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○山本香苗君　続きまして、今の、地方自治体の方でももちろん体制をアップ、強化していかなくちゃいけないわけでありまして、国としてもああいった、今おっしゃられたような支援をしっかりしていくという話なんですが、国の方の、じゃ体制はどうなのかということをちょっとお伺いしたいと思います。
　国の方においても今おっしゃられたように指定確認検査機関等々に対して従来より踏み込んだ指導等をしていかなくちゃいけない形になるわけでありますけれども、昨日質問取りに来ていただいた方に、じゃ現在の建築指導課の陣容はどうなっているんですかという話をお伺いしました。
　今局長の方からは、法律の改正につきましてワーキングチームをつくってしっかり対応しているということでございますけれども、平時の状況においては、この三十名弱ぐらいいらっしゃるんでしょうか、その中で構造担当の方が構造担当の係長さんともう一人課長補佐さんの二人しかいらっしゃらないような状況で、もうてんてこ舞いな状況になっているということを伺いました。
　実際、この体制で本当にこれから特定行政庁と連携を綿密に取っていったりとか適切に技術指導等、国としても的確な建築行政ができるような体制になっているとお考えでしょうか。指定確認検査機関に対してもそういったいろんな指導監督をしなくちゃいけないわけでございますけれども、国においても監督体制の整備が必要だという形は中間報告の中でも指摘をされているところでございます。
　このたびの法律成立を受けて、建築指導課の中に、主に構造を担当するところで例えば建築安全担当室みたいな形で常設のものをつくって体制強化を図るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　全国で、特定行政庁で建築行政を担当していただく方々の職務の執行体制から、翻って我が国土交通省の住宅局の体制はどうなっているのかという御指摘でございます。
　非常に厳しい御指摘で、私どもも問題意識を持っているところでございます。住宅局の建築指導課には二十八名の職員がおりますけれども、建築の技術の職員が十七名在籍しております、今年の年度の初め、四月一日現在でございますが。このうち、指定確認検査機関に対する指導監督において重要な立入検査などの仕事がございますけれども、従来、技術職も含めた七名程度の職員で分担しておりました。年一回程度の実施ということでございました。
　今年度から新たに住宅局建築指導課に専門の組織を配置いたしました。建築業務管理官というスタッフのポストを配置いたしまして、指定確認検査機関に対する監督体制の強化を、ささやかではございますけれども図ったところでございます。
　今、指定確認検査機関への立入検査の在り方については、検討会を設置して学識経験者の御意見をいただきながら、その検査の内容とか検査の体制について抜本的な見直しを含めた検討を進めております。
　そういったことを踏まえまして、大変厳しい中ではありますけれども、御指摘いただきましたような組織も含めて必要な体制の拡充に努めてまいりたいと思います。
○山本香苗君　法律の施行を待ってではなくて、法律が施行される前の準備段階が非常に大変だと思われますので、できる限り早く体制の強化を図っていただくよう、大臣にも強く要望申し上げておきたいと思います。
　最後に、竹歳局長に、済みません、時間が迫ってまいりましたので、二問一緒にお伺いさせていただきたいと思っております。
　今回、この宅建業法の改正も中に入っているわけでございますけれども、先ほど加藤委員の御質問の中にもございましたが、これ、保険加入の有無だけではなくて、法文上は、保険の締結の後にその他の云々という形で、その他の措置で国土交通省令で定めるものを講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合におけるその措置の概要も義務付けることになっている。ここのいわゆる政令で定めるところはどういうものを具体的に指すのかということが一点。
　二点目は、今回、四十七条の改正もされるわけでございますけれども、ここは非常にトラブルが多いところだというふうなこともお伺いしております。そういう中で、重要な事項という、このいわゆる宅建業者に対して禁止されている行為を具体化するわけですね。この具体化することによってどういう意義があるのかと。今回、先ほど消費者の保護という観点からという話もありましたけれども、この重要な事項が具体化することによって消費者保護の観点からどのような効果が見込まれるのか、トラブル解消に役立つのか役立たないのか。
　その二点、併せましてお伺いさせていただきまして、質問を終わらしていただきたいと思います。
○政府参考人（竹歳誠君）　まず第一点目の、三十五条の改正の関係でございます。
　具体的な措置については国土交通省令で定めることとしておりますけれども、これを今現在検討しております。今検討している内容は、一つは、保険事業者との保険契約の締結や銀行等との保証委託契約の締結ということで、どういう種類の保証、保険契約かということと、それから瑕疵担保責任の履行による消費者保護の観点から、例えば引渡し後十年の瑕疵を担保することとか、そういう具体的な要件を定めようということで検討しております。
　それから二点目の、四十七条関係でございますけれども、今御指摘がございましたように、この紛争相談件数というのが十六年度で三千三百八十五件ございますけれども、その約二九％がこの重要事項の不告知を含む重要事項説明等に関するものでございまして、これを何とかしなくちゃいけないということでございます。
　今度、罰則を強化いたしまして、従来は一年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金というのを二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金と改正するわけでございまして、それに当たりましては、やはり今は重要な事項についてと書いてあるだけでございますので、もう少し構成要件を明確にする必要があるということで、具体的な三十五条、三十五条の二、三十七条を引いた後、さらに例えば取引の関係者の資力若しくは信用に関する事項であって、宅建業者の相手方等の判断に重要な影響を及ぼすこととなるものとか、そういうものも詳しく書き込んだところでございます。
　こういうことによりまして、罰則も非常に重くなりますので、法令違反の抑止力が強化されて、消費者の保護及び取引の適正化に資するものと考えているわけでございます。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　今日、私は、耐震強度偽装事件の被害者の皆さんの救済問題で質問さしていただきます。
　まず、使用禁止命令が出されて、それで退去を余儀なくされました分譲マンション十一棟の建て替えに関しての現在の状況、そこでの追加負担の平均額を、説明要りませんので数字だけでいいですので、簡潔にお答えいただけるでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　対象となるマンション十一棟のうち十棟の居住者の退去が完了しまして、当初入居戸数三百九戸の九七％に当たる三百一戸の退去が進んでおります。残りは八戸となっております。建て替えに関しましては、都市再生機構などが作成しました計画案を基に検討が進められておりまして、十一棟のうち一棟において除却工事が行われております。また七棟において建て替え推進決議がなされております。
　戸当たりの追加負担の平均額ですけれども、都市再生機構が示しました再建計画の第二次素案におきまして、除却費、それから共同施設整備費に対する助成を実施した場合、住戸面積百平米当たりで戸当たり平均二千万円程度と見込んでおります。
○小林美恵子君　ここに建て替え決議の上げられましたグランドステージ東向島の方の意見書というのがございます。ここには、「平均二千万円の追加負担は到底無理であります。一千万円でも生活が困難になることは目に見えております。それでも追加ローンが組めるならば建て替えて、問題は先送りにしようとする住民が多くいます。そのようなギャンブルをしてまでも建て替えをしなければならないという、この追い込まれた住民の心情を国はどう捉えているのでしょうか。」と。
　私はここで大臣にお伺いしたいと思います。この住民の心情、大臣はどう受け止められますか。
○国務大臣（北側一雄君）　今まさしく特定行政庁の皆さんと一緒になって各住民の方々と建て替えに向けての交渉を、協議を鋭意誠意を持ってやらしていただいているところでございます。
　今、二千万円という、平均二千万円というお話がありましたが、これで決まりということじゃもちろんないんですね。例えば、東向島の例でいいますと、敷地の一部を都が都市計画道路として買収するわけなんです。この買収について、当然されることによって追加負担が実質的には引き下がってくるということにもなってまいりますし、さらには総合設計制度を活用して容積率を引き上げるという方法も選択としてあるかどうか、これも検討の余地があります。
　さらには、新たなローンにつきましても、その利子負担相当分について助成を行うことについても、所得に応じて助成を行うことについても決めさしていただいているわけでございまして、その助成を行えば実費の負担額は更に下がってまいります。
　さらに、個々の居住者の方々の状況は異なります。したがって、更に追加負担額を縮小するために、例えば、住戸規模を少し縮小をしていただくだとか、それから高層階じゃなくて価格の低い低層階の住戸を選択していただくだとか、そうしたことも検討事項としてあるというふうに思っておりまして、こうしたことを様々積み重ねながらしっかり協議をさしていただきながら、追加負担が少しでも軽くなるように今まさしく協議をしているところでございます。
　最終的には居住者の方々との合意形成ができなければできないわけでございまして、今しっかりとそうした協議を進めているところということで御理解いただきたいと思っております。
○小林美恵子君　この意見書の中には、一千万円であっても困難だというふうにあります。いろいろ大臣は御説明されましたけれども、それで一千万円になるのかなと私はいろいろ計算をしますけれども、いずれにしましても、どういう状態であっても困難なんだということは間違いのないことだと思うんですね。
　それで、私はこの間、既往ローンと、それから新たに加わる追加負担問題の二重ローンの負担の解消をということをかねてから質問をさしていただいてきました。改めてお聞きしたいと思いますけれども、民間銀行の支援、二月十四日に申合せをされましたけれども、それ以降いかに前進をしているか。もう前進しているというふうな部分だけでいいんでございますけれども、どう前進しているのか。
　そして、先ほど大臣もお答えがありましたけれども、住宅金融公庫を始めとして、国交省としてどういうふうに前進してきているのか、この点についてお答えいただけますか。
○政府参考人（山崎穰一君）　まず、民間のことについてお答えを申し上げます。
　二月十四日の申合せを受けました各金融機関の対応につきましては、金融庁といたしましてもその状況を把握するため、特に取引先数の多い銀行を中心に適宜ヒアリングを行っております。このヒアリングによれば、各行とも相談窓口を設置し被害者からの相談に応じているほか、据置期間中の金利引下げを含む条件変更についても、被害者の御要望があれば申合せに基づいた対応が行われているものと承知してございます。
　各行とも相談の受付、条件変更の手続ともに真摯に対応するとしておりますが、当局といたしましても引き続き適切な対応を期待しているところでございます。
○政府参考人（山本繁太郎君）　住宅金融公庫の対応について御説明いたします。
　まず、既往の住宅ローンでございますが、危険な分譲マンション十一棟における公庫利用戸数三十九件のうち、昨日現在で利用者から十六件の条件変更の申請があり、これに対応しております。
　それから、建て替え後の住宅を取得する際の新規住宅ローンについてでございますが、公庫融資において融資率の引上げ等の措置を講じております。
　保有水平耐力比が〇・五未満の分譲マンションのすべて十一棟において公庫融資の案内を配付しておりますほか、公共団体からの要請などを受けまして、各地域で延べ九回の住民向け説明会や個別相談会を開催するなど、積極的に対応しております。
○小林美恵子君　先ほど大臣は利子相当負担の助成のこともお話されましたけれども、その点について若干具体的に教えていただけますか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　これにつきましては、スキームについて協議会で対応方針を定めまして、今特定行政庁において居住者と検討を進めているところでございます。
○小林美恵子君　私は、ここに利子負担相当分の助成についてという資料を持ってまいりましたけれども、例えば所得一千二百万円を超える方の場合は三・二一％の公庫の特例金利が二％になるというふうな、それが十年間と。六百万円以下の場合の方であると三十五年間で二％になるとか、こういうふうにして助成があるというふうにありました。
　それで、その点についてですけれども、二重ローンの負担の解決がなかなか見えない中で、建て替え決議をされた住民からのせめてもの要望というふうにして来ているのがございます。一つ、公庫融資に関してなんですけれども、今回の被害者の場合は災害予防融資の対象とされていまして、金利の減免は〇・二％です。ですから、三・四一％が三・二一％になると。それを利子相当負担分助成で二％にすると。しかし、所得一千二百万円を超える場合の方は十年限定になっています。災害の公庫融資の場合は三十五年なんですよね。
　そこで、私は大臣にお伺いしたいと思います。
　大臣は一月二十日の大臣会見で、金利また据置きなど、災害時などと同じような類似のやり方があると思っているというふうに話されています。災害時と同じようなやり方というふうにいいますと、例えばこの利子相当分負担の助成でいきますと、一千二百万円を超える方の場合であると年数を限定することになります。そうしますと、大臣のおっしゃるような考えというのはその趣旨とは異なるような助成になっているのじゃないでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　私、災害時と全く同じというふうには言っておらないんですね。むしろ、皆様から、委員の方々からも、御意見としては、災害時にもこんな支援してないだろうという御批判があったわけです。いや、そうじゃありませんと。災害時の制度なんかも参考にさせていただきながらバランスをしっかり取っているんですと、既存の制度を活用してやらせていただいているんですというふうに説明をさせていただく中でお話をさせていただいているんだと思うんですね。
　今回のこの利子負担分、新たなローンの利子負担分の支援につきましても、地方公共団体の皆さんとずっと協議を重ねてまいりましてこういうスキームをつくらせていただいたんです。
　所得一千二百万といったら、これ収入じゃありませんからね、所得一千二百万と言うたら結構な収入ですよ、結構な収入の方ですよね。そういう方々に対する、むしろ特定行政庁の方から、そういう方に対してはそういう利子負担分の支援も必要ないんじゃないかという御意見もあったぐらいなんです。でも、そういうわけにはいかないだろうということで、所得に応じて六百万を超えた場合には期間を少し限定をしていただくというようなことをさせていただいて、一千二百万の場合には十年間という形で決めさせていただいたわけでございまして、是非御理解をお願いしたいと思います。
○小林美恵子君　私は、災害時と全く同じというふうには言ってないんだというふうにおっしゃいましたけれども、同じような類似のやり方があるというふうにお話をされている。ですから、そのことを私は指摘をしたまででございます。
　更にお伺いしたいというふうに思いますけれども、この助成の場合でいきますと、住戸面積七十平米相当を上限として、それに対応した借入額が二千万円の利子負担相当分を上限というふうにあります。これでいきますと、例えば被害住民の方々からのお話でいきますと、一平米四十五万円、七十平米とすると三千百五十万円になるのだと。これでいくと、実態に合った助成なのかということで、住民の皆さんの声もあります。
　この声にはどのようにおこたえになるんでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　利子負担相当分を国と公共団体の財源で助成するわけでございます。助成がバランスの取れたものであるかどうかという観点から検証しているわけでございますけれども、この生活再建に必要な一定水準の助成を行うという観点から、公営住宅の家賃算定上の標準的な住戸面積を踏まえまして七十平米相当の住戸の取得に必要な借入額二千万円を上限としているわけでございまして、これは実際の住戸面積を七十平米以下に抑えるということを要件にしているわけではございません。住戸面積が七十平米を超える場合でも、個人の借入額のうち二千万円分の利子相当額を助成の対象とするということとしているところでございます。
○小林美恵子君　いえ、私はそれが実態に合ってないという住民の声なんだということを今申し上げたんですけれども、さらに、では住宅ローン控除に関してお聞きをします。
　ローン控除は、補修の場合は住み続けるので対象になるけれども、建て替えの場合は控除を受けることができないと。規定上、建物があることと、そこに住んでいることが条件になっているんですよね。よって、今回の被害住民の皆さんはこれはこれで適用を受けるようになるんですけれども、ただし、いわゆる退去されて、退去されたその年の年末まではその年の分の控除は受けれるけれども、その翌年はもう控除が受けれないわけなんですよね。
　それで住民の皆さんは、住宅ローンの控除というのはすごい生活設計に大きくかかわるということで、これがずっと受けれないということ、途中で打ち切られてしまうということは深刻だという声なんです。やはりこの声にはこたえていただきたいと思うんですけど、その点についてはどうですか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　住宅ローン控除制度の適用は、御指摘いただきましたとおり、ローンの残高に対して控除するわけですが、十二月三十一日まで引き続き居住しているという要件がございます。ただし、災害により居住者の意に反して居住できなくなった場合は居住しなくていいと。今回の事案が人為による異常な災害に該当すると認められるということを確認しておりますんで、一年度分の住宅ローン減税は受けられます。
　次年度以降でございますが、十八年度以降については住宅ローン減税は受けられませんけれども、所得税法に定める雑損控除、今回の事案によるキャピタルロスについては雑損控除できますし、これは翌年度以降三か年繰り延べて雑損控除適用できますんで大変な税の控除になりますんで、これを活用をしていただくということになると思います。
○小林美恵子君　私は、雑損控除の話を今しているのではありませんでして、ローン控除の話をしているわけでございまして、そこは局長さん、すり替えないでいただきたいというふうに思うんですね。ローン控除の場合でいくと、例えば昨年末退去された方は今年度の控除はもう受けれないんだということは事実でありますので、そこをしっかりと踏まえていただきたいということを改めて申し上げたいというふうに思います。
　私、どう考えてみましても、この国土交通委員会といいますのは、一月二十日から通常国会が始まりましたけれども、耐震強度偽装事件の発覚で前日の一月十九日の閉会中審査から今日まで来たと思いますけれども、それは本当に、その間ずっと耐震強度問題で偽装事件の被害者の皆さんが本当に苦しい思いをしてこられたというふうに思うわけです。最大の問題はやっぱり、何といっても二重ローン負担ですよね。いろいろ御説明していただいても、既往のローンや追加負担の二重ローンがやっぱり重くのし掛かるということは言うまでもない事実です。建て替えの方向に進んだところであっても、ましてやいまだ見通しのないところも、この二重ローン、東京稲城の被害住民は、建て替え案は追加負担二千万円、とても払えないと、一生ローン地獄になるのは明らかだと、生活破壊になるんだと。東京都の担当者も、二重ローン負担が解決しないので進まないという発言でした。
　私は、この被害住民の皆さんの生活が真に再建できるかどうかというのは、二重ローン問題をやっぱり正面から解決することが本当に問われていると思いますけど、大臣はこの問題で正面から解決するというお立場にあるかどうか、改めてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　それは、今日の論議の中でも住宅局長やまた金融庁の方からも答弁させていただいておりますとおり、住宅金融公庫、民間を問わず、既往のローン負担軽減、新規のローンにおける柔軟な対応を推進するということで取組をさせていただいておりまして、また利子負担分についても、そうした先ほど来説明しましたような補助をしていく仕組みというのもつくらせていただいているわけでございまして、まさしくこの二重ローン負担が大変だということで対応をさせていただいているところでございます。
　居住者の方々との協議をしっかりやらせていただいて、早く協議が前に進むように我々も全力で取組をさせていただきたいと考えております。
○小林美恵子君　私は、この間ずっとその問題取り上げてまいりましたけれども、予算委員会でも提案をさせていただきました。
　被害住民の皆さんがやっぱり個々人で銀行と交渉していくのはもう極めて困難です。今もなおかつ困難でございます。だから、既往ローンの債務軽減のために銀行などと交渉をすることや、販売会社等加害者に損害賠償責任を果たさせること、また銀行や不動産関係業界などから基金などをつくって被害住民の債務返済に充てるという、こういうことを提案もしてきましたけれども、改めてこうしたシステムを国の責任で、特別措置法の検討もこれまで求めてきました。既に耐震偽装事件発覚から随分たっておりますので、私は改めて被害住民の皆さんの支援のために、それこそ超党派で知恵を出し合って進めることが必要だというふうに今は思います。
　この点を最後に委員長に、今日の朝の理事会でも提案をしたことではございますけれども、改めて超党派で被害住民の支援に取り組める、そういうことを行っていくということを改めて委員長にお取り扱いをお願いをして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（羽田雄一郎君）　後刻理事会にて検討をさせていただきます。
○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。
　まず、シンドラー社のエレベーター事故についてでございますけれども、耐震偽装の次は今度はエレベーターかと、一体おれたちはどこに住めばいいのかというような不安で一杯になっているのではないかと、このように思います。今、この事件については調査中のことでございますから、私はこの事件の背景、原因、それからその責任の所在、そして補償の問題、そして利用者保護の問題のそれぞれの観点からきちっと調査をいただき、住民に対して、こういう利用をする方々に対して、エレベーターを利用する方々に対して安全と安心を与えるような施策と事故の結果の発表について調査をしっかり行っていただいて、御報告をまずはお願いをしたいと、このように御要望申し上げておきたいと思います。
　今から質問に入りますが、今回の構造計算書偽装問題では民間の指定確認検査機関だけでなく、特定行政庁においても確認審査の過程で偽装を見過ごした事例が多数でございます。このことは偽装を見過ごしたケースに限らず、一般に確認審査、検査が適切に行われていないのではないか、その質や水準にばらつきがあるのではないかとの疑念を国民に抱かせています。こういう問題を解決するためには、ガイドラインやマニュアルのようなものを整備をして、その普及、活用を図るよう取組が必要と考えます。
　提出法案では、国は確認審査等に関する指針を定め、公表し、確認検査等はこの指針に従って行わなければならないとしていますが、どのような内容を指針に定め、それをどのように特定行政庁や指定確認検査機関に周知徹底を図るつもりなのでしょうか。また、この措置、今回のような偽装を含め、不正、不法行為は完全に排除できると考えていますか。いかがでございましょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　確認審査等に関する指針の具体的内容でございますが、例えば、今回問題となりました構造に係る審査につきましては、まず構造種別ごとの仕様規定に適合していることを各階床伏せ図、構造詳細図などを用いて審査すること、それから意匠設計図と構造設計図とを比較して構造耐力上、主要な部分の位置、形状及び寸法が整合していること、構造計算書の入力データ、柱、はりの寸法などと構造設計図とが整合していること、データの入力の方法の適切さ、構造計算の過程が適切であることについて構造計算適合性判定に基づき判定することなどについて定める予定でございます。
　また、国土交通大臣は指針を定めた場合はこれを公表しなければならないと規定されておりまして、告示により公表をいたしますけれども、あわせて、講習などを実施することで特定行政庁や指定確認検査機関への周知徹底を図ってまいります。
　また、この指針の策定と併せまして、高度な構造計算を要する一定規模以上の建築物に対しては構造計算適合性判定を義務付け、ダブルチェックを行うことといたしました。
　こうした措置を講じることで、今回のような偽装を防止して、確認審査の公正かつ的確な実施に努めてまいる考えでございます。
○渕上貞雄君　構造計算適合性判定制度の導入に当たっては、都道府県知事は、申請者の提出した構造計算のチェックにとどまらず、再計算まで行おうと考えているのでしょうか。また、再計算で採用する構造計算方法は申請者と同じ方法に限るのでしょうか、お尋ねいたします。
○政府参考人（山本繁太郎君）　今回の偽装の対応の中でも、厳格に審査していれば見抜けたものと、一部を巧妙に修正したものがあって、詳細な審査とか再計算を行わなければ見抜けなかったものとあるわけでございまして、そういうことで今回の改正案をお願いしているわけでございます。
　高度な構造計算を要する大規模な建築物について義務付けることにしております適合性判定でございますが、具体的には、大臣認定プログラムを用いて構造計算書を作成した建築物については、建築確認の申請時にその入力データも併せて提出していただきまして、適合性判定機関において入力方法等を審査した上で、再入力、再計算を行うこととしております。大臣認定プログラムを用いないで計算書を作成した建築物については、専門的な知識、技術を有する判定員が計算方法、計算過程等の詳細な審査を行うこととしております。
　御指摘の再計算を行う場合についてでございますが、申請者が行った構造計算方法と同じ方法で、かつ同じ大臣認定プログラムを用いて再計算を行うことになります。
○渕上貞雄君　提出法案では都道府県知事が構造計算適合性判定の全部又は一部を行わせる機関を指定することとしていますが、どのような機関を指定することを想定しているのでしょうか。機関の具体的な要件はどのようなものか、お尋ねいたします。
○政府参考人（山本繁太郎君）　指定の基準といたしましては、構造計算適合性判定員を含む職員、設備、構造計算適合性判定の業務の実施の方法を定めた計画が業務の的確な実施のために適切なものであること、それから構造計算適合性判定の業務の実施に関する計画を的確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること、それから役員、職員などの構成が構造計算適合性判定の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること、それから親会社などが構造計算適合性判定の業務以外の業務を行っている場合には、その業務によって構造計算適合性判定の公正な業務の実施に支障を及ぼすおそれがないものであることなどを定めておりまして、これらの要件を満たす機関を指定することになります。
　具体的に想定される機関としては、都道府県の建築住宅センター、例えば東京都の防災・建築まちづくりセンターとか兵庫県の住宅建築総合センター、あるいは全国的な組織としては、指定性能評価機関でございます財団法人日本建築センターや財団法人日本建築総合試験所などがあると考えております。
○渕上貞雄君　都道府県によっては区域内に構造計算適合性判定が行われる機関がないところもあり得ると思いますが、その場合はどのようにするのでしょうか、区域外の機関を指定することも可能なのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（山本繁太郎君）　都道府県には少なくとも一機関を指定していただきたいと考えておりますけれども、都道府県によっては、御指摘いただきましたように、区域内に適合性判定が行える機関がないところもあり得ると考えておりまして、この場合には区域外の機関を指定することになります。そのことは可能でございます。
　具体的には、先ほど御紹介しました、全国的な組織として指定性能評価機関として仕事をしております財団法人日本建築センターなどが各地に支所を設けて仕事を実施することが考えられますので、そういったことで相談してまいりたいと思います。
○渕上貞雄君　今回の構造計算書偽装問題ではマンションにおいて甚大な被害が発生をしたところであり、マンションにおいては多数の者が長時間過ごすことから倒壊等などの際に人的被害のリスクが非常に高いこと、それから居住者、建築物に関する専門知識を持たないことが多いことなど、安全性を確保する必要性が高いことには異論のないことと思います。しかし、多数の人が利用する建築物はほかにも様々な種類がある中で、果たして三階建ての共同住宅だけを対象に義務付けすることが妥当なのかどうか議論が必要と思われます。
　中間検査の実施率の向上を勘案しつつ、将来の一律義務付けに向けて、国としてはどのような考えであり、どのようなスケジュールで対象拡大を行っていこうとしていく考えなのか、お伺いいたします。
○政府参考人（山本繁太郎君）　中間検査の制度の経緯でございますけれども、これまで特定行政庁が地域の実情を勘案した上で対象となる建築物を指定する制度とされておりまして、また中間検査導入当時は行政の検査体制も不十分だったということもありまして、中間検査は対象区域と期間を限定して行う制度とされていたわけでございます。
　今回の耐震偽装事件を契機としまして、特にマンションについては全国共通の課題として厳格な検査を行う必要性が高まったと判断いたしまして、今般、三階建て以上の共同住宅について一律に中間検査を義務付けることといたしております。
　なお、今回の改正におきましては、すべての建築物について全国一律に中間検査を義務付けることは、現状の特定行政庁それから指定確認検査機関の検査体制では無理があるというふうに考えまして、三階建て以上の共同住宅以外の建築物につきましては、特定行政庁が引き続き地域の実情に応じて対象となる建築物を指定することとしております。
　御指摘いただきました問題意識を踏まえまして、中間検査の義務付けの対象の拡大につきましては、毎年度、特定行政庁それから指定確認検査機関から御報告いただいております中間検査の実施状況、あるいは特定行政庁における対象建築物の指定状況、それから特定行政庁の執行体制の状況、違反建築物の状況などを見定めた上で今後検討してまいりたいと思います。
○渕上貞雄君　完了検査については従来から義務付けられており、本来は一〇〇％実施されるべきものでありますが、実態は全国平均で七三％にとどまっています。
　完了検査が一〇〇％実施されない原因と理由、それから一〇〇％に近づける方策について、国としてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　御指摘いただいたとおりの問題意識を持っておりまして、現在でも完了検査率が低い都道府県に調査をしておりますけれども、その原因として、建築主それから設計者、施工者などの関係者の意識が低い、それから検査体制が未整備だといったようなことを調査の結果では挙げてきております。
　現在、都道府県に安心安全実施計画というものを策定してもらっておりまして、完了検査率の向上に関する具体的な数値目標を定めて、完了検査を受けるようにという案内はがきの送付とか、現地パトロールの強化、金融機関との連携などの取組を行っているところでございます。
　国土交通省としましては、都道府県、特定行政庁などによる完了検査の徹底がより一層計画的に進みますように、都道府県会議などの場を活用して今後も積極的に推進してまいりたいと思います。
○渕上貞雄君　大臣認定を取得している構造計算プログラムは二〇〇六年二月現在で合計百六件ありますが、特定行政庁や指定確認検査機関ではほとんど所有していないと聞きます。
　プログラムを持ったことも使ったこともない機関が十分な検査を行うことができるのでしょうか、いかがでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　この点につきましては先ほどの御質問の中でも申し上げましたけれども、これまでの建築確認の事務におきましては、構造計算書の審査は再計算をするというところまで求めておりませんで、したがいまして、特定行政庁も民間機関もプログラムを自ら保有するということはしていなかったわけでございますけれども、今度の偽装が発覚しまして、特定行政庁や民間機関において、より厳密に安全性の検証をするという観点からプログラムを集めたところもございます。
　これから、先ほど御説明しましたような形で、確認事務の厳格化、指針を作って厳格化、それから大規模な建築物についてはダブルチェックというような形でやってまいりますので、プログラムも公共団体とか民間機関自身が保有するということには今後ともならないというふうに考えております。
○渕上貞雄君　住宅性能表示制度は、第三者機関が設計図書の審査や現場検査等を行い、性能評価表示し、評価書を発行するなど、住宅の品質を確保し消費者の保護を図るものですが、その利用は任意であることからまだ十分な利用実態とはなっていませんが、また今回、建築確認のみならず、住宅性能評価の過程において指定住宅性能評価機関が構造計算書の偽装を見抜けず評価書を交付してしまうという事例が発生をしております。
　建築確認制度の見直しと併せ、指定住宅性能評価機関における評価方法等について十分に見直しと改善を図るべきだと考えますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　御指摘のとおり、住宅性能表示制度は一層の普及に努める必要があると考えております。
　それから、住宅性能評価機関において偽装を見抜けなかった事案があったということは大変残念なことでございまして、建築確認検査に準じて評価方法の改善を図る必要があると考えております。
○渕上貞雄君　提出法案では多岐にわたる罰則の強化を図ることとしています。罰則強化をされれば一定の抑制は期待できると思いますが、悪意のある不正、偽装、改ざん等の行為に対してはどの程度抑止効果があると考えていましょうか、いかがでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　今回、法定刑を大幅に引き上げたわけですけれども、現行法令の罰則の体系における均衡は確保した上で、その上で最大限の罰則の強化を図ったものでございまして、私どもとしては最も厳しい法定刑を設定したと考えておりまして、特に故意、悪意に基づく違反行為に対する抑止力として妥当なものと考えております。
○渕上貞雄君　最後になりますが、この建築にかかわる問題についての事件、事故が様々起きておるところでございますけれども、最後に、今回の建築基準法の改定によって国民の信頼が回復できると大臣はお思いになっているんでしょうか、大臣の認識をお伺いをして、質問を終わります。
○国務大臣（北側一雄君）　今回の法改正におきましては、建築確認検査の厳格化、また指定確認検査機関に対する監督の強化、また建築士の業務の適正化や、さらには建築士、建築士事務所、指定確認検査機関の情報開示、また住宅の売主等の瑕疵担保責任の履行に関する情報開示等について見直しをさせていただきたいということで御論議をいただいているわけでございます。
　第一弾の改正といたしましては私は相応の改正案になっているというふうに考えているところでございまして、この改正案を通させていただき、そしてまたこの委員会で様々御論議、御意見もちょうだいいたしました。そうしたものも念頭に置きながら、参考にさせていただきながら、この夏に向けまして、残された課題、建築士制度の抜本的な見直しの問題、また住宅取得者の利益を守っていくために売主等の瑕疵担保責任の更なる充実の問題等々につきましてもこの夏までに取りまとめをさせていただいて、更に改善をさせていただきたいと考えているところでございます。
　国民の皆様の建築行政、また建築そのものに対する信頼を回復すべく、これからも全力で取組をさせていただきたいと考えております。
○加藤敏幸君　民主党・新緑風会を代表して、政府提出の建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　マンションなどの耐震強度偽装の発覚により、今日、建築物への信頼性は大きく揺らぎ、さらに事件の流れの中で政治家の関与の疑いもあり、国民の建物への安心感や業界や行政への不信感は一段と強まっています。その中で、建築行政の信頼回復と真の建築物の安全性確保のために本法律案が提出されたわけでありますが、残念ながら、内容的には不十分であると言わざるを得ません。
　第一に、建築士の地位と独立性を高め、建築における設計と施工を分離して、チェック機能を強化して不正を防止する必要がありますが、これが今回の改正において不十分です。
　第二には、売主が倒産しても瑕疵担保責任が保証される保険の普及施策が不十分であるということです。これでは消費者、購入者が十分に保護されません。最低でも住宅の販売広告にその住宅が保険に加入しているか否かを表示させることが必要です。
　第三には、建築確認における特定行政庁の責任体制をより強化する必要がありますが、これが不十分です。特に確認済証は最終的には特定行政庁が発行すべきです。また、中間検査もすべての建物を対象とすべきと考えます。
　以上、法案が建築物の安全確保において、また消費者保護において不十分であることを強く訴え、政府案への反対の討論にいたします。
　以上です。
○小林美恵子君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。
　反対の第一の理由は、今回の耐震偽装事件をきっかけに、我が国の建築確認検査制度が機能不全の危機に瀕していることが明らかとなりました。その原因には、一九九八年の建築基準法改悪に代表される、政府による安全よりも効率優先の建築行政への変質が大きく影響しています。さらに政府の責任は重大であります。それにもかかわらず、政府自身の住宅産業分野の規制緩和路線に対する解明と真摯な反省がないことです。
　反対の第二の理由は、民間検査機関が営利目的の競争をすることをそのままにして、しかも特定行政庁が建築確認検査に責任を持つ仕組みとその責任体制をあいまいにしたままであることです。
　建築物は今後ますます社会的存在としての価値が重視されていくとともに、地域の暮らしやまちづくりにも影響する公共的側面があります。建築確認制度は、その建築物の安全と安心を確保する公の事務です。建築確認をもうけの対象とする仕組みを残しては、公正中立で厳正な審査、検査を徹底させることは期待できません。
　最後に、今回の偽装マンション被害住民の方々は多額な負担を余儀なくされ、展望が見いだせないと、生活再建のめどが立たず、困難を今もなお窮めています。政府の支援策では問題の早期解決にほど遠い状況です。問題の早期解決のために、新たな方策を含め、超党派で力を尽くすことを呼び掛けて、反対討論を終わります。
○委員長（羽田雄一郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○大江康弘君　私は、ただいま可決されました建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、建築確認検査業務の適正な執行を確保するため、指定確認検査機関に対する指導監督を強化するとともに、特定行政庁において、必要な人材の確保や職員の能力向上等建築行政体制の充実整備が図られるよう、関係省庁の連携のもと、その環境整備に努めること。
　二、今回の問題において多数の構造計算書の偽装が見過ごされた事実を真摯に反省し、国民の住宅・建築物に対する不安の解消を図るため、居住者の求めに応じ速やかに設計図書の再点検等が可能となるよう措置すること。
　三、建築物の安全性が確実に確保されるよう、特定行政庁・建築主事、指定確認検査機関の機能的役割分担とともに、建築士、建築主、施工業者、住宅性能評価機関、金融機関、保険会社等関係者間による連携・相互チェック体制の構築に努めること。
　四、建築士及び建築士事務所制度の見直しについては、これらをめぐる近年の技術的及び社会経済的な環境の変化等を踏まえて、その業務の適確な遂行と社会的責務の達成を確保する観点から検討を進めること。
　五、建築物に係る瑕疵担保責任の実効性を確保するための保険制度等の整備については、被害者の迅速かつ確実な救済が図られるとともに、保険制度等を通じて、不良建築物や不良業者の排除が有効になされるよう検討を進めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（北側一雄君）　建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　大変にありがとうございました。
○委員長（羽田雄一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に国土交通省航空局長岩崎貞二君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽田雄一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に株式会社日本航空代表取締役専務西松遙君、株式会社日本航空インターナショナル代表取締役専務・株式会社日本航空ジャパン代表取締役専務岸田清君、スカイマークエアラインズ株式会社代表取締役会長兼社長西久保愼一君、スカイマークエアラインズ株式会社生産部門担当取締役副会長井手隆司君、全日本空輸株式会社代表取締役副社長大前傑君及び全日本空輸株式会社執行役員・グループ総合安全推進室担当中村克己君を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽田雄一郎君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のうち、航空機の運航における安全確保に関する件を議題といたします。
　まず、政府から報告を聴取いたします。北側国土交通大臣。
○国務大臣（北側一雄君）　航空機の運航における安全確保について御報告を申し上げます。
　安全の確保は、申すまでもなく、航空を始めとする公共交通の根本を成すものでございます。しかしながら、昨年の春以来、我が国の航空会社においては、日本航空グループ等で安全上のトラブル、ミスが頻発しております。
　このような状況を改善するため、当委員会での厳しい御指摘、御意見等を踏まえつつ、国土交通省においては、航空会社に対し個別のトラブル、ミスについての適切な再発防止策を徹底するよう指示してまいりました。あわせて、安全で安心な航空輸送サービスを提供することが最大の社会的使命であることを経営トップに改めて認識していただき、全社一丸となって安全意識の定着と安全管理体制の確立に取り組むよう指導をしております。また、航空会社の安全確保のための取組が的確に行われているかどうか監視監督体制も強化し、抜き打ちの検査を含む立入検査を重点的に実施してきたところでございます。
　しかしながら、最近においても、日本航空グループにおいては不適切な点検が行われたほか、スカイマークエアラインズについても不適切な整備管理に起因して修理期限を超えて運航を行うなど、トラブルが続いていることは大変遺憾でございます。日本航空グループ及びスカイマークエアラインズからはそれぞれこの四月に再発防止のための対策が提出されましたが、国民の空の安全、安心に対する信頼を一刻も早く回復するよう、対策の確実な実施を改めて強く要請するものであります。
　国土交通省においては、こうした一連のトラブル、ミスを教訓に、航空の安全体制の充実強化を図ってきております。
　具体的には、制度面において、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案による航空法改正案を今国会に提出し、先般成立させていただきました。本改正では、安全の確保のためには、単に現場の取組だけでなく、経営と現場が一体となった組織管理を的確に実施していく必要があるとの認識の下、航空会社に対し安全管理規程の作成や安全統括管理者の設置を義務付け、安全管理体制の構築を図ることとしております。また、事故やインシデントを未然に防止する観点から、安全情報の国への報告を義務付け、報告された情報を分析、共有することにより事業者の安全への取組を推進してまいります。
　現在、施行に向けての準備を鋭意進めているところであり、本年七月に大臣官房に新設されます運輸安全政策審議官をヘッドとする輸送モード横断的な安全監視組織を新設するとともに、十月からは航空局に監査専従部門を新設し、各社ごとに常時監視できるよう大幅な増員を行うこととしております。新しい制度を的確に施行すること等により、安全かつ安心な日本の空とするよう最大限の努力をしてまいる所存でございます。
　一方、航空管制につきましては、昨年四月に羽田空港において閉鎖滑走路へ航空機を着陸させる等のトラブルが発生いたしました。これらのトラブルに対しましても、個別ミスに対する再発防止策を講じるとともに、全国の管制機関に対する業務監査を実施し、管制支援システムの整備等、今後のヒューマンエラー再発防止策を取りまとめました。航空会社を指導監督し、何よりも航空交通の安全確保に自ら範を示すべき立場として、航空管制の安全対策を的確かつ着実に実施してまいります。
　安全確保策の現状及び国土交通省の講じた施策の詳細につきましては、引き続き航空局長から御報告をさせていただきます。
○委員長（羽田雄一郎君）　岩崎航空局長。
○政府参考人（岩崎貞二君）　航空機の運航における安全確保策の現状及び具体的取組について御説明を申し上げます。
　昨年来、航空において安全上のトラブル、ミスが頻発したことを受け、私ども航空局としても航空事業者に対する監視、監督を強化し、再発防止に努めてきたところであります。
　日本航空グループにおきましては、貨物機の主脚部品の誤使用、千歳空港における管制指示違反等のトラブルが発生し、昨年三月に、事業改善命令を発出したところですが、その後も、客室ドアの非常用脱出装置が作動しない状況での運航、安全ロックピンの抜き忘れによる逆噴射装置の不作動、一定着陸回数ごとに点検することが義務付けられている主脚の検査期限超過及び期限超過判明後の点検作業の不適正といったヒューマンエラーに起因するトラブルが発生しております。
　航空局としては、抜き打ちを含む立入検査を継続するとともに、文書による厳重注意を行い、再発防止を指示してまいりました。
　日本航空グループから本年四月五日に提出された整備作業の確実な実施に関する再発防止策報告書においては、昨年の事業改善命令に対する再発防止策の柱である安全意識の徹底が現場の第一線にまで浸透、定着していなかったとの報告がございました。当該報告書においては、整備士に対する技術支援体制の強化、整備実施期限超過防止のためのコンピューターシステムの改善といった個別の再発防止策はもとより、役員と現場との直接対応の強化、組織長に対する定期安全教育の導入といった安全意識の浸透、定着のための対策について、新しい経営体制の下、しっかりと取り組むという内容が示されています。
　こうした対策を本当に着実に実施するよう、私の方からも直接、新町社長、本日出席の西松次期社長に対して厳しく指摘したところでございます。
　現在まで、昨年四月以来、延べ四十六回にわたり運航便や整備現場への抜き打ち検査を含む立入検査を実施し、日本航空からも五月十二日及び六月六日に実施状況の報告を受けております。今後も立入検査を継続的に実施するとともに、再発防止策の実施状況について毎月報告を受けることとしております。
　スカイマークエアラインズに関しては、本年三月、修理期限を超過して航空機を約九か月にわたって運航する等のトラブルが判明するとともに、整備士の出入りが激しいなど整備や安全管理の体制に懸念があることから、三月十七日より、航空局の職員七名を羽田空港事務所に常駐させ、同社の整備、運航の状況についての特別監査を実施しております。
　その結果、同社においては、安全運航確保のための管理体制におけるチェックが十分機能していない、整備士やパイロットなどの安全の確保にかかわる現場の声が必ずしも組織運営に反映していない、人員の出入りが頻繁にある状況において規程類の理解が不十分である、予備部品の管理が不適切等、整備を適切に実施する体制について幾つかの改善すべき事項を確認いたしました。
　このため、四月十七日に西久保社長に対し業務改善勧告を発出し、これに対し四月二十四日、同社から改善計画書が提出され、整備、運航の安全管理に従事する人員を今年度中に増員する、関係する全職員への再教育を実施する等、安全運航体制を確立するための改善策が盛り込まれました。
　今後も、当分の間、引き続き監査を継続し、改善計画の実施状況をしっかりと監視するとともに、改善計画の進捗状況について同社から定期的に報告させることとしております。これまで、同社からは五月八日及び六月九日に報告があり、特に、六月九日は西久保社長本人から航空局技術部長が直接改善状況の報告を受けたところでございます。今後も、引き続き着実に改善計画を実施していくよう強く指導してまいりたいと思っております。
　その他の航空会社におきましても、昨年の四月のエアーニッポン機の小松空港における管制指示違反、昨年六月の全日空機の高度計の誤指示に従った飛行等のトラブルが発生しており、これらの事案の都度、事業者に対して再発防止に関し厳重に指導を行ってきたところであります。
　また、こうしたことを踏まえ、航空会社の団体であります定期航空協会において、エアラインのトップが集まって安全対策の啓発、意見交換を行う場を設置するよう指導したところであり、以来、定期航空協会ではこれまで八回にわたり経営者トップが集まる安全委員会を開催したとの報告を受けております。
　次に、航空事業者に対する監査体制の拡充、法制度面の対応強化について御説明申し上げます。
　航空事業者に対する監査につきましては、現時点においてもトラブルの発生している航空会社を中心に監査を強化しているところでございますが、本年十月より、航空局に約二十名規模の監査専従部門を新設し、航空会社に対する国の監督体制の大幅な強化を図ってまいります。具体的には、各エアラインごとに担当チームを置くことにより、常時監視体制を構築し、立入検査の回数を段階的に増強いたします。また、監査の質を高めることを目的として監査マニュアルを整備するほか、航空会社の監査について多くのノウハウを有している米国連邦航空局が行う研修に職員を参加させる等、職員の能力向上にも取り組み、専門的かつ体系的な監査を行うこととしております。
　制度面におきましては、先ほど大臣御説明させていただきました、今般成立させていただいた改正航空法に基づきまして、法令の遵守、経営トップの安全に果たす役割等の事項を明確にした安全管理規程の作成、事業所内部における安全管理の取組について、統括的に管理する責任と権限を有する安全統括管理者の設置を航空会社に対し義務付けることとしております。
　また、国への報告、公表を新たに義務付けることとした重要な装備品や非常装置の不具合といったトラブル情報についても有効に活用し、安全基準の見直し等、予防的な安全対策の実施や情報の共有化による事業者の安全の取組を促すなど、航空の安全性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
　最後に、航空管制につきまして、昨年の四月に、羽田空港において管制ミスにより閉鎖滑走路に着陸させた事案、その後、八月以降において飛行計画の承認の授受が適切に行われていない等のトラブルが発生いたしましたが、その都度、必要な再発防止策を実施してまいりました。
　こうした個別ミスに対する再発防止策と併せ、より深く掘り下げて管制の安全体制を確立するため、昨年の十月に全国三十七の管制機関に対し業務監査を実施し、管制の現場でどのような問題が発生しているのか幅広く調査を行い、本年二月に管制業務監査報告書を取りまとめました。
　本報告書においては、飛行計画の承認の伝達業務の簡素化、飛行場支援機能の具体化、管制官の訓練体制の充実、パイロット等との交流の更なる充実、管制官の連携強化等の今後のヒューマンエラー防止の再発防止策を盛り込んだところでございます。航空局が行う空港管理や管制を始めとする航空保安業務の安全確保を図るため、航空局においても安全推進委員会を設置し、安全情報の把握、集約、分析、安全対策の企画立案、周知徹底を図るなど、安全管理体制の強化に取り組んでいるところでございます。
　今後、航空局としては、エアラインに対する指導監督の充実を図るとともに、航空局の行う管制等についても一層の安全性の向上を図るよう努めてまいりたいと考えております。
　委員の先生方の御指導を引き続きお願いし、報告とさせていただきます。
○委員長（羽田雄一郎君）　以上で政府からの報告の聴取は終わりました。
　次に、西松参考人から説明を聴取いたします。西松参考人。