Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉良委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　第一に、原案では「平成二十三年四月一日」となっている施行期日を「公布の日」に改めるものであります。
　第二に、この法律による改正後の在勤基本手当の基準額に関する規定は、平成二十三年四月一日から適用し、また、子女教育手当の支給額に関する規定は、施行日の属する月の翌月分以降の子女教育手当の支給について適用し、施行日の属する月分の子女教育手当の支給については、なお従前の例によることとするものであります。
　以上であります。
　よろしく御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○小平委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○小平委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、吉良州司君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小平委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小平委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたい存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本放送協会専務理事日向英実君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官中西宏典君、観光庁長官溝畑宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松野博一君。
○松野（博）委員　おはようございます。自由民主党の松野博一でございます。
　きのう、きょうの報道で、松本大臣が訪米をされて、米国の要路の方と会談をされるという記事が出ておりました。固まった日程かどうか存じ上げませんが、東日本大震災で米軍に大変な協力をいただいて、米国民からも温かい支援をいただいている時期でありますから、大臣の訪米、会談が有意義であることを期待しております。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思いますが、個別の質問の前に、大臣の認識をお伺いしたいというふうに思います。それは内政干渉と人権問題ということであります。
　内政干渉せずというのは国際社会の原則であります。正規のプロセスを経て、その国ででき上がっている権力によって自治がなされ、その国の文化、伝統、慣習が尊重されるということは言うまでもないことでありますが、一方で、人権問題に関しては、国家の壁を越えて、国際社会が協調して守っていかなければいけないという認識もあると思います。
　大臣が、この内政干渉をしないという原則と人道上の問題また人権問題に関して、どのような整理をされているかについて御所見をお伺いしたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　私の理解では、内政干渉というのは、それぞれ主権国家がその主権に基づいて自国のことを決めることに対していわば干渉するということではなかろうかというふうに思っておりますが、今先生御指摘のとおり、普遍的価値としての人権及び基本的自由というものは、共有をされた普遍的価値である、このように認識をしております。
　その意味では、この人権及び基本的自由が保障されることが必要であるということについては、世界各国・地域での共通の理解ということで、これについて何らかの保障される方向への行動が必要であるとすれば、それは働きかけを行うなど、なさなければならないものだというふうに理解をいたしております。
○松野（博）委員　私も、大臣と全く同様の考え方であります。
　そこで、個別案件に入っていきますけれども、昨年、中国の河北省でフジタ関係者が拘束されました。このところこの事案がやや風化しているようなイメージもあるんですけれども、フジタ関係者が釈放されて、帰国された後、外務省として聞き取りをされたというふうにお伺いをしておりますが、今回の事案に関して、まず、その聞き取りの結果、中国当局が発表した内容とそごがないのかどうかについてお伺いをしたいというふうに思います。
○松本（剛）国務大臣　本件事案については、詳細な内容をここで繰り返し申し上げる必要は既にないというふうに思っておりますが、軍事管理区域への立ち入り、撮影について、中国軍事施設保護法違反の容疑で中国当局に拘束をされて、居住監視下に置かれたと中国側からは説明を受けたところでございます。
　私どもとしては、身柄の確保、継続的な領事面会、弁護士による接見の実現及び本件の迅速な処理というのを求めてきて、結果は、釈放され、無事御帰国されたということは御案内のとおりであります。
　私どもは、その後も、政府として、中国政府に対し、被疑事実、適用条文等の事案の詳細について説明を求めてきておりますが、いまだ正式な回答は得ていないところでございます。
○松野（博）委員　ちょうどこの邦人拘束の事件があったときに、同じ時期に尖閣諸島沖中国漁船衝突事件における中国人船長の逮捕がありました。前原前外務大臣にも御答弁をいただいていることでありますが、外務省の見解としては、この中国人船長の逮捕と今回のフジタ関係者の拘束に関しては関連する事案だとは認識していないという御答弁だったと思いますが、松本大臣も同様の見解をお持ちでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　当時、前原大臣が答弁をするに際して私も陪席をしておった記憶がありますけれども、関連があるというふうには承知をしておりませんと御回答させていただいていると思いますが、引き続いて同じ認識でございます。
○松野（博）委員　多くの国民は、やはり今回の中国における邦人拘束と中国人漁船船長逮捕というのは関連があるのではないかな、そういうようなイメージを持たれている方もいらっしゃると思いますが、このことに関して感想を大臣にお聞きしても、今と同じお答えだと思いますので質問はしませんけれども、偶然この二つの時期が重なったということであれば、これは、日本、中国両国民にとって大変不幸な時期に重なったんだなというふうに考えております。
　日本の外務省側からもこの事案に関して中国にいろいろ申し入れをした中で、弁護士の接見等の要求に関しては、中国側はその接見を認めるという趣旨のお答えがあったというふうにお聞きをしておりますけれども、結果的には、弁護士接見がない前に釈放という形になりました。
　これはいろいろとらえ方があって、具体的な刑事手続に入る前に釈放をされたんだというとらえ方もあると思いますが、一方で、相当、一定期間の拘束があったわけですから、その間に弁護士接見があってしかるべきだという考え方、これは両方の判断があるんだろうというふうに思いますけれども、大臣のこのことに関する御所見、感想はございますか。
○松本（剛）国務大臣　本件は、身柄を拘束されたということはきちっと受けとめなければいけないこと、重大な話である、こう考えております。その意味では、先ほども申し上げたように、身柄拘束の理由となる、どのような事実なのか、そしてどのような適用条文なのかということについては、ぜひしっかりとした回答をいただきたいと思っておりまして、現段階で回答がないということは私としても望ましくない状況だと思いますから、引き続きしっかり求めていきたい、そのことによってこの拘束そのものの評価をしていかなければいけない、このように考えております。
　なお、拘束をされている間、領事面会などを行って、私どもとしても邦人の保護のための努力というのを努めてきたところでありますが、同時に、迅速な処理ということで、結果としては釈放につなげることができたのではないか、このように考えておるところでございます。
○松野（博）委員　私は、このフジタ関係者の拘束事件で二つのことを考えました。一つは、外交交渉のありようについてですが、このことはまた機会を改めて質問をさせていただきたいと思います。もう一つは、人権上の問題として、極めて重要なポイントは刑事訴訟手続なんだなということを改めて感じました。
　国際的な刑事訴訟手続に関しては、国連の市民的及び政治的権利に関する国際規約、Ｂ規約というところに一般的な条項としていろいろと書かれています。しかし、中国は未承認でありますし、世界の中でこれに加わっていない国もあります。
　日本国憲法を考えても、刑事訴訟手続というのが物すごく丁寧に丁寧に書かれているんですね。それはやはり、人権を守っていくということにおいて刑事訴訟手続というのが大事なことであるという共通認識のもとに日本国憲法の中に書かれていることだと思いますが、これは同時に、国際社会においても、人権、人道的という観点からいって、刑事訴訟手続というのをしっかりと確立をしていかなければいけないというふうに考えております。
　不勉強で恐縮なんですが、いわゆる国連Ｂ規約以外に、刑事訴訟手続に関する宣言であったり規約であったり、またそれを進める国際的な組織、機関があればお話をいただきたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　先生もよく御案内のとおり、普遍的価値である人権及び基本的自由について、ウィーンの宣言及び行動計画などあらゆるところで触れているものがありますが、刑事訴訟手続ということ、例えば身体の自由、安全についての権利、拘束などについて規定しているもので今私が承知をしているものは、先生と同じ認識でございます。
○松野（博）委員　一つには、国際規約があって、それが各国間において承認をされていて、かつ、その運用が、その規約の趣旨にのっとって正当に行使されているかどうかということが大事なんだろうというふうに思います。
　別に、特定の国を想定して今お話をしているわけではありませんが、世界各国のさまざまな情報を集めますと、この刑事訴訟法上の手続が正当に運用されているのかなと疑問に思う国も正直あります。
　その中で、私は、日本国憲法を持っている日本こそが、この刑事訴訟手続に関して国際的に共通認識で確立をしていこう、具体的な条項までも含めて日本が提言をして、そして国際社会をリードしていくべきではないかな、それが日本の責任でもあるし、また、一種、国際的な日本の発言力の一つを構成するものになっていくのではないかなというふうに考えておりますが、大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　これまでの諸先輩の積み重ねもありまして、我が国は、人権については前向きに取り組んでいる国だという国際社会の中での評価はあるというふうに感じているところであります。先般も、人権に関する会議に我が方の山花政務官が派遣をされて行きましたが、そのような信頼を持たれているということを認識して帰ってきたという報告もありました。
　その中で、おっしゃったように、特に刑事訴訟関係の手続ということは、まさに基本的自由そのものに直結するものが多々あるわけでありますから、重要なテーマであるという御指摘を踏まえて、私どもとしても、今後の世界において人権、基本的自由が確保されるべきということで活動を展開する中の一つの重要なテーマとして考えるべきだという御示唆はしっかりと受けとめてまいりたい、このように思っております。
○松野（博）委員　人権に対する考え方というのは、その国の歴史であったり文化と密接に結びついているものですから、同じ言葉であってもそれぞれとらえ方が違う部分があります。しかし、その中で、より明確に、ミニマムのラインとしてこれは守っていかなきゃいけないというのが集約されているのが、私は、その一つが刑事訴訟手続だというふうに思います。ここを各国間で具体的に共通認識を持つことが人権意識を国際社会でしっかりと守っていくことにつながっていくと思いますが、ぜひ松本大臣に、この面でリーダーシップを発揮していただいて、日本を中心とした活動を具体的に展開していただきたい、これは要望であります。
　先ほどの繰り返しになるような質問で恐縮ですが、さらに踏み込んだ大臣の決意をお伺いできればと思います。
○松本（剛）国務大臣　私どもは、国際社会の中で一つの確固たる役割を果たしていくということが国際社会における我が国の道であると同時に、これはまた、ひいては我が国自身にも返ってくるものだ、こう考えておりますし、その中で、いわば日本らしさということの一つには、今お話があったように人権があり、その根幹をなすものが刑事訴訟手続だということについては、私も改めてきょうの質疑を通して強く認識をして、これから自分自身の方向を定めていくに当たっても参考にさせていただきたい、こう思っております。
○松野（博）委員　このことは、国際社会の普遍的な問題でありますし、また日本にとっても、今日本人が世界じゅうで活動していますけれども、日本人の権利であったり人権を守る上においても重要なところだと思いますので、ぜひ、今後の外務省としての、また大臣としての取り組みを期待して、質問を終えます。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。質問の機会をありがとうございます。
　まず、松本大臣にお伺いをしたいと思います。
　ただいま松野委員からも御指摘がありましたが、恐らくこのゴールデンウイーク、連休中だと思いますが、大臣はさまざまな外国訪問を予定されているというふうに聞いております。私はやはり、今の原発の問題、それから日本が置かれている立場の問題、これをしっかりと諸外国に示す必要があるんだと思います。また、特に、百六十以上の国から日本はさまざまな支援をいただいています。ぜひ大臣にはしっかり諸外国を訪問いただけるよう、私どもも国会の日程については最大限配慮していきたい、そのように思っております。
　一部報道では、アメリカあるいは韓国、中国というようなお話が出ていますが、現段階で、訪問する予定について、もしこの場でお話ができるところがありましたら、お話をしていただけないかと思っております。
○松本（剛）国務大臣　御配慮にわたるお言葉をいただきましたこと、まず感謝を申し上げたいと思います。
　報道等ではいろいろありまして、私が米国へ行くという報道もあれば、行かないという報道もあったりしておる状況ではあるのでありますが、率直に申し上げまして、私自身も就任をして一月ということになりますけれども、やはり同盟国である米国というのはぜひ早く訪問したい国だというふうに思っておりますし、また、中国、韓国の外務大臣とは、かねてからセットされていたということで、三月十九日に日中韓の外相会談が実務の部分に絞って行われたわけでありますけれども、やはり私としては訪問をしたい国だ、このように考えているところでありますけれども、具体的な日程については、いずれもまだこれからということで申し上げさせていただくことで御容赦いただきたいと思っております。
○小野寺委員　そういう中で、これはもう既に日程が多分確定したんだと思いますが、クリントン米国務長官、四月十七日から二日間で来日されるということが出ておりますが、この目的と日程について教えていただければと思います。
○松本（剛）国務大臣　十七日に来日されることは、既に発表させていただいたところであると思います。目的は、日本に対する、また日本の人々に対する米国の支持の表明、そして、日米同盟の長年にわたる両国のコミットメントの強調というふうに理解をいたしているところでございます。
　これは、私どもが承知をする限り、クリントン長官としては、今回の震災発災以降かなり早いうちから、機会を見つけてぜひ連帯の意思の表明といったものはしたい、訪日をしてしたいという気持ちを持っておられるということは私どもも伝えられておりましたけれども、同時に、日本に迷惑がかかるような時期でないように時期を選びたいということでお考えになられていたということもお聞きをしておりまして、結果として今度の日曜日ということになったというふうに聞いております。
　この間の予定でありますけれども、一日に満たないと言った方がいいと思います、その日に来られてその日に帰られる日程ということになっておりますので、現段階では、総理の表敬、そして私との会談というのを予定しているというのが今の予定でございます。
○小野寺委員　この間、米国には、例えばトモダチ作戦初め、三陸沿岸は、米海兵隊中心にさまざまな支援をいただいております。もし時間が許せば、このような被災地にもおいでいただければ、そこで活動される米海兵隊含め、米軍関係者の皆さんが大変励まされるんじゃないか、そのように思っております。
　さて、そういう中、実は、沖縄の問題を含めて、まだまだ日米関係にはさまざまな懸案が残っております。
　例えば、今回クリントン国務長官は日本に来られますが、逆に、当然、連休中には沖縄の基地問題を含めた２プラス２が従前から予定をされているということでありますが、２プラス２の現在の進捗状況、いつごろ行われるかということの見通しについて教えていただければと思います。
○松本（剛）国務大臣　２プラス２についても、日程が一たん確定したわけではありませんけれども、お話がありましたように、ゴールデンウイークの時期というのは、私どもとしては比較的海外へ出やすい、そして先方が平日であることも含めて日程を調整しやすいということで、一つの機会だということで多くの方がお考えになられたと同様に、私どもも、そういう考え方があるということは十分に理解ができるところであります。
　今の状況は、既にそういった趣旨のことを私どもも申し上げておりますけれども、２プラス２の特に北澤大臣におかれては、引き続き自衛官のほぼ半分に当たるような方々を出動させている状況の中で、そして原子力発電所事故も進行中という中で、危機管理にかなり直接的な責任を負う立場から、現段階で国を離れるということはなかなか難しく、この状況が、いつ国を離れるということが判断できるかどうかということがありますものですから、少なくとも、三週間から一カ月ぐらいのうちに離れるという予定を今から立てるということは難しいのではないかというのが今の私どもの認識で、そうなりますと、ゴールデンウイークというのは事実上その選択肢から外れるというふうにお話を申し上げることができるというふうに思っています。
　その後のできるだけ早い時期に２プラス２をやはりぜひ行いたい。行うことそのものは、やはり日米間の関係をしっかりとしているというメッセージでもありますし、また内容としても、今お話がありましたように、日米同盟の深化、共通戦略目標の議論であるとか、なすべき課題も山積をいたしておりますので、一方ではできるだけ早くやりたいということとの両者のいわば要請を整合していく中で、また四人の都合、日程というものもありますので、できるだけ早い時期にどういう機会があるのかということを引き続き模索しているというのが今の状況でございます。
○小野寺委員　きょうは松本政務官もおいでですが、自衛隊の皆さんには大変頑張っていただいている、そう思っております。
　ただ、私も被災地に住んでおりますが、そういう中でも、実は、沖縄の皆さんの負担軽減、これはおくれることなく進める必要があると思っております。ぜひこの２プラス２を一刻も早く進める中で、沖縄の負担軽減のための最大限の努力、これはむしろ外務省がイニシアチブをとり、もし防衛省が今大変であれば、その分を補う形でしっかり対応していただく必要があるんだと思っております。
　さて、実は、領土の問題の中で、おととい、竹島の問題について指摘をさせていただきました。そのとき、韓国側が竹島に海洋科学基地をつくる、その入札をもう行っているということを指摘させていただきましたが、十三日、この入札に対しての落札が行われた。落札については、現代建設グループが約二十七億円で落札をし、この間ちょっと皆様にお示しをいたしましたが、このような竹島のごく近海に、海上にヘリコプターの発着場があるような海洋科学基地、これは竹島の一キロ沖合ということでありますが、間違いなく日本の領海内ということになります。ここに韓国側が既にこのような海洋科学基地をつくり、その入札も行われ、落札者も決まり、そして工期も明確に提示されたということ。この事実を外務大臣は御存じだったでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　入札は、かねてより、調達庁だったと思いますが、四月の十日から十三日の間だったかに行われるということが公表されているところでありますけれども、十四日の夜、昨日の夜、韓国の公開の情報で確認をしたところで、東海総合海洋科学基地構築工事について、今御指摘ありました現代建設が落札者になったということは承知をいたしております。
○小野寺委員　このことに対して、当然、従前からかなり、入札が公示された段階から日本政府としては厳しい対応、反応をしなければいけないと思いますが、いよいよ落札をされた。全くブレーキがかかっていない。このような状況に対して日本政府はどのような対応をされているか、教えてください。
○松本（剛）国務大臣　今回の総合海洋科学基地については、入札公告等からは場所そして規模などの詳細については明らかになっていないというふうに理解をいたしておりますけれども、昨日の夜、直ちに在韓国大使館から韓国外交通商部に対して、事実確認を求めるとともに、抗議を行ったところでございます。
○小野寺委員　ずっとたしか抗議をされているんだと思います。入札公告がされたときも、外務省の事務次官がこの公告に対して抗議をされた。ですが、今回は落札されたということ。全くブレーキがかかっていないんですが、これは、抗議、抗議といいますが、抗議だけで済む話なんでしょうか。
　何か、これに対しての対抗措置、あるいは、このような実効支配がさらに強まることに対して外務省が手をこまねいている、日本政府が手をこまねいている、こういうことを見過ごすことは議会としてできないと思うんですが、実効ある形でどのようにこれを防ぐことができるのか、その対応策、見通しについて教えてください。
○松本（剛）国務大臣　お話がありましたように、韓国側の竹島に係る一連の措置は我が国として到底受け入れることができないということは、私もそのように考えているところでありまして、おっしゃったように、これについてしっかりと実効のあるというか効果のあることをせよ、こういうお話であったというふうに理解をいたします。
　効果のあることをするべきであるという御指摘については私も全く賛同するものでありますし、具体的な方法、あり方については、これまでも、さまざまな方法を検討する中で、とり得るベストの方法を常に重ねてきた、こういうふうに理解をしておりますし、さらに必要な対応についてはしっかり適切に行っていきたい、このように考えております。
○小野寺委員　先日、韓国との外相会談が日本で行われましたので、この次は恐らく日本が韓国に行く番だと思います。私は、このような事態に際して、どうも今までのチャネルというのは、日本にいる韓国大使に対してのさまざまな発言ということが中心だと思いますが、この機会、あしたにでもすぐに松本大臣には韓国に行っていただいて、この竹島をめぐる問題というのは、日韓関係、これはさまざま、私どもは友好関係も大切だと思っていますし、今回の震災に対してもさまざまな支援をいただいておりますが、この領土の問題については全く別な話、ぜひ強い形で外務大臣には対応していただきたいと思います。
　この問題で、例えば韓国を訪れ、向こうの大統領、外務大臣と会い、直接抗議をする、そのようなおつもりはございますか。
○松本（剛）国務大臣　おっしゃったように、日韓関係は大変重要な関係であり、重層的に拡大をしていかなければいけないということもおっしゃったとおりだろうと思っておりますが、領土について、竹島については、私どもの立場は一貫しており、このような韓国側の竹島に関する一連の措置というのは受け入れられないということが私どもの立場でありますので、これに対して必要なことを適切に行ってまいりたいということ、私自身の対応、行動も含めて、必要なものを適切に行っておきたい、このように考えております。
○小野寺委員　決して意地悪な言い方で聞いているわけじゃないんですが、必要なものを適切にということの具体的なことを教えていただけませんか。
○松本（剛）国務大臣　大変申しわけありませんけれども、これはさまざまなことが考えられると思っておりますが、具体的に行いまして、しっかり報告をさせていただきたいと思っておりますが、私どもの選択肢もしくは考え方というのを今ここで申し上げるのは差し控えさせていただけたら、このように思っております。
○小野寺委員　さまざま、外交問題でありますので、それは政府が一元的に、外務大臣を信じて私どもはお任せをしたい、そのように思っているんですが、例えは悪いかもしれませんが、何か福島の原発と同じような状況で、毎回毎回この問題を指摘しているにもかかわらず、どんどん状況が悪くなっていく、そういうことがどうも今の政権には見受けられます。領土問題、このことも、この津波の被害の中に隠れてしまわないように、しっかり対応していただきたいと思っております。
　さて、その中で、ちょっと文科省にお伺いをしたい。
　実は、昨日、我が党の石破政調会長が韓国大使と会いまして、この問題について強く抗議をいたしました。その際、韓国の権大使からは、三月末の日本の中学校教科書検定で竹島を日本固有の領土と記載した教科書が認められたこと、このことが、今回、このような入札を含めた強硬な姿勢になっているんだ、悪いのは、日本が教科書に竹島のことを書いたんだというふうに、明確にその行為に対して韓国の大使が答えております。
　このことを受けまして、中学校の教科書検定の問題まで実は韓国側から今指摘をされているということに関して、笹木副大臣にお伺いします。日本の文科省として、どのような感想をお持ちでしょうか。
○笹木副大臣　少なくとも、私、日韓議連の事務局的な活動もしておりますが、そういうようなコメントを聞いたこと、私自身は一度もありません。教科書問題が発端になってそうなったということも私自身は聞いておらないので、事前にそういう質問みたいなことはありましたが、これはもう淡々と事務的に進めていく、この姿勢で一貫をしております。
○小野寺委員　今回、どうもこの教科書問題に端を発して竹島の実効支配を強めようという、私どもとしては全く考えられないような韓国側の論調がまかり通っている。私は、日韓関係は大切な関係だとは思いますが、少なくとも領土の問題、これは決して譲ってはいけない、そのような問題だと思っております。きょういらっしゃる政務三役の皆さんは同じ気持ちだと思います。
　ぜひ、関係の友好なものと、それから毅然とした態度、この二つのことはしっかりと対応を区分けしていただきまして、この連休中、国会が皆さんさまざま被災地を回っている間に、外務大臣含めて外交の皆さんに関しては、ぜひ諸外国を回り、特に韓国に対してはこの問題に対して日本の考え方をしっかり伝えていただいて、これが両国の誤解につながらないように、日韓関係が悪い方向に行かないようにしっかり対応していただきたい、そのように思っております。
　さて、さまざまな御質問をさせていただきますが、きょうは少し今回の福島の原発の問題に対しての諸外国の反応についてもお伺いをしたいと思っております。
　これは、私ども、いろいろな友人、知人がおりますが、その中で、特に、商社の方あるいは在外に勤務される方、ＮＧＯ、ＮＰＯで海外にさまざまなネットワークを持っている方、そういう方から指摘をされます。今回の福島のレベル７への引き上げ、これは、世界の国には、今、かなり衝撃として伝わっている。そして、私どもとすれば、福島の原発というのは限られたごく一部のエリアという印象を持っておりますが、世界の国から見れば、もともと日本という国は島国であって小さい国、そしてそこでチェルノブイリ級の原発の被害が起きたということになると、これはもう日本全体が放射能汚染をされている、このような印象を持っている。
　ですから、ある商社の方が言っていましたが、南アの駐在の所長が日本に帰ってくるというときに、現地の職員から、絶対帰るな、今帰ったら二度と会えなくなる、もう放射能汚染をされているところに帰っていくいわば神風だ、そう言われて引きとめられた、こういうエピソードも最近聞きました。
　まさしく、どうも、このレベル７への引き上げというのは、諸外国に相当のインパクトを与え、これは、日本人あるいは日本の商品、製品、こういうものに対しても著しい影響が恐らくあるんだと思います。
　事実、きょう報道されましたが、韓国は、日本の東北を含めた東日本の農産物の韓国への輸出、韓国でいえば輸入に関しては、放射能汚染に関するフリーの証明書を求めるというような報道も出ております。
　このような放射能汚染に対しての諸外国の対応あるいは反応について、外務大臣はどのようにお考えでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　確かに、今回のレベル７という評価は、評価そのものはチェルノブイリ事故と同様ということになりますので、しっかりと内容を説明しなければいけないということで、私どもとしては、私どもが行っている在京外交団ブリーフや官邸で行っております外国プレス向けのブリーフィングなどで、今回の発表についても詳しく御説明をさせていただいたものというふうに考えております。
　その意味で、この際には五つの点をお話をさせていただきました。評価レベルが変わったということは、原発の状況が深刻化したということではない、今変わったということではないということ。それから、東京の放射線量は安定的に下がっているということ。福島第一原発から放出された放射性物質がチェルノブイリの一〇％程度であること。また、チェルノブイリの場合には爆発で二十九人が亡くなられたけれども、福島の場合、放射性物質を原因とする死亡はないということ。そして、チェルノブイリの場合には、原子炉そのものが爆発して、短期間に放射性物質が大量に放出されたのに対して、福島の場合は、水素爆発はあったものの、圧力、格納容器がそのような大きな損傷は受けておらず、放射性物質がこれ以上環境に放出されないよう努力をしているということをお伝えさせていただきました。
　海外のメディアでも、もちろんさまざまな報道があるわけでありますけれども、やはりチェルノブイリと比較すれば違うということも伝えていただいているメディアも決して少なくないというふうに考えておりますが、引き続き正確な理解をいただくような努力というのはさらに重ねていかなければいけないということはおっしゃるとおりだろうというふうに思います。
　その上で、外国からのさまざまな反応と、それに対して、経済的なことにもつながりかねない輸入、外国から見た輸入、私どもからしたら輸出でありますけれども、各国の輸入に関する措置などについても、さまざまな措置がとられる、もしくはとられようとしておりますけれども、随時申し入れをさせていただいて、また、私どもが実務的に対応可能なような形で、できるだけ経済に影響が出ないような形で対応していけるように、各国政府とは協議を行っているというところでございます。
○小野寺委員　これは松本大臣の責任じゃないかもしれません。私は菅総理の責任だと思います。レベル７ということをいきなり言えば、だれが見ても、今現在チェルノブイリと同じ状況になりました、日本人も世界の人もそう考えることであって、これは、先月の中旬のデータを見てそう今から判断しましたと。今からさかのぼって判断した話を何で今ごろ急に言って、逆に言えば多くの不安を世界の人に与えるのか。
　これは福島で実際起こった話と聞きました。いわきでは、今でもちゃんと工場が動いて、段ボール箱を製造している。ですが、この段ボール箱を福島、いわきから運んだというと、今でも東京の工場では受け入れてくれない。だから、一度埼玉で荷物を埼玉のナンバーの車にかえて、それでトラック輸送をしている。日本国内でもこれだけ、福島ということで今大変な影響があります。
　転校して行こうと思った福島の子供が、原発に汚染すると周りの子供が避けたために、やむなくまた福島県内の学校に戻ったという話も一部報道されています。福島だけではなくて、今、日本自体がこのような状況になっている。
　これだけ近い韓国ですら日本からの農産物に対して証明書を求めるということになれば、さらに遠い国に関しては、恐らくこれからは日本の農産物だけじゃなくて日本製品、ひょっとしたら日本人、この入国に関しても、私どもがガイガーカウンターを当てられるような、そんなことが起こるかもしれない。それぐらい、実は今回の状況は大変深刻なんです。その深刻な状況になるのに、非常に安易なあのレベル７の発言、発表、あれは大変慎重さを欠く内容ではないかと私どもは思っております。
　一説によりますと、このレベル７の発表、保安院からの指示に関して、報道に発表する直前まで、東京電力にすらこの話が伝わっていなかったと伺っております。ましてや、諸外国、近隣諸国に関しても、恐らく従前の根回しなく急に発表されたんだと思います。だから衝撃が大きい。それを私どもは心配しております。
　実は、この永田町周辺のさまざまなホテルでも、今、旅客のキャンセルが相次いでいると聞いております。外国資本のホテルでは、既に営業をやめたというところも聞いております。これは、農産物の風聞被害だけではなくて、日本全国にこのような被害、風聞被害、あるいは日本に対してのイメージダウンが広がっている。そして、その一つのあらわれが日本を訪れる観光客の激減だと思っております。
　最近の観光業、特にホテル、外国人の旅行者、このことについて、現状はどうなっているか、観光庁にお伺いしたいと思います。
○溝畑政府参考人　議員御指摘のように、二〇一一年三月の訪日外国人の数を昨日発表させていただきました。三十五万二千八百人ということでございまして、前年対比でマイナス五〇・三％という大幅減になりました。
　これは、東日本大震災、そしてまた議員御指摘の福島第一原発の事故の影響で、世界的にこれが大きく報道されたこと、また、各国の外国当局から自国民に対しまして日本への渡航延期もしくは自粛の勧告が出ておりまして、観光のみならずビジネスを含めて外国人の方の大幅減少という現象が出ております。
　このことは、観光に係る産業に携わる方にとっては非常に大きな、深刻な影響が出ておりまして、私どもといたしましては、このような産業にかかわっている人たちの生活を守るためにも、一刻も早く訪日旅行を本格的に復活させることが極めて重要な課題であると真摯に受けとめております。
　そのためには、会社でいえば、まさにここはきめ細かな営業とそしてスピーディーな広報、これが大事でございまして、とりわけ安心、安全のイメージ回復が極めて大事であるというふうに考えております。
　観光庁といたしまして、まず、正確な情報提供、外務省さんと連携をとりながら、交通インフラの状況、放射線の状況、さまざまな情報につきまして、英語、中国語などの四言語で情報提供をさせてもらっております。それから、やはり各国に出かけていって、政府の方、向こうのメディアできっちりと説明する必要があるということから、先日、私、中国に行ってまいりまして、今後、各国を回っていきたいと思っております。そうすることで、少しでもイメージ回復ということを図っていきたいと考えております。
　訪日旅行をとにかく一刻も早く実現できるよう、これは国のみならず民間、自治体総出で、一体となって取り組む必要があると考えておりまして、今後さらに、海外メディアの招聘、そしてまた日本に今現に滞在されている外国人の方から積極的にブログ、ツイッターで発信してもらう、さまざまな手を打って、一刻も早く復活できるよう頑張っていきたいと思っております。
○小野寺委員　今の五〇％の減というのは、これは三月なんです。そして、レベル７の発表というのは四月以降なんです。これからますますこの状況がひどくなる。キャンセル九割。あるいは、これは旅行だけではありません、例えば家電量販店、こういうところも激減、銀座のデパートも大変だ。ここまですべて被害というのが大きく広がっている。ですから、単にＰＲという問題じゃなくて、これはもう政府に対する信頼の欠如ということだと私は思います。
　さらに言えば、三月中旬時点のデータをなぜ今になって急に発表し、レベル７だと言うのか、全く理解ができない。これは事実とは違うと思いますが、巷間こう言われています、統一地方選が終わったから発表したんだろうと。これが町中で言われている本当の言葉です。私は本当にこんなことがあるわけはないと思いますが、少なくとも、今回の対応を見ればこのような疑念がある。
　そして、レベル７ということの重みということ。世界じゅうが、日本はもう既に全部が汚染されている、このイメージを払拭するのは大変だと思います。さまざまなところから悲鳴が起こっています。
　今回、福島について、例えば農産物について、あるいは避難されている方に関して、東京電力からさまざまな補償ということがありますが、日本全国に広がる多くの観光業を含めた関連産業の皆さんに対して、政府が、東電が補償するおつもりがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。観光庁長官。
○溝畑政府参考人　私ども、今、我々が制度を持っているわけではございませんが、関係省庁に対しまして、こういう資金手当てを含め、需要回復の前に必要な、経営をきっちりするための必要な施策について、中小企業庁初め各省庁で今協議しているという状況でございます。
○小野寺委員　長官、全国の旅館や観光施設、この人たちは今、あしたどうなるかということで、大変な悲鳴を上げています。そして、これも実は原発由来、これは風聞被害というのか直接的な被害かわかりませんが、少なくとも多くのところは風聞被害ということになります。この方々が何かの救いを求めて頼りにするのが長官なんです。その長官が、この方々の気持ちを背に受けて、政府の一員ではなくて、このような皆さんの意見の代弁者として今回の対策本部に話を持っていかなきゃいけないと思っております。
　きょう、東副大臣、お見えでございます。済みません、質問通告ございませんでしたが、このような観光全般に広がる対策、このことについてもぜひ政府として重く受けとめていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○東副大臣　できる限り全力で対応していきたいというふうに思います。
○小野寺委員　ありがとうございます。
　恐らく、見えないところ、さまざまなところで被害に遭った方が実はたくさんいるということをぜひ重く受けとめていただければと思っております。
　そんな中、きょう、これは外務委員会ですのでぜひお伺いしたいのは、実は、外国人の方、日本に住んでいらっしゃる外国人の方で、今回の津波被害を受けた方、地震で被害を受けた方、いらっしゃると思いますが、今現在、犠牲者あるいは行方不明者がどのぐらい出ているのか、その状況について外務省にお伺いします。
○伴野副大臣　小野寺委員にお答えさせていただきます。
　各国在京大使館等より安否不明な在日外国人の情報を聴取いたしておりまして、今外務省にて取りまとめを行っているところでございます。関係省庁や地方自治体等にさらに照会をかけているところでございますが、かかる安否情報の把握作業の中で、現在判明している外国人の死亡された方は二十三名と承知しております。
○小野寺委員　実は、日本人だけではなくて外国の方にこのような被害を受けている方がいらっしゃいます。そして、今、政府、あるいは現在の被災者生活再建、さまざまな制度の中でさまざまな支援というのが行われますが、このような外国人の方々に、日本の支援制度、日本人と同じような形で支援制度が適用されるかどうか、お伺いいたします。
○東副大臣　まず初めに、小野寺委員におかれましては、今回の東日本大震災におきまして、南三陸町そしてまた気仙沼市という壊滅的な被害を受けた地域を選挙区に抱えられ、日々現場を視察され、そして被災者の立場に立った視点で種々の提言をしていただいていることに心から敬意を表します。
　その上で、今御質問ありました在留外国人に対して被災者生活再建支援金は支給されるのか、こういう御趣旨だと思いますが、この制度そのものの目的はもう御存じのとおりだと思いますので省かせていただきますけれども、制度の対象は国籍によって差別されるものではありません。外国人についてもその対象となります。
　なお、言うまでもなく、申請に当たっては住民票に相当いたします外国人登録済証明書の添付が必要でありまして、例えば一時的な滞在者などはその対象とならないのは言うまでもありません。
○小野寺委員　一時的な対象者といいますと旅行者等になりますが、旅行者等で被害に遭われた方がいると私は聞いておりませんが、もしそういう方がいてもしっかりとした対応が必要かと思っております。
　今お話しになりましたが、日本に一応住居、住民票があるという方に関しては日本人と同じような対象になるということだと思います。ただ、今回の制度、日本人でもなかなかわかりにくい、あるいは申請その他も非常にわかりにくいということで、母国語を日本語としない方に対してのアシスト、これはむしろ大変必要かと思います。外務省を通じて各自治体に、このような母国語を日本語としない方に対してのさまざまな通知、そのような案文というんでしょうか、パンフレット、そういうこともぜひ周知をしていただくような、ホームページも含めて対応していただきたいと思いますが、外務省の対応の状況についてお伺いしたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　本部そして各自治体としっかり連携をとってまいりたいと思っております。
　日本におられる外国人の方々、これは直接的には各国大使館がサポートされているわけでありますけれども、これを協力して支えるというのは私どもの使命の一つだというふうに思って努めてまいりたいと思っております。
○小野寺委員　義援金についてもぜひ万全な対応をしていただきたい、そのように思っております。
　さて、こうして、どうも日本全体が原発、原子力で汚染されているかのような印象が世界じゅうに拡散しているということでありますが、これは一つ、私、被災地を回って言われたことでヒントがあるなと思ったことがございます。それは大相撲です。
　大相撲は今、さまざまな問題で、なかなか正規の巡業ができないということで報道されておりますし、また、相撲界も反省すべき点は多々あるんだと思います。
　ただ、最近、被災地を見ていますと、例えば横綱だったりあるいは親方だったり、実は多くの方が被災地に入って、炊き出しをしていただいております。私の地元でも、ついこの間、九重親方あるいは元関脇貴闘力等が入っていただいて、ずっと避難所で炊き出しを本当に一生懸命やっていただいております。そして、そのお相撲さんを見る避難所にいるお年寄りは何と思うかというと、あっ、もうすぐ相撲が始まるんだなと。
　ようやく避難所にも電気が通るようになりまして、テレビが見られるようになりました。正直、被災地にいますと、毎日、さまざまな避難の状況、津波の映像、それが繰り返されておりますが、かなり心では重いものです。もう自分たちが体験している話をあえて全国のメディアで何度も繰り返しそれを見る立場になるということは、決して愉快なことではない、当然そういうことだと思います。そんな中、そろそろ相撲が始まるんだな、相撲が見たいな、そういう声が実はたくさんあります。
　そして、どうも今回はその中継というのが行われない可能性がある、そのように伺っております。現在、この相撲の中継についてどのような状況にあるのか。これはむしろ私ども被災地からの声として受けとめていただきたいんですが、ぜひ被災地で相撲中継が見られるような、そういう対応、処置というのができないのかどうか、文部科学省とＮＨＫにお伺いします。
○笹木副大臣　お話がありました大相撲の国際配信は……（小野寺委員「国際配信じゃなくて、今見られない国内」と呼ぶ）
　今、五月場所の開催の中止、これを相撲協会自身が判断してそういうふうにやっているわけですが、委員がお話しになったような、そういうことを実現するためにも、ガバナンスの強化、事故の再発防止、そしてその実行、これをしっかりと急いでやっていただく、これが大事だと思っております。
○日向参考人　ＮＨＫといたしましても、この相撲の八百長の問題というのは非常に根幹にかかわる問題でございますので、その真相解明とそれから再発防止策がきちっと打ち出されることをやはり前提として放送については考えなきゃいけないかなというふうに思っております。
　五月場所につきましては、今もありましたが、本場所ではなくて技量審査会という形になるということでございますので、それから相撲協会の調査もまだ続行中という段階ですので、今の段階では放送の再開というのはなかなか難しいかなというふうに考えております。
○小野寺委員　報道によりますと、今回の夏場所というのは、これは技量審査会という形で行う、そして、この場所については、五月八日から十五日間、その中で、これは無料で開放して見ていただくということだと思います。
　ですが、避難所に暮らす人たちは行けないんです。見に行けないんです。私は、避難所で毎日、仮設住宅が一日も早くできないかな、あるいは、今行方不明の自分の身内が早く見つからないかな、そういう思いでずっと暮らしていらっしゃる方に日本の文化であります相撲というのを見ていただくこと、これは大きな励みになるんだと思っております。
　どうも相撲協会自体の問題がさまざまあるということで、文科省は、場所の開催については恐らくよしとしないという意見を持っていらっしゃると思います。そして、これが本場所でないからＮＨＫは中継しない。何かこういう役所的な判断で中継しないというような状況がもしあるとすれば、私はあえて、私ども被災地に住む人間の意見、私どもの被災地に住む、避難所で暮らすお年寄りの気持ちとして、ぜひ相撲を見せていただきたい、そのことを重ねてお伝えさせていただきたいと思います。
　ぜひ今後、相撲協会のさまざまな体質改善の状況を見ながら、一日も早く、あるいは、十五日全部でなくてもいいです、何日でもいいから、相撲について避難所にいる皆さんに見せていただくこと。今回さまざまな支援をもらっている関取あるいは親方衆、この方々の思いが少しでも前に進むようにお力をいただきたい、そう思っております。
　さてもう一つ、今、国際放送ということがございましたが、きょういらっしゃいます外務省含め、大臣も含めて、恐らく海外でいろいろな仕事がある方が感じていると思いますが、海外にいますと、日本の情報が知りたいということで、衛星のさまざまな日本の番組を見ることがあります。その中で一番人気なのが、実はこの大相撲の中継ということになります。中継だけではなくて、ダイジェストも世界の多くの国に配信されています。
　相撲が行われているということが、実は、日本が安全、安心な国なんだということを一番知らしめる大切な外交ツールだと私は信じています。先ほど観光庁長官がおっしゃいましたが、いろいろなＰＲでいろいろな国に行くよりも、私は、ＮＨＫの衛星放送で相撲中継をしっかりやって、ニューヨークやワシントンにいる方が、ああそうか、ちゃんと今でも日本は相撲をやっているじゃないか、何か私たちが思っているのはどうも思い過ごしなんだな、そういう日本全体への安心感を与える大切な役割を担っていると思います。
　こういう外交のツールとしての、日本の文化である相撲、このことについて、ぜひ、外交面でも大事だ、日本の信頼回復でも大事だ、そういう思いを共通しているであろう松本大臣に一言コメントをお願いしたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　相撲が大変人気があるということは、私もそのように聞いております。
　今の相撲界の置かれた状況、位置づけは先ほど文部科学副大臣から御答弁をさせていただいたとおりでありまして、やはり、しかるべき立て直しのためのステップというのが必要であるということと、他方で、被災地の方々も見たいとおっしゃっていただいている、また国際的にも、日本が元気であるというメッセージにつながる面があるという御指摘も、そのとおりであろうというふうに思っておりますので、きょう御指摘をいただいたことも踏まえて、今の段階で何ができるかということを私としてももう一度確認してみたいと思っております。
○小野寺委員　内閣の一員でもいらっしゃいますので、そういう面でも、ぜひ、今の政府の中で強い発言をしていただいて、背中を押す形で、このような中継が少しでもできて、そして被災者の皆さんに勇気を与え、世界の皆さんに日本の健在ぶりをＰＲする、そういう形で行っていただきたい、そう思っております。
　それから、ちょっと一問、質問通告になかったんですが、先ほど、それこそＮＨＫのニュースで速報が流れました。おととい私どもが指摘をさせていただいた、実は、沿岸の漁業者、今この方々は、雇用保険がないので現金収入がない、そして一日も早く自分たちの漁場回復をしたい、この方々に仕事を与えていただいて、自分の漁場の環境整備をする中で何かしらの日当が出るような、そんな仕組みはないですかということを質問させていただきました。
　先ほど来、一部報道で、政府として方針が一つ出たということを伺ったんですが、東副大臣、もし、この漁業者の就労に対しての支援ということについて何か方向が決まりましたら、教えていただければと思います。
○東副大臣　その報道は、ちょうどこの委員会に入る直前に知りまして、中身は理解しておるんですが、まだ確認ができておりません。
　先生御指摘のとおり、被災地における大半の関係者が漁業従事者である。漁船も失い、漁具も失い、そして家も失い、そういう状況の中で、何とかして自分たちが自立した道、それを探っていくためには、何もしないでいるよりも、何らかの形でこの復旧のためにも貢献したい、そういう思いだろうと思います。
　いずれにいたしましても、今御指摘の方向で進むことを、私たちも、ありとあらゆる政策手段を駆使して頑張ろうとしておりますので、確認され次第、また御報告させていただきたいというふうに思います。
○小野寺委員　ぜひ、しっかりした対応をお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、きょうは防衛省にもおいでいただいていますが、実は、沿岸に住む者にとって、海の中に今堆積している瓦れきの撤去、あるいは流された車、こういうことに対しての原状回復というのは大変重要な仕事になっています。今、各種サルベージをお願いして、この三陸沿岸を含めた沿岸の瓦れき、ごみの撤去、海の中にある撤去を行っているんです。
　今、陸上自衛隊には、さまざま陸上での救援活動あるいは行方不明者の確認活動、復旧活動にお力をいただいていますが、例えば、これは本当にあるかどうかわかりませんが、海上自衛隊の中で、このような湾に沈んだような瓦れきの撤去あるいは海中でのさまざまな作業、こういうことをお手伝いしていただけるような、そのような技能あるいは機材を持った部隊があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　自衛隊は現在、十万六千人の態勢で任務に当たっております。給水、給食、入浴支援等のほか、道路啓開、それから気仙沼港、石巻港などにおける港湾啓開作業など、交通インフラを復旧する諸活動もこれまで積極的に活動してきたところであります。
　それで、御指摘の造船所における瓦れきの除去でございますけれども、その状況について詳細を把握しているわけではございませんので、一般論として申し上げさせていただくならば、自衛隊は大規模な瓦れきを処理するための専用の大型の重機等を保有していない。例えば、港湾から沈底したものを引き揚げるための重機とか、サルベージ船、特殊な船舶等を保有しているわけではありませんし、装備等の能力を生かせる分野という観点からは、実施することは極めて限定的ではないかと考えられるところであります。
　いずれにしても、防衛省・自衛隊としては、県など自治体の要請があった場合には、そのニーズをよく把握させていただいた上で、保有する装備品の能力や、それから公共性、緊急性、非代替性、こういった観点から検討して、適切に対応してまいりたいと考えております。
○小野寺委員　湾内にはたくさんの沈没船、あるいは瓦れき、漁具等がかなり散乱をしております。恐らく、海上自衛隊であれば掃海活動ということで、海中の、例えば引き揚げなくても、そのところはちゃんと航路として確保できるとか、あるいは、ここはこの沈没船があるから、それを取らなければ確保できないとか、そういうすぐれた能力はあるんだと思います。ぜひ、こういう能力と、それから、現在沿岸で頑張っていらっしゃるさまざまなサルベージ、土木関係の皆さん、こういう方と協力をしてやっていただけるような、そういうことでお願いしたいと思うんです。
　今、一義的には、海上自衛隊には、海上の救難活動あるいは行方不明者の捜索活動、物資の輸送を中心にやっていただいていますが、今後、港湾の復旧に向けて、ぜひ能力を最大限発揮していただけるようにお願いしたいと思いますが、そのお考えについてお伺いしたいと思います。
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　港湾の啓開作業については、これまでも海保あるいは民間の回収船と協力をしまして、海自としては、掃海艦や掃海管制艇、ソナーを使用しまして、瓦れきの少ない航路を進み、可能な範囲で浮遊しているごみを回収、その後ろを海保船が測量して、さらに民間の回収船が瓦れきを回収するという手順というか役割分担でやってまいりました。
　したがいまして、こういった実例もございますので、御指摘のような点も踏まえまして、今後とも可能な限りの復旧作業に努めてまいりたいというふうに考えております。
○小野寺委員　自衛隊の皆さんには本当に大変な努力をいただいております。なかなか交代要員もない中、今、そろそろやはり、行方不明者の捜索についても、発見される御遺体については相当傷んでおりまして、大変な御苦労をおかけしていることを住民の一人として大変感謝したい、そのように思っております。
　まだまだ自衛隊に頼ることがたくさんあると思います。今回の補正予算の中でも、自衛隊の活動の継続化についてのさまざまな予算が入っているとも伺っております。こういう活動がしっかりできることを私どももお支えしたい、そう思っております。
　ただ、その津波、地震の対応は対応として、大切なのは、やはり日本の安全、安心、領土の警備、さまざまなそういうことも重要であります。ぜひ、すべてを包含した形での御活躍をお願いしたいと思っています。
　最後になりますが、被災地に住む人間として一つ感じることがあります。日本全国でいえば、恐らく、私の体が日本とすれば、今回はすねをかなり深く傷つけて出血をしている、そういう状況だと思います。ですが、体全体はまだ元気なんです。日本全部が元気であれば、傷は早くいえるんです。ところが、ここが化膿して体に毒が回れば、治る傷も治らなくなる。ですから、私どもへの支援はぜひお願いしたいのですが、それ以上に、日本全国が萎縮することのないように、日ごろの活動は活動としてしっかりとやっていただけるよう、政府一丸でお願いしたいと思っております。
　質問を終わります。ありがとうございました。