Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（内海英男君）　東京のいまお話のございました外郭環状道路につきましては、首都圏、特に東京を中心といたしました地域における交通の混雑の緩和と都市機能の確保を図る上で必要不可欠な道路であると考えております。
　本道路の整備に当たりましては、地域が受け入れられる計画を提示することが前提であると考えております。過去における、先生御指摘のような経緯を踏まえまして、道路の構造、整備の手法等について十分検討を行い、各地方公共団体を初め関係機関と密接な連絡、調整を図りながら、地域の意向を十分反映した計画を推進してまいりたいと思っております。
○上田耕一郎君　凍結発言ですね、歴代の建設大臣の。それを解除されない限りその態度は変わらないと、そう受けとめてよろしゅうございますね。
○国務大臣（内海英男君）　従来の経緯を踏まえてということをいま答弁の中でも申し上げましたから、それで御理解をいただけないでしょうか。
○上田耕一郎君　それじゃ、経緯を踏まえると、行政の継続性をきちんと踏まえるというように理解しておきます。
　　　〔理事茜ケ久保重光君退席、委員長着席〕
　さて、建設省はそういう基本態度で、必要は認めるけれども、住民との関係で過去の凍結発言についても踏まえるという態度と理解しますが、情勢は非常に動いているんですね。これは八一年五月に首都圏サミットで鈴木都知事が座長としてコメントをされて、湾岸道路の建設促進をゴーというサインを出された。それから、昨年、都の長期計画懇談会、これは座長は稲葉秀三氏ですけれども、十月に正式答申を出して、懇談会としては必要性についてほぼ認識の一致を見たという答申を出されました。それから、東京都の長期計画もその線に沿って昨年の十二月出るということで、都側は動き始めているという状況がある。
　そのために、住民の反対運動も非常に活発になっておりまして、都議会には四万名以上の凍結請願署名が昨年の九月都議会に出た。九月都議会、十二月都議会では継続審議ということになるとか、武蔵野市議会、それから三鷹、調布などの市長、市議会が白紙撤回を求める決議、要請をするということがありますし、住民の反対連盟も五千名の会員を擁する反対連盟が非常に活発な運動を進めているという状況がございます。
　私、きょう幾つか大事な問題についてただしたいんですが、一つはこの裏に、私が先ほど大企業のための産業優先の道路だと指摘しましたが、大企業、財界の非常に活発な組織的な動きがあるということ。略称ＪＡＰＩＣ――日本プロジェクト産業協議会というものが組織されておりまして、これには鉄鋼資本、セメント資本、それから日本土工協、建設業、それから大商社その他が一斉に結集しておりまして、会長は斎藤英四郎新日銭会長がこのＪＡＰＩＣの会長をおやりになっている。このＪＡＰＩＣが最近任意法人から社団法人として設立総会開いたという記事がございますが、建設省は社団法人として認可をもうされたわけですか。
○政府委員（永田良雄君）　ＪＡＰＩＣ、日本名で言いますと日本プロジェクト産業協議会は、ことしの三月二十二日付で社団法人として設立の許可申請を建設大臣、通商産業大臣、運輸大臣、内閣総理大臣、まあこれは国土庁長官でございますが、に行っておりまして、現在審査中でございます。私どもといたしましてはこれを許可する方針で対処をいたしております。
○上田耕一郎君　このＪＡＰＩＣが行っているプロジェクト、当面の大きな目的としてこの外環道路が入っているし、それから東京湾の横断道路も含めた８の字型の湾岸道路計画が入っているわけですが、このＪＡＰＩＣが建設省、大蔵省にたびたびいろんな要請書なども出しているわけですね。建設省としてはこのＪＡＰＩＣの動き、要望についてはどういう態度で臨んでいますか。
○政府委員（永田良雄君）　このＪＡＰＩＣは、社団法人として設立される前に任意法人として昭和五十四年の十一月二十一日設立されて活動を開始いたしております。その目的は、申請書に書いてあるのと同じ活動目的でございますが、「国土の有効利用とより豊かな社会づくりを促進する各種大型プロジェクトを、計画立案、素材の利用開発と安定供給、事業化、工事施工の各段階にかかわる民間諸産業の技術・経験及び活力を糾合した業際的な協力により推進すること」しを目的といたしております。
　この目的を達成するため、いろんな大型プロジェクトの調査、研究、それから各関係官公庁へ提言を行うということを目的として活動しておるわけでございまして、いまのところ提言までにはまだ至りませんで、調査をやっているんだろうと思います。私どもの方へいろいろそういう調査結果についての提言がありますれば、これは一つの参考意見として謙虚に受けとめて対応していくべきものだと、かように考えております。
○上田耕一郎君　歴代の建設大臣が住民の反対の声を受けて凍結という態度をとっているこの外環道路について、ＪＡＰＩＣはやれやれという提言をしているわけですね。それに対して建設省はどういう態度ですか。
○政府委員（沓掛哲男君）　日本プロジェクト産業協議会では東京環状道路でございますか、あるいはまた先生おっしゃったような東京湾岸横断道路というようなプロジェクトの推進を提案しているというのは、私も新聞紙上で見ている範囲でございますが、さらに具体的な提言があれば、私たちとしてもこういう提言を参考にしながら公共事業の推進に努めていきたいというふうに考えております。
　しかし、これらのプロジェクトを民間主体で実施することにつきましては、いずれも根幹的な公共施設でありますし、また関係機関や関係者との調整、あるいは公共施設としての管理採算性の確保など多くの問題がありますので、慎重に検討するべき問題だと考えております。
○上田耕一郎君　このＪＡＰＩＣの動きというのはきわめて私は問題だと思うんです。先ほど東京都の長期計画懇談会が外環道路についてほぼ認識の一致を見たということを述べましたが、これの座長の稲葉秀三氏はＪＡＰＩＣの顧問をやっていますね。長期計画懇談会の座長を引き受けていて、ＪＡＰＩＣの顧問に就任する。ＪＡＰＩＣが外環道路を猛烈にやれと言うと、長期計画懇談会の座長としてそういう取りまとめをするということを見ても、財界がいろんな人脈を通じ、人脈の配置を通じて、どういう動きをしているかは明らかだと思うんです。
　いまの道路局長の答弁では、かなり慎重な検討をするというふうにおっしゃっているんですが、
奇妙なことがあります。ここに「開発」という雑誌がありまして、ＪＡＰＩＣ特集になっているんですね。「総特集　日本プロジェクト産業協議会」、一冊ごとＪＡＰＩＣのことが書いてある。それにいまの建設次官、当時官房長の丸山さんがトップにインタビューに答えて書いている。大賛成なんですな。
　「実施官庁の立場からこうした民間の活動をどうご覧になりますか。」「たいへん結構なことだと思いますよ。」「このような活動はまことに結構ですし、今後も積極的にやっていただくとありがたい。」「”プロジェクト産業”」「この新しい産業分野をどのようにお考えになりますか。」「大変進歩的な考え方だと思います。このような発想は、役人からはなかなか出て来ないものです。今後、民間のお力を借りていかに公共事業、社会資本整備を進めていくかということが重要なとき、財界や業界を中心にこのようなことを実行されることは、まことに結構なことだと思います。」
　官房長ですよ、官房長がもうＪＡＰＩＣのこういうものに、インタビューに応ずること自体が私は問題だと思うんだけれども、雑誌のトップに平然として載っておる。褒めている。その後には国土庁の大都市圏整備局長宮繁さんも「二十一世紀への”架け橋”を期待」というふうになっていますね。建設大臣、こういうことについてどうお思いですか。いま次官ですな、丸山さんは。
○国務大臣（内海英男君）　これはＪＡＰＩＣというのは私きょう初めて承ったわけでございまして、不明にして知らないわけでございますけれども、将来の構想、役人としてもいろいろな構想を個人的に持つことは私は決して悪いことではないと思うんです。
　ただ、それをやるかやらないかということは、具体的な問題はこれは別といたしまして、そういう現在の東京を取り巻く道路の状況、こういうことから考えて、実行可能であるか不可能であるかということは別といたしまして、そういう構想についてはなかなか見識がある構想だと言って評価をされることは個人的な自由ではないかと私は考えておるわけでございます。
○上田耕一郎君　大臣は次官を弁護されました。私は余り論争するつもりはありませんが、こういう事実があるということはよく御認識いただきたい。
　この長期懇の答申が昨年の十月出たんですが、この答申と並行してゼネコンのトップの会合が開かれた。そこに建設省のお役人も出席したという話があります。この外環道路は都内には十八・二キロあるんですが、工区割りまでどうやら談合で決めたらしいとも言われている。建設省のお役人はそのゼネコン各社に激励をしたとも言われる。これは私も事実は確認していないけれども、そういう話がもうすでに流れているんですよ。
　これは、官房長がこうやって財界がこういうことをやるのは非常によろしいと言って、これは個人の自由かもしれぬけれども、こういうことを言うと、ＪＡＰＩＣは持ち回るわけですな、官房長こう言っておるぞと。だからお役人もああそうかと思って、会合に出席して、ゼネコンの工区割りまで――談合を激励をしたかどうかは私もそれはわかりませんが、そういう話がもう流れているんですね。こういう状況がやっぱり生まれる。
　どうですか、こういう会合に出席した事実があるかないか、あるかどうかも調べるという意思があるかどうか、お答え願いたい。
○国務大臣（内海英男君）　すべて初めて承ることばかりでございまして、そういう会合があったか、だれが出たかということもきょう初めて先生から承ったような次第でございます。ましてそういうところで世に言われる談合といいますか、地区割りまで行われたかどうかということも話が初めて聞くことばかりでございますから、よく事実を調べてみたい、こう思っております。
○上田耕一郎君　よく調べていただきたいと思います。
　さて、先ほどの答弁で道路局長が今度の第九次道路五カ年計画について触れられた際、プロジェクトはどういうものが含まれているかということの中には、湾岸道路は触れられましたね。しかし外環道路については触れておられませんでしたが、この第九次の五カ年のときに着工という問題についてどう考えられているのか、お答え願います。
○政府委員（沓掛哲男君）　東京外郭環状道路の埼玉県和光市から千葉県市川市に至る延長約四十八キロメートルの一般部につきましては、現在一般国道二百九十八号として事業化をしており、主として埼玉県内を中心に事業を推進しております。
　また、関越自動車道から常磐自動車道に至る区間の自動車専用部につきましては、昭和五十七年一月、高速自動車国道として建設すべく基本計画が決定されたところでありまして、今後整備計画を策定し、その事業化を図っていきたいと考えております。
　東京都内の区間につきましては、地域が受け入れられる計画を策定することが前提であると考えており、今後、地域の現況、環境の保全等に十分配慮しつつ、道路の構造、整備の手法等についてさらに調査検討を進めていきたいというふうに考えております。
○上田耕一郎君　東京湾横断道路については、この第九次はどういう関係になっていますか。
○政府委員（沓掛哲男君）　東京湾横断道路に関する調査は、昭和四十一年から建設省において東京湾環状道路の一環として行ってきましたが、昭和五十一年度からは日本道路公団において調査を実施してきております。
　これまでの、調査をいろいろ実施したわけでございますが、大別いたしまして経済調査、環境調査、地質調査、設計調査、船舶航行調査等を実施してまいりました。これらの調査が相当進んでまいりましたこともございまして、第九次道路整備五カ年計画内に東京湾横断道路については着手したいというふうに考えております。
○上田耕一郎君　重大答弁ですね。第九次内に横断道路に着手したいということなんですね。この問題は私二年前の建設委員会でアセスメントの問題、東京湾の潮流の変化の問題、特に東京湾の水が数カ月に一度入れかわる状況が、ここに二つの島をつくって四・八キロのトンネルを埋めるというような状況になるとどう変わるかわからぬということなども指摘して、大臣はこのとき環境アセスメント問題、環境問題について非常に慎重にやるという答弁がありましたが、ほぼ見通しがついたんですか。
○政府委員（沓掛哲男君）　調査の概要でございますが、いま先生環境調査とおっしゃいましたので、環境調査で申し上げますと、環境調査では東京湾の水質や海洋生態に及ぼす影響などを行ってきておりまして、これにつきましても、この東京湾横断道路を実施することによってそう大きな変革は生じないというような結論を得られておりますので、今後なお環境に関する調査は並行して進めてまいりますが、東京湾横断道路を建設することができないというようなことではないというふうに考えております。
○上田耕一郎君　非常に重大問題なんですが、きょうは時間がありませんから、また機会を改めてただしたいと思います。
　外環道路については、さらにもう一つ非常に重大な問題があるんです。この外環道路の都市計画決定は、昭和四十一年の七月の三十日建設省から告示されたものですけれども、あの告示の際の法的根拠は何だったんでしょうか。
○政府委員（加瀬正蔵君）　これは都市計画法の旧法でございますが、旧都市計画法の第三条でございます。
○上田耕一郎君　それは全く違うんですね。都市局長、不勉強ですな。
　当時はこういう経過だった。四十一年に大規模な反対運動が起きまして、六月の六日東京都の都計審――当時は東京都市計画地方審議会が九段会館で開かれて、陳情デモの嵐の中で五十四対五十をもって外環道路計画を強行可決した。このときの座長が当時の副知事、いまの知事の鈴木俊一氏
だった。それからさらに反対運動が高まってきまして、いろいろな人が出てきます。六月には十万六千余名の反対署名簿に田中角榮自民党幹事長の添書を添えて瀬戸山建設大臣に手交というようなこともあった。七月二十九日衆議院建設委員会で、神近市子議員の質問に対し瀬戸山建設大臣が計画決定の認可を言明した。
　このとき、当時の竹内藤男都市局長――いまの茨城県知事、竹内藤男都市局長は神近議員の質問に対して、こういう答弁をしている。「許可認可等臨時措置法というのがございまして、それに基づきまして都市計画の内閣の認可ははずれておるわけでございます。」、つまり、当時は一つの県以上、二つの県以上にまたがるものについては建設大臣の認可だけでなく、閣議決定が必要だというのが旧都市計画法であったのです。いまでもそうです。ところが、これは外環道路、千葉、埼玉、東京、神奈川も入るかな、数県にまたがっているわけです。当然閣議決定が要ったのです。
　ところがこういう騒然たる状況なので、許可認可等臨時措置法、それに基づいてやったと、閣議決定を省きましたと、「都市計画の内閣の認可ははずれておるわけでございます。したがいまして、最終的には建設大臣が決定するということできまるという形になっておるわけでございます。」という答弁を当時の竹内藤男都市局長がしているんです。議事録がきちんとありますよ。調べていただきたい。この許可認可等臨時措置法というのはどういうものか、御存じですか。
○政府委員（加瀬正蔵君）　許可認可等臨時措置法は昭和十八年の法律第七六号でございまして、当時戦争中でございましたが、行政の簡素化の観点から「勅令ノ定ムル所ニ依り法律ニ依り」許可認可等につきまして「左ニ掲クル措置ヲ為スコトヲ得」というのがございまして、その中でたとえば、許可、認可等を「要セサルコトトスルコト」というような特例を定めている法律でございます。
　　　　─────────────
○委員長（片岡勝治君）　委員の異動について御報告いたします。
　ただいま、江田五月君が委員を辞任され、その補欠として田英夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○上田耕一郎君　私ここに「多摩新報」という新聞を持ってきておる。これは多摩の住民のこういうさまざまな権限を守り、環境を守るために出されておる新聞ですが、この「多摩新報」に許可認可等臨時措置法の全文が載っている。読みますと本当に驚くべきものです。
　「朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル」と出ていて、勅令なんですが、「①大東亜戦争ニ際シ行政簡素化ノ為必要アルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依り法律ニ依り許可、認可、免許、特許、承認、」云々の要する事項について次に掲げる措置ができるといって、戦争中だからいろいろ法律で決まった許可とか認可とかいろいろなことについて、何にもしないでぱっと決められるようになっている。これはすごいものですよ。許可、認可は要らないという、「要セサルコトトスルコト」というんだから、何も要らぬということに勝手に決められるというのが第一項目にあります。
　それで、この都市計画決定外環道路について利用されたのは第五項目、「許可、認可、免許、特許、承認、検査等ヲ為シ又ハ届出、報告等ヲ受クル甲ノ行政庁又ハ官吏ノ職権ヲ乙ノ行政庁又ハ官吏ヲシテ行ハシムルコト」。だから、つまり内閣がやらなきゃならぬことを、これを用いて建設大臣がやれるということにしたんですね。これを使えば建設大臣でなくても、都市局長でもできるんですよ。道路局長でも恐らくできる、何でもできるという驚くべき法律なんです。
　それで、この問題は御存じの方もいらっしゃると思いますけれども、外環道路の三鷹の反対同盟の会長をおやりになっている方は相原桂次さんと言われまして、いま七十三歳。元参議院の内閣調査室長――参議院の専門委員だったんですけれどもね。この方が運動を十七年おやりになった。この相原さんは「多摩新報」にずうっと書いておられますけれども、この許可認可等臨時措置法による都市計画決定――当時の瀬戸山建設大臣が行われたものは、これは違法だと、こういうとんでもない戦争中の勅令を使って閣議が必要なものを、旧都市計画法の法律の定めを無視して建設大臣が勝手にこの勅令を使って決めてしまったのは無効だということをずうっと主張されてこられました。
　相原さんの主張が正しいことが、去年の二月十九日の大阪地裁の判決ではっきりしました。このことを御存じですか。
○政府委員（加瀬正蔵君）　去年の大阪地裁の判決の内容を私知りません。知りませんが、いま先生御引用になった部分は私どもの考え方と若干違っておりますので、ちょっと御説明させていただきたいと思います。
　旧都市計画法では、その三条一項で、「都市計画、都市計画事業及毎年度執行スヘキ都市計画事業ハ都市計画審議会ノ議ヲ経テ主務大臣之ヲ決定シ」と、主務大臣が決定権を持っております。「内閣ノ認可ヲ受クヘシ」と、こういうことをうたっております。この内閣の認可を、いま御引用の許可認可等臨時措置法の第一項の第一号に「許可、認可、」を「要セサルコトトスルコト」というのがございますが、その三項でさらにこれを勅令委任にしておりますが、勅令の二条の一項の一号で「都市計画法第三条ノ規定ニ依ル内閣ノ認可」というのが、これはこの法律によりまして省略できるようになっておりまして、この法律が生きているか生きていないか、あるいは憲法に違反するかしないかということについては、私ども論評する立場にはございませんけれども、行政上の運用といたしましては、これが有効であるという前提で私ども事務を処理しているわけでございます。
○上田耕一郎君　都市計画法の戦時臨時特例というような勅令がこれに基づいて出てるんですけれどもね、戦争中の「大東亜戦争ニ際シ」という、こういう臨時措置法や勅令がいまだに生きていると、それに基づいて仕事をしているというのは、これは驚くべきことなんですよ。こういう化け物がいまだに生きている。あなた方は、都合の悪いときあるいは都合のいいときには、こういう大東亜戦争に際してのものを持ち出してくるというのはとんでもないことだ。
　あなたは大阪地裁のことを御存じないと言われたが、大阪地裁で何が判決されたかといいますと、これは近鉄の特急料金なんです。近鉄の特急料金値上げが五十五年二月に申請された。大阪陸運局長が三月に認可した。これは、本来地方鉄道法によって大臣認可が必要で公聴会を開くよう定められているのに、臨時措置法を使うと大阪の陸運局長レベルで認可ができるというので、認可しちゃったんですな。
　これが裁判になって、大阪地裁は、同措置法は大東亜戦争遂行のため極端に行政事務を簡素化したもので、現在も有効とすると戦後さまざまな行政手続を定めた他の法律に影響を与え、憲法四十一条で保障された国会の立法権を犯すことになり、憲法に違反すると、こういう判決を下して、同措置法に効力がないということにしたんですね。効力ないと大阪地裁は判決下した。
　その効力がないと大阪地裁が判決を下したこの大東亜戦争中の臨時措置法、それに基づく勅令、これによって外環道路は都市計画認可を大臣がやったと、当時の竹内藤男都市局長が答えてるんですね。
　こういうことになりますと、こういう何か外環道路を先ほど初めに建設大臣は必要なんだと、しかしまあこれまでの大臣のを踏まえると言われましたけれども、また道路局長も外環道路の必要性について言及されたけれども、都市計画決定が昭和四十一年に行われたということの法的根拠そのものがもう崩れていると思うんですね。非常な大問題になっている。
　私は、こういう法治国として大阪地裁の判決の問題、それから勅令がいまだに生きていると考え
てあなた方が仕事をしている現状について、大阪地裁の判決や当時の議事録、竹内さんの答弁その他を調べられて、この四十一年の都市計画についての建設大臣認可が法的にどうだったのか。私は、きょうにわかにこの問題出したので、局長も大阪地裁の判決を御存じないと言われましたが、検討していただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○政府委員（加瀬正蔵君）　当然のことでございますが検討はさせていただきますが、何分この処分はただいま御指摘の地裁の判決より大分前に行われた処分でございます。したがいまして、私どもとしてはその後都市計画法の改正も行われていることでございますので、今後の都市計画のもろもろの処分に当たりましては、十分新法によります手続で行いますので、御懸念のような問題は今後は生じないわけでございますから、まあ検討はさせていただきますが、今後そういう御懸念の向きはなく行政事務が執行できるというふうに考えております。
○国務大臣（内海英男君）　いずれにいたしましてもきょう初めて承ったお話でございますし、当時瀬戸山先生が建設大臣ということで、私はあの方は法律学者だと思っておりますから、廃止されない間はその勅令が生きておるといった判断でおやりになったんじゃないかなと、これはきょうお聞きしたことですから想像で申し上げるんですけれども。その後、いまも局長が話しましたように、新しい法律ができまして、それに合わせてこれから行われるということであれば、そう違法な問題でもないというふうに解釈いたしております。
　いずれにいたしましても、事実関係を調べてみたいと思っております。
○上田耕一郎君　まあ当時は生きているというたてまえだったんでしょうが、地裁の判決が無効だとしたその法律を使って行われたものなので、違法ではないとそう単純に判断されないで、慎重に調べていただきたいと思います。
　もう時間もありませんので、次に一つの問題をやって終わりにしたいと思うんですが、新潟の田中金脈問題を一言お聞きします。
　新潟の田中金脈問題を、私ども予算委員会や建設委員会で取り上げてまいりましたが、たとえば道路関係では、関越自動車道に関連して越後道路サービスのにせ証明書だとか、除雪工事をひとり占めした問題だとか、それからいろんな違法な一括下請の問題だとか、あるいは北陸自動車道で大積パーキングエリアの休憩施設の一括下請問題などなども取り上げてきたんですが、地元でいま大きな問題になっておりますものに、関越自動車道の塩沢サービスエリアの売店、食堂などの業者選定の問題があるんです。陳情書が――塩沢サービスエリア出店期成同盟というのができていましてね、関越道塩沢サービスへ地元民の共同出店実現のために町民の皆様にお願いするというので、湯沢錦鯉ランドとかいろんなロッジだとかドライブインだとか、いろんな地元の商店の方々がビラまでつくって運動している。なぜこういう運動が起きているかというと、業者選定でまたもや田中ファミリーの方がいろんな圧力を使って決まるのじゃないかということが生まれているんですね。ですから、地元では大きな問題になっているんですが、道路公団はこの業者選定、どういう方針でやっているんですか。
○参考人（森田松仁君）　お話は塩沢サービスエリアの話でございますけれども、高速道路のサービスエリアは、御案内のように大体五十キロごとに置かれております。その施設については、原則的には食堂、ガソリンスタンド、それから自動車の修理所といったものを設けることになっております。
　サービスエリアにおきますこういった諸施設、サービス施設の建設、管理につきましては財団法人の道路施設協会、この財団法人に道路法第三十二条に基づきます道路占用物件として許可を与え、一元的に行わせておりますが、こういったサービス施設は高速道路と一体となってその機能を果たすきわめて公共性の高い、不可欠な施設でございます。道路利用者に適切なサービスを提供できるように資力、信用、経験豊かな民間の専門業者の中から営業者を決定させておりまして、なお公正を期するために競争入札の方法によりまして選んでおります。
○上田耕一郎君　もう塩沢サービスエリアの場合、上り線は越後交通、下り線は上越後楽園、全部田中ファミリーにつながっている。つながっているどころか、本物の、中心の会社が入っているんですが、これがもうすでに決まっているという話さえあるんですね。公団はよくそういう事情を頭に入れて、出店期成同盟は各町長も支援しておりますし、国道十七号線にある店の営業にこの自動車道サービスエリアができれば影響が出ることも必至なので、地元業者に出店の道を開くのは当然だと思いますので、そのことで努力いただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○参考人（森田松仁君）　関越自動車道の供用につきましては、小出―六日町間が昭和五十八年度中に供用される予定でございます。ただ、残ります六日町―前橋間につきましては、関越トンネルを含んで鋭意工事中でございますが、その供用期日はいまのところ未定でございます。したがいまして、お話の塩沢サービスエリアにどのようなサービス施設を付設するか全く未定の段階でございます。
　なお、先ほど申し上げました道路施設協会からもそういった施設の占用申請は公団に参っておりません。そういう段階でございます。
○委員長（片岡勝治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○上田耕一郎君　私は、日本共産党を代表して、道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。
　反対理由の第一は、高速国道など幹線道を根幹とした大資本本位、産業基盤優先の道路づくりを目指そうというものだからであります。
　本法案によって策定される第九次道路整備五カ年計画の総事業費三十八兆二千億円の事業別内訳を見ると、一般道路は第八次五カ年計画に比較すると一・一九倍でしかないのに、高速道路建設を中心とした有料道路事業は一・三五倍にもなっているのであります。しかも、この第九次五カ年計画の中心課題となっているのが東京外郭環状道路、東京湾岸道路、東京湾横断道路、大阪湾岸道路などの巨大プロジェクトの道路計画なのです。
　こうした計画は、交通混雑、交通事故をますます激化させ、騒音、排気ガス等の道路公害を増加させ、さらには自然を破壊するものであることは明らかであります。
　その典型例とも言えるものが、私がさきに取り上げた東京外郭環状道路なのであります。都内の人口密集地域を中心に、延長八十五キロメートル、幅員四十メートル以上の道路をぶち抜こうというものですが、完成時には東名道路の一日九万数千台をはるかに超える十六万から十八万台の交通量を予定しているのであります。この道路建設が多くの住宅、商店街、公共施設、その他貴重な自然環境の立ち退きと大規模な破壊によって進められるものであることは明白であります。
　また、東京湾横断道路についても、東京湾の潮流を変え、自然を破壊し、公害を招くだけでなく、石油タンカーの接触事故によって一大災害が予想されるなど、関係各方面からその危険性が強く指摘されているものであります。いまこそこのような大企業優先の道路計画を見直し、国民生活に密着した道路計画に転換すべきであります。
　反対理由の第二は、市町村道、都道府県道や生活道路の性格を持っている国道が軽視されていることであります。
　たとえば、五十七年度末の道路整備率は、一般国道が六二％、主要地方道は五五％、一般都道府県道は四〇％、市町村道に至ってはわずか二九％にしかすぎません。交通安全、災害、緑化など生活環境改善の対策や大都市地域で切実になっている駅前の自転車置き場対策などへの予算配分の面で見ても、その要求の切実さから見て、余りにも少ないと言わざるを得ません。
　第三の反対理由は、本法によって揮発油税が全額、また自動車重量税もその国分の八〇％が特別会計に繰り入れられている道路特定財源制度が温存されていることであります。
　この制度によって、モータリゼーションが推進されているのであります。自動車の増加と、それに合わせた高速道路などの産業道路を中心とした道路整備が進められ、そしてまた車がふえるという悪循環、これが大量の交通事故をも生み出しているのであります。国の財政再建という観点からも、この特定財源制度を見直すべきであると考えるものであります。
　第四に、道路計画づくりが真に民主的に策定されていないことです。
　国が一方的に決めた計画が、下へ下へと天下り的に強行される方式が依然として残っており、地域住民の本当の意見を反映させ得ない大きな欠陥を持っております。
　第五の反対理由は、特定財源制度と関連するものでありますが、自動車産業中心のモータリゼーションの政策、これが最優先されており、道路整備はこれを補完するような立場に置かれていることであります。
　建設省は、自動車保有台数を一九九〇年には八〇年と比べ、貨物車を二八％、乗用車を四三％も増加させる見通しを持っております。自動車産業大手企業の生産、販売への民主的規制を強め、鉄道を含めた国民本位の総合的交通政策を確立することが、今日急務の課題であることを強く主張するものであります。
　以上で私の反対討論を終わります。
○委員長（片岡勝治君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片岡勝治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（片岡勝治君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　井上吉夫君から発言を求められておりますので、これを許します。井上君。
○井上吉夫君　私は、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、第九次道路整備五箇年計画の策定に当たっては、地方公共団体の長の意見を十分に参酌すること。
　二、長期的展望のもとに、総合的な交通体系の確立を図り、地域経済の発展と住民生活の向上に資する交通網の整備を促進すること。
　三、地方道、特に市町村道の整備を促進するため、国庫補助対象の範囲を拡大して、地方公共団体の財政負担の軽減に努めるとともに、手続きの簡素化を図ること。
　四、大規模な地震等に備え、都市の街路をはじめ避難に要する道路、広場の確保と整備拡充に努めるとともに、老朽化した橋梁等については、緊急に補修、改良工事を行い、道路交通の安全の確保等防災対策に万全を期すること。
　五、第九次道路整備五箇年計画においては、豪雪地帯の除排雪対策、がけ崩れ対策など防災対策を重視するとともに、交通事故防止のための安全対策、老人・障害者の通行を容易にするための道路改良、歩道・自転車道及び自転車駐車場の整備、沿道における良好な生活環境を確保するための植樹帯、緩衝緑地、遮音壁等の整備促進に努めること。
　　　また、土地区画整理事業、市街地再開発事業等における街路及びその附帯施設に対する助成の強化措置を講ずること。
　六、道路整備計画の策定と事業の実施に当たっては、後進地域の道路整備の促進、自然環境の保全に特段の配慮を払うとともに、関係住民の意見を十分に尊重し、事業の円滑な実施に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（片岡勝治君）　ただいま井上君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（片岡勝治君）　全会一致と認めます。よって、井上君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、内海建設大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。内海建設大臣。
○国務大臣（内海英男君）　道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に尊重して努力してまいる所存でございます。
　ここに本法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。
○委員長（片岡勝治君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片岡勝治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十三分散会
昭和五十八年三月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馬場　　富君　　　　　中野　鉄造君
　　　　　前島英三郎君　　　　　山田耕三郎君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森山　眞弓君　　　　　石本　　茂君
　　　　　遠藤　政夫君　　　　　大城　眞順君
　　　　　柄谷　道一君　　　　　藤井　恒男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡部　通子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　大野　　明君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　加藤　　孝君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小粥　義朗君
　　　　　　　労働省労政局長　　関　　英夫君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　松井　達郎君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局安全衛生部長　　林部　　弘君
　　　　　　　労働省婦人少年
　　　　　　　局長　　　　　　　赤松　良子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　谷口　隆志君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢者対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　増田　雅一君
　　　　　　　労働省職業訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　北村　孝生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　今藤　省三君
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局産業経済課長　　菅野　　剛君
　　　　　　　大蔵大臣官房調
　　　　　　　査企画課長　　　　長富祐一郎君
　　　　　　　文部大臣官房企
　　　　　　　画室長　　　　　　上野　保之君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅企画官　　　　　内藤　　勲君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和五十八年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和五十八年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（労働省所管）
　　　　─────────────
○委員長（目黒今朝次郎君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　昭和五十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、労働省所管を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○大坪健一郎君　社会労働委員会への委嘱質問でございますから、日本の経済の現在の状況と失業問題について、ちょっと労働省に御質問をさせていただきたいと思います。関連がありますから、経済企画庁、建設省にもおいでをいただいておりますね。
　労働力調査のやり方を少し直したそうですけれども、一月の完全失業率が二・七二と、どうも過去最高の水準に達したようでございます。二月の数字はまだ出ていないと思いますけれども、この一月の非常に高い失業率をどう受けとめるかでわが国でもいろいろ問題が出ておるようでございます。雇用失業情勢はそう急速に悪化していないという議論もございますけれども、数字から見る限りにおいてはどうも急速に悪くなったのではないかという感じもいたします。そこのところをどういうふうに御判断になっているか、まず労働省にちょっとお伺いをいたしたい。
○政府委員（谷口隆志君）　最近の雇用失業情勢の認識でございますが、先生御案内のように、第二次石油危機後の世界的な不況が長引いておりますために、国内におきましても景気回復の足取りが非常に緩やかであるというようなことを背景に、雇用失業情勢も非常に厳しい状況が続いておるわけでございます。すなわち、昨年の四月に失業率も二・三％台に入りまして、その後二・四％程度の失業率で推移をいたしておりますし、私どもの方の有効求人倍率も、昨年の五月に〇・六倍を割りましてから〇・五八倍、〇・五九倍、〇・六倍程度で推移をいたしておるわけでございます。
　そこで、いまお尋ねのございました、ことしの一月の労働力調査によります完全失業率が二・七二％になったために、これをどう評価するか、認識するかの問題でございますが、この一月の労働力調査の内容は、労働力人口、就業者数、雇用者数、それから失業者数、それらがいずれも大幅に増加をいたしておりまして、そういう意味では従来の傾向と乖離した一つの動きになっておるわけでございます。また、私どもの方の雇用をあらわします指標の、たとえば有効求人倍率とかあるいは毎月勤労統計、それから私ども出先の職業安定機関からいろいろ雇用状況の変化につきまして定期的に報告をとっておりますけれども、そういう報告を含めまして、私どもが理解をいたしております雇用失業情勢は、先ほど来話をいたしておりますように非常に厳しい状況で推移はいたしておりますけれども、ここ一、二カ月で急激に大幅に悪化したというような動きは必ずしもないわけでございまして、そういう意味では、現状の雇用失業情勢につきましては厳しい状況で横ばいの状況が続いておるということでございます。
　なお、二・七二％の失業率につきましては、総理府等とも今後ともその内容の分析を続けていくということといたしておるわけでございます。
○大坪健一郎君　問題は、失業の数字の中身なんですね。それで、いま局長の御説明では、失業の関係についての現実の職業安定機関の窓口の数字は悪いけれども従来の数字を横にはわせたものだ、こういう話でございます。アメリカとかヨーロッパも失業が大変ひどいようなんですけれども、アメリカやヨーロッパの失業では、シニアシステムがありますから、どうしても若い人が失業の対象になる。日本の場合には、むしろ年齢の高い層の方に失業が多いということが言われておりますけれども、その辺の事情はどうでございますか。
　それから、朝日の論説なんかでも失業問題を取り上げましたときに、どっちかといえば、最近は主婦の層が大変求職活動をしておられて、その女性の職業意識の高まりが失業の関連で反映しておるのではないかという言い方もしておりましたけれども、女性が労働力化して就職戦線に出てこられるということは、ある意味では近代化でもありましょうけれども、ある意味では、家計の収支が苦しいから補助的収入を求めて労働市場に出てこられるという点もあろうかと思いますので、そういう問題なのか。あるいは、中高年を中心として失業が実質的には厳しい形で蓄積されてきておるのか。そこら辺の判断をちょっとお聞きしたい。
○政府委員（谷口隆志君）　この一月の労働力調査の失業率だけでなくて、ここのところの厳しい雇用失業情勢の背景に、主婦を中心に、女子の方々の職場への進出が大幅になってきておるということが大きな原因になっているというような、いろいろ指摘があることは私どもも承知をいたしておりますが、第二次石油危機後の、すなわち昭和五十五年後半以降徐々に悪化をしてきております現在の雇用失業情勢の判断につきましては、女子の職場進出がどういうふうに影響を与えているかという問題につきましては、中長期的に見まして、確かに女子の方々の労働力率がかなり上がってきておる、すなわち職場進出をしてきておられるということで、労働力人口もふえ、したがいまして失業者もふえてきておるということは事実としてございますけれども、五十六年なり五十七年、特に五十七年の失業情勢の中身といたしましては、男子もかなり大幅な増加が続いておりますし、失業率も第一次石油危機以降では最高の水準になっておりますこととか、また、中高年層の失業率が五十四、五年ごろに比べてふえてきておる、男子世帯主層の失業率もふえておるというようなことで、そういう面では、単に女子の職場進出あるいは女子の労働力比率が高まっておるというようなことだけといいますか、それが大きな原因とは必ずしも言えないかと思います。
　また、産業の事情を見ましても、最近は製造業を中心に落ち込んでいるというようなこともございますし、雇用調整の状況を見ますと、私どもの方のこの二月の調査では、ここのところ製造業では何らかの形で雇用調整を実施している事業所の割合も三〇％を超えて少しずつ増加をしてきておるというような状況でございまして、その雇用調整の内容は、まだ休業を大幅にやるとかあるいは離職者を出すというようなハードな雇用調整は非常に少ないわけでございますけれども、ともかく雇用調整を実施している事業所が徐々にではございますがふえてきておるというようなこと等も見まして、かなりいま厳しい状況で推移しておるというふうに理解をいたしておるわけでございます。
　　　　─────────────
○委員長（目黒今朝次郎君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、遠藤政夫君が委員を辞任され、その補欠として大城眞順君が選任されました。
　　　　─────────────
○大坪健一郎君　いまのお話なんですけれども、基本的な問題の認識として、最近景気が少しよくなるようで、失業率も徐々に直ると思いますがというような説明と、それから実質的に失業情勢はよくなっていない、だんだんきつくなっているという認識と並行しているようで、論理的に矛盾しているんですよね。どっちかということを考えなければならないんで、われわれは労働省に特に望みたいのは、日本国の国民の生活に深いかかわりのある失業対策だから、いざというときに、いや、手は打てませんとか困りましたじゃ困るんですね、大臣。そこのところ、ちょっといまから認識を深めたいと思うんです。
　諸外国では、一九七〇年ごろまではまだ日本と同じような状態だったんです。イギリスで二％台、アメリカで三から四％台で、失業率は低かったんです。十年前ですよ、それが。ところが、この十年間の間に石油ショックがありまして、経済構造との兼ね合いで石油ショックをもろにかぶったような工業国家からだんだんと失業が厳しくなってきて、失業率の急上昇が一九七〇年の後半から始まったわけでしょう。それで、現在ではヨーロッパ諸国は軒並みに失業率が一〇％を超えるようになったんじゃないか。アメリカもそうじゃないか。そしてヨーロッパの場合もアメリカの場合も、シニアシステムのために若い人の失業になって出てきておる。それからアメリカの場合は黒人の失業になって特に出ておる。だからデトロイトのようなところでは、黒人の若年層では半分ぐらいの人が失業しておる、こういう状態もあるといいますけれども、その辺の事情、多少かいつまんで、正確な認識のためにお教えいただきたい。
○政府委員（谷口隆志君）　諸外国の雇用失業情勢とわが国の雇用失業情勢の比較でございますが、諸外国で、特に欧米諸国におきまして、一九七〇年当時には失業率が一から四％程度で比較的安定した失業率であったということは、いま先生が御指摘になられたとおりでございます。それが、ことしの一月の失業率で見ますと、アメリカが一〇・二％、イギリスが一二・八％、ドイツも一〇・二％で――ドイツの場合は西ドイツでございますが、西ドイツの場合は季節調整をいたしますと八・七％でございますけれども、まあそういうことで、一〇％あるいは一〇％前後の非常に高い失業率の水準になってきております。特に若年層の失業が非常に深刻でございまして、アメリカについて見ますと、昨年の十二月では二四・五％、それからイギリスでは、昨年の七月の数字でございますが二三・四％ということでございまして、四人に一人ぐらいの割合で失業しているというような状態になっておるわけでございます。
　こういう非常に高い失業の原因につきましては、これも先生が御指摘になりましたような事情が背景になっておるというふうに私どもも考えておりますけれども、まず一つには、第二次石油危機によります不況が世界的に非常に長引いておるということで、雇用需要自体が低迷をいたしております。同時に、インフレ、物価が非常に上がっているということで、欧米の各国でインフレ抑制のための景気引き締め策がとられてきておるということもございまして、これらが両方影響をいたしまして雇用が伸び悩んでいるというのが一つございます。
　それから二番目には、わが国のような終身雇用慣行とは異なりまして、いまお話しのございました先任権制度とか、あるいはレイオフというような慣行のもとで、若年層を中心に失業者が発生しやすい雇用慣行にあるということがございます。それからもう一つ、女子の労働力率が上昇しておることとか、それから特に欧米の中でも、西ドイツでは最近、新規労働力の労働市場への参加が非常に大幅になっておるというようなことも聞いておりますけれども、これらのいろんな原因が複合いたしまして非常に厳しい、失業率の高い状態になっておるというふうに理解をいたしておるわけでございます。
　なお、アメリカの失業のうち、非白人の失業率は昨年の十二月現在では一八・八％というふうになっております。
○大坪健一郎君　ですから、ヨーロッパやアメリカと比較して日本が非常にある意味で状況がいいという説明が多いんです。これを私ども安易に聞いているんですけれどもね。しかし、実際にそこのところに非常に大きな問題があるような気がするんですね。というのは、日本の場合は、労使関係がいわば企業別であることとか、あるいは年功序列、終身雇用のシステムがあるとか、こう言われていて、雇用がある意味で水ぶくれになっている。外国の場合は、若年労働者をシニアシステムでどんどん切るから失業がすぐ出る。だから外国は出やすいと言うけれども、世界経済の実態は先進工業国に対して大体同じに働いているんだから、恐らく、このままでいくとなかなかむずかしい経済状態じゃないか。
　企画庁来ておられるとすれば、まず、そこをちょっとお聞きしたいんですけれども、新聞やなんかの報道を総合しても、ヨーロッパもアメリカも成長率のことしの見通しが悪い。特にヨーロッパはむしろ成長率を下方修正している。それから設備投資意欲が非常に衰えておって、失業率のむしろ増大を見込んでおる。ベルギーなんかはもう失業が一五％になってきています。そういう情勢は日本だって当然響いてくるはずです、世界市場が狭くなっているんだから。そうすると、経済実態は同じなんだけれども、失業の現象の出方が違うということは、逆に言うと、こらえ切れなくなったときに日本で非常に激しくその問題があらわれてくるのではないか。たとえば若い人とか、女の方とか。これはベビーブームの段階的な差ですから。外国ではいまベビーブームの人たちが新しい労働力として出てきて失業している。日本はそれが一つ前に進んでいるからいいんだというようなことがあるけれども、実は日本のように低い失業率でも、五十五歳以上の中高年齢層の失業率は日本の方がアメリカより高いんですからね。いま見たアメリカの失業率は非常に高いんだけれども、しかし、五十五歳以上になると日本の方がむしろ高いんです。だから、そういう日本の状態がある意味でいい、いいと安心していられるかどうか、そういう点もあるわけなんです。
　そこで、まず経済企画庁にお伺いしたいんですけれども、ちょっと時間がなくなったから質問も簡単にしますから、説明も簡単にしていただきたいんですけれども、国際金融上の問題等がいろいろあって、経済の先行きは必ずしも楽観を許さないと私どもは思うんです。企画庁は、「昭和五十八年度の経済見通し」の中で、「我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、殊に国際環境の変化には予見し難い要素が多いことに鑑み、」見通しを立てましたけれども、当てになりませんと書いている。当てになりませんと言うと語弊があるけれども、「これらの数字はある程度の幅をもって考えられるべきである。」と。これはことしの一月につくったやつですけれども、現在の状態から見て、この国際環境の変化等の予見しがたい状況をどういうふうに、ネガティブに見られるか、ポジティブに見られるか。雇用に対して、ことしの中間から後半にかけて積極的に見て安心できるかどうか、お答えいただきたいんです。
○説明員（菅野剛君）　国際経済情勢のわが国経済に及ぼす影響、それから特に雇用情勢の影響についてのお尋ねでございますけれども、国際経済情勢の中で最近の一番大きな変化要因というのは原油価格の引き下げということであろうかと存じます。
　原油価格の引き下げにつきましては、一般的に申しますれば、原油価格の引き下げに伴って先進国経済、それから非産油発展途上国、これにとってはプラスの影響があるというふうに考えられるかと思います。わが国にとっての影響ということでございますけれども、産油国に支払う石油輸入代金は減少する、これがひいては企業の収益の改善、設備投資の増加要因あるいは物価水準の低下を通じて実質購売力をふやしていくということがございまして、個人消費や住宅投資にもいい影響を与えていくだろうということでございまして、最近のこうした原油価格の引き下げを中心とします国際経済情勢の変化というのはわが国経済にとってもいい影響を及ぼしてくるであろうというふうに考えておりまして、したがいまして、ひいてはその面では雇用に関してもいい影響があらわれてくるのではないかというふうに期待しているところでございます。
○大坪健一郎君　きょうの新聞によると、海運造船合理化審議会の造船対策部会できのう意見を取りまとめたそうですけれども、五十八年と五十九年については一万総トン以上の造船会社三十四社について操業短縮の勧告をしたと書いてある。それから、日経新聞の設備投資動向調査というのが発表になっていますけれども、それによると、ことしの伸び率でマイナスになっているもの、化学産業マイナス一六・八、石油がマイナス二一・四、ガラス・土石がマイナス二五、非鉄金属がマイナス一六、機械がマイナス一二、造船がマイナス一九・六、輸送機器がマイナス二五・三等々です。あと不動産とか海運とか倉庫とか、みんな二割以上の設備投資の減少の見込みです、去年に対して。こういう状況で、石油の価格が五ドルないしちょっとそれより多いくらい下がった程度で、雇用のバランスがとれますか。雇用の見込みがいいというふうに予測できますか。ひとつそこのところを教えてください。
○説明員（菅野剛君）　御指摘のように、現在鉱工業生産等かなり低迷状態、一進一退の状況にある。これを反映して製造業を中心として雇用需要には弱いものがあるということで、私どもといたしましても、現在の雇用情勢は非常に厳しい状況にあるというふうに見ておるところでございます。ただ、今後の動きにつきましては、内外の経済の動きを見ますと、米国の景気が底入れしたというふうに見られていることもございますし、先ほど申し上げました原油価格の引き下げの好影響ということがございますし、国内的に見ましても、物価の安定傾向が続く上に在庫調整の進展が見られるということで、漸次明るい面が出てくるのではないかというふうに考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、そういった中でも産業ごとには非常に低迷している部門があって、それが雇用情勢にも厳しい影響を与えているという現状については、これは厳しい状況があるということは十分認識しておりまして、今後、こういった雇用情勢の動きについては十分注意をして対処してまいる必要があるというふうに見ておるところでございます。
○大坪健一郎君　民間設備投資の動向と同時にもう一つ重要なのは民間の住宅建設ですね。それで、住宅建設というのは雇用に影響が非常に大きいんだと私は思うんですが、建設省はそれをどういうふうに判断しておられるかということ。
　それから、民間設備投資は民間の会社の景気先行き見通し等の上で立てられるものですから、私どもとしてもなかなか影響力を及ぼしがたい、景気対策もなかなかむずかしいけれども、住宅建設については政府の政策によって相当大きく動くと思うんです。住宅建設のネックが何なのか、特に住宅建設を一般の勤労者に強く及ぼしていくための施策について、建設省と労働省でひとつ簡単に御説明いただきたい。
○説明員（内藤勲君）　住宅建設が経済的に非常に大きな意味を持っているわけですが、最近の住宅建設は、この二、三年低迷ぎみでございます。その低迷ぎみの原因は、基本的には住宅価格と国民の住宅取得能力との乖離が広がっている、そういうことだろうと思っております。
　したがいまして、建設省の施策といたしましては、五十八年度予算編成及び税制改正などで住宅金融公庫の個人住宅建設の無抽せん体制の維持、貸付限度額の引き上げ、それから税制面では住宅取得控除の大幅な引き上げ、それから中古住宅関係での公庫の貸付対象の拡大とか税制改正など行いまして中古住宅の流通を図り、それが住宅建設の促進にもつながっていくだろう、そういうことを期待しております。