Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森本委員　民主党・無所属クラブの森本でございます。よろしくお願いします。
　本日は、公共工事に使われております路盤材に含まれる鉛と六価クロムが、酸性雨などで溶出することによって、人体に悪影響を与える危険が存在しているのではないかという観点から問題を取り扱わせていただきます。
　焼却灰等の廃棄物を加熱し、おおむね千二百度Ｃ以上の高温条件下で有機物を燃焼させるとともに、無機物を溶融した後に冷却してできたガラス状の固化物、これが政府資料によるところの溶融スラグの定義でありますが、路盤材はこの溶融スラグから生成され、公共工事に利用されているのが現状でございます。そしてまた、路盤材には、ＲＣ、リサイクルクラッシャーラン、Ｃ四〇—〇というようなことでございますが、これが路盤材に使用されておりますので、ここは具体的に細かく質問をさせていただく予定でございます。
　そして、鉛や六価クロムなどの重金属が人体に与える影響でございますが、まず鉛は、御存じのように、貧血や中枢神経等への影響、六価クロムは皮膚潰瘍、肺がんなどが知られておるわけでございます。三十年ほど前には六価クロム訴訟がございましたし、最近では石原産業、これは我が県でございますが、フェロシルト問題が東海三県で問題になったわけでございます。いつの時代にもそのリスクと隣り合わせであるというふうに認識をいたしております。
　鉛と六価クロムは自然界に存在をする物質ですから、人体に有害であるといっても、完全に除去することは難しいという認識はいたしております。したがって、政府が厳格な基準を定めて、使用、管理について明確な監督責任体制をとることが肝要であります。
　すなわち、一つとして、基準が厳格なものとなっているのか、二つ目、基準を遵守するための担保はあるか、義務の履行確保はなされているか、それで三つ目が、監督責任体制は機能しているかということ、この三つの観点を踏まえて質問をさせていただきます。少し専門的な用語が、化学用語も用いますが、お許しをいただきたいと存じます。
　ではまず、ＲＣは結構でございますが、公共工事において溶融スラグをどのぐらい使用しているのか、国交省から御答弁をお願いします。
○中島政府参考人　お答えいたします。
　溶融スラグについてのお尋ねでございますけれども、公共工事における溶融スラグを利用した資材を含む環境負荷低減に資する資材の利用、この促進につきましては、いわゆるグリーン購入法、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、これに基づきまして、平成十三年度からその調達を推進しているところであります。
　具体的には、平成十三年度から陶磁器質タイル、平成十六年度からは再生材料を用いた舗装用ブロック、これは焼いたもの、焼成したものでございます、それから平成十七年度からは再生材料を用いた舗装用ブロック類、これはプレキャスト無筋コンクリート製品でございますが、これらを特定調達品目として指定しておりまして、それらに用いられる再生材料の一つとして、都市ごみ焼却灰及び下水道汚泥の溶融スラグ化されたものを掲げているところでございます。
　平成十六年度における国土交通省の直轄事業における調達の実績でございますけれども、陶磁器質タイルにつきましては二万五千平方メートル、それから再生材料を用いた舗装用ブロック、焼成したもの、焼いたものでございますけれども、これにつきましては六千九百七十四平方メートルとなっております。
○森本委員　ありがとうございました。
　それでは、安全基準の問題に移ります。環境省にお尋ねをいたします。
　平成三年ですが、環境基本法に基づく鉛と六価クロムに関する環境基準を、土壌汚染に係る環境基準についてという告示の中で示されております。
　告示の具体的内容を問う前に、そもそも告示の持つ法的効果、行政機関への拘束度がどのぐらいのものなのかという問題でございます。単なるガイドライン的意味合いにすぎないのか、それとも、違反した場合の法的効果が担保されているのかということについてお伺いをいたします。
○坪香政府参考人　お答えさせていただきます。
　土壌環境基準につきましては、土壌環境についての基準でございます。これは、通常の土壌につきまして、告示によりますように、水質を浄化し、地下水を涵養する土壌の機能を保全するという観点から、平成三年に告示により公にされているところでございます。この基準の中には、溶出基準などによりまして土壌環境基準として定めているというところでございます。
　この土壌環境基準につきましては、土壌汚染対策法によりまして、これを上回るものについては土壌汚染対策法に基づく対策をする、調査をし、対策をするということが義務づけられております。
　以上でございます。
○森本委員　それでは、続いて、平成三年の環境庁の告示による鉛と六価クロムの測定方法、検液方法はどうなっているのか、説明をお願いします。
○坪香政府参考人　お答えさせていただきます。
　今御指摘の平成三年の環境庁の告示第四十六号によりますと、土壌につきまして、水質を浄化し、あるいは地下水を涵養するという土壌の機能を保全するという観点から、土壌の十倍量の水で物質を溶出させまして、その検液中の濃度が水質環境基準を超えない基準であることを基本として定めたいわゆる溶出基準、これなどを土壌環境基準として定めているところでございます。
　この中で、重金属に係ります溶出基準につきましては、検液の作成を次のように行うこととされています。まず第一に、試料の粒径を二ミリメートルより小さくして十分混合した上で、それに蒸留水に酢酸を加えました、水素イオン濃度指数、これを五・八以上六・三以下に調製したものと混合するということになっております。混合した液は、常温常圧で、器具を用いまして六時間連続して振りまぜるということでございます。振りまぜた後は、静かに置いておきまして、沈殿させた後、さらに遠心分離した上澄み液をろ過して検液を作成するということになってございます。
　得られました検液につきましての測定方法につきましては、個々の項目ごとに、原子吸光法などの日本工業規格等に定める方法によりまして行うこととしております。
　以上でございます。
○森本委員　ありがとうございました。いわゆる溶解度支配という考え方でよろしいですね。四十六号法による環境基準の破砕二ミリというふうなことで確認をさせていただきます。
　そして、溶解度支配とは、溶融スラグに幾らか重金属が入っても溶出しなければ問題がないという考えに立っていると思うんです。試料については、水素イオン濃度指数、つまりｐＨが五・八以上六・三以下ということ、これは弱酸でございます。溶融スラグがアルカリ性を示すのであれば、重金属が溶出することを考えて酸性溶媒を使用することは当然としても、過酷な条件、つまりｐＨを小さくして、そして強酸溶媒で溶出するかどうかを実験すべきではないかというふうに考えます。
　日本の酸性雨はｐＨが四・四程度、これは各地地区によって違うと思うんですが、言われておるわけでございます。欧米では、現実に想定できる最も過酷な条件下で溶出し得る量、最大溶出可能量を問題とするアベイラビリティー支配という基準をとって、ｐＨ二・八で行っています。また、弱酸を緩衝液として使ってｐＨ調整を行っています。
　溶融スラグ、そしてリサイクルクラッシャーラン、これはコンクリートの破砕になるわけでございますが、路盤材として何十年と過酷な環境条件のもとで使用されるということを考えれば、溶解度支配ではなく、欧米のアベイラビリティー支配という、ごめんなさい、ややこしい名前で、その基準を直ちに採用すべきではないかと考えますが、いかがでございますか。
○坪香政府参考人　お答えさせていただきます。
　今委員御指摘の部分でございますけれども、土壌汚染、土壌環境基準というものにつきまして、先ほども申し上げましたように現状の土壌について行うものでございまして、その環境基準を他の基準等に援用されることにつきましては御説明させていただいているところでございませんので、今、環境基準としての内容について説明をさせていただいております。
　それで、検液の作成方法でございますけれども、環境の測定方法については、これは各国によって極めてさまざまなやり方をしております。それらにつきましては、その背後には、法制度等の考え方、あるいは体系ですとか目的とか、そういうもので非常にそれに応じた適切なものが定められているということでございます。
　したがいまして、基準の位置づけとか具体的な測定方法につきまして、欧米の方が我が国に比べてより厳しい、あるいはそうでないということにつきまして、一概に評価できるものでないというふうに思っております。
　我が国の土壌環境基準、これにつきましては、いわゆる溶出基準の作成方法につきまして、通常の土壌ですが、土壌が水質を浄化し、及び地下水を涵養する機能を保全する観点から定めたものでございます。その考え方とそれに対応いたします方法としては妥当なものであるというふうに思っております。
　いずれにしましても、今後とも科学的知見の充実に努めまして、科学的判断が加えられるよう努めていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○森本委員　ありがとうございました。
　それでは、環境基本法第十六条三項は、同条一項が定めるところの基準について「常に適切な科学的判断が加えられ、」これは先ほどもお話がありました、「必要な改定がなされなければならない。」と規定をいたしております。
　今の答弁はこの規定の趣旨にも沿うものであるというふうに私は思っておるんですけれども、基準を定めるという行政上の考慮はなされないのでしょうか。
　例えば、現行基準で十分ということであれば、先ほど、欧米よりもこちらが十分というようなことがあったんです。過去に、神奈川県の藤沢市において、溶出基準をクリアしていた溶融スラグを利用して、土壌汚染基準以上の重金属が出たという事例がありましたけれども、将来にわたってこのようなことが起こっても仕方がないという見解でございましょうか。
○坪香政府参考人　お答えさせていただきます。
　先ほど十分な説明となっていないかもしれませんけれども、土壌環境基準と申しますのは、土壌の汚染に係る環境上の条件について定めたものでございまして、これを設定する際に、審議会の答申にもございますけれども、これにより再生する材ですね、再生材あるいは再利用するもの、それにつきまして、これは路盤材などの明らかに通常存在している土壌でない資材については、土壌環境基準、それに基づく土壌汚染対策法というものについて適用されるものについては除外されているわけでございます。
　ただ、何らかの目的で路盤材の基準を作成するときに、その目的を作成するために適当であると判断して土壌環境基準を引用されること、これについてはあり得るというふうに思います。
　したがいまして、私、先ほどからお答え申し上げている内容につきましては、土壌環境基準というのは土壌汚染に係る環境上の条件について定めたものであります。したがいまして、路盤材が使われたその周辺の一般の土壌につきましては、汚染に係る環境上の条件として土壌環境基準で見ることになるということでございます。それについての技術的な考え方については、先ほど申し上げたとおりでございます。
　以上です。
○森本委員　この後具体的に事例を挙げますが、確認だけちょっとさせてください。
　溶融スラグとかＲＣ、これはもうＲＣで省略をさせていただきますが、鉛と六価クロムをどう取り扱うかが問題になるわけでございまして、平成十年三月には、旧厚生省から、一般廃棄物の溶融固化物の再生利用に関する指針が出されておるわけでございます。
　まず、確認ですが、この指針、現在は環境省の所管となっていることで間違いがないでしょうか。
○由田政府参考人　そのとおりでございます。
○森本委員　それを前提に質問をしますが、先ほど四十六号告示が出ましたけれども、溶出試験の方法は、平成三年、環境庁の告示第四十六号に定める方法によるものとされています。一般廃棄物の溶融固化物については、ガラス質で飛散のおそれがないので、環境庁告示に基準によれば足るという論理でございます。
　そうだとすると、路盤材のように長時間かけて固化物が溶出することを想定していないのではないかという疑問が出てくるわけでございますが、この点は簡単に述べてください。
○由田政府参考人　ガラス状ということで、今の御指摘のとおりでありますが、当然、利用するに際しましては、市町村におきましてしっかりとした管理をやるという立場をとっております。
○森本委員　少し具体的に入ります。
　例えば、ＲＣの砕石に、舗装の下に使う路盤材、これは再生用のコンクリをつぶしたものでございます。しかし、これは四十からゼロになった場合に粉も出るわけでございます。これは当然、土壌で雨を受けた場合に溶出する、溶けるということになります。ですから、ここのところの問題は、Ｃ四〇のクラッシャーラン、バージン材では問題は全く出ません。しかし、コンクリートを破砕したＲＣでは、環境基準を超える要素がセメントを使っているために出るというデータが、私自身、今手元に持っております。
　ですから、今、〇・〇五六価クロムになると思うんですけれども、そのあたりの国土交通省の認識とか、路盤材を、例えば、ＲＣだけでなしに、バージン材を入れて基準を低くするような、その辺に問題意識は今全く持ってみえませんか。
○中島政府参考人　お答えいたします。
　今、リサイクルされたコンクリート塊、こういうものについての環境に対する影響、どういうことかということでございます。このリサイクルされたコンクリート塊につきましても、私ども、先ほどのグリーン購入法に基づきまして、国の直轄工事においても路盤材等の再生骨材として利用しているところでございますけれども、このリサイクルに利用されているコンクリート塊の環境への影響というものにつきましては、土木学会において、この試験をしていただいているんですけれども、環境庁告示十三号に基づいて、六価クロム、砒素、水銀、鉛等の重金属類の溶出試験を行いまして、環境基準を超過する溶出は認められないということが確認されているところでございます。
○森本委員　現実は、そのリサイクル商品というのはやはり溶けるということ。今、コンクリートを固めるのは、アルカリで強い重金属を不溶化させるわけですね。そのために、今のコンクリートでしたら安全基準は大丈夫。しかし、それを破砕して使うときに、これがまた溶けるということの中で、十年、十五年前のセメントの成分、今は問題ないですよ、十年ぐらい前からかなりやられました。十五年、二十年前の成分を見ますと、実に、このセメントの量の基準は幅があります。これは、資料がありますけれども、幅があります。そのときに、〇・〇五の環境基準を、ロットでとれば、十分これはオーバーしていく可能性があるという認識はありませんか。
○中島政府参考人　ただいまの〇・〇五というのは、五ミリアンダーという御趣旨でございましょうか。（森本委員「はい」と呼ぶ）
　リサイクルしたコンクリート塊をどういう塊について調査するかということで、私ども、先ほど申し上げました環境庁告示十三号というのが五ミリ以下のものを対象にした実験であるわけでございますけれども、多分、そこでの御指摘は、さらに二ミリ以下のものについてどうするのかということではないかと思います。
　それにつきましてお答え申し上げますと、現在、路盤材料として使いますコンクリート塊、これにつきましては、実際に使うときに粒度を調整して使う、壊したものを路盤材としてそのまま使うのではなくて、粒度調整をして使用するということになります。この場合の粒度の大きさでございますけれども、この粒度の大きさが、大体、環境庁告示十三号で対象としている〇・五ミリから四・七五ミリ、五ミリアンダーですね、これが中心であるということから、十三号の試験結果を用いておるものでございまして、環境庁告示四十六号で対象としている二ミリ以下とはその領域が違うということで、この十三号を使って試験をした結果、土木学会の方でも試験をしていただいて、その溶出が認められないという結果が出たものでございます。
○森本委員　コンクリートを壊した場合に、当然、二ミリ以下の商品はいっぱい出るんですよ。これは確認よろしいですね。
　そのコンクリートの成分が、六価クロムが、一九九五年では〇・四から三十二・四、鉛では七から四百二十一。今の基準は、それが三・〇から十四・四、ぐっと絞っておるんですよ。それで、十六から六十六が鉛です。ですから、過去、一九九五年のコンクリというのはすごく幅があるんですよ、幅が。ですから、それの粉が、六価クロムの量が、検定をとれば、大変危険だということで、既に大手の企業方ではバージン材をあえて注文されているという例は御存じですね。
　ですから、企業によってはもう既にこれは危ないという判断の中で、これはうまくまぜればよろしいですよ。あおるつもりはありません、今の全国の中で非常にこれは問題が大きいですから。しかし、ここのところをしっかりチェックしないと、この問題は国土交通省大変ですよということを申し上げておるんですけれども、御理解いただけますか。
○中島政府参考人　先ほどの溶融スラグ、あるいはコンクリートのリサイクルの利用、これを進める上で、その安全性を確保するということは大変重要な問題だと思っておりまして、先ほど申し上げました試験方法によっての試験というものも、そういう安全性を大事にするということを背景にしたものでございます。
　今後とも、国土交通省といたしましては、この使用に当たっての安全性の確保に努めてまいりたいと思います。
○森本委員　さらにつけ加えますと、一九八七年の水溶性、これはセメント協会が出している資料でございます。水溶性は、最大三十二・三、今は九・四です。これだけ違うんです。
　ですから、大臣に最後お伺いをしますけれども、この問題はしっかりチェックする。これは、市町村、県も既に動いてみえるところは、気づいてみえるところはあると聞いています。国土交通省としての今後の姿勢はいかがですか。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　この安全性についての確認、これは非常に大事だ、必要であるということで認識しておりますので、今後とも、その検査の方法、調査の方法等も含めまして、しっかりと検討してまいりたいと思います。
○森本委員　その回答を聞かせていただいて、少し安心しました。
　例をとってみますと、実は、これで検出をもう企業の方でしておるデータが、こちらの方にあるんですね。一を〇・〇五、〇・一を超えているデータが実は、これは私はある程度信用して、このデータも使わせていただいて、参考にさせていただいての質問でございますが、非常にこの問題については、法の精神、リサイクル、今のコンクリートを利用していくということについて、私、この方向としてはやはり応援をさせていただきたい。
　しかし、この鉛と六価クロムの問題については、かなり影響が大きく出てくると思いますので、最後に大臣の御決意を、きょうのこの議論を聞いていただいておりまして、国が中心になってしっかりこのことについてはチェックをしていく、国が責任を持つ、その言葉をぜひお伺いして終わりたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○北側国務大臣　今、委員の方からお話がございます溶融スラグ、ちょっときょう持ってまいりまして……
○森本委員　それよりも、むしろ、路盤材のコンクリが、大臣、一番問題でございますので、そこのところお間違えのないように、よろしくお願いします。
○北側国務大臣　はい。
　今御指摘のございました点、よく踏まえまして、再生材料、リサイクル資材を調達することは非常に重要だと思います。それはしっかり推進を今後ともさせていただきたいというふうに思っておりますが、しかし、公共工事というのは極めて多くの皆様の安全にかかわる事業でございまして、長期にわたる安全性とか、機能をきちんと確保されていく必要があるわけでございます。そういう面から、そうした資材の使用に当たりましては、さまざまな、安全性はもちろんのこと、その他の問題についてもよく検討して調達する必要があるというふうに考えております。
　重金属の溶出など、環境に対する影響につきましては、土壌の汚染に係る環境基準等により安全性の確認を十分に行わせていただきたいと考えております。
○森本委員　ありがとうございました。
　質問のしがいがございました。よろしくお願いします。
○林委員長　亀井静香君。
○亀井（静）委員　発言の機会をいただきましたことを、まずもって感謝を申し上げます。
　私が今から申しますことは、もう当たり前のことをあえて申し上げるわけでもありますけれども、公正な競争が万般にわたって行われるということが国民の物心とも豊かになっていくことにとって不可欠であるということは、これは当然のことであろうと思います。
　しかしながら、この四、五年、小泉さんのせいにばかりするわけじゃありませんけれども、小泉改革と称せられて、この日本列島、大変な事態に今陥っておると思います。
　大臣、もう御承知だと私は思うわけでありますけれども、地方は特にひどく、からからになっておるのが今の実態であります。人と物と金がこの東京に集まっておるわけでありますから、東京はこの世の楽園というような感じかもしれませんけれども、地方では、御承知のように、商店街はシャッター街にどんどん変わっていっております。
　また、自分たちの郷土を、いろいろノウハウの違いもある、会社の規模も違う、しかし、みんなで力を合わせてこの郷土をつくっていこうという、そうしたいわゆる建設業界も、今やもう惨たんたる状況に陥っております。私の長年の友人、二十七年近く政治家をやっておりますが、かつてこんなことはありません、六名の零細な業者がみずから命を絶たれました。私と非常に親しい方であります。こんなことは、かつて例がないことでもあります。
　こうした激しい競争がいろいろな分野で行われておること、メリットも確かにあると思うわけでありますけれども、今や我々の心の分野までそれによって破壊をされて、お互いがばらばらにされてきておる状況が今なお進んでおると私は思います。
　私は、国土交通省の分野においてもそれが激しく進んでいることについて、もちろん、北側大臣は極めて聡明で実行力のある方でありますから、日ごろから御期待申し上げておるわけでありますけれども、ぜひこのことを国土交通委員会においてはしかとひとつ受けとめていただきたいと思って、きょう発言の機会をいただいたわけであります。
　公正取引委員会、きょうお見えをいただいておりますけれども、私は公正取引委員会だけの責任にしようなんという気は毛頭ございませんけれども、私は、かつて政調会長のときに、私の部屋に公取の幹部に集まっていただきまして、公正な競争を促進するためにどんどん悪質なものを摘発していくということは大事なことだけれども、ただ、あなた方に聞くけれども、競争が百メートル競走なのか、一万メートル競走なのか、マラソンなのか、終点を明らかにしてくれないか、競争競争に疲れ果てた後の日本の社会がどういう社会になるとあなた方は思っておるのかということをお話しした経験がございますが、この四、五年、非常に状況はさらに悪化をしてきておると私は思います。
　公取の方に私は一つちょっとお聞きしたいんですが、カルテルと、悪質なカルテルを摘発されるのは当然でありますけれども、一方、不当廉売をこの四、五年、どの程度摘発されておるのか、この点をまずお聞きしたいと思います。
○上杉政府参考人　私どもでは、先生御指摘のとおり、正式な事件としてカルテルを多数摘発いたしておりまして、その中には談合事件がたくさんあるということでございます。
　他方、私どもの考え方からいたしまして、カルテルというのは、競争を非常に減殺する程度が大きいということで、悪質な行為と認識をしておりますけれども、他方で、いわゆる不公正取引というものがございまして、これは、いわば中小企業等が適正な競争上の機会を持つためには、やはり公正な競争をすることが担保されなければいけない。
　したがって、そういった中小企業が被害を受けそうな行為というものに、優越的地位の濫用でありますとか不当廉売とか、こういう行為類型がございますので、これらについては厳正に対応しているつもりでございますが、何分、特定の分野で、不当廉売につきましては、過去、ガソリンでございますとか、それから酒につきまして、かなり集中的な情報提供がございましたので、そこに対しましては迅速に対応するということで、ちょっと今手元にはありませんけれども、かなりの件数の注意等の処分あるいは警告等の処分を行っているわけでございますが、その他につきましては、情報に接することがなかなか多くないものですから、今のように、全体の件数ということであればかなりの件数をやっておりますけれども、ほかの建設業等になりますと、それほど多いとは言えないと考えております。
○亀井（静）委員　私は、あなたをいじめるために来たわけじゃございませんから、資料をお持ちでなければ具体的な数字は結構ですけれども、商店街が、どんどん出店をしてくるスーパー等の大型店の大変な廉売によって、店を閉めざるを得ないという状況が全国で蔓延していることを、私は、この東京に事務所のある公取の幹部だって御承知であろうと思います。
　私は、不当廉売について、公取がどんどんその地域社会の商店を、窮状をきちっと調査をして守る活動をしたということは、私にはどうも残念ながら記憶がございませんが、もしそういうことをおやりになっているとすれば、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○上杉政府参考人　先ほど、件数がちょっと手元になかったということで申しわけございませんでしたけれども、今ございますので、ちょっと紹介させていただきますが、平成十七年におきまして、酒類についての不当廉売ということで注意をさせていただいたのが三百九十七件、ガソリン等につきまして百三十件、家電製品について二件、その他七十八件ということでございます。
　そこで、私どもの不当廉売面についての対応ということのお尋ねでございますので、最近の取り組みをちょっと紹介いたしますと、ガソリンにつきましては、考え方、どういう場合に違反になるか、違反になるおそれがあるんだということが明らかになっているということが重要だということでございますので、これは早くて平成十三年十二月に、ガソリン等の流通における不当廉売、差別対価への対応ということで考え方を出させていただきました。それから、酒類につきましても、同じような時期に同様の考え方を出させていただいております。
　それから、公共建設工事における低価格入札というものが結構新聞をにぎわしたというものがございまして、平成十六年には、その取り組みの考え方を出すというようなことで対応させていただいておりますし、他方で、官公庁の入札におきまして、一円とか一万円とか採算を度外視した入札というのがあったということで、これまた考え方を平成十三年の折に出させていただいております。これが大体、我々の取り組みでございます。
○亀井（静）委員　御努力をされておることは了といたしますが、そういう部門を担当している職員その他は増強していますか。あのとき、私は、幾らでも人員増等、お手伝いをするということまで言った記憶があるんですが、そういう面について、予算上その他、公取の中においてそういうことを増強して、不当廉売を防いでいくという具体的な処置をされておりますか。
○上杉政府参考人　具体的な事件を調査するということでございますので、私どもは、審査局というのが具体的な事件の審査をするところでございますが、審査局に公正競争監視室というものを置きまして、ちょっと具体的な人数、数名、恐らく五名から十名の間というふうに記憶しておりますけれども、それぐらいの担当を本局に置いておきまして、それで、東京の情報管理部門に不当廉売に関する情報がございましたならば、そこで不当廉売等の、先ほど言いました、中小企業に不当に不利益を及ぼすような行為について専門に調査する審査官を置いて対応しているところでございます。それから、地方事務所、七カ所ぐらいございますので、そこに担当が一名ぐらいいて対応していると思います。
○亀井（静）委員　建設業関係が多いと思いますので、その分野についてのちょっと、事務総長、あなたの基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思うんですけれども、従来、地域社会で、さっきもちょっと申し上げましたけれども、いろいろな業者がいろいろなそれぞれの得意の技術を持ちながら、お互いに自分のところだけが受注を独占しないで、自分たちの村社会における、みんなが施工能力があれば、これを助け合いながら、そこでも仕事をやってもらうという形の中での、いわば話し合いみたいなものが伝統的に日本ではなされてきたと私は思うんです。もちろん、その弊害がないとは言えませんけれども。
　今、草深い山の中にまで東京に本社を置くゼネコンがどんどん乱入をして、二億、三億のそうした仕事を東京に本社のあるゼネコンが受注をしていく。しかし、本社の職員が菜っぱ服を着て作業をやるわけじゃありませんから、二〇％あるいは三〇％を切って、そうして地元で実際工事をする業者にこれを下請として使っていくという、そうしたいわば商社的な役割に、昔からそれはありましたけれども、なっていくという状況が全国的に今もう一般化をしています。
　そうした中で、もう地方の建設業者というのはどんどん店じまいをせざるを得ない、倒産をせざるを得ないという事態に陥ってきておりますけれども、事務総長は、それでいいんだ、ゼネコンは信用力もあるし、後のフォローアップにしても信用ができるから、そこが責任を持つという形で、そういう地方発注の仕事もどんどんとっていっていいんだ、それが自由な競争だというふうにお考えですか。それとも、日本は、やはり北海道から沖縄まで、その地域社会においてみんながいろいろな分野で協力をしながら生きていっている、そうした日本人の伝統的な生活の中で、地方の郷土づくりについても地方の力をやはりそれにつぎ込ませていくというやり方というのが、いわゆる談合という二文字で片づけて、ばらで激しい競争を二億、三億の物件についてさせていくというようなことがいいとお思いですか。ちょっと聞かせてください。
○上杉政府参考人　公共工事につきましては、発注者の側で、最も適正な業者に仕事をさせるべく、一般競争入札に付すとか指名競争入札に付すとか、いろいろな対応をされていると承知いたしております。
　そのような形で、つまり、発注者が、ある形で競争を前提にして発注されたという場合に、例えばそれが指名競争入札であれ、一般競争入札であれ、競争するという前提で発注された場合に、その入札の前にあらかじめだれが入札すべきものというふうに決める、これは我々は入札談合と認識しておりますし、法令違反であって許されないことだと考えております。
　他方、発注者におきまして、それぞれの経済社会の実情に応じて、どの範囲の業者に競争させるか、そういうことについて、あるいはジョイベンという形を採用してなるべく多くの業者がそういう経験をシェアできるようにするとかいうような、そういうことになるのであれば、それは我々としては、特に我々の観点からは問題があるとは考えておりません。
○亀井（静）委員　私がかつて捜査二課長をしておりましたとき、いわゆる談合事件類似の事案がたくさんなかったわけじゃありませんが、先ほど言いましたように、ばらの形で競争させた場合は、力が強いところがとって逃げるのはこれは当たり前の話ですね。地域社会においても、力の強い業者と弱い業者、たくさんこれはおるわけですね。それを、あなたのおっしゃるような形で、指名競争であれ、一般であれ、一切の話し合いとか、お互いにもうみんなで幸せになっていこう、あの会社だけが特別に次から次に資金力に物を言わせてとっていくということじゃなくて、みんなが仕事を分け合っていこうという、私はその気持ちが悪いとはどうしても思えない。
　だから、私がやっておったときには、悪いボスが談合金を分配するような形で、結局、長期にわたって利益を独占するような談合はやれ、そうじゃないものはやる必要はないという仕分けをしておったわけですけれども、当時は公取もそうでしたよ、検察もそうだったよ。いつの間にかしら市場原理、市場主義、そういう考え方が、もう今大きな中央の工事だけじゃなくて、地方の工事にまでこれが浸透しちゃってきて今地方は大変な状況になっている、そういう現実があります。
　どうですか、みんなで相談をして、そうして技術力もいろいろ違いますよね、それで同時に出てくれば、みんなでそれを話し合って、お互いに仕事を分担して郷土づくりをやっていく、そういう日本の社会というのはやはりいかぬのですか。聞かせてください。
○上杉政府参考人　繰り返しになりますけれども、私どもは、発注者が競争を前提に入札をされた場合に、その前提に反して、あらかじめ受注予定者を決めてしまうというようなことは、これは法令に違反することでありまして、私どもはその法律を執行する役割を与えられた公正取引委員会でございますので、そういう法令違反の情報に接した場合には、これは厳正に対応せざるを得ないものというふうに考えております。
○亀井（静）委員　私は警察におったから言うわけじゃありませんけれども、交通規制の場合、例えば八十キロ規制をしていて五キロオーバーしたからすぐ交通違反だ、そんなことやりませんよね、警察だって。法律にはやはり目的があるはずだ。その目的に照らして、著しくその地域における競争を阻害しているということなのか、一部の者たちがこれは利益を得ているという状況が起きておるのか、そういうことを抜きにして、もう話し合いをしたら法律上談合は成立するからやります、今それをやっているんだよね。先ほど来言っているように、そういうことをやった結果、その地域社会が、東京に本社のあるゼネコンに全部、受注した金は、例えば庄原市に、私の地元につけた予算は東京に来ちゃうんですよ、簡単に言うと。
　そういうことの中で、それで、今ですら地方に金は出さぬということが、小泉改革で金がどんどん切られていっている中で、執行の面においてもそういう事態が今全国的に起きているという、そのことを私は全体の問題として言っている。それについて公取が、法律違反なら、八十キロを五キロオーバーしているやつを捕まえるんだ。同じような形で、こうした人間の営みなんですよね、これ。道路をつくり、ダムをつくっていくということも、これは人間の営みなんだね。その営みが、これが害を流しているのか、そうじゃないのかという実体的な判断を抜きにしてやっていった場合は、簡単に言うと、強者の社会があなた方のバックアップのもとで生まれてくるという、現在そうなっちゃったでしょう。
　もうあなたにばかり聞きませんけれども、さっきからろくな答えしていないから。しかし、よくこのことを考えてくださいよ。あなた方が、どうしたら日本人が幸せになっていけるんだろう、その地域社会がどうなっていくんだろうということを考えながら公取の行政をやっていくということがなければ、私は、惨たんたる状況になると思う。
　では次、続いてちょっと国交省の方に。
　私、新聞を見てちょっと腰を抜かしたんだけれども、この間、予定価格の四六％で落札をしちゃっている、あ、違う、五〇％少々で落札をしているという記事が載りました。まさか国土交通省はそのまま発注しないでしょうね。お聞かせください。
○渡辺政府参考人　今委員の御指摘の四六％と言われた件でございますけれども、この件は……（亀井委員「中身はいい。発注するかどうか」と呼ぶ）これにつきましては、低入札価格調査ということで、私どもで定めております予定価格に対する低入札価格の調査を実施するための基準がありまして、その基準より下回っているかということで、その調査を実施いたしました。
　その結果といたしまして、公告の内容でありますとか仕様書等の契約の内容に適合した履行が可能であるということから、三月の末に契約の締結を既にしているところでございます。今の四六％というのは、ちょうど数字でいいますと夕張シューパロダムのものだというふうに思われますので、その件につきましては、既に契約を締結しているところでございます。
○亀井（静）委員　あなたは優秀な局長だというふうに私は聞いておったんだけれども、本当にいいの、そういうことをやって。
　では聞くけれども、予定価格の算定というのはどうなっているんですか。だれが考えたって、半分以下の、あるいは半分程度のがほかにもたくさんあるけれども、そういう価格で受注をして、ちゃんとしたダムがつくれるんですか。
　いいですか。私は運輸大臣のときに阪神・淡路大震災に出くわしたけれども、高速道路の橋げたがばたばたと倒れているじゃないですか。その中には、いいですか、局長、鉄筋でやるべきところを竹使っていたところがあるの。手抜きですよ。
　予定価格はちゃんとしたダムをつくるということでできておる以上、四六％の値段でどうやって洪水が起きないようなダムがつくれるんですか。おれ頭悪いのかな、ちょっと教えて。
○渡辺政府参考人　調査の実態を少し御報告させていただきますけれども、この調査をした結果でございますけれども、受注したといいますか、落札した業者が、内容的には利潤が見込まれていないということ、それから、手持ちの機械が使えるということによりまして諸経費が抑制されるということ、そのほかさまざまな特別な事情というものがあるということで、それらを勘案した結果、施工が可能である、こういうふうに判断したものでございます。
○亀井（静）委員　河川局長、あなた方はそんな甘い予定価格で税金を使うことを考えているの。国民の税金は、そんな使い方したらいかぬでしょう。四六％でつくれるようなダムをあんな予定価格で出していいんですか。これは子供が考えてもわかる話だ。
　一つ心配なのは、こんなことを発注するの、したら下請、孫請の仕事の値段はどんなことになっていくか、だれが考えたってわかるでしょう。本社が、受けたゼネコンが利益を出さぬからといったって、彼らは下請、孫請に仕事を出すんでしょう。東京に本社のあるゼネコンの社員が菜っぱ服を着て行ってやるんじゃないんでしょう。ひどい値段でどんどん下へ下へと行っちゃう。今の社会と同じなんだ。そんなことをやって、あなた方は発注者としてちゃんとしたことをやっていると思っているの。これはおかしい。
　それと、そういう無理な仕事をやって、いいですか、私の家建てるんだったら、それはひっくり返ったって何てことはないんだけれども、ダムでしょう。それがそういう状態でつくられて、地域住民というのは安心していられるの。つくればいいというものでは私はないと思う。これは契約解除しなさい。
○渡辺政府参考人　この件につきまして、やはり今委員の御指摘のように、心配される部分は、工事が手抜きされるとか、下請にしわ寄せが行くとか、それから労働条件が悪化するとか、安全対策が不徹底になるとか、そういうことが心配されるわけでございます。そういうことから、いわゆるダンピングという意味におきまして、ダンピングであれば、公共工事の品質確保ということから排除すべきもの、こういう認識をしておるところでございます。
　今回につきましては、そういう意味合いから、下請契約が締結されて工事が一定程度進捗した段階など、適時適切にきちっとした立入調査等を実施する、そういうようなことを含めまして、また、下請に対する支払い状況につきましてきちっと調査をする、そういうようなことを通じて、こういうことのないようにということで監督していきたいというふうに考えております。
　もし、調査の結果、改善が必要な場合とかそういう場合につきましては、建設業法に基づきます勧告、監督処分等の措置を講ずるなど、厳正また適正に対応していきたい、こう考えているところでございます。
○亀井（静）委員　もう決めたことなら、国民のだれもおかしいと思うことでももう直さない。そんなことを役所が今後どんどんやっていった場合、どうなるんですか。それこそ役人天国じゃありませんか。四六％で生命、身体、財産に大変影響があるダムの建設が具体的になされるということについて、ほかも全部同じようになっている。予定価格なんて、そんなものは全然信頼性がないじゃないかということになっちゃう。
　ぜひこれは、局長、もしそれができないというなら、あなたはすぐ、工事が始まれば菜っぱ服を着て現地に泊まり込みで、手抜きがないか、全部あなたが直接監視しなさいよ。でないと、こんなことが許されるはずはない。
　あと、私は大臣を大変信頼しておりますので、そんなむちゃなことを私は部下にやらせられる大臣とは思っていないから、後からお聞きしますけれども、もう一つ、今度よく官製談合ということが言われていますね。官製、言われている。役所が今のような予定価格の半分以下でやったっていいみたいなことを勝手にやるような、そんな状況で役人が当該物件について業者との間に入っていろいろするということは、私はこれはけしからぬと思う。そんなむちゃくちゃなことを平気でやっていくという前提で業者と役所の間に入って、では調整をしていくなんということを言ったら、これはろくなことにならないです。
　しかし、役所が計画を立て、予算をつけた後も、私は、執行について役所が責任を持つべきだと思いますよ。そのためには、その当該業界に対して、やはり、この物件についてはどこが大事なんだ、どうなんだ、そういう技術的なことを含めて細かく連絡をする。そうして、ただ仕事をとればいいというんじゃなくて、その仕事の機能、性格等を十分理解をした上で業者は受注をすべきだと私は思う。そのために、役所の担当官がいろいろとそういう面での技術的なアドバイス等をしていくということは、私は何も問題ない。
　ところが、今はそれをやると御用だ御用だといって、官製談合だという形でやられているけれども、私はそういう面についても、今物事がすべて四角四面、今局長が言ったように、もう発注をしちゃおうというような、そんなことをやっているけれども、国民の生命、身体、財産を守るという国土交通省の大変な使命からいうと、中身においてもうちょっと責任のある態度をとっていくべきだと私は思いますよ。大臣、どうですか、最後に。
○北側国務大臣　私、森内閣のころに、亀井政調会長と、私も政調会長で、一年間、ウイークデーは毎日御一緒をさせていただきまして、懐かしく、久しぶりに亀井節を聞かせていただいて、大変に私も感銘をしております。やはり政調会長亀井先生の、弱者、弱いところにちゃんと目を置かれて、視点を置かれて物事を見られている姿というのは全くあのときと御一緒だなというふうに思いながら、きょうのお話を聞かせていただいておりました。
　一つは低入札の方でございますが、これはかなり、先ほどの五〇％を切った例というのは極めて特異な例だと思います。例外的な事情もあったというふうに聞いておりますけれども。
　ただ、そこで下請に対するしわ寄せだとか労働条件の悪化だとか、そして何よりも、公共工事という、多くの方々が利用する構造物です。当然、そこは安全性というのが大前提の問題でございまして、そこについては、これからしっかりと、そうした低入札工事についてはチェックをさせていただきたいというふうに思っておりまして、この間、その辺の低入札、実を言うと最近少しふえておりまして、カメラで監視するだとか、先ほど河川局長に現場に行けとおっしゃいましたけれども、そういうことも考えるぐらい、本当に我々国土交通省の人間が現場に行って、本当にきちんとやっているのかどうか、そういうのも厳しく監視することも今後考えていきたいというふうに思っております。
　また、公共工事の性格というのは、あくまでいいものをつくるということが国民にとって一番プラスなわけでございまして、いいもの、いい品質のものを、長く使えるものを提供していくということがやはり我々国土交通省、国の大きな役割であると思います。そして、それでできるだけ安ければ安いほどいいわけでございまして、ただ、その大前提としてはいいものをと。そのいいものを、いい品質のものを提供していくために、やはりいろいろな知恵、工夫は働かせる必要があるわけでございますし、私どももしっかりと、業者の方々にもそういうことはきちんと伝えていかないといけないというふうに考えております。
○亀井（静）委員　どうもありがとうございました。
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○林委員長　次に、内閣提出、住生活基本法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省住宅局長山本繁太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉田六左エ門君。
○吉田（六）委員　今ほどお話しのごとく、住生活基本法、このことにかかわって、ふだん感じております一、二を御質問申し上げさせていただいて、そして国民すべてが、あるいは特に建築、いわゆる住宅、このことにかかわる、多くの方々の強い関心も持っていただいているということでありますので、つまびらかにしていきたい、このように思います。よろしくお願いを申し上げます。
　人の生活の基本は衣食住にあると言われています。私は、この三つのうちの衣食と住には大きな違いがあると思います。
　衣服は、寒さから身を守る、暮らしを豊かなものにする。食べ物は、体をつくる、生命を維持します。この衣食は、極めて個人的で短期的に消費されるということが共通観点かと思います。これに対して、住まいは、直接消費するものではありません。消費するものではないというところを力点を置いて申し上げたいと思います。住宅という住環境の存在が日々の生活の場を提供し、長期にわたり人間生存の基盤となるのであります。
　私は、これから、衣食住のいずれも重要であると思いますが、快適で安心して住める住宅はただ生きるためのものだけではありません。人が人間らしく生き生きと豊かで充実した人生を送るための、なくてはならない空間的ゆとりであります。私は、そういった豊かさ、ゆとりのある住空間をつくり出すことが住宅政策の根幹にあるべきだと思います。
　このことは本会議においても指摘させていただいたわけでありますが、若者から高齢者まで、さらには障害者、社会的弱者、これらも含めて、すべての国民が生き生きと暮らせる地域社会を再生することが住宅政策の最も重要な課題であると思っています。大臣にもお答えいただいたがごとく、住宅政策は、そこで生活する人々のための地域づくり、まちづくりと一体となって進める必要がある、こう思います。
　日本全国を見渡しますと、地域固有の歴史、文化、風土など、まさに列島と申し上げるがごとく、さまざまであります。それぞれの地域の特性に応じた施策を進める必要があると思います。
　そこで、住宅政策を具体的に推進するに当たって、今回の住生活基本法案においては、地方自治との関係、またその役割、これらをどのようにとらえておられるのか、地域特性に十分対応した施策の推進などをどのように実現しようとしているのか、これにかかわる御見解をお聞きしたいと思います。
○山本政府参考人　今回お願いしております住生活基本法におきましては、国民の皆様の豊かな住生活を実現するということを目的といたしまして、具体的に、住生活の安定の確保とその向上の促進に関する施策を体系的に追求すべきだという法律内容となっております。
　その目指すところは、御指摘いただきましたすべての国民の皆様が生き生きと暮らせる地域社会をつくっていくということでございまして、これを実現するためには、国が全国的な見地から課題を設定し施策を推進するということはもちろんでございますが、その一方で、地方公共団体が地域の住宅事情の実態とか地域の特性を踏まえた課題を設定して主体的にこれに取り組んでいくということが必要不可欠であると考えております。
　お願いしております住生活基本法案におきましても、そういう意味で、住生活の安定の確保と向上の促進に関する施策を策定し実施すべき主体として公共団体を明確に位置づけております。
　このような位置づけのもとに、一言で言いますと、公共団体が主役となっていただいて、地域の特性あるいは住宅に対するさまざまな需要に的確に対応して、御指摘いただいたような豊かな暮らしを実現する、そういうことが実現できるように法律で定めていただいております住生活基本計画等の運用に当たりましても、公共団体と密接に連携を図って進めていきたいと考えているところでございます。
○吉田（六）委員　地方が主役だ、まさに私の思うところであります。
　さはさとしながら、国家として、世界にも特異な文化を誇る日本国として、この国の民はかく暮らすべきである、そのためには、住宅、そしてそれの総合体、これはかくあらねばならない、この指針は国が明確に指し示す必要がある。また、このことは、的確に漏れなく、わかったかい、わかったねと念を押すぐらいに、あまねく国じゅうに伝え、理解をいただく、この努力がこの法律の中に正確に盛り込まれなければならないのではないかな、そのように思います。
　改革を進める、そして、民でできることは民で、地方でできることは地方で、このかけ声の中から、公共の住宅も市場原理に従うべきだということで、住宅金融公庫は平成十九年四月一日に廃止され、住宅金融支援機構になります。都市基盤整備公団は都市再生機構になりました。もう国は自前で住宅の供給はしないのだということなのかもしれません。住宅の供給を市場原理に任せっ放しというこのことに、私は大きな不安を感じます。
　民間ディベロッパーは、基本的には自分たちの利潤を上げることを目的としています。住民は消費者、消費意欲を刺激する商品が、今のディベロッパー、民間供給力が供給する住宅です。でも、住宅を買う人は消費者ではありません、生活者です。住生活基本法制定の一番の意味が私はここにあるのだと理解をしています。
　住宅の供給の方法は、国家的な理念と深くかかわっています。どのような住宅を供給するか、それはどのような国家をつくるかということと深くかかわっていると思います。国家の役割は、多くの人たちに対して、こんな住宅、こんな地域社会に住むことができるんですよという夢を与えることだと思います。その夢を与えるためにも、今回の住生活基本法は極めて重要だと思います。
　すなわち、一般住宅はもちろんのこと、地方自治体の公共住宅や災害時の被災者に対する住宅等を民間調達することも含め、政策として、国の目指す方向であるコミュニティーの再生を主眼としたとき、民間力の目指す方向と国の進めようとする目的、方向と、このかかわり合いがなかなか難しいと思われますが、この調整についてどのように考えておられるのか、御見解を伺いたいと思います。
○山本政府参考人　引用していただきましたこれまでの住宅政策の柱、中でも、住宅金融公庫あるいは日本住宅公団、今日の都市再生機構の役割をこれまで根っこから見直して、それから、その上で今回、住生活基本法の制定をお願いしているわけでございます。
　御質問がありました、民間の事業者の力をいかに生かして国民の豊かな住生活を実現しようとするのか、公の機能と民間事業者の力を生かすこととの調整はどのように図ろうとしているのかという御指摘でございますが、これを住宅公団、直近であれば都市基盤整備公団の改革、現在の独立行政法人都市再生機構への改革を例にとって申し上げますと、みずから土地を取得して住宅を建設してこれを市場に供給するという形の仕事はもうやらない。都市再生機構は、民間事業者ではできない土地の整理とか基盤の整備にしっかり汗をかく。でき上がった敷地については、民間の事業者に精いっぱい立派な住宅を供給するという形で力を発揮していただく。そういう形で役割分担をしながら、主として都市の大事な土地を将来にわたってきちんと使っていくように努力を重ねていこうという枠組みとなっているわけでございます。
　市街地の再生、都市の再生についてはそういうことでございますけれども、住宅金融につきましても、あるいは、市場ではなかなか適正な住宅を確保できない世帯に対するセーフティーネットの運用につきましても、そういうふうな基本的な考え方に立ちまして、公でなければできないことに仕事を限定して、そこに力を尽くすことで、あとは、民間の事業者、民間の活力を精いっぱい発揮していただく形で国民の皆様が本当に望む住生活を実現できるようにしていきたい、そういうふうな考え方でございます。
○吉田（六）委員　今ほどのお話のとおり、いわゆる都市再生機構、この役割が私は大変にこれから重大だと思うんですよ。住生活法を推し進める、そのときの、この精神をよく理解して一番の担い手はこの組織だろう、こう信じています。
　本会議場でも触れたがごとく、政策転換の象徴として申し上げた東雲のキャナルコート、これを例に挙げさせていただきましたけれども、これは、都心居住のための新しい集合住宅をつくるんだ、建築家たちの発想を取り入れたものであります。民間活力が大きく生かされたよい例だと私は考えています。
　このことに若干だけ触れますと、従来の規格的なＬＤＫ方式ではなくて、共用廊下をまたがって向かい側に離れを持つとか、あるいは、住居を、複数階にわたるメゾネット方式で住むとか、住居併用のオフィスなど、居住者の多様な住まい方、ライフスタイルに対応できる多様な住戸が設計されています。また、居住者のコモンスペースや立体街路、子供たちがたまって遊ぶようなスペース、こうしたものが設けられ、開放性の高い高層部で活気あふれる立体都市の風景をつくり出しています。
　基本法制定を機に、さらに、建築家や民間事業者などの民間活力を取り入れたこのような事業を積極的に展開すべきだと私は考えているんです。そのような思いの中から、これらの点について都市再生機構の御見解を伺いたいと思います。
○松野参考人　お答えいたします。
　都市再生機構は、都市再生に民間を誘導するということを目的に、大都市における拠点を再生する事業、あるいは大規模工場跡地の土地利用再編等に取り組んできております。
　具体的には、民間活力を活用いたしまして、良好な住宅市街地の整備を推進する、そのために、まず、民間の都市開発事業を支援するコーディネートを実施する、また、民間投資を誘発する基礎的条件整備としての基盤整備、敷地整備を行う、またさらに、民間による賃貸住宅建設支援のための敷地供給を行う、こういった業務を実施しているところでございます。
　御指摘の東雲キャナルコートにおきましても、民間活力を活用しまして、良好な住宅市街地の整備を進めているところでございます。ここは、臨海部の約十六ヘクタールに及びます大規模な工場跡地を住宅地に土地利用転換する、それに際しまして、先導的な都市の住宅像を積極的に提案し、新しい都市の住宅地としてのイメージを定着させまして、民間事業者による住宅供給等を誘導し、ひいては東雲地区全体の土地利用再編を誘導することを目的に事業を行ってきております。
　当地区におきましては、都市機構は、建築家など外部の有識者とともに、建築物の高さあるいは壁面線の指定、色彩計画などの景観あるいは建築デザインに係るガイドラインの調整を行ってまいりましたし、委員の御紹介がございました、共用廊下を挟んだ向かい側に離れを持つ住戸、あるいはオフィス併用の住居など、居住者の多様な住まい方あるいはライフスタイルに対応できる住宅を提案してまいりました。
　その上で、機構が公園、道路等の基盤施設を整備いたしまして、整備した敷地を民間事業者に供給してきております。民間事業者は、敷地整備などにおきまして、先ほど申し上げましたガイドラインに沿って、良質な住宅あるいは商業施設、保育園などの生活施設の供給を進めてきております。これまでに、住宅計画六千戸のうち、既に三千三百戸の供給を行ってきております。
　なお、住宅供給におきましては、平成十四年度から、民間活力を活用しました良質な賃貸住宅のストック形成を推進するため、機構が基盤施設の整備を行った敷地を民間事業者に定期借地をいたしまして、民間事業者の良質な賃貸住宅の供給を促進いたします民間供給支援型賃貸住宅制度というのを導入しております。当東雲地区におきましても、この制度を活用いたしまして、民間の賃貸住宅が約四百戸供給されてきているところでございます。
　今後も、民間活力を活用いたしました都市再生の推進を図るために、都市再生機構は、コーディネート業務によります地区のまちづくりガイドラインの策定などの計画策定、あるいは道路、公園などの関連する基盤施設の整備などによりまして、民間事業者の能力を生かせるような条件整備、支援を行って、民間活力を活用した良質な住宅及び住宅地づくりに努めてまいりたいと考えております。