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○森本真治君　大臣御答弁いただいたように、まずこの休業制度の、しっかりと取得をしていただくことなどによる環境整備ということでございます。実際に今、女性の職員さんは九割以上が取得をしているんだというふうに思います、男性は先ほどもお話があったかもしれませんけれども非常にまだまだですけれども。
　ただ、もう一つは、今日、資料一でもありますように、そもそも育児休業制度、これは育児の方ですけれども、休業制度を利用せずにやはり辞める方というのも非常に、これは民間ですけれども、多いということなんですね。ですから、公務員でも恐らく、この制度を利用する前にもちろん自発的に辞められる方というのも多くいらっしゃいますけれども、民間では、四分の一は仕事を続けたかったんだけれども仕事と育児の両立の難しさで辞めたというような、これは民間の調査でございますけれども、そのような結果が出ております。
　今、いろんな環境整備をしていきたいという御答弁もありましたので、ちょっとまた改めての質問になりますけれども、この取得率を向上させるということだけではありませんけれども、その環境整備をするという中での、国として、自治体にどのような今後具体的な支援策などを考えていらっしゃるのかも併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　今、地方公共団体では、仕事と家庭の両立を図るための特定行動主の事業計画を策定を進めておりまして、今年の四月が施行でございますので、私ども基本的に全団体で策定していただいているものと思っておりますが、そういった中での優良事例でありますとかそういったものを幅広く全国の地方自治体で共有をしていただいて、育児休業、介護休業が取得しやすい環境づくりに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○森本真治君　またいろいろと今後はしていただいて、具体的な取組についても見させていただきたいと思います。
　ちょっと関連して、今日は人事院の方に来ていただいておりますけれども、国家公務員さんの、そもそもこれは介護離職ゼロを目指すという政府の方針の中で実態がどうなっているのかということからやはり調べていく必要があるのではないかということで、先ほども地方公務員の話をさせていただきましたけれども、以前に私、これ議運の方でしたけれども、人事官の質問をするときに、吉田人事官の方に、国家公務員の介護離職についての実態についてとかも把握すべきではないかという質問をしたんですね。そのときに人事官は、実態を把握し、制度的に準備できるものはしていきたいという答弁を本年三月にしていただいております。その後の取組についてお伺いします。
○政府参考人（中山隆志君）　お答えを申し上げます。
　介護離職の全体像につきましては、先ほど大臣からの御答弁もございましたとおり、なかなか容易ではない点もございますが、人事院では毎年介護休暇制度の利用状況を調査しております。平成二十七年の利用状況を調査した際に、休暇を終えた後の状態というものも調査いたしました。これによりますと、平成二十七年の一年の間に介護休暇を終えた方の中で、介護のために自己都合で離職をされたという方が数％いらっしゃいました。
　それから、実態を踏まえて制度的な整備を進めていくべきという点につきましては、この夏の勧告の際の意見として、介護については先々の予見可能性が乏しいものですから、分割取得、先ほど来出ておりますけれども、そうした分割取得などの制度の充実を図るべきではないかという意見を申し上げ、この国会で法的な手当てをいただいているというところでございます。
○森本真治君　ちょっといろいろ取り上げたいんですけれども、限られた時間なので、引き続きということでまたよろしくお願いをいたします。
　地方公務員の特別職の非常勤職員についてお伺いします。
　ちょっと先ほど自見委員の方も取り上げられましたので、できるだけ重複を避けてということで、一つは、まず、この二十一万人いるといわれる地方公務員の特別職の非常勤職員については、任用根拠の適正化というようなことに努めていくというようなことが基本だというふうに思いますけれども、実際に、では、今この特別職の非常勤職員さんで働く皆さんがいらっしゃるというような中で、その実態に合わせた対応ということは当然ながらしていかなければならないというふうに思います。
　それで、先ほどもちょっとあったかもしれませんけれども、この特別職非常勤職員さんの育児休業だったり介護休業とかに関しては、それぞれの自治体が規則等で柔軟に対応しているところもあるというような御答弁だったかなというふうに思いますけれども、実際に今どのぐらいの自治体で、きちんとこの取得について対応している自治体があるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　特別職非常勤職員の育児休業制度に係る要綱等の整備状況については現在精査中でございますが、平成二十八年四月一日現在において、特別職非常勤職員を任用している団体千二百三十五団体のうち、育児休業制度を導入している団体は三百十八団体ということで把握をしております。
　以上でございます。
○森本真治君　任用根拠の適正化に努めるということだけではなくて、こちらの方のきちんとした取得ができる規則などを整備してくださいというようなことも総務省としては各自治体にお願いしているんですか。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　特別職非常勤職員であっても、労働者性が高く継続的な勤務が見込まれる者については、現状においては要綱等により制度を設け、育児・介護休業が取得できるようにすることが適当であると考えております。これにつきましては平成二十二年に通知を発出しておりまして、育児・介護休業法の趣旨が労働者性のある者についての最低基準を設けるものであることに鑑み、労働基準法が適用される者であれば今般の法改正を踏まえた対応が図られるべきと助言をしております。
　以上でございます。
○森本真治君　以前にも、今検討されている研究会ですね、臨時・非常勤職員の処遇改善のことについてもちょっと取り上げさせていただいて、そのときにも答弁してもらっているんですけれども、改めて。
　今、通知などで対応をしてもらうように努めているということでございますけれども、しっかりとこれは制度的な担保を取っていくということは非常に重要だと思います。改めてになりますけれども、今度の研究会を踏まえてしっかりとこれ制度的な対応をしていくということも検討していただきたいと思いますが、御答弁をお願いします。
○国務大臣（高市早苗君）　今回、臨時・非常勤職員の実態をしっかり把握するようにということで、今年の通常国会で特に参議院の委員の先生方から御指摘をいただき、私から指示を出しまして調査を行いました。九月に速報値を公表しております。この調査の結果ですとか民間における同一労働同一賃金の議論、国における取組を踏まえまして、臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方について検討を行うということを目的として、今年の七月から今委員がおっしゃっていただいた地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会を開催しております。
　今まさに必要な検討を行っているところでございますので、法制度をどうするかということについて私が断定的に申し上げることはできませんけれども、年末に予定していますこの研究会の報告ですとか働き方改革に関する議論を踏まえて、地方の臨時・非常勤職員等の適正な任用、勤務条件の確保に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○森本真治君　大臣、是非期待しておりますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
　本法案の第六十一条、公務員に関する特例の部分について幾つかお伺いをしたいというふうに思います。
　それで、この第六十一条の三十四項、先ほど来環境整備を努めていくという中で、やはり職場のしっかりとした環境をつくっていくという中で、いろんな不利益の取扱いなどを受けたときなどの対応などについてもしっかりとやっていかなければならないということでございますけれども、この改正を受けて、今後職場の勤務環境を害されないための対応、具体的な、この改正を機に取り組んでいこうというようなことがあれば御説明をお願いします、総務省。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　地方公務員の両立支援の推進に関しては、各地方公共団体において、職員が育児休業を始めとした各種制度を利用しやすい職場環境を整備するため、それぞれ工夫を重ねているものと承知しております。
　具体的には、人事担当の中で職員の両立支援制度の担当者を置くほか、メンタリング制度を導入し、メンターが相談者に対して業務への関わりや家庭との両立などをテーマとして面談を行っている事例、あるいは子育て経験のある職員を指導員として選任し、職員が相談しやすい体制を整備している事例、また管理職が果たすべき役割についての研修を実施している事例などがございます。
　総務省といたしましては、このような各団体における先進事例の紹介などを通じて、地方公共団体における両立支援のための職場環境の整備が一層進むように支援してまいります。
　以上でございます。
○森本真治君　具体的に、これまでもそれに取り組んできているというような話だったというふうに思うんですね。にもかかわらず、様々ないろんな不利益を受けるような現状がある。これは、厚労委員会でも全体の中で、例えばマタハラの問題であったりセクハラの問題、パワハラの問題などの対応などについてもいろいろありました。
　総務省として、この法改正を機に更に取組強化をしていこうという具体的な何かお考え、幾つかもしあれば御説明ください。
○政府参考人（高原剛君）　私どもといたしましては、先ほど来答弁申し上げましたが、厚生労働省の指針でありますとか、人事院規則等を踏まえまして、さらに先ほども御説明いたしましたが、先進事例の紹介等を通じて、地方公共団体がしっかり両立支援に取り組めるように努力をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○森本真治君　先ほども議論があったと思いますけれども、そもそもこのいろんな両立支援の制度自体を知らないという方がたくさんいるという現状があるわけですよね。
　先ほど三月の法改正でも、雇用保険法の一部改正ということで、せっかくこのような大事な法律を作っていっても、広く国民に理解をしてもらっていなかったら何の意味もないわけで、これがいいタイミングなんですから、そこでまた改めて更なる取組ということをしていくということは非常に私は重要だと思いますので、しっかりとその辺りについては肝に銘じて取り組んでいただければというふうに思います。
　厚労省の方にちょっと一点だけ、もう一つ。いろんな両立支援策、各種制度がありますけれども、よく出てくるのが、これ妊娠、出産、子育てというようなことがよく出ますけれども、今いろいろと私も、実はこの仕事と家庭の両立というような観点で相談を受ける中で、やはり不妊治療ですね、不妊に悩む方々の相談というのもよくあるんですね。実際に、じゃ、それで不妊治療をするのに、職場にちょっと不妊治療しますから休みますというようなこともなかなか言えないような観点からいったときには、しっかりとこれ、妊娠からではなくて、その前からを含めてしっかりとした支援策ということをトータルに私は考えていく必要があると思います。私事でいえば、我が家でも、そのような苦労をした家庭の私も夫の一人としてやはりそこは切実に思っております。
　是非、今後のこの仕事と家庭生活の両立という制度をする中で、不妊治療というか、妊娠前からのケアというところもしっかり観点に入れた制度を構築していただきたいんですけれども、それについてのお考えをお伺いします。
○政府参考人（吉本明子君）　御指摘のとおり、不妊治療を受けながら安心して働き続けられる環境をつくっていくということは大変重要な課題だというふうに思っております。先ほど御指摘のございました雇用保険法等の一部を改正する法律案における附帯決議におきましても、不妊治療の実態調査についても盛り込まれているところでございます。
　私どもといたしましても、まずは不妊治療と仕事の両立についての実態を把握するために、二十九年度予算概算要求に調査研究事業を盛り込ませていただいているところでございます。
　企業への支援策につきましては、こうした結果を踏まえながら、環境整備が進みますように必要な支援を考えてまいりたいというふうに考えております。
○森本真治君　先ほど申しましたように、非常にこれまたセンシティブなところで、なかなかオープンに取組、調査をするというようなことも難しい問題かもしれませんけれども、やはり非常に今そういう方々は私の周りにもたくさんいらっしゃって、いろいろと、でも勇気を持っていろんな声を上げていただいているということは届いておりますので、是非とも、厚労省としても、その辺りについての取組をお願いをさせていただきたいと思います。
　ごめんなさい、話が一点だけちょっとそれましたけれども、引き続き六十一条についての関係で、これは介護休業の期間は三か月ということで引き続きだと思いますけれども、国家公務員に合わせて六か月にしなかった理由を教えてください。
○国務大臣（高市早苗君）　法律的な立て付けを申し上げますと、国家公務員は国民が言わば雇主であり、その勤務条件は国民の代表者たる国会による法律によって定められております。一方で、地方公務員は住民が言わば雇主であって、その勤務条件は住民の代表者たる議会による条例によって定められております。その上で、必要な一般的な基準として、民間と共通の最低基準が法定されているということになります。
　ですから、国家公務員は勤務時間法で規律されている。一方で、地方公務員は、育児・介護休業法に定める最低基準を踏まえて、各地方公共団体の条例によって規律されることとなっています。
　そして、地方公共団体が民間事業主と最低基準を同じくする一方で、地方公務員の勤務条件は、地方公務員法上、国との均衡の原則が定められているということから、国の勤務時間法の規定も踏まえながら各団体で勤務条件に係る規定を条例で定めるということになります。ですから、国家公務員について六月、地方公務員について最低基準である三月となったわけでございます。
　この国家公務員の介護休暇の取得可能期間については勤務時間法に規定されているんですが、平成六年九月の導入時には三月であったと、その後、民間における実態を踏まえて、平成十四年の四月から現在の六月に改められたということでございます。
　地方公務員につきましては、平成七年に改正された育児・介護休業法において最低基準として三月と定められて、その後も、民間と同様、改正を行っていないということでございます。
　ただ、地方公務員法第二十四条第四項におきまして、勤務条件を定めるに当たっては、国と権衡を失しないように適当な考慮が払われなければならないという、いわゆる国との均衡の原則が定められていますので、総務省から地方公共団体に対しまして、国家公務員の制度に準じて条例例を示し、一般職非現業の介護休業の取得可能期間を六月と規定するように助言をしております。
○森本真治君　実際にその助言に基づいて、自治体で、六月にしていない自治体ってどのぐらいあるんですか。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　介護休業の期間について、国家公務員の休暇期間と同じ期間を定めている地方公共団体は、千七百八十八団体中千六百四十七団体でございます。国と異なる団体は百三十九団体ということでございます。
　以上でございます。
○森本真治君　大臣の答弁で、この法律自体が民間のということで、確かに十一条に九十三日というようなことが出てきていると思いますけれども、これ公務員に関する特例という別の項があるわけで、そこで九十三日を超えない範囲内で指定する期間というようなことがちょっとまた別で出てきて、ただ実態は先ほど言ったようなことで、ちょっと私すごくこれ違和感を感じるんですね。
　それで、自治体の方でもうほぼ六月ということができているのであれば、ちょっとここについては特例部分ですからね、これ、六十一条については、あえてこれをこのまま残す必要性がちょっと私は感じられないなというふうに思っておるんですけれども。ここの九十三日を超えない範囲内で指定する期間というのを、これ何か法律的にというか、残さなければいけない理由ってあるんですか。これ、取ってしまったらどうなるんですか。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　国家公務員が三月から六月に改められた平成十四年四月の段階で、この六十一条のところもいろいろな議論がある中で、やはり民間の方で最低基準が三月ということで、やはり地方公務員は最低基準としては三月でどうかと。その上で、地公法に基づく権衡条項に基づいて、助言によりまして六月を目指していくという形ということで、そのとおり整理をされたものというふうに認識をしております。
○森本真治君　ちょっと実態に合っていないような気がして、なかなか私が理解ができませんが、またちょっとこのことについても研究をさせていただきたいと思います。
　ちょっと残りもう少なくなりましたので、もう一つ。今日は、教員の皆さんの働き方についても是非取り上げたかったので取り上げます。
　教員の同一労働同一賃金、どのように進めていこうと考えているか、文科省、御答弁ください。
○大臣政務官（樋口尚也君）　先ほど来お話がありますけれども、公立学校の教員も地方公務員でございまして、地方公務員法に基づきこの制度が運用されているところでございます。この地方公務員法全体を検討している研究会の議論を注視しつつ、私どもも、教員の勤務の内容に応じた任用や勤務条件の確保について、文部科学省としても必要な検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○森本真治君　地方公務員全体の中で教員の皆さんも含めてという今御答弁だったと思いますけど、特に地方公務員の皆さんの中でも教員の皆さんの今の異常な超過勤務の実態というのは突出していると思いますよ。それはもちろん御認識はあると思いますね。
　そうすると、今の御答弁で、もうちょっと再質問させていただきたいと思いますけれども、やはり文科省として、特にこの教員の皆さんの部分について、所管ですからしっかりと、単独ででもやはり問題意識を持っての考え方ということを、取組というのをしていく必要があると思います。もう一度、もちろん今研究会でやられておりますけれども、ちょっと後ほど言いますけれども、いろいろそこの部分についても、教員の部分については少し私は疑問に思う点がありますから、今後、文科省として、例えば今の臨時、非常勤の教員の皆さんの実態把握などを単独で取り組んでいくというお考えはありませんか。
○大臣政務官（樋口尚也君）　お答え申し上げます。
　実態調査、総務省様のものを見ましても、教員は九万二千人以上いるということでございます。そのことの数については承知をしております。このため、文科省といたしましても、地方公務員制度全体を検討している本研究会の議論の動向を注視しながら、引き続き、総務省と連携をして必要な検討をさせていただきたいと、このように思っております。
○森本真治君　分かりました。
　まずは、でもしっかり、その総務省の研究会などの議論を踏まえて文科省としてどう考えていくのかということについては、今後もしっかりと確認をさせていただきたいと思います。
　それと、今日は財務政務官にもお越しいただきました。この時期になると、毎回毎回御答弁をしなければならない時期になっているというふうに思いますけれども、平成二十九年度の財政審の建議が提出をされて、教員に関する部分ですね、読ませていただきましたけれども、本当に実態を理解されていない、本当に机上の中での議論がまた今回も続いているなというふうに思わざるを得ません。文科委員会でも、毎回毎回これはもう全会一致で委員会としての決議もなされているような状況がございます。
　今の教職員の多忙化、超過勤務の実態などを財務省としてどのように御認識をされているのか、そして来年度予算に向けてどのような方針で取り組んでいかれようとしているのかをまずお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（杉久武君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、学校現場では、超過勤務などの状況については承知をしております。
　ＯＥＣＤの統計によれば、我が国において教員の年間勤務時間はＯＥＣＤ平均を上回っている一方で、年間授業時間はＯＥＣＤの平均を下回っており、職員会議、一般事務、部活動指導など授業以外の仕事に勤務時間の多くが充てられている状況と、このように承知をしております。
　そうした中、事務作業経験者、部活指導の外部コーチなど多様な外部人材を活用することで、教員が指導力向上に専念できる環境を整備することが重要と考えております。また、学校を取り巻く環境につきましては、いじめ、不登校等、多様化、複雑化をしており、現在の教育環境の水準を超えた教職員の配置についても一概に否定をしているわけではございません。
　骨太二〇一六や改革工程表において、文教分野においても、予算の質の向上、重点化、またエビデンスに基づくＰＤＣＡサイクルの徹底が求められていることを踏まえ、今後の教職員定数の在り方についても、要求官庁からの十分なエビデンスの提示を条件として、費用対効果、他の手段との比較など、予算編成過程で検証しつつ議論を進めてまいりたい、このように考えております。
○委員長（横山信一君）　森本真治君。──それでは、先に人事院の中山次長、お願いいたします。
○政府参考人（中山隆志君）　先ほどの答弁、訂正させていただきます。
　先ほど、介護休暇の利用状況について毎年調査をしていると申し上げましたが、仕事と家庭の両立支援制度の利用状況について毎年調査をしており、平成二十七年の調査の中で先ほど申し上げたような調査も行っているということでございます。
○森本真治君　ちょっと時間が来まして、財務政務官、今丁寧に御答弁いただいたというふうに思いますけれども、方針として、今後十年間、教員定数約五万人削減というようなことが先歩きすることによって、幾らそういって説明があっても、やはり疑心暗鬼にならざるを得ないところもありますし、本当に、言っている部分がきっちりと根拠がある、逆に根拠があるのかというようなこと、財務省が言っている部分については、今後も我々としても、国会側からもいろいろと議論をさせていただかなければならないということを最後申し上げて、時間になりましたので、終わります。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、今回の法律案に関しまして、大臣始め関係省庁にお伺いをしたいと思います。
　我が国は現在少子化が進行しておりまして、人口減少時代を迎えております。少子化の急速な進行は、労働力の人口の減少、地域社会の活力の低下など社会経済に深刻な影響を与えております。一方で、子供を産み育てて家庭生活を豊かに過ごしたいと願う人々は多いにもかかわらず、こうした人々の希望が実現しにくい状況が見られます。持続可能で安心ができる社会をつくるためには、就労と結婚、出産、子育て、あるいは就労と介護、この二者択一構造を解消し、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスを実現することが必要不可欠でございます。
　この法律案は、民間及び人事院勧告等を踏まえた国家公務員に係る規定の改正内容に準じて、平成二十九年一月一日から施行できるよう、地方公務員の育児支援、介護支援に係る規定の改正を行う内容となっておりまして、この改正を機に、働きながら育児や介護がしやすい環境整備を更に進める必要があると思います。
　そこで、男性の育児休業取得について伺いたいと思います。
　政府は、第四次男女共同参画基本計画の中で二〇一六年度から五年間の目標を定めており、計画決定当時、民間企業では二・三％、国家公務員では三・一％、地方公務員では一・五％にとどまる男性のこの育児休業取得率、これを二〇二〇年までに一三％に引き上げると、こうしているわけでございます。この男性の育児休業の取得に関しましては、安倍政権が掲げる一億総活躍社会の実現に向けて子育てのしやすい環境づくりを目指す、その意味では大変重要な政策でございます。しかし、まだまだこれは道半ばでございまして、具体的な展開が求められております。
　そうした中で、人事院は九月十三日に、二〇一五年度の公務員の育児休業取得状況、これを発表いたしました。妻の出産に伴って育休を取った男性の割合、これが前年比四ポイント増の九・五％ということで、これは一九九二年度からこの育休が制度化されて以降、最高を記録したということでございます。これは大変大きな変化でございまして、この意識変革の新たな兆しであると私は期待しているところでございます。
　そこで、今日、人事院に来ていただいておりますけれども、この調査結果の内容と国家公務員の男性の育児休業率が向上した理由、また今後の目標について御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（中山隆志君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、平成二十七年度における一般職の国家公務員に対する調査によりますと、男性職員の育児休業取得率は前年度の五・五％から九・五％に四ポイント増加しているところでございます。
　こうした男性国家公務員の育児休業取得率の上昇には様々な要因があると思われますが、職員本人はもとより、上司なども含めた職場全体の意識が変わってきているのではないか、意識改革の取組の効果が上がってきているのではないかというふうに私どもとしては考えております。
　具体的に人事院の取組について御紹介を申し上げますと、まず各府省に対し利用可能な制度を男性職員に改めて周知すること、あるいはこれらの制度の活用を幹部職員から働きかけることなどを要請しております。さらに、今年の一月にはワーク・ライフ・バランス実現シンポジウムを開催するなどの取組も行っているということでございます。
　今後についてのお尋ねもございました。
　御指摘のとおり、平成三十二年までに一三％とする目標がございます。国家公務員についても政府全体として取り組んでいくことが必要だと思います。
　その中で、人事院といたしましては、例えば、来年一月から、いわゆるマタハラに加えましてパタハラについてもルールを作りまして、育児休業の制度の利用に対する上司、同僚の不適切な言動、これによる就業環境を害する行為を防止するための取組を進めていきたいと思っています。
　それから、先ほど申し上げました周知啓発といった取組についても引き続き進めていきたいと思っています。
　以上でございます。
○山本博司君　国家公務員と地方公務員、この間の育児休業の考え方ということに関しましてはどのような違いがあるのか定かではありませんけれども、今お話がありましたこうした新たな兆し、優良な事例等を、これを地方公共団体、地方自治体に対しても積極的に紹介すべきと考えます。
　また、地方自治体におきましては、特に首長の意識改革、これ大変大事であると思います。トップリーダーが常に意識をしてワーク・ライフ・バランスを呼びかけている自治体というのは大きく変わっていっているというふうに聞いておりますし、それは大変大事だと思います。
　そこで、総務省として、この地方公務員の男性育児休業率の向上に向けてどのような対策を講じているか、この点、確認をしたいと思います。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　地方公共団体における男性職員の育児休業取得率については、第四次男女共同参画基本計画において平成三十二年で一三％が数値目標とされておりますが、実態の数字は平成二十六年で二・二％ということで、取得は進んでいない状況にございます。
　ただ、男性職員の取得率が高い地方公共団体では全国目標の一三％を超えているところもございます。このような団体では、例えば、今御紹介がありましたが、首長さんによる明確なメッセージの発出ということでイクボス宣言を行ったり、あるいは子育て応援総合サイトの創設やイクメン手帳を交付したり、あるいは子の出生予定がある職員と管理職員の面談を制度化したりといった、いろんな取組が行われております。
　総務省といたしましては、実態把握に努めつつ、このような先進事例の紹介や、先ほど御紹介がありました国家公務員の取組の紹介を通じまして、さらに地方公共団体で男性職員の育児休業取得が推進されますように取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○山本博司君　三重県とか愛知県とかという形で事例として進んでいるということでございますけれども、しっかりこういう形で事例を含めて地方に対して訴えていただきたいと思います。
　最近では、イクボスというこの上司の存在がクローズアップされておりますけれども、現実にはなかなか認識の低い上司が存在することも少なくありません。今回の法律案には、職員の勤務環境が害されることのないように相談に応じていく、また必要な体制の整備をしていく、その他の雇用管理上必要な措置を任命権者に義務化するということをしております。やはりこれを実効性あるものにしていかなくてはならないと考えますけれども、各地方自治体に対してどのように進めていくのか、この点もお願いしたいと思います。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　今回の改正は、従前からの育児休業等を取得したこと等を理由とする不利益取扱いの禁止に加え、上司、同僚などによる勤務環境を害する行為について防止措置を講じなければならないこととされております。
　民間労働法制では、防止措置の対象となる具体的な行為の類型について厚生労働省の指針において定められておりまして、例えば、育児休業等を申し出たことを理由として上司が解雇や人事考課における不利益な評価などを示唆する言動を行うことや、同僚が育児休業や介護休業など制度の利用を阻害するような言動を行うこと、育児休業等を利用したことを理由として上司、同僚が繰り返し嫌がらせをすることなどが対象となるとされております。あわせて、ハラスメントに対する対処方針等の明確化及びその周知啓発、相談に適切に対応するために必要な体制の整備、例えば相談窓口の設置などが示されております。
　国家公務員について、このような厚生労働省の指針を踏まえて人事院規則等で防止措置等が定められる予定と承知しておりまして、総務省としては地方公共団体にこれらを情報提供し、必要な対応がなされますよう助言を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○山本博司君　やはり地方自治体、それぞれ格差がございますので、その自治体に応じてやっぱり実効性がある、そういう助言も含めた体制をお願いをしたいと思います。
　次に、いわゆる非正規の職員として地方公共団体で働いている方々の育児休業制度につきまして、私も重ねてお聞きをしたいと思います。
　平成二十三年に改正されました地方公務員育児休業法によりまして、一般職の非常勤職員の方につきましては、一定の要件を満たす場合に条例で定めることにより育児休業の取得が可能となっております。しかし、一般職の非常勤職員の育児休業制度に係る条例を制定している団体数は、本年四月の総務省の調査によりますと、市区町村では千七百二十二団体中七百三十五団体と半数以下しか条例が設定をされておりません。地方公共団体の中でもいわゆる非正規職員の役割、大変大きくなっておりまして、こうした非正規職員の方に対しても育児休業が取得しやすい環境を早急に整備すべきと考えます。
　私も中国、四国を回っておりまして、消費者センターの相談員の方々であるとか、また図書館の司書の方であるとか、やはり正規職員に負けない、同じような仕事を非常に頑張っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるわけでございます。そういう中で、やはり全ての自治体で条例が制定をされて、働いている人たちが出産、育児をしやすい環境づくりに向けて努力すべきと考えるわけでございます。
　今回の法律案は、この非正規職員の方にとっても育児休業を取得しやすい環境を整えるための大変大事な改正であると私も思っておりますので、この改正を機に非正規職員の休業取得、これを進めていただきたいと思いますけれども、どのように進めるのか教えていただきたいと思います。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　育児休業の対象となる一般職非常勤職員の要件は地方公務員育児休業法で条例に委任されているため、各地方公共団体において一般職非常勤職員が育児休業を取得するためには条例整備が必要となります。各地方公共団体において一般職非常勤職員に係る育児休業制度の整備を進めることは大変重要な課題でございます。このため、総務省としては、本年度の勤務条件等調査において特別ヒアリング項目と位置付け、重点的に要請を行うなど条例整備に向けた助言等を重ねているところであります。
　さらに、委員から御指摘いただきましたように、今般、民間労働法制や国家公務員に係る取扱いを踏まえ、育児休業の対象となる子の範囲の拡大、育児休業を取得できる一般職非常勤職員の要件緩和について地方公共団体において条例改正を行っていただく必要がございます。このため、この機会に一般職非常勤職員に係る育児休業制度を整備していない団体においては整備をしっかり行っていただきますように助言を行ってまいります。
　以上でございます。
○山本博司君　四国においても見ますと、そのアンケートの中には、予定していないと、こういうふうに答えている自治体が五団体ございました。その意味では、こうした条例が制定されていない地方公共団体に対しまして、地方議会からもしっかり、今先ほどの、それぞれ各派委員からもお話がございましたけれども、そういう超党派でやり取りをしながらも、地方議会も含めて、是非ともこれは総務省の力強い助言のフォローアップをお願いをしていただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。
　それでは、次に進めたいと思います。
　安倍政権では現在、働き方改革、この実現をメーンテーマにしておりまして、生産性の向上、同一労働同一賃金などの課題にも取り組んでおられます。こうした中で、総務省におきましても、地方公共団体における多様な人材の働き方と、この働き方改革に関する研究会、これを議論を重ねられていると思いますけれども、この中でワーク・ライフ・バランス、これに関する議論、今どのように展開をされているのか、近々にもこの報告書を取りまとめられるということでございますけれども、検討状況をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　地方公共団体においては、人事管理の在り方や勤務時間、勤務形態等の働き方について大きな変革が求められていると思っております。このため、総務省では、各地方公共団体がこの変革に適切に対応して働き方の見直し等を行うに当たって留意すべき事項について研究するため、地方公共団体における多様な人材の活躍と働き方改革に関する研究会を本年五月に設置いたしました。
　この研究会においては、ワーク・ライフ・バランスの確保も含め働き方の見直しの観点から、管理職を中心にワーク・ライフ・バランスに資する取組を行った者を適切に評価するなど労働時間の長さよりも業績や業務の効率化を評価する職場環境を実現することが必要である、柔軟で多様な勤務形態の選択肢を用意することで職員がその能力を十分に発揮し高い士気を持って効率的に勤務できることとなる、主担当となる職員以外であっても業務内容やその進捗状況を把握できるように日頃からそれらの情報を周囲の職員に共有していく体制が重要であるといった議論が行われているところであります。
　総務省においては、今年度中に取りまとめられる報告書を受けて、その内容を周知することにより各地方公共団体における人材育成や働き方の見直しの取組を促してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○山本博司君　大臣にお聞きをしたいと思います。
　今、総務省は他府省に先駆けてこの働き方改革を進めている役所だと自負されているということを伺っております。テレワークの利用率も霞が関では一番進んでいるということでございまして、様々な配慮をされながら実施をされているということを伺っております。
　私も大臣のコラム等拝見させていただいておりますけれども、そうした記述、たくさん書かれているということも見ている次第でございますけれども、こうした子育て期、中高年期といった人生の各段階におきまして、男性も女性も共に多様な働き方の選択を可能にする社会、これが明日への希望につながると私は考えます。
　そのためにも、長時間労働の抑制やワーク・ライフ・バランスを進めていくとともに、特に子育てや介護などの家庭の状況から時間的な制約を抱えているこの時期に働いていらっしゃる方々につきましては、仕事と家庭の両立支援ということは大変重要でございます。その意味で、この働き方改革の実現に目指しまして、大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、働き方改革ということに関する認識なんですけれども、私は、男女を問わず、また体に障害をお持ちかどうか、こういったことに関わりなく、またお住まいの地域に関わりなく、できるだけ多くの方がライフステージごとの生活スタイルに応じて柔軟な働き方ができる、その力を存分に発揮できる、そういう社会をつくっていくということがとても大切だと思っています。それで、組織の経営戦略としても、これは民間又は公務員問わずこれを積極的に推進するべきだと思っております。
　総務省は、やはり霞が関の働き方改革のトップランナーたるべきだという思いを持って、特にテレワークなどのＩＣＴを活用した取組に力を入れてまいりました。指紋認証のパソコンを活用して、セキュリティーにも配慮をしながら柔軟に働ける環境づくりに今留意をしているつもりでございます。
　これは地方公共団体においても、やはり女性職員を始めとした全ての職員が活躍できる環境をしっかりとつくっていかなきゃならないと考えております。
○山本博司君　是非とも、大臣、この働き方改革の実現を目指しまして進めていただきたいと思う次第でございます。
　最後の質問になりますけれども、地方財政に関しましてゴルフ場利用税に関して伺いたいと思います。
　このゴルフ場利用税に関しましては、アクセス道路の整備や維持管理、また廃棄物処理や地すべり対策等この災害防止対策など特有の行政需要に対応していることであるとか、また、その税収の七割が所在市町村に交付金として交付しておりまして、特に財源の乏しい中山間地域の市町村にとりましては貴重な財源となっております。
　こうしたことから、厳しい地方団体の財政状況を踏まえ、現行制度を堅持すべきと考えますけれども、大臣の最後の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　今委員がまさにおっしゃっていただきましたような理由から、ゴルフ場利用税は地方税にふさわしいものであると考えております。そしてまた、重要な自主財源となっているものでございます。
　十一月十八日に公表された地方財政審議会意見におきまして、ゴルフ場利用税の廃止などゴルファーに対する減税を行うことは不適当という指摘がなされました。また、地方財政の厳しさ、地方団体から現行制度堅持への強い御要望を多くいただいております。そしてまた負担の公平性といった観点からもゴルフ場利用税については今後とも堅持すべきと考えておりますので、先生方の御支援もよろしくお願いいたします。
○山本博司君　力強い答弁いただきました。ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　女性が働きながら結婚、出産、子育てできる制度と環境を整えることは重要であり、今回の法改正は、そのためにプラスとなるので賛成です。
　今日は、自治体で働く全ての職員、とりわけ臨時・非常勤職員が法改正の趣旨に沿った処遇となるのかどうか質問したいと思います。
　まず、労働基準法で全ての女性に認められている産前産後休暇について聞きます。
　労働政策研究・研修機構、ＪＩＬの調査によりますと、民間企業で働くフルタイムの有期契約労働者の産休取得率は八一％、パート労働者は五八％、派遣労働者は五九％となっております。自治体で働く臨時、非常勤の職員の産休取得率、どうなっているでしょうか。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　臨時・非常勤職員の産前産後休暇については、今般実施いたしました地方公務員の臨時・非常勤職員の実態調査において、調査項目の一つとして産前産後休暇制度の有無を調査し、現在結果を集計中でございます。なお、臨時・非常勤職員の産前産後休暇の取得人数については把握しておりません。
　以上でございます。
○山下芳生君　これ、つかんでいないんですね。
　ある自治体の保育職場の非常勤職員のアンケートでは、自分が産休を取れるということを知らなかったという人が七割に上ったそうです。これ、知らずに産休前に退職することになれば、せっかく今回改正される子供の看護休暇や育児休業の取得にもたどり着けません。
　政府として、自治体で働く臨時・非常勤職員の産休取得の実態、つかむべきではありませんか。
○国務大臣（高市早苗君）　産前産後休暇については、女性の母性保護の観点から、労働基準法において、原則、産前において六週間、産後において八週間の休暇が定められております。各地方公共団体においては、臨時・非常勤職員に関してもこの基準に従った制度、整備すべきでございますので、平成二十六年総務省通知でもその旨助言をしております。ですから、今答弁をしましたとおり、今回その制度の整備状況について調査を行っております。その結果を踏まえて、未整備団体については、整備について更に助言を行ってまいりたいと存じます。
　個々の職員の取得状況の把握については、今後の調査の際にその必要性などを改めて検討させてください。
○山下芳生君　検討するということですが、これは是非必要だと思っております。
　そこで、定数削減でぎりぎりの職員配置となっている下で、妊娠しても言い出しにくいとか、喜ばしいことなのに業務のことを考えると素直に喜べないなどの声が上がっております。産休、育休を取る本人も周りの職員も安心できる代替制度をつくることが重要だと思います。
　臨時・非常勤職員で代替するケースが多いわけですが、私は、一定規模の自治体なら、毎年どれぐらいの職員が産休、育休を取得するか推定することは可能だし、その代替に必要な職員をあらかじめ正規職員として計画的に採用していくことも可能だと思います。実際にそうした創意工夫を行っている自治体もあります。これは住民サービスの安定的な提供という観点からも望ましいと思われますが、総務大臣、休業者の代替を任期の定めのない正規職員で行っている自治体の創意工夫、これ評価していいんじゃありませんか。
○国務大臣（高市早苗君）　出産、育児を行う職員が必要な産前産後休暇を、また育児休業を円滑に取得できるような環境を整備するということは重要な課題でございます。地方公務員育休法においては、育児休業の請求があった場合、職員の配置換えなどによっても請求を行った職員の業務を処理することが困難なときには、育児休業の期間を限度として任期付職員や臨時的任用職員の任用による人材確保が認められております。
　この結果ですけれども、平成二十六年度の女性地方公務員の育児休業の取得率は約九八％となっています。また、取得者数は約三万八千人です。これに対して、任期付職員や臨時・非常勤職員による代替は約二万九千人、七五・五％となっています。
　この地方公共団体における職員の任用については、基本的には各団体が適切に判断すべきものでございます。その中で業務の円滑な遂行のために組織全体として工夫するということはあり得るのですが、このように育児休業を取得した職員の職務の代替というのは時限的な性格を有しますから、一義的には任期の定める職員による対応が想定されると認識をいたしております。
○山下芳生君　地方公務員の育休取得期間は年々長くなっておりまして、今一年超えて育休を取得する方が六五％というようになっております。ですから、本人も周りの職員も、それから住民やあるいは学校で教えてもらう子供さんたちも安心できる代替制度がいよいよ求められていると思うんですね。
　御存じのとおり、育休取得者の給与については自治体の人件費負担はほとんどありません。ですから、正規職員による代替は財政的にも可能でありますし、育休取得者は定数外の扱いが当然ですから、この点でも問題ありません。是非、総務省として、代替の正規職員による取組、これ自治体に周知すべきだと思います。
　それから、これは確認ですけれども、子供の看護休暇について一日未満の単位で取得することが可能となりますが、臨時、非常勤を含む全ての職員が対象になるということでいいですね。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　臨時・非常勤職員の子の看護休暇については、育児・介護休業法の規定を踏まえ、一般職の非常勤職員の場合では、六月以上継続勤務しているなど、一定の要件に該当する場合取得が可能となっているところであります。今般の改正に伴って、それらの職員につきましても一日未満での取得が可能となるところでございます。
　以上でございます。
○山下芳生君　次に、育児休業の取得要件について聞きます。
　民間企業で働く有期契約労働者の育児休業取得要件は、これまで、一つ、過去一年以上継続して雇用されていること、二つ、子が一歳になった後も雇用継続の見込みがあること、三つ、子が二歳になるまでの間に更新されないことが明らかである者を除くの三点とされてきました。改正育児・介護休業法によって子が一歳になった後の雇用継続の見込み要件は廃止され、子が二歳になるまでの雇用継続の可能性要件は子が一歳六か月になるまでに緩和されました。自治体で働く非常勤職員の育児休業取得要件も同様に緩和されるんですね。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　民間法制におきましては、ただいま御紹介がありましたように、本年三月に成立した改正法において、子が一歳六か月になるまでの間にその労働契約が満了することが明らかでない者など、要件が緩和されたところでございます。また、国家公務員の非常勤職員についても人事院規則において同様の改正を行う予定とお伺いをしております。
　地方公務員の一般職非常勤職員に係る育児休業の取得要件については、国家公務員に準じ同様の見直しを行うこととしておりますが、この要件は法律事項ではなく地方公共団体の条例で定める事項でありますことから、総務省としては条例例を各地方公共団体に示し助言をすることを考えております。
　以上でございます。
○山下芳生君　厚生労働省の説明によりますと、民間の有期契約労働者の場合、本人が何度か契約を更新している、あるいは当該職場で現に契約更新が一定数行われているならば、これは更新されないことが明らかではない、つまり雇用継続の可能性ありとされ、育児休業取得要件が満たされるということでありました。これ、地方公務員でも同じですね。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　民間法制においては、育児休業終了後の継続勤務が必要とされる期間中に契約期間が満了する場合であっても、契約更新等により引き続き雇用される可能性がある場合は労働契約が満了することが明らかでないと判断され、取得要件を満たすものと承知をしております。
　先ほども申し上げましたが、国家公務員、地方公務員についても民間と同様の取扱いとすることを予定しているところでございます。
　以上でございます。
○山下芳生君　総務省は、これまで一般職非常勤職員については地方公務員育児休業制度の適用を認めてきました。しかし、これまで質疑があったように、特別職非常勤職員、それから臨時的任用職員をその対象外とする、私は、これは余りに実態を見ない時代錯誤の対応だと言わなければなりません。
　資料に、配付しておりますが、総務省の調査でも、女性の比率が高い教員、講師では、特別職非常勤職員が二万三百十人、それから臨時的任用職員が五万七千二十一人任用されております。更に女性比率が高い保育所保育士では、特別職一万一千百五十六人、臨時的三万四千四十八人が任用されております。これらの職員の中には、三年、五年と繰り返し再度任用されている職員も相当数おりまして、当然、妊娠、出産する場合もあるわけですね。ですから、少なくない自治体が条例で育児休業を取得できるようにしております。
　具体例を一つ紹介いたしますが、広島市では、学童保育を市内百四十全ての小学校区と百十の児童館で行っております。保育士資格などを持つ指導員を特別職非常勤の職員として六百六十人配置をし、平日は午後、土曜日や夏休みは一日体制で勤務してもらっています。子供たちの放課後の生活を見守り、遊びのリーダーになり、地域ぐるみの児童館祭りに取り組み、発達障害や学習障害の子供たちの支援もする、また、保護者に声を掛け意見を聞き、保護者との信頼関係を築く。まさに専門性と継続による経験の蓄積が求められる仕事であります。
　こうした実態を踏まえて、広島市では条例で学童保育の指導員も育児休業が取得できるようにいたしました。それによって、経験ある指導員の仕事と子育ての両立を支え、出産、育児を機に退職する指導員を減らし、結果として子供たちに、あるいは保護者からも歓迎されております。
　総務大臣、こうした自治体の取組を評価して、奨励すべきではないでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　特別職の非常勤職員については様々な職種の方が職務に応じた多様な勤務形態を取っておられますから、法律で一律の取扱いを定めることが困難ですので、地方公務員育休法の対象となっていません。
　しかしながら、特別職の非常勤職員であっても、労働者性が高く継続的な勤務が見込まれる方については、現状において要綱などで制度を設けて育児・介護休業が取得できるようにすることが適当であると考えておりますので、その旨助言をいたしております。
○山下芳生君　助言とともに、こういういろんなケースがあるわけですが、有効な条例による措置をやっているようなところは是非事例として各自治体に紹介、奨励すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　やはり、育児、介護とそして仕事を両立できる環境というのは、もうこれは男性、女性問わずこれからの時代必要なものでございますから、総務省からの様々な参考になる事例の紹介というところで、また優良な事例を取り込んで、できるだけ参考にしていただける材料を増やしてまいりたいと思っております。
○山下芳生君　是非奨励が図られるようにしていただきたいと思うんですが、そもそも、専門的で常勤的な業務を非常勤職員が担うという、これ非常に矛盾がこれほどまでに広がった根本にあるのは、私は歴代政府の定数削減政策だと思います。
　その矛盾を自治体の努力で少しでも緩和しようとして、今、条例でこういう方々の産休取得が可能なようにしているわけですから、これは是非総務省としても奨励すべきだと。ましてや、そういう取組をしている自治体に対して総務省としてブレーキを掛けるようなことがあっては絶対にならないと、そのことを申し上げて、質問を終わります。
○片山虎之助君　片山虎之助でございます。
　それじゃ、順次質問いたします。
　我が党は、この法案には賛成です。そのことをまず言っておきたいと、こういうふうに思います。
　そこで、念のために聞いておくんですが、育児休業の取得率というのは、女性職員だと九八％、男性職員は二・二％というけど、そうですか。
○政府参考人（高原剛君）　御指摘のとおりでございます。
○片山虎之助君　女性職員はまあいいけど、これも高過ぎるような気がするし、男性職員は低いわね。何か若手の知事さんがイクメンの知事の会か何かつくって、育児休業を自分らも取るんだと。彼らは特別職ですから、今のお話じゃないけれども、取ってもらえればもちろんいいんだけれども、一般職の二・二というのは一つも広がっていないじゃないですか、男性。そういうことじゃ、結局、女性の負担軽減にならないわね。いかがですか。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　確かに全体平均では二・二％なんでございますが、例えば三重県が一四・六％、愛知県が一四％というように、首長が率先してやっているところの男性の育児休業取得率は非常に高いものがございますので、そういった先進事例をしっかり各地方公共団体にお示しして、この二・二％という数字がしっかり上がるように頑張ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○片山虎之助君　大臣、小池東京都知事が、もう残業をやめろと、八時になったらみんな都庁から帰れという、そういうお触れを出して、まだ続いているかどうか知りませんが、これについていかがお考えですか。
○国務大臣（高市早苗君）　やはり男性の方も含めて、育児などの家庭責任を果たしていただくということができるような働き方の改革というのは重要だと思います。
○片山虎之助君　一億総活躍だとか働き方改革というのは、私は女の人の働き方というのが大変ポイントだと思うんですよね。今、地方公務員も女の人が相当増えていますよ。場合によっては半分を超えたのか、超えないのか。
　ただ、しかし、女の人は管理職は少ないですよ。恐らく、都道府県は一割台、市町村が十何％、一〇％半ばだと思うんですよね。それはいろんなことがあるんだけど、一つは、登用とか一生懸命頑張ろうとか、そういう意欲がやや薄いんですよね。
　その辺は、総務省としてはどう捉えて、どう改善しようとしていますか。全体の数がどうかというのと、管理者というのか、そういう割合がどうかということ。
○政府参考人（高原剛君）　女性地方公務員の採用、登用の状況でございますが、都道府県は、平成二十六年度末で採用者に占める女性の割合が三一・九％、本庁課長相当職に占める女性の割合が平成二十七年四月現在で八・五％でございます。市町村で本庁課長相当職に占める女性の割合は、平成二十七年四月現在で一四・五％というような状況でございます。
　以上でございます。
○片山虎之助君　状況はいいよ。だから、それをどう改善しようというのか、今のままがいいのか、どうかというあれですよね。女の人にもっと働いてもらわないと、働いてもらって偉くならないと。総務大臣、女性ですよ、今。もう長いわね。いかがですか。
○国務大臣（高市早苗君）　おかげさまで、総務省でも最近は、もう採用試験でも断トツに女性が優秀で、女性の職員も増えてまいりましたし、女性管理職も、ある年次ごそっと対象者がいないところもあるんですけれども、それでも局長級ポストで頑張っていただけるようになってまいりました。
　地方自治体でもこの女性管理職の割合は決して高くないです、今申し上げたとおりです。男性の育休取得率も高くない。でも、女性が出産、子育てを行いながら管理職として活躍できる、そういう新しい人事管理体系ですね、これを構築していくということ、それから、男性が家庭責任を果たしていただけるような働き方の改革とそういう職場風土をしっかりつくっていくということが大事だと思います。
　総務省で今年の四月、公務員部に女性活躍・人材活用推進室を設置しまして、課題抽出のための調査を実施しました。やはり人事管理面については、職務経験を積んでいただくために早期に複数のポストを女性に経験していただくということ、女性職員のキャリア形成意識を醸成するための研修の実施をしなきゃいけないということ、働き方改革は、やはり職員の子育て支援ハンドブック、これは主に管理職の方々の理解を促進する、これを作成すること、お子さんの出生予定がある男性職員に対する育児休業取得の働きかけといった取組を進めるということが効果的だということが分かりましたので、この調査結果も踏まえて、働き方改革に取り組む職員のネットワークづくりを進めるとともに、もう今、既に自治大学校で女性活躍、働き方改革に関する講義を行っておりますので、これをしっかりと充実するなど、対応してまいります。