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○喜屋武眞榮君　今、大臣は沖縄の唯一の基幹作目のサトウキビ振興について触れられましたが、実は平成元年産のサトウキビの最低生産者価格等については去る十月二十六日に決定されましたね。過去三年間ダウンでした。そしてことしは去年並みに据え置き、こういうふうになっておりますね。トン当たり二万百九十円、これは生産費を償うにはほど遠いものであることは十分御承知だと思います。そして、沖縄、鹿児島両県のサトウキビ生産農家にとって今回もう一つの大きな関心事でありました品質取引への移行時期の問題でありましたが、それは五年後の平成六年産から導入するものというふうにうたわれておりますね。そうしますと、その円滑な移行へ向けての今後の国、県、農業団体、農業者、糖業者が一体となって取り組むこととするとさらに結ばれております。
　そこで、私が思いますことは、五年後間違いなく円滑に品質取引への移行をするためには、サトウキビの生産性を高めるために基礎条件である生産基盤の整備が不可欠であり、しかも緊急を要する課題であると私は思うわけなんです。国の施策があって初めてこれも可能であるわけなんですが、このことについてお伺いしたいことは、五年間にサトウキビの生産基盤の整備をどの程度まで達成しようとしておられるのか、そしてどのように進めていこうとしておられるのだろうか、その具体的な計画を示してもらいたい。
○政府委員（片桐久雄君）　沖縄における農業基盤の整備状況は本土に比べておくれておりますので、採択基準とか補助率、それから予算配分、これにつきまして特別の優遇措置を講じてきておりまして、特に基幹作物であるサトウキビその他の畑作振興を主たる目的といたしまして、農業用水源の確保とかかんがい排水施設、農道、圃場の整備等に関する各種の事業を実施しているわけでございます。
　平成元年度の基盤整備費は、全国、前年対比で一〇二・〇％でありましたんですが、沖縄県につきましては一〇七・五％、金額にいたしまして三百十五億六千二百万円と重点的な予算の確保を図っているわけでございます。また、国営かんがい排水事業の沖縄本島南部地区の地下ダムの新規全体実施設計の採択、また緊急畑地帯総合整備事業の創設など、近年の沖縄の農業情勢の変化に対応した農業振興施策を講じているところでございます。
　お尋ねの農地の整備率の目標でございますけれども、第三次土地改良長期計画では、最終年度におきまして七〇％の整備率、また第二次沖縄振興開発計画におきましては、平成三年度におきまして例えば圃場整備とか農道整備七〇％、こういう整備目標を掲げておりますけれども、このような計画に定められました整備目標を踏まえまして、今後とも沖縄県におきます農業基盤整備事業を積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　分析して、これから緒につこうとしておる計画、計画を進められつつあるもの、そして終わろうとしておるもの、こういろいろあるわけですが、六十三年までに約三千億投入されておると私は理解しております。ところで、六十三年までに圃場整備率を申し上げますと二九・五％なんですね。全国平均は四三・一％になっておりますね。この事実はこれはもう何よりの真実、隠すわけにはいかぬです。
　私が申し上げたいことは、全国水準からの立ちおくれを早急に解消していくためには現在の優遇措置では不十分であるということなんです。沖縄の特殊条件に配慮した優遇措置を講じていくべきであると考えるが、大臣いかがでしょう、その見解は。
○国務大臣（鹿野道彦君）　先ほど申し上げましたとおりに、私どもといたしましては、沖縄振興開発計画に基づきましてこれからも着実に基盤整備が進められるよう全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　私が率直に申し上げたいことは、お心がけと申しますか、お言葉と申しますか、それはいつの場合でも同情、申しわけないという言葉はもううるさいほどはね返ってきます。私は、事実は何よりの真実だというんです。幾ら言葉を並べたって、文章を並べたって事実が前進しなければ意味がないということなんです。それほど沖縄の問題は深刻であるということなんです。しかも、それが戦争の犠牲、国の犠牲、もっと率直に言わしてもらえば差別、そういうところまでしみ込んでおるということを十分知っていただきたい。このことを強く申し上げて次に移ります。
　次に、特に沖縄の畜産の面で、これも歴代の大臣も、また関係者も非常に沖縄は畜産も有望である、いろいろな条件があるわけですが、そしてマイナス要因もないわけではありませんが、その中で特に肉用牛の飼養推進、このことを政府も強調しておられますし、また私たちもそう思っております。かつて神戸牛の温床は沖縄牛であったことも御承知かと思うんですが、それほど畜産は、特に肉用牛ですね。
　ところで、これも戦争の犠牲とも、ハンディがありまして、五十九年では四万三千七百五十二頭、六十二年では三万九千四百四十三頭、こういうふうに、ある時期はアップしましたがだんだんダウンしつつある中で、平成三年の牛肉輸入の自由化のあおりを食らって、大変今戸惑うておる最中なんです。ところで、平成三年における政府の目標は八万頭に増頭すると言っておられますね。それでは、現実はいわゆる外国の輸入、いろいろ条件がありまして、非常に圧力を受けておる。それを政府は、三万九千そこそこに落ち込みつつあるものを八万頭に増頭計画をしておられるんですがね。そこで、政府として沖縄の畜産、特に肉用牛の振興対策についてどのように推進していこうと思っておられるのか。
○政府委員（岩崎充利君）　先生御指摘がございましたように、沖縄県におきます肉用牛生産は、温暖な気候に加えまして粗飼料の生産性が高いということから低コスト生産が可能な自然的条件に恵まれており、今後における肉用牛の生産振興が期待されるところでございます。
　沖縄県におきましては、本年二月に新たに酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律に基づきまして酪農・肉用牛生産近代化計画というものを作成しておりまして、これに基づきまして肉用牛生産の振興を図っているということでございます。一応目標を平成七年度ということで、本年二月に立てた計画に基づきまして振興を図りたいということで、新たに計画を立てたところでございます。
　国としても、従来から自給飼料生産基盤の整備あるいは畜産基地の整備というふうな形の中で、生産団地の育成を進めるほかに肉用牛の改良、増殖の推進なり、生産から肥育までの地域一貫生産体制の整備、また沖縄県におきましては特に重要と考えられております牧野ダニの清浄化のための家畜衛生対策など、いろんな各種施策を講じているところでございまして、今後ともこれら事業を活用して、県計画に沿った形での肉用牛生産の展開が図られますように肉用牛振興に努めてまいりたいというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　次に、時間も迫りましたのではしょって申し上げますが、まず野菜と花卉、これは順調に伸びておると私は理解しております。野菜と花卉、それぞれの伸びる理由は十分あるわけです。ところで、基幹作目の一つであるパイナップルのことについては大変気になるんです。
　そこで、政府とされてもパイナップル自由化対策の資料をいただいておりますが、この資料によって着々裏打ちされておると信じますが、この資料のとおりに政策遂行された暁にはこれでパイン生産には安心して十分に今後取り組めると、こういうことになる保証ができますかどうか、こういうことをひとつ含めてお聞きしたいと思います。
○政府委員（松山光治君）　沖縄県におきますパイナップル生産、これは沖縄県農業のまさに基幹的作物の一つでございます。また、その多くが加工用に回されておるということからいたしますと、缶詰等の加工産業も含めまして、地域経済にとっては大変重要な役割を果たしておる、こういう基本的な認識に立っておるわけでございます。
　私どもといたしましては、今回のパイナップル調製品の自由化問題に対しましてはそういう基本的な認識のもとに、沖縄におきますパイナップル産業の健全な発展ということを頭に置きまして万全の対策を講じてまいる、こういう考え方のもとに、全体としては七十億の対策費、これを頭に置きながら六十三年度補正で約四十一億、平成元年度で約五億を既に措置しておるところでございます。
　私どもの今描いております構図と申しますと、現在の沖縄のパイナップルの生産の主たる用途は、三万七千トンのうち三万トンぐらいが缶詰用に当てられておるわけでございます。今度その調製品が自由化されるということでございますので、まさにそこへの影響をどのように考えていくかということになるわけでございますが、自由化時期の来年の四月から関税割り当て制度というものを導入いたしまして、無税で輸入する、一次税率で輸入した一定量については一種の沖縄の国内産と抱き合わせの制度をとるわけでございます。それ以外の分についてはかなり高い三〇％という高率関税を予定しておるわけでありますが、そういう形でもって、言ってみれば缶詰用の用途を確保していくというのが一つでございます。その間、缶詰用のパイナップル生産の合理化努力をひ
とつお願いする、それまでの間を八年間、価格安定対策でつなぐということで、体質強化のためのもろもろの生産対策予算を準備いたしております。
　同時に、缶詰だけに依存するんではなくて、むしろ生食用のパイナップルをふやしていこうという、こういう考え方をとっておりまして、そのための生産対策予算もまた準備しておるわけでございますが、そういうことを通じまして、言ってみれば一定の缶詰用の生産を維持しつつ生食用の生産を維持することによって現在の沖縄の生産量を維持したい、こういう考え方のもとに対策を進めていきたいと考えておる次第でございます。
○喜屋武眞榮君　それでは、最後に大臣に御所見を承る前に、私このことを申し上げてみたいと思うんです。
　まず、どこの国にもその国土、気候風土にマッチしてその国の国民の生活の中から生み出した食物というのがどこの国にもありますね。これが私は基幹作目と思うんです。ならば、その基幹作目というのは、政策あるいは何かの理由によって簡単に消すわけにはまいらぬと私は思います。これは長い人類の歴史の中から、人間が住まっておる国土の、土地、風土の中から生まれ出た食物を食べて今日に至っておるわけですから、その伝統ある食物、これが基幹作目だと私は言っております。ならば、申し上げるまでもなく日本の基幹作目は米、その他もありますけれども、沖縄にとってはサトウキビとパイン。同時にこれは、サトウキビは鹿児島の一部もありますけれども、パイナップルは沖縄以外につくれない、日本では。
　そうしますと、このような他に簡単にかえることのできない作目は、しかも日本国民にとって必要なこれは生産作物である。ならば、これは国の責任において保護育成すべきである、守るべきである。だのに、サトウキビにしてもパインにしても毎年お百度踏んで陳情参りをしておる事態が私は逆じゃないかと、こう思えてならないんです。
　ですから、本当の基幹作目は国の責任において保護育成すべきだという前提に立つならば、心配するな、国がちゃんといついつまでも保護育成、成り立つように育成していくんだ、このことを明確に国の姿勢として打ち出していただくべきである。それをいかにもギブミー的な陳情、こういうことでは本当の基幹作目は守れない、私はそう思います。
　したがいまして、沖縄の農業の多様化は、気候風土から非常に多様化しつつあります。土壌の改良の問題、品種の改良、いろいろ非常に幅広くなりつつあります。どんなに多様化してもサトウキビとパイナップルは沖縄から消すわけにはまいらぬと、私はそう信じております。そういう前提に立ってこのサトウキビとパインを守り抜かなければいけないというわけでございます。
　いずれにしても、もう水は命の水である。生活の水はもちろんですが、農業にしても工業にしてもすべて水ですが、特に沖縄にとって今水の問題が、水を治めるものは国を治めるとも言われておるとおり、水の問題が今現在もピンチに来て、節水、時間給水、こういう直前にまで今来ておるということも、毎年のようにこの悩みを繰り返しておるわけでありますが、抜本的にこの水の問題をどうしても解決しなければいかぬ。こういうことと、基幹作目は国の義務と責任において守り抜いていただきたいということを率直に申し上げまして、大臣のコメントを求めて終わります。
○国務大臣（鹿野道彦君）　それぞれの地域の特産であるいわゆる基幹作物を振興させていくということは大事なことだと思っております。
　そのようなことから、第二次沖縄振興開発計画に基づきましてこれからもサトウキビ等の生産性の向上、そういうふうな問題につきましてもしっかりと条件整備を整えていかなきゃならない。また、農業用水の水の問題につきましても、その確保につきましてもこれからその整備に努力もしていかなきゃならない。また、パインの問題につきましては、基幹作物の重要性、このようなことから、御承知のとおりに昭和六十三年度の補正予算につきましても約四十一億円、平成元年度の予算におきましても五億円、こういうふうな措置をいたしたところでございまして、これらのいろいろな施策を第二次沖縄振興開発計画に基づきましてこれからも努めてまいりたい、振興を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○横溝克己君　それでは質問させていただきますけれども、私もまだなれませんのでいろんなことがあると思いますが、よろしくお願いいたします。
　二、三農政の基本方針といいますか、これについてひとつお伺いをいたしたいと思いますが、昨日からの大臣の御答弁をお聞きしますと、魅力のある農業とか足腰の強い農業をつくる、あるいは二十一世紀に向けての農政の基本方針、こういうのを見ましてもまことにごもっともなことでございます。
　ただし、一歩下がりまして外から農業というものを見てみますと、何か建前だけで動いているということで、本音がなかなか言えない雰囲気だということを感ずるわけでございます。それで、建前と本音の間のギャップが大き過ぎるんではないかということがあります。例えば農政の方針の一つに、米の生産では規模の拡大とかコストを低くする、こういうことが言われておりますが、実際に規模拡大ができるのかといいますと、受託田などをたくさん集めましてやっていくんですが、とてもパーフェクトにいっているような、大きさとコストがストレートにいくわけではない。集めれば集めるほど今度は田が遠くなったりあるいは小さな田を集めなきゃいけない。そうすれば機械の稼働率は減ります。そういうふうなことがありまして、適正な大きさもあるでしょう。
　こういうことが一つあるわけでございますが、一体幾らまで下げたらいいのかということがパンフレットその他には一つも出てこないんでございます。雑誌なんかで見ますと、食管をやめちゃえば半分になるとか、あるいは大手の農業者の中には二分の一になるとかということが言われておりますが、この辺は一体どういうふうにお考えになるのか、これは担当の方にお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（松山光治君）　日本農業のあり方、特に主体をなします稲作農業ということでまず申し上げたいと思いますが、やはり地域の立地条件を生かしながらできるだけ効率的な営農が行われるという方向を目指して各地域で御努力をいただきたいというふうに思っております。
　一体どういうことを目標にしたらいいのかという御質問でございますが、今私どもといたしましては、そういった意味での全国各地のいわば努力の目標になり、かつまた私ども構造政策なり価格政策なりを進めていく上での一つのガイドラインになり得るものとして、米とそれから麦と大豆という土地利用型の農業の中心になる作物につきまして、現在の技術水準をフルに使って一定の生産単位を形成しながらしっかり頑張ればどれぐらいのことが可能かという、そういういわばめどを示すような生産性向上指針と呼んでおりますが、そういうものを外部の人の御参画も得ながら検討中でございます。
　私どもできるだけ早くこれを示すと同時に、やはり地域の条件によってそれぞれのありようも違ってまいろうかと思いますので、国が示します一定の幅でもって示したいと思っておりますが、そういうものを一つ基準にしながら、各県でもそれぞれ御検討いただく、こういう形で総体としての日本の稲作農業あるいは土地利用型農業の生産性向上の問題に取り組んでいきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○横溝克己君　そこで、いろんなことが考えられるんですが、とにかく土地利用型ではアメリカあるいは労賃の方から見ますとタイ国などではもう十分の一の労賃ですからとても日本ではかなわない。いろいろ大規模にやっているところでも労務比率が三〇から四〇％、これが二次産業のメーカーだったらもうつぶれてしまっているというよ
うな状態でございます。そこでおのずから限界があるだろうということでございます。そうしますと、大規模経営、高能率、低コストというのもひとつ考え直さなければいけないのではないか。
　一方、最近の農業の状況を見ますと、高齢化がどんどん進んでいきます。恐らく今のままほうっておけば数年足らずして非常な減衰が来るんではないか。それから後継者がいないという、ことしの卒業生は〇・四％ですか、そういう数字も挙がっております。それから大変な人手不足でございます。あるところへ行きましたら、もう難民でも何でも来てくれないかというようなことで、もしその人が希望すれば後継者になってもらいたい、このくらいのことは言っているわけです。こういった状況の中でもやっているところもあるわけです。
　一つは、例えばあるところ、これ幾つかあるんですけれども、農事組合法人なんかつくりまして、百とか百五十ヘクタールぐらい集めまして、働いている人は、指導者は別ですけれども、あとはサラリーマンの奥さんが耕耘機を動かしてみたり、それから企業を定年した人が作業員になる、あるいは小規模な農業をやっている人だとか、こういった人たちが集まりまして結構やっているわけです。ただし、人件費が非常に高い、それからもうそろそろ低コストといっても限界だ、そういうのはあるんですが、しかし水田の確保とか景観の保持とかいろんなそういう面では大変役立っているんではないか。こういう点を考えますと、日本的な農業というのも一つあるんではないか。こういったことで、できましたら大臣の御意向を伺いたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　我が国の農業は、国民の納得できる価格によりまして安定供給を図っていくというふうなことが大変重要なことでありまして、そのような意味から、生産性の向上を進めながらコスト低減に努力をしていく必要があると思うわけであります。
　ただもう一方、先生御案内のとおりに、我が国は南北に非常に長い国土を有しておりまして、地域ごとに土地なりあるいは気象なり変化に富んでおるわけでございますから、これらの地域の特性を生かしながら創意工夫によりまして農業生産の振興を図っていくということが大変重要だと、このように考えておるわけであります。
　このために、地域の条件に応じて中核的な担い手によりますところの個別経営の規模拡大のほか、これらの農家を中心とする、先生今申された効率的な生産組織の育成を進めていくとか、いずれにいたしましても、我が国のそれぞれの地域の自然条件に合った農業生産、そういうふうな振興に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○横溝克己君　それでは次に、農政の基本方針の中に、消費者のニーズを尊重した農業をつくりたいということでございますが、最終消費者というのは大変ニーズは多様化をしております。それで、家電とか自動車生産とか、こういうのはもう今、円高以来日本では大量生産はしていないわけでございます。最近デパートなどであるそうでございますが、ライスカレー用とかチャーハン用とかそういうような米のブレンドまで売っているということでございます。
　それから一方、つくる方のことを考えますと、耕耘機とかいろんな機械の効率を考えますとわせからおくてまでつくった方がいい、そういったことがございますので、こういう点では矛盾しないんじゃないか、その点をうまくやると消費者のニーズに合ったと言うことができるということでございますが、どうも今まで農林水産省の指導を見てみますと、ミカンならミカン一本でばっと全国的につくってしまう、あるいは小麦だとか大豆とかそういうようなものでやりまして、最終的には生産過剰になったり、この間あたりもいろいろありまして、ミカンあるいはオレンジあるいは牛肉にしましても、建前では大変威勢よくいくんですけれども最後は押し切られたりしまして、つくっている方から見ますと大地震が来たという、そういうことがございます。
　今度の米の問題にしましても、最近の新聞論調を見ましても何となく農林水産省のお手並み拝見というようなことも感じられるわけでございまして、これはやはりバックに、日本の方は生産者のベースでいく、アメリカの方は消費者のベースでいく、日本の中には消費者が非常に多いわけでございまして、その辺のところをうまくつかまないとなかなか世論として大きな力になってこないということが一つあるんではないかと思います。
　そこで、消費、流通、生産、こういった情報の問題につきまして現在どのような処置をとっておられるのか、ひとつお伺いしたいと思います。
○政府委員（鷲野宏君）　農産物全般が過剰基調、それから食品マーケットの成熟化ということも進んでおります。そういうことで、その中で消費者の薄好が大変多様化、個性化してきておる、昔のように物をつくれば売れる時代は去ったと、こういう時代でございます。このために、消費者側が何を求め何を欲しているかというニーズやウオンツをつかむ、この情報を産地側に伝えるとともに、産地側ではこれらのニーズ、ウオンツに合った商品をつくり、これを積極的に売り込んでいくという、そういう生産、販売面での取り組み努力をしていくことが大変重要でございます。
　それで、こういった観点から農林水産省におきましても、これまで消費者情報のネットワークづくりということで、消費者モニターを活用しましたりあるいは各出先機関に消費者相談窓口を設置したりということをやっております。それからまた、消費者ニーズに即応した産地の育成、整備ということも心がけております。等々の施策を本省段階でも進めておりますし、またブロック機関でございますが、例えば関東農政局では、六十二年から川下作戦と銘打ちまして、卸売市場とか小売店等でのヒアリング、それから消費者への直接のアンケート調査等によりまして消費者ニーズをつかんでこれを産地に情報として送り返す、それと同時に産地の意識革命を進めるという運動を展開しているところでございます。こうした状況の中で、各県や主要産地の中にも消費情報を把握するための事務所やアンテナショップを例えば東京等に設置する等の努力をする動きがだんだん顕著になってきております。
　農林水産省としましては、今後こういった施策の充実に努めまして、産地側、消費地側の円滑な情報交流に一層努力をしていきたいというふうに考えております。
○横溝克己君　ただいまいろいろ情報の交流の問題を取り上げていただいたわけでございますが、実際に、全部じゃございませんが、幾つかの畑作地帯ですけれども行ってみますと、一体何をつくったらいいのかよくわからない、つくってみてももうからない、こういう声を案外聞くんでございます。もちろん畑作のつくる方については皆さん中高年齢なのでベテランの方々でございますが、そういう情報の不足というか指導の不足というか、こういうのが案外多いんではないかと思います。
　そこで、そういういろんな市場の動向とかあるいは技術指導とか、こういうのをもっと細かく何かできないか。例えばあるところではファックスを各農家につけていろんな行ったり来たりのことをやりたいという計画もしているようでございますが、こういうような情報のネットワークづくりに何か補助をするとか、そういうようなことの必要を感ずると思うんですが、こういう点についてはいかがでございましょうか。
○政府委員（鷲野宏君）　先ほどもちょっとお答えを申し上げましたが、例えば全国の食糧事務所、これは各県にございます。それから農林規格検査所というのが全国に十カ所ございます。それから各地方農政局七つございますが、こういったところに消費者の窓口を設けまして、そういうところで消費者のニーズを把握しまして、これを産地側に送り返すような、そういうネットワークづくりもやっております。それから補助事業で、農業サイドと食品産業サイドの連携のもとに、国産原料
農産物についての情報を集めてそれをお互いに交流する、これもコンピューターを通じまして情報を送り返すというような事業もやっておりますが、この点についてはこれからも充実強化をしていく必要があるというふうに思います。
○横溝克己君　あと二つほど質問をいたしたいわけでございます。
　農村を歩いてみますと大変高齢化が進んでいるわけでございます。これがすさまじいような状況でございます。また、後継者がほとんどいないということでございます。それから、人手が足らない、こういうようなことがあるんですが、大臣の揚げ足をとるわけじゃございませんけれども、足腰の強いというよりは最近腰痛が起こって非常に困るとか、あるいは二十キロの肥料の袋がもう担げない、十キロか五キロにしてくれという園芸みたいな形になってしまう、そういうようなことがあるのでございますが、何かこの辺で、いろいろ先ほどから省力化という、力を入れないということです、あるいは楽な作業をするという形の研究がもっと必要なんではないだろうか。例えば自動車の生産なんか見てみましても、あれは量産の成果というよりは、見方を変えますといかに作業者に楽な仕事をさせるかというようなことで作業のやり方を変えていった結果、大変効率がよくて品質がいい、そういうものができたというのがございます。
　こういった点で、単なる農業試験場等ではできないかもしれませんけれども、そういう生産の場ではそういうのを研究している人はたくさんいるわけでございます。ですから、経営工学とか人間工学とか、そういった面の人たちの助力も得まして、もっと楽な姿勢の仕事ができないか、その一部が現在の水田の作業だろうと思うんです。これほど減反をしたのにまだお米がよくできるというのはそういう結果だと思うんですが、これがさらに果樹とか、それからハウス栽培とかいろんなところに影響してくれば、研究が進めば将来何とか農業が持ちこたえていけるんではないかと思うんですが、この点についていかがでございましょうか。
○政府委員（西尾敏彦君）　先ほども大臣の方からお話がありましたように、農業というのは本来多様な自然の条件の中でその条件を生かしながら営むという産業でございまして、試験研究につきましても、特に日本のように南北に長くていろいろな気候状態を持っていたり、いろいろな複雑な地勢の中で営まれる農業の中ではいろいろな意味の試験研究を進めなきゃならないというふうに思っているところであります。
　そこで、先ほどお話がありましたような、高生産性に関する言うなれば低コストの研究と同時に、そういう複雑な地勢の中で、中山間なら中山間に向くような機械化やそれから技術の開発というのが大変重要であるというふうに私ども思っているわけでございまして、六十一年度に四国農業試験場の方に地域基盤部という部をつくりました。特に傾斜地の農業に、傾斜地向きの農業の開発をする、そういうような部をつくっております。そういうところで、例えば高齢者でありますとか、中山間の農業技術の開発のための研究を目下進めているところであります。
　そういう研究を進めるに当たりましては、特に国の研究機関だけではなくて都道府県の研究機関の協力を得ながら進めてまいりたいというふうに思っておりますし、今後ともそういう研究を都道府県、さらには民間の協力を得ながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○横溝克己君　私も何か斜面を登るブルドーザーとか見たことがあるのでございますけれども、そういった面ではバイオテクノロジーとかそういう応用研究もこれからの夢を育てるという点では大変結構なことだと思うんです。二〇二〇年ですからあと三十年ぐらいたちますと日本は高齢化社会のピークに達するというような状況でございますが、そのときの状況を考えますと、日本が今の高齢者を養っていくには大変な高賃金で、しかも相当付加価値の高い仕事をしないとできないだろう。そのときの状況を見ますと、第三次産業化も相当進んでいるだろう、果たして今の農業が残れるのかということで私は残っていないというふうに思うわけでございますが、こういったところで何とか農業として存在していくにはバイオテクノロジーだとか、あるいはハイテクノロジーとか、こういうものをいろいろ応用した新しい農業であろうと思うんです。
　現在幾つかの研究ではＡＩといいますか、人工知能を使ったり、いろんなことが行われていきますけれども、こういうのをやるには大変な広い範囲の研究とか、あるいはたくさんの研究件数があったり、そういうことを考えますと、今の農水産の単なる研究所では能力が不足だと思います。ですから、ひとつ大学とか民間のところとか、そういうのを総力を挙げて将来の対応をしていかなくてはいけないんではないかということを思うのでございますが、お考えをひとつお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（西尾敏彦君）　今先生からお話がございましたように、農業は大変多様化してまいっておりまして、単なる生物学の研究だけではなくて、工学的な手法でありますとか理学的な手法でありますとか、いろいろな手法を使って進めていくということが大変重要になってきているというふうに思っております。
　農業の研究は今まで国の研究機関とそれから公立の研究機関、大学が中心になって進めてまいっておりますけれども、そういういろんな多面的な研究を進めるためには、当然民間の協力を得るということが大変重要であるというふうに私ども思っておりまして、既に民間との共同研究体制、共同研究に関するいろいろな制度というのを整備しながら進めているところでございます。
○横溝克己君　私もそのとおりだと思いまして、ぜひ研究費の増額をしていただいて、これはもう減反対策に比べればはるかに小さな額でございますが、しかしそれだけでも将来に向かっての非常な展望が開けるのではないかと思います。そういう要望を一つお願いしまして私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（仲川幸男君）　本調査に関する質疑はこの程度といたします。
　　　　─────────────
○委員長（仲川幸男君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、初村滝一郎、鎌田要人君、熊谷太三郎君、高橋清孝君、本村和喜君が委員を辞任され、その補欠として岩崎純三君、野村五男君、陣内孝雄君、尾辻秀久君、清水嘉与子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（仲川幸男君）　村沢君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。村沢君。
○村沢牧君　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブ、税金党平和の会の各派共同提案に係る農業政策の拡充強化に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　農業政策の拡充強化に関する決議（案）
　　近年における我が国の農業は、農産物価格の低迷、大規模な水田転作の実施、牛肉・オレンジ・農産物八品目の自由化決定、農業予算の削減等極めて厳しい事態に直面している。このため、農業者は、農業の将来に深刻な不安を抱くに至っている。
　　一方、このような中にあって、我が国においては、食料の自給率が近年先進国中他に例を見ない低水準に落ち込み、しかも、なお低下傾向を示す等食料安全保障上憂慮すべき事態となっている。
　　よって、政府は、我が国の農業の振興と国民食生活の安定のため、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　農業者が、希望をもって農業に取り組むこ
とができるよう農業の将来展望を明らかにすること。
　二　これまでに行われた食糧自給力強化に関する決議、米の需給安定に関する決議、米の自由化反対に関する決議等の国会決議の趣旨を体し、米の完全自給方針を堅持すること。
　三　食料自給率については、その重要性にかんがみ、これを引き上げること。
　四　水田農業確立後期対策の策定に当たっては、これ以上の転作が困難となっている実情にかんがみ、転作等目標面積を据え置くとともに、転作助成の総額の現行確保を図ること。
　五　農業経営を大きく圧迫している土地改良負担金・農家負債について、その償還に伴う負担軽減のための対策を強力に推進すること。
　六　国土と自然環境の保全に重要な役割を果たしている中山間地域農業の振興を図り、地域住民が定着できるよう強力な対策を講ずること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（仲川幸男君）　ただいま村沢君提出の決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（仲川幸男君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。（拍手）
　ただいまの決議に対し、鹿野農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。鹿野農林水産大臣。
○国務大臣（鹿野道彦君）　ただいま我が国農業政策についての多方面にわたる御決議がありました。
　事柄によりましては、実態から見ましてその実現が難しいものもあると考えられますが、我が国農業を取り巻く諸情勢を踏まえ、十分検討した上で努力してまいる所存であります。
　　　　─────────────
○委員長（仲川幸男君）　森林の保健機能の増進に関する特別措置法案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。鹿野農林水産大臣。
○国務大臣（鹿野道彦君）　森林の保健機能の増進に関する特別措置法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　近年、国民生活の高度化等に伴い、森林内におけるレクリエーション活動、森林浴等森林の持つよさを維持した保健休養の場としての森林を利活用することに対し国民の期待が高まってきております。
　また、林業・山村側からも、保健休養の場としての森林を整備し、都市と山村の交流、都市住民の林業への理解と協力等を通じて林業・山村の活性化を図ることについて強い要望があります。
　このような要請にこたえることは、現下の林政の重要課題であり、本法案は、このために、保健機能の増進を図るべき森林について、森林の保全に留意した新たな森林の利活用方式として、遊歩道、野営場、休憩施設等の施設の整備を森林の施業と計画的かつ一体的に推進する制度を創設しようとするものであり、これにより、森林資源の総合的な利用を促進し、林業地域の振興と国民の福祉の向上に寄与するものであります。
　次に、この法案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農林水産大臣は、森林の保健機能の増進に関する基本方針を定め、これに基づき、全国森林計画を変更するとともに、都道府県知事は、この変更された全国森林計画に即して地域森林計画を変更することができることとしております。
　第二に、森林所有者は、地域森林計画が変更された場合には、森林施業計画を変更し、森林の施業と施設の整備を計画的かつ一体的に推進することを内容とする森林保健機能増進計画を当該森林施業計画の全部または一部として定め、都道府県知事の認定を求めることができることとしております。
　第三に、森林の保全に留意した技術的基準等に適合するものとして、都道府県知事が行う認定に係る森林保健機能増進計画に従って施設を整備する場合には、林地における開発行為等の許可を要しないこととするほか、森林組合の事業の員外利用の特例措置を講ずることとしております。
　以上が、この法案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（仲川幸男君）　次に、補足説明を聴取いたします。甕林野庁長官。
○政府委員（甕滋君）　森林の保健機能の増進に関する特別措置法案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
　本法案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由説明において申し述べましたので、以下その内容につき、若干補足をさせていただきます。
　第一に、基本方針の策定であります。
　農林水産大臣は、森林の施業と施設の整備を一体的に推進することにより保健機能の増進を図るべき森林の設定等に関する基本的な事項について、基本方針を定めることとしております。
　第二に、全国森林計画の変更等であります。
　農林水産大臣は、基本方針に基づき全国森林計画を変更し、または立てる場合には、森林の保健機能の増進に関する事項を追加することとしております。
　都道府県知事は、地域森林計画を変更し、または立てる場合には、保健機能の増進を図るべき森林の区域、施業の方法及び施設の整備に関する事項を追加して定めることができることとしております。
　第三に、森林保健機能増進計画であります。
　森林所有者は、保健機能の増進を図るべき森林の区域が定められた場合において、その区域内に相当規模の森林を有するときは、森林施業計画を変更し、または作成し、森林の施業と施設の整備を計画的かつ一体的に推進することを内容とする森林保健機能増進計画を当該森林施業計画の全部または一部として定め、都道府県知事の認定を求めることができることとしております。
　この場合において、都道府県知事は、当該森林施業計画が、地域森林計画の内容に適合することのほか森林の保全に留意した森林の施業及び施設の整備に関する技術的基準に適合すること等の要件を満たす場合に、認定をすることとしております。
　第四に、林地開発許可等の特例であります。
　森林所有者が、都道府県知事の認定に係る森林保健機能増進計画に従って施設を整備する場合には、林地における開発行為の許可及び保安林における伐採、土地の形質の変更等の行為の許可を要しないこととしております。
　第五に、森林組合の事業の員外利用の特例であります。
　森林組合は、都道府県知事の認定に係る組合員が森林所有者である森林及び組合員以外の者が森林所有者である森林について、一体としてこれらの森林の保健機能の増進を図るため、員外利用の限度を超えて森林の保健機能の増進に関する事業を行うことができることとしております。
　第六に、国有林野の活用であります。
　国は、追加して定められた全国森林計画に即して森林の保健機能の増進を図るため、国有林野の活用について適切な配慮をすることとしております。
　以上をもちまして、この法案の提案理由の補足説明を終わります。
○委員長（仲川幸男君）　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　　　　─────────────
○委員長（仲川幸男君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　森林の保健機能の増進に関する特別措置法案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴
取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（仲川幸男君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選につきましてはこれを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（仲川幸男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時散会
平成元年十一月十六日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　中村　　靖君
　　　理事　魚住　汎英君　理事　尾身　幸次君
　　　理事　岡島　正之君　理事　杉山　憲夫君
　　　理事　谷津　義男君　理事　渡部　行雄君
　　　理事　草川　昭三君　理事　大矢　卓史君
　　　　　　片岡　武司君　　　　古賀　正浩君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　園田　博之君
　　　　　　中村正三郎君　　　　二階　俊博君
　　　　　　宮崎　茂一君　　　　上田　　哲君
　　　　　　小川　国彦君　　　　三野　優美君
　　　　　　小川新一郎君　　　　古川　雅司君
　　　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　橋本龍太郎君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　大石　千八君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房会計課長　　内藤　　勲君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　大森　政輔君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　濱本　英輔君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　小村　　武君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　土田　正顕君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　白井　　太君
　　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　　理部長　　　　　木下　昌浩君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局長　　　　　　松野　春樹君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　中村　泰三君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　森本　哲夫君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　大瀧　泰郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　関口　祐弘君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局管理官　　　　川邊　　新君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　設楽　岩久君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　堀田　隆夫君
　　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　　有財産第一課長　鈴木　一元君
　　　　　　　　文化庁文化部文
　　　　　　　　化普及課長　　　田原　昭之君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局農政部長　山崎　皓一君
　　　　　　　　郵政省郵務局次
　　　　　　　　長　　　　　　　早田　利雄君
　　　　　　　　郵政省貯金局次
　　　　　　　　長　　　　　　　山口　憲美君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　疋田　周朗君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　安部　　彪君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　高橋　雄亮君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　遠藤　利男君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　青木　賢児君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　尾畑　雅美君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本電信電話
　　　　　　　　株式会社代表取
　　　　　　　　締役常務取締
　　　　　　　　役）　　　　　　草加　英資君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　竹尾　　勉君
　　　　─────────────
委員の異動
十一月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　天野　光晴君　　　　　中村正三郎君
　　宇野　宗佑君　　　　　片岡　武司君
　　金丸　　信君　　　　　古賀　正浩君
　　竹下　　登君　　　　　二階　俊博君
　　松野　頼三君　　　　　園田　博之君
　　宮下　創平君　　　　　杉浦　正健君
　　野間　友一君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　片岡　武司君　　　　　宇野　宗佑君
　　古賀　正浩君　　　　　金丸　　信君
　　杉浦　正健君　　　　　宮下　創平君
　　園田　博之君　　　　　松野　頼三君
　　中村正三郎君　　　　　天野　光晴君
　　二階　俊博君　　　　　竹下　　登君
　　矢島　恒夫君　　　　　野間　友一君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　昭和六十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　昭和六十二年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
　昭和六十二年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）
　（承諾を求めるの件）（第百十四回国会、内閣提出）
　昭和六十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　昭和六十三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　昭和六十三年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）
　（承諾を求めるの件）（第百十四回国会、内閣提出）
　昭和六十一年度一般会計歳入歳出決算
　昭和六十一年度特別会計歳入歳出決算
　昭和六十一年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和六十一年度政府関係機関決算書
　昭和六十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
　昭和六十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（郵政省所管）
　　　　　────◇─────
○中村委員長　これより会議を開きます。
　昭和六十一年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、郵政省所管について審査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会理事高橋雄亮君、理事遠藤利男君、理事青木賢児君、理事尾畑雅美君、日本電信電話株式会社代表取締役常務取締役草加英資君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　次に、郵政大臣の概要説明、会計検査院の検査概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
　　　昭和六十一年度郵政省所管一般会計及び特別会計の決算に関する郵政大臣説明
　一般会計、郵政事業特別会計、郵便貯金特別会計及び簡易生命保険及郵便年金特別会計の昭和六十一年度決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　一般会計の歳出予算現額は二百四十一億九千二百十万余円でありまして、これに対する決算額は二百三十八億五千九百三十八万余円となっております。
　郵政事業特別会計の歳入予算額は四兆七千三百九十七億三千八百二万余円、歳出予算現額は四兆七千五百六十六億二千四十三万円でありまして、これに対する決算額は、歳入では四兆七千四百五十五億二千五百三万余円、歳出では四兆六千八百七十九億六千百七十五万余円となっております。
　この中には、収入印紙等の売りさばきによる収入及びこれらの収入を関係法令に基づき他の会計へ繰り入れる等のため必要とする支出や借入金、局舎其他施設費等の資本的収入支出が含まれていますので、これらを除きました事業の運営による歳入歳出は、歳入では二兆五千十二億四千十万余円、歳出では二兆四千三百五十九億五千五十六万余円となっております。
　郵便事業の損益につきましては、収益の総額は一兆三千九百九十七億三千三百十九万余円、費用の総額は一兆三千九百三十六億九千三百三十四万余円でありまして、差し引き六十億三千九百八十四万余円の利益を生じました。
　この結果、郵便事業の累積欠損金は、十五億六百二十五万余円となっております。
　郵便貯金特別会計の歳入予算額は七兆六千六百七十八億五千五百十七万余円、歳出予算現額は七兆千四百三十七億二百二十一万余円でありまして、これに対する決算額は、歳入では七兆八千六百三十二億九千四百九十四万余円、歳出では七兆七百三十一億九千八百四十四万余円となっており、差額七千九百億九千六百五十万余円は、法律の定めるところに従い翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。
　簡易生命保険及郵便年金特別会計につきましては、保険勘定の歳入予算額は六兆八千三百六十三億八百二十九万余円、歳出予算現額は四兆四千五百九十七億四千三十七万余円でありまして、これに対する決算額は、歳入では七兆五千百九十三億九千七十九万余円、歳出では四兆千二十三億四千七百五十一万余円となっており、差額三兆四千百七十億四千三百二十八万余円は、法律の定めるところに従い積立金として積み立てることといたしました。
　年金勘定の歳入予算額は千七百十七億八千七百二十九万余円、歳出予算現額は三百七億六千四百六十一万円でありまして、これに対する決算額は、歳入では千八百四十一億五千五百八十八万余円、歳出では二百二十三億五千五百九万余円となっており、差額千六百十八億七十八万余円は、法律の定めるところに従い積立金として積み立てることといたしました。
　次に、会計検査院の昭和六十一年度決算検査報告において不当事項等として指摘を受けたものがありましたことは、誠に遺憾に存じます。今後、この種事例の発生を未然に防止するため、より一層指導監督の徹底を図る所存であります。
　以上をもちまして、昭和六十一年度決算の概要についての説明を終わります。
　　　　…………………………………
　　　昭和六十一年度決算郵政省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十一年度郵政省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項三十三件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項について御説明いたします。
　検査報告番号六〇号から九二号までの三十三件は、職員の不正行為により損害を生じたものであります。
　これは、京橋郵便局ほか三十二郵便局で、郵便貯金又は簡易生命保険等の事務に従事している職員が、預金者から受領した定額郵便貯金の預入金や契約者から受領した保険料等を領得していたものであります。
　なお、このうち七二号から九二号までの二十一件については、六十二年十月末日までに損害額のすべてが補てん済みとなっております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　これは、冬期における郵便物集配委託料に関するものであります。
　郵政省関東郵政局ほか四郵政局では、冬期における郵便物集配作業の能率低下に対処するため、その業務の一部を部外の個人に委託しておりますが、その委託料の積算に当たって、集配作業を行わない祝日等の翌日は配達量が増え、集配作業時間が増加するなどとして、祝日等を委託料支払対象日数に加えるなどして算定しておりました。
　しかし、委託料日額は各受託者ごとに委託期間を通じた一日当たりの平均的な集配作業時間を基礎として算定されているので、各集配日ごとの集配作業時間の増減を委託料の算定に際して考慮する必要はないと認められ、仮に祝日等を委託料支払対象日としないこととするなどして委託料を算定いたしますと、約三千万円低減できたと認められました。そこで、郵政省の見解をただしましたところ、郵政省では、祝日等を委託料支払対象日としないことなどを明確にした通達を関係郵政局に発する処置を講じたものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
　　　　─────────────
○中村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷津義男君。
○谷津委員　きょうはＮＨＫの方から参考人をお呼びしておりますので、順序を変えて恐縮なんですが、お忙しいところを御出席いただいたものですから、まず先に質問させていただきたいというふうに考えております。
　ＮＨＫは、平成二年度の予算を編成するに当たりまして、効率化というような問題で今検討しておるという話でございますけれども、この件についてお伺いをいたしたいと思います。
　ＮＨＫの果たすべき役割というのは非常に大事な状況にありますし、私どももまた大きな期待をしているところであります。そういう中で、経費の効率的な運用あるいは効率的使用というようなものを留意しながらこれは遂行していくんだという話は、前々から聞いておるわけであります。そういう中で、現在効率化の問題についての検討を受けるというふうな話を聞いておるわけでありますが、具体的にどのような方向に進んでおるのか、その趣旨をお聞かせいただきたいと思います。
○尾畑参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫは、先生御指摘のとおり、国民の聴視料から成っている企業でございますので、効率化につきましては最も力を入れてやりたいと思っております。特に、今年度の予算の審議の議了に当たりまして、ＮＨＫに対しては附帯決議がございまして、衆参両院でいただきまして、その中で、長期計画をつくってこの中できちんとそういう方向を示しなさいということでありますので、ただいま外部の先生方にも委嘱しまして長期計画の策定をお願いしている最中でありますけれども、その中でも、非常にメディアがたくさんふえていく中で新しい公共放送としての役割をどの程度やればいいのかということを御議論いただいております
けれども、その中で最も大切なのは、仕事をしていく上でもどういうやり方、それは最も効率的な、能率的なやり方でやるという方向で今議論を進めている最中でございます。
○谷津委員　いろいろなその問題については私どもとしても注目をしているわけでありますけれども、その中で、放送の目的とか、そういう国民の信頼を得るために、あるいは支持を得るためにやるんだというようなことははっきり言われておるわけですね。具体的に今検討中だということでありますけれども、ＮＨＫとしての考え方もあろうかと思うのですが、その辺のところをちょっと聞かせていただきたいと思います。
○尾畑参考人　まず事業が、先生御存じのとおり、衛星放送とかそれからハイビジョンとかいろいろ展開してまいりますし、それから国際的な情報が、ただいまのところ一方的に日本に入るばかりで日本からの輸出が余りないということがありまして、その役割もひとつＮＨＫで果たしてくださいというようなことがあります。
　事業がややそういうことでいきますと、サービス範囲がふえる傾向がありますので、そうしますと一層効率化しなきゃいかぬ。ですから、この数年の予算の執行に当たりましてはゼロシーリング、しかも、前の教育テレビを十五時間始めるときは人数をかなりふやしました、千人単位で。今度は衛星放送、ハイビジョンを始めるにつきましても、毎年人数を削りながらやっていくということで、これはかなり厳しい運営になりますけれども、そういうやり方は今後の長期計画の中でも必ず続けていくという方向でやっております。ですから、人員についてもそうでありますし、経費の面につきましても、今までこの数年やってきたやり方をさらに徹底してやります。だから、事業範囲とかサービス範囲は、これも長期計画、これは先生方の御意見を伺いますけれども、その中で、ＮＨＫのやらなきゃいかぬことがこの程度であるということについても、やり方につきましては、今までやってきた節減及び効率化の方向をさらに徹底するということでやろうと思っております。
○谷津委員　そこが私が聞こうとしたところなんです。要するに、だんだんだんだんＮＨＫの事業というのはふえてきますね。ふえてきながら、一方では人員を削減する、あるいは経費を落としてくる。私はこれはもうかなり今までやってきていると思うのですよ。なおかつそれをやるということになりますと、むしろ、逆に私はそのＮＨＫの機能というのが損なわれやしないかという心配をしているものですから実はきょう聞くわけなんですけれども、その辺は大丈夫なんですか。その点をお聞かせいただきたいと思います。
○尾畑参考人　ただいま先生に一番肝心なところを御指摘いただきまして、ありがとうございました。
　ＮＨＫという企業は、新しい放送のあり方、例えば、ハイビジョンにつきましてもパイオニア的に改革していって、ほかの放送局ないし業界にも提供しなきゃいかぬという役割もありますし、それから絶えず国民のニーズにこたえる、つまり、今の国民の方々というのは非常に情報についても多様な要求をなさいますので、それにこたえるためには、創造性とかイマジネーションとかそういうものが一番重要な企業であります。モラールが非常に大事でありますので、その辺のところが落ちますと、ディレクターないし記者ないしアナウンサーでも技術の者でも、これはよくその放送の機能というのが果たせませんので、その辺については最も苦労しているところでありますし、我々経営陣は、一番効率化に関しては気をつけなきゃいかぬ点だと思っております。