○佐藤（剛）委員　それでは、今お配りいたしますが、先ほど来、私、熊谷大臣の力強い御答弁を聞いておりまして、その根底が、これは文芸春秋の三月号、まだ新生党はできていないころ、内閣総理大臣「宮澤政治にモノ申す」という勇敢なる政治家の発言として私は高く評価しておりますし、この中に出ておりますいわゆる規制緩和の問題というのは現実に今動き出しているわけでございまして、私、考え方につきまして、敬愛いたしております大臣の見解にまことに、この機会に改めて敬意を表するわけでございます。
　きょうは、実は私、一時間続けてやりたかったのですが、三十分、三十分に切られまして、来週の火曜日に細かいお話をします。本当は、私も政府委員をやっておりましたから、政府委員はお帰りになっていいのですが、合理化を今やられるようでございますので結構なんでございますが、いらっしゃいますので、流れをお聞き賜りたいと思います。
　一つは、大臣がここで御指摘されている第一の問題、ページ数でいいますと、三枚目の四百十二ページ、レスター・サロー教授、米国のマサチューセッツ工科大学の今総長になっておりますが、大臣はアメリカにも留学され、いろいろ広い人脈も持っておられる。そして、しかもこのサロー教授のペンを引かれたことに、私は実は非常に共感なんです。といいますのは、六年前に彼と私は日米シンポジウムでやり合ったんでございますよ。
　当時、為替レートが、一九八七年でございましたから、百五十五円くらいでございました。郡山でやったのです。そのころは民主党の顧問だった。それで経済学部の学部長だった。今やＭＩＴの総長になってしまった。そして、調べていきますと、オックスフォード大学で今のクリントン大統領の先輩に当たっているわけです。アメリカという国は、外国で留学が一緒だったというのはすごい派閥の意識を持っているわけでございまして、そういう意味で、非常に彼の思想、彼の哲学というのがクリントン政権に私は大きく出てくると思っているのです。
　そのときに彼が一ドル百円だと言ったのですよ。一ドル百五十幾らのときです。彼の言っている百円の議論というのは、彼は「ゼロサム・ソサエティー」という本をつくってやっているわけでございまして、世界の貿易というのは、片一方が突出して黒になれば片一方は赤になるんだ、だから日本が黒字になっているからアメリカが赤字なんだ、こっちを抑えろ、こういう発想でして、そんなばかな話はないだろうということで、今、プラスサム・ソサエティーということで、そういう意味でウルグアイ・ラウンドだなんだとやっているのじゃないかという話を私はしたのですが、彼は絶対に応じなかった。
　これは新聞に出ないことですが、日本嫌いで、民主党の経済顧問でございまして、彼の思想というのを関係各省庁、外務省もそうですが、いろいろな論文、よく調べておいた方がいいと思います。その意味で、この四百十二ページにありますレスター・サローが言っている、日本が貿易システムを破壊する、そのままいくと世界の国がリセッションにいってしまうぞ、こういう問題意識というのを私は全く懸念しているのです。
　なぜ黒字になってしまうのかという議論は、今の経済といいますのは、経済学者で言っている人がいますが、魔の三角形、この三角形のトライアングルの一番突端というのが、昨年よりことしの方が経常利益が悪い、これはもう相当な悪さでありますが、そういう低成長、それから底辺にある片一方が財政収入不足、これは法人税だ何だが減るから、そういうふうな状況で、頑張っているのは消費税じゃないかなと私は思っているのですけれども、これと、底辺の角にありますのが対外黒字。こういう魔の三角形で、あの小さいときに遊んだ知恵の輪をいかにとるか。とれない縮小均衡の中に入ってきてしまったのです。そして対外黒字部門で、これは経常黒字というのがこれだけ出され、それから大臣、先ほど大畠先生に対する答弁でおっしゃられましたが、これが最初の一枚目に出ていることだろうと思うのですが、政府見通しの中において、非常に大きく変更してしまった宮澤さん。そこから一つの円高基調というものが出ていくという発端があったのだろう。六千億ドルと言われるような世界のマネーがあるわけですから、黒字幅の千五百億ドルの四倍ぐらいのものが動き出せば、ちょっとした形でいきますと、ばっと上がるという状況。それから、レスター・サロー教授のようなかなり力のある人間が言いますと、そのようになってしまう、私はそういう懸念を持っているわけです。
　しかし、今回の場合は、さらに悪いことに、日本の為替というのがかつてアメリカに対しては高かった当時は、アメリカのドルはヨーロッパ通貨に対しては弱かった。だから逆に言うと、日本はアメリカ向け輸出が減ってもヨーロッパ向け輸出が伸びた、こういう救いになっていたのですが、今日の状況を見ていきますと、アメリカに至っては、アメリカは対カナダドルを見ますと、三割近く上がっているわけですよ。アメリカドルの方が高い。それからヨーロッパの対欧通貨にしましても、大体一〇〇％くらいの水準、九〇から一〇〇くらいの水準ですから、そんなに動きがない。そこに従来と根本的に違い、黒字がたまってしまう構造になっており、私は非常に懸念しているのです。
　それで、さらに問題は、なぜ黒字になるかというと、私はＩＳギャップの問題だと思っている。企画庁長官おられますからお聞きしたいと思うのですが、総貯蓄から総投資を引いたものが対外黒字、ＩイコールＳというのが事後的に一致するのが一番均衡の状況なわけでありますが、そのＳが大きくなってしまった。Ｉよりもはるかに大きくなりつつある。そうである限り、構造的に黒字になってしまう。これがＩＳギャップ論なんです。この問題は簡単じゃないのでして、ここら辺は消費税問題やら今の所得減税の問題で十分検討していただきたいと思います。私は消費税を上げることについて反対でありますが。
　貯蓄率が日本は高いといいます。その高い貯蓄
率は、対ＧＮＰでいいますと、大体二十数％あるわけです。その総貯蓄率を家計ベースで計算しますと、三つ一の要素に分かれます。
　一つは、貯金がふえるというもの、そういう形の一つの分類であります。これを金融資産貯蓄純増率というわけでありまして、企画庁の調査局長おられますが、その実態を眺めてみますと、これは上がってはいるのです。家計は、貯蓄に回れば借金もしている。
　それから、もう一つの要素というのは、契約貯蓄率です。住宅ローンの借金を返すのはどこに入るかというと、契約貯蓄率に入るわけです。つまり、借金返済によって貯蓄率がふえてしまうわけです。住宅ローンの返済は国民の所得統計の中で何を見るかというと、貯蓄率に行ってしまう。
　それから、あとその他骨とう品だ何だの、実物投資率というものです。今の状況というのは、土地、家屋の借金、今ほとんどの家庭、その戸数は四千二百万ぐらいありますか、その人たちが新しいものを建てた場合には、これは皆住宅ローンを借りていますから、いわば住宅ローンというのがその家計の中に大きなウエートを占めている。そして、その返済をすると貯蓄率が上がっていく。下がらない。その結果、総貯蓄に比して投資が少ない場合には対外黒字が増大してしまう。この三つのものをきちんと解決しないとだめです。単に輸入だけをふやそうといったって、ふやしてもなかなかこの問題は解決しない。
　それで、私が今心配している部分は投資部分であり、Ｉをできるだけ多くしなきゃいかぬ。ところが、Ｉを大きくしなきゃいかぬのですが、今日の日本の経済を見ますと、過剰設備であります。
　これは、統計の適正ストックと比較して、一つの計算方法ができるのですけれども、それをやりますとすごく乖離しています。いわば第一次石油ショックのときと似たようなのが過剰ストックである。いわば設備廃棄をするような時代に入ってきた。この状況が、いわば固定費が非常にたまってしまった。固定費がたまって、金利を払う。金利を払うわけだから、そのためには稼動させなきゃいかぬ。赤字でも生産している、あるいは赤字でも輸出せざるを得ない。
　これで、ついことしの九月ぐらいまでは大体一ドル百十四円ぐらいで為替を組んでいたわけですが、これは百四円というようなことになってくると、十円下げるということは大変なわけだ。ですから、先ほど中小企業の質問がありましたけれども、地方に行くと、私は福島なんですが、福島のところの電子機器のメーカーというのはたくさんあるわけです。日立もあれば、東芝だの沖電気だのあるのですが、そこの下請というところの人たちは、ついバブルのときというのはどんどん設備を、出せば注文がありましたから、人手不足であるし何だというので、リースをして機械は備えつけた。ところが、ぽんと切られてしまった。どこで切ってしまったかというと、下請関係というのを、今やファーイースト、極東、中国を中心とする極東に生産基地は移りつつあるわけです。そこで、下請というものの会社はあっても仕事がなくなって、中国だ何だあっちの方に、大体月五千円から、ちょっと上がっても一万円ぐらいの月給ですから、そういうところの形に今行っているのが私は現状だろうと思っておる。この状況というものは、空襲警報なわけですよ。警戒警報じゃないわけですよ、事態は。
　ところが、そういうふうなことになる状況というのは、バブルのときもそうでしたが、資産インフレになるぞといったときにもう日銀が遅かった。日銀は資産インフレをはかる体温計がない、日本には。はかるものの指数がない。家計調査か何かのところで今出ているのは家賃。家賃当たりというのが、恐らく一〇〇〇〇の指数で八〇〇か九〇〇くらいしかないだろうと思いますけれども、そのぐらいのところの状況で見ていて、資産インフレについての認識も遅かった。ツーレートだった。ツーレートのところで今度はその荒療治をやって、日銀の三重野総裁と、この大臣の論文に出てますが、大臣おっしゃっている宮澤、私は日銀の見通しと、またそこのところで企画庁もしっかりしていなかった。しっかりとした把握をしていなかった、経済状態の実情を。ということですから、そして無理にバブル退治をやったのが今日の状況である、こういう私は認識なんですよ。
　まずそこら辺で、大臣、それから経済企画庁久保田大臣、ひとつ私の考えに対する御見解をお聞きしたい。