○公述人（木村孟君）　私、ただいま御紹介賜りました木村でございます。
　本日、この公聴会で公述人として意見を述べる機会をお与えいただきましたことを心から感謝申し上げる次第でございます。
　以下に、政府提出の教育基本法案に賛成の立場から教育基本法改正に対する所見を述べさせていただきます。
　現在、我が国の教育をめぐっては多くの課題があることが指摘されております。大きな社会問題となっておりますいじめを始め、子の親に対するあるいは親の子に対する暴力や虐待、教員の不祥事、子供たちの学ぶ意欲や学力の低下など、問題は枚挙にいとまがありません。これらの問題は、日本社会全体の規範意識、道徳心、自律心の低下、さらには我が国の若い人々が将来に夢を持ちにくい状況になってきているということなどからくるものであると考えます。
　こうした状況の原因は単純ではありませんが、その背景として我が国社会の急激な変化があることは確かであります。こうした急激な変化の時代をたくましく生きる人間を育てるためには教育の在り方も変化に対応したものへと進化をしていく必要があり、これまでも多くの努力がなされているところでございます。
　例えば、かつて中曽根首相が設置された臨時教育審議会は先見的な提案を数多く行い、その後の教育改革に非常に大きなインパクトを与えております。また、小渕首相は教育改革国民会議を組織され、私もこれに参加をいたしましたが、教育の原点は家庭であることを自覚する、一律主義を改め個性を伸ばす教育システムを導入するなどの提案を行うとともに、教育振興基本計画の策定と教育基本法の見直しを訴えたところでございます。
　私が副会長を務めております中央教育審議会では、こうした提言も踏まえまして、我が国の教育の在り方について議論を重ねてまいりました。その結果、新しい時代にふさわしい教育を実現するためには、教育の在り方の根本にまでさかのぼって見直しを行い、新しい教育理念を再構築するということが必要であるということの認識に達し、教育基本法の改正を提言するに至ったものであります。
　答申では、改正の視点として、個人の尊厳、人格の完成、平和的な国家及び社会の形成者というような現行法の基本理念は引き続き堅持した上で、さらに二十一世紀を切り開く心豊かでたくましい日本人の育成を目指す観点から、重要な理念や原則を明確にすべきことを掲げております。
　これらの一連の取組を経まして、今回、教育基本法が国会に提出され審議がなされておりますが、政府案には中教審の提案のほとんどが盛り込まれておりますことは、私にとって非常な感激でありまして、教育基本法の一日も早い成立を願わずにはおられません。
　教育が悪くなったのは教育基本法のせいではないという意見があることについては私も承知をしております。教育基本法を変えなくてもきちんと具体策を講ずればよいのではないかという意見でございますが、私はそのような見方にくみするものではありません。
　私は元々工学の研究者でありますが、工学には必ず包括的な公理というものがあり、その公理の下に具体的な定理があり、その定理に沿って私どもは物事を考えてまいります。そのような分野に長くいたということもありまして、公理がないところではそもそも物事が機能しないという考えを持っております。その意味で、教育における公理が正に教育基本法であると私は考えております。
　現行の基本法も制定された当時は非常に立派なものであったと思いますが、社会の変化などにより、現行法ではカバーし切れない部分が多く出てまいりました。教育の公理としての教育基本法を時代にふさわしいものに変えていく必要があると強く考えております。
　科学技術基本法が制定されました当時、私、自分でこれを英語に翻訳して外国で紹介をいたしましたが、イギリスでもドイツでもフランスでも、日本がそこまで科学技術を大切にしているのか、科学技術によって世界の平和、福祉に貢献しようとしているのかということを非常によく理解をしてくれました。
　これに対して、今の教育基本法は田中耕太郎先生が非常に苦労して起草されたと聞いておりますが、非常に難解でありまして、正直申し上げて翻訳はほぼ不可能であります。日本人が教育についてどう考えているのか、今の教育基本法では世界の人々にこれを理解してもらうことはほとんど期待できないと私は考えております。
　それに比べますと、今回の政府案は極めて具体的で、高いメッセージ性を持っていると考えます。分かりやすい基本法にすることも大事な視点ではないかとかねがね思っておりますので、そのことを付け加えさせていただきたいと存じます。
　以下に、教育基本法の内容について何点か私見を述べさせていただきます。
　私は、今回の改正において、次の三点が特に重要であると考えております。
　まず第一に、公共の精神であります。
　私は、この点こそが今の我々のこの社会に最も欠落している要素ではないかと考えております。国民が社会に主体的に参画していくこと、その前提として、国や社会はだれかがつくってくれるものではなく、互いに助け合いながら、自分たちの力でより良いものにつくり上げていくべきものだという自覚と責任感を共有することが必要であります。例えば、近く裁判員制度が導入されますが、このように国民が公のために参画することは国民としての当然の責任であり、社会の一員として本来当然に求められる行為ではないでしょうか。
　戦前のトラウマのせいかもしれませんが、現在の我々の社会から、個を大切にしようとする余り、こうした公の精神の考え方が欠落してしまっていると思います。中教審でも繰り返し個の尊重を提言してまいりましたが、そのことだけにスポットライトが当たってしまった感がぬぐえません。非常に残念であります。学校でも教師が生徒の個性を大事にし過ぎる余り、指導の腰が引けてしまい、教えることにおけるバランスが取れなくなってしまった面があるのではないかと思います。このことが一面ではいじめあるいは不登校などの問題にもつながっているのではないでしょうか。その意味でも、教育基本法に公共の精神、公の精神を盛り込むことは極めて重要であり、意味のあることであると考えます。
　第二点は、家庭教育についてであります。
　家庭教育については基本法に盛り込むべきではないという意見もありますが、私は考えを異にいたしております。
　家庭での教育が今なぜこれほど問題になっているのか。戦前には少なくとも日本の家庭教育は機能していたと思います。しつけと言われるようなことはきちんと家庭でなされておりました。戦後なぜこれだけ変わってしまったのか、改めて問い掛けてみる必要があります。
　様々な国際比較のデータによって、日本は外国に比べて親が家庭で基本的なことをほとんど教えていないということが明らかになっております。例えば、うそをついてはいけない、友達を大切にしなさいとか、あいさつをきちんとしなさいというようなことを親から教えられた子供の割合は、日本ではわずか八％から一二％にすぎませんが、アメリカでは実に四九から五五％と非常に高くなっております。しばらく英国で生活した経験もございますが、英国の家庭では、すべてとは言いませんが、多くの家庭で非常に厳しいしつけをいまだに行っております。
　平成十二年の教育改革国民会議の家庭教育に関する提言は国民的な議論を呼び起こしました。大多数の国民は教育基本法に家庭教育の条文を盛り込むことについてさほどの抵抗はないと思います。最近、学校に対して様々な批判が集中しておりますが、親は、学校を批判する前に、まず自らの家庭の教育を見直すことから始めてほしいと強く思っております。
　第三点は、グローバル社会の中での共生の視点であります。
　ヨーロッパでは、御承知のとおり、ＥＵとして地域の統合が進んでおりますが、こうした動きが進めば進ほど、自国のアイデンティティーを保つということが意識されるようになっております。自分のアイデンティティーをしっかりしたものにすることがグローバル社会の中で多様な文化を持つ人々と共生していく上で極めて重要なことと考えます。
　例えば外国人から、仏教とはどういうふうな宗教かと聞かれましたときに、それに的確に答えられないということは日本人としては極めて恥ずかしいことであり、グローバル社会の市民たる資格がないものと私は考えております。
　その意味で、今回の法案に伝統と文化の尊重や我が国と郷土を愛する態度、他国を愛し、国際社会の平和と発展に寄与する態度などが規定されたことには大きな意義があると考えます。これらの点は、今後、教育の理念として重視していくべきであると考えております。
　以上、教育基本法の改正について基本的な所見を述べさせていただきました。
　現在、諸外国においても教育改革の取組が鋭意進められていることは皆様御存じのとおりでございます。今後のグローバル社会、知識基盤社会において社会の発展を決定付けるのは人材であり、その人材が持つ知識であります。そのような人材を生み出すのは正に教育によってであり、それが世界的に改めて認識されつつあると申し上げてよいかと思います。
　我が国の教育をめぐっては様々な課題があることは事実でありますが、諸外国から日本は教育大国と認識されており、英国なども日本の初等中等教育を参考にカリキュラムの改革に取り組んでおります。また、教員の養成なども含め、諸外国から多くの点で注目を集めております。であるからこそ、その根本を定める教育基本法を通じ、科学技術の場合と同様に、分かりやすい形で日本の教育の目指すメッセージを世界に発信すべきであります。日本ほど近年教育に投資をしていない国はないと思います。これは、安西公述人もおっしゃったとおりであります。教員の資質の向上を始め解決すべきシステム上の問題は多々ありますが、必要な投資が十分に行われているとは言い難い状況にあります。
　私、一昨日まで英国でブリティッシュカウンシルが開きましたゴーインググローバルという教育問題を議論する会議に出席いたしておりました。英国は、経済が極めて好調であるということもあろうかと思いますが、初中から高等教育に至るまで大幅な予算増を行っており、このままの状態が続きますと彼我の差はますます大きくなり、日本の教育は先進国の中では全く競争力を失ってしまうのではないかと深く憂慮いたしております。
　財政再建という難しい課題はあるものの、戦後日本の経済がここまで来られたのも教育に大きな投資をしてきたからであります。しっかりとした教育振興基本計画を策定し、未来への先行投資である教育予算の一層の充実を心から期待するものであります。
　フルブライトプログラムでは、毎年六百人近い先生をアメリカから来ていただいておりますが、毎回ほとんど全員が日本の初等中等教育の水準の高さに非常に感心し、感激して帰ってまいります。日米の先生たちがこうした交流を通じて互いに理解し、ネットワークをつくっております。こうした交流に参加する日本の教員たちは、自分たちのやってきたことは間違っていなかったと自信を深めております。こういう日本の教育の優れた点をアピールする機会を行政が更に後押しすることも極めて重要であると私は考えております。
　明治の初期に我が国はＧＤＰの一〇％を超えるという世界の歴史の例にないすさまじい教育投資を行い、極めて短い時間に近代国家の仲間入りを果たしました。
　甚だ僣越ではございますが、委員の皆様におかれましては、いま一度その当時国づくりにかかわられた先達の視点にお立ちいただきまして、この国の未来を見据えて教育をいかにするかという観点から教育基本法の一日も早い成立のため御努力いただくようお願い申し上げて、私の意見陳述を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。