Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（藤尾正行君）　御指摘をちょうだいいたしまして私なりにびっくりしておるわけでございますけれども、これはアメリカのレモンだとかオレンジだとかグレープフルーツだとかいうものを輸入し始めましたのは、最近の話ではないわけでございまして、いままでもこれはずっと長い間やっておるわけでございますね。でございますから、いま御指摘のＥＤＢという薫蒸創業、そういったものが一体いままで使われていなかったのか、いつから使われ始めたのか、そういったことは私には不勉強でよくわかりませんけれども、昔からそれを使っておったということになればこれは大変な失態でございまして、そういうものを扱う労働者の皆様方の安全を一体何と考えておったのかということになるわけでございまして、しかしながらどういう経緯でどうなったかということを私も調べておりませんからわかりませんけれども、いろいろいきさつがありまして、いままでのはそういうような薫蒸をしなかったなんてことは私にはわかりませんけれども、最近の日米間のいろいろな貿易摩擦解決の一手段としてこういったものをたくさん入れるということになりまして、海を越えて送っていくものにより厳しい薫蒸措置をやらなければならぬではないか、いままではチチュウカイミバエというのはいなかったということになったのかどうか知りませんけれども、絶滅するためにより強い薫蒸措置をとらなきゃならぬということで、最近になってそういったものを採用し始められたということであるとすれば、そういうものの受け渡しを貿易関係が成立するときに少なくとも政府全体といたしましてそのことを知ってなければならなかったと思います。
　それがいまの先生の御質問に対します官庁の答弁等を聞いておりましても、十月の八日でございましたとか十月の十八日でございましたとか——十八日なんというのは、いまは二十二日でございますから、四日前のことでございますね。そのようなことでは、私はこれからおしかりをちょうだいするんだと思いますけれども、まことに国民の皆様方にも相済まぬ。当該の輸入された貨物を扱います労働組合の皆様方にそれだけの安全を確保しないままで非常な危険な状態に置いていくということであれば、これは大変なことでございますから、即日にでもそういったものを禁止しなければならぬ、こういうことだろうと思いますね。
　しかしながら、それがあえていろいろな話し合いの中でともかくも東京や神戸においても扱うべきであるということで扱わせたということになりますと、一体この安全基準といいまするものに対してどのような措置がとられたのか、どのように確認をしておるのかということにつながっていくだろうと思いますし、事はきわめて重大でございますから、私もいままで怠けておりましてまことに申しわけがなかったわけでございますが、責任を持って調査をいたします。
○安恒良一君　各省答えてもらう前に、それじゃちょっと事態を二つだけ大臣に明らかにしておきたいと思いますがね。
　わが国は、これは農水省に質問しておきたいんですが、以前からＥＤＢで薫蒸された果物が輸入されておったのではないか。それから国内でもＥＤＢ薫蒸を行っていると聞きますが、それは事実かどうか。それからＥＤＢで薫蒸された果物の品名とその輸入国、それからその輸入トン数。それからこれは労働省が答えるのか運輸省が答えるのか知りませんが、その荷役に携わる労働者の数及びＥＤＢの薫蒸作業者の数はどのくらいになってどういうふうにつかんでいるのか、こういう点について、いま大臣が以前からあるかないかとおっしゃいますから、このことをお聞きします。その上でさらに論争を深めていきたいと思います。
○説明員（管原敏夫君）　まず、ＥＤＢ薫蒸された果実が輸入ないしは国内でどういうふうになっておるのかということからお答えいたしますと、外国から輸入しておりまするものの生果物のうちＥＤＢ薫蒸をわが国が条件として輸入しておりますのは、台湾では柑橘類、マンゴー、レイシ、パパイアでございます。それからアメリカにつきましてはパパイアでございます。フィリピンについてはマンゴー、イスラエルが柑橘類、それから国内では沖縄、奄美、小笠原がございまして、品目としては柑橘類、インゲン、そのほかポンカンとかございますが、そういうようなものでございまして、昭和四十四年からこの消毒をやっております。
　それから輸入数量でございますけれども、五十五年の実績でただいま申し上げましたもののトータルといたしますと約一万一千八百程度でございます。
○安恒良一君　いまのは果物名、それからそれぞれに対する輸入数量等もトータルで答えられましたから、後で結構ですから資料でください。それで一々細かくしゃべられると時間がなくなりますから、いいですね、トータルじゃなくして。
　それから次のその荷役に携わる労働者の数及びこのＥＤＢの薫蒸作業で働いている人、これは労働省だと思いますが、どうですか、把握していますか。
○説明員（林部弘君）　実態を私どもまだ十分に把握いたしていない状況でございますが、国内の沖縄の例では十名程度というふうに情報として入手いたしております。
○安恒良一君　大臣、経過はいまお聞きのとおりですね。まず、すでに四十四年からいま言ったような国から入ってきているということですね。それからその次に、おたくの省はその荷役に携わっておる労働者の数とか薫蒸作業の労働者の数はおつかみになっていない、残念なことですがおつかみになっていない、こういうことです。
　その上に、私はそこで理由にならないと思うのは、今回特にアメリカのカリフォルニア州でチチュウカイミバエが異常発生して、本年の八月農水省がこれの輸入禁止をしたわけですね。それで日米問題になってすったもんだすったもんだして、そのあげく輸入するに当たっては二つの方法でいこうということで、ＥＤＢによるところの消毒、そうでなければ冷凍倉庫でやる。ところが、アメリカのカリフォルニア、あの近くには冷凍倉庫が非常に少ないものですから、ほとんどがこのＥＤＢによるところの殺虫剤によって十分に消毒して輸入するということに取り決めがなったわけなんですね。
　そうしますと、もうその時点から、それと同時に、このＥＤＢというものが毒物である、大変なものである、たとえば発がん性があるとか遺伝子に変化を起こす、こういうことはもうすでに日本の政府は知っておったわけです、去年知っておったわけですから。それぞれ皆答えていますよ。あなた首かしげているけど、知っておった、去年の十二月に承知しておりましたと言っているんですから。そうすると、なぜ船が入ってくる前に労働省が、厚生省も集まってくれ、農水省も集まってくれ、運輸省も集まってくれと。そういう中でこの取り扱いをどうするのか、荷役扱いをどうするのか、こういうことを相談したり、もしくは荷主に対して事前に連絡するとか、それからこれは作業します港湾労働者、ちゃんと労働組合もありますから、そういうところにも事前に連絡をとって、こういう船が今度入ってくるんだ、これに対して劇物として安全作業はこうしようじゃないか、こういうことの指示が行われて当然しかるべきだと思うんですが、それがどうして行われなかったか。
　どうもこの種の問題は、これは大臣は国務大臣の一人として聞いていただきたいんですが、常にアメリカが何かやらないと日本はやらない。きょうは厚生大臣がいませんからこの次厚生大臣には言います。アメリカがこれは毒物であるとか、アメリカがこうだと言わないと、それまでは常にわが方は知らぬ顔しておる。それから今回の場合には、いま私が申し上げましたのは、アメリカの環境保護庁からその考え方はすでに世界的にも明らかにされておるわけですから、そのことは知っておって——そこが私にはどうしてもわからないわけですね。本当に労働省が労働者の安全衛生に当たるとか、厚生省が食品衛生の観点から国民の食品衛生について忠実にやるというなら、そういうものが輸入されることが決まったわけですから、しかもアメリカでは一騒動起こって、港湾労働者がストライキをやるという状態まで起こったあげくこっちに来るんですからね。それなのにそういうことがやられなかったということが私は大変遺憾でならないんです。
　そういう点についてもう一遍大臣、それから厚生省、農水省等、皆さん関係省ですから——何か労働省だけが責められておればいいということじゃないんですよ、この問題。そういう点について各省の考えを一遍聞かしてください。なぜあなたたちは、港湾運送事業者一それからそこで働いている労働者、こういう方々と事前に連絡をしたり、安全作業の指示をなぜ行わなかったか。作業指示は最終的には労働省でしょうが、なぜ行わなかったんですか、あなたたちは。
○国務大臣（藤尾正行君）　まことに恐れ入っておるわけでございますが、先ほどの返答を聞きましても、ＥＤＢなる薫蒸剤がきわめて劇物であって、発がん性その他の非常に危険な分子を含んでおるということを知ったのが去年の十二月だというような話で、それじゃその前の四十何年から去年の十二万までの間一体どうしておったんだろうかというような疑いも持たざるを得ないわけでございまして、そこら辺のところに私はきわめて勉強不足、しかも責任のとり足りないきわめてよくない体質が、労働省にも、あるいは農水省にも、厚生省にも、運輸省にもあったということを認めざるを得ないわけでございます。したがいまして、ともかくも仰せのとおり、昨年の十二月にそれは危ないものだということがわかれば、それ以降一番十二月に近い時点において、こういうもので薫蒸したこういう品物は危ないぞということをそれぞれが持ち寄って、そうしてそれに対してはいかなる対策を講ずるべきであるかということを相談し合うというのは、これはあたりまえのことでございますから、それを今日までやってなかったということになれば、これは政府といたしましてきわめて怠慢のそしりは免れ得ない。国務大臣といたしまして、私もその責任を逃れるわけにはまいらぬわけでございます。
○政府委員（榊孝悌君）　チチュウカイミバエの問題が発生しているということにつきまして、これはアメリカで発生しているということにつきましては、私どもも新聞報道等で知っておったわけですが、この柑橘類について農水省と米側との間で専門家会議の結果、消毒方法等についてのいろいろな合意があったということについて、農水省の方からその時点で私どもの方に通報があったわけでございますが、その時点から、厚生省といたしましても、食品衛生上の問題、輸入食品を監視するというふうな役割りから、これの関係資料というふうなものにつきましても、農水省の持っておられる資料の提供、あるいは外務省を通じまして米側のいろんな関係資料の収集というふうなことに私ども努めてきたわけでございます。そういったことで、港に着きます時点でこれをどういうふうに検査していくかというふうなことについて厚生省としては準備をいたしてきておったわけでございます。
　しかし、いずれにしましても、お説のとおりに、関係各省との関係というのは、非常に密接なものがあるわけでございまして、そういった意味で今後もやはり十分私どもも各省との連携を密にして、この対策に当たりたいというふうに考えております。
○説明員（管原敏夫君）　ＥＤＢにつきましてのそういう危険性、安全性に問題があるということは、昨年の十二月にもう承知しておったわけでございますけれども、アメリカの場合はこれはＥＰＡが、一回そういうデータがございますと、それで一応のこういう提案をするわけでございますけれども、その後に関係者、学識経験者の意見を聞きまして、その後に最終的な決定をするというような段取りになっておるわけでございまして、現在ＥＰＡが八三年の七月一日以降使用を禁止するということは、まだ決定された事項ではないわけでございます。
　そういうことはございますけれども、私どもことしの八月に、日米の専門家会議でＥＤＢ薫蒸、それから低温処理を消毒方法として合意いたしました理由は、このＥＤＢが非常に効果的なものであるということと同時に、このミバエの消毒剤としては、米国を初め広く世界で現在使われでおるという事実があるわけでございまして、その時点で日米専門家ともこれに危険性があるというふうには考えていなかったわけでございます。
　と申しますのは、その後も、本年八月日米専門家会議が始まる以前でございますけれども、ＥＰＡ当局が現在のところＥＤＢを薫蒸に使っても危険性はないというような発表をいたしておるわけでございます。それから九月になりまして、同じくＥＰＡの担当次長が、本年一年薫蒸に使っても人間がたばこを一本から七十本程度一生に吸うのと同じ程度の危険性である、事実上危険性は非常に少ないというようなことも言っておるわけでございます。それからこのＥＯＢの性質としまして、揮発性が非常に強いというところから、薫蒸後は速やかに抜けていくという性質があるということ。
　そういうようなことで私ども合意に達したわけでございますけれども、先生先ほどお話ございましたカリフォルニア州における港湾労働者の荷役の拒否とか、それから大手スーパーの不買とか、こういう問題に端を発しまして、わが国でも安全性の問題が非常に重要視されておりますので、今後責任官庁とも密接な連携を図らしていただきたいというふうに思っております。
○安恒良一君　農水省の答弁には大変問題がありますね。
　なるほどレーガンが出てきまして、このことについて一九八三年に使用を禁止するかどうかということの問題は出ています。
　しかし、あなたはそんなこと言われましたけれども、このＥＤＢの果実残留基準をやっぱり決めなきゃならぬことも事実です、また取り扱いについても、きのうも、後から労働省に報告させますが、各省一致をして、労働者と港湾運送事業者も含めて基準を決めたじゃないですか。それを決めたのはやっぱり危険だから決めたんでしょう。あなたの言うことを聞いていると、何か危険じゃないようなことを言うんだ。
　なるほど新聞で見ますと、厚生省と農水省が対立している。厚生省はカリフォルニア州の〇・三ｐｐｍを基準にしたいと言っているし、農水省はそんな基準はしなくてもいいじゃないかなんということを言っている。しかし最終的にはこれの責任は厚生省ですからね。
　きのう関係各省と労使の代表を含めて取扱基準を決めたでしょう。決めたことは、あなたが言っているような危険性がないということじゃないんだよ。全面的禁止をするかどうかというのは、レーガンにかわっていま出ています。しかし、私の手元にアメリカのいろんな細かい資料がありますけれども、中央連邦政府とカリフォルニア政府の間の数値の若干の違いがあるだけであって、連邦政府の方に、こういうものはあなたが言うように危険でないなんというデータは一つもないですよ。あなたはそういうデータを見て言っているんですか。連邦政府とカリフォルニアの間のやりとりですね、いわゆるＯＳＨＡの基準、やりとりその他、私は原文を全部入手した上で言っているんですが、農水省は、そういうことをお読みになった上でいまあなたが言ったことを言ったんですか。私は、きょうは局長に出てこいと言ってあなたが出てきているんだから、この次は局長に来てもらわなけりゃいかぬけれども、あなたはそう言えるんですか。あなたはそういうアメリカの関係官庁の文書を取り寄せられて、いまどういう論争がアメリカの中で行われてどうなっているかということを御承知の上であなたは言っているんですか、聞かしてください。
○説明員（管原敏夫君）　私がただいま申し上げましたのは、昨年の八月から九月にかけまして、日米の専門家会議でこのＥＤＢ薫蒸を合意したという背景を申し上げたわけでございまして、現在時点で、先生おっしゃるようなことにつきましては、先ほど申し上げましたように、この食品残留、それから労働環境という問題につきましてのそれぞれの責任官庁の見解に従わなきゃいけないというふうに考えております。
○安恒良一君　そうでしょう。労働省や厚生省はそれぞれ責任官庁が出したものに従わなきゃならない。それならそれのような答弁をしてください。何かいかにも危険がないようなことを言われていますが、そうではないんですね。
　そこで労働大臣、いまお聞きのようなことなんですよ。私はもう時間がありませんから少し結論を急いで、厚生省関係は改めてまた厚生一般のときにし、食品衛生の安全性についてはきょうはやりません、時間がありませんから。
　そこで、労働省関係について少しあれをしたいと思いますが、現在まで港湾労働者がこの問題が解決できないと荷役作業をやらないという事態が続いておりまして、そして十月の十三日に第一回の話し合い、昨日第二回の話し合いが、農林水産省、厚生省、労働省、運輸省、それからそれに直接携わる港湾労働者、港湾運送事業者、輸入業者等を含めて話し合いがされたと聞いていますが、話し合いをされた結果どういうふうな決定がされたのか。そのことについて簡単にひとつ報告をしてください。
○説明員（林部弘君）　骨子は作業基準の問題になるわけでございますが、一つは、「ＥＤＢ薫蒸処理された青果物を積地においてコンテナ詰めあるいは本船積込みを行なう場合は、ＥＤＢの残留濃度が〇・一三ｐｐｍ以下で行をわれたものであること」。それから二番目は、「その場合積出港の所属する公共的機関の証明書を添付しなければならない」。こういうことが昨日の協定書——これはまだ仮の協定書ということでございますけれど、も、作業基準としてはそういうような二項目の内容が決まっております。
　それから事前連絡の問題といたしましては、「荷主は、ＥＤＢ薫蒸による青果物の荷役については、本船入港日五日前までに、当該港の災防協会に事前連絡表により通知しなければならない」ということ。それから二番目に、「災防協会は、当該本船荷役に際し、同作業に関係ある企業者に対し、本協定に基く安全作業を指示しなければならない。また、必要に応じて事前に安全対策会議を招集し、協議する」ということが事前連絡の問題でございます。
　作業方法の問題といたしましては四項目ございまして、「作業開始前にガス検知を行ない、ＥＤＢの残留濃度が〇・一三ｐｐｍ以下であることを確認する」。二番目は、「作業従事者は防護マスク、ゴム手袋、長袖、長ズボンを着用し、直接肌を露出して作業をさせてはならない」。三番目に、「上記作業にあたっては、健康を害し薬品を服用している者を従事させてはならない」。四番目は、「作業は原則として交替制とする」。
　こういうような内容の協定書が交わされたというふうに聞いております、
○安恒良一君　大臣、これも労働組合側が荷役を拒否して初めて、労働組合側からの申し入れによって初めて関係各省との話し合いでいま言ったような協定ができたんです。全く労働安全行政に携わる労働省としては怠慢なんですよ、率直なことを言って。労働組合側が実力行使をして、そして——オレンジは腐りますからね。これをいつまでもほうったら大変です。そういう中で話し合いして初めていま言ったような協定がきのう夕方でき上がっているんですね。
　私は、そこで大臣にひとつぜひお約束していただきたいと思いますが、今後こういう危険の疑いのある貨物を輸入する際には、関係官庁、それから船主、荷主、災防協会、港運業者及び労働組合の間において、安全作業を行うための事前から十分話し合いをする、そういう制度を私は中央・地方において確立する必要があると思う、今回のように、わかっておるのはわかっておったんですが、労働者が実力行使をしながら相手側に持ちかけて初めて解決するというしろものじゃないんですよ。これは労働者の安全の問題だし、また入ってきた品物を食べた場合の国民の安全の問題ですからね。ですから、その点をひとつ大臣にお約束を願いたいことが一つ。
　それから、きのう衆議院の農水委員会で残留ガスの測定問題について議論があっていますわ。残留ガスの測定は、一つずつのコンテナやハッチごとに労働省が責任を持つと、こういうことを答弁されていますが、このことをひとつ確認してもらいたい。
　というのは、大臣、農水省が言っていますのは、このガスは揮発性が高いから、アメリカから日本に持ってくる間になくなるだろうぐらいのことに農水省は思っているんですが、現実は測定してみたら大変な数値になったわけですね。
　それから残留も、厚生省が抜き取り調査しました、これは改めて厚生日にやりますが、抜き取り調査しましたら、とても許容基準を上回っておったわけです。ですから、揮発性が高いからといってそう簡単に農水省の課長が答えたように蒸発してしまわない現実が実は起こっているわけなんです。
　でありますから、そうしますと、やっぱり残留ガスの測定は一つ一つずつ、きのうのお答えになったように、コンテナやハッチごとに労働省が責任を持ってやらなきゃならぬと、こういうふうに思いますが、この二つについて、前段は大臣、後段は担当局長なら局長から答えてください。
○国務大臣（藤尾正行君）　私は、明日閣議を持つわけでございますから、ただいま伺いましたような重大事、こういったことは直ちに閣議で私は発言いたしまして、関係省庁に徹底させて、それに対する責任がとれるように必ずいたします。
○政府委員（石井甲二君）　第二の点でございますが、現在、横浜港におきまして十月十六日測定の結果が判明いたしまして、すべて〇・一三ｐｐｍ以下ということを労働省として確認をしたわけでございます。さらに東京港につきましても、十月十九日測定の結果が判明いたしまして、これも〇・一三ｐｐｍ以下ということになっております、神戸港につきましては、現在コンテナについていま測定を再度しているという段階でございます。
　今後とも、その入港した船について、それぞれ労働省としては実行してまいりたいと思っております。
○安恒良一君　時間になりましたけれども、皆さん並ぶのにちょっと一、二分かかっていますから、その点で最後のことだけ聞いておきますが、私は、労働大臣がおっしゃったこと、ぜひそういうことはやっていただきたいと思います。
　それから荷役作業のやり方についてどういう指導をされるんでしょうか、協定は協定で持っていますが、具体的荷役作業のやり方について作業の手順をどのように労働安全衛生の観点からお考えですか。
○説明員（林部弘君）　まず換気をいたしまして、それから必要な測定を行いまして、その上で従前から行っている方法で荷役をやっていただく、必要に応じて保護具を使用するということでございます。
○安恒良一君　それでは、時間がありませんから、私はこれはこうだと思いますね。まず送風、換気をやる、それから防毒マスクを着用する、それからゴム手袋、長ぐつ等を着用すると、こういうようなことで私は作業をきちっとやってもらわなきゃならぬと思いますから、そういう御指導を願いたい。
　大臣、これはちょっと念のためにお聞き願っておきたいんですが、アメリカの環境保護庁では、ＥＤＢはゴム製保護装置もすばやく通過してしまう、こういう危険性すらあると、こう指摘していますから、最小限いま私が言ったことを作業の手順として御指導願いたいということを申し上げて私の質問を終わります。大臣お約束をしてください。
○国務大臣（藤尾正行君）　本当に仰せのとおりだと思いますから、そのようにさせます。
○委員長（粕谷照美君）　本調査に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時四十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時四十三分開会
○委員長（粕谷照美君）　ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
　午前に引き続き、労働問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○小平芳平君　けさほど報告のありました夕張新炭鉱ガス突出災害について若干質問をいたします。
　午前中の質疑を通しまして、通産省としては、いまだに坑内に閉じ込められて行方不明になっている人の救出を最重点に置いているという意味のことが御答弁にありましたし、原因の究明その他はその次の問題として徹底的にやらなければなりませんが、とりあえず坑内に閉じ込められている方の救出が先決問題であるということを御発言になっておられました。私もそうだと思います。
　ただ、東京で知る限りは、人命軽視の採炭を許すなという声がありますね。これは新聞の社説あるいは報道から見ましても、とにかく人命軽視の採炭を許してはならない。この会社は赤字なんだ、もっとかせげ、もっと振れと言ってハッパをかけてきたのは会社ではないかというふうなことがあります。
　したがいまして、この炭鉱はあらかじめ保安対策に不備があったのではないか。この点についての新聞報道は、保安対策に不備があった。例を挙げると、ガス警報機、それからエアマントの欠陥、その他ずっと挙げておりますが、こういう点は通産省はどのように認識しておられますか。
○政府委員（神谷和男君）　先生御指摘のように、人命軽視の採炭というようなことは、私ども絶対にそのようなことはさせてはならないというふうに考えております。私は保安の衝にある者でございますので、その点は特に強い認識を持って行政を進めてまいっておるつもりでございます。
　北炭の会社そのものの状況につきましては、先生御指摘のとおり、いろいろむずかしい問題を抱えておる会社であることは確かでございますが、それから新聞等でも報道されておりますように、この山自身なかなかむずかしい山である、ガスも比較的多い山である、こういうようなこともございますし、去年の八月に火災を起こして再建計画にのっとって採炭中の山でございますので、私ども保安関係の者といたしましては、特に重点的にこの山の保安に関しましては監督を行い、指導を行ってまいったつもりでございます。
　ただ、それにもかかわらずいろいろ新聞等で報道がされております。御指摘のように警報の不徹底であるとか、あるいはエアマントの故障等が報道されておりますが、まことに申しわけございませんが、いままで罹災者関係のところに、救出作業、あるいは第二次、第三次災害の防止作業に全力を注いでおりますので、これまで押収し得る資料は私どもあるいは警察合同で押さえておりますが、十分な分析まで段階が進んでおりません。したがいまして、原因究明の本格的な捜査活動はこれからにまたなければなりませんので、先生御指摘の新聞報道の問題については、事実関係をこの時点で御説明することができないのはまことに残念でございますけれども、そういう新聞報道等がなされておるというようなことも念頭に置きまして、原因究明にはすべてのエネルギーを今後一段落した後は注いでいかなければならないと思っております。
　ただ、具体的に警報機が鳴ったから、したがって保安軽視であるとかというようなことに直ちにはまいりません。ここのあたりはやはりさらに詳細なデータを集めて判断をしなければならないものではないかというふうに考えております。
○小平芳平君　警察は、これもやはり新聞報道だと、しきりといろいろな刑事責任を追及すべき問題があるというふうに報道されておりますけれども、どのように把握しておられますか、差し支えのない範囲で。
○説明員（仁平圀雄君）　現在警察といたしましては、札幌方面夕張警察署に北海道警察刑事部長を捜査本部長といたします北炭夕張新鉱ガス突出事故捜査本部を設置いたしまして、捜査本部長以下百二十名の要員をもちまして、保安設備の維持管理、災害発生時における避難誘導等の訓練など、先生御指摘のような保安対策の上において手落ちがなかったかどうか、また事故発生後における被災者の救出に手落ちがなかったかどうか、さらにガス突出についての予見が可能であったかどうかといったようなことにつきまして、札幌鉱山保安監督局と緊密な連携をとりながら、関係書類の押収、遺体の検死・解剖、会社側及び脱出者からの事情聴取を行っておるところでございます。
　現在まで、遺体につきましては、三十四体につきまして検死をいたしておりますが、いずれも窒息死と認められる状況でございます、司法解剖をいたしました遺体三体の解剖所見も、また同じく窒息死となっておるわけでございます。
　現在までの捜査状況はそういうところでございまして、今後被災者の救出あるいは遺体の収容等が終了いたしまして、災害現場への立ち入りが可能となりました段階におきましては、現場検証を行いますとともに、関係者からの事情聴取を行いまして、事故原因を究明し、刑事責任の有無を明らかにしてまいりたいという方針で臨んでいるところでございます。
○小平芳平君　いまの段階はよくわかりました。
　次に、この炭鉱の過去の主な事故ですね、夕張新鉱の事故について、主なもので結構ですから、簡単に御説明いただきたい、
○政府委員（神谷和男君）　札幌鉱山保安監督局の統計によって、夕張新炭鉱における昭和五十年六月、これが営業出炭開始の時期でございますが、それ以降の重大災害——この分類は、私どもでは死亡三名以上あるいは罹災者五名以上の災害ということで仕分けをいたしておりますが、五十年七月六日、死亡五名、重軽傷十四名、計十九名の罹災者を出したガス突出災害というのが重大災害ということで記録されております。
○小平芳平君　死亡五名以上と言えばいまのようになるでしょうけれども、そのほかにも死亡一名くらい、一名死亡という事故はもう毎年あるいは一年に何回も起きているんですね。どうですか、
○政府委員（神谷和男君）　五十年以降死亡一名という事故につきましては、十五件という件数がございます。
○小平芳平君　労働災害として死亡一名—　まあ重大事故ではないけれども、死亡が一名あったということは、一般的に考えて労働災害としては重大事故ですね。労働者はどう判断しておられるか。
　それから監督局から警告をされましたですか。
○政府委員（神谷和男君）　ことしの春ごろでございますが、ただいま御説明をいたしました事故のうち、かなりの部分がことしの春先に起きておりますので、三月十六日並びに四月二日、おのおの林社長を監督局長が召喚して、この事故頻発についての厳重注意を行っております。
○小平芳平君　そういうことを労働省は知っていたですか。
○政府委員（石井甲二君）　労働省からはそういう警告をしておりません。
○小平芳平君　いや、必ずしもそういうことではなくて、通産省と労働省に労務管理はまたがるわけですね。労働省も関係はあるわけですからね。それで、午前中もお二人の委員から指摘がありましたが、そういうふうにまたがっていて不都合なこともありゃしないかという御指摘があったわけですが、それで私がいまお尋ねしたい趣旨は、三十九年三月に行管の勧告がありましたですね。この行管の勧告では、連絡を密にしてやれというふうになっておりますが、そういう意味で連絡があったのか、お互いに対策を立て合ったのかということをお尋ねしているんです、
○政府委員（石井甲二君）　昭和三十九年に鉱山行政監察結果に基づきまして勧告を受けております。
　その内容は、一鉱山における総合的災害防止対策を推進するため、鉱山保安行政を労働行政の協力・調整の強化を図り、中央・地方を通じて常時の連絡体制を確立する要がある。」と、こういう内容の勧告を受けたわけでございます、
　それで、先生御承知のように、この炭鉱の保安行政につきましては、通産省の鉱山保安法にゆだねられておるわけでございまして、しかし労働省としても労働者の生命と健康を守る立場からいいましても、常に連絡調整をとりながらやっていく必要があることは当然でございます。
　そこで、これまでの状態を申し上げますと、一つは、鉱山の保安上必要と認める場合には、これは法律によりまして、労働大臣が通産大臣に、あるいは労働基準局長が通産省の局長レベルに、その災害の実態あるいは災害についての予防に関連をいたしまして勧告をする制度がございます。これまで幾つかの重大災害ごとに、過去七回にわたりまして勧告をしておるというのが一つの事実でございます。
　それからもう一つは、鉱山災害を防止する観点から、鉱業労働災害防止協会を通産省と労働省の共管によりまして設立をいたしまして、自主的な労働災害防止活動を促進する指導、援助の拠点という共通の場を設けているというようなことを通じながら、お互いに労働災害防止のための連絡調整を図っていると、こういうことでございます。
○小平芳平君　そういうことをお尋ねしているんじゃないのです。いま通産省から、六年間に死亡が二十人という災害が起きているわけです。その炭鉱で今回の大事故が起きているんです。ですから、死亡一、死亡一という労働災害は頻発しているわけです。そういうときに労働省としてどんな連絡を受け、どんな対策をしたのか。通産省の方は二回担当局長から口頭指示をしたとお答えになっておりますが、労働省はどうですかと聞いておる。
○政府委員（石井甲二君）　事前に会社に対して勧告、指示をした事実はございません。
○小平芳平君　じゃ何の連絡もなかったのですか。
○政府委員（石井甲二君）　北炭の夕張新炭鉱につきましては、昭和五十一年の二月十六日に、労働基準局長から通産省の立地公害局長あてに、「石炭鉱山における災害防止に関する勧告について」ということで、夕張新鉱だけではございませんが、高島炭鉱あるいは三菱炭鉱あるいは三井砂川鉱のガス突出等全体を含めまして、労働基準局長から立地公害局長を通じまして勧告を出しておる事実がございます。
○小平芳平君　労働大臣、先ほど午前中の質疑で、こういうふうに労働省と通産省とに分かれている歴史的な経過とか、いろいろな御説明がありましたですが、この民間の事業所で、どこの事業所を想定なさっても結構ですが、またも一人死んだ、労働災害でまたも一人死んだということが二十何回も繰り返されている、過去数年の間に。そうした場合には労働省としてもよほど注意する事業所じゃないですか。
　そこで、行管の三十九年三月にも、鉱山保安行政と労働行政の協力調整を強化するため、中央・地方を通じ両省間の連絡事項、連絡方法を明確にする、常時の連絡体制を確立すること、そういうことと、もう一つは、これは非常に大事だと思うんですが、災害原因の究明に当たっては総合的に検討を加え、根本原因の究明に努めることとなっておりますですね。こういう点について労働省が十分に発言していかなきゃならないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（藤尾正行君）　まことに御趣旨のとおりでございますけれども、従来炭鉱というのは、御案内のとおり、だれだって爆発事故を起こしたり、火災事故を起こしたり、落盤事故を起こしたり、突出事故を起こしたりというようなことを好きでやっておるものはいないわけでございまして、会社も一生懸命にこれを防止する努力をやっておりますし、監督的な立場にあります通産省におかれましても、私どもの労働監督局におきましても、一生懸命私は努力いたしておると思います。
　しかし何せ世界でまれな地下八百メーターというようなところで掘っておるわけでございますから、万全の上にも万全を期していると思いますけれども、気圧の関係その値もまるきり違っておりますし、そういうところで、地上で安全だと見きわめられました機械を持っていきましても、果たしてそれがどうなっていくものやらというようなこともございますし、特段と非常に原料炭を産出いたしております各炭鉱におかれましては、ガスというのはこれはいっぱいございまして、当然毎日毎日掘るたびにガス抜きをやっておるわけでございますけれども、ガス抜きをやっておりましても、やってないところから突出をするというようなことがあるわけでございまして、私は今度のこういう大事故というものを起こしましたその責任は、すべて炭鉱の責任者でございます経営者が負わなければならぬ、さように思います。
　これに対しましても、万全の対策とは一体何だということになりますと、これは先ほどもおしかりをちょうだいいたしましたけれども、こういう災害が起こるたびに、こういったことは二度と起こしませんということを言うわけでございますね。そして本当にそれに対する措置もとるわけでございます。とりますけれども、なお起こってくるというようなことを考えてみますと、私は万全というようなことはなかなか言うべくしてこの炭鉱の場合には非常にむずかしい、
　そこで考えますけれども、とにかく初めからしまいまで監督者が一緒に中へ入って指導するというわけではございませんので、またそこら辺にともかくも——今度の事故の場合には特段とそうでございますけれども、採炭現場ではないわけでございますね。起こりましたのは石炭を掘っておるところじゃなくて、これから掘ろうかというところの掘削をやっておった現場でございますね。でございますから、そういったところ、採炭現場において行っておる以上の手配がなされ、それに対して注意が行き届いておったかといいますと、そこら辺のところは非常に危ないところがある、あるいはそういうところに経営者自体あるいは監督的立場にあります通産省におかれましても、また私どもにいたしましても、注意を払っていかなければならぬ落とし穴があるいはあったのではないかという気がいたしておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、このようなあってはならぬ経験を私どもはまた経験いたしたわけでございますから、こういったことを十二分にひとつ存念に入れまして、さらばどのようなことをすればいいか、ここの辺のところを十二分に考え直していかなければならぬ。それにはまず、先ほど通産省で申されましたように、何が原因でどのようなことが起こったんだということを徹底的に究明しなければこれはだめでございます。その前に、ともかくも中におられます方々の生命の確認、あるいは御遺体といいまするものにもしおなりになっておられれば、その御遺体の搬出、家族に対するお引き渡し、こういったことをやらなければなりませんし、現にそこではいま火災が起こっておるわけでございますから、火をまず消すことにも十二分の注意を払っていかなければならぬ。こういうことで、とりあえず何からどのようにしていってという順序を追って、必ず国民の皆様方に申しわけの立つようなそういう調査を進めていかなければならぬ、時間は幾らかかってもこれは仕方ない、さように思います。
○小平芳平君　私がいま申し上げていることは、この勧告にもあるように、常時の連絡体制を確立しておくこと、それから根本原因を究明すること、そういうことを申し上げていたわけです。
　通産省としては、先ほどもちょっとお話がありましたが、五十六年八月の答申で、二千万トンを掘るということ。しかしその大前提として、生命の尊重、安全ということを考慮に入れた上で言っていることでしょう。いかがですか。
○政府委員（神谷和男君）　保安大前提の上にすべて計画でございます。
○小平芳平君　それがいかに気を配り、今後絶対起こしませんと言ってもやはり起きる。それで大事故が起きたときには今後絶対起こさないなんて言いますけれども、一人、二人のときはそういうことを言いもしませんでしたね。それで保安を大前提にしているとおっしゃるのですが、一人、二人はやむを得ない、幾ら注意しても多少のことはやむを得ないということが大前提なんですか、いかがです。
○政府委員（神谷和男君）　先ほどたまたま私ことしの春先の警告の例を申し上げましたが、先生御指摘のように、五人以上であるから大変なんだ、
　一人だからいいんだというようなことはわれわれ全く毛頭考えておりませんで、死亡だけではなく重傷であろうと、軽傷であろうと、災害というのは、私ども災害率という形で、これを本当にゼロに近づけるというのは口で言うほどやさしくはないわけでございますが、災害率そのものを減るしていくという方向を一番大きな目標として掲げており、北炭関係の山につきましても、はっきり言って、災害率がほかの山より高いわけでございますので、これを減らせるべく実は会社に対してもいろいろな警告のほか注意、指導を行い、たとえば、この夕張につきましては、ほかの炭鉱でございますと、月に一回の現地の監督でございますが、これを大体月三回ペースということで、ほかの炭鉱よりも三倍多く実は回らせるというような形でわれわれ自身監督に十分の配慮を払うほか、会社の方にも指導をさせながらまいったわけでございまして、実は北炭系のこの夕張の山も含めまして災害率が少しずつ下がってきておりまして、われわれの努力も少しずつではあるが功を奏しつつあるのかと、こういう形で実は喜んでおったところにこの事故でございまして、きわめて残念でございますが、この上は徹底的な原因の究明を図るとともに重大災害はもちろんのこと、今後におきましてやはり一人の災害であっても起こさないようわれわれとしては最大の努力を傾けていかなければならない。これは北炭系とか夕張の山だけでございませんで、ほかの炭を掘っておる山全体にそういう形でわれわれ自身も監督を一生懸命やるほか、企業自身もやはり自分の問題として真剣にこの面を見直し、総点検するよう指示したところでございます。
○小平芳平君　石炭産業全体として、いまおっしゃったような災害をゼロにすることが望ましいわけですけれども、たとえ一人でもそういった事故がないように万全の体制を要望いたしまして次の別の問題に移ります。
　次に私は、九月二十八日の日本化工クロム訴訟判決について労働省に質問をいたします。
　このクロム訴訟判決は大きく報道もされたし、注目もされてきたことでもありますので、労働省としてもよく御検討済みのことだと思います。
　まず私が注意深く問題提起したいことは、この判決では昭和十三年ころ肺がんの予見は容易であったというふうに言っております。昭和十三年ころ主に肺がんが発生するということは予見が容易であったというふうに判決文は述べております。この点について労働省はどう考えますか。
○政府委員（石井甲二君）　判決におきましては、御指摘のように、「昭和十三年ごろには、被告会社が、クロム製造に従事する労働者に、肺がん等重篤な疾病の発生する危険性があることを予見することは、きわめて容易であった」という表現でございます。
　労働行政の関連から申し上げますと、クロムの化合物による鼻炎その他のいわゆる鼻の疾患あるいは皮膚炎等の発生につきましては、これは戦前からよく知られており、当然一般的に予見をしておったわけでありますが、肺がんにつきましては、昭和四十八年に北海道栗山地区に多発しているという情報を得た時点におきまして、労災補償との関連から疫学調査を実施したという一つの経験の中で、この肺がんについての問題を問題としてキャッチしたというのが初めてでございます。したがいまして、肺がんにつきましては、それ以後クロム酸塩製造の作業に従事した労働者の肺がんと業務との因果関係がそこで判明したということでございます。
○小平芳平君　昭和十三年というと局長もまだ労働省へ入っていなかったでしょうけれども、そのころ予見することが容易であったというのに対して、昭和四十八年の例を出されますけれども、その間に何と三十五年の開きがあるですね。ですから、この判決文が言い過ぎ、書き過ぎをやったのか、それとも労働省の受けとめ方がいかにもなまぬるいのか、どちらかだと思うんですが、いかがでしょう。
○政府委員（石井甲二君）　判決はまさにそのような判決でございますが、私どもはその予見につきましては、事実問題として四十八年以降に因果関係について判明をしたということでございます。これはどういう評価を得るかということは一つのあれでございますが、事実はそういうことでございます。
○小平芳平君　事実はそのとおりであって、三十五年ずれているわけです。その間にどれだけ多くの被害者が発生したか。局長も先ほど述べますように、鼻と皮膚に着目しているんですね、労災補償としては。労災補償としては鼻と皮膚に着目していただけだった、四十八年までは。認定になったのは四十九年でしょう。四十八年までは鼻と皮膚に着目しているだけだった。四十九年になって肺がん上気道がんというものを認定した。ですから、そのころになって、これは重大災害だということを労働省も認識し、会社も認識し、対策もとられるというふうな経過なんでしょう。ですから、その間の三十五年の間どれほど苦しんだか、そういう人のことを思うことはありませんか。
○政府委員（石井甲二君）　このクロム化合物に暴露されている状態で労働者が働いているという長い歴史を思いますと、先生御指摘のような考えは十分に私どもも持っております。
○小平芳平君　それから五十一年に私がこの委員会で質問しておるわけですが、そのときにも専門家会議の中間答申があった。専門家会議で検討しているということ一点張りで五十一年の段階は終わっておりますが、その辺の経過はどうなんでしょう。専門家会議が中間答申をした。それは肺がんと上気道がんが労災認定になったわけですね、その段階では。その後どうか、専門家会議の経過を御説明してください。
○説明員（林茂喜君）　先生お尋ねのクロムの障害に関する専門家会議の経過を御説明します。
　クロムの障害につきましては、昭和五十一年一月に提出されましたクロム障害に関する専門家会議の中間報告書に基づきまして、当時必要な認定基準の改正を行って処置を講じましたが、さらにこの中間報告では後ほど検討すべき課題を多々挙げているわけでございます。すなわち、クロム酸塩製造作業に従事した労働者の肺がん及び上気道がんを認めておりますとともに、そのほかのいろいろな障害につきましてなお検討の余地を残していることを言っております。
　そうした意味で、その後の専門家会議は昭和五十二年の三月二十九日に再開をいたしまして、こうした問題を中心に検討を進めているところでございますが、報告書発表以降、さらに外国も含めまして、新たに数多くの文献も出ていることがありまして、クロム障害全般についての検討を現在行っているところで、五十二年以降現在まで二十一回の会議を開催しております。
○小平芳平君　判決では胃がんも因果関係を一部認めるというふうに言っておりますですね。ですから、これは労災——労働大臣もよくお聞き願いたいんですが、労働省が、そういう障害が起きたら、たとえば肺がんとか上気道がんとか、障害が起きたら、労災に認定しますよということに労働省が決めますと、それは企業も一生懸命対策をとるわけですよ。判決では、昭和四十五、六年になって被害者が激発して、大問題になって初めて追跡調査を始めたというふうなことも述べておりますけれども、そういうわけで労働省が後追い行政なんというものじゃないですね、この問題は。ですから、判決ではアメリカに比べて二十年、ドイツに比べて三十年立ちおくれているなんて、それは会社の姿勢を言っているんですけれどもね。会社の姿勢がそういう姿勢だということは、労働省がそれなりの労働行政をやらないから会社としてはのんきに構えているんですね。
　もう一つ、この指摘はどうですか。昭和三十二年の国立公衆衛生院の警告にこれはどう対処なさいましたか。
○政府委員（石井甲二君）　まず、胃がんとの因果関係についての問題でございます。
　今般の判決は、国が当事者となっているわけではございませんで、民事訴訟でございます。しかし職業性疾病の労災補償との関連もありまして、労働省といたしましては、当初からこの裁判の結果については深い関心を持っておったわけでございます。
　御指摘のように、判決では胃がんの一部について業務との因果関係を認めております。すなわち判決では統計的有意差がなくとも、平均値よりかなり高率であれば、他の資料とあわせて因果関係を公認できないわけではないという考え方でございます。しかもクロムによる発がんの寄与率は、肺がんに比してかなり低いことを勘案すると、その寄与率につきまして四分の一以下の限度ということが相当だ、こういう考え方でございます。
　この判決についての一つの考え方が出たわけでございますけれども、私どもとしては、このクロム障害に関する業務との因果関係については、先ほど申し上げましたように、五十二年以降相当精力的ないま検討の渦中でございます。したがいまして、この胃がん等含めた検討をできるだけ早急に進めてまいりまして、実際の労災補償との観点からクロム障害の胃がんとの関連につきまして結論を出してまいりたい、それによりたい。たとえば四分の一という場合に、労災補償のいまの体系ではいわゆるオール・オア・ナッシングといいますか、そういう状態でございますので、これをさらに深めることもまた労災補償行政からいっても有効ではなかろうかという気がいたしておるわけでございます。
○小平芳平君　大臣、いまお聞きのように、一方では労働災害が多発したわけですね。それで大きな社会問題になったわけです。それは四十五、六年ころからなんですね。しかしこの判決で指摘しているのは、戦前からそういう危険な職場で働いていた、戦前から働いていたその被害の分まで補償しなきゃならないんだと、こういうふうに言っているわけであります。労働省は先取りしまして——先取りとまでいかなくてもいいから、そうその判決で裁判所から指摘されるまでもなく、行政ももう少し前進しているんだ、何もドイツやアメリカだけが二十年も三十年も進んでいるんじゃなくて、日本の行政もこういうふうに労働者を保護するという立場から先を進んでいるんだというようなものが欲しいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（藤尾正行君）　本当に御指摘のとおりでございまして、私どもがこの経済社会の中におきまして働くということの重要性を考え、働いておられる方の安全、これを考えますときに、何かが起こってきたからそれに対して措置をするというようなことをやっておりましたのでは、とうていその職務の完全な遂行は果たせません。それは先生の御指摘のとおり一歩踏み込んで、ここにはこういうようなおそれは一体ないもんだろうかということで監督官がどんどん先行して、そうして問題の発見に努め、そしてその問題に対する姿勢を強めていく。それぐらいの使命感を持っていただきませんと、いまの私どもに課せられました責任と、同時に私どもが持つべきヒューマニズムというものを果たすことはできない、さように思います。これは本当に頂門の一針でございますけれども、先生の御指摘をちょうだいいたしまして、これから基準局を挙げてそのような姿勢に努めるということを私から訓示をいたします。
○小平芳平君　この問題はまだ申し上げたいことがありますけれども、時間が来ますので省略いたします。
　とにかくこの胃がんとクロムとの因果関係とか、あるいは肺がんとクロムの因果関係というようなことになりますと、それは当然専門家の意見を聞かなくちゃならないと思うんです、労働行政の上ではですね。私も専門家じゃありませんものですから、そういうことは私が決めるんじゃないし、また労働省の立場としてもそう思います。思いますが、可能性を追いかけていかなくちゃね。いま労働大臣が言われたように、クロムと胃がんとの関係となった場合に、いや、それはないよ、ないよという、ない専門家だけ十人集めても、百人集めても同じ「ない」という結論にしかならないですね。ですから、もう少し先を先を追うようにしていかなくっちゃならないということを要請いたします。
　それからあと一つ、雇用問題でもっと質問したかったのですが、一問だけで終わります。
　この九月に行管が雇用対策の監察結果と改善勧告をした。三項目出ておりますけれども、職業安定行政、高年齢者雇用、離職者に対する特別の援護措置。こういう点は当委員会でも同僚委員からもしばしば指摘されたことが多く、それから要は、労働省がどうこれを受けとめていくか、すぐできることもあるし、ある程度時間のかかることもありましょうけれども、労働省がどう受けとめていくかということが非常に重要な問題だと思います。そういうような点についてお尋ねしたい。
○政府委員（関英夫君）　行政管理庁によります勧告におきまして、公共職業安定所の配置状況が最近までの変化に必ずしも十分対応してない、そういう面があるというような御指摘をまずいただいております。
　御指摘のとおりでございますが、実は行政簡素化の中でできるだけ行政機関の整理統合を進めるということで、年次計画で進めているさなかでございますが、たとえば人口急増地帯の公共職業安定所の充実というような問題につきましては、なかなか現在の定員、予算の中で思うに任せない問題点がございますし、また一方で、そういった急増地帯と比較すれば業務量が相対的に少ない公共職業安定所についても、地元のいろんな事情あるいはいろいろな団体の御要望、こういったようなものもございまして、簡単には手のつけられぬ問題ではございます。
　しかしながら、勧告に盛られております御趣旨は私どももそのとおりだと思っております。定員の配置あるいは安定所の配置そのものを含めて現在の情勢にできるだけ合うようにしていくこと、これは非常に重要なことでございますが、今後地域のいろんな各方面の御意見も十分に伺い、かつ職安行政のサービスに欠けることのないように留意はしつつも、勧告の趣旨に沿って改善措置を図っていきたいと思いますが、これは繰り返しになりますが、簡単にできることではございませんで、非常にむずかしい時間のかかる問題ではなかろうかというふうに考えております。
　それから高齢者の雇用対策につきましては、最近非常にこれに力を入れておりまして、監察の中でもその成果等も認めていただいておりますが、今後の社会の変化を考えます場合に、これからの雇用行政の最重点施策でございます。そういう意味でこれも勧告の趣旨に沿ってさらに努力をしていきたいと考えておるところでございます。
　それから三番目に御指摘になりました離職者対策等の問題がございます。これについては、炭鉱離職者なり駐留軍離職者なり非常にたくさんの離職者が発生した当時と状況が大分変わっているので、十分検討すべきであるということでございますが、私どもも再就職促進措置をさらに効率的に行う点を検討もし努力もいたさなければならぬと思っておりますが、これらの措置がとられましたにつきましては、それ相応の事情と背景があるわけでございまして、簡単にこれらの制度を変更するということにはいろいろの問題点があるかと思っております。
　以上でございます。
○沓脱タケ子君　それでは、けさほど北炭夕張新鉱の災害についての報告を承りました。北炭の災害で被災をされた方々並びに御家族の皆さん方に対しましては、本当に心から哀悼の意を表したいと思っております。
　九十二人に上る死者、行方不明者を出したというまさに大惨事でございます。北炭の安全対策等につきましては、当委員会でもわが党議員団がたびたび指摘をしてきたところでございます。報道によりますと、会社側は注水をするということを決めたようでございますけれども、注水を実施するということになりますと、九十三人の死亡者を出すということになるわけでございます。私も、同僚委員の皆様方が御指摘になっておられるいわゆる保安対策あるいは原因究明等についてお伺いをしたいところでございますけれども、きょうは時間がありませんので、二、三点にしぼってお伺いをしたいと思っております。
　同僚委員の御質疑の中でも、大臣は、労災補償等についての対策について非常に明快に御答弁をいただいておりまして、私ども拝聴しておって、当然のこととはいいながら、大惨事の対策としてもぜひ万全を期してもらいたいと思ったわけでございます。
　あわせてお伺いをしたいのですけれども、いわゆる労災補償とは別に遺族補償です。会社との協定によりますと、ほぼ千四百万以上ですね、家族持ちの方々は。この遺族補償についてお聞きをしておきたいんです。大臣、この遺族補償というのは、遺族の希望に応じて早急に確実に実施されるように会社にぜひ御指導なさるべきだと思うんですが、その点はいかがでしょう。
○国務大臣（藤尾正行君）　先ほども申し上げましたとおり、私といたしましては、御家族の方々、御遺族の方々がそれについて非常に不満を抱かれる、そのようなことがあってはならぬわけでございますから、そのようなことのないように全力を尽くしてやります。
　ただ、御案内のとおり、いま普通の会社じゃございませんで、この会社は、現実にこの時点におきましても、二千人余に上ります労働者の方々に給与が払えるか払えぬかというような環境にもございますし、さらに主力銀行でございます三井銀行でございますとか、その他一連の拓殖銀行でございますとかというような金融機関が、この会社に対しましてこれ以上の融資は認められないということをもうずっとさきに決めておられます。そこら辺に問題があるわけでございまして、一体そういう中においてどれだけのことがやれるかということでございますけれども、私は、私が乗り込んでまいりましても、このたびの事故に対する補償というものはさせねばならぬ、さように考えております。
○沓脱タケ子君　大変力強い御答弁をいただいたわけですが、この点は、同僚委員からも御指摘がありましたように、下請の労働者の方々についても同じ態度で臨んでいただけるんであろうという確信をいたしますが、関連をいたしまして、従来から本委員会でもしばしば問題になりましたところでございますが、北炭は膨大な賃金未払いがあるわけですね。退職金の支払いとか賃金の未払いというのがあるわけですが、ですから北炭の労働者というのは、賃金の未払いにもがまんして、そして再建に取り組んでおって今度の大惨事に出会ったという結果になっておるわけです。労働者の立場から言いますならば、まさに踏んだりけったりだという状況でございますが、大臣、この賃金未払いの問題ですね、これはどんな事態になっても計画的に支払わせるように、これは事故が起こったんでたな上げだなどということにならないように、ぜひ大臣に厳重に御指導を賜りたいと思いますが、その点はいかがでしょう。