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○輿石委員　この事柄の性質上、就学奨励費という形で、義務制に限ってという法律の適用対象範囲があるわけですけれども、何とかして幼稚園や高校の、繰り返しになりますけれども、被災した幼児や生徒にもそういう温かい国の施策を、手を差し伸べるというのが当然だろうというふうに思うわけであります。学用品等については関係団体からもそういう要請をし、それなりの取り組みがされているというようなお話もありました。
　私もこの土、日に、山梨ですから、山梨へ帰りました。そうしたら、先生方が四泊五日あるいは五泊六日で、自分の車へ食糧を積んで、寝袋を持って、そしてボランティア隊を三人一組で組んで、もう疲れ切った神戸市の市役所の皆さんや学校の現場の先生方を何とか手助けをしよう、そんな取り組みもされているわけですね。そこへ子供たちも、先生、一緒に私の学用品も、こういうものも持っていってくれ、そんな動きもあるわけであります。
　こういう悲しい出来事をばねに、やはり受験地獄、受験戦争、一方ではいじめという、かなり学校の中には問題も多いわけですけれども、こういう機会にすばらしい子供たちや教職員もいることを私どもは改めて認識しなければならないし、それに応じた国の手だてというものも同時に考えていかなければならないというふうに思いますので、今後、文部大臣、ぜひそういう方向を関係省庁にもなお一層働きかけていただきたいというふうに思うわけであります。その点について、大臣、いかがですか。
○与謝野国務大臣　五千人以上の方が命をなくされるという大変な震災でございましたし、多くの財産的な損失も発生をいたしました。そして、この五千人以上の方が命をなくされたということについて、大変悲しい出来事だと思いますが、その方々の死をむだにしないためにも、やはりこういうものから多くのものを学び取らなければならないと思いますし、児童生徒にとっては予期せぬことではございますが、こういうことを通じまして、人が困難に陥ったときにどう自分が行動するかとか、そういういろいろなことを私は学び取っていただきたいと思いますし、先生方におかれましても、ぜひそういう児童生徒のよきところを伸ばすように御指導をしていただきたいと考えております。
○輿石委員　先ほど遠山局長の方で、幼稚園、高校については対象外なのでなかなか困難な状況である、こういうお話は繰り返しありましたので、そう認識はするわけですが、お話の中に、授業料の減免措置等はもう既にやっておるというようなお話もあったわけで、これは各都道府県なり市町村で、一般財源の交付税措置という形で、その中から行われるという状況だろうと思うわけですけれども、それはやはりあれでしょうか、その各都道府県に文部省として徹底方を指導をしていくというような用意はありますか。どんな取り組みをこれまでされてきているのか、その確認等、どのようになっておりますか。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　公立の幼稚園、高等学校の授業料の減免措置につきましては、既に私どもの方から各都道府県に対しまして通知を差し上げまして、その減免措置を講ずるようお願いしたところでございまして、先生お話がございました財源措置につきましても、現在、地方財政当局の方でその財源措置について講じていただくように私どもとしてはお願いをし、またいずれ地方財政当局の方でそれらについて適切な対応をしていただくように、現在文部省としてお願いをしているところでございます。
○輿石委員　ぜひ各都道府県、市町村にわたって、徹底方をお願いしたいというふうに思います。
　もう一点、私立学校関係の問題についてお尋ねをしたいと思うわけですけれども、私立学校の施設の災害復旧費等については既に予算委員会等でも取り上げられまして、その補助率のかさ上げ等が大臣からも御答弁があったように記憶をしているわけですけれども、被災した私立学校施設の災害復旧費と、それから被災生徒等の就学援助についても国の助成措置が必要というふうに考えるわけですけれども、その具体策等がありましたら明らかにしていただきたいというように思います。
○与謝野国務大臣　今回の地震によりまして相当数の私立学校が被害を受けておりますことは、先生御承知のとおりでございます。特に被害の大きかった神戸市、芦屋市、西宮市などの一部の学校では、校舎の崩壊等深刻な被害の状況になっております。これらの私立学校施設の災害復旧につきましては、今回の地震が激甚災害に指定されたことに伴い、復旧に要する工事費等について、国がその二分の一を補助することができることとされております。そして、残りの二分の一については、日本私学振興財団において長期低利の貸し付け、すなわち、貸付金利四・一五％、貸付期間二十五年ということの対象になっております。
　私どもとしては、私学もまた国民に教育の場を提供しておりますから、できるだけのことをいたしたいということで、現在、財政当局と真剣な交渉に入っております。おりますが、激甚災害指定ということで、ある種の横並びという問題もございまして、一体今後どういうふうにして私学を援助していくのかということは、今後の財政当局との交渉あるいは被害状況の実態の把握等にかかってくるのだろうと思っております。
　被災生徒等に対する就学援助については、就学援助の認定について、可能な限り弾力的な配慮を行うとともに、日本育英会の奨学金貸与事業においても緊急に採用を行う措置を講じたところでございます。
　文部省としては、被害状況の把握に全力を挙げ、一刻も早い学校教育活動の回復に向けて、適切かつ迅速な対応をとるよう最大限の努力をさせていただきたいと考えております。
○輿石委員　今大臣から、被災した生徒の就学援助について、その認定等についても弾力的にというお話があったわけですけれども、その認定の基準というようなものを若干教えていただきたいというように思います。
○遠山政府委員　就学援助の基準でございますが、要保護児童生徒というのは、生活保護を受けている家庭の児童生徒でございます。それから、準要保護児童生徒というのは、要保護ではないけれども要保護に準ずる程度に生活が困窮している家庭の児童生徒ということで、実際の認定は各市町村に任されております。
○輿石委員　私がお尋ねした趣旨は、要保護、準要保護の家庭というそういうことは承知をしているわけでありまして、それは裏を返せば、経済的理由でもって就学が困難という者を対象にこういう援助をするということは当然なことでありますけれども、弾力的な運用をということですから、この際、私立にあっても公立と同様、どこで学ぼうとその生徒児童にとっては同じ立場にあるわけですから、そういう意味で、大臣にお答えをいただきましたように財政当局とも今後詰めていただいて、私どもの趣旨が通るような状況で打開を図っていただければありがたいというふうに思います。
　時間が来ました。最後になりましたけれども、一昨日の読売新聞に、芦屋市の小学校の一年担任の植松先生が、みずからも中学三年の子供を亡くしてしまった、しかしその悲しさを越えて、もう二日目から自分の勤務校である避難場所となっている小学校でもう昼夜を分かたず奮闘をする。それを見ていた一年生の子供たちが、植松先生元気を出して、頑張って、そんな小さな子供たちの心のエールにこたえながら頑張っているのだ、子供たちと真正面に対面しているときつらさも忘れる、そんな記事が大きく、まあ大臣も見ていただいたかとも思うわけですけれども、こんなふうにみんな、教育現場も地域もこぞって全力で打開に向けて頑張っている姿、これをひとつ我々はばねにしてこれからの我が国の教育も考えてまいりたいというふうに思うわけであります。
　以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○伊吹委員長　輿石東君の質疑は以上をもって終了いたしました。
　次に、河村建夫君。
○河村（建）委員　今回の阪神大震災、五千名を超える死者があったということでございます。大変な震災になったわけでありますし、学校関係等だけでも、児童生徒が四百五十名、それから教職員の先生方三十一名の犠牲が出た。教育文教施設等関係でも四千三百八十九件の大被災があったというふうに聞いているわけでありまして、私も心から哀悼の意を表し、また被災された方々にお見舞いを申し上げる次第であります。
　私も震災対策等から質問に入ってまいりたいと思うわけでありますが、先ほどの御質問等でかなり重複した面もありますので、できるだけ重複は避けながらと思っております。
　大震災からもう二十日余りたちまして、テレビ等マスコミ等によりましても、ようやく子供たちにも笑顔、学校へ行って子供たちに会ったりして笑顔が戻ってきた。そのようなテレビ等を見ましてほっと救いがあるなという感じがしておるわけでございますが、しかし、今なおまた学校に戻れないといいますか、休校の状態がたくさんあるわけでございます。我々教育行政にともに携わる者としては、今の時点におきましては、先ほど文部大臣の御答弁にもありましたが、学校教育の再開に向けて全力を尽くしていくということではないかと思っておるわけでございます。
　いろいろな情報があるわけでありますが、現時点で休校中の小中高三百校余り、こう言われておりますが、現時点どのくらいの状況なのか。それから、教育現場にいない児童生徒あるいは先生、戻れない状況、どのくらい今おられるのか、まずお聞きをしたいと思います。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　被災地域の多くの学校におきましては、地震発生直後から休校措置がとられまして、兵庫県内の小中高等学校の休校は、地震発生翌日の一月十八日には六百校を超えていたわけでございますが、その後徐々に関係者の御努力により授業が再開されてきておりまして、二月六日現在、昨日現在で公私立の小中高等学校の休校は約百十校でございまして、その児童生徒数は約七万人となっているところでございます。
　学校の先生方につきましては、それぞれの学校で、先ほどからお話がございますように、避難所として学校が利用されている場合にはそれぞれ先生方がそれらのお世話をするというような活動をしていただいておりますし、また授業再開に伴いましてそれぞれの所属する学校におきまして児童生徒に対する教育活動に従事しているという状況でございます。
○河村（建）委員　学校教育の再開の条件をできるだけ早く整えていくということが当面の急務であるというふうに思っておるわけでありまして、きのうもテレビを見ておりましたら、テントの中で子供たちが授業といいますか集まっておりまして、風が吹くともう資料が全部飛んでしまうようなところでやっている状況もありました。今からちょうど一番寒いときに入るわけでありますが、まず、休校で、もう校舎そのものが使えなくなった学校のいわゆる仮設校舎、これが急がれると思うわけであります。私は、これはまず国が責任を持って早く建てていくということが必要ではないか、こう思っておるわけでありますが、この点について、まず、どういうふうな指導をされているかということが一点。
　それからあわせて、先ほど来もお話が出ましたが、学校施設というものが地域の防災センター的な役割を果たしたということが今回はっきりしてきたわけでありまして、そういう観点からしますと、改めて全国の学校建築物については、危険校舎等の問題もあるわけでありますので、この際、耐震、防火、防災の観点から全部見直して、特に危険校舎的なものは早急に手を入れるとかという対策がとられる必要があるのではないか。これは学校の再開と付随しての問題でありますけれども、まず学校の再開の問題は、仮校舎の建設の促進という問題。
　それから、先ほどお話しのように、避難所になっている学校、先生方もそこへ全部張りついておられるという状況にあるので、私は、もちろん学校に避難民がおられるわけでありますから、先生としてはそれをほっておくというわけにいかないという現状はあると思うのです。しかし、先生は、それもさることながら、子供たちの授業にできるだけ早くついていただく必要があるわけで、私は先生方にとってはこの辺が大変な負担になっておるのではないかと思うのです。
　だから、いわゆる避難民の対応については、全国から早くもっと人を、応援団体を頼むとかなんとかということで切り抜けていただく態勢をつくっていただく。もちろん、現場でも早く避難民の皆さん方には仮設住宅へ移っていただいて自立していただくということを話し合っておるそうでありますが、先生方に早く現場に戻っていただく。しかし、家がないというような問題があろうと思うのでありますが、先生方も避難民だという状況がある。そういう先生方はやはり早く、先生だけ特別というわけにはいかない面もあるかもわかりませんが、私はやはり先生は子供たちと一緒になって早く教育現場に戻っていただく措置ということはやらなければいかぬと思っておるわけでありまして、この点についてどのような措置といいますか、対応をしておられるか。
○遠山政府委員　お答え申し上げます。
　まず、仮設校舎でございますが、仮設校舎をつくるか、それとも既存の学校の校舎をそのまま使うかということは、その学校とそれから教育委員会とよく相談をして決められるわけでございます。現在、その学校の校舎の中に避難されている住民がおられる場合には、その方が仮設の住宅に入っていただく等、実際に校舎で授業ができるようになるかどうかが休校をやめて授業を始められるかどうかのかぎになると思うわけでございます。
　それで、ともかく市町村の教育委員会の方で仮設校舎をつくるということを決めていただければ、私どもの方としては、従来から校舎の復旧までの間必要となる仮校舎ということで補助の対象にしているところでございます。今回もそのように対応していきたいと考えております。
　それから、安全点検の話でございますが、今回の地震で、これは現時点で約三千二十枚くらい公立学校で被害を受けたわけでございますので、被災地域のこれらの施設については、倒壊するとかあるいは落下物によって二次災害が生ずるということも懸念されるわけでございますので、早急に安全点検を行うように、被害を受けた学校の設置者に対して指導をしたところでございます。
　ただ、数が非常に多いので、学校の設置者で対応できないという場合もございます。県の方から要請がありましたので、文部省の方でも各都道府県の協力を得まして、一月二十七日から技術職員の派遣を行いまして、校舎の安全点検を行ったところでございます。
○河村（建）委員　いずれにしても、県の方との連携ということになろうと思います。こういう緊急事態でありますから、ともかく早く対応をしろ、財源等については国が責任を持つ、そのくらいの形で仮校舎なりあるいは現実に使えるものは使っていくというような対応をしっかりやっていただきたいと私は思います。
　それから、教職員の先生方の早期現場復帰の問題、御答弁ありませんでしたが、これもぜひ急いでいただく必要があるし、万全を期していただく必要があろうというふうに思います。
　それから、入試の対応の問題については、先ほど質疑、答弁があったわけでありますが、ともかく受験機会を失わせてはならぬということであると思います。負傷者もおられるわけでありまして、動けないという人は、これはどうにもならぬのかもしれませんが、そういう方々への配慮とかあるいは受験料の問題の心配等々あるいは入学金の先の心配があるとか奨学金の問題とか、そういうことの温かい気配りが当然あってしかるべきだと私は思いますが、この辺についても対応はされておるのでしょうか。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　先生お話がございましたように、これから本格化する高校入試が円滑に実施されますように、被災した生徒の受験の機会が確保されるよう、受験生に対する配慮を行うことは大切なことであるというように認識をしているわけでございます。
　このため、先ほども御答弁申し上げましたが、文部省といたしましては、兵庫県も含めまして全国の都道府県教育委員会に対しまして、高校入試における配慮につきまして、出願期間や提出書類の取り扱いについての弾力的な対応を求めますとともに、特別の受験機会の確保やあるいは収容定員を超えた受け入れなど、可能な限りの対応を検討するように要請したところでございます。この結果、すべての都道府県におきまして、被災いたしました生徒につきまして配慮を行うことどしております。
　具体的な措置につきましては、二月六日現在で特別の受験機会を設けるなどについての弾力的対応が十五府県、出願書類の延長などについての弾力的対応が三十五府県、提出書類等の簡素化など手続についての弾力的対応が三十七都府県で見られるところでございます。特に兵庫県におきましては、昨日、学力検査に関する出願期間等を再延長することや、学力検査開始時間をおくらせたり、あるいは出願や受験場所について弾力的に対応することといたしたところでございまして、受験できなかった生徒に対しては特別の受験機会を設けるなどの配慮を行うことを決定したところでございます。
　また、私立高等学校につきましても、受験生の状況に応じた配慮を行うこととしている学校が全国で見られるところでありますが、兵庫県内の高等学校におきましても入試日程を十日以上延期するなどの措置を講じたところでございます。
　文部省といたしましては、被災した生徒が選抜に当たり不利益をこうむることがないよう、引き続き各都道府県における弾力的対応や円滑な受け入れにつきまして、各都道府県の取り組みを促してまいりたいというように考えているところでございます。
○河村（建）委員　その点についてはできるだけの配慮をしていただいて、受験機会を失するということのないようにぜひお願いしたいと思います。
　それから、今回の震災で一番大きな打撃を受けておるのは私学であります。もちろん、すべてのものが被災を受けたわけでありますが、私学の場合、再建という問題がこれからの大きな課題になってきておるというふうに私は思うわけでございます。先ほど輿石委員の方からの御質問等もあったわけでありまして、激甚災害指定の場合には国が二分の一ということが決まっておるわけであります。ただ、これは一般の公立学校は三分の二、私立は二分の一、こういう形になっておるわけでありますが、今回のこうした激甚、大変な災害でありまして、こうした枠を超えてひとつ助成方を頼みたいという強い要請が来ておるわけでございます。これについて文部省としても、先ほど大臣も検討しているという話でございます。特に専修学校あるいは各種学校、これは少なくとも制度がないわけでありまして、これについては何らかの手だてをどうしても考えていただきませんと立ち直りはできないのではないか。専修学校あるいは各種学校におきましても、そこには何万という生徒がおるわけでありまして、そういうことを考えますと、この対応というものはやはり国が責任を持って考えていただく必要があるというふうに思っておりますので、その点について、お考えがあるかどうかということ。
　それから、先ほども話がありましたが、授業料減免の問題。これは私学も当然そういうことでありますし、先ほど幼稚園連合の方からも、幼稚園の園児に対する免除等も考えておるのだということをいただいたわけでございますが、その場合に、これに対する助成をどういうふうにするのかということが出てくると私は思うのですね。先ほど自治省の交付税のお話がちょっとあったわけでありますが、これは各県、この場合は兵庫県でありますが、当面兵庫県がこれに対して、減免したものに対しては助成をする。それに対して国が交付税、いわゆる特別交付税等の考えがあろうかと思いますが、そういうことで対応できないだろうかというふうに思っておるわけでございます。自治省にも、この点についてお考えを聞きたいということで御説明をお願いいたしておりますので、御答弁をいただきたいと思っております。
　それから、私学振興財団の活用の問題でありますが、これも助成の中の一環として、私はその金利の引き下げの問題等が当然考えられると思うわけでありますが、この点についても、あわせて私学助成の立場からお考えを聞かせていただきたい、このように思います。
○伊吹委員長　ちょっといろいろ質問があるから、それでは、まず泊生涯学習局長が答えて、その後、自治省……。
○泊政府委員　お答えいたします。
　専修学校、各種学校についての今回の災害による国庫補助の問題についてでございますが、御案内のとおり、現在専修学校、各種学校の災害復旧事業については、現行制度上は、日本私学振興財団による災害復旧費の融資制度が設けられているという現状でございます。ただ、これらに対する国庫補助制度は現在ございません。
　こういうこともございまして、兵庫県等から、融資制度以外に専修学校、各種学校の施設の災害復旧事業のための国庫補助制度の創設について要望を受けているところでございます。文部省といたしましては、今後どのような対応が可能か、関係省庁とも協議しつつ適切に対応してまいりたいと思っております。
○陶山説明員　今回の地震によりまして、学費負担者が死亡し、あるいは災害を受けることによりまして、入学料や授業料等の学費の納付が困難であると認められる者に対しましては、私立学校を設置しております学校法人が学費減免等の措置を講ずる場合には、国において私立学校経常費助成の中で、学校法人に対しまして適切な措置を講ずるというふうに伺っておるわけでございます。
　先生今御質問の、地方負担に対する財政措置の面でも配慮すべきではないかという点の御質問でありますが、今のような助成措置に関連いたしまして、地方公共団体が助成を行うような場合には、当該団体の財政事情等を勘案いたしまして適切に対処してまいりたいと考えております。
○河村（建）委員　ありがとうございました。
　もちろん倒壊した学校の校舎を建て直す際の問題等、今の各種学校、専修学校も含めるわけでありますが、地方自治体が助成をするという場合には、やはり国の方も一緒に交付税等で考えていただきたい。あわせてこの提案については要望いたしておきたいと思います。
　次に進みたいわけでありますが、大臣の所信表明を伺ったわけであります。今回の所信表明は、いわゆる災害地に対する対策も含めておやりになったわけでありますし、昨年、百三十一国会におきましても既に一度所信表明をいただいておるところでありますが、私は、ことしは戦後五十年の年に当たりまして、改めて戦後教育の統括といいますか、これからの新しい日本の教育のあり方をこの際考える節目の年ではないかという思いがいたしておるわけであります。これからの日本を見詰め直すべきだ、こういうときにこんな大震災も来まして、まさに足元から揺さぶられた感がするわけでありまして、国家の危機管理のあり方等々も考え直さなければいかぬという状況にあるわけでありますが、改めて日本のこれからの二十一世紀に向かってどういう教育をやるべきか、教育のいわゆる新しい目的意識、価値観の確立というものを打ち立てるときに来ておるというふうに思うわけであります。
　大臣は所信の中で、いわゆる個性尊重といいますか、個性の尊重を目指す教育改革の構築が第一だ、国民一人一人が潤いのある生活を実感して、多様な個性を発揮しながら自己実現を図ることができる社会をつくっていくためにも、こういうことを表明されておるわけでありますが、この個性尊重の教育改革ということの基本理念、これは具体的に言うとどういうことをお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　子供はそれぞれ神がつくった所産だろうと思いますが、同じようにこの世に生まれましても、一人一人はその人格においても、あるいは持ち味においても多分違ったものを持って生まれてくるんだろうと私は思っております。
　日本の明治維新以来の教育というのは、初等中等教育においては世界に類例を見ないほど成功した教育制度だったと私は思います。もちろん国民皆教育という名のもとで義務教育も進められ、また戦後の新しい憲法のもとでの義務教育も進んでまいったわけでございますが、やはり多くの方を教育するわけですから、画一性を完全に避けるということは恐らく不可能だろうと思います。
　そういう意味では、学校教育は画一的にいろいろなことを教える部分と、それから一人一人の児童生徒の持ち味と申しますか、個性と申しますか、そういうものを伸ばしていくという観点が必要だということは、この十年ぐらい、特に文部省もそういうことに配慮をして教育行政を行っているわけでございます。そういう中で、やはり一人一人の個性を大切にする、またそれを伸ばす、そういうことに一方では重点も置かれなければならないというのが、現在進行しておりますいろいろな教育改革の一つの原点であるわけでございます。
○伊吹委員長　河村君、ちょっと待ってください。先ほど河村君の質問中、災害に対する私学の部分の答弁が抜けていたのじゃないかと思うので、事務局の吉田高等教育局長から……。
○吉田（茂）政府委員　御指摘の点でございますが、国庫補助率の問題でございます。これは現在財政当局と相談を重ねてきているところでございますが、ただいま大臣が答弁を申し上げましたように、一つは激甚災害法で規定する他施設の補助率との均衡の問題、あるいは国庫補助以外の残りの経費については融資条件の、融資事業の条件緩和の問題、こういった問題を総合的に検討する必要があるということで、財政当局から非常に慎重な対応をすべきという意見が示されておるところでございますが、引き続き相談をしてまいりたいと考えております。
　それから、授業料減免等を私立学校が行う場合には、私どもといたしましては、私立学校を設置する学校法人が今回の地震による被災者等を対象として学費減免措置を講ずる場合、ただいま自治省から答弁がありましたように、その減免事業に対して私学助成の中で適切な措置を講ずるということをいたしたいと考えております。具体的にはさらに状況を見きわめながら検討してまいりたいと思っております。
　それから、融資条件の話でございますが、御案内のとおり、激甚災害におきましては、施設の残りの経費については長期低利の貸し付け、貸付金利四・一五％という数字があるわけでございますが、これにつきましてもさらに財政当局と相談をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○河村（建）委員　ありがとうございました。
　大臣の個性を生かしたこれからの教育のあり方について所信を伺ったわけでありますが、私も、これは実に大事な観点だ、こう思いますので、ぜひ与謝野文部行政の中で、これから具体的に個性を生かす教育のあり方といいますか、そういうものの芽を出していただいて、これから二十一世紀の教育の指針をつくり上げていただきたい、このように思うわけであります。
　そこで、一点私は提案をしたいわけでありますが、今回、この大震災によりましてボランティア活動というものが非常に注目をされた。日本ではまだ育っていないのではないかと言われながらも、多くの方々がボランティア活動に参加をされたということ、高く評価もされておるわけでありますが、しかし欧米のボランティア活動に比べるとまだまだ日本はおくれておるというふうな話もあるわけでありますし、また逆に日本側のボランティアの受け入れも十分でない、いろいろな面で問題があるという指摘もあるわけであります。
　そこで私は、これからの教育の中にこのボランティア教育というものをきちっと位置づける必要があるのではないか、こう思っておるわけです。既に私の地元の小学校の先生、田中という先生がおるわけでありますが、現実にジュニアボランティア活動推進委員という名刺を持ちましてこの問題について真剣に取り組んでおられる先生、全国に相当数おられるそうであります。いわゆるジュニアボランティア教育ということで、すべての子供たちに人に役に立つ学習をしようではないかという呼びかけであります。
　これまでの教育、日本は戦後追いつき追い越せということで今日まで来て繁栄の中にある。しかし、ここまで行き着いてみたら、物の豊かさの中で心の貧しさというものだけが目立つ、こういう指摘もあるわけでございますし、かつては国家のためにという思い、教育の中にもそれが取り入れられて、すべて滅私奉公といいますか、そういう形のものがどんどん積み上げられていって、そして第二次世界大戦に突っ込んでいって、振り返ってみたら、これではいかぬ、今度は自分のためだというような思いがあり過ぎて、その反動といいますか、結局他人を思いやるというよりもまず自分のことだ、自分のための教育だ、もちろん基本的にはそれがあるわけであります。それが行き過ぎて、今日のいじめの問題にしても、あるいは不登校の問題であるとか自殺の問題であるとか家庭崩壊であるとか、あるいは離婚率の上昇、少子化現象、いろいろな問題を生んでおるのではないかという指摘、私もそのような感じがするわけでありまして、この際、やはりもう一度教育の中でこういう問題を基本的に考え直して、そしてやはり個人一人一人が、先ほど言われた、もちろん個性を大事にしながらも、思いやりがあって謙虚さを失わない子供をしっかりつくっていく、そして教育の中でそれをきちっと段階を踏んでやっていくということが必要ではないか、こう思うわけであります。
　文部省の学習指導要領の中にも道徳教育の問題であるとか、あるいは同和教育とか福祉教育とか、こういうことはうたってあるわけでありますが、今の教育の中ではまだ実践が十分伴っておりませんから、例えば福祉教育でも、障害者に対する理解はできたとしても、これを具体的に支援をどうしたらいいかということになると、それが教育の中に生かされていないという嫌いがあるわけであります。そういう観点から、はっきり学校教育のカリキュラムの中できちんと位置づけをしていく必要があるというふうに私は思っておるわけでありますが、この点について文部省の見解を聞かせていただきたいと思います。
○井上政府委員　お答え申し上げます。
　先般の兵庫県南部地震の被災地におきましては、大学生や高校生などが積極的にボランティア活動に参加しているということを私ども報告を受けているわけでございまして、かなりの学生生徒がそういう意味で今回の、ボランティア活動の実践の場として積極的に参加していただいているということを非常に心強く思っている次第でございます。
　これからの学校教育におきましては、先生今お話がございましたが、豊かな心を持ち、たくましく生きる人間の育成を図ることが重要でありまして、他人を思いやる心や感謝の心、公共のために尽くす心を育てることなどに配慮する必要がございます。また、生活体験の希薄化している児童生徒が、体験を通して勤労のとうとさや社会に奉仕する精神を培うことは、極めて重要であると考えております。
　現行の学習指導要領におきましても、社会奉仕の精神を涵養し、公共の福祉と社会の発展に尽くそうとする態度を育成することを重視いたしまして、例えば特別活動で奉仕的な活動を明示するなど内容の一層の充実が図られているところでございます。具体的に申しますと、特別活動等の中で地域の実情に応じまして、各学校におきまして清掃活動や老人ホームでの奉仕活動などさまざまな活動が行われているところでございます。
　文部省といたしましては、今後ともボランティアに関する教育の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
○吉田（茂）政府委員　先生御指摘のように、既に被災地住民の救援活動には多数の学生がボランティアとして参加をいたしております。これにつきまして私どもとしてもいろいろな点での配慮が必要であるというふうに思っておりまして、例えば授業の一環として、ボランティア活動に密接に関連のある授業科目については、ボランティア活動の実践を授業の一部として位置づけるということも含めまして、あるいはボランティア活動のための修学上の配慮であるとか、あるいは安全管理の問題、これにつきまして具体的に各国公私立大学に対して指導し、要請をしていこうというふうに考えておるところでございます。
○河村（建）委員　私は、この際と言うとあれでありますが、きちっとカリキュラムの中に入れるべきだ、こう思っておるわけでありまして、ぜひ御検討を賜りたい。あわせて、それにはそれにふさわしい指導者が要るわけでありますから、これからの教員の採用についてはやはりボランティア活動歴というものを重視する姿勢というものが必要になってくるのではないかと思うわけであります。もっと突き詰めれば、大学受験前には一度はボランティア活動を義務づける、その上で大学受験資格を与えるということがあってもしかるべきではないかと思っているぐらいでございますし、昨今の新聞で投書欄なんかを見ておりますと、成人式を終えて、成人式をやってもらったら成人になっておるつもりでおるが、ぜひ、皆ボランティア制度というものを設けたらどうかという指摘もあるぐらいでありますから、私はこの際、そういうことを具体的に考えていただく。一年間に子供たちは千時間も勉強するわけでありますから、この田中聡先生、私に言われたのは、わずか一年間三時間でもいいからこういう時間をとってもらえばちょっとしたことができるんだということであります。
　実は、ここに小学校五年生になりました宮川佳子さんという方がジュニアボランティアセミナーに出た感想を述べておりますから、ちょっとこれこういうふうに気持ちが、子供たちがこういうふうになるんだという、ちょっと読ませていただきますが、この子は四年生でやったわけですね。
　私が、四年の三学期に、授業の一環として、ボランティアの勉強をしました。
　点字、アイマスク、手話の三つを、勉強したけれど、その中で、点字の授業が、一番印象に残りました。
　学校に、点字サークルの目の不自由な人と、目の不自由ではない人たちが、来てくださいました。
　そして、点字板の使い方などを説明をしてくださって、はじめに、自分の名前から打ちました。自分の名前を打つのにも、三分から五分かかる人が、たくさんいました。それほど、大変なのです。
　名前をうったら、目の不自由な中村さんに読んでもらって、自分の名前だったら、その点字は、正解です。
　合格したら、今度は花のしおりに名前を打ちました。それから他には自分の住所を打ったり、誕生日を打ったりしました。
　その他の授業が終わった後、私は、いろいろなことを思いました。
　点字は、目の不自由な人にも打つことができます。けれど、それは、とても大変なことです。私は、目の見えることに感謝すると同時に、点字を打ってあげたいと思いました。
　目の不自由な人も、がんばっています。だから、私たちは、そういう目の不自由な人たちを、助けてあげたいと思いました。目の不自由な人が、道を歩いていたら、ちょっとよけて、通りやすいようにするとか、私のような小学生にでも、できることがあるのです。私は、自分のできることから、やっていきたいと思っています。
　皆さんにも、人を助けるということが、どんなに素晴らしいことか、わかって欲しいと思います。心から人を助けようとする人間は世界中を探しても、数少ないと思います。
　私は、素晴らしい人間というのは、勉強や運動がよくできる人だと一年生ぐらいの時は思っていました。でも、この授業を受けてからは本当に素晴らしい人というのは、人を助けたりすることが出来る人間だとわかりました。
　これからも、思いやりのある人間になれるように努力したいと思います。という作文を寄せておるわけであります。このように、こうした授業を受けることによって子供が変わっていくということもはっきりしておるわけでありますので、ぜひこれから制度的に考えてもこのボランティア教育というものを入れていただく。こういうものが普及することになれば、いじめの問題等も私は相当これは減ってくるし大変な効果があるのではないかというふうに思うわけでありますが、改めて大臣、これについてどのようにお思いでしょうか。
○与謝野国務大臣　ボランティアというのはそもそもやはり非常に自発的に行う、あるいは報酬を求めない、あるいは社会約に有用なことに参加して喜びを得る、そういうことで成り立っていると思います。しかしながら、児童生徒がボランティア活動に参加するきっかけというものも必要でございまして、そういう意味で、先生が御指摘になられましたように、やはりボランティア活動を指導するような先生もまた必要でございますし、またボランティア活動をした児童生徒には一定の評価を与える、また制度上もそういうものが単位認定されるということも一つの方法であると思います。
　ボランティアというのは、今全国的に非常に実は広がっておりまして、先生御指摘のように、単に道徳の時間でいろいろなことを教えられる、教わるだけではなくて、やはりみずから実践をして、体験の中でいろいろなことを学んでいく、そういうことも非常に大事なことだと思います。
　現に、例えば環境問題では、河原のごみを拾うとか、空き缶を集めてリサイクルするとかいろいろな、そういうやはり体験的な学習こそ児童生徒一人一人の血となり肉となるものだと思っておりますし、今回、多くの大学生が阪神大震災の現地に行っていろいろな活動をされておられます。そういうことも、それぞれの学生にとっては将来大きな心の財産になるものと私は確信をしております。
○河村（建）委員　大臣から御答弁をいただきました。もちろんボランティアは強制的にされるべきものではないかもしれませんけれども、しかし、そうした心を育てていくことはやはりどうしても必要なことでありますし、小学校一年生には一年生の、あるいは二年生には二年生の、また上級学年には上級学年にふさわしいいろいろなボランティア教育というのはあるわけでありますので、ぜひその点について重きを置いていただいて、積極的に取り上げていただきたい、強く要請をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○伊吹委員長　これにて河村建夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤村修君。
　　　　〔委員長退席、小川委員長代理着席〕
○藤村委員　新進党の藤村修でございます。新進党のトップバッターといたしましては、文教行政にかかわる災害対策の、阪神大震災の問題を中心に、質疑並びに提案等をさせていただきたいと存じます。
　まず、今回、本当に五千人を超える死者が出た戦後最大の大震災、私も大阪の北部の選出でございますので、親戚等関係者も大変多く、私自身の親戚も一人、やはり家の下敷きになって亡くなったという方もいらっしゃいますが、そういう亡くなった方々に対して深く哀悼の意を表するとともに、また学校の生徒の皆さんも、先ほど来御報告があったとおり、四百数十名の方が亡くなっております。先生方もたくさん亡くなっております。こういう方たちに、本当にお悔やみの言葉を申し上げたいと存じます。
　さて、私の方は一時間の時間をいただきまして、この災害対策、特に文教行政におけるということに絞って、ハード面のこと、それからソフト面のこと、あるいは見落としがないか、不備がないか、そういう反省点、それから、できれば建設的な提案等、順次さしていただきたいと存じます。
　まず最初は、ハード面といいますか、先ほど来も同僚議員の御質問の中でも触れていただいておりますが、まず、今回、非常にみんなが本当に安心したというのが、学校施設等が避難所になって、そしてそこへ多くの人が集まって何とか緊急避難ができ、そして今なおこれは、四百以上の学校に十六万人の方がまだ避難生活をされておる。そういう意味で、今回の経験というのは、本当に学校等の公共施設が非常に利用されたということ。
　そういうことからかんがみますと、今後新しく学校を建てるという先の話ではなくて、今すぐ復旧の問題でございますが、この復旧に当たっても、まず耐震が、今震度七というのも出てきましたわけですから、この震度七に本当に耐えて、学校は本当に安全だというものをひとつつくるためには、やはりこれは学校をつくる建設費の問題で多分細かい計算があると思うのですが、そういう単価アップの問題がすぐ出てくると思うのです。そういうことやら、あるいは先ほど与謝野大臣のお答えでも、東京都でも一部、食糧確保などをそういうところにされておる。
　これはやはり全国的に日本が、震災列島といいますか、そういうことから考えると、学校を一つの緊急時の避難場所としては考えられないか。その際には、今の食糧確保もそうでしょうし、あるいは防火水槽、それから火事にやられないスプリンクラー、さらにはそこが拠点となったときの通信設備の配備、こういうことなどを少し具体的に御提案して、さらに今回、交通の分断ということがありまして、避難所がそれぞれ当初孤立したということで、そのときに私どもは大阪にいまして、なぜヘリコプターが早く飛ばないかという思いが非常にあったわけですが、調べてみると、ヘリコプターはそんなに簡単にどこでもおりられないということがございます。
　ですから、例えば、避難所になる、緊急避難の場合のそういう学校の校庭などは割にすぐヘリポートとして使えるような、つまり、今幾つかの具体的なことを申しましたが、特に学校がそういう緊急避難時の一つのセンターとなって機能できるというものまでを含めた今からの復旧対策についてぜひ検討いただきたいのですが、私のこの考えにつきまして、与謝野大臣のお考えをお願いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　概して申し上げますと、幾つかの学校は事実上使用不能の状況に陥りましたが、多くの学校は住民の皆様方に避難場所として使っていただけるだけの強さを持っていたことは、今回いみじくも証明されたわけでございます。したがいまして、現在の学校施設というのは、本来の教育の場であると同時に、いざというときのその地域社会の、あるいはそのコミュニティーの一つの防災拠点として考えることもできるというのが、今回の大きな地震の一つの教訓であつだろうと私は思います。
　そこで、先生が御提案になられましたように、より強い学校建築をしたらどうか、これは一つの重要な御提案でございまして、やはり今後学校建築をする場合に、より耐震性を持った学校を導入してもよいのではないかと私は思います。
　それと同時に、これは文部省や教育委員会で決められることではございませんが、地方公共団体において、それぞれ学校においていろいろな災害の際のあらかじめの手当てをしておく。一つは、先生がおっしゃいました非常用の通信設備もそうでしょう。また、食糧の備蓄、飲料水の確保等もそうでしょう。また今回、いろいろな物資を輸送するについて、なかなかヘリコプターが着地できなかったという事例も多く見られますから、ヘリコプターの臨時の発着ということも考え得ることでしょう。これらもろもろは、やはり学校は学校の施設としての物の考え方をしてまいりますが、それぞれの地域社会において、その地域社会を担当する地方公共団体が防災計画を立てる中で、その一環として、やはりそれぞれの学校施設に附帯的にどのような防災設備を設けておくかということは、やはり地方公共団体において大いに考えおければならない重要なテーマであると私は思っております。
○藤村委員　非常に前向きにお答えをいただいたと存じます。
　ひとつこれは政府委員の方にお伺いしたいのですが、学校の中でも今回、神戸大学がございました。ここの医学部が、文部省の報告にもありますが、建物の損壊、給水設備の破損ということでございまして、その医学部附属病院が相当機能が低下していたというふうに聞いておりますが、この辺、ちょっと最後の方の質問とも絡みますので、わかる範囲で、神戸大学の大学病院についてどの程度とうだったのかというのをちょっと教えていただきたいと存じます。
○吉田（茂）政府委員　神戸大学医学部附属病院は、地震発生直後から救急患者の治療に不眠不休で取り組んでいたわけでございますが、ライフラインあるいは設備につきましては御指摘のような点がございまして、電気は、すぐ自家発電に切りかえ、その後関西電力から供給されるというような形で対応してまいりました。ガスは停止のまま、水道が、水が出ませんで、市からの送水によっていろいろな医療活動をやるということのほかに、大型のＭＲＩとか、そういった医療設備については相当程度破損するというような状況の中ではございましたが、医療行為につきましては最大限の努力をもって取り組んでまいったところでございます。
○藤村委員　神戸大学医学部附属病院が、ガスが停止し、そして水も出ないということでございまして、やはり先ほどの話の延長でございますが、学校がそうして避難所になる、これはやはり耐震構造を相当考えるべきだ。さらに、そういうまさに生命を守る最後のとりでといいますか、大学病院が、ガスが出なかったり水が出なかったりしないような、そういうものに備えるさらにもう一つの工夫を凝らしていく。やはり大学病院が今回、後でもちょっと述べるんですが、若干十分に働いてないという部分も感じられましたので、今の神戸大学については特にこういう設備の問題がありますので、これらが本当に、何がどうあってもここだけはちゃんと動いていけるというものが、地域の住民にとっても本当に安心感を与えるものだと思いますので、これは一つ御要望します。
　さらに一つだけ、これは事務的なことで、今後復旧事業、文教行政に絡むものも相当たくさんのものがいっぱいあるわけでありますが、これらの事務手続の簡素化をひとつ提案し、お願いしたいのです。例えば、一定以下の契約金額の補助事業の業者選定手続の簡略化であるとか、あるいは復旧図、図面を免除したり、あるいは積算内訳書を免除するなどの、そういう運用が考えられるのかどうか、あるいはその他に、弾力的にというお言葉の中でこういうことが考えられないかということをお答え願いたいと存じます。
○遠山政府委員　お答え申し上げます。
　学校施設の復旧のため、今後は現地調査など事務量が大変多大なものになると考えられるわけでございます。このため、公立学校施設災害復旧の補助申請等に係る事務につきましては、被災市町村の負担をできるだけ軽減しまして円滑な復旧に資する必要があると考えておりまして、現在、関係省庁と協議をしているところでございます。
　いずれにしましても、短期間に多量の事務を処理しなければなりませんので、できるだけ事務の簡素化を図りたいと思っております。
　ちょっと先と言われました業者選定手続の簡略化につきましては、これは基本的には各地方公共団体における取り扱いの問題でございまして、文部省としては特に規制は行っていないところでございます。
○藤村委員　次に、私立学校施設の復旧、そして専修・各種学校の問題を、これも同僚議員が先ほど来質疑いただいておりますが、私の方としては、特に専修・各種学校の問題、先ほども、要は、今の法律の中では結局当てはまらない、こういうことでございます。ところが、例えば今回兵庫県内だけでも専修・各種学校の全壊は十であります。半壊が六。聞いてみると、今後もう学校をやっていけない、見通し真っ暗というところが三十二ございます。また、神戸は特殊性からいっても、インターナショナルスクールだとか朝鮮上級学校もありますが、これらも各種学校ということであります。
　そこで、これは今の法律の枠ではつまりはまってこないわけですから、過去、昭和二十八年には、今の激甚災なんかの指定がない、前段の段階で、昭和二十八年に私立学校災害復旧臨時措置法などがとられたことがございました。
　ですからこの際は、いかに今の法律を駆使してもなかなか手厚いちゃんとした対応というのはできないものですから、二十八年、かつての歴史に倣いまして、専修・各種学校等の復旧臨時措置法のようなもの、こういうものを、これは大臣にお答えいただかないといけないと思いますが、考えられないものか。特に、近々に、今回の阪神・淡路震災復興法（仮称）という基本法をひとつつくって、それに関連する各種それぞれの具体的法律を今から我々の手でつくっていくわけでございますから、この点について大臣の前向きな御答弁を願いたいと存じます。
○与謝野国務大臣　教育関係施設の総被害額というのはまだはっきりはいたしておりませんけれども、一週間ほど前の推定では、少なくとも三千五百億ぐらいはあるだろう。場合によってはこういうものはすぐ四千億、五千億というふうに被害額、損害額は広がっていくわけでございます。
　その中で、私立学校に対してどうするか。これは、激甚災害指定をされました途端にある種の制度が発動され、これは二分の一は補助をいたします、二分の一は低利融資をいたします、こういう制度ですが、専修学校、各種学校は一体どういう取り扱いになるのか。専修学校は補助の対象にはなりませんが、私学振興財団の低利融資の対象にはなっております。各種学校についても、いろいろな学校が含まれておりますけれども、やはり専門分野の教育を国民に提供しているという観点に立ては、これらが全く復旧できない状況のままに放置しておいていいのかという基本的な問題がございます。
　文部省としては、財政当局とも目下折衝中でございまして、何とか、各種学校、専修学校を含めました私立の教育提供をしておられます諸機関が震災からなるべく早く立ち直って通常の状況に戻れるように努力をしてまいりたいと考えておりますが、財政当局はなかなかガードがかたいというのが常でございまして、私どもの折衝もそう容易なものではないというのが現状でございます。
○藤村委員　今お答えいただいたとおり、私立学校の場合もやはり二分の一は結局お金を借りる、有利子であります。そうすると、私学というのは、例えば文部省報告でも、甲南大学は建物四棟半壊、芦屋大学は建物二棟半壊、大変な被害を受け、そして半分お金を借りて、そのまた元利のお金を返していく、そして一般の経常費用ということまでを考えていくときに、本当に復旧、復興が日暮れて道遠しという感なきにしもあらずであります。
　ですから、今の私学とそれから専修・各種学校ですか、これを一括したような、昭和二十八年に臨時措置法があったような、少しこれは新しい発想で、今の法律の枠内で幾ら頑張ってもなかなか対応できないという部分を、ひとつ新しい臨時措置法で措置願いたいというのが願望でございます。
　続きまして、教育内容に関することにつきまして、少しソフト面で提案と質問をさせていただきます。
　まず、今回、大学、高校入試等、あるいは生徒の転入等、私は非常に素早い文部省の対応だと評価させていただきます。ただ、もちろんそれだけではなしに、いろいろな問題がまだあるということで指摘をさせていただきたいのが、児童生徒の心理的ショックあるいは避難生活でのストレス等への対応でございます。
　最近、にわかにこのことが非常に問題になってきているようでございます。私は、これらに対しては、当然民間のボランティアも今非常に活躍してくれてはいますが、ひとつ文部省の方としても、ある程度体制を整え、例えば小児科医、精神科医、臨床心理士らとの連携をうまくとった、そういうカウンセリングチームなどの現地派遣などは考えられないものか、これは教育行政の中で非常に重要な部分でありますので、この点についてお願い申し上げます。
○小林（敬）政府委員　お答え申し上げます。
　大震災などの場合、大人でもそうですが、特に成長途上にあります児童生徒は、一定の緊張状態の後精神的に不安定な状態になる事例が多く見られるわけでございます。そういうわけで、児童生徒の心の不安を取り除くということが大変大事だというふうに私ども考えております。学校においても、心の問題を中心に児童生徒の健康状態に十分配慮しなければならないというふうに考える次第でございます。
　そこで、文部省といたしましては、先般兵庫県と大阪府の教育委員会等に対しまして、被災児童生徒に対する臨時の健康相談と心の健康相談活動を行うように求めた次第でございます。それから、被災児童生徒を受け入れている各都道府県の教育委員会に対しましても、同様の趣旨の指導をしたところでございます。その際は、やはり学級担任とか養護教諭の先生が中心になって、全教職員が児童生徒の状況をよく把握をいたしまして、子供の不安や悩みをよく聞き取ってあげることがまず大事だというふうに考えます。
　文部省としては、心の相談活動、健康相談活動の充実のために、日本医師会、学校保健委員会が作成いたしましたアドバイスを各都道府県等にお送りして、指導の参考に供したところでございます。それから、学校医や臨床心理士などのカウンセリングの専門家の協力も当然必要でございますので、各教育委員会や学校から派遣の申し出があった場合には、これに対応することができるように、医師会とか臨床心理士会にも協力を求めているところでございます。
　それからなお、兵庫県では教育委員会が県内の三カ所に精神科医等から成るチームによる窓口を設置いたしまして、電話等の相談に応じるほか、学校からの要請に基づいて専門家が派遣できるような体制をとりたいというふうに聞いている次第でございます。こうい体制ができますと、今まで学校もどこに要請したらいいのかという問題から解放されますし、要請を受けた方も迅速に派遣ができるということになると思いますので、より一層の効果が上がるのではないか、こんなふうに期待をいたしている次第でございます。
○藤村委員　続いて、同じくやはり体育局関係でございましょうか、防災教育、訓練と言わずに防災教育と申しますが、学校における防災訓練がきょうまで、私ももちろん小さいころから経験がありますし、なされていることは確かであります。それが多分文部省の防災業務計画というものに従って、防災週間だけのものに、やや行事的になってはいなかったかなという一つ反省と、それから学習指導要領の中では、特別活動の学校行事の中に健康安全・体育的行事が位置づけられておりまして、さらにその中に避難訓練という、やや軽度のというか、軽い位置づけで、おざなりになってはいなかっただろうかという点。
　今回、阪神大震災が、これは早朝のことでございまして、学校がそういうふうに対応するという場面ではなかったのですが、これを契機にひとつ防災教育というものの見直し、洗い直しをするべきではなかろうかということについてお尋ねしたいと思います。
○小林（敬）政府委員　その点につきましては、ただいま先生が御指摘されましたような点が心配されるわけでございます。常々私どもとしても、避難訓練等が形式的に、おざなりにならないようにということは注意してまいったわけでございますけれども、しかし、こういう大きな災害を一つのきっかけとして、あるいは教訓として一度見直しをして、実のある避難訓練等にしてまいりたいというふうに思います。
○藤村委員　今、結局は「安全指導の手引」というものがあるんだと思うのですね。例えばスイスなんかでは、防災だけではありませんが、そういう訓練用の二百数十ページの教科書があるわけでありまして、文部省も少し本腰で防災教育というものをひとつ考え直してほしいというのが提案でございます。
　さらに、先ほど来学校の先生の問題で、生徒がよそへ出ていってしまって、四月一日時点での例の定員の問題、これは大臣もしゃくし定規に考えるのではないとおっしゃっていただいておりますので、安心はしているのですが、それだけで足りるのかな。つまり、先ほど夫カウンセリングの問題もあります、あるいは避難所になっている学校があります。先生というのは本当に今疲労こんぱい、先ほど来の質問もございました、その極に達するところで、本当に猫の手もかりたいわけでありますから、むしろ今の期間、少なくとも当面は加配措置というもの、先ほどの予算委員会でもその質問がされていたかと存じますが、つまりそういうところの前向きな配置が必要ではないかということ。
　それからもう一つは、今から結局、春休みになってもおくれを取り戻すために避難した学校は動きます。そうなったときに、これはよその地方、隣県等の教員のまた応援が得られるものか。つまり、今のシステムではそういうことができるのかどうかなどについて教えていただきたいと思います。
○遠山政府委員　今回の兵庫県南部地震による災害に伴いまして、兵庫県では一時的に県外などへ避難している児童生徒数が多数に上っているわけでございます。その生徒は、近い将来、相当数また被災地に戻ってくるということが予想されます。それからまた、先ほどお話がございましたように、精神的に不安定な児童生徒も見受けられるということで、それの対応も必要だということを踏まえまして、学校運営上の支障ですとか、あるいは教育指導上の混乱が生じないように、教員定数の弾力的かつ妥当性のある措置について現在財政当局と検討をしているところでございます。
　それから、教員の応援措置でございますが、これは派遣をしている県の教育委員会の考え方によると思うわけでございまして、派遣している県の方で引き続き応援をしてもよろしいというような判断を下せば、その教員は引き続き被災地の学校で支援をすることができるということでございます。
○藤村委員　さらに、義務教育の方は教科書無償というものがありますが、先ほど来も一つ問題になっておりました、高校生は、家がつぶれ、教材が全部なくなり、あしたから勉強する材料が何もない、それで被災者であります。そういう中で、こういう震災という特別の事態に際しては、義務教育の幅を広げてというか、高校生の少なくとも象徴的な教科書というものは無償で被災された方に提供できないものか。これは聞いてみましたら、文部省は非常に前向きに検討いただいているということでございますが、何か厚生省の生活保護法の枠組み云々とかということが何かあって、そういう役所間の一つ議論があるということでございますが、その辺、まず文部省の考え方と、それから何が困難な問題かということについて教えていただきたいと思います。