Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口那津男君　太陽光発電、これが近年まで日本は世界一の座を誇っておりました。残念ながら今ドイツに抜かれたようでありますが、しかし、この奪還を目指して是非頑張っていただきたいと思うんですね。
　まず、環境大臣に。環境大臣は技術の面も明るい方だと承知いたしておりますが、この太陽光発電世界一に向けて、住宅はもちろんでありますが、公共施設でもこれをやれる余地があると思います。
　例えば、太陽光パネル一枚、これで発電できる量、これをどれくらいの面積に敷き詰めたら世界の電力需要を賄うことができるかと。これは形式的な計算でありますが、一日三割充電できる、発電できる時間があると仮定して計算しますと、日本の総発電量は埼玉県の面積に敷き詰めるぐらいでこれが発電できると、こういう試算があるんですね。世界の電力需要、これは北海道に敷き詰めたぐらいの面積で賄える、こういう試算があるんです。もちろん、晴れたり曇ったりいろんな天候がありますから、効率はもっと悪くなるでしょう。それから、起こした電気をどういうふうに送るかという送電効率の問題もあるでしょう。しかし、発電の面積のイメージからいうとそういうことなんですね。ですから、晴天率の高い砂漠、ここを利用すればかなりの電力が賄えるという、計算上はそういうことが言えるわけです。
　ですから、日本においても、個々の住宅や事業所のみならず、公共施設の空間、様々な空間をもっともっと活用する余地もあるだろうと思います。斉藤大臣の方から、世界一の座奪還に向けての御決意とアイデア、これを簡潔にお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　日本の太陽発電パネルの技術は世界一、また生産量も世界一です。しかし、実績量はドイツに抜かれて今第二位でございます。私たちは、世界一奪還宣言を環境省は掲げまして、京都議定書の期間内に今から三倍にしないと目標達成計画を達成できません。三倍にする。そして、二〇二〇年までに十倍、二〇三〇年までに四十倍、そして二酸化炭素排出抑制の主翼を、この太陽光発電、一翼を担うという目標を掲げております。
　どう普及させるかということでございますが、もう普及、安くなるということがもう第一でございます。では、安くなるためにはどうするかというと、導入量が増えるということが原因になるわけで、これはどちらが、卵が先か鶏かということになるわけですけれども、まず政策的なインセンティブを与えて導入量を増やし、値段を下げ、いよいよまた量を増やしていくという形でいきたいと思います。
　実は、先ほど山口委員おっしゃったように、今の日本の量は九〇％が住宅でございます。公共施設には一〇％程度しかございません。今後、公共施設にどう導入していくか、ここは補助金等があると思います。補助金それから売電、この施策、これは経済産業省と一緒にやっていかなくてはいけないわけですけれども、この施策で導入量を図っていきたいと思います。また、環境省としては、この世界一の発電技術をいよいよその優位性を高める技術開発の支援ということも考えております。そのような施策を総動員して世界一奪還を図りたいと思います。
○山口那津男君　その公共施設というのは、屋根とか壁面とかってだれでも思い付くんですが、例えば高速道路沿いの壁とかのり面とか、そういうところも活用の余地はあるんじゃないかとも思うんですね。相当な面積が私は確保できる余地があると思います。是非頑張っていただきたいと思います。
　さて、経産大臣にお伺いしますけれども、電気事業者の方々もメガソーラー発電というものを試みようということで計画があるようでありますが、これも、火力や原子力だけに頼るんではなくて、やはり支援していく必要があると思うんですね。こういった技術開発というものは、例えば砂漠の国々、原油を使って発電していただく必要は必ずしもないと思います。是非、この日本の技術が世界で役立つような、そういう支援も含めて頑張っていただきたいと思うわけでありますが、御答弁お願いしたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　メガソーラーの全国展開でありますが、今、山口委員がおっしゃるとおり、これは極めて重要なことだと考えております。
　既に電力業界におきましても、二〇二〇年度までに約十四万キロワットのメガソーラー発電所の導入が検討されているようでありますが、これが実現しますと約四万軒の家庭が一年間で使用する電力を賄うことになるようであります。こうした取組を支援するために、経済産業省としては設備導入補助等の支援を行っております。また、平成二十一年度概算要求においても、地方自治体と民間事業者が連携して行うメガソーラー設置事業への補助の拡充を要求しております。
　なお、このような太陽光発電あるいは風力等の新しいエネルギー源に対しまして広く国民の皆さんの御理解を得るために、今全国十三か所において新エネルギーパークというものを建設をいたしております。
　これらの建設またその実行していることについて、中東の大使の皆さんにこの前申し上げました。中東は中東でのいろんな問題があるだろうけれども、我々はこのエネルギーの問題で大変困難を来しておる、しかしその日本はこんなに努力をしているんだということを大使の皆さんを通じてそれぞれの国へも伝えてもらいたいという話をしましたら、今年の暮れまでに中東の大使がそろってその現場を視察してくれると、こういうことになりましたから、お互いに産油国あるいは消費国、意見を交わしながら理解を深めていくようにしたいとも考えております。
　以上です。
○山口那津男君　環境大臣はかつて宇宙工学を勉強されていたと伺っておりますが、この太陽光発電でも宇宙を利用すると、こういうアイデア、技術があると伺ったことがあります。この点についての御見識を伺いたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　太陽発電衛星のことかと存じます。
　宇宙に行きますと空気がありません。空気の層を経ていないので太陽光の強度は二倍から三倍ございます。また、地球から離れれば離れるほど地球の陰になる部分がないということで、例えば静止軌道上まで行けば二十四時間ほとんど太陽の光を浴びているという状況がございます。
　そういうところで発電をする、例えば原子力発電所一基百万キロワットと言われておりますが、それを実現するためには地上では直径四キロメートルのメガソーラーを造らなくてはいけないんですが、宇宙では直径二キロメートルのメガソーラーを造ればそれができる。では、その電気をどう地球に運ぶかですけれども、マイクロウエーブという形で地上に送るという技術もほぼ確立をされております。
　これまでこういう提案を公明党としても行ってまいりまして、宇宙開発事業団、今の宇宙開発機構ですけれども、で十年間、毎年二億円ずつぐらいのお金を使って基礎研究、ここ二、三年は三億円となっておりますけれども、研究を進めてまいりました。これはある意味でエネルギー問題、そして環境問題を一緒に解決する大きな技術でございます。この技術開発、是非日本が先頭に立ちたいと思います。
　そんな大きなものをどうやって打ち上げるんだということになりますが、例えば日本の折り紙の技術を使って細かく折り畳んだものが宇宙に行って展開をするという技術も開発をされているわけでございますし、また無重力ですから、そういう大型構造物を造るのはロボットを使えば比較的簡単でございます。
　そういう形で、この二〇五〇年までに二酸化炭素排出量を先進国としては六〇％から八〇％削減をする。そのためには革新的な技術が必要になってくるわけで、その中核技術となるように研究開発を環境省としても推進をしていきたいと、このように考えております。
○山口那津男君　経産省、文科省、そして環境省、相協力して、いい開発に結び付けていただきたいと、総理としてもこの点のリーダーシップを是非お願いをしたいと思います。
　次に、医療の問題について何点かお伺いしたいと思います。
　がん対策の推進についてでありますが、がん対策推進基本計画、これを作りまして、幾つかの数値目標を定めております。五年以内にがんの検診の受診率を五〇％以上にしようとか、あるいは五年以内に緩和ケアの研修を関係のお医者さんに全部やってもらおうとか、あるいは五年以内にすべてのがんの診療連携拠点病院、ここで放射線療法及び外来化学療法を実施できる体制を整備しようと、こういう計画になっているわけでありますが、この中で、達成できるかどうか特に力を入れてもらいたいのは緩和ケアの研修であります。この緩和ケアが普及することによって、私は、がんのみならず、痛みを伴う様々な疾患に対する患者さんの生活の質、これを確保できるいろいろな効果があると思うんですね。
　これは今都道府県が計画に基づいて五年以内で約十万人ぐらいを目標に研修を行っていただこうという計画で始まったようであります。しかし、これは既に医師免許を受けて実際に活動していらっしゃるお医者さんが対象なんですね。これだけでは十分でないと私は思うんです。
　大学、ここでお医者さんを教育する課程、調べてみましたら、緩和ケアの講座を持っている大学というのはほとんどないんですね。大阪大学にたった一つ、これは寄附講座で運営しているということであります。また、東京大学にも近く講座ができるそうでありますが、これも寄附講座だということなんですね。もう少し永続的な運営の体制を持った緩和ケアの講座、これが大学医学部に設けられていいだろうと私は思うんですね。
　この点について、文科大臣の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　がん対策については、先生におかれまして基本法の問題等熱心にやっていただいて、感謝を申し上げる次第でございます。
　今お話しの緩和ケアにつきましては、この重要性については十分に認識しているところでございまして、特に患者さんに対する痛み、それからクオリティー・オブ・ライフという観点でも今後しっかりと取り組んでいかなければならないと思っておりますが、今お話ございましたように、この緩和ケアの教育については全般的には大学等で各学科の中で行われておりますが、専門的なこの講座を持っているのは三つの大学と承知しております。したがって、この緩和ケアを推進するために今後医療全体の中で、いわゆる、例えば医療用麻薬の使用量からすると日本は相当低いわけですね。そういったことの位置付けも含めてしっかりと取り組んでいかなければならない。
　また、文部科学省としても、二十一年度概算要求において、がんプロフェッショナル養成プランの中で緩和ケア等の教育研究組織の整備等に経費を計上しておりますので、今後その充実を図ってまいりたいと思っております。
○山口那津男君　厚生労働大臣に伺いますが、大学でもう教育の課程から緩和ケアを組み込んでいくべきだと、こういうふうに考えているわけですが、一般の臨床研修、これは今始まった研修ではなくて一般の大学病院あるいは拠点病院等で行われる臨床研修、ここでもやっぱり緩和ケアの必要性、またそれに伴う技術といったものをしっかりと、知識、技術を広めていく必要もあると思うんですね。この取組についてもお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　委員御指摘の件は、今研修医が経験すべき到達目標の一つとして緩和ケアを掲げてございます。それで、今から緩和ケアのプログラムを組み込んでいく際に、各研修病院に必要な支援を行っていきたいというふうに思っています。
　それで、いみじくも今、山口委員が文科大臣、そして私に続けて御質問いただいたように、これは卒前、卒後含めての全体の中でやらないといけないので、今実は医師の研修制度の見直しの検討会を文部科学省と厚生労働省、二つで始めています。内閣は替わりましたけれども、引き続きこの検討委員会を行っていき、あしたまたその会合をやる予定でありますので、こういう問題についてもきちんと両省連携して取り組んでまいりたいと思っております。
○山口那津男君　次に、防衛省に伺いますが、防衛省も立派な医療資源をたくさんお持ちなんですね。パネルをお示ししたいと思います。（資料提示）
　全国に自衛隊病院というのが十六か所ですかね、あると伺っております。また、防衛医科大学の病院というものも別途あるわけでありますね。ところが、今年、財務省で予算の執行状況を調査をしたと。この中で二つのことが指摘されているんですね。一つは、収支の効率が余り良くないということであります。それからもう一つは、病床がこれだけあるにもかかわらずその利用率が、これも一般の病院が七六％ぐらいだとすると自衛隊病院は全国平均で二八％程度と、極めて低いというか、もったいない状況ですね。
　もっとも、自衛隊はいざというときにその余裕を持っていく必要があると、こういう考え方もあるようでありますが、その考えはどこかで必要だとは思いますが、やっぱり有事はすぐ来るわけではありません。また、来させてはならないわけですね。今の平時を基本にして、これだけの資源を国民の皆さんにいかに活用していただくかと、こういう観点で私は物事を考え直した方がいいだろうと思うんですね。
　今国民の皆さんは、お医者さんが足りない、あるいは救急体制についていろいろたらい回し等々の不安を抱いていらっしゃる。そういう中でこの自衛隊の病院が地域に開かれているかというと、必ずしもそうじゃないんですね。オープン化されている病院というのは限られております。つまり、自衛隊関係者しかかかれない病院というのはまだまだ多いわけですね。ですから、もっと地域に開いたらどうか、こういうふうにも思います。
　それともう一つ。この防衛医科大学を卒業して自衛隊のお医者さんになった方々、若いうちから辞めていらっしゃって、ある年代でもう半分以上お辞めになっちゃうという実態もあるんですね。残念なことであります。
　いろんな事情があると思います。その中の一つは、やはり自衛隊の隊員の皆さんは比較的健康ですから、病院にしょっちゅうかかるというわけではありませんので、この病院で医療の技術、技量を上げたり維持していくということは必ずしも十分できないわけですね。私も、自衛隊の関係の病院の方が例えば地域の病院でお手伝いをしたい、研修できないかと、そういうお声を聞いたこともありますが、なかなか相互にうまくいっていないというところもあります。
　ですから、むしろこの自衛隊の病院が例えば救急病院になる、そうすると地域に貢献できますし、それらを通じていろんな技術が必要になってくるということもあるわけですね。現に横須賀病院はやっておりますし、福岡では最近これが救急をやり始めまして、なかなか市民の方に評判がいいということも聞いております。
　ですから、もっと救急指定病院にして広げていったらどうかと、こういう様々なことを考えて、計画的にこれらを整備していっていただきたいと、こう思うわけでありますが、その物の考え方を転換するということと国民の皆様に開かれて活用していただけるようなシステムにするということについての大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　お答えいたします。
　山口先生おっしゃるように、我々もこの病院のオープン化というのは随時進めてまいりましたけれども、今後また独法化ということも含めて進めていく中で、これは我々の持っているものを地域の皆さん方に開放していく、これはもう本当に重要なことだと思いますし、いろいろな御指摘がありますので、それにこたえられるようにしていきたいというふうに思っています。
　ただ、いろいろあくまでもそれは条件がありまして、地域の病院の皆さん方、民間病院の皆さん方のいろんな医師会の方々との調整等も含めて、そういったものをしっかりと踏まえながら今後進めてまいりたいというふうに思っています。
　そして、医官の問題もそうでありますが、基本的に防衛医科大学は防衛の医官をつくる学校でございますので、その部分と要するに普通の病院との、どこまでをどういうふうに切り分けてやっていくのかということも含めて今後考えていかなければならないと思いますので、医官を、自衛官大変元気なので、その意味では、風邪とか、何でしょうか、水虫とか、そういうものしかないものですから、そういう意味ではこれからなかなか使わないというのもあるんで、そういったものを考えると、やはりこれからはもっと高度医療、そしてまたいろいろなもの、化学兵器に対する医療だとか、そういったものを含めてやはり我々として指示をしたところでございますので、そういったところも含めてきちんと充実をさせていきたいというふうな考えでおりますので、山口先生のおっしゃるとおり、我々もしっかりと進めてまいりたいというふうに思っているところであります。
○山口那津男君　埼玉県に防衛医科大学校病院というのがあるわけですが、これは最近、今年の八月にやっと埼玉県の災害拠点病院に指定されたんですね。今までなかなかこういうことができなかったんです。地域と連携できるということになりました。そして、この病院こそ最高の技術を誇る自衛隊の関連の医療資源の拠点なんですね。
　独法化という大臣のお話がありましたけれども、独法化して自衛隊病院と切り離してしまうと全体のネットワークというのがうまく機能するかどうか私は心配であります。ですから、そういうことにならないように是非この点も配慮していただきたいと思うんですね。
　何かお考えあれば、一言承りたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　我々も、今先生のおっしゃったようにネットワーク化というのを損なわないようにしっかりと考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○山口那津男君　最後になりますが、法制局長官に伺います。
　憲法解釈の在り方について、本年十月七日、衆議院の委員会において、菅直人議員の質問の内容ですが、こういった真理教が大きな多数を占めて権力を握って、政治権力を使ってオウムの教えを広めようとしたような場合、憲法二十条に反するのではないかという御質問だったんですね。長官はこう答えています。今お尋ねのようなことはまさに宗教団体が統治的権力を行使するということに当たるだろうと思いますので、それは違憲ですと、こう答弁されているんです。
　しかし、これは二つの点で問題があると思います。
　まず一点目は、この一九九〇年に結成された真理党という具体的な実例、これに即して、仮定の事実を前提に質問をしているんですね。ところが、長官は、この仮定の事実を認定した上で憲法解釈を当てはめた答弁になっています。しかし、法制局長官は、法解釈について、安易に仮定の事実を認定して答弁することは慎むべきではないかというのが第一点であります。
　そして、二点目は、長官はそのやり取りの前段で、憲法二十条第一項後段に言う政治上の権力というのは、国又は地方公共団体に独占されている統治的権力をいう、例えば宗教団体が国や地方公共団体から統治的権力の一部を授けられてこれを行使するようなことを禁止している趣旨と述べておきながら、国又は地方公共団体に独占されている統治権力が授権されたか否かということについて何にも触れてないんですね。ここがすっぽり抜けて、いきなり統治的権力行使することが当たると、こう認定しちゃっているんですね。これは著しく誤解を与える誤った答弁ですから、私は撤回していただきたいと、こう思うわけであります。
　この二点について御答弁いただきたいと思います。
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君）　お答え申し上げます。
　最初の御指摘のとおり、内閣法制局は基本的に、具体的な事実を認定して法令を当てはめるという立場にはございません。
　二つ目の問題でございますが、御指摘の私の答弁は、憲法二十条第一項の政治上の権力、これは一般に国又は地方公共団体に独占されている統治的権力をいうと考えられておりますが、宗教団体がこの統治的権力を授けられて、よってもって第二十条一項に言います政治上の権力を行使することになる事態は憲法上禁止されているのではないかという趣旨の御質問であると受け取りました。
　なぜかと申しますと、その御質問の前段で、やや長々とその旨をるる申し上げまして、その中では、二十条一項で禁じられているのは宗教団体が統治的権力を授けられてそれを行使するということですということも申し上げたところでもございますし、菅議員は、るる大変長い答弁だったねということをおっしゃり、かつまた統治的権力を使うことが禁止されているのだということは分かりましたということもおっしゃった上での二つ目の問いだったからでございます。
　しかしながら、私の答弁は誠に簡略し過ぎでございまして、誤解を与える結果となったとすれば誠に申し訳なく思っております。
　以上でございます。
○山口那津男君　今の答弁では誤解を与えたままよく分からないんですよ。是非、これは総理に対する元々の質問だったんですね、総理として、やっぱり今の答弁をよく聞いていれば、実質的に撤回されていると私は思います。内容が補充されている、変更されていると思います。その点について、総理一言。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今のお話を、これはあのときの経緯も、ちょっと随分長々話しているなと思って聞いてはおりましたけれども、今、誤解のないようにということで改めて法制局長官としての答弁をしたというように御理解いただければ幸いであります。
○委員長（溝手顕正君）　関連質疑を許します。松あきら君。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。
　株価が急反発をいたしまして、ひとまずほっとしたというところでございます。しかし、危機が去ったわけではありません。実体経済への深刻な影響というものは、残念ながらまだ懸念が残るところでございます。
　そこで、日本がこの世界的な金融危機をどう最小限に影響を食い止めるのか、総理にお伺いをしたいというふうに思っております。
　一つは、実は私はＧ８サミットの緊急開催の提言を総理に是非していただきたいという思いでございましたけど、先ほど山口議員のお答えで総理は、状況を見極めないと逆効果になるという御答弁がございました。けれども、私は、Ｇ８のみならず、特にアジアの新興国の皆様などにしっかりと発言をしていく、これが大事であるというふうに思っているんです。なぜならば、日本は先ほどから出ておりますその危機を乗り切った経験をした、この経験があるわけでございます。ですから、私はしっかりと新興国などを視野に入れた発言をしていくことが後々世界の日本に対する評価に必ずつながっていく。総理のお言葉、実は総理は英語が大変お上手でいらっしゃいますので、御自身の言葉で是非発信をしていただきたい、これが一点目でございます。
　そしてもう一つは、是非、この緊急事態に対しまして、党首討論をしていただきたい。今、世の中は与党か野党じゃないんです。自分たちの暮らしを、生活を、仕事をどういうふうに守ってくれるのか、支えてくれるのか。ですから、この場を絶対に政争の場にしていただきたくない、特に小沢党首に申し上げたいと思いますけれども。しっかりと議論を尽くして緊急事態に備えて日本の選択を示していただきたい。
　この二点、いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　最初、今、二つ主に御質問をいただいたんだと思いますが、先ほど日銀総裁、また中川財務大臣からもお話があっておりました。過日の会合で我々が思っていたほどくちゃくちゃにならずに済んだのは、正直言って私どもとしては良かったと思っております。
　昨日、日本の株価もおかげさまで史上空前、一四％上げましたけれども、今日は下がるかなと思っておりましたら、終値は上がっております。百二十円ぐらい今日も上がったと思いますが、いずれ……（発言する者あり）九十九円、ごめんなさい、九十九円上がっております。約百円上がっております。そういった意味では一応底を打ったかに見えないわけではありませんが、この世界はもう全く分かりません世界なんで、そういった意味では、景気の気の部分に与える影響が非常に大きい部分ですんで、この株価というのは常によく見ておかないかぬなと、こう思っております。
　アメリカの場合は、引き続きあれだけやってもまだ底を打ったという気がみんなしておりませんから、まだ下がっておるというのが現実のアメリカを見ましたときに、今後どういう、この間、二千五百億ドルですけれども、それだけでは底を打たないとみんな思っているから株が底を打っていないのかなという気がしないでもありませんので、引き続き、財務大臣、ポールソンとの間でいろいろ昨日も話をしておられますし、日銀も昨晩遅く対策を出してきておりますが、あれ世界一斉にやってああいう形になりました。
　いずれにしても、そういったようなことをきちんとやっていくということは、私は、首脳までに行かずにそこにうまくまとまればそれでよろしいんであって、ただ、象徴的にそういったようなものをきちんと首脳でやった方がという説と、これやってまとまらなかったときの場合はそれの波及の、悪影響の方の影響が物すごく大きなことになるので、きちんと詰めるところは詰めてくれという話はブッシュとの間にしております。
　いずれにしても、きちんとしたのを日本としては、議長国としてそういったことを日本として開催する用意があると。ただ、まとまらないで、とにかく何とかしてなんと言ったって駄目よと、自分でちゃんとこれ出すもの出さないとまとまりませんから、こういうものは。そういったものは言ってあります。
　また、この種の話につきまして、景気対策に対して党首討論、私ども心から望んでおります。
○松あきら君　どうぞ力強いリーダーシップをよろしくお願い申し上げます。
　そこで、具体的な質問に入らせていただきます。
　世界同時不況のような情勢下にあるわけでございます。やはり政府が先手先手と、もう財政出動を含めてありとあらゆる手を打って私は国民生活を守らなきゃいけないというふうに思っている次第でございます。特に金融機関はその公的使命をきちんと果たしていただきたい。四百二十万社に上る中小企業のサポート、そしてまた小規模企業のサポートをしていただきたい、それを促す私は政府の施策が必要だと思っております。あらゆる観点から即効性のある具体的処方せんを示すべきであるというふうに思っております。
　融資というものは、特に中小企業にとりましては命、血液であります。今、特別保証貸付けあるいはセーフティーネット保証貸付けもありますが、責任共有制度というものもありまして、これが一つのネックになっているとも言われておりますので、私はここはちょっと凍結もしていただきたいなという個人的には思いもあるわけでございます。
　そして、それと同時に、今企業の求めていることは既往債務の返還の緩和、すなわちリスケです。融資も大事、だけど返すお金がない、仕事がない、来ないというのが実情であると思います。このリスケの状況はどうなっているのか。
　そしてまた、金融情勢の悪化などを考慮して一定の基準にある企業については特別支援で繰延べ返済を可能にするなど、方法はあるのではないでしょうか。中小企業対策に全力を挙げてくださっている二階大臣、よろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（二階俊博君）　中小企業金融対策に万全を期することは、今後のこの緊急総合対策の中でも最も大事なことであります。
　そこで、今お話しのように、中小企業の中でも特に小企業の皆さん等についても配慮していかなくてはならない。三兆円規模のセーフティーネットの貸付けと六兆円の緊急保証制度を盛り込んでおりますが、これを、この予算を早く通過させていただいて、これに基づいて緊急保証制度を十月の末には開始すべきだと考えております。法律がいつ上がるかということは今私から申し上げるべきではありませんが、できるだけ早く上げていただいて、ごく少数の周知期間を置いて十月の末には緊急保証制度を開始したいというふうに考えております。
　そして、対象業種のことをよく言われます。私はこれに対して、今百八十五ぐらいの業種でありますが、これを五百業種、それを上回るようなことを今考えております。こういうことによって全国の中小企業の六割以上の皆さんがこれで救われるというふうな状況は是非実現したいと思っておりますので、御協力をお願いいたします。
○松あきら君　ありがとうございました。是非スピード感を持って対処していただきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなりましたので、中川大臣に、実は金融安定化法、これをまた復活さしていただくということで、是非、内容をしっかりと更に充実させて、より使いやすいものにしていただきたい。また、いろいろな今、需要喚起という点でも今までの対策では十分とは言えないと。設備投資の特別償却による法人税減税、住宅ローン減税の延長、拡充、地域活性化や雇用拡大につながる社会資本整備に対する財政出動拡大などをお願いしたいということをまず申し上げておきます。目安箱を設けてくださるということなので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　最後に一点だけ、予防ワクチン、子宮頸がんの……（発言する者あり）まだ何秒かあります。子宮頸がんの予防ワクチンについて、舛添大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（舛添要一君）　今、この子宮頸がんの予防ワクチン、二つの会社が承認を求めております。そのうち一社は年内を目途に治験が完了すると聞いておりますんで、きちんとしたデータが出たら、ほかの医薬品に優先してこれを承認したいと思っております。
○松あきら君　ありがとうございます。終わります。
○委員長（溝手顕正君）　これにて松あきら君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で山口那津男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　本日、四回目の天引きが行われました後期高齢者医療制度についてお伺いします。
　最初に、この制度に対する不服審査請求ですが、今まで何件になっているでしょう。
○国務大臣（舛添要一君）　これ、不服がある場合には後期高齢者医療審査会に審査請求をすることになっております。
　お尋ねの件数は、九月五日現在、全国で八千四十件でございますが、団体で取りまとめて提出されている例が多いと聞いております。
○小池晃君　これは単なる怒りではなくて、総理、これは行動に起こされている方がこれだけいるというのは、私は大変なことだと思うんです。総理はこうした声をどのように受け止めていらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　極めて深刻な問題になっているんだと思いますんで、この問題につきましては、いろいろな対策、対応というんで、七十五歳とかいろんな話を厚生大臣のところでいろいろやっておられるんだと理解をしておりますし、これは、いわゆる怒りとかいう話とか、いろんな表現がありますけれども、極めて納得されておられないんだという具合に理解しております。
○小池晃君　まさに納得していないんだと思うんですね、多くの方は。
　そういう中で、舛添大臣が七日の高齢者医療制度に関する検討会に提出された資料がこれであります。（資料提示）これは大臣が作ったものですね。作ったものだと。
　これ、よく見ていただきたい。これ、七十五歳以上専用バスに乗せられた高齢者の皆さんが何と言っているか。行き先はうば捨て山かな、早く死ねというのかと。残されたバスに乗っているお孫さんたちは、おじいちゃんはどこ、おばあちゃんはどこ、こういう声を上げている。これ、大臣が作られたんでしょう。まさにうば捨て山行きのバスだというふうに認めているわけですよ。これ、本当にはっきりこの制度の本質が私、分かりやすく出ていると思うんですね。
　私、こういうものを作りながら、総理、担当大臣がこういう制度だと言っているんですよ。こんなうば捨て山行きのバスをこのまま走らせていいんですか。私は、こんな思いを高齢者の皆さんにさせるようなバスは一日だって走らせちゃいけない、直ちに止めるべきだと、そう思いますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　私は、自公の合意で、自公両党の合意で高齢者の心情に配慮してより良きものに見直すということがあって、じゃ、私は全国の高齢者に、担当大臣ですから、一生懸命やってこんなに、下に四つぐらいありますね、これは国保のバスだと破綻する、したがって一つの案として後期高齢者というのをつくりました。分かりやすく言えばそうなんですけれども、御不満が何かありますかって言ったら、今のような声が聞こえてきたから、それを率直に書いて、そして違う制度、ある意味で今言ったような不満にこたえるような制度をつくるということですから、私は国民に対する説明としては決して間違ったものではないと思っております。
○小池晃君　この絵は分かりやすいけれども、今の説明は分かりにくいですよ。これだけ問題点がはっきり認めているのであれば、私はこのバスは直ちに停車をさせる。それをこれから先何年も走らせるというのは私間違っていると思う。
　総理、これ私、この説明というのはかなり本質的な説明になっていると思いますよ。こういうバスを走らせていいのかという怒りが今広がっているんですよ。どうですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　国民の不満を厚生労働大臣として率直に拾い上げられたものを正直にそこに書かれたんだと、私はそれなりに、それを率直に書いた勇気は認めると思っております。
　この問題につきましては、良い面もあります、確かに。しかし、年金の天引きなど、高齢者の心情にそぐわないという点もあったことは事実だと思います。しかし、今直ちにやめればいいというお話もありますが、それで問題の多い従来のものに戻ってしまうというのはいかがなものかと思っております。したがって、廃止するのではなくて、高齢者に納得していただけるように改めるということが必要であると考えておりまして、何年もと申し上げているわけではない、一年をめどに幅広い検討を進めてまいりたいというように理解をいたしております。
○小池晃君　良い点も多いと言うけど、良い点一つも書いてないじゃないですか、この説明には。私、こんなものを本当に一日も走らせてはいけないと思いますよ。
　それから、良い点があるということで、今おっしゃらなかったけれども、いろいろ説明しているのは七割が保険料減ったという話です。
　舛添大臣、この七割という数字には、まさに今日から保険料を新たに取られる二百万人の扶養家族、それから三十五万人の健保本人、入ってませんね、確認します。
○国務大臣（舛添要一君）　午前中にたしか福山委員の御質問にお答えしたと思いますけれども、それは入っておりません。
　そして、これは世帯数、それで比較できるものを比較しないといけないですから、国保とこれを比較したということですから、被用者、二百万人というのはこの中には入ってございません。
○小池晃君　それから、七割という数字も、これ実態調査から出たものじゃないわけですよ。モデルを作って、十二パターンの厚労省にとって都合のいいモデルを当てはめただけなんですね。普通こういうことをやるときは、無作為でサンプル抽出をして実態調査やるのが普通だと思います。サンプル調査やったんですか。
○国務大臣（舛添要一君）　年金額でいうと、七十九万円、二百一万円、四百万円の三つのケースについて調査をしており、それを所得分布を推計として使っておおむねの傾向を出したと、そういうことでございますから、そういう意味でのサンプル調査ということであります。
　　　〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕
○小池晃君　違います。それ、サンプル調査って言わないんです。モデル調査って言うんです。サンプル調査っていうのは無作為に抽出して実態調査をやる、比較をする。
　やったんですか、やっていないんですか、答えてください。
○国務大臣（舛添要一君）　モデル世帯を今申し上げたように取ってやりましたから、今委員がおっしゃるようなサンプル調査ということではございません。
○小池晃君　そういうことやっていないわけですよ。
　総理は、衆議院の予算委員会でも、今の案で約七割から七五％の方々は今までの掛金より安くなっていると。今の答弁でそれは事実と違うということは認められますね。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　基本的に、今、舛添大臣の方から申し上げたように、七割の世帯の方々が安くなった。これ、比較する対象を今、舛添大臣の話聞いておられたと思いますんで、そういった前提からいったら七割の世帯が安くなったということを否定するものではないと思いますが。
○小池晃君　何でですか。だって、国保だけなんですよ、それは。健保は一切入っていないんですよ。七割じゃないじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（舛添要一君）　市町村国保と今比較をしてきているわけですから、今、県単位では広域連合が後期高齢者、長寿医療についてはやっております。
　したがって、今委員がおっしゃったようなサンプル調査をやるというのは市町村、広域連合に対して大変なコストと負担になります。したがって、どういう形で一般的な傾向が出るかということをモデルを取ってやったところでございまして、大体の大きな方向としては間違っていないというふうに思っていますから、七割世帯でそういう意味では減少していると。
　そして、何度も申し上げますけれども、被扶養家族なんかについては元々払っていなかったわけでしょう、息子の被扶養者になっていたわけですから。それを今まで自分で国保を払っていて、今度後期高齢者になって幾らという、そういう比較とは単純に比較できませんよということを申し上げているんで、大体の傾向を知ることについては私は間違いないと思っております。
　　　〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕
○小池晃君　全くゼロだった人が入っていない調査なんですよ、七割というのは。だから、七割という数字はもう崩れているんです。こういうものははっきり認めた方がいい。
　足下の数字だけじゃない。保険料これから自動的に上がっていくわけですね。後期高齢者の比率に応じて、今一〇％ですが、これ若年層の人口減少率に応じて二年ごとに上がっていく。それに一人当たりの医療給付費が上乗せされていく。
　厚労省は今後の保険料の推計やったんですか。
○国務大臣（舛添要一君）　保険料の見通しですけれども、十八年の改正時の試算、試みの算出では、平成二十七年度には医療給付費を賄うために必要な分として加入者一人当たり年額約八万五千円と推計しておりました。この推計におきましては、保険料の伸びに大きな影響を及ぼす一人当たり医療費の伸び率を、平成七年から十一年度の実績を基に高齢者で三・二％、若人で二・一％と設定している。でありますけれども、これは近年、例えば高齢者の伸びについて言うと若干低くなっていると、これは今七年から十一年の実績ですから、近年はまた変わってきています。
　今後の見通しにつきましては、この平成二十年度の新しい制度の下での実績、それから今後の見直しの内容、さらにその他の要素を踏まえる必要がありますんで、今後引き続きこれは検討してまいりたいというふうに思っております。
○小池晃君　こういう大事な数字、これから保険料がどうなっていくのか、これ調べていないわけですよ。今、足下で上がったのか下がったのかの実態調査もやっていないわけですよ。私、本当に無責任だと思うんです。
　政府が示さないから、こちらで計算してみました。（資料提示）これは、人口の将来推計と厚労省の示している医療給付費の伸びを基に計算していくと、今後こんなふうに保険料がどんどんどんどん上がっていく仕組みなんですね。厚労省の担当官も、医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者が自ら自分の感覚で感じ取っていただくことにしたと公言している。
　これからどんどん保険料は上がっていく仕組みじゃないですか。そもそもそういう仕組みをつくっておきながら、新制度では保険料が下がりますとか、これをやめたら上がりますというのは、私、どう考えたって無責任な説明だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　そういう医療費とか保険料というのは、自動的に算術の計算ですっと上がったり下がったりするものではなくて、例えば国民がしっかりと自分の健康について治療よりも予防という観点でしっかりやってもらう、それから様々な無駄を省いていく、そういうことによって変わっていくのであって、それから、例えば今、生活習慣病なんかありますよ。そういう中で、特効薬が発明されるというようなことがあればそれはまた変わってくる可能性はある。
　ですから、そういうことを考えながらやっていて、最初からこれだけ高くなるからどうってことではない。しかし、今の現状を考えると、これだけ医療水準が上がりました。それは医療費も医療機器も非常に高くなっていますよ。そういう面もあります。
　しかし、これから例えば生活習慣病の予防を含めて、みんなでこれは努力して抑えていこうという方向にあるわけですから、医療費、ただ単なる推計を今からやるよりも、私はそういうきちんとした政策の中でやっていく。あくまで一つの目安にしかすぎないんで、私は、委員が御心配のように、医療費が上がるんだから、ただ抑制すればいいという、そういう観点から医療政策をやっているつもりではございません。
○小池晃君　いろいろと言うけれども、結局保険料上がっていくということは否定できないわけですよ。だから、これが何か下がる仕組みであるかのようなそういう宣伝は私はやめるべきだと申し上げている。
　それから、怒りの火に油を注いだのが年金からの天引きです。今日新たに天引き対象を拡大しましたが、どういう方々が対象になるのか説明してください。
○国務大臣（舛添要一君）　この十月十五日から、後期高齢者、いわゆる長寿医療制度につきましては六百六十九万人の方からいわゆる天引き特別徴収が行われるところでございます。このうち、大体十月から特別徴収の対象となるのは約三百万人前後と見ております。
　次に、国民健康保険につきましては、八月には約五十二万人の方から特別徴収が行われましたが、十月には約百八十八万人の方から特別徴収が行われます。したがって、新たに特別徴収の対象となる方は、ごく粗い推計で約百三十万人程度ではないかと見込まれております。
　先ほどちょっと六百六十九万人のところに前提の数字を申し上げませんでしたので、そこを繰り返させていただきますと、後期高齢者の医療制度につきましては、八月に約八百十万人の方から特別徴収が行われて、十月には六百六十九万人ということでございます。
　したがいまして、三百万人と百三十万人で、本日からの天引きが四百三十万人という形になります。
○小池晃君　これ、一か月前には六百二十五万人と答弁したんですね。天引きは心情にそぐわないとか言いながら、まともに調べもしないで、批判が高まると慌てて数字変わる。二か月に一度の年金で、今日引き出して、ああ減っている、これからどうやって暮らしていくかって本当に皆さん怒りを感じていらっしゃるんですよ。私、こういうやり方、本当に怒りも痛みも分かっていないというふうに思います。
　しかも、来年十月からは住民税まで天引きですよね。これ対象者何人ですか。何でこんなことするんですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　これは所得税では既にやっていることでございますし、これは徴収の、納税の手間を省くというのが最大の意味でございまして、大体六十五歳以上の方が、年金受給者が二千七百五十万人おられまして、そのうち年金収入について課税されている方、すなわち住民税でいいますと、均等割の非課税限度額が夫婦で二百十一・〇万、それから所得割の方は二百二十二万と、こうなっておりますけれども、そういう方が推計で六百五十五万。二千七百五十万人分の六百五十五万というと、二三・八％、二割強というところでございます。
○小池晃君　この天引きも衆議院の三分の二の再議決で強行したものなんですね。
　総理、役所の手間だけの話ですよ。心情にそぐわないというふうに総理は衆議院本会議でこの年金天引き、おっしゃいました。
　来年四月には介護保険料も引き上げられる。これだけ物価が上がっているのに、来年は年金の物価スライドも行われない可能性が強い。そして、十月には住民税まで天引きです。これ、まさに高齢者の心情を逆なですることになるんじゃないか。制度を見直す見直すと言いながら、私は、見直すと言うのであれば拡大することをやめるって当然だと思うんですよ。それが、見直すと言いながら、一方で決めたからといってどんどんどんどん進めていく。言っていることとやっていることが違うじゃないですか。
　私は、見直すと言うのであれば、直ちにこの天引きの拡大はストップする、政治の責任でやるべきだと。どうですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今の個人住民税の方の鳩山大臣の答弁の話ですけれども、これはいわゆる御存じのように対象者が課税されている者ということになっておりますんで、約二三％という話、二千二百五十万のうちの約二三％というお話があっておりましたが、これは既に所得税につきましては源泉徴収になっておりますのはもう御存じのとおりですので、既に実施されていることなどを考えますと、これは都道府県や市町村で主体となってこれは丁寧に説明することによって理解を得られるのではないかなと、そちらの方はちょっとそう思っております。
○小池晃君　ちゃんと答えてくださいよ。
　見直すと言いながら、後期高齢者だって天引きを拡大すると。こういうやり方が許されるのかと、私は総理に聞いているんです。見直すとおっしゃったのは総理ですから、総理、答えてください。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　天引きにつきましては、申出によって既に口座の振替などによる納付ができるようにしたというように私自身は理解をいたしております。
　したがいまして、天引きというのを既に強制するというようなイメージから随分変わってきておるのではないかということだと理解をしておりますが。
○小池晃君　何か天引きやめたかのように言うけれども、今日の厚労省の発表では十九万人でしょう。これ、わずか二、三％ですよ。もうハードル設けて天引きやめられない仕組みになっているんです。そういうことを分かっていない。
　見直す見直すと言いながら、拡大していくというのは、私、余りに無責任だと。
　それから、先ほど医療費をどんどん削減していくつもりがないというふうに舛添大臣おっしゃったが、九月八日に医療費適正化計画が公表されました。この概要を簡単に、それに基づく医療費、どれだけ削減するのか、説明してください。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほど既に申し上げましたように、国民皆保険を維持するために、まず生活習慣病の予防、それから医療提供体制の効率化と、こういうことで五年を一期とする医療費適正化計画を国と各都道府県で定めました。
　これ、医療費の見通しをすべての都道府県じゃなくて四十二道府県が出しておりますので、出してないところもありますが、それを合計しますと平成二十四年度に三十二・六兆円となるところでありますが、様々な取組がなされた場合に三十一・九兆円になる。つまり、医療適正化の効果が〇・七兆円、つまり七千億円になるということでありますけれども、今申し上げたようにすべての都道府県が入っておりませんが、一つの見通しとしてその数字は申し上げられるというふうに思います。
○小池晃君　どんどん医療費削減するつもりはないと言いながら、五年間で七千五百億円を超える削減でしょう。これ、こういう入院日数三十二日から二十九日にする目標で算出させている。こういう数値目標を決めた削減って初めてだと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　その点も入っていますが、私が申し上げたように、生活習慣病、これが非常に大きいわけですから、これの予防を含めてきちんとやる、そういうようなことも含めて様々な効率化をやる、そして総合的に七千億円のこの適正化の効果が出ると、そういうことでございます。
○小池晃君　大臣、うそ言っちゃいけない。医療費、健康づくりの効果は五年間は出ませんというのが厚労省の見解です。違いますか。
○国務大臣（舛添要一君）　ですから、申し上げましたように、平均在院日数の短縮というのを前提に置いておりますけれども、これは、今申し上げましたように、五年を一期とするというのはそういう意味で申し上げているわけです、生活習慣病についてですよ。
○小池晃君　だから、要するに三十二日から二十九日に減らすと、それで七千五百億円。
　今でも入院したらすぐに退院の日取りの相談になるんだ、行く当てがないので本当に途方に暮れる、嘆きの声があふれているときに、更に入院日数減らせという数字の目標まで掛けて都道府県に号令掛けて競わせる。介護の受入れ体制ができているんならともかく、できていない中でこんな計画で進める。大変なことになるんじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　いわゆる社会的入院というものを減らしましょうと。これは、諸外国のこの入院日数を見てみると、日本が非常に日数が多いですよ。それは、いわゆる社会的入院というものがあって、その中には様々な要因があると、今委員が御指摘の介護の受入れ体制が十分でないと、これもあると思います。したがって、療養病床を含めていろんな意味での手を打っております。
　しかしながら、やはりこれは国民みんなの負担となるわけですから、何もその医療関係者だけの努力ではなくて、国民全体で医療費を抑えていく努力はやはりやらないといけないと思います。そうしないと、限られた資源を本当に有効に必要な人に医療費を使うということのためには、やはり無駄があれば無駄を排さないといけない。
　そういうときに、それは社会的入院ということでやっている分があればそれは是正するという方策は私は間違ってないと思っておりますので、総合的にどうすれば国民の生命を一番そのコストの掛からない形で守っていけるのかと、そういう観点もまた必要だと思っております。
○小池晃君　日本の医療費に無駄があるんですか。大臣、現場回っているように言うけど、もう入院日数なんてみんなぎりぎりにやっていますよ。大変な努力で患者さんたちはやっているじゃないですか。それを更に減らせという大号令を機械的に掛けて、こういう削減目標を掛けて進める。私、本当にとんでもない話だというふうに思いますよ。
　総理、後期高齢者医療制度というのは、単に後期高齢者医療制度だけじゃなくて、こういう全体の医療制度改革の中で出されてきたものであります。見直す見直すというふうに言うけれども、一方で天引きは拡大する。そして、この背景にある医療費削減計画については、これはもう計画どおり着々と進めていく。そして、先ほど示したように、問題だらけのバスだと、うば捨て山行きのバスだというふうに認めていながら、これを走らせる。余りにも無責任だと私思う。
　総理は一年掛けて見直すと言うけれども、これは制度始まる前も見直すって言っていたんです。始まってからも見直したんです。今度また見直し。国民はこんなやり方を絶対私は納得しない。中途半端な見直し、取り繕いじゃなくて、これはきっぱりやめるということを結論を出すべきだというふうに思いますが、大臣、いかがですか。総理、総理。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　やめるということは、元の案に戻る、一回は戻るということになる。そこの案は、元々その元の案が問題だったから新しい案を、その新しい案がいろいろ問題がある、それはいろいろな形で改善をされていくという意味であって、私は、今回のもやってみたけれども、七十五のところ、天引きのところ、多くの問題があったからその分を改善するという方向に進んでいるんだと、私はそう理解しております。
○小池晃君　日本の医療制度に私全く問題がないとは言いません。これはやっぱり国庫負担どんどんどんどん削ってきて、国保なんか保険料どんどん上がっていると、こういう問題ありますよ。しかし、三月まで老人保健制度やっていて、国民から困るって声ありましたか。ないじゃないですか。ここにいったん戻す、そしてそこから新しい制度に向かっていく、私は何の支障もないはずだというふうに思います。
　今回の補正予算というのは、この後期高齢者医療制度の存続を前提として小手先の手直しをする、私どもこういう予算認めるわけにいきません。
　昨年六、七月に行われた国民生活基礎調査で、生活が苦しいと答えた人は五七・二％、過去最高なんですよ。総理は世界的な金融危機受けて内需拡大に手を打つことが必要だと述べましたが、だったらば、内需を冷え込ませているこういう社会保障をどんどんどんどん切り捨てる、こういうやり方を転換しなきゃいけない。その第一歩として、後期高齢者医療制度は私は国民の声にこたえてきっぱり廃止をするべきだと、そのことを、四回目の年金の天引きの日、国民の怒りを代弁する思いでここで申し上げたいというふうに思います。
　よろしくお願いします。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　社民党は、命を大切にする政治をテーマに頑張っているところです。
　まず、自衛隊のいじめの話をお聞きします。
　「さわぎり」の中でいじめ、自殺死をした人のケースが国の責任を認めて高裁で確定をしました。しかし、その後も後を絶ちません。先日も十五人と格闘技でやった人が亡くなったということが報道されています。
　総理、自殺やこういう死亡事故が相次ぐということに関してどうお思いでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　自殺や訓練というものの中において前途ある隊員が志半ばで命をなくすということに関しましては、これは自衛隊にとりましても損失であると同時に、また家族というものもその裏に付いております、これは悲しい思いをしておられる家族というのがそこにいるわけですから、そういった意味では極めて残念なことだと思っております。
　そのために、これは原因がどういう原因によるのか、ちょっとそこのところは例によってみんな違うんでしょうけれども、再発防止に努めることが重要と、そう思っております。
○福島みずほ君　再発防止とずっと言われて後を絶ちません。
　今回のケースは逸脱でしょうか、それとも通常の訓練なんでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　今回の呉の件は、我々からすると、福島先生が逸脱と言われると少々我々、訓練と、今調査中ではありますけれども、その点については疑義があります。
○福島みずほ君　どっちですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　要するに、訓練中の事故と言うには、要するに我々とすると、一般の方から見れば、いろんな状況を勘案すると事故というか、というふうには思えない。逆に言えば、もう少し逸脱した部分もあったのではないかというふうに思っております。
○福島みずほ君　「さわぎり」の判決後、自衛隊各施設、各部隊に対してどのような通達を出しているでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　基本的には、今までどおり自殺防止のための手法として、メンタルヘルス等の啓発、そしてまたそれは反復継続しておるところでもございますし、また隊員の心情把握、それから服務の指導の充実の強化ということを各部隊に対して話をしておるところでございます。
○福島みずほ君　私は、今まで遺族の方たちとずっと話をしてきました。何人もの遺族とです。自衛隊オンブズマンの制度をつくるべきだと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　オンブズマンにつきましては、我々とするとまだそういった検討をしておらないところでありますし、しかしながら、我々、あらゆる機会を通じ他の有識者の方にもいろいろと御意見をいただいておるところでありますので、今後あらゆるこういうものを防止するための努力はしていきたいというふうに思っています。
○福島みずほ君　次に、雇用の問題についてお聞きをします。
　世界経済が悪くなり、日本経済が悪くなり、真っ先に労働者、非正規雇用の首切りという事態、まさにそのことが日本の中で起きています。愛知県では、去年と八月、求人比、これが四六％減。ある事業所では、二割から三割、非正規雇用、派遣の数、いわゆる受注が減っております。こういう実態について、厚労省、現場の労働者、特に非正規雇用の切捨てということが起きている現状についてどう把握していらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは非正規労働者、これは年収二百万以下が四人に一人になっているというような状態があります。ただ、労働者派遣法の問題もあるので、これは私は改正をやりたいというふうに思っていますけれども、しかし、働く人それから雇用主両方のニーズもありまして、いろんな観点からこの点についてはアプローチしたいと思っています。
　それで、七月末に社会保障の機能強化の緊急対策で、今申し上げました日雇派遣の原則禁止、それからフリーターの常用化プラン、それから有期契約労働者の正社員化、均等待遇の確保、これらに今取り組んでいるところでございます。
○福島みずほ君　私は、今起きている非正規雇用の首切りについて厚労省はどうしようとしているかお聞きしたんです。
○国務大臣（舛添要一君）　首切りというのは中途解約ということで……
○福島みずほ君　ということではなくて。それは次に聞きます。
○国務大臣（舛添要一君）　今申し上げましたように、基本的には生活の安定のためには雇用がきちんと常用化していることの方がそれははるかにいいわけですから、そういう方策を取っているということでありますし、個々のケースについて、派遣法であるとか労働基準法であるとか労働関連の法令に違反しているケースがあれば、厳正に対処して指導していきたいと思っております。
○福島みずほ君　私は、この不景気が実は現場のいわゆる使い捨て労働として、雇用の調整弁として真っ先に派遣が切られているという声、実態も何千人と首が切られる。正社員であれば整理解雇は最後に行われます。しかし、非正規雇用は真っ先に首切りが行われるんですね。この実態を厚労省はきちっと今こそここに、例えば実態調査なり手を打つべきではないか。例えば行政指導をするとか。いかがですか。