Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○重徳委員　今まで何も検証がなされてこなかったかのようなお話も、今、石破大臣はされましたけれども、基本的に、これまで、政策目標を立てて、そして達成できているかどうか、こういうことはもう自治体の中ではそれぞれ取り組みが進められてきたんです。しかも、今大臣、北海道から沖縄まで同時にとおっしゃいましたけれども、私後ほど議論しますけれども、それぞれ自治体というのは、それぞれの進捗に応じて、それぞれのタイミングで民間の取り組みを助成したりいろいろなことをやっているんです。
　ですから、ことしは地方創生元年だということを安倍総理が高らかにおっしゃるのは、それはもちろん構いませんけれども、しかし、地方の現場からすれば、今さら元年でも何でもないと思いますよ。今まで長らくずっと取り組んできたところ、まだまだ足りないところ、いろいろあるのが地方なんですから、それを全国一律、同時にというような御説明があったり、これまでそういう検証がなされていないとか、そういうのはちょっと、モザイク模様の地方自治の実態をきちんと直視していないと私は思っております。
　それから、今強調されておられましたＰＤＣＡサイクルですね、プラン・ドゥー・チェック・アクション。いわゆる、計画をして、実行をして、検証をして、そして改善する、そのサイクルのお話がありました。
　今回は交付金を出すに当たってこのＰＤＣＡサイクルをやってもらうみたいな話ですけれども、これだって、もともとは自治体の主体的な、自主的な運営に当たっての経営手法でありまして、これを、交付金をもらうためにＰＤＣＡの成果指標とか目標を立てる、これはもうただ作文の世界で、役場の職員が一生懸命必死になると思いますけれども、それをもって自治体経営が、よりその成果に向けて効率的、効果的に進むようになるというのは、私はちょっと違うんじゃないかな。
　さらに言うと、これはちょっと、把握されているかどうかなんですけれども、今回の四千二百億円の交付金の中には二種類あります。一つは、今大臣が言われた地方創生先行型千七百億円、もう一つが、地域消費喚起型で二千五百億円あるんですね。ＰＤＣＡに必要な評価指標とか目標年月、効果検証、こういったものについて、この二千五百億円の地域消費喚起型については、制度要綱をきのう見ましたけれども、そこには、盛り込む必要がないというような内容になっているんですけれども、この点、どのように説明されますか。
○石破国務大臣　それは、私どもが全て無謬だと言うつもりはございませんで、御批判、御指摘は、それは謙虚に受けとめねばならないと思っております。
　ただ、地方六団体とのお話というのは、相当詳細に行ってまいりました。協議の場のみならず、民主党政権のときは、社会保障改革がございましたので、協議の場の開催頻度が多かったことは承知をいたしておりますが、全国の六団体とは本当に綿密にお話をしながらやってきたものでございます。
　ですから、この総合戦略にいたしましても、あるいは補正予算にいたしましても、あるいは今御審議をいただいております二十七年度予算におきましても、地方六団体からは、本当に私はあんなことを言われたことは一度もないのですが、高く評価するとか、真に評価するとか、大変にありがたいお言葉をいただいております。ですから、委員の御指摘と随分違うなという印象を持っておりますが、地方六団体においてきちんといろいろな議論をなさった上で、高く評価する、真に評価するというお言葉をいただいたのは、私どもは励みにしていかねばならないと思っております。
　その中で、なお、委員御指摘のように、現場と感じが違うとか、そんなことは思っていないとか、ＰＤＣＡサイクルなんかとっくにみんなやっているとか、あるいは、もう今までやってきたことを全国一斉にやれとは何だとか、そういうお話がございますが、それは、まずやろうということで、多くの自治体と国が目的意識を共有してやっておるわけでございます。この取り組みは、いろいろな御指摘をいただきながら、きちんとよいものに仕上げていきたいというふうに考えておるところでございます。
　そして、先ほど二千五百億についてはどうだということは、それぞれの効果の検証というものを全てに求めているわけではございませんが、しかし、私どもとして、それがどのようにして、今までの、例えば地域振興券のようなものと違うのか、創意工夫によってどれだけの消費誘発効果があったか等々は検証したいと思っております。
　それぞれの地域地域において、いやしくも税金を使って消費喚起をしようとしているわけですから、それにどのような効果があったかということは、それぞれの自治体において検証する。それをマストだと言っているわけではありません。しかしながら、それをやることは税金の使い道として当然のことだと思っております。
○重徳委員　聞けば聞くほど、ＰＤＣＡ、二千五百億円分の交付金については必ずしも求めているものではないとか、そうなると、何が異次元なのかということなんです。
　もちろん、全国知事会と詳細な協議をして前に向かって進んでいくこと、これは否定されるどころか、どんどん進めていくべきことだと思っておりますが、今問いかけているのは、何が異次元なんだということなんですよ。今までずっとやってきたことと何が大幅にそんなに違うんだということなんです。
　言葉にこだわるようですが、やはり総理も石破大臣も異次元異次元とおっしゃっていたわけですから、これに対してきちんと、ここが異次元だ、これだけ大きく変わるんだということは自信を持って一貫して説明していただかなければ、私どもは理解をできないところであります。
　そして、これまで地方創生、非常に長い取り組みであります。これからも続いていきますけれども、自治体の財政運営とも非常に深い関連がありますので、ちょっときょうは解き明かしていきたいと思います。
　これは、平成元年度以降の地方債の発行額であります。いわゆる臨財債、近年の赤字地方債は除いておりますので、政策的な、いわば攻めの地方債の発行額、毎年どれだけ発行してきたかというものであります。
　内訳は若干、幾つかありますが、平成七年度の地方債発行額、これはおおむね二十二兆円を超える規模になっております。ここがマックス、ピークでありまして、ここからどんどんどんどん減って、平成二十七年度予定では、六・六兆円、三分の一以下に地方債発行額が減っているわけですね。
　平成七年度といえば、私は山形県庁に勤めておりまして、当時は、全ての市町村、四十四市町村全部に温泉宿をつくるんだということで、各市町村の職員の方が熱心にやっておられましたけれども、ところが、これが非常に後々財政負担として重くのしかかってきているんです。
　このあたりを含めて、今、そしてこれからも当面続くでありましょう自治体の財政危機の原因についてどのように分析されているか、総理、お願いします。
○安倍内閣総理大臣　地方の財政状況については、まず、バブル経済崩壊後の九〇年代の景気対策による公共事業等の大幅増に伴い、地方債の償還額の増加に加えて、高齢化の進展によって、一貫して社会保障関係費の増加が続き、義務的経費の増大が財政を圧迫してきたところであります。同時に、長引く景気低迷やデフレ等の影響によって、地方税収の低迷が続いてきている。地方自治体の行政改革による歳出削減努力にもかかわらず、地方財政は依然非常に厳しい状況にある、このように認識をしています。
　我々は、アベノミクスの成果を全国津々浦々まで行き渡らせることで、まずは、地方税収等の増を図るとともに、歳出構造を見直すことで財務体質を強化するなど、地方再生と地方財政の健全化の両立に向けた努力を続けていく考えでございます。
○重徳委員　今、総理は率直に、九〇年代の景気対策と、そして公共事業とおっしゃいました。
　このグラフで見てとれるように、平成七年度をピークとした二十二兆円、一年間で二十二兆円もの地方債を発行した、これは、決して自治体がみずからの意思で発行したものとは言い切れません。
　というのも、国がこの地方債発行に対しまして、この借金を返すときには国が交付税でちゃんと補填するから、だから安心して、どんどん景気対策だから公共事業をやってくれと、国が主導して地方に借金をさせてきたわけであります。そして、それがその約束どおり、ちゃんと償還財源を国が措置できてきたならばいいけれども、結局、国も財源不足となりまして、十分に地方はこの借金を返すことができない状態に陥った。これが真相であります。
　ここで総理にお聞きしますが、総理は二年前の御就任早々から、このように発言されております。公共事業イコール悪というレッテル張りはやめるべきだ、このように繰り返しおっしゃっておりますが、そもそも公共事業イコール悪というレッテルは、いつ、どのように生まれたんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　この公共事業イコール無駄遣いというレッテル張りがいつから生まれたかという経緯は、必ずしも私は承知をしていないわけでございますが、その後、例えばコンクリートから人へというキャッチフレーズもあったわけでございます。
　しかし、基本的に、公共事業というものについては、もちろん時代やニーズの変化を踏まえながら、しかし、真に必要なインフラ整備を着実に進めていく必要は当然あるんだろう、このように思うわけでございますし、まさに財政出動をして公共事業を行っていたときは、国も、またあるいは地方においても、相当、いわば経済の底割れが懸念されたときでありまして、それを防ぐという意味においてはしっかりと効果があった。
　でも、同時に、費用対効果等も見定めていく、効率もちゃんと考えていくのは当然のことだろう、このように思います。
○重徳委員　公共事業の中にも必要な事業は、当然あります、大事な事業はたくさんあります。ですが、私がここで指摘しておきたいのは、平成七年度ですから、いわゆる地方分権一括法も施行される前の、中央集権型もいいところの、そういう時代だったわけですね。国が主導して地方にたくさんの事業をやらせた。その結果、箱物ありきで、使われない公共施設とか、車の走らない道路とかといったものがどんどんできた。それから、地方の景気は結局回復せずに、デフレが続いた。さらに、自治体は借金まみれで、その後の行政サービスに支障を来した。
　こういうことを含めて、要は、中央集権的な仕事の仕方が、そしてその公共事業の地方へのさせ方が公共事業イコール悪のレッテルにつながったのでありまして、そういう背景を踏まえて、恐らく、私は、前の政権交代のときは、コンクリートから人へという流れができたんだと思うんですよ。
　民主党政権が言ったそのものがレッテル張りでおかしいという言い方は、私はおかしいと思います。それ以前から、中央集権的な仕事のさせ方、これは自民党時代にやっていたわけですから、これは大いに反省していただかなければならないことだと思います。
　いまだに、現場を知らない中央集権的な、つまり、霞が関で地方のいろいろな、今回だって、実施計画を出させて、それを評価して、そして交付金を出す、こういう仕組みが続いているわけですから、これは、先ほどいみじくも石破大臣が言われた、北海道から沖縄まで一斉にやるんだ、こういう言葉ににじみ出るように、過去のふるさと創生一億円とか、地域振興券とか、リゾート法によるリゾート開発とか、そして今回は地方創生か、こういう流れだと私は思います。
　そういう中で、では、本当の異次元の地方創生というのはどういうものかということを申し上げていきたいと思います。
　先般、一昨日、この予算委員会の地方公聴会で島根県に行ってまいりました。非常によい話が聞けたと思っております。
　まちづくり会社を立ち上げて、ゴーストタウンのようになってしまっていた玉造温泉を立て直した角幸治さんは、美肌温泉のブランド化を進め、商品開発、専門店を設置し、ネットを活用してオンラインショッピングを進め、売り上げが何と数年間で十一倍、雇用も店舗数も著しくふえたという方が意見陳述をされましたが、この方がおっしゃっていました。
　初めに予算、建物じゃなくて、やはり、まずはやる人、そして事業内容、そういったものがあって、予算は後だというわけですよ。その中には、まず人が動くわけですから、若者、ばか者、よそ者と言われる人、それから気のきいた熱意のある公務員、そしてタイミングのよい予算が出たというところがポイントだということであります。
　それから、これは私の経験なんですが、大島委員長もよく御存じの、青森の大間のマグロの話をちょっと紹介させていただきますと、きょう委員の皆さんにはお手元に資料を配付させていただいておりますが、私が青森県に行っておりました十五年ほど前に、青森県の大間、マグロで有名な大間の町に遊びに行っていたんですけれども、実は、大間のマグロは大間で食べることができなかったんですね、当時。全部築地に行って高く売られる、だから漁師の皆さんは、マグロは地元よりも築地に持っていく、こういう形でありました。
　これじゃ寂しいということで、大間でマグロ祭りを始めようということで、大間超マグロ祭りというものが二〇〇一年からスタートいたしました。去年の秋には十四回目が、数えやすいですね、二〇〇一年が一回目ですから二〇一四年は十四回目、こういった祭りに発展をして、今では一万人以上の人たちが本州最北端の町に、半分以上は県外ナンバーの車に乗ってやってくる、こんなお祭りになっているわけですが、ここでも、調べましたところ、町からの補助金というのは二〇〇八年からなんです。それも少しだけです。
　ですから、基本的には、やはり民間の、地元の有志の皆さんがどれだけ動いていくか、そして、そこにタイミングよくそこの地元の自治体がお金を出せるかということでありまして、地方創生元年だから、ことしから全国一斉に始めましょう、こういう地方創生というのは私は違うと思います。
　ラグビーのワールドカップもこの間決まりましたけれども、全国各地十二カ所、会場が決まりました。私の地元豊田スタジアムにも決まりまして、岡崎、西尾、幸田といった周辺の市町村にも波及効果も認められると思います。
　今何が申し上げたいかといいますと、このようなまちづくり、地方創生というのは、あくまで地方自身が地方自身のタイミングで、あるいは規模で、自治体なら行政としての支援をするべきものであって、そのための財源を全部国が握って、そして国がやる以上はやはり一斉になるんですよ。全国一律、一斉に地方創生元年だというふうに始まるわけです。
　このような姿から本当に異次元の地方創生改革をやるんだとすれば、これは税源移譲だと思います。国が税源を握っている限り、国がお金を配る。だけれども、地方が、各自治体が税源をもっともっと持っていれば、自前の収入なんですから、これを適切なタイミングで適切な規模で支出することができる。このような税源移譲というものが極めて地方創生において重要だと思うんですが、総理、いかがでしょうか。総理、お願いします。
○安倍内閣総理大臣　地方がみずからの発想で、特色を持った地方、地域づくりが大変重要であるということ、まさにそのとおりだと思いますし、そのもとに我々は地方創生を進めています。その観点からいえば、自由に使える税財源を充実確保することは重要であります。
　また、今回の補正予算における地方創生先行型交付金は、地方の責任と判断に基づく創意工夫を全力で応援するという方針に基づいて創設することとしました。
　すなわち、国の示す枠にはめるというやり方はとらず、地方がみずから目標を設定し、事業を実施し、成果を検証するという自由度の高い仕組みとして措置をしたものでございまして、先ほどもう石破大臣が累次答弁をしているとおり、我々が一斉に金太郎あめみたいなものをつくるのではなくて、これからみんな、アイデアの競争をしましょうということであります。
　すなわち、その中で、ちゃんと意欲を持ってきっちりとやっていこうというところは、恐らく、未来の需要をつかんで伸びていくと思いますよ。しかし、ずっと何にもしていないところに我々はお金を出していくということはもちろんしないわけでありますし、そういうところではこの仕組みをちゃんと正しく使うことはできなくなっていくわけであります。
　一斉にというのは、これからやはり地方を輝く地域にしていこうという、みんなが気持ちを一つにしていくという意味で我々は申し上げているわけでありまして、一斉に何かどんと、俺たちの言うことを聞けということとは全く、その対極にあることを我々はやろうとしているということでございますから、誤解なきよう、よろしくお願いをしたいと思います。
○重徳委員　いや、全く誤解しているつもりはないんです。私は、交付金という国から出す仕組みよりも、税源移譲という形で地方の自前のお金を充実させる方がよっぽどいい、こういうことを申し上げているわけであります。
　結局、国の交付金というのは、自治体からすれば人の金ですから、もらえるものをもらっておこう、こういう思想になるわけです。だから、もらったものは使っちゃうわけなんです。だけれども、税源がみずからの自前のお金になれば、上がった税収を必ずしもその年に全部使いません。それはためるときはためるし、それから節約をするというインセンティブにもなります。
　今は、今の国と地方の関係を例えて言えば、お父さんが国だとすると、息子が何かやりたいと言ったときに、何かやりたいなら幾らでも金を使え、お父さんが補填してやる、借金したって、その財源は借金を返すときにはそれは補填してやる、こういう中でやっていますから、使わにゃ損、損なわけですよ、言ってみれば。だから、それはやはり、自分で息子がお金を稼いで、そうしたら大切に使いますよ。こういうことをやりながらでなければ、適時適切な自治体からそれぞれの地域への助成ということだってやれないと私は思っております。
　そういう中で、最後に、税源移譲のもう少し具体的なイメージをお示ししたいと思うんですが、税源といってもいろいろな、地方の税源としてどの税目がふさわしいかという、いろいろな議論があります。
　これは今、二つの例をグラフに掲げておりますけれども、これは人口一人当たりの税収額の指数なんですが、全国平均が一〇〇でありまして、上のグラフが地方消費税の場合、下は地方法人二税、法人税です。
　上の段の消費税は、全国平均からすると東京は少し突出しておりますが、あとは割と偏りの少ない税源となるので、ですから、この消費税の税源というものをより地方に手厚くすべきではないかという考え方が成り立ちます。
　一方で、下の法人税の場合には、これは見てのとおり東京が突出しておりまして、一番少ないのがここでは奈良県、高市大臣の御地元、奈良県ということになっておりますが、その差は六・三倍に上りまして、法人税というのは偏在性が大きい、偏りの大きい税源だというふうな分析をすることができます。
　したがいまして、より自前の税収として、税源として充実させるのであれば、消費税をより地方税としての税源にするべきではないか、このように考えますが、高市総務大臣のお考えをお聞かせください。
○高市国務大臣　地方税制につきましては、やはり、税の偏在性が小さくて税収が安定的な地方税体系を構築することが必要であります。法人関係税制、ほかの税と比較しまして、やはり偏在性が小さくて安定的な地方消費税、この充実を図ることは重要でございます。
　こうした観点から、平成十九年には、地方税の偏在是正の方法として、地方法人二税と消費税の地方交付税分の税源交換を基本に検討するということを提案して、その結果、暫定措置として地方法人特別税・譲与税制度が創設されたという経緯がございます。これは、全国知事会も、それからまた地方財政審議会も、このような税源交換に向けた取り組みを提案しておられます。
　これを踏まえまして、平成二十六年度の税制改正において、地方消費税の増収分の範囲内で、法人住民税法人税割の一部を交付税原資化する措置を講じました。
　今後ですけれども、税制抜本改革法ですとか、与党税制改正大綱、それから御提案の税源交換の趣旨も踏まえまして、やはり偏在性のより小さい地方税体系の構築に向けて、消費税率一〇％段階の地方法人課税の偏在是正について検討してまいるつもりでございます。
　先ほど来、委員自身も、平成六年から平成二十二年まで、自治省に入省されてから総務省で御活躍でしたから、よくよく内容は御承知の上だと思いますけれども、例えば地方債の元利償還金、これに対して交付税措置をする、モラルハザードを起こすんじゃないかと、今の仕組みについていろいろおっしゃっておりましたけれども、これまでもこれは順次廃止、縮減を行ってまいりました。
　今、例えば、元利償還金に対して交付税措置をやっている、建設地方債についてそういう扱いをしているのは、防災・減災対策など国民の生命、安全にかかわるもの、それから全国的に見て財政需要が大きく偏在しているもの、例えば整備新幹線など、こういったものに絞り込んで、あと、国と地方を挙げて取り組むべき喫緊の政策課題に対応するものにも、年限等を付した上で限定して行ってきております。
　あわせて、交付税への算入率も全般的に以前の水準よりはかなり引き下げておりますので、モラルハザードを起こさないような体系をしっかりとつくってまいりたいと思っております。
○重徳委員　これで終わりますが、先ほどのお父さんと息子の例でいえば、息子の支出をお父さんが補填するために、お父さん自身が決して余力のあるお父さんじゃないんですね、もう赤字国債にまみれておりますので。そういった意味でも、国全体の財政運営、これは地方の財政規律とも深くリンクをしておりますので、こういった国、地方を合わせた議論をこれからもさせていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○大島委員長　この際、足立康史君から関連質疑の申し出があります。柿沢君の持ち時間の範囲内でこれを許します。足立康史君。
○足立委員　維新の党の足立康史でございます。
　本日は、地方創生というテーマで集中審議をいただいておりますが、私の方からは福島の再生について特に取り上げて討議をさせていただきたいと存じます。
　私が地方創生ということを考えましたときに、いつも思い浮かべる都市が三つあります。
　一つは沖縄。基地の問題を抱え、戦後の日本をずっと支えてきてくださった沖縄でございます。
　もう一つが地元の大阪であります。これは、東京一極集中の中で大変、以前は経済の大阪ということで、東京、京都、大阪、三府ということで、三つが並び立って日本を引っ張っておったわけで、再び大阪を日本の経済首都にしていく、そうした思いで今我々大阪維新の会としても頑張っているところでございます。
　三つ目が今申し上げた福島でございます。きょう大臣にお越しいただいていますが、四年前、私が二十年勤め上げました経産省を辞職したきっかけが、まさに原発事故であったわけであります。
　我々、今、首都東京で、国会でこうして御討議をさせていただくときに、福島を思うときに、やはり忘れてはならないのはオリンピックとの関係であります。総理が東京都と一緒になって力を尽くしてくださって東京オリンピックの招致が決まった。これは大変すばらしいし、感謝もしているところでございますが、福島の再生なくして東京オリンピックの成功はないんだということは、私は当然のことであると思います。
　総理、これは質問いたしませんが、一つだけ、写真は、これは大丈夫でしょうか。（安倍内閣総理大臣「大丈夫です」と呼ぶ）大丈夫ですか。
　以前、写真がこの委員会で大変議論になっておりましたので、きょうは大変気を使って選び抜いてまいりまして、私が一番好きな安倍総理の写真をつけさせていただいております。
　アンダーコントロール、いわゆる福島の第一原発がコントロール下にあるという話は、きょうは追ってまた取り上げたいと思いますが、まず、私が総理に最初にお伺いしたいのが、規制委員会田中委員長のことでございます。
　言うまでもなく、安倍総理が政権をつくられましてから、名立たる、日銀総裁それから内閣法制局長官、そしてきょうもるる議論になっておりますＮＨＫの会長、人事を行ってこられました。
　規制委員会についてはまだ任期が来ておりませんが、ちょっと、田中委員長に関する御評価と言うのもあれですけれども、もし思うところがおありであればお聞かせをいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　福島原発のあの過酷事故の反省に立って設立をされました原子力規制委員会が仕事を開始して二年半が経過をしました。この間、さまざまな立場から厳しい意見が向けられている中、田中委員長を初め原子力規制委員会は、福島原発事故の教訓を踏まえて、世界で最も厳しい水準の規制基準を策定し、そしてその基準に基づいて科学的、技術的に審査を進めてきた、このように思います。
　引き続き、しっかりとその職責を果たしていただきたい、現在、しっかりと職責を果たしていただいているものと考えております。
○足立委員　総理が在任中に規制委員長の任期が来るかわかりませんが、来ましたら再任をいただく、こういうことでよろしいでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　これはまだでございますし、自民党総裁の私の任期もことしの九月に来るわけでございますが、今申し上げましたように、田中委員長には引き続きしっかりと職責を果たしていただけるものと考えております。
○足立委員　今総理の方から、まず自分の再任だ、こういう御発言がございましたが、実は規制委員長の任期というのは五年あります。私、これは大変すばらしいことだと思っていまして、もちろん、余り好ましくない方がそこに座られると、大変困難なところになるわけですが、私は、田中委員長は、きょうもおいでいただいていますが、大変よくお仕事をリーダーシップをとってしていただいていると思います。
　特に私がすばらしいと思いますのは、大変忌憚のない表現で現状をいろいろ評価されておられるわけであります。
　今ちょっとパネルを出させていただいていますが、これは資料でいうと十枚目になります。一連の汚染水の問題等、私は恐らくオリンピックに係る総理の発言も含めてだと思いますが、政府は覚悟がないんだ、こういう表現を使って、要は、水の問題が今問題になっていますが、国にこれを取り扱っていく覚悟ができていないんだということをおっしゃっているし、さらに言うと、ノーコントロールで水が出ていくという状況が生まれるのが、それはもう遠くないんだ、すぐこれはもうあふれ返るんだ、こういうふうにもおっしゃっている。
　また、総理がアンダーコントロールだとおっしゃっていますが、実は田中委員長は、これは四つ目ですが、管理されていない、まあ、一応謙虚というか控え目に、ようなとつけていらっしゃいますが、今は管理されていないような状態なんだ、ある意味では、こうおっしゃっています。
　これは、総理がおっしゃっているアンダーコントロールと何か違わないですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　これは、私と田中委員長が違うことを言っているのではなくて、違うことに対して発言をしているということだろうと思います。
　福島第一原発では、排水路からの放射性物質を含む雨水の流出など、個々の事象は発生をしています。個々の事象としてそうした出来事が起こっている、これは大変遺憾なことだと思いますが、個々の事象は発生していますが、私は事態を掌握し、政府として一つ一つ対応しているという意味において、状況はコントロールされている、このように申し上げているわけでございまして、廃炉・汚染水対策については、中長期ロードマップに基づいて、また規制の観点から、特定原子力施設の実施計画に基づいて全体をコントロールして、着実に対策を進めているところでございます。
　ただ、つけ加えますと、この結果、福島第一原発の港湾外の放射性物質濃度は、従来から公表しているように、法令で定める告示濃度限度に比べて十分に低いままであるとともに、ＩＡＥＡからも、周辺海域や外洋では放射性物質濃度は上昇しておらず、ＷＨＯの飲料水ガイドラインの範囲内にあり、公衆の安全は確保されているとの評価をいただいているところでございます。
　また、田中委員長の、覚悟はないという御発言でございますが、これは御本人から御説明していただければいいわけでございますが、これは、東京電力福島第一原発の現状について、原子力規制委員長としての考え方、見識を示された、このように思うところでございます。
○足立委員　今総理から、委員長に聞くようにということなので、恐縮ですが、田中委員長、覚悟ができていない、これの意味をちょっと改めてお願いします。
○田中政府特別補佐人　覚悟のことですが、私が先日の記者会見で申し上げたことですので、私の真意を若干御説明させていただきたいと思います。
　現在、福島第一の敷地には千トンタンクが約千基程度つくられて設置されています。それで、もう敷地にほとんど増設する余裕がなくなってきております。私としては、水をため続けるということは、水が、どうしても、溶けた燃料の冷却とかそういうことでどんどん出てまいりますので、いずれそれがあふれてしまう、どうしようもなくなる事態になるということを防ぎたいということです。
　ですから、ＡＬＰＳという最終的な処理装置できちっと放射能の濃度を下げて、告示濃度、我々が決めております排出基準以下になったものについては排出させていただく、そのことをやはり福島県の皆さん、漁民の方に御理解を求めていっていただきたい。そうしないと、先ほど申し上げたように、あふれてしまうようなこと、管理できないような状況が生まれることをちょっと懸念して、そういうふうに申し上げたわけであります。
○足立委員　ありがとうございます。
　まさに、今、田中委員長がおっしゃったある種の懸念、一Ｆ、福島第一の厳しい、四年たつわけですが、いまだにやはり厳しい状況が続いている。それをつぶさに御存じである、誰よりも御存じである田中委員長は、その危機感からおっしゃった言葉がこの覚悟という問題であると思います。
　私は、安倍総理を初めとする内閣に覚悟が足りないと思っています、僣越ですが。
　一つ、ちょっと数字をお見せしたいんですが、これは恐らく、私も見たことがなかったというか、これは私がつくったんですが、東京電力のホームページから、その奥の奥から拾い出してきてつくったシンプルな図でございますが、これはちょっと小さな字で時間軸が見えにくいかもしれませんが、それぞれ、原発の外洋、福島第一の港湾内ではなくて、港湾の外で、東京電力がその海水を分析しているその汚染度だと思ってください。
　左側、右側、それぞれ計測場所が違うわけでございますが、これはいつのデータかというと、発災直後でございます。二〇一一年の三月から四月にかけて、五月の第一週ぐらいまで入っています。要すれば、発災直後の二カ月のグラフなんです。
　いいですか。一万八千ベクレル・パー・リットルあるいは一万二千ベクレル・パー・リットルという大変な汚染がそのときはなされたわけでありますが、政府あるいは関係の皆様の大変な御努力で、今こうして総理がアンダーコントロールと言っていただくところまで来ているわけでありますが、私が申し上げたいのは、何か今それがアンダーコントロールではないじゃないかとか、何かそういう言葉の揚げ足を、どこかの党のようなことを言うつもりは毛頭ございません。しかし、大事なことは、このグラフ、今申し上げたように二カ月です、二カ月。この直後に実はＮＤが出てきます。要すれば、計測できなくなるんですね。
　総理は、恐らく事務方からレクを受けられて、今、外洋では検出限界以下にあるとか、あるいは告示濃度限度以下であるとかいうことでレクを受けられていると思いますが、私が申し上げたいことは、発災直後に、いいですか、四年前の五月に既に検出限界を下回るんです。それが外洋の、要すれば港湾の外の海というものだと私は思うし、恐らく、田中委員長も先ほどおっしゃられたように、いずれキャパシティーの問題が出てくるんだから、いずれ海洋に、もちろん害がないような形ででありますが、排出をしていくことも、漁業関係者の方の御理解も得て必要だ、そういう危機感を先ほどおっしゃったわけであります。
　実は、その危機感を田中委員長は今一人で担っていらっしゃって、総理は、海外に行かれてアンダーコントロールだと言って、いや大丈夫だ、検出限界以下だ、こういうことをおっしゃって、あるいは告示濃度限度の十分の一だとか、あるいはＷＨＯのあれから百分の一だとか、そういうことを胸を張っていらっしゃるんですが、これは胸を張るような状況だと総理は御認識ですか。総理、お願いします。
○宮沢国務大臣　今のお話につきましては、トリチウム水の取り扱いというのは、御承知のとおり……（足立委員「トリチウムじゃないですよ」と呼ぶ）トリチウムを含む水の扱いにつきましては、大変微妙な問題がございます。
　正直に申し上げまして、規制委員会の方針が発表されたときに、私のところには、福島の漁連の関係者、また全漁連の方が来られまして、我々ともよく相談してほしいということがありまして、私どももしっかり相談をいたしますということを申し上げました。
　東電としても、これを全く放置しているわけではございませんし、我々としましても、トリチウム水の取り扱いについては、現在、国の汚染水処理対策委員会のもとに設置したトリチウム水タスクフォースにおいて、さまざまな選択肢について検討を進めております。決して規制委員長一人に悩んでいただくのではなくて、我々としてもしっかりと悩みながら検討していきたいと思っております。
○安倍内閣総理大臣　今大臣から答弁をさせていただきましたように、もとより田中委員長一人の双肩に全てを背負っていただくということでもありませんし、東京電力に全てを任せて国が後ろに下がっているということではなくて、こうした汚染水対策についてもしっかりと国が前面に出てこの問題の取り組みを進めていきたい、このように考えております。
○足立委員　総理はそうしてお言葉では前に出て、前面に立ってということを、総理だけではありません、今の安倍政権、内閣閣僚は皆さんがそうおっしゃるわけでありますが、しかし、本当に前面に立っているようには全く私には見えないわけであります。
　例えば、今月にも、恐らくこの三月中にも川内原発の工事等の認可がおりる見通しになっていると仄聞をしております。その後、二、三カ月は事前の検査がありますから、本当の再稼働は夏になるのかもしれませんが、いわゆる政府が再稼働にかかわるポイントは、この三月中に、最後、そこが来るんです。三月中に政府がかかわる最後のポイントが来て、規制委員会がかかわるわけでありますが、いずれにせよ、その後は九州電力が粛々と夏の再稼働に向けて動いていく、また、関西では高浜原発がその後を追いかけているわけであります。
　私は、地元は大阪でありますが、大阪には、琵琶湖もあり、淀川もあるという中で、地域の方々も大変コンシャスであるわけでありますが、再三この委員会でも申し上げておりますとおり、政府の原発に対する姿勢は十分だと言えません。その最たる例が損害賠償の問題であります。
　これは、去年、おととしのこの予算委員会で、私は総理がいらっしゃる場で同じ問題を取り上げました。誰も答えられません。一体、支援機構法で速やかに見直すといった政府の役割、国の権限と責任、いいですか、福島第一原発の事故を教訓として、政府は、日本政府は速やかに原子力事業に関する国の権限と責任について見直す、その役割について見直すと言っていたじゃないですか。見直したんですか。
○宮沢国務大臣　まず、原賠法の見直しにつきましては、私の権限というか文科省でございますけれども、これにつきましては、内閣で原子力賠償制度の見直しに関する副大臣等会合が開かれまして、ことしの一月でございますけれども、原子力委員会において検討することが適当との方針が決まり、原子力委員会がその方針を、そういう形で検討を進めることとしております。
○足立委員　とにかく、見直していないということでありまして、大変遺憾であります。
　再稼働との関係は、まだ政府がそういうことは見直していないけれども再稼働はするんだよということであればまだロジックは成立するわけですが、政府は、安全規制も含めてさまざまな問題を処理した上で、新しい規制体系のもとで再稼働すると言っているわけでしょう。なぜ安全規制だけは見直したのに、賠償責任に関する国の役割は見直さないのか。おかしいと思うんですよね。
　もう一つおかしいのが避難計画。これは今、ずっと川内でも、また福井でもいろいろな議論がございます。これはもう時間もございませんから詳しくは御説明をしませんが、避難計画がちゃんとできているかどうかについても、私は、安倍総理を初めとする内閣は、もうちょっと責任を持っていただく必要があると思いますよ。
　これは、政府の公務員の皆さん、よくやっていらっしゃると思います。きょうも川内の避難計画の概要を持ってまいりました。これは、それぞれの市町村がつくった避難計画ではばらばらだから、こうして大変大部の、これも概要だと思いますが、「川内地域の緊急時対応」というすばらしい資料をつくられていますが、これをつくっているのは、県でもない、市町村でもない、内閣府なんですよ。そして、原子力災害対策指針というものが規制委員会によってつくられ、先日も大変すばらしい形で改定をされております。
　実質的には国がやっているんです。実質的には既に国がやっているのに、なぜもっと前に立たないんですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　この避難計画あるいは地域防災計画は、住民の方々の避難ルートあるいは避難先といった、まさに地域に住んでおられる方々がよく知っている、実情を熟知する自治体が中心となって策定するのが適切であるという考え方であります。一方、もちろん、自治体だけではなく、国の関係機関が大きな役割を担わなければ実効性のある計画はできません。
　このため、避難計画や地域防災計画の策定に対しまして、安倍政権になってから国の関与を大幅に強めたわけでございまして、国が前面に立って自治体をしっかりと支援することとしています。
　具体的には、原発所在地域ごとにワーキングチームを設置し、関係省庁が関係自治体と一体となって避難計画、地域防災計画の充実強化を進めていき、その上で、国と関係自治体のワーキングチームで、避難計画、地域防災計画がＩＡＥＡの国際基準や原子力災害対策指針などに沿った具体的で合理的なものであることを詳細に確認し、原子力防災会議で国として了承することとしております。
　さらに、先日、自民党の原子力規制に関するプロジェクトチームの提言を踏まえまして、災害対策基本法に基づく国の防災基本計画を改定し、これらの取り組みを明確に位置づけることを検討していくこととしております。
○足立委員　今総理の方から原子力防災会議ということで言及をいただきましたが、これは総理、まさに総理がおっしゃるように、自民党政権になってから大変関与が深まったと思います。しかし、それは総理が関与しているんじゃないんですよ。内閣府の職員が頑張っているんです。
　総理が何をやっているかはこれですよ。総理が何をやっているかはこの紙に書いてあります。国と避難計画とのかかわりは、私は、法律にどこかに書いてないのかと。書いてないんですね。国と避難計画との関係はこの紙一枚です。この紙一枚。国は何をするか。都道府県や市町村の計画を充実化するのを支援する、次に、その進捗を確認する。
　これが総理の役割ですか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど申し上げましたが、原子力防災会議で国として了承するわけでありますが、まさにこの会議の議長は私であります。まさにそういう意味において、私が責任を持って了承をしていくということになるわけであります。
○足立委員　そうであれば、その旨やはり法律に書くべきじゃないですか。
○望月国務大臣　最も地域のことがよくわかる自治体がまずつくる、そして国が一体となってやっていくというような形を実はとっています。
　これはもう、自治体の方から国がそういう意味で積極的にアドバイスをしていただきたいということで、ワーキングチームをつくってやってまいりました。そこで、今回さらに、防災対策基本法に基づく国の防災基本計画を改定し、これらの取り組みを明確に位置づけることを検討しております。
　これはもう既に三年以内の見直し検討チームということで、ＰＴの提言も出ておりますので、そういったことで進めていきたいと思います。
　これは、国の制度の中に位置づけるという意味では、防災分野の最上位の計画にこれを書き込むということになりますので、これをしっかりと進めていく、こういうことでございます。
○足立委員　国民の皆様は、今ずっと内閣の、総理を初め皆さんの答弁を聞いていて、いかに国がこの問題について向き合っていないかということを痛感を、よく御理解をしていただけたことと思います。
　私たち維新の党は、これはまさに福島第一原発の教訓を本当に生かせていないと。福島第一原発の教訓を生かすのであれば、もっと国が、法律上もしっかりと位置づけて、きょう申し上げたような国の権限と責任、損害賠償の問題、避難計画への関与、さらには地元同意。これも、地元同意も結局電力会社がやってくださいということで、地域は多様だからと逃げているわけであります。
　維新の党は、地元同意の範囲についてもしっかりと法令に規定をしていく、そうした原発再稼働責任法案を今立案しておりまして、近々上程をしてまいりたいと存じますので、ぜひ、総理、これに向き合って、国の役割についてしっかりと向き合っていただきたい、こう思います。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　まさに私どもは、しっかりと国が向き合い、そして国もしっかりと正面に立っていく、こういう考え方のもとに、先ほど望月大臣から答弁をいたしましたように、災害対策基本法に基づく国の防災基本計画を改定して、中央防災会議、これは私が議長を務めるわけでございますが、そういう形でしっかり法定していくことを今検討しているところでございます。
○足立委員　時間がなくなってまいりましたが、どうしてもあと一つだけお聞きしないときょうは終われないんです。
　ことしはＣＯＰがございます。ＣＯＰに先立って政府が、要は地球温暖化対策でございますが、国際協議が本格化をしていくわけでありまして、夏にはいわゆるベストミックスを定めていくということだと思います。
　原発が一五パーだ、二〇パーだ、二五パーだということは、すなわちそれに先立って政府が、原発のリプレースの問題、これについて明確にその要否を判断する、こういうことでよろしいですね。総理、お願いします。総理に通告申し上げています。
○宮沢国務大臣　では、私の方から参るように。
　エネルギーミックスにつきましては、できるだけ速やかに決定するということで、現在、審議会において検討していただいております。
　そして、リプレースのお話ございましたけれども、政府としては、従来より申し上げてきておりますけれども、現段階では新増設、リプレースは想定しておりません。
○大島委員長　足立君、時間がだんだん来ておりますから、短目にやらないと、他党に影響します。
○足立委員　では、もう終わりますが、ここにお示ししているのは、まさに四十年運転制限のもとでどういうタイミングで原発が減っていくか、そういう図でございます。
　私は、ことしＣＯＰに向き合う中で、リプレースの問題をこの夏に、政府がもしこれを、正面から向き合わずに、また国民にはっきりとその旨を申し上げない中で再稼働を進めるのであれば、それは徹底的に反対をしていきたいと思いますし、法案の形で我が党の立場を鮮明に打ち出して論戦をしてまいりたい、このように決意を申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大島委員長　これにて柿沢君、今井君、重徳君、足立君の質疑は終了いたしました。
　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、いわゆる地方創生の集中審議とされております。地方の現状は極めて深刻です。
　そこで、過疎地域や離島など、生活条件の確保に困難のある条件不利地域における現状についてお尋ねをしたいと思います。
　昨年十一月の地方創生特別委員会の質疑の際に、私、石破大臣にお尋ねをいたしました。
　石破大臣も、合併をしたがゆえにより人口が減ってしまったということについて、同じ問題意識を持っていると答弁をされておられました。
　そこで、石破大臣にお尋ねしますが、平成の大合併が、過疎地域や離島など、その合併自治体の周辺地域のより大きな人口減少をもたらしたのではないのか、このように考えますが、石破大臣のお考えをお聞かせください。
○石破国務大臣　昨年の特別委員会の議論でございます。
　そこで私、総務省の答弁、すなわち、平成十二年と二十二年を比較して、過疎地域の人口が一二・三％の減であったのに対し、一部過疎を有する市町村の過疎区域の人口は一五・一％の減であったということを申し上げました。数字を見れば、実際そうだ、現実はそうだということでございます。
　何でこんなことになったのか。合併をしたからこうなったのか、それとも、それまでもそういう地域はどんどん人口が減り続けておって、合併もそうかもしれないが、そのほかに、例えば企業が撤退をしたとか、鉱山が閉山をしたとか、そういうような理由によってこういうことになったのか、そこは詳細に分析をしなければならないと思っております。
　数字だけ見ればそのとおりなので、それがどうしてそういうことが起こっているのかということをきちんと分析し結論を得なければ対策というものは打てないと思っております。
　合併すなわちそういうことを招いたのだという短絡的な議論にくみするつもりはありませんが、その数字がどうしてそういうことになったのかは、地域地域の実情をよく分析、把握する必要があると政府としては考えております。
　　　　〔委員長退席、平口委員長代理着席〕
○塩川委員　数字だけ見ればそのとおりということで、合併によって周辺地域の大きな人口減少をもたらしたということについては事実としてお認めになっておられて、それが単純に合併なのかという話でございました。
　パネルをごらんいただきたいんですけれども、いわゆる平成の大合併を前後する二〇〇五年と二〇一〇年において、過疎地域と離島の人口がどのように変化したかの図であります。
　総人口と過疎地域、一部過疎地域を有する市町村の過疎区域における二〇〇五年と二〇一〇年の国勢調査を比較した人口増減率を見ると、総人口はプラス〇・二％ですが、過疎地域はマイナス七・一％、合併した自治体の中の過疎区域を取り出すと八・七％の減少ということで、より大きくなっている。合併によって、合併自治体の周辺部に当たる過疎区域で、過疎地域全体と比べても人口減少が大きい。
　また、離島について見ても同様に、離島だけで自治体が構成されている離島である全部離島と、平成の大合併により本土の自治体と合併した離島部分について見ると、全部離島の場合はマイナス八％、本土の自治体と合併した離島の場合はマイナス一七％、極めて大きくなっております。
　平成の大合併という、まさにその前後の数字を比較したときの全国ベースの数値としてあらわれているというところに、合併との相関関係があると言わざるを得ない。
　それは、合併によって、周辺部の過疎や離島部分では、役所、役場がなくなって、地域課題解決に当たる自治体職員が減り、地方交付税が減額をされ、周辺部での行政投資も減少する。結果として、この合併というのが周辺部における自治体機能を低下させた、このことが大幅な人口減少をもたらしたんじゃないのか。こういうことについては、大臣、いかがですか。
○石破国務大臣　物事には何でも光と影があって、だから、合併すなわち全てだめだということにはならぬだろうと思います。合併しなければどうなっていただろうかということをまた考えねばなりません。薬を飲んでも効かなかったじゃないかと言われますが、飲まなかったらどうなったんですかということもあわせて考えねばならぬという、当たり前の話ですが。
　ただ、委員がおっしゃいますのは、私はやや実感を共有するところがございまして、役場もなくなっちゃいました、町長さんも村長さんもいなくなっちゃいました、議員もいなくなってしまいました、そこの職員も、今までは見知った人がずっとそこの役場の職員でいたのに、支所ということになって、余り知らない人がやってきて、三年か四年でいなくなっちゃいますということは、現実としてあちらこちらで起こっていることではないかというふうに思っております。それが地域の疲弊をさらに加速させるようなことがありとせば、それをどのようにして補っていくのかということは、私ども、きちんと考えねばならないことだと思います。
　私、農林水産大臣のときに、地域マネジメント法人ということを考えました。それは、地域にまだ残っているインフラがございましょう、郵便局であり、土地改良であり、あるいはＪＡであり社協であり、そういうようなインフラがたくさん残っています。そういうものを地域マネジメント法人として編成することはできないだろうかということで法律を書き始めたところで政権交代になっちゃったわけであります。
　やはりそういうものは必要なのであって、その地域地域の人々が、行政の光が当たらなくなっちゃいました、そこで何が起こっているかわからなくなりましたということであれば、合併の意味合いというものが減殺されることになるだろうと思っております。
　地域をマネジメントする法人というものはいかにあるべきか、それと財政あるいは交付金というものはどういう関係にあるか、関係省庁ともよく連携をとりながら、そういう地域の疲弊というものを食いとめていく努力はしなければいけないと強く認識しておるところでございます。
○塩川委員　行政の光が当たらないという点でも、地方自治を保障する仕組みが大きく後退したんじゃないのか、このことが極めて問われているわけでありますし、そういう点でも、財政上の問題も重大だということも言わざるを得ません。
　総理にお尋ねいたしますけれども、自治体の財政を支える役割を果たす地方交付税について、合併した市町村、全国で五百九十団体あります。この合併した市町村は、合併に伴って、地方交付税の総額が七兆六千百三十六億円から六兆六千五百七十億円へと、九千五百六十六億円、一割以上も減らされる、こういう見通しとなった。こういう将来の大幅な地方交付税の減少という見通しのもとで、合併を行った自治体においては、地方交付税、一割以上も減るということが、まちづくり、地域づくりにおいての大きな支障をもたらしたんじゃないのか。
　総理にお尋ねしたいのは、合併を通じて地方交付税を一割以上も減らそうとした、そのことそのものが、地方の応援だったと言えるのか。この点について、ぜひお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　この平成の大合併でございますが、昭和の大合併もございました。それに次ぐ大きな合併であったのでございますが、では、そもそもなぜ合併をしたのかということでございます。
　一つは、ある意味、行政改革ということもあったんだろうと思います。
　人口が減少していく、いわば生産人口が減少していく中で支え手が減っていく、こういう大きな変化がある中において、行政サービスを支えるのも、地域に住む住民の税金によるものでございます。
　今までのようなたくさん市町村がある状況で、果たしてそれを支えていくことができるかどうか。市町村には、職員が、市町村長がおり、また、町議会議員、村議会議員がたくさんいるわけでございます。そうしたものを考えたときに、その支え手の村民、町民あるいは市民において大きな負担になっていくということも確かでございまして、その中において、ある程度の効率化を図っていくことはやむを得ない措置であったのではないかと思います。
　その中において、しかし、合併を行う上において合併特例債というものを出して、合併をいわばある意味においては生かしてその地域が未来をつくり上げていく、まさにそこで各地域のさまざまな創意工夫も生かされるということになったわけでございます。
　もちろん、今、石破大臣からも話があったように、その効果がどうか、いわば人口に対してどういう効果があったかということは冷静に分析をしていく必要があるわけでございますが、合併という道を選ばなかった地域は、そもそも自分たちでやっていけるということを考えていた地域はそうであった、しかし、これはやはりもう合併しないと無理だなと思っていた地域は、合併しようがしまいが人口が減少していくという状況にあったということも言えるわけでございますが、いずれにせよ、しっかりと冷静に分析をしていくことが大切ではないかと思います。
　こういう状況の中において、我々は、しかし、地方がこれから活力を持って、地域の特性を生かした、まさに異次元の地方創生を進めていきたい、このように思っております。
○塩川委員　総理の答弁の中でも、人口減少の課題があるから合併だというお話もありましたけれども、しかし、合併によって、実態として、より一層その周辺部での人口減少が加速をした、この事実こそしっかりと受けとめなければいけない。そういった平成の大合併の、まさに人口減少を加速させたというこの現実から出発して、合併そのものの問題を改めて反省とすべきだ、このことを申し上げるものであります。
　異次元の地方創生というお話もありましたけれども、この地方創生に基づく連携中枢都市圏構想というのも、中心と周辺、こういうやり方でいえば、まさに周辺地域や集落の疲弊をもたらした平成の大合併と同じ過ちを繰り返すことになりかねない、このことを強く指摘しておくものであります。
　その上で、合併しない小規模自治体が頑張っている、総理や、また石破大臣のお話でもございました。自立している、頑張っている小規模自治体の支援をぜひとも必要としているときだと思います。
　そこで、困難を抱えている離島の問題をきょうは取り上げたいと思っています。
　この間、私は、議員立法であります改正離島振興法の実務作業にも携わり、各地の離島にも足を運んでまいりました。離島の一番重要な課題が、離島航路の問題があります。
　ここで、鹿児島県三島村の離島航路について紹介をしたいと思います。
　三島村は、鹿児島市から南西百キロから百五十キロの洋上に点在をします、竹島、硫黄島、黒島の三つの島から成ります。三百人余りの方が住んでおられる村ですけれども、交通手段はもちろん船ですが、赤字路線のために民間による経営がなされないことから、住民の唯一の生命線として、村営の定期船が週三回、三つの島々と鹿児島を結んでおります。
　こちら側に運航ダイヤが書いてありますけれども、一日目では、午前九時半に鹿児島を出港して、竹島を十二時四十五分に出港、硫黄島は十三時三十五分、黒島の大里地区は十五時、そして黒島の片泊地区に十五時三十分に入港し、そこで一泊して、二日目、翌日八時、黒島片泊を出港し、黒島の大里、硫黄島、竹島として、鹿児島に十四時に入港する。つまり、二日で一巡する、それも、行って戻るというコースになっているわけです。
　赤字がかさむため、週三便を限度として運航しておりますので、村から本土へアクセスできるというのは、週三回に限られるわけです。週三便行って帰ってくる、その帰ってくるときだけですから、週三回になってしまう。つまり、急な用事ができても、一週間のうち四日は、その日のうちに本土に行くということができない。
　住民の方が求めておられるのは、医療についての課題でございまして、急病でも、船が出た後だったら、船を利用するということになれば、翌々日に本土の病院に行くことになる、こういうことについての心配の声というのが共通して出されているわけであります。
　ですから、三島村の要望というのは、鹿児島からこの三つの島を回って黒島に入港した後、鹿児島に折り返すのではなくて、黒島から枕崎に行くルートを、直接本土につなぐルートとして、枕崎に入港する航路を実現することであります。
　そこで、太田国交大臣にお尋ねいたします。
　三島航路は、村民の生活航路であり、本土とを結ぶ唯一の交通手段、海の国道として、生活物資の輸送のみならず、医療、福祉、農林水産業、教育、行政サービス等、村民の生活全てにおいて必要不可欠な航路であります。
　三島村の要望というのは、黒島と枕崎をつないで、本土と村を結ぶ航路の一日一便の運航体制の実現であります。枕崎航路をつくることによって一日一便の運航体制を実現したい、こういう要望にぜひとも応えていただきたいと思いますが、いかがですか。
　　　　〔平口委員長代理退席、委員長着席〕