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○前原委員　民主党の前原でございます。
　まず、この補正予算の哲学といいますか、平成二十一年度の本予算そして補正予算を合わせますと百兆円を超えるわけでございまして、これはかなり大きな金額を使うということになります。
　昨年の第四・四半期、ＧＤＰは、年率換算をいたしますとマイナス一二・七％、こういった落ち込みをする。そして、政府、日銀でも三・一とか三・三のマイナス。また、ＩＭＦでは、日本のマイナスは、予測でありますけれども六・六というふうに言われている状況を考えると、すべてだと言うわけにはいきませんけれども、ある程度の財政出動をして、そしてＧＤＰギャップを埋めるということの意味において、私は、この補正予算の量的なものについてはある程度賛成をするわけであります。
　要は、中身が問題だと思います。（パネルを示す）
　日本の主な制約要因ということを少し考えますと、自民党が政権を持ち続けようが、民主党が政権をとろうが、この制約要因の中で我々は与党を運営していかなくてはいけない、政権を運営していかなくてはいけないということになります。莫大な財政赤字、人口は減っていく、そしてまた少子高齢化が進んでいく、そして今は百年に一度の津波が来ている、こういう状況であります。したがって、ある程度の財政出動はよしとする中でも、では、それに対してやはり哲学が必要だろうというふうに私は思います。
　一は、先ほど申し上げたとおり、ある程度のＧＤＰギャップは、すべて財政出動とは言わないけれども、景気のいわゆる底が抜けないような財政出動を適宜にやっていく。でも、大事なのは、ここから下の二、三、四だと思います。
　総理に伺いたいわけでありますけれども、この二番目、つまりは、ばらまきでない投資分野の戦略化、日本の弱点を克服し、そして日本の長所をさらに強化するというところにやはり集中的にお金は使うべきである。私が考えたその戦略分野というのは、医療、介護、食料、環境、省エネ、教育、先端技術、海洋、宇宙、こういったフロンティアも含めて、弱点を克服し、長所をさらに強化するというところにしっかりお金を使うべきだということが大事なポイントだと思います。
　それから、大事なポイントの二つ目は、先ほど与謝野大臣は菅委員のところで、行財政改革を言っていたらいつまでもできないということをおっしゃいましたけれども、私は違うと思っています。財政出動をしても、たゆまぬ行財政改革の努力が常に行われていなくてはいけない。
　我々民主党がそのポイントと思っているのは三つありまして、一つは、先ほど菅委員が最後に申された、究極の行革は地方主権化であると。今の、国があって、国の出先機関があって、都道府県があって、そして市町村という基礎自治体がある、こういった多重行政を簡素化していく中で無駄を削っていくということ。それから二つ目は、天下り、その受け皿となる公益法人、またその財布となる特別会計というものにメスをしっかり入れ続けていくということ。そして三番目は、公共事業の見直しということで、後でお話をしますけれども、まだまだ公共事業には無駄がある。
　財政出動をすれば、この三番の、たゆまぬ行財政改革の努力というのはどうしても鈍りがちでございますけれども、ここもしっかりやっていくということが必要である。
　最後に、成長戦略の具現化。
　四つの制約要因がある中で、これはナローパスでありますけれども、日本が成長し続けようと思ったら、予算の入る出るだけではなくて、税制の抜本的な改革も含めて、成長戦略をいかに定めて、それをまさに日本の経済のエンジンとして強化していくか、こういったところもなければ日本の再生というのはあり得ないんだろうというふうに私は思っております。
　この方向性について、麻生総理、どういうふうに思われますか。
○麻生内閣総理大臣　基本的な考え方として、主な制約要因四つ、確かだと思います。これが制約要因であることは間違いないと思っております。加えて、日本を取り巻く国際環境というのも、これは制約要因として考えておかないといかぬ大事なところかなとも思ってはおりますが、いずれにしても、この四つが私どもの考えております中に入ることは確かでございます。
　次に、この中で、あらゆる政策動員を時限的にやるべき、この意見も我々とそんなに違っていないんだと思っております。そして、ばらまきではない投資分野の戦略化、ここのところも、我々の今回の補正予算の中に書いております中に、省エネとか先端技術とか全部含めて努めてやらせていただいておりますので、そこのところもそんなに違っていないところだと思っております。
　いずれにいたしましても、今回、こういった形でやらせていただく一番大きな背景は、急激な景気もしくは経済情勢の悪化、しかも日本に限らず世界じゅうで同時に悪化した。今まで不況というのはどこか悪くてもどこかいいところがあったんですが、今回は、国連加盟百九十三カ国か、これが全員悪いみたいな形になっておるのは異常だと思っておりますので、こういった状況にあっては、やはり我々も異例な対応をやっていかねばならぬと思って、私どもとしては、これまでにない対応でいかない限りは、当面、目先の景気対策はできないと思っております。
　同時に、おっしゃるように、その先どうなると言われれば、こういったものに投資していくということをきちんと申し上げなきゃいかぬ。そうじゃないと国民は不安になると思いますので、我々としては、低炭素革命等々いろいろ言わせていただいておりますけれども、先生の意見とそんなに基本的なところで違っているという感じをしません。
○前原委員　恐らくそういう御答弁をされるだろうと思っておりました。総論では多分それほど大きな違いがないと思いますけれども、各論に入ると、私は今回の補正予算は玉石混交だと思っております。
　特に、我々は、これから少子高齢化社会を迎える中で、やはり一番大事なセーフティーネットというのは社会保障だと思います。医療、年金、介護、こういった社会保障、あるいは障害者の方々の福祉、こういったものがしっかりなされていかなくてはいけないわけでありますけれども、しかし、今ここは実は日本の弱点なんですよ。医療崩壊とか介護崩壊とか、そういうことが言われている。
　では、この補正予算によって、あるいは平成二十一年度の本予算によって、そういったものがちゃんと克服をされたのかどうなのか。これは全部議論してみたいですけれども、全部議論したら一時間では時間が足りませんので、私は、この医療、介護が果たして、政府が弱点の克服と言っているけれども、そうなっているのかということは、なっていないということと、あとは、たゆまぬ行財政改革の努力で公共事業の見直しはできていない、そういうことを少し具体的な話をもってお話をしたいというふうに思います。
　まず、医療の話で少しお話を聞いていただきたいと思います。
　これは舛添厚生労働大臣がよく御存じのことだと思いますけれども、東京都港区の愛育病院というのがあります。これは、総合周産期母子医療センターと言われるものであります。二十四時間、重症の妊婦が運ばれてきたときには対応できる病院、これがいわゆる総合周産期母子医療センターと言われるものなんです。
　東京港区の愛育病院というのは、その総合周産期母子医療センターに指定をされていたのでありますが、労働基準監督署が是正勧告をいたしました。どういう是正勧告かというと、要は、二十四時間急患を受け入れるということでありますから、常勤の医師が、産科医が二人、当然ながら四六時中いなきゃいけない、こういうことなわけでありますけれども、夜は宿直扱いになっているということなんです。
　宿直というのはどういうことかといいますと、労働基準監督署の基準では、定時の見回り程度の仕事で睡眠もとれる、これがいわゆる宿直というものであって、宿直手当というのは平均大体二万三千円ぐらい出る、低いところでは八千円ぐらいしか出ないというようなところもあるようでありますけれども、そういった宿直扱いにしてきた。
　しかし、これは総理も御承知のとおり、今の周産期医療センターのみならず、救急外来を受け付ける病院というのは満杯の状況でありまして、四六時中救急車がやってくる、そして急患が運び込まれてくるということで、宿直のはずのお医者さんが、定時の見回り程度の仕事で睡眠もとれるということにはなっていない。つまりは、宿直に当たる時間も本来的な勤務をしているにもかかわらず、宿直という形で夜間勤務をしているのはおかしい、したがって、この是正勧告を労働基準監督署から受けた、こういうことなんですね。
　それからもう一つ、奈良県の県立病院の産婦人科のお医者さんが二人、裁判を起こされたんです。つまり、同じようなことでして、宿直だといって安い手当しかもらえなかったけれども、実はほとんど寝ずに、そういった二十四時間体制で患者さんを診ていた。それなのに、超過勤務手当やあるいは残業代というのは一切もらえずに、いわゆる宿直手当しかもらえていなかったということに対して、奈良地方裁判所に裁判を起こされた。そして、第一審の奈良地方裁判所では、そのお医者さん方の訴えというものを認める、こういうような司法判断を下したわけであります。
　今、周産期医療センターというのは全国で七十五カ所あると言われています。七十五カ所のこのセンターに対して、全国周産期医療連絡協議会が二〇〇八年に実施した調査では、約九七％に当たる七十三施設が夜間勤務を正規の労働時間に当たらない宿直とみなしていた。つまりは、奈良県立病院や愛育病院と同じように宿直手当で、しかし、産科のお医者さんというのはほとんど寝られない状況で急患を診ていた、こういう状況になっているわけですね。
　通常勤務とあわせて、通常勤務というのはお昼の勤務とあわせて、昼の勤務から宿直に入る、当直に入る、三十時間以上、一睡もせずにそういった労働をされている方々も出ているということなんです。
　これは、実は産科のお医者さんに限ることではないんですね。二〇〇〇年前後から労働基準監督署への申告が相次いだことを受けて、二〇〇二年に、当直勤務の適正化を図るための、全国の医療機関に対する、当直勤務の実態を自主点検するように各労働局に通達を出した。二〇〇七年には、立入調査をした病院や診療所など千八百五十二の施設のうち、約八割に当たる千四百六十八施設で法違反が見つかった。
　つまりは、本来であれば残業とかあるいは超過勤務手当が支払われなければいけないのに、宿直という安い手当でこき使われていた。それが、周産期母子医療センターでいうと七十五のうち七十三、そして、二〇〇七年の全部のこういった施設、病院、診療所などでは千八百五十二のうち千四百六十八でこういったことが常態化されていた、こういうことなんですね。
　つまり、私が何を言いたいかというと、医師や看護師などの残業とか超過労働時間を、実質ボランティア勤務あるいはサービス残業として、いわば搾取して今の医療費というものが成り立っているわけですね。本来ならば払わなきゃいけない、そういった実態の仕事をしているにもかかわらず、産科でいうと九七％、そして一般の病院でいうと八割、これがこういった違法な、労働基準法違反の仕事をさせられていたということであります。
　総理、今のお話を聞かれて、これは実際、厚生労働省も発表している数字をもとにしてお話をしていることでありますので事実でありますけれども、こういったことは是正されるべきだと思われませんか。
○麻生内閣総理大臣　当然、勤務医などの状況が厳しいというのはかなり認識をしております。これは、特に看護師の方がもっとしんどいかなと思うぐらい、しんどいことになっているのが現実だと私自身もそう思っております。
　したがって、今まで累次の対策をしておられるのだと思いますが、細目は舛添大臣に聞いていただいた方がいいと思いますが、財政支援というのを産科とか特に小児科とか急患になり得る可能性の多いところ、いわゆる救急とか産科とか、そういったところの財政支援に新たに九十億だか九十二億だかこれをつけたり、また、手術をできるということと事務作業ができるということはかなり別になりますものですから、その事務作業の補助をやるべきだったということで十億、いろいろな形で補助をつけたりなんかしておりますが、現実問題として、今起きているような状況に各地でなっております。僕は京都はよく知りませんけれども、少なくともあちらこちらでそういう話を聞くところです。
　これは是正されるべき、当然です。されるべきだと私自身もそう思って、予算との関係なんだと思いますが、いずれにしても、これはなかなか難しいところが一個ありますのは、きちんとやれと言うと、じゃ、もう救急はやめますと言われるとさらに困るということとの物すごい難しいバランスがそこにありますので、その救急をやめない程度にきちんとある程度やるというのが大事なのかなと思っております。
○前原委員　先ほど申し上げたように、二〇〇〇年ぐらいからこういった労働基準監督署に対する通告が相次いできて、二〇〇二年に是正指導して、二〇〇七年に調べたらまだ八割が違法だった、こういうことなんですね。
　つまりは、そういった、今総理がおっしゃった、看護師の方も含めて医師の残業、でも、看護師はかなりこういう超勤手当というのは出されておりまして、ほとんどただ働きをさせられているのは医師が多いということなんですけれども、看護師も一部ある。こういった方々の言ってみればただ働き、サービス残業というものを前提に、今まで七年ぐらいずっとやってきたわけですね。
　ただ、そのときに、まさに小泉政権ですよ、そのころは。小泉政権のころというのはどういう状況だったか、医療について言えば。二〇〇六年の骨太方針というのはどういうものだったかというと、とにかく社会保障費も削ろうということで、医療費も含めて毎年毎年二千二百億円の自然増というものを削っていこうと。そして、二〇〇六年には、まさに過去最大の診療報酬のマイナス改定、三・一六ということでマイナス改定がなされてきていたということですね。
　このような、医師が不足をしている、にもかかわらずマイナス改定をし、そして、二〇〇六年の骨太方針に見られるように、むしろそういったものを看過して、医療費も含める社会保障を削ってきた。それが今の医療崩壊や後で話をする介護崩壊というものの現状につながってきたということを考えれば、小泉政権下の社会保障政策、特に医療政策は間違っていたということが言えるんじゃないですか。
　全体の話ですから、総理。
○衛藤委員長　まず、厚生労働大臣舛添要一君。
○舛添国務大臣　前原さん、一つ例を挙げますと、お医者さんの数です。ずっとこれは、もう十分あり余るほどあって、偏在しているだけだと言ってきた。しかし、その統計のとり方からして、私が大臣になって、これはおかしい。要するに、医師免許を取っている人だけを数に数えたんじゃ、医師免許を持っていたってやっていない人もいるわけです。だから、やはりこれは十一年ぶりに閣議決定を変えて医師をふやす。この四月一日から過去最大規模の六百九十三人定員増をしました。
　その他さまざまな施策を打ってきておりますけれども、基本的には私は、今前原議員がおっしゃったように、財政の負担になる、要するにコストの側面ばかりが強調される。それは確かに、医療費というのは三十三兆円ですから大変なコストになります。しかし、安心して医療を受けられる、介護を受けられる、そして、何かあったときにたらい回しじゃなくて救急の病院ですぐ診ていただける、こういうことがあってこそ初めて国民の生活が安定し、安心をもたらすことができるわけですから、私は大きな哲学の変更が必要で、医療や介護というものは、これは将来に対する投資、国民の安心への投資であって、必ず倍になって戻ってくるようなものだ、そういう哲学で、今一つ一つ間違っていたと思われるところは変えていっています。
　後ほど御議論になるかと思いますけれども、例えば公立病院の問題を見て、これは地域の拠点として非常に重要であることはわかります。ただ、医療や介護の分野についても、やはり効率化とか国民のための改革というのはやらないといけない、このバランスをとる必要があろうかというふうに思っております。
○前原委員　私の質問に答えてもらおうと思った総理がちょっとおられなくなったので、舛添厚生労働大臣、かわりに答えていただきたいんですが、今御自身でおっしゃいましたね、今まで政府は医師が余っていると言っていたと。しかし、舛添厚生労働大臣になられてから、医師は不足をしている、今まで偏在、偏在と言っていたのが不足をしているということを言った。つまりは、小泉内閣のときには、医師は余っている、偏在だと言っていたのを変えられたわけですね。つまり、医師不足も前提として全然違ったわけでしょう。
　そしてまた、今申し上げたような、労働基準監督署が長らく是正勧告を出しながら、総理は先ほどそれは是正されるべきだということをおっしゃったけれども、それがずっと野ざらしになって、そういったもののサービス残業というものを前提として医療費の抑制がなされてきて、しかも、二千二百億円の抑制と、そして三・一六という過去最大の診療報酬の引き下げということをやってきたということは、今のトータルでは、もう短くて結構ですよ、厚生労働大臣は、小泉政権のいわゆる医療政策というのは間違いであった、前提からして間違っていたし施策も間違っていたということを言えるんじゃないですか。
○舛添国務大臣　小泉政権云々というより、例えば十一年間にわたって医師は余っていると言い続けていたわけですから、歴代のそういう考え方が今まさに問題になってきていると思います。そして、労働基準監督署、これはなぜ入れるかというのは、是正するために入れました。先ほどの愛育病院も二人体制にして周産期が指定できるように、四月二十三日にきちんと都と話をして動くようにする、つまり、是正してよくするために入るわけです。
　そして、厚生大臣と労働大臣が一緒になったことのメリットも少しはないと忙しいばっかりで大変なんですけれども、メリットの一つは、労働大臣としてこの労働基準法を使って、勤務医の過剰な勤務についてもう一つ武器を持って切り込むということで、今回それをやっていっているということでございます。
○前原委員　総理、先ほど是正をされるべきだということをおっしゃいました。これは非常に大きな答弁だと私は思うんですね。是正をされるべきだと。つまりは、労働基準監督署が是正勧告をして、今まで払われなくてサービス残業していたことについては、それはしっかりとお金は払われるべきだということですね。
○麻生内閣総理大臣　基本的に、今兼務をしておられるメリットがあるという話がありましたけれども、私は払われてしかるべきなんだと思います。
　ただ、前原先生、重ねて言いますが、これをぱっとある日やると、県営とか市営とかいろいろありますけれども、そういったところで、とても急患はやれませんからと言って受け入れをやられるときに猛烈に困るのは患者ですから、患者というか病人ですから、その意味では、そこのところのいわゆる資金の手当てをきちんとしないと極めて危ないことになる。私は、そこのところは十分に行政側として注意をしてやらないと難しいかな、それはそう思っております。さじかげんなんと言うとえらいいいかげんに聞こえますけれども、これはすごく難しいところだと思っております。
○前原委員　超勤手当は出す、これははっきり国会の場でおっしゃったわけですから、今までのサービス残業は絶対になくしてもらう、これは私は大変大きなプラスだと思います。
　ただ、超勤手当が仮に出たとしても、医師や看護師の過労というのは解消されないんですよ。先ほど申し上げたように、三十時間以上一睡もせずに働いておられる方々がおられる。昨今、医師や看護師の過労死、過労自殺、そして過労による精神障害が数多く見受けられますが、二〇〇六年七月に日本病院会が実施した調査では、二割以上の勤務医の当直を除く労働時間、これは当直を除くです、当直を除く労働時間が週六十四時間以上となっている。法定は四十時間です。二割が六十四時間以上、つまりは、これを一月に直すと、九十六時間以上が超過勤務。これは二割いるんですよ、二割の方が。これは二〇〇六年七月に日本病院会が実施した調査。
　これは、厚生労働省の労働基準局が定めた過労死の労災認定基準、脳血管疾患及び心疾患に該当する。つまりは、これだけ、九十六時間以上も超過勤務をしていれば過労死に相当しますよという人が勤務医では二割以上いるということなんですね。
　しかも、今申し上げた話は、当直、宿直が入っていないんです。当直、宿直が入っていないということでありますが、日本病院会がした同じ調査によると、一カ月の夜間当直の回数は、三回から四回の人が四〇・八％、五回以上が一七・一％。つまりは、三回以上の人が五割を超えている。
　先ほど申し上げた、寝られないのにいわゆる宿直ということで仕事をさせられて、そして、普通の勤務だけでも九十六時間以上の超過勤務の勤務医が二割以上もいるということですね。先ほど、超過勤務の部分にはお金を出すということではなくて、これは労働基準法違反なんです。
　つまりは、そういう意味では、これをどう解消していくかということが大事なことでありますけれども、では、先ほど私が一番初めに申し上げた、いわゆる日本の弱点というものを克服していく、医療や介護という、医療崩壊、介護崩壊というもの、こういった過酷な勤務医の状況というものは、今回の補正予算あるいは平成二十一年度予算で、先ほど若干数字をおっしゃいましたけれども、本当に解消できますか。
○麻生内閣総理大臣　細目は舛添厚生大臣の方がきちんと知っておられると思いますが、今回の補正予算では、都道府県に、地域医療再生基金という名前になっていると思いますが、これで三千億ちょっとを設けさせていただいたと思っております。
　今言われましたように、金さえ払えば解決するといっても、人数の絶対量が足りていないではないかという御指摘なんだと思っておりますので、医師の養成数につきましても今後ふやさないかぬ。また、この間、日野原先生の御提言もありましたけれども、今、医師の絶対数が不足しているときに、今から七年もじっと待っておられぬ、そのためにはどういう手口があるかを考えるべきだと有識者会議で言われましたのも、我々としては参考にさせていただかねばならぬと思っております。
　いずれにいたしましても、今後とも、勤務医の負担が今大変なんだというお話だったので、負担の軽減とか、また、特定の地域におきます医師の不足という問題を解消していくためには、これは地域格差がかなりありますので、その意味では、地域においての医療というものを考えるときに、一医院が幾ら頑張ったってとてもできませんから、こういったのは。ある程度連携をしてやっていかない限りはできるものじゃないというのははっきりしておりますので、ぜひ、そういったものも含めて、この基金を使っていろいろ横の連携をやっていただく。
　それですべて即解消するかと言われると、そこまで自信があるわけではございません。
○衛藤委員長　大臣はいいですか、答弁は。
○前原委員　はい、結構です。
　これは、よく言われている、一人当たりの国内総生産と人口千人当たりの医師数。二〇〇四年でちょっと古いんですけれども、日本というのは、一人当たりのＧＤＰは高いんだけれども、それに対して言えば、極めて医師数が人口当たり低いということになっています。ＯＥＣＤ平均でいいますと十四万人不足をしているというのは、パネルにはありませんけれども、お手元に配った資料で皆さん方にお渡しをしているとおりです。
　総理、これは厚生労働大臣でも結構ですが、要は、今私が申し上げたのは、この労働基準法違反のようなサービス残業についてはそれはなくさなきゃいけないということから、総理が払うとおっしゃった。それは私はかなり進歩の発言だと思います。それは労働基準法違反というのは認めないということですから。それは払う、サービス残業は認めないんだということをおっしゃったということは大きい。しかし、実際問題、二割以上のドクターの方が、いわゆる過労死判定にひっかかるような超過勤務をされている。これは是正していかなくてはいけない。
　そして、日本全体、ＯＥＣＤ平均でいうと十四万人の医者が不足している。今の総理のお答えは、今回の補正予算で都道府県に基金を積みますと。新たな基金、これも先ほど議論の出た基金でありますけれども、三千百億円。私、以前厚生労働省からもらったんですよ。これはそれぞれの都道府県のいわゆる医療計画というもので、地元の京都と千葉と広島のものをもらいました。こういうものは実はあるんですね。あって、なおかつ、この三千百億円の基金を積んだから、今の医師不足というものが本当に解消できるのかどうなのか。
　これは、私が一番心配しているのは、地方に任せた、都道府県に基金をつくって都道府県に任せて、国は関与しない。都道府県のこのビジョンを見ても、あるいは医療計画を見ても、詰まっている自治体もあれば、非常に漠然とした自治体もありますよ、まだ詰まっていないところもある。そうすると、この医師不足を診療科ごとにどうやって地域の偏在というものも含めて正していくかということのトータルのまとめ役というのは、国がちゃんとするのかどうなのか。地方に任せて丸投げをしてしまえば、恐らく今の議論で終わっちゃうと思うんですよ。
　つまりは、地方に丸投げをするんではなくて、国が、トータルの医師の増加、そして地域ごとの、どの診療科が足りないのか、そして、都道府県が立てた二次医療圏の医療計画というものが本当に着実に実行されているかどうか、そのチェックをするかどうかというのは極めて大事なことなんですけれども、基金をつくるだけじゃだめですよ。どうですか。
○舛添国務大臣　今回の三千百億円の地域医療再生計画より前、つまり本年度の本予算それから二十年度の補正や何かで、さまざまな施策を打ってきました。
　その中で、例えば、勤務医の方々が、緊急医のお医者さんが来たときに手当てすると、診療報酬からじゃなくて、直接的な財政支援をやる。それから、今、女性の医師、小児科なんかはもう半分女性ですから。産科もそういうことになっている。そうすると、自分がお産したら家庭に戻っちゃうわけですね。復職をどう支援するか。それは院内保育所もありますけれども、一番求められているのは、短時間労働させてくれと、自分は夜勤はできないというようなことで。でも、これは戦力になりますから、そういうことをやっていく。それから、メディカルクラーク、まさに先ほどおっしゃっていた、事務はほかの人がやって、手術、こういうことをお医者さんがやるということであります。
　それで、例えば、前原さん、研修制度の見直しというのが今度大きくありました。文科大臣とともにやって一定の結果が出ましたけれども、私が大体、弾力化を求めて、地域に偏在がないように、医師不足の県が極端にないようにしようと言うと、お医者さんの卵から物すごい不満で、職業選択と住所の自由があるじゃないか、おれは京都に行きたいんだ、東京に行きたいんだ、岩手は行きたくない、こういうのがありますから、例えば、地域で……（発言する者あり）いや、岩手の県立病院は非常によくやっているんです。そして、そのメンバーの中に岩手の方がおられるので、他意はありません。
　そこで、例えば岩手県なんかは奨学金を出すんですね。奨学金を出して、地元に定着してくれる学生には奨学金を出す。だから、私は、パニッシュメント、罰じゃなくて、インセンティブ、来てくれれば、例えばアメリカ留学は君から先にさせてあげるよというようなことをやりたいと思います。
　だから、おっしゃることは非常によくわかるんですが、余り私が規制で中央がこうと言うのもあれなんで、やはり基本は住んでいる都道府県なんです。ここを支援はいたします。だけれども、イニシアチブはどうぞ都道府県知事に頑張ってやっていただきたい、こういうことです。
○前原委員　地方が主体的に計画を立てるというのはいいと思います。これは、国が地域の細々とした二次医療圏まで全部目を通すなんて無理ですから。ですから、都道府県がそういった計画を立てるのはいい。
　しかし、私が申し上げているのは、私がばらっと見た三つの府県だけでも、全然詰まり方が違うんですよ。三千百億というのは物すごく大きな額ですよ。三千百億という大きな額を投じて、本当に今申し上げたような、二割の勤務医がまさに過労死寸前以上のところで仕事をされているわけですね。そのために三千百億円を投じて医師をふやし、そして、特に不足をしている、偏在している診療科というものをふやしていく。だけれども、地方に任せただけであれば、これは選挙のマニフェストと一緒ですよ。これは知事さんの選挙のマニフェストで問うべきものかもしれません。
　ただ、国が三千百億円という基金をつくるわけですから、そこでのトータルのマネジメントで、ちゃんと地域が計画どおり、計画もあやふやな地域は早くおしりをたたく、そして、どの時点までに今の医師不足というものを解消する、あるいはさまざまな施策、地域の連携クリティカルパスみたいなものもしっかりやりながら、それをうまくやっていく。それはやはり期限を決めないと、三千百億というお金を使ったからそれでもうあとは大丈夫なんですよということにはならない。これは私が申し上げるまでもないと思うんですよ。そういったトータルのマネジメントをしっかり国としてやる意思を持たないと、このお金というものは本当に無駄金になってしまいますよということを申し上げているわけです。
　そこの、今でなくてもいいですから、どのタームで、つまりはどの期間で、三千百億という投資、あるいは他の予算に応じた、今の医師不足、そしてこういった二割を超える人が過労死以上の超過勤務をしているようなところが是正をされるのかということは、国会で示していただきたいと思うんです。いかがですか、厚生労働大臣。
○舛添国務大臣　この補正予算を通していただいた暁に、そういうことも検討したいと思います。
　ただ、何度も申し上げますけれども、私も今の前原さんの言うのはよくわかるんです。でも、全く反対の意見がとにかく現場から上がって、口を出してくれるな、こっちは自由にやるんだと。この前、名古屋の先生方が、自分たちはこんなにうまくいっているのに、厚生労働大臣が、名古屋は医者の数が多いからそれを田舎の方に持っていけ、何たることかと言うので、いや、そこは弾力的にということで、むしろ名古屋の意見を言って、幅をつけました。
　だから、非常に難しい問題ですが、どれまでにということも今御質問ありましたから、少し検討させていただいて、ある程度の答えが出ればそれはお示ししたいと思っております。
○前原委員　ぜひそれは示していただきたいと思います。
　総務大臣、厚生労働大臣、総理、少し質問させていただきますのでしっかり聞いていただきたいと思うんですが、先ほど総理もおっしゃった自治体病院、公立病院の件で議論をさせていただきたいと思います。
　公立病院というのは、本予算のときも若干議論をさせていただきましたけれども、累積で二兆円を超える債務を抱えていますね。二兆円を超える債務を抱えている。そして、公立病院に関する財政措置のあり方検討会ということを踏まえて、交付税措置を七百億円増額するということとか、あるいは、五十二団体に対しては病院特例債の発行を認めるということはやられているということは認識をしております。
　では、しかしそれで根本的に解決をするのかというところを、少しこの地図を踏まえて、問題意識で申し上げたいと思うんです。
　自治体財政健全化法というのがありますね。これは、夕張がさまざまないわゆる公営企業、公営事業をやって、そこは隠していて、トータルでは物すごい赤字を抱えていた、したがって、一般会計、普通会計だけではなくて、こういった公営企業会計というものをまとめて財政健全化の指標にしようというものであります。しかし、自治体で完結しているのかという問題点を申し上げたいと思います。
　ここに、下の方に、総務大臣、見えにくいかもしれませんが、筑西市民病院というのがありますね。これは茨城県にある病院でありますけれども、ここの病院が、右側の経営状況を見ていただきたいんですが、これは公立病院、市民病院によくありがちなケースなんですけれども、経営が悪くなった。経営が悪くなって合理化をするということになると、病院長やあるいは医師の給与カットに走って、結局、医師がみんなやめちゃう。さっき申し上げたように十四万人足りないわけですから、ほかのところにいっぱい就職先があるということでやめていってしまって、結局、医師が不足をし、そして病院としての機能が果たせなくなるということで、銚子などに見られるように、閉鎖をしてしまうということが出てきているわけです。
　では、この筑西の市民病院に今までかかっていた人たちはどこに行っているのかといえば、これは上を見ていただきたいんですけれども、この表の二番目の自治医科大学附属病院、これは栃木県にあるわけですよ。つまりは、茨城県の筑西市の病院が今経営状況が悪くなってきて、なかなか救急患者も受け入れてもらえないということで、県をまたいで、自治医科大学附属病院という栃木県の二十四時間救急救命センターに運ばれている。それが今、比率は二二・一％ですよ。そして、救急患者数というのは今三万一千、十五年前の六倍になっていて、もうパンク状態。
　つまりは、財政健全化法という、市民病院、公立病院の財政状況をぎりぎり締めていって、結果的にはもうそこが成り立たなくなるということで、自治体を越えた病院にしわ寄せが行って、そこもまたおかしくなるという悪循環を繰り返すような状況が生まれてきているわけですよ。
　私が言いたいことは、自治体の財政のいわゆる健全化だけでやると、ほかの自治体に飛び火をし、そして結果的にそこの経営も苦しくなって、救える命も救われない、病院のたらい回しというものが恒常化する、こういう事態が生まれてきている。それを考えると、この自治体財政健全化法というものが果たして、事公立病院に限って言えば、これを入れることが本当にいいことなのかどうなのか。
　しかも、診療報酬の引き下げ。先ほど舛添厚生大臣がおっしゃったように、今まで政府は、医師は余っているといって医師不足対策には全くタッチしなかった。これは国の責任ですよ。そして、結果的に医師のいわゆる過酷な勤務条件も放置してきた。
　そういった国の政策の失敗によって、もちろん市民病院などの自助努力も足りない部分もありますよ、管理コストが高いとか。私立病院より経営状況が市民病院は悪いわけですから。そういう意味においては、市民病院、公立病院が経営改善をしなきゃいけないところはあるけれども、国の施策によってそういった悪循環が生まれて、そのとばっちりが他の自治体に飛び火をして、他の自治体の病院経営が圧迫をされる、そして救われる命も救われない。
　公立病院を自治体健全化法に含めることは果たして正しいんでしょうか、総務大臣。
○鳩山国務大臣　人の命を救う病院の問題であって、もちろん全国にある公立病院の状況はそれぞれさまざまだと思いますが、やはり公立病院は特別の要素があると思うんですね。
　つまり、救急とか産科、婦人科等、あるいは僻地医療等、採算がとれなくても引き受けなくちゃならない、あるいは、その地域ではその公立病院以外一つもないというような、そういう使命を帯びているわけだし、私は医療のことは詳しくありませんが、やはり、私立の病院の場合は採算がとれるような方向で物を計画できても、そうできない部分というのがあるわけですから、私は、公立病院が負っている使命というのは格別のものがあると思うんです。
　したがいまして、この四月一日から始まりました地方自治体の財政健全化の割合を示す法律、その指標みたいなもので公立病院を全く同じに見てしまうと、私は、それは問題があると正直言って思います。ですから、人の命を助ける公立病院の使命ということでいえば、若干別の扱いがあってもいいのではないかというのが私の基本的な本心です。
　ただ、今、この法律ができている以上はこれは適用せざるを得ませんが、いわゆる実質赤字比率というのにならない、そこでイエローカードだとかレッドカードにならないでいいように、例えば病院債の発行を認めて、いわゆる返さなくちゃいけないものを長期債務の方に振り分けていく、将来負担比率みたいなところにはどうしても絡んできます。あるいは、地方独法に切りかえていこうというときに、地方独法、病院が地方独立行政法人になるわけですが、赤字をそのまま持っていかないでいいように、これはまた起債を認めるという法律改正はことしやっていただいたわけですね、地方交付税法の改正の中で。
　そういう意味で、私は、おっしゃることはよくわかりますから、だから、なるべくレッドカード、イエローカードに結びつかないような手だては随分してきているとは思うんです。
○前原委員　何か中途半端な御答弁ですね。
　要は、今おっしゃったように、国の施策の失敗によって、あるいは間違いによって、すべて公立病院がいいわけじゃないですよ、さっき申し上げたように、自助努力の部分も足りない部分はあるし、管理コストが高いという面はありますよ。しかし、今は、公立病院というのは、五百九十九の病院中、五百五十九病院が赤字なんです。九三・三％が赤字なんです。六・七％しか黒字がないんですよ。そして、連結決算することによって、この筑西と栃木の例を申し上げたように、ほかの病院に、つまりは自治体を越えて飛び火をするんですよ、結果的に。
　先ほど総務大臣がおっしゃったことというのは、公立病院の改革プランでしょう、独法にするとかそういう話は。あるいは指定管理者制度にするというのはそうでありますけれども、それでも結果的に、私もこの公立病院改革プランの中身を見せてもらいましたけれども、地方独法にするとか指定管理者制度にする、あるいは統合する中で、全部病床数を減らすんです、大体。
　そうすると、今でも病院が足りない、あるいは病床が足りない、患者がたらい回しをされる。しかし、片や自治体の地方財政健全化法というものがあって、そして連結決算になっているから、公立病院というものは赤字を何とか解消しなきゃいけないということで、どんどんまたじり貧になっていってやめちゃう。そして、銚子の例なんかは、それでリコールが起きて市長選挙がまた行われる。
　国の施策が間違っている、あるいは国の施策の問題点から地方の公立病院にしわ寄せが行く。そして、地方の、ある自治体の病院がうまくいかなかったら、他の自治体、自治体を越えて問題が発生するということから考えれば、当然ながら、これは地方自治体健全化法の範疇から外すべきでしょう。
　明確に答えてください、あのかんぽの宿のときみたいに明確に。あのときは歯切れよかったですけれども、明確に答えてください。
○鳩山国務大臣　ですから、これは自治体健全化法で、それは公営企業として、自治体病院というか公立病院は公営企業会計として特別会計になっておりますから、この法律の仕組みとしては、普通にこれはいろいろな基準を当てはめていかなければならないけれども、簡単にイエローカードが出ちゃいそうなケースも正直言ってあるわけですから、その辺は、起債をして長期債務に切りかえる、あるいは地方独立行政法人に切りかえることによって実質赤字比率等にはひっかからないようにしたということを申し上げたわけです。
　根本からいえば、私は、医師不足の問題というのは、今先生、ＯＥＣＤ平均と日本の平均が十四万人差がある。ずっと開いているじゃないですか。私は、あの間に文部政務次官とか文部大臣とかをやったけれども、医師が不足しているという意見はだれからも聞いていないわけですから。医師不足については、国策上の誤りというのは、見通しの誤りというのはあったんだろうと、これは率直に思いますが。そういうことと診療報酬の関係で、自治体病院も苦しくなったんでしょう。
　ですから、私は、特別の使命というのか、つまり、もうけを考えちゃいけないところは、あのかんぽの宿と似ていますけれども、もうけを考えないでやらなくちゃならないという公立病院のつらさを考えたら、やはり、基本は自治体の一般会計から助ける、十分に繰り出しできるような地方財政の財源の拡充を図っていくのが正しい。だから、二千九百億円をことしは三千六百億円にして、ベッド単価も上げて、これは繰り出せるようにしたわけです。
○前原委員　そんな一時的なことでしのげるはずないでしょう。だって、一般会計本体そのものが地方自治体は大赤字なわけですから。だから、補正予算である程度上乗せしたって、そんなものはすぐ切れちゃいますよ、燃料が。
　つまりは、国の施策として、病院というのは、医療というのは大事なことじゃないですか、人の命を扱うことだから。それを、先ほど申し上げたように、国の施策という縦の線のラインで間違いが起きていて、そして地域的な問題が起きたらほかの地域に飛び火をするんですよ、こういうことのように。なのに、その地域の中で自治体病院の経営というものを連結決算にしてぎりぎり締めていくのはいかがなものか。本体の自治体もほとんどが赤字でしょう。総務大臣がおっしゃるような、そんな余裕のある自治体なんてないですよ。
　総理、今申し上げたことと、そして、先ほど申し上げた公立病院改革ガイドラインというのは、これは、私、中身を見ましたけれども、ほとんど病床数を減らすという話なんですよ。つまりは、そういった合理化をしないと経営的に成り立っていかないということなんですけれども、医師不足が深刻化をし、そして、言ってみれば、先ほど申し上げたような過酷な超勤や、そして宿直などと称して結局はサービス残業をしていた、そういうものを削りながら、医療の現場の人たちは頑張ってきているわけですよ。
　これは、私は、この合理化という地方の財政健全化というものに離して、医療というものだけはしっかりと国として面倒を見るということが大事だと思いますけれども、総理のお答えを聞かせてください。
○麻生内閣総理大臣　これは長い間積み重なってきた話なので、前原先生、今すぐこれが答えですというのがあるわけではないと思います。
　ただ、基本的に、今言われたように、これは結構、これは真岡市ですから栃木県か、栃木と群馬とどこかその辺のところの県境にあるところなんだと思いますので、今言われたような話が現実なんだと思いますが、多分、他県にもきっとこういう話はいっぱいある、私はそういう感じがします。やはり言われたように、これは今すぐ、これで三千百億出したから解消するなんということじゃないだろう、全くそう思います、そこのところは。
　ただ、基本的にそういったものをやった上で、これは合理化をしていかないかぬところなんですが、先生、一つだけ、ちょっとこんなところで言うのはいかがなものかと思うが、合理化しますと、さっき言われたように、いろいろ問題が出てくるんですよ。例えば、赤十字が薬は一括で買いますと。一括で買いますというとどんと安くなるんですよ。現金で買いますとさらに安くなる。そうすると、今度は、足利なら足利にある薬屋は、売り上げが全部東京に持っていかれちゃうという話が必ず出るんですよ。そうすると、ちょっと待てといって栃木県からわっと、栃木県に来るからとか、いろいろなものがある。これは現実の問題。
　医者というのは経営者じゃありませんから。お医者さんと経営者とはかなり違う。有能な医者が有能な経営者とは限りませんから。だから、そこのところが現実問題なんですよ。病院をやったらよくわかります。
　だから、そういう意味では、ぜひ経営者というものを、また、役人が経営者をできるかと。僕は、金もうけの才能がない人が役人になっているべきだと思っていますから、そういったものをきちんとできる人を連れてきてやらないとうまくいかないという面も、現実問題としてはあるんです。
　したがって、いろいろな意味で、私はそういったようなものを考えて、今すぐ答えがあるわけではありませんけれども、このまま放置していくといろいろ問題になる。私どもはそういう感じがいたして、これは今すぐ答えを持っているわけではありませんけれども、真剣にこれは検討していかないと、さらに事は厳しいものになっていくだろうという危惧は私もあります。
○前原委員　今、ちょっと、随分問題発言されたと思いますよ。医師がすばらしい経営者とは限らないと。医師でもすばらしい経営者の方はいっぱいおられますよ。まさに、ドクターの資格を持ちながら立派な経営をされている方はたくさんおられますよ。
　先ほど申し上げたように、私は、自治体の病院が全くもって救われるべきだということを言っているわけじゃないんです、一〇〇％救われるべきだとは言っていないんです。ただ、今の医療制度の問題の中で、では、先ほどおっしゃった、役人が果たして立派な経営をできるのかというような話でいうと、いわゆる私的な病院についても赤字比率は今五四・五％ですよ、もうかっているところは四五・五しかない。公的病院は六三・四。そして自治体病院は九三・三。
　そういう意味では、自治体病院は赤字のところが多いでしょう。ただそれは、私立病院、私的な病院というのは、結構もうかるところ、あるいは中核的なところにあるところはあるけれども、自治体病院というのは、人口が少なくて、まさにそこしか行くところがなくて、そこを頼っている過疎の地域の方々というのもたくさんいるわけじゃないですか。ということを考えれば、自治体病院が経営が全部だめで私的病院だといいということにはならないわけですよ。
　先ほど申し上げたように、私的病院でも五四・五％が赤字。ということは、今の医療制度に問題点があるということで、そこを改善するために、先ほど栃木と茨城の話をされましたけれども、これは一例です。またいで救急搬送されているようなところはいっぱいあります。だから、私が申し上げているのは、自治体ごとの財政健全化でくくってしまったら、そこでぎゅうぎゅうやったらほかのところに救急搬送の患者は逃げてしまって、押しつけられたところがまた大変になる、悪循環が起きるということを問題だと私は申し上げているわけですよ。論点はそういうことを申し上げているわけです。
　ちょっと時間がなくなってきまして、介護のところを少しやって、たゆまざる行政改革の話はまた時間があればさせていただきたいと思います。
　今回の補正予算で、私は、後で西村智奈美議員が言われる子供手当もそうでありますけれども、一年ぽっきりで三歳から五歳まで、介護の職員の人たちに対する給料アップも何で三年なのかなと。よくわからないんですね。
　介護報酬の改定で三％プラスになった。これで、介護の方々というのは、自分たちの給与が大体二万ぐらい月額で上がるんじゃないかと期待をされたわけですけれども、結局、施設の取り分等もあり、五千円ぐらいしか上がらない。今回の一万五千円というのはその差額を埋めるようなものであって、合計して二万円上がる、しかも三年間だけ。これで本当に介護の方々の今の苦しい生活状況が変わると私は思いません。
　これは福祉人材センターの有効求人倍率ということでありまして、ある時点を契機に、この福祉人材センターの方々の有効求人倍率は、不況下にもかかわらず極めて高いということが傾向として出てきているわけです。
　下の表を見ていただきますと、福祉施設介護員あるいはホームヘルパー、あるいは介護支援専門員、ケアマネジャー、こういった方々の給与は一般のサラリーマンの方々よりもかなり低いわけですね。目的意識を持ってこういった仕事につかれても給与が低い。一般のサラリーマンの方々と比べて、半分とかあるいは三分の二とか、そういう状況ですよ、年収で見ても。
　ということは、月に二万円上げても三年間でしかそれが見てもらえないのであれば、では、本当に介護の方々がふえていくような状況になりますか。総理、どうですか。何でこれは三年間だけなんですか。
○麻生内閣総理大臣　この四月から、今言われましたように三・〇％ということで、これが月にすれば大体五千円ぐらいになると言われておりました。しかし、今言われたような問題が多々あるのでということで、今度の補正予算で交付金というのを設けて、介護職員の賃金引き上げをやります事業者に対しては平成二十三年度までの三年間だけ一万五千円ということになりました。
　これは平成二十四年度以降はどうなんだという点は全くもっともな御指摘なんですけれども、今の段階で、介護職員の処遇の改善などを見きわめた上で、介護保険制度についても持続可能で安定的な運営が確保されないと、これはとてももつわけはありませんので、そういったことも含めて、介護報酬はもちろん、いろいろな介護制度のあり方について検討した上でなければ、なかなか今、二十三年、四年も五年もやらざるを得なくなるにしても、きちんとした対応、制度というものをつくっておかなければならぬと思っております。
○前原委員　時間が参りましたのでこれで終わらせていただきたいと思いますが、一番初めに私が申し上げたのは、財政がかなり借金がふえていく中で、しかし、ＧＤＰギャップが二十兆とか言われている、一説には三十兆、四十兆あるんじゃないかと言われている、そして補正予算を組む、またさらに借金がふえる。そういった経済対策をするのであれば、日本の弱点をいかに克服し、それが、この百年に一度という霧が晴れたときには、日本がほかの国よりもよりぬきんでて、競争力が高まるようなところにどう投入していくかということが私は大事だというふうに思います。
　そういう意味では、きょう議論をさせていただいた医療にしても、まあ、主に医療をさせていただきましたけれども、この補正予算の方向性では、一つは、この超勤については解消するということを明確におっしゃったことは、これは私は一定の進歩だと思いますけれども、しかし、実際もって人が足りない、そして今の医療の窮状というのは救えないということを考えれば、さらにこういったものに施策をしっかり投じて、そして日本の弱点を克服する。
　そしてその財源は、きょうはできませんでしたけれども、公共事業や天下りや、あるいは分権というものをしっかりやっていく中で、安易な増税には頼らないということをしっかりやっていくことが大事だということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○衛藤委員長　この際、西村智奈美君から関連質疑の申し出があります。菅直人君の持ち時間の範囲内でこれを許します。西村智奈美君。
○西村（智）委員　民主党・無所属クラブの西村智奈美です。
　私は民主党の中で子ども・男女共同参画調査会の事務局長を務めておりますので、きょうは、少子化問題について絞って質問をしたいと思います。
　先ほど来、子育て応援特別手当について、菅委員そして前原委員から質問があったところであります。私もそのことについて伺うつもりなんですが、まずその前に、少子化についてどう考えるか、そしてまた子育て支援策というのがいかにあるべきか、この二点について財務大臣と総理から、それぞれどういうふうにお考えなのか伺いたいと思います。
　少子化については、今、日本の合計特殊出生率は一・二六とか二七という数字をさまよっております。日本の人口構造や産業構造を維持するためには少なくとも二・〇八が必要だと言われていたにもかかわらず、一・五八を切ってからは、もう本当に坂を転げるようにこの出生率が下がってきております。
　この原因は何なのか。いろいろな人がいろいろな研究をしておりますけれども、やはり、日本の社会全体が子育てに対して余り優しいとは言えないのではないか、そのことによって女性たちが子供を産み控えているのではないかということが指摘をされておりますし、私も肌感覚で感じているところは、まあ、そういったところなんだろうなと思っております。
　この点について、財務大臣と総理の見解を伺いたいと思います。
○与謝野国務大臣　明治維新のときの日本の人口は三千万、昭和二十年、日本が戦争に敗れたときの人口は七千万、現在は一億二千五百万でございますから、まあ、この百何十年かの間に随分人口はふえ、今、少子化が叫ばれている段階でございますが、私の直観ですから余り根拠はないんですが、多分、日本という国は五、六千万の人口だと大変快適な国じゃないかと私は思っております。
　ただ、そういう五、六千万の平衡状態に至るまでの間、どうやって日本の福祉制度を支えていくのか、こういう話になりますと、その移行期間、過渡期の間は物すごく大変なことが起きるということがあります。
　それで、政府が少子化について、たくさん子供をつくりなさいというようなことを言う立場にはないので、政府や政治ができることは、産みやすく育てやすい社会を用意しておく、あとは女性、御夫婦の間で自主的に御判断いただくということに尽きるのではないか、私はそのように思っております。
○麻生内閣総理大臣　やはり、西村先生、子供を産んだらいい、楽しいという話を余り言わないんですな、この国は。違うかしら。そういう、子供を産んだらこんなにすばらしいよという話をあなたにしてくれる友達というのはどれくらいいらっしゃいますか。産んだら大変よという話ばかりしませんか。僕は正直そこが今一番問題なんじゃないのかなと思っております。これは正直なところです。
　したがって、私は四十三で結婚して、ちゃんと子供は二人産みましたから、一応最低限の義務は果たしたことになるのかもしれませんよ。なるのかもしれませんけれども、しかし、今、現実問題として、子供を産んだら成長を見て、私自身は、もう娘も二十になりましたし、その上のも二十三にもなりましたから、今は見ていて結構おもしろいです。成長は、嫌なところばかり親に似たりして、全然おもしろくないところもいっぱいありますが、私自身は正直言って楽しくやらせてもらっていると思っています。
　だから、子供を産んだらいいことがありますよという話も、正直、今から結婚する人には結構言っている方だと自分自身は思いますけれども、いつも、そう言われるのは麻生さんだけですよと言われたりすると、よっぽどほかの人は大変だ大変だという話しかしていないんだなと、私はそう思ってしまうんです。しかし、フランスやらイギリスにいたころ、みんな子供は楽しいという話をイギリス人もフランス人もしていましたから。
　その意味では、私は、日本は一コンマに特殊合計出生率が下がってきておりますけれども、まあ韓国より高い、中国より高い、台湾より高い、香港より高い。よく比較すれば、もっと低いところはいっぱいありますので、そういったところの話をよくされますけれども、私どもとしては、そういった合計出生率の話という数字の話よりは、子供を産んだら楽しいという話と、やはり子供を育てやすいような経済環境とか、また社会環境というものが非常に大事なのではないのかなと思っております。いずれにしても、子供の声が聞かれない地域というのはかなり寂しいものだと、私自身はそう思います。
○西村（智）委員　私も、合計特殊出生率というその数字だけを取り上げて、それが高いからいいとか低いからよくないとか言うつもりはありません。また、日本の人口が減っていくということも受け入れるというのは、これは我が国の選択する道のうちの一つだろうと思います。ですけれども、問題は、先ほど財務大臣も総理もおっしゃいましたけれども、やはり産み育てやすい社会をつくるということに尽きるのではないか。あとはカップルの判断に任せるということだと思うんです。
　総理、イギリスとフランスで子育てが楽しいという話を聞くのは、それは理由があることだと思うんですよね。日本でなぜ子育てが楽しいという話ばかりではないか。もちろん、子供が社会に出てくる、たくさんいるということは、これは本当に社会のにぎわいになりますし、明るくなる。子供は未来への投資、社会全体の宝だと言われておりますから、それは非常に子供がいること自体が社会の財産であるわけですけれども、しかし、イギリスやフランスでなぜ子育てが楽しいと言われているかといえば、やはりそれなりの子育て支援策を国としてきちんとやっているから楽しいと思える、そういう子育てが可能になっているからだと思うんです。そこのところをまず一つ御認識をいただいておきたいと思います。
　そこで、今回の補正予算の中で、子育て応援特別手当、三歳から五歳まで、三万六千円、一回こっきり、これを支給するということになりました。第一子からということになるんですか。これは今回、政府の補正予算は約十四兆円ということですけれども、子供ですとか教育関係の対策費は大体三千六百五十一億円、全体の中でも二・六％と非常に小さいわけなんです。その中でも、政府の方は今回、この子育て応援特別手当を一つの目玉だというふうに言っておられるようです。
　財務大臣に聞きますけれども、この子育て応援特別手当によって見込まれる経済効果、これはどのくらいでしょうか。
○与謝野国務大臣　まず、民主党の言っておられるような子ども手当ができたら、お金があったらそういうこともやったらいいと思うんですけれども、民主党の言うとおりやられますと、それだけで五兆円以上かかりますので。
　今回の子育て応援特別手当というのは、現下の大変な不況下で、個人の所得がそれぞれみんな減っている、特に子育て世帯は大変でしょうというので、年に三万六千円というのは決して大きい額とは言えませんけれども、何とか支援策になるだろうというので、予算に計上したわけでございます。