○大西参考人　皆さん、おはようございます。
　私の立場は、皆さん御存じのように、汚染水処理対策委員会の委員長という役目を仰せつかっておりますが、それとともに、大学の教員としての見方をしばらく皆さん方にお示ししたいと思います。
　まず、汚染水処理対策につきましては、先ほど山名先生がいろいろ御説明になりましたが、福島第一原発の廃止措置のロードマップの中の、そのロードマップに従った一部分を担うという形で設置されているというふうに考えておりまして、いかに早くロードマップに沿った形のプロセスが進んでいくかというのを助ける、すなわち、原発の中にあります廃炉部分の特に水に関する、地下水が流れ込んでいる部分を、できるだけ早くそれをなくして、中で作業ができ、かつ廃炉措置のいろいろなプロセスが進むという形に進めていきたいということでございます。
　現状を多少申し上げますと、昨年の九月に基本方針が出されまして、十二月に汚染水処理対策のいろいろなことを包括した報告書を出させていただきました。その中では、汚染水を取り除くということ、汚染水を近づけないということ、それから汚染水を漏らさないという、この三つの大きな柱に沿って全体の作業を進めていくということにいたしております。
　除染作業とかＡＬＰＳを初めとする多核種除去装置の増設とか、それから地下水バイパス、凍土壁、表面遮水、海側遮水壁、溶接型の貯水タンク、さまざまな施策を行ってまいりましたが、それぞれについて、予防的かつ重層的に組み合わさって安全を確保するという方向で検討しているわけでございます。その過程におきまして、その内容が非常に幅広くわたっておりますので、専門的なサブグループとかタスクフォースを設置いたしまして、それぞれの内容を精査してまいりました。
　今まで検討を進めてきたわけですが、皆さん御懸念のように、現在、ＡＬＰＳによる処理が終わったとしても、大量のトリチウムがタンクに貯留されて残ってくるということがございます。これにつきましては、単に技術的な問題だけではなしに、いわゆる社会科学的な見地からきちっと国民的な合意を得る形に持っていかなければなかなか対応はできないだろうということもございますので、トリチウムタスクフォースというグループをつくりましてさまざまな選択肢を鋭意検討中でございまして、早々に何らかの形の案をお示ししたいというふうに思っております。
　汚染水処理対策そのものは、全体の枠を考えますと、おおむね計画どおりに進んでいるとはいいましても、かなり、細かい点で詰めなければならない技術的な課題がたくさん残っております。
　地下水、地盤というものは自然物でございますので、かなりわからないところもございます。試行錯誤的な面もたくさんございますので、さまざまな不測のトラブルや予想されないことが起こるということもございます。単に計画を立てただけではなしに、計画も臨機応変に中身を変えていく、現場に対応していくということを考える必要がございますので、現場との一層緊密な連絡体制、協調体制というものが必要になるかと思います。
　汚染水が漏れたとか、いろいろトラブルが報告されることが現在までに多々ありましたが、それらの原因究明を早急にやるとともに、徹底的な対策を講じるということ。過酷な環境条件、すなわち労働条件のもとでたくさんの人が作業を行っておるわけですが、その作業をいかに軽減するか。人が非常に大事でございますので、人をどういうふうにうまく動かして働いていただくか、かつ、その作業が全体的に安全確保につながってくるかというのを考える必要があると思います。
　そのためには、これから技術開発が非常に大事になってまいります。例えば、いろいろな形のロボットの開発とか、それから無人化技術、そうしたものを投入して汚染水対策をやる必要があるというふうに思っております。
　我々、対策をいろいろ講じているわけですが、こうした作業の内容が余り外にきちっと説明されていない。非常な問題点を感じておりまして、こうした国が行っている、あるいは東電が行っている内容が国民に理解できるように、あるいは世界で理解していただくように、きちっとした説明責任がございますし、かつ、その内容をわかりやすく説明するという必要があると思います。
　どうも、専門的な用語でざっと説明をするだけで、それで終わったように感じられる点が多いと思いますので、ぜひその点は今後気をつけていきたい。そうしたことが今回の法案の改正につながってくるのではないかというふうに私はまとめをしたいと思います。
　新しい機構の中で廃炉作業を着実に進める、その中で、技術開発あるいは技術のコントロールをしっかりやるというのが大きな柱の一つになるのではないかというふうに思っております。
　先ほど申し上げましたように、汚染水処理対策というのは、短期的には非常に急ぐことで、これを早くやらないと、廃炉対策のメーンの部分が進まないということでありますので、できるだけこの部分は我々としても対応を考えていきますので、その部分を盛り込んだ形の法案にしていただきたいというふうに思っております。
　その中には、高度な技術、あるいは高度なリスクマネジメントというものが必要になります。ただ単に技術開発をやればいい、あるいは単に管理をやればいいということではなしに、全体をマネジメントできるような形の組織が必要ではないかというふうに思っておるわけです。
　今までたくさんの課題が示されております。これは、皆さん方、新聞報道等、あるいはいろいろな審議の中で御存じかと思いますが、課題の解決を早急にやらないとというのは、我々の非常に重要な問題だと思っております。これは、法案の中で、そうした課題を解決するための注力ができるような形の法律の形態をとっていただきたいということでございます。
　それから、リスクマネジメントの観点から、課題の掘り起こしをしていただきたい。これができるようなシステムをつくっていただきたいというふうに思っております。今まで、わけのわからないといいますか、不測ということで、予測のできない事象が起こることがございました。これに対応するための人的対応、組織的対応というのが、どうも今までうまく動いていない面がございます。これをこの法律ですっきりさせていただきたいというふうに思っておるわけでございます。
　もう一つ肝心なことは、先ほど山名先生の中にもちらっと出てまいりましたが、非常に長期にわたる廃炉プロセスというものがあるわけでございますが、その中に、技術開発に関連した人材育成というものを盛り込んでいただければというふうに思っております。
　廃炉作業は、簡単にすっと終わるものではございませんし、人が非常に重要になってまいります。御存じのように、大学等でも、原子力に対する批判がいろいろあって、学生たちが行かないというような分野にもなりつつありますので、こういう点も含めて、人材育成を考えた上での組織体制というものを御考慮いただければと思います。
　組織の中に、インターンシップとか、それからポスドクの受け入れとか、教育的な部分も中に盛り込んでいただいて、この廃炉の場所、現場があるというのは非常に大事でございます。法案の中に、現場を見ながら技術開発を進めていくという点がはっきりわかるように、検討をしていただければというふうに思います。
　最後に、広報でございますが、幅広い人々への広報というのは非常に大事であります。これはもう、国民の方々の理解を得ない限りどうしようもないという面がございますので、できるだけわかりやすく、技術的な面も、社会科学的な面も、しっかりとした説明、皆さん方に理解していただくような広報をしていかなければならない。単に、拙速に話を、何か起こったからすぐ出す、あるいは説明するということではなしに、それをかみ砕いてわかりやすくというのを、ぜひこの機構の中でも検討できるような体制を組んでいただきたい。
　諸外国に行きますと、こうした原子力関係の広報というのは非常に充実をしておりまして、我々が尋ねても、極めて簡潔明瞭かつわかりやすい説明がされるようになっている。そういう組織ができ上がっておりますので、それも、この法案の中に、そういうことができるような形の文言等を盛り込んでいただければというふうに思うわけでございます。
　最後になりますが、できるだけ、現場と司令塔をつなぐ頭脳実務集団、頭脳を使いながら実務がきちっとできる集団を養成する、つくり上げる、そういう組織の役割を課するような法案であってほしいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　以上で私の説明を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）