○宝田参考人　今回の林野関係二法案につきましては、一応前向きの改善ということで私は評価をいたしますが、しかし今の林業の状況に照らしてみますと、必要な政策ではありますけれども、決して十分な条件にはなっていないのではないかと考えております。そういう立場から、森林計画というものの性格と国有林の問題点、林業労働力対策、以上の三点につきまして意見を述べたいと思います。
　森林法に基づきます森林計画というものは、対象が民有林でございますから、計画とはいいましても従来極めて緩やかなガイドライン、見通し論であります。国土保全上の保安林その他強行的な規定もございますけれども、林業といえども民間の産業でございますから、経営の自由というものがそこにはある。したがいまして、国の計画というのはどうしても誘導的であります。
　ところが、今の林業経営といいますのは、官民を問わず構造的なコスト割れ状況をもたらしております。その原因は大きく言いまして四つでございまして、一つは、戦中戦後からかなり社会の需要にこたえまして過伐状態が長く続いております。伐採量はしたがいまして低下をし、育成中の人工林がふえてしまっている、こういう状況に置かれております。二番目は、薪炭林とかカラマツとか、戦後需要構造が急激に変化をいたしました。三番目は、輸入材による価格圧迫というものがかなり強い状況であります。四番目に、最近の円高というものがそれに拍車をかけております。
　木というものは成長期間が非常に長いものですから、このような歴史的な条件とか中期的な経済状況の変動が重なりますと、どうしても構造的に赤字にならざるを得ない。それが今の状況であります。これを十年後の国産材の時代まで、何とか十数年持ちこたえなければならないというのが今の状況であるとしますと、森林計画というものの性格も多少ここでそれに対応した変化が求められておる。
　日本だけではなくて、今地球レベルで緑の問題というものが非常に重要になってきている。日本の場合には民有林というものが三分の二でございますが、これは私的経営であると同時にやはり日本の水と緑を支えているものであります。そういう社会的機能をお持ちになっている。この私的でありながら同時に社会的機能を果たしていく、こういう二重性が森林にはございまして、それを赤字構造のもとで十数年守っていかなければいけない、これが日本の森林計画の対象であります。したがって、今までのような見通し的なものでは間に合わないのでありまして、もっと誘導とか規制という二方面の政策手段をつけ加えなければいけない、そういう転換が必要とされている、これが今度の森林法改正の状況であります。
　そういう認識に立ちまして今回の改正を見ますと、非常にいい方向性は出しているのではありますけれども、どうも最低限のミニマムの条件をつくっているにすぎないのではないか。もうちょっと必要なものがあるのではないか。
　例えば国有林と民有林の提携といいましても、出荷調整とかその程度の提携でありますし、上流下流間の森林整備協定もまだ極めて任意的なものであります。市町村の森林整備計画の充実というものはうたってありますけれども、その裏づけがまだよくわからない。それから伝家の宝刀のいわゆる間伐保育代行制度ですね、これも最低でございまして、土砂の流出とか崩壊その他災害を発生するおそれがある場合だけしか適用できない。開発許可要件の場合でも、水害を発生させるおそれということで非常に限定的であります。地域はふえましても性格は限定的。もっと林業とか緑の立場からの規定条件があってもいいのではないか、余りにも水害論だけに限定をされ過ぎているのではないか、こう思うわけであります。
　したがいまして、それらはいずれも必要ではありますけれども、日本全体の緑を守るということになりますと、もうちょっと面的な性格が欲しい。やや点と線の性格で終わってしまっているのではないか。その証拠に、今までの日本の政府のそれぞれの計画の目標達成率というものは必ずしも高くない。造林面積では四三％、林道で五〇％、緊急に間伐が必要な面積というのもいまだに百四十万ヘクタールというふうな状況でございまして、平均的な日本の緑の目標達成率は極めて低いのであります。複層林の形成も数年前から唱えられておりますけれども、目標に対しても二五％にすぎない。皆伐の比率も余り下がっていない。こういう状況というのはミニマムだけではカバーできないのでありまして、目標達成率をもし上げるとすれば、これに関連する施策の方が充実されませんと、相変わらず目標達成率は低いのではないか。
　そういう意味では、今回の改正で森林整備事業計画、いわゆる造林・林道五カ年計画を公共事業長期計画として位置づけたことは非常に注目されるのでありますけれども、ことしはまだ調査費段階でございまして、計画に対する国の責任度がどのくらい出るかというのはまだ評価ができない。
　それから間伐材の助成というものが先ほど申し上げましたように余り効果がないとすれば、もうちょっと助成のレベルを上げないと民有林の緑は守れないのではないかという懸念を持つわけであります。
　二番目に国有林であります。
　国民の緑へのニーズというのは、今かように深まっているわけですけれども、そういうものの求めるものはすべて大体国有林のあり方に対する注文であります。民有林は先ほど申しましたように、一方では自由な企業でございますから、社会的要請というものは国有林に集中をしてまいる。しかもそれは国の責任のシンボルであります。日本の森林の三分の一を持っている。しかも自然保護その他から見まして非常に重要なところを国有林が占めている。同時に、しかし国有林といえども独立採算ということを求められ、木材供給という事業を営んでいる。そういう意味では、先ほどの民有林と同じように構造的な赤字状況に経済は置かれているわけであります。
　そうしますと、公益性の要求と黒字化の要求というのはトレードオフになりまして、あちら立てればこちらが立たない。その結果、今は二兆二千五百億の赤字を抱えている。国土の保全、国民のニーズに対するこたえというふうなものと黒字要求というものはなかなかうまくいかない。本来赤字の状況では無理でございます。したがって、その努力は限界がございまして、財政論だけを長年続けるわけにはいかない。それは国有林のあり方ということを問い直さなければならないという状況に至りまして、今回の特別措置法になったのだと思います。
　しかし、そこで大事なことは、いきなり財政論をやるのではなくて、まず国有林の機能分類をおやりになった。この点は高く評価されるものでありまして、自然維持林とか森林空間利用林とか木材生産林とか国土保全林、そういう機能をまず明確にいたしまして、一方では国民の期待にこたえ、片方では森林経営に従事する、これは原則的にかなり前進をした考えだと私は思うのであります。非常に高く評価をいたします。
　しかし、それぞれの地域がそういう機能を満たすために努力をいたすということは必ずしも黒字になるということではないのでありまして、この辺の悩みをどうするかということの結果が、今度の措置法では、一般会計から公益的機能発揮等に係る費用の一部が繰り入れられるという制度の端緒ができた。同時に、累積債務処理につきまして、事業部門と一応区分をいたしまして対策を講ずることになった、またそこに一般会計からも繰り入れ対象がふえた。それから、退職促進の給付金制度をつくった。こういう体制で出直しまして、今後十年間の経常事業部門の健全化を達成しようとしているわけであります。これは当然行われるべき制度改革であったろうと思うのであります。
　三番目は林業労働力の問題であります。
　日本林業調査会のパンフレットを見ますと、林業労働というのは今や三Ｋではない、休暇がない、給料が安い、格好が悪いというので六Ｋであると言われております。日本の社会はこれからかなり長期にわたって人手不足の時代に入ることは確実であります。その先は人口が減ってくるわけであります。
　林業労働者というのは、今高齢化が進んでおります。国有林でも平均五十一歳、森林組合でもかなり高齢化が進んでいる。これに対して新規入職者はほとんど数百人のレベルであります。入職がありませんので、今までは高齢化で減少をかなり緩和してまいりましたけれども、これからリタイアが始まりますと減少率は急激にふえていくわけであります。そうなると、森林計画がどういう望ましい目標を出しましても、労働力の面からこれは消化できない。この事態はもはやだれでも知っていることであります。
　にもかかわらず、今回の森林法改正の森林計画論というのは、このマンパワー問題に対します配慮が極めて弱い。林業に従事する者の養成とか確保に関する事項というのが市町村の森林整備計画の中に入っているだけであります。それは確かに現場で大事でありますけれども、市町村も、ではどうするかということになりますと、やはり政府の森林計画の中にそれを裏づけるべき諸政策というものがもっと充実されないとだめであろう。
　今、若者が山に来るかどうかということは、労働市場でほかの産業に行くかどうかということの選択であります。そこで競争を通してしか若者は来ない。いわゆる選択でありますから、林業労働法とか登録制度とか法的な規制だけではだめなのであります。さりとて民間に、成り行きに任せては人は来ない。この難題をどう解くかということは、大事業はともかくとして、零細な林業経営ではほとんど困難であります。とすれば、民間でもだめ、国営といいますか法律による統制だけでもだめということになりますと、何か論理的には非常に広い意味の第三セクター的な方式の受け皿というものを考えざるを得ない、成り行きには任せておけない。この受け皿というものは国のバックアップがあるからこそ受け皿なのでありまして、そういう何か第三の道を考えざるを得ないのだというのが私の考えでありまして、内容はまだこれからのものであります。
　先ほどの日本林業調査会のブックレットで「みどりのブックレットＮｏ２」というのがございまして、いろいろそういう事例をお集めになっておられます。この後発言されます和歌山県の龍神村の例などもございますけれども、そういうさまざまな、今先進的な地域の事例というものを総括して見てまいりまして何か共通項はないかと考えますと、いずれも多様な努力の中で、ある程度国や県、市町村の助成というものをうまくお使いになっている。それから、事業の範囲を非常に広げて多角的な経営をやったりあるいは協同化で仕事の範囲を広げたり、どこかで協業とか多角化ということをおやりになっている。
　そういうことを通して、通年雇用であるとか経営基盤というものをうまくつくっているといいますか、それらの努力というものは、今の山村構造の中で出ている成り行きの労働市場、兼業をしながら山林労働でもやるか、従来のような地場の労働事情を超えたところへ何かのものをつくろう。第三セクターと言っている意味は、そこに政府なり地方なりのさまざまなバックアップ体制というものがとられれば、地場を超えた労働条件というものを設定できる、これが今後の課題でございまして、今のように市町村とか森林組合とかそういうものだけではなくて、労働組合なども組合経営のバックアップの上で労務供給事業なども考えられる分野であります。
　いずれにしても、純粋民間ではない国営的な、かといって国家統制でもない魅力のある受け皿というものは社会的なバックアップというものが必要であろう、そういう意味で、成り行きではない社会化された労働力確保というものがもっと考えられないといけない。それは住宅とか文化とか、若者のニーズにこたえるものであると同時に、もっと国際的な林業援助体制なんかにも参加できるようなキャリア形成とか労働者の参加とか、そういう可能性をいっぱい含めたものでなければもはや若者は来ないであろう。そういう意味で、森林計画の中で市町村にだけ労働力確保論を打ち出したことについて私は非常に不満でございまして、もっと国は多様なバックアップ論をそろえて現場の努力を期待すべきだろうと思います。
　以上で意見を終わります。（拍手）