Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　これより採決いたします。
　本日の請願日程中
　教育専門職待遇改善、義務教育費国庫負担制度堅持、文教予算の充実に関する請願一件
　豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願四十三件
以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　この際、御報告いたします。
　お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、教育関係施策の充実に関する陳情書外十八件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書外二百八十五件であります。
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百六十五回国会、武正公一君外四名提出、学校教育法の一部を改正する法律案
　第百六十六回国会、藤村修君外二名提出、公立の小中学校等における地震防災上改築又は補強を要する校舎等の整備の促進に関する臨時措置法案
並びに
　文部科学行政の基本施策に関する件
　生涯学習に関する件
　学校教育に関する件
　科学技術及び学術の振興に関する件
　科学技術の研究開発に関する件
　文化、スポーツ振興及び青少年に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十四分散会
平成二十年一月十一日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十六号
　　平成二十年一月十一日
　　　午前十時開議
　第一　特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝
　　固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を
　　救済するための給付金の支給に関する特別措
　　置法案（衆議院提出）
　第二　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援
　　活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　第三　国際的なテロリズムの防止及び根絶のた
　　めのアフガニスタン復興支援等に関する特別
　　措置法案（直嶋正行君外八名発議）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　日程第一　特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岩本司君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岩本司君登壇、拍手〕
○岩本司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤にＣ型肝炎ウイルスが混入した薬害事件によって、感染被害者及びその遺族の方々が、長期にわたり、肉体的、精神的苦痛を強いられている状況にかんがみ、人道的観点から、早急に感染被害者の方々を投与の時期を問わず救済するため、給付金を支給する措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長茂木敏充君より趣旨説明を聴取した後、参考人からの意見聴取を行うとともに、薬害再発防止に向けた薬事行政の見直しの必要性、カルテがない患者等の救済方法、先天性の傷病の治療に際して肝炎に感染した者についての対応、すべての肝炎患者等に対する医療費助成、専門医の育成などの総合対策の必要性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案の審査に関連して、政府に対し、肝炎対策における総合的施策の推進に関する決議が行われております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第二　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第三　国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案（直嶋正行君外八名発議）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長北澤俊美君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔北澤俊美君登壇、拍手〕
○北澤俊美君　ただいま議題となりました両案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告を申し上げます。
　まず、政府提出のいわゆる補給支援活動特措法案は、旧テロ対策特措法に基づく海上自衛隊の給油等の協力支援活動が国連安保理決議第千七百七十六号においてその貢献に対する評価が表明されたことを踏まえ、テロ対策海上阻止活動を行う諸外国の軍隊等に対し補給支援活動を実施することにより、我が国が国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に引き続き積極的かつ主体的に寄与し、我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することとするものであります。
　その主な内容は、政府は補給支援活動を適切かつ迅速に実施すること、活動の実施は武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならないこと、活動は戦闘行為が行われることのないインド洋等の地域で行うこと、活動を実施する際には閣議決定により実施計画を定め国会に報告すること、諸外国の軍隊等から申出があった場合、その円滑な活動実施に必要な物品の無償貸付け、又は譲与ができること、活動を行っている自衛官は、自己等の生命、身体を防護するため、一定の要件に従って武器の使用ができること等を定めるものであります。
　次に、民主党・新緑風会・日本提出のいわゆるテロ根絶法案は、我が国がアフガニスタンの復興の支援を通じて国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に寄与するため、米国同時多発テロ攻撃に関連して採択された国連安保理決議第千六百五十九号を踏まえ、アフガニスタン国内の安全及び安定の回復に資するための措置を講ずるとともに、アフガニスタン国民の生活の安定と向上に向けた自主的な努力を支援するものであります。
　その主な内容は、この法律に基づき実施されるアフガニスタン復興支援活動を治安分野改革支援活動及び人道復興支援活動とすること、アフガニスタンにおける武装集団等とアフガニスタン政府との間の抗争停止合意の形成の支援等の措置を講ずること、自衛隊の部隊等が実施するアフガニスタン復興支援活動について、その実施前に国会の承認を得なければならないこと、活動を行っている自衛官は、自己等の生命、身体を防衛するため、又は当該活動の実施に対する抵抗を抑止するために一定の要件に従って武器の使用ができることのほか、我が国の安全保障の原則に関する基本的な法制を速やかに整備すること等を定めるものであります。
　委員会におきましては、まず、政府案について、福田内閣総理大臣並びに町村内閣官房長官、石破防衛大臣及び高村外務大臣に対し質疑を行いました。次いで、所管大臣等に対する質疑を行い、また、参考人から意見を聴取した後、民主党案と一括して審査し、発議者に対して質疑を行うとともに、さらに、福田内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行いました。
　質疑の主な内容は、海上自衛隊による給油支援活動の成果と撤収による影響、シビリアンコントロールの確保と国会承認規定の必要性、米軍等の艦船への給油燃料転用疑惑に対する透明性の確保、給油量取り違え事案及び航泊日誌の誤破棄事案の原因、アフガニスタン本土に自衛隊や文民を派遣する可能性、国際治安支援部隊及び地方復興チームの活動実態と我が国の参加の是非、民主党案における復興支援活動の具体的な内容とテロ防止・根絶への効果、民主党案における抗争停止合意の成立が可能な地域、武器使用基準見直しの必要性、我が国のアフガニスタン復興支援の在り方、自衛隊の海外派遣に関する一般法の必要性、前防衛次官と防衛産業をめぐる不祥事、防衛装備品調達をめぐる諸問題などでありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会・日本の藤田理事より政府案に反対、民主党案に賛成、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して公明党の浜田委員より政府案に賛成、民主党案に反対、日本共産党の井上委員より両案に反対、社会民主党・護憲連合の山内委員より両案に反対する旨、それぞれ意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、両案は、それぞれ賛成少数をもって否決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　両案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。佐藤昭郎君。
　　　〔佐藤昭郎君登壇、拍手〕
○佐藤昭郎君　私は、自民党・無所属の会及び公明党を代表して、議題となりました内閣提出テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案、以下政府案に賛成、民主党提出国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案、以下民主対案に反対の立場から討論を行います。
　民主対案につきましては、そのタイミングが遅きに失し、また内容に多くの問題がありますが、とにもかくにも本院に提出され、本日両案を対比する形で討論を行えることは率直に評価し、民主党発議者の各位に敬意を表したい。
　まず、両案とも特別措置法案であります。特措法は、その名のとおり、緊急の事態に特別、迅速に対応するための法案であり、テロ根絶であれ何であれ、法案に示された対応措置の実行可能性が確実かつ迅速であることが必須条件であり、その条件を満たしていない法案は残念ながら特措法として机上の空論と言わざるを得ません。
　民主対案に示された対応措置のうち、まず、自衛隊部隊の活動については、一、抗争合意が成立している地域、二、住民の生命若しくは身体に被害が生ずることがない地域と、地域に二重の条件を課し、さらに、その活動の前提として別途政令で定める新たな国連決議を条件としております。このような条件が満たされる平和で安全な場所であれば、自衛隊がわざわざ行く必要もないではないかという疑問はともかく、現在のアフガニスタン情勢ではこのような条件を満たす地域は存在せず、また新たな国連決議が困難なことは委員会質疑を通じ民主党発議者も率直に認められたところであります。すなわち、民主対案による自衛隊部隊の活動については実行可能性がない、実際には自衛隊を派遣できないことになります。
　また、これに関連し、質疑の過程で、自衛隊を派遣することが法の目的ではないとの発言が発議者から再三なされましたけれども、我々は、湾岸戦争時の経験等から、我が国の国際平和協力活動は、民生支援と自衛隊の活動は車の両輪であるべきだと考えており、自衛隊の活動を想定していないのではないかと推察される民主対案は、政府案の対案たり得ないと考えております。
　民主対案に示されましたもう一つの柱であります民生支援につきましては、既に我が国がＯＤＡで実施済み、あるいは実施可能な活動であり、事実、我が国は既に世界第二位、十二億ドル以上の支援を行っているものであります。
　自衛隊を派遣せず文民による民生支援を充実されるのであれば、わざわざ新法もまた国連決議も不要であり、ＯＤＡ支援をしっかりやっていけばよい。いや、むしろ民主対案による無用な干渉がかえってＯＤＡの迅速、機動的な実施の支障となるおそれがあることを指摘したい。
　法案の有効期限と活動の実効性についても、民主対案については期限一年の特措法として、致命的な問題があります。すなわち、まず、法案成立後に活動地域の調査選定、訓練、人員募集、人間安全保障センターの設立、これらと並行しての抗争停止合意の支援と成立、さらに基本計画を作成し、国会の事前承認と続く工程表を想定すれば、法期限の一年以内に有効な対応措置を実行することはほとんど不可能と判断せざるを得ない。すなわち、新法による民生支援についても実行可能性が低いのであります。
　一方、政府案によるインド洋における海自の洋上補給活動につきましては、過去六年に及ぶ実績により装備は充実しており、隊員の練度、士気も高く、法案成立後速やかに二週間で出航準備、二ないし三か月以内に給油活動を再開できる見通しであります。
　また、ＯＥＦ―ＭＩＯに活動している各国から給油再開についての要望が相次ぐなど、国際社会の評価も定着し、ニーズも確認しております。
　さらに、我が国が消費する石油の九〇％はインド洋を経由して輸入されており、この海域の安全を保つこと、そのために我が国が活動を行うことが我が国の国益にもかなうものであります。
　国際社会における国際平和協力活動も、ＯＤＡと同様に、より良い国際貢献を行おうとすれば国際競争力が必要であり、各国とも自国の経済力、軍隊の特性と自国の国益に合致した貢献の場を懸命に探し、国力に応じて活動しているのが現実であります。
　その意味で、インド洋における海自の活動は、国際社会のニーズ、我が国自衛隊の特性、そして我が国の国益が見事に合致した希有な貴重な活動であり、この活動を中断したままにしておくことは、我が国にとって余りにも大きな損失であると断言したい。
　以上、両案の主要な論点のみを比較してまいりましたけれども、我が国が国際社会と連携してテロとの戦い、そしてアフガニスタンの復興支援に貢献するための特別措置を規定する法案としていずれが優れているか、おのずから明白であると確信いたします。
　政府案の一日も早い成立と、インド洋における補給支援活動の再開を強く望むとともに、灼熱のインド洋での困難な任務に再び赴かれる海自の隊員諸君に敬意と感謝をささげつつ、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（江田五月君）　牧山ひろえ君。
　　　〔牧山ひろえ君登壇、拍手〕
○牧山ひろえ君　民主党・新緑風会・日本の牧山ひろえです。
　私は、民主党・新緑風会・日本を代表し、政府提出のいわゆる新テロ特措法案については反対、民主党・新緑風会・日本提出のいわゆるテロ根絶法案については賛成の立場から討論をいたします。
　民主党は、まず旧テロ特措法に基づいて自衛隊が行ってきた六年間の活動の総括が必要であると主張し、政府に対して、海上自衛隊が給油を行った日時と場所、そしてＦ76と呼ばれる燃料の調達先など、十分な情報公開を求めてきました。しかしながら、政府、防衛省の情報公開は不十分であり、加えて、活動実態をごまかし、真実を隠ぺいするなど、疑惑は払拭されるどころか深まるばかりです。
　イラク作戦への転用疑惑についても、政府は、自衛艦が給油した米艦船がイラク作戦に参加することはないと説明していましたが、その後、不朽の自由作戦に従事していればほかの任務を行っていても問題ないと答弁を変更し、テロ特措法違反が行われていた疑惑を一層深めています。
　また、政府案では、補給先を海上阻止活動に限定するため転用は生じないとしていますが、米国防総省が説明したように、米艦船が複数任務に就くこともある以上、活動の限定は不可能であり、今後も転用が続くとの懸念が残ったままです。さらに、日本の補給がなければパキスタンの艦船が動かなくなるとも説明しましたが、これも事実ではありません。
　では、なぜ本日ここでこの議論がなされているのか、もう一度考えてください。
　安倍総理の突然の辞任劇、福田総理の登場という身内の事情による国家の政治空白の影響で新テロ特措法案の審議は大幅に遅れ、ここ参議院では会期を延長した後の十二月五日から実質的な審議が始まったではありませんか。まだ一か月です。党内事情のもつれが円滑な国会の運営を妨げた典型的な例です。国会は国民からの貴重な税金で運営されているのです。貴重な税金を納めている国民の感覚を無視したとしか思えない、国会の空費であったとしか言いようがありません。
　物価の優等生と言われる卵の値段は十個で幾らになるか御存じでしょうか。また、電車の初乗り運賃は幾らであるのか確認したことがありますか。国民感覚は正にこれです。今、卵、食用油、食パンなどの日常品が軒並み値上がりしています。この新テロ特措法案を是が非でも可決させようとしている政府には、こうした国民感覚の空気を読めていないとしか思えないのです。
　ほかにも今政治がすべきことは幾らでもあります。年金、医療などの社会保障関係の問題は言うに及ばず、原油高による家計への圧迫や、今や労働者の三分の一を超えた非正規労働者の問題など、国民には待ったなしの問題が山積しているのです。
　政府は、年頭所感で総理大臣が提案した生活者、消費者が主役となる社会を実現させたいと思うのならば、給油活動の再開を議論するより先に国民生活の改善を優先するべきではありませんか。
　さて、今国会の最大の焦点はこの新テロ特措法案と言われています。新テロ特措法案は、あくまで給油、給水の後方支援活動に限定して、アフガニスタンの治安維持活動と切り離し、事後の国会承認事項を削除、一年の時限立法とされています。これは、さきの参議院選挙で国民から大きな支援を受けた私たち野党に配慮して、抵抗を和らげようとした結果だったのでしょうが、私たちは今、この新テロ特措法案を容認することはできません。
　先ほど申し上げた給油量を誤って報告していた件では、文民統制の上で重大なミスが発覚しました。防衛省は調査をしているとのことですが、いまだに当事者の処分をしていないではありませんか。まさか、まだ犯人捜しをしているのですか。国民はあきれています。
　防衛装備品の調達に関する口利き疑惑についても同様に、国民はまたかと失望しているはずです。恐らく民間企業であれば、不祥事の経緯を詳細に調査して、それを受けて不祥事の再発防止を講じ、そしてやっと次なる行動を取るはずです。なのに、今般の防衛省における一連の不祥事について、防衛省は誠意ある常識的な行動をしていません。
　どうしても給油活動を再開したいのであれば、これらの疑惑を徹底的に解明し、そして再発が絶対に起きないことを確認してやるべきです。襟も正さず再出発など、国民感覚とはまるで乖離しているとしか言いようがありません。民間を指導する立場である役所がこの有様では本末転倒です。まずは隗より始めよです。自身を律しなければならないのです。
　国民世論も給油活動の再開には反対と表明しつつあります。インド洋における給油活動に関して新聞各社は毎月世論調査を続けていますが、その統計を取ると興味深い結果を得ることができます。参議院選挙明けの八月は給油活動の議論に関しては反対とする意見が多かったのですが、九月から十一月の間は賛成とする声に逆転しました。国民がインド洋での給油活動についてまだ真意を測りかねていたのであろうと思います。この時点では、国民の意見はまだ固まらず賛否が拮抗していたのです。
　しかし、十二月の世論調査で大きな変化が起きました。各種世論調査で給油活動の再開に反対とする意見が続々と報じられたのです。新聞五社の結果を平均化すると、給油活動の再開に賛成とする意見が四一ポイント、反対とする意見が四五ポイントとなったのです。いよいよ国民が給油活動の再開について明確にノーと示したことに違いありません。
　政府はこれまで半年間も掛けて国民に説明をし続けて、結果として国民はノーと表明したのです。これでも政府は世論を無視するのでしょうか。国会での審議時間がそれなりになれば、もう議論はしなくてもよいのですか。重ねて申し上げますが、国民は新テロ特措法案が衆議院で強引に再可決されることに懸念を抱いているのです。
　そもそも福田内閣は国民の信を問うていないのではありませんか。どうしてもこの新テロ特措法案を可決、成立させたいのであれば、政府・与党は国民に信を問うべきではありませんか。現在、衆議院の与党は郵政民営化に賛成と言って当選した方ばかりです。インド洋における給油活動に賛成として当選した方はいないはずです。
　いずれにしても、今国民は給油活動の再開を望んでいないのです。テロ特措法では、二百二十億円を超える巨額の国費が国際貢献の名の下で油代に使われました。もし、この新テロ法が衆議院で再可決されてしまえば、またしても巨額の国費が油代に消えてしまうのです。
　さて、テロ根絶法案では、国連活動への参加と同時に、テロを根本的になくすために、テロの原因を取り除く民生支援を全面的に展開すべきだと明文化しています。つまり、貧困を克服し生活を安定させることが最優先なのです。今、アフガニスタンは、国土の荒廃に加えて、深刻な水不足により干ばつが広がり農地が失われる状況にあります。かんがいやインフラの整備に重点を置いた民生支援をすることによりアフガニスタンの再建を目指すこのテロ根絶法案こそが、アフガニスタン国民への支援であるのです。銃剣をもって人を治めることはできません。民生支援の道のりが迂遠なようでも、テロとの本当の戦いには民生支援という地道な活動が必要なのです。
　銃をスコップに、油よりも水を、これが国際貢献であることを申し上げて、政府提出のいわゆる新テロ特措法案については断固反対、民主党・新緑風会・日本提出のいわゆるテロ根絶法案について賛成の立場からの討論を終えます。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案の採決をいたします。
　表決は記名投票をもって行います。本案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十九票　　
　　白色票　　　　　　　　　　　　百六票　　
　　青色票　　　　　　　　　　百三十三票　　
　よって、本案は否決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案の採決をいたします。
　表決は記名投票をもって行います。本案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十八票　　
　　白色票　　　　　　　　　　　百二十票　　
　　青色票　　　　　　　　　　　百十八票　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　これにて休憩いたします。
　　　午前十時五十五分休憩
　　　〔休憩後開議に至らなかった〕
平成二十年一月十一日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　井高　育央君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　国際部長　　　　　高橋　邦夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。次いで、佐藤昭郎君、牧山ひろえ君各々十分の討論の後、両案を採決いたします。採決は二回に分けて行います。
　なお、本日の議案の採決は、日程第一については押しボタン式投票をもって、日程第二及び第三については記名投票をもって行います。
　以上をもちまして休憩いたします。休憩前の所要時間は約一時間の見込みでございます。
平成二十年一月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　櫻井　　充君　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　近藤　正道君　　　　　山内　徳信君
　一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　亀井亜紀子君　　　　　柳田　　稔君
　　　　　轟木　利治君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　　　　　発議者　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　発議者　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　発議者　　　　　　佐藤　公治君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　発議者　　　　　　大塚　耕平君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　福田　康夫君
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　財務大臣　　　　　額賀福志郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　町村　信孝君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　岩城　光英君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　木村　　仁君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　江渡　聡徳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　小池　正勝君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　秋元　　司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　敏郎君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　山本信一郎君
　　　　　　　警察庁警備局長　　池田　克彦君
　　　　　　　消防庁審議官　　　寺村　　映君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　梅本　和義君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小田　克起君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　小原　雅博君
　　　　　　　外務省北米局長　　西宮　伸一君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　奥田　紀宏君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　小松　一郎君
　　　　　　　外務省領事局長　　谷崎　泰明君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　香川　俊介君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　和泉　洋人君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　久泰君
　　　　　　　航空・鉄道事故
　　　　　　　調査委員会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　辻岡　　明君
　　　　　　　防衛省防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　小川　秀樹君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　中江　公人君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　金澤　博範君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　高見澤將林君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　渡部　　厚君
　　　　　　　防衛省経理装備
　　　　　　　局長　　　　　　　長岡　憲宗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の
　実施に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院
　送付）
○国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのア
　フガニスタン復興支援等に関する特別措置法案
　（直嶋正行君外八名発議）
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、櫻井充君、近藤正道君、亀井亜紀子君及び轟木利治君が委員を辞任され、その補欠として喜納昌吉君、山内徳信君、柳田稔君及び牧山ひろえ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案及び国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木敏郎君外二十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案及び国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○白眞勲君　民主党・新緑風会・日本の白眞勲でございます。
　まず、最近の北朝鮮情勢についてお聞きしたいと思いますが、北朝鮮は非核化第二段階の措置の一つ目で昨年末が期限だった完全な核申告、核計画の申告に応じていないわけなんですけれども、まず高村大臣にここでお聞きしたいと思います。
　ヒル国務次官補は、この北朝鮮の姿勢について、核計画や核施設の面でさえすべてが含まれていなかったと大分不満を表明しているようなんですね、最近。日本政府としては、このような北朝鮮の姿勢についてどのようにお考えになっていますでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　昨年の十二月末日までに完全かつ正確な報告をするということが北朝鮮に義務付けられていたわけでありますが、それについて何らの報告がないということでありますから、日本政府というか、私の不満はヒルさんの不満以上の不満でございます。
○白眞勲君　相当に頭に来ているということですよね。そういう中で、北朝鮮側は逆に、いや、核計画はアメリカに昨年の十一月に申告書を作って内容をアメリカに通報したんだというふうに主張しているようでして、大分アメリカ側あるいは今、高村大臣の認識とも違うようなんですけれども、私個人としましても、幾ら向こうが出したと言ったってこちらが認めてないならこれ出したことにならない、というふうにならないと思いますけれども、その辺りについて、今後の展望も含めて、高村大臣としてはどのように認識しているんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　それは、日米はもちろんでありますが、北朝鮮を除く五か国と緊密な連絡を取りつつ、約束したことはやりなさいよと。お互いに、北朝鮮が具体的な行動を取ればそれぞれの五か国も具体的な行動を取るということになっているんですから、北朝鮮がやるべきことをやらなければそれは何の見返りもありませんよと。そして、十二月三十一日というのはもう期限も過ぎていることですから、それについて速やかに完全かつ正確な申告をしてもらうように五か国連携して促していくと、こういうことだと思います。
○白眞勲君　今回のポイントというのは、ウラン濃縮とか核拡散といった問題どころか、ヒル国務次官補によりますと、それ以前の核計画や核施設も含まれていなかったということであるわけなんですけれども、そうしますと、いわゆるアメリカのテロ支援国家指定解除など一連の措置も今後しばらくないというふうに高村大臣としても御認識されているんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　アメリカはかねてから、指定解除の問題は一義的には非核化の進展具合である、その際には拉致問題を含む日朝関係も考慮されると、こういうことを言っているわけでありますから、そういう観点からアメリカとしてはアメリカの国内法に基づいて、今最初申し上げたような観点を考慮しながら決めることになると、こういうふうに思っておりまして、と思っております。
○白眞勲君　といいますと、やはりこれはしばらくないというふうに日本政府としては考えているんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　北朝鮮の方が急転直下政治決断をして、核の問題についてもあるいは日朝関係についても何らかの政治決断をすることによって変わるということもあるので、余り断定的に悲観的なことを申し述べるつもりもございません。
○白眞勲君　先日、アメリカのヒル国務次官補は、佐々江アジア大洋州局長と会談した後に韓国に行きまして千英宇主席代表と会談したわけですけれども、ソウルからの報道によりますと、今月にも北朝鮮の核開発をめぐる六か国協議の非公式会合を開催する方向で検討していることを千さんは明らかにしているわけなんですが、このような方向で検討しているというふうに見ていいんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　代表者会合という意味ですか。
○白眞勲君　六か国協議、非公式会合です。
○国務大臣（高村正彦君）　非公式会合というのはいつどういう形で、全部が集まるかどうかは別にして行われることでありますが、具体的な検討状況については私は必ずしも承知をしておりません。
○白眞勲君　そうしますと、今のところ六か国協議、これはオープンの六か国協議というのは開かれるということはないということですね。
○国務大臣（高村正彦君）　私の認識からいえば、やはり何らかの申告がないと代表者会議を開いてもそれほど意味があることではないだろうと、こういうふうに思っております。
○白眞勲君　続きまして、町村官房長官にお聞きいたします。
　先日、私の同僚である牧山委員の質問の際に、総理の年頭所感に関する北朝鮮の言及がなかったことについての質問で、官房長官が記者会見とどうも何か混同されていたのかなというようなことだったので、もう一回改めてお聞きしたいと思います。
　牧山委員が質問しましたのは総理の年頭所感ですから、それに対する御答弁として、限られた時間だから触れられなかったということはあり得ないわけでして、改めて、何で総理は北朝鮮に対する年頭所感あるいは記者会見でもそうだったんですけれども、触れなかったんでしょうか。もう一度お聞きしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　確かに、年頭所感、記者会見、ちょっと私もそこはごっちゃにして考えていて、陪席したと申し上げているのは記者会見のことでございましたから、確かに年頭所感の文書のことではなかったかなと確かに思います。そこはちょっと誤解をしていたらおわびを申し上げます。
　なぜ総理が拉致問題に触れなかったのか、今日の午後、総理がお出ましになられますから、もし必要であればお尋ねをいただければと思います。決して総理が拉致問題を軽視しているとか無視しているとか、そういうことでは決してないと思っております。総理御自身も御家族の方々と会われたり、また折に触れてその問題について発言もしておられます。先般は、日中首脳レベルの会談においても拉致問題について、中国側の言わば議長国としての、六者協議の議長国としての中国に対しての協力も要請をしていたりなどなど、いろいろな機会にそのことは触れていると、こう思っておりますから、その年頭所感なり記者会見なりで触れなかった定かな理由は私にも分かりませんけれども、決してこの問題が総理の念頭にないというわけではないと私は受け止めております。
○白眞勲君　ですから、触れなかったのが非常に私には、逆に言うと何でだろうなというふうに思うんですね。この国民の関心が非常に高い、なおかつ今も大臣おっしゃいましたようになどなどということで大分あちこちでいつも北朝鮮あるいは拉致問題についてはお話をされているという中で、この今、正に審議している給油新法だって、北朝鮮との関連と、アメリカとの関連とかいろいろなものも複雑に絡んでいるという中で一行もなかったと、私には非常におかしく見えたんですね。
　逆に、これは何かやっているから言いにくかったから言わなかったのかなとも思えなくはないんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　北朝鮮との関係において何もやっていないということは、それはございません。いろいろな形での外交活動を展開しているわけでございますが。しかし、やっているからまた触れなかったということでもないと思いますし、ちょっとこれ以上、私、申し訳ございませんが、ちょっとお答えをするすべが分かりませんので、ひとつお許しをいただきたいと思います。
○白眞勲君　別に、町村大臣をどうこうということではございませんので、今日これから正に午後、総理も御出席されますから、私の同僚がこの件についても、直接聞けば一番話が簡単ですので、聞きたいというふうに思いますが。
　ここで、アフガニスタンのＩＳＡＦの件についてお聞きしたいと思います。
　福田総理は、この自衛隊のＩＳＡＦの参加については、去年の十二月四日の当参議院外交防衛委員会でこうおっしゃっているんですね。これ、読みますと、ＩＳＡＦの参加ですが、これは正に治安維持ということにおいて武力行使を伴うことなんですよと。ですから、いわゆる戦闘行為というようなものも含まれているということでありますので、ここからがポイントなんです、これは我が国の憲法に抵触をするということになっております、こうはっきり断言されている、明確に憲法違反だと言い切っていらっしゃるわけですね。
　ところがですよ、高村大臣が二週間後の十二月十八日、同じ外交防衛委員会でこうおっしゃっているんですね。これも高村大臣のこの議事録、このまま読みますと、ＩＳＡＦの参加についても、憲法上認められないというふうな断定をしたことはないと思いますとおっしゃっているわけで、これは総理の答弁と完全に正反対の御答弁なんですよ。これ一体どうなっているんでしょうか、高村大臣、お答えください。
○国務大臣（高村正彦君）　十二月四日の参議院外交防衛委員会において、福田総理は、国連安保理決議に基づく措置であれば武力の行使に当たる行為を我が国が行うことが許されると、そういう考えは取らないということを強調する文脈でＩＳＡＦの問題に言及したわけで、そのすべてについて、じゃ全体が極めて正確だったかどうかは別にして、そういう今私が申し上げたような文脈でＩＳＡＦについては憲法上許されない場合があると。逆に、御党の党首が、国連安保理決議に基づく措置であれば武力の行使に当たる行為を我が国が行うことは許されると、そう言っておられる、少なくとも雑誌の上の論文で言っておられる、そのことに対する、そういう考えは取りませんよという文脈の上で申し上げたと、こういうことであります。
○白眞勲君　いや、それはちょっと、非常に苦しそうな今表情であったように私、高村大臣、思ったんですけれども。
　今、完全に、それでなくたって、逆に町村官房長官も石破大臣も、それぞれＩＳＡＦ本体への自衛隊の参加については憲法違反になると当時おっしゃっているわけなんですね。ですから、それに対する今の御答弁というと、これは矛盾しているんじゃないかとも思うんですけれども、それについて、じゃ、お二人いらっしゃいますので、町村官房長官、どうでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　私も記憶力が余り、最近衰えているせいか、余り私は、ＩＳＡＦが即憲法違反であると言った記憶は、私は正直言ってございません。
　今、高村外務大臣が言われたのは、自民党の佐藤昭郎議員だったと思いますが、国連中心主義についてどうですか、国連の決議があれば何でも参加していいんですかという質問に対して、総理が先ほど白委員がお答えになったような答弁をしたという流れなわけですね。
　そこで今のような、あの高村大臣のような御答弁になったわけでございまして、いずれにしても、このＩＳＡＦの中身、活動の中身、これを私どもも詳細に承知をしているわけでもございません。ただ、陸上での治安維持活動を含む様々な活動がある、しかしＩＳＡＦの活動はそれだけでもないだろう、例えば空輸活動というようなものもあるだろうし、すべてが治安維持にかかわり、そしてすべての活動が武力行使を伴う戦闘行為というばかりでもないわけです。いろいろな多分多様な活動があるんだろうと思います。
　しかし、なかなか憲法との関係であるとか要員の安全確保、こういう観点から難しい課題ではあるなということでこれまで答えてきているわけでございまして、憲法上認められるかどうかということについては、いずれにしても慎重な検討が必要である、そういう活動がＩＳＡＦの活動には含まれているというふうに私は理解をしております。
○白眞勲君　町村大臣も、都合によって忘れちゃったり忘れられなかったりするのかもしれませんけれども。
　十月五日の記者会見でしょうかね、町村大臣はＩＳＡＦは正に武力行使を伴う地上軍だとおっしゃっているんですよね。今は、何かＩＳＡＦは武力行使というわけでもないみたいなこともおっしゃってみると、またこれも御答弁がちょっと変わってきたんじゃないかなと。おかしいじゃないですか。どっちなんですか、これ。
○国務大臣（町村信孝君）　ＩＳＡＦの活動の全貌について私ども正確に知っているわけじゃございません。いろいろな活動があるんだろうと思います。
　主として地上における治安維持活動というものが中心であるということは承知をしておりますけれども、例えばそれに必要な輸送業務というものもまたあるんだろうと思います。現実にいろいろな、例えばＮＡＴＯの関係者との会談の中で、輸送面で日本がどこか協力できないかなというような話もある時期あったやに聞いております。したがって、輸送だけに限ってみれば、それは直ちに陸上での戦闘を伴うというわけでもない。ただ、やっぱり輸送といっても当然危険が予測をされるというようなこともあろうかと思います。
　したがって、ＩＳＡＦそのものの活動がすべて陸上における武力行使にかかわる活動であるということは言い切れないんだろうなという趣旨で私は今申し上げたわけであります。
○白眞勲君　今も、今度はＩＳＡＦは正確には分からないんだとおっしゃっていますが、十月五日の記者会見でＩＳＡＦは正に武力行使を伴う地上軍だと断言されているじゃないですか。私は、これおかしいと思いますよ。答弁がちょっと非常にあやふやなんじゃないかなというふうに私は印象を持っているんですね。
　ちなみに、石破大臣にお聞きいたしますけれども、石破大臣も昨年の十月の九日の記者会見でＩＳＡＦ参加について憲法については妥協の余地はないと思いますと、ここまではっきり断言をしていたじゃないですか。これ、どういうことですか。じゃ、石破大臣、お願いします。
○国務大臣（石破茂君）　これは、本当に一度論理をきちんと整理をして議論をしてみる必要があるんだろうと私は思っています。
　つまり、憲法九条第一項に、国際紛争を解決する手段として武力による威嚇又は武力の行使はこれを永久に放棄すると、こういうふうに書いてあります。では、国際紛争とは何ですかということを考えると、国又は国に準ずる主体の間における武力を用いた争いと、こういうことになるわけであります。
　実際に、私どもＩＳＡＦに参加をするということを具体的に検討したわけではございません。したがいまして、アフガニスタン国内にまさしくタリバンの残党のごときもの、それを、領土を有し、領民というか国民を有し、統治機構を有しているかどうか判断をする立場にございませんし、判断をしたこともありません。
　しかしながら、そこにおいて活動をするときに、国若しくは国に準ずるような組織があるかないか、仮にありとするならば、それは今まで政府が考えてまいりました国際紛争というものの幾つかの要素を満たすことにはなるわけでございます。そういうことになりますと、従来の政府の考え方から申しまして、それは憲法九条に抵触する可能性なしとしないということは私は言い得るのだろうと思っております。
　他方、仮に国権の発動としてという言葉を重視するとするならば、国連決議がありとせば、それは国権の発動ではないというロジックを使いますと今までの議論は全部捨象されることになります。その辺りを一体論理的にどう考えるのかということにおいて、ここは詰めた議論が必要なのだと思います。
　私は、仮に国連の決議があったとしても、それは国家主権を喪失せしめるものではないというような考え方があることを承知をいたしております。そうでなければ、やめるということについて国独自の判断が行えることはあり得ないというふうに、ロジカルに突き詰めればそのようなことになります。そこは私は論理の交錯があるように思っておりまして、政府の立場といたしまして、国又は国に準ずる主体というものがそこにある場合に、それは今までの考え方からして憲法九条の判断に抵触する部分がある、そのことは政府の一貫性からして妥協する余地はないと申し上げたのはそういう意味でございます。
○白眞勲君　非常に複雑怪奇に言われちゃうと、私さっぱり分からなくなってしまう。
　整理して考える必要があると今おっしゃったり、詰めた議論が必要だというふうにもおっしゃっているわけですね。だったら、何でそのときにＩＳＡＦ参加について憲法については妥協の余地はないと思いますとぽおんと一言で言ってしまって、今みたいに長いお話をそのときにされなかったんだろうかと、私はそういうふうに思う。おかしいんですよ、これ。
　だから、今お三方こう並んでいらっしゃいますけれども、皆さんそれぞれ、あのときと今と違うんですよ、議論が。これじゃ全然話がこれから先進まなくなっちゃうんですよ。どうなんでしょうか。この辺について、これきちんとした議論をしていただきたいと思いますね。
○国務大臣（石破茂君）　私どもとして、別に私どもの論理が錯綜しているということはございません。一貫して、国又は国に準ずる主体の間において行われる武力を用いた争い、これが国際紛争である、国際紛争を解決する手段としてという憲法九条はそのような意味を成すものであるということは従来から一貫して申し上げていることでございます。
　ただ、そこにおいて、今まさしく議論の中で、危険であるとか危険でないとかいう議論がございました。危険なのか危険じゃないのかというお話と主体が何であるかということは、それは分けて考えなければいけません。そこをごちゃごちゃにして考えるから、議論が交錯したように聞こえるのは、これは私も答弁を気を付けて言わねばならないと思っておりますが、たとえどんなに危険であったとしても、国又は国に準ずる主体というものが登場しなければ、それは憲法判断としてまた異なるカテゴリーなのだというふうに私は考えております。
○白眞勲君　ですから、変わっているんじゃないんですか、当時の話と違うじゃないですかというふうに私は申し上げているわけなんですよ。
　だから、ＩＳＡＦの問題については、総理ははっきりと憲法に抵触するんだとここで言っているんですよ。我が国はアフガニスタンの地上における活動はできないんですとその後断言しているんですよ、これ。断言していますよ、これ。
　石破大臣、考えが違ってくるじゃないですか、これ。今状況を見てまた判断するということでしょう、結局は、その状況がよく分からぬから。簡単に言えばそういうことですよね。今アフガニスタンの状況が分からぬからそれについて憲法云々というのは、今考えるというのは、それはそのとき考えてみましょうよということを今おっしゃっているわけじゃないですか、簡単に言えば。
　ところが、総理は当時の答弁では、我が国はアフガニスタンの地上における活動はできないんですとはっきり言っちゃっているんですよ、これ。絶対これ違うと思いますよ。ちょっとおかしいですよ、これ。
○委員長（北澤俊美君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（町村信孝君）　多少先ほどの答弁とダブるかもしれませんがもう一度申し上げますが、ＩＳＡＦにつきましては、活動の詳細を具体的に承知をしていない部分もございますけれども、現下の極めて厳しいアフガニスタンの治安状況の中で、やむを得ず危険な事態に対応せざるを得ず、多数の犠牲者が出るような事態も少なくないと聞いております。
　このようなＩＳＡＦへの自衛隊派遣については、一つは憲法との関係、二つ目は要員の安全確保、三番目は日本として効果的な貢献ができるか否かといった観点から、決して容易なものではなく慎重な検討が必要であると、このように考えているところでございます。
○白眞勲君　ということは、どっちなんですか。憲法違反なんですか、憲法違反じゃないんですか。これ福田総理の答弁とどう違うんですかということを聞いているんですけれども。お願いします。
○国務大臣（町村信孝君）　福田総理のその十二月四日の発言は、先ほども申し上げましたが、あちらにいらっしゃる佐藤委員が、小沢代表は国連の決議さえありとするならばいかなる活動をしても問題ないではないかということについて、例えばＩＳＡＦを例えに取ってそのことはどうなんですかということを総理に問うたわけであります。それに対して総理は、先ほど委員がお述べになったようなことで憲法に抵触するようなこともあるんだということを申し上げているのであって、要するに国連決議がすべてを、先ほど石破大臣が申し上げたようないろいろな前提を捨象して、小沢代表が言っておられるのは、国連決議があればもう主権の問題も全部クリアできるし、そこで武力を行使しようとしても、それは国家の主権を離れた行動なんだから何でもそれはもう全部許されるんだということについて、それはそういう単純な解釈ではまずいのではないでしょうかという趣旨のことを総理は申し上げたわけでございます。
○白眞勲君　ですから私は聞いているんですね。例えばということでＩＳＡＦについては我が国の憲法に抵触をするということをおっしゃっているわけですよ。つまり、小沢論文というものに対してのそれは御発言かもしれませんけれども、例えばということで例に例えてこのＩＳＡＦの問題を出したときに憲法違反だというふうに総理がお述べになったことに対して、今の御答弁と違うじゃないですかということを申し上げているわけなんですよ。おかしいですよ、それは。答えてませんよ、これ。
○国務大臣（町村信孝君）　どこが違っているとおっしゃっているのか私にはよく分からないのでありまして、今申し上げましたように国連決議至上主義、ちょっと言葉が過ぎるかもしれませんが、国連決議さえあれば憲法の問題は全部クリアできる、そういう単純な話ではないんじゃないですかということを総理が申し上げているわけでありまして、別に何ら矛盾する話ではないわけであります。
○白眞勲君　いや、ですから私が申し上げるのはＩＳＡＦについて聞いているわけですよ。国連決議云々ということを聞いているわけではございません。ＩＳＡＦについてどうなんですかということを聞いている、ＩＳＡＦの実際の活動について聞いているんですよ。
○国務大臣（町村信孝君）　ただ、総理の答弁は、今何度も申し上げるように、佐藤議員がＩＳＡＦを例えに出して国連中心主義、国連について小沢代表はこう言っておられるんですと、民主党も、国連の活動には積極的に参加することは、たとえそれが結果的に武力行使を含むものであっても何ら憲法に抵触しない、むしろ憲法の理念に合致する、こういう主張についてどう考えるんですかという質問をされたことに対して、福田総理は先ほどのような答弁をしたんです。いや、これは答弁をどうぞごらんになってください。そういう趣旨で答弁をしたということを、是非議事録を正確に読んでいただきたいと思います。（発言する者あり）