○青柳陽一郎君　民進党の青柳陽一郎でございます。
　私は、ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について質問させていただくとともに、今般の防衛省・自衛隊をめぐるさまざまな問題について、政府、とりわけ稲田防衛大臣の姿勢を厳しく問いたいと思います。（拍手）
　二〇〇六年、防衛庁省昇格関連法が臨時国会で成立し、翌年一月九日に防衛省が発足しました。それから十年、防衛省は今、危機的状況にあるのではないでしょうか。
　その当時の国会審議において、自民党の石破元防衛庁長官は文民統制に関し、問われるのはまさしく誰がどのように機能させるのか、機能させる側が問われている、さらに、問われているのは、ユーザーである国民の代表たる文民、政治家にとって、この組織は使いやすい組織なのか使いにくい組織なのかどうかということだと説かれています。
　今まさに問われていることは、稲田大臣のシビリアンコントロールを機能させる能力の欠如であり、防衛省の組織のあり方そのものであります。
　このような状況で、重要な法改正である今回の防衛省設置法及び自衛隊法を審議できるのか、それよりも先に、防衛大臣のシビリアンコントロールの回復、防衛省・自衛隊のガバナンスの回復が先ではないか、国民の代表たる我々国会議員が問われていると思います。
　南スーダンＰＫＯについて、去る三月十日、安倍総理は南スーダンＰＫＯからの自衛隊部隊の撤収を発表しました。五年以上の長きにわたり、厳しい環境のもとで国際貢献のとうとい任務を懸命に果たしてこられた多くの自衛隊員の皆さんに対し最大限の敬意を払うとともに、現在派遣されている隊員が最後の一人まで無事に帰国されることを心から願うものであります。
　我が党は、この南スーダンＰＫＯについて、二月二十一日に、自衛隊施設部隊を撤収させるべきとの見解を政府に先んじて表明いたしました。
　派遣決定当初のマンデートが変更され、本来想定されている任務では対応が困難なこと、現地の厳しい治安情勢が流動化していると考えられること、そして、シビリアンコントロールが十分に機能していない状態での任務継続には重大なリスクがあること。我々は、政治の責任として、自衛隊員の命を守るために部隊を撤収させるべきと申し上げてまいりました。
　その意味で、今回の政府の撤収の判断自体は評価します。しかし、総理が説明した、施設整備に一定の区切り、国内の安定に向けた政治プロセスの進展などという理由は、正直な説明とは思えません。
　私ども民進党は、五原則とは別に、新たに閣議で定められた、いわば六原則目、安全を確保しつつ有意義な活動を実施することが困難と認められる場合に該当しているため撤収を決めたと考えますが、大臣の見解を求めます。
　そして、重要なことは、この南スーダンＰＫＯの日報をめぐり数々の問題が発生していることであります。現地部隊が厳しい環境下で任務を遂行し、日々の状況、今後の活動計画等について詳細に記しているのがこの日報であります。現地部隊の貴重な生の情報です。
　この日報に対する情報公開請求を一顧だにせず、その日報が防衛省内に保存されていたにもかかわらず、これを存在しないとして不開示決定を行ったことは、とにかく事実を隠そうとする政権の隠蔽体質のあらわれであると言わざるを得ません。
　不開示決定を行い、その後指摘を受けて再調査を命じた後、日報がやはりあったとわかってから、一カ月にわたり大臣に報告すら上がってこなかったのは、まさにシビリアンコントロールが機能していない何よりの証左ではないでしょうか。
　大臣は、私に報告がなかったなどと答弁していますが、大臣御自身の組織に対する統率力、危機管理能力にさまざまなところから大きな疑問符がつけられていることを、そろそろお気づきになるべきです。
　こうした指摘について、稲田大臣の受けとめをお伺いしたいと思います。
　そして、問題はこれにとどまりません。統合幕僚監部だけでなく、陸上自衛隊内にも日報が存在していたことが明らかになった際、陸自が日報を保管していたことを公表するため、その資料を準備していたにもかかわらず、統幕の意向でこれを廃棄した、いわゆる背広組の意向を受けたその廃棄作業でも、確実にこれを確認する作業まで行われたなど、信じがたいことが次々に報道によって明らかになっているありさまであります。
　事実だとすれば、これは組織的な隠蔽であり、ゆゆしき事態だと断じざるを得ません。安全保障にかかわる議員の一人として、まことに残念でなりません。
　義憤に駆られた関係者からこうした情報が外に出て報道されていくという状況そのものが実に深刻です。リークや責任のなすり合いのオンパレードで、組織そのものが、シビリアンコントロールも大臣の統制も機能していない状況に陥っている。真面目に職務に当たっている隊員や職員のためにも、防衛省・自衛隊の抜本的な組織改革、意識改革が急務です。
　防衛大臣は、防衛省・自衛隊のこうした現状をどう評価し、具体的にどのように改革していくのか、真摯にお答えいただきたいと思います。
　また、日報問題について、政府・与党に対し、一言抗議申し上げます。
　安全保障委員会理事会において真相解明を求める我が党の後藤筆頭理事に対する不誠実な対応であります。政府・与党は、防衛省に対する信頼回復のために、誠実な対応を行うよう強く求めます。
　特別防衛監察の実施は必要ですが、過去の事例では、調査に短くても数カ月かかり、我々国民はそれを待つわけにはまいりません。まずは、統幕幹部、陸幕長等の幹部職員だけでも、大臣御自身で聞き取った結果を直ちに公表し、国民に対して責任を持って説明すべきと考えます。
　特別防衛監察の実施中は何も答えられないというのは、逃げの答弁以外の何物でもありません。稲田防衛大臣に、直ちに調査の中間報告を求めます。この中間報告について早急に、きちんと対応すると約束してください。具体的な時期を明言していただきたく、答弁を求めます。
　今回の一連の不祥事を顧みれば、防衛省・自衛隊にも大きな問題があると言わざるを得ません。防衛省・自衛隊の隠蔽体質が、残念ながら確実に存在していることが明らかになりました。
　防衛省・自衛隊は、いま一度襟を正し、組織のうみを出し尽くす抜本的な改革の断行が必要ではないでしょうか。
　大臣の資質やシビリアンコントロールの喪失、防衛省のガバナンスの問題が何も解決されないまま、今回、淡々と防衛省設置法等改正案を出してくる姿勢そのものが、全く本質を見ていないということではないでしょうか。
　法案の必要性を認めないとは言いませんが、国会の場にみずからの組織改編を定める法案を出すのであれば、まずは、問われているみずからの改革の決意を示すのが先ではないでしょうか。改めて苦言を呈し、大臣の見解を伺います。
　防衛省設置法改正案について、今回の法案と、参議院で議論が続いている日豪、日英ＡＣＳＡがそれぞれ定められることにより、イギリス軍及びオーストラリア軍にも弾薬の提供が可能となるのか、改めて確認をさせていただきます。
　もし、この弾薬提供が可能ということであれば、先方からそうしたニーズが具体的に示されたのか、答弁を求めます。
　さらに、イギリス軍やオーストラリア軍と自衛隊が訓練を行う際、物品、役務の提供を行うことを想定していると思いますが、豪英両軍と自衛隊の訓練とは具体的にどのようなケースを想定されているのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
　陸上総隊の新編についても伺います。
　今回の法案では、陸上自衛隊部隊の一体的運用を図る必要がある場合に、各方面隊を陸上総隊司令官の指揮下に置くことができるとしています。
　航空自衛隊、海上自衛隊には、それぞれ航空総隊、自衛艦隊が置かれていますが、陸上自衛隊にはこうした組織はありませんでした。一体的運用を重視するよりも、旧ソ連の侵攻に備えるために五方面隊をすき間なく配備することを重視していたからであるとか、旧陸軍が強大な権力を持って暴走した経緯を踏まえて、指揮権限の一体化は組織の肥大化を招くとして行わなかったという理由もこれまで指摘されてまいりました。
　その上で、今回の法案では、従来の体制を変更し、陸上総隊を新たに設けるとしていますが、その背景と必要性は何なのか、お答えいただきたいと思います。
　最後に、あえて申し述べます。
　我が国、特に我が国周辺の安全保障環境が厳しさを増していることは論をまちません。外交政策とは別に、幅広い視野から国民の生命財産、領土、領海、領空をしっかり守っていくためにどのような政策をとっていくのか、骨太な議論をすべきときであります。
　しかし、それにもかかわらず、稲田大臣に国は守れるのか、統率力はあるのか、防衛大臣は危機管理が仕事なのに、国会の場でみずからが危機をつくっている、防衛大臣と防衛省幹部との関係もうまくいっているのか疑問がある、こうした厳しい文言は、私が言っているのではなくて、全て最近の新聞各紙の見出しや記事から拾ったものであり、とても残念な状況であります。
　改善すべき隠蔽体質があるなら私のもとで改善していくと稲田大臣が国会で答弁しても、御自身の言葉は躍っても、部下の皆さんはもはや踊ることはありません。
　大臣が一刻も早く身を引かれることこそが防衛省・自衛隊改革の最初の一歩だと申し上げまして、私の質問を終えたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣稲田朋美君登壇〕