○参考人（鈴木佑司君）　一年後には湾岸戦争はアメリカで忘れ去られ、再び日本とアメリカ、アジアの問題が世界政治の中心になるであろうという予測がぼつぼつとアメリカで出てまいりました。
　では、日米はどういうふうに変化するであろうか。
　二年ほど前、アメリカの財務長官ニコラス・ブレイディがロンドンで、アメリカは現在お金がないけれども頭脳がある、日本はお金はあっても頭脳がないということを言いました。これは、一九四六年にケインズという経済学者が、アメリカは金があるけれども頭がない、イギリスは金はないけれども頭があると言ったことをもじったものであります。
　私は、この機会に先生方に日本、アジア、アメリカの関係がどのように展開するかについて若干意見を述べさせていただきます。
　ピッツバーグ大学国際関係研究所長のデービス・ボブロウ教授は、湾岸戦争後の国際政治が創造性と厳しい選択を求めているとした上で、軍事面での日本の役割について次のように述べています。
　まず第一に、最近の歴史において日本のとった安全保障政策はコストとべネフィット、費用対効果の点から見ると最も成功した例の一つである。つまり、ここ四十年間に軍事的損害がゼロである。沖縄に見るように領土を回復した。東西冷戦に絡む地域紛争に一切巻き込まれなかった。他方、経済面ではいかなる市場にも参入でき、問題が生ずれば自主規制によって未然に紛争化することを防止し、軍事利用可能な産業技術においてアメリカに匹敵ないし凌駕する成長をおさめ、さらにＮＡＴＯより以上のスピードで防衛費の増加を実現し、長期的な防衛計画を体系化することに成功、今や世界で第三位の防衛予算を持ち、地域における一大対潜能力を持つばかりか、パトリオット等の対空防衛能力においてもすぐれ、要するに防衛という言葉の積極面を伸ばし、その消極面を極小化するのに見事に成功した例であると教授は言っています。事実、周辺諸国のいずれを見ても、日本に対抗することを目的とした軍拡を行っている国はありません。まさにそうした成功ゆえにこそ、アメリカ政府の圧力があったかなかったかを問わず、これまでの防衛政策に重大な変更を伴うような大きな政策的転換を選択しなかったというわけです。
　私は、ボブロウ教授を含めたこうしたアメリカの冷めた目、つまり一時の感情に走るのではなく、長期的な歴史の視点に立った見方には学ぶべき点がたくさんあると思います。このような歴史的視点をやや広げ、九〇年代のアジア・太平洋という地域の安全保障のあり方、それに対する日本の役割という問題について幾つか論じさせていただきます。ちなみに、八〇年代末から二年間、ワシントンＤＣにありますジョンズホプキンス大学の高等国際問題研究院の客員としまして私はアメリカをつぶさに見ました。その一端はきょうお配りしました資料にございます。
　当時、アメリカ世論を揺さぶった見方は巨視的な歴史論でした。ポール・ケネディ教授の「大国の興亡」という本はその一例です。またローゼクランスの「通商国家」、つまりこれからは軍事国家にかわって通商国家の時代であるということを説いた作品ですが、これがアメリカ議会でしばしば論議を呼びました。さらに、御承知のごとく日系三世のフランシス・フクヤマという俊英が「歴史の終焉」という論文で、冷戦後の国際政治は敵か味方かといった熱気に満ち満ちた政治ではなく、計算と分配というまことに退屈な飽き飽きするやりようのない政治の時代、キッシンジャーの言うローポリティックスの優越の時代が来ていることを鋭く指摘したものであります。変化の時代がアメリカにも来ているということを示しています。
　では、九〇年代の我々が直面する問題は何でありましょうか。ここでは以下の三点に絞って考えてみたいと思います。
　第一は、冷戦が終わり、そして湾岸戦争があっという間に終わった。しかし、冷戦の後遺症は依然として残っている。では、これからどういう新しい世界の安定した秩序をつくるか、これが第一の点です。
　第二に、そうした世界全体の行方と関連し、アジア・太平洋はどう対応しようとしているか、アジア・太平洋の世界全体とのかかわり合いはいかなるものであるべきか、これが二点目です。
　第三点は、こうした世界、アジア・太平洋の変化の一つの重要な機軸は、言うまでもなく二国だけで世界のＧＮＰの四割を占める日米の関係であり、殊に安全保障面でどのような政策が求められているか、日本はどう対応すべきかという問題です。
　以下に述べますように、これまでの日本の平和政策は、既に冒頭に触れた防衛の積極面を極大化し、消極面を極小化、つまり何もしない、不作為の作為でした。こうした対応は限界に達しているというふうに言ってよろしいかと思います。いわば戦争がない状態という意味での平和、これを消極的平和と申します。これからは、戦争を必要としない状態、つまり、安全保障のみならず環境、人権保護等を含めた広い意味での積極的平和というものを、受け身ではなくむしろ能動的につくり出していくということが求められている。
　では、なぜ日本に積極的平和を能動的につくり出すことが求められているのでしょうか。簡単には説明できません。その理由の一つとして、紛争の原因が大きく変わってきていることを挙げたいと思います。
　では、どう変わったか。第一に、十九世紀末から二十世紀前半において、何といっても欧米列強による植民地争奪と世界の覇権をめぐる争いが重なって激しい戦争の時代が続きました。お手元の図の１のＩでございますが、英仏米と日独伊という対立が世界大で繰り広げられたことを示しています。無論、この英仏も、こうした先発資本主義国家群として連合を形成する以前には相互に激しい争いをしたことが知られております。そして第二のグループ、つまりドイツ、イタリア、日本等の後発資本主義国家群が追い上げを始めた一九一〇年代からは第一グループは協調に向かいます。この二つの先進国グループの争いは二度にわたる世界大戦に帰結しました。と同時に、その結果、争いの中心の一つであった植民地はすべて独立しました。領土争い、つまり一方がとれば他方が失うというゼロサムゲームだったわけですが、全体
として勝った人も負けた人も植民地を失いました。戦争はペイしないということがわかったわけです。
　　　〔会長退席、理事大城眞順君着席〕
　こうした反省から、一九四五年以降この二つの資本主義国家群は互いに戦争をぴたりとやめました。むしろ新たな世界システムを築き、相互に得をする新しい国際政治を展開します。その制度が世銀、ＩＭＦ、ガットを中心とするブレトンウッズ体制であり、これによりすべての国がそれなりに利益を得るプラスサムというゲームが始まりました。日米も独仏も、天敵である関係から味方ないしは同じゲームのプレイヤーに変わりました。相互の戦争は一度もありません。
　この新しい世界システムに挑戦しましたのが、東欧、ソ連から成る東側陣営でした。西側となった資本主義国に比べれば経済的におくれた国々であったことは言うまでもありません。この国家群と国家群の争いこそ東西対立であり、冷戦の原因です。この関係を示しましたのが、先ほどの図の１のＩＩの真ん中の表であります。ただ、一点注意していただきたいのは、東西対立はそれぞれの陣営にとっても新たに独立を遂げた第三世界との南北問題を抱えていたという点です。ちなみに、第三世界は西でも東でもない、今日で言うと世界人口の七五％、国家の数で八割を占める一大地域であります。それだけにどちらにとっても無視のできない国でした。ちなみに、一九六〇年代からは第三世界への援助が競争の対象になりました。その際おもしろいことに、「国連開発の十年」に見られるように大きな役割を果たしました。国連は節目節目に大きな役割を果たすという点で注目されます。
　さて、一昨年秋よりの東欧革命を経て、ソ連の改革も含め、今日では東西を含むようなもう一つ新しい世界システムが生まれようとしています。米ソ協調はその始まりです。また、東欧がヨーロッパ化し、幾つかの東欧諸国がＩＭＦ、世銀、ガットに加入するようになりました。こうして巨大システムが生まれていると思います。まさにこの時点で起こったのがイラクのクウェート侵攻でした。図の１のＩＩＩ、右端に示しましたように、巨大システムに挑戦するのは、第三世界で比較的近代化や追いつき追い越せに成功している国です。これには三つあります。アジアではＮＩＥＳ、ＡＳＥＡＮ、ラテンアメリカではブラジル、アルゼンチン、メキシコ、中東では湾岸諸国です。
　問題は、こうした国々の世界システムへの挑戦を、戦争という形ではなく、組み込み、吸収という形で平和的に解決することができるかどうかであります。
　　　〔理事大城眞順君退席、会長着席〕
そして、アジアでは可能でした。日本の役割が大きかったことは言うまでもありません。アメリカがメキシコをこういう形で取り込もうとしていることは北米自由貿易・経済圏構想に見ても明らかであります。ただ、メキシコの取り込みに日本が一役買っていることを見落とすわけにはまいりません。他方、アメリカは南米諸国の取り込みに失敗し、その結果膨大な累積債務問題を起こしていることは御承知のとおりであります。ところが中東は、経済的には石油のおかげで異常に豊かな国が含まれますが、産業的には大体ＮＩＥＳ諸国の水準にあると見て間違いないと思います。
　問題は、どの先進国も、特にヨーロッパがこの中東諸国の取り込みに失敗している点です。まさに湾岸戦争はこの取り込みの失敗が原因だったと考えられます。ただ、イラクがクウェート領土の併合という古いパターン、それを戦争の正当化の根拠とし、他方、すべての先進国が世界システムに取り込もうとするプラスサムのゲームを戦争の根拠としたこと、つまり戦争の根拠が全く違っていたことに我々は注目をする必要があると思います。
　こうして見てくると、世界史の教えるところは次の三点です。第一は、戦争は常に取り込みを実現し、その結果、より大きくてよりプラスサムゲームを基盤とする世界システムを生むこと。第二は、紛争原因は先進国システムとそれを追いかける先進国以外では最も成功している国々の挑戦から生じること。第三は、軍事力がこうした世界システムの形成にとってますます小さな役割しか果たさず、コストの低い別の手段を必要としていること。こうして見てきますと、冒頭に引用しましたボブロウ教授が言う日本の成功が何ゆえであったかということがわかるだろうと思います。
　では、再びテーマに戻りまして、一体何が今課題か。
　第一は、脱冷戦を本当の冷戦の終わりに導くことであると思います。アジア・太平洋は、ヨーロッパと違い、劇的というよりも緩やかな脱冷戦を経験してきました。そして、そのスタートはヨーロッパより早かったと言えます。一九六〇年に中ソ対立、東側に分裂が生じる。六九年、ニクソン・ドクトリン、脱アメリカ化が始まります。そして、七一年米中和解。七二年日中国交回復。つまり、脱冷戦には長い歴史がアジアにあります。日ソ関係が今焦点になるのもこうした歴史の流れから見れば当然であり、日ソという二国間のみならず、地域全体の冷戦の終結にとって極めて重要なポイントであると思います。
　第二は、この脱冷戦と軌を一にしてアジアが著しい経済成長を遂げたこと。この成長がヨーロッパの場合と異なり、東も西も北も南も参加し、全体として底上げをやってきたこと。つまり、それぞれがばらばらな政治経済体制にありながら、体制の違いを超えて相互に依存し合う多国的成長を実現してきた。こうした全く歴史に例を見ない多国型発展の形成に最も大きな貢献をしたのは日本です。幾つかの統計数字をもって詳しく御説明することができますが、時間の関係で割愛いたします。
　一つだけ。お手元に配りました資料の①を見ていただければありがたいと思います。特に、一ページ目の真ん中あたりに「熱電子管　トランジスタ等」というところがあります。これはアメリカ市場における日本、ＮＩＣＳ、具体的には韓国、台湾、香港、シンガポール、それからＡＳＥＡＮはインドネシア、マレーシア、フィリピン、タイの四カ国ですが、これのアメリカ市場における輸出のシェアを示したものです。一九七〇年に日本だけが一三・八％のシェアを持っていた。しかし、七五年には日本は八・七％にダウン。かわりにＮＩＣＳが四二・六％、ＡＳＥＡＮが二〇・七％。五年間でこの変化です。これは、日米テレビ摩擦で日本企業が自主規制をし、他方大量にＮＩＣＳ、ＡＳＥＡＮに資本進出をし、そこからアメリカに輸出をするという迂回作戦をとった結果であります。分業であります。ただ、こうした分業体制は、日本が長期的視点、戦略、指導をもってやったのでないことが注目されます。個々の企業が日米摩擦ということからやむを得ずばらばらに営々と積み重ねた結果であります。だれも指導しなかった。つまり、ここにはするという決断がなかった。リーダーシップがなかった。ただ、なるという自然があった。このことは、アメリカはおまえがやったんだろうと言いますが、これは日本から言うとなってしまった結果です。
　第三は、こうした日本の成功、アジアの成功は、アメリカ、ヨーロッパに急速な進出をすることでもたらされただけに、激しい持続的な摩擦問題を生じました。かつ、欧米諸国の保護主義の傾向を強め、回り回って日本という残された最大の市場にどっと戻ってきております。これが二ページ目の上にある資料でございます。詳しくは申しません。ただ、できてしまった分業、つまりつくろうとしたわけではなくて、できてしまった分業だけに、日本の息がかかっておりますから、アジアからの攻勢を我々は防ぐことができません。次々に摩擦が、インドネシアと日本、韓国と日本という形で起こっております。
　もう一つ、こうしたアジアの分業体制は、各国において貧富の格差を拡大しました。経済的成功をもたらしましたが、同時に強権的な政治体制を持続させました。政治的な問題、経済格差の問題、環境の破壊といった新たな問題を生んでおります。
　では、こういう問題はどう解決できるか。日本の役割は何でしょうか。
　第一は、軍縮・軍備管理を制度化することであります。アジアにはヘルシンキ・プロセスがありません。東西、南北が複雑に絡むアジアではそう簡単ではありません。多様性に富むアジアでは、脅威観もばらばら、原因もまちまちであります。ただ、軍拡だけが共通している。やはり、せめて国防相会議や情報交換など信頼醸成を何よりも早くスタートすることが必要だと思います。
　第二は、アジアでは、日本がそうであるように軍事力だけで解決できない問題が多く、多面的で総合的な安全保障を求めざるを得ません。まさに積極的平和を実現することが問われているというふうに言っていいかと思います。
　三番目は、覇権的なやり方が通用しない。つまり、小さな国、大きな国、強い国、弱い国、豊かな国、貧しい国、伝統のある国、新しい国がばらばらに存在している。したがって、それぞれがそれぞれに応じて貢献できる仕方や方法がどうしても必要であり、そのために日本は一国で何でも引き受けることをやめるべきであります。お互いにできるところを結びつけるリンケージをどうしてもここではつくるべきであろうかと思います。
　既に時間を超過いたしました。三点だけ提言をさせていただきます。
　第一は、過去との決別であります。信頼されることが何より大事である以上、まず新しい日本をイメージづけるために過去と決別をすることです。これなしに国連の敵国条項を取ってもらうこともできません。
　第二は、なるなるなるの一点張りではなくて、我々は何をするか、アメリカに対して何を言うか、このことが極めて大事であります。
　最後に、問題の焦点は南北問題であろうと思います。それも一国だけでやらずに、アメリカもソ連も、いやアジアの友人たちをありとあらゆる機会をつかまえて取り込むこと、そのためにはぜひともここにいらっしゃる先生方のリーダーシップで国会が国際化することが必要ではなかろうかと思います。各国のリーダーとの交渉、これは議会がやるべきものであります。常に内向きで、上の方ばかり向いて下を見ない、外を見ないという態度をまず国会から改めていただきたい。協力基本法もなく安全保障の原則法もなく、現有の法制度の苦しいこじつけや解釈論は、国内的に通用しても国際的には通用しません。先生方の努力が大いに求められていると思います。国権の最高機関が国際化しないでどうして日本が国際化するのでしょうか。まず隗より始めよ、これを私はぜひとも申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）