Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　憲法第五章内閣で重要なことは、国民主権のもとでの議院内閣制を採用していることです。憲法は、民意を正確、公正に反映した国会の形成と、その国会から内閣総理大臣を指名し、民意を忠実に執行する内閣を組織することを命じています。では、現実には、歴代内閣がこの憲法の規定どおりに職務を果たし、執行してきたか、しているか、このことが厳しく問われます。
　例えば、憲法第二章とのかかわりでは、この間も述べてきたとおり、九条がありながら、歴代内閣はそれをないがしろにし、日米安保条約を最優先にする政治を行ってきました。戦争が終わって六十八年もたとうとするのに、いまだに沖縄を初め全国各地に百三十二もの米軍基地が存在し、数々の治外法権的特権を行使しています。こんな国は世界にありません。
　最近も、沖縄普天間基地へのオスプレイ配備と日本各地での低空飛行訓練強行に物も言えず、辺野古の埋立申請を強行するなど、オール沖縄、国民の声よりも米国の意向を重視する内閣の職務執行の現状は、およそ民主主義国家にあるまじき許しがたいものであります。
　また、第三章とのかかわりでも、本来、憲法が定めた国民の基本的人権の保障に内閣として全面的に責任を果たさなければなりません。
　ところが、実際にはどうか。日本は働く人の所得が減り続け経済成長がとまったという、世界の先進国の中でも特異な状態に陥っています。労働者の三人に一人が非正規雇用に置きかえられ、低賃金と劣悪な労働条件のもとで、人間らしい働き方が奪われ、最後の命綱である生活保護は一層の引き下げを強いられようとしています。
　東京電力福島原発事故によって、国策として推進してきた原発政策が根本から問われています。ところが、事故の収束、廃炉、除染と全面賠償に向けた政府の責任を果たさず、事故原因もわからずに原発を再稼働させようとしているのであります。
　国民の基本的人権よりも、財界、大企業の目先の利益を最優先にする政治を行ってきたのが歴代内閣の実態です。こうした内閣の職務執行の現状は、民意を忠実に執行するどころか、逆行するものにほかなりません。
　その矛盾を逆手にとって行おうとしてきたのが一連の政治改革でした。特に、一九九〇年代以降、政治の停滞などを口実に、強い内閣、官僚主導から政治主導への名のもと、内閣機能の強化、首相の権限強化が打ち出され、それと一体に小選挙区制の導入と二大政党づくりが進められてきたのであります。
　現行の小選挙区並立制のもとで実施された六回の総選挙の結果は、その根本的欠陥を浮き彫りにしています。二〇〇五年、〇九年、昨年末の総選挙ではいずれも第一党が圧倒的な議席を獲得しましたが、小選挙区制での第一党の得票率は四割台にもかかわらず、七、八割もの議席を占めました。得票率と獲得議席に著しい乖離を生み出し、議席に反映しない死票が過半数に上っています。民意の反映を大きくゆがめる小選挙区制の害悪は明白であります。
　そうした小選挙区による国会での多数を背景に政権を担ってきた与党は、首相の強力なリーダーシップで盤石の政権運営を思い描いてきたかもしれません。しかし、現実には、わずか一年前後で首相が交代する短命内閣が続き、政権交代を繰り返し、盤石どころか脆弱な政権運営とならざるを得ないことをこの間の実態が示しています。それでもなお、民意に立脚して、憲法の規定に沿って内閣の職務の執行の責任を果たすのではなく、あくまで民意に背く政治を繰り返そうとしているのであります。主権者国民はそのような政治を決して望んでいません。こうした現実の徹底検証こそ、今必要なのであります。
　最後に、安倍首相みずからが、まずは九十六条の改正に取り組むと国会答弁で明言し、官房長官も、政府として九十六条の改正に全力を挙げて取り組みたいとしている問題であります。
　憲法九十六条は、「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。」と規定しています。
　憲法の本質的な役割は、時の政治権力、国家権力が平和、自由と民主主義、基本的人権を壊すことができないように、国民主権の立場に立って権力を縛ることにあります。
　憲法の制定、改廃は、国民の重要な主権行使なのであります。九十六条の規定は、まさに時の政治権力が自分たちの都合のよいように憲法を改変できないようにするためのものであります。この発議要件を過半数に引き下げようとすること、まして、時の内閣がその先頭に立つことは、憲法の本質的性格を壊す危険な動きと言わなければなりません。決して手続や形式の問題ではなく、まさに憲法の本質にかかわる重大問題です。
　この点においても、憲法が定める内閣の権能に照らした検証が必要であることを厳しく指摘して、意見表明とします。
○鈴木（克）委員　生活の党の鈴木克昌です。
　憲法第五章内閣について意見表明をいたします。
　生活の党では、現在、憲法全体について、党としての考え方を取りまとめるべく検討を進めております。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、そして国際協調の原則、この四つの理念を維持すべきということを基本として、昨今盛んになっている九十六条改正論のような政治的な背景からの議論ではなく、理性的に、論理的に憲法を見詰めながら党内議論を進めていきたいと考えております。
　これから述べる意見もまた、検討過程のものとして御報告させていただきたいと思います。
　まず最初に、内閣総理大臣の地位についてです。
　生活の党は、現在の議院内閣制の根本は維持すべきと考えており、行政権が内閣に属するという規定もまた、これを維持すべきと考えております。
　内閣総理大臣のリーダーシップを強化すべきという指摘に関しては、内閣総理大臣が、閣議にかけなくても、単独で行政各部の指揮監督、総合調整を行えるようにするという、論点表のＡ３の考え方をとっております。
　そのほか、内閣や内閣総理大臣と国会、特に参議院との関係をどのように整理するかについては、党内のさまざまな意見を踏まえて、二院制のあり方とあわせて、引き続き検討していく必要があると思います。
　次に、首相公選制についてです。
　首相公選制と一口で言っても、論者によってその中身はさまざまであり、世界を見渡しても、過去において成功をおさめた制度は存在しません。
　また、首相公選制は、主権者国民が国の政治の最高権力者を直接選ぶという大統領制に近い制度になりますが、天皇制のもとで、このような制度を理論的にどう位置づけることができるのか、難しい問題があります。
　以上から、首相公選制は採用すべきではないという、論点表におけるＣの立場です。
　次に、衆議院の解散についてです。
　現在は、形式的な規定にすぎない七条の中に内閣の実質的な解散決定権を読み込むという不自然な憲法解釈をとっています。このため、内閣の解散権、解散決定権を明文で位置づけるべきと考えています。論点表のＡの立場ですが、その際、解散について何らかの制限を加えるべきか否かについては、引き続き検討する必要があると考えています。
　具体的には、解散できる場合の要件を憲法に定めるべきか否か、解散できる場合の要件を定める場合はどこまで具体的に規定するのか、さらに、なぜ解散・総選挙という形で国民の判断を仰ぐこととなったのかというその理由を国民に説明するような仕組みが必要かどうかといった点について検討を進めていきたいと考えています。
　次に、内閣総理大臣が欠けたときの臨時代理については、かつて、小渕総理が倒れられた際に、青木官房長官が臨時代理となったことがありましたが、このような場合の取り扱いを明確にするためにも、憲法に規定すべきであると考えます。論点表のＡの立場です。
　その際、現在、内閣法で定められている臨時代理の規定をそのまま憲法に位置づけるということでよいのか、何らかの事件によって総理大臣以下全ての国務大臣が欠けた場合なども想定した規定を置くのかといった点も含めて規定を整備する必要があります。
　最後に、行政監視機能の強化については、会計検査院を国会の附属機関として位置づけるか、あるいは、会計検査院を改組し、国会の附属機関として行政監視院を設置すべきと考えています。加えて、政府に対する国会の行政監視機能をさらに実効的なものとするため、野党主導による国政調査権の発動が容易になるよう、いわゆる少数者調査権について規定すべきです。論点表ではＡ１及びＡ２の立場です。
　以上が、内閣の章についての現時点での意見であります。
○保利会長　次に、委員各位による自由討議に入ります。
　この際、委員各位に申し上げます。
　本日の審査会におきましては、論点を、第一に、首相の地位に関する論点、第二に、国務大臣の任命、内閣不信任決議と衆議院の解散及び内閣総理大臣が欠けたとき等の臨時代理に関する論点、第三に、国会の行政監視機能の強化等に関する論点、その他第一及び第二で議論の対象としていない論点の三つに分類いたします。
　各委員におかれましては、おおむねこの三つの論点の分類ごとに意見表明をしていただきますように、御協力をお願いいたします。
　なお、この三つの論点の分類はあくまで目安ですので、各委員の発言がそのほかの論点等に及ぶことは結構であります。
　発言を希望される委員は、お手元にあるネームプレートをお立ていただき、会長の指名を受けた後、発言ください。発言が終わりましたら、ネームプレートは戻していただくようにお願いいたします。
　発言は自席から着席のままで結構です。また、発言の際には、所属会派及び氏名をお述べいただくようにお願いいたします。
　なお、幹事会の協議によりまして、一回当たりの発言時間は五分以内といたしたく存じます。委員各位の御協力をお願いいたします。
　発言時間の経過につきましては、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　それでは、まず、首相の地位に関する論点について御発言を希望される委員は、ネームプレートをお立てください。
○高木（宏）委員　自由民主党の高木宏壽でございます。
　内閣の危機管理機能の強化という点から申し上げたいと存じます。
　ことし一月に発生した、日本人十名が犠牲になったアルジェリア・テロ事件、古くは湾岸危機や阪神・淡路大震災、あるいは地下鉄サリン事件、ペルー人質事件、また、カンボジアなどの在外邦人保護における自衛隊機派遣の問題、また、最近の近隣諸国の情勢を見ますと、テロ事件、地域紛争、大災害などの危機に際しての内閣機能の強化というのは喫緊の課題になっているものと認識しております。
　内閣の危機管理機能の強化の障害の一つになっているのが、私は、法システムが構築されていないことが挙げられると考えております。元来、我が国の法体系は危機を想定したものにはなっておりません。危機管理というものが国民に国家への信頼と安心感を持たせるものであるということを考えれば、憲法を含めた法体系を見直すべきと考えております。
　現行の内閣の憲法解釈の基本は、憲法六十六条第三項について、国会に対する連帯責任から、閣議の全員一致が求められると解釈されております。また、内閣法第四条及び第六条で、内閣総理大臣が直接に行政各部に指揮監督権を行使できないものと解釈をされております。
　緊急事態というのは通常の手続をとり得ない場合をいうのであって、緊急事態に備えるのも法の役割であります。総理大臣が危機に際して適切にリーダーシップを発揮できるようにするためにも、行政各部に対する指揮監督、総合調整の権限、内閣総理大臣単独の権限として明記すべきであると考えております。
　以上であります。
○高鳥委員　自由民主党の高鳥修一でございます。
　私は、内閣総理大臣のリーダーシップの強化について申し上げます。
　自民党の日本国憲法改正草案では、第九条の二第一項と第七十二条三項において、内閣総理大臣が国防軍の最高指揮官であることを規定いたしました。現在、自衛隊法第七条において、「内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する。」とされております。最高指揮官が防衛大臣でも統合幕僚長でもなく内閣総理大臣であることを内閣総理大臣の職務の中に明記するべきであると考えます。
　以上であります。
○船田委員　自民党の船田でございます。
　行政権という点については、憲法におきまして、内閣に属するということであります。現在の憲法によりますと、行政権については、やはり内閣が合議体として機能する、これが原則ではございます。この点は十分尊重する必要があると思います。
　しかしながら、先ほど来さまざまな議論にありますように、危機管理、あるいは、総理大臣のリーダーシップというものをさらに発揮しなければいけない国際情勢あるいは国内の情勢などを考えますと、やはり内閣総理大臣の専権事項というものを、制限列挙という形ではありますけれども、限定的にそれを規定しておく必要があるのではないかというふうに感じております。
　具体的には、衆議院を解散すること、これは後ほど出てきますけれども、七条解散という曖昧な形ではなくて、やはり内閣総理大臣の専権事項による解散権というものは明記するべきである。二つ目には、これも議論に出ておりますが、自衛隊の指揮権の最高責任者、こういう形での明記。さらには、内閣の合意でなくても、単独で内閣を指揮し、総合調整を行う。この三つの機能というのは、やはり総理大臣のリーダーシップを発揮するためには大変重要な要素である、このように思っております。
　それから、首相公選制でございます。
　これについては、かつての憲法調査会以来、さまざまな議論がなされております。
　ただ、私は、この点については、やや慎重に考えたいと思っております。今申し上げた総理大臣のリーダーシップを発揮するための幾つかの権限が十分に保障される、そういう状況になれば、首相公選制というのは、当面、必要はないのではないかということであります。
　しかしながら、これから将来、この首相公選についても議論は続けていくべきだというふうに思っています。その場合、克服する課題としては、議会の多数派と総理大臣の所属する政党が違った場合、ねじれが生じたときの対応、それから、元首という意味合いでの天皇制との関係、さらには、ポピュリズムを助長するのではないかというような社会的な問題、このあたりを解決しなければ、首相公選制度というのはなかなか難しいのではないかな。ただ、政治的な課題としては存在すると思っております。
　以上です。
○武正委員　首相の地位ということでございますが、今の小選挙区制度導入以来、衆議院選挙については、首相を選ぶ選挙ということが標榜されております。そしてまた、マニフェスト選挙、これについては各党捉え方が異なりますが、さきの政権、三年三カ月の間では、国民が国民主権の名のもとに政権与党のマニフェストを一つ一つチェックする、そういったことができたというふうに考えるところであります。
　もちろん、政党の法的な位置づけを明確にするといったことも大事だというふうに考えておりますが、そうした中、内閣総理大臣のリーダーシップ、これをやはり発揮すべきというのが我が党の考えでございます。
　その際、内閣に予算編成権あるいは人事権、これを、内閣総理大臣、官房長官のもと、より明確に位置づけるべきということで考えられてまいりましたし、また、前政権時代、事務次官会議を廃止し、政務三役などがリーダーシップをとるといったことにもあらわれていたというふうに思っております。
　首相公選制をとらなくても、こうした内閣総理大臣のリーダーシップを高める方法があるといったことで取り組んだわけですが、先ほど古川委員が申したように、そうした統治機構改革については道半ばであったということが言えようかというふうに思います。
　また、内閣法第三条にある、「各大臣は、別に法律の定めるところにより、主任の大臣として、行政事務を分担管理する。」この分担管理が、いわゆる各省各庁の縦割り行政といった弊害があるのではないかというふうに私は考えておりまして、やはりこの各省各庁の縦割り行政に横串を通す必要があろうかというふうに思っております。そうした観点からの取り組みが必要というふうに思います。
　以上です。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　首相公選制について、一言述べておきたいと思います。
　先ほど来お話がありましたけれども、かつても、憲法調査会の時代に、当時の小泉総理がその導入を掲げたこともあって、一つの論点になったと思うんですけれども、結論的には導入に否定的な意見が多数を占めたということだと思います。
　我が党としても、この事務局が配付している資料集の七ページにありますが、政府の独走を野放しにする首相公選制に反対するということを、当時も態度を明らかにしております。
　やはりそこでも言っておりますが、国民が首相を選ぶから民主主義にふさわしいと言えるのか。首相公選制というのは、首相と政府を、憲法が国権の最高機関と定めた国会から事実上独立させるものだ。今でも国会では与党の多数横暴がまかり通って、国民いじめの悪法が次々に成立させられている。その上、首相と政府が国会のチェックから制度の上でも切り離されたら、それによってもたらされるのは、執行権力の独走体制だということで、首相公選制の導入に反対し、議会制民主主義を守り抜くという立場を明らかにしました。
　先ほど来紹介もありますイスラエルのことについても、史上初めて導入されたということで憲法調査会でも調査に行って、それを踏まえて、それは失敗だったというのが共通した声だったと思います。
　そうした首相公選制を導入するんじゃなくて、やはり憲法が定めた国民主権に基づく統治の諸原則を徹底する、これが大事だというふうに考えております。
　以上です。
○高鳥委員　自由民主党の高鳥修一でございます。
　首相公選制について意見を申し述べさせていただきます。
　日本維新の会とみんなの党は首相公選制を主張されておられますが、どのようなお考えなのか、この機会にぜひ勉強をさせていただきたいと思います。
　日本維新の会では、維新八策各論の基本方針の中で、「首相公選制（人気投票的になることを防ぐ方法を措置）」「首相公選制とバランスのとれた議会制度」ということをお書きになっておられます。
　それから、みんなの党は、アジェンダ二〇一二の中で、「憲法改正を必要としない日本型首相公選制を導入。国民投票によって国民が総理大臣にしたい候補者を選んだ後、国会議員はその投票結果に示された世論を尊重して総理大臣の指名に関する投票を行う。将来的には、憲法改正による首相公選制を導入。」とされておられます。
　大統領制と言わず首相公選制ということは、内閣という合議体の長を選ぶということであると思いますが、閣僚は今までと同様に国会議員主体でよろしいのか。そして、国民が直接投票するということがこの制度の中核であると思いますが、候補者の資格についてどのように考えておられるのか。
　基本的なことで大変恐縮でありますが、維新の方にお聞きをしたいんですが、あくまで国会議員の中から選ぶという理解でよろしいのでしょうか。そうであれば、例えば現時点では、石原代表は選ばれる可能性がございますが、橋下代表は候補者になれないということになりますが、そういう理解でよろしいのでしょうかというのが第一点。
　それから、世界で唯一、首相公選制を導入したと言われるイスラエルが、結果的に政権が安定せず、失敗して廃止したというのは、先ほど来お話があったとおりであります。イスラエルとは国情が異なるというお話もございましたが、首相の属する党派と議会の多数党派に食い違いが生ずる、いわゆるねじれ現象が起こり得るというのは事実であると思います。
　そこで、首相公選制とバランスのとれた議会制度にするとおっしゃっておられますが、これはどういうことでしょうか。この中身をもう少し具体的に教えていただきたいというのが第二点であります。
　それから、みんなの党に対してお聞きをいたしますが、憲法を改正せずに導入しようとしている日本型首相公選制というのは、全ての国会議員の中から、国民が自由に、ふさわしいと思う人に投票するという理解でよろしいのでしょうか。
　国民投票の世論を尊重して総理を選ぶという場合の尊重してとは、最終的な判断権は各国会議員に残されているようにも見えます。しかしながら、実際には、国民の多数意思が示される中で、それと異なる形で投票することというのは極めて困難となるのではないでしょうか。このため、形式的には憲法六十七条の規定に違反しないように見えながら、実質的には、内閣総理大臣の指名を国会議員の自由な投票に委ねた趣旨に反するのではないか。これが第二点であります。
　それからまた、将来的に憲法改正による首相公選制を導入するとされておられますが、憲法を改正しないままで行う首相公選制とどこがどう違うのか、もう少し詳しく教えていただきたい。これが第三点であります。
　それから、両党に対してお聞きをいたしますが、首相公選制にした場合、議会との関係がどうなるのかというのが大変重要であると思います。内閣の不信任と解散権はセットであると考えますが、議会が内閣不信任を可決した場合、首相を選んだ民意との関係はどのようになるのでしょうか。
　現時点である程度内容を詰めておられると考えますが、どのような制度設計になっているのか、先ほどの質問に対して御教授いただけると大変ありがたいです。よろしくお願いいたします。
　以上です。
○保利会長　ただいまの発言につきましては、維新さんとみんなの党に対しての御質問でございますが、発言を御希望される方はいらっしゃいますか。
○馬場委員　まず、会長に基本的な部分をお伺いしたいんですが、ここはそういう委員同士の議論をする場なのでしょうか、それとも各政党が意見表明をする場なのでしょうか。その辺が明確になっておりませんので、今後のこの審査会の運営に大きな影響を与えると思いますので、まずその辺の整理をお願い申し上げたいと思います。
○保利会長　この基本的な問題については幹事会で後ほどきちんと整理をしたいと思いますが、かつては、そういうことで政党間でやりとりをしたことがございます。したがいまして、この場において、差し支えない限りは、どうぞやりとりをしていただいて結構だと思います。
　ただ、余り激しいやりとりになった場合には会長として整理をしなきゃならない場合がありますので、それはお含みをいただきたいと思います。これは高鳥さんの方にもお願いしたいと思いますし、また、もし必要であれば個々に当たっていただくということも考えられますので、ぜひお願いを申し上げたいと思います。
　その上で、何かあえて御発言の方はいらっしゃいますか。
○馬場委員　よくわかりました。
　我が日本維新の会は、第一回目のときにも申し上げましたが、まだ自由民主党さんのような立派な憲法草案というものができ上がっておりません。党内でただいま議論中でございますので、詳細な制度設計ができているかと言われると、まだ道半ばでございます。
　先ほど御指摘いただいておりますいろいろな点を党内でもこれからきちっと制度設計していきたいというふうに考えておりますので、貴重な御意見として参考にさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○小池（政）委員　先ほどの質問で、少しまだ議論が私たちの党内でも残るところがあるんですが、まず、最初の尊重するという件に関してでありますけれども、これは参議院の方で私たちの案を出させていただいていますとおり、国会議員の方にあくまでこれは尊重していただくということを示したものであります。
　自民党の総裁選も、党員票を恐らく尊重するという形で、また国会議員の方がそれを踏まえて総裁を決めていらっしゃると思いますけれども、その結果として、それが必ずしも一致しないという例も昨年拝見させていただいております。ですから、そこは、私たちもあくまで尊重するということを示させていただきたいと思います。
　また、不信任の件につきましては、冒頭で申し上げさせていただきましたとおり、議論は党内で今いたしているところであります。
　以上になります。
○山下委員　論点がかわるんですけれども、首相の指揮権限についてであります。
　ここにある資料を見ると、総理大臣指揮監督権というのが、閣議決定がない場合についてはないようなことが書いてあるんですが、実は最高裁判決がありまして、最高裁判決には、これはロッキードの大法廷判決であるんですけれども、閣議決定された方針がない場合にも、内閣の明示の意思に反しない限り、行政各部に対し、随時、所掌事務につき一定方向で処理するよう指示する権限を有するという最高裁の権威ある判決が出ております。
　これは、前に枝野委員が行革特別委で平成十年に指摘したところであるんですが、それに対して内閣法制局が、これは内閣の一部局にすぎないわけでありますけれども、この指示というのが任意の実施を求めるという概念だというふうに解釈しているわけです。
　この大法廷判決の解釈によって、総理の指揮権というのが、あるいは指示権というのがどういったものか、リーダーシップがかなり変わってくると思うんですが、現段階の衆議院法制局の解釈についてちょっと伺いたいと思います。
　単に任意の実施を求める権限だということであれば、今まで官邸から総理指示とか各閣僚にやられているわけですけれども、それがもう任意の実施なんだ、意に沿うようだったらやってください、そういうような解釈を今内閣法制局がやっているということはゆゆしき問題だし、内閣の一部局にすぎない、副大臣級である内閣法制局長官が言ったことで内閣が政府答弁として縛られるというのは私はおかしいと思いますので、その点について衆議院法制局の答弁があればと思います。
○橘法制局参事　御質問ありがとうございました。
　ただ、先生御下問の点とはちょっと違うと思いますけれども、私ども衆議院法制局は、国会法及び議院法制局法の規定に基づいて、先生方の議員立法を初めとする法制立案に資するため設けられている補佐機関でございます。内閣法制局設置法において権限を与えられている内閣法制局とは違って、私ども自身が憲法解釈あるいは法律解釈を有権的に申し上げる立場にはございません。また、それが本当には適切ではないというのも私どもの考え方でございます。
　というのは、国会での御議論はあくまでも先生方が有権的に解釈されるべきであって、先生方の立論、例えば自由民主党の法律案をお手伝いする場合には自由民主党の先生方のお立場に立っての憲法解釈あるいは法律解釈をさせていただきますし、その他の政党の先生方の議員立法のお手伝いをするときにはまた別の立場から憲法解釈をし、法律解釈をするという職務でございます。これが適切かどうかは、先生方から私どもに対して与えられている権能がそういうふうになっているということで御了解いただきたいと思うわけでございます。
　そういう意味では、ここで衆議院法制局の解釈は何かと言われますと、それは、今先生のお立場からすればこういう立論が可能だと思いますということ以上には申し上げられないことをどうぞお許しください。
　その上で、先生御指摘の点は、衆憲資八十号の十九ページに書いてある論点でございます。
　論点整理のためだけに若干だけお時間をお許しいただきたいと思いますが、いわゆるロッキード事件の丸紅ルート判決、平成七年の最高裁大法廷判決では、総理の権限、総理に職務権限があるかないかというのが大変大きな論点になりました。総理が航空機選定に関する職務権限があるとすれば、それは罪に問われるし、総理には閣議にかけて決定した方針に基づいてでないとそういう権限がないとすれば、それは職務権限がないという形で判断が下されるという極めてクリティカルな論点であったと存じますが、これに関する大法廷判決は、今先生が読まれましたように、総理には、内閣の明示の意思に反しない限り、すなわち、閣議にかけて決定した方針などないにもかかわらず、その明示の意思に反しない限りは、行政各部に関して、随時、指導、助言などの指示を与える権限があるんだと。
　これで田中元首相に対する判決が下されたわけですが、この指導、助言等の指示というのがここで御議論になっておられる指揮監督かというと、それは違うのだというのが内閣法制局の大森長官の当時の御答弁であったと思います。法的に拘束力がある指揮監督については、それは閣議で決定した方針に基づかなくちゃいけないけれども、より緩やかな任意の指導、助言などの指示は、それは総理に抽象的にあるのだ、それが広い意味での刑事における職務権限なのだと。
　それで、このような解釈がいいのかどうかという論点の御指摘だと思いますが、多分、先生御指摘のような立論も可能だと思いますし、先生にそのような立論のもとに別の法律をつくれと言われたときには、私どもはそのような立場でお手伝いさせていただきます。
○山下委員　先ほど、衆議院法制局には答弁の法的根拠はないということですが、内閣法制局が国会で憲法解釈を答弁する権限規定、具体的な根拠規定があれば教えてください。直接定めたものがあるのであれば。
　もう一つ、指示というのは任意の実施ということでありますが、では、総理指示に反した場合には罷免事由になるのかならないのか、もしなるのであれば任意ということにはならないのではないか、その点について、もしお答えできればと思います。
○橘法制局参事　わかる範囲内でお答えさせていただきます。
　後者の点につきましては、行政各部というのは、ここは各担当大臣、主任の大臣である大臣であると思いますけれども、この指示に反した場合に内閣総理大臣が当該大臣を罷免できるかどうかについては、当然罷免できます。というのは、憲法上、内閣総理大臣は、違反行為があろうと、非違行為があろうとなかろうと、任意に国務大臣を罷免できるという規定があるからでございます。
　内閣法制局の法令解釈権につきましては、私が答弁するのは大変僣越であると思いますが、今手元に内閣法制局設置法がないのであれですけれども、恐らく政府内における法令の解釈権が内閣法制局には与えられていたと存じます。そのような内閣法制局の法令解釈を内閣として是とするのかどうかは、合議体である、より高度の内閣の御判断であるかと拝察します。
○山下委員　簡潔に申し上げます。
　内閣法制局設置法に書かれているのは、「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べること。」ということでありまして、国会で答弁することということではないということを付言しておきます。もし追加であれば、また教えていただきたいと思いますが、今のところは以上で質問を終わります。
○保利会長　今のは御意見の表明ということで、答弁はしなくて結構だということであります。
　法制局としては、今の発言に何か答弁する必要はございますか。なければ結構ですけれども。
○橘法制局参事　大変生意気であることは重々承知の上で、国会での事柄ですので、一点だけ申し上げさせてください。
　内閣法制局長官が国会において御答弁される根拠は、国会法で政府特別補佐人として、先生方がそれでよしというふうにお認めになった点にあるかと存じます。根拠は国会法だと思います。
○保利会長　ほかに首相の地位についての御発言はございますか。なければ、次の課題に移りたいと思います。
　次に、国務大臣の任命、内閣不信任決議と衆議院の解散及び内閣総理大臣が欠けたとき等の臨時代理に関する論点について御発言を希望される委員は、ネームプレートをお立てください。
○武正委員　民主党の武正です。
　内閣不信任案でありますが、内閣不信任案あるいは問責決議案の提出について、前政権時代もいろいろ議論があったというふうに思います。
　これは一つ参考になるのかと思うんですが、ドイツの例でありますが、内閣不信任案は審議されることが明確でない限り提出できないというようなことで、事前に後任首相を決めなければ不信任案が提出できないといった、建設的不信任案といったものがございます。こうしたものが、いたずらに政局に利用されないようにということで、ドイツではあるといったことがございますので、これは一つ参考になるのではないかというふうに思っています。
　また、政権交代時に行政が立法府をサポートするという点については、既にイギリスでは影の内閣をサポートする点が費用の面からも全うされておりますし、また、イギリスでは、原則その任期は全うされるということで、解散というものが行われないまま、政権がその任期を全うするような形が行われているということも指摘されております。
　あるいは、政権交代前に野党に対して行政情報などを伝えるような形で、政権交代がスムーズにできるような形がサポートされているといったこともありますので、内閣不信任案などの絡みでもありますが、政権交代についてのサポート体制というものが、行政府から立法府について行われる必要があるのではないかというふうに思っております。
　これについては、とりあえず以上です。
○船田委員　自民党の船田でございます。
　私は、一点、国務大臣の任命というところで、現在の憲法においては、過半数が国会議員でなければならない、この規定なのでございますが、これは確かに、民間の方々で、非常にその分野において特別の知識を持っている方、経験のある方、そういう方を大臣として任用する、総理大臣の権限にはそういうものもあってしかるべきだろうというふうには思います。
　ただ、私はやはり、国務大臣という職責の重さなどから考えますと、国会議員以外の方がなった場合には、国民に対する責任の所在というのが曖昧ではないだろうか。我々国会議員は、国民から選ばれる、選挙によって選ばれる、こういうことで、もしそこで問題が起これば次の選挙で落選する、そういう責任を常にとりながら仕事をしているわけなので、そういう国務大臣としての職責の重さからして、民間人の大臣が国会議員の大臣と同列であるというのはいかがなものかということが一つあります。
　もう一つは、政党や政治的立場というものが、必ずしも民間人の場合には明らかではないということです。内閣という、一つの政権として機能していくためには、やはり所属している政党が与党であるということが極めて大事な要素であると私は思います。
　そういう点からすると、民間人の大臣としての性格からすると、私は、若干弱いものがある、曖昧になってしまう部分があるのではないか、そういうことなどを考えると、やはり国務大臣は全て国会議員の中から選ぶことが望ましいのかなというふうに考えております。これは私の私見でございます。
　以上です。
○西川（京）委員　自由民主党の西川京子でございます。
　私も、国務大臣の任命について、船田委員と全く同様の意見でございますが、改めて、あえてまた私も同じ思いであるということを申し上げたいと思います。
　特にマスコミその他で、民間の方から運用すると、内閣自体が清新なイメージであるというような雰囲気づくりというんでしょうか、いわばそういう雰囲気のもとに解釈されることが間々あります。そういう中で、基本的に、選挙で選ばれていない、民意に最終的責任を持つ立場ではないという方が国務大臣の地位につくというのは、やはりちょっといかがなものかなという思いを持っております。
　民間の方の、いろいろそれぞれの専門の知識の方々の御意見を頂戴する場合は、内閣の中に各委員会がいろいろあります、その中で大いに意見を言っていただいて、そこを参考に取り上げていけばいいことですから、少なくとも、責任を持つという一点から、やはり国務大臣は議員の中から選ぶべきだ、そういう思いを持っております。
　それから、内閣総理大臣の不信任、内閣の不信任は、やはり総理大臣に特化してきちんと与えるべきだ、これは明文化してきちんと与えるべきだと思います。今の、閣僚全部の一致、総意がなければいけない、結果としてまた、オーケーを出さなければその方を罷免できるということであれば、当然、内閣総理大臣一人が持っている専権事項ですから、そういう二度手間を省くという見地からも、やはり内閣総理大臣の専権事項にすべきだ、そう思っております。
　以上です。
○保利会長　今議論中のものは、大臣の任命と不信任案と解散のこと、さらにまた臨時代理はどうするかということでございます。
　御発言等はございますか。
　それでは、次の課題に移りたいと思いますが、ただいまの中で、会長として申し上げておきたいと思いますが、国務大臣の任命というのは、あくまでも天皇陛下のお仕事であります。総理大臣が任命する場合には、各省庁における役割、大臣の役割を総理大臣が決めるということでありまして、国務大臣の任命は天皇陛下がおやりになるということは間違いないようにしておきたいと思います。
　それでは、次の論点に移りたいと思います。
　次に、国会の行政監視機能の強化等に関する論点、その他これまでに議論の対象としていない論点について御発言を希望される委員は、ネームプレートをお立てください。
○武正委員　行政府の情報公開は透明性確保が必要で、前政権時代には、行政刷新会議が役割を果たし、先ほど古川委員が触れたような、事業仕分けによる見える化が進められました。
　また、各省各庁による事業仕分け、行政事業レビューは、平成二十三年六月七日に閣議決定をしておりまして、これは政務三役が中心となって、会社でいえば、社長さん、専務さん、常務さんが入って、みずからそれぞれの会社の無駄な支出を見直し、あるいは効率、効果的な事業を推進するというリーダーシップのもとの行政事業レビューでございました。これは政権交代しても引き継がれておりますが、やはり政務三役が入っての、まさに意味があるというふうに考えております。
　昨年、決算行政監視委員会が国会版事業仕分けを進めたことは、国会としての行政府のチェックを進めるといったことで評価をするところであります。
　そして、論点には出ておりませんが、憲法七十三条二号、三号、内閣の専権事項としての外交関係処理、条約締結権に触れたいと思います。
　野党時代、特に米軍再編について、私も外務委員会で何度となく政府に質問をいたしました。ただ、残念ながら、外務大臣からは、日米関係の信頼を損なう可能性があるということで、なかなか答弁は国会でなされませんでした。しかし、一方、新聞にはさまざま米軍再編の情報が一面をにぎわわすといったことがありまして、こうした外交、安全保障についての、特に国会への説明責任、このことが、内閣の専権事項として二号、三号があるがために、もしそれが十分果たせないということであると、いかがなものかというふうに考えるわけでございます。
　現憲法下においても、与野党の情報共有を進めること、秘密会の開催、あるいは一部の与野党の議員によって情報共有をするというようなことで、こうした日本が今抱えている外交、安全保障上の状況への対応といったことでは、国会としてのそうした対応は可能かと思いますが、より外交、安全保障についての行政からの説明を、あるいは情報共有を、あるいは議員外交の充実を通じてそうしたものが図られるべきということで、七十三条二号、三号について触れさせていただきました。
　以上です。
○船田委員　自民党の船田でございます。
　国会の行政監視機能の強化ということですが、現状において、国政調査権が憲法で規定をされておりますけれども、これまでの議論にもありましたように、国政調査権を行使するその具体的な手段、方法というのが、これまで十分に機能していなかったという感じがしております。
　現状では、衆議院には決算行政監視委員会がありますけれども、これは他の常任委員会と同じような一般の委員会ということで、その権限は、私は、十分に強いものではないというふうに思います。
　この国政調査権をより強いものにする、我々が期待する機能を持たせるには、やはり、国会の中に行政監視院、仮称でございますが、そういう特別な第三者的組織が必要であると私は考えております。
　また、その場合に、国会といいましても衆参両院あるわけですけれども、これは二院制の問題のときに指摘をしたわけでありますが、衆議院と参議院の機能分化を行って、二院制をより効果的に働かせる必要があると私は主張いたしました。その観点からしますと、衆議院は予算中心、参議院が決算中心の審議を行うとした場合に、この行政監視院は参議院に置くということも一案として考えられるのではないかな、そのように思っております。
　また、オンブズマンという話も出ております。これにつきましては、中山太郎前調査会長のもとで、海外での調査をともにしたことがございます。各国それぞれ、特にヨーロッパ、北欧では、このオンブズマン制度が極めて効率的に、そして効果的に発揮をされているという状況は把握をいたしました。
　ただ、さまざまな条件があると思っております。我が国の場合には、このような北欧型のオンブズマン、第三者的であり中立的な組織あるいは人間、そういったものがなかなか難しいのではないかということを感じた次第でございます。お国柄あるいは人柄、そういうものによって、オンブズマン制度というのは相当左右される制度ではないのかな。
　こういったことを考えますと、やはり、我が国でオンブズマンを導入するというのは時期尚早ではないのかな、検討する価値はあると思いますが、なお議論する時間は相当とらなければいけない、このように思っております。
　以上です。
○大塚（拓）委員　今、国会の行政監視機能の強化という論点もあったわけでございますけれども、常日ごろ感じておりますことは、国会の行政監視機能の強化であり、あるいは立法機能の強化であり、こういう国会の機能を強化していこうと考えるときに、当然、国会そのものに附属機関を設置するという考え方もあると思いますけれども、政党の機能を強化するという考え方、そして、個別の議員の機能を強化するという考え方、三つあってしかるべきだろうというふうに思っております。
　しかるに、昨今は、身を切る改革というトレンドもございまして、国会議員が機能を強化される、政党が機能を強化、機能を強化するということは、すなわち予算措置も含むわけでございますので、こうしたことについては半ばタブーのように議論されないということがございますけれども、例えばドイツにおきましては、各政党に対して、国費でシンクタンクを設置させている。このシンクタンクもかなりしっかりしたものでございまして、与党の、大規模な政党のシンクタンクとなると、世界各国に出先機関を持っているというような規模のものにもなっているわけでございます。例えばアデナウアー財団というのもございますけれども、こういったことになっている。こうしたことで、政党の立法、行政監視機能というものをサポートすることを国費で行っているということもございます。
　あるいは、個別の議員ということに関して見れば、これはアメリカが突出して多いと思いますけれども、個別の議員の秘書の数、これは、秘書の数でアメリカは区切っているわけではございませんけれども、日本と比べて格段に多い予算が措置をされているわけでございます。
　現在、日本の国会議員は三人の公設秘書ということになっておりますけれども、三人の公設秘書で、これは実態として、おやりになっている皆様はわかると思いますけれども、とてもではないけれども、立法であり行政監視といったところに事務所のスタッフを回す余裕はないわけでございます。それどころか、独自に、どこかしらから必ず資金を集めてきて、プラス三人、四人、五人といった、最低限でもそれぐらいの私設の秘書を雇わなければならない、その資金を集めるための活動もしなければならないということで、当然それは、議員本人の立法あるいは行政監視に割く時間も大幅に減少しているという実態があるわけでございます。
　これは、実際に国会議員をやっている人間であれば、皆常識というふうに思う問題意識だと思いますけれども、なかなか、国会議員は身を切るべきだ、こうした世の中の流れの中で、また、財政が厳しい折に焼け太りか、こういうような批判も容易に出てくるわけでございますけれども、しかし、実際には、国の予算執行が正しくなされているか、正しい政策がなされているか、これを監視し、独自の立法をするためには、それなりの予算措置を、院そのもののみならず、政党、そして個別の議員というものにしなければならないということは、ここで問題意識として提示をしておきたいというふうに思います。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　行政の監督あるいは監視機能という問題では、私はやはり、憲法を生かす形でさまざまなことができるというふうに思っております。
　先ほど来ありましたけれども、例えばオンブズマンという問題でも、国会に国政調査権がある、そして、立法や予算の議決権があり、大臣の議会への出席と答弁、説明の要求、そういう行政監督権が広く認められているということ、そして、十六条で国民の請願権ということも認められているというところから、そういうものを包含する形でオンブズマン制度というのが憲法上根拠を持つし、法改正によって新たな制度の構築ということが可能だというのは、憲法調査会でも参考人からもそういう話が出たりもしまして、それも私は同感だということであります。
　ヨーロッパでいうと、二十世紀後半に広くそれが広がったということでありますけれども、日本では、一九七〇年代にいわゆるロッキード事件などが起こった際に、行政への厳しい監督権が要請された。そういう中で、さまざま議論があったと思います。さらに、九〇年代後半には、薬害エイズの問題とか、住専処理をめぐる問題、あるいは官僚の不祥事とか、行政に対するいろいろな不信が広がるというもとで、さまざま、各党からも提案があったんだと思うんです。
　日本共産党としても、一九九七年に、一連の法案を出したときに、国会自身が本来持っている行政監視機能と国民の苦情救済機能をあわせ持つ制度として、行政監視院の法案大綱とオンブズマン法案大綱というものを発表いたしました。
　そこで言っていたのは、憲法が定めている国会の国政調査権や行政監督権を積極的に発揮する、そしてその機能を機動的に発動するための機構として国会に設置したらいいんじゃないかという提案だったわけで、そういう点で、この点、大いに憲法の立場に立ってやっていくということが大事ではないかというふうに思っているところです。
　それからもう一点、これは進め方の問題で、先ほども若干やりとりがあったので、ぜひ幹事会でも検討いただきたいと思っているんですが、この間ずっと一章からやってきた話というのは、総選挙前からやってきた続きだということですけれども、我々は、そのこと自体については大きな意見も述べてきて、そういう形で改憲の議論をやるのは問題だということを言ってきました。
　そういう中で、結局、この検証というのは、憲法の検証をやろうということをやってきたわけですよね。改憲あるいは護憲とかいろいろな立場はあるけれどもということで、公明党の赤松委員が当時幹事会でも提起されたという形で議論があって、要するに、憲法を検証する、改憲の議論とか、改憲案を出し合ってそれで何かお互いやりとりするというステージじゃないんだということで、いろいろ議論した結果で、憲法の検証をめぐって、憲法の論点を出し合っていこうということで言ってきたと思うので、その出た論点について意見を述べるということはお互いあって、それから、会長が言われたみたいに、今のに関連して自分はこうですと私も言ってきましたし、そういうことはあってもいいと思うんですけれども、ここでどういう形の運営をし、何をするのか。
　つまり、改憲の具体的な、例えば、草案出していますよ、うちはこういう提案ですよということでお互い質疑、やりとりしていくと、改憲議論をどんどんやるという話になるので。そもそも、そういうことをやるということでやってこなかったわけですよね。憲法の検証をやろうということで、我々は、憲法に照らして現実どうなっているかと検証しますよという立場で臨んでいるわけです。
　だから、今何をやっているのかということについては、やはり出発点があったわけなので、少なくともそれとの関係で、ぜひ幹事会でも、運営の仕方にかかわると思うんですけれども、きちっとした整理をやっていただきたいなというのが意見です。
　以上です。
○保利会長　今の問題については、幹事会でよくまた調整をさせていただきたいと思います。
　ただ、現在、憲法改正案というのは、衆議院で受け取った正式な改正案は一つもないわけでありますので、どうしても各政党間の意見のやりとりというのがこの場の仕事に現在はなっております。
　実際、議員提案で改正案が出てきたときにどうするかというのは、また協議をしたいと思っております。
　それでは、ほかに御意見ございますか。
　先ほどの私の発言の中で、一部間違っていたところがございますので、おわびを申し上げて、訂正をさせていただきます。
　天皇陛下が任命をされるのは、内閣総理大臣お一人でございます。それで、そのほかは、内閣総理大臣が各大臣を指名し、そして、それに基づいて天皇陛下が認証をするという形になっておりますので、ちょっと誤解を生んだかもしれませんが、おわびをして訂正をいたします。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫です。
　国会の行政監視機能についての我が党内の議論、先ほど大口委員の方から簡単に紹介がありましたけれども、もう一度、一段詳しくお話しさせていただきたいと思いますが、基本的には、今の国会が国民が期待している行政監視機能を果たしていない、こういう基本的認識でございます。
　では、どうやってこの監視機能を強化するか。
　一つは、今、国会の権能とされております国政調査権を議員の権能とする、これは大変大きなステップ、飛躍ですけれども、ということが基本的に大事なのではないか。そのためには、議員の国政調査権をサポートするいろいろなシステムや、先ほども大塚委員から、スタッフが今のままではとてもそういう仕事はできないというお話もございましたけれども、そういうスタッフ機能や調査機能の強化等が必要になってくると思いますので、そう簡単にはできないと思いますけれども、基本的な方向性としては、国政調査権を議員の権能とするということも必要なのではないかと思っております。
　それから、民主党政権時代に事業仕分けが行われました。私は、非常に野心的な試みとして評価をしておりますが、その結果が、どちらかというと削りやすい、文化とか科学技術とか、そういうところが削られてしまって、もっと本質的なところにメスが入るというところまでいかなかったのは残念なんです。もっとあれを進めていればそういうところまでいったのかもしれませんが。
　こういう言い方をしたら失礼ですが、中途半端で終わったのは大変残念に思っておりますけれども、あの公開の場で、ある意味で、いわゆるパフォーマンスとしてではなくて、公開の場で専門家と国会議員がその事業の必要性について議論するということは非常に大切なこと。これを今、行政監視委員会等でやらなくてはいけないわけですけれども、これをもう少し明確化していく必要がある、このように思っております。
　以上です。
○衛藤委員　自民党の衛藤征士郎です。
　笠井先生から、この憲法審査会のあり方についての御発言がありました。実は、私も全く同じ考えを持っているのでありますが、この憲法審査会の現状というのは、わかりやすく言うと、笠井先生のお話のとおり、まさに審査会そのものであって、今、保利先生からお話があったとおり、憲法改正原案がまだ国会にただ一度も提出をされていない、こういうお話でありました。
　では、なぜそういうことになっておるのかというと、笠井先生も御案内のとおり、憲法改正原案は、はっきり言いまして、提案されますと、それが議運に付託され、そして憲法審査会におりてくるわけですが、憲法改正原案の取り扱いについて、各党の機関の承認がなければ、これを議運に、あるいは憲法審査会まで付託できないような、そういう仕組みになっているわけです。
　ですから、例えば、私どもが昨年四月二十七日に、衆議院議長のもとに、百三十名の署名をもって憲法第四十二条改正原案を出しました。四百八十名の衆議院議員の中で百三十名の署名をもって出した、大変重い憲法改正原案であります。これにつきまして、各党のそれぞれの承認、機関の承認、そういう手続がとられていないから、衆議院議長としてこれは預かりだということで、ずっと預かりのままなんですね。百三十名の国会議員が国民を代表して憲法改正原案を出して、それが全ての党の機関の承認がなければ全く動かないという、こういう現状、これは速やかに改正しなければならないと思います。
　つまり、国会法の改正をやって、予算であっても五十、あるいは、非予算関連法律案は衆議院二十、こういう人数をもって取り扱いが前に進んでいくわけですが、そのことを考えたときに、憲法改正原案についてはということで特別にしっかりとした取り決めはあるんですけれども、しかし、現状はそういうことになっているということの御理解をいただきたいと思います。
　この点について、笠井委員、どういうお考えをお持ちでしょうか。
○笠井委員　前半、冒頭のところは、私も、ああそうかなと思って伺っていたんですが。
　やはり私は、なぜ出せないかという話は、手続問題ではなくて、本質的に、やはり国民との関係、主権者国民との関係で、つまり、今そういう憲法改正を望んでいるかといえば望んでいないということが、今出せない状況になっているんだろうと思います。
　そこのところが一番問題だということなので、何か手続問題で国会法を改正すればどうかという話じゃなくて、やはりそこのところは、主権者国民との関係で各党もいろいろ判断があるんでしょうし、なかなかそれで踏み切れないところもあるんでしょうし、そこは国民の多くが、では、今そういう形で改憲を望んで、今やれと言っているかというと、そういうことではないということの反映だというふうに思っております。
○衛藤委員　笠井委員、そういたしますと、御案内のとおり、政党会派は十五ございます。十五の政党会派があります。では、全ての政党会派が憲法改正原案が出たときに賛成かといいますと、必ずそのうちの二つ三つの政党が、それは、この憲法改正原案には反対ですということで、いわゆる政党としての機関承認を与えないと思います。それが欠けることによってこれはだめなんですよという国会法の今のルールになっているわけです、現実のところ。ここを改正しない限りは、いかなる憲法改正原案をしても非常にむなしいことになりはしませんかと、そのことを私は申し上げているわけです。
○笠井委員　また、これは個別にいろいろやってもいいですし、エンドレスになってもあれですが、そういう点でいうと、憲法改正という問題について、国民の中で機が熟してくるということがあれば、そのときはそういう形で、いずれは、将来的にそういうことが、いろいろな議論があるかもしれない。それはそのときに国民が望むということになれば、そういうことができるというふうになるんだと思うんですけれども、そこはやはり世論との関係、主権者国民との関係で考えないと、何か手続で、一党派がどうかという話じゃないし、そもそもそういう規定ではありませんから、憲法自身は。そのことは申し上げたいと思います。
○大塚（拓）委員　国民が望んでいないからそういう状況にないんだというお話でございます。余り激しくなくという委員長の話もありましたので、マイルドにいきたいとは思いますけれども。
　ただ、これは国会として、その原案、百三十人の議員が署名をして出てきたということであれば、それは、その百三十人を投票して選ばれた国民の意思でもあるわけでございます。それだけの意思を示して、これを少なくとも国会で審議するべきだという意思が示されたものについて、限られた政党、それが何議席なのかわかりません、限られた政党の方々の意思がそれを上回って国会で議論すらされないということになっては、国会での議論を見て、国民の皆さんも、それに賛成か反対か、そういう機運ができるかできないかということも決まってくるわけでございますので、これは国会としての職務放棄と言っても言い過ぎではない、全く不作為の責任だろうというふうに私は思っております。
　これは、いかに例えば反対の方が多いと笠井委員が思っていらっしゃったとしても、国会で一度議論をする、そしてそれをしっかりと記録に残す、そして国民全ての知るところとする、これが国会の責務ではないかと思います。
○畠中委員　みんなの党の畠中光成でございます。
　若干今の流れと変わるかもしれませんが、本日の第五章内閣にかかわる議論でありますけれども、我が党、みんなの党は、首相公選を初め、大変重要なところだと思っております。だからこそ、建前よりも本音の議論でありまして、みんなの党のアジェンダの中にも、総理大臣を司令塔として国家戦略を策定、内閣が幹部官僚人事を掌握し、総合職を一括採用、真の政治主導の枠組みを確立、内閣主導の責任行政、情報公開を徹底し、ガラス張りの行政実現等、こういう公務員制度改革と大変かかわってくるところでございます。
　私どもは改憲勢力でありますから、この憲法審査会においてもしっかりと議論をしていきたいと思いますけれども、あわせて、憲法改正の前に、この内閣にかかわる公務員制度改革のところをやるべきだろうという立場を参考までに申し添えておきます。
　以上です。