなければならない、許されないことであると考えております。
　根本大臣もその認識を御共有いただいていると考えておりますが、根本大臣の御認識をお伺いをいたします。
○国務大臣（根本匠君）　今回の原発事故は、福島県を中心とする地域に長期的な影響を及ぼしております。そして、やはり大事なのは、被災者の方々が確実に賠償を受けられるように、損害賠償請求権の時効の問題に関しては、私は、政府及び東京電力共に取り組むことが必要だと考えております。こういう観点から、文部科学省においては、今回、和解仲介制度に係る特例法案、これを国会に提出しております。是非、早期の成立を望んでおります。
　東京電力においても、いまだ請求を行っていない方々に請求を行っていただくための広報などのサポート、これに万全を尽くすと、東電もそういう姿勢でおりますので、被災者の方々が確実に賠償を受けられるように、現実的な取組を迅速に進めていきたいと考えております。
○田城郁君　本国会で審議される政府提出法案であります東日本大震災に係る原子力損害賠償紛争についての原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律案については、申立て手続をした後に時効期間が到来しても、手続の打切りがなされた場合に一か月以内に訴訟を提起した場合には時効中断を得られるという法案と認識しておりますが、御見解をお伺いをいたします。その認識でよろしいでしょうか。
○大臣政務官（丹羽秀樹君）　今委員から御指摘がございましたこの法律案につきましては、原子力損害賠償紛争審査会が和解の仲介を打ち切らざるを得なくなって、その和解の仲介を申し立てた方が打切りの通知を受けた日から一か月以内に裁判所に訴えを提起したときにおいては、時効の中断に関しては、その和解仲介の申立て時の訴えの提起があったものとするという考えでございます。
○田城郁君　当法律案は、和解仲介手続の利用促進法としては意義を持つものと思いますが、そもそも申立てをした人だけが対象であり、そのうちの一部しか時効中断による利益を受けられない以上、消滅時効による壁から被害者全体を救う法律とはなっていないと理解をしております。あくまでも緊急避難的に政府の責任で立法したと考えてよろしいでしょうか。
○大臣政務官（丹羽秀樹君）　本法案につきましては、被害者が和解仲介中に時効期間が経過することを懸念いたしまして原子力損害賠償紛争解決センターの利用をちゅうちょすることがないように、緊急な必要な措置として、和解の仲介の手続の利用に係る時効の中断の特例について定めたものでございます。
　また、文部科学省といたしましては、和解仲介の申立てを行っていない方々を含む被害者の方々に対しましても、東京電力に対し、損害賠償請求権の消滅時効について柔軟な対応が行われるように要請してまいりました。これを受けて東京電力も、事故発生時じゃなく、東京電力が請求受付を開始した時点から三年間請求を受け付ける、また被害者が請求書類のダイレクトメールを受領した時点から三年間請求を受け付けるということを表明いたしております。
　さらに、文部科学省におきましては、東京電力に対して損害賠償請求をされていない被害者をきめ細かく把握することに努めるなど、丁寧な対応もしていきたいというふうに考えております。
　今後とも、その被害者の方々が適切な賠償を受けられるように、まず東京電力の対応と賠償全体の状況をしっかりと見極めた上で、関係省庁とも連携し、必要な対応を実施していきたいと考えております。
○田城郁君　この文科省の法律については、和解仲介手続促進法としては是非成立させていかなければならないと思いますけれども、あくまでも、被害者を時効消滅から救うための法律ではなく、時効消滅の問題は別の対応が必要であるということを私はここで確認をしておきたいと思います。
　被害者の皆さんの損害賠償請求権の時効の問題は、加害者である東京電力が当該債務を支払いますよという債務の承認をすることで時効が中断、すなわち時効消滅の成立に向けた時計が一旦リセットされますが、この点に関する問題について根本大臣の認識をお伺いしたいと思います。
　東電による債務承認については、福島県からの公開質問状に対する東電の回答によれば、債務の承認による時効の中断については、「仮払補償金をお支払いした方々（本件事故発生当時、避難等対象区域に居住し、又は同地域で事業を行っていた方々）の損害賠償債務のうち、当該請求書等に記載された範囲で適用されるものと考えております。」とあります。つまり東電は、ごく限られた被害者のうち、更に請求書に記載された債権に限って適用されると言っているにすぎません。東電がダイレクトメールを発送していない被害者については時効が完成することになってしまいます。避難地域の被害者の多くの方は、ダイレクトメールが届いている被害者であっても請求書に書かれている項目についてしか時効が中断しないので、やはり時効により債権の一部が消滅してしまうという可能性がございます。つまり、これでは東京電力が賠償を支払ってもよいと思っている被害者の賠償をしてもよいと思っている項目以外は時効によって消えてしまいかねないということになるわけです。
　もちろん東電は、時効になってしまった被害者についても個別柔軟に対応すると言っております。しかし、根本大臣、これではまさに、何の落ち度もない被害者の側が加害者の善意に期待することを強要することになってしまうということであります。
　このように、被害者が加害者の善意に期待しなければならないという仕組みになっていること自体が問題であると考えますが、根本大臣の御認識をお伺いをいたします。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　時効の問題でございますけれども、そういう被害者の方々の御不安に鑑みまして、今年の二月四日に、総合特別事業計画の認定に当たりまして、茂木経済産業大臣から東京電力に対しまして、事故から三年たったら時効で賠償が終わりなどということがないよう、被害者に不安を与えない対応を行うように求めたところでございます。これを受けて東京電力では、時効の完成をもって一律に賠償請求をお断りすることは考えておらず、時効完成後も、御請求者様の個別の事情を踏まえ、消滅時効に関して柔軟な対応を行わせていただきたいということを明らかにしております。
　これは東京電力任せには決していたさず、政府といたしましても、賠償をされるべき損害に対して今後とも適切な賠償がされるよう、引き続き東京電力を監視し、指導してまいりたいと考えております。
○田城郁君　大臣にも是非、お願いします。
○国務大臣（根本匠君）　繰り返しになりますが、東京電力による損害賠償が迅速かつ適切に行われる、これは本当に私は重要だと思います。特に今回の原発事故、これは福島県を中心とする地域に長期的な影響を及ぼしておりますので、被災者の方々が確実に賠償を受けられるように、今東電の対応についても経済産業省から答弁がありましたけれども、私も関係省庁とともに東京電力を指導してまいりたいと思います。
○田城郁君　ありがとうございます。
　この時効消滅の問題は全ての原発被害者にとって極めて深刻な問題を生じさせます。そして、現在の政府提出法は原発ＡＤＲ促進法であり、被害者全体の救済のための法律ではなく、また、東電による債務の承認に期待するというやり方では多くの被害者は救われません。被害者に対して、法的には東電の意思次第で損害賠償請求は消滅してしまうかもしれない状況になるけれども、加害者である東電の善意に期待せよと強いるのは余りに理不尽であります。
　ですから、政府としても、あと十か月余りで被害者の損害賠償請求が消えてしまうことのないよう、時効期間を延長する法的措置をとることが必要であると考えますが、根本大臣の御認識をお伺いをいたします。
○大臣政務官（丹羽秀樹君）　今回の原子力事故の損害賠償につきましては、適正な賠償が円滑になされる、迅速になされることが最優先であるというふうに考えております。
　このため、まず損害賠償請求をされていない被害者の方々に対してもしっかりときめ細やかな把握を行いまして、その実情をよく見極めた上で、関係省庁とも連携し、被害者に確実に賠償が受けられるようなサポートを行う等、必要な対応を今後もしていきたいと考えております。
○国務大臣（根本匠君）　ただいま丹羽政務官からもお話がありましたが、私も、要は損害賠償を迅速かつ適切に行われる必要があると思います。やはり大事なのは、時効期間の延長については今特例法案を出しておりますので、これを早期に成立させていただいて、東電においても、東電の取組も今いろいろお話がありましたが、とにかく被災者の方々が確実に賠償を受けられるように、現実的な取組を迅速に進めることが必要だろうと思います。
　特例法案を成立させていただいて、被災者の不安を取り除く、そして迅速かつ適切な賠償金支払が進むように、関係省庁共々に取り組んでまいりたいと思います。
○田城郁君　まずは三年で損害賠償請求が消滅してしまわないように対処するための立法をすることが必要でありますけれども、立法に向けた準備の間に被害者を不安にさせないためにも、政府は直ちに東京電力に対して、東電がダイレクトメールを送っている方も送っていない方も、緊急避難地域等の方もそれ以外の地域の方も、とにかく全ての原発被害者の皆様に対して、時効による損害賠償請求権の消滅という主張はしませんという約束をするように指導監督をすべきだと考えております。
　先ほども言いましたけれども、時効の問題は問答無用の門前払いの問題であります。それぞれの損害項目について実際に東電が支払うべきかそうではないかは、もちろんいろいろな議論があると思いますが、原発事故被害者の賠償請求を時効消滅という形で門前払いにしてしまうことは余りにも不正義であります。
　根本大臣、関係各省庁とも連携をしながら、東電の支配株主でもある政府として、東電に対して全ての被害者に対して時効消滅の主張は行わないように求める指導監督をするように、内閣の中で、復興の司令塔として被害者に寄り添い、強いリーダーシップを発揮していただくことを御期待申し上げます。
　もう一度強い御決意をお伺いして、次の質問に移りたいと思いますが、よろしくお願いします。
○国務大臣（根本匠君）　私も今答弁をさせていただいて、繰り返しになってしまいますが、とにかく被災者の方々の生活再建、これに当たっては東電の損害賠償、これが迅速かつ適切に行われることが極めて重要だと思います。今回の法案、そして東電も、東電の積極的な広報あるいは対象者の掘り起こし、これを東電にしっかりやってもらわなければならないと思っております。
　いずれにしても、被災者の方々に心を寄せて、確実に賠償を受けられるように関係省庁と共々に東京電力を指導していきたいと思います。
○田城郁君　次に、子ども・被災者支援法についての質問をさせていただきます。
　福一事故から二年ということは、先ほどお話ししました自主避難者の方々の生活にも大きな格差が生まれております。避難先で仕事を見付けて定住できた人もいらっしゃいます。夫婦が離れて暮らすことから起きた原発離婚という問題もございます。避難先での暮らしに慣れずに心を病んでしまった人、福島県で暮らす親戚や友人と県外へ避難したことによって深い溝ができて、今度は避難先で助け合っていた人たちとも溝ができてしまうというようなケースもございます。何一つ不安が解消されない、そういう状況の中で、子ども・被災者支援法だけが唯一の希望なんだという声も聞いております。避難者はそろそろ限界が来ているんだという現状、偽らざる現状があると思っております。
　さて、子ども・被災者支援法が成立して一年近くがたとうとしております。民主党政権時代には今年の一月中の基本方針の策定に向けてスケジュールを進めてまいりましたが、しかし、政権が替わって五か月がたち、いまだに基本方針が作成をされていません。政府はこの間何を取り組んできたのか、策定できない理由、今現在の進捗状況について、復興大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（根本匠君）　子ども・被災者支援法については、非常に難しいのが、基本方針の中で一定の基準に基づいて支援対象地域を定めると、言わば二十ミリシーベルト未満であって一定の基準以上のところを支援対象地域ということにしなさいよと、こう書いてあるんですね。その一定の基準が立法過程でも様々な議論があって、立法過程でも一定の基準という規定になっているので、じゃ、この一定の基準をどう設定するのか、あるいは一定の基準で地域を引っ張ると地域が分断されるじゃないかとか、あるいは総合的な判断で決めなければいけないとか、いろんな議論が立法過程でもあったと聞いております。
　一定の基準については、放射性物質の影響という専門的な内容を含むものですから、これはやはり専門的、技術的、科学的な、あるいは国内外の知見が必要ではないかということで今検討しておりますが、これはやはり、政治的な判断というより専門的、科学的、技術的な知見ですから、三月七日の復興推進会議の場で、原子力規制委員会等の、原子力災害対策本部において、避難指示、福島県内は避難指示解除をやっていますけど、そういう避難指示解除に向けた検討として、線量水準に応じて講じるきめ細かな防護策の具体化、こういうものを、国際的な知見の活用も含めて、年内をめどに科学的、技術的見地から検討を行うこととされたところであります。
　このような検討の進展状況を踏まえつつ、得られた知見を活用して、できるだけ早く、一定の基準を含めて、法律に言う基本方針の策定に努めていきたいと思います。
　ただ一方、被災者支援については、この基本方針の策定を待つことなく、既に被災者支援のための様々な施策を各省庁において講じているところでありますので、これは基本方針に先駆けて、三月十五日には、それらの施策を取りまとめた原子力災害による被災者支援パッケージ、これを各省庁と協議して、束ねて取りまとめたところであります。
　要は、具体的な施策はどんどん前に進めていく、そして被災者の方に安心していただくために、これらの施策を積極的に実施してまいりたいと思っております。
○田城郁君　これは確認なんですけれども、今科学的知見、専門性などをいろいろ専門家の方に意見を聞いて年内をめどにと、これは基本方針の策定が年内ということではなく、知見を総合的にまとめるのが年内ということですか。それを受けて、基本方針はその先にまた時間が掛かるというようなことなんでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　先ほど申し上げましたように、三月七日の復興推進会議の場で、原子力災害対策本部において線量水準に応じて講じるきめ細かな防護措置の具体化、これを出してくださいねと、こう言っておりますので、その内容を、これはできるだけ早く出してもらいたいと思っておりますので、我々、その内容を参考にしながら、今我々もそれぞれ専門的な皆様の御意見なども伺っておりますので、基本方針はできるだけ早くまとめていきたいと思います、その知見も踏まえながら。
○田城郁君　是非、前倒し前倒しで、もちろん各省庁の基本方針がない中での支援策の執行ということは是非やっていただきたいんですが、やはり基本方針ということを前倒し前倒しで進めていただきたいと、そのように思います。
　次の質問に移りますが、子ども・被災者支援法は、支援対象地域での居住、他地域への移動、帰還を自らの意思で行えるよう、いずれを選択してもそれぞれの人が尊厳を持てるよう適切に支援することを基本理念としております。
　政府が三月十五日に発表した原子力災害による被災者支援施策パッケージについて、根本復興大臣は子ども・被災者支援法を踏まえたものと述べておりますけれども、原子力災害による被災者支援パッケージでは帰還、定住促進施策に対して多額の国費が投じられておりますけれども、その一方で、自主避難者対策として新たに設けられた施策は母子避難者等の高速道路の無料措置程度であって、結果として定住、帰還を必要以上に誘導することになり、避難する者にも適切な支援をするとした子ども・被災者支援法の理念にかなっていないのではないかとも考えております。
　また、放射能被害の責任は、原子力政策を推進してきた政府、発電所を運営してきた東京電力にあるにもかかわらず、福島からの自主避難者というだけで全国各地で放射能にまつわる差別を受けている人がおります。子ども・被災者支援法では、第二条の基本理念の中に、被災者に対するいわれなき差別が生ずることのないよう適切な配慮がなされなければならないことが盛り込まれておりますが、政府の原子力災害による被災者支援施策パッケージではこの点に関してどのような配慮がなされているのでしょうか。むしろ、施策の対象が居住者、帰還者に偏っていることから、同じ原子力災害による被災者であるにもかかわらず、自主避難者との間に新たな格差がつくり出される可能性があります。
　大臣の御見解をお伺いをいたします。
○国務大臣（根本匠君）　自主避難者を含めて原発事故で被災した方々への支援、これ私、大変重要な課題だと認識をしております。
　それで、本年三月に取りまとめた原子力災害による被災者支援パッケージ、これは先生も今お話ありましたけど、自主避難者に対して特に支援が必要であるという観点、例えば、具体的には高速道路の無料化措置を講じました。あるいは応急仮設住宅の供与、あるいは福島県からの避難者に対する就職支援事業などの自主避難者向けの支援施策、これを盛り込んでおります。さらに、自主避難者向けに特化した施策のほかにも、福島県民健康管理調査あるいは緊急スクールカウンセラーなど、避難せずに生活を続ける方や帰還される方に加えて自主避難者も対象に含まれる様々な施策が盛り込まれております。
　その意味では、我々、帰還したいという方にも、あるいは自主避難されている方にも、それぞれのニーズに応じて同じような施策、あるいは自主避難者に特化した施策、これを講じているところであります。
○田城郁君　自主避難者は、福島県内に居住する人と同一水準の健康管理調査を受けたいという強い希望を持っております。これは放射線が人の健康に及ぼす影響について科学的に十分解明されていない以上、当然の要望であると考えられます。しかしながら、原子力災害による被災者支援パッケージでは、原則として現状の健康管理調査の枠組みが継続されることになっております。
　子ども・被災者支援法第十三条では、被災者であれば福島県在住のいかんを問わず国が必要な健康管理調査を講ずるものとしており、健康管理調査における格差も大きく解消されると思われますが、子ども・被災者支援法を踏まえたとされる支援パッケージではなぜ十分な改善がされなかったのか。
　具体的に言えば、例えば札幌の雇用促進住宅ですかに多くの方が、福島の方が移住されておりますけれども、やはり非常に、健康診断を行えるその施設との距離があるとか、あるいはほかのところでもそうですけれども、非常に、同じことをできますよと言っても、その受けられる条件が非常にハードルが高いと、現実的には受けられていないというような状況になっていることはもう随分報告をされているんですけれども、そういうことでいえば、形は整ったけれども内容が伴っていないという状況が私はあると思うんですけれども、そこら辺のところ、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　お答えをいたします。
　御質問にありました現状の健康管理調査の枠組みということでございますが、これはもう先生も御存じのとおり、福島県が創設しました福島県民健康管理基金で交付金七百八十二億円を拠出して国として全面的に県を支援しているというのは、これはもう御存じのことだと思います。福島県は、この基金で全県民を対象にして県民健康管理調査を実施しているわけです。
　福島県外に避難されている方、どうなっているかということですが、基本的には県内の方と同様の内容で健康管理調査が行われる体制、枠組みはできているというふうに理解をしております。
　その中でも、例えば事例を挙げますと、比較的取組が遅れていると言われておりました十八歳以下のお子さんの超音波検査等々につきましても、県外の避難者に対しても、昨年の秋、ちょっと時間は掛かりましたけれども、昨年の十一月から県外の医療機関でも引き受けていただけるようになりましたし、また、引き続きその数も増えておりまして、全ての都道府県で受診が可能となっております。
　こうしたことも踏まえつつ、先生が今おっしゃったように、利用しやすい体制も含めて、今後引き続きその充実に努めてまいるところでございます。
○田城郁君　形式は整っているんだけれども内容がまだまだだということは現実だと思いますので、同様のことは福島県在住の避難者の方もそうなんですけれども、例えば、私は先ほど栃木県出身だというふうに申しましたけれども、福島に隣接する那須塩原や日光、あるいは宮城県南部、茨城県北部等、隣接地域ですね、福島の、そのほかの千葉や東京のホットスポット等、そこで生活する住民の皆さんは福島県民と同レベルの健康不安をお持ちだということであります。福島の現状も不十分ですが、それさえも満たされないこれらの地域の人々について、大臣はどのようなこれから対策を講じるのか。
　例えば栃木県ですと、那須塩原というのは一番北です。健康診断を受けられるのは、自治医科大学といって県南に属するところです。非常に離れています。そして、受けられる日も限定されているんですね。何日と何日に診断できますから来てくださいねと。そこにいろいろなスケジュールの都合で行けなければ診断が受けられないような状況もあるというようなこともお聞きしておりますので、諸事情いろいろ個別にあると思うので一気に解消するということはなかなか難しいのかもしれませんが、やはり努力をしていかないと、形式は整ったけれども、それで一丁上がりということで満足していてはいけないというふうに私は思いますので、是非大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　私も、健康不安を解消する、これはやはり、健康診断をしてもらって、お医者さんに相談する、これが一番不安を解消するのに役立つだろうなと私も思っております。
　今環境省の方から取組について説明がありました。そういう取組で、今、制度的には用意されておりますので、今委員のおっしゃるように、それができるだけ被災者にとって健康診断をあるいは健康管理をよりやりやすくできるようにと、そういう努力は常に続けていきたいと思います。
○田城郁君　このような状況を考えますと、施策の対象が居住者、帰還者に偏っている原子力災害による被災者支援パッケージによる施策の実施ではなく、支援対象地域での居住、他地域への移動、帰還のいずれを選択しても、あるいは福島県以外の被害者でもそれぞれの人が尊厳を持てるような、適切に支援することを基本理念とする子ども・被災者支援法に基づく基本方針を一日も早く策定することで、日本のどこにいても東電の原発事故の被害を被った全ての被災者が同水準の支援を受けられるようにしていくことが被災者支援として求められているのではないかということであります。
　最後に、大臣の御見解といいますか、基本方針策定に向けてのもう一度御決意をお聞かせいただきまして、若干時間が早まりますが、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
○国務大臣（根本匠君）　委員おっしゃられるように、私も、避難される方、あるいは避難施設にとどまる方、避難先から帰還される方、このいずれに対しても支援を行う、これが非常に重要だと思います。ですから、我々も、被災された方が自主的に避難された場合、あるいは避難せずに生活を継続している場合、避難先から帰還される場合、このいずれを選択された場合でもそれぞれに支援を行っているところであります。
　施策支援パッケージに様々な施策が盛り込まれていますが、要はその施策は、その施策に必要な地域が、それぞれ施策ごとに地域がありますから、それを重ねていくと実質的に施策支援地域と想定されるであろうところも手厚くなっておりますし、それ以外のところでも施策ごとに対象地域がありますから、そこの総合的な対応で施策を詰めていくということで今やって対応しております。
　今後とも、被災者の方が安心していただくために、子ども・被災者支援法の理念を踏まえながら、引き続きこれらの支援施策、これを積極的に実施していきたいと思います。
○田城郁君　復興に関しては党派はないと思っております。これから一緒に力を合わせて頑張っていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○上野通子君　自由民主党の上野通子でございます。
　根本大臣におかれましては、初めての質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　本日は、私ども所属しております自由民主党の女性局がこの三月から被災地を視察することを始めましたので、その中で感じたことを中心に質問をさせていただきたいと思います。
　私たち自民党の女性局は、三月には岩手県、そして四月には福島県に伺ってきました。また、今月五月には宮城県に伺う予定でございます。
　なぜこの時期にこんなことを始めるかと言われる方もいらっしゃいますが、まだまだ完全な復興はなされておりません。さらには、震災後二年が経過したからこそ必要な支援というのも必要だと思います。例えばＰＴＳＤ等の心のケアですね、これはまだまだ不十分なところがあると思われます。そこで、私たちは、いわゆる社会的弱者と言われる方々、子供、高齢者、障害者、そして病気を抱える方々などの皆さんにお会いして、また施設を訪問させていただき、直接お話を伺っております。
　そこで、まず大臣にお伺いしたいのは、被災地でいまだに心身に痛みを感じながら生活しているなかなか声の上げられない、いわゆる今言ったような社会的弱者あるいは災害弱者と言われる皆さんに対し、それぞれの状況に応じた支援を今後もしていただけるかどうかということですが、御見解をよろしくお願いいたします。
○国務大臣（根本匠君）　上野委員今お話しのように、現場に赴いていただいて、そして様々な被災者の御意見を酌み取っていただいて、私も、それを政策に反映する、その取組が何よりも大事だと思います。
　確かに、事故から二年がたちました。私も、その時点時点によって課題も、新たな課題も出てくるし、課題も変わってまいります。ＰＴＳＤ、心理的なストレスの問題、これも確かに出てまいります。個々の具体的な課題に対応して問題を解決していく、この課題解決型の取組が何よりも大事だと思います。
　復興に当たっては、委員御指摘のとおり、被災者の様々な状況を踏まえた支援、特に子供、妊婦、高齢者などの社会的弱者と言われる皆様、今その特性に応じた支援ということですので特にその視点で申し上げますと、まず東日本大震災復興基本法、この法律におきましては、基本理念の一つとして、女性、子供、障害者等を含めた多様な国民の意見が反映されるべきこと、これを掲げております。また、東日本大震災からの復興の基本方針、この基本的考え方におきましては、子供、障害者など、あらゆる人々が住みやすい共生社会を実現する、要は施策の基本にこの考え方が据えられております。
　復興庁におきましては、多様な被災者に配慮した支援を推進するために、これから述べるような取組を行っております。
　一点目は、被災自治体の復興に向けた取組において、子供、高齢者、女性などの多様な視点を反映するように働きかけております。それとともに、国や県の支援を得ながら被災地に子供の遊び場をつくった事例、あるいは避難先の母親たちが子供の一時預かりや子育てサロンを運営している事例、様々な事例があるわけですが、こういう事例を収集して、自治体や支援者の方々に広く情報提供をする、この情報提供を通じて、被災地での具体的な取組、これを促進しておりまして、今後ともこのような取組を強化してまいりたいと思います。
○上野通子君　大臣、ありがとうございます。とてもうれしく思います。
　しかしながら、なかなか法では計り知れないというか、法で裁けないようなはざまにある問題もたくさん出てきております。
　この間も福島の方に行きましたときに、大臣も福島出身ですが、森大臣も福島出身で女性局のメンバーでもありますので、一緒に福島市内にお伺いさせていただいて、今でも子供たちが外での遊び時間を制限されているというお話を聞いてきました。例えば、幼児については一日三十分、学童は二時間以内の制限があるところもあります。
　しかし、やはり家の中ばかりいても子供はストレスがたまるということで、今の大臣のお話にもありましたが、福島県としても二〇一二年度は屋内施設の除染を始めまして、同年度中に五十六施設がオープンしたとも聞いております。どこの設置した施設も満杯状況、大盛況で、子供が放射能の影響も受けずに元気に遊んでいるというお話も伺いました。しかしながら、親の皆さんの願いは、やはり思いっ切り外で遊ばせたいという思いもあったようでございます。
　同じく視察させていただいた福島市内の施設の中には、実は震災後、どうしても外で砂遊びがしたいという子供たちの思いをかなえようと、その施設内にあった体育館の中に砂場を造ったそうです。ところが、行政の方から建築基準法違反と指導されまして、それを元に戻したという話です。とても残念だという話でしたが、お伺いしたときには、また砂場だけの室内の遊戯場を今考えているんだということだったのですね。ちょっと私も心配になりまして、実は帰ってきて、先日、担当の国交省の方にお伺いしたところ、体育館内に砂場を造るのは建築基準法違反ではないということなんですね。これを聞いて私はびっくりしましたが、それより何よりも、砂場遊びができなかった子供たちはしょんぼりして、スタッフの皆さんはがっかりしたと。皆さん大変困った状況にあるということが分かりました。
　このように、震災後の緊急事態の中とか原発事故の放射性物質の影響に不安を感じる中では、様々な状況で、先ほど言ったように、法の規制があったとしてもそれに従えない、又は従わなくてもやらなきゃならないことというのが出てくると思います。
　もう一つの例ですが、これもお話を伺ったんですが、岩手県のことです。
　震災後、一生懸命に、食べ物がなかった状況で御婦人方が、女性の方々がお米を集めて一生懸命におにぎりを握ったと、十四万個も握ったと、ある人はもう手が腱鞘炎になるぐらい一生懸命握ったと。ところが、突然保健所から衛生基準に違反と指摘されたそうです。捕まえるぞまでは言われなかったんですが、そこでちゅうちょした方もいらっしゃいますが、その中には、人の命を守って何が悪いと、法と命のどっちが大事だと、その保健所からの指摘を無視して、食料のない人のための命を救ったと。今となってはいい話になっていますが、これも私にとっては驚いた話でございました。
　このように、いろんな話を伺う中で、やはり災害救助法の枠組みの中とか様々な法律の中では被災した市町村からの要請に基づいて国や県が動くまでにはかなりの時間と手間が掛かるということもお話の中でありました。それが今回、そしてまた今回はかなりの市町村が打撃を受けたわけで、場所によっては機能不全、完全に市町村の行政が動かなくなった、そういうところも多々あるとお伺いしています。
　そのような状況の中で、市町村からの望みとしては、大規模な災害時には、離れている国や県が動くのを待つよりも、近隣の自治体が協力し合っての自治体間の水平の連携が必要だと実感していると。例えば、首長判断で素早く支援行動をするためには、是非とも緊急対応の責任と権限と財源を踏まえた新しい仕組みづくりが必要であるので何とかしてほしいというお話を伺ってまいったんですが、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　私も今お話を聞いてなるほどなと思いました。要は、ああいう大震災のときの緊急時、緊急時については、先ほどの保健所の例もありましたけれども、やはり運用が平時の運用で解釈される場合があった。私も郡山市の防災対策アドバイザーやっていましたから、そういうことは随分感じました。
　そこで大事なのは、やはり具体的な課題、問題があったときに、私も直接、災害救助法担当の厚労省とか具体的な省庁とやり取りして、確かに理屈が成り立つものは動きますから、実はそこが、私もいろんな市町村でなかなか声が届かないという話はよく聞きました。その意味では、法律制度的にあらかじめ大規模な災害があったときの手だてを講じておく。今、市町村長に権限というお話がありましたけど、私は、今新しい要は災害が起こったときのそういう法整備、今具体的に出ておりますけれども、あらかじめ非常時の場合の法律の運用、ある種緊急事態のようなものですから、それをあらかじめ制度的に整えておくということが必要だと思います。
　それから、やはりああいう災害が起こったときの国、県、市、行政の連携、その法律の運用もそうですけど、その行政の連携をいかにスピーディーに密にしてやっていくか、これも必要だと思います。
　今、震災後二年がたって、私も、先ほど来申し上げているように、大事なのは、現場主義に立って、つまり現場主義というのは、上野委員が実際現場に行かれて具体的な課題を聞いてこられたわけですが、そういう現場の意見を吸い上げてそれを政策にいかに反映していくか。その政策に反映するというのが、復興庁は司令塔機能、つまり縦割りを排除していくという立場にありますから、先ほどの建築基準法の話も、それは上野委員が聞いた成果だと思いますよ。私もおかしいなと思っていましたけれども。やはりそういう国、県、市の連携体制、これをきちんと取っておく、日ごろから、ということが必要だと思います。
○上野通子君　御理解いただいてありがとうございます。是非とも本当の緊急時、命を救うか救わないかとか、食べ物が本当にないとか、そういう状況のときに、やはり法を破っても、破るということはいけないんですが、そこにきちんとした体制づくりができるような、やはり近県の連携又は市町村単位の連携ができるようなことを考えていただきたいなと思いますので、法整備も含めてよろしくお願いしたいと思います。
　次に、様々な弱者と言われる皆さんのところに行ってお話を伺った中で、次は学生に対して、伺ったお話、また視察したところについてのことをお話しさせていただきたいと思いますが。
　何度も繰り返しますが、もう震災後丸二年が経過しております。むしろ、東北三県に近くないところでは風化している状況のところもあります。東北大震災ってもう復興したのかなと言われるような県もあるということですので、私はそれが大変心配なんですが、しかし、現場に行くとまだまだ二年前とまるで変わらないような状況のところもたくさんあります。
　私がまだちょっと残念に思ったのは、実は仮設学校がまだまだあるということを知ったときです。その中の一校にお伺いしたんですが、その前に、被災三県にこのようにまだ仮設校舎の中で我慢しながら子供たちがそれでも頑張っているという、そういう状況を大臣、とても温かい心を持っている大臣としてはどう思われるかなと、コメントをいただきたいと思うんですけど。
○国務大臣（根本匠君）　今回の大震災、例えば津波被災地、津波被災地は津波で地域がやられましたから、今やっているのは、その津波被災地でやられているところの基盤整備、区画整理事業をやるとか、そして一方で住宅を高台に移転する、山を切り崩して高台に移転する、この住宅再建、どうしても、地域によりますけど、時間が掛かるんですね。ですから、仮設住宅あるいは仮設校舎、これが残念ながら今でもある。仮設住宅におられる方も、早く自分の家が建てられるように、あるいは公営住宅に入りたい、こういう希望を非常にお持ちなんですね。その意味では、我々も住宅再建・まちづくりをいかにスピードアップさせるか。そこは、例えば住宅再建・まちづくりでは、自治体の職員が不足している、あるいは用地取得に入ると用地課職員が足りない、あるいは所有者不明の土地がある、あるいは埋蔵文化財がある、そして設計、施工と、こう行くわけですね。そこのいろいろな具体的な制度をいかに迅速化、効率化させる取組をするか、短縮させるか、例えば今そういう復興加速策に取り組んでおります。
　いずれにしても、先生がおっしゃるように、それぞれの地域で様々な状況の違いがありますが、我々の使命は、いかにして復興を加速させるか、これをしっかりと復興加速策を講じて全力を挙げて取り組んでいきたいと思います。
○上野通子君　ありがとうございます。今の言葉の中には子供たちへの愛情も感じられました。よろしくお願いいたします。
　それで、実は教育環境のことなので文科大臣の下村大臣に今日お伺いしたいなと思ったんですが、今日はどうしてもこちらに来られないということで、文科省の担当の方がいらっしゃっていると思いますので、次の質問からはお願いしたいと思うんですが。
　例えば、今回視察させていただいたのは福島県立の小高工業高校、大臣聞いたこともあると思いますが、工業高校で、工業のみの高校というのはなかなかありません。栃木県にも一校しかありませんが、恐らく県立、ここだけだと思います。ですから、ほかの学校に行けない子供たち、本当に工業をしたいという子供たちがここに集まるわけで、震災当初は五か所のサテライト校に分かれてばらばらに授業が行われていたんですね。そして、その後ようやく昨年四月に仮設校舎が建設されて、生徒たちはばらばらの状態からやっと一か所に集まって、今、この間視察してきました仮設校舎の方に移ったわけですが、それだけでも本当に一歩前進であったと思います。子供たちは喜んだそうです。
　ですが、やはり仮設校舎は仮設校舎であって、子供たちの学習する環境としては厳しい状況でした。例えば、話によると、プレハブの仮設ですから夏は外よりも暑くなるし、冬はすき間風で寒いことも多いと。また、校庭も狭く、いろんな部活動の子供たちが我慢しながら、時間を限って、時間を切って練習する。そんな状況の中で、もっと工業高校ですからいろんな部屋が必要なんですね、機械を置いたり。ところが、同じ敷地内では実習棟が併設できずに、そこの校舎から何と自転車で二十分以上離れたところに借りまして、そこに実習に行くということを余儀なくされている状況だそうです。大変厳しいと思います。
　でも、私、ここの子供たちに、生徒に、実は外で、狭いというかぎりぎりいっぱいサッカーのコートが取れるような状況のところで生徒たちが頑張って練習していたので声を掛けましたところ、あした試合だと言うんですよ。ああ、あした試合なの、でも勉強するところもクラブ活動するところも大変だねと言ったら、いえ、勉強できて運動できるだけ僕たちは恵まれていますとすばらしい答えが子供たちから返ってきて、本当涙が出てしまうような思いがしましたが。
　でも、されど三年なんです。高校も中学も三年なんです。その高校時代、せめて何か楽しい思い出もつくってあげたいという思いで私は、できれば、実は今、震災のとき一年生だった生徒は今三年なんですよ。このままでいくと、仮設校舎のままで卒業しなければならないという状況なんですね。ですから、できればそれまでの間に本校舎ができて、僕たち最後だけどここで卒業できたという思いをさせてあげたいという、私も教員の一人ですからそういう思いを持ったところなんですが、本校舎の設置に向けて今後どのような支援をしていくのか、文科省の担当の方からちょっとお話をお聞きしたいと思うんですが。
○政府参考人（清木孝悦君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の、原発警戒区域等にあった学校で仮設等で学んでいるという学校についての本校舎の復旧についてのお尋ねかと存じますけれども、御承知のように、本校舎につきましては、これまで警戒区域等にあったために災害復旧のための現地調査もまだ着手できないというふうな状況にございましたけれども、区域の見直し等によりまして、そういうことが、調査等が可能になるという学校も出てまいりますので、これは設置者の要望をよくお聞きしまして、本校舎の復旧に取り組みたいというふうな場合につきましては、速やかに現地調査、さらには災害復旧の制度を適用して支援するということに着手をしてまいりたいというふうに考えております。