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○政府委員（丸山晴男君）　アンケート結果を私も拝見いたしましたけれども、その結果の分析の中で、ＮＧＯの方も少し誤解を受けてしまったというふうな記述があったやに拝見しております。
　結局、都道府県レベルに聞いたすべての種に対する業務の実施の可能性を尋ねたところ、都道府県の中では、多くが絶滅のおそれのある希少種まで含まれて対応できるかという問いであったというふうに考えまして、困難と回答したものが多かったというふうにも伝え聞いているところでございます。
　現在、有害鳥獣駆除その他野生鳥獣の保護管理の実務、かなりの部分が都道府県において実施されてきておりますけれども、これをさらに科学的、計画的な保護管理の適正な推進ということで進めるためには、生息情報の整備あるいは鳥獣の生息調査研究の推進といったような保護管理を支える科学的な知見、技術の整備体制のより一層の整備が肝要であることを十分認識しているところでございまして、そういったようなところの体制の整備について、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　各都道府県は絶滅危惧種について自分たちが全部管理しなければいけないというふうには思っていないと思うんです、それは国の仕事だと思っているわけですから。そのアンケートに答えたときにそこまで間違えたというのは、それは非常に認識が行っていない方はあったかもしれないけれども、全体としてはそういうことはないというふうに私は思います。
　今回の法案は、こうした状況で、特定鳥獣の狩猟制限緩和あるいは狩猟期間の拡大、特定鳥獣の数を調整するための捕獲の権限、これを知事に任せることになるわけです。
　日本自然保護協会は、有害鳥獣の駆除申請に対して都道府県職員が現地調査を行っているのは半分にも満たない現状だと、こういうふうに指摘をして、このような状態のもとで捕獲許可が地方自治体の事務になれば、ツキノワグマ、ニホンザルなどの野生生物について、国が実態を把握しないうちに地域個体群が危機に陥るおそれもある、そう警告しています。
　野生生物の保護管理を進めている地方の体制が整わない状態で捕獲許可権限だけを地方自治体に移すというのは、これは問題だというように思います。環境庁は、みずから野生動物保護の体制を整えるとともに、地方自治体における野生動物保護の基盤づくり、これを援助すべきであるというふうにこの自然保護協会は提起しているわけですけれども、環境庁は地方の野生動物保護の基盤づくりについてどのような見通しを持っているのか、どんな具体的な援助をするということなんでしょうか。
○政府委員（丸山晴男君）　環境庁におきましては、平成十一年度から予算計上いたしまして、野生鳥獣保護管理基盤整備費ということで野生鳥獣の分布あるいは生息密度情報の整備、特定個体群の保護管理計画に関するガイドラインの策定などの技術的な支援を行う予定にいたしております。
　また、都道府県の保護管理計画に関する調査の実施に関しまして、この整備費のほかに、野生鳥獣管理適正化事業補助金の配付等によりまして財政的な支援を進めてまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　お金をちょっと出したからとか、それからガイドラインを示したからということですぐやれるというものじゃないと思うんです。要するに、自然保護協会が求めているのは、適切な保護管理計画をきちんと実施できる地方の体制の確立をまずやるべきだ、それが大前提だということを主張しておられるわけです。
　特定鳥獣保護管理計画そのものについてですけれども、これまでの有害鳥獣駆除、これは被害が起きたときや被害のおそれがある場合に行うということになっていたわけですが、今度の法律では、直接的な被害の訴えがなくても、一定の生息数を目標にして駆除を行うことができるようになるわけですけれども、その点はどうですか。
○政府委員（丸山晴男君）　被害がなくてもということでございますけれども、むしろ保護管理計画を策定して適正な捕獲数を設定するということによりまして個々の捕獲はその枠内で行われるわけでございまして、個別の有害鳥獣駆除で対応する場合とを比べまして過剰捕獲となる懸念というのはより少なくなるのではないかと考えているところでございます。
○岩佐恵美君　要するに、目標をどう立てるかということによって全体が変わってくるわけです。目標を立てるには体制がなければいけない、研究がなければいけないということになるわけです。それがないのに、目標が立てられてずさんなものであったら重大な事態になるというのは、これはもうだれが考えても明らかなことじゃないですか。
　千葉のシカの場合ですけれども、調査会の報告に基づいてシカの生息地全体を四十四のユニットに分割して、そのうち二十七のユニット、これは被害防除を目的とした農業優先地域としている、十七ユニットは個体群の維持を目的とするコアエリアとしているわけです。しかし実際には、農業優先地域で高い狩猟圧を加える駆除が実施されていて、コアエリアでの管理目標の検討とか生息地管理、これはほとんど行われていないのが実態だということです。
　先ほどから局長は、防除、生息地管理、個体数調整、この三つの柱に基づく個体数管理が必要だと、こういうふうに強調されているんですが、非常に進んでいると思われるところでも実際はなかなかそうはいっていないという状況なんです。房総のシカ調査会が一生懸命やっている、そういうところでもこういう実態ですから、現在の不十分な体制のもとではたとえ計画に「保護」という文字があったとしても結果は捕獲中心、保護には手が回らないということになるのは当然なんじゃないでしょうか。
　房総のシカ調査会は、保護管理計画は、個体数の調整だけではなく、生息地の管理、被害管理を一体とした総合的な計画にすること、これを主張しています。そして、生息状況等のモニタリング調査をして翌年の計画にフィードバックする、このことが絶対に必要だというふうに強調をしていました。
　この点でも、法案では、被害予防対策の項目あるいは生息動向調査、これが計画項目から欠落をしているんですね。どうですか。
○政府委員（丸山晴男君）　改正法の中におきます特定鳥獣保護管理計画の計画事項の中でそれらも読めるように記載をされております。
　具体的には、「特定鳥獣ノ棲息地ノ保護及整備ニ関スル事項」あるいは「其ノ他特定鳥獣ノ保護管理ノ為必要ナル事項」ということでございまして、これらの具体的な内容につきましては、国で定めるガイドラインにおいて具体的に定めてまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　要するに、今まで指針できちっとやってきた生息動向等の把握だとか被害予防対策だとか、そういうものが落ちてしまって、その他で読んでくれ、こういう話になっているわけです。
　これは、ガイドラインというのは、さっきから言っているように、ちゃんとした法的な裏づけのあるものではないわけですから、今までは通達である程度きちっとやってきたものが何で今度の法律で落ちてしまうのかというのが疑問な点ですし、これはもう重大問題だというふうに思うんです。
　環境庁が定めている有害鳥獣駆除取扱要領では、「有害鳥獣駆除の許可は、」「被害等防除対策によっても被害等が防止できないときにのみ行うものとする。」と、こう明記をしているわけですね。被害予防対策をしっかりやって被害を防げるかどうか、こういうことで個体数の目標も違ってくるというふうに思います。被害予防対策を計画的に行うことは保護管理計画にとって不可欠です。
　その点でちょっと農水省に伺いたいと思うんですけれども、野生鳥獣による農作物被害、林業被害について、どういう調査をしてどういう方向で解決をしようとしていかれるのか、その点について簡潔に伺いたいと思います。
○説明員（大森昭彦君）　まず、農作物被害の状況につきましては、これは毎年都道府県を通じまして市町村に依頼して調査を実施しております。そういう意味で、現場に精通した方による被害の実態を報告してもらっている、こういう状況にございます。
　それから、いわゆる森林の被害状況につきましては、民有林については都道府県が市町村森林組合などの協力を得て実損面積を把握しておりますし、また国有林につきましては森林管理署が調査した結果を報告してもらう、こういう形になってございます。
○岩佐恵美君　農水省は、毎年、鳥獣類による農作物被害状況の報告、これを都道府県から出させているわけですけれども、これはちょっと伺って驚いたんですけれども、項目が植物防疫法に基づくものなんですね。そういうことで報告をとっているわけです。そうすると、鳥獣類というのは病害虫と同じレベルの話になるのかなというふうに思ったんです。
　やっぱりそういう意味で、農水省が野生鳥獣との共存を本当に図ろうとしているのかどうかというのが大変その扱いから疑問になってくるんですね。ばい菌と一緒にされたんじゃちょっと鳥獣も困るんです。
　そういう点で、先ほどから農水省の防護さくあるいは防護ネットの予算というのが十六億二千万円、これは地元の要求があったところに防護さくをつくるというふうになっているんです。
　私は千葉へ行ってもちょっと気がついたんですけれども、要するに声が出るとそこに防護さくをつくります。どんどんそういうのをふやしていきます。毎年毎年一万メーターぐらいずつやるんですけれども、そこの地域の全体を、農業をどうしていくのか、あるいはそこにいるシカや猿とどう共存していくのかということを考えて、農水省としては、ぼんとこれだけの予算で全体計画を逐次やっていきますというものではなくて、要求があればそこで手当てをしていくというやり方になっているわけです。
　私は、これはやっぱり問題だと思うんですね。野生鳥獣と人間活動、これを全体としてどう考えるか、農作物保護のためにどういう手だてをとっていったらいいのかということをもっと総合的に明確にしてやっていく必要がある。野生鳥獣との共存を目指した森林整備あるいは被害防止システム、この整備を、適正な保護管理指針の策定とあわせて立てることが必要だというふうに思うんです。ところが、農水省の予算、詳しく見せてもらったんですが、十六億二千万円の大部分が防護さく等で、森林整備費というのはわずか四億ぐらい、非常に少ない額なんです。
　被害がふえているのは、個体数と生息数の環境とのバランスがとれなくなってきている、そのあらわれだというふうに思いますが、個体数の調整という方法だけではなくて、生息地の環境整備で周辺の被害を減少できる、そういう場合もあるはずだというふうに思います。
　そういう点で、後追い的な防除だけじゃなくて、野生鳥獣の生息地の自然環境の保全、あるいは先ほどからも議論がありましたけれども、針葉樹林から広葉樹林への転換、生息地の孤立をさせないで連続させるというようないわゆる連続性の確保など自然環境整備、これを計画的に実施するということが農水省、林野庁の仕事だし、私はそういう責任があるというふうに思うんですね。特に減少が著しい個体については、一定の被害は補償しても保護すべき、保護しなければいけない、そういう場合もあると思うんです。
　ですから、野生鳥獣の保護というのを環境庁に任せるだけではなくて、農水省としても、さくをつくればいいということではなくて、ちゃんと総合的に、日本の農業をどうするんだ、その地域の農業をどうするんだ、それと野生動物とどう共存していくのかという大きな視点に立って考えていく、そうでないと救われないというふうに思うんです。
　私も農家の皆さんの被害というのを直接、もう陳情も受けましたし現場も行きました。とにかく猿などは、全部リンゴ丸ごとちゃんと食べてくれるならまだしも、ちょっととって一口かじったらぱっと捨てる、それで次のおいしそうなのにまた行って、汗水垂らして育てたのに本当にもう泣くに泣けない。だけれども、猿もかわいいしどうしよう。撃ちたくない、猿は鉄砲を向けると何かこういうふうに拝むんだとかいって地元の猟師さんも嫌がるとか、そういうことを言われました。
　いずれにしても、人間の方がずっと知恵があるわけですから、やっぱり農水省としても、騒いでいるところに場当たり的にやっていくんじゃなくて、きちっと対応するという姿勢が必要だと思うのですが、どうですか。
○政府委員（山本徹君）　御指摘のとおり、野生鳥獣の生育環境に配慮した森林の整備、これは大変重要だと私どもも考えておりまして、具体的にそのために環境庁とも御相談し、また連携しながらさまざまな努力を行っております。
　具体的な内容を申し上げますと、私ども持っております森林整備の目標がございます。終戦直後には、これは早急な国土の緑化、また不足する木材需要に対応するために針葉樹を中心とした人工林の整備を重視いたしておりましたけれども、最近の鳥獣保護の御要請等に沿いまして、天然林の保全整備、また複層林といった新しい形での森林の整備に重点を置くことにいたしております。
　　　〔委員長退席、理事太田豊秋君着席〕
　また、昨年十月に成立させていただきました新しい森林法で、民有林の林業家の方々も天然林や広葉樹林の整備を推進していただくための施業計画の制度を創設させていただきましたし、また国有林につきましても、昨年の国有林改革法、十月に成立させていただきましたが、この法律に基づきます国有林野の管理経営基本計画、これは昨年秋に三十日間公告縦覧をいたしまして、この計画案を広く国民の方々にお示しし、御意見を承って十二月に決定いたしたものでございますが、この中でも、野生の動植物の生育環境としての森林の保全整備、また緑の森林を動植物の繁殖、生息に都合のいいような回廊、コリドーの整備等も行うことにいたしております。
　さらに、予算面でも、野生鳥獣共存の森の整備事業とか、あるいは広葉樹林の整備のための特別の事業というようなものを推進させていただいているところでございます。
○岩佐恵美君　農水省、林野庁は非常にお金を持っていますから、屋久島などでも私もちょっと見させていただきましたけれども、山の中に自然に残しておけばいいのにというような地域で、公園だということで立派な建造物をつくったりいろいろすごいお金をかけたりしているわけですね。そういうお金をもっと別のところに、例えばシカの害があるならばいろんな対応を、自然保護団体の皆さんが山の中に行ってネットを張ったりとか、それから何か木にプラスチックのようなものをかぶせたりとかといろいろしているようですけれども、そういうところにもっとお金を使っていけばいいのにというふうに思いますが、そういう点も要望しておきたいというふうに思います。
　次に、改正では特定鳥獣の捕獲の禁止・制限の緩和、あるいは狩猟期間の拡大、特定鳥獣の個体数調整のための捕獲許可などを知事に任せ、あわせて地方分権法で鳥獣等の捕獲許可などの権限を市町村に移譲できるということになっています。
　欧米のワイルドライフマネジメントでは、鳥獣の駆除には専門の狩猟管理官が同行する、テレビでもやっていましたけれども、その指示のもとに駆除を行うということになっていることです。ところが、日本ではそうした体制はないのですね。
　地方の鳥獣保護員はどのくらいいますか。
○政府委員（丸山晴男君）　現在、全国で三千二百名の鳥獣保護員がおります。
○岩佐恵美君　その鳥獣保護員なんですが、多くは猟友会の会員なんです。
　きのう環境庁に全国の資料をと言ったのですがなかなか出していただけないで、一応、九県の資料を出していただきましたけれども、九県全体で千二十人配置をされていて、そのうちの七百五人が狩猟免許所持者。この人たちが鳥獣保護員ということで活動している。高知県では全員が狩猟免許所持者であるし、鹿児島県は八四・九％、岡山県が八〇・八％、千葉県でも七四・五％です。いわゆる自然保護団体の会員とかあるいは研究者は九県全体で三割にすぎません。恐らく全国的にも同様だと思います。狩猟免許所持者がすべて問題だというふうには思いませんし、そう言えないと思いますが、しかしハンターに依存していて本当の野生鳥獣保護管理が行えるのか、私は到底行えないのではないかというふうに思います。
　実は、千葉県で九一年に猟友会の自主規制という形で狩猟解禁をしたことがあるそうです。ところが、大混乱になってやめちゃったということなんですが、入山申請状況が、例えば町によって違うんですが、最高倍率十七倍とか十三・二倍とか九・二倍とか、解禁したらわっと狩猟希望者が押し寄せてきて、そして規制に対する反発が非常に強いとか、あるいは規制破り、危機防止のための経済的、人的負担が大きいということで、千葉県はそういうことはやめてしまったというようなこともあります。
　ですから、私はこういうハンター依存の鳥獣保護のあり方、これは改めていかなければいけない、本当に自然保護あるいは鳥獣関係の専門家を育てる、あるいはそういう方々に活動してもらうというような体制に改めていかなきゃいけないと思いますが、どうですか。
○政府委員（丸山晴男君）　徐々に鳥獣保護を中心とする業務になってまいっていると思っておりますけれども、あわせて狩猟の適正化を仕事にいたしておりまして、狩猟の場、あるいは狩猟鳥獣についての知見を有する者がその中で委嘱されているという点を御理解願いたいと存じます。
○岩佐恵美君　御理解願いたいと言われても、実際の数字からいって、今の法律で私たちが言っているのは、これは狩猟法じゃありませんかと。狩猟法で保護がないじゃないですか。実際にいろいろ調べていくとこういう実態なんですね。鳥獣保護員が三千二百七十人全国にいるというから、これは結構いるんだなというふうに思って中身を調べていくとこういう状態なんです。それも、環境庁に何度も何度も言って、なかなか割合の数字も出てこないということで、その出し渋りも本当にすごかったんですけれども、そういう実態のもとでこの法案が施行されていくわけですから、御理解を願いたいと言われても、ちょっと難しいんですね。そういう本当に疑問を持つわけです。
　それで、最後になりますが、改正案では狩猟の免許の条件緩和をやりますが、銃による駆除、これが生態系の破壊を招いている重大な問題、これは先ほどから言われている北海道の自然保護課。ここの調査では、エゾシカ猟に伴って死骸を食べたオオワシやオジロワシが九七年、八年度に鉛中毒で二十三羽も死亡している。調べた死亡個体の約七割だということです。
　二月に開かれたオオワシ・オジロワシ国際シンポジウム、私も参加しましたけれども、ここでも鉛中毒のために五十年後にはオオワシ、オジロワシが半減する、そういう研究結果、シミュレーションが報告をされています。見つかったデータだけをもとにしているので、実際にはもっと深刻だろうというふうに言われています。日本で越冬するカモ類の十数万羽が鉛中毒という環境庁の調査結果もあります。もう大問題だと思います。
　ところで、環境庁は指定地域の水鳥について、鉛の散弾については二〇〇〇年から禁止する方針だということですが、ライフル銃の鉛弾については使用禁止をしようとしていないわけですね。鉛弾はライフル銃も散弾も、水鳥だけではなくてすべて規制をしていく必要があるというふうに思います。
　実は、関係者の方から言われてちょっと調べていったら、大日本猟友会に環境庁の自然保護担当の幹部が天下りをしていたということがあります。元自然保護担当の参事官、元野生生物課の鳥獣担当の室長、こういう二名が天下りをしていました。今はやめているわけですが、こういう関係がハンター依存、あるいは駆除優先、そういう鳥獣保護対策になっているのではないか、そういう疑いを持たれたら、これはもう大変なことですね。そういう疑いが持たれてはいけないと思うんですが、しかし全体として見ていくと何か不安になるわけです。
　長官、そういう意味で決してそういう癒着はありません、そんなことはないんです、鉛の弾についてもちゃんとやりますということで、この鉛弾については規制をきちっとやっていかれますでしょうか。その点について伺います。
○国務大臣（真鍋賢二君）　私も、在任は浅いわけでありますけれども、その件につきまして伺いましたところは、そういう癒着関係はないということでありました。
　鉛から銅へと散弾を切りかえていかなきゃならないということはいろいろ言われておるわけでありますけれども、しかし今、先生が言われたような懸念がないように対処していかなきゃならない、こう覚悟を新たにいたした次第であります。
○大渕絹子君　今回のこの鳥獣保護法の改正ですけれども、有害鳥獣対策が大変その原動力になっていて、今回の改正は野生生物の保護という観点が極めて希薄であるということをまず指摘をしておかなければなりません。
　絶滅のおそれのある野生鳥獣の種類が増加をしているというふうに聞いていますけれども、環境庁の認識はどうでしょうか。
○政府委員（丸山晴男君）　環境庁におきましてはレッドデータブックを作成いたしておりますけれども、その中で、鳥類につきましては移動性が高いということで、おおむね種の中で一三％程度が絶滅のおそれがあるということでございますが、動物類、特に哺乳類等につきましては約二割が絶滅のおそれがあるということでその種の数が出てまいっているところでございます。
○大渕絹子君　その二割の哺乳動物の種類というのはわかっていますか。
○政府委員（丸山晴男君）　典型的なものは、大変数を減らしておりますツシマヤマネコですとかイリオモテヤマネコ、それからアマミノクロウサギ、そういったようなものがございます。
○大渕絹子君　そういうものは私たちも資料でわかっておりますけれども、普通生息をしている野生動物ですね。狩猟対象になっている野生動物の中で絶滅の危機に瀕しているようなものはあるのじゃないですか。そこらが問題なのですけれども。
○政府委員（丸山晴男君）　狩猟鳥獣につきましては適宜見直しをいたしておりますが、絶滅のおそれのあるものを狩猟鳥獣にするということは一切ございません。ですから、狩猟鳥獣の中で絶滅のおそれのあるものはございません。
○大渕絹子君　絶滅のおそれがあるようになってから禁止をしても遅いということを今までの経験の中でわかっていただかなければなりません。
　ツキノワグマなどの生息についても、ツキノワグマを保護したいという団体の皆さんからも非常に大きな要望が寄せられておりまして、個体数は確実に減少している。特に生息地帯が乱開発によって荒らされる、ゴルフ場の開発あるいは森林の伐採、それから植林、針葉樹林にだけ変えていくという状況の中で、生きていく生態系そのものがもう随分と減少してきている。クマの場合は、自分が越冬して、そしてさらに春妊娠をして出産ができるだけの食糧の確保がないとその年は出産をあきらめるというか妊娠をあきらめるというような習性もあるということで、新しく生まれてくる命もその年の食糧によって決まるというふうに言われておるそうです。
　私はよくわかりませんけれども、専門の方にお話を聞くとそういうことですが、そういう中で、日本の自然体系が非常に生息するのには適さなくなっておるという状況の中で、ややもすると人里近くにあらわれてしまう。そうしますと、有害鳥獣ということですぐに捕獲される対象になってしまって捕獲をされてしまうというようなことが行われている。山に帰すということも二割ぐらいはやられているらしいですけれども、近年は帰すということよりもやはり捕獲をしてしまうということの方が多くなっているというふうに聞いていますけれども、そこらの環境庁の対応というのはどうなっていますか。
○政府委員（丸山晴男君）　先生お話しのとおり、主として西日本におきますツキノワグマの生息環境は生息域が分断をされておりまして、それぞれの地域個体群の数が大変前と比べて減っているということでございます。
　私どもとしては、奥山放獣、一たん里に出てきたツキノワグマにつきまして、里に出てくるといわば環境といいますか雰囲気が悪い。例えばコショウをかがせたり、そういった人間のところへ来ると怖い目に遭うといったような体験をさせてそれで奥山に放すといった奥山放獣というのをかなり意欲的にやっております。その結果、従来いわば駆除せざるを得なかった頭数もその地域においてはかなり減ってきているというふうにも聞いております。こういったものを随時してまいりたいと思います。
○大渕絹子君　二国間渡り鳥条約の対象種になっている鳥が狩猟種に入っているのですけれども、これらも禁止をすべきではないのでしょうか。そこらはどうでしょうか。
○政府委員（丸山晴男君）　渡り鳥の多くは狩猟鳥獣ではございませんけれども、渡り鳥の中には大変数が多い、特にカモ類といったようなものがございまして、膨大な生息数が数えられ、かつ渡来をいたしております。これらにつきましては狩猟の対象となっておるものでございます。
　これにつきましては、いわばこの狩猟鳥獣の中で個体数が減ってまいったものについては狩猟鳥獣から外していくということをやっておりますけれども、現在のところはいわば数をむしろふやしているといったようなものもございます。
○大渕絹子君　外していくときに本当に科学的知見によって調査が行われるのですか。ふえているとか減ってきたというのはどういうことでわかるのですか。
○政府委員（丸山晴男君）　渡り鳥調査というのを私どもかなり長期的にやっておりまして、全国で数百カ所のポイント数で春、秋、渡来状況を調査いたしておりまして、それによりまして、その秋あるいは春の渡来数を見て、それが傾向的に非常に増減があるという場合には、例えば仮に狩猟鳥でありましたら外すといったようなこともやってまいっております。
○大渕絹子君　その野生動物のすめるところを回復していくという観点が必要だというふうに思うのですけれども、環境庁からこの資料を私はいただきました。（資料を示す）これは奈良県の大台ヶ原の資料、これがシカの食害によってこうなってきたというふうに説明をいただいているのですけれども、それに間違いございませんか。
○政府委員（丸山晴男君）　大台の場合も、それから奥日光の場合もシカによる影響かどうかということが長い間疑問視をされておりましたけれども、最近比較試験ということで、シカが入らないさくをつくりまして、その中における植物の状況を比べますと、一年あるいは二年小さなさくで囲っただけでかつてのような植生が戻ってまいりますということを考えて、まず増加したシカの影響によるものだというふうに推定して間違いないといったふうに専門家の間でも評価をされておるところでございます。
○大渕絹子君　自然保護団体は、ここの大台ヶ原の、私は現地にまだ行ってないので行ってみたいと思っていますけれども、現地を見まして、それは違うというふうに指摘をしています。
　これは、人間がここに入ってきたために、あるいはその森を覆っていたヒノキが切られて、そしてそれはそのまま放置をされる。ヒノキを切った場所は今度は日が当たりますから、そこはコケが植生できなくなります。コケのかわりにササが生えてくるという状況、これはどこの森もそうなのですけれども、日当たりのいいところはササが植生をしてきますけれども、そういう状況が放置をされる、その上にドライブウエーがつくられて、そして排水のための溝、側溝が切られてしまった。この山自体はかつては非常に保水能力の高い山だったわけで、そこにコケが生えて、そしてこういうきれいな景観を保っていたのですけれども、それが人間の道路建設あるいは観光客が入ってくるというような乱開発によって山の性質そのものがもう変わってしまっていて、保水能力そのものが下がっていくという状況の中でコケにかわってササが生えてきているという状況。
　このことまでもがシカのせいにされていて、シカの捕獲をしなければならないという論議に、こういう写真、しかも国会議員に配られる写真にまでこういうことがされているということは問題であるという指摘があり、むしろ、これをもとの生態系に戻していくためには、その乱開発を直ちにもとに戻すというようなことは手当てがされない限り絶対に戻っていかない、シカを駆除したぐらいではならないのだということを、この間国会に見えられて強く要望されていかれましたけれども、この資料をシカのせいということで配ったことは極めて不認識だというふうに思うのですけれども、いかがでございますか。
○政府委員（丸山晴男君）　原因者の特定は先生おっしゃるとおり大変慎重にされねばならないと思いますけれども、専門家の調査を十分実施してこれまでもかなり解明してまいったと思います。
　いわば、全部開発の手によるものは全くないということはあるいはないかもしれません。したがって、どこが何による影響なのかということは保護管理計画等を作成する場合には一番大事なことでございますので、そこはきちんと科学的に調査する必要があると考えております。
○大渕絹子君　調査する必要があるとかしなきゃならないとかとは言っていますけれども、本当はほとんど環境庁の陣容では手がつけられないというのが実態ではないかなと私自身は思っているところでございます。
　野生動物、野生生物と共存できる自然をどう再生させていくかというのは、これからの環境庁にとって大変大きな仕事になっていくというふうに思いますけれども、自然保護協会やＷＷＦの方々が広葉樹の植林などをボランティア活動として呼びかけますと、多くの市民が参加をして手伝っていただける状況にあるということを私はお聞きしています。環境教育の観点などから、こういう広葉樹林を育てていくあるいは実がなる木を植えていくというようなことを環境庁が率先してやるべきだろうと思うし、今までもやってこられているのかもしれません。
　今後、さらにそのことのために予算を大幅に獲得して積極的に取り組む必要があると思いますけれども、御決意を聞かせてください。
○政府委員（丸山晴男君）　環境庁の財団、幾つかの認可法人でもそういった広葉樹、ドングリを植えるボランティアツアーなどをやっておりまして、私どもも実は参加をいたしたりしております。
　先生がおっしゃるような環境教育の重要性がございますので、平成十年度の三次補正で全国四つの環境教育モデルゾーンを設定しまして、その中で十五の県にまたがりますけれども、今、先生がおっしゃったような自然林に戻すようなことも入れながら、そこに子供たちが行ってドングリを拾い、実生になったものを植えていくといったようなことも含めてモデル事業的に進めていくということもやっておるところでございます。
○大渕絹子君　戦後植林をされた針葉樹林はそろそろ伐採期に来ている部分というのはあると思うんです。
　これは林野庁の管轄で、ちょっと通告していなかったのであれなんですけれども、思い切って広い範囲を伐採する、そこはもう広葉樹林帯として次の針葉樹林は植えないというようなことが行われて、針葉樹林帯と広葉樹林帯とが、野生動物、哺乳類の大きさによっても違うでしょうけれども、行動する範囲の中に広葉樹林が新しくできてくるような大胆な発想で、日本地図の中に野生保護のための林をどう保護していくかというようなことを地図上に落として、そして長期的な視野の中でそういう計画を立ててやる必要がある時代が来ているんじゃないかというふうに思います。
　伐採期が来ている針葉樹を切るときにはそういう観点でやられたらいいのではないかなというふうに思っておりまして、きょうは林野庁の人にも来ていただいているはずなんですけれども、見えていますでしょうか。農水省が全部代表で来ているんですね。ちゃんと答えられる人にと言っていたわけですけれども、どうでしょうか。
○説明員（大森昭彦君）　森林につきましては、その整備に当たってはやはり野生鳥獣の保護といった自然環境の保全に十分配慮することが大変重要な視点だというふうに考えておるわけでございます。
　そういう点からいたしまして、広葉樹林等の造成による樹種等の多様な森林整備、こういうことにつきましては各種の事業等を通じて取り組んでおるところでございまして、そういう中から野生鳥獣共存の森整備事業、こういうものも実施させていただいておるところでございます。
　今後とも環境部局との連携を確保しながら、森林の機能の発揮と野生鳥獣の共存、こういうことを目指した多様な森林整備を推進してまいりたいというふうに考えております。
○大渕絹子君　続いて農水省にお尋ねしますけれども、先ほど来農水省の農作物被害に対する予算をどう使われているのかということを各党の皆さんが聞いておりまして、十六億二千万円余りというふうに言われています。緊急の予算枠の中では一千二百億円ぐらいの予算枠があるわけですけれども、これを農作物被害の方にもっと大きく振り分けていくということはできないのですか。
○説明員（大森昭彦君）　先ほど来一千億と申しておりますのは、これは総合的な事業、つまり基盤整備ですとか施設の整備とかも含めまして、この鳥獣対策がメニューとして入っております事業の事業費の総額を申し上げておるわけでございます。
　そういう中から、それぞれ地域の実態に即しまして総合的な整備をする地域が決まってまいりました際に、その中で鳥獣に対する対策が必要なところについてこういう予算の中からそのような施設の整備等に充当していく、こういう実は事業の執行方式になっておるわけでございます。そういう中で、先ほど来申し上げておりますように、事業として取り組んでおります地域の中で鳥獣対策を実施したところでの実績が十六億と、こういう数字になっておるわけでございます。
　つまり、こういう鳥獣被害につきまして、これらの経費すべてがそういう形で充当されるということについては、現在の予算の仕組みからなかなか難しい面がございますが、ただこういう事業を通じて、地域の実態を踏まえまして、やはり緊要度の高いところ、鳥獣被害に非常に苦しんでおられる、重要な被害が発生しておる、こういうところにつきましては、これからさらにこの事業等を活用して的確に被害防止が図られるように、これは実際の事業の計画あるいは運用という中で取り組んでいく余地はあろうかというふうに考えております。
○大渕絹子君　自然の生態系を保持するために中山間地で農業を営むということ自体が地球環境、自然環境の保全のために重要な役割を担っているということで、近年デカップリング政策が大きく取り上げられている時代になっています。こういう野生生物が出没するようなところは本当に奥山であり山間地であるというふうに思います。
　そこで、中山間地で農業をやっている皆さんに直接所得補償をする制度というのはやっぱり早急につくっていくべきだろうと思います。そういう中で、作物の被害はあるけれども、しかしそこは野生生物と共存をしていく、共生をしていくという人間の優しい視点というのは必要だろうと思います。それでもなおかつ農業で頑張っている皆さん方に所得補償をするこの制度というのはやっぱり必要になってくるだろうというふうに思いまして、近年そのことに積極的に取り組もうということで農水省でもやっておられますし、農水委員会でも議論になっていることは十分承知していますので、この問題も含めて、ぜひこの鳥獣法、狩猟法から鳥獣法に返ってくる間に、かつては農水省の管轄の法案であったわけですから、その中で特にこの法の目的に農林水産業の保護ということがうたわれている、目的のまず第一条にそこがあるわけです。
　そういう中で、農水省の関与というのは避けて通れない。鳥獣が被害を出しているんだから環境庁、おまえが補償しろなんてことは口が曲がっても言えないはずなんです。それを何かこの法案を改正しなければ農水省は環境庁に対して、では動物被害に対して環境庁、おまえさん面倒を見れるのか、見れないのなら法律を改正しろよ、こんなような圧力がかかっていないですよね、農水省。
○説明員（大森昭彦君）　農業自体が、林業も含めまして、いわゆる環境と調和しながらこういう活動が持続的に展開されていくということは非常に重要な視点でございます。
　これからの新しい政策展開においても、そういう視点を重視しながら政策を展開していくということが今非常に重要なところに来ておるというふうに認識しておりますので、御指摘のような形で、何か一方的に被害者としての立場だけではなく、私どももこの地域をどういうふうにしていくかというふうな視点でいろいろと今の鳥獣の面あるいは環境面からの施策との連携を図る中から、私どもとしてはやはり農林水産業の発展あるいは地域の発展ということを考えていきたいというふうに思っておりますので、そのような立場で取り組んでいきたいというように思っております。
○大渕絹子君　環境庁のこれからの役割なんですけれども、国や都道府県の研究施設に対して被害防除技術の開発のために重点的な予算を割くべきであるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（丸山晴男君）　被害防除対策の予算につきましては、私ども野生動物保護管理事業の中で、いわば生息環境整備と並んで被害防除技術の開発に資するような事業の助成を行って、野生動物保護管理計画策定を推進するためのモデル事業的な性格でございますけれども、それを通じまして効率的なかつ適正な野生動物の管理を進めるように働きかけをしているところでございます。
○大渕絹子君　ことしの予算、それに使われているのは幾らぐらいですか。
○政府委員（丸山晴男君）　本年度は七千九百万円でございます。
○大渕絹子君　農作物の被害に比べると極めて小さい金額と言わざるを得ないなと思います。新しい技術、さまざまな分野で多分研究なさっている方があると思いますから、そこらを最大限駆使しながら、農水省とも相談しながら、農水省にもその技術開発の予算を出させて、両方でやっていただきたいなというふうに思います。
　それでは、今回のこの法案の中で狩猟の免許の規制緩和ということが行われていますけれども、これを実施するメリットは何でしょうか。
○政府委員（丸山晴男君）　装薬銃の免状を持っている方が空気銃をそのまま使えるということで免許制度の合理化を図っているところでございますが、これは現在狩猟者の数が減ってまいっておりまして、いわば有害鳥獣駆除への参画等負担が求められておりますので、できるだけ狩猟者の減少を少なくしていこうといったようなことをねらいとするものでございます。
○大渕絹子君　それを併用できることによって恩恵を与えてさらに狩猟免許を持っている方たちの減少を食いとめようとするところはわからぬではないんですけれども、狩猟によって発生している事故が非常にふえているという資料もいただいております。
　発生事故件数、もう時間がなくてこれは聞いていられませんけれども、年々ふえています。九五年が百十五件、それから九四年が百八件というぐあいでだんだんふえていっています、事故件数。そうすると、空気銃それからライフル銃両方使えるわけになりますけれども、使ったことのない者についても使えるようになるということでさらに事故がふえるのではないか。そしてさらに、有害鳥獣駆除の場合は猟期の後とか先とか猟期以外のところでやられるわけですから、さらに事故がふえるのではないかということで大変懸念をしておりますけれども、それらについても十分気をつけて指導して、厳しい指導をして、こんなに多くなっている事故件数を減らしていく努力をするべきと。
　こういう資料が私たちの資料に入っていないのはおかしいですよ、政府が配る資料の中に。そのことを私は申し上げ、もう時間がないので済みません。
　それで、現行法でも、言ったような駆除とか計画が立てられて、市町村に全部通達がおりて市町村の権限で実行できるようになっているんですね、今現在でも。それと今現在やられていると同じことをやるために法改正をするという極めて私は理解に苦しむ今回の法改正であるというふうに思いますが、こんな小手先だけで野生生物が守れるはずはないのでありまして、本当に野生生物の保護の観点からの基本法をつくるという前向きな姿勢こそ環境庁に最も求められる姿勢であり、その中の下の法律として狩猟法があるという私は位置づけにしなければならないと思っています。保護と駆除が同じ法案の中に一体に入ってくるというこれは極めてわからない法改正。
　今回はこれは一度見送っていただいて、新たに保護の観点の基本法がちゃんとできたところで駆除の方の法律も整備をしていくというのでいいんじゃないでしょうか。今までの法の立て方でこの資料を、私は苦心の作品を見させていただきますと、今の法律の中でも十分に通達によって都道府県が計画を立て、その計画に従って市町村が駆除もできるという状況になっていまして、シカなどは一頭でだめだから二頭、二頭の中に雌ジカも入れるというようなことが近年もどんどん行われてきておりまして、六万頭を目指して今北海道は着実にやっているんです。
　なぜ今この法改正が必要なのかということを最後に大臣にお聞きしまして、終わります。
○国務大臣（真鍋賢二君）　中長期的に立てば、先生がおっしゃるような取り組み方が大切だと私も認識をいたしております。
　ただ、現在、自然生態系の悪化やまた農林業の被害や個体群の地域的な絶滅のおそれの深刻化等々を踏まえて、これらの問題をどのようにして処理するかということが求められておるわけでありまして、それがためにということで今回の法改正をお願いいたしたわけであります。
　いずれにしても、この問題については長期的な取り組みが必要なので、先生の貴重な御意見は私はしかと受けとめて対処していきたい、こう思っております。
○堂本暁子君　今、大渕委員の言われた結論は私も全く同感でございまして、環境庁がどちらかといえば自然を守る、野生動物を守るという立場にもしかしたら逆行しかねないような法律をなぜここでやるのかということについては非常に疑問を持っております。きょうは同僚議員から同じような質問、保護計画その他については出ましたので、ダブらない範囲だけで私は質問を申し上げたいと思います。
　それは鳥獣保護法の改正なんですが、狩猟の規制緩和をするものという立場のものですが、この改正とそれから鉛玉の全面使用中止を求める立場、これが一つです。それから、二番目の立場は、まさに野生動物の長と言っていいんですけれども、オオワシですとかオジロワシが今、鉛散弾で中毒死しています。その野生動物の方の視点、野生動物を保全する側の視点。そして、三つ目に、この同じ問題で先日、予算委員会で小渕総理大臣に質問をいたしましたところ、小渕総理は最後にこう答えられたんです。
　これは、ロシアからオオワシやそれからオジロワシが飛んでくるわけですが、日本の鳥獣保護法の改正でロシアから飛んでくるオオワシが絶滅するようなことになったら、総理、困るんじゃないんですかということを伺ったところ、総理はこう答えられました。「渡り鳥もあるんだろうと思いますが、日本に来て種が絶滅するようなことがあってはならぬということは当然のことで、日本としては、日本に飛来したものはこれを積極的に保護いたしていくべきものと考えます。」と。これは長官もおられたのでお聞きになっている部分ですが、総理大臣は日本に飛来したオオワシ、オジロワシについては日本では保護すべきだということを結論としておっしゃいました。この視点と、この三つの点から質問をしたいというふうに思っています。
　この三月十日の質問の前に、私は北海道の釧路から知床の方、斜里町というところですが、ずっと参りました。途中、本当にあちこちでシカを撃ってもいますし、それからシカの死体があちこちにあるわけです。
　それだけではなくて、やはりあるところまで来ましたら、さっき持ってきたときは生きていたんだけれども、もう死にましたといって、これはこの前予算委員会でも見ていただきましたけれども、オオワシです。（資料を示す）羽を広げますと、ちょうどこうやりますと二メートルもあります。これはライフル銃で撃ったシカの鉛中毒で死んで、まださわったときは動いていました。ですから、私がそこへ着くまでのほんの三十分ぐらい前に死んだワシなんです。やはり私は、本当にワシが私に何か言っているような気さえこのときしたんですが、本当にこれは間違ったことが起きている。
　と申しますのは、北海道は規制を緩和したためにどんどんライフルで撃っています。途中で、ちょうど撃っている農民の方に出会いました。有害駆除という腕章をかけておられた方ですが、ぽんと撃ったら本当に空いっぱいにカラスとワシが寄ってきた。その音を合図に知っているわけです。ライフルの音がしたら、その下に自分たちのえさがあるということをワシは知っているわけです。それから、渡り鳥のカラスも来ていました。
　ほかのシカの死んでいるところへ行きましたら、もう黒いと言っていいぐらいワシやカラスがシカを食べている。そして、ちょうど私のこの横にいますのは、食べられたシカの死体です。（資料を示す）こういう形で本当に骨だけが残るような形で食べるわけです。ところが、鳥ですから、やはりくちばしでつっつくのに一番つっつきやすいのは傷のついているところ、そうするとそこには鉛の弾が入っている。だから、いやが上にも鉛の弾を食べちゃうわけです。ですから、たちまち中毒になって、こういうことになる。
　斜里町に着きましたら、今度は斜里町の博物館にもやはり運ばれてきていました。それは生きていましたけれども、ワシというのは雄々しい鳥ですから、普通は頭を上げているんだそうです。ところが、肩を落として、ワシがこんな情けない格好と思ったんですが、ワシが来ていました。そのときは死んでいませんでしたけれども、二日後にそのワシも死んで、鉛中毒だということがはっきりしました。
　四月十三日現在で十二羽がもう死んでいる。これは人間の見えるところで死んだワシの数です。ですから、北海道の山は物すごく深いです。私も山登りをしますから、日高の山も歩いたことがありますけれども、あんな深い山のどこに死んでいるかわからない。何十羽死んでいるかわからないんです。たまたま人間の目につくところで死んだワシが十二羽いたということです。これは大変なことだと私は思っています。
　環境庁が散弾について御努力されたことは存じておりますし、二〇〇〇年からこれを禁止していこうということも知っています。しかし、今北海道で農民の方や、それから猟師さんが使っているのはライフル銃なんです。散弾ではないんです、ライフル銃です。そして今度のこの法改正の中で、今、大渕さんからも質問がありましたけれども、改正案ではライフル銃の免許取得者、乙種といいますけれども、それが軽い空気銃の使用をできるように改正してあるわけです。ということは、空気銃も実は鉛を使っています。こうやってどんどん撃つということは、ぼんと撃って、一々ワシに、さあこれから鉛で撃ったシカを食べに来なさいと言っているようなものです。それで、みんな鳥が来てどんどん死んでいる。そうすると、総理がおっしゃったロシアから来た渡り鳥を守るということからいえば、日本は守れないわけです。ですから、私はもう即刻これは禁止すべきだと思う。
　それで、環境庁はこれは今鋭意やっていますというふうにおっしゃっているんですが、それからこれは法律を改正しなくてもできるというふうにおっしゃっているんですけれども、実際には散弾の場合ももう六年ぐらい前からお願いをして、来年できる来年できると、結局もうここまで来てしまいました。私は、これを改正するのであれば、人間の都合よりもやはりワシの都合を、このオオワシはワシの都合も考えてくれと、そう言っていますよ。人間の都合だけじゃないんです、この世界は。
　だから、私はもう何が何でもきょうはどうしてもここで質問させていただきたかったのは、そんな細かいことで技術的なことはどうでもいい。これでオオワシが絶滅したら、きょうはどなたかの御質問で、オオカミも絶滅しているからシカがふえているんだ、そういう話も出てきました。もう本当に生態系というのは微妙なバランスの中でできていて、私たち人間だって哺乳類の一つの種でしかないわけです。ですから、すべての野生動物の長と言われているオオワシが日本で絶滅したら、それはいずれは私たち人類だって絶滅のふちに立たされる、そう言っても過言ではないというふうに思うんです。
　ですから、人間の都合とか、それから法律の都合とか、そういうことだけではなくて、もう超法規的な形でこれをやらないとすれば、私は環境庁は何のためにあるのかわからないというふうに思いますが、局長、いかがでしょうか。
○政府委員（丸山晴男君）　オオワシ、オジロワシの猛禽類の鉛中毒防止、これにつきましては、北海道と連携を図りながら、当面の措置として、やはり死体の適正処理、それから無毒性のライフル弾の積極的な使用の指導ということが大事でございます。
　今お尋ねの無毒性ライフル弾への早期切りかえのためには、いわばその弾の安定供給ということが必要でありますので、北海道と連携を図りながら、鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（真鍋賢二君）　前向きになるのか、その評価は皆さんにゆだねなければならないわけでありますけれども、今、堂本先生の切々たる訴えに私も胸を打たれた一人でございます。何といっても、鉛弾は禁止しなきゃならないという気持ちでいっぱいであります。
　それで、これは私は浅学なもので十分理解もしていないんですけれども、世界の中では鉛弾を使っておる国がほとんどではないかと思って、一部アメリカで禁止されておると聞いておるわけでありますけれども、世界に呼びかけなきゃならない大きな私は問題じゃないかと思っておるわけであります。ですから、この環境委員会で十分御論議いただいて、委員会の決定に従うというぐらいの決意でもって処理していくべきじゃないだろうか、こんな感じを持っておるわけであります。
　決して環境庁が悪いわけではございませんで、環境庁も精いっぱいやっておるわけでありますけれども、それに対する認識というか意識というものが十分でなかったという点についてはおわびを申し上げます。しかし、こういう問題について、委員の皆さん方が一致協力した体制をつくってやっていくという委員会の性格を私はとうとんでいきたい、こういうふうに思っておる次第であります。
○堂本暁子君　ありがとうございました。（拍手）
○島袋宗康君　今、堂本先生の質問を拝聴いたしまして、非常に胸を打たれる気持ちでこの重要な法案を審議する立場にあるわけであります。
　私は、質問に入る前に、実は二十年ほど前に大阪府の箕面公園に行ったことがあるんですけれども、箕面公園のことについて書かれた文章がありますので、読んでみたいと思います。
　一九五四年に大阪市立大学の川村俊蔵博士の生態研究でえづけされ、人と近くなった、これは猿のことなんですけれども、翌年に箕面山自然動物園が開園しさらに距離が縮まり、五六年には国の天然記念物となった。猿は観光資源として人気を集めた。だが、人なれした猿は観光客の弁当やおやつをねらうようになり、トラブルがふえた。
　七七年には、観光客が引っかかれたりかばんをとられたりの苦情や事故が、届けがあった分だけでも年間三百件を超えた。同年十二月に、市は箕面山猿調査会、これは猿の保存をするための調査会でありますけれども、猿を自然に帰すという運動を始めたようであります。そういったことによって、百八十度の方向転換をし、観光資源扱いをやめたわけであります。箕面市の観光パンフレットから猿のイラストも消えた。
　七八年から滝付近にあったえさ場を山中に移した。えさを与えるのは、箕面山の周囲が人工林やゴルフ場、住宅地に囲まれていて、自然のえさでは足りないといったようなことで、一匹あたり小麦を六十グラム与えるとか、そういったふうな手を尽くしても、今、猿が箕面公園から姿を消しているというふうなことであります。
　それでもなおかつ猿は観光客に対していろいろと、先ほど言ったようなかっぱらいをするとかといったような現象が起こるようであります。私たちは猿によってある意味では危険あるいは恐怖も与えられたような状態だったけれども、人間の考えようによっては、これが百八十度転換できるというような自然環境に戻すということが非常に問われているというふうに私は一面この文章を読んで思ったわけであります。
　私があの当時、二十年前に見た箕面公園そのものが現在変わってきているなというふうな感じを受けながら、質問させていただくわけであります。
　法律の内容についてお伺いしたいんですけれども、今回の改正法案において、特定鳥獣保護管理制度という新しい制度が創設されることになっておりますが、本制度が創設されようとするに当たって、環境庁長官の基本的なスタンス、そして考え方をお聞かせください。
　また、本改正法案に対してはかなりの反対意見や懸念も表明されております。私どものところにはたくさんの意見を持ってこられた方もいらっしゃいますので、そういったことから考えますと、非常に厳しい法案だなというふうに考えておりますけれども、環境庁長官としてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○国務大臣（真鍋賢二君）　実は先日、日光国立公園を視察してまいりました。ふえ過ぎた野生鳥獣が自然の生態系を破壊するというような状況を目の当たりにいたしたわけであります。
　ちょうど雪の日でございましたけれども、シカが随分戯れておりましたし、またシカによる被害状況もつぶさに拝見させていただいたわけであります。やはりそういうのを見てみますると、野生鳥獣の適正な管理というものが必要であるという認識を持った次第であります。
　また一方、クマ等については地域によっては個体数が減少してその存続が危ぶまれるところもあるわけでありまして、これは何としても保存していかなきゃならないというような感じも持ったわけであります。両々相まったわけでありますけれども、これらを適正な数で、整合性のある対応をしていかなければならないというのが今回の法律の改正案であるわけであります。
　そして、この法律案の中には、個体数の調整とか生息環境管理とか被害防除対策とか、やらなければならない問題を抱えておるわけでありまして、その問題にどう対応していくかというのがこの法案の中に盛り込まれておるわけであります。
　そういうことを主にした法案でありまして、ただいま各党からいろんな御意見が出たところでありますけれども、長期的に見れば、これらの問題についてまだまだ改正しなければならない点が多々あると思いますけれども、当面求められておるそれらの問題についてこの法律で何とか処理できないだろうか、こういうことを考えた法案であると御認識いただけたらと思う次第であります。
○島袋宗康君　非常に難しい問題でありますけれども、要するに今日まで、戦後この方ずっと開発行為を行って、ある意味においては動植物のすみかを人間が侵してきたというような、これまでの問題提起をこれで整理できるのかどうかというのは非常に大きな課題だというふうに私は思っております。そういう意味で、これはこの法律が、今長官がおっしゃるようなことで本当に国民が納得するかというふうな点では非常に疑問が出たり何かするわけでありますけれども、私ども慎重に審議していかなくちゃいけないというふうに思っております。
　そこで、農林業被害の実態について、その状況及び過去十年間の被害の推移について数量的に御説明いただきたい、このように思います。
○説明員（大森昭彦君）　鳥獣によります農林業の被害につきまして、最近十カ年間で見てまいりますと、まず鳥類によります農作物被害につきましては、大体十四万から二十万、これは毎年でございますが、そういう形で年次変動が大きいというふうな特徴がございます。そういう中で、九年度におきまして十九万八千ヘクタールに及んでおりまして、これは果樹、野菜等比較的高価な作物を中心に大きな被害を与えているところでございます。
　また、獣類によります農作物被害でございますが、これは中山間地域を中心として近年増加傾向にございますが、九年度におきましては八万二千ヘクタールに被害面積が及んでおりまして、特にシカによる作物被害が増加しておるという状況にございます。
　また、森林被害面積でございますが、これは最近十カ年間ではシカによる被害が約二千ヘクタールから四千ヘクタールへと倍程度に拡大している、こういう状況にございます。
○島袋宗康君　被害防除対策の現状及び課題についてどのようになっているか、お伺いします。
○説明員（大森昭彦君）　鳥獣によります農林業被害の防止対策でございますが、まず農作物被害の防止を図るためには、確実に被害を防止できる技術の確立と、そういう技術の普及が重要であるというふうに認識をしております。
　そういう中で、被害防止に係る先進技術の開発、確立と、またその実証ということがまず重要でございますし、またそういう実証されたものにつきましては、各種の補助事業等にメニューとして取り込みながら被害防止施設の整備への助成等を実施している、こういう状況にございます。
　そういう中で有害鳥獣の被害の防止に一定の成果を上げている地域もあるわけでございますが、総じて見ますと、このような努力を上回る個体数の増加あるいは生息環境の変化により、被害を減少させるに至っていないというふうな地域も多いわけでございまして、そういう観点から、やはり今後個体数の調整あるいは生息環境管理の対策とあわせまして、より効果的な、または経済的な被害防止対策というものを着実に実施していくことが重要であるというふうに考えております。