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○藤田（ス）委員　私は、きょうは米の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　最近米穀店から米が十分に入ってこないんだという苦情が各地から出されてきております。私のところにも実は米穀店から同様の訴えがございました。そこで私は、特に堺、泉州、大阪府南部ですが、そこから十店だけ取り出して直接聞いてみました。そうすると、半数の五店から、米が十分入ってこないで大変困っているという苦情が出てきたわけであります。
　その内容は、この二月ごろから政府に手持ちの米がないからとして二〇％ほどカットされてきているんだ、あるいは自主流通米は従来どおりだが、山陰、北陸地方の政府管理米はカットされている、あるいは政府管理米はカットされているが自主流通米はカットなし、結局高い米を売らざるを得なくなっている、問屋が品不足だと言っている、あるいは仲間内ではカットされてきていると言われている、あるいは宣伝の行き届いているコシヒカリ、ササニシキがカットされてきていて、カットはことし新規に得意を取った分がすなわち入ってこない状態にある、その理由は二年続きの不作が原因だと聞いている、こういうようなことが出てきたわけであります。
　これは氷山の一角だと思われますが、きょうは農水省から来ていただいておりますが、このような状況についてどういうふうに認識し、原因と対策をどのように考えておられるのか、最初にお伺いをしたいと思います。
○赤木説明員　米の需給についてでございますが、五十九米穀年度の米の供給につきましては、五十八年産米が千三十七万トンの生産がございまして、このほかにも前年産米の持ち越し等もございまして、合計千六十万トンの供給総量と見込んでおります。一方需要が千五十万トンというふうに見込まれておりますので、五十九米穀年度末、つまりことしの十月末には、五十八米穀年度と同様に十万トン程度の前年産米を持ち越せるというふうに考えておるところでございます。
　今いろいろな事例をお話しになったわけでございますが、こういうふうな全体需給の中で実際の米の操作をいろいろやっておるわけでございますが、五十九米穀年度の主食用のウルチ米の需要量につきましては、近年の米の消費動向等を踏まえながらいろいろことしもその供給計画をつくっておるわけでございますが、総需要量を千五十万トンと見込んだ上で、これから農家消費等を差っ引いたもので六百六十万トンの自主流通米、政府米を合わせたものの供給ということで計画をつくっておりまして、三月、六月期におきましても売却計画をつくってきたわけでございます。
　ひところに比べまして政府米の在庫水準が低下しているという状況のもとでも、全期間あるいは全国むらなく安定供給を図っていくということで、全国的な形で平等、かつ必要なものを上手に売っていくというような形で対応いたしていくようにしておるわけでございます。もっともこれは供給計画、予定量でございまして、実際消費者が必要とされる米は供給していくということでございまして、現実の消費動向を見ながら適切な売却操作を行っていくというふうな形で対応していきたいと考えております。
○藤田（ス）委員　それは対応なんでして、私がお尋ねしているのは、そういうような状態を聞かされているけれども、その実態についてどういうふうに把握をしているかということをもう一つお尋ねしているわけです。対応はよくわかっているのですがね。こういう実態が出てきているけれどもどう認識しておられるのですか。そういうことはないと言うのですか。
○赤木説明員　お答えいたします。
　前年に比べてどういう数字で売られているかという話がよく議論になるわけでございますが、前年は、今までの実績に比べてみましても非常に多く売れているというような実態があるわけでございまして、これは消費者の消費動向を見ましても、総理府の家計調査等を見ましても、実際の消費は毎年減ってきておるわけでございまして、食糧庁も調査しているわけでございますが、実消費量というのは年々減っているという状況になっておるわけでございます。
　前年供給したものとの関係で言いますと、実際には米不足と去年も言われたわけでございまして、流通段階で玉不足を見込んである程度在庫積み増し等も図られたというような実態もあるように見受けられるわけでございます。ことしも適正な真の需要に合わせた形で供給をしていくということで、卸、小売間でいろいろ競争が激しい中で米を売っておるわけでございますけれども、前年実績に比べると、政府売却米が少なく自主流通米は多くというような形で実際の供給はなされておるわけでございますが、この自主流通米が多くということは米屋さんの希望をまとめ上げて、それに沿って供給量を決めることにしておるわけでございます。そういう供給希望を足し合わせていった場合に、そういうふうに少しふやして供給してほしいという声の中で、供給量を確保しながら対応しておるわけでございまして、実際の末端で必要とするような米については安定的に供給されるように努めていきたいと考えてございます。
○藤田（ス）委員　もう一回確認しておきたいのですが、安定的に供給されるように努力をしていく、対応していくということはよくわかるのです。けれども、私が取り出したこういうような状態というのは、実際に農水省の方も聞いておられるでしょう。そういう実態が出てきていたということについては認めた上でお話しになったというふうに認識してよろしいですか。簡単で結構です。
○赤木説明員　お答えいたします。
　先ほどお話しになったのは小売の供給状況についてのお話だと思いますが、卸と小売とのやりとりの中で一部にそういうふうなことはあるものと思われますけれども、それが具体的にどこでどうなっているかということを確実に把握しているわけではございません。そういう話はときどき出てくることは承知しております。
○藤田（ス）委員　特に、先ほども私申しましたように、政府米について、政府米の中でも標準価格米の需給について心配があるわけなんです。新聞報道でも、山口県ではことしの一月ごろから標準価格米が需要量の七、八〇％程度しか入らないで、卸業者でも、県内五店のうち二店で品切れになっていた、こういうことが伝えられております。食管法では、標準価格米は常置義務があるわけなんですね。だからこういうようなことはあってはならないと思いますが、この点については農水省はどのような責任をとられたわけですか。
○赤木説明員　標準価格米についてでございますが、標準価格米は消費者から欲しいということであれば必ず置いて供給するようにという指導をやっておるわけでございますけれども、これらの原料になります三−五類の供給でございますが、五十九米穀年度の年間供給計画、北海道産米が不作であったということで若干は減っておるわけでございます。総供給量の中で占めるこれらの割合というのは三三％となっておりまして、前年より若干は下がっておりますが、前米穀年度の場合も大体三五％程度は供給しているわけでございまして、本年度もこれらの三−五類比率というものが特に著しく低いというような状況ではないというふうに把握しておるわけでございます。
　こういう供給状況になっておるわけでございますが、一方、標準価格米の購入についてどうなっておるかということでございますけれども、その大半を占める家庭購入でございますが、これも総理府の家計調査で見ますと、全体で一二％程度を標準価格米で供給しているという実態もあるわけでございまして、購入している実態と供給している実態というものを眺めてみますと、必要な原料が十分行っていないというようなことではないというふうに認識してございます。
○藤田（ス）委員　必要な原料が行っていないはずはないところでこういうような問題が事実起こったのです。山口県の問題はよく御存じのはずなんですね。けれども、そこでこういうような問題が起こったのです。これはやはり裏返せば全体として非常に需給が逼迫している状況を反映してきているということが言えるのではないかというふうに思うわけです。
　先ほどの御説明にもありましたけれども、十月末の前年産米は十万トンでしょう。わずか十万トンしか在庫量はないわけですね。しかも、これはあくまでも計画上の問題であってと、これは前食糧庁長官で現事務次官の渡邊さんもおっしゃっておられますが、実際には八月から新米が出荷されて、十月末までには少なくともことしは三百五十万トン、四百万トンですか、確保する、それが出回ってしまう、だから結局年間出回りの四割から五割に相当する分が早場米という形で出てくるものによって消費されていく、こういうことなんですよね。言葉をかえたら、政府の在庫は十万トンはおろかマイナスで、結局は新米の早食いによって急場をしのいでいる、そういうことを渡邊さんは言っておられるのじゃないかというふうに私は読みました。まさに薄氷というのですか、非常にうまく配分をして、しかし、その途中で何かあれば穴があいてそういう問題が起こってくるということにもなっていくのじゃないでしょうか。
　しかも、農水省も心配しているように、もう既に大雪の影響でおくれが出てきて、北日本の米作は、田起こしや苗づくりなど基本作業が三日から一週間おくれているというふうに言われております。さらに気象庁の長期予報でも、十月後半から東日本を中心に肌寒い日が多く、大雨のおそれがある、こういうふうに冷害の予想をしているわけなんです。五年連続の米不作という冷害はあってほしくないわけです。あってほしくないわけですが、あった場合のことも想定しなければならないわけで、昨年のような冷害なら、計画を先ほどおっしゃいましたでしょうか、ことしは千九十万トンというふうに言われている、その生産がおぼつかなくなるのじゃなかろうかということも考えられるわけです。問題はことしの端境期の量的確保、これについてはどういうふうに考えておられるわけですか。
○赤木説明員　お答えいたします。
　先ほど全体の供給については申し上げたところでございますが、本米穀年度末にも前年と同様に十万トン程度の持ち越しということで、全体で不足というようなことはないというふうに考えておるわけです。
　御質問の中にもございましたように、毎年十月末までには新米が大量に集荷されてくるわけでございまして、五十八年産で見ましても四百万トン程度は集荷されておるわけでございます。毎年新米が新米穀年度になる前に供給されているという実態があるわけでございまして、毎年そういうふうに行われているような状態を考えてみますと、五十九米穀年度の端境期についても、供給については特に問題はないというふうに考えておるわけでございます。
　しかし、こういうふうな在庫が必ず十分かと言われますと、それは決して需給にゆとりがある状況ではないとは認識しておるわけでございまして、販売業者の方々の御理解、御協力もいただきながら、計画的な需給売却操作に努めておるわけでございます。きめ細かな対応というものが従前以上に必要になるかとは思いますけれども、端境期に万全を期すような形で対応していきたいというふうに考えておるわけでございます。
　また、五十九年産についてのお話もあったわけでございます。
　最近の在庫事情を踏まえますと、生産面でも少し在庫をふやすような形で対応していく必要があるのではないかという考えのもとに、水田利用再編第三期対策、五十九年度から三年間にわたって実施することになっておるわけでございますが、これらの計画の中で、適正在庫を確保するということで、各年約四十五万トンずつの在庫積み増しを行うように計画をしておるわけでございます。各三年間にわたり四十五万トンずつ毎年積み増しされていくというような計画にもなっておりますし、昨今の稲作事情を踏まえながら、「たくましい稲づくり」というようなものも運動としてやるように努めておるわけでございまして、米の安定供給に生産面からも一生懸命努めておるところでございます。
○藤田（ス）委員　毎年早場米を早食いしていくというけれども、ふだんはおいしいから早食いするんですね。ないから早食いするのと、おいしいから、ちょっと去年の米は横へ置いといて新米を早食いしていこうというのと、大分事情が違いますからね。だから端境期の問題を大変心配しているわけなんです。
　ことしも新米が出回るので、十月末までには集荷されるから一応問題がないということなのですが、その早場米のほとんどは自主流通米の方に行くんじゃないですか。そういうことで、標準価格米は端境期に不足というような事態が起こらないとはっきり言ってもらえますか。
○赤木説明員　新米が十月末に約四百万トン程度集荷されるわけでございますが、このうち自主流通米が大体二百万トン程度は集荷されておりますし、政府米も百五十万トン以上は集荷されるというのが現状でございまして、これらのものを品質別、地域別にむらなく上手に使っていくというような形で対応していく必要があろうかとは思っております。
　こういう絶対量の中であるわけでございまして、自主流通米ばかりが集まっているということではなくて、農家は生産いたしますと自主流通米、政府米込みで集荷場所へ持ってくるわけでございまして、これを両方に振り分けていくという形でございますので、そこら辺が偏った形でしか集まらないということではないという実態でございます。
○藤田（ス）委員　念を押しますが、八月末の早場米、九月末の早場米、十月末の早場米、こうありますね。この八月、九月、この辺あたりが非常に心配される時期なのです。そういう時期でも政府米を確保し、標準価格米が足らなければ早場米を補って十分確保する、その約束だけはきちんとしておいてください、簡単で結構ですから。
○赤木説明員　端境期の原料供給につきましては、そういうふうな標準価格米の原料についても必要なものは供給するということを考えながら、年間計画の中で、端境期にそういうものが十分供給できるような計画をつくりながら対応することとしておりまして、そういう計画の中で今後の端境期を迎えていきたいというふうに思っております。
○藤田（ス）委員　次に、五十三年産米についてお伺いをしたいわけです。
　先ほどの御説明の中では、五十三年産米の問題はその他と言って一括されたのですが、これはいろいろな資料でも、五十九米穀年度で十万トンから十五万トン五十三年産米を導入をするということが言われております。五十三年産米は五度も薫蒸されて、しかも常温保管で、米自身が相当傷んで味もひどいものではないかというふうに思うわけです。この点が一点。あわせて、この五十三年産米の用途、これについて明らかにしていただきたい、これが二点です。三点目は、標準価格米の原材料にこれを回すというようなことは絶対ない、このことも確認をしておきたいわけです。
○金子委員長　答弁は簡潔にお願いします。
○赤木説明員　五十三年産米の味の話が出たわけでございますが、これはいろいろ精米にしたものを食べたりしているわけでございますが、味の点は混米した状態ではそうよくわからないというような評価が多いようでございます。
　それからこれらの用途でございますが、用途は大型外食事業者、いわゆる業務用に旺盛な需要があるということでございまして、その希望に応じて、これらの用途に充てるべく売却しておるわけでございまして、五十九米穀年度においても引き続きこういう業務用ということで売却しておるところでございます。（藤田（ス）委員「標準価格米に回さないか」と呼ぶ）業務用ということで売り渡しておるわけでございますから、基本的にはそういうものにはいかないのではないかというふうに考えてございます。
○藤田（ス）委員　ちょっとはっきり、基本的にはというようなことじゃなしに、一言ではっきり、そんな標準価格米には回すはずはございません、これで結構なんですから、それだけ聞いておきたいわけです。
○赤木説明員　業務用ということで売却しておるわけでございまして、標準価格米の原料はまた決まっておるわけでございますので、そういうはずはないと思っております。
○藤田（ス）委員　時間がありませんので、その五十三年産米の薫蒸剤の残留問題、これは消費者の中に不安が広がっているわけです。
　厚生省は予算委員会で、農水省とよく相談をいたしまして実際に調査をすることについて検討を進めてまいりたい、こういうふうに御答弁されておりますが、その後どのような検討をされ、いつごろその結果が出てくることになっているのかお伺いをしたいわけです。
　時間がありませんので、恐れ入りますが簡単にお願いします。
○金子委員長　簡潔にどうぞ。
○市川説明員　お答え申し上げます。
　五十三年産米の薫蒸剤の残留検査につきましては、食糧庁とも協力いたしまして、この主成分であります臭化メチル、酸化エチレン、燐化水素それから臭素につきまして分析を現在進めております。検査につきましては、五月下旬には終了するよう現在努力をしておるところでございます。
○藤田（ス）委員　最後になります。
　今日このような問題を私がここで取り上げなければならないというのは、最大の原因は食管法の精神に反した政府の需給計画にあると思うのですね。単年度の需給を均衡させるといっても、現実には逼迫状態が出ているじゃありませんか。生産者は減反で泣いて、消費者は米不足の不安を抱くという需給計画は、それそのものが大きな間違いであって見直しを求めておきたい。そして、不作の年でもそういう不安が起こらないように生産計画をもう一度立て直すべきではないかということは申し上げておきたいと思います。
　同時に、今集荷小売業界から、米が不足したら輸入をしてほしい、作況によっては東南アジア諸国などから砕米輸入も検討されたいという要望書が出されているやに聞いておりますけれども、政府はこれに対してどのように答えておられるのか、これが一点です。
　最後に経済企画庁、ただいまの議論でもおわかりのように、米の需給は極めて逼迫をしているわけですが、このようなときに米の買い占めとか売り惜しみというようなことが少しでも起こってくれば穴があくわけです、生地が薄いですから。だから、そういう点では国民生活上深刻な状態になるわけで、経済企画庁としても買占め売惜しみ防止法の担当官庁として、米の需給動向に対して監視を強め、不当な動きが出ないようにすべきであると思いますが、この点、あわせてお答えを願います。
○赤木説明員　みそ、せんべい等の加工業者から、外米、タイの砕米等を過剰米ができる前は使っておったという経緯もございまして、あちらの方が安くてよいというような事情もございまして、足りないということであればそういうものを入れてくれという要望はかねてから言われていたところでございますが、現在の供給事情でございますと、こういうものを入れなくても十分対応できるものと考えてございます。
　以上でございます。
○赤羽（隆）政府委員　お米のことでございますから、私どもとしてもこの問題について十分注意をして事態の推移を眺めていきたいと思っております。
　ただいま食糧庁の方からもお答えがありましたように、私どもとしては現在のところ需給については心配ないと考えておりますけれども、しかしながら、万一そういうことがある場合には食管法に基づきまして適切な措置がとられるだろう、こういうふうに考えております。と申しますのは、ただいま委員から御指摘のありました買占め防止法よりは食管法の方がずっと強い法律でございます。そういうことで、食管法の立場において適切な措置がとられるもの、こういうふうに期待しております。
○金子委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十四分散会
昭和五十九年五月十日（木曜日）
　　　午前九時五十一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　小笠原貞子君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小笠原貞子君　　　　　近藤　忠孝君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹田　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　一弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　井上　　裕君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　吉田　正輝君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　平澤　貞昭君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　梅澤　節男君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　西垣　　昭君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　宮本　保孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　河内　　裕君
　　　説明員
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　政策局監理課長　五十嵐三津雄君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保
　を図るための特別措置等に関する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（伊江朝雄君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　ただいま議題となりました昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、我が国財政を取り巻く環境には異例に厳しいものがあります。
　このため、政府は、昭和五十九年度予算において、財政改革を一層推進するため、特に、歳出構造の徹底した見直しを行うことを基本とし、あわせて、歳入面についてもその見直しを行い、公債の減額に最大限の努力を払ったところであります。
　まず、歳出面において、制度・施策の根本にまで踏み込んだ改革を行うなど徹底した節減合理化を行い、その結果、一般歳出の規模は前年度に比べ三百三十八億円の減額となっております。
　他方、歳入面においては、所得税の大幅減税等所要の税制改正を行うとともに、税外収入について、特別会計及び特殊法人からの一般会計納付等の措置を講ずるなと思い切った増収を図ることとしております。
　しかしながら、これらの措置をもってしても、なお財源が不足するため、昭和五十九年度においては、特例公債の発行を行うこととするほか、国債費定率繰り入れ等を停止せざるを得ない状況にあります。
　また、特例公債の償還財源の調達問題については、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定を図りながら、どのように財政改革を進めていくかという観点から検討する必要がありますが、今後の厳しい財政事情を考えれば、借換債の発行を行わないという従来の方針については、遺憾ながら見直さざるを得ないものと考えます。
　本法律案は、以上申し述べましたうち、特例公債の発行等、昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置を定めるとともに、特例公債の償還のための起債の特例を定めるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、特例公債の発行についてであります。
　昭和五十九年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で特例公債を発行できることとしております。
　第二に、国債費定率繰り入れ等の停止についてであります。
　昭和五十九年度における国債の元金の償還に充てるべき資金の一般会計から国債整理基金特別会計への繰り入れについて、国債総額の百分の一・六に相当する金額の繰り入れ及び割引国債に係る発行価格差減額の年割額に相当する金額の繰り入れは行わないこととしております。
　第三に、特殊法人からの一般会計への納付についてであります。
　すなわち、日本電信電話公社及び日本専売公社は、昭和五十八事業年度の利益のうち、それぞれ二千億円、三百億円に相当する金額を、昭和六十年三月三十一日までに国庫に納付しなければならないこととしております。
　第四に、特例公債の償還のための起債の特例についてであります。
　昭和五十一年度以降、特例公債については、その償還に当たり借換債を発行しないという、いわゆる借りかえ禁止規定が、各年度の発行根拠法において定められてきたところですが、先ほど申し上げましたように、特例公債について借換債の発行を考えざるを得ない状況にあります。しかしながら、特例公債の残高をできるだけ早く減少させるという考え方には基本的に変更はございません。したがって、従来の借りかえ禁止規定にかえて、政府は、昭和五十九年度以前の各年度において発行した特例公債については、財政状況を勘案しつつ、できる限り借換債の発行を行わないよう努めるとともに、借換債の発行を行った場合においては、その速やかな減債に努めるものとする旨の努力規定を置かせていただいております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　なお、本法律案は、その施行日を「昭和五十九年一月一日」と提案しておりましたが、その期間を経過しましたので、衆議院におきまして「公布の日」に修正されておりますので、御報告いたします。
○赤桐操君　まず私は、五十年度以降、財政法では発行を認められていない赤字補てん国債を特別に法律をつくって毎年度発行し続けてまいりました。この特例法では赤字国債の借りかえなしの現金償還が義務づけられておるわけでありますが、今回の財確法案ではこれをほごにいたし、借りかえ制度を導入するということでございます。まず、この間の経過をひとつ御説明願いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　確かに特例公債につきましては、財政の節度を保つという意味から、借りかえはこれを行わない旨特に明記され、それが五十一年度以後、毎年国会においてお許しをいただいてその措置をとらしていただいたという歴史的な経過に立っております。しかしながら、当初予定いたしておりました昭和五十九年度の赤字公債脱却、これは残念ながら断念せざるを得ない状態になりましたことも御案内のとおりでございます。そういう前提に立ちました場合、何しろ私どもがとても予測の外にあったと言われる五十六年、五十七年の世界同時不況の中で大きな歳入欠陥をもたらしました。そうなれば、まず財政再建を行う一つの切れ目といたしまして、赤字公債脱却期間というものを、これを昭和六十五年を努力目標ということに定めなければならぬと、こういうことに相なったわけであります。そうして第二段階として、その後、いわゆる公債残高を可能な限り減していくという手法を財政改革を進めるに当たっての考え方として申し述べてきて今日に至っておるわけであります。そうなりますと、この償還期が到来いたしますことを考えてみますと、国民生活に大きな変化をもたらさないということを前提に考えました場合、やむを得ざる措置として、従来のいわば政策転換をいたしまして、借りかえをお許しをいただかなければならないという考え方に立って今日本法律案を提案し、御審議をいただいておるという経過をたどって今日に至ったわけであります。
　したがいまして、その節度の問題等につきましては、確かに本院における議論の中でも、これからもいろいろ議論があることと思います。昨日の本会議においてもそれぞれ指摘を受けたところであります。それには正直に実態を申し上げて御理解を得るほかないという考え方で本日の委員会にも臨んでおる、このような次第であります。
○赤桐操君　財政難で赤字国債の現金償還が大変困難になっておるということでございまするけれども、私ども実は何回もこの国会、大蔵委員会はもとよりでありますが、予算委員会等におきましてもこのことを指摘してきておるところであります。赤字国債の現金償還の準備状況、これについてただした際には、必ず政府は、償還時六十年以降において財源が不足するならば、その場合には予算繰り入れで賄うという答弁で今日まで来ているはずであります。そこで、どうしてそれができないことになったのか、現金償還にどんな努力が重ねられてきたのか、まずこれはただされなきゃならぬと思いますので伺いたいと思います。
○政府委員（平澤貞昭君）　ただいま大臣からも御答弁がございましたように、この特例公債の借りかえの問題につきましては、我々もこれまでいろいろの角度から検討し、かつまたいろいろ悩みながら結論を出して今回法案をお出ししたわけでございます。特に今委員御指摘の、それでは数字的にどういうような観点からそのような判断に至ったかということでございますが、特に我々が強く意識いたしましたのは、第二次石油ショックによりまして予期せぬ事態が発生いたしました。その結果、我が国の経済の成長率というのは大幅に低下したわけでございます。したがいまして、税収の伸びも急激に鈍化するというようなことから、財政を取り巻く環境というのは非常に厳しくなったわけでございます。先ほど大臣からもお話がございましたように、その結果として、遺憾ながら、従来から申し上げておりました五十九年度の特例公債脱却ということも実現が不可能になったわけでございます。
　特に、税収の減というのは、御存じのように大変大きな額でございまして、ほぼ二年間にわたりまして約十兆円の減でございます、当初予想いたしておりました数字よりも。そういうような非常に厳しい財政状況の中で、歳出の方はいろいろ努力いたしまして、ここ数年ほぼ伸びを一般歳出についてはゼロというような状況で来ているわけでございます。しかし、そういうような中でも、今後の厳しい財政事情を考えますと、どうしても借換債の発行によりませんと財政を組んでいけないというような厳しい事情が予想されたわけでございます。そういう中で、今回法案で従来五十一年度以降借りかえ禁止規定を置いてまいったわけでございますけれども、政策の変更をお願い申し上げまして法案をお出しして御審議をお願いしているというのが実情でございます。
○赤桐操君　収入構造の問題等については私の方でも考え方を持っておりますが、それは後にいたしまして、今日まで社会党はもちろんでありますが、野党が挙げて主張してきたことは、赤字国債を十年で償還するためには発行額の十分の一ずつ毎年積み立てて財源をつくるべきじゃないかということを主張してきたはずであります。借金しながら他方では返すという資金を積むのは無意味だと言ってきたのは政府でありまして、今日の事態は、政府のこうした借金を返済していく準備のない態勢が招いた結果だと指摘せざるを得ないんですよ。このことについて財政当局はどのように責任を感じておられますか。
○政府委員（平澤貞昭君）　今委員からお話がございましたように、これまでも国会の場におきまして、各委員から償還財源を十分の一ずつ毎年繰り入れてはどうかという御意見がありましたことを我々は重々承知しているわけでございます。しかしながら、この償還財源を仮に御指摘のように毎年度十分の一ずつ繰り入れるということになりますと、その財源をどうするかということになるわけでございます。その場合に、大変厳しい財政事情でございますので、十分の一ずつ繰り入れるとすると、その財源は歳出をさらにカットするか、国民の皆さん方に負担をさらにお願いするか、それがかなわない場合ですと、どうしても特例公債を発行して財源を調達してこれを繰り入れるという方途をとらざるを得ないということでございます。そういたしますと、片方で特例公債を発行しながら繰り入れていくということになるわけでございまして、財政的には非常に苦しい状況がさらに続くわけでございますので、この問題につきましては、これまでも御答弁申し上げておりましたように、特例公債を発行している間におきましては従来の方式でいかざるを得ないのではないかということで申し上げてまいったわけでございます。
○赤桐操君　政府はこれまでしばしばいろいろ予算の繰り入れについて言明してきておりましたけれども、赤字国債の期限到来分の相当額を本当に予算繰り入れという形でもって考えておったのかどうか、まことに私は疑問に思っているのです。実際問題として、大蔵省が提示されてきたいろいろの資料でも明らかになっておりますが、五十九年度に計画どおり赤字国債発行がゼロにできていたとしても、六十年度から毎年数兆円の金が償還に繰り入れられなければならない、こういうことになってくるわけでありまして、これを予算に組み込めるということについて本当に思っておったのかどうなのか、いささか疑わざるを得ないのです。それにもかかわらず、これは今のお話のような考え方で繰り返し強調してこられた。これは一体どういうことですか。
○国務大臣（竹下登君）　私は、五十九年度赤字公債脱却ということ、歴代の内閣、なかんずく私が大平内閣時代におきます大蔵大臣等のときに際しても、その目標をおろしたわけではございません。したがって、それまでの間の問題点からきますと、なるほど積み立てるためにまた赤字公債を発行するというのは確かに議論のあるところでございます。したがって、そういう形であくまでも特例公債は特例の措置であるという考え方からして、五十九年までにはあるいは国民の皆さん方に、受益者も国民、負担するのも国民という考え方の中に御理解をいただいて、まずは大量償還期の参ります六十年度には、不足するものはいわゆる予算繰り入れによってそれを行っていかなきゃならぬという方針の上に立っておったわけであります。しかしながら、国会の論議におきましては、一体それは可能かどうかという議論をたびたび本院においてもかまびすしく論議されたところであります。
　したがって、これに対して本当に考えなきゃならぬという時期はいつであったかというと、私は五十六年の半ばからではなかったか。したがって、五十七年に至りまして補正予算等を御議論いただく折から、将来それだけの負担増を求めるのか、あるいはそれだけの歳出の削減を行うのか、あるいは借りかえをも含む公債発行によってその穴を埋めるのかということについて議論を重ねていかなきゃならぬ時期に到来したということを申し上げたのが、五十七年の補正予算であったと思うのであります。しかしながら、私どもとしても、それには従来この特例債発行に至る間、政府の政策選択の裏打ちとして財政制度審議会でいろいろ議論をしていただいておった経過にもかんがみまして、財政審に現状を、国会の議論等を正確に報告し、御議論をいただいて、現金償還のための財源を確保するための借りかえもまたやむを得ないという結論をいただいた。それに基づいていわば政策の転換を行って今日に至っておるということではなかろうか。
　したがって、まさに唐突にこれが出た、形の上ではまさにそのとおりでございますが、それには国会の議論なり、あるいは財政審等の議論というものが我々の苦悩しておる間に存在した問題である。国会でやむを得ず借りかえせざるを得ないじゃないかという意見が多かったからそれでやりましたというような安易なことを決して申し上げる考えはございませんが、総合的な判断の中で、財政審等の考え方をも参考にしながら政策の大きな変更ということに踏み切らざるを得なかったというのが、正直な私はお答えではなかろうかというふうに考えております。
○赤桐操君　昨年の予算委員会でも私はいろいろお尋ねしておりますが、終始一貫大臣の御答弁は、今国会で明らかにされているような形ではなかった、あくまでも従来の形で表現をされておったはずであります。私どもはいろいろそういう状況の中で少なくともこの一年間を考えてみましても、今まで十年間ずっと続いてきて、五十年以降続いてきた経過の中と比較してみまして急激な変化が出ているわけじゃないんですから、当然今大臣の言われたとおりだと思うんですよ。それだったならば、もっと早目にそうした態度を明らかにすべきではなかったのか。結果的には、政府自体が国民や議会に対して偽りを続けてきたと言わざるを得ないことになるのではないですか。今になって大変急変したような形の中で出てくる。こういうことについては国民の側においても納得ができないのではないか、私はこう思うんですが、大蔵大臣はどうお考えになりますか。
○国務大臣（竹下登君）　確かに五十年は借りかえ禁止規定のついていない法律でございますが、それを審議する際からの国会の御指摘等を踏まえて、五十一年からまさに毎年毎年借りかえ禁止規定をつけた特例公債の発行をお許しいただいてきたわけであります。したがって、その当時の答弁から今日のいわゆる政策変更というものを見ますと、これは指摘される側から言えば公約違反ではないか。これは私は甘んじて受けなきゃいかぬ御指摘ではないかと、そういう事実認識をいたしております。
　ただ、それに至る経緯の中で、私は五十四年というものが、五十四年度決算を見ます場合に、いわば予定しておった公債をかなり発行しなくて済んだ。ちょっと表現は適切でないかもしれませんが、予算ベースと決算ベースとがかなり開きがあって、結果として公債発行額が少なかった。そのときが、一つの公債政策というものが日本の経済運営、なかんずく景気、それに伴う税収等に与える爛熟期とでも申しましょうか、そのときがピークではなかったか。したがって、これが五十五年に至りまして、当初予算ベースではありますものの、一兆円の減額ありきという形で進んでいった。そして結果として五十五年も、わずかでございましたが、四百八十四億でございますか、いわば剰余金の出る形の中で終止符を打った。
　したがって、それからの経済成長率、それに伴う税収等々が大きな変化をもたらしたのは五十六、五十七というときではなかったかというふうに私は今これを見ております。しかし、これは学者さんのような立場で見るわけでもなく、その中にあって財政を担当する衝にありながら、したがって、私自身も五十七年度補正予算ぐらいから幾らか本院における答弁等も若干スローダウンしたとでも申しましょうか、これはニュアンスの相違とも言えるでありましょうが、そのことは借りかえを検討せざるを得ないようになったというある種の事実認識がございましたから、答弁も若干のトーンダウンをいたしまして、財政審等で勉強してもらおうと思っておりますということの経過を経て今日に至ったわけであります。
　しかし、御指摘なさいますように、少なくとも五十八年度予算までは借りかえ禁止規定をつけたのでお許しをいただいてきたわけでありますから、その限りにおいては政策の大きな変更だと私は申しておりますが、少なくとも法律の姿としては、唐突に国民は感ずるだろうとおっしゃることは私も否定できないではないかというふうに思っております。ただ、国会の議論の中にはそういうことも可能性としてあり得るかなあという感じを幾らかお与えしなきゃならぬというふうな気持ちで今お答えをしながら今日にまで至った。しかし、いかに予期せざる世界同時不況等とはいいながら、政策の衝にあったのは現内閣でございますから、それが政策変更せざるを得なかった状態を御説明申し上げたにしても、国民に映るのは大きな変化で、しかも前ぶれなしにと申しましょうか、そういう形で到来したという印象をお与えしたとすれば、我々の努力の不足でもあるが、またこれはまことに遺憾であるということは素直に申し上げるべき事実認識ではないかという考え方であります。
○赤桐操君　それでは次に、この五十九年度の財確法案の中へ五十年度以降五十八年度までの既発の赤字国債を一括して一潟千里にひとつ処置しようと、こういう形で今回出されてきておりますね。私は昨日の本会議の質問でも申し上げてきましたけれども、法律制定の仕方からいっても、これは大変乱暴なやり方じゃないのか、こういう例は余りないんじゃないかと。五十九年度の財源不足を補うために赤字国債を出す、そのための根拠法規と、過去に発行した国債の発行当時の借りかえなし現金償還の規定を改めることとは、およそこれは筋の違うことではないんですか。言ってみれば、全然関係がないと言っても過言ではないと思うんです。別の事項です、案件としたならば、明確に。国会審議を省略して一括で一潟千里に片づけるというのは、それは政府や行政の立場にすれば大変簡単で便宜的でよろしいかもしれぬけれども、こういう筋の立たないものをこの権威ある大蔵委員会で一体論議ができるんでしょうか。私はまず冒頭に大蔵大臣の考え方を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　今、赤桐さん、きのうの御質問でも御指摘あったように、この法律はまさに五十九年度の財政運営に必要な財源を確保するための特例公債の発行、それと、その前に各年度に発行した特例公債について借りかえのための起債の特例を定めるという二つの大きな柱、もう一つ強いて言わしていただくならば、財政の節度ということからこの訓示規定というようなもので埋め合わされた法律であります。
　そもそも最初オリンピックの翌年、すなわち昭和四十年の補正予算のときに公債発行に踏み切りました。それは戦後最大の不況に対応するための対策として、建設国債であるのかあるいは特例公債であるのかわからないようないわばまさに特例債、こういう形で発行した。その後ずっと経過をいたしまして、建設国債のよってもっておるその機能というものは、日本経済がいわばニクソンのドルの兌換制停止、すなわちドルショックとでも申しましょうか、あるいは第一次石油ショックの際、それに機能した財政上の措置としてはそれなりに意義があったと思っております。で、第二次石油ショックというもの、厳密に言えば四十八年の暮れから四十九年度、それで五十年度から特例債の発行というもの、明らかに建設国債とは別の特例債の発行というものに踏み切った。そうしてその都度財政の節度はどこにあるかということは、当分の間というようなことにしないで、少なくとも一年ごとに必要なものを国会で御審議いただくことによってその節度を政府自身も自分の心に言い聞かし得る形で国会の御議論を経てまいりましょう、こういうことで続いてきた。
　したがって、今度大きな政策変更をするにいたしましても、私どもも部内で一番議論をしたのが今赤桐さんの御指摘なすったところでありまして、毎年その年度ごとに借りかえを必要とする額について少なくともそれを御審議いただいていくことにして、すなわち過去のものを一挙に借りかえ禁止規定を外すんじゃなくして、毎年償還の必要になる部分の全部なり一部なりを借りかえさしてくださいという形で法律の御審議をいただいた方が、財政の節度、みずからに対する厳しさの上でいいじゃないかと、こういう議論を随分いたしました。この議論、私自身も中心になってしてみたわけでありますが、しかし新発債の五十九年というものを借りかえ禁止規定をつけないままで御審議をいただく、そして一番最初に借りかえ期間がやってきますのは、新発憤じゃなくして既発債であるわけでありますから、そうすると最も近い機会に償還期が到来するものは借りかえ禁止規定がついていて、そして新たに発行する、しばらく先のものに借りかえ禁止規定はないというところについて法制局等ともいろいろ議論もいたしましたが、一つの法律の整合性というものも、そうなれば既発債に対しての借りかえ禁止規定というものもこの際除くべきではないか、そうした意見もあって、ならば政策転換として御理解をいただくしかないじゃないかということでぎりぎり踏み切ったというのが、今度の、今御指摘なすった大きな二つの要素をセパレートしないで、一緒にして法律で御審議いただいておるということ。しかし、そうすれば、一体がつての年度ごとに、しかも借りかえ禁止規定をつけた財政に対する節度の問題はどうなるかという議論から、これは精神規定だ、訓示規定だと言われましょうとも、その趣旨を訓示規定の中に生かしておくべきではないかというので、訓示規定というものをつけたわけであります。
　そうして、さらにもう一つの節度の問題としては、ああして「八〇代経済社会の展望と指針」というようなものから、いろいろ議論を重ねた六十五年度を努力目標にして、ここでまず赤字公債のいわば既発の公債は国民の貯蓄の中へある程度埋め込まれておる。だから、これから増加する国民の貯蓄を当てにした新発憤、赤字公債は六十五年度をめどとして何とかなくしていこうということを財政改革の進め方という政府の考え方の中にお示しして、それを提出して、それらをこの政策の財政への節度という問題として御理解をいただこうと、こういうことにしたわけでございますから、きのう以来赤桐さんの御指摘なさっておる問題は、私ども部内でも一番関心を持ってと言うと表現おかしゅうございますが、最も議論を積み上げてきた部分であるということを率直に申し上げてみたいと思ったわけであります。
○赤桐操君　どうも大臣の御答弁の中で私理解できない点が一つあるんです、私の頭がおかしいかどうかわからないんですけれどもね。
　五十九年度の特例公債と今までの既発債の根拠法が整合性を欠くから前のやつを全部外すんだと、こういうような御説明ですね。だから一つにして出したんだということなんですけれども、五十九年度というのは十年後なんですよ、来るのが、今もお話のとおり。五十年に出した既発債が六十年に来るわけでしょう。払わなければならぬことになるわけでしょう。それなら五十九年度は五十九年度で従来のまま出して、既発債の措置をどうするかということが改めて別に問われるべきじゃないんですかね。これも論争されたと言われればそれまでかもしれませんけれども、私どもが御説明を受ける範囲ではそういう受けとめ方になってしまうんですが、この点、大臣いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　あらかじめ私の答弁を予測した御発言を含めての御質問でございますが、確かにその議論はいたしたわけでございます。五十九年度の特例公債の償還期より以前の財政事情の厳しい時期に償還期の到来する五十八年度以前の特例公債、この借換債の発行を行わないということは、五十九年度よりも一層財政状態の苦しいときに償還期がやってくるものでございますから、既発債が借りかえ禁止規定の存置されたままの状態にあるということは適当ではないではないか。五十九年度お願いしているのは、借りかえ禁止規定の伴わないものをお願いしている。それの償還期より以前に来るものに対して、もっと苦しいときに来るものに対してそのままの状態に放置しておくということは適当でないという考え方が、先ほど申し述べましたが、一つありました。
　それからもう一つは、特例公債は、それ以前の各年度の特例公債も五十九年度の特例公債も、いわば経常収支差を補てんするという意味では、言ってみれば同一性格のものである。しかもそれが途中で切れておることもなく毎年度継続して発行されておるということを勘案すると、それは一連のものとしてこれをとらえることが適切である、こういう議論でございます、最終的なお答えとしてまとめましたものは。
　したがって、そういうことから言いますと、それでは何の節度もなくなるからというところで努力規定というものをそれに定めさしていただいて、継続して出したものは、結果として今日見たとき、一連した性格であるということから一緒にして国会の議論をお願いするのが一番正直ではないか、こういう考え方に立って、かなりこれは議論したところでありますが、お願いをしておる。だから私はこの問題が、議論の一つの、大局的に財政運営がだめだったからこうなったのがけしからぬというのは別といたしまして、本法律案を御審議いただくに当たって一番頭の痛いところであると同時に、私ども正直に我々の苦悩した議論の経過をも訴えて正直に御審議いただく、正面から御審議いただいた方が適切だ、こういう考えに最終的に到達したわけであります。
○赤桐操君　私は率直に申し上げますが、大臣の御説明はちょっといただけません。これは何といっても整合性を欠くといったって、五十九年度のものについては従来どおりやれば整合性を欠かないんです。しかも十年後にその返還が迫られることになるんですよ。そうだとすれば、六十年度から開始されるものについて改めて御相談があれば、これは本委員会で討議すればそれで済むことです。私は遺憾ながらその御答弁はいただけない、こういうようにひとつ申し上げておきたいと思うんです。
　続いて内容に少し入ってまいらなきゃなりませんが、五十年度発行の赤字国債の償還期限が到来する、そして六十年度以降の財政状況をどうするんだということについては、これはしばしばいろいろの面で明らかにされておりまするように、正確にきちんと把握するということは大変なことだと思います、今こういう経済情勢でございますから。したがって私は、六十年以降に出てくるものについて、赤字国債の償還について毎年度まず現金償還に努力して、そしてなおかつどうにもならぬということについて相談があるべきものではないだろうかと、こういうように私どもは考えるのであります。
　それがなくては、先ほど大臣もおっしゃっておられましたけれども、赤字国債発行節度というものがなくなってしまうんではないか。今まで出されてきたものまで全部これはほごにするという、そういうばかげた話は、これはあり得ないんではないのか。そして、今申し上げたような形で行われていくのが今までの既発債に対する措置の正常なあり方ではないのか。なるほど今出されているようなやり方で一挙に処理してしまえば財政運営は楽になるでありましょうし、そして赤字国債の残高を減らす努力、こういうものもそう今までのような形でもって差し迫られることもなくなるでありましょうし、しかしその後に出てくるものは、反面出てくるものは財政再建ないし財政の健全化という問題がそこに大きくクローズアップされてくると思うんです。そういう努力がみんな消えてしまうんです。こういうことを今やっていいのかどうなのか、これは私は大変な問題だと思うんです。大臣、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　今赤桐さんのおっしゃった議論の中で、私どももいたしました議論は、今度はもう一歩考え方を変えて、今年度発行の分も収支差を補てんするための措置でございますから、むしろ借りかえ禁止規定をそのまま置いておいて、本当に大量償還のやってくる六十年度から単年度ごとに必要なものの借りかえを許してもらう法律、こういう考え方も議論の中に入れてみました。しかし、今の時点で五十九年度発行したものを借りかえ禁止規定をつけたままでやることは、十年後とはいえ、かなり難しい状態にあるだろうという事実認識を持ちながら、借りかえ禁止規定を置くということについては、これはまた国会に対する、今度は国会の御審議に対応する考え方としては適切ではないではないか。
　そこからして今度は、さればその前の既発債というものがなお困難なところに来るものを、それをそのままにしておいて、言葉の中で、大量償還の参ります年度ごとに借りかえを含めて法案の御審議の形で相談してまいりますということに対しても、政策を変更するとなれば一貫性がないではないかといういろんな議論の末、この既発債部分についてとらしていただく。しかし既発債部分について借りかえ禁止規定を外さしていただくというのには、既発債に少なくとも借りかえ禁止規定があったというのは、私どもが国会で説明したのは、少なくともこれが節度ですということを説明してきたわけでございますから、その節度というものに対する担保をどうするかというと、そこに訓示規定ということで努力規定を設けることが最小限私どもの国会に対する従来の節度を継続するあり方としてその措置をとるべきだという考え方になったわけであります。
　したがって私は、なるほど大蔵大臣の言うことよくわかった、そのとおりだと言っていただけるという環境を期待してこの法律案を出したわけではございません。この議論は、従来からの財政運営の問題をも含めて、法律の出し方の問題をも含めて、十分議論をいただく課題だという事実認識で今日もここへ参っておるということを正直に申し上げるべきではないかというふうに考えます。
○赤桐操君　赤字国債の借りかえをこういう形で出されてきております。何らの特別規定を設けないで建設国債と同様の形で出ておるわけでありますが、六十年の償還にした理論的な根拠、これはどこにあるのでありましょうか。四十二、三年ごろに建設国債の償還が問題になった当時、大蔵省は国債見合いの資産の平均的な効用発揮期間が六十年と見られている。現在、税法上の耐用年数で、岸壁や堤防やこうしたものが五十年、鉄筋コンクリートの学校、病院等の建物は六十年、ダムが八十年などとなっておる。したがって、平均六十年ぐらいとして借金も返す期間は六十年間と、こういう趣旨で答弁がなされているわけでございます。赤字国債は見合いの資産がないのに六十年で償還する、したいと、こう言っておるわけでありますね。何が根拠で建設国債と同じような位置づけをなさったのか、この点ひとつ伺いたいと思います。
○政府委員（平澤貞昭君）　仮に特例公債の借りかえをお認めいただくということになった場合に、この特例公債につきましてどのように借りかえていくか、委員御指摘のようにどのように償還していくかという点が問題になるわけでございます。
　そこで、この問題につきましては、従来は禁止規定がございましたので全額現金償還していくということが片方にあるわけでございます。それからこちらの方のもう一つのサイドには、全部借りかえる、極端に言えば永久に借りかえていくという考え方もあるわけでございます。しかしこちらの方は、今申し上げましたように、種々の厳しい財政事情からいって全額現金償還していくということは不可能であるという判断に立っているわけでございます。この点につきましては、国会にお出しいたしました仮定計算例等をごらんいただきましたら、要調整額が非常にふえまして、六十五年度において十五兆円というような、伸ばし方によってでございますけれども、一般歳出のような要調整額が出てくる。そこで、それでは全額いつも借りかえていくということも考えられないわけでございますけれども、そういたしますと、常にその分だけ残高が特例債残ってしまう。
　そこで、それではその間のどこに償還の仕方を置いていくかということでいろいろ議論いたしました。その結果、これは財政審の答申にもございますように、当面「差し当たり、最小限、既に確立している四条公債」と同様の方法で一応頭の中に置いて考えてみてはどうかという結論になったわけでございます。しかし、従来からの財政の節度という我々としてはどうしても今後とも追求していかなければならない節度という問題がございますので、これは今申し上げましたように「差し当たり、最小限」そういう方法でやることを頭に置いて、今後各年度の財政事情を十分勘案しながらできるだけこれを前倒ししてやっていくということで努力してみようということでございまして、その意味で、今回の法案の中に努力規定を置いているということでございます。
　しかし、いずれにしましても、この特例公債の具体的な償還方法につきましてはまだ、六十年度に二兆二千八百というものの償還が大量に参りますが、それまでに時間がございますので幅広い観点から精力的に検討してまいりたい、そういうふうに考えているわけでございます。したがいまして、建設国債と同様の方法でいくということをきちっと決めているというわけではございません。