Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　特に私立大学の授業料につきましては、各学校法人の判断で設定されておりまして、近年緩やかな上昇が続いているのは事実でございます。
　また、国立大学の授業料につきましては、文部科学省令で標準額を定めておりまして、平成十七年度以降額を据え置いているものの、一部で、経済的支援の充実と併せて値上げをしている大学もあるのも事実でございます。
　一方で、令和二年四月から開始されました高等教育修学支援新制度におきましては、真に支援が必要と考えられる低所得世帯の学生に対しまして、確実に授業料が減免されるよう、大学を通じた支援を行うとともに、学生生活の費用をカバーするために十分な給付型奨学金を支給するものでございまして、全体といたしましては、支援の規模や金額が大幅に拡大しておりまして、高等教育の漸進的無償化の趣旨に合うものと認識しているところでございます。
○宮本（岳）委員　真に支援というのはちょっとひっかかるんですね。全ての学生を支援するというのが国際条約の趣旨ですから、何か、学生の中には支援が必要ない人がいるかのように聞こえてしまいます。
　我が党は、これまで、日本の大学、短大、専門学校の学費は世界の中でも非常識に高過ぎると指摘をいたしまして、さきの総選挙でも、一、国が財政補填して、全ての学生を対象に、大学、短大、専門学校の授業料を直ちに半分ぐらいまで値下げするということ、そして二つ目には、入学金制度を廃止すること、三つ目には、本格的な給付型奨学金をつくる、この三つのことを訴えました。
　今日は、奨学金制度について聞きたいと思うんです。
　今年度予算で予定される奨学金の学生への支給計画は、大学、短大、専門学校等、対象となる学生数に対して、給付型、無利子、有利子、それぞれ何人分になりますか。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　令和三年度予算については、対象となる学生数三百六十八万人に対しまして、給付型奨学金は五十万四千人分、無利子奨学金は五十万九千人分、有利子奨学金は七十六万五千人分を確保しているところでございます。
○宮本（岳）委員　学生数三百六十八万人に対して、合計で百七十八万四千人。今日の経済困難を反映して、約半数が何らかの奨学金を受けなければ学費が払えないという状況です。そして、漸進的無償化というけれども、給付型奨学金の恩恵を受けることができるのは、大学院生を除く三百三十万人のうち僅か五十万人余り、一五％ですよ。それも、全額措置されるのは、平均年収二百七十万円以下の住民税非課税世帯のみであります。それどころか、運営費交付金の基礎部分を減らすことで、大学独自の学費減免制度が削減されました。
　奨学金問題について、教育未来創造会議の第一回目に配付された資料の中に、奨学金に関するデータがございます。世帯年収四百万から八百五十万の世帯で、返済できるか不安として借りない選択をした学生のパーセンテージはどれだけになっていますか。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　先生お尋ねの点につきましては、令和元年度に実施いたしました高校生の進路に関する保護者調査によりますと、世帯年収四百万から六百五十万の世帯では二九・九％、世帯年収六百五十万円から八百万円の世帯では三〇・六％の世帯が、返済への不安を理由に日本学生支援機構の奨学金に応募しなかったと回答していると承知しております。
○宮本（岳）委員　これも資料三につけておきました。中間層の三割もの学生が、返済に不安があるため奨学金の申請ができていない。これでは、中間層への無償化がむしろ後退しかねないと言わざるを得ません。
　私は、かねてから、有利子奨学金、金を貸して、元金だけでなく利子まで取るというような制度はおかしいと申し上げてまいりました。給付奨学金が始まった以上、せめて奨学金は無利子が当たり前というふうにすべきだと思います。
　有利子奨学金、今低金利ですよ、これを全て無利子にするために利子補給をするという場合、予算に幾ら積めば有利子を無利子に転換できますか。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　有利子奨学金の利息収入は、日本学生支援機構の二〇二〇年度決算においては約二百六十七億円であると聞いております。無利子化を行うには、これを毎年度国費で賄う必要がございます。
　御指摘のとおり、国費により利子を補給する方法で有利子奨学金の無利子化を行うことについては、将来的に金利が上昇した場合に国の財政支出が増加する、そういう課題がございますので、慎重な検討が必要かなというふうに考えているところでございます。
○宮本（岳）委員　金利が上がったらまた考えましょう。二百六十七億あればできるんでしょう。給付型奨学金に使う予算は五千二百億ですから、それぐらいのことはやるべきですよね。
　そして、貸与型奨学金の方は、依然として、三か月滞納すれば、個人信用情報機関、ブラックリストに登録し、九か月滞納すれば一括返還が求められ、法的措置に移行、最悪の場合は自己破産に追い込まれるという旧態依然の対応が続いております。
　今、無利子奨学金には所得連動返済型というものも導入されております。令和二年度の無利子奨学金受給者のうち、所得連動返済型を選択しているのは何人で、何％ですか。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の令和二年度におけます無利子奨学金貸与人数につきましては、四十八万六千四百二十六人となっております。また、そのうち、所得連動返還方式の選択者数は七万八千百二十三人でございまして、選択率といたしますと一六・一％になっているものでございます。
○宮本（岳）委員　返済できるかどうか不安だから借り控えるということがある中で、所得連動返済型、つまり、所得に応じて無理なく返済できるというのはよいことだと思いますけれども。
　ここでちょっとこの制度について聞くんですけれども、所得に連動して返済額も下がるというんですから、当然、所得がゼロならば返済額もゼロなのか、また、所得連動返済型で返還期間が延びた場合、定年退職して年金生活になっても年金から返還しなければならないのか。いかがですか。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　日本学生支援機構の無利子奨学金におけます所得連動返還方式の場合、最低返還月額が二千円となっているところでございます。また、定年退職後も支払っていただく必要がございますが、経済的に困難な状態に陥った場合には、返済期間猶予制度などございますので、こういう制度を御利用いただくことも可能でございます。
　なお、奨学金をもらっている人が死亡又は精神、身体障害になった場合は返還免除ということになるのを申し加えます。
○宮本（岳）委員　大臣、既に、給付型奨学金を五十万とか五十九万のレベルでやっているわけですね。一方では、給付されて返す必要のないという人が五十万人の規模で存在するときに、所得連動だといったって、収入ゼロでも二千円払え、定年になっても年金から払えと。これは私、制度の欠陥じゃないかと思うんですね。もちろん財政的な様々な検討は要るでしょうけれども、これぐらいのことはやはり改めて検討すべきではないですか、大臣。
○末松国務大臣　先生御指摘の所得連動返還方式ですけれども、これは、卒業後半年たって、卒業後の所得に連動して返還月額が決定されることによって、所得が低い状況でも無理なく返還することを可能とする返還方式であり、平成二十九年度から無利子奨学金に導入しているものでございます。
　例えば、私立大学の自宅生で貸与月額五万四千円の場合、定額返還方式では返還月額一万四千四百円となりますが、所得連動返還方式ではその所得に応じた返還額となり、特に所得が低い場合、今先生お話あった件ですけれども、返還月額は最低で二千円となります。
　このように、返還者にとっては大幅な負担軽減となる一方で、所得の状況によっては返還に長期間を要することになるわけなんですね。
　この最低返還月額について、同制度を導入する際の、実は有識者の会議があって、私もなるほどなと思ったのは、返還に対する意識の継続ということがございます。
　話はそれるんですけれども、私、阪神・淡路大震災のときに、災害援護資金貸付金というのをお貸しをして、非常に、債務免除、最後は保証人も行方不明になったりとか、いろいろなことが出てきまして大変だったんですけれども、やはり最後は意識という問題がちょっと出てまいりました、神戸市長と財務省の間で。
　二つ目は、返還、回収の確保という観点から、所得にかかわらず、今言ったように二千円とすることが適当であるという報告をされたことを踏まえて設定したものでございます。
　先生御指摘ありました更なる制度の改善については、財源の確保の観点にとどまらず、定額返還方式を選択した方との公平性や、返還期限猶予等の救済制度が利用可能であることを踏まえて、慎重な検討も必要ではないかということであります。
　先生の御意見は承りたいと思います。
○宮本（岳）委員　いや、今検討する必要が私はあると思うんですね。
　返済のための、返還に関する意識づけとおっしゃるんですけれども、借りたものは返せとか、返したお金で次の貸し付ける原資になるんだとか、もうずっと聞かされてきたんですよ。
　ただ、さっき申し上げたように、五十万人規模で、もらえる、給付される制度をあなた方はつくったわけですよ。つまり、返さなければ次貸せないから返せという論理は、この給付型についてはもう通用しないわけですね。
　一方で、そういう制度をつくっておいて、返せ返せと言うときだけは返還に対する意識と言われたら、いやいや、今始まっている給付はもらいっ放しになっているじゃないかと。
　いや、もちろん給付型奨学金に異論はないですよ。給付型奨学金をやれやれと言うてきたんですから、やっていただくのは結構ですけれども、それならば、論理が少し変わってくるでしょうと。本当に困窮している場合は、例えば定年退職までいったら、最終的には、もうその先、年金からというようなことはもうなくすとか、あるいはゼロの場合は、やはり所得連動という言葉に照らせば、ゼロにするとか、そういう制度の見直しを是非やっていただきたいというふうに思います。
　さて、たとえ給付型奨学金が入ろうが、所得連動返還型が入ろうが、取り残されているのは、既に奨学金を借り終わって、返還が始まった人たちであります。滞納すればブラックリスト、一括返還、法的措置、厳しい取立てが今も続いております。
　私は、この問題を二〇一四年三月十九日の当委員会で質問いたしました。吉田高等教育局長だったと思いますが、八年たっても改善が見られておりません。
　再度聞きますけれども、この一括返還の法的根拠というのは何なんですか、高等教育局長。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　日本学生支援機構法の施行令第五条第五項におきまして、学資貸与金の貸与を受けた者が、支払い能力があるにもかかわらず割賦金の返納を著しく怠ったと認められるときは、前各項の規定にかかわらず、その者は、機構の請求に基づき、その指定する日までに返還未済額の全部を返済しなければならない、そのように定められているところでございます。
○宮本（岳）委員　施行令五条五項ですね。「支払能力があるにもかかわらず」、これが一つです。二つ目、「割賦金の返還を著しく怠ったと認められるときは、」、この二つの条件となっているわけです。
　ところが、卒業が近づくにつれて、返還が始まる直前に返還者に配られるこの「返還のてびき」、これを見ると、皆さんの資料にこの中のものをつけております、資料四、「督促にもかかわらず返還に応じない場合は、返還期限が到来していない分を含め、返還未済額の全額、利子および延滞金を請求します。（「期限の利益の喪失」）」とあります。
　しかし、ここには、督促しても返還しない場合はという言葉はありますけれども、支払い能力があるにもかかわらずという肝腎の条件は書かれておりません。
　奨学金を貸与する前から返還が始まるまでの間に、日本学生支援機構は、この施行令五条五項を明記した文書を貸与を受ける奨学生に対して示しておりますか。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　奨学生に採用された際に配付しております「貸与奨学生のしおり」というものがございます。この百三ページにおいて明示はしております。
○宮本（岳）委員　これが、その「貸与奨学生のしおり」というものでございます。
　七十九ページを見ますと、これは資料五ですね、下線部、法的手続では、長期にわたって滞納が解消しない場合には触れていますけれども、やはり、「支払能力があるにもかかわらず」という文言は七十九ページにはありません。どこかと思って探したら、今おっしゃったとおり、資料六につけておきましたが、全部説明が終わった後の資料編百三ページに、それは施行令がそのまま引かれていますから、そこには書いていますよ、五条五項は。施行令ですから。
　つまり、細かい字で最後のところにちょちょっと書いて、四行書いているというのがこの全てなんですね。私は、これは本当にひどいなと。
　金融庁、今日呼んでおります。
　貸金業法では、資料七にあるように、貸金業者は、契約締結前にも契約締結時にも書面の交付が義務づけられております。その内容は、その施行規則によって、下線部、「期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容」と明定されております。
　一般論として、金融庁に聞きますけれども、貸金業者が期限の利益の喪失の定めの一部あるいは全部を隠して契約を結んだ場合、どのように対応することになりますか。
○尾崎政府参考人　お答えいたします。
　貸金業法上、貸金業者は、貸付けに係る契約を締結しようとする場合には、当該契約を締結するまでに、貸付けの金額、貸付けの利率、返済期間、返済回数、期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容などの契約の内容を説明する書面を契約の相手方となろうとする者に交付しなければならないとされています。
　その法令違反の有無や行政対応の要否、内容については、個々の事実関係に応じて判断する必要があると考えられます。
　監督手法としては、貸金業者向けの総合的な監督指針において、検査の指摘事項に対するフォローアップや、苦情等に係る報告徴収等の日常の監督事務を通じて把握された書面交付に関する課題等については、原因及び改善策等について、深度あるヒアリングを実施し、必要に応じて貸金業法第二十四条の六の十に基づき報告書を徴収することにより、貸金業者における自主的な業務改善状況を把握することとする。
　さらに、資金需要者等の利益の保護の観点から重大な問題があると認められるときには、貸金業者に対して、貸金業法第二十四条の六の三の規定に基づく業務改善命令を発出することとする、また、重大、悪質な法令違反行為が認められるときには、貸金業法第二十四条の六の四に基づく業務停止命令等の発出を検討するものとするとされております。
　いずれにしても、その法令違反の有無や行政対応の要否、内容については、個々の事実関係に応じて判断する必要があると考えられます。
○宮本（岳）委員　いやいや、貸金業法という、普通の貸金業者でさえ、これだけ厳しく規制されているわけですよ。日本学生支援機構たるものが、奨学金の返還でこんな乱暴なやり方はありません。
　日本学生支援機構は、延滞が続いた奨学金貸与者に対し、民事訴訟法に基づく法的措置を行っておりますが、二〇一八年から二〇二〇年度まで、それぞれ毎年どれだけの支払い督促申立てを行っておりますか。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　日本学生支援機構の貸与型奨学金の回収におきまして、支払いの督促申立てを実施した件数でございますが、二〇一八年度は八千六十八件、二〇一九年度は七千七百九十三件、最後、二〇二〇年度は六千六百五十二件と伺っております。
○宮本（岳）委員　法的措置は毎年七、八千件に上っております。
　資料八は、日本学生支援機構が、ある奨学金貸与者を延滞を理由に裁判所に訴えた際の訴状でありますけれども、最高裁判所から提出を受けたものであります。独立行政法人日本学生支援機構法施行令第五条第五項により、割賦金の返還を怠った者に対しては、返還者が、指定する期日までに約定返還期日未到来分を含む返還未済額の全部を一括して返還させることができる定めであると説明しております。
　ここにも、施行令五条五項が定める「支払能力があるにもかかわらず」、この文言がありません。まるで施行令が、支払い能力の有無とは無関係に、割賦金の返還を著しく怠っただけで一括請求を許しているかのように説明しております。
　これは、裁判所を欺こうということですか。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　決して、裁判所を欺くとかそういう趣旨ではございません。
　この第五条五項においては、返済者に支払い能力があるにもかかわらず割賦金の返済を著しく怠ったと認めるときに、返済未済額の全部の返済義務を負うというふうに考えているところでございます。
○宮本（岳）委員　支払い能力があるかどうかは極めて重大な条件なんですね。
　資料九を見ていただきたい。これも、教育未来創造会議の第一回目に配付された資料です。
　奨学金返還者の年収分布は、四三％が三百万円以下ですよ。世帯年収三百万円以下といえば、今日では給付型奨学金の支給対象でしょう。日本学生支援機構の規定によっても、返還猶予が受けられる水準なんです。これは支援機構自身の調査結果ですからね。支援機構は、貸し付けている相手が四割程度は支払い能力がないと分かっているんです。
　大臣、少なくとも、日本学生支援機構は、この施行令五条五項に明記された文章、すなわち、支払い能力があるにもかかわらず割賦金の返還を著しく怠ったと認めるときはという二つの条件をあらかじめ丁寧に貸与を受ける者に説明しなければならない。また、その説明が不十分なまま法的措置に踏み込むのは余りにも不誠実だと思います。大臣、是非とも改善、せめて検討ということを御答弁いただきたい。
○末松国務大臣　御提供の資料等を拝見させていただきましたし、昨日ちょっと目を通しましたら、確かに、本当に小さな字で、眼鏡をかけないと見えない字でああいうことを書いていましたから、やはり見る立場の方のことを考えなきゃいけないし、実際、あの中からあの文言を探せというのは難しゅうございます。そのことを感じております。
　返還困難時における救済制度や各種の法的手続について返還者にしっかり御理解いただくということが重要と考えておりますので、先ほど申し上げましたような機構からの連絡に加え、分かりやすい通知文書となるように努めたいということを思います。
　やはり分かってもらうことが一番大事でございますので、基本のキと思ってございますから、その点、よく念頭に置きます。
○宮本（岳）委員　貸金業ではないんですから、丁寧な対応を是非しっかり検討して、改善していただきたい、このことをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○早坂委員　日本維新の会、早坂敦です。
　初めて本委員会の質問に立たせていただきます。心から感謝申し上げます。
　大臣所信に対する質問を行います。
　東京オリンピック・パラリンピック、北京冬季オリンピック、運動部活動改革について、また、学校体育の充実、第三期スポーツ基本計画について伺います。
　史上初の延期となった東京オリンピック・パラリンピック大会、その約六か月後には北京冬季オリンピックが開催され、コロナ禍で様々な制約もあり、選手の皆さん、もちろん関係者の皆様も大変だったと思いますが、大変多くの感動と、夢や希望を届けてくれました。
　大臣所信でアスリートの競技力向上とありますが、具体的な取組、予算配分について伺います。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　トップアスリートの強化の関係でございますけれども、競技力向上事業というものがスポーツ庁の予算にございます。
　この事業におきましては、各競技団体が行います国内外の強化合宿、それらの日常的、継続的な選手強化活動や優秀なコーチ等の配置、さらには次世代アスリートの発掘、育成など、オリンピック競技とパラリンピック競技の一体的な支援を実施しているというところでございます。
　また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえまして、今年度からは、競技団体が行います感染症対策に対する支援も実施しておるところでございます。アスリートが安心して競技に打ち込めるような支援を行っているという状況でございます。
　事業の予算でございますけれども、このところ毎年度の拡充を図っているところでございまして、令和三年度の予算におきましては、スポーツ庁が設置されました平成二十七年度と比較いたしまして、一・四倍となります百三億円を計上しているところでございます。
　令和四年度の予算案におきましても今年度と同規模の百億円を計上しておりまして、今後も引き続きアスリートの国際競技力向上を支援してまいりたいと考えております。
○早坂委員　ありがとうございます。
　予算約百億円のうち、オリンピック関連が七十四・九億円、パラリンピック関連が二十五・二億円というところですが、スポーツ先進国と比べてこの額は適正なのでしょうか。また、スポーツ施設の近代化や、指導者、スタッフの確保という点はいかがでしょうか。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　競技力向上事業の予算につきましては、競技団体を統括する日本オリンピック委員会、それから日本パラリンピック委員会の要望を踏まえながら、近年の選手強化活動の高度化、専門化に対応するため、優秀なコーチ、スタッフの配置充実など、予算の拡充に努めてきたところであります。
　昨年開催されました東京オリンピックでは、おかげさまをもちまして、金メダル数、総メダル数共に過去最多を更新、東京パラリンピックでは、過去二番目となりますメダル数を獲得したという状況でございます。
　今般開催されました北京オリンピックにおきましても、過去最多でありました前回の平昌オリンピックを上回る十八個のメダルを獲得しておりまして、この競技力向上事業がこうした成果に貢献しているものと考えております。
　事業の予算につきまして、東京大会や北京大会に向けて拡充を図ってまいりましたけれども、両大会におけるアスリートの活躍を通じてスポーツの力を再確認したということもございまして、スポーツ庁といたしましては、東京大会が終わったからといって予算を縮小するということではございませんで、今後とも、アスリートが高いパフォーマンスを維持向上できるよう、引き続き予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○早坂委員　ありがとうございます。
　一・四倍かけた、そして、オリンピックのメダルも増えているということですね。
　そこで、スノーボードの、北京、この間の冬季オリンピックの件ですが、平野歩夢選手が、二回目の試技を判定不服としていましたが、三回目の試技でまた同じ大技で挑戦し、金メダルを獲得しました。そんな強靱な精神力を持った次世代のアスリートの発掘、そして育成を是非お願いしたいと思います。
　しかし、競技種目によって、環境の違いにより、どうしても練習の環境が整わない種目もあり、そこでまた、家庭環境や住む地域にもかかわらず、才能ある子供たちの発掘とそして戦略的強化についてどう進めていくのか、また、次世代のターゲットスポーツの育成支援について、併せて伺います。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　次世代育成、極めて重要な課題かと思います。次世代を担うアスリートの育成につきましては、競技団体が策定いたします強化戦略プランにおきまして育成計画の作成を促進するということとともに、競技力向上事業におきまして、ジュニア世代の国内外の合宿など、競技団体が行うアスリート育成の取組を支援しているという状況でございます。
　また、将来メダル獲得が期待される競技につきましては、独立行政法人の日本スポーツ振興センターを通じまして、若手有望アスリートの海外リーグへの参戦など、質の高いトレーニング環境での育成の支援、それから、スポーツ医科学の専門家や優れた指導者などの知見を活用いたしまして、競技団体の特性に応じた育成強化環境の構築に向けた支援を実施しております。これらの取組を通じて、メダルを獲得できるアスリートの育成に取り組んでいるという状況でございます。
　東京大会の好成績を一過性のものとしないということが大事でございまして、また一方で、少子化が急速に進んでいくという状況にあります我が国において、持続的に国際競技力の維持向上を図っていくということが重要でございますので、より多くの優れた能力を有しますアスリートを早期に見出しまして、育成強化するといった仕組みを構築していくことが重要であります。関係団体と連携しながら、実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○早坂委員　ありがとうございます。
　このコロナ禍の中で、経済難や、また教育変化の中で、子供たちには大変影響が出ている分析もありますが、次世代のアスリートは、技術だけではなく、多方面の支援を是非お願いしたいと思います。
　次に、ハード面について伺います。
　東京オリンピック新競技、スケートボードでは、日本は男女全四種目で多くのメダルを獲得しました。これは最近の話なので皆さんも覚えていると思いますが、スケートパークについてちょっとお伺いしたいんですけれども、私、宮城、仙台なんですけれども、そして、仙台の元気フィールドスケートパークという親子で楽しめるスケートパークが、余り過激じゃないスケートパークがあって、それはもう本当に大人気があり、親しまれていますが。そしてまた、スケートパークは全国に二百四十七施設ありますが、特に、茨城県の笠間市にある民間企業が運営しているスケートパークは、とても本格的な施設だと聞いております。
　日本全体で整備状況はどうなっているのか、また本格的な施設はどのぐらいあるのか。国の補助についても伺います。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　スケートボード場の整備の関係でございますけれども、国内におきますスケートボードパークの数につきましては、民間団体の調査によりますと、国内に設置されている公共のスケートボードパークにつきましては、二〇二一年五月の現在で二百四十三施設と聞いております。
　地域におきますスケートボードパークの整備に関しましては、これまで、独立行政法人日本スポーツ振興センターが行いますスポーツ振興くじ、いわゆるｔｏｔｏ助成により支援を行っているところでございます。細かく申し上げますと、補助率は三分の二、それから助成の上限につきましては二千万円というふうになっております。
　スポーツ庁といたしましては、こうした助成の活用などに関しまして情報提供を行いますとかいたしまして、地方公共団体におけるスケートボードパークの整備を引き続き支援してまいりたいと思います。
　ビギナー向けの施設あるいはトップレベル向けの施設などあると思いますけれども、そういった状況を把握しながら整備してまいりたいと思っております。
○早坂委員　ありがとうございます。
　国の補助がない、しかし、スポーツ振興くじの助成だったり、企業版ふるさと納税ということ。ただ、スケートパーク、二千万円ではなかなか造れないと思うんです。
　日本では、東京オリンピックで初めてスケートボードの競技を観戦した人も多いと思います。このスケートパーク、日本に来たのは、音楽とファッションを通じて、三十五年前に入ってきました。昔は、スケートボードをやる人たちは、きっと公園とか公道、本当はやっちゃ駄目ですけれども、本当にそういうところしかなかったんだと思いますが、もちろん、今、公道や公園で練習するわけにはいきません。そして、でも、環境は整えなければ、次世代の優秀なアスリートや指導者は育ちません。ただ、なかなか行政だけでも難しいです。ＰＦＩや第三セクターなど、活用が必要ですので、是非とも国からの御助力をお願いしたいと思います。
　先見の明を持たないと、スポーツも文化も後れを取ることがありますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。
　そして、次、このスケートボード、エクストリームスポーツについてちょっとお伺いしたいんですけれども、エクストリームスポーツ、Ｘスポーツとも言われています。過激で危険でありながら華麗さを併せ持つ、離れ技を売りにしているスポーツです。ファッション、近年では音楽、コラボレーションして、若者文化にも大きな影響を与えております。
　東京オリンピック大会では、正式種目では、ＢＭＸだったりサーフィン、バスケットボールのスリー・オン・スリー、ボルダリングなど、そんなような種目もエクストリームスポーツと言われています。そしてまた、二〇二四年のパリ・オリンピックでは、ヒップホップをダンスするブレーキングというスポーツも、それもＸスポーツの部類に入ります。日本国内の競技人口も増加していると思います。
　そこで、Ｘスポーツの普及に関する取組状況と今後のオリンピック競技についての考え、また、ターゲット競技について、次世代のアスリート発掘、育成支援、戦略について伺います。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　近年、エクストリームスポーツ、いわゆるＸスポーツと呼ばれる競技が、オリンピック、パラリンピックの競技として採用しておりまして、こうした競技につきましては、スポーツ庁としては、競技力向上事業の対象といたしまして、ジュニア世代の国内外の合宿など、競技団体におきますアスリートの育成の取組を支援しているという状況にございます。
　このほか、東京オリンピック競技大会から追加され、パリ大会、ロス大会におきましても実施予定の自転車、ＢＭＸ、スポーツクライミング、サーフィン、スケートボードにつきましては、既存の施設をナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点と指定いたしまして、スポーツ医科学サポートを含みますトレーニング環境を確保するといった支援を行うこととしております。
　さらには、マウンテンバイク、スポーツクライミングにつきましては、競技団体が地方自治体と連携してアスリートを発掘する、育成していくといった取組についても支援を行っているところでございまして、今後、ほかの競技につきましてもこのような取組が広がっていくように努めてまいりたいと考えております。
○早坂委員　ありがとうございます。
　もう一点、Ｘスポーツについて伺います。
　エレクトリックスポーツ、ｅスポーツですね。ゲームの枠にとらわれず、近年では、専門高校や専門学校、また放課後デイサービスでもｅスポーツを療育の現場に取り入れている例もあります。
　そこで、教育の一環として、ｅスポーツの普及に関する取組状況、今後オリンピック競技になり得ることも見据え、目標などありましたら教えてください。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　ｅスポーツについてでございます。
　いわゆるｅスポーツについてでございますけれども、これにつきましては、いまだに単なるゲームにすぎないのではないかといった指摘がある一方で、既に、御指摘のとおり、ｅスポーツと銘打った様々な大会が国内外で開催されているということは承知しております。国内外において様々な見解が示され、議論が行われているのが現状かと認識しております。
　例えば、国際オリンピック委員会、ＩＯＣでございますけれども、ＩＯＣにおきましては、昨年三月の総会で採択されましたオリンピック・アジェンダ二〇二〇プラス五におきまして、いわゆるバーチャルスポーツには身体運動を伴うものと身体運動を伴わないものの二つの形態があり、これらをビデオゲームと区別することが重要であるということ、若者のスポーツ参加の促進の観点から、各国際競技団体がバーチャルスポーツとの連携を図ることに意義があるなどの見解が示されているという状況にあると承知しております。
　スポーツ庁といたしましては、このようなＩＯＣを始めといたします国内外の議論やスポーツ団体の動向、それから政治レベルでも議論が進められておりますので、このような様々な議論を踏まえながら、また、関係省庁とも意見交換などを行いつつ、ｅスポーツの捉え方を含め、スポーツとバーチャルの関係について引き続き検討を進めてまいりたいと思っております。
○早坂委員　ｅスポーツでは、協力型ゲームはコミュニケーション能力を、対戦型ゲームでは瞬発力を、それぞれ高められると言っています。当然、負の側面もあると思いますが、我々日本維新の会も、政策提言としてｅスポーツを推進しております。海外ではプロチームもできて、大会賞金が十一億円という大会もあります。選手発掘、育成、海外に遅れることなきようお願い申し上げます。
　また、今後、やはり子供たちがこれから育っていくためにも、新しいスポーツとかまだまだ出てきますので、是非とも御支援をお願い申し上げます。
　次に、セカンドキャリア形成と、ちょっと、次の東京大会後の施設のレガシーについては別にして、今回、二大会のオリンピック、多くのメダルを獲得しました。また、新しい競技も増え、スポーツは進化しています。史上初の延期になった東京オリンピック・パラリンピック大会、大変、コロナ禍で皆さん苦労したと思います。そして、閉幕して半年がたちました。この後に北京冬季オリンピックが開幕して、開会して、二週間前ほどに閉幕しました。
　それを踏まえて、大臣に、今振り返って、感想、反省、教訓などありましたら、お聞かせください。
○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　北京オリンピックにおきまして日本代表選手が過去最多のメダルを獲得ということで、大変すばらしい活躍を見せていただきました。これは第一に、選手の努力の成果でございます。ＪＯＣや競技団体の競技力向上の取組や、それらに対する国の支援が実を結んだものであると考えてはございます。
　一方で、御指摘のあったように、競技以外の部分で様々な批判や指摘があったことも事実でございます。こうしたことは大変残念に思っておりますけれども、判定の是非を含め、個別の事案については、これはもうコメントを差し控えておきたいと思います。
　その上で申し上げれば、鍛錬を積んでこられた選手の活躍に疑義が生じることのないように、国際的なルールの在り方について、我が国の中央競技団体が積極的に関与することの重要性というのを感じたところでございます。また、クリーンでフェアなスポーツの実現は重要でありまして、ドーピング防止活動は引き続き推進する必要があると思います。これらについては、現在議論をいただいております第三期のスポーツ基本計画におきまして、必要な施策を盛り込み、取組を強化していきたい、そのように思っております。
　以上でございます。
○堀内国務大臣　早坂委員御指摘のように、東京大会については一年延期になりました。また、コロナ禍による様々な制約の中での大会となりました。けれども、関係者の方々の御尽力や国民の皆様方の御理解、御協力により、無事に大会を終えることができました。日本選手団の活躍に加え、対戦相手の健闘をたたえる姿、試合直後のインタビューでの支えてくれた方々に対する感謝の言葉など、勝敗を超えた先に、まさにみんなを一つにしていく一体感が醸し出され、改めてスポーツの持つ価値を確認できた大会であったと思います。
　大会期間中の感染防止対策については、防疫上の措置の徹底が図られ、結果としてクラスターとされた事例はなく、海外から入国した大会関係者などから市中に感染が広がったという事例も報告されておりません。
　私といたしましては、引き続き、大会を契機として創出されたレガシーについて、一過性のものとならないよう、大会組織委員会や東京都、関係大臣と緊密に連携し、継続的に国内外に発信できるように努めてまいりたいと思います。
○早坂委員　大変ありがとうございます。
　二〇二四年にはもうパリのオリンピック、そして二〇二八年にはもうロス・オリンピックがあります。是非とも、またこのオリンピックでメダルを多く取れるように、よろしくお願い申し上げます。
　次に、運動部活動改革について伺います。
　私が学生時代、熱血先生が大変多い時代でした。部活動における熱血先生の指導には、評価される部分、問題視される部分があると思います。現代社会の変化に伴い、部活動改革は時代の要請なのかもしれません。
　そこで、まず、学校における教員の働き方改革を踏まえた運動部活動改革の現状について伺います。
　今、学校の先生の働く環境、置かれている状況はどうでしょうか。なぜ運動部活動改革が必要なんでしょうか。どう改革いたしていくんでしょうか、伺います。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　学校におけるスポーツ活動を担います運動部活動につきましては、少子化の進展により、学校単位での活動が困難となっていること、指導に携わる多くの教師が競技経験を有しておらず、休日勤務の大半を部活動指導が占めている状況にあるなど、適切な指導体制の構築や教師の負担軽減といった面が喫緊の課題であると考えております。
　このため、文部科学省におきましては、平成三十年に部活動のガイドラインを策定いたしまして、この中で、活動時間と休養日の基準に沿った適切な部活動の実施、短時間での効果的な指導、学校単位で参加する大会の見直しを推進するとともに、教師に代わって指導や大会への生徒の引率を行います部活動指導員の配置を促進しているところでございます。
　加えて、令和二年九月に取りまとめました学校の働き方改革を踏まえた部活動改革におきまして、まずは令和五年度から、休日の部活動につきまして、地域主体のスポーツ・文化活動に段階的に移行していくという方針を示しまして、今年度から、全国各地域におきまして実践研究を実施しているところでございます。
　さらに、運動部活動の地域への移行を着実に実施するということを目指しまして、昨年十月に有識者やスポーツ関係者によります会議を設置いたしまして、地域における子供たちのスポーツ環境の整備方策や指導者の確保方策などの具体論について議論を行っているところでございます。
　この検討会議でございますが、本年五月を目途に提言を取りまとめる予定でございまして、文科省といたしましては、この提言を踏まえまして、まずは令和五年度以降の運動部活動の段階的な地域移行を休日におきまして着実に進めていくということで、子供たちにとって望ましいスポーツ環境の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
○早坂委員　ありがとうございます。
　先生たちの長時間勤務や休日勤務など、本当に激務です。また、保護者からのクレームの対応など、本当に苦労が多いと思います。指導経験の豊富な教師も大変だと思いますが、指導経験の浅い教師にとって、その負担は本当に重いものだと思います。それで辞めてしまう先生も多いものだと思いますが、部活動を学校単位から地域単位の取組にするのは改革の第一歩だと思います。
　この実現は、地域社会の理解が必要不可欠だと思いますが、どのような地域の理解を得るのでしょうか。受皿となる組織、そして団体、財政支援、費用負担はどうなっているんでしょうか、伺います。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のありましたとおり、学校における運動部活動の地域移行を着実に進めるに当たりましては、地域や保護者の理解が不可欠でございます。また、一方で、指導者の確保など、様々な課題への対応が必要となってくると思います。
　そのため、今年度から、全国各地域におきまして、指導者や受皿の確保、地域の理解促進等の様々な課題に対応するための実践研究といったものを実施しております。
　また、地域への移行を着実に実施することを目指しまして、先ほど申し上げたとおり、十月には有識者によります会議を設置して、その中で、地域における子供たちのスポーツ環境の整備方策、指導者、それから地域スポーツにおける会費、保険といったものの在り方などについて具体的に議論を進めているところでございます。
　先ほど申し上げたとおり、この会議につきましては、五月を目途に提言をまとめる予定でございますので、この提言を踏まえまして、地域移行について着実に進めてまいりたいと思っております。
○早坂委員　休日の部活動の、外部組織、団体に任せるとか、また、教師の不在の休日の部活動の評価とかはどうなるんでしょうかね。また、そして、休日の活動状況は先生にフィードバックされるんでしょうか。対外試合とかは土日が多いんですが、休日に行われることが多いんですが、また、平日の、学校の先生が指導しているのに、試合のときは外部組織、団体指導者が指揮を執る。平日の練習の様子や、生徒の指導や、試合のとき、精神状態、そして健康状態、仲間との連携よしあしをよく理解しないで試合に挑むのは、結構、大変勇気のあることだと思います。
　よっぽど密接に連絡、情報交換を行わなければなかなか難しいと思います。果たして可能なんでしょうか。子供たちのためになるんでしょうか。先生の負担は増えませんか。また、休日の部活動は、評価は学校の内申書に影響を及ぼすでしょうか、伺います。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　地域移行に関しまして、先ほど来申し上げておりますように、十月に設置いたしました有識者会議において様々な観点から議論をしているところでございます。指導者などの議論もしておりますけれども、先日、大会の在り方とか引率の在り方なども議論したところでございますし、内申書の議論などにつきましても、次回以降、テーマとして取り上げることとしております。
　そうした全体的な課題を整理いたしまして、五月の提言に向けて更に詰めてまいりたいと思っております。
○早坂委員　ありがとうございます。是非、子供たちを第一に考えていただきたいと思います。
　あと、次に、第三期スポーツ基本計画について伺います。
　第三期スポーツ計画について、その中間報告及び答申案を拝見しました。非常に、極めて細やかな施策、そして対策が書かれており、評価に値するものだと思います。
　最後に、今回、私たち、オリンピックの夏季大会、夏季にありました東京の大会、冬季の大会である北京オリンピック、続けて見る機会を得ました。選手、コーチ、スタッフ、頑張りはもちろんですが、国として、施策が、成果が史上最多のメダルにも表れております。第二期計画の成果、分析を基に、今後、日本が目指すべきスポーツの政策をまとめた第三期スポーツ計画を大臣はどう評価されるのか、最後に伺います。
○末松国務大臣　いろいろ先生からスポーツについて御指摘いただきまして、ありがとうございます。
　スポーツは、その活動を通じて楽しさや喜びを得ることで、人々の生活や心を豊かにするとともに、地域活性化や健康長寿社会の実現、経済発展等に寄与するといった、大きく二つの価値を有していると思います。
　我々、こうしたスポーツの価値を、東京オリンピック・パラリンピック競技大会における選手たちの活躍、スタッフやボランティアが大会運営に尽力される姿、共生社会の実現に向けた大会ビジョン等を通じて、改めて確認することができたと存じます。
　文部科学省としましては、このかけがえのないスポーツの価値を更に国民や社会全体で享受できるよう、スポーツ審議会の答申を踏まえ、速やかに第三期スポーツ基本計画を策定し、本年四月以降、本計画に基づき、多様な主体によるスポーツ機会の創出を始めとする推進施策に全力で取り組んでまいりたいと存じます。
○早坂委員　是非、スポーツの活性化で日本を元気にしていただきたいです。そして、スポーツには無限の力があると信じておりますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。
　これで終わりにします。ありがとうございました。
○義家委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三分散会
令和四年三月二日（水曜日）
　　　午後零時十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
　　　　─────────────
　　令和四年三月二日
　　　午後零時十分　本会議
　　　　─────────────
　第一　ロシアによるウクライナ侵略を非難する
　　決議案（福岡資麿君外十一名発議）（委員会
　　審査省略要求）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　日程第一　ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議案（福岡資麿君外十一名発議）（委員会審査省略要求）
　本決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、これを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。福岡資麿さん。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔福岡資麿君登壇、拍手〕
○福岡資麿君　ただいま議題となりました自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会、日本共産党、碧水会及びみんなの党の各派共同提案に係る決議案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読いたします。
　　　　ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議案
　　ウクライナをめぐる情勢については、昨年末以来、国境付近におけるロシア軍増強が続く中、我が国を含む国際社会が、緊張の緩和と事態の打開に向けて、懸命な外交努力を重ねてきた。
　　しかし、二月二十一日、プーチン・ロシア大統領は、ウクライナの一部である、自称「ドネツク人民共和国」及び「ルハンスク人民共和国」の「独立」を承認する大統領令に署名し、同二十二日、ロシアは、両「共和国」との間での「友好協力相互支援協定」を批准した。そして、同二十四日、ロシアは、ウクライナへの侵攻、侵略を開始した。
　　このようなロシアの行動は、明らかにウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、ウクライナ国民が有する戦争による恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を侵害するものであり、武力の行使を禁ずる国際法の明確な違反であり、武力による威嚇及び武力の行使を禁ずる国連憲章の重大な違反である。
　　力による一方的な現状変更は断じて認められない。この事態は、欧州にとどまらず、日本が位置するアジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがしかねない極めて深刻な事態である。
　　本院は、ロシア軍による侵略を最も強い言葉で非難する。そして、ロシアに対し、即時に攻撃を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう強く求める。また、プーチン大統領が核使用を前提とするかのような発言をしているのは言語道断であり、唯一の被爆国として非難する。
　　本院は、改めてウクライナ及びウクライナ国民と共にあることを表明する。
　　政府においては、本院の意を体し、ウクライナに在住する邦人の安全確保に全力を尽くすとともに、国際社会とも連携し、速やかな平和の実現のため、ロシアに対する制裁、ウクライナに対する人道支援を含め、事態に迅速かつ厳格な対応を行うことを強く要請する。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　これより採決をいたします。
　本決議案に賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本決議案は可決されました。（拍手）
　ただいまの決議に対し、外務大臣から発言を求められました。林芳正外務大臣。
　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　ロシアによるウクライナへの侵略は、アジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがす極めて深刻な事態です。力による一方的な現状変更は断じて認められず、日本政府は、ロシアを最も強い言葉で非難します。
　政府としては、ロシアに対し、即時に攻撃を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう強く求めます。
　ただいまの御決議の趣旨も踏まえ、政府として、引き続き、可能な限りの在留邦人の安全確保に努めるとともに、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しつつ、適切に対応してまいります。（拍手）
○議長（山東昭子君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十八分散会
○委員長（山本順三君）　令和四年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、ウクライナ情勢等に関する集中審議を往復方式で四百十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声六十四分、立憲民主・社民百四十七分、公明党五十六分、国民民主党・新緑風会四十九分、日本維新の会四十九分、日本共産党四十九分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山本順三君）　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、ウクライナ情勢等に関する集中審議を行います。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　この際、ウクライナ情勢に関して岸田内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。岸田内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ウクライナ情勢の現状及び政府の対応について御報告をいたします。
　今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をいたします。
　今こそ、国際秩序の根幹を守り抜くため、結束して毅然として行動しなければなりません。我が国として、このことを示すべく、断固として行動してまいります。
　その観点から、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携をし、プーチン大統領を含むロシア政府関係者、団体に対する資産凍結等や、金融分野、輸出管理における制裁措置を次々と実施してきております。
　また、ウクライナを支援するため、少なくとも一億ドル規模の借款に加え、困難に直面するウクライナ、ウクライナの人々に対し、一億ドルの緊急人道支援を行っていく旨を私からゼレンスキー大統領に直接伝え、大統領から深い謝意が表明されました。
　さらに、邦人の陸路でのポーランドへの出国及び受入れ支援を、支援に万全を期すため、ウクライナのリビウ市及びウクライナ国境に近いポーランドのジェシュフ市に臨時の連絡事務所を開設し、また、ポーランドから他の国へ移動するためのチャーター機を手配済みであります。今後も周辺諸国とも連携しながら邦人保護に全力を尽くしてまいります。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　これより質疑を行います。猪口邦子さん。
○猪口邦子君　自民党の猪口邦子です。
　総理の冒頭の重要なステートメント、ありがとうございます。
　私は、まさに本日、ロシアのウクライナへの軍事侵略を中心に質疑を行います。
　ロシア軍の侵略に対し、岸田総理大臣は、ウクライナの主権及び領土の一体性を侵害するものであり、国際法違反であり、認めることはできないと非常に早い段階で述べまして、Ｇ７と協調した経済制裁を発表されています。林外務大臣も、ウクライナの主権、そして領土の一体性の侵害にほかならず、明らかに国際法違反であると明快にロシアの在京大使等に述べています。
　ガルージン在京大使は、ロシアの安全への脅威からの自衛であり、自衛権を認める国連憲章五十一条に基づくと述べたとのことですが、国連のグテーレス事務総長も、五十一条に沿った決定とは間違いであり、明確に国連憲章違反であると断言しています。
　また、西側の軍事条約機構であるＮＡＴＯ、北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は、軍事侵攻を正当化するいかなるロシアへの脅威も存在していなかったと述べ、また、ＮＡＴＯの東方拡大を嫌ったという考えについても、そもそもＮＡＴＯはウクライナ等について現時点では将来のことと位置付けているので侵略の口実にはなり得ないという考えを示すなど、国際社会ではロシアのウクライナ侵略の正当性は完全に否定されているということをまず冒頭指摘します。
　そこで、お伺いします。
　既に今総理がお答えくださった部分もありますけれども、改めまして外務大臣、邦人保護の段取りは万全でしょうか。空港はロシア軍で制圧されているので、陸路、ポーランド等への脱出、その後の手順も大丈夫でしょうか。
　また、ポーランドは多数の避難民を受け入れる人道主義を示しているので、日本はポーランド等へ、今まさに総理がお示しくださいましたけれども、人道支援を更にすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　また、昨日、グランディ国連難民高等弁務官は、避難民が最大四百万人にも上る可能性もあると言及していますので、日本はより積極的に人道主義の観点からウクライナ避難民を受け入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。お願いします。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど総理からも冒頭御発言があったところでございますが、この度のウクライナ侵略を受けて、まずは、在ウクライナ日本国大使館から、このウクライナ滞在中の邦人に対しまして連日にわたって領事メールを発出いたしまして、自身の身の安全を最優先とした行動を取ることを呼びかけ、邦人一人一人に連絡するとともに、関連する情報をきめ細やかに発信してきております。
　また、今、猪口先生からお話のあったように、やはり陸路でのポーランドへの出国、この支援のためにリビウ市に臨時の連絡事務所を既に開設をしておりまして、さらには、ウクライナから今度はポーランド側に退避してきた邦人の受入れ、これを支援すべく、ポーランドのジェシュフ市に臨時の連絡事務所を既に開設しております。様々なレベルでポーランドに支援要請を行いまして、先方から支援の確約を既に得ております。
　二月二十六日に私からも、ラウ・ポーランド外相に対してウクライナの在留邦人がポーランドに陸路退避する場合の円滑な入国等について協力を要請いたしまして、ラウ大臣からは、引き続き、我が国と連携を密にしつつ、最大限の支援を提供するという御発言があったところでございます。
　これまで政府として邦人保護のために可能な限り尽くしてまいりましたが、ロシアによる侵略が拡大し、首都キエフの情勢が極度かつ急速に緊迫化したことも踏まえて、本二日をもってキエフの在ウクライナ日本国大使館を一時閉鎖して、同大使館業務をリビウの連絡事務所に移転をしたところでございます。
　そして、ポーランドの避難民の受入れということでございますが、ウクライナ人を国際社会としてしっかりと受け入れていくことが重要という意味で、ポーランドやルーマニアなどの周辺諸国が多数の避難民を受け入れていただいていること、評価をしております。このバイデン大統領主催のウクライナ情勢に関する首脳電話会議には、もちろん総理お出になられましたが、ポーランド大統領、それからルーマニア大統領も出席して、避難民支援においても協力していくことで一致をしておるところでございます。既に、困難に直面するウクライナの皆様に対する人道支援として一億ドルの緊急人道支援行う旨表明したところでございますが、その支援には当然、ポーランドなどの周辺国に避難している皆様も含まれるということでございます。
　二月二十七日にはＧ７外相会合を行っておりますが、このメンバー間でも情報を共有し、このウクライナ及び周辺諸国の支援についてＧ７諸国と緊密に連携をしていくことで一致をしたところでございます。
○猪口邦子君　御答弁ありがとうございます。是非、我が国もより積極的に人道主義の観点からウクライナ避難民受け入れるようお願い申し上げておきます。
　昨日、日本時間三月一日ですけれども、国連では国連総会緊急特別会合、これはめったに開かれないものですが、これが開催されまして、ウクライナへの侵略に対し強く非難する各国のステートメントが続いています。約百十か国・地域が発言の順番を登録済みでありまして、次第にここで明らかになるのは、ロシアの孤立化と侵略を否定する国際社会の一体性、これが明らかに、鮮明になりつつあります。
　今も国連で展開していることなので、外務大臣、一言で結構ですので、この緊急特別会合の意味と効果についてお伺いします。
○国務大臣（林芳正君）　まさに現在進行形でございますが、約百二十か国が発言を登録し、百十近い国が既に発言をしております。非常に多くの国が、ロシアの侵略はウクライナの主権及び領土一体性に対する侵害であり、国際法に違反し、国連憲章にも反するということで、非難の声を上げていただいております。
　力による一方的な現状変更を進めるロシアに対する国際社会の厳しい姿勢、これが顕著なものとなっていると承知しております。