Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細川内閣総理大臣　先ほども申し上げましたように、こういう問題でございますから、それはあったに違いない、そう思っておりますしかし、大変申しわけございませんが、その後書類が紛失をして、ない、こう申し上げているわけでございます。
○白川委員　それでは、もらっていたという前提で、以下の点をお尋ねいたします。
　あなたは、この書類がなくなった、古いものだからなくなったと言いますが、湯河原の土地の根抵当権を抹消したのはいつかこれはもう登記簿上明らかなんですよね。平成五年の三月十二日、ことしの三月に抹消しているんです。この弁済をしたという証拠は、最終的にはこの根抵当権を抹消するまではどうしてもあなたが、あるいはあなたの事務所が保存しておかなければならぬ大事な書類なんです。それがなかったら、万一向こうが抹消してくれないという場合は抹消できなくなるんですから。ですから、少なくてもことしの三月まではその領収書があるというのは当たり前なことなんです。それが何分にも古いことだから見当たりませんでしたというのは世間常識的には考えられないのでございますが、それでもあなたはそうお答えになるのですか。
○細川内閣総理大臣　その領収書は見当たらないという返事を聞いております。
○白川委員　ことしの三月、総理になられることをその当時予感されていたかどうかわかりませんが、少なくても日本新党という党を率いる党首であり、そしてそう遠くないうちに衆議院選挙がある、わかっていたわけでございます。そして、佐川清さんあるいは佐川グループからの借入金というのは政治倫理に大変関係する大事なテーマでございます。
　このことを意識して、ことしの三月まではとっておかなければならぬ書類、そして、抹消したら本当はもう要らないんですが、しかし、これは身の潔白を証明するために極めて大事な書類である、これは当然政治家として思うのは当たり前だと思うのでございます。それがないというのは、これは政治家としても考えられないのでございますが、重ねて、まだそれでもないとおっしゃるのでしょうか。
○細川内閣総理大臣　事務所の方で一生懸命探してみましたが、とにかくきょうまでのところは見当たらないということでございますので、そのように申し上げているわけでございます。
○白川委員　これは、お聞き取りのとおり、常識的には考えられないことでございます。それでも総理がそういうふうにおっしゃるとしたならば、私は、これは総理側にないとしたならば、しかし、もう一つ物証はあるわけでございます。それは、私がこの前委員長にお願いをしていた東京佐川急便側の帳簿を見れば、入金の事実があったかどうかというのはわかるわけでございます。総理はないと、もう探して。今ないものが後で出てくるということはないでしょう。
　そうすると、これだけ大事な問題でございますから、どうしてもこの点は、これだけ疑惑があるわけでございますから、委員会においてお取り計らいをいただいて、総理自身の身の潔白を証明するためにも、私は、この帳簿を取り寄せて、実際に総理がおっしゃったような入金があった、このことを立証してもらわなければいけないと思うわけでございます。これはこの予算委員会の義務だと思いますので、どうか委員長において、この点はできるだけ早いうちに出していただきたいとお願いを申し上げますが、いかがでしょうか。
○後藤委員長代理　理事会に諮らしていただきます。
○白川委員　それは、理事会に諮らせていただきますというのはこの前言ったことでございます。期限を付して、いつごろまでにこの問題は結論を出すというふうにしてもらわないと、これ以上の質問はできません。（発言する者あり）
○後藤委員長代理　ちょっと速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○後藤委員長代理　速記を起こして。
　このままで暫時休憩いたします。
　　　　午後一時三十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時五十二分開議
○白川委員　理事会の経過はおおむねお聞きいたしましたが、残り時間四分でございますので、それを繰り返しませんで、どうしてもこの際さらにお伺いしておかなきゃならぬことをお伺いいたします。
　一億円の貸借、しかも政治向きの話ではなくて、細川さん個人に関することを代行させた職員ということですから、これは下っ端の人ではなくて信頼できる方だと思うわけでございます。また、そんなに複数人ではないと思いますので、その事務職員の方のお名前だけはひとつここでお答えをいただかないと、あなたのおっしゃったことは全部うそだと思われてもしょうがないと思いますので、お願いいたします。
○細川内閣総理大臣　数年の間に何人がかわっておりますので、だれがそのときに担当しておりましたか、それは確認をいたします。
○白川委員　それでは、最初にこのことの処理を命令した人はどなただったんですか。そこをお聞きしなくちゃならない。
○細川内閣総理大臣　ちょっとそれは記憶は定かでございません。確認をして御返事をいたします。
○白川委員　じゃ、そういうふうに承っておきます。
　いずれにいたしましても、この二十数分という中で、私は、返したということに関する基本的なことをお伺いいたしました。そして、世間常識的には、それらの書類がなければ返してないと言われても仕方がないことに属することでございます。しかも、借りたのは十年前と言いますけれども、一番大切な時価五億円と言われている湯河原の根抵当権を解除するまではどうしてもこれらの書類は必要な書類でございます、契約書、領収書を含めて。これを持っていないというのは、これまた常識的には考えられません。
　したがって、ことしの三月まではあったと当然推定してもいいわけでございますが、それがないということは、常識的に言えばもともとこのようなものが存在しなかったのではないかという疑念を、私が持つだけではなくて、世間一般、常識的には持たれてもいたし方ないと思うわけでございます。この疑惑を晴らすのは、だれでもできない、総理、あなた御自身が努力をしてなすしかないわけでございます。
　こういう政治改革の真っただ中、私は本当ならこのままでは納得できないということでもっととめたいところでございますが、予算委員会の、あるいは補正予算を上げなきゃならぬという事情で一たんは引き下がりますけれども、私も引き続きさらにこの問題を考えますので、総理自身が一億円の佐川からの借入の問題についてきちんと疑惑がないように努力いたしますと、この点を改めてお尋ねをし、御答弁をお伺いしたいと思います。
○細川内閣総理大臣　理事会に提出をさせていただきました資料におきましても、そのような疑惑が持たれないように詳細に説明をさせていただいているつもりでございます。
　平成三年の一月三十一日に根抵当権が解除になっている、こういうところを見ていただきましても、返済はきちんと行われているということについてぜひひとつ御理解をいただきたい、このように思っております。
○白川委員　最後に、これは仮説でございますよ。仮説でございますが、もしこの一億円のお金が実際は返されていない、こうしたならば、しかも知事に就任する直前の借入金である、しかも返されなかった。ところが、佐川急便グループ全体は熊本県でいろいろな事業で知事にお世話になっております。かつ、佐川財団なる、これは知事の職務権限に絡む財団の設立というような問題もございます。
　こういたしますと、私がこの前の予算委員会で質問したとおり、知事の職務権限にかかわり、そういう疑惑があると言われてもいたし方ないといったぐいの問題でございまして、あなた一個人のプライベートな貸借という問題ではない極めて重要なこれは疑惑というかスキャンダルになるわけでございますので、今のようなお答えではなくて、ないと言っているのですが、それはどこかにあるはずでございます。どうかひとつ、草の根を分けてもという言葉がございますが、職員の力をすべて動員してこの点はひとつ明らかにしていただきたい、このことを私は要望いたしまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○山口委員長　これにて柳沢君、白川君の質疑は終了いたしました。
　次に、衛藤征士郎君。
○衛藤（征）委員　建設大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　長良川河口堰の件でありますが、この件につきましては、先般細川首相が十一月十日の参議院環境特別委員会で、工事は九五％進んでおり現実的対応を考えなければならない、水資源の確保のため自治体からは実現への声が強い、行政関係者に聞くと環境面の配慮もそれなりにやってきたと言い、引き続き建設を進めるのが現実的だ、こういうような答弁があるわけでありますが、本事業を推進する責任者である建設大臣は総理と同じ考えだろうと思いますが、この点について重ねて建設大臣の明確な答弁を求めます。
○五十嵐国務大臣　長良川河口堰等の事業に関しましては、これは長い間大変多額の投資をいたしまして事業を継続しているわけで、閣議決定もいたしまして、その上に来年度の概算要求につきましても、既に建設省としてはこれを大蔵省にお願い申し上げているところであります。そういう政府の方針は変わらないわけでありまして、総理の御答弁はもちろんそういう上に立ってのお答えであろうというふうに思います。
　しかし、いろいろな意見のある問題であることはもう委員御承知のとおりでありますが、かねがね申し上げておるのでありますが、私としては、折を見て、できれば近々にでも現地に行きまして、各自治体の皆さんのお話を承ったりあるいは住民の意見をお伺いしたり、現地もよく自分の目で視察をしたい、こういう気持ちている次第でありますが、概算要求等の方針というものは変わりのないところであります。
○衛藤（征）委員　建設大臣におかれましては、現地踏査等をしっかりやる、しかし、概算要求については変わりなく要求をすると、しかるに事業推進の責任者である建設大臣は、長良川河口堰問題については積極的に建設を進める、このように承ってよろしいですね。
○五十嵐国務大臣　今申し上げたとおり、政府の方針は閣議決定の上に立って推進されているものであります。しかしこれだけの問題だから、やっぱり私としては一遍現地へ行ってよく確かめたい、こういう気持ちであるということを今申し上げたところであります。
○衛藤（征）委員　私といたしましては、建設大臣の答弁が明快に、本事業については建設促進をするという答弁をしてもらいたいわけであります。
　こういう状況になりまして、細川内閣におきましては、いわゆる不透明といいますか不透明感、ファジーな面がありまして大変わかりにくい、こういう声があるわけであります。せっかく総理が、本事業の推進を九五％進捗しているがゆえにやるんだと言っておるわけでありますから、当該本事業の推進責任者である建設大臣がもっと明快に、長良川河口堰建設については行うということを答弁してくれませんか。もう一度。
○五十嵐国務大臣　今申し上げたとおりでありますが、この機会でありますから、私は、関連して少し私の気持ちを申し上げてみたいと思うんです。
　非常に大きなプロジェクトで長期にわたって継続される事業というのは、これは一般論でありますが、長良川ということだけではないんでありますが、たくさんあろうと思うんであります。それらは二十年、三十年あるいはもっとかかるという中で、さまざまな社会的な変化というものもある、あるいはさまざまな価値観の変化というものもあるわけですね。そういう巨大なプロジェクトの長期にわたる継続に関しては、私は、その有効性というものを確認する上で、本当は何か一つその機関があったらいいな。何といいますか、それが行革審のようなものであるのか、あるいは行監のようなものであるのか、そういう点では私はまだイメージがはっきり出てきていないのでありますけれども、何かやはりそういうものが必要なんだなという感じは一つ持っているところであります。
　ただしかし、もちろん今そういうものがあるわけでないわけでありますから、私としては、やはり大きなプロジェクトの場合、こういう仕事を担当している者として、できるだけ自分としても自分の目で確認しながらそれを進めていくということが当然であろう、こういうぐあいに思っているわけであります。
○衛藤（征）委員　これは政治マターではなく、既にこれは行政のマター、範疇に入っているわけですから、これを担当している責任者である建設大臣は迷うことなく全力を挙げる、こういう答弁をしませんと、何となく、細川内閣の主要閣僚でありまする建設大臣が今のような答弁でありますと大変ファジーでありまして、まずいんじゃないかなという感じがするわけですね。ですから、行政マターですからぴしっと、長良川河口堰の建設は積極的にやるんだという責任者としての答弁をしてください。そうせぬと、今の答弁じゃまたあいまいになっちゃいますので、もう一度ぴしっと、やる、こういう答弁をやってください。お願いします。
○五十嵐国務大臣　せっかくの重ねての御質問でありましたので、私のちょっと平素思っていることをさっき申し上げました。しかし、今申し上げましたことも、私は本当にみんなで考えていかなきゃだめなことだな、こういうぐあいに思っているところであります。
　長良川に関しましては、先ほども申しましたように、政府の方針というのは、閣議決定もあるわけでありますし、もちろん推進という方向で概算要求もしているわけでありますから、そういう方向で進めていくことになろうと、こういうことです。
○衛藤（征）委員　結構であります。
　総理にお尋ねいたしますが、先週金曜日の予算委員会におきまして、田舎においては生産基盤の整備は生活環境の整備そのものであり、生産基盤の整備への投資を抑制していくということは大変困ると、こういうような萩山議員の質疑に対しまして、総理は、結論だけを申しますが、生活環境の整備は今までに地方により厚く投資がなされてきておって、このことは地方軽視ということにはならないという、こういう答弁をされたわけなんです。私はこれを聞いておりまして、かつて知事時代、また、日本新党の政策綱領からいたしましても、地方を重視する細川首相の政治姿勢、あるいは政治理念、信念、そういうものから少しこれは乖離しているんじゃないかなと、こういう感じがしたものですから、非常に大切なポイントじゃないかと思うんです。
　それで、総理のこの御答弁は、何を根拠にしてこういうような御答弁をされたのか。先般出されました財政審の中に書いてあるような、例えばＡだ、Ｂだ、Ｃだとかいうランク分け、そういうものの判断があって、総理が我が党の萩山委員の質疑にこうした御答弁をされたものかどうか。今まで地方により厚く投資がされてきたんだ、だから地方軽視ではないという、このように断言したのですが、その根拠は何であったのか、お答えいただきたいと思います。
○細川内閣総理大臣　公共事業の整備に当たりましては、生活者重視という視点に立った公共投資ということにつきましては、今までも都市だから厚くとか、地方だからどうとかということではなくて、十分その地方の置かれた今の状況というものを念頭に置いて、より厚く意識を持って対策が講じられてきた、こういう趣旨のことを申し上げたつもりでございます。
○衛藤（征）委員　私は、自治省が作成しました「行政投資実績」を見ておるのでありますが、三大都市圏と地方圏を比較してみますと、例えば、一人当たりの生活基盤投資額は、地方圏は三大都市圏の約八割弱と、こういうような実績でありますし、また、全国に占める地方圏の生活基盤投資額を見ましても、昭和六十二年度の四八％から平成二年度は四五％と、むしろ低下傾向にあるわけなんですね。ですから、この事実をもってしても、私は、今まで地方により厚く投資がなされてきたということにはならないと思うんです。
　それから、財政審が出した答申の中にこういう文言があるんですね。御案内のとおり、「三類型の優先順位」云々という中で、Ａ、Ｂ、Ｃと分けまして、最後にＣの分野におきましては、「産業基盤整備については、これまでの投資実績や国民経済に占める比重の変化等を考慮すると、これからの我が国経済の成長のために必要な分野には適切な配慮をしながらも、全体としては、重点的かつ」これからです、「抑制気味に扱うべきである。」と書いてあるわけですね。今度は「抑制気味に扱うべきである。」という財政審の答申、わざわざ抑制ぎみに扱えと書いてあるのですが、その中には漁港、港湾、農業生産基盤あるいは沿岸漁場整備、工業用水、こういうものが含まれるわけなんですね。どうしても理解できませんが、こういった漁港にしろ港湾にしろ農業生産基盤にしろ、これをとにかく予算編成等において「抑制気味に扱うべきである。」というこの財政審の答申は行き過ぎではないかな。これは総理の気持ちにも沿わないものではないかな、私はこのように思うのです。
　過去の総理の発言をずっと見ましても、これを総理がそのまま「抑制気味に扱うべきである。」そうだと、こう受けとめられては困るわけでありまして、この辺のところを総理からもう一度言及していただきたい。お願い申し上げたいと思います。
○細川内閣総理大臣　財政審の答申にかかわる問題につきましては大蔵大臣の方からお答えをいたしますが、その前に四全総の中でも、それぞれの地域が活力のある、個性のある地域づくりを進めていくための方策を講じていかなきゃならぬといった趣旨のことがうたわれておりますし、また、その方針に沿ってこれまでも国づくりというものが進められてきていることは御承知のとおりでございます。
　さっきのお尋ねにも関連をいたしますが、生活者重視ということは、これは都市であろうと農村であろうとを問わず重要な視点であると思っておりますし、そのような観点に立って公共投資というものもなされてきているし、また今後ともなされていかなければならないであろう、重点的にめり張りのきいた施策というものが講じられていく必要がある、このように考えている次第でございます。
○衛藤（征）委員　最近、私どもが地方に帰りましてまず感じますことは、県庁に参りましても、あるいは地方の農村、山村、漁村に参りましても、総理が都市部を重点的にお考えになっておる政治を推し進めになるのじゃないか都市のインフラ整備を最重点に進められるのじゃないか。そのために、地方の社会資本整備がおくれる、とりわけ、農村、山村、漁村の生産基盤整備等がおくれてしまうんじゃないか。つまり、総理は、都市には、都市圏には温かいんだが地方には冷たいんじゃないかなというようなことを言う人が多いわけなんです。総理は大変心外だと思うんですよ。本当に心外だと思うんです、総理は。
　しかし、あれだけ熊本の知事時代に総理が地方分権を高らかにうたいとげられまして、先頭に立ってリーダーシップを発揮され、日本国じゅうをひっかき回してきた。そして、地方地方ということで業績を上げられてきた総理に対して地方の声が、これは大分県だけじゃなくて農村、山村、漁村関連の全国大会に参りましても総理に対する誤解があるわけです。誤解ですよ、これは。この誤解を解かないと大変まずいと私は思うんです。
　私は、参議院時代から総理をよく存じ上げている一人でありますが、これはまずいな、何としてでも誤解を解いてさしあげねばならぬな、こういう気持ちでいっぱいなんです。総理のこの御発言が何か曲解されまして、財政当局、大蔵省等に行きましても、いや、官邸の御発言が、総理の御発言が云々と、こう返ってきちゃうわけですね。だから我々下っ端は総理のお気持ちを体してやるんだと、予算傾斜配分を都市部にやるんだというニュアンスが伝わってくるものですから、これはますますいかぬ。
　本委員会で総理にこのことをお伝え申し上げまして、そして総理から、決して地方を軽視しておらない、米のミニマムアクセス受け入れ等々これから先の考え、視野に入れたときに、むしろ農業生産基盤等農村の生産基盤、こういったものには力を入れねばならぬのだ。あるいは、先ほど財政審で言われているところのＣランクの漁港にしても港湾にしても、あるいは沿岸漁場整備にしてもさようでありまするが、こういうことについては力を入れるんだ、むしろそういうことに重点配分せねばならぬのだという、そういうことがにじみ出るような、明らかにやるんだということをここで御発言をしてもらわないと、どうしてもこの誤解が解けないような、私はそのような気持ちがするのです。総理、いかがですか。
○細川内閣総理大臣　決して都市偏重の施策を考えているということでは全くございません。おっしゃいましたように、私も地方の経営に携わってきた者でございますし、衛藤委員のお地元と同じような地域の経済社会の状況というものは十分認識をしながら、地方分権を進めていくことの重要性ということを絶えず訴え続けてきたところでございまして、内需主導型の経済社会というものをつくっていくためには、どうしてもやはり多極分散型の国土に向けての施策というものを今後より積極的に進めていかなければだめだということを言い続けてまいりましたし、またこれからのさまざまな施策を打ち出していく中でも、そうしたことをよく念頭に置きまして考えてまいりたいというふうに思っております。
○衛藤（征）委員　それでは総理の御答弁はこのように理解してよろしゅうございましょうか。総理の従前のお考えどおり、細川総理御自身もまた細川内閣も地方重視の視点はいささかも揺るぎない、こういうことでよろしいわけですね。御答弁をいただければありがたく思います。
○細川内閣総理大臣　先ほども申し上げましたように、地方重視とか都市重視とかということではなくて、やはりあくまでも生活者重視ということなんだろうというふうに思います。都市にも地方にも生活者の方々がおられるわけでございますから、その生活者の方々のニーズというものはどちらもそれぞれに、多少その種類は違うだろうと思いますが、生活者重視という点におきましてはこれは変わらないわけでございましょうし、そういう意味で財政審の報告の中でも、今まで重点的に投資をされてきたものと、それから今まで多少おろそかにされてきたものと、その辺の均衡を考えながら、めり張りのきいた重点的な方策というものを打ち出していかなきゃならぬだろう、これが財政審の報告の御趣旨でございましょうから、その御趣旨を踏まえて、繰り返しになりますが、都市でも農村でも生活者重視ということをしっかり念頭に置いて考えてまいりたい、こういうことでございます。
○衛藤（征）委員　よくわかりました。地方も都市もしっかりと重視をしながら多極分散型国土形成に努める、このように御答弁をされたと、これはくどいようでありまするが、地方もそして都市も従前どおり重点的にやるんだ、このように理解してよろしいですね。どうもありがとうございました。
　次に、補正予算の評価についてお尋ねをいたしますが、今次の補正予算の景気浮揚効果、これについて経企庁長官はどのような評価をされていらっしゃるでしょうか。
○久保田国務大臣　このたびの九月十六日に策定いたしました分の景気浮揚効果としましては、まず第一に規制緩和による効果、それから次が円高差益還元による効果、そして生活関連それから住宅、こうした事業、中小リストラ、そうしたものを合わせまして、あえて試算しますとＧＮＰの約一・三％を上げる、そして円高差益還元については、差益の約七割が一年をかけて還元されるであろう、そういう予測を持っております。
○衛藤（征）委員　あえてという経企庁長官の御答弁ですが、ＧＮＰの浮揚効果は一・三％ぐらいというような試算でありますが、さて果たしてそれだけの浮揚効果が出るかどうか。
　御案内のとおり、景気は大変不透明感を増しておりますし、また経済の実勢は大変悪うございます。鉱工業生産指数も、十月を見ますと対前月比でマイナス五・一％、こういうようなことでありまして、この指数は景気とともに動く指数でもあるわけでありまして、それだけに実体経済は非常に悪い。また、御案内のとおりでありますが、それを反映するがごとく、株価につきましても極めて不健全な株価であるとあえて申し上げたいと思います。
　総理におかれましては、毎日の前場あるいは後場の株の終わり値を見るにつけて胸が痛むんじゃないかなと私は思うのでありますが、昨日の終わり値を見ますると一万六千九百三円、また本日午前の前場の終わり値は一万六千四百九十二円と、こういうようなことでありまして、この株価の指数をごらんいただきまして、総理の率直な気持ちはいかがでございましょう。この株価は、我が国経済の実勢を反映しておるものなのかそうでないのか。そうでないとすれば、一体どこに問題があって一万六千四百九十二円というような本日の午前の前場の指数が出てきておるのか。総理の率直なお気持ちをお聞かせ願えればと思います。
○細川内閣総理大臣　企業業績の悪化などもあって先行き不透明感というものがなかなか払拭できない、こういう市場の動きにつきましては、大変私も強い関心を持ち、また何とかひとつ上向いていくようにあらゆる対策を講じていかなければならない、そのように強く感じているところでございます。この補正予算を上げていただき、そしてまた来年度の予算におきましても、できる限り景気刺激になるような予算を組んでいかなければいけない、そのように考えているところでございますし、また今日までの累次の対策におきましても、さまざまな観点からできる限りの対策を講じてきていることは御承知のとおりでございます。
　いずれにしても、大変懸念をしておりますし、重大な関心を持っているということでございます。
○衛藤（征）委員　私は総理に注文申し上げたいのでありますが、補正予算はもっと早く出すべきではなかったのかということを申し上げたいのです。それも、連立内閣の総合的な景気対策はもう既に九月にはでき上がっていたわけでありますから、あれから約二カ月半もたちましてやっと補正予算が出てきた。こういうような後手後手、つまり政策の不在が株価の急な下落を招いたんじゃないかな。つまり、この不況はある意味では、言い過ぎかもしれませんが、政策不況と言われても仕方がないのではないかなと、このように思わざるを得ないわけであります。
　私どもは減税につきまして例えば五兆円、あるいは野党におきましては十兆円の所得減税を要求するというようなことを言っておるわけでありますが、株の下落によりまして時価総額の急落は大変大きなものが出ておるわけでありまして、東証一部上場のことしの九月三日における株式時価総額を見ますと、約三百六十六兆円ですね。ことしの十一月二十九日、御案内のとおり大幅に、一万六千円台を一時割るというようなこのときにおける株式時価総額、これを見ますと二百九十三兆七千億、こうなるわけでありまして、一瞬にして消えてまいりましたこの株価、総額で約七十二兆三千億と、こういうことになりますか。私どもは約二カ月の間に七十兆円以上の資産を消したことになるわけなんですね。今、私たちは一生懸命五兆円だ、十兆円だと言って、補正予算を早く出せ、出さぬと言っている間に、二カ月の間に約七十兆円の資産が消えてしまった。これは一体だれが消したんだ。これも、やはり私どもの政策が後手後手に回ったその責任、そのツケがここに出たのじゃないかなと言わざるを得ないわけであります。
　今出ておる補正予算にいたしましても、当初は官房長官は、十一月の二十日には補正予算が出せるだろうということを委員会で言明し、その次には二十日以降となり、そして二十六日から、そして三十日と、こういうことで十日間もおくれてしまったわけであります。
　その経緯を調べてみましても、過般委員が指摘いたしたように、財政当局等各省庁においては既に積み上がっておったにもかかわらず、政治改革関連法案の審議を視野に入れたときに、そちらの方が大事だということでこの補正予算案上程をずらした、こういうことが指摘されたわけでありますが、私もその感を強くしておるわけでありまして、この十日間のおくれというのは、大変大きな責任を私たちは感じておるわけでありますが、この点について官房長官、あなたは内閣のかなめでもありまするが、どのようにあなたはお考えになっていますか。また、この点についてのあなたの反省の弁はありますか。官房長官、お答えいただきたいと思います。
○武村国務大臣　今までいささか御答弁を申し上げてまいりましたが、九月十六日に緊急経済対策を決定しまして以来の課題でございました。毎日午前、午後記者会見もございますし、時々記者から質問も受けておりまして、あれは十月の半ばごろでございましたか二十日前後でございましたか補正予算はいつできるんだという質問がありました。それで、まあ担当を呼んで作業の状況を聞いたことがございまして、次からは二十日過ぎという答えをするぞと、十一月二十日前後にできても二十日過ぎには間に合うだろう、こういう前提でお答えしますよということでそういうお答えをその後はしてきておりまして、たしか政治改革特別委員会でもそんなお答えをしたことがございました。
　それが、最終は、まあ基本的には私どもが見通しておりましたよりは、冷害の現場から積み上げてくる作業の状況が例年の災害よりは全国にわたっておりました関係等もございまして、やや予想を上回ったということもございます。もちろん、九月期の企業の最終的な経営状況が出てくるという、これはまあ通年のことでございますが、そんなことでややおくれた感がございまして、衆議院の政治改革が通って、その直後にはどうも出せないと。そんな状況の中で最終十一月三十日ということになりまして、私の記者会見で答弁をしてまいりました、国民に向かってある種お約束をしてまいりました二十日過ぎということからいきますと、一週間余りずれたことにもなるわけであります。
　理由が何であれ、この緊急対策、冷害、災害のかかわる補正予算の提出が、そういった私の見込みからすればおくれをとったことには、それなりの責任を感じております。ただ、意図的にあるいは政治的におくらしたわけではないという点については、ぜひ御理解をいただきたいと思う次第でございます。
○衛藤（征）委員　官房長官に重ねてお尋ねしますが、この十日間の補正予算提出のおくれが現下の株価にいかに影響しているか、その辺の御認識はございますか。
○武村国務大臣　株のマーケットを私は詳しく知りませんが、日々さまざまな内外の経済動向をめぐって動くわけでございまして、この補正予算の提出の時期が株価に影響したという認識はそれほど強くは持っておりませんが、まあしかし影響がなかったと言い切る自信もありません。むしろ、このことも含めて、昨今、これからの私どもが責任を負っております景気対策、来年度予算編成を含めた経済政策そのことが、経済の現状や行方を表現する株の動向に大きな影響を持っているということは強く認識をいたしているものでございます。
○衛藤（征）委員　ただいま官房長官は答弁の中で、この十日間の補正予算の提出のおくれが株価に影響したとは思わない、このように明確に御答弁されましたが、これはそのとおりでよろしいですか。もう一度。極めて重大な発言だと思いますよ、官房長官。
○武村国務大臣　今申し上げたのは、影響がなかったと明快に言い切ったわけじゃなしに、影響したという認識は余り強く持っていませんでしたと、これは率直に私自身がそうであったからそう申し上げたので、しかし影響しなかったとは言い切る自信がありませんというふうにも申し上げております。
○衛藤（征）委員　内閣のかなめである武村官房長官がこういう御認識でありまするから、いわゆる経済界におきましては、細川連立内閣が経済に弱い、あるいは出してくる政策がタイミングがおくれておる、その政策が出される時差が余りにも大きいと。そういうことを嘆いて、そして結果的には政策不況になり、それが株価の下落につながっておると、私はこのように思いますよ。
　官房長官、大変お忙しいんでしょうね。よくわかるんです。この委員会の途中にも、午前、午後の定例記者会見云々、いっぱいあるのはわかるんですが、この一週間の各新聞紙の社説を見ましても、どうなんでしょうか。「政治は一体何をしているのか」「株式市場の警告を軽視するな」等々、もうとにかく各紙とも政策不在が現下の経済をもっと深刻なものに追い込んでおるということを社説で書かれていますよ。社説で連日このように出てくるというのは極めて私は異常なことだと思いますが、これをごらんになったときに、官房長官のただいまのような御答弁でよろしいんでしょうか。私は、もし今官房長官の答弁が生中継でぱあっと外に出まするとたちまち株に影響してしまう、こういうことじゃないかと思いますよ。
　例えば、御案内のとおり官房長官は二十九日午前の記者会見で、下落している株価動向について、「政府としても注視している。日本経済の展望の中で何をしていくか、政府の責任は大きい。あらゆる手段で難局に当たりたい」、このような記者会見をしているのですよ、官房長官は。この記者会見は何ですか。
○武村国務大臣　現下の政治の責任の中で景気対策が大変重い責任であることは重々認識をしているつもりでございます。
　先ほどの御質問は、補正予算の提出時期、あれは、ですから政治改革法案が通った直後、二十日から三十日ぐらいの、いわば十一月下旬に補正予算の提出の時期がおくれたことが株の動向に影響を与えたという御指摘がありましたから、私はそのことについての自分の当時の認識を率直に申し上げた。補正予算の提出時期と株の動向との関係を申し上げたわけでありまして、もちろんそれ以前からも経済の動向には私なりの、政権の中で何にも増して重大な責任を背負っているという認識を持ち続けてきております。
　そして、むしろ十二月に入って、過般、株が千円余り下がったことがございました。あの前後から新聞、テレビ等々で政府の責任を追及する表現も目立ってまいりましたし、また、政府の一挙手一投足が株の市場からも真剣に厳しく見詰められていることは肌で感じているつもりでございます。恐らくその前後の報道だろうと思いますが、そこは衛藤議員とほぼ同じような認識を持ちながら、日々責任を全うしているつもりでございます。
○衛藤（征）委員　久保田経企庁長官は、今回の補正予算がＧＮＰの一・三％浮揚効果があるだろう、そういう熱い期待を込めて補正予算を出しておると。全くそのとおりだと思うのですね。全閣僚がそういう認識だと思いますよ。何とか今次の補正予算が景気浮揚につながればという期待感を込めて出す。それが十分満足のいかないものであっても、ベストなものであってほしいと、そういう願いを込めながら出したわけでしょう。さらには、これが株価にいい反発をもたらすようにという、そういう願いを込めていることも事実だと私は思いますよ。
　官房長官にお尋ねしますが、昨年の八月からいわゆる株価の下支えのためにＰＫＯをやってまいりましたですね。政府がやってまいりましたこの株価下支えのＰＫＯ、これを官房長官は御存じだと思うのですが、この評価をどのようにお考えですか。あんなものをやったって何にもならぬのだという評価でありますか。お尋ねいたしたいと思います。
○武村国務大臣　ＰＫＯは十分存じ上げております。大蔵大臣が御答弁申し上げたとおり、公的な資産をどう管理するかというのがまず第一で、結果として株式市場にも、昨年のあの異常な低落以降この資金が使われてきているということであります。そのことによって株の動向にも一定の影響を与えていることは、十分認識をいたしております。
○衛藤（征）委員　昨年の八月、いわゆる政府も株価を下支えするためにＰＫＯを出動させまして、必死に祈るような気持ちでやってきたと思うのです。今次の補正予算も、官房長官、これがやはり株価の下支えになればという気持ちであることも間違いないと思うのですね。これが十日間もおくれたという意味は、この失われた資産は極めて私は大きい。私は、官房長官がそういうような認識に立っていただきたいと思います。
　ＪＲ東日本株の上場、これは、ＰＫＯを一生懸命やってきて、そしてＪＲ東日本の株の上場をやれば何とかここで高とまりをしてくれるだろうという願いを込めながら政府はやったのじゃないのですか。大蔵大臣。
○藤井国務大臣　ＪＲ東日本の株式の上場につきましては、御承知のように本年度の、平成五年度予算において国会の御了承のもとに売却の権限を与えていただいたわけであり、年度当初からこの方針に基づいて諸般の準備をしてまいりました。具体的に実際入札をし、かつ売り出したときが適切であったかどうかということを後から振り返って、いろんな御意見のあることは承知をいたしております。いたしておりますが、当時の状況からして、私どもは適切な時期だったと当時考えていたことも御理解をいただきたいと思います。
○衛藤（征）委員　それに関連いたしますが、ＪＴの株の上場は見送った、このように判断してよろしいでしょうか、大蔵大臣。
○藤井国務大臣　日本たばこ産業の株式の公開につきましても、東日本と同じように国会の御承認をいただいているのは事実であり、また、それに従った手続を進めているのは事実でございますが、今御指摘のように、証券市場の状況、金融の状況などを十分見計らいながら今後考えてまいりたいと思っております。
○衛藤（征）委員　大蔵大臣にお尋ねいたしますが、株価は経済のバロメーターでもありますが、大蔵省といたしましては、株価対策といいますか、証券市場の活性化対策といいますかどのようなことをお考えになっておるかお答えいただきたいと思います。
○藤井国務大臣　ただいま衛藤委員から大変な御心配をいただいておりますし、私自身も重大な関心を持ってこの日々の株式の市場を見守っております。ただ、当然のことながら、株式の株価動向というか水準についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、基本的には総理のさっきのお答えのとおりでありまして、先行きの見通し難あるいは企業業績の悪化でありますから、景気対策を着実にやるということが第一でありますが、今お話しの点につきましては、昨年八月、一万四千円というオーダーになったときに、いわゆる株価対策をお決めいただきました、これは前政権でございます。そういう中で、個人株主の充実等々、そしてまた、さっき武村官房長官に御質問のありました新指定単の問題でございます。これも基本的には公的資金の資産運用のあり方の問題でございますが、結果として株式市場の活性化に貢献したことは間違いないと思います。
　こういう昨年の八月以来の対策というものをより適切に運用していくということでもあると考えておりますし、同時に、今証券各社から規制の緩和の問題についてもいろいろ要望が出ております。私どもはこれにつきましても、投資家の保護とかそういう観点のものは安易にこれを考えるべきではないと思っておりますが、証券市場の活性化につながるような規制緩和は一層充実してまいりたい、このように考えております。
○衛藤（征）委員　今大蔵大臣の御答弁の中に新指定単のお話がありましたが、この新指定単については、さらに平成六年度予算編成に向けては活性化させる、このように理解してよろしゅうございますか。
　それとあわせまして、不良資産対策ですね。時間がありませんから、あわせて不良資産対策についてどのようにお考えになっておるか、お尋ねいたしたいと思います。
○藤井国務大臣　新指定単につきましては、今申し上げたように、直接の目的はあくまでも公的資金の運用のあり方でありまして、今お話しありました平成四年度と五年度につきましては、二兆八千億ずつこれを組んだわけでありますが、平成六年度につきましては、金融の情勢等々を見ながら検討させていただくつもりでおります。
　次に、不良資産の問題でございます。これも前政権のときからでございますが、一月にいわゆる共同債権買取機構をつくって、現在二兆円が大体こちらに移しかわっております。ただ、残念ながらこれの最終的回収が六十五億円というのが現状でございまして、そのために、先日も申し上げましたように、日本の債権というのはほとんどが不動産担保でございますから、いわゆる不動産の流動化というものを図っていかなければならないと考えておりますし、同時にこれも、過般いわゆる国税の執行の問題といたしまして、なるだけ償却がしやすいような体制をとっているということで、少しずつ軌道に乗っていることは事実だと思っております。
○衛藤（征）委員　この不良資産対策でありますが、御案内のとおり、英国あるいは米国におきまして、英国のライフボートあるいは米国のＲＴＣ、整理信託公社等々が発動されまして、大変な成果を上げておるわけでありますが、我が国においても、この不良資産対策についてはさらに一歩踏み込んで、公的資金の活用ということも前向きに考える時期に来ておるのではないかと思います。時間がありませんから、いろいろと詳しいことは申しませんが、大蔵大臣からこの点について御答弁をいただければと思います。
○藤井国務大臣　衛藤委員も御心配いただいておりますような、これは非常に重要な問題だと思っております。
　ただ、本年の一月のあの決定の際に、この不良債権の発生したいろいろな原因を考えると、やはり基本的には金融機関の責任が基本であるという前提のもとに、自己努力によって解消するという今の仕組みができているわけでありまして、当時も公的資金を入れるということについては結果として否定的な意見が多く、そのように処理をしたわけであります。そこで、ただ、申し上げておりますように、この買い取り先としての地方団体等々において、いわゆる先行取得の財政的な措置というものを大分とっておりますので、それらもあわせてこの処理を進めているのが現状でございます。
○衛藤（征）委員　土地の流動化について、国土庁長官にちょっとお尋ねをいたします。
　先般の委員会でも私は質問申し上げたのでありますが、監視区域制度の弾力的な運用について、十一月九日に局長通達が出されたと思うのでありますが、それは、地価上昇のおそれがないと判断される場合にはこれを解除しなさい、監視区域の一部についておそれがないと判断される場合には監視区域の縮小をしなさい、また指定を継続する必要があると判断される場合には届け出対象面積の緩和をしなさい、こういうことが骨子になっておると思うのでありますが、十一月九日の通達後、国土庁といたしましてはどのようなフォローアップをし、通達後に全国の都道府県で現実にこの通達を受けて実際に行政運用をしておる自治体があるかどうか、お尋ねいたしたいと思います。
○上原国務大臣　お答えをさせていただきます。
　今お尋ねのように、去る十一月九日に土地局長通達で各都道府県関係に通達を出しました。その後相当動きがございまして、まず山梨県における監視区域については、昭和六十三年十二月一日の甲府市の市街化区域での指定を初めとして、県下五十五市町村において順次指定を行っておったところでありますが、これらの監視区域については、平成五年十一月三十日にすべての区域が指定期間の満了を迎えることとなりましたが、このうち小菅村、丹波山村の二村については再度の指定は行わない。
　その他の市町村については、届け出対象面積が百平米とされていた区域について二百平米に緩和をするなど、二十四市町村について届け出対象面積の緩和が行われていると聞いております。
　なお残りの二十九市町村については、届け出対象面積が五百平米または一千平米と大規模であることから引き続き従来どおり取り扱いをする、こういうふうになっております。
　さらに東京都では、市街化区域の全域につきまして現行の百平米を三百平米、市街化調整区域等については現行の二百平米を五百平米に、来年一月を目途に届け出対象面積を緩和することを決定した旨御報告を受けております。
　その他の各自治体においても、先般発出いたしました通達に基づき鋭意検討が急がれている、こういうふうにこの通達の効果がそろそろ出つつある、こう認識をしております。
○衛藤（征）委員　土地の流動化は不良資産対策の最たるものでもありますし、また経済活性化の冠たるものでありましょう。どうか国土庁におかれましては、局長通達後逐次フォローアップをしていただきますように、一回局長通達出してというだけではなくして、逐次フォローアップをしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　時間がありませんので、次に大蔵大臣にお伺いいたしますが、有価証券取引税の件についてでありますが、私は、そろそろ有価証券取引税については廃止する時期に来ているのじゃないかということを申し上げたいんです。
　大臣御案内のとおり、国際的にもう整合性がとれなくなってきているわけでありまして、有価証券取引税については、アメリカはもう完全に廃止していますし、カナダも廃止していますし、ドイツも廃止している。フランスは株式の委託のみ取引所取引税をかけるようにしてありますし、またスイスは印紙税の形で株式の委託のみに限っておる、こういうような感じでありますし、米国では既に一九六五年末に連邦税を廃止しておりまして、州税を見ましても、最後になったニューヨーク州においても一九八一年の十月に廃止されております。オランダが一九九〇年の七月、ドイツが一九九一年一月にそれぞれ廃止しておるわけであります。
　こういうようなことを考えますと、我が国も国際的に整合性をとるためにも有価証券取引税の廃止をすべきだ、このように思いますが、大臣、いかがでありますか。お願いいたしたいと思います。
○藤井国務大臣　まあ衛藤委員その道の御専門でいらっしゃるわけですが、御承知のように、シャウプ税制でいわゆる有価証券の譲渡益を総合課税するということをやったわけですが、現状機能しないということで、結局、二十八年でしたか、やめることの身がわりとしてというような形で確かにこの有取税が出てきたと思います。そこで、過般の税制改革で有価証券の譲渡益に対して課税をすることになり、それとの見合いで有価証券取引税を下げるというような、そういう形で処理をしてきておりますもので、今一つのバランスがとれているように私は思っております。
　ただ、今諸外国の情勢、るる御指摘になったことはよく承知をいたしておりますので、とりあえずは今のような有価証券の譲渡益とのバランスで、一つのバランスにあるということだけは御理解をいただきたいと思います。
○衛藤（征）委員　これは大蔵大臣に強くお願いをいたしますが、国際的に整合性をとるためにも廃止の方向で取り組んでいただきたいし、まして、御案内のとおり、昭和二十八年、万分の十五、今、万分の三十になっておるわけでありますが、せめて有取税を半分の万分の十五にするとか、いずれにいたしましても、廃止の方向で取り組みをいただきたいということを強くお願いをしておきたいと思います。
　最後に、農林大臣にお伺いをいたします。
　ドゥニー議長から調整案が示されたということでありまするが、この調整案なるものは日本語なのか英語で示されたのか、フランス語で示されたのか。お願いいたしたいと思います。
○畑国務大臣　これは御案内のとおり、ウルグアイ・ラウンドの問題の我が方の窓口におきましても外務省ということでございまして、我が方は外務省の立場からいわゆる調整案骨子というものの内容をお知らせをいただいた、こういうことでございます。
○衛藤（征）委員　じゃ、外務省にお尋ねいたしますが、これはどうであったのか、簡単にお答えください。
○小倉政府委員　これは、ドゥニさんがいろいろな動きの中で調停案として出しましたものでございますから、もともとは英語、ドゥニさんはフランス語もできますけれども、英語で話をしておった。そのドゥニさんの考え方を私どもの方にいろいろな形で提示されたものでございますから、もともとは英語で話し合いを行ってきたというものであろうと思います。
○衛藤（征）委員　これは示されたのではなくて、ドゥニー議長が述べたことを英語で文章化したもの、そういう意味でございますね。
　私は、ドゥニーさんがこの調整案を示してきたということなんですが、どうも腑に落ちない面がありまして、調整案を示してきたのか、示させたのか、我が国政府の方がドゥニー議長に対して。そういう感もするわけでございまして、何か不可解な点があるということでございます。
　それから、これは農林大臣にちょっときついことを申し上げて恐縮なんでありまするが、各国の担当大臣が、ガット・ウルグアイ・ラウンドのまさにラウンドテーブルに乗り込んでいって最終的な詰めをやっておるわけなんです。そのときに、我が国の担当大臣が、農林大臣がガットの場にすっ飛んで行かないということについては、大変申しわけありませんが、やはり私どもからしますと失望を感じるわけなんです。
　もういよいよ七年越しのガット・ウルグアイ・ラウンドの大詰め、これから十五日までの大詰め、あるいは今までにもありましたが、当然私は、担当大臣といたしまして、かつて中山外務大臣が一泊二日でアメリカに行って帰ってくるようなこともやりました。また、ヨーロッパも十時間あるいは十二、三時間で行って帰れるわけです。でありまするから、担当の外務大臣、通産大臣あるいは農林大臣が、ここ一週間以内にあるいは十日のうちに行ったり来たり行ったり来たりすることも不可能ではなかったと私は思うのです。
　土日月をとってみてもさようでありましょうし、またウイークデーでありましても、私どもは国会で、衆議院で三回も国会決議をしているがゆえに本委員会としても、あるいは担当大臣から議運の方に、出張いたしたいという出張命令が出れば、お願いが出れば、お伺いが出れば、あるいは私どもの理事会に出てくれば、行ってらっしゃいと、早く行きなさいと我々は当然お勧めします。残念ながら、今次については全くそういう動き、そういうものがなかったということ。
　これは、かつてある新聞紙、読売新聞でしたか報道いたしました。九月の末に既に日米間でこの問題については対応が議了しておったというようなスケジュール説も出てまいりましたが、こんなものを裏づけることになりはしないかと、ますます残念な結果になるわけでありまして、今からでも遅くない、担当の大臣として私は行くべきだと思いますし、そのためでありますれば国会としても、本委員会としても、あるいはこれが参議院に行ったにいたしましても、参議院にもお願いして、国会の権威において、内閣が国会に連帯して責任を負う、その憲法の上からいっても、この七年越しの最大事については、私は、担当の農林大臣としてガット・ウルグアイ・ラウンドの場に乗り込んでいって、テーブルをたたいて最終的な詰めをしっかりとやっていただきたい、それを強く要請をいたしまして、私の質問を終わります。
○山口委員長　これにて衛藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、野中広務君。
○野中委員　今回の国会というのは、第一に政治改革、第二に深刻な景気の現状にかんがみて補正予算を通すこと、この大きな柱のもとに国会が開催をされたわけでございます。
　九月の十六日に細川内閣は緊急経済対策を発表になりました。けれども、先ほど来衛藤議員からも、あるいはそれぞれ登場いたしました委員からも発言がありましたように、私どもが繰り返し補正予算の提案を求めましたにもかかわりませず、十一月三十日初めてこの予算が国会に出てまいりましたこと、そして、我々いろんな慎重審議を求めましたけれども、与野党話し合いの上で、委員長の配慮によって四日間の日程でこれをやることに決めました。
　ところが、残念ながら、この審議の途中で中西前防衛庁長官が、自分から爆弾抱いて出たような格好でこの委員会の審議に空転をもたらしてみたり、あるいはけさからもございましたけれども、細川総理自身の佐川からの一億円の借り入れ問題に対する相次ぐ答弁の食い違いが、本委員会の熱心な促進を求めようとするにもかかわりませず、残念ながらここに至ったことを私はまことに残念に思うのでございます。さて、九月の十六日の緊急経済対策に基づきまして、政府は、一つには生活者・消費者の視点に立った予算である、あるいは景気回復のための予算である、またいろんな説明をしてこられたわけでありますけれども、どうも私は、失礼でございますけれども、この予算を拝見をしておりまして、実感として、これで景気が回復をするのかということがわいてこないのであります。残念ながら、まことに内容のない予算であると言わなくてはならないのであります。
　結局は、私なりに見てみますと、五兆円の今年度の税収不足を穴埋めをするために、国債整理基金を取り崩して、さらにＮＴＴ株の売り出し分の地方融資分の返済を早めて、そのつなぎという理由で建設国債を増発し、三千億、三千億の公共事業、施設費に加えまして災害・冷害対策を計をいたしまして、地方交付税交付金の減額分を交付税特別会計において借り入れをしたのであります。これではとても景気回復どころではないのであります。
　株価は、先ほど来お話しのように、敏感に反応をして下落をいたしましたし、予算審議中にも一万六千円台を時には割るような状態さえありましたので、慌てて去る二日、抜本景気対策だといって、与党政策担当幹事が大幅所得減税の早期実施、土地取引・住宅取得関係の規制緩和、証券市場の活性化などを官房長官に申し入れられたと新聞が一斉に報道をされましち後、そういういうことはなかったんだといった向きの話もありましたけれども、少なくともすべての新聞が一斉に報道をして、その影響か、株価は一万七千円台に戻ったこともまた事実であります。三日の予算委員会において、与党政策幹事もあるいは官房長官もこれを否定をされました。
　そこでお伺いをいたしたいと思うわけでございますが、当時は七日とも言われ、またその後十日とも言われたこの大幅減税等の諸施策はいつ打ち出されるのでありますか、最初にそれをお伺いいたしたいと存じます。
○武村国務大臣　既にお答えを申し上げてまいりましたが、その日の会合は正式に景気の対策を合意をしたものではありません。
　今のお尋ねはいつということでございますが、基本的には、さまざまな景気対策が予想されますが、新年度の予算措置において実現ができるものも少なくありません、あるいは立法措置を要するものもあるかもしれません、そんなことを全体としてまとめて、細川政権として取りまとめていくことになろうかと思っております。私自身の認識では、少なくとも平成六年度の当初予算編成時点、これが一つのけじめだというふうに思っております。
○野中委員　官房長官、あの当時から全部そういうことはなかったと否定をされたわけでありますけれども、ここに当日の新聞すべてありますけれども、こういうように各紙一斉に報道されるというのは、私は単にマスコミだけの責任に、勝手にやったんだということだけでは済まないと思うんです。まあ、それはいいとしましょう。
　それでは、九月十六日に出されました緊急経済対策というのは、規制緩和を含めていろいろな分野がここに載せられております。それは、法律改正を必要とするものもあればいろいろな問題があるわけでございますけれども、予算を含めて、今お話をいただくと、平成六年の当初予算の編成の中に組み込まれるものだということでありますから、この間報道されたようなものが仮に骨子として考えられておったとしても、第三次の補正というのはあり得ないということでございますね。それをお伺いをしたいと思います、大蔵大臣。
○藤井国務大臣　ただいまの野中委員の御指摘でございますが、官房長官も申されたように、景気対策、いろいろ考えられるということをお話しございまして、その中で考えるわけでありますが、平成六年度予算が一つの重要な柱になると考えております。
○野中委員　そうすると、現在のように大変景気が深刻に落ち込んだ状態であり、税収はもっとシビアに見直さなくてはならない状態でございます。財源を一体どのようにして求めていくかというまことに難しい時期を迎えておるわけでございますけれども、平成六年度の予算編成を目前にいたしまして、その前提となります経済企画庁の経済見通しはいつになるのでありましょうか。企画庁長官、お伺いします。
○久保田国務大臣　前からお答えさせていただいておりますように、七−九月期の国民所得の速報が出た時点で、今年度についての見直し、それからあわせて、こういう局面でございますので、来年度の経済見通し、こうしたものをあわせて適切な時期にできるだけ早くお示しをさせていただきたいと考えております。
○野中委員　私は政府側に経験がありませんからわかりませんけれども、少なくとも大蔵省の来年度の予算編成の税収の見積もりというのは、いわゆる八月の概算要求をもとに大蔵原案なるものをっくられるわけでありますけれども、経済企画庁の経済見通しなくして税収の見積もりは不可能だと思うのでございますけれども、大蔵大臣、いかがでございますか。
○藤井国務大臣　ただいまの野中委員御指摘のとおりだと考えております。
○野中委員　そうすると、今日現在において、もう十二月のこの時期を迎えて経済企画庁から景気の見通しが発表できないというのは、何か内閣の後ろ側におられる人がどこかで予算の年内編成はできないのだと言っておら乱るのを新聞記事で見たことがありますけれども、もうそういう状態になっておるわけでございますか。総理、年内予算編成はやらないということですか。
○細川内閣総理大臣　先般来申し上げておりますように、何とか年内編成をやりたいということで鋭意努力をしているというところでございます。
○野中委員　ただ、経済企画庁の見通しもまだ出ないという中で、先ほど来申し上げていますように年内予算編成は、私は財源の見通しすらできないと思うのですね。だから、結局はマイナス成長を出さなくてはならないから時期をおくらせていらっしゃるのか、そこらあたりが私には全くわからぬわけでございますけれども、経済企画庁長官、そんなにおくれておる理由をもう一度教えてもらえませんか。