○公述人（白石隆君）　白石でございます。私の方から十五分、世界と日本のこれからの趨勢、それから日本として取るべき安全保障、それから政治経済政策、外交政策について意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず最初に、世界と日本の大きい、長期の趨勢ということから申しますと三点ほどございます。一つは、中国を始めとする新興国が急速に台頭しておりまして、既に二〇一〇年以降になりますと、世界経済の成長の六〇％は新興国の成長によってもたらされているというのが、これが一つ大きい変化でございます、趨勢でございます。それから二番目に、これはもう常に、冷戦終えん以降言われておることですけれども、グローバル化の流れというのは止めようもない速度でもって進展していて、人、物、お金、情報等が国境を越えて、極めて、ますます加速度的に、しかも大量に流通するようになっていると。それから三番目に、そういう中で、日本の少子高齢化の趨勢も止まらないと。
　これが何を意味するかと申しますと、少なくとも二点確実に言えることがございまして、一つは、世界的、地域的に見ましたときに富と力の分布が急速に変化しておるということでございますし、その結果、新興国が、現在ありますルールだとか規範だとか制度というものを変更しろという、そういう圧力が非常に強くなっている、これはもう間違いございません。これは、特にアメリカであるとか欧州ではグローバルガバナンスの問題というふうにとらえられておりますし、それは誤りではございませんが、グローバルガバナンスの問題だから、一方的に維持しようといっても恐らく維持できないでしょうと。むしろ、いかにして新興国を取り込み、彼らを我々と同じような考え方にしていくかという、そういう中で制度そのものも深化させていくというのが一つ大きな課題になっていると思います。
　それから二番目は、そういう中で、特にグローバル化の進展によって相互依存が拡大し深化しておって、全体として見ますと、世界的なルールだとか規範というものはハイブリッドになりつつ共有化されていて、決してアメリカ中心の世界というのがこれから二十年後に中国中心の世界になるという、そういう趨勢にはないと。むしろ、アメリカが過去六十年中心として作ってきたようなルールだとか規範というものが、修正されつつも中国の人たちやなんかにも恐らく受け入れられていくだろうと。その一つの証拠は、中国のエリートはもうますますアングロ化しております。例えば、現在の執行委員、九名おりますけれども、八人までが子供をアメリカの大学で教育していると。これ、バイリンガルの世界がもう本当に現れつつあると。
　と同時に、近年の動向としまして、私は、二〇〇一年に始まりましたテロとの戦争の時代というのは、終わったとは申しませんが、一段落付いたというふうに考えておりまして、むしろリーマン・ショック以降は、それ以上に重要な問題になっているのは私は政治経済の時代だというふうに言っておりますけれども、それはどういうことかと申しますと、経済の問題に対処するのに国家の役割が非常に増しているという意味で、経済の問題を市場に任せて済んだ時代というのは終わって、もう一度国家の役割、つまり政治の役割というのが大きく問われていると、それから二番目に、そういう経済のパフォーマンスが中長期的に地政学的な意味を持つという、これが大きい現在の変化だろうと思います。
　そういう中で、特にアジアの場合には、分断国家というのは現在も朝鮮半島、それから中国と台湾のところに残っておりまして、特に北朝鮮は、こういう言葉を使っていいかどうかは、私、正直言って自信ありませんが、括弧付きで申しますと、無頼国家として非常な脅威として残っている、これが大きい現状の分析だろうと思います。
　そういう中で、それでは日本としてどういう対応をすべきかと。
　まず、安全保障について申しますと、これはもう既に常に言われていることですけれども、自助と共助が基本だろうと。その場合の自助というのは、防衛大綱に定められておりますような動的防衛力の整備というのが、これが鍵になり、それから共助の方では、日米同盟を深化、発展し、同時に、かつてはアメリカを中心としたハブとスポークスの安全保障の仕組みというのがこの地域の安全保障の仕組みでしたが、このスポークスの間をつないでネットワーク化していくと。つまり、日本と韓国、日本と豪州、日本とインドネシア、日本とインドという形で、むしろ地域的な安全保障の仕組みというのをネットワーク化していくというのが、これが我が国の安全保障の基本的な考え方で現在ありますし、私はこれが適切な考え方あるいは政策の基本であるというふうに考えております。
　そういう中で具体的な課題としましては、ここに五点ぐらい挙げておりますけれども、一つは、西南方面の戦略的重要性というのはこれからますます上がってくると。冷戦の時代と、ポスト冷戦の特に中国が台頭して以降の時代では、ここが日本の防衛ということからいうと極めて重要なポイントである、これが第一点です。
　それから第二番目に、新しい防衛の領域としてサイバースペース、宇宙というのが明らかにもう登場しておりまして、この分野における日本の国としての能力の構築というのは、これは焦眉の課題だろうというふうに考えております。
　それから同時に、ここに少し書くのを忘れましたが、もうこれからの防衛ということを考えますと、宇宙から空、陸、海、海の中、これを全部体系的にサーベイできる、そういうサーベイランスのシステムというのをやはり構築していくということも、これも鍵でございます。
　それから三番目に、そういう中で、これは既に政府として昨年十二月に見直しを決定されましたけれども、武器装備の共同開発、共同生産というのは、これは私としては極めて適切な決定であったと思いますが、まさにこれを推し進めることによって相互運用性というものをこれからますます拡大していくというのが、もう一つ、三番目の課題だろうと思います。
　それから四番目に、今までこの三つは特に防衛力について申しましたが、現在の安全保障は決して防衛だけの問題ではございません。特に、近年におきます中国の海洋における活動ということを考えますと、海保の拡充ということも極めて重要でございまして、同時に、私は東南アジアの研究者でございますけれども、東南アジア、さらにはオーストラリアのような国々では、海洋の安全保障についての日本との協力、それから、特にコーストガード支援ということは非常に強く求められているということも事実でございます。
　それから最後に、こういうことは決して、私としては別に中国を敵として封じ込めるということではないと。むしろ、中国との間にも非伝統的安全保障の分野における協力、これは、災害支援であるとかあるいはテロ対策であるとか、そういうところで幾らでも協力できる分野はございますので、そういうところで協力し、信頼を醸成し、既に始まっております軍備の、何というんですかね、軍備増強の競争、英語で申しますとセキュリティージレンマというやつを何とかして管理していくことが同時に重要であると考えます。
　次に、もう一つ、政治経済の方について申しますと、二点ございますが、日本としては、私は、東アジアを枠組みとする協力、これはＡＳＥＡＮプラスのプロセスでございますが、これとアジア太平洋を枠とした協力、この二つを同時に追求していくということが極めて重要であろうと思います。
　政治的なムードとしましては、一九九七年、九八年の経済危機以降、あの経済危機に際して、特にアメリカ政府が経済危機に陥った国々にかなり露骨に介入したために、一種の反米ナショナリズムの機運が出て、それでアメリカ抜きの東アジアの共同体形成という名の下にＡＳＥＡＮプラスのシステムが進展いたしました。
　日本もその中で随分いろんな形で、チェンマイ・イニシアチブを始めとしていろんな協力の仕組みをつくってまいりましたが、二〇〇八年以降は、リスクがどこから来るかというと、どうもアメリカではなくて中国から来るんじゃないかという、そういう認識が一般的になりまして、中国がリスクであれば、リスクをヘッジするにはむしろアメリカが入ったような協力の枠組みがいいということで、アジア太平洋を枠とした協力の枠組みが今主流になりつつあると考えております。
　ただ、日本としましては、この両方をうまくバランスを取って進めていくというのが一番利益になるというのが私の考えでございまして、それは例えば通商の分野において、アジア太平洋という世界の成長センターで二十一世紀のルールを作るということでいいますと、これはＴＰＰが一番よろしゅうございますけれども、同時に、日中韓であるとかＡＳＥＡＮプラス６だとか、こういう形の通商の自由化ということも是非一緒にやっていく必要があるだろうと。
　それからもう一つ、是非ここで先生方に注意しておいていただきたいのは経済協力でございます。
　新興国との、これまでは日本は発展途上国支援というのが経済協力あるいは経済援助の基本的な考え方でございましたが、私はこれだけ新興国が台頭したからには、新興国というのは協力する相手であると同時に競争する相手でもあると。だから、そういう頭でもって新興国との連携を進めていく必要があるので、例えば、新興国との経済協力でメガリージョンの形成支援をするときには、これは新興国の市場の拡大と同時に日本企業のやはり海外展開を支えるという、そういう発想が重要ですし、あるいは日本の科学技術協力を考えるときには、科学技術協力を進めることで日本ではできない研究は外国でやってもらって外部の資源を内部化していくという、そういう発想が重要だろうと思います。
　つまり、まとめて申しますと、基本的な外交政策、安全保障の考え方というのは、現にある力の均衡が大きく変わらないようにしていくと、これがやっぱり一番の基本でして、その上でルールを作っていく。二十一世紀のこの世界にふさわしいルールを作っていく。それを日本一国でやろうとするのではなくて、あるいは日米だけでやろうとするのではなくて、むしろネットワークを組んでいろんな国、いろんなグループをてこに使いながらやっていくというのが一番基本的な考え方だろうと思います。
　ここは予算委員会でございますので、特に先生方に申し上げたいことは二点ございまして、現在、例えば自衛隊の武器装備については、新規の調達よりも既にメンテナンスのコストの方が大きくなっております。日本のように、少子高齢化で人の価格あるいは人の価値というのがこれからますます、特に若い人の価値が高くなっていくときに、武器装備が二流では、これは自衛隊あるいは日本の防衛力というのは維持できません。ですから、その結果、防衛産業の足腰も弱くなる危険性がございます。
　ですから、是非、防衛費ということについては、あるいはもっと広く、私は海保の予算なんかも重要だと思います。ここのところは是非何としてでも維持していただきたいというのが一点。
　それから二番目に、経済協力についても、既に二〇〇九年、二〇一〇年の中国の四国立銀行の開発融資の総額は、ワールドバンクの開発融資の総額を超えております。そのくらい中国が圧倒的なお金でもって経済協力をやるときに日本一国ではもうこれは何とも対抗できませんが、そこはやはりワールドバンクと協力し、あるいは他の国々と協力してやはりやっていかなきゃいけないと。削ればいいという、そういう時代は私は終わったと思います。
　どうもありがとうございました。