Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松田公太君　ありがとうございます。それは、消費者庁として意見を申し上げたというよりも大臣としてされたということなんですね。分かりました。
　先ほどの大臣の発言の中でちょっと気になったことがあったんですが、実態よりナイーブに国民がなっているんじゃないかというような発言が、ちょっと先生の、ちょっとどなたかは忘れてしまいましたが、発言があったと思いますけれども、私それもちょっとおかしいんじゃないのかなというふうに思うんですよね。
　例えば、先ほども厚労省が出したという話をしましたけれども、水の基準、これ御存じでしょうか。例えば、文科省が出している工業排水であって、要は排水できるその放射能汚染の度合いというものが、ちょっと今手元に資料がなくて私の記憶で申し上げますけれども、たしか九十ベクレル、一リッター当たりということだったと思うんですね。ところが、その暫定基準値の中を見ますと、飲料水の基準値が二百ベクレルというふうになっているんです。このような状況があると、国民は、工業排水よりも体に悪いものを飲ませるのかというふうに思ってしまうわけですね。ですから、国民がちょっとナイーブになり過ぎているというのは私はおかしな発言じゃないかなというふうに思います。
　また、現在、農水省や原子力災害対策本部がどのような形で、例えば福島とか茨城、栃木など周辺十七県、こちらの対象自治体に対して農産物の食品検査を認定しているか、これは御存じでしょうか。
○国務大臣（山岡賢次君）　その農水省の認定までは定かではありませんけれども、私は栃木県なんですね、福島県とは隣接県でございます。先ほど森先生からも御質問を受けて、そういう御質問を受けたら有り難かったんですけれども、非常にみんな神経質になっていますね。栃木県だけじゃなくて、栃木県産のものだったらこれはもう買いたくないとか福島産のものは危険だとか、そういうのが、数字をみんな分からないものですから、過度に行き渡っているものもあるといって、先生のおっしゃっているように基準が曖昧で非常に問題もたくさんあると思います。
　そういうことを申し上げたんじゃなくて、一般論とすると、栃木県からはお米からも全く出なかったし野菜も大丈夫だしイチゴも大丈夫なんですけれども、極端なことを言うと、輸出をしている機械にまで、日本から来た機械には放射能が付いているんじゃないかといって断られたという話もありますから、だから、実態の数字を早くきちっとこうなんですよというふうに出さないと、みんな余計ナイーブになって、全て危険なんじゃないかと、こういうふうに思うんじゃないですかということを申し上げたわけです。
○松田公太君　確かに事前に質問通告はしておりませんでしたが、消費者大臣、食品安全の大臣として、今農水省が出している食品検査の基準というのを御存じない、ちょっとびっくりしてしまったんですけれども。
　例えば米の場合の話ですけれども、土壌の予備調査で、千ベクレル・パー・キログラム以上検出された市町村は重点調査区域として、例えば、おおむね十五ヘクタール、十五ヘクタールというと東京ドームのグラウンド十一・五個分になるんですけれども、その田んぼから一点のサンプルを取るという、非常に甘い基準だと私は思うんですね。もう本当にこれでは不十分じゃないかなというふうに思ってしまいます。
　これは昨日の経済産業委員会でもちょっと提案させていただいたんですけれども、私は基本的に、例えば宮城、福島、栃木、そのようなところは、本当に全量検査、例えばお米に関して、若しくはそれに準ずるレベルの検査をするべきじゃないかなというふうに思っています。そうしないと、本当に国民の健康を守ることはできないと思いますし、また、風評被害、それができれば払拭できるんじゃないかなというふうに思っております。
　そこで、皆様にお配りしたお手元の資料を御覧になっていただきたいんですが、これは、私このメーカーさんとは全く何の関係もございませんけれども、三日前にできたパンフレットだよということで取り寄せさせていただいたんですけれども、あくまでも一つの参考例として見ていただきたいんですが、この機械が、箱に入れたまま食料検査ができるんですね、放射能の。この機械は約一台五百万円だというふうに聞いておりますが、これ、個人的にざっくり計算してみたんですけれども、これが三、四十台あれば、福島で取れる一年間のお米四十五万トン、これがフル稼働にして、まあやり方にもよるんでしょうけれども、約百日ぐらいで全量検査が可能なんですね、全量検査が。
　このぐらい私は消費者庁としてやろうという意思表示を是非示していただきたいと思いますし、ちょっと調べさせていただきましたら、国民生活センターの運営費の交付金で現在九十億円あると。そのうちの一部を使って、もう既に消費者庁の方では百六十九台これを購入して貸与するような仕組みもつくっているというふうに聞いておりますが、まだ機械は決まっていないというふうに聞いていますので、この五百万円の機械でしたら、例えば六十億、九十億のうち六十億予算を組めば千二百台も買えてしまうんですね。これだけあれば十分、ほとんどの、その危険かもしれないと言われている県の全量検査に近いことができるんじゃないかなというふうに私は感じております。
　このような積極的な対策を、是非国民の健康を守る消費者庁で強力に推進していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山岡賢次君）　おっしゃっていることはよく分かります。特に、個人的というなら全くそのとおりだと思っておりますし、こんなぽんぽんぽんと測っただけで、みんな、だから不安でしようがないわけであるわけですから、正確な数字をできるだけ出すべきだと、こういうふうには個人的にはもちろん思っております。
　そして、消費者庁としても、基本的に考えは同じでございますから、とにかく御注文の計器はできるだけ早く、全部お配りをするという方針でやっております、要望があればですね。ただ、一つだけ言えることは、残念ながら製造が間に合わないんです。製造が間に合わないんです。ですから、その製造をとにかく急いで、やっと今二十四台、今二十四台しかできていないんですよね。
　ですから、その製造を、急な話ですから、急がせて、できるだけ先生のおっしゃるようにしたいと、私がやっている消費者庁は同じ気持ちでございます。
○委員長（山本博司君）　松田公太君、時間が来ております。
○松田公太君　国民の健康を守るために是非ともよろしくお願いします。
　質問を終わります。ありがとうございます。
○大門実紀史君　大門でございます。
　マルチ商法については、私も国会で何度も取り上げてまいりました。そもそも、初代の消費者担当大臣の自民党の野田聖子さんそのものがマルチ企業の関連があったということで、何度も取り上げてまいりましたし、大事なことは、実際に現場のマルチ商法の被害をなくすということで国会で真摯な議論をすべきだと思っておりまして、福島大臣のときに消費者基本計画のテーマとしてそういうものを入れてもらうという方向にはなってきているところでございますので、そういう意味でちょっと心配なのは、さっきの消費者庁そのものがマルチの定義もできないというような情けない状況でありますから、山本香苗先生が言われたような、まともな、どうするかという議論をしていただきたいという意味で、私も集中審議をしていただくように求めておきたいと思います。
○委員長（山本博司君）　後刻理事会で協議したいと思います。
○大門実紀史君　今日は、マルチ業界よりも際どいパチンコ業界の問題をちょっと話をしたいと思いますが、このパチンコ業界の問題は若干タブーになっておりまして、国会ではなかなか取り上げられてこなかったんですけれども、私も国会でサラ金とか多重債務問題をやってまいりまして、多重債務をなくすというのも消費者庁の重要な仕事の一つでございます。
　そういう点で取り上げるわけですけれども、多重債務に陥った理由のほとんどは生活の資金が足りないというのがあるんですが、それでも二割、三割はギャンブルにはまってサラ金、やみ金に手を出したというのがあるわけですね。その大半が実はパチンコです。パチンコ、ギャンブルです。今のパチンコというのは、昔と違って射幸性、いわゆるギャンブル性が大変高いものになっておりまして、意図的にお客さんをのめり込ませるというところで、いわゆるギャンブル依存症を大量に生んでいるわけでございます。
　その依存症の数字というのもいろいろあるんですけれども、パチンコ業界そのものをといいますか、参加人口が一千二百万人と言われておりまして、依存症になっている人は百万人から二百万人とも言われております。その中で、家庭崩壊とか自殺とか、あるいは中毒になって駐車場に子供を置いて死なせるとか、あるいはいろんな犯罪事件の裏にパチンコによる借金があったとか、様々な社会問題を生んでいるところでございます。
　率直に言って在日の方が多いわけですけれども、経営者には、隣の韓国では余りにもこの社会問題、被害が多いので二〇〇六年にパチンコを全廃いたしました。これは政治家が決断してやったわけでございます。
　ところが、日本では、何とかしてほしいという市民集会は開かれておるんですけれども、そういうものを自粛するどころか、パチンコ業界今何を考えているかというと、更なるギャンブル化、つまり現金化、換金を合法化したいというのがパチンコ業界の、資料がありますが、最大の目的になっております。
　ちなみに、娯楽とか遊技とギャンブル、賭博の違いは何かというと、先ほど言いました射幸性、ギャンブル性の問題はあるわけですけれども、もう一つは現金化できるかどうかというのが大きな分かれ目になります。したがって、風俗営業法では、今パチンコはその範囲に入っておりますが、現金化を禁じております、しちゃいけないと。ただし、商品を買い取ってもらうという形で現実には今でも換金はできるんですけれども、それを堂々と出玉をすぐお金に換えてあげるというふうな、それを合法化したいというのがパチンコ業界の今の最大の目標、目的になっております。
　もしそんなことが実際にやられたらどんなことになるかというと、全国で一万二千のパチンコ店が駅前とか国道沿いにあるわけですが、そこがもう公認のギャンブル場になってしまうという、大変なことになるわけでございまして、子供の教育、地域環境から計り知れない影響が出るわけです。
　ちなみに、なぜパチンコ業界が換金を合法化したいかというと、実は株式の上場をやりたい、株の上場をしたいと思っているわけですね。ところが、ジャスダックの証券取引所は、今のパチンコ業界の換金のやり方は合法かどうか疑わしいというふうに言われて上場を認めてくれないわけでございます。上場するにはどうしても合法にしてもらわなきゃ上場できないと。上場すれば何がメリットかというと、莫大な創業者利益がそういう企業に入るということで、パチンコ業界の悲願になっているわけですね。
　そこで、まず警察庁に聞きますけれども、今風俗営業法の範囲なんで警察の統括下にありますので、警察庁は、この換金の合法化について、すぐ現金化できるということについて、今までの経過もありますのでちょっと参考人の方で、どういう見解を持たれているか、お答えください。
○政府参考人（田中法昌君）　パチンコ営業につきましては、その営業態様によりまして客の射幸心を著しくそそることになりますし、また賭博罪に該当するおそれもありますので、現金を商品として提供することを禁止をいたしております。このように、風営法に基づいて必要な規制を行っているところであります。
　もし、パチンコ営業において換金を認め、これを合法化するということがございますと、全国の一万二千を超えるパチンコ店において客が現金目当てに遊技をすることとなります。著しく射幸心をそそり、善良の風俗を害するおそれがあるということから、問題が多いものだと、こう認識をしております。
　なお、警察といたしましては、現在、パチンコ遊技への過度ののめり込みによって多大の借金を負って重大事件につながったり、あるいは乳幼児の車両放置事件を引き起こしたりする、こういう例が後を絶ちませんので、パチンコ営業における射幸性の抑制などの健全化に向けた取組を引き続き進めてまいる所存であります。
○大門実紀史君　今、警察庁からお話しいただきました。換金の合法化は反対といいますか好ましくないという見解でございます。
　山岡さんは国家公安委員長でもありますから全く同じ見解だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（山岡賢次君）　このことですか、多重債務のことですか。それはもう見解は今担当が述べたとおりでございますし、今最初に委員が御指摘の俗に言うマルチと言われておるところについても、違法があればこれは厳正に対処をいたします。
　今何言っても後ろ向きにしか取られないから言うつもりはありませんが、会長になってくれと言われたときも、そういう、よく分かりませんでしたけど、健全にしていくために一肌脱いでよというような話だったんで、そういうことならと思っただけであって、私はいずれにしても一生懸命やって、正しいものは正しいと、不正は不正と。もうこうやってお話をさせていただければ大体私の性格お分かりになると思うので、そういうものはびしっとやるし、しかしそういういわれなき中傷誹謗はしてはならないと、こういうふうに思っています。
○大門実紀史君　マルチの話は集中審議でもっと勉強してもらいたいと思いますけれども。
　パチンコの話なんですけれども、しかしパチンコ業界にとってこの株式上場というのは悲願でございまして、この間、国会議員工作をずっとやってきております。特に民主党に対しての働きかけが物すごいものがございまして、今日は時間の関係で全部資料を配るとか何かいたしませんが、簡単に言いますと、パチンコ企業というのはもう巨大企業なんですよね。三共とかダイナム、ニラクなんかは何千億という巨大企業でございます。
　したがって、民主党の政治資金パーティー調べましたけれども、百万、百五十万単位でパーティー券を購入しておりますし、民主党本部、あるいは各地のパチンコ企業もいろいろパーティー券購入をやっているということでございます。例えば、海江田前大臣はパーティー券だけじゃなくて直接献金も受けております。今日はちょっとその話はあれしますが。とにかく相当のお金が民主党に流れております。これは御存じだというふうに思います。ただ、パチンコ業界というのはマルチに比べたら洗練されているといいますか、パーティー券中心にやっております。二十万以上でないと名前が出ませんから、ほとんど名前の出ない形と。マルチ企業はよく分からないでぼんぼんぼんぼん献金しちゃって、この間名前出ているんですけれども。そういうようなことでやっていますが、その分、逆に言えば、民主党の中にかなり浸透していると、これは指摘しておかなきゃいけないと思います。
　隣の韓国では政治家が決断してパチンコを全廃したのに、日本は政治家が先頭に立ってさっきの換金の合法化とかそういうものに協力しているというのは大変情けない話でございまして、消費者団体等から、依存症に取り組む団体等から日本の政治家は何やっているんだという声が出ております。
　その上で、更に驚いたのは、これは堂々とパチンコ・チェーンストア協会のホームページに出ておりますけれども、政治アドバイザーに五十三人もの国会議員が名前を連ねております。民主党は三十七人、ほかの党の方もいらっしゃいますし、この委員会で今日座っていらっしゃる方の名前もあります。今日はそこは武士の情けで言いませんけれども。山岡大臣もここに名前を連ねておられます。この政治アドバイザーというのは何をするんでしょうか、パチンコ・チェーンストア協会政治アドバイザー。
○国務大臣（山岡賢次君）　いつから、それ。
○大門実紀史君　いつからって私が聞きたいんですけれども、十月二十日現在の名簿に載っておりますが。
○国務大臣（山岡賢次君）　本当にそれは知りませんでしたけど、そういう事実がもしあるなら、私は誤解を受けないように直ちにそこも辞めさせていただきます。
○大門実紀史君　それを最後に言ってもらおうかと思ったんですが、先に言われましたので。
　若干言っておきますと、この政治アドバイザーというのは何をやるのかというと、多分そうすると大臣も何をやるのか御存じないと思うんですけれども、これは明確に、協会に僕聞いたんです、パチンコ・チェーンストア協会に。そうしたら、これは議員の皆さんにさっき言ったパチンコの合法化とか換金の合法化、株式上場の力になってもらいたいと、それを支援するのが政治アドバイザーでございますというふうにパチンコ・チェーンストア協会が言っております。僕は、アドバイザー料というのは支払っているのかと聞いたら、それはやばいから払ってはおりませんと。ただ、関係者によると、ここに名前を出すと、ここに五十三人ありますけれども、名前を出すとパチンコ企業の支援が受けやすいと。つまり、パーティー券とかそういうのを買ってもらいやすいという仕組みになっているということは関係者の方から聞きました。
　そういうものでございますし、もう既に辞めますとおっしゃってもらいましたけど、指摘したかったのは、消費者庁担当大臣としても国家公安委員長としても、その方針とこのパチンコの業界が求めている換金の合法化というのは全く違う、矛盾することでございますので、政治アドバイザーをお辞めになるべきじゃないかということをお聞きしようと思ったら、その前にもう辞めるということですので、それはそれで結構でございます。
　申し上げたいのは、民主党の議員の方に、たくさん名前連ねておられますけど、これは世界的には大変恥ずかしいことでございますので、こういうことに応援するような政治アドバイザーからは是非早く辞められて、もっと世界標準といいますか世界スタンダードで、ギャンブルを広げるんではなくてなくしていくという方向で頑張ってもらいたいというふうに思います。
　もう答弁いただきましたので、今日はこれで終わります。
○委員長（山本博司君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午前十一時五十九分散会
平成二十三年十月二十八日（金曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　恵美君　　　　　平山　　誠君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　中川　正春君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　小宮山洋子君
　　　　　　　経済産業大臣　　　枝野　幸男君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　細野　豪志君
　　　　　　　国務大臣　　　　　平野　達男君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　松下　忠洋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤田　一枝君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　森本　哲生君
　　　　　　　環境大臣政務官　　高山　智司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　食品安全委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　栗本まさ子君
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会委員長　　　　　班目　春樹君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　鷺坂　長美君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力株式会
　　　　　　　社取締役社長　　　西澤　俊夫君
　　　　　　　浪江町立浪江小
　　　　　　　学校ＰＴＡ会長　　朝田　英洋君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（東日本大震災復興の総合的対策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、本日の委員会に東京電力株式会社取締役社長西澤俊夫君及び浪江町立浪江小学校ＰＴＡ会長朝田英洋君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増子輝彦君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増子輝彦君）　異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○谷岡郁子君　おはようございます。民主党・新緑風会の谷岡郁子でございます。今日はよろしくお願いいたします。
　今日私が取り上げたいと思います中心課題は、福島、そしてその福島の被災者の方々のことでございます。
　この特別委員会は復興特ということでございますけれども、今の福島の現状は明らかに復興以前、復興というところへ行けていないという状態であろうかと思います。これを早く復興に行けるようにするということが政治に課せられた義務であると強く感じております。
　最初に、ではその復興以前のもとになっているこの事故、この事故の現状というものが我々はどのようにとらえたらいいのかということで幾つか質問を細野大臣を中心にさせていただきたいと思います。
　現在、福島第一の状況、冷温停止状態に近づいているということが言われておりますが、冷温停止状態というのは事実上の安全宣言なのでしょうか。大臣、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　福島の皆さんは、依然として事故が収束をしていないという状況の中で、なかなか復旧復興に向かって進むことができる状況になっていないということに関しては本当に申し訳なく思います。そういった状態を改める、これを変える意味でも、事故の収束というのが本当に重要だというふうに思っておりますので、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
　冷温停止状態でございますけれども、この状態を幾つか条件を課して定義をしまして、それに向かった現在作業を進めているところでございます。
　三つほど私どもは条件を設定をしておりまして、一つは、圧力容器底部の温度がおおむね百度以下になっていること。そして二つ目に、格納容器からの放射性物質の放出を管理をし、追加的放出による公衆被曝線量を大幅に抑制をしていること。具体的には、敷地境界において一ミリシーベルト、年間ですね、これ以下にすることを目標としております。現在、この二つについてはこの状況を達成することができておりまして、三つ目の条件について現在確認をしているところでございます。それが、今申し上げた二つの条件を維持するために、循環注水冷却システムの中長期的な安全を確保していることと、これであります。つまり、一時的に百度以下になり、一ミリシーベルト以下になったとしても、これが持続しなければ冷温停止状態とは言えないということでこういう条件を課しております。
　これをどう解釈するかというのが谷岡委員の御質問だというふうに思いますが、こう考えております。オンサイトの事故そのものはこれで収束と。もちろん、その後、廃炉までは様々な作業がありますので、そういった意味では、その作業の中でいうならば、まだ本当に途中段階の中でも初期の段階ということになります。ただ、三月十一日に発災をして、オンサイトの事故という意味では、この第二ステップの終了というのが大きな区切りになると考えております。
　ただ、私どもがしっかり認識をしておかなければならないのは、オフサイトにおきましては放射性廃棄物の拡散の問題がまだ続いておりまして、オフサイトの事故の収束にはまだまだやはり時間が掛かる。すなわち、事故の影響をどう取り除いて元の生活にできるだけ近く戻っていただくかと、このことについてはまだ継続しているということを肝に銘じておかなければならないと考えております。
○谷岡郁子君　私の質問に端的にお答えいただきたいと思います。
　事実上の安全宣言かどうかということをお聞きいたしました。この事故の現場において、安全宣言なのでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　済みません、答弁が冗長になり過ぎました。
　現在、その安全な状態かどうかというのを確認作業をしておりまして、それが確認をされた時点で事故としては収束ということでございますので、安全な状態ということを確認をすべく今やっているということであります。
○谷岡郁子君　事実上の安全宣言というふうに聞こえるわけでございます。
　でも、冷温停止という科学的な用語、ＩＡＥＡ等で世界中で使われている定義ではなく、冷温停止状態というふうにおっしゃっている。あえて状態という形を付けなければならないと。これは、うがった見方をすれば冷温停止もどきとも考えられる可能性があるのだと私は思っております。
　では、お聞きいたします。現場の放射線量ということで、今現在、建屋には自由に作業員は出入りできるのでしょうか。現状の把握という意味において、どこにあるのか分からない、先ほど圧力がまの底部の温度というふうにおっしゃったけれども、そこに果たして大部分の燃料があるのかどうかすら分からない。
　では、燃料の塊の中心部の温度というものは今何度ぐらいあるのでしょうか。その点についてお伺いいたします。
○国務大臣（細野豪志君）　確かに、谷岡委員おっしゃるとおり、現在、炉の中の状況及び格納容器を含めた状況がどういったことにあるのかということについては、人が入ることができませんので、見ることはできておりません。ただ、解析はかなり回数、さらにはかなりの種類行っておりまして、おおよその状況は把握をできているというふうに考えております。
　なぜこの底部の温度を測っているのかということについては、そうした解析において一番燃料が堆積をしているのがその場所だろうということでやっておるということであります。
　そのほかの場所の温度なんですけれども、現在私どもが注目をしておりますのは、出てきてしまっている汚染水、その汚染水の温度が上がっているということになると、燃料がそれこそまだ熱を持っているということになるわけです。ですから、この水がどれぐらいの温度なのか、蒸気が上がっていないか、それをできるだけ目視などを通じてしっかりと把握をしたいと思っておりまして、今のところ、そうした水の状況についても落ち着いておりますので、冷却が進んでいるであろうということを推定をしておると、そういうことでございます。
○谷岡郁子君　私は、一番大きな塊の中心部の温度が把握できているのか、何度なのかということをお聞きいたしました。
○国務大臣（細野豪志君）　そういう御質問に対して言うならば、圧力容器の底部に一番燃料がたまっていると考えておりまして、それが一号機から三号機までおよそ七十度前後のところまで落ち着いてきているということでございます。
○谷岡郁子君　お答えいただけなかったというふうに言わざるを得ません。
　溶け出した燃料というものがジルコニウムなどと一緒になって塊で落ちているということについてはチェルノブイリでも明らかになっておりまして、そして、塊になった場合には表面の温度とそしてその内部の温度というものは明らかに水の温度とは違うということは科学的な問題として明らかでございます。そして、それをお答えいただけないということは、分かっていないのだということと解釈せざるを得ません。この問題だけでやっているわけにいきませんので、前へ進ませていただきますが。
　では、この状況というものは持続可能なのかと。作業員の被曝というものは僅かずつであっても増えてまいります。ベテランの作業員の被曝が一定程度になれば、交代をせざるを得ないと。よく分かっている人からよく分からない人に行けば、ますますその危険性というのは当然高くなると思います。
　また、汚染水処理のことが先ほど出てまいりましたけれども、これまでに十三万トン近くの水が既に処理され、にもかかわらず、まだ七万トン以上の水が残っているというふうに聞いております。そして、それは流入をし続けるような形になって言わばエンドレスであり、それをフィルタリングするために汚泥が出続ける。その汚泥はどこかにためておかなければならないということで場所ふさぎであると。こういうことを、取り出すまでに何十年掛かるかもしれないと言われている状況の中で、持続可能なのかという点についてお聞きをいたしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　この事故の最終的な解決というのは廃炉になるわけですので、恐らくそれには十年を超える月日が必要であろうというふうに思っております。この作業をやるためには、もちろん技術的な様々な開発が必要でございますので、そういった面でも大きなハードルがございます。ただ、それ以上にやはり大きなハードルは、今、谷岡委員御指摘のとおり、作業員の安全、そして作業員の数をしっかり確保する、このことにあると考えております。
　現在取り組んでおりますのは、特に建屋の中の作業については、事前にこれまでの内部被曝線量を推定をいたしましてその作業内容を決定をいたします。それを受けて、これ以上の放射線を浴びないということを決めた上で中に入って作業すると。これまで余り例は少のうございますけれども、万が一それを超えた場合には撤収するということも含めてそういう作業をしております。したがって、それ以下で作業ができた場合には作業を終えて帰ってくるということができているわけであります。
　もう一つは、やはり作業員の皆様の数の確保です。一人一人の放射線量を下げることも大事ですけれども、やはり一人に被曝線量を集中させないということも極めて重要でございまして、そういう要員をしっかり確保する、これが重要になってくると思っておりまして、もちろん東京電力に最大の責任がありますから、その努力を今東京電力にしてもらっているところでありますけれども、政府としてもその作業員の確保においてしっかりバックアップをして、その確保状況についてもできるだけ把握をしていくと、そういうことで今やっておるところでございます。
○谷岡郁子君　私は、とりわけ、作業員の量ももちろんのことですけれども、質の確保ということが重要な要件になって、質のいい作業員というものは即座に出てくるものではないというふうに感じます。
　と同時に、今も申し上げたように、汚染水を処理する、その汚泥が出てくる、どこかにそれをコンテナに入れてためていくというようなことを起こす。そうすると置場は必要である。外に持っていくことはできない。三百三十万平米という大変広い敷地を持っている福島第一だからこれができているという言い方すらできるような状況だと思います。
　私、いろんな発電所を調べてみました。そうしますと、敷地は一定程度であっても、実は丘陵地に造られているので、本当に建屋などが込み入ってしまって、もし事故が起きるとほとんど作業スペースがない、緊急車両を止めておく場所がない、そういうような、水の処理装置などを付ける場所もない、そういう場所がたくさんある、そういう発電所が日本中にたくさんあるということを発見いたしました。このままで放置して、例えば再稼働できるのだろうかということにつきまして、いざというときの対策というものが本当に必要で、そして福島第一ですらこれはどんどん、今半年でも、例えば防護服、脱ぎ捨てられたものを積んだままになっているような状況なわけです。これを長い目で見てどう解決していくのかということについては、ただ場所の問題だけではなくて技術的な問題がある。
　そのほか、今大臣が御指摘のとおり、実はまだ技術問題としましても、曲がってしまっているプールの中の例えば燃料棒をどういうふうに保管するのか、これまでのキャスクの概念ではできないとか、それから蓋がひっついているかもしれないものをどう開ければいいのかとか、様々な部分において大変な困難な作業があり、資源を見ても、また技術を見ても、新たにどう調達していくのかということが危ぶまれている状態があろうかというふうに思います。
　私が与党の議員でありながらかなり今厳しい質問をさせていただいたのには訳があります。それは、この事故が起きたのは安全神話の成立とその結果によるものだというふうに考えるからであります。安全神話というものを言わばつくってしまって国民に信じさせた、その経緯がこれほどの苦しみを生んでいると。今の事故を安易に安全宣言をするというような形で安全神話の第二幕の幕を上げてはならない。安全神話というものをしっかり見直して、その安全神話は二度とつくらないということを前提としなければ、たとえ再稼働するようなことがあっても原子力というものに対しての国民の信頼というもの、また支持というものは絶対にあり得ないということを痛感するからであります。
　その意味におきまして、やはり私は完全に安全ではないと、一〇〇％に限りなく近くあっても、これはこの事故についてはそうだったんですよね。一〇〇％に限りなく近い安全だということがその一〇〇％ではなかったがゆえに、福島第一の事故というものは起こりました。したがいまして、安全というものが僅かなところでも問題があって、ここから先不明な点が多くて、そして現状がちゃんと把握できていない、現状が完全に、例えば燃料の位置であり、その中の温度であり、そういうものが把握できていない中で安全宣言的なものを出すということについては強い疑義を感じます。その点について、細野大臣、いかがお考えなんでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　安全宣言という言葉自体は私は今まで余り考えておりませんでした。
　むしろ、私どもが目指してきたのは、事故が起こって多くの皆さんに避難をしていただいたわけですね。もう本当に大変な事態が起こっているわけです。今でも時々避難をしている皆さんとお会いをすると、こんな理不尽なことはないなと思います。そこで平和に暮らしておられた方が、ある日こういう事故を受けてもう強制的に実質的には動かされて、いまだにその状態に戻れていない、こういう理不尽な状態をできる限り解消していくというのが私の使命だと思っておったんです。
　ですから、安全宣言というような高らかに、何といいますか、宣言をするという種のものではなくて、ようやく事故としてはオンサイトについて収束をしたので、今警戒区域、計画的避難区域に設定をされているものについては変更することができる、そういう前提が整ったと。変更には慎重であるべきだと思います。しっかりと準備をしなければなりませんので大変なことだというふうに思いますけれども、それを変更できる状態になりましたということをしっかりと皆様に説明をさせていただくというのがステップツーの終了という、そういう思いでおります。
○谷岡郁子君　先ほど私が作業員の量だけではなくて質がいかに大事かということを痛感いたしましたのは、まだ私たちの記憶に新しい、配管の中から濃度六三％の水素が見付かったと、そのときにもし火花を散らしていたら、ひょっとするとその水素が爆発するということがあり得たかもしれないということがあったからです。ベテランの、中のことをよく知っており、そして何が何を意味するのかということが分かっている方々は、当然水素の濃度を測りました。そして、その状況を見てすぐに撤退をするということをやりました。何を自分がやっているのか分かっている人というものが次に第二次的な災害を防いだというふうに思っております。
　このように、まだたった一か月ほど前でも場合によっては何が起きたか分からない、どの程度になったか分からないというような状況もございました。安全宣言的に受け取られるような、もちろん希望は必要でございますけれども、その安全宣言的なことに受け取られるようなことをするに対しては、先ほど申し上げましたように第二の安全神話に加担するようなことに関しましては是非慎重であっていただきたいということを再度お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　第二の安全神話という意味では、この事故が例えばオンサイトについては一定の収束を見たので原発全体がそれこそ何の問題もないんだと、これまでの過ちはもうなくなったんだというような、そういう取られ方は絶対にされるべきではない、そういう表現は慎むべきであると、するべきではないと、私もそう考えます。
○谷岡郁子君　大臣、ありがとうございました。
　そして、今大臣から御指摘がありましたように、本当に理不尽なまでの苦しみに遭われている方々がたくさんいらっしゃるというふうに考えております。そして、この方々ということについては、国策としてやってきたということについて、国としても私たち政治家としても大変大きな責任があるというふうに考えております。
　この被災者たちが自らを今どう呼んでいるかと。この間、私は福島の幾つかの町に入りましていろんな方々と話をしてまいりました。また、先日は民主党・新緑風会の研修ということで福島にも行ってまいりまして、バスを仕立てて、皆様と話をするために、様々な形で分担をしながら話を聞いてまいりました。
　そして、この間私が集めてきた意見の中でやはりショックを受けますのは、御自身を今どのように定義しているかということについて、私たちは難民だとおっしゃっているんです。仮設住宅の生活の中で難民だとおっしゃっている。そして、もっとすごいと思いましたのは、これはあえて、この言葉が適切な言葉かどうかは別として、被害者の口から何度も出ているということで紹介をさせていただきたいのは、私たちは今こじきであるというふうにおっしゃっているということなんです。
　都会のハイカラなサラリーマンではないかもしれないけれども、首輪を誰からも着けられることなく、自らが自然とともに大地に足を踏み締めて自由に生きてこられた、自らの判断によって創意工夫をし生活をつくってこられた、そういう方々は私たち以上により自由人であり、自分の時間を、毎日を、そして自分の資源を自分の自立した判断の下にこれまで行使してこられた。この方々が全てをお願いから始めなければならない。
　生活の不便さ、そして冬に対するこれからの暖かさを求める、灯油を買おうと思えば置き場所もない。そういう状況の中で何もかも、置いておくスペースがないんだ、犬を飼いたいんだ、これを置く場所がないんだ。全て、全て、何もかもお願いから始めなきゃいけないと。そのことについて自らにふがいないということで怒りを感じ、自分のやっと口にした言葉というものに対して言葉が返ってこない。そして、私は、何で東電も政府の人たちも来ないんだと言われて、いっぱい来ているじゃないですかとお答えをしたときに、こう言われました、ぺこぺこ虫は要らないんだよと。ぺこぺこぺこぺこしていらっしゃるだけで、おじぎをしてとてもいんぎんであり丁寧だけれども、何もこたえてくれない。判断できない人たちというのは要らないんだということを言われて、本当に強く受け止めました。
　この難民の宙ぶらりんの生活、一体いつまで続くというふうにお考えなんでしょうか。どういうめどを今立てておられるのでしょうか。これは細野大臣にお聞きすべきなのか、平野大臣にお聞きすべきなのかと思っておりますが。
○国務大臣（細野豪志君）　既にもう七か月以上が経過をしておりますので、そういう不安定な状況に長くいらっしゃると、いていただかなければならない状態になっているということに関しては本当に申し訳なく思っております。
　私自身も避難をされている方との何度か実は懇談の機会を持ってまいりまして、つい先日もお話をしてまいりました。御意見がやはりどうしても分かれる部分があると感じております。どういうふうに分かれるかというと、やはりできるだけ早く、そしてどうしても戻りたいという方、一方で、早く新天地で生活をしたいという方、やはり時間がたつにつれて新天地でという方が増えているという印象を持っております。
　もう一つは、コミュニティー単位で地域でしっかりと戻りたい、若しくは地域で新しい場所でスタートをしたいというコミュニティー単位で物を考える方がいらっしゃいます。一方で、個人でもう新しくスタートをしたいと、そういう方もいらっしゃるわけですね。
　ですから、こうした皆さんにある段階でしっかりと選択肢をお示しをするというのは国の責任であるというふうに思っております。それを、やはり避難をされている皆さんがそれこそこちらに対して気兼ねをしながらお願いをするということはあってはならないわけですね。こちらの側からしっかりと選択肢を提示をして、こういうことを考えているんだけれどもどうでしょうかという、こちら側からやはり踏み込む必要があると思っております。
　これまでなかなかオンサイトの事故の収束が見えませんでしたのでなかなかそこに踏み込むことができませんでしたけれども、現在その検討に入っておりまして、まだ明確に時期が申し上げられないのは大変恐縮なんですが、ある時期に、今国として、そうした苦しい思いをしていらっしゃる皆さんに選択肢をお示しをすることができるように現在準備を進めているところでございます。
○谷岡郁子君　ただいまの大臣の御答弁は選択肢という言葉が使われました。それこそが今までの状況の中で一番不足していたものではないかと思います。地面の地図の場所で区切って、あなたはこっち、あなたはこっちといったことがやられてまいりましたけれども、人によって家庭によってその事情も違う中で、もう少しやはり選択肢というものを国民に与えるべきではなかったか。チェルノブイリでも、五ミリ以上のところでは、移住の権利を持ちつつ、しかし帰る権利もそこにいる権利もあるということの中で、それに対して国が何をするかをやってきたと。そういうことが日本ではできていなかったのではないかと思います。
　今、一部の方々は、帰宅のたびに線量が上がっていると、帰宅のたびに自分の家が、また庭が荒れ果てていくと、帰りたいけれども戻れないという思いが強まっているということをおっしゃっております。そのような状況の中で、ただいまの大臣の選択肢というものがどういうふうに出てくるのかということを期待したいと思います。
　さて、東電の社長にお聞きをいたしたいんですが、東電からの賠償金が、働いている方の収入があればその分が減額されるというような状況になっているという訴えを現地でたくさん聞いております。それは一体どのような理由によって正当化されているのでしょうか。
○参考人（西澤俊夫君）　この度の事故によりまして、皆様に本当に多大な御迷惑をお掛けしております。心からおわび申し上げます。
　先生の御質問でございますけれども、御指摘の就労不能に伴う損害につきましてでございますけれども、これは、極めて多数の皆様に迅速に公平に賠償を行うという観点から、中立公正な専門家の皆様から決められております紛争審査会の指針に基づきまして、中間指針ですけれども、これを踏まえまして、給与などの減少分を賠償の対象とすることが合理的と考えまして、減少分の算定に当たりましては、就労されている場合はその収入を差し引くことということでさせていただいております。
　ただ、この損害につきましては、どの時期まで賠償の対象にするかということにつきまして審査会の方で検討することになってございます。その検討に当たりましては、早期に転職するあるいは臨時でお働きいただいて収入を得るということなどについて特段の努力を行った方が存在することに留意するということがうたわれております。
　就労の意欲をそぐといったことに対して疑問の声がいろいろ上がっていることは私どもも十分認識してございます。今後、審査会で議論がなされるというふうに考えてございますので、その結果を踏まえてきちんと対処していきたいというふうに思っております。
○谷岡郁子君　審査会の結論を待たないでそういう減額をやめるということになったら、それは法律違反になるんですか、そして何かペナルティーでもあるんですか。
○参考人（西澤俊夫君）　ちょっと法律的なことは私、明確にちょっとお答えはできませんけれども、指針というのは、いわゆる不特定多数といいますか多くの方々の被害に対して迅速に公平にお支払をしっかりするというために、ガイドラインといいますかスタンダードとして設けられるという形でございますので、それに従ってやるというのが望ましいというふうに考えております。私どもが一義的に何か決めてというのは非常に難しいというふうにちょっと考えてございます。
○谷岡郁子君　私たちは当事者に寄り添うんだと、当事者のお気持ちを酌むんだということを口では言っていますけれども、でも現実は当事者本位には全くなっていないということが今のことで明らかになっているのではないでしょうか。家に引きこもるよりももちろん働きに行く方がいいわけです。そして、自分の好きな仕事、自分の住んでいたい場所を奪われている方々の損失というものは、働きに出たからといって全く少なくはなってはいないのです。それなのに、働きに出て収入があったらその分が減額されると。これは人間の常識に照らして理不尽だと私は思います。そして、今公平ということをおっしゃいましたけれども、明らかに正義に基づいて公正ではないと思いますが、この件につきまして、平野大臣、どうお考えになりますか。
○国務大臣（平野達男君）　谷岡委員の今の質問の同じ内容を私は、県外に避難されて就職している方、仕事をされている方、あるいは福島県内で避難されて仕事をされている方から問題を突き付けられております。
　そのときに私が思いましたのは、正直言って答えられませんでした。それは、ある日突然出てくださいと言われて、人によっては七か所、八か所巡って避難所に入る。体がなまるから仕事をしましょうといって仕事を見付けてきて、働かなくちゃならないと思っているから働いているという中で、先ほど東電の社長さんからは、この制度については、例えばこれをいわゆる将来やられるであろう賠償額から全額引かれるということが仕事の意欲がそぐという御指摘もありますけれども、それもそうだと思います。しかし、もう一つ、本当に生身の感情の問題として、私どもはこんなに被害を受けて、働いておいて、何で東電の賠償額を少なくすることに協力しなければならないんですかという、外に向かっては言えない言葉ですが、生の言葉が来るということでもあります。
　今、残念ながら避難の時期の工程も明示することができません。それをやるべく今、私らも細野大臣を中心に一生懸命になって検討していますが、現段階では避難の、じゃない、帰還の工程すら示すことができない、賠償の全体の姿も示していない。そういう中で、そういう方々の思いというものをどのように評価していくかということについては、いわゆる民法等がどうかというそういう問題ではなくて、また別の問題もあるのかなということは私は感じております。
　繰り返しになりますけれども、私はこの問いを答えたときに、民法ではこうなっていますよという答えはできなかったということであります。
○谷岡郁子君　一流の民法学者が判断なさったと思います。でも、その民法学者の皆様も、これほど状況が長引いて、そしてむしろ苦悩が深まっていくのだということについては多分そのときには予測し得なかったのかもしれないと思います。また、前例があることでもございません。しかし、そうであるならば、私たちは勇気を持って、この審査委員会の審査をもう一度求めるということをやってもいいのではないかと。例えば、苦痛が長引いていて、そしてますます絶望感が、帰れないという思いが深まっているときに、精神的な苦痛が十万円、十二万円であったものが今は五万円に減額されていると、適応したんだろうと言われていると。そんなことも全く私は理不尽だと思うんですね。
　その問題につきまして、どうでしょうか、文科大臣。
○国務大臣（中川正春君）　現在の仕組み、トータルな仕組みというのは、原子力損害賠償法、これに基づいて執行されているわけですが、前提としては賠償なんですね。だから、専門家がそこで集まって、それでいろいろ議論なされるわけですけれども、どこにこの基準、いわゆる賠償という範疇の中で基準を求めているかというと、既存の例えば交通事故で被害者として遭った、それをどう解決していくかというときに、失った利益を賠償をしていくというふうな組立てになっているわけですよね。
　一つ、私も感じているのは、そういうことだけで今回の原子力の事故というのを律していっていいのかどうかということ。これは、恐らくこの審議会で議論をしておっていただく専門家の皆さんの心の中にも様々にあるんだと思うんです。
　それだけに、先ほどの精神的な損害に対して補償をしていく年限についても見直し規定というのが入っていまして、状況に応じては六か月、それから六か月以降ということで金額がこう下がってきているわけですけれども、それについても見直し規定の中で議論をしていくという条項が付いています。そこはそうした意味での難しさが反映されてあるんだろうと思いまして、絶えず現実に即した形で私は審議会は見直してほしいと、それぞれの項目について見直していってほしいと。で、原子力事故ということを前提にした議論を是非していっていただきたいというふうに一つは思っております。そういうことを伝えながら、審議を進めてほしいというふうに思います。それが一つです。
　それからもう一つは、この賠償ということとそれから補償ということは違うんだろうというふうに思うんです。最終的にどう決着していくかというときには、もう一つ、生活の補償あるいは生活基盤を今苦しんでいる皆さんにどう補償していくかという議論、これをもう一方でやっていく必要があるんじゃないかというふうに思います。
　ある意味では、健康被害に対して子供たちのモニターを一生していって医療について補償をしていくと、これも一つの補償という考え方の中でやっていくわけですから、それと同じような形で生活をどう安定させて補償していくかというふうな、もう一方の考え方というのを我々政治として議論をしていく時期が来ているんじゃないかというふうにも思っております。
○谷岡郁子君　今のある法律、今ある概念というものを変えていかなければならないときがあるからこそ私たちは政治家としてここで働いているのだと思います。したがって、ほかの方々が解が作れないのであるならば、政治家に解を作ることが求められているのであるというふうに思います。
　復興大臣におかれましては、復興庁ができればほかの大臣に様々な勧告をすることもできるということが書かれる予定になっておると思います。この法律を一日でも早く通していただきたいというふうに私も思っておるわけですけれども、それができた暁には、あるいはその準備も含めて今から、やはりそういう形で減額されざるを得ないのであるならば、例えば厚生労働省等からそれを補償、補填する仕組みがないか、補償をしていくような構造をつくれないかということを含めて、これはただ仕事の意欲がそがれるんではないんですよ、人間の魂が、尊厳が死んでいくという問題なんですよ。被災者たちにそれを負わせるわけにはいかないということなんだと思います。それをやっていただけないでしょうか。
　大臣、いかがですか。
○国務大臣（平野達男君）　少なくても、野田内閣の閣僚の一員として、被災者からそういうものを聞かれたときに、今の制度がこうなっていますよということがある程度明確に説明できないと、これについては自分自身がそれを理解していないか、制度自身にやっぱり何らかの問題があるというふうに考えざるを得ないか、この二つなんだろうと思います。
　私は、今のところ、どうも後者の部分ではないかというふうに思っていますけれども、そういった点についてはまず私自身がどこまで納得できるかということに、今、谷岡委員から御指摘いただきましたので、自分自身、精査をいたしまして、この結果を例えば中川大臣等々と共有して、どういう対応ができるかということについては真摯に対応してまいりたいというふうに思います。
○谷岡郁子君　そして、もう時間がなくなってまいりましたが、もう一点。
　被災者未満である人々がおられます。それは今、本当に、特に子供というような形で、とても二十ミリ以下などというようなところでは安心ができないということで子供を連れて全国に散らばっている人々、この人たちもまた難民でありますが、被災者とすら位置付けてもらえないがために支援を受けることができないでおります。健康への恐怖が一番強い人々が健康診断を受けられないでいるようなケースというのがたくさんございます。
　そこで申し上げたいんですけれども、チェルノブイリでは、先ほど申し上げましたように、ある基準以上については、そういう移住の権利もあり、そして仕事も優先的に確保してもらいということがあって、そういうケアがなされたんですね。二十五年前のソ連以下の人権意識を我が政府は持っているとしか思えないような状況が続いております。これを何とかしていただけないかということが強い思いなのでございますが、それについてどなたが答えていただけるんでしょうか。