Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲士君　結局、最後はその話になってくるんですね。私は、今や回復すべきなのはＧ７主導の国際秩序ではなくて、国連憲章に基づく国際秩序だと思うんですね。そういう点で、それこそがやっぱり新興国や途上国を含めて世界が結束できる秩序でありますから、その立場で日本が取り組むことが必要だと思います。小田原副大臣は六日から訪米をされてウクライナ情勢への対応などの意見交換もされるそうでありますから、是非その立場での努力を求めたいと思います。
　続いて、日米地位協定の改定についてお聞きします。
　この国会でも、米軍機による低空飛行訓練や陸地上空での空中給油訓練、ＰＦＯＳの汚染、コロナ対応、米軍人による事件など、様々な問題で日米地位協定の抜本改定が問題になってまいりました。これを、日米地位協定の改定を求める意見書は、二〇一八年の七月から今日まで、九道県二百二十六市町村議会で採択をされています。これ多くは自民党系の会派も賛成して採択をされておりますが、まず防衛大臣にお聞きしますが、この意見書がなぜこのように広がっているとお考えでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　様々な自治体が日米地位協定に関する意見書を採択している、このようなことは承知をしております。各自治体は、このように意見書が採択されている背景、理由について、各自治体の事情、異なる事情がありますので一概に申し上げることは困難でございますが、御意見についてはしっかりと受け止めさせていただいております。
　その上で、日米地位協定は、同協定の合意議事録等を含んだ大きな法的枠組みでありまして、政府としては、事案に応じて効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じて、一つ一つ具体的な問題に対応してまいります。今後とも、目に見える取組を積み上げることにより、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求してまいります。
○井上哲士君　やっぱり米軍訓練の被害が全国に広がって激化しているから意見書も広がっているんですね。
　都道府県レベルでは、かつては米軍基地が存在する都道府県でつくられた渉外知事会として改定を求めていました。しかし、全国知事会は、二〇一六年に米軍基地負担に関する研究会を設置をして、一八年に日米地位協定の抜本的見直しを求める提言を採択をして政府に提出をいたしました。そのときの全国知事会長が上田清司議員だったわけですよね。その後、二〇二〇年にも、再度、抜本改正を求める提言を提出をしています。まさに、改定は全国民的な声になっていると思うんですね。
　ところが、自由民主党の機関紙の「自由民主」のインターネット版五月二十四日号に掲載された、この地位協定のあるべき姿を目指すという記事が今大問題になっています。この記事では、日米地位協定は日米安全保障体制にとって極めて重要なものですと指摘をした上で、米軍人による犯罪や不祥事が起こると度々日米地位協定の改定を求める意見書が共産党系等の会派から提出されます、共産党は日米安全保障条約の廃棄を主張する政党ですから、日米同盟の不安定化を狙ってこうした主張を繰り返しているものと考えられますと、こういう記事なんですね。
　政府の見解をお聞きしますが、政府は、全国の地方自治体からの意見書とか全国知事会の提言が日米同盟の不安定化を狙っていると、こういう認識でしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　御指摘の記事につきましては承知をしているところでございますが、まず、私の立場として個別の記事の一つ一つにコメントすることはいたしませんが、いずれにいたしましても、私としては、様々な御意見をいただきながら、今後とも関係自治体、外務省を始めとする関係省庁、米側と緊密に連携をし、在日米軍に関する諸問題の解決に全力で取り組んでまいります。
○井上哲士君　我が党は、国民合意の下で日米安保条約を廃棄をして日米平和友好条約を結ぶべきだと主張をしております。しかし、地位協定の改定というのはそのためのものではありません。現に起きている米軍基地に関わる様々な事件や事故などの被害から住民の命と安全、人権を守るために、安保条約への立場の違いを超えて力を合わせているわけですね。それをねじ曲げて、全国で広がる意見書への不当なレッテルを貼って敵視をして、国民の分断を持ち込むものだと言わざるを得ません。
　とりわけ、今沖縄では憤りの声が上がっております。玉城デニー知事を始め歴代知事が改定を求めてきました。沖縄県議会も繰り返し意見書を上げて、先日の復帰五十年の意見書でも、自民党を含め全会一致で抜本改定を求めているんですね。沖縄タイムスも琉球新報もこの問題に社説を掲げました。
　沖縄タイムスの社説は、「改定要求　県民の総意だ」との見出しで、自民党機関紙の記事は正確ではないとして、改定の必要性を指摘する声は一部の党に限ったものだと読める、問題を矮小化していないかと指摘、さらに、日米同盟を認める立場からの地位協定改定を求める声が上がっているとしています。そして、国民の声をどう捉えているのかと、県民の声に耳を貸さないのはなぜかと、こう述べているんですね。
　改定を求める声は一部の党に限ったものではない、日米同盟を認める立場からも上がっていると、そういう認識は政府としてちゃんと持っていますか。
○国務大臣（岸信夫君）　御指摘の記事については承知をしております。繰り返しになりますけれども、私としては、様々な御意見をいただきながら、今後とも、関係自治体や外務省を始めとする関係省庁、米側と緊密に連携をし、在日米軍に関する諸課題の解決に全力で取り組んでまいります。引き続き国民の皆様の声にしっかりと耳を傾けていきたいと考えております。
○井上哲士君　私聞いていますのは、例えば沖縄県議会でも全会一致で決議上げているんです。ですから、日米地位協定の改定を求める声は一部の党に限ったものではない、日米同盟を認める立場からも上がっていると、そういう認識を政府として持っていますかということをお聞きしています。
○国務大臣（岸信夫君）　私としても、皆様の、国民の皆様の声をしっかり耳を傾けながらしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○井上哲士君　やはり与党である自民党の機関紙に堂々とこういう記事が掲載されていると。この表題は、日米地位協定のあるべき姿となっているんですね。この間政府が繰り返してきた答弁と同じ言葉使っているんですよ。
　しかし、なぜ全国知事会も二回目の提言を出し、意見書が広がっているかといえば、結局、全国知事会は、一八年の提言後も全国的にこの提言内容が実現したとは言い難い状況だといって出しているわけですね。政府が地位協定のあるべき姿といいながら、事態改善しないどころか悪化していると、だからこういうのが出ているんですね。それに頬かむりをして、この安保条約への立場を超えて、住民の命、人権を守る立場での地位協定の改定を求める意見書を敵視するというのは、私はあってはならないと思います。
　政府としても、こういうこの一部の党に限ったものではないし、日米同盟を認めるという立場からも上がっているということを認識しているのであれば、こういう記事はやっぱり正すべきだと、是正を求めるべきではないかと思いますけれども、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　日米地位協定につきましては、様々な御意見があるものと承知をしております。私としては、そういった御意見をいただきながら、関係の自治体、外務省を始めとする関係省庁、米側と緊密に連携をし、地元の皆様の御理解を得つつ、その御懸念や御不安に少しでもお応えできるように努力をしていくことが重要だと考えております。今後ともそのための努力を続けてまいります。
○井上哲士君　明確に修正を求めなければ、政府も自民党のホームページと同じ立場だと思われかねないですよ。
　本土復帰五十年の参院本会議の決議も、自民党が一旦、日米地位協定の見直しの検討という文言を盛り込むことを合意しながら、それをほごにしたと。そのために合意に至らず上げられていないという状況なんですね。
　住民の命と暮らし、人権を守るために、地位協定の抜本改定すべきだと、こういう全国民の声に真摯に向き合うべきだということを重ねて強く申し上げまして、終わります。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美でございます。
　本日は、委員長を始め、委員の皆様方の御協力により、伊波洋一議員に代わって質問する機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。
　まず、鈴木副大臣に、法の支配についての御認識を伺います。
　林外務大臣は、一月十七日の参議院本会議で、国際社会の平和と繁栄を支えてきた自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値や国際秩序が厳しい挑戦にさらされているとした上で、先人たちの努力により世界から得た日本への信頼を基礎に普遍的価値を守り抜く覚悟だと述べられました。
　林大臣が守り抜くとおっしゃった普遍的な価値、とりわけ法の支配はとても重要であると思いますので、法の支配についての御認識を、林大臣に代わり、鈴木副大臣にお伺いします。
○副大臣（鈴木貴子君）　岸田内閣では、自由、民主主義、人権、法の支配、こうしました普遍的価値というものを重視をし、また、これを守り抜くことを外交安全保障の柱の一つとさせていただいております。このうち、法の支配とは、一般的に、全ての権力に対する法の優越を認める考え方であります。国内において公正で公平な社会に不可欠な基礎であると同時に、友好的で平等な国家間関係から成る国際秩序の基盤となっております。
　この法の支配に基づく自由で開かれた秩序を実現することにより、地域全体、ひいては世界の平和と繁栄を確保していくことが重要であると考え、こうした考えの下で、我が国は、この法の支配の強化を含む国際社会の取組にこれまでも、そしてまたこれからも積極的に取り組んでまいりたい、そしてまた各国ともこの点においても緊密に連携をしてまいりたい、このように考えております。
○高良鉄美君　私がお聞きしたのは、これまでも法の支配というのを政府がずっと言ってまいりました。
　私は、憲法をずっと教鞭を執っていましたけれども、法の支配というのは非常に重要な概念です。これ、あらゆる場面でこれは問題になるということなんですけれども。歴代の法務、私、法務委員会に行ったりしていますけれども、もうずっと大臣に対して聞いてきたので、外務省、外務大臣としてはいかがかなということでお聞きしたわけですけれども、今、やはり法の支配を中心に外交の方針として根底にあるということをおっしゃいました。
　ただ、憲法学的なものを含めて、法の支配というのは、国際的なあるいはまた全世界の今まさに共有している概念ですから、そこにあるのは、憲法の最高法規性、適正手続、人権の保障なんだと、こういうことが中心になっているわけですね。そして、司法権が人権を守るために優越するということがその中身なんですね。
　そこで、まさにその法の支配というのは、今言われた国際社会において共有すべき基本概念であって、日本の国内法制だけじゃなくて、国際関係、外交、防衛においても根幹に据えるべき概念だということですね。
　法律や国際取決めは法の支配にのっとって策定されなければなりません。法の支配は、独善的、今おっしゃいました、副大臣の方からですね、独善的、専断的な国家権力の支配を排斥し、権力を法で拘束することによって、国民の権利、自由を擁護することを目的としているということです。
　ところが、沖縄県に対して法の支配がまだ貫徹されていないと。むしろ、その反対の対峙概念である人の支配がまかり通ってきました。法の支配の重要な内容である適正手続は、密約や銃剣とブルドーザーといった言葉に象徴されるように、適正手続どころか、県民の意思に反する核の持込みや土地の強制接収が行われました。法の支配の内容である憲法の最高法規性もないがしろにされ、憲法より上位に扱われたのが日米安保と地位協定です。
　沖縄県民は何も知らされず、核や基地の危険と常に隣り合わせの生活を強いられ、基本的人権が脅かされてきました。いや、今も脅かされています。政府が国内外で主張する法の支配は、御答弁いただいたこの法の支配の内容の、幾つかありましたけれども、その一つも機能していません、沖縄では。適正手続を踏まずに強行されている辺野古新基地建設は、銃剣とブルドーザーから補助金とブルドーザーに形を変えた人の支配であると言えると思います。
　私も、そういうことを申し上げまして、この法の支配の重要性を今後もやっぱりしっかりと頭の中に入れた上での外交そして防衛政策やってほしいということを申し上げまして、次の質問にまいりたいと思います。
　女性差別撤廃条約、この選択議定書について質問いたします。
　女性差別撤廃条約加盟百八十九か国のうち、現在百十四か国が選択議定書を批准していますが、日本は現在まで批准していません。政府は、選択議定書批准の意義について、我が国の人権尊重の姿勢を改めて内外に表明することを通じた人権尊重の普遍化への貢献としています。そうであれば、批准しないことは人権尊重に後ろ向きであると、その姿勢を内外に表明することにほかなりません。
　選択議定書批准に関する請願は、二〇〇一年の第百五十三回国会において採択され、翌二〇〇二年七月三十一日の外交防衛委員会において、当時の武見敬三委員長が外務省に対し、請願が要請する条約の批准に向けて、内閣による検討の状況、問題点、検討終了の目途及び条約の国会提出時期について説明を求めるという異例な事態となりました。
　そこで、今日は参議院事務局に来ていただいているので、請願とはどのような位置付けか、伺いたいと思います。
○参事（金子真実君）　お答えいたします。
　日本国憲法第十六条に、基本的人権の一つとして請願権が定められております。これを実現するため、国会におきましても、国会法及び衆参それぞれの規則において請願の提出及び審査に関する諸規定を設けまして、制度の運用が図られているところでございます。
○高良鉄美君　今ありましたけれども、憲法の十六条ですね。十六条の前の十五条というのは、国民主権の規定です。これほど重要な政治的な参政権の一つであるということが請願権なんです。そして、請願権の性質としては、国務請求権です。自分たちで、苦しんでいること、救済してほしいことを政府に訴えるということが請願権です。これは多くの国々でも非常に重要な権利として、言論の自由とかそういうものと同じ位置付けをする、それぐらいの意味が請願権にはあるということです。
　この選択議定書批准に関する請願というのは、参議院では、先ほど言いましたように、二〇〇一年に採択し、以降二十回も採択して内閣に送付されているにもかかわらず、政府は同様の報告を繰り返す不誠実な態度を続けてきました。このような態度は、国民の請願権を軽んじ、参議院による請願の採択、これはもう全会一致でやるものですから、その請願の採択そのものを形骸化させてしまうのではないかと憂慮します。
　鈴木副大臣の御見解を伺います。
○副大臣（鈴木貴子君）　委員からも御丁寧にこれまでの経過も述べていただいたところでありますけれども、最後にこの本請願が採択をされた、いわゆる百九十回国会におけるこの請願についてでありますが、この参議院に報告された処理の経過においては、個人通報制度については、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えられるとしつつ、同制度の受入れに当たっては、我が国の司法制度や立法政策との関連での問題の有無や同制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題があると認識をしており、同制度の受入れの是非については、現在、各方面から寄せられている意見も踏まえつつ、政府として真剣に検討を進めているところであるとされていると私も承知をしております。
　まさにこの注目すべき制度であるということ、事実であり、そのように認識もしておりますし、この女子差別撤廃条約選択議定書の締結について真剣に検討を進めさせていただいております。請願についても真摯に受け止めさせていただいております。
○高良鉄美君　ありがとうございます。
　やはりこれだけ、先ほども手続も、先生方も御存じだと思いますけれども、請願のこのルートに乗ってくるだけでも大変で、更にそれを、全会一致ですから、採択をされる、そして送付されるということはいかに大変な道筋かなと思います。ですから、個人通報制度も入っているということなんですけれども、是非とも、既に批准をしている国々もその辺をクリアして入っている先進国であるということを検討に入れられて、そのまましっかりと真摯に進めていただけるようお願いしたいと思います。
　最後に、先ほども少しありましたけれども、地方議会が決議した意見書の受け止めについて伺います。
　この女性差別撤廃条約実現アクションによると、選択議定書の批准を求める等の地方議会の決議は、二〇〇一年から今年までに八府県を含む延べ百五十五の地方議会がもう既に意見書を出している、そういった数に上ります。
　これら地方議会から送付された意見書の受け止めを外務副大臣に伺います。
○副大臣（鈴木貴子君）　請願に続きまして、今度、地方自治体からの決議ということでありますが、まさにこの地方自治体の意見書というものは、その地域の住民の皆さんの代表、地域の皆さんが選ばれた代表の皆さんからの意見であるというふうにも認識もしております。大変それは重いものである、貴いものであるというふうにも認識をしております。
　この女子差別撤廃条約選択議定書に規定をされる個人通報制度の受入れの是非等々について、先ほども申し上げさせていただきましたが、関係省庁での勉強会も行わせていただいております。引き続きこの締結に向けて政府としても検討させていただきたい、そしてまた、皆様からのお声というものも真摯に受け止めさせていただきたいと思います。
○高良鉄美君　ありがとうございます。
　この請願のこれまでの歴史というんでしょうか、この選択議定書ですね、これは特に新たな法制を必要としているわけではなくて、この議定書を批准するというだけで日本の国内の手続は済むわけですね。ですから、是非ともそこはしっかりとやっていただきたいと思います。
　そして、地方議会から送られた意見書というのは、様々なものがあります。この選択議定書の批准を求めるだけでなくて、先ほど井上委員からもありましたけれども、地位協定の改定の問題とかあります。沖縄県の方も、今年五十年ということで、県議会の方が意見書を出しています、復帰に関してですね。この中にはもちろん、ありましたように、地位協定の問題もありました、地位協定改定と。これは、沖縄からいうと、復帰前に決まっているのが地位協定なんですよ。五十年以上前です。沖縄県はこれ参加していないんですね。国会にも代表は送られていません。
　そういう中で、地位協定の一番ひずみが沖縄に来ているわけです。そういった状況も変えなきゃいけないだろう、あるいはそれに対して何らかの対応等しないといけないだろう。というのは、やっぱり抜本的な改定というのを求めているということは、少なくとも、これは日米安保を容認した、ある程度認めた上で地位協定というのはあるわけですよ。ですから、それはいきなり安保条約反対とか破棄とか言っているわけじゃなくて、地位協定の中身で人権侵害が起こるような、あるいは不平等、不公平が起こるようなことがあったらいけないので、そこはちゃんと見て改定してくれということだと思います。
　是非ともそういったことも御協力いただきまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（馬場成志君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　防衛大臣、参議院事務局当局及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（馬場成志君）　次に、刑事に関する共助に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結について承認を求めるの件及び千九百七十七年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する千九百九十三年のトレモリノス議定書の規定の実施に関する二千十二年のケープタウン協定の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。鈴木外務副大臣。
○副大臣（鈴木貴子君）　ただいま議題となりました三件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　まず、刑事に関する共助に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和三年十一月二十四日に条約の署名が行われました。
　この条約は、一方の締約国が他方の締約国の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続について共助を実施すること、そのための枠組みとして中央当局を指定し、相互の連絡を直接行うこと等を定めるものです。この条約の締結により、我が国からベトナムに対して請求する共助がベトナムにおいて一層確実に実施されることを確保できるとともに、共助に関する連絡を中央当局間で直接行うことにより、共助の効率化、迅速化が期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結について承認を求めるの件は、昭和三十二年六月に条約が採択されました。
　この条約は、政治的な見解の表明等に対する制裁、労働規律の手段、同盟罷業に参加したことに対する制裁等としてのあらゆる形態の強制労働を禁止し、かつ、これを利用しないことを約束する等を定めるものです。我が国がこの条約を締結することは、強制労働の廃止に向けた国際的な取組を促進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、千九百七十七年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する千九百九十三年のトレモリノス議定書の規定の実施に関する二千十二年のケープタウン協定の締結について承認を求めるの件は、平成二十四年十月に協定が採択されました。
　この協定は、漁船の安全のための国際的な規則を定めるため、未発効である千九百七十七年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する千九百九十三年のトレモリノス議定書の規定の修正、実施等について定めるものです。我が国がこの協定を締結することは、我が国を含む各国の漁船の安全性の向上に資するのみならず、この分野における国際協力の推進の見地からも有意義であると考えます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認をいただきますようお願いを申し上げます。
○委員長（馬場成志君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　三件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時九分散会
令和四年六月二日（木曜日）
　　　午後三時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　佐々木さやか君　　　　　秋野　公造君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柘植　芳文君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　若松　謙維君　　　　　竹谷とし子君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秋野　公造君　　　　　下野　六太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　参考人
　　　　　　　認定特定非営利
　　　　　　　活動法人児童虐
　　　　　　　待防止協会理事
　　　　　　　長
　　　　　　　特定非営利活動
　　　　　　　法人子どもセン
　　　　　　　ターぬっく理事　　津崎　哲郎君
　　　　　　　浜田・木村法律
　　　　　　　事務所弁護士　　　浜田　真樹君
　　　　　　　全国児童家庭支
　　　　　　　援センター協議
　　　　　　　会会長　　　　　　橋本　達昌君
　　　　　　　特定非営利活動
　　　　　　　法人インターナ
　　　　　　　ショナル・フォ
　　　　　　　スターケア・ア
　　　　　　　ライアンス　ユ
　　　　　　　ース・レプレゼ
　　　　　　　ンタティブ
　　　　　　　特定非営利活動
　　　　　　　法人Ｇｉｖｉｎ
　　　　　　　ｇ　Ｔｒｅｅ相
　　　　　　　談員（ユース担
　　　　　　　当）　　　　　　　畑山　麗衣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、佐々木さやか君、若松謙維君及び柘植芳文君が委員を辞任され、その補欠として秋野公造君、竹谷とし子君及び衛藤晟一君が選任されました。
　また、本日、秋野公造君が委員を辞任され、その補欠として下野六太君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。
　御出席をいただいております参考人は、認定特定非営利活動法人児童虐待防止協会理事長・特定非営利活動法人子どもセンターぬっく理事津崎哲郎君、浜田・木村法律事務所弁護士浜田真樹君、全国児童家庭支援センター協議会会長橋本達昌君及び特定非営利活動法人インターナショナル・フォスターケア・アライアンス ユース・レプレゼンタティブ・特定非営利活動法人Ｇｉｖｉｎｇ　Ｔｒｅｅ相談員（ユース担当）畑山麗衣君でございます。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚ない御意見を頂戴いたしまして、今後の審査に参考にさせていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、津崎参考人、浜田参考人、橋本参考人、畑山参考人の順にお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることになっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず津崎参考人からお願いいたします。津崎参考人。
○委員長（山田宏君）　ありがとうございました。
　次に、浜田参考人にお願いいたします。浜田参考人。
○委員長（山田宏君）　ありがとうございました。
　次に、橋本参考人にお願いいたします。橋本参考人。
○委員長（山田宏君）　ありがとうございました。
　次に、畑山参考人にお願いいたします。畑山参考人。
○委員長（山田宏君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○小川克巳君　参議院自民党の小川克巳でございます。
　四人の参考人の皆様、様々な御意見ありがとうございました。仕組みをつくっていくことの難しさというのを改めて感じたところでございます。その上で、何点か質問をさせていただきます。
　まず、津崎参考人にお伺いいたします。
　今回の改定で、子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターを見直して、新たな相談支援拠点としてこども家庭センターをつくるというふうなことが努力義務として出されておりますけれども、この改正によって、参考人が御指摘いただきました、いわゆる早く関わる時間軸対策あるいは生活空間軸の予防支援策が不十分だというふうなことの御指摘をいただいておりますけれども、ここら辺の、そうする仕組みの改正で御指摘いただいた課題が解決できるのかどうなのかという、その辺りの受け止めについていかがでしょうか。
○参考人（津崎哲郎君）　今の御指摘でございますけれども、例えば、今回の目玉は児童福祉の分野と母子保健の分野を一つの総合的なこども家庭センターという形で統合する、加えて、これに民間のいろいろ事業創設を行い、民間とも合同の支援体制をつくるということです。
　いわゆる公の児童福祉と母子保健とだけが合同して全て問題が解決するかというと、これは行政内部の連携とかノウハウの一体化というのが大きいんですけど、私は、今回は、そこは民間が具体的サービスをメニュー化してつくって、実際のサービスの提供を一般家庭にできる、それを行政が積極的に取り込んでいくというのが今回は非常に大きい制度改正ではないかなというふうに考えているところです。
　よろしいでしょうか。
○小川克巳君　今回、市区町村に対してサポートプランということの作成が義務付けられているわけですけれども、その辺りのこととリンクさせてということでよろしいですか。
○参考人（津崎哲郎君）　問題なのが、民間も含めた地域のそのサービスのつくり、それを組織化する力、いわゆるコミュニティーソーシャルワークみたいな、そういうワーカーの能力が求められる。そうすると、相当その専門力を高めないとそういう組織化がやっぱりできないということになりますので、専門家の人材を各その市区町村にキープできるのかどうなのかというのが一番大きな課題のように考えています。それがキープできればそういう実のある中身ができるし、そこが余り、不十分であれば形骸化してしまうという可能性があるんではないかというふうに思います。
○小川克巳君　ありがとうございます。
　では、続いて、浜田参考人にお伺いいたします。
　参考人の御意見では、いわゆる法的な司法審査に特化してお話をいただきましたけれども、非常に難しい問題だなと、御指摘もっともだというふうに私も思いました。
　ただ、これまでのいわゆる相談所長にかなりの負担がやっぱり掛かっているところで、裏付けが欲しいということが多分あるんだと思いますけれども、今回、その司法審査という制度を入れることによって、そこら辺のその負担感というものは少し薄れるといいますか、救われる思いをしている所長さんもおられるんだろうなというふうに思いますが、かなりの問題点を指摘いただいたわけですけれども、これは否定されているというふうには受け止めていないんですが、これをすなわち、どういうふうにしたらもっといい形になるのかなということをちょっとお伺いしたいと思いますが。
○参考人（浜田真樹君）　御質問ありがとうございます。
　今委員御指摘の点は大変難しいところでございまして、やはり一時保護の開始直後に審査をしようと思うと、どうしても短い時間で速やかな判断がなされなければならないと、これはもう避けて通れないところだと思います。
　そういたしますと、この令状、今ある令状型を採用するというのは、その一つの方策としてやはり前向きに捉えるべきであろうというふうには考えます。もっとも、ちょっと子供さんの意見とか、あとは親御さんの意見を直接裁判所に伝えることは必要なのではないかといったところは今後の課題として残るかなと思います。
　もう一つ付け加えさせていただきますと、何かもうこれ気持ちの問題になっちゃう、半分ぐらいなっちゃうんですけれども、裁判所のお墨付きがある方が業務がしやすい、親御さんへの説明がしやすいという現場の声は私も現に耳にしております。もっとも、最後にちょっと触れましたけれども、それが司法権に寄っかかり過ぎるようになるというのは、それは何か違うと思うんですよね。児童福祉に関与する者の強い矜持を持って専門性を高めていっていただきたいなと、そこは児童相談所に期待しているところでございます。
　以上です。
○小川克巳君　ありがとうございます。
　その上で児相の強化ということを御指摘いただいたんだと思いますけれども、ただ、児相の方々とお話ししていると、結構皆さん頑張っているんだけれども、抱え込んでいる件数が多いというふうなことで、とても処理がし切れないということをよくおっしゃるんですね。
　ですから、救いの手を差し伸べる側が救いの手を待っているというような状況もあって、何とかしなきゃいけないなというふうに思うんですけれども、先ほど御指摘いただいた、要するに時間が掛かり過ぎるというふうなことで、即座の対応ができないんじゃないかというふうなことも問題として御指摘いただきました。
　この辺り、例えば司法審査に関わる手続をもう少し児相の中である程度その処理ができるような、何らかの方法論で短縮するということが考えられるのかどうかという点はいかがですか。
○参考人（浜田真樹君）　ありがとうございます。
　一番端的には、やはりその児童相談所の中の人たちがこういった法的手続に慣れていってくださるということは必要。ただ、元々その法的なことをやっていらっしゃる方たちではないわけですから、そこにはおのずと限界があろうかと思います。
　そういたしますと、その周辺的なところ、例えば、ちょっと書式の話に触れましたけれども、現場のワーカーさんが迷わずに一つ一つプロセスを進んでいけるような段取り、そういったものを、例えば法律家が関わることであらかじめ準備をしていくといったことも必要かなと思います。全国の児童相談所で弁護士との連携というのは進んでおりますので、そういった弁護士もその中の人間としてそこをお手伝いすることもできるかなと考えております。
　以上です。
○小川克巳君　ありがとうございました。
　では、続いて、橋本参考人にお尋ねをいたします。
　虐待についてなんですけれども、様々な背景があって一様には語れないというふうには思っております。ただ、その中で、要するに、先ほどちょっと畑山参考人もおっしゃっていましたが、いわゆる家庭、要するに家族、家庭、そこに対する問題解決のプランニングがないというふうなことも御指摘いただいておりますけれども、要するに、例えば母親の産前産後の心身両方の状態なんかでも随分変わってくるのかなというふうに思っておりますけれども、そこに対するそのアプローチといいますか支援が手薄感が非常にあるんですけれども、その辺りについてちょっと御意見ございましたらお願いします。
○参考人（橋本達昌君）　御指摘のとおり、この法案では産前産後の母親への支援について改善強化が図られているので、大いに期待したいなとは思っています。
　なお、端的に言って、この産前産後の母親への支援の成否は、母子保健行政に関わる保健師が、乳児院や母子生活支援施設、児童家庭支援センター、シェルターを運営しているＮＰＯなどとうまく連携できるかどうか、これに懸かっているのかなというふうに思っています。専門委員会では親子丸ごと支援というふうな表現をして、親子を丸ごと支援していこうということも議論になりました。
　先ほどの津崎参考人のお言葉をお借りしますが、官と民との連携というか、民間支援団体とどう連携していくか、そしてその両者にどれだけいい人材をキープできるかというところも、そういうところに成否が懸かっているのかなというふうに思っているところです。
　以上です。
○小川克巳君　ありがとうございました。
　今、その産前産後のいわゆるマイナートラブル等に関するアンケート調査、これ全国、世界でも余りエビデンスが出ていないものですから、少しアンケート調査をやっているところなんですけれども、様々な問題が指摘をされておりまして、産後の育児だとか、扶育の問題に関しても大きな影響を及ぼしていることが明らかになってきつつあります。ありがとうございました。
　畑山参考人にもちょっとお伺いしたかったんですけれども、済みません、時間が来てしまいましたので、申し訳ありませんでした。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○森屋隆君　立憲民主党の森屋隆です。
　参考人の皆さん、今日は本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、津崎参考人と橋本参考人、両名の方にお伺いをしたいと思います。
　二年半以上に及ぶこのコロナ禍でテレワークも当然増えたんですけれども、そういったテレワークの普及などによって家庭内のトラブルが大分増えたと。いいこともあったんだと思うんですけれども、一方でトラブルが増えて、ＤＶだったり虐待があったり、そういったこともあったと思います。そしてまた、コロナによっていろんなものが寸断されたといいますか、地域とのつながりもやっぱりなくなったというふうに思っています。そして、孤立化が増え、結果として児童の虐待相談、まあ虐待も実際に増えたんだと思っています。
　そこで、二点伺いたいんですけれども、一点目については、今お話ししましたそのコロナ禍の緊急事態宣言などによって、学校だとか保育園、休校、休園を始めとする、また様々な、先ほどお話をしていただきましたけれども、この官民のセーフティーネットが一時的に機能停止というか機能低下というか、そういったことがあったと思うんですけれども、そのときの教訓からどのような対策が必要なのか、また今回の法改正でそこは当然カバーできているのかがあったら伺いたいと思います。
　二点目は、やはりこのコロナ禍で、そういった時期に育ったお子様、特にゼロ歳児から二歳児ぐらいまでがその発育に最重要と言われています。震災などがあったときに生まれた子なども、その発育に少し障害があったりとか自閉症になったりとか、そういったことも聞きますけれども、そういったケアが今の状況の中でできているのか、あるいは、なければこういったことが必要なのか、あれば伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○参考人（津崎哲郎君）　まず一点目の、コロナの状況の中でセーフティーネットが十分機能しなかったんではないか、これ、確かに課題のある家庭ほどうまくつながらない。地域の支援員が訪問するという対処をしましても、コロナだから来ないでほしいというふうに言われてしまって行けない。場合によっては、子供食堂等が、そこへ何かいつも来てくれていたんですけど、それもまた何か開きにくいと、食事の提供とかですね。何か場合によってはお弁当を作って配るとか、いろんな工夫をされて。
　要は、その家庭が孤立して外部から見えにくい状態になるというのは、特に課題の抱えていただいている家族ほどリスクが高くなりますので、何らかの方法で社会とつながるということを重点的に皆工夫をされているんですが、どうしてもそこが制約出ますので、子供がそのしわ寄せを受ける。さらには、保護者のその職種等によっては経済的にかなり不利な状態になっていますので、それがもろに場合によったら子供の方にも影響を受ける、そういうことが散見されるという状態にあったように思います。
　ただ、児相等に聞きましても、コロナで虐待が増えたかというふうに問われると、余りそれが顕著には見えないという言い方がどこの児相もされておられたように思います。
　二点目の方も、低年齢の発育が、やっぱり刺激、周りの刺激を受けて子供の健全な成長を促すという点もやっぱりコロナ状況下で制約を受けていますので、限られた人と空間だけということですから、それもやっぱり良くない影響というのは想定される。ただ、それがどんな形になって現れてきているかというその証拠付けまではまだちょっとよく分からない、そういう実態でございます。
○参考人（橋本達昌君）　御質問ありがとうございます。
　コロナ禍でセーフティーネットが機能したかどうかという点ですけど、これ実務的に言わせていただくと、全国児童家庭支援センター協議会では、このタイミングで実は子どもの食緊急支援プロジェクトというのを実施しました。具体的にどういうことかというと、先ほど津崎参考人もありましたけど、子供食堂が閉鎖される、学校も行けない、じゃ、子供たち今それぞれのおうちでどうなっているんだろうということで、その心配な、要支援児童ですね、心配な子供たちのおうちに我々が直接、食を届ける。
　先ほど、食を、いろんな相談来ないでというお話があると言いましたけど、ドアノブに、レトルトのカレーとかスパゲッティとかを置いてドアノブに掛けてお渡しして、また電話を掛けて、今ドアノブにちょっと食事を持っていって置いておいたけれども、お子さんどうですかというような話をする。そういう工夫をして、何とかその御家庭とつながるという支援をやっていきました。
　これ、実は、同時並行的に国の方も支援対象児童等見守り強化事業というのを制度化されました。これも非常にそれなりに私は効果があったんじゃないかなと実は思っています。自治体数は少なかったですけれども、やった自治体はそれなりに効果があったというふうに聞いています。
　ここでの教訓ですけれども、やはり私は、やっぱり今回このコロナ禍の中で、相談支援、アウトリーチがすごく大事だと。訪問していく、困っていることあったら来なさいじゃなくて、我々がそのうちに訪ねていく、こういうことすごく必要。そのアウトリーチに際しては、食支援が伴うとより効果的だというところが実務的に私はすごく実感したところです。
　あわせて、子供への影響と、二点目ですね、子供への影響というところですが、これは、私もドクターでないので実はそうそう軽々なことは言えないなというふうに思っていますが、児童養護施設を運営していて子供たちと接していて一つ思うことがあって、この二年半で、みんなマスクが外せなくなりました。外すのが恥ずかしい、何か、外してしゃべるのが、あるいは外して友達と会うのが嫌だというふうになって、何かちょっと変わってきたなというのは実は率直な思いです。
　お答えになっているかどうかちょっと分かりませんけれども、以上です。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　次に、ハタケヤマ参考人にお聞きをしたいと思います。
　ハタケヤマ参考人は……（発言する者あり）あっ、ハタヤマ、畑山参考人。済みません。
　畑山参考人にお伺いしたいと思います。
　畑山参考人、自らの生い立ちをお話をいただいて、そして、血のつながりは関係なく、私たちはたくさんの、私にはたくさんの家族がいますと、こういうふうにお話をされています。一方では、高校のときに、証明書や領収書、あるいは友達がファミリーホーム等々のそういった施設をなかなか知らないで、そういう説明に、一々一々説明することに戸惑いもあったというふうにおっしゃっていました。
　そして、子供は社会全体で守り育てるという、そういうことがしっかりできていけばいいと思うんですけれども、先ほどお話にあったように、まだまだ日本はその家庭というところに重きが当然ありますし、それも悪いわけではないんですけれども、そういう概念が強いように思います。
　この間の経験の中で、先ほども少しお話があったと思うんですけれども、自立してからがやはりまた大変だというふうなこともあったと思います。日本では何が足りないんでしょうか。
○参考人（畑山麗衣君）　御質問ありがとうございます。
　何が足りないのか。やはり、そうですね、私たちケアリーバーは、やはり社会的養護を離れるときにおいて、やはり家族基盤が希薄、経済的な基盤が希薄、本当、不利や困難が同時に降り注ぐんですね。そうしたときに、自分の置かれている状況ってなかなか整理しづらいんですけれども、そうしたときにやはりヘルプを求めにくかったりするんですね。
　それが、先ほど橋本参考人がおっしゃっていた、やっぱり自分から相談しに行くということは本当にすごく大変で、自分が困った人にならないと相談を受けれなかったりとか、しんどいことを一生懸命表現しなければ支援を受けれない、また支援を受けに行くと支援対象者になってしまうので、私たちこれまで支援を受けてきたのにまた受けないといけないのかというような、いろんな葛藤が生まれるんですね。なので、そういった相談先ではなくて、やはり家族基盤を持たない若者にとっては、何か困る前に、あっ、これってどうしたらいいのかなとか、日常生活レベルですね、何か聞けるような場所が、実家機能じゃないですけれども、そういった場所が社会的養護自立支援拠点事業に期待できるところではないかなというふうには感じています。
　お答えになっているかどうか分かりません。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　浜田参考人、済みません、時間が来ましたので、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山本香苗君　四名の参考人の先生方、今日は大変貴重なお話を聞かせていただきまして本当にありがとうございます。
　まず最初に、津崎先生と橋本先生にお伺いしたいと思うんですが、私も従前より津崎先生から、とにかくこの地域、地域のこのネットワークによる家庭支援の充実って物すごく大事だという話を様々お伺いしてきて、何とか今回の法改正でちょっと取っかかりができたかなと思っているんですが、しかしながら、それをワークさせていくためには、要対協が、もう本当に進行管理ばっかりやっているような見守りが一般的と先生書いていただいているように、これではいかぬ、ここを変えなきゃいけない、活性化しなきゃいけないと思っているんですが、両先生の、何か方策として御示唆いただければと思います。
○参考人（津崎哲郎君）　今御指摘いただいたとおり、要対協は、とにかく件数が物すごく多いんですね。私も実は大阪市の要対協、幾つかアドバイザーで出ているんですけど、一ケースに掛かる時間、一、二分なんですよ。相当慣れた者がぱぱぱっと見ていかないと、これは個別のケース会議がまた必要だとか、これはこうすべきだというのを判断できない。判断できる人がいるかいうたら、いないんですよ。
　大阪市の場合は、二十四区に我々の虐待防止協会が登録した二十名ちょっとぐらいの専門家を派遣してその機能を補充しているという、そういう状態なんですね。先ほどちょっと事例で申し上げました西成区だけがそれを中学校校区でやっていまして、六校あるんですけど、月六回やっている。ほかの行政区は月一回なんですね。六倍やっていて、そしてそこに民間がみんな入っていると、課題が多い区ではあるのに、そこはほとんど死亡事例起きない。そういう形の、やっぱり民間がかなりもう、行政で任せてしまうんじゃなくて、一体になって地域のサポートづくりをされる、そういう形が多分どこの地域にも求められる。
　今回の、だから、法改正の意図が多分そういう形だと思うんですが、それが、だから実効性のあるものとして実践できる、そういうことが一番これから必要ではないかなというふうにちょっと思うところです。
　以上でございます。
○参考人（橋本達昌君）　御質問ありがとうございます。
　私から二点お話しさせてもらいたいと思います。
　まず、要対協の形骸化、マンネリ化を防ぐには、まず一点目ですけれども、会議の持ち方ですね、御指摘のように、状況報告会的なこの持ち方を変えることが一つ。二つ目ですけれども、このメンバーを替えること、それがすごく大事なのかなというふうに思っています。
　具体的に言うと、やる気とエネルギーにあふれた民間支援団体の参画がこれから私は不可欠なんじゃないかなと思っているんです。
　例えば、越前市の要対協には、児家センはもとより、里親会やフォスタリング機関などの民間機関が多数参加しています。とりわけ、今日、隣に畑山さんいらっしゃいますけど、当事者団体も構成メンバーに入っています。まだ本格稼働はしていないんですけれども、近い将来にはピアサポートやピアアドボカシー的な活躍に期待したいなというふうに思っているところです。
　以上です。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　本当に、活性化するに当たって、本当に民間の方々がちゃんと入っているという要対協にしなきゃいけないと思うんですけれども、結構、そういうふうに見直せと言われても、そういう団体いませんとかいうような自治体がいっぱいいます。コロナ禍においても、先ほど橋本先生が御紹介いただいたように見守り強化事業をやろうとしても、そんな任せられる団体いませんとか、しらっと言われるわけですね。もう自治体間格差があるということ、本当にここを何とかしていかなくちゃいけないと思っているんですが。
　そこで、ちょっと橋本先生に御紹介いただきたいと思うんですけど、私は、越前市でやっている官と民と市民の有機的な連帯ってこの越前自立支援協議会だと思うんですね。ちょっと成り立ちと取組をコンパクトに御説明いただけますでしょうか。いい事例として勧めていきたいと思います。
○参考人（橋本達昌君）　ありがとうございます。
　私の社会福祉法人越前自立支援協会ですけれども、これ、実は今から十数年前に、市立の児童養護施設が大幅な赤字経営が続いているので、施設を廃止して入所している子供たちを県内の各施設に分散しようという動きが市議会で発生したんですね。そのときに、それは駄目だろうということで、里親や障害児の保護者の方、町づくりや子育て支援系ＮＰＯの活動家の方、市の職員など市民有志が集まって、市民活動の乗りで基本金を集めて、この社会福祉法人を創設して児童養護施設の運営を始めました。そんな生い立ちで、市民や市の職員との結び付き、連携力がとても強いというふうに思っています。
　御指摘のように、やっぱり民間も、民間なら何でもいいということじゃなくて、やっぱり民間自身に自主性や民主性、それから公共性や公開性、こういうものをしっかり持っている民間に育ってもらう、そういうところとパートナーシップで一緒に仕事をやっていくということが必要なんだろうなと思っているところです。
　以上です。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　大変いいお取組だと思うので、人口八万人ちょっとというところでもこれだけやれるんだというところを全国にしっかりと周知できるようにしていきたいと思います。
　次に、畑山参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
　私は、本当に、この社会的養護の関わる中で、本当に当事者の方々がいかにないがしろになっているかということをこの間痛切に感じてきました。社会的養護のエキスパートはまさしく経験者なんだと、この方々が参画していくことによって制度が本当に変わっていくんだということを、今回、まさしく入っていただいたおかげで、より現実的なものになってきたと深く感謝しております。
　ただ、ちょっとお伺いしたいのは、先ほどお話ありましたように、つながれていないお子さんたちもいます。措置解除になった後の方がもう大変な課題の中で戻ってこれない。ここを今回、社会的自立支援事業を法定化して都道府県の業務としてきちっとやるんですが、ここを皆さんの、当事者の立場から見て安心して相談できる場所にするためには、どういう機能、事業として期待されているのかというところを是非教えていただけないでしょうか。
○参考人（畑山麗衣君）　ありがとうございます。
　やはり生活が不安定なケアリーバーは本当に多くいますので、そういった部分では、何か緊急的に避難できるような居住支援を行えるような仕組みというのはまず一番重要になってくるのかなと思う一方で、やはり一般的な行政の窓口につながりづらいというのは、自分自身のことを話しても分かってもらえないんじゃないかと思うところが根本的に持っている子たちも多くいますので、そういったところでは、先ほど橋本参考人も言ったように、ピアという関わりを持つようなピアサポーターを配置するというのは、すごく子供たちが入口、そこのセンターに入ってきやすくなるというか、同じような経験した先輩がいるんだなと思うとすごくアクセスしやすくなってくると思うんですね。
　米国でもそういった取組があって、やはりそういった子供、ユースたちが退所後に行けるようなユースセンターの中にはピアという役割がしっかり配置されていますので、子供たちがいかにアクセスしやすくなるかをしっかり検討していただきたいんですけれども、そういったときには、私もそうですけれども、当事者の声をしっかり反映して、どうやったらアクセスしやすいかなというのを、インケアにいる子たちも含め、出た子の声もしっかり聞いていただきたいなと思います。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　まさしく、施設にいるときから私はつながれるような仕組みに是非したいなと思っております。
　浜田先生、大変申し訳ありません。同窓でございまして、いつでも大阪でまたしっかり聞かせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。
　本日は、四名の参考人の先生方、本当にありがとうございます。全てしっかりと受け止めて、今後の審議にも生かしていきたいというふうに思います。
　私の方からは、まず初めに、先ほど質問がなかった浜田参考人の方に、では聞かせていただきたいというふうに思います。
　様々、改正法案の法文も用いてきめ細やかな御示唆をいただきました。一つずつ私も今後の法案審議で確認していきたいというふうに思います。
　それとは別で、先ほども質問にありましたけれども、やはりその事務負担だったり、専門的な知識が必要となっていく今後の一時保護の対応だったり、司法審査に向けてというところで、現場からは、やはり処遇改善とその人員不足についてという声がたくさん私の下にも届いています。もちろん連携できる弁護士さんが見付かればいいんですけれども、なかなかこの仕事も難しい仕事ですし、様々なお考えの弁護士さんもいらっしゃるので、そう簡単に適正な人が、適切な方が見付かるというわけにもいかないと思います。
　その上で、今日、書類の整備だったりとかオンラインで活用して申請を簡素化するみたいな御提案いただきましたけれども、こういうことが進む中で、その事務的な作業みたいなことを業務分担できるというような可能性が少し見えてきたような気がしています。
　私、次回の質問のときに、いわゆる医療現場での医師不足や看護師不足の中で、いわゆる医療クラークというふうに呼んだりとか、処方箋の業務等での業務分担できるような事務みたいなことを今進めていますけれども、その辺りについての可能性だったり、どのような人材、資格をすぐつくるとなるとやっぱりまた議論が増えてくるので、先ほどの御提案あった簡素化も含めて、どういうことをすればどんな人たちでもその事務負担を分担できるかというところを、もう少し詳しくお願いできればと思います。
○参考人（浜田真樹君）　御質問ありがとうございます。
　今委員御指摘の件ですけれども、まず一つ申し上げたいことは、弁護士もここに関わるべきだとは思うものの、例えば弁護士がこの一時保護状の請求とか、それの直接書面を作るという枠組みではきっと回らないのだろうなと思います。原因は、今委員御指摘のとおり、どこにでもいるわけではないというのと、人材が十分とは限らないということでございます。
　そういたしますと、もっとも、とはいえ件数が増える中でということになりますと、今医療クラークのお話ございましたけれども、例えば、裁判所には裁判所書記官や裁判所事務官という存在がございます。法律事務所も、事務所によってはいわゆるパラリーガルさんという人がいたりします。今後の件数の推移、特に多い自治体、多い児童相談所においては、そのような特にその事務的な書類作成係、係と申しますか、特にこの法律対応係みたいなこと、これは必ずしもその法曹資格は必要ないとは思いますけれども、そういった方を、専従にするかどうかはさておくことながら、その各児童相談所でそういった、それの専門と申しますか、それを中心的になさる人材というのがこれから必要になってくるのではないかなと思います。
　私ども弁護士は、むしろ、そこの現場というよりは、その制度とか児童相談所全体の事務回りを見るような立場の仕事の方がよいのではないかなと、このように考えております。
　以上です。