Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本（充）委員　いやいや、平成十九年、きょう皆さんの資料にもつけました十ページ目ですけれども、これは農林水産省が、結局、獣医師の需給に対する検討会の報告で入れていますが、この十九年当時、将来推計、二〇四〇年だそうですけれども、産業動物の数を見据えると、産業動物の必要医師数は二〇四〇年に足りなくなる可能性がある、こういう推計をしているんです。
　一方で、現実の産業動物の数はどうかというと、最後のページです、平成十八年度の頭数で見ますと、乳用牛が百五十九万頭、肉用牛が二百八十一万頭、そして二十七年度の見込みは、それぞれ百六十二万頭、三百四十八万頭とふえる見込みでしたが、実際に、乳用牛は百三十七万頭、肉用牛は二百四十九万頭とそれぞれ減っています。
　なぜ減っているかはまた次の機会にやりたいと思いますが、現実に減っている状況の中で、産業動物に必要とされる獣医師の数も当初の見込みとは違って、逼迫している、こういう状況ではないという認識でいいわけですね、現状では。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　平成十九年のときの報告書について御言及ございましたが、このときの趨勢が、確かに動物の数がふえていくというちょうどその趨勢のときだったので、そこに委員から御指摘のあったような趨勢の数になっておりますけれども、現実にはそうなっていないというのは事実でございます。
　その上で申し上げますけれども、産業動物獣医師全体としてどうかというのはなかなか申し上げにくいところなんですけれども、現実問題として、採用しようとした数の獣医師が充足されないというような地域があるというのは現実でございますので、地域的に偏在があって、採用がきちんとできていないような地域もあるという状況でございます。（岡本（充）委員「総数では」と呼ぶ）総数では、今申し上げたとおり、数そのものと診療状況の中身というものが必ずしも一対一で対応するものではございませんので、産業動物獣医師の総数としてどうかということはなかなかお答えしにくいところでございます。
○岡本（充）委員　いや、それでは獣医師の養成の話に行かない、獣医師の養成がどうあるべきかという話、これは文科省も困るわけですよね。
　過去も、昭和五十年代も、獣医師の数が、当時の農林省でしょうか、獣医師需給について昭和五十一年三月に報告書を出して、それを受けて五十四年に文科省で獣医師の養成についての数を出している。それから、十九年についても、現状で、獣医師の需給の逼迫について、ないという話になって、将来推計は別として現時点ではそうだという話になって、二十三年三月の答申に基づいている。つまり、獣医師の需給が獣医師の養成の数に連動している、これは文科省として間違いないですね。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　獣医学部の新設につきましてはそのとおりでございまして、獣医師の需給等の観点から検討させていただいているものでございます。
○岡本（充）委員　したがって、農林水産省は、獣医師の活動分野の偏在だ、こう言っているわけです。つまり、総数が足りないと言っていないんです。偏在があると言っているんです。それで正しいのかどうか、そこです。小動物も含めて総数としてはいるんだけれども偏在があるのが課題だ、総数はいいけれども偏在が課題だ、そういうことですよね。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　ペットも含めて数の趨勢としては減っているという状況の中で、獣医師全体の総数としての不足という状況にはないと考えておりますけれども、先ほど申し上げたとおり、地域的な偏在があり、確保にままならない地域があるということでございます。
○岡本（充）委員　そういう意味でまず総数がどうかという話をしたんですが。
　もう一つ、中身。なかなか、臨床研修している獣医師の先生も少ないんじゃないか。
　現状をいろいろ調べました。獣医師の卒後研修ができるのは、北海道を除くと、どうです、協同で連合会をつくってやっているところは、宮城、山形、千葉、兵庫、島根、岡山、広島、そして飛んで沖縄ですよ。つまり、獣医学部のある、獣医学科のある大学の県でも臨床研修ができていない。
　しかも、臨床研修を大学病院はどうやってやっているか。岩手大学のホームページを見たら、若干名、半年かもしくは一年。これだけの研修で本当に獣医師としてきちっとしたスキルが身につくのか。いやいや、なかなか私は疑問だと思っています。
　そういう意味で、獣医師をめぐる質の確保についても、これは農林水産省の重大な仕事の一つですから、きちっと整備をして、そして質の担保を図っていく。最後に決意を大臣から求めて、私の質問を終わりたいと思います。
○今城政府参考人　お答え申し上げます。
　獣医師の臨床研修を含め、その質の確保というのは非常に重要な課題であるというふうに考えております。
　したがいまして、獣医師法においても、大学の診療施設または指定する民間の診療施設において研修をするよう努めることとされており、二十九年三月現在で百三十七カ所で研修が行われているというふうに承知しております。
　今後とも、民間の診療施設の協力を得ながら、臨床研修の受け入れ施設の拡大、それと臨床研修の充実、これに努めてまいりたいというふうに考えております。
○山本（有）国務大臣　質の確保等についてさらに検討を深めてまいりたいというように思っております。
○小山委員　民進党の小山展弘です。早速質問させていただきたいと思います。
　きょうは一般質疑ということですので、ふだんの法案審査、法案審議では触れられないテーマも伺っていきたいと思います。
　きのう、質問通告のときに大変時間がなくて順番の打ち合わせが十分にできていなかったものですから、ちょっと順番が入れかわりましたら大変申しわけないんですが、お願いしたいと思います。
　まず、食育について伺いたいと思っております。
　農水省の皆さん、ここにおられる皆さんにはまさに釈迦に説法ですけれども、まさに肉体的にも精神的にも食事というのが非常に大事だということが大変注目をされてきまして、今、人間形成の原点として、また日本文化を継承する観点からも、この食育というものが大変重要な役割を担っているということで再評価するような意見が多いかと思っております。特に子供の成長、発達に与える影響は大きい。
　ところが、この食育について、各地域で食育推進協議会、ボランティアの女性や御婦人方中心の、もちろん御婦人方だけではないんですけれども、そういう活動を非常に活発に行ってきているわけなんですが、まず、農水省として、この食育推進協議会、こういったグループの活動をどのように評価しているかということ。
　あわせて、近年、自治体なんかでこの予算を、僕は本当にけしからぬと思っているんですけれども、一番こういうところが、すぐに目に見えない、目に見える効果がすぐに出ないということで、どんどん予算を削っている自治体があるんですね。こういうところで地域の食育推進活動というものが非常に衰退をしてきている。実際、メンバーもどんどん減ってきているというようなことが言われております。
　これだけ農水省さんが食育というのは大事だと。大事だという認識が広まってきているのに、活動自体は、メンバーが減ったり、衰退してきている。ぜひ、農水省さんとしての予算の確保とともに、こういう自治体への指導、対策も含めて、食育を推進している皆様へのエールも含めて、大臣の意気込みと対策、政策についてお伺いしたいと思います。
○山本（有）国務大臣　御指摘の食育基本法におきまして、地方公共団体は、国との連携を図りつつ、地域の特性を生かした食育推進のための施策を実施するというようにされております。
　現在、地方自治体におきまして、食育を推進する際の基本となる食育推進計画の作成が進められているわけでございますけれども、当該計画のもとで、関係者の連携を図りつつ地域の特性を生かした食育活動を推進していくためには、各地の食育推進協議会の役割が重要であるというように認識しております。
　この現場の要望を踏まえて、都道府県が、食育推進協議会の構成員となり得る食育推進ボランティアあるいは農業協同組合などが実施する地域レベルの食育活動を支援する事業、こういったものを必要とします。そこで、二十九年予算案において、新たにこの予算を計上しているわけでございます。
　さらに、食育白書や表彰事業を通じて、地域で取り組まれている優良な食育活動事例を地方公共団体や食育関係者に広く普及させていただいております。
　そうしたことを通じて、地域がさらに熱心に取り組んでいただくということを我々は切に期待しておりまして、今後も、地方公共団体が熱心に取り組んでいただきたいというように思っております。
○小山委員　食育推進協議会で活動されている方々はほとんどボランティアで活動しているんですが、ボランティアといっても、事務連絡とか最低限の事務局的な機能というのは必要でして、そこに対する経費の負担でこれだけの推進活動というのができるということを考えますと、その部分は少し支援をしていただいてもということは、今までやってきていただいているわけですが、ぜひそういう方向でこれからも、大臣、農水省からの御指導をお願いしたいなと思っております。
　次に、海岸防風林について伺います。
　津波対策の防潮堤、特に東日本大震災の後、建設していきたいという希望の強い地域もあります。ところが、津波とかこういった防災は一義的には県ということになりますが、県もなかなか、全県一気に防潮堤はつくれない。だけれども、住民の皆様からすると、特に私の地元の静岡なんかは南海トラフ地震、大臣の地元もそうですね、高知県も、いち早く防潮堤、レベル２、Ｌ２に対応する防潮堤をつくりたいというような要望があって、県が予算を使わなくても自分たちの自治体でつくっていきたいよというようなことで動いているところがあります。私の近くでいいますと、浜松市であるとか掛川、磐田がそうなんですけれども。
　ところが、防風林がございまして、その防風林を守るための防潮堤、防波堤というのはあるんですけれども、なかなか、新たに防潮堤を建設していくというときに、今実際に工場があったり、ゴルフ場があったり、農地があったりというところに、内陸につくるというと、かなりの用地買収費用もかかってしまう。何とかこの防風林も、一時的に防風林の機能が少し低下するということはあるかもしれないですが、この防風林を含めて防潮堤を、防風林が今あるところに防潮堤をつくっていくということも、将来的には防風機能も維持を条件に、何とか調和を図っていきたい、そういう意見もあるんです。
　こういった防潮堤の建設と、防風林への今の用地での、実際に木を切るというようなことにもなるわけなんですが、その点について、どちらもこれは住民の生命財産を守るものであるものですから、ぜひ農水省の見解を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○細田大臣政務官　ありがとうございました。
　もう小山先生よく御存じだと思いますけれども、まず、一般論といたしまして、海岸部にある保安林は、先生御指摘のような、風を防ぐ、あるいは飛砂、風害、潮害等の防備などの多様な機能を発揮しておりまして、各地域で地元の方々がその森林の健全な管理のために御努力をされているというふうに認識をしております。
　そしてまた、さらに一般論として、松枯れ被害等もなく、機能を発揮している保安林に堤防を建設しようとする場合にあっては、保安林を一度伐採すると、数十年にわたって飛砂や風害等を防止する機能を発揮できなくなるという点に十分配慮する必要があるというふうに考えております。
　御存じのとおり、森林法という法律がございまして、この法令に基づいて保安林の指定を行うわけでございますが、他方で、現行法でも、地元の意見を尊重しつつ、海岸部の民有保安林の指定、解除の権限を持つ都道府県の判断のもとで、保安林の指定を解除する、あるいは保安林の機能を阻害しない範囲で盛り土を行うという方法は十分とり得るというふうに考えております。
　したがいまして、ぜひ、御地元の御意向を確認していただき、また海岸部の民有保安林の指定、解除権限を持つ都道府県の意向等を十分に踏まえて、私どもとしては適切な対応がなされるように努めてまいりたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、御地元の意見ということ、また地元の静岡県さんの御意見というものがあろうと思いますので、その点も踏まえた十分な対応が必要であろうというふうに思います。
　ありがとうございました。
○小山委員　今ちょうど進めている話で笑い話みたいな話があって、松くい虫の被害が出てしまったところは、松くい虫を伐採する、そのときにあわせて十二メーターの防潮堤をつくれる、ところが、松くい虫の被害対策で農薬散布に協力してきたところは、松が枯れないものだからできない、何であっちの町はできるんだというような、ちょっとそういう話もありまして、きょうの政務官の答弁をもとに、また地元の方でも調整を図っていただけるのではないかと思っております。ありがとうございます。
　次に、ＪＡの信用事業について伺いたいと思っております。
　きょう、松本副大臣にもお忙しいところお越しいただいておりますが、昨年十一月、規制改革推進会議の提言の中で、これは最終的に落ちたんですけれども、三年間で代理店を半減化というような提言も最初出てまいりまして、その後、最終的な意見のところでは数値目標はなくなったわけなんですが、農水省は、このＪＡの信用事業のあり方についてどのような認識、展望を持っているのか、信農連や農林中金によるＪＡの信用事業の代理店化についてどのような行政指導を行っていく考えを持っているんでしょうか。
○山本（有）国務大臣　まず、信用事業における代理店スキームの活用でございます。
　既に、二十六年六月、政府・与党の取りまとめにおきまして、その活用を積極的に進めるというようにされております。これに基づきまして、行政指導を現在行っているところでございます。ただし、代理店スキームを活用するかどうかは、あくまで農協の選択に基づくべきものというように位置づけております。
　今後の農協の信用事業についてでございますが、人口減少、高齢化、金利の低下及び高度化する金融規制等によりまして、経営環境は大変厳しいものがあるというように認識しております。また、今回の農協改革を踏まえまして、今後、各農協は、農業者の所得向上に全力を投球するために、信用事業の負担やリスクを極力軽くしまして、人的資源を経済事業にシフトできるようにすることが必要であろうというように思っております。
　今後、信用事業のあり方については、以上のことを十分踏まえまして、各農協において真剣に検討していただき、自主的に方向を決め、実行に持っていっていただきたいというように考えるところでございます。
○小山委員　きょうは余り突っ込んでお話しできるようなところでもないかと思っているんですが、僕は、今のお話の中で、経営環境が変わっている、金融技術が、多分フィンテックのことなんかも話していると思うんですけれども、これはある意味、別の見方をすれば、先進国ではフィンテックのようなものを新たに導入して入れるというような設備投資のコストよりも、全くそういう金融のインフラのないようなアフリカなんかで入れるという場合には、インフラを最初からつくっていかなきゃいけないですから、その場合には大変経済成長が早くできるというようなことで効果があるんですけれども、日本の場合にはある程度、もう既にいろいろなフィンテック的な機能を果たしているインフラがありますから、そのことでどれだけ日本の金融環境が、信用事業の環境が変わっているかというと、私はそれほどでもないんではないかという見方も十分できると思っておりますし、そういう現場の声も聞いております。
　私は、そういったことで信用事業がむしろ収益がとれなくなるというようなことをあおるような空気がどうもちょっと一部にあるんじゃないだろうか。むしろ、今、ＪＡの中における営農指導事業の赤字をもしその部門だけで、指導部門だけで賄おうとすれば、手数料を上げなきゃいけない。というのは、これは農家の方々にとっては負担増となるわけですね。
　その部分を信用事業で賄っているということと、その信用事業の中にも本来業務としてもともと、この後、伺おうと思っておりますが、ライファイゼンバンク、ライファイゼン協同組合は信用事業から始まって、信用事業が経済事業に兼営をしていったんですね。ですから、まさに信用事業は本来業務であると私は思っております。
　そういう観点からも、ぜひ、最後にお話しになられた原理原則のとおり、確かにもうこれはどう考えても赤字になりそうだ、あるいは、やはり隣の農協さんと地域合併というのが本来だと思うんですけれども、なかなかそれもできないという場合は、万やむを得ない場合に、信農連やあるいは農林中金への代理店化ということではないだろうか。あくまでもそれもＪＡさんが自主的に決めることだと思いますので、ぜひ、これこれまでに代理店化を数値目標を示してやれというようなこと、まして、県連とか全国連、農林中金、信農連に求めていくというようなことは行政指導としてやらないでいただければな、これは今あるかどうかは知りませんけれども、そう思っております。
　国家戦略特区について伺いたいと思います。
　きょうの農業新聞にもたまたま、これはきのう僕が通告しているんですが、出ているんですけれども、外国人派遣労働者の農業への参入ということが検討されていると伺っております。
　外国人派遣労働者が多く日本国内農業に従事する、入ってくるということになれば、安価な労働単価で農産物を生産する地域がどんどん出てくるということに、特区が広がっていけば、なっていくということで、これは需要低迷の日本の農産物市場においてさらに過当競争が起きかねない、そういう状況も招きかねないと思っております。結果として、日本の国内の農業の衰退を招きかねません。
　農水省は外国人派遣労働者の日本農業への参入の影響について、どのような認識を持っていらっしゃるでしょうか。ちょっと質問の順番が入れかわっていたら申しわけないです。
○山本（有）国務大臣　農業者の減少、高齢化、これは急速度で進んでおります。農業経営体が経営を発展させる意味で即戦力となる人材がかなり不足しております。これを背景といたしまして、複数の自治体から、技能実習制度とは別に、国家戦略特区制度を活用した農業分野の外国人材の受け入れに関する提案がなされてきていることは事実でございます。
　これを踏まえまして、政府といたしましては、地域限定の事業といたしまして、適切な管理のもと、技能等を有する農業分野の専門外国人材の就労を可能とする国家戦略特区法等改正案を本通常国会に提出する方向で検討しているところでございます。
　この法改正により、農業分野での労働力として外国人材の受け入れが可能となりますれば、農業の成長産業化に必要な人材が確保され、経営規模の拡大、生産性の向上等が一層促進されるものと考えておりまして、農業の競争力強化が図られることを期待しておるものでございます。
　また、日本人の雇用が失われるという点にも十分配慮しつつ、この法案の推移を見させていただいているところでございます。
○小山委員　競争力が強化されるということですけれども、農産物は、もちろん海外に輸出というようなことも進めているということなんですが、どこと競争するのか。むしろ、国内間の過当競争がさらに進むという要素の方がやはり大きくなるんじゃないかな。過当競争が進むということは、農産物を買っている農家の人たちは消費者でもあるわけですから、まさにほかの産業でも起きているような、所得が下がる、あるいは国民の購買力が下がる、そのことが一層マーケットの縮小を招いていくというような方向の効果というものも出てくるんじゃないだろうか。
　それと、「特区追加に前向き」ということで、きょうも農業新聞一面に出ております。これは今、きょう、特にけさの新聞を見てですので、大臣でなくても構わないんですけれども、この追加がどんどんされていくということについては農水省はどうお考えですか。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　本日の新聞につきましては、これは農林大臣の発言ではないのでコメント自体は差し控えさせていただきたいと思います。
　国家戦略特区につきましては、法案を今国会に提出予定でございますが、詳細につきましてはまだまだ検討中のところが多うございますけれども、少なくとも、労働水準につきましては日本人の農業者の方々と同等以上ということを考えてございますので、賃金が極端に低いとかそういうことは想定していないところでございます。
　その上で、むしろ日本人の雇用というよりも、まず各地域において、そもそもどんな雇用者であれ、日本人であっても雇用が少ない、なかなか働いてくれる人がいない、こういうニーズに応えて申請が各地から上がってきておりますので、まずは特区での申請、こういうものについてどうしていくかということを今後議論していくということになろうかと思います。
　ただ、全国のニーズは非常に強いものがございますので、そういうところもよく見ながらやっていきたいというふうに考えてございます。
○小山委員　特区がどんどん追加ということになっていきますと、これは影響が限定的ということでなくなっていくかもしれないし、ここからなし崩し的に全国に広がるということも考えられます。
　それと、きょうはこれは通告していないので、余り申し上げるわけではないんですが、賃金は変わらないと今参考人がお話しになりましたが、一方で大臣の今の答弁の中では、競争力がついていくんだと。賃金が変わらないんだったらどうして競争力がつくのか。人手不足への対応だということであればわかるんですけれども、そういうところも、これから法案が出てきたときにはぜひしっかり質問していきたいと思っております。
　それと、今までも言われてきたことではあるんですけれども、国家戦略諮問会議においてこの外国人労働者の参入を認めるという検討をしている中に、人材派遣会社の会長を務める竹中平蔵氏が委員となっているんですけれども、まさにこれは利益誘導とか、公平公正な判断ができないんじゃないかという批判もあって、それは私は一理あると思うんですけれども、この点について内閣府はどのような認識を持っていらっしゃるでしょうか。
○松本副大臣　お答えをいたします。
　特区諮問会議の有識者議員でありますけれども、これはあくまでも、経済社会の構造改革の推進による産業の国際競争力の強化などに関しまして、すぐれた識見を有する者を任命させていただいているところであります。
　また、調査審議に当たっては、当然、個別企業の利益ではなくて、そのすぐれた識見を有するという立場から御意見を賜っているところであります。
　竹中議員の特区諮問会議における御意見は、経済社会の構造改革の推進の観点からのものであり、個別企業の利益に関するものではありません。
　また、今回の農業の外国人派遣労働者の従事に関するものでありますけれども、これに関しましては自治体からの要請に基づくものでありますし、この要請前に竹中議員から何らかの発言があったということはありません。
　したがいまして、委員御指摘のようなことはなく、公平公正な判断に基づく議論がなされているものと理解をしているところであります。
○小山委員　今、松本副大臣の話でも、産業競争力強化のためというのが目的ですから、やはり人手不足対応ではないということで、賃金が本当に日本人と同等だということで確保できるのかどうかというのは、これから焦点になるんじゃないかなと思いますし、仮に、今、松本副大臣のお話のとおりの姿勢を竹中さんが示していたとしても、やはり、李下に冠を正さずではないですけれども、知見を有する方はほかにもたくさんいらっしゃると思いますので、僕は利害関係者の方は議論からは、その委員会の議員というのはやはり辞退するというのが節度というものではないかな、少なくともそう思います。
　それと、次の質問に移りたいと思うんですけれども、済みません、また順番が入れかわったら申しわけないんですが、農業競争力強化法、これのところで、今までのいろいろな一般質疑の質問とちょっと角度を変えた形で伺いたいんですが、農業者の組織する農協に課される努力義務というのはどういうものが想定されているんでしょうか。
○齋藤副大臣　この法案では、もう委員御案内のとおり、農業者の努力のみでは解決できない農業資材価格の引き下げ、あるいは農産物流通等の合理化を図るために、農業生産関連事業者、農業者、農業者の組織する団体等に対して、それぞれの立場から、その実現に資する行動を求めているという構えになっております。
　農協は幾つかの側面を持っていますので、まず、農業者の組織する団体でありますけれども、一つの側面として、組合員のため営農指導の事業を行う場合、この場合には、農業者が有利な条件を提示する事業者との取引を通じて農業経営の改善に取り組む、こういった支援を行うよう努める、そういう旨の規定が適用されることになります。
　また、もう一つの側面として、組合員のため農業資材の供給や農産物の販売等を行う、こういう場合には、良質で低廉な農業資材の供給、あるいは農産物流通等の合理化の実現に資するよう取り組む、これとともに、その取り組みを持続的に行うように努めるということが規定されておりますし、また、農業者の農業所得の増大に最大限の配慮をするよう努める、こういった旨の規定が適用されると理解しております。
○小山委員　幾つかにまたがるということなんですけれども、参議院の予算委員会でも、行政指導というものはどういうことかということで、藤末健三議員との議論があったということで伺っておりますが、また、計画数値を出すというようなことも、農業競争力強化法の中にも、これは国の方が三年、五年でチェックをしていくんだということがありましたですけれども、こういった義務というものも明確にしながら、ぜひ適切な行政との関係というものを築いていただきたいと思います。
　それと、畜産経営安定法の改正について伺いたいと思うんですが、今回、指定生乳生産者団体制度を変更して、指定団体以外にも条件つきで補給金を給付する、部分委託を認める制度変更を今検討しているということでありますけれども、この法制度の変更によって、本来の目的であるはずの酪農家の所得の向上、酪農の生産基盤の強化、あるいは発端となったと考えられますバター不足の解消にどのように結びついていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○山本（有）国務大臣　今回の改正法案は、今後需要の増加が見込まれる乳製品に生乳を仕向けしやすい環境を整備する、そして、需給状況に応じた乳製品の安定供給の確保、酪農経営の安定、こういったものを図る目的でございます。
　現在の指定団体以外の者も補給金の対象とするというようなことによりまして、飲用向け一辺倒ではなくて、バターなどの乳製品向けにも販売する方向に誘導することができて、需給の安定が図られ、ひいては酪農家の所得の向上に寄与することになるというように考えております。
　また、生産者にとりましては、仕向け先を自由に選べる環境を整備する今回の改革によりまして、みずから生産した生乳をブランド化し、加工、販売する取り組みなど、創意工夫による所得向上の機会を創設しやすくなるというように考えております。
　このように、今回の改革によりまして、バターなどの消費者のニーズに応じた多様な牛乳・乳製品を安定的に供給していくということが大変重要なものであろうというように思っておりますので、改革についての目標を達成するべく、真摯に取り組んでいきたいというように思っております。
○小山委員　需給が安定することによって所得が向上するというお話でしたが、そこのところは、どう酪農家の方々の所得が向上していくかというところとしては、今の御説明だけではちょっとわかりにくいところがございました。
　またこれも、次の法案が出てくる際には、どういうロジックで、どういう法律の改正によって酪農家の所得に具体的に結びつくのか、ぜひ答弁いただければと思っております。
　それと最後に、畜産について、現状、子牛価格が非常に高騰しております。肥育農家は高い子牛を購入して肥育しているんですけれども、枝肉価格が低下した場合に、子牛価格と肥育費用に見合った販売収益を確保できない、そういう可能性もある。人によっては、これは今バブルじゃないかと言う人もおります。
　このことについて、子牛価格の異常とも言える高騰に対する認識と今後の対策について、政府としてどのように認識、対策を講じていらっしゃいますでしょうか。
○齋藤副大臣　委員御指摘のように、肉用子牛価格が高騰している中で、繁殖雌牛の増頭などによって肉用牛の生産基盤の強化を図っていくことは重要な課題であると認識しています。
　このような中で、繁殖雌牛は、平成二十八年に五十八万九千頭と、六年ぶりに増加に転じました。前年比九千頭の増であります。雌牛を肉用としてではなく繁殖用に仕向ける割合、これも上昇傾向にございます。こういったことから、肉用牛の生産基盤は回復の兆しが見え始めているのかなと感じているところでございます。
　農林水産省といたしましては、畜産クラスター事業を活用いたしまして、子牛の育成部門を外部化して増頭を可能とするためのキャトルステーション等の整備、優良な繁殖雌牛の増頭や導入に対する奨励金の交付、繁殖雌牛の増頭に必要な簡易畜舎等の整備、情報通信技術等を活用した発情発見装置や分娩監視装置等の導入の支援、こういった措置を行っているところでありまして、生産回復に向けた動きが確固たるものとなりますように引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
　また、委員御指摘のように、肥育農家の経営安定対策といたしましては、枝肉価格が下落し、粗収益が生産コストを下回るようになった場合には、その差額の八割を補填します牛マルキン、これを措置しているところでございます。
○小山委員　もう時間が来たので終わりますが、このまま頭数がふえて、価格も今の枝肉価格が高いまま行ってソフトランディングすればいいんですけれども、もしもの場合もあるので、マルキンの法制度化、これは私どもも議員立法で提出しておりますので、これに乗っていただいて、一日も早い、もしものことが起きなきゃいいですけれども、起きたときのために、ぜひこれは私どもの提出しておりますマルキン法制度化に賛成をしていただければと思いまして、それを申し上げて終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○足立委員　日本維新の会の足立康史と申します。
　ちょっと飛び入りでございますが、御容赦をいただきまして、二十分時間を頂戴しますので、質問させていただきたいと思います。
　農水委員会は経験はあるんですが、しばらくというか、ふだんは別の委員会で活動しておりまして、久しぶりに来させていただくと、そういえばと言ったら怒られますけれども、齋藤副大臣、細田政務官には役所時代にお世話になっておりまして、ありがとうございます。役所の話を余りすると好評ではないのでもうしませんが、きょう井上局長もおいでをいただいていまして、よろしくお願いします。
　きょうは大臣に通告させていただいていますが、ここは俺だというところはやっていただいて、あとは局長にいろいろやっていただければ、気楽にのんびりやっていただけたらと思います。
　また、小泉進次郎議員、御無沙汰しております。政務官をやっていらっしゃったときに大変お騒がせをしまして、申しわけありませんでした。重徳委員ともども、ニューヨークのコロンビア大学の同窓ということで、関係ありませんが、またよろしくお願いします。ちょっとたもとを分かっていましてね、重徳さんとは。何で民進党に行っちゃったのかなと今でも思っていますが、まあ、いろいろあるんでしょう。
　さて、時間が余りありませんから、豊洲の話ですね。東京都の自治事務ですから、関係ないと言われれば関係ないんですが、これは大変国民の関心も強い、大きなものがございます。また、卸売市場というのは東京だけじゃありません。大阪の私の地元にも大阪府の卸売市場がございまして、うちは地下水はどうなっているんだみたいな話になっていまして、結構これは物議を醸しているわけであります。
　時間がないので結論を急ぐと、私は、これは東京都はちょっと二重基準じゃないか、こう思っているわけですね。築地でもいろいろ議論が出てきています。
　ちょっと簡単にレビューすると、簡単ですよ、土壌汚染については国の法律があります。土壌汚染対策法。東京都は、東京都の環境確保条例という、土壌汚染とかを含む条例が、二階建て。一階の部分は国の法律、二階は都の条例。その三階に、豊洲市場だけに適用される地下水基準というのがあるんですね。三階建てなんです。ところが、東京都は、豊洲には地下水基準を適用しているけれども、築地には適用していないんです。これはおかしくないですかというのが質問なんです。
　土壌汚染対策法を持っている環境省にもきょうはお越しいただいていますが、卸売市場を所管、所管というか、卸売市場法を持っていらっしゃる、認可等の権限を持っていらっしゃる農水省、農水委員会ですから、その両方から、これは二重基準じゃないのかということについて御見解をお教えいただきたいと思います。どちらからでも結構ですが、どっちから行きましょう。では、農水省から。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　東京都におきましては、築地市場については、土壌汚染対策法等の法令上の問題はなく、人の健康に影響を与えることはないとしております。
　他方、豊洲市場への移転につきましては、現在、市場開設者である東京都の設置した専門家会議、また市場問題プロジェクトチームにおきまして、土壌汚染対策を含めて議論がなされているというふうに承知をしてございます。
　私どもの認識といたしましては、土壌汚染対策法につきましては、形質変更時要届出区域ということに現在豊洲はなっておりますので、この現在の区域指定を前提とすれば、例えば将来卸売市場法の認可申請が出てきたときに、この点だけをとってみれば、認可の障害になるというふうには考えてございません。
　いずれにしましても、中央卸売市場におきます食の安全性の確保につきましては、まずは開設者である東京都が責任を持って対応することが必要と考えておりまして、将来、豊洲市場への移転について東京都から認可申請がなされた場合には、農林水産省としても、卸売市場法の認可基準に従って厳正に審査を行ってまいりたいと考えてございます。
○早水政府参考人　お答えいたします。
　以前もお答えしておるところでございますけれども、豊洲市場の予定地は、土壌汚染対策法に基づきまして形質変更時要届出区域に指定されております。当該区域において掘削等を行う場合には、都道府県知事等に届け出て、施行方法等に問題がないことの確認を受ける必要がありますが、利用用途を制限する規定はございません。
　それで、豊洲市場において実施されております土壌汚染対策につきましては、卸売市場における食の安全、安心を確保する観点から、豊洲新市場整備方針に基づいて東京都において独自に実施をされているものでありまして、その必要性につきましては卸売市場を開設される東京都において判断されるものと考えております。
○足立委員　きょうはもう何回も往復する時間がないのでこっちから言いますが、要すれば、両方のマーケットとも、市場とも、法律と条例は守られています。要は、一階と二階はクリアしているんですね。これはもうほかの委員会で確認しています。
　問題は、繰り返し言いますが、さっきの三階なんです。豊洲市場に適用されている、今いみじくも環境省の早水官房審議官の方から、いや、これは豊洲市場の食の安全、安心を確保するための基準なんだ、こう紹介がありました。井上局長、これはおかしくないですか。もし、この地下水基準が豊洲市場の、卸売市場の食の安全、安心を確保するために必要な基準なのであれば、これを築地市場にも適用すべきじゃないですか。
○井上政府参考人　中央卸売市場は食品流通の重要な基盤でございまして、食の安全性を確保しつつ、円滑な食品取引の機能を発揮していくことが重要でございます。したがいまして、生鮮食料品等の安全衛生面について確保していくことは当然といたしまして、取引の円滑な運営というのが行われるということも卸売市場法の認可基準にもなっておりまして、その意味で、取引が円滑に行われるような環境整備というのはまず開設者において検討されるものと考えてございます。
○足立委員　今、井上局長がおっしゃったように、日本の、日本のというか、卸売市場法の枠組みの中にも、安全という言葉と安心という言葉が出てきます。卸売市場法の指針だったかな、何かそういういろいろなものに書いてあるその安心という言葉は、今、井上局長がおっしゃったように、基本的には、食品の、何でしたっけ、そういう衛生面とか、そういうものを念頭に置いて安心と書いてあるのであって、土壌汚染、地下水の水質を念頭に安心と書いてあるんじゃないですね。そこだけ確認です。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　食の安全を確保するということが大前提でありまして、さらに、先ほども申し上げましたが、生鮮食料品等の円滑な取引等の機能を発揮できるように消費者の信頼を確保する等、行っていく努力も必要であるというふうに考えてございます。
○足立委員　井上局長、まことに申しわけないんだけれども、更問いをすると、そこには、今おっしゃった安心には、土壌に係る、土壌汚染とかあるいは地下水の水質とか、そういうものも、農水省としてそれは含んでいるということか、私は含んでいないと思っていたんですけれども、含んでいるということでしょうか。
○井上政府参考人　お答えを申し上げます。
　中央卸売市場についての開設等の認可基準の中に関係法令に適合しているということがありまして、この関係法の中には土壌汚染対策法でありますとか食品衛生法というのがございますけれども、これらの法令に違反しているのかいないのかというところを審査するということになります。
○足立委員　繰り返しになりますが、安全と安心があるわけですね。先ほど井上局長からも御答弁いただいたように、土壌汚染対策法を満たしていれば、土壌汚染や地下水の水質がどうなっているかをもって認可に与える影響はないと。法令を満たしていれば、土壌汚染対策法を満たしていればそれでいいんだという先ほど御説明、一番最初の御答弁でいただいた。
　もう切り離して、答弁しにくいのかもしれませんが、農水省がそもそも立法時に立法意思として想定していた安心というものに、もしそこに土壌に係るものが含まれるんだったら、先ほどの答弁と矛盾しますよ。先ほどの答弁は、土壌汚染対策法を満たしていれば、土壌汚染、地下水の水質に係る問題は認可上ないというのが最初の答弁です。矛盾していませんか。
　安心には、要は、土壌、地下水については土壌汚染対策法を満たしていればそれでいいんだと。それにさらに安心を求めることは、農水省としては、全国の卸売市場にさらに上乗せして、そこに安心を求めていることはないんだとしか僕は理解できないんですけれども、どうですか。
○井上政府参考人　中央卸売市場の開設等についての認可を行う際の要件といたしまして、中央卸売市場整備計画に従っていることというのがございます。
　この整備計画、一番新しいものは昨年の四月に策定をした第十次の中央卸売市場整備計画でございますけれども、この中におきましては、「中央卸売市場の整備に当たっては、災害等にも備えつつ、生鮮食料品等の安全を確保し、消費者等の安心につながるように留意する。」ということとしてございます。この記載は、生鮮食料品等の安全を確保すること、それが消費者の安心につながるという基本的な考え方を示したものというふうに認識をしてございます。
○足立委員　まさに今の御答弁、私はもう全く大賛成でありまして、安全を確保する、その安全を確保していることについて適切にリスクコミュニケーションをすることが安心につながる。
　すなわち、安全基準の上にさらに安心基準というのを設けるのはナンセンスで、特に豊洲市場だけに適用される基準を設けるのは、東京都としての二重基準。日本国に四十七基準があるのは仕方ないですよ、地方の自治ですから。しかし、東京都という主体が東京都の中で別の基準をつくるのは私はおかしい、こう言っているわけですね。農水省に余り言っても申しわけないので、これぐらいにしておきますが。
　次に、ここ数日、具体的には二月の二十八日に、日本維新の会あるいは私の事務所が東京都に情報公開請求をしてきた結果が東京都から届きました。それが二月の二十八日です。その情報公開請求の結果、築地市場の地歴というものを東京都は持っていたということがわかりました。
　国会で私が言うのは気に食わないということだと思いますが、情報公開請求の資料が私の事務所に届いた同じ日の夜の九時に小池都知事は急遽会見を開きまして、いや、実は地歴がありましたということを発表されたわけであります。
　この築地市場の地歴については、これは何のために、いつ東京都は把握したと承知をされていますか。
○早水政府参考人　お答えいたします。
　その点につきまして東京都にお聞きをしたところ、築地市場の土地利用履歴に関する情報にはさまざまなものがあり、一概にはお答えしにくいということですけれども、環状二号線の工事に伴いまして、三千平方メートル以上の敷地において土地の改変を行う契機があったため、平成二十七年三月十日に、東京都環境確保条例の担当としての東京都知事に対して、築地市場に係る土地利用の履歴等調査届出書が提出され、築地市場の土地利用履歴が詳しく把握されたとのことでございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　今報道では、私が余りやっても、ネットには出るんですが、地上波とか新聞にはなかなか出ないので、なかなか苦しいところなんですが、もうマスコミに載るまで言い続けようと思っているんですが、マスコミに載っている限りの情報では、東京都がこれを把握したのは二十八年三月だ、だから、一年近く隠蔽していたのではないかという議論になっています。ただ、今まさに御答弁があったように、さらに一年、二十七年の三月の十日までには東京都は把握をしていたわけですから、二年近く隠蔽していたのではないかという疑惑があるわけであります。
　この議論は余り歓迎されないんですよね、農水、大丈夫ですか。結構雰囲気がじめっとしていてやりにくいんですけれども、大丈夫ですか。与党も、やめろとかいう感じじゃないですよね。大丈夫。結構やめろと言われることも多いんですよ。いや、もう大変和やかで、村岡先生までいらっしゃるから、昔は尊敬していたんですけれども、今は党が違うのであれですけれども。
　二年近く隠蔽していた。これはもう事実隠蔽していたんですよ。これだけ卸売市場の問題が国民的な大関心事になって、築地だ、豊洲だということになっているわけです。東京都のこの二年近くの隠蔽、問題じゃないですか。監督官庁として、どういう監督の仕方かちょっと法令のスキームはわかりませんが、問題だと言ってください。
○井上政府参考人　ただいまの地歴調査の件につきまして、東京都の中央卸売市場担当部局に確認をいたしましたところ、東京都の建設部局から東京都の環境部局に対して届け出が出された経緯は先ほど環境省からの答弁にもありましたとおりでございますけれども、東京都の市場部局としては、この届け出に関して情報を入手できるという仕組みに実はなっておりませんで、東京都の市場部局がこの地歴調査の具体的な結果といいますか報告の内容について知ったのは、今回の情報開示請求、二十九年の二月の件でございますけれども、この対応の過程で東京都の環境部局から情報提供を受けたということでございます。
　なお、この地歴調査の結果については、法令に基づいて公表するということになっておりませんので、東京都市場部局によれば、隠すという意図はないけれども、積極的な公表は行わなかったということでございます。
○足立委員　大変わかりやすい、さすが井上局長でありますが、そのとおりだと思います。
　ただ、結局、与党の皆様も、野党の皆様はどっちでもいいですが、御認識をやはり深めていただきたいのは、東京都というのはやはりまずいですね。だって、これだけ重要なことを、市場は、私が情報公開請求をして、それを手にする二月二十八日まで知らなかったというわけですよ。建設部局が環境部局に届け出をしていた。市場部局は知らなかった。二年近くですよ。
　加えて、実は、もうほかのところでやっていますが、環境確保条例に基づく届け出義務が八件市場部局にあったのを、条例違反していたんですね、市場部局は。平成十三年以降ずっとです。だから、とんでもない伏魔殿という言い方がいいかわかりませんが、とんでもないんです。だって、政治家は一人だけだから、選挙で選ばれているのはね。区はありますよ、区は。
　だから、私たち日本維新の会は、今回の築地市場の豊洲市場への移転問題については、今提言を取りまとめていまして、あす都庁を往訪して、出向きまして、日本維新の会としての提言を馬場幹事長からお持ちするということに予定をしておりますし、卸売市場法の改正についても改正案の策定を今しているところであります。
　いずれにせよ、日本維新の会は、今最後に申し上げた都庁改革、都庁のガバナンス改革も含めて取り組んでいくことをお誓い申し上げて、この委員会での質問を終わります。
　ありがとうございました。
○畠山委員　日本共産党の畠山和也です。
　きょうは時間が短いですので、早速質問に入ります。
　農業競争力強化の一端として、主要農作物種子法の廃止が閣議決定されました。法案としての審議は別の機会ではありますが、廃止の理由についてはきょうのうちに問いたいと思います。
　種子法のもとで、基礎食糧である稲、麦、大豆の品種開発と安定供給が担保されてきました。都道府県ごとに気象や土壌条件が違う中で、その特性を踏まえて奨励品種を決めてきた仕組みは合理的だったと言えます。
　そこで、廃止の理由なんですけれども、その一つに、地方公共団体のシステムによって民間の品種開発意欲が阻害されていることが挙げられています。具体的に何がどのように阻害されているのか、まず説明してください。
○柄澤政府参考人　お答えいたします。
　主要農作物種子法第八条におきましては、都道府県に対しまして、当該都道府県に普及すべき主要農作物の優良な品種を指定するために必要な試験を義務づけているところでございます。
　この試験を行って、普及すべき優良な品種、いわゆる奨励品種に指定されれば、都道府県がその種子の増産や審査に公費を投入しやすくなるということがございます。こういった状況の中で、都道府県が開発した品種が優先的に奨励品種になるということになっておりまして、例えば稲で見てみた場合に、民間企業が開発した品種で奨励品種に指定されたものは今までない状況でございます。このこと自体、今御指摘の、民間企業とそれ以外がイコールフッティングになっていない証左だというふうに理解しております。
　このように、法律に基づきまして国が都道府県に奨励すべき品種を決定させる、こういう現行の枠組みを前提とする限り、民間企業の参入につながらず、マーケットのニーズを踏まえた種子生産を拡大していくことは困難であるというふうに考えているところでございます。
○畠山委員　今の答弁ですけれども、実態は、昨年ですか、神奈川県でも、全農のはるみという稲の品種が奨励品種とされました。また、農水省の資料でも、民間企業が開発したみつひかりは、三十八都府県で今や栽培されています。大手牛丼チェーンのニーズがあって、需要先の紹介とセットでＰＲすることで栽培面積が年々増加しているとまで書いています。
　まず事実を確認しますが、それでは、民間で開発した品種が都道府県の奨励品種になれないんでしょうか。具体的に、これは事実の問題として確認したいと思います。
○柄澤政府参考人　民間企業が開発した品種につきましては、都道府県が試験を行って普及すべき優良な品種と判断して奨励品種に指定することは、現行制度上は可能でございます。
　しかしながら、奨励品種に指定されれば県がその種子の増産や審査に公費を投入しやすくなるという状況の中で、どうしても都道府県が開発した品種が優先的に奨励品種になっておりまして、なかなか民間企業が開発した品種が奨励品種にならないということになっております。
　そういった中で、今御指摘ございましたが、民間企業、一部、稲などの種子を生産しているところもございますけれども、そういった民間企業は、もう仕組み自体がそうなっているということを踏まえまして、この奨励品種を目指すということではなくて、むしろ、今御指摘ございましたように、実需者と結びついた形で販売先を確保するというような戦略をとってきている、そういう構造上の制度の中でそういうことをやっているということでございます。
○畠山委員　最初に聞いた、私は事実の確認だけだったわけです。現状でも奨励品種になることは可能であります。
　それで、そもそも、農水省自身が種子法の意義を訴えてきた歴史があるわけですよ。これまでと説明が一変してきたというふうに思います。
　規制改革会議が種子法を問題にしていた会議がありました。二〇〇七年ですが、四月二十日、規制改革会議地域活性化ワーキンググループの第二回農林水産業・地域産業振興タスクフォースです。当時の議事録を読むと、今私が前段に質問したようなことに農水省自身が反論文書を提出しています。
　民間の新品種が奨励品種になることが極めて困難との指摘があるがとの問いに対して農水省は、奨励品種に採用する品種については、公的機関が育成した品種に限定しておらず、本制度が新品種の種子開発の阻害要因となっているとは考えていないと書いています。同じく、奨励品種制度が生産、販売、普及の妨げとなっているというような指摘にも農水省は、優良なものは積極的に奨励品種に採用するよう都道府県に対し指導している、奨励品種制度が新品種の生産、販売、普及の妨げになっていないと考えると明確に述べています。
　民間の開発意欲を阻害しているとの指摘に対して、これまで明確にこのように否定してきたではありませんか。なぜ認識が変わったのですか。
○柄澤政府参考人　もとより、稲、麦、大豆が我が国の土地利用型農業における極めて重要な作物でございますし、その生産における基本的資材であります種子が重要な戦略物資であるという考え方については、今までも今後とも一貫しているところでございます。
　ただ、そうした戦略物資として重要な種子の安定供給のための手段を考えてみた場合に、現行の主要農作物種子法におきましては、優良品種の指定ですとか、あるいは原種、原原種の生産を全国一律で法律に基づいて都道府県に義務づけるというスキームをとってやってまいったわけでございます。
　しかし、近年の状況を見ますと、種子生産者の技術水準の向上等によりまして、種子の品質は安定しておりますし、むしろ、実需者のニーズを踏まえた民間企業の品種も開発されてきている。こういった現下の状況を鑑みました場合に、今後はこのような民間ノウハウを活用しながら種子の安定供給を図っていくことが必要であるという判断に至ったところでございます。
　そういったことから、今般、主要農作物種子法を廃止しまして、都道府県による種子開発、供給体制を生かしながら、民間企業との連携によって種子を開発、供給していくこととしたところでございます。
○畠山委員　ですから、阻害をしているということについての根拠は薄いと思うんですよ。それならそれで、現行の法律に民間との連携を書き加えれば済むだけの話であって、その是非は別ですけれども、一体なぜ廃止するのかという理由は私は納得できません。
　そこで、最後に大臣に伺います。
　種子法の廃止に対しては、懸念の声が少なくありません。日本農業新聞二月二日付論説には、次のように書かれています。「民間参入を促す狙いだが、主食の種子は食料主権の根幹に関わると知るべきだ。」「生産者に十分な説明がないまま廃止に突き進むのは、国民無視と言わざるを得ない。まず、廃止の是非、必要性を広く議論すべきだ。」との論説です。もっともな指摘だと私は思いました。
　基本的な農業資材である種子、今回は稲、麦、大豆ですが、そのものについて、種子についての認識を最後に大臣に伺っておきます。
○山本（有）国務大臣　稲、麦、大豆、これは我が国の土地利用型農業における重要な作物でございます。その生産における基本的資材でございます種子は、重要な戦略物資であるというように考えております。
　このような稲、麦、大豆の種子につきまして、都道府県が中心になって種子の生産、普及を行ってきたところでございますが、近年、実需者のニーズを踏まえた民間企業の品種も開発されているところでございまして、今後はこのような民間ノウハウも活用して、多様なニーズに対応する必要があるというように考えております。
　このため、今般、主要農作物種子法を廃止させていただきまして、都道府県による種子開発、供給体制を生かしつつ、民間企業との連携、これを深めまして、種子を開発、供給していくというようにしたいところでございます。
○畠山委員　時間ですので終わりますが、廃止する根拠として十分な説得力を持ち得ているとは思えません。慎重な審議が必要であることを委員各位にも呼びかけまして、私の質問を終わります。
○重徳委員　民進党の重徳和彦です。
　質問に入ります前に、ちょっと通告のない質問をさせていただきたいと思いますが、けさの朝日新聞朝刊に大きく載っておりましたので、恐らく大臣のお耳にも届いておりますので、大臣からのコメントをいただきたいと思います。
　国営諫早湾干拓事業をめぐる和解協議で、堤防を開門しない案で決着を目指す農水省が、開門を求める漁業者を説得するための想定問答をつくり、地元漁業団体の幹部に示していたということが大きく取り上げられておりましたが、この件について農水省のお考えを述べていただきたいと思います。
○山本（有）国務大臣　けさの新聞の報道、これは承知しております。
　諫早湾干拓開門問題につきまして、複数の訴訟が現在提起されております。今、長崎地裁で訴訟指揮をいただきまして、和解に向けた関係者の交渉が行われているところでございます。このような和解協議のもとでの三県の漁業団体との交渉に係る内容、これを申し上げることは、漁業団体との交渉に支障を及ぼす等、交渉当事者としての地位を不当に害するおそれもありますので、このことに対する言及は控えさせていただきたいというように思っております。
○重徳委員　私は諫早湾の地元の議員でもありませんので、農業者の方、漁業者の方、開門派、開門をするべきでないという、どちらにも明確にくみするという見識も持ち合わせません。そして、農水省もその訴訟の当事者である以上、一定の主張を持ち、そして説得をする、したい、これは決しておかしなことではないんじゃないかと思っております。
　しかし、問題は、漁業団体の幹部の皆さんに対して、漁業団体というのは長崎、熊本、福岡、佐賀とあるわけですけれども、これらの漁業団体の幹部に対して想定問答を示したというその中身ですね、朝日新聞の取材が間違いないのであれば。
　この想定問答には、例えばこんなことが書いてあります。開門調査の旗をおろしていないのに開門にかわる基金を担うというのは矛盾しているじゃないかと問われたら、いや、開門調査の是非を棚上げするものであり、開門調査の旗をおろしたことにはなりませんというＱアンドＡがあります。あるいは、百億円では足りない、増額を要求すべきというクエスチョンに対して、自分、つまり会長、組合長としては、百億というのは十分な規模をとれたと考えている。あるいは、我々末端の漁業者の意見は聞いてもらっていないじゃないかということに対しては、まずは基金をかち取ることだから、任せてほしいと言っているなどなど、これらは、私は二つの意味において非常に不適切な想定問答だと思います。
　一つは、漁業団体の幹部というのは、やはりその地域の漁業に対して責任を持つ立場であり、また、毎年国からさまざまな予算を獲得する、そういう立場でもあるわけですね。それができなくなったら責任問題、地元の漁業者に対する責任というのも生じる。そういう立場の方々に対して、国の言い分を、このような今申し上げたような内容を示すということが問題。
　それからもう一つは、漁業団体の幹部というのは、その地域の漁業者を代弁しつつ、またそれをまとめる責任もあるわけでありますが、それをどういうふうにまとめるのかとか、漁業者からこう言われたらああ答えろというようなことを指図するというのは、こういった責任を果たせなくなる。
　自分の言葉じゃないのに、国から言われたから、百億円で十分だと思っているというようなことを言わされる。こういう、中身以上に、こういったそれぞれの立場、役割というものを超えた想定問答というものを配るというのは、これは単に国の主張を述べて、主張して、説得するというその範囲を大きく乗り越えているというふうに思いますので、訴訟の内容にかかわる、かかわらないいかんを問わず、こうした、立場をわきまえないような紙を配るということについて、大臣としてどのように思われていますか。