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○国務大臣（住栄作君）　日本における外国人の取り扱いはできるだけ日本人と同じように考えられるべきだ、私はこういう方向についてはもちろん異存がございません。それと同時に、そういうことを念頭に置いて常に検討していかなければならぬと思うのでございますが、同時に日本人が外国でどういうようなことになっておるか、こういうことも非常に大きなファクターだろうと思うんです。社会保障等についても、契機が、相互主義のようなことでやってみるかということが契機になって一般化してきたわけでございますけれども、そこらあたりは、特に日本が今まで単一民族だと、どちらかといえば閉鎖性の強いというような点があるということで、そういう面では前向きでやっていかないといかぬと思うのでございますが、それと同時に我々は外国における日本人ということも常に考えていかなければならない。そこらあたりの兼ね合い等の問題もございまして、それぞれの制度なり、あるいは今相撲協会のお話が出ましたけれども、これは財団法人という団体でございますが、どこまで指導できるか別問題といたしまして、そういう基本精神の上に立って私は考えていくのは当然だろうと思います。
○柳澤錬造君　今回のこの国籍法の改正については私は賛成の立場ですから、そういう立場から若干の点についてこれから御質問してまいりたいと思うんです。
　今度父母両血統主義を採用するわけなんで、これは大変な改革というか進歩だと思うんです。それで、世界の主要な先進国の中でこういうふうな改革というのが日本は早い方なんですか遅い方なんですか。大体主要な国の実態等も取り上げてその辺の御説明をまず聞かしてください。
○政府委員（枇杷田泰助君）　先進諸国と申しましてもどこまでその範囲に入れていいかわかりませんけれども、例えばＯＥＣＤの加盟国ということで申し上げますと、加盟国が二十四カ国ございますが、このうち生地主義をとっている国が六カ国でございます。これは父母両系主義に関係がない国でございます。残り十八カ国のうち、各国の法制で必ずしも明確でないところがございますけれども、父母両系主義に改めていると思われるところが現時点で十二カ国ございます。したがいまして、我が国が近くこの法律が成立するということになりますと、生地主義をとっていない十八カ国のうちの十三番目ということになろうかと思います。
○柳澤錬造君　じゃ、次にお聞きしたいのは、国籍のあり方といいましょうか、国籍というのはどういうものなのか。国家が決めるものなんですか。それとも本人が自分の意思でもって選択をして決めていくものなのか。少しその基本的な性格というか考え方というか、その辺の点をまず御説明をいただきたい。
○政府委員（枇杷田泰助君）　国際法的には国籍といいますか、要するに国民の範囲をどう決めるかというのは国家主権の作用であるというふうに言われております。したがいまして、どういう要件の者に自国の国籍を与えるかということは国が決めるということになるわけでございます。
　ただ、その国が決める際にどういうファクターをもって国籍を決めていくかということになりますと、これはいろいろなものが出てくるわけでございますが、主たるものを申し上げますと、地縁といいますか、要するにその出生の場所ですね。それから血統の関係、血縁でございます。そのほかに本人の意思といいますか、個人の意思というもののその国籍を決定する一つの要素にするという考え方があるわけでございます。したがいまして、個人の意思だけで決まるものではありませんが、ある要件のもとに個人の意思を尊重して決めるというふうなことも各法制がとっておるところでございます。我が国でももちろん帰化なんかの場合にはこの意思主義というものが当然前提になるわけでございますし、今度の改正法案で国籍取得の届け出という制度が出ておりますけれども、これなども意思というものを尊重して日本の国籍を付与するという考え方があらわれていようかと思います。
○柳澤錬造君　局長、最初は国が決めるんだと言われて、それからだんだんその出生とか、いろいろ条件が要って、その次は今度はその個人の意思も尊重するんだというようなことになっていったんですけれども、もう一回これ、これからずっと私が聞いていく上についての大事な一つのかぎになるところなんだから、それをもうちょっと明確にしてくれませんか。大きく分けて、どちらにしても細かい枝葉のことはいろいろあると思うが、本人の意思だからといっても、それは勝手気ままにおれはこの国の国籍を持ちたいと言ってもできるものじゃないんであって、そういうものはあると思うけれども、大筋というか、基本的というか、その点で国が決めてやるものなのか、本人が選択をすることなのかといったら、どちら側に重点があるんですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　基本的には国が決めることでございます。その国の決め方の中に本人の意思をも尊重するという要素を決めることの内容として取り上げている面があるということで申し上げたつもりでございます。
○柳澤錬造君　そうすると、次にお聞きしたいのは、日本に長く住んでおって国籍のない人がたくさんいるはずです。本人のこの選択を認めておったらそういうことはないわけなんですから、そうしてくると、国籍というものは国が決めるということが基本的だというならば、国家としてそういう国籍のない人たちを放置しておいちゃいかぬことでおって、何らかの処置をとるべきであって、その辺についてはどういう御判断でそういうものを放置しておいたのですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　難しい問題でございますけれども、国が国籍はどういう場合に与えるかということは決めるわけでございますが、そういう決めた範囲内に属しない方がおられるわけですね。しかも他の国の決めた事柄にも属しない方がおられるという意味で無国籍の方が出てくるわけでございます。
　そういう方については無国籍ということは望ましくないということで、各国でもそういうことが生じないような努力をしようではないかというふうなことが国際間でも言われておるわけでございますけれども、ただ、それがある国だけの努力で決められるものでもないわけでございます。そしてまた御本人がその本国の国籍を自分の意思によって離脱することによって無国籍になるということもあり得るわけでございます。そういうことでございますのて、日本に長い間住んでおられる方で無国籍者だからといって、その人に日本の国籍を与えるという法制をとることが妥当かどうかということになるわけでございますし、また一方、その国籍を決める場合でも、それはその国が法律で決めればある一定の範囲内では決めたことになるわけでございますけれども、しかしそれも当該本人の意思を全く無視してやるような、そういう立法をすることも妥当かどうかという面もございます。
　したがいまして、御指摘のように日本にも無国籍の方がかなりおられるようでございますけれども、そういう人たちに着目して何かの立法をするということがさしあたって必要であるか、またどういうふうな解決をするのが合理的かということがどうも定かでございませんので、私どももそういうものについての対策ということを今度の国籍法の改正の場合に取り上げるということは考えなかったわけでございます。
○柳澤錬造君　聞いておって納得いかないんですが、日本の国家としては国民にみんな戸籍を持たしていますね。持たしていると言っちゃおかしいけれども、どこかへちゃんと。日本人である者はみんな戸籍を持って、あなたの本籍はどこですよというふうなことをして、それ漏れないようにしているわけでしょう。世界の国全部も、百六十九カ国今ある全部がきちんといっているかどうかは私もつまびらかではないんだけれども、世界で今生存していればどこかの国に国籍があるというふうになっていなかったらおかしいのであり、それがこういう国際的に複雑になってくるから、逆に言うならば国籍を二つも持っちゃう、そういう重国籍者ができてきちゃう。それをどうするかというような問題も起きてくる。
　今局長の言う答弁のあれは、本人の意思を酌まないからできちゃうわけでしょう。もう少し本人の意思を酌んで、そうしてそういう日本なら日本の国籍を持ちたいというのならば持たしてあげるということを国が考えてやったならば、こんなにたくさんの無国籍者が出てこないんですから、そこら辺どうなんですか。私は、聞いておっていささか矛盾をしている。だから、さっき大事な点ですからきちんとしてくださいと言ったのはその点ですから、もう一回言ってください。
○政府委員（枇杷田泰助君）　おっしゃいますとおり、世界全体に共通の国籍法みたいなものができまして、そして無国籍者がなくなる、あるいは重国籍者がなくなるというふうなことができれば、これはまさに理想的だろうと思います。本来そうあるべきなのかもしれませんけれども、各国はそれぞれ歴史を持ち、またいろいろな事情を抱えておりますために、そういう共通法的なものができない状態であります。そうしますと、各国の法制に従って、はざまが生じて無国籍者ができたりするわけでございます。
　我が国でもそういう無国籍者については何か国籍が与えられるような方途は考えらるべきであるということは当然言えるわけでございまして、したがって国内に長年居住しておられる方は、これはもし日本の国籍を取得されたいとおっしゃるならば、帰化の申請をされれば、先ほど来話が出ていますようないろいろな要件に当たらない限りはこれは日本の国籍が与えられることになるわけでございまして、現にかつては五千人とか六千人とか無国籍者がいると言われましたけれども、帰化がだんだん進みまして、現在では二千人を欠くというところまで来ておるということでございます。
○柳澤錬造君　世界の国々がそういう無国籍者、二重国籍の者がいないようにお互いにみんながやればではなくて、今ここでもって私が聞いている大事な点は、日本の国として、この日本の国に存在をしている人たちに対してやるべきことをきちんとやってきただろうかという、そこに問題があるんですよということをやっぱり理解していただかなければいけないと思うんです。
　それで、そういう点で次に、ですから今度は具体的に、戦争に負けて、戦後いわゆる台湾と韓国というものは日本の国から離れていった。その国土とともにくっついて向こうへ行っている人たちは、それでもってちゃんと韓国なり北朝鮮なり、あるいは台湾なりといって、そこに、もう国についていっちゃったからいいんだけれども、そのまま日本のこちらに残っておった人たちというものはどういう扱いをなさったんですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　平和条約発効のときにいわゆる朝鮮戸籍、台湾戸籍に入っておられた方は平和条約の発効と同時に日本の国籍が失われたということでございます。その結果、在日のそのような方々は外国人ということになったわけでございます。そういう方々の中でもずっと日本に永住して一生日本の国籍を取得したいとおっしゃる方は帰化の申請をしてこられておるわけでございまして、平和条約発効後五十八年末までにそういう朝鮮戸籍あるいは台湾戸籍に入っておられた方での帰化の合計数は十五万人ほどございます。そのうち朝鮮戸籍関係の方が十二万人、それから。中国関係の方が三万と、こういうことになっておるところでございます。
○柳澤錬造君　十五万からの人たちについてはそういうことをしてあげたということが今わかったわけです。あの横浜の中華街やなんかへ行くとまだかなりたくさんおりますですね。あの方たちは自分の意思が通らないからいまだに無国籍のままでいるわけですよ。そうすると、今のお話しのそういう帰化したい人は帰化を認めてやったんですよ、その人たちがもうこんな十五万人もいましたよというだけれども、ああやって横浜とか、その他にもいるはずだけれども、たくさんおる。そういうのについてはそれなりの便宜をお図りにならなかったのですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　私どもといたしますと、そういう方々で日本の国籍を取得したいという御希望を持って帰化の申請をされた場合には、特段の事情がない限りは帰化を許可するということで処理をしてまいりましたし、これからもそのつもりでおりますが、ただ、御本人が日本の国籍を取得しないというお考えの場合には、私どもの方で積極的に帰化の申請をしなさいと言うわけにもまいりませんので、したがって御本人のお考えをまつしかないのではなかろうかと思います。
○柳澤錬造君　いや、日本に帰化したくないんだというそういう意思をどういう方法でお聞きになりましたんですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　これは積極的に私どもがお伺いしてはおりませんけれども、要するに帰化の御希望があれば帰化の申請をされるわけでございます。帰化の申請をされないということは、要するに日本の日籍を積極的に取得したいというお考えがないというふうに逆に見ざるを得ないわけでございます。
○柳澤錬造君　じゃ、今度は次に、この条文の内容に入っていってお聞きをしていきますけれども、二重国籍の場合、十四条でもって、外国の国籍を有する日本人はいわゆる二十二歳までにいずれかの国籍の選択をしなければならぬと、こう言っているわけだ。日本の国籍を選択するときは外国の国籍の放棄をせいと言っているんでしょう。外国の国籍の放棄をしたら、それで向こうの外国の国籍は消えるんですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　この宣言をしたことによって外国の国籍が当然になくなるということは言えないと思います。ただ、この日本の法律でも十一条の二項というのがございますけれども、これは外国にも我が国と同じような選択制度を設けている国があって、そこでその国の方の国籍を選択するということをすれば、こちらの日本の国籍が当然喪失するという規定になっています。これと同じような規定が設けられている外国の場合には、我が国で選択の宣言をいたしますと、その効果として当該国の国籍を喪失するということになるわけであります。そのような法制をとっておりますのが、現在調べたところではフィリピン、インドネシア、マレーシア、パキスタンというところがそういう法制をとっているようでございます。
○柳澤錬造君　いや、それぞれの国の法律によって、こちらが抜きたいと言っても抜けられない国もある。こちらがもうそちらの方はもう抜けますといって通知をすればそれで切れるところもある。その辺のところがいろいろ国と国によって違うと思うんですよ。それをあえてこうやって「二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、その時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。」といって、年齢まで切って何かこういうことをなぜさせなくちゃいけないんでしょうか。本人の意思に任したらいいんじゃないですかということが言いたいんです。
○政府委員（枇杷田泰助君）　この選択の制度と申しますのは、二重国籍というものを解消する方策として考えられている制度でございます。したがいまして、本人の意思に任しておくということでは、本人が二重国籍を解消するという気持ちにならなければ解消しないということになるわけでございまして、それは二重国籍の解消策としては極めて不徹底であろう、ですからむしろ一定の効果があるような形での二重国籍の解消策を考えるべきであるということで、この選択制度というものが取り入れられておるわけでございます。
　しかしながら、もちろんそういう選択の宣言をいたしましても相手の国のあることでございますから、したがって、本人の意思によって他国の国籍を離脱することができなかったり、あるいは先ほどのように選択の宣言を日本にいたしましても、そのいわば反射効的な意味で当該外国の国籍が失われることがないという場合もあります。しかしこれは日本の法制度としてはいたし方がないところでございますので、したがって十六条第一項の方で、その日本の国籍を選択した以上は、二重国籍になっている他国の方の国籍の離脱に努めてほしいと、そういう努力義務というものを設けて、そしてその趣旨が貫かれるように努力をいただいて二重国籍の解消策としたいということで設けられたものでございます。したがいまして、単に本人の意思だけにということでは二重国籍の解消としては不徹底を免れないので、それだけにとどめておくというわけにはいかないと考えておるところでございます。
○柳澤錬造君　先ほど国籍のない人たちを何で放置をしておくんですかといって聞いたときは、局長は、それは帰化の申請をすれば認めてあげるんです、しないからほっておくんですということです。今、今度はこの二重国籍の問題になってくると、どちらかきちんとしなさい、いつまでも放置をしておいたら二重国籍じゃ困るから、そういう選択を二十歳なり二十二歳でそこでやらせるんですと。これから先も出てくるんだけれども、少し手前勝手過ぎませんか。政府の立場の自分の御都合ばかり言い過ぎませんか。
　今の、また後で言いますけれども、今度は十六条のその前の十五条がそうでしょう。これもさっき出ておりましたけれども、この十五条でもって、期限内に選択しなければ書面でもって催告する。それで居どころがわからなければ官報に載っける。官報に載っけたら、その翌日から一カ月たったらもう縁を切っちゃうぞと。また縁を切る前には期日と場所を指定して公開による聴聞を行わなければいけない。いわゆる聴聞会を開いて意見を聞く。先ほどの橋本先生からもちょっと出ておったですけれども、居どころがわからぬ人に、官報に載っけて、そして一カ月と言ったって、一般国民で官報見る人といったらほとんどおらぬわけでしょう。一般の国民でも官報なんか見ない。ましてや、どこにいるかわからないんだといっている人の、その所在もわからぬといっているのに、官報に載っけて、それで一カ月たつと、ああ、これでばっさりだ、おるならば出てきて何月何日ここの場所へ来て、そうしておまえの言いたい意見を言えと。それはどういうことですか。少しやっぱり政府の自分の立場だけでこの法案の改正というものが考えられ、行われようとしているのと違いますか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　二重国籍を解消したいという面では、確かに国の立場というものも考えておることは間違いないわけでございますが、それにいたしましても、なるべく御本人の不利益にならないように配慮をしていかなければならぬことは当然でございますので、その両者をにらみながら妥当な解決策としてこの改正案をつくったつもりでございます。
　先ほどの選択制度の場合にはどちらか選択しろということを言っておきながら、日本在住の無国籍者については放置しておるという御指摘でございますけれども、この選択の方は二重国籍を解消して単一の国籍にするようにというのが趣旨でございます。無国籍者の場合に、じゃ、帰化の申請があればそれは十分受けとめて考えますという以外に、何か国としてしようとしますと、要するに法律的に本人の意思にかかわらず日本の国籍を与えてしまうような法制をつくるとか、あるいは無国籍のままで日本に在住していることはいけないから国外に出なさいとか、そういう方向に行ってしまうわけでございます。そのことはどうも適当ではない。したがって無国籍であるということは、これは望ましいことではありませんけれども、御本人が日本の国籍を取得したいならば日本の国籍法の規定に従って許可をいたしましょう、それから、どこかほかの国の国籍を取得したいならばそれもどうぞされたらいかがですかというようなことで、いわば御本人の行動に待つという以外はないのではないかということでございます。
　したがって、放置するということが日本の国として無責任であるということには必ずしもならないのではないか、むしろ何か、そういう無国籍の方々について国の方が積極的に何かをするというごとの方がむしろ当該御本人にとっては問題視されるのでなかろうかという気もいたす次第でございます。
○柳澤錬造君　そうすると、無国籍の人たちに申し出ればいつでももう帰化は認めてあげますという、そういうことをそれこそ官報に載っけて、官報に載っけたって見るか見ないかといったらわかりませんけれども、官報に載っけるなり、あるいは新聞に公告をするなり、そうでなければ市町村役場を通じてそういう掲示を出すなりといって、そういう人たちに、今局長が言われているような、私たち政府はこう考えているんですということの、そういうことを知らせるということをおやりになったことがあるんですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　例えば官報の、何といいますか、ＰＲをする版がありますけれども、そういうところには帰化の制度などを説明したものを載せたこともございます。それからまた、先ほどおっしゃいましたような横浜の中華街に住んでおられるような方々は帰化制度については非常によくむしろ御存じでございまして、むしろそういう制度があるということを御存じでありながら、いろいろな事情から日本の国籍を積極的に取得する御意思がないのではないかというふうに考えておるところで、もともとそういう帰化の制度があるからどんどん申請をなさいと言うべき性質のものでもございませんので、こういう制度が存在をしておるということのＰＲは私ども努めなければなりませんけれども、何か誘いかけるというようなことは少しそういう方々にとってもむしろ歓迎されないのじゃないかという気がいたしております。
○柳澤錬造君　私が聞いていることと、帰化という、こういう制度がありますということを官報に載っけましたということは違うんですから、そこは局長、間違えないようにしていただいて、それで私は、今までずっと大臣お聞きになっていたんですから、そういう点に立って、大臣として今まで私が質問したことについてどういうお考えをお持ちになるかということをお答えいただきたい。
○国務大臣（住栄作君）　国籍の取得、本人の意思によるものとしては帰化制度があるわけでございます。で、日本にも先ほど説明いたしましたように、二千人くらいの無国籍者がいるんじゃないだろうか、そういう方に対してどうやるか、こういう問題でございますが、私はこれは帰化の制度があるということの趣旨の徹底、これは当然していかないといかぬと思います。ただ、さらに国あるいは行政官庁が出て、それじゃ皆さん、こう帰化の申請しなさいしなさいというようなことをやりますと、これはやっぱり国際関係というものも少し考えてもいかぬのじゃないだろうかというような気も私はするのです。まあ実情を必ずしもよく知らないでこんなことを言うのはちょっとどうかと思うのでございますが、ややそういう面でデリケートな面もあるんじゃなかろうか、こういうような気もいたしております。
○柳澤錬造君　私は、むしろ今大臣が言われた国際関係に絡んでいるんですから、そこまで立ち入っちゃうといろいろややこしくなるから言わないんですけれども、これはいろいろのところで、法務省がいろいろなものの御判断のときに、どこの国であろうがそれらについて平等に扱うかといえば、少なくとも私がいろいろの問題を扱ってきた範囲では平等ではない。だから、そういう点でもって、今いみじくも大臣が言われたとおり、私も逆にそういう国際関係を、ある国には大変温かくしたり、ある国には非常に気兼ねをしてというふうな、極端な言い方をすれば、そういうふうないろいろな差別の扱い方があるんじゃないんですか。むしろどこの国に対してということは今言いませんけれども、私は改めていただきたいと思う。
　そして、先ほどからいろいろ言われているけれども、国籍の離脱というなら、この十一条でもって、何というんですか、自己の志望によって外国の国籍を取得したときは日本の国籍を失うんだと言っているわけ。私はこれでいいと思うんですよ。何もそんな公開の聴聞会を開いてそこへ出てこいと。先ほども聞いていれば、橋本先生が外国へ出てもやるんですかと言ったら、いや、外国じゃない、日本ですと。外国におる人まで日本に呼んでそんなことをやるあれか、そうしたら局長は、いや、手紙か何かでもよろしいと答弁をなさったのを黙って私は聞いておった。公開で聴聞会を開いてその御本人の意見を聞きますということを法律に書いてある。そのことが一通の手紙でもって、文書でもって出されたら、いやそれでも結構ですという。それは私はこの法の精神からいったら、いささかもっておかしいと思うわけだ。
　そして、この十二条へ来ると、今度はいわゆる外国で生まれた場合、ここも私よくわからないんだけれども、何で、生まれたときに日本の国籍を留保するという意思を表示しなければその出生のときにさかのぼって日本の国籍を失うっていう、何でこんな血も涙もないような冷たいことをなさらなければいけないんですか。先ほどから言うとおり、至るところへ行って政府が文句を言われないように、政府としてはこうこうですというふうな、そういうことしか感じられない。だから、日本の国籍は私たちは要りません、今住んでいるアメリカならアメリカのここの国籍で、このままで結構ですと言ったならば、その本人の意思でもってこの十一条を生かしてやらせたらいいし、生まれたときは外国におっても、またあるときになって日本に来て、そして日本の、本来は父親も母親もそうなんだし、日本の国籍を持ちたいんですと言ったら、そのときは持てるようにしてあげたらいいと思うんですけれども、何でそういう冷たいような扱い方というのをなさるんですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　いろいろな御質問があったわけでございますが、国籍の喪失宣言の場合の聴聞の関係につきましては御当人の日本の国籍を失わせるという重大なことでございますので、御本人に弁明の機会を与えるということが必要であろうということでこういう制度を設けておるわけでございます。むしろ御本人の立場を尊重する規定でございますので、その機会を与えましても出てこないという場合にはそれはやむを得ない、またその場合にも出てこないかわりに文書を御提出になればそれは十分に検討いたします、そういう趣旨で申し上げたところでございます。
　それから、留保の関係につきましては先ほど来繰り返し申し上げておりますけれども、形骸的な日本国籍を有することによる二重国籍というものをなるべく防止したいという観点からいたしておるわけでございまして、むしろ何にもそういう意思を表明されない方が、早くいえば日本の国籍は要らないということでの離脱だという実質があろうかと思います。そういうことでございまして、そう留保の意思表示というものが手間暇かかるものではございませんで、ただ日本の国籍を残しておきたいということを言っていただければそれで十分でございますので、そんなに酷な冷たい負担をかけておるというふうには考えておりません。
○柳澤錬造君　こんなところばかり引っかかっておっては先にちっとも進みませんが、酷な冷たいものとは考えておりませんと、そういうふうなお答えが出てくるところに私はやっぱり法務省の皆さん方というものは、あの法務省という冷たい法律のお城の中に立てこもって、いつかも言ったように、何と言うのでしょうか、私たちから言わせれば血も涙もないということ。
　中曽根総理が施政方針演説でこの国会の冒頭に何て言ったか。世界国家という言葉まで使ったじゃないですか。それほど二重国籍を持つということが罪悪になるんですか。日本の政府として困るんですか。これだけ今世界じゅうでいろんなところへ行ってみんな住みついている。だから、途中だけれども、今世界の何カ国に日本人が出て行って、どれだけの人間が今外国に住んでいるんですか。これはおよその数でいいです。
○政府委員（枇杷田泰助君）　出ていっております国の数ははっきりいたしませんが、恐らく世界の国のすべてのところにいると考えてもいいぐらいに在留邦人がいると思います。おられる方の数は、これは外務省のお調べでございますけれども、永住者と見られる方が二十四万七千人、それから三カ月以上の滞在をしておられる方が二十一万五千人ということでございますので、そのほかに短期の旅行者もおりますが、それを除きますと合計して四十五、六万人おられるということになるかと思います。
○柳澤錬造君　大体私の調べでもそのぐらいです。百五十は超えているぐらいですからね。大体百五十カ国で約五十万というところで、これだけの人がいるわけでしょう。それは商社の人やいろいろの人がいるわけだけれども。どうしたって、それは子供さんの場合なんかというのは二重国籍になっちゃうのだから、それでそこに十年も二十年も三十年もおる人もおれば、それこそ今三カ月でまたすぐ帰ってきちゃう者もおるんです。帰ってきたら帰ってきたときに日本の国籍がすぐ持てるように道を開いておいてあげればいいし、何もすく留保の手続をとらなければ失いますよなんということを言わなくてもいいんじゃないか。
　こういう場合はどうなるんですか。これ、名前はあれですけれども、現実の問題です。父親がビルマ人で母親が日本人なんです。その夫婦がドイツに住んでいて、子供が生まれて、それで親子三人ともドイツの国籍をとった。それが今度は日本に来て今日本に住んだ。これはどういうふうに、日本の国籍が持ちたいと言ったら今の政府は持たせてくれるんですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　今の例でございますと、ビルマの男性と日本の女性が結婚してドイツで子供が生まれるという場合には、改正法によりますと母親が日本人でございますから日本国籍を一たん取得することになりますが、外国で生まれて、しかもビルマも血統主義でございますので、父親の方の関係でビルマの国籍も取得するということになりますと留保の対象になりますので、留保をされますと日本の国籍もなお維持することになりますが、その後ドイツの国籍を取得するというのは多分帰化ということになろうかと思いますが、帰化いたしますとそれは先ほどの十一条の規定によりまして日本の国籍を喪失するということになります。その後日本の国に来られまして日本の国籍を欲しいと言われれば、これは帰化ということになるわけでございますが、そのドイツに帰化した母親並びに留保届けして帰化によって日本の国籍を喪失した子供さんも、これは元日本人ということでございますので、これは簡易帰化で日本の国籍を取得することができる、そういう道筋になっていくのじゃないかと思います。
○柳澤錬造君　今いろいろ出ている帰化という点で若干の点をお聞きしてまいりたいと思いますが、大臣がこの提案のときに帰化については緩和をしたんだという御説明があったのですが、どのようなところが、五条第二項は新しく新設されたのだからここのところは確かにそういうふうなことに私該当すると思うんです。しかし五条の第一項一号のところには依然として旧法とおりの「引き続き五年以上日本に住所を有すること。」とあるし、あるいは六条のところへ参りますと、三号のところには、これも旧法と同じ「引き続き十年以上日本に居所を有する者」というようなものもあって、五条の二項のところの点で、若干これは新しく新設されたんで帰化がしやすくなったかなと思いますけれども、日本に住んでいるところの年数のそういう制限なんかになると今までと何にも変わっていないんだけれども、具体的にこれで緩和をしたということになるんでしょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　帰化要件の緩和につきましては、ただいま御指摘の新五条の二項は当然でございますが、そのほかに五条の四号で生計要件というものがございます。これを従来はその帰化の申請をされた御当人が独立してということになっておりましたのを、生計を一にする者全体で判断をするということになりまして、ここも一つの緩和になろうかと思います。
　それから、もう一つは新八条でございまして、新八条の四号で、日本で生まれて、出生のときから国籍を有しない無国籍の方については、引き続き三年以上日本に住所を有すれば帰化の要件を満たすということにいたしておりまして、これは新しい規定でございます。従来こういう方々も一般の帰化の方法でしか日本の国籍が取得できなかったのでありますけれども、無国籍の関係を解消するという考え方からこういう規定を設けまして、これも帰化条件の緩和の規定だということが言えようかと思います。
○柳澤錬造君　それで、帰化を認めたときは本人に通知をなさると思うんです。それで、今の言うその次の十条へ行くと、ここにも「帰化を許可したときは、官報にその旨を告示しなければならない。」、こうなるんだけれども、官報に載せるということのその意味は那辺にあるんですか。本人に当然もう今度は日本国籍を持ったんですから、あなたはもう国籍与えられる、まあ与えるというか何というか、そういう通知は行くと思うのであって、何がゆえに官報でそういうことをやらなければいけないんですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　帰化の許可をいたしますと、その許可をしたということは御本人にももちろんお知らせするわけでありますが、ただ何といいますか、帰化の効力というのが、もし官報に載せないということになりますと、その通知をしたときに効力を生ずる、そのときから日本国籍を取得するということになるわけでございます。ところが、そういうことで考えますと、いつ帰化の効力が生じたかということが客観的に明確でないという面が一つございます。それからいろいろな関係でおくれるという場合もあるわけでございます。そういうことからいたしますと、官報で告示をいたしますと、その時点で日本の国籍を取得したということが客観的に明確になるという利点が一つございます。
　それから、その実務の関係で申し上げますと、帰化の許可をすると同時に、その御本人が今度は戸籍の届け出をしていただいて新しい戸籍をつくるということになるわけでございますが、その際のいろいろな戸籍の記載内容などについてもこちらの方が実際上整理をいたしまして、そしてわかるようにするということを実務的にはしておるわけであります。したがいまして、法務大臣の許可の決定がなされて、それからそういうふうなことで事務的な整理をして本人の手元に届いてということにするよりは、むしろ法務大臣のところで決定をした直後に官報に載せるという方が時間的にも早く済むという実務的な問題もございまして、そういうことを総合勘案して官報で告示をするということの方がむしろ制度としてはいいということでやっておるところでございます。
○柳澤錬造君　その点わかりました。じゃ、その辺は何かにつけて便宜だし、本人のためにもなることだし、まあ証拠と言っちゃおかしいけれども、いつ幾日でやったというのがはっきりする。
　そうしてくると、また一回さっきに戻って聞くわけだけれども、本人の居どころがわからない。手紙で、おまえさん届け出を早くしなさいよと言おうと思っても、どこへ手紙を送っていいかわからぬ。そういうのは官報に載っけて、それでその官報に載っけた翌日から一カ月たったらもう日本の国籍なくなしますよという、そのときのその官報に載っけるという意味は今おっしゃられた意味と全くこれ違うんだけれども、それはどう判断したらよろしいんですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　国籍選択につきましての催告を住所が調査の結果わからなくて官報に載せて処理をするということを改正法で考えておりますけれども、官報に載せるというのは実はやむを得ない措置として考えておるところでございます。住所がわからない、したがって、先ほども御説明申し上げましたように、日本の国の政府としてもあるいは市町村としても、あるいはその親類の方とかそういうふうな方に尋ねても把握できないような方は、これは推定の問題になりますけれども、日本の国との結合関係は一番薄い、いわば形骸的な、日本国籍をむしろ整理してしかるべきという方でございます。そういう方について催告状が送れないということのために重国籍が残ってしまうということはむしろ制度としては一番おかしいことになるわけであります。そういう場合の最後の手続として、一つの擬制でございますけれども、官報に載せてという手続をとらざるを得ないということでしておるわけでございます。
　これは裁判の実務におきましても、訴えを起こしたいけれども相手がどこにいるのかわからないという場合に、その訴訟が起こせないでは、これは権利を持っている者はどうしようもないということがございます。そういう場合には公示送達という方法をとりまして、これも形式的と言えば形式的でございますけれども、そういうことで処理をしなければならないというものがこの実際界にはあるわけでございますので、まあやむを得ない措置として官報の手続をとるということにいたしておる次第でございます。
○柳澤錬造君　それやむを得ないって、ですから、そこが私が申し上げたいのは、いささかもって身勝手過ぎませんか。一般の民間の会社だって株主総会なり決算なりということになると、大きな会社だったら普通の商業新聞の一紙じゃなくて二社も三社にも載っけて、そうして一般の人たちにわかるようにやるわけでしょう。あれだけ何百万部の新聞が出ている、それも一社、二社、三社とやるようなことまでして周知徹底させようとしているわけなんです。それで直接株主にはちゃんとまた手紙も送っている。官報が何部出ているんですか。それで一般の国民の人たちでもって官報を見る人がいるんですか。その辺のところを皆さん方の頭の中を切りかえていただいて、それで一般の国民の人たちなんて官報なんか見やせぬです。これはもうこういう法律に関係をした特殊な人たちですよ。ですから、その辺のところをどうやってそういうわからない人にわかってもらおうか、どういう伝達をしたらいいかということを、そこのところがやっぱり私は血の通った政治のあり方としてお考えいただきたいと思うんです。さっきから何回開いても、それ以上の御答弁いただけないんだからやむを得ないと思いますので、そういう点もう少しやっぱり政治といいますか、そういうものに血の通ったものがとられるようにして、せっかくこれだけのいいことやるんですから、お考えいただきたいと思うんです。
　次にお聞きしますのは、難民の扱いに関係をしていることなんです。難民条約の三十四条でもって、帰化の問題について、締約国はできる限り難民の同化と帰化を促進しなければならない、締約国は特に帰化手続を便宜化し、かつ、できる限りこの手続の課徴金及び費用を減額するためにあらゆる努力を払うものとする、この難民条約三十四条との関係ではどういうふうにお考えになっているんですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　難民の方につきましては、もし日本の国籍を取得したいということで帰化の申請をされます場合に、従来一番問題になりましたのが、新しい条文で申しますと第五条一項の五号の関係でございます。すなわち重国籍防止条件と言われているものでございますけれども、これに抵触して帰化ができないということが一つの隘路でございました。そういう点を考慮いたしまして、今度先ほど御指摘のあったように第五条の二項で重国籍防止条件というものは絶対の条件ではないというふうに緩和をいたした次第でございます。
　難民の方々は、これは本国との関係ではいろいろ問題になって難民ということになったわけでございますけれども、法律的には本国の国籍を有しているということがあるわけでございますけれども、そういう関係をひとつここで緩和できるということによって、難民の方々の帰化が従来の隘路がなくなるということになろうかと思っておるところでございます。
○柳澤錬造君　まだよくわからないのだけれども、どうなんですか。難民というのは、どちらかというと国籍があるようでないものだと思うんですね、はっきりしている人たちもいるけれども、むしろ今この日本の中におる人では。それで日本の男性なり婦人なり、今度は法が変わるんですから、どちらとも結婚したのは、そこでもってすぐ帰化できて子供もきちんとしちゃうからいいわけだけれども、難民同士で結婚をして、そうして子供ができている。もうこんなのがいるんですよ、みんなそれだから無国籍のままで。この人たちはどうなさるお考えですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　そういう方々につきましても帰化の申請がありますならば、その国籍があるかないかということがあいまいのままでも、今度の改正法によりますと帰化をすることが妨げられませんので、帰化によって日本の国籍を取得することができることになろうと思います。
○柳澤錬造君　そうすると、その場合は一切条件なしで扱ってやるということになりますか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　一切要件なし、ほかの条件なしにということではございませんで、それは一般的な帰化の要件としての、先ほど来話に出ております素行要件とかそういうようなものはもちろん……
○柳澤錬造君　どこのところか言ってください、そこは。
○政府委員（枇杷田泰助君）　まず五条、改正法で申しますと五条になりますけれども、五条の「五年以上日本に住所を有する」ときとか、あるいは「二十歳以上で本国法によって能力を有する」ときとか、あるいは「素行が善良である」ときとか、それから生計の関係の四号とか、それから六号の関係の要件とかというものは全部要ることになります。ただ、この「二十歳以上で」という関係につきましては、親御さんと御一緒に帰化の申請をされる場合には、これは親御さんが許可になると同時にそれは日本の国民になりますので、先ほどの子供さんの場合でも一緒に帰化をすることができるということになろうと思います。
○柳澤錬造君　これは局長、条文の関係はそれでよろしいでしょうが、むしろその難民の問題になってきたら、これは難民のためにつくった法律じゃないですからね。そういう点ではむしろ法務省の皆さん方の方でどういう運用をなさるか。もちろん日本の国家の秩序が乱れては困るんですから、それはもちろんそうですけれども、しかし現実に難民の人たちについてどういう格好で扱ってやったら一番いいかといって、これはもうきょうでなくていいですから、一度御検討いただけませんか。これは相当さっきも言ったような人たちがたくさんいるんですから。
　それで、時間もありませんから、中国残留孤児の関係は、先ほど橋本先生がお聞きになっておりましたから、そういう点で私もここでじっと聞いておったんで、もうこれはやめまして、一点だけですが、昭和四十年一月一日以降施行日の前日まで生まれた者は、母が日本人ならばと今度はしてありまして、三年以内に届け出なさい、そうしたら国籍を与えますよと言っているんだけれども、四十年一月一日という線の引き方というものの根拠は何なんですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　それはこの法律の施行日を六十年の一月一日ということにいたしております。それからさかのぼって二十年ということでございます。したがいまして、この法律の施行のときに未成年である者という実質で考えましてその表現を四十年の一月一日ということにいたしたわけでございます。
○柳澤錬造君　だから、そこのところも少し皆さん方の御都合じゃないんですか。さっきも出てきたように、講和条約が発効して独立が明確になった日にするとかなんとかじゃないと。だから私から言わせるならぱ、それは二十歳だろうがあるいは二十五歳になっていようが、そういうことに気がついたときには手続をとったならばそれはもう認めてあげるということであればいいのであって、その二十歳になったならば、二十歳過ぎたら何年以内とか何とかと、何でそんなことをなさらなければいけないんでしょうか。ですから、そういう点からいくならば、これもう一たんこういう法案をつくったのだから、これをまさか変えると言うわけにいかないんで、どうしようもありませんけれども、その辺についてはもうちょっとそういうお考えをしていただきたい。
　それで、最後に大臣締めくくりでもって、いろいろあれやこれや飛び飛びの質問を私してきましたから、なんですけれども、せっかくこれだけのまあ画期的な法改正だと思うんです、これは。ですから、それだけのことをおやりになるんだし、そういう点から言って法としてはこういう形でもうでき上がって、なんだけれども、運用の面ではいろいろ私が申し上げたようなことをできるだけ配慮をして、そうして当事者たちに便宜を図ってやる、特に難民の問題についてはそういう点について配慮をして運用をしますよということをお願いしたいので、そういう点についての大臣の御見解を聞いて終わりたいと思います。
○国務大臣（住栄作君）　私も今度の国籍法の改正、明治以来の父系血統主義、これを父母両系主義に改める、こういうことでございますから、これは非常に大きな改革案だと考えております。そういう関係でいろいろの問題も当然そういう改革に関連して出てまいります。そういう引き継ぎ関係につきましても、これはいろいろ御意見をちょうだいいたしておりますが、そういう点を十分勘案していかなければならない。それから、このまた新法の運用につきましても、これはそういう意味で考え方を変える制度でございますから、そういう趣旨の徹底、これはもう本当に法を運用する立場の者から十分徹底させていかないといかぬと同時に、特にこの父母両系ということになる方々にも十分わかるようにしていかないといかぬ。特に国際結婚ということからこれは生ずるわけでございますから、そういう点は十分配慮していきたいと思っております。
　それから、難民の問題につきましても最後に御指摘ございましたけれども、そういうことを意識した条文もこれ入っておるわけでございますから、そういう法の趣旨を生かしていくという意味で十分な配慮を加えていきたいと考えております。
○中山千夏君　私はいろいろな国との関係が国籍法の場合あると思いますけれども、在日朝鮮人の方たちとそれからこの国籍法改正との関係に絞って、いろいろお伺いしたり確認をしたりしたいと思っております。
　最初に、現在在日朝鮮人の方々の数というのはどのくらいになっておりますか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　約六十七万人おられるというふうに開いております。
○中山千夏君　その中で、国際結婚、朝日結婚というのをしていらっしゃる方はどのくらいの数に上るのか。できましたら奥さんがどちらの国籍かということで分けて教えていただければと思います。
○政府委員（枇杷田泰助君）　その六十七万人の中で日本人と国際結婚しておられる数という形では私どもは把握しておりませんが、最近の届け出によりますと、妻の方が日本人であるという場合が一年間に大体千六百ないし千八百人ぐらいおられます。それから夫の方が日本人という形の者が一年問に二千五百ないし二千九百人ぐらいおられるということになっております。
○中山千夏君　そうすると、今度奥さんの方が日本人の場合には、改正になりますと当然そこで生まれた子供さんというものは一応二重国籍になるわけですね。そういう方たちが何人ぐらいになるかという予想を立てておられますか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　そういう方々の間に一夫婦何人ぐらいの子供さんが生まれるかという推定になるわけでございますが、大体平均的には一・七人ぐらいであろうというところから、先ほどの数字に掛けますと、年間に三千人前後ということになるのではないかと思います。これが将来長い年数になりますとその数だけ年々ふえていきますので、二十年たてば六万人というふうな数になっていくように思います。
○中山千夏君　朝鮮の場合、非常に政治状況が難しくて二つに割れているという現状があるわけですね。法律もその二つで違うのでしょうけれども、そのうち韓国の方の場合、その子供が日本で生まれた、日本籍も韓国籍も持っているという子供が日本の国籍を選択したというときには韓国の法律では自動的に韓国籍はなくなるんですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　現在のところ韓国にはそういう規定はございませんので、日本の国籍を選択いたしましても、韓国籍の方はなくなるということにはならないと思います。
○中山千夏君　おたくの方から出していただいた資料の「外国の立法例」というのがありますね。そこの大韓民国国籍法の第十二条ですか、そこに「国籍を喪失する」という場合の規定があるわけなんですけれども、十二条の四というところに「自己の志望によって外国の国籍を取得した者。」とありますけれども、選択の宣言をしたというときはこれには当たらないんでしょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　私どもはこの条文の文言からいたしましてもこれには当たらないというふうに解せられますし、また念のために韓国の方に聞いてみましたところ、これには当たらないというような回答を得ております。
○中山千夏君　何か素人目に読むと当たりそうな気がするんですけれども、局長の法律的な専門的なお考えでこの文言から見ても当たらないとお考えになるところをちょっと説明していただけますか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　これは外国の国籍を新たに取得したということでございますが、重国籍の場合には出生によって当然あるわけでございます。それをいわば確認といいますか、なお維持するために選択の宣言をするというだけでございまして、新たな国籍を取得するわけではございませんので、この条文には当たらないということでございます。ただ、選択宣言でなくて、ほかに日本の国籍を取得するという場合がありますね。例えば経過措置なんかでもそうでございますけれども、そういう場合には自己の志望によって他国の国籍を得るということになりますから、その場合にはこれに当たるということになろうかと思います。
○中山千夏君　そうすると、韓国の場合には韓国の国籍法の第十二条の五の方でもって許可をもらわなくちゃいけないわけですね、韓国籍から離脱しようとした場合は。
○政府委員（枇杷田泰助君）　日本と韓国との二重国籍を持っている方が韓国の国籍の方を離脱しようとされれば、向こうの法務部長官の許可を得るということが必要になると思います。
○中山千夏君　一方、朝鮮民主主義人民共和国の場合ですね。この場合はどうなるんですか。朝鮮民主主義人民共和国の夫だ、そして子供ができた、その子供はそのとき二重国籍になって選択をしたらどうなるのかというあたり、あちらの国の法律との兼ね合いで御説明いただきたいんですが。
○政府委員（枇杷田泰助君）　私ども北朝鮮側の方の法制がどうなっておるかということは実はよくわかりませんので、ちょっとお答えしがたいわけでございますが、日本といたしますと国家承認としては韓国ということでございますので、その朝鮮の方が韓国の国籍法でということを前提にして考えるわけでございますが、ただ実際問題といたしますと、北の方にも政府があって、そこでいろいろなことを考えておられるわけでございまして、そういう場合に重国籍について北朝鮮の政府がどのような取り扱いをするかということは実際問題としてあるわけでございます。しかし、その点については私どもも法制もよくわかりませんし外交関係もございませんので、いろいろな資料を入手したり、あるいは取り扱いを聞くという機会がないためにちょっと明確なお答えはできないところでございます。
○中山千夏君　そうすると、今度その問題は外交の問題も絡んできて難しくなるとは思いますけれども、御当人も一応朝鮮民主主義人民共和国の国籍をお父さんは自分で認めて自分の意思で持っている、それから本国もそれを認めている、そういう人と日本の女の人が結婚をして子供ができてというような場合に、本国というか、外国のもう一つの国籍を持っている国がどういうふうに出てくるかということについての問題というのは今後起こってくる可能性というのはありますね。
○政府委員（枇杷田泰助君）　それはどういうことになるかというのは想像つきませんけれども、それは国籍の問題につきましてはいろいろなところで問題になりがちであるということでございますので、おっしゃるようなこともそれはあり得ようかとは思います。
○中山千夏君　あっても、その場合には法務省だけではとても判断をしたり解決をしたりというのは難しい問題になってきますね。
○政府委員（枇杷田泰助君）　ちょっとそれはお答えしにくいのでありますけれども、どういう形の問題かということによって違ってまいろうかと思います。ただ、はっきりはわかりませんけれども、北朝鮮の方でもやはり血統主義をとって父母両系というふうなことだというふうにも、正確にはわかりませんけれども聞いておりますので、そんなに決定的に、何といいますか、韓国と違った問題が生ずるということは、現在のところはそれは予想されません。何が起こるかわかりません。起こり方によってはそれは私どもの手に負えないということもあろうかと思いますが、そんなに具体的に予想される問題があるというわけではないわけです。
○中山千夏君　重国籍者で、あちらの国の国籍が抜けない、日本の国籍を選択はしたけれどもあちらの国の国籍もあるという状態になっているときに、向こうの外国の方から何か義務を課してくる、国籍があるんだからということで義務を課してきた、そのときに御当人がそれにこたえたくないという場合、これは韓国との関係で結構ですが、そういう場合にはどうなりますか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　二重国籍の場合にはこれは日本国民でありますので、したがいまして、我が国としては日本国民としてその方を処遇するという立場に一般的にはなろうかと思います。韓回の場合で問題になりますのは兵役の関係ではないかと思うのですけれども、韓国の方では日本に居住している者については兵役の義務を免除するという法律を設けておりますので、その関係でのトラブルといいますか、引き渡せとかというふうな問題は起きることはないと思います。
○中山千夏君　これもまた朝鮮民主主義人民共和国の方になりますと、何となくやっぱり兵役義務があるんだろうと思うんです。そしてそれを課してきたというようなことになったときに、やっぱり国交もないし、事情もよくわからないし、話し合いの糸口もついていないということになると大分これはやりにくいでしょうね。
○政府委員（枇杷田泰助君）　重国籍でありましても日本国民でありますので、先ほど申し上げましたように、日本とすれば日本国民であるわけですから、どこかよその国から自分のところの兵役義務を果たすために自分の国に送り返してくれといいましても、それは我が国が応ずる義務はないわけでございます。その関係は北朝鮮との関係でも同じだろうと思います。殊にお互いに外交関係にはもちろんないわけでございますので、そういうルートからの申し入れというようなことはまずないだろうと思います。
○中山千夏君　そうすると、政府はそういう場合、日本国民として彼を守ると言ったら変ですけれども、自分は外国の兵隊には行きたくないというふうに言っているときには全面的に彼をバックアップして、ちゃんと外国とも話し合いをしてくれるということになるんでしょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　少なくとも日本国内にいれば、そういう義務のために日本の国内に居住を続けるということを日本政府から否定されることはないわけでございます。
○中山千夏君　最後にもう一つ、国籍法の改正の方ですが、第十四条の二項に選択の宣言というのが出ていますね。また戸籍法の第百四条の二の二項というところで、日本の国籍を選択しますという届け出をするその書面に「その者が有する外国の国籍を記載しなければならない。」とありますね。この場合に、日本が認めていないというか、国交がない朝鮮民主主義人民共和国というふうに御当人が書いて届けられた場合、これは受け付けられるんでしょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　これは取り扱いの実際の問題でございます。そういうふうな記載をしてこられた場合に、それだけの理由で受け取らないということは、これはしないという考えております。
○中山千夏君　ぜひ今後もそうしていただきたいと思うんですね。届け出のときに、やっぱりその人が思っている、自分の国籍だったというふうに思っているところを書く、書いて出すというのは、国の関係が難しいところでもやっぱり当人の意思を尊重してやっていただきたい。
　で、離脱のときですか、離脱のときもそういう届け出は受けていらっしゃるというふうに聞きましたけれども、それはいかがですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　これは離脱の場合には重国籍であることが前提になりますけれども、要するに日本以外の国の国籍を持っているということの要件がはっきりしておれば、今おっしゃったような記載の仕方でも受理いたしております。
○中山千夏君　これを戸籍に記載をするときにはこういう書き方では記載はなされないわけですね。
○政府委員（枇杷田泰助君）　それは我が国が国家承認をしているという国名ではございませんので、したがいまして戸籍にはそのような記載はする考えはございません。
○寺田熊雄君　五十九年二月三日、参議院決算委員会で久保田真苗議員が国籍留保の問題について質問をしております。その質問の中で、非常に技術的な問題になりまして、出生届の様式等についてできるだけ問題点をなくしていくという方向で処理していきたいという民事局長の御答弁がありましたね。要するに留保の意思表示がしやすいようにしむけていくということなんでしょう。今考えておられる点ではどのような処置をおとりになるつもりですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　出生届につきましては国内でも市町村の窓口で印刷したものを置いて、それを御利用いただいております。在外公館の場合にも同じように印刷したものを置いて、それで御利用いただいておるわけでございますが、現在はその留保届の関係は、その印刷されているものの「その他」欄というところに今記載をしていただくようになっているわけでございます。そこに日本の国籍を留保するという言葉を書いていただくわけでございますけれども、今度は在外公館に置かれる分につきましては日本の国籍を留保するということを印刷しておいて、それにチェックをしていただくとか、丸をつけるとかいうような形でやるようなことを今考えておるところでございます。