Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（伊吹文明君）　これは、書き込んでほしいという団体と、必ずしもそうじゃないとおっしゃってきている団体、今先生は特定の宗教団体のお名前を挙げられましたが、逆にその宗教団体が例えば政権の中で大変強い地位を占めた場合は、これはかえって逆の効果もあるわけですね。ですから、一般の宗教団体は書き込めというふうにおっしゃっているという御意見ですが、必ずしもそれは書き込むべきじゃないという宗教団体からの御提案も私のところに来ております。これは先生がお名前をお挙げになった宗教団体ではございません。
　だから、その辺はやはり人間の心に入る問題、特に特定宗派のその論理を布教の目的を持って教育の中へ入ってくるということだけは避けないといけないんで、私がさっき申し上げたような一般的な情操ですね、宗教にすべてに共通する、そして手を合わせて、これ何かむにゃむにゃと。むにゃむにゃとあえて言いますが、これ唱えさせると問題になりますが、手を合わせて、ありがとうございましたと、これで自然界の命をいただきますという自然に食事の前に手を合わせるなどということは、私は何ら構わないことだと思っております。
○亀井郁夫君　宗教的情操教育を入れないでほしいという教育団体がほかにもあったのなら、是非私は明らかにしてほしいと思うんですね。創価学会の場合はそうですけれども、その他のところではほとんど全部、全部と言っちゃなんですけれども、少なくともほとんどと思えるぐらい団体がみんな入れてほしいと言ってきているんですけれどもね。
　どこか、この場で差し支えありますか、大臣。
○国務大臣（伊吹文明君）　いろいろなお立場があるでしょうから、ここでお名前を挙げることは控えさしていただきます。
○亀井郁夫君　今度また民主党の方にお尋ねしますけれども、民主党の方では、これははっきり宗教的感性の涵養というふうに使っておられるわけでございますけれども、この点についてはどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
○西岡武夫君　お答えいたします。
　私どもは、その前に、宗教の問題の十六条の中で、生と死について、生の意義と死の意味というものを考察して、これを子供たちにきちっと教えていかなきゃいけないと、これ非常に難しい問題でございますけれども、このことを特に取り上げているわけでございます。昨今の特に注目されております痛ましいいじめによる自殺等の出来事を見ましても、こうした私どもの日本国教育基本法案の中にこの項目を取り入れているということにつきまして是非御評価をいただきたいと、このように考えております。
　そして、宗教の問題につきましては、私は、これからの世界全体を見渡したときに、宗教と宗教との対立というものが私ども日本人が考えている以上に極めて深刻なんだなということを痛感をしているわけでございまして、こうしたことを考えるときに、余りにも宗教についての基礎的な知識が子供たちにない、そして大人になってしまう、これは極めて危険なことではないだろうかという気持ちを込めて宗教的感性というものを涵養しなきゃいけないということを述べたわけでございます。
○亀井郁夫君　ありがとうございました。
　次に、「不当な支配に服することなく、」という文言についてお尋ねしたいと思います。
　この文句はいろいろ使われてきたわけでして、これまで、これで日教組が、名前出してなんですが、教育委員会のいろいろな指導に対しても不当な支配だということで拒否したり訴訟を起こしたりと、いろいろなことをやってきたんでいろいろな経緯があるわけでございますけれども、これを残したということは従来のような考え方が踏襲されたものと判断されてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　今先生は日教組がこの条文を盾に教育行政が不当な支配だということをおっしゃいましたが、私どもの一般的な理解は、これはやはり国会で決めていただいた法律、またその法律に従って行われるいろいろな指導要領ですね、これはやはり国民の民意、これは憲法上の日本の統治システムでございますから、それがいろいろなイズムあるいは特定の思想をもってゆがめられることに対する歯止めの条項だと思っております。
　ですから、ここで民主党の方々とやり取りをしたときも、我々はそういうことはするつもりはありませんけれども、そうだという判断、価値観を持っておられる方がある場合もありますから、それは政府がやったことについて当然司法の場で争われるということは、これはあるんですよ。
　しかし同時に、例えば地方の知事が今の教育委員会が持っている権限をもって、東京では教育委員会が訴訟の対象になっておりますね、同じ指導要領で。だけど、そうじゃない県もたくさんあるわけですよ、同じ指導要領を出している。ですから、そういうときにはやはり知事の意向によって、もし知事に教育委員会の権限を渡した場合ですよ、知事の意向によっていろいろ行われるということについては不当な支配になり得る場合があるという、知事だけじゃなくて地方の自治体の市町村長も含めてね。（発言する者あり）そういう、だから、それは当然先ほど来申し上げております。不規則発言に答えて恐縮ですが、それは当然先ほど来も申し上げているわけです。ですから、何も日教組、日教組ということを先生おっしゃらなくてもいいんじゃないかと私は理解しております。
○亀井郁夫君　どうも済みません。広島の日教組はひどいものだから、それで随分日教組はこんなものかと思っていたら違っているということが分かりましたけれどもね。そういう意味じゃ、ごめんなさい、訂正いたします。広島の日教組だと思って。
　各県からこの問題についてはいろいろな意見が出ていると思いますけれども、ほかの教育委員会からは特に意見はなかったですか。教育委員会の意見を聞いてないですか。
○政府参考人（田中壮一郎君）　中教審で御議論をなされるときに都道府県教育長協議会等からも御意見を聞いたところでございますけれども、そういうものを踏まえまして、中教審におきましては、この「不当な支配に服することなく、」の文言は引き続き残すべきであるという御答申をいただいておるところでございます。
○亀井郁夫君　この文言で、トップに「教育は、」と書いてあるわけですけれども、教育行政はということで限定していないわけですね。すると、教育は、この法律ができたころは余り問題なかったんだけれども、今では家庭教育、社会教育、学校教育ということで、教育というと広くて全部入るんですね。これは、家庭教育になったら家庭教育が不当な支配に服することなくなんていうことになるわけですけどね。やはり共産党の人の家庭もあれば、それから自民党の家もあれば、いろいろあるわけですからね。だから、これはやはり教育行政がと直された方がいいんじゃないですか、どうでしょう。
○国務大臣（伊吹文明君）　それは先生逆なんじゃないでしょうか。つまり、各御家庭においては、まあレーニンの言葉をかりれば、国家を憎め、国家をつぶせということを言っていますね。これは革命思想です。しかし、それが正しいと思っている人がいれば、それはその人の心の問題なんですよ。先生も私もそんなことはとても駄目だなと思っておられるし、私も思っております。
　あるいは、私の家庭においてはこういう教育を子供にしたいと、先生の御家庭においてはそういう教育をしたいと。だから、この不当な支配に属することなくというのは、心の中に入っていかないということは、すべてのやっぱり教育に掛かっているわけでして、私のうちが、もし共産党政権ができて、あるいは民主党政権ができて、そのお考えで私の中へ入ってこられたら困りますから、それはやっぱりこの条項を置いておかないと困るんです。
○亀井郁夫君　いろいろ今お話ありましたけれども、私は、家庭にそういう問題が取り込まれることがおかしいと思うんで、やはり教育問題は教育行政とそれは別にして、しかも法律がどうのこうの書いてありますからね、だから考えてほしいと思いますので、今日はこれでストップします。
　どうもありがとうございました。
○委員長（中曽根弘文君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後六時十七分散会
平成十八年十一月二十七日（月曜日）
　　　午後四時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅野　勝人君　　　　　加納　時男君
　　　　　荒井　正吾君　　　　　竹山　　裕君
　　　　　泉　　信也君　　　　　野村　哲郎君
　　　　　市川　一朗君　　　　　二之湯　智君
　　　　　山東　昭子君　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　藤野　公孝君　　　　　吉田　博美君
　　　　　森元　恒雄君　　　　　大野つや子君
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高嶋　良充君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　藤原　正司君　　　　　柳田　　稔君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　菅　　義偉君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　大野　松茂君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　土屋　正忠君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等
　の臨時特例に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（谷川秀善君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、鶴保庸介君、泉信也君、森元恒雄君、浅野勝人君、荒井正吾君、市川一朗君、山東昭子君、藤野公孝君、高嶋良充君及び藤原正司君が委員を辞任され、その補欠として保坂三蔵君、野村哲郎君、大野つや子君、加納時男君、竹山裕君、二之湯智君、陣内孝雄君、吉田博美君、那谷屋正義君及び柳田稔君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（谷川秀善君）　理事の選任を行います。
　去る九月二十八日、本委員会におきまして、三名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に木村仁君、野村哲郎君及び保坂三蔵君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（谷川秀善君）　この際、菅総務大臣、大野総務副大臣及び土屋総務大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。菅総務大臣。
○国務大臣（菅義偉君）　去る九月二十六日に総務大臣を拝命いたしました菅義偉であります。
　当委員会の皆様方には、かねてから格別の御高配を賜っておりますことに、この機会をおかりしまして厚く御礼申し上げる次第でございます。
　選挙が民主政治の基盤を成すものであることを考えますとき、選挙制度や政治資金制度を所管する総務省の大臣として、その責任の重さを痛感をいたしております。
　私といたしましては、今後とも、公正かつ明るい選挙の実現に向けて最大限の努力を重ねていく所存であります。
　何とぞ御指導のほどお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。（拍手）
○委員長（谷川秀善君）　大野総務副大臣。
○副大臣（大野松茂君）　去る九月の二十七日に総務副大臣を拝命いたしました大野松茂でございます。
　菅大臣の下、大臣を補佐して全力を尽くしてまいりますので、谷川委員長始め理事、委員の皆様方に格段の御指導、御鞭撻を賜りますようにお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（谷川秀善君）　土屋総務大臣政務官。
○大臣政務官（土屋正忠君）　同じく去る九月二十七日に総務大臣政務官を拝命いたしました土屋正忠でございます。
　大野副大臣とともに、菅大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、谷川委員長始め理事、委員の皆様方に格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（谷川秀善君）　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。菅総務大臣。
○国務大臣（菅義偉君）　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員又は長の任期が平成十九年三月から五月までの間に満了することとなる実情にかんがみ、国民の地方選挙に対する関心を高めるとともに、これらの選挙の円滑かつ効率的な執行を図るために、選挙の期日を統一するとともに、これに伴う公職選挙法等の特例を定めようとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、平成十九年三月から五月までの間に任期が満了する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙等について、いわゆる九十日特例の規定による場合等を除き、原則として、その選挙の期日を都道府県及び指定都市の選挙にあっては平成十九年四月八日、指定都市以外の市、町村及び特別区の選挙にあっては、同月二十二日に統一することとしております。
　第二に、都道府県又は指定都市の選挙の候補者となった者は、関係地域において行われる市区町村の選挙又は市区町村の選挙と同日に行われる衆議院議員若しくは参議院議員の補欠選挙等の候補者となることができないものとすること、寄附等の禁止期間を選挙の期日の九十日前から当該選挙の期日までの期間とすること、指定都市となる市に係る選挙について指定都市となる前においても指定都市に係る選挙として行うこととする特例を定めること、都道府県の議会の議員の選挙に立候補するために退職する市区町村の議会の議員について共済給付金の計算の特例を定めること等、必要な特例を設けております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（谷川秀善君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時六分散会
平成十八年十一月二十七日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　矢野　哲朗君　　　　　中川　雅治君
　　　　　山内　俊夫君　　　　　岩城　光英君
　　　　　広中和歌子君　　　　　江田　五月君
　　　　　松下　新平君　　　　　若林　秀樹君
　　　　　澤　　雄二君　　　　　松　あきら君
　　　　　谷合　正明君　　　　　高野　博師君
　　　　　長谷川憲正君　　　　　亀井　郁夫君
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大久保　勉君　　　　　尾立　源幸君
　　　　　高野　博師君　　　　　谷合　正明君
　　　　　松　あきら君　　　　　澤　　雄二君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　近藤　正道君　　　　　福島みずほ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　鈴木　政二君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　浅野　勝人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐山　正敏君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房地
　　　　　　　球規模課題審議
　　　　　　　官　　　　　　　　鶴岡　公二君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　梅田　邦夫君
　　　　　　　外務大臣官房広
　　　　　　　報文化交流部長　　山本　忠通君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　別所　浩郎君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部審議官　　　　　五十嵐太乙君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局長　　　石田　　徹君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　石野　秀世君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　黒木　雅文君
　　　　　　　国際協力銀行理
　　　　　　　事　　　　　　　　武田　　薫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○政府開発援助等に関する調査
　（我が国の国益に資するＯＤＡの在り方に関す
　る件）
　（顔の見えるＯＤＡと草の根・人間の安全保障
　無償資金協力に関する件）
　（食料問題及び資源エネルギー問題と対外戦略
　におけるＯＤＡに関する件）
　（ＯＤＡの評価システムに関する件）
　（国際協力機構（ＪＩＣＡ）の予算執行の効率
　化に関する件）
　（ＯＤＡの情報開示に関する件）
　（中東欧諸国及び中央アジア諸国に対するＯＤ
　Ａに関する件）
　（ＯＤＡ卒業国に対する支援の継続と投資環境
　の整備に関する件）
　（参議院政府開発援助調査派遣団のインドネシ
　アにおける円借款案件調査に関する件）
　（フィリピンに対するＯＤＡに関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る七日、山内俊夫君、矢野哲朗君、長谷川憲正君、松下新平君及び広中和歌子君が委員を辞任され、その補欠として岩城光英君、中川雅治君、亀井郁夫君、若林秀樹君及び江田五月君が選任されました。
　また、去る二十四日、大久保勉君が委員を辞任され、その補欠として尾立源幸君が選任されました。
　また、本日、近藤正道君が委員を辞任され、その補欠として福島みずほ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎正昭君）　御異議ないと認め、さよう計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として独立行政法人国際協力機構理事黒木雅文君及び国際協力銀行理事武田薫君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎正昭君）　この際、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。麻生外務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　政府開発援助等に関する特別委員会の開催に当たり、山崎正昭委員長を始め委員各位の方にごあいさつをさせていただきます。
　日本の政府開発援助は、五十年にわたり途上国の発展に大きく貢献してまいりました。そのかぎは経済成長を通じた貧困削減でありました。今日では約十一億人の人々が一日一ドル以下の生活を送っている中で、日本への国際社会の期待は小さくありません。我が国は、今後とも、ＯＤＡを活用しつつ、貧困に苦しむ国々の自助自立を支援いたします。
　また、人間の安全保障を増進し、国際社会の安定と繁栄に寄与します。
　さらに、貿易・投資環境の改善、資源エネルギーの確保といった我が国自身の繁栄を確保する上でも重要な努力を続けてまいります。情けは人のためならず、ＯＤＡを戦略的、機動的に活用しつつ、外交政策を進めてまいります。
　本年はＯＤＡ改革が大きく進展をいたしました。総理の下に海外経済協力会議が設置され、また私の下に国際協力企画本部を設けるとともに、外務省の組織を再編をいたしております。平成二十年度には三つの援助手法の実施がＪＩＣＡの下に統合される見通しであります。このように強化された体制の下で、昨年、Ｇ８、グレンイーグルズ・サミットで表明をした百億ドルの事業量積み増しといった国際公約の達成を目指してもおります。また、ＯＤＡ全体を効率的に実施し、効果を最大にしていくための努力を行ってまいります。
　山崎委員長を始め委員各位の御支援と御協力をよろしくお願いを申し上げます。
　　　　─────────────
○山下英利君　自由民主党の山下英利でございます。今日は、麻生大臣以下政府の皆様方とこのＯＤＡの特別委員会で質問をさせていただける時間をいただきまして、本当にありがとうございます。
　このＯＤＡ特別委員会、これ参議院の独自性といった意味におきまして、特にＯＤＡというものに対する意義そして在り方についての質疑をする場だというふうに私は理解をいたしております。決算委員会で、要するに決算内容からのＯＤＡということだけではなくて、やはり日本がこのＯＤＡというものを通じて国際社会の中でしっかりとリーダーシップを取っていくと、その際の重要な外交カードだという位置付けの中で国民にしっかりと理解していただく、そのための努力を我々もしなければいけないと、そのように思っておるところでございます。
　まず、麻生大臣に御質問をさせていただきますのは、今私が申し上げた要するに外交カードとしてのＯＤＡ、これの重要性について端的に大臣の所見をお聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほど所信の中で申し述べましたように、世界六十億、まあ正確なところは分かりませんが、人口約六十億と言われております中で、そのうちの六人に一人、十一億人はいまだ一日一ドル以下の貧困にあえいでいるという状況にあります。
　私どもは貧困というものを、少なくとも完全に撲滅とはいかぬでしょうけれども、貧困の削減というのは非常に大きい要素だと思っております。なぜなら、やっぱり貧困というものは、今問題になっておりますテロにしてもやっぱり貧困であり、先に夢、希望がなければテロに走りやすい。そのテロが起きることによって結果としてその地域は不安定になり、結果として貿易等々にも大きな影響が出ます。
　したがって、日本としては、ＯＤＡをすることによってその地域における自助自立というものを促進させ、もってその地域の経済を向上させることによって結果的には日本の経済、日本の安定にも回り回ってつながってくるということであって、目先、金を出していることになりましょうけれども、回り回って日本の国益につながる。情けは人のためならずと申し上げましたけど、決して他人のためにやっているのではない、回り回ってその地域が発展し安定することによってこっちにも見返りが出てくる、長期的にはそういう観点を常に持って臨むべきものだと考えております。
○山下英利君　麻生大臣の今の御答弁、非常に分かりやすい御答弁だと思います。やはりＯＤＡを使うからには、それが回り回ってやはり日本の国益に資するという観点というのは大変重要であり、かつ、それでなければ国民の理解というのはなかなか得られない。そして、一方では、回り回ってという状況が分かりやすく国民に示していかなければいけないと、そのように思っております。
　私も地元でやはり言われる話は、今景気が非常に悪い、そういった中でいろんな分野の予算の削減が行われていると。そういう状況の中でどうして海外にＯＤＡを拠出するのかという単純な質問を度々聞かされるわけであります。その際に私が申し上げているのは、ちょうど今大臣がおっしゃったのと同じような話をさせていただいています。ところが、中国についてはどうなんだと言われると、これもまた別な意味で、環境の問題であるとかそういったことも踏まえながら説明をさせていただいているのでありますけれども、やはり巡り巡って日本にとってのプラスになるということというのが非常に重要でありますから、ＯＤＡについてのしっかりとした仕組みを国民に是非とも政府も分かりやすく説明の努力を続けていっていただきたいな、そのように思っております。
　そこで、私からまず質問をさせていただきたいのは、ミレニアム開発目標というのがございます。そして、それと日本のＯＤＡとのかかわりについてお聞かせをいただきたいと思うんですが。
　私もこのＯＤＡの、政府開発援助白書、これを拝見しておりまして、いろいろ御説明をいただいております。その中で出てくるのがオーナーシップ、それとパートナーシップという言葉が出てまいります。オーナーシップ、すなわちそこの国の、開発途上国のやはり自助努力というものをいかに援助をしていくかと。これは言ってみれば日本とその国との二国間といった意味合いが強いんじゃないかなと。それと、一方ではパートナーシップという意味で、国際間の協調の中で開発途上国を援助していくと、そういう役割があろうかと思います。
　この中で、ここで大臣の御意見として、日本はそのオーナーシップをしっかりさせる意味での二国間と、それから国際機関を通じる要するにパートナーシップというものをこのＯＤＡの中でどういうふうに使い分けられるのか、その意味合いを含めてちょっと御意見をいただきたいと思っております。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、ミレニアム開発目標は、ちょうど西暦二〇〇〇年の年に国際ミレニアム宣言というのがつくられたのを契機に取りまとめられた、何というか、世界、国際社会共通の課題というように御理解いただければと存じます。
　その達成に向けて、いろいろ国連始めＷＨＯとか、そういった国際機関というものがいろいろ自分たちで目標を立て、援助国、被援助国、いろいろありましたけれども、私どもも、その関係する国とか関係する機関というものとの間にいろいろな協議を通じていろいろ連絡をし合っているところでもありますが。
　日本がＯＤＡを実施していくに当たって、これは国際社会と協調してやっていくというのは大事な観点なんだと思っております。なかなか合わないときもあることも事実ですけれども、基本的にはやっていった方が、一緒に協調ができるならしていった方がいい。彼らの得意な分野もありますし、こっちが得意な分野もありますし、その方が効率がいいとも思っております。
　したがって、今、平成十五年に改定をいたしまして、ＯＤＡの大綱におきましても国際社会における協調と連携というものを基本といたしております。被援助国や対象国に対する国際社会の問題意識と私ども日本が考えております意識とに差があるということは往々にしてあります。これは正直なところです。しかし、これは最初からそれを想定しているわけではないのであって、差があることはたまたまありますけれども、しょっちゅうしょっちゅうそういうことをしているわけではない。
　したがって、そういうことがあった場合には、これはよっぽどよく調整をしてやっていくことをやらないと、なかなか話が難しくなってきて、向こう側の内容が、被援助国の内容が更に割れることになるというようなこともこれは避けたいところでもありますので、是非とも、そういった意味で、二国関係などというものと国際機関の意見とその国の意見というものをいろいろ総合的に勘案してやっていくというのが難しいところでして、これはもうしょっちゅう話合いをしていく、しかも偏ることなく話し合っていくというのにすごく手間が掛かるところではありますけれども、これはやらねばならぬ努力だと思っております。
○山下英利君　私もこれは非常に難しい視点だと思います。視点ではありますけれども、やはり国際協調の中での日本のステータスをしっかりと確保すること、それから、やはり当該国との関係というものをしっかりと密にする、そういった意味合いというのが、バランスというのが非常に重要ではないかなと思っております。
　今大臣がおっしゃったように、時としてそこのバランスが崩れるといったときの対応というのは大変難しいので、そういった問題というのを踏まえて、是非ともＯＤＡを推進をする立場からよろしくお願いしたいというふうに思っております。
　なぜ私がそういうことをお聞きしたかというと、やはり開発途上国というのはまだまだ国が安定しておりません。したがって、政権が替われば国の方針も変わってしまう、そういったリスクも含んでいる。そういった開発途上国に対するＯＤＡでありますが、しかし一方では、先ほどミレニアムの開発目標の中にも出てきました、大臣もごあいさつでおっしゃいました貧困対策、これはその国民のやはり人間の安全保障に絡む、そういった問題についてはその国の状況を乗り越えてでもやらなければいけないと、そういう問題もございます。そうしたときには、やはり国際間の協調のパートナーシップというものを有効に使うということも必要になってくるのではないか、そのように私は思っておりますので。
　じゃ、そこですぐに切替えができるかというところが非常に難しい部分だと思います。そういった際に、外務省としてどういう判断、どういう議論をされているのか、もし御説明いただければ大変有り難いと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には、今言われました質問は、これは具体的に個別の案件によって、これ全部国々によって違いますので、ちょっと山下先生、なかなか一概にこれが答えというのがあるわけではございません。
　今その中で、政権が絶えず選挙のたびに入れ替わっているところというのは、三年なり四年なりするとごろっと入れ替わったのが出てきてまたゼロからという話になりますんで、私どもとしては、この政府が言っているときはこれ、この政府のときはこれというのでは、いつまでたってもということになりますんで、そこのところは私どもとしては努めて向こうを説得して、これはまずはこっちのプロジェクトを先にやってからこちらに行かないと駄目なんじゃないですかというような話を申し上げるんですが、何となくその地域に、おれの強い地域は、この政府はこっちの方が強い、この政府はこっちの方が強いということになると、どうしても援助がこっちに偏ったりこっちに偏ったりする。一番割食うのは国民ということになろうとも存じますんで、そこのところはちょっと山下先生、一概に定型的なものがあるわけではございませんので、総合的にと先ほど申し上げたとおりの判断でしか対応のしようがないというのが現実であります。
○山下英利君　おっしゃるとおりだと思うんです。おっしゃるとおりなんですけれども、そこのところが分かりやすく我々が理解できるようにしないと、というか、政権が替わったからということだけではなくて、やはりその際にそこにいる国民の状況が大きく激変をしてしまうと、そういった状況が例えばアフリカであるとか開発途上国には起きてくるわけですから、また、そのときそこへ行っていらっしゃる日本のＯＤＡの現場の皆さんのもちろんセキュリティーといいますか、安全というのももちろん懸かってくると、そういうふうに思いますので、やはりそういった常にリスクを内在したＯＤＡだということをアピールをしていただきたいなと思います。それが私が申し上げたい点でございました。
　その中で、やはり人間の安全保障といった意味での視点、これは先ほどお話あった貧困の削減というのが非常に大きなＯＤＡの目的だというふうに私も思っております。私も、昨年の十二月にこの参議院のＯＤＡ調査団の第三班でインドへ行ってまいりました。インドではいわゆるデリーメトロという今非常に大規模な工事を行っています。もちろんこれはインフラの整備でありますけれども、これをすることによって交通渋滞を緩和する、そしてやっぱり貧困層への対策というものも伺ってまいりました。
　それで、インドは物すごく今経済が成長しております。したがって、こういう大型の開発案件もこれからもどんどん出てくるだろうと。そして一方では、その貧富の差、いわゆる貧しい層というのはこれは格差がどんどんどんどん開いてきております。ですから、貧困層に対する援助という意味では、私もお邪魔しました例えば森林の植林事業、あるいは草の根のいわゆる無償資金援助、こういったものは非常に有効に活用されるというふうに思っておりまして、その辺りのしっかりとしたバランスの取れたＯＤＡというのが必要だなというふうに思っております。
　今般、この貧困対策あるいは平和の構築といったいろいろな項目挙げていただいていますけれども、やはり発展途上国でも、例えばインドのように非常に経済が今伸びてきていると。したがって、そこの経済を活性化させることによってこれはより貧困対策にも通じてくるといった国、あるいはまだまだそこまで至っていない、もう本当に言ってみれば、さっきお話もございましたように、もう本当に水をすすって人々が生きているような国、これに対するＯＤＡというのは今度は大型の公共投資ということではなくて、むしろ人道支援というものに重点を置いていかなければいけないんではないかなと。そしてもう一つ、やはりいわゆる社会の基本インフラ、これを整備をしていくという観点からいえば、むしろ住民のいわゆる公平性というものを見ながらしなければいけないという部分もあろうかと思うわけであります。
　ですから、インドへ行ってそういったいろんな地域でのコンビネーションによるＯＤＡというのも私は実際に拝見もいたしました。しかし一方では、そうでない国に対してはめり張りを利かしたＯＤＡというのも必要ではないかなと、そのように思っているところでございます。何かお考え、御感想ありましたらお聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　あのデリーメトロというのの効果というのは、あの一番の効果は多分あそこに、作業に従事したインドの従業員の労働に対する価値観が変わったのがあのプロジェクトの最大の効果だったと、私はそう思っております。今インド国内で時間どおりに動いている公共の乗り物は多分デリーメトロだけです。あとのものは大体時間どおりに来ることはまずありませんから。そういうところです。
　その公団総裁というのともしばらくしゃべったことがありますが、とにかくこのプロジェクトに最初から参加して、とにかくおれが習った日本語はたった一つ、納期。納期って、とにかく言うことは納期しか言わない。納期は全然最初分からなかったんですが、とにかく納期は時間どおりに物をちゃんと作ること。その納期に一日でも遅れようものなら物すごい勢いでやられて、とにかく時間どおり、何でも時間にやる。これを徹底して、働くというのは時間内に納めるということを、きちんと約束どおり履行するということを何万の、延べ何十万人の従業員に徹底して教え込んだのがこのプロジェクト最大の成果だったとインド地下鉄公団総裁という人から聞いたことがあるんですが、非常に印象的でした。
　あの入口にも日本のＯＤＡによる寄附で七十何％は全部日本製ですって書いてありますし、どこかの国みたいにだれがやったか分からぬようになっている国と全然違いますんで、もう堂々と日本のＯＤＡにやってもらったということが書いてある。そういった意味では非常に日印関係にも大きな影響を与えたと思っております。
　ただ今、一方、言われますように、同じインドの中でも水もないというところがあるのも事実であって、傍ら、アフリカなんかでもよくある話ですが、水は豊富にある、しかしかんがい用水は全くできていませんから、したがって、水はあるところにはあるけど、ないところには全くないというんで、そんなのかんがい用水路引きゃいいじゃないですかというような話は、まずそういった話より目先のプロジェクトに、大きな派手なものに行きたがるから、いや、おたくはこれよりこのかんがい用水路の方をきちんと先にやられる方がおたくの国のためになるんじゃありませんかと、これはこの間も長々とやっていましたけど。
　そういうような例というのは先ほどの調整の話でよく出てくるところでして、私ども全体として見てはこちらの方がというような、農業で当分の間やっていくんだったらこの農業のためにはこの用水路が一番と言って、今何となくそちらの方に目を向けてもらわないと、こちらの派手な部分よりはこっちなんじゃないですかという話もしたりする。
　しょっちゅうある話ですけれども、そういったのの調整というのは、これは個別にやるのに問題はありますが、我々もその国行って、よくその国の中に長くいて、どう考えてもという全体を見ないと、一部だけ見てこれがいいかなとか、この政治家が言うからいいという話ではなかなかないのではないかと現場に当たって実感をしております。
○山下英利君　そういった面での、その国にとって本当に何が必要なのかということを我々も考えてあげて、そして意見交換をして、本当に的確なプロジェクトを決めて、そしてそれに対してＯＤＡを出していく、これが一番先方に対しても私は感謝される話だと思います。そして、今大臣もおっしゃいました、出すからにはやはり、日本からこれだけの供与があったということをその国の国民の皆さんにも理解をしていただくということで日本に対する理解度を深めてもらいたいと、そのように思います。
　インドへ行きましたときも、今おっしゃったように、これは日本のＯＤＡで造られましたという看板が掛かっていると、ああ、我々も行って、こういう形でＯＤＡが使われているんだなということも実感をいたしますし、そして、この委員会の中で派遣でＯＤＡの視察行かれた国にはそれぞれに、委員の皆さんも行かれた場合にはその国に対して思い入れができるんじゃないかなと、そういうように思います。実際私も行きまして、スラム街にも行って本当に貧困層もみんな見て、やはりこういった方々をどうやったらしっかりとサポートできるだろうかと自分なりに思うと、やっぱりそれ以降非常に気になりますし、やはり思い入れができてきて、正にそこの国が日本のＯＤＡの支援によって安定し、しかも経済が伸びてくるということに対しては非常にうれしい気持ちがするわけであります。
　しかし一方では、国民に対してそれをしっかりと説明していかなきゃいけない。ですから、今、インドの話については、私も地元へ帰って、向こうはこういう状況ですと、特に水環境というものは日本とは比べものにならないくらい悪いんですよというような話。じゃ、なぜそのためにその国にやるのかといったら、やはりそれは巡り巡って日本の国益に結び付くというところまでしっかりと説明をしないと、なかなか理解到達するまでに時間が掛かるというような状況を今私も経験をいたしておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　そして、今、開発途上国に対するＯＤＡの大きな観点の中に環境の問題があると思います。先ほどごあいさつの中でもありました京都議定書目標達成計画、今、日本はそれの達成目指して本当に頑張らなければいけない、そういう時期にありますけれども、開発途上国における環境の問題というのが巡り巡って日本にも波及をしてくるという正に問題だと思っております。ちょうど経済成長の中でなおざりにされる環境の問題というのを、やはり日本としてかつての教訓からその国に対して環境というものにおける支援という形にしてあげないと、なかなかその国の自助努力で環境という問題にまで手が行かないだろう、そのように思っているところであります。
　中国においても正にまだまだそういったレベルにあるんではないかなと、そういうふうに思います。白書を拝見いたしましても、やはり環境に対するＯＤＡの金額が多いというのはそこにあるんではないかと思いますが、そこら辺の御意見聞かせてください、副大臣。
○副大臣（浅野勝人君）　山下委員御指摘のとおりでございまして、例えば中国に対しましては、北京オリンピックまでに円借款、円ローンについては整理をする方針でございますけれども、例えば環境問題とか緊急な人道問題については無償の範囲で事柄を進めることはできないだろうか。そのほか、世界様々な国がそれぞれ経済成長をして個人一人当たりのＧＤＰが基準よりも超えてくると、そういう国には無償援助がルールとしてできないと、そういうケースが出てまいりましても、環境問題は言わば別枠のような思想で優先して、無償を含め草の根を含めできることはできるだけの努力をしていきたいと、基本方針でございます。
○山下英利君　その際には、環境の問題、ＯＤＡの供与ということだけでなくて、日本からのそういった開発、これに対してもしっかりと目を向けなきゃいけないと。やはり、森林の違法伐採等、そういったもので結局そこの国の環境を損ねているというようなことは、これはあってはならないんではないかなと、そのように思います。是非よろしくお願いしたいと思います。
　そういったところの環境全般についてしっかり目くばせをしながら、このＯＤＡの供与をするということについては、現地の政府に対してもやはり環境という問題を日本は非常に重く見ているということもしっかりと理解してもらいながら協力をしていただかなきゃいけないというふうに私は思っておるところであります。
　そして、この地球環境という問題においては、これはある意味においては先進国というか我々の責任の一端でもあるというふうに思います。そういった中で、いわゆる先進国間の協調による支援というのは大変この環境政策においては大事だと思いますが、今、現状、京都議定書は別といたしまして、そういった発展途上国における環境に対しての協調責任の行使といいますか、協調して環境問題に対応しているということについては、これは個別の問題となるんでしょうか、あるいはそれは一つのシステムとして環境問題についての協調をするという場が実際にあるんでしょうか、その辺をお聞かせください、副大臣。
○副大臣（浅野勝人君）　御指摘は、例えば地球温暖化への国際的な取組などについて実態はどうなのかというような意味合いを含んでおいでだと思います。
　アメリカのほか、中国、インドなど、主な排出国に対して最大限の削減努力を促していくことなどは日本政府にとって最も重要な役割の一つと思っておりまして、例えば、今月、ケニアのナイロビで開かれた気象変動国際会議においても主導的な役割を日本政府は果たしております。ほかの先進国や国際機関と協調しながら、今委員御指摘の環境を中心とする諸問題については、日本の技術やノウハウを活用し、引き続きＯＤＡを上手に活用しながら積極的に対応をしていく考えでございます。
○山下英利君　私の質問の趣旨も今副大臣から御答弁いただきました内容と沿っているものでありますけれども、やはり、日本、アメリカ、あるいはヨーロッパ諸国、こういったところがそれぞれの技術を協調して持ち寄って、そしてある特定の国ないし地域に対して環境対策をしていくということも一つ必要ではないかなと。単発に日本だけがやっていくということではなくて、今ケニアのナイロビの話もございましたけど、やはりそういう各国の持っている資源というものを一か所に集めるということも非常に効果があるんではないかなというふうに思っているところでございます。どうか、そういった視点も踏まえながらの環境対策に対してはＯＤＡというものを是非とも考えていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
　そして、その開発途上国の自助努力の支援と、いわゆるこれがオーナーシップといったものではないかなと思っておりますけれども、ＯＤＡのアンタイド化、先ほどお話もございました、ＯＤＡはアンタイドであるというふうに、例えば、巡り巡ってそれが日本の国益につながってくるというふうなところで、直接そのＯＤＡを供与してそれによって日本が利益を得るというふうな形というのは回避するというのが原則であるというふうに私は理解しておりますけれども、日本の国民がやはり血税という形で身を削っている場合に、これは開発途上国を支援する国民理解を得るためのそのアンタイド化というものに対しては、やはり一つきっちりとした説明を付けていかなければいけないんではないかなというふうに思っております。
　ですから、先ほど私がちょっと申し上げたように、中国のＯＤＡについては、あれは環境対策と、やはりそれが風に乗って例えば日本までやってくるような排気ガスを抑えていくとか、そういった問題というのは非常に一般の方にとっては理解しやすいというふうに私は受け止めておりますけれども、やはりアンタイド化という問題とそれから日本の国益というのは非常に説明をする際にポイントになってきますので、繰り返しになりますけれども、よく分かりやすい形での広報というものをお願いしたいなと思っております。
　そして、民間資本が出ていくためのＯＤＡ、これが非常に重要ではないかなと思っております。
　昨年、ちょうどインドへ参りましたときに、マイクロソフトのビル・ゲイツ会長がちょうどインドを訪れておりまして、インドに企業進出しますと、進出する際には中小企業の支援ファンドをつくりますというふうなことも同時に発表をされておりました。日本からも経済ミッション、いろいろインドにも行っているようであります。そういった中で、やはり民間資本が入っていく導火線のような役目を果たすＯＤＡというのも重要ではないかなと、そういうふうに私は思っているところであります。
　そういった意味で、経済界との、国の、連携して、そういった日本の国益と申しますか、経済発展に資する形でのＯＤＡというのは一つの大きな材料ではないかなと思いますが、その辺についての御感想を聞かせてください、副大臣。
○副大臣（浅野勝人君）　アンタイド化と実際のＯＤＡ援助の効果の関連性というようなことを十分考えながら進めなさいよという御指摘と受け止めました。
　アンタイド化については一九七〇年代以降進めてまいっておりまして、ＯＤＡ全体におけるアンタイドの比率は二〇〇四年実績で九五・四％に達しております。アンタイド化は、先生御指摘のとおり、国際社会として援助効率を向上させると、それが目標ではありますけれども、同時に、今お話のあったように、顔の見える援助って何だろうかと、日本の持っている技術移転をスムーズにやっていくのには本当にすべてアンタイドでいいだろうか、そこの勘案をよく考える必要があるだろうという御指摘だと存じます。
　無償資金協力については、契約について日本企業タイドが原則であります。円借款についてもアンタイドを基本としてはいますけれども、十四年七月からタイド条件になる本邦技術活用案件、ＳＴＥＰと言っておりますが、日本の技術、会社を導入するための方策を国際ルールに従ってタイド方式に組み入れていこうという努力もしておりまして、今後とも委員御指摘のアンタイド化を進める、それをよく見ながら、同時に今申し上げた顔の見える技術移転に無駄のない、そうしたやり方を総合的に組み合わせながら進めてまいりたいと存じます。
○山下英利君　ありがとうございました。非常に、その点に関して是非ともお願いをしたいなと思います。
　やはり日本のＯＤＡが、これは日本の経済にとってもプラスになるということが私は重要な視点ではないかなと思っております。経済発展の場合にはやはり日本との貿易、あるいは日本の技術を現地で生産することによるコスト効果、そういったものにつながってくるというふうに思いますし、それにはやはり民間が資本進出をしやすくする、そういったための基盤整備というものが私はＯＤＡの目的の一つとしては重要ではないかなと、そのように思っているところでございます。
　そこで、今副大臣の方からもお話もございました顔の見えるＯＤＡということであります。やはりＯＤＡの中には、有償、無償あるいは草の根といったいろんなパターンをＯＤＡの中で持っておられます。技術協力も含めて、そういったいろんなパターンを組み合わせることが重要という話も先ほどさせていただきました。
　この中で、草の根無償というのは私も、またまたインドの話になりますけれども、向こうの人から直接目に見える非常に有効な手段だという印象を受けました。その草の根無償資金援助、これは非常に金額も日本の円ベースで考えれば少ないです。少ないですけれども、実際に子供の学校の教材であるとかそういった教育面に非常に効果がある、そういった実態も拝見をしてまいりました。ただし、金額も少なく件数も多くなってくれば、これの管理も非常に大変だということも十分理解をしているところであります。
　ですから、私から申し上げたいのは、こういった草の根というのは非常に効果がある私はＯＤＡの一つのパターンでありますから、それを是非とも拡充をしていただきたい。しかし一方では、それをしっかりと運用管理してレビューをしっかりとやっていただきたい。そういったところもお願いをしなければいけないと、そのように思っております。
　その点について、私は、やっぱり在外公館それから政府関係機関がきちっと連携を取って、細かいけれども効果のある草の根無償資金援助、これの充実に向けて頑張っていただきたいというふうに思うわけでありますが、その辺のところの御意見を聞かせてください。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありました草の根・人間の安全保障無償資金協力、長い名前が付いておりますが、これが今草の根の無償資金協力のプロジェクトのもとでありますけれども、いわゆる草の根レベルの方々が、最下層と言ってもいいかな、草の根レベルの方々の開発援助を目的としたプロジェクトでして、これをやり始めて大分長くなるんですが、最初は二百万、五百万、今一千万ぐらいまで最後に今なっておると思いますが、そういったプロジェクトですけれども、そのプロジェクトをきちんとその地域で、ひとつ学校がどうにもならぬというところを、壊れちゃった学校の後を建て直してやるとか、教材、黒板含めて全くありませんから、そういったものを何とかしてやるとか、いろいろなもうプロジェクト、無数にあります。そういったもので、これ結構支援としては評価の高い、今先生おっしゃったように機動的であるということで、極めて支援が高い評価を受けておりますのはもう御存じのとおりです。
　ただ、今おっしゃいましたように、いわゆるきちんとモニタリングしておく必要があるのではないかという御指摘なんだと思いますが、私どももその点は十分に考えておりまして、外部委嘱員制度というのを設けておりまして、これは平成九年度から外部委嘱員制度を設けてやったけれども、これは本当にちゃんと向こうの話どおり出したけれども、本当にちゃんと現地でやっているのかどうかというのは、これは向こう側がやる話ですから、ただ持っていっただけでやってないんじゃないかという話は、これは全部モニタリングするほどの人手は私ども外務省には持っておりませんので、そういった意味では外部の委嘱員というのを今増やして、そういったものを実施をしているかどうかというものの調査というか、きちんと調べるということを今やらせていただいておりまして、そういったものに関しまして、プロジェクトはやったけれども、その効果が現実問題として上がっているか、またちゃんと約束どおりやっているかというようなところについてのフォローというかアフターケアというか、そういったものにかなりの時間と金を掛けておるというところが現実であります。
○山下英利君　時間もそろそろ限られておりますので、私の質問、これで最後にさせていただきます。
　今の草の根無償資金援助、本当に効果があるというふうにお認めをいただいておりますけれども、管理をする難しさ、これも同時にあるということで、しっかりとそのレビューをしながらも拡大をして充実をしていただきたい。特に、やはり開発途上のいわゆる貧困対策、教育の問題といったところには非常に効果があるというふうに私も実感をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。
　それと、最後になりますけれども、先般この委員会で派遣の報告をいただきました。その際に出てきたインドネシアのダムの問題をお聞かせいただきまして、本当にその地域の住民の皆さんからの訴訟になっているという話を聞いて、むしろその国に対しては本当に必要だと思いながら好意でやったことがかえってマイナスになっているんじゃないかと。そういうふうな事象を拝見したときに、やはり先ほど大臣もおっしゃいましたその地域とのコミュニケーション、これをしっかりと取っていかなければいけないということは大変大事じゃないかなと、そのように思っております。
　最後、もう時間限られておりますので、ＪＩＣＡとＪＢＩＣから、今現状のインドネシアの状況についての御説明をいただいて、今後、細心の注意を払いながらも、その地域の大型の開発案件についてはやはり地域住民とのコミュニケーション、これをしっかりと取っていくということに対しましての御意見聞かせていただいて、質問を終わりたいと思います。
○参考人（黒木雅文君）　お答え申し上げます。
　ＪＩＣＡにつきましては、在外主導という考えの下に、在外の事務所を通じた現場レベルでのプロジェクト管理、これを更に強化していこうということで対応しております。
　特に、コタパンジャン・ダムのような環境社会的な影響が大きい案件につきましては、ＪＩＣＡは二〇〇四年に環境社会配慮ガイドラインを策定して、これを適用しております。
　具体的には、自然環境だけではなくて住民移転など社会面を含む影響を環境社会配慮の項目としまして、相手国政府に対して住民との十分な協議であるとか環境社会影響評価の調査であるとか、そういうことをやるようにということで申入れをやると同時に、必要があれば、ＪＩＣＡとしても技術的な支援をやるということで対応しております。
○参考人（武田薫君）　国際協力銀行の取組についてお答えを申し上げます。
　本行といたしましては、円借款事業、この現場に行きまして、事業実施主体でございます相手国政府また相手国事業実施機関等々との緊密な対話、またプロジェクトサイトの実査、調達工事の進捗管理、また住民移転がコタパンジャン・ダムのように必要になるケースにおきましてはそのモニタリングなどを行いまして、またさらには必要に応じて外部の専門家による調査も実施すると、こういうような取組をしてございまして、これらを通じまして円借款事業の円滑な実施、そして効果の発現を支援しているというところでございます。