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○白兼説明員　この構想は、今後需要が増すであろうと思われる生涯教育への欲求とか、自然に親しみながらいろいろな余暇活動をしていこうという欲求、こういうものに対処していく、それには中部山岳のすぐれた自然環境を生かしながらいろいろな教育機能、また文化機能、レクリエーション機能を集めて、自然の中で学び遊ぶという二十一世紀に向けての地域をつくっていこうということでございます。
　この考え方は、中部山岳地域の特性を生かした開発整備のあり方として非常に示唆に富んだものである、こういうように私たちも踏まえておりまして、現在私の方でも進めております二十一世紀の中部圏計画、それから今後具体的な作業に入ってまいります中部圏の基本開発整備計画、こういうような策定の過程の中でいろいろと関係者とも議論、検討していきながらこの構想の真価をこれからも高めていきたい、こういうように考えているところでございます。
○小沢（貞）分科員　あの発表になったころ、前の長官あるいは官房長でしたか、ことしから調査費をつけて具体的にというお話がありました。これはいろいろの事務的なこともあるでしょうから、きょうはそれ以上申し上げませんけれども、これは大変な期待を持って見ておられますので、ぜひ調査費等具体的につけていただいて進めていただくようなぐあいにお願いをいたしたいと思います。
　また道路になっちゃうわけですが、そこへ行く道路に三六一という国道があるわけです。これもまたこの中にちゃんと国土庁の方はうたってくれてあるわけであります。私、ずっと過去の予算のついている状況を見て、いや、この状況ではなかなか容易なことではなさそうだ、こう思って見ているわけです。住民は、県か何かの御指導かどういうことか、六十二年度には開通する、完成する、業者も言っていれば、みんなそう言っているわけで、この予算のつけ方のぺースではなかなかどうも見込みがなさそうでありますが、これは局長、が試算した程度では、去年、おととしのついている予算にまあ三、四億余分につけてもらわなければ、とてもじゃないが六十二年度開通見込みはなさそうなような気がするわけです。これも国土庁の今の大構想で、地域住民の注視の的で、建設省に期待するところ大であります。うんとたくさんつけてもらうように、それはもう答弁は要りませんから、お願いだけして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○住主査　これにて小沢貞孝君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮地正介君。
○宮地分科員　きょうは、大変にお忙しい中を住宅・都市整備公団の総裁にも参考人として来ていただきましたので、最初に住宅・都市整備公団関係について御質問をしてまいりたいと思います。
　既にＮＨＫのテレビ、マスコミ等でも大変に大きく報道されております埼玉県の狭山台団地の外壁のひび割れ、剥離の問題について最初に御質問していきたいと思いますが、この問題は一狭山台団地の問題ということではなくして、日本の住宅産業界におけるいわゆるコンクリート住宅、この問題に対しての一つの警鐘であろう、こういう観点から私はきょう総裁にぜひおいでを請うたわけでございます。
　まず、この狭山台団地の外壁のひび割れ、剥離の問題について、この原因についてはどういうふうに公団としては今調査を進め、検討されておられるのか、報告いただきたいと思います。
○倉茂参考人　狭山台団地におきましてコンクリートのひび割れが発生いたしまして、一度にたくさんの苦情をいただいております。大変遺憾なことだと思っております。現在、その原因等の調査をいたしているわけでございますけれども、とりあえず昨年から、管理組合の皆さんが指摘されていらっしゃいます雨漏れ、それからひび割れ等につきまして実態調査をさせていただいております。それは一通り終わりまして、とりあえず必要な雨漏れ対策、それから内部のひび割れ対策等が終わっておりますが、先生御指摘のコンクリートの品質そのものの問題につきましては、公団だけで判断するということではなくて、外部の調査委員会を設置いたしまして、客観的な調査を行っているという段階でございます。間もなくその結論も出る段階に至っております。
○宮地分科員　公団としては、実態調査、これは昨年の十月二十九日から十一月二日まで行ったという報告を伺っております。また、コンクリートの品質調査については財団法人の日本建築センター沢田理事長のところへ委託をしておるということも伺っております。四月の中旬ごろにはその研究データが発表になる、このようなことも伺っております。
　ただ、今お話しいただいた倉茂さん、私は読売新聞におけるあなたの「「鉄筋のサビ」心配無用」論を読ませていただきました。あなたはこのコンクリートの欠陥問題については大変楽観視しているような感じを私は受けた、事実、これを読ましていただきまして。「条件の悪い場所に建てられた、表面を保護しない構造物など一部に限られているし、雨水による外側から中性化より住戸内部からの炭酸ガスによる中性化の方が心配という問題についても、少なくとも公団住宅のように、ビニールクロスなど気密性の高い材料で仕上げている場合には、中性化が全くといってよいほど進行しないことも確かめられている。」こういう大変自信のある立派なお話をされているわけでございますが、今回のこの狭山台団地を初めとするコンクリート問題、特に昭和四十八年の石油ショック、この直後に建てられた建物の建築資材の材質という問題についても、やはり十分にチェックをする状況下にちょうど今日来ているんじゃないか、私はこんな感じがしているわけであります。
　と申しますのは、皆さんも御専門でおわかりのとおり、当時はオイルショックということで、建築資材そのものにいろいろとやはり問題がありました。セメントなどにおきましても、生焼きのままで搬出をしたとか、あるいは砂利や石などについても粗悪な品物まで手を伸ばした、あるいはコンクリートの中の鉄筋をさびさせるような塩分が混入しているとか、あるいは専門的にはセメントの中にあります砂利とかあるいは砂、この配合、その質、こういうものが、当時は石油ショックのあおりを受け全国的に非常にずさんさが目立った時期である。これについてはある特定のゼネコンの専門技術家の中からも私は聞いておりまして、そういう中からもこうした一つの狭山台団地の問題が起きてきているんではないか、こういう感じも、私は専門家じゃございませんが、いろいろな情報の中から感じるわけでございますが、こういう点については公団はどういうふうに研究されているのか、伺いたいと思います。
○倉茂参考人　先生御指摘のように、現在コンクリートの品質そのものについていろいろな御指摘がなされていることは事実でございますが、公団住宅につきましても、一般的に問題になっております海砂の使用の問題あるいはアルカリ骨材反応がないかというようなことにつきまして常特注意をいたしてございます。
　今回たまたま狭山台団地につきましてひび割れ発生に伴います客観的な品質調査をやらせていただいておりますので、先生御指摘のように昨年の五月に私あのような文章を新聞に書かせていただきましたけれども、今のところ私自身はその考え方を変えておりませんが、今回客観的なデータが十分出そろうということになりますので、それらをもとに必要ならば今後の対策等再検討するということにもなろうかと思いますけれども、何せまだ結論が出ておりませんものですから、きょうのところは今後の調査結果待ちということでございます。
○宮地分科員　総裁に伺いたいのですが、この問題については倉茂理事等から御報告を受けていると思いますが、今回のこの研究データが四月中句に出る、その場合に、やはり建築資材に根本的原因がある、こういう報告が出た場合には、全国のこの当時に、石油ショック後につくられた公団の総点検をやる、そういう意思はおありでございましようか。
○大塩参考人　四月下句にそのようなアルカリ骨材反応の結果等が出ることを聞いております。私どもはその調査の結果を非常に重大な関心を持って見ておるわけでございまして、今先生がおっしゃいましたように、その結論、検査の結果いかんによりましてはそのような体制も必要かというふうに考えております。
○宮地分科員　狭山台団地でなくても、私が今知るところでは、既に埼玉県下他の団地でも同じような爆裂現象など出ているところもあるやに私は伺っております。そういう点で、建築資材の材質に根本的な欠陥があった場合には、ぜひその当時につくった住宅公団のいわゆる全国的な総点検をやり、やはり入居者が安心して住める、環境のよい、そのためにもぜひ御努力いただきたい、私はこう強く要請をしておきたいと思います。
　そこで、皆さんも御存じのとおり、特に雨漏りの補修期問、これが、当時つくられた施工業者、いわゆるゼネコンと公団の間の請負契約によりますと、いわゆる瑕疵補修期間というのは十年、このようになっておるようでございまして、この期限がこの三月三十一日切れる。そうしますと、皆さんの報告が出るのは四月中旬。今入居している人については当面つぎはぎで雨漏れのところとか欠陥の出たところは一応全部終わった、こういう報告が出ておりますが、これは、今後も十分に雨漏れは考えられますし、爆裂現象もどんどん出てくる。そういうことになりましたとき、いわゆる瑕疵補修期間、この延長ということを当然考えるべきだと思いますが、この点についてはどのように公団としては考えておられますか、伺いたいと思います。
○倉茂参考人　御指摘のように雨漏れにつきましては、公団と施工業者との関係で十年間の瑕疵の補修の約束になっておりますが、今回のように十年を超えてどうするかということにつきましてはケース・バイ・ケースでございまして、明らかに公団の責任に帰するような、重大な居住性に影響を与えるようなものにつきましては、これは譲渡契約上の問題としてではなくて、住宅供給をさせていただいている立場として、できるだけのアフターサービスをするという意味において、お話し合いをしましてケース・バイ・ケースで負担を決めさせていただくようなこともやらせていただいております。
　今回のような狭山台の防水の設計につきましては、もともと十年たったら入居者の皆さんで直していただくような設計になっておりまして、そういう点も考慮して今後話し合いをさしていただくことになろうかと思います。
○宮地分科員　まず、あなた方公団とゼネコンのいわゆる十年契約は、今こうした大問題になっているのですから、ゼネコンに対して契約の変更をして、今の十年、三月三十一日に切れるけれども、当面例えば三年とか五年とかこの延長を当然やるべきだと思うのです。それをやらないで、あなた方、全部がぶる気ているのですか。
○倉茂参考人　基本的には、公団が入居者の皆様にサービスさせていただく部分について、当然これはもとをたどればゼネコンの責任でもございますので、当初の請負契約は請負契約といたしまして、やはり話し合いでどのような措置をするか決めさせていただくことになります。
○宮地分科員　もう三月三十一日、今月いっぱいでございますから、この問題については早急にゼネコンと詰めをしておいてもらいたいと思うのです。やはりそのはね返りがまた入居者にあるいは購入者にいわゆる逆のフィードバックされては困るわけですから、その点は早急に詰めておいて当然であろう。また、当然今の快適な生活、また分譲で購入されている方は、こうしたような問題が起きますれば、自分の家の財産の価値というものも下落していってしまうのですから。また、雨漏りなんかするような物騒な材質を使ったような公団なら、今度は自分が売って出ようとしたってなかなか売れやしない。これは大変大きな問題である。入居者の財産の確保という面を考えたら、もっと真剣にこの問題はゼネコンに対してもやるべきである。ただ雨漏りをした、爆裂をした、そこだけ手当てして事足れりというそんな小さな対応ではまずい。今回は根本的な材質に、そういうオイルショック後という大変な日本の経済あるいは資材の環境の中でできた大きな問題であろう。場合によってはこれが一つの引き金になって、当時つくられた民間住宅、マンション、そうしたものに対してだって大きな全国的な影響が出るかもしれない。そういう大変大きな一つのキーポイントの一つの実例である。これだけに私はこの問題は重要でありますので、公団としてもこの問題は全力で取り組んで対応していただきたい。この決意をもう一度大塩総裁に伺っておきたいと思います。
○大塩参考人　私どもとしましては、コンクリート中高層住宅のパイオニアといたしまして、コンクリート性能の問題につきましては大変重要な関心を持っており、特にこのたびの狭山のような大量に一時に出たケースにつきましては、その基本的な問題の解明に非常に重大な関心を持っているところでございます。したがいまして、先ほど申しましたとおり、その結果によりまして適切な処置をとっていく所存でございます。
○宮地分科員　建設大臣に伺っておきたいと思います。
　公団のことについては、ぜひ公団の責任の中で自分たちのつくられたそうしたものは点検をされ、その研究発表いかんによっては重大な決意で対応していただきたい。しかし、こうしたコンクリート住宅の老化による、公団の今の爆裂現象を初めとする材質問題においては、民間住宅においてもあるいはマンション、高層ビル、こういうところにおいても今後発見される可能性があると思いますし、また公団の今回の調査の研究いかんでは、今後の住宅建設行政の中において重大な対応をしなければならない。そういう意味で私は、この時期につくられたそうしたものについて今後定期検診をするなり、何らかのチェックというものを建設行政の中で対応していくべきである、こう思いますが、大臣としての御所見を伺っておきたいと思います。
○木部国務大臣　先ほど来先生から住宅政策の根幹に関する問題について大変格調の高い、また我々が非常に重大な関心を持って見守っております問題についての御質問があったわけでありますが、私は基本的には今先生御指摘のとおりだと思っております。いやしくもせっかく皆さん方が営々として努力されて、そしてマイホームというものをあれされてまだ十年くらいの間に、こういうふうな衝撃的なひび割れのような、こういう問題が起きるということは、一種の社会不安にもつながる、また住宅政策上大変大きな問題であると私は受けとめておるわけであります。
　今、公団総裁からも御答弁ありましたように、公団としても真剣にこの解明について今努力をされておるわけでございまして、また私ども建設省といたしましても、土木研究所や建築研究所、そういう英知を集めて、こういう問題について今その究明調査を進めておるわけでございます。したがって、ただ基本的には、私は契約がどうだとかこうだとかいう問題じゃなくて、もっと今申し上げるように、また御指摘のように深刻に受けとめて、公団の調査その他と相まって、我々といたしましても前向きの姿勢で、これは原因の究明について最大限の努力を払っていかなければならぬ。そしていやしくも、せっかくここまでみんなで努力して積み重ねてきた住宅政策というものが崩壊するようなことのないように、全力を挙げて努力をさせていただきたい、こういうふうに決意いたしておるわけでございます。
○宮地分科員　大変に前向きの御答弁をいただきましてありがとうございました。大変お忙しい中をきょうは大塩総裁に来ていただきましてありがとうございました。次のテーマに移りますので、席を外されて結構でございます。
　次に、既に建設省がこれからの二十一世紀の新しい道路の構想ということで、首都圏中央連絡道というものを計画され、既に六十年度からその実施に踏みかかるということでございまして、これは特に東京を中心といたしまして埼玉県、千葉県あるいは神奈川県、今まで放射線上に鉄道網、道路網が大変に建設促進をされてまいりました。しかし、東西を結ぶいわゆる新たな連絡道路、これをぜひつくろう。十年計画でやろう。当面、埼玉県の鶴ケ島町から八王子まで約五十億をかけてやろう。これは大変すばらしい発想であるし、いよいよさすが建設省が横の連絡網について積極的に取り組んできたき私は大変に敬意を表しておるわけでございます。
　聞くところによりますと、単なる線の道路だけでなくして面の面で、これから道路を中心とした地域に民間活力の導入による活性化、工業団地の導入とかあるいはインダストリアルパークの導入だとか、大変結構なことが検討されているようでございますが、時間も限られておりますので、この点について簡単で結構でございますが、まずその構想と基本的考え方、これについて御説明いただきたいと思います。
○田中（淳）政府委員　先生御指摘の圏央道の整備計画としましては、並行して走っております国道十六号、特に並行区間、今おっしゃいました鶴ケ島と八王子間に並行する十六号の整備状態が非常に思うございます。まずそれを解消するということも一つの目的でございますし、それから御指摘の周辺の生活道路等に流入していた通過車両を排除し、道路本来の機能が回復されること、これがまず一つでございます。
　それから御指摘の、この圏央道の整備によりまして首都圏内各地域の時間距離を大幅に短縮する。さらに一番弱い環状道路の整備に役立てたい。それから先ほどおっしゃいましたように、とりあえず関越道と中央道間約四十キロをやるわけでございますが、その道路の両側五キロ区間に開発計画が約六十カ所ございます。面積で申しますと約千坪ほどでございます。その中で具体的なものは、秋川市の菅生インダストリアルパーク構想あるいは日の出町の日の出工業団地開発計画等々でございまして、こういうものを、この道路を整備することによって一つの引き金として大きな経済効果を上げたいというのも、おっしゃいましたような一つの目的でございます。
　それから、もちろん地域産業の活発化、観光資源の有効活用、核都市発展のための重要な基盤としての役割を果たす、インターチェンジ周辺を中心としまして工業団地、流通団地あるいは住宅団地等の計画的配置も可能となり、沿線地域の長期的な発展に役立つ等々が挙げられます。
　全体計画としましては、御案内だと思いますが、半径が東京都心から約四十キロから五十キロでございまして、総延長二百キロメートルの幹線道路でございます。通ります主な都市を申し上げますと、横浜市、厚木市、八王子市、川越市、筑波研究学園都市、成田市等々の中核都市を連絡してこれらの地域における交通の円滑化と土地利用の適正な誘導を図る、そういうのが主な目的でございます。
　以上でございます。
○宮地分科員　そうしたすばらしい構想であるだけに、我々もできるだけの協力をして、早期の実現に地元としても努力をしてまいりたい。ただ、そうした総論と、今度はいざ各論という現場に移りますと、関係住民、地域住民とのいろいろな調整工作というものが必要であります。そこで、既に皆さんの方にも陳情されておりますが、私は地元の市町村の皆さんの要望をここで何点か代表して申し述べておきたいと思いますので、十分に前向きに検討していただきたいと思います。
　一つは、側道については、全線について設置することを原則としてもらいたい。また、幅員、構造については地元の要望を十分に考慮してもらいたい。
　二番目には、高速道路の排水については地域実情に即した計画をお願いしたい。
　三番目に、交差する導水路については、既存の法線、高さ並びに将来の計画内容（幅員等）については地元と十分に協議をお願いしたい。
　四番目に、インターチェンジあるいはジャンクション等の周辺の道路については、これは国で整備をお願いしたい。
　五番目に、住宅の移転、補償及び代替地については、これについても国が積極的に対応をお願いしたい。
　六番目に、環境問題については地元の要望を十分にくんでいただきたい。
　こうした六項目について関係市町村からも御相談なり御要望が来ていると思いますが、この問題は私もいろいろ精査してまいりましたが、決して無理なことを言っているのではない、こういう感じを受けております。ぜひこの問題について建設省も前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、この点については大臣からまず所見を伺っておきたいと思います。
○田中（淳）政府委員　先生、既に御案内だと思いますが、これくらいの大きな道路になりまして、かつ、都市区域を通ることになりますと、この道路の事業化に当たりまして、まず地元住民の納得が得られるような都市計画決定の素案をつくる必要がございます。現在、このルートあるいは御指摘の道路の構造等々につきまして、地元説明を行っている段階でございます。今後は、これらの結果を踏まえまして、都市計画法に基づく地元説明を行う予定でございます。
　事業の実施に当たりましては、道路構造等に関しまして地元住民の納得が得られるよう十分な設計協議を行うこととしておりますし、補償等に関しましても説明会等々を開催し、十分地元住民の納得と協力が得られるようにするのが当然であろうかと思います。
　さらに、アクセスの問題でございますが、圏央道のような幹線道路の整備に当たっては、アクセス道路と一体となって整備されませんと、この圏央道自体が効果的な活用が図られなくなりますので、特に圏央道のような大規模な道路計画に対しましては、アクセス道路の道路管理者である県、市町村等関係自治体と協議会を設けまして、連絡調整を密にして、整備が円滑に行われるように努力してまいりたいと考えております。
　それから環境問題は、もちろん都市計画決定に当たりまして、これは四車の自動車専用道路を考えておりますので、当然必要な環境アセスメントは音、排気ガス等々につきましてやるのは当然のことでございます。
　以上でございます。
○木部国務大臣　今、道路局長からもお答えしたとおりでございまして、これは道路の大小にかかわらず、またこれからこうした道路を建設する場合には、何といっても地元の御協力というものがなければ進まないわけであります。そういう意味で、そうした点を今道路局長が答えられましたけれども、それ以上に私どもは細心の注意を払いながら関係県とか市町村とか地方自治体とか、特に首都圏の中央連絡道路というものは土地の開発も将来は誘発するわけでしょう。また、これだけの大きな道路が建設の暁には地域もかなり大きな変化を来す、また発展もするでしょうし、そういう中にどう位置づけるかということも、これは地元の立場はもちろんのこと、ある意味では国家的視野に立っても考えていかなければならぬ非常に大きな計画でございますので、そういう点を十二分な調整を図りながら、また、地元の皆さん方の参加と御協力をいただく、そういう基本的な考え方に立って進めてまいりたい、そう思っております。
○宮地分科員　時間が参りましたので、御要望して終わりにしたいと思いますが、この構想は私は、今まさに大臣のおっしゃいました国家的な見地から見ても大変有効な建設道路であろう、このように理解をしております。今回、鶴ケ島町－八王子間、関越高速道路にジャンクション、そして中央自動車道にジャンクション、約五十キロ、三千二百億が投入されるわけでございますが、これに十年かかる。しかし、またこれは全体の計画から見ますと六分の一程度でございまして、全体ができるとなるとこれは大変な、六十年ぐらいかかるか、こんな感じもするわけですね。ぜひ、この計画は計画として御努力いただくと同時に、今後は早期に実現ができるよう、二十一世紀の新しい道路という、それにふさわしい道路でございますので、これが早期に実現できるよう、建設省としてもまた日本道路公団としても特段の御努力を要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○住主査　これにて宮地正介君の質疑は終了いたしました。
　次に、古川雅司君。
○古川分科員　私は、何かと課題が山積をし、日夜大変な御苦労をしていらっしゃる建設行政に関連をいたしまして、大臣と道路局長を中心に若干の御質問を申し上げたいと思います。
　我が国の社会資本の整備水準が欧米水準に著しくおくれをとっておるということが指摘をされましてから非常に年久しいわけでございますが、依然としてその差が縮まっていない。これはやはり、公共投資に対する政府の姿勢に言及をしないわけにはいかないわけであります。これまでともすると公共投資については、景気調整の手段である、あるいは今日のような財政事情の中にあっては歳出削減の対象としてねらい撃ちをされ、あるいは財源さえ奪い去られていくというそうした経済、財政事情、さらに政治的配慮によって大きく左右されてきた、これが今後の公共事業の推進については計画的な推進をますます難しくしていくのではないか、こういうことが憂慮されているわけでございますが、まず冒頭にその点に対する大臣の御所感を伺っておきたいと思います。
○田中（淳）政府委員　簡単に申し上げます。
　第九次道路整備五カ年計画が五十八年から六十二年まで予定されておりまして、先生御案内のとおり総額三十八兆二千億でございますが、大分おくれております。ただ、昭和六十年度の進捗状況は、六十年度から新設されました臨時交付金によります緊急地方道路整備事業、これはまだ仮称でございますが、国費千百十億にかかわる事業費が未確定でございますため、これを入れますと大分おくれが取り戻せるのではないかと思いますが、それでも大分おくれております。
　御指摘のとおり、本来社会資本が乏しい我が国で、特に根幹的な基盤でございます道路に関しましては余り経済云々の対象にしてはいただきたくないとは考えておりますが、今後まだ三年間残っておりますので、いい道路が第九次五カ年計画どおり行われますように一生懸命努力したいと考えております。
○豊蔵政府委員　ただいま道路局長から道路を中心としてお答え申し上げましたが、先生御指摘の社会資本の問題は、道路だけでなく私ども所掌いたします公園、下水道あるいは治水の問題等々広い分野におきましていろいろな計画を立てて実施してはおりますが、最近の財政事情が非常に厳しいためやむを得ず若干おくれているということは御指摘のとおりでございます。
　しかしながら、二十一世紀へ向けまして今後都市化がますます進むであろう、あるいはまた高齢化時代を迎えるというようなことを考えますと、現在のような経済的に力がある間にしっかりした社会資本の蓄積を十分に行って来るべき二十一世紀に備えるべきであろうと思います。したがいまして、今後とも着実かつ計画的にこれらの社会資本の整備を進めていくように私ども全力を振るってまいりたいと思っております。
○古川分科員　先に道路の方から中心に御答弁いただいてしまったのでありますが、官房長の方から全般にわたっての御所感を大臣にかわって御答弁いただきました。
　ただいまお話がありましたとおり、この六十年度が最終年になる五カ年計画につきましても第五次下水道整備、第三次都市公園等整備、第三次海岸、いずれもその進捗率から見ていくと三分の二強、その完全な達成はほぼ困難であるという見通しであります。こうなりますと、これまでの事情はともかくとして今後こうした五カ年計画の立て方についてはどう考えていけばいいのか、これは非常に重大な問題になっていくと思います。これは閣議決定をした権威ある計画なのか、あるいは努力目標なのか、希望的な単なる指標にすぎないのか、この辺をまずはっきりしておいて、今、官房長お答えになったように、二十一世紀を展望しながらこの計画を立てる今後の作業においてその考え方をしっかりしていかなければならない。先ほど私申し上げましたとおり経済、財政事情に非常に振り回されやすい、しかも政治的な配慮に振り回されやすい、こんなことでは今後公共事業の推進というのは計画的には一切できないじゃないか、それを私は強調したかったわけでございまして、その点を含めてもう一度御答弁をいただきます。
○豊蔵政府委員　ただいま御指摘のように、私どもの所管いたしております各種五カ年計画につきまして、その進捗率は必ずしもはかばかしくございません。これらの計画は閣議決定をもって、また当時定められております経済発展のいろいろな計画と整合性を持たせてつくってまいったわけでありますが、当時考えておりました財政状況あるいは財源の見通し、そういったものがその後の財政状況の変化によりまして非常に厳しくなりまして、必ずしも私どもが当初考えていたように財源の確保ができなかった。これはその当時見通しがなかなかできなかったといったような情勢の変化もあったことでございますので、この時点におきましては、私ども非常に残念ではございますが、特に六十年度に計画期間が参ります五カ年計画につきましては、その達成ができないという見通しになることはやむを得ないと思います。しかしながら、まだ残された期間のあります各五カ年計画あるいはまた今後の社会資本整備につきましては、いろいろな手法がありますが、適切な財源の確保とともに将来を見通した計画的な整備が進むような工夫をいろいろしてまいりたい、これは今後の課題でございますので我々なお勉強させていただきたいと思っております。
○古川分科員　六十年度が最終年になる五カ年計画は年次的にはここで一応終わるわけですね。さらに六十二年に終わる計画もございます。その後を私は先ほどお伺いしたわけでございまして、それを立てていく方向として、さっき申し上げたとおり閣議決定をしているが、これは本当に権威のある五カ年計画なのか、あるいは単なる目標にすぎないのか。いろいろ経済事情も変わった、財政事情も変わった、だからこれはもうおくれをとってもやむを得ない、達成できないのは残念でしたで済まされるのか、その辺のところを伺ったわけでございますが、もう一度御答弁をお願いします。
○豊蔵政府委員　もちろん、ある程度目標の数字を示しまして計画を作成したわけでございますから、政府といたしましてはこれらが達成できるよう最大限の努力を払うことは当然でございます。ただ、先生も御案内のように、計画を策定いたしました際、その計画の中におきましてそのときの財政状況等を勘案して運営するといったような趣旨の文言もないわけではございません。したがいまして、そのようなことがありますので、そのときそのときの財政状況によってある程度このような状況になるということはまたあり得ることでもございます。
　ただ、だからといいまして私どもそれでよしとするわけではございません。それではこれらをどうしたら計画的に着実に整備できるかにつきましては今後ともなお検討して何らかの解決の方向を模索したい、このように考えております。
○古川分科員　そうしますと、こうした五カ年計画については、今後次の計画を樹立する場合、現在の経済情勢から考えてその計画の規模、財政的に量的な規模等については縮小するという方向まで今踏み込んでいるんでしょうか、あるいは従来のペースで、たとえ目標が最終的には達成できなくても目標だけは今の水準を維持していこうとお考えになっているのでしょうか、その点だけ一言お願いします。
○豊蔵政府委員　これはまだ今後の検討課題でございますので、今何というふうに申し上げるわけにいきませんが、整備の量についてもさることながら、整備手法、整備の仕方、今まで以上にバラエティーを持たした整備の仕方といったこともまた考えていかなければいかぬのじゃなかろうかというふうには思っております。
○古川分科員　これは道路を初めとして、こうしたさまざまな部門の整備計画についてはこれから考える、これから手法を初めとして検討していくという段階では既にない。方向というのはむしろはっきりさせていなければならないんじゃないかと思うわけでございます。
　先ほど道路局長の方から道路整備の現状につきまして御答弁をいただいたわけでございますが、この道路整備の内容についても、これは申すまでもありません。非常に国民の皆さんの需要の強い事業でございますから、今後の計画の立て方、そしてまた事業の推進の仕方については、またいろいろな御配慮をいただかなければならないと思うのであります。例えば今日まで整備されてきた道路につきまして、今後維持管理にどれだけの費用を要するのか、労力を要するのか、あるいは施設の更新ということをどれだけ考えに入れていけばいいのか、そういう計画も今後の整備計画の中には当然勘案をしていかなければならない。そういったことを考えると、さらに需要の強い新規の整備事業については、なかなか需要にこたえ切れないのじゃないか。むしろ維持管理とか施設の更新とか、そちらの方に道路整備事業の重点が移っていくのではないかということが考えられるわけでございます。大臣の御所信の中にも、いわゆる建設行政全般については、こういう財政事情のもとで、むしろ今後は重点的に、さらに効率的に進めていかなければならないということを歴代の大臣が繰り返しておっしゃっているわけでございまして、そういったことはこの五カ年計画の樹立の中で明確に既にあらわれていなければならない、方向というのは出ていなければならないというふうに考えるわけでございますが、この点いかがでございましょうか。
○木部国務大臣　先ほど来道路局長並びに官房長からいろいろ御答弁申し上げたわけでございますが、私は、先生から御指摘になった点について、我々とそう大きく隔たりはない、基本的認識は全く一致しておる、そういうふうに理解をいたしておるわけであります。
　御承知のとおり、我々は均衡ある国土の建設ということが建設行政の基本でございますから、また、先ほど来申し上げておりますように、時により財政再建とか、また二十一世紀に向かって七〇％近いものが都市に集中するであろう、そういうふうな国民のニーズとか社会の発展の変化というようなものにも一方ではこたえていかなければならないというような点もあると思います。しかし、やはり政策というものは何といっても永続性、整合性、これが保たれていかなければならぬわけでありますから、一方ではそうした国民のニーズにもこたえなければならぬ、一方ではまた国土の均衡ある発展のために、また産業基盤それから生活環境それから活力のある地域社会というようなものをつくるためにも、やはり道路とか各種五カ年計画というものがすべて均衡ある国土の発展の基本につながっているわけですから、そういう点を我々は、先ほど先生も政治的配慮と言っていましたが、これはそういうようなものには余り左右されません。何といっても今の財政の問題であるとか、そのときのいろいろな客観的情勢の変化、これにも対応しなければならぬという点は多少あるかもしれませんけれども、先ほど来申し上げておりますように、永続性とか整合性それから計画性、また効率的に集中投資をするとかというようなものをやはり弾力的に運用しなければならない、そう思っておるわけでございまして、そうした五カ年計画、残されたものについてはいろいろな財源の方法もあるでしょうから、そうした点で最善の努力を尽くす、また将来に向かってもどういう方向づけをするかということも、もちろん我々としては真剣に展望しながら頑張っていかなければならぬし、またそういう期待にこたえていかなければならない、そう考えておるわけであります。
○古川分科員　冒頭にも申し上げましたとおり、これは大変御苦労をいただいている問題でございまして、その点私もよく理解をしているわけでございますが、ただ、総論ではよく理解できましても、個々の各論になりますと、じゃこれは一体どうなっているんだ、どうするんだということになると、またそこにいろいろな問題もあるかと思います。
　特に道路整備に絞ってお伺いをしてまいりますが、重点的にまた効率的にということが一体どういうことになるのかということをひとつ明確にしておいていただきたい。例えば大きな道路整備のプロジェクトになりますと、これは非常に巨額な費用もかかりますし、また長期の期間を要するわけでございます。そうした公共投資をします以上、部分的に仕事が進んで、全体が完成しないために非常に供用がおくれてしまう、したがって、経済的にも非常に非効率的であるという、そういった面が個々に見られるわけでございます。そういうところへの今後の重点の置き方、その辺を私の身近なところで具体的に現状がどうなっていくのか、これからどういうお考えで取り組んでいかれるのかということを列挙してまいりたいと思います。
　ごく一部分でございますが、例えば本州四国の連絡橋尾道－今治ルートでありますが、五十八年の十二月に因島大橋の供用開始がございました。引き続いて今度は生口橋によりまして生口島との本土直結ということが構想されているわけでございます。これも非常に遠い将来を展望いたしますと、やはり今治までの全ルートの開通ということをもう少しはっきりさせて計画に取り組んでいかなければならないのじゃないかということが一つ。
　さらに、国土開発幹線自動車道につきましては、現在山陽自動車道の建設が今進んでいるわけでございますが、これも部分的に非常にむらがございまして、特に倉敷―福山間、河内―東広島間、東広島―広島間、広島―廿日市間、そうしたところの早期完成を期すことが、今までのペースではちょっと効率的とは言えないのじゃないか。さらにこの中では、特に福山－河内間の早期施行命令を促進するということも重要になってくるのじゃないか。
　もう一つ御指摘を申し上げておきたいと思います。さらにこの国土開発幹線自動車道建設法におきますところの予定路線の中に陰陽連絡自動車道、これは松江－尾道間になりますが、これを予定路線に編入するということが、将来松江から尾道を通り、瀬戸内海を通って四国に達する、いわば日本海から太平洋を貫く重要な幹線になっていく、こうしたことで、建設省に対しても地元から御要請も届いていると思いますが、この予定路線への編入の見通し、そういったことも含めてひとつどうお考えになっているか、これが二点目。
　時間がございませんので、まとめてお伺いいたしますので、御答弁漏れのないようにお願いをしたいと思いますが、その他一般国道、地方道等についても、これは列挙し切れないくらいたくさんの要請がございます。特にその一例として、私は国道二号線の三原バイパスのことをしばしば建設省に対してお伺いをしてきたわけでございますが、ここで一番心配なのは、先ほど大臣が宮地委員の質問に対してお答えになっておりました、地元住民の協力が必要だ。確かに地元住民の賛同あるいは理解が得られなければ事業に着手することもできないし、あるいはまた進めることもできない。こういう点につきましては、むしろそうした一部の理解が得られないということが、さらにその計画を進め、あるいは事業を推進していくことをおくらせる、非常に失礼な言い方でありますが格好の口実になりやすいんじゃないか、その推進のために一歩を踏み込まないいい理由づけになってしまっているのではないかということを私はいつも恐れているわけでございまして、交通事情、交通渋滞、そうした建設省や地元の県あるいは市町村が考えている交通体系、そうしたものの計画の推進の上で建設省がこの点にもう少し踏み込んだ姿勢をお示しになってもいいんじゃないかということを御指摘をしたいわけでございます。
　細かいことになりますが、全国的に各地方から、いわゆる地方道の整備とともに地方道の国道昇格という要請もふえてきている、その枠もそろそろいっぱいになってきたというふうに伺っているわけでございますが、これを今後どうしていくのか。たくさんお伺いをいたしましたけれども、逐次御答弁をお願いいたします。
○田中（淳）政府委員　簡単におのおのについてお答え申し上げます。
　まず、本四連絡橋の尾道－今治ルートの進捗状況でございますが、愛媛県側も早くやるべきではないかという御指摘でございます。確かにやれればやりたいと思いますけれども、まず例の臨調答申がございまして、一ルート四橋に決められておりますので、たまたま本年度はその枠を外した、外したというと言い過ぎになりますけれども、生口橋が着工準備費という形で新しく款を設けていただきまして、何か一歩明るさが増したという点がございます。それで、抜本的にはこれは皆やってしまえば一番いいのでございますけれども、この本四連絡橋公団だけには一ルート四橋という絞りがございますので、その点だけがちょっと難関でございます。
　それから山陽自動車道の進捗状況、これはまさに先生の御指摘のとおりでございます。しかし、考えてみますと、先ほど最後から二番目におっしゃいました三原バイパス、大体これと同じような現象がございまして、非常に反対の多かったところがおくれているのは客観的に見まして事実でございます。これは私、担当課長もやっておりましたのでよく存じ上げておりまして、それはずっと整合性をとってできればいいのでございますけれども、一番おくれているところも、確かにバランスが欠けているところがございます。しかし、それはそれなりに一生懸命努力しまして、何とかインターとインターの間を補完する道路で補うなり、あるいはそのインターがうまく生きるようにやりながら、何とかうまく処理したいと考えております。具体的にはどこどこに反対が多かったというようなことは申しませんが、事実、結果的にはそういうふうになっております。これはむしろ先生の方がよく御案内じゃないかと思いますが。
　それから陰陽連絡道路、これは例の高規格幹線道路で既定の国土開発幹線自動車道を含めまして約一万キロ構想というのがございますけれども、この高規格幹線道路を含めまして約一万キロ構想を目下検討中でございます。いろいろなことを検討してまいりまして、この六十年度からは個々の路線の特殊性あるいは個々の路線の持つべき性格、あるいは計画策定のための路線検討、それから整備手法のあり方、それから実施をするに当たっての問題点等々、今後さらに内容を充実させまして、第九次道路整備五カ年計画、すなわち昭和六十二年度内に、これはこうする、これはほかのものでやるとか、そういう手法まで決めてしまいたいと思っております。
　それから国道二号三原バイパスに関しましては、本来ならばもうできていなければいかぬはずのバイパスでございます。ようやく五十九年三月二十九日に都市計画決定がなされたところでございまして、あるいは道路のルートも悪かった点もございますが、先生が御指摘になりましたようなこともございまして、約十年ほど都市計画決定がおくれたというのも事実でございます。一時、そういうふうな一部の人々の反対が非常に強かったという時代がございましたけれども、最近はそういうふうな一部の方々の反対でルートが非常におくれているというふうなケースは非常に少なくなったことも事実でございます。
　それから国道昇格の点でございますが、これは今までの経験からいいますと大体五ないし六年ごとにやっておるわけでございますが、ことしは、例えば昭和五十六年度に五千キロメーター余の追加指定を行いまして国道昇格を行いましたが、しかし、既に昇格した国道の整備状況、具体的に言いますと四百何号線というのが昭和五十六年度に、一番最近県道から上がったものでございますが、四百何号線、四百台の号線の国道の整備がおくれております。したがいまして、今後、従来のペースで国道昇格を行うことはちょっと難しくなるものと予想されております。長期的には国道昇格はまだまだ必要であり、今後とも実施しなければならないと考えております。
　以上でございます。
○古川分科員　時間が参りましたので、最後に御要望を含めて一問伺いまして私の質問を終わらせていただきます。
　御答弁にもございましたとおり、全国的に道路整備状況のおくれは非常に深刻なものがございます。どこが一番おくれているかというバランスの問題等、いろいろあると思います。恐らく大臣の地元においても我が県が一番おくれているというようなお声が出ているんじゃないかと思いますが、私のところの広島県でも道路整備については非常なおくれをとっている。下水道もしかり、都市公園もしかりという声が強いわけでございます。ただ、先ほど来申し上げておりますとおり、これまで公共投資をしてきた、それがまたその目的を達していない部分については、やはり建設省が今お考えになっている重点的、効率的という見地から見れば、従来の実績を効果あらしめるような方向でひとつ強力に御配慮をいただきたいと思うのでございます。
　私のところでも、これは国土庁の分野になりますが、例えば備後工特事業というものが今日まで進められてまいりました。この実績をさらに効果あらしめるためには、先ほど来申し上げたような道路整備もその一つでございますし、その点への当局の格段の御配慮をお願いしたいところでございます。最後に大臣から一言御所見を伺いまして、私の質問を終わります。
○木部国務大臣　先ほど来の我々を叱咤激励していただく格調の高いいろいろな御意見を体しまして、国民のために最大の努力を尽くさせていただきます。
○古川分科員　終わります。
○住主査　これにて古川雅司君の質疑は終了いたしました。
　次に、安倍基雄君。
○安倍（基）分科員　安倍でございます。
　ここへ来る前にちょっと厚生省関係の分科会に出まして、そこである質問をしたのでございますけれども、それと同じ質問をさせていただきたい。
　と申しますのは、実は私、ある人から老人ホームを郊外に建てたいという話を聞いたわけです。そうしたらなかなか建てられない。老齢化社会がどんどん進展するのになぜ郊外に建てることができないのか。郊外であれば空気もいいだろうし、また地価も安いだろう。ところが、市内でなくてはいけない。結局、市街化調整区域だと老人ホームをなかなか建てられない。そうなると、どうしても市内の地価の高いところにつくらねばならない。結局入居費用も高くなる。となると、どうしても限られた人間しか使えない。非常に矛盾じゃないかということで、実は去年渡部厚生大臣にお話しいたしましたら、ひとつ建設省と話しましょう、建設大臣と話そうというお約束をされたわけです。一年たって、どうなったかねと言いましたら、事務の方が、下交渉はしておるけれどもというような話でございました。この辺、建設省の事務方がどういうぐあいに聞いておられたのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○高橋（進）政府委員　先生から昨年そういう御質問がございましたこと並びに厚生大臣がそういうふうに御答弁されたことについても承知をしております。これについては、厚生省とも話し合いはしておるわけでございます。
　おっしゃいますように、有料老人ホームに関しまして、静かな環境の中で余生を送りたいという老人の方々の希望がある一方、日常生活に便利な都市の中で生活したいという方々の希望もあるということで、いろいろいらっしゃるということについては認識しておるところでございます。
　ただ、前回から余り前進しないような御答弁になってしまうのかもしれませんが、市街化調整区域というものは、原則として市街化を抑制する区域であるということが基本的にございまして、有料老人ホームというのは、一般のマンションと区別のつかないようなものも中にはあったりしまして、いわゆる社会福祉施設としての養護老人ホームなどのような法的にはっきり位置づけられたものと性格を異にしていること等から考えまして、現段階では市街化調整区域に有料老人ホームの建設を認めることはなかなか難しいというふうに考えておるのでございます。
○安倍（基）分科員　いろいろ聞いてみますと、全国で九十一カ所、七千人ぐらいしか入っていない。大体頭金が二千万ぐらいで、月十万から十五万ぐらい。非常に富裕な人々しか入れない。反面、いわゆる寝たきり老人につきましては、これは全部国が措置をして、随分、一月二十万もかかるというので、それは寝たきり老人は気の毒ではあるけれども、ちょっとかかり過ぎるのではないかという気がするのですけれども、十万人ぐらい。その中間段階がほとんどない。本当にだめというか寝たきりの方か、あるいはよほどの金持ちしか利用できない。これから老齢化社会が非常に進展するときに、ちょっとおかしいのではないか。
　学校とか病院とか、そういうのはたしか市街化調整区域でもつくれると私は聞いております。したがいまして、マンションみたいなものが、老人ホームの隠れみののもとに勝手なものをつくるというのは問題かもしれませんけれども、ある程度線を引いて、これは老人のために割合と安く、しかも場合によってはお医者さんの一人ぐらいいるというようなものであれば、これは準福祉施設と考えるとか、あるいは何らかの方法を考えて、比較的郊外にもつくれるようにしたらどうかと思うのでございますけれども、その点いかがでございますか。
○高橋（進）政府委員　先生も御承知のことかと思いますが、いわゆる養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、あるいは軽費老人ホームというものにつきましては、社会福祉施設として位置づけられておりまして、そういったものは調整区域でも許可の対象になるわけでございます。
　今問題になっている有料老人ホームでございますが、現在のところそういったもののような法的な位置づけもないということで、先ほど御答弁申し上げたようなところでございます。
　それが老人福祉法等の中でそういったようなことに準ずるような位置づけがなされればまた一つの考え方として、今申し上げたような老人福祉施設に準ずるものとしてあるいは考えることも可能かと思いますが、この点につきましては、厚生省の方と今後とも相談してみたいと思います。
○安倍（基）分科員　大臣、実は去年厚生大臣だけに聞いて建設大臣に聞かなかったのがおかしかったかもしれませんけれども、両方にお聞きしたいと思って……。建設大臣、いかがでございますか、老齢化社会というのは非常に進展する、こういうときに何かもう少し安く入れる――非常に需要は多いと思う。ですから、市街化調整区域ではなかなか、市街化になっては困るよという気持ちもわかりますけれども、ほかのいろいろな、病院とかそういったものは建てられるわけでございますし、準福祉的な考えでもって一歩踏み込むことができるのかどうか、この点ちょっとお考えを承りたいと思います。
○高橋（進）政府委員　有料老人ホームそのものの実態が……
○安倍（基）分科員　実態は大体……。大臣のお考えを承っておるのですよ、別に技術的な話じゃなくて。
○高橋（進）政府委員　厚生省と今後とも検討してまいりたいと思います。
○木部国務大臣　事務的には先ほど局長から答弁したようなことだろうと私は思うのです。私なんかも地元で見ていると、余りへんぴなところにあり過ぎると、みんなが日曜日とか土曜日とかにマイクロバスで買い物に来たりなんかいろいろしておるようですね。そういう点なんかも一つあるのではないかと思って今見ておるわけでありますが、しかし、せっかくの御提言でもございますから、厚生省とよく相談してみたい、こう考えます。
○安倍（基）分科員　私は別にとてもへんぴなところということを考えたわけじゃなくて、一歩市街化調整区域に入りますとすぐそういう規制になってしまう。でございますから、運用を弾力的にするのかあるいは準福祉施設というような考えでいくのかということで、何らかの措置を考えることが高齢化社会に進む我が国にとって非常に意味があると考えるのでございます。この点、ひとつ大臣。
○木部国務大臣　先ほど申し上げましたように、私もあなたが言われる、高齢化社会を迎えて老人問題が大きな社会問題であり、政治問題であるという認識はわかるわけであります。でありますから、厚生省の方ともそうした趣旨を踏まえながらよく協議をしてみたい、こう考えております。
○安倍（基）分科員　では、それはそれくらいにいたしまして、実は私は災害対策委員会でも問題としたことがあるのでございますけれども、大臣も静岡の選出でいらっしゃいまして、私も浜松でございます。地震問題が非常に問題になっておるということは御承知のとおりでございますけれども、私自身、災害委で一度お聞きをして、これを建設省の方にも確かめたいと思ったわけです。
　いわゆる地震のときに一番問題となるのはビル火災である。御承知のように例のホテル・ニュージャパンがちょっと燃えただけでも大騒ぎになった。地震のときには水はとまるだろうし、本当に何十階というビルがあれしたら大変なことになるということで、一体地震対策としてそういう高層ビルの火災防止について十分な規制があるのかどうか。これはつくるときに、倒れないということだけでなくて、本当に燃えない、何十階以上は燃えない、しかも有毒ガスなんか随分出るわけですから、そういった規制をある程度しておかないと困るのではないか。
　これに関連いたしまして、実は関東大震災のときの災害はどのくらいあったのだろうということを聞きましたら、当時のＧＮＰの半分くらい、予算の四倍くらいというようなことでありました。これから関東に同じような地震があった場合どうなるかということもございますけれども、静岡にあっても相当のものと思います。
　この点につきまして、ビル火災なんかについてどういう規制を今設けておるのか。それで大丈夫なのか。建ててしまった後でいろいろ騒いでもしようがない。ただ、業者にいろいろ聞いたりしますと、国の規制がしょっちゅう変わって、最初に建てたころはよかったけれども、後になってそれがだめになる、そのために旅館業なんて非常に困るというような話も私は聞きましたので、これはくるくる変えるという意味じゃございません。もちろんこういったことをやりますとビルを建てる業者には要するに負担がふえるかもしれない。しかし、それでも一つのルールとなっておればその中でつくっていくというので、私は相当以前からというか、これを考えでいかなくてはいけないんじゃないか。これは選挙区と特に関係――選挙区と関係ございますけれども、特にメガロポリス、東京あたりは非常に大きな問題になるだろうと私は思っております。この点はどうなっておりますか。
○吉沢政府委員　お尋ねの地震に伴う高層建築物のビル火災ということでございます。先生御存じのように、今ホテル・ニュージャパンの例をお出しになったわけでございますが、それよりさらに前に大阪の千日デパートあるいは熊本の大洋デパート、こういうところで大きな火災があり、死者も大分出たわけでございます。最近ではホテル・ニュージャパンが一つの例でございます。これらの建築物は、建築基準法の面からいきますといわゆる既存不適格というものに属しまして、建築基準法ができる前あるいは建築基準法が改正されていく前に建った種類のものでございます。
　その後、建築基準法はこれらの災害を基本にしまして逐次基準を強化してまいっておりまして、現在では相当強化された基準になっているわけでございます。建築物の用途、規模、形態に応じまして、内装の不燃化とか防災扉を設けるあるいは避難階段を設置するというようないろいろな基準を設けているわけでございます。例えば、防火扉なんかについていいますと、現在では、煙を感じれば自動的に閉まる、あるいは火を感じれば自動的に閉まる、あるいは常時閉まっていてそのとき手であけて出入りする、こういうようなことで、ビルの一部の区域を区切りまして、火を発生しないようにするのは不可能でございますが、一たん火災が発生したときにそれがその区画から外へ出ないあるいは上部の階に燃え移らない、そういうことのための基準を整備いたしておるわけでございます。さらに高層建築物につきましては、個々の建築物の用途に即しまして防災計画書を作成するように義務づけておりまして、総合的な防災の安全性の確保に努めているわけでございます。
　現状で申し上げますと、こういう規制のもとででき上がった建築物につきましては、火災はあり得ても、それが大きな災害、事故につながることはほとんどないのではないかというかなりの自信を持っているところでございます。
○安倍（基）分科員　スプリンクラーとかいろいろございますけれども、ああいうものは地震になったら水がとまって全部とまっちゃうかもしれないわけですね。たしかタワーリングインフェルノという映画のときには屋上なんかの水をさっと爆破して消したというようなことでございました。地震国日本、一番心配なのはそれであるのではないか。倒れる倒れないということは、現在のは非常に倒れないようにできておる。一度火災になったらそれは大変な話だ。この辺についても私は、建てる前によほどの規制をしておかないと、これからできるビルについて困るのではないかと思うのでございますけれども、この点、同じ地震県の大臣、どうお考えですか。
○木部国務大臣　社会が発展し、また都市化が進めば、いざというときにはそれだけ大きな災害を誘発する総括的な原因というものが私はあると思うのです。そういう中にあって、今局長からいろいろ答弁がありましたように、我々としても構造上の問題や、特に防災、火災対策の問題、そういう問題については最善の努力を尽くしているつもりでございますが、せっかくの御意見ですから、できる限りそうした面にも格段の研究を積み重ねて努力をしてまいりたい、そう思っております。
○安倍（基）分科員　では問題を別にしまして、実は私どものいわば出身の場所がテクノポリスに指定されたわけでございます。たしかその指定のときに、いろいろ公共事業の重点配分とかというような話はどうなっているかということを私どもお聞きしましたら、重点的に配分するという御答弁を得ました。しかし、国の財政も非常に苦しいわけでございますから公共事業費そのものもそんなにたくさんはないだろうと考えるわけでございますが、その重点配分ということが現実問題としてどの程度実行されているのか。これは道路とかほかのものとかいろいろな局面があると思います。そういった中で、建設省としてはテクノポリスに対する投資の重点配分というのはどういうぐあいにされておるのか、お伺いしたいと思います。