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○刈田貞子君　流通食品の方はそのぐらいにして、第二条の二項の毒物の定義のところに入りますけれども、今どうしてたばこのことをお伺いしたかといいますと、午前中からお話伺っておりますと、毒物の毒性についていろいろ同僚の委員からお話が出ておりました。それで毒物の毒性は急性毒性、それから慢性毒性、そして残留毒性ございますね。恐らく午前中の話を聞いておりますと、その中のこれが該当するのは急性毒性の分の話なんだろうかなというふうに思っているわけです。ところが、急性毒性もいわゆる経口の分、経皮の分、それから吸引の分、急性毒性でもそれぞれ基準評価をするときに毒、劇を分けるのにそういうふうに区別していきますね。そうすると、たばこなんかは一吸い吸ったとき吸気で全部入っちゃった、これ一番早くいく方法ですわ。私は、この毒性のことも考えながらさっきたばこの話を出したわけでございますけれども、今回のこの二項で定義される毒物は急性毒性を対象として考えているというふうに考えていいんですか。
○衆議院法制局参事（坂本一洋君）　細かい御質問ですので私の方からちょっと御答弁させていただきますけれども、まず毒物劇物法の別表第一の毒物にニコチンが挙げられているわけです。ニコチンというのは、ニコチンの原体、これはもうごく少量で人が触れただけで死ぬというような大変なものでございまして、これがまず挙げられております。それから同じ別表の最後の二十八号にそれを含む製剤ということで、ニコチンを含む製剤、これがやはり毒物に該当するということでございまして、これは政令で指定するようになっておりまして、具体的には政令の一条二十号にニコチン含有製剤ということで、これはニコチンを含んでいる製剤があるわけです。これは実際ニコチンを含む製剤としてたばこを粉末にした、これはいわゆる殺菌とかそういうのに使う製剤があるわけです。これはやはり毒物になるわけです。だからたばこを粉末にしたものは非常に毒性が強いということです。それで一応これは劇物より強い毒物になっております。
○刈田貞子君　さっき午前中お話を伺っていて、一号、二号でなく三号の分についていろいろ類似品を挙げておられたわけですけれども、その中で天然物挙げられましたね。それともう一つはウイルス等も挙げられましたね。これは例えば考えられる犯罪というのですか、例というのですか、どんなふうなことが考えられるためにこの三号が生きてくるんですか。
○衆議院議員（白川勝彦君）　むしろこういうふうにお考えいただいた方がよろしいのではないかと思うんですが、第一号、第二号というのは個別具体的に列挙しているわけでございます。もし三号がなければ有毒なものであっても、あるいは非常に危険なものであってもこれに該当しなければ、刑法でございますから構成要件に該当性がない、こういうことになってしまうわけでございます。
　およそ考えられるときに、世の中に毒物取締法、薬事法以外に危険なものがないというようなことは、これは言えないわけでございまして、必ずあるわけでございます。そういうものをきちんとフォローをしておかなかったならば、この法律はだれが考えても片手落ちのもの、こう言われるのではないだろうかと思うわけでございます。ですから、そういうことを考えた場合にこんなややこしい言い方をしないで、こういう毒物、例えば人体に重大な危害を与える毒物、薬物というような形で書けばそれでいいんでしょうが、そうなりますと非常にそれこそ範囲の広いものになります。
　それよりは私どもは、やっぱり現実に使われるのは一号、二号というふうに書かれているものが現実には使われるんじゃないだろうか。そして毒
性その他がそれと同じものというようなものは、午前中も申し上げましたが、具体的に事件が発生しまして、その毒性がどのくらいかというのは事後的にあったならばいろいろな実験で言えるわけでございます。そういう面で言うならば、そして毒性が今申し上げたように第一号、第二号の基準、これは厚生省にちゃんとした基準があるんだと思うのでございますが、それと大体同程度のものであるならば具体的なこの項目に掲げられていないものでもやはり毒物を混入したことになる、こういうふうに規定する方が不明確性を排することになるんではないかということでこういう書き方をいたしたわけでございます。逆に私どもに言わせますと、この第三号がなかったならば、かなり危険なものを使っても個別具体的に挙げられてなければこの犯罪を免れるということになって、かえって片手落ちの立法と言わざるを得ないのではないだろうかと思います。
○刈田貞子君　また、逆のお考え方もありまして、懲役十年という大変厳しい重刑があるわけですから、逆にこの毒物とこの劇物を使った者に限るという考え方もあっていいと思うのね。白川先生は逆の立場を言われたんですけれども。
○衆議院議員（白川勝彦君）　それはやっぱり私どもあらゆる立場から考えたわけでございますが、この世の中には現実に先ほど厚生省の方からもお答えがあったとおり、非常に人体に有害なもの、危険なものがいっぱいあるわけでございます。ただ、それは毒物及び劇物取締法あるいは薬事法の立法趣旨が違いますから、そういうものはそこに別表その他に掲げられないものはいっぱいあるわけでございます。そういうようなものを使って流通食品に混入させても、たまたまここに掲げられていないものだからいいじゃないかということは、私は常識的には大勢の人の納得するところではないのではないだろうかと思います。
○刈田貞子君　それから、先ほど毒物の量の問題が午前中論議になりましたし、先ほどの御答弁の中でもたばこのニコチンの話が出ていましたけれども、希釈されているからということですね。私は毒性の持つ威力というのか、タイムラグ、実はこれを考えるんです。そうしますと、例えば急性毒性の経口、それから経皮の基準判断をするときに検体を二週間の時間をとって実験することになっております。二週間検体に毒物を飲ませて、そしてその量と検体の死にぐあい、これを見てそれが毒か劇か、いわゆるＬＤ５０ですか、という形のものになっていくわけです。そういたしますと、その間の二週間というものが持つ意味を私は一生懸命考えたわけでございますけれども、急性毒性と申しましてもやはり二週間というようなタイムラグを考えなければいけない、こういう問題については検討なさいましたでしょうか。
○衆議院法制局参事（坂本一洋君）　一応原案の立案の補助をした立場から御答弁申し上げますけれども、私どもは毒物の定義をしました場合、どういう範囲がよろしいかということについて厚生省の方と随分協議いたしまして、このような形で落ちついたわけです。できるだけ毒性、劇性の強いものだけに絞りたいということで、そういう刑法のような広い規定にしないということで、こういう規定になっております。
○刈田貞子君　できるだけ毒性、劇性の多いものだけに絞りたいというんなら、もう一号、二号で、それにまた省令がずっとついてあれだけ、別表一、二でしょう。そしてそれにさらに省令がずっとくっついて、あの数幾らか私勘定したことないからわかりませんけれども、あれだけあるわけですね。それにさらに三号をつくるということがかえってこの法律の毒とか劇とかいうものを希釈しちゃっているんじゃないかと私は思うのよ。
○衆議院法制局参事（坂本一洋君）　先ほども厚生省の方からお答えありましたように、一号と二号に掲げてある物質というのは製品化して一般的に商品として扱われているというものだけでございまして、そうでない試験研究室の中とかあるいは工場の中の生成過程で、毒性の強いもの、劇性の強いものというのは非常に多くあるということを私どもこれ勉強させられまして、それでそういうものは非常にいろいろな物質が世の中にあるものですから、とても全部リストアップされていないということですね。それからもう一つは、政令で定めたらどうかという御議論もあったんですけれども、これは研究段階なんかで生成されているものは名前のないものもたくさんあるわけなんです。こういうものは毒性はもう指定されている毒物、劇物よりももっと強くても名前がないなんというものもあるそうですので、やはりこういう形の規定しかとれないということですね。そういうことで御理解いただければと思います。
○刈田貞子君　法務省にお伺いいたしますけれども、その毒物ないしは劇物が類似品であるかないかによって犯罪性があるかないかが判断されていくわけですけれども、この手の、つまり第三号というものが入ってくることによって非常に犯罪性の判断ということについて難しいことが出てくるとはお思いになりませんか。法務省にお伺いします。
○説明員（東條伸一郎君）　お答え申し上げます。
　二条二項三号で「類似」という言葉を使った立法理由につきましてはただいま御説明があったとおりと私ども理解しておりまして、「類似」という言葉を使うがゆえにあいまいになるのではないかという御心配であろうかと思いますが、これは御承知のように、ある刑罰法規の中身があいまいで不明確だということになりますと、憲法三十一条違反の問題が生じてくるわけでございますが、この点につきましては通常の判断能力を有する一般人の理解で、自分がやっている行為が罰則に触れるかどうかということがわかればよろしいというのが最高裁の考え方でございます。
　それで、ただいま御説明ございましたように、三号の「類似」というのは、一号、二号に列挙しております毒物、劇物とその毒性あるいは劇性が匹敵するようなものだという御説明でございまして、そういうものであるということは、もちろん最終的に個々のケースでは我々捜査機関が化学的な実験などを経た上で証拠を固めて、裁判に回して、最終的には判例という形で出てくるということではございましょうけれども、このような基準を法律に定めることによって、行為者がこれを見て何が何だかわからない、自分の行為が処罰されるかどうかわからないというおそれはないと私どもは考えております。
○刈田貞子君　それからもう一つ、この三号とそれから通報との絡みで、例の届け出でございますけれども、「毒物の混入等があったことを知ったとき」、先ほど直ちにということで大変御論議が出たわけですけれども、私はこの「知ったとき」というのは、今の毒性の関係のことを考えますと、今の法務省のお答えですと、非常にその毒物が判定される期間があるわけですね。そうすると、この届け出の義務がここにあるんだけれども、それが毒性であるかどうかということを判断するのは、その製造業者等が試験なり何なりして判断するんだろうと思うんですよ。思うんだけれども、それでもわからない毒性だって、名前のない毒まであるというんだから、あると思うんだけれども、この「知ったとき」というときはどういうときですか。
○衆議院議員（宮崎茂一君）　ただいま第何条ですか、「知ったとき」というのはどういうときかということでございますが、おっしゃるように毒物が入っておった、検査しましてね。それが長時間でないとわからないというようなおそれがあるのかどうかわかのませんけれども、実際にそういった毒物を検出したときには、すぐひとつ報告をしてくださいと、こういうことで常識的な時期ということでございまして、二日も三日も放置して、知らぬ顔して、黙っているというようなことではいけませんので、なるべく早くひとつ報告してもらいたい、こういうことでございます。
○刈田貞子君　へ理屈を申しますといろいろ出てくるわけでございますけれども、先へ進めます。
　私は、これは食品流通局の方にお伺いすることになるんだと思うんですが、提案者かな、提案者
にお伺いすることになるんでしょうか。かねてから製造物責任法という法律がずっと懸案になってきております。これは答えは簡単なんで、これの場合は故意によって起きた課題であり、そして製造物責任法の場合は瑕疵による、こういうことで線引きできるわけです。だけど、その毒か劇かわかりませんけれども、たまたま混入してしまったということに意思があったのかなかったのかというようなことをやっぱり判断するのに非常に難しさがあろうと私は思うんですよ。製造物責任法は、これはこの間経済企画庁がおとりになったアンケートでございますけれども、業界等では大変に抵抗がおありになって、なかなか製造物責任法の制定というのは我が国にはなじんでおりません。それは私も長いこと消費者被害救済の立場の方から、このことをずっと研究しておりまして、わかっておりますけれども、この製造物責任法はしかし、今回の経済企画庁がおとりになりましたアンケートによりますと、積極的ではない、消極的ではあるけれども、容認をしていかなければならない時流が出てきておるというのが五八・二％出てきておるわけです。
　これはもちろん製造物すべてですから、食品だけに限った話ではございませんけれども、ございませんけれども、もちろん食品に関して幾つかの判例があるというくらい、製造物責任法については、これはかなりこれから国際社会を踏まえて大きな課題になっていく一つのテーマなんです。今すぐ私はそういうものができるというふうには思っておりません。我が国では特になじまないであろうと思います。けれども、将来こういうふうな製造物責任法等ができてくるような土壌ができてきたとき、この特別措置法との絡みではどのようなことを考えればよろしいのですか。
○衆議院議員（宮崎茂一君）　私どもまだ全然知らないことでございますが、非常に貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。実はこの法律は製造業者ではなくて、悪意の第三者に対して、第三者が製造した者に毒物を混入する、こういうところで、製造業者の方でも間違って危険、身体に害のあるものを入れたというのと違うわけでございますが、先生今お話しのような、だんだんとそういったような条件になってくれば、またその時点で考えなきゃならないんじゃないか。非常に難しい問題ではございますけれども、私ども出しておりますこの法律は、第三者が悪意を持って故意に流通食品に毒物を混入した場合でございまして、製造業者の、あるいは現在の食品衛生法で取り締まるのかどうか、さしあたりはわかりませんけれども、これからやはり検討しなきゃならない問題じゃないかと思っております。
○刈田貞子君　食品流通局の方にお伺いいたしますけれども、製造業者等も毒物混入の防止のために努めていかなければならないということがうたってあります。それをまた指導、助言をしていかなければならないんだろうとは思うんですが、農水省としてどんなふうな指導をしてこれまでこられたのか。そして、今後これが、この法案が通った場合にしていくのか。いかがでございますか。
○政府委員（谷野陽君）　ただいま御指摘のように、この法案成立後私どもは、各条項につきまして防止対策等に努めるべき立場にあるわけでございます。この法律が提案をされました経緯となりましたグリコ・森永事件の際におきましても、私どもといたしましては、この種の問題の発生を防止し、いろいろな過程での流通食品の安全を確保するように諸般の指導等を行ってきたわけでございます。
　具体的に申しますと、関係の企業に対しまして、包装でございますとか、あるいは輸送でございますとか、そういう過程での安全管理あるいは包装の技術的なチェックを行う、こういうようなことがございますし、また流通の段階になりまして、小売段階、特に量販店のようなセルフサービス形式のところがこのような問題の発生の場所になる可能性が非常に強いわけでございまして、これらの団体に対しましてもいろいろと注意を促し、指導をしてきたわけでございます。一方、これらの指導の裏づけといたしまして、いろいろな制度融資等につきましても、私どもで所管をいたしておりますものにつきましては、安全装置、防犯装置等につきましてこれを融資の対象として、導入が容易になるような措置を講じたところでございます。
　また一方、この法律でございますと、第八条のところに規定をされておるようなケースでございますが、グリコ・森永事件の際、特に森永につきまして流通ルートが混乱をいたしましたと申しますか、一時は森永の製品が店頭から姿を消す、こういうような事態になったわけでございまして、流通秩序も大変動揺いたしましたし、また製造業者の経営あるいは関係労働者の生活の面でも心配があったわけでございます。私どもといたしましては内閣に政務次官レベルの会議を開いていただいたわけでございますが、そのような場を通しまして各省等にもお願いをいたしまして、制度融資等の措置を講じていただいたわけでございますし、また販売面につきましても、いわゆる袋の販売というような、いろいろなルートでの販売の支援をいたしまして、これらの企業の立ち直りあるいは操業度の維持等に努めてきたわけでございます。
　本法が制定をされました後のことでございますけれども、基本的にはグリコ・森永事件のときに経験を積みましたようなことにつきましてこれを一つのルートに乗せていく、こういうことになろうかというふうに考えておるわけでございまして、今までの経験を踏まえまして法の適正な施行に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○刈田貞子君　局長、今スーパー等の店舗の棚から品物がみんなおろされていくという話ありましたね。そのときに要する費用の話ですけれども、撤去及び廃棄にかかわる費用の問題ですけれども、これ私調べたら、皆さん認識違いしているみたいなのは、食品衛生法の雑則の二十六条の二分の一負担、これが適用されるのかと思ったら、これはもう死文化しているんですってね。違いますか。
○政府委員（谷野陽君）　ただいま御指摘の食品衛生法の規定でございますが、これは私どもの所管ではございませんので、あるいはお答えを申し上げることが適当かどうかということはございますけれども、私どもの理解を申し上げさせていただきますと、食品衛生法では撤去について命令がかかることになっておりまして、それにつきまして負担の規定が先ほどお話がございましたような条文に国庫負担第二十六条ということであるわけでございます。
　この規定は私どもが理解しているところによりますと、食品の廃棄命令をかけるに必要といたしました都道府県または保健所を設置する市の費用に対して補助金が出る、こういうことでございまして、この食品衛生法の場合には基本的に申しますと企業が安全な食品を供給するという、いわば通常の営業形態における企業の責任を前提としたものでございますから、そこで撤去されるものはそれの製造等を行った営業者の責任のもとに撤去されるというのが基本であるというふうに聞いておりまして、これは保健所等を設置している市あるいは都道府県がそういう指示をかけ執行させるのに必要な経費に関する規定であって、廃棄をした店でございますとか、その他に補償する規定ではないというふうに解されているというふうに私どもは聞いておるわけでございます。
○刈田貞子君　そうじゃなくて、この二十六条の責任そのものをすっぽり地方交付税でもって措置しているんですって、そうですか。地方交付税で措置しているんですか。
○衆議院法制局参事（坂本一洋君）　その件は先生の方から御質問あったとおりでございます。実は食品衛生法の地方自治体に対する負担の規定でございますけれども、その後は地方交付税法の改正がございまして、これは後法ということになりまして、こちらの方で新たに地方交付税の形で見る
ということになりました結果、事実上前法である食品衛生法の費用負担の規定は今動いてないということです。そういうふうな御理解でよろしいと思います。
○刈田貞子君　衆議院ではあり得るというような御答弁があったり、昨日も質問のお方が見えられたときにもあり得るというお話があったものですから調べてみましたらそうでないんですね。今の言われたとおりですね。もう一度答弁してください。
○衆議院法制局参事（坂本一洋君）　そのとおりでございます。
　それで、食品衛生法の件につきましては、私どもも衆議院の委員会で御答弁申し上げていますけれども、これは費用の撤去の規定が適用になるというような言い方ではございませんで、食品衛生法の全般的な適用も全くあり得ないこともないという形のお話で、答弁でございます。ですから、食品衛生法はその他の有毒物質とかそういうものが入っている食品ですね。これについていろいろ撤去の命令とか、あるいは業者の規制とか、そういうことはできるわけなんです。そういう事柄は形式的には適用があるのじゃなかろうか。
　ただ、本法案の立法の段階の、立案の初期の段階、この段階で私どもはいろいろ検討しまして、これは厚生省なども入って検討したわけでございますけれども、やはり食品衛生法サイドの問題は食品衛生法の方で措置されるということで、一般的には第三者のいわゆる犯罪行為に近いような形で有毒物質が入った場合は、食品衛生法のいわゆる所管官署は保健所ですけれども、保健所ではなかなか対応のし切れない問題も多いのじゃなかろうかというような形で、一応本法案の対象になっていますような第三者による故意の毒物混入ですね。これは一般的な撤去命令とかそういうものは、撤去のこれはこちらの要請ですけれども、本法案の七条の方が普通発動されるのじゃないかと、そういうお話をしたわけです。それで食品衛生法の方は形式的に適用除外にしていませんから、全く形式的に適用がないというわけにはいかないんですけれども、余り撤去命令なども発動される可能性は少ないんじゃなかろうかというように私どもは理解しております。
○刈田貞子君　時間がなくなりましたので、最後警察の方にお伺いするんですけれども、私たち一般的に考えて青酸カリ等を混入したぞと、こういうことになるわけで、なぜそんな毒物、劇物、こういうようなものが普通の人の手に入ってしまうんだろうかというのが素朴なみんな疑問なんですね。
　そこでお伺いをいたしますが、毒物の管理の状況についてやっぱりこれ確認させていただかなきゃいけないと思います。グリコ・森永事件以降だけで、これは白書で調べさせていただいたんですが、青酸系で十八件、それから殺虫剤十九件、除草剤等で八件、それからその他が十四件というふうになっておりますけれども、少なくとも毒劇法あるいは農薬取締法等で、かなりの管理がされているはずなのに、なぜこういうものが出回るのかというふうにお思いになりますか。
○説明員（泉幸伸君）　御指摘のとおり毒物、劇物等につきましては、それぞれの法律でいろいろな販売等について規制が行われておりまして、それらの規制が確実に完全に守られておれば、不要なところには出回らない。また正当に入手した人が正当に使用している限りそのような事態がないということは当然でございます。警察といたしましては、毒物が不正に入手されこれが犯罪に使用されないよう関係省庁と密接な連携をとりつつ関係団体を通じたり、あるいは警察官が毒物取扱業者等を訪問するなどの方法によってこの間の指導を行っているところでございます。
　具体的には毒劇法上の規定をこれらの人に遵守してもらうことはもとより、さらに安全対策上の見地から毒物、劇物はかぎのかかる保管庫に保管し、これを定期的に点検して窃盗、紛失の防止を図ること、すべての毒物、劇物の譲渡、交付に当たっては、運転免許証等確かな身分証明書によって譲り受け人の身元を確認すること、毒物、劇物の盗難または紛失事故が発生した場合には直ちに警察に届けること、不審な購入者等については警察に速やかに通報していただくことなどを中心に指導、要請を行っているところであります。今後ともこれらの活動を通じましてこの間における問題がなくなるよう努力してまいりたいと思います。
○刈田貞子君　時間でございますので、最後に私希望いたしますことは、罰則の九条が生きてくるような法案になるのではなくて、前半で言われているところのやはり防止策が見事に作動する、こういう形の法案として生きてくるならば、これもまたひとつ策かなというふうに思ったりもするところでございますので、どうぞいわゆる刑罰万能主義、罪人をつくれば事足りるという、そういう考えにだけはお立ちにならないでいっていただきたい。このことを希望いたしまして質問を終わります。
　ありがとうございました。
○諫山博君　午前中からの質疑を聞きまして、この法案ぐらい問題の提起された法案は珍しい。賛成、反対にかかわらずさまざまな疑問が提起されております。そして、まだ十分解明されていないというのが私の感想です。
　そこで、法務省に質問します。東條参事官は衆議院で、グリコ・森永事件は、「監禁致傷、強盗致傷、放火、恐喝未遂、殺人未遂、業務妨害などの罪名が想定される」と言われております。こういう罪名が適用されるとすれば、法定刑はどうなりましょうか。
○説明員（東條伸一郎君）　お答え申し上げます。
　グリコ・森永事件につきましては、まだ現在捜査中で犯人が検挙されておりませんので、確定的なことは申し上げることはできないわけでございますが、今御指摘のように、あの事件、いろいろな事実関係がございます。当初の江崎グリコ社長の誘拐、監禁、身の代金要求から始まりまして、工場に対する放火ですとか、青酸ソーダを入れた製品をばらまいた、あるいはそれをばらまくと言っておどかす、あるいは現に「どくいりきけん」というようなものをつけたチョコレートをスーパーの店頭に置くというような一連の事実があるわけでございまして、これらにつきましては、もちろん先生よく御承知のように、犯意でございますとか、いろいろな問題について事実関係が確定されなければ、最終的に適用法条というものは決まってまいりませんが、予想される犯罪といたしましては、先ほど先生御指摘のような各種の犯罪が想定されるわけでございまして、これらの法定刑の一番重いものは殺人未遂あるいは現住建造物放火、現在まだ死刑が残っておりますので、死刑という一番重い法定刑から適用は可能でございます。ただ、現実にどの程度の量刑を要求するかということは、具体的な事実関係が判明しませんと何とも申し上げようがないところでございます。
○諫山博君　これは死刑、無期懲役、有期懲役とすれば懲役二十年、こういう法定刑が可能ではないでしょうか。結論だけ答えてください。
○説明員（東條伸一郎君）　機械的に刑法を適用しますと、確かにそのような法定刑も可能ではございます。
○諫山博君　犯人が逮捕されないのは刑事罰の不備のためだと思われますか、法務省。
○説明員（東條伸一郎君）　刑事罰則が不備であるがゆえに犯人が検挙されないかというお尋ねでございますが、この事件につきましては、いずれにしても、今申し上げましたようないろいろな犯罪が成立するわけでございますので、必ずしも不備であるがゆえに検挙されないということではないかと思います。
○諫山博君　提案者に質問です。
　第五条では、製造業者等に「捜査機関に対し、必要な協力をしなければならない。」と書いています。これは捜査機関に対する協力義務を法律で決めたものと理解してよろしいでしょうか。
○衆議院議員（宮崎茂一君）　そのとおりでございます。製造業者等が必要だというふうに認識した場合には協力していただきたいと、こういうこと
でございます。
○諫山博君　捜査機関に対する法律上の協力義務と確認してよろしいですね。
○衆議院議員（宮崎茂一君）　そのとおりであります。
○諫山博君　白川議員にお聞きします。
　衆議院で、あなたは、この規定によって相当の効果が上がるのではないかという期待を持って見ていますと、こう言われております。製造業者等に捜査に協力する法律義務を課することによってどのような効果を期待しておられますか。
○衆議院議員（白川勝彦君）　俗に言うプログラム規定、罰則がないわけでございますが、この法案を立法している当時では自分たちが最大の被害音なんである、その被害者であるところに罰則のある届け出義務が課せられるのはもちろんのことながら、こういうようなものを言われること自体が心外であるというような雰囲気もございました。しかしその後、いろいろな経過がありまして、現在、業界ではこのような犯人におどしを受けたということに対して、裏取引は結局犯人をのさばらせるだけであるということで、こういう事件が起きたならば、やはりこれは捜査当局と一緒になって犯人を確実に検挙していくということが、自分の企業の被害を防止する道でもあるし、業界全体のこういう犯罪に対する防止にもなるというような、そういう意識が大分醸成されてきたようであります。
　そういうようなものを受けて、やはりいやしくも食品を販売して、そして利益を得ている製造業者等は、入ったかどうかはわからないけれども、そういう食品にターゲットを絞ったいろいろな脅迫まがいのこと、あるいはそういうことが言われているということはその可能性があるわけでございますから、いち早く警察機関、捜査当局に届け出て、そして犯人検挙のために協力してもらうというようなことを法律上も書いてあるんだ、そこには確かに刑事罰はないけれども、製造業者たるものは法律上そういう義務はあるんだということを明確にしておくということは、業界全体の中にこういう事件があったらやっぱりこれは全体で力を合わせながら屈服しないでやっていこう、こういうことが、今の現状もそうであるようでございますが、より以上期待されるものだと期待しておるわけでございます。私はまたそうなるだろうと確信をいたしております。
○諫山博君　製造業者等が被疑者もしくは参考人として警察から呼び出しを受けた場合には出頭しなければなりませんか。出頭しなくてもいいですか。
○衆議院議員（白川勝彦君）　これはこの法律の関与するところでは私はないと思います。製造業者等が被疑者というのはちょっと私、解せませんが、参考人という場合はもともと参考人でございますから、この法律があるから出頭義務があるということにはならないだろうと思います。
○諫山博君　出頭義務がないとすれば、供述の義務もないというふうに聞いてよろしいでしょうか。
○衆議院議員（白川勝彦君）　どなたもその意に反して供述をするということが義務づけられている法律はどこにもないわけでございますから、それは一般の刑訴法その他の規定するところであって、この法律が関与するところではないと存じます。
○諫山博君　私は、届け出義務じゃなくて捜査に協力する義務についてこれから質問します。
　そうすると、犯罪捜査に対する協力を義務づけられながら警察に出頭する義務はない、警察に供述する義務もない。とすればどういう協力の仕方があるんでしょうか。これは犯罪捜査についてです。
○衆議院議員（白川勝彦君）　先生も法律の御専門家でございますから、義務というのは、御案内のとおり、義務に違反したらどういう罰則があるかというところで、法律的には意味があるわけでございます。そういう意味では、俗に言う協力してくださいという意味でございまして、その協力をすることは要請するけれども、その協力をしなかったらどういう効果が出てくるかという点に関しては、この法律は何も触れていない、こう御理解いただいて結構だと思います。
○諫山博君　警察の呼び出しに応じるかどうか、警察の質問に答えるかどうかというのは、刑事訴訟法上の問題であるだけではなくて、憲法上の問題ですね。だとすれば、出頭義務も否定しない、出頭義務も認めない、供述義務も認めないというのに、何で捜査に協力する法律上の義務を課する必要があるんでしょうか。
○衆議院議員（白川勝彦君）　プログラム規定とお考えいただいて、そうしてくださいということであります。それに従わなかったらどうするかということに関しては、罰則その他の担保はないが、製造業者等は捜査が円満に行われるようにぜひとも協力をしていただきたいという法律に基づく要請とお考えいただいて結構なんではないでしょうか。
○諫山博君　裁判官の令状がなければ強制的に警察に連れていかれない、言いたくないことは言わなくてもいいということも憲法上の権利だと。そして、これは一般国民が尊重しなければならない権利です。もちろん警察も尊重しなければなりません。そうだとすれば、この憲法上の権利を脅かすような規定になっているのが、捜査に協力すべき法律上の義務ではないのか。どうして憲法上の規定を否定するような法律上の協力義務を課するんですか。
○衆議院議員（白川勝彦君）　私は、どうしてそこまでこの条文を悪意に満ちて御解釈をいただかなきゃならないのだろうかとむしろ理解に苦しむわけでございますが、製造業者等は、大量の流通食品を製造し、販売し、そしてまた直ちに国民の健康にも直結をいたしておるわけでございます。そういう流通食品全体の中に毒物を混入したりして企業から金を取るのはもちろんでございます。幸いにも、日本では流通食品に毒物が混入されて人が死傷したという結果が起きていないから、そういうふうなことをおっしゃられるのかもわかりませんけれども、現実に本当にアメリカのような事件が日本で起こり得なかったということを私はむしろ幸いとすべきだと思うわけでございます。
　そういう意味では、そういう不特定かつ多数の方々に流通食品を供給している製造業者というのは、やっぱりもしそのような毒物の混入等が行われる犯罪があった場合は、そういうようなことが行われないようにするために、速やかに犯人を検挙するとか、そういうことについて義務づける。義務づけるといっても、それは基本的には罰則がないわけでございますから、国会あるいは国がと言ってもいい、あるいは社会全体と言ってもいいと思いますが、協力して捜査がスムーズに行われるようにしてくださいという要請だと思うわけでございます。そういうことをプログラム規定というわけでございますが、それをそれほど憲法を害するとかというふうにお考えになる必要はないのではないだろうかと私は存じます。
○諫山博君　法務省に質問します。
　警察の捜査に法律上協力しなければならないという義務を課している規定がありますか。
○説明員（東條伸一郎君）　お答え申し上げます。
　当局所管の法令についてだけ調べでございますが、一般的な意味での捜査協力義務というものの明文を置いた規定は当局所管の法令にはございませんが、例えば刑事訴訟法二百三十九条の公務員に対して犯罪の告発義務を課した規定、あるいはやや特殊な法令でございますが、犯罪を認知した者にその告知義務を課しております爆発物取締罰則八条の規定などは、当局の所管の法令では広い意味での捜査に対する協力義務を課した規定であろうかと思います。そのほか若干調べましたところでは、例えば核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律六十三条、あるいは放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律三十二条、質屋営業法十三条、古物営業法十六条等は、それぞれの法律に規定しております特定の事業者等がその扱います物品等につきまして窃盗
の被害等に遭った場合などについて特に届け出ろということで、これも一種の捜査に対する協力義務を課した規定であろうと理解しております。
○諫山博君　届け出ろという意味とは別に、警察の捜査に協力せよというような規定はありますか。
○説明員（東條伸一郎君）　これはあくまでも私どもの刑事局の所管の法令に関して申し上げますと、一般的にそのような規定を、法律上明文を置いた規定はございません。見当たりません。
○諫山博君　爆発物取締罰則というのが出てきましたけれども、これは新憲法が生まれるはるか昔の罰則ですね。
　そこでもう一遍、法務省に質問します。警察官の捜査、検察官の捜査に対する国民の協力といえば出頭をする、そして供述する、これが主な内容ではないでしょうか。
○説明員（東條伸一郎君）　必要な事情聴取に応じていただくというのが一つの協力の内容であろうかと思います。そのほかに証拠物の提出その他ございますけれども、犯罪事実に関し、必要な情報を持っている人が捜査当局に対して情報を提供してもらうということが協力の中身の主たるものであると理解しております。
○諫山博君　一般に国民は捜査に協力する法律上の義務を負っていますか。法務省の御説明を聞きたいと思います。
○説明員（東條伸一郎君）　先ほど来申し上げておりますように、法律の明文上捜査に協力をしなければならないという規定は当局所管の法令にはございません。ただ、私ども広い意味での刑事司法に国民が協力するという義務はあろうかと思っております。その具体的なあらわれは、例えば証人になりますと出頭義務等は当然課せられますし、捜査段階でも例えば正当な理由がなく出頭等をいたしませんと、刑訴法の二百二十六条でございましたか、そういうような規定で起訴前の証人尋問というような規定の形で出頭して供述しなければならないという立場に置かれるわけでございまして、その意味では、刑事訴訟法という法律全体は国民が犯罪の防圧のために捜査に協力してもらえるということを前提としてつくった法律であるというふうに理解しております。
○諫山博君　要するに捜査に協力しなければならないという明文規定はないでしょう。あるとすれば、この法律ができ上がればそういう唯一の法律になるということではありませんか、法律の明文上はどうですか。
○説明員（東條伸一郎君）　私たびたびお答え申し上げておりますように、私全法令を見たわけではございませんので、当局所管の法令に関して明文でそのような規定を置いたものはないと申し上げております。
○諫山博君　極めて重大な法律が今つくられようとしているわけですけれども、次に厚生省に質問します。
　何が毒物であり、何が劇物であるかということは毒劇物取締法に列挙されていますね。法律の別表あるいは政令で定めるところによるということになっていると思いますが、そうですか。
○説明員（渡辺徹君）　毒劇法ではそのように規定されております。
○諫山博君　薬事法に基づく事業、創業についても同じような規定の仕方をしていますか。
○説明員（渡辺徹君）　薬事法におきましても事業、創業の指定をするということになっております。
○諫山博君　麻薬取締法では、麻薬は「別表に掲げる物を言う。」、家庭麻薬についていうと「別表」「但書に規定する物をいう。」、こうなっていますね。
○説明員（渡辺徹君）　そのような規定になっております。
○諫山博君　挙げれば切りがありませんけれども、覚せい剤取締法、これでは一号にいろいろな品物の名前が列挙されて、二号に「前号に掲げる物と同種の覚せい作用を有する物であって政令で指定するもの」となっていますね。そうですか。
○説明員（渡辺徹君）　覚せい剤取締法の場合、二条に覚せい剤が列挙されてございまして、その中に、法令で定めるもの以外に政令で定めるということになっております。
○諫山博君　有毒物質を含有する家庭用品の規制に関する法律というのがありますが、これは厚生省所管ですか。これでは、この法律において有害物質とは「人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質として政令で定める物質をいう。」となっていますが、そのとおりですか。
○説明員（渡辺徹君）　きょう担当がちょっと参っておりませんけれども、そのような規定になっているというふうに理解しております。
○諫山博君　毒物、劇物、事業、創業、あるいは覚せい剤、アヘン、いろいろなものについて今の法律の規定の仕方を列挙しましたけれども、これは抽象的に定義を書くのではなくて、特定の物の名前を決めてしまっている。法律で定めたり政令で定めたり、厚生大臣が指定したりというやり方をとっていると思いますが、そのとおりでしょうか。
○説明員（渡辺徹君）　私ども業務局所管いたします法令、毒物劇物取締法、薬事法関係等の法律につきましてはそのような規定になってございます。
○諫山博君　そういう場合に「類似するもの」という表現を使っているのがありますか。
○説明員（渡辺徹君）　私どもの所管する法令ではそのような規定はないというふうに理解しております。
○諫山博君　毒物とか劇物とか、さまざまな危険な物質を法律とか政令などで制限列挙している。これが現行法の常識だと思いますけれども、なぜこういうものを制限的に列挙することになったのか。理由を御説明ください。
○説明員（渡辺徹君）　毒物劇物取締法の場合でございますと、一般に産業界あるいは社会におきまして使われている化学物質類というものは非常にたくさんございます。で、毒物劇物取締法の場合には、そのような化学物質のうち毒性、劇性の強いものにつきましてこれを法令で指定をいたします。で、指定いたしました毒物、劇物につきましては、これを製造する音あるいはこれを販売する者、これを運搬する者、それを業務上取り扱う者、それぞれいろいろな禁止規定あるいは制限規定、義務規定がございます。例えば交付時の購入者の身元の記名、署名といったような文書をとるというような、いろいろな規定がございます。そのような規定を関係の方々に遵守していただく、そのためにはどういう化学物質がそういう毒劇法の対象になっているのかということを明らかにいたしまして、法の適用が円滑にいくようにということであるというふうに理解しております。
○諫山博君　そうすると、いかに毒性、劇性が強くても法律や政令で決められていなければ毒物や劇物ではない、薬事法について言うと、いかに毒性が強くても厚生大臣が指定していなければ事業でも創業でもない、こう聞いていいですか。
○説明員（渡辺徹君）　法律上の定義から申し上げますとそのような理解、解釈になるかと思います。
○諫山博君　覚せい剤を例にとりますと、「覚せい作用を有する物」であれば、すべて覚せい剤というのではなくて、その中で「政令で指定するもの」だけが覚せい剤という取り扱いになりますか。
○説明員（渡辺徹君）　現在の覚せい剤取締法ではそのように規定されております。
○諫山博君　新たに覚せい作用を有する物質が発見されたとすれば、これはどういう手続をとって覚せい剤として取り扱うことになりますか。
○説明員（渡辺徹君）　そういう新しい物質が見つかった場合、あるいは新たに創出されたような場合には、私どもはその覚せい作用に関する文献、治験等を提出させまして、それらを審議の上覚せい剤として指定をするかどうかということを厚生省におきまして審査をするということになろうかと思います。その上で、従来の覚せい剤取締法に
よりまして規定が必要であるということになれば、政令に従いましてこれを指定するということになろうかと思います。
○諫山博君　取り締まる必要のある「覚せい作用を有する物」は大体覚せい剤として現在指定されていると思っていますか。
○説明員（渡辺徹君）　少なくともそのようになっているのではないかというふうに理解しております。
○諫山博君　新たに毒性のある物、劇性のある物が発見されたとすれば厚生省はどうしますか。
○説明員（渡辺徹君）　その毒物あるいは劇物に該当する可能性のある物質が販売もしくは授与の目的で社会一般に流通する可能性があるということであれば、私どもの毒物劇物指定の判定基準に照らしまして、その必要のあるものについては指定をするということになろうかと思います。
○諫山博君　その場合に、何らかの審議会を通すのではないでしょうか。さらに判定基準というのはどういうことになりますか、簡単に言うと。
○説明員（渡辺徹君）　毒物劇物取締法で申しますと、私ども毒物、劇物にある化学物質を指定する場合には、中央薬事審議会に毒物劇物調査会というのがございまして、そこにデータを添えましてお諮りをするということになります。その審議結果を得まして指定をするということになります。
○諫山博君　提案者に質問します。
　この法案で毒劇物取締法の第三表に出ている特定毒物劇物、これを外しているのはどういう理由ですか。
○衆議院法制局参事（坂本一洋君）　これらの物は別表一に全部載っておるわけです。
○諫山博君　「類似するもの」というのがいろいろ衆議院で議論されているようですけれども、この議論を通じてみますと、毒物、劇物に毒性が等しいものと言うんですか、劣らないものと言うんですか、定義づければどういうことになりますか、「類似するもの」の定義。
○衆議院法制局参事（坂本一洋君）　同等あるいは同等以上のものと、こういうような意味合いになると思います。ただ、私ども法案立案の補助をした立場から同等とか同等以上のものという表現を避けましたのは、その判定基準が多様で、単なる量的なものだけで決めるのであれば、多分私どもは同等とか同等以上のものという表現を使ったと思いますけれども、いわゆる量的なもの以外にもいろいろな所見とか、量的な実験は動物実験しかいたしておりませんから、人が事故に遭った場合の所見とか、あるいは解毒剤がどの程度あるかとか、そういうことも判定の基準にどうもなっているようなものですから、これは厚生省の専門の方にいろいろお聞きしまして、それでやはり類似ということで、内容的には同等、同等以上のものということに解釈すべきじゃないかと思います。
○諫山博君　何と比べて同等もしくは同等以上ということになるんですか。
○衆議院法制局参事（坂本一洋君）　いわゆる毒物、劇物のどれという、一つずつ比較するというよりは、毒物、劇物の判定基準がございまして、それと照らしてということになります。類似というのはそういう毒性、劇性の類似性ということで判定するという形になるように理解しております。
○諫山博君　毒性、劇性の類似性と言いますけれども、それは量的な強さをあらわしますか。
○衆議院法制局参事（坂本一洋君）　それはまず基本的には、量的なものが非常に判定の基準の一つになると思います。これはいわゆる半数致死量、経口あるいは吸引とか、そういうことによる半数致死量、動物実験で少量のもので半数以上の致死の状態があらわれるというようなものは、基本的に類似するものになるのじゃないかと思いますけれども、具体的には個々の物質が出てきた場合に、これはそういう専門のところで判定する、こういうことになるのじゃなかろうかと思います。
○諫山博君　厚生省にお聞きします。
　厚生省所管の法律では、覚せい剤とか毒物、劇物とか事業、創業について、なぜ類似するものという観念を排除しているんですか。
○説明員（渡辺徹君）　毒物劇物取締法におきまして、私ども判定基準といたしまして、例えば急性毒性、ただいま議論がございましたように、経口の動物の半数致死量、例えばＬＤ５０値が非常に低いもの、つまり毒性の強いものについては毒物に指定をするというような幾つかの判定の基準を持っております。
　私ども、先ほど申し上げましたように、毒物、劇物につきましては、非常に広く産業界あるいは日常社会におきまして使用されております化学物質のうち、そうした判定基準に照らしまして、毒性、劇性が強いもの、これを指定するということにいたしております。それは先ほど申し上げましたように、これを取り扱う人々、通常のお仕事、産業界でお使いになる人々あるいは試験研究機関でお使いになる方々が使うわけでございますけれども、そういう製造あるいは販売、運搬というような、そういう関係のお仕事に携わる人々にこの安全性確保という観点から、いろいろな交付の手続でございますとか、保管に関する問題でございますとか、いろいろな規定を設けてございます。そういう規定を遵守していただく。そのために化学物質を特定いたしまして、そしてそれを明らかにすることによりまして毒物、劇物の安全性を確保しよう、そういう趣旨からでございます。そのために毒物、劇物を指定しているということでございます。
○諫山博君　毒物、劇物に共通の基準的な作用というのがあるんですか。
○説明員（渡辺徹君）　化学物質の毒性につきましては、いろいろな形での毒性があるわけでございまして、例えば急性毒性、それから長期にわたって使用した場合の慢性毒性、あるいは発がん性に関する毒性とか、いろいろな毒性があるわけでございますが、急性毒性はそれぞれの化学物質につきまして、現在急性毒性が強いか弱いかという判定につきましては、一般にこれは医薬品の場合でも一般産業化学物質についても同様でございますけれども、例えばマウス、ラットというような動物を用いまして半数致死量、いわゆるＬＤ５０というような言い方をされてございますけれども、そういうＬＤ５０値がどの程度の数字を示すか、つまり、実験に用いたネズミのうち半数が致死に至るような、そういう化学物質の量はどのくらいであるのか、そういう数値をはじき出しまして、その数値によりましてこれは毒性が強い、あるいは劇物に該当する、あるいは普通物として差し支えないというような、一応の私どもの認定基準と申し上げましたのは、専門家に検討していただきましてその毒性の目安としましてＬＤ５０値を決めていただいた、そういうある程度一般的な物差しと申しますか、絶対値がございます。
　そういうもので総体的に化学物質の毒性を比較して、そしてそれを必要なものについては指定をする。その際そのＬＤ５０値だけではございませんで、その物質の薬理作用の強さでございますとか、あるいは人体に対する影響でございますとか、もちろんそういう周辺のいろいろな毒性に関する治験データを採用するわけでございますけれども、基本的には急性毒性値というような一つの目安があるわけでございます。
○諫山博君　「類似するもの」というのがみんなから大変問題な規定だと指摘されているわけですね。これほど法律が整備しているわけで、毒物でも劇物でもない、いろいろな取締法にも規定されてない、そういうものをなぜ「類似するもの」というような形で取り入れなければならないのかという点が指摘されているんですけれども、これは新しい物質が出てきた場合に対応できないからだということですか。
○衆議院議員（白川勝彦君）　決してそういうことではございません。逆に、私ども三号がなかったとしたならば大変な劇性があったとしても、そしてそれで人が死んだとしても、この法律の適用がないという極めて常識に反する結果になるわけでございます。毒物、薬物すべて危険なものは列記をされているじゃないかと言いますが、これは立
法目的が違うわけでございますから、主にるる厚生省の方から説明があったように、商品として世の中に流通するもののうち、こういうものは厳格な基準が必要なのではないかということで、毒物及び劇物取締法や薬事法というものがあるわけでございます。
　私たちがここで問題にしている毒物というのは、人の生命や身体に害を与えるもの、それは商品価値があろうがなかろうが、人の身体に害を与えるものを食品の中に入れてもらっては困るわけであって、それは先ほど午前中の質問でも申し上げたとおり、この世の中に毒物及び劇物取締法や薬事法に規定されたもの以外に、現にあるわけでございます。それを使ったらこの法律には値しないというのは、私はどう考えてもそれは常識に反するし、また国民感情にも反する。立法目的が違うわけでございますから、これはいたし方ないと思います。
○諫山博君　厚生省にもう一回質問します。毒性、劇性が非常に強くて、しかし法律にも政令にも定められていない、こういうもので国民が容易に手に入れることができるものがそんなにたくさんあるんですか。そういうのがあるんだったら何らかの指定をするはずだと思うんですが、いかがですか。
○説明員（渡辺徹君）　容易に手に入るかどうかは別といたしまして、この現行の毒物劇物取締法では、例えば毒物、劇物を販売、授与の目的で製造登録をしていなければ「販売又は授与の目的で製造してはならない。」、こういう規定がございます。したがいまして、現行の私ども運用しております毒物劇物取締法では、販売、授与を目的として製造される化学物質、毒性の強い化学物質につきまして、毒物、劇物に指定している。そういたしますと、先般来議論のございます、例えばある化学物質を製造するために、途中の段階で使用されます中間原料的なもの、これはその中間原料の形では社会には販売されない、あるいは社会に出ていかないというようなものは当然化学合成の過程でそういう中間原料というのはいろいろあると思います。そういうものにつきましては、仮に毒性、劇性が強いものであっても毒物劇物取締法の現行の法令では対象にしていないということでございます。
○諫山博君　私の質問時間が来ましたけれども、私はこの法律は本当にさまざまな問題を含んでいると思うんです。これは私だけの意見じゃなくて各委員共通の見解ではなかろうかと思うんです。どうするのかということをぜひこれからの委員会で、理事会で御協議いただきたいと思います。このままで法律が通ってしまえば、これはもう大変だという気がしてしようがありませんから、私の質問を終わるに当たってその点は委員長に要望いたします。
○下田京子君　グリコ・森永事件、これは憎むべき事件です。ただ、今諫山委員が質問で明らかにしましたけれども、犯人が捕まらないのは法律の責任じゃない。これは法務省もお認めですし、刑罰を重くするよりも犯人を捕まえるのが第一じゃないか。これは指摘しておきます。
　それで、問題の多いこの法案、なぜに急いで今国会で成立させようとしているのか。これは二年前、六十年ですけれども、提案者の一人であります三塚議員がこう述べているんですね。政府でやると一条の刑法改正でも三年くらいかかるからそんなに待っておれないというふうなことで出されてきているわけでありますけれども、つまり今回のこの毒物の混入等の防止等に関する特別措置法というのは、刑法改正、政府に任せたら時間がかかるからというようなところに一つのねらいがあるという点でございますか。
○衆議院議員（宮崎茂一君）　三塚君の話は私も存じておりませんが、これは立法いたしましたのがもう六十年ですか、二年ぐらい前でございまして、衆議院の方には継続で二回継続になっておりますし、そういうことで決して急いでいるというわけでもございませんし、慎重に御審議願っていると私は考えているわけでございます。立法府にある者といたしましては、御存じのように、あのようなグリコ、森永の反社会的な事件が起きたわけでございますので、何とかこれをひとつ防止しようと、何も刑罰を科するということが目的じゃなくて、先ほど公明党の先生がお話しのように、そういったような事件がないように、あらゆるひとつ国民全体の力で行政府も入れて、そういった犯罪を防止しょう、そして国民の生命を守ろうというのが一番大きな趣旨でございますので、私どもといたしましては、急いでというわけじゃなくて、前々から一日も早くひとつこの法律案を通していただきたい、こういうような気持ちでおるわけでございます。
○下田京子君　六十年の二月三日付の東京新聞に三塚氏にインタビューをするということで記事が紹介されているんです。それで、提案者でございます宮崎議員も、これは同じく六十年の五月号「月刊自由民主」で今の趣旨のことをお述べになっているんですね。つまり「現行法の中には、浄水に毒物を入れた場合三年以下の懲役、水道に入れた場合二年以上十五年の懲役ということになっている。なお、今回のグリコ事件のように食品に毒物を入れた場合には規定がないので、毒物を入れるだけでは現行法では無罪ということになる。改正刑法草案では、三年以下の懲役」云々となっているけれども、三年と十五年の間とって十年だというふうなことを言われまして「現行の刑法は古い法律」だと、そして早く「改正しなければならない。」、ところが「なかなか国会の審議の場に乗らない。」、なぜかというと「各方面から反対があるからだ。」、こういうふうにお述べになっている。各方面から反対があるのを御承知で、改正刑法草案についてはなかなか国会に上らせることができないので、この種の法律を出してきたんだ、こういうふうにお述べになっているんですが、これはどうなんですか。
○衆議院議員（宮崎茂一君）　ただいま犯罪の罰則のところだけをお読みになっておりますが、多分それは新聞記者が罰則のところだけを引いたんだろうと、そういうふうに考えておりまして、先ほど申し上げましたように、防止するというところの方がこの法律案にも書いてございますように、第一条に書いてございますように、その方が主要な目的でございます。
○下田京子君　私は、宮崎議員御自身がこれは「自由民主」にお述べになっているやつを持ってきたんです。ですから現行刑法は古い、だから早く改正刑法草案を国会に上らせたいんだといみじくも言っているわけです。ですから、今回のこの立法作業というのは、そういうねらいであったんだと御自分がいみじくもお述べになっているのです。これは否定できないことだと思うんですよ。
　そこで、法務省に聞きます。刑法について、現行刑法が宮崎さんに言わせれば古い、こういうふうに言われておりますけれども、現行刑法そのものがやはり現憲法に基づいて整合性を持って考えられるべきものだと思うんです。そうしますと、この現憲法で何をうたっているか。言うまでもありませんけれども、国民主権、平和主義、基本的人権尊重主義、これを柱にしていると思うんです。この憲法の理念を基本にされた上での現刑法の見直しということになるんじゃないか。あるいは国家の刑罰権の行使については個人の人権を尊重した上で治安を維持するための必要最小限度にとどめるべきだというような考え方がやはり今の刑法の中に生かされているんではないか、こう思いますが、法務省いかがですか。
○説明員（東條伸一郎君）　現在の刑法は我が国国民の倫理観あるいは道徳、風俗、慣習などの社会的文化的な規範に違反する一定の行為に対しまして一定の刑罰を科するということで、国民生活の基本的秩序といいますか、平穏というものを維持しながら個人の自由その他の権利を保護しようという法律であるというふうに理解しております。
○下田京子君　現憲法を基本としてという考え方でよろしいでしょう。
○説明員（東條伸一郎君）　私から申し上げるまでもなく、法律というのはすべて憲法のもとにつく
られておりますので、憲法に違反する法律は存在を許されるわけはございません。