Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○又市征治君　事故の問題について警察庁と国土交通省自動車局長にお聞きしたいと思ったんですが、時間の関係でちょっとこれは省略をせざるを得ないわけですが、これはまた後ほど資料をいただくことにして、かなりこの関係の事故の状況あるいは白タク行為の取締り状況、さらに事故が起きた場合のこの福祉サービスの関係の補償問題、かなり実態がどうも不明のようでありますね。補償もタクシーに比べるとかなり不十分だということは容易に想像が付くわけでありますが、その関連で、どうも今、構造改革特区の問題も言われておりまして、こうした運送事業の関係の道路運送法にかかわる特区の問題も言われているわけですが、特にその中でやはり利便性だけでなくて安全のための制度と公的責任、このことは今ほどもお答えがありましたけれども、これが非常に大事だろうと思うんです。
　そこで、大臣にお伺いをしてまいりますが、今もお話がございましたが、何でも実験中というだけでなくて現段階でも経験則で分かることがたくさんあるんだろうと思うんです。そういう点で、それらのことはしっかりと条件を付けておくべきではないか、こう思うわけでありまして、この介護輸送にかかわる車はやっぱり特定車両として扱っていくべきでないか、こんなふうに私は思います。
　そこで、もう少し具体的に申し上げますと、一つはこの車に事業用としての青ナンバーを交付すべきでないか、二つ目に運行管理者を配置をするということが必要ではないのか、三つ目に二種免許を保有する運転者を選任する必要がある、四つ目にタクシーと同等の十分な保険をやっぱり義務付ける、こうした四つぐらいのことが必要ではないかというふうに私は考えるわけですが、そうした専門家の皆さんなどの意見も聞きながらこんなふうに思いますけれども、こうした方向で検討される考えはございませんかどうか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今伺っておりましても、我々、次は自分がその身になるという大変厳しい状況といいますか、現在、日本の高齢者状況、しかも今年の発表で少なくとも百歳以上の皆さん方が少なくとも一万七千九百三十四人ですか、もう二万人近くなるという、百歳以上が。特に女が多くて申し訳ないんですけれども、それくらい我々は高齢社会を迎えますので、今おっしゃったような専門家のタクシー、バス、それだけでは支え切れないと。少なくともバスとかタクシーというのは旅客輸送の安全を確保して、あるいは不当な料金を取っちゃいけないとか、あるいは安全を確保しなさいよという、その規制の中で限られておりますけれども、これだけ多くの老人が老人社会になりますと、それだけでは福祉の面で運送が足りないというのは現実でございます。
　ですから、今おっしゃったような皆さん方が、ＮＰＯの皆さんがボランティアで、しかも利便性を考えてやってくだすっているということに対しては、我々は本当に有り難いなと思って頭の下がる思いをいたしますけれども、はてさて、じゃそこで、安全性はどうなのか、料金はどうなのかという現実がやってまいりますので、今おっしゃったような、青ナンバーでありますとかいろんなことをおっしゃいますけれども、少なくとも私は、ボランティアの、ボランティアたる精神を持った皆さん方が、いざ何かあったときに逆にそれが逆効果になって不利益になる、ボランティアの皆さん方に負担が掛かるというようなことになっては申し訳ないということで、今現実的に、先ほども局長が言いましたように、実証をしながらどうあるべきかということを今いたしておりますので、今後、安全の確保あるいは利用者の料金の問題、そして営業者とボランティアの皆さん方のＮＰＯのバランスの問題、あらゆる面で我々は高齢社会にふさわしい新たな輸送サービスの形態というものをこの参考資料をもって検討していきたいと、そう思っておりますので、今は実験過程であるということを御理解賜り、是非御協力賜りたいと思います。
○又市征治君　構造改革特区、これが叫ばれておりますけれども、これを隠れみのにこれまで積み重ねてきた運輸政策審議会の論議が吹き飛んだんじゃ何の意味もないわけでありまして、やはり上から押し付けるんではなくて、関係者の論議の場を保障すべきだろうと思います。
　とりわけ安全面の確保とそして事業を営む者の社会的責任の確保、こんな点を十分懸案いただいて対策を取っていただくようにお願いをして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（中原爽君）　他に御発言もないようですから、本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十七分散会
平成十四年十月十一日（金曜日）
　　　　午前十時十七分開議
　出席委員
　　　委員長　谷畑　　孝君
　　　理事　栗原　博久君　理事　竹本　直一君
　　　理事　中山　成彬君　理事　鈴木　康友君
　　　理事　田中　慶秋君　理事　河上　覃雄君
　　　理事　達増　拓也君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　小此木八郎君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　西川　公也君　　　　林　　義郎君
　　　　　　平井　卓也君　　　　増原　義剛君
　　　　　　松下　忠洋君　　　　松島みどり君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山口　泰明君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　加藤　公一君
　　　　　　川端　達夫君　　　　中山　義活君
　　　　　　松原　　仁君　　　　松本　　龍君
　　　　　　山田　敏雅君　　　　山村　　健君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　福島　　豊君
　　　　　　土田　龍司君　　　　大森　　猛君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　北川れん子君
　　　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　文部科学副大臣　　　　　　渡海紀三朗君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高市　早苗君
　　　経済産業副大臣　　　　　　西川太一郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　桜田　義孝君
　　　経済産業大臣政務官　　　　西川　公也君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　岡本　　巖君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力
　　　安全・保安院長）　　　　　佐々木宜彦君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長
　　　）　　　　　　　　　　　　松浦祥次郎君
　　　経済産業委員会専門員　　　鈴木　正直君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　達也君　　　　　松下　忠洋君
　　根本　　匠君　　　　　川崎　二郎君
　　茂木　敏充君　　　　　横内　正明君
　　西川太一郎君　　　　　野田　　毅君
同月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大村　秀章君　　　　　桜田　義孝君
　　阪上　善秀君　　　　　西川　公也君
　　野田　　毅君　　　　　松浪健四郎君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　令子君　　　　　北川れん子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北川れん子君　　　　　大島　令子君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下地　幹郎君　　　　　山口　泰明君
　　山本　明彦君　　　　　吉野　正芳君
　　北橋　健治君　　　　　小沢　鋭仁君
　　後藤　茂之君　　　　　加藤　公一君
　　漆原　良夫君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　大島　令子君　　　　　北川れん子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　泰明君　　　　　下地　幹郎君
　　吉野　正芳君　　　　　山本　明彦君
　　小沢　鋭仁君　　　　　北橋　健治君
　　加藤　公一君　　　　　後藤　茂之君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　漆原　良夫君
　　北川れん子君　　　　　大島　令子君
　　　　—————————————
七月三十一日
　一、経済産業の基本施策に関する件
　二、資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件
　三、特許に関する件
　四、中小企業に関する件
　五、私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　六、鉱業と一般公益との調整等に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件（東京電力原子力発電所における不正記録問題等）

　　　　　————◇—————
○谷畑委員長　これより会議を開きます。
　この際、西川経済産業副大臣、高市経済産業副大臣、西川経済産業大臣政務官及び桜田経済産業大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。西川経済産業副大臣。
○西川副大臣　このたび経済産業副大臣に就任をいたしました西川でございます。
　委員長を初め委員の諸先生の御指導、御鞭撻をいただきまして、平沼大臣を補佐し、現下の厳しい経済状況の中で、一日も早く日本の産業政策のよろしきを得て経済が回復をいたしますように、微力でございますが努力をしてまいりたいと存じます。
　御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○谷畑委員長　次に、高市経済産業副大臣。
○高市副大臣　先生方、おはようございます。このたび副大臣に就任いたしました高市早苗でございます。
　不良債権処理、加速いたしますと、それに伴うさまざまな問題が出てくると思いますので、委員の先生方の御指導もいただきながら、デフレ対策、我が省で何ができるかということを精いっぱい考えながら頑張ってまいりたいと思います。
　それから、私も、委員の先生方と同じように国民の代表であり、また納税者の代表であると思っております。この委員会での御議論を通じまして、先生方の御指摘や御質疑の中で、経済産業省が気がついていない点、それから私自身も気づいていない視点をたくさん与えていただけると思いますので、アンテナを高くして、一人でも多くの国民の声が的確に行政に反映できますように精いっぱい頑張ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。
　本当にありがとうございます。（拍手）
○谷畑委員長　次に、西川経済産業大臣政務官。
○西川大臣政務官　おはようございます。このたび経済産業大臣政務官に就任をいたしました西川公也でございます。
　我が国経済は大変厳しい状況が続いておりますけれども、平沼大臣のもと、しっかりやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○谷畑委員長　次に、桜田経済産業大臣政務官。
○桜田大臣政務官　このたび経済産業大臣政務官を拝命いたしました桜田義孝でございます。
　日一日と深刻化する日本経済の中で、デフレ経済脱却のために本委員会の果たす役割は極めて大切であろうと思っております。大臣、副大臣、政務官ともども協力体制を組みながら、一生懸命働かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○谷畑委員長　経済産業の基本施策に関する件、特に東京電力原子力発電所における不正記録問題等について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁長官岡本巖君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷畑委員長　東京電力原子力発電所における不正記録問題等について政府から説明を聴取いたします。佐々木原子力安全・保安院長。
○谷畑委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。栗原博久君。
○栗原委員　栗原でございます。お時間をいただきまして、ありがとうございます。
　今、保安院からいろいろ、るる説明がありましたけれども、幾ら説明いたしましても、国民、そして特に原発の立地県の皆さんにとりましては、上のそらの話にしか聞こえません。と申しますのは、「もんじゅ」、ジェー・シー・オー事故など、かつてこのような情報隠し等のいろいろ事件があったわけでありますから。
　そしてまた、原子力というものは、我が国の最も今大事な問題でございまして、例えば、今回、東京電力関係でも、福島、新潟の各原発では、これから核燃料サイクル、リサイクルの関係の問題について一生懸命、プルサーマル計画について、住民からの反対はあるけれども国策としてのそれにやはり協力しなきゃならぬというこれらの県、今三つの県、新潟、福島、福井ですか、関係市町村、約五市町村あるわけですが、これらの自治体の長の方々あるいはそこの理事者の方は一生懸命にやっておるわけであります。しかしながら、今日このような不祥事が発覚いたしまして、残念きわまりないと。
　特に新潟県におきましては、新しい原発、巻原発ということで、巻町では住民投票をして、反対が行われている。また、かつて刈羽におきましても、ラピカとか、原発にまつわる関係でいろいろな問題がある。その中で、柏崎刈羽でも、プルサーマルに協力しようとしても、やはり住民からの問題提起があり、昨年の五月ですか、確かに刈羽村では、住民投票をやりましたところ、ノーとなった。しかし、やはり国のエネルギー政策は重要だということで、議会ではそれに対する決議を行って、刈羽村では、今まで約十五カ所で、村内で一生懸命に村長が対話集会をやっておる。最後の対話集会が終わった八月二十九日に突如この問題が出てまいったわけでありまして、もはやこれによってプルサーマルは御破算だということになっていると私は思うんです。当然、新潟県知事初め各県知事も大変厳しい対応を求めている。
　また、このような結果があらわになっても、二年間も全然自治体に報告も、あるいは連絡もない。柏崎におきましては、エネルギー庁はわざわざ現地事務所までつくってやっている。その中で今回の、シュラウドの機器を初め、循環の機器を初めとするこのような隠ぺい工作は、国と地方自治体、そしてまた立地県の県民との信頼関係を極めて損なったと私は思っておるわけであります。
　そしてまた、そういう中でも、現在、十一案件ですか、こういう問題が起きてもまだ原発が動いているわけですね。今保安院長のお話では、安全性云々という話がありました。しかしそれは、専門家がそうおっしゃっても、原発を誘致する県民にとりましては、やはり、何を言っているんだということになると私は思うんですよ。
　こういう中で、今保安院は、安全問題のいろいろなことについての御説明がありましたけれども、今十一件ですか、原発が動いていますよ。どういう根拠で安全なのか、これを明確に御答弁願いたいと私は思います。
○佐々木政府参考人　二十九件の事案のうち、機器の取りかえあるいは修理が未実施の八基十一件につきまして、私どもも、専門家の意見も聴取いたしまして評価もいたしました。
　具体的な解析の手法でございますけれども、シュラウドにつきましては、米国機械学会等で確立されました評価方法に基づきまして、厳しい条件でひび割れの状況やその拡大の見通しを評価いたしております。各炉心のシュラウド溶接線のひび割れは、安全上問題となる長さには達せず、直ちに原子炉の安全性に影響を与えるものではないことを確認しました。
　他の案件につきましても、ジェットポンプの固定用部品のすき間の問題、摩耗の問題等五件ございますけれども、ジェットポンプの主要部材が脱落する可能性は低いわけでございますが、万一脱落した場合であっても、これは、検知し、問題を生ずる前に対応することが可能であると評価をいたしました。
　さらにもう一件、ジェットポンプ計測用配管のひび割れに係る一件につきましては、万一計測用の配管が破断しても原子炉圧力に影響を及ぼすものではない、異常が検知可能であるということで、総合判断をいたしまして、安全上の問題となるものではないということを技術的に評価いたしました。
○栗原委員　原発の問題は、技術的なことは我々国民は信頼して、新潟県でも原発の誘致について同意しているわけなんですよ。しかし、あなたが幾らそのような科学的な根拠とか言っても、安全性については今重大な瑕疵がないということだと思うんだけれども、しかし事実、原発の立地県の方だけではなくて、国民全体の八六％が、今あなたが言っていることについては信用できない、納得できないと言っているんです。
　これについて、私は、真摯に反省といいましょうか、この問題は、保安院とか資源エネルギー庁とか東電の問題だけじゃないんですよ。我が国のエネルギーサイクル全体の問題であり、これからプルサーマル計画等についての大きな問題なんですよ。特に、新しくこれから原発を、今私どもの日本の国はまだまだ電力需要が起きてまいりますよ。現在三四％の原子力依存ですが、まだまだ足りない。原子力立地の新しい地域もこれから模索している。全く水泡に帰した問題であると私は思います。
　私は、いつも地元におきましては、そんなに安全ならば原発を東京につくったらいかがですかと。なぜ地方に、原発とか産廃施設とか迷惑なものだけを持ってくるんですかと。あるいはまた、道路問題ですが、いろいろ地方のことで道路問題を言っても、彼らはみんな言うんだ、我々のところにだけ不利な条件を押しつけて、これは中央と地方の一種の差もあると私は思うんです。しかし、今この問題で、国民全体の八六％が保安院の今の答弁は納得できないと。これは、全力を尽くしてこの安全性をやはり追求していただきたいということを私はまずもって大臣にお願いしたいと思っております。
　さて今回の、例えば福島のことでございますが、福島第二発電の三、四号機、ことしの七月に安全検査のレビューの評価では、安全性について信頼性が高いと。ところが、これがいつの間にか撤回されて、何の説明にも至っていない。九二年に東電は、福島第一発電の一号機の定期検査で、格納容器の気密試験で、故意に格納容器に空気を注入しまして、この漏えい率の不正操作をしたという情報があるわけであります。
　この問題は、この不正操作は、今回問題になったシュラウド等の隠ぺい問題でも重大な問題と実は私は思っておるわけでありまして、これについて調査をやっているわけですが、調査が長引けば長引くほど福島県等の立地県の不安が増すわけでありまして、この件の調査はどのように進んでいるか、そして、そこには疑惑があったのかということを明確に御答弁願いたい。
○桜田大臣政務官　格納容器は、万が一の事故の際に放射性物質の放出を防ぐ重要な機能を持っているものでございます。このため、国の定期検査に際して漏えいの検査を行っておりますが、福島第一の一号機の格納容器漏えい検査に関する不正の疑いの件について、仮に事実とすれば、重大な問題であるというふうな認識をしているところであります。
　また、原子力安全・保安院は、九月三十日に、電気事業法の報告徴収命令を出し、東京電力から報告の提出を受ける等、事実関係を把握するための調査をしているところでございます。また、この調査については、事実関係に関する情報が極めて乏しいこと、法令の被規制者でない点検作業を請け負った企業からも調査を行う必要があること等により、慎重に調査を進める必要があることから、いましばらくの時間をいただきたい、そんなふうに思います。
　いずれにしても、事実関係の解明を行うべく調査を行っており、不正があれば厳重に調査をしていきたい、こんなふうに考えております。
○栗原委員　桜田政務官は常に厳しいお方でありますから、今の御答弁を踏まえて早急に、県民があるいは国民がこの問題について、安心といいましょうか、やはり私は、ひとつ真実を報告していただきたい、そしてまた安全性に万全を期していただきたいと思います。
　次に、今回のこの隠ぺいの問題、アメリカのゼネラル・エレクトリック社の一技術者がこの問題を、二〇〇〇年の七月の三日ですか、保安院の方に報告があった。その後、保安院の方の説明もございましたけれども、かつて、つい一九九九年の東海村の臨界事故を機に、原子炉等の規制法の改正によって内部告発の申告制度の奨励を実はやっておる。そしてそこで、内部告発してもその人を首にするとかおとがめをしないということをちゃんと条文に書いてあるわけでありますが、この勇気ある告発をした方を東電にすぐその翌日に電話で話をする。さらにその後、昨年の十二月二十五日ですか、文書をもって、そしてまた、その検査の記録あるいはこのアメリカ人との会話の記録までも、全部それを名前も記して東電に示したということが情報によってうかがえるわけですが、こういうことはまさしく法律違反でありますね、この方がどういうふうな処分を会社から受けたかどうかは別として。
　このことについて、先ほど保安院の方で、処分云々というふうな話がございまして、内部的に処分がありました。この告発者を守るという立場、そして保安院の法律を守るという立場、このような中で、このような情報を東電に漏らしたといいましょうか、報告した、こういうことについて、私はやはり厳重な処分があってしかるべきだと思うのでありまして、東電では、現職の社長以下歴代のかつての三人の社長さん、経団連の役員もやっている方、みんな職を去って責任をとったわけなんですよ。監督官庁であります保安院に一切おとがめがない、これは、私は、一国会議員という立場と同時に、原発を抱えている立地県の県民を代表いたしまして、これでは納得できない。これについてどのような処分をお考えであるか。
　もう処分は終わったと言われればそれで終わりだけれども、しかしながら、立地県の方々、それに先ほど私が申したとおり、刈羽の品田村長はあの八月二十九日のそのときまで、我が国のエネルギー政策を思いながらプルサーマルの対話集会を続けておったんですよ。そういう気持ちを思うならば、私はしかるべき処分があってもいいと思うんですが、これについて御答弁をお願いしたいと思います。
○平沼国務大臣　まず、答弁をさせていただく前に、今回のこの一連の事案によりまして、信頼と安全というものを担保しなければならない原子力行政におきまして、国民の皆様方の信頼を大変損なった、そして不信感をお与えした、このことは本当に申しわけないことだと思っておりまして、エネルギー行政の責任者として、私は、今まで御協力をいただいた立地県の皆様方を初め国民の皆様方におわびをしなければならない、このことをまず申し上げさせていただきたいと思っております。
　当省におきます先般の処分に関しましては、あくまで厳正中立な立場から、行政サイドにおいてどのような問題があったのか、そういう原因究明でございますけれども、それを虚心坦懐に見きわめることが必要だ、こういう考え方で、私の直属の機関として、有識者の方々、各分野の方々に入っていただきましたけれども、評価委員会を設置いたしまして、原子力安全・保安院の調査過程の妥当性等について御審議をいただきました。
　先般の私どもがいたしました処分は、その評価委員会の中間報告での厳しい御指摘も踏まえまして、行政サイドにも不適切な点があった、このことを率直に認めまして、その上で処分内容を決断したものでございまして、その処分内容については、私は、厳正なものであった、このように思っているところでございます。したがいまして、さらに処分をすべきだ、こういう御指摘もございますけれども、私は、再処分をするつもりはございません。
　その上であえて申し上げさせていただきますと、自主点検記録に関して不正をみずから行ったことを認めている企業において当該責任者をどのように処分したかということと、不正の指摘を受けて調査を行った行政側において、当該調査の過程で不適切さが認められた職員をどのように処分するかということは、比較になじむ事柄ではないと私は考えております。
　また、今お話の中にありました申告者に関する情報に関する御指摘については、具体的に申告者はこの人であると伝えたわけではないものの、判読の可能な署名でございますとか、あるいは氏名に関する情報が含まれた資料、そして情報を東京電力に示したことは、これは事実でございまして、この資料や情報の提示の中で、調査指示に必ずしも必要でない情報を含めて示したことは、結果といたしまして、御指摘のとおり申告に基づく調査過程における対応としては不適切であった、このことは言わざるを得ないと思っております。
　こうした点も勘案をいたしまして、本件の調査過程に関与した関係者につきましては、調査過程における不適切な対応という点に着目をしまして、御承知のように、組織のトップから担当課長まで、国家公務員法上の懲戒処分を含めて厳正に行わせていただいたところでございます。
○栗原委員　今大臣からそういうお話がございましたけれども、これからプルサーマルとかをやる場合、やはり国の立場の方々が身を切って初めて立地県の方々の御同意を得られるということで私は申し上げたいと思っております。
　さて、プルサーマル計画につきましてでございますが、この事前了解が先ほど私が申しました新潟、福島、福井で行われ、そしてまた、例えば新潟県では一九九九年の二月に事前了解を行っているんですが、この九月の十三日に、平山知事を初めとする県からは、これはなかったことにする、白紙撤回だということでした。
　しかし、そうでありますが、政府の見解は、プルサーマルをこれからも推進せねばならない、当然だというお立場もわかるんですが、この中で、今私が言ったとおりに、これらの関係各県の自治体、そして住民は強烈に拒否反応を示しているわけでありますが、この中において、我が国の原発をどのようにこれから持っていくか。
　ただ、私は、確かに維持基準等について、アメリカに比べたら我が国の法整備というものはちょっとまだ未熟であったか、それがこういうことで問題も大きくなったかと思っておりますが、しかしながら、それはそれによって許せるものじゃないと思っております。これからの原子力政策全般について、あるいはプルサーマル等の問題について、大臣としてどのような決意で臨むかについてお聞きしたいと思います。
○平沼国務大臣　原子力安全に対する基本的な考え方というのは、日常的に保安活動を行いまして、最も身近に潜在的にリスクを感知し得る立場にある事業者が一義的に責任を持って確保するとともに、これを国が適切に確認していく、こういうことが私は絶対に必要なことだと思っています。
　そういう意味で、この十月一日に取りまとめられました総合資源エネルギー調査会原子力安全規制法制検討小委員会の中間報告事案において示された再発防止策は、事業者の保安活動を基本に、国がその実施体制等を確認することによりまして、安全確保の実効性を高め、国民の信頼性を回復することを目指すものでございまして、再発防止策として六つの御提言をいただいております。
　一つは、自主検査を法令上明確に位置づける。検査の結果の記録を義務づけなさい。事業者に対しては、ひび割れ等については、科学的、合理的な根拠に基づく信頼できる手法を用いて評価することを義務づけなさい。それから、組織的な不正を抑止するために罰則を強化すべきだ。それから、先ほど御指摘がありました申告制度の運用の改善、二年もかかる、こういうことじゃなくて、これを徹底的に改善しなさい。五つ目は、品質保証体制が確立されるような制度の整備を行うこと。また、当たり前のことですけれども、地域住民等国民への説明責任を果たすこと。こういうことで、私どもとしては、次期臨時国会に、こういったことを勘案し、そしてこの精神を盛り込んで、法案を提出する準備を進めております。
　また、今後のプルサーマル計画の実施についてでございますけれども、今回の事案によりまして、原子力に対する国民、住民の信頼を失ったことの影響は本当に御指摘のとおり大変大きなものがございまして、プルサーマルを初め原子力政策をめぐる情勢は率直に言って厳しいものがあると思っています。
　しかし、エネルギーの安定供給や地球温暖化防止の観点から、原子力発電の重要性については変わりないことだと思っておりまして、この原子力発電を国民の信頼を得て末永く続けていく上で、私どもはプルサーマルの実施は必要だ、このように認識しておりまして、当省としては、再発防止策を徹底的に実施することをこの再出発点といたしまして、努力を積み重ねて、そして国民の皆様方の信頼を本当に回復する、そして国のエネルギー政策をしっかりと進めていく、こういう決意で臨んでまいりたい、このように思っております。
○栗原委員　ありがとうございました。
　立地県の一人といたしまして、今後やはり、謙虚に、粘り強く、該当する方々について説得されるようにお願いしまして、私の質問といたします。ありがとうございました。
○田中（慶）委員　私は、民主党を代表して、今回の東京電力原子力発電所の不正記録に関する問題について質問をさせていただきたいと思います。
　原子力発電の自主点検に係る不正等の問題は、社会全体の信頼を裏切ることであり、到底容認できるものではありません。また、原子力安全確保については、一義的には事業者の責任であるということは言うまでもありません。しかし、この原子力発電所の検査結果についての虚偽報告、記録改ざん等が行われる素地をつくった要因は、不明瞭かつ合理性を欠いたルールのもとで裁量行政を行っている規制当局側の責任は免れないと思います。
　このような状態から、私は、今回の事案について、原子力安全・保安院の総括と、国民に対する行政責任としての信頼を回復するためにも抜本的な改革と強化、そして所管の責任者である大臣としての考えをまずお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　御指摘のように、本当に今回の事案というのは国民の皆様方の信頼を根底から覆すことになりまして、私どもとしては、反省をし、一日も早く国民の皆様方の信頼を取り戻さなければならないと思っております。
　御指摘のとおり、原子力においては、その安全性の確保と、そして今申し上げた国民の信頼の確保というのは極めて重要であり、今回の東京電力による自主点検記録に関する不正等の問題は、エネルギー供給の基幹をなす原子力そのものに対する国民の皆様方の信頼を失墜してしまった、大変私どもは申しわけなく、遺憾なことだと思っております。したがいまして、徹底した事実の解明と抜本的な再発防止策の実施が必要である、まずこのことを考えております。
　先ほども栗原先生の御答弁で触れさせていただきましたけれども、徹底した事実解明を進めるために、評価委員会をつくらせていただきまして、そしてまた、我々独自に立入検査等をさせていただいて、十月一日に調査結果を公表いたしました。
　東京電力に対して厳重な注意を行うとともに、今回の事態の背景には、同社の社内のチェック体制の不備があったことから、特別な保安検査の実施、定期検査の特に厳格な実施等の行政措置を講じたところでございます。
　このような事態の再発防止を図ることが重要であることから、先ほども申し上げましたけれども、次期臨時国会に向けて、事業者による自主点検の法令化と国による審査、設備にひび割れ等がある場合の設備の健全性評価の義務化などを内容とする法案を提出することをさせていただいております。
　これまでの調査過程につきましては、当省自身としても反省すべき点は多々あると認識しておりまして、原子力安全・保安院による本件の調査過程を評価する委員会においても、不適切な点があったということで、関係者を厳しく処分いたしました。
　総理からも私に対して、留任するに当たって、まず第一に、原子力の安全確保について国民の信頼を回復するように万全を期すべきだ、こういう御指示をいただいておりまして、私どもは総合的に、真摯にこの問題を受けとめて、そして国民の信頼性の回復と安全の確立のために私どもは幅広く検討していかなければならない、このように思っております。
○田中（慶）委員　先ほど来、安全・保安院の説明もありましたけれども、問題は、みずから反省することなく、事業者である東電だけを矢面にしているということ自体に私は問題があると思うんです。
　今回の問題は、設置基準そのものは明確にはなっておりますけれども、維持基準、実務ルールがないということであります。ですから、法的に申告しなさいとか法的に報告しなさいということは何もないんです。こういうところにいろいろな問題があるわけであります。ですから、今後の信頼回復という問題については、やはり保安院、そこにしっかりとした反省が求められていると思うんです。
　例えばアメリカの原子力を見てください。百二基の中で、安全院、検査を担当される皆さんは、職員が二千九百人もおられるんです。日本は、この安全院に属しているメンバー、二百十九人とか言われているわけであります。十分の一でしょう。
　こういう中で、みずからの安全というものを、国として、原子力行政、あるいはこれからの日本の経済、あるいはまた環境問題も含めて支えるときに、これだけのメンバーだけで本当に、自主点検や定期点検を含めながら安全行政というものができるのかどうか。そういう問題を明確にすることが、県民や国民に対する安全の信頼やそういうことにつながっていくんだろうと私は思うんです。そのことに全然触れていないで事業者のことだけを責めてもしようがない。みずからのことをもう少し省みながら、今回のこれらの事件という問題について、案件についてはもっと明確に反省をする必要があるだろう。どう思いますか、大臣。
○平沼国務大臣　原子力発電の立地推進に当たりましては、安全性の確保というのは御指摘のとおり大前提だと思っています。ですから、これからも、国の基幹的なエネルギー政策について、立地地域の皆様方や国民の皆様方の信頼を得ながら推進をしていく、そういうときに、私どもとしては、推進する側が、安全性はよくわかりませんけれども推進させてください、こういうことでは理解が得られないと思っています。
　したがって、原子力安全規制については、エネルギー政策について責任を負う経済産業大臣のもとで一次規制を実施するとともに、客観的そして中立的な立場から、原子力安全委員会が再度安全性を確認するダブルチェック体制が構築されています。
　そして、今御指摘のように、人員的にも、そしてある意味では、こういう問題が起こった、だから能力的にも、改めるところは改めて強化しなければならないんじゃないか、こういう御指摘だと思っております。
　したがいまして、今後は、私どもとしては、地元の方々を初め国民の原子力行政に対する信頼の回復のために原子力安全行政に万全を期すことが必要でございまして、原子力安全規制の強化でございますとか原子力安全委員会との連携の強化、あるいは保安院の独立性のあり方、こういったものを、論点がございますので、すべて総合的に、いろいろ御意見を承りながらこういったことを私どもは総合的に検討し、改めるべきところは改めていかなければいかぬ、このように思っています。
○田中（慶）委員　大臣、私は、今回の一番の問題点は、設置基準はあっても維持基準がなかったところに問題があると思うんです。ですから私は、一日も早くそういうルールを確立し、基準を明確にすることだ、そのことが安全に対する信頼の確保につながっていくんだろうと思っております。その維持基準のルールに反したときに初めて罰則があるんですよ。何もないで、報告しなかったと言っても、いや、報告する義務はない、このぐらいは安全だと思っていたと言われたって、それは皆さん方、何も行政指導できないんですよ。ですから、明確にルールを決めることだ、私はそう思っております。
　ですから、今回の問題についても、大臣は、少なくとも評価委員会を、ここに専門委員としてつくるということを言われております。ですけれども、これは内部に幾らつくったってだめなんですよ。はっきりと三条委員会というものをつくって、そこでいろいろなことを明確に指導する。三条委員会ですから、結果的にそのことは国会にも報告する、情報公開をする、こういうことを明確にすることがやはり再発防止や事故防止につながっていくんだろう。
　あなたの考えているこの評価委員会ということも大切ですけれども、大臣のもとに置いたのでは何もならない。外に置いて、そのことを別人格としてしっかりとさせる必要があるだろう、私はそう思いますけれども、大臣、どうですか。
○平沼国務大臣　先ほどの御答弁でも触れさせていただきましたけれども、これから原子力行政を進めていくに当たりまして、やはり原子力の安全に関して責任を持つ、こういう立場の者が立地の地域の皆様方と直接話をさせていただいてその推進をやっていくということは、私は機能的に必要なことだと思っています。
　そういう意味では、中央省庁再編のときにもいろいろ御議論をいただきました。その中で、内閣府の中の原子力安全委員会、そこにダブルチェックという形で、お互いが連携していこう、こういう体制が中央省庁再編の中でつくられましてやってまいったのですけれども、今回こういう事案が発生しました。したがって、こういう事案が発生したというのはどこに原因があったかということは、先ほど来申し上げておりますように、評価委員会で御指摘をいただき、そしてそういう御指摘に基づいて私どもは法案を整備し、そして再発防止のための対策をとっていかなければならないと思っております。
　したがいまして、私どもとしては、この原子力安全規制の強化でございますとか原子力安全委員会との連携の強化、これをしっかりとしていかなければいけませんし、また、御指摘のございました保安院の独立性のあり方などについて、私どもは真剣にこれから議論していかなければいかぬと思っておりますし、評価委員会の御指摘の中にも、御指摘の維持基準、こういう問題の御指摘もございました。そういったことを踏まえて私どもはしっかりと検討していかなければならない、このように思っています。
○田中（慶）委員　そこで、大臣にお伺いするんですが、今、原子力の保安院、この組織の任命者は大臣ですよね。大臣は、そのときに、お伺いしたいのは、専門員としての資格を任命していくのか、あるいはマネジメントという立場でそういう要職、責任者を任命するのか、まずその辺をお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　この原子力安全・保安院長というのは、知識的にも能力的にも専門性を有している人が適任でございまして、私どもは、大臣として任命する場合には、その専門性、そして、そういう組織の長でございますから、やはりそういうマネジメント、こういった両面を備えた人材を任命しているところでございます。
○田中（慶）委員　私は、ある面では、これは個人的恨みつらみは全然ありません。私の調査なりいろいろなことをしてまいりますと、今の原子力保安院の院長さんは、専門職でしょうか。大学は、土木屋さんですよ。ですから、私は、専門員ですか、マネジメントですかと聞いたのは、そこなんです。少なくとも、保安院の長たる者は、もう少し専門職、しっかりとしなければいけないんじゃないかな、私はそんな認識を持っているんですが、大臣、どうですか。
○平沼国務大臣　院長は技術系の人でありまして、そういう意味では、通産省に奉職をして以来、そういう専門知識を涵養する、そういう立場の中でやはり能力を磨いてきた、そしてまたマネジメントの能力もある、こういうような総合的な判断で任命をしたところでございまして、私どもといたしましては、任命したときは、適任である、こういう信念に基づいて任命をしたところでございます。
○田中（慶）委員　だれしもが今の大臣の答弁で納得するかどうか。少なくとも、これだけ日本に役人さんが多い中で、その適材適所ということはあるでしょう。でも、やはり日本のエネルギー、日本の経済の原動力の下支えになる原子力発電の保安院のその責任者というものが、やはり選考ぐらいしっかりと、幾ら優秀な人物、まじめな人であっても、知識的な問題も含めて、やはりそういうことも必要じゃないかな。あなたの答弁では、私は、恐らく多くの皆さんは理解に苦しむんだろうと思います。
　特に、この事故によって日本の原子力政策は、少なくともゼロどころかマイナスになって、そこからスタートしなきゃいけないんですよ。こういうことを含めて製造責任ということについて何も触れていない、今回。修理をしたのは事業者ですか。メーカーでしょう。そのことに何も触れていない。事業者のことだけを追及している。まして、みずからの、保安院としての考え方、何のポリシーもない。やはりその辺にむしろ今回の事故になる問題があったんでしょう。そう思いませんか、大臣。
○平沼国務大臣　まず、先ほどの私の答弁の中でちょっと補足をさせていただきますと、確かに、そういう原子力の博士号ですとかあるいは学士、そういう関係の院長ではございません。しかし、院長というのは技術的な素養があって、そして、保安院の中にはそういう専門家集団がありますから、そういったところを束ねて総合力を発揮する、そういう観点で適任者である、こういうことだろうと私は思っております。
　それから、今御指摘の点に関して、私どもとしては、今回の問題というのは東京電力の自主点検の部分で起こったことでございます。したがって製造者責任、製造をしたところの調査、あるいは原因の究明、これが弱いのではないか、そこをすべきじゃないか、こういう御指摘ですけれども、私どもは、その電力事業者全部に対して調査をするように勧告をいたしましたし、それから、それを一緒にやる、点検する企業にも同時に調査を私どもは命じているわけでございまして、そういう意味では、私どもとしては責任を回避したわけではございませんし、電力事業者以外にも関連事業者に対してはそういうしっかりとした調査をいたしました。
　ですから、私どもとしては、決して責任を回避するわけじゃございませんけれども、率直な反省の上に立って関連の事業者に対して調査を命じ、そしてそれに対しては徹底的な原因の究明をしていく、こういう体制をとっているところでございます。
○田中（慶）委員　ですから先ほど私は、任命権者としてマネジメントを重要視するのか、専門員を重要視するのか、そういうことを申し上げたんです。そのことをしっかりしておかないといかぬと思いますよ、組織の長なんですから。
　さらに、事業者が修理をするんじゃないんですから、そういうことを含めて、やはり維持ルールなり維持基準という中で明確にそういうことがオープンにダブルチェックできるようなことをしておかないといけないと思います。
　まして、今回のこのことによって信頼を失ってくる。例えば京都議定書の問題も、原子力発電所を少なくとも十基から十三基つくらなきゃいけない、でなければＣＯ2の削減ができないということを明確にうたっているわけであります。私は、あのときも明確にこの問題を指摘したと思います。今回のような問題をやはりちゃんとしておかないと、これからの原子力政策そのものが、日本において、幾ら笛を吹けども、お願いしようとしても、信頼という問題について理解ができなければこの問題の解決にならぬと私は思います。
　先ほどあなたは、電気事業者の方の責任、少なくとも東京電力はそれなりの責任をとりました。減俸したからといって、それは私は責任ではないと思います。そうでしょう。役所というところはみんなそうなんです。雪印の問題のときも農水省はどうしましたか。責任、明確じゃありません。責任というものは明確にすることなんです。そのために長たる者が重い責任を持ってやるんですから。
　ですから、少なくとも保安院長を、更迭と言っては大変失礼でしょうけれども、その責任というものを、これから日本の原子力政策を推進するために、国民の信頼を得るために、まして国際的な京都議定書の推進をするためにも、そのぐらいの責任を明確にする必要があるだろう。報酬を一部カットしたぐらいでは私は責任にもならぬと思います。責任というものはそのぐらい重い。まして、今回の問題はそれに値するんだろうと思いますが、大臣、どうですか。
○平沼国務大臣　先ほどの答弁でも触れさせていただきましたけれども、これは、戒告という国家公務員のその規定の中では大変ある意味では重い、そういうランクの処分をしたと私は思っています。それに付随して、本人の申し出で減俸をいたしました。本当に国民の皆様方の信頼を大変大きく裏切った、そういう意味では、私どもとしては戒告という非常に重い処分をさせていただいた、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
○田中（慶）委員　時間が参りましたので終わりますけれども、あなたは公務員法に基づいてそういう処分をしたと。官僚国家だからそうなってくるんですよ、はっきり申し上げて。戒告ってそんな責任重いんですか。国民はわかりません。ここにいる国会議員みんなわかりますか。そうじゃないですよ。今世の中が求めているのは、具体的にわかりやすい政治、そういうことなんです。ですから、戒告なんてだれもわからないですよ。そのことを含めて、公務員が模範を示さないと国民の信頼を得ることはできません。そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
○谷畑委員長　これより斉藤鉄夫君の質疑に入るのでありますが、参考人として原子力安全委員会委員長松浦祥次郎君に御出席をいただいております。
　斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。東海村のジェー・シー・オー臨界事故からちょうど満三年がたちました。あのジェー・シー・オー臨界事故、あのときも原子力に対しての国民の信頼というのは地に落ちたわけでございます。これをどう回復するかということで、この国会でも、その直後の臨時国会で、原子力災害対策特別措置法、それから原子炉規制法の改正、その規制法の改正の中で今回のホイッスルブロアの申告制度もできたわけでございます。それから、原子力安全委員会の抜本改組。このような、ある意味ではこの国会の議論を通して大改革をした、原子力安全に対して抜本改革をした、我々国会議員としてこういう自負があるわけでございますが、今回の事故はそのときの抜本改革が余り役立っていないのではないか、あの改革は一体何だったんだろうか、こういうじくじたる思いでございます。
　確かに、今回対象となりました事案は、あのジェー・シー・オー事故の前の事案ではございますけれども、しかし、今回の事案に対する経済産業省、それから東電、電力会社の対応を見ておりますと、このジェー・シー・オー事故の反省が全く生かされていないということを強く感じ、本当に残念に思う次第でございます。
　私ども、党として調査団を派遣いたしました。九月の十日と十一日、我が党の経済産業部会長の河上理事を団長といたしまして、私も入りまして、福島第一発電所、第二発電所、それから柏崎刈羽原子力発電所に伺いまして、地元の首長さん、それから発電所関係者、実際に超音波探傷等をやっておりました技術者等の皆さんからお話を伺ってまいりましたので、きょうはその方々の声を通して質問をしたいと思います。
　まず最初に、福島の地元四町長さん、富岡、双葉、楢葉、大熊、この四町長さんとお会いをいたしまして、ゆっくりお話をお伺いしました。いろいろな御意見がありましたけれども、共通しての意見は、安全規制の強化、これしかないのではないか、我々地元の人間はここから逃げ出すわけにはいかない、安心したいんだ、その安心のためには今の規制体制ではだめだということが今回わかった、抜本的な安全規制、この強化をしてほしい、このような声でございました。
　そして、具体的には、ここからは私の意訳が入りますけれども、現在のダブルチェック体制、原子力安全委員会と原子力保安院の、八条機関と行政、このダブルチェック体制ではもう根本的にだめで、アメリカのようなＮＲＣ、ニュークリア・レギュレーション・コミッティー、このような三条機関として全く独立をして、先ほどの田中委員の質問にもございましたけれども、こういう体制に変えない限り、今回、安全規制を強化する強化すると言っても国民は納得しないのではないか、こういう感を強くしたわけでございます。
　ジェー・シー・オー事故の後にも同じような議論がございました。そのときは、やはりダブルチェック体制というのは日本の風土に合っているんだ、そして、日本の歴史の中で積み重ねてきたもので、これが一番いいんだということになったんですが、私もそれを納得しましたけれども、今回、この非常事態を乗り切るには、このダブルチェック体制を強化しますというだけではもう国民は納得しない、全く新しい規制体制をつくるということしか今回のこの危機は乗り越えられないのではないかということをこの地元の四町長さんはおっしゃったんじゃないかなと思います。この点についての御見解をお伺いいたします。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　私も四町の町長さんにお目にかかり、また議長さんたちにもお目にかかって、じかに御要望等は承っております。今斉藤先生が言われたような同様の強い御指摘がございました。
　今、この原子力の安全体制の確立について大変御議論をしていただき、そしてお力をいただいた、そういう中で、ダブルチェック体制が日本の風土には必要だ、こういう御認識を持たれた、こういうお話も承ったところでございまして、それでは、今、ちょっと状況としては、これだけ信頼を損なった状況の中で、全く抜本的なそういう体制をつくるべきじゃないか、こういう御指摘でございました。
　再三再四、私、御答弁させていただいていますけれども、やはりこれからまだ十一基とか十三基、この国のエネルギー政策で原子力発電所の建設を推進していかなければいけない。また、二十一世紀、展望しますと環境の時代と言われておりまして、安全性さえしっかり担保して国民の信頼をとれれば、百三十万キロワットの原子力発電所一基で二酸化炭素の排出量を〇・七％削減できる、こういうようなことがございます。
　ですから、この中で推進をしていくに当たって、やはり推進側のサイドも、この安全、保安、そういうものに責任を持った人たちが、立地地域の皆様方や国民の皆様方と接して説明をさせていただくということも私は今後とも必要だと思っています。
　しかし、今回の事案の中で、こういった状況になって国民の皆様方の信頼を大変損なったわけでございますから、私どもとしては、やはりこの原子力安全行政に今後層一層の万全を期していかなければいけない、そのためには、原子力安全規制の強化と、そして原子力安全委員会との連携と、それから原子力安全・保安院の独立性、そういったことをいろいろ御指摘いただいていますから、そういったことを踏まえて、国民の皆様方が納得できるそういう体制を、法案整備を含めて努力をしていかなければいけない、こういう基本認識であります。
○斉藤（鉄）委員　ダブルチェック体制をどう改善するかということの検討、これも大切だと思いますが、ある意味でアメリカ型の三条機関、いわばシングルチェック体制、その強化ということも考慮に入れた検討をぜひお願いしたいと思います。
　二番目の質問に移りますが、これは経済産業省と原子力安全委員長にもお伺いするわけでございます。
　刈羽村に行きました。そして品田村長さんとお会いをいたしまして、品田村長さんからは、先ほど田中委員の質問の中にもありましたけれども、新設時の基準だけではなく、運転中の経年変化も考慮に入れたいわゆる維持基準をつくる必要があるのではないか、これがなかったことが今回の問題の根底にあるのではないか、こういうお話がございました。
　そして、東電の原子力発電所の第一線の技術者からもお話を聞きましたけれども、アメリカでは、アメリカ機械学会の基準、ＡＳＭＥで、セクション３で製造にかかわる基準が定められている、そしてそれとは別に、セクション11で運転時の維持基準が定められている。そして、これは民間基準ですけれども、いわゆる10ＣＦＲ、コード・オブ・フェデラル・レギュレーションという中にこれが組み込まれる仕組みになっている。この10ＣＦＲを見ておりますと、やはり運転時のメンテナンス、またインスペクションということが、基準が書かれております。そして、この基準は、年に一遍ないし二遍、定期的に改定を続けていて、常に最新の技術情報がこの基準の中に組み入れられるような仕組みになっている。まあ東電の技術者でしたから非常に控え目におっしゃっておりましたけれども、現場を預かる技術者としてはこういう基準があると非常にやりやすい、こういう声もございました。
　品田村長さんの声、それからあるエネルギー評論家の中に、これはエネルギーのある雑誌ですけれども、エネルギー評論家が、「「安全上問題がないのに運転停止の恐れがある報告を避け、安定供給の責任を全うする」という、電力マン故の一種の「誠実さが故の罪」から現場作業者・監督者を解放する道でもある。」こういう、ある意味では非常に思い切った書き方がしてございましたけれども、こういう声もございます。
　この維持基準について、経済産業省と原子力安全委員長のお考えを聞きたいと思います。
○佐々木政府参考人　御指摘のとおり、我が国の原子力安全規制におきます技術基準は、一定の強度など所定の性能を要求しております。したがって、どのような傷であっても、傷があることによって技術基準に適合しないということであるわけではございません。
　しかしながら、当初からの状態に何らかの変化が起こった場合、技術基準を満たしているか改めて評価を行う必要があります。そういう意味で、これまでそのような評価方法は定められておりませんでした。
　米国におきましては、今先生が御指摘になったとおりでございます。
　我が国におきましても、このような海外動向を踏まえまして、状態の変化を評価する方法についての規格の検討を行ってまいりましたが、導入には至っておりませんでした。米国とは異なりまして、我が国では、米国機械学会のような学会等あるいは規格に係る検討の場が整備されてまいりましたのは最近でございます。
　また、一方、行政におきましても、学会等の民間規格を国の規制基準として取り入れる仕組みが十分でなかったことが原因として考えられます。
　いずれにいたしましても、国民の原子力安全に対する信頼性の回復が大前提ではございますけれども、設備の健全性評価手法によりまして、機器が満たすべき安全水準を維持しているかどうかを判断する、いわゆる維持基準の導入が必要だと考えております。原子力の分野における民間規格の基準として導入することにつきましても、あわせて、学会とも連携をとりつつ、法規制の中にも組み入れて今後検討してまいりたいと考えております。
○松浦参考人　原子力安全委員会委員長の松浦でございます。お答えいたします。
　先ほどの御指摘にございますいわゆる維持基準でございますが、私といたしましては、今回の事案はいろいろ多様な条件が重なっていると思いますが、その中の一つが、確かに御指摘の維持基準にあると思います。
　技術基準というのは、もともと科学技術的な知見それから経験に基づいて合理的に設定されるべきものだと考えております。原子力発電所の機器、設備は、建設時には適度の裕度を持って製作、建設されておりますので、運転段階に至りましたときには、それを考えて適切な維持基準に基づいて運営するのが合理的なものだと思います。
　先ほどの保安院長のお答えにもありましたが、我が国では、既に機械学会におきましてそういう維持規格についての御検討が相当に進んでおりまして、本年二〇〇二年にはその第二版ができているということでございまして、そういうものを導入する科学技術的な知見は蓄積しているのではないかと思います。
　なお、今回の事案におきましては、維持基準のほかにいろいろとございますが、その基本の一つに、安全に問題がなければ報告しなくてもいいではないか、そういう判断があったと。この判断は、私も、それによってその記録とか材料とかを隠ぺいしてしまって、それがかなりの期間続いたという、これはある意味で安全文化の問題だと思います。私は、特に、ほんの小さな傷のあるものでも、それを廃棄してしまったというのは、その後の安全研究等の可能性を摘んでしまうことになりますので、そういう点で今回はかなりゆゆしき問題を含んでいるというふうに考えます。