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○国務大臣（鈴木俊一君）　最終的な結論が出るまでの間、いろいろな前後するものはあると思いますが、過程を振り返ってみて、私もその議論に参加して、これはもう初めにそうした数字があったという議論の進め方ではなくて、まさに必要なものを積み上げていった、その結果導き出されたというのが四十三兆円であり、二％ということでありまして、積み上げた結論が出る前に二％枠が決まっていたということではないということは重ねて申し上げたいと思います。
○井上哲士君　総理は、様々な議論を積み上げて、年末結論を出していきたいとも答弁しているんですね。その前に二％枠が出されたというのが、まさに時系列で出た事実なんです。
　本会議でも我が党小池議員がただしましたけども、この間の経緯を見れば、アメリカからの二％枠要求を、求められて、その下で決められていったという経過は、私は明らかだと思います。
　特に、安倍政権以降、アメリカのトランプ前政権のバイ・アメリカというこの米国の巨大軍需産業の利益を代弁するような圧力に応じて、ＦＭＳによる米国製兵器の購入が急増をいたしました。ＦＭＳは、アメリカが価格や納期、契約解除まで一方的に決めることができる枠組みで、価格はアメリカ国内よりも割高になっているというのが通例であります。一五年から二〇年には、防衛省の中央調達の契約額の第一位は、日本企業を抑えて米国政府、つまりＦＭＳが一位になっているんですね。バイデン政権でも購入要求が続いて、今年度予算では、ＦＭＳが昨年の四倍、一兆四千七百六十八億円に増大をいたしました。過去最大だったのが一九年度予算の七千十三億円ですから、これと比べても二倍超という異常突出になっております。
　今後五年間ではどれだけがＦＭＳになるのかという衆議院での質問に、財務大臣は、現時点での五年間のＦＭＳ調達額の総額を示すのは困難だと答弁を繰り返されております。しかし、アメリカと国内とどちらで調達するか分からないものがあるということも言われますが、これ、アメリカからしか調達できないということがはっきりしているものもあるわけですよ。それだけでも示せということについてもお答えがないという経過でありました。
　このアメリカ側に一方的な、有利なこのＦＭＳの下で様々な問題が起きております。この間、会計検査院が繰り返し是正を求めて、二〇二〇年にはこの参議院の本会議で、ＦＭＳについて改善すべき課題が山積みしていると、日米間で緊密に協議や調整を行うなど、ＦＭＳ調達の改善に努めるべきであると、こういう警告決議が、これ与野党全会一致で上げられております。
　防衛省に聞きますけども、この決議の受け止め、この決議に基づく改善の状況はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　防衛省といたしましては、ＦＭＳ調達に関する課題の改善に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。
　令和二年の参議院本会議における未納入、未精算の改善及び日米間の相互政府品質管理に係る枠組みについて警告決議を受けておるところでございます。
　まず、未納入、未精算の改善について申し上げますと、御指摘を受けました未納入、未精算の改善という取組につきまして、防衛装備庁における履行管理体制強化のため、まず令和二年度に、米国現地に米国政府との調整等を行う有償援助調達調整班を新設しております。また、令和三年度に、装備庁本庁の調達実施部署に履行状況、ＦＭＳの履行状況を管理いたします履行管理・促進班を新設しております。
　さらに、毎年度、ＦＭＳ調達の諸課題につきまして米国と協議をするＳＣＣＭ本会議、安全保障協力協議会合と称しておりますが、これにおきまして、全ての未納入、未精算のケースの個々の品目ごとの履行状況の管理を継続、強化することとし、米側に個別具体的に働きかけを行っているところでございます。
　その結果、警告決議につながる令和元年度の会計検査院の指摘の基となりました平成二十九年度末時点と令和三年度末時点を比較いたしますと、未納入額は三百五十一億円から百二十三億円に、未精算額は約五百二十億円から約四百億円にそれぞれ減少しているところでございます。
　また、同時に検討するよう指摘を受けました日米間の相互政府品質管理に係る枠組みにつきましては、先月十七日、署名に至ったところでございます。本枠組みに基づきまして、ＦＭＳ調達に係る品質管理費用である本体価格の〇・四五％が減免されまして、ＦＭＳ調達額が縮減されることとなります。
　今後とも、未納入、未精算の解消に向けまして、優先順位を明確化し、個別具体的に米側に働きかけを行うなど、引き続きＦＭＳ調達の合理化を推進してまいる所存でございます。
○井上哲士君　相互政府品質管理に関する枠組みで〇・四五％縮減になるという答弁がありましたけど、アメリカの都合で契約時から価格が上昇している額には遠く及ばないわけであります。今、あれこれいろんな改善を図ってきたと言われましたけど、ＦＭＳそのものの不公平な枠組みは全く手を着けておりませんし、未精算も、件数でいえば二〇一九年から二〇二一年にかけて増えているというのが衆議院での答弁だったわけであります。
　さらに、未納入の問題でありますが、警告決議では、この前払金を払っているにもかかわらず納入がされていないという問題を厳しく指摘をいたしました。
　グローバルホークについてお聞きしますけども、九年前に三機の購入を契約した無人偵察機グローバルホークは、当初一九年度中に導入される契約が二二年度末に遅れた上、いまだに一機は納入をされておりません。そして、先日の衆議院の答弁でも、配備時期は示されておりません。
　一体どうなっているのかと、全く改善されていないじゃないかという問題でありますし、そもそもこのグローバルホークは、機体から運用維持費、幾らで契約して、今どうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（茂木陽君）　お答えいたします。
　防衛省といたしましては、広域における常続監視体制の強化に向けましてグローバルホークを三機取得することとしており、令和三年三月に一機目と二機目が航空自衛隊三沢基地に既に到着しております。三機目についてでございますけれども、同基地への配備に向けまして現在米側と最終的な調整を実施しているところでございます。
　また、グローバルホーク三機の取得経費でございますけれども、既に契約済みでございますが、総額で六百十三億円となっておるところでございます。
　また、グローバルホークの運用維持費でございますけれども、令和五年三月時点の最新見積りとして申し上げますと、運用期間二十年で総額三千五百十九億円となっておるところでございます。
○井上哲士君　二〇一九年に配備の予定だったのが遅れたと、なぜかということと、そして、今金額言われましたけども、当初契約は幾らになっているかということもお聞きしています。ちゃんと答えてください。
○政府参考人（茂木陽君）　まず、私から、三機目がどうして遅れているかというお尋ねでございますけれども、この点につきましては、技術的な性能向上につきまして米側と調整を続けておるということから、現時点で三沢基地に配備されていないということでございます。
　いずれにしましても、三機目の具体的な配備時期につきましては、現在、米側と最終的な調整を実施しているところでございます。（発言する者あり）
○委員長（酒井庸行君）　防衛省。
○政府参考人（土本英樹君）　失礼いたしました。
　量産配備段階の当初のベースラインの見積りでございますが、補正後で五百十九億円ということでございます。
○井上哲士君　運用維持費の当初は幾らですか。
○政府参考人（土本英樹君）　当初の見積り、同じような、同様の条件でございますが、二十年間ということで三千百二十六億円でございます。
○井上哲士君　三機目が遅れているということを盛んに言われますけど、一機目、二機目も元々遅れているんですね。一九年度中に納入するという話だったんですよ。それが遅れに遅れて、三機目はいまだに、九年前に契約しながら入っていないと。そして、今、機体も運用維持費も当初契約よりも上がっているということが示されました。
　運用維持費は当初二千七百九億円だったというのが衆議院の答弁じゃないですか。
○政府参考人（土本英樹君）　私が申しました三千百二十六億円は補正後の当初ベースラインの見積りでございまして、当初ベースラインで補正前の見積りといたしましては、二千七百二十二億円でございます。
○井上哲士君　ですから、アメリカの都合で納入がこれだけ遅れているのに、機体の費用も運用維持費もうんと増えているんですよ。こんな話、普通ないですよね。これが実態であります。
　そして、今年度予算には、グローバルホークの運用、維持管理について、アメリカ企業の支援を受けるために九十億円を計上しております。これも、衆議院の答弁では、三沢基地に駐在する役務員約四十人に関わる費用に加えて、米国本土のノースロップ・グラマン社の役務員等による事業管理やセキュリティー関連業務、部品の生産管理、在庫管理、ソフトウエアのアップデート、これもこの九十億に含まれているわけですね。
　この三沢基地の四十人に加えてこのアメリカ本土での事業管理など、このような高額の費用をなぜ払う必要があるんでしょうか。
○政府参考人（土本英樹君）　まず、グローバルホークの運用、維持管理におきましては、米国企業から人員面、技術面での直接支援が必要でございまして、この直接支援には、三沢基地に駐在する役務に加えまして、委員御指摘の米国本土のノースロップ・グラマン社における役務も含まれているところでございます。
　米国本土における役務の内容といたしましては、我が国のグローバルホークを運用、維持管理するために必要な米国企業の直接支援、事業全体の管理、いわゆる労務管理的な業務、また日本のグローバルホークのサイバーセキュリティーや情報保全に関する業務、日本のグローバルホークを運用、維持管理するために必要な交換部品の生産管理や在庫管理、また我が国のグローバルホークを運用するための、例えば地上から操縦、操作するためのソフトウエアのアップデートに係る技術支援などが挙げられるところでございます。
　いずれも我が国のグローバルホークを適切に運用、維持管理するために必要な役務でありまして、我が国が負担すべきものと考えているところでございます。
○井上哲士君　これ、毎年九十億円と仮にすれば、二十年間で千八百億ですよね。これだけの費用が、払うと。毎年協議して削減を図るということが先ほども答弁ありましたけども、先ほど言いましたように、これ逆に増えているわけですよね。
　一方、米国は、この日本が買うのと同じタイプのグローバルホーク、ブロック30について、機体が旧式化したということを理由に全二十機を退役させることを昨年、国防授権法で承認をしております。その際に、公聴会でアメリカ空軍の幹部は、我々が直面している中国の脅威に対応できる設計になっていないと、もう設計になっていない、時代遅れだということを証言しているんですね。さらに、アメリカ空軍は、このグローバルホークの最新バージョンであるブロック40、九機、元々十機あったんですが、今九機ありますが、これも二七年度で退役を決めたと報道をされております。アメリカの報道では、グローバルホークの時代は終わりつつあると指摘しているんです。
　ところが、日本は、時代が終わったと言われているこのグローバルホーク、いまだに納品さえ終わっていないし、今後、機体の五倍以上に及ぶような運用維持費を払い続けるということになるわけですね。
　しかも、アメリカがこのグローバルホークから退役をいたしますと、導入しているのはブロック40、30と40合わせてＮＡＴＯの五機、韓国の四機、日本の三機だけなんですよ。ですから、報道では、二七年以降、グローバルホークの維持コストはＮＡＴＯ、韓国、日本にのしかかってくると、こういうことも言われておりますけども、これについてどのように認識されているでしょうか。
○副大臣（井野俊郎君）　アメリカのグローバルホーク退役についてですけども、現時点において我が国におけるグローバルホークの運用維持費に具体的な影響があるという事実は確認をしておりませんし、アメリカからもそのような説明は受けておりません。
　防衛省といたしましては、米国におけるグローバルホークの退役に伴い不要となった部品を米国政府から相当な安価で購入することなどによって経費の効率化といったことができないかということを検討を行っているところでございます。
　いずれにしても、引き続き、経費の効率化、削減について不断に検討していきたいと思っております。
○井上哲士君　管理費は高くならないけど、部品は安くなるんじゃないかと。余りにも楽観的なお話だなと思います。
　もう一つ、ＦＭＳで問題になってきたのがイージス・アショアであります。元々、一八年度までの中期防には盛り込まれていませんでした。ミサイル防衛はイージス艦で八隻体制で対応するとして、実際、二〇二一年に八隻になったんですね。ところが、二〇一七年の十一月、先ほど紹介しましたけども、この日米首脳会談の直後の十二月にイージス・アショアの導入を閣議決定をして、概算要求にはなかったにもかかわらず、一八年度予算案に盛り込まれたという異例の経過になりました。
　中期防にもなかったものをトランプ政権からの強い要求で導入を決めたというのが経過だったんではないですか。
○副大臣（井野俊郎君）　二〇一七年にイージス・アショアの導入を決定をいたしましたが、当時、確かに中期防にイージス・アショアの整備は含まれておりませんでした。しかしながら、この中期防策定後に、北朝鮮の核・ミサイル開発が進展し、我が国の安全に対するより重大かつ差し迫った新たな段階の脅威が生じているということから、平素から我が国を常時持続的に防護できるよう、二〇一七年の十二月に導入を決定をしたものでございます。
　イージス・アショアは我が国の主体的な判断として導入するとしたものでありまして、直前のトランプ氏からの要求に基づくということではないということであります。
○井上哲士君　この十一月の日米首脳会談の当時、記者会見でトランプ氏は、とても重要なことですが日本の首相が必要な防衛装備品を大量に購入しようとしていると、アメリカにとって大きな雇用につながると、こう述べたんですね。まあ、安倍さんに言わば念押しをしたわけですよ。その直後の参議院の本会議で安倍総理は質問に答えて、結果として、アメリカからの武器購入を通じてアメリカの経済や雇用に貢献すると、こういう答弁まで行いました。
　そして、これは、アメリカ太平洋軍のハリス長官は、下院の軍事委員会、二〇一八年の公聴会でこの導入の効果について問われて、日本が導入することの効果に問われてですね、アメリカ海軍や太平洋艦隊がＢＭＤの任務において直面している負荷の一部を軽減し、艦船を持ち場から離して他の場所に投入することができるだろうと、こう言っておりますし、アメリカのシンクタンク、ＣＳＩＳは、これによってアメリカは十億ドル規模の大幅な節約ができるんだと、ここまで言っているんですよ。
　そうした経過の下で導入されましたけども、ずさんな計画であったために、イージス・アショアは破綻をして、計画が中止となりました。しかし、防衛省は、あくまでもこのアメリカと契約したレーダー、ＳＰＹ７を使用するために、イージスシステム搭載艦二隻を建造をしてイージス・アショアの洋上化を決めたわけでありますが、防衛整備計画では建造費四千億円が計上されております。イージス・アショアで費やした千九百億円を含めますと六千億円になるわけですが、そもそもイージス・アショアは三十年間の運用維持費を含めて四千五百億円とされていたわけで、これを既に大幅に上回っているわけですね。
　あのイージス搭載艦の運用経費というのはどのように見積もられているんでしょうか。
○政府参考人（茂木陽君）　イージスシステム搭載艦の運用維持費につきましては、令和五年度に実施する設計を通じまして、今後、船の躯体、船体の建造費が精緻化されること、また、令和五年度に調達する防空機能や通信システム等の装備品につきまして、システムインテグレーションに係る内容、経費に関しまして米国政府等と協議中でございまして、今後精緻化されることといった様々な要素を踏まえて積算する必要がございますので、現時点で具体的な経費をお示しすることは困難であることを御理解願いたいと思います。
○井上哲士君　防衛省は、イージス・アショアの地元説明会の際に、このアショアの方がイージス艦より安くなるんだと盛んに説明したわけですね。当時のイージス艦のライフサイクルコストは三十年間で七千億円だとしておりましたけども、現状からいえばこれを上回ることになると思いますけども、そういうことでよろしいですか。
○政府参考人（茂木陽君）　繰り返しでございますけれども、イージスシステム搭載艦の建造費、運用維持費につきましては、先ほど申し述べた状況でございますので、現時点で具体的な経費をお示しすることは困難でございます。
　また、付言いたしますと、イージスシステム搭載艦は、まさにイージス・アショアに比べまして、そのなかった機能といたしまして、例えば垂直発射装置の追加によりまして迎撃ミサイルなどの増強、極超音速滑空兵器へのより効果的な対処のための将来的な拡張性を保持すること、あるいは対艦弾道ミサイルや極超音速滑空兵器に対しましてターミナル段階で対処する能力としてのＳＭ６の装備、さらには一二式地対艦誘導弾能力向上型の装備なども検討中でございまして、まさに今日的な要求に応えるものとして現在設計を急いでいるところでございます。
○井上哲士君　ライフサイクルコスト、膨れ上がるんでしょう。そのことをちゃんと認めるべきだと思いますよ。
　昨年十一月二十九日の財政審の建議では、このイージス・アショアの洋上化が名指しをされました。人員等の運用面や費用面を懸念と指摘をされておりますが、現状を見れば、更に費用が青天井になるおそれがあるんじゃないですか。
　財務大臣にお聞きしますけども、衆議院で、財務省としてこの財政審の建議をどう受け止めたのかと、どうチェックしたのかと問われて、今防衛省が講じているとしている対応を繰り返しただけでありました。財務省としてチェックをして、更に費用が拡大をしていくと、こういう懸念は払拭をされたんでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　井上先生御指摘のとおり、昨年十月に開催されました財政制度等審議会、これは防衛をテーマに議論が行われたわけでありますが、その議論を基に昨年十一月に取りまとめられました建議において、イージス・アショアの洋上化について、人員等の運用面や費用面を懸念する声があるとの指摘がなされたところであります。
　その上で、昨年末に策定されました防衛力整備計画においては、イージスシステム搭載艦の整備やその関連経費として約〇・五兆円が計上されており、令和五年度予算においては、イージスシステム搭載艦建造の設計費用のほか、導入までに長期間を要する構成品の取得費用として約〇・二兆円を計上しています。
　この金額と内容につきましては、既存イージス艦の建造実績との比較を行い妥当性を確認しており、防衛省においても、財政制度等審議会の建議の指摘も踏まえ、既存人員を最大限活用することにより乗組員を確保すること、令和五年度の事業の進捗を踏まえ、ライフサイクルコストを算出した上で継続して管理することといった対応が講じられていくと、そのように承知をしているところであります。
○井上哲士君　結局防衛省がやろうとしていることの繰り返しでありまして、本当にチェックをしたのかどうかさっぱり分かりません。
　このイージスシステム、ＦＭＳで、よる調達なんですね。それが何をもたらしているのかと。
　お手元に資料配っておりますけど、これ、イージス艦の最初の「こんごう」型では、ＦＭＳはイージスシステム本体のみでほかは日本製だったんですね。ところが、「あたご」型では、水上レーダー、ソナーシステム、射撃システムもＦＭＳに変わりました。そして、「まや」型以降では、それまで搭載していなかった、米軍が導入しているミサイルなどの目標をリアルタイムで共有する情報ネットワーク、共同交戦能力、ＣＥＣを、これもＦＭＳで導入をしていくと。新たな搭載艦も同様なわけですよ。
　元防衛大臣の森本敏さんが「防衛装備庁」という著書の中でこう書いています。船体と機関以外は全ては米国ＦＭＳ調達にせざるを得なくなったのですと、日本型の武器システムは駆逐されたというのが現実ですと、こういうふうに言われております。
　ＦＭＳに対してのこういう指摘がありますが、今後イージス艦にとどまらず米軍との一体化が進む中で、先ほど五年間の規模は出せないと言われました、この間答弁されていますけど、ＦＭＳが更に拡大をしていくとこういうことになるんじゃないですか。
　防衛政務官、どうですか。
○副大臣（井野俊郎君）　一般に装備品の調達に当たっては、米国製であれ国内製であれ、我が国の安全保障環境を踏まえつつ、運用構想及び要求性能、経費、我が国の防衛生産・技術基盤の強靱化への影響などの様々な要素を勘案した上で、今後の我が国の防衛に必要な装備品を総合的に検討し、我が国の主体的な判断の下で決定をしているところでございます。
　厳しい安全保障環境を受け、高性能な整備品について早期導入が求められる傾向にあり、結果としてＦＭＳ調達が増加しておりますが、これは、我が国を守るために必要不可欠な装備品の中にはＦＭＳでしか調達することができないものがあるというところも現実でございます。
　我が国の防衛能力、防衛力そのものである国内の防衛生産・技術基盤の強化にも十分配慮しつつ、今後、防衛力の抜本的強化の実現に向けて全力で取り組んでいくところであります。
○井上哲士君　アメリカの要求に応えてアショアを導入をして、ずさんな計画が破綻してイージス洋上化に転換すると更に費用が大幅に増えてＦＭＳも増えていくと、これが流れですよ。
　結果としてとおっしゃいましたけども、アメリカの要求に応えてこういうことが続いてきたと。私は、こういうやり方をするならば、必要なものを積み上げたと言いますけども、実際にはアメリカの要求に応えたこういうＧＤＰ比二％枠拡大をするものと、それが更に広がっていくと、こういうことは許されないということを最後強く申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（酒井庸行君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（酒井庸行君）　連合審査会に関する件についてお諮りをいたします。
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について、外交防衛委員会からの連合審査会開会の申入れを受諾することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（酒井庸行君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（酒井庸行君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（酒井庸行君）　次に、連合審査会における政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案審査のための連合審査会に政府参考人及び参考人の出席要求があった場合には、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（酒井庸行君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案の審査のため、来る六月一日午後一時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（酒井庸行君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（酒井庸行君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十五分散会
令和五年五月二十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　実仁君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　齊藤健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　柘植　芳文君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　国光あやの君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　藤本　哲也君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小林　　豊君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　邦彰君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　小笠原陽一君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　竹村　晃一君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　宮川　尚博君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　稲葉　延雄君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　山名　啓雄君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　根本　拓也君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事・技師長　　　　寺田　健二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（河野義博君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法及び電波法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、公正取引委員会事務総局経済取引局長藤本哲也君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河野義博君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法及び電波法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本放送協会会長稲葉延雄君外三名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河野義博君）　放送法及び電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○三浦靖君　おはようございます。自由民主党の三浦靖でございます。
　本日は、放送法及び電波法の一部を改正する法律案につきまして、地方目線、そして経営基盤の強化、経営の選択肢というキーワードから質問させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　さて、最近の若者は、我々の時代、我々の世代と異なりまして、インターネットテレビやパソコン、スマホなどでユーチューブやネットフリックス、アマゾンプライムなどネット動画を見ている。象徴的なのは、我が家のことでございますけれども、昨年末のＦＩＦＡワールドカップサッカー日本戦におきまして、私自身はテレビ画面で、そして息子はパソコンの画面でＡＢＥＭＡを視聴していました。すなわち、若者は地上テレビとネット動画の区別がなくなってきまして、地上波テレビというものを見なくなってしまったんだなと実感させられた出来事がございました。
　昭和の時代のように、お茶の間で家族そろってみんなでテレビを見るという時代から、個人でテレビを見る若い世代を中心に、動画視聴スタイルが変化、多様化しているんだなと。こうした構造的な変化を受けまして、広告収入も減少の一途にあり、放送事業者の収支はかなり厳しくなってきているんだということを承知しておりますし、二〇一九年にはインターネット広告がテレビの広告収入を上回ったというふうにも言われております。特に、地方民放のローカル局の決算というのはかなり厳しいんだというふうに伺っております。
　そこで、総務省にお伺いいたしますけれども、近年のローカル局の経営状況は実態としてどうなっているのか、具体的に教えていただけないでしょうか。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（小笠原陽一君）　委員御指摘のとおり、ローカル局を始めとする放送を取り巻く環境は、スマートフォンの普及等による視聴スタイルの変化、インターネット動画配信の普及、若者のテレビ離れ等、大きく変化しております。
　こうした中、ローカル局の売上高は、平成十九年度において七千三百七十五億円を計上しておりましたが、以降、減少傾向をたどり、令和三年度におきましては六千三百四億円にまで落ち込んでおり、回復の見込みが立っていないとの声を多くお聞きしているところでございます。
　中でも、放送事業者の主要な収入となる広告費の推移につきましては、地上波テレビに投下される広告費が平成三十年の一・八兆円から令和四年までの間に六％減少した一方で、インターネットの広告費につきましては、令和元年に二・一兆円に達し地上波テレビを上回り、令和四年の現在までに四七％増の三・一兆円に達したことでその差は大きく開いてきており、ローカル局の厳しい経営状況の一因となっているというふうに考えられます。
　また、在京キー局の五社における視聴率につきましても、全日帯世帯視聴率の合計が平成二十年度で三六・六％であったことに対し、令和元年においては二九・九％と減少傾向をたどっており、こうした状況もローカル局の経営状況に影響を及ぼしているものというふうに考えております。
　以上のとおり、視聴者行動の変化やそれに伴う広告収入の減少によりまして、ローカル局の経営状況は大変厳しいものとなっていると認識しているところでございます。
○三浦靖君　ローカル局の厳しい経営状況、さらには地上波の在京キー局、こういったところも厳しいんだということ、さらには、改めて、インターネット広告の方がかなり増えてきているんだという状況を、そういった現状をお聞かせいただいたところでございます。確認できました。
　冒頭申し上げましたが、私、申し上げましたけれども、私は、地方議会出身者といたしまして、政策を考える際、地方目線を忘れないこと、こういったことを私の政治信条としておりまして、地方目線で考えてみますと、放送分野におきましても、地域の情報発信を担うローカル局の役割、そういったものは依然として重要であるんじゃないかと、そういうふうに考えております。
　先ほどお聞きいたしました環境の変化や経営状況の悪化、こういったものを踏まえた中で、このデジタル時代におきましてローカル局の経営基盤の安定をさせるために今回の法改正が提出されたものと認識しております。
　そこで、今回の法改正ではどのような施策が講じられているのか、今回の改正の趣旨などを総務省にお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（小笠原陽一君）　放送については、放送法の規定に基づき、言論報道機関としての社会的影響力を踏まえた放送ならではの公共的な使命があるというふうに考えております。
　その内容といたしましては、災害情報や地域情報などの公共性の高い情報をあまねく伝えるとともに、報道は事実を曲げないですること等の番組準則という規範にのっとって、言わば質の担保された情報を提供するということなども挙げられるところでございます。
　また、近年、デジタル時代においてインターネット上で膨大な情報が行き交う中で、フェイクニュース、偽情報などの問題も顕在化しているからこそ、情報の受け手側としてＩＣＴリテラシーが大切である一方、放送につきましては、情報の出し手側、情報源として存在意義があり、メディアとしての重要性が増しているというふうに考えております。
　我が国では、公共放送、民間放送が切磋琢磨する二元体制の下で、放送の公共的な役割としてあまねく受信できるように責務が課されることで、多元的な主体による多様な放送が確保されているところでございます。
　この放送の非常に重要な役割というのは以上申し上げたとおりでございますが、近年、先ほど申し上げましたとおり、放送を取り巻く環境が変化する中で、放送の視聴者、広告収入が減少し、放送事業者の経営状況が以前にも増して厳しく、放送事業者の経営基盤を強化することが課題となっております。
　さらに、コンテンツという面から見ましても、これは我が国の成長を牽引する期待される産業であり、特にローカル局につきましては、それぞれの地方からの情報発信、言わば地方発のコンテンツが期待されており、地方創生が我が国の発展に欠かせない要素と考える政府の方向性からも、ローカル局の役割は大変重要というふうに考えているところでございます。
　以上の状況の中で、放送の公共的な役割を果たし続けていただくため、本法案において、経営基盤を強化するために経営の選択肢を拡大する制度を整備することとしているところでございます。
○三浦靖君　法案の内容につきまして詳しく説明いただきました。今回の改正は、経営基盤の強化ということで、中継局の共同利用、そして放送番組の同一化など、経営の選択肢、こういったものを設けたものであると承知いたしました。
　この中から、放送番組の同一化につきまして詳しく少しお伺いしたいと思います。
　私の地元島根県は、これまでも、実はお隣の鳥取県とまとめて一つの放送対象地域となっております。したがって、現在既に島根県と鳥取県というのは両県にまたがって同じ番組を流しているわけでございまして、ある意味、今回の放送番組の同一化を先取りしている地域なのではないかなと思っております。もちろん、関東圏、それから中京圏、さらには近畿圏ですね、関西圏、もう一つは恐らく瀬戸内の岡山、香川、こういった共同の地域というのはありますけれども、お隣同士の県域をまたいでというのは島根県、鳥取県というのも先取りしているんではないかなと思っておるところでございます。
　実際、私も地元に帰りまして地元の番組を拝見いたしますと、両県の地域情報というものを興味深く、そしてしっかりと放送してくださっているということを感じておるところでございます。
　今回の改正によりまして放送番組の同一化を行うに当たりまして、放送対象地域をまたいで番組が同一化された後も各地域の情報をしっかりと放送していただくことを担保しておく、担保しておくことが大変重要だと考えております。こうした地域性の確保に向けた方策について総務省に教えていただきたいと思います。お願いいたします。
○政府参考人（小笠原陽一君）　今回の法案におきましては、異なる放送対象地域で放送番組の同一化を行う場合であっても、それぞれの地域固有の需要を満たすという放送の機能が損なわれることがないよう、放送番組の同一化を行う放送事業者において地域固有の需要を満たすために講ずる措置である地域性確保措置を講ずることを求めることというふうにしているところでございます。
　そして、本法案をお認めいただいた後、この地域性確保措置を具体的にどのような内容にしていくかにつきまして、国会における御議論、御指摘を踏まえつつ、地方自治体等の幅広い方々の御意見を聴取しつつ検討を進め、関係者と方向性を共有できるようにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○三浦靖君　是非しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
　放送のインフラのハード面につきまして言いますと、ローカル局の経営が厳しくなる中で、中継局の維持管理や更新が放送事業者にとって大きな課題であるということ、そこで、今回の法改正は中継局の共同利用という選択肢が提案されていると承知しております。
　確かに中継局の共同利用というのは有力な選択肢であるというふうには思いますけれども、私は、地域によりましてはそれぞれの地域で整備されているケーブルテレビというものを、そういったものを活用することも考えられるのではないかと考えております。
　例えば、私のふるさとであります島根県大田市は、地上デジタル放送を受信できない難視聴地域の多い中山間地を多く抱える地域でございましたので、地デジへの転換を契機に、それまで共聴施設でテレビを見ていたそういった地域を、自治体と地元の経済界が協力してケーブルテレビ会社を設立いたしました。その設立したケーブルテレビ会社が地上波デジタル放送の代替また再送信を行ってきて、住民の情報を受けるそういった権利というのをしっかりと守ってきてくれたところでございます。中山間地を多く抱えます島根県におきましては、ほぼ全域でこういった取組を行っているところでございます。
　中継局もそうではございますが、今まで難視聴地域におきまして共聴施設が数多くあります。設備の老朽化や利用者の高齢化、そして地域の過疎化の進行が大きな課題となっておりまして、ケーブルテレビの活用によって中継局や共聴施設の課題を解決することはできないかと、私は本当にそのように考えております。
　他方で、ケーブルテレビ局におきましても、設備の更新といった本当に多大な負担を生じる、こういった課題があるわけでございますけれども、ケーブルテレビのケーブルの、ケーブルテレビ局のケーブルの光更新、光用ケーブルの更新につきまして、総務省がそれぞれのケーブルテレビ会社、そういったところに支援を行っておるということを承知しておりますけれども、総務省から現在の支援状況について御説明いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（小笠原陽一君）　お尋ねのＦＴＴＨ方式、光ファイバー方式への移行に係る設備更新に関してでございますが、いわゆるこの光ファイバー、ＦＴＴＨ方式は、豪雨や雷の影響にも強い技術的特徴を有していることから、総務省では災害時に放送による確実かつ安定的な情報伝達が確保されるよう、条件不利地域等におけるケーブルテレビの光化に対する支援を行っているところでございます。
　これまでの実績につきましては、補助事業を開始した平成二十九年度から令和四年度までの六年間で、市町村、第三セクター法人等に対し計百二十二事業について約百四十三億円の交付決定を行っております。
　委員御指摘の老朽化等課題を抱える辺地共聴施設につきましては、耐災害性が強化され、より安定的な放送の受信が可能となるケーブルテレビへの移行を促進すべく、補助事業を活用して、ケーブルテレビの光化と同時に共聴施設までサービスエリアを拡大する場合についても支援の対象としているところでございます。
　引き続き、地域の需要やニーズ、またケーブルテレビによる地域の放送視聴環境の確保に果たす役割等を踏まえまして、必要となる支援について検討を行ってまいりたいと考えております。
○三浦靖君　これまでも私の地元の方も多大なる御支援をいただき、感謝を申し上げるところでございますけれども、今後、先ほどお話しされました老朽化した共聴施設をケーブルテレビが巻き取っていく、また高度化、強靱化を進めていく、そういった、そのためには、やはり支援の内容、予算の規模もいずれもまだまだ更なる拡充が必要ではないかと思っておりますので、是非とも御検討いただきますようよろしくお願いいたします。
　続きまして、岸田政権が進めるデジタル田園都市国家構想により、通信のブロードバンドにつきましては日本全国をほぼカバーしつつある。総務省では、こういった通信網を利用して山間地域等の小規模中継局をブロードバンドによって代替する方法を検討していると、そういうふうに伺っておりますけれども、私はこれも有力な経営の選択肢になり得るのではないかというふうに考えております。
　現在のブロードバンドによる放送の代替の検討状況につきまして、総務省にお答えいただきたいと思います。お願いいたします。
○政府参考人（小笠原陽一君）　小規模中継局等のブロードバンド等による代替につきましては、総務省の有識者検討会におきまして、放送ネットワークインフラに係るコスト負担軽減のための具体的方策の一つとして、その可能性を検討することが適当との考えが示され、現在、当該検討会の下に作業チームを設けまして、検討を進めております。
　このブロードバンド代替は、ブロードバンド等が全国的に普及する中で、将来的に放送サービスを維持していくための有効な手段となり得るというふうに考えておりますが、例えば画質や遅延、端末の操作性等がどのような水準であれば視聴者に受け入れていただけるか等、課題が様々あるというふうに認識をしております。
　そのため、現在、実証事業を通じましてその検証を行っているところでございますが、こうした実証事業を引き続き実施しつつ、放送事業者における次期中継局の更新計画の策定に向け、ブロードバンド代替の実施の可否について、令和六年、二〇二四年夏頃には最終的な結論を得るべく検討を進めてまいります。
○三浦靖君　放送につきましては、地域の実情によっては、御説明されたように、ブロードバンドの活用も有効な手段として期待できるのではないかと私も思っておりますので、是非ともよろしくお願いいたします。
　そういった中で、また、メタバースやチャットＧＰＴ、こういった急速に社会全体のデジタル化が進んでいますけれども、このデジタル社会を支えているのは紛れもなく情報通信インフラです。ブロードバンドを始めとする情報通信インフラがないとデジタル社会は成り立ちませんし、現在、情報通信インフラというものは、電気やガス、水道と並び、最も重要なインフラだと私は考えます。
　総務省におきましては、この重要な情報通信インフラの整備を、都市部だけではなく全国どこでも利用できるように取り組まなければならないと思っておりますし、お隣にいらっしゃる中西先生、かつて総務副大臣として、地方からデジタル社会をしっかりと実装を進めて地方と都市の格差を縮めていく、まさに日本全国津々浦々が世界とつながるデジタル田園都市国家構想の実現に向けて御尽力されたことを私も記憶しておりますが、通信障害、こういったもの、事故が発生しないように、強靱化、セキュリティー、こういったものにもしっかりと維持管理体制というのを万全にしていかなきゃならない、こういったことも訴えられておられました。
　総務省にお伺いいたしますけれども、デジタル社会における、デジタル社会を支える情報通信インフラ、特にブロードバンドサービスにつきましてどのように全国整備を行っていくのか、また通信障害につきましてどのような対応を行っているのか、御所見をお伺いいたします。お願いいたします。
○副大臣（柘植芳文君）　お答えいたします。
　情報通信インフラは国民生活や経済活動の基盤であり、総務省では、本年四月にデジタル田園都市国家インフラ整備計画を改訂し、安全で強靱な情報通信インフラの構築に向けた取組を一層強化することといたしております。
　具体的には、光ファイバー未整備地域の解消や公設設備の民設移行、道路などの非居住地域における５Ｇ等の整備、非常時の通信確保に有用な非地上系ネットワークの早期国内展開などの取組を一層推進することといたしております。また、通信障害への対応については、非常時における事業者間ローミングの早期導入に取り組むほか、リスク管理や保守、運用の体制などの業界に共通する構造的問題への対応として、技術基盤への見直しを含む情報通信ネットワークの安全性、信頼性の更なる向上に取り組むことといたしております。
　総務省といたしましては、国民の誰もがデジタル化の恩恵を実感できる社会の実現に向け、自治体や通信事業者等との連携を図りつつ、情報通信基盤の整備を着実に進めてまいりたいと思っております。
○三浦靖君　柘植副大臣、期待しておりますので、是非ともよろしくお願いいたします。
　先ほど御説明いただいた、そういった中で、本当に技術というのが、情報通信技術というのが本当に日進月歩、もう日々その進化というものが進んでおります。従来の固定概念にとらわれず、今回の法改正を始めとする様々な経営の選択肢を用意することで、放送事業者、特にローカル局の経営基盤の強化、こういったものを進めていただきまして、放送事業者が、より制作、先ほど御説明いただきましたように、上質な、そういった番組を作ってもらえることを総務省からも御指導いただきますことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○古賀之士君　古賀之士でございます。おはようございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、通告をしておりませんけれども、松本総務大臣からまず御所見をいただきたいと思っております。
　と申しますのも、今日の朝刊、日経新聞に掲載されておりました、本日、ほかの委員の方の参考人としても出席の御予定のＮＨＫの稲葉会長の定例会見の記事が出ておりました。見出しはこうです。「ＮＨＫ、ネット拡大に意欲　会長会見　新聞・民放は反対」という見出しでございます。今日の議題はまさしく放送法そして電波法に関連する内容でもございますし、これ、直接、間接、昨日の定例の会見も関係があるのではないかという思いもございまして、通告はしておりませんが、お尋ねをいたします。
　具体的な内容は、ＮＨＫの稲葉会長は、昨日、定例の記者会見で、インターネット業務の拡大に強い意欲を示したと。放送と通信の融合が進む中で、インターネット上でも放送と同じ機能を果たすことが期待されていると述べました。補完的な位置付けでは不十分だという内容だと、日経新聞の記事でございます。ちなみに、放送法では、放送を必須業務、そしてネットを任意業務と定めております。こういったことから、ネットによる放送と、ネットを放送と同じ必須の業務にするよう強調した形になるかと思っております。これに対しまして、具体的には新聞協会、それから民放連などは反対の意向も表明しているという内容でございます。
　松本総務大臣、このＮＨＫのネット拡大に意欲ということにつきまして、この受け止めをお願いをいたします。
○国務大臣（松本剛明君）　委員御案内のとおり、我が国の放送は、公共放送と民間放送との二元体制の下で切磋琢磨することで、国民生活や経済活動に欠かせない情報の基盤としての機能を果たしてきたものと認識をしております。
　そういった中でありますが、近年はインターネット動画配信の普及など放送を取り巻く環境が大きく変化していることも間違いないところでありまして、ＮＨＫの公共放送としての機能が将来にわたって十分に発揮され、国民に必要な情報が届くようにしていくことは放送行政において引き続き重要な課題であると認識をしているところでございます。
　また、コンテンツという視点からも、日本の放送番組は大変世界の中でも評価されているコンテンツでありまして、コンテンツ産業は将来が期待される産業分野でもあり、日本のソフトパワーにも大きな役割を果たすものだと考えているところでございまして、ＮＨＫにおかれては、これからも豊かでかつ良い番組を制作いただくとともに、こうした優れた放送番組を国の内外に発信するプラットフォームとして新たな役割を果たしていただければと考えているところでございますが、このような認識の下で、総務省では有識者会議を開催をして、これからの公共放送の役割、インターネット活用業務の在り方、ＮＨＫの業務に対する今後の費用負担の在り方など、あるべき公共放送の姿について、我が国の放送業界の発展への貢献という観点も含め、様々な観点から検討を進めていただいております。
　昨年の九月から、有識者会議でＮＨＫのインターネット活用業務の在り方について検討を行っていただいておりまして、公共放送の役割と業務の位置付けについて論点整理が行われて、総論としては必須業務とすることに肯定的な意見がある一方で、どの業務を必須業務とするかなどについては個別に議論が必要だという意見、ＮＨＫ自らどこまでの役割を担えるか説明すべきなど、様々御意見をいただいて議論を継続しているところだというふうに聞いております。
　明日、この会合でＮＨＫからインターネット活用業務の在り方についての考えをヒアリングするとお聞きをしておりまして、その次の回では民放連さん、新聞協会さんからもヒアリングをさせていただくと聞いているところでございます。
　ＮＨＫのインターネット活用業務の在り方については、引き続き有識者会議において丁寧に論点整理を進めていただいて、今年の夏をめどに一定の取りまとめをお願いをしたいと今考えているところでございます。
○古賀之士君　松本総務大臣、ありがとうございました。
　ＮＨＫさんの考え方、ネットに対する強い意欲というのも、これも理解できますし、と同時に、今ヒアリングを行う予定があるという新聞協会さん、それから民放連さん、これもそれぞれのお立場があるかと思います。こういった皆さんたちの御意見を十分に反映されて、より良き道ができますよう強く要望をいたします。よろしくお願いをいたします。
　こういった放送法を取り巻く環境というのは、もう本当に日々刻々、時々刻々変化をしているわけでございます。本日の、今日の議題にもなっております、文字どおり、放送法及び電波法の一部を改正する法律案、この法律案について、先ほども三浦委員から御指摘があったかもしれませんが、改めて総務省に伺います。この法律案の背景、バックボーンというものを、済みません、簡潔に御答弁願えますでしょうか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　簡潔に御説明申し上げます。
　先ほど申し上げました公共放送と民間放送が切磋琢磨する二元体制の下で、放送等の公共的な役割としてあまねく受信できるような責務が課されることで、多元的な主体である多様な放送が確保されているところではございますが、そのような重要な放送が、スマートフォンの普及等による視聴者の選択等々、様々な大きな変化に直面し、放送の視聴者数や広告収入が減少し、放送事業者の経営状況は以前にも増して厳しく、放送事業を行うための固定費用の削減が課題となっているところでございます。
　それを踏まえまして、総務省としては、今回、放送事業者において経営の選択肢というもの、例えば中継局の共同利用、あるいは異なる放送対象地域における放送番組の同一化、そういった経営の選択肢をちょっと御提案いたしまして、その活用を含めて、その実情に応じ、自ら戦略的に経営基盤の強化を図ることによって放送の公共的な役割を果たし続けていただきたいというふうに考えているところでございます。
○古賀之士君　御答弁ありがとうございます。
　つまり、先ほどの松本大臣の御答弁をお願いした、いわゆるこれネット配信のやはり伸びということがやはり今の放送業界に対する大きな影響がやはり出てきているというのもバックボーンの一つだと思っております。
　そして、その目的は、総務省さんがこの閣法の中でも述べられていらっしゃるように、コンテンツ制作に注力するためというふうなことも、文言も書いてございます。つまり、そのコストを削減することによってしっかりとしたコンテンツを制作してもらいたいという願いがこの改正法の中にも込められているという認識を改めて共有したいと思っております。また、設備コストの抑制について、これは、当然、経営の各局の状況を改善していくためにも必要なことだというふうにも認識をしております。
　そこで、お尋ねしたいんですが、いわゆる共用のアンテナ、例えばＮＨＫさんと民放さん、あるいは民放さん同士、実はこれまでもＮＨＫさんの、失礼、これまでも共用のアンテナが現状あるという認識はございます。これ、あえてこれを法制化をしていくという狙いというものが、より具体的な深掘りする形で御答弁を願いたいと思っております。
○政府参考人（小笠原陽一君）　今の共建、共用ということのお尋ねでございますが、現状におきましては、鉄塔など中継局に係る一部の設備の共用はなされているというふうに承知しているところでございます。ただ、そのような場合におきましても、放送事業者それぞれが免許人として中継局を管理する必要があるところであります。
　本改正案は、放送事業者が、中継局について、共同利用会社である他者から提供を受けて地上放送の業務を行うことを可能とするものです。この制度によりまして、中継局に関わる全ての設備を共同利用者会社一社が免許人として管理することが可能となるわけでございます。
　これによりまして、各放送事業者において、現状のように多くの技術要員を確保する必要が必ずしもなくなるなど、更なる費用削減効果が見込めるものというふうに考えているところでございます。