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○副大臣（大島慶久君）　新産業の創出だとか雇用、そういったことに関連した我が省が行っている内容について今いろいろとお尋ねがございましたのでお答えを申し上げたいと思いますけれども、とにかく創業時の最大の課題であります資金調達の面の支援、具体的に御説明を申し上げますが、まず第一は、創業・ベンチャー企業への投資促進のための中小企業総合事業団による投資事業組合への出資の制度がございます。
　平成十一年の創設以来、これまでに十三組合に出資をし、ファンド総額が二百三十億円、そして計二百六十七の創業・ベンチャー企業に出資を行っているところでございます。これは先ほども他の議員のお答えの中にございましたけれども。
　それから、創業に対する民間金融機関からの融資を円滑化するため、信用保証協会による新事業創出関連保証制度がございます。こちらの方は、平成十二年度の利用実績が約二千八百件、総額が約百六十億円になっているところでございます。
　本制度の利用の一層の円滑化を図るために、昨年秋の臨時国会におきまして法律改正が行われました。保証限度額を一千万円から五割アップいたしまして、一千五百万円に引き上げたところでございます。
　さらに、創業者に対する政策融資の制度として、従来の担保、保証を求める制度に加え、今、本田先生が御指摘がございました新創業融資制度を新たに設けさせていただきました。本制度は、担保の有無や過去の勤務状況の形式的な要件によらないで、創業者の事業計画、ビジネスプランでございますけれども、その内容を十分に審査をさせていただきまして、優れたものであれば無担保かつ第三者及び本人の保証を取らないで国民生活金融公庫が融資を行う制度でございます。本年一月四日から運用を開始しておりますけれども、三月十五日まで、現在既に二百二件の貸付実績を上げておりまして、これも従来の約四倍近いペース、こういうことになっております。
　さらには、そういった概要や問い合わせを紹介したパンフレットを百万部用意をいたしまして、各方面へ配布をし、周知徹底を図っているところでございます。
　また、商工会だとか商工会議所において創業塾などを開催しまして、創業者のビジネスプラン製作の支援も行い、積極的に国民生活金融公庫に紹介するように努めているところでございます。
　これからもいろんな広報を通じて、さらなる努力を続けてまいりたいと思います。
　それから、先生が先ほどお話しになられました従来の指導方法といいますか、説明のやり方ではなかなかこういったことがはかどらない。
　実は、少し前になりましたけれども、名古屋の方で中小企業フェアというのがございまして、新しいベンチャーを目指して頑張っておられる方たちの実用化したものの展示、そういったことを中心に会場を設けたんでありますが、正にその中のあるコーナー、これは先生が申されましたように商工会議所の方もあります、商工会の方、まして、そうして今そういう新ビジネスを目指そうと、こういうノウハウを持ったり経験が豊かな方たちがあるコーナーに全部集まっていただきまして、そういったところで、実際、現場を見ながら、私も是非新しいベンチャー企業に挑戦したいと、こういう方たちがあっちへ行ったりこっちへ行ったり煩雑な中で準備をしなくてもそういった中で指導が受けられるような、そういうことを今経済産業省は各地でいろいろと展開をいたしております。
　　　〔理事松田岩夫君退席、委員長着席〕
　先生がおっしゃったことは、誠にこれはそのとおりだと思いますので、これからもそういったことを更に充実をさせていただきたい、こんなふうに思うところでございます。
○本田良一君　時間がもう三十三分まででございますので、まとめさせていただきます。
　今、経済産業省で百万枚とおっしゃったのはこのパンフレットですね、できております。それから、大臣が昨日、予算委員会で石川県の中小企業のことを説明しておられましたが、ああいうことをやっていただきたいということを……（「岡山、岡山」と呼ぶ者あり）岡山もでしたね、はい、そうです、岡山でした。はい、そうです。
　それで、税制について私はお尋ねしたかったんですが、この税制ではどういうことを言おうとしたかといえば、経済産業省が主力になって日本の経済を、産業を起こして活性化していただきたいと。経済再建は経済産業省だということです。日本は大蔵、財務省が握っておりますね。財務省というところは税金を取るところです。
　「七人の侍」がなぜ受けたか、「荒野の七人」がなぜ受けたかですね。あれはですね、税金を取立てに来る官僚と馬賊に対して、その荒野の七人は立ち向かった、農民を、そういう税金取立てと物取りに来る馬賊に向かって、七人の侍は立ち上がって農民を助けたんですよ。だから、馬賊というのは実りの秋にやってくるんです、実りの秋に。税務署も実りの秋にやってきて、利益を上げたところだけから取っていきますね。
　産業省は種をまくところですね。どっちが大切かといえば、日本の産業を起こすためには種をまく経済産業省が日本をリードしてやってもらわにゃいかないと。摘み取りに来る財務省ではもう駄目だということです。
　以上です。
○荒木清寛君　私は、所信に即しまして、まず第一、経済活性、経済の活性化と我が国の産業競争力の強化としてお述べになっていることに関しまして、特に中小企業施策を中心にお尋ねをしたいと思います。
　そこでまず、大臣に、我が国の中小企業を取り巻く経済環境が極めて厳しいことは言うまでもありませんが、こうした状況を踏まえてどうした中小企業施策を講じていく考えなのか、基本的な姿勢をまずお伺いいたします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　御指摘のとおり、現下の日本の経済情勢というのは非常に厳しい状況にあります。経済産業省といたしましては、まず、やる気と能力のある中小企業までがこういった破綻に追い込まれることのないよう、そういうことをやっぱり主眼に置かなければならない、こういうふうに思っています。したがいまして、そういった意味でのセーフティーネットの対策に万全を期さなければならない、こういう基本的な考え方でございます。
　それから、もう一方では、こういう困難な経済環境の下ではやっぱり新分野を開拓して経済を活性化する、一方においては元気な中小企業を育てていかなきゃならないと、こういうことが二つ基本に私どもはあると思っています。それで、このために、委員も御承知のとおり、本年度の第一次補正予算では二千五百億、そして十四年度予算では、案ですけれども、千八百五十億の中小企業対策費を計上しまして、今申しましたセーフティーネットを構築することと、やっぱり新事業に挑戦する個人や、あるいは中小企業の経営革新、こういったところに強力に支援をすることにいたしております。
　具体的に申しますと、これはもう時間が掛かりますから長々は申し上げませんけれども、一つは、まだこれからＰＲしなきゃいけませんけれども、売り掛け債権に着目した制度を作らせていただきました。それからさらに、その予算の中で一千四百億計上しまして、そしてセーフティーネット貸付け、セーフティーネット保証、こういったところの充実を図ったところでございます。
　そしてさらに、今このデフレの状況が厳しいという状況の中で、早急に取り組むべきデフレ対策の中に、今私がちょっと申し上げましたけれども、売り掛け債権、これがなかなかまだ浸透しておりませんから、これのＰＲに努める、そしてこれを徹底、浸透させるということを今主眼に置いてやらせていただいています。
　それから、特別保証の制度の下で、午後最初の議論に出ましたけれども、これが、なかなか支払が今、非常に返済を皆さん一生懸命やってくださっていますけれども、それが困難な状況になっていますから、支払条件の緩和をすると、こういうようなことを今一生懸命にやらせていただいております。
　それからもう一方、経営革新の制度といたしましては、先ほど来いろいろ出ておりましたけれども、新創業の融資制度を創設をいたしました。そしてまた、創業塾だとか経営革新講座等、人材育成の支援、これを来年度に掛けて大幅に増加をする、こういう形にやらせていただいておりまして、やはり要は現下の厳しい経済情勢の中で中小企業に対してより完全な形でセーフティーネットを張る、それと同時に、一方においては新しい活力を生み出すための新規創業あるいは経営革新、こういったところにやはり力を入れる、こういった形で大きな対策としてやらせていただいているところでございます。
○荒木清寛君　まず、そのセーフティーネットの部分につきましては、大臣も今言及されたように、売掛金債権担保融資保証制度ですか、これは我が党も再三予算委員会等で質疑をしておりまして、是非、これは金額で実績が出ていくわけでありますので、きちんと所期の目的を達成するようにしていただきたいと思います。
　そこで、セーフティーネットにつきましてもう一つお尋ねをしたいのは、中小企業庁の実態調査によりますと、民間金融機関の貸出し姿勢が今後厳しくなることを懸念する中小企業が昨年から増加しているというふうにはっきりおっしゃっております。これはもう正に経営者の実感でありますが、しかし、そういう中でどうもセーフティーネットの方もどうも貸出しが減少しているようでございます。いわゆる中小企業向け政府系金融機関、商工中金、中小企業公庫、国民生活金融公庫の貸出し残高が減少しておりまして、昨年十二月末の残高は合計二十九兆一千七百億円、前年同月比で一・六％減少ということでございます。
　この点、衆議院の方の予算委員会の公聴会に大阪商工会議所の小池副会頭がいらっしゃいまして、十三年度当初予算で六百三十億円、第一次補正で中小企業のセーフティーネットの強化ということで九百億円の財政支出をして、不良債権処理に追われる民間金融機関の補完を期待されたけれども、中小企業向け貸出しの拡大につながっているとは言えない状況であるという、そういうお話がありまして、私も憂慮しているわけなんでございます。
　こうした現象は、果たして中小企業による資金需要がないということでこうなっているのか、それとも政府系機関がいわゆる不良債権化を恐れて非常に審査を厳しくしているということでこうなっているのか。もしも後者であれば、これはセーフティーネットの役割を果たしていないことになりますので改善をしていただかなければいけないと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　政府系中小企業金融三機関の貸出し残高につきましては、平成十三年の三月末においては前年に比しまして一・五％減少しております。未曾有の貸し渋りの時期以前の平成九年三月末、四年前に比べますと一・二％増加している、こういう数字があります。
　これに対して、銀行の中小企業向け貸出し残高は、平成九年三月末以降一貫してこれ減少を続けておりまして、十三年三月末までの四年間で約一〇％、九・九％減少していると、こういうことであります。
　以上のことから、民間金融機関が貸し渋りの時期を経てこの四年間で中小企業の貸出し残高を大きく低下させているのに対して、政府系金融機関はこの間、民間金融機関に比べてはある意味では積極的な貸出し姿勢を取ってきた。ですから、その一〇％近い分、それはある意味では補完をしてきたと、このように見れると思います。このような近年の推移については、不安定な経済状況等の中で、やはりおしなべて設備投資等が低調であったと、また中小企業の資金需要がそもそも弱いという、そういう大きな背景があったと思っています。
　民間金融機関については、これは自己資本比率の規制とか不良債権処理問題を重い課題として、中小企業に対する貸出しの抑制ですとか債権回収の強化による貸出し圧縮が行われている、そして九・九になっていると、こういうことが言えると思います。
　このような中で、私どもも一部耳にします、政府系金融機関といえども、いろいろ細かいことを言ってなかなかうまくいっていないという声を聞きます。
　ですから、そういうことに対しては、やる気があって能力のある中小企業に対しては思い切ってそういう形でやるべきだと。こういうことで、私どもは、例えば全国のいわゆる経済産業局を通じたり、あるいは政府系金融機関、あるいは信用保証協会、そういったところに、そういったことはもう絶対してはならないと、こういうことで指導をしているところでありまして、そういうことがあってはならないと。こういう基本的な姿勢に立ってこれからも積極的に応じていかなきゃならないと思っていますし、今、セーフティーネットで対策とさせていただいたのは、例えば特別保証制度のいわゆる支払条件を緩和を受けたところには、あなたのところが受けたから新規融資はしないよというようなことは絶対ないようにしなさいと、こういう指導もさしていただいておりますので、御懸念のそういう件がないように更に努力をしなければならないと、このように思っております。
○荒木清寛君　一層そうした姿勢で当たっていただきたいと思います。
　地元におきましても、中小零細の事業主の方からいろいろ資金繰りの相談があれば、秘書が正にそうした政府系金融機関に走っていって一緒に相談に乗ってもらうということをしておりますので、なかなか銀行では貸してくれないところに工夫をして融資をしていただいているということは私も実感をいたします。
　ただ、そういう中でもう一つ聞きますのは、どうもお役所仕事ではないんですけれども、どうも時間が掛かるという話と、銀行なら決算書類一つ出せば、後は銀行の方で融資するかしないか調査するのに、やたらと書類をそろえなければいけないという話はしばし耳にするわけなんでございます。
　そういう意味で、政府系金融機関におきまして、中小企業のニーズにこたえる形で一層の迅速な融資の審査あるいは手続の簡略化に努めていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○副大臣（大島慶久君）　お答えをさせていただきたいと存じます。
　これ、荒木先生がおっしゃることは私も実際過去によく耳にすることでございまして、お気持ちはよく分かります。
　ただ、当然のことでございますけれども、こういう政府系金融機関、これは公的な資金を用いて貸出しをするわけでございますから、公正な業務の遂行ということはもう一番これ重視しなければなりません。このための決算書だとかあるいは納税証明書など必要な書類を提出を受けなければならない。そういったことが、やはりそういったスピード感に欠ける、そういう苦情のもとになっているのかと思いますけれども、そのことは是非御理解をいただきたいと思います。
　けれども、そうはいえども、やはり各政府系の金融機関とともに利用者である中小企業の方々の負担が過大になるというようなことはもう十分配慮をしていかなければいけない、可能な限り速やかに貸付けができる努力を我が省もしていかなければならない、このことはよく承知をいたしております。
　そういったことで、特に年末だとか年度末といったときは中小企業の融資の、資金繰りの極めて繁忙期でございますから、審査の迅速な手続ということに配慮をいたしまして、この時期には中小企業庁長官から各政府系金融機関に対しまして、貸出し手続の迅速化と適時適切な貸出しを徹底するように、こういう要請もいたしているところでございます。
　今後とも、政府系金融機関におきましては、公的制度の適正な運営を確保しつつも、中小企業の、今、先生が正におっしゃられましたニーズに応じた円滑な資金提供が行われますように、特に速い処理ができますように、私どもも適切な監督あるいは指導に努めてまいりたいと思います。
○荒木清寛君　先ほど来、この融資における保証人のありようということが種々議論されてまいりました。
　そうした意味で、昨年創設されました売り掛け債権担保融資保証制度あるいはまた再三論じております国民金融公庫の創業融資制度は非常に私は画期的であると思いますし、また、今後更にこうした保証人を取らない資金供給の在り方というのを経済産業省、中小企業庁において研究していただきたいと思います。新しいものを考えていただきたいと思います。
　このことは、民間の金融機関においてもそうでなければいけないわけでありまして、銀行は質屋とは違うわけですから、担保がなければ貸さないというのは本来おかしいわけですよね。アメリカなんかでは、正に事業の将来性といいますか、成功するかということに着目して保証人も取らずに貸すと。その代わり、そうしたリスクに応じた金利の設定はありますよというようなことが一般であろうかと思います。
　私は、日本の金融機関もそれが本来の在り方であろうと思いますし、そういう意味で行政指導等も含めて、やはり経済産業省と金融庁できちんと連携を取って、そういう民間の金融機関の融資の在り方が進んでいくような行政を行うべきなんではないでしょうか。
○副大臣（大島慶久君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　金融機関が融資を行う際に様々な形で担保を要求をすることは、債権を保全するという意味で一定の合理性があると、これはそのとおりだと思います。けれども、我が国におきましては、不動産等を担保とする貸付けが約二二％、そして第三者保証の付いた貸付けは三七％、割合としてはそういう状況になっております。
　しかしながら、地域の経済やあるいは中小企業への円滑な資金供給を図るためには資金供給手段の多様化を図ることがもう極めて重要でございますから、担保を求めるということだけを前提とすることではなく、事業のリスクに見合った金利の設定あるいはプロジェクトファイナンス等、事業が生み出す将来のキャッシュフローに着目した融資等についてもこれを一層積極的に活用できる環境の整備が必要である、こんなふうにも思っております。
　我が省といたしましては、一つの取り組み方として、平成十三年度第一次補正予算によりまして新創業融資制度を創設をいたし、ビジネスプランの審査により、無担保、無保証人あるいは本人保証もなし、こういった国民金融公庫が融資する制度を創設をさせていただいたところでございまして、本年の一月より受付を開始をいたしております。その新創業融資制度の実績、参考までに申し上げますと、今年の三月十五日現在、二百二件の六億一千万円、こういう実績でございます。
　今後とも、民間金融機関により事業の将来キャッシュフローに着目した融資が促進をされますように、今、先生が申されましたように、金融庁と関係省庁との連携としてこれに取り組むなど、企業の資金供給の円滑化に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○荒木清寛君　新事業創出に関しまして、産業クラスター計画についてお尋ねをいたします。
　これは、私は非常に画期的な試みだと思います。やはり新事業が成功するには連続的な技術革新が行われなければいけないわけでありまして、そういう人材、技術、資金、販路拡大、そういうネットワークの中で、そういうブドウ状に束ねたネットワークの中で新事業を起こしていくという考え方に私は非常に着目をしておりますが、ただ文部科学省にも知的クラスター計画というのがありますけれども、どうも同じクラスターをまた縦割り行政でやっているのではないかという気もするのでありますが、その連携がきちんと図られているのかどうか。
　もう一つ、全国で十九か所、この産業クラスターが指定をされておりますけれども、見ておりますと、バイオ、情報通信、環境等々、そういう分野ばかりが連ねられているのでありますけれども、従来の特定産業を対象とした産業育成策とどこが違うのかということも思うわけなんですね。あくまでもこの新事業創出というのは民間の活力に任せなければいけないわけでありまして、官の役割というのはあくまでも条件整備といいますか、コーディネーターの役割だと思うんですよね。従来のそういう特定産業にターゲットを定めて産業省が育成していくというやり方では新しいものは生じていかないと思いますけれども、この点はいかがでございましょうか。
○副大臣（古屋圭司君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　産業クラスター計画につきましては評価をいただきましてありがとうございます。私どももこれはもう二十一世紀型の戦略的支援事業だというふうに自負をいたしておりまして、推進をしていきたいと思っております。
　さて、御指摘の知的クラスター計画と産業クラスター計画、同じような形式ではないかといった趣旨の指摘がございましたけれども、これは、文部省がやっている知的クラスターと私どもが推進しています知的クラスターではその役割と目的が異なりまして、しっかりその辺は役割分担ができていると思います。
　例えば、我々の方は、一言で申し上げると、新しい事業を創出を図るためにいろんな事業を連携し、あるいは結節をし、推進をしていこうということで、もう一方の知的クラスターは、高度な技術シーズを創出をしていこうということであります。
　もうちょっと具体的に申し上げますと、大きな地域で、例えば全国で十九地域、産業クラスター計画はありまして、一地域は大変広うございます。その中に大学、連携している大学も幾つもございます。十校とか十五校、平均でそれぐらいございますが、そこの中で企業も有機的に連携をしております。
　一方、その中に知的クラスター計画もございます。それはあくまでも一つの大学でございまして、その大学と産官が連携をして高度な技術シーズを研究していく。だから、そこで生まれた技術シードというのは、当然のことながら産業クラスター計画の中に活用されていくということになるわけでありまして、そういった意味では決して縦割りで同じようなことをやっているということでは私はないと思っております。
　ただ、そのためにやはり相互の連携を密接にしていくことが必要でございますので、今、関係地方公共団体と経済産業省、そして文部省で、地域クラスター推進協議会というものをそれぞれの地域ごとに設置をさせていただいておりますし、また地域ごとに両省の事業の成果に関する合同成果発表会というのを年に一遍開会をさせていただいておりまして、連携体制を強化していくということには常に我々も注意を払っておる次第でございます。
　そしてまた、経済産業省は各地域に局もございますので、そういったところも積極的に活用しながらこの連携を図っていくということでありまして、以上申し上げましたように、そのクラスター計画という名前は同じようなものですが、その役割と内容と目的というのはかなり違うということ、そしてお互いに連携しているということを是非御理解をいただきたいと思います。
○荒木清寛君　よく分かりました。
　それでは、次に……
○副大臣（古屋圭司君）　もう一つ。
○荒木清寛君　もう一つ。はい、どうぞ。
○副大臣（古屋圭司君）　バイオのことですね。ちょっと今バイオ……。
　バイオであるとかＩＴであるとか環境が今までの事業でもあったし、また今回もこういったものばかりが推進されているのではないかという御趣旨の指摘だったと思いますけれども、確かにこの産業クラスター計画の中には情報通信、バイオというのもございますけれども、一方では物づくりであるとか、そういったいろいろな分野もございまして、決して分野を指定しているわけではございません。それぞれの地域の中で独特な、そしてまた地域の特性を生かした技術あるいは事業を展開をしていくということでございまして、これは従来のそういったバイオ、ＩＴあるいは環境の支援の事業とはやや性格が異なっているということを御理解いただきたいと思います。
○荒木清寛君　次に、松政務官にお尋ねをいたしますが、今、女性の起業家が脚光を浴びておりますし、景気回復の牽引力として期待する声もあります。しかしながら、実際には民間の金融機関においては女性だということで融資を断られるというケースもあるわけでありまして、そうした障害もあるわけでございます。
　そこで、経済産業省として、女性の起業家に対する支援としてどうした方策を講じていくのか、お尋ねをいたします。
○大臣政務官（松あきら君）　お答えさせていただきます。
　種をまく我が経済産業省といたしましては、先ほど来お話が出ております個人保証も担保も要らない新たな新創業融資制度、これなどを作りまして新規事業の支援を図っているところでございます。その上で、意欲のある女性による活発な起業を促進することは極めて重要であると認識をしております。
　このために、我が経済産業省といたしまして、女性又は高齢者が起業する際には優遇金利を適用しておりまして、具体的に、基準金利一・六五％のところを一・四％としまして、あるいはまた新規性がある場合には更に〇・九％の低利で貸し付ける制度を中小企業金融公庫並びに国民生活金融公庫に創設をいたしております。平成十一年四月から現在まで二年十一か月、約三年ですけれども、五千五百件を超える実績を上げているところであります。融資の一件当たりは六百万円、約六百万というところですけれども、来年度もこの制度を引き続き実施することといたしております。
　総務省などの調査によりますと、我が国における女性の社長、会社社長ですね、の数は、一九八〇年から二〇〇〇年の二十年間に四万人から十五万人へと三倍以上に増加をしているところでございます。やはり女性の起業あるいは社会進出が確実に増加していると言える状況にあるわけです。しかしながら、実は自営業者も含めた女性経営者全体の数で言えば、一九八〇年には二百八十六万人でありました。しかし、二〇〇〇年には二百四十六万人へと減少しております。
　アメリカにおきましては、過去十五年間で女性経営者全体の数が三倍に増加していることを考えますと、女性の起業家の創出を更に促進することが必要であると考えております。それにはやはり女性が社会に出ていかれる、あるいは起業するためには、例えば保育所の整備など女性の社会進出を支える制度整備を推進することが重要であるというふうに考えておりまして、女性起業家創出の促進に今後とも積極的に取り組んでまいる決意でございます。
○荒木清寛君　頑張ってください。
　それで、最後に、大臣が、第二の課題として環境・エネルギー問題への取組ということをおっしゃっております。私は、エネルギーの安定供給あるいはベストミックスという立場から原子力発電を容認する立場でございますけれども、しかし、もちろんそれも原発の絶対的な安全性が確保されての上のことでございます。そういう意味で、日本は地震大国でありますので、安定した地盤の上にこの発電、原発があるのかということが心配になってまいります。
　そういう意味で、浜岡原発、先般一号機が事故を起こしましたが、これが実は東海地震の想定される震源域の中に入っていることから、地元の新聞に識者の寄稿が載ったりしているわけなんでございます。特に、この浜岡原発のうちの一号機、二号機につきましては、耐震設計審査指針が策定された昭和五十三年以前の設計でありますので、本当にこの、特にこの一号機、二号機が震源域の中にあって大丈夫なんであろうかということを思う方はいらっしゃると思うんですね。
　そういう意味での安全性が、特に一号機、二号機の安全性が保証されているのかどうか、きちんと御説明をいただきたいと思います。
○副大臣（古屋圭司君）　今、委員御指摘の、中部電力の浜岡原子力発電所、三号機と四号機はもう新しい基準でやっているけれども、一号機、二号機は大丈夫なのかと、こういった趣旨の質問だと思いますけれども、一号機、二号機につきましても、昭和五十三年のいわゆる耐震設計審査指針制定以前に設置はされているわけでございますけれども、本指針設定後に調査を行った三、四号機と同じ設計を、震度を用いて評価を行っておりまして、耐震の安全性が確保されているということを当省として、専門家の意見も聞きまして確認をさせていただいております。
　ちなみに、その十分な耐震性を有するということは、例えば具体的には、近い将来起こり得る最強の地震として、マグニチュード八・〇程度の東海沖地震あるいはマグニチュード八・四というのが、これは安政の東海沖、東海地震があったそうでございますけれども、これを更に上回ります、恐らくこれは現実的ではないと思うんですが、マグニチュード八・五というと、これは八・四の約五〇％増しのエネルギーだそうでありまして、こういったものにも耐え得る設計というものが同指針で記されているわけでございまして、こういった指針に基づきまして、各界の専門家の意見も聞きながら、この一、二号機もその安全が確保されているということを確認をさせていただいております。そして、この結果につきましては、平成七年の九月に原子力委員会にも報告をさせていただいております。
　以上のことから、一号機、二号機についても十分な耐震の構造になっているし、また対策も講じられているというふうに認識をいたしております。
○荒木清寛君　私は、一度また現地を調査しまして、また引き続きお尋ねをしたいと思いますが、一点だけ、今、古屋副大臣おっしゃった平成七年九月に「指針策定前の原子力発電所の耐震安全性」というのをちょうだいいたしまして、読ませていただきました。私も、そういう技術の専門家ではありませんので十分理解したわけではありませんが、ただ、これは基本的に、電気事業者の自主的なそうした審査について資源エネルギー庁で確認をしたということだと思うんですね。これで十分なんであろうかということは一つ思うんですね。
　やはり、そうはいっても、この一号機、二号機と三号機、四号機は、おのずから設計はより後者の方が頑丈になっていることは間違いないわけでありますから、やはりエネルギー庁としても独自のそうした調査をするということは必要ないんでしょうか。その点だけ、最後にお尋ねいたします。
○副大臣（古屋圭司君）　今、私の方から答弁させていただきましたけれども、この安全性ということについては、これは技術的な見地から専門家がチェックをさせていただきまして十分それは担保されているということでございますので、現在といたしましては、また再調査をするというようなことは、我々はそういった再調査を指示するということは考えておりません。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。少し厳しい質問になるかもしれません。
　今日は、大臣の所信に対する質問でございますが、この大臣の所信表明、ずっと読ませていただきました。しかし、例えば最初のところでも、こうした動きが加速すればデフレスパイラルに陥る懸念があるというような記述がございますが、本当に懸念があるというような生易しい状態なのかということなんですね。今、もう既にデフレスパイラルのこの悪循環に陥っておりますし、かつてなく、もう経験したことがない戦後未曾有の危機的な状況にあるというふうに、これはもうほとんど常識的になっていることではないかと思います。
　さらに、具体的な危機の分析でも非常に具体的がないというのは、例えば倒産という言葉すらこの大臣の所信表明の中にはないんですね。前回、私、ＢＳＥ、狂牛病という言葉がないということを申し上げましたけれども、今度の所信表明の演説の中にはこの倒産という言葉がない。つまり、非常に最も危機的な状況を象徴をしている問題について所信の中に具体的に盛り込まれていないということは一体どうなんだろうか、危機意識が欠けるんじゃないか、あるいはそういうものについては触れたくないというお立場なのか、非常に私は疑念を持ちました。
　昨年一年間で、地域の中小企業金融の中心であります信金、信組が五十七件破綻に追い込まれた、このことも触れられておりませんね。
　企業倒産の状況でいいますと、二〇〇一年の一年間の倒産件数は一万九千百六十四件、負債金額は十六兆五千百九十六億円にも上っておりまして、いずれも戦後二番目の記録になっているわけです。不況型倒産が過去最悪の七一・二％、企業倒産に伴う被害の従業員の数は二十二万六百八十人という過去最多になっています。一月も千六百二十件、二月は千七百十二件ということで、いずれも戦後最悪の記録を更新をしているわけです。
　私は、平沼大臣にお伺いしたいんですけれども、小泉総理は、青木建設が倒産したときに、これは構造改革の成果だと述べられたんですが、中小企業を所管していらっしゃる大臣として、今のこの中小企業の未曾有の倒産について、これは構造改革の成果というふうに見ておられるか。次に、中小企業のこの倒産についての責任をどのように担当大臣としてはお感じになっているのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　私の所信の中に倒産が入っていない、また中小の金融機関の破綻も入っていない、危機意識が足りないんじゃないかという御指摘でございますけれども、やはり未曾有の厳しい経済状況と、こういうその認識の中にそれが包含されている、こういうふうに御理解をいただければと思っております。
　そして、この一連の構造改革がやはりこういういわゆる企業の倒産に結び付いているのかどうか、このお尋ねでありますけれども、私は、影響なしとは私は言えないと思っています。ですから、やはりこの国の経済を立て直して、そして活性化をするためには、やはり構造改革は避けて通れない道だ、そういう構造改革をする過程において、やはり倒産に追い込まれるということは私は可能性としては当然あるわけだと思っています。しかし、その中で、やはりやる気と能力と、そしてしっかりとしたそういう経営意識、そういうものを持っている中小企業の方々までその連鎖に巻き込まれてはならないという形で、これは両院の御賛同をいただいて、一次補正あるいは本予算、そういった中でセーフティーネットをいかに構築するか、いかに幅広く構築するかという形でやらせていただきました。
　ですから、そういう中で、私はすべてがその構造改革で惹起されたと、こういうことは言い切れないと思いますけれども、影響があったのかと言ったら、それは可能性としてはあったと、こういうふうにお答えをさせていただきたいと思います。しかし、やる気と、そして潜在力と能力のあるところは、私どもは、日本の基盤を支えてくださっている中小企業ですから、ここはやはり万全たるセーフティーネットを張らなきゃいけないと、こう思っています。
　それから、責任を痛感をしているかと、こういうことで、今具体的に、やはり数で一万九千件を超える史上二番目の倒産の数だと、大変その中で本当にお苦しみのそういう方々がたくさんいらっしゃる。また、例えば自殺の数も三万人を超える、その中には大変中小企業の経営者の方々も含まれている。そういう実情を目の当たりにしたときに、私は中小企業を所管する大臣として、この本当に難局を打開する、そのことが私の責任だと、こういうふうに思っています。
○西山登紀子君　ところで、お伺いしますが、来年度の中小企業対策予算というのは減っているのではありませんか。
○政府参考人（杉山秀二君）　中小企業対策費についての御質問でございます。
　来年度の予算案におきます経済産業省分の中小企業対策費で見ますと一千三百七億円でございまして、これは十三年度の当初予算一千三百三十五億円に比べまして二十八億円の減少でございます。また、政府全体の中小企業対策費としては、来年度予算案が一千八百六十一億円でございますが、今年度の当初予算では一千九百四十八億円ということで約八十七億円ほどの減少になっております。
　ただ、しかしながら、中小企業対策のための経費といたしましては、十三年度の第一次補正予算におきまして、セーフティーネット対策あるいは創業・経営支援といったための経費といたしまして二千五百億円を超える経費を計上をさせていただいております。これは、十四年度の当初予算の言わば前倒しで、この十三年度の補正に計上させていただいたという分も含んでいるわけでございます。
　さらに、第二次補正予算におきましても、中小商業対策のために六十二億円ほどの予算を計上させていただいておりまして、これら十三年度の補正予算、それと十四年度の当初予算、これを加えまして、言わば十五か月予算という格好で申し上げれば四千億円を超えるような予算を計上させていただいておるわけでございまして、中小企業のために必要な対策を賄うということで、こういった予算で対応できるんじゃないかというふうに考えておるところでございます。
○西山登紀子君　いや、やはり一般会計のこの予算を減らしているわけですから、とりわけ一般会計の一般歳出の比率というのは〇・三九％ということで過去最低じゃありませんか。未曾有の中小企業が倒産しているこういう大変なときにはやはり中小企業予算を根本から増やして支援すべきではないかと思うんですけれども、大臣のおっしゃっている応援する応援するということ、この実態が違うように思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今、厳しい経済情勢の中で、私どもといたしましては中小企業対策というものにプライオリティーを与えて目一杯やらせていただき、またセーフティーネットをきちっと構築することによって、そして更に一次補正、二次補正、そして本予算、こういう連続の中で大きな効果を上げていく、そういう形に主眼を置いておりまして、確かに数字の上では御指摘のようなことがありますけれども、私どもとしてはでき得る限り中小企業に対して重点的に予算を配分したと、こういう認識でおります。
○西山登紀子君　次に、信金、信組を破綻に追い込んでおりますいわゆる金融マニュアルの問題について質問したいと思います。
　政府のデフレ対策の中で、「金融検査マニュアルの機械的・画一的な運用の防止を図る」というふうには触れられているんですけれども、これは問題の根本的な解決にはならないというふうに思います。
　私の地元は京都なんですけれども、京都は二信金の破綻に続きまして、今、今年の十一月に京都北部の五信金が合併をするという問題で持ち切りでございます。私も歩いてみたんですけれども、そこで非常に気が付いたことがございます。この合併すると言われている五つの信金、例えば福知山信用金庫などというのは一九二二年の設立ですね。東舞鶴信用金庫は一九一〇年、舞鶴信用金庫は一九〇九年という形で、非常に長い歴史、百年近い歴史を持った信金でございまして、お話を伺いますと、自分たちは風雪に耐えてきたと、地元の文化と歴史を作ってきた誇りもあると言われました。
　ところが、今、合併しなければ破綻に追い込まれるというので苦渋の選択をしたと言われる。なぜ破綻に追い込まれるのかといえば、それはいわゆる金融検査マニュアルという大銀行に適用されるマニュアルを当てられる。しかも、今、金融庁の指導というのは、指導とは名ばかりで正に命令、場合によっては土足で上がり込んでくるようなやり方で倒されていくんだと。非常にリアルな訴えを聞きました。
　平沼大臣は、二月二十七日の衆議院の経済産業委員会で、我が党の塩川議員の質問に対しまして、やはりＢＩＳ規制というのは地域に密着した中小金融機関に適用するのはおかしいんじゃないか、こういう声がありますが、私も確かにそのとおりだと思っています。今の検査マニュアルというのは、その標準どおりに適用すると、中小企業にとってはやはり厳しいものになるんだと御答弁されています。
　私は大変意を強くしたわけですけれども、大臣はその御答弁に沿ってどのような努力をされてきたか、またこれからどのように努力をされるおつもりでしょうか。この検査マニュアル、きっぱりとやめるということが必要じゃないでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　合理的な内容の検査マニュアルに基づいて金融検査が厳格に行われるということは、金融システムの健全性を保つ意味では私は必要なことだと、こういうふうに思っています。
　ただ、実際の検査に当たりまして、中小零細企業向けの貸出し債権を査定する場合には、当該企業の販売力や成長力、また代表者の収入、資産状況、こういったことを各中小企業の特性、そういったものに十分配慮する必要が私はあると思っています。ですから、検査マニュアルもこうした趣旨の中小企業、零細企業の配慮規定が盛り込まれているところでありますけれども、そこはなかなか実際の現場では周知徹底されていない。
　そういうことで、私どもが金融庁に対して、これまでも具体的にそういったことに配慮すべきだと、こういうことで申入れをしておりますし、また私どもとしては、全国の二十都道府県に中小企業庁の幹部を派遣をいたしまして、そういう地域金融の実態に対するヒアリングを行いました。この中では、金融検査マニュアルの中小企業向け配慮規定の趣旨が必ずしもいわゆる検査の末端まで十分に浸透していない、こういうことが私ども分かりました。
　中小企業金融の実態に合っていない事例が見られるとの指摘もありましたので、私どもとしてはこういうことに対して、やはり、例えば今、福知山とか舞鶴、こういう歴史があって地域に密着して、本当に何十年もお付き合いしている、そしてお互いに分かっている、そういったその地域の金融機関の特性を生かして、やっぱりそういう配慮があってしかるべきだと。こういう形で、私どもとしては、金融庁にもそういった、何といいますか、特別の配慮をして検査をしていただきたいということを、今までも言ってきましたけれども、これからもそういったところに配慮をして私どもはやっていかなければならないと、こういうふうに思っております。
　こういう現場からの大きな指摘も踏まえまして、マニュアルの機械的な画一的な運用の防止を図るために、今般、早急に取り組むべくデフレ対応策の中で、金融庁におきまして、金融検査立入り中の検査モニター、立入り後の意見申出制度等を充実強化する、そして中小零細企業等の債務者区分の判断についてはマニュアルの具体的な運用例を作成、公表する等の措置が取られる、こういうことになったわけでございまして、私どもはこういったことで金融庁に対してもいろいろ申し入れてきたことがこういったことに結び付いていると思います。
　この中で、具体的な運用例の作成、公表については、これは今申し上げたとおり、我が省から金融庁に対して要請していた点でございまして、今後も、中小企業金融の円滑化を図る観点から、こうした取組を重大な関心を持って注視をしまして、必要に応じて金融庁に対しても私どもは意見を申し述べ、改善方を要求していきたいと、こういうように思っています。
○西山登紀子君　そういう第一歩が踏み出されているというのは分かるんですけれども、十五日の参考人、衆議院の参考人質疑で、長野さんという全国信用金庫協会の会長さんがこう言っていらっしゃるんですね。この国際業務をやっている銀行の基準を国内だけやっている信金に持ってくることが問題を発生させているんだから、この金融検査マニュアルを中小企業金融機関には適用をしない、これが今必要だって御意見を述べていらっしゃるんですね。ですから、これからもう一歩踏み込んだ、この適用しないというところまで大臣の御努力を求めて、次の質問に移りたいと思います。
　今、大変な不況の中で、融資の問題ですけれども、これは昨年の十月三十日、十一月二十九日、当委員会でも私の質問に対しまして、いわゆる特別保証の新しい貸付制度を作ってほしいという私の質問に対して、大臣は、当面は今創設は考えていないけれども、よりきめ細かな対応をしていくということではおっしゃったんですけれども、もうそれでは駄目だということが今のこの不況の状況の中で分かったということなので、是非この状況の下での新しい特別保証の貸付け的な制度、検討すべき時期に来ているのではないでしょうか、お伺いをいたします。
○副大臣（古屋圭司君）　お答えさせていただきます。
　委員御指摘の点は、特別保証を復活させるべきでないかといった趣旨の御質問だと思いますけれども、御承知のように、特別措置は昨年三月に終了をいたしました。ただ、この終了に際しては、やはりセーフティーネットの保証であるとか貸付制度を抜本的に強化をしていかなきゃいけないということで、そういう対応をさせていただきました。また、昨年の補正予算の中でも二千五百億円を計上させていただきまして、セーフティーネット保証・貸付制度の更なる充実を図ってまいりました。
　また、今、大臣からも答弁ありましたけれども、売り掛け債権を融資する融資に保証制度を創設をするということで、昨年の臨時国会でも成立をさせていただきました。また、今般の早急に取り組むべくデフレ対策の中で、この売り掛け債権を担保に融資する制度につきましても更に積極的に活用していこうということで我々も対応させていただいております。特に、譲渡禁止特約が付いておりますと活用の勝手が悪いものですから、この譲渡禁止特約の解除についても関係団体にいろいろとお願いをしているところでございます。
　また、特別保証制度の返済に非常に苦慮している中小企業の方も大勢いらっしゃいますので、今その返済条件の緩和、条件変更に柔軟に応じているところでございまして、ちょうど累計で今、十二万八千件がその条件変更に応じております。
　また、今申し上げましたデフレ対応策の中で、特に大型倒産とかあるいは取引先の突然の倒産等々でそのあおりを食ってしまった、あるいはＢＳＥ問題等々突発的事項があった、そういった状況があれば、返済資金に困っている中小企業に対しましては、その申出があれば原則として返済条件の変更が行えるように今措置を講じているところでございます。
　こういった形で昨年末あるいは今年この二月、三月と、非常に厳しい状況の中でできる限りの対応策を私どもとしては考えておりまして、現在ではその特別保証制度の復活ということは考えておりません。
○西山登紀子君　売り掛け債権保証ということですけれども、今、数でいうと九十五件ほどなんですね。例の安定化保証のときにはもう本当に列を成したぐらいの非常に効果があったということですよね。私も地域を歩いてみますと、やっぱり業者の方が今願っていらっしゃるのは、安定化保証の融資枠をもう一度使わせてもらいたいとか、あるいは情勢に合った特別保証制度を是非作ってほしいというのが声でございますので、是非そうはおっしゃらないで、研究をうんと進めていただきたいと思います。
　最後の一問ですけれども、その条件の緩和ということなんですが、特別保証制度も含めて、既往債務の借換え融資制度、これを作ってほしいという要望が非常に強く出ておりまして、これは京都で業者の皆さんの運動が実りまして、一月の二十八日から中小企業経営改善借換え融資制度、これが創設をされ、大変喜ばれているわけですね。京都府や京都市の既往の融資についてまとめて借換えを認める、個々にやるのではなくて、まとめて認めましょう。その結果、返済期間を延長して、月々の返済額を減額することができる、経営改善の効果が期待できるとか、返済額の減少した範囲内で新規融資が認められるというようなことで大変喜ばれているわけですね。
　そういうことで、大臣に最後ですけれども、今でも少ない予算で国でも実施できるのではないかと思いますけれども、こういう点での御検討を必要だと思いますが、大臣に、最後ですから、大臣に。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　中小企業をめぐる厳しい状況の中で、保証付き融資について既往債務のある中小企業が経済環境の変化等により当初の約定どおり返済することが困難となった場合、金融機関及び信用保証協会は既往債務の条件変更や保証付き融資の借換えによって対応しているところであります。
　委員御指摘の借換え融資というのは、既往債務の返済負担が厳しい場合だけではなくて、新たな資金需要にも対応できるなど、返済条件の変更では対応できないニーズにこたえられるという利点があります。しかし他方、借換え融資を受けた場合は、その後、毎月相当額の返済が必要となるため、借り手にある程度高い返済能力が必要となります。また、金融機関等の側から見ても、新たな融資を行うこととなるため、当面返済能力の低い中小企業者に対しては適当ではないと判断される場合もあります。
　なお、民間金融機関のプロパー融資、保証付きでない融資を新規の保証付き、借換え融資で振り替えることは、いわゆる旧債振替、こういう形で原則禁止をされております。したがって、既往債務の返済に苦慮する中小企業に対しては、返済条件の変更で対応した方が個々の中小企業者の実情に応じたきめ細やかな対応が可能となるケースも多いと考えられます。
　このため、経済産業省といたしましては、特別保証を含めた既往債務の返済条件の変更を柔軟に対応するように信用保証協会に求めまして、民間金融機関に対しても、金融庁を通じて、その趣旨の周知徹底を行ってきております。今般の早急に取り組むべきデフレ対応策におきましても、特別保証に係る条件変更の一層の弾力化を盛り込んでいるところでございます。
　当省といたしましては、金融庁と連携をしながら、これらの施策を通じて、特別保証を御利用いただいた事業者を含めて、中小企業の実情に即した資金繰りの支援に的確に取り組んでいかなきゃいかぬと、このように思っています。
○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。
　この日本で餓死という痛ましい出来事がいろいろ起こっております。こうした事態を生まないために、生活困窮者に対して必要な対策、とりわけ電力・ガス事業者に対してその対応が求められていると思います。
　一昨年来、例えば宇都宮での幼児凍死事件、名古屋での老夫婦餓死事件、北九州市での三十代姉妹餓死事件、宮城での兄弟餓死事件、東京杉並での老夫婦餓死事件など、先進国日本であってはならないような、そういう悲しい出来事が起こっているわけですけれども、最初に大臣に、こうした事件について、大臣としてまた政治家としてどのような思いを持たれるのか、お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　私も大変、御夫婦で、老夫婦で、お一人が御病気で、そして配偶者の方が一生懸命看病されている、しかし病を得られている方々が亡くなって、そしてその後、後を追う形で餓死をされる、そういうケースが報道等でたくさん出ております。そういったことを耳にするにつけ、非常に痛ましいことだと。やはり、この共同社会の中にあってそういったことがなぜ起きるのだろう、こういうことがあってはならない、そういう思いでいつも私どもは、私はそういう思いでそういうのを見たりそして聞いたりしているところでございます。
○緒方靖夫君　マスコミで取り上げられているこういう事件は正しく氷山の一角だと思うんですね。全国でどのくらいこういう事件が起きているのかということについて厚生労働省にお尋ねしたところ、全体を把握していないという事態で、私はそれをやはり政府としても把握する必要があるということを求めておきたいと思うんですけれども。
　そこで私は、目安として、監察医を置いている自治体に問い合わせて調べてみました。監察医は全国五都市に置かれておりまして、私はそのうち三か所に問い合わせて調べてみました。監察医が死亡原因調査を行っていて、こうこうこういう理由だと、そういう回答を得たわけですけれども、栄養失調死、いわゆる餓死と思われる事件について、こういう状況です。東京二十三区、九六年以降の五年間で百三人、九一年以降の十年間で百九十二人、二〇〇〇年は最高で二十六人。神戸市、九六年以降の五年間で二十五人、二〇〇〇年は十一人。大阪市、九六年以降の五年間は百六十一人、九一年以降の十年間で三百七十八人、二〇〇〇年は三十六人。三都市だけで実にこの五年間で二百八十九人。こう考えると、全国でどれだけの人数があるのか、そう思わざるを得ません。
　東京の監察医務院の院長に直接、死亡例についてお伺いいたしました。独り暮らしで多くが高齢者、無職で収入がない、布団の中で死亡している例が一番多い、寒くて布団で暖を取るしか手段がなかった、そういう話をしておりました。
　重要なことは、これらの事例がガス、電気、水道を止められた下で起きているということですね。東京都の監察医務院の院長も、死亡例に共通する特徴の一つとして、ガス、電気をすべて止められていた、水道が残っていたのが数例、そういう例を挙げておりました。同席したその事務長も、せめて電気、ガス、これが切られないようにできたらどれだけいいか、そのことを述べておりました。
　厚生労働省は、こういう点を踏まえて、宇都宮での事件以降、電気、ガス、水道などのライフライン関連の事業者と福祉部局との連絡連携体制を強化されてきたと思いますけれども、どのような取組を進められてきたのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（真野章君）　宇都宮事件を契機といたしまして、私ども福祉部局と関係部局との連携を強化するように、それから生活困窮者の情報が福祉部局に入るようにということを各都道府県市にお願いをいたしてきております。
　特に、水道部局との関係は、同じ自治体でもあるということもございまして、水道部局との連携を強化するということで、例えば水道料金の督促状に福祉窓口を明記するというような方法を取って、連携を強化をしているところでございます。
○緒方靖夫君　水道については非常に重要な措置が取られているということが分かりました。特に、生活に困窮している世帯に対して、やはり一方的に、料金が払えないからといって一方的に停止する、そういうことがあってはならない、それに対する配慮が今の話でも分かったわけですけれども。
　そこで、お聞きしたいんですけれども、電気・ガス事業者の供給規程では、生活保護世帯やそれに準ずる生活困窮者への供給停止延伸の規程はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（河野博文君）　電気、ガスの場合は、社内の規程によりまして、支払を滞られた方が生活困窮者でいらっしゃるような場合には供給停止を柔軟に対応するようにというような規程をしているところが多いというふうに聞いております。
　先ほど御指摘のありました宇都宮の件について申し上げますと、これは電力会社の方で需要家の方と何度か接触がありまして、支払のお約束もしていただいたようなこともあり、この時点で供給停止をむしろしないで見守らせていただいたというような経緯もあるわけでございます。
　ただ、すべてのケースについてこれだけ親切にできたかどうかは分かりませんので、今申し上げた内規に則して柔軟に対応するということが考え方でございます。
○緒方靖夫君　柔軟に対応する、これは非常に大事な点だと思うんですね。
　具体的に言いますと、私は東京電力と話したときに、九二年の規程があるわけですね、ここに実物あるわけですけれども、生活保護世帯等に対する停止延伸。これに対しては、料金が未収によって直ちに停止を行わない、面接もしくは電話で、直接電話が取れるまで、このことが明記されていますね。私、これは非常に大事だと思います。それからまた同時に、この問題では、申出があったときには一か月限度停止を延伸するとか、そういうことも述べられております。
　そこで、私はこういったことを見ながら、改めて生活困窮保護世帯に対して、こういう問題に対しては対応が非常に大事だということをこの間痛感してまいりました。私は、生活と健康を守る会の皆さんと一緒にこの間東京電力、東京ガスにも要請に行って話を聞いてまいりました。それからまた、東京都では生活と健康を守る会の要請も受け、近く東京電力、東京ガスに対してこの分野での協力要請を行う、このことも伺っております。つまり、東京都として具体的にこういう措置を取っていくということを進めるということですね。
　私は、これは人命にかかわる問題であって、電気・ガス事業者、これはもちろん企業ではありますけれども、その企業としての社会的責任、これを考えたときに、一層積極的な対応、これが求められているということを痛感いたします。
　そこで、経済産業省に対して、この間も電気・ガス事業者に対する協力依頼をやはり文書で行うべきだということを求めてまいりましたけれども、現在のその取組がどうなっているかということについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（河野博文君）　先ほど御報告申し上げましたようなことで、電力会社、ガス事業者、それぞれが弾力的という言葉を大切に使いながら対応しているとは思いますけれども、この際あえて、幾つかの事例もございますので、文書による対応も検討してまいりたいというふうに思っております。