Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石原（慎）委員　国を構成しているのは国民ですから、その中にいろいろな職業の人がいるけれども、私はやはり国民全体のものだと思うのですが、ちょっとすれ違ったようですけれども、それは別にしまして、中曽根内閣時代、前川リポートというのが突然青天のへきれきのごとくつくられた。随分勘違いしたところがあって予想の狂ったのがあちこちありますが、基本的には日本人がライフスタイルを変えていこうということを、端的に言えばもうちょっと遊んで金使えというようなことがしきりに言われていた。
　あたかもバブルの初めのころでありますから、政府が督励してレジャーしろレジャーしろということでレジャーに関するリゾート法なんかもできまして、通産省も頑張ってくれて、もともとけしからぬ税法だったのだけれども、物品税なんというのも取っ払われまして、従来概念としては金持ちの持ち物だと言われていたモーターボートやヨットというものを割と国民が買いやすくなった。船がたくさん売れて海洋レジャーを楽しむ人がふえたのですが、どうも督励するのは督励してもその後の行政が、法律の内容、体系あるいは条例の体系、それの施行、徹底というものも含めて、時代の進みに決して追いついていない。
　事が海洋のレジャーで、私は一種の専門家でもありますけれども、非常に危険な背景であるものですから、行政が、ホビーとして、趣味として海に出ていく国民の安全をきちっと保障する責任があると思うけれども、それがどうも足りないという感じがしてなりません。通産省は物品税も取っ払って国民に船を買え、船を買えということで、それは大変結構なんですけれども、随分船も売れているようで、ちょっと今バブルがはじけてモーターボートがとんざしているようですが、かなり国民の所有の船の杯数がふえました。それはそれで結構なことですけれども、その後の例えば泊地その他の整備に関してユーザーとして満足できる状況にあるとお考えですか。
○野口説明員　リゾート整備につきましては、ゆとりある国民生活の実現とか地域振興策の展開ということでその重要性は十分認識しておりまして、こうした観点から、御指摘のとおりいわゆるリゾート法が施行し運用になったところでございまして、関係省庁六省庁ございまして、御指摘のユーザーサイドの安全性をも含めまして、運用の面からこうした関係省庁と密接に連携をとりまして、適切な運用に努めてまいりたいと思っております。
○石原（慎）委員　そんなことを聞いているんじゃない。今の現況を国民が満足していると思うか思わないかということなんです。
　もう少し言いますと、つまり海洋レジャー先進国ではあり得ないような事象というのは日本では枚挙にいとまがないのですよ。それは通産省の責任というのは後から言いますけれども、運輸省なり法務省になるのか農水省になるのか、とにかくもろもろの役所の権限の及ぶところでそれが及んでいない。そういう不整備があるわけで、あなたは書かれたものを読んでいるだけだろうけれども、国民は満足していませんよ。言われるままに船を買ってみたけれども、買ったはいいけれども一体どうして使ったらいいのか、安全に使えるのかどうか、その他いろいろ問題がある。皆さんにレクチャーするのは釈迦に説法かもしれないけれども、日本の周辺の海というのは世界で最も危険な海なんです。
　昔ハリウッドの映画に「紅の翼」とか「脱出」とかというなかなかおもしろい映画があった。この原作者はアーネスト・ガンという人で、一九五〇年代までノースウエストのパイロットで、戦争中は軍のパイロットで飛んでいた本当のベテランの飛行士ですけれども、その人のエッセーの中に、世界じゅうの海を飛んできた、空を飛んできた、大西洋というのは非常に危険な空域だけれども太平洋は非常に女性的でおとなしい、ただ一つ日本の周辺の空域、海域というのは非常に危険で怖いということが書かれている。それくらいそうなんです。
　昔、遣随使と遣唐使というのは随分犠牲を払って行って、菅原道真が天皇に建言して、もう日本も大分文化的に成熟したから、犠牲が多いからやめようというくらい、あのシナ海を渡るだけでも大変な労苦だったわけです。きょうも実は太平洋と日本海を二つ低気圧が通過してこのようなストーミーな天候になっているけれども、これは日本では当たり前のことで、外国人がストームと呼ぶ低気圧が年平均一日三つぐらい日本の海を通過している。こういう海は世界じゅう眺めると、地勢的にもマダガスカル周辺しかないのです。そういうところで、政府に督励されて国民の皆さんが海洋レジャーもいいじゃないかと出ていくのですが、そこの状況というものは人為的に調整され得るものがいまだに調整されずに非常に危険なまま放置されているわけです。
　今大臣がいろいろ海洋関係の法律に従事されたということですけれども、そういう御経験を踏まえて、なお海洋に関する、海面に関する所有権というのはじかにないでしょうけれども、つまり海を利用する、漁業に利用する人もいるでしょう、レジャーに利用する人もいるでしょうが、国民が海に対して持っている一種の水利権というのでしょうか、それの優先順位というのはあるんですか、ないんですか。もう少し詳しく聞くと、幾つかの権利、国民がそれぞれの職業、ホビーに応じて海を使うときの優先順位が何らかって、漁業権は、漁民が海を使って生活するんだからそれは最優先されるべきであるというふうな解釈はあるのですか、ないのですか。
○本田説明員　お答えいたします。
　海の利用についてということでございますけれども、水産庁としましては、漁業法等水産関係法令に基づき付与された諸権限及び諸権利の範囲内で海を漁業目的で利用することは可能であるということでございます。
　優先するのかどうかということについては、ほかの法律とそういう意味では同等であろうというふうに考えております。
○石原（慎）委員　当然そうだと思います。
　それで、このごろ内需喚起ということもあって、日本の足りないものはいろいろあるけれども、とにかく社会資本を充実しようということであちこちで、この国土は国土で非常にヒリー、マウンテニアスだし、平地がない。だから、海を埋め立てする。そのときに、漁民がそこに漁業権を主張して、非常に膨大な補償をしなければいけない。
　私は何も漁民の敵じゃないですよ。私の選挙区にもすばらしい漁民がたくさんいるし、そういう人というのは男同士、海の男として非常に共感するけれども、そうでない漁民もこのごろかなりいる。例えば今関西空港を建設していますけれども、政府が払った補償は六百億でしょう。べらぼうなものですよ。それじゃ、あそこで何年かにわたってそれに該当する漁獲があるかということは、私はどうも信じられない。
　もっとありていに言うと、私のホームポートの油壺も迷路みたいなところで、入り口でふさがっているものだから一番奥の奥なんというのはすばらしい泊地だけれども、魚なんかいない。しかし、そこでも漁業権がずっとありましたけれども、ついにそこを完全に利用するために漁業権を放棄してもらって、私たちも協力して、三崎のその地域の漁協の人はアイデアがないものだから、私たちはそれを提供して、市も協力して第三セクターをつくって、その海域を一部埋めてレジャーポートの管理という新事業に漁協が乗り出している。今大変な収益を上げている。それでもそれが実現する前まではそこに漁業権があったわけです。
　もっと平たく言うと、だれかが海岸のそばにうちを建てる、かなり泊地になっていて、潮のかげんで海も変わって魚の姿を見たこともないようなところに、船を買って、船を係留するくいを一本打とうとすると、そこでエビがとれますから、それが見積もり年間何万円でその補償をしてくれ、くい一本打つだけで数万円の金を取られた事例というのは事欠きませんよ。
　私は、泉州沖の関西空港のあの用地の水域にどれだけ漁獲があるか知りませんが、そういったものを測定するとき、水産庁はどういう基準というか、つまり漁協の言い分を聞くのか、それとも専門的に、つまりそこの漁業権を喪失するときどれぐらいの金額に相当するかということをどうやって調べているのですか。
○本田説明員　お答えいたします。
　現実に漁業を営んでいる場所でその漁業に影響を与える行為を行おうとする場合にどういった補償が支払われるべきかということでございますが、それは当事者間の話し合いで決めるものでございます。
○石原（慎）委員　当事者というのは施行者と漁民ということなんでしょうけれども、要するに施行者、例えば空港公団あるいは関西空港の会社はどうやって漁民と話をして、何の権威を持ってあなた方の言い分は多いとか少ないとか言うのですか。それは水産庁なら水産庁がリファーしてこないのですか。
○本田説明員　お答えいたします。
　個々の漁業補償交渉において具体的にどのような交渉がなされるかということについては水産庁は関知しておりません。
○石原（慎）委員　そうすると、どんぶり勘定でやるわけだ。そういうことですね。つまり、漁業学者が来て、ここではこれだけの漁獲が上がるとかということはやらずに、つまり関知しないと言っても、全く関知しないのですか。例えば空港公団なら空港公団が埋め立てするようなときに、どういう人に参考意見をお聞きになったらいいんじゃないですかというアレンジはしないのですか。
○本田説明員　お答えをいたします。
　公益目的による漁業権の消滅等に対しましては、閣議で決定しております公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱により、国としても一定の基準を定めていると承知をしております。
○石原（慎）委員　そんな木で鼻をくくったみたいな答弁をしてもしようがない。要するに、政府のする補償だって国民の血税ですよ。常識的に魚が一匹もいない海が埋め立てられるときに、それを一応チャージしている、管轄しているという漁協が出てきて金を払えと言われて、今言った経緯で、どういうのかわからぬけれども、金が払われるわけだ。それはやはり航空運賃だとか空港の利用税とか、そういったものに全部かぶせられてきて、結局最後は、私たちから見ればどうも理不尽でしかないと思う。漁民が全部とは言いませんよ。しかし、一部の漁民のそういうエゴというものを国民が負担する現象というのはいまだにどんどん続いているわけだ。
　例えば、武士の情けだから具体的に名前は言わないけれども、私の非常に親しい千葉県のある友人、代議士が、私がその油壺の第三セクターの話をしたら、なるほどな、千葉も東京から近いし、東京湾もどんどん開拓され、いろいろな形で変わってきているから、私の関係している漁協を向けるので、それをぜひ参考に視察させてほしいということでやってきた。漁協がかんでいないから、ほかに幾つかの代表的な、相模湾というとヨットとかボーティングのメッカですから、日本の代表的なマリーナが幾つかありますし、それを見学させて、特に三崎のボートサービスをやっている漁協の人たちと会って話をして、帰ったそうです。
　どうだったと言ったら、彼が頭をかいて、いや参ったと。要するに、私の選挙区の漁民の意見は、あんな面倒くさいことをするよりも、何かできるのだったらごねて金を取った方がずっと楽だということが結論だそうです。彼は政治家として頭をかいていましたが、今日こういう現象がもう枚挙にいとまがない。
　今まではプレファス、序言でありまして、一番肝心なことを実はお聞きしたいのですけれども、昭和三十七年に、農水省ですか水産庁ですか、それと運輸省の事務次官の了解事項があって、これが都道府県通達されて、それを受けてでしょう、三十八年の水産庁の通達をさらに受けて都道府県漁業調整規則というのができたのです。その第六十条に「定置漁業その他知事が必要と認め別に定める漁業を営む者は、漁具の敷設中、昼間にあっては別記様式第十三号による漁具の標識を当該漁具の見易い場所に水面一・五メートル以上の高さに設置し、夜間にあっては電燈その他の照明による漁具の標識を当該漁具に設置しなければならない。」とある。
　もう一つ、その了解事項の方を見ますと、１の（ニ）に「都道府県知事は、定置漁業及び特定の第二種共同漁業については、漁業調整規則又は漁業権の条件制限による漁具の標識（二海里以上の距離において視認できるもの）の設置を厳格に励行させるものとする。」とあります。
　これは当たり前のことですが、これが日本の海ではほとんど実行されていない。そして、事故が絶え間ない。不思議なことに、お上に奨励されて海へ出ていくけれども、漁民もお上か何か知らぬがおっかなくて、網にひっかかって、網を切ってほうほうのていで脱出する人たちが、被害者意識じゃなしに加害者意識で、漁民に見つからぬだけよかった、見つかれば見つかっただけ法外な補償を取られる。
　しかし、不思議なことに、沿岸の漁民は余りしけたときは海に出ない。私たちは時間の都合もありますし、夜も走ります。国際レースなどは遠くから走ってくるから、昼着く船もあるし夜着く船もある。まして、初めてその域を走る外国人というのは本当に危険な状況の中で走らされているわけだけれども、つまりこの通達あるいは都道府県の規制というものがほとんど実現されてない。
　特に夜間の灯火がついている定置網というのは、私の知る限りでは、私が漁業組合と訴訟するしないでかけ合って実現した本当に一、二カ所であって、定置網で明かりのついているものはないですね。この現況を海上の航行安全というものを監督するまた保障する海上保安庁は認識しておられますか。
○赤石説明員　お答えいたします。
　今おっしゃいました定置網、養殖いかだ等の設置とか変更というような要件の設定に当たりましては、その漁業の水域の全部または一部が港の区域また船舶交通の……（石原（慎）委員「そんなこと聞いてない。定置網の話、定置網」と呼ぶ）定置網につきまして、その設定、漁業権の設定でございますれば……
○石原（慎）委員　漁業権の設定じゃないのですよ。つまり、通達と規制の中にあるみたいに、一・五メートル以上の、二マイル半からも視認できる標識がついているか、それから夜間は明かりがついているかということ。
○赤石説明員　そういうものにつきましては、いわゆる免許権者であります都道府県知事と十分協議して事前の調整を図るというようなことにしております。その調整の場で我々は航行安全を確保するようにしておる、こういうことでございます。
○石原（慎）委員　つまり、事前ということは、設置をするときに言うわけですね、その知事たちにちゃんとやらせなさいよと。しかし、事後というのは監督しているのですか。現に網は張られて、その水域をプレジャーボートが行ったり来たりするわけですよ。保安庁というのは年じゅう走っているのだから、例えば第三管区なら第三管区、東京湾は定置網を張らないのでしょう。しかし相模湾、数限りなくあるけれども、第三管区の巡視艇が、巡視艦でも巡視船でもいい、相模湾に一日行けば、幾つあるかわかる。それを把握してないのだったら、委員長、僕はこれはまた報告していただきたい。
　レジャー、レジャーで海に駆り出されている国民の身の安全のために、夜間そういうところを走る人のためにも、外国からやってくる人のためにも、非常に船の行き来の多い、例えば第三——これは象徴的にとらえましょう、第三管区なら第三管区のカバーしている、それもあちこち遠いのだったら、相模湾で一番混雑しているところで定置網が幾つあって、そのうちの幾つだけが点灯しているか、調べて報告してください。
　私、運輸相在任中、保安庁にちょっと行って見てくれと言ったら、別にどこでもいいのだけれども、私が一番出入りする港のところに行った。大変よく見えました、君が行ったのはきのうだろう、はい、海はないでいたな、昼間だろう。
　大きな巡視艇のブリッジから双眼鏡で見れば二マイル先から見えるけれども、フリーボードの低い、命がけで走っている船が、荒天下、夜間、明かりもついてないものを波高二メートル、三メートルの中で認識できますか。そんな人のことを対象としてないと言うのだったら、そういう人を対象にするような規定なり条例というものを、やはり海上航行の安全のオーソリティーである保安庁なら保安庁が主導して、運輸省が主導して、関係の自治省なり農水省にオファーすべきじゃないですか。どうですか。やってくださいよ、それ。何もやってないのだから。
○赤石説明員　お答えいたします。
　事前にもやっておりますけれども、その後もいわゆる適切な様式があるか、また適正な維持管理がされておるかということにつきましては、そういうことがわかりました段階で都道府県知事とも協議して改善するよう指導しているところでございまして、今後もそういうようにしたいと思っております。
○石原（慎）委員　今後もじゃなしに、今までしてなかったならしてくださいよ。それは保安庁の船は、天皇陛下が葉山の御用邸に暮らしているときに来てパトロールするのは大変結構なことだけれども、ついでに、行きすがりに定置網がどういう状況でどういう様式になっているかということを調べれば、全部違反だ。そのおかげで、政府が海へ行け海へ行けと言って、物品税がなくなったからなけなしのお金で買おうかと船を買って出ていく人は、まさに命がけのレジャーをしているわけです。こんな国は世界にないですよ。
　それは生命に関することが基本的人権の中の最も大事な部分でしょうけれども、それを突然政府が気を変えて物品税を廃止して海へ出ていけ。大変結構なことだと思うけれども、その海というものは本当に猫の目みたいに天候が変わって、玄人の玄人でも怖いみたいなところだ。それをやはりそれに甘んじろ。
　それから、保安庁の船の数も少ない、しかしそれでもみんな頑張ってやってくれている。だけれども、やはりその一つの仕事の中にぜひ一こういう海洋レジャーの時代になったら立場を越えていろんな人が海へ出ていっているわけです。みんなそのなけなしのボーナスで、とにかくみんなで出し合って、何人かでシンジケートをつくって船を買ったり、そういう人たちが出れば本当に塗炭の苦しみというか、生命の危険を冒して意識、無意識で走っているという珍奇な現象を、安んじてせっかくの休日を海で過ごせるような条件整備をするのは私は法治国家の責任だと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○田原国務大臣　石原先生のお説はわかる気がするんですけれども、法務省が責任を持ってお答えする行政上の立場にはないと考えております。
○石原（慎）委員　いや、法務省というよりも、それは大臣として、政治家として答えてください。
○田原国務大臣　法務大臣としては先ほどの答弁になりますが、政治家として、私個人とするならば同感する点が多うございますが、今後一緒になって、そういう面で落ち度がないようにやることに努力しなきゃならぬ、こう思っております。
○石原（慎）委員　ありがとうございました。
　じゃ、これはどこにお聞きしたらいいんでしょうね。保安庁かそれとも水産庁、それとも法務省なんでしょうか。
　つまり、この通達、都道府県の規制に全く合致していない、無責任な、荒天の中で、特に夜間など荒天でなくとも網を視認できないような状況で張りめぐらされている定置網に仮にどこかの船がひっかかった場合、これはひっかかった者の責任ですか。それとも、やはり損害補償なんかの問題が起こったとき——まあ補償の問題は別にしましょう。とにかくひっかかったとき、これは加害者はどっちなんですか。ひっかかった者は漁民にとっての加害者なんですか、それともひっかからざるを得ないように、条例、規則というものに合致しない形でしか網を張っていない、それは漁民にとっては財産かもしらないけれども、その網を放置したままでいる漁民の責任なのか、これはどっちなんですか。私は、加害者がどっちかということの以前に、プレジャーボートでそれにひっかかって本当に死ぬ、生きるの思いをしている人たちの方が被害者だと思いますけれどもね。
　例えば道路工事をしていて、明かりもつけずメガホンも立てずに、このごろは何かガードマンみたいな人がやっているけれども、そんなものも置かずに、夜間わからずに工事のところへ突っ込んで車がひっくり返ってそこに埋蔵された機械を壊すとか工事の途中やっとつながった管を破ってしまうとか、事件が時々ないでもないけれども、そういうケースの場合には、やはり警告の施設がないところへ突っ込んで車を壊した人たちが被害者だと思いますけれども、海上航行というのは何も漁民たちのものではないし、一般の人たちの航行の安全のためにきちっとそのための通達と条例があるんだから、それを満たしてない定置網にひっかかって事故を起こす人は被害者だと私は思いますけれども、いかがですか。
　　　〔委員長退席、鈴木（俊）委員長代理着席〕
○清水（湛）政府委員　お答えいたします。
　漁業権は一定の区域内におきまして排他的にその海水面を利用する権利、こういうことになっているわけでございます。そのために必要な設備を設けるということも当然その権利の行使としてできる、こういうことになろうかと思います。ただ、他方、御指摘のように海面を通航する人たちがいるということもまた認められているわけでございまして、そういうような場合に、海面を通航する人たちが漁業権者が設置したいろいろなものに例えばひっかかって損害を受けるというようなことが生じた場合に、やはり漁業権者の方でもそういうことが起きないように安全を配慮する義務と申しますか、安全配慮義務と申しますか、そういうものが一応考えられるだろうというふうに思います。また、通航する方でも、その地域が一定の漁業権の対象になっているということでございますので、漁業権者がそこで何らかの行為をしているということを十分に事前に考えて、そういうものに注意しながら運航するということも要請されるというふうに思います。
　したがいまして、そういう義務を十分に尽くしたかどうか、どちらがその義務の尽くしぐあいの程度が低かったかというようなことによりまして場合によっては加害者になり、被害者になるということもあり得るのではないか。あるいは、双方に過失があるということになりますと、生じた損害についてそれぞれ過失相殺をして、過失の大きい方が少ない方にその損害を賠償するというようなことも考えられるのでございます。したがいまして、私どもはそういう漁業権の実情というものは法務省としては十分に承知しておりませんけれども、一般論として申しますとそういうことが考えられるということでございます。
○石原（慎）委員　おっしゃった排他性というのは余り言葉はよくないけれども、つまりここへ来ると危ないぞ、ここはおれたちの一つの権限の水域だぞということを告示するために、同時にその周辺を航行する人たちの安全のためにこの条例、それから水産庁ですか農林省ですか、両次官の了解、通達が行われたのでしょう。
　つまり、排他性ということは、何もそこへ入ってきて魚をとってはいかぬということだけじゃなしに、やはり海上航行の安全のために、まさに今法務省が言われた安全のために、定置網が張られているこの限られた水域がエクスクルーシブだ、排他的だぞということを告示、警告するために、夜間でも明かりをつけろ、どんな荒天でも二マイル離れたところから視認できるような一・五メートル以上の標識をつけろという趣旨でこの通達が出され、規制がなされているのでしょう。どうですか、これは。保安庁と水産庁、どうですか。これはそのためなんでしょう。イエス、ノーでいいです。
○本田説明員　お答えをいたします。
　標識は、定置網等の漁業がそこで行われているということで、その他の海面利用との相互の安全を図るために設置されているということで、そういう指導をしているわけでございます。
○石原（慎）委員　保安庁、どうですか。そのために両次官が了解、通達したわけでしょう。
○赤石説明員　お答えいたします。
　いわゆる航行安全上の観点からぜひそういうものをつけてほしいというふうなことで、うちの方から申し入れをしておるものでございます。
○石原（慎）委員　まさにそうだと思うのですよ。だったら、その通達なり都道府県の規制というものを満たしてない漁業施設、漁具というのは、これはある意味で違法じゃないですか。少なくとも違反じゃないですか。つまり、それにひっかかったプレジャーボートのユーザーというのは、これはまさに被害者だと私は思う。被害者以外の何物でもないと思う。国が指導し、都道府県が指導して、こういうことをしなさいよという条件を満たしてない。言ってみればそれは非常に危険な障害物を警告なしに放置している漁民側の責任じゃないでしょうか。私は漁民の責任はここで問いませんけれども、ただ、そこに告示のない、掲示のない、そこに夜間ひっかかってしまった、そして苦労したプレジャーボートのユーザーというのは私は被害者だと思うのですけれども、どうなんでしょう。一種の被害者じゃないですか。法務省、どうですか。
○清水（湛）政府委員　先ほどの次官通達の内容を私承知しておりませんけれども、少なくとも一定の区域において漁業権を行使することができる、こういう権利が与えられておる、そういう人たちがその区域であるということを明らかにする、明示する、こういうことが義務づけられておるということになりました場合に、その義務に違反をする、その結果として通航人が損害を受けたということになりますと、それは通航人というか通航船と申しますか、そちらの方が先生おっしゃるような意味での被害者ということになり得るであろう。ただしかし、これもあらゆる事実関係を前提として議論しなければなりませんので、抽象的なお答えとしてそういうことも考えられるという意味で申し上げる次第でございます。
○石原（慎）委員　いや、私もまさに抽象的一般論としてお聞きしている。
　ちょっとこれ後の質問に関係があるのだけれども、資料を各省にお配りしてよろしいですか。
○鈴木（俊）委員長代理　どうぞ。
○石原（慎）委員　私もそれが常識の判断だと思うのです。非常識が何の利益を構えてかまかり通るのでは、これはやはり法治国家じゃないので、せっかく先の先を思って両省の次官が了解事項として通達して、それを受けて各都道府県の条例としての規制の一つのこういうフォームができているのですから、それに合致してない、要するに危険な漁具が海上にどれほどあるかということは、保安庁、やはり役所の責任としてきちっと確認して、それに対処し指導していただきたい。それじゃないと国民は浮かばれませんよ。みんな沈んじゃうよ、本当に。
　それから、次にお伺いしますけれども、水路というのはどう解釈したらいいでしょう、保安庁。
○赤石説明員　お答えいたします。
　私どもが水路と言いますときには、船舶が航行する道筋ということで、その船の大きさ、スピードその他、そういうところから出てくる、船の通るところ、こういうふうに考えております。
○石原（慎）委員　例の「なだしお」が事故を起こした浦賀水道も、非常に狭小とはいえ、第一、第二、第三海堡などのようなものがあるとはいえかなり幅の広い水路ですけれども、しかしあそこは非常に大きな大きなマンモスタンカーを含めて数多い船舶が航行するから非常に狭小ということで、特にあの広い水道の中の限られた部分は一種の特別の水路として、帆船の航行など許されていないし、同時にまたそこを航行する船舶も速度が制限されているわけです。これは極めて妥当なことだと思う。しかし、世の中の水路というのはいろいろなものがありまして、大体プレジャーボートが使う水路というのは、船そのものもそんなに大きくないから、非常に限られた小さな海の道筋であるわけですね。
　私は何も自分のホームポートのことばかり引き出すわけではない、一番わかっているから言うので、あちこちに同じケースがあるのですが、そういう通航する船舶が、漁船も含めて’小さなものにしてもなお、水道そのもの、水路そのものが、言ってみれば百メートルにも満たないようなそういう狭小な水路の中に、それはやはり漁民の漁具として必要なんでしょうけれども、網だけではなしに生けすとかその他がこれまた全く無灯火で、特に生けすの場合には下五メートルのさおも立てず、旗も立てずに放置されている。これはやはり非常に危険な状況だと思うし、ちょっと非常識だと思うし、外国人のセーラーというか船乗りが来るとみんなたまげるわけですよ。それで、これは暫時なものか、エクステンポラリーなものか。いや、これはずっとそうだと言うと、何でこんなものが放置されるのだとみんな言う。
　私はそういう現状を保安庁に認識してもらいたいし、同じ事例が日本じゅうあちこちにあるわけです。ですから、水路というものは本当に海を使う人間の公共の財産だし、要するに致命的な財産ですから、それはできるだけ安全に確保するという努力をぜひ役所の方でしていただきたい。いかがですか。
○赤石説明員　お答えいたします。
　全般につきましては、水路通報等で定置網とかいうのは掲載しているところでございまして、また、海図ではございませんけれども、水路部発行の漁具定置箇所一覧図でありますとか水路協会発行のヨット・モーターボート用参考図というようなところには、いろいろそういうものを入れておるところでございます。また、安全上問題があるところにつきましては調査をいたしまして、都道府県知事とも協議をして改善するように指導をするということにしてまいりたい、このように思います。
○石原（慎）委員　そうすると、つまりその水面のユーザーから提訴があれば、保安庁は現場を見て、これは非常識であるとか常識の範囲だとかということを判断をしてくれるわけですか。要するに、提訴がない限りは動かないというか、提訴をすればいいわけですか。
　例えば地元の漁師が、あなた方よくゆうべ入ってきたね、おれたちとても怖くてあんなところには夜入れないみたいな、そういう状況の水路というのは日本じゅうあちこちにあるわけですよ。それを何とかしようと言ったって、動かないものだから特別のブイを保安庁に頼んで打ってもらったりいろいろなことをしているけれども、本来ならばそういうものに規定にある標識というものをつければわかることだし、同時にやはり常識的に言って、とにかく通路、家の中だと通路に物を置きませんよ。それをまたいで行けみたいな形でジグザグに物を置いてあるということは、外国を一々引きたくないけれども、向こうでは、少なくとも海洋レジャーの先進国では例がないんだということをひとつ銘記していただきたい。
　今ちょっと大事なことを課長が言われたのだけれども、このごろどの船もＧＰＳ、自動車にもついていますグローバル・ポジショニング・システムというのがついている。これだと本当に十五メートルくらいの誤差しかなくて場所が出るので、できたら末端の位置をＧＰＳで出して、海上の定置網なんかを明示している水路誌にぜひ記載していただきたい、そうすると随分助かりますから。保安庁、国の役所なんだし、やはりそういう努力くらいしたらいいと思う。
　それから、これはまさに基本的な人権というのか、海を含めての国土の利用というものにかかわる問題ですけれども、あるところに定置網が張られている。こちらの入り江とこちらの入り江と、プレジャーボートのメッカで非常に行き来がある。それで、例えばＡならＡという入り江に夜間、そこは非常に都合がいいから、国際レースでも日本のレースでも、沖縄とか外国から、あるいは近くは鳥羽あたりから走ってくる船が夜フィニッシュする、ゴールインする。だけれども、やはり船によったらそこを出て隣の入り江へ帰る、反対側の入り江に帰る船があるわけです。
　大概そういう入り江の岬の本当に寸前のところから定置網が張られていて、それをかわして戻るためには非常に迂回しなければいけないし、それそのものが定置網の巣みたいなところだから危険なんです。要するに、岸に沿って出ていけばショートカットにもなるし非常に安全なんだけれども、もう少しこの網と陸地のクリアランスをふやしてくれと言うと、漁民というのは絶対に言うことを聞かないよ。
　これはやはり陸上通行のときに、いつまでもほったらかしにして、せっかくできた高速道路に家を建てる、昔美濃部の時代なんかそういう例があったけれども、環状八号、都の職員の家が建ってふさいだ、これもひんしゅくを買ってどきましたけれども。僕はやはり陸上ではそんなこと許さないと思うのだけれども、海上では五十メートル、百メートルでも動かしてみれば、通る船舶は小さなものだから安全に近道して回るものが、とにかく本当に夜間、なれた人間じゃないと通れないような短いクリアランスしかなしに網が張りっ放しにされている。しかも、その網には明かりもついてない、標識もついてないという事例がたくさんあるわけですよ。
　これはどうなんでしょう。非常に障害物があって一種の危険な水路だから、それを漁民の協力があったら、網をわずか百メートル沖へずらすだけでクリアランスが大きくなって、生命の危険なしにそこが通過できるというんだったら、それを要求する権利というのは海のユーザーの一人である国民に当然あると私は思うのですけれども、いかがですか。法務省、どうですか。それもまた十三条の基本的人権に含まれているものじゃないんですか、このごろ解釈改憲が盛んだが。
○清水（湛）政府委員　先ほど申しましたとおり漁業権というのは、漁業法に基づきまして一定の水面区域におきまして漁業権を行使する、この漁業権というのは物権とみなされまして、土地に関する規定が準用されるということになりまして排他的な権利である、こういうことになっているわけでございます。
　そういう状況のもとで、先生御指摘のとおり海面を通航する者が非常にふえてきた、その際に、その漁業権の設定されている区域を一部移動するというようなことを当然に第三者が請求することができるか、こういうことになりますと、現行法上このようなものを請求権として認めるということはできないのではないかというふうに思います。結局、現行法の問題としては、漁業権者と通航権者の話し合いによって問題を解決するということしかないのではないのかな。
　漁業法については私ども法務省十分詳しい内容を承知しておりませんので、一応私のただいま思いついた程度の答弁でございますけれども、一般論として申しますと話し合い解決ということしかないのではないかというような気がいたす次第でございます。
○石原（慎）委員　それでもしようがないでしょう。ひとつそのとき、保安庁なり水産庁、特に保安庁は、そういう一つの提訴があって話し合いの仲介をしてくれ、そのときに、保安庁は保安庁の見解あるいは水産庁は水産庁の見解で漁民と海のレジャーのユーザーとの話し合いの調停をする責任が私はあると思うし、ぜひやっていただきたい。全部レジャーのユーザーが泣き寝入りということにならないように。
　先ほど一般論として、抽象論としてそういうものにひっかかった人間が明らかに被害者だと言わ、ざるを得ないという見解がありましたが、私はやはり同じことだと思うのです。片っ方は陸なんですから、網にひっかからなかったけれども座礁してしまった、もうちょっとクリアランスが、百メーター幅があったら通れたのに、こんなところにこんなもの張るから私はひっかかったんだ。私はそのレジャーボートのユーザーの不満というのは、加害者として正当だと思うのですよ。
　ここで、イエス、ノーは聞きません。それは当然すべきことなので、保安庁と水産庁、そういうケースがこれから出てくるし、また積極的にユーザーは声を大きくして提訴すべきだと思うし、そういうときに的確に対処していただきたい、それをここで改めてお願いいたします。じゃないと、本当に国民は浮かばれませんよ。死ぬために海へ遊びに行くみたいな話だから、今やっていることは。つまり、行政の対応というのは全然おくれているのですよね。格好いいこと言って、前川さんが前川レポートで、遊べ遊べ、金を使って遊べ、そうだなということで、日本人は決して無趣味な人種とは思わないけれども、海の趣味もいいだろうということで、世界で一番危険な海へ出ていくわけです。それでいて、とにかくそこの整備が全然されてない、死ぬやつは自業自得、これでは済まないと僕は思う。
　それから、今お配りしましたけれども、このごろ若い人もいろいろ嗜好が変わってきて、皆さんスポーツがお好きだけれども、調査すると、タンクをしょって海に潜るダイビングの潜在人口が非常に多いし、実際の人口もどんどんふえてきた。私もそのプロみたいなものだけれども、眺めていると、これまた危険なことが物すごく多い。
　例えばインストラクターのライセンスなんかもだれが権威を持って与えているのか。御存じかどうか知らないけれども、警察もどういう扱いをしているか知らないけれども、日本で実際にスキューバダイビングで死ぬ人間というのは十人単位ですよ、たしか年間三十人以上ですよ。こんなに人のよく死ぬスポーツというのはないし、外国ではこんなに人は死なない。
　いろいろなところにいろいろな問題があるんですけれども、その一つで、ダイビングのメッカにこのごろなってきた下田の沖合に神子元島という大暗礁がある。私もヨットレースのときマークして回りましたし、自分自身もそこで潜りますけれども、このごろそこが非常に繁盛してきたということで、地元の下田の漁協と南伊豆町の漁協が合意して、神子元島潜水協会というのをつくって、甲乙丙ということで、どうもその丙である神子元島潜水協会というのはほとんど漁民なんです。確かなことは知りませんけれども、みんな漁民ですよ。しかも、そこで使っている船は漁船じゃなくて、ダイビングのために仕立てたいわゆる観光ダイビングのための専用船ですよ。それはそれで結構なんです。
　ところが、漁のために非常に必要だから漁民の利益を守るためにそこを全部禁漁区にするというなら、これはこれでまた議論もあるかもしれないけれども、しかしダイビングのユーザーたちは納得しますよ。私たちも潜りたいなと思うけれども、これはことしから禁漁区になりました、資源の保護のために潜らぬでください。心ないダイバーもいますから、だから禁漁区と指定されれば私たちは潜らぬ。
　しかし、それを見ると、つまり観光のダイビングを、甲乙二つの漁協が合意してつくった、ほとんど漁民で構成されている丙という特定の協会が全部取り仕切って、その協会に属している人間以外の船はそこで潜らせないということがある。これはどうもおかしいですね。それは、例えば山梨県と静岡県の観光協会が、富士山へ車で観光登山する人は静岡県か山梨県のハイヤー、タクシーに限るみたいなことを言うのとほとんど同じですよ。
　それはどういう法的な根拠ですかと言ったら、いや、おれたちで決めたと言う。どうもこれはぐあいが悪いよなと言う人もいるみたいたし、それをまねしておれたちの島でもやろうなんということがあちこちで出てきた。私は、これはやはり、水中もまた国土の一部分でありまして、それを国民全体公平に使用する権利を基本的に持っていると思うのだけれども、漁業のためにどうしてもこの水域は残さなければいかぬ、ダイバーに入られたら荒れるというんだったらわかりますよ。しかし、同じ観光ダイビングを、一部の業者はそこでできるけれども、ほかの一般の人は自分の船で来てできないなんという、そんな規制は今の日本の法体系の中でできるんですか。
　また、私が憂慮にたえないのは、一つの船に四十人、五十人乗せていって、インストラクター、ガイドなんかほとんどいないで潜るわけです。人間がたくさん過ぎるものだから、行った責任者が統括できずに、それはみんなその日会った人だから顔見知りではなくて、スーツも着てればみんな帽子もかぶっているし、同じにしか見えない。数も勘定せずに帰ってきたら、しまった、三人いない、四人いないというケースがたくさんあって、私たちがほかから帰ってくる途中、何回も漂流している人間を拾って届けてやった。
　自分のことは言いたくないけれども、自分たちの船で行ってきちっとチームワークを組んで潜る方がずっと安全だし、安全なダイビングを私たちはしているつもりだけれども、そういうずさんな観光をやっている連中が、四十人、五十人一遍に連れていって、三人か四人のガイドでわあっと潜らして、海も一時間潜っていたら随分変わってくる。それで、上がってみたら流れが急に変わっていた、流されてしまってどうしようもない。数も勘定せずに行って、私たちが帰りがけに拾って届けると、ありがどうも言わずに何かにやにや笑っている。そんなケースがたくさんあって、全部が全部とは言わないけれども、その人たちが、ここはもうかるからおれたちだけが仕切って一般の人は観光もさせない。私はそんな協定みたいなものはまかり通るわけがないと思うのですけれども、権威筋の御意見をぜひ聞かしていただきたい。まず法務省、どうですか。それから、その次は水産庁だな。
○清水（湛）政府委員　先ほど申しましたとおり、私、漁業権の内容につきましてはほとんど知識がないわけでございますけれども、一般論として述べますと、漁業権というのは先ほど申しましたように物権的な権利であるということでございます。したがいまして、漁業権を侵害するような行為が行われた場合にはこれを排除する機能が認められておる、こういう大前提があるわけでございます。もちろん、これは何でも排除することができるということではございませんで、漁業権という制度が認められた目的を達するに必要な合理的な範囲内における排除機能だというふうに当然言わなければならないわけでございます。
　そういうような前提のもとに、漁業権者が自己の漁業権の対象となっている特定水域内においてそれをどのようなものに利用させるかというようなことについて、合理的な範囲内で第三者の利用を制限するということはもちろんできる、こういうふうに思うわけでございます。それを、合理的な範囲がどこまでであるかということについていろいろ疑義が生ずるということもありますので、疑義が生じないように、時間とかあるいは場所とかそういうようなものを明確に協定書というような形で協定をするということは、これは許されることであろうというふうに思うわけでございます。
　ただしかし、御指摘の協定書の地域、私はよく存じませんが、そのような地域の具体的な実情に照らして、これが非常に行き過ぎたものであるかあるいはそうでないのかということについてはちょっと申し上げることはできないと考えるわけでございます。
○石原（慎）委員　水産庁の見解をお聞きする前にちょっと補足しますと、法務省にいきなりそんなことをしてお気の毒のようなことだけれども、繰り返して言うことになるかもしれないが、そこに一切入るなというのじゃないのでしょうね。それで、観光だと心ないダイバーが入って貝が転がっているのを持ってきてしまうやつもいるわけだ。だけれども、それはガイドが三人しかいなくて四十人も連れていったら目の届くわけがないから見えないところでとる人もいるわけだし、そんなことを言ったら切りがない。
　いずれにしろ、しかし、彼らは自分たちの仕事の一つとして、漁業じゃなしに観光はとにかくおれたちだけでやらせるんだということなんですよ、観光は。基本的には、観光というのは、例えばリンゴ園に行ったって何に行ったって、ブドウ狩りに行けばお金を払うわけだけれども、とにかくそれを眺めてくるだけでは、別にそこで物をとるわけではないし、水中の観光が即漁業の障害になるということは成り立ち得ないので、そういうケースが頻々とあって、どうもそこは人間が入ると魚が落ちつかなくなるし、漁に差しさわりがあるというのだったらそれはいいのです。禁漁区にすればいいし、そうしたらもう専門の漁師しか入れない。しかし、観光には自分たちは連れて入るけれども、ほかの人間は勝手に入ってはいかぬということですから、これは私はちょっと、どう言うのでしょう、逸脱ではないかと思うのですが、水産庁、どうですか。
○本田説明員　お答えをいたします。
　当該地区は共同漁業権の対象になっている地区でございます。この件は、心ないダイバーによる密漁が絶えないという状況の中で、本当にダイビングだけを楽しみたいというダイバーが気持ちよくダイビングを楽しんでいただくというために一定のルールをつくりまして、このルールに従ってダイビングを楽しんでいただくという趣旨ではないかなというふうに考えております。
　ただ、そこに先生御指摘のような行き過ぎがなかったかどうか詳しい実情がよくわかりませんので、実情を十分調査したいというふうに考えています。
○石原（慎）委員　自分たちが連れていった人間は密漁をしないけれども、ほかから来るやつは何をするかわからぬという、その一種の猜疑心というのはわからないでもないけれども、しかし人を見たら泥棒と思えみたいな、そういう姿勢が何かそういう協定になってきちっと定着したということは、やはりこういう開かれた社会の中でとても危険な現象、危険な兆候だと私は思う。どうかその実情をきちっと調べて——これは要するに漁業権の域内の問題ではないわけでしょう。だって、観光に人を連れていくんだから言ってみれば遊漁船みたいなもので、遊漁船は釣りに連れていくわけだけれども、ほかの人は勝手に自分の船で行って、船を持っている人は釣りをしていますよ。
　ところが、この観光ダイビングに関しては、つまり漁民が案内しなければ一切そういうことをさせないというのは私はやはりちょっとこれは逸脱だと思うのだけれども、これはひとつ実情というか、実情はこのとおりのことで、あとは解釈論だと思いますけれども、こういうことがまかり通っていくと、それはまた通産省に戻ることになるかもしらないが、レジャーという一つの産業が非常に阻害されるし、私はダイビングそのものが健全にスポーツとして育っていかないと思うので、そういう見地からも、漁民ということの利益ばかり考えずに、ひとつ国民の全体の立場に立ってこういう問題に処していただきたい。これはそのうち必ずトラブルが起こりますよ、必ずトラブルが起こる。起こったときにどうするのですか。それはそのケース、ケースだということになるのかもしらないけれども、僕は、やはり漁民の被害感だけでこういうものがどんどんまかり進んでいくととても怖いと思う。
　私は、決して漁民を敵視なんかしていませんよ。繰り返して言うけれども、立派な漁民、たくさんいますよ、本当に海を知っていて命がけで国民のために漁をしている人たちは。しかし、このレジャー時代に、漁をするよりもレジャーの片棒を担いで、しかも片方で漁民の特権をとにかく振りかざしながら、千葉県の某漁協組合じゃないけれども、事あるごとにごねれば金になるんだよ、面倒くさい仕事は嫌だみたいな、どうもそういう発想の人がいないでもない。これはやはり国民全体が迷惑していると思うし、漁業権そのもの、漁民の権利というものも、特に沿岸に関しては、レジャー時代が進んで物の価値観が変わり、生活様式が変わってきたときにやはり考え直していかなければいけない。
　言い忘れましたけれども、私が運輸大臣のときちょっとある放言をしたのです。それは意識的にやったのです。そうしたら問題になったけれども、結局漁民の方から折れてこられた。それはそれで冷静な判断だと思うけれども、それを聞いて、亡くなった林修三さんが、これはやはり行革審で漁民の漁業権の問題には本気で取り組まなくちゃいけない、そういう時代が来たということを言っておられて私も心強くしていたら、亡くなられてしまったのですけれども、まあ行革審にすべて預けずに、政府の当事者そのものが、日本は縦割り行政で横の連絡が全然ないけれども、せっかく水産庁と運輸省の両次官が合意して通達して、それが守られていないのだったら、やはり両省の責任でこれをチェックしてもらいたいし、その他この他、この新しい時代、新しいトレンドの時代に、海に対する価値観だけではなしにいろいろな態様が変わってきているのですから、せめてそれに並行した法的な整備と、あるものだったらそれをきちっと徹底するというぐらいの責任は政府で果たしていただきたいと思います。
　せっかく大臣におとどまりいただきましたけれども、大臣、これについてどう思いますかということは恒例ですが、それは申し上げません。どうかひとつ法務省の限りでもやはりそういうことの法的な整備というものを、いろいろな国民の立場で、目でひとつ再検討していただきたいということをお願いいたします。
　ありがとうございました。
○鈴木（俊）委員長代理　星野行男君。
○星野委員　最近、国際化の進展で外国人が随分多くなりました。町を歩いても、盛り場へ行っても、田舎の工場でも、あるいは旅行先のホテルの二次会のダンサーでも、外国人にお目にかかる機会が非常に多いわけでありますが、そういうことで外国人問題、いろいろと問題点がございますけれども、何点か御質問を申し上げてみたいと思います。
　まず、先般外国人登録法の改正で大臣も随分御苦労されたと思うのでありますが、この外国人登録法の一部改正の法律が来年一月から施行されることになっているわけであります。ここでまずこれについての大臣の所感の一端をお伺いしておきたいと思います。
○田原国務大臣　お答えします。
　平成五年、来年ですが、一月八日から外国人登録法の一部を改正する法律が施行され、永住者及び特別永住者については従来行われていた指紋押捺にかえて、写真、署名及び家族事項等の登録という複合的手段が実施されることになりました。
　この改正法律は先ごろの第百二十三国会で各党の皆さんの御賛成を得て成立した大変に重要な法律でありますので、その運用については遺憾のないよう施行前の十分な準備を事務当局に指示してきたところでございますが、これまで登録に当たって提出すべき写真の様式を定めるなど、法律の施行のための準備作業は順調に進んでいるとの報告を受けております。
　法務大臣としては、改正法律が適正かつ円滑に施行されるよう法律の内容や各種の手続についてなお一層の周知徹底を図ってまいるように努力したい、このように考えております。
○星野委員　ありがとうございました。
　力強い御答弁をちょうだいしたわけでありますが、なお、外国との関係もあるわけでありますので、この法律の施行、運用につきましては、遺漏のないように御努力をお願い申し上げます。
　さて次に、外国人が非常にふえているわけでありますが、外国人の入国者数が急速に増加をしているということは承知しておりますけれども、この入国者の数とか上陸拒否者の数あるいは退去強制者の数等々、いわゆる出入国管理の現状について御説明を願いたいと思います。
○高橋（雅）政府委員　お答えいたします。
　お尋ねの外国人の入国の状況でございますが、今先生御指摘のようにいずれも非常にふえております。
　まず、外国人入国者数でございますが、平成三年には三百八十五万五千九百五十二人という記録でございまして、平成二年の三百五十万四千四百七十人と比較いたしまして一〇％の増ということになっておりまして、これを五年前の昭和六十二年の二百十六万千二百七十五人と比べますと一・七八倍の増加ということになっております。
　それから、外国人で我が国に上陸しようとする場合審査を受けますが、その際審査で上陸を拒否された者、これを上陸拒否者と言っていますが、これにつきまして申し上げますと、平成三年は二万七千百三十七人上陸拒否を行っています。それで、これは、平成二年の一万三千九百三十四人と比べますと九四・八％、約倍近い人数の上陸拒否数となっておりまして、五年前の昭和六十二年の四千百五十一名に比べますと六・五倍、こういうふうにふえているところでございます。
　さて、退去強制者数でございますが、この入管法違反等によりまして退去強制になった者は、平成三年は三万五千九百三人でございます。これを五年前の昭和六十二年の一万四千百二十九人と比べますと二・五倍、こういう増になっております。ただ、平成二年の三万六千二百六十四人と比べますと、平成三年は三百六十一人減っておりまして、これは平成二年の六月に罰則の整備等を内容とする改正入管法の施行に伴いまして、処罰を恐れた不法就労者等多数が地方入国管理局に出頭したという事情がございましたのでそういうことになりましたが、趨勢として、五年前に比べますと二・五倍増、こういう現状でございます。
○星野委員　先般新聞に出ておったのでありますが、恐らく労働省の方の調査、推計ではないかと思うのでありますけれども、国内の雇用者総数が約五千万人、その一％の五十万人の外国人労働者を受け入れたとした場合に、単身出稼ぎの段階のコストが、いろいろな社会福祉や保健衛生その他八百億円というふうに出ておりました。それから、家族を呼び寄せて、三人の家族を呼べば二百万になるわけでありますが、二百万になりますと、そのほか教育やその他の諸経費、コストがふえまして一兆四千億円のコストになる、こういう数字が出ておりまして、国際化の中での外国人の受け入れというのもなかなか大変なことだな、そう感じたわけでありますが、いずれにいたしましても、日本としては、この外国人問題に対しましてしっかりした政策を持ってきちんと対応していかなければならない、そう思うわけであります。
　ところで、その不法残留者の現状と不法残留者や不法就労者に対する摘発状況、努力をしているということでありますが、これについてお聞かせをいただきたいと思います。
○高橋（雅）政府委員　お答え申し上げます。
　まず、不法残留者の数でございますが、これは年に二回ほど法務省入管局の電算機によりまして全国からデータを集めまして突き合わせによって推定数を出しておりますが、最近の数字で申し上げますと、平成四年五月一日現在の不法残留者の推定総数は二十七万八千八百九十二名でございます。それで、これを六カ月前の平成三年十一月一日現在の二十一万六千三百九十九人に比べますと六万二千四百九十三人で、一カ月当たり約一万人のペースで増加しているということになっておりまして、入管行政を担当している当局としては非常に憂慮している現状でございます。
　この不法入国者の入国・在留時における在留資格別の内容について簡単に御説明させていただきますと、短期滞在ということで入ってきた者が二十三万四千八百七十六名、八四％ございまして、これが大半でございます。そのほか、就学生の資格で入ってきた者が一万六千九百九十八名、約六％、それから興行の資格で入ってきた者が五千四百五十名、二％ということになっております。
　それから、国籍、出身地別に見てみますと、不法残留者の最も多い国はタイ人でございまして四万四千三百五十四名、次いでイラン人の四万一人、それからマレーシア、韓国、フィリピン、中国というふうになっております。
　それで、タイ人の不法残留者は、短期滞在というのが四万三千六百六十一人ということで九八・四％が短期滞在でございますが、中国人の場合は就学ということで一万四千百八十五人、約五五％を占めるということで、国籍、出身地によっていろいろ特徴が出ているかと思います。
　それから、不法残留者、不法就労者等、こういう入管法違反者に対する摘発の状況でございますが、昨年一年間、平成三年におきまして三万五千九百三名を摘発しております。
　これまで地方入国管理局におきましては、常時摘発体制をとるとともに、年数回程度集中摘発努力期間というものを設けまして、積極的な摘発活動を実施してきているところでございますが、本年もさらにこれを強化いたしまして、特に警察等関係機関と連絡を密にいたしまして効果的な摘発に努めているところでございます。
○星野委員　そういう不法就労外国人をめぐる問題は、例えば外国人犯罪の急増とかあるいは外国人女性が出産した子供の国籍の問題、養育の問題等々いろいろな問題がありますが、ここで未払い医療費の問題を取り上げてみたいと思います。
　実は、本年十二月六日付朝日新聞でありますが、不法滞在外国人の未払い医療費群馬県が肩がわり、こういう見出しで「外国人不法労働者らの医療費未払いで医療機関の負担が問題化しているが、群馬県は、来年度予算でこれを負担する方針を固め、具体的な検討を始めた。」云々と書いてあります。この数字によりますと、群馬県で未払いが累計一千二百十二万七千七百七十四円に上っているとありますが、全国的にはこういう関係の未払い医療費というのは相当な金額になるのではないかと思っております。
　いずれにしても、人命尊重でありますから、外国人であっても、例えば病気、けがの場合、病院に担ぎ込まれれば診ないわけにはいかないわけでありますが、こういう未払い医療費がどこでもふえているということは一つの大きな問題であろうと思います。例えば全国で、そういういわゆる不法残留者あるいは不法就労者等々、さらにまた外国人で社会保険のきかないものもあるでしょう、そういう外国人関係の未払い医療費というのはどのくらいか、おおよその見当はわかりますでしょうか。
○今田説明員　お答え申し上げます。
　医療機関におきます外国人に係る未払いの医療費につきまして、厚生省といたしまして実態調査を行っておりませんけれども、全国的な規模を有します調査といたしまして、全国自治体病院協議会が実態調査を行っております。
　それによりますと、六百六病院におきまして、平成三年度の外国人患者を含みます全患者、これの未払い医療費が約二十七億一千万円でございますが、そのうち外国人に係ります未払い医療費は三・四％、約九千二百万円となっております。ちなみに、これを六百六病院で割りますと、一病院当たり約十五万円という結果となっております。