Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　本日は、お忙しいところお越しいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、順次質問させていただきます。
　まず、山崎参考人の方にお伺いをしたいと思います。
　今回の改正の中で、五百人以下の企業も労使の合意に基づいて企業単位で短時間労働者に適用拡大が可能というふうになっておりますけれども、このことによって、じゃ、どこまで実際に納付状況が上がっていくのかというのはなかなかちょっと分からないところがあるんですけれども、ただ、是非納付率が上がっていくことを、これを期待しているところなんですけれども、山崎参考人の方から、どうすれば、もっと更に具体的にどういうことをしていけば適用拡大が進んでいくのかどうか、是非お示しいただければというふうに思います。
○参考人（山崎泰彦君）　それははっきりしているんじゃないでしょうか、強制適用することです。任意ではなくて強制することだと思います。それに尽きると思いますが。
○東徹君　ありがとうございます。
　では、続きまして西沢参考人の方にお伺いをさせていただきたいと思います。
　財政検証についてお伺いしたいと思うんですけれども、平成二十六年に行いました財政検証ですけれども、例えば全要素生産性、ＴＦＰの数字なんかも高いのではないのかなとか、この数字が一体どうなのか、非常に前提要素、前提と言われているこういった数字の置き方とか、それから運用利回りであったりとか、果たして本当にこういう数字でいいんだろうかというふうに思ったりもするんですけれども、そのことについて西沢参考人の方からお聞かせいただければと思うんですけれども。
○参考人（西沢和彦君）　高いと思います。ＴＦＰが今回一・八という内閣府の当時の中長期財政シナリオの数字を基本にしていますし、それと、どうしても政府の中だと横目でにらまざるを得なかったと思うんです。でも、実際には〇・五から一・〇というのが我が国の今の実態であって、一・八というのはバブル期の頃ですから。あと、運用利回りについても非常に高いです。それも、今回の財政検証の中では、やはり政府の経済政策といいますか、政府の経済目標との整合性が財政検証にも色濃く影を落としていた気がします。
　そうではなくて、もっと財政検証を行う人たちは独立して、例えば政治家の方から、自由にやってくれよと、虚心坦懐に現実に合わせて。虚心坦懐に現実に合わせてやると、厳しい結果が待っています。そうすると、その厳しい結果に対して、保険料を上げる、税を上げる、給付を下げるという厳しい対応を取らなければいけないわけで、結果については責任を負うから、有識者会議では経済前提を虚心坦懐に理論的に求めろという一言があればまた違った結果になっていたと私は思います。
○東徹君　ありがとうございます。
　西沢参考人の方からも、もうそろそろ次の財政検証に向けてというふうなお話が先ほどもありました。是非、次の財政検証についてどうあるべきなのか、もう一度、西沢参考人、そしてまた山崎参考人、玉木参考人からもちょっとお聞かせいただければ有り難いと思います。
○参考人（玉木伸介君）　経済前提を置き、それを基に財政検証するというプロセスでございますけれども、これについては、その根本的な考え方として、これは予測ではなくて将来への投影であるということがよく言われてございます。
　この高過ぎる、低過ぎるという議論でございますけれども、これは、例えばこの間の財政検証ではＡからＨですか、八つのパターンができました。それにもう一つ、出生率が三つありますので、実は、三、八、二十四通りの試算が提示されました。私は、その前の財政検証がたしか三掛ける三の九通りだったと思うんですけれども、それに比べて大きな変化であり進歩であったと思います。
　今委員御指摘のような、こんなケースももっとあってしかるべきじゃないかといった話とか、あるいはもっと全要素生産性が伸びが低い場合とか、いろんな間口の広い姿を国民の前に示して、こんなことにはなりたくないなというふうに国民が思うならば、言わば殖産興業政策的なことに向けて国民がもっと一致団結するといいますか、頑張っていくというふうな道筋で議論を進めていく、そういったことが建設的ではないかなというふうに思います。
○参考人（山崎泰彦君）　私はむしろ逆でしてね、幾ら精緻な仮定を置いたとしても、所詮将来の仮定的な計算にすぎないわけでございます。はっきりしているのは人口構造の変化なんです。ですから、このままではどうしようもないということだけははっきりしているんですから、しかも我々は解決策を持っているわけですから、特にもう政治がしっかりサポートしていただく以外にないと思っております。
○参考人（西沢和彦君）　幾つか技術的には、今の世の中は名目賃金が物価を上回るという前提で全てが作られているんですけれども、それがもう足下で崩れているわけですよね、残念ながら。ですから、それを受け止めて、名目賃金が物価を下回ることがあり得るという前提。今回の財政検証では、物価変動、賃金変動も取り入れたというふうにかなりバージョンアップしているんですね。
　ですから、そういったものを入れる必要がありますし、あと、ポリティカルなプレッシャーが、私は別に全く受けていないですけれども、多分、有形無形に官僚の方にはあると思うんですよね、やっぱり政府の一員なので。ですから、ケースＡは物価は一番上は二％、これは日銀の物価目標ですし、ＴＦＰの一・八は内閣府の中長期財政シナリオの一・八を使っていますし、運用利回りについても、二〇〇九年財政検証から名目運用利回り、あとアルファと言われている実質的な運用利回りも〇・一ポイントずつ高い絶妙な数字になっているんです。これは私、全くの偶然だとは思いません。ですので、そこは引き離して作るというコミットが私は重要だと思います。
○東徹君　ありがとうございます。
　玉木参考人にお伺いしたいと思いますけれども、短大生の方と日頃から接しておられるということで、二十歳になったら年金を納めないといけない、その中で、将来世代のことだけではなくてというお話がありましたけれども、私、障害者年金も非常に大事な観点で、そこをやっぱり学生たちに示していかないといけないんではないのかなというふうに思っていまして、やっぱりいつ人間、事故を起こすか分からないですし、病気になって障害者になることだってやっぱりあるわけです。見ますと、約一兆円以上、障害者年金って今払っておりまして、そういった若い人たちにもやっぱり障害者年金のことについてしっかりと示していくべきかなと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○参考人（玉木伸介君）　私どもの学生、二年生になりますと順次二十歳になってまいりまして、時々学生から、先生、年金の紙が来たんですよ、どうしたらいいんですかと、こう質問を受けることがございます。
　これに対しては、しっかり読みなさいとまず言います。それからあと、もし今、君、払えなかったら、それは学生の間は払わなくていい制度があるんだから、あそこに年金機構の事務所があるからそこへ行って聞いてきなさい。それで、あともう一つね、これは今おっしゃったように、君だって、いつ、あした障害者になるかもしれないんだから、そのためのセーフティーネットって実はあるんだよ、君の住んでいるこの日本という国にはたくさんのセーフティーネットがあるんだから順番に勉強していきなさいと、こういうふうに指導しておるところでございます。
○東徹君　ありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今日は本当に何か授業を聞いているようで、私、大変勉強になっております。
　四人の皆様方にまずお尋ねをさせていただきたいと思います。
　国家財政が、このように成長を止めている段階におきまして、社会保障費が伸び続けております。その中で、年金、医療、そして介護、どのようなバランスで今後私どもは考えていったらいいのか。このままでいいのか、若しくは、今回年金カットというような様々な言葉も出てきておりますけれども、年金よりも更に医療、介護の方を充実した方が安定した国家財政を運営できるのか、その辺りのところを皆様方に御意見をいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○委員長（羽生田俊君）　全員でよろしゅうございますか。
○薬師寺みちよ君　はい。
○委員長（羽生田俊君）　じゃ、山崎参考人から。
○参考人（山崎泰彦君）　年金よりも医療、介護、現金給付よりもむしろ現物給付、サービスを充実させるべきだという御意見は専門家の間でも非常に多いんです。
　ただ、年金はやはり基本だと私は思っておりますので、ある一定程度の年金水準を維持しないと医療、介護そのものも機能しないというふうに思っております。ですから、無条件にもう年金は後退させていいとは私は決して思っておりません。
　以上です。
○参考人（西沢和彦君）　私は、年金の中では、障害年金のお話ありましたが、あとは遺族年金なんですね。遺族年金は、例えば私、皆さん、私たちの世代で子供がいて、例えば死ぬと、かなりいい保障を受けられると思います、生命保険に比べて。ですから、遺族年金ってもっと本当は年金の中でアピールされるべきで、遺族年金、障害年金って、基礎年金、遺族年金非常に弱いですから、そういったところが重視されて、医療は、とかく国民医療費が頭に浮かびがちですけど、国民医療費の範疇に入っていない予防ですとか、ここにもっと注力した方がいいと思っていまして、妊産婦健診、予防接種、子供の健診などが国民医療費の中に入っていなくて地方自治体でやっていますけれども、これ多分交付税措置されていますけど、交付税を今度絞ればそちらの方が手薄になってしまいますので、そこも含めて見ていく必要があるかなと思います。
　あと、介護もそうです。介護もやはり予防を重視していくべきであって、給付範囲を絞る議論がありますけれども、一、二を絞っていくと今度は地方自治体に支援事業として移っていくわけですけれども、それもどういう結末になるか、まだ自治体の財政力、自治体のマンパワーもあって分からないですよね。ですから、そこは逐一、国で進捗をウオッチして見ていかなければ、とかく地方に持っていくという流れになっていますけれども、それも一理あると思いますが、帰結をちょっとウオッチしていく必要があるかなと思います。
○参考人（玉木伸介君）　今の御質問に対するお答えなんですけれども、私、年金と医療、介護で一つ質が違う面があると思います。
　というのは、年金というのはお金を高齢者にお渡しして、それで生活するんですけれども、お金を使って実際に生活するというのは個々の高齢者御自身でおやりになるわけですね。ところが、医療、介護というのは必ず専門家がおりまして、病院とか介護施設という、そういう施設みたいなところがどうしてもあるわけです。とすると、お金を渡して、それでいい生活、一番有効に使うという点は個々人がもうぎりぎりのところまでおやりになっているわけですけれども、他方で、医療と介護については、たくさんの人が集まって何かやっている現場というのがあるわけでございます。私は、日本人の特性として現場の改善力は大変強いといいますか、そういう余地というものをもっともっと何かできないのかと。
　これだけテクノロジーが進んでいるのに、例えば銀行で行われている仕事の最近のテクノロジー上の変化、過去二十年取ってみて、それで介護施設とか、あるいはそういったところで起きている過去二十年の変化、同じぐらいのテンポなんでしょうか。これは、本当に何が使えるのか分かりませんけれども、もっともっと現場の改善とかいったものについてまだまだ余地が本当はあるんじゃないかなという気が非常にしますので、そこを通じた高齢者の生活水準、生活の質のトータルな底上げといったものについて英知を集めていけばいいんじゃないかなというふうには思うところでございます。
○参考人（茶谷寛信君）　年金に関しては、やはり最低保障年金をつくることが第一だと思います。年金、この国は、六十歳ないし六十五歳になればこれだけ保障しますということができれば、皆さん安心して年金制度に参加してくると思います。
　医療、介護ですけれども、私は社会サービス基本法を作るべきだと思います。一万人の自治体と百万人の自治体で別々に保険制度を維持しようと思えば、リスクの分散がどんなに不公平かということは明らかだと思います。これは子供が考えても分かることです。大きければ大きいほどリスクは分散できるわけで、イギリスのＮＨＳ制度のように全国が一律の医療制度を持っておれば、全国民がリスクを分散するわけですよね。だから、国鉄が全国一律であったときは東京の電車も北海道の電車も同じ値段で乗れるということだし、郵政だってそうだったと思いますから、そういうものをつくって、払う保険と受益とが国民全て公平になるように国が調整すべきであるのが一番肝腎だと思います。
　以上でございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　さらに、もう一問、山崎参考人、西沢参考人、玉木参考人にお願いしたいと思います。
　私、今回、ＧＰＩＦのガバナンス改革、これ大変重要だと思っておりますし、それを行うに当たりましても、まずＧＰＩＦの皆様方の人材育成といったものも強化していかなければならないと思います。そこにつきまして御意見いただけましたら、お願い申し上げます。
○参考人（山崎泰彦君）　この問題は私ほとんど関わっておりませんので、申し訳ございませんが、遠慮させていただきます。
○薬師寺みちよ君　分かりました。
○参考人（西沢和彦君）　私は、人材というときに、これまでのＧＰＩＦをめぐる議論を見ますと、投資理論とか投資の現場での経験を重視し過ぎだと思っているんですよね。そうでなくて、先ほど申し上げたとおり、年金財政、年金実務、あるいは年金被保険者、年金保険料を集める人たちの現場感覚というか声を知る必要があって、それを教えられるのはやっぱり高井戸の年金機構だと思うんですよね、ビジネススクールじゃなくて。ですから、ビジネススクールに通わせるんじゃなくて、まず年金機構に行って保険料集めてみろというのが非常に私、重要かなと思って、そういう視点を忘れてほしくないなと思います。
○参考人（玉木伸介君）　まず、私の知る範囲におきまして、現在の、あるいは私のいた頃のＧＰＩＦにおいて、何かど素人がやっているということでは全くございません。
　その上で申し上げますけれども、今、西沢さんがおっしゃったようなこととちょっと似てくるんですが、これからＧＰＩＦで求められる高度な人材のその高度の中には、公のために尽くすという意識、センス・オブ・パブリック・デューティーと言いますが、そういったものは絶対に必要でございます。したがって、マーケットで勝てる人を持ってくるという話では余りないと思います。そういう人たちは割と既にいる。
　それで、ＧＰＩＦが国民の間で素朴な信認を集めることができる、百何十兆円という物すごいお金を市場で何かやるということについて国民が安心していただける、これはもう年金というのはブレーンというよりもハートの部分がございますので、このハートに働きかけられる人でないとやっぱり困るわけですね。
　そうすると、やはりその組織の文化の中に、先ほど私が申し上げたのは、もっともっと突き詰めて調査研究しようという気持ちとか、あるいはともかく国民に分かってもらうまでともかく説明しようとか、そういった気持ちを持った人、こういった人を集めるということがどうしても大事になると思います。そのためには、一番手っ取り早いのは、理事長あるいは経営委員といった役員がそういう気持ちを持つことではないかと思います。
○参考人（茶谷寛信君）　私は、積立金の運用は、被保険者が過半数を占めるべきだと思います。昔、私、国家公務員だったんですけれども、国共済組合運営審議会ということがありまして、そこでよく審議に、傍聴したこともありますけれども、今は余りにも積立金の運用から被保険者が離れ過ぎています。
　現在の運用については、やはり株式投資は避けるべきだと思います、少なくとも。いきなり全部引き揚げることはできないでしょうけれども、前の水準に戻す、徐々に戻していって、やがては避けるべきだと。そして、被保険者がきちっとこの積立金に参加できるような組織に切り替えていくべきだと思います。
　以上でございます。
○委員長（羽生田俊君）　薬師寺みちよ君、お時間ですので。
○委員長（羽生田俊君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。大変ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　正午散会
平成二十八年十二月八日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　木村　太郎君
　　　理事　池田　道孝君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　田中　英之君　理事　山口　俊一君
　　　理事　坂本祐之輔君　理事　宮崎　岳志君
　　　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　坂井　　学君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中谷　真一君　　　　平井たくや君
　　　　　　福田　達夫君　　　　牧島かれん君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮川　典子君
　　　　　　務台　俊介君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山田　美樹君　　　　小川　淳也君
　　　　　　高木　義明君　　　　武正　公一君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　横山　博幸君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　江田　康幸君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　椎木　　保君
　　　　　　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（まち・ひと・しごと創生担当）　　　　　　　　　　山本　幸三君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　務台　俊介君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　宮澤　博行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房総合海洋政策本部事務局長）　　　　　　　甲斐　正彰君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補）　　　　　　　末宗　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　大島　一博君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　頼　あゆみ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　高橋　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画・推進統括官）　　多田健一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房一億総活躍推進室長代理補）　　　　　　　木下　賢志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方分権改革推進室次長）　　　　　　　　　境　　　勉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　川合　靖洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　奈良　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　星野　岳穂君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　長谷川　豊君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　池田　憲治君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　瀧本　　寛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局整備部長）　　　　　　　　　奥田　　透君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局公共交通政策部長）　　　　　松本　年弘君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深山　延暁君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　佐々木勝実君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　金子万寿夫君
　　小泉進次郎君　　　　　大岡　敏孝君
　　三ッ林裕巳君　　　　　山田　美樹君
　　小沢　鋭仁君　　　　　吉田　豊史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　小倉　將信君
　　金子万寿夫君　　　　　菅家　一郎君
　　山田　美樹君　　　　　三ッ林裕巳君
　　吉田　豊史君　　　　　小沢　鋭仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　小泉進次郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方創生の総合的対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○木村委員長　これより会議を開きます。
　地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房総合海洋政策本部事務局長甲斐正彰君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補末宗徹郎君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長大島一博君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長頼あゆみ君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長・内閣府地方創生推進事務局審議官高橋淳君、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画・推進統括官多田健一郎君、内閣官房一億総活躍推進室長代理補木下賢志君、内閣府地方分権改革推進室次長境勉君、内閣府地方創生推進事務局審議官川合靖洋君、内閣府地方創生推進事務局審議官奈良俊哉君、内閣府地方創生推進事務局審議官星野岳穂君、警察庁長官官房審議官長谷川豊君、総務省大臣官房審議官池田憲治君、総務省自治行政局公務員部長高原剛君、文部科学省大臣官房審議官瀧本寛君、厚生労働省大臣官房審議官椎葉茂樹君、農林水産省農村振興局整備部長奥田透君、国土交通省総合政策局公共交通政策部長松本年弘君、防衛省地方協力局長深山延暁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○木村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中谷真一君。
○山本（幸）国務大臣　議員おっしゃるとおり、人口の東京一極集中を、何とか歯どめをかけたい。そうしなければ、人口減少を克服して、地方創生をなし遂げることができません。
　そういう意味で、ぜひそうした施策を打っていきたいと思っておりまして、現在でも、若い世代に対する魅力ある雇用の創出への交付金による支援や、企業の本社機能移転税制の創設、政府関係機関の移転、生涯活躍のまちの実現、地元就職時の奨学金の返還免除など、地方への新しい人の流れをつくるための多岐にわたる施策を推進してきたところであります。
　また、新たな取り組みとして、東京圏に住む地方出身学生等に対し、地方企業での就業体験を促す地方創生インターンシップ事業等も進めているところでもあります。
　加えて、今御指摘のありましたようなことについて、全国知事会や自民党地方創生実行統合本部からも、地方大学の拡充等について要望をいただいたところであります。その中には、東京の大学の新設、増設について抑制すべきだというような内容も入っております。
　いずれにしても、東京一極集中の是正に向けた対策の強化が必要であると考えておりまして、委員御指摘の東京に対する制限のあり方も含めて、さまざまな政策メニューの見直しや拡充について検討を行い、地方創生を強力に推進してまいりたいと思っております。
○中谷（真）委員　ぜひ大臣、これは検討していただいて、大胆なことをやっていかなければ、この人の流れを変えていくということは大変なことであります。これをぜひやっていただきたい。
　これは何か東京に対してのネガティブキャンペーンのように聞こえるかもしれませんけれども、そういうつもりはないんです。ただ、これをやらなければ、日本はだめになってしまうと私は思います。
　東京に対して制限するなんてけしからぬと言いますけれども、田舎も制限を受けていますから。これは農地法でありますよ、農地法。これは農地にしか使ってはいけませんという強い制限を受けているわけであります。これは日本国の食料を確保するためであると我々も理解しています。これは大事なことです。
　ということもありますので、東京に対してだけの制限はおかしいということではないと思うんです。ですから、ぜひこういったことを検討して、実行していただきたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。次は、中山間地の質問をさせていただきたいと思います。
　今、中山間地、特に農業に対して非常に御支援をいただいているところであります。そして、移住者も大分ふえている地域もあります、ふえていない地域もたくさんありますけれども。若い方々が移住してきているような地域もあるんです、私の選挙区の中でも。
　ただ、農業をするのはいいんですけれども、生活というのもやはりありまして、生活するに当たって、やはり中山間地というのは公共交通機関とかほとんどありませんから、自分の車なんですよね。そうすると、なかなか中山間地のコミュニティーというのはモーダルシフトできていないんですよね。皆様も、先生方も、自分の地元とかに行かれるとわかるんですけれども、道が物すごく狭くて、人が通れるぐらいの道しかないとか、車が入っていけないところがいっぱいあります。こういったところをやはり是正していかなきゃいけないというふうに思います。
　そこで、農村生活環境基盤の整備というのがあるんですけれども、これに対しての補助金があるんですが、私は、これをもっと拡充して、住みやすい中山間地、車をしっかり使って生活できる中山間地をつくっていくべきだというふうに思っています。これを拡充していくべきではないかということを農林水産省にお伺いしたいと思います。
○奥田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、中山間地域においては、生産性の向上や高付加価値農業の展開のための農業基盤の整備とあわせて、農家などが快適な生活を送るための生活環境の整備、これを進めることが重要であると考えております。
　このうち、生活環境を向上するための集落道や営農用水施設などにつきましては、都道府県の裁量で地域の実情に即した整備ができる農山漁村地域整備交付金にて整備が進められております。
　また、補助事業におきましても、農地整備事業のうち中山間地域整備型については、農地整備と一体的に集落道や営農用水施設等を整備することができるところでございます。
　このため、農林水産省といたしましては、地域の要望を踏まえつつ、これら交付金や補助事業の予算の確保に努めるとともに、都道府県と連携し、交付金と補助事業を適切に組み合わせた計画的な生活環境の整備を行ってまいりたい、このように考えております。
　以上です。
○中谷（真）委員　ありがとうございます。
　ぜひこれを拡充していただいて、やはり住みやすくないと来ていただけないというところがありますので。
　実は大臣にも、先日、我が地元に、山梨県に入っていただきまして、そういう集落にいわゆる移住する、その前段階で来ていただいている方々に対してのヒアリングとかを行っていただいたんですけれども、ああいう方々がそこに居つこうとするには、やはり住みやすくないとだめだというふうに思います。そういう意味では、ぜひこれに力を入れていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　三つ目の質問に移らせていただきます。特区について御質問したいというふうに思います。
　地方の産業というと、今よく言われているのは、観光、農業というふうに言われているんですが、これは私は大事だと思います。田舎の強みでありますし、これも大事なんですけれども、やはりそれ以外のものも、我々としては、もっと生産性が高いというか、もっと稼げる、そういった産業についてもぜひ地方に持ってきたい、持ってきていただきたいというふうに思っています。
　そこで、私は、この特区という制度を地方創生に使っていくべきだというふうに思っています。予算で産業に対してのいわゆる支援とか、こういうこともやっているんですが、その予算規模からいいますと、先ほど申し上げたように、東京は十三兆円で山梨県は四千五百億でありますから、これはなかなか都会との勝負に勝てぬわけですよね。
　そういう意味では、こういう特区とかという規制緩和というのは、これはお金がかかりませんから、この規制緩和を国が戦略的に、この地域に対して、例えば山梨県に対してとか、そういう地域を限定して特区としてやっていただいて、大胆な規制緩和を行っていただく。
　例えば、今回、外国人材の受け入れについての規制緩和をという議論があります。例えば山梨県においてだけ外国人材の規制緩和をやるとかとなれば、外国人材を求めて、それが必要だと思う企業が集まってきたりすると思うんですね、その地域へ。これを全部のべつ幕なしにやりますと、これまた都会に集まっていくわけでありまして、地方創生という観点では、そういう田舎に戦略的にこの地域にとか、例えば医療における先進医療は新潟県で規制緩和をやりましょうとかやれば、先進医療をやりたい病院や企業がその新潟県に集まっていくとかということになると思うんですよ。私は、こういう使い方をぜひ特区としてやっていただきたいというふうに思います。
　今話題の自動運転なんかもそうであります。これは危険だということで、規制緩和を全体で行うということはなかなか難しいかもしれません。ですから、余り人が少ない地域と言ったらあれですけれども、どこか田舎の地域を限定して、この県で自動運転の規制緩和を行おうと言えば、多分、大手車企業はそのためにやはり出してくると思うんですよね。そういうことによってそういう地域をつくっていくということは、私は地方創生につながるというふうに思っています。
　特区をぜひそのような使い方をしていただきたいというふうに思いますが、大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○山本（幸）国務大臣　全くおっしゃるとおり、国家戦略特区、あるいはほかの特区もありますけれども、それは、具体的な規制改革のメニューを地方の方から要望いただいて、そして、できるだけスピーディーに具体的な規制改革メニューを実施しているところでもございます。
　自動走行運転については、先般、私も秋田県の仙北市に参りまして、実際に無人運転バスの走行実験に、公道で行われました初めての実験でありますが、それに参加してまいりました。そうしたことや、あるいは無人自動飛行、ドローンですね、こうしたことも始めております。
　また、農業の分野では、養父市において株式会社における農地所有の最初の事例を先般行ったところであります。これは、例えば兵庫ナカバヤシという会社ですけれども、本業は本の製本なんですけれども、これには季節の繁閑があるので、その合間に農業をやりたいということで、株式会社として農業にも参加して、雇用が年間を通じて安定するというようなことをやっております。
　そういう意味で、こうした規制改革による産業集積を促して、地方創生を戦略的に推進してまいりたいと思っております。
○中谷（真）委員　ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次の質問に移ります。医療の問題であります。
　今、田舎はどんどん医者不足になりまして、医療機関が縮小してきているという状況にあります。
　私、実は子供が四人もいまして、四人目はこの間生まれたんですけれども、山梨県の韮崎市というところに住んでいますが、この市にはいわゆる産婦人科はなくて、甲府市というところ、車で三十分ぐらい行くところで出産をしました。これは朝の渋滞とかだったら大変だなというふうに思ったものであります。ただ、こういった問題は、私のところだけではなくて、各地域、いろいろなところで起きているというふうに思います。
　このときに、やはり私は、今医師不足と言われていますけれども、地方にもっとお医者さんに行ってもらうためには、国のいわゆる強制力というか、行って、ある程度の期間、その地方で診療するような義務づけというものも必要かなというふうに思います。国立の大学の医学生というのは国から支援を受けていますから、私は、それはある程度できるんではないかなというふうに思っています。
　これについて、厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○木村委員長　時間が来ていますので、椎葉大臣官房審議官、簡潔に答弁願います。
○椎葉政府参考人　医師の確保につきましては、平成二十年度より、文部科学省と連携いたしまして、医学部の入学定員につきまして千六百三十七人ふやしておりまして、二十八年度には過去最大の九千二百六十二人となっているところでございます。この中で、特定の地域や診療科での勤務を条件づけることができる、いわゆる地域枠を活用した増員が五百九十二名となっておりまして、これによりまして、医師の地方への定着を推進しているところでございます。
　次に、医師の養成課程におきましては、卒後二年間の臨床研修制度におきまして、都市部に研修医が集中することがないように、全研修希望者に対する募集定員の倍率を徐々に縮小しているところでございます。
　また、三十年度から開始が予定されております専門医の仕組みにつきましても、地域医療に配慮したものになるよう、日本専門医機構に対して求めていくところでございます。
　そして、さらなる偏在対策でございますが、現在、厚生労働省の中に、新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会がございまして、こちらの中でしっかりとした医師の偏在是正対策について議論を尽くしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○木村委員長　次に、吉田宣弘君。
○吉田（宣）委員　おはようございます。公明党の吉田宣弘でございます。
　本日は、地方創生特別委員会でこのように質問の機会を賜りましたこと、委員長、理事、また委員の皆様に心から感謝を申し上げます。
　限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。
　山本幸三地方創生担当大臣は、去る二十五日の地方創生特別委員会の所信表明演説において、まち・ひと・しごと創生総合戦略は、地方創生の最新の状況を踏まえ、政府として、本年末を目途に改定を行うこととしておりますとお述べになられました。
　そこで、まず、ここで述べられた最新の状況とはどのような状況を述べられておられるのかについて、大臣、お聞かせいただきたいと思います。
○山本（幸）国務大臣　地方創生は、まさに本格的な事業展開の段階に入っているわけであります。ところが、先ほどもお話がありましたように、東京圏においては約十二万人の転入超過、これは二〇一五年ですが、二〇一二年以降四年連続で転入超過数は増加して、東京一極集中の傾向が加速化しております。また、十月に公表された平成二十七年国勢調査の人口等基本集計結果では、全国及び多くの地域での人口減少、東京圏の人口集中、高齢化の進行などの状況が改めて明らかになりました。
　こうした状況を踏まえまして、地方創生実現のためにはより力強い施策を図っていかなきゃならない、そういうふうに考えているところでございます。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　次に、年末を目途に改定を行うこととしておりますとお述べになられておられる点について、どのような手続を経て改定を行うかについてお教えいただきたく存じます。
○山本（幸）国務大臣　今後の手続といたしましては、内閣総理大臣が議長を務め、地方公共団体、産業界、学識経験者等幅広い有識者の方々に参画いただいておりますまち・ひと・しごと創生会議で文案を御審議いただいた上で、まち・ひと・しごと創生法に基づきまして、全閣僚が構成員のまち・ひと・しごと創生本部において決定して、来年度政府予算案と同時期に閣議決定してまいりたいと考えているところでございます。
○吉田（宣）委員　総理みずから議長をお務めになられるということで、政府の本気度ぐあい、これがはかられるわけだと思いますけれども、この総合戦略の改定を踏まえると、地方創生は本格的な実行段階に入ったというふうに認識をしております。
　山本大臣は所信の中で、「地方創生の実現のため、地方の平均所得を向上させ、」とお述べになられておられます。
　私は、ありがたくも実は山本大臣の地元に住んでおりまして、地域の行事等々で山本大臣と御一緒させていただく機会も多うございますが、この御決意を幾たびも伺わせていただいております。この熱い思い、非常にうれしく思うし、頼もしく思っているところでございます。
　しかし、所得の向上といっても、その地方に仕事がなければ、仕事を求めて若い方はどんどん都会に出ていってしまう。この点、山本大臣は所信で、「地方での安定した良質な雇用の創出を通じて、地方への新しい人の流れをつくるため、税制措置により企業の地方拠点強化を支援します。」とお述べになられておられます。
　そこで、この税制措置による企業の地方拠点強化の支援策について、具体的に当局にお聞かせいただきたいと思います。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　地方拠点強化税制でございますが、これは、平成二十七年の通常国会におきまして成立した改正地域再生法におきまして、地方において本社機能を新増設する事業者に対して設備投資や雇用促進のための減税措置を講じるために設立した税制でございます。
　この税制は、東京二十三区から本社機能を移転する移転型事業と、地方において本社機能を拡充する拡充型事業の二つの事業が支援対象となってございまして、移転型事業につきましては、東京二十三区から本社機能を地方に移転した事業者に対しまして、設備投資減税として、二五％の特別償却または七％の税額控除、雇用促進税制の特例として、増加雇用者一人当たり年間最大八十万円の税額控除を講じるものでございます。
　一方、拡充型事業につきましては、地方において本社機能を拡充した事業者の方々に対しまして、設備投資減税として、一五％の特別償却または四％の税額控除、雇用促進税制の特例としては、増加雇用者一人当たり年間最大五十万円の税額控除を講じる制度となってございます。
○吉田（宣）委員　今、拡充型と移転型について御説明がありました。拡充型とは、地方にある企業の本社機能の強化を目的としたもの、移転型は、東京二十三区から移転の場合、拡充型よりも支援措置を深掘りしたものであるというふうに理解をいたしました。
　では、この支援策について政府はどのような目標を掲げて取り組んでおられるのか、お聞かせください。
○山本（幸）国務大臣　企業の地方拠点強化に係る施策は、地方での安定した良質な雇用の確保を通じて、地方への新たな人の流れを生み出すことを目指して、企業の本社機能の移転や地方における拡充を促すものでございます。
　平成二十六年十二月に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略においては、具体的な目標として、まず、一、本社機能の一部移転等による企業の地方拠点強化の件数を二〇二〇年までの五年間で七千五百件増加、二として、地方拠点における雇用者数を四万人増加と掲げているところでございます。
○吉田（宣）委員　極めて高い目標であろうと思います。しかし、本当に地方創生に取り組むという政府の本気度、それを感じる次第でございます。私ども、しっかり応援していきたいと思います。
　ところで、ここは私独自の考えでございますけれども、企業誘致という、各自治体が頑張って取り組む、努力、これも極めて重要だと思うんですけれども、本制度をもう一工夫といいますか、先ほど、東京二十三区、東京一極集中の是正というふうな課題でございますけれども、人口がどんどんふえていっているのは東京だけではないのではないかというふうな思いがございます。
　そういう意味におきましては、首都圏の大都市、東京と同程度の大都市からの移転にもこのような移転型というふうなものを適用してもいいのではないかと私は感じておるところでございますけれども、当局の受けとめをお聞かせください。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　地方拠点強化税制は、地方での安定した良質な雇用の確保を通じまして、地方への新たな人の流れを生み出すことを目指して、企業の本社機能の移転や地方における拡充を促すことを目的としてございます。
　このため、本制度の中での特に移転型事業におきましては、人口や産業の集積度合いを総合的に勘案いたしまして、その中で、東京二十三区が全体としてはほかの地域に比べて突出して集中している地域ということでございますので、東京二十三区を移転を促進する地域と定めております。
○吉田（宣）委員　私自身は、この話については研究を重ねたいと思います。
　次に、働き方改革についてお聞きします。
　今臨時国会における安倍首相の所信表明演説に対する質疑において、我が党の山口那津男代表が、地方にいても十分働けて生活できるよう、働き方改革などの制度改革も急ぐべきであると主張をしております。
　この点、山本大臣は、多少長くなりますが、そのまま引用させていただきますと、
　出生率、初婚年齢、労働時間、通勤時間等、少子化の状況やその背景は地域によって大きく異なっており、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるためには、地方の取り組みを主力とする地域アプローチの重要性を認識した上で、各地域における地域の実情に即した働き方改革を推進していく取り組みが必要です。そのため、地方公共団体や労使団体等から構成する地域働き方改革会議において、地域の特性や課題の分析、これに基づく仕事と子育て、介護等が両立できる環境整備やワーク・ライフ・バランスの推進等の働き方改革について、地域特性に応じた取り組みを進めることを支援します。
とお述べになられておられます。
　この働き方改革は、安倍総理みずから、第三の矢、構造改革の柱とお述べになられる重要なテーマであると認識をしております。
　問題は、この構造改革の柱である働き方改革を地域の実情に応じてどのように取り組みを進めていくかですが、その支援策についてお聞かせいただければと思います。
○大島政府参考人　働き方の実態は、地域によって差がございます。働き方改革をより効率的に進めるためには、国における取り組みに加えまして、地域アプローチを大変重要と考えております。
　こうした考え方に立ちまして、現在、各都道府県に、地方公共団体、労働局、労使団体、金融機関等の関係者から成る地域働き方改革会議を設置し、地域の実情に即した働き方改革を進めていくという取り組みに対しまして、関係府省が一体となって、地方創生推進交付金なども活用しながら支援してきております。
　今後におきましては、地域における働き方改革の先進事例についての横展開、企業の働き方改革が生産性向上や離職率の低下につながることを示す取り組み事例の収集、発信、地域ごとのブロック会議による情報交換、関係府省、専門有識者から成る国の支援チームのメンバーの派遣などにより、推進を図ってまいりたいと考えております。
○吉田（宣）委員　推進交付金のお話が出ましたけれども、これは非常に地方が喜んでいる制度でございまして、地方の独特の知恵といいますか、そういったものも多く出されているかと思います。そういったところでは、しっかり私もこの取り組みを応援させていただきたいと思います。
　さらに、地方を後押しし、地域経済の起爆剤となるのが観光戦略の推進だと思っております。これは、今国会における本院での安倍総理の所信表明演説に対する我が党の井上幹事長の主張です。
　この主張に対し、安倍首相は、「豊富で多様な観光資源の魅力を最大限に高めるとともに、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境を早急に整えてまいります。政治が前面に立って、常に先手を打って万全の対策を講じていく決意であります。」とお述べになられておられます。そして、この決意は、岸壁の整備、客船ターミナルの造成、ＷｉＦｉの利便性向上など、ハード、ソフト両面のインフラ整備を進めることで、観光客の利便性をさらに高め、外国人観光客四千万人の高みを目指しますという施策に具体的にあらわれております。
　この決意は、山本大臣も同じであろうというふうに承知をしております。
　例えば、岸壁の整備や客船ターミナルの建設であれば、これは国交省になろうかと思います。ＷｉＦｉの利便性向上ということであれば、国交省も一部やっておられるようですけれども、総務省であろう。では、内閣府としてこの観光戦略の推進にどのように取り組んでいくか。
　この点、山本大臣は所信表明演説において、豊かな自然、固有の歴史、文化、特色ある農林水産物の魅力を生かし、農業、観光等さまざまな分野の地域資源の価値を高め、海外含めその市場拡大を図るローカルブランディングを掲げておられます。
　そこで、このローカルブランディングとは何か、御説明を政府から願いたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　ローカルブランディングとは、魅力ある地域産品や観光資源を生かすため、ほかの地域にはない特色のある産品や資源を核に、明確な市場戦略を持って、付加価値をつけてブランド化を図っていくことだと考えております。
　この際には、地域が新たに狙いといたします顧客と、その顧客にふさわしい産品やサービスを絞り込みながら、その魅力を顧客に伝えて実感していただく必要がございますけれども、個々の生産者などがばらばらに取り組みを進めましても、強力な地域ブランドの確立にはつながらない可能性がございます。
　このため、さまざまなデータをもとにマーケティング調査を行い、ほかにはない特色ある戦略とその実行を促す、新しい市場の開拓の司令塔となるＤＭＯ、あるいは地域商社機能を取り組みの核といたしまして、官民での連携や広域での連携を行うことが重要となると考えております。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　加えて、地域の七割を占めるローカルサービスの生産性向上にも取り組んでまいりますとの御決意を述べておられます。
　では、この取り組みをどのように行われていくのか、また当局から御説明をいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えさせていただきます。
　ただいま委員から御指摘ございましたように、地方創生のためには、地域経済の七割を占めますサービス産業の生産性向上、これが重要であると認識しております。
　このため、施策の一つの柱といたしまして、ローカルサービス生産性向上を、本年六月に改定いたしましたまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一六に盛り込んでいるところでございます。
　具体的な取り組みといたしましては、本年七月に施行いたしました中小企業等経営強化法に基づく事業分野別指針によりまして、生産性向上に向けた業種ごとの具体的な取り組みを示すとともに、税制等の支援策を講じたり、あるいはサービスの質を見える化するおもてなし規格の普及などに取り組んでいるところでございます。
　また、全国十七の大学や産業界と連携したサービス経営人材の育成にも取り組んでおりまして、例えば福岡県の中村学園大学では、この取り組みの中で、食分野で海外最先端の大学との連携を進めていると聞いてございます。
　引き続き、地方創生推進交付金なども活用しながら、関係省庁と連携し、取り組みを推進してまいりたいと考えてございます。
○吉田（宣）委員　私の地元の福岡県の中村学園の取り組みがございました。私の妻はここの高校の出身でございまして、非常にうれしく思っておるところでございます。
　次に、最後の質問になろうかと思いますけれども、今御説明いただいた地域の魅力のブランド化、これはぜひ進めていっていただきたいと思いますし、おもてなしのプラットホーム化などサービス業の生産性向上についても支援を進めていただきたいと思います。
　ただ、私は、ブランド化された、地域プラットホーム化したおもてなしも、単体ではその魅力を引き出しづらいのではないかというふうに思っております。そこで、ブランド化された地域、そこがローカルサービスの生産性向上に機能性を高めて、かつ、有機的に結合し複数にまたがる一つの観光ルート化につなげていくべきであろうというふうに私は考えております。
　二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、世界じゅうから日本の魅力に注目が集まることが強く予想をされます。この機を逃してはならないと私は考えます。
　私は九州の人間ですから、そこで、九州のブランディング化、それと、有機的に結合した複数にまたがる観光ルート化について、例えば、かなりローカルな話になりますけれども、長崎県に雲仙温泉というのがございます。お隣の佐賀県に嬉野温泉、武雄温泉。少し熊本の北部に入ると、玉名温泉、山鹿温泉、菊池温泉というのが西から東に連なっております。また、それをずっと阿蘇方面に行くと、これは全国的に有名な黒川温泉があり、また、阿蘇を越えて、由布院温泉、また別府温泉に至る、大分県に抜けるような、九州を横断する温泉ルート、こういったものは考えてもいいのではないか。
　ただ、今、熊本地震で通行できない区間もございます。早急な復旧をやっていかなければいけないというふうに私は思っております。
　また、別のルートで、例えば、私は北九州市民でございますけれども、この北九州市は、ファッションやアニメ、映画のロケ地として、観光的な力を入れている。大臣、よく御存じだと思いますし、大臣の御指導のもと、行われていることもあろうかと思いますけれども、そういった北九州市。そして、いわゆる商業都市である福岡市でお買い物をして、久留米市で豊かな農産物を食して、世界遺産がある大牟田市や、お隣、熊本県に入って荒尾市、二カ所の世界遺産がございます。震災から立ち直るべく頑張る、熊本城をシンボルとする熊本市。そして明後年、来年のその次の年に大河ドラマの主人公となる西郷隆盛の地元、そしてまた、頻繁に噴火しておりますけれども、桜島がある鹿児島市に抜ける、九州自動車道を縦に連なるような九州横断ルートなど、日本文化遺産など、観光アイテムもさまざまございます。
　国土交通省、文科省と連携し、このようなブランド化された地域を機能的に結合し、複数にまたがる一つの観光ルート化につなげるべきであると私は考えておりますが、この私の主張に対する大臣の受けとめをお聞かせいただければと思います。
○山本（幸）国務大臣　御指摘のとおり、自然、歴史、文化など、多様な地域資源を磨き上げることによって、ブランド化された魅力ある地域をテーマやストーリーで結合することは、これによって形成される広域観光周遊ルートの魅力を高めて、訪日外国人旅行者等の地方誘客を促進することにつながると考えております。
　例えば、御指摘がありましたように、九州地方については、九州地方の温泉や歴史、文化資源等、九州七県の多様な魅力を楽しむ温泉アイランド九州広域観光周遊ルートにおいて、地域の協議会が策定したモデルコースの発信等の取り組みが行われております。
　今後も引き続き、地域における地域資源の磨き上げ等の取り組みを地方創生推進交付金等で支援するとともに、魅力ある観光ルートの形成等に取り組んでいる観光庁、世界遺産や日本遺産などの文化資源の保存、活用に取り組んでいる文化庁等の関係省庁とも連携してまいりたいと思っております。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　九州は一つ、この思いは、九州各県の県民が共有していると私は思っております。熊本地震によって、その思いはより強くなったものというふうに思っております。この一体感を私は大切にしたいし、できれば、他の方面のモデルにできないかと考えております。
　これからも九州をてこに地方創生に取り組んでいきますこと、このことをお誓い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○木村委員長　次に、高木義明君。
○高木（義）委員　民進党の高木義明でございます。
　我が国の最重要課題である地方の活性化、国会を初め多くの関係者の皆さん方がこれまで大変な御努力をされたことに敬意を表したいと思っております。
　二年前に、地方創生関連法が制定されました。今や計画から実行の段階に入った、こういう認識を持っております。
　山本大臣におかれましては、前任の石破大臣より重要な職責を引き継がれまして、地方創生が看板倒れにならないよう、持てる手腕を発揮していただきますように期待を申し上げます。
　私は、前大臣の所信表明に対する質疑をずっと拝読をさせていただきました。各党からそれぞれ活発な議論がされておりますこと、非常に勉強になりました。
　この地方創生というのが喫緊の政治課題になったのは、もう四十年前から言われております東京一極集中の是正から始まって、なかなかそうはいかない。そして、限界集落という言葉が出てきた。最近になりましては、消滅自治体、こういう言葉が出てきた。これに代表されるような話があって、まさにこれこそ、危機感があっての私は今日の状況であると思っております。
　本題に入る前に、ぜひこの機会に大臣にお尋ねをしておきます。
　官房副長官は、十一月二十四日の衆議院議院運営委員会の理事会で、野党の国会対応をめぐって田舎のプロレス、茶番だと述べたことに対して、自身の発言を撤回し、謝罪したと報じられております。発言は、立法府に対して無礼千万、私はそのように思っております。
　国会運営の問題はここではおいておいて、看過できないのは、田舎という言葉を使われたことであります。
　行き過ぎた経済至上主義、競争社会の中で、田舎の再認識は、地方創生にとって欠かせないものだと私は思います。
　私にも田舎がありました。四季折々、自然の中で、小川を走ったりだとか、あるいは森に入ったり、そして田植えや稲刈り、夏には盆踊り、そして秋には秋祭り、そういう田舎で多くの人々と触れ合いました。そういう体験が今、私は貴重な経験になっております。
　そういう意味で、この言葉がこういうときに使われる、このことに対して、地方創生担当大臣として、どのように思っているんですか。
○山本（幸）国務大臣　私も田舎育ちでありまして、まさに田んぼを駆けめぐり、山を登ったりして、そういう幼少時代を過ごしまして、まさに田舎こそ私の原点であるというふうに思っております。
　そういう意味では、ぜひ田舎は大事にしてもらわなきゃいかぬというふうに思いますし、まさに、地方創生というのは、その田舎、地方ですね、そこが主役であり、そこに、私は所信表明でも申し上げましたけれども、最大の成長の余地があるんだ、潜在力があるんだということで、まさに今後の成長の主役になるべきだというふうに認識しております。
　田舎が、地方が衰退することを放置して、我が国が栄えることはありません。地方の創生なくして我が国の創生なし、こうした覚悟のもとで地方創生に取り組んでまいりたいと思います。
　田舎というのは、地方というのは非常に大切だということをもう一度認識すべきだと思いますし、実は先般、山梨県に視察に参りましたときに、韮崎に韮崎大村美術館という、ノーベル賞をとられた大村智先生が、御自宅を田舎体験施設に使っておられますし、その横に美術館をつくって美術品を収集しております。
　大村先生とお話しする機会がありまして、大変得がたい経験だったんですけれども、大村先生が主張されたのが、ノーベル賞をとった人はみんな田舎で育っていると。確かに、調べましたら、小中高のどこかの段階で、皆さん、田舎の生活をしているんですね。田舎で育たないとノーベル賞がとれないのかと思ったぐらいに、先生も、特に子供のときは田舎暮らし、地方暮らしを経験させた方がいいんだというようなことを言っておられまして、私も全く同感に思ったわけであります。
　全てがそういうふうに進むのかどうかわかりませんが、そういう意味で、田舎、地方というのは本当に大切にしなければいけないものだというふうに考えております。
○高木（義）委員　また一方で、先日、十二月の六日に、衆議院本会議で、カジノ法案が異常な形で強行的に採決をされる。そして今、参議院に送られております。
　地方創生とカジノのかかわりについて議論すべきことは極めて多いものがあると思います。私どもは反対です。にもかかわらず、これは安倍政権の暴走ではないか。あっという間の拙速な審議、極めて遺憾であります。そのことについて地方創生担当の大臣としてどのように思っておられるか。
　今、大阪市など五市一村が意欲的に、このカジノに関心があると言われておりますが、これが本当に全国的にどうなのか、こういうことが地方創生に本当につながっていくのか、こういういろいろな議論があります。大臣としてどうお考えですか。