Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（岩城光英君）　平成二十七年版犯罪白書、これによりまして、少年による一般刑法犯の検挙人員については、先ほど答弁したとおり、平成十六年から減少しております。そして人口比も、この割合は先ほど答弁したとおり減っているわけですけれども、成人の割合よりも高いということは、これも今御指摘のあったとおりの状況だと思います。さらに、少年による殺人の検挙人員についても、先ほど政府参考人が答弁したとおりでありますが、過去五年間では大きな変化がないものと認識をしております。
　加えまして、警察庁生活安全局少年課が作成した少年非行情勢によれば、社会の耳目を集める凶悪犯罪が発生しているほか、振り込め詐欺の検挙人員が増加、また再犯者率の上昇など、少年非行を取り巻く情勢は引き続き厳しい状況にあるとされておるわけでございます。
　したがいまして、少年犯罪に対する対策は引き続き重要であると、そのようには認識をしております。
○仁比聡平君　大臣の御答弁の中で今触れられた社会の耳目を集める事件、こうした事件や振り込め詐欺などが存在して、この対処が必要なのだということについては、これはもちろんそのとおりだと思うわけですね。
　問題は、少年非行全体が凶悪化しているという何かの根拠があるかというと、それはないということだと思うんですね。全体としては大きく改善されていると。一方では、国民意識として少年事件や少年法に厳しい見方がある。ここにある種の、まあ言葉がこれで正しいかどうか分かりませんが、乖離があるとしたら、これは大臣、どんなふうに捉えておられますか。
○国務大臣（岩城光英君）　国民の皆様方が、少年の事件、これが非常に重大事件が増えていると、そうした認識についての私の考えでよろしいですか。
○国務大臣（岩城光英君）　昨年行われました少年非行に関する世論調査において、少年による重大な犯罪が増えていると思うと回答した方が多いとの結果が出ております。そのような回答が多数を占めた理由については、そもそもこの世論調査においてなぜ増えたと思うかという質問がありませんので、お答えすることはちょっと難しいなと考えております。
　ただ、この点に関しまして、若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会におけるヒアリングに応じていただいた有識者の方々からはこんな意見が出されております。一つには、テレビやインターネットなどの影響を指摘する御意見、それから報道の現場としても凶悪事件が後を絶たないという実感があり、一般人も同じような感覚ではないかと、こういった意見などが述べられたものと承知をしております。
　ですから、といったことが国民の世論の形成になっているのかなと、そんなふうに受け止めております。
○仁比聡平君　今の御答弁は、つまり、そうした勉強会で述べられている意見なども踏まえながら勉強、探求していくべき課題という御認識なのかなとも思ったんですけれども、その勉強会が今急ぎ足で開催されているわけですが、これは確認でお伺いしたいんですが、少年法と少年非行の現状が国民的に理解されないまま、適用年齢の引下げという刑事政策上の大きな変更を引下げありきで進めてはならないと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（岩城光英君）　少年法の適用対象年齢につきましては、少年非行の情勢などの少年法固有の観点から検討を行う必要があるほか、公職選挙法の選挙権年齢や民法の成年年齢についても考慮する必要があると考えております。
　そこで、法務省におきましては、若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会、先ほども申し上げましたが、これを開催し、少年法の適用対象年齢を引き下げるべきか、仮に引き下げる場合には刑事政策上どのような措置が必要となるのかといった点を含む幅広い事項に関連する検討を行うための基礎的な知見を得ることとしているところでございます。
○仁比聡平君　つまり、引下げありきではないんだということですね、ちょっと念のため。
○国務大臣（岩城光英君）　ですから、引き下げるという方針を決めて勉強会を重ねているとか検討しているということではございません。
○仁比聡平君　その第四回の勉強会で主婦連合会の方が、ヒアリングを受けることが決まってから女子少年院と少年刑務所の視察をしたと、想像していた以上に非常に手厚く丁寧に行われていて、その理念、実践共に社会システムとしてとても誇れるものであると再認識したと述べていらっしゃいます。
　また、全国高等学校長協会会長の先生は、この機会に初めて少年鑑別所と少年院を訪問した、本当にびっくりしたというか、ここまで丁寧にやっているのだと思った、子供たちは恐らくここまで自分のことで丁寧に関わってもらったという経験はこれが初めてなのかなと思うくらいだったとおっしゃっているんですね。
　校長会の会長の先生が、子供たちはここまで自分のことで丁寧に関わってもらったという経験はこれが初めてなのではないか、つまり少年司法の処遇において初めて体験しているのではないかと感想を述べておられるのは、僕はとても大事だと思うんですね。
　少年法の議論は、少年非行の現状や背景を把握して、こうした少年司法の現実の姿とともに広く国民の皆さんと共有をするということがまず重要であるし、出発点なのではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（岩城光英君）　委員がおっしゃるとおり、現状を把握して、その把握した現状を国民と共有していく、国民の皆様方に広く知っていただく、そのことは極めて大事なことだと思っております。
○仁比聡平君　今、世の中を見ますと、犯罪や非行に対して自己責任のみを強調して制裁と排除を求める、そうした風潮というのもあるように思うんですね。非行の背景、要因を明らかにして、それに対応した貧困対策、社会的支援など諸政策を進める、強めるということでこそ非行、再非行や犯罪の減少につなげていくことができる、私はそうしたことがとても今大事なのではないかと思います。少年法を始めとした法改正や刑事政策を議論するならば、エビデンスに基づいた議論、立法事実を探求する議論を行うべきが政府と国会の務めだと思うんですね。
　その国会議員、とりわけ与党自民党の例えば稲田朋美政調会長が、一年前、少年犯罪が非常に凶悪化していると、少年法見直しを強調したといった報道がされましたけれども、引下げありきで排除の風潮をあおるような発言というのはもうおやめになるべきだというふうに思うんですね。
　そこで、非行の要因について次にお尋ねしたいと思うんです。
　厳密にその少年の非行との因果関係が認められる原因かどうかというのはこれはちょっと別に置いて、非行に至る要因や要素として諸外国でこうした研究があります。反社会的な仲間集団の存在、家庭の社会経済的地位の低さ、反社会的な親の存在、放任や厳し過ぎなど不適切な親子関係、親による虐待、学校での態度や成績の悪さ、こうした要因が非行に影響を与えるという研究なわけですが、こうした要因の分析は刑事政策を検討する上で私は重要だと思うんですね。
　そこで、大臣は、少年のこうした養育環境や学歴あるいは階層、これは非行に関連ないし影響があるとお考えですか。
○国務大臣（岩城光英君）　少年の非行には、本人の資質とともに、家庭、学校、職場等の様々な問題が多重的、複合的に関わっているものと、そのように認識をしております。そのような問題を抱える少年非行について、矯正関係機関としては、少年鑑別所において非行の背景にある資質上及び環境上の問題を明らかにするように努めております。また、家庭裁判所の保護処分により少年院送致となった場合には、その少年院において、個々の在院者の性格、年齢、経歴、心身の状況及び発達の程度、非行の状況、家庭環境その他の事情を踏まえた矯正教育を行ってきております。
　今般の少年院法の改正及び少年鑑別所法の制定を機に、少年鑑別所におきましてはより精度の高い鑑別等に努めており、少年院においては個々の在院者の事情に応じた各種プログラムの実施や就労・修学支援等の社会復帰支援の一層の充実に努めております。これからも、そういった意味で個々の少年非行の問題性に柔軟に対応しつつ、処遇に資する鑑別やきめの細かい矯正教育、そういった対応をしてまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　私が大臣にもう一度確認したいのは、養育環境だとか学歴、階層などが非行に影響があるかという問題なんです。例えば、先ほど来法務省の方でお答えいただいている犯罪白書には、少年院の入院者のそうした例えば教育程度だとか、実母のみといったその親の状況などを分析をしておりますし、平成二十三年の犯罪白書ではそうした要因に迫る特集を組んでもいらっしゃるわけですけれども、それはつまりそうした要因が非行に影響があるという、その認識ということですよね、大臣。
○国務大臣（岩城光英君）　今お話がありましたとおり、犯罪白書におきましても、本人の資質の問題のみならず、家庭、それから学校、職場、地域社会といったレベルを異にする環境上の問題等、様々な問題が多面的、複合的に関わっている、こういったことが明らかにされておりますので、私自身も、先ほども申し上げましたとおり、そういう同じ認識でおります。
○仁比聡平君　そこで、最高裁家庭局長においでいただきまして、一問だけお尋ねしたいんですが、お手元に資料をお配りをいたしました。これ、家庭裁判所が少年ごとに記載をする少年一般保護事件票というもので、家庭裁判所や最高裁の司法統計の基礎になるものだと思うんですけれども、このお手元にあるのは平成十年までのものなんですね。私がラインマーカーを付けましたように、本件行為時の少年の教育程度に加えて、右の欄にその行為時の職業があったかなかったかなど、それから、その行為時の保護者として実父母がそろっているか、あるいは一人親か、あるいは祖父母が同居しておるか、養父母かなどの種別、生活の程度が富裕か普通か貧困か被保護かなど、そして親御さんの職業がどんな職業かといった項目について調査をそれまではしていたわけです。
　これ、調査していた理由はまず何でしょうか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　現在の裁判統計の主な項目には、お配りの資料にもいろいろございますとおり、裁判所が取り扱っております事件の数ですとか種類、審理期間等の審理の状況、それから結果と、こういったことがございまして、これらは裁判所が取り扱っておりますところの各種事件の処理状況、これを明らかにするという目的で統計項目とされているものと考えております。
　また、統計のそれ以外の目的としては、各事件処理をする上で参考となり得る資料を収集すると、こういう目的もあろうかと思いますが、委員御指摘の少年の行為時の職業ですとか保護者の種別というようなことで御紹介をいただきました事項は少年の環境に関する事項と考えられますので、今申し上げた目的のうちの後者の方、すなわち事件処理をする上で参考となり得る資料を収集するという目的に資すると考えられて調査をしていたものというふうに考えられます。
　ただ、この点に関して、この記録を取っていた当時の正確な記録が残っておりませんので、確実な理由としてお答えを申し上げることは難しいというところは御理解をいただきたいと思います。
○仁比聡平君　というように、少年の環境に関する事項としてこうした統計をしていたんだけれども、九九年以降、この項目を取らなくなった。ですから、その後、この項目は統計上表れなくなっているわけです。
　端的に言えば、私、こうした調査項目をよく検討して、このままでいいかというのはあるかもしれないんですが、更に虐待の有無なども加えて改めて調査対象とするようにしてはいかがかと思うんです。
　といいますのは、もう皆さん御存じのとおり、少年事件は全件家庭裁判所に送致されるという全件送致主義の下で、その審判は非公開で行われるという、この大原則はとても大事なことなわけですが、そうした下で、多くの国民の皆さんにとって、あるいは犯罪学などの研究者の皆さんにとっても個々の事件の審判の中というのは全然分からないわけですね。ですから、少年法、あるいは少年非行の現状、処遇の取組というのを広く共有して研究に資していく、それが刑事政策の基礎資料を充実させることにもなるという上で、家庭裁判所が果たしていただく責務というのはやっぱり大きいものがあるんじゃないかというふうに思うんですね。
　そうした中で、もちろん職員さんの負担などは、事件数は大きく減っているわけですけど、その下で必要な増員を是非大臣にもお願いしたいとも思うんですけれども、方向性としてこうした項目を言わば復活させるというふうにした方がいいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　申し上げるまでもなく、裁判所の役割は個別具体的な事件を適正、迅速に処理をするということでございますので、委員のお話にありましたような非行の現状を広く国民との間で共有したり一般的に研究に資する資料を提供しよう、あるいは刑事政策の基礎資料のためというような、そういう目的で統計事務を裁判所が行うというのはなかなか裁判所の役割としてはそぐわないところがあるのかなというふうに考えておりまして、そういう目的のために一般的な統計項目に改めて加えるというところは現時点では考えておらないというところでございます。
○仁比聡平君　現時点では考えておらないということなんですけれども、戦後七十年にわたっての少年審判社会調査の中で積み重ねられている少年非行の見方というのは、これはとても大事な財産だと思います。個々の事件を適正に解決をしていくということを進めながら、是非御検討を願いたいと思うんです。
　時間が参りましたので、少年院の多様な取組について御答弁をいただく時間がなくなってしまったのが残念なんですが、男子の和泉学園のウオーターボーイズだったり女子の青葉女子学園のオペレッタだったり、本当に高い評価を受けている個別処遇と多様性という実践があります。是非大臣も現場を見に行っていただいて大いに応援をしてもらいたいということを強くお願いして、今日は質問を終わります。
○真山勇一君　維新の党、真山勇一です。
　今、子供をめぐる問題が非常に話題を呼んでいるというふうに思います。まず、ネットで評判になった保育園入れないという、これもう本当に今ちまたでは怒りの声が、子供たちを持つお母さんたちを中心ですけれども、怒りの声が渦巻いているという感じがします。それから、安倍政権は、少子化のために出生率を上げようという、そういう目標も挙げています。それから、今、子供の貧困というのもやっぱり一方で問題になっております。
　私、これから取り上げる問題は、以前もこの委員会で伺った問題なんですが、これも子供の貧困に関連する問題ではないかということでこれから伺っていきたいというふうに思っております。
　まず、岩城大臣にお伺いしたいんです。子供の貧困、これについてどう思われるか伺いたいと思います。そしてもう一つ、子供の貧困、この原因が親の離婚ということと関係があるのかどうか、これについてもお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岩城光英君）　子供の貧困についてでありますが、子供が自らその未来を切り開き、その可能性を追求するために必要となる前提条件に関わってくる問題だと思います。子供の未来が家庭の経済事情によって左右されることがあってはならないと考えております。したがいまして、子供の貧困を解消し貧困の連鎖を断ち切ることは極めて重要であり、政府が一丸となって取り組むべき課題であると認識をしております。
　また、離婚との関係についてでありますが、一方の親が子育てと仕事を両立させていかなければならないところであり、必ずしも安定した就労や十分な就業時間を確保することができないなどの課題を抱えることがあるものと思われます。そして、本来支払われるべき養育費が支払われていない場合があると、こういった問題もあるものと認識をしております。こういう意味で、子供の貧困と両親の離婚とはある程度関係があるものと、そのように受け止めております。
○真山勇一君　貧困、両親の離婚とある程度関係あるんではないかというお答えでした。
　それを証明するようなデータもありまして、厚生労働省の方からいただいたデータ、ちょっと数字だけですけれども御紹介したいと思うんですが、人口動態統計によると、ここ数年、離婚というのは一年間に二十二万から二十三万組が離婚している、一年間に。そして、そのうち子供がいる夫婦の離婚というのが十三万組というふうに言われています。つまり、離婚件数全体のおよそ六〇％に当たるということですね。かなり大きな比率を占めているというふうに思います。
　それから、子供の貧困率です。こちらは、厚生省の国民生活基礎調査というものの平成二十四年の数字です。これ、いろいろ伝えられているので非常によく知られている数字ですが、子供の貧困率は一六・三％、つまり子供の六人に一人が貧困であるという、この数字は結構いろいろなところで衝撃的に伝えられたということですけれども。そしてさらに、子供と大人一人の世帯、これ、つまり一人親世帯、一人親家庭というわけですけれども、その一人親家庭の貧困率というのは五四・六％ということなんですね。こちらも、一人親で子供がいる家庭というのはやはりその半分のところが貧困であるという、そういうことで、これ余り名誉なことでないんですが、先進国の中でも最悪の方の部類に入る数字であるというふうに言われています。
　先ほどの大臣の答弁にもありましたけれども、やっぱり養育という問題絡んでくる、そして、その養育が別居ですとか離婚ということで子供の生活に影響を与えていってしまうということなんですが、一方の親が子供を連れて家を出てしまう、そうすると、会えないという問題と同時に、やはり養育費が取れない、あるいは支払われない、もらえない、そんな状態が起きてきて、こうしたことが貧困の原因になってくるというふうに言われておりますし、大臣の認識も私はそのようだったというふうに思っております。
　こうしたことを改善するために実は民法の改正が行われたと、過去に、平成二十三年行われたんですね。お手元の資料一を見ていただきたいんですが、もう皆様御存じのことと思いますけれども、改めてこの平成二十三年一部改正された民法、この中で初めて子供の監護に要する費用の分担というのを離婚の協議事項として明記をしたという、そういう改正をしたわけですね。御覧いただきたいと思います。第七百六十六条一項のところにありますけれども、これ特に読みませんけれども、一行目の後ろの方に、子の監護に要する費用の分担ということが書いてあります。そして、最後の方に、この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない、子供のことを優先して考えるんだよ、親の勝手とも言われかねない離婚でもやっぱり子供のことを考えなくちゃいけないという、そういうことが付け加えられたということなんですけれども。
　大臣、この平成二十三年の民法改正でその効果、つまり、子の養育費用、これを分担するんだということを明記したこの改正で効果が出ているんでしょうか。特に、子の利益を最も優先して考慮しなければならないとなっているんですが、この辺り、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩城光英君）　子の利益を最も優先されなければならないと、まさにそのとおりでありまして、このことを基本に様々な施策をまた進めていかなければいけないと思いますが、この改正によりましてある程度成果は出ているものと、そのように受け止めております。
○真山勇一君　ある程度成果は出ているというお答えでしたけど、私は出てないんじゃないかなというような気を今持っております。というのは、これから後また御紹介しますけれども、いろいろなデータもありますので。
　やっぱり離婚で一番大きな問題というのは、何といっても、当人同士は当人同士のことで話合いすればいいんですけど、そのあおりをやはり子供が食うわけですね。やっぱり子供は犠牲者だと思うんです。やっぱり子供のことを考えて、親だったら子供のことを考えるというのが大事だと思うんですね。やはり離婚で課題になるのは子供の養育費の面が一つ。それからもう一つは、離婚で別れてしまった場合、どちらかの親が今の日本の法律だと引き取るということになるんですから、片方の親は会えるか会えないかという問題もやっぱり出てくると思うんです。
　そういうことで、やっぱり子供を連れ去るということがよく起きてくるわけですね。一方は身を隠したまま全く連絡が取れなくなって、その結果、調停も進まなくなったり面会交流ができなくなったりという、そういう例が多いんですね。こういう例見ていると、やっぱり本当に子供のためということなのかどうかという感じがするんです。
　改めて、どうでしょうか、子供がやはりこの離婚の犠牲になっているということが現実としては起きているんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（岩城光英君）　今お話のありました子供の連れ去り、こういった現状があることはやはり子供にとって好ましくないことでありまして、その辺のところを様々な対処をしていかなければいけないと思っております。
○真山勇一君　そういったことで、やはり面会交流ができなくなってしまうということがある、やはり親にとってはそれが非常に大きな悩みになるということで、実は私、面会交流ということの問題について悩んでいる男性の方からメールをもらったんです。ちょっと長いメールなんですが、これ非常によく分かるので、皆さんに聞いていただきたいというふうに思うんです。
　この男性は四十代の男性で、お子さんは三人いらっしゃいます。大学生、高校生の男の子と小学生の女の子。別居を四年経て、去年の十二月に離婚が成立したということなんです。その間は子供には会えなかった、一回も会えなかったと。ただ、それでも婚姻期間、これ婚姻期間というのは、離婚が成立しないで別居している場合、それを婚姻期間というふうに呼ぶそうですね、その間は養育費として月二十六万支払っていた。そして、去年の十二月、離婚が成立してからは月二十二万養育費を払っていた。きちっと養育費をこの男性は払っていたわけですね。
　それで実は、面会交流について私がいただいたメールの手紙、こういうものです。ちょっと聞いていただきたいと思います。
　面会交流は、申し立てればそのまま認められるわけではありません。認められても、多い人で二週間に一回、最近は月一回というのが相場のようです。その一方で、手紙やメールなどでしか子供と連絡を取れない間接交流という決定が出されるケースも少なくないようです。これは、裏を返せば、直接会うことを禁じられてしまうケースです。
　私は、婚姻費用の調停時に元家裁調査官の調停委員に、お子さんと会えるようになりますよと勧められ、面会交流を申し立てました。その間に、試行面会、試す面会ということですね、試行面会という、家裁内で長女に会う試みがありました。これは、子供が私に対して拒否的な反応がないか、家裁調査官が調査をする行為のようです。
　数年ぶりに私と会った長女は満面の笑みを浮かべていました。ところが、おかしな点が一点ありました。それは、ほとんど話さなかったということです。長女は大変おしゃべりな子ですが、この日ばかりは、にこにこ笑っているのですが、我慢してほとんど口を利こうとしませんでした。大変不自然でした。妻は以前から長女に対して、パパに会っちゃ駄目と言い聞かせていたそうです。口を利かない長女を観察した家裁調査官は、それを報告書にまとめ、裁判官に提出しました。その結果、裁判官は、長女が口を利こうとしないじゃないか、間接交流だと私に明言しました。まだ正式の決定が出る前でしたので、私は慌てて面会交流の申立てを取り下げました。長女が否定的な拒否的な反応を示しているという理由だけで間接交流が出されそうになったのです。間接交流の決定が出れば直接の交流が禁じられるところでした。裁判所は手紙のやり取りも面会交流と位置付けているそうですが、このようなへ理屈が通るのは裁判所という常識の通用しない役所だけです。
　親と子の関係は接している時間だと考えています。今の制度は子供と会える手だてがありません。それだけでなく、裁判所は間接交流の決定で会うことを禁じるという決定を出し、親と子のきずなを積極的に切り裂いているのです。
　こういう内容です、一部割愛させていただきましたが。
　やはりお読みになると、もちろんこれ一方的な父親からの言い分で、その反対の母親からも言い分はもちろんあると思います。これは父親からのことですけれども、やはりこの手紙、裁判に面会交流したいということを申し出たら、このように直接でなくて間接交流ということを申し渡されそうになったので慌ててやめてしまったということなんですけれども、こうした間接交流というのが実際どのぐらいあるのかというのは、その数字などはつかんでおられるでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　面会交流の頻度等については統計を取っておりますけれども、その実施の方法については様々な方法ございますので、今御指摘のありましたようなものがどのぐらいの数、割合を占めているかというところまでは把握をいたしておりません。
○真山勇一君　私も、面会交流というと普通は会うことだというふうに思っていたんですが、やはり場合によってはこういう、何というんですか、本人ではなくてメールとか写真でもいいという、それが間接交流、それなら許されるというようなことがあるらしいんですが、このメールの男性はやっぱりこれは詐欺行為じゃないかと、そこまでおっしゃっているわけですね。やっぱりそれだけ父親の子供に会いたいという、親の子供に会いたいというその切ない気持ちというのはよく分かると思うんです。
　ただ、そういう中でこういうふうなことになってしまうわけですけれども、調停中もこの面会交流というのは実際に認められないということのようですし、それから、一回やっぱり決められてしまうともう面会交流ができなくなって会えなくなってしまうという、親によってはもう絶望に苦しめられるという、そういうことも言われております。
　こういうことに対する何か救済措置ということは法的にあるのかどうか、伺いたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　まず、最終的な面会交流の在り方についての調停、あるいは審判での結論が出るまでの間でありましても、先ほど委員からお話がございましたとおり、試行的な試しに行う面会交流というようなものが行われるということはございます。
　また、お話に出ておりました間接的な面会交流も、これは基本的にはすぐに面会することが難しい場合の代替的あるいは準備的な方法として行われているということが多いというふうに承知をしておりますので、そういう形を経た上でまた改めて面会交流の申立てをしていただいた上で、実際に会うという形の面会交流がふさわしいかどうか、また時期を見て話合いをしていただいたり、あるいは裁判所の判断をすると、こういったことは考えられるのではないかと思います。
○真山勇一君　今のお話でちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、私がちょっと知っている限りで言うと、一回間接交流の決定がなされると、なかなか直接交流の、つまり普通の面会交流ですね、それをやっても認められることがほとんどないと。だから、一回でも間接交流ということで決定なされてしまうと、もう本当に絶望的というか、面会交流をしたいという希望が全く閉ざされてしまうというふうなことも言われているんですが、今のお話ですと、面会交流をするためのそういう前段であって、ですから間接交流から直接交流にも行く場合があるというふうに制度がなっていると考えてよろしいんですか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答えいたします。
　間接的な面会交流につきましては、法制度上、条文上は、先ほど委員の御説明にありました民法の七百六十六条一項において、父又は母と子との面会及びその他の交流ということが決められているだけでありますので、それが必ず準備としてしなければいけないとか、こういう順番を踏まなければいけないとか、こういったことが事細かに法令上規定されているものではございません。
　ですので、運用でということにはなっておりますが、実際の運用を見ますと、先ほど申し上げたとおり、準備的な形で行われている例が多いのではないかというふうに承知をしております。
○真山勇一君　その運用というのが結構、やはり子供に会えない親にとっては非情というか情け容赦のない言葉に聞こえるんですね。運用がなかなか運用をされないでそのままになってしまうというケースが多いというふうに言われています。
　私が前回の委員会なんかでもお尋ねした、特にＤＶですね。ＤＶというのは、もちろんこれは何としても避けなくてはいけない。ですから、最初のやっぱり避難というのは必要だ。だけれども、その後、そのＤＶというものをどうやって調査するのかというのも、前回のお答えでは非常にまだ十分でありませんでした。一回ＤＶと決められてしまえば、それを覆すには大変な努力が要るということも分かりました。
　ですから、そういう人たちにとっては、一回そういうふうに決められたり、それから今回はもう間接交流だということで決められた場合は、確かに運用はあるんでしょうが、実態として、いわゆるリカバリーというか修復するための運用が非常に逆に言うと厳しい、とても厳しい。もう少しやはり両者、つまり会いたい人と会わせたくない人がいるわけですから、両方の意見をきちっと聞くようなシステムになっているのかどうかということが大変気になります。
　その辺りが、やはり特にＤＶなんかですと、もうどちらかの言い分を一方的に聞いたもので決めてしまうということが非常にやっぱり多く起きているというふうに言われておりますし、私もそういう話を随分聞きました。ですから、運用というのは大変、まあ恣意的とは言いませんが、やはり一回決まってしまうと固定化してしまうということがあるのではないかという見方が強いんですけれども、その辺についてはどうでしょうか、もう一回ちょっとお尋ねしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　当事者の話合いの中で、あるいは裁判所の判断において間接的な面会交流の方がふさわしいというふうに判断されたケースにおいては、恐らく直接の面会に支障のある事情があったのかと思われますので、仮にそれが準備段階として間接的な交流が行われたということであれば、直接的な面会が難しい事情が解消されていたかどうかといった辺りを重視してその後の適切な面会交流ということに、もしその後に申立て等があれば、それを判断していくということになろうかと思います。
　その際には、もちろん改めてその最新の時点での状況がどうかというようなことを家庭裁判所調査官の調査等によって、双方の意向ですとか子供の状況、こういったものを確認し、また改めて裁判所で試しの試行的な面会交流を行った上でということもございます。そうした最新の情報に基づいて最も適切な方法を探していく、あるいは当事者とも協議をしていくと、こういう形になろうかと思います。
○真山勇一君　やはりその運用の辺りが、会えない人の方はやはり被害を受けているという気持ちが大変大きいので、やはり対応によっては冷たいというようなことを受けるのかもしれませんけれども、これは確かに一方的な事情だけで決めるというよりは、やはり裁判の過程の中で両者から等しく平等に正確に話を聞くということが大事じゃないかと思って、私は、今の裁判の批判をするという意味ではありませんけれども、やはり実際にこういうことの調停とか裁判をやっている人にとっては、この辺がどこかやはり平等でないところがあるという感じを持っておられるんじゃないかというふうに思います。やはりこの辺は、制度として是非今後検討していただきたいというふうに感じております。
　こうしたことがやっぱり起きてしまうのは、先ほどもちょっと触れましたけれども、日本の場合は子供の養育とかそれから保護というのが片方の親ということで、これも民法の八百十九条に決められておりますけれども、いわゆる親権者というのをどっちか一方に決めなくちゃいけないということがあるわけですね。これは、もうずっと民法でこういうことで決まってきておりますので、いろいろ論議が出ております、最近。
　特に民法の家族をめぐる問題というのはいろんな様々な形で、結婚の問題ですとか、そういうことでも出てきておりますけれども、資料の二を見ていただきたいんですが、これは国会図書館が出している調査と情報という小冊子があります。そこから拝借してきた、引用してきたものでございます。
　各国の離婚後の面会交流、養育費に関する法制度、これを見ていただきたいんです。細かく説明する必要はないと思うんですが、日本とアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、韓国というふうに幾つかの国を挙げて、離婚後の親権、つまりどちらが養育とか保護をするかということと子の養育義務ということについて比較をしております。やはり単独、いわゆる片方の親が親権を持つという単独親権は日本で、ここに挙がっている国に関しては共同親権ということになっています。
　どちらがいいかというのは、これはやっぱり国民的に論議をしていかなくちゃいけないというふうに思いますし、ただ、子供にとってはどっちの方がいいのかなということも考えながらいろいろ議論をしていきたいというふうに思うんですけれども、岩城大臣は、こうした各国と日本との比較見て、単独親権と共同親権はこれはどちらが望ましいというふうに思われるか。それから、親権はともかく養育について、これは単独でいいのか、あるいは共同で養育するのかという辺りですね、この辺りをどうお考えか、伺いたいと思います。
○国務大臣（岩城光英君）　御指摘がありました離婚後の共同親権あるいは共同監護等の制度を導入することにつきましては、一つには、国民の間にも様々な意見があること、それから二つ目に、実際にも離婚に至った夫婦間では意思疎通をうまく図れず、子の養育監護について必要な合意を適時適切にすることができないなど、かえって子の利益の観点から望ましくない事態を生ずることになるおそれもあるものと思われます。そうしたことを考慮しますと、このことにつきましては慎重に検討する必要があるものと考えております。
　それから、養育についてのお話がございましたが、一般論といたしましては、父母が離婚した後であっても子供にとっては親であることに変わりはなく、離婚後も両親が適切な形で子の養育に関わることは、子の利益の観点からは非常に重要なものであると思っております。
　これらの問題につきましては、現在、超党派の親子断絶防止を考える議員連盟において検討がなされているものと承知をしております。法務省におきましても、その議員連盟において必要な説明や協力をさせていただいているところでありまして、そこでの議論も踏まえながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○真山勇一君　時間が参りましたので、ごめんなさい、質問が大分余ってしまいましたが、また次回に是非伺いたいと思います。
　ありがとうございました。
○谷亮子君　谷亮子です。
　三月八日に行われました岩城法務大臣による大臣所信につきまして、本日は質疑をお願いしたいと思います。岩城大臣、そして盛山副大臣、田所政務官、そして法務省の皆様、そして本日御出席いただいております関係の省の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　岩城大臣におかれましては、昨年十月に第三次安倍改造内閣の発足に伴いまして法務大臣に御就任されました。いわき市長を二期お務めになられまして、地方自治にもこれは精通されておられますし、第一次安倍改造内閣では内閣官房副長官、そして参議院の議院運営委員長等の要職を歴任されていらっしゃいます。また、明日で発災から五年目を迎える東日本大震災の被災地復興に御尽力されていることについて、心から敬意を表したいと存じます。
　岩城大臣は、大臣就任時に、安倍総理から法務行政の課題としての御指示をお受けになられました。一つ目に、司法制度改革の推進、そして二つ目に、きめ細やかな人権救済の推進、そして三つ目に、世界一安全な国日本をつくるため、犯罪被害者の支援、そして刑務所等出所者の再犯防止や社会復帰支援、組織犯罪対策など、社会を明るくしていくための施策の総合的な推進、そして四つ目に、我が国の領土、領海、領空の警戒警備について関係大臣と緊密にこれは連携をして情報収集を行うとともに、事態に応じて我が国の法令に基づき適切に対処するとのこの四つの御指示がありました。
　そこで、岩城大臣は、法務大臣就任以降、法務行政を推進されていらっしゃいますけれども、法秩序の維持、そして国民の権利擁護を通じて、国民生活の安全、安心を守るための法的基盤の整備という大変重大な使命を帯びている法務行政のトップとして、今後この法務行政をどのように推進していこうとお考えでいらっしゃいますでしょうか。その課題と展望について、まず初めにお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岩城光英君）　法務行政の責任者として取り組むべき様々な課題につきましては、一昨日のこの委員会におきまして所信として申し述べさせていただいたとおりであります。
　その上で、お尋ねに対してお答えさせていただくならば、私としましては、それぞれの地域ごとに法務行政の実情あるいは法務行政への期待も異なるものでありますので、これらをまずしっかりと把握し、国民の皆様にとってより身近で頼りがいのある法務行政を目指していきたいと考えております。これは、法務大臣就任以来、私が繰り返し申し上げてきたところでもあります。
　また、法務行政は非常に多くの、そして様々な分野の民間の方々のお力や地方自治体の御協力に支えられております。このことに感謝を申し上げ、一層そのことを大事に思い、協力関係をより広め、深めていきたいと考えております。そして、こうした民間のボランティア的な活動に携わっている方々の後継者が育っていくような環境を整えていく、それが私の使命でもあると、そんなふうに思っております。
　こうした思いの下、これまで各地の規模の大きなところから小さなところまで、機関あるいは現場、そういった施設などを視察し、職員や民間協力者の方々、あるいは首長を始めとする地方公共団体の方々と意見を交換してまいりました。様々な御意見をいただきました。
　例えば、被災地の皆様方からは、住宅再建、町づくりの前提となる登記所備付け地図の作成や、風評に基づく差別的取扱いなどの人権問題への対応を期待する声を伺いました。空海港を有する地方公共団体は、急激にその数を増している訪日外国人を安全かつ円滑に受け入れるための人的、物的基盤の整備を求める声もありました。また、再犯防止に取り組んでおられる民間の協力者の方々からは、更なる支援の強化を含め、国との一層緊密な連携を図ってほしいと、そういった御要望もいただいております。
　法務省が国民の皆様方から多くの期待を寄せられていることを改めて実感いたしましたので、その期待にしっかりと応えていかなければいけないという思いを一層強くしたところであります。
　今後も、所信で申し上げたことを迅速、確実に実践し、国民の皆様にとって安全、安心な生活を守る基盤を確固たるものにするために努めてまいりたいと考えております。
○谷亮子君　岩城大臣、御丁寧にありがとうございました。
　やはり法務行政は多岐にわたる諸課題が本当にたくさんございますし、岩城大臣におかれましては、大臣就任後、積極的に視察等も行われていらっしゃいまして、こうした総理から受けたこの度の御指示が国民生活にとって大変重要な課題ばかりでございますので、法務行政のトップとして、是非先頭に立って、より良い方向に向けていっていただきたいなというふうに思っております。
　そして、本日は大臣所信についての質疑でございますので、私の方からは、厳格な水際対策の徹底と円滑な入国審査の両立の現状と課題につきまして伺ってまいりたいと思っております。
　政府は、現在、訪日外国人旅行者数を二〇二〇年に二千万人にする目標を掲げておりますが、二〇一五年の外国人旅行者数は九月中旬には昨年実績の千三百四十一万人を上回りまして、年間総数では千九百七十三万人を超えまして二千万人に迫る勢いでございました。これは、過去最多であった昨年を約六百三十二万四千人、四七・一％も上回った現況でございます。
　このように二〇二〇年を待たずにその目標の達成が確実となったために、新たな目標が必要だと判断されまして、昨年十月下旬、官房長官は御講演で、外国人旅行者の誘致について、首相を議長に、新たな目標に向かって進む態勢を近いうちにつくりたいとのお考えを明らかにされまして、これはすごい早かったんですけれども、翌十一月には総理を議長とする明日の日本を支える観光ビジョン構想会議が設置されましたし、また新たな目標設定に向けての検討がこれは進められていると伺っております。
　また、観光庁のまとめでは、外国人が旅行中に日本国内で使ったお金も、前年比約一兆四千四百九十三億円増の約三兆四千七百七十一億円で、初めてこれは三兆円を超えて過去最高となったということでございました。
　このように外国人観光客の経済効果は大変大きくて、外国人観光客をこれは増やしつつ、また、テロリスト等の入国を防ぐため、国際空港、港湾等において法務省の入国管理局が出入国審査等の水際対策を的確に推進していくことがこうしたテロ等への脅威に対する重要な役割を果たせると私も思っております。
　そこで、本日は、港湾等における出入国審査における現状と課題などについてでございますけれども、訪日クルーズ客増加に対応するため、二〇一四年には改正入国管理法がこれは成立し公布されたところでございますが、クルーズ船の外国人乗客に係る入国審査手続の円滑化のための措置が昨年一月一日からこれは施行されて約一年が経過をいたしましたけれども、港湾における入国審査の現状について法務大臣にお伺いいたします。法務省の方にお伺いいたします。
○政府参考人（井上宏君）　失礼いたします。
　細かい数字もありますので、私の方から御説明を申し上げます。
　委員御指摘のように、平成二十六年の入管法改正におきまして、法務大臣が指定するクルーズ船の外国人乗客を対象として、個人識別情報の取得や外国人入国記録、いわゆるＥＤカードと言っている書類です、これの記載内容を簡素化するなど、簡易な手続で上陸を認める船舶観光上陸の許可制度というものを創設していただきまして、これが昨年一月一日から施行され、運用がちょうど一年以上たったところでございます。
　それで、昨年一年間におきますクルーズ船による外国人の入国者数等でございますが、入国者の総数は約百十一万六千人でございます。このうち約九六％に当たる約百七万二千人は創設した船舶観光上陸許可によって入国しておりまして、運用開始から一年で実に多くの方々に利用していただけているという現状でございます。
　その結果、審査時間がどのように変わったかということでございますが、クルーズ船の入港が最も多いのは博多港でございまして、そちらで少し調べたところを例に挙げますと、平成二十六年までは、乗客数が約千六百人の船舶の場合におおむね百五十分程度全体での審査時間を要しておりましたが、新制度を運用した平成二十七年中では、乗客数がそれより多く約二千四百人くらいの船舶の場合でもおおむね八十分程度で審査を終了するなど、以前と比較しても審査時間が大幅に減少しているところでございます。
○谷亮子君　ありがとうございます。
　ただいま御答弁いただきましたことを踏まえた上でお伺いしたいと思いますが、昨年の外国船クルーズの寄港回数ランキングでは、先ほどお話がございましたけれども、一位が博多港の二百四十五回、そして二位が長崎港の百二十八回、そして三位が那覇港の百五回、四位が石垣港の七十九回、そして五位が鹿児島港の五十一回と、九州、沖縄の港がこれは上位五港を占める結果となりました。
　このように寄港回数が九州、沖縄に集中しているのは中国発のツアーの多さからのようだというふうに伺いましたけれども、更に新たな航路が開かれればこれは地方の港への寄港も始まるでしょうし、クルーズ船の大型化によりまして港の施設の整備も必要となってくるわけでございます。
　観光立国に向けたアクション・プログラム二〇一五では、クルーズ百万人時代実現のための受入環境の改善がこれは掲げておられましたし、クルーズ船による外国人観光客は今後ますます増加していくものと考えられます。
　そこで、港湾からの入国、日本への入国時における検疫、そして入国審査、また動物検疫、植物検疫、税関検査がこれはどのように行われているのかについて伺いたいと思います。
　空港においては検疫から税関検査までが、この手続というのが一連の流れとして行われているんですけれども、港湾から日本に入国する場合でございますけれども、これは港湾にターミナルがある場合と港湾にターミナルがない場合の港がありますけれども、それぞれどのような入国審査等が行われているのか。
　港湾にターミナルがない場合には船の中に乗り込んで入国審査等が行われているというふうにも伺っておりますけれども、その場合、空港からの入国時と同じように、検疫、また入国審査、そして動物、植物の検疫、さらには税関等が本当にきちんと行われているのかということについて御紹介いただきたいというふうに思います。
○政府参考人（井上宏君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、海の港、海港といいますけれども、その場合、専用の旅客ターミナルがあるところとないところがございます。
　まず、旅客ターミナルが設置されている港につきまして申し上げますと、そのターミナルの中に上陸審査場がありまして、そこには審査用のブースが設置されておりますが、これは空港と同じようなものでございます。そのブースの中に設置された機器を用いまして、順番としては、検疫の方を通ってこられたお客様から空港と同じように上陸許可の申請を受けまして、同じように審査をしてお通りいただいているということになります。
　旅客ターミナルがない場合どうかといいますと、実は旅客ターミナルありましてもクルーズ船が大き過ぎて遠くに着けるような場合もありまして、要するに旅客ターミナルが使えない場合という意味になりますけれども、この場合には、入国審査官が船内の適当な場所をお借りしまして、そこに携帯、持ち運びできる審査用の端末がございます、これを臨時に置きまして言わば臨時の審査用のカウンターをつくるわけでございまして、それができますともうあとは同じでございまして、検疫の方を終わられたお客様がいらっしゃって通常の審査をしていくということになりますので、基本的には空港でも海港でも、審査をする場所に若干の違いはございますけれども、審査の内容や手順は同じことになっております。
○政府参考人（樽見英樹君）　検疫の扱いについてお答え申し上げます。
　今、入国管理局の方から御説明がありましたけれども、クルーズ船が着きますと、検疫の場合にはまず検疫官が乗船をしまして、症状のある方がいらっしゃるかどうかということの聞き取りをいたします。
　ですが、その上で、ターミナルがある港ではターミナル、それからターミナルがない港あるいは船内でやるほかの、先ほど局長おっしゃったようなそういうところでは、船内でサーモグラフィーの前を通っていただきまして体温測定をし、それから検疫官の呼びかけ、それからあとは必要に応じまして問診とか検査というのを行うということで、先ほどの入国管理局の方の御説明のとおりでございます。
○政府参考人（永山賀久君）　動植物の検疫につきまして申し上げます。
　畜産物あるいは植物等を所持されている方は、入国審査の後に速やかに申し出ていただく、それで現物ですとか書類のチェック等の検査を行うわけですけれども、検査の場所につきましては、先ほど来お話ありますけれども、ターミナル等が設置されておればもちろんそこで、設置されていない場合にはやはり検疫官が船に乗り込みまして、そこでいずれにしても適切に実施をいたしておるところでございます。
○政府参考人（藤城眞君）　税関について申し上げます。
　税関におきましても、入国審査が終了いたしました旅客の皆様に対しまして、客船ターミナルの検査ブースがある場合には、迅速な通関を確保しながら、不正薬物やテロ関連物資などの密輸阻止というもののために必要な検査を実施しているところでございます。
　こうした流れは、船内で検査を実施する場合にも同様というふうになっております。
○谷亮子君　ただいま各省の皆様に御丁寧に御説明をしていただきましたけれども、報道等を見てでございますけれども、こうした外国人観光客がクルーズ船から降りてきましてすぐにバスに乗り込みまして、そしてすぐ観光へ向かうというようですがというようなお声を私はたくさん伺いまして、きちんと船から降りてきて入国審査は済まれているんだろうか、しているんだろうかというようなたくさんお問合せがございましたので、そうしたことから今御丁寧に御説明いただいたとおりなんですけれども。
　やはりこうした一連の手続また審査というのは、テロの脅威への対策又はテロだけではなく、ジカ熱やエボラ出血熱等の感染症対策として感染者が我が国への入国を未然に防止していくためにも、これは船内、ターミナルにおいてもやはりしっかりと行われるべきものであるというふうに思いますし、また船内での、また航海中のテロ等も、出入国審査ということを考えますと、これは当然御想定されていらっしゃるというふうに思いますけれども、そうしたことを入国審査を担当される法務省が担っておられるということから考えますと、やはり各省とこれは連携をしてしっかりとした厳正な入国審査を、船内で執り行うに当たってもこれはきちんと、より厳正に、迅速化そして円滑化を図りながら執り行っていただきたいというふうに思っております。
　そこで、今後、クルーズ船による外国人観光客の増加に対しまして、法務省としては、これからどんどん増えていくと思いますが、どのような対策を今お考えでしょうか、伺います。
○政府参考人（井上宏君）　クルーズ船がだんだん大型化してまいりまして、入港の回数も増えてまいりまして、多くの審査官をここに充てて円滑にかつ確実な審査を行っておくことが重要だと思っておりますが、クルーズ船の場合には、定期的に入ってこないということと、一回当たり三千人、四千人の規模もありまして、飛行機十機、二十機分が一遍に参りますので、一遍に大量の審査官を投入する、しかも常設に置いておけないので、結局応援派遣をうまく機動的に回すということの対応になってまいります。
　そのような意味で、平成二十五年には既に福岡入管局に十七人、二十六年度には東京入管局に六人、これは全国的に機動的に応援で回せる人員の確保、増員の措置を得ております。また、本年度におきましては、年度途中、昨年七月に入国審査官三十五人の緊急増員をいただいたのですが、そのうち福岡入管局に配置した十人が、これはクルーズ船への対応も含めた地方空海港に機動的に派遣する要員ということで付けていただいております。さらに、二十八年度政府予算案におきましては、特に沖縄地域に入港するクルーズ船対応を中心に考えまして、那覇支局の方にこれも十人の増員を計上してございます。
　法務省といたしましては、今後とも、クルーズ船による訪日外国人旅行者数の推移を踏まえつつ、入出港に合わせて機動的に審査要員を派遣する体制を整備いたしまして、クルーズ船乗客に対する円滑と厳格を両立させた出入国審査に努めてまいりたいと考えております。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　ただいまお話しいただいたとおり、昨年は外国人観光客の急増に対応するために、七月に三十五人、そして十二月に五十七人の入国審査官の増員が図られましたが、外国人観光客の急増にこれは私は追い付いていないのではないかなというふうにも思っております。
　なぜなら、昨年八月に広島港五日市埠頭にクルーズ船の乗客約四千人が上陸した際に、広島入管は五県の審査官約二十八人を集めて対応しましたが、審査終了までに約二時間半掛かったとのことでございました。クルーズ船の滞在時間は十時間程度というのが多く、観光消費のある商店などからは円滑な入国を望む声が大変強く出されたということも存じております。
　また、二〇一五年度に引き続き二〇一六年度も入国審査官はただいまお話ございましたように増員される方向でございますが、人的体制の整備だけではなく、例えば公海上の外国籍船舶内での臨船審査を行うことなどの方策等についてこれは検討を行うべきだと思いますけれども、これに対する御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（井上宏君）　委員御指摘のように、待ち受けて審査するだけですとどうしても限界がある場合もございますので、あらかじめ審査官を外国の出発地に派遣して、クルーズ船に乗り込んで公海上で個人識別情報の提供を受けるなど、こちらに、日本に来てから行う審査の一部を事前的に準備的なことを船の上でやるという海外臨船審査の実施に向けて準備をしておるところでございます。具体的に申し上げますと、公海上とはいえ外国籍のクルーズ船内においてそのような準備作業を行うということから、その船籍国の方の同意を得るという必要があろうということで、その同意を求める手続を順次進めております。
　現在、既に一部の国からはそれに同意する旨の回答を受けておりますので、まずはそれら船籍国のクルーズ船から海外臨船審査を行えるよう、船会社等との協議を進めてまいりたいと思っております。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　現状は日本の港に着いてから審査官の皆様が搭乗していくというような形を取られているんですけれども、ただいま御答弁いただきましたように、実際に外国の港に行って、そこから乗って、入国審査官の方たちが搭乗されて、そこから入国審査等を行っていくというような方法も今検討されているということでございまして、そうなるとまた非常に大変だなというようなことを思うんですけれども、これはやはり、ただいまお話ございましたように、船籍国の同意という意味では、お互いの国がこうしたテロ等への脅威に対して本当により良い方向に向かうということが第一だというふうに思いますので、これから積極的な推進とより良い方向に向けていっていただきたいなということをお願い申し上げまして、まだまだ質問通告させていただいていたんですけれども、本日は終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（魚住裕一郎君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時十七分散会