Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桜内文城君　まず、こういった形で事実の確認をさせていただきました。大変、防衛省それから官邸の責任は重いということを指摘しておきます。
　先ほど、冒頭、外務大臣から報告いただきました。ありがとうございます。明確に、これまでの国連安保理決議に違反するというふうな評価を示されております。高く評価いたします。
　国連安保理決議に違反するということの我が国外交方針に対する影響ということなんですけれども、今、安全保障理事国ではないとしても、やはりこういった安保理決議に違反する、それによって行動を共にしていくという意味でいえば集団的自衛権の話は避けて通れないと考えるわけですけれども、従来どおり集団的自衛権は行使するつもりがないのか、その点について確認させてください。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　この北朝鮮によるミサイルの発射については、もう最初から日本国政府は安保理の決議違反であるということをずっと主張してまいりましたし、結果として安保理でもそのような認定がなされて、強い非難並びに要求さらには更なる核実験あるいは更なる発射が行われた場合に安保理として行動を取ると、そういう決意があるということまで入った私は強いメッセージが出せたというふうに思っています。
　今の桜内さんのお話は、集団的自衛権について、そろそろこういった事態も受けてもっと考えていくべきなのではないかと、こういう御議論だというふうに思います。私は、この集団的自衛権の議論というのは、大いに議論しなきゃいけないし、どこかの段階で乗り越えるべきは乗り越えなければいけない課題の一つだというふうに思っておりますが、今、野田政権としては、現時点でこの集団的自衛権の解釈を変えるつもりはないと、こういう立場でございます。
○桜内文城君　これで終わりますけれども、集団的自衛権もそうなんですが、今回、まさに自衛隊の迎撃用の部隊を配備したとか、もう個別的自衛権の発動の要件にもしかするとかかわってきたかもしれない事案です。是非、我が国の防衛力それから抑止力というものをきちんと高めていっていただきたい。それは外務省、防衛省共に努力していただきたいということを申し上げまして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○山内徳信君　社民党・護憲連合の山内徳信でございます。
　外務大臣にお伺いいたしますが、長い説明は全く要りませんから、結論だけおっしゃってください。
　在沖米海兵隊は、四月十三日、垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの普天間飛行場への配備を今年の九月ごろと見通しを示しました。普天間飛行場は世界一危険な飛行場と言われております。県民の反対を押し切って九月配備をすることに沖縄県民は危機感を持っております。沖縄県民の意向をアメリカ政府、米軍当局に伝える考えがあるかないか、外務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　結論だけ言いなさいということでございますので。
　米側にはとにかく情報提供を求めて、それをきちっと沖縄にお伝えをしていくということだと思っています。
○山内徳信君　そういう御努力をお願いしたいと思います。
　同じく、在沖米海兵隊は、オスプレイが配備されることを考えまして、事前にキャンペーンを張っておるなと思っております。キャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブ、北部訓練場、そして海を渡って伊江島補助飛行場でも訓練したいと。緊急事態が発生したときには嘉手納飛行場に飛来することも明らかにしております。
　重ねて、オスプレイ配備について県民は反対しておりますし、県民を代表して、国民を代表して私はこの場におります。したがいまして、オスプレイ配備はあってはならないということをこの場できちっと表明しておきます。
　沖縄県民を、米軍基地の自由使用の結果、どれほど今日まで犠牲を強いてきたか。餌食になったような感じさえいたします。基地を提供しておる責任は日本政府にあるんです。防衛大臣はしっかりそこら辺を認識しておらぬといかぬと、こういうふうに思っております。真心込めて訴えても聞き入れられないならば、あとはどういう事態になるか考えたことがありますでしょうか。これも外務大臣にお伺いしておきます。どうぞ。
　沖縄県民の意向が聞き入れられないような事態が発生したときに、要するに、真心込めて訴えて訴えても聞き入れられないような事態になったときに、あとには何が残るのかと。どういう事態が発生するのかということを考えたことがありますかと質問をしておるんです。これも簡単にお願いします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　沖縄の問題、大変重要な問題でありますので、私としては様々な思いを巡らせております。また、想像力も発揮しているつもりでございます。
○山内徳信君　四月十一日にオスプレイはモロッコで訓練中に墜落しました。二人の米兵が死亡して、二人が重傷を負っております。そのことが沖縄県民に更に大きな不安と恐怖を与えております。
　欠陥飛行場と言われておるそういう飛行場。宜野湾市には八万三千名の市民が生活をしております。今日までずっと市民生活を脅かしてきたのが普天間飛行場であります。とりわけ、防衛大臣も行かれて、ここは余りヘリコプター日ごろは飛ばぬだろうとおっしゃった防衛大臣のあの言葉は大変悪名高い発言として残っております。その普天間第二小学校の児童生徒たちを脅かせておるのもこの飛行場でございます。十六年もたって、なおその危険性の除去も全く進んでおりません。
　これについても外務大臣にお伺いしたいと思います。こういう恐怖をいつまでもさらす状態に置いていいのかということなんです。一言おっしゃってください。これを取り除くためにどうして辺野古だけなのかと、日本全体で考える必要があるだろうと、これが今、民主党の中でもアメリカの方でも指摘されておることなんです。どうなさいますか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　普天間につきましては、固定化は絶対あってはならないということでございます。したがって、その移設先につきまして、様々な検討の結果、現在唯一考えられる方策は辺野古であるというのが御存じのような日米両政府のコミットであるということで、私の立場からこの場で申し上げられるのはそういったことでございます。
○山内徳信君　北朝鮮のミサイル発射問題でＰＡＣ３を配備された沖縄県、関係自治体、関係地域の住民は、数週間にわたって振り回され、非日常下に追い込まれておりました。私は、国際社会の自粛要求を無視した北朝鮮のミサイル発射にも抗議をしております。そして、歯には歯、目には目、武力には武力の対応しか具体化しなかった日本政府に対しても、今後のためにも抗議をし、反省を求めておきたいと思います。
　今日はずっとこのミサイル問題が最初から続いております。いつもと違いまして、防衛大臣は何か自信ありげに胸を張って答弁しておるのを見ておると、私は非常に違和感を感ずるんです。
　そこで、お伺いします。防衛大臣にです。結論だけおっしゃってください。一つ、朝鮮のミサイルは武力と考えて対応したのか、おっしゃってください。武力なのか違うのかということです。
○国務大臣（田中直紀君）　違うと思います。
○山内徳信君　ああ、武力じゃないということですね。
○国務大臣（田中直紀君）　武力ではございません。
○山内徳信君　武力じゃなくて何ですか。武力じゃなくて、ちょっとおかしいんじゃないんですか。であるのに、破壊措置命令をあなた出したのか。何でＰＡＣ３を出したりイージス艦出したんですか。
○国務大臣（田中直紀君）　人工衛星と称するミサイルという認識の下に破壊命令を出しました。そしてまた、被害が生じるというようなことに対しては、生命と財産を守るため、災害派遣の要請があれば対処するということでございます。
○山内徳信君　もう長い説明要らない。
　日本政府はあの北朝鮮の発射したのは武器ではないという認識を持っていたと。それに対してイージス艦を出したりＰＡＣ３を出したりしておるのはどういう意味ですか。ちょっとおかしいんじゃないですか。
○委員長（福山哲郎君）　山内徳信君、御着席ください。
○国務大臣（田中直紀君）　我が国の領域に落下した場合に我が国の国民の生命と財産が脅かされると、こういう危険があったわけでございまして、そういう破壊命令を出したわけでございます。それに伴って配備をしたということでございます。
○山内徳信君　我が国の生命、財産云々を言うということは、それが危険な武器と想定していたからではないんですかと私は聞いておるんです。副大臣、何かおっしゃりたいことあるんですか。
　じゃ、日本の今回の措置として大臣が措置命令を出したイージス艦、ＰＡＣ３は、これは武器なんですか、何ですか。おっしゃってください。こんなの簡単でしょう。
○国務大臣（田中直紀君）　防衛省の装備品でありますから、武器でございます。
○山内徳信君　今おっしゃったのは、防衛省の装備品であるから武器であると、こういう認識ですか。──うなずいていますが、はっきりおっしゃってください。
○国務大臣（田中直紀君）　そのとおりでございます。
○山内徳信君　はい、皆さんお聞きのとおり、イージス艦とかＰＡＣ３は武器であると。そして、相手のものは武器ということを、ちょっと言いにくそうなことをおっしゃっていましたが。
　大臣、今後のために申し上げておきますが、日本の憲法の、憲法九条は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と。
　私は、外務大臣が国際社会の一員として、北朝鮮に自粛を要求して国際社会で動いていらっしゃることは承知しています。そこが日本の基本姿勢でなければいかぬのに、防衛大臣はＰＡＣ３とかイージス艦を出して、そこら辺まで来たら、最初から日本の領空、領土内には落ちぬというのははっきりしていたじゃないですか、ね。想定されていたじゃないですか、フィリピンの近くに落下するというのを。それを、華々しく、こんな大きなお金を掛けて造ったイージス艦、こんなＰＡＣ３もありますよといって北と張り合う必要はないですよ。北と張り合う必要じゃない。そういう時間と予算があったら、外務省を通して外交、平和外交でこの問題の解決の方向付けをしていくべきではないかという指摘を私はしておるんです。
　防衛大臣が言われた、これは武器であるというのは、憲法九条に言われている武器の行使に該当するんです。あなたは、あなた方がやったのは、基本的には憲法の九条に抵触するおそれがあるんですよ。防衛大臣はそれでいいんですか。
　以上、指摘をしっかりしておきますから、そういう有事になったり戦争状態になったときにいつでもその犠牲を強いられてきたのは、日本国内では沖縄が、そういう沖縄の体験から私は基本的な指摘を今申し上げておるんです。
　以上、申し上げまして、質問を終わります。
○舛添要一君　まず、今日の同僚の皆さん方の御質問をお伺いしていて、これは是非政府に申し上げたいことは、やっぱり危機管理の失敗であるということは明白だと思います、今回について言うと。そうすると、危機管理の要の役人というのは危機管理監。我々は国権の最高機関です。この場に出てこないという理由はありませんよ。私は予算委員会でも、あした、この同じことを総理に直接申し上げたいと思いますけれども。じゃ、田中防衛大臣、何か今、攻めてきたら防衛出動を下令する、日本の自衛隊を動かす最高責任者、あなただってここにいれない、二十四時間中央指揮所にいないといけないことになりますよ。
　ですから、私は、国民の代表がここに集って、いろんな問題点を国民の生命と財産を守るために議論しているんですから、これは今日、外務大臣に申し上げておきますけれども、是非政府として、そういうことで出てこないということは理由にならないと思います。ですから、私は新型インフルエンザのときに危機管理担当しましたけれども、いろんな問題点がある。だから、是非今回、失敗したらそれ反省して正していかないと、今後のことがありますから、是非そこはまず、同僚の皆さん方の御質問をお伺いしながら思いましたので、申し上げたいと思います。
　それから、まず外務大臣にお伺いしたいんですけれども、私、今回一番注目していたのは中国の情報なんです。もちろん、イージス艦のレーダー含めて、そういう情報を取る方法は最新鋭の機器を使ってやるのはありますけれども、このインテリジェンスが非常に弱い。そのために、ヒューマンインテリジェンスというのも一つの大きな柱なんですけれども、中国はやっぱり北朝鮮の兄貴分というか、相当情報が入っていると思います。私は、ですからそういう全体的な、総合的な判断をする。
　ちょっと具体的に言うと、いつ撃つか、それは気象条件にもよりけりだけれども、金曜日の朝撃ったというのはほぼ中国が見ていたとおりですね。ですから、こういうことの情報を、中国大使館から外務大臣あてに毎日公電が山ほど来ているでしょうから、少しちょっと、今、税と社会保障の一体改革や何かで忙しいかもしれないけれども、外交能力が非常に今、日本政府は落ちているような気がしてならないんです。是非、先般、予算委員会で申し上げましたけれども、戦略的互恵関係って言葉言うのは簡単なんだけれども、まさにこういうところで中国との間の情報分析、こういう連携を取っていただきたいと思います。
　たまたま今度、安保理について言うと、議長声明、これは中国側も日本と足並みをそろえてくれましたけれども、そうじゃない場合もあると思いますので、是非、対中外交について玄葉外務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今回、安保理に関しては、今おっしゃっていただきましたように、最終的に中国は、中国の主張は実はありましたけれども、かなり足並みをそろえたというふうに申し上げても過言ではない。これは、中国側自身ももう発表しているとおり、これは国際社会の共通認識であるというふうに発表しました。
　この間、日本外交としても、日中韓の外相会談、そして日中のバイラテラルな外相会談でも相当、しかも具体的に話を、また働きかけをいたしましたし、内々、米中ですり合わせをしていくちょうどよい直前のタイミングでも日中の外相の電話会談を行いまして、かなりこれも詳細にわたった議論をいたしました。私は、日本なりの働きかけは実った部分はあるというふうに確信をしています。
　その上で対中外交と、こういう話でありますけれども、まず我々は、もう舛添先生に申し上げるのは釈迦に説法ですけれども、それはやはり同盟国というのがまずありますねと、米国というですね。これは基本的な黄金律だと私は思いますけれども、まず同盟国というのがあって、その上でこの中国との関係というのを、おっしゃるとおり、戦略的な互恵というのはやや誰もが使う言葉になって、一体中身は何なんだと、こういう御議論はあるわけでありますけれども、より深い、例えば人的な関係あるいは情報を取る関係といったことも含めて、確かに関係深化は必要なんだろうというふうに思いますが、何といいますか、まずやっぱり米国との関係というのがきちっと軸にないと、逆に私は中国との関係というのはなかなかうまくいかないといった側面は率直に言ってあると思います。
　それと、もう一つは、先ほどヒューミントの話をされましたけれども、インテリジェンスはインテリジェンスでおっしゃるとおり極めて重要で、これは外務省だけの話ではないんですが、さっきの危機管理監の話ではありませんが、エリントも含めて全体としてインテリジェンスの能力を高めていくというのは、これはもうかつての政権も含めて反省をしながら、これから日本が抱える最重要課題の一つだというふうに考えて事に当たらなければならないと、そう考えております。
○舛添要一君　次に、田中防衛大臣に質問をいたします。
　先般、私は予算委員会で、動的防衛力構想というのは何なんだということを野田総理に御質問しましたら、これは民主党の幹部の間で相当詰めて練り出した考えだということを御答弁いただきました。
　今回、幸い一分間で弾道ミサイルおっこっちゃったんですけれども、今回のこの迎撃態勢を構築するに当たって、動的防衛力構想ってどのように活用されたんでしょうか。
○国務大臣（田中直紀君）　動的防衛力構想の中に南西地域の防衛力の強化というものがございます。確かにこの今回の事案は南西諸島にも影響があるということでございますが、その中でこれを活用したということではございませんけれども、自衛隊としての認識も深まったというふうに思っております。
　また、日米の情報共有という中にありまして、やはり我が国も広範囲ないわゆるいろいろな機動性、即応性というものが求められるということでありますけれども、アメリカの方もアジア太平洋重視の中で動的な対応というものも考えられておるようでございまして、私もアメリカの方とお話をする中で、日本も動的な運用をしていきたい、しかしアメリカのことも我々も理解をしていきたいと、こんなことの連携が私自身の中ではできつつあるというふうに認識をいたしております。
○舛添要一君　何度も防衛白書を読みましたけれども、動的防衛力構想の中に日米同盟との関係はほとんど書かれていないんです。そして、書いてあるのは、先ほどの戦略的互恵関係と同じだけど、言葉を作っちゃうと、動的防衛力。これは私は総理にも申し上げましたけど、動的の反対は静的、スタティック。ダイナミック、どこ、どう違うんですかと。それで、その説明を読むと即応性、機動性、柔軟性、多目的性と書いてあるんです。これも言葉だけなんだけど、当たり前のことなんです。
　田中防衛大臣は、今、その防衛白書に書いている即応性、機動性、柔軟性、多目的性のうち、どれが一番今の自衛隊の力に欠けていると思われますか。
○国務大臣（田中直紀君）　自衛隊の今回の運用あるいは性能、そして当然情報伝達というような側面があると思いますが、実態的には、やはり運用もございますが、やはり今回の性能、自衛隊の性能の面もやはり強化していく必要があるというふうに認識をいたしました。
　そういう中で、やはり即応性、機動性ということが具体的にこれから考えていく必要性を感じたところでございます。
○舛添要一君　動的防衛力構想というのは、これまでの基盤的防衛力構想に代わるんですけど、そこで脅威対抗しないと書いてあるんですね。しかし、要するに、大臣が自分の防衛力構想するときに何を考えるか。北朝鮮がこういう武器を持ったらそれに対抗しないといけないですから、それ考えるというのは能力と意図なんです。意図を見たって、それは北朝鮮の言うことを聞くと、我々は人工衛星で、平和目的にしか使用しない。絶対言いませんよ、侵略するなんてことは。
　だから、やっぱり防衛力整備の基本というのはキャパシティー、相手の能力に応じてやるべきだというふうに思いますけれども、今回、ＰＡＣ３を配備した、イージス艦を配備した。そして、イージス艦を今度六隻に増やしますね。それから、要するに迎撃態勢だって十一個のチームに変えますね。何のためにそういうことをやっているんですか。これは脅威対抗じゃないんですか。
○国務大臣（田中直紀君）　我が国は専守防衛でございます。そしてまた、当然必要最小限の整備をしていくということでありますが、やはり国際的な流れの中でいわゆるパワーバランスを見てみますと、やはりそういう整備をしていくことによってこの抑止力というものができてくるわけでありますから、私は、非常に身近に感じておりますのは、北朝鮮もどこまで開発ができるのか、能力があるのかということをまず認識をしないと今後の我が国の当面のこの整備というものも決まっていかないんではないか。しかし、それをやらなきゃいけないことは私は事実だと思っておりますので、今回の事案をしっかりと検証をして、そして動的防衛力につなげたいと、こういうふうに思います。
○舛添要一君　言葉だけじゃなくて、やっぱり基本的には脅威対抗なんですよ。だから、脅威をしっかり見極める必要があると思います。
　さあそこで、金日成生誕百周年のパレードの中でＩＣＢＭ的なものが出てきました。大臣、御覧になっていて、これ何だと思われますか。それから、この性能諸元をどういうふうに防衛省として分析なさっていますか。
○国務大臣（田中直紀君）　パレードのテレビを見ておりました。その中での、北朝鮮がここまで保有しているよと、こういうことでありますし、それが完成しますと当然アメリカまで届くようなミサイルになるということでございますから、私は、我が国のみならず、同盟国でありますアメリカの考え方も含めて北朝鮮に対する対応をしていかなきゃいけないと思いますが、実態は注意深く防衛省としても検証していくということが、情報を分析していくということがまず大事だと思っております。
○舛添要一君　当初、すぐおっこっちゃったんで、短距離ミサイルだったかななんて情報が防衛省に流れたということも聞きましたけれども、やはりどういう、例えばムスダンが飛んできたらどうするのか、そういうことを含めて。
　それから、もう一つ重要なことは、イランとの間で非常な軍事技術の供与を含めて協力していますから、もちろん日本国民を守るために落下物について注意しないといけないのは当然ですけれども、防衛大臣の最大の仕事というのは、きちんと、どういう武器をもって、どういう方向で飛んできて、どういうことをやろうとしているのかということをしっかり検証して、それに対応できる防衛力を行使し、自国のみでできなければ日米協力を緊密にすると、それが基本だと思いますので、是非心してそういうことをやっていただきたいと思いますけれども、私は、この数日間の対応を見ていると非常に危ういなということを思っていますので、これは政府に猛省を促した上で、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（福山哲郎君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時八分散会
平成二十四年四月十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安井美沙子君　　　　　金子　洋一君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　洋一君　　　　　安井美沙子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　枝野　幸男君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　柳澤　光美君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　北神　圭朗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○中小企業の海外における商品の需要の開拓の促
　進等のための中小企業の新たな事業活動の促進
　に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣
　提出）
　　　　─────────────
○委員長（前川清成君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。枝野経済産業大臣。
○国務大臣（枝野幸男君）　中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　現在、内需の減退、震災の影響や未曾有の円高等、我が国中小企業をめぐる経済環境が大きく変化しております。こうした中、中小企業が新たな事業活動を行う際に直面する経営課題は一層多様化、複雑化しております。これらの課題に対応しつつ、中小企業が新たな事業活動に取り組むためには、事業計画の策定等の支援を効果的に行うための体制の整備が必要です。また、海外展開を指向する中小企業が増加する中で、その海外子会社の現地での資金調達を支援する必要が生じております。
　こうした状況を踏まえ、新たな事業活動を行おうとする中小企業の支援の担い手を多様化、活性化するための措置を講ずるとともに、国内の事業基盤の維持にも配慮しつつ、我が国中小企業が培ってきた物づくり技術や日本独自の知恵、技、感性を生かした海外での事業活動を支援するための措置を講ずることにより、我が国中小企業の経営力の強化を図ることが必要であります。
　このため、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律を改正する本法律案を提出いたしました。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備します。新たな事業活動を行う中小企業の支援業務を行う者を認定するとともに、独立行政法人中小企業基盤整備機構からの専門家派遣による協力などを通じ、中小企業の経営力の強化を図ります。
　第二に、中小企業の海外事業活動に伴う資金調達を支援します。中小企業の海外での事業活動を円滑化するため、株式会社日本政策金融公庫の債務保証業務や独立行政法人日本貿易保険の保険業務等を通じ、中小企業の海外子会社の資金調達の円滑化を図ります。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（前川清成君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成二十四年四月十七日（火曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松浦　大悟君　　　　　川上　義博君
　　　　　安井美沙子君　　　　　金子　洋一君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　玉置　一弥君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古川　俊治君　　　　　中曽根弘文君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　玉置　一弥君　　　　　川合　孝典君
　　　　　広野ただし君　　　　　徳永　エリ君
　　　　　中曽根弘文君　　　　　古川　俊治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○証人の出頭要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（尾立源幸君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、松浦大悟君、安井美沙子君、蓮舫君及び広野ただし君が委員を辞任され、その補欠として川上義博君、金子洋一君、川合孝典君及び徳永エリ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（尾立源幸君）　証人の出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のうち、ＡＩＪ投資顧問による年金資産運用問題に関する件に関し、来る四月二十四日午後一時にＡＩＪ投資顧問株式会社代表取締役浅川和彦君を、同日午後三時十分にアイティーエム証券株式会社代表取締役西村秀昭君を証人として出頭を求め、その証言を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾立源幸君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、証言を求める事項の通知その他の手続等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾立源幸君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（尾立源幸君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾立源幸君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時一分散会
平成二十四年四月十七日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　はた　ともこ君　　　　　行田　邦子君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　博崇君　　　　　山口那津男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　川端　達夫君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　大島　　敦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　福田　昭夫君
　　　　　　　総務大臣政務官　　加賀谷　健君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　原　　恒雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○消防法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、はたともこ君及び石川博崇君が委員を辞任され、その補欠として行田邦子君及び山口那津男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤末健三君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　加賀谷健君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に江崎孝君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（藤末健三君）　この際、大島総務副大臣、加賀谷総務大臣政務官及び原人事院総裁から発言を求められておりますので、順次これを許します。大島総務副大臣。
○副大臣（大島敦君）　こんにちは。総務副大臣を拝命いたしました大島敦でございます。
　皆様方の格段の御指導をお願い申し上げます。
○委員長（藤末健三君）　加賀谷総務大臣政務官。
○大臣政務官（加賀谷健君）　総務大臣政務官を拝命いたしました加賀谷健でございます。
　皆様方の格段の御指導、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（藤末健三君）　原人事院総裁。
○政府特別補佐人（原恒雄君）　この度、内閣から人事院総裁を命ぜられました原恒雄でございます。
　私は、国鉄とＪＲという官民両方のシステムを経験し、その後、人事官として六年間にわたり人事行政に携わってまいりました。これからは総裁として、外部から公務員の世界を見てきた視点を失うことなく、人事院の使命達成のために努めてまいる所存でございます。
　委員長始め委員の皆様方から御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、御挨拶に代えさせていただきます。
　よろしくお願いいたします。
　　　　─────────────
○委員長（藤末健三君）　消防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。川端総務大臣。
○国務大臣（川端達夫君）　消防法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　最近における火災の実態等に鑑み、火災被害の軽減に向けて火災予防対策の実効性の向上を図る等のため、高層建築物等における防火管理体制の拡充を図るとともに、検定に合格していない消防用機械器具等に係る回収命令の制度を創設する等の改正を行う必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、高層建築物等で管理について権原が分かれているものについては、その管理について権原を有する者に、当該建築物全体の防火管理業務を行う統括防火管理者を協議して定めることを義務付け、統括防火管理者に当該建築物全体の消防計画の作成、避難訓練の実施、廊下等の共有部分の管理等を行わせることとしております。また、高層建築物等のうち多数の者が出入りする一定の大規模な建築物については、当該建築物全体の防災管理業務を行う統括防災管理者についても定めることとしております。
　第二に、消防用機械器具等の違法な流通を防止するために、検定に合格していない消防用機械器具等に係る総務大臣による回収命令制度を創設するほか、罰則の引上げ等を行うこととしております。
　第三に、火災の原因調査のため、消防機関が、火災の原因であると疑われる製品の製造業者等に対して資料提出等を命ずることができることとしております。
　そのほか、個別検定に関する規定の明確化、消防用機械器具等の検定を行う登録検定機関の試験設備の保有要件の緩和を行うこと等としております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（藤末健三君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五分散会
平成二十四年四月十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　川田　龍平君　　　　　江口　克彦君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　植松恵美子君　　　　　長浜　博行君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　長浜　博行君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　中曽根弘文君　　　　　古川　俊治君
　　　　　江口　克彦君　　　　　川田　龍平君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　石橋　通宏君　　　　　足立　信也君
　　　　　一川　保夫君　　　　　難波　奨二君
　　　　　古川　俊治君　　　　　中曽根弘文君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　舛添　要一君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　中川　正春君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤　　斎君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　辻　　泰弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　園田　康博君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤田　一枝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　田河　慶太君
　　　　　　　内閣法制局第四
　　　　　　　部長　　　　　　　松永　邦男君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　吉川　　晃君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森本　浩一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　篠田　幸昌君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　外山　千也君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　高橋　　博君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○新型インフルエンザ等対策特別措置法案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（芝博一君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、中曽根弘文君及び長浜博行君が委員を辞任され、その補欠として古川俊治君及び石橋通宏君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（芝博一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　新型インフルエンザ等対策特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、政府参考人として内閣官房内閣審議官田河慶太君外六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（芝博一君）　御異議がないと認め、さよう決定をいたします。
　　　　─────────────
○委員長（芝博一君）　それでは、新型インフルエンザ等対策特別措置法案を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○はたともこ君　民主党のはたともこでございます。
　新型インフルエンザ等対策特別措置法案について質問させていただきます。
　まず、中川大臣に基本的な考え方について伺います。
　本法案は、二〇〇九年の新型インフルエンザ、Ｈ１Ｎ１パンデミック、そして二〇一〇年の宮崎口蹄疫、二〇一一年、昨年の東日本大震災と福島原発事故などによる我が国の危機管理上の反省や教訓を踏まえて作られた法案であると理解してよろしいでしょうか。私はそうでなければならないと思いますが、中川大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（中川正春君）　基本的には御指摘のとおりでございます。
　この新型インフルエンザについてはいつ発生するか予断を許さないという状況にありまして、これまでにも行動計画の策定、それから抗インフルエンザウイルス薬の備蓄、それから細胞培養法によるワクチンの迅速な製造ラインの整備などについて所要の準備を進めてまいりました。
　さらに、御指摘の要素と同時に東日本大震災の教訓も踏まえておりまして、これは行動計画の実効性を更に向上するために今般、国会に提出をしたということでございます。二〇〇九年の新型インフルエンザ対策など過去の様々な危機管理の反省、教訓、これを地方公共団体や医療関係者等の意見を聞きつつまとめてまいりました。行動計画や対策本部を法定化するなど、あるいは国、地方公共団体の体制整備、責任の明確化などを目指しているということと同時に、感染拡大防止策や国民生活の安定化策などの法的根拠の整備、これを盛り込んだというところでございます。
○はたともこ君　それでは、二〇〇九年のＡ／Ｈ１Ｎ１パンデミックでは具体的にどのような反省点があり、それを教訓として具体的にどのように本法案に反映されたのかを説明していただきたいと思います。
○副大臣（後藤斎君）　先ほど大臣がお答えをいただいたように、先生の御指摘の二〇〇九年のさきのインフルエンザ、そして二〇一〇年の口蹄疫、さらには東日本大震災の昨年の教訓を踏まえて、いろんな意味で検討してまいりました。特に今先生が御指摘の二〇〇九年のインフルエンザの教訓ということで、もう先生御案内のとおりに、厚労省で二〇〇九年の新型インフルエンザ対策総括会議報告書というものを専門家の皆さん方の御意見も賜りながらまとめたところでございます。あわせて、医療団体や地方公共団体の皆さん方からもたくさんの御意見をいただきながら幅広く検討してまいりました。
　そういう意味で、二〇〇九年の新型インフルエンザの特に反省、教訓ということは、一点目は、水際対策について病原性等を踏まえた専門家の意見を基に機動的、スピード感がある縮小ができなかったということ、そして、医療従事者の皆さん方に一番協力をいただかなければいけませんが、その際に医療従事者の皆さん方の死亡や後遺症が生じた場合の補償制度がなかったこと、さらには予防接種に関する実施主体、費用の在り方が不明確であったこと、もう一点は、感染防止のために学校等を休業をしなければいけない場合がございますが、その際に法的根拠が不十分であった等が指摘、教訓だというふうに認識しております。
　それを踏まえまして、今御議論いただいております法案におきましては、十八条において、検疫の実施など新型インフルエンザ等対策の実施に当たって、専門家の意見を踏まえて基本的対処方針を定めながら、病原性の程度に応じ的確かつ柔軟性に行うという規定を設けたこと、さらには六十三条一項において、要請や指示に応じて新型インフルエンザ等の患者さんに対する医療提供を行う医療関係者が死亡等をした場合には補償措置を講ずること、さらには二十八条、四十六条、六十九条におきまして、予防接種の実施主体、費用負担等について明確化する、さらには四十五条におきまして、感染防止のための協力要請等の措置を盛り込み、実施権限を有する都道府県知事に実施権限を付与をする等の必要な規定を盛り込んでいるところでございます。
○はたともこ君　本法案は成立後一年以内に施行されるということですが、法案成立後、どのような手順、スケジュールで政令、政府行動計画、都道府県行動計画、市区町村行動計画、各種ガイドライン等が策定されていくのか、説明していただきたいと思います。
○大臣政務官（園田康博君）　先生御指摘のように、法律が成立をいたしましてから一年未満に政令あるいは施行の様々な行動計画を作成をしていくということが決められているわけでございますけれども、指定公共機関であるとか緊急事態宣言、これに係る具体的な基準を定める政令につきましては、まず、関係団体、これまでも聞いてまいりましたけれども、更に具体的な手順を決めていくわけでございますので、そういった関係団体や専門家の皆さん方の御意見を聞かせていただきながら、そしてまたこれをパブリックコメントに付させていただきましてやはり国民の皆さん方にも広く御意見を聞かせていただきたいという、その手順を踏まえて行ってまいりたいというふうに思っております。当然、これはできる限り早く定めていくということに努めてまいりたいというふうに思っております。
　また、この法律の施行後におきましては、先ほど申し上げた学識経験者の御意見を伺わせていただき、またパブリックコメントにも付して、できる限り速やかに、先ほど申し上げた本法律案に基づく今度は政府行動計画、これを策定をするといったところが一番最初に来る私どもの作業であるというふうに考えております。
　この政府の行動計画を作成をし、そしてそれに基づいて今度は具体的な手順を更に具体化したガイドライン、これを作成をするといったところを考えております。このガイドラインの作成については、これは法律上の根拠にはありませんけれども、やはり具体的な行動計画を実践をしていくといった点では、しっかりと関係省庁の連絡会議の中においてこのガイドラインというものを精緻に作る必要があるというふうに考えておるところでございますので、そういったところをやっていきたいというふうに思っております。
　さらに、今度は政府だけではなくて、やはり都道府県、そして市町村といったところの行動計画といったところもお願いをしていかなければならないわけでございますので、そういった点では、政府が行動計画を作らせていただいた後に、今度はそれに基づいて都道府県、市町村といったところにお願いをしていくといったところも出てまいります。これについては、当然、早期に作成ができるように、私ども政府としてもしっかりと支援を、都道府県あるいは市町村が具体的なところができるように政府としても支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○はたともこ君　そこで、中川大臣に伺います。
　四月四日の本院予算委員会で、Ａ／Ｈ１Ｎ１ｐｄｍ二〇〇九当時の厚生労働大臣で対策に当たられた舛添要一先生が本法案について説明されまして、本法案は当時の経験が十分に生かされていないと指摘をされました。さらに、万機公論に決すべし、いろんな人の意見を聞く場をつくらなければいけないとおっしゃいました。
　今後、政令、各種行動計画、各種ガイドライン等を策定するに際して、現場の意見、批判者の意見、関係団体等の意見をよく聞いて取り入れるべき点は取り入れるべきだと私は思いますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（中川正春君）　この法案が様々な関係者と連携をしながら対応を取っていくということが前提になっているだけに、先ほど御指摘がありましたような、それこそ万機公論に決すべしで、そしてまた、その御意見をこれに組み込みながら法案を作っていく、また、法案だけではなくてこれからの行動計画でありますとか対処方法の中でも、そうした特に専門家の意見もしっかり聞き込んでいきながら対応をしていくということが大事だというふうに思っています。
　具体的には、学識経験者から公の場で意見を聞く場を設けてきました。それから、新型インフルエンザ発生時に多くの実務を担っていただく地方公共団体、この間でも実務者レベルで検討協議会を開催をいたしまして、精力的な御議論をいただいてきております。あるいは日本医師会、それから病院団体あるいは経団連など、非常に関係の深い各種団体との公開の意見交換というのも進めてまいりました。また、与党だけではなくて、自由民主党あるいは公明党の勉強会などの場でもこれ積極的に御議論をいただきまして、その御議論の中で出てきた論点というのもこの中に整理をさせていただいたということであります。
　新型インフルエンザ等対策は広く国民生活にかかわっておりまして、その理解と協力が必要であるということで、この先も同じようなスタンスで様々に議論を広げていきたいというふうに思います。従来の取組に対して批判的な御意見、これもあると思うんですが、それも多様な観点から是非御議論をいただきたいというふうに思っておりまして、具体的な、特に行動計画の中ではそうした多様性ということもしっかり尊重していきたいというふうに思っております。
○はたともこ君　現場の意見や批判者、関係団体等、あるいは専門家の方々の意見を聞く方法として、先日の四月十二日の参考人質疑で尾身先生と川本先生のお二人から、インターネットで専門家同士、現場同士のリンクを張る方法、あるいはＩＴを使ったテレビ会談などの提案がありました。
　田河室長、これらの意見を是非取り入れていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（田河慶太君）　お尋ねの点でございます。
　本法案におきましては、政府行動計画、基本的対処方針を定める際に事前に感染症に関する専門家等の意見を聞くことを法案の中で定めております。御指摘、参考人質疑の中でも御意見いただきましたように、新型インフルエンザ等の発生時に迅速に専門家の御意見を聞く方法としてテレビ会議等のＩＴ等の手法を活用していくこと、そうしたことも一つの考え方であると私どもも思っております。今後、検討していきたいというふうに考えております。
○はたともこ君　中川大臣にもう一つ伺いたいと思います。
　先日、三月二十二日の本委員会で、私は大臣に、参考人質疑もお願いした国立感染研の田代眞人先生の提言の中で、新型インフルエンザ対策の事前対応として野鳥、家禽、豚の事前監視体制の必要性について質問させていただきました。中川大臣から、政府行動計画指針の中でしっかり具体的に盛り込んでいくということで一つ一つ確かなものを作っていきたいという答弁をいただきました。
　そこで、大臣、本日は、特に豚のサーベイランスの重要性について伺います。
　先日の参考人質疑で田代先生は、日本では鳥については農水省、野鳥については環境省がやっているが、豚についてはどこもやっていない、豚についてはどこの国も農業関係の強い圧力があるが、日本において是非そこを克服していただきたいとおっしゃいました。
　中川大臣、豚サーベイランスの必要性と今後の取組について大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中川正春君）　御指摘がありましたように、新型インフルエンザの発生の可能性をいち早く把握するということの中では、それぞれ体内で人にうつりやすいインフルエンザウイルスに変化させやすい豚を含めた動物のインフルエンザの発生状況というのをつかんでいくということは非常に大事なことであるというふうに考えております。
　この新型インフルエンザ等感染症に変異するおそれが高い動物のインフルエンザの外国及び国内における発生の状況、それから動向及び原因の情報収集について、この法案の第六条第二項第二号イなんですが、これにおいて規定をしておりまして、特に豚という御指摘がございましたが、その辺しっかり念頭に置きながら対応していきたいというふうに思います。
○はたともこ君　では、農水省に伺います。
　二〇一〇年の宮崎口蹄疫については、私は、韓国での口蹄疫発生と万全の防疫体制の周知を各都道府県に発出した一月七日の農水省動物衛生課長通知が宮崎県においては全く周知されなかったこと、初動が全く遅れたこと、数々の情報隠蔽が行われたこと、獣医師の不足等々非常に多くの問題があったと思いますが、農水省は二〇一〇年の宮崎口蹄疫についてどのような反省、総括をしているのか、説明してください。
○政府参考人（高橋博君）　平成二十二年におけます宮崎県の口蹄疫の発生に関しましては、農林水産省といたしましては、国、県などの対応を検証していただくために第三者によります口蹄疫対策検証委員会を設置したところでございます。
　同委員会におきましては、平成二十二年の十一月に報告書を発表いたしまして、この中で、異常家畜の発見の見逃しあるいは通報の遅れがあり、感染を広げる大きな原因となったこと、それから畜産農家におきまして飼養に関する衛生管理基準が守られていなかったこと、さらには国及び都道府県などの役割分担が不明確であり、連携も不足していたというようなことが指摘されておるところでございます。
　この報告書を受けまして、さらには平成二十二年度におけます高原性鳥インフルエンザの発生状況、こういったことを踏まえまして、昨年四月に家畜伝染病予防法が改正をされまして、その際、発生の予防、早期通報、迅速な初動対応の三点に重点を置きました防疫対応を強化いたしたところでございます。その中では、畜産農家が遵守すべき飼養衛生管理基準、あるいは国、都道府県等が連携をして防疫措置を講ずる際の防疫指針、こういったものについて大幅に見直したところでございます。
○はたともこ君　それでは、農水省、新型インフルエンザ対策において豚のサーベイランスの重要性について、なぜ豚のサーベイランスが必要なのかも含めてどのように認識をしておられるのか、お答えください。
○政府参考人（高橋博君）　豚のインフルエンザにつきましては、豚の場合、従来から一過性の発熱あるいは鼻汁等の風邪様の症状を示すものの、通常、一定期間程度で自然治癒をするものでございまして、家畜衛生あるいは畜産経営上大きな問題となるものではないという疾病でございます。このため、家畜伝染病予防法上におきましては、いわゆる届出対象義務というものも実は課されておるところではございません。
　しかしながら、いわゆる新型インフルエンザ対策の観点からは、豚が人のインフルエンザウイルスやあるいは高病原性鳥インフルエンザウイルスなどに同時に感染をした場合には、豚の体内で新型インフルエンザウイルスが生じる可能性があると、このことはきちんと認識をしておりまして、一般的に農場段階におけます豚インフルエンザのサーベイランスということについては重要であると認識しております。
　ただ、我が国におきましては、諸外国、特に東南アジア等とは異なりまして、農場段階あるいは日常生活におきましても豚が他の家禽あるいは人と濃厚に接触する機会というのは極めて僅かな飼養形態にございます。このことから、豚につきましては、先ほど申し上げました家畜伝染病予防法の改正によりまして、新型インフルエンザ対策上も衛生的な飼養管理基準、これを徹底をしていくということがやはり強く求められているものと認識しております。