Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　三月三十一日に閣議決定させていただきました新たな観光立国推進基本計画におきまして、訪日外国人旅行消費額五兆円の早期達成や訪日外国人一人当たり旅行消費額を二〇二五年に二十万円とするなどの目標を掲げました。
　このため、観光消費の旺盛ないわゆる外国人富裕層の誘客の強化は重要でございまして、とりわけ地方部への誘客を進めることで地域活性化にも資するものと認識しております。
　一方で、これまで我が国を訪れた高付加価値旅行者、いわゆる外国人富裕層ですけれども、全体の一％にすぎず、そのうち、より長期滞在の傾向にある欧米豪の地域の割合はまだまだ少ないのが現状でございます。
　このため、今回、地方を中心に選定したモデル観光地におきまして、ウリ、ヒト、ヤドと三つを掲げております。ウリというのは、その外国人富裕層に訴えるようなコンテンツの整備やそれからストーリー化、これがウリです。それから、ガイドなどの育成、これがヒト。そして、特別な滞在感が得られるような宿泊施設の整備、ヤドと。これらの課題について、地域の皆様と観光庁、さらに関係省庁とも連携し、集中的にこれらの問題を解決していきたいと、このように思っております。
○三宅伸吾君　十一のエリアの中には瀬戸内も選んでいただきまして、本当にありがとうございます。（資料提示）
　さて、日本に来られる超富裕層は実は余り多くないんですね。その理由は、やっぱりアクセスが悪いというのが一番よく聞かれます。ビジネスジェットの問題、それからチャーターしたプライベートジェット、これ観光用でございますけれども、それから運航業、運航とかですね、それから乗客、乗務員に対するサービスを包括的に行う、そういう仕組みが日本は欠けておりますし、また、いわゆる超大型のクルーザーですね、まあスーパーヨットと呼ばれることがありますけれども、例えば東京湾には係留するところが一か所もないという、世界の先進国の首都で海に面しているところではあり得ないような今現状でございます。
　国交省は、どのようにして世界の富裕層、日本に来てもらうために取組をされようとしていますか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、ビジネスジェットでございますけれども、この受入れ環境整備につきまして、運航に係る諸手続の改善やニーズの高い空港を中心にビジネスジェット旅行の専用動線整備を推進してきたところでございます。現在、更なる利便性向上に向けて、ビジネスジェットの運航を総合的に支援するサービスについて、どのようなビジネスモデルであれば我が国で成立するのか等の観点から、海外空港における事例調査を実施しております。
　今後も、引き続きこのような検討を進めるとともに、観光目的でのビジネスジェットの運航の許可に関する申請期限についても、これを短縮に向けて取り組むなど、受入れ環境整備の取組を進めてまいりたいと思います。
　次に、スーパーヨットなどのプレジャーボートですけれども、大型のプレジャーボートの受入れに関しては、これまでも既存のマリーナや公共岸壁を御利用いただいておりますが、長期滞在するための係留場所が限られているなどの課題があると認識しております。今後、寄港ニーズ等を踏まえ、必要に応じ港湾管理者とも情報を共有し、対応策を検討してまいりたいと思っております。
○三宅伸吾君　ちょっとその関係で、ちょっと地元の話をしたいと思います。
　私、高松出身でございまして、しかしながら年に数回、徳島の阿波おどり空港に降りざるを得ません。理由は、少し視界が悪くなりますと高松空港は降りられなくなります。この着陸のための計器のシステムがちょっと余り近代化をしていないのが理由でございます。これから高松空港は、ソウル便とか上海便も持っておりますけれども、視界不良で降りられないような可能性がありますと、やっぱりパッケージツアーも組みづらいという話を聞いております。
　是非とも、四国の玄関口、そしてまた、南海トラフ地震のときには、高松空港、唯一海に面していない空港でございますので、着陸システム、この近代化を是非、県も求めておりますけれども、私からも国交省に強く求めたいと思いますけど、検討状況はいかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今年七月、高松ではＧ７の都市大臣会合を開かさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　高松空港におけるカテゴリー３の計器着陸装置の整備につきましては、急峻な谷があるという地形的な特性があることから、施設整備に必要な用地確保を含めて費用対効果を見極める必要がございます。
　国土交通省としては、地元香川県の御要望や御提案を踏まえながら、費用対効果を勘案しつつ、引き続き検討を進めさせていただきたいと思います。
○三宅伸吾君　是非検討を加速していただきたいと思います。
　我が国を観光立国にするためには、日本の文化、そして歴史などを生かした国際的なイベントをどんどん国内で開催すべきだと思います。世界中の富裕層を含めた方々の集いの場を東西文化の十字路でありますこの我が国で提供できれば、その場を通じてビジネス、そして観光、そしてまた、私は外交の舞台にもなると思っております。
　そういった観点で文科大臣にお聞きをいたしますけれども、東京の港区に国立新美術館ございますけれども、ここでアートフェアを開催することは可能でしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　三宅議員御指摘の国立新美術館でございますが、所蔵品を持ちます厳密な意味での美術館ではなくて、展示場であるため、様々な用途に活用が可能でございます。そのために、国際アートフェア等の国際的なイベントの開催が可能でございます。
　既に昨年には、日本の文化や歴史を生かした国際的なアートイベントといたしまして、国立新美術館も主要会場の一つとなったアートウィーク東京が初めて開催されまして、海外からの富裕層の方々が参加をするとともに、非常に海外から高い評価受けているところでございます。
　今後とも、国立新美術館が世界の富裕層も引き付けることができるアートのグローバル発信拠点となるように積極的に取り組んでまいります。
○三宅伸吾君　私も視察をしましたけれども、東京の迎賓館赤坂離宮、これ、すばらしい施設でございます。実は民間でも迎賓館を三日間貸し切ることができると聞いておりますけれども、ほとんどの方が知りません、そういった事実をですね。
　政府にお聞きしますけれども、どのような活用事例、そしてまた、コロナが収まりかけておりますので、使いたいという問合せ、来ておりますでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　迎賓館では、我が国の歴史及び文化並びに迎賓館の魅力を内外に発信し、これらに対する理解の促進を図ることを目的に、平成二十八年度から、接遇に支障がない範囲で、原則として有償により特別開館として民間団体等の利用に供しているところであります。これまでに迎賓館赤坂離宮では、展示会や授賞式、晩さん会など、国の機関による利用も含めて十件の利用実績があります。迎賓館の利用につきましては、ホームページを通じて制度の周知を行い、各種相談に応じているところであります。
　引き続き、ホームページの充実や利用希望者への施設視察等を通じて制度の広報に努め、迎賓館赤坂離宮及び京都迎賓館の民間団体等の利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○三宅伸吾君　是非、あのすばらしい施設を公務に支障のない範囲で使えるということでございますので、ＰＲに努めていただきたいと存じます。
　観光立国といえば、我が国は国立公園たくさんございます。第一号は瀬戸内海国立公園でございます、たしか雲仙と一緒だったと思いますけれども。
　西村環境大臣にお聞きいたしますけれども、国立公園、環境の保護とそれから観光の利用と、私、両立できると思いますけれども、環境省としてどのような取組をされていますか。
○国務大臣（西村明宏君）　環境省におきましては、国立公園のブランド力を高めて自然を満喫できる上質なツーリズム、これの実現を目指して、二〇一六年から国立公園満喫プロジェクト、これを推進しているところでございます。自然体験活動の充実化を始めとして、廃屋撤去による景観の改善及び跡地活用による利用拠点の上質化、多様な宿泊サービスの提供促進等、こうしたものに取り組んでいるところでございます。こうした取組を通じて地域の経済活性化や環境保全への再投資を促すことで、国立公園の保護と利用、今委員御指摘になりました保護と利用、これの好循環を実現してまいりたいというふうに考えています。
　さらに、本年の一月より、国立公園の利用の高付加価値化を進めるために、民間提案を取り入れた国立公園利用拠点の面的な魅力を向上する取組を開始しております。宿泊と自然体験のアクティビティーが一体となった質の高い利用を官民連携で進めてまいります。
　インバウンドが本格的に再開する中、三月三十一日に新たな観光立国推進基本計画が策定されたことも踏まえまして、環境省といたしましては、国立公園の美しい自然の中での感動体験、これを柱とした滞在型、高付加価値型の観光というものを推進してまいりたいというふうに考えております。
○三宅伸吾君　歴史を振り返りますと、国立公園は、実は、外国人観光客をたくさん来てもらって、そして外貨を稼ぐためにつくろうということがこの国立公園制度の端緒だったというふうに理解をしております。是非とも、西村大臣にはＰＲに努めていただいて、環境と観光の両立を更に推進していただきたいと存じます。
　林外務大臣にお聞きしたいんですけれども、昨年の政府の骨太方針には観光外交という言葉が初めて明記をされました。海外のインフルエンサーが日本にたくさん来れば、私は、日本の存在感、どんどん高まるんだと思いますけれども、外務省として観光外交にこれからどのように取り組まれますか。
○国務大臣（林芳正君）　三宅議員御指摘のとおり、富裕層を対象とするものを含めた観光拡大、これによって親日派を増やすということは、日本の外交への支持、協力を獲得していくためにも重要だと考えております。外務省といたしましても、こうしたこのインバウンド観光を促進すべく、在外公館等も活用しながら、我が国の多様な魅力を発信しております。
　また、これに加えまして、私自身、地方を世界へと、これは岸田総理が外務大臣時代に始められた事業だと聞いておりますが、このプロジェクトとして、駐日外交団とともに日本の地方を大使と一緒に訪れて、地方自治体とも連携しつつ、地方の魅力を世界に発信しております。
　この駐日大使の皆さん、ＳＮＳなんかも活発に活用しておられるようで、フォロワーも多いようでございますので、こうした事業も通じて、外務省としても、関係省庁等とも連携の上でインバウンド観光を促進してまいりたいと思っております。
○三宅伸吾君　林外務大臣は、ピアノとか、すばらしいミュージシャンでございまして、先般はイギリスで音楽外交を展開していただきまして、本当にありがとうございます。これからは観光外交もよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、総理にお聞きしたいと思います。
　議長国として五月には広島でＧ７サミットが開催されます。そしてまた、全国各地、たしか十五だったと思いますけれども、関係閣僚会議も開くということでございまして、日本を世界にＰＲする絶好の年でございます。ただ、観光大国であるフランスもイタリアも大きなイベントを控えております。フランスは二〇二四年夏のオリンピック・パラリンピック大会の開催、そして、イタリアではミラノなどで二六年冬にオリンピックとパラリンピック大会を控えております。
　これから世界の観光客の誘致、誘客をめぐった大競争が広げられるわけでございますけれども、これに我が国は打ち勝たなければなりません。二〇二五年には大阪・関西万博が開かれますので、これも視野に入れまして、国内での様々なインフラ整備、そして世界規模でのＰＲをしっかり我が国が進めることが大事だと思いますけれども、総理はどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のＧ７サミット、そして関係閣僚会合、さらには二〇二五年の大阪・関西万博、こうした機会は日本の魅力を世界に発信していく上で極めて重要な機会であると認識をいたします。
　現在、インバウンドの本格的な回復に向けて、観光再始動事業として、全国各地で特別な体験をそれぞれ工夫し、提供し、全世界に発信するなどの取組、これを行っているところですが、大阪・関西万博のある二〇二五年に向けて、観光のＶ字回復を図るべく、外国人旅行者の国内需要五兆円という目標の早期達成に続き、外国人旅行者一人当たりの旅行消費額をコロナ前から二五％増の二十万円とするなどの目標を盛り込んだ新たな観光立国推進基本計画、先週三月三十一日、決定したところです。
　今後、地方路線の就航等を後押しする航空会社との共同広告、あるいはＧ７サミットや万博の開催地域に加えて広域に周遊するための旅行会社の招請ツアー、こうしたものを実施するなど、戦略的なこの訪日プロモーション、更に強化していきたいと考えています。
○三宅伸吾君　総理、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、ちょっと環境問題についてお聞きをしたいと思います。
　二酸化炭素の排出の削減はもう地球規模課題でありますけれども、一つ私が気になっておりますケースがございます。これは、企業等の炭素排出削減貢献量という考え方でございます。
　どういうことかと申しますと、例えば、今、一般廃棄物を焼却すると二酸化炭素が出ます。その焼却をやめて、一定の処理をすることによって例えば製紙工場のエネルギーに活用するという今実験が進んでおります。これも実現をしますと、パルプ工場のＣＯ２は削減は余りされませんけれども、エネルギー源として使う一般廃棄物を焼却しなくなりますので、その川上というか、その地域においてはＣＯ２排出が削減されます。
　それから、もう一つ似たような事例がございまして、これは川下でございますけれども、すばらしい省エネ効果のある例えばエアコンを開発しました。でも、省エネ効果が高いものですから、ばか売れをしてもしベストセラーになれば、そのメーカーさんの工場から出るＣＯ２は少し増えるかもしれません。しかしながら、お客様の消費者が省エネの機器を大量に買いますと、いわゆる川下ではＣＯ２が削減されます。
　企業単独ではＣＯ２は余り変わらないけれども、川上とか近隣地域、そして川下ではＣＯ２を削減することに貢献をしていると、こういう企業の活動をどのように評価するかというのが私大事になってくると思っております。
　そういった意味で、この炭素排出削減貢献量、この考えにつきまして、西村環境大臣、西村経済産業大臣、そして鈴木金融担当大臣に、どのような認識をお持ちか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（西村明宏君）　二〇五〇年の脱炭素化、これを実現するためには、企業の事業活動はもちろんのこと、製品の輸送や消費、そしてまた廃棄など、あらゆる段階で温室効果ガスの排出量、これを削減していく必要がございます。積極的に取り組む企業の情報を見える化して、そして事業者の脱炭素に向けた工夫が適正に評価される仕組み、これが重要だというふうに考えております。
　地球温暖化対策推進法に基づく算定・報告・公表制度におきましては、企業の事業活動による温室効果ガスの排出量の情報に加えて排出削減に関する様々な取組を任意で御報告いただき、その情報を公表しているところであります。今、三宅委員御指摘の削減貢献量、これにつきましては当該制度において任意で報告できる内容に加えたところでございまして、四月以降の報告、公表に適用されるものであります。
　環境省といたしましては、削減貢献量を含めて、企業による温室効果ガスの排出削減に関する積極的な取組の情報開示、これを引き続き促してまいりまして、企業の脱炭素化、これを促してまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（西村康稔君）　脱炭素社会の実現に向けましては、素材、部品、製品、そしてその製造に使われるエネルギーも含めてサプライチェーン全体の脱炭素化に貢献する、その事業活動が適切に評価される環境を整備をするということが大事でありますし、その評価が結果として企業の資金の獲得につながっていくというふうに認識をしております。
　このため、経産省では、脱炭素に果敢に取り組む約六百社以上の企業群から構成されるＧＸリーグにおきまして、排出量取引の実施に加えて、御指摘の課題にどう対応するかも含めて議論を行うためのルール形成の場を設けております。
　具体的には、御指摘の削減貢献を含む企業が有するビジネス機会を適切に評価する枠組みについて、金融機関、事業会社で集中的に検討を進めているところであります。先月末には、リスクではなく機会としての重要性を示し、積極的な開示や企業評価への反映を促進することを目的とした指針を発表したところであります。また、この指針を踏まえて、製造過程から消費段階までを含んだライフサイクル全体でのＣＯ２排出量についても議論を進めていきたいというふうに考えております。
　さらに、この三月には、気候変動に関する国際的な民間経済団体である持続可能な開発のための経済人会議が、この削減貢献を定量化し見える化することで世に示していくための企業向けガイドラインも策定したところであります。こうした評価ルールは省エネ製品等に強みを持つ日本企業にも裨益をするものであります。
　経産省としても、昨年から、同団体と連携を取り、これを国際的なルールとして定着させるべくＣＯＰ27などにおいて有効性を発信してきたところでありますが、Ｇ７においても是非議論をしていきたいと思います。
　いずれにしましても、こうした取組通じて、ＧＸ実現に貢献する企業の取組が資本市場を含めた社会全体から適切に評価される、その環境整備を国内外問わず進めていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（鈴木俊一君）　三宅先生御指摘のとおりに、ＣＯ２排出量の削減貢献を含めまして、企業の脱炭素に関する情報開示や投資家との対話が進んでいくこと、これ重要なことであると思っております。
　金融庁といたしましては、排出量の削減貢献を含む企業の脱炭素に向けた取組などが投資家によって適切に評価されますように、企業のサステナビリティー情報に関する外部評価機関について昨年十二月に行動規範を策定をいたしまして、評価の透明性向上やサービスの信頼性確保に努めております。
　また、昨年九月に、企業と金融機関との対話の活発化に向けた検討会を金融庁に設置したところであります。この検討会では、排出量の削減貢献の重要性についても議論が行われているところでありまして、今後、金融機関向けのガイダンスの策定に向けて取り組んでいきたいと考えております。
　金融庁として、こうした取組をしっかりと進めることによりまして、企業の脱炭素に向けた取組を金融面から後押しをしていきたいと考えております。
○三宅伸吾君　この炭素排出削減貢献量、これについてはまだ国際的なルールが固まっておりません。
　しかしながら、私は、我が国企業は真面目でございますので、しっかり真摯に、川上、そして地域、そして川下のことまで考えて、トータルの削減に向けて取り組んでいる企業がたくさんございます。
　是非とも我が国から、この炭素排出削減貢献量に関する、どのように測定をするのかそれをしっかり固めて我が国発のスタンダードにして、日本の取組を世界ルールにして、そうした取組に先行した我が国の環境配慮企業が胸を張って世界で稼げるようにしていただきたいと存じますので、環境省、そして経産省、そして開示を担当されている金融庁におかれましても、是非とも我が国のこの取組を世界のリーディングケースにしていただきたいと存じます。
　最後に、脱炭素社会のキーコンポーネントとして、私は、バッテリーですね、蓄電池にとても関心を持っております。
　バッテリーないとですね、電気自動車のコストの三分の一を占める、失礼、電気自動車のコストの三分の一は実はバッテリーでございまして、このバッテリーが安定的に供給されませんと、ＥＶ造れなくなりますし、スマホも止まってしまいます。
　その一方で、今、経済安全保障、そして環境配慮、そしてまた産業政策、この三つの旗、で、欧州などは人権の旗も入れまして、人権、環境、経済安全保障、そして産業政策、この四つの旗が入り乱れて、バッテリーのサプライチェーンの確立と、そして特定国に過度にバッテリーの供給を依存しないような取組を進めております。
　我が国も、我が国もですね、取り組んではおりますけれども、私の認識は、やはりアメリカ、ヨーロッパに比べますと少し戦略は弱いんじゃないかと思っております。自由貿易の旗印を下ろせとは申しませんけれども、現実の今の世界のこのバッテリーをめぐる状況は、自国内に、域内に産業を引っ張ってこようという戦略はもうはっきり見事に見えております。
　このバッテリーをめぐる産業政策、経済安全保障、そして環境政策の大競争時代の中で、我が国のバッテリー産業を強くし、そしてサプライチェーンを確保し、国民生活を守るために、経済産業省、どのような認識とどのような取組を考えていらっしゃるのか。是非、西村大臣の御所見、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、蓄電池は、ＥＶ、電動車を進める上でも、また再エネを導入する上でも、まさに二〇五〇年カーボンニュートラルの達成に向けて不可欠な物資であります。世界的なまさにこの戦略的重要性の高まりを受けて、国際競争は激化をしております。主要国で、御指摘のように、大胆な財政措置、規制措置などによって域内でのサプライチェーン構築を図る動きは加速をしているところであります。
　このような状況に対し、我が国としても、製造基盤の確立、サプライチェーン確立に向けて、設備投資支援など、他国と比肩するような、見劣りしないまさに取組を進めていくことが重要であります。この認識の下で、昨年八月に蓄電池産業戦略を策定しておりまして、例えば、二〇三〇年頃には日本が特許も含めてリードをしております全固体電池を本格実用化することなどの目標を示しているところであります。
　さらに、御指摘のように、昨年十二月に経済安全保障推進法に基づいて特定重要物資として蓄電池を指定をして、蓄電池部素材の設備投資等への支援を行うために、四年度の二次補正予算において三千三百十六億円を措置したところであります。
　引き続き、この蓄電池産業の競争力の強化に向けて、国内製造基盤の拡大に向けた設備投資、製造技術の確立、強化、人材の育成、それから全固体電池を中心とした次世代電池材料などの開発、技術開発、さらには、この蓄電池の製造に不可欠な重要鉱物の安定供給の観点も含めて、有志国とのグローバルなサプライチェーンの強靱化に向けた国際連携や上流資源、上流の確保、こういったことを含めて、総合的に更に加速して取組を進めていきたいというふうに考えております。
○委員長（佐藤信秋君）　関連質疑を許します。山田太郎君。
○山田太郎君　山田太郎です。よろしくお願いします。
　まず、来年の、国連総会での決議で新サイバー犯罪条約の交渉が行われています。その中で、日本の漫画とかアニメーションが規制で狙い撃ちとした案も出て懸念されていますが、外務大臣、新サイバー犯罪条約がどうなるかによって、表現の自由が失われ、日本の漫画、アニメ、ゲームが文化的にも産業的にも大きく後退せざるを得ない、衰退せざるを得ない、こういう懸念もあるんですが、政府としてはどのような立場で交渉に臨んでいるのか、御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　このサイバー犯罪に関する新しい条約の作成に向けまして、二〇二二年の二月以降、国連において四回の交渉会合が行われてきております。
　政府として、今、山田議員からお尋ねのあった条約、これを各国から広く合意を得ることができる普遍的な内容にすることによって、世界全体でサイバー犯罪を防止して、対処する能力、これを高めて、自由、公正かつ安全なサイバー空間を確保することを目指すべきという、こうした立場で交渉に臨んできておるところでございます。
　また、サイバー犯罪に適切に対応するためには国際的に協調した取組が重要でありますが、同時に、今お話のありました表現の自由等の人権、また基本的自由の確保、これも不可欠でありまして、まさに御指摘があったように、漫画、アニメ等の表現活動、これが不当に制限されることがあってはならないと考えております。
　このため、条約交渉の場において、法の支配、人権、こうした基本的価値を共有する諸国と協調しながら、我が国も積極的に議論に貢献し、我が国の立場を適切に主張してきているところでございます。
○山田太郎君　岸田総理にもお伺いしたいと思います。
　この条約に当たって、表現の自由を失ってはならない、日本の漫画、アニメ、ゲームとか産業を守っていく、こういった基本方針を是非お願いしたいと思いますが、総理からもお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　漫画やアニメ等のこの表現活動の自由を含む表現の自由、これは憲法上保障される重要な権利であり、これが不当に制限されることというようなことはあってはならない、このように考えています。
　このお尋ねの新サイバー犯罪条約、二〇一九年に起草交渉が決定されて、今外務大臣からもありましたように、二〇二二年以降交渉が続いているわけですが、表現の自由を不当に制限するような内容とならないよう、この条約交渉の場において、我が国の立場、これを積極的に主張し、引き続き各国の理解や支持の獲得に努めてまいります。表現の自由、不当に制限されることがないよう条約交渉を進めていきたいと考えています。
○山田太郎君　本当にとんでもない条約の内容であれば、署名しない、批准しないという強い意思で臨んでいただければと思います。
　さて、次に、ＡＩが最近話題ですが、その光と影という辺りについても質疑させていただきたいと思います。
　昨年、文章生成系のチャットＧＰＴなんかが、非常に自然な言語で人間的な回答ができて、世界中に大きなインパクトを与えています。ただ、このＡＩ、生活に便利な部分も出てくると思いますが、様々な負の部分ですね、影の部分も昨今指摘されています。一つは、例えばフェイクニュースの拡散とか詐欺、サイバー犯罪に悪用される危険性と。
　例えば、アメリカの非営利団体のフューチャー・オブ・ザ・ライフ・インスティチュートは、高度なＡＩの出現で人類が文明を制御できなくなるおそれがあるなどして、半年は少なくとも開発を中断すべきなんではないかと、あるいは政府の介入なんかも訴えています。これに対して、起業家のイーロン・マスク氏やアップル創業者のスティーブ・ウォズニアック氏なんかも、そうだということを主張しております。
　一方、先月、三月の二十七日には、欧州刑事警察機構、ユーロポールが、大規模言語モデルが法執行に与える影響ということを発表しまして、サイバー犯罪急増のおそれを警告しています。さらに、三月三十一日には、イタリアのデータ保護当局が、データ収集に関する違反があるとしてチャットＧＰＴの使用を一時禁止にすると、こんな発表もしているんですね。
　ＡＩの負の部分、影の部分はまさにいろんな問題もあるんですが、一方で、大きな問題は、著作権法上の問題というのも大変大きな問題だというふうに思っています。
　そこで、総理にお伺いしたいと思いますが、画像生成や音楽生成、それから文章生成等のジェネレーティブ、生成系ＡＩで、このＡＩの生成物の著作物性とか、一方、ＡＩ生成物による著作権侵害の成否とか、様々な著作権上の課題があると思うんですが、このＡＩの学習段階における著作物の利用の在り方についても問題視する声があると思いますが、この辺りの課題を把握されているかどうか、お答えいただければと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　生成ＡＩが急速に進歩し、そして普及する一方で、御指摘のように、どのようなＡＩ生成物が著作物となるのか、あるいは、著作権の侵害の疑いがあるＡＩ生成物が大量に作成される、こうしたおそれがないかといった点や、著作物を学習用データとして利用するに当たり著作権者の利益を不当に害することになるのはどのような場合か、こういった点など、ＡＩとこの著作権制度との関係につき、まだ整理されていない課題があるという指摘については承知をしております。
○山田太郎君　一方、海外では集団訴訟なんかも起こっています。画像生成ＡＩの例えばミッドジャーニーですとかステーブルディフュージョンは、その学習用セットのライオン５Ｂというものがアーティストへの補償や同意がなく著作権が含まれていると、著作物が含まれているとしてアメリカで著作権侵害を理由に集団訴訟があります。一方、アメリカのマイクロソフト、ＧｉｔＨｕｂ、それからオープンＡＩの三社に対しても、人工知能、ＡＩをトレーニングするためにオープンソースのコードを使用することでオープンソースプログラマーの仕事から利益を得ているんじゃないかということで、著作権侵害を理由に集団訴訟等が行われております。
　日本でも著作権の問題は日々大きくなっていると思いますが、そこで、これはちょっと政府にお伺いしたいと思うんですが、二〇一九年以降、ＡＩ戦略を策定してきたと思いますが、その中で、知財とか著作権法上の課題について何か方針が示されてきたのかどうか、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　二〇一九年以降のＡＩ戦略に関する検討において、知財あるいは著作権法上の課題に関する方向性というのは示していません。
○山田太郎君　そうなんですね。
　そこで、文科省にもお伺いしたいんですが、ＡＩ開発での著作物利用はどこまで適法なのか、どこから違法となるのか、それも見解いただきたいと思います。
○政府参考人（杉浦久弘君）　お答え申し上げます。
　ＡＩ開発として行われる深層学習等、いわゆるディープラーニング等につきましては、著作権法第十条の四によりまして、著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない場合、著作権者の許諾なく利用することが可能でございます。
　この著作権法第三十条の四による著作物の利用の適法性につきましては、個別の具体的事案に即して最終的には司法判断となりますが、文化庁では、関係条文の考え方や解釈について、一問一答も含めまして公表、周知を行っているところでございます。
　具体的には、同条による利用ができない場合として、例えば、大量の情報を容易に情報解析に活用できる形で整理されたデータベースの著作物が販売されている場合に、当該データベースを情報解析目的で複製する行為などの例示を掲げているところでございます。
　ＡＩの進展や新たな技術の展開等を踏まえまして、随時研究を行い、引き続き著作権制度につきましても分かりやすい説明に努めてまいりたいと考えております。
○山田太郎君　ちょっとパネル等資料を見ていただきたいと思いますが、（資料提示）画像生成でＡＩが著作権の問題が生じている場面ということで、ちょっとまず整理をしたいと思います。
　実は、ＡＩ、ＡＩと言っていますけれども、大きく三つの側面があります。一つは、この①とされているＡＩの開発の部分です。いろんな画像とかデータを集めて学習用データを作ってＡＩのプログラムを作っておくと、こういう過程があるんですね。②というのが、まさにＩ２Ｉ、イメージ・ツー・イメージですとか、Ｔ２Ｉ、テキストからイメージということで、人がこういうものでＡＩで何か生成物を出してほしいという入力をすると、左から来た、ＡＩの開発から来た学習済みモデルというのが各社にありまして、それを使ってＡＩが生成物を出すと、そして③のＡＩ生成物ということになるわけなんですね。
　今、実は文科省さんがお話しになられました著作権法の三十条の四というのが法改正で担保されているんですが、これは何かというと、この①のＡＩの開発ができるようにということで、著作権が存在するもの、著作物であったとしても、よくデータを食べさせるというふうに言うんですけれども、使えるようにしましょうねということで担保したものであります。
　ただ、実は今議論ができていないというのはどこかと言いますと、それはそれでよかったんだけれども、昨今、本当に全く似たような、いわゆる元々の絵と新たにＡＩが出してきた別の絵がそっくりだったりとかそれ以上だったりということで、②のＡＩの利用とそれによるＡＩの生成物は著作権法上もどうなっているかという議論がほとんどされていないということになります。
　著作権法上では、類似性と、特に依拠性と言うんですけれども、元々の著作物に対して、それをそのまま意図を持って依拠してコピーしたりするのは駄目よということを言っているんですけれども、真ん中にこれＡＩが挟むことによって、そもそも命令を出してＡＩで何かを作ろうとした人はそれを意図していなかったんだということで、それ自身はいわゆる著作権法上に言うところの侵害に当たるか当たらないかということが極めて難しい判断だということになっています。
　もう一つ、パネルを、二なんですけれども、著作権の三十条の四というのを見ていただきたいと思います。
　三十条の四で著作権の権利制限を受けない場合、つまり、著作権を無視しても使っていいよというのは、今のところ法律で定義されているのは、この二の情報解析と、三の著作物を電子計算機、ＡＩを含むということなんですけれども、その処理の過程における利用ということだけなんですね。つまり、先ほど私が申し上げました①のＡＩの開発というところに限られているわけであります。
　一方、三十条の四の方では、思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合、又はいずれの方法によるかを問わず利用できるというふうに書いてあるんですが、このＡＩの場合は、次に挙げる場合ということで申し上げたように一から三の場合で制限されています。
　もう一度ちょっと一のパネルに戻って見ていただきたいと思いますが、著作権法では、著作者の利益を不当に害することとなる場合はこの限りでないというふうにしていますが、何度も繰り返しになりますけれども、②のＡＩ利用でデータを入れた人が人の権利を侵害する目的もなくて③のＡＩ生成物で生成されたものが類似していたとしても、依拠性が不明の場合にはもうどうなっちゃうのか、この判断が難しいということであります。
　政府が、できないというようなことで答弁をされている、データベースの著作物が販売されている場合とか複製する場合ということがあるんですが、これは、いわゆる学習済みモデルの権利に関して、これが流出して使われた場合、これは勝手に使ってはいけないよと、こういうふうに言っているわけなんですね。そういう意味で、③のＡＩによる生成物についてはどういう扱いになるのかということが実は十分に解釈、議論されていません。
　そこで、これ総理にお伺いしたいと思いますが、ＡＩ開発での著作物の利用がどこまで適法なのか、どこから違法になるのかについては、しっかりとこれ政府で検討する必要があると思うんですけれども、御見解いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ＡＩ開発での著作物利用の適法性については、個別具体の事案に即して最終的には司法判断によりますが、文部科学省において関係条文の解釈の周知などを行っている、このように承知をしています。
　御指摘の総合的なＡＩ政策については、ＡＩは今後の社会を支える重要な基盤技術であり、国民生活や経済社会のあらゆるところで普及が進む中、その技術革新のスピードも著しく、新たな課題も生じている、このように認識をしております。
　こうしたことから、引き続き、このＡＩに関する動向の把握に努めるとともに、御提案も踏まえてＡＩ政策に関する組織体制の強化に向けて取り組んでまいりたいと考えています。
○山田太郎君　ありがとうございます。
　今までＡＩ戦略というと、ＣＳＴＩ、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議が中心となって、どちらかというと推進の観点のみ議論されてきたと。これはこれで大事なことでありますが、知財とか著作権等の在り方に関してはほとんど議論がされてこなかったということであります。ただ、一方で、かつてのウィニーのように、本当は技術が悪いんじゃなくて、それを使う人が悪いということに対して、ＡＩに関する政府の方針が技術を殺してしまうということがあってもいけないということでもあります。
　いずれにしても、このルールメーキングを含めた政府の総合的な部局の必要性というのは私は考えておりますので、是非総理もしっかりやっていただければ幸いだというふうに思っております。
　さて、次、デジタルアーカイブ政策について少しお伺いしていきたいと思います。
　ちょっと時間が迫っていますので一問飛ばさせていただきまして、データアーカイブ戦略というのは、今のこのＡＩ戦略にも関連するんですが、まさに、デジタル社会における文化、経済、教育のあらゆる戦略の基礎にもなります。
　一方で、防災の観点からも極めて重要だというふうに思っています。
　二〇一九年、沖縄の首里城が全焼しましたけれども、実は、多くの人たちからの写真とか動画を提供してもらって復元作業が進んだ、まさにＡＩによって文化守られてきたのではないかなと。一方で、同じく二〇一九年の台風十九号で川崎市民ミュージアムが水没しちゃって多くの書物を破棄処分となったんですが、これ、なかなか情報がなくて破棄されてしまったということであります。
　常に我々の文化財というのはいろんな自然災害とか火災等のリスクさらされています。デジタルアーカイブをされていれば、デジタルで永続的にきちっと我々はそういう日本の文化資産を守っていくことが私はできると思うんですね。
　一方で、漫画、アニメ、ゲームに関してもアーカイブしてそれを利活用できるように、メディア芸術センターの構想についても実は骨太の方針なんかにも記載されています。
　そこで、総理にお伺いしたいと思います。
　デジタル社会におけるあらゆる政策の基盤となるデジタルアーカイブの推進について、デジタルアーカイブ推進法のような基本法は、私は絶対必要だと思うんですね。これ、いろんな部署が関係してきますので、司令塔機能も含めてこういったものが必要だと思いますが、総理の御見解いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　データは国の豊かさや国際競争力の基盤であるとの認識の下に、社会で広く利活用するべきデータに関して、デジタル庁を中心に包括的データ戦略を策定し、データの整備等を進めているところですが、委員御指摘のデジタルアーカイブに関して、社会的なニーズの高い行政データについてはデジタル庁を中心に国民が利活用しやすい形でのデジタル化の取組をまさに進めており、また、民間や公的機関のデータの中でも、利活用に当たって知財権との関係を整理する必要のある文化芸術を中心としたコンテンツのデジタルアーカイブについては、内閣府において議論を進めているところであると承知をしています。
　そして、その他の情報については、例えば、どのような情報についてデジタルアーカイブを進めていくニーズがあるか、情報の取扱いやアーカイブするためのリソースの確保をどう進めるべきか、また行政としてどう関わるべきかといった論点があると承知しており、デジタルアーカイブを推進するための枠組みや必要な予算を含め、引き続き関係省庁が連携して検討してまいりたいと考えています。
○山田太郎君　ありがとうございます。
　次、こども庁発足という辺り、質疑していきたいと思います。
　四月一日よりこども庁発足ということで、本日から本格始動ということであります。本当に、このこども庁の設立、私の、こども家庭庁ですね、こども家庭庁の設立は私の悲願でもありました。ここ少し、ちょっと、決算委員会でもありますし、振り返っておきたいと思います。
　実は、私自身、野党時代、こども庁の必要性というものをずっと訴えてきまして、当時の国会の質疑なんかでもいろいろ議論させていただいていました。二〇一六年の一月十九日は、参議院の予算委員会で、当時、菅官房長官に対しても質疑したんですが、なかなか政府を動かすことができなかったと。
　一方、私、自民党に移ってきまして、二〇二一年の一月二十四日ですね、二年ちょっと前、菅前総理に、ネットと政治について相談したいというふうにして公邸、官邸に呼ばれまして、前日まで夜通ししてプレゼン資料を作って、五年越しの直談判を、一時間にわたりこども庁について提言しました。実は、そのときの菅総理の手応え感、余り感じられなかったんですが、後日、官房長官、実は加藤官房長官ですけれども、当時。総理がこども庁について強い関心があると御連絡いただきまして、ここは機運だと、こういうふうに思いまして、直ちに自民党若手議員を中心にチルドレンファースト行政の在り方勉強会というのを自見はなこ議員始めとして多くの自民党若手議員と立ち上げました。国会議員三十名以上、そして地方議員は四百五十名以上も集まってきたというものであります。そして、四月一日には、当時の菅総理・総裁から自民党党内に本部を立ち上げるよう指示がありまして、そして、こども本部が党内に立ち上がって、党内でいろいろ議論をしてきました。
　ところが、その年の総裁選に菅総理が不出馬を表明されましてちょっと先行きが不透明になっちゃったんですね。二〇二一年の九月に自民党の総裁選がありまして、再びチルドレンファーストの勉強会で子供政策の公開討論会というのを開催しました。総裁四候補に来ていただきました。岸田総理もいらっしゃいましたし、高市大臣もそのときビデオメッセージの形で参加していただきました。そして、その際、岸田総理は、創設に賛同していただきまして、非常にこのこども庁の重要性ということについて共有いただきました。
　その際、討論会で岸田総理からこんなことを言われました。子供の命を守るために鍵になることは子供のデータを共有することだと思うと、最近最も胸が痛んだことは旭川と町田の痛ましい事件であり、第三者委員会の公正性、独立性をどう高めていくかの工夫が必要だと、子供の命、健康、人権を一元的に見ていくためにこども家庭庁が必要だと、こういうふうに御発言されました。
　私、本当にそのときのことを鮮明に覚えておりまして、これはいけるなというふうに思っていまして、その後、岸田総理は十月に第百代の内閣総理大臣として指名されました。そして、その年の十二月の末には閣議決定を行いまして、翌年二月には設置法を国会に提出して、去年六月に国会で成立をすると、こういう運びでありました。そのときのことを岸田総理は覚えていらっしゃったかどうかということでもありますが。
　そこで、岸田総理にもお伺いしたいと思いますけれども、今後のこども庁で子供の命、健康、人権について重点的に取り組んで、これ以上子供が命を落とすことがない、日本では子供が原則というか、死なない国なんだというふうになるように力強く宣言いただきたいと思いますが、御決意いただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘になったこれまでの経緯、私も振り返りましていろんなことを思い出しておりました。総裁選挙においても、当時、文部科学省、厚生労働省あるいは警察庁を始め、様々な機関においてデータがそれぞればらばらに運用、活用されていた事態を踏まえてデータの統一を訴えた、こんなことも思い返しておりました。そして、こども家庭庁、四月一日にスタートをし、まさに今日の昼、発足式を予定しております。
　そして、その中で、命ということの重要性、委員の方から御指摘がありました。昨年の児童生徒の自殺者数が五百十四人と過去最多となり、児童虐待の相談対応件数も最新のデータで二十万件を超えるなど、子供や若者を取り巻く環境は大変厳しいものになっています。自殺や児童虐待により子供が命を落とすことはあってはならない、こうしたことを強く思います。
　そして、こども家庭庁においては、子供の視点に立って、子供の権利利益の擁護を図り、その最善の利益を実現できるよう施策の充実に取り組むとともに、子供政策の司令塔として、警察庁、厚生労働省、文部科学省など関係省庁と連携しつつ、子供の自殺対策や児童虐待防止対策、不慮の事故の防止など、子供の安全対策、重点的に取り組んでいきたいと考えています。
　子供が命を落とすことなく健やかに成長できる社会の実現に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○山田太郎君　ありがとうございます。
　次は、異次元の少子化対策について少し質疑していきたいと思います。
　三月末に発表されました対策を拝見させていただきました。本当にしっかりとこれら全てが実現されれば環境は大きく変わるというふうに思います。大事なことは、いわゆるメニューに終わらずに、工程表ですとか、誰が責任者なのかということをしっかり展開されることなんだというふうに思っています。
　ちょっとこれ、パネル三ですね、資料の三を見ていただきたいと思いますが、現在、子供に関する担い手というのがどれだけいるかという話を、ちょっと複雑な図ではありますが、見ていただきたいと思っております。
　ちっちゃく人型の絵が描いてあると思いますが、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、担任の先生、養護教員、児童指導担当員、ケースワーカー、民生委員、地域子育て支援員、自立支援相談員、家庭相談員、児童委員、子供家庭職員、児童相談所職員、子ども家庭支援センター職員、保健センターなどなど、要対協の関係者なんかもいます。
　本当にたくさんの方々がいるんですが、実はこれ、ちょっと段階を見ていただきますと、子供たちの困難を見付けるということについてはいろんなものがこれまで充実されてきましたが、つなげるという部分ですね、これが非常に薄いのではないかという問題意識を持っています。
　つなげるところ、ちょっと見ていただくと、児童相談所というのはありますが、一方で、保健センターその他ということで、ポイントになるのは多分こども家庭支援センターということになってきます。ただ、御案内のように、こども家庭支援センター、令和六年にこれ施行ということなんですけれども、努力義務じゃなくて必置義務、ああ、必置義務じゃなくて努力義務ということなんですね。そうなってくると、もしかしたらこれ点々ということになってしまって、いろんな人たちがいろんな役割を持ってやっているにもかかわらず、しっかりと支えるというところにつながってこないのではないかと。こどもＤＸに関しても、党内で私、責任者としてやらせていただいているんですが、ＤＸだけでは駄目で、これらの担い手がしっかり有機的に連携しなければならない、こんな問題意識を持っております。
　ただ、一方で、これ、千七百四十一ある市区町村の中で、実は三分の一の市区町村が人口一万人以下という状況であります。そうなると、結局センターを置きたくても予算がないとか、結局人員がいないということになってしまったりします。都道府県と市区町村の連携ということも重要ですし、これ是非、こども家庭センター、もう努力義務ではなくて必置義務にしてしっかりこの担い手をつないでいきながら支えるというところにあるべきなのではないかと、こう思っております。
　この辺りを、こども庁担当又はこども大臣と言いたいところでありますが、こども家庭庁担当大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　先ほど来議論ありますように、関係省庁間の縦割り打破をするためには、支援の必要な子供に関する情報の共有と連携というのは非常に重要だと思っております。
　したがいまして、こども家庭庁発足前から、デジタル庁とも連携をしつつ、個人情報保護には配慮しながら、支援の必要な子供に対するアウトリーチ支援に関するデータ連携の自治体の取組を支援をしてきたところであります。また、昨年の末に、私の下で子供政策のＤＸ推進に関するプロジェクトチームを立ち上げました。先般、その工程表を発表させていただいたところであります。しっかり子供政策におけるＤＸ進めて自治体の方の負担も軽減をさせていただきたいと思っております。
　その上で、昨年成立した改正児童福祉法に基づくこども家庭センターは、各市区町村の規模や実情が様々であること等を踏まえ、御指摘のように、法律上はその設置を努力義務としたところでありますが、こども家庭庁としても可能な限り全国の市区町村において設置していただきたいと考えており、今後お示しをする運営要領に広域連携による設置が可能である旨を明記することや、安心こども基金を活用した財政支援などにより全国展開を進めてまいります。
　また、こども家庭センターの創設趣旨は、御指摘のように、児童福祉や母子保健の一体的な対応を図ることや地域の様々な関係主体等との連携を促進することにより家庭支援の強化を目指すというものであり、これが実現されるよう、今申し上げたこども家庭センターの全国展開に向けた取組を着実に進めることに加え、今後は、委員の御指摘も踏まえながら、デジタル技術を活用した子育て家庭などの皆様の負担軽減に向け、こども家庭センターが果たすべき役割の検討を進めてまいりたいと思っております。
○山田太郎君　ありがとうございます。
　本当に、こども庁、こども家庭庁、私も思いがあって、もっと質疑、時間があればしたいんですが、あと時間が残されているの少なくなってきましたので、済みません、随分飛ばさせていただいて、花粉症対策とその撲滅という辺りに行きたいと思います。
　今や国民の四人から三人に一人が花粉症を罹患されていると言われています。経済損失も数千億円ということを言われておりますが、どうしてこの花粉症に対する政府の政策が進んでこなかったのかなということを検証していきたいなというふうにも思っています。
　ちょっとこれ、パネル資料を見ていただきたいと思いますが、この資料は私の事務所で作らさせていただきました。
　この花粉症対策には四つのモデルというか区分があると思っていまして、一つは花粉の生成を抑えるところですね。それから、飛散に対して予測して対応すること。暴露、これは花粉に触れないようにするということであります。そして、発症ということで、花粉症になっちゃった場合にどうやって対応するのかということでありますが、まず、一の花粉症の生成のところから行きたいと思いますけれども、花粉症の発生源である杉等の花粉を減らすために、新たな少花粉杉とか無花粉杉への入替えを行うということが非常に大きなポイントだと思いますが、そういった意味で、農水省さんにこれはお伺いしたいと思います。
　少花粉杉、無花粉杉のこれまでの成果と今後の方針及び数量目標、また、一〇〇％少花粉杉、無花粉杉にする場合の課題等について御見解、お願いします。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　林野庁におきましては、少花粉杉、無花粉杉などの花粉の少ない苗木の生産拡大に取り組んでおりまして、令和二年度には千三百九十三万本まで増加し、生産量が十年前と比べて約十倍、杉苗木の年間生産量の約五割に達しております。
　花粉の少ない杉苗木の生産、利用を拡大していくためには、品種の開発ですとか採種園の整備、さらには新しい品種の使用に対する森林所有者の理解の醸成等の取組が必要であることから、一定の期間を要するわけでございますけれども、当面、令和十四年度までにこの杉苗木の年間生産量の約七割にまで増加させることを目標に、引き続き関係機関、関係団体と連携し、生産、利用の拡大に取り組んでまいる考えでございます。
○山田太郎君　私が二〇一二年の末に国会議員になりまして最初に実は質疑したのが、この少花粉杉、無花粉杉なんですね。そのときの農水大臣が、実はここにお座りの林外務大臣だったということであります。当時はこの苗が数％しかなかったんですが、私もう何度も何度も農研機構さんに足を運びまして、五割まで達したということは本当に大変感慨深げに思います。
　ただ、全てをこれ植え替えるのには数十年以上掛かるということでありまして、やはり即効性という意味においては、別に杉花粉飛散防止剤の実用化というものがあります。この杉花粉飛散防止剤の実用化に向けた状況と今後の方針、期限目標、課題等、お伺いできればと思います。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　林野庁では、杉花粉飛散防止剤の開発を平成二十九年度から支援をしておりまして、シドウイア菌という菌類を活用した防止剤の開発につきましては、令和三年度までに、防止剤の散布により杉の雄花が枯死し花粉量の抑制が図られるなどの効果が確認されたところでございます。今後に向けましては、効果的、効率的な散布方法の検討、あるいは森林生態系への影響を含む更なる安全性の確認等が課題となっておりまして、現在、事業主体が、これらの課題解決を含め、農薬登録を始めとする実用化に向けた取組を進めているところでございます。
　また、令和四年度からは、食品添加物として利用されている物質で杉の花粉発生に対して抑制効果のあるものを活用した新たな防止剤の開発に対しまして支援を行っているところでございます。
　これらの花粉飛散防止剤の開発につきましては、いずれもまだ様々なレベルでの課題がありますので期限を定めた目標の設定はできておりませんけれども、課題を一つ一つ解決しながら、引き続き早期の実用化に向けて取り組んでまいる考えでございます。
○山田太郎君　このパネル見ていただきたいんですけど、二の飛散というところは結構対策されていまして、気象データとか前年の杉の生育状況から飛散状況を割と正確に把握できるようになりました。一方、三の暴露のところなんですけれども、これは、マスクをして花粉から体を守ったり花粉が付きにくい建材にするなど、こんなことが考えられるんですが、ただ、家の外は環境省なんだけれども家の中の、外装、建材は国土交通省、器具等々は経産省となっていまして、屋内の空間についてはどこが省庁かというのは分からないということであります。国の取組が非常に薄い部分なんですね。
　そして、即効性ということで多分一番期待されているのは、四の発症対策ということになります。発症対策には二つの方向性があります。一つは、罹患しちゃった、花粉症になっちゃった人については、その症状を抑えるいわゆる抗ヒスタミンというものの薬の開発ということでありますが、これはかなり行われているものの、対症療法でしかないんですね。
　やはり注目されるのは、もう一つの根治させるというところでありまして、まさに、体に入ってきた花粉が人間の敵ではないよということで体の免疫細胞に教えさせてアレルギー体質から脱却させるということです。有名なのは減感作方式ということで、舌下吸収等で少しずつ花粉に体を慣れさせるということでありますが、時間と手間が非常に掛かるというふうに言われています。
　そこで注目されるのは、ワクチンに対する対応ということでありますが、このワクチンの開発研究が理化学研究所で進められて特許も取得されていたということですが、実は開発は断念されているということであります。
　そこで、文科省にお伺いしたいと思いますが、どんな研究がされて、具体的にどんな内容だったのか、断念した理由等について簡潔にお答えいただければと思います。
○政府参考人（森晃憲君）　お答えいたします。
　理化学研究所におきましては、花粉症等のアレルギー疾患の基礎研究のほか、臨床応用として杉花粉症ワクチンの開発を実施をしておりました。このワクチン開発に関しましては、民間企業と共同研究を行ってきたものの、大量生成法の確立に至らなかったなど既存薬に対する優位性を見出すことができなかったため、企業側の判断により開発は中止となりました。
　現在、理化学研究所では、アレルギー性鼻炎の遺伝的特徴を明らかにするための基礎研究を実施をしておりまして、引き続き関係省庁とも連携しながら、将来的に最適な治療法の開発につながるような基礎研究を推進してまいりたいと考えております。
○山田太郎君　それ以外、先ほど農水省さんからもコメントありました花粉症緩和米の実用化ということについてもあるんですが、これも遺伝子組換え技術を用いられているということ、効果、効能をうたうところが難しいと、それから製薬メーカーさんの参画等の問題でなかなか難しい状況になっているということであります。
　ただ、本当に我々はコロナ克服するためにいろんなことを対策してきました。政府が本気でやればここまでワクチンに対してもできるんだということを見せていただきましたので、是非これは、農林水産大臣、そして総理にも、この花粉症対策、国を挙げて、これだけの国民病というふうに言われているんですから、やっていただきたいというふうに思います。特に、総理におかれては、もしこの司令塔となる仕組みをつくってこの対策をしていただければ多分大変人気が出る政策にもなると思っておりますし、まさに花粉症撲滅ということになれば、私は総理の名前を歴史に残すことができると思います。
　関係省庁である農水大臣、そして総理に最後、御見解を伺いたいと思います。