Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（松尾邦弘君）　大変具体的なケースでございまして、まさに御指摘のとおりだと思います。
　一点だけ。密入国事案、薬物事案、最近の大量密入国あるいは大量な覚せい剤の密輸入事案でございますと、いわゆる瀬取りという手法が行われます。まさに委員御指摘のとおり、最近では航空通信といいますか、沖合のある一点を定めまして、そこでブツの受け渡しをする、あるいは中国人の船に乗りかえをするといった手法でございます。これは通信手段を使わざるを得ないということはこれからもおわかりいただけると思いますし、また上陸地点等についても頻繁に変更されることがございまして、委員御指摘のとおり、ここでは通信機器というものの重要性はますます高くなってきているということだろうと思います。
○服部三男雄君　現在インターネットが大変盛んでございます。このようなインターネットに代表されるコンピューター通信は、通信手段としてなくならないものどころか、今後、日本はもとより世界じゅうのグローバル化等を考えますと、特に生活利便として考えていきますと、日常生活になくてはならないものになるだろう。そういう意味で、電話とは比較にならない量と質の情報が行われることになります。
　このようなコンピューター通信に対して通信傍受を行うことは、ある一部の人はインターネットなどの健全な発展を妨げないのかというような意見を述べる学者の方もおられるようでありますけれども、犯罪捜査の実効を上げるためにコンピューター通信も通信傍受の対象とする必要があると私は思います。
　この点に対して、具体的にコンピューター通信が犯罪に使われているような事例があるのかどうか、その点について法務当局に尋ねます。
○政府委員（松尾邦弘君）　コンピューター通信等、既に相当普及しているところでございます。電話などと同様に遠隔地で迅速かつ簡便に、しかも秘密裏に連絡をとることができるということで、相手方と顔を合わせずに済むことから犯罪に悪用し得るものでございまして、委員御指摘のとおり、現に電子メール等を利用した薬物の密売事案が発生しております。
○服部三男雄君　そういう意味で、コンピューター通信の健全な発展を阻害することはないというふうに、むしろこういう関係の犯罪も今後激増する可能性があるということですね。
　次に、いよいよ本案に入りたいんですけれども、通信の秘密というのは憲法によって保障されている重要な人権でございます。自由の基礎となる人権だ、第一義的な人権だということを憲法学者が言うわけであります。まさしくそのとおりだと思いますが、犯罪捜査という公共の福祉のためにこれを制約するとしても、その制約の仕方に問題がある。その手続や要件を厳格にするなど慎重な配慮が求められておるということは法務当局も十分認識しておられるかと思います。
　特に、この法案の中身について勉強された方が誤解されているのか、あるいは余り勉強されていないのかという問題があろうかと思いますけれども、犯罪と関係のない一般市民の通話まで傍受されるのではないかという不安を持っておる方がおられるということは現在もあると思います。そのような犯罪と関係のない善良な一般市民の通話が傍受されるようなことがあってはならない、そんなことはもちろんでありますけれども、こういう不安を国民は持っているということについては、法案を提出した法務当局もその不安の解消に努めなきゃならぬと思うわけであります。
　それで、私はこの法案の作成にも関与した一人でございますから、犯罪に関係のない善良なる一般市民の通話が傍受されることはないというふうな措置を十分に講じた、十分過ぎるほど、神経質なほど措置を講じたということはよく承知しておりますけれども、それをもっと国民にわかりやすく法務当局は説明する必要があると思いますので、詳細な説明を求めます。
○政府委員（松尾邦弘君）　二点に分けてお答えしたいと思いますが、一つは憲法が保障する通信の秘密との関係でございます。二点目は、今先生御指摘の一般市民の通話が広く傍受されるのではないかという御懸念についてでございます。
　まず、第一点目の憲法の問題でございますが、憲法が保障する通信の秘密は最大限尊重すべきものであるということは言うまでもございません。憲法が保障する各種の基本的人権は、それぞれに関する条文が制限の可能性を明示していると否とにかかわりなく、憲法十二条、十三条の規定からしましても、その乱用が禁止され、公共の福祉の制限のもとに立つものでありまして、絶対無制限のものでないということは最高裁の判例においても明らかにされているところであります。
　したがって、通信の秘密の保障も、公共の福祉の要請に基づきまして必要最小限の範囲でその制約は許され、通信の傍受も犯罪捜査という公共の福祉の要請に基づきまして必要最小限の範囲でこれを行うことは許されるものでございますが、本法案に基づく通信傍受はこれを行う要件を厳格なものとするなど、必要やむを得ない範囲に限定されております。
　殊に、本法案の通信傍受でございますが、具体的な犯罪行為が既に行われた場合にその捜査として行うものである点が第一点でございます。
　その対象となる犯罪ですが、先ほどから論議されております四つの類型、薬物関連犯罪、銃器関連犯罪、集団密航の罪、組織的な殺人の罪に限定されております。これらはおよそ一般の市民がかかわることが想定されないものばかりでございます。
　そのほかに、裁判官の令状に基づきまして厳正な手続を定めて実施されるということなどから、犯罪と関係のない一般市民の通話が広く傍受されることはあり得ないということで御理解いただきたいと思っております。
○服部三男雄君　今の関連でもう少し補足したいんですけれども、よく新聞、テレビ等でこの通信傍受法案の説明のところで、例えば暴力団の事務所へ電話したら、それは商売で、出前だとかクリーニング屋だとか、あるいは暴力団員じゃないけれどもたまたま暴力団員の友達だった、小中学校時代の同級生がゴルフの誘いで電話した、それも聞かれるんだとかいうような、明らかに誤解とわかっているようなことがよくテレビ等でしゃべられている。
　この点について、今の刑事局長の答弁の中に、対象犯罪が四種に限定される、おおよそ一般市民がかかわることはないような罪種に限られているんだ、しかもそれは具体的な犯罪行為があった場合のことだというような説明があるんですけれども、そこに補足しまして、今度は通信傍受ですから、使われる通信機器はそれらの犯罪に関連した通信機器だ、電話だということをもう少し説明した方がいいと思いますね。
　といいますのは、先ほどのような話だと、暴力団の事務所だといっても、暴力団の事務所の電話を犯人たちが使うということはちょっと考えにくくなってきている。恐らく別の秘密のアジトの電話とか、あるいは頻繁にかえる携帯電話等、犯罪関連の通信に利用される特定の電話だという要件がこの法律に入っているということももうちょっとＰＲしてもらいたいなと思いますので、それに関連して答弁をお願いします。
○政府委員（松尾邦弘君）　先生御指摘のとおり、傍受する対象の電話は極めて限定されるということでございます。
　若干詳しくなりますが、この傍受令状を請求するまでに捜査機関はさまざまな地道な捜査を展開いたします。どんなことをやるのかということですが、例えば覚せい剤の密売事案等でございますと、端緒となりました事件の関係者の取り調べはもちろんのことでございますが、対象となる組の組員の行動観察、あるいはその電話の使用状況、これは現在の刑事訴訟法におきましても各種の令状でどういった形で使用されているかということもわかるわけでございまして、暴力団のその組にある幾つかの電話の使用状況、これはもう徹底して基礎的な調査として行います。もちろん国際電話も含めまして、どういうところにかけているか、相手はどういう番号かということも含めて捜査をいたします。そのほかに周辺状況としては、それぞれの組の構成員の日常の行動の役割分担、それから前科前歴関係、身上関係、あるいはそれぞれの構成員の金銭取引の状況、銀行取引の照会等もこの中には入るかと思います。
　そういったことを通じまして、対象となる覚せい剤事犯の電話にどの電話が使われているかということを特定しなければなりません。その組にある電話一般を全部聞くわけではございません。中でもそういう非常に重要な会話に使われる電話はこれとこれだという形で特定をいたします。その上で、通信傍受以外に捜査手法がもうないという、補充性と言っておりますが、そうしたことを立証した上で令状請求するということでございますので、先生お尋ねの事案で、一般人がそういったいわば組織の中枢の、あるいはその犯罪の中枢、中心になる謀議、取引に使う電話に簡単にアクセスできるということがまずなかなか想定しにくいということが一つでございます。
　それから二点目は、仮にたまたまその電話に酒屋さんがかけてしまったということもそれは抽象的にはあり得ることかもしれませんが、そういった場合には、この捜査手法の中でスポットモニタリングということをやります。つまり、酒屋でございますと、きょうはビールを何ダースお届けしましょうかということであって、それがまさに日常出入りしている酒屋さんであって、かつその取引であるということがわかった段階で、これは傍受令状の対象犯罪に関係ない通話ということになりますので、これは切ります。つまり、そういう犯罪に関係ない通話、今でいいますと、薬物、銃器、蛇頭あるいは組織的な殺人というこの四つの類型にまず一般市民がかかわることはないわけでございますが、たまたまその電話にかかってきたとしましても、そうした犯罪に関係ないということで、これを長々と聞く、あるいは聞いてしまうということはこの法律ではできないということになっております。
　したがって、一般人の通話が広く聞かれてしまうということは、この法律ではできないシステムになっているということを御理解いただきたいと思います。
○服部三男雄君　今、該当性判断、傍受令状に記載されている通信に該当するような通話かどうかはっきりしない場合、その該当性を判断するために最小必要限度の傍受という方法としてスポットモニタリングという答弁がございました。
　このスポットモニタリングというものについて、これまたこの法案に反対する方々は、捜査官に命令、警察幹部が二人来ていて申しわけないけれども、特に日本の警察官にそんなことを期待できるか、捜査官というのは猟犬のように犯罪捜査を追い求めているんだから、もうちょっと聞けば何か犯罪に関するものが出てこやせぬか出てこやせぬかと思いながらずっと聞いていくものだ、これが捜査官のメンタリティーだ、まして、日本の警察だったら共産党の違法盗聴事件があったんだ、そんなもの信用できるかという声が多いわけでありまして、後ほどそういう質問も出るんじゃないかと思います。
　そこで、重要なスポットモニタリングの内容ですね、最小化というのは具体的にどういうことを言うのか。そして、それについて個々の捜査官に任すのじゃなくて、全般的指導要綱みたいなマニュアリングをやるのかどうかとか、その他について答弁を求めます。
○政府委員（松尾邦弘君）　電話傍受の仕方の問題でございますが、先進国の通信傍受の制度を見ますと二通りございます。一つは、かかってきた電話は全部傍受する、全部録音してしまうというやり方が一つでございます。もう一つは、今御質問中にありましたスポットモニタリングという最小限のものを聞き、必要なものを記録に残す、こういう手法を採用している国もあります。現在の法案はこの後者を採用しております。
　スポットモニタリングというのは、プライバシーにかかわる通話の傍受でございますので、ぎりぎりの最小限で傍受しようというシステムでございまして、該当性判断のための傍受という表現もいたしますけれども、いわゆる傍受の最小化のための一つのやり方でございます。
　具体的には、それぞれの傍受令状が具体的に出ますと、それぞれの事件ごとにスポットモニタリングのやり方を定めるということになります。これはアメリカでも同じような手法をとっていると思いますが、事件ごとに、例えば最初に三十秒聞きます。その後、事件に関係がないということになりますと、例えば一分、その倍の期間を切りまして待ちます。その間ずっとさらに同じ通話が続いておりますと、またさらに一分後にもう一度聞きます。今度は犯罪に関係があるという通話でございますと、そのまま傍受を続けるということになります。それで、犯罪に関係ある通話が終わりますと、またその段階で切ります。こういうやり方をスポットモニタリング方式と言っているわけでございます。
　この何秒聞いて何秒休むかというのは、各事件ごとに若干の違いがあろうかなというふうに想定されます。非常に複雑な事件、あるいは符牒等が多用されている事件、あるいはかかってくる関係者がかなり広範囲にわたって、その判別に若干の時間がかかるということでございますと、例えば三十秒という当初のスポット的な時間を設定する場合もございます。あるいはもっと単純な事案、傍受内容が限定されていて、関係あるかないかがかなり短時間でわかるものであると、例えばそれが二十秒になる場合もあろうかと思います。それは事件ごとにそれぞれのマニュアルを定めまして実施するということになります。こういうやり方を繰り返しまして傍受をしていくということでございます。
　それで、ただ、スポットモニタリングというのは、結局三十秒聞いて関係ない場合は切るのでございますが、聞いたことに変わりありませんので、それは原記録といいますが、マザーテープですね、これには聞いたことは全部録音されるというやり方をとります。その後、中断しまして、また聞き出しますと、またテープが回りまして聞いたことは全部録音される。こういうシステムをスポットモニタリングシステムということで今回取り入れている次第でございます。
○委員長（荒木清寛君）　暫時休憩いたします。
　　　午前十時五十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時十六分開会
○服部三男雄君　午前中に引き続き質問したいと思います。
　午前中、法務省の刑事局長からスポットモニタリングの説明がありました。このスポットモニタリングはアメリカで行われている方法と聞いておりますが、アメリカのスポットモニタリングのやり方の中で参考になる点として、マニュアルの問題だとか検察官の指示書、個別事件ごとのやり方が変わるという話でございましたから、そういったことについて説明願いたいと思います。
○政府委員（松尾邦弘君）　アメリカの連邦法におきまして、通信傍受における該当性判断のための傍受はやはり最小限となるような方法で行わなければならないとされております。そして、その具体的な方法として個別の事件ごとに検察官が指示書を出して定めております。
　連邦司法省の作成した電子的監視に関するマニュアルにおきまして、この指示書のサンプルとして、一定の時間を超えない範囲の合理的な時間で該当性判断のための傍受を行い、傍受すべき通信でないときは中断し、間隔を置いて再びこれを行うというスポットモニタリングを行うということをこのマニュアルで書いております。
○服部三男雄君　確認いたしますが、スポットモニタリングで該当性判断ということですから、聞いていて明らかに犯罪と関係ないとわかる部分はもうその場でぷつっと切ればいいわけです、モニタリングをやめればいい。しばらく三十秒なり聞いていて、よくわからない、通信の内容がよく把握できないというような場合でも、事案によるでしょうが、三十秒ぐらいたてば切るということに今後していくんですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　お尋ねのように、傍受をしております場合に三つの場合がございます。一つは明らかに犯罪に関係する場合、もう一つは明らかに犯罪に関係がない場合。ところが、灰色の場合がございます。
　今のお尋ねはこの点でございますが、この法案では、灰色の場合には切らなければいかぬということでございます。したがいまして、十秒なり二十秒なりというスポットモニタリングの定めました期間が過ぎまして、犯罪に関係があると認定できる場合以外は全部切るということでございます。
○服部三男雄君　おいおいまたそれらの細かな手続について聞きますが、きょうは総括的な質問ですから、次に移ります。
　まず、通信傍受制度は日本で初めて導入される制度であるということ、そのためにも国民の理解を得なければ刑事捜査として適正なものに進んでいかないということです。他のヨーロッパ諸外国の例を見ますと、必ずしも事後的チェック制度というのはない。ずっとのべつ幕なく聞く、しかもかなりの長時間聞けるようになっているわけですが、やっぱり日本という国情を考えますと、必ずしもそれは適切かどうかは疑問であるということで、通信傍受の適正化のために事後的なチェック方法というのを導入していると思うわけであります。
　というのは、特に通信傍受の処分を行う段階で、通信当事者に対してこの法案では令状を示したりしません、示してもいいんですけれども示すことを義務化していない。あるいは処分の内容を告げたりすることがないという場合もありますから、そのために事後的チェック制度は必要であろうということになったと思うんです。
　その事後的チェック制度の中で、種々の手続がありますが、特に違法にわたる場合の処罰の問題とか、それから付審判で共産党の緒方事件を考慮したような新たな付審判制度をつくったり、いろんなきめ細かいところを盛り込んでいると思いますが、その点についての説明を求めます。
○政府委員（松尾邦弘君）　通信傍受が捜査官によりまして適正に行われているかどうかということをチェックできるシステムを組み込むことは、大変重要なことでございます。
　今法案では、傍受をした通信についてはまずすべてを記録するということにしてあります。その傍受した通信を記録したテープでございますが、これは立会人が封印をする、その上でその記録は裁判官が保管することとしております。このようなことをしておきました上で、不服がある関係者はその記録をもとにしまして裁判官に不服を申し立てることができるということにしてあります。
　傍受をしたということを通知され、あるいは通知された通信の両当事者からさらに知らせを受けた通信の当事者等がいるわけでございますが、そういった者はこのテープを、裁判官の手元にある原記録ですが、みずから聞き、あるいはそのコピーを請求しというようなことができます。それをみずから聞いた上で、裁判所に、これは手続に違法がある等の不服がある場合にはその旨を申し立てることができるということにしてあります。その結果、違法な手続によって傍受された通信の内容は、もちろん裁判で証拠にできないこともあり得るところでありますし、場合によりますと消去を命ぜられるということでございます。
　それから、今お尋ねのありました捜査、調査を行う公務員が通信の秘密を侵した場合の問題でございますが、これは今回の法律で三年以下の懲役または百万円以下の罰金という重い刑罰が科せられることとなっております。
　これらの罪をこういうふうに規定しても、仮に警察官が違法な行為をしたということで告発をした、ところが検察官がこれを起訴しなかった、不起訴にしたという場合はどうするかということも法律上では手当てをしてございまして、そうした場合には告訴、告発をした者から裁判所に対し審判を開始するよう請求することができる制度、これは付審判と言っておりますが、準起訴手続という制度を取り入れております。
　このような制度のほか、もともと通信傍受が極めて厳格な要件のもとで裁判官の発する令状に基づきまして行われ、また傍受を実施している間、これは諸外国の制度にはないわけですが、第三者が常時立ち会うということになっております。その立会人が傍受の実施に関してまた意見を述べることができるとされていること等、あわせお考えいただければ、通信傍受が適正に行われるための十分な制度的な手当てが尽くされていると私どもは考えている次第でございます。
○服部三男雄君　今の付審判のところで新たに改正した部分があると思うんです。今までの付審判請求は、公務員の職権乱用等限定していましたね。今回の法制でそれに付加した部分があると思いますが、その点の説明もお願いします。
○政府委員（松尾邦弘君）　これまでの付審判請求ですと、特別公務員暴行陵虐というような極めて限定された罪種につきまして、これを仮に検察官が不起訴にした場合には、先ほど申し上げましたように裁判所に対して審判を開始するよう請求することができるということにしておったわけでございますが、今回は、調査、捜査を行う公務員が通信の秘密を侵した場合には三年以下の懲役または百万円以下の罰金という刑罰を規定しておりますが、この刑罰につきましても付審判請求の対象にするということでございます。
○服部三男雄君　次に、先ほどの説明にあった不服申し立ての関係で必要になるんですが、傍受された通信の当事者に対する事後的な通知の制度でございますが、どのような範囲のものに対していつ行われるのか、その点の説明を願いたいと思います。
○政府委員（松尾邦弘君）　傍受の通知は、捜査機関が傍受した通信のうち傍受記録に記録されている通信の当事者に対して行われます。
　具体的に言いますと、すなわち令状に記載されている傍受すべき通信に該当する通信、あるいは第十四条の規定により傍受をした通信。これはある被疑事実について傍受をしております、例えば覚せい剤の事件で傍受をしておりますと、そこに予想外に殺人の謀議が入ってきたというような場合でございます。これは罪種を限定いたしまして、その場合でも令状には記載がありませんけれどもその内容は聞けるようにしよう、極めて限定、例外的な傍受を許していることがございます。これは第十四条に規定しております。
　今申し上げましたように、この十四条の規定により傍受をした通信等、犯罪に関連する通信を行った当事者に対して傍受の通知が行われるということでございます。この通知は、原則として傍受の実施が終了した後三十日以内に発しなければならないということになっております。
　ただ、通知すべき期間につきましては、「地方裁判所の裁判官は、捜査が妨げられるおそれがあると認めるときは、検察官又は司法警察員の請求により、六十日以内の期間を定めて、この項の規定により通知を発しなければならない期間を延長することができる。」ということとされております。
○服部三男雄君　今回の法案についてのある意見の中に、プライバシー保護をもっと徹底すべきだ、だから今のような傍受記録、要するに捜査の対象になるような記録された通信の当事者でなくて、傍受したすべての通信の当事者に対して行うべきだというような一部の意見もある。
　ところが、そういう制度はとっていませんね、今度の法案では。そこを法務当局としては説明する義務があると思いますので、お願いいたします。
○政府委員（松尾邦弘君）　先ほど申し上げましたように、犯罪と何らかの関係があり、傍受記録に記録された通信の当事者に対して通知を行うということとしております。
　しかし、今お尋ねのように、傍受すべき通信に該当するか否か、スポットモニタリングという形で聞くことがございますが、そのために聞いたもので、何らかの犯罪と関係はないということで判断したもの、その両当事者には通知はしないということとされておるわけでございます。
　今申し上げたような該当性判断のための傍受というのは、通信の一部を先ほど申し上げました極めて短時間、断片的に傍受するにとどまるということで、それのみの通話の記録は消去して捜査機関の手元には残さないこととしております。犯罪に関係のある通話についてだけ傍受記録に残すこととなっておりますので、それに関係のない通信の当事者の通話は傍受記録には入っておりません。つまり、捜査機関の手元には残らないということになっております。
　それから、もう一つ理由を申し上げますと、通知を行うためにだけ犯罪と関係のない通信の当事者を特定するための捜査を行うことは適当でないと判断しております。場合によりますと逆探知、あるいは逆探知しましてもその電話番号の名義人が通話したとは限りませんので、実際に通話した当事者を特定する捜査というのがどうしても必要でございます。つまり、スポット的に聞いた、犯罪に関係ないというふうに判断した、しかし通知をしないといかぬということになりますと、短時間聞いた両当事者についてどこの電話からだれがしたのかということまで捜査を尽くしまして通知をしないといけないということになります。これは適当ではないだろうということが判断の一つにございます。
　また、犯罪に関係のない通信の当事者、例えばたまたま傍受している電話に被疑者の知人がかけてきた、あるいは先ほど酒屋さんのケースで申し上げました。まれにはそういうこともあるかもしれません、酒屋さんがかけてきましたと。こういった通話の当事者まで連絡しなきゃいかぬ、通知しなきゃいかぬということになりますと、知人あるいは酒屋さんにまで、あなたの電話はこういう被疑事実で何月何日何時何分傍受いたしましたよということを知らせなきゃいかぬことになります。そうなりますと、かえって被疑者の不利益になるケースも多々出てくるだろうと思います。
　今申したような幾つかの理由を総合しまして、今回の制度では、犯罪に関係のない、短時間聞いたにすぎない通話の当事者にはあえて通知をしないことが相当であると判断した次第でございます。
○服部三男雄君　今の刑事局長の答弁わかりにくいんで、もっと生の話をすればいいと思う。
　例えば、犯罪をやっている人、確かに犯罪の電話をやっている、その合間にたまたま友人が電話を入れた場合、まずだれだれですがとは言わないですね、友人に電話するときは。何々ちゃん、おれやという調子になるだろうと思うんです。お互いが氏名、姓名まで名乗り合わない電話の方が多いんではないかと思う、一般私人の電話であれば。そうすると、例えば何々ちゃん、あるいは服部なら服部だけだと、その人の下の名前がわからないとなかなか特定できない。通信の相手がだれかわからないとなると、相手方の電話番号を全部逆探で調べていかにゃいかぬということになるようなことはかえって不利益になるんじゃないかという趣旨でおっしゃったわけですね。
　もう一点は、傍受した、ところが、ずっと二時間聞いたけれども実は犯罪関連通信が全くなかった場合がありますね。そのような人はあるいは警察の方で傍受をすべきでなかったかもしれないような例が出てくる可能性もありますね。その場合にその通信の相手方に全部言っていくとなると、実はその人は後で考えてみると犯罪の容疑が全くなかったような場合だと、これは被疑者と目された、傍受した相手方に対して大変な不利益をこうむらせることになる。そういうことから傍受記録に残らない通信の相手方に対しては通知しないんだ、こういう趣旨と理解していいわけですか。
○政府委員（松尾邦弘君）　具体的にはそのようなケースでお考えいただければと思っております。
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、郡司彰君が委員を辞任され、その補欠として海野徹君が選任されました。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時三十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後五時六分開会
○服部三男雄君　自民党の服部ですが、引き続きまして質問を続けます。
　法務当局に尋ねますが、アメリカ及びヨーロッパ諸国では特に傍受は三十年の歴史がある、犯罪捜査手法として実績を上げておるわけです。その諸外国の制度と本法律案における通信傍受とはかなり異なっている部分がある。私に言わせれば日本の方が弱い捜査手法になっていると言わざるを得ないんですが、その諸外国との対比、特に期間、それから室内会話について、傍受の方法、テープは流しっ放しなのかどうか、モニタリングが入るのかどうか、それから立ち会い制度、不服申し立て制度、五、六点についてかなり日本の方が厳格にしているというふうに思うわけですが、その詳細な説明を求めます。
○政府委員（松尾邦弘君）　多少長くなりますが、順次御説明を申し上げたいと思います。
　この通信傍受の制度でございますが、諸外国ではアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、カナダ、イタリアなど主要先進諸国ほぼすべてにおいてこうした制度が整備されている現状でございます。
　比較をさせていただきますと、まず対象犯罪でございますが、例えばアメリカの連邦法を見ますとかなり多数の犯罪が列挙されておりまして、殺人、誘拐、強盗、恐喝、それから薬物あるいは盗品等の輸送等かなりの罪名が挙がっております。ドイツでもやはり法律に列挙された犯罪ということになっておりまして、内乱あるいは殺人、人の自由に対する罪全般あるいは集団窃盗、強盗、恐喝、それから通貨偽造等も入っております。フランスでは規定の仕方がちょっと違いますが、重罪全般あるいは二年以上の刑期のある拘禁刑の軽罪ということで、これもかなり広い対象でございます。
　これらに比べまして我が国では、午前中来申し上げているとおり、対象犯罪は修正案におきまして四つの類型の極めて限定された範囲に絞られているということがまず第一でございます。
　それから、犯罪の嫌疑についていいますと、本法案では逮捕の要件であります相当の理由よりも厳しい十分な理由を要求しております。この点も、諸外国ではほぼ逮捕の要件である相当な理由程度の嫌疑ということでございまして、この点においても我が国は非常に厳格な要件を設けているということが言えるかと思います。
　それから、傍受の対象となります通信でございますが、我が国に比べまして、例えばアメリカですと口頭会話と室内会話が対象とされています、電話等の通信手段以外に。それから、カナダあるいはイタリアにおいても口頭会話がその対象になっているという点で我が国よりもさらに広く傍受の対象を決めているということでございまして、この点、我が国はそういったものを入れていない点で絞りがかけられているということは言えるかと思います。
　さらに立ち会いの問題でございます。先ほど申し上げましたように、諸外国で通信傍受の制度がほぼ先進国では整備されているわけでございますが、第三者を立ち会わせる制度を採用している例はないものと承知しております。つまり我が国独特の制度といいますか、そういう意味では非常に慎重な制度をここでも導入しているということが言えるかと思います。
　それから、傍受した通信すべてを録音等で記録して、これを封印して裁判官が保管するという制度も我が国ではとっているわけでございまして、こういう制度をとっている国も諸外国にはございますが、やはり厳しい事後措置ということの対応措置が盛り込まれているということが言えるかと思います。
　それから最後に、傍受の期間について申し上げます。
　我が国では原則十日間ということでございまして、裁判官の判断で十日以内の期間の延長ができるが、最大限で三十日を超えない、こういうこととされております。
　この点の比較を見てみますと、主要国の傍受期間ですが、アメリカ連邦法では当初三十日以内、ドイツでは三カ月以内、フランス四カ月以内、カナダ六十日以内、イタリア十五日以内ということでございます。これらの国の通信傍受法におきましては、当初の傍受期間と同じ期間の延長が認められまして、その延長の回数に制限はございません。この点でも、我が国の傍受期間というのは、主要国と比較しても極めて限定的であるというふうに理解できるところだろうと思います。
　以上でございます。
○服部三男雄君　先ほどの冒頭の質問のときに、この法案の問題点は、捜査という公共の福祉と、個人のプライバシーがどの程度侵害されるか、その受忍限度との接点の問題だと私、冒頭、問題意識として取り上げました。
　それに関連する部分で、一番やっぱりプライバシーの観点で問題になるのは、通信傍受期間が長いか短いか、あるいはその延長回数が制限ないのかどうかというのは非常に大きな問題にかかわるだろうと思うんです。聞く時間が長ければ長いほどどうしてもそれはプライバシーを侵害する可能性が高くなるわけですから。
　そういう意味で、今の刑事局長の答弁では、まず延長の制限が三回、諸外国は全部無制限でできる、傍受期間も、日本は十日間で最大限三十日ですが、諸外国はもう最初から三十日とかあるいは百日とか百二十日と、もう日本の十倍ぐらいのものを持っているというところにも、やっぱり今度の法案が国民にまだなれない法案だということで、できるだけ国民の人権侵害の危険性のないように、少なくするように措置していると言わざるを得ないと思うんです。その点をもっと法務省としてもアピールするように要望したいと思うわけであります、それは余談ですが。
　さて、ハーバード大学の刑法学者だったと思うんですが、私は読んだ記憶があるんですが、二十一世紀は、もう共産主義国家がなくなってきたから、自由主義体制、資本主義体制がグローバリズムで広まる、それに対して、アングラ組織とそういう正常な国家との戦いの世紀が二十一世紀ではないかというような本があったんですが、私も同感なんです。
　そのアングラ組織というのは、国境を簡単に越えられるという時代になった、グローバリズムの時代になってきました。国境の壁がないとなると、組織暴力団同士が横の連携を、国家の壁を越えて人的にも資金的にも簡単に移動できることでやりかねない。事実、日本が一番そのターゲットにねらわれやすい、まず海岸線が非常に長い等々の理由があって。この点について、国連のこういう組織犯罪対策のための委員会で、日本の暴力団がいろいろ世界じゅうに出てきているということについて注意を喚起するような声明が出たことがあるというのも承知しております。
　諸外国でこれだけの厳しい捜査のための、日本から見るとやや緩いと思われるような通信傍受制度をやっている。それは、世界じゅうの組織犯罪に対する、犯罪との戦いという、捜査機関との戦いという観点では、私は、ヨーロッパであろうとアメリカであろうと日本であろうと全く変わらないと思うんですね、今後の日本の犯罪構造、特にここ近時の異常な現象等を見ていますと。そうしますと、日本でこんなに弱いものでいいのかどうかということが一点。
　もう一つは、その点について国連とかサミットでどのような議論が出ているのかという点が二点。
　三番目は、ヨーロッパの、室内の口頭会話もとり、傍受もテープも無制限で流しっ放しでとる。こういったことに対して、ヨーロッパにもアメリカにもそれぞれ憲法があって人権保障規定があるわけです。プライバシーの保護も書いてある、明文でちゃんと書いてある。ヨーロッパではそういったことに対して、これだけの幅広い捜査権限を持たせている、傍受に関する捜査権限を持たせていることについて大々的な反対論があるのかどうか、私は寡聞にして聞いたことがない。そういう反対論がないからもう三十年定着しているわけです。
　その三点について刑事局長の答弁を求めます。
○政府委員（松尾邦弘君）　まず、今回の法案に盛り込まれております通信傍受のシステム自体が、先ほど申し上げましたように、いろいろな面で諸外国と比較しますと大変厳しい内容になっているということは委員御指摘のとおりでございます。これはさらに、原政府案から修正案になりました段階でいろいろな要件が加重されたといいますか、さらに厳しいものに今なっているわけでございます。
　委員の先ほどの御発言の中にもございましたけれども、やはり我が国の通信の秘密に対する国民の感覚といいますか、そういったものとか、あるいは確かに戦後のいろいろな経緯の中で、具体的に言いますと、神奈川において行われました共産党の幹部に対する通信の傍受の事件、盗聴の事件というのがございまして、ある意味では、私はほかの場所で負の遺産というような表現を使わせていただきましたけれども、やはり捜査機関側にとりまして、国民にマイナスのイメージを与えている点等、いろいろな諸要素がございます。
　こうしたことを勘案いたしますと、現時点における通信傍受の制度として我が国に初めて法律で明定されるわけでございますので、非常に慎重にお考えになる、国会の論議でも非常に慎重な対応が必要であるという論議がされていることについては、我々捜査機関としても理解できるところでございまして、制度の第一歩のあり方としては、こういう形でまず一歩を踏み出させていただいて、とりあえず国民に対して通信傍受というものの実際の運用を見ていただくということが肝要かなというのが今の感覚でございます。
　それから二番目に、国際的な問題でございますが、たまたまあすから我が国でＦＡＴＦという国際機関の総会が七月二日まで開かれます。これは一九九八年、昨年の七月から我が国が議長国として就任している会合でございまして、そもそも設けられましたのは、平成元年のパリで開催されたアルシュ・サミットの経済宣言で、マネーロンダリング対策のための作業部会が必要であるということで設立された機関でございます。二十八の国・地域、国際機関が参加しておりまして、パリのＯＥＣＤに事務局が設置されているという機関でございます。
　このＦＡＴＦの昨年の対日審査というのがございまして、ここで我が国の、主としてマネーロンダリング関係でございますが、法整備についての審査を受けたことがございます。
　その際に、我が国が主要国の法制度と比較して資金洗浄対策法制が極めて不十分であるということが強く指摘されたところでございます。その際に、捜査当局の内部における独立した資金洗浄対策部門を設置すること、あるいは電子的監視を含む特別な捜査手法の利用等の追加的な処置を資金洗浄対策においても考えるべきであるという勧告がなされたわけでございます。
　我が国は、それに対しまして、現在、国会で組織犯罪対策三法という形で法案を審議をしていただいているところですということを言っております。昨年の七月から議長国になりまして、その会合があすから我が国で行われるということでございます。
　この一つの例に見られますとおり、我が国はＧ８を中心にした先進諸国の中で組織犯罪対策法制という意味では一番おくれた国でございます。このマネーロンダリングにかかわる法整備、あるいは通信傍受を中心とします捜査手法、あるいは組織犯罪に対する処罰規定の加重といったいろいろの面においておくれているという指摘が強くなされているわけでございます。
　実は、先日、国連の次長、アルラッキさんという方が日本に来たことがございます。主としてマネーロンダリングの関係で我が国の現状等の視察に来られたというふうに聞いておりますが、その際にも、やはり日本が今言ったような法整備面でおくれているという指摘を私に対してもしておりました。
　その際に私が非常に強く印象づけられたことがございますが、諸外国では実体法を整備しまして加重規定等を置くということは組織犯罪対策に非常に重要だと。それと同時に、ただそれだけでは検挙できなければ絵にかいたもちに終わるということを非常に強く言っておりました。そのための制度として捜査機関にやはり有効な捜査手法を与えるよう検討すべきである、そのためには基本的人権の観点等との調和も非常に重要だということ、調和を図りながらそういった新しい手法を検討すべきであるということを言っておりました。
　今回の法制度等も、その際に私の方から説明をいたしました。それについて服部委員から今御指摘がありましたけれども、通信傍受の制度がこのようにある意味では厳しい、非常に諸外国から見ると厳しい制約のもとでしかできないということについては、大丈夫かというような心配もされていたことも事実でございます。
　そうした中におきまして、今回のＦＡＴＦの会合で、ある程度の我が国のそうした法整備についての言及がなされるのではないかということで我々としても注目しているところでございます。
　それから、今のアルラッキさんの言と委員の質問とは関連しますのでちょっと申し上げますと、アルラッキさんという方はイタリアの組織犯罪対策のある意味では専門家という経歴がございまして、その後、国連に移られて国際的な組織犯罪対策の元締めをしているという方でございますが、その方に、諸外国で、特にイタリア、あるいは国連に加盟している主要国で通信傍受の制度を導入するに当たっていろいろな反対はなかったんでしょうか、そこらあたりはどうでございましょうかという話を聞いたんですが、やはりそれなりにいろいろな議論があったということをおっしゃっておりました。
　ただ、そうした議論を経た上で制定された通信傍受制度の運用について、少なくとも主要国の間で今大きな論議はされていない、大きな反対の動きはないということをアルラッキさんは認識されているということでございました。
　この三点でよろしゅうございましたか。
○服部三男雄君　大体この通信傍受関係の問題点のピックアップは終わったように思うんですが、結論から言いますと、要するにスポットモニタリングで聞かれる犯罪と全く無縁な善良な一般市民の私的な会話が、スポットモニタリングでどのぐらい侵害されるかというところにこの法案の争点は尽きると思うんです。
　そこで、私も元捜査官でありましたから、いわゆる押収、捜索に行ってきました。考えてみますと、押収、捜索のときにいろんな文書とか日記帳とか家計簿とか全部見ていくわけですね。その中から犯罪に関連する証拠物を押さえるわけです。ということは、第三者がその押収、捜索したところへ送った通信文とかは実際上は全部見ているわけです。そういう比較論をしますと、令状に基づいて正規の押収、捜索をすれば私人の通信文とかあるいはメモ書きのようなものは事実上もう既に見ているんだというふうな例を思い出しますと、今回の傍受で善良な犯罪と関係のない一般市民の通話がたまたま、数は少ないだろうと思います、これだけ厳格に要件を絞っていますから数は少ないだろうと思いますが、それでも該当性判断の部分で断片的に聞かれることは、これはもう押収、捜索との比較論からいけば国民は受忍限度の中だと私は納得してくれるように思うという意見を私は持っています。
　それに対してある方々は、いやそれでもだめだとおっしゃるわけですが、それならば押収、捜索とこの通信傍受とはどう違うんだということになるわけです。そうすると、通信傍受の方は通知がないじゃないか、こうおっしゃるんです。しかし、先ほどの刑事局長の答弁にあったように、一般市民のすべてに対して傍受記録に残らないものを通知することはかえってプライバシーの侵害になるという説明でほぼ納得できるだろうと思うんです。
　そこで、最後の問題は、警察官が本当に傍受記録から該当性判断の部分を消去していくのかという信頼性の問題にかかわるわけですね。その点について警察の方に尋ねます。
　読売新聞が昨年十二月に司法制度に関する世論調査をやりました。そうすると、法曹三者及び警察官のところに世論部分は出てくるわけですが、一番高いのは裁判官の八〇％です。次が警察官の七三％、次が検察官の七二％、信頼できるかどうかですよ。弁護士は、私も現職の弁護士ですが、実に遺憾ながら五六％なんですね。日本の警察に対する一般市民の信頼が非常に高いということを前提に、警察として今後、傍受すべきでない、該当性判断して違う、あるいは該当性がはっきりしないというのを全部消去するというところをどのように現場の一線の警察官に周知徹底して、その七十数％の国民の警察官に対する高い信頼を裏切らないようにするか、この法案の問題はそこに尽きるんだろうと思いますので、林刑事局長に尋ねます。
○政府委員（林則清君）　たびたび言われますが、通信傍受制度というものは基本的人権に深くかかわるものでありますから、委員御指摘のようにその運用全体が非常に適正に行われなければならない、これを徹底していく必要があるということを考えております。
　それで、その消去なりその他の運用を含めまして、この法案が成立しました場合には、国家公安委員会規則におきまして、例えば傍受令状の請求については警察本部長の決裁を要するということを明文化するとか、あるいは先ほども話に出ましたスポットモニタリングについてのマニュアル、規則をきっちり決める。そして、それには決して反することのないよう教育等を徹底するということで適正な運用を図ってまいりたい、さように考えております。
○服部三男雄君　警察当局にもう一点尋ねますが、過去に年に一件、あるいは二年に一件ぐらい捜査意欲の強過ぎる捜査官が参考人の名前を別に書いたりして押収捜索令状をとったような不幸な例がたまにぱらぱら、大体、日本の捜索押収等強制令状は私の記憶では年間十五万件ぐらい日本の警察はとっています。その中の一件という非常にごくごく微量でもありますが、やっぱり後から見れば警察の捜査に対する信頼を失墜しかねない例があった。
　ただこれについては、私自身は資料を持っておりますが、警察は、事件が発覚した限りではその捜査官に対して厳しい懲戒免職処分を行っているということで日本の警察の信頼度を高めていると思うのですが、そういう部下に対する厳しい監督と、非違行為があれば直ちにその警察官を懲戒免職にするような措置を今後もとり続けるという決意を明らかにしてもらいたいと思います。
○政府委員（林則清君）　議員御指摘のように、大変残念なことながら、例外中の例外としてたまにそういった違法な手段によって捜索令状を得たとかというものがございます。これに対しては厳しく行政上の処分を行うだけではなくて、ほとんどのケースは、例えば虚偽公文書作成ということで刑事立件もいたしております。
　今後とも絶無を期して最大限の努力を組織としても行ってまいるわけでありますけれども、やはりそこは生身の人間の世界でありますから、何万件に一件というような率でそういった不祥事も生ずる可能性がございます。そういった場合には、事案の内容に応じて違法行為に係る行為者本人に対するただいま申し上げましたような懲戒処分を含む厳正な処分、それから刑事事件を構成するような法令に触れるような場合にはそれの措置を講ずる。さらに、先ほども申しましたように通達や各種会議での指示によって常に警察官に対する教育指導、それから幹部によるそういった一つ一つの行為の管理の徹底ということを図ってまいりたい。
　いずれにしても、この法案が成立いたしましたならば、その運用については組織の総力を挙げて適正な運用を図ってまいりたい、かように考えております。
○服部三男雄君　本法案は、政府原案に対する衆議院の方の大幅な修正がありましたものですから、法務当局に対する質疑はもうちょっと細かい点、技術的な点がございますが、それは後日、来月七月一日の定例日に行いたいと思います。
　それで、修正提案者の衆議院の先生方五名、長時間お待たせしておりますので、そちらの方の質問に移らせていただきます。
　衆議院において提出、可決された修正案でございますが、傍受の対象犯罪の範囲を限定するとか、実に大幅な修正がなされました。このような修正を行った基本的な考えというものについて、まず第一点から御説明願いたいと思います。
○衆議院議員（笹川堯君）　御案内のように、捜査当局としては、原案の中にありますように、すべてといいますか、大方の犯罪の通信傍受をしたい、こういうことでありました。御案内のように、憲法との絡みあるいはまた我が国で初めて行われる通信傍受の法案でございますので、そこはもう厳しく四点ぐらいに絞って厳正に運用をしてもらいたい、こういうことで三党の合意ができました。
　御案内のように、近年は覚せい剤等が広く一般市民にも行き渡っております。麻薬のことしの押収量ですが、もう一トンを既に超えておる。しかし、現実には捕まる人は末端の人ばかりで、なかなか首謀者が捕まらない。今までの捜査手法ではもう限界があるんです、ぜひひとつこの通信傍受の捜査手法を新しく加えていただいて、犯罪のない平穏な社会の建設に邁進をしたい、こういうような捜査当局の願いもございます。
　我々としては、そういう意味も含めて四つの犯罪だけに厳しく絞って、国民の信頼性はもちろんのこと、平穏な社会生活を守るための最低の犯罪ということで絞らせていただいた。またそのほか、例えば、逮捕状は警部以上の請求なんというものがございますけれども今回は警視以上の人間でなければ令状の請求はできないし、また裁判所におきましても簡易裁判所の判事は発付権がない、地裁の判事に限るとか、あるいは検察官も検事総長の指名する者とか、いろいろそういう制限もほかに加えまして、なるべくこれが国民の皆さんの御理解がいただけるようにということでこのように修正をさせていただきました。
○服部三男雄君　それでは、修正案につきまして、各修正部分の趣旨をお尋ねしたいと思います。
　まず、本法第一条に目的規定が新たに加わりまして、「組織的な犯罪が平穏かつ健全な社会生活を著しく害していることにかんがみ、」という文言が入っておりますが、この趣旨についてお尋ねいたします。
○衆議院議員（笹川堯君）　御案内のように、第一条に国民の安全や平穏な市民生活を脅かしている状況にかんがみと。
　先ほど説明しましたように、近年犯罪が非常に複雑化しておる、同時にまた犯罪自体も国際化している、なかなか今までの犯罪を取り締まる手法だけではできないということでございますので、市民あるいはまた国民の皆さんにわかりやすいように、こういう犯罪があることによって平穏な市民生活が脅かされているから、脅かされないようにするためにはこういうことをさせていただきたい、こういう意味で、よくわかりやすくという意味で一条に入れさせていただきました。
○服部三男雄君　先ほども御説明ありましたように、修正案で四つの対象犯罪という言葉を使っております。要するに、四つの犯罪に限定しました。この理由について、今まで衆議院の笹川先生から説明がありましたが、再度同じ趣旨で尋ねたいと思います。
○衆議院議員（笹川堯君）　傍受の四つの対象犯罪ということ。
　御案内のように、麻薬というものは、先ほど先生からも御質問がございましたが、もう既に一トンを超えておる。しかし、現実には流通したものはもっともっとそれの数倍あるかもわかりませんが、今までの捜査手法ではそれ以上押収することも首謀者を逮捕することもなかなかできないということであります。
　もう一つは、銃器によります犯罪。これはまず、人間の命がなくなるわけでありますが、特に暴力団が組織的に外国から銃を密輸入するということで、これもその犯罪にさせていただく。
　それから、組織的犯罪でありますが、御案内のようにオウム事件等がございましたが、暴力団が相談をしながら複数の人をやるとか、あるいはまた複数の人間が相談をして殺人の計画をするとか、そういうことで個人個人の、一人一人の殺人事件はこの対象の中から省かれております。
　それから四つ目でございますが、集団密航。これはもう国民の皆さんが御存じのように、日本以外の第三国から船舶の船底、すなわち人間が入れないところを改造して、そこへ何十人もの人間を詰め込んで、一人数百万円のお金を取って実は日本に集団密航させている。これは御案内のように、外国の犯罪ではありますが被害者は実は日本であります。しかも、密航してくる人自体も、何百万というその国の人の所得の数年分以上の実はお金を払って日本へ来るわけでありますから、来たからにはやはり法を犯してでも就職をしなきゃならぬ、就職ができなければこの人たちは犯罪に走る可能性も大いにあるわけです。
　今までの社会の状況と変わりまして、これは集団密航の罪というものが日本で起きるなんということは今まで余り想像もしていなかったことでありますので、この四つの罪だけに限定をさせていただく、こういう趣旨であります。
○服部三男雄君　それらの四つの罪は、組織犯罪集団によって密行的に行われると同時に、先ほど私は松尾刑事局長に尋ねましたが、犯罪の態様から見まして電話等の機器をよく使う、対応せざるを得ない。そのような犯行をやるには電話は必ず必要な事犯であるという観点もあって四種に限定されたように聞いておりますが、それでよろしゅうございますか。
○衆議院議員（笹川堯君）　そのように解釈していただいて結構です。
○服部三男雄君　今、ちょっとお触れになりましたが、殺人の中でも刑法の定めた百九十九条の殺人罪ではなくて、組織的犯罪処罰法の組織的な殺人の罪を対象犯罪としておられますが、この点について、どのような理由によるのかお尋ねします。
○衆議院議員（笹川堯君）　先ほど申し上げましたように、一対一といいますか、単数の殺人事件は御案内のように今までの捜査手法でも十分に対応できておりますが、密行的にする、あるいはまた集団犯罪ということになりますと今までの捜査手法ではなかなか困難だということで、通信傍受をさせていただいて未然に防ぎたい、あるいはまた検挙したい、こういう意味で複数あるいは組織的ということに限定させていただきました。
○服部三男雄君　政府原案の方は、通信傍受の対象犯罪としていわゆる誘拐犯が入っておりました。特に、身の代金目的とか営利目的による誘拐というのは非常に悲惨な例が多い。ほとんどの方が亡くなっていく。そのかわり検挙実績も九十数％と非常に高いんですけれども、犯罪の罪質として、これには通信傍受というのは非常に典型的な有効な捜査手段ではないかなと思うんですが、これを修正のところでどうも落としておられるようですけれども、この点についてその意味を問います。
○衆議院議員（笹川堯君）　おっしゃるとおり、誘拐犯につきましては検挙率が非常に高い。今までの手法でも、十分とはいきませんけれども相当対応ができる。組織的な誘拐というのはある場合があります。けれども、大体今、日本で行われます誘拐は必ずしも組織的に行われてはいない。ある種の善良な市民がある日突然誘拐をするというような場合がございますので除きました。
　もう一つは、誘拐犯にいたしますと大体が営利誘拐につながっていきますので、こちらが捜さなくても逆に向こうの方から通話があり、金品の要求があるわけですから、そういう意味では現実の通信傍受と同じような効果があるのではないのかな、こういうことで外させていただきました。
○服部三男雄君　私も何件か誘拐犯を扱ったことがあるんですが、実際に電話を使ってお金を要求するときに、もう既に殺している場合があるんですね。だから、その前の段階の電話の傍受をすれば殺人に至らないで未然に防げるんじゃないかというような例が考えられるんですけれども、その点について何か考えられたことはございませんでしょうか。
○衆議院議員（笹川堯君）　おっしゃるとおり、小さいお子さんの場合には幽閉して無言でおらせるということは不可能ですから、誘拐と同時に殺人が行われてしまってその後に金品の要求、被害者の方は生きているということを想定しながらお金を払うということもあると思います。いずれにしても、この場合には、今まででも逆探知そのものは家族の了解と要請があればできないわけではございませんから、必ずしもこの法律による通信傍受をやらなくても私は可能ではないのかなというふうに考えております。
○服部三男雄君　それだけ組織性というものを重視された修正である、こういう趣旨でございますか。
○衆議院議員（笹川堯君）　そのとおりでございます。
○服部三男雄君　次に、修正の大きな項目の一つに、この法案の第三条第一項第三号、要するに準備のための犯罪というところがあるわけです。この範囲を非常に限定されたわけでありますが、その理由についてお述べください。
○衆議院議員（上田勇君）　原案では、この三条一項三号の対象犯罪の実行に必要な準備のために犯された犯罪の範囲について禁錮以上の刑が定められているものとしておったわけでありますけれども、それでは余りにもその範囲が広く、実際の傍受には引き続き対象犯罪が犯されると認められるという要件が必要であるとしたとしても、相当軽微な犯罪が実行された段階で傍受が開始されるということでありましたので、そこでその対象犯罪を一定の組織性が認められる重大な犯罪に限定したことを踏まえまして、これらの実行の準備のために犯された犯罪についても、これを一定の重大な犯罪に限定するのが適当であるというふうに考えた次第でございます。
　そこで、この修正案で「死刑又は無期若しくは長期二年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪」としておりますが、これは一般に予備罪が懲役二年以上とされていることを考慮したものでございます。
○服部三男雄君　同じく、その法第三条第一項第三号についてお尋ねしたいと思うんですが、必要な準備のために犯された一定の範囲の犯罪が別表に掲げる罪と一体のものとして犯されるということを要件にしておられますが、この意味についてお答え願いたいと思います。
○衆議院議員（上田勇君）　この修正の趣旨は、修正の「別表に掲げる罪と一体のものとして」ということの趣旨でございますが、これは別表に掲げる罪の実行に必要な準備のために犯された犯罪とその別表に掲げる犯罪との間に、いわば客観的な一体性が認められることが必要であるという趣旨でございます。
　例えば、無差別な大量殺人を行う計画、謀議が行われている場合に大量の毒物を違法に製造しているといった場合のように、それぞれの犯罪自体の性質、一連の犯行計画、謀議の存在等によって認定されるものと考えているところでございます。
○服部三男雄君　先ほど笹川衆議院議員からお話がありましたが、令状の請求者の関係で、警部から警視とか検事総長が指定する者とかいろいろ修正されたわけでございますが、この趣旨についてお伺いしたいと思います。