Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木義明君　山本孝史議員にお答えをいたします。
　改革として法案提出に至る経緯及び成立に向けた決意はどうかとのお尋ねでございました。
　私たちは、議員御指摘のとおり、昨年の十二月以来、旧連立与党のプロジェクトチームで十数回の議論を踏まえたものでございます。この中では、新しい観点に立って、原子爆弾による被害の特殊性にかんがみ、現行二法の執行状況、国や地方の対応がとも十分に精査をいたしました。また、特に被爆者団体の御要望も聴取し、長年にわたる被爆者の悲願をかなえ、今日までの議論の決着を図るものとして、来年の被爆五十周年に向けて援護法の制定を目指してきたのであります。
　もちろん、具体的な法案要綱の検討に当たりましては、日本社会党案なども十分に考慮してきた経緯があり、その意味において、与党の皆さん方にも私たち改革の案に御賛同いただけるものと認識をいたしております。（拍手）
　毎年、炎暑の中、八月六日の広島、九日の長崎の原爆の日に思いを寄せて、私どもは、ぜひとも改革案を今国会中に成立させたい、こういうかたい決意でございます。（拍手）
○議長（土井たか子君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十八分散会
平成六年十一月二十五日（金曜日）
　　　　午前十一時三十一分開議
出席委員
　　委員長　中村正三郎君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　木村　義雄君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　吹田　　愰君　理事　森本　晃司君
　　　理事　山崎広太郎君　理事　永井　孝信君
　　　理事　山下八洲夫君
　　　　　　福永　信彦君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　公一君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　小泉　晨一君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　高木　陽介君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　柳田　　稔君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
十一月二十一日
　戦後処理特別委員会等の設置に関する請願（細
　川律夫君紹介）（第八一八号）
　同（鳩山由紀夫君紹介）（第九二六号）
　同（細川律夫君紹介）（第九二七号）
　同外一件（若松謙維君紹介）（第九二八号）
同月二十二日
　戦後処理特別委員会等の設置に関する請願（武
　山百合子君紹介）（第一〇三八号）
　同（千葉国男君紹介）（第一〇八〇号）
　同（池田隆一君紹介）（第一一七三号）
同月二十四日
　戦後処理特別委員会等の設置に関する請願（矢
　島恒夫君紹介）（第一二六七号）
　同（坂上富男君紹介）（第一三二一号）
　同（辻一彦君紹介）（第一三二二号）
　同（辻一彦君紹介）（第一四八七号）
　同外一件（富田茂之君紹介）（第一四八八号）
　同（東中光雄君紹介）（第一六一二号）
　同（不破哲三君紹介）（第一六一三号）
　同（古堅実吉君紹介）（第一六一四号）
　同（松本善明君紹介）（第一六一五号）
　同外一件（山田英介君紹介）（第一六一六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一六一七号）
同月二十五日
　戦後処理特別委員会等の設置に関する請願（緒
　方克陽君紹介）（第一九五五号）
　同（金田誠一君紹介）（第一九五六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十一月二十四日
　侵略戦争・植民地支配に対する国会の謝罪決議
　と事実の調査・補償等のための特別委員会施設
　に関する陳情書
　（第一七六号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国家公務員任命につき同意を求めるの件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中村委員長　これより会議を開きます。
　まず、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、検査官、原子力委員会委員、公正取引委員会委員、公害健康被害補償不服審査会委員、公安審査委員会委員、社会保険審査会委員、中央社会保険医療協議会委員、運輸審議会委員、電波監理審議会委員、地方財政審議会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、国家公務員任命につき同意を求めるの件
　　検査官
　　　佐伯　英明君　一二、一任期満了につき再
　　　　　　　　　任
　　原子力委員会委員
　　　田畑　米穂君　一一、二八任期満了につき
　　　　　　　　　再任
　　公正取糺委員会委員
　　　柴田　章平君　股野県親君一〇、五辞任に
　　　　　　　　　　づきその後任
　　公害健康被害補償不服審査会委員
　　　中門　　弘君　一一、二八任期満了につき
　　　野崎　貞彦君　再任
　　公安審査委員会委員
　　　柳瀬　隆次君　一二、二六任期満了につき
　　　山崎恵美子君　再任
　　社会保険審査会委員
　　　大澤　一郎君　目黒克己君一一、二八任期
　　　　　　　　　　満了につきその後任
　　中央社会保険医療協議会委員
　　　森蔦　昭夫君　館龍一郎君辞任予定につき
　　　　　　　　　　その後任
　　運輸審議会委員
　　　飯島　　篤君　一一、二八任期満了につき
　　　　　　　　　　再任
　　電波監理審議会委員
　　　河野　俊二君　一一、二八任期満了につき
　　　　　　　　　再任
　　地方財政審議会委員
　　　荒尾　正浩君　一一、二八任期満了につき
　　　　　　　　　　再任
　　　佐藤　　進君　木下和夫君一一、二八任期
　　　　　　　　　　満了につきその後任
　　　塩田　　章君　一一、二八任期満了につき
　　　　　　　　　　再任
　　　竹村　　晟君　皆川道夫君一一、二八任期
　　　　　　　　　　満了につきその後任
　　　宮尾　　盤石　福島深君一一、二八任期満
　　　　　　　　　　了につきその後任
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案、粟屋敏信君外六名提出の原子爆弾被爆者援護法案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、内閣提出の法律案の趣旨説明は、井出厚生大臣が行い、粟屋敏信君外六名提出の法律案の趣旨説明は、提出者の斉藤鉄夫君が行います。
　右両法律案の趣旨説明に対し、改革の山本孝史君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案
　　（内閣提出）
　　原子爆弾被爆者援護法案（粟屋敏信君外六名
　　提出）
　　　趣旨説明　厚生大臣　　井出　正一君
　　　　　　　　提出者　斉藤鉄夫君（改）
　　　質疑通告
　　　　総、厚、提出者　　　山本　孝史君（改）
○谷事務総長　まず最初に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は二回になります。一回目は検査官、公正取引委員会委員、社会保険審査会委員及び中央社会保険医療協議会委員で、全会一致であります。二回目は原子力委員会委員、公害健康被害補償不服審査会委員、公安審査委員会委員、運輸審議会委員、電波監理審議会委員及び地方財政審議会委員で、共産党が反対でございます。ただし、共産党は、公害健康被害補償不服審査会委員のうち野嫡さん、地方財政審議会委員のうち佐藤さんにつきましては賛成とのことでございます。
　次に、内閣提出に係る原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案につきまして井出厚生大臣から、粟屋敏信さん外六名提出に係る原子爆弾被爆者援護法案につきまして斉藤鉄夫さんから、順次趣旨の説明がございます。次いで質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○中村委員長　それでは、本日の本会議は、午前十一時五十分予鈴、正午から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る二十九日火曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十五分散会
○岩垂委員長　これより会議を開きます。
　ただいま付託になりました内閣提出、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案及び粟屋敏信君外六名提出、原子爆弾被爆者援護法案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。井出厚生大臣。
　　　　—————————————
　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○井出国務大臣　ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国は、世界唯一の原子爆弾の被爆国として、原子爆弾の惨禍が繰り返されることのないよう、核兵器の究極的廃絶と世界恒久平和の確立を全世界に訴え続けてまいりました。また、被爆者の方々に対しましては、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律に基づき、医療の給付、手当等の支給を初めとする各般の施策を講じ、被爆者の健康の保持増進と福祉を図ってきたところでありますが、高齢化の進行など被爆者を取り巻く環境の変化を踏まえ、現行の施策を充実発展させた総合的な対策を講ずることが強く求められてきております。
　こうした状況を踏まえ、被爆後五十年のときを迎えるに当たり、恒久の平和を念願するとともに、国の責任において被爆者に対する保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ、あわせて、国として原爆死没者のとうとい犠牲を銘記するため、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、その主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、この法律におきましては、特に前文を設け、法制定の趣旨を明らかにするとともに、国の責任において総合的な被爆者対策を実施することを明確にすることとしております。
　第二に、被爆者であって、広島及び長崎で被爆し葬祭料制度の対象となる前に死亡した者の遺族である方に対し、特別葬祭給付金を支給することとしております。
　第三に、国は、原子爆弾の惨禍に関する国民の理解を深め、その体験を次の世代に伝えるとともに、原爆死没者の方々に対する追悼の意をあらわす事業を行うこととしております。
　第四に、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律に基づく各種の手当等につきましては、これを引き続き支給することとしておりますが、健康管理手当等の手当に現在設けられている所得制限につきましては、これを撤廃することとしております。
　第五に、福祉事業の実施及びこれに対する補助を法定化するとともに、原子爆弾の放射能が身体に及ぼす影響についての調査研究を促進するための規定の整備を図ることとしております。
　以上のほか、各種手当等の支給とともに、被爆者対策の柱となっております医療の給付につきましても、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律に基づく施策を引き続き行うこととしております。
　なお、この法律の施行期日は、平成七年七月一日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○岩垂委員長　斉藤鉄夫君。
　　　　—————————————
　原子爆弾被爆者援護法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○斉藤（鉄）議員　私は、ただいま議題となりました原子爆弾被爆者援護法案につきまして、改革を代表して、その提案の趣旨を御説明申し上げます。
　昭和二十年八月、広島市、次いで長崎市に投下された原子爆弾は、一閃両市を焦土と化し、実に三十万人余のとうとい生命を奪ったのであります。
　人類史上初の原子爆弾被爆国となった我が国は、このような非人道的な悪魔の兵器とも言うべき原子爆弾の惨禍が、地球上のいかなる地点においても再び繰り返されることのないように真摯な祈りを込めて、核兵器の究極的廃絶と恒久平和の確立を全世界に訴え続けなければなりません。
　この原爆による被害は、通常の爆弾等地のいかなる兵器による被害とも比べることのできない特異な質的損害及びはかりがたい量的損害をもたらしました。
　すなわち、核爆弾破裂時に放射される強烈な放射線、熱線及び爆風は、その複合的効果によって、大量かつ無差別に市民を殺傷し、あらゆるものを破壊し尽くしました。また、爆発時に空中で生成された強い放射能を持つ核分裂生成物、いわゆる死の灰は、地上にちりや黒い雨となって降り注ぎ、奇跡的に一命を取りとめた人たちにさらなる放射線被曝を与えたのみならず、体内に入り込んで深刻な放射線体内被曝をもたらしたのであります。被爆者は、この世の出来事とは思われない焦熱地獄を身をもって体験し、放射線被曝による生涯消えることのない傷跡と原爆後遺症に苦しみ、子孫に対する影響におびえ、一層健康破壊が進む中で老い、貧困や孤独に悩まされつつ、半世紀が過ぎようとしているのであります。また、被爆直後の急性原爆症に加えて、白血病、甲状腺がん等の晩発性障害があり、これらは、被爆後数年ないし十年以上経過してから発生するという恐ろしい特異性を持つものであり、この点が一般の戦災による被害と比べ、際立ったものと言うことができるのであります。
　このように、被爆者の健康上の障害がかつて例を見ない特異かつ深刻なものであることを考えれば、国は社会保障の観点から被爆者対策を講じなければならないことは当然でありますが、昭和五十三年の最高裁判決が判示するように、かかる特殊な戦争被害の原因をさかのぼれば、戦争の遂行主体であった国の行為に起因する被爆によって健康が損なわれ生活上の危険ないし損失が生じたものであるという観点に目を閉じることは許されません。つまり、原爆医療法及び原爆特別措置法のいわゆる現行二法も、社会保障と国家補償の二つの側面を有する複合的性格を持っているということであります。このことは、前述の最高裁判決では、「国家補償的配慮」という言葉で表現されております。また、昭和五十五年の原爆被爆者対策基本問題懇談会の報告書では、広い意味での国家補償という表現になっております。したがって、原爆被爆者対策が国家補償的配慮に基づいて行われるべきということの国民的合意は形成されていると言わなければなりません。
　改革は、かかる事実を直視して、国家補償的配慮を制度の根底に厳然と据えて、葬祭料制度発足前に亡くなられた原子爆弾死没者の遺族に対する特別給付金の支給を含め万全の援護対策を講じ、あわせて、国として原子爆弾による死没者のとうとい犠牲を銘記するための事業を行うため、この法案を提案することとしたものであります。
　以下、本法律案の概要を御説明申し上げます。
　まず第一は、健康管理及び医療の給付であります。被爆者の健康管理のため毎年健康診断を行うものとするとともに、被爆者の負傷または疾病につき医療を受けたときは、当該医療に要した費用を限度として、一般疾病医療費を支給することといたしました。
　第二は、被爆者年金を支給することであります。被爆者の健康障害の程度に応じて年額最低二十万四百円から最高六十万円（原子爆弾の放射能の影響による小頭症の患者である者にあっては五十五万九千二百円を加算した額）までの範囲内で年金を支給し、年金額は物価スライド方式による改定を行うものとし、その他医療手当、介護手当を所要の者に支給することとし、これらの給付についてはすべて所得制限を行わないことといたしました。また、被爆者が死亡したときは、葬祭を行う者に対し、葬祭料を支給することといたしました。
　第三は、特別給付金を支給することであります。葬祭料制度発足前に亡くなられた原子爆弾死没者の遺族に対し、国家的関心の表明として。また、核兵器廃絶の祈りを込めて、特別給付金として十万円を、二年以内に償還すべき国債をもって交付することとしました。
　第四は、福祉事業として、相談事業のほか、居宅において日常生活を営むに必要な便宜供与事業及び養護事業を行うことといたしました。
　第五は、平和祈念事業を行うことであります。国は、原子爆弾によるとうとい犠牲を銘記し、かつ、恒久平和を祈念するための事業を行うこととしました。
　第六は、厚生大臣の諮問機関として原子爆弾被爆者援護審議会を設けることとしました。
　第七は、国は、この法律の規定により都道府県が行う事業に要する費用の全部または一部を補助することとしました。
　第八は、放射線影響研究所の法的な位置づけを明確にするとともに、必要な助成を行うこととしました。
　なお、この法律は平成七年七月一日から施行することとするとともに、現行の原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律を廃止することといたしました。
　以上が、この法律案の提案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決されるようお願い申し上げます。
○岩垂委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○岩垂委員長　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　両案につきまして、審査の参考に資するため、委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認の申請をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩垂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣地、派遣の期間、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩垂委員長　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩垂委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。荒井広幸君。
○荒井（広）委員　私は、自由民主党を代表しまして、ただいま提案理由説明のありました原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案及び原子爆弾被爆者援護法案につきまして、特に特別葬祭給付金及び特別給付金に関する事項を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、大臣にお尋ねをさせていただきますが、私、大臣の御説明等々もっともであるというふうにお聞きをいたしておりますが、この問題は国民の皆様方に広く理解をいただける中で行われる、もちろん大変なつらい思いをされた被爆者の皆様方に対しても国民が本当に同じ気持ちで対応する、こういう中で当然この議論は進められなければならないものだと思っております。広島、長崎に原子爆弾が投下されてから、我が国が本当に貧しい時代もありましたし、そういう関係で原爆被爆者の方々に十分な対策を行うことができない、こういう時代にお亡くなりになった方もいらっしゃいました。また、御家族の、我々戦後生まれですから本当に想像を絶する、また特殊な犠牲ということもありまして想像を絶するつらいものがあった、言葉では言えないものがあったと御想像申し上げます。
　こうした事実を踏まえまして、また同時に戦後五十年、これを機に、こうした御苦労を経験された方々に対して今度の法案ではどのような給付を行うのか、この点につきまして改めて大臣の御見解をいただきます。
○井出国務大臣　お答えいたします。
　原爆の投下から被爆者対策の充実を見るまでの間に亡くなられた方が経験された苦難は、本当に想像に余りあるものがございます。そのことから、自分自身も被爆者としてこうした死没者の苦難をともに経験された遺族の方は、今なおいわば二重の意味で特別な不安や精神的な苦悩を有していらっしゃるものと考えるものであります。したがいまして、この際提案申し上げております特別葬祭給付金は、このような観点から、被爆後ちょうど来年五十年になります、五十年のときを迎えるに当たり、こうした方に対し、生存被爆者対策の一環として国による特別の関心を表明し、生存被爆者の精神的な苦悩を和らげようとするものでございます。
　具体的には、原爆の投下から葬祭料制度の対象となる前に亡くなられてしまった方、原爆死没者の御遺族であって御自身も被爆者である方に対し、十万円を二年償還の交付公債により支給しようとするものであります。
　以上でございます。
○荒井（広）委員　そこで、改革案の、法案名がきのう出てきたということでございますが、いわゆる原子爆弾被爆者援護法案についてお尋ねをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　この法案においては、特別給付金の支給が規定されております。その趣旨及び内容をもう一度簡潔にお願いいたします。
○初村議員　荒井委員の御質問にお答えをしたいと思います。
　私ども改革の特別給付金は、直爆死をされた方、また現行の特別措置法が制定をされました昭和四十四年以前に亡くなられた方にも、葬祭を行う遺族の方にも支給をしようというものであります。
　これは、ともに被爆の経験を持ち、そしてまたともに長きにわたり病と闘いながら不安な日常生活を送り、または被爆者のための援護の充実のために行動し、そして二度とこのようなことが起きないようにと念じ続けてまいりました同朋の皆様方の死亡に対して国家的関心の表明として給付が行われることは、高齢化しつつあります今日なお被爆の影響や死に対する不安と闘いながら日常生活を送っておられる被爆者にとりまして、何より心安らぐ処置と言えるものであるというふうに確信をいたしております。
　この考え方から、その根底にありますのは、二度とこのような核兵器の惨禍を繰り返さないという強い祈りでありまして、強い決意でございます。
　以上でございます。
○荒井（広）委員　御答弁席に立たれている先生方は旧連立てのこの問題のプロジェクトのメンバーであったともお聞きしますし、また広島、長崎の御出身の先生方が多いわけでございまして、そういう意味におきまして、お気持ち、また非常にお察しする、また同感するところも多々あるのですが、これは法律という形をとります。これは厳正に審議をしていかないといけないと思います。
　その意味で、今御説明にありました、また斉藤さんからの提案理由の説明、やっと手元に着きましたが、私も筆記をとっておりましたけれども、少なくとも特別給付金は現行葬祭料の遡及適用と位置づけている、だから政府のような問題、不公平は生じない、こういうふうに言っている部分がありますし、今初村先生の御答弁にもそういう点があったんですね。
　そこで、私よくよく考えてみますと、八月六日、九日の直爆の時点にまでさかのぼる、今もおっしゃいました。そして、亡くなられた原爆死没者の遺族に対して特別給付金を支給する、しかし、それは葬祭料だというような表現をされるんですが、これは死没者の皆さんに着目をして、死者の皆さんにお弔いをして遺族を慰めるという意味での給付と言わざるを得ないんじゃないかな。ということは、これは実質的な弔慰金でしょう。一般戦災による死没者には何の補償も一方ではないわけですね。
　こういう点を考えますと、原爆死没者の皆さんに本当に我々は心からの御冥福をお祈りするものでありますけれども、一般の戦災者の方々、大変にお亡くなりになっているわけですね。そういう方々に対しては何の給付もないわけですから、均衡という観点から大変問題がある。どのような理由で戦災者の死に対して差別、軽重をつけられるのか。差別というとおかしいですね、区別ですね。この辺どのような措置をとられるのか、私はお聞きしたいと思うんです。
○初村議員　荒井議員の御質問にお答えをしたいと思いますが、これまで現行二法によります対策というものは、他の一般戦災者に対する対策との均衡と調和を図りながら、十分に考慮をして、特別の社会保障制度であるという見解をとってまいりました。
　ところが、昭和五十三年、議員も御案内だと思いますが、最高裁判所の判決によりまして、「国家補償的配慮が制度の根底にある」ということを指摘して、次のように述べておられます。「被爆者の多くが今なお生活上一般の戦争被害者よりも不安定な状態に置かれているという事実を見逃すことはできない。」という判例がございます。このことをもってしましても、一般戦災者とはやはり区別されるべき被害者であるというふうに認識をいたしております。
○荒井（広）委員　これは非常に矛盾なんですね。昭和四十四年に、当然のことですが、葬祭料創設時の提案理由説明があるんですよ。そのことを言っておられると等しいんですね。しかし、いわゆる一般の方々との区別をどうするかということにはお答えになっていないんです。
　こういうことは、先ほど来改革の皆様方が改革の提案理由を言っておられるわけでございますけれども、改革案ですね、言っておられるいわゆるその論拠とされている点、二つありましたね。筆記をとっておりましたが、五十三年三月三十日の最高裁判所の判例、一点。それから、五十五年の基本懇ですよ。それを引き合いに出されているんですね。しかし、その中で言っている大変重要なことは、心からお見舞いをして、絶対にこれからあってはならないという不戦、非核、これは当然のことですが、同時に、一般の戦没者の方々と差があってはならない、ここを十分考えなさい、こう言っておられるんです。
　ですから、冬柴先生は弁護士でございますが、先ほど非常に苦しいというお話でしたね、私が聞きまして。それは、均衡におもんぱかる、おもんばかり過ぎる余りという表現を使っておられるんですよ。しかし、国民の皆様方の合意がなければ、どう負担していくかという問題が出てくるわけですから、そのお金に対して。この点を我々は避けて通るわけにはいかないんではないだろうか。こういう意味において、国民的合意を得られないと思うんですが、この点もう一度お答えをいただきたいと思います。
○冬柴議員　非常に大切な点の指摘であると思います。
　ただ、この原爆被爆ということにつきましては、もう皆様方も御存じのように、この特殊な兵器、これは量的また質的にも格段の差のある、際立った被害を特定の国民に及ぼしたわけでございます。そのような被害に対して、国は国民的合意のもとにいわゆる原爆二法というものを現にもう制定をし、そして、これによってその人たちに対する国の対策というものが今日講じられてきたわけでございます。
　それの立法理由、それが何にあるのかという点につきまして、政府につきましては、従来、他の戦災被災者との均衡と調和をおもんぱかる余り、これを社会保障施策の一つである、特殊な社会保障施策の一つであるということを強弁してきたわけでございますけれども、それを五十二年の最高裁判決あるいは五十五年の基本懇で、そうではないんだということを説示し、そしてまた、この答申をされたわけでございます。我々としては、その二つの重要な有権的な判断、そしてまた、五十六年には、衆議院本会議でも申し上げましたけれども、当時の園田厚生大臣が、基本懇の精神を踏まえて今後施策を講ずるという発言をしていらっしゃるわけでございまして、我々は、そのような流れから見て、決して、一般戦災者と原爆被災者との間を、不均衡であるとか不平等な扱いをしているとか、そういうことは言われることはない、国民的合意が今もう形成されているというふうに確信して、この法案を提出している次第であります。
○荒井（広）委員　じゃ、ちょっと角度を変えさせていただきます。
　それでは、そういう形で修正されると、私はこれは給付金というふうにとれちゃうわけなんですが、後にも譲りますが、とすれば、一般戦没者の遺族の方々に対しても同様の給付というものをお考えになっている用意があるんでしょうか。ここを明確にお願いします。
○冬柴議員　現在そのような国民的合意は成立していないと考えております、私自身は。そのように考えております。
○荒井（広）委員　ここは当然なことだと思うんですね。
　そうしますと、非常に皆さんの内容というのは矛盾に満ちているんです。そういう話になりますと、私の質問もぐっと変えなくてはならないんですけれども、要するに、もう本当にお見舞いを申し上げながら、その精神的な苦痛にどうおこたえを申し上げるか、そして同時に、もう二度と戦争、そして非核、戦争をしない、これを広島、長崎の皆さん方と国民が一体となって、この法案前文にあるように、盛り込むわけですね。精神を入れていくわけです。
　そういうふうなことで考えていきますと、先ほども申し上げましたけれども、葬祭料の遡及適用ということを言っているわけです。そうしますと、今度中身においてどう、その精神的な二重の苦痛ということを我々は言っているわけですが、それに対してどうおこたえするかということで今の話の力点もあるように聞くんですね、私は。そうしますと、現行の葬祭料は、被爆者が亡くなった場合にその葬祭を行う方々に対して葬祭料を支給することによって、被爆者が日ごろ有している死に対する不安感などの特別な精神的な不安を和らげようとする生存被爆者対策なんです、私たちが言っているのは。
　では、遡及適用というのは、冬柴先生は弁護士でございますけれども、少なくともそれは同じ形で、八月六日、九日にさかのぼって同じことをするということですよね、遡及的対応というのは、法律用語でも。では、同じ処遇であるならば、現行制度は十四万九千円なんです。なぜ十万円に下がっているんですか。これが一点、私、非常に問題だと思います。いかがでございましょう。
○冬柴議員　国家補償という法概念、これは講学上の問題点でございますけれども、これは国家が公権力行使の場面において私人に対して損害を及ぼした場合に、それを法律の認める範囲で、立法政策としてその私人が受けた損害に対してどのようにこたえるか、そのような問題であると認識をいたしております。
　先ほど確かに質問者から遡及的という言葉がありましたけれども、これは比喩的に使っていられるのであって、それ以外に、例えば、この昭和四十四年四月一日以降支払われている葬祭料と、それ以前に亡くなった方には一切何の手当ても打っていないというその不均衡、こういうものに対して目をつぶることができないというところが強調されてそのような言葉を使っているわけでございます。
　したがいまして、今この特別給付金、我々は葬祭料という言葉は使っておりません。その給付金を考えるときに、この受けた被害に対してどのように国が報いるかという立法政策の問題でありまして、我々はこれを十万円とさせていただいた次第でございます。
○荒井（広）委員　このあたりでも明確に、現行でできる法案が、どちらがより名実ともにあるか、被爆者の皆さんに対しても十分であるかということが、私はこれだけでも十分だと思うのですが、残念ですが今の質問でちょっと御答弁になってないと思います。
　これは完全に葬祭料とは異質のものではありませんか。そうしたら全く違う制度としてこれは表明された方がむしろよかったのじゃないかというふうに思うのですね。いかがでしょうか。これは弔慰金ではありませんか。別な制度でよろしかったのじゃないですか。
○冬柴議員　弔慰金とは申しておりませんで、国家がそのようなものに対する関心を示す、あくまで生存被爆者、要するに原爆が広島、長崎に投下されて来年には半世紀を迎えようとしておりますが、そのようなときに国としてどのような、この人たちに、この五十年間苦しんでこられた人々、そういう人たちがその中で、仲間がぐしの歯を落とすように一人欠け、二人欠けていくということに対する不安に対して、国がそういうものに対して関心を示したということによって、残された被爆者が心の安らぎを覚える、こういうことでございます。
　それからまた、こういう兵器が地球上で二度と使われてはならないという祈りを込めた意味でこのようなものを、五十周年の佳節を刻むときに我々はこういう立法措置をしたい、このような思いでこれを提案しているわけでございます。
○荒井（広）委員　冬柴先生、非常につらいところですね。これはもう明確に葬祭料として創設したときの精神なんですよ、おっしゃっていることが。ですから、そういうことになると、大臣からも何度も御説明がありましたけれども、今なお二重の意味で特別な不安や精神的な苦悩を有しておられる、そして国による特別の関心を表明して、生存被爆者の皆様方の精神的苦悩を和らげるものだ、全くそういうことなんですね。
　こういうことを考えると、私は残念ですけれども、これは国民の皆様方もぜひ見ていただきたい点ではありますが、きのうこの法案が出てくる。私たちの手元にその趣旨でさえ今届く状況です。本当にこの問題を考えていたとするならば、なぜきのうあたり出てくるのか。そして、今のお話を聞くと、実際たくさんの矛盾がある。これは我が政府案が非常にまさっている、現行ではこれが最大のものだ、しかし、何らかの対抗措置をとらないと、どうも政局や政争という点で何かこうポイントをとれないというような感じも、私はどうしても今の話を聞くたびにするのです。
　こういうことですし、御答弁にいらっしゃる皆様方が、公明党の皆さん、民社党の皆さん、日本新党の皆さんであって、新生党の皆さんを含めてほかの方がいらっしゃらないというのも、私はこれはどういうあれかなということでございますけれども。
　そこで、時間が参りましたので、最後にもう一つ質問をさせていただきますが、改革案で、一人の死没者に複数の遺族があっても、そのうちの一人にのみ特別給付金の支給が行われる仕組みをとっていますから、遺族の間で重複して受給することがないように遺族間で順位を確認してチェックを行う必要があるはずです。しかしながら、もう半世紀たっておりますので、その確認が大変難しいんだろうと予想されます。
　一点目は、本当は支給対象でありながら、確認に必要な資料がそろわないために対象から漏れてしまうようなケースというものも出ると思いますけれども、もし出ると推測されるならば大変な不公平だと思いますが、出ないという保証をここで、想定されてこれはつくっておられるわけでしょうから、出ないということは断言できますでしょうか。
○冬柴議員　先ほど二つ重要なことを言われましたので、その前に答弁させていただきます。
　改革案が昨日提出されたとおっしゃいましたが、政府案はその休み前の二十二日に提出されたわけでございまして、我々は、先ほども本会議で答弁いたしましたように、昨年来十数回に及ぶ検討を重ねてきて、法案要綱は早くにでき上がっていたのです。しかし、それに対する政府の、いわゆる与党の三党合意というものを見守りつつ、そこででき上がったものが我々の納得するものであればこういう立法請求をしなかったわけでございますが、そうでなかったから、我々はその二十二日、休み前に提出された政府案を見せていただきましたところ我々が思っていた案とは違うから、休み明けのきのう、すなわち一日おくれて我々は出しているわけでありまして、急遽出したとか、あるいはこういう問題を政争の具に供するという考え方は全くありません。そのことをまずもって強く申し上げておきたいと思います。
　次に、特別給付金の支給の順位等につきましては、我々の法案三十三条を見ていただきましたらわかりますように、明確に受給権者の順位等を定めております。したがいまして、それがどのような手続のもとにこういうものが申請されてくるかということは事実問題でございますので、我々は、一人も漏れなく請求をされ、給付されることを願っている次第であります。
○荒井（広）委員　願っているということですが、新たな不公平を生む結果というおそれなしとは言えないということでございます。
　もう一点、被爆者の方々の高齢化は着実に進んでいるわけです。高齢化が進んでいます。確認事務に手間取っているうちに給付を受けられない、二つ目はこういう状況も予想されると思うのですよ。こういう可能性についてはどう受けとめられますか。
○冬柴議員　あらゆる制度は、その行政を行う者の万全の努力によって一人も遺漏することのないようにする努力が重ねられるわけでありますが、しかし、今まで行われました軍人恩給あるいは引揚者給付金あるいは戦没者遺族給付金等々、これは推定される数字の全部が請求をされているということはないわけでございます。しかし、政府はそれに対して一人も漏れることのないように努力をして行政は進められるべきものである、このような前提で我々は提案をいたしておるわけでございます。
○荒井（広）委員　総括をさせていただきますが、もう連合時代でもあり、もう国民の皆さんは政争に辟易していますし、またこういう問題が取り上げられれば、本当にその問題を純粋に話をしようということですから、その意味で、先ほどのお答えの趣旨、私もまことに同感ですから、どうぞ政策、法律ということが政争の具にならないように、お互いともどもこの点は銘記して、議論でこれを深めさせていただきたい、このように思います。
　その議論で深めた段階でも、ちょっと時間がないので後の先輩方にお譲りしますけれども、どうも相矛盾しているところが多々ある。一般の戦災者の皆さんとのいわゆる均衡をどうするか、その許される中での範囲で初めて国民の皆様方の御理解と負担というものをいただける、こういう意味におきましては、私は改革案というものが非常に問題をはらんでいるということをどうしても申し上げなければなりません。
　そして、結びの話でございますけれども、我々はともに二度と戦争を起こさない、特に我々は戦後生まれの者として、そして非核というものを世界に、そして我々の子々孫々に伝えていくということでは共通でございますので、どうかその法律として出してきたものの中で、お認めにくいかもしれませんけれども、そういう点での優劣、現行の制度の範囲の中で最良のものが政府案であると存じますので、そういう意味で、議論の中で見つかった場合には、これはお互いといってもいいかもしれませんけれども、これはお互い、被爆者の皆さんと、そして国民の皆さんと我々の責任である非核というものに向けていく大切な素地でもあると思いますので、その辺もお互い真摯に対応させていただきたいと思いす。
　ありがとうございました。
○山本（孝）委員　改革を代表して、政府から提案されております原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律案について質問をさせていただきます。
　まず最初の質問ですけれども、今回はこの法律に前文が設けられておりまして、「国の責任において、」援護対策を講ずるというふうになっておりますが、そもそも国の施策の中で、あるいは法律による措置というものの中で、国の責任においてなされていない、そういうものは全部国の責任においてなされると思うのですけれども、国の責任を伴わない施策というものがあるのでしょうか、明確に御答弁をいただきたいと思います。
○谷（修）政府委員　先ほど大臣の方から、本会議においてもお答えをさせていただいたわけでございますが、今回の政府案というのは、被爆後五十年のときを迎えるに当たって、被爆者の高齢化が進行しているといったような環境の変化を踏まえて、「国の責任において、」という表現を特に盛り込んで被爆者対策を講ずるということにしたわけでございます。
　これはこの前文においてそういったような考え方を盛り込みましたのは、あるいはそういう文言を盛り込みましたのは、被爆者対策に関する事業の実施主体としての国の役割というのを改めて明確にする、また原爆放射能という、他の戦争被害とは異なる特殊な被害に関しまして、被爆者の方々の実情に即応した施策を講ずるという被爆者対策、あるいは被爆者援護対策に対します国の姿勢というものを新法全体を通じる基本原則として明らかにしたものでございまして、そういう意味で、今回この前文の中に「国の責任において、」対策を講ずるということを入れましたことは、この新法全体を通ずる基本的な考え方を明らかにしたものだというふうに考えております。
○山本（孝）委員　谷さん、今その実施主体としての国の役割を明確にするとおっしゃったわけですけれども、政府が提案をされている法律でございますので、国の役割は既に明確であろうというふうに思うのです。
　重ねてのお尋ねですが、じゃこの「国の責任」という表現をこの法案から外したらこの法律の効力は変わるのですか、あるいは法律の理念というものが、「国の責任」というこの文言があるのとないのとにおいてはどれだけ違うのですか、その辺をもう一度明確にお答えをいただきます。
○谷（修）政府委員　先ほど申し上げたことの若干繰り返しになりますけれども、新法におきます国の役割というものを明確にした、あるいは国の姿勢というものを明確にしたということで、しかも、それを前文の中で明確にあらわしたということでございますので、私どもはこの政府案におきます「国の責任」という言葉は非常に意味があるものだというふうに考えております。
○山本（孝）委員　そうすると、これから厚生省が出される法案には全部「国の責任として」というふうにお入れになった方がいいのじゃないかというふうに思うのですけれど、も、いかがですか。
○谷（修）政府委員　法律全体についての考え方なり立場というものをどのように考えているかというのは、それぞれの立法の際の考え方によって変わると思いますので、この法律では先ほど来申し上げているような形で明確にしたということでございます。
○山本（孝）委員　だから、これからの法律に全部入れられたらどうですかというふうに申し上げているのですが、いかがですか。
○谷（修）政府委員　それは、今後御提案申し上げますいろいろな法律のそれぞれの立法作業の過程の中で考えていく問題だというふうに考えております。
○山本（孝）委員　ここら辺はもう何度やっても水かけ論になるのかもしれませんけれども、「国の責任」ということを入れて、それで国の役割を明確にしているんだ、姿勢をはっきりしているんだという答弁ではちょっと無理があるというか、じゃみんな入れたらいいじゃないかと。今までの法律は何なんだと。じゃこれまでの現行二法というものは国の役割を明確にしていないのかという話になってしまうわけですよね。この辺は政府も、あるいは各局長も随分お答えが苦しいのじゃないかというふうに思うわけですけれども、まだまだ地方公聴会あるいは今後の審議もありますけれども、厚生大臣、今までの議論をお聞きいただいて、「国の責任」ということについて、ここの法律に書かれたという意味合いで、大臣はどんなふうに御答弁をいただけるのでしょうか。
○井出国務大臣　今事務当局の各局長が御答弁申し上げたことに尽きるわけでございますが、やはり国の姿勢をこの新法全体を通じる基本原則として明らかにするために、前文で「国の責任において、」あえて強調させていただいたと考えております。
○山本（孝）委員　委員会に今おられます委員の皆さん、お聞きのとおりの答弁しかいただけない。であれば、やはりこれからの法律は、全部厚生省の法律は「国の責任」という文言をお入れになったらよろしいだろうというふうに私は思うわけであります。
　同じ問題をやっていても仕方がありませんので次にいきますが、ここに一つの声明文が届いております。長崎県被爆者手帳友の会会長の深堀さん、六十六歳となっておりますけれども、私はこの政府・与党が出されておられる被爆者援護法に反対であるということですが、少し長くなります。読ませていただきますと、
　特別葬祭給付金・一人に対して十万円の交付は
　何故被爆者手帳所持者のみとするのか、納得で
　きない。
　思うに当時は、戦地から帰って来た復員軍人・
　引揚者が、故郷長崎市で見たものは、肉親の全
　滅・家・屋敷の焼失など頼るべき人の亡くなっ
　たことでした。
　そのかなしみ、苦しみは、被爆者手帳を現在所
　持したものより、はるかに大であったと思いま
　す。
　遺族のあるものには支給し、あるものについて
　支給しないことは、遺族を分断する手法としか
　思えない。
　私はたとえ十万円が五万円となっても全員に支
　給するべきだと思います。
　それ故に私は、このたびの措置による交付金は
この方の場合は親と兄弟、三人で三十万というふうに書いておられますけれども、実際のところは交付される人は十万円ということになるのでしょうけれども、この交付金を、
　私は受け取らない。勿論請求もしない。
　そして、特別葬祭給付金を支給されない遺族と
　ともに痛みを分かち合いたいと思っております。
こういう声明書が出ております。
　先ほどの本会議でも御質問を申し上げました。ある人はもらえる、ある人はもらえない。同じように遺族を亡くしているにもかかわらず、戦地に行っておられた、あるいは学童疎開をしておられた、そういう方たちは今回の給付金の対象から外れている。そこに新たな差別を生み出すのではないか、したがって、受け取らないとおっしゃっておられる被爆者もおられるわけですけれども、この声明文、お手紙について政府はどういう御回答をなさるのか、心ある回答をいただきたいと思います。
○井出国務大臣　先ほど本会議でも山本議員にお答えいたしましたが、今回の特別葬祭給付金は、死没者の方々と苦難をともに経験した遺族の方であって、御自身も被爆者であるという方、すなわち二重の特別の犠牲に着目して、生存被爆者対策の一環として、制度としてはぎりぎりの範囲内で実施するものでございます。
　改革の方の御提案の中にあります、特別給付金を昭和四十四年以前の死亡者の遺族全体に支給すべきだという点につきましても、実は与党の戦後五十年問題プロジェクトチームでも大変論議の中心になったテーマではありましたが、この点に関しましては、先ほど来委員の御質問の中にもございましたように、他の一般戦災者との均衡をどうするかといった大きな問題があり、なかなか国民的な合意はそこまではいけませんものですから、やはりこの際は生存被爆者対策の一環というところに着目した次第でありまして、私は、ぎりぎりの範囲内で御理解をぜひいただきたい、こう思うのであります。
○山本（孝）委員　同じ質問を、対案を出されておられる改革の皆さんにしたいのですけれども、こうやって実際に長崎の被爆を受けて戦後五十年生きてこられた御自身から、今回の政府案がもし通って支給されるであろうこの給付金は私は受けない、新たな差別を生み出すそんな制度に加担したくはないという、本来私たちが対象にすべき人からそういうお声が出ているわけです。
　今回地方公聴会、今、日程がまだ与野党協議が調いませんけれども、地方へ出かけて、長崎、広島の方々からまたお話を聞くこともできると思いますけれども、今回の改革案を提案されておられる皆さんは、こういう長崎の声に、あるいは広島の同じような声もあるんでしょう、どういうふうにお答え、あるいはどう受けとめておられるのでしょうか。
○初村議員　私の方にも、先ほどお話がありました被爆者手帳友の会の会長さんから同じお手紙が参っております。
　私自身も被爆二世でありますけれども、被爆者の実態、現状を思いますときに、まさに戦後五十年たとうとしている今日、被爆者の皆さんが求められておる被爆者援護法というものに全く、政府・与党が出されました今度の被爆者援護法については納得ができないというのは、十分に私もそのように理解をいたしております。もう何十年も活動を続けられた方でございますし、今手紙を見ておりまして、十万円が五万円でも、あるいは十万円が一万円でも、今の援護法であればおもらいにならないのではないかなというふうな気持ちでいっぱいでございます。
○山本（孝）委員　私たち立法に携わる者として、やはり一番今回の法律の対象になられる方のお声を聞かないといけない。そこに基づいて、改革の方の提案者が長崎、広島の議員ばかりでおかしいではないかというような趣旨の御発言がありましたけれども、そういう声を一番身近に聞いてきた者が今回の法律案にタッチをさせていただいている、そういうことだと思います。
　引き続きの質問ですけれども、今回の政府提出の法案の中に、平和を祈念するための事業を行うという項目がございます。具体的にどんな事業をなさる御予定なのか、その辺についての御説明をお願いいたします。
○井出国務大臣　平和を祈念するための事業は、原爆による死没者のとうとい犠牲を銘記し、かつ、恒久の平和を祈念するため、原爆の惨禍に関する国民の理解を深めること、また、被爆体験を次の世代に伝えること、原爆による死没者に対する追悼の意をあらわすことといった事業を行うものでございます。
　具体的には、原爆に関する資料、情報の収集整理とか、あるいは死没者の永続的な追悼等を行う原爆死没者慰霊等の施設の設置といった事業を今のところ考えております。
○山本（孝）委員　今広島にいわゆる原爆資料館というのがあると思いますけれども、今厚生大臣が御説明になったそういう事業と既存の原爆資料館といいますか、あの資料館と何がどう違うんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、鈴木（俊）委員長代理着席〕
○谷（修）政府委員　基本的な方向は今大臣から申し上げたような内容で、具体的にはこれから検討していくわけでございますけれども、現在検討している具体的な中身としては、慰霊や平和祈念といった事業に加えまして、国内外の情報の収集、あるいは資料、情報の継承の拠点とする、あるいはまた国際協力あるいは国際交流といったようなことで、国際的な貢献を行う拠点とするといったようなことを含めて、具体的な内容について今後検討をしていくことといたしております。
○山本（孝）委員　御検討ということですけれども、検討のスケジュール、あるいはいつごろ建てようということで考えておられるのか、その辺の具体的内容をもう少し御説明をお願いします。
○谷（修）政府委員　ただいま申し上げましたような慰霊施設の内容につきましては、平成四年度、五年度におきまして基本構想といったようなことを検討をしてまいりました。もう少し具体的なものにいたしまして、できれば来年度に基本設計をしたいというようなことで概算要求をしているところでございます。
○山本（孝）委員　今基本構想を練っておられて、来年度基本設計というスケジュールですけれども、重ねてのお尋ねです。
　今広島にあるあの原爆資料館とどこがどう違うのかというか、どれぐらいに違うものができるのか。極端に言えば、全く同じものができるのか、あるいは全く違う内容のものができるのか。四年、五年で基本構想であれば、今六年ですからもう基本構想は終わっているんだと思いますけれども、もう一度明確に御答弁をお願いします。
○谷（修）政府委員　今おっしゃいますように、広島、長崎には既に被爆当時の資料を展示しているものがあるわけでございます。そういう意味で、私どもとしては、先ほど申し上げたような死没者の方を慰霊をする、あるいは原爆の悲惨な状況というものを後代に語り継ぐといったような機能を持たせていきたい、また国際的な視野で交流をしていく、国際協力をしていくといったようなこともその機能として考えていきたいというふうに考えております。
○山本（孝）委員　何がどう違うのかというはっきりした御答弁がいただけないので、では、観点を変えてお聞きしますけれども、大臣の本会議での御答弁でも、いわゆる被爆者手帳を持っている方だけに今回の給付金の対象が限られるので、その対象外の人には今回のこの祈念施設をつくって対応するんだという御答弁だったと思うのですね。そして、この平和を祈念するための事業、いわゆる今の御回答でいけば何らかの施設だと思うのですが、その施設を建てることによって精神的苦悩を和らげることができる、そういう観点で今回の施設を建てられると思うのですが、その精神的苦悩を和らげるための具体的なこの事業の内容は何なのか、どういうふうにお考えなのか、そういう御質問を実はしているつもりなんですが、よろしく御回答をお願いします。
○谷（修）政府委員　設置をする際の基本的な考え方といたしましては、慰霊の場とする、それから資料、情報の継承の拠点とする、それから国際的な貢献を行う拠点とするといったようなことを基本とすることとしております。
　具体的な内容につきましては、慰霊あるいは平和祈念のための展示、また死没者の情報の検索をする、そういったような機能、また国内外に散在する資料、情報を総合的に把握するための機能、あるいは既存の関係機関の活動を補完をする機能といったようなことを考えておりまして、全体として、基本的な姿勢といたしましては、原爆死没者全体に対する永続的な慰霊あるいは追悼を行うということでこの施設を考えていきたいと考えております。
○山本（孝）委員　そうしますと、今ようやくはっきりしてきたと思うのですが、この平和を祈念するための事業という内容で何か建物が建つ、それは慰霊の場である、追悼の場であるということですが、今九段に平和資料館ですか、平和祈念館ですか、そういう建物の計画があって、いろいろと物議を醸しております。今回の平和を祈念するための事業、具体的に何か建物ができる、施設ができるということにおいて、被爆者の皆さん、あるいは国民の代表としての国会の皆さんの声を聞いた上でぜひ建てていただきたい。せっかく建てたものが、全く趣旨の違うというか、被爆者の皆さんに受け入れられないような施設を建てたのでは仕方がない。今回の平和祈念館の話は、どうも基本構想、基本設計というのがどこかで進んでいる、突如出てくる、全然違うじゃないかという話に私には理解ができますので、十分に情報公開をしながらということ、あるいは被爆者の声を聞きながら建てていただきたいというふうに思います。
　さっき、我々の案がきのう二十四日に出てきた、遅いじゃないかということで御批判をいただいたのですが、ならば大臣にお聞かせいただきます。閣法は二十二日、もう会期末十二月三日が見えているところで、正確に言えば二十三日は休みですから、我々と一日違いでしかありませんけれども、なぜ二十二日にしか出なかったのか、質問通告していないので申しわけありませんけれども、先ほどの質問でしたので、お聞かせをいただきたいと思います。
○井出国務大臣　夏以来、与党の五十年プロジェクトの皆さんが中心になって、来年、戦後五十年という節目の年を迎えるに当たって、いろいろな問題について御検討をいただいてまいったわけでございますが、この中で、この被爆者援護法も大変大きな問題で、それぞれの三党にはいろいろな考え、今までの経緯もございます。その皆さんがぎりぎり協議なさって合意されるにはやはりかなりのお時間も必要としたと私は理解しておりまして、その中でようやく今月に入って一つの方針をお立ていただいて、厚生省といたしましても、その線に沿って法案作成をできるだけ急いだつもりでありますが、御案内のように、確かに会期がかなり残すところわずかになって出たことは確かであります。
○山本（孝）委員　一部、巷間言われておりますこととして、この会期末が見える二十二日の段階で出してくるというのは、もともと成立を目指していないというか、被爆者援護法ができなくてもいいという姿勢のあらわれであるというふうに言われている。そんな声があるのですね。私はそうじゃないと思いますので、そうじゃないんだというところを、大臣、はっきりと言っていただけませんでしょうか。
○井出国務大臣　確かに山本委員御指摘のように、会期は定められた会期末から考えた場合は本当にわずかになってはおりますが、ようやく、やっとこれだけのぎりぎりのところ合意を得まして、法案をつくることができ、国会へ御審議のために提出した以上、ぜひ成立させていただきたい、こう考えております。