○国務大臣（麻生太郎君）　それでは、犬塚議員から十一問いただいております。
　まず、スーダン・ダルフールの事態についてＩＣＣへ付託する旨の安保理決議についてのお尋ねがありました。
　同決議の採択におきましては、我が国を含めてイギリス、フランス、ロシアなど十一か国が賛成票を投じ、アメリカを含む他の理事国も反対することなく棄権をいたしております。当時、日本は、安保理非常任理事国として、ダルフールにおけます国際人道法及び人権法の重大な違反を重く受け止めて、同決議の採択に向けて米国を含む関係各国と緊密に連絡、協議をいたしております。こうした我が国の外交努力もあり、結果として、常任理事国による拒否権の行使はなく、同決議は採択されるになったものだというように考えております。
　続いて、ガチャチャやいわゆる真実和解委員会と言われますＩＣＣとの関係についてのお尋ねがありました。
　ＩＣＣは各国の国内裁判において適切な捜査、訴追がなされない場合のみ管轄権を行使することとされており、このことは補完性の原則とも呼ばれております。
　ルワンダにおけますガチャチャのような各国固有の裁判手続や東チモールの真実和解委員会下におけますいろいろな手続は、一定の範囲で関連の犯罪につき処罰や真相解明を行おうとするものではあります。このような手続で扱われる事件につきましてＩＣＣが管轄権を行使するか否かにつきましては、個別具体的な事情によりますので一概に申し上げることは困難です。
　いずれにいたしましても、ＩＣＣとしては、補完性の原則に基づき、各国の国内において適切な捜査、訴追がなされない場合に管轄権を行使することとなります。
　次に、ＩＣＣと他の裁判との関係及び相違についてのお尋ねがありました。
　御指摘のあったいわゆる国際化された国内裁判所は、いずれもＩＣＣローマ規程の発効に先立ち、各国の状況に応じ設立のための議論が開始されたものであります。その後、ＩＣＣが常設の国際刑事法廷として活動を開始し始めたころから、今後は、国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪の防止及び処罰につきましては、ＩＣＣが世界的な範囲で大きな役割を果たすことが期待されております。
　ＩＣＣとイラク特別法廷との違いは、ＩＣＣがＩＣＣローマ規程という国際法によって設立されたものに対し、イラク特別法廷はあくまでもイラクの国内法により設置された点にあります。また、それぞれの対象犯罪、訴追の対象期間につき一定の相違が見られるところは御存じのとおりです。
　続いて、スーダン・ダルフールの事態についてＩＣＣの捜査への協力についてのお尋ねがありました。
　仮に被疑者が我が国にいる場合、今後、ＩＣＣが被疑者の逮捕状を発し、その引渡請求を日本に対して行うことがあれば、国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律に従って原則としてＩＣＣへ該当者を引き渡すこととなります。また、被疑者が我が国にいない場合であっても、ＩＣＣから関連の請求があれば、同法律に従ってＩＣＣへの証拠の提供などの必要な対応を行っていく考えであります。
　続いて、東京裁判所を経験した我が国がＩＣＣに加盟することの意義についてのお尋ねがあっております。
　日本は国と国との関係において、極東軍事裁判について異議を申し立てる立場にないと考えてはおりますが、同裁判につきまして、御指摘のとおり、事後法の禁止に反するなど、法的な諸問題に関しいろいろな議論があることは承知をいたしております。
　ＩＣＣは常設の国際刑事法廷として設立され、ＩＣＣローマ規程に従い運営されております。同規程には、罪刑法定主義、刑事責任の不遡及を始めとする刑法の一般原則、裁判官や検察官の選挙制度、捜査、公判の手続などが規定されておりまして、国際社会における法の支配の促進に資するものと考えております。
　日本といたしましては、ＩＣＣへの加盟により、集団殺害犯罪などを犯した個人の不処罰を許さないとの決意を明確にし、これらの犯罪を犯した個人を処罰する包囲網の一翼を担っていきたいと考えております。このように、我が国のＩＣＣへの加盟は歴史的に大きな意義を有するものと考えております。
　次に、国内法整備に時間が掛かった理由についてのお尋ねがあっておりました。
　我が国によるＩＣＣローマ規程の締結に当たりましては、集団殺害犯罪などの同規程の対象犯罪と国内法との関係についての検討や、各国の対応状況などについて調査を行うことが必要でありました。その上で、ＩＣＣへの協力を実施するための手続などを定めた新たな国内法を整備することが必要でした。したがいまして、関係省庁で上述の作業に鋭意取り組んできたところ、今国会において同規程の締結につき承認をお願いすることとなった次第であります。
　次に、アジア諸国における国際刑事裁判所への加盟に関し、我が国としての働き掛け及び支援についてのお尋ねがあっております。
　今国会において、ＩＣＣローマ規程の締結につき御承認をいただければ、我が国といたしましては、ＩＣＣ加盟国として、特にアジア諸国を始めとするＩＣＣ未加盟国に対しＩＣＣへの加盟を積極的に働き掛けていく考えであります。
　具体的には、様々な機会を利用して直接働き掛けを行いますほか、ＩＣＣによる広報活動との連携なども考えられます。また、我が国は、従来より、カンボジアの例を引かれましたが、アジアを中心とする開発途上国に対し、法制度の整備支援に力を入れてきたところです。こうした努力を通じて、国際社会における法の支配の重要性に対する各国の理解が深まり、ひいてはＩＣＣ加盟国の増大にもつながっていくと考えております。
　続いて、ＩＣＣ及び保護する責任という概念についてのお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、ＩＣＣ及び保護する責任の概念は、いずれも、世界の人々を人道に対する罪、戦争犯罪から守ることを目的の一つといたしております。こうした犯罪が発生する事態は、人間の安全保障が脅かされるような極端な状況であると認識をいたしております。
　日本といたしましては、こうした認識を踏まえ、ＩＣＣを含め人間の安全保障に関する活動に引き続き積極的に取り組んでいく考えであります。加えて、国連などにおける議論にも主体的に参加をしてまいりたいと考えております。
　次に、国際刑事裁判所の特権及び免除に関する協定、ＩＣＣ特権免除協定についてのお尋ねがあっております。
　我が国におきましては、ＩＣＣの事務所の設置などを前提とした特権免除を付与する必要性がなく、長期にわたってＩＣＣ職員などが活動することも現時点では想定されておりません。したがって、我が国といたしましては同協定を締結する必要性が乏しいことから、これを締結しないことといたしております。
　なお、ＩＣＣの裁判官、検察官などにはＩＣＣローマ規程により既に特権免除が付与されており、我が国がＩＣＣ特権免除協定を締結しないことにより問題が生じることはないと考えております。
　続いて、被害者などの信託基金に関する我が国の取組についてのお尋ねがあっております。
　議員御指摘のとおり、同基金は、ＩＣＣが管轄権を有する犯罪の被害者及びその家族のために設置され、ＩＣＣの命令により被害者などに対する賠償の支払などを行うこととされております。日本といたしましても、ＩＣＣ加盟後は、同基金の活動状況などを見極めつつ、同基金の関係について検討してまいりたいと考えております。
　最後に、米国のＩＣＣ加盟に向けた働き掛けについてのお尋ねがあっております。
　我が国が率先してＩＣＣへ加盟することにより、他の未加盟国の加盟を促進し、ＩＣＣをより普遍的な組織にすることが期待をされております。我が国といたしましては、米国との間におきましてもＩＣＣについて適切な働き掛けを今後行ってまいる考えであります。（拍手）
　　　〔国務大臣長勢甚遠君登壇、拍手〕