Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渕上貞雄君　まだ発足したばかりでありますから多少いろんな問題はあると思いますけれども、今の状況でそういう状態である、状況にあることについて分かりました。なお一層御奮闘願いたいと思っておるところです。
　では次に、タクシーの割引運賃の問題についてお伺いをいたします。
　割引運賃は需要喚起のためというふうにしておりますけれども、その予測をした結果、その予測どおりいかなかったときにはやはり変更命令がすぐ出せるような状況というのを作ることが必要ではないか、そういうふうに考えるわけですが、その点はいかがでしょうか。
　それから、割引運賃の許可については、暫定許可にするとか期間認可にするとかというようなことを、失礼しました、許可じゃなくて認可ですね、認可にするとか期間認可という考え方があるかどうか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（洞駿君）　運賃の認可の方法等につきましてのお尋ねでございますが、需要の喚起を図ることを目的といたしました割引運賃、営業割引等がそうでございますが、については利用者のニーズに沿って事業者が自らの創意工夫に基づき設定するものでございますけれども、需要の予測につきましては、当該地域における潜在的需要の動向、過去どんな需要があったかとか、あるいは同種の割引の実績、他社の実績等々を勘案して、申請者が示した需要予測が適切であるかどうかということを審査することとしておりまして、そういう意味で、御指摘の期間を限って認可するということについても、これは一つの、試してやってみなきゃ分からないという部分というのもあるわけでございますから、一つの考え方だと我々は認識しております。
　いずれにせよ、具体的な申請の内容を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
○渕上貞雄君　非常に運賃が多様化し、自由化することによって利用者が判断できない運賃というものが現在出てきているわけですね。したがって、やはりだれにでも分かるような運賃、それから信頼される運賃、それから納得のいく運賃でなければならないと思うのでありますけれども、近畿地区における遠距離割引や距離短縮運賃の申請状況を見ますと、深夜の加算運賃割引や初乗り距離短縮運賃など、大変複雑になっているわけですね。
　ですから、その点については利用者が大変不安に思うわけでありますけれども、もう少しこの運賃に対して、今すぐできるかどうかは別ですが、多少こういうように多岐にわたって出てきている運賃制度についてもう少しシンプルにして、分かりやすく、そして信頼される運賃、乗るたんびに運賃が違うような状況であってはならないというふうに考えるんですが、その点、いかがでございましょうか。
○政府参考人（洞駿君）　先生おっしゃるとおり、今、特に近畿地区においてはいろんな運賃の申請が出てきておりまして、初乗り運賃額を五百円とするような申請のほか、五千円を超える部分については五割引きにする遠距離割引運賃など、低額な運賃にする様々な運賃申請が出ているということは事実でございます。こういう申請をこれから処理するわけでございますけれども、改正道路運送法の附帯決議を十分に踏まえながら、策定した認可基準でも明らかにしておりますが、人件費等の費用について適正な水準を反映させると同時に、不当な競争を引き起こすおそれがないかどうかとか、あるいは不当に差別的なものではないかどうかというのを審査していくということにしております。
　御指摘の、運賃の分かりやすさという点はやっぱり非常に重要なポイントだと考えておりますし、利用する距離等に応じて運賃に対する利用者の信頼感、要するに高い、安いと思って乗ったら実は高かったとか、比較する場合にもなかなか比較しにくい。分かりやすさということ等々を念頭に、これから認可基準に従って審査していきたいと思っております。
○渕上貞雄君　最後の質問になりますけれども、私は毎回毎回委員会が開かれるたびに総合交通体系問題の基本法について常に質問しているわけでありますけれども、交通基本法の制定についてやはり考えていくべきではないか。国土交通省となった以上、総合的に政策的に考える一つの大きな基本的な問題ではないかというふうに思うわけでして、交通権の保障の問題、それから生活交通の保障の問題等々、政策とそういう施策についてそういう交通基本法を制定すべきではないかと考えるんですが、大臣の御所見をお伺いして、終わりにします。
○国務大臣（扇千景君）　少なくとも、交通基本法ということを御指摘でございますし、また、かねがね渕上委員としてはこの交通基本法ということをおっしゃっているのはよく存じておりますけれども、少なくとも私たちは、交通の体系の整備ということから考えれば、基本的に交通インフラというものについて、あるいは施設ごとに受益者とあるいは負担のバランス、これをどうするかということに関して、国を始めとして公的なものが主体性を持ってやっていくということと、あるいは交通サービスに関しては民間もあるということで、公と民との間で交通体系の基本というものをどうしていくかということで、大変私は、両方の利便性と両方のいいところだけを取って交通体系を作っていくのか、大変、官と民、公と民と言うべきでしょう、そういう体系の在り方をどこでどうしていくかと。
　また、バリアフリー等々、二十一世紀型のものを、環境とバリアフリーに関してはある程度公が負担をして国の基本的な環境とかバリアフリーを考えていかなきゃいけないというときに、この交通基本法でそれじゃ割り切れて、民と公とがどっちがどうするんだという役割分担でも、私たちは公が主体的にバリアフリーとか環境とかを考えていくという方もやっぱり考えていかなきゃいけない。ですから、公と民の在り方、それを総合的に交通基本法という一本で縛れるかどうか。
　この辺のところも私たちは拳々服膺しながら今後も検討させていただきたいと思いますけれども、現段階では、私の単純な頭では大変難しいなと思っておりますので、渕上委員のように専門的な人の意見もそれぞれこういう委員会で拝聴しながら、今後考えていきたいと思っております。
○委員長（北澤俊美君）　本日の調査はこの程度といたしますが、理事の皆さん方は、散会直後理事懇談会をいたしますので、お願いをいたします。
　これにて散会いたします。
　　　午後五時三十九分散会
平成十四年三月十九日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松下　忠洋君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　村田　吉隆君
　　　　　　　財務副大臣　　　　尾辻　秀久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田村　憲久君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　森下　博之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　小平　信因君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官事務取扱　　中村　正則君
　　　　　　　金融庁証券取引
　　　　　　　等監視委員会事
　　　　　　　務局長　　　　　　渡辺　達郎君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行理事　　　増渕　　稔君
　　　　　　　日本銀行理事　　　三谷　隆博君
　　　　　　　預金保険機構理
　　　　　　　事長　　　　　　　松田　　昇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政政策等の基本施策に関する件）
　（金融行政に関する件）
○平成十四年度における財政運営のための公債の
　発行の特例等に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（山下八洲夫君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官小平信因君、警察庁長官官房審議官事務取扱中村正則君及び金融庁証券取引等監視委員会事務局長渡辺達郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下八洲夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行理事増渕稔君、日本銀行理事三谷隆博君及び預金保険機構理事長松田昇君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下八洲夫君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政政策等の基本施策に関する件及び金融行政に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中島啓雄君　おはようございます。自民党の中島啓雄でございます。今日は早朝から塩川大臣、柳澤大臣始め、関係の皆様に御出席をいただきましてありがとうございます。
　まず、九〇年代以降の経済対策の効果というようなことについて少し質問させていただきたいと思います。
　三月十四日の月例の経済報告では、依然厳しい状況にあるが、一部に下げ止まりの兆しも見られるというようなことで、若干、景気の底入れというか、好転の兆しが見えたということかと思いますが、株価の方も多少上がっておりまして、昨日は下がりましたけれども、また今日は一万一千七百円前後というようなことで、この辺で底入れになることを望みたいとは思いますけれども、経済成長率ということからいえば相変わらずマイナスということなんで、楽観は決して許されないと。
　そこで出てくる話が、常に景気対策として財政出動ということが出てくると思うんですが、どうもここ十年間ぐらいの財政出動というのはどうも余り効いていないんじゃないかという気がしておりますんで、その辺について、若干、数字も含めてお答えをいただければと思いますが。
　まず内閣府に、経済対策、九〇年に入って、九二年八月の総合経済対策から、数え方にもよりますが、十一回行われていると思いますが、この辺の事業規模はどのぐらいの規模だったか、お答えいただければと思います。
○政府参考人（小平信因君）　一九九〇年以降の経済対策の事業規模の合計額につきましては、今お話のございました九二年八月の総合経済対策から昨年十二月の緊急対応プログラムまでの経済対策の事業規模を単純に合計をいたしますと、約百四十兆円であるというふうに認識しております。
○中島啓雄君　続いて、補正予算の規模、それから減税の規模といったようなことも、分かりましたら教えていただきたいと思いますが、これは財務省の方。
○国務大臣（塩川正十郎君）　補正の規模は四十二兆円で、約四十二兆円でございまして、減税の規模は十八兆六千億、約十九兆円という規模になっております。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　その間のＧＤＰの動きといったものを、一九九〇年は四百五十一兆円、名目でですね、と思いますが、ちょっとその辺の推移を教えていただければと思いますが、これ、内閣府の方。
○国務大臣（塩川正十郎君）　ＧＤＰは、ちょうど一九九二年当時で見ますと四百八十三兆円となっておりますが、それが二〇〇〇年になりますと、二〇〇一年でございますが、なりますと五百一兆円と、こうなっておりまして、その間に約五十兆円増えているということであります。
○中島啓雄君　今お答えがありましたように、経済対策の規模は大体百四十兆円規模だと。これはグロスの話ですから、真水は四十二兆といいますか、減税も入れると約六十兆ということになるかと思います。
　その間のＧＤＰ、一九九〇年をベースにしますと大体五十兆円ぐらいしか増えていないということで、経済対策の真水よりも、どうもＧＤＰの伸びの方が少ないというようなことなわけですが、なぜこのような状況で、なかなか経済対策が効かなかったのか。
　内閣府というか、昔の経済企画庁の乗数効果の計算では、名目で一・三一とか、実質で一・二二というような数字もあるわけでございますけれども、なかなかそこが現実に合っていなかった理由について少しお聞かせいただければと思いますが、これは内閣府と財務省とどちら、じゃ、内閣府から最初に。
○政府参考人（小平信因君）　今の御指摘の経済対策の効果でございますけれども、私どもといたしましては、今、先生御指摘ございましたとおり事業規模は正にグロスでございますので、その中で実際にＧＤＰに直接影響を与えるいわゆる真水との関係で議論する必要があるというふうに思いますけれども、いずれにいたしましても、九〇年代、大変民間需要が弱くかつ落ち込んだりいたしておりましたので、それを相殺するという形で、景気がどんどんスパイラル的に落ちていくということを防ぐという意味で、スパイラル的な下降を防止するという意味では効果があったのではないかというふうに認識をいたしております。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　下支えの効果はあったということであるかと思いますが、やはりなかなか効かなかったということだと思います。
　で、やっぱり今後に対する教訓というのは、正に今、小泉内閣が申しておられますように、構造改革によって、やっぱり効率的な予算の使い方、特に公共投資等については効率を重視をしていくという仕組みが必要なんだろうと思います。
　で、その効率化に資するための道具というのを、やっぱりきちっと仕組み作りをしていかなくちゃいけないんじゃないかということでございまして、本年の四月から政策評価法が施行をされて、政府のプロジェクトについて政策評価をやるということになっておりますが、特に公共投資についてはやはり定量的に評価をして、それで横並びをして効果の高いものからやると、コスト・ベネフィット・アナリシスというような手法があると思いますので、これが万能ではありませんけれども、そういったことについて財務省が予算査定の道具としてどういうふうに現在使おうとしておられるのか、その辺、お聞かせいただければと思いますが。
○副大臣（尾辻秀久君）　昨年の秋の国会でも同趣旨の御質問をいただきまして、そのときもお答えしたのでありますけれども、御指摘のとおり、効果的、効率的な予算編成を行うためには政策評価を予算編成過程で活用することは重要なことであると考えております。
　そこで、平成十四年度概算要求においてでございますけれども、いわゆる重点七分野の要望につきまして、費用対効果分析に加え、民間需要創出効果及び雇用創出効果に関する分析の提出を各省庁に求めまして、これらの分析を参考にしつつ、予算編成を行うよう努めたところでございます。
　公共事業の方の例ではございませんけれども、そして今、先生お話しのように定量的な分析が行われているものというのはこれまでなかなか少なかったのでありますけれども、例えて申し上げますと、今申し上げたように御指摘の公共事業の分野じゃありませんけれども、スクールカウンセラー活用事業といったようなことなどで、今各省庁から出されたものを活用いたしたつもりでございます。
　今後とも、こうした政策評価の活用により、予算の重点化、効率化を図り、経済効果の高い予算の編成に努めてまいる所存でございます。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　財務省の予算関係のホームページにも、各省庁から提出された政策評価の資料を活用していくということでございますけれども、まだ「定量的分析等については、予算編成過程で活用出来たものもあったが、アウトカムベースの達成効果の指標となるものが少なく、今後の課題として認識。」というようなことで正直なお話が書いてあると思いますが、是非今後の課題としてこの辺、予算にも政策評価というものを有効に活用していくようにお考えをいただければ有り難いと思います。
　では次に、デフレ対策について少し伺わせていただきたいと思います。
　二月の二十七日に早急に取り組むべきデフレ対策というのが出されまして、その冒頭には不良債権処理の促進ということが書いてあるわけで、それはそのとおりであろうと思いますが、むしろ私、デフレが不良債権を増加させているのであって、不良債権がデフレの原因ではない、逆ではないかというふうに考えておりますけれども、その議論はさておきまして、中期展望なりあるいは柳澤大臣のいろいろなお話の中でも、今後二、三年以内に確実に不良債権を集中処理をして、遅くとも三年後には正常化するということを繰り返し述べておられます。
　ところが、現実には、例えば都長銀十七行のリスク債権の実績で見ますと、平成十三年三月は十九・三兆円、それが平成十三年九月期には二十一・八兆円というようなことで、数字的には若干増えておるようなことになっておるわけでありますし、大手行の三月期決算の見込みでは、六兆二千億強の不良債権処理をするということが新聞発表されておりますけれども、業務純益で見れば四兆円弱ぐらいのところでしょうから、結局二兆円ぐらいは赤字のままだということで、なかなか不良債権処理の道のりというのは平たんではないと思いますが、今三月期の処理も含めて最近の状況についてお聞かせをいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　中島委員の御指摘は、大体そういう計数を私ども発表させていただいておりまして、御指摘のとおりと申し上げるわけでございます。
　ただ、残高の問題と処分損の問題というのがとても複雑で、処分損というのは、これ償却の部分と引き当ての部分とがあるわけでございます。処理が引き当てである限りにおいては残高は減らないわけでございまして、処分損の金額と残高の減というものがストレートには対応していないということでございます。
　そこで、いつもこの論議が紛糾というか、なかなか整理しにくい面があるわけですけれども、私どもとしては、不良債権の処理ということをやっぱりバランスシートから切り離すということを主に考えるべきじゃないかということで、残高を一つ指標として採用して、その残高と全般の貸出しの残高とを比較してその比率でもって正常化というものを考えていきたい、こういうように考えておるわけでございます。
　そういうことで申しますと、三月期のことはまだ、その時期もまだ走っている最中ですし、当然決算はできておらないわけで、何かこう予断的なことが言える段階ではございません。ただ、全体として言いますと、どういうことがあるかというと、一つは要管理債権、不良債権の仲間に入る入口のものですけれども、要管理債権のところで基準を明確化したのですが、効果としては厳格化したような形になっているものが今年度からむしろ各行に現れるという問題がございます。これは、条件緩和債権というものの考え方というか、それをきちっとしたということで、そのことによって要管理債権が増えるということが一つございます。
　それからもう一つは、御案内の特別検査の影響でございますけれども、これによっても、大体においては、何というか、不良債権の中の下のランクへの下降ということも多いわけですけれども、中には要注意とかというところからおっこってくるものもあるということで、その辺りをかなり今度は厳しく検査をさせていただいたものですから、そういう意味合いで残高が増えるということがあるわけでございます。
　しかし、そこでまた残高が増えたから、それじゃ不良債権の処理が進んでいないかというと、メルクマールは一応そうしてありますけれども、引き当てということについて言えば、きちっと引き当てが行われる、厳しい債務者区分の下で引き当てが行われますものですから、健全性ということについて何かそこに問題が生じているかというとそうではない。何かぐるぐる回るような議論、大変恐縮ですが、そういうことでございますので御理解を賜りたいと思います。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　いよいよ四月からペイオフの解禁ということになりますので、大臣はかねてから四月一日には金融機関はすべて健全で信頼されるようなものにしなければならないと、こう言っておられまして、三月十五日の記者会見でも、大体その体制は整ったというようなことを言われておったかと思いますが、その辺の、ペイオフに向けて本当に健全で信頼されるものになったと、こう見てよろしいのかどうかお聞かせいただければというふうに思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　おっしゃいますように、四月の一日からペイオフが凍結解除されるという新しい時代に入っていくわけでございます。そういうことですと、私どもとしては、そこで店を開いて金融機関として仕事をしていくところについては、これはやはり健全な金融、当たり前のことですけれども健全な金融機関がそろっているというようなことを検査、監督両面の仕事を通じて実現しておかなければならない、これは当然の責務だろうというふうに私ども考えて、鋭意そういうことで努力をしているところでございます。
　まだ、本当のことを申して、最終の姿としてそういうことが確定しているかといえば、まだ実は資本不足で一生懸命増資をしているようなところもないわけではないわけですが、展望として、私どもそうした展望を持つことができるような状況にはなったと、こういうようなことを申し上げたわけでございます。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　ペイオフ解禁を無事に乗り越えたとしても、まだまだ銀行の自己資本というのは必ずしも安定したものでない可能性もあるということで、やはり金融機関がどうしてもリスク回避行動、自己の健全性の維持ばかりを頭に置いてやりますと、貸し渋りというようなことで経済が回復しない、こういうことでございますから、当然、公的資本を注入したらどうかというような議論が出てくるわけでございますが。
　そこで、日銀と金融庁にお尋ねしたいと思いますが、日銀の方では、昨日の予算委員会でも速水総裁が早めに注入した方がいいんではないかというような趣旨の御発言をされたようでございますし、政府側は必ずしも今そこまで切迫した事態ではないというような御認識のようですが、公的な資本の注入論についてどういうふうに考えておるか。
　また、強制注入論というのがございますが、これは、自由主義経済の中でよほど緊急な事態が起こらない限りは強制注入というのはいかがなものかと。むしろ、民間銀行側として金融仲介機能を早期回復したいというなら、銀行側から積極的に言い出すべきではないかと。どうも外野の議論が多いんではないかというような気もいたしておりますが、その辺も含めてお答えいただければと思います。
○参考人（三谷隆博君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、日本の金融システムに対する内外の市場の見方というのは相変わらず厳しいというのが現状でございますし、その背景には不良債権問題があり、これを解決していくのが最大の課題ということも現実であろうと思います。
　その不良債権の問題でございますが、私どもの考え方を申し上げますと、景気の低迷とか経済の構造変化が進む中で既存の不良債権の劣化若しくは新たな不良債権の発生ということが続いておるのが実情でございます。そうしたものに対して適正に対処していくためには、今後、自己資本が毀損する事態も当然念頭に置いておく必要はあるんだろうと思います。
　また、このほか、銀行は御承知のとおり多額の株式を持っておりますので、今ちょっと小康状態でありますけれども、株価の動向によっては資本の充実等について大きな問題が生ずることもございます。当然そういう場合には自分で増資をするということも考えられるわけでありますけれども、金融機関の株式の価格の動向いかんによってはそれも難しいというふうなこともあり得ることだと思います。
　そうした状況の下で、日本銀行といたしましては、万が一金融システム全体の安定について疑問が呈されるような場合には、タイミングを失せず、大胆かつ柔軟に対応していくべきだという考え方をかねてから申し上げているつもりでございます。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私どもも、日本銀行とそんなに何か意見が対立しているとか違うとかというようなことはないわけでございまして、今言ったように、万一、正に信用秩序の維持に重大な、極めて重大な懸念があるような場合には、法令にのっとって私ども、大胆かつ柔軟にと申しますか、果敢に資本注入を行うということについては、何回も私自身も申しているとおりでございます。
○中島啓雄君　ありがとうございました。
　デフレ対策に対するスタンスについても、日銀と政府とまあそんなに違いはないのかもしれませんが、多少ニュアンスが異なるんじゃないかと。
　二月二十七日の政府のデフレ対策の中では、最初の前書きの下の方に、「デフレ克服のためには、政府・日本銀行が一体となった対応が求められている。日本銀行においても、思い切った金融政策を行うよう要請する。」ということで、正に一体となった対応が求められているわけでございますが、日銀の政策決定会合のペーパーでは、「迅速な不良債権処理を通じて金融システムの強化・安定を図るとともに、税制改革、公的金融の見直し、規制の緩和・撤廃等により経済・産業面の構造改革を進めることが前提となる。この点について、政府および金融機関をはじめとする民間各部門の一段と強力かつ果断な取組みを強く期待したい。」というようなことで、若干日銀と政府の間でキャッチボールをしているような感じがないでもないわけであります。
　私は、現状は、デフレが先で不良債権が後からだと。要するに、デフレで実質的な債務負担が増えるとか、それに伴って企業収益が当然減少するとかいうマイナスのサイクルが回って、それが不良債権になるということが主たる要因ではないかと思っておりますので、不良債権処理のためには、まずはデフレを退治することが先ではないかと。デフレはやっぱり貨幣的な現象でありますから、金融政策が第一であるというような気もいたしますので、日銀に対しては更に思い切った金融緩和政策が必要ではないかというふうに思っております。
　そもそも、今、日銀当座預金残高は十五兆円程度というようなことで、思い切ったことをやっておられるというのはよく分かるわけでありますけれども、日銀当座預金残高というのは十五兆円クラスでありますし、マネーサプライは六百六十兆というようなことですから、かなりけたが違うので、仮に日銀当座預金残高がマネーサプライに響くというと、十何倍ぐらいの、何十倍かの乗数効果がなければならぬと、こういうようなことであると思いますので、今までの三年間、消費者物価指数が連続してマイナスになっておるというような異常な事態に対処するためにはかなり思い切った施策をやらなければならないのではないかというようなことを感じておりますけれども。
　それに引き続いて、今、日銀として、いわゆる税制改革とか公的金融見直しとか規制緩和とか、そういった注文も付けておられますので、日銀としてもう少し具体的に言うとどういうことをしていったらデフレ対策として効いてくるのか、その辺のお考えをお聞かせいただければと思います。
○参考人（増渕稔君）　私から申し上げます。
　ただいま日本経済にとっての極めて重要な問題がデフレであるということについては、日本銀行も政府と全く思いを同じくしておるところでございます。デフレ脱却のために非常に思い切った金融緩和策を講じておるところでございますので、その点は是非御理解を賜りたいと存じます。
　二月二十八日に、更なる金融緩和措置を講じました際の対外公表文の中で先生御指摘のようなことを発表させていただきました。思い切った金融緩和策が経済全体に浸透していくためには、税制改革、公的金融の見直し、規制の緩和・撤廃等により経済・産業面の構造改革を進めることが前提となるということを申し上げたわけでございます。
　いずれも、具体的な内容、税制改革等の具体的な内容は今後、経済財政諮問会議などの場において検討が進められるものと認識をいたしておりますが、私どもが基本線としてどのようなことを考えているかということを申し上げたいと思います。
　まず、税制につきましては、これは言うまでもなく、経済活動に大きな影響を与える極めて重要なインフラの一つであると思います。具体的な税制改革を検討するに当たりましては、民間部門の活力をどうやって引き出すか、あるいは経済、金融のグローバル化が進んでおりますのでそれにどう対応するのか、そういった観点が重要であるというふうに考えております。
　次に、規制の緩和に関しましては、昨年十月の改革先行プログラムにおきまして、医療、福祉、教育、環境、都市再生など、いわゆる重点六分野を中心とする規制改革の積極的な推進がうたわれているところでございます。まずはそれを着実に実施していくということが出発点であろうと認識いたしております。
　その他の諸規制につきましても、民間の自由な活動と創意工夫を促進するという観点から、幅広く検討がなされることを日本銀行として期待しております。
　いずれにしましても、私ども思い切った金融緩和策を講じているところでございますが、それが力強い効果を発揮していくためにも、税制その他の構造改革を通じまして、企業や家計の前向きな活動を引き出していくことが不可欠であるというふうに認識をいたしているところでございます。
○峰崎直樹君　民主党・新緑風会の峰崎でございますが、昨日の予算委員会も非常に時間が短うございました。大変残念なのは、竹中経済財政担当大臣あるいは日銀総裁も今日は政策決定会合の日だということで、二人欠けてしまったのが誠に残念だなと思っておりますが、また引き続き質問させていただきたいと思います。
　ちょっと冒頭、これは塩川財務大臣、事前に質問通告をしておりませんでしたけれども、実業之日本というところから「ライオンは眠れない」という小さなパンフレットが出ているんですが、御存じですか。お読みになったことございますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　読みました。
　峰崎さん、何かちょっとぴんとこないんですね。何を比喩、問題に、対象にしておるかということも分からぬし、ちょっと何か分かりにくい話でしたね。
○峰崎直樹君　私も読みまして、塩川財務大臣、かつてこの財政金融委員会で、財政再建といいますか、もう七百兆に達するような財政をどうするんですかねというお話をしたときに、実は、終戦直後、新円切替えというのがございましたねという話をなさいましたよね。
　私は、あの本を読んだとき、はあ、塩川財務大臣はこんなことも考えられているのかなと思ったんですが、お読みになっていらっしゃらない方がいらっしゃるので、ライオンというのは恐らくあれは、その前に、書いた人は多分あれ、外国人の名前になっているけれどもやっぱり日本人じゃないかなと思うんですが、要するに、ライオンというのは小泉さんのことですわね、あれ、どう読んでもね。ドブネズミ党というんですかね、あれは自由民主党のことじゃないかなと思うんですが、そんな物語が書いてあって、あるとき、今の経済再建を進めるに当たって、実はバンキングホリデー、つまり銀行封鎖をして、預金を封鎖して、新円を切り替えて、デノミをやって、最後は、七百兆とか八百兆とか、一説には一千兆と言われるような国、地方自治体を含めた借金を、一〇〇％の課税を掛けて全部それを没取してチャラにしてしまおうと、こんな話だったと思うんですね。
　私もそれを読んであれあれと思ったのは、塩川財務大臣はかつて、いや、第二次世界大戦後、一九四六年でしたか、新円切替えというのがあったと。そして、あのときはインフレーションで一気に何百倍といいましょうか、それによって不良債権といいますか、債権をチャラにしたわけですね。そんなことを読んでいると、どうもやはり財務大臣、そういう形でこの今日の難局を一挙に処理をされるようなスキームを頭のどこかに描いておられるのかな、そんな思いを持ったんですが、これは私のげすの勘ぐりなんでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　その当時と現在とは経済の構造とかそれから様相、それからテリトリーはもう全然変わっておりますのでちょっとできないと思うんですけれども、私は、バブルの崩壊しました一九九四年ごろにその手を打ってもある程度意味、効果があったんじゃないかなと思うたりもしますんですが、しかし、そのときの条件は、根本的に違うやつが一つあります。
　戦後の、私らが復員してまいりまして、おやじの会社が戦時補償打切りで旧勘定に入れられてしまったんですね。そのときはずっとインフレでございましたので、インフレの効果があって十年の返済期間というのが七年で終わってしまったという、これはあります。しかし、現在はデフレですから逆になっておりますので、ちょっと状況は難しいなということが、思うことが一つ。
　それと、あの当時は何が新円、旧円の境目にしたかというと、要するに終戦ということで経済の破壊というか、政府が軍需資産の勘定が払えなかったと、これがバブルの一番きちっとした一線でしたけれども、一九九〇年代に起こってきたバブルの崩壊というのは何かぐちゅぐちゅとして出てきたものであって、株と土地から起こってきたものですから、限界が、バブルの限界が取りにくかったということがあると、この二つの条件が違っておったと思います。
○峰崎直樹君　また財政の問題は後で議論したいと思いますが、最初に金融問題のところから入っていきたいというふうに思います。
　そこで、三月の、巷間、三月危機というのがよく言われるんですね。毎年のようにもう、去年もたしか三月危機とか、その前もあったような気いたすんですが、この三月危機はどうやら去ったようだなというふうに巷間言われているわけなんですけれども、実は、二月二十七日でしたか、デフレ対策というのが発表されて随分それが効果があったと、こういうふうに言われているわけでありますが、そのデフレ対策の問題については後にして、ちょっとお聞きしておきたいのは、銀行に対する特別検査というのを今実施している最中だと思いますが、これは公表するということをおっしゃっているんですが、いつ、どういう形態で公表されるのか、この点まず明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今御指摘のとおり、金融機関に対しての、債務者に着目するという意味で特別な検査をしているところでございます。その結果については、これはもう検査の結果というのは決算に反映するということでよろしいかというふうな考え方もあったのでございますけれども、総理の方から、せっかくやったことがどういう効果を持ったのかということを国民の皆さんに分かりやすく開示するということがあっていいじゃないかと、こういうお話をいただきましたので、私ども、その線に従ってその結果を公表させていただくということを心積もりをいたしておるわけでございます。
　時期としては、やはり三月末の時期が過ぎまして、若干の時日を置いて四月の半ばごろぐらいを一つめどにして作業を進めさせていただくということにいたしております。
　形ですけれども、形というか内容の点ですけれども、これは、この検査を行うときに、もうかねてから申し上げておりますとおり、やはり対象になった債務者企業にいわゆる風評に基づくマイナス面が出るということは避けなきゃいけないというようなことで、その特別検査の効果というものと、今言った債務者企業の風評被害は避けるということの双方の要請を勘案して決めなきゃいけないということでございますので、これは、だんだんこの検査の結果等も詰まってくるに従って、私どもとしてその工夫をして適切な形で発表させていただこうと、このように考えておりますが、現段階のところではこの程度しか申し上げられないという状況でございます。
○峰崎直樹君　風評被害は起きないようにしたい、しかし国民にはできる限り明らかにしたいと。実際にどんな形で出てくるのかわからないんですが、とかくやっぱり日本の金融行政に対する信頼がないんだよということを総理おっしゃっているわけで、その点、きちんとやはり特別検査の結果を、ある意味では非常に国民にとってなるほどそうかということを、やっぱり納得できるような形でやっていただきたいなというふうに思うわけですが。
　さて、問題は、不良債権の今度は処理の、いわゆるいついつまでに何をするのかということがどうも非常に分かりにくいんですね。分かりにくいというのは何かといいますと、去年、改革工程表の中にもありますが、改革先行プログラム、骨太の方針と、こういう中で必ず一番目に出てくるのが不良債権の処理なんです。
　ここで、たしか去年、これまでの不良債権について、このときの不良債権は例の破綻先、破綻懸念先のところですね、Ⅲ分類、Ⅳ分類のところだと思いますが、それについては二年のうちに、それから新規に発生したものは三年以内にと、こういうことだったですね。そうすると、今年にもう入っちゃっているということは、もうこれまでのものは一年、それから去年発生した新規についてはあと二年、こういう理解でよろしいんでしょうね。
　この点、何だか今年になってもまた二年から三年なんて数字出ると、毎年二年から三年と言ったら永遠にこれはもう解決つかないんですが、その点はどういうふうに理解されていますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは、そのときに既存のものであったものについて二年でやってもらいたいということを言っておった。それから新規に発生したものは三年にやってもらいたいと、こういうふうに言っているわけですので、いつまでも二年が残るわけじゃないんです。三年の方は残りますね、新規に発生したものは三年ということになりますので残るわけです。
　そういうことをやることによってオフバランス化を進めて、そして私どもが指標としている不良債権比率というものについて早く四％近くのところに持っていくということを目指しているということですが、私どもの考え方としては、集中調整期間が終わる次の年、この年には、その年の決算ではできるだけその四％に近いところに持っていくようにこれを実現したいと、こういうことを発表させていただいておりまして、この点については何ら変わりはないわけでございます。
○峰崎直樹君　そうしますと、さっき中島委員のおっしゃられたように、デフレが続いていると。地価の下落もまだ続いているようですね。株価は多少、後でまたちょっと株価問題また触れたいと思いますが。そうすると、今年発生したいわゆる不良債権というのは、これから三年間のうちに解決するということなんですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　そういうことを考えているわけでございます。
○峰崎直樹君　そうすると、これはもうとにかくいつまでたっても何かデフレが止まらないといかないということと、どうやったら止まるんだろうな、どうやったら不良債権比率がそのさっき言った四％と、別の指標ですけれども、これがいくのかというのが心配なんですが。
　ちょっと新しい視点で、これはちょっと事前通知しておりませんけれども、今の金融庁の持っている検査の基準というのは、これは相当いわゆる厳しいものだと、アメリカ並みだと、こういうふうによくおっしゃっているんですが、それはそういう理解でよろしいんですね。
　今の金融検査の基準は、もう金融庁はいろんな意味でしっかりしたものを設けているんだと。何度か、いろんな意味でちょっとまずいんじゃないかとか、Ⅱ分類、Ⅲ分類の関係をおかしいんじゃないかと言ったことがありますが、それはそういう理解でよろしいんですね、再確認をしたい。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　基本的にそのとおりでございます。つまり、あの検査マニュアルを策定したときには、バーゼルの委員会での議論、それからＦＥＤ等の基準、こういうものを参酌して日本の実情に合った表現にした、こういうことでございますので、そのとおりということで結構でございます。
○峰崎直樹君　実は、どうもアメリカのＦＥＤの基準だとかバーゼルの基準だとかということを考えるに当たって、日本ではちょっとそれは考え方を変えなきゃいけない点が一つあるんじゃないかという気がする。何かといいますと、デフレなんですよ。
　デフレ下におけるいわゆる検査をした場合、これは一体どういうことになるのかなということで、恐らくもうお読みになっていると思いますが、ここにゴールドマンサックスが昨年十一月十六日に作った「銀行の資産内容を再考察する（保存版）」というのがある。
　これを読んでいろんな意味で考えさせられたんですが、資産査定の在り方において、非常に日本の場合にゼロ金利状態が続いている。もう日銀の方はおられませんから全然聞けないんですが、ゼロ金利状態が続いているがゆえに短期金利が非常に安くなっている。そうすると、日本ではあたかも金利が、定期的に金利だけは支払われていると、こういう状態が、事実上デフレ下では、本来であれば退出しなければいけないような企業で、普通のインフレというかデフレでない場合には払えないような金利、払えないような企業が、デフレにおいては低金利であるがゆえに継続していると。そうなると、今金融庁の行っている検査の中でこれは要注意でいいですというふうに言っているものは、実は、本当を言えばこれは要管理、あるいはもっと高い破綻懸念先に回さなけりゃいけない、そういうものが要注意の中に含まれているというのが日本の資産査定の中には含まれるんではないかという指摘をしている。
　そのことによって物すごい金額のずれが出てくるわけですね。つまり不良債権は金融庁の言っているようなレベルじゃないよと、あるいは銀行が自ら言っているようなレベルの不良債権の金額じゃない、百兆を超えている、こういうふうに実は指摘している。
　同じような指摘を、これは積み上げ方式ですから、今まで金融庁の皆さん方が、いやそういうのは全部マクロの、ＧＤＰの例えば三割が、かつての三割ぐらいが要するにオーバー貸付けなんだと、こういうような算定から出てきたんじゃなくて、この算定は実は一つ一つ企業の実態を積み上げて計算をしておられるんですけれども、そのことはちょっと別にして、これは今日はデータ出していませんから。
　いずれにせよ、そういう日本における、デフレ下におけるこの金融資産査定というものが、非常に日本のいわゆる不良債権の要注意というところに、本来ならば破綻懸念先に回ってもいいようなものが実は相当含まれている、こういう認識については金融庁はどのように反論されますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私どもは、今のような低金利政策、デフレということと低金利政策、ちょっとそれはまた別の面と考えて、低金利政策というふうに言わせていただきますけれども、それは確かに低金利政策は金融機関を含め企業の側に応援する政策であるということは、これは明白だと思います。
　しかし、それはまた、逆に何でそういうことをやっているかというと、経済の状況が悪いからそういうことをやっているわけでありまして、経済の状況がそういうことをやらなくて済むということだったら経済の状況がいいわけですから、そのときはそのときでまた、何と申しますか、その企業は低金利で支えられるんじゃなくて、需要の強さとかなんとかで支えられるということですから、それはどうも、お話を聞いている限りだけの感想ですけれども、一面的な議論だなと、こういうようにお聞き取りいたしました。
○峰崎直樹君　確かに、デフレが解消されるということになると、また別の要因が出てくるだろうと思うんですね。それと同時に、金利が上昇し始めるという局面が出てきたときの、また違った局面が出ると思うんですが、しかし、今我々がずっといろんなこの間のやり取りを聞いていても、どうもやはり日本の不良債権処理というものがなかなか進まないという大きな背景というのは、どうもそういうデフレ下における資産査定というものの不十分性というものが、いや、不十分性というのは今申し上げたような観点で、本来であれば、これはやはり退出してなきゃいけない、あるいはもっと厳しいリストラを迫られているのが、こういう形でやはり構造的に温存されているというところが私は非常に大きな問題になっているんじゃないかなというふうに思えてならないわけでありまして、これはまた別途、議論は引き続き進めていきたいと思いますが。
　そこで、金融担当大臣にお聞きしたいわけですが、改めて、昨日もちょっとお聞きしました大原一三さんとの二月二十日に会われたときの話で、これは大原さんが一方的におっしゃっていることですから、これはもう是非聞いてみたいと思っているんですけれども、昨日は、一斉注入をしても何の効果ももたらさないとかというところをお話を聞いたんですが、そのことと併せて、実は、「「日銀から金融庁批判を受けていますが、日々、銀行団とのやり取りをしている我々の方が、日本経済の現状を厳しく受け止めています。　ただ、私が正直に金融危機を宣言してしまうと、日本経済の底が抜けます。それを回避するためにも、公的資金注入のやり方を慎重に選択しなければなりません」」と、こういうふうに大原さんは柳澤さんが心情を吐露されていたと、こういうふうに述べていらっしゃるんですね。
　余り、週刊誌の話ですからいいんですけれども、ただ、非常に問題は重要なんで、これはやっぱり直接、金融担当大臣の御見解をその点についてお聞きしておきたいなと思っております。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　昨日もお答えしたと思いますけれども、大原議員は私の尊敬する先輩で、仕事なぞも、特に行革の際には一緒にいろいろ御指導いただきながらしたという間柄でございますので、しばらく会っていないんで、顔見たいよと言ってこられれば、私も時間があればお会いするということでございます。
　全く友人間の話としてお話をするわけですけれども、あのときのことを私がこれを言うこともないと思うんですけれども、話の本筋は、柳澤はかたくなかということをみんな考えているんで、おれはそうは思わないとおれはいつも言っているんだよという話をしてこられたわけでございます。要は、私もそんな金融危機のおそれがあるようなときには果断にやるということを言っているとおりで、そのとおりだからみんなに、党内にもそういうことを言っておいてくださいよみたいな、そういう軽口をたたいたというのが話の本筋でございまして、ここに書いてあるようなことは、そういう文脈からは、どうもなかったんじゃないかなと。お互い友人間の話ですから、それは一々は覚えてはおりません。覚えておらないということで、本当は言ったんだろうという、そういう憶測もまた困るんでございますけれども、素直な気持ちでそんなことでございましたので、そういう私のテーマ、二人の話のテーマからいうと、そんなことは僕がまた思ってもいないことですので、出てこなかったということは御理解いただければと思います。
○峰崎直樹君　金融庁長官のお考えというのは、もう何度もやり取りしていますから、不良債権の実態についての認識は私どもとやっぱりずれていると思っているわけです。
　これはまたいつか時間があればやりたいと思うんですが、どうもやっぱり私は、金融庁長官は、どうも小手先の再注入じゃもうどうにもならないぐらい日本経済はひどいんだと。だから、そういうことがよく分かっているから、自分としては、本当やるんだったら、もうこれはどんと何十兆もやらないと、我々も指摘しているように、日本経済と金融機関の抱えている不良債権の実態はもう十五兆なんというところのレベルではとどまらないと、もう大変な問題なんだと。そういうことが分かっていらっしゃるから、多分私は、金融庁長官は一見かたくなに守っていらっしゃるように見えるんですが、そこら辺はそうじゃないんですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは、余り言葉を費やすとかえって誤解を生じますので申し上げませんが、全く違います。
○峰崎直樹君　決して誘導尋問をしようというつもりではありません。ありませんが、本当に金融問題というのは深刻だということで、改革工程表ではもうトップに来ているわけですね。
　ただしかし、我々からすると、二月二十七日の経済財政諮問会議で柳澤大臣と速水日銀総裁の激論があった。これはどうも、日経新聞も書いている、あるいは先日は朝日新聞も書いていますから、多分恐らくいろんな話を総合するとそうだったんだろうなと。
　そうすると、率直に申し上げて、今強制注入を予防的にやるべきじゃないかという意見と、いや、そんなものは必要でないというふうにおっしゃっている、しかも金融政策を担当されている日銀とそれから金融担当大臣がこうまで意見が違うというのは、やはりゆゆしいことじゃないかなというふうに思っているわけでありますが、その後の日銀総裁は、今日はお見えになっていませんが、記者会見でも、いや、そこのところは必要だとおっしゃっているわけですね。
　そのいわゆる予防的な、あれはたしか預金保険法百二条ですか、の規定によって要するに予防的に入れることはできるんだということになっているわけでありますけれども、この点については柳澤大臣もそういうことは今やはり必要ないというふうにおっしゃっているんですが、いや、必要ならば必ず決断するよというふうにおっしゃっているんですけれども、その必要でないという根拠というのは、もう一回再確認しますけれども、これはＢＩＳのいわゆる八％の基準を今はもう堂々と上回っているんだ、大丈夫だと、このことが中心になるわけですね。これが一点。
　実は、それに関連して日銀総裁は、そのほかの多くのエコノミストは、その中で本当の実質的な自己資本比率というのは、いわゆる税の税効果会計ですね、税の繰延債権の、やがて返ってくるということで入れる問題や、あるいは人によっては銀行と生保の間の劣後債、劣後ローンの持ち合いの問題とか、これは本当の意味での資本じゃないんじゃないか、あるいは公的資金と言われているものも数兆円入っているわけですけれども、これも実は本来入れちゃいけないんじゃないか。そういうことを考えたときに、実質的な日本の銀行のいわゆる自己資本比率というのは、見掛けは何か膨らんでいるけれども、しかしこれはもう水膨れであって、実態はそういうところではないんだよということをよく指摘されるわけです。
　その意味で、その点やはり私は、やっぱり国民にも説明しなきゃいけないし、その点を我々が納得できるような、日本の金融機関大丈夫だというふうに私は何となく思えないんでありまして、その辺りを改めて、これは何度も質問している課題ではありますけれども、是非もう一回再確認させていただきたいと思うんです。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　この問題は、私ども何回もそれこそ御答弁させていただいておりますとおり、自己資本比率で健全性を判断する非常に大きな要素とするということはバーゼルの委員会で決めたことでありまして、やはり我々はそういう国際基準にのっとって判断すべきものだと、このように考えているということは御指摘のとおりでございます。
　それから、その際、自己資本の構成というものについて、今、先生三点御指摘になられたかと思うんですけれども、これらについても、それぞれにＢＩＳの枠組み、それからまたこちらの会計基準等を守って計算をした結果ということになっておりまして、やはり私は、そのルールに従って行わなければ、急にそのルールと違うことを、ルールに基づく行政ということをうたいながらそんなことを始めたら、これはやはり適切なことではないと、こういうように考えているということでございます。
○峰崎直樹君　財務大臣、ちょっとお聞きします。
　財務大臣にもこの質問通告してあるんですが、この二月二十七日の経済財政諮問会議で速記中止になっているところのやり取りがあったと思うんですね。財務大臣は恐らく議論に参加されたかどうか分かりませんけれども、両者の議論ですね、今申し上げたように、日銀総裁の考え方、資本注入した方がいいんではないかと。それから柳澤大臣は、今おっしゃったように、いや、やるべきでない。これはお聞きになっていて大臣はどんなふうに考えておられますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　今、柳澤大臣が言っておるような内容でございます。
　これは、速記停止というのがあったということは、やっぱり本当に本音で話し合ったということでございますから、それだけに、これは公表すべきものじゃないと私は思っています。
○峰崎直樹君　今の日本の経済、特に金融問題が非常に深刻だということは、私も先日、実は二十五日からアメリカに行ってきたんですけれども、国際的にも、アメリカも実は注視をしているわけですね。なぜ不良債権の処理がやると言って進まないんだろうかとか、デフレが続いているけれどもこの日本は大丈夫だろうかとか、いろんな説がございましたけれども、みんなやっぱり見ているのはそこなんです。
　今、本音の議論だからそれはオープンにしない方がいいということではなくて、正にそこのところを我々も、ある意味では政府、日銀一体となってやはり今の金融政策について、改革工程表の中で一番最初に出てくることなんですよ、これが一番ある意味では構造改革の中の最大のポイントだというふうにも恐らく考えていることなんですよね。このことが一体どうなっているのかなということに我々は納得いかないというか、政府、日銀も余り納得いっていないんじゃないかなというふうに我々ははたから思えるわけです。
　そういう意味で、私どもとしては極めて、そのやり取りがオープンにされなかったということと、恐らくされなかったことよりも、本当に本音で話したことで、やっぱり政策としての政権の一体性といいますか、そういったことについてやはりもっともっとここのところできちっとした統一した見解といいますか、日銀も含めた統一した見解をやはりまとめないと、私はやはり、日本の経済、大変禍根を残すんじゃないかなというふうに思えてならないわけでありまして、これはこれ以上質問しても仕方ありませんから、それはその点だけにとどめて。
　じゃ、二月二十七日のデフレ対策について少しお聞きしたいと思うんですが、最近、何となく三月危機が遠のいたななんて感じは、結果的には、株式市場が何だかとんとんとこのところ約二千円近く上がって、一万二千円の大台まで行くんじゃないかなということで、今変わりつつあるわけですが、この株式市場がこう上がり始めたというのは、これ、金融担当大臣、ＰＫＯと空売り規制強化による官製相場というふうに実はよく指摘をされるんですけれども、そういうことは全くございませんでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　株価というか、株式相場というものは、もういろいろな要因で決まってくるものだというように思っておりまして、マーケットの声の中には今言った空売りの問題であるとかいうのも言われているそうでございますが、そのほかにも、アメリカの経済の回復であるとか、あるいは日本の経済も回復の兆しがいろいろなところで見られるというようなこと、そういったことも同時に言われておるということのようでございまして、私どもとしては、株価の動向について、これが原因ですと、理由だと考えますというようなことについては、これは我々の立場から申し上げることはできないし、またそういうことは一貫させていただいているということでございます。