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○禿河政府委員　戦後処理問題というものをどういうふうにとらえるかということはいろいろ考え方もあろうかと思いますが、昭和四十二年の政府・与党の了解事項におきますところの戦後処理につきましては、当時、国会におきまして時の総務長官が、戦争犠牲に対しまして国がとるべき措置である、こういう御答弁をなさっておるのがございます。私どもはそういう線に沿ってこの戦後処理ということを考えておるわけでございます。
　現在、戦後処理問題懇談会を開催して、戦後処理問題をどのように今考えるべきかということについて御検討いただいておるわけでございますが、一般的に申しまして、四十二年当時の戦後処理という問題と現在の戦後処理というのは、基本的に考え方としては変わりはないと私も存じますが、ただ、先ほど申しましたとおり、具体的に戦後処理問題というものをつかまえていくという場合に、そのとらえ方いかんによりましては大変多岐にわたってくることも十分あり得るわけでございます。
　それで、あらゆる個別の問題を戦後処理問題懇談会で御検討いただくということは、実際上不可能に近い困難な事柄でもございます。それから、具体的な個々の問題についてそれをこの懇談会で検討をしていただくというのが、その懇談会の性格からもなじみにくい点がございますものですから、ここ数年間特に大きな問題として御要望のございますシベリア抑留者の問題、それから在外財産の問題、それにいわゆる恩給欠格者の問題、この三つの問題を中心にしていろいろ御検討願っておる、こういうことでございます。
○渡部（行）委員　そうすると、了解事項の戦後処理問題と今の戦後処理懇の戦後処理という概念はいささか違う、つまり、非常に限られた範囲に戦後処理問題懇談会の戦後処理というものは考えられる、こういうふうに理解していいのでしょうか。
○禿河政府委員　戦後処理という言葉の概念におきましては、私は基本的にそう差があるものではないと考えております。ただ、今戦後処理問題懇談会において御検討いただいておりますのは、具体的なものとしては先ほど申し上げました三つの問題、これを中心にいろいろ御検討いただき、全般的なものといたしましては、そもそも戦後処理問題というものをどういうふうにとらえ、これについて基本的にどう考えるべきか、こういう基本的なことについてもいろいろ議論の中で当然出てまいりますし、それについてのお考えも示していただけるのではないか、かように期待いたしておるわけでございます。
○渡部（行）委員　この問題はまた後で触れたいと思います。
　そこで、シベリア抑留者は天皇陛下の命令に従って整然と軍の規律のもとに捕虜になったものでございます。これは国内的には「生きて虜囚の辱を受けず」というあの戦陣訓の恥辱の虜囚ではないことを明確に、大陸命第千三百八十五号命令をもって、昭和二十年八月十八日、参謀総長梅津美治郎の名において命令されたのでございます。したがって、終戦後以降の抑留者は陸軍の法令が適用されることは当然であります。しかしながら、抑留者は敵の権力内に陥った一方の当事者であることも事実でございます。
　そこで、国際法上の捕虜という地位は一体どうなっているのか、また、へーグ条約やジュネーブ条約などの庇護を受ける権利が当然に発生していると思うのでありますが、いかがなものでございましょうか。
○斉藤（邦）政府委員　国際法上の問題といたしましては、敵軍の権力下に入った軍人軍属というものは一般に捕虜として扱われ、捕虜としての待遇を受けることになっております。したがいまして、降伏という形でソ連軍の権力下に入りましたいわゆるシベリア抑留者の方々、これも捕虜であるということは当然でございます。
　それから第二点の、ヘーグ条約及びジュネーブ条約に認められている庇護がこれらの捕虜に適用されるべきかどうかという点につきましては、一般論といたしましては、ヘーグ条約につきましてはこれらのシベリア抑留者の方々が捕虜という身分になられました時点で既に効力を有しておりますので、ここに書かれております庇護がこれらの方々に適用になるということは当然であろうと存じます。
　もう一つの方のジュネーブ条約につきましては、これはできましたのが一九四九年でございまして、このシベリア抑留者の方々が捕虜になられました時点ではまだできておりませんでしたので、この条約がそのまま適用されるという関係にはないというふうに考えられます。
○渡部（行）委員　このジュネーブ条約については、これは法理論上の一つの論旨としては今のお答えはわかりますが、先ほども水上参考人が個人としての心情の中で、このジュネーブ条約が人道上に立ったものであるという認識があれば、当然それはその成立の時期の云々にかかわらずすべての者がこれを尊重して実行すべきであると考える、これが普通の人の考え方であるということをまず知っていただきたいと思います。よいことは何も遠慮することはないわけでございますから、ひとつそういう点で日本におけるこの捕虜に対する補償を考えていく必要があるのではなかろうか。しかも、それは、先進諸外国においてはそれらの条約に拘束されず国内法ですべて処理されておるわけでございまして、そういう点も勘案しながら、ぜひ善処をお願いしたいと思います。今の問題についてちょっと御答弁願います。
○斉藤（邦）政府委員　国際法上の問題に限ってお答えいたします。
　一般論といたしまして、条約が効力を持ちますのは条約締結国の間だけでございます。しかしながら、条約の中には既に確立しております国際法上の諸事項を法典化したものがございますので、これは、条約の締結国であるかないかを問わずすべての国家に適用があるという形になっております。
　ジュネーブ条約に関して申し上げますと、そのうちの一部の規定は、この条約があるかないかにかかわらず一般国際法上の原則として確立していたものが書かれていると考えられます。例えば捕虜には過酷な労働を科してはならないというような規定がこれに該当いたします。他方、このジュネーブ条約の中には必ずしも一般国際法上の原則として確立していないような事項、技術的あるいは手続的な事項も含まれておりますので、これらの諸点に関しましては、この条約の締結国同士の間でのみ効力を有するという関係にあると存じます。
○渡部（行）委員　シベリア抑留者に対する強制労働は戦争史の中でもまれに見る過酷なものであったということ、これは先日十九日の当委員会での厚生省援護局答弁では、シベリア抑留者数五十七万五千名中ソ連地区引揚者数は四十七万三千名である。未帰還者数は四万七千名となっているわけです。この未帰還者を死亡者とみなして死亡者数五万五千名に加えて死亡率を換算すると、一七・七％という膨大な数字になるわけです。こういうことを見ただけでも、このシベリア抑留というものは普通の戦争以上であったとはっきり言えるわけです。しかも、日露戦争の死亡率は四・六二％、第二次世界大戦の死亡率が五・六三％。そしてこの未帰還者を死亡率に換算すると、シベリア抑留が一七・七％。これを見るだけでも激戦地区以上のすさまじい状態であったということが推定できると思いますが、この事実をお認めになりますか。これは長官にお願いします。
○中西国務大臣　全般的な情勢を踏まえて、一つの議論としては、おっしゃることはよく理解できます。私もいろいろ各地を回りました。地域によっては大変悲惨な状態が幾つかございます。それぞれ思い合わせるわけでございますが、シベリアについて、特に酷寒の地で大変であったということについては十分理解できるところでございます。
○渡部（行）委員　外務省の外交文書の中にも、この過酷な労働についての文がありますが、外務省はこの事実を認めますかどうか、ただイエスかノーかで答えてください。
○西山政府委員　私どもは、シベリアに抑留された方々が非常に過酷な、史上にほとんど例のないような境遇に遭われたということを承知いたしております。
○渡部（行）委員　シベリア抑留者に対する強制労働は、ソ連の国内法、いわゆる労働法とかそういうものに基づいて有償労働と解すべきか、それとも労働の対価を請求することのできない奴隷労働と見るべきか、その辺の御見解を承りたいと思います。
○西山政府委員　ソ連による邦人のシベリア抑留とソ連国内法の関係につきましては、ソ連は、多くの邦人抑留者を裁くに当たりましてソ連邦刑法に根拠を求めたと聞いております。ソ連が、当時の邦人抑留者の強制労働をソ連労働法に基づく労働である、そういうふうに説明しているというふうには承知いたしておりません。
○渡部（行）委員　刑法の裏づけで強制労働をさせたとなると、それは抑留者にはどういう影響を及ぼすことになりますか。
○西山政府委員　具体的に申し上げますと、その適用されました刑法は、一九二七年のロシア共和国刑法典の第五十八条というものに基づいたものが一番多いわけでございますが、その場合の罪名といたしましては四つございまして、諜報すなわちスパイ行為、二、資本主義援助、それから三、反ソ行為、第四に謀略、こういう項目が罪名として挙げられております。したがいまして、非常に多くの方がこういう国内法である刑法の条項に基づいて処罰されるということになったわけでございます。
○渡部（行）委員　国際法上明確に捕虜という地位にある者を国内法の刑法で囚人扱いにしたということになると、これはまさに国際法違反と言うべきではないでしょうか。
○渡部（行）委員　とにかく負けた国ですから、大国に対して、違反を犯したからといって罰することもできないし、ただ、その被害を受けた抑留者自身がなぜそのことを泣き寝入りしなければならないのか、その事実を政府が知っているとするならば、私は、そのことに対する政府の温かい思いやりなりいろいろな対策が出てきてよいのではないかと考えるわけですが、いかがなものでございましょうか。
○中西国務大臣　今お話を伺って思うのですが、確かに、思い出すだに大変つらい思い出がおありの方々を我々が外から眺めるという立場に立ちますと、お気の毒であるということはもうそのとおりでございます。と言って、それに対してどういったことでお報いするかということになりますと、お気の毒であるということから、答えがすぐには出てこない問題も多いのだろうと思います。そういった意味で、条約の問題あるいは日本の国内法の問題、そういったようなことについて今懇談会で詰めていただいておるというのが現状でございまして、私自身も、ここでどう思うということを申し上げかねるわけでございます。
○渡部（行）委員　政府は、抑留者の復員に際して、未復員者給与法に基づく給与の支払いを正確に履行したでしょうか。お伺いいたします。
○加藤説明員　お答え申し上げます。
　これらの抑留者の方々がお帰りになりまして、復員の際にお支払いする未支給給与でございますが、初期のうちは在外者給与規程と申すものによりまして、戦前からの大東亜戦争陸軍給与令その他の内容に各種の手当をプラスしたものが支払われていたわけでございます。
　二十二年七月から未復員者給与法が適用になっております。これらにつきましては、上陸地におきまして、抑留中の未支給給与について精算をする。それで、給与通報という文書を差し上げまして、落ちつき先の地方世話部で精算する、こういう規定になっておったわけでございます。
○渡部（行）委員　いや、規定になっているのでなくて、正確にお支払いをしましたかと聞いているのですよ。
○加藤説明員　外地におられましたときの給与につきまして、それに対応する、もちろん当初の陸軍給与令の金額と完全に一致している金額であった時期もございますし、さらにその後は次第に定額化されてきておりますが、そういう形においてそれぞれ未支給給与として対応する額は支払われているわけでございます。
　また、戦前の給与令におきましては、本来の給与あるいは賞与その他手当のほかに、被服、糧食等のいわゆる給養というものがございます。これらについてもし追給するということが御質問の趣旨でございますれば、それらに対応するものとして、具体的な費目というものは、ここでは計上されておりません。
○渡部（行）委員　支払われておったはずでございますと言いますが、これは支払われていないですよ。ちゃんと給与法には、兵隊は幾ら、曹長は幾らと皆決まっているのですね。これで我々の抑留期間を計算すると、少しも払われていないのです。私も復員者なんですから。舞鶴に復員したときは幾ら払われたと思いますか。わずか九百数十円ですよ。それで国は全部ごまかしたのです。どこに払った証拠がありますか。私は県に行っても探したのですが、もうそういう証拠は全然見当らない。日本の政府というのはすべてそういう点で非常にずさんであるということを私はしみじみと感じさせられました。払ったという本当の証拠はありますか。
○加藤説明員　当時は個別に精算をいたしまして、明細等もできて支払いをする、こういうことになっているわけでございますが、戦後三十九年を経ておりますので、あるいは当時の証拠書類等については既に廃棄されておるというものもあると存じます。
○渡部（行）委員　だから、もう証拠がなくなっているから後は知らぬ半兵衛ではどうにもならないですよ。この未復員者給与法の中でも「未復員者の俸給は、これを月額百円とする。」この俸給だけでも、三年半月額百円で計算したら幾らになりますか。そこに今度旅費、そういうものが支給されるとなれば、九百数十円で払ったということができるかできないかはっきりすると思うのです。そして、もしそういう証拠がない、しかもこの給与法や給与令に従って支払いがなされていないとするならば、当然国はその責任においてこれらの人を調査すべきだと思うのですよ。これからでもそれを調査する御意思がありますか。
○加藤説明員　御説明いたします。
　二つございまして、今の九百円何がし、これは先生のおいでになりました期間等を伺いまして正確に計算いたしませんと、正しくはお答えできないわけでございますが、二十一年三月分以前の給与、それから二十一年四月から二十二年六月までの給与といいますのは、それぞれ戦前の本俸と申しますか、そういう金額によって階級別に定められているわけでございまして、未復員者給与法が二十二年七月から実施になりまして、それ以降、階級に関係なく一律月額百円になったわけでございまして、そこら辺の計算の仕方もあろうかと存じます。
　また、未支給給与、あるいは上陸地におきましてそういう精算等をなさっておられないとおっしゃいます方、今でも時々私どもの方へお申し出がございます。その場合には、私どもも御事情を十分伺いまして調査をいたしたい、かように考えております。
○渡部（行）委員　これはただ未復員者給与法ばかりではなくて、そのほか陸軍給与令とかあるいは大東亜戦争陸軍給与令、同細則などいろいろあるわけですので、そういうものを総体的に眺めて、それぞれ抑留期間や、あるいはその支給がなされた、あるいは打ち切られた、そういうときから計算してどうなるかというようなことを具体的に調べないと、これ以上ちょっと討論しても結論は出ないと思いますので、前の方に進ませていただきます。
　そこで、捕虜はもとより本人の意思でなったものではありません。国が起こした戦争の敗北により生じたものでありまして、その責任はすべて国の戦争政策にあったわけでございます。したがって、国がこれら戦争犠牲者に対する救護、救済に当たることは当然過ぎるほど当然だと思いますが、これについて長官のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○中西国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、事情は事情として、また懇談会で十分調べておられますし、これから結論に入るという段階でございまして、私自身はその御答申といいますか御意見を伺った上で考えるという立場にございますので、本日のところは将来の問題としてお考えいただきたいと思います。
○渡部（行）委員　大臣、こういう重大な時期に来て、私が大臣になったのだから私の大臣の時代にこの重大問題にけりをつけよう、それくらいの覚悟はございませんか。そのあたりの煮詰まり方で赤くなったり白くなったりするようでは困るので、おれの信念でこれは何とか対処したいというその確たるものがございませんでしょうか。
○中西国務大臣　結論は出したいという気持ちは十分に持っております。というのは、おおむね二年ということで発足されまして、もうそろそろ二年も終わりに近づいております。その間、委員の皆さん方が非常に真剣に議論していただいておる。私の専門でない条約関係にしろ、法律の問題にしろ、非常に広範多岐にわたり、かつ深く掘り下げての議論をしていただいております。そういった意味で皆さん方の結論をお待ちしておるということを御理解いただきたいと思います。
○渡部（行）委員　そこで、帰還された捕虜については、国際法上原状回復が原則で、その損失補償を建前とすると聞いておりますが、これはどうでしょうか。
○斉藤（邦）政府委員　帰還した捕虜に対しまして、これらの捕虜の属する国が原状回復のための損失補償をしなければならないという国際法上の原則があるとは私どもは承知しておりません。
○渡部（行）委員　それは陸戦法規やジュネーブ条約等から類推して、捕虜が国際法によってそういう加護を受けているとすれば、当然にその受けた損失は原状回復という形で補われるということは考えられるのではないか、こんなふうに思うのですが、その点はどうでしょうか。
○斉藤（邦）政府委員　立法論は別といたしまして、陸戦法規につきましてはそのような原状回復の規定はないというふうに承知しております。
○渡部（行）委員　原状回復という言葉ではっきりした文言はありませんが、私の言っているのは精神的にそういうものとして受けとめられるのではないか、こういうふうに考えたわけでございますが、これは深追いをしないことにいたします。
　そこで、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなど世界の先進主要国では、第一次大戦以後既に捕虜に対する補償等の援護制度が確立していると言われておりますが、これはそのとおりですか。
○西山政府委員　フランス及び西ドイツにおきましては立法措置がございまして、戦争捕虜に対し年金ないし補償金等を支給する形で一定の補償が行われているというふうに承知いたしております。
　ただし、米国及び英国につきましてはこのような特別な制度があるというふうには聞いておりません。
○渡部（行）委員　これは議論しても仕方のないことですから。
　そこで、西ドイツ、フランス、イタリアなどでは国内で激しい戦闘が行われ、爆撃を受けて一般国民も大変な損害を受けたわけであります。それでもこういう国では捕虜に対する政策を明確に区別して対応されていると聞いておりますが、その点についてはどうでしょうか。
○西山政府委員　先生御指摘のとおり、西ドイツ、フランス、イタリアにおきましては、捕虜に対する補償とは別に、一般国民が戦争によりこうむった身体、財産等の損害に対し、年金、生活扶助等一定の補償が行われております。すなわち、両者別建てとしてそういう措置が講じられているということでございます。
○渡部（行）委員　そこで、捕虜の給養費は国際法上だれが支払い義務を負うのか、その御説明をお願いしたいと思います。
○斉藤（邦）政府委員　捕虜の待遇に関するジュネーブ条約は、「捕虜を抑留する国は、無償で、捕虜を給養」しなければならないと規定しております。また、一九〇七年の陸戦規則におきましても、それから一九二九年の俘虜の待遇に関する条約におきましても俘虜捕獲国が給養の義務を有すると規定しております。したがいまして、捕虜抑留国の給養の義務というのは国際法上確立しているものと考えております。
○渡部（行）委員　その給養というのは、その国の軍隊と同様に、例えば日本の上等兵である場合はソ連の上等兵に対比できる階級の待遇をしなければならないと考えますが、その点はいかがでしょうか。
○斉藤（邦）政府委員　食糧の質につきましては一九四九年のジュネーブ条約第二十六条に規定がございます。これには「食糧の基準配給の量、質及び種類は、捕虜を良好な健康状態に維持し、且つ、体重の減少又は栄養不良を防止するのに充分なものでなければならない。捕虜の食習慣も、また、考慮に入れなければならない。」等と規定してございます。
　ただいま渡部委員御指摘の、同一の待遇のもの、同じような食糧でなければならないという規則があるかという点につきましては、私は承知しておりません。
○渡部（行）委員　これは私もいろいろ読んで記憶にはおるのですが、それでは今出してみると言われると余りにも膨大な資料ですぐ出ませんが、これは後でお話し申し上げることにいたします。
　次は、台湾人で元日本兵、つまり元日本の軍人軍属に関する問題について若干お伺い申し上げますが、その一つは、これらの軍人軍属の方々の郵便貯金は、現在時点でどのくらいの額になっているでしょうか、またその日数はどのくらいか、明らかにしていただきたいと思います。
○神岡説明員　お答え申し上げます。
　台湾住民の方々が持っておられる軍事郵便貯金は、昭和五十八年の三月末でございますが、現在高一億九千九百万円、口座数にいたしまして六万口座でございます。
○渡部（行）委員　これは年間どのくらい利息がついていくのでしょうか。
○神岡説明員　お答え申し上げます。
　ただいま利盛りをいたしておりますのは、郵便貯金法に基づきます通常貯金の利子でございますので、二・八八％ということになっております。今までの利子といいますか、それは郵便貯金法に基づきます通常貯金の利子でございますので、一番高いときで四・五六％、低いときで二・四％ぐらい、そういう国内法上の利盛りをいたしておるところでございます。
○渡部（行）委員　この貯金は現在までにどのくらい払い戻しをされたでしょうか。
○神岡説明員　台湾住民の持っておられる軍事郵便貯金については、ただいままで払い戻しをいたしたことはございません。
○渡部（行）委員　そうすると、国はいつまでこの払戻人のいない貯金をそのまま保管しておくおつもりですか。
○神岡説明員　台湾の方々が持っておられる郵便貯金の支払いにつきましては、私どもは債務を履行すべき立場にあるというふうには理解しておるわけでございますが、この問題には日本と台湾間の財産請求権の問題がございまして、これがまだ未解決のまま今日に及んでおりますために保留されておるというところでございますが、私どもとしましてはこれらの問題を、関係省庁間の意見をできるだけ早く調整をいたしまして支払いをしていくようにというふうには考えておるところでございます。
○渡部（行）委員　これは訴訟になって最高裁判決まで出た問題であるわけですが、この台湾人元日本兵、日本の軍人軍属の方々が今その貯金を法律上の計算に基づいて払い戻しをしても、これは全く問題にならない額であるわけです。しかし、この台湾人の方々が、当時、貯金をしたころのお金の値打ちというものは相当の値打ちがあったと思われます。そこで、最高裁判所は元本と利息さえ払えばそれでいいのだという趣旨の判決を下しましたが、法律上はそういう解釈ができますけれども、しかし法律でなお補てんできない部分は、政治家がそれを政治的に補てんしていくのが私は一番大事な点ではなかろうかと考えるわけであります。しかも、お金というのは額面が大切なのではなくて、物とどういう交換ができるか、つまり交換価値が一番大事なのであります。そういうことを考えていくならば、この台湾の軍人軍属にとっている日本政府の態度というものはまさに冷酷無比、人間の血の通っていない、そういうものとして台湾の方々には映るだろうと思うのであります。そういう点はいかがにお考えですか。
○神岡説明員　御質問のような事情については承知しているつもりでございますが、先生もおっしゃいましたように軍事郵便貯金の支払いにつきましては、五十七年の十月に最高裁の判決がございまして、「本件軍事郵便貯金の払戻につきわが国の右貯金関係の法令が適用されるものと解する」ということが一点と、また「右貯金の預入後その払戻までに所論のごとき貨幣価値の著しい下落があったとしても、そのことによって右貯金額が当然増額修正されるものとすべき現行法上の根拠はなく、被上告人は右貯金払戻当時の貨幣をもってその債務額を弁済すれば免責されるものと解するのが相当である。」とされているところでございます。私どもとしましては、この判決に基づきまして、郵便貯金法上の利子をつけましてお払いをするということと理解しております。
○渡部（行）委員　なぜ郵政省は課長が来たのですか、きょうは。課長ではこういう問題は判断できませんね。だから原稿どおり読むしかないんですよ。こういう政治的な問題を含む場合は、少なくとも政府委員クラスの判断力を持っている者を今後答弁に出していただきたいと思います。これは委員長にもよろしくお願い申し上げます。
○片岡委員長　わかりました。
○渡部（行）委員　今の答弁の中身は全く事務的な答弁であります。私の言わんとするのは、事務上瑕疵がなくとも現実に相手の国民に迷惑をかけているならば、その迷惑を取り除かなければならないというのが我々政治家の立場であり、また行政府の立場であろうかと思うわけです。特に日本が今後国際的によい環境をつくり、各国の信頼を得て友好関係を維持発展させていく上で、このようなことではどうにもならないと思うわけであります。これは帰られたらぜひひとつ大臣に強く申し上げられて、早急にこの問題の解決の方に向かって努力されたいと思います。お答えをお願いします。
○神岡説明員　帰りまして上司に申し伝えたいと思いますが、私どもとしましては、先ほどの繰り返しになりまして恐縮でございますが、最高裁の判決あるいは郵便貯金法というものに従ってやっておる、これ以上の問題としては、より高い立場からの御判断でお願いをするということでなかろうかと存ずる次第でございますので、御理解を賜りたいと思います。
○渡部（行）委員　次に、台湾人で元日本兵として戦争に行き戦死した者あるいは戦傷者というのはどのくらいおったでしょうか。そして、その方々で戦後残った方はどのくらい死亡されたのか、今残っているのはどのくらいになっておるのか、教えていただきたいと思います。
○有馬政府委員　お答え申し上げます。
　台湾住民の方で旧日本軍人軍属として召じられた方は二十万七千百八十三名、そのうち戦没者数は三万三百六名、それから戦病傷者の方で今残っておられる方が三百六十九名ということでございます。台湾住民の旧日本軍人軍属数、これは終戦時の数でございまして、現在、そのうち何名残っておられるかについては、ただいま手元に資料を持っておりませんのでお許しいただきたいと思います。
○渡部（行）委員　これは、この間ＮＨＫで特集をやっておりましたが、私は、あのドキュメンタリーというのか、それを見て、本当に涙があふれてきました。台湾人が天皇陛下のために自分の命をささげることを喜んで戦闘に加わって、しかもなおかつ日本という国を信頼し続けてきておる姿がよくあそこに映し出されたのでございます。そしてその人たちは、戦後四十年になろうとするのに日本の軍歌を今なお忘れないで、そして日本にその自分たちのやった行為が認めてもらえるだろうと期待しておるあの姿を見たときに、一体このままこれを捨てておいていいのだろうかと私はつくづく考えさせられました。他国の民族を自分の国の利害のために、しかも戦争という最も残酷な場所に駆り出しておいて、ある人は戦死する、ある人は手がなくなって不具廃疾の状態になっておる、ある人は目が全く見えない、こういうように人生を真っ暗にさせておいてその責任すら感じようとしない今日の日本政府のあり方は、これでいいでしょうか。どこが世界第二の金持ち国だと私は憤慨したいのであります。それほど金を持っているならば、まずやるべきことをやってから前に進んだらいいのではないでしょうか。そういう点で、何としてもこの台湾人元日本兵に対する日本政府としての報いをしなければならない。むしろ感謝の形をどういう形でとるか、その責任をどういう形で表現するか、このことに全政治家は全力を注いで結論を早めるべきだと思うのでありますが、大臣、この点についてはいかがにお考えでしょうか。
○有馬政府委員　お答え申し上げます。
　さきの大戦で旧日本軍人あるいは軍属として戦死された台湾住民の御遺族あるいは戦傷された台湾住民の方々に関します補償問題につきましては、先生御指摘のとおり、人道上の面から誠意を持って検討しなければならないと考えておりますけれども、その救済のための措置ということになりますと、一つには、日本と台湾との間の全般的な請求の問題がまだ解決されておりません。また、台湾以外の分離地域等との公平あるいは波及の問題、さらに我が国の厳しい財政事情等との問題を考慮してまいる必要がございます。したがいまして、政府としてはかかる措置をとることは大変難しく、慎重に検討をする必要があると思っておりますけれども、先生の御発言の重みを念頭に置きながら、この難しいところを検討さしていただくということかと思います。
○渡部（行）委員　いつも政府は、御趣旨はわかりますが、財政の困難な状態にかんがみましてとか、何とかすぐにただし書きをつけるわけですね。財政が困っておると言うけれども、それは政府の責任じゃないでしょうか。大体、世界二番目の金持ちの国と言われておって、なぜ日本の財政が百兆円を超す赤字になったのか。これは税金の取り方が悪いからでしょう。金を持っている人は、どうしようもないほど持っているのですよ。今、日本には使いようのないほど金がたまっているのですよ。だから、外国の商社がどんどん日本に入ってきているのじゃありませんか。そういうものを知らぬ半兵衛でほおかぶりして、そして現実にこのように困っておる人たちに対しては目をつぶろうとする。私は、この日本人の根性を改めないと、やがて、それこそ世界から相手にされなくなるのではないかと非常に危惧するものであります。もしこのままこの問題が見送られるようなことになれば、日本は永遠に弁解の余地ない国家的瑕疵を歴史の上に残すのではなかろうかと心配するものであります。大体、海外援助費をどんどん上げていったり、あるいは軍備をどんどん増強したりしておる中で、どうして財政が苦しいという弁解が客観的に承認されるでしょうか。私はそういう点がどうしても理解できないのであります。もし現行法で救済の道がない場合は、新しく立法措置を講ずるなり、また政治的解決を図るなり、何らかの方法で社会的、道義的責任を果たすべきであると思うのであります。しかも、この台湾人元日本兵の問題は、各党から超党派で議員連盟をつくって何とかしようと努力しておるわけでございますから、やる気があればできないはずはありません。そういう点で、ひとつ長官の御所信をお聞かせ願いたいと思います。
○中西国務大臣　財政の問題についての考え方のようなことについて、ここで私から長々申し上げる必要も実はないと思いますし、日本国全体の経済はいいのですけれども、国の財政は大変困っておるというのが現状であることは否定できないと思います。
　ただ、特定の問題として台湾の元日本軍人軍属のことについて申し上げますと、そのことが直接財政がどうだからということは、余り大きな声では言えないのではないか。いろいろな財政支出要求というのは国内的にもたくさんございますし、そういった問題もあるわけですから、全体としてどう処理するかというのがとるべき道ではないか、財政上の問題としてはそういうことではないか。
　ただ、いろいろなお話がございました。超党派で議員連盟ができておるということも承知いたしております。ただ、先ほど外務省からもお話がございましたが、日台関係の請求権の処理の問題が未解決である。さて気持ちがあれば解決できるではないかという御趣旨なんですけれども、気持ちはあっても、解決できない壁が法制上あってはどうにもならない。そういったことも事務当局としては当然問題にせざるを得ないし、政治家としても解決したいという気持ちだけでは解決できない問題があるわけでございますから、そういう点についての議論をもっともっと詰める必要があるのではないか、かように思う次第でございます。
○渡部（行）委員　これはかつて議員立法で何とか措置しようというところまで動きはあったわけですが、それが突然そのまま立ち消えになった経過がございます。ただ、今長官のおっしゃられたような法的な障害があるとするならば、その障害というものは何か。これは恐らく最高裁判決の問題を言っておられると思いますが、それは国内法がないからあのような判決が出たのであって、本当にこれにこたえようとするならば、我々の手で国内法をつくったらいいじゃありませんか。あるいは政府がやろうという意思があるならば、閣法を出したらいいじゃありませんか。私はそう言っているのです。大体、この種の問題は戦後の処理すべき問題なのか、何でしょうか。どういう範疇に入りますか、戦後処理問題の一部と考えますか。
○禿河政府委員　一般的概念で考えました場合、戦争犠牲ということに対応する問題としてはそれは戦後処理問題とも言えるかと考えますが、懇談会で具体的に現在検討しておるものとは次元も異なりますし、また内容も非常に異なる問題だと存じております。
○渡部（行）委員　確かに戦後処理問題であると私も考えます。その点では全く同感であります。しかし、こればかりではありません。また後でいろいろ出てまいります幾多の問題があるわけです。
　こういうことを知っておいて、そうして四十二年にあのような了解事項をつくって、そしてその責任を逃げようとしたこの姿勢は許されないと私は思うのです。公立学校で、大地震があって校舎の下敷きになって生徒がたくさん死んだ、あるいは負傷した、これに一々補償金を与えると地方自治体がもたなくなるから議会の議決で補償金は一切支払わないことを決議したというものとちっとも変わらないですよ。そんなことで世間体をごまかせますか。実際、あの四十二年の了解事項は全くのごまかしでしかないのです。だから、その後に現実に従軍看護婦の問題が出て処理されているじゃありませんか。戦後問題が次から次へとどんどん出て、それが公然とこの国会の中の議題になっているではありませんか。こういう事実を直視してほしいと私は思います。そういう点で、ぜひともこの台湾人元日本兵の問題の解決に向けて最大の努力を払われんことを心からお願い申し上げます。決意のほどをお聞かせ願いたい。
○中西国務大臣　お気持ちはもう痛いほどよくわかりますし、一人の人間としても、このままほっておいていいのかなという気持ちは幾ら捨てようと思っても捨て切れるものではございません。しかし、だからといって、国と国との関係での問題をどう処理するかということについても、これは知恵を出していかないと処理ができない。そういった意味でせっかく議員連盟もあるのでございまして、私どもも勉強をしないわけではございませんが、そういった諸先生方自身にも、政府に対してこういう知恵があるではないかということを教えていただくようなこともぜひお願いしたい、一緒に勉強をしてまいりたい、かように思います。
○渡部（行）委員　次に、軍人恩給欠格者の問題についてであります。
　旧軍人の軍歴期間を国民年金及び厚生年金に通算すべきものと考えますが、これについてはいかがお考えでしょうか。
○山口説明員　この問題につきましては、先生からもたびたび御指摘をいただいておりますけれども、私どもの基本的な考え方といたしましては、厚生年金、国民年金はあくまでも一般の方々を対象にした社会保障制度でございますし、しかも、一定の拠出をしていただいて給付をするという社会保険のシステムをとっておりますので、御指摘の問題を国民年金と厚生年金の現行制度で対応せよということにつきましては、これは困難であると申し上げざるを得ません。この点はお許しをいただきたいと思います。
○渡部（行）委員　皆さんは官吏の立場で物を考えるから今のような答弁が出てくるものと思います。法の流れ、体系からいえばそういう理屈も確かに成り立つことは百も承知であります。しかるに私がなぜこの問題をここで取り上げているかというのは、これを国民の側から見た場合、これが公平なやり方であろうか、公正なものであろうかと考えた際に、あなたも、戦争に一緒に行って三年なり四年鉄砲の弾の中を命がけで駆け回って、そして何とか九死に一生を得て隣の戦友と一緒に帰還した、ところが隣の戦友は役場に勤め自分は民間の会社に勤めた、そうしたら隣の戦友はその軍歴期間が年金にみんな通算されているのに、自分は民間の会社に勤めたというだけで通算されない。仕事はともに社会的な仕事をしておるわけです。幾ら働いてその対価として賃金を受け取っていても、つくっているものはみんな社会的生産でございます。そうした場合に、役所に勤めて帳簿をつけるのと民間会社で帳簿をつけるのとで一体どれだけ労働の質が違うだろうか。こう考えた場合、なぜ片一方の官吏の方は通算されて一般国民は通算されないかという疑問がわいてくるのは当然でしょう。
　しかも、今や主権在民でございまして、国民が一番偉いのでございます。官僚は、官吏は、公務員は国民に奉仕する義務があるのでございます。したがって、国民の意思が那辺にあるやを常に確かめて、その方向で働くのが当然じゃないでしょうか。しかるに、法律の理屈をこね回して、これは何になじまないとかなんとか言っておるわけです。本当の腹はそうじゃない、金を出したくないのです。なじむ、なじまないの話は後からのつけ足し。
　それが証拠に、私はここに国会議員として当選してきて間もなく、今の年金制度を全部一元化しなさいと叫んだことがございます。そのとき皆さんは何て答えたか。年金制度というものは、国民年金、厚生年金、共済年金いろいろあって、それはそれぞれの歴史があり、歴史的な一つの体系がございまして、これを統合するなどということはとても日本の法律体系になじまないのでございますと答えているのであります。本当でしょうか。本当になじまないでしょうか。ところが、あの臨調行革によって今や年金は一元化の方向が打ち出されたではありませんか。そして着々と年金の統合が進められているではありませんか。やろうとすればできるのですよ。初めからやる気がないから、どのようにすればこれが法体系になじんでいくかなどということはさらさら研究していない。そうして、ただ口先だけで国民をごまかそうとしている。これは私は重大な問題だと思うのです。
　一方、今日のこの戦争から帰ってこられた方々は、少なくとも国のために命をなげうって働いた人たちです。その結果がどうあれ、その兵隊たちの意図というものは決して汚いものではない。むしろ神にも近い清らかな気持ちで、戦地で自分の家族を思い出しながら、それこそ荒野の中で奮戦してきたその人たちの姿を考えるならば、この通算措置くらいできないはずはないと思いますよ。どうですか。
○山口説明員　先生の御指摘の点は私ども十分理解できますけれども、少なくとも国民年金、厚生年金でそういう措置をしろという御趣旨でありますと、例えば厚生年金を例にとれば、厚生年金は一般的なサラリーマンを対象にした制度ですから、その中でたまたま軍歴の期間を持っている方たちの、しかも保険料拠出をされておられない期間を厚生年金の中で特別に措置をするということにつきましては、これは今の厚生年金の体系では無理だと考えざるを得ないと思います。
　また、この点につきましては私どももそう思っておりますけれども、この問題について総務長官の委嘱を受けて研究をされました御報告によりましても、この問題を国民年金、厚生年金の制度の中で通算措置を講ずることによって対応するということは適当でないという御指摘もいただいております。たびたびで申しわけございませんけれども、今御指摘の対応を国民年金、厚生年金でせよということについては、これはどうしても困難だということを申し上げざるを得ませんので、この点は御理解をいただきたいと思います。
○渡部（行）委員　確かに、軍務というのは公務であり、そして皆さんは公務員だから公務に携わっておる、だから公務が連続性を持つということは理論に合いますよ。そして、民間の仕事は公務ではない、だから、軍務という公務と民間で労働したりあるいは農家で働いたりすることは、その勤務の性質上これはつながらないということはわかります。だからできない、そう言わざるを得ないと思いますけれども、しかし、勲章をもらう人もいるのですよ。勲章というのはぽこっともらうのですね。その前提があるわけじゃないのです。だから、私は、勲章をくれたような気持ちでこれを取り込んだらどうかと言うのですよ、戦争に行ってあれだけ苦労したのだから。その人たちだってもう間もなく亡くなっていくのですよ。幾らもいなくなっていくのですから、年々歳々だんだん減っていくのですから、そういう人たちに御苦労さんと言って、理屈抜きでやったらいいじゃないかと私は言っているのです。そういう点はどうでしょうか。
○山口説明員　御趣旨はよくわかりますけれども、私が所管をしております年金制度の中で対応するということについては難しいということで、これは御勘弁をいただきたいと思います。
○渡部（行）委員　課長にこれ以上言ってもどうにもなりませんから、やめます。
　そこで、旧満州国軍に服務した旧日本軍人の恩給法上の処遇はどうなっておりましょうか。
○和田政府委員　日本軍人としての前歴を有する方が現役満期あるいは召集解除等により退職いたしまして、日本政府の要請を受けまして満州国軍人となりまして昭和二十年八月八日まで在職しておりました場合には、その満州国軍人在職期間を軍人恩給の基礎在職年に通算する、こういう措置をとっております。
○渡部（行）委員　旧満州国軍で日本人の方々は、これは関東軍司令官ですか、それの命令によって旧満州軍に所属させられ、そして終戦によって、あなたは満州国軍であって日本国軍ではないというようなことで、何か大分差別を受けておる。そういうことで、これは請願も出ており、その請願は第百回国会で採択されたようでございます。請願が採択されたならば、それを受けて政府は措置するのが当然だろうと思うのですが、その点はどうでしょうか。
○和田政府委員　恩給制度は基本的には日本国の公務員として勤めた方に対する制度であるという性格がございますので、満州国の軍人であった方については基本的には対象にできないという、この基本的な制度」から来る取り扱いはこれはどうしようもないと私どもは恩給制度としては思っておるわけでございますが、さきに申し上げましたように、恩給制度としても通算すべきが至当、これは制度上も通算して当然と考えられるものにつきましては通算措置をとっている、こういうことでございます。
○渡部（行）委員　今資料がいっぱいあり過ぎてちょっと出てこないのですが、山田乙三陸軍大将の名において満州軍に属した日本人も日本軍として取り扱うような趣旨の文書があったと私記憶しておるのですが、それはごらんになっておりますか。
○和田政府委員　御陳情の中にそういう文書も含まれているということは私も承知しております。
○渡部（行）委員　どうも役人の方はかたくて、一つの通り道が決まっているようですが、そういう型から離れて自分も一個の人間だというふうな立場で考えた際に、自分の意思で満州軍に入っていったならこれはやむを得ません。しかし、関東軍の命令でおまえは満州軍に配属するということで配属になって、そうして終戦になってしまった。そこで軍人恩給をもらおうとしたら、おまえは日本軍じゃないから軍人恩給の対象にならない、こんなふうなことはどうでしょう、矛盾していませんか。そういう命令を受けてそういう措置をされた人たちは耐えられないのじゃないでしょうか。同じ日に入隊して、一方は関東軍という一つの軍籍を持っているためにたくさん恩給ももらうし、いろいろな手当をもらう。こっちはそうでないために、同じ戦闘員でありながら全然何もやっていただけない。これは矛盾していませんか。
○和田政府委員　日本国の要請を受けまして満州国軍になりました日本軍人、要するに日本軍人だった方が要請を受けて満州国の軍人になった、そして終戦まで来てしまったという人は、国の要請を受けて満州国の軍人になったわけでございますから、恩給といたしましても通算をしているということでございます。
○渡部（行）委員　そうすると、これは日本の軍人並みに取り扱われておる、いわゆる関東軍の命令で行って、そしてそのまま終戦になって日本に帰ってきたというのは普通の軍人と全然変わりなく取り扱われている、こういうふうに理解していいのですね。
○和田政府委員　恩給の資格年数の通算という点ではさようでございます。
○渡部（行）委員　時間もそろそろ迫ってきましたが、今は差異は若干あるというようなことでございました。
　そこで今度は、日本軍から満州国軍に命令で編入されたのではなくて、満州の義勇隊というのですか、そういうところにいて満州軍に入隊して行った人たちは、救済の措置は講じられていないわけですね。
○和田政府委員　恩給制度が日本の公務員を対象とするという基本的な性格がございますので、満州国軍人になったということでは恩給制度の中に入ってまいりません。
○渡部（行）委員　同じ人間が同じことをしたら同じ結果が出なくちゃ仕方がないのじゃないか。非常に矛盾を感じるのですが、そういう法律がなければ、何とかこれを別な解釈で、人道上のものとして解決の道はないでしょうか。
○和田政府委員　恩給制度といたしましては今申し上げたような次第でございまして、恩給の方にも通算できると考えられる面につきましては通算をしている、これでどうか御了解いただきたいと思います。
○渡部（行）委員　今後もまたこの問題は続くと思います。国がそういう考え方でいるのでは私は非常に問題だと思いますよ。しかも請願採択ということになっていれば、国会の決議と同じ効力があるものと私は思います。そういうものを政府は尊重する義務があるというふうに考えますが、その点はどういうものでしょうか。
○中西国務大臣　当然尊重しなければいかぬという立場で受けとめておるのです。しかし、受けとめた上で解決策を探さなければなりません。解決策まで与えられた上での御請願ならば実行できるのですけれども、解決策が与えられてない、そういった非常に難しい課題であるということでございます。また、これは大変難しい問題だという根拠の一つですが、国の立場、立法権の及ぶ範囲とか、そういうことにもかかわりがあるので、そこのところをどう乗り越えるかということについては、請願採択をなさいました皆さん方ともよく知恵を出し合わないと、すぐには知恵が出ないのでございます。
○渡部（行）委員　こういう、国民が非常に疑問を感じ不満に思っている問題は、国民主権という立場から極力政治の力で解消してやる、そういう立場をひとつ十分堅持していただきたいと存じます。
　そこで、この前の国会でもその前の国会でもそうですが、これまた請願採択されました旧満州棉花協会等の機関を外国特殊機関として追加指定をすることができないか、こういう問題でございますけれども、これも一向に進まないわけですね。請願審査をする場合は当局からも意見を聴取しながら審査するわけでございますから、一応審議の内容は政府に通じているものと思うわけでございます。しかるに、採択された請願が一向に現実化してこない、実施されないとなると、憲法で保障されている請願権というものは一体何なのか、こう自問自答したくなるわけですが、その点はいかがなものでしょうか。
○和田政府委員　旧満州棉花協会等を外国特殊機関に指定することについての請願、たびたび受けておりまして、政府としてもその処理意見につきましてはたびたび御答弁申し上げているところでございます。常に検討はしておるわけでございます。しかし、外国特殊機関等満州に数多くございましたうちで、現在指定しておりますものとその他のものということで比べてみますと、組織の性格とか業務の内容あるいは人事交流の態様等、その当該機関の実態を考慮した場合に、これを追加して指定するというところまでには評価できない、判断できないというのが現在の偽らざる政府の対応でございます。
○渡部（行）委員　実は棉花協会の方々なども、よたよたとして請願に来るわけですよ。もうあと幾ばくこの人がこの世におられるのかなと考えさせられるくらい年をとっておられるのです。そして、私たちに請願採択になったとして深々と頭を下げて感謝していかれるのですよ。請願が採択になったということは、請願者の側から見ると、これは確実に実施していただけるものだ、こういうふうに受けとめるのが普通なんです。ところが、それを今度政府の段階に来ると、さっぱりわからない難しい言葉で、何だかどっちに解釈していいかわからぬようなことで結局はどうにもならない、こういう状態というのはいいでしょうか。民主政治としてこういうようなあり方が許されるでしょうか。その辺、大臣はどういうふうにお考えですか。議会制民主主義の中における請願権の重みというものをどういうふうにお考えですか。
○中西国務大臣　請願が採択されたという重みは十分に理解できます。それを受けて検討を政府の方で行った、その結果について閣議を経て御回答を申し上げたというような経過でございますが、今恩給局長が言いましたような、いろいろたくさんな特殊法人がございます、それらの中で、性格的にこれは年金の対象とする、恩給の対象にするということが適切なグループというのがやはりあるわけでございまして、そこまで入れるかどうかということの認定については、行政機関としては十分な検討を行っていきませんと筋が立たない場合が出てくる。筋が立たないことをしていいかということになると、これはまた、してはいけないということになります。その辺の大変難しい案件の一つであるというふうに御理解賜りたいと思います。
○渡部（行）委員　長官もバッジをつけておる政治家でございますから、ひとつその点は篤と今後よろしく善処されるようお願いを申し上げまして、この点は終わりたいと思います。
　次に、戦地戦務加算の問題についてでございますが、この戦地戦務加算の決定基準というものはどうなっているでしょうか、これを明らかにしていただきたいと存じます。
○和田政府委員　戦務加算に関しましては、昭和二十一年に改正する以前の恩給法第三十二条に規定されておりまして、それには「戦争又ハ戦争ニ準スヘキ事変ニ際シ公務員其ノ職務ヲ以テ戦務ニ服シタルトキハ其ノ期間ノ一月ニ付三月以内ヲ加算ス」という規定がございまして、その加算の程度、加算の認められる期間、加算を認める地域、戦務の範囲等は、勅裁をもってこれを定めるという規定でございまして、この勅裁の中身は、戦時事変の都度、その実態を最もよく承知しておりました当時の陸海軍省が判断いたしまして、内閣告示で公示したということでございます。
○渡部（行）委員　それが本当に適切なら、何にも問題はないのです。その勅裁という中でどういう方法で決められていったのか、我々は承知しないわけでございますが、今までの議論の中でも明らかなように、激戦地区、つまり激戦地とは何ぞやということになるわけです。ドンドンパチパチ鉄砲がたくさん撃たれるから激戦地だとは限らないわけですよ。つまり、激戦地というのはどれだけの戦死者が出るかということに帰すると思うのです。そういう点では人間の一番死亡するところが一番大変だということになるんじゃないでしょうか。
　そういう意味では、先ほども若干申し上げましたが、日露戦争の戦死者は四万六千四百二十三名なんです。その死亡率は四・六二％。第二次世界大戦の戦死者は三十一万人、死亡率が五・六三％。そして、その中でもシベリア抑留、これは五十七万人の抑留者に対して、未帰還者四万七千人を含めた死亡者の比率は一七・七％。こんなひどい場所があるでしょうか。しかも、その労働たるや、先ほども申し上げましたように過酷の極をついている。奴隷以上の残酷な労働に従事していたことは明々白々たる事実でございます。これが一般の抑留者という括弧で包まれて、わずか一年の抑留者加算しかないわけです。一カ月につき一カ月の加算しかないわけですよ。これは不合理と思いませんか。あなた方は、前にそういう一つの法的手続を経てでき上ったのだから、おれたちの責任じゃない、そのとおりやっていることがいいのだと考えておられるかもしれませんが、現実にそういう差があり、そういう事実が今明るみに出てきているのですよ。そうしたら、それに対して政府は誠心誠意こたえてやろうという熱意がなければならぬのではないでしょうか。その点、いかがでしょう。
○和田政府委員　ソ連抑留の加算につきましては、先ほど申し上げました戦務加算の中にはなかった、昭和四十年まではソ連抑留につきましては加算制度がなかったわけでございます。しかし、抑留の実態、非常な御苦労等の事実を十分に勘案しまして、また、ソ連以外の海外の抑留等の実態も勘案いたしまして、昭和四十年の時点で新たに加算制度を設けることがいいか悪いかという検討の結果、恩給制度の加算といたしましては従前からありましたような辺陬・不健康地加算、これらも参考といたしまして抑留期間の一月につき一月という措置を新たに設けたわけでございまして、当時の検討の結果を現在またここで変更するということまでには踏み切っておりませんことをどうか御了承いただきたいと思います。
○渡部（行）委員　後から抑留者加算をつくってやったのだというようなお答えでございますが、それが納得できないのですよ。つくるときにどういう評価をやったのかということなのです。その評価がどうしてもシベリア抑留者にとっては納得できない。あらゆる本にも、外務省の外交文書の中にもこの状態というものを書いてあるのですよ。シベリア強制労働はまさに戦闘をしのぐ苛烈なものであったというのはだれしも認めておる事実なのです。だから、この抑留者加算を戦地戦務加算並みにしないのか、抑留者の切なる願いであるわけです。だからもう一度この加算措置を見直していただきたい、こういうことでございます。それについてはなかなかはっきりとはお答えできないでしょうが、お帰りになって所管大臣と十分御相談になって、抑留者の期待にこたえていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○和田政府委員　加算制度につきましては、今お答え申し上げたような次第でございます。先生の御質問の今までの御趣旨を体しましていろいろ検討は続けてまいりますが、現時点における私どもの考え、今申し上げたような次第でございます。
○渡部（行）委員　大臣と相談しますか。
○中西国務大臣　お話ずっと承っておりますので、よく相談をいたします。
○渡部（行）委員　隣り合わせているのですから、よく御相談の上見直していただきたいと思います。
　そこで、いよいよ時間が迫ってまいりましたので、昭和五十九年度の恩給改善の基本的な考え方について、長官の御所見をお伺いいたします。
○中西国務大臣　五十九年度の恩給改善についての基本的な考え方ということでございます。
　一つは、経済情勢が変わってまいって年金、恩給の実質価値をできるだけ維持しなければならないということで、先ほど来お話がございました公務員給与の改善を基礎として二％の恩給年金を増額したということが第一点でございます。
　それから戦没者の遺族に対しましての公務扶助料、傷病者の恩給を改善しなければならないということで処遇の一層の充実を図ったということ、さらに普通恩給、普通扶助料の最低保障額の改善などをいたしまして、言ってみれば、だんだん老齢化しておられますし、そういった方々の立場も考えて措置をしたというのが基本的な柱でございます。
　そのほか、既にお話が出ましたが、三月にさかのぼって実施をした。その他の、公務員給与の改善に伴う基本的増額以外については、改善措置は八月または十月ということにいたしたのが基本的な考え方でございます。
○渡部（行）委員　今度のベースアップの実施時期が昭和五十九年三月とされた理由について御説明願いたいと思います。
○和田政府委員　今回のベースアップの実施時期を三月といたしました理由は、前年度に恩給のベースアップがなかったという特殊事情を考慮いたしまして、今年度のベースアップは特に前年度の三月までさかのぼるという措置をとった次第でございます。
○渡部（行）委員　今まで附帯要望の中で実施時期を一般の給与と同じようにしなさい、つまり今度はもう十一カ月繰り上げなさいということになりますね。そういう附帯要望についてはどう処置されるおつもりですか。
○和田政府委員　今回三月にさかのぼりましたのは、ただいま申し上げましたように前年度のベースアップがなかったという特殊事情に基づくものでございますので、附帯決議とは別個の観点から措置したものでございます。
○渡部（行）委員　去年なかったから一カ月上げた、附帯決議は全然頭の中に入れておかない、こういうことは少しおかしいのじゃないでしょうか。附帯決議を何とか実施に移したいといろいろ考慮して努力したが、財政の都合なりでどうしても十一カ月おくれにせざるを得なかった、そこにまた去年のこともありますからということで出てくるならば話はわかりますが、附帯決議はどこかに吹っ飛んでしまって、全然考慮の対象になってないじゃないですか、それじゃ。