Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村国務大臣　今官房長がお答えしましたように、新聞の記事が書けば少し大きくなっておるようなところもあるようでございますけれども、そういう傾向があったということは事実でございましょう。そうして、私、環境庁長官に就任しましてすぐ新聞記者の方々から質問を受けまして、どうだと言うから、大いにこれは地球環境に向けて飛び回りたいというお話をしましたら、そんなこと言ったって環境庁長官、もう旅費がないことを御存じですかと言われまして、それからこれは大変だと思いまして、政権政党でありますから、自民党の政調にお願いし、また大蔵省当局にもお願いいたしまして、今度地球環境予算というのは三〇％ふやしてもらったのです。それで、足りない中でもまあそれなりのことができるかな。環境庁全体予算も非常に少ない中ですが、約八％ふやしていただきまして、全体予算が四・数％の伸びですから、その中では配慮していただいたかなと思うわけでございますけれども、そのような実態があったようでございます。そして私、国会議員として感じることですが、前にも環境委員長等として外国に行きましたけれども、やはり野党の方と御一緒していろいろな活動をしようとすると、委員長をやっていても自費負担というのが出たりするのですね。だから、やはりこういうところはある程度考えていかなきゃいけないことかなということも思っております。
　それから、環境庁の予算が比較的減ってきたのは、シーリングという方法をとってまいりましたね。やはり予算はすべて野方図にふえないように厳しく査定して、シーリングでマイナス何％とやっていくことは必要であると思います。特に、そういうことをやっていったところで、いろいうな特定の事業を持ってやろうというところはそのときの特例でやっていただいたところもあるのですが、例えば文教予算だとか環境予算というのは、シーリングの枠でかかかかっと減ってきた。こういうところも、環境庁長官として御答弁するとちょっと行き過ぎたことなんで、議員の一人として申し上げさせていただきたいと思うのですが、そんなことも含めていろいろ考えていかなければいけないところがあるかなというようなことを感じております。
○斉藤（節）委員　官房長は早速お話しになりましたけれども、今大臣からお聞きしまして、いろいろな問題があるだろうと思うわけです。しかし、経済大国日本が旅費ぐらいで十分に国際会議にも出れぬというのは大変なことでございますので、その辺大いに十分なる予算を獲得していただきたい、そんなふうに思うわけでございます。
　さて次は、環境税問題といいましょうか、税金について、税金といっても私の考えだけですけれども、お尋ねしたいと思います。
　諸外国から我が国に対する環境問題についての援助の要請というものは、公害先進国としての技術移転もかなりあると思いますが、大部分は資金の援助を求めているものではないかな、そんなふうに思うわけでございます。例えば経済協力開発機構、ＯＥＣＤの部会で検討している国際機関内に設ける地球環境基金とか、また去る一月二十六日に来日しましたノルウェーのブラントラント首相も、大臣もお会いになっておられますけれども、六月に開催される国連環境開発会議、いわゆる地球サミット、ＵＮＣＥＤについての成功のかぎは途上国が満足する資金援助、これを出さない限り会議の合意は難しいのではないかな、そのような見通しを示しております。そういうような意味で、ぜひ日本が資金調達で指導的な役割をやってほしい、そういう期待が述べられております。また、先ほども申しましたように、ブラントラント首相と大臣との会談におきましても途上国支援で一致したというような報道もございます。そのようなことで、やはり日本に対する要望が大変強いなというふうに思うわけでございます。
　また、地球サミットの事務局が提示しています地球環境保全の必要経費年間千二百五十億ドル、日本円に換算しまして約十五兆六千億円、これは一年間に大変な金が要るというわけです。こういうことを推計していると報道もされておるわけですから、こういうように今後我が国は、環境問題の国際協力において相当な資金の調達が必要になるのではないかな、そんなふうに考えられるわけでございます。そりような資金の調達のための財源、これをどこに求めるのか、それについて大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○中村国務大臣　ＵＮＣＥＤを成功に導けるかどうかという一つの柱が、発展途上国できちっといろいろなことがやっていただけるかどうかということ、それの裏づけをなす技術の移転、資金の移転というものが極めて重要なものであるということは先生のおっしゃるとおりだと思います。そして、いろいろな協議が今ＵＮＣＥＤに向かって行われておるわけでありますけれども、一つ大きな日本の貢献と申しますか、そういうことの一端としては、ストロングさん、ＵＮＣＥＤの事務局長から頼まれまして竹下元総理が名誉議長になられます賢人会議というのが四月に開かれるわけです。そこで世界のいろいろな識者に集まっていただいて、どうしようかということを討議するということになっております。私はその会議に非常に期待をし、その結論がどうなるかということを注目しておるわけでございます。
　また一方、これは環境庁長官としてというか、ちょっと考えてみますと、例えば大きなお金を出すといっても、既存の財政の中から大きなお金というのはそう簡単に出るものではない。そういうことを考えてまいりますと、今先生の言われた税というのも考え方の一つであろう。ブラントラントさんとも話したのですが、その場合、意見が一致し次一つの大きなところは、やるんだったら世界一致してやらなければだめだ。そうしなければ、ある国だけでエネルギーに税金をかけたならばその国の経済が弱くなる、相対的競争力が弱くなる、だから全体でやらなければだめだ。
　それじゃ一体税はどれぐらいのレベルでかかっているのだろうということを話し合ってみたのですが、日本は既にかなりＣＯ２等に税金はかかっているのですね。しかもそれは石炭対策であるとか代替エネルギーがベースにあって、あとは道路だとか特定財源になっているわけであります。がちゃっとあいているところは、軽油引取税というところが半分ぐらいしかかかっていないのだけれども、そういったものをどうするかという問題もあるでしょうし、大きな問題があるわけだけれども、それじゃ全体の課税の大きさから言うとどうだというと、最近ＣＯ２税を取り出した北欧の方が全体の課税額では日本よりＣＯ２の発生量に対する課税は大きくなっているようですね。そんなところで、世界各国こういったものがきちっと取れたらいいんだけれどもなというような話もブラントラントさんとございました。
　そこで、一番問題になるのは、いつも言われることですが、アメリカのＣＯ２に対する税が低いということで、ブラントラントさんも、ああいうところできちっと、世界で一致して取らないといかぬなという議論はございました。
　いずれにいたしましても、これは政府一体となってこれから検討していく課題だと思いますが、税というものも私どもといたしましては一つの視野に入れ、そして環境庁の中にも勉強会をつくりまして、今勉強しているところでございます。
　　　　〔委員長退席、細田委員長代理着席〕
○斉藤（節）委員　よくわかりましたけれども、ブラントラントさんと大臣との会談の中にも、ブラントラントさんが、私の方は炭素税をやっているんですよと言ったら、大臣は、私の方は高いガソリン税をかけておりますというような対話があったようにも聞いております。これは、ガソリン税とブラントラントさんの言ういわゆる炭素税とは大分意味が違うのじゃないかなという気がして読んでいたのですけれども、その辺やはり何かやらなければいかぬだろう、そんなふうに思うわけでございます。
　そこで考えられますのは、今大臣もおっしゃられましたけれども、もう既にノルウェー、フィンランド、スウェーデン、オランダなどの北欧諸国で実施しております炭素税とか、ドイツはさらに一歩踏み込みまして産業廃棄物税を計画しているというようなことも報道されております。このような問題にも取り組んでいくべきときではないかなと思うのでありますけれども、幸い我が国におきましても、世界の歩調に合わせるように、今大臣もおっしゃられましたように勉強会とか論議が盛んに活発化しているわけでありますけれども、実際にどういう論議がなされておるのか、その辺もう少し具体的に教えていただければな、そんなふうに思うわけでございます。
　またさらに、これは新聞報道でございますけれども、何かこういう議論が起こった途端に、我が国のある業界が反対というような旗振りをやっているやにも聞いておりますのでなかなか難しい問題ではあろうかと思いますけれども、そういう点でどんな議論をされているのか、まずお聞きしたいと思います。
　それから、現在、欧州共同体、ＥＣで導入を計画していると言われておりますエネルギー税につきまして、クーニャＥＣ委員が何か我が国に対して同調を求めている、そういう報道もありますけれども、これについても御見解を賜れればありがたいと思うわけであります。
○中村国務大臣　今勉強している段階でありまして、具体的にどうしようこうしようという具体的なものはまだ固まっておりませんし、出てきておりません。また、これは政府税調等もございますし、各党の協議もございましょうし大変難しい。消費税をやったときにも匹敵するぐらいのいろいろな議論が出る問題ではないかと思っているわけでございます。
　また、私はむしろ、こういうことをやるということは世界が歩調を合わせてやった方がいいのじゃないか。ですから、むしろ私、環境庁長官でございますので、今直接ストロングさんの方に意見も言うことはできませんので、いろいろな手だてを考えまして、ちょっとそういうことを言っていただきまして、今度ストロングさんの方でも、資金捻出のためには税ということが不可欠であろうという意見も強いということをおっしゃり出してくだざっているようでありまして、少し効果はあったかなと思うのですね。むしろ、国際的にこういうことをやろうよということの中で各国が考えていくという方が国際協調の上からもいいのじゃないか。そうでないと、各国で、一つ一つの国で、私のところはこういう税、私のところはこういう税ということでやったら、これはなかなか税としてまとまってこないものではないかと私は思います。
　今、ＥＣ側から何かお話があったかということでありますけれども、私は今聞いておりませんが、事務当局の方で聞いていることがあったら、ちょっとお答えさせようと思っております。
○八木橋政府委員　先生御指摘になりました、ＥＣでＣＯ２抑制のためにレポートを書き、日本に同調を求めてきたという、要請があったという旨の新聞報道は私も読みました。しかし、現実の問題として、ＥＣが日本にそういったような要請をしてきたということは、私どもでは聞いておりません。ただ、ＥＣ自体がＣＯ２の排出抑制のためにエネルギー税についての勉強をやっておるということは、私ども従前から承知しておりまして、これは日本とＥＣの間では環境政策に対する対話の場を設けておりまして、実はそれは先月もあって、午前中私どもの大臣から、お会いしたということはお答え申し上げたところでございますが、そういうところでの意見交換はやっておるわけでございます。したがって、我が国における検討状況がまだ勉強の段階にあるということは向こうは承知しておりますし、向こうがどういうことを検討しているかということはあらまし承知しておったわけでございますが、つい最近、そういうレポートができたということでございますので、それも私どもの勉強の一つの研究課題としてこれから勉強することとしております。
○斉藤（節）委員　わかりました。今勉強中であるということでございますけれども、あえて、新聞報道で恐縮ですけれども、我が国では環境庁に環境税を検討する環境税研究会ですか、これが一橋大学の石さんを座長にやっているというようなことでございます。また、ここでは課税対象だとか仕組みなどの検討を始めているということでございます。大いに勉強していただきたいと思っておるわけでございます。
　また、大蔵省さん、来ておられますか。――お聞きしますけれども、新聞報道でまた恐縮でありますけれども、九三年度の導入を目指して炭素税のあり方を研究している、また政府税調に、専門委員会に検討させているのだとか、あるいは政府税調の視察団が欧州諸国を回って勉強してきたというような報道がありましたけれども、それについてお聞かせ願えればと思います。
○増原説明員　お答えいたします。
　いわゆるＵＮＣＥＤの開催に向けまして、地球環境問題が非常に大きな問題として国民各層の関心が高まる中にありまして、先ほど来話題になっておりますように、ＯＥＣＤにおきましても、環境委員会だけではなく租税委員会も出まして共同のタスクフォースを開きまして、そこで環境対策としまして従来の規制的な手段に加えて税を含めた経済的な手段、これが活用できないかといったような勉強もされておるというふうに私ども聞いております。現に、私どもの方からもそれに参加いたしております。加えて、昨年七月のロンドン・サミットにおきましても、税を含めて環境保護のための経済的手段を開発する作業を奨励するというふうにされているところでございます。
　また、先ほど来議論になっております北欧三国あるいはオランダにおきまして、従来の燃料課税に加えて、例えばＣＯ２の排出量でございますね、その排出源に対して課税を強化するといったような税制上の措置が導入されておりますし、ＥＣの事務局においても同様の案が検討されているということも私ども存じております。
　先ほど政府税調云々の議論がございましたが、政府税調の方ではまだ具体的な議論がなされているわけではございませんけれども、昨年でございますが、昨年の夏、政府税調の先生方が海外に視察されました折に、先ほど申し上げたような海外の環境税の問題とか、そういったものも勉強してきていただいております。
　いずれにいたしましても、大蔵省といたしましては、いわゆる環境対策に関連する税制につきまして、これまでも適宜調査を行ってきておりますけれども、特に地球環境問題の重要性にかんがみまして、今後とも国際的な動向を注意しつつ必要な検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○斉藤（節）委員　どうもありがとうございました。大いに勉強していただきたいと思うわけでありますが、いずれにいたしましても、我が国が国際貢献していく上で資金の援助というのがかなり望まれておりますので、その辺、我が国は大変不況な状況にもなってきておりますのでいろいろと勉強していかなくちゃならぬなと思いますので、よろしくお願いしたいと思うわけでございます。
　そこで、先ほども話が出ましたけれども、北欧諸国で行われております炭素税の場合でございますが、これは地球温暖化対策として、個々の排出量を減らさなくても全体として減らせばいいということもあります。また、税を有効に活用するということもできるわけであります。また、汚染発生者が排出量を減らすための費用と納税額とを比べまして経費が一番節減できる方策を選べるというような工夫もできるというようなこと、それから環境税は合理的な手段になると言われておりまして、またそれによって得た税収を使って他の税目を相殺減税して景気対策にしたり、あるいは社会が望む新しい政策に配分するなど、いろいろなメリットがあると言われております。そういうようなわけで炭素税は案外合理的であるのじゃないかと思われますので、ぜひ御検討のほどをお願いしたいものだと思うわけでございます。今、大蔵省さんからいろいろお話を聞きましたので、大蔵省さんへの質問はこれで終わりにしたいと思いますので、わざわざおいでいただきましてありがとうございました。御苦労さまでした。
　次に、国連貿易開発会議、ＵＮＣＴＡＤがＣＯ２の排出権について国際的な売買取引所の設立を提案する報告書を発表しておりますけれども、この報告書は二月にニューヨークで開かれる気候変動に関する枠組み条約の交渉の場で検討を加え、六月の国連環境開発会議、いわゆる地球サミットに提出される予定ということであります。これに対しまして政府はどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思うわけでございます。
○八木橋政府委員　先生御指摘のように、この排出権売買につきましては、国際的にはＵＮＣＴＡＤのように、ＣＯ２の排出権を世界各国で配分いたしますとともに、途上国で余った排出権を先進諸国が買い上げるということによりまして、世界全体のＣＯ２の排出量の効率的な抑制ということと同時に、途上国に対して資金援助を行おうということをねらった考え方であると思われるわけでございます。こういう考え方が浮かんでくる背景には、実施例は少ないのでございますけれども、アメリカにおきまして、酸性雨の原因である硫黄酸化物対策に使われたという例があるようでございます。
　この排出権売買について考えてみますと、市場の力を活用いたしましてやるということから、その効率性の面におきましてはかなりすぐれているという点が考えられるわけでございます。ただ問題は、それでは排出権の総体をどう決めて、初めにそれをどういうふうに分配するのか、そこのところが最大の問題でございまして、それが適正に行われませんと、一体公正なのかどうかという問題が起こりますほかに、そういう排出権市場というのは現実にはございませんから、どこでどういうふうな取引を行っていくのかということで、実際上の運営をどうやっていくのかということもかなり大きな問題であって、そう容易に進むのかどうかということはちょっと疑問とするところがあるわけでございます。
　そういうことを考えますと、環境庁といたしまして考えますと、この排出権売買というのは理論的には非常におもしろいというのですか、一つのアイデアであって、莫大な費用が必要とされる地球温暖化対策を効率化するためには、有効な手段の一つとしてカウントできるのかなということは考えられるわけです。だけれども、実際に、現実に運用するということになると、国際的にどういったルールを確立するのかといったような問題がございますし、さらにいろいろな検討すべき課題がある。したがって、これは私ども検討対象としなければならぬということは考えますけれども、現段階ではまだ検討課題ではないか、また研究すべき課題であるというような段階ではなかろうかというぐあいに考えておるわけでございます。
○斉藤（節）委員　ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　次に、今度は提案申し上げたいと思うのでありますけれども、以上申し上げましたように、今後我が国が国際協力するために相当な資金が必要になってくると思われるわけでございます。その財源をどこに求めるかということが、これはいろいろ問題になっておるわけでありますけれども、先ほど述べましたようにエネルギー税だとか炭素税などの税金も必要になっていると思うわけでありますけれども、このような税金といいますか、直接の税金以外の何か別な方法でこの財源を確保したらどうか、そんなふうに思うわけでございます。
　そこで、郵政省さん、それから自治省さんにおいでいただいたわけでございますけれども、まず、郵政省さんで今までいろいろ記念切手だとかなんか、またお年玉はがきだとかなんかをやっておられますけれども、そういうような環境保全のための、記念切手ばかりではなくて、普通の切手に割り増し金をつけた切手を売るとか、あるいははがきを売るとかそういうようなことができるものかできないものか。私、そういうような税制面というようなことは全然わかりませんので教えていただきたいのでありますけれども、そういうことができるのかどうか、また、そういうことを御検討されたことがあるのかないか、その辺をまず教えていただきたいと思います。
　また、自治省さんに、宝くじが、地方自治だとかいろいろやっておりますけれども、そういう全国宝くじみたいなものをそういう環境保全のための財源として、そういうくじみたいなものはできるのかどうか、その辺また私全くわかりませんので教えていただきたい、そんなふうに思うわけでございます。まず郵政省さんからお願いします。
○井口説明員　お答えいたします。
　寄附金つきのはがき、切手は環境保全事業の資金に充てられないかというお話でございますが、現在寄附金つきの郵便切手、はがきの発行につきましては二つのケースがございます。
　一つは、お年玉付郵便葉書等に関する法律に基づいて発行する場合でございます。もう一つは、特別措置法に基づいて発行する場合であります。お年玉付郵便葉書等に関する法律によりますと、社会福祉事業等九つの事業を寄附金の配分対象としておりますけれども、環境保全に関する事業は対象とされておりません。一方、国家的な重要な事業、行事等を行います場合に、特別措置法を制定いたしまして、寄附金つき郵便切手を発行するような場合がございます。このようなケースとしましては、これまでに東京オリンピック記念切手等七件の切手を発行した例がございます。
　いずれにいたしましても、現行制度上、環境保全事業への配分を目的とした寄附金つきのはがき、切手を発行することは困難というのが実情でございます。
○嶋津説明員　お答えいたします。
　宝くじにつきましては、今全国の四十七都道府県と、今度千葉市が入りますと十二政令都市が発売するわけでございますが、当せん金付証票法におきまして、公共事業その他の事業に充てるということになっております。どういう公共事業に充てるかというのは地方団体の自由でございます。最近どういう事業に充てているのかというのを調査してみますと、例えば公園事業、公園の整備とかあるいは緑化事業、環境緑化とかあるいは街路の緑化とかあるいは大都市なんかですと廃棄物対策等にこういうようなお金が使われておりますので、それぞれ地方団体が命大事だと思った事業について自主的にその財源として充てているという意味で、環境保全のためにも宝くじの資金が有効に使われている、こういうふうに言えるのじゃないかと思います。
　先生の御趣旨は恐らく、環境というための目的に限定した宝くじを発売できるのかどうかということだと思いますが、そういうことになりますと、そういう宝くじというものが市場に出るような市場の余地があるのかどうか、あるいは発売団体が、地方団体がそういうことを望むのかどうかとかいろいろ課題があると思います。したがいまして、直ちにそういうことを実施するということはなかなか難しいのではないかというふうに思っております。
　ただ、環境保全対策は地球環境問題から、今ほどの委員の御質問の趣旨にございましたように、身の回りのごみ問題まで非常に幅広い、かつ地方団体は環境保全対策は一つの主役だと思っております。そういう意味で、一般的に地方財政対策の中で環境保全経費を十分に措置しなくてはいけないということで、環境庁とも御相談いたしまして、本年度の地方財政計画におきまして環境保全対策経費という費目を新設いたしまして、千七百億円で地方団体の全体が行うごみ問題とかそういうものをひっくるめた環境対策を講じていこう、それに該当する前年度の経費が七百億円弱ぐらいでございましたので非常に充実をされまして、地方財政計画に基づきまして交付税の措置等も行われますので、地方団体の環境保全対策のための財源措置としては相当に充実したものになっていると考えております。
○斉藤（節）委員　どうもありがとうございました。何かやはり財源が大変厳しい状況にありますので、何とかならぬかというような変な考え方でそんなことを申し上げたわけでありますけれども、ひとつ御検討のほどをまたお願いしたいなと思うわけでございますのでは、郵政省さんと自治省さん、どうもありがとうございました。
　では次に移らさせていただきますけれども、次は、先ほども大臣が言っておられましたけれども、日本の国際環境協力のあり方について、環境庁は、二月十七日にまとめました原案というものがあるわけであります。これは大変思い切った提案だな、そんなふうに私は思っております。また、いろいろ話題も出ているように思われます。この提案の中で、特に環境庁さんとして強調したいものはこれなんだというものがあれば教えていただきたいと思います。
○八木橋政府委員　ただいま先生御指摘になりましたのは、公害対策審議会と自然環境保全審議会にかけました諮問に基づきまして、今後の国際環境協力のあり方という諮問をしたところでございます。そこで御議論をしていただくのに、どういう種があるのかということをずらっと並べまして、その中でどういう議論があるかということを一覧的に並べまして、こういうものについて御議論いただきたいということで出した経緯があるわけでございます。したがいまして、まだ環境庁の考え方というものを出したわけではございませんし、また審議会がどういう方向性を出したということではございません。したがって、まだこういう公式の場でお答えする段階には至っていないというところでございまして、これから御審議を待って、答申が出ましたら、それに基づいて私どもは積極的に貢献してまいりたいという考え方に立っておるところでございます。
○斉藤（節）委員　まだ公式の場では発表できないという段階だということでありますけれども、あえて私が新聞記事から見ましたことを申し上げますと、まずＯＤＡの量的拡大を図って環境ＯＤＡを年間二千億円ベースに倍増する、これはすばらしい案だと思います。それから、自然保護、生態系保全の分野の資金協力は無償にする、これもまた大変なすばらしいものだ。それから三番目は、途上国の植林、緑化活動などによる緑の平和部隊をつくる、こういった内容になっているということでございます。
　そこで、私はこの提案は非常にすばらしいし、私どもの党も非常に力を入れて再三大臣にもお願いをしておりますものが、これ全部そうなんでありますけれども、特に私はこの中で途上国の植林、緑化活動に当たる緑の平和部隊の創設、これは私はぜひともやっていただきたいということの一つであるわけでございます。このことは、今申しましたように、公明党が環境分野での国際貢献の一つとして創設を以前から強く主張しておりましたいわゆる緑の平和部隊、グリーンコーズですね、これと一致するわけでございます。これは、自衛隊の海外派遣などとは異なりまして、すべての国民の皆さんからも、また諸外国からも賛成が得られると思うわけでございます。今、熱帯林の伐採による荒廃から、また砂漠化などから地球を守る方策としてちょうど時宜を得ているんではないかな、そんなふうに思うわけでありまして、ぜひ創設していただきたいと思うわけでございます。
　これに関しまして、私どもの党が非常に力を入れていることの一端をちょっと御紹介申し上げますと、この問題は、申すまでもなく、出雲市の市長さんの岩國さんが最初に提案しているようでございますけれども、私どももこれはすばらしい案であるということは前から考えていたんですけれども、そういうことで私どもの石田幸四郎委員長が、昨年十一月の第三十回公明党全国大会のあいさつの中で、国際貢献はＰＫＯがすべてではない、世界の貧困、病気、地球環境の保全などこそ国際貢献である、このように述べて、人、金、技術が一体となった緑の平和部隊の創設を非常に強く主張するということを言っているわけでございます。昨年末の宮澤総理との党首会談の席上でもその実現を強く要請したという経過もあるわけでございます。
　そういうようなことから、ぜひとも大臣に、これだけは大臣在任中にやっていただきたいな、そんなふうに思うのでありますが、いかがでございますか。
○中村国務大臣　先ほど局長から御答弁いたしましたように、今まさに諮問をいたしておりますところでああいうことが出てまいりました。かねてからの御堂の御主張を伺っておりまして、予算委員会でも二見先生から御質問があり、総理、私が答弁をさせていただいたのでございますが、発展途上国支援ということの中で人材的な支援、これは日本は相当すぐれた技術力を持っているわけでありますから、そうしたことが非常に重要なことであろうと存じております。また、そういった要望も多いわけであります。過去において、過去というか、今までずっと環境庁といたしましても人材バンクをつくりまして、登録していただきましてＪＩＣＡを通じてやるわけですけれども、要請に応じて人を出すということをやってまいりました。まさに、先生のお考えと私どものやろうとしておる方向が合うと思いますので、十分御意見を承りながらやってまいりたいと思います。
　そうしてＯＤＡの倍増の話もありましたけれども、けさほども論議していたところでありますけれども、ＯＤＡというもの自体従来要求ベースが多かった。向こうの方からこういうものをやってくださいというわけでくるのをやるということが多かったわけですね。それを、しかし今度環境問題がこうした地球規模で論じられるようになってきて、各国とどういうことをどうやっていこうかというルールみたいなものが決まってくるということになりますと、これは日本としてどういうことをやるのだ、人材ではこういうことをやるのだ、ＯＤＡでお金の面ではこういうことをやるのだというものをみずから計画を立ててやっていかなければいけない時代に入ってくる。そういう時代を踏まえてＵＮＣＥＤの成り行きも見ながら、御意思を体して両面について努力をしてまいりたいと存じております。
○斉藤（節）委員　大臣、その辺はよろしくお願いしたい、特に申し上げまして、次のことについてお尋ねしたいと思います。
　もう時間がほとんど二、三分しかなくなってしまいましたのであれですけれども、環境保護を訴える漫画を残しまして急死した島根県の少女、坪田愛華さん、これは新聞などをよくにぎわしておりますけれども、大臣も御案内だと思います。私はこの坪田愛華さんの御冥福を祈るわけでありますけれども、これが大変話題になっております。この愛華さんが残しました漫画を御両親の手で本にされたわけでありますけれども、さらに多くの人々から見たいという要望が強く出されましたために、島根県簸川郡斐川町が、もっと多くの子供に読んでもらいたい、全国の希望者に分けてあげたいというようなことでもって、今月十九日、四百部増刷することを決めたということであります。また、愛華さんの御両親も、全国から問い合わせが非常に多いために、私費で百部また増刷して配るというようなことをやっているということでございます。
　私はこの漫画を見まして、長官の所信表明にも環境教育ということを非常に強調されておられますので、こういう漫画で、しかもこういう幼い子供がかいた漫画というのは非常に人の気持ちを強く動かすものじゃないかな、そんなふうに思います。この漫画がどんなものか、どういう内容なのか私またよく見ていないのでありますけれども、環境庁におかれましても、環境教育の一環としましてこれをちょっと調査していただきまして、非常にためになるものであれば手をかしてあげていただきたいな、そんなふうに思いまして、要望がてら御所見を承りたいなと思うわけでございます。
○八木橋政府委員　先生ただいまお話しになりました坪田愛華さん、十二歳のお子さんだったようでございますが、おかきになりました漫画につきましては、私ども読ませていただきました。非常にまじめに、また地球環境問題をわかりやすく描かれた、なかなかすぐれた作品だと拝見いたしました。お亡くなりになったそうで、まことに残念でございます。
　これを読ませていただきまして、私ども、先ほど来議論されておりますように、最近の地球環境問題なり、また都市環境問題が、市民の段階また国民各界各層のところから自主的に考え、そしてそれを訴えるというような機運が生まれてきたということは非常にありがたいことだというぐあいに考えているわけでございます。この作品につきましても、地元の町におきまして出版に協力されているというようなこともお聞きしているわけでございまして、地方公共団体がそういう取り組みに対して地域として手をかすということも、私どもは非常にありがたいことだと考えております。
　先生お触れになりましたように、私ども、環境教育というようなこと、また地方公共団体における情報の普及活動ということにつきましては、事あるごとに情報を提供したり、また知恵をかしたりするというようなことをやっているわけでございまして、持っている方法の中でどういうお手伝いできる方法があるかということも考慮に入れながら考えてまいりたいというぐあいに考えております。
○斉藤（節）委員　これで時間になりましたので、大臣に強くいろいろなことを御要望いたしまして終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○細田委員長代理　寺前巖君。
○寺前委員　朝、環境庁長官から所信の表明を聞かせていただきました。なかなか味のあるお話でした。
　「地球環境問題は、今や人類全体の生存基盤にかかわる緊急かつ重要な課題となっております。このような問題はこ云々と言われて、「人類の諸活動が、自然の浄化能力を超えるほど巨大化していることに起因する問題でありこほっておけぬのだという話なんですよね、必然に。そこで、いろいろな施策をやる必要がある。「国民の一人一人が、豊かさとゆとりを日々の生活の中で実感しながら暮らしていけるような生活大国への前進のためには、国民の生活環境を保全しつつ、さらに質の高い快適な環境づくりに取り組み、安全で安らぎと潤いのある地域環境を形成していかなければなりません。」
　私、これをやろうと思ったらもちろん、どういうふうにやろうかという計画性と、その計画を進めるための決断、勇気が伴う問題だと思うんですよ。かつて高度成長の時期に、経済の発展なくして福祉なし、こう言って、経済発展のために公害垂れ流しとなって公害患者を生んでいき、公害基本法を変えるということを私たちは二十年ほど前に体験したわけですよ。だからそういう意味では、私は、環境庁長官が言っておられる内容が実際上生きてこようとするならば、かなりの方向づけと決断、勇気が必要なことだ。
　そこで私は、具体的に環境庁長官がそういう英断を奮っていかれるのかどうかということを事実を通じてきょうは聞かせてほしい、私もそんなに体験があるわけではありませんので。
　例えば、私の住んでいる京都市について聞いてみます。
　京都市について言うならば、今京都高速道路計画というのがあるのです。これはどういうことをやるか。京都は碁盤の目になっています。大阪、兵庫、関西空港建設が始まっています。それが京都に入ってくる、入れてしまうんだ。そうすると、そのためには、古い町並みですから、それをつぶして、そうして、半地下で入る路線なり上を走る路線なりをして今渋帯している交通網を解決するんだ。しかし、高速の道路を入れることによって自動車台数はふえるでしょう。そうすると、そこから伴うところの排気ガスの問題が健康破壊になるし町並み破壊になるでしょう。これは大都市どこでも今直面してきた問題だと思うのですよ。
　そこで私は、先ほど自然の姿のままで任せておけないんだと大臣おっしゃった。意識的に提起しなかったらこの自然環境はやれない時代に、経済に押されてしまうんだ。押されぬようにするためにはどうしたらいいんだろうか、ここの決断が要る。その京都の方で、今京都市議会で問題になっているのは、この三月にその都市計画をやろうじゃないかというところになってきた。やれるのか、健康上どういうことになりますのやということはどうしても見なければならぬ話になる。
　そうすると、京都市が、将来自動車の台数もふえていく、交通量がどんどんふえていくだろうということを予想した、そういう想定のもとに環境測定の予測値というのを出しているのですよ。去年の十月十四日です。それを見ると、予測値は〇・〇四六から〇・〇五四ｐｐｍでございます、環境庁がおっしゃっているところの平均〇・〇六をまあこれはクリアしていますのや、こう言う。
　　　　〔細田委員長代理退席、委員長着席〕
　ところが京都市には、それより早くに京都市独自の公害対策審議会が一九八五年十月十七日に答申を出しているのです。環境保全基準というのを出している。それによるとこう書いてある。一時間値の一日平均値は〇・〇二ｐｐｍ以下、ただし、当分の間、一時間値の一日平均値〇・〇四ｐｐｍ以下、こうなっている。これは、独自でずっと住民との関係で、町づくりから健康を守るためにといってつくってこられた数値がある。これと比較したら、この京都市の道路・交通網整備対策特別委員会の環境影響評価の数字というのはクリアせぬことになるのや。
　さて大臣、ここで国が大阪、兵庫とを結ぶ高速自動車道路をぐっと入れてくる。産業の発展のためといって渋帯を正さにゃいかぬ。そのためには、国の数値は〇・〇六でございます、クリアしていますといってこれを採用するのか。大都市に住んでいる人が、そこの数値としては〇・〇二だ、まあ一九八五年にすぐにやれといってもそうはいかぬから当分の間〇・〇四でいきましょうかいな、これはクリアせぬ。
　さて環境庁長官、ここへ路線を入れるときには都市計画決定、意見を申し述べなけりゃならない。そのときにどういう立場をおとりになるのか、勇気と決断が求められる。これが未来にわたって、環境庁長官、あいつは偉かったね、こういうことになるのです。どうします。市の皆さんが今から七年前ですか、おつくりになった数値が、それは大事にしなさいと環境庁長官言ってくれますか。
○入山政府委員　国が定めております大気の環境基準でございますが、これは人の健康を保護する上で維持されることが望ましいという基準でございます。その維持、達成のために大気汚染防止法などによりまして、大気汚染物質の環境への排出、基準などを定めるといったようなことによりましていろいろな施策を講じているというところでございます。
　また一方、地方におきましては、これとは別に環境保全のための数値を設定しているという例があることにつきましては私どもも承知をいたしております。国といたしましては、現在の国で定めました環境基準が適切なものであるというように考えているところでございます。
○寺前委員　それなら自治体は要らぬことするなということや。そんなものつくるなというのと一緒です。それであなた、自然環境を云々する資格ありますか。京都市の公害対策審議会がこう言ってますよ。「市民の健康を保護し、快適な生活環境及び良好な自然環境を保全するうえで、京都市が行政上維持することが望ましい環境保全基準は、次のとおり設定すべきである。」「この環境保全基準については可及的速やかに達成するよう努め、既に達成している場合にあっては、現状を維持するよう努めるべきである」。未来にわたって責任ある町づくりをやろうやないか、市民の健康を守ろうやないか、打ち出したその道は要らぬことをやっているんだ、大臣そう言いますか。私は事務的に聞いているんじゃない。決断が要ると言っているんだ。自然のままにほっといたらあかんとあなたはおっしゃった。どうします、これ尊重しますか。
○中村国務大臣　今局長がお答えいたしましたとおり、京都市においてそういう基準をつくっておられるということは承知しておりますし、それは環境としては有害な物質であれば少なければ少ないほどいいのでございましょう。それはもうだれもわかっていることでありますが、私どもに聞かれれば、現行の環境基準はあるわけでありますから、それに従って私どもは行政を行っていくということになるわけでございます。
○寺前委員　だからだらしない。それじゃ決断がない。しかも、これは七カ所の測定地点の話なんだけれども、住民はこれでは不満だというんだよ。路線があって、その路線の横ではかろうやないか、そこではかってみようじゃないかといってはかっておられるのです。そうすると、数字はうんとまた変わってくるんですね。こうなっておる。去年の十二月二百カ所、二酸化窒素を測定したところ、堀川高辻、五条西洞院の一帯は〇・〇六一から〇・〇七二ｐｐｍ。特に、七条大宮交差点では〇・一〇八ｐｐｍ、住民のほかっているところではもっと高い、現実的な路線上のところへ持っていったら出てくるわけです。そうすると、大体離れたところでとんとんいっておった。しかし、それは我々の市の出している基準から見たらとんでもない数字だ。まして横ではかったらこういうことになってくる。
　そうすると、形式的なことをやっているな、当局のやることは。自治体がそんな基準を持たんかてええんや、おれのところへ従え、こういう態度をとる。これじゃ一体政治はだれのためにあるんだ。憲法で自治権というのを保障している。自治を強調するならば、町の中の路線の話じゃありませんか、通過路線の話じゃありませんよ。私は環境庁がこんなことでいいのだろうかとつくづく思います。違いますか。
　それなら私はもう一つ言いましょう。おたくの方で大阪、京都、埼玉など八小学校五千人を対象にして、八六年から九〇年にかけてぜんそく症状の有無、発生時期、大気汚染との関係などの調査をおやりになっている。私、ここに持っていますよ。これはおたくの方で出された資料なんです。
　その資料を読むとこう書いてある。ぜんそく様症状新規発症率が、〇・〇三ｐｐｍを超過する地区は〇・〇三ｐｐｍ以下の地区より高い傾向が見られ、二酸化窒素の年平均値が〇・〇三ｐｐｍ以下を達成し、維持することが望ましいと書いてあるのです。これは子供の健康上の問題としてそう指摘している。
　そうすると、〇・〇六をクリアしていますからよろしいとは言えぬのです、子供の健康の問題からいったら。これはおたくの方の資料から出てくるのです。私は、自治体がわざわざそういうことを出しているということは意味があると思いますよ。それでも大臣、京都市のその公害の審査会で出されて市民に明らかにしているこの道は大事にしてほしいと言えないのですか、いかがです。
○入山政府委員　若干事実関係について説明をさせていただきたいと思います。
　今御指摘の〇・〇三ｐｐｍという数値でございますが、これは年平均値でございまして、換算いたしますと環境基準で言っております〇・〇六に相当する数字であろうかと存じます。
　それから、御指摘のいろいろな測定値についてでございますが、一般大気測定局と自動車排出ガス測定局と二種類の測定局があるわけでございますが、一般環境大気測定局におきましてはおおむね環境基準を達成しておる。ただし、自動車排出ガス測定局におきましては、御指摘のように二カ所ほど基準を達成できないでおるというところがあることについては承知をいたしております。
○寺前委員　何を答弁しておるのやというんです。自治体の諸君が心配しているのにそんな基準は要らぬという立場を大臣はおとりになるのですかと聞いているんだよ。それじゃあなた、何にも自治体で要らぬことするな、国が決めた水準だけでやったらいいんだということになるやないか。おかしいと思いませんか。僕は環境庁の職員の方がおかしいと思うよ。これは大臣が姿勢をきちんとしてもらわなかったら自治体活動なんてありゃしない。自治体が一生懸命やっているんだよ。要らぬことするなというのと一緒です。
　建設省はどうです。いよいよこれは今来ているのだけれども、やはり京都市の自治体で意見をまとめてください、都市計画決定は京都市がお決めになるのだから。住民が不安に思っている、そして公害のこういう基準をお持ちだ、そういうことを考慮して京都市でやってほしいと言うのか。環境庁の言うように、もうクリアしているのだ、無条件でやるとおっしゃるのか。無条件に従ってくれと京都市に言うのか。どっちの姿勢をとりますのや、あなたのところは。
○城処説明員　京都高速道路は、京都市が京都市基本計画をもとに計画中のものでございまして、市内の交通混雑の緩和あるいは新しい京都の町づくりということに資することを目的としている自動車専用道路の計画と承っております。もちろん、一般的に言いましても、道路の計画に当たりましては、沿道環境の保全に十分配慮いたしまして策定しているところであります。この道路におきましても、京都市が土地利用との調和を図り、あるいは環境面に配慮するということで素案を策定しているというふうに聞いております。
　現在、京都市におきまして、都市計画の手続に先立って沿線の方々に説明をしているところと聞いておりまして、今後、都市計画の手続の中で、沿線の方々の御意見もお聞きしながら計画が定められていくことになると思っております。
　現在の素案におきまして、二酸化窒素の濃度につきましては、国の環境基準を満たす計画となっていると聞いております。
○寺前委員　大臣に後で、今のやつは大臣に答弁してもらいます。ほんまに、自治体を破壊するのかいなというような気になる。
　それから、私はそれだけではやはりあかんと思う。今度はそこに入ってくる車の問題が大きな位置を占めるだろう。大臣がきょう、当面の施策について、重点的に取り組みたいという第三に、都市環境保全対策の推進というのをお述べになった。「大都市地域の窒素酸化物による大気汚染の改善を図るため、大都市地域全体の自動車排出ガス総量の抑制等自動車から排出される窒素酸化物の排出抑制に資する特別の措置を講ずべく、今国会に所要の法律案の提出を予定いたしております。」僕はいいと思うわ。「さらに、低公害車の普及拡大を積極的に推進する一方、基本的な対策である自動車単体に対する規制の強化については、中央公害対策審議会答申に沿ってディーゼル車を中心とした排出ガス規制の長期目標が早期に達成されるよう所要の技術開発を促すなど、鋭意働きかけを行ってまいります。」
　さて、今度はこの中身が問題になる。大気汚染の問題で重要な位置を占めるのはディーゼル自動車だと私は思うのです。それで調べてみると、同じディーゼルエンジンでも、直噴式と副室式とでは直噴式の方が排出ガス規制値は緩く設定されている。私は、この差別的規制の結果が悪い役割をしているのじゃないだろうか。
　例えば、ディーゼル自動車の保有台数、八六年末に六百八十九万三千三十三台であったものが、八九年末には九百二十四万四千三百十台と、三四・一％も増加している。か増加してないガソリンが、この数値を見ていると出てくる。また、直噴式ディーゼル自動車の割合は、八二年に二九％であったものが、八七年には四五％までに増加している。中でも八七年度の三・五トン以上の直噴式大型トラックは八六・六％に上っている。悪いやつほどどんどんふえていくのよ。技術の難易度を考慮して規制値に差を設けるとか、一見当然のように思えるけれども、緩い方へ緩い方へと自動車の代替を促進することだって自動車公害を促進させることになるじゃないか。トラック流通業界からは、実施可能な案であり協力したいなんというようなことを言われて、結局どんどん悪い方向に悪い方向に走っていっているというのが実態ではないだろうか。
　中間答申の検討会の段階では、総量規制とかいろいろありましたよ。ところが、総量の緩和ということになったり、罰則もなくなってきたり、もうえらい後退していきよるなと見られるのは、僕はやはりここだと思うのです。困難なところに問題を提起することによって、新しい決断をもって新しいものをつくっていこう、こういう自覚になると思うのです。
　私は、ディーゼル車に対する問題というのは、やはり車両台数なり走行距離の削減を前提とした総量規制を明確に打っていくんだ、そういうふうに乗り出さなかったら、流れに流されてしまっていたら、一向に、言葉ではきれいごとを言うけれども進まないということになるんじゃないかと思いますけれども、総量規制の抑制という措置だけでいつまでも続いているというやり方はやめるべきだと思うのですが、大臣、どうですか。
○中村国務大臣　このことについては寺前議員と私はかなり似た意見を持っております。
　マスキー法が出てまいりましたときに、ガソリン自動車は、これは奢侈品だと見られたのかどうか、きつい規制をかけていきましたために、今現在どういうことが起こったかといいますと、結果的には、当時はそんなことをしたら自動車の生産がだめになるとか外国に負けてしまうとか言ったのですが、世界一きれいなガソリンエンジンができて、経済的にも日本の方がまさっているということになってきている。
　当時の状況は、ディーゼルについては、ガソリンに比べてちょっと後だというような雰囲気がなきにしもあらずだったと私は思うのですね。その中で、普通の空気を圧縮して高熱にしたところに、ぴしゃっと燃料を吹き込んで点火させようという原理的な面からしても、非常にこうした悪い排出ガスが出やすいことがあると思うのです。そして、確かに副室式の方がＮＯｘが少ないということもあるわけでありますね。でありますから、今やっております総量規制ということも必要でありますけれども、やはり私は根本的には単体規制をやらなければいけない。そういうことを考えまして、環境庁長官に就任いたしましてから、すぐ、自動車、特にディーゼルをつくっておられる方だちにお集まりをいただきまして、さらなる技術的開発を行って国民の健康ということに留意をしてもらわなければいけないということで、強く要請をいたしました。そして、その後、ディーゼルメーカーにも行って、工場も拝見いたしまして、さらに要請をいたしました。
　そうしましたら、そのときに、ＮＯ２の排出をとめるためのいろんな施策をするために、石油の中に含まれているＳＯ分を、硫黄分ですね、これを減らさないと対策ができないという関係にありますということでありますので、今、石油業界にもそちらの方の削減ということをお願いするということで、新聞にも昨今出ておりましたが、業界でもそれに取り組んでくださっているということでありまして、これについては私も強力に業界に要請し、今言われましたように、やはりきつい基準をつくってそれを解決していくような技術の研さんをしていただきたいということで事に臨んでまいりたいと思っております。
○寺前委員　それじゃ、ディーゼル車を大量に生産、販売している自動車メーカーにいろいろお話しになったようですが、七九年から八九年までの十年間のディーゼルトラックの直噴式の生産台数は、十六万五千台から四十万八千台と二・四倍にふえている。特に車両総重量三・五トン超八トン以下の直噴式は三・七九倍にも達しているということで、製造元に対するところのメスを入れるということは非常に大事だということを今おっしゃいました。
　ところで、最終報告でも、自動車の製造、販売者に対しても毅然たる責務の遂行が求められる、こうしているのだけれども、低公害車の生産、販売の義務づけを示す必要があるのじゃないだろうか。
　例えばアメリカの州でこういうことが出ていますよ。大気浄化法。カリフォルニア州など十州の区が、一九九八年までに二％、二〇〇一年までに五％、二〇〇三年までに一〇％というふうに期限を切って、そして無公害車を販売義務づけ、こういう強力な措置をぱっとやっている。あるいは先ほどおっしゃったところの窒素酸化物排出の硫黄分の規制の問題でも、アメリカでは九三年から硫黄分が〇・〇五％を超える軽油の分配、輸送、販売は禁止する、こうなっている。向こうではそういうふうに禁止をする、やりなさいという義務づけを明確に打ち出している。ところが日本のものにはそうなっていない。〇・〇五％まで低減は長期目標達成の見通しが立っていないことからめどが立たないとか、何か全部自主性という名のもとに規制がされないわけですよ。だから、やるのだったら厳しくきちんとそういうことをやっていただきたい。私は、義務化をちゃんと位置づけるように、これはまだ法案をお出しになっていないのだから、そこはぜひメスを入れていただきたい、そのことを要望し、またあす引き続いてやらせていただきますが、さきの京都の対応の問題と今の問題について、最後に大臣の見解を聞かせていただきたいと思います。
○中村国務大臣　アメリカに比べて、自動車の排ガス対策というのは日本が特におくれているとは思いません。結果的には日本の方がきれいな排出ガスのガソリンエンジンができているのではないかと存じるわけでございます。そして、アメリカではたしかまだ鉛の含まれたガソリンが販売されておりますが、日本はもうとっくのとうから鉛の含まれたガソリンは全く販売されていないとか進んだ面もございますが、今委員御指摘のとおり軽油の中に含まれる硫黄の成分の含有量に関しては、おっしゃられるとおりアメリカの方が来年で〇・〇五を達成しようということでやっておりますので、向こうの方が一歩進むような格好になるかと思います。
　そういうことも踏まえて、私ども業界にいろいろお願いをして、ヒアリングを近々することになっております。そういう結果に基づいて、またいろいろ対策をお願いしていこうというふうに考えております。
　そして、何よりも私どもがやっていかなければいけないのは、環境基準の達成を図り、そしてまたこうした単体規制の達成を図る、ディーゼルガスのＮＯｘについても長期目標というものを達成する時期を何とか早くできないかということを今いろいろ検討しているところでございます。
　また、先ほどの道路の件でありますけれども、これは国の環境基準を守るようにということで我々としては対処していくようになるかと存じます。
○寺前委員　時間が参りましたので、またあしたにさせていただきます。
○中井委員　大臣の所信に対しまして、久しぶりですので基本的なことを時間の間で聞いていきたい、このように思います。
　昨年大臣に御就任後、地球環境という大きな目標に向かって意欲的にお取り組みをいただき、特にその中でも環境庁を環境省に昇格をぜひさせたいんだ、こういう強い意欲でお取り組みをいただいているように聞いています。臨時行政改革推進審議会等も、環境問題に対する対応の強化、こういったことを打ち出され、また環境庁も中央公害対策審議会や自然環境保全審議会に対して、簡単に言えば公害対策から地球的規模の環境対策へどういう対応をするかという諮問をされたと聞かせていただいております。この環境庁から環境省への昇格、これをどういう形で実現をされよう、またどういうことをやるために環境庁から省へいかなければならないのだとお考えか、そんな基本的なところからお尋ねをいたします。
○中村国務大臣　委員御指摘のとおり、環境行政の課題というのは昨今大変に激動してまいりました。地球環境問題ということが注目されまして、我が国におきましても世界におきましても、持続可能な開発という理念に基づいて、広く経済社会活動の中に環境保全という観点を織り込んでいく必要が指摘されてきているわけであります。平たく言いますと、すべての経済活動、人間の活動すべて、環境保全ということから考えて組み立てていかないと地球が将来危ないぞという時期に差しかかっていると思うわけであります。
　そういう中で日本の環境庁を考えてみますと、できましてから二十年、できましたときは、委員とも環境委員会の理事同士で御一緒したことがあるのですが、一つの対症療法として、出てきた公害をなくそう、そういったものを防いでいこうということでやってまいりました。一時は空も真っ暗になるほど公害があったのが、それはある程度克服してまいりまして、技術も蓄積されてきたし、いろいろこれからやっていこうということもわかってきた。その中で、今まさに世界的規模で地球環境の問題がこうして注目を浴び、それに対応していかなければいけない時代になった場合に、さて環境庁はどうかなというと、従来のような組織、法制度でいいかなというと、それでは足りないのではないかということをどうしても感ぜざるを得ないわけであります。
　環境庁ができましたときもいろいろ御議論があったそうですが、例えばごみの処理ということになると厚生省でありますし、それからライフサイクルアナリシスというようなことになって、物をつくってからずっと生産してリサイクルまで考えていくということになると、流通とか生産になるとこれは通産省である。各省がそれなりのいろいろな環境対策をそれぞれおやりなわけでありますね。それの調整役として総理から付与された権限で、私どもが政府一体となって環境行政に取り組む調整役ということに位置づけられておりますのでありますから、今むしろ環境庁がそういう独特な立場でもって政府の中で調整して、省であっていいんだよというような御意見もあります。しかしながら、今のこの環境のいろいろな問題に対する取り組み、環境からすべてのものを考えなければいけないということになってまいりますと、私は象徴的にいっても、また環境庁の組織、機能の強化ということから考えましても、やはり省への昇格ということを考えた中で、すなわち組織、機能の強化ということの一環に省への昇格というものがあるのではないかなというようなことを感じさせていただいているわけであります。いずれにしましても、これは行政組織の大変重要な問題にかかわることであります。今中央公害対策審議会、自環審に諮問をいたしまして、今後の地球化時代の環境政策のあり方全般について御審議いただき、答申を待っているところでありまして、そういう中でだんだん御理解をいただいていきたいなと思っているわけでありまして、委員におかれましても、ひとつ御支援を賜りますようにお願い申し上げます。