Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○南野知惠子君　自民党の南野でございます。よろしくお願いいたします。
　いじめの問題に関しての質問でございますが、まず自分の考えを述べさせていただきます。
　日本におきましては少子高齢社会問題が大きな課題となっております今日、子供の生命がいじめなどにより無残にも失われていくことは心痛のきわみでございます。少子社会であればなおさらのこと、生を得た一人一人の生命を大切にはぐくみ、幸せな一生を豊かな人生へと導くことが大人としての役割であると思います。児童の権利条約も制定された今日、子供への関心をさらに深め、生活環境をよくしていかなければならないと思います。
　いかなる場合でも、誕生してくる生命は祝福されるべきであります。それに、準備された妊娠が望ましく、さらにプラス思考によるその受容により、父母となる、親となる学習が具体的に始まり、親と子のきずなを強めていくことが重要であると思います。生命の誕生の場面においても、また日々の育児の一つ一つのかかわりを通しでもお互いの愛情が芽生えていくものと信じますが、親になるのは易しいが親であることは難しいと言われております。
　出産、育児は大変な親業です。赤ちゃんが欲しいと思う若人の中には、生活体の赤ちゃんではなく、お人形の感覚を持つ人もいます。生きている赤ちゃんに対面した親の不安はだんだんとふえていきます。母と子の最初の共同作業と言われる母乳育児は、定着するまで多くの労作、不安を伴いますが、最も愛情を深めるひとときでもあると思います。それらの援助が十分にされていることから、母と子、父と子の共同作業、いわゆる家族づくりが成功に向けてスタートしていくものと思われます。
　今日の新聞などにも、児童虐待の事件、常識ではかり知れない出来事が報道されております。子供の泣き声というのは当たり前ですが、親のせっかんが行き過ぎて死に至らせたり、赤ちゃんがぐずったり泣きやまないことがしゃくにさわり、足をつかんで振り回しショックに落ち込ませ、病院に慌てて飛び込んでも助からないケースなど、さまざまの事例がございます。親になり切れない親権者への教育や親になろうとする若者に対する教育など、人間教育に関する社会支援はどのようであればよろしいのでしょうか、チャイルドアビュースも含めて大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生が御指摘になったとおり、子供がこの世に生をうけて初めて接するのは親でございます。そして、社会全体の中に入っていくまで二十年前後の時間がかかるわけでございますが、そういう社会に出ていくまでの間、乳幼児期あるいは少年期、青年期を通じまして親の子に対する影響というのは大変大きいものがございます。そういう意味では、やはり学校教育とは別に、子を授けられた親が社会生活に必要な基礎的な倫理観を小さいころから教える。それは、しかりながら教える場合もあるでしょうし、あるいは褒めながら教える場合もあるでしょう。
　しかしながら、先生が御指摘になられましたように、子供を産むのはいと易しいことでございますけれども、子供を育てて社会に、俗も言葉で言えば一人前として出すということはなかなか容易なことではございません。そういう意味では、子を持つ親というものはそれなりに非常に大きな責任を持つわけでございますから、親になる人間としての高い自覚と責任感を持つ、こういうことが大切だということは私は先生の御指摘のとおりだと考えております。
○南野知惠子君　チャイルドアビュースに関しましても今お伺いできたわけでございますが、日常生活におきましては、親の姿が子供たちに伝達されるとき、親がその親たちに対する対応、尊敬し、大切にする心も伝えられてほしいものです。
　高齢社会の到来により、高齢者アビュースも社会問題となっております。人間として先輩に対するあり方、ともに同じ空間を占め、生活し合う家族のあり方、社会における世代間の支援など人間教育が大切と思われます。少子高齢社会や福祉対策は、厚生省、医療福祉関係のみの問題ではないのと同じく、人を育てる家庭、社会教育は学校教育と切り離して考えられないと思います。高齢者アビュース問題を含め、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　チャイルドアビュースという言葉は非常に幅の広い概念でございまして、ここでは親が子につらく当たるということで使わせていただきますが、子を育てる親の精神状態、そういうものが子供の性格形成に非常に大きな影響を与えるわけでございます。そういう意味では、親となる人間は子供の性格形成に親の態度、所作というものが非常に大きく影響するということを自覚していただかなければなりませんし、親となる方にはだれかがそのことを教えなければならないと思っております。
　それから、高齢者アビュースという問題は、大変日本が貧しかった時代というものは高齢者に対してややどうかと思われるような取り扱いをするというような小説も残されております。しかしながら、これだけ豊かになりました日本でございますし、また我々すべてがいずれは高齢者になっていくわけでございまして、現在生きておられる高齢者の方々にも社会として温かい気持ちで接し、また制度としての福祉も、やはり高齢者の方々が安心できるという制度的な保障というものもさらに私は充実していくべきものと思っております。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　エルグリーアビュースの問題につきましては現実はもっとひどいものがあるようでございます。我々の仲間が高齢者のホームにかかわっておりますけれども、その声でも、危篤だからお見舞いに来てよと言っても、いや、もうそうだったらお葬式を出しておいてというような問題まであります。もっとひどい問題もありますが、きょうはその次に移らせていただきます。
　去る十一月二十七日、愛知県西尾市立東部中学校二年生大河内清輝君が、これがなければいつまでも幸せに生きていけたと思いますという遺言を残し、いじめを苦に自殺いたしました。
　中学校入学のとき、新入生を代表して、「一人でも多くの友達を作りたい」、「もし、友達が困っていたら、おたがい助け合い、将来も、仲のいい友達でいられるように努力したい」とＰＴＡ発行の「東中だより」に書いております。別の生徒に対するいじめを見かねてかばったことも、清輝君に対するいじめの原因だったとも言われております。
　このようなやり切れない思いがする事件が二度と起こらないようにしなければなりませんが、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生のお話しされた愛知県で起きました事件というのは大変痛ましい事件でございまして、通常の中学生等の自殺の場合にはあそこまで詳しい遺書というものはないケースが多かったわけでございますが、今回は非常に迫真力のある遺書が残されておりまして、この遺書を見ますと、解決すべき問題というのが我々にたくさん残されているということを強く感じるわけでございます。
　文部省といたしましては、従来からいじめ問題につきましては、専門家の方にお集まりをいただきまして専門家会議というものを逐次開いてまいりました。先般、日程を繰り上げまして緊急にこの会議を開き、専門家の方に熱心にこの問題を検討、研究をしていただきまして、緊急的なアピールも発表をさせていただきました。必要であれば、その緊急アピールの内容については初中局長から詳しく御説明をいたさせたいと思います。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　いじめの緊急対策の六項目については存じ上げておりますし、またさらに昭和六十年に出されたアピールの問題もよく学習させていただきましたが、このたびの六項目につきましても、ただ提言に対する検討のみでなく、よい方向に向けての行動ができるよう、文部省としては御指導をお願いしたいと思っております。
　次に、八日に発表されました文部省の調査におきましては、平成五年度の公立小中高校の児童生徒の自殺、それが百三十一人に上っています。この調査では、いじめによるとされているものが四年度、五年度ともに数字にあらわれておりません。約半数がその他とされておりますが、どのような原因があるのでしょうか。表面化されにくいいじめではありますが、いじめによる自殺がないとする調査結果について教えていただきたいと思います。
○説明員（野崎弘君）　自殺の原因別状況についてのお尋ねかと思います。
　これは、家庭事情、学校問題、病気等による悲観、厭世、異性問題、精神障害、その他、こういう構成になっております。その中で、学校問題がさらに、学業不信、進路問題、教師の叱責、友人との不和、いじめ、その他、こういう項目に分かれておるわけでございますが、この分類につきましては、主たる理由について一つ選択をしていただく、こういうことになっておるわけでございます。
　自殺の原因、背景というのは大変要因が複雑に絡み合っているということで、特定が困難な場合が多いわけでございます。平成五年度におきます自殺の原因等の状況につきましては、小中高等学校全体で約五割の件数がその他というふうに分類をされておるという状況でございます。
　このその他につきましても、具体的な記述を書いてほしいということで求めておるのでございますが、やはりこの件においてはいろいろ調査しても原因が断定できないというようなことで、不明という形で出てきているものが多いのでこういうような分類になっておる、こういう状況でございます。
○南野知惠子君　再発防止の第一歩としても十分にその原因をお調べいただきたいとお願いいたします。
　子供をいじめ、自殺から救うためには、子供が発進するＳＯＳを大人が敏感に感知し、適切に対応することが必要でありましょう。清輝君の件では、金銭の紛失、顔のあざ、壊れた自転車などいじめの信号があったにもかかわらず気づかれない、むしろ本人の非行としてとらえられたことに問題があったのではないでしょうか。今回このような対応しかできなかったのは非常に残念でありますが、本件についての学校の対応を文部省はどう分析しておられるのか、お伺いします。
○説明員（野崎弘君）　本件につきましてはいろんな形で県の教育委員会、そして市の教育委員会から事情を聞いておるわけでございます。特に、いじめ対策緊急会議におきましても、県の学校教育部長、西尾市の教育長に来ていただきまして、実情についての話もいただいたわけでございます。
　後で考えるといろいろな兆候があっ、たというふうには考えているようでございますけれども、例えば問題グループとの関係につきましても、大河内君が問題グループの一員として使い走り尊させられていたということは把握をしているわけでございます。したがって、問題グループからの離脱を促してもいるわけでございますが、本人が一緒にいると楽しいと、こういうようなことから強く踏み込むことができなかったというようなことがあるわけでございます。
　そしてまた、金銭の要求、暴力、あるいは川でおぼれさせられそうになったなどのいじめについても認識をしていなかったわけでございまして、事件後、校長が、今思えば幾つかのいじめの兆候が出ていた、しかしそれに気づかなかったことが悔やまれてなりませんということを市教委に報告しておるわけでございますけれども、やはりこの辺のところの兆候ということをもう少し早く発見することができなかったのかということが悔やまれてならないわけでございます。
○南野知惠子君　大変難しい問題だろうと思います。いじめなどの発見と問題解決のためにはＳＯＳを察知するアンテナが学校外にも多く存在することが望ましいと思います。教育委員会が所管する教育相談機関の役割が期待されますが、その事業内容と子供からのいじめに関する相談数及びその対応についてお伺いしたいと思います。
○説明員（野崎弘君）　教育委員会が所管しています教育相談機関数は県で二百二十四機関、市町村の教育委員会が所管するものが千百五十六機関ございます。そして、こうした相談機関におきましては、児童生徒あるいはその保護者あるいは学校等からの来所相談、そこに来ての相談のほかに電話相談とか巡回相談を実施しているわけでございます。
　都道府県におきます小中高等学校からの相談件数というのは十万八千四百七十四件になっておるわけでございますが、そのうち、いじめに関する相談が三千六百十六件ということで、全体の三・三％、こういう状況でございます。
○南野知惠子君　相談者のプライバシー保護等に留意しながらも、学校と教育相談機関の連携を図り、協力していじめ解決に取り組んでいただきたいとお願いいたします。
　また、子供を対象とした相談機関は公的以外にもいのちの電話相談など民間で行っているものがございます。これらの存在を知り電話一本かけたらひょっとしてと取り返しかつかないで悔やまれるのでございますが、このような悲劇を繰り返さないためにも、すべての子供たちにこれらの機関の存在を周知させる必要があるのではないでしょうか。入学する時点だとか、または休みに入る前などにパンフレットを配付したり、生徒手帳にそれらの電話番号を載せ、それらの社会支援機関を子供本人が選択できる方法なども考えられたらいかがかと思いますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　子供、親が相談に参れる場所というのは、生徒自身が担任の先生あるいは校長先生に相談するということもできますし、また学校の中では養護の先生もおりますので、学校内ではそういう方々に相談することもできます。また、教育委員会等が持っております窓口もございますし、人権の問題でございますと法務省の人権擁護局の出先というものもございます。また、警察でもやはり少年を扱っている箇所もございます。それぞれ窓口はあいておりますけれども、その窓口が、多分横にきちんと連携はとっていると思いますが、その横の有機的な連携が果たして十分かという問題はやはり考えなければなりませ。
　先生が御指摘になられましたように、果たしてそういう窓口の存在を両親、保護者あるいは子供自身が知っているかという問題になりますと、やや疑問符がつくのではないかと思いますので、そういう学校の中でも相談できない、あるいは両親、友人にも相談できないというような場合、その児童生徒の秘密も守り、事を荒立てないで相談に行ける場所というものの存在をやはり子供に広く知らせておくということは大変重要なことであると思っております。
○南野知惠子君　ぜひ前向きに御示唆いただければと思っております。
　さらに、文部省の調査では、校内暴力、登校拒否は増加し、いじめは小中学校で減少、高校で増加しておると。この結果は不自然のようにも思えますが、教育相談件数で見ると、いじめに関する教育相談の半数近くが登校拒否に関する相談とあわせて行っております。いじめと登校拒否とのつながりを示しておるもので、いじめ、校内暴力、登校拒否の関係については大変重要に関連していると思われます。
　そこで、子供たちにとって、教科を担当する教員には成績のことなどがあり悩みは相談しにくいのではないでしょうか。熱心で責任感旺盛の余り力み過ぎてしまって、ゆとりを持ったカウンセリングマインドでの対応が難しくなるのではないでしょうか。先ほど大臣もお話しになられましたが、不登校児の保健室登校、そういったものに象徴されるように、保健室は子供たちの心のオアシスであり、駆け込み寺のようなものであると思います。子供たちの心と体の健康を支える養護教諭及び保健室は子供の発するＳＯＳ信号を察知ずみ重要なアンテナであると思いますが、文部省はこれをどのように位置づけておられるのでしょうか。
　また、養護教諭の資質の向上のため、文部省は従来から養護教諭を対象に講習を実施されていますが、いじめの発見と対応について大きく取り上げていただきたいと思います。それに関連しまして、養護教諭一人配置では講習にも出席できない現状があるとも伺っておりますが、養教の増員、適正配置も含めた今後の御計画、御所見をお伺いいたします。
○説明員（小林敬治君）　お答えいたします。
　最近、心の問題を持って保健室を訪れる児童生徒が大変多く見られる状況になってきたということもございますので、私どもといたしましては各種の養護教諭を対象とした研修会を持っておるわけでございます。特に、ヘルスカウンセリング指導者講習会の中では、いじめ等の事例等も取り上げまして、その対策を実践的に研修するという場なども設けている次第でございます。それから、そういう状況でございますので、今年度中に養護教諭の先生方を対象とした手引の作成を今考えているところでございます。今後とも、こうした研修会等の充実を図ってまいりたいと思っております。
　それから、定数につきましては、現在第六次の改善計画でその増員を図っておりますので、これを着実に推進したいというふうに考えておるところでございます。
○南野知惠子君　改善計画の数字などがございましたら教えていただきたいんですが。
○説明員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　平成五年度から六年計画で進めております現在の第六次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画におきましては、大規模校において一名の養護教諭の配置では応急手当や保健指導に十分な対応ができにくいという実情、また心の健康の確保、そういうものにも適切に対応していくということから、新たに三十学級以上の学校に養護教諭の複数配置を行うこととしたところでございます。また、僻地、小規模における養護教諭の職務の重要性も考慮いたしまして、極めて小規模の学校を除き、全校に配置を行うこととしているところでございます。
　今回の改善計画におきましては、全体として小学校で三百五十七人、中学校で百八十五人、合わせまして五百四十二人の増を予定しているところでございます。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　学校の王様は子供でございますので、ぜひ子供が大きな学級であっても小さな学級であっても不平等に扱われることのないように、人権問題をよろしく御高配いただきたいと思っております。
　そこで、学校運営の問題なんでございますけれども、学校事務系は全週週五日制がとられております。このたび二回の学校五日制となるわけでございますけれども、二回の土曜日以外は学校に生徒が来まして授業が行われております。そのときに、学校に訪問者があったり、また学校に電話がかかってくるなどの応対は、クラスを担当していない養護教諭がその任に当たると聞いております。これらの事務作業のために、保健室登校の子供たちに対しての対応も不十分で、養護教諭本来の事務が手薄になると仄聞いたしますが、学校管理運営に対する御所見をお伺いしたいと思います。
○説明員（井上孝美君）　学校の管理運営全体につきましては、学校で校務分掌を定めて適切に対応するようにいたしているところでございます。そういう意味で、事務職員が休日の場合等であっても教頭等がそれにかわって職務を遂行する、あるいは手のすいた他の教員がそれにかわる、学校全体としてそういう校務に対応するということが適切であろうということで、従来からそのような対応をしていただくようお願いしているところでございます。学校においても、そのようにお互いに組織体として協力し合った運営を行っていただくようにお願いしているところでございます。
○南野知惠子君　ぜひ今のことをよろしくお願いしたいと思っております。
　たまたま準備いたしておりますときに、このようなファクスが届きましたので、そのことに関連して読み上げさせていただきます。
　これは東部中学校の人とは関係ないんでございますが、
　東部中学校のいじめによる自殺の件ですが、私たち養教としては、起こるべくして起きた思いです。子供の体がおかしいと言われてから、不登校、保健室登校と子供が子供らしく成長していない現実を一番早く感じ、訴え続けていたのは私たちです。しかし、現実にはそんな私たちの声を真剣に考え、問題としている学校ばとのくらいあるでしょうか。
　教師は、子供の方を向いているより一日も早く管理職になれる方を向いているため、子供の声が見えないのです。
　私たちの声が生かされない。養教は教師の下といった雰囲気の中では、養教のくせにのような思いがあり、子供の変化（サイン）を話に出しても、自分は教師、学級へ口出しされたくないといった偏見、差別があります。それは、私たちの声が校内で生かされない原因の大きな理由は、教諭ではないといった諸々の差別があるからです。学校では子供ばかりでなく養教に対する差別があり、これもいじめの一つではないでしょうか。
　今回の事件を通して、保健室、養教への認識が少しでも変わることができたら、それは子供が救われることになると思います。つまり、保健室は心身の健康についての管理、指導の場ということへの再認識になると思います。そのためにも、子供がいつでも気軽に利用できるよう保健室の充実を図ることが大切ではないでしょうか。保健室が相談室を兼ね、複数の養教が対応できることが要求されます。
　いじめはどの学校にもあります。問題にならないのは、子供も教師もそのことに余りにもなれてしまったからです。そして、自殺しないから、遺書を残さないからです。今回母親が「登校拒否にでもなってくれたら」は、精いっぱいの学校への抗議であり、何と情けないことかと思いました。問題が小さいうちは私たちの声など問題にせず、登校拒否になると、一人だけ相手にしていられない、保健室で何とかと私たちに預ける。私たちは、毎日毎日弱い子供の声を聞き、できる限りの援助をしているわけです。
　私たちの将来を考えたとき、現実の問題からも、四年生大学卒で教諭として直接指導できる立場にならないと、いつまでも赤チン先生のイメージから脱出できません。保健室の充実は子供たちへ必ず還元されるのです。ということでございます。
　さらに、もう一つ「日曜論壇」がございますが、そこで取り上げていることは、養護教諭という職名、これは通常は教員には何年経験を積んでもその名前が変わらないということで、教師であれば主任、教務主任、教頭、校長といった職務内容を示す肩書がついてくるわけです。事務系の方々、学校事務職も主事、主任、事務長と上がっていかれるんですが、養護教諭は新規採用でもベテランでもたった一つの名称しか用意されていない。せめて、養護主任の呼び名が欲しいというようなこともつけ加えられておりますので、そこら辺の御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　現在、日本国じゅうには二万五千の小学校と約一方の中学校がございまして、そこでは日々学校全体として心身ともに健やかな児童生徒の教育に取り組んでいるわけでございまして、そのお手紙、論壇の趣旨は恐らく三つのことがあるのだろうと思います。
　一つは、養護教諭の重要性ということをその方が説いておられるわけでございますが、全く同感でございます。学校教育の中で、いろいろな持ち場持ち場がございますが、どの持ち場が大切でどの持ち場が大切でないというようなことはないはずでございます。それぞれ、養護ならば養護を御担当になる教諭の重要性というものは、学校教育全体において不可欠な存在というふうに私は考えておりますし、それはそれなりのきちんとした待遇というものを考えていかなければならないわけでございます。
　もう一つの問題は、いつまでたっても名称が一つであるというような問題は確かにございますので、そういう問題は少し工夫して考える余地は私はあるのではないかと、今先生の御質問で漠然たる私の印象でございますが、そういうふうに思った次第でございます。
　いずれにしましても、養護教諭というのは、英語で言えばスクールナースということで、子供の健康の面を、身体的な健康あるいは精神的な健康と両面をよく見ていただく方でございますので、健全な児童生徒を社会に送り出していくためには不可欠な、もう欠かすことのできない存在でございますので、どうかその分野を担当されている先生方は、そういう社会的な使命感を持っていただいてぜひ御健闘、御尽力を賜りたい、そのように思っております。
○南野知惠子君　ありがとうございました。養護教諭に対する御理解と改善策、さらにその実行を前向きに御答弁いだたきましたことを感謝申し上げます。
　いじめをなくすためには、学校、家庭、地域が一体となって取り組んでいく必要があると思います。保来年度から月二回の学校五日制が実施されますが、その実施に伴い、家庭におけるしつけ、地域における社会性の涵養など、地域、家庭の教育力の回復は、いじめの問題解決のために重要な要素であると思われます。来年度からの月二回の学校五日制の導入を前にして、どのように家庭と地域の教育力を回復していくかは大きな課題と考えます。
　さらに、社会性や豊かな情操をはぐくむために学校行事や体験学習は大きな役割を果たしておりますけれども、二回の学校五日制導入により、教育の授業時間確保のためにこれらの学習時間が削られるのではないかと心配する声を聞きます。子供同士の連帯感が感動する心をはぐくみ、充実した豊かな学校生活を送るためには、このような時間を十分確保する必要があると思います。
　また、今回の事件などからも、正義感や思いやり、規範意識、寛容の精神なとをはぐくむ道徳教育も一層充実させる必要があると思いますが、これらについての大臣の御所見をお伺いいたします。
○説明員（泊龍雄君）　学校、家庭、地域が一体となって教育力の回復ということが大事だという御指摘でございますが、御趣旨は私ども同感でございます。
　御案内のとおり、近年家庭をめぐる環境といいますのも、いわゆる少子化とか核家族化というような諸状況がございます。また、地域社会を見回しても、都市化といったようなことによりまして、いわば地域社会の中における交流とかあるいは体験的ないろいろな活動といったようなものが希薄になりがちであるという指摘があるところでございます。子供の全人的な成長のためには、学校教育だけでなく、家庭や地域社会において基本的なしつけ、あるいは生活習慣の習得といったこと、それから豊かなさまざまな活動体験を通しての社会性を育成していくということが非常に重要だと思っております。
　そのため、文部省といたしましても、例えば親御さんを対象とした学習機会あるいは情報の提供といったようなこと、電話あるいは巡回によるいろいろな相談体制の整備を図るといったようなこと、それから子供たちに学校外でいろいろな活動を活発にやってもらうといったようなことでの学校外活動の充実を図るといったような施策の推進を図り、これで家庭あるいは地域社会における教育力の回復を少しでも図りたいということでやっているところでございます。
　とりわけ家庭ということで申し上げれば、家庭教育につきましては、親子の触れ合い、交流というのは非常に大事でございます。そういったことを考えまして、例えば家庭教育ふれあい推進事業といったようなものを推進する、あるいは同じような意味合いで、特に日ごろ子供との交流が少ない父親というものを頭に置いた職場内の家庭教育講座といったようなものも、これは新規でございますが、今年度から開始をしているところでございます。俗に出前講座と言っているところでございます。
　また、同じように親と子という関係で見ますと、各種の学習機会の中でも一緒に親子が楽しみながら触れ合っていくということが大事だろうというような面も配慮をしまして、例えばファミリーズポーツの推進事業といったようなものも実施をいたしているところでございます。
　同様に、今回、来年から新たに学校五日制が月二回というようなこともございます。そういった背景等も考えますと、地域社会におけるさまざまな活動というものが子供たちにやはり充実したものになっていくような支援をする必要があろうといったようなことで、例えば地域少年少女サークル活動促進事業といったものとか、あるいは青少年交流推進事業といったようなものも現在推進をいたしているところでございます。
　いずれにいたしましても、子供たちの健全な育成を図るためには、学校あるいは家庭、地域社会が十分な連携というものをとりながら総体としての教育力の回復ということが大事だろうと思っております。そのための支援あるいは家庭の親御さん等に対する理解といったようなものも求めつつ、施策の充実にも努めてまいりたいというふうに考えております。
○南野知惠子君　最後に再発防止に対する大臣の御意見をお聞きしたかったのですが、時間が来ましたのでこれで質問を終わります。ありがとうございました。
○木宮和彦君　自由民主党の木宮和彦でございます。
　きょうはいじめに対する集中審議ということでございますので、最初にお断りしておきますが、文部省の事務方はひとつ聞き役に回っていただいて、専ら文部大臣、特に文部大臣には血の通った御答弁を賜りたいと、かように思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　私も、実は今回質問するということで資料を多少集めましたが、国会の議事録の索引のデータベースを取り寄せました、国会図書館から。そういたしましたら、ここへ持ってまいりましたけれども、これは索引ですから、だれがどこで何をはいいんです。質問者とお答えした人の名前と期日だけです。これだけあります。これがそのデータです。
　そもそもこれはいつから始まったかというと、百二回の国会から百二十八回の国会までの質疑の様態がここに全部データベースとして出ています。これは内容は書いてないんですよ、事柄の索引ですから。この間に質疑が百十九回、答弁が百五十五回、私一生懸命勘定したんです。参考人が五回、公述人が一回、全部で計二百八十回、実はこれだけの審議をされておるんです。
　それだけじゃない。これは百二十八回ですから、それから後、私も議事録で調べましたら、百二十九回には篠崎先生がいじめ問題で質問をされておりますし、また百三十回では久保亘書記長が質問されておりますし、それから前回百二十一回にはただいま質問なさった南野先生が実は質問されております。
　そういうぐあいに、毎回実はいじめの問題については国会でも取り上げております。それに対して文部省からも誠意ある御回答をいただいております。しかし残念ながら、数は減ったかもしれませんが、現実に内容的にはむしろ昔よりもひどいんじゃないかなという私は感がしてなりません。
　どうしてこうなってしまったのか。恐らく本気で現場がやっていない、あるいは文部省がやっていないのかもしれませんけれども、いずれにいたしましても、私はその辺に大きな問題があると思いますので、まず最初に文部大臣に、このいじめの問題の現況、そのいじめの原因は何か、それから今後の対策について、ごく簡単で結構です。私の時間は三十分弱でございますので、よろしくひとつその決意をお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　子供の世界の話でございますから、私の子供のころから、例えば私が通っておりました区立の小学校ではやはりいじめっ子もおりましたし、いじめられる子供も現におりました。しかし、それはある一定の限度というものをみんなが心得ておりましたし、そのようなひどいことをする子供に対しては仲間が注意をするというような時代に私は育ったわけでございます。
　いじめの問題というのは、いじめが何で発生するかということは、これは専門家の方に分析をしていただかなければならないわけですが、根本的には、先ほども申し上げましたように、子供が生まれて世に出るまでの間、親がどれほど子供に、あるいは保護者がどれだけ子供にいろいろな基礎的な倫理観を教えるか、この親の責任ということを相当自覚をしていただかなければならないわけでございます。何もこれは学校の教育機関としての責任を免れようとか回避しようとかということではありませんで、子を産んだ親あるいは子を育てている保護者の責任というものは子供の発達段階に応じてそれぞれが大変重要な要素を占めているということをおわかりいただきたいと思うわけでございます。
　それからもう一つは、学校の体制の問題でございますが、校長先生を中心に、いじめの問題等に対して校長先生のリーダーシップのもとで学校が一体となってこれに取り組むという姿勢も大事でございます。また、その学校が存在する地域社会でも、そのようなまさに陰湿ないじめは許さないという社会的土壌と申しますか、社会的雰囲気というもの、あるいはそれを制する力というものが地域社会にも私は求められていると思います。
　また、不幸にもこの種のことが起きた場合には、子供であってもその行動については私は責任があるというふうに考えております。子供の人格ということが主張され、子供の人権ということが主張される。人格とか人権の裏側には責任という概念が当然あるわけでございまして、法によって処断される場合もあり得るでしょうし、十一二歳、十四歳といえども理非曲直については一定の判断力を持っておりますし、それ相応の責任をとっていただくということもまた一つの教育であると私は思っております。
○木宮和彦君　この問題は非常に古い話でございまして、たしか昭和五十八年に横浜市内の中学生を含む非行グループが浮浪者を殺したのが始まりでございまして、六十年がピークで、今文化庁の長官をやっている遠山長官が当時中学校課長でございますから、大分古い話です。もう十年ぐらい前です。そのときに、児童生徒の問題行動に関する検討会議というものをつくっているんですね。もう既にそのときから専門家の御意見を聞いていろいろ実行しておるんですが、なかなかそれが顕著にあらわれない、これがやっぱり問題だと、私はそう思います。
　実は、十二月九日に、ローカル新聞でございますが静岡新聞というのに、でも七十万部くらいは刷っておると思いますが、その夕刊に実は「窓辺」という枠に入れた随想といいますか随筆があります。これは番が決まっていまして、月曜日の番、火曜日の番、水曜日の番、一週間六人の人が一日ずつ書いて、それを四カ月くらいかな、私も実は二十年ほど前にこれを担当させられたことがございますので覚えていますが、そのときそのときの感想なり随筆を書いております。実はきょうここに持ってまいりました。「窓辺」というんですけれども、題は「暴言」という題になっています。この人は、名前を言って構わないと思いますが、佐藤元彦さんです。この人は現在は松坂屋の取締役で静岡の店長をやっております。この人が書いた随筆でございますが、こう書いてあります。大変これは示唆に富んだもので、ひとつ文部大臣もお聞きいただいて御感想を後でお述べいただきたいんです。
　今夏のことである。ほとんどの読者はご記憶にないと思うが、静岡市で中部七県下の中学校長会が開催された。主要なホテルは彼等により占拠されてしまった。
　愛知県の中学校長会長は、あえて名を秘すが、高校時代の親友であり、結婚式の司会も互いにやりあったほどの間柄である。
　会議の前日、彼から電話があった。静岡での夜を二人で過ごしたいという内容のものであった。
　「オー・ウェルカム」
　私は彼のいるホテルヘ迎えに行った。
　ところがである。「仲間の愛知県の校長連中が静岡に全く土地カンがなく、十人程一緒に案内してくれ」と彼から頼まれた。
　旧友と二人の夜を楽しみにしていた思惑がはずれてしまった私は、十数人の先導役となって、七時というのにまだ明るさの残る静岡の繁華街を歩き、とあるバーへ到着した。
　彼等の話ははずんだ。内容はゴルフのスコアの自慢とか、カラオケの持ち歌の数とか、全くたわいのないものであり、校長先生もくつろぎの場では一般人と同じだと、親近感を覚えたものだ。
　今思えば不思議なことであるが、ふと予感がはたらき、私は中学生のイジメ、暴力問題を話題にした。
　彼等いわく、「いくら努力しても焼け石に水のようだ。もぐら叩きのように発生してくる。世相なんだね」。
　私はなぜか無性に腹が立ち、「暴言」を吐き、親友だけを連れて、席を蹴ってしまった。
　そして数カ月後の今、愛知県の中学校でイジメによる自殺という最悪の事件が起きてしまった。本紙の報道、清輝君の遺書を読んで、私は涙をこらえることができなかった。
　もちろん、教育界だけの責任と私は思っていない。しかも私は、その時、校長先生方に対してとった行動を失礼なことと、今まで反省してきたのだ。
　しかし現在、私の言動は正しかったと確信できている。
　「暴言」とは、「世相だからしょうがないとは何事だ。君たちは国民の血税で飯を食っているんだろう」。
　これが、この支店長さんが暴言を吐いて、そして友達を連れて帰って、それでも悪いことを言ってしまったなと反省をしておったけれども、今回こういう事件があって、私ですら気にとめているのに、当事者である校長さんが十人もいてそれに気づかないのはどういうわけかということがこの言葉の中に入っているような気がいたします。これが、全部が全部教育現場の校長さんの態度とは私は思いませんよ、もちろん。思いませんが、しかしそういう素地がこの愛知県の校長会長さんが連れてきた十人の中にあったということをこの人はあえて指摘したんじゃないかと、こう思いますけれども、その辺は文部大臣として今の現場についてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　酒席のことですから、どういうお話があったかよく存じ上げませんし、またそれからすべてがわかるわけではありませんが、校長先生には校長先生としての学校に対する管理の責任があるわけでございまして、学校で起きるいろいろの事柄を世相であるから仕方がないという一言で片づけるということは、やはり責任感が十分とは言えないというふうな印象を与える随筆でございます。
○木宮和彦君　これが出たちょうどその日に、先ほどお話がありましたように、「いじめ対策緊急会議」緊急アピール、緊急が二つ使われていますが、十二月九日、同日にこれが実は発表されたわけです。これには六項目ございます。確かにごもっともな話でございます。私もこれには敬服いたしますけれども、しかし問題はこれで解決しないと思います。これは今までの線上にある言葉であって、決して新しいものは一つもないような気が私はするんです。緊急と言うにはちょっとおこがましいなというような感じが私はしてならないんです。緊急ならもうちょっと緊急らしく表現なり内容を掘り下げてもらいたいなというのが私の感想でございます。
　大臣、義務教育というのは、日本の義務教育は憲法で決められておりますから、親が定めるわけにいかないんです。ほかへ行きたいというわけにいかない。自分の住んだところの学校へ大体行く、都会ならいざ知らず、地方へ行けば恐らく。選択の余地がない。選択肢がないんですね。どうしたって行がにゃならない。子供が行きたくないとわめけば、恐らく行かぬでもいいよと言う親は少ないと思います、中にはいるかもしれませんけれども。無理してでも行かなきゃだめだと怒ってしりをたたいて学校へやらせると思います。しかし、弱い子ですと、じゃ、だれが保護をするのか。受け持ちの先生以外にこれを知っている人はいないと思うんですがね。
　ですから、私はそういう意味で、今の教育、義務教育というのは明治以来大変な効果をあらわしたと思いますけれども、思いますけれども、しかし私はやはり親に学校選択のあれをやらしてもいいんじゃないか。それには、学区を外すなり、特にこういうときにはいいよというんじゃなくて、ある程度、余りそれを自由にしちゃいけませんけれども、やはり選択、父兄がこの子供とこの学校とはどうしても肌が合わないという人が必ずいるんですから、その場合のことをよく考えて、やはり義務教育といえども人権もあるし親の信託を受けてやるんですから、学校が通り一遍でやられちゃ困るんですから。そういう意味では、私立の中学校なりあるいはその他いろんな小学校をやはり多様につくっていかないと、現在のままの義務教育というものが非常に私はいびつなものになっていくような気がしてならない。その辺のひとつお考えをお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　義務教育というのは大変数の多い児童生徒を対象にしておりまして、だれでもどこの学校でも行けるというような制度というのは恐らく不可能であるわけでございまして、この地区に住んでいる方はこの地区の小学校に行っていただく、あるいはこの中学校に行っていただく、そういう地域によって通う学校が決まるということは私は必然性のある制度であると思っております。
　ただし、昭和六十年以降は、やはりいじめがひどい、この学校にいると子供が十分な発育をしないというような場合は、お申し出によって教育委員会がその特別な事情を勘案して別の学校に行っていただける、そういう制度もできております。そういう緊急避難的な問題というのは、先生の御質問に全部お答えはできておりませんけれども、緊急避難的に万やむを得ない場合、あるいは児童生徒の心身が危殆にさらされるというような場合には、お申し出によってそういう措置がとれる、そういう制度には今なっております。
○会田長栄君　日本社会党・護憲民主連合の会田でございます。
　まず、大河内君の死に心から哀悼の意を表しながら、二度とこういうことのない対策をどうしても講じていかなければならないという立場で質問したいわけであります。もちろん私の質問は、私が質問する、文部大臣が答える、文部省の局長が答える、こういうことで一件落着させたくない、そういう強い気持ちで、以下、意見を述べたり伺ったりしていきたい、こう思っております。
　御承知のとおり、問題行動あるいは登校拒否あるいは高校の中退問題など教育に携わるこの大きな課題は、絶えず提起をされて、今日まで当然対策もやられてきてまことに久しい。しかし、本来楽しかるべき学校、あるいはともに喜び合う学校、あるいは喜んだり悲しんだりする学校がこういった状態からなかなか抜け出せないでいるというのが今日の現状であろう。大河内君がみずから命を絶って遺書でその問題を提起したということになるのでありましょう。
　まさしく大河内君の家族の皆さんへという遺書の中身というのは、我々にとっても教育者にとっても大変つらく厳しい問題提起が含まれております。ちょっとだけ読ませてもらうと、自分の死を覚悟した上に立って、なおかつ自分の責任であるということを言っているんです。自分さえ金を渡さなかったらこういう結果を招かなかったという自分の責任として家族の皆さんに締めくくっているんです。
　そういうことを考えますと、私は本日の審議に当たりまして、篤と何がそうさせているのかということを中心にして質問したり意見を述べたりしていきたい、こう思っています。
　御承知のとおり、大河内君が自殺をした、新聞に報道される、それが全国的に衝撃となって走る、当然該当する学校では大変な悩みと緊張感の中に走らされている。そして、当然職員会議はやる、ＰＴＡ総会はやる、生徒全員集会はやる、そして校長の記者会見もやる、教頭の今までの経過についての報告が出される、そして結論は、学校長が申しわけなかったという釈明をする、そして教師集団の能力不足ということで一件落着をするという経過を今日まで自殺問題もたどっている。
　私は、ここに非常に問題があるという受けとめ方をしています。もちろん、文部省もいじめ対策で研究協力者会議を開いて緊急アピールも出しました。しかし、これを読む限り、まことに申しわけありませんけれども、これを読む限り、あえてこの大河内君の死に対して今後どう大人社会が、教育界が対応するかというのには踏み込み不足だと私は見ています。
　なぜそう言うかというと、歌ではないけれども、こんな状態の学校に一体だれがしたんだということが欠けている。もちろん、学校がそういう実態になるわけでありますから、当然教師集団にもうつるし、教師にもうつるし、子供たちにもうつっていく、地域社会も当然そういう社会的な状況下に置かれると私は思っております。申し上げては悪いんですけれども、実はこの愛知県の東部中学校というのは、何を語ろう愛知県教育委員会の生徒指導推進指定校であったというのはなおさら悲劇であります。
　かつて、私は文教委員会で何回か言いました。なるほど時代に合った研究をするというのはそれは一つの使命であろう。しかし、今文部省の進めている研究指定校あるいは都道府県の進めている研究指定校、かつて昭和三十八年、それまで教員がみずから自主的研究をしようということで精力的に自主的研究を進めてきて活発になっていた時代、現実的には文部省の初中局が指導をして小学校教育研究会、中学校教育研究会、高等学校教育研究会と新たな組織再編をしていった、こういう流れがあるんです。私は文教委員会でそのことを言いました。一体こんなに先生方をがんじがらめにしていいんですかと。
　この学校も推進校であった。その前は理科教育研究指定校であった。指定校の繰り返しなんです。これは先生をやらないとわかりませんけれども、指定校になんか一たん指定されたら、学校はちょうちん学校です。それはなぜちょうちん学校になるんだと。研究資料はまとめなきゃいけない、研究公開はしなきゃいけない。当然そういう仕事をやっていけば子供たちから目が離れるのは当たり前なんです。子供と一緒に遊ぶ時間がなくなるのが当たり前なんです。こういうことを私はかつて申し上げました。もう少し校長先生を中心として先生方を自由にさせてあげたらいかがなんですかと、こういう言い方をしました。これは古い話です。
　ところが、そういう問題については協力者会議もさわりません。学校の責任、家庭の責任、社会の責任、こういうことで終わってしまいます。それは全く間違っているとは言いませんよ。まさしくそのとおりであります。そのとおりでありますが、こういうことを繰り返している限りは、私はなくならない。こういう前提に立ちまして、以下、質問もし、意見も申し上げていきたい、こう思っております。
　学校で、もう少し生きたかったなどということを遺書、作文に書かせるなどということは、これは大変なことです。恐らく小学校から中学校にかけて作文を通して子供の生活指導を徹底的にしようという先生に一度でも会ったら、私はなかったと思うんです。そのことが海やまれてならないという立場であります。
　したがって、何が問題か。教師と子供たちの信頼感が欠如しているという受けとめ方。信頼感の欠如というのは何がもたらすのかということがまず第一でありましょう。子供同士が見て見ぬふりをするという、こういう子供社会をつくってしまったというのは一体どういうことなのか。あるいは教師が、それは担任のせいだよ、生徒指導主事のせいだよ、おれの組はそういう問題はありませんよという形の連帯感の薄い学校にしてしまったのは一体どういうことなのか。
　これは本来あるべきは、児童会、生徒会というのは子供たちの自主性、創造性、これを育てる絶好のチャンスであるということで今日までやってきました。しかし、今の学校はまことに形式化でしょう。これは小学校を見てくださいよ。児童会が本気になって、子供たちがみずからの知恵を出してみずからの活動をして、何とか全校生徒にこたえようなどという姿は今日はありません。中学校も同様です。したがって、高校に行ったら生徒会の役員に積極的になる人などはいません。こういう中で実は培われてきたんです。
　したがって、これはＰＴＡも同じです。ＰＴＡぐらいは本来的に子供の側に立ってやるべきだから、全国共通などとはおかしいんです。東京もあれば田舎もあるわけでありますから、それぞれの地域でおのずから子供の姿や実態、これは出てくるんです。しかし、どこに行っても今は金太郎あめのごとしでしょう。こんな不思議な現象などはないんです。
　したがって、こういう状態を受けて、子どもの権利条約を批准した国会でありますから、国会で何ぼ議論したってそのことが現実に子供の生活の上に影響していかなければいけないので、以下、私は端的に文部大臣にも質問していきますし、文部省の関係局長にも質問をしてまいります。
　そこで一番目は、問題行動ということを言っていますけれども、いじめというのは先ほど南野議員への答弁で私もわかりましたけれども、学校で子供たちのいじめの現象というのがどうしてもなくならないというのはなぜなのか。その上に、自殺という最終結論をみずから出さなきゃいけないということにつきまして、大臣はどのように御所見をお持ちか聞かせてください。
○国務大臣（与謝野馨君）　この愛知県で起きた特定のケースに関してだけ申し上げますと、あの遺書に書かれておりますことは、多分ほとんどのことが真実が述べられているのであると私は思っております。
　仮にそういたしますと、あの中では、たび重なる暴行のようなケースに当たるもの、あるいは恐喝に当たるようなこと、あるいは傷害に当たるようなこと、こういう数々の問題がありまして、学校教育の側面だけではなく、やはりいじめた生徒そのものの責任というものもまず考えなければならないわけでございます。これは、もとより学校教育の責任を回避するというために申し上げているわけではございませんで、子供が何をしても責任を問われないという世界をつくるということは決して私はいいことであるとは思っていないからでございます。
　そこで、いじめがなぜ発生するかということでございますけれども、先生の小さいころ、私の小さいころ、こういうときを考えますと、そのときも確かにいじめっ子、いじめられっ子というものもありましたし、ある程度の、例えば一つのクラスの中で子供同士がグループを組んである種のもみ合いになるというようなケースはあったわけでございます。また、それがある種の社会的な訓練にも実はなっていたわけでございますが、最近のいじめは、その内容において、またそのいじめの程度において、これはもう許しがたいレベルまで来ておりまして、学校教育あるいは学校の中で解決できるものは解決いたしますし、また学校だけでは解決できないものは学校外の諸機関の解決にゆだねる、そういう側面も私はあるのではないかと思います。
　ただ、学校教育で公立小学校、中学校というのは全日本に及びまたその数も大変多いわけでございますから、ある種の画一性というものは免れない性格を私は持っているのではないかと思います。もちろん、そういう中でそれぞれの学校において創意工夫を凝らし教育を進めていくわけでございますが、やはりその中で学校においても校長先生を中心とした教師の方々がこの種の問題について深い自覚と責任を持っていただくということが大変大事なことでございます。
　学校制度は、制度としては画一性を持っておりますけれども、実際の学校現場では一人一人の子供を対象にした教育行為でございますから、そういう面で担任の先生あるいは校長先生初め教頭先生等々は、やはり一人一人の子供に目を配りながら教育を進めていくという心構えで私は臨んでいただきたいというふうに考えております。
○会田長栄君　文部省とかつて日教組が対立緊張関係にあったことがありますね。このごろは協調、提言、参加でありますから、至って少ないですね。この緊張があるころというのは、余りこういう問題は出なかったんです。これは不思議なんですよ。そのことも彼ほどさわります。
　次に、もう一つ伺っておきたいのは、平成元年度以降、文部省はこういう教育白書を毎年発行していますね。実は私の興味と関心というのは平成元年度の白書なんです。非常に丁寧によくできている。そして、問題行動児を含めて具体的に取り組まれていることも知っている。しかし、文部省自身がこの白書の中で「学校教育をめぐる諸問題」として提起しているんです。それは何を提起されているかというと、これは当然今後の初等中等教育としてやるべきことだと言ってきちっと押さえてある。
　ところが、このことがやはり中途半端なんですね。例えば、画一的教育というところから脱皮しなきゃいかぬ、この画一的教育を進めてきたゆえに今日の状況があらわれているということを出しているんです。これは指導内容も画一的だとみずから白書でまとめているんです。
　このように、問題行動児を中心としての義務教育のあり方として文部省が提起してきた問題について何がその壁になっているかというと、結果的には、今日まで高度経済成長期に進めてきた教育というものについてのプラス面とマイナス面というところを整理していないんですね。マイナスなんというのは言いたくないでしょうけれども、私から見れば、いじめの問題なんというのはこれはマイナス面です。そういう点について各局長にお聞きしたいわけでありますが、簡潔にお答えいただきたい。
　まず第一は、大規模校と中規模校と小規模校に分けて、いじめによって自殺するという実態はどの規模の学校に多いですか。
○説明員（野崎弘君）　規模別に見てどうかということでございますけれども、私どもは学校の規模別の調査というのは行っていないわけでございまして、その違いというのはわからないわけでございますが、一般的に学校規模といじめや自殺との因果関係ということを判断することは難しいのじゃないか、このように思っております。
　校内暴力のようなことですと、学校規模が大きくなるほど発生率が高くなるというような傾向が見られますけれども、いじめについてはそういうような顕著な傾向があるのかどうか、なかなか判断が難しいと思っております。
○会田長栄君　私が意見交換したいというのは、小規模校というのはそうないんですね。中規模校も少ないんです。大規模校が私の見る限り多いんです。
　そういう意味では、どうしても高度経済成長期に中学校、小学校を統合させてきたというこの動きというものの、プラス面もあるんですけれども、マイナス面というところをどうするかという問題だと私は思っているんですよ。その点一体、今日このように文部省が精いっぱいやってもやっても学校からこういう状態が消えないというのは、単に家庭の責任だ、社会の責任だと言うだけでなくて、これは教育のあり方が問われている、学校の規模の問題でありますから。
　私、正直にいじめっ子のやろうに聞いてきたんです、きょうあるというので。そうしたら、今の新しい学校は都合がいいと言うんですね。どんなに都合がいいのと聞いたら、先生の目から隠れるように学校がでこぼこにできているんだそうですよ。でこぼこという話はないですけれども、凹凸の激しい校舎になっているんだそうです。昔の学校というのは、大体職員室からちょいと顔を出すと、外れから外れまで見えるわけですね。せいぜい隠れるとすれば便所か昇降口、玄関口しかなかったんです。今は凹凸が激しくつくってあって、あれが使いやすいんでしょう、私も使ってみないからわかりませんけれども。そう言いました。隠れるところがいっぱいあると言うんです。なぜと、こういう質問も出ました。一例を紹介しておきます。
　そこで、この学校の大規模校化ということについて、今文部省はどのように考えていますか。例えば、この間東京の永田町小学校をやめましたね、二百四十人いる。私の県だったら二百四十人いたら学校を統合するなんということはやらない。これぐらいいい学校はないとなって残すんだけれども、やりました。そういうことについて、今の時点でやっぱり学校の規模は適正規模と称して子供は五百人とか七百人とか集めた方がいいと、こう思っていますか。ひとつ局長聞かせてください。
○説明員（井上孝美君）　お答え申し上げます。
　公立小中学校の統合、分離につきましては、教員組織や施設設備、学校の持つ地域的意義、学校全体としての活動に関する教育条件等を総合的に判断した上で、規模の適正化を図る観点から行われる必要があると考えているところでございます。
　また、昭和四十八年の「公立小・中学校の統合について」の通達におきましては、「小規模学校には教職員と児童・生徒との人間的ふれあいや個別指導の面で小規模学校としての教育上の利点も考えられるので、総合的に判断した場合、なお小規模学校として存置し充実するほうが好ましい場合もあることに留意すること。」、また「統合後の学校の規模が相当大きくなる場合や現に適正規模である学校について更に統合を計画するような場合は、統合後の学校における運営上の問題や児童・生徒への教育効果に及ぼす影響などの問題点をも慎重に比較考慮して決定すること。」と指導しているところでございます。
○会田長栄君　次に、学習指導要領の拘束性というのが、文部省が通達を出してから大分久しい。そして、今日では弾力化の問題が出ている。この学習指導要領の弾力化の問題について、今時点でどのように考えているか。これは学校五日制と子供の授業との関係でちょっと聞いておきたい。
○国務大臣（与謝野馨君）　学習指導要領というのは文部省の告示という形で出されておりますが、これは先生よく御存じのように、法律学的には法的拘束力があるというふうに解釈をされております。判決、判例でもそのようになっております。
　ただし、国会答弁等で過去文部大臣等が御答弁申し上げましたのは、学習指導要領は大綱的基準であり、それぞれの学校現場においてその大綱的基準という意味の範囲内においてそれぞれ創意工夫がなされるべきだという答弁をしておりまして、現在の文部省の考え方もその線と同様でございます。
○会田長栄君　ちょっとこれは局長にお聞きしますが、今文部大臣から答弁のあったことが現実に教育課程を編成する学校にいってもそういう気持ちというのは尊重されていると思いますか。