Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島田委員　小島局長がお話しされておりますように、北海道の畑作の立場で言えば、そんなに大きく輪作体系が崩れているという現況にはない。ただ、水田の転作によりますビートが九千ヘクタールを超える、こういう状況にある。酪農家のつくっているビートも四、五千ありますから、それを引きますと、大体六万ヘクタールちょぼちょぼのところですね。これはバレイショあるいは麦、豆類、こういうふうに並べていきますと、若干の凸凹はあるにせよ、ややいいところにおさまっているのが北海道の畑作の現況でありますから、これは北海道畑作農民にとってはこういう形を崩さないでいきたい、こういう期待が強くあります。
　ただ、ここで一つ、ついでですから指摘をしておきますが、豆のところがちょっと少ない、下がる傾向にある。ここのところは農蚕園芸局の今後の力の入れどころだろう、こう思っております。悪くすると小豆づくりやめてビート、こういうことになっていったら困ります。それを北海道の農民は望んでいないのでありますから、だからそういう畑作政策の確立というのはいまこの糖安法の審議に当たっても非常に大事なもう一つの私の主張点であります。幸いなるかな、それは崩れていないのだが、稲転が出てきている。それがまた第三次の稲転でもって北海道に傾斜配分なんということになりますれば、これは畑作体系が崩れていくということになりかねない。ここは、もう一遍もとへ戻って悪いのですが、長期の見通しなりあるいは短期の見通しなりという点で常に話題になる点でありますから、先ほどの渡邉局長の御答弁に対して、その点を十分配慮していくということが必要だという観点に立って、ここは専門の畑作の小島局長のところとよく整合性ある協議がなされていかなくてはならない大事な点だ。それが崩れますと見通しが全く狂ってくる、こういうことになりますから、そこはしっかり踏まえておいてほしい、こう思うのです。
　ところで、入り口の論議ばかり繰り返してまいりましたが、私はいま需給見通しの策定という問題について考えを伺いました。ただ、新法の運用に当たりまして、私は多少懸念がございます。今後、政省令やあるいは施行規則などが出てくるわけでありますが、法案の中身で見る限り、かなり従来と違って、今度大臣の権限が大幅になっています。したがって、これは本質的には大臣が権限を振り回してやれるというものではないにせよ、そういった点が今後運用の上で災いになるようなことがあってはなりませんから、私は、これはかなり民主的な手法を取り入れていかなければならないだろう、こう思うのです。その場合には関係者の利害の調整を図っていくというのもずいぶん大事な仕事になるでしょう。そしてまた、消費者の皆さん方の御意見も十分そんたくをする、こういうことになりますれば、広範な関係者の意見を聴取するということは、大変大事なことであります。
　その場合に、そうした広範な関係者の意見が聴取され、しかもそれの利害関係が整理される、調整が図られるというためには、現在ある需給協議会の機能では不十分だと私は思うのですが、この需給協議会のことについてお考えがあれば聞かしてほしいと思います。
○渡邉（文）政府委員　現在まで行っておりました需給協議会は、特例法を施行するに当たりまして設けたわけであります。
　少しさかのぼりますと、実は国内の形成糖価と砂糖の市価が乖離していた時期に、特例法のようなバックではなかったわけでありますが、全く任意の集まりということで関係者にお集まりいただきまして、役所も入りまして、時期時期の需給の見通しをそれぞれ出し合い、協議をし、これも公表して、それに基づいてメーカーあるいは国産糖の場合はその販売の月別の数字の調整等を図る事実上の需給協議会というものをやった時期もあったわけでありますが、最初のころは皆さんそれを念頭に置いて需給調整に協力をしていただけるわけでありますが、なかなかメーカーの中が一本にまとまらなくて、余り効果が上がらずに途中でやめたというようなかつての歴史的な経過があるわけであります。
　しかし、それはそれといたしまして、特例法ができましてから、毎四半期ごとの輸入数量を決める。特例法では、決められた数字だけは瞬間タッチで売り戻すという形をとっておったわけであります。そのために、四半期に一遍ずつ需給協議会というものを開きまして、消費者あるいは国産糖、これも北と南と、それから精製糖業者、学識経験者あるいは報道関係の方も入っていただきまして、四半期に一遍ずつ数字を決めてきたわけでありますが、今回、特例法がなくなりました後の問題といたしまして、率直に言いまして、私、この需給協議会を続けるかどうか、若干まだ迷っているわけであります。
　と申しますのは、特例法では御案内のように、農林大臣が決めました数字以上の数字は事実上入れることができないという、かなり強い規制であるわけでありますが、今回私どもお願いしておりますのは、諸般の情勢からいきまして、そのような強い需給調整措置というものを糖安法の中に仕組むことはなかなかむずかしいということで、別途、市価参酌用の財源を確保するという視点での技術の一つとしまして、一定数量を上回るものにつきまして、市価参酌用の財源としての調整金をちょうだいするという仕組みにしたために、特例法と同じような、法律の背景というものがそれと同じような重さがあるかどうかということにつきまして、私もまだ判断しかねているのが現状でございます。しかし、できればそういったものが何かあった方がいいんではないかというふうにも、もちろん考えておるわけではありますが、継続するかしないか、あるいは別な形にするかしないか等につきましては、まだ最終的に考えがまとまっておらないのが現状でございます。
○島田委員　これは運用に当たって、私はやはりそれを否定しちゃいけないと思うのです。いままでやってきた経験に照らせば、どうもそれがうまくいくかどうか、大変不安もあるので、もう少し考えたいというお話であります。しかし、それじゃ具体的に言いますと、市価参酌調整金のお話がございまして、その中で、法律では、通常年における一定期間の売り戻し数量について決める、こうなっていますね。その精製糖メーカーや異性化糖メーカーに対して、一体何を基準に決めていこうとお考えになっているのでしょうか。
　また、ついでですから。数量に変更がある場合だってありますね。その場合にはどういう条件といいますか、どういう考えに基づいて変更するということになるのか、その辺のところもあわせてお尋ねをしておきたいと思います。
○渡邉（文）政府委員　ただいま御指摘のように、今回お願いしております法律案では、過去の通常年におきます輸入糖をベースにして申し上げますと、通常年におきます各メーカーごとの事業団売買の数字を農林大臣として定め、それを上回る分につきましては市価参酌用の調整金を通常の調整金にプラスして納めていただくことにしておるわけでありますが、先ほども御答弁申し上げましたように、通常年と申しますのは、国際的な砂糖の需給に大きな変動があったような年を除くというふうに私ども理解しておりまして、特例法のときと表現はほぼ同じようにしておるわけでありますが、そのときも同じような方法をとったわけであります。逆に言いますと、需給がおおむねバランスがとれ、価格の面でもおおむね適正であったと思われる年の数値として農林大臣が各メーカーごとに数字を決めるという形で行っていきたいと思っておるわけでございます。
　変更云々の話でございますが、これはできれば三カ月に一遍そういった数字を固定といいますか、単位に物事を判断していきたいと思っておりますので、その間に国際的に非常に大きな変動があったというときには、これを変更しなければ国内のユーザー等にも大変迷惑をかけることになるわけでありますので、そういった異常な国際的な事情の変動があったということを念頭に置いて、そういった場合にはこれを変更する場合もあり得るというふうに考えているわけでございます。
○島田委員　そもそも総合甘味対策、こう言う限りはやはり総合的な立場に立って皆さんも御参加されるというふうに常識的には考えるわけです。しかし、市価参酌調整金ということになりますればこの運用がかなり問題になってまいります。これもきわめて常識的に判断をするならば、一定の需給調整機能というものに目標を置いてそういう方向でこれが運営されていかないと、せっかくの市価参酌調整金が運用できない、こういうことになります。それにはペナルティー的なものが加わってこないとこれは機能しないということも言えると思うのですが、そういうお考えでおやりになるのですね。
　　　　〔戸井田委員長代理退席、亀井（善）委員
　　　　長代理着席〕
○渡邉（文）政府委員　特例法の場合と比較をして御判断いただけると一番御理解いただけるのではないかと思いますが、特例法の場合には、私からいまさら申し上げるまでもなく、五十二年に長期契約三年目に入ったところでございますが、国際糖価の暴落によりまして割高な豪州糖を引き取ることができないほどに国内の精製糖メーカーが疲弊したということがありまして、豪州糖の契約に基づく砂糖の引き取りを拒否をした、日豪間の大きな政治経済的な問題になったことは御案内のとおりでございまして、それを解決するためにまさに臨時かつ特例の措置としてああいったかなり強い需給調整措置を講じたわけであります。砂糖に関する国際的な取り決めの円滑な履行に資するためというように特例法の目的に書いてあるのはそういった意味でございます。現在、日豪砂糖協定は昨年六月に消えておりますし、そういった意味で現時点においてあれと同じような意味の需給調整措置を講ずることはなかなかむずかしいということは御理解いただけると思うわけであります。
　別途、現在お願いしております市価参酌用調整金ということにつきましての措置は、先ほど来申し上げておりますように、最近におきます砂糖をめぐります情勢の変化に対応いたしまして、事業団の円滑な運営あるいは国内産糖の保護に欠けるところがないようにするために、市価参酌用の調整金を確保する必要があるという認識でお願いをしておるわけであります。その場合、市価参酌用調整金をもし仮にどんな輸入糖からも徴収するということになりますと、それは即砂糖の価格の引き上げにもつながるということでとるべき措置ではない、やはり一定数量以上供給が行われた場合に価格が下がり市価参酌の必要性が生ずるという現象面に着目いたしまして、各社ごとに決められました数字を上回る操業をなさる方から、若干ではありますが必要な額をちょうだいいたすという仕組みにしたわけであります。したがいまして、需給調整そのものを目標としたわけではございませんが、先生御指摘のようにその効果といいますか、運用の結果といたしましてそういった効果が起こるということはある程度考えられるわけでありますが、需給調整措置そのものを目標としたものではないという点は御理解を賜りたいと思うわけであります。
　さらに運用に当たりましても、趣旨はそうかもしれないけれども、やはりそういった全体の需給がうまくバランスがとれるようなことを念頭に置いて運用した方が、あるいは運用すべきではないかという御指摘につきましては、私もその点は十分理解できるところであります。
○島田委員　ところで、先ほど参考人の御意見を拝聴いたしました。特に、異性化糖の業界を代表して坂部参考人は、業界が必ずしも全部一本にまとまっているわけではない、組織的に言えば日本糖化工業会と全日本糖化工業会、またそのどちらにも所属していない企業もある、また、内容的に言えば専業のところもあり一貫メーカーもありますし、あるいは先発、後発といったようなメーカーに分類もされている、お聞きをいたしますとなかなか複雑であります。やはり生き残っていくための企業間競争もかなり激しい、こういう体質を持っているわけであります。何といっても、今度の総合対策の中で望まれるのは、こうした単一業界における協調的な体制が確立されないことにはどうしようもありません。その場合にやはり適切な行政指導が必要だと考えるのですが、それはいかがなさるおつもりですか。
○渡邉（文）政府委員　異性化糖メーカーの現在の姿は、御案内のように輸入トウモロコシからパイプでつなげて最終製品までできるという意味での一貫メーカーと、従来、水あめ、ブドウ糖、でん粉を購入して糖化製品をつくっていたという意味での、私ども専業メーカーと言っておりますが、そういうグループとに大別されるわけであります。それぞれ利害が微妙に相反している面がございまして、なかなか業界が一本にまとまっていないというのが現実であります。
　しかし、業界全体として、もちろん一部に異論を唱える方もおられるわけでありますし、別なお考えをお持ちの方もおられるわけでありますが、私の感じといたしましては、業界の大部分の方は、現在われわれ異性化糖メーカーも装置産業であり、各社別の商品特性がないあるいは季節別に需要が非常に偏在するというようなことからいきまして、このままでいきますと、過当競争体質のままでいきますと過剰設備になり、数年後には業界全体として大変な苦境に陥ることも十分予想されるので、この際、糖価安定制度の中に取り込んでいただき、入った上でわれわれとしてはその運用の面において役所の行政指導を受けながら業界全体としての秩序ある発展を図っていきたいという希望を申し出る方も現に大ぜいおられるわけでありまして、私どももそういったことを背景といたしまして業界の指導には努めてまいりたいと思っているわけでございます。
　一つの例として申し上げますと、現在砂糖につきましては糖価安定法の運用の過程で形成糖価という数字が出てまいるわけでありますが、そういったものにつきましてユーザーあるいは消費者一般にも御理解をいただくという努力を、役所としてもその一翼を担っているつもりでありますが、異性化糖につきましてもことしの十月以降糖安法の対象となった以降は、そういうことを通じましても業界の全体としての発展にお手伝いを申し上げたいと考えておるわけでございます。
○島田委員　特に業界からは、かなり強力な行政指導が欲しいということもきょうは訴えておるわけであります。期待する、そうあってほしいというだけで、あなたがお考えになっているような目的が達成されるかどうか、私は大変疑念のあるところであります。具体的に十分御検討願いたい。
　同時に、この法律によりますれば、異性化糖の実際の事業団買い入れが始まるのは十月一日、この秋の五十七砂糖年度からということになります。そういたしますと、その間に、素人的考えかもしれませんが、駆け込み輸入、あるいはそれらの生産の拡大等によりまして、企業間に有利、不利というそういう損得が生じてくるという心配も私は持っています。その対策には万遺漏なきを期している、こういうことでございますか。
○渡邉（文）政府委員　これはある時期を限りまして、その時期以降はある種の規制と申しますか、従来なかった姿になるということになりますと、その時期が来るまでの間に多少の混乱が生ずるというのはある意味ではやむを得ないところであります。私の経験によりましても、特例法をつくりまして、それを施行いたしましたのが五十三年の二月でございましたが、施行されるまでの間にいわゆる駆け込み輸入というものが相当ございまして、せっかくできました特例法が実質的な効果を発揮するまでに、その間また何カ月かを消費したという、見方によりましては大変むだな現象があったことは事実でございます。今回も御指摘のようなことは十分心配されるわけでありますし、心ある異性化糖メーカーさんは、そういうことがあってはならない、われわれが自主的に業界内部でその点は十分注意したいというふうにおっしゃっておられる方ももちろん大ぜいおられますが、反面、それほど多くはないかもしれませんが、やはりそういった駆け込み的な混乱のもとをつくるような方も絶無であるということはなかなか期待しにくいのではないかというふうに思っておるわけであります。もちろん、御指摘のように役所としましてはできるだけそういったことのないように、業界全体が秩序ある行動をとるように、法律が施行されました以降機会あるごとに業界の指導には全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○島田委員　現行のトウモロコシの関税割り当て制度、これは国産でん粉との抱き合わせによる無税のトウモロコシになっているわけでありますが、このトウモロコシからつくるコーンスターチと比較いたしますと、単純にコーンスターチをつくっていく場合にも一万五千円という関税が、片や無税関税に対して、無税コンスに対してつくられているわけであります。
　しかし、現実問題としてもう一つ心配されますのは、この関税の差というのは、無税との差は現実に余りないのですね。私の計算によりますと、実際には一万三千円に対して一万四千円程度になる。そうすると、こんなわずかな差しかないということになりますと、関税という問題も考え直していかないとこれは整合性がなく、あるいは先ほど指摘をいたしましたように、企業間における有利、不利あるいは損得などというような問題に結果的にはなっていくという心配があるのであります。
　特にきょうの参考人の御意見の中では、大変中小が多いために脆弱な企業が大宗をなしている、そのことによって消費者やユーザーに対する迷惑がかからないように配慮するというのがわれわれ業界における最も大事な点なんであります、ですから、法の運用の中で、あるいはこの実際の施行に当たるまでの半年間というのは大変大事な点だ、これが正確に消費者やユーザーの期待にこたえ得ないような、つまり平たく言えば間に合わないような事態があっては困るということを言っておられました。私はなるほどその点は大変心配になる点だな、こう思って聞いたのであります。
　いま私が言いましたような点から考えますと、もう一つそういう心配がございます。そのためにどうしてもやはり駆け込み輸入といったような問題については、異性化糖業界の節度という面から言いますれば、かなり注意を払っておかなければならない点ではないか。どうもいまのままですと、関税を払って輸入して生産したコーンスターチが、駆け込みによって既得権となっていくというようなことになりますれば、これは業界の期待しないところになるのではないか、きょうの御意見を聞いていまして、こう思うのです。
　つまり本当に長い歴史をかけ、技術革新を行い、今日の異性化糖というすさまじいまでの装置産業、私も現地を見てまいりました。これは単純企業ではありませんね。大変な、装置産業といったって本当にこれはもう群を抜いている装置産業だ。それにはもう人間の知恵を、ありとあらゆるものを突っ込むという、そういう技術革新の中から今日の異性化糖というものが生まれている。こうなりますと、やはり感情的にも、こうやって一生懸命やってきて、われわれは開発して今日こういう状態をつくり上げてきた。悪く言えば新参者が乗り込んできて、茶の間だけではなくて奥の院まで土足で入り込まれて業界を乱されてはかなわぬという気持ちが言外にあったのではないか、私はこういうふうに先ほどの参考人の意見を聞きました。
　ですから、との辺のいわゆる経過期間中におきます措置というのが、大変重要なポイントではないでしょうか。特例法をつくったのはほかならぬ渡邉局長であります。そのあなたが苦い経験を持っていますと述懐されておりますような事態が再び起きないようにするというのも、やはりこの法律の持っておりますもう一つの大事な点ではないかと私は思うのですが、どうもいまお話を聞いておりまして、それで大丈夫なのかなという点に、いまひとつ納得がいかぬのであります。
○渡邉（文）政府委員　御指摘の点は私よくわかります。ぜひともそういうことがないように努力をするのが私の役目だというふうに強く受けとめてはおるわけであります。
　異性化糖の場合に予想される姿というのは、砂糖の特例法の場合とは少し違いまして、特例法の場合にはまさに駆け込み輸入であったわけでありますが、自由なうちに通関をしてしまおうという姿であったわけでありますが、今回はむしろそうではなくて、工場から移出する場合に製品が事業団の売買の対象になるということでございますから、トウモロコシの駆け込み輸入というよりも、むしろすでに輸入されたトウモロコシを使っての製品をたくさんつくってストックするかあるいは売るということではないか、そういう形での対応が一部行われるのではないかというふうに思うわけであります。
　私もいまいろいろ心を痛めておりまして勉強しておるわけでありますが、製品になりましてからのストックの能力あるいは貯蔵の間における品質の変化等もあるようでございますので、特例法のときのような、何といいますか、あれほどの姿にはあるいはならないかとは思いますが、それにいたしましてもメーカーが特例法の場合におきます精製糖メーカーのように一様ではございませんでして、一貫加工メーカーあるいは糖化専業メーカーというように差がございますし、メーカーの中には砂糖と違いまして単品生産ではなくて、製粉、製油あるいはえさ、あるいはメーカーによりましては合成樹脂までやっておるような方が一つの部門として異性化糖をつくっておられるというメーカーもたくさんあるわけでありますので、そういった違いが砂糖の場合とどういうように違った形で出てくるかということをまだ十分見通せませんが、先生ただいま御指摘の点は十分念頭に置きまして、できるだけの努力はしてみたいというふうに考えております。
○島田委員　重ねて私は、悪貨が良貨を駆逐するなどというようなことにならないように、業界もそれを強く望んでいるということを頭に置きながら運用に当たってほしい、こう思いますが、いまの段階ではまだ施行にかかわります具体的な点が明らかになっていない。この点は私は現段階ではこの法律に限り一定の理解を示しておきたいと思うのです。本来はそうであってはいけないのです。法律が出てきたときには、政省令、施行令、施行規則なるものがきちっと整備されて、かくかくしかじかでやりますよ、こういうことにならなければいけないものであります。ところが、今回の場合は若干異質な感じでありまして、われわれも実は、今後一体どう動いていくのかということに関心はありながらも、本当のところは、それじゃおまえどんな知恵があるかと言われれば、これはなかなか出しにくいところがある。だから、その点は百歩譲って、あなた方の悩みもそこにあるんだろうという理解をきょうは示すにとどめておきたいと思うのですが、本当はそうあってはいけないわけなんですね。
　特に、この点は事実関係としてお尋ねをしておきますが、異性化糖の生産施設の関係は、新増設は現在時点で一体どんなふうになっていますか。
○渡邉（文）政府委員　現在、異性化糖メーカーは、会社としましては十六社ございます。そのほかに二社、近いうちに操業を行いたいということで私どもの方に連絡がございます。それから、昨年は二、三の会社がかなり設備を増強したという報告を受けております。
　逆に申しますと、昨年の夏が非常に順調であったために、清涼飲料の生産あるいは需要に対しまして異性化糖メーカーの供給がなかなか追いつかなかったというようなことがございまして、そういったことを背景に、いま申しましたような現象が起きているのではないかというふうに考えております。
○島田委員　異性化糖に対して調整金を課するというのが法案の一つの柱でもありますが、本来、調整金を取らないで済むのであれば取らない方がいい、むしろ今日の国内の甘味作物、甘味品の生産振興あるいは糖業の育成等に当たっては、これは政府が全面責任を負うものだ、私はそういう主張を崩しておりません。
　ただ、まことに頭のいい人がつくった糖価安定メカニズムという制度のもとで、これは当たらないかもしれぬが、裏返すと、副次的に調整金というものが出てきた、そういうことも言える。だからそれは、国庫に召し上げられるのはばからしい話だから生産振興に使おう、こういう発想もなかったとは言えない。ところが、悪くしますと、人のふところから取る方にだんだんウエートがかかって、国の方は、財政再建だなんだとかということで、こんな厳しい情勢のもとだからなどというようなこともこれあり、次第に政府の責任を後退させていくというようなことになりかねない。つまり、交付金を削っていくなんということになってはいけないと私は思うのです。一定程度は調整金に依存せざるを得ないという現況は私は理解するものの、それは主ではない、あくまでも国が責任を持ってやるべき分野であるという、このいわゆる不文律はいささかも変わるものでないという点については、大臣、大丈夫ですね。
○田澤国務大臣　いま局長から御説明申し上げたように、これまでの糖価、甘味全体のメカニズムというのは非常に複雑な状況にございますので、果たして糖価の安定を図るためにこのメカニズムをどういうふうに運用していくかというのは大変むずかしい問題なんですね。その中に調整金があり交付金があるわけでございますから、その中で私たちは、政府が常に行政指導のできる体制をあくまでも維持していかなければならない、今回の異性化糖を中心にした改正ではございますけれども、そういう点は十分配慮していかなければいかぬ、今後もそういう点に十分行政指導ができるような体制を整えていかなければいかぬ、かように考えております。
○島田委員　次に、農林水産大臣が定めます価格の指標についてなんでありますが、農水省が決めた五十六砂糖年度の精製糖業の加工販売経費というのは、業界紙の指摘によりますと、「これは実態にそぐわない、かなり低い水準に算定することによって、一向に進まない構造改善について合法的に圧力をかけた」云々という記事が載っておりました。
　これは、それを裏づけるような意見があちこちからあるのでありますが、新法によって、従来からのこうした諸価格指標の算定に加えて、異性化糖の調整金や輸入糖と異性化糖に対する市価参酌調整金を新たに大臣が定めることになるわけでありますが、これは言いかえますと、砂糖と異性化糖の業界、さらにはそれら企業の生殺与奪の権を握っていると言っても過言ではない、こういう見方も一方ではできるわけであります。そのことによって、業界は人員整理を含む合理化が強要される。これはいままでにもたくさんの事例があるわけであります。
　少なくとも、それが引き金になって業界全体に大混乱が起こる、過当競争よりもっと深刻な事態が起こるというようなことになってはいかぬと思うのであります。妥当な諸価格指標というものを決めていくべきだと私は思っているのですが、政府はどういうお考えを持っておられるか、この際お聞きをしておきます。
○渡邉（文）政府委員　ただいま一つの例示としまして、精製糖企業の加工販売経費に言及されたわけでございますが、これも一つの例としてお聞きいただきたいと思います。
　糖安法の運用の過程で、各種のそういったものが積算の基礎に使われることは御承知のとおりでございます。ただいま御指摘の精製糖の加工販売経費につきましても、昨年の十月に改定をいたした際に、その前の年に比べまして約八円アップしまして六十四円というふうにいたしたわけでございますが、これにつきましては、ユーザーの側と、直接関係しておられます精製糖メーカーと両方からかなり手厳しい御批判をいただいた経験がございます。
　ユーザーの方は、たとえば菓子メーカーの場合でありますと、その人たちの言い分としましては、私どもは血のにじむような合理化努力をして加工経費の切り詰めに日夜努力をしている、ところが精製糖メーカーは、役所の庇護のもとに、五十六円のものが六十四円というように八円も、十数％も引き上げてもらえる、これは精製糖メーカーに対して甘過ぎるのではないかというかなり強いクレームを数度にわたって私はちょうだいをいたしております。
　反面、精製糖メーカーからは、現在、異性化糖メーカーの異性化糖の生産が非常にふえたために砂糖の生産が減って、われわれの操業度は五割近くにまでも落ちてきているではないか、これはとりもなおさず製品当たりの固定費の負担が非常に高くなることを意味しているわけであって、とても六十四円というようなものではないのであるという強い御不満が述べられたわけであります。
　いずれにしましても、そういった幾つかの指標となるべき数字がそれぞれの業界にとりまして大変大きな意味を持っているものであるということは私は十分承知をしているわけでありまして、今後の法律の運用に当たりましても、そういった異性化糖の調整金も含めまして、数字の決定に当たりましては、慎重の上にも慎重を期し、できるだけ客観的なデータに基づきまして適正に決定していく努力をより一層続けたいというふうに考えております。
○島田委員　業界の体質改善という問題とリンクする話でありますが、私は、少なくともこういう事態にあります現況を正確に把握し、そのために必要な行政指導が的確に行われることがまず大事でありましょうし、同時にまた業界内においても十分労使間の話し合いを持っていく、こういうことが大事だと思うのです。確かに企業の中では、同じように火の粉をかぶってくれば、それは真剣な話し合いが行われるのは当然であります。しかし、業界全体という問題になってまいりますから、そうなりますれば、やはりそこで働く労働者の皆さん方のところに相当しわ寄せがされるという懸念だって十分あるわけでありますから、そういう点では、そういう労使間の話し合いというものも含めて、行政は十分な指導を必要とするのではないかと考えますので、ぜひこの点も、業界レベルにおける労使間の話し合いを積極的に指導していくという点もいまのお考えに含めておいてほしい、これは希望として申し上げておきます。
　時間がだんだんなくなってまいりましたが、この際、砂糖消費税の問題についても触れておきたいと思います。
　この砂糖消費税というのは、言ってみれば砂糖はぜいたくだと言った時代から始まっているわけでありますが、いまではもう生活になくてはならない必需品でありますから、この消費税というのはそろそろ考え直していいのではないかと私は思うのです。撤廃すべきだと私は思います。しかし直ちに撤廃といったら、この厳しい状況のもとでは大臣も汗かくでしょうから、まあ漸減もやむを得ませんが、しかし、この問題は真剣に考えてみなければならないと思います。わが党は、かつて砂糖消費税の撤廃法というのを国会に提出した経緯がございます。何といってもわれわれ自身も、砂糖はコストを下げて、国内糖で言えば合理化目標価格を何としても実現したいものだと思っても、物価や資材や人件費や、後ろからどんどん追いかけられていて、なかなかこれは思うようにいかないのであります。しかし、われわれの大事な任務は、消費者の皆さん方にできるだけ安い砂糖を供給するという、この点は忘れてならない点でございますから、大人だけしか飲まないコーヒーに砂糖を使っているのだからこれはまだぜいたく品だなんという、そんなへ理屈を言わないで、いまは子供だってばんばんコーヒーを飲んでいるのでありますから、そういうことを考えますれば、砂糖消費税はこの際考え直すべきだと私は思います。これは大臣からお聞きします。
○田澤国務大臣　砂糖消費税の撤廃については、精製糖業界あるいはユーザー団体から強い要請があるのでございますので、私たちといたしましては、これは大蔵省に強くこの撤廃を要請してきておるのでございますが、最近の財政事情から、大蔵省はなかなかこれに応じる態度をとっていないというのが現状でございます。したがいまして、農林水産省としては、今後もこの消費税の撤廃について大蔵省に強く要請してまいりたい、かように考えております。
○島田委員　そうした大臣のお考えを受けて、渡邉局長のところは具体的にどのようにしようとお考えになっているか、お考えがあれば聞かしていただきたい。
○渡邉（文）政府委員　消費税につきましては、ただいま大臣からもお話があったとおりでございまして、昨年の税制の改正に当たりましても、大臣の御指示をいただきまして、強く財政当局と協議をいたしたわけであります。数年前から、消費税につきましては御議論のあるところでございますし、昨年の春のこの委員会におきましても同様の御指摘があったことを私も十分踏まえて、昨年の暮れも大蔵省と協議をいたしたわけでありますが、いかんせん現在の財政事情のもとにおきまして、今年度は見直しが行われなかったという結果になったわけであります。御指摘のように、私どもは、消費税自体につきましては御指摘のような問題があるということは十分承知しているつもりでございますので、今後とも、予算の時期に税制改正につきまして財政当局に要望いたすわけでありますが、事務的にもさらに事情をよく財政当局に理解をしてもらう努力を一つ一つ積み重ねて、何としてでも本問題の解決を図るように努めてみたいと考えているわけであります。
○島田委員　念を押しておきますが、だからといって、というのは、総合対策をやっていきますと、いろいろ不公平だなどという問題が出てまいりますと、これは困るわけですね、内輪から言えば。また、外側から言えば、大蔵省はこの際、異性化糖からも消費税を取ってやろうかなんという話になったらえらいことでありまして、それは絶対、私はそういうことを言っているのではないし、そういう方向に行ったらこれは大変であります。ですから、私はあえて大臣のお考えをお聞きしたのであります。少なくとも公平化を図っていくとするならば、むしろかけられている消費税を減らして公平化を図っていくという方向に向かってもらうということについて、腹はきちっとしていてもらえるんでしょうな。大丈夫ですね。
○渡邉（文）政府委員　精製糖メーカーが、自分たちの負っておる公の負担としての関税、消費税あるいは課徴金が異性化糖メーカーにかかっていないのは不公平である、だから向こうに消費税もかけるべきであるというふうに精製糖メーカーも言ってはおりません、税金に関しましては。調整金に関しましては同様な負担を負ってもらいたいということは言っておりますが、税金に関しましては精製糖メーカーも、自分たちにかかっている税金をまけるべきであるという主張をしているわけでありまして、私どももその点は十分踏まえているつもりでございます。
○島田委員　さて、私の質問の持ち時間が終わりになりましたが、冒頭で私は、この糖安法の持っている目的、趣旨、これはまさに国内における砂糖の自給度を向上させていく、そこにある。それが損なわれればこの法律としては意味をなさないのであります。しかも豪州糖等の問題があって、特例法が五年間続いてまいりました。いまそれにかわって、糖安法に一定程度のこうした機能を付与するという方向でかなり知恵をしぼったという点で、私は先ほどの答弁を了とするものであります。この目的あるいは趣旨にそぐわないような運用は厳に慎んでいただきたい。また、北海道が置かれている現状も大臣はとくときょうは御理解がいただけたと私は思います。ぜひせっかくのこの法案がこれから日本の砂糖全体を整合性あるものにし、その運用の中から消費者の皆さん方が喜んで砂糖の消費にとりついていただけるようなものであってほしいということを願いながら、きょうは幾つかの問題点を指摘しつつ、お考えを聞かしてもらったのであります。どうか、重ねて大臣に、この糖安法の趣旨が損なわれることのないようにしてほしいという私の強い希望に対して御所見を伺って、私の質問を終わりたいと思うのであります。
○田澤国務大臣　先ほど申し上げましたように、甘味全体のメカニズムが一つ変化したわけでございますので、しかも売戻し特例が三月三十一日で期限が切れるという現状で、新たに糖価安定のために総合対策、甘味対策のためのこの法律をお願いしているわけでございますので、これを基本にしながら、今後糖価安定のために、また国内産糖の維持のために私たちは最善を尽くしてまいりたい、かように考えます。
○亀井（善）委員長代理　次に、吉浦忠治君。
○吉浦委員　長時間でございますので、ちゃちゃを入れるわけじゃございませんが、本場所開催中でもございますので、水入りということで水の問題をちょっとだけ、大事な糖価の問題の中で申しわけございませんが、緊急に質問をさせていただきたいと思うわけでございます。御了承いただきたいと思います。
　いまニュース等で連日報道されておりますが、パナマ船籍の石炭運搬船アカデミースター号という船が千葉県の千倉町の千田海岸の五百メートル沖、近くは二百メートルくらいのところというふうに漁民の方も言っておりますが、そこに座礁しまして大量の重油、いわゆるＣ重油が流れ出しているわけであります。また、座礁したその後から亀裂を生じて新たな重油が流れ出ている。その範囲が五十キロにも及びまして、南の方は館山沖、布良沖から勝浦沖まで拡散をしておりまして、魚介類に壊滅的な被害を与えている。その被害額も算定するのは大変困難であります。
　この質問を私いま申し上げておりますのは、来週も委員会がございませんし、再来週でまた法案審議が続きますので、地元が大変困っておりますものですから、この問題を緊急にお願いしたわけでございますが、まず海上保安庁にお尋ねをしますが、今回の海難事故についてその経緯のほどを御説明をいただきたいと思います。
○藤原説明員　アカデミースター号の海難事故についての経緯ということでございますが、昭和五十七年三月十九日アカデミースター号は石炭をほぼ満載いたしましてロサンゼルスから水島港向け航行しておりましたが、同日午前三時ごろ、千葉県の野島崎南東二百十海里付近におきまして船体に亀裂が発生し、四番船倉と五番船倉に浸水いたしまして、船体が約十五度傾斜したという要急通信を発信してまいりました。
　当庁は、直ちに巡視船三隻それから航空機二機を出動させまして、同日午前十時二十七分航空機が、それから午後零時三十分には巡視船が該船と会合いたしまして、さらに特殊救難隊員を午後二時五十五分に該船に派遣いたしまして浸水状況を調査いたしましたところ、全船倉に相当の浸水があるということが判明いたしましたので、また低気圧が接近してまいっておりましたので、同日の午後十時十八分に船長及び船主側の同意を得まして、該船の乗組員全員を巡視船に揚収をいたしております。
　二十日の午前十時ごろには、船主側と船体の救助について契約を結んでおりました日本サルヴェージ株式会社の第十二昭邦丸、それから同日の午後十時には同社の曳船でございます航洋丸というのが現場に到着いたしまして曳航を試みておりますが、海上はしけ模様でございまして、作業は困難だったようでございます。
　二十一日の午前五時三十分ごろに至りまして、該船は船体の沈下が進み始めてまいりまして、陸岸にも接近いたしておりましたので、日本サルヴェージ株式会社の曳船に対しまして再三曳航を指導するとともに、午前七時三十分ごろ巡視船による緊急曳航を決定いたしまして、曇りで南東の風が約十二メートル吹いておりまして、視界も一マイル以下、あるいはうねりも四メートルというような非常に悪条件下でございましたが、特殊救難隊員二名を該船に派遣いたしまして、巡視船により曳航作業を試みたわけですが、圧流をされまして、同日の午前八時四十一分ごろに千葉県千倉海岸沖合いに乗り上げたものでございます。
　該船は燃料油を約千三百キロリットル積載しておりましたが、乗り上げ後から流出いたしまして、先ほど先生がおっしゃいましたような海域に滞留いたしております。現在、当庁の巡視艇、地元民、それから海上災害防止センター、日本サルヴェージ株式会社などが防除作業に当たっているところでございます。
○吉浦委員　これは未確認の情報ですけれども、このまま船体を放棄するのではないかというふうなうわさが流れております。このままで放置されたら大変なことになるわけでございますが、海上保安庁として、撤去についてどういうふうな処置をお考えなさっているのか。きょうの昼のニュースを私は聞いてまいりましたけれども、何かサルベージを使って抜き取りを始めようというようなことがニュースとしては流れておりましたけれども、この点いかが対処されようとなさっているのか、一言お伺いしたい。
○藤原説明員　海上保安庁といたしましては、船舶所有者が船体を放棄するというような情報は現在のところ得ておりません。
　それで船体の撤去についてでございますが、撤去可能な船舶を放棄するというのは、これは海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の四十三条に違反いたしますので、船舶所有者は当該船舶を撤去するものと考えております。なお、船舶所有者が所有権を放棄した場合でも船体撤去の義務は免れないというふうに考えております。
　また、同法の第四十三条一項ただし書きというのがございまして、遭難した船舶などで除去することが困難な船舶を放棄するのはやむを得ぬというような——これは趣旨でございます。条文のとおりではございません。やむを得ないというような規定がございますけれども、現在の船体引き揚げに関する一般的な技術水準から見て、除去することが客観的に困難というようなものについては、これはまあやむを得ない。しかし、経済的な面から引き揚げが困難というものは含まれないというふうに考えております。したがいまして、当庁といたしましては船舶所有者に対して早急に船体を撤去するように指導するつもりであります。
○吉浦委員　もう一点、海上保安庁にお尋ねいたします。
　巡視船が二隻とサルベージ船二隻が監視していたにもかかわらず、どうして座礁という事故につながっていったのかということの不審が一つあるわけでございます。この周辺の漁場はすべて油びたしになっていて、磯漁業はもう壊滅というほど被害を受けているわけであります。この南部漁協の例をとりましても、今回の事故でヒジキとかアワビ、特にアワビ等は解禁前でありまして、四百人の海女さん等は生活の場所を失うというような結果になってしまう死活問題だと思うわけでございます。今回の海難事故は海上保安庁の判断に誤りがあったのではないか。初期浸水発生時から座礁に至るまで相当時間があったわけでありまして、この三十一名全員を退船させた後も座礁までの間に約二日間あるわけですから、早目に対応すれば事故は起きなかったのじゃないかというふうに思いますけれども、この点どういうふうにとらえていらっしゃるのですか。
○藤原説明員　先ほどもちょっと触れましたけれども、三月十九日の午後十時十八分ごろ乗組員を全員救助いたしました後、二十日の午前十時ごろに日本サルヴェージの曳船第十二昭邦丸が現場に着いております。それから同じ二十日の午後十時ごろには曳船の航洋丸これは二千百トンあるわけですが、これが現場に着いております。それで船体の救助につきましては、船主側とこの船の所有者でございます日本サルヴェージ株式会社との間で船体救助の契約が成立いたしておりまして、巡視船の方は警戒監視に当たっておったというようなことでございます。
　それで、二十一日の午前五時三十分ごろになりまして船体が沈み始めた、それから陸岸にも非常に接近いたしておりましたので、海上保安庁といたしましても再三このサルベージの曳船に対しまして曳航を指導しておったわけですが、悪天候のためにどうも作業は進まないというので、午前七時三十分に至りまして巡視船が緊急曳航すべきだと決定いたしまして作業を始めたわけですが、視界も不良でございまして、ついに八時四十一分に乗り上げたということでございます。
○吉浦委員　水産庁にお尋ねいたしますけれども、今回のこのパナマ船の重油流出事故において、先ほど申し上げましたように、アワビとかサザエとかヒジキ、イセエビ等に被害が出ておるわけでございます。当初五億円という報道もされておりますし、それぞれ報道が的確な掌握がまだできてなくて、いま対策本部が現地にできてその場所で種々検討されておるようです。その報道がいろいろありますけれども、拡散するにつきその被害がまた相当急激にふえやしないかという心配をいたしておるわけです。この点についてどのように把握なされておられますか、お伺いいたしておきたい。
○松浦（昭）政府委員　水産庁といたしましては、今回の事故に当たりまして現地にすでに係官を派遣しております。そこで防除の指導あるいは漁業被害の把握等に当たらせておるところでございますが、その派遣いたしました係官からの報告によりますと、現在、アカデミースター号が座礁しております千倉町及び白浜町を中心にいたしまして、同船から流出いたしました重油が南は布良から北は御宿まで、先生さっきおっしゃいましたように五十キロにわたりまして漂着しつつあり、かなりの部分についてはすでに漂着していると聞いております。
　この沿岸一体は、アワビ、サザエ、イセエビ、ヒジキ、テングサ等のいわゆる磯根の資源が非常に豊富なところでございまして、大体この五十キロの範囲内全部で約六千トンぐらいの磯根の水揚げがございます。特に、今回の油の漂着のひどい千倉南部から白浜にかけましては、昭和五十五年の統計によりますと千二百トンから三百トン程度の水揚げがありまして、その金額が大体十一億程度に上っていると聞いておる次第でございます。
　以上が水揚げでございますが、何分にも被害を食いとめることが先決でございますので、現在の段階では、同船から流出いたしました重油の拡散防止と回収除去に努めているところでございまして、海上保安庁巡視船あるいは漁船が海上で防除作業を行っているほか、漁民も出まして、沿岸に漂着しました油の除去を行っているところでございまして、水産庁の係官も保安庁等と協力いたしまして防除の指導に当たっている段階でございます。
　ちょっと手前みそになりますが、水産庁で補助いたしまして千葉県に購入させましたオイルマットがございますが、これが回収に当たりまして効果が出ているということでございます。
　ただ、このような防除作業を懸命にやっておりますけれども、なお漂着しました重油等によりまして磯根資源に被害が出ていることは事実でございます。まだ油が流出しておりますので、現在のところ、係官も漁民もまず防除に当たっているという状況でございまして、まだ被害の細かな資料を集めるという段階まで至っていないというのが現状でございます。
　何分にも防除効果がどれだけ出るかということも一つございますし、それから海中の水産資源につきましては、特に、与えた影響の把握にはある程度の時間がかかりますので、現在、被害数量あるいは金額につきましてはまだ把握をしておりません。逐次、係官自身あるいは県庁とも連絡はとっておりますが、まだわかっておりませんので、今後できるだけ早く被害状況の把握をいたしまして、早期にその被害をつかみたいと考えている次第でございます。
○吉浦委員　最後に長官に、この被害の状況は的確に早くつかんでいただきたいわけでございますが、私もなるべく早く現地に行ってその実情を見たいと考えておりますけれども、どちらにしても、こういう問題が起こりますと、あと補償の問題になろうと思うわけでございます。因果関係がはっきりしているわけでございますから、こういう点の過去の例等もお考えになって、この補償対策にどのように取り組まれるおつもりなのか、その点をひとつお尋ねをいたしたい。
　　　　〔亀井（善）委員長代理退席、委員長着席〕
○松浦（昭）政府委員　原因者が不明の場合の油濁の被害につきましては、漁場油濁被害救済基金によりまして救済措置をとるということにいたしておりますけれども、ただいま先生おっしゃいましたように、今回の事故はきわめて明白に原因がわかっておるわけで、しかも原因者も特定できるわけでございます。このような場合には、当然関係当事者間の話し合いによりまして、損害賠償によりましてこれは解決すべき問題であると考えております。もしも、これが折り合いがつかない場合には、当然裁判によっての決着をつけるという問題であろうと思います。
　なお、係官からの報告によりますと、千葉県の漁連がすでに弁護士を指定いたしまして現地に派遣しておるようでございますし、また船の方の、加害船の方でございますが、代理人等も現地で所要の調査を始めているようでございます。
　そこで、私ども調べたところによりますと、このアカデミースター号はノルウェーのＰＩ保険、船主責任保険に入っているそうでございます。この保険にすでに入っているということもわかっておりますし、また、事故に伴う被害のうちで、もちろん油による魚介類の斃死あるいは着臭等による商品価値の低下等に対します直接的漁業被害、あるいは油の防除、清掃に要した費用あるいは油濁期間中の休漁による逸失利益といったようなものが当然損害賠償の中に入ってまいりますので、これをできるだけ早く決着をつけるということが第一だと思います。
　私どもとしましては、このような両者の話し合いが民事のベースでできるだけスムーズにいくということが期待されるわけでございまして、この話し合いの推移を見ながら、必要とあれば交渉が円滑にいきますように、千葉県庁を通じまして指導したいと考えております。
○吉浦委員　水産庁、海上保安庁、どうもありがとうございました。貴重な時間、本当に申しわけございません。ありがとうございました。
　砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　改正案提案の背景ともなっておるわけでございますが、砂糖をめぐる諸情勢についてどのような認識を持っておられますか。この点から先にお尋ねをいたしたいと思います。
○渡邉（文）政府委員　最近の砂糖をめぐります情勢でございますが、先ほど来御議論がございますが、一つは、一番大きな現象面としてございますのは、異性化糖の急激な増加というものがございます。
　これは、やや具体的に申し上げますと、数年前からブドウ糖にイソメラーゼという酵素をかけることによりましてその一部を果糖に変え、その結果、甘さが非常にふえまして砂糖と同じような甘さになるということで、数年前からそういう商品が出回っておるわけであります。特に、五十五年の春からその果糖分の構成比率の高い高果糖異性化糖の生産が本格化したこともございまして、清涼飲料業界の相当部分が、従来の砂糖の需要から異性化糖に変わったということが一番大きな問題としてあるわけでございます。
　それから、国産糖の増産が進むあるいは国民の一般的な健康志向といいますか、甘い物を余りなめなくなるということもございまして、そういった中で輸入糖が激減をするという現象が起きておるわけであります。特に、輸入糖の激減は、一昨年から昨年にかけての激減が非常に目立っておりまして、二百三十万トンくらいございましたものが百六十万トンくらいに減るということで、糖安法を含めまして大変大きな問題を生ずるに至っておるわけであります。
○吉浦委員　異性化糖を含む甘味全体の今後の需要動向というものをどういうふうにとらえていらっしゃるのか、その見通しを示していただきたいわけです。特に、甘味離れの傾向をどういうふうに分析なさっているのか、次の三つの点をまとめてお答えをいただきたいと思います。
　一つは、国民の食生活の現状から見て、砂糖はとり過ぎなのかどうかということが一つです。第二番目には、甘味離れの風潮をもたらしているものに砂糖有害論があるようでありますが、当否についてどうお考えなのか。第三点は、今回の改正は糖価安定制度上必要な措置であると思いますが、これのみでは、こうした甘味退潮の中での縮小均衡的方向で終わってしまうだろう、こう思うわけでございます。今後、多くは望めないにしても、単に風潮ないしムードによる甘味離れの面について、正しい知識の普及及び努力による打開の道はないものかどうか、この三つの点をお答えいただきたいと思います。
○渡邉（文）政府委員　最近の砂糖をめぐります情勢は、ただいま御報告申し上げたところでございますが、いま申しましたような事情が今後どのように変化していくかという見通しをはっきり立てることはなかなかむずかしいわけであります。
　大まかに申しますと、国民一人あたりの砂糖の消費量がふえるということはなかなか望めないのではなかろうか。人口増等もございますから、全体としてどうかということになりますといろいろあれでございますが、一人当たりの消費量は、やはり微減傾向がしばらくは続くのではなかろうかと思っております。
　それから、一方、異性化糖の消費でございますが、先ほども若干触れましたように、清涼飲料向けの需要が一巡したということもございますので、昨年起きましたような異性化糖の非常に大幅な増は今後は余りない。しかし、やはり異性化糖は今後少しずつふえていくのではなかろうかと思っておるわけでありまして、人口増加等の要因も含めて考えますと、甘味資源全体としての消費はほぼ現状程度ではないかというふうに私ども見ておるわけであります。
　それから、三点につきまして御指摘があったわけでありまして、砂糖はとり過ぎではないかという御指摘でございますが、日本人の食生活の現状を見ますと、食事の中身は、先生御案内のように、炭水化物の摂取バランスあるいは摂取量、たん白質、脂質の摂取量等、いわゆるＰＦＣバランスと私ども言っておりますが、そのバランスがとれた世界じゅうで一番望ましい姿になっておるというふうに私ども認識しております。そういった望ましい食生活の姿の中で、一昨年でございますと、日本人一人当たりの砂糖の消費量は年間二十五キログラムというようになっております。この二十五キログラムという数字は、欧米の一人当たりの消費量が大体四十ないし四十数キログラムでございますので、それに比較いたしますと六〇ないし六四、五％、欧米の砂糖の摂取量に比べますとはるかに低い水準であるわけでありまして、別途、よく言われます心臓病とか糖尿病というようないわゆる成人病の死亡率も、欧米等と比較しますと日本の場合非常に下回っているという事実がございます。そういった事実から判断いたしますと、わが国の砂糖の摂取量は妥当ではないか、そういう病気の発生状況から判断しましても、わが国の砂糖の摂取量の妥当性というものは、一応いまの姿というものは決しておかしくない、いい姿ではないかということを判断する一つの材料ではないかというふうに私、考えておるわけであります。
　それから、二番目に御指摘ありました、砂糖が有害ではないかということを言う人がおることについておまえどう思うかということについてでございますが、確かに、最近の食生活全体あるいはその中身に入りましての国民の関心の高まりを拝見いたしまして、各方面から、砂糖を含みます甘味料につきまして、医学面あるいは栄養面からいろいろ意見が出されておることは私ども十分承知をしております。確かに、栄養面のバランスが崩れるような砂糖のとり方は、私、問題があると思います。また、個別に医者から注意されているような場合は別ではございますが、平均的に言いまして、先ほど申しましたようなことも含めて判断いたしますと、現状程度の摂取量で特に問題があるというふうに私思っておりません。むしろ砂糖というものは食生活を豊かにするといいますか、ゆとりあるものにする、あるいは子供のときの成長の面にも大きな役割りを果たしておるということからいたしますと、そういうことも考え合わせまして、いま程度の砂糖の摂取量というのは適正な水準ではなかろうかというふうに私は考えておるわけであります。
　それから三番目に、甘味離れの傾向があるけれども、それは少し行き過ぎではないか、むしろ正しい知識を普及して、そういった物の考え方を改める努力をすべきではないかという御指摘でございますが、私も同じように考えておりまして、昨今におきます砂糖消費の急激な減少に対しまして、砂糖についての正しい知識を普及するとか、あるいはバランスのとれた食生活の中で砂糖消費の増進を図る必要があるというようなことを役所から直接やるということはいろいろ問題もございますが、精製糖企業の団体でございます精糖工業会を中心といたしまして、わかりやすいパンフレット等をいろいろつくって関係者に配布をしておりますが、私どもも、そういった砂糖消費の動向も横でにらみながらそういった知識の普及につきまして、あるいは砂糖の健康的なとり方という観点につきましての協力は惜しまないつもりでおります。
○吉浦委員　今回の改正を検討するに当たって、原料生産農家とか、精製糖業界、国産糖業界、異性化糖業界、菓子の組合あるいは清涼飲料水等のユーザー等各関係の団体から、特例法延長の賛否、あるいは糖価安定法改正の賛否等種々の意見が寄せられたと思うわけでありますが、今回の改正案をまとめるに当たって、それにどのような配慮をなさったのか、お尋ねをいたしたい。