Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（正）委員　二回目の発言を許していただきまして、ありがとうございます。
　先ほどから、国連中心主義という憲法の理念みたいなものが強調されて出てきていますけれども、実際のところは、この建前と日本が歩んできた道筋というのは相当違っているんじゃないか。現実的に言えば、アメリカ中心主義で、それは、自衛隊を再武装したのもアメリカとの関係の中で言われてやった、それから、その後、最近のところでいけば、イラクにしても、あるいは湾岸戦争からの経緯にしても、これまたそうですし、その傾向というのが最近加速してきているんじゃないかという感じがするんですね。
　特に、今のトランスフォーメーションを受け入れていく姿勢とか、それからＭＤに対しての、その議論が盛り上がらないままにずるずるとアメリカのトータルなシステムの中に、いわゆる軍事システムの中に入っていく流れであるとか、これを客観的に見ていると、やはり、中国に対してエンゲージメントで変えているんだ、こう言いますけれども、逆で、全くこれはもうコンテーンメント、つまり、周辺をぐっと武装しながら中国を囲んできているような、周辺事態法なんかもそうですが、そういう流れが出てきているんだろうというふうに思うんです。
　さらに言えば、国連の中でも、核軍縮についての日本の姿勢というのはどういうことかというと、中堅国家、カナダやニュージーランドやスウェーデンが上げてきた、現在持っている超大国の核についてもこれを廃棄するような形で進めていこうという決議に対して、日本は二の足を踏んで、アメリカの意向を配慮しながら日本独自の案をそれにぶつけていくような形で国連の中でもやっているというようなことであります。
　そんなことから考えていくと、国連中心主義で理事国に入っていきましょうと私たちは言っていますけれども、それを周辺で見ていて、いや、日本はそこで何を言うの、やはり同じようなことで、一言で言ったら、アメリカに追随する、あるいはアメリカの一つの部分としての発言しかないのということを問われても、これは仕方がない現実があるんだろうというふうに思います。
　その上で考えていったら、やはり、アジアに対して軸足を求める、あるいは国連に対して求めるということであれば、現実の今のアメリカが言ってきている問題に対して、日本の構想力を出して、アジアとの、例えば中国も含めた形の地域の安全保障体制をつくろうと思ったら、そこへ向いて、私たちは意思があるんですよ、だから、日米安保は大事、同盟も大事だけれども、そこを行き過ぎないようにここにとめてくださいよと言うぐらいのスタンスが出てこないと、これはうそだというふうに思うんですね。
　そこのところを、しっかりとした議論というのは、恐らく我々も責任があるんだと思うんです。国会の中でも、そこまでいかずに、どこか方向の違ったところで建前だけの議論をしてしまっているという反省が大きくあるんじゃないかという気がしておりまして、そういう意味で、私はこの国の今の方向性に対して危機感を持っております。
　そのことをつけ加えさせていただきたいと思います。
○保岡委員　やはり、憲法を考える上で、国際的な安全保障というものに参加する意味でも、まず何といっても一番肝心なのは、自分の国をしっかり防衛するシステム、法の根拠を持つことは、もう決定的に重大な問題だと思います。
　そういった意味で、兵器の、あるいは戦争の遂行が技術の向上によって非常にハイテク化したりして、一国で防衛をするということはもはや不可能な状態と言っていいほど多くの負担と、その負担が生ずる地域への安全保障の緊張がもたらす結果などを考えると、やはり、現実に日本の防衛を考えるときに、日米同盟は日本の防衛のために決定的な同盟関係と言えると私は思います。
　その中で、実は政府の解釈によると、いわゆる周辺事態という我が国の安全と独立に重大な脅威を生じた状況で、領域外においてこの危機と戦ってくれる、この危機の排除のために対応するために行動する米軍というものに対して、今の政府の集団的自衛権の解釈では対応ができない、手が縛られているということでは、これはもう決定的に我が国の防衛というものの基本に障害を抱えていると私は思わざるを得ません。もしそういう事態になったときに、日本がそういった共同防衛に立つ米軍に手が出せないということになれば、アメリカとの同盟関係は決定的な信頼を失って崩れる。こんな基本的なところはきちっとしなきゃならないというのが、一つの大事な、憲法改正あるいは国の安全保障の法的根拠を考える上で、決定的に重要だと思います。
　同時に、今度は、国連中心主義といいますけれども、アジアにおいては常任理事国というものにロシアや中国が入って、このアジアの地域の集団安全保障措置が果たして安全保障理事会で適正なものとして決議できるかというと、それもなかなか難しい。大きなリスクがある以上は、やはりそういった意味でも、日米同盟が中心になって日本の防衛が、安全保障が構築されてきた現実の歩みは、私は肯定すべきものだと思わざるを得ません。
　同時に、国際安全保障という観点で国連ということを考えた場合には、私は、確かに日本は、現在、軍事力においていろいろな制約を憲法で課しています。しかし、この憲法調査会にお出になった猪口邦子公述人がおっしゃっているように、そういう制約下においても、日本の平和に対する努力あるいは平和の回復へのいろいろなプロセスでの得意とする分野の努力というものは高く評価されて、そういった意味では、平和大国というような大きな信頼があるということを言っておられましたが、そういうことを踏まえても、我々は今までの日本の歩みに自信を持って、私は、常任理事国の中にもそういう国がいてもいいと。
　今まさに国連の安全保障理事会の改革が始まろうとしているときに、そういう姿勢を強く打ち出した小泉総理は、私は、時宜を得ている。確かに、先ほどの野田先生や船田先生のいろいろな御意見もありますが、私は、そういう御意見も十二分に踏まえるところが大切だと思いますが、やはり国連の常任理事国入りは日本は目指すべきであると。
　その上で、私は、国際貢献において、確かに危機が発生した場合に、武力行使を目的とする集団安全保障措置の直接前面に立つことは、これは日本はやはりやっていいのかなと思いますが、後方支援とか、あるいは人道支援とか、平和回復のプロセスに得意な分野をしっかり持っていく。
　ただ、その場合に、任務の遂行上、いろいろな危機に及んで、あるいは共同して行動している他の国の方々の危機管理が一緒にできないようなそういう憲法を持っていたのでは、あるいは憲法解釈では、国際的な信頼あるいは集団安全保障措置に円滑に参加して高く評価されるということはあり得ない、そういった意味でも、その点が憲法改正の重要なテーマになると私は思っております。
○大出委員　民主党の大出彰でございます。
　今まで議論を重ねてきて、私は、さまざまな国際関係の中で、不安定要因といいますか、アメリカが先制攻撃を認める戦略を持っているものですから、最近はロシアもその先制攻撃についてやぶさかでないみたいなことになってくる。こういうのを認めておくと、やられる前にやれということにやはりなりますので、日本としても、それはやめた方がいいということを言わなければいけないのではないかと思っておりますし、国内的に言いましたら、集団自衛権の方も、あるいは集団安全保障の方も、解釈としては、できるけれどもしない、あるいはできないからしないとありますが、結論的には武力行使をしないで、先ほどから我が党の方も言っておりますような、事後処理的な平和構築というようなことを言いましたけれども、そういう問題ではないかと思いますし、先ほど赤松さんがおっしゃったような多面的な行動する平和主義といいますか、その面でいくべきだろうと思うんですね。
　そして、常任理事国入りの問題なんかでは、当然、敵国条項がございますので、私は、その前に実は、もう少しアメリカとの関係で、日本は主権を取り戻さないといけないんだというふうに思っているんですね。
　というのは、この間、沖縄でヘリコプターが落ちたわけでございますけれども、すぐに事故調査をすることができなかったんですね。これは今に始まったことではなくて、昔、一九七七年に私の神奈川の緑区というところでファントムがおっこちた事故があったんですね。子供さんが二人死んで、お母さんが四年後に亡くなったりしているんですが、そのときもすぐに事故調査はできない。当然のことながら、基地の外ですから、警察権を持っているわけですから警察権を行使できるはずなんですね。そしてまた、地位協定の十七条でもできることになっているんですが、ところが、現実にはいまだにできていない。
　何でなのかと思ったら、日米の合意事項があって、アメリカの財産権については捜索や押収や、あるいは検証ができないという合意事項があるんですね。この合意事項については公表していないという言い方なんですね、外務省は。これは治権の問題でございまして、要するに、一部警察権を放棄していることになるわけですね。こういう問題をずっとほっておいて、ドイツなんかはこういう問題に関してはちゃんと対等な関係をつくっているわけなんで、日本の場合も、まずこういう問題についての主権をちゃんと取り戻す、悪く言えば、独立をするということがないと、対等なパートナーシップをつくっていかないと、それから先へは進めないのではないか、そんなふうに考えているところでございます。
　以上です。
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男です。
　保岡幹事が席を立たれましたので、いらっしゃらないところで言うのもフェアではないので、少し、論点だけにいたしますが。
　私は、同盟関係についての認識と評価は、全く立場を異にしております。それは当然、政党間の違いもありますから。
　きょうのテーマは国連憲章とのかかわりですから、それとの関係で言いますと、同盟というのは、仮想敵を前提にしますので、集団安全保障の体制である国連憲章との関係でいきますと、それに反する流れなんですね。ただし、五十一条がある関係で、軍事同盟そのものを直ちに国際法上違反であると言うことはできないと思いますが、少なくとも国連憲章が求める方向からいきますと、流れは違うものになっているというふうに思うんです。しかも、今、先ほども私、集団的自衛権の問題で申し上げましたが、世界を広く見れば、軍事同盟のくびきから放れた非同盟の国々の方が既に多数になっているんですから、その点から、私は、同盟という問題をきちんと見直すべきだというふうに思うんです。
　そして、今必要なのは、やはり憲法に反しまして、これは占領下からの講和条約や旧安保条約の締結にかかわる一連の問題があるわけですけれども、今必要だということになりましたら、私は、憲法に反する事態の方を変えることが筋であって、今お戻りになりましたけれども、話を巻き戻すわけにいきませんので、一応そういう意見表明とさせていただきます。
○鹿野委員　国連の常任理事国入りのことについて、私は、かつて今の小泉総理大臣が、閣僚懇談会におきまして、安保理入りなんというのはとんでもない、こういうような発言をされておったことを今明確に思い起こしております。それが、なぜ常任理事国入りの国連演説をされたか、これは明確でありません。この十五、六年の間にそれだけの国際情勢の変化があったのか、国際情勢の変化の中で、日本を取り巻く環境というものが、そのような対応ということをしなければならない、そういう状況にあるのか、定かでないと思います。
　いわば、国連に一九％の金も出している、大事な安保理の会議にこれだけのお金を出しながら会議が終わるまで外で待っていなきゃならないなんということはとても耐えられない、正直なところ。そんなような、いわば情緒的なそういう判断もあるかもしれませんが、それはしかし、国の方針としてどうするかということとはまた違った議論だと思います。
　本当に国連の常任理事国入り、このことに対してよほどの覚悟を持つということでなければ、単なる安保理入りというふうなことは、言葉だけに終わってしまう。当然のことながら、軍事的行使というふうなもの、これはやりません、あるいは、集団的自衛権というふうなものに参加しません、あくまでも非軍事的な分野で貢献します、これもそれは一つの常任理事国入りの基本的な考え方であるかもしれません。
　しかしながら、状況の変化においては、今我が国において、その国際情勢、特に北朝鮮の問題を抱える中で、国民の間でも、今はやはり日米の安保というものを重視しなきゃならぬということだから、とにかく国連も大事だけれども、日本とアメリカとの関係はこれ以上悪くできないね、こういう世論の考え方にもつながっていると思います。
　すなわち、私が申し上げたいのは、国連というものを重視して、そして、国連をもっともっと機能する、そのために常任理事国入りするんだというふうなことであるならば、国連の象徴的存在であるアナン事務総長が、今回のイラク攻撃に対して、法の支配にとって問題だ、こういうふうに言っている中において、我が国の総理大臣が、いや、それは問題でないんだと言うようなこと、この関係をどう説明するか。私はとてもわかりません。
　そういう意味で、本当に国連の常任理事国入り、また、我が国の憲法と国連憲章の関係というものを考えたときに、我が国が本当に、これからの国際情勢の変化、また、アメリカだってブッシュ大統領からケリー大統領になったときにはもう政策は全く変わってくるわけでありますし、そういう将来を見据えた中で我が国の行動というものをこれから判断していかなきゃなりませんし、また、そういう視点に立っての議論をしていくべきではないか、こういうふうに思います。
○保岡委員　山口富男委員からのお話、今同僚の船田委員からちょっと伺って、お答えしたいと思いますが、確かに、非同盟で平和を求める、そういう国が国際的に広がっている、そういう点も踏まえなければならないんじゃないか、日米同盟を強化することだけが安全保障と思えないという、何か基本的なお考えを述べられたんじゃないかと伺いました。
　私は、核の脅威というものがなければ、恐らくそういう選択もある程度可能だと思います。しかし、私は、現に核の脅威というものが、身近な北朝鮮や、最近は韓国でも古い話として話題になっていますが、核の脅威というものを、これを我が国だけで全く対応しないのか。我が国だけで対応するなら、その負担、そしてそれが地域に与えるすさまじいばかりの新たな軍事緊張を呼んでいくんじゃないかというようなことを現実に考えたときに、やはり私は、日米同盟というのは非常に現実的な我が国の安全保障の中心に据える政策だと確信せざるを得ないんです。
　それから、平和貢献の軍事力にしても、私は、先ほど申し上げたような、武力の行使を目的とする集団安全保障措置の前面あるいはその中心に出ていくような国ではないんじゃないかと思っている理由は、やはり我が国が古くから命を慈しんで本当に平和を愛する国柄を持っていると私は思っておりますし、また、さきの大戦の、悲惨な戦争の教訓というものを未来に生かすという国柄がもう一つある、これはもうかねてこの調査会でも強く述べられているところですが。
　この二つのことから、やはり軍事的には抑制的な国としての平和大国の道というものを考える。しかし、先ほど申し上げたように、集団的安全保障措置、国際安全保障措置に参加していく意味でも、我が国の防衛をする意味でも、そこに円滑な防衛や安全保障措置を欠く結果になるようなことについては法的根拠を明確にして、また、我が国の国家権力の行使についてきちっとした管理をする必要があるだろう、そういうふうに考えていることをつけ加えたいと思います。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄です。
　先ほど来の国連の安保理入りのお話で、今、鹿野委員の方からお話がありましたことに刺激を受けまして、少しそのテーマで、若干の私の考え方というか受けとめ方を申し上げたいと思います。
　私は、小泉総理のことを、他党のトップであり、一国の総理大臣のことについてどうこう言うのは避けようかなと思ったんですが、この問題に関しては、私は、明らかに小泉総理のねらいというのは、国内政治の国際化といいますか、要するに日本の事情というものを国際社会の中に反映させるといいますか、あるいは憲法改正の論議のてこにしようとされているんじゃないかと。
　きょうこの場でさまざまな意見が展開をされたということも、一つの大きな小泉総理の発言のいわば影響という部分が多いわけですけれども、そういう観点で、さっき野田委員からもお話ございましたけれども、あるいは鹿野委員から、かつては違った、こうおっしゃったんですが、正直なところ、前からの考えは余り変わっておられないんじゃないかと。この問題を提起することによって、国内政治の国際化、憲法改正に向けての一つの議論のきっかけにしようとされているんじゃないのかな、そんな感じがしてなりません。
　私どもの考え方は、先ほど佐藤委員からもお話ありましたけれども、まず第一に、敵国条項の廃止というものを第一に掲げるべきであるということ、この方を優先させるべきであり、そして日本が、今の日本の国の国柄といいますか国のありようそのままで入るということ、それを強く主張していくということが大事だろう。
　一つ思いますことは、今の常任理事国に日本とかあるいはもう一国がそこに加わっていくという形では、まず一〇〇％違うんだろうと思います。日本の常任理事国入りが仮にもし可能になった場合でも、それは今の非常任理事国ですか、こういったものとあわせた格好でかなりたくさんの数の常任理事国というふうな、今とはおよそ違う形になった状況の中で日本が入るというふうになるんじゃないのかな、そういう部分では可能性はあるのかなという感じがいたしておりますが。
　いずれにしましても、冒頭、小泉首相の本心はわからないわけですけれども、今申し上げたようなことを含めて大いにいろいろな角度から議論をすることは大事である、そんなふうに思う次第でございます。
　以上です。
○山口（富）委員　繰り返しの発言になりますが、日本共産党の山口富男です。
　一つは核兵器の問題なんですけれども、私は、これを同盟関係との関係で論ずるのはうまくないと思うんです。国連総会が戦後の第一回の総会決議で上げたのが原子兵器をなくすという問題だったんですけれども、これは、私は、各国の違いを超えて、例えば北東アジアでしたら、非核地帯化にすることも含めまして、核兵器廃絶へのイニシアチブを日本自身が大いにとるべきだ、そういう筋のものだと思うんです。
　それからもう一点、保岡委員は、同盟関係について、日米関係が決定的に重要だというふうに発言されましたが、現実のアメリカがとっている今の道というのは、国連憲章にも反する先制攻撃戦略を公式の外交方針に掲げているわけですね、軍事方針に。そういう国と同盟関係を持っているというのが決定的に重要だという考えに立ちますと、私は、日本の平和にとってそれは決定的に不幸な道に入り込む、そういうものだというふうに私自身は考えております。
○長島委員　民主党の長島昭久です。どうぞよろしくお願いいたします。
　今、赤松先生の御意見を拝聴して、触発されて発言をさせていただきます。
　小泉総理が国連安保理の常任理事国入りを国連で表明された、その理由が改憲をしようというところにあるのかないのか私は承知をしておりませんけれども、私は、もともと今の日本国憲法下でも、第七章の強制措置を含む我が国の参加というのは最大限できるだろうというふうに解釈をしておりました。それを阻んできたのは、何を隠そう内閣法制局の第九条に対する誤った憲法解釈だというふうに思っておりました。そういう点で、冒頭で葉梨委員が御指摘になられた、内閣の一部局の局長に憲法解釈をすべてゆだねていいのかという問題意識は相当程度共有させていただいております。
　せっかくの機会ですから、私の憲法解釈を披瀝させていただきますけれども、日本国憲法第九条を読んでみますと、これは、国権の発動としての戦争、そして武力の行使、威嚇を禁じているわけですね。
　先ほど来、国連憲章の二条三項、四項、そして日本国憲法九条の、ほとんどその精神は同じだ、戦争の違法化、そして紛争は平和的に解決すべきだ、そして武力の行使、威嚇はこれを禁ずるという、これはほとんど九条と符合するラインなんですね。その国連憲章が、集団的安全保障の概念に基づいて、侵略したり平和の破壊をした場合においては強制措置を伴う集団的措置を行うということを定めているわけです。
　ですから、今の日本国憲法を読む限りにおいては、国権の発動としての武力の行使は禁じられていますけれども、国連のもとでの集団的な強制措置、国連に指揮権をゆだねた場合においての日本の参加というのは、禁じている日本国憲法の条項は一つもないというのが現状だと思うんです。それを内閣の法制局は、武力の行使という、あるいは武力の威嚇という文言だけ取り出してきて、自衛権の行使であろうが、国連のもとでの集団安全保障の措置であろうが、武力の行使を伴う場合には違憲の疑いがある、こういう解釈をしているんですね。
　私は、この解釈を変更することがまず必要じゃないだろうか、こういう解釈を続けているから、アメリカのパウエル国務長官やあるいはアーミテージ国務副長官に、憲法九条を改正しなかったら国連常任理事国なんて入れないでしょう、こういう内政干渉めいた介入を許してしまっているんだと思うんですね。
　ですから私は、この点をまず、先ほどの葉梨先生の意見に賛同する立場から言わせてもらえれば、常設の憲法委員会というようなものをつくって、しっかりとした日本国としての、つまりは、内閣法制局長一人にゆだねるのではなくて、全国民の代表である国会議員が九条の解釈についてもう一度し直す、そういうことは実は必要なんじゃないだろうかというふうに思っておるところであります。
　以上です。
○中山会長　おおよそ多くの議員が、国連憲章と我が国の憲法の関連について極めて有意義な御発言をちょうだいしたことを、調査会長として心からお礼を申し上げたいと思います。
　ややもすれば神学論争で終わっておった問題を、具体的に国家国民の安全保障という観点からどう考えていくのかという議論が国会の場で行われることは、極めて大切なことだと思います。内閣法制局長官の判断で憲法解釈をされるということは、憲法調査会長としても極めて大きな国家的な問題だと考えておりまして、憲法について、ぜひ国会が責任を持って国民の生命と財産の安全を保障するために御議論をいただく、こういう姿勢で今後とも臨んでいただきたいことをお願い申し上げて、閉会のあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。
　次回は、来る二十八日木曜日午前八時五十分幹事会、午前九時調査会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十三分散会
本国会召集日（平成十六年十月十二日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　伊藤　公介君
　　　理事　亀井　久興君　理事　八代　英太君
　　　理事　北橋　健治君　理事　手塚　仁雄君
　　　　　　小里　貞利君　　　　大島　理森君
　　　　　　久間　章生君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　武部　　勤君
　　　　　　中川　秀直君　　　　中山　太郎君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　宮路　和明君　　　　谷津　義男君
　　　　　　与謝野　馨君　　　　石井　　一君
　　　　　　一川　保夫君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　岡田　克也君　　　　川端　達夫君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　中井　　洽君
　　　　　　平野　博文君　　　　古川　元久君
　　　　　　井上　義久君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　志位　和夫君
　　　　—————————————
十月十二日
　伊藤公介君委員長辞任につき、その補欠として丹羽雄哉君が議院において、委員長に選任された。
平成十六年十月二十一日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　丹羽　雄哉君
　　　理事　亀井　久興君　理事　自見庄三郎君
　　　理事　宮路　和明君　理事　八代　英太君
　　　理事　一川　保夫君　理事　北橋　健治君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　中井　　洽君
　　　理事　井上　義久君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　大島　理森君
　　　　　　久間　章生君　　　　武部　　勤君
　　　　　　中川　秀直君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　石井　　一君　　　　城井　　崇君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　武正　公一君　　　　平野　博文君
　　　　　　古川　元久君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　志位　和夫君
　　　　…………………………………
　　　国家基本政策委員会専門員　藤井　忠義君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　枝野　幸男君　　　　　城井　　崇君
　　岡田　克也君　　　　　武正　公一君
　　川端　達夫君　　　　　田嶋　　要君
　　志位　和夫君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　城井　　崇君　　　　　枝野　幸男君
　　田嶋　　要君　　　　　川端　達夫君
　　武正　公一君　　　　　岡田　克也君
　　吉井　英勝君　　　　　志位　和夫君
同日
　理事北側一雄君九月二十七日委員辞任につき、その補欠として井上義久君が理事に当選した。
同日
　理事蓮実進君九月二十九日委員辞任につき、その補欠として宮路和明君が理事に当選した。
同日
　理事甘利明君同月一日委員辞任につき、その補欠として自見庄三郎君が理事に当選した。
同日
　理事海江田万里君同月八日委員辞任につき、その補欠として中井洽君が理事に当選した。
同日
　理事手塚仁雄君同日理事辞任につき、その補欠として一川保夫君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　合同審査会開会に関する件
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○丹羽委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、国家基本政策委員長に就任いたしました丹羽雄哉でございます。
　本委員会が参議院と合同で審査会を開き、総理と野党党首とが国家の基本政策に関し討議を行う党首討論は、国民の関心も最も高く、国会のさらなる活性化に向けて、今後ますます充実させていかなければならないと考えております。
　委員長といたしましても、その職責の重大さを痛感いたしております。
　甚だ微力ではございますが、委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円満な運営に努め、この重責を全うしたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○丹羽委員長　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事手塚仁雄君から、理事を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　自見庄三郎君　　　　宮路　和明君
　　　　　　一川　保夫君　　　　中井　　洽君
　　　及び　井上　義久君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○丹羽委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家の基本政策に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○丹羽委員長　次に、合同審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　国家の基本政策に関する件について、本会期中、参議院国家基本政策委員会と合同審査会を開会いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、初回の合同審査会の開会日時及び場所につきましては、衆議院及び参議院の両委員長において協議の上、公報をもってお知らせいたしますので、御了承願います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
本国会召集日（平成十六年十月十二日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　左藤　　章君　理事　佐藤　　勉君
　　　理事　野田　聖子君　理事　伊藤　忠治君
　　　理事　松崎　公昭君　理事　松野　頼久君
　　　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀井　久興君　　　　小西　　理君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　田中　英夫君　　　　谷　　公一君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　西田　　猛君
　　　　　　萩生田光一君　　　　平井　卓也君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松本　　純君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　森山　　裕君
　　　　　　安住　　淳君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　稲見　哲男君　　　　大出　　彰君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　高井　美穂君　　　　寺田　　学君
　　　　　　中村　哲治君　　　　西村智奈美君
　　　　　　藤田　幸久君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　河合　正智君　　　　長沢　広明君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　横光　克彦君

　　　　—————————————
十月十二日
　佐田玄一郎君委員長辞任につき、その補欠として実川幸夫君が議院において、委員長に選任された。

平成十六年十月二十一日（木曜日）
　　　　午後零時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　実川　幸夫君
　　　理事　左藤　　章君　理事　佐藤　　勉君
　　　理事　野田　聖子君　理事　森山　　裕君
　　　理事　安住　　淳君　理事　伊藤　忠治君
　　　理事　大出　　彰君　理事　松崎　公昭君
　　　理事　松野　頼久君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀井　久興君　　　　小西　　理君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　田中　英夫君　　　　谷　　公一君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　西田　　猛君
　　　　　　萩生田光一君　　　　平井　卓也君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松本　　純君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　稲見　哲男君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　高井　美穂君
　　　　　　寺田　　学君　　　　中村　哲治君
　　　　　　西村智奈美君　　　　藤田　幸久君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　長沢　広明君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　今井　　宏君
　　　総務副大臣　　　　　　　　山本　公一君
　　　総務大臣政務官　　　　　　増原　義剛君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　　純君
　　　総務大臣政務官　　　　　　山本　　保君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　佐藤　壮郎君
　　　総務委員会専門員　　　　　石田　俊彦君

　　　　—————————————
委員の異動
十月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河合　正智君　　　　　赤松　正雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤松　正雄君　　　　　河合　正智君
同日
　理事滝実君九月二十九日委員辞任につき、その補欠として森山裕君が理事に当選した。
同日
　理事伊藤忠治君及び松崎公昭君同日理事辞任につき、その補欠として安住淳君及び大出彰君が理事に当選した。

　　　　—————————————
十月十二日
　日本放送協会平成十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　日本放送協会平成十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
同月二十日
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
は本委員会に付託された。


　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　　　　　————◇—————
○実川委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、総務委員長の重責を担うことになりました実川幸夫でございます。よろしくお願いいたします。
　本委員会は、行政機構、公務員制度、地方自治等国の基本的な仕組みにかかわる問題及び情報通信、郵政事業等国民の経済社会活動を支える問題と多岐にわたっております。国民生活に広くかかわる極めて重要な使命を果たす委員会でもございます。
　今日、行政の効率化、新時代の地方自治の確立及び高度通信社会の構築、郵政事業の見直し等当委員会に課せられた問題は山積しております。私も、その職責の重さを強く認識しております。
　何とぞ、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営を図ってまいりたいと思います。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○実川委員長　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事伊藤忠治君及び松崎公昭君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○実川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○実川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　森山　　裕君　　　　安住　　淳君
　　　及び　大出　　彰君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○実川委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　行政機構及びその運営に関する事項
　公務員の制度及び給与並びに恩給に関する事項
　地方自治及び地方税財政に関する事項
　情報通信及び電波に関する事項
　郵政事業に関する事項
　消防に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○実川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○実川委員長　この際、麻生総務大臣、山本総務副大臣、今井総務副大臣、松本総務大臣政務官、山本総務大臣政務官及び増原総務大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。麻生総務大臣。
○麻生国務大臣　引き続き、総務大臣を拝命することになりました麻生太郎です。
　ここにお見えの委員の皆様方には、常日ごろより総務省所管行政の推進にお力添えをいただいており、心から厚く御礼を申し上げます。副大臣並びに政務官とともに全力を尽くして職責を全うする所存でございます。
　実川委員長初め理事並びに委員各位の格段の御尽力、御鞭撻、御指導をよろしくお願い申し上げる次第です。（拍手）
○実川委員長　次に、山本総務副大臣。
○山本副大臣　総務副大臣を拝命いたしました山本公一でございます。
　麻生大臣のもと、実川委員長初め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をいただきまして務めを果たしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○実川委員長　今井総務副大臣。
○今井副大臣　このたび、総務副大臣を拝命いたしました今井宏でございます。
　どうぞ皆様方の御指導と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
○実川委員長　松本総務大臣政務官。
○松本大臣政務官　引き続き、総務大臣政務官を拝命いたしました松本純でございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○実川委員長　山本総務大臣政務官。
○山本（保）大臣政務官　このたび、総務大臣政務官を拝命いたしました山本保でございます。参議院議員でございます。
　皆様方の格段の御指導をよろしくお願いいたします。（拍手）
○実川委員長　増原総務大臣政務官。
○増原大臣政務官　このたび、総務大臣政務官を拝命いたしました増原でございます。
　全力で頑張りますので、何とぞ皆様方の御指導をよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○実川委員長　次に、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
　　　　—————————————
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○麻生国務大臣　法律案の提案理由の説明に先立ち、一言申し上げさせていただきたいと存じます。
　このたびは、私のあいさつとそれに対します質疑に先立ち、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の御審議をいただくことに相なりました。
　この法案が、寒冷地手当支給日との関係から、このような日程で御審議をいただくことは、国会のこれまでの慣例からすれば、私としてもまことに遺憾に存じますが、国会が今回異例の対応をしていただいたことに関しまして、総務大臣として厚く御礼を申し上げ、委員長及び理事並びに委員の御配慮に深く感謝を申し上げます。
　それでは、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　本年八月六日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出をされております。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、一般職給与法の改正につきましては、教育職俸給表及び指定職俸給表を人事院勧告どおり改定すること等としております。
　第二に、寒冷地手当法の改正につきましては、寒冷地手当の支給地域、支給額等について、人事院勧告どおり改定するほか、防衛庁職員への準用規定を改正することといたしております。
　第三に、任期付研究員法及び任期付職員法について必要な改正を行うことといたしております。
　以上のほか、施行期日、この法律の施行に関し必要な経過措置等について規定することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○実川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十二日金曜日午前九時三十分理事会、午前九時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十九分散会
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日、午前の質疑の割当て時間は五十九分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会四十九分、公明党六分、日本共産党三分、社会民主党・護憲連合一分とすること、また、午後の質疑の割当て時間は八十分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党十分、民主党・新緑風会五十四分、公明党十分、日本共産党四分、社会民主党・護憲連合二分とすること、質疑順位につきましてはそれぞれお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
　それでは、これより質疑を行います。前田武志君。
○前田武志君　民主党の前田武志でございます。
　台風二十三号はどうやら太平洋に抜けたようでございますが、大変なつめ跡を残しております。今現在においても各地で被害に遭われた方々、また救出活動に励んでおられるわけでございまして、亡くなられた方々には心からお悔やみを申し上げます。犠牲になられた方々に弔意を表します。と同時に、被害に遭われた地域、また多くの方々にお見舞いを申し上げます。また、その各地域において救出活動、救援活動を頑張っておられる自治体の方々、あるいは関連の消防、水防、そしてまた出動をされている自衛隊の方々等に敬意を表する次第でございます。
　そこで、ちょっと順番を変えまして、村田担当大臣来ておられますが、たしか村田大臣の地元においても大変な痛ましい事故が起こっておるようでございます。この台風の災害の状況ですね、主に人的災害、大体どのぐらいのことになっているのかを含めてお答えを願います。
○国務大臣（村田吉隆君）　前田委員の御質問にお答えいたしますが、報道等と、テレビ等の報道等と多少違いますが、私ども、七時五十四分現在で警察庁の情報といたしまして、死者が二十四名、そして行方不明者が三十五名だそうでございます。それで、そのうち死者につきましては三件、そして行方不明者については二件が今回の台風に起因するものかどうかについて今調査中という報告を受けております。
○前田武志君　今年の夏はやはり異常と言うべきか、既に上陸した台風が十個もあるというふうに報道されておりますが、この今年の夏以来のこの台風災害における被害、人的な事故というのは総計、大体どの程度になっているんでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　この二十三号を除きまして二十二号までで、死者、行方不明者が百三十六名でございます。また、この百三十六名の中には海難事故三十人が含まれておりまして、この百六人中七十人が六十五歳以上という高齢者になっております。
○前田武志君　やはり、この夏の期間に十個も台風が来襲して、したがって、国土自体はもう非常に災害が起こりやすい状況になっていたと思います。こういった連続した台風の中で、今のこの人身事故と申しますか犠牲者の数を聞いておりまして、私自身はかつて国土政務次官をやったり、また政府の災害査定官なんというのを大昔やったことがございましてね、かつては専門の一人であったわけでございまして、これだけ続けばもっと大きな事故になっていてもおかしくないぐらいの今年は台風の来襲ぶりであったんだろうと、こう思うんですね。そういう中、何とか被害が多分少ない状況にできたというのは、もちろん営々として積み重ねてきた災害に強い国土づくりということもあるし、また連絡体制関係、そういったものも充実してきたのではないかと思います。
　聞きますところによれば、北陸の豪雨等においてはやはりその地元の対応が良くて、避難勧告というものを堤防が切れる直前に出して、人身事故が全くなかったというようなことも聞いております。また、私の地元、これは吉野の山奥に通ずる、奈良県から紀伊半島を貫通して新宮に至る国道があるわけでございますが、この国道が台風で大きく山崩れを起こしました。これはたまたまテレビで放映されたものですから、何か世界にまで知れ渡ったというふうに聞いております。
　なぜこういう報道がなされたかといいますと、山崩れの前、幾つか台風が来て、地盤も緩み、危ないということを察知して、直前に交通を遮断して、そして計測用のいろいろ装置を設置した、ビデオも入れたそうでございます。それにたまたま映ったということで、こういったことからしても、地道に積み重ねてこられている災害に対する避難体制であったり、あるいは国土づくりであったり、そういったものもある程度積み重ねの成果が出ているのではないかということで、率直に評価をするものであります。
　さて、そういう中で、先ほどこちらへ来る前にニュースを見ておりますと、由良川がはんらんしてバスに取り残された方々が救援をされているところを拝見いたしました。たしか舞鶴の海上自衛隊から救援にというような場面であったと思いますが、今回の台風においても、そのたびに自衛隊が出動して救援に当たっていただいておるようでございます。
　大野大臣にお聞きするわけでございますが、もちろんイラクの出動ということについても、これは自衛隊の大きな任務として、内閣の、あるいは政府の意思によって派遣されているわけでございますが、この災害出動、これについては自衛隊の、自衛隊法においてどういうような位置付けになって今こういう出動をされているか、そこのところをお聞きいたします。
○国務大臣（大野功統君）　自衛隊法八十三条でございますけれども、都道府県知事等が、人命又は財産の保護のため必要があると認める場合には、部隊等の派遣を長官又はその指定する者に要請することができる、こうなっておりまして、その事態に照らして特に緊急を要する場合は、同項の要請を待たないで長官等は部隊の派遣をすることができる、こういう位置付けになっております。
○前田武志君　阪神大震災のときに、地元の要請が遅れたということもあって機敏な対応ができなかったという反省があって、あの当時、国会で随分議論をして、災害対策特別措置法ですか、改正をいたしましたし、また自衛隊法もたしか、改正になっていたのかどうかよく存じませんが、自衛隊が出動しやすいような、そういう措置を取ったはずでございます。
　その後の状況についてお聞かせをください。
○政府参考人（大古和雄君）　自衛隊の災害派遣につきましては、先ほど防衛庁長官から御説明しましたように、自衛隊法第八十三条の規定によりまして都道府県知事等の要請による派遣を原則としております。ただ、特に緊急を要し、都道府県知事等の要請を待ついとまがないと認められるときには自主派遣を行っているところでございます。
　今御指摘の改正の関係でございますが、平成七年の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして災害対策基本法を改正いたしまして、これは第六十八条の二でございますけれども、一点目として、市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合等において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、都道府県知事に対し自衛隊による災害派遣を要請するよう求めることが可能となりました。また、二点目といたしまして、かかる要求ができない場合には、市町村長は災害の状況等を防衛庁長官等に通知できることとされております。
　この改正を受けまして、現在、都道府県知事からの災害派遣があったときに自衛隊が出ているわけですけれども、その大半が市町村長から都道府県知事に災害派遣要請の要求がなされまして、それを受けて自衛隊が派遣されることが多くなってございます。
　それから、市町村長からの災害状況等の通報があった場合につきましては、特に緊急を要し、都道府県知事の要請を待ついとまがないと認められたときに自主派遣に対応しておりまして、この法律の改正後、そのような実績もあるところでございます。
○前田武志君　先ほどの長官のお答え、そして今の事務方の報告等を聞いておりまして、確かに自衛隊が随分と活躍してもらいやすい状況にはなってきているし、また自衛隊自体の任務の中に、防衛出動と並んでこの災害出動というものが大きな位置付けをされているわけでございます。
　そこで、今回の連続する台風災害等を見ておりましても、あるいは大震災のときのことを考えましても、まずはすぐインフラを復旧せにゃいかぬ。しかし、そのインフラ関係のいろんな部署が直ちにその対応ができるかというと、応急の対応、なかなか難しいと思うんですね。橋が落ちている、道がもう通れなくなっている。
　そういった意味では、自衛隊の初動出動といいますかね、インフラ整備の初動出動というものも大きな役割になると思いますが、その辺も含めまして、この災害、幾らこの災害に対してあらかじめいろんな措置を取ったとしても、災害そのものは、自然災害そのものは避けられません。それだけに、その後の対応について自衛隊が大きな役割を背負うという意味において、長官の御見解を問います。
○国務大臣（大野功統君）　前田先生の自衛隊の災害救助に当たっての役割に大変大きな期待をしていただいているし、評価していただいておりますこと、感謝申し上げます。
　自衛隊の災害派遣におきましては、まず地方公共団体あるいは警察、消防等と連携いたしまして、やっぱり第一にやるべきことは迅速な人命救助、これはやはり第一にやるべきことだと認識しております。
　それから、人命救助が一段落した後、地方公共団体等による本格的な復旧活動が開始される前の応急措置といたしまして、倒壊家屋の除去作業、道路及び水路の障害物等の除去作業、堤防・護岸等の決壊箇所における土のう作製・運搬・積込み等の水防活動、断水時における被災者への給水支援活動などを実施しております。
　また、今年の夏から秋にかけまして、一連の豪雨及び台風による災害に際しましても、迅速な人命救助活動のみならず種々の応急措置を行っております。防衛庁・自衛隊といたしましては、今後とも災害発生に際して国民の生命、財産を守るために、地方公共団体、警察、消防等と連携いたしまして迅速かつ的確な災害派遣活動の実施に努めてまいるつもりでございます。
○前田武志君　昨日の予算委員会あるいは衆参の予算委員会等を通じてずっと議論を聞いておりまして、小泉総理は、環境問題ですね、環境問題であったり、あるいは健康、教育問題については殊のほか関心が深いというふうな印象を受けているところでございます。
　もちろん、より良き地球環境を次の時代に残していく、緑の環境、緑の国土というものを次の世代に残すというのは大きな政治の目標でありますし、そして何よりも次の時代を作っていく若者たちのすくすく育つ環境を作っていく教育であり、あるいはまた健康であり、そういったことについて常に深い洞察と広いこの認識みたいなのを持ってあらゆる施策を講じていくというのが政治の要諦だと思うわけでございます。
　そこで、地球環境問題あるいは緑の振興、そういったことについて議論をさせていただきます。
　九月二十一日の国連総会で小泉総理は演説をされております。その中で、気候変動や環境保護等の分野で地球規模の取組を主導すると、なかなか意欲に富んだ表明をされておりますが、その具体的な内容についてお聞かせを願います。
○委員長（中曽根弘文君）　どなたにですか。
○前田武志君　総理。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　例えば、本年九月に東京で第三回「気候変動に対する更なる行動」に関する非公式会合を開催いたしました。主要先進国及び開発途上国に対して今後更なる対策を取るように働き掛けたわけであります。
　また、私は廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用を通じて循環型社会を構築する、いわゆる三つのＲというんですかね、リデュース、リユース、リサイクル、この重要性をさきのアメリカにおけるＧ８サミットにおいても打ち出しました。そのため、閣僚会合を来春東京において開催する予定であります。
　このほかに、我が国は違法伐採対策あるいは水の問題にも積極的に取り組んでおります。
○前田武志君　ロシアのプーチン大統領が京都議定書を批准するということを発表したわけでございますが、この京都議定書の目標値、そして現状について環境大臣、お答え願います。
○国務大臣（小池百合子君）　まず、我が国の温室効果ガスの排出量でございますけれども、二〇〇二年度で見ますと、京都議定書の削減約束を、残念ながら約一四・六％、失礼、約一四％上回るような状況になっておりまして、議定書の六％削減の約束は決して容易でないものと、このように思わざるを得ません。
　そのために、政府として何をすべきかという大綱の見直しを現在しているところでございまして、いずれにいたしましても、現状のままでは二〇一〇年に京都議定書の約束達成に必要な削減量に不足が生じるという暫定の推計をいたしているところでございます。
○前田武志君　この京都議定書の目標達成のためには、いろんな施策を打たにゃいかぬわけでございますが、その中の一つとして環境税という話が浮上しているということも承知しておりますし、昨日、小池大臣からの答弁もありました。繰り返しは避けて、簡単に今環境庁としてどういう考えでおられるかをお聞かせください。環境省ですね、失礼いたしました。
○国務大臣（小池百合子君）　中央環境審議会で昨年十二月から検討を進めていただいておりまして、そして今年の八月に中間取りまとめをしております。この中で、環境税の四つのキーワードといたしましては公平性、透明性、効率性、確実性ということで、これらをキーワードにいたしまして、ベストミックスと申しましょうか、京都議定書における世界的、世界に向けての公約を守るためにどのようなパスがいいのかということを目下審議をさせ、審議といいましょうか、検討をさせていただいているところでございます。
○前田武志君　産業界を統括しておられます中川大臣、いかがですか。
○国務大臣（中川昭一君）　地球温暖化対策あるいはまた環境対策というのは、もちろんこれは世界的な、そして日本にとっても重要な政策課題だと思っております。と同時に、昨日も総理から御答弁がありましたように、環境と経済の両立ということもやはり極めて大事な視点だろうと。
　特に経済産業省としては、環境を無視するつもりは毛頭ございません。経済産業省と共同で環境対策をやっている事業もございますし、いろいろ努力をしております。現に、九〇年から現在に至るまでの大まかな、例えば産業界でのＣＯ２換算の排出量というのはマイナス一・七％でございます。運輸関係につきましては、残念ながら二〇％増えております。それから、業務用あるいは家庭用を含めた民生用が三三％、ＣＯ２が増えているという状況でございます。
　私の立場からは、産業界はそういう要請にぎりぎりこたえて頑張ってきていると思っております。しかし、これでいいとは決して思っておりませんから、更なる努力が必要だと思います。
　その温暖化あるいはＣＯ２対策というのはいろんな方策があるんだろうと思っております。例えばＣＯ２をできるだけ排出しないようなエネルギー、例えば石炭を一〇〇としますと石油は八〇、天然ガスは六〇というＣＯ２排出量でございますから、そういう意味で、そういうできるだけＣＯ２を排出しないようなエネルギーにシフトをしていくとか、あるいはまたＣＯ２ゼロのエネルギー、例えば原子力発電みたいなエネルギーもあるわけでございます。そして、今後ますます省エネを進めていかなければなりませんし、クリーンな新エネというもの、例えば風力発電でありますとか、あるいはまたバイオマスを利用したエタノールを使ったガソリンあるいはエネルギーというもの、行く行くは燃料電池というものもこれから出てくることも、日本としてはその先頭に立っていかなければいけないと思っております。
　いずれにしても、前田委員御指摘のように、この目的を達成するためには様々な手法があり、もっと申し上げますと、国民一人一人の自覚と実行と、ささやかなことでありますけれども、国民お一人お一人の御努力というものも、私は、結果的には一億二千六百万、大きな成果になっていくんだろうと思っておりますので、そういう意味でいろんな方法があるというふうに考えております。
　そういう中の一つとしての環境税という位置付けを環境省が御主張されているということを理解をしておりますが、最初に環境税ありきと。で、環境税というのは排出している一部のところにどんと取るということは、特に産業政策としては、例えばアメリカは批准をしていない、第二の排出国である中国は義務がない、発展途上国も義務がない、インドなんかも今後大量に発生をしていくということを考えますと、産業、経済、産業競争力と、国際的競争力という観点も、環境の実現と同時にやっぱり両立する問題として考えていくべきポイントであって、環境税ありきという議論にはもう少し慎重な検討が必要ではないかと私自身は考えております。