○参考人（家森信善君）　おはようございます。神戸大学経済経営研究所の家森信善です。
　本日は、中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案について意見を述べる貴重な機会をいただきましたことに深くお礼を申し上げます。
　私は、金融システム論の研究者の立場から、中小企業政策審議会の金融ワーキンググループのメンバーとして議論に参加してまいりました。現在御審議いただいています法案は、昨年末に取りまとめましたワーキンググループの報告書を受けたものと認識しておりますので、本日は、今回の見直しの基本的な考え方について、ワーキンググループでの議論を踏まえて私の所見を述べさせていただきたいと思います。その際、この法律が成立した後に、法案の名称どおり中小企業の経営の改善発達を促進するために、金融機関の行動や金融行政の観点も含めて特に留意すべきだと考える点について触れたいと思っております。
　まず、今回の保証制度改革のワーキンググループに参加していたメンバーの共通の問題意識が、どのように信用保証制度を改革すれば中小企業に対する支援を強化できるかにあったということを強調しておきたいと思います。金融ワーキングにおける提案は、全て中小企業支援を強化することにつながるかという観点から議論した結果であります。そのことは、金融ワーキングの報告書のタイトルが「中小企業・小規模事業者の事業の発展を支える持続可能な信用補完制度の確立に向けて」となっている点に端的に表れております。
　リーマン・ショックの際に信用保証制度が果たした役割などを思い起こせば、中小企業金融において信用保証制度の果たすべき役割は今後も重要であることは明らかであります。一方で、信用保証協会と金融機関のリスク分担の在り方を適切に見直すことによって、金融機関の支援姿勢をこれまで以上に高めることが可能になるというのが議論の出発点でございました。
　簡単に申しますと、全てあるいはほとんどのリスクが保証協会に転嫁されていますと、金融機関の支援の動機が弱くなるというのは、これは自然であります。金融機関がリスクを取っている場合には、借り手企業が倒産すると自ら損失を抱えることになりますので、企業支援に積極的になると予想されます。しかし、単純に金融機関のリスク負担の割合を高めればよいわけではありません。過度にリスク負担を高めてしまうと、金融機関が融資を実施しなくなってしまい、必要なときに中小企業に対して信用保証制度を使って支援することができなくなってしまいます。
　そこで、今回の法案の一つの柱として、一律に保証割合を引き下げるのではなく、個々の事業者のライフステージや状況に合わせて当該企業の成長や再生を支援するという観点から、リスク分担の割合を保証協会と金融機関の間で柔軟に調整していくという考え方が取られております。
　注意すべきは、こうした柔軟な仕組みは金融機関のモラルハザードを生みかねない面があるということです。企業の業況が悪くなったときに支援するのがメーンバンクの役割であり、信用保証協会の支援姿勢にただ乗りしてメーンバンクが責任を放棄してしまっては、今回の制度改正の意図とは真逆になってしまいます。
　したがいまして、新しい制度の下で、金融機関の事情ではなく、中小企業の事情に応じてリスク分担を調整していけるかが今後の焦点になります。この点では、信用保証協会が金融機関の行動をモニターしていくのはもちろんですが、そうした信用保証協会の姿勢を中小企業庁がモニターし、さらに金融庁が金融機関の行動をモニターするといったことが必要になります。また、情報公開についても工夫して、金融機関がモラルハザードを起こしにくいような環境をつくっておくことも重要です。
　今回の法案の二つ目の特徴は、ライフステージに応じて保証の役割を見直して、保証利用にめり張りを付けている点であります。
　信用保証を利用した支援の積極化を提案しているのは、創業期の企業、再生期の企業及び小規模企業に対する分野です。一方で、成長期の企業については、成長とともにプロパー融資の確保をすることにより信用保証への依存度を下げて、最終的には信用保証からの卒業を目指すことになります。
　ここで注意しておきたいのは、中小企業への支援を強化するという観点で今後の制度が運営されるべきだということであります。例えば、法案には小規模事業者向け一〇〇％保証の枠の拡大が盛り込まれていますが、金融ワーキング報告書では新規資金の調達を容易として経営の立て直しを可能とすることがその目的だと明記しています。返済が苦しくなっている小規模事業者に対して、単に返済負担を先送りするために拡大した枠を使う金融機関があるとすれば、それは考え違いだと私は認識しております。そうした利用の申込みがあったときに、信用保証協会が金融機関に対して、その保証を利用しながら企業をどのように支援していくのかの説明をきちんと求められるかが鍵になります。金融機関と保証協会の連携を実効的にするためには、こうしたことも信用保証協会に新しく求められる重要な役割の一つなのだと思います。
　ところで、御存じのとおり、最近の金融行政では、金融機関に対し、担保、保証に過度に依存することなく、取引先企業の事業の内容や成長可能性等を適切に評価、いわゆる事業性評価、するよう促しています。
　今回の信用保証制度の改革は、金融行政の用語を使って言い直しますと、保証制度を見直すことで事業性評価に取り組むことへの金融機関のインセンティブを高めることだと言い表せます。したがって、両者は同じ方向を向いていると評価できます。
　その際、今回の見直しによって中小企業の資金繰りに不要な支障が生じないように、事業性評価と信用保証付融資の関係について正しく理解しておくことが必要です。というのは、両者は相入れないものだと考えて、事業性評価を推進するために信用保証の利用を減らすべきだと誤解している金融機関があるようだからです。
　先ほど申しましたように、今回の信用保証制度の改革では、成長期の企業についての保証利用を抑制していこうというスタンスであることは確かです。私が独立行政法人経済産業研究所のプロジェクトの一環としてこの一月に実施しましたアンケート調査によると、約三千人の地域金融機関の支店長さんに回答していただいたんですが、そのうちほぼ三分の一の方が信用保証付貸出しは職員の目利き力向上を阻害しているという意見に同意しておられます。つまり、三分の一ではありますが、安直な利用による弊害は現場でも大きな課題になっているというふうに言えます。
　したがいまして、これまで事業性を評価せず、信用保証の枠があるからという理由だけで融資をしていた金融機関に対しては、保証利用の抑制を経営目標に掲げて、現場での事業性評価の姿勢を強化してもらう必要があると考えています。
　しかし、例えば取引先の事業性を十分に評価した結果、事業性はあるものの、自行だけではリスクが取り切れず、保証協会とリスクを分担すれば支援することが可能な先があったとします。そうした先にそうした判断に基づいて信用保証付融資を実施した場合は事業性評価に基づく融資であり、現在強く求められているものだと私は考えます。つまり、信用保証制度の利用と事業性評価とは相入れないものではなく、むしろ両者は補完的なものなのであります。逆に、信用保証の利用を頭から否定してしまって支援しなかった場合こそが、金融庁の言う日本型金融排除を実践してしまっていることになります。
　また、さきに申しましたように、創業や再生期の企業については保証の積極的な活用を推奨しています。例えば、創業支援に熱心に取り組むことが地域経済にとって重要だと考える金融機関には、創業保証を今まで以上に活用していただくことが期待されております。つまり、信用保証は金融仲介機能の発揮のための有力な手段であります。過剰な信用保証の利用が顧客の価値向上に役立たないのは間違いありませんが、同時に、必要な状況で利用しないのも顧客の価値向上を害することになります。
　今回の改革は、保証をやみくもに減らそうということを目指しているわけではなく、繰り返しになりますが、企業への支援をより充実させることにあります。既に法案成立後の課題について幾つか触れましたが、そのほかに留意すべき点として、信用保証協会の課題について述べたいと思います。
　まず、信用保証協会に期待される役割が大きく拡大します。金融機関との適切なリスク分担を実現する力量を持つ必要があることについては既に述べたとおりであります。
　さらに、創業や再生支援といった新しい業務が本業となりますが、それを担う組織体制の整備や人材の育成を各信用保証協会が実現できるかも大きな課題になります。
　また、成長期の企業向けの保証が縮小していくことが見込まれますが、そうした中で保証協会は経営体としての健全性を維持していかなければなりません。
　そのほか、金融分野ではフィンテックの急速な発展が進んでいますが、信用保証協会の業務においてもＩＴ化や効率化を進めて利用者の利便性を向上させていく必要があります。
　さらに、保証協会の業務の実態の開示の仕方についても一層の工夫が必要になると思われます。例えば、金融機関との連携状況として、企業の状態別にプロパーと保証の協調状況を示すような開示が必要だろうと思われます。どの金融機関が趣旨に沿わない利用をしているかが分かるような開示になっていますと、それがプレッシャーになって金融機関のモラルハザードを予防できるかもしれません。また、創業保証や企業再生の分野で保証がどのように役立っているかを示すような開示も是非行っていただきたいと思います。
　このように、信用保証協会は様々な課題に対応していく必要があり、その対応が十分に進んでいるのかについて監督当局はしっかりと監視していく必要があります。
　最後になりますが、私は、現在審議されている法律案が信用保証を使った企業支援の強化につながると考えています。信用保証協会や金融機関の皆さんが見直しの趣旨に沿って取り組んでいただき、信用保証を通じた企業支援の強化が実現できることを強く期待しているところでございます。
　以上で私の意見陳述を終わります。御清聴ありがとうございました。