Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（ゆ）委員　ありがとうございます。
　お答えから察しますに、大臣の新経済成長戦略ですけれども、いろいろな、電池ですとか医療機器、そしてロボット等々、やはり技術革新に軸足を置くような形での戦略が一つのポイントではないかというふうにお見受けさせていただいております。
　そこで、非常に時間が限られておりますので、研究開発投資に関する政府の支援策について、その新経済成長戦略の枠組みの中でお伺いさせていただきたいと思います。
　研究開発の国の支援策につきましては、実は九〇年代後半の小渕政権時代などを含めまして、いわゆる景気対策としての位置づけでとられてきた時期もあった。その中で、提案公募型が主流であり、いわば研究開発事業の産業分野がばらばらで、いわゆるばらまき型の支援になってしまったというような時期も一時期あったかと思います。
　そうした中で、今大臣がおっしゃられましたような集中と選択の分野、こういったものを、もう少し国家戦略として、幾つかターゲット産業ということでもう少し明言をしていくことによって、むしろ研究開発活動の選択と集中を促して、資金のばらまきも回避するというようなやり方もあろうかと思います。この点に関する大臣の所見をお伺いさせていただきたいということ。
　それからもう一点、研究開発現場におきまして、やはりその支援、資金ですけれども、補助金なり委託費、こういったものに関します効率的な利用がどれぐらいされているかという、研究開発現場における効率性の問題もあろうかと思います。実際のところ、国際比較で我が国の研究開発活動そのものの生産性、どれだけ事業化につながるかとか特許につながるかというような指標を見ますと、どうもそれほど高くないというような結果も出ているようでございます。
　このあたりの、研究開発の現場における、ある意味で効率性確保のモニタリングの必要性などについて、あわせてお伺いをさせていただきたいと思います。
○二階国務大臣　委員御指摘のとおり、我が国の経済産業の活力を中長期的に高めていくためには、何といっても研究開発に重要な役割を担っていただく、また、そのための努力を怠ってはならないと思っております。
　我が国の研究開発の対ＧＤＰ比率は世界最高水準の三・四一％、これは二〇〇二年の統計でありますが、特許登録件数におきましても、米国に次いで世界第二位の水準にあります。また、政府の研究開発予算の対ＧＤＰ比率で見ますと、米国を下回るものの、英国、フランス等の主要国とはほぼ同じような水準にあって、約〇・八％程度となっております。
　経済産業省の科学技術関係経費は、政府全体の約一六％、五千六百億円、これは十八年度の予算で、ただいま御審議をいただいておるところでありますが、今もお話にありましたとおり、これをできるだけ効率的に、効果的に活用していくということが大事だと思っております。したがって、フォローアップ等を丹念に行い、対応を図っていきたいと思っております。
　また、特許についても御指摘がありましたが、私は、先般も我が国の代表的な企業の皆さんの御意見の中に、特許についての意見を聞きますと、国内における特許、国際的な分野における特許というのは、出願をしている数とそれによる特許取得の割合を伺っておりますと、大変立派な産業で将来性のある企業は、特許取得におきましても相当の実績をおさめておるということを改めて痛感したものであります。
　これから、特許の問題等については、国内的にまた国際的に、ＷＴＯ等の場におきましても、特許問題ということに対して十分配慮をしてまいりたいと思っております。
○佐藤（ゆ）委員　大臣、ありがとうございました。ぜひとも、そちらの方向性で御検討いただきたいと思います。
　次に、テーマを移りまして、昨日、大臣が中国からの御出張から戻られたばかりというふうに伺っております。日々、大変御多忙な御公務の活動には本当に敬意を表させていただきたいと思いますが、昨日の中国から戻られました結果を受けまして、訪中の御所感、特に、最近やや難航しておりました東シナ海の資源開発問題に関しまして、何らかの進展がありましたかどうか、もし御所感をお伺いできればと思います。
　特に、さきの一月九日に北京で行われました非公式協議の際に、次の第四回の局長級協議を二月前半までには実施するというような動きもあったようでございます。このあたり、何か進展がありましたら、お話しいただければと思います。
○二階国務大臣　ただいま御質問のとおり、私は、ＷＴＯやＡＰＥＣのカウンターパートであります薄熙来商務部長、日本流に言いますと商工大臣というところでしょうか、御招待がありまして、再三、中国でお話し合いをしたいという熱心な御要請をいただいておりました。
　私どもの方も、日中間の交流というのは、今日、このように経済的にも切っても切れないような間柄にあると同時に、よく言われるまさに一衣帯水の国であります。ここで向かい合って議論をしたり、向かい合って意見を述べ合うだけではなくて、我々はともに協調して、中国、日本、お互いの国のために頑張ると同時に、アジアのために貢献していかなくてはならないと同時に、今や日本は世界第二位、そして中国は第六位という経済規模を誇るまさに経済大国同士であります。ＧＤＰにおきましては、御承知のとおり、世界の一六％を占める。
　この状況の中において、我々は、日本と中国がともに協力し合うことは、両国の国民の利益になると同時に、先ほど申し上げましたように、大きく言えば、世界の経済の発展にも寄与することができる。そのときに、私たちは、何となくわだかまりを持ち、何となく両国の間に暗雲が垂れ込めておるような状況を続けておくということは適当ではないと私自身、判断をいたしておりました。
　そこで、今回の訪中に対して、国会の開会中でありましたが、各党の皆様の御理解をいただいて私は出張を許されたわけでありますが、それだけに、きちっとした成果を上げるということが大事だということが常に念頭にありました。
　そこで、今お尋ねの東シナ海の問題でありますが、私は就任したその日から、東シナ海の問題は、対立の海とするのでなくて、これを友好の海としてお互いに協力し合って、でき得れば共同開発のようなことに達することができればいいという私の思いを常にいろいろな場所で申し述べてまいりました。そのことに対して、やや軟弱ではないかと言いたいような人たちも随分おられたようでありますが、私は、そうではなくて、これは話し合いで解決すべきだと。
　そこで、結論から申し上げますと、今回の会談におきまして、中国の各要人の皆さんとこの問題に対して話をしてまいりましたが、特にトウカセン国務委員との会談におきまして、トウカセン国務委員の方から、政府全体の意思として、三月の上旬に北京で第四回目の開催をしたいという意見の開陳がありました。私は、望むところであり、我が方から、外務省のアジア局長あるいはまた私どもの資源エネルギー庁長官等を派遣して、そしてこの第四回目の会議に入りたいと思っております。
　その他いろいろなフォーラム、省資源の問題あるいは環境の問題等のフォーラムをやる、あるいはまた、中長期的な日中の経済協力についての、お互いに目標を定めて対応できるような研究をともにしようという、これは中国側からの提案でございました。そうしたことにお約束をしてまいった次第であります。
○佐藤（ゆ）委員　ありがとうございました。三月上旬に第四回局長級協議を実施するという方向で日中双方で合意に達したということは、やはり今回の大臣の訪中の大きな成果であったかと思います。改めて御礼を申し上げたいと思います。
　そして、東シナ海、それからロシアのパイプラインの建設も含めまして、この極東地域におけますこれからのエネルギー政策というのは、やはり日本は、これまで省エネ対策等々で世界最先端の国というふうに成果を出してきております一方で、もう少し自主開発比率を引き上げるという観点で、やはりこの東シナ海の問題、それからロシアのパイプライン建設に向けた日ロ経済協力関係の構築、こういったものが今後重要性を増してくるのではないかと思います。ぜひとも、大臣の御指導のもとで、経済協力関係を進めていただきたいというふうに思っております。
　時間も限られておりますので、最後に、まちづくり三法に関します法改正案について少しお話をお伺いできればと思います。
　まちづくり改正法案では、今回、いわゆる人口減少時代に備えまして、大型店舗、大型集客施設の立地を、いわゆる一般的な地方都市におきましては、商業地と近隣商業地に自律的に制限できるような枠組みをつくるという法案が今国会に提出をされているかと思います。
　そこで、二点だけ、法案を拝見しまして、むしろお伺いさせていただきたい点がございます。それは、大変よくでき上がっている法案ではあるかと御評価申し上げたいと思いますが、その上で、このまちづくり三法に関する法改正の中で、特に大型集客施設を逆に郊外における立地を規制して中心市街地に寄せるという中で、むしろそういった枠組みができる中で、中心市街地の空き店舗ですけれども、こちらの方もある程度まとまった土地が得られませんと、なかなか中心市街地に大型店舗、規制は緩和されても立地ができないというような状況があろうかと思います。
　このあたりの権利調整に関する枠組みが今回の法案改正の中でどのような形で展望されているのか、大臣と、それから国交省の審議官の方にもあわせてお伺いさせていただきたいと思います。
○加藤政府参考人　ただいまの御質問でございますが、現在、国土交通省で、土地を集約する場合に具体的な手法といたしましては、都市開発事業を行う事業者が所有いたします土地が虫食い状になっている、そういう場合には、それだけでは都市開発事業が円滑に実施できません。したがいまして、事業用地の区域内の虫食い土地と事業用地の区域外の事業者が持っている土地、これを交換する。交換をするんですが、その際に国土交通大臣の認定を受けていただく。認定を受けていただきますと、税制上の特例措置が働くという仕組みを現在持っております。
　これは事業用地適正化計画制度と言っておりますが、この計画制度の適用は、現在、三大都市圏あるいは道府県庁所在地、人口十万以上の市といったところに限られております。したがいまして、今回法改正をお願いしております中心市街地活性化計画、新しい計画でございますが、この計画を認定された土地の区域についても、同じようにこうした制度が活用できれば有効に機能するのではないか、土地の集約化にも寄与するのではないかというふうに考えておりまして、今回、その中心市街地活性化法の認定を受けた基本計画の区域を追加するというような考え方で、集約化の具体的な措置を用意しているという考え方でございます。
○二階国務大臣　まちづくり三法の問題に対しての御質問でございますが、中心市街地が空き店舗になっているというこの状況、目を覆うばかりのような場面にしばしば遭遇するわけであります。
　今、経済産業省の方で、出先等も活用して、全国で空き店舗を、どう官民、地域一体になって、協力し合って成功したかという成功事例、これを百種類ほど、もう直ちにやれるわけですから、これをつくって、そして、今空き店舗で困っている皆さんにもそれなりの情報を提供し、御一緒になって取り組む。法律を幾ら完備しましても、やはりそこに住む地域の皆さんの協力がなくては、協力というよりも、むしろ奮起がなくてはできないのではないかと思っております。
　例えば、商店街で何かお祭りをする、催し物をする、みんなが協力するという姿勢が大事であります。今よく地域で聞かれることは、大型店舗が近くにある、しかし、その場合に、私たちの地域で催す催し物には協力してもらえないと。今度、大型店舗の方に言わせれば、ちゃんと寄附もしていますし協力もしています、こう言うんですが、そこらのところがもうちょっと融合といいますか協力し合う体制が必要ではないか。
　ですから、私は、かなり極端でございますが、経済産業省も、ただ指導するというふうな、そういう態度ではなくて、現場に出向いて、そして、商店街活性化で頑張ろうという地域については、一週間でもその地域に滞在、駐在して、一緒になって取り組むというぐらいなことをやって、本気で政府がこの問題に取り組むんだということをやはり示さなくてはならない。
　そして、こんな場合に地方ということをよく言われるんですが、私が今住まいさせてもらっています東京・新宿の河田町でも、もう本当に、ここにこんな店があったんだな、ここにこんな店があったんだなということを私は散歩をしながら見て回るんですが、このクリーニング屋さんの出ていった後にどんな店が入るのかなと思って、時々時々注意して見ておっても、いまだにそれが解決されないというふうな地域もあるわけであります。私は、これは東京、地方、もうすべての、日本国じゅう、全体の問題だと思います。
　これらについて、やはり商店街の皆さんの奮起をお願いすると同時に、政府も出先の県も市町村も懸命に取り組むことが大事だというふうに思っておりますが、経済産業省の分野におきましては、この問題を何とか解決できるように、口先だけの話ではなくて、実際に対応していきたいというふうに思っておる次第であります。
○佐藤（ゆ）委員　大臣、ありがとうございました。ぜひとも、これからは、少子高齢化の時代の中で、中心市街地が高齢層だけが残ることのない、やはりドーナツ化現象を逆転させて、中身のある、ある意味であんパンに戻していくというような形での中心市街地に向けて、ぜひ御活躍いただきたいと思います。
　本日は、本当にありがとうございました。
○石田委員長　次に、橋本岳君。
○橋本委員　自由民主党の橋本岳でございます。
　昨年末から、経済産業委員としてこちらに参らせていただきました。しっかりと任務を果たして頑張ってまいりたいと思いますので、御声援にもこたえて頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　また、きょう質問の機会をお与えいただきまして、委員長初め理事、委員の皆様に感謝を申し上げるとともに、答えをいただきます大臣初め経済産業省の皆様に心から御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　さて、きょう、私の方からは、大臣所信にて触れられました、先ほど佐藤議員からも質問がございましたが、新経済成長戦略、五月をめどにまとめられるということですが、これについて御質問をさせていただきたいと思っております。
　この経済成長戦略、おととしから新産業創造戦略というのがありまして、去年、それを更新した新産業創造戦略二〇〇五というのを出されて、ことしのバージョンをつくられるというものと承っております。
　特に、おととし、去年の戦略の背景としては、景気が緩やかに回復をしてきている、あるいは国際競争が激しくなってきている、特に中国、韓国などが台頭してまいりまして、成長してまいりまして、相対的にアジアの中での日本の地位が低下してきている、日本だけが目立っているというわけではなくなってきているというような状況、あるいは、少子高齢化、そして去年から人口が減少してきているという状況を受けまして、例えば、労働力が減少してくるのではないか、あるいは、国家経済にとってみても、社会保障費がどうしても伸びていってしまうために、財政的にも大変困難な状況が続くというような背景の中で策定をされたものと承知をしております。
　特に、きょう私、今申し上げました中で、少子化によりまして、これから労働力が減少していく、各企業にとってみれば、労働力の確保が難しくなってくる状況がもう直面しつつあるということに大変関心を持っておりまして、そういう面からの質問をさせていただきたいと思っております。フリーター、ニートという問題も言われるわけでございますが、まず、それ以前に、労働人口全体が少なくなってきているということを踏まえた議論を私たちはしないといけないと思っております。
　資料にも、お配りをさせていただいていると思いますが、上のグラフをごらんいただければわかりますように、労働市場への参加が進むケース、進まないケースという形で二通りの予測がされております。この範囲のどこかで位置するんだろうと思いますが、いずれにしても、これから労働人口、労働力というものは、日本の労働力は減っていくという状況を前提にして物を考えなければいけない。
　これは裏返しになりますけれども、団塊の世代の方々が大量に退職をされる二〇〇七年問題というものが、ことし二〇〇六年ですから、もう来年ということで、これももう直面をしている危機というふうになっております。企業側としては、景気も改善をしているということがありまして、これから雇用者をふやしていこうと思われても、なかなか求人をしても人材の確保が難しいという状況もあるようでございます。
　これもお配りした資料の下の方のグラフをごらんいただければと思いますが、こちら、特に中小企業、百人未満あるいは三百人未満の企業では大変求人倍率が高くなっておりまして、新たな新卒労働力の確保が大変難しくなっているという状況がこのグラフにもあらわれておりますし、また、私の地元、倉敷にも水島コンビナートがございまして、石油化学あるいは鉄鋼、自動車といったような産業が集積をしておるわけでございますが、そちらの方に伺いましてお話を聞かせていただいても、やはり新たな労働力の確保というのが今大変問題になってきているという背景がございます。
　そのような中で、今回出される新経済成長戦略がどのように経済を成長させていくのかというところが大変問われてくるんだろうと思っております。というところで、質問に参ります。
　まず、簡単に、新経済成長戦略の問題意識、ポイントといったものの概要を改めて教えていただけませんでしょうか。大臣、お願いします。
○二階国務大臣　現在、我が国の経済は、外需と民需の両輪に支えられてバランスのよい回復を続けてきておりますが、業種、規模、地域において、まだまだ御指摘のように状況にばらつきが見られる。また、急速な少子高齢化、人口減少、こうした構造的な課題も存在することは事実であります。
　しかしながら、ようやくにして景気回復の兆しが見えてきた今日、人口減少社会とはいえども、国富の増大をもたらす新しい成長が可能であるという判断に基づいて、私たちは新たな政策を打ち立てていきたいと思っております。先ほども申しましたが、改革の先には何があるのかということを国民に示すことが政治として極めて重要であるという認識に基づいて、新成長戦略の検討を開始したところであります。
　しかし、今も議員からも御指摘がありましたように、よく、役所はこういう政策を打ち出すことは上手でありますが、ややもすると、すべての面で実行できておるかといいますとそうでもない部分があるわけです。華やかに発表はするんですが、そこから先が進まない場合がある。私は、そうではなくて、できるだけ多くの皆さんの御意見を伺い、役所が机に向かって書く戦略ではなくて、本当の意味での、地域の皆さんの生の声、場合によっては悲痛な声もあります、そうしたものを新成長戦略の中に入れる。
　また、私は、昨日も中国でも申し上げてまいりましたが、日本経済もようやく回復の兆しが明らかになってきた、このときに、我々は新たな成長を目指して新経済成長戦略を策定中だ、そうした中で、日中の関係はどうするか、対アジアとの関係をどうするか、世界との間ではどうするかということも明確にしたいということなどを申し上げてまいりました。
　いずれにしましても、イノベーションセンターとしての日本の位置づけというのが大事であると思います。そのためには、やはり企業そのものが自信を持って、そして新しい技術を開発していくためのチャレンジ精神を持つことが大事であると思っておりますので、その後押しを、私どもはしっかり支えてまいりたいと思っております。
○橋本委員　ありがとうございました。
　まさに、イノベーションセンターとしての日本、あるいはその技術開発のためのチャレンジ精神をということで、本当にそういう意欲を高めていくことが重要であろうというふうに私も思っております。
　が、もう一度確認みたいな形にもなりますが、先ほど申し上げましたように、やはり労働力の確保、実際に働く人がどれだけいるかということは、いかに気持ちがあっても必要なものは必要というふうに考えられるわけでもございますが、その労働力の確保が難しくなっているような状況下において、具体的にどのような方策を持って我が国の経済成長というものを実現させようとされているか、その方策について、副大臣、お教えいただけませんでしょうか。
○西野副大臣　まさに時代が、少子化時代でもありましょうし、かつまた一定の団塊の世代ということもございまして、労働力の問題については、お示しのとおりそういう状況にあるというふうに思っております。
　それに対してどう確保していくのか、具体的なお話でございますが、例えば、経産省として考えておりますことは、人材投資促進税制というものを導入いたしまして、訓練を行いました者に対しては一定の税制の優遇措置を講じるとか、あるいは、それぞれの現場で技術だとか技能を伝承していくための拠点としての、例を挙げましたら金型もそうでございましょうし鋳造もそうでございましょう、そういった点について、専門職の大学院といいますか、そういうものがあるわけでございまして、大学を支援していくとか、あるいは、地域におきましては、高専、工業高等専門学校あるいは工業高校等々がございますので、それらと連携をして人材育成にぜひ取り組んでいきたい。
　いずれにいたしましても、ものづくりは人によって、優秀な人材が必要なわけでございますから、経産省といたしましても、さらに、昨年あたりから取り組んでおりますものづくり大賞、いわゆる顕彰する意味で、そういう賞も設置をいたしまして昨年あたりから顕彰いたしておるところでございまして、大いにその人材の発露を願いたいというふうに思っておる次第であります。
○橋本委員　ありがとうございます。
　そうですね、人材力を育成するためのいろいろな取り組みというのは大変重要だと思いますし、また、マクロな視点で実際労働力がどうなるのかという検討、もう既にされていると思いますが、そういう側面でもぜひ御留意をいただきたいと思っております。
　次の質問でありますけれども、今回、戦略という言葉を用いておられますが、戦略という意味は、恐らく総合的に全部やりますというのじゃなくて、ある部分に戦略的に、目的に沿って、ある目的に対して、そこにある資源を集中していくというような意味で戦略という言葉は使われるんだと思います。今回の新経済成長戦略においてどのような、今申し上げましたように、じゃ、日本を成長させていくといったときに、多分漠然と皆さん応援していきますというのでは効率的じゃないだろうと思われるわけであります。
　そこで、どちらかの、例えば産業の分野、ここを伸ばしていきたいというようなところですとか、そういうような対象、ターゲットのようなものを今お考えでしたら教えていただけますでしょうか。また、その方策というものについて、御答弁をお願いします。
○北畑政府参考人　新経済成長戦略の中でどういう分野に成長を期待していくかという御質問かと存じますが、大きく分けまして二つの分野で考えていきたいと思っております。
　一つは、世界最先端の産業を育てる、国際競争力のある産業を育てるという方向でございます。二つ目は、現状ではおくれている、生産性の低い分野であるけれども、将来においては大きな需要が見込める、言葉をかえれば、高い成長が期待できる分野についててこ入れをしていく。この二つの方向ではないかと考えております。
　前者について具体的に申し上げますと、次世代の自動車向けの電池でありますとか、先進的な医療機器でありますとか、ロボット、情報家電、日本の将来の基盤産業となり得る分野につきまして戦略的に、中長期的に産業を育てていくということであろうかと思います。また、日本のものづくりの強さの原点であります高度部材産業、これは多くの中小企業が含まれておりますけれども、こういった中小企業の基盤の高度化、こういったものにも取り組んでいく必要があると思っております。政策といたしましては、研究開発の推進、知的財産権の保護、こういった施策が重要な役割を果たすものと考えております。
　二つ目の分野につきましては、ＧＤＰの六割を占めますサービス産業の分野において、健康、福祉でありますとか、対事業所サービスでありますとか、あるいは国際的な点も含めた観光業、こういった分野について生産性の向上に取り組んでいくということが重要であろうかと考えております。施策といたしましては、人材の育成、ＩＴの活用、ベンチャー、ニュービジネスの振興などの施策が重要ではないかと考えております。
　いずれの点につきましても、現在策定中の新経済成長戦略の中で、多くの皆様方の御意見を聞きながら、具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。
○橋本委員　ありがとうございました。
　主に二つの分野、世界最先端の分野を発展させる、そしてまだ生産性はそれほど高くない分野を伸ばすという二つの戦略をお持ちということで理解をいたしました。先ほどちょっと、サービス業、観光業といった話もありますが、これらの業界の生産性というのは、実態をどうはかるのかというのは実はちょっと議論が要るのではないかと思いますが、それはちょっとまた機会を改めさせていただきたいと思います。
　最後に、私から質問させていただきたいこと。
　今、国際的な競争力を高めていきたい分野として、例えば電池ですとか医療機器、情報家電といったような分野を挙げておられましたけれども、これまで日本の高度経済成長を支えてきた産業、具体的に申しますと石油化学産業あるいは自動車、鉄鋼といった、これまで支えてきた産業というものも、最初から私が申し上げております、例えば労働力の不足の問題といったものに具体的に直面をしてくる状況というのはあるわけであります。
　今回の戦略におきましては、先ほどおっしゃったような二つの方針に沿ってその産業を選んで、そこに資源を集中させていく、できるだけ厚みを持たせていくということだと思いますけれども。実はそうじゃない、これまでの日本経済を支えていた分野についても、もちろんこれを維持していかないといけない、あるいは、イノベーションという先ほど大臣がおっしゃった言葉もございますけれども、によってさらに再生をさせて、活性化をさせていくということも必要ではないかというふうに考えておるわけであります。
　そこで、先ほど政府委員から御答弁をいただいたような、すばらしい、これから成長していくような産業という以外の、これまでの逆に日本経済を支えていた産業について、特に私は労働力が減っていくという中で、実はこれは大変死命を制するような問題になっていくのではないかと思っておりますが、その中で、企業としてもちろん努力をして取り組んでいかないといけない面もあると思いますし、それを行政としてどう支えていくのかということを、最後に大臣にお伺いしたいと思います。
○二階国務大臣　御指摘のとおり、少子化の進行とともに、団塊の世代という方々が一斉に退職されることが間近に迫ってきておるわけであります。
　御指摘のように、私は、こうした皆さんの、今日まで日本経済を支えてこられたということに対して、改めてこの国全体で敬意を払わなくてはならないと同時に、こうした、考えてみれば日本の宝物のような存在の、特に技術を持っておられるような方々、そのまま引退して引っ込んでしまわれるのでは本当にもったいないわけでありまして、こうした皆さんに御協力を願って、もう一度、企業のために、地域のために、あるいは大きく言えば国のためにやってやろうという気持ちを持っていただいて、対応していく。そのためには、経済産業省としても、そうした面での再就職等についての道を開くということは重要な課題だと考えております。
　特に海外での日本の協力等が言われておりますが、私は、機械を送り込むことも、また地域のインフラの整備に投資をすることも大事なことには違いありませんが、やはりポイントは人材だと思うんです。人をどう供給してお互いに協調する道を選ぶか、そういう意味では、この先輩の方々の今日までのそういう蓄えた技術や知見を、日本経済の発展に、次なる発展にもう一度お力をいただきたい。
　その人たちが活躍できるような場所として、先ほど来申し上げてまいりましたように、副大臣からもお答えしましたが、国立高専や、あるいは工業高等学校等を今さらに活用し、私は、この面で文部科学大臣ともしっかりした話し合いを改めてやらせていただきたいと思っておりますが、そういう面でも、今までの、他の企業で活躍しておったような人たちを、もう一度そこで短期間研修していただいて、再生して、新しい分野で活躍いただくというようなことも、ぜひ考えていかなくてはならないと思っておるわけでございます。
　いろいろ、日本の企業でしっかりやってこられた技術者が、定年退職、退職したと同時に韓国や中国にどんどんと採用されていくというような事例もよく耳にするんですが、それはそれで、また新しい分野を開く意味では結構なことには違いありませんが、私はこれは、先ほども申し上げましたように、いかにももったいないことだと思います。日本の社会、日本の企業、みんなで育て上げたその力を、もう一度まだやる意欲とそうした体力の許す方は、ぜひ御参加をいただけるような道を開いていくということが、我々に与えられた重要な仕事の一つであろうと思っております。
○橋本委員　ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○石田委員長　次に、藤井勇治君。
○藤井委員　自由民主党の藤井勇治でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　私は、今後の我が国のさまざまな地域の発展、特に中心市街地の活性化について、まず質問をさせていただきます。我が国は、今後急速に高齢化社会が進み、本格的な人口減社会に突入いたします。そういう社会構造の変化の中で、地域はどう発展していったらいいのかという問題でございます。
　実は、私の地元の滋賀県の長浜市でありますが、中心地はおかげさまで一つの成功例と言える面があるので、御紹介をいたします。
　長浜市は、合併前、人口六万二千人の市でありました。地元の商工会議所や民間の皆さんの努力や創意や工夫の結果、町の郊外化に伴い衰退していた昭和の時代からは考えられないような、活気のある町並みの変遷を遂げております。黒壁銀行という明治時代の第百三十銀行長浜支店が売りに出された際、地元の有志の皆さんが集まり、貴重な由緒ある明治の財産であるからこの財産を守るために買い取って、そして外壁を修復、復元して、それとともにガラスショップ、ガラス工房などを融合させた魅力あるまちづくりに努めた結果、何と観光客が年間二百万人を超えるというにぎわいで、町はにぎわいを取り戻しました。
　しかしながら、その長浜の町でさえ、中心市街地の商店と郊外の大型店との競合や空き店舗の問題など、幾つもの解決すべき問題点を抱えております。さらに、全国に視野を広げてみますと、中心市街地がシャッター通りと化し、このまま放置すれば、それぞれの文化や歴史、町の顔という存在であったものが回復不能、すなわち、瀕死の状態に追い込まれているところが多いと思います。私は、各地域において無駄な公共投資を防ぎ、住民が真に暮らしやすいまちづくりをするために、大臣が所信表明演説で述べられたように、コンパクトでにぎわいのあるまちづくりを積極的に推進していくことが極めて重要であると考えます。
　先般、経済財政諮問会議におきまして、まちづくり三法の見直しに関して構造改革の流れに逆行するのではないかと指摘がされたとも聞いていますが、私は、今回の法改正の本質は、地域で暮らす人々が、自分たちの町をどのように変えていくのか、みずから選択し実現していく環境を整備するというものであると理解をしています。
　改めて、コンパクトでにぎわいのあるまちづくりの重要性に関する大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
　さらに、まちづくり三法の見直しについて、この二十日付の日本経済新聞によりますと、政府の、大型店の郊外出店を規制することに反対、六五％という調査結果が報道されておりました。これは、郊外に出店と市街地の活性化を同列に議論すべきではないと消費者が見ているということかもしれません。
　あわせて、私は、中心市街地活性化のため、最も重要なのは、民間と行政が一体となった地域の関係者の努力であると思っております。しかし、国としても、決意を持って中心市街地の再生や活性化に取り組む人々を徹底的に支援していただくということが必要と思います。
　今後の中心市街地活性化の支援に向けた大臣の決意をお伺いいたします。お願いいたします。
○西野副大臣　お答えをいたします。
　藤井先生の地元の長浜市での、いわばこれは、商店街の疲弊した中で活性化した一つの成功例ではないのかなというふうに思っております。大変関心を持って、興味深く今聞かせていただいたところでございます。
　要は、お示しのように、商店街が疲弊化していくということは大変残念なことでありますし、そもそも、私は、商店街というのはその町を形成する中で中心的な存在であるというふうに思っております。ならば、その商店街が町の中心であるということになりますれば、当然そこににぎわいが必要なわけであります。そのためには、都市のいろいろな諸機能というものをそこに集約していく、いわば、お示しのように、コンパクトでにぎわいのあるまちづくりというものが必要であるのではないかなというふうに思っております。
　そのためには、これも大臣が先ほどお答えになりましたけれども、単に、法律、今回も中心市街地活性化法案を出しておるところでございますけれども、その法律だけにとどまらず、現地の、いわゆる地元の民間の方々と、そして行政が文字どおり相互に連携をするということ、それが有機的に働いていくことにならなければならぬというふうに思っておるわけでございますので、ぜひ民間と行政が一体になった取り組みを総合的に進めていくということが重要であるというふうに思っておる次第でございます。
　したがいまして、まちづくりに携わります多様な主体がこの中心市街地の活性化協議会を形成して、その内容について検討をしていく、そしてそれを力強く支援していく、こういう体制をとらせていただきたいし、先生のお示しの成功例等も大いにひとつ参考にいたしながら、創意と工夫も含めて取り組んでいくべきだというふうに思っております。
○藤井委員　どうもありがとうございます。どうぞ、引き続いて強いリーダーシップでお願いをいたします。
　次に、支援に関連して、二点質問したいと思います。
　一つは、先ほどお話しした長浜市の中心市街地の黒壁でありますが、これは、株式会社形態、第三セクターで事業運営をいたしております。やはり、銀行からの借り入れに当たって、社長などの個人保証が必要だったようであります。年間二百万人もの観光客を呼ぶ呼びかけ、大きくまちづくりに貢献している公の会社であるわけですから、個人保証に依存しない、例えば公的な利子補給制度などの支援の充実は図れないものでしょうか。お伺いしたいと思います。
　二つ目は、余り規模の大きくない商店街の中小小売業者さんから、中心市街地に対する支援のみが強化されて、自分たちは取り残されるんじゃないかという声も寄せられました。こうした不安の声をどう払拭するのか、経済産業省の考えをお伺いいたします。
○望月政府参考人　長浜市におきますまちづくり会社の評判については大変私どももよく承知しているところでございますので、こういった取り組みが広まるということは非常に重要なことであると思いますし、具体的に、これからの三法改正後の新しい中心市街地活性化の政策においては、立派な先例として私どもとしては大いに評価していかなきゃいけないと思っております。
　その際、まちづくり会社というものをどういうふうに支援していくか。現時点ではなかなか、利子補給というような制度は今ございませんけれども、どういうふうに支援していくかという部分につきましては、今後私どももいろいろ工夫をしていきたいというふうに思っているところでございますが、直接の利子補給の制度は今ないということは御承知いただきたいと存じます。
　それからもう一つ、中心市街地以外の商店につきましての支援策でございますけれども、商店街そのものは、中心市街地以外においても、身近な買い物の場であるとか、あるいは地域住民の交流の場を提供するなど、地域コミュニティーの核としては重要な役割を果たしているということは、これは論をまたないところでございますし、地域経済の活性化のためにも寄与するものだと思っております。
　こうした観点から、商店街の活性化を図るために、商店街が行う、少子高齢化とか、安全、安心、環境保全などの国の国家的な政策課題にも対応した商業活性化の取り組みというものに対しては、国が直接支援をしていきたいというふうに思っているところでございます。
　具体的には、例えばバリアフリー型の舗装道路の施設整備であるとか空き店舗を活用いたしました保育支援事業だとか、あるいは専門人材の派遣など、ハード、ソフトの両面にわたる支援というものは商店街のためにも行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○藤井委員　ありがとうございました。どうぞ、まちづくりの支援策については、地域の実態に合った、即効性のある制度の充実を今後ともお願いをしておきたいと思います。
　次に、この十八年度予算案によりますと、戦略的中心市街地活性化に関する予算は五十九億円となっております。今まで伺ってまいりました、経済産業省の地方経済の活性化が大事だという広大な構想からすると、余りにも額が少ないのではないでしょうか。大所高所に立ち、大きな観点から地方経済活性化政策を考えた方がいいと思いますが、いかがでしょうか。
　この点に関して、今回改正される中心市街地活性化に関する法律では、内閣に中心市街地活性化本部、本部長内閣総理大臣が置かれるとありますが、この本部で認定された中心市街地には、事業に対し特別な措置があるとされていますが、具体的にどのようなものなのか、特に予算づけ等についてもぜひとも御説明をお願いいたします。
○西野副大臣　お示しの平成十八年度中心市街地の活性化について、予算案、数字を挙げられて、少ないのではないか、こういう御指摘を受けました。
　必ずしもこれで十分だとは私どもも思っておらないところでございますが、ちなみに、昨年対比でまいりますと、実は昨年は四十一億円でございまして、十八年度、今御審議をいただいております中ではそれを五十九億円ということで拡充を実は図ったところでございますが、まだまだ盤石ではないと思いますが、必要性に応じて拡充を図っておるところで、御理解をいただきたいなというふうに思っております。
　なおまた、この中心市街地活性化法につきましては、それぞれの市町村が創意工夫をいたしまして、そして、そのもとに作成された基本計画を内閣総理大臣が認定をいたすことになっていることは御案内のとおりでございます。その基本計画が作成をされましたら、我が省といたしましても予算措置を当然行いますが、我が省のみならず関係省庁がそれぞれの支援策をとっていく予定でございます。
　具体的には、市街地の整備改善、町中居住の推進、あるいは都市福利施設の集積、さらには商業の活性化等の取り組みに対する予算を初めとして、各種の支援を行う予定でございます。
　したがいまして、関係省庁におきましても、それらをさらに拡充を図りながら、認定をされました基本計画というものが円滑に、確実にひとつ実施を図れますように努めてまいりたいというふうに思っておりますので、御了承いただきたいと思います。
○藤井委員　ありがとうございました。
　この中心市街地活性化本部の本格的な活動に私は大きな期待を寄せていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、経済のグローバル化について質問をさせていただきます。
　世界経済はグローバル化がますます進んでいます。東アジア共同体のような域内経済統合の動きも盛んでありますし、また、中国など個々の近隣諸国との経済関係も、貿易・投資の一層の進展とともに深化しつつあります。日本企業の国際化も進展し、企業によっては事業の相当部分が海外において行われている状況となってまいりました。経済のグローバル化の流れをとめることはもう困難でございます。
　他方、このまま事態が推移した場合に、正直言って、将来、我が国の国内にどんな産業が残り、それは国際的な競争力を維持できるのかという不安を覚えます。
　今後とも、我が国の経済の安定的な成長を確保するために、海外マーケットや生産活動の拠点の確保、資源の獲得、国際的な資金の移動等、さまざまな観点から、国際情勢を分析して、日本国内に残る、または残すべき産業や経済活動を念頭に置きつつ、国際的な経済活動に関するルールの整備やＥＰＡ交渉等に取り組み、我が国にとって望ましい国際経済環境の整備に努める必要があると考えます。
　経済産業省が描くグローバル経済戦略について、大臣のお答えをお願いいたします。
○片山大臣政務官　委員御指摘のとおり、経済のグローバル化が進展いたします中で、国境を越えた企業活動も非常に活発化しております。また、特に、経済成長の著しい東アジアは、我が国にとって大変重要な地域となっております。
　また、さらに、委員から御指摘がありましたように、このような国際的な産業競争の激化の中で、我が国の中にどのような産業が残るべきかといった戦略も含めまして、グローバル戦略を経済産業省としては検討しているところでございます。
　第一に、我が国の企業、産業がいかに東アジアの活力を取り入れて国際競争力を高めていくか、第二に、東アジアの経済統合に向けた大きな流れの中で日本がいかにリーダーシップを発揮していくかという二つの観点を中心に、策定を急いでいるところでございます。
　さらに、具体的には、ＦＴＡ、ＥＰＡといった質の高い経済連携に向けました行動計画の策定、海外におきます円滑な投資・ビジネス環境の整備、すぐれた海外資源を取り込む対日投資の拡大、それから、観光、文化まで含めた日本のすぐれた資源を発信していくこと等につきましても、総合的に検討しております。
　まず、現場の生の声を聞くということが非常に大事でございますので、中小企業まで含めまして既に約三百社からいろいろと御意見をお伺いし、その実態などを十分踏まえまして、さらに各界の有識者の方々の御意見も伺いながら、三月中をめどに取りまとめを急いでまいりたいと考えております。
○藤井委員　ありがとうございました。
　時間です。最後に、対中経済戦略について一点だけお伺いいたします。
　日本と中国の関係は、貿易、投資ともに今後ますます大きくなっていくと思われます。ただ、実際のビジネスをしている人の、日本の企業からの人々の声でありますが、一点目に、中国の企業は契約どおりの支払いをしてくれないという債務不履行の問題、あるいは特許権を無視した模倣品、著作権を無視した海賊版の問題など、いろいろな苦情が寄せられていることも事実であります。
　大臣は、今般、中国を訪問され、温家宝首相とも会談されたと聞いておりますが、以上のような問題点を含めた経済産業省の対中戦略と大臣の訪中成果をぜひお伺いしたいと思います。
○二階国務大臣　藤井議員も御承知のとおり、日中間の経済は、今お互いに貿易総額千九百億ドルを記録しておるわけでありますから、国際的に見ましても、大変大きな位置づけがなされておるわけであります。
　さらにこれを互恵的に、日中経済関係を拡大していくために、ただいま御指摘にありました面で、知的財産権の保護等について十分な対応が必要である。このテーマにおきましても、私は薄熙来商務部長と突っ込んだ意見交換をいたしました。
　これについて、薄部長が言われるのには、中国もこのことの必要性を痛感しておりますと。だんだん発展してまいりました中国にとって、まさにあすは我が身で、他の国々からだんだん追いついてこられたときに、中国がそういう問題で被害を受けるようなことになりかねない状態がもう今出てきておるわけであります。したがいまして、全国五十カ所に取り締まり本部を設けて、徹底的に取り締まりを行いますということを言明されました。
　私どもは、これから日中間でいろいろな問題点、今まさに議員御指摘のようなことを私も耳にします、そうしたことについて、やはりしょっちゅう連絡をとって、指摘し合うことが大事であると思っております。
　先般も、エネルギーの問題でロシアのフリステンコという貿易エネルギー大臣がお見えになりましたときに、日本から投資をしてもらいたいということを盛んにおっしゃるんですが、ロシアへ投資をした場合にどのような、具体的な面でトラブルが発生したときにだれのところに言っていって、どこへ言っていって処理するか、日本の企業が大変頭を悩ませておるところであります。
　私は、そこで、お互いに両国において苦情相談所を設けようではないか、そして、かなりレベルの高い所長を置いて、そこで対応しようということを提案しましたら、直ちに応じてまいりまして、私の大臣補佐官をその所長に当てる、日本側もどうぞお決めくださいと言いますから、そういうときに備えて私もあらかじめ人選をしておりましたから、この審議官を当てるということを申し上げたわけであります。
　ソ連のような国でありますと、やはり閣僚同士で話をしたことをおろすということが大変大事なことでありまして、直ちにそのことに対してもう具体的に作業が進んでおりますので、経済界の皆さんにおかれましても、このことに対して理解を示してくださっております。
　先ほどから議員のお話を伺いながら、対中国との問題におきましても、余りにも多くの企業が往来をいたしておりますから、一つ一つ苦情を受け付けるということは容易なことではありませんが、何らかの面でこの面の対応をしなければ、日中のお互いの経済の発展には、私はもう一つ問題点を抱えたままということになるのではないかと危惧しておるところであります。
○藤井委員　ありがとうございました。
　二階大臣の日中友好にかけられる情熱に心から敬意を表しまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　この委員会、私初めて所属をいたしますので、専門の分野でないものですから、同僚の議員や、そして役所の皆さん、あるいは大臣、副大臣、政務官の御指導いただきまして、しっかり頑張っていきたいと思っております。同僚議員の質問を聞いておりまして、きょうは大臣所信に対する質疑ということもあるんでしょう、相当レベルの高い話が続いておりますから、私、なかなかついていけないなと思いながらも、私なりにやろう、こう思って頑張りたいと思います。
　それにしても、大臣のお顔を見るのは久しぶりでありまして、昨年のあの郵政特別委員会以来でありますから、できればしばらくお顔を見ないで済めばいいなと思っておりましたら、こういう取り合わせになったわけでありまして、引き続き御指導を賜りたいと思います。
　大臣は、多くの政治家がそうでありますけれども、言ったことは確実に手を打っていく、大変なリーダーシップのもとに多くの政治家は頑張るのでありますが、とりわけ大臣は、そうした意味では大いなる実行力をお持ちの大臣だ、このように思っておりまして、さまざまにまたこの委員会のこの場で御指導を賜りたいと思っております。
　最初に、先ほどから話が出ておりますが、大臣、中国からお帰りになったばかりでありまして、本当は副大臣と政務官と議論し、大臣にゆっくりお休みをいただいてもいいのでありますが、せっかくの機会であります。先ほどから、日中の協力をどうしていくのかという議論、あるいは東シナ海の資源開発問題などなど議論が出ましたので、今回大臣は、私の記憶では、総理が行かれたのももう一年、二年前ぐらいじゃないかと思いますが、久々に招待を受けて行かれたということ、これは本当にいいことだな、こう思っているわけでありまして、向こうで温家宝首相あるいはトウカセン国務委員などなど要人にお会いになったということは本当によかったと思っておるのでありますが、通商問題のみならず、大局的なお話をされてこられた、このように思っております。
　大きな話も伺いたいのでありますが、靖国の問題も出たでありましょう、本当に御苦労が多かったと思いますが、一点だけ。
　行かれる前に、うちの太田代行が、中国に行くのであれば、環境問題やエネルギー問題について、ぜひとも日中の協力のもとにできることをしっかり明らかにしてもらいたい、ぜひアクションをよろしくというような御伝言も言づけられたように聞いておりまして、そうした観点から、もし御報告があれば、最初にお話を伺いたいと思います。
○二階国務大臣　桝屋議員のお顔を私も久しぶりで拝見いたしまして、特に日中問題にかける公明党の皆様の歴史的な今日までの御努力に、改めて敬意を表したいと思います。
　今お尋ねの点でありますが、私は、エネルギー問題ということは、中国のエネルギー問題を考えるように見えますが、実際は、中国のエネルギー問題は日本のエネルギー問題にもなる。公害の問題、環境の問題は、中国の環境の問題を指摘しているようでありますが、これこそあすは我が身で、空から降ってくるような公害の問題等については、これはどこが原因で、どこから飛んでくるのかということさえ明確になっていないわけでありますが、こうした問題に対して、まさに一衣帯水の国でありますから、ここはしっかり議論をして、お互いに問題点を持ち寄り、また、日本自身も今日まで、御承知のとおり、エネルギーの問題、これは四％しか日本で生産することができない、その状況の中において今日の日本経済が発展している。
　私は、先輩方の幾多の困難があり、それを乗り越えて今日を築いてこられたと思うんですが、公害問題においてもまたしかりであります。日本は公害でもうつぶれてしまうんではないかと思うほどの公害問題が全国各地で発生したことは、お互いに記憶に新しいところであります。
　この知見を、この経験を日中の間で共有し合って、御一緒に対応していきましょうということを、私は、ＷＴＯあるいはＡＰＥＣの席で、中国のカウンターパートであります薄熙来商務部長、商工大臣にお話をしてまいりました。基本的には、ぜひ協力、協調の中でこの問題の解決に我々も努力をしたい、ぜひ日本にも協力をしてもらいたい、そういうお話がありました。
　しかし、御案内のように、今日の日中関係というのは、そうは簡単に物事が進まない状況にあることは、これは改めてここで御説明する必要もない状況であります。
　私は、それだけに、こうした問題は、ただ日を送っておるだけで済む問題ではない、一日も早く取り組むべき問題である、このように思っておりましたので、薄部長に対しましては、他に難しい問題はいろいろあるが、我々の当面する責任を持ち合うこの問題から入っていこうではないかということを提案してまいりました。中国の国の事情からいいまして、そうはいっても、この問題はこれで別にして、この問題はこれだというふうな仕分けができるかどうかというのは、委員も御承知のとおりであります。
　しかし、私は、回を重ねて話し合いをし、また、書簡のやりとり等を行ってまいりました結果、一昨日の会談におきまして、中国側は、五月の下旬に日本において、省エネルギーの問題、環境問題についてフォーラムの開催に同意をいたしました。しかし、同意はいたしましても、どんなメンバーでおいでになるかということが問題でありますから、私はその際、薄部長にはぜひ来日を願いたいということを強く要請いたしました。
　そうしますと先方は、二階大臣も、お話にありましたとおり、中国に出張してこられるに際しまして、各党の御了解、あるいはまた国会、あるいは閣内の了解等いろいろなことを経ておいでになったと思いますが、私もまたこの中国において、自分一人で出張するということを決められるわけではありませんと言われるので、私は思い切って、外務担当の中心的な役割を果たしておられる、知日派の人でもありますが、トウカセンさんに私は強くこのことを要請しました。
　同時に、温家宝総理との会談におきましても、そのすぐそばに薄熙来大臣がお座りになっておりましたので、我々のこのフォーラムを成功させるために薄部長を日本に派遣していただきたいということをお願いしましたら総理も同意をされましたので、そうしたメンバーでおいでいただいて、日中間のそうした取り組みをやらせていただきたい。
　そして、それは日本だけでやるのではなくて、次の回には中国で、そして、北京や東京でやるだけではなくて地方で、公害問題等に対して大変悩んでおられる地域もあるでしょうから、そうした地域で、関係の皆さんに国挙げて取り組んでいただけるようなアピールができるように、お互いにやりたいものだという私の考えを申し述べております。
　以上です。
○桝屋委員　詳細な御報告をいただきまして、ありがとうございます。ぜひとも、その五月下旬のフォーラムに向けて、我々も努力をしていきたいというふうに思っております。
　あわせまして、今回、私もめったに海外に行かないのでありますけれども、国会議員になって四回目の、この国会でお休みをいただいてインドへ行ってまいりました。党の訪印団でインド、パキスタンを回ってまいりまして、海外に行って二階大臣の名前をしょっちゅう伺いまして、グローバルなネットワークを本当に築いておられるなと改めて敬服した次第でありますが、インドのアハメド外務担当国務大臣、あるいはチャバン首相府大臣、あるいはカマルナートさんにもお会いして、至るところで二階、中川、この両名の名前が出るものですから、いろいろなことを感じた次第であります。
　一点だけ。今の中国との関係もそうでありますが、きょうは東アジアという話も出ておりますが、南アジアも含めてアジア全域の中で、やはりインドと、あるいはパキスタンも含めて、このアジア戦略というものを我々は考えていかなきゃいかぬのじゃないか、こんな思いがあって我々は行ったわけであります。中国に比べるとまだまだ、先ほど千九百億ドルという話もありましたが、その三十分の一ぐらいのレベルでありますが、いよいよ日印の関係も大きな動きが始まっている、ちょうどそういうときに私は参りまして、いい機会に行かせていただいたなと思っております。
　とりわけ、インドが日本に期待をしている、あるいは、日本との関係で議論が出ますのが中小企業政策。インドも人口の六割が若年層でありまして、雇用面からもぜひとも中小企業というものに光を当てたいし、日本からの協力もそうした観点で進めていきたいんだ、日本の企業のためだけの経済の特別区もつくりたい、こんなこともおっしゃっておられましたし、インドの市場の魅力、中国の話がよく出るのでありますが、進出している中小企業のうち七二％が売り上げを上げていますよ、大変魅力的な市場ですというようなお話もいただいたわけであります。マンゴーの話も、何度も何度もマンゴー、マンゴーと話をいただきまして、二階大臣にもお伝えいたしますと、何か六月にまたナートさんがおいでになるようでありますけれども。
　そこで、中国も大事でありますが、中国、そしてパキスタン、さらにはインドという関係、油断をいたしますと、我々が中国と複雑な苦しい状況でちょっと距離を置きますと、その間に中国やインド、あるいはオーストラリアなんかも含めて、私は、アジアに新しい流れができるんじゃないか、それに我が国は乗りおくれてはならぬ、しっかりコミットしていかなきゃいかぬという思いを強くしたわけであります。
　とりわけインドとの関係で、向こう側の希望として、我が国の中小企業政策あるいは日本の国の中小企業ということに大変関心を持っておられる。そうした向こうの声に対して、大臣としてどういうふうにお考えになっているか、先ほどロシアの話もありましたが、思いを聞かせていただきたいと思います。