Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山国務大臣　地震が鳥取県で起きましたのは二〇〇〇年の十月でありましたが、当時は、住宅再建支援は、本体も含めて制度は何もありませんでした。百万円の生活再建支援金だけが国の制度としてありまして、その際に、住宅再建というのが被災地の一番の眼目だということがわかりましたので、三百万円を上限とする住宅再建支援制度を県独自に、市町村と協力をしながらやったわけであります。
　その際に、液状化もあったものですから、確かに全壊、半壊はしていないんですけれども、行ってみるととてもこれは住めないということが実感できましたので、これは何とかしなければいけないということで、放棄するよりは、ある程度の液状化対策を講ずるということで支援をした方がトータルのコストは安いということもありますし、それから被災者の皆さんの気持ちにも合致するだろうということで、百五十万円を限度に県と市町村とで支援をすることにしました、私の記憶によりますと。
　その際に、ただ、液状化が起きたところと起きないところがありまして、やはり造成、分譲をした業者の液状化対策の責任というものもあるだろうということで、それは実情に応じまして、ディベロッパーといいますか事業者からも、正確には記憶しておりませんけれども、幾ばくかの負担金のようなものを徴収した記憶がございます。
○塩川委員　ぜひ、そういう点でも、被災者の暮らしをしっかりと立て直すという観点での取り組みをお願いしたい。現地は被害認定の見直しでかなり人手もかかりますから、ぜひ全国的な応援体制なども、地元から要望があれば積極的にこたえていただきたい。このことも求めて、質問を終わります。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　早速質問に入りますが、まず、今回の震災では、地方債を充当して整備された施設なども甚大な被害が出ております。その中には繰り上げ償還としているものもあると思います。しかし、今回の震災で、繰り上げ償還できる財政的余裕は全くないわけでありまして、そういうふうに考えるのが妥当な考え方だろうと思うんです。
　そこで、被害を受けた施設などに係る地方債残債の繰り上げ償還をどのように取り扱うのかということ、そして、そういう事態に対し、自治体から免除という声も上がっておりますが、そういう声をどのように受けとめておられるか、お伺いいたします。
○逢坂大臣政務官　公共施設等の起債の残高についてお答えいたします。
　一般的には、公的資金については、約定等によりまして繰り上げ償還の取り扱いが定められているわけであります。公共施設が滅失、損壊して復旧しない場合、復旧をしないよと判断した場合は、それは繰り上げ償還をするというのが公的資金の約定上の一般的なルールだというふうに聞いております。復旧する場合は、それはしなくてもいいということであります。
　しかしながら、今回の東日本大震災の場合、非常に被害も大きい、財政事情も非常に厳しい状況になっているということでございますので、復旧を行わなくても、公的資金である財政融資資金や地方公共団体金融機構資金については原則として繰り上げ償還を求めない方向であるというふうに伺っているところであります。
○重野委員　そういう配慮、あるいはそういう方向性というものが示されているという点についてはよしといたしますが、今後、こういうたぐいの話が次から次に出てくるんだろうと思うんですね。その場合に、やはり総務省としてもしっかり受けとめて、そういう現地の事情というものをしっかり理解を深めて、地方から見れば温かい配慮というものがなされておる、こういうふうに言われるように努力してもらいたいと思いますね。
　次に、地デジの問題について。
　現在、総務省においては、被災した地域の世帯に簡易チューナーを無償で提供すると聞いております。今回の震災では、地デジ移行のための共聴施設や光ファイバー網なども大きな被害を受けております。
　そこで、どの程度の施設が被害に遭っておるのかという状況把握をされているか、また、この復旧のための費用をどのように見積もっておるかということをまず第一に聞きます。
　さらに、自治体などから、この復旧に当たって国からの支援が欠かせない、こういう声も耳にしております。私のところに来ている要請文の中に、国庫支出金交付制度、これは仮称でありますが、そういう制度の創設を求める要望も来ておる。このことは国にも同様の要望が行っているんじゃないかと思うんですが、この点についてどのように考えておられるか、二つ伺います。
○平岡副大臣　お答え申し上げます。
　被害の状況でございますけれども、この点については、総務省と関係者で連携いたしまして調査を実施いたしまして、四月二十日に発表をさせていただいたところでございます。
　調査の結果としては、被害の中身等については、デジタル中継局一カ所が津波により流失。辺地共聴施設が約二百施設、これは世帯にいたしますと約一万一千世帯をカバーするものであります。受信障害共聴施設が約百施設、世帯数にしますと約一万世帯。集合住宅共聴施設が約三千三百施設、約二万四千世帯分でございますけれども、これについて津波流失または損壊という状況であります。それから、ケーブルテレビの三事業者の施設、約一万一千世帯に対応するものでございますけれども、これが津波流失または損壊したというふうに見ているところでございます。
　これらの施設を復旧するための費用につきましては、現在推計ができている範囲内では、中継局及び損壊した共聴施設の復旧に関しまして、七億円程度というふうに見積もっておるところでございます。なお、先ほど申し上げましたケーブルテレビの復旧に要する費用については、今後精査をしていかなければいけないという状況に今あるわけでございます。
　それから、委員が御指摘になりました、地方自治体からの地デジ施設の復旧についての要望ということでございますけれども、片山大臣に対しまして、四月二十二日に達増岩手県知事からも要望書が手交されていまして、我々としても承知をしているところでございます。
　総務省としては、岩手県から要望がありました共聴施設に加えて、デジタル中継局についても、地上デジタル放送への円滑な移行のために、地震、津波による被害があった施設の整備、改修への支援が必要と判断しておりまして、既に、四月二十五日に補助金交付要綱を改正することによりまして、従来の地デジ関連の補助事業の対象に追加をし、関係自治体にも周知をしたところでございます。補助率についても、今まで行っているものの中で最も高い率を適用するという形で整理をさせていただいているところでございます。
○重野委員　よくわかりました。よろしくお願いをいたします。
　次に、地方公務員の給与について総務大臣に聞きます。
　先日、財務省が、地方公務員の給与をこの際引き下げようと画策しているという報道がありました。給与引き下げで地方交付税を減額するという魂胆が財務省にあるのは明白だと私は思うんです。
　大臣は五月十三日の記者会見で、この件に関して、地方公務員の給与は国が決める仕組みではない、勘違いがあると述べています。
　被災地では、消防職員、警察官、自治体職員、教員などが、それこそ昼夜を分かたず懸命に奮闘をしているわけでありまして、被災地はもとより、被災していない自治体でも応援や支援のために頑張っている、こういう状況の中でこうした報道が出るということについては全く遺憾としか言いようがない。改めて大臣のお考えをお聞かせください。
○片山国務大臣　国家公務員の給与は、所定の手続を経て、最終的には国会の法律で決める、これがルールであります。一方、地方公務員の給与については、それぞれの自治体において、所定の手続を経て、最終的にはそれぞれの自治体の条例で決めるということであります。
　私は政府の一員として、国家公務員の人件費の問題について担当しておりまして、今鋭意、交渉などの準備作業をしているところでありまして、地方公務員の給与についてああしろこうしろと言う立場にありません。それは総務大臣だけではなくて、政府全体にありません。それぞれの自治体において、所定の手続によって、それぞれの自治体の公務員給与というのは決められるべきもの、これが原則であります。
○重野委員　大臣はそう言うだろうと思うんですが、財務省がそういうふうなことを言っているということについての新聞報道があるわけです。それに対して、大臣は今言ったようなことを述べられている。それはそうだろうと思います。
　ですから、この地方公務員の給与の問題というのは、地方自治体がそれぞれ話し合いの中で決定していくという原則を、政府としては改めて確認をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、教員免許の更新について文科省に尋ねます。教員免許更新について、今回の震災を受けてどのように対応していくつもりかという点です。
　被災地の教員からは、学校を再建していくために休みなく走り回っています、単に教壇に立つということだけではなしに、多くの避難者が学校の体育館なんかに避難しているわけですね、そういう方々のケアも含めて、学校現場は今、それこそ寝る時間がないぐらい頑張っているわけです。そういうことをしながら、一方、教員の中にも、みずから被災した方もたくさんおられるわけです。
　こういう状況の中で、地元を離れて三十時間もの講習を受けに行かなければならないのかという切実な声が上がっていることも御承知のことと思います。私はやはり、何らかの特例なり、あるいは制度の弾力的な運用が必要ではないのか、このように思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○笠大臣政務官　今先生御指摘のとおり、私も現地の方に何度か入らせていただく中で、現場の先生方が、学校はもちろんですけれども、避難所等々でも一生懸命、陣頭指揮をとっていただいておることには本当に敬服しております。
　今御指摘のように、私ども、弾力的な運用をするということで既に通知をしているところですが、まず、この平成二十三年三月三十一日に修了確認期限を迎えたいわゆる第一グループの現職教員については、一月三十一日までに修了確認の申請を行うこととされていたため、三月十一日時点においては、そのほとんどが既に講習の受講、必要な申請を終えておりました。
　ただ、修了確認申請期限を延期していた者についても、三月三十一日までにすべて、修了確認の申請や、あるいは今御指摘のように、今回の震災で被災をされたことなどによって受講が困難になったことを理由とする修了確認期限の再延期についても必要な手続を終えているところでございます。
　そして、平成二十四年三月三十一日に修了確認期限を迎える第二グループ及びその翌年度に期限を迎える第三グループの教員がこれからの問題でございますけれども、免許状の更新講習を受講していくこととなるが、今回の震災に被災している等により免許状更新講習の受講が困難な場合には、必要に応じて修了確認期限の延期ができるということにしており、このことについては既に通知をしております。
　ただ、今後とも、これを徹底できるようにしっかりと周知に努めてまいりたいというふうに思います。
○重野委員　わかりました。現場で混乱が起こらないように、念には念を入れて丁寧にやっていただきたいと思います。
　市道、下水道の災害復旧について。
　地震、津波で道路、下水道などに大変な被害が出ている。その復旧に向けて、事前調査あるいは測量、設計などが必要になってくるわけですが、数が膨大であって、その費用も非常に多額に上ります。各自治体の財政上、非常に厳しい状況があると聞いております。
　この点について、ある市の例を拾ってみると、これは石巻市の例でありますが、市道で総額十六億円と推計される。国庫補助が二分の一で、石巻市でいえば八億円を負担しなきゃならぬ。下水道でも同じように、予期せざる負担はかかってくるわけです。やはり三陸沖一帯の自治体も例外ではありません。極めて厳しい財政事情の中でのこの地震、津波の追い打ち、非常に厳しいんですね。
　結論から言いますと、これらの対応としては、市道、下水道の復旧については全額国で面倒を見るという決断をしてしかるべし、私はこのように思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○三井副大臣　お答えさせていただきます。
　今先生から御指摘がございますように、今回の災害におきまして、大変甚大な被害を受けているのは当然のことでございます。そういう中で、地方自治体が大変御苦労されていることも承知しているところでございます。私も、今先生からもお話ございましたように、名取市の下水道を視察してまいりましたけれども、大変な被害状況でございました。
　まさに今先生の御指摘のとおり、国土交通省といたしましても、この災害復旧につきましては、特に、設計図書の簡素化あるいは机上査定の適用限度額の拡大、また総合単価の使用の拡大等、大幅な災害査定の事務の簡素化を実施しているところでございます。具体的には申し上げませんが、地方自治体の負担を大きく軽減を図っているところでございます。
　なお、査定設計委託費につきましては、激甚災害法により特定公共団体に指定されまして国庫負担率がかさ上げされるなど、激甚な被害を受けた地方自治体につきましては二分の一以内が国庫補助されることとなっております。工事の中で対応すべき調査費につきましては、事業費の中で対応しているところでもございます。
　また今後とも、現場の状況に応じて適切な対応ができるように技術等の助言を行い、災害復旧作業ができるだけ早期に進捗するよう地方自治体を支援してまいりたいと思っております。
○重野委員　こういう千年に一度と言われるような未曾有の大災害、自治体も極めて厳しい状況にあるわけで、今のお話に、さらに今後とも自治体の負担が少しでも軽減されるように、あらゆる知恵を出して対応していただきたい、このように思います。
　それからもう一つ、高台への宅地の移転について通告しておりましたけれども、時間が来ましたので、これは次に持ち越すこととして、以上で終わります。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　今月十日、十一日と総務委員会の視察、原口委員長を初め、参加された皆さん、本当にお疲れさまでございました。私は、ちょうど十一日に国土交通委員会と厚生労働委員会の質問がダブルで重なっていましたので参加できませんでした。残念です。
　きょうは、携帯電話がつながらなかったという問題についてお尋ねをしたいと思います。
　今回のマグニチュード九・〇の東北地方太平洋沖地震、それからずっと携帯電話がつながらなかったわけであります。災害の際にはいつものことでありますが、しかし、いつものことだからといって、そのままにしておいていいわけがないというふうに思います。とにかく、今回は携帯電話がつながらなかった。そして携帯メールも、送信できることはあったけれども届かない。遅延がひどくて相手のレスポンスは全く期待できない。こういうことで、被災地ではない東京でさえ、当初、家族の安否確認ができない、こういう状況が続いたわけであります。
　これは通信ネットワークのふくそうという現象によるものとされて、そのふくそうのために、最大九〇％程度まで通信規制が実施されたためだというふうに言われております。
　まず、改めて、地震後の携帯電話の通信障害の実態とその原因についてお尋ねを申し上げます。
○桜井政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の東日本大震災によりまして、ピーク時で、携帯電話では各社合計で一万四千八百局の基地局がサービスを停止しております。
　この原因といたしましては、津波ですとか地震そのものによりまして、基地局が倒壊したとか浸水したとか、あるいは回線が寸断されたといった被害が非常に大きかったということとあわせまして、非常に広範囲にわたりまして、かつ長時間の停電が起こりました。これによりまして、自家発電機の燃料が枯渇するとか、あるいは蓄電池の電源を使い果たすといったことが原因でございます。
　また、先生御指摘のふくそうでございますけれども、震災直後、被災地のみならず、特に関東地方におきまして、携帯電話がかかりにくいふくそう状態というのが発生しております。
　これは原因といたしましては、一つは、安否確認のために被災地への電話が集中したということと、それから関東地方におきましても、停電等によりまして帰宅が困難になった方々が一斉に自宅に電話をされようとしたということから、ＮＴＴドコモの場合ですと、最大で平常時の約五十倍の通信量、トラフィックが発生したということでございます。
　このため、通信事業者におきましては、警察、消防でありますとか、あるいは病院ですとか地方公共団体の通信を優先的に確保するという観点で、一般通話からの発信等を規制したというものによるものでございます。
○柿澤委員　この携帯電話の不通というのが、被災地の東北地方などでは相当長期にわたってつながらない状態が続いたんじゃないかという実感があります。
　私の所属するみんなの党に、気仙沼の境恒春さんという方がいるんですけれども、県議候補として活動中に被災をされたという状況であります。
　震災発生当日の三月十一日から、境さんどうしているかなということで何度も電話したんですけれども、ずっと連絡がとれなかった。何度かけても、何日たってもつながらないので、気仙沼の様子をテレビで見ておりましたので、正直もうだめかなというふうにも思ったんですけれども、十日以上、二週間近くたって、私の携帯に電話がありました。無事でよかったなというふうに申し上げたんですけれども、済みません、ソフトバンクの携帯なのでつながらなくて、こんな話がありました。別にソフトバンクに他意があるわけじゃないんですよ、他意があるわけじゃないんですけれども、しかし、かなり長期間にわたって携帯がつながらないという状況が特にこの被災地であったことは、これにもあらわれていると思うんです。
　二カ月以上もたっているわけですから、もうかなり復旧はしているんだろうと思いますけれども、現状において、この被災地の携帯電話の不通の状況というのがどうなっているか、お伺いをしたいと思います。
○平岡副大臣　お答え申し上げたいと思います。
　先ほど被災状況については答弁がありましたけれども、その復旧につきましては、四月末までに携帯電話基地局の通話エリアについては、福島原発周辺地域などの一部地域を除きまして復旧されているという状況でございます。
　ちなみに、五月十六日現在では、固定電話が約一万二千回線、携帯電話基地局は四百九十局がサービスを停止しておりますけれども、これは福島原発周辺地域ということになっておるところでございます。
　なお、このほかに被災した内容としては、電柱の倒壊とか通信回線の寸断といったようなものがございますけれども、これについては、市街地の復興とか被災者の住宅再建というものとあわせて復旧していくということでございます。これについては、携帯とは直接は関係ありませんけれども、随時、通信事業者が地元自治体等とも連携して対応していきたいというふうにしているところでございます。
○柿澤委員　これは、地震や津波あるいは停電でだめになったものが復旧した、復旧させましたということだけでは足りないというふうに私は思うんです。
　今申し上げたように、地震が発生をして以降、全く携帯電話がつながらなくなってしまった。いろいろな理由によるものでしょうけれども、例えば通信のトラフィックのふくそうによって東京でもつながらなくなって、さまざまな混乱が生じた。こういうことを考えると、こうしたことが起きないように、やはり抜本的な手だてを打っていく必要があるんだというふうに思うんです。
　災害が起きたら携帯がつながらない、こういうことが常識になってしまうというのは正しいことではない、そして、携帯事業者は民間企業だからといって企業の自助努力に任せていていいわけではない、こういうふうに私は思います。今後の対策についてお伺いをしたいと思います。
○片山国務大臣　今回の震災で幾つかの教訓が得られましたので、それぞれ対応したり、それから検討したり、もう始めているところであります。
　例えば、携帯電話基地局が被災をした場合に、その代替といいますか、例えば車載型の基地局を持っていけるようにするとか、衛星携帯電話、これは今回被災地ではすごく役に立ったんですけれども、これの保有数をふやすとか、こういうことも必要だろうと思いますし、先ほど来答弁にもありましたけれども、緊急時のふくそう状態をいかに回避するかということ、これも重要でありまして、これはもう既に、技術面を中心にしながらその検討の体制をつくったところであります。
　そのほか、今回の教訓として、例えば立地をリスクの少ないところにする。津波などのリスクもありますけれども、今回の新しい教訓としては、原発の周辺にあった基地局などもありますので、こういう面も今後の課題として検討しなければいけない、そのような教訓を得たところであります。
○柿澤委員　携帯電話がつながらないということで、現地の被災の状況がなかなか把握できないという問題も起きました。とりわけ津波で役場の機能が壊滅をしてしまった自治体などでは、どこに何人が避難をしているか、何が必要なのか、どこの道が通れてどこが通れないのか、こういうことを外から支援に入る人たちがなかなか把握できないということになってしまいました。そうした通信の途絶による初期情報の把握のおくれで人命救助にも支障が生じたということは、率直に言わなければならないと思います。
　その一方で、インターネットの回線は比較的生きていたというふうに言われております。例えば、ある企業ではインターネット電話のスカイプを利用して、社内の安否確認システムとインターネットテレビ会議によって、東北支社の全社員の安否状況等、被災地の概況を速やかに確認し報告を受けることができた、こういうことが言われています。
　これは私自身も実感として感じています。携帯電話がつながらない中、ツイッターは生きていたんですね。被災地から、携帯電話の通話はつながらないけれども、インターネットのツイッターを通じて、例えば、名取市の閖上地区の水没した家屋の上にいますよ、こういうことを発信した人がいて、それが行政機関に届いてヘリコプターで救助される、こういうケースも見てきたわけです。
　安否確認についても、インターネットの掲示板のシステムを通じて、例えばグーグルのパーソンファインダーというのがあって、そこで家族の安否を入力して、一方で確認をする、こういうことが多々行われました。インターネットのいわゆるソーシャルメディアを通じた災害時の情報発信と受信、相互連絡のネットワークは、今回大きな力を発揮したというふうに思います。
　こうした実態をきちんと調査、検証して、インターネット回線を活用した今後の災害時の情報発信、現地の情報把握等のいわゆる情報インフラを構築していくべきだというふうに考えます。お伺いをいたしたいと思います。
○平岡副大臣　委員の問題意識と私たちの問題意識は全く同じでございまして、先ほど総務大臣の方から、いろいろな通信関係についての対応というようなことで、ふくそう問題をどうするかというようなこともありました。
　そういう問題も含めて、このインターネットの問題についても、実は四月八日に、総合通信基盤局長をヘッドとする大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会というものを、有識者の皆さん、あるいは通信事業者の皆さん、多くの皆さんに集まっていただいて、最初は、災害直後でありましたので、インターネットでいろいろなアイデアを提供していただくというような形で開催いたしましたけれども、ここでしっかりと検討していこうというふうにしておりまして、その中の一つの大きな項目は、今後のインターネット活用のあり方ということでございます。
　ＳＮＳを活用した情報共有であるとか、あるいは災害対策としてのクラウドサービスの活用であるとか、さまざまなアイデアを持ち寄って、そしてさらには、将来的な技術革新も含めてどういうことができるのか、ある意味ではそういう技術的な面が中心にはなりますけれども、しっかりと検討していきたいというふうに思っております。
　結論が出ましたものから随時実現に移していきたいというふうに思っておりますけれども、とりあえずは夏場ごろを目途に中間報告、そして年内に最終的な結果報告というものを出していきたい。これによって、これまで同じように何度も繰り返されたふくそうの問題、つながらないといったような問題について、しっかりと今後対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○柿澤委員　大臣の決意をお伺いしたいところですけれども、もう時間が過ぎておりますので終わりにしたいと思いますが、携帯はまたつながらなかった、インターネットは意外と役に立った、こういうような話を、この震災のサイドストーリーみたいな形で過ぎ去る出来事としてはいけないというふうに思います。
　そういう意味で、情報通信行政を担う総務省として、本格的な取り組みを御期待申し上げたいと思いますし、平岡副大臣の大変真剣なまなざしによる御答弁には大変期待が持てる、こういうふうにも思いましたので、ぜひ大きな成果を期待したいと思います。
　ありがとうございました。
○原口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十三分散会
平成二十三年五月十七日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　奥田　　建君
　　　理事　滝　　　実君　理事　辻　　　惠君
　　　理事　橋本　清仁君　理事　樋口　俊一君
　　　理事　牧野　聖修君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　大口　善徳君
　　　　　　相原　史乃君　　　　井戸まさえ君
　　　　　　大泉ひろこ君　　　　川越　孝洋君
　　　　　　京野　公子君　　　　熊谷　貞俊君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　黒田　　雄君
　　　　　　桑原　　功君　　　　階　　　猛君
　　　　　　橘　　秀徳君　　　　中島　政希君
　　　　　　野木　　実君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　三輪　信昭君　　　　水野　智彦君
　　　　　　山崎　摩耶君　　　　横粂　勝仁君
　　　　　　河井　克行君　　　　北村　茂男君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　森　　英介君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　園田　博之君　　　　城内　　実君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　江田　五月君
　　　法務副大臣　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　総務大臣政務官　　　　　　内山　　晃君
　　　法務大臣政務官　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　岡本　充功君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　戸倉　三郎君
　　　最高裁判所事務総局民事局長
　　　兼最高裁判所事務総局行政局長　　　　　　　　　　　永野　厚郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　原　　　優君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　高宅　　茂君
　　　法務委員会専門員　　　　　生駒　　守君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川越　孝洋君　　　　　浜本　　宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浜本　　宏君　　　　　川越　孝洋君
　　　　—————————————
五月十七日
　受刑者の円滑な社会復帰の基盤整備によって再犯減少を実現することに関する請願（服部良一君紹介）（第六八七号）
　犯罪被害の減少及び受刑者の更生を実現することに関する請願（服部良一君紹介）（第六八八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　非訟事件手続法案（内閣提出第五四号）（参議院送付）
　家事事件手続法案（内閣提出第五五号）（参議院送付）
　非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第五六号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、非訟事件手続法案、家事事件手続法案及び非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長原優君、法務省入国管理局長高宅茂君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局戸倉総務局長及び永野民事局長兼行政局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大口善徳君。
○大口委員　公明党の大口でございます。
　この三法案につきまして質疑をさせていただきたいと思います。
　今回の法律、非訟事件手続法というのは、明治三十一年制定以来、抜本的な見直しがなされていない。そして家事審判法も、昭和二十二年制定、これも抜本的な見直しがされていない。家事審判法は、これを見れば手続がわかるというような改正でございます。
　そういう点で、今回の見直しによって、参加制度の創設、記録の閲覧制度の創設、テレビ会議、電話会議システムの導入、また当事者の手続保障、国民にとって利用しやすい制度を創設する、現代社会に適合した内容にしようとする趣旨で、理解ができます。賛成をいたします。
　その上で、特に非訟事件というものが、この名称あるいは非訟事件手続法という題名、これにつきましてはもっとわかりやすいものはないのか、こういう議論も法制審議会でもされたようでございますけれども、非訟事件あるいは非訟事件手続法というもの以外なかなかいい題名あるいは名称が浮かばないということでございますが、せめてこの非訟事件というのは定義づけできないのか、こういうことが議論になったわけでございます。
　商事非訟ですとか借地非訟とか、家事審判、家事調停事件、労働審判事件とさまざまなものが入っているわけでございますけれども、この定義づけにつきまして、まず大臣からお伺いしたいと思います。
○江田国務大臣　御指摘のとおり、非訟事件という言葉は一般にはやはりこなれた言葉とは言えないだろう、確かにそう思います。
　非訟事件というのは何だと言われますと、判例等で訴訟事件の方がまず定義されて、これは、裁判所が当事者の意思いかんにかかわらず終局的に事実を確定し当事者の主張する実体的権利義務の存否を確定することを目的とする事件だ。
　こういうことで、非訟事件というのは、裁判所において取り扱う事件のうちそのような訴訟事件以外のものをいう、こういう言い方しかないのでありまして、これを踏まえて非訟事件を非訟事件として定義をする。これは、今回、委員おっしゃるとおり、検討されたんですが、なかなか、今のような長々としたそれ以外のものというのでは、これは定義になっているようでなっていないので、過不足なく適切なものを置くことは大変技術的にも困難だということで、従前から定義はなかったのですが、今回も、個別の法律によってどういうものが非訟事件かが明らかになっていることも多いので、実務上の支障もありませんし、また、先ほど申し上げたような、以外のものという定義を置いてみても、それで何も解決しないので、ここはやはり従前どおり定義は置かないということにいたしました。
○大口委員　そういう点では、本当に、今回こういう抜本的な改革がなされたわけですから、国民にしっかり広報して、皆さんにこういう形で改正しましたよということをアピールをしっかりしていただきたい、こういうふうに思います。
　次に、非訟事件手続法第二十二条一項及び家事事件手続法第二十二条第一項で、家庭裁判所においては、その許可を得て、弁護士でない者を手続代理人とすることができる旨の規定があるが、現行法上の運用では、裁判所が本人の従業員が代理人となることを許可する例が見られるだけであり、新法制定に当たり、趣旨を変更することでないことを確認したいと思います。
○江田国務大臣　非訟事件手続法では、いわゆる事件屋等の介入を一般的に防止するとともに、法律事務に精通していない当事者の利益を保護するため、原則としてはやはり弁護士でなければ手続代理人となることはできない。しかし、第一審の手続では、第一審の裁判所の許可を得て、弁護士でない者を手続代理人にすることができるということにいたしました。
　これは家事事件手続法でも同様で、これらの規定は、これまで実務でそういうふうになっておりましたので、明確化したものにすぎず、従前の実務を特に変更しようという趣旨ではございません。当事者の便宜のためということでございます。
○大口委員　これまでの非訟事件手続において、ある非訟事件についての利害関係を有する者がその手続に参加する参加制度というのがなかったわけですが、新たな非訟事件手続法では参加制度を創設するということで、利害関係を有する者が手続の主体となって主張、立証することが可能になりました。
　この参加制度につきまして、非訟事件手続法では、第二十条で当事者参加の規定、そして二十一条で利害関係参加の規定がそれぞれ設けられております。この二種類の参加制度を設けた趣旨と両者の違いについてお伺いしたいと思います。
○江田国務大臣　この点は、今回の改正の大きなポイントの一つでございます。
　非訟事件の手続は、やはり裁判ですから、しかもこれは裁判所がある意味で公権的に一定の権利義務関係を形成するといったことがあって、いろいろな人にその効力が及ぶというようなこともあります。これは、当事者として及ぶ場合もあるし、あるいはいろいろな利害関係として事実上及ぶということもございますので、そうした人々に手続に関与する道を開こうということで、当事者となる資格を有する者は当事者参加、当事者となる資格まではないが影響を受ける者、これは利害関係参加という制度をつくったわけでございます。
　もう少しこれを説明いたしますと、当事者参加制度というのは、当事者となる資格を有する者が、既に係属している非訟事件の手続について、他の者の手続追行にゆだねるばかりではなく、自分も手続追行に当事者として関与することができる、その道を開いたという制度でございます。これは、それまで当事者であった者と同様の、当事者としての扱いを受けることになります。
　他方、利害関係参加というのは、裁判を受ける者となるべき者あるいは裁判の結果により直接の影響を受ける者、こうした者が、既に係属している手続について、当事者の手続追行にゆだねるのではなく、みずからも手続追行に関与できるようにするために、当事者以外の者として手続に参加できる。
　そういう違いでございまして、当事者参加人は当事者と同様に扱われる、しかし、利害関係参加人は当事者そのものではないから、性質上当事者しかできない手続行為、例えば申し立ての取り下げとか変更とか、これは利害関係参加人はすることができない、そうした違いがございます。
○大口委員　私も昔、民事訴訟を勉強したり、また、今実務でもいろいろ使われていますが、民事訴訟法の第四十二条で「訴訟の結果について利害関係を有する第三者は、当事者の一方を補助するため、その訴訟に参加することができる。」と、補助参加制度というのがございまして、この補助参加制度と今回の非訟事件手続法二十一条の利害関係参加、特に「裁判の結果により直接の影響を受けるもの」とこの民訴法の補助参加の範囲の比較をお伺いしたいと思います。
○原政府参考人　お答えいたします。
　まず、民事訴訟法の補助参加制度と非訟事件手続法案の利害関係参加制度の相違でございます。
　補助参加制度は、訴訟の結果について利害関係を有する第三者が、当事者である原告または被告の一方を補助し勝訴させるために手続に参加する制度でございます。これに対しまして、非訟事件手続法案の利害関係参加制度は、裁判の結果により影響を受ける裁判を受ける者となるべき者等が、そのような立場から独自に手続の追行をするために手続に参加するものでございまして、民訴のように、当事者の一方を補助し勝訴させるために手続に参加する、こういう制度ではございません。
　このような制度趣旨の相違から、補助参加人は、補助する原告または被告の訴訟行為と抵触する訴訟行為はできないとされておりますが、利害関係参加人は、参加できる者が限定されている反面、独自の立場から手続行為をすることができる、こういう違いがございます。
　次に、利害関係参加が認められる「裁判の結果により直接の影響を受けるもの」という具体例でございます。
　この「裁判の結果により直接の影響を受けるもの」といいますのは、当事者または裁判を受ける者に準じて、裁判の結果により自己の法的地位や権利関係に直接の影響を受けるものをいいます。例えば、会社について清算人を選任したり解任したりする場合には、当該会社がこれに該当するということでございます。
○大口委員　次に、この参加制度では、当事者の手続保障を図るためという、この制度は一つ望ましいものであると思うわけでありますけれども、一方で、利害関係人の参加によって手続の迅速性が損なわれる可能性がある、こういう懸念も指摘されています。
　手続を著しく遅滞させるおそれがある場合に参加を認めるべきではない、こういう意見もあるわけでありますが、これにつきまして、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○江田国務大臣　非訟事件も家事事件も、訴訟事件よりも簡易迅速に処理すべきものであると言われていて、それはそのとおり、今後とも迅速に処理することは重要だと思っております。
　しかし一方で、当事者、関係する者、直接影響を受ける者、こうした者の利益を図っていくということも必要で、そこで、今回、利害関係人の範囲を当事者に準じて主体的に手続追行をするにふさわしい者に限定をしており、利害関係人の参加によって手続の迅速性が損なわれることはないと思っておりますし、逆に、これらの者が主体的に手続に関与しようとする場合まで手続が遅くなるからということを理由に参加を拒むと、裁判の効果が形成力を通じて当事者以外の者にも及ぶ、そういう非訟事件、家事事件の手続の特徴から、手続保障の観点で問題が大きくなってしまうわけですね。
　逆に、こうした人たち、自分はやはりその手続に参加をしたいといって入ってくる人も含めて、一つの裁判の効果で一気に決着するといった方がずっと簡易迅速に資するということもありまして、私どもは、これは簡易迅速という要請に資することこそあれ、反することにはならないと思っております。
○大口委員　わかりました。
　次に、記録の閲覧等の制度についてでございますが、これまではこの制度がなかったわけで、新たな非訟事件手続法で記録の閲覧、謄写の制度を創設するということになったわけでございます。
　ただし、この制度、これは三十二条ですか、裁判所の許可を得ることを必要としています。許可が得られない場合は閲覧、謄写できないということでありますが、記録の閲覧、謄写によって適切な攻撃防御方法の検討が可能となるわけでありますから、裁判所が許可しない場合は極めて限られた場合に限定すべきである、こう思うわけでございます。
　この記録の閲覧等の制度について、裁判所が許可をしない場合とは具体的にどういう場合か、お伺いしたいと思います。
○江田国務大臣　これはなかなか微妙な制度設計をしておりまして、非訟事件では、裁判所は、当事者または第三者に著しい損害を及ぼすおそれがあると認める場合には許可をしないことができる、それ以外はもうこれは許可と決まっているわけですが、具体的には、例えば会社の非訟ですと、記録の閲覧で営業秘密とか取引先の情報が明らかになってしまうというようなときにはこれは許可しない。
　あるいは、家事審判の場合、これは、規定ぶりは、事件の関係人である未成年者の利益を害するおそれがあると認めるとき等に閲覧を許可しないことができる、それ以外は許可ということでありますが、そうした場合、具体的にはどういうことかといいますと、例えば、親権者の指定について家裁調査官が子自身の意向を聞いた資料がある、これを当事者である父母が閲覧すると、良好な父子関係、母子関係が損なわれるといったことがあってこれが子の利益を害することにつながってしまいますので、こういう場合には不許可とするということでございます。
　さらにもう少し続けて、第三者からの申し立てという場合もございまして、これは非訟、家事、いずれの場合も、裁判所は、相当と認めるときは許可できると。これは、認めて許可する、それ以外はだめということになっておりまして、許可しない場合は、例えば利害関係を有する旨の疎明がないとか、あるいは第三者に記録の閲覧を許可する必要性とか合理性が認められないということもございます。
　さらに、家事調停も一緒にお答えをしておきましょうか。家事調停というものもございまして、こちらは、原則として、裁判所が相当と認めるときは許可することができると。いろいろな書きぶりをしておるわけですが、家事調停の場合、許可しない場合は、例えば、調停はいろいろな書類、いろいろな資料が出てまいりますので、一方当事者の提出した書面の内容が他方当事者を感情的に誹謗中傷するもの、そうしたものも出てくることがございます。これを閲覧すると、当事者間の関係の修復とかあるいは紛争の適切な解決が困難になるというようなこともありますので、そうしたことは許可をしないというような扱いをすることになると思います。
○大口委員　この制度は、手続の透明化ということからいっても非常に大事な制度でございますが、ただ、当然、一定の、今大臣がおっしゃったような、プライバシーの配慮ですとか、かえって紛争が複雑化するとか、いろいろなことがございますので、そういう点では、裁判所におかれましても、この趣旨をきちっと踏まえてやっていただきたいと思います。
　次に、こういう規定もあるんだな、これはやはり非訟事件の一つの特性なのかなと思いますが、新たな非訟事件手続法五十九条で、終局決定をした後、その決定を不当と認めるときは、原則として、職権でみずから取り消しまたは変更することができるとしています。新たな家事事件手続法の七十八条にも同様の規定があります。
　そして、このように、原則として取り消しまたは変更が可能ということでございますが、このような規定について、そもそも現行の非訟事件手続法と家事審判法にも規定されているわけでありますが、一たん裁判所が示した判断を取り消しまたは変更することを認めることは、紛争の蒸し返しになりかねず、かえって混乱を招く場合があるという意見もあるわけですね。現実にも、裁判所もその判断には責任を持っていることですから、判断を覆すことは余り想定できないと思われるわけであります。
　そもそもこの規定を設けた意味、その立法趣旨、そして、この規定で取り消しまたは変更とされる具体的な事例をお伺いしたいと思います。
○江田国務大臣　もちろん、裁判でございますから、余り勝手気ままに取り消し、変更が自由だというわけにもいかないのは事実でございます。しかし、非訟事件の終局決定あるいは家事審判事件の審判は、民事訴訟の判決と大きな違いがある。
　民事訴訟の判決の場合は、これは既判力の主観的範囲であるとか、あるいは既判力の基準日というのが事実審口頭弁論終結時であるとか、そうした限定が付されておりますから、これはもうこれで決まりだ、しかし、その効果はこの範囲しか及ばないといったものでございますが、非訟あるいは家事の場合は、裁判所が合目的的あるいは後見的な立場から事案に応じて裁量権を行使してあるべき法律関係を形成するということでございまして、終局決定または審判が初めから不当であったということがあるいはあるかもしれない。それをそのまま置いておくことはやはり好ましくないとか、あるいは事後的な事情の変更によって不当になる場合が起こり得る、そういう場合に、そのまま存続させるのは相当でなく、裁判所が職権で取り消したり変更することができるようにするのが相当だということで、こういう規定、制度を設けました。
　具体的なケースについて説明せよということでございますが、例えば、非訟事件で清算人選任の終局決定、これは会社法の規定で不服申し立てができないとされているわけですが、そうした決定がなされた後に、清算人に選任された者が任務を終えた、そして清算人の地位にとどまることが相当でなくなった、こういう事情の変更が起きるとか、あるいは、家事審判でいえば、遺留分の放棄についての許可の審判がなされた後に、その放棄の合理性や相当性を裏づけていた事情が変化して、そのため遺留分放棄の状態を存続させることが客観的に見て不合理、不相当となるに至ったといったような場合が挙げられるかと思います。
○大口委員　次に、電話会議システム、テレビ会議システムの導入でございます。
　遺産分割する等では、遠方の方が来ていただくというのは大変なことですね。そういう点では、この非訟事件手続法の四十七条あるいは家事事件手続法の五十四条で、手続を利用しやすくするために、遠隔地に居住している者が裁判所に出頭する負担に配慮して、電話会議システム、テレビ会議システムを導入するということ、これは非常にいいことだ、こういうふうに思うわけでございます。
　ただ、訴訟手続でも利用されている電話会議システムは、本人確認が不完全であって、一般回線であるために情報セキュリティーも不十分だ、こういう指摘もあるわけでございます。特に、家事調停事件なんかにつきましては、当事者の合意形成に向けて事実や論理を積み重ねるだけじゃなくて、当事者の感情への配慮、デリケートなプロセス、こういうものが必要とされているわけでございまして、電話会議、テレビ会議では相手の微妙な反応をとらえ切れない可能性も指摘されているわけでございます。
　そういうことで慎重論もあるわけでございますけれども、その点どうなのかということと、そして、離婚や離縁の調停事件についてはこのテレビ会議システム、電話会議システムは認めないということでございますけれども、あわせてこの件についての御所見をお伺いしたいと思います。
○江田国務大臣　当事者が遠く離れている場合に、出ていらっしゃいというのは、なかなか、余計な負担をかけるといったこともございまして、簡易迅速な処理の要請ということを考えると、やはり電話会議システム、テレビ会議システムといったことを導入することが必要かと判断をして、これをできるものとしたわけでございます。
　民事訴訟や人事訴訟においてもこうしたものが導入されていますが、この利用の際には、あらかじめ電話会議システムを利用する日時を定めて、当事者からの届け出があった電話先に裁判所から電話をかける、そして、必要に応じて、あなただれだれですかというような人定に関する質問をするなどして本人確認を行って、特段の支障が生じないように民訴、人訴でやっておりまして、非訟、家事でも同様の方法をとることは可能でございます。
　ただ、これは当事者の意思確認が裁判官の面前で行う場合に比べると不十分になるという懸念がありますので、意思確認を特に慎重にすべき場合は、電話会議システムは音だけですから、それはちょっとやめておこうとか、さまざまそうした細かな配慮をしております。各裁判所で適切に判断されるものと思っております。
　なお、離婚または離縁については、これは調停成立時における当事者の真意、この真意を慎重に確認する必要があるので、今のようなシステムだと当事者の顔色であるとか態度であるとかそうしたことが直接認識できないということがあり、なお不十分で、これは使えない。同様の趣旨から、人事訴訟法においても、離婚または離縁の訴えに係る訴訟では、電話やテレビで和解を成立させるということはできないということになっておりまして、家事調停の手続においても、離婚、離縁の調停ではより慎重にということにいたしております。
○大口委員　もう時間も少なくなってまいりました。
　子の監護に関する処分の審判事件についてお伺いをしたいと思います。
　これは十五歳以上に限定して子の陳述を聴取することとされているわけですが、手続行為能力について定めた百五十一条では、十五歳以上の子に限定する規定になっていないということでございます。また、新たな家事事件手続法の百五十二条の第二項では、子の陳述を聴取する場合の子とは十五歳以上の子に限定しています。その他にも、家事事件手続法では、親権者の指定、変更の審判をする場合、百六十九条第二項、それから当該審判事件を本案とする仮処分を命ずる場合、百七十五条の第二項、未成年後見人または未成年後見監督人の選任の審判、百七十八条の一項一号等において、同様に十五歳以上の子に限定しています。
　これらの点について、子どもの権利条約第十二条の二項で、自己に影響を及ぼすあらゆる司法上の手続において子の意見を聴取する機会を与えられるという旨の規定があるわけでございます。国連の子どもの権利委員会でも、あらゆる場面において自己に影響を及ぼすあらゆる事項に関して全面的に意見を表明する子供の権利を促進するための措置を強化するよう日本政府に対して勧告しているところでございます。
　子の発達の程度は個人によって差があり、特定の年齢で線引きすることは適当でないという意見もあるわけでございますが、子の利益の観点から、子の陳述を聴取するに当たってそれぞれの発達の程度を考慮することが適当だと思うんですが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○江田国務大臣　子供の意見表明権というのは、これは国際的にも大切にしなきゃならない子供の権利利益であると思っております。
　そこで、制度の全体を見た場合に、子供によって発達段階はさまざまでございまして、なるべく子供の意見を聞かなきゃいけない、しかし個別の事情を法律に書き込むわけにいかないということで、十五歳以上というところへ一つ区切って、十五歳以上については子供の意見をちゃんと聞きなさいよということにいたしました。
　ただ、財産的な事項については、これは子供に行為能力が制限ということがございますから、その部分は子供の意見を聞かなくてもいいということにして、しかし、十五歳未満であってもやはりこれは聞くべきだという場合がございますので、その場合にはさまざまな配慮を払って、例えば家庭裁判所調査官による優しい聞き方であるとか、いろいろなことがございまして、十五歳未満の子供の意見も極力聞ける場合には聞いて、適切な判断をしていこうということにしているわけでございます。
○大口委員　時間が参りました。
　あと、管轄の問題もございます。特に、また、今回の家事審判規則や特別家事審判規則の最高裁規則が、今度新たな法律事項等を定められたというような点もございます。いろいろまだまだ聞きたいことはたくさんあるんですが、時間も参りましたのでこれで終わります。
　ありがとうございました。
○階委員　おはようございます。民主党の階猛です。本日も質問をさせていただきます。
　最初に、法案の審議の前に、関連して、総務省の内山政務官、そして厚労省の岡本政務官に少し質問をさせていただきます。
　まず、今回は民事事件の関係の非訟事件手続法ということでございますが、行政事件におきましてもいわば非訟事件手続法的なものがあります。行政不服審査法などと言われていますけれども、今総務省の方でこの行政不服審査法の見直しということがなされているかと思います。
　お配りしております資料の一をごらんになってください。私も総務省の政務官のときに見直しの作業にかかわらせていただいたのでございますが、ここに掲げてあるような改革方針、イメージ図に沿って見直しを進めていこうということで、「簡易迅速な手続の下で、柔軟かつ実効性ある救済を実現」ということで、楕円で囲んでおりますところがさまざまポイントとなっているわけでございます。
　一番右上の吹き出しには、審査請求に原則一元化して、二段階の異議申し立てをしなくても済むようなことにしよう、あるいは、審理官という新しい審査をするための機関を設けて、そこが独立して職権行使を行うようにしよう、また、国民が申し立てる場合の申立人適格を拡大したり、不服申し立て前置という、訴訟する前に必ず不服申し立てをしなさいということを見直して、訴訟との自由な選択を可能にしたり、あるいは、申し立てをする国民にとってなかなか申し立て手続というのはなじみがないものですから、補助体制を整備したり、それから、一番右下に箱で囲んでおりますけれども、地方における新たな仕組みを検討して、不服、苦情を広く受け付け、権利利益の救済や行政の運営、制度の改善に資するようにしよう、また、代理人制度というものも検討していこうなどなど、ポイントが書かれております。
　そうしたことを踏まえまして、改めて総務大臣政務官であります内山さんにお聞きしますけれども、なぜ今見直しが必要なのか、この点をわかりやすく御説明ください。
○内山大臣政務官　おはようございます。御質問いただきまして、ありがとうございます。
　今、階政務官がおっしゃったとおりでございまして、（階委員「政務官じゃないです」と呼ぶ）元政務官がおっしゃったとおりでありまして、答弁がなくなってしまいますが、改めて御説明をさせていただきます。
　行政不服審査法の見直しにつきましては、昨年の八月末に、総務大臣と行政刷新担当大臣とが共同座長となりまして、行政救済制度検討チームを立ち上げ、検討を進めております。検討準備や立ち上げに当たっては、階議員には当時の政務官として大変御努力をいただいたというふうに聞いております。
　不服申し立て制度を取り巻く環境としましては、平成五年には行政の事前手続を定めた行政手続法が制定され、また、平成十六年には国民の権利利益のより実効的な救済手続を整備するため行政事件訴訟法が改正され、一方で、行政不服審査法については、昭和三十七年に法律ができてから半世紀近くにわたって改正がされておりません。ですから、先ほど述べたように、現在の環境変化に対応できていないところが多々ございます。
　従来からその点が懸案になっていたところでございまして、また、行政機関による手続であることから、簡易迅速な救済を旨としつつも公平性を確保すること等が課題となっていたところでございまして、以上のことから、行政不服審査法を見直すに当たり、階政務官にお敷きいただきましたレールに沿って今検討を進めているというところでございます。
○階委員　ありがとうございます。
　今回、法務省では非訟事件手続法が制定されるわけでございますし、総務省としても行政事件の非訟手続ともいうべき行政不服審査法の見直しをぜひ積極的に進めて、一刻も早く国会に提出して、そして成立させていただければと思っております。
　その点に関してもう二つほどお聞きしますけれども、前政権のときにも、実は行政不服審査法の改正法案が国会に提出されて廃案になっていますけれども、今回新たに総務省で検討している案は、必ずしもこの廃案になったものは踏襲していないわけであります。なぜ踏襲されなかったか、従前の、前政権のときの法案にはどのような問題があったのかということについて御説明ください。
○内山大臣政務官　前政権、平成二十年に国会に提出されました旧行政不服審査法、これが二十一年七月に廃案になりました。例えば、審理手続の後にさらに第三者機関である行政不服審査会への諮問手続を要しており、手続の簡便性、迅速性の向上を図るべき等の指摘がございました。要は、手続が二重になるということでございます。
　そこで、現在検討中の案では、公平性にも配慮しつつ、簡易迅速な手続を確保するため、独立して職権を行使する審理官が審理手続を行い、審査会は置かない仕組みとしています。その他、審査請求人を補佐する体制、不服申立人の適格の拡大など、旧法案では取り上げていなかった事項も幅広く検討しておりまして、チームにおいては、行政不服審査法だけでなく、個別法により不服申し立てを訴訟の前に義務づける不服申し立て前置の全面的見直しについても取り組むこととしております。
　このように、行政救済制度検討チームにおいては、国民の権利利益救済の実効性がより高まるよう、旧法案を見直すとともに、より幅広い改革に取り組んでいるところでございます。