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○政府委員（滝実君）　簡潔にとおっしゃいますけれども、簡潔に申し上げますと今も変わっていないと、こういうことを言わざるを得ないと思うのでございます。
　基本的には、例の審議会の答申にもありましたように、今の公示価格制度の評価の中身の運用の問題として、土地の投機を追っかけることが公示価格をつり上げる、こういうようなことを防ぐためにはむしろ多少収益的な要素を十分配慮してと、こういうような注文がついているわけでございますけれども、そこのところは具体的な問題になりますとなかなか難しい点があるというのが実態でございます。
　ただいま先生がその資料要求の中でお述べになりました収益価格というのも、それは特別にごく少ないポイント、百四十一地点だけを念のためにおやりいただいたと思うのでございますけれども、そういうようにごく限定しておやりになる場合にはあるいは可能なのかもしれませんけれども、一律に一億七千万筆の土地について収益価格に着目した評価というのは現実問題としてなかなか難しい。要するに、現実に公平な評価を一律にやるという立場からするとなかなか難しいんじゃないだろうか。ただ、この審議会のあれがそうでございますから、そういうような方向をお互いに意識する、こういうことは当然でございますけれども、そういう状況でございます。
○有働正治君　変わっていないと言いながら矛盾した対応をしているということで、これは私は矛盾した答弁であるということを指摘しておきます。
　固定資産税の基準となります固定資産の評価というのは、売買をもとにした公示価格に合わせなければならないという理由はないわけでありますす。私は七割自体を見直すことが重要だというふうに考えているわけであります。
　同時に、今の税制を考えた場合、憲法あるいは地方自治法の精神に基づいて生存権をきちんと保障していくということを考える場合には発想の転換が今求められているというふうに考えるわけであります。今、土地の使用形態に応じて、銀行等収益がそれなりにあるところはそれに応じてしかるべく高くしていく、あるいは中小企業や一般商店はその状況にかんがみ低くして、庶民の住宅はさらに低くするような固定資産税の評価を収益還元方式にしていただきたいという要望が非常に強いわけであります。
　それから、国民の生存権的財産であります土地、家屋に対して一定の範囲で私は非課税とすることが必要だと考えて、せめて二百平米ぐらいまでは非課税にしていただきたいという要望も非常に強いわけであります。基礎控除方式の導入の検討、あるいは免税点の引き上げも行うべきだと考えているわけであります。また、住宅と一体となりました商店や中小企業に対して、原則として住宅と一体という点で住宅扱い的に行う。また、中小企業の工場用地などについて一定面積以下の部分に係る課税標準を二分の一にするとか、しかるべく憲法等そういう精神に基づいて今日新たな対応が求められている、まだそういう要望も強いということが言えると思うのであります。
　そういう点で、きょうは時間が参りましたからこの問題について議論はできませんけれども、そのことを要望して、御検討いただきたいということを述べて私の質問を終わります。
○西川潔君　どうぞよろしくお願いいたします。
　石井大臣、御就任おめでとうございます。私、前回質問させていただいたのは、国土庁長官のときに一度御質問をさせていただきました。
　きょうは大臣のプロフィールを持ってまいりました。羽田総理大臣が庶民派、普通の言葉でわかりやすい政治を行うというふうに演説しておられました。大臣のプロフィールを御紹介させていただきたいと思いますが、地盤、看板なし、サラリーマンから政治家へ転身し、努力と根性の人、英会話は通訳不要で国際派、行動力と持ち前の気さくな性格から皆さんにピンさんとの愛称で親しまれているというふうに、私も、国会の中で、そしてまた飛行場でもそうですけれども、お出会いさせていただきますと気さくにいつも声をかけていただくわけですけれども、先ほどの御答弁の中でも、私が自治大臣に就任の間にはしっかり頑張ってやらせてもらうという御答弁をお伺いして、本当に頼もしく思います。
　そこで石井大臣に、この自治大臣の就任時期に、自治行政を石井カラーとしてどういうふうに発揮していかれるのかというところからまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石井一君）　就任いたしましてまだどれだけ任期があるかもわからぬのに大ぶろしきを広げるということは慎みたいとは思うのでございますけれども、実は私はこのポストは図らずもということでございまして特に求めたわけではございません。時間もないんでしょうから簡単にせないかぬのかもわかりませんが、そういうことから、与えられたからには懸命に努力をしたいと思っております。
　私の経歴から、まず政治改革を完結させたい。新しい制度のもとに衆議院の選挙は次に行われるべきである。そして政界を大きく再編成させ、前進をさせたいということ。それだけでなく、先ほどから議論しております地方分権の時代というふうに言われておりますから、中央の政治は外交なり防衛なり安全保障なり教育なりあるいは税制の一部にしまして、あとはこの日本列島を地方のカラーの満溢したすばらしいものに変えていくための一つの転機にしたい、そういう夢を持って臨んでいきたいと思っております。
○西川潔君　今、大臣が御答弁なさったことは実は隣の続先生と僕は今ずっとお話をさせていただいていたんです。おっしゃるとおりのお話をさせていただいていたところでございます。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それに、私は少数派ですし、まじめに福祉、高齢化社会のことを特にお願いをしているというような立場でいつも質問をさせていただいているんですが、大臣もことしの八月でいよいよ六十歳ということでございますので、ぼつぼつ高齢化のこともお考えいただきたいというふうに思うんです。
　そこで、このたび羽田内閣におきましては税制改革という大変大きな課題に現実に直面しているわけですけれども、その前提として、日本が間もなく迎える超高齢化社会におきまして日本の福祉にはどういった姿が望ましいのか、その方向性も見据えていかなければならないわけですけれども、これもまた大変重要な時期に来ていると思います。税制改革についても、今後は国民世論を踏まえながら慎重に慎重を重ねて議論を戦わさなければいけないと思います。
　その一方で、高齢化社会における福祉についてでありますが、その中で大変重大なのは介護というテーマでございます。ゴールドプランでも十万人と。実際に現場を歩かせていただきまして皆さんの御意見を聞きますと、とてもとても十万人や二十万人では足らないと思います。二十万、三十万、四十万、五十万と、多ければ多いほど老後は安心をして生活ができるのではないか。我が家にも八十五歳、八十歳、七十五歳と三人おりますが、私は毎日女房のように直接お世話ができないんですけれども、それはそれは大変なことでございます。これほど国民的な関心と注目を集めているということは大変介護に関しては喜ばしいことではないか、こういうふうに思います。
　そしてまた、福祉分野におきましては既にその担い手が地方自治体にあるという、昨年の春から責任が移譲されたということですけれども、税制改革あるいは福祉政策の方向性を決めていくプロセスの中で自治省の持つ役割も非常に重いと思います。この税制改革について、また二十一世紀の福祉政策につきまして、大臣の基本的なお考えをここでお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（石井一君）　御承知のとおり、社会保障関係のほとんどの費用が地方団体の負担になっておるということ、民生あるいは労働といったいわゆる社会福祉系経費というものが中心に近年非常に高い伸びを示しておるということ、一般地方財源でこれを賄うというふうなこと等の問題点がございます。そういうふうなことから、最近ゴールドプランというふうなものを示しまして、二十一世紀の福祉ビジョンということについてどう評価するかという問題が提起されておるわけでございます。
　この役所が書いております紙を離れましてざっくばらんに申し上げたいと思うのでございますけれども、日本の政治、経済、私はそんなに大きく悲観するべき問題は少ないというふうに考えておりますが、一番大きな問題は、豊かさの中の貧しさをどう解決するかという問題だと思います。みんな豊かだ、経済大国だと言って、本当にそういう実感を持っておるか。その中でも、最大の焦点になってくるのが福祉という問題ではないかというふうに思います。
　しかし、これには相当の金がかかるということでございまして、大体国民の皆さん方は、税金は納めたくない、金は払いたくない、しかし福祉はたくさんもらいたいと。こういうことをどうするかということが非常にこれからの大きな政治的課題ではないか。国民の皆様方に対して言いにくいこと、やりにくいこと、苦しいことをも政治家はやはり勇気を持って言う、そういう姿勢でなければ本当の福祉社会というものは構築できないのではないか。
　西川さんのように、政治家としてもまた大衆の指導者としてもまことに大衆に説得力のある方は、そういう形の中から、我々も福祉をやりますから、そういう面について国民に高福祉をやるが高負担をも要求していく、こういう姿勢でひとつ御尽力を賜りたいということを希望しておきたいと思います。
○西川潔君　実は今大臣が答弁書を離れて御答弁いただきましたので僕も少しお話しさせていただきます。
　僕も現場をずっと三十年近く回っておりますが、いろいろお話をさせていただきます。すぐデンマークの、オランダの、スウェーデンのというお話が出ます。高福祉、中福祉、小福祉というお話もさせていただくんですが、日本の方々はほとんどの方々が高福祉は結構ですと、こうおっしゃいます。中福祉、少し手が挙がります。小福祉、これも大して手が挙がりません。どうしてですかとお尋ねいたしますと、僕がお尋ねしてまた国会で質問をさせていただきますのでという御質問を皆さん方にさせていただくんですが、自分のことは自分でやりたいという方々が圧倒的でございます。
　今、大臣がおっしゃいましたように、もらうのはたくさんで出すのは少ない方がいいと、こういうふうにおっしゃられましたが、最終的にどうしてですかというと、日本の政治家に渡したら何に使いよるかわからぬというふうなお答えが大半でございます。だから自分たちでするんだと。
　ホームヘルパーさんの問題もしかりですけれども、一日に朝、昼、晩、そして夜お休みなさいまで毎日のようにヘルパーさんにお訪ねいただく。そしてまた、目的税としての福祉目的税。地域の中にこんな病院ができる、障害者のためにはこういう福祉の施設ができる、老人ホームができる、また病院はこう変わる、そういうふうなことをきっちり約束をしていただければ七％が八％になってもいいというようなお話をたくさんお伺いします。そういう約束をなかなか政治の世界で僕ら少数のタレント議員がお取り次ぎいただけるようなこともできませんし、いつもお願いをして少しの法律でも制度でも変えていただこうというふうにいつも質問をさせていただいているような状態なんですけれども、どうぞひとつよろしくお願いいたします。
　では、次に移ります。次は住まい、住宅のことでございますが、自治省と建設省にお伺いします。
　昭和六十三年度の住宅統計調査によりますと、全国のひとり暮らしや夫婦だけの高齢者世帯のうち約九十万世帯が借家住まいです。そうした中で、アパートの建てかえ、住宅の転居を求められ、新たに借家を探さなくてはいけないというケースは、現場を回りますとそういうお年寄りがたくさんいらっしゃいます。そうした場合、契約の際に大半の場合は町の不動産屋の皆さん方は、おじいちゃんやおばあちゃん、高齢者夫婦の方々に保証人が要るということになります。しかし、身寄りのないお年寄りもたくさんいらっしゃいまして、いつまでたっても保証人になってくれる方が見つからないんです。お年寄りの皆さん方は途方に暮れておられます。そういうことをたくさん耳にします。お年寄りにとって賃貸住宅に入居することさえもできないわけですけれども、大変困難な状況にある中で、ましてや保証人がいないとなればなおさらこれは深刻な問題でございます。税金で逆進性や年金の生活やらで心配事がいっぱいある中で、こういうことが今現実にたくさんあります。
　この問題について、大臣、今僕がお尋ねした問題についてどういうふうにお感じになるのか、お伺いします。
○国務大臣（石井一君）　その御老人は家賃をお払いいただけるんですか。
○西川潔君　もちろんです。家賃は払うんです。
○国務大臣（石井一君）　それなら何とかせないかぬと思いますね。
　そんなにたくさんおられますか。
○西川潔君　お調べいただいたら、神奈川県とか、横浜なんか随分。
○国務大臣（石井一君）　それじゃ一遍、そう言われますので、きょう建設省がおられるかどうかわかりませんが……
○西川潔君　建設省にも来ていただいています。
○国務大臣（石井一君）　ひとつ、まずデータを出していただくということをともに建設省に要求いたしましょう。その次に、それにどう対処するかということをお互いに協力してやりましょう。
○西川潔君　よろしくお願いします。
○委員長（岩本久人君）　委員長の許可を得て発言願います。
○西川潔君　申しわけございません。つい、大阪と神戸で近くなものですから、大阪弁でえらい申しわけないです。
　そこで、私の方から新たに提案を一つさせていただきたいと思うんですけれども、こうした身寄りのないお年寄りが民間賃貸住宅に入居する際はそれに必要な、保証人が見つからないということを今お話しさせていただいたんですけれども、市町村などの行政サイドで保証人を代理していただくというようなことのお願いができないものかなと思います。
　制度の創設を御検討していただけないものでしょうか、まずは建設省にこの問題についてお伺いしたいと思います。
○説明員（藤田真君）　まず実態でございますけれども、これは平成四年度に全国を対象にした調査でございますけれども、不動産業を行っておられる方々に対しまして民間の賃貸住宅を建てた方々の入居制限がどういう実態であるかという調査を行っておりますけれども、約二割の方々が高齢者であるということを理由に入居制限を行っているという結果が出てまいっております。
　当然のことでございますけれども、私ども住宅行政を進める立場からいたしましても、高齢者の方々が安心して快適な住宅生活を送れるということは重要な柱であるというふうに考えておりまして、公共的な住宅についてのみならず、民間の賃貸住宅につきましても例えば住宅金融公庫から融資を行っておるというような政府が何らかの形で関与している住宅につきましては、募集に際しまして公募であるということで高齢者の方々にも入居していただけるような仕組みをつくっておるところでございます。また、一般の賃貸住宅につきましても、これはなかなか難しいところでもございますけれども、貸し主の団体でありますとかあるいは宅建業の方々の団体を通じまして啓発をしておるというところでもございます。
　今御指摘のございました保証人の代理制度、これも一つの重要な御提案である、こういうふうに思いますが、実際に検討をしていく際には、例えば保証の対象者をどうするのか、あるいは保証の範囲をどうするのかというようないろいろ課題もあるところである、こういうふうに思います。
　いずれにいたしましても、私どもは今、住宅宅地審議会におきまして高齢化社会に対応した住宅政策検討委員会を設けまして高齢社会に向けまして住宅政策についても幅広く検討を行っておるところでございまして、この審議結果を踏まえまして高齢者が安心して住宅に住める環境づくりを進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○西川潔君　検討していただけるんでしょうか、今僕がお願いしたことは。
○説明員（藤田真君）　住宅宅地審議会の中でこの委員会を設けておりますので、その中で御提案のことも含めまして検討させていただきたいと思っております。
○西川潔君　どうぞよろしくお願いいたします。
　お年寄りの住宅対策につきましては、僕たちもシルバーハウジングであるとかすばらしいものをおつくりいただいていることも存じております。また、ケアハウスというような住宅や施設の整備に一生懸命取り組んでいただいていることも承知いたしておりますが、しかしながら、ハード面の整備だけに頼るとなるとなかなか一朝一夕にはまいりません。
　その意味におきましても、この制度の創設がもし実現できればこうした問題で苦しんでおられますお年寄りの方々は大変安心なさると思われます。自治省にもこの自治体が保証人を代理するという制度の創設に取り組んでいただけないものかと思いますが、大臣、検討していただけないものでしょうか。
○国務大臣（石井一君）　今、建設省がいろいろ研究を進めておりますが、それと連動いたしまして我が方でも何らかの、潔さんの御努力が少しでも報いるように努力するということを申し上げておきたいと思います。
○西川潔君　終わります。
○委員長（岩本久人君）　他に御発言もなければ、本日の調査はこの程度にとどめます。
○委員長（岩本久人君）　次に、消防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。石井自治大臣。
○国務大臣（石井一君）　ただいま議題となりました消防法の一部を改正する法律案について、その提案理由と内容の概要を御説明申し上げます。
　火災が発生した場合、消防隊が到着するまでの間、火災の現場付近にいる者が消防作業に協力して、死亡し、負傷し、もしくは疾病にかかりまたは障害の状態となった場合には、消防業務協力者として損害補償が受けられることとされておりますが、当該建築物等の所有者、居住者、勤務者等については応急消火義務者とされており、損害補償の対象とはされておりません。しかしながら、応急消火義務者とされる出火した建築物等の関係者であっても、マンションや雑居ビル等の場合においては、火災が発生した部分の関係者以外の者については新たに消防業務協力者と同様に補償の対象とする改正を行うものであります。
　また、あわせて、去る二月十五日の閣議決定「今後における行政改革の推進方策について」において推進することとされた規制緩和等の措置として、危険物取扱者試験及び消防設備士試験の受験資格の認定を廃止する等の改正を行うものであります。
　以上がこの法律案を提出いたしました理由でございます。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、消防作業に従事した者に係る損害補償に関する事項についてであります。
　構造上区分された数個の部分で独立して住居、店舗、事務所等の用途に供することができるものがある建築物等において火災が発生した場合に、火災が発生した部分に係る所有者、管理者、占有者等以外の者が消防作業に従事して、死亡し、負傷し、もしくは疾病にかかりまたは障害の状態となったときは、新たにその者を補償の対象とすることといたしております。
　第二に、危険物取扱者試験及び消防設備士試験の受験資格に関する事項についてであります。
　甲種危険物取扱者試験及び甲種消防設備士試験の受験資格について、都道府県知事の認定制度を廃止することとしております。
　そのほか、罰金額等の引き上げその他規定の整備を図ることとしております。
　なお、これらの消防法の改正は、原則として公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしておりますが、罰則に関する事項については公布の日から起算して二十日を経過した日から、危険物取扱者試験及び消防設備士試験の受験資格に関する事項については平成七年四月一日から施行することといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（岩本久人君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○石渡清元君　消防法の一部改正でございますけれども、消防業務協力者に対する補償範囲のあり方の諮問がされたのが昭和六十三年二月というふうに聞いておりまして、かなり長期にわたった後の答申でありますので、その審議の状況あるいはどんな問題点があったのか、答申の概略を御説明をお願いします。
○政府委員（紀内隆宏君）　まず内容的に申し上げますと、現行法では、火災の現場付近にいる者、これは例えば隣の建物に住んでいる人などを含むわけでございますけれども、そういう者が消火活動を行って、死亡、負傷した場合には補償の対象になる。ところが、同じ棟の中にあります場合には、例えばそれがマンションの一室であるように独立しているような場合でございましても、そこの所有者あるいは居住者といった者が同じような消火活動を行って負傷したり死亡したりした場合には補償対象にならない、こういう形になっているわけでございまして、その間に不公平じゃないかという意見がございました。
　また、その後のいろいろな社会実態を見ていきますと、建物の区分所有の法律ができるとか、あるいは共同住宅がたくさんできる、雑居ビルができるというふうなことがございまして、公平の観点から見直しをすることが必要ではないかと、この点をめぐっての議論が中心でございました。その場合に、じゃ、そこを是正するのに一体どの範囲まで広げていけばよろしいか、そういうことの議論で時間がかかったわけでございます。
　なお、その過程におきましては、立法的解決による必要があるのか、あるいは解釈でカバーすることができないか等の議論もございました。しかし解釈でカバーしていくには難があるということで、今回法律を改正するということでお願いを申し上げたと、こういう状況でございます。
○石渡清元君　そうすると、これが改正された場合に、前年ベースでどのぐらいが該当してくるのか。あるいはその場合に、補償金等々共済金の掛金なんかはどのくらいの負担になってくるのか。
○政府委員（紀内隆宏君）　たまたま私どもの手元にございます推計の材料は平成四年度の数字なんでございますけれども、それを単年度だけで見てみますと、補償対象の拡大に伴いまして一年間に死者が一人、負傷者で三十二人ぐらいがこの拡大に伴い対象になり得るんではなかろうかと思っております。それに伴いまして、市町村に生ずる新たな財政需要というのは年間で約五千五百万円ぐらいではなかろうか、こういうふうに考えております。
○石渡清元君　それで、この消防組織法によりますと各市町村条例でこういったようなことは決めているわけでありますけれども、これはいろいろ条例等々、神奈川県なんかの場合は消防団員等に支給する弔慰金に関する要綱を、一応運用でやっておるわけでございますけれども、賞じゅつ金とか今申し上げた弔慰金とか、あるいは非常に難しい昔のことが何か消防表彰規程で記述されているようですが、その辺の整理とかそういうのはある
　んですか、あるいは違いがあるんですか。
○政府委員（紀内隆宏君）　現在お願いをしておりますのは、従前、応急消火義務者とされた者について、そのうちのある者を今回は補償の対象としようとするものでございまして、賞じゅつ金等とは体系を異にするわけでございます。
○石渡清元君　概略は大体意味はわかりました。
　それと、二番の方の危険物取扱者とか消防設備士の試験の廃止についてでありますけれども、今までは認定制度ですから各都道府県等々の裁量範囲でやっておったんですけれども、これを廃止する。これは規制緩和の一環であろうかと思いますが、廃止をして次期法改正まで自治省令で明定する、こういうふうにされておりますけれども、レベルを落とさずにそれができるのかどうか。
○政府委員（紀内隆宏君）　実際、現在では法律あるいは省令に明定されたもののほかに知事の認定にかからしめられているものがあるわけでございますけれども、その知事の認定に当たりましては私どもが基準となるものをお示ししております。したがって、長い間の運用を通じてかなり安定した姿になっております。
　今回、それらのものにつきまして、省令、省令に基づく告示等によって事前に明定しようということでございまして、決してそのレベルが下がる、そういうことは生じないものと思います。
○石渡清元君　概略わかりました。
　余り大きな改正ではありませんので、私の質問はこれで終わります。
○有働正治君　今回の法改正には我が党は賛成でありますが、同時に、これでよしとするものではありません。
　きょうは、本体とも言える消防職員の方々の職場環境の問題について、私は具体的な要望を示しながら改善を求めたいと思います。
　全国的に実態調査が幾つか行われています。
　一つは、現在の勤務体制につきまして、自治労連北九州職員労組の消防職員百三人からの返信用封筒による回答では「きつい」と答えた人が六一％、京都の自治労連の北部合同センターの消防職員七十七人からの回答では「きつい」が同じく六〇％。
　二つ目は、賃金、諸手当、労働条件について、北九州の場合「不満」が八九％、京都北部合同センターは「不満」が七〇％。
　三つ目は、昨年一年間の年休の取得日数は何日か、北九州は十六日から二十日が五八％、十一日から十五日が三三％、三分の一であります。京都は、十六日から二十日が二二％、十一日から十五日が二七％、十日以下が三三％であります。静岡市労連の回答者二百三十八人の休暇取得平均日数は十二日であります。
　四つ目は、職員の配置状況につきまして、京都、「非常に不足している」五六％、「少し不足」四二％、合計して九七％が不足を訴えているようであります。首都圏の例えば八日市場市ほか三町の消防組合では、国が示した最低基準百七十一人のところ、九十七人の消防職員しかいません。これは今年の六月一日現在でありますが、その結果、この市のある分署の場合は、完全週休二日制の導入に伴い、ことし四月から従来の八人体制が七人体制に減員され、消防車二台、救急車一台はあるが、事実上一人がかけ持ちをしなくてはならないという実態であります。基準を下回るため、消防車、救急車の同時出動が求められても不可能だという状況もあるわけであります。
　そこでお尋ねするわけであります。
　消防、救急体制の一層の充実を図っていくために必要な予算を措置して消防職員の充足率を高める、そして出動時の最低乗車人員について、消防車は五人、救急車は三人を全国で例外なく確保するように改善が求められているわけでありますけれども、責任ある改善を要求するわけであります。
○政府委員（紀内隆宏君）　御指摘いただいたように、消防力の基準をもとといたしました現有車両に対する消防職員の充足率というのは余りいい数字ではございません。
　もちろん、消防職員を充足していくことは大変重要な課題でございまして、私どもも消防職員の増員につきまして、平成五年度にも交付税措置上消防職員をかなり大幅にふやしたわけでございますけれども、これに引き続きまして平成六年度におきましても交付税措置を講じているところでございます。
　今後とも消防職員の充足には努めてまいりたいと考えております。
○有働正治君　次に、仮眠室の個室化の問題であります。
　各地の実態アンケート調査によりますと、北九州の場合、「強く希望している」が六六％、「できれば希望」二六％、合わせますと九二％に達して
　います。ほかでも共通の大きな要望であります。なぜかと申しますと、救急も消防も同じ部屋に寝ているため救急車の出動時にみんな起こされてしまうからであります。
　京都南部のある消防署、京都の宇治でございますけれども、夜十時から仮眠時間に入りますが、朝六時半の全員起床までの間、二時間単位の深夜の受け付け業務に加えまして緊急出動の通報などが入ってくるため、十分な仮眠がとれないと職員は訴えておられました。
　そこでお尋ねするわけでありますが、去る三月二十八日の当委員会で佐藤前自治大臣は、私の要望に対しまして、仮眠室の処遇改善については一層図っていくと明言されたわけであります。こうした現状を踏まえて、交付税措置など具体化の約束を大臣に再度御答弁いただければと考えるわけであります。
○国務大臣（石井一君）　有働議員が子細な調査のもとにそういう提案をされておることには敬意を表したいと思います。
　私の手元に、その議論の末、平成六年度予算に三百四十三万九千円の予算の計上をいたしておると。消防職員の執務環境の改善方策検討委員会、ここでどうするのかということを調べましたところ、必要性は認める、これまで予算の関係で十分できていなかったけれども、今後これに取り組んでいく。しかしながら、今ちょっと触れましたけれども、どういう形態、どういうルーム、どういう施設、それが二十四時間の勤務体制に合うようにどうするべきかということの結論を出して、それから職場をより魅力あるものにしていきたい、こういう方針でございますので、この質問を通じてさらに進めていきたいと思っております。
○有働正治君　大臣は先ほど大蔵大臣ともじかに強力にやるとおっしゃっていましたので、ひとつよろしくそこはお願いしたいと思います。
　次に、昼休みと夜間出動の超過勤務手当の支給状況についてであります。
　北九州の場合に、昼休み、夜間出動の超勤手当が「支給されている」というのは五七％、二部しか支給されていない」三三％、「支給されていない」八％。京都の場合　「支給されている」五七％。ほぼ同じであります。「一部しか支給されていない」三七％、「支給されていない」四％。こういう状況で、「一部しか支給されていない」または「支給されていない」比率というのが四割という状況、これは非常に高いわけであります。
　そこで要望するわけであります。
　消防職員の休憩時間における出動等に対する時間外手当あるいは休日勤務手当の保障について、消防庁として指導を図るよう通達などで徹底する、あるいは必要な対応をしていただきたい、こういうことであります。
○政府委員（紀内隆宏君）　消防の職員が休憩時間中など正規の勤務時間を超えて勤務することを命じられて勤務をした場合、または例えば休日において正規の勤務時間中に勤務したとき、そういう場合には当然条例の定めるところによって支給されるべきものであります。したがって、時間外勤務手当や休日勤務手当が適正に支給されていない消防本部が万一あるとすれば、速やかに適正な支給が行われるよう是正する必要があると考えております。
　私ども、この点につきましてはかねてから会議等のあらゆる機会を通じて適正な支給が行われるように指導しているところであります。
○有働正治君　私は具体的な地域名まで挙げたわけで、しかるべき対応をお願いいたします。
　それで、もう一つ具体的に挙げます。
　一昨年の春、先ほど挙げました千葉県の八日市場市ほか三つの町の消防組合が職員に対して法律で支払わなければならないとされています休日勤務手当を二十年以上支払わないで、二十四時間働いて千円または二千円の手当しか支払っていないことが明らかになりました。この消防当局のこうした行為に対しまして、民法の時効が成立しない過去十年間のうち既に支払われた二年分を差し引いた残り八年分を支払ってほしいという消防職員の願いを消防当局に出したところ、聞き入れてもらえなかったと。万やむなく昨年三月、消防職員が裁判所に提訴しているわけであります。
　地域の方も円満解決を望んでおられます。地域の人たち十一団体七十数名が集まりまして支援する会も結成されているようでありますけれども、千葉地方裁判所は、労使の問題であり、関係住民にとっても円満解決が望ましいということで、原告、被告双方に和解を勧めたわけであります。しかし、数度にわたる話し合いの席で消防当局側は、支払うつもりはないので徹底的に争うと拒否している態度であります。
　その点で、やはり円満に解決するということが望ましいと私は考えるわけでありますが、そういう方向で実情もお調べいただくなり、消防庁として適切な対応を望むわけでありますけれども、いかがでありましょうか。
○政府委員（紀内隆宏君）　その件につきましては私どもその詳細を承知しておりませんけれども、千葉県を通じまして事情を聞いたところ、平成四年の九月以降は適法に支給されている、ということはかつて問題があったことは事実のようでございます。現在においては問題がないということのようでございます。
　お尋ねになりました係争中の一部の未支給額につきましては、まさしくこれもお話にございましたように現在係争中の訴訟にかかわる事柄でございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○有働正治君　やはり和解による早期解決の方向が求められているということを私は強く主張しておきたいと思います。
　次に、消防職と一般行政職との賃金の比較の問題であります。
　例えば静岡市の消防職場での一般行政職との賃金の比較を四十六歳の方の場合で見ますと、こういう話であります。
　学校を卒業して黙々と仕事に精を出してきた。子供も社会人になった。ほっとして自分の歩んできた道程を振り返ってみる。あたりの様子も見る。するとどうだろう、おれの汗の報酬は賃金差別になっていたという、役付にならなかったごく普通の四十六歳の方の話でございました。この方は、十八歳で高校を卒業後採用されて消防士長まで順調に進まれました。その間、処分や欠勤等による昇給の延伸もない標準的な職員の方であるようであります。
　消防職の初任給は一般行政職より二号上位でありますが、それは若い人がいわゆる三Ｋ、きつい、危険、汚いという職場に来ないからだということも当然あるし、その職責の重大性からということもあると考えるわけであります。しかし、四十六歳になると一般行政職と給料は逆転いたしまして毎月一万三千円ものマイナスとなって、これが年を追うごとにその開きが大きくなるという状況であります。この最大の原因は、一般行政職に比較いたしまして、昇任昇格制度の消防職への適用に事実上差別の実態があるということに起因しているということが指摘されているわけであります。
　したがいまして、このような消防職と一般行政職との昇任昇格での実質的な差別、これは全国の消防職場でこれ以外にも多々聞かれているわけであります。全国の消防職場の士気の上からも働きがいのある職場づくりの上からも制度の改善が求められているということを私は強く主張し、改善を求めるわけであります。いかがでありましょうか。
○政府委員（紀内隆宏君）　消防職員を含めまして職員の任用に当たりましては、能力の実証に基づいてこれを行う。また昇格につきましては、給与条例及びこれに基づく規則で定める。また給与につきましては、職務と責任に応じたものでなければならない。いずれも地方公務員法の原則でございますけれども、これらの原則のもとで各地方公共団体は消防職員を含めて職員の昇任昇格、給料の格付等を行っているところでございます。したがって、各地方公共団体における任用管理、給与管理の運用の実情によりまして、団体によっては職種間で昇任昇格に相違があるということは考えられるところでございます。
　たしか前回もお答え申し上げたかと思いますけれども、全国的に平均年齢を同じにしてみれば消防職員の給料が一般職員を上回っておりまして、全体として消防職員と一般職員の間に昇任昇格に特別な格差があるとは私どもは受けとめておりません。
○有働正治君　現実は答弁とは乖離しているわけでありますから、運用を含めまして厳正な対応を求めるわけであります。
　最後に、大臣にお尋ねいたします。
　先ほど仮眠室の個室化の問題等を含めまして、積極的に対応するという御答弁をいただきました。私は消防職員の現場の声をお聞きいたしまして、この仕事というのは国民の今、財産を守るという大変な仕事で、現場のもう少し改善していただきたいという要望には切実なものがあるわけであります。そういう点で、長官も必要な措置はとるところはとると述べておられるわけですけれども、大臣として積極的に対応していただくよう、最後に御答弁を求めるわけであります。
○国務大臣（石井一君）　就任したてでございまして十分な知識を持ち合わせておりませんが、私自身、消防職員の皆さん方の使命感、責任感、また自己犠牲というそういうふうなお気持ちを考えましたときに、少しでもこの行政に対する前進を求めたい、そう思っております。
　現在、国では百六十七億、しかし地方の一般財源からは一兆円を超えるものを消防に投入しておるということを聞いております。しかし、恐らく足りないものもたくさんあるでしょう。十分前向きに検討させていただくということを申し上げておきます。
○西川潔君　今回の改正案につきましては大賛成でございますが、まず消防業務協力者に対する補償の対象範囲についてお伺いをしたいと思います。
　消火、延焼の防止、人命救助活動等というのは、どこからどこまでがその対象になるのか。例えば最近ではシルバーハウジングとかお年寄りだけの世帯が中心の公営住宅の整備が進められておるわけですが、若い人が少なくなっているような地域ではシルバー防災隊を結成しているようなところもそこそこ出てきております。
　そうなりますと、火災発生したときに、極端な話ですけれども、例えばバケツに水をくんでお年寄りがマンションの廊下を走ったりリレーをしたり、階段の上りおりの最中に転んでけがをしたというような場合に、その対象になるのかというような素朴な疑問を僕自身感じるわけですけれども、対象範囲は具体的にどういったケースになっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（紀内隆宏君）　補償の対象になりますのは、消火あるいは延焼の防止あるいは人命の救助ということにかかわって死傷した者、そういうことになっておりますけれども、例えば消火につきましては、火に向かって直接放水するとか、あるいは消火器で薬剤を放出するとかという直接的なものもございます。それから救助について言うならば、火災が発生した部屋から直接人を引っ張り出す、救助するというようなものもございますが、そういうものにとどまらず、消火あるいは延焼の防止、救助という意思を持って行われる一連の行為が含まれるというふうにお考えいただいていいかと思います。
　したがって、例えばお示しになりましたような、バケツや消火器を持って現場に行く途中で転んでけがをしたとか、あるいはバケツリレーをやっているというふうな場合には消火に当たるというふうに考えます。
○西川潔君　この補償制度につきましては、恐らく全国の方々は余りなじみがない制度であると思うわけです。
　例えばこの対象になる状態になった住民がこの制度について知らなかった場合、どういった機関がどういった方法で伝え、そしてどのような手続を行い認定するのか。その際の認定判断基準はどのような内容になっているのか。また、これまで補償の申請があったにもかかわらず認定が行われなかったケースがございましたら、参考までにお伺いしたいと思います。
○政府委員（紀内隆宏君）　実際にこの補償を行うに当たりましては、各市町村が公務災害補償条例というのを制定することになります。
　この条例の中では、市町村長は損害補償を受けるべき者に対して、その者が補償を受ける権利を有しているという場合には速やかに通知しなければいけないということが書いてある例でございますして、実際に火災が発生した場合に消防機関はその失火の原因であるとかあるいは損害の状況とかを調査いたしますけれども、この調査の結果、補償を行わなければならない事例があるという場合には、これまでも条例や規定に基づきまして被災者に通知を行い、適正に補償が行われてきたというふうに承知しております。
　今回の改正につきましても、私ども、改正の内容を市町村及び消防機関、さらにはこれを通じて住民に十分に周知徹底するようにし、補償を受けられるべき者が補償されることがないということのないように適切に指導してまいりたいと思っております。
　特に有効なのは、今申し上げましたように、市町村が条例を改正いたしますので、その際に改正した条例の趣旨はこうであるということを例えば市民だよりみたいなものに書いて各戸に配布するというようなことは有効であろうかと、このように思っております。
○西川潔君　ありがとうございました。
　もうこれで最後にさせていただきます。
　例えばこの改正案を、そしてまたこういう制度をお知りになって、ああ以前こういうふうな消防の協力をしてけがをした、病気になったということで、例えば知らなかったということでさかのぼってどれぐらいまで申請したりお願いしたりということができるんでしょうか、素朴な疑問なんですけれども。
○政府委員（紀内隆宏君）　法の適用関係につきましては、先ほど大臣から申し上げましたようにその施行の時期が決まっておりまして、それ以降に発生した事実からこの制度が適用されることになります。
○委員長（岩本久人君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　消防法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本久人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時二十三分散会
　　　　　—————・—————
平成六年六月三日（金曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　—————————————
委員の異動
　三月二十九日
　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　瀬谷　英行君　　　　　山口　哲夫君
　三月三十日
　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　山口　哲夫君　　　　　瀬谷　英行君
　　　　渡辺　四郎君　　　　　三重野栄子君
　四月二十八日
　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　寺澤　芳男君　　　　　武田邦太郎君
　五月九日
　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　武田邦太郎君　　　　　寺澤　芳男君
　五月十日
　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　寺澤　芳男君　　　　　小島　慶三君
　五月十一日
　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　小島　慶三君　　　　　武田邦太郎君
　　　　吉田　之久君　　　　　勝木　健司君
　五月十二日
　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　武田邦太郎君　　　　　小島　慶三君
　五月三十日
　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　三重野栄子君　　　　　川橋　幸子君
　五月三十一日
　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　川橋　幸子君　　　　　三重野栄子君
　　　　田村　秀昭君　　　　　林　　寛子君
　六月一日
　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　林　　寛子君　　　　　田村　秀昭君
　六月三日
　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　田村　秀昭君　　　　　星野　朋市君
　　　　—————————————
出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　大久保直彦君
　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣　熊谷　　弘君
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　国　務　大　臣　石田幸四郎君
　　　　　　　（総務庁長官）
　　　　　　　国　務　大　臣　神田　　厚君
　　　　　　　（防衛庁長官）
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房副長官　北村　直人君
　　　　　　　宮内庁次長　　　鎌倉　　節君
　　　　　　　総務政務次官　　石井　紘基君
　　　　　　　総務庁書官房　　池ノ内祐司君
　　　　　　　長
　　　　　　　防衛政務次官　　東　　順治君
　　　　　　　防衛庁長官官房　宝珠山　昇君
　　　　　　　防衛庁経理局長　秋山　昌廣君
　　　　　　　防衛施設庁総務　草津　辰夫君
　　　　　　　部長
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　菅野　　清君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
　査並びに国の防衛に関する調査
　（今期国会における本委員会関係の内閣提出法
　律案に関する件）
　（総理府関係の施策に関する件）
　（平成六年度内閣、総理府関係予算に関する件）
　（防衛庁の基本方針に関する件）
　（平成六年度防衛庁関係予算に関する件）
　（平成六年度皇室費に関する件）
　（総務庁の基本方針に関する件）
　（平成六年度総務庁関係予算に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（岡部三郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る三月三十日、渡辺四郎君が委員を辞任され、その補欠として三重野栄子君が選任されました。
　また、去る五月十日、寺澤芳男君が委員を辞任され、その補欠として小島慶三君が選任されました。
　また、去る五月十一日、吉田之久君が委員を辞任され、その補欠として勝木健司君が選任されました。
　また、本日、田村秀昭君が委員を辞任され、その補欠として星野朋市君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（岡部三郎君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡部三郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小島慶三君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（岡部三郎君）　この際、国務大臣及び政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。熊谷内閣官房長官。
○国務大臣（熊谷弘君）　このたび、内閣官房長官、あわせて女性問題担当大臣を拝命し、内閣官房及び総理府本府の事務を担当することになりました熊谷弘でございます。
　微力ではございますが、誠心誠意職務の遂行に当たってまいりますので、委員長を初め皆様方の格別の御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いします。（拍手）
○委員長（岡部三郎君）　神田防衛庁長官。
○国務大臣（神田厚君）　先般、防衛庁長官を拝命いたしました神田厚でございます。
　岡部委員長を初めとしまして、委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。
　国内外の諸情勢が激動しているこの時期に、我が国の防衛という国家存立の基本にかかわる崇高な任務に携わることになり、その使命と責任の重大さを痛感している次第でございます。
　私は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保ち、さらには国際社会における我が国の責務を果たすため、国の防衛政策の推進に全身全霊を傾けてまいる所存でありますが、私に課せられました重責は、この分野に精通しておられる皆様の御指導、御支援をいただくことにより全うすることができるものと考えております。
　どうぞ今後ともよろしく御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。（拍手）
○委員長（岡部三郎君）　北村内閣官房副長官。
○政府委員（北村直人君）　このたび、内閣官房副長官を命ぜられました北村直人でございます。
　委員長を初め諸先生方の御指導、御鞭撻、御協力を賜りながら熊谷官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、よろしく御指導のほどお願いを申し上げます。ありがとうございます。（拍手）
○委員長（岡部三郎君）　石井総務政務次官。
○政府委員（石井紘基君）　このたび、総務政務次官を拝命いたしました石井紘基でございます。
　石田長官を補佐いたしまして全力を尽くしてまいりたいと考えております。委員長を初めといたします皆様方の格段の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○委員長（岡部三郎君）　東防衛政務次官。
○政府委員（東順治君）　このたび、防衛政務次官を拝命いたしました東順治でございます。
　神田長官を補佐し、最善を尽くして責務を全うしてまいる所存でございますので、岡部委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（岡部三郎君）　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を議題といたします。
　まず、内閣官房長官から今期国会における本委員会関係の内閣提出法律案についての説明並びに所信及び平成六年度内閣、総理府関係予算の説明を聴取いたします。熊谷内閣官房長官。
○国務大臣（熊谷弘君）　まず、今国会の内閣提出法律案について申し上げます。
　恩給法等の一部を改正する法律案につきましては、既に御審議をいただき成立を見たところであり、御礼申し上げます。
　現時点で、今後参議院内閣委員会に付託が予想されます法律案は、予算関連の行政改革委員会設置法案及び国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案の二件、非関連の一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律案の計三件になろうかと思いますが、よろしく御審議方お願い申し上げます。
　次に、総理府本府の所管行政につきまして、所信の一端を申し上げます。
　初めに、主な所管事項について申し上げます。
　まず、国際平和協力業務の実施につきましては、一昨年の八月に施行された国際平和協力法に基づき、これまでアンゴラ、カンボジア、モザンビーク及びエルサルバドルにおける国際平和協力業務に従事してまいりました。アンゴラ、カンボジア及びエルサルバドルにおける国際平和協力業務につきましては既に終了いたしましたが、モザンビークにおいては司令部要員及び自衛隊の輸送調整部隊が現在も同国の和平の定着のために汗を流しているところであります。これらの活動については国際的にも高く評価されており、また我が国においても国民の理解と支持が深まっているものと考えております。
　今後とも、これまでの経験をも踏まえながら、国際平和協力法に基づく人的貢献の努力を積極的に積み重ねてまいる所存であります。
　次に、女性に関する施策につきましては、女性問題担当大臣として政府部内の総合的な調整に努めておりますが、女性が社会のあらゆる分野における活動に男性と平等に参画する男女共同参画型社会を実現することが重要な課題となっております。
　現在、「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」に基づき、さまざまな施策を推進しておりますが、今後、男女共同参画型社会の形成に向け総合的な取り組みを一層推進してまいりたいと存じます。特に、各分野の政策・方針決定の過程に女性の意見が反映されることは重要と考えておりますので、審議会等委員への女性の登用等公的部門への女性の参画の促進に努めてまいる所存であります。
　障害者対策に関しましては、障害者対策推進本部の副本部長として、さきの国会において成立を見た障害者基本法の基本的枠組みに沿って障害者対策に関する新長期計画の着実な推進に務め、障害者の自立と社会参加を一層推進してまいる所存であります。
　次に、政府広報につきましては、政府に対する国民の信頼を確保するため、我が国の当面している課題やそれに関する主要な施策、制度に重点を置き、広報・広聴活動を積極的に実施してまいる所存であります。
　また、緑化の推進につきましては、昭和五十八年に設置いたしました緑化推進連絡会議を中心として、引き続き「みどりの週間」を中心とする各種行事等を通じ、緑に対する国民意識の高揚を図るとともに、地域の実情に即応した各般の緑化施策を推進し、花と緑に囲まれた潤いのある国づくりを目指してまいる所存であります。
　さらに、恩給欠格者問題、戦後強制抑留者問題、在外財産問題のいわゆる戦後処理問題に関しましては、昭和六十三年に制定された平和祈念事業特別基金等に関する法律に基づいて設立された基金を通じまして、関係者の戦争犠牲による労苦について国民の理解を深めること等により関係者に慰謝の念を示す事業等を行っているところであります。今後とも、この法律に基づく事業を引き続き適切に推進してまいりたいと考えております。
　以上、所信の一端を申し述べさせていただきましたが、その他の所管事項につきましても諸施策の推進に一層の努力を傾注してまいる所存であります。委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いする次第でございます。
　引き続きまして、平成六年度における内閣及び総理府所管の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
　内閣所管の平成六年度における歳出予算要求額は百六十二億八千五百万円でありまして、これを前年度当初予算額百五十四億一千万円に比較いたしますと、八億七千五百万円の増額となっております。
　以下、順を追って申し上げますと、内閣官房に必要な経費六十六億九千万円、内閣法制局に必要な経費九億六千四百万円、人事院に必要な経費八十六億三千百万円であります。
　次に、総理府所管の平成六年度における歳出予算要求額は九兆一千二百五十七億三千七百万円でありまして、これを前年度当初予算額八兆七千百二十八億五千二百万円に比較いたしますと、四千百二十八億八千四百万円の増額となっております。
　このうち、当委員会において御審議を願っております総理本府、日本学術会議、国際平和協力本部及び宮内庁の歳出予算要求額について順を追って申し上げますと、総理本府に必要な経費三百九十二億九千五百万円、日本学術会議に必要な経費十二億百万円、国際平和協力本部に必要な経費五億八千五百万円、宮内庁に必要な経費百十一億一千六百万円であります。
　次に、これらの経費についてその概要を御説明いたします。
　総理本府に必要な経費は、政府広報、栄典関係、平和祈念事業特別基金事業の推進、総理大臣官邸基盤施設の整備等のための経費でありまして、前年度に比較して一億四千万円の減額となっております。
　日本学術会議に必要な経費は、科学に関する重要事項の審議、内外の研究連絡調査と国際共同事業の協力に関する業務等に必要な経費でありまして、前年度に比較して一億五百万円の増額となっております。
　国際平和協力本部に必要な経費は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律に基づく国際平和協力業務の実施等及び国際平和協力本部所掌の一般事務を処理するための経費でありまして、前年度に比較して三億六千五百万円の減額となっております。
　宮内庁に必要な経費は、皇室の公的御活動、皇室用財産の維持管理に附帯して必要となる経費等でありまして、前年度に比較して六億七百万円の増額となっております。
　これをもちまして、平成六年度内閣及び総理府所管の歳出予算要求額の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○委員長（岡部三郎君）　次に、防衛庁長官から所信及び平成六年度防衛庁関係予算の説明を聴取いたします。神田防衛庁長官。