Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで、平成二十一年度から二十三年度までの三年間を地方消費者行政強化のための集中育成・強化期間と位置づけまして、地方消費者行政強化に取り組む地方公共団体を集中的に支援してきたところでございます。その後、基金の取り崩し期間を延長いたしまして、先ほど申し上げましたように、二十五年度までに三百十九億円を措置してきたところでございます。
　具体的な活用状況についてお答え申し上げます。
　消費生活センターの設置等、あるいは消費生活相談室の増加、増員など、どこに住んでいても消費生活相談を受けられる体制づくりに向けた取り組みが実施されているところでございます。
　この結果、消費生活センター数の増加、具体的に申し上げますと、平成二十一年四月、五百一カ所であったものが、平成二十五年四月、七百四十五カ所ということで、増加をしているわけでございますが、その他相談窓口の未設置率も大きく低下をいたしております。
　どこに住んでいても消費生活相談を受けられる体制づくりに向けて、着実な成果を上げているところと承知しております。
○青木委員　そのような評価を踏まえながら、この基金を活用し、地方消費者行政強化作戦という計画の中で、今後、平成三十九年度まで活用できることとされています。
　しかしながら、これらは当該事業の活用期間が終了をしたものから自主財源化されることとなっています。消費生活相談員の養成、あるいは消費者教育・啓発事業、あるいは消費者相談やあっせん事業など、消費者行政の基幹的な部分について、果たして本当に自主財源でやっていけるのかどうかという懸念が残ります。
　我が党といたしましても、自主財源化というのは地方分権を目指す中で否定をするものではないんですが、やはり、限られた財源の中で、どうしてもこの消費者行政、後回しにされるのではないかという懸念があるわけでございます。
　この基金終了後、その後の財政支援の必要性について、どのように現時点でお考えになっているか、お考えがあればお伺いをしたいと思います。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　当面の期間は、それなりに期間があるわけでございますので、当面につきましては、先ほど申し上げましたような地方消費者行政強化作戦により地域の相談体制の底上げを図るということで、幾つかの数字目標を立てまして、各都道府県にそれを達成していっていただくということでございます。
　同時に、自主財源化計画を策定することによって、将来にわたって地方消費者行政の充実強化に向けた計画的な取り組みを促すということでございます。
　その後の問題でございますが、将来的な財政支援の必要性などにつきましては、地方公共団体における自主財源化の動向等も踏まえながら検討してまいりたいということでございます。
○青木委員　ありがとうございます。
　最終的にこの自主財源化を目指すということであれば、やはり各自治体の消費者行政に対する意識を高めることが重要と考えます。そして、その自治体に生活する国民一人一人の消費者問題に対する意識、関心を高めることがどうしても必要になってくるだろうというふうに思います。
　これに関連をいたしまして二点ほど質問をさせていただきますが、午前中の質疑でもありましたが、消費者庁が公表いたしました消費者被害額推計値が約六兆円、ＧＤＰの一・二％に相当するという公表がございました。この数値は、消費者被害、消費者問題が経済活動に及ぼす影響について看過できない規模であるということを示すものになりました。まずは、この推計値について、国民に広く情報提供することが必要であろうかと思います。消費者庁のホームページあるいは白書だけではなくて、より工夫した形で、わかりやすい情報提供、広報活動をまず求めたいと思います。そのことが一点です。
　そして、もう一点御要望したいのは、地方の現場で、まさに消費者行政の担い手として、消費生活相談、事業者とのあっせん事業を行っている消費生活相談員の活動が、どれほどまでに消費者の被害回復、消費者被害の未然防止に役立っているのか、一方で、その貢献度も数値化をして整理されてはいかがかと存じます。被害回復の貢献度を数値化して示すことで、行政や消費者の意識を変えることによって、それが各自治体による主体的な地方消費者行政の体制整備へとつながっていくのではないかと考えます。そして、そのことが社会全体における消費者被害の抑止力ともなり、経済的損失の取り戻しを図るとともに、地方の経済のそもそもの活性化にもつながるのではないかと考えます。
　この二点について御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○森国務大臣　委員おっしゃるとおりであると思っておりまして、先ほど、この基金の問題についても、地方自治体のその後の自主財源化というふうに持っていくためには、地方自治体の意識を促して優先順位を上げていただく、そのために、当初予算化を昨年度、今年度とさせていただいて、その中で、先進的な取り組みとしてテーマを限らせていただいて、高齢者の被害等について取り組む場合には、裏負担を軽くして地方自治体のインセンティブをつけたというふうにしているわけでございます。
　そして、御指摘の消費者被害額、こちらの方も、今までこういったものの数値がなかなか出ていなかったという中で、一つの数値をお示しするという意味で、現在これを取りまとめ中でございますが、今回の推計結果は暫定値でございまして、まだこれは最終的な結果ではないということをここで確認をさせていただいた上でお答えをいたしますと、委員御指摘の消費生活相談員の活動による被害の回復というものがどのくらいあるのか、地方で、そういった地方自治体の取り組みによってどの程度の消費者被害の救済がなされていたかということがある一定の数値によって指標をお示しすることができれば、地方自治体の政策の参考にもなりますし、取り組みをさらに積極的に促すということもできると思いますので、これを今後の最終発表に向けて取りまとめをいたしまして、わかりやすい形で国民にお示しをしてまいりたいと思います。
○青木委員　今、被害額の方の最終的な取りまとめが行われているということでございますが、その被害回復、消費者センター、消費生活相談員の皆さん、あるいは適格消費者団体などなど、これに携わっている皆様方の貢献度をぜひ数値化していただいて、国民の理解を得られるような形にすることが必要だというふうに思います。
　ぜひ、地方消費者行政を根づかせて、国民生活の安全、安心に寄与していただけますように、森大臣を初め国、地方一体となって、今後とも精力的な取り組みをお願いさせていただきまして、質問を終了いたします。
　ありがとうございました。
○山本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十五分散会
平成二十六年三月二十五日（火曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　高木　陽介君
　　　理事　石田　真敏君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　橋本　　岳君
　　　理事　山口　泰明君　理事　原口　一博君
　　　理事　三宅　　博君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井上　貴博君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　上杉　光弘君
　　　　　　大西　英男君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木内　　均君
　　　　　　小林　史明君　　　　清水　誠一君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　福井　　照君　　　　松本　文明君
　　　　　　山口　俊一君　　　　湯川　一行君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　上西小百合君
　　　　　　新原　秀人君　　　　中田　　宏君
　　　　　　馬場　伸幸君　　　　百瀬　智之君
　　　　　　濱村　　進君　　　　佐藤　正夫君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　新藤　義孝君
　　　総務副大臣　　　　　　　　上川　陽子君
　　　総務大臣政務官　　　　　　藤川　政人君
　　　総務大臣政務官　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　文明君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　福岡　　徹君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　浜田健一郎君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　籾井　勝人君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　塚田　祐之君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　吉国　浩二君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　石田　研一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　木田　幸紀君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事・技師長）　　　　　　　　　　　久保田啓一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　板野　裕爾君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　上滝　賢二君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　福井　　敬君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　下川　雅也君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　森永　公紀君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅尾慶一郎君　　　　　佐藤　正夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　正夫君　　　　　浅尾慶一郎君
同月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅尾慶一郎君　　　　　佐藤　正夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　正夫君　　　　　浅尾慶一郎君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　清水　誠一君　　　　　宮下　一郎君
　　瀬戸　隆一君　　　　　吉川　　赳君
　　福井　　照君　　　　　森山　　裕君
　　浅尾慶一郎君　　　　　佐藤　正夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮下　一郎君　　　　　高木　宏壽君
　　森山　　裕君　　　　　福井　　照君
　　吉川　　赳君　　　　　瀬戸　隆一君
　　佐藤　正夫君　　　　　浅尾慶一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　宏壽君　　　　　清水　誠一君
　　　　—————————————
三月二十四日
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査中、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局長福岡徹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。新藤総務大臣。
　　　　—————————————
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○新藤国務大臣　日本放送協会の平成二十六年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入が六千六百二十九億円、事業支出が六千五百三十九億円となっております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出がともに八百三十億円となっております。
　次に、事業計画につきましては、国民・視聴者の信頼と多様な要望に応える質の高い番組の提供、海外情報発信の強化を目指す国際放送の充実強化、我が国の成長戦略の牽引力として期待されるスーパーハイビジョン、４Ｋ、８Ｋ等の先導的サービスの開発普及、大規模災害に備えた公共放送の機能の強靱化等に向けた取り組みの一層の充実強化を図ることとなっております。
　総務大臣といたしましては、この収支予算等について、おおむね妥当なものと認められるとした上で、その収支予算等の実施に当たっては、協会の経営が国民・視聴者の負担する受信料によって支えられているとの認識のもと、業務の効率化、合理化に向けたたゆまぬ改善の努力を行うとともに、国民・視聴者に対する説明責任を果たしていくことが重要であるとする意見を付しております。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○高木委員長　次に、補足説明を聴取いたします。日本放送協会会長籾井勝人君。
○籾井参考人　おはようございます。
　ただいま議題となっております日本放送協会の平成二十六年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。
　平成二十六年度は、三カ年経営計画の最終年度として、公共、信頼、創造・未来、改革・活力の四つの重点目標の達成に全力で取り組んでまいります。
　正確、迅速で公平公正な情報を視聴者に届けるとともに、いかなる災害時にも対応できるよう、安全、安心を守るための公共放送の機能強化を一層充実いたします。あわせて、東日本大震災からの復興を引き続き支援します。また、世界に通用する質の高い番組、日本や地域の発展につながる放送を充実するとともに、世界に向けた情報発信を強化いたします。さらには、放送と通信の連携が一層進展する時代におきまして、スーパーハイビジョンやハイブリッドキャストなど次世代のサービスを開発、推進します。
　協会の主たる財源であります受信料については、公平負担の徹底に努め、支払い率の向上を図るとともに、一層効率的な契約収納活動を推進します。
　次に、建設計画におきましては、災害時に備えた公共放送の機能強化のための放送設備の整備を一層進めるとともに、安定的な放送サービスを継続するための設備更新等を実施いたします。
　以上の事業計画に対応する収支予算は、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入六千六百二十九億七千万円、国内放送費などの支出六千五百三十九億六千万円を計上しております。以上により、事業収支差金は九十億円となり、このうち八十億円は、老朽化が進む渋谷の放送センターの建てかえに備えて建設積立資産に繰り入れ、十億円は、翌年度以降の財政安定のための繰越金とすることとしております。
　また、資本収支は、収入として、減価償却資金など総額八百三十億八千万円を計上し、支出には、建設費など八百三十億八千万円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、平成二十六年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、そのあらましを申し述べました。事業計画の一つ一つの施策を着実に実行し、視聴者の皆様の期待に応えていく所存でございます。
　委員各位の御理解と御支援をお願いし、あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○高木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山口泰明君。
○山口（泰）委員　おはようございます。自民党の山口泰明です。
　最初に、籾井会長にお尋ねをいたします。
　私は、籾井会長が昨年の十二月、ＮＨＫの次期会長に決まったと聞いたときに、胸が躍りました。それというのも、二〇〇一年九月十一日、アメリカ同時多発テロの際、私は、外務大臣政務官を拝命し、日本政府の現地対策本部長をしておりました。ニューヨークで陣頭指揮をとるに当たり、土地カンもなく本当に不安でありましたけれども、そしてあのときは、三千人を超える犠牲者の中に日本人も二十四人含まれておりました。邦人の救助、支援活動に全力で取り組んでいくのが私の使命でもありました。
　そのとき、私を助けてくれたのが、籾井会長、あなたでありました。当時、米国三井物産社長で、ニューヨーク商工会議所の会頭をしておいででありました。混乱する修羅場はまさに、もう筆舌に尽くしがたいことがありましたけれども、籾井会長は民間人の先頭に立って奮闘していたことを今でも鮮明に私は覚えております。
　その籾井会長が、ＮＨＫ会長の就任会見以来、公共放送の会長として誤解を招くような発言をなさったことは、まことに残念であります。御本人は国会答弁で幾度となく反省の弁を述べられておりますけれども、公共の福祉のためにあまねく日本の内外で放送を提供する責任を有するＮＨＫのトップとして、その発言の重みと社会的責任の大きさを改めて私は理解していただきたいと思います。
　松本前会長は、ＪＲ東海という公共性のある会社からＮＨＫに来て、さまざまな改革も進めていただきました。籾井会長は、生き馬の目を抜くような純然たる民間企業でトップを務めた方ですから、その御高見を生かし、さらに踏み込んだＮＨＫ改革をしていただけると期待しております。
　みずからの御発言で視聴者から多くの苦情が寄せられるなど大変厳しい環境にある中で、籾井会長は今後ＮＨＫの改革にどうやって取り組んでいくのか、御覚悟をお聞かせいただければと思います。
○籾井参考人　今、山口委員から御指摘がありましたけれども、思い起こせば、あのナイン・イレブンのときに、私たちは現地にいまして、本当に頭が痛くなるような緊張感の中にいたわけですが、早速に政府を代表して現地に飛んできていただき、我々に率先垂範、本当に先頭に立って陣頭指揮をとっていただいたことは、いまだに非常に記憶に新しく残っております。
　今後ああいう経験はないとは思いますが、あのときの山口委員の、当時の大臣政務官ですが、先頭に立ってやっていただいたことで、我々現地にいる人間としては本当に心強く感じたわけでございます。随分時間もたちましたけれども、改めて厚く御礼申し上げます。
　さて、御質問の件ですが、私、この場でもう何回も言っておりますけれども、言うたびに肝に銘じておることは、やはり、放送法を遵守し、放送法の趣旨に沿った経営を行うこと、これが会長に課せられた最大の任務であると認識しております。公共放送の原点を役職員一同改めて確認し、徹底することが最も重要だと思っております。
　もとより、経営でございますから、人員の有効活用による効率的な経営に当然努めなければなりませんし、また、ＮＨＫとしましても、国際放送を充実させて、日本やアジア、また世界の人々にもっと知ってもらう取り組みをこれ以上に進めたいと思っております。
　会長の重みを十分に認識し、さらにＮＨＫの経営に当たってガバナンスをしっかり機能させていくことが大事だと思っております。そのために、透明性を高めてみんなで情報共有を図り、自由闊達で風通しのよい組織をつくりたいと思うと同時に、やはり私は、実行ということを私のモットーとして進めていきたいというふうに思っております。
○山口（泰）委員　人間、長所、短所あるものですから、長所を最大限に生かして先頭を切って頑張ってとエールを送って、質問を終わります。
○高木委員長　次に、門山宏哲君。
○門山委員　自由民主党の門山宏哲でございます。
　ＮＨＫ予算等に関連して質問させていただきます。
　まず、二十四年度のＮＨＫの決算では、事業収支額が百九十五億円の黒字であったと伺っておりますが、このような黒字決算となった理由を、会長、簡単に教えてください。
○籾井参考人　お答えいたします。
　平成二十四年度決算におきましては、受信料収入の当初目標に対して、前倒しで業績の確保に取り組みました。一方の支出面では、番組の制作業務や受信料の契約収納業務を初め、業務全般にわたり、効率的な事業運営を徹底いたしました。
　これによりまして、収支均衡とした予算に対して百九十五億円の黒字を確保することができたと考えております。
○門山委員　決算が黒字であったということについては大変結構なことでございますけれども、その中で、特に、受信料の未納者の数、割合、総額、あるいは受信料回収のために提起した訴訟の数、その中の本訴提起の数について、担当理事の方、教えてください。
○福井参考人　受信契約を締結した上で未収となっております未収数は、二十四年度末で百五十六万件ございまして、未収の総額は、契約総数に占める割合は四・一％になっております。未払いの総額は、金額で千七百六十四億円となっております。
　それから、二月末におけます支払い督促の申し立ての総件数はこれまで五千三百六十四件ございまして、このうち、異議申し立てによりまして訴訟に至った件数は二千二百四十六件となっております。
　なお、最終的に、支払い督促の申し立ての総件数のうち八割を超す四千四百七十四件が全額支払い等に解決済みとなってございます。
○門山委員　お手元にも資料を配らせていただいたんですが、このように訴訟を提起して回収する場合と、訴訟提起までしない場合があるようですけれども、訴訟を提起するか否かの判断基準というものはあるんでしょうか。
○福井参考人　民事の手続につきましては、何度も繰り返し訪問して放送法の趣旨を説明するなど、誠心誠意、丁寧な対応を重ねても、なお受信料をお支払いいただけない方を対象にしまして実施しております。
　実施に当たっては、基準はございませんで、準備が整ったものから順次実施をしております。
○門山委員　訴訟提起のメルクマールを詳細に公表するということは、かえって受信料の回収率を下げるということになるかもしれないので妥当ではないと思いますけれども、ＮＨＫの内部の基準として、未収金の多寡であるとか、時効の関係があるから未収期間、あるいは未収者からの回収可能性や回収の容易性、未収者の悪質性、あるいは特別予防効果、すなわち、訴訟を提起することによって将来の未納者を生むことを抑止できるかといった点を総合考慮して、積極的に未納者の減少に努めるというお考えはございますか。
○福井参考人　民事手続につきましては、着実に実施をしまして、未払い者の削減に努めていくことは重要であると考えております。
　このため、支払い督促などの民事手続の基準を定めてこれを公表していくことは御指摘のとおり困難ではありますが、民事手続の実施が未払い者の削減に十分につながるよう、今後とも、その進め方や実施方法等について検討を進めていきたいと考えております。
○門山委員　受信料を真面目に支払っている人がいる一方で、何だかんだと理由をつけて支払いを拒んでいる人が放置されるということになると、モラールの低下は避けられなくなるので、例えば弁護士を積極的に使うとか、未納者の減少に向けて、会長、今まで以上に努力していただけますでしょうか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　受信料の公平負担を徹底するということは、ＮＨＫの重要な責務と認識いたしております。
　不公平感の解消に向けて、民事手続においては、今後とも、必要に応じて専門的な知識と経験を持つ弁護士を活用するなどして、着実に実行していきたいというふうに考えております。
○門山委員　ぜひとも、いろいろなことを言って受信料を払わないという人がいますけれども、こういうことに関しては、やはり別の話なので、しっかりと回収のためにちゅうちょすることなく努力していただければと思います。
　以上です。終わります。
○高木委員長　次に、湯川一行君。
○湯川委員　自由民主党の湯川一行でございます。
　出身は九州鹿児島でございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まずもって、質問の機会を与えていただきました理事、そして関係者の皆様に心からお礼を申し上げたいと存じます。
　私は、前職を含めまして、このような場での質問は初めてでございます。全くふなれでございますので、質問の内容にそごがあるかもわかりません。どうぞ御容赦のほど、お願いいたします。
　まず、質問の前に一言申し上げたいと存じます。
　皆さん、今、ＮＨＫに何が問題なのでしょうか。会長をスケープゴート化し、これでもかこれでもかとやめろコールが鳴りやまない毎日が続いております。今、何か放送法に抵触がなされているのでしょうか。
　ある月刊誌の特集、メディア誌の中に、放送法と予算の承認に縛られ、政治に翻弄されやすいＮＨＫというくだりがありました。むしろ、国会承認を盾に、今日的な政争の具として、ＮＨＫの会長を強引にお白州に引きずり回して、政治ショー化している気がしてなりません。声なき多くの国民もうんざりではないでしょうか。
　同じ月刊誌の中にありますように、政治的に対立するような案件があれば、すぐさまＮＨＫたたきが行われる今日的な状況は、むしろ、公共放送としての報道の独立性を失わせることになりはしないのか、危惧する一人でございます。冒頭申し上げまして、質問に入らせていただきます。
　まず、最初の質問でございます。ＮＨＫの地域活性化への取り組みについてお伺いをいたします。
　そこで、私がＮＨＫの番組を語るときに、母校の高校体育館でその昔行われた公開生番組「ふるさとの歌まつり」を遠く思い出します。この番組を見た方は、今ではもう少数派ではないでしょうか。全国各地の伝統、文化、郷土芸能など、地元の人たちが多く出演し、全国へ発信された番組でございました。
　我が母校の開催によって、それまで全国に紹介されたことがなく、しかし地元では数百年続いている各種の郷土芸能が初めて世に出た番組でありました。そのため、出演者はもちろんのこと、朝八時ごろから、千名以上の地元民が、学校の校庭に新聞紙を敷き、その上に座布団を敷いて、開催時間までまんじりともせずに待っておられたことを思い出します。
　もっとも、地元民の出演とあわせ、当時の人気歌手二人の出演、そして何より当時のＮＨＫ随一の人気アナウンサーが仕切っていたこともありましたが、視聴率が高く、当時としては、民放を含めたいわば当代随一の人気番組でありました。
　そこで、当時を振り返りますと、「ふるさとの歌まつり」によって、受け継がれている郷土の芸能、祭りがテレビを使って全国に紹介、発信されたことで、地域の郷土芸能に誇りを持ち、これを長く代々つないでいくことへの大きな橋渡し役となり、また、大人から子供へと伝統を受け継ぐ中で、集落のコミュニティーが再生をされ、活性化されたと思います。
　この「ふるさとの歌まつり」は、当時の担当アナウンサーのＮＨＫ退職で番組が閉じられたと思いますが、長寿番組にはならず、惜しまれての番組だったと思います。
　そこで伺います。
　ＮＨＫは、本年度の事業計画の中で、地域の放送において、地域の安心、安全、再生、活性化に貢献する、また、地域からの全国発信を積極的に実施するとしております。まさしく、先ほど申し上げました「ふるさとの歌まつり」の性格そのものでございます。ぜひ、再度、制作に取り組んでいただきたい、そう思う次第でございます。
　このように、ＮＨＫだからこそ、民放にはなかなかでき得ない、全国各地に眠る伝統、文化、自然などを取り上げ、全国に発信し、地域の活性化につながるような番組を今後多く放送すべきだと思いますが、どのように取り組んでいかれるのか、会長のお考えを伺いたいと思います。
○籾井参考人　お答えいたします。
　今委員がおっしゃいましたように、各地それぞれに眠る伝統芸能や文化、自然などについて、これを放映することは非常に重要だと思っております。
　ＮＨＫが番組制作の指針としております国内番組基準では、我が国の過去のすぐれた文化の保存と新しい文化の育成、普及に貢献することを基本原則の一つとしております。
　したがいまして、これに基づきまして、日本各地の芸能や文化を紹介する番組としては、現在、「民謡魂ふるさとの唄」、これは総合テレビでやっておりますし、「民謡をたずねて」、これはＦＭそれからラジオ第一放送、こういう公開派遣番組や、「にっぽんの芸能」、これはＥテレですが、「日本の民謡」などの定時番組があります。また、御承知と思いますけれども、「小さな旅」や「さわやか自然百景」「新日本風土記」などでは、各地の風土や自然の豊かさを全国に向け放送しております。
　今後も、こうした定時番組や特集番組で地域の話題を全国に発信し、地域の活性化につながる番組を企画、制作していきたいというふうに思っております。
○湯川委員　よろしくお願いをいたします。
　ＮＨＫだからこそなし得る番組の制作、ぜひ取り組んでいただきたい。そのことが地域の再生、活性化につながると思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、災害報道の取り組みについて若干伺います。
　冒頭申し上げましたように、私は出身が災害常襲県と言われる鹿児島でございます。先般、桜島の大正三年の大噴火から数えて百周年の記念行事が行われました。私も参加をさせていただきました。近年、特にこの桜島は活発な活動をいたしておりまして、この先いつ大噴火が起こるやもしれません。また、台風の襲来、豪雨災害などはしょっちゅうでございます。災害に見舞われることの多い我が郷土でございます。おまけに、離島を含めた南北六百キロという長く幅広いエリアを抱える鹿児島でございます。したがって、この広い地域での災害報道にどのように取り組んでいかれるのか、鹿児島を含め、全国各地域の災害報道にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
　また、ＮＨＫは、災害対策基本法で、報道機関として唯一、指定公共機関として定められておりまして、大規模な災害のときには、被災者の生命と財産を守るために、防災情報を正確、迅速に伝える責務を負っております。ＮＨＫの平成二十六年度の重点予算の一つとして、いかなる災害時にも対応できる放送設備と体制の強化とありますが、具体的な取り組みはどのようなものでしょうか、お伺いをいたします。
○籾井参考人　お答えいたします。
　万一、首都直下地震や大停電等で渋谷の放送センターが機能を停止した場合には、大阪から放送衛星を使いまして全国向けに放送を継続することとしております。そのための設備整備に取り組んでおります。
　なお、大阪からも放送ができない場合に備えまして、福岡から衛星放送で放送を継続するための設備整備を二十六年度に実施いたします。
　首都圏の取材、制作、放送等の拠点として、千代田放送会館やさいたま放送局にも新たに報道別館などの機能の強化を進めております。
　いざというときにはきちんと動けますように、本部や各放送局では、動員の計画を立てて、実践的な訓練も重ねて、運用、実施体制の強化に取り組んでおります。
○湯川委員　ありがとうございました。
　今後も、国民の生命財産を守る公共放送として、しっかりこの責務を果たしていただきたい。特に、会長のリーダーシップをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高木委員長　次に、小林史明君。
○小林（史）委員　自由民主党の小林史明でございます。
　本日は、質問の機会をいただきました関係各位の皆様に、まずは冒頭、感謝申し上げたいと思います。
　そして、冒頭、大変個人的な意見ではございますが、本来であれば、番組内容については三宅先輩にお願いをして、あとは本質的なお話をしたいというふうに思っておりましたが、一点、昨今の台湾の件であります。台湾の立法院を百名の学生が占拠するという事態が起こっておりました。これについて、国内での報道が余りにも少ないということがあったように感じられます。ぜひ、こういった重要な海外の案件について、ＮＨＫこそ積極的に報道をいただけるようにお願いをしたいと思います。
　それを申し上げた上で、御質問をさせていただきたいと思います。
　予算の中で、４Ｋ、８Ｋ放送についての研究推進といったところに多くの予算がついているというふうに認識をしております。この意味合いというのは、新藤総務大臣もおっしゃられていたとおり、日本国内のメーカーにとっても非常に大きな利益があることだというふうに考えております。
　現在のＮＨＫの受信料に支えられているシステムというのは、賛否ございますけれども、安定的に収入がある、だからこそチャレンジができる、そして研究開発に自由に投資ができる、こういう体制もあるというふうに考えております。だからこそ、ＮＨＫがしっかりチャレンジをし、そして国益に資する投資をしていく、大変重要な案件の一つがこの８Ｋだというふうに思っております。
　ここでお伺いをしたいのは、この４Ｋ、８Ｋの放送について、国際展開というのが今後大変重要だというふうに思っております。これはどの程度の効果があるのか、想定をお伺いしたいと思います。想定はなかなか難しいと思いますけれども、現在進められている日本方式の地デジ、この推進で実際にどれぐらい効果があったのか、そちらを参考にお答えいただきたいと思います。
○福岡政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、テレビ放送の放送方式というものにつきましては、放送関係機器のみならず、いわゆる放送番組、コンテンツ、さらには、日本の地デジ方式の場合にはデータ放送などもございますので、こういったものを活用した通信との連携のサービスといったサービス市場等々、波及分野の広い重要な技術でございます。したがいまして、我が国の４Ｋ、８Ｋの放送に係る技術につきましても、標準化を踏まえた上で海外に展開し、諸外国に採用してもらうということが非常に重要だというふうに考えてございます。
　委員の方からお尋ねの、国際展開での一つの効果ということでございますが、これは全体としての数字を明確に把握することはなかなか難しいのでございますが、例えば、ブラジルにおきまして、これは最初に日本の地デジ方式を採用していただいた国でございますけれども、これまで投資面では、日本から官民を合わせて七十八億円程度の資金を投入いたしました。その結果といたしまして、ブラジル全体の薄型テレビ及び送信機の市場が約四千五百億円の増加を見たといった数字を、私ども、試算、把握しているところでございます。
　こういう面からも、投資効果、あるいは我が国のメーカー等への経済効果も非常に大きいものと考えているところでございます。
○小林（史）委員　ありがとうございます。
　七十八億の投資に対し、四千五百億という大変大きなリターンがあったということであります。ぜひ自信を持ってこの８Ｋ、推進をしていただきたいというふうに思いますし、ぜひ気をつけていただきたいのは、日本の８Ｋの技術がガラパゴス化しないように工夫をいただきたいというふうに思っております。実際には、イギリスのＢＢＣやアメリカのＮＢＣとも連携をして、そういったことがないように国際標準の獲得にも努められているというふうに確認をしております。
　そこで、これからさらに世界展開を見据えていきますと、先日、東芝での事件でもございましたが、このような特許や知財、どのようにこれを確保し、そしてビジネスとして稼いでいくかが重要だというふうに考えます。どのように対策を進める予定か、お伺いしたいと思います。
○福岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　４Ｋあるいは８Ｋといった最先端の技術分野におきましては、放送関係でもございますので、技術開発の成果に関しまして特許等の知的財産権を、御指摘のとおりしっかり確保した上で、その技術を国際標準に反映させるということがまず重要でございます。その結果、我が国のメーカーが開発いたしました放送機器等の国際展開がよりスムーズに図られていくものというふうに考えてございます。
　それから、放送関連機器の中に、例えば放送局用のカメラといった業務用の機器がございますが、実は、この分野につきましては、日本のメーカーさん各社が非常に長年蓄積したノウハウもございまして、非常に高い国際競争力、シェアを維持してきているものでございます。こういった分野につきましては、特に特許収入なども見込めるということでございます。こうした付加価値の高い市場で世界を牽引していくということも重要だと考えてございます。
　推進のあり方でございますが、放送事業者、メーカー等から成る次世代放送推進フォーラムという団体がございます。現在、ここが中心となりまして、４Ｋ、８Ｋを推進してございます。今後とも、関係者が知的財産権及びノウハウの確保に留意しつつ、取り組みを進めていく。総務省といたしましても、既に二十四年度、二十五年度それぞれ補正予算も準備をいたしまして、こういった団体等におきます技術開発や実証実験等への取り組みの支援を行っているところでございますし、今後も引き続き続けてまいりたいと思っているところでございます。
○小林（史）委員　ありがとうございます。
　少し話題をかえまして、ＮＨＫ予算として国民からいただいた受信料を大切にしようとするという観点から、業務の効率化やそしてお客様へのサービス向上を検討すべきというふうに考えますが、総務省として二年後からマイナンバー制度が開始をされます。これは社会的に大変インパクトがあるものでありますし、民間での利活用がぜひ進められるべきだというふうに考えております。こういった点で、ＮＨＫにおいては、例えば受信料の徴収や、多くの世代から要望されるのは、紅白歌合戦、こういったところの申し込みも、現在は往復はがきを用意して百万人以上の方が応募をしているところであります。こういったところもネットを活用してできれば、多くの利便性が向上しますし、ＮＨＫの皆様の業務も効率化できるのではないかというふうに考えております。
　こちらについての検討状況をＮＨＫに伺わせていただきたいというのと同時に、ＩＴ業界出身である籾井会長に、今後のこのマイナンバーの活用について御所見をお伺いしたいというふうに思います。加えて、総務省としての、ＮＨＫ含め一般企業への利用促進についての働きかけの状況をどのように考えているか、お伺いしたいと思います。
○籾井参考人　お答えいたします。
　契約者の移動把握など、ＮＨＫの契約収納活動にマイナンバーを活用することについては、ＮＨＫが利用できるかどうか、この辺をよく見ながら、今後の制度運用の動向などを注視しつつ検討していきたいというふうに思っております。
　言うまでもなく、マイナンバーを活用するということができれば、これはやはり我々にとりましても大変便利でございますし、ある意味では、いろいろな事務手続面で画期的なことだと思います。ただ、ＮＨＫが提供するサービスや各種事務手続におきまして、本当にこれが活用できるのか、あるいは活用を許されるのか、こういうことをよく見きわめた上で検討していきたい。
　私も、これを使ったら相当便利だろうということは思っております。
○福岡政府参考人　マイナンバーの活用につきまして、政府におきましては、現在、いわゆるＩＴ戦略本部の新戦略推進専門調査会というのがございますが、そのもとでマイナンバーの分科会が設置されまして、個人番号カードの利活用方策、御指摘の民間等への広い分野の活用を今後どうしていくかという点についての活用方策や、利活用ニーズについての検討が進められているところでございますし、総務省におきましても、ＩＣＴ街づくり推進会議の中に共通ＩＤ利用のワーキンググループなどを設置いたしまして、ここで現在、放送や通信分野におけるマイナンバー等の活用のあり方について議論をしているという状況でございます。
　したがいまして、こういった議論の動向を注視しながら、適時適切に対応してまいりたいと思っているところでございます。
○小林（史）委員　マイナンバーの民間活用が進むことが大変重要だというふうに思っておりますので、ぜひ取り組みのほどをよろしくお願いいたします。
　以上です。ありがとうございました。
○高木委員長　次に、長坂康正君。
○長坂委員　自民党の長坂康正でございます。
　限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。
　けさも私、朝七時半からＢＳで朝ドラの「ごちそうさん」を見てまいりました。逆境に負けないでたくましく生きるヒロインを描いて、本当に勇気づけられる方も多いと思います。ＮＨＫには頑張っていただきたいと思います。
　日本の文化、コンテンツ産業や、伝統、文化を海外に売り込むクール・ジャパン戦略の取り組みが今盛んであります。海外で日本というと、まず「おしん」、ＡＫＢとか、なでしこジャパンと言われるようでありますけれども、そんな中で、放送のコンテンツの海外展開というのは、日本の放送番組を聴取した海外の方が日本に魅力を感じ、日本のファンになり、日本の製品やサービスを購入することがふえることが期待をされるわけであります。また、観光客、ことしは一千万人、目標を達成され、これから二千万人、三千万人と目指していくわけでありますけれども、そういった意味でも、日本の成長戦略に向けて極めて重要なコンテンツ産業、クール・ジャパンの戦略というのは、取り組みが大変望まれるわけであります。
　きょうは、これはＮＨＫに聞いてもいいわけですが、我が郷土の政務官もいらっしゃいますから、総務省の取り組みをお尋ねしたいと思います。
○藤川大臣政務官　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、放送コンテンツの海外展開は、単なる放送番組の輸出にとどまらず、日本の技術や文化、伝統、地方の魅力を海外に伝える大きな大きな手段であります。
　これにより幅広い分野による日本ブームを創出し、日本の製品、サービスへの好影響や、訪日外国人の観光客増加といった波及効果が期待でき、国家戦略としてのクール・ジャパン戦略やビジット・ジャパン戦略に大きく貢献するものと考えております。
　このような観点から、我が国の製造業や各地方の地場産業、伝統産業等の幅広い業種の企業と連携した新たなビジネスモデルの構築や地域の活性化などを目的とした放送コンテンツを制作、発信するモデル事業を支援する補正予算を平成二十五年度に補正事業として盛り込んだところでございます。
　なお、昨年八月、放送コンテンツの海外展開をサポートする官民連携の横断的組織といたしまして、放送局や権利者団体、商社、広告代理店といった幅広い関係者が参画した一般社団法人放送コンテンツ海外展開促進機構、いわゆるＢＥＡＪも設立されたところであります。総務省といたしましては、本機構も十分に活用しながら、放送コンテンツの戦略的な海外展開を強力に推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○長坂委員　しっかり進めていただきたいと思います。
　五十分までだと思って焦っておりましたら、皆さんが協力していただいたおかげで五十四分までだと言われております。ありがとうございます。それでは、少し落ちついて進めさせていただきたいと思います。
　そういった中で、今、日本は他国に比べて国際放送の認知度がまだ低いじゃないかと言われております。中国や韓国、フランスなどは、自国のプレゼンスの確立、国策的な観点から、国がしっかりと支援のもとに進めているというふうに認識をしておりますけれども、やはり今の情報コンテンツ、いろいろなこと、そして我が国の立場や我が国の経済、文化といった面で我が国の魅力を海外に積極的に発信する、また、国際社会における日本の立場、日本のプレゼンスを向上させていく意味でも、国際放送の充実は今急務だと思っております。
　冒頭の総務大臣の御説明の中でも、国際放送の充実強化ということに触れていらっしゃいました。どうぞ、ぜひ、これは大切だと思いますので、総務大臣、総務省における取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
○新藤国務大臣　長坂委員が御指摘いただいたとおりであります。
　日本の国際社会におけるプレゼンスを高めていく、そのためには、まず日本を知っていただくこと、それから日本の考え方というものを世界の皆さんに理解してもらうこと、とても重要だと思います。それは、コンテンツの海外展開にあわせて、新たな経済を起こすこともできるわけです。
　でも、それに加えて、何よりも、例えば日ごろから日本の放送に接していてファンになった人たちは、そのまま日本を好きになってくれるわけでありますね。日本に対してのシンパシー、愛着を持っている方々がやはり日本に対する好意的な理解をしてくれるであろう。私は、何よりも、日本が安全で平和で豊かに暮らすために、そういう世界の人たちと理解を深めていくこと、これは極めて重要だと思います。その中で、ＮＨＫの国際放送における役割というのがどんどんと大きくなっていくということだと思うんです。
　今、二十六年度予算で二十四・九億円をテレビ国際放送に係る交付金として政府は出させていただいております。これはまだまだだという声はありますが、始めたのは平成十九年でありまして、三億円から始めたんですね。そういうことからすると、私としても、さらにこの分野は充実させたい、このように思っているわけです。
　あわせて、二十五年度の補正予算で、テレビ国際放送をどのようにＰＲしたらいいか、そして、これから番組充実を図るためには何が必要か、こういったものの予算としてＮＨＫへ五億円補正をつけて、そういったことをやってもらうことにもしております。
　そして、今委員が御指摘いただきました総務大臣意見においても、国際放送の充実を図るべし、こういうことで特出しをさせていただいているわけであります。
　さらには、ＮＨＫワールドを国内にいる外国人にも見てもらおうではないか。国際向け番組ですから、日本の方も余り見たことがないわけですね。それから、日本に来ている外国人の人たちに見てもらって、よさがわかれば母国に帰ってまた見てもらえるだろう、こういうようなこともやろうということでありまして、ケーブルテレビの事業者に対するＮＨＫワールドＴＶの番組提供、これは期限つき認可だったんですけれども、今般、放送法の改正案を出しまして、ＮＨＫの恒常的業務にしたい、こういったことも考えているわけでございます。
○長坂委員　しっかりとやっていただきたいと思います。
　五十四分と言いましたが、五十二分でやめろということでございますので、済みません、あと一問、せっかくＮＨＫの籾井会長もいらっしゃっております。
　先ほども同僚議員からの御発言もありましたし、山口理事からしっかりと御発言をいただいたと思います。本当に、舌禍事件と言っては恐縮ですが、この総務委員会、予算委員会でも、ＮＨＫの籾井さんの就任時の個人的発言といいますか、個人的見解をめぐる質疑に随分時間がとられました。舌禍事件というのは政治家ばかりでないということは、会長もこれでよく御認識をいただいたと思いますし、深く反省をしていらっしゃると思います。山口先生おっしゃった、国際的な経済人の登用人事が本当にもったいないなと思って、私ども深く同情しながら質疑も聞いてまいりましたので、ぜひこのことを肝に銘じて、ＮＨＫという巨大組織の経営に本来の実力を発揮していただきたいと思います。
　そして、先ほど、災害の話がございました。渋谷の放送センターが、建築してからもう四十八年経過をしているということであります。大阪とかいろいろな代替施設の話がありますけれども、まず渋谷の放送センターをしっかりと建てかえる、そういう計画を、今ようやく想定スケジュールと想定建設費の三千四百億が公表されたばかりでありますが、まだ建設費も決まっておりません。
　大災害時における社会的使命をしっかり果たしていくためには、二〇二五年の運用開始に向けて可能な限り早期に進めていかなきゃいけないと思いますので、その決意のほどをお尋ねいたしたいと思います。それで終わらせていただきます。
○籾井参考人　お答えいたします。
　渋谷の放送センターは、御指摘のとおり、もう五十年近くたっていまして、やはり一番心配なのは、大災害のときにあそこの機能が維持できるか。それのバックアップは大阪、福岡等でつくっておりますけれども、やはり放送センターを建てかえて、いろいろな場合に対応できるような体制にしていくことが急務だと思っております。御指摘のとおり、今、場所の選定等々、当局といろいろ打ち合わせをしておりますので、これをできるだけ急いで、早く建設を具体化したいと思っております。
　それから、最初に御指摘がありました私の記者会見におきます私的発言でございますが、私としましては、改めまして、ああいう場所で個人的発言をしたことについておわびを申し上げるとともに、私としては、ＮＨＫの会長の重責を十二分に認識しながら、全力を挙げて、よりよきＮＨＫのために頑張っていきたいというふうに思っております。
○長坂委員　終わります。ありがとうございました。
○高木委員長　この際、湯川一行君から発言を求められておりますので、自由民主党の質疑の時間内でこれを許します。湯川一行君。
○湯川委員　さきの私の発言について、一部訂正をさせていただきます。
　ＮＨＫ予算の国会承認を盾と申し上げました部分を訂正、削除いたします。
　以上でございます。
○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　ＮＨＫ予算について御質問をさせていただきます。
　まず、会長、不偏不党あるいは公平公正という点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　ホームページにも記載されているわけでございますけれども、ＮＨＫは、公平公正あるいは不偏不党については、具体的には、政治上の諸問題は公正に取り扱うこと、また、意見が対立している公共の問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱うことと説明があります。こうした基本原則のもと放送をされることでありますので、国民は、ＮＨＫを公平公正あるいは不偏不党だと思って視聴するわけでございます。
　一方で、これは一般的な話ですけれども、ジャーナリズムといった場合に、報道姿勢といった観点で論じますと、ある問題があります。この問題について、とある新聞社はＡと言う、あるいはとある放送局はＢと言う、こういったことが起こり得るわけですけれども、それは、新聞社あるいは放送局がどういった考え方を背景に持つのか、そしてまた、その基盤があっての発言であるということも考慮した上で、我々は情報として受け入れなければいけないというふうに考えるわけでございます。
　もう一つ言うと、放送局や新聞で発言をされている方がどういう思想の持ち主であるのか、こういったこともしっかり見きわめた上で情報を受け入れなければいけない、これが一般的な解釈かというふうに考えております。
　その上で、ＮＨＫは、公共放送として、会長の個人的意見とは対立するような意見についても、これを放送すること、これこそがまさに不偏不党であるというふうに思うわけでございます。
　この不偏不党について会長がどのようにお考えなのか、そしてまた、不偏不党の報道のために会長御自身が今後どのような取り組みをされるのか、お聞かせいただければと思います。
○籾井参考人　お答えいたします。
　我々ＮＨＫといいますか、テレビ業界は、放送法というもので我々の行動を律せられております。私は、今回就任して以降、放送法というものを我々のバックボーンとして守っていくということをずっと発言してきております。そういう意味におきまして、放送法で言っております表現の自由を確保するために、いわゆる不偏不党、政治的公平を求めているわけでございます。
　私がいろいろ言うまでもなく、私の個人的な考えを放送に反映させることはございません。個人的な思いを反映させることはございません。これはもう放送法でもきっちり言われておりますし、私もたびたびこのことについてはこの場でも申しておりますので、そういうことをすることによって不偏不党の精神が守られるというふうに思っております。
○濱村委員　ぜひ、その姿勢を貫いていっていただいて、しっかり不偏不党の報道を実践していただきたいというふうに願うわけでございます。
　そしてまた、もう一点、公平公正についてお伺いしたいと思います。
　どのように公平公正を担保していくのか、このことについて、現在、放送法上では、放送番組審議機関というものを設置するように定められております。放送事業者は、審議会からの答申、意見を尊重して必要な措置と報告を行わなければならないですし、また、審議会の出席者と議題、審議の概要等を自社の放送や新聞掲載その他の放送により公開することが義務づけられております。
　ただ、この番組審議機関というものが、放送局の意思で委員を選ぶことができる、こうなりますと、厳しく内容に踏み込んだ指摘を行うことができるのかどうかという疑問が生じてまいります。
　やり方としてどうなのか。これを海外の例でいいますと、英国のＢＢＣについていえば、国民投票を五年おきに課せられていたりしております。それがうまくいっているかどうかの評価は別として、私は、ＮＨＫは公共放送として公平公正を標榜しているわけでありますので、さらなる機構改革あるいは仕組みづくりを検討するべきであると考えますが、御意見を伺えますでしょうか。これは総務省にお願いいたします。
○福岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、放送法は、放送事業者の自主自律により放送番組の適正を図るということを担保するために、御指摘のような放送番組審議機関を、これは放送事業者がその委員を選定するという前提のもとに設置いたしまして、そこで放送番組の適正を図るために必要な事項を審議し、また、申し出のあった苦情その他の意見の概要等を放送事業者はこの審議機関に報告し、また、その答申や意見につきまして、あるいは措置の内容につきまして、放送事業者がこれに基づいて公表するということになってございます。
　なお、これらの規定は、ＮＨＫに限らず全ての放送事業者に対して適用されるものでございますが、一方、ＮＨＫにつきましては、これに加えまして、第二十七条でございますが、その業務に関して申し出のあった苦情その他の意見を適切かつ迅速に処理する、あるいは、苦情その他の意見及びその処理の結果の概要を三カ月に一回以上、会長が経営委員会に報告するといったようなことが別途放送法で義務づけられている。そういう意味では加重がされているというところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、委員御指摘の点につきましては、やはり視聴者の方々が、実際にＮＨＫの放送番組や業務について関心を持っていただいて、意見なり苦情というものをしっかりとＮＨＫに届けていただくというようなことが重要であるのかなと認識してございまして、今申し上げました放送法に基づく自主自律の取り組みとそれから視聴者側からのいろいろな意見、こういうものの相乗効果によって適正化が図られていくというのが重要かなというふうに考えているところでございます。
○濱村委員　放送法上、定められているところによると、やはりＮＨＫはＮＨＫでしっかり取り組みをされているというわけでありますが、視聴者、なかんずく国民と置きかえてもいいとは思うんですけれども、国民の皆さんが本当に広く公共放送を信頼できる、そういった改善をしていける継続的な仕組みについてもぜひ今後検討していっていただきたいというふうに思います。
　続いて、受信料の不払い運動について質問をさせていただきたいと思います。
　ＮＨＫ会長の就任会見での御発言等を受けて、弁護士や大学教授等のグループが、ＮＨＫ会長の辞任要求と受信料の一時停止、これを求める申し入れを行ったというふうに聞いております。放送法上、六十四条でこのように規定されております。テレビを設置した者に対してＮＨＫとの受信契約締結義務を負わせているが、受信料の支払い義務は規定されていない。ＮＨＫの報道に対する国民の信頼があるからこそ、受信料が支払われているという背景もございます。
　ＮＨＫ会長の御発言が国民の信頼を大きく損ねたということもありますし、不払いの動き、この動きについては今後ますます広がる可能性もあります。これまでＮＨＫが積み上げてきた受信料徴収に対する努力、この努力が水泡に帰すことがあってはならない、このように思うわけでございます。
　そこで確認したいんですけれども、この抗議のための不払いというものは認められる行為なのかどうか、確認をさせてください。
○福井参考人　放送法の第六十四条では、ＮＨＫの放送を受信できる受信設備を設置した者はＮＨＫと受信契約を結ばなければならない旨を規定しております。それから、放送法に基づく総務大臣の認可を得て定められております放送受信規約の第五条におきましては、放送受信契約者は放送受信料を支払わなければならないと規定をしてございます。
　支払い拒否のお申し出があった場合も、お支払いが必要であることに変わりはなく、これまで同様、お支払いが必要なことを丁寧に説明して、お支払いをいただくように努めてまいりたいと考えております。