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○国務大臣（塩崎潤君）　わが国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。
　わが国経済は、二度にわたる石油危機の後にも、欧米諸国に比べて、高く、安定的な成長を遂げ、失業率、物価、国際収支のいずれの点においても、際立って良好なパフォーマンスを示してまいりました。しかし、このようなわが国経済も、世界同時不況の影響を受け、輸出の減少等により、景気の回復は緩慢となり、経済の現状は、厳しい状況にあります。
　世界経済は、第二次石油危機後、その後遺症としての長期間にわたる激しいインフレに悩み、そのため、各国は、インフレ抑制に最重点を置いた政策努力を続けてまいりました。その結果、インフレはようやく鎮静化してきたのでありますが、反面、経済活動の停滞を招き、戦後最高の失業率を生むに至りました。しかも、これを背景として、保護貿易主義が高まっているのであります。
　また、発展途上国も、先進国経済の停滞を反映して、輸出の減少、一次産品価格の低落等から経常収支が悪化し、債務累積の問題が顕在化するに至りました。
　このような内外の経済動向を考えますと、財政上の困難など、政策手段の選択の幅はきわめて狭いのでありますが、私は、五十八年度の経済運営に当たって、次の三つの柱を打ち立て、これを具体化してまいりたいと考えております。
　その第一の柱は、国内民間需要を中心とした経済の着実な成長の実現を図ることであります。
　内需中心の経済の着実な成長は、いわゆる貿易摩擦問題の解決のためにも、また、現在の最重点課題である行財政改革を円滑に進め、雇用の安定を図るためにも肝要であります。
　このため、まず第一に、昭和五十八年度予算においても、この点を配慮いたしました。すなわち、きわめて厳しい財政事情の折から、他の五十八年度本来の歳出項目全体の伸びがマイナスであるにもかかわらず、公共事業関係費については、前年度同額の予算額を確保し、その配分に当たっては、経済効果の高い事業に重点を置くこととしております。
　第二は、金利の低下傾向のもとで、中小企業の設備投資促進のための税制上の措置等の施策を推進することにより、民間投資の喚起を図ることであります。特に、マイクロエレクトロニクス、バイオテクノロジー等の先端技術の投資促進に努め、産業構造の一層の知識集約化、高度化を図り、経済の生産性の向上に役立てたいと考えるのであります。
　第三は、税制上の住宅取得控除の引き上げ等を図るほか、増改築や住宅の質的向上に対する国民のニーズを取り入れて、引き続き、住宅建設を促進することであります。
　第四は、基礎素材産業や中小企業については、構造政策的な観点を取り入れながら、活性化、経営の安定化を図るため、実情に応じた対策を実施することであります。
　このような政府の諸施策の推進により、五十八年度のわが国経済は、実質で三・四％程度の成長を達成するものと見込んでおります。
　第二の柱は、わが国経済の孤立化を避けて国際協調を推進し、世界経済に貢献することであります。
　戦後のわが国は、段階的に、貿易、資本の自由化を進め、自由貿易体制の仲間入りをしつつ、目覚ましい成長を遂げてまいりましたが、いまやわが国は、この自由貿易体制維持のため他国に積極的に働きかけねばならない立場に立ち至っております。
　このような観点から、政府としては、一昨年末以来、わが国市場の開放のための対策を講じてまいりました。さらに、今般、関税率の思い切った引き下げ、基準・認証制度等の全面的検討、ＯＴＯの機能強化等の一層の市場開放措置や集中豪雨的輸出の回避、産業協力の推進等を決定いたしました。これらの措置は、最近の世界の保護貿易主義的傾向を阻止するためにも、わが国みずからが率先してとったものであります。今後、関係各国に対して、わが国のこのような努力について理解を得るとともに、相互の認識のギャップをなくすよう一層の努力をしてまいる所存であります。
　第三の柱は、物価の安定基調を維持することであります。
　物価の安定なくして、ゆとりのある安定した福祉社会の実現は期待できません。
　現在、物価は、近年にない安定ぶりを示しております。また、為替相場は、一ころの円安が是正されており、石油価格も、現在、低下しております。こうした動きは、物価安定の見地から好ましいことであります。
　政府としては、今後とも、物価の動向に細心の注意を払いながら、機動的な政策運営に努めることにより、引き続き物価の安定基調を維持することとしております。この結果、五十八年度は、卸売物価が一・一％程度、消費者物価が三・三％程度の上昇率になるものと見込んでおります。
　次に、中長期の経済運営の方向について申し上げます。
　わが国経済社会は、現在、大きな転換期を迎えており、当面の諸課題を解決しながら、来るべき二十一世紀への備えを進めていくためには、これまで以上の長期的な視野に立って事態の変化に弾力的に対応し得るような経済社会の展望、経済運営の指針が求められております。
　このため、新たに経済審議会に御検討をお願いしたところであり、今後、この検討の結果をよりどころとして、長期的な経済運営を行ってまいる所存であります。
　以上、今後の経済運営の課題と方向について申し上げました。
　外にあっては、五十年ぶりの世界同時不況、内にあっては、未曽有の財政困難の中で、景気の回復を図っていくことは決して容易ではありません。しかし、長期にわたった米国の高金利も是正される方向にあり、世界経済は今後は次第に回復に向かうとの見方が一般的であります。このような事情を受けて、国内においても、円相場や金利面で昨年とは違った明るい兆しがあらわれてまいりました。また、産油国による石油価格引き下げの問題につきましても、物価の安定、実質所得の向上等により、わが国及び世界経済に好影響があるものと期待しております。そして何よりも、わが国経済は、当面する諸困難を克服していく旺盛な活力を有しているのであります。
　本委員会の皆様方の御理解と御協力を切にお願いいたします。
○委員長（亀井久興君）　次に、昭和五十七年における公正取引委員会の業務の概略について、公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。高橋公正取引委員会委員長。
○政府委員（高橋元君）　昭和五十七年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
　昨年のわが国経済は、内需は緩やかな回復の方向を示しましたが、世界経済の停滞もあり、依然として景気の足取りは力強さを欠いております。このような中で、民間の活力が発揮されるような経済環境を整備することがますます重要になっており、公正取引委員会といたしましては、公正かつ自由な競争の維持、促進によりわが国経済の健全な発展を図るべく、独占禁止政策の適正な運営に努めてまいったところであります。
　特に昨年は、独占禁止法違反事件の効率的な審査に努めるとともに、不公正な取引方法の明確化を図るなど予防行政を推進いたしました。また、事業者の創意工夫を生かすため政府規制制度等の見直しを引き続き行ったほか、貿易摩擦問題に関連した各種の実態調査を開始するとともに、独占禁止政策の国際的連携の強化に努めました。
　まず、独占禁止法の運用状況についてでありますが、同法は、昭和二十二年に制定されて以来、昨年で三十五周年を迎えたところであり、この間、着実な運用に努めてまいったところであります。
　昭和五十七年中に審査いたしました独占禁止法違反被疑事件は四百十九件であり、同年中に審査を終了した事件は二百八十八件であります。このうち、法律の規定に基づき違反行為の排除等を勧告いたしましたものは十七件、法的措置をとるには至りませんでしたが警告を行いましたものは百五十二件であります。また、昨年における課徴金納付命令事件は四件であり、合計百十五名に対し、総額十一億八千五百四十四万円の課徴金の納付を命じました。
　次に、届け出受理等に関する業務でありますが、合併及び営業譲り受け等につきましては、昭和五十七年中に、それぞれ千五十件、八百十九件、合わせて千八百六十九件の届け出があり、所要の審査を行いました。
　事業者団体につきましては、昭和五十七年中に成立届等千三百四十四件の届け出がありました。また、事業者団体の活動に関する事前の相談に対しましては、適切に回答を行うよう努めてまいりました。
　国際契約等につきましては、昭和五十七年中に五千三百十三件の届け出があり、改良技術に関する制限、競争品の取り扱いの制限等を含むものについては、これを是正するよう指導いたしました。なお、許認可等の簡素合理化の一環として、届け出を必要とする国際契約等の種類を限定するための独禁法第六条の規定の改正に伴い、国際契約等の届け出規則の改正を行いました。
　独占的状態に対する措置に関する業務といたしましては、ガイドラインの別表掲載の事業分野について見直しを行い、十三業種とし、これら業種について実態の把握及び関係企業の動向の監視に努めてまいりました。
　価格の同調的引き上げに関する報告の徴収につきましては、対象品目の見直しを行い、六十一品目といたしました。昨年中に価格引き上げ理由の報告を徴収したものは、乗用車一品目でありました。
　独占禁止法上の不況カルテルは、中・低圧法ポリエチレン等三品目について認可し、昭和五十七年末現在、二品目について実施中であります。なお、独占禁止法の適用除外を受けている共同行為の数は、昭和五十七年末現在で四百八十一件となっておりますが、その大半は、中小企業関係のものであります。
　次に、経済実態の調査といたしましては、大規模小売業者経営実態調査、生産集中度調査等を行ったほか、最近の貿易摩擦問題にかんがみ、総合商社の事業活動実態調査、輸入関連事業者団体の調査等を開始いたしました。
　流通分野につきましては、百貨店・大型スーパー、家庭電器製品など十一業種について実態調査を行い、これらのうち、独占禁止法上問題のある行為につきましては、その是正に努めました。
　また、不公正な取引方法に関しましては、その明確化を図り、予防効果を一層高める見地から、不公正な取引方法を指定している公正取引委員会告示、いわゆる一般指定を全部改正し、昭和五十七年九月一日から施行いたしました。
　政府規制制度及び独占禁止法適用除外制度につきましては、わが国経済における民間の活力を生かし、経済の効率性を高める見地から、前年に引き続き、政府規制が強く行われている十六業種を中心に調査を実施し、昭和五十七年八月、政府規制制度の現状、業種別の問題点等を指摘した見解を公表いたしました。
　国際関係の業務といたしましては、ＯＥＣＤ等の国際機関における審議に積極的に参加し、また、アメリカ、ＥＣ、東南アジア諸国などの独占禁止当局との間で意見交換を行うなど、国際的な連携の強化に努めました。
　次に、下請代金支払遅延等防止法の運用状況について申し上げます。
　下請事業者の保護を図るため、四件の勧告を行い、一千八十五件について支払い改善等の措置を指導いたしました。また、親事業者及び親事業者団体に対して法遵守の要請を行うなど法の周知徹底を図り、違反行為の未然防止に努めました。
　最後に、不当景品類及び不当表示防止法の運用状況についてでありますが、同法は、昭和三十七年の制定以来、昨年で二十周年を迎えたところであり、国民生活の中に定着しているところであります。
　昭和五十七年中に同法違反の疑いで調査した事件は二千四百八十四件であり、このうち、排除命令を行いましたものは十一件、警告により是正させましたものは八百三十三件であります。都道府県の行いました違反事件の処理件数は、昨年一月から九月末までで四千八百七十二件となっており、今後とも、都道府県との協力を一層推進してまいる所存であります。
　また、同法第三条または第四条第三号の規定に基づく告示につきましては、ゴム製履物及び合成樹脂製履物業における景品類の提供を制限する告示並びにおとり広告に関する告示を制定いたしました。
　事業者が自主的に規制するための公正競争規約につきましては、農業機械の表示に関する規約など六件について認定し、昭和五十七年末現在における公正競争規約の総数は百件となっております。
　以上、簡単でございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
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○委員長（亀井久興君）　去る十五日、予算委員会から本日及び明二十四日の二日間、昭和五十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち、公正取引委員会、経済企画庁、通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫について審査の委嘱がありました。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、審査日程について御報告申し上げます。
　理事会で協議いたしました結果、本二十三日は総理府所管のうち公正取引委員会、経済企画庁、明二十四日は通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫について審査を行うことに決定いたしました。
　昭和五十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公正取引委員会、経済企画庁を議題といたします。
　まず、経済企画庁長官から説明を求めます。塩崎経済企画庁長官。
○国務大臣（塩崎潤君）　昭和五十八年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は、百十五億三千四百万円となっており、これは前年度補正後予算額に比べて六千八百万円の増額であります。
　また、財政投融資計画につきましては、海外経済協力基金に係る分として、二千九百四億円を予定しております。
　以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　第一に、新経済計画の積極的推進等に必要な経費として、十二億五千二百万円を計上しております。
　この内訳といたしましては、新しい経済計画の策定とその推進を図るための経費として、五億九千五百万円、経済政策を機動的に運営するための経費として五千百万円、総合研究開発機構の行う総合的な研究開発を推進するための経費として六億六百万円を計上しております。
　第二に、内外経済動向の調査、分析の充実に必要な経費として、十億二千七百万円を計上しております。
　この内訳といたしましては、内外の経済動向を調査、分析するための経費として一二億二百万円、世界経済モデルの整備とその活用のほか、新国民経済計算体系の整備等のための経費として、七億二千五百万円を計上しております。
　第三に、物価対策、国民生活安定政策の推進に必要な経費として、五十六億一千百万円を計上しております。
　この内訳の主なものは、物価の安定を図るための調整費等であり、生活関連物資の需給、価格動向の調査監視、物価に関する適確な情報の提供、その他各省庁の所管する物価対策を機動的に実施するための経費として、二十九億八千八百万円を計上しております。
　また、国民生活政策体系の検討等を進めるための経費として、三億二千七百万円、国民生活センターの機能の充実等消費者行政を推進するための経費として、二十二億九千六百万円を計上しております。
　第四に、経済協力等対外経済政策の積極的展開を図るための調査、検討等に必要な経費として、二億一千四百万円を計上しております。
　これは主として、効果的な経済協力の推進を図るための経費のほか、新たに計上した市場開放問題苦情処理に必要な経費であります。
　最後に、海外経済協力基金でありますが、中期目標に沿って政府開発援助の拡充を図ることとし、そのため同基金の事業規模として、五千九百十億円を予定しております。
　この原資は、一般会計からの出資金が一千六百億円、資金運用部資金からの借入金が二千七百七十四億円、政府保証債が百三十億円、自己資金等が一千四百六億円となっております。このうち一般会計からの出資金は大蔵省に計上しております。
　以上、五十八年度における経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○委員長（亀井久興君）　次に、公正取引委員会委員長から説明を求めます。高橋公正取引委員会委員長。
○政府委員（高橋元君）　昭和五十八年度の公正取
引委員会関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　総理府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は、二十六億六千七百万円となっており、これは前年度予算額に比べて六千八百万円、二・六パーセントの増額となっております。
　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、独占禁止法施行経費として一億七千七百万円を計上しております。独占禁止法施行経費には、違反事件審査関係経費、不公正な取引方法に対する規制の明確化等を図るための経費、政府規制制度及び独占禁止法適用除外制度の見直しのための経費などが含まれております。
　第二に、流通問題総合対策経費として千六百万円を計上しております。流通分野における競争阻害要因を明らかにし、所要の措置を講ずるための経費であります。
　第三に、国際関係事務処理経費として千六百万円を計上しております。わが国経済の国際化、諸外国における独占禁止法の制定、強化に伴い、諸外国の独占禁止法施行機関との連携の促進を図るための経費であります。
　第四に、下請代金支払遅延等防止法施行経費として千九百万円を計上しております。法運用の強化と啓蒙普及活動を積極的に行い、下請取引の適正化を推進するための経費であります。
　第五に、不当景品類及び不当表示防止法施行経費として一億六千九百万円を計上しております。公正競争を維持促進することによって、消費者の保護を図るため、不当表示等に対する規制体制を整備し、景品表示行政の積極的推進を図るための経費であります。
　最後に、その他人件費等の予算として二十二億七千万円を計上しております。
　以上、昭和五十八年度における公正取引委員会の予算について、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○吉田正雄君　ただいま経企庁長官、それから公正取引委員会委員長からの所信表明、業務報告、それから予算についての説明をいただいたわけであります。所信表明と業務報告につきましては別途また御質問を申し上げる日があったと思いますので、その際に譲ります。
　なお、きょう衆議院における法案審議等の関係で何か公正取引委員長の方に出席の要請があるようでありますから最初に公正取引委員長にお尋ねをいたします。
　御承知のように、第一次石油ショック以後の世界経済、とりわけ、石油多消費の先進工業諸国におきましては、不況というものが長期、構造的になっているのは御承知のとおりだと思うのです。わが国ももちろん例外ではありません。経済、財政、金融、産業のあらゆる分野で政府といたしましていろんな施策というものが講ぜられてまいっておりますけれども、必ずしも有効な効果が上がっておるかどうかという点については疑問がございます。そのことは端的に倒産件数がきわめて多くなっておるということと、それから先月発表されました例の一月における完全失業率の増大、こういうふうにもあらわれておると思うんですけれども、こういう点から考えまして、政府は従来から繰り返して民間の活力を利用するとかあるいは自助活動というものを引き出すというふうなことが盛んに強調されてきておりますり確かに私はそのことが重要だと思います。市場メカニズムに基づく公正な競争原理の確立維持、これによって民間の活力とかあるいは自助というものを引き出していくということは、自由主義経済というものを守るあるいは発展させるという立場に立っても私はきわめて重要ではないかというふうに思っているわけです。その大きな土台になってきたのが私は独占禁止法だと思うんです。
　そこで三点ほどお尋ねをいたしたいのですけれども、第一点は、今日の経済的な困難、不況の一因というものがこの独禁法に関連をしているんじゃないかというふうな、独禁法の運用が厳しいんじゃないかというふうな意見も若干あるやに思っておりますけれども、果たして独禁法というものが今日の経済困難だとか不況というものの原因になっているのか、必ずしも私はそうじゃないというふうに思っておりますけれども、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
　時間がありませんから続いて申し上げますが、第二点といたしまして、欧米諸国において不況対策、あるいは産業対策も含まれると思いますけれども、そういう観点から独禁法を改正した国があるのかどうなのか、この点が第二点です。
　第三点は、先ほども申し上げましたように、独禁法というのは自由主義経済を守り発展させるための基本法とも言うべきものではないかというふうに思います。したがって、一時しのぎの不況対策上の産業政策から独禁法をいじり回すべきではないというふうに思いますけれども、以上三点お伺いいたします。
○政府委員（高橋元君）　今日の日本経済が置かれております困難な状況の原因が、その一つが独禁法に起因しているのではないかという意見を、極端な御意見だと思いますけれども、私どもも耳にいたすこともあるわけでございますが、私どもはそういうふうに考えていないわけでございます。
　経済の成長がかつてのような高い成長率を追えなくなってまいりまして、いわゆる低成長下に移ってまいりました場合に、従来、売り手市場と、一言で言えばそういうことでありました経済状況から買い手市場と申しますんですか、そういう経済情勢に移りつつある、その中で企業の欲しいままの結合、または私的な独占、不公正な取引方法というものを排除をしてまいりまして、それによって経済の活力ある自由な体制と企業者の創意工夫に基づく経済の発展というものを期していくためには、独禁法がなければならないわけでございまして、低成長下になればなるほど企業が合理化によって減量経営に努めて不況を打開して、将来への活力を求めていくということが必要であろうと思います。
　民間の活力を維持して、これを生かして経済の効率を高めるためには、独占禁止法に基づく自由な市場経済、それのメリットを最大限に発揮していくという必要があるというふうに思いまして、独禁法が自由でかつ公正な競争を擁護するために経済が不況に陥ったという御意見は当を得ていないものというふうに信ずるわけでございます。
　それから第二番目に、しからば欧米で不況対策として独禁法規を緩めている例があるかというお尋ねでございますが、現在三十九カ国独禁法を持っておる国があるわけでございます。これは先進国が二十一カ国、発展途上国十八カ国、合計三十九ということでございますけれども、それらの国について調査をいたしてみておりますけれども、いずれの国をとりましても不況対策という観点から独禁法を緩めているということは全く認められないわけであります。
　石油危機以来、十年にわたる経済の困難ということは世界共通でございますけれども、その中にありまして物価の安定を維持しかつ経済の活力を増していくために、いわゆるスタグフレーションから脱却するために競争法規の強化を図っておるというのがヨーロッパの現状でございますし、アメリカにおきましても、伝えられておるほどレーガン政権下でシャーマン法なりクレートン法なり連邦取引委員会法の運用が緩められているという事実はないわけでございまして、むしろ民間の競争を自由にしていき、政府規制部門を逐次緩和することによって経済の活力を発揮して経済の再活性化を図るということに世界全体の気持ちがまとまりつつあると申して過言でないというふうに存じます。
　第三点のお尋ねは、一時しのぎの目的で独禁法に手を触れるべきでないと思うがどうかということだと存じますが、まさに御指摘のとおりであろうというふうに思います。
　たとえば、独禁法は公正な競争方法というものの維持を図る目的を持っておるわけでございますが、その一面だけ取り出してみましても、不況になってまいりますと、経済がとかく不公正な取引方法、他人を排除し、また優越的地位を乱用をして公正な競争を排除していく、制限をしていきたがるという傾きがございます。現にそういう動きが強くなってきているという面も見受けられるわけでございますが、公正で自由な競争というルールにのっとって、各企業が適切に事業活動を行っていくことが必要でございます。
　引き続き、私どもといたしましては、公正で自由な競争を通じて公正な取引の実現に向かって努力をしていきたいというふうに考えております。
○吉田正雄君　それでは次に、経済企画庁長官にお尋ねをいたします。
　参議院の総括質問が始まりましてから、私も経済、財政関係に関しましてはきわめて素人でありますので、大変勉強をさせていただきました。
　ただ、私の印象なんですけれども、各委員の質問に対しまして、必ずしも政府側から明確な、あるいは具体的な答弁というものが得られなかったんではないのか、そういう点では何か隔靴掻痒の感じを抱いたのは私一人ではないんじゃないかというふうに思っております。
　なお、これはマスコミ等世上の、つい先日もうわさという言葉をちょっと使って問題も出たようですけれども、うわさは確かに流れているようでありますけれども、経済企画庁というのは優秀なスタッフをそろえた、まさに日本の経済のかじ取り役としてきわめて重要な任務を背負った官庁ではないか、私はこういうふうに思っております。
　ところが、最近、経企庁はどうも精彩がないんじゃないかとか、民間の活力ではありませんけれども、いまどうも経企庁には活力がないんじゃないか、自信を喪失をしているんじゃないかというふうな、まさにこれはうわさですね、こういうものが流れておるようです。そういうことでは困るわけですね。
　予算委員会では、きのうの公述人の中にも、私は尊敬をする塩崎経企庁長官の理論には全く賛成でございましてというふうな方もございまして、そういう点で私は、今日の日本の経済というものが低迷をしておるという一つの大きな原因といたしまして、余りにも財政主導ということがあったんじゃないか。
　五十八年度予算編成におきましても、たとえば経企庁が、景気回復の所信表明ですか、ここにも書いてありますように、公共事業であるとか、いろいろなことが述べてあるんですけれども、そういう経企庁の、要求と言ったらいいんですかね、考え方というものが必ずしも五十八年度予算に反映をされなかったんじゃないかというふうに思っているわけですね。
　さらに、これは新聞報道ですけれども、新しい今後の経済政策の策定というふうなことで中曽根総理から何かまた注文がついたといいますか、そういうことが出たというふうなことも言われております。
　そういうことで、私は、やはり経済企画庁として、従来の実態、その精密な分析、そして確固たる将来の見通しというものを持っていただいて、そういうものをひとつ勇気と確信を持って今後の日本経済に政策として盛り込んでいただきたい、こういうことを当初に申し上げまして、幾つかお尋ねをいたしたいというふうに思います。
　総括論議の際にも、日本経済の現状をどう見るのか、将来の見通しというものをどういうふうにつけるのかということが繰り返し論議になったわけです。そこで、どなたも異論がなかったと思いますのは、今後の世界経済あるいは日本経済、景気の動向に関してはアメリカの景気というものが非常に大きく影響してくるんだろうという点では、ほぼ意見が一致しているんではないかというふうに思います。
　そこで、一昨日アメリカ商務省が発表した、ことし一月から三月までの第一・四半期の、これはまあ暫定的な数字ですが、ＧＮＰの実質伸び率というものが前期比四％の大幅な伸びを示したと、これは二年ぶりの急成長だと、こういう報道がされております。これに対する評価、まあおとといの話ですから、まだ分析はされておらないかどうかわかりませんが、しかしアメリカ経済は上向いてきておるということは昨今言われておりますので、この一昨日の米商務省の発表をどういうふうにまず分析をされたのかされないのか、お聞かせ願いたい。
○国務大臣（塩崎潤君）　数字の詳細な分析は政府委員からしていただきたいと思いますけれども、私はいま吉田委員のおっしゃいますように、アメリカもまさしく回復過程に入って、これからだんだんと日本に対してもいい影響をもたらすと、こういうふうに見ておるわけでございます。御承知のように、レーガン政権の執拗なインフレ対策は成功してまいったと。そして、三％台のインフレ率になってきた。いよいよこれから経済の拡大政策によって失業を吸収していく方向に向かう。しかし日本への影響は、御案内のように自動車が輸出規制をされておりますような関係がありまして、輸出によって日本が景気を回復するということは、影響をもたらすということはなかなかむずかしい面もございましょう。しかし、昨今新聞紙上にありますように、企業の中にはアメリカからだんだんと引き合いがふえてきた、在庫を穴埋めするような引き合いがふえてきたようなことから考えてみますと、この面からもいい影響があると思いますし、私はアメリカの金利もいずれは低下の傾向に向かうに違いない。まあ日本はアメリカの金利の影響を受けて、そして円安の不安をおそれて、現在公定歩合その他について非常に慎重でございます。円高の傾向の定着、さらにまた金利の低下も私は考えられるところであります。こういう方面から、五十八年度の経済については、私は世界経済の影響を受けて三年間も低迷しました今日でございますから、いい影響がアメリカの回復に伴って生じてくるということはもう当然のことだと、こういうふうに考えております。
○吉田正雄君　いまの予想ですと、先行きよくなっていくんじゃないかというふうにおっしゃったわけですが、しかしまだそんなに楽観できないんではないかと、まだ暫定的な数字であって、修正ということが過去も行われてきておると、あるいはいまおっしゃった金利の強含みの問題とか、場合によってはもっと金利を引き下げる必要があるんじゃないかとか、いろんな意見もあると思うんです。
　そこで、経企庁の見通しとしては、多くの景気予測では、ことし下半期からアメリカの景気回復というものが大体見通せるんじゃないか。そういう点では楽観論が非常に多い感じがするんですけれども、石油値下げというのが今回出たわけですが、果たして楽観どおり上向いていくのかどうなのか、また日本経済に及ぼす影響、効果というものが果たしてそのとおりにいくのかどうなのか。
　ここで、特に私は長官にお尋ねいたしたいと思いますのは、経済成長率というものはまあここ二、三年特に見通しよりも実績は下回ってきておるわけですね。本年度の場合も、昨年もずいぶん、二回も修正されたんです。ことしは一応三・四％という見通しになっておりますが、民間の各機関を見ますというと、大体二、三％というところに集中をいたしておると思うんですね。そういう点から見まして、今後これからのアメリカ景気の動向が本当に上向いていくのかどうなのか、それと日本経済に果たしてそれがどの程度プラスになってはね返ってくるのか。この実質経済成長率三・四％というものの中には、そういう影響、動向というものが織り込み済みなのかどうなのか、それが単に期待感に終わるのかどうなのか、こういう点お聞きいたしますし、もしアメリカの景気回復がはかばかしくなかったとしたら、これはまたどういう影響が日本経済に出てくるのか、この点についてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（塩崎潤君）　アメリカの経済の動向についていま詳細な御質問がございましたが、これはひとつ調査局長から簡単に御説明をさせていただいて、それがどのように日本に影響するかというふうなことについては私からまた後でお答え申し上げたいと思います。
○政府委員（廣江運弘君）　御質問にもございましたように、アメリカ商務省はこの一—三月期のいわばフラッシュというような形におきます速報の前の段階というような予測を発表いたしました。それは年率で前期比四％の増、なお八二年の十—十二月期の速報値を少し上方修正いたしましてマイナス一・一％、こうやったわけでございまして、これらを通じて言えますることは、主として物価が下がって金利が低下傾向であるということを受けまして、たとえば自動車の販売あるいは住宅の建設着工戸数というものがかなりふえてきている。そしてもう一つは、在庫調整が年末からことしにかけて非常に進んでおるというような事実に基づいておると思います。
　それでは、アメリカの政府は、八三年年平均で一・四％、そして十—十二月期対前年比で三・一％と、こう当初見積もったわけでございますが、今日の状況では、いろいろのニュースが伝えるところでは、もう少し上方を見てもいいんではないか、あるいは四とか五というような数字が示唆されているようでございます。果たしてこのとおりいくのかどうかということが御質問だろうと思いますが、まず、いい要素といたしますと、先ほど申し上げましたような消費関連の要素、在庫調整が進んでいるということ、そして物価が一ころの一三％台から三％台ここずっと続いておるというようなこと、さらに先ほどの消費関連を受けまして、生産が昨年の十二月から一、二と三カ月連続プラスに転じておるというような点があろうと思いますが、やはり懸念材料といたしますと、御質問の中にもございましたように、金利の動向がどうなるかということでございまして、先行きは先ほど大臣がお答えいたしましたような形になると思いますが、目下のところはなお下げ渋っておるというのがどうなるかということでございますし、その根底にありますものが、一つの大きな赤字というものがこれからの資金需要にどう働くかということかと思いますけれども、さらにそのほかに設備投資がなおまだ余りはかばかしい数字ではないようでございます。ただ、きのう商務省あたりの言っておりますことは、設備投資につきましても、いままでよりは多少上方に修正をしたような発言ではないかと思いますけれども、この辺が問題かと思いますが、やはりいま出ております消費、住宅等の動向、さらにここへきて石油の基準原油価格の値下がりといったようなものの及ぼす影響のプラス面というものを考慮いたしますと、多少の出入りといいますか上下はもちろん避けられないとは思いますが、基調といたしますと、アメリカ政府が言っているようなものを素直に認めて、そういう方向に期待してよろしいのではないかというふうに思っておる次第でございます。
○政府委員（田中誠一郎君）　現状は以上のとおりでございますが、今回、見通しの策定に当たりまして、世界経済全体は年後半以降上向いていくんではないかというふうに想定していたわけでございます。ＯＥＣＤの十二月の経済見通しによりますと、ＯＥＣＤ諸国上半期は一力四分の三の成長でございますが、下半期二力四分の三％の成長というふうに見ているわけでございます。一方アメリカにつきましては、アメリカ政府は、ただいま御説明申し上げましたとおり一・四％の成長でございますが、ＯＥＣＤの見通しによりますと二％程度ということでございまして、いずれにいたしましても、世界経済全体は下半期以降緩やかに回復していくのではないかと私どもも想定しておったわけでございます。ただ、何分にも石油価格がかなり大幅に引き下げになりまして、その影響が今後下半期以降想定されるわけでございますので、今後、石油価格の動向あるいは金利の動向、不確定な要因はございますけれども、世界経済全体としてはプラスに働いていくというふうに考えております。
　ただ、私どもそういった想定でございますが、ただいま大臣から申し上げましたとおり、輸出に対する影響という面で見ますと、必ずしもそのために輸出が大幅に伸びると見ておりませんで、ＩＭＦベースでございますが、輸出は三・七％程度の伸びというふうに想定しているわけでございます。
○国務大臣（塩崎潤君）　以上のような見通しのもとに、五十八年度は三・四％という成長率を策定してこの実現の努力をすることにしておるわけでございます。いま、このような前提が崩れた場合、アメリカがもしもできなかったというような場合はどうなるかというお話がございました。それは程度いかんにまずよろうかと思います。しかし全体としてアメリカの回復は私は順調にいくものだと、これがよほど狂った場合には——実は五十七年度の経済成長率五・二％を三・四％にまず第一に修正いたしましたのは、五十六年の秋以降の世界経済が急に悪くなった影響を受けた、そのことを考慮いたしまして修正されたわけでございますから、私はこんなことにならぬと思いますけれども、そんなことにならないように努力しなければならぬと思いますが、そういうことを恐れるだけでございます。
○吉田正雄君　これは要望になると思うんですけれども、いま上向いてきておるという中で、私は、日本経済に対してどの要素というものが一番大きな影響を及ぼしてくるのか。ただ、数字の上で仮に一・四とか、ＯＥＣＤで二％程度とか、あるいは年間を通じてはもっと上向いて四％近くなってくるんじゃないかとか、いろんな説明があったんですけれども、私は、大統領選挙を控えまして、政治的な観点から財政的なてこ入れとかそういうものによって一時的な景気の回復というふうなことがもし何らかの形で行われておるとすると、そういうものが直ちに日本経済に私ははね返ってくるとは考えられないわけですね。そういう点で私は、やっぱり分析というのは十分厳密にやっていただいて、今後の方向をより確かなものにしていただきたいということを、これは強く要望しておきたいと思うのです。
　そこで、全体としては、いま当初に世界的な動向というのをお尋ねしたんですが、今度は、国内的にひとつながめた場合、一体わが国の不況の要因というのはどういうものなのか。最近盛んに産業部門のソフト化であるとかサービス化とか、いろんな言葉も出てきておりますけれども、この構造的要因というものと循環的な要因というものがあると思うのです。
　そこでまず個々具体的に聞いてまいりますが、順序は不同になりますけれども、このソフト化、サービス化という点で、かつて経企庁の長期展望委員会というのが二〇〇〇年の予測というものを行っておりまして、八〇年からの二十年間に就業者の数というものが大体七百万人から八百万人ぐらい増加をするであろう。しかし、それらの数字にさらにプラスアルファをして、狭義のサービス部門等でこれらの増加人口というものは吸収できるんじゃないかというふうな予測をされておるわけです。確かに、就業者数とか所得の第三次産業に占めるウエート、特に八〇年の場合のＧＮＰに占める割合というのが五八・八％だそうでありますけれども、このソフト化の進行ということは、これは欧米でも進んでいるわけですね。ところが、欧米の場合は、ソフト化が進んでも、当初あるいは吸収したかもわからないんですけれども、いまや非常にやはり高率の失業率になっておるわけですね。そういう点で、このソフト化とかサービス化というものについて経企庁としてはどういうふうに考えておいでになるのかお聞かせ願いたいと思うんです。
○政府委員（谷村昭一君）　いま御質問ございました点でございますが、経済審議会の長期展望委員会で、二十一世紀を踏まえて、「二〇〇〇年の日本」という一つの報告を出しておるわけでございますが、その中で指摘してございます点は、いま御質問にございましたように、今後約八百万人ぐ
らいの労働人口がふえる中で、どのような産業にそれが就業していくかという一つの予測をいたしておるわけでございます。その中で、そのほとんどの部分が御指摘のように第三次産業、特にその中のサービス産業で吸収されるであろうというようなことを指摘してございます。われわれがすでに過去の実績をとらえましても、最近の雇用増加の相当部分はサービス業分野でふえておるわけでございます。
　今後もそういう方向に進むであろうと思っておるわけでございますが、実は、本当に正直申しまして、この第三次産業分野の分析というものがわれわれ非常にまだウイークで、正直申しましてウイークでございます。この点は、今後さらに新しい展望の中でも検討をさしていただきたいと思っておりますが、現段階で考えられます新しい情報化、サービス化というようなもの、あるいは事業所に対するサービスとか、あるいは対家庭サービスとか、今後、技術革新の進展に伴いまして従来のサービス業以上に新しく発展する分野も考えられるわけでございまして、そういう分野で新しい雇用吸収を図っていくことが考えられるのではないかとわれわれは思っておるわけでございます。さらに引き続いて勉強を進めてまいりたいと思っております。
○吉田正雄君　そこで、ことし一月の失業率が二・七二％、百六十二万人という、いままでの労働力調査の歴史の上では過去最高の失業率というものを示しておるわけですけれども、閣議の段階では、調査方法がまずかったんじゃないかとか、そういう異論が出たということを聞いておりますけれども、少なくとも統計学をやった人から見れば調査のやり方がまずいということにはならないと思うんですね。私も、どういう調査方法になったのかと思ってちょっと聞いてみたんですけれども、昨年の十月からことし一月にかけて、従来は三万世帯だったものを四万世帯にふやした、それから、抽出方式も五十年の国勢調査基準から五十五年のものに変えたんだということであるわけですから、これは別段統計の手法として特に変わったという内容でもないと思うんですね。ところが、どうも方法がおかしいというふうなことで、これは統一地方選とか参院選を控えて、確かに失業率がふえたということでは困るわけですから、そういう点で、もう少し数字をうまく何とかせいという気持ちはわからぬわけでもないんですけれども、私が聞くところによりますと、この出てきた数字の処理の仕方をもうちょっと正直にやったならば、三％超えるんじゃないかということも言われているわけですね。これは、例の人勧が出る際の統計のやり方というのは三種類ありますけれども、その方式のどれがいいかということはあります。しかし、同じ母集団の処理の仕方によっては、数字は確かに変えれば変えられるということがあるんです。そういう点では、厳密に一定のものにして統計というものはやっていかないと、その都度その都度基準を変えたり、切るところを変えたりしたんでは、これは狂った数字が出てくるわけです。
　しかし、私は、少なくとも今回の調査というのは、むしろ実勢をある程度正直にあらわした数字じゃないかと思っているんですが、この点について、経企庁はどういうふうに評価をされておるのか。また、この失業率がこのように今回高くなった理由というものは、原因というのはどこにあるというふうに分析をされておるでしょうか。
○国務大臣（塩崎潤君）　いま吉田委員から閣議のお話が出ましたので、詳しい数字は政府委員から御説明させていただきたいと思いますけれども、閣議でそのような、何と申しますか、この数値はおかしいから、これを別な方法でやれというような話が出たのではございません。
　それで、いま吉田委員の方が私よりもずっと統計の御専門のようでございますが、いまのような三万から四万に変えるということ、これ自体一つの私は進歩であり、また統計の方法としては、より確実性の高い方法であることは認めるわけであります。しかし、これまでは三万という数値でずっと失業率を発表してまいりまして、二・四％というふうなことで、私どもは耳にたこができるほど入って、またこれを世界各国に宣伝してまいっていたわけでございます。
　ところが、今度の数値は、確かにいまのような範囲を広げる確実性を求める統計であった。しかし、その内容を見ましても、雇用者数もふえ、有効求人倍率も一定であるのに、失業率だけがふえていったところにどういうことを意味するのか。これはもう少し、何といいますか、統計の、私は、連続性という言葉で言ったらいいのかもしれません。この方法でやるんなら、この方法をずっと連続してやっていくことが必要でないかと。そして初めてこれに対して適正なる判断ができるのではないかという点が第一点だったわけです。第二点は、それじゃ三万から四万を、いままでの過去をさかのぼってやってみて、これも検証することができないかというようなことを言いましたが、これはなかなかむずかしいことでございます。
　したがいまして、私どもは、各般の調査でこれを検算しながら、しばらく、何と申しますか、新しい手法によりますところの失業率の統計を継続していって、それから判断することが適当ではないか、こんなことを申し上げただけでございまして、これを人為的に改ざんしろとか、そんな、また統計上の理論に反するようなことは、閣議でございますから、絶対にございません。
○吉田正雄君　それからこの不況の問題ですね、特に個人消費、内需拡大という観点から、賃金の問題、伸びの問題も当然出てまいっておりますけれども、昨年はたしか四・五％程度で、三十三年以来最低であったということが言われておるわけです。
　そこで、この内需の拡大ということで、特にその中心をなすものとして、所信表明といいますか、今後の経済政策の中にも書かれておると思うんですけれども、個人消費の拡大と公共事業の関連、特に個人住宅がいま伸び悩んでおるということが言われておるわけですね。賃金センターですか、金子所長の話によりますと、やっぱりことしは五・五％程度は必要だというふうなことが言われたり、きのうの一般質疑における公述人の意見としては、景気を回復し内需を拡大していくというためには、賃上げというものはやはり七％程度必要ではないかというふうな、これは意見ですがね、出ておるわけです。それと同時に、公共事業も、従来の在来型の公共事業のあり方では、もうそう景気の回復には余り効果がないんじゃないかと、短期的にはそういうことがあってもいいけれども、もうマンネリ化したああいう公共事業のあり方では問題であって、むしろ地方分権型の公共事業に拡大をしていくべきではないかと。地方分権型と言っても、これをどうとらえるかということはあると思うのですけれども、これは結局生活関連の公共事業というふうに言いかえても私はいいんじゃないかと思うんですけれども、そういう点で、ここにも述べられております個人消費の拡大、内需の拡大、さらに公共事業のあり方等については経企庁としてはどのように考えておいでになるのか。文章では、とにかく公共事業に重点を置きますと。きょう初めてこれはいただいたわけですから、改めてゆっくりお聞きをいたしますが、きょう聞かせていただいた段階ですので、私もどう質問していいかわからないのですが、ここに書いてありますように、「公共事業関係費については、前年度同額の予算額を確保し、その配分に当たっては、経済効果の高い事業に重点を置く」と、こうなって、言葉の上には確かに経済効果の高いものに置くということはいいことなんですけれども、一体その中身というのが何なのかというものが余りはっきりしないということでありますし、前年同額の確保では、物価上昇率分が実質マイナスになっていくわけですから、そういう点で、こういうもので果たして効果的に一体行えるのかどうなのかという点で、もう少し具体的な中身を聞かしてもらいたいと思うんです。
○国務大臣（塩崎潤君）　吉田委員からまず最初にお話がございましたが、まず、企画庁は元気がなくなってきたということ、これは私の性格にも多分に関係することでございまして、私が元気がないせいもあるんですけれども、全般的に元気がなくなりましたのは、高度成長時代、あるいは昨今の不況対策としての財政金融政策を多分に活用できた時代と違って、やはり財政が大変不如意になってきた。財政赤字の解消、そして赤字国債の解消、これが金利の低下を含めての大きな問題になっておるだけに、これまで財政金融政策を活用して有効需要の拡大を図ってきたわが国の経済にとっては大変厳しいことになった。このことが、私の性格と並んで、いま吉田委員が指摘された点ではないかと思うんでございます。
　しかし私どもは、何としても財政再建は、いま申しましたように、再建して、かつてのように、財政も伸び伸びと公共投資等に使えるような状態を一刻も早く実現したいと、また実現すべきであるということを考えているわけでございます。
　私は、公共投資の方が所得税減税よりも有効需要の拡大が高いという通説、これを私はまだ信じているものでございます。しかしながら、ケインズ流の考え方はもうアメリカではだめなんだと言っておられますし、いや、サプライサイダーとか、それからマネタリズムと言っておりますけれども、私は、社会資本の整備のおくれた今日、そしてまた貯蓄の多い日本では、やはり公共投資をまだまだ活用しなければいけない経済状態だと考え、企画庁の皆さん方も過去の実績から考えているところでございます。
　それなら、六兆六千五百五十四億というのが四年間横ばいというのは残念なことではないかと申しますが、経済協力費や防衛費等に比べて、一般の歳出がとにかくマイナスシーリングのときにゼロであったということが一つ褒められてもいいんではないかということが一つでございます。
　それからもう一つは、いまおっしゃったように、物価が上がっておるから実質的なマイナスだというお話がございました。そのとおりでございます。そこで、これまでもやってまいりましたが、ひとつ御案内のように土地に投資を少なくするようなやり方で、一割でも土地代を節約するならば完全に事業費に回って、雇用面においても大きな、あるいは資材の購入等を通じての在庫あるいは設備投資にもいい影響が来るではないかということで、ひとつこんな面を引き続きやっていくことを考えておることが第二でございます。
　その他生産性の高い、金のかからない、たとえば都市の再開発、これらの面をひとつ第三の問題として民間の資金を活用しながら公共投資の一つの方法として考えていく。これは土地も要らないわけでございますから、こんなような点をひとつ考えていくべきである。きょうも都市再開発がやはり民間の方々が一番サポートしておる公共投資の項目であるというアンケートの結果がある新聞に出ておったようでございますが、こんな点に重点を置きたいと考えております。
　それから第四には、もう吉田委員御案内のように、去年大変御苦労いただきまして、十二月二十五日には二兆七百億円の公共投資を中心とする、住宅もございましたが、含めての補正予算、それが成立いたしました。それはひとつ五十八年度の公共投資のいわば前倒し的な要素もございまするけれども、そんな点を勘案するならば、私は公共投資によってやはり経済の成長を図っていくという考え方はこれまでのとおり続けられていると、こういうふうに考えておるものでございます。
○吉田正雄君　分権的なものについてのいま御回答はなかったんですが、ただ長官、公共事業が確かに景気に対して有効なものであるということはこれ否定する人は少ないと思うんですね。ただ、建設業関係に関する中小企業に倒産がきわめて多いという現実をじゃまた一体どういうふうに把握をしていくのかということも出てまいりますので、その辺は今後倒産防止という観点からももう少し御検討をいただきたいというふうに思っているわけです。
　そこで、いま景気については所得減税よりも公共事業の方がいいというふうなお話がございましたけれども、最近また潜在成長力というものをどう評価するかと、どう見ていくかという問題が出てまいってきておりまして、たしか短期的には、当面の有効需要というものをどう拡大していくかという観点では公共事業とかいろんなものがあると思うんですね。ところが、第二次石油ショックで五％から三％に下がってきたという——なぜ下がったかと、いろいろ原因があるわけですけれども、そういう点で考えますと、長期的な潜在成長力というものはやっぱり個人消費であるとかあるいは技術革新とかいろんなものが入ってくると思いますけれども、その際やはり見逃してならないものに私は所得減税というものが当然あると思うんですね。ただ、この所得減税と言う場合、私どもはやっぱり区別しなきゃいかぬと思いますのは、物価調整分に見合うものは純然たる私は所得減税とみなすべきではないんじゃないかというふうに思うんですね。そういう点で、この所得減税に対する経済政策上の観点からの経企庁の方針なり考え方というものは一体どういうふうにお持ちなんですか。公共投資ばっかり重点では、私はいま言った潜在成長力という点からしてちょっとそこのところは軽視をされているんじゃないかという感じがするんですが。
○国務大臣（塩崎潤君）　いま私が、公共投資の方が所得減税よりも何と申しますか景気刺激効果、成長効果が大きいと申しましたのは、これは私の意見じゃございません。企画庁がもうたびたびと皆様方の御質問に答えて、一兆円所得税減税をするならばＧＮＰ効果は〇・二％ぐらいである、公共投資ならば〇・五％ぐらいであるというようなことを発表してきたその一般的な考え方を、考え方と申しますか、企画庁の発表をこれを申し上げたつもりで、私ごとき者がそんな評価をするだけの力はない。これはもう定説であろうと思う。それは、つまり所得税減税ということは、所得というものは消費と貯蓄に分かれるわけでございますから、減税ということは一部は消費に回りますが、一部は貯蓄に回る。やはり刺激的な効果は消費にある。ところが、公共投資はまさしく全部が消費に回ると考えていい。そこに経済効果の違いがあるという、経済の何といいますか初歩的な理論を申し上げたに過ぎないわけでございます。
　そこで、所得減税の御質問が出ましたが、これは私はいまおっしゃったように現状においても確かに所得税減税は五年間も行われてなかった。物価の上昇があり、その間賃金の上昇がある。ところが累進税率の関係で賃金の上昇以上に所得税がふえていく。これはいろいろサラリーマンの方々に何と申しますか、社会的ないらいらと申しますか、不満を与えていることも、いろいろ原因があるようでございますけれども事実だと思いますし、かつてもう毎年毎年自然増収があれば必ず減税が唯一の前提というふうに言われるぐらい行われてきたことを考えてみますと、私は所得税減税は大きな国民の期待だと思って、私どもも今回の与野党の合意の国会の申し合わせは何としても最大限に尊重して努力をしてこれを実現しなければならないと思っているところでございます。
　しかし、問題は財源いかんだと。さて、そこで財源いかんによってはこの経済効果も相殺される要素があり、あるいは吉田委員を初め皆様方、大型間接税、これを財源にするならば消費にまともにぶつかることならこれは全く、一兆円減税して一兆円のまた間接税ならば相殺以上のむしろマイナス効果を持つんではないかと御心配がおありなんでしょうか、皆さん反対されるし、私も企画庁という経済的な観点から、税制論は別として心配するものですから、この財源はよほど慎重に考えてひとつ所得税の減税を、消費及び貯蓄に及ぼす良好な観点を考えて進めていくべきである、こんなふうに考えているところでございます。
○吉田正雄君　私が特に所得減税を強調するのは、昨年十一月に産業構造審議会の資金部会が五十八年度投資計画を発表しているんですけれども、十三業種のうち製造業がマイナスになっているわけですね。全産業で三％のプラス、こういうふうになっているわけです。つまり大企業の設備
投資というものが下方修正をされているわけですけれども、この設備投資の内容というのは省エネとか省力化の方向に向かっておるということなんですね。何で製造業の方の投資が少なくなったかと言えば、要するに生産を上げても購買力がないということですから、これは売れない物をつくるなんというのはこれは経済原則に反しますので、そういう点でいま言った設備投資の方向というものもそういう方向に向いてきておるというふうに思うんですね。その点からも私は所得減税というのはやはり経済政策の重要な一環として取り上げるべき問題じゃないかというふうに思うんですが、その点はいまお話がありましたからそれでいいんですけれども、いま言った設備投資のいまの状況というのはどういうふうになっているでしょうか。