Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口国務大臣　人事の問題について、これは私が人事権を持っておりますけれども、今回のことに関して、私は、人事権者として処分をするなりあるいは更迭をするなり、そういうことをしなければいけない理由があるとは全く思っておりません。政府の方針に基づいて関係者はきちんと行動したというふうに考えております。
○松本（善）委員　それでは、先ほどの対話と圧力の問題で、圧力は何かと先ほども質問がありましたが、これは内容によってはかなり重大なんですね。
　総理は、報道されているところでは、今までと変わりがないとおっしゃったようです。それから先ほどの外務大臣の御答弁も、今までやってきたことと同じだということでありましたけれども、そうなのか。それから、この言葉を使うなという意見があったのかどうか。この二点について外務大臣に伺いたいと思います。
○川口国務大臣　対話と圧力という考え方については先ほど申し上げたようなことでございまして、今までもやってきましたし、今後もどういうことを行っていくかは事態の進展いかんということにもなりますけれども、基本的な考え方としてこれは持っている。これは北朝鮮だけではなくて、ほかの外交の場で、外交の基本的な考え方であると思いますので、そういう考え方を持っているということだと思います。
　それから二番目の、後段の方の質問ですけれども、これについて、委員も先ほど来おっしゃっていますように、政府の中でさまざまな意見があるということは、私は実に健康で実に望ましい姿だと思っております。その議論が、外務省の中で、あるいは官邸の中で、そして外務省と官邸の中で自由に、自由な雰囲気のもとで行われる、これが日本の外交が健全であることのまさに証左にほかならないというふうに考えておりますので、そういったことが表に出ることによってそういった自由な議論が何らかの形で制約をされることがあってはなりませんから、私としては、その点についてお答えをすることは控えさせていただきたいと思います。
○松本（善）委員　それでは、次に行きます。
　韓国の盧武鉉大統領が香港の五月二十二日付の英字週刊誌のファー・イースタン・エコノミック・レビューのインタビューで、北朝鮮に対する軍事行動に反対する立場を明らかにされたということでありました。「強硬な手段は、対話による可能なあらゆる努力が尽きるまで待つべきだ」「軍事的選択肢に訴えることは、朝鮮半島に住む人々に非常な危険な状況をもたらす。朝鮮半島で再び戦争が起これば、私たちはすべてを失う」と述べて、軍事行動に反対する立場を明確にされました。
　我が党も、経済制裁は安易にやるべきでないと。なぜなら、経済制裁で片づかなければ、制裁という考えでいけば、軍事しかないということになって、最悪の局面を迎えることになるからであります。
　日米首脳会談で合意をされたことは、外務省の訳では「一層厳しい対応」をする、あるいは「圧力」という文言ですが、これは経済制裁の考えがあるんでしょうか。それから、あるいは送金停止なども経済制裁として考えているんだろうか。その中身について具体的にお答えいただきたいと思います。
○川口国務大臣　まず、北朝鮮に対しましてさまざまな、麻薬の問題ですとか、幾つかの違法行為があるわけでして、そういったことについて、我が国として持てる手段を使ってきちんと対応していくということは、当然のことながら重要であると思います。そして、このことは北朝鮮に対してのみということではなくて、いかなる、どの国からの違法な行為についても行われるべきことであると思います。
　それから、北朝鮮に対して我々がずっと言っていますことは、ＮＰＴ脱退等ということを北朝鮮は言っていますけれども、再処理等のさらにエスカレートするようなことがあった場合には国際社会として非常にこれは問題であるというふうに考えているというメッセージを送ってきているわけでございます。
　国際社会として、そういう状況でどのような議論をし、どのような行動をとることが適切であるかということは、まさに万が一そういうことがあった場合に、その時点で考えるということでございまして、我が国といたしましては、そういうことがあった場合には、それは我が国の現行法の枠内で何ができるかということを関係省庁、政府部内で相談をして、判断をして対応するということになると思います。
　それで、経済制裁について、現在我が国としてはそういうことを具体的に検討していることはないということは今まで再三再四申し上げてきているわけでございまして、今、北朝鮮に対するさまざまな対応が非常に平和的に、外交的に行われつつ現在あるわけでございますから、そういったときに、どの国も経済制裁を具体的に考えている国はないというふうに承知をいたしております。
○松本（善）委員　経済制裁も考えていないということであれば、もちろん封鎖だとか軍隊による示威とか、そういう武力攻撃に至らない軍事措置ももちろん考えていないということに、各国とも考えていないというふうにお考えですね。
　といいますのは、それは国連憲章四十二条で、武力攻撃には至らない軍事措置という中に、軍隊による示威や封鎖が入っているわけなんです。アメリカは、より強硬な措置、北朝鮮を悪の枢軸と言っていますから、そんなことは、経済制裁も考えていないとすれば、もちろん考えていないというふうに外務大臣は理解をされていますか。
○川口国務大臣　これは、よその国がどのように考えているかということについて、日本政府としてそれを云々することは適切ではないと私は思います。
　ただ、私が承知をしている限り、ブッシュ大統領は、すべてのオプションはテーブルの上にあるとおっしゃっていますが、同時に、平和的、外交的な解決に確信を持っているというふうにおっしゃっていらっしゃると思います。
○松本（善）委員　前回も川口外務大臣には、北朝鮮外交についての我が党の基本態度を述べながら質問いたしましたが、改めて聞きます。
　簡単に言えば、北朝鮮の安全保障についての最大の問題は物理的抑止力が不足をしているということではなくて、北朝鮮の数々の国際的無法行為が原因で国際的に孤立をしているということ、国際社会は北朝鮮に対して、物理的抑止力論に立った核兵器開発を放棄し、国際的無法の清算で国際社会への仲間にという理に立った外交努力を行うことが必要だということであります。
　また、北朝鮮の安全保障を言う場合に、これを脅かしているものがブッシュ政権の先制攻撃戦略であることは、これはもう言うまでもない。この戦略の拡大、発動の拡大を許さない、国連憲章の平和ルールを再確立することが国際社会に強く求められていると思います。
　北朝鮮が、こうした米国の戦略に対応する際に、物理的抑止力論と核兵器開発という方向をとるならば、それは真の解決にはならない。これは、軍事的対応の強化と軍事攻撃の口実を与えることにつながりかねない、危険きわまりない核カードをもてあそぶ瀬戸際外交だと思う。こういうことはやめて、国際社会への参加という方向に進んでこそ、戦争の口実を与えず、みずからの平和と安全を確保することができるというふうに私どもは考えていますし、これを北朝鮮に理解させることが重要な外交課題ではないかと思いますが、外務大臣、いかがお考えですか。
○川口国務大臣　我が国の北朝鮮問題についての基本的な考え方でございますけれども、これは日朝平壌宣言に従い、交渉により、核問題を含む安保問題、そして拉致問題といった日朝間の諸懸案を包括的に解決し、北東アジアのこの地域の平和と安全に資するような形で日朝国交正常化を実現する、そういう方針でございます。
　それで、これが北朝鮮自身にとって利益であるということを北朝鮮に理解させるということが重要であると思います。そして、このためにも、先ほど対話と圧力と言いましたけれども、一定の圧力が必要であるというふうに考えております。
○松本（善）委員　包括的交渉というのは大変大事なことで、核問題で解決をすればあるいは拉致問題へ行くかもしれない、同時並行でやることはないけれども、包括的交渉ということが非常に重要だということは私も全く同意見であります。
　前回も議論をいたしましたが、アメリカのイラク攻撃の正当性は私は全くないと思います。フランスのシラク大統領も、正当性を欠いた戦争はたとえ勝利したとしても正当化することはできないと述べて、さらに、戦争は最後の手段でなければならず、今日世界は私たちが戦争に訴えるとしても、単独でなく合意を得ることを義務づけているというふうに述べている。当然のことであります。ところが、ブッシュ政権は、イランをイラク同様に悪の枢軸として非難をし、ワシントン・ポスト二十五日付は、アメリカ政府はイラン政府と接触を断つことを決定したというふうに伝えております。
　イラク攻撃と同じような先制攻撃は絶対許されないと、私は、日本政府はこのことをはっきりアメリカ政府に言うべきだと思う。これを防止しないと、次はイランだ、次はシリアだ、次は北朝鮮だということになる。このこと自体が北朝鮮外交の妨げになり、破局への道になる、そういうことをはっきりアメリカに言うべきだと私は思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　イランにつきまして、これはこの間のＧ８の外務大臣会合の場でも十分に議論をいたしました。そして、その中で、イランの行っている原子力関連の活動について各国から懸念が表明をされまして、イランがもっとその透明性を向上させるということが重要であり、ＩＡＥＡの追加議定書を締結し、そしてそれを実際に実施していくということが大事だということで合意がございます。
　米国がイランに対してどのような政策を考えているかということについて、日本政府の立場で申し上げることはできませんけれども、先ほど来委員がおっしゃっていらっしゃる先制攻撃、これについては、これも何回も申し上げておりますけれども、米国は、先制的に行動をするという言葉を使っていますが、これは必ずしも武力行使を意味するものではないということを言っておりますし、また、武力行使を、そういう相手国に攻撃をする、何という言葉を使ったかちょっとよく今思い出せませんけれども、相手国に入っていく、そういうことの手段にしてはならないということを言っているわけでございます。
　いずれにしても、アメリカ政府は国際法にのっとって行動をする国であるというふうに我が国は考えておりますので、そのような形で先制的に攻撃をするということをイランに対して行うというふうに考えているわけではございません。
○松本（善）委員　先制行動と言っているんですけれども、アメリカの政府高官が、それは先制攻撃を排除しないということを言っているので、結論的には先制攻撃というふうに言っているわけです。
　最後ですが、経済学の巨人と言われているガルブレイス教授が「日本経済への最後の警告」、こういう本を出した。お読みになったことがあるかどうかわかりませんけれども、これは小泉首相に哀れなフーバーになるなと警告している。楽観論だけ振りまいていると、いわゆる昭和恐慌の引き金を引いた、悪名を歴史に残したフーバー大統領と同じようになるぞと。
　彼と同じケンブリッジに居を構えて、親交のある、元駐日大使のライシャワー教授、二人の共通の言葉がこの本の訳者の角間さんによって紹介をされています。それは、世界で初めて恒久平和を国是として掲げ、その誓いを誠実に守り抜いてきた日本及び日本人こそ、唯一無二の二十一世紀のリーダーとなり得る素質を備えた国家であり国民であるという言葉です。
　日本は最近その期待に背き始めていると私は思いますが、憲法は厳然として存在する。やはり憲法の恒久平和、紛争の平和的解決という精神を守り抜くことが日本外交の基本的な哲学でなければならぬというふうに思います。
　私は、日本政府は、昨年九月、日朝平壌宣言という道理ある交渉に足場をつくりながら、北朝鮮外交でしかるべき役割を果たしていないというのが事実ではないだろうかと。盛んに行き詰まりが言われています。逆に私は、北朝鮮の脅威をあおり立てて、有事法制の強行にこの問題を利用することによって軍事的緊張の悪循環をつくり出しているんじゃないだろうかと。
　政府は考えが違うかもしれませんけれども、私は、日本政府は昨年九月以来の対北朝鮮外交の問題点の自己検証を行って、否定されるかもしれぬが、戦略なき外交のお粗末などと社説で書かれないようにする、そういう外交努力が必要なんだと思う。
　私は、このことを申し上げて質問を終わりますけれども、もし御意見があれば伺って終わります。なければ終わります。
　　　　〔土肥委員長代理退席、委員長着席〕
○東門委員　社会民主党の東門でございます。
　まず、私は、きょうは日米首脳会談について質問をさせていただきます。
　今月二十三日の日米首脳会談は、テキサス州クロフォードの大統領私邸で行われました。我が国の外交にとって最も重要な日米関係、これはもう政府がかなり強調されておられるわけですが、そういう日米関係において、首脳同士が親密になることは大変結構なことであると思います。しかし、その親密さが、我が国が常に米国の意向に沿わなければならないという関係の反映であり、我が国が米国に忠実に従ってきたことの見返りが今回の小泉総理に対する歓迎であるのなら、それは親密さではなく、単なる支配と従属の関係になります。
　米国には米国の外交方針がありますが、我が国にも憲法を初めとする国としての基本方針があると思います。米国の方針が我が国の方針に常に一致するとは限りませんが、そのような場合も率直に自国の立場を述べ、相手の話も十分に聞き、お互いに理解し合うのが真の友情であり、友好国の姿であるはずですね。
　日米関係は、支配と従属の関係ではなく、お互いに対等の立場から言いたいことを言い合える、真に対等で親密な関係なのでしょうかというところ、まず大臣、その点からお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　今委員が、日米関係としてこうあるべきだということをずっとお述べになられたところ、これはまさに小泉総理が思っていらっしゃることであると思います。
　日米首脳会談で小泉総理は、まさにそういった考え方、日本とアメリカとは真の友人であり、ブッシュ大統領と小泉総理は真の友人であるということを基本として、それぞれの国益、これには違いがある部分もあるわけでして、そういったことを同盟国としてどのように調整していったらいいか、どのように考えていったらいいかということをお考えになりながら総理はお話をなさったと私は思っております。
　したがいまして、日米関係ということでいいますと、決して日本がアメリカに従属をする関係ではない、まさに世界の中の日米同盟ということが今度のキャッチフレーズといいますか、それを象徴する言葉であると思いますけれども、日米関係が日本とアメリカの関係だけを議論する場ではなくて、世界のさまざまな問題について日本とアメリカで議論をし、いい国際社会をつくっていくための努力をなさった場だと思っています。
○東門委員　かなり長くお答えいただいたんですが、私がお聞きしたかったのはたった一点。要するに、本当に対等な立場で言うべきことは言い、そしてノーはノーと言える立場ですねとお聞きしたかったんですね。それだけでよかったんですが、そういうことだと私は理解したということにしておきます。
　今回の日米会談においては、イラク問題についても話し合われたとのことです。米国は、イラクが大量破壊兵器の廃棄に応じないことを理由として武力行使を行い、我が国も、大量破壊兵器の拡散を防止することが我が国を含む国際社会全体の平和と安全にとって極めて重要であるとの立場からイラクに対する武力行使を支持しました、かなり早い時期に。
　大量破壊兵器の問題がイラク問題の最重要課題であったのであり、我が国としても、復興支援云々の前に、当然この大量破壊兵器の問題について小泉総理からブッシュ大統領に聞かなければならないはずなんですが、ブッシュ大統領からは今回、イラクの大量破壊兵器について何か説明があったのでしょうか。あるいは、ブッシュ大統領からでなければ、小泉総理の方から大量破壊兵器について何かお聞きになったのでしょうか。お聞かせください。
○茂木副大臣　今回の小泉総理とブッシュ大統領の首脳会談におきましては、イラク問題、委員御指摘のように、中心的テーマでありました。そこの中では、国際協調の必要性、また復興において日本がどういう役割を果たし得るか、こういうことにつきましても、日本の考えをきちんと説明をさせていただきました。
　大量破壊兵器の問題につきましては、御案内のとおり、今、英米軍を中心にその捜索といいますか、発見に当たっている、こういう状況でありますが、今次の首脳会談におきまして、大量破壊兵器の所在等につきまして、ブッシュ大統領の方から具体的な説明があった、そのようには聞いておりません。
○東門委員　説明があったと聞いておりませんですか、聞いておりますですか。——おりません。いや、これは大変なことですね。イラク問題、復興の話はあっても、なぜそういうふうなイラクの問題が起こったかということは、まずそこからやらなきゃいけないことじゃないですか。ブッシュ大統領からなければ、小泉総理の方からでも、それはどうなっているのかとお聞きするべきじゃないかと私は思うんですが、いかがですか。
　だって、日本がアメリカを支持したのは、大義はそれだったんです。大量破壊兵器、もう大臣が嫌というほど、何百回というほどそれを繰り返されたんですよ。そこはどうなんでしょう。短くお答えいただきたい。そのポイントだけ下さい。
○茂木副大臣　大量破壊兵器につきましては、現在、捜査の途中であります。当然、それが発見されるとかそういう兆候がありましたら御報告がある、そういうふうに考えております。
○東門委員　私は、あの時点でアメリカはかなり確信を持っている、証拠がある、だからそれに踏み切るんだということで、日本もそれを支持したというふうに記憶しております。
　きのうのロイターの配信をちょっと入手しましたので、これは東京新聞では日本語で出ておりまして、ロイターの英文ももらいましたけれども、「「大量破壊兵器」やはり口実だった！？」と昨日の東京新聞の夕刊には報じられております。
　その中で、これはウォルフォウィッツ米国防副長官が述べられた、来月出てくるバニティ・フェアという雑誌の中でインタビューに答えてお話ししているんですが、なぜ踏み切ったかというと、ビューロクラティックリーズンズなんですね。ビューロクラティックな理由で踏み切ったと。その方が納得が得やすかった。ですから、実際に証拠をつかんでいたわけではないと思うんですよ。それを日本は真っ先に支持をした。イギリスに次いで二番目かしれませんが、支持をした。
　そういう中で、私は今、外務大臣は、外務省はしっかりとその事実をつかむべきだと思います。いかがですか。今調査中でとおっしゃっているんですが、本当にどうなのかということは、私は今回の戦争、イラクへの先制攻撃を支持した立場から、早くそれを確認すべきだと思います。
　同じ答えが返ってくると思いますので、次へ移りますが、とにかく早いうちにそれはチェックしていただきたいと思います。同じ答えが返ってくるでしょう、きっと。
　それで、伺いますけれども、小泉総理とブッシュ大統領の会談では、沖縄の負担軽減の重要性について一致したとされています。報道などで見る限りでは、首脳会談で負担軽減について合意とされているだけで、今後具体的にどのような進展が見込まれるのかについては明らかになっていません。先日、外務省に問い合わせました。いや、報道されているだけですという答弁が返ってきましたが、いかがでしょうか、大臣、何か具体的な進展はあったのでしょうか。
○川口国務大臣　委員が今おっしゃいましたように、沖縄の負担軽減の重要性、沖縄での負担の軽減を考えていかなければいけないということを総理からおっしゃった。その前提として、総理は、在日の米軍の施設・区域の七五％が沖縄に集中をしているということについてお話しになられて、そういうことを言われたわけですが、それに対してブッシュ大統領からは、協力をしていくという応答が、お答えがあったというふうに承知をしております。
　日米の両首脳がこの沖縄の負担軽減の問題について合意があるということは、これは実に重要なことでございまして、首脳というのは、やはり、それよりもさらにどうやって減らしていくか等々といった具体的な話は、それは外務大臣なりあるいは事務レベルにそういった話はさせるということであると思いますが、基本的な考え方について意見が一致をする、それのために首脳会談というのはあるわけでございます。
○東門委員　何も進んでいないということですね。これは小泉さん、初めてじゃないですよね。これまでも何度も、負担の軽減に努めますということをおっしゃってきたんですよ。何も進んでいないということ。
　それに対して、どうですか、横田基地の軍民共用化。これは首脳同士の中で具体的に出てきた話じゃないですか。具体的なことは首脳は話さないと今大臣はおっしゃった。そうなんですか。では、これはどういうことなんですか。行かれる前から、そこのところは海老原局長がアメリカに二度も行ってちゃんと根回しをしてきている、そういう話が具体的に出ているんですよ。
　沖縄の負担の軽減というのは、いつもただ、負担の軽減、負担の軽減。何をもって負担の軽減と言うのかわからないと言えば、必ずＳＡＣＯ合意とおっしゃる。それでは何もなりませんということを申し上げている。どうなんですか。
○川口国務大臣　具体的なことについて話をしないと言ったのは、すべてのことについて首脳会談が抽象的な話をするという意味で申し上げたわけではなくて、沖縄の県民の方々の負担の軽減については、まさに今委員がおっしゃったＳＡＣＯの最終合意もあるわけでして、そういった道筋がついていることのさらに具体的な話というのは、それぞれの場があるわけですから、それはそれぞれ下におろして話をするという考え方であるということを申し上げたわけです。
　横田の話というのは、これは先ほど別な委員の方の御質問に対してお答えをいたしましたけれども、これは総理のイニシアチブでここで新しく出た話ということでございまして、この問題提起を総理の方から、横田が米軍の日本にある施設・区域の中で中枢的な役割を持っている飛行場であるということは承知をしているけれども、東京都にあって東京都民の足の便ということから考えると、共用化ということはどうだろうかという問題提起をなさり、それに対して実現可能性について検討をしましょうということになったということで、新しいお話である、総理のイニシアチブで出たお話である、そういうことでございます。
○東門委員　私がお聞きしたのは、横田は具体的な例が出ているじゃないですかと。もうとにかく時間がすごく限られているんです。何か意図的かなと疑いたくなるような答弁で、すごくがっくりきますね。御丁寧にありがとうございますと言う前に、本当にもっと簡潔に、ポイントをついて御答弁いただけたらありがたいと思います。
　常に沖縄県民の負担の軽減とおっしゃる。けさ、もう既にお二人の議員からありました。けさの新聞ですね。オーストラリアへの海兵隊の移動の話がございました。沖縄に駐留する海兵隊のうち、一万五千人をオーストラリアなどへ移転させるということを検討しているとの、これはロサンゼルス・タイムズ紙のスクープなんです。
　先ほどの大臣答弁では、米国に確認したがそのような事実はないということですが、大臣のおっしゃることをそのまま受け取って、まだ具体的な計画にはなっていないにしても、米国の中に何らかの動きがある、だからこのような報道も出てくるわけです。ですから、我が国としては、このような動きが肯定的な方向に進むように外交努力をすべきであると思います。
　外務省としては、今後このような問題にどのように対応していかれるつもりなのか、お聞かせください。——いや、これは大臣にお願いします。
○池田委員長　では、質問者の要求に従い、川口外務大臣。
○川口国務大臣　事実関係については先ほど申し上げたとおりでございまして、今の時点で米国としてそういったことを検討しているという事実はないということでございます。
　日本とアメリカとの間で、安全保障問題については、これは常に緊密に連携をとりながら協議をしているわけでございまして、まさにアメリカは、今全体としての兵力の構成についていろいろ考えている、四年に一回ということで考えているようでございます。我が国としても、この問題については、兵力構成について米国としてどのような考え方があるのか等々については、当然に今後とも緊密に連絡をとりながら協議をしていくということを考えています。
○東門委員　この話は、こういう具体的に数字が一万五千人と出てくるというのは、確かに初めてかもしれません。しかし、沖縄の海兵隊の移転については九〇年あたりからかなり詰められていると思うんです。外務省はずっとその点では話し合っていると思うんですよ。突然出てきたものでないということだけは確かだと思うんです。
　いかがですか、これまでに海兵隊の移転について具体的にアメリカ側と話し合ったことがありますか。
○海老原政府参考人　今までというお尋ねでございますけれども、私が承知している限りでは、今まで海兵隊の具体的な数の削減というような形で日米が協議したことはないというふうに承知をいたしております。
○東門委員　クリントン政権でしたか、ジョセフ・ナイさんの記者会見のメモがここにあるんですが、ここでは、日本のカウンターパートと話し合っているという証言があるんですよ。それで一度もないというのはどうなんでしょうか。今局長は、一度もないと思う、協議したことはないと言うんですが、間違いありませんか。
○海老原政府参考人　恐らく今のは、当時のナイ国防次官補だと思いますけれども、がおっしゃっていたのは、九六年の日米安保共同宣言におきまして、日米の間で兵力構成についての協議を行うということが合意されたわけでございまして、それを受けた形で、一般的な形で、兵力構成、兵力についての協議というのは随時行ってきているわけでございまして、そのことを指していることだと思います。
　私が先ほど申し上げましたのは、私が承知している限りでは、具体的な数を挙げて削減というような形で海兵隊の問題が取り上げられたとは承知していないということを申し上げた次第でございます。
○東門委員　私も、これだけの具体的な数というのは確かに初めてかもしれませんが、沖縄県からの海兵隊の移転についてはこれまで何度も協議してきていると思います。アメリカの方では、多くの学者、研究者がやはりそういう提言をどんどんしてきているんですよ。それも多分把握しておられると思う。それに対して、外務省の方が隠しているのか、あるいは動かないのか、動きたくないのか、そこがいつも見えないというんです。その後ろでは県民の負担の軽減に努力しますとおっしゃる。全然合わない、言行不一致そのものです。そこに怒りを感じるということ。
　では、時間がどんどん迫りますので次に移りますけれども、これまでの国会答弁において、政府は、日米安保体制が我が国及びこの地域の平和と安定にとって非常に重要であり、ひいては国際社会にとって重要なものであるという見解を常々示しておられます。
　今回の日米首脳会談でも、今日の日米同盟が真にグローバルな世界の中の日米同盟、先ほど大臣が誇らしげにおっしゃっておられたんですが、同盟であると認識し、この同盟関係を強化することで一致したとされています。このような政府の認識からすれば、米軍基地の負担というデメリットはあっても、日米安保体制を堅持するメリットの方がはるかに大きいということになるわけですね。
　しかし、仮に政府の言うように日本全体としてはメリットが大きいとしても、沖縄に限ってはとてもそのようには思えません。在日米軍基地の七五％、沖縄本島の約五分の一を占める基地が存在することにより、占領時代と同じように、常に事件、事故、その危機にさらされて、環境を破壊され、経済発展は阻害され、人権は踏みにじられています。このような状況でも、沖縄県民にとって、基地負担のデメリットより日米安保体制が存在するメリットの方が大きいというのが政府の認識なのでしょうか。外務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○川口国務大臣　委員がおっしゃっていることはよくわかります。
　日米安保体制というのは、我が国にとって、我が国の平和と安全、そしてアジア太平洋地域における安定と発展のための基本的な枠組みであって、これは我が国として有効に機能しているというふうに考えております。他方で、そのメリット、委員の言葉を使えばメリットということが、日本において七五％の基地が集中をしている沖縄の県民の方々の負担、これの上に成り立っている、その負担の大部分を沖縄の県民の方が背負っているということも、これも事実であるというふうに思います。
　それで、我が国としては、そういうことですので、まさに安保体制を堅持していくということは国民の安全のために重要であるという方針には変わりはないわけですし、また同時に、沖縄の県民の方の御負担を少しでも減らしていくということが大事であるというふうに考えております。
　そして、その負担の軽減の重要性について今回の首脳会談で一致があったわけでございますし、私からも、沖縄の負担軽減のために、これは外相会談のときですけれども、パウエル長官との間で、沖縄県知事がおっしゃっていらっしゃるさまざまなことも含めてお話をして、パウエル長官は、その問題の重要性については理解をしているということをおっしゃっていらっしゃるわけでして、政府としては、沖縄県民の方の負担を軽減していくために、普天間飛行場の移設、返還、これも含めまして、ＳＡＣＯの最終合意の着実な実施に最大限の努力をしてまいる所存でおります。
○東門委員　従来の答弁と何も変わっていない、何もやっていない、それがはっきり見える答弁です。
　では、時間の関係がありますので、二点だけお伺いします。二点しっかりと私は答えていただきたい。長い答弁は結構です、ポイントだけをお答えいただけたらと思います。
　まず、私は、沖縄にあるあれだけの基地の存在、沖縄県民にとってのメリットは何か、そこだけ大臣にお答えいただきたいと思います。
　もう一点。今大臣はおっしゃいました、十五年使用期限問題についてパウエル国務長官とお話しされた。新聞報道で知りました。それを議題にのせていただいたことはとても評価したいと思います。
　しかし、そういうふうに沖縄からありますよとお伝えいただいたのか、あるいはしっかりどうにかしてくれと申し込んだのか、そこはわかりません、新聞の報道ではわかりませんが、どのようにパウエル長官にお話しなさったのか。そのときのパウエル長官のお返事ですね、大臣が十五年問題を話されたとき、パウエルさんからはどのように返事が返ってきたのか。そして、それをできたら日本語、英語で両方でお答えいただけたらありがたい。この二点で終わりたいと思います。
○川口国務大臣　まず、そのパウエル長官に私が英語で何と言ったか、英語で話をいたしましたけれども、具体的にどういう言葉を使ったかということは覚えておりませんけれども、これは日本語の記録によって申し上げるしかないわけですけれども、二十三日にパリで会談を非常に短時間いたしました。本当に短い時間でございました。その中で、北朝鮮ですとかイラクですとかそういった話の中で、沖縄の問題については私から申し上げました。
　その言い方ですけれども、日米安全保障関係のさらなる強化ということは必要である、これは総理の首脳会談でもそういうふうにおっしゃっていただいて、合意があるわけですけれども、沖縄の問題に関しては、普天間飛行場の移設、返還については、沖縄県の知事から使用期限の問題が提起をされていますと。それで、沖縄の負担軽減のために今後とも日米協力をしていきたいということを、大ざっぱに申し上げるとそういう趣旨のことを言いました。それで、パウエル国務長官からは、沖縄のその問題の重要性ということについては十分に理解をしている、そういう趣旨のお話がございました。
○東門委員　済みません、メリットについて、沖縄県民にとってのメリットは何ですかということを答弁していただきたい。
○川口国務大臣　具体的にいかなるメリットを申し上げても、いろいろなデメリットが同時にありますので、非常にこれは申し上げるということが難しいというふうに思っております。
　ただ、全くメリットがないかというと、個別に、全体のコンテクストから離れてそれだけを一つ拾い出させていただければ、例えば雇用効果といったようなものが挙げられると思います。ただこれは、何を申し上げても今委員がそういうお顔をなさっていらっしゃるのを拝見しながら申し上げておりますけれども、メリット、デメリット、全体のコンテクストで申し上げるお話ではないというふうに私は思いながら申し上げています。
○東門委員　終わりますが、顔にすぐあらわれるものですから、しっかり読んでいただいたと思います。
　一点だけ。パウエル長官に大臣がおっしゃったということ、沖縄県知事がそのように言っているとお伝えするだけというのが全然変わらない。外務省として、日本政府として、この件についてどう取り組んでほしいというのが一言もないということがとても残念です。外務省はアメリカに対していつも物が言えないんじゃないかと私は言いました。だから冒頭あの質問をしたんです、真に対等な立場で言いたいことは言える仲なんですねと。それが見えない。いつも沖縄県知事がとおっしゃる、これが今も変わらないということですよ。
○川口国務大臣　限られた時間の中ですべて話をするわけにはいかないわけでして、我が国の普天間飛行場の移設、返還あるいはその十五年の期限問題、これについての我が国政府の考え方は、繰り返しませんが、委員が全く御存じのとおりの考え方をしておりまして、この考え方については、米国には既に、私が毎回パウエル長官に言わなくても、十分に伝わっております。
○池田委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十三分散会
平成十五年五月三十日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　大野　功統君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　原田　義昭君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　下村　博文君　理事　高木　義明君
　　　理事　藤村　　修君　理事　長浜　博行君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　岡下　信子君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　高木　　毅君　　　　松浪　健太君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　永田　寿康君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　江田　康幸君　　　　都築　　譲君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　江崎洋一郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渕　優子君　　　　　倉田　雅年君
　　左藤　　章君　　　　　近藤　基彦君
　　三ッ林隆志君　　　　　高木　　毅君
　　森岡　正宏君　　　　　岡下　信子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　信子君　　　　　森岡　正宏君
　　倉田　雅年君　　　　　小渕　優子君
　　近藤　基彦君　　　　　左藤　　章君
　　高木　　毅君　　　　　三ッ林隆志君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○大野委員長　これより会議を開きます。
　まず、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、預金保険機構理事及び同監事、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会委員、運輸審議会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　　預金保険機構理事及び同監事
　　　理　事　篠原　　興君　九、七任期満了につき再任
　　　　　　　廣瀬　　権君　九、七任期満了につき再任
　　　　　　　松田　京司君　九、三〇任期満了につき再任
　　　監　事　中嶋　敬雄君　九、七任期満了につき再任
　　労働保険審査会委員
　　　白井　康正君　黒川高秀君六、三〇任期満了につきその後任
　　中央社会保険医療協議会委員
　　　村田　幸子君　六、一〇任期満了につき再任
　　運輸審議会委員
　　　榊　　　誠君　桑原博君七、五任期満了につきその後任
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の保険業法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、竹中国務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、自由民主党の増原義剛君、民主党・無所属クラブの永田寿康君、自由党の中塚一宏君、日本共産党の吉井英勝君、社会民主党・市民連合の植田至紀君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　竹中　平蔵君
　　　質疑通告
　　　　金融　　　　　　　増原　義剛君（自民）
　　　　金融　　　　　　　永田　寿康君（民主）
　　　　金融　　　　　　　中塚　一宏君（自由）
　　　　金融　　　　　　　吉井　英勝君（共産）
　　　　金融　　　　　　　植田　至紀君（社民）
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は四回になりますが、順序は印刷物のとおりであります。
　次に、保険業法の一部改正案につきまして、竹中国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　　　　　　　採　決　順　序
　一、（反対　共産）
　　預金保険機構理事
　　　　　　篠原　　興君　　　　松田　京司君
　二、（反対　共産、社民）
　　預金保険機構理事
　　　　　　　　　　　　　　　　廣瀬　　権君
　三、（全会一致）
　　預金保険機構監事
　　　　　　　　　　　　　　　　中嶋　敬雄君
　　労働保険審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　白井　康正君
　　中央社会保険医療協議会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　幸子君
　四、（反対　社民）
　　運輸審議会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　榊　　　誠君
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る六月三日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成十五年五月三十日（金曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　村田　吉隆君
　　　理事　阪上　善秀君　理事　下地　幹郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　田中　慶秋君　理事　中山　義活君
　　　理事　井上　義久君　理事　土田　龍司君
　　　　　　小此木八郎君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　小池百合子君　　　　佐藤　剛男君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　高木　　毅君　　　　林　　義郎君
　　　　　　平井　卓也君　　　　増原　義剛君
　　　　　　森田　　一君　　　　山本　明彦君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　奥田　　建君
　　　　　　金田　誠一君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　島　　　聡君　　　　鈴木　康友君
　　　　　　中津川博郷君　　　　松野　頼久君
　　　　　　山田　敏雅君　　　　河上　覃雄君
　　　　　　福島　　豊君　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　大島　令子君　　　　金子善次郎君
　　　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　参議院議員　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高市　早苗君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西川太一郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　桜田　義孝君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　小山　　裕君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局
　　　経済取引局長）　　　　　　上杉　秋則君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局
　　　経済取引局取引部長）　　　楢崎　憲安君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房長）　北畑　隆生君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境
　　　局長）　　　　　　　　　　中村　　薫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長
　　　）　　　　　　　　　　　　今井　康夫君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・
　　　燃料部長）　　　　　　　　細野　哲弘君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力
　　　安全・保安院長）　　　　　佐々木宜彦君
　　　経済産業委員会専門員　　　鈴木　正直君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　理森君　　　　　砂田　圭佑君
　　松島みどり君　　　　　吉野　正芳君
　　山本　明彦君　　　　　高木　　毅君
　　川端　達夫君　　　　　島　　　聡君
　　大幡　基夫君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　砂田　圭佑君　　　　　大島　理森君
　　高木　　毅君　　　　　山本　明彦君
　　吉野　正芳君　　　　　松島みどり君
　　島　　　聡君　　　　　川端　達夫君
　　赤嶺　政賢君　　　　　大幡　基夫君
　　　　—————————————
五月二十九日
　下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第九〇号）（参議院送付）
　下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（内閣提出第九一号）（参議院送付）
　小規模企業共済法の一部を改正する法律案（内閣提出第九二号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第一一二号）（参議院送付）
　下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第九〇号）（参議院送付）
　下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（内閣提出第九一号）（参議院送付）
　小規模企業共済法の一部を改正する法律案（内閣提出第九二号）（参議院送付）

　　　　　————◇—————
○村田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房長北畑隆生君、経済産業省産業技術環境局長中村薫君、経済産業省製造産業局長今井康夫君、資源エネルギー庁資源・燃料部長細野哲弘君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君、公正取引委員会事務総局経済取引局長上杉秋則君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長楢崎憲安君及び内閣官房内閣審議官小山裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。奥田建君。
○奥田委員　おはようございます。民主党の奥田建でございます。
　本日は、審議議題であります公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律案について質問をさせていただきます。ちょっと難しくて、法律名を聞いてもぴんとこないものですけれども。
　たまたまですけれども、四年前に、基準・認証制度の改正のときにも質問をさせていただきました。今回は、その改正をもとに、事業参入といいますかその障壁を取り除く、認可制の検査事業なんかをしっかりと、そのとき決めた基準をもとに登録制に変えていくということで、大きなその流れに対しては、大きな問題点といいますか批判というものはないんではないかなというふうに思っております。
　ただ、これが今政府の中で、公益法人全体を大きく見直そうという動きの中で、ここの部分だけの改正というのは、小出しの部分になるのか、あるいはまた大改正の前にちょっと小改正をしておけというような一つのアリバイ工作のようなものなのか、ちょっとその辺は質問の後半の方で内閣府の方に、公益法人全体の方に移りますけれども、今回は、最初は経済産業省関係の質問ということで行わせていただきます。
　今回の、参入障壁を、ハードルを低くするという部分で、法根拠のもとでは十一の事業、検査事業といったものが対象になっております。もう御存じのとおり、安全の審査であるとかそういった中で各法人が持っている仕事では、数百のものから、多いものでは二千万件を超えるというような多様な検査業務がありますけれども、確かに今でも営利法人の参入というのはあるわけですけれども、この中で、登録制になって本当に民間参入が大きく推進されると大体予想されるものは、数万件の検査件数を抱えているものにかかってくるのかなというふうに思います。
　資料で見ますと、電気事業での検査業務、あるいは前の審議でもありましたけれども、揮発油等の検査業務、そして計量関係の検査業務といったところが大きく門戸が開かれる部分の中心になるかと思います。
　ここで、公益法人全体の話とも重なるんですけれども、公益法人には税制の優遇措置といったものがついております。今、営利法人も入っていますけれども、ここで営利法人の方々がどんどん同じ仕事、検査業務をしていくということになると、同じ仕事の上で、税制の上で格差が出てくるというような事態が、今でも生じておりますけれども、さらに問題になってくるかと思います。公益法人の業務の門戸の開放とともに、今度はまた新たな問題となってきますこの二二％の公益法人の税率、そして営利法人の三〇％の税率といったものの格差について、これからどのように対処していくべきか、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　公益法人につきましては、一つは、営利を目的としない公益に資する活動であること、二つ目は、主務官庁の設立許可及び指導監督があること、三つ目は、解散時の残余財産が構成員に帰属しないこと、こういった性格に着目をいたしまして、普通法人のようにその全所得について無制限に法人税を課すことは必ずしも適当でない、こういう考えのもとで、収益事業についてのみ課税するなど、一律に税制上の優遇措置が、二二％とおっしゃられましたけれども、講ぜられてきたところであります。
　しかしながら、その後、公益法人の行う事業が非常に多様化をしてまいりまして、民間企業との競合関係にある事業に対する課税についてアンバランスが生じているのではないか、こういった御指摘が出てきているのは承知をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、公益法人制度の抜本的改革については、現在、内閣官房行政改革事務局を中心に検討が進められているところでございますけれども、その中で、このような点も含めまして、公益法人に対する優遇税制のあり方、これについて検討をされることになっておりますので、当省としても、その結果を踏まえまして今後しっかりと対応していきたい、このように思っております。
○奥田委員　私どもの民主党でも、公益法人、その前には特殊法人があり、独立行政法人、そして審議会、あるいは国会関係の、こういう政府関係機関等の改革についてはやはり大きな問題意識を持って論議しておるんですけれども、一応党の方の方針といったところをお伝えいたしますと、一部の公益法人に国からの税の優遇措置そして補助金あるいは委託事業といったものを通じて、ある意味で、一部に癒着があったり、あるいはＫＳＤ事件等のように公益を目的としていたものが一部の人に私物化されたような存在となって、社会に害を及ぼす一つの社会悪を生じるといったような事態を重く見ておりまして、その実態解明というもの。
　そして、政府でも問題視しておりますけれども、法人格の付与というところに、許認可というものではなくて準則主義、まず法人化というものはこれは緩やかに認めて、その上で公益性の判断といったものを活動実績に基づいてから判断をして、そしてその後に優遇措置というものを考えてはどうかというのを大きな考えとしております。これは、今政府案の大綱や推進会議での参考人やあるいはお話というものを聞いておりましても、そこの部分はそんなに大きな差はないんじゃないか。
　ただ、余りにも、二万六千以上という大きな法人があって、そこを一気に制度を変えてしまうということは大変な社会混乱を招くということで、どこの時点で、やはり穏やかな一つの周知期間をどう設けたらいいんだろうかとか、あるいは認定基準を少しでも、認定基準と言っちゃだめなんですね、そういう優遇措置についての措置基準というものをどういうふうに明確にあらわしていくかというようなことがやはりまだ残った仕事という形になっておるかと思います。
　これはちょっと細かい話にもなるかもしれませんので官房長の方でも結構なんですけれども、今、実際に、簡単なといいますか、ある程度標準化された検査業務というのがあって、例えば電気であれガスであれ石油であれそういった検査業務の中に、現在でも、公益法人が入っている部分と営利法人が入っている部分とどちらもが同じ仕事をしている部分というのは存在しているわけですけれども、今この営利法人そして公益法人の中で、例えば電気の、家庭の検査でも結構です、一つの検査をしたときに価格差というのは実態として生じておるのかどうか、その点を教えていただきたいと思います。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　平成十一年度の基準認証一括法案においては、公益法人の要件を撤廃して、営利法人等が自由に参入できるとして、原則として料金、手数料等についても大臣認可制でなくて各機関が自由に決めるということにしております。
　したがいまして、全般的に役所が料金の傾向を把握しているわけではございませんが、例えば、電気用品安全法に基づく適性検査の手数料体系について見ると、検査機関ごとにまちまちではありますけれども、同じ手数料体系をとっている財団法人の電気安全環境研究所というものと、株式会社のコスモス・コーポレイションというものなどを比べてみると、営利法人の方が大体一割ぐらい低い手数料を設定している。そういう形で参入を図っていっているということが実態です。ただ、個別によっては高いものもあれば低いものもありますけれども、総じて言えばそういう傾向があるというふうに思います。
○奥田委員　ぜひとも、法律の方が先にできるわけですけれども、そういった公益法人での標準価格と申しますかそういったもの、やはりそれを行政が高いか安いかということの判断というのは大変難しいものもあるかとは思いますけれども、やはりほかの競争産業の中である価格のように、価格動向といったものにもしっかりと関心を払っていただきたいですし、後から出てくるとなると、どうしてもお客さんをつかまえるために一つのダンピングみたいな形の商取引が生じたりして安全といった部分がおろそかになったりということも予想されたりもしますので、その点の指導監督といったところをしっかりとやっていただきたいと思います。
　また大臣の方にお尋ねしますけれども、少し、経済産業省所管の部分だけで結構ですから、今の所管で、今省庁再編の後に八百八十八の所管公益法人があるということを聞いておりますけれども、そういった中で一つの、政府の現在の公益法人の見直しの大きな方針といったものも出されております。そういった方針、あるいは公益法人の指導基準といいますか指導要綱と申しますか、そういったものに準じてどのような見直し作業を行っているのかということの御報告をいただければと思います。
○高市副大臣　例えば、公益法人の整理統合状況について申し上げますけれども、今先生おっしゃいましたとおり、平成十三年十月一日現在で八百八十八法人なんですが、平成九年には九百九法人でございました。これがピークだったわけでございます。例えば、平成十三年に九法人、平成十四年には十五法人が解散いたしておりますが、これは、公益法人本来の目的を達成したことによる解散、そしてまた経済社会の高度化ですとか多様化などで事業ニーズが減少したということに伴う解散、それから公益法人同士の統合ということによる整理統合でございます。
　ですから、経済産業省といたしましては、毎年事業計画書ですとか事業報告書の提出を義務づけておりまして、定期監査の実施によりまして法人の事業活動を把握し、公益法人本来の目的がもう達成されたと考えられる法人に対して自主的な解散を検討させるなどの指導を適宜行っております。
　そういうことで、整理統合等進んでいるわけですけれども、そのほかにも、情報公開、これを徹底していこうということで、これはその都度政府から基準が出ましたり、または小泉総理からの指示もございまして、情報公開の方も進んでおります。
　そしてまた、天下りや給与水準といったことに関しましても、閣議決定に応じましてきちっと指導を行っているところでございます。
○奥田委員　例えば自主的な解散を、いつの時点からということでまた数は違うかもしれませんけれども、そういったものの実績というものがわかりましたら御報告いただきたいと思います。
○高市副大臣　数字でよろしゅうございますね。
　当省所管の公益法人の解散法人数ですが、平成八年に六法人、平成九年に四法人、平成十年に七法人、平成十一年に七法人、平成十二年に十三法人、平成十三年に九法人、平成十四年に十五法人ということでございます。