Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（周）委員　証拠の開示については、それは我々も、これは全メディアに発表しろとか、あるいはここに印刷したものを積んで置いておくから見ておきなさいというものではないことはもちろんわかっています。しかし、でき得る限り、関係するところには納得のいく形で、やはり国会でこの議論をする中で必要な部分はぜひ出さなきゃいけないと思いますし、またそれを、そういう事態になったときを想定して、今から、これはアメリカなりイギリス、関係する国とやはり我々はちゃんと話をしておかなければいけないんだろうと思います。
　それからもう一つですが、今度の法律に基づいてテロの根絶という言葉が出てくるわけですが、先ほど来、自主性という言葉が出てまいりました。我々日本の国として、その自主性というところの、先ほど来いろいろな委員からも質問が出ておりますけれども、どの時点において日本の自主性が発揮できるのかということが非常に、私、前のこの委員会の質問でも申し上げましたけれども、どの時点で状況が変わったということをどう判断できるかということでありまして、今までの話もそうであります。
　つまり、何らかの証拠が示されて、どこかの国が非常に密接に関与していたと。つまり、アメリカの言うところのこれはテロ支援国家であり、今回の九月十一日のテロに大きな関与があるということを我々が納得をして行った場合、行動した場合に、我々が一種の自動参戦装置のような形にならない担保のためにも日本の自主性というのは最後のとりでだと思うのですけれども、その自主性という先ほど来出ております言葉について、どういうふうな状況における判断が自主性というふうに考えていらっしゃるのか、お二方からお答えいただきたいと思います。
○福田国務大臣　まさに、今回の活動の中身は、自主的な判断に基づいて行われたものだというように思っております。これから本当の活動が始まるわけでございますけれども、今までの活動の中身の決定については、これは自主的に判断されたというように思っております。
　これから、この事件と申しますか、いつ終結するかというようなことにおいても自主的な判断と、こういうことはあるかもしれませんけれども、しかし、いつ終わるかということを申し上げるのは、これは、そういうことが国際的にそういうように認知されるかどうか、終わったというように認知されるかといったようなことも極めて大きな要素であり、我が国だけでもって、もう終わったんだ、ひとり終わったんだ、こういうふうに言うわけにもいかぬことだろうというように思っております。
　ですから、その自主的という意味も、その時々に、またテーマごとに、どの程度自主的にやるのか、もしくは他の国と協調的にやるのか、他の国と協調的にやるということ自身も自主的に協調するというふうにも言えますけれども、いずれにしても、極力、我が国の考え方というものを中心にしていかなければいけないということは当然だと思っております。
　そういうような客観的な情勢の中で、どういうふうに判断するか。これは、我が国は我が国であり、我が国は我が国の法制の中でいろいろな活動をするわけですから、そのことを忘れて国際協調というわけにはいかないだろうというふうに思っております。
○中谷国務大臣　今、内閣官房の責任者である官房長官がお答えをされたのでそれでよろしいかと思いますが、状況判断をする際には情報収集が必要であって、その収集した情報を分析し、活用する、またそれで収集をするというサイクルを繰り返しますけれども、味方の情報、敵の情報、一般情報、それから各国の大使館の持っている情報、マスコミの情報、このすべてが官邸の情報集約センターに集まるようになっておりますので、そういった情報等をよく分析され、最終的には内閣総理大臣が、必要に応じて閣議決定をして基本計画を変更するというふうになるわけでございますので、そのために精力的に情報を集めなければならないというふうに思っております。
○渡辺（周）委員　今情報収集と言いましたけれども、先ほど申し上げたような、例えばソマリアとかスーダンとかイエメンという国で組織の立て直しに入ったんだというようなことが新聞報道されていて、それは知っているけれども、それについては全然まだ検討も何もしていなくてといったって、結局、情報収集という、これは新聞の記事でありますし、これはアメリカ、イギリスの情報筋から聞いたというイギリスの新聞記事が例えば日本の新聞に出た。それについての段階で、もう既にこの情報がここまで来ていても、今後まだ検討するんだみたいな話をしていらっしゃって、それでいて情報収集が大事だとか言われても、非常に何か当初の話とちぐはぐとしているということを痛切に感じるわけであります。
　ですから、もしそういうことであるならば、とにかく、本当のところはいろいろなシミュレーションをしていると思うんです。ここで、公的な場で具体的な名前を出して、どの国がどうだなんということはここで言えないけれども、当然これはテロ対策本部なり政府内では議論をされている、しかし、ここじゃ言えないというふうに思いますけれども。
　それともう一つ、先ほど官房長官が答弁の中で、すべて一緒であるということではないということをおっしゃいました。すべて一緒であるということではないという中で、自主性をまさに保って、撤退するときは撤退をするということを、これはやはりぜひとも、その状況に応じて、先ほど来の質問に対して、仮定の質問で個別の国の名前を出してここで答えることはできないけれどもと言いますけれども、すべて一緒であるということではないということであるのならば、その点についてもう一つ踏み込んで、それについてのやはり日本政府の確約をここでいただきたいと思うんです。いかがですか。
○福田国務大臣　撤退ということについて、これは、撤退をしなければいけない状況というのが生まれたときに撤退する、これはそういう判断を自主的にするしかないわけですね。それは、まさに自主的な判断に基づく撤退だというふうに思います。
　すべて一緒というのは、いろいろなケースがあるということを申し上げたわけで、撤退のときに、自主的な判断をしなくてもいいんだ、国際世論の声を聞いてやればいいんだ、そういうふうなことを申し上げているわけじゃないんですよね。撤退は撤退。撤退というのは活動の撤退ですよ。
　それから、この事件が終了する、要するに、タリバンが壊滅するとかビンラディンが捕捉されたとかいったような、そういうときにおいて終了するというときのことを先ほどちょっと申し上げたわけでございますので、ひとつ御理解ください。
○渡辺（周）委員　もう時間がなくなりましたが、もう一回確認をしますけれども、もしイラク攻撃、ある国に対して、別の国に対して米国が攻撃に踏み切った、そのとき日本に支援継続を要請してきた場合、ノーと言うこともあり得るわけですか。どうですか。
○福田国務大臣　それはその状況次第でありますが、ノーと言うこともあり得るということは、これは断言できます。
○渡辺（周）委員　その状況がどういう状況になるかということの中で、先ほど来も言われておる我が国としての主体性、これは最初のときも、ずっと委員会質疑でも言いました。これは、日本が自主的に、主体的に参加するんだといって、ということは、どこかで、いつになったら自分たちが撤退をする、撤退というのはこの使命を終えるということですが、そのときに、アメリカが続けている限りはこれはずっと続くんじゃないかということを非常に危惧して、際限なく日本が支援するということを危惧したわけであります。
　ですから、その点についてお尋ねをしてきたわけでありますが、今の説明によれば、今後、例えばそういう問題が起きたときには、そこの時点で状況をかんがみながらできるというふうに回答をいただいたと思いますが、防衛庁長官はそれでよろしいのですかね。
○中谷国務大臣　あくまでも主体的に考えてまいりますし、この法律の目的、考えを逸脱しないように実施をしてまいりたい。当然、この目的を逸脱した場合には、計画の変更、中断、休止、あり得るというふうな考え方で臨んでまいりたいというふうに思っております。
○渡辺（周）委員　先ほど来から、我が党の委員から質問しますと、いろいろな細部についても納得のできない答弁。そもそも今回の基本計画の概要も、わずか数枚の紙で、これで理解をしてくれというふうに当初から言われてきたわけでありますけれども、この点について、残念ながら、国民の方が納得いくように、この委員会の中ですべて納得いく質問、質疑をして答えを引き出したわけではありませんけれども、時間でありますので、ここで終わらせていただきます。
○亀井（善）委員長代理　これにて渡辺君の質疑は終了いたしました。
　次に、東祥三君。
○東（祥）委員　防衛庁長官、自由党の東でございます。官房長官、どうぞよろしくお願いします。
　まず初めに、今回のテロ対策特別措置法に対しては、我が党は反対の立場でした。その理由は何かといえば、卑近な例を申し上げれば、建物を建てるに当たって基礎工事をしてない、そういう建物だ。多分、政府・与党の場合は、ちゃんと基礎工事をやっていると。しかし、その場合でも、ある特定の条件下において、雨が降らない、台風も来ない、強風も吹かない、そういう条件のときだけに通用する建物をつくってしまった。多くの方々から、何で東さん賛成してあげないんだというふうに言われたときに、そのように申し上げたときに、あ、そういうことなのか、では、その基礎工事というのは一体何ですかと。
　それはまさに、唯一の武力組織を動かすに当たっての基礎工事とは何かといえば、それは憲法論である。この問題を常にないがしろにして、そして横に置いておいて、そしてその問題には、深めることなく、政府・与党が決断することなく、形だけ、格好だけつけて今回の特措法を成立させた。いずれこの問題というのは、必ず将来にわたって禍根を残すことになる。ちゃんと政府として、その腹をくくった上で、そして唯一の武力組織である自衛隊を動かすということであるならば、そのとき初めて議論がかみ合うのであって、それは今まで、戦後数十年間にわたってきた議論に決着も何もつけないで、その延長線上で今回のテロ特措法案をつくった。だから我々は明確に、そういうまやかしの、ごまかしのなし崩し的なものに対しては断固反対するということで、反対させていただきました。
　当然、それに基づいての自衛隊派遣というのは、根本それ自体がおかしいわけでありますから、我々は反対であり、きょうの議論が済んだ後、形式だけの反対討論をしても意味がありません。その意味で反対討論はしませんけれども、そういう前提の上で、なおかつ、今、戦後初めてですよ、戦争が行われているところ、また戦争を行っている連合国が展開しているその地域に自衛隊を戦後初めて派遣する、そのときに、総理もこの場に出ていないということは、何を考えているのかなと、いかにいいかげんな国会審議といいますか、国会を軽視した態度なのかなというふうに思わざるを得ないのであります。
　しかし、それはそれとして、そういう前提のもとで、今回のいろいろな議論を通して明らかになりつつある問題点、それを指摘したい、また意見交換させていただきたいというふうに思うわけであります。
　そこには、当然シビリアンコントロールという本質的な問題も入ります。さらにまた、政治家と、軍人と言っていいんでしょうか、いわゆる軍事を専門にしている人の立場、それぞれ判断の違いがあってしかるべきでありますが、ある意味で政治の軍事作戦への過剰な介入、そういうものもこの議論を通じていろいろ出てきているのではないのか、そういうことも含めた上で質問させていただきたいというふうに思います。
　総理大臣が本日いらっしゃいませんので、一応、総理大臣のもとで、総理のお考えを知悉していらっしゃる福田官房長官に来ていただいて、そして総理に聞きたいところを官房長官にお答えしていただきたい、そういう形で質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、今回、戦後初めて、ある意味で中谷防衛庁長官は、自衛官としての経験を有する自衛官長官、戦後初めての自衛官長官と申し上げてよろしいのでしょうか、そしてまた、戦後初めて自衛隊を戦時に、紛争の最中に派遣することを決断された長官であります。
　海上自衛隊だけでも、全体で、この枠組みの中で派遣される数が大体千二百名前後なんでしょうか、航空自衛隊も含めると約千四百名弱の自衛官が、今、中谷防衛庁長官の指示のもとに太平洋を下り、またマラッカ海峡を抜け、アンダマン海を越えて、遠くインド洋からアラビア海、さらには湾岸地帯まで派遣されようとしているわけであります。そこで日本は、米国や英国やフランスやイタリアや多くの他の連合国と合流することになります。
　ある意味で、大げさな言い方をさせていただければ、日本が欧米列強を中心とする連合国の中に軍隊を、唯一の日本の武力組織であります自衛隊を送るのは、北清事変や、あるいはまた第一次世界大戦以来のことであります。また、戦後、真の民主主義国家に生まれ変わってから、まさに初めて日本は武力紛争の真っただ中に自国の武力組織を送ることになるわけです。
　今までの議論を通じていても、多くの国民は理解していないと思います。私も全然理解できませんから。たとえ政府がこれを、この自衛隊派遣を後方支援と呼ぼうが、あるいはまた、武力行使はしないという詭弁を弄しようと、結局、今やっていることは、かつての帝国海軍と同じ海上自衛隊の旭日旗がアラビア海にたなびかされるわけでありますから、二十一世紀の最初の年に日本がテロリズムと闘うために連合軍に参加したという事実、これは世界の歴史に刻み込まれることになるのではないのか、一政治家として私はそのようにまず思います。
　そこで、中谷長官にお伺いさせていただきますけれども、先ほど自衛隊を派遣するに当たってのお話をされておりました。グローバルな国際テロリズムとの闘いというのは、テロリズムという卑劣な敵を相手とする、ある意味で第三次世界大戦、これに匹敵するような闘いだと私も思います。
　長官は、自分がそこに自衛隊、自分の部下であります自衛隊を参加させるという歴史的使命感、これを有しておられるのか、そしてまた、その重大な責任を本当に痛感しておられるのか。戦後初めて防衛庁長官として自衛隊を戦時に海外派遣し、連合軍の一翼を担って、愛国心あふれる自衛官を国際戦争に参加させるという責任を指揮官として持っておられるのか、大変僣越でございますけれども、まず最初にこの点をただしておきたいというふうに思います。
○中谷国務大臣　自衛隊というものは、日本の国の財産でございまして、国の有事や、また我が国の安全保障に際しては、我が国の防衛のために断固として体を張って行動しなければならない組織であるというふうに思っております。
　今、国際貢献についての自由党のお考えを述べていただきましたが、自由党は自由党なりに国際貢献のあるべき姿を示されて、その点については敬意を表したいと思いますが、この土台の問題で、我が党また政府といたしましては、現行の憲法の解釈の範囲内、枠の中で、すなわち集団的自衛権を行使せずに、武力行使をしない、この枠の中でなし得る限りの貢献をするべきだというふうに考えております。
　この枠を飛び出すこと自体が、解釈を変更して枠を飛び出すこと自体がなし崩しになってしまって、これまでの国会での議論を踏みにじるようなことではないかと思っておりまして、私は、そういった行動をする場合には、やはり憲法を真摯に議論して考えて検討をし、そして国民の合意のもとにさらなる貢献をすべきではないかということで、この土台の問題で違うわけでありますが。
　自衛隊の行動につきましては、その前提が、日本国憲法を遵守し、また法律の枠内で行動するという観点でありまして、今回、国会で議論をして成立した法に基づいて、この法を、いかなるこのテロの、テロリズムと闘っている世界の国々の活動を支援すると同時に、被災民の救援をするという重要な任務を果たすのか、すなわち、国民を代表して自衛官がこの貢献を行っていくためにきのう日本を出発したというふうに思っておりまして、私は、防衛庁長官といたしまして、隊員がこれらの任務を自覚して、そして、けがをしたり事故を起こして病気になったりすることなく、全員無事、立派に任務を達成して帰ってくるということを心から望んでおります。
　　　　〔亀井（善）委員長代理退席、委員長着席〕
○東（祥）委員　歴史的使命感を痛感しているということなのだろうというふうに思います。
　そこで、今回の自衛隊派遣というのは、日本国が戦後、民主主義のもとで初めて武力組織であります自衛隊を戦時に海外派遣するという重大な先例を開く決断だ、その決断をされているのが総理であり、防衛長官であります。そこで私たちに突きつけられている問題というのは一体何なのかということです。それは、民主主義を信奉する我が国政府が、自衛隊という唯一の武力組織を統率して、そして本当に戦争というものを指導できるのかどうなのか、こういう問題であります。
　防衛庁長官は先ほどからのお話の中で、また官房長官も、そしてまたテロ特措法案において、小泉総理がいろいろな詭弁を弄しながら、これは戦争に私たち行くのではありません、それは武力行使しないのですから、憲法の枠内なのですからと。しかし、多くの国民にわかってきていることは、今現実にアフガニスタンにおいて、アメリカそしてまたイギリス、戦争をしている真っただ中なんですよ。その目的は何かといえば、テロの根絶だというふうに言っているわけです。
　その枠組みの中に私たち日本国政府が、そしてそのもとで唯一の武力組織である自衛隊を参加させようとしているわけですから、当然、全体の大枠の戦争それ自体に対して深くかかわり合いを持った形で初めて自衛隊を派遣させるのだ、こういう意識を持っていない限り、何のために自衛隊を派遣させるのかという意味そのものがよくわからなくなってしまうわけであります。
　その意味で、その戦争を、つまり防衛庁長官はそれを指揮する立場にあるわけで、そのことが本当にできるのかどうなのかというのが問われているわけです。それは別の言葉で言えば、本来の意味でのシビリアンコントロールというのは一体どういうことなのか、そのこともまた、今回のいろいろな議論を通して出てきている大きな問題なんだろう。
　では、そこで改めて防衛庁長官に聞かせていただきたいのです、お答えしていただきたいのです。
　今回の自衛隊を派遣する目的というのは一体何なのか。戦争の目的、つまり自衛隊を派遣する目的と目標を国民にきちんと説明して、そして国の運をかけて自衛隊を海外に派遣することの是非、これを問うために今回この委員会が開かれているのだろうと僕は思うのです。そこで、我々がそれを承認するのか、そうでないのかという問題提起が初めてなされなければならないのだろうと思いますけれども、もう既にテロ対策法案が通過してしまったのだから別に構わないや、また、そこで盛られていることは大したことじゃないのだから、そういう雰囲気が充満しているから、多分総理もこの場に出てこられなかったんだろうというふうに僕は思うんです。その後者の部分は私の印象論ですから。
　防衛庁長官に端的にお答えしていただきたいのは、今回の自衛隊の派遣の目的、僕の言葉で言えば、戦争参加に際して民主的手続の中で国民の支持をちゃんと取りつけたのか、取りつけていないのか、どうなんだということであります。つまり、目的と目標というのを明確にしていないんじゃないのかと。
　それは、端的に言えば、今回の特措法案の長い名前を見てもよくわかるじゃないですか。何を言っているかさっぱりわからない。テロ対策特措法案を議論しているときに私が申し上げたとおり、これは一体何のための法案だったのか、改めてここで問いかけたいと思うのであります。
　今回の自衛隊派遣の目的というのは、国連によるテロ対策支援なんですか、どうなんですか。
○中谷国務大臣　今回の行動については、まず日本がテロに対してどう考えるか、どう見ているのかということでありまして、テロと断固闘うんだ、対岸の米国で起こった火事ではなくて日本自身のこととしてとらえて、そしてそれを、言葉だけではなくて行動で示さなければならないということでございます。
　一言で言って、テロに負けてはならないというのが根幹でありまして、やはり日本の現在置かれた国際的な地位と責任にふさわしい協力のあり方をするということと、世界の人たちに役に立つ行動、また評価をされ尊敬される国家であるべきであって、正しいことは正しいこととして毅然としてやるべきことをやることによって、二十一世紀の世界の平和、安定のために、今の憲法の容認する範囲内で、枠を超えることなくやっていくということで、今回自衛官を派遣したわけでございます。
　つまり、派遣された自衛官というものは国民の代表であって、国家を代表する者として毅然と、テロ撲滅のための国際社会の中で日本としてしっかりとした行動をやっていただくために派遣をして、支援活動また被災民救援活動を行うという認識で、日々錬成をされた成果を遺憾なく発揮して立派な仕事をしていただけるというふうに期待をいたしております。
○東（祥）委員　中谷長官、一生懸命話してくれたのですが、よく意味がわかりません。もう一度僕、お話をさせていただきますが。
　今アフガニスタンでドンパチやっていますね。この枠組みの中に日本というのは自衛隊を参加させるんですよ。そうでしょう。それとは全然関係ないんですか。そうであるとするならば、今アメリカ、英国、フランス、イタリアその他のいわゆる連合国が展開している戦争の目的というのは何なんですかということを僕は聞かせていただいているんですよ。それは何なんですか。国連によるテロリズム対策の一環としてやっているんですか、どうなんですかということを聞いているんですよ。それが明確にならない限り、何のために自衛隊を派遣するかというのがわからないじゃないですか。
　中谷防衛庁長官は、許しがたいテロリストによるテロリズムが起こった、それに対して断固闘わなくちゃいけない、そのとおりですよ。その上で、では、自衛隊を派遣する目的というのは一体何になるんですかということを聞いているんですよ。
　その前に、今行われている戦争の目的というのは何なんですか。どのように防衛庁長官というのは認識されているんですか。国連によるテロリズム対策の支援としてやっていると認識されているんですか、どうなんですか、そうじゃないんですか、どうなんですか、このことを答えてくださいよ。
○中谷国務大臣　今回の我が国の活動については、米国とか英国とかフランスとかそれぞれの国が対応いたしておりますが、決して多国籍軍のようなものに参加をするというのではなくて、やはり主権国家として、テロを撲滅する国際的な国々に対して支援を行うわけでございます。
　そして、武力行使をしない、または集団的自衛権にならない範囲で日本としてのなし得る限りの支援は何かということでこの国会でも議論をされましたけれども、先般成立した法の枠内で支援活動並びに国際的な救援活動を行うということで、この法律は、そういった活動においての大きな二本の柱ですね。一つは、そういった国々に対する支援と、もう一つは、国連を中心とする人道的な救援活動に対する支援という二つの柱を実施するものであるというふうに考えております。
○東（祥）委員　まともに長官は答えられない理由があるわけですよ。それほど国民をごまかしながら、ある意味では国連の決議を利用しながら、国際社会が一致団結してテロリズム対策のために頑張っているんだから、日本としても何とかしなくちゃいけないでしょうと。それを導くために国連決議という、武力行使を一切認めていない国連決議ですよ、法案の中にもいろいろ引用している。どれ一本として、国連決議の中で、米国や英国に対して武力行使を容認している決議は一本もないでしょう。
　でも、ないにもかかわらずそれを引用しているというのは、国民に対して、これは国連協力なんですよ、国際社会が一致団結してやろうとしているんですよ、日本としても何かしなくちゃいけないでしょうと。何かしなくちゃいけないことってたくさんあるわけですが、自衛隊を派遣する何らかの、国民の目をごまかしながら、それを引き出してこざるを得ないからそういうことを使っているんでしょう。
　さらにまた、では、米国や英国に対して、今行っているのは彼らですから、戦争を。そうですね。では、その戦争を行っている具体的なことに日本は協力しようとしているんですか。それが今回自衛隊を派遣する目的なんでしょう、どうなんですかと。答えてくれないから、僕が思っていることを、中谷長官は、多分、答えれば自分自身ひょっとして論理が崩れてしまうかもわからないということで、別の言葉で僕にいろいろ説明しようとしているわけですが、全然響いてこないわけですよ、本当のことを言っていないから。
　では、もう一度言いますよ。国連協力のための自衛隊派遣ですか、それとも、米国、英国の軍事行動に対しての支援協力をしようとしているんですか、答えてください。
○中谷国務大臣　まず、国連の一三六八というのは、国際の平和と安全に対する脅威を除去するために加盟国が必要な協力を行うというふうにしておりまして、我が国として必要な協力を行っているわけでございます。ですから、関係国の協力支援を行うということと、国連等が実施する人道的な被災民救援をやるという二つの項目の中で、我が国の憲法の範囲で、容認できる部分で支援を行うということでございます。
　米国は自衛権、また、ＮＡＴＯは集団的自衛権を発動してそれなりの活動ができるというふうに思っておりますが、日本の場合は集団的自衛権が認められておりませんし、また、今回行う措置も我が国の個別的自衛権とは違うわけでありまして、当然その制約においては、戦闘行為が行われていない地域において、また、予想されなかった不測の事態が発生したときは、一時休止、また計画の変更、中断等が伴うということで枠をはめております。
　本来やるべきところは何かという点については議論が分かれるところでございますけれども、現に、日本国憲法を持ちながらこれまで五十年にわたって国会でずっと議論が続けられたわけでございまして、やはりこの憲法の解釈を飛び出すということにつきましては、それこそなし崩しになるわけでございますので、やはりこの点については、憲法を、今調査会で議論をいたしておりますけれども、これ以上の活動をする場合においては、この憲法調査会等の議論において、我が国としての今後の国際貢献のあり方について議論をして考えていくべきだというふうに思っております。
○東（祥）委員　長々とお話ししてくれているんですけれども、今引用している国連決議の中に、ただの一本でも米国や英国の武力行使を容認するものがありますか。あるかないかですよ。ありますかと聞いているんです。どうぞ。
○中谷国務大臣　米国の個別的自衛権は、この国連決議によって容認をされているというふうに思っておりますし、我が国が行うのは必要な協力の範囲でございます。
○東（祥）委員　防衛庁長官は根本的に間違っていると思いますよ、今の発言は。別に国連決議によって、アメリカの個別的自衛権、ＮＡＴＯの集団的自衛権を容認した決議でも何でもありませんよ。個別的自衛権というのは、一九四五年にできている国連憲章第五十一条に書かれていることを確認している決議以外の何物でもないですよ。武力行使を容認している決議じゃないですよ。
　もう一度答える場を与えます。
○中谷国務大臣　どうもありがとうございます。
　この九月十二日の採択された決議の中に、全会一致で採択されておりますが、個別的または集団的自衛権の固有の権利を認識するというふうに明記をされておりまして、これはだれが見ても、今回テロ攻撃を受けてたくさんの、多くの被害が出たアメリカ自身であって、米国の個別的自衛権、集団的自衛権の権利を認めたというふうに私は解釈をいたしております。
○東（祥）委員　これは政府見解ですか。防衛庁長官、それは政府見解ですか。別に、あれですよ、国連の決議では武力行使を容認していないんですよ。国連憲章五十一条の、各国が固有の権利として持っている個別的、集団的自衛権を有することを認識しているだけですよ。武力行使容認決議じゃないでしょうと聞いているんですよ。イエスかノーかですよ。イエスならイエスでいいんですよ。
○中谷国務大臣　確かに容認決議ではございませんが、わざわざこの決議の中に個別的自衛権ということを書いております。したがいまして、この決議においては、自衛権が、国際連合憲章第五十一条で加盟国の固有の権利であることが改めて言及をされております、わざわざ言及をされております。その意味では、この決議は、九月十一日の米国におけるテロ攻撃に対して、米国などが個別または集団的自衛権を行使し得るということを確認したものだというふうに考えております。
○東（祥）委員　防衛庁長官、本来、国連というのは、私が言うまでもなく、将来、国際社会の平和と安全のためにどうしていったらいいのか。日本で言えば、ある意味では警察機構ですよ。そのときに、個々人が何かけんかしたときに、そこにすぐさま割って入っていけるという力を有しているならば、あえて個別的自衛権、集団的自衛権というのを認める必要はないんでしょう。それは別に国連主導の問題じゃないんですよ。各加盟国がそれぞれの問題に対してどのようにとらえるかというその権利までも剥奪することができないということで入れていることでしょう。国連主導でも何でもないんですよ。だから、国連憲章五十一条に書かれている個別的自衛権、集団的自衛権を各国は持っていますねと。それをただ認識しているだけですよ。武力行使容認決議じゃないでしょうと。
○中谷国務大臣　確かに、おっしゃることについてはごもっともなところがあるかもしれませんが、ただ一つ、集団的安全保障に基づく行動ということができるのは一体いつのことなんでしょうか。もうずっと国連創設以来、この集団的安全保障の、平和安全保障ということが言われておりますが、まだ一度も実行されておりません。
　しかし、今回起こったこのテロ攻撃に対してやはり何らかの対応をしないと国家というものは主体性を失ってしまうという中で、国連が当面の、この集団的安全保障がとられる間の措置として国連加盟国の固有の権利である自衛権の行使として行われたことをわざわざ言及し、これを確認しているわけでありまして、この武力行使に対して容認する新たな国連決議が必要だというふうにされるわけではないというふうに考えています。
○東（祥）委員　別に私の今の論点は、新たな武力行使を容認させるようにせよだとか、何にも言っていないじゃないですか。お言葉の中にありましたとおり、国連を中心とする集団安全保障措置ができ得ない状況だから、日本政府としては、国連を中心とする集団安全保障措置をつくれるような形で日本政府として努力すべきなのではないですかということは、さきのＰＫＯ改正法案で私たち自由党は改正法案を出しているじゃないですか。その方向を目指して進んでいかなくちゃいけないんじゃないですか、不完全なんだから。
　ところが日本政府は、そういう問題に対して真正面から論じるのではなくて、今の現状あるいはこれまでの憲法論議を踏まえて、モザイク状に、できなかったことをできるというふうにしながら、今までしてこなかったことをできるかのような、国民をだましながら進んできているんじゃないですか。防衛庁長官が私に対して質問していることをそのままお返しさせていただきますよ。
　集団安全保障措置をちゃんと具体的に実行できるような形で日本政府として動けばいいじゃないですか。動く前に、その方向性を見る法律もつくらないで、それに対して真正面から努力しないで、そしていいかげんなことを言っているということは、断じて私は許すことはできない。
　現実の問題として、政府が引用されている幾つかの国連決議の中に、武力容認決議というのは一つもない。そしてまた、今米軍及び英国が行っている軍事活動、この根拠になる国連決議というのはありますか、それもまた決議として提出されていないではないかと言っているわけです。
　そうであるとするならば、防衛庁長官、歴史的な使命を感じて自衛隊を派遣されたという趣旨の、僕は百歩譲って中谷長官のお心を読んでそのように申し上げているわけでありますが、今回の自衛隊派遣の真の目的は何かといえば、それは、今戦争を展開している米軍、そしてまた英国その他の連合国に対しての支援以外の何物でもないでしょうと、そのことをどうして真正面からお認めにならないんですか。なぜ真正面からそういうことを言わないで、国連、国際社会一体とした動きに対して日本というのは何かやらなくちゃいけないんですよ、それで国民が本当に納得すると思いますか。時間がたつとともに、一体何のために自衛隊を派遣しているのかという、そういう本質的な問題がまた出てきますよ。
　だから、真正面からそういう形でお認めになれるんですか、なれないんですか。なれないとするならば、派遣される自衛隊員が自信を持って、防衛庁長官の言うこと、総理大臣が言われること、疑いの目を持ってこれから動いていってしまうんじゃないですか。そのことについてはまた後から質問させていただきますが、どうですか。
　自衛隊を派遣する真の目的というのはどこにあるんですか。もう一度お尋ねします。
○中谷国務大臣　国連自身が今回のテロに対して決議をして対応するということでありまして、各国それぞれ受けとめ方と考え方とが違います。また、憲法も違います。それぞれの立場でこのテロに取り組んでいくということに対して国連が容認をしたわけでありまして、例えば米国に対しては、この前日に、自衛権に基づいてやる、また英国も、集団的自衛権を行使するという書簡を国連に送っております。それに基づいて決議が行われておりますが、どの国も、それはだめだというようなことを言ったことはなくて、むしろそういうことも織り込み済みでこの自衛権に対して言及をし、全会一致でこれを可決し、すなわち、米国の個別的自衛権、また、英国の集団的自衛権を行使し得るということを確認したということによってその根拠があるというふうに私は思っております。
　それから、自衛隊の派遣に関しては、それぞれ日本の憲法、法律があって、この範囲の中でなし得る限りの活動をするという前提で、政府が計画をし、またそれぞれの自衛隊が派遣をされるわけでありまして、私は、胸を張って、この根拠は日本国憲法であり、今回お認めいただいたテロ特措法であって、それに基づいてなし得る限りの貢献を、国民を代表する者として整々と行っていただけるものだというふうに思っておりまして、どこの国にも恥じるような支援ではない、どこの国にでも感謝をし、評価をしていただける内容であるというふうに思っております。
○東（祥）委員　防衛庁長官が勝手にそのように思うのは、防衛庁長官の勝手であります。
　しかし、私が聞いていることに答えていただきたいのは、今回、補給艦も出航させていますよね。何の目的で補給艦を出すのですか。米国海軍に対しての補給でしょう。では、そうならば、私が何度も言っているとおり、今回、米国及び英国の軍事行動を支援する目的で日本の自衛隊を派遣しているのでしょう。どうしてそれを真正面から言えないのですか、どうしてそれはそのとおりですと言えないのですかと聞いているのです。違うのですか、私が言っていることと。そうでしょう。
○中谷国務大臣　まさしく米国及び英国の活動に対して協力支援をするということを法律にも書いておりますし、そういうことが目的の一つであります。もう一つは、被災民救援の活動をするということでございます。
○東（祥）委員　今度は、被災民、難民支援が自衛隊を派遣する目的だと言ってきている。では、これは人道活動ですか、質問しますよ。
　中谷長官、米国や英国などの連合国によって今どんどん戦況が変わってきています。マザリシャリフだとかクンドゥースやカブールの爆撃が、難民支援と一体どういう関係があるのですか。ＣＩＡや特殊兵によってのタリバーン幹部の爆殺が、人道支援と何の関係があるのですか。誤爆によって死んでいった貧しい罪もないアフガンの子供たちは、人道目的のために殺されたのですか。海上自衛隊による補給、輸送支援がどうして人道的なんですか。政府は、米国や英国のタリバーンやアルカイーダとの戦争を強力に支援しながら、それを今度は、それに人道支援の衣をかぶせて国民の目を欺こうとしているのじゃないですか。
　先ほどの話も同じなんですよ。米国及び英国の軍事行動に対しての支援でありながら、それを国連協力ということで国民の目を欺こうとしているから、それを引用せざるを得ないのですよ。だから、今回の特措法というのは、百数十字に上るそういう法案名を出しているのでしょう。どうしてそういうことを真正面から言えないのか。だから、自衛隊に対して、外に派遣しようとするときに、政府は何を考えているかわからないと。はっきり、言いたいことがあるならば、国民に真正面から言えばいいじゃないかと。
　先ほど、中谷防衛庁長官は、憲法解釈を変えちゃったならばなし崩しになると。冗談じゃないですよ。吉田元総理だって、自衛権がないというものを自衛権があるということで、この場でちゃんと解釈を変えているじゃないですか。真正面からやっているから国民は安心するのですよ。十年前にできなかったものを、憲法解釈は変えていません、憲法の枠内ですと言っておきながら、どんどんどんどん変えているじゃないですか。
　果ては、この法案を見る限り、いつの間に他国の領域に自衛隊を派遣することができるようになったのですか。周辺事態法のときだって、他国の領域まで入っていけないとなっていたでしょう。いつの間にできるようになっているのですか。
　そういうめちゃくちゃなことをあなた方はやっておきながら、いいかげんなことを国民に説明したとしても、国民は理解することはできないだろうと僕は申し上げているのですよ。だから防衛庁長官に、決意がちゃんとあるのですかと。戦後初めて、戦争をやっている戦域に送るのですよ。多分多くの与党の方々は、そんなことないよ、東さん、武力行使は直接やらないのだから、大したことじゃないよとみんな思っているのですよ。そうじゃないでしょう。あくまでも戦争という初めてのことですよ、それに対しての防衛庁長官の決意というのは甘過ぎるのじゃないのか、それだけの決意を持ってちゃんとやっているのかということを僕は申し上げているのですよ。
　僕に説明してくれますか。人道支援だと言っているわけですよ。今、一生懸命米英が爆撃をやって、子供たちもいっぱい殺されているのですよ。人道支援の目的ですか、それが。マッチポンプじゃないですか、そうしたら。
○中谷国務大臣　私、米国のオペレーションは存じ上げておりませんが、この人道支援というのは米軍の重要なオペレーションの一つだというふうに思います。というのは、ベトナム戦争で非常に戦況が思わしくなくて、厭戦気分によって非常に挫折をしたという経験を生かして、今回の対応等においては人道支援の要素を非常に米国は重視をしている。そのために、食糧を投下したり、また難民の救済等にも力を注いでいるわけでございまして、現に日本の人道支援等につきましても、米国においては非常にそれはありがたいことであるということを評価されているわけでございます。
　つまり、人道支援なくしてもう実際のオペレーションは行われないような今時代背景になっておりまして、マスコミのいろいろな情報合戦も一つでありますが、いかにこの人道支援をスムーズに行って罪のない市民の犠牲を最小限に防いでいくかということは、現代の戦闘において大変重要な要素でございまして、この人道支援というものは、積極的に米国も、また日本も、当然のことながらやっていくべき問題であると。
　問題は、タリバンに隠されたテロ集団がいるということがこの作戦の目的であって、それを遂行すると同時に、罪のない傷ついた人を救っていくということも重要な要素であるというふうに思っております。
○東（祥）委員　だから、一方において人道支援をしなくちゃいけないということはわかるのです。しかし、それに名をかりて、まさに米英が中心となってやっている、いわゆる国際テロリストの本丸、そしてネットワーク、これを壊滅していくんだ、壊滅するための軍事行動に対して日本が支援しているんだということを言わないがために、人道支援を隠れみのにして言うことを言うなということを僕は言っているわけです。
　同じように、国連決議を引用しながら、さも国連に武力行使容認決議があるかのような、そういう錯覚を国民に与えて、そして米国及び英国に対しての軍事支援をしていることを隠そうとするなということを言っているんですよ。
　そういうことを明確に言わないから、議論がどこに行っているのかさっぱりわからなくなってしまうということですよ。そう思いません、防衛庁長官。そうでなければ、何のために自衛隊が派遣されて、何をやろうとするのか、彼らはわからなくなってしまうじゃないですか。だから、それに対して本当に国民の理解を得られているのか得られていないのか、得られていないのですよということを僕は申し上げているのです。
　一生懸命政府が詭弁を弄しながら、形だけ整えようとする。形だけ整えることに対して国民は何となく空気的に理解してくれている、本質的な部分を語ろうとしないから。そうではありませんか。
○中谷国務大臣　東委員のおっしゃっているようなことにおいては、私は、この法律には二つの面があるということで、両面についてはきちんと説明をしていると思いますし、またマスコミの方も、むしろ戦時下での派遣だということで大々的に取り上げて連日報道しておりますが、それに増しても、一般の国民は、そういった総合的な判断をした結果、今回の派遣に対してはおおむね七割ぐらい、海外において支援をすべきだというふうに理解を進めておりまして、むしろ国民の方が、こういった支援と人道的活動両面において日本が積極的にもっとやるべきだというふうに考えているのではないかというふうに思っております。
○東（祥）委員　それは本当に防衛庁長官、いや、僕は恐ろしいと思いますね。国民の皆さん方は、自衛隊が派遣されて、その自衛隊が反撃されたときに逃げ帰ってくるなんということは存じ上げてないはずですよ。全然知らないはずですよ。（中谷国務大臣「法律に書いてあります」と呼ぶ）いや、法律に書いてあるって、そういうことをちゃんと国民の皆さん方に説明した上で、そういうことをやっていないじゃないですか。そういうことになったときに友軍を見捨てるということなんですから、国際社会からも放逐される。だから僕は初めに言っているわけです、基礎工事していないでしょうと。台風が来たときには耐えられない法案でしょうと。そういうことをちゃんと国民の前に赤裸々にわかっていただいた上で、支持なんて集めていませんよということを僕は申し上げておきますよ。
　長官、とんでもないことだと思いますよ。自衛隊という軍隊ですよ、外国から見れば。それが、戦闘地域でもない、戦闘行為を行っているところには行かないと言いながら、先ほど長官も認められているとおり、米軍と英国の軍事活動を支援しに行くのですよ。ということは、戦争をやっているその中に入っていくということなんですよ。そういうふうに言い切れないでしょう、長官。（発言する者あり）だから、そういうふうに言わざるを得ないわけですよ。そこにはまさに詭弁があるということでしょう。
○中谷国務大臣　今回の対応は、武力行使をしないということで、日本は個別的自衛権を発動しているわけでもございませんし、また戦闘区域において活動するわけでもないという、枠のかかった範囲での支援でございますので、東議員の御指摘は当たらないというふうに思います。
○東（祥）委員　それは歴史がちゃんと証明してくれると思いますから。ちゃんと議録も残りますからね。
　先ほど申し上げましたとおり、長官もまくら言葉でいつも引用されますけれども、僕は、今回、政府が自衛隊派遣の本当の目的を国民の目からそらそうとしているのじゃないのか、そういう感じを持ち続けてしようがありません。
　先ほど申し上げましたとおり、また防衛庁長官が言われたとおり、九月の十一日に、日本人を二十四人含む、また五千人とも、今だんだん犠牲になられた数が少なくなってきて三千名前後だというふうに言われておりますが、無辜の民の命を奪った卑劣な国際テロリズム、これとの闘いを米英がやっているわけです。それは僕らは共感することができる。
　しかし、防衛庁長官がおっしゃられるとおり、アメリカは個別的自衛権に基づいて、そしてまたヨーロッパあるいはまたオーストラリアは、ＮＡＴＯ及びＡＮＺＵＳのいわゆる同盟関係から出てくる集団的自衛権に基づいて、数十の国々が連合国として国際テロ組織と闘っているんですよ。それを支援するタリバン政府を打倒するために立ち上がったんじゃないですか。
　そうすると、今回自衛隊の派遣の第一義の目的というのは、この連合国の一翼を担って、武力行使はしないけれどもその戦争の枠組みに参加することでしょう。どうしてそれを真正面から認めることができないんですか。それを認めることができないものというのは一体何なんですか。だから、どうして各国を納得させることができるんですか、自分たちの行動を。皆さん方がやっていることは戦争行動じゃないんですねと。したがって、戦争行動でない活動に関しては私たちは支援することができます、しかし皆さん方が行っている戦争行動そのものに真正面から国民にそれを説明することができません、そういうことでしょう。どうですか、そういうことでしょう。
○中谷国務大臣　現に米国等は武力行使を行っているわけでございます。日本は、ＰＫＯなどは国連の武力行使をしない活動ですから、これは参加することは容認されると思いますが、こういった武力行使をしている国々とともに行動するとなりますと、参加といいますとどうしても武力行使の一体化の印象が出てまいります。ですから、我が国が行う活動においては協力、支援でございまして、やはり集団的自衛権に至らない範囲でのできる限りの活動を行うという点で、いろいろと議論がありましたけれども、協力支援活動を行うものでございます。
　決して国民の目をそらすのではなくて、真摯に国民の皆さんにこの範囲の中の協力活動であるという点で御理解をいただいているというふうに思っておりますし、国会においても、賛成議論もあれば慎重、反対議論もございます。そういう中で政府としてなし得る限りのことを盛り込んだ法案であったというふうに思っております。
○東（祥）委員　視点を変えます。
　今回のいろいろな議論を聞いていて、もう一つの大きな問題を惹起しているんじゃないか。それはいわゆる政治家の軍事作戦への過剰介入、こういう問題であります。
　別の言葉で言えば、政治家及び文民というのは何を議論しなければならないかといえば、それは戦略の問題なんだろうと思うんですね。そして、自衛官また軍人というのは、その戦略目標が明確になったときに、それを達成するためにどうしたらいいのかという軍事作戦に責任を持つべき問題なんだろうというふうに思うんです。
　それが、戦後のこの五十数年間、強いて言えば、僕が政治家になって十一年目ですからこの十一年間、余りにも軍事的な知識がない、そういう政治家やあるいは法制局、法律家ですね、これが軍事作戦に異常に介入してきてしまっているんじゃないのかと。その結果、どういう問題が起こるのかといえば、まさに戦争の枠組みの中で自衛隊を派遣するときに、全くおかしな議論にならざるを得なくなってくるということを指摘したいというふうに思います。
　その上で、これは防衛庁長官にも責任がある問題でありますけれども、私はここで具体的に問題にしたいのは、一つはトマホークの問題であり、それからもう一つはイージス艦の問題であります。
　時間がある限りやらせていただきますが、一つは、なぜトマホークが問題になるか。防衛庁長官は、同僚議員との議論の過程で、トマホーク巡航ミサイルの発射は戦闘行為であるという答弁を行われました。その結果として、米国や英国などの連合国の艦船がトマホークを発射する間は、その周辺水域が戦闘地域となって、我が自衛隊はそこに入ることができなくなるということになりました。そうですね。
　それが我が国の憲法上の制約というのであれば、これは日本国内だけで通用するものであって、国際社会の基準から見れば笑い千万のものなんだと思います。憲法第九条のどこにトマホークを発射する艦船の周囲が戦闘地域になると書いてありますか。しかし、政府のこの不要な一言は、実際の連合軍全体の軍事活動を拘束することになっていくんだろうと思いますよ、もし本当に自衛隊が米国や英国との連携を保ちながら軍事作戦を展開していくとするならば。それは防衛庁長官が一番よくおわかりのことなんじゃないでしょうか。いかがですか。
　具体的に、中谷長官にお伺いしますよ。自衛隊がアラビア海で活動するとき、あるいは自衛隊がアラビア海を通過するとき、どのようにして周辺にいる連合国の海軍がトマホークを発射しないと保証できるんですか。どうですか。
○中谷国務大臣　トマホークの議論はこの委員会で行われたわけでございますが、これは自衛官に任せるべき問題というよりも、むしろ法律の解釈でありまして、我々政治家が整理をしておかなければならない問題の一つではないかというふうに思います。このままあいまいのままだと、実際に米国はそれは当然どうでもいい話でありますが、我が国の自衛官の場合は、これが法律に違反するかどうか非常に迷うわけでありまして、自衛官に任せるべき戦術的な問題ではなくて法律の解釈の問題でありますので、こちらで議論をされたということは妥当であるというふうに思っております。
○東（祥）委員　いいですよ、防衛庁長官がそういうふうに言うのは。
　僕の質問に答えてください。どうやって判断するんですか。どうやって保証できるんですか。アラビア海に浮かんでいる米軍の艦船からトマホークが発射されないという保証をどうやって取りつけるんですか。取りつけられないでしょう。どうやってやるんですか。
○中谷国務大臣　この問題は、この議論があった後、米軍とまた防衛庁とも議論をいたしまして、絶対に撃たない区域はどこかというようなことも話し合いをされまして、戦闘区域等の指定も行いました。ですから、こういった点においては、御心配することはないというふうに思います。
○東（祥）委員　では、その戦闘区域ではないところというのは、その距離はどうやってはかっているんですか。どうやってそれは算出しているんですか。今、防衛庁長官おっしゃいましたでしょう、米国海軍ともお話をしたと。自分たちが派遣される自衛艦、海上自衛隊の艦船は戦闘区域には入らないと。どうやってその距離を算出しているんですか。
○中谷国務大臣　詳細にわたってはお話しすることはできませんが、我が国の法律が、現に戦闘行為が行われておらずに、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域に限定されているという前提で話をしておりますので、この範囲で日本が活動するという点も十分先方も理解した上での調整を行ったわけでございます。
○東（祥）委員　こんな詭弁を弄している国というのは日本だけでしょう、防衛庁長官。日本だけですよね。政治的にも軍事的にも、そして国際的にも唯一日本だけが通用するという議論を持っているんですよ。どのように米国海軍を説得したのですか。どのように説明したのですか。
　だって、普通理解できないわけでしょう。普通の感覚だと理解できないでしょう。日本は補給艦を派遣しますよと言っているんですよ。戦争をしているさなかに補給艦を派遣しますと言っているんですよ。では、それに対して、今防衛庁長官は、理解してもらったと言っているんですよ。僕はとんでもないことだと思いますよ、だれがやったかどうかわかりませんけれども。
　それを、私たちは、今一生懸命米国及び英国が戦っているそのさなかに、補給活動をさせていただきます、しかし、補給活動をさせていただくに当たって、私たちは戦争をやっているその地域には入れませんから、戦争をやっていない地域におりてきていただいてやらざるを得ないんですと、そういう説明しかできないでしょうということを言っているわけですよ。それは、外国から見るならば理解してもらっているということじゃないでしょう。日本が参加するに当たってはその枠組みだけしか参加できないと、みずからが、防衛庁長官、総理大臣、政府・与党の皆さん方が手足を縛りながらこの法律をつくってきているんだから。いかがですか。どうやって説得しているんですか。
○中谷国務大臣　ことしは日米安保条約ができて五十年になりますけれども、この五十年間、日本の自衛隊と米軍の行動の長い経緯があります。その中で共同訓練等も行っておりまして、米軍も、我が国の事情やまた条件等は十分に承知をしてともに行動をしているわけでありますが、今回の法律においては、武力行使をしない、また、集団的自衛権は行使しないという前提に基づいた法律でありますので、この法律に基づく協力支援活動であるという点については我が国も説明した上で、米国もこの点については理解して、むしろ米国の方から協力をしていただいているんじゃないかというふうに思います。
○東（祥）委員　トマホークを発射する艦船の周りにいると戦争に参加することになって、そして、それ以外の艦船、例えば戦闘機、爆撃機を搭載している空母の周りにいても戦争に参加したことにならない。いかがですか、防衛庁長官。
○中谷国務大臣　それは実にテクニカルな問題でありまして、我々としては、議論をしても、ある程度の根拠に基づいて議論をいたしておりますが、この点についてはもうテロ対策特別委員会でさんざん議論をされておりますので、その点の議事録をお読みいただきたいというふうに思います。
○東（祥）委員　このように詭弁を弄しながら、そして全く理解できない言葉で、トマホークを発射している艦船のそばに近づくことは戦争に参加することになり、自分たちが打ち立てているまさに詭弁に基づく、いわゆる憲法論議ですよ。それに基づくと戦争に参加することになってしまって、爆撃機が飛んでいく空母の周りにいるときには戦争に参加することにならない。めちゃくちゃでしょう。
　そういうめちゃくちゃなことをもう一度ちゃんと政治家が整理をして、そして虚心坦懐に、今までの議論は議論として踏まえた上で、小泉内閣が威信をかけて整理するというのが、ある意味で安全保障における構造改革じゃないんですか。それを、そのまま何もしないで今日まで、なし崩しですよ、それこそ。
　そしてまた、目隠しをしながら、ごまかしながらやってきたのが今回の法案であり、それに基づいて自衛隊を派遣するということに関しては反対するということを申し上げまして、時間が来ましたので、私、東祥三の質疑を終わらせていただきます。失礼いたします。
○加藤委員長　これにて東君の質疑は終了いたしました。
　次に、山口富男君。
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男でございます。
　昨日、新たに三隻の自衛艦がインド洋に向けて派遣されたわけですけれども、私ども日本共産党は、テロ特措法の発動にも、そして自衛艦の派遣にも、これはやはり日本の憲法の平和原則を踏みにじりますから、反対の立場です。
　政府は、テロ特措法に基づいて、自衛隊の活動実施の承認を求めているわけですけれども、承認案件の審議となりますと、やはり派遣部隊の活動内容が具体的に検討され、吟味されるべきだというふうに思うんですね。そこで私、基本計画、それから実施要項、自衛隊の活動の内容について、立ち入ってただしていきたいというふうに思います。
　まず、中谷長官にお尋ねいたしますが、昨日、自衛艦の派遣の際に、報道されている内容では、この派遣が、国民の理解と合意のもとに派遣をしたというふうにおっしゃっていますが、これはどういう根拠に基づいてこういう発言をなさったんですか。
○中谷国務大臣　この意味は、国会の中で、法案を提出し、真摯に御議論いただきまして、採決をされて本会議、衆参、成立をしたという点と、その後の報道各社によるアンケート調査におきまして、今回の派遣の対応措置について賛成という、容認をする御意見の方が多かった。そして、昨日の派遣をめぐる報道並びに雰囲気においても、決して拙速でもないし、また遅過ぎたわけでもないし、非常に整々と派遣ができたということによって、国民の皆様方から御理解をいただけたのではないかというふうに思っているわけでございます。