○藤原良信君　私は、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成二十年度政府関係予算三案に対しまして、反対の立場から討論を行います。
　我が国の現状は、著しい人口減少社会が到来してございます。この状況の中で将来に向かって国家を維持し発展をさせることは至難でありますが、確実に成し遂げていかなければなりません。それが国会の責務であり、今最も重要な課題でもございます。
　具体的には、国の仕組み、制度の問題でございます。中央集権から地方分権への移行もその一つでございます。諸外国、特に周辺アジア諸国との連携強化も重要でございます。将来に向かっての大事な予算審議でございます。
　参議院が、良識の府、再考の府と呼ばれているのは皆様御承知のとおりでございます。再考し、良識を発揮するには、衆議院で徹底した審議が行われ、再考するに足る資料や答弁がなければなりません。
　衆議院での審議を振り返ってみますと、まず、政府・与党は、予算審議入り前につなぎ法案で道路問題の議論を封じ込めようといたしました。しかし、自民党が密室で決めたことがすべてと言わんばかりの姿勢は国民の猛反発を招き、結局、衆参両院議長あっせんにより、混乱の収拾が図られました。
　この両院議長あっせんは次のようなものでございました。総予算及び歳入法案の審査に当たっては、公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行った上で、年度内に一定の結論を得るものとする。この両院議長あっせんにより、政府・与党がこれまでの身勝手な姿勢を改め、徹底した審議を行い、本当の話合いに応じてくるものと我々は期待していたのであります。
　ところが、我々の期待は物の見事に打ち砕かれました。なぜならば、道路の中期計画について、総額五十九兆円の根拠なる資料を衆議院予算委員会に出してきたのは二月の二十五日のことであります。その資料すら実にお粗末なものでございましたが、我々といたしましては、やっと議論ができると思ったところでありました。しかし、二月二十九日には、政府・与党は力ずくで衆議院での審議を打ち切り、強行採決を行いました。政府・与党が衆議院で審議拒否をし、両院議長あっせんによる徹底した審議をほごにしたわけであります。
　参議院といたしましては、このような異常な国会運営を了とするわけにはいきません。しかしながら与党は、テレビ取材を入れて閣僚を委員会室に待機させるというパフォーマンスを行うなど、幼稚な挑発を続けたのであります。
　日銀総裁人事についても同様でございます。
　民主党は、日銀の独立性から考えても、財金分離は民主党の党是でございます。その基準に従った人選を進めていただくべきと主張してまいりました。しかしながら、合意を得ようとする姿勢の提案ではなく、さらに、否決されてもなおその姿勢を変えない提案をするなど、余りにも稚拙で、政権を担当しているという責任感が欠落しているとしか言いようがないのであります。
　責任感が欠落しているのは、福田総理だけではなく、この内閣全体に共通していると言えると思います。
　冬柴国土交通大臣は、再三にわたる道路特定財源の審議の中で、お粗末な道路の中期計画の作成を始め、今日までの道路特定財源のずさんな運用の在り方が指摘をされました。そのたびごとに釈明するだけで、何ら明確な責任の所在を示せませんでした。国民はどうとらえているでありましょうか。あきれ果ててございます。
　鳩山邦夫法務大臣は、被告全員の無罪が確定した志布志事件について、冤罪と呼ぶべきではないと考えていると発言したり、友人の友人がアルカイダと発言するなど、放言を繰り返していますが、反省するどころか、居直りを繰り返してございます。
　イージス艦衝突事故につきましては、石破防衛大臣は、意図的な情報の隠ぺいや操作はないと国会や国民に対して大見えを切りましたが、その後、説明が二転三転する始末で、責任者としての自覚のかけらも見られませんでした。
　年金記録問題につきましては、政府・与党は昨年の参議院選挙で三月までに名寄せを完了すると公約し、舛添厚生労働大臣も同様の発言をしてきました。しかし、五千万件中二千万件以上が名寄せできず、これまで統合できたのはたった四百十七万件にすぎません。明らかに公約違反であるにもかかわらず、舛添大臣はそのことを認めようとしません。
　ここまで責任感が欠落している内閣がかつてあったでありましょうか。福田総理に熟練した政治家としての手腕を期待していただけに、残念でなりません。
　以下、本予算案に反対の理由を申し上げます。
　まず、政府・与党は、本予算案で財政健全化路線を偽装していることを指摘しなければなりません。地方交付税特別会計借入れの返済を先送りし、政管健保の国庫負担を健保組合などに押し付け、さらに、特別会計の埋蔵金を利用して小手先の数字合わせをしているわけであります。とりわけ、国庫がすべき負担をサラリーマンの負担に付け替えることは到底認められるわけはございません。
　国民への負担押し付けという点では、四月から、年金より後期高齢者医療の保険料が天引きされることとなります。また、後期高齢者を対象とした新たな診療報酬も定められましたが、その内容はまさに高齢者いじめでございます。例えば、後期高齢者診療料は、その報酬の範囲内で検査や処置を行うことを前提とするもので、定められた報酬が極めて低く、後期高齢者は従来と同等の検査や処置を受けられなくなるおそれがあるのであります。
　次に、道路特定財源制度についてでございます。
　民主党は、道路特定財源の一般財源化をずっと主張してまいりました。道路特定財源制度は、五十四年前、道路が未整備で緊急に道路を造るためにできた制度であります。現在は、社会保障や環境問題、教育問題など喫緊の課題が山積しており、道路だけを聖域化している特定財源制度を残す理由は見当たりません。早急に一般財源化すべきであることは火を見るより明らかであります。
　例えば、全国で救急車のたらい回しが続発しておりますが、救急病院や医師を増やすことにも使えるし、子育てや教育、社会保障にも使えることになるのであります。
　一方、自民党も、小泉政権下で道路特定財源制度の見直しに言及いたしました。しかしながら、この度、政府・与党は、特定財源制度維持とともに、暫定税率十年維持という、国民生活にとてつもない負担を求める方針を決定いたしました。その根拠として、五十九兆円の道路の中期計画を掲げたわけであります。
　中期計画は、根拠という割には余りにもお粗末で、さきにも述べたとおり、ろくに資料が出てこなかったわけでありますが、それでも民主党を始めとする野党の追及でメッキが即座にはがれました。
　まず、高規格幹線道路は、一万四千キロの予定路線を前提とすることが明らかとなりました。九千三百四十二キロの整備計画以外はすべて白紙という小泉元総理の答弁は何だったのでありましょうか。あの道路公団民営化の議論は一体何だったのでしょうか。
　国土交通省の官僚が道路特定財源を自分たちの都合のいいように解釈し、タクシーチケット代、カラオケ、アロマテラピー、卓球などの娯楽費につぎ込んでいたこと等が明らかとなりました。
　以上のように、稚拙な政治手法に終始し、無為無策な自民党政権では、税金の無駄遣いは根絶しようがなく、ツケは国民に回ってくることになります。民主党は、政権交代によって自らの政権延命に固執するだけの福田自民党政治に終止符を打ち、国民の生活が第一の政権を樹立することをお約束をいたしまして、私の反対討論を終わらせていただきます。（拍手）