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○政府参考人（奥原正明君）　農協の営農指導の関係でございます。
　営農指導の在り方についてどう考えるかということでございますけれども、この営農指導は基本的には農産物の販売の仕方と密接にリンクをしているものだと思っております。特に農産物を有利に販売をするということを考えますと、農業生産の面でもいろんな工夫が必要になってくるわけでして、川下の消費者ですとか実需者のニーズを踏まえた上で、販売努力をするためにどういう作物をどう作るかという話になってまいります。
　そういうことからしますと、営農指導につきましても、市場のニーズ等を踏まえた上で、作付けをする作物ですとかあるいは品種をどうするか、そういったことがあります。例えば、ハンバーガーショップにトマトを直接売っている場合に、どのくらいの大きさのどういう品質のトマトが一番使いやすいか、買ってもらいやすいかということを踏まえて自分の管内のトマトの品種を変えるとか、こういったことをやっていらっしゃる農協も実際に存在をしております。
　こういった、作付けする作物や品種を変更するですとか、あるいは栽培技術を向上させて、あるいは生産資材の使い方を変更することで品質を高める、例えば有機でもって物を作るとかいろんなことがあるわけですけれども、そうやってその地域の農作物のブランド価値を高めるような、そういう工夫をしてもっと高く売るようなことをすると。
　こういったことをやっていただいている農協もいろいろあるわけでございまして、販売とリンクする形で営農指導を適切にやっていただく、これが農協の仕事を発展させる、農業所得を向上させる上で極めて重要なポイントであるというふうに思っております。
　このために、農林水産省といたしましても、従来から、農協に対する監督指針におきまして、営農指導事業を始めとした組合員に対する営農、経営支援の基本方針を事業計画等において具体的な目標を伴った形で明確にしていただく、こういったことも指導しておりますし、それから、適切な営農指導や意欲ある農業者へ出向く活動などが実施できるように業務に精通した人材をきちんと配置をするということも指導しております。それから、販売先のニーズに応じて地域の生産者を取りまとめる能力など、適切な人材育成策を策定して実施をする、こういったことも指導しているところでございまして、今後とも、都道府県とも十分連携しまして、こういった指導に努めてまいりたいと考えております。
○平木大作君　今局長から、販売とリンクする形での支援というのが大事だとおっしゃっていただいて、私も本当にそのとおりだと思っております。これ、当然提供する側の農協としても、いわゆる現場のニーズに応じた、しっかりと支援をしていくということが大事なわけですけれども、これ裏を返して、じゃ、受け手の方どうなのか、そこの感度もやっぱり大事だなということを改めて思っております。
　先ほど御紹介させていただいた政府の調査結果ですけれども、営農指導員に最も期待する役割はと農業者の方に聞いたときに、過半数の方が、基本的には営農相談、要するに栽培技術を主にしたところに支援を期待しているというふうにお答えになっておりまして、例えば、売るための販売支援は二四％、事業マネジメントですとかそういういわゆる経営管理支援は八％にとどまってしまうと。やっぱり受け手の側の感度も合わせて引き上げていかないとここはなかなかうまくいかないのかなと。是非ともそこら辺も意識して、この支援、引き続き続けていただきたいと思っております。
　せっかく販売事業について触れていただきましたので、もう一問この販売事業に関連してお伺いしたいんですが。
　販売事業の強化、大変大きな課題でありまして、よくメディア等で、例えば最近の進んでいる地域農協というのは、それこそ委託から買取りにどんどんどんどん移行しているんだとか、卸売市場を相手にするんじゃなくて、需要者に直接販売とか契約販売にどんどん取り組んでいるんだというところが紹介されて、それはそれで大きなトレンドとして正解だなと思うわけですけれども、同時に、そればっかりじゃないだろうと、逆に、そこをまねしていれば、それが全ての農協にとって回答になるかというと、私は違うなとちょっと違和感を持っております。
　こういうものについて、いわゆる大きなロットを今でも扱っている農協にとって、これも規制改革会議が提言しているわけですけれども、現実的な方向性であるのかどうか、どういうような改革を志向すべきなのか、政府としての今のお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　先生今言われましたように、委託販売ですとか、あるいは市場出荷の下でも農産物を有利に販売するための工夫を行うことは、これはいろいろ可能だというふうに思っております。
　ただ、現在の農協の農産物の販売見ておりますと、委託販売が九六％を占めているわけでして、買取りは四％にすぎません。一般的に言えば、委託販売の下では、もちろん工夫はできますけれども、委託ですから、基本的には幾らで売れても農協自身はリスクを取らないということになるわけです。したがって、真剣な販売活動に必ずしもなっていない、したがって有利に売れていない、こういった傾向がやっぱり見られるところでございまして、ここはやっぱり改善していかなければいけないんではないかというふうに思っております。
　このために、今回の農協改革におきましては、地域農協は買取り販売を数値目標を定めて段階的に拡大するなど、適切なリスクを取りながらリターンを大きくする、こういったことを工夫してはどうかと、こういったことも提案しておりますし、それから、全農、経済連につきましては、地域農協の農産物の有利販売に資するために、全農、経済連が大口の需要者との安定的な取引関係を構築をして農協をサポートする、あるいは、全農、経済連が農業や食品産業の発展に資するような経済活動を経済界と連携してもっと積極的に行うといったような自己改革を進めるということを提起をしているところでございます。
　農協の置かれている状況はそれぞれの地域によってまちまちでございますので、作っている農作物も違いますし、市場との距離も違うわけですから、一定の、特定の販売方式を求めているというわけではなくて、それぞれの農協の創意工夫でいろいろな取組をしていただきたいというふうに考えているわけでございます。
　現に、全国には企業や大学と連携をして農産物の加工による高付加価値化あるいは販路の拡大を行っているところもございますし、あるいは海外ニーズに合わせて通年の出荷体制を構築をして輸出の拡大に取り組んでいるところもございます。あるいは、地域ブランドを確立をして販売単価のアップにつなげているような、そういう農協もございますので、それぞれの地域が創意工夫をして、農業者、それから農協の双方にとってメリットになる事業活動を行っている農協も見られるところですので、こうした取組を横展開していくことが重要であるというふうに考えております。
○平木大作君　今御答弁の中でもあったんですけれども、規制改革会議がよく使った言葉に、やっぱり今ありました、適切なリスクを取るとあったんですね。私はこれは結構重みのある言葉だと思っていまして、農協にとって適切なリスクって一体何なのかということはよくよく議論しなきゃいけないと思っています。
　買取り販売というのは、結局、突き詰めますと、自分が在庫のリスクを持ってしまうわけでありますので、なるべく安く買いたたくという方向にインセンティブがどうやったって働きます。そういう中において、ある意味、農業者の方は、利益相反じゃないですけれども、利害が対立するような場面も出てきてしまう。単純にやっぱりそれを推し進めるという話ではないんじゃないかなと思っております。
　今おっしゃっていただいたのは、そっちの方向に全部行けという話じゃなかったのは十分理解しているんですけれども、そういう意味で、農協にとっての適切なリスクって何なのかということは、これからもこの委員会等でももっともっと議論していっていいポイントじゃないかなというふうに思っております。
　ちょっと時間がなくなってきました。今日、農業委員会についても少しお伺いしたいので、急いでちょっと一問、二問ほどお伺いしたいんですが、今回、この農業委員会のありように関して結構大きな改革に取り組まれるわけであります。これは、様々賛否あるわけでありますけれども、やはり今農地の現状を見たときに耕作放棄地が拡大をどうしても続けてしまっている、また、この脱法的なものも含めて農地転用がなかなか防ぐことがし切れていないという状況を鑑みて、農業委員会自体もやっぱりひとつここは改革を受け入れなければいけないという状況にあったんじゃないかと思っております。
　そこにおいて、今回、選任の仕方ですとか様々大きな論点あるわけですが、私はやっぱりこの女性と若者の登用というところが非常に重要なポイントであるというふうに思っております。今回、年齢や性別に偏りが生じないように配慮すると、こういう規定を置いた、これは農協法の方にもほぼ同様の規定あるんですけれども、この規定の一体意図は何なのか。それと同時に、現時点で、やっぱり女性、若者の登用はまだまだだということ、先ほども御答弁がございましたが、今後この登用をどのようにして担保していくのか、促していくのか、併せて御答弁いただけたらと思っております。
○国務大臣（林芳正君）　現在の農業委員の構成を見ますと、基幹的農業従事者に占める四十代以下の農業者は約一割ですが、四十代以下の委員は僅か三％ということでございます。女性の割合は同じく約四割ですが、農業委員の女性の割合は七％ということで、青年層や女性の意見が十分反映されるものとはなっていないわけでございます。
　政府・与党の昨年六月の取りまとめも、女性・青年農業委員を積極的に登用すると、こういう文言になっておりましたので、これを踏まえて、市町村長が農業委員を任命するに当たっては年齢、性別等に著しい偏りが生じないように配慮する、こういう改正法案になっております。
　公選制を取っておりましたのでございますが、投票に至ったのは約一割でございまして、立候補段階での事実上の調整と、こういうものが多くあって、女性農業委員の多くは選挙ではなく選任の方で選ばれていたということでございます。公選制をやめて市町村長の選任制一本ということで、選任に先立って推薦又は公募を行って結果を公表して、それを尊重して選任をする、こういう仕組みにいたしました。
　したがって、この法案成立後、この規定の趣旨をまずは周知徹底をいたしまして、各地で青年や女性が推薦を受けて、また公募に手を挙げていただけるように、我々としてもしっかりと働きかけていきたいと、こういうふうに思っております。
○平木大作君　もう時間が参ってしまいましたので、最後ちょっと一問残した形で終わる形になるかと思うんですが、この立候補段階での調整というものが、やはりいろいろ問題としてあったと。私も現場からいろいろな声をいただきました。女性の方で、かつて農業委員に立候補しようと思ったんだけれども、農業委員の皆様からやめてくれといって止められて結局立候補できなかったと。何でですかとお伺いしましたら、野球やるんだから女じゃ駄目だというふうに言われたと。そういうちょっと本当に笑い話にならないような調整があった地域もあると、決して全体じゃないわけでありますけれども。
　そういう意味で、今回の農業委員会の改革というのは、どれだけこの内部の、ある意味内輪の組織と言われてしまっていた面もあるところに、どれだけ透明性を高めて、かつこのガバナンスをやっぱり強くしていくのかというポイントが一つ大きな点なのかなというふうに思っております。是非とも、これは努力規定ではなくて、それこそ基幹的農業者の四割の皆さんが女性なわけでありますから、クオータに近いような形での運用というのも考えて是非推進していただきたい、女性と若者をどんどん登用していただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○儀間光男君　維新の党の儀間でございます。
　今般、議案になっております農業協同組合法等の一部を改正する等の法律案について質問をさせていただきたいと思います。
　去る七月三日開催の参議院本会議におきまして、本案の林大臣説明があり、それに対する質疑がありました。その中で、農業組合の生い立ちについては、自民党の野村哲郎議員が欧米の農業組合の生い立ちを始め、その歴史について詳しく説明があり、そのことにより農業協同組合の世界的生い立ちを知ることができました。感謝を申し上げたいと思います。
　さて、ここで、本改革案は実に六十年ぶりの農協改革と言われておりまして、戦前の産業組合、農業会、そして戦後、民主化政策の折、農業協同組合に変わり、日本の農業、地域農業として率先垂範してきたと思っております。政府の認識において、農業の果たす役割、その役目を、さきにも聞きましたけれど、おさらいのつもりでいま一度お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　昭和二十二年に農協法が制定されて以降、食料の需給状況が不足基調の中で、農協は小規模で多数の農業者から集荷をして、安定的に市場等に出荷するという共同販売を行うことによりまして、その役割を果たしていただいて、ピーク時にはその取扱高が農業総産出額の約六割、これは昭和六十年でございますが、農産物流通において大きな役割を果たしてこられたわけでございます。また、生産資材の共同購入もピーク時には、昭和これも六十年ですが、農薬は出荷金額の約八割でございまして、組合員に対するこういった生産資材の供給でも大きな役割を果たしてきたと、こういうふうに考えております。
　また、六十年ぶりと言われているゆえんでもございますが、昭和二十九年に中央会制度が始まりまして、当時、単位農協が非常に経営的に困難な状況にあったわけでございますが、行政に代わって農協の経営を指導する、このことによって農協組織を再建すると、これを目的として中央会制度が導入をされたわけでございますが、この制度導入当時一万を超えていた地域農協が約七百にまで減少をしてまいりました。合併を促進していただく等々によって地域農協の経営基盤の強化、これに成果を上げていただいたということで、それぞれの農協が自立をしていろんな工夫をしていただく、こういう環境を整備をしていただくことに貢献をしてきていただいたと、こういうふうに考えておるところでございます。
○儀間光男君　今お話にありましたように、戦後、実に一万を超える地域農協が、単位農協があったわけですが、ここは御指摘のとおり大変経営が苦しかった。私も幼い頃百姓をしておりましたから、農会からは大体記憶があって、教えられてですね、やりましたけど、大変単位農協が経営が苦しかった。そういうことを、その農協が、今お話にあったように、合併などを促進して経営強化をやってきた実績があるわけでございます。
　そんな中、中央会制度が発足した、そして経営基盤を強化して大変な貢献があった組織でありますけれど、ここへ来てなぜ今改革が必要だったのか、これも併せて聞きたいと思いますが、現在は七百弱ぐらいの単農の経営の基盤が強固なものになった、いわゆる独自でもう経営いけるんだというような判断の下でこの改革を決断されたのか、あるいはその逆であったのか、つまりまだまだしっかりしないからもう一度改革、改正をしてしっかりした単位農協をつくっていこう、地域農協をつくっていこう、そういう御判断だったのかをいま一度確認をしたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　今回の農協改革はこの中央会の問題だけではございませんけれども、中央会の問題について言いますと、今も先生から御指摘ございましたように、昭和二十九年に中央会制度が導入されたときとは状況が大分変わっているわけでございます。一万を超えていた農協が今七百でございますので、一つ一つの農協は平均的には市町村より大きいという形になっているわけでございます。それなりに経営体制もしっかりしてきているはずでございますし、この際きちんと自立をして、もっと農家にメリットが出るように、農産物の販売ですとかそれから資材の有利調達にもっと真剣に取り組んでいただく体制をつくろうというのが基本的な発想でございます。
　昭和二十二年に農協ができまして、二十九年には中央会制度が導入されましたが、そのときと比べて経済環境、社会環境も相当変わっております。この社会環境、経済環境が変化する中で、農家、特に担い手農家の方から見て、農協にこうなってほしい、もっと自分たちの農業所得の向上につながるように農産物の有利販売を中心としていろんな取組をしてほしいという声が強くなっておりますので、これに対応する形で農協のシステム全体を見直すということを今回やっているわけでございます。
　これは、農協本体の問題もございます。事業目的を明確にする、あるいは経営の責任体制を確立をするといったこともございますが、あわせて中央会の方につきましても、この自律的な新たな制度に移行することによって単位農協がその持てる力を十分に発揮して自由に農産物の有利販売に取り組めるようにするということが今回の目的でございます。
○儀間光男君　御答弁のとおりだと思いますね。聞きますというと、単位農協で資産一兆円も抱える農協もあると聞いておりまして、それだともうちっちゃな市町村よりはるかに力は付いているということが指摘できるわけでございますから、単独で、独自で農家に貢献できるような努力をしていただくべく改革をされてきたというふうに理解をするものでございます。
　今昔や洋の東西なしに、制度というのは疲労してくるものなんです。五十年、六十年、七十年たてば、時の移ろいと同時に人も変わってくる。したがって、生活環境、社会環境だって変わってくる。そうなりますというと、制度だけが変わらずしてなかなかうまくいくはずがありませんから、そういう意味では、今度の制度、時宜を得た、いや、少し失したかなと思うぐらいだと私は思っております。
　昨今の我が国において、地方農家を見るというと、農業従事者の高齢化や担い手不足はもう慢性化して、そのことが活力を失ってしまっているというふうに指摘されても言い過ぎじゃないような気がいたします。ところが、一方では六次産業までやっていける大規模農家あるいは企業農家がおられますけれども、一方では農業従事者の大半が農協組合員では占めておるんですが、これがなかなかさっき言ったように担い手がなくて、労働者不足でという形で、マーケット事業やその他の六次産業に関わるような事業をやる可能性はなかなかない、そんなような中で地域農業を垂範していかなければならない農協の責務があると考えております。
　こういう地域の特産物や個性を生かし地域に根付いた運営をしていただくことを願っているのですが、この法律案を制定した後に地域農協に対して政府として何を期待するのか、あるいはどういうビジョンを持って政府はそれに当たろうとしているのか、ビジョンをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　この法律を通していただいた後の話ということになりますけれども、そのときに一番重要なことは、やっぱりこの法律を一つの契機といたしまして、その地域農協におきます農業者、正組合員の方々とそれから農協の役員、職員の方々との徹底した話合いをやっていただく、これが一番大事なことだと思っております。
　その地域の農業を本当に良くする、農産物を少しでも高く売るし、それから生産資材を一円でも安くするためにこの農協の仕事をどうしたらいいのかということを、本当に腹を割って真剣に話していただくことが一番大事な出発点であるというふうに我々は思っております。
　その中で、その地域の農産物もいろいろおありでしょうし、市場との距離もいろいろあるかと思います。どんな農産物を作ってどういう売り方をしていくのか、これも話し合って決めていただかなければいけませんし、そのときの販売の仕方について、どういう人を役員にすればその販売方式がきちんと確立をして有利に売れるようになるのかといった役員体制も検討していただく必要がありますので、今回の法律の趣旨を踏まえて現場でもってきちんと話合いをしていただくことが一番大事なポイントだというふうに思っております。
○儀間光男君　今おっしゃったことは法律の中でもちゃんとうたわれておりまして、これを完全に実施することが一番良い方法だというふうに思っております。
　さて、農協改革法案の中で、各団体が選択をして全農は株式会社へ移行できることとなっております。これは選択制になっていますね、強制じゃございません。その際は、信用事業部門と共済事業部門は全農から分離され、別組織に改編されると明記がされております。全農が株式会社化するとの前提で、本国会にはまだ少し議論足りていないような感じがしますから、株式会社へ移行するという前提の下で、将来展望について少し議論をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思いますが。
　この株式会社にするとの前提で本国会は相当の議論を重ねてきておりますけれど、今回の改革法には、全農の株式会社への移行に対する裁量は全農側に任すということで、これ強制法になっていないわけですね、全農側に委ねると。つまり、一般的に株式会社へ移行するとなると株式を所有する者に対していろいろ株式会社の責任が出てくるわけでございますが、これは全農が株式へ移行された後にどのような形で農家への還元、貢献が出てくるのか、その辺の御見解を賜りたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　全農も、今回の改正を踏まえて、選択肢として株式会社に転換するということができるようになります。あくまで選択肢でございますので、これは全農自身が御判断いただくということになりますけれども、株式会社に転換した場合も、その場合の株主、要するに出資者は、これは今までの全農の構成員であります農協ということになります。
　したがいまして、この出資者の総意でもって全農の運営方針を決めていくということになりますので、農協の意向を反映する形で、全農の仕事をどうやったらもっと各地の農協にメリットが出るか、ひいては農業者にメリットが出るか、こういった形で仕事の中身を検討していただくと、こういうことになるものというふうに考えております。
　特に、全農におきましては、今回の農協改革で、従来やっていた仕事の延長線上にどうするかということだけではなくて、本当に将来を見通して、農業や食品産業の発展、あるいは農業所得の向上に資するような大胆かつ積極的な事業戦略を立てていただきたいというふうに思っておりまして、まずそれを立てていただいた上で、その戦略を進める上で、今の全農という、農協連合会というスタイルがいいのか、それとも株式会社に変更した方がもっとやりやすくなるのか。具体的には、農協法の下であれば農協に基づく事業の制限は当然掛かっておりますし、それから員外利用の規制も掛かっております。こういったものを受けながらやっていくのがやりやすいのか、それともそういった制約を外れてやった方がもっと積極的にメリットがある仕事ができるのか、こういったことをお考えいただくと、こういうことだというふうに思っております。
○儀間光男君　今の答弁、少し私が前提としたものを踏まえていないので、前提は全農が株式会社に移行したと決めておりまして、もう選択の余地ないんですよ、決めておって、それを前提としての話でありますから、どうぞそのとおりでお答えいただきたいと思いますが。
　例えば株式会社に移るというと、これまで、組合だというと組合員がそのメンバーとしていろんな利益やいろんな還元を受けたわけですよ。これから株式会社に移りますというと、組合員も株主にならないと配当金はないわけですね。
　そういう意味で、組合員が株主として株式に参入する、そういう機会があると思うんですが、どんな手続、どんな方法、あるいは組合員として残ったまま何かスライドして株主としていけるのかどうか、その辺はいかがなんでしょうか。
○政府参考人（奥原正明君）　法制度としては、必ず全農が株式会社になるというわけではありませんけれども、先生の御指摘は会社になるという前提でということでございますので。
　今回の法改正の中で農協組織から株式会社組織に変わるときの手続も書いてございますので、組織変更計画を作って、それでもって総会の承認を取った上で株式会社に変更するということになります。このときに、従来は全農が、農協連合会ですから、全農に対する組合員、会員という形で各地の農協が存在しているわけですけど、この人たちは株式会社に転換した場合には株式会社全農の株主に転換するということになります。これはこの組織変更計画の中でそれをきちんと書いてありますので、その手続が終わったときに自動的に会員であった人が株主に変わると、こういうことでございます。
○儀間光男君　そうじゃないと全農が株式会社になった意味がちょっと半減されるという危惧があるんですね。やっぱり離れていっても、これまでの歴史上、どうしても農業へ対する貢献はしていかなきゃならぬ、農家に対する、農民に対する、農業者に対する貢献をしていかなきゃならない務めがあると思うんですね。そういう意味では、今の答弁を聞いてちょっと一安心をするところです。
　さて、全農が株式会社へ行きますというと、当然ながら一般株式のいろんな法律が適用されてまいりますね。例えば独占禁止法とか、あるいはこれまで農協が行っていた集出荷制度の問題とか、それを、農業関係の業務を全農が移って株式会社になって農協関連のものを独占して集出荷していくというと、一般株式でいう独禁法に抵触はしないのかどうか、その辺の判断はいかがでしょうか。
○政府参考人（奥原正明君）　全農が株式会社に組織変更した場合には、当然、会社法が適用されるという形になるわけですので、独禁法の適用除外はなくなるということになります。
　独禁法の全面適用ということになりますけれども、適用されても、従来からやっております組合員からの販売委託を受けて農作物を販売するですとか、組合員からの注文に応じてメーカーから生産資材等を仕入れて組合員に供給するとか、こういった仕事は別に農協でなくても一般の事業会社でもやっていることでございますので、こういったものについては今後とも実施をすることは可能であるというふうに考えているところでございます。
○儀間光男君　全農が株式会社に移行した場合の事業内容を少し尋ねたいんですが、今全農が行っている信用事業部門、それから共済事業部門、これを今の法案からすると全農から分離する予定だとされております。全農の収益部門は、主に信用事業部門と共済事業部門で収益を上げていると言われております。逆に、全農が株式会社に移行した際の主たる事業が農業経済事業部門と言われておるのでありますが、この部門は普通は赤字で来たというふうに言われております。
　このため、全農が株式会社に移行した場合、赤字部門だけの事業では株式会社としての存立がいよいよ危うくなることが予想されるのでありますが、その点の関わりはどうお答えいたしますか。
○政府参考人（奥原正明君）　これ、単位農協の話と全農の話とちょっと違っておりますけれども、単位農協におきましては、今先生がおっしゃられましたように、いろんな事業を総合的にやっております。信用事業も共済事業も、それから普通の経済事業もやっておりまして、平均的に見れば、経済事業が赤字で、信用、共済の黒字でこれを埋めているという構造にございます。
　ですが、連合会の方は、特に全国段階は事業ごとに分かれて組織ができておりまして、信用事業については農林中央金庫、それから共済事業につきましては全共連といったところがやっておりまして、全農がやっておりますのは経済事業だけでございます。信用、共済はやっておりませんので、今先生御指摘のような問題は基本的にはないかなというふうに思っております。
○儀間光男君　単位農協はこの事業をやっていませんか。
○政府参考人（奥原正明君）　単位農協につきましては、いろいろな事業を総合的にやっているところが多いわけでございますので、そこは信用事業、共済事業と経済事業を一緒にやっているところがございます。
　ここでもって、経済事業の部分だけを切り離して仮に株式会社に転換するということになった場合に、そこが経営的にどうなるかという議論はこれはあるかと思いますけれども、そこはそれぞれの農協でどの部分を会社化するんであれば会社にするのかということをきちんと御判断いただくという問題だというふうに思っております。
○儀間光男君　単位農協は、営農部門と販売部門、これをこれから特化していくというような改革じゃなかったんですか。
○政府参考人（奥原正明君）　単位農協については、いろんな事業をやっていることを否定しているわけではございませんけれども、その中でも農産物の販売を中心とする農業関連事業に一番力を入れていただく、全力投球と言っておりますが、それをやっていただいて、組合員である農業者の方、担い手農業者を中心とする農家の方々にきちんとメリットを出すようにやっていただくと、これが今回の改革の眼目でございます。
○儀間光男君　それでは次に、株式会社がいわゆるスタートしますというと、株は公開株となるはずですね。これはあくまで前提ですよ、私は株式できたという前提でやっていますから。株の対象は公開株となると思います。
　その場合、公開された株式でございますが、これは諸外国やいろんなところから株を買いに入ると思うんですが、その辺の制限はあるのかないのか。さらに、株式が公開されると、当然、今言ったように外国資金が入ってくることによってＭアンドＡ、つまり企業買収の可能性などが出てくるわけでございますが、政府はそのような認識をお持ちなのか、あるいは、株式に移行したときは、そのときはもうＭアンドＡもやむを得ないと、こういうことの判断なのかをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　株式会社に転換した場合に、当然に株式を上場しなければいけないというわけではございません。現在の会社法の下でも、株式については譲渡制限を掛けるという制度も当然あるわけでございまして、今回の法改正に当たりまして、組織変更計画、農協から株式会社に組織変更する、この計画の記載事項として農林水産省令でいろんな事項を決めることになっておりますが、この中で、組織変更後の株式会社が発行する株式を譲渡制限株式とすることといった内容を決めるという方針を取っておりまして、基本的に自由に株式が譲渡されて外資がどんどん入ってくるという状態にならないように措置をしたいというふうに考えております。
○儀間光男君　上場株だけが必ずしも外資が入るんじゃないんですよ。一般株もたくさん入ってくるんですよ。可能性のあるところに企業は投資していくんですね。だから、そういう意味では、上場されていなくても公開されれば当然のことながら外資は進出してくる可能性が相当高い。そういうときにどういう仕掛けをしておくかが、準備しておくかが非常に大事だと思っておるところであります。
　さて、農協関係者、私もちょっと訪問して会ってきました。話を聞くと、全農の株式への移行に関して、段階的に全農の意思でどうにもなるようにはなっている、つまり強制はしていない、選択肢はあると。ところが、これ五年スパンの経過措置の中でいずれは組織変更して入っていくんではないか、また、そういう規定を作られていくんじゃないのかというような心配が関係者の中にはあるようなんですね。
　これは、どういうことでそういうことを心配されているかというふうに思ったのですが、いわゆる移行に関しては、半永久的に全農の意思に委ねる考えはあるのか、若しくは、いずれ株式への移行を法的に進める方向に政府はあるのか、その辺、将来の展望として知りたいな、予測として知りたいなという農家がありました、関係者が。それは一体どうなんでしょうね。
○政府参考人（奥原正明君）　今回の法律の中にも、五年後の見直し条項というのが入っております。この五年間の農協改革の実施状況等を踏まえて、今後どうするかをきちんと検討するという条項は入っておりますが、それ以上のことは入っておりませんので、将来のことは何も決めておりません。
○儀間光男君　だから、五年のスパンが切れたら法律もまたできて、強制して、強制法に変えて、変更して、組織変更していくんじゃないかと関係者が心配するのですね。五年スパンの後にやっていくんじゃないかと。その先が見えないので不安ですということがあったから尋ねたんですが、政府もその後はよく分からぬとなると、これは夢も希望もなくなってしまう。将来どう判断して向き合っていったらいいのかよく分からなくなってしまうと、五年が非常に、十年に、十五年に遠くに感ずる。こういうようなことでは、本当に夢も希望もありませんから、安心するようなコメントを出していただきたい。今日はもういいですから、それ以上聞くと危ないので、今日はいいですから、その辺でいいと思います。
　さて、あと、時間がもうありませんから、少し残して次へ進んでいきたいと思いますが、農業委員会の一部改正について、法律案第八条第五項による農業委員の選出の方法の変更、これは現在の公選法から任命法に変えていくという、市町村の長に委ねていくというような法律になっておりますが、これの功罪いろいろあると思うんですね。選挙をやってもいろんなデメリットが出てくる、あるいは、議会の承認を得て市町村長が任命してもいろんな影と表が出てくる。
　そういうことで、総合的にどうか分かりませんが、私が危惧するのは、過去に教育委員会の委員の選挙制度があったんです。これがなくなりまして、市町村長が、推薦をして、議会が承認をして、首長が任命をしていくんですよ。別行政になっていまして、責任の所在がはっきりしないところがいっぱいあるんですね、公選法のときには。だから、仮に教育委員会が何かの問題を生ずると、教育委員長は教育に対する責任が大きいはずなのに、任命したといって、つまり任命責任者といって市民は首長に責任を問うてくるわけですね。そういうことであるならば、あっさり任命して任命責任を取った方がいいというような、積極的な市町村長はそうなるんです。私がそうでした。別の行政機関になっておってやるのに、向こうで問題が出たらこっちへ来て、こっちが正座してわびると。それよりは任命にして行政責任を取った方がいいなというようなこと等がありましたが。
　農業委員会にそれがあるとは私言いませんが、万が一にも何か不合理が生じて、責任を問われたときの責任の所在をはっきりとさせる、そういう意味では今度の任命制がいいように思えるんですが、いかが御判断かを聞かせてください。
○政府参考人（奥原正明君）　今回、公選制をやめて市町村長の選任制にするわけでございますので、これは選任した市町村長にはそれなりのやっぱり責任というのは生ずるということに当然なると思います。
　選任のプロセスについても法律の中にいろんな規定は入っておりますので、事前に推薦を受けますし、それから公募も掛けます。それから、その結果についてもガラス張りに公表した上で、市町村長はその結果も尊重した上で選任するといったルールが法律の中には書いてございますが、それでも選任はやはり市町村長がやるわけでございますので、それについていろいろな問題が生じたときに任命権者としての政治責任は当然あるというふうに思っております。
○儀間光男君　その方がすっきりして、シンプルで非常に分かりやすい。また、任命する市町村長においても、緊張感を持って行政を進めると思うんですね。そういう意味ではいい方法だと思います。
　時間もありませんので、あと一つ、次への質問の窓口を開けるために、最後に質問をします。
　安倍内閣において、農業は地方創生の核であると申されておりました。施政方針演説でも農業改革は待ったなしの状況だと意気込んでおられましたが、この改正法がどのような役目を果たすのか、地方創生との関連を答えていただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　先生からお話があったように、やはり地方経済の中核を成しておりますのは農林水産業でございますので、これが成長産業化していくということはもう地方創生にとって必要不可欠であると、こういうふうに考えておるところでございます。
　この六月に、まち・ひと・しごと創生基本方針二〇一五が閣議決定されましたが、ここにも農林水産業の成長産業化がしっかりと位置付けられておるわけでございます。我々も今年三月に基本計画を決めましたし、農林水産業・地域の活力創造プランを決めさせていただいておりますので、こういう施策をしっかりと実行いたしまして、今回の農協等の改革とも相まって、強い農林水産業、美しく活力ある農山漁村、こういうものを実現することによって地方創生をしっかりと図ってまいりたいと思っております。
○儀間光男君　時間が来ましたので終わりますけれど、質問を残しました。答弁書を書いた職員の皆さん、ありがとうございました。次にお楽しみをということにします。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今日から参議院での農協法等の質疑が始まります。それで、私、七月三日の本会議質問の際にも述べたんですけれども、まだまだ解決されていない問題が山ほどありますので、納得できるまで時間を取って質疑をするように求めておきたいと思います。
　初めに、農協法、農業委員会法そして農地法をなぜ改革しなければならないのかと、そのそもそも論の議論をしたいと思います。
　安倍総理は今年の施政方針演説において、戦後以来の大改革に踏み出すと、その第一に農政改革を挙げて、六十年ぶりに農協改革を断行する、農業委員会制度の抜本的改革に初めて踏み出すというふうに言われました。
　経済法令研究会が出している「農業協同組合法」によりますと、戦後の農協法は、農地解放を基礎とする農民解放、農村民主化の政策の一環として、農地解放の成果を維持発展させ、農民の経済的社会的地位の向上を図るための農民の協同の仕組みとして制度化されたものというふうに紹介をしています。
　総理は、戦後レジームから脱却する、あるいは岩盤規制を打破するとも言われますけれども、脱却というのは、この出発点から脱却するという意味ではないかと思います。一方で、林農水大臣は、農協改革は原点に立ち返った改革だというふうに言われました。脱却するというのは原点を変えるということではないかと思うんですが、林大臣は、なぜ原点を変えるというんじゃなくて原点に立ち返るというふうにおっしゃっているのか、これについてお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　農協は農業者が自主的に設立する協同組織でございまして、農業者が農協を利用することでメリットを受けるために設立されているものでございます。したがって、農協は、農業者、特に担い手から見て、その所得向上に向けた経済活動を積極的に行える組織である必要がありまして、農産物の有利販売、生産資材の有利調達に最重点を置いてこの事業運営を行うことが重要であるということでございます。
　農業や農協を取り巻く環境が変化する中で、現在の状況ですが、信用事業、共済事業に力が入っているという一方で、担い手を中心とする農業者のニーズに十分応え切れているのか、また、結果的に、農産物の販売や生産資材購入における取扱いのシェアが低下している、こういう状況があるわけでございます。
　したがって、私が原点に立ち返るというふうに申し上げましたのは、まさにこの農業者のメリットを大きくする、これがこの農協の原点であると、こういう意識でございまして、地域農協が農産物販売、資材の調達等を通じて農業者の所得向上を図るために、担い手を中心とする農業者の皆さんと力を合わせて全力投球できるような環境を整備する観点から、農協システム全体の見直しを行うことといたしたところでございます。
○紙智子君　今、農業者のメリットをつくっていくというようなことを始めとしていろいろ言われたんですけれども、この原点ということでいいますと、農林法規研究委員会が編集している農林法規解説全集というのがありますけど、この中でも、戦後における我が国の農業政策の基本目標は、まず過去の戦前の権力的統制や経済的束縛から農民を解放し、勤労農民の自主的立場を中心として農村の民主化を実現し、それを基盤として農業生産力の増進と農民の経済的社会的地位の向上を図ることにあったと、この目標を達成するために農協法が創設をされ農地改革が行われたというふうに述べていて、設立される組合は小規模な農業者であり、経済的、社会的に弱者と言われる農民の生産、消費活動の相互扶助、協同による発展を図る協同組合体というふうに書いているわけです。
　原点というのはこういうことだったんじゃないのかなと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　そこまで昔の本を私読んでおりませんでしたが、先ほど第一条についての農業者の定義についてやり取りがあったところでございますけれども、まさに私が原点と申し上げておりますのは、昭和二十二年、農業協同組合法が制定されたわけでございますが、この一条に、「この法律は、農業者の協同組織の発達を促進することにより、農業生産力の増進及び農業者の経済的社会的地位の向上を図り、もつて国民経済の発展に寄与することを目的とする。」と、こういうことになってございますけれども、そのことを指しておるわけでございます。
　先ほど、最初の御質問に答えて申し上げましたように、現在、信用事業や共済事業等に力が入っている一方で、担い手の農業者等のニーズに応えられていないんではないか、こういう問題を踏まえて、まさに農協を利用することでメリットを受ける、そのメリットというのは中心的なものとしては所得の向上、すなわち農産物の有利販売と生産資材の有利調達、これをしっかりとやっていただくことによって所得向上をしていくと、これがやはりこの原点ではないかというふうに考えております。
○紙智子君　加えてお聞きしますけれども、農協法の第一条ですね、今お話もありましたけど、農協が農業者の協同組合であるということが明記をされていると。第三条で、「「農業者」とは、農民又は農業を営む法人」というふうに定めています。農協法で、農業者とは認定農業者に限定はしておりません。それなのに、今の農協は担い手農業者のニーズに十分応えられていないというふうにおっしゃって、新たな条文として、農業協同組合の理事の定数の過半数を認定農業者、農産物販売、法人経営の能力を有する者にするというふうに、今回、枠をはめているわけです。
　農協は、大規模農家だけではなくて多様な担い手の組織だと思うんですね。農協の原点から離れて、認定農業者のための農協になろうとしているんじゃないかというふうに思えるんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　農業者が自主的に設立する協同組織が農協ということでございまして、農業者の定義は今おっしゃっていただいたとおり三条に規定があるわけでございますので、繰り返しになりますが、農業者から見て所得向上に向けた経済活動が積極的に行える組織である必要があると、こういうことでございます。
　今回の改革では、地域農協が意欲ある担い手と力を合わせて創意工夫を発揮して、農産物の有利販売等に全力投球できるようにすることで農業所得の向上につなげていくと、こういうふうにしてございます。理事の過半数を認定農業者にするとともに、農業所得の増大に最大限配慮するという経営目的を明確化して、選ばれる農協とするために農業者に事業利用を強制してはならないと、こういう規定をしております。
　農産物の有利販売等がこういうことで実現をしていきますと、当然、担い手のみならず、小規模な農家の方にも、また三条の定義によりますと法人も入っているわけですが、そういう方にも当然メリットがあるものでございますので、農業者の協同組織という基本的な性格は変わらないということだと考えております。
○紙智子君　今、小規模な農業者に対しても、それから法人化したところに対してもメリットがあるんだというふうなお話されたんですけれども、原点に立ち返るというふうに言いながら、理事の構成が変わるということになりますと、これ認定農業者以外の農家の意見をくみ尽くさない農協運営に変質していく可能性が出てしまうと思うんですね。総理がこの間言ってきた戦後レジームからの脱却というのは、言わばその原点を変質させるものじゃないかというふうに思うんです。
　更にお聞きしますけれども、この農業協同組合の事業運営原則を明確化するとか、事業を行うに当たっては組合員及び会員に利用を強制してはならないとか、組合員の相互扶助の組織なのに、なぜこういった形で枠をはめて規制強化をするのでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　農協が組合員に対して農産物の販売や肥料、農薬の購入を強制したり、資金を融資するに当たり資材の購入を条件とする、こういうことがもし行われたとしますと、不公正な取引方法ということで独禁法の適用になりまして禁止をされている行為と、こういうことになるわけでございます。
　農林水産省としても、農協等に対する監督指針において、農協がこのような行為を行えないことを明記をして指導してきたところでございまして、農協の行う事業活動について独占禁止法に抵触する疑いが生じた場合には、公正取引委員会とも連携して厳正にこれまでも対処してきたところでございます。実際に独禁法違反で処分の対象になった農協もあるということでございます。
　今回の農協改革は、地域農協がそれぞれの地域の特性を生かして創意工夫しながら自由に経済活動を行って、農産物の有利販売など農業者の所得向上に全力投球できるようにするような環境を整備していくことによって、担い手を中心とした農業者から選ばれる農協になることをその趣旨としておりますので、この事業利用の強制については、今までもできなかったわけでございますが、これを明確に禁止をして、組合員が農協の事業を利用するかどうか、また、その農協が今度は連合会を利用するかどうかは組合員や連合会の会員である農協の選択に委ねられるべきであるというこの原則を徹底するという観点で、こういうところを明記したところでございます。
○紙智子君　今の御答弁の中で独禁法の違反になるという話があったんだけど、これまだ法律は発動されていませんから、今まででいうとその対象から外してきたというのが実態だったと思うんですよね。
　それで、やっぱり農協自身が相互扶助組織で自主的な組織なわけですから、その中でいろんな問題点や改善策をこれまででいうとやるのが当然だったわけですけれども、それに対して今政府が規制強化するというのはおかしい話だというふうに思うんです。今まだ法改正になっていない中で言われたから、ちょっとそういうふうに言いますけれども。
　戦後、今日の農業組合制度ができてから農業基本法が制定をされましたし、その後、政府は、食料・農業・農村基本法というふうに変えてきました。農協法は、「農業生産力の増進及び農業者の経済的社会的地位の向上を図り、もつて国民経済の発展に寄与することを目的とする。」と定めているわけですけれども、食料・農業・農村基本法は、「食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ることを目的とする。」と定めているわけです。
　国民経済の発展という点では同じなんですけれども、農協法には国民の生活の安定向上という規定はありません。それから、食料の安定供給、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興ということもありません。だから、六十年ぶりの大改革というふうに言うのであれば、農協法の目的を少なくとも政府自身がこの間改正してきた食料・農業・農村基本法と整合性ある中身にするべきではないのかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　まず、先ほどのところでございますが、私が申し上げたのは、現行の、今の法制でも全て独禁法が適用除外に全部なるわけではなくて、先ほど申し上げたようなことは今でも独禁法の適用になりますので禁止をされております。したがって、その禁止違反であれば、処分をされたことは現行の法制度の下であったと、こういうことでございます。その前提で、今回の改革は更にその趣旨を明確にするためにその規定を置かせていただいたと、こういうことでございます。
　今お尋ねの食料・農業・農村基本計画でございますが、団体の再編整備等に関する施策の中で、農協改革については、農業者と力を合わせて農産物の有利販売等に創意工夫を生かして積極的に取り組んで、農業者の所得向上に全力投球できるよう改革を行うことが必要である、それから、地域農協について、農産物販売等を積極的に行って、農業者にメリットを出せるよう、経営目的の明確化、責任ある経営体制の確立等の観点から見直しを行う、連合会、中央会については地域農協を適切にサポートする観点から見直しを行うと、こういうふうに農協改革については記述をしておるところでございます。
　したがって、全体として食料・農業・農村基本計画では、今、紙先生がおっしゃったようなことが書いておりますが、これは農政全般としてやっていくことでございまして、農協改革については今申し上げたようなことを記述をしておりますので両者の整合性は図られていると、こういうふうに考えております。
○紙智子君　整合性は図られているという話なんですけれども、農村地域では多様な農業の担い手とともに住民が協力をして農業の多面的機能の発揮や農村社会の発展や振興に努力をしている、地域の実態に即した農協に発展させていくということは非常に大事なことだというふうに思っております。
　それと、世界の協同組合にも新たに発展してきているわけですけれども、国際協同組合同盟ですね、ＩＣＡですけれども、一九九五年に協同組合におけるアイデンティティーに関する声明を発表して、初めて協同組合とは何かということを定義をしました。
　それからまた、七原則を定めているんですけれども、その第七番目の原則のところでは、地域社会、コミュニティーへの関与を定めています。農協が地域社会に関与するということは、地域で農業を振興して地産地消を進める上でも重要だと考えます。中小企業等協同組合法や消費生活協同組合法では、このＩＣＡの原則を定めているわけです。
　農協法を改正するのであればこうしたことも明記するべきだったんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（小泉昭男君）　御指摘の国際協同組合同盟、ＩＣＡでございますが、この協同組合原則、非政府組織、ＮＧＯでございます、そのＩＣＡにおいて採択されたものでありまして、これは条約ではございませんで、したがいまして、政府として解釈権を有するものではなく、またその内容に拘束されるものでもないということでございます。しかしながら、農林水産省といたしましては、世界の数多くの協同組合が参加するＩＣＡの協同組合原則についても、できる限り尊重してまいりたいと考えております。
　現在、農協法におきましても、加盟、脱退の自由、これは第一原則でございまして、平等の議決権、これは第二原則でございます。出資、配当の制限、利用分量配当でございますね、これは第三原則を規定しているところでございます。
　また、今回の農協改革は、農協の自己改革を促進するという観点から、地域農協が責任ある経営体制を確立するための理事構成や経営の目的などを想定いたしまして、自己改革の枠組みを明確にするとともに、行政に代わりまして経営の再建指導を行う特別認可法人である中央会について、地域農協の自己改革を適切にサポートできるような自律的な組織体系に移行することを規定するものでございます。
　したがいまして、改定後の農協法につきましても、ＩＣＡの協同組合原則を尊重した内容となっていると考えております。
○紙智子君　やっぱり積極的に言い続けることが必要だというふうに思うわけです。
　農協は、学校給食などの学童対策や高齢者対策や過疎地域の移動販売車とか、農村だけではなくて都市でもライフラインとしての役割が高まっている一方、ＩＣＡは、日本の農協改革の動きに対しては、協同組合には公共、公益のための活動が求められているんだというふうにしているわけです。日本の今度の改革の動きについては、協同組合の原則を侵害していると、そういう懸念を表明しているわけですね。今回の改正案は、国内の動きや世界の流れを今尊重するというふうにおっしゃったんだけど、実際上は参考にしないいびつなものになっているんじゃないかというふうに感じております。
　その上で、次に行きますけれども、安倍総理の施政方針演説について再びお聞きします。
　安倍総理は、今回の大改革は農家の所得を増やすための改革だというふうに言いました。そこで、まず国内の生産額についてお聞きしますけれども、内閣府は国民経済計算、いわゆるＧＤＰを発表しています。生産者の付加価値、もうけ、給与などが含まれる農業の経済活動別の総生産額の推移なんですけれども、これ、一九九四年は九兆七千二百十億円だったんですけれども、二〇一三年には五兆七千五百三十億円ということで減少しているわけですね。これ、農協の運営に問題があったから減ったのかというふうになるのかどうかということがあります。
　それから、食料関連産業の生産額規模を示す統計として、農林漁業及び関連産業を中心とした産業連関表というのがありますよね。ここでは、国産の農水産物の農家の取り分の推移が示されているわけです。五年ごとに発表しているわけですね。前回の発表というのは平成二十二年の二月ですから、五年後ということでいえば、今年の二月に発表するはずなんですね。私、実は三月頃に出ているかということで照会掛けたんですけれども、六月ぐらいになるというふうに聞いていました。ところが、まだ発表されていないわけですね。なぜこれ発表しないのか、統計部長に伺います。
○政府参考人（佐々木康雄君）　お答えいたします。
　今お話がありました飲食費の部門別の帰属額等につきましては、産業連関表の確報値に基づきまして、最終消費段階の飲食費が生産段階や加工、流通、外食段階の各部門にどの程度帰属しているかを推計して公表しているものでございます。
　この基となります産業連関表でございますけれども、これまでのパターンでは五年ごとに新しい表が策定をされてきたわけでございますけれども、重要な基礎資料であります経済センサスが五年後から外れて平成二十三年を対象年次として実施されたといった事情もございまして、六年間の間を置いて、本年の六月中旬、つい先月でございますけれども、ようやく公表されたという経過がございます。
　私どもといたしましては、現在、これを受けまして推計作業を行っているわけでございますけれども、産業連関表のデータからお話のありました帰属額等々を推計するためには、膨大なデータの中から飲食関係のデータを抽出する作業でありますとか、あるいは今回の産業連関表は産業分類が一部変更されておりますので、そういった関係を過去のデータにも遡って推計のし直しをするといったことで相応の時間が掛かるところでございます。ではありますけれども、今年度中には結果を取りまとめて公表したいと考えているところでございます。
○紙智子君　今年度中ということは来年の三月ですよね。余りにも掛かり過ぎますよね。そして、これ、総務省のまとめが昨年十二月に出ているわけですよ。何でそんなに時間が掛かるのかというのは非常に不思議に思うわけですね。
　産業連関表は、最終消費から見た飲食費の部門別の帰属額、それから帰属割合の推移が示されているわけです。ですから、国産の農水産物の農家の取り分がどう推移しているかということを検証できるわけですよね。これをやらなくてなぜ所得倍増なんということが言えるのかと。安倍総理は、今回の改革というのは農家の所得を増やすための改革なんだというふうにおっしゃっているわけです。
　農政改革法案の質疑にやっぱりこの必要な資料が出されなければ、ちょっとこれ質問できないんですよね。これ、ちゃんと早く出していただきたいんですけれども、そんな、今年度なんて駄目ですよ。もうちゃんと出していただきたいんですけど、いかがですか。
○政府参考人（佐々木康雄君）　補足的に申し上げますと、昨年の十二月に新しい産業連関表の速報値が公表されたわけでございますけれども、いつものパターンでございますが、その速報値のデータを更に精査をいたしまして、附属する様々な表も併せて作成をし、確報値として公表するという手順を踏んでいるところでございます。その確報値がようやく先月の中旬に出たということでございまして、それを基に、確かな数字を基に今推計作業に着手したというところでございます。
　できる限り早くデータをまとめまして公表するよう努力をしていきたいと思っております。
○紙智子君　肝腎な資料をそういう形で、できるだけ早くと言うんですけれども、出さないということは非常に問題だし、重要なやっぱり審議に関わる問題ですから、これは早く出すように要求をしておきたいと思います。
　委員長、よろしくお願いします。
○委員長（山田俊男君）　その件につきまして、理事会できちっと相談をさせていただきます。
○紙智子君　二〇一〇年版の産業連関表で、食品関連産業の生産額の規模というのは、一九八〇年の四十八兆円から二〇〇五年に七十四兆円に拡大しているんですけれども、この国産農水産物、言わば農家の取り分については、十二兆円から九兆円に減っているんですね。国産のシェア、農業段階の取り分というのは二六％から一三％に落ち込んでいるわけですよ。これは農協の運営に問題があるからなのかというふうに思うんですけれども、これ、いかがでしょうか、大臣。