Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小西洋之君　ありがとうございました。
　今伺いましたように、我が国の再生エネルギーの持つポテンシャルというのは非常に大きいものがある。特に、今驚きましたのは、風力発電の洋上風力発電、非常に高いものがある。後でまた是非伺わせていただきたいと思うんですけれども、では、その課題は、これらをどうやって解き放っていくかということであろうかと思います。
　そうした点で、この三月末、四月にかけて、政府の中で、再生エネルギーを我が国で振興していくために邪魔になる規制あるいは整理されるべき規制というものを大きく改革したところでございます。エネルギー規制・制度改革アクションプランでございますけれども、先ほどちょっと申し上げました、私、その規制改革の委員会の事務局長でこれまさに担当させていただいたんですけれども、行政刷新会議とエネ環会議が連携する形でそれぞれ百三項目、あと二十六項目の規制を改革されたと。
　その中で、特に地熱発電の部分について、細野大臣自ら非常に大きなイニシアチブを取られて大きな改革をなさったというふうに伺っておりますけれども、その内容についてお願い申し上げます。
○国務大臣（細野豪志君）　環境省というのは、全体の傾向としてやはり規制官庁というそういう役割、環境を守るためにやってきたという、そういう性質があるわけです。ですから、実は省内でも相当議論があったんですけれども、国立公園の開発をどう規制していくかという立場からのこれまでの考え方と、地球全体の環境、さらには日本の環境というのを考えたときに、再生可能エネルギーの重要性というこの環境のプラス要因をどうバランスをするかという議論があったということであります。
　その中で、以下御説明申し上げるような方針を既にお示しをしております。
　まず、国立・国定公園の特別保護地区及び第一種特別地域、ここは極めて自然環境としては生物多様性の面であるとか環境の面とかで重要性の高い地域でございますので、ここについては開発は認めないということであります。
　一方で、第二種、第三種の特別地域、これも国立公園に指定されているということですから重要なところなんですが、先ほど申し上げた特別保護地区とか第一種特別地域と比べると若干柔軟性があり得るということなんです。ですから、そこについては普通地域や公園区域外からの傾斜掘削、これについて個別に判断をして認めるという、こういう方針を一つ出しました。
　ただ、これだけだと、外から掘りますので、コストの面であるとか、本当はもっとポテンシャルのあるところについて、なかなか熱源まで到達をしないとかいう問題があり得ますので、優良事例についてはもっと踏み込んでいこうと。具体的には、第二種及び第三種の特別地域においては、自然環境の保全と地熱開発の調和が図られていることが確認をできているものについては、これは実質的に掘ることを認めるという、そういう判断をしたところであります。
　もちろん、温泉もありますし、さらには景観もありますので、それは大事にしていきたいと思いますが、環境省が全体の環境を考えて大きな改革に踏み出したということであります。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　私、政権と連携をしながら党の立場でこの百数十の規制項目を一個一個検討する作業を実はさせていただいていたんですけれども、環境省の事務方にもたくさん議論をお願いさせていただきました。
　実は私、正直、今大臣がおっしゃってくださいましたこの二種と三種の特別区域の中の、ここに発熱の熱源があるわけですけれども、上にある自然を壊さないように斜めに掘る、そこまでが私も限界かなと実は思っていたところを、最後の政府の決定の中で、まさにこれはすばらしいアイデアだと思うんですけれども、まずその地域、自然を守ろうという方々、あるいはその地域の温泉事業者、そうした関係者が加わられた協議体の中で優良事例というものを作って、そういう優良事例であれば、必ずしも斜めの掘り方でなくても、自然を壊さない、あるいは利害関係者の理解も得られる、なので、環境省としてもオーケーが出せる場合があるんじゃないかという、非常にプロフェッショナルなすばらしい改革案というものを作られたということで、これも私も実は開けてびっくりでございまして、心より敬意を表させていただきます。
　こうしたすばらしいパッケージの仕組みができたわけですけれども、じゃ、実際にこれをどうやって振興していくかということで、環境省、どういう政策を御用意されていますでしょうか。
○政府参考人（鈴木正規君）　具体的に申し上げますと、まず計画段階で地域において事業計画が進むようにということで、地域主導による再生可能エネルギー事業のための緊急検討事業というのを用意しております。
　また、実行段階で、ただいま大臣から申し上げましたけれども、自然環境保全と地熱開発が高いレベルで調和した事業というのを支援していく必要があるということで、そのためには、地域の様々な主体との合意形成や通常とは異なるコストの掛かる施設も必要となるということもあり得るものですから、こうした取組を支援するための補助事業というのを用意させていただいております。
　また、こうした大規模な事業以外にも、既存の温泉を用いることができる地産地消型の小規模のいわゆるバイナリー発電というものですけれども、こういうものも支援する補助事業を用意しております。
　今後とも、様々な支援スキームを使いまして、こうしたポテンシャルを自然環境と調和した形で促進できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　まさにおっしゃられるように、自然環境の保護と調和するような形で、ただ、もう一つの我が国の国益であります、かつ環境省が担っている再生エネルギーの振興という、そうした使命について是非頑張っていただきたいと思います。
　では最後に、この再生エネルギーの中で、冒頭のポテンシャルの中で御説明がありました海上風力発電について是非伺いたいと思います。
　先般、「クローズアップ現代」で海洋エネルギーを使うという特集がありまして、御覧になった方、私も全部見たんですけど、いらっしゃると思います。イギリスが国家戦略として海洋エネルギーというものを扱っていくと。その中で、北海にたくさん風車を打ち込んでこの風力発電というものを再生エネルギーの主役にしていくというような説明がございました。
　しかし、海洋エネルギーについては、我が国も世界に冠たる海洋国家であり、かつ世界に冠たる技術国家であります。我が国の海洋エネルギーに関する、特に風力発電、海洋風力発電についての取組について御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　海洋基本法という法律が議員提案でできているんですが、あれ、私が野党時代ずっとやってきて、ようやく他党の賛同も得て成立をさせた法律なんです。
　あの海洋基本法で明確に我々が意識をしていたのは、排他的経済水域においては我が国は世界で六位と。これ、世界で領土でいうと六十番目ぐらいなんですけれども、排他的経済水域を入れるとそれぐらい順位が上がるんですね。ですから、そのエリアを活用しない手はないだろうという、そういう問題意識がございました。まさにそういう時代が今来たんだろうというふうに思います。
　私どもが今やっておりますのは浮体式の海洋風力というものであります。これまで海上の風力というのは着床式といって海底に着けていたんですが、日本の場合には海がすぐ深くなりますから、なかなかこれでは海洋で風力発電できないという、そういう事情がございましたので、浮体式に挑戦をしております。
　ちょうど先週の土曜日に、長崎県の五島市において洋上の風力発電の実証実験を行うべく施設の組立てを終了いたしました。すなわち、風力発電が建ったということですね。これは我が国においては浮体式の発電としては初めてでありまして、構造物としても世界初ということです。
　ちなみに、海外では北海で洋上風力が盛んなんですが、ほとんどは着床式でありまして、ノルウェーで一体だけ浮体式でやっているという報告を受けておりますので、世界でも非常に貴重な恐らく実証実験になるだろうというふうに思っております。
　あとは日本の場合は、これはもう正直に申し上げて、一番懸念は台風なんですね。台風で風速何十メートルのものが来たときに耐え得るかどうか、ここが最大の関門でございまして、そこについてのデータを集めて、できる限り早い段階でこれが広がっていくような取組をしてまいりたいと考えております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　日本の技術で非常に大きな可能性のある海洋エネルギーの開発をまさに進められようとしている、しかもそれは実証実験という段階であって、商用化も見据えたような、そこまで行っているというような大変すばらしいお話を伺うことができました。
　何か私のちょっと聞いたところでは、政府の中で、ある被災地の沖合にこの成功した浮体式のものを置いて、まさに商用化ベースでやろうというようなプロジェクトが今あるというふうに伺っております。
　是非、大臣また政務三役の皆様にお願いしたいんですけれども、私の行政の経験で、ある役所がせっかく開発したものを横展開するときに、ほかの役所がなかなかうまくかみ合ってこないなんということがございます。環境省がまさに税金を投じて造られて、まさに日本の大成果になるものだと思いますけれども、それを是非、政府内で環境省の成果をしっかりとほかの役所と連携してやっていくような仕組みというものを講じていただきたいというふうに思います。
　私からのお願いでございますけれども、細野大臣、グリーン成長国家という概念を提唱されて、環境省、環境保護などの従来の役割だけではなくて、成長戦略の一翼を担うような行政分野、またその組織に今引っ張っていかれようとしております。是非そのグリーン成長国家という観点でも、今伺ったような浮体式という新しい仕組み、システムというものは、例えば中国の沖合の海に浮かべてもいいわけでしょうし、あるいは韓国やら台湾でもいいでしょうし、そこにはまた台風も来るわけでございますので、是非これを我が国の再生エネルギーの振興のみならず、世界に我が国が打って出る新しい成長産業として発展させていただくように、今度、震災を受けて新成長戦略の代わりに再生戦略というものを作るわけでございますけれども、そうしたところでも是非扱うような玉として育てていただきたいと思います。
　最後に、私、今伺いました風力発電の、今は海の話を伺いましたけど、これは陸の風力発電についてはやっぱり農地や森林にどういうふうに建てるか。日本の農地の振興を守りつつ、あるいは森林の保護機能といったものを守りつつ、ただ、我が国のもう一つの、今の待ったなしの我が国の国益である再生エネルギーの振興をどう進めていくか。そうした農地法の規制ですとか森林法の規制も私、担当をさせていただきますので、是非そこは政府としっかり連携をして、これについてはもう与野党ないものと存じますので、是非こうした新しい取組、再生エネルギーの取組を政府また国会の各党各会派で進めていきたいと、そのように申し上げたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
○委員長（松村祥史君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十一分散会
平成二十四年六月十四日（木曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　石川　博崇君　　　　　山口那津男君
　　　　　桜内　文城君　　　　　小熊　慎司君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　三原じゅん子君　　　　　猪口　邦子君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　宇都　隆史君　　　　　世耕　弘成君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　世耕　弘成君　　　　　宇都　隆史君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　田中　直紀君　　　　　石井　　一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　国務大臣
　　　　　　　防衛大臣　　　　　森本　　敏君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛副大臣　　　　渡辺　　周君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　加藤　敏幸君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　神風　英男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○外交、防衛等に関する調査
　（国の防衛の諸施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（福山哲郎君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、桜内文城君、石川博崇君、三原じゅん子君及び田中直紀君が委員を辞任され、その補欠として小熊慎司君、山口那津男君、猪口邦子君及び石井一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（福山哲郎君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　国の防衛の諸施策について防衛大臣から発言を求められておりますので、これを許します。森本防衛大臣。
○国務大臣（森本敏君）　防衛大臣の森本敏でございます。
　国の防衛という国家存立の基本にかかわる崇高な任務を担うこととなり、光栄に感じるとともに、その使命と責任の重みを痛感しております。
　本日は、福山委員長を始め委員の皆様に御挨拶を申し上げます。
　まず、去る六月六日、寛仁親王殿下が薨去されましたことは、誠に痛惜の思いに堪えません。皇室を始め御近親の方々の深いお悲しみをお察し申し上げ、ここに謹んで弔意を表します。
　我が国周辺の情勢について申し上げます。
　北朝鮮では、金正恩氏を中心とする新体制が短期間で整えられるとともに、本年四月には人工衛星と称するミサイルの発射が強行されました。また、中国は、国防費の高い伸びを背景に軍事力の近代化を図るとともに、我が国の近海等において活動を活発化させております。さらに、ロシアも軍事活動を活発化させております。このように、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、これらの動向を引き続き注視してまいります。
　かかる安全保障環境の下で、我が国の防衛と安全保障政策を進めるに当たり、特に重視していくこととしては、一つ、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づき、動的防衛力の構築に努めるとともに、国際社会の平和と安定のための役割を果たすこと、二つ、日米同盟の深化、拡大に努め、我が国の防衛力と日米安保体制を有機的に機能させ、アジア太平洋地域の安定に向けた取組を進めること、三つ、安全で安心な社会を確保するため、内外の様々な危機に迅速的確に対応し得る危機管理態勢を充実させることの三項目であります。
　まず、防衛力整備については、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づき、厳しい財政状況の中にあっても着実に進展させ、動的防衛力の構築を進めるとともに、我が国の繁栄に不可欠な海洋の安全確保など、あらゆる面で我が国の防衛を確固としたものにしてまいります。
　次期戦闘機については、昨年末に選定したＦ35Ａの調達に向けた手続を進めております。また、南西地域の防衛力強化については、平成二十七年度末までに与那国島への部隊配置の実現を目指すなど、着実に推進してまいります。陸上自衛隊の定員については、効率化、合理化を図る一方、人事制度改革を含む防衛力の構造改革を実施し、第一線部隊の人員を確保してまいります。さらに、新たな安全保障上の課題の一つであるサイバー空間の安定的利用についても、サイバー攻撃への対処能力の充実強化等に積極的に取り組んでまいります。
　また、安定的かつ中長期的な防衛力の維持整備を行うため、防衛生産・技術基盤戦略の策定に向け検討を進めてまいります。
　国際社会の平和と安定への協力においては、防衛省・自衛隊の取組が大きな役割を果たしてまいりたいと考えております。アジア太平洋地域の重要なパートナーであるオーストラリアや韓国との協力を始めとする二国間や多国間の防衛協力・交流を促進するとともに、隣国である中国やロシアとの相互理解、信頼関係の増進にも努め、関係諸国との連携を強化してまいります。中国との間では、日中防衛当局間の海上連絡メカニズムの構築を目指します。
　さらに、国連ＰＫＯ、国際緊急援助活動等についても、内外から高い評価を受けている自衛隊の長所を生かした活動を実施していく必要があります。政府としては、我が国のより積極的な国際平和協力を可能とするため、ＰＫＯ等に対する協力の在り方や法改正の要否について関係府省庁間で検討を進めているところであり、防衛省としても、引き続き鋭意取り組んでまいります。
　現在、防衛省・自衛隊は、ゴラン高原、ハイチ、東ティモール及び南スーダンの各ＰＫＯに要員を派遣し、ソマリア沖・アデン湾においては海賊対処活動を実施しています。海外におけるこうした自衛隊の活動については、今後とも隊員の安全確保を図りつつ、万全の態勢で取り組んでまいります。
　日米同盟は、我が国の安全保障政策の重要な柱の一つです。既に述べましたように、我が国周辺の安全保障環境が変化していく中で、米国もまたアジア太平洋地域を重視する政策を打ち出すなど、国防戦略を変化させています。このような大きな流れの中で、我が国は、米国と緊密に協力し、日米同盟を深化、拡大することにより、日米両国のみならず、地域の平和と安定のため役割を果たしていくことが重要です。
　また、普天間飛行場の移設問題を始めとする米軍再編についても、米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄を始めとした地元の負担を速やかに軽減していくことが重要です。
　既に、四月の２プラス２共同発表で米軍再編の計画の調整を決定し、また、共同訓練、共同の警戒監視活動、施設の共同使用などの日米共同の活動を活発化させる動的防衛協力を打ち出すなど、地域における新たな戦略環境に対応していくための取組は緒に就いています。私としても、これまでの成果を更に実りあるものとするよう努めながら、戦略的観点から日米防衛協力のあるべき姿を模索し、これを実現していきたいと思います。
　危機管理態勢については、大震災、北朝鮮のミサイル発射など、内外の様々な危機に対し、国家の安全と国民の安心を確保するため、情報機能を強化するとともに、迅速的確に対応できる体制の整備などに努めてまいりたいと考えております。
　最後に、国会提出法案について申し上げます。日豪ＡＣＳＡの実施に係る措置等について所要の規定を整備するため、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を今国会に提出しております。委員各位におかれましては、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
　以上、防衛大臣としての御挨拶を申し上げました。防衛省・自衛隊に対する国民の期待と信頼にこたえられるよう、自らの知識や経験を生かしつつ、誠心誠意、防衛政策に取り組む所存でございます。福山委員長を始め、理事、委員各位の一層の御指導と御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
　委員長、ありがとうございました。
○委員長（福山哲郎君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十分散会
平成二十四年六月十四日（木曜日）
　　　午後一時三十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安井美沙子君　　　　　平野　達男君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平野　達男君　　　　　安井美沙子君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　世耕　弘成君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　磯崎　仁彦君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安井美沙子君　　　　　田城　　郁君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田城　　郁君　　　　　安井美沙子君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳澤　光美君　　　　　難波　奨二君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　難波　奨二君　　　　　柳澤　光美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　枝野　幸男君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　辻　　泰弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　北神　圭朗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　復興庁審議官　　　大森　泰人君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房地域経済産業
　　　　　　　審議官　　　　　　照井　恵光君
　　　　　　　中小企業庁長官　　鈴木　正徳君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　伊藤　哲夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（中小企業の新たな事業活動の促進等に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（前川清成君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　この際、経済産業委員長として一言申し上げます。
　理事、委員各位の御協力を得ながら、引き続き、中立、公正、円満な委員会運営に努めてまいります。
　　　　─────────────
○委員長（前川清成君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、柳澤光美君が委員を辞任され、その補欠として難波奨二君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（前川清成君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、復興庁審議官大森泰人君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前川清成君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、中小企業の新たな事業活動の促進等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○二之湯智君　自民党の二之湯です。
　本来ならばこの中小企業の新たな活性化の法案の質疑は最初にやるべきでございますけれども、ちょっと質問項目が多うございますので、大臣に原子力問題について質問する時間がなくなってしまうとあきませんので、ちょっと順番を変えて、原子力発電に関する大臣の見解についてお伺いしたいと思います。
　枝野大臣は、あの事故以来、どちらかというと脱原発の方向の発言が非常に多く目立ったわけでございます。大飯の三号機、四号機の再稼働についても、地元の自治体はもとより、周辺の京都府、滋賀県の御理解をもらうのも当然であるかのような発言をされてきたと私は記憶しておるんですが、一方、野田内閣の藤村官房長官は記者会見で、再稼働に関して必ずしも地元同意は法的義務はないと、こういうような見解を表明もされておりました。
　内閣の中で、一方は地元の同意あるいは周辺の府県の同意まで必要だ、一方、官房長官は、そんなことは法的な義務になっていないと、こういうような、見解が非常に分かれるというんですかね、そういうことがかえって地元の内閣に対する、原子力問題に対する不信感を増幅させてしまったんじゃないかと、このように思うわけでございますけれども、この件について、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　藤村官房長官の発言は、停止中の原子力発電所の再起動について、法律などの枠組みで何らかの同意が義務付けられているわけではないという客観的事実を述べられたものと承知をしております。これについては、私、全く同じ認識でございます。
　一方で、私は、特に福島第一原子力発電所の事故を受けて、立地自治体の御理解が何よりも重要でありますが、同時に、周辺自治体の皆さんに対しても、再起動ありきでなく、あくまでも安全性の確認を大前提としている政府の姿勢をしっかりとお伝えし理解を求めていく努力をすることが必要であり、その上で一定の御理解を得るべきではないかということを申し上げたものでありまして、もし食い違っていると受け止められたとしたら大変遺憾でございますけれども、それぞれの認識、食い違っているものではないということでございます。
○二之湯智君　関電の大飯の原発の再稼働をめぐって、野田内閣では、四月の六日に四大臣によって原子力発電所の再起動に当たって安全性に関する判断基準を定めて、そして、この基準に基づいて四月十三日に国としての再稼働の方向で地元の理解を求めると、このようなことを決定されました。
　三十項目にわたる安全基準を定めたということでございますけれども、この安全基準を関西電力はほぼ満たしたと、こういうことを理解していいんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　この一年ほど、政府としては、福島原発事故を踏まえて、原子力安全委員会を踏まえた専門家の意見、その中にはＩＡＥＡなどの国際機関も含めてでございますが、そうした意見を伺いながら、公開の議論を通じて、慎重に知見を集約し、かつ対策を積み上げてまいりました。
　四大臣会合においては、この約一年間の専門家による議論の結果集積、それに基づく対応などを分かりやすく提示するため判断基準として整理をしたところでございます。そして、この判断基準は、全交流電源対策や津波対策を含め、福島のような地震、津波に襲われても燃料損傷に至らない十分な安全性が確保されていることを基準一と二で確認をしているところでございます。
　さらに、福島のもう一つの教訓として、安全神話に陥ることなく常に安全性についてはより高めていく努力を怠ってはならないという考え方に基づいて、今後原子力安全規制に反映すべき事項についても、法規制化を待つことなくそれを先取りして、高いレベルの安全性の実現に向けた取組を進めていくという認識の下、一や二、基準一に含まれていることも含めてでありますが、事故の知見を踏まえた三重の対策を掲げたものであります。
　この中には、福島のような地震、津波に対して炉心損傷に至らないための対策は基準一、二のところで満たしていることを確認をしておりまして、それを超えて更なる安全性を高めていく部分のことについては関西電力の実施計画を出させまして、これについても具体的な期限ということも含めて提出をさせ確認をしているところでございます。
○二之湯智君　先月の五月十八日に、有識者による需給検証委員会が今年の夏の全国の各電力会社の需給予測を公表されましたですね。それで、非常に慎重に検証された結果、全国的には予備率は〇・一、しかし関西電力ではこの予備率はマイナス一四・九％になると、こういう結果でありまして、昨年の東京電力の電力事情以上に非常に厳しい結果となっているわけでございます。
　関西電力は原発に四〇％以上依存しておったということで、これはもう当初から、検証委員会の検証をまつまでもなく、関電は非常に厳しいと、このようなことが言われておったわけでございます。ましてや、この大飯の原発が動かなくなったらもう関西は大変な事態に陥ると、このようなことは予想されたわけでございますけれども、やや遅きに失した検証委員会の報告ではないかと、このように思うわけでございます。
　それで、まして、これいつから再稼働に踏み切るか分かりませんけれども、再稼働するのには約六週間ほどの時間が要すると聞いておるわけでございますけれども、なぜもっと早く政府としては需要予測を明らかにし、そして再稼働の要請に踏み切れなかったのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　夏の電力需給見通しについては、遅ければ遅いほど企業や国民の皆さんの対応の御準備等をお願いをする上で苦しくなると。しかし、時期が早ければ早いほど様々な対策の積み重ねが進んでいない状況であり、また様々な不確定要素が大きくなるという兼ね合いの中で、バランスを見ながら判断をしてきたところでございます。
　また、経済産業省において電力需給の見通しについては精査をしてきたところでございますが、残念ながら、内外において、本当にそれが正しいのかと、いわゆる埋蔵電力がもっとあるのではないかという国民の皆さんの少なからず声がございます。そうした声に真摯にこたえるためには、経済産業省内部にとどまらず、第三者から成る客観的精査が必要であろうということで、経済産業省の外側で内閣府の下で需給検証をお願いをしたところでございます。
　なお、大飯原発の再稼働問題との関係について申し上げれば、これについては、まずは安全性の確認が何よりも最優先であり、安全性の確認については、電力需給などの必要性の判断等に影響されることなく、時期を切ることなく安全性について確認をすると。その安全性が確認された段階で、最終的に発表をされたこの精査の結果は出ている段階ではございませんでしたが、相当程度の需給ギャップがあるという経産省段階の需給見通しを踏まえて必要性について判断し、その上で再稼働について立地自治体等についてのお願い、国民の皆さんに対する御理解のお願いということを始めたのがスタートラインでございまして、必ずしもこの第三者による需給検証委員会の結論を待ってはいないということは御理解いただければと思います。
○二之湯智君　今年の夏が非常に厳しいということはお互いが共通の認識であったわけでございますけれども、需給検証委員会が、どちらかといえば脱原発、反原発のメンバーの方もたくさん入っていられますですね。あるいはまた、この検証委員会がいろんな意見を聞いた、自然エネルギーで全部賄えるんだと、電力会社は少し情報開示はしていないんじゃないか、十分、恐らく隠し電源がもっともっとたくさんあるんではないかというふうなことに、そういう主張にやや政府が振り回されているという、そういうような印象を持つんですが、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　率直に申し上げますが、私、昨年の今ごろ、違う立場で電力需給の問題に対応しておりましたが、そのときには私自身もいわゆる埋蔵電力がもっとあるのではないかと思っておりました。しっかりと経済産業省や電力会社が努力をすれば、もっと供給力が積み増せるのではないかと漠然と思っておりました。その後、自ら経済産業大臣という立場に就き、自ら精査ができる立場で様々検討、調査いたさせましたが、必ずしもそういったものではないということを私自身も確信、認識をいたしましたが、それぐらいのことですから、国民の多くの皆さんがやはり埋蔵電力があるのではないかと思われていることはある意味で当然だろうというふうに思っております。あるいは、おりました。
　そうしたことの中でございますので、特に埋蔵電力があるのではないかという立場の皆さんを含めた中で客観的な検証をしていただくこと抜きには、なかなか電力需給が厳しいんですと申し上げても御理解いただけないというふうに思ったものですから、そうした方にも積極的にお加わりをいただきました。その結果として、私は、当初、埋蔵電力等があるのではないかとおっしゃられていた方のかなりの方がやはりなかなか難しいのかなという御理解をいただけて、そのことが、例えばこれからいよいよ関西地域を始めとして節電に具体的に進んでいただかなければならないわけでありますが、そこに対する御理解のベースになったのではないかというふうに思っております。
○二之湯智君　確かに、大臣も埋蔵電力があるんじゃないかとそれぐらい思われるほど、世間は自然エネルギーで全て原発の不足分を賄えるんじゃないかと、そういうような錯覚に陥ったことは十分ここ一年ほどのマスコミ等の報道で理解できるわけでございますけれども、しかしそうではなかったと。反原発の人、自然エネルギーの推進の学者も、いろいろと検討したけれども、まあ各電力会社の言っていることにそうそううそはない、正しい報告をしておると、こういうことが分かっただけでも大変な私は進歩ではないかと、このように思うんですが。
　それにしても、非常に厳しいということが共通認識になったわけでございますけれども、これ昭和四十年代後半のあのオイルショック、あのときは、テレビ局は深夜放送はやめる、町のネオンサインは消える、非常に厳しいなというようなことを国民が認識したわけでございますけれども、今は、厳しい厳しいと言いながら何となくうまく乗り切れるんじゃないかという、国民も非常に安心感もありますし、政府も、いろんなところに本当に厳しいいわゆる電力の使用制限を求めるという姿勢にやや欠けるんではないかと、このような思いをするんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（枝野幸男君）　報道等はいろいろ躍っておりますが、例えば大飯原子力発電所が本当に再稼働をして、そしてその出力がフル稼働をして供給力として計算が立つのかどうかというのはまだ分かりません。仮にそうなるとしても、その時期がいつになるのかは分かりません。したがいまして、関西地域に一五％の目標で節電をお願いをしているという状況は、少なくとも現時点では全く変わっていないという状況でございます。
　残念ながら、何かもう既に原発が動いて供給力が積み増されているかのような若干錯覚をされている方がいらっしゃるんじゃないかということ、あるいは、すぐに開いて、すぐに供給力が増すのではないかという認識をされている方がいらっしゃるとしたら、まずそのことが誤解であることを解くために最大限努力をしなければならないというふうに思っております。
　それから、この夏のまさに節電。やはり季節によって電力消費量違うものですから、やはり暑くなってからいよいよ本格的な節電に取り組んでいただかなければならないということでありますが、この間も、何というんでしょう、生活等に無理をお掛けをしない節電、例えば、昨日も白熱電球をできるだけ早くＬＥＤ電球等に替えてくださいということでお願いも環境省と合同でいたしましたが、そうした対応については積み重ねてきているところでございます。
　そして、いよいよ実際に日々の生活その他のところでスイッチを切ってください、あるいは冷房温度を高めにしてくださいという具体的なそれぞれの行動をお願いをする時期というのがいよいよ近づいてまいりますので、それに合わせて国民の皆さんに具体的なこういう行動を取っていただきたいという協力を強くお願いをさせていただくという段階に入ってきているというふうに思っております。
　ただ、オイルショックのときと比べれば様々な省エネルギーというかエネルギーの効率化のための工夫であるとか、それから、昨年の東京における節電の御無理、御苦労をお掛けをしたことの教訓を踏まえたお願いの仕方あるいは対応の仕方というものが積み重なっておりますので、それを最大限生かしてできるだけ生活あるいは産業に影響を与えるのが小さいやり方でお願いをしていきたいと思っております。
○二之湯智君　今回の大飯の原発の再稼働は、国民としては不承不承といいますか、仕方ないだろうと、こういうような気持ちは大体大方の国民の気持ちじゃないかと思うんですが。
　さて、福井県の知事あるいはおおいの町長は再稼働同意と、こういうことでございますけれども、お隣の、先ほど申しましたように、京都府とか滋賀県の知事は、今回の再稼働は今年の夏の厳しい電力需要を考えればやむを得ないけれども、これは一時的なものだと、こういうようなことを記者会見等で述べられておりまして、滋賀県民も京都府民もそういう気持ちを持っておるかも分かりません。しかし、原発の再稼働に相当な時間を要する、切ったり稼働したりと、こんな非効率なことはないわけでございまして、その点、政府としては、今回の三号機、四号機は継続的に稼働する、あるいはまた、地元の知事あるいは町長は、今度の再稼働につきまして一時的なものと、このように思っておられるのか、それともかつてのように継続的にこれを稼働していくと、このような気持ちになっておられるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　これは、過日の野田総理の記者会見のときに総理御自身からもお話をいただいたところでございますが、再起動に当たって特に必要性の観点で考慮すべきことは、もちろん直近に一番問題になるという意味では夏場の短期的な電力需給がまさに一番直近で問題になる課題、テーマでありますけれども、同時に、化石燃料への依存度を増やして電力価格が上昇すれば、ぎりぎりの経営を行っている小売店や中小企業あるいは御家庭にも影響が及びます。また、空洞化を加速して雇用の場が失われてしまう可能性もあります。さらには、エネルギー安全保障という観点もあります。
　したがいまして、中長期的には原発への依存度を引き下げていくという方針でございますが、同時に当面、こうした観点から原子力発電所の必要性については総理から説明をいたしたところでございます。
　更に申し上げれば、安全性について確認ができていないものを夏場の必要性が高いからということで臨時的に稼働させるという考え方には政府として立っておりませんし、立つべきではないと思っておりますし、またそうした認識では、特に万が一の場合影響を受ける立地自治体の皆さんが到底御理解をいただけるとは思いません。まさに、安全性についてはきちっと確認をした上での必要性の問題であると、そして必要性については今申し上げたような観点でございます。
　したがいまして、あえて申し上げれば、報道によれば、本日、原子力規制機関について御党と公明党と民主党との間で修正についての合意がなされたということでございますが、新規制機関、独立性高く設置をされますので、そこが原子力発電所の稼働について新たな知見に基づく新たな判断をなされる、このことの可能性を我々が否定することはまさに独立性の高い機関ですからできませんが、私どもの判断は、今のようなことを踏まえて、原子力発電所の稼働は十三か月で定期検査に入りますから、十三か月間稼働させていただくという判断をしたということでございます。
○二之湯智君　それでは、原子力に関連する質問はこれで終わらせていただきたいと思います。
　また、当初の中小企業経営力強化支援法案、これは四月二十日にもう参議院で、我が党は欠席でございましたけれども、もう可決されているわけでございますから、今日は補充質疑ということで若干質問をさせていただきたいと思います。
　各地には商工会、商工会議所というのがありまして、経営指導員が約八千人ほどいると、そして中小零細企業の経営相談とかマル経の融資なんかの相談に乗っていただいているわけでございます。
　今回、この中小企業を強化するということで、商工会、商工会議所が経営革新等支援機関として認定されることになったわけでございますけれども、今日、私も各地の商工会、商工会議所も、小さな町や昔の市は商工会議所の名前になっていますが、そこの経営指導員で果たしてこの今日の難しい経済状況の中で本当に中小零細企業の相談にあずかる能力とかいうものがあるのかどうかということは大変疑わしい気持ちを持っておるんですが、その点について、今後の商工会、商工会議所の課題についてお伺いをしたいと、このように思うわけです。
○国務大臣（枝野幸男君）　商工会や商工会議所の行っている経営相談であったり巡回指導などの地道な取組は、地域の中小企業にとっても重要なものであると認識をしております。特に、何といっても地域に密着をしている、それから都道府県組織、さらには全国会などを通じてしっかりとしたネットワークを持っておられるといったことなど、商工会や商工会議所ならではのプラス面といいますか、そういった側面もあると思っております。
　しかし、御指摘もございましたが、中小企業をめぐる経済環境、大きく変化をいたしております。新たな事業活動を行う際に直面する経営課題は大変多様化、複雑化しておりまして、相当程度の専門性を持った対応が必要な課題に地域の小さな中小企業が直面をする、あるいはそれを乗り越えないと事業展開が大きく広がらないという、そういったことは非常に多くなっていると思っております。
　したがって、中小企業の経営分析であるとか事業計画の策定支援、実行支援を行うための支援体制を強化をする必要があると考えまして、今回の法律案においては、既存の商工会や商工会議所等に加えて、金融機関であったり税理士法人など、一定の専門性を持って御支援をいただける機関を国が支援機関と認定をすることで、担い手の多様化、活性化を図るとともに、知識、経験のある専門家を活用した中小企業に対する支援チームをつくり上げる、こういう体制を整備してまいりたいと考えております。
○二之湯智君　次に、最近、日本の伝統的な工芸品が非常に海外で評判が高い、あるいはまた海外で非常に需要が増えてきているということ。これは何か、私、この言葉は知らなかったんですが、クール・ジャパンって。私はクールビズのクールかなと思ったら、格好いい日本の伝統的な工芸品、こういうことを指すようでございます。しかし、これ将来非常に、潜在的な需要があるんですが、今はまだそういう伝統的な日本の工芸品を供給できるという、生産できる人が、職人さんがまだまだあるわけでございますけれども、これ将来的に非常に厳しい状況になってくるんではないかと、このように思うんですね。
　今日は北神政務官もいらっしゃいますけれども、京都でも伝統的工芸品に指定されている品目が随分たくさんありますけれども、しかし、さて後継者となりますとなかなか寂しい、厳しいのが現実です。例えば京友禅でも、もうあと十年もしたら京友禅の職人がなくなってしまうんではないかと、このように言われておりますし、また伝統的工芸品の一つである京扇子ももうたった二人しか京都に従事している人がないということで、もうほんまに風前のともしびなんですね。
　そういうことで、私は、これからそういう伝統的な、日本全国にあるでしょうけれども、こういう工芸品を作る人の育成、継承というのは非常に重要になってくるんではないかと思うんですが、人材、後継者の育成にどのように取り組む考えがあるのかお聞かせをいただきたいと思います。
○大臣政務官（北神圭朗君）　二之湯先生と同じ地元、京都選出の議員として、伝統的工芸品というのは極めて重要だと。先生おっしゃったような、クール・ジャパンとして日本の文化、文化力の一環として外に発信するという意味でもそうですし、日本の歴史、文化、伝統、こういったものに基づいている産業という意味でも重要だというふうに思っています。
　先生も市議会議員のときからもうずっとこの分野に力強く取り組んでいただいていることにも敬意を表したいというふうに思いますが、この特に後継者について、たくみの文化ですから、やはりこの継承というものは極めて重要になってくるということで、経済産業省としては平成十六年度から伝統的工芸品産業支援補助金というものを設けまして、これにおいて後継者の確保、育成のための研修体験事業などに対する支援を行っているところでございます。
　先生のおっしゃった京友禅についても、二十三年度にこの補助金を活用して京友禅協同組合連合会の会員企業の従業員とか技術者を対象に総合専門実技研修を行って技術の向上を図ってきたところでございます。また、さらに、染色に興味を持つ、京都は大学が多いですから、そういった大学生を中心とした若い人たちを中心に伝統工芸士等の本格的な実技の指導を通して伝統技術のすばらしさというものを体験させることで後継者の創出を図ってきているところでございます。
　今後とも、こういった補助金等を活用して、後継者の育成など産地のニーズにきめ細かく対応していきたいというふうに思っております。
○二之湯智君　次に、使用済みの小型家電リサイクル法案についてお伺いしたいと思います。
　これは環境省及び経済産業省の共管になるわけでございますけれども、この法案は、新興国の需要増大に伴う資源価格の高騰といった資源制約や最終処分場の逼迫といった環境制約を背景として、パソコンあるいは携帯電話、デジタルカメラ、あるいは携帯型ゲーム機器など、使用済みの小型電子機器の適正な処分と、これらに含まれるアルミとか貴金属、あるいはレアメタルなどの、いわゆる都市鉱山というんですか、この資源の有効利用を図ることが急務であるとして提出されたと伺っておりますけれども。
　この法案では、地方公共団体の責務として、市町村は、使用済小型電子機器の分別収集に必要な措置を講じ、これを再資源化を適正に実施し得る者として、引き続きこれに努めなければならないとされております。
　市町村の行う回収については、各市町村の特性に合わせてその方法を選択することになっておりますけれども、私は、この電子機器の回収事業にはノウハウを有する地元企業を積極的に活用することが必要ではないかと、このように思うわけでございます。
　その観点から、市町村の行う回収事業において、現在もやっておるわけでございますが、地元の清掃業者などに対して適切に委託して事業に参加できるような配慮が必要ではないかと、このように考えているわけでございますけれども、法案や今後の運用においてそれをどのように取り組まれるか、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　現在、国会に提出いたしておりますこの法案におきましては、先生御指摘のとおり、市町村は、その区域内における使用済小型電子機器等を分別して収集するために必要な措置を講ずると、こういうふうにされているわけでございます。
　そして、この市町村における分別収集の方法につきましては、それぞれの特性に応じて市町村が選択できるというものでございまして、分別収集事業にどのような事業者を参画させていくのかと、こういったことにつきましては、廃棄物処理法に基づきまして市町村が適切に判断していくことは必要だと、こういうふうに考えております。
　したがいまして、先生御指摘のように、市町村におきまして、地元に信頼できる清掃事業者などがある場合にはこれを積極的に活用するなど、それぞれの地方公共団体に応じた適切なリサイクルシステムを構築していただきたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。
○二之湯智君　これは直接経済産業省に関係ない質問かも分かりませんけれども、最近いろいろと話題になっておりますＡＩＪの問題について最後に大臣にお伺いしたいと思うんですが、結局、政府・民主党は、今度の年金消失問題は自己責任に当たる部分が多いんじゃないかと、こういうことであるわけでございますけれども、一方やはり各地の中小零細の企業が参加する総合型の年金基金は、本当にこの問題で今青息吐息の状態でございまして、代行部分のいわゆる消失でそれぞれの企業はもう脱退するにも脱退できない、そして連鎖倒産があるかも分からないと、こういうことで、この年金基金の役員改選を迎えて、役員になるなり手もないというのが非常に大きな問題になっておるわけですね。
　これ、全国的に非常に影響が大きいわけでございまして、中小企業に与える影響は大変大きいわけでございますから、単なる年金問題というんじゃなくて、中小企業の対策として、政府としてはこの問題の解決にどのような考え方を持っておられるのか、お聞かせをいただきたいと思うわけでございます。
○副大臣（辻泰弘君）　二之湯委員御指摘のとおり、ＡＩＪに投資していた厚生年金基金の大半は中小企業が集まってつくるいわゆる総合型でございまして、今回の問題は中小企業の経営並びに従業員の老後の生活に大きな影響を与えるものと考えておりまして、中小企業への影響につきましては注視すべき課題であると、このように考えております。
　厚生労働省といたしましては、ＡＩＪ問題発生後、中小企業への影響も含めた厚生年金基金への影響について分析を行い、全体状況の把握に努めてきたところでございます。そして、現在、この度のＡＩＪへの投資が各基金それぞれの財政に与える影響についてデータを収集、分析しているところでありまして、これを踏まえて各基金ごとに個別に対応していきたいと考えているところでございます。
　なお、厚生年金基金制度全体につきまして、資産運用、財政運営の両面から検討するために、四月十三日に厚生労働省内に有識者会議を設置いたしまして、これまで六回にわたりまして御議論をいただいてきており、今月末をめどに取りまとめを行う予定にさせていただいております。
　今後、与野党からいただいております御議論なども踏まえまして、厚生労働省として、代行制度を始めとする厚生年金基金制度全体の在り方を検討し対応していきたいと考えております。
○磯崎仁彦君　自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会の磯崎仁彦でございます。
　今の世の中ではクールビズが盛んでございますが、私は、あえてうどん県でございますのでうどんのネクタイをして、腰のある質問をさせていただきたいなというふうに思っております。
　また、先ほど二之湯委員の方から伝統的工芸品という話が出ましたけれども、私、地元が香川県の丸亀市でございまして、丸亀市は伝統的工芸品、うちわがありまして、昨年、電力不足ということでうちわが非常に省エネの、何といいますか、代名詞ということで、皆様に御活用いただきましたので、是非とも今年もうちわを御利用いただければということで、質問に入らせていただきたいと思います。
　いわゆる中小企業経営力強化支援法につきましては、先ほど来話出ておりますように、四月の十九日のこの委員会で可決をされ、翌二十日の本会議で参議院を通ったということで、今、衆議院で審議中という認識でございます。本日は、この法案を含めまして、中小企業の支援策ということにつきまして全般について質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず枝野大臣にお伺いしたいと思いますけれども、今やはり日本のこの経済状況、もう皆さんが言われておりますように、デフレが進行している、あるいは円高が依然として円高傾向にある、あるいは電力問題もあるということで、これはもう中小・小規模企業のみならず、日本の経済全体が非常に厳しい状況にあるということかと思いますけれども、枝野大臣には、まず、この中小・小規模企業、今の経営状況といいますか取り巻く環境ということにつきまして、その御認識をお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　中小・小規模企業の経済状況ですが、非常に、足下の短期で見れば、大震災後の持ち直しがあり、その一方では、これまでの円高、原材料、原燃料価格の高騰などの影響が懸念され、横ばいの動きというのが公式見解でございます。
　ただ、御指摘のとおり、もうちょっと長いスパンで見ますと、やはりこの二十年ほどの日本経済全体の非常に厳しい状況の中で、特に規模の小さい企業ほどその影響を受け続けていると。特に、近いところではやはり空洞化が、大きな企業は、もちろん雇用には影響を与えますが、海外展開等が企業体としてはでき得る状況ですが、その結果として下請、孫請等の企業が経営成り立たなくなるとか、あるいは自ら意欲があってもなかなか海外に出ていけないであるとかということで、円高、空洞化の影響も一番被っているということでございまして、全体として大変厳しい状況にある一方で、希望の芽といいますか、という観点からは、例えば少子高齢化で高齢者が増えていっているその高齢者の皆さんを対象にしたサービス、あるいは少子化の中、そして女性の社会参画ということの中での子育てにまつわるサービスなどの分野においては、地域に密着をして小回りの利く小さな企業がその潜在力を発揮しつつある部分もありますので、そういったところなどをいかに大きく育てていくのかということが課題であろうと思っております。
○磯崎仁彦君　今、多分分野によっていろいろ違うということかもしれませんけれども、ただ、やはり取り巻く環境、厳しいということは恐らく間違いないところだろうなというふうに思っております。
　そういった中で、よく言われますのが、これから消費税がどうなっていくのかというのがまさにこれからの問題でございますけれども、その議論の中でも、やはり消費税が上がった場合にはそれをどう転嫁をしていけるのかどうなのか、あるいは今回のこの電力の問題にしましても、なかなかやはり中小・小規模企業、特に下請、二次請というそういう会社になりますと、価格の転嫁というのがなかなか難しいということがよく言われるところでございますけれども、そういった意味では、この中小・小規模企業の価格の転嫁ということについて、どういう状況なのか、あるいはそれに対してどういう対策が打たれているのか、その点について質問をさせていただきたいと思います。
○大臣政務官（北神圭朗君）　委員おっしゃるように、中小企業が取引上の地位において格差がある元請大企業との関係において非常に価格の転嫁で苦しんでいるということは、私も地元でも聞こえてきますし、これは中小企業問題の非常に大きな悲鳴の部分だというふうに思っています。これにつきましては、我々、公正取引委員会と経済産業省が連携をして、下請代金支払遅延等防止法というものがございますが、これを厳格に執行することが大事だというふうに思っています。
　直近でいえば、やはりこの電気料金の値上げの問題がありますので、これについては、本年四月二十日に、親事業者二万社を超える全国のそういう事業者に対して、電気料金等の上昇などに伴う負担について、買いたたきとかそういったことがないように、取引価格に適正に転嫁が図れるよう、これは文書で要請を行ったところでございます。こういった取組も極めて重要だというふうに思っていますし、さらに、中小企業が適正な価格で受注できるような基礎体力というものをやっぱりつくっていく必要があると。元請、下請の関係に甘んじるんじゃなくて、経営力を強化して、自ら販路開拓とかそういったことができるための中小企業政策を全て動員をしていかなければいけないというふうに思っています。