Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石橋通宏君　じゃ、その確信をしっかり総理、証明してください。
　例えば、一例でいけば、家庭教育支援条例の制定があります。これは既に報道でも言われておりますし、衆議院でもこれ質問になったのではないかと思います。だから、ちゃんと調べてくださいということを申し上げたのに、今のような答弁繰り返されて、やる気がないというのはやっぱり御都合が悪いからとしか思えません。
　総理、極めて、三十年の政治の不作為、我々の、みんなの責任を重く受け止めてください。だから、我々、総理も関係断絶と言われるのであれば、重ねて、過去にどんな関係があったのか、こういう具体的な、心の問題じゃないです、政策、政治がゆがめられた、制度がゆがめられた、そういう実例があったという指摘が既にあるわけですから、あるわけですから、それについてきちんと精査をするのが総理・総裁としての私は責任ある政治姿勢ではないかということは強く申し上げておきたいと思います。
　統一教会に対する解散命令請求、これ我々ずっと、もうとにかく去年の段階から出すべきだと申し上げておりますが、いまだに質問権の行使を繰り返されて、もう今回五回目という話です。総理、もういいかげんにしませんか。質問権行使したって、統一教会がなかなか、ブラックボックスでどんなお答え返ってきているのか我々は知る由もないわけですが、まあなかなかちゃんとした情報は出してこないでしょう。もう、もう旧統一教会、解散権の行使、解散命令請求、その事実はもう積み上がっているんです。総理の決断です。政治の決断です。
　統一教会に対する解散命令請求、総理、一刻も早く出すべきだ。決断いただけませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　旧統一教会については、報告徴収・質問権、四回にわたり行使をいたしました。今、今度は、本日ですが、宗教法人審議会開催し、五回目の報告徴収・質問権の行使について諮問することになっていると承知をしています。
　解散命令請求の適否を判断するためにも、まずはこの報告徴収・質問権を効果的に行使するとともに、これ弁護士、弁護士の団体、被害者の方々などから丁寧に情報収集すること等を通じて、具体的な証拠や資料などを伴う客観的な事実、明らかにし、法律にのっとり必要な対応行っていく、このように考えております。
　是非、文部科学大臣において、スピード感を持って適切に対応していきたいと考えております。
○石橋通宏君　重ねて、既に解散命令請求をすべき様々なこれまでの累次の実例、事例、明らかになっています。総理、重ねて、もう決断すべきです。
　今もなお被害者が出続けています。今年に入ってからも被害者が出続けているという報道、接しておられるでしょう。総理が決断しないからですよ。これからまた被害者が続出をする、そんなことあってはいけないじゃないですか。だからお願いをしているわけですが、総理の決断がここでもいただけないということ、本当にこれから被害者が出ないように、とにかく我々も努力をしていきたいと思いますが、総理、一刻も早く解散命令請求、総理の決断でやるべきだ、強くもう一回申し上げておきたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので、安保三文書の問題について移りたいと思います。
　前回、三月六日の質疑で、るる大事な議論させていただきました。その中で、私、総理に、昨年年末の安保三文書を閣議決定、これ一旦撤回すべきだと。国民的な議論も、国民的な理解も、国民の決意もなしに、こんな重大なことを、戦後政策の専守防衛の百八十度ひっくり返すような決定を閣議決定一本でやってしまうこと、これは極めて不健全です。不幸です。やるべきではありません。撤回をまた求めておきたいと思いますが、その上で、前回の質疑で、ちょっとパネルの、資料の四、パネルの縦のやつを。（資料提示）
　前回、大変重要な御答弁を総理からもいただきました。いわゆる台湾有事、それから今回保有をしようとする敵基地攻撃力、敵攻撃力、その使用に当たっては、これは米軍から言われてやるのではなくて、日本側にその許諾、判断があるのだと、イエスともノーとも言えるのだと。とりわけ、仮に台湾有事なるものが起こったときに、在日米軍基地から軍事作戦行動で米軍が出撃をしていく、これは安保条約に基づく事前協議の対象になるわけでありまして、それについても総理は明確に、これは我が国の自主的な判断なのだと、当然ながらノーとも言えるのだというふうに御答弁をいただきました。これは重要な御答弁を確認をいただいたのだと思います。
　ただ、二つ懸念がありまして、総理、ここでちょっとその二つの懸念について確認をしたいと思うのです。それは、前回ちょっと時間がなくてこれできなかったものですから。
　一つは、いわゆる台湾条項の問題です。これ、御存じの方、あの沖縄返還に当たる日米交渉の中で、当時、沖縄が返還されたときに、返還された沖縄にある在日、まあ米軍基地に対してこの事前協議が適用になるのかどうかということが大きな議論になったわけです。
　一九六九年に佐藤・ニクソン共同声明というのが出されております。その中にいわゆる台湾条項というものがありまして、お手元資料の五に一応引用させていただいておりますが、まず外務省に確認をします。
　この佐藤・ニクソン共同声明にこの台湾条項なるものが含まれていた、これどういう趣旨でこの共同声明に盛り込まれ、これどういう効果を持つものだったのか、そのことを簡潔に御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。
　御指摘の一九六九年の佐藤・ニクソン共同声明におけるいわゆる台湾条項につきましては、当時としての一般的な情勢認識として台湾に言及したと、そういうものでございます。
○石橋通宏君　一般的な情勢として言及をしたということで今御答弁がありました。
　つまり、一説では、この台湾条項なるものは、返還されようとしていた沖縄にある米軍基地については、事台湾で何らか有事があった際には、これを、その沖縄の米軍基地については事前協議を適用しないのだと、若しくは、適用するんだけれども日本側にノーと言う権利はないのだという意味でこれに入れられたのだという指摘がありますが、そうではないという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。
　事前協議に関しましては、委員御案内のとおりでございますが、我が国の国益確保の見地から、具体的事案に即して我が国が自主的に判断して諾否の決定をするということでございます。
○石橋通宏君　つまり、私の質問に答えてください。
　ということは、先ほど言ったように、在沖の米軍基地についても、返還後今に至るまでですが、台湾有事の際に事前協議の対象にならない、若しくは、事前協議があっても日本側にノーと言う権利はない、そんな意味は更々ない、そういった効力もない、そんな趣旨ではなかった、それでよろしいですね。
○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、日米間では、岸・ハーター交換公文により、日米安保条約五条の規定に基づいて行われるものを除き、日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は事前協議の対象であると、そういうふうにされてございます。
　戦闘作戦行動につきましては、御案内のとおり、昭和四十七年の政府統一見解において、その典型的なものに言及した上で、そのような典型的なもの以外の行動につきましては、個々の行動の任務、態様の具体的内容を考慮して判断するよりほかはないというふうに申しておる次第でございます。
○石橋通宏君　沖縄も含まれるという理解でよろしいですね。
○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。
　岸・ハーター交換公文で、藤山・マッカーサー口頭了解に基づきまして、従来から申し上げておりますとおり、戦闘作戦行動に該当するか否かというのは、政府統一見解の基本的な考え方に基づいて、実際の個々の行動の任務、態様の具体的内容を考慮して判断すると、そういうことになってございます。
○石橋通宏君　ちょっとこれ明言いただけないのですが、まあ在日の米軍基地全てに今おっしゃられたことが適用されるのだということで答弁されたという理解でよろしいですね。
○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。
　事前協議につきましては、政府統一見解で過去いろいろ述べておるとおりでございます。岸・ハーター交換公文と藤山・マッカーサー口頭了解に基づいて判断をするということでございます。
○石橋通宏君　これ、逃げられてる、明言できないのかな。極めて重要なのです。
　今の御答弁でいくと、特にその在日米軍基地を、どこにあるとか、どこのということで区別はされていないという理解だということで、区別はないという理解で、もうそれだけ教えてください。区別はないという理解でよろしいですね。
○委員長（末松信介君）　簡潔に御答弁ください。
○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。
　事前協議ということでございますので、特に区別は、あっ、区別しているわけではございません。
○石橋通宏君　区別はないと。つまり、沖縄にも適用されるということで理解をいただきました、理解できました。
　もう一つ、それで確認があるのですけれども、これ、事前協議はこれまで、私の理解でいけば、ベトナム戦争、アフガン戦争、イラク戦争、るるあって、在日の米軍基地からも米軍が出動していったと理解しておりますが、それでも事前協議は発動されていない、これまで一度もというのが、これ我々の理解です。なぜこれ発動されなかったのですか、事前協議。
○政府参考人（河邉賢裕君）　発動云々というところで、お答え申し上げますが、発動云々というふうな話でございますが、これは事前協議があるかないかというのは、岸・ハーター交換公文、そして藤山・マッカーサー口頭了解のそういった手続、内容に鑑みてその協議がある、ないということでございますので、それ以上の、それ以上でもそれ以下でもありません。
○石橋通宏君　つまり、対象にならなかったということ。
　なぜあれが対象にならなかったというのがもう一つの懸念で、一九五九年六月の日米討論記録というものがあります。それによれば、事前協議の対象となる戦闘作戦行動というのは、日本の在日米軍基地から直接戦闘作戦行動を仕掛けることであって、米軍の部隊とか装備が日本から移動するというときには事前協議を要するとは解釈されないというものがあります。つまり、米軍の部隊や装備が日本を通過したり日本から移動したりというときには事前協議の対象にはならないんだというような日米合意があるということなのかと思いますが、そういうことでよろしいですか。
　つまり、仮に台湾有事があって、先ほど来総理がせっかく答弁をいただいた、いや、日米協議、事前協議の対象になるのだ、日本はノーと言えるのだという。でも、米軍がこれ、いや、通過だから、いや、移動だからと言った瞬間に事前協議の対象にならなくなるのであれば、日本は主権国家としての対応ができません。これ、極めて重要なところです。確認してください。
○政府参考人（河邉賢裕君）　お答え申し上げます。
　委員御案内のとおり、一九七二年の政府統一見解で以下のように述べてございます。戦闘作戦行動の典型的なものとして考えられるのは、航空部隊による爆撃、空挺部隊の戦場への降下、地上部隊の上陸作戦等々であるが、このような典型的なもの以外の行動については個々の行動の任務、態様の具体的な内容を考慮して判断するよりほかない。で、ちょっと飛ばしますけれども、通常の補給、移動、偵察等、直接戦闘に従事することを目的としない軍事行動のための施設・区域の使用は事前協議の対象とはならない。これが一九七二年からの、七二年の政府統一見解であります。
○石橋通宏君　そこが、総理、問題なんです。補給、移動、そういったことでは事前協議の対象にならないということ。それで片付けてしまいますと、総理がせっかく先ほど答弁したにもかかわらず、米軍、米国側から、いや、それは移動だから、それは補給だからといって、そこから先、軍事作戦行動やったといっても事前協議の対象にならないということになってしまう。
　総理、これは極めて問題ではないでしょうか。これだけ台湾有事云々を言われている。台湾有事に限りませんが、それが、米軍がどっか寄ってから行くから、これ事前協議にしないから、それでは、それで米軍が軍事作戦行動をした瞬間に、元々は日本の米軍基地から飛び立っていくわけですから、当然、そこに対して敵から攻撃を受ける可能性がある、日本国民が危険にさらされる。それを考えれば、総理、これは極めて明確に米国との間でも事前協議の対象になるのだということを確認しておくべきではないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来説明しているように、事前協議の対象になるかどうか、岸・ハーター交換公文あるいは藤山・マッカーサー口頭了解等があり、そして今御指摘があった一九七二年の政府見解によって事前協議の対象というものが決まってくるわけですが、いずれにしろ、その事前協議の対象になるかどうか、これ自体が日米で協議をした上でこれ確認されることになるんだと思います。
　そしてその上で、協議をされた場合には、先ほど申し上げましたように、日本としてイエスと言える、答えることもあればノーと答えることもある、我が国政府として国益の確保の見地から自主的に判断をする、こうしたものであると認識をしております。
○石橋通宏君　これ、総理、過去にもあったのは御存じですよね。核持込みのあの問題で、いや、核持ち込んでいるでしょう、いやいやいや、米軍から事前協議の申出がないということは、核も入っていないということだから事前協議がないんですよねという、そんなやり取りがあった。これも、いや、米軍から事前協議がないからこれは恐らく軍事作戦行動ではないんだろうと、補給、移動だからないんです、そんなことを許したら、総理、我が国の主権国家として国民の生命、財産が危うくなりますよ。
　だから、今回の安保三文書の形成過程において米国とどんな整理をされたんですか。これ、昨年の我が会派の衆議院で岡田委員への質疑に対して、今回の安保三文書云々やるときには事前協議の扱いについて米軍ともちゃんと整理してやり取りするんだよねといって、そういう議論、外務大臣も答弁されております。
　これ明確に、総理、台湾有事、そのときには、補給だろうが移動だろうが、結局軍事作戦行動に従事するのであれば必ず事前協議の対象にするのだ、それ米軍と確認してください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来説明しているように、事前協議の対象の基本的な考え方については、今日まで、様々な交換文書や口頭了解それから政府見解、こういったものにおいて明らかにしています。そしてその上で、事前協議の対象になるかどうか、これは日米でしっかり協議をして判断するということであり、我が国の国益として協議の対象にすべきものであるということについては日本としてしっかりそれを主張する、こうしたことであると思っています。
　その上で、国益の確保の見地から自主的に我が国として判断をする、こうしたものであると認識をしております。
○委員長（末松信介君）　おまとめください。
○石橋通宏君　時間が来てしまったので、残した課題、済みません、また準備をいただいた皆さん、申し訳ありませんが。
　今大臣、重ねて、事前協議、向こうから言ってくるかどうか、言ってこなかったら別に対象じゃないんだね、そんなことでは国民の命は守れません。総理、だから事前にしっかりと協議をして確認してほしいということを今日申し上げたわけです。そのことは今後も総理とまたしっかりやり取りをして、国民の生命、財産を守る、そして我々は専守防衛を絶対に堅持すべきだ、そのことも申し上げて、今日の質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　以上で石橋通宏君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（末松信介君）　次に、古賀之士君の質疑を行います。古賀之士君。
○古賀之士君　引き続き、立憲民主・社民の古賀之士でございます。選挙区は福岡県でございます。
　今日は質問をする機会を与えていただいたことを感謝申し上げます。
　これまで、それこそ決算委員会などではこういうテレビ入りの機会を与えていただいたことがございますけれども、予算委員会では初めての質疑でございます。岸田総理始め各閣僚の皆様方、そして参考人の皆様方、委員長、よろしくお願いを申し上げます。
　では、まず冒頭、週末、大変うれしいニュースが飛び込んでまいりました。ＷＢＣ、ワールド・ベースボール・クラシック、これで日本代表が三大会ぶり、十四年ぶり三度目の世界一に輝きました。栗山監督、そしてダルビッシュ投手、あるいはＭＶＰの大谷選手など、多くの日本代表の皆様方、そして関係者の皆様方の本当に健闘を敬意を表し、また感謝を申し上げたいと思っております。と同時に、国民の皆様お一人お一人とこの世界一の喜びをかみしめたい、分かち合いたいとも思っております。
　まず、岸田総理に質問させていただきますが、こういう、岸田総理も学生時代、野球の経験がおありです。栗山監督やそれからダルビッシュ選手も再三にわたって大会中申し上げていました。子供たちの未来のために、子供たちが自分たちを見てくれてそれを目標にしてくれるような、そんな戦いぶりをしていきたいと。政治の力をもって、ましてや野球の経験をお持ちの岸田総理は、そういったお声に対して文字どおり賛同されると思いますが、それについてはどのように感じていらっしゃいますでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　もちろん、今回のＷＢＣにおける日本チームの活躍、日本国民全体に対して勇気や活力を与えてくれたものと思いますが、子供、特に子供たちにとって、未来に大きな様々な夢や期待を持っている子供たちにとって、こうした快挙は大きな刺激を与え、元気を与えてくれるものであると思います。
　おっしゃるように、政治も、未来に向けて希望が持てる姿を示すことによって子供たちに対して勇気や元気を与えられるような取組を行うことは重要であると認識をいたします。
○古賀之士君　岸田総理も賛同していただいて大変有り難く思っております。と同時に、今回、岸田総理は、この年初から、少子化対策やそれから子育て政策、これを異次元のという言葉を付けられて推進をするという決意を表明されました。
　一方で、気になるデータが一つございましたので、パネルを、済みません、お願いします。（資料提示）
　実は、これは中体連の男子の部活動の状況、過去の分、そして現在、そして未来の分です。二〇〇九年度、軟式野球においては、中体連、全国でおよそ三十万人余りの部活動者がいました。ところが、二〇四八年、近い将来ですね、二万三千五百人余りと、実に十五分の一に少年野球の人口が減ってしまうという予測がこれスポーツ庁のホームページに載っているんです。サッカーやバスケットボールは比較的なだらかに下がっています。
　これは、異次元の子育てや少子化を目指す岸田総理にとっても、まして野球の経験をおありの岸田総理にとってもゆゆしき問題だと思いますが、この点、いかがお思いでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子供たち、青少年がスポーツ等を通じて心身を鍛えていく、成長していく、これは大変重要なことであり、その中で委員御指摘のような数字、これは未来を考えますときにこの政治の立場からも考えなければならない課題であると認識をいたします。
　ただ、たちまちその背景、ここまで特に野球の、何ですか、野球に参加する子供たちの数が減る、野球が特に減る、この背景については、いま一度よくその背景について検討した上でこの状況について考えていきたいと思います。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　私個人は、福岡の地元で少年野球チームの保護者の皆さんですとか指導者の皆さんにもお話を伺ったことがございます。この背景の中で、いわゆる単純に子供の数が減ってきているからということで軟式野球の少年野球をやっている方が減っているわけではないということが少しずつ見えてまいりました。
　例えば、今軟式のボールは、ほかのサッカーやバスケットボールに比べると一個の単価は安いです。一個大体六百円ぐらいいたします。ユニホームや帽子、それからストッキングやスパイクなども含めると、安くて大体小学生で二万円、これに中学生になると三万円。さらに、グローブは一万円前後、バットで今よく飛ぶと評判のものは一本二万円から三万円もいたします。商品名はあえて述べませんが。そういうことを考えると、非常にやはり野球というものに関しては経済的な保護者の負担が大きいということが一点挙げられます。
　それと、時間的な保護者の皆さんたちの負担も大きいです。まあ御経験のある方もいらっしゃると思いますが、やはり日々の練習に付き合う保護者の方、あるいは土日は試合に付き合う、あるいは車を交代で出し合う、こういったことがだんだんとこの共働きが増えてきている今の日本の状況では厳しい状況になってきている。
　例えば、一九八〇年代はおよそ六百万人だった、六百万世帯だった共働きの家庭が、二〇二〇年では倍増して一千二百四十万人。つまり、それぐらい共働き世帯が多くなる。そうなると、部活動に費やす時間やお金を掛ける人たちも大変厳しいという状況になってくるわけです。
　それで、提案が幾つかございます。例えば、こういうスポーツを愛好をする皆さんたちにとって、例えばフランスの少子化対策で行われていた大家族パス、公共交通機関の、子供さん三人以上の場合は料金が半額の半額になるというようなシステムがあります。確かに福岡市の場合でも、例えば今日地下鉄が延伸して開業して、天神南から博多駅まで開業する記念すべき今日、日なんですけれども、こういったところでもファミリーパスはあります。しかし、大家族向けと銘打ったパスは残念ながらほとんど存在していません。
　こういうことを国が、総理が率先してやっていかれる、そういうお気持ちはありませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、申し上げているように、子ども・子育て政策、子供の出生数が減っている、また委員が今御指摘になられたような様々な環境の変化を考えますときに、これは待ったなしの課題であるということ、これは再三申し上げているとおりであります。
　そこの中で、今、この今月末をめどに具体的な政策のたたき台を作る作業を進めています。委員から今大家族パスという御提案いただきました。これも一つの御提案だと思いますが、要は、この全体、社会全体の認識を変えていくというこの取組の中で、優先すべき政策、予算や財源との関係においてどの政策を優先すべきか、こういった点もしっかり考えていかなければなりません。その中で、具体的な政策をまずたたき台としてしっかり示した上で、六月に向けて予算、財源とセットで示していきたいと思っています。
　ですから、様々な御提案については真摯に受け止めながらも、政府としてしっかり整理をした上で全体像を示していきたいと考えます。
○古賀之士君　まあ検討段階というのは岸田総理は結構お使いになると思いますけれども、是非、前向きにいいじゃないかと言っていただくことは、是非この場でも言っていただければ幸甚でございます。
　更に提案をさせていただきますと、例えばコロナ禍のときにも私は提案をしていたんですが、働く皆さんたち、つまり保護者の皆さんたち共働きが多いというお話をさせていただきましたが、実は通勤の手当に関する、まあ言ってみれば控除というのは、もう新幹線通勤もありますので、月に十万円以上も今控除です。もうそれぐらい会社はいわゆる控除が認められています。
　一方で、もうずうっと食事手当に関しては月三千五百円がマックスになっています。この月三千五百円の食事手当を、せめて働く皆さんたちに、きちんと外で食べられたり、あるいは社員食堂を利用されるだけではなくて、多くのコンビニや飲食店で利用できればコロナのときにどれだけ私は役立ったのかと、今でも悔やんでなりません。そういう提案をしていたのを、残念です。
　是非、そうすることで、大人の皆さんたちが、食事の大切さ、食事手当が、あっ、控除できるんだと、会社側もそう思っていただける。そうすることで、子供たちにとっては給食費が、あるいは子供たちの食事が本当に大事なんだということを国民の皆さんたちに間接的でも分かっていただけるチャンスだと思うんです。
　こういう食事手当を増額すること、控除額を増やすこと、そして日本中どこに行ってもカード一枚で、それこそデジタル国家戦略で、どこでも食事ができる、そういうような国をつくってみたいと岸田総理は思われませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の御指摘は、ちょっと政策として様々な分野に関わる課題だと思います。子ども・子育て政策にも関わる部分はあると思いますが、私たちの社会全体のありようにも関わる問題であります。
　今、様々な政策課題に今取り組んでいるわけですが、この具体的な優先順位、あるいは予算、財源との関係もしっかり考えながら、政府としてまず政策を整理したいと思います。その中で、政府としての考え方、お示ししたいと考えます。
○古賀之士君　岸田総理に、じゃ、更にお尋ねをさせていただきます。
　四月の一日から、先ほどの部活動の話ですが、地域でその部活動を支援する体制を求めていくという、そういう制度がスタートいたします。昨日の読売新聞にもたしか大きく掲載されていたかと思います。こういったものに対しても、実は教員の皆さんたちの働き方改革などがという前振りがありました。
　ただ一方で、地域の皆さんたちにとっては、非常に、いきなり始まる唐突感もありますし、それから指導者が本当に部活で見付かるのだろうか、それから謝礼に関してもどうしたらいいんだろうか、様々な問題が自治体間に生じているのもまた事実です。これも、実は子育てあるいは少子化対策にとっても非常に重要な問題で、四月の一日からスタートしてまいります。
　これに対しても、やはり私は、教員の皆さんたちの働き方改革でということがスタートだったかもしれませんけれども、これはやはり、教員の皆さんたちの職場環境がやはり抜本的に変わっていかないとなかなか厳しい状況じゃないかと思っています。
　したがって、福岡県の場合は、私の地元で一番すさまじかったのは、定員の、教員の採用試験を行って、一・一倍というときがありました。それは、確かに入りたいという方にとっては朗報かもしれませんが、しかし、子供さんたちを預ける教員の皆さんたちのなり手がこれほどまでに少なくなっているという、いわゆるブラック職場化をしているということについては、これは少子化対策にとって本当に重要な問題だと考えています。
　岸田総理の答弁を求めます。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子供たち一人一人が質の高い教育を受け、そして個性や能力を伸ばしていく、こうしたことのために教師の存在、これは極めて大きいものであると認識をいたします。
　そして、委員の方から、今の事例、教師の働き方改革にも関わる問題だという御指摘がありました。この教師の方々の重要性を考えますときに、優秀な方々が志を持って教師を目指してもらうということを考えましたときに、そして教師の方々がやりがいを持って働いていただくために、働き方改革、もちろん大事であります。それから、それ以外にも、学校のＤＸを始めとする様々な効率化あるいは機能化、こういった問題、さらにはこの採用試験のありよう、これについても考えていかなければならないとか、様々な課題に取り組んでいく必要があると思います。
　そのために、今年の春に勤務実態調査結果の速報値というのを政府として公表することを予定しています。この結果を踏まえて、骨太の方針にこの方向性、働き方改革を加速化し、教育の質の向上に取り組む、こういった方向性しっかり示すことによって、この教師、そして教職、これが魅力ある職業となるための取組、さらには優秀な人材に教師を志してもらえるような環境づくりに努めていきたい、このように考えます。
○古賀之士君　今から調査を開始されるということでございますが、できればもう少し早い段階から社会問題化して、そして四月の一日から地域で部活の面倒をある程度見ていくという制度が始まる前に、きちっとしたその職場環境の整備をやっていただきたいというのが率直な感想でございます。
　では、更に伺います。
　ＷＢＣの監督だった、監督であるあの栗山さんも、実は学芸大の出身で、小学校、中学校、高校の教員免許をお持ちです。ああいった方々が、やっぱり実際の学校で、そして勤務実態にブラックではなくて、ただでさえお忙しい先生たちのお仕事ですから、主役の子供たちと、あるいは地域の皆さんとしっかりと触れ合っていただいて、そして主役の子供たちが伸び伸び育っていくような環境を是非つくっていただきたいと思っています。
　そうすることで、今、残念ながら、春休みですけれども、毎年ここ数年言われているのが子供さんたちの自死の問題です。残念ながら、抜本的な改革は何一つ行われていないというのが率直な感想です。これについては、岸田総理はどのように考えていらっしゃいますか。また、抜本的な対策はこの異次元の少子化対策や子育て政策の中で実現できるとお思いですか。お願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、自ら命を絶つということはあってはならないことであり、令和四年の児童生徒の自殺者数が五百十四人と過去最多となったこと、このことを大変重く受け止めています。
　昨年十月に策定した新たな自殺総合対策大綱を踏まえて、子供政策の司令塔であるこども家庭庁と文部科学省、厚生労働省、警察庁など関係省庁が連携をし、例えば子供、若者の利用が多いＳＮＳを活用した相談事業の拡充、またＳＯＳの出し方教育を含む自殺予防教育の推進、またタブレット等を活用した自殺リスクの早期把握、また子供の自殺危機に対応していくチームの構築、こうした対策、これは更に強化していかなければならないと思います。
　こうした取組に全力を尽くして、誰も自殺に追い込まれることがない社会の実現、特に子供の命を守るこうした取組、進めていきたいと考えています。
○古賀之士君　具体的にここぞという抜本的な解決策が現状ではやはり難しいというのは私も理解をしておりますし、それは与野党関係なく、子供たちを育てていくという形で、やはりそこには教員の皆さんたち、あるいは働く保護者の皆さんたちのやはり子育てがしやすい環境づくりというものをより良く考えていくということが大事だと思っております。
　先ほどの関係省庁の中にもう一つ加えていただきたいのが国交省です。といいますのは、子供たちの住む家庭の住まいの問題です。確かに、住宅ローンの返済などの様々な補助などはございます。ただし、例えばハンガリーのように、子供が一人目ができるとそれなりの補助が出る、二人目だとそれなりのまた補助が出る、三人目だと更に補助が出て、そして四人目のお子さんを産んだ女性に関しては生涯所得税がゼロという制度です。こういったことがやはり異次元の少子化対策だと私は思っております。
　住宅政策に関しては、今、２ＬＤＫや３ＬＤＫがノーマルな状況になっている中で、皆さんもよく御存じのように、お子さん二人産み育てていくということは、非婚化、晩婚化の問題もありますので、子供さん二人では人口は増えません。三人以上のお子さんを産み育てていかなければならない状況です。もちろん、これは強制ではありません。あくまでも個人の、そして家庭のそれぞれの思い、個人の尊重ではあるのは大前提ですけれども、少なくとも、住宅の環境が今三人以上のお子さんが授かるような状況なのかどうか、そういう少子化政策、対策をやはり国が主導権を持ってやっていく必要があると思います。
　岸田総理の前に、もし国交大臣が御答弁していただけるならお願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　子供を育てる上で住宅というのは非常に重要だと思います。まず、ある一定の広さが必要だということ、それから買物や交通などの利便性が高い、そして何よりも子供が声を立てたり走ったりしても周りから文句言われない、そういう環境が必要だ、そういうことが子育てを支援することにつながると、このように思います。
　このため、国土交通省では、子育て世帯に対する経済的支援の一環として、子育て環境の優れた公営住宅、公営住宅は比較的ゆったりしたところにある、また緑も多いところにある、また交通の利便性も高いところということで、この公営住宅をしっかり使っていこう。それから、民間の空き家の活用、これも非常に重要なことではないか。広さ、そして周りから音が文句言われないというような観点でございます。そして、子供がいることを理由に入居を拒まない良質な賃貸住宅の供給拡大などを進めていかなければいけないと思っております。
　また、良質な住宅を取得する際の補助や融資金利の引下げなどの支援にも積極的に取り組んでいきたいと、このように思っております。
○古賀之士君　是非その際にやっていただきたいのは、各自治体がやはり固定資産税などを徴収する立場にあります。市営住宅など、あるいは町営住宅など、自治体ごとに住宅も持っていて、その建て替え時期にもなってきています。同じような間取りで２ＬＤＫ、３ＬＤＫではなく、やはり大家族の方に住んでいただけるような余裕のある面積のモデル住宅をどんどん造っていただく、それを国が率先していく。そうすることで、例えばアルミのメーカーさんやあるいは建具のメーカーさん、そういった皆さんたち、建築関係の皆さんたちも新しい物づくりのやはり注文が出てきます、オーダーが出てきます。それによって、日本型の長期の住宅や子育ての大家族向けの住宅が出る。
　そうすることで、もう都会ではなかなか子供をたくさん授かることができない皆さんたちにとっては、じゃ、思い切ってそういう住宅を目指していこう、そういう住宅に関しては国も補助するし、また自治体も補助する、それに対してもちろん国もやる。そういう結論がやはりまだまだ足りないんじゃないかと思いますが、国交大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、古賀委員御指摘あったいろいろな要素も大変重要な点だと、このように思います。
　先ほど総理からも御答弁ありましたように、今、この住宅政策も含めて、子育ての取りまとめ、政策の取りまとめを行っておりますので、そういう中でしっかりとそういう視点も取り込んでいきたいと、このように思います。
○古賀之士君　それでは視点を変えまして、今度はもう一つ提案がございます病院船についての質疑をさせていただきます。
　実は、もうかれこれ十年以上前だと伺っております、それこそ先輩の皆様方が超党派で議連をつくって病院船のための様々な準備をしてこられたと聞いております。そして、おととしですが、その理念法ともいうべき法案が通っているという話も聞いております。
　現在の状況について、今は内閣府が御担当だと伺っておりますが、御説明をお願いいたします。
○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、一昨年六月に超党派の議員立法により、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律が成立して、公布後三年以内に施行するとされているところであります。来年の六月がそのリミットであります。
　この法の施行に向けて、政府ではこれまで、関係府省連絡会議を設けて政府一体となって取り組むとともに、昨年七月には内閣官房に船舶活用医療推進本部設立準備室を設置し、法施行に向けた準備を進めることとしているところであります。災害時などにおける船舶を活用した医療提供体制の整備に向け、これまで、自衛隊艦艇等を活用した災害医療活動の本格的な訓練や、災害時に医療活動が可能な民間船舶等の調査を進めてきたところであります。
　引き続き、船舶の保有の在り方あるいは医療人材の確保、こういう様々な課題はあることは事実であります。そういう課題について検討を進めて、内閣官房を中心としつつ、関係府省や有識者などとしっかりと連携協力し、船舶を活用した医療提供体制整備に向けた検討を加速してまいりたいと考えております。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　現状では、おととしのその法案が通って、いよいよ推進して、来年がタイムリミットということです。先ほどからお話が出ていますように、災害であり、また法案の趣旨を見ますと、今回のコロナ禍のように感染症の対策も含まれているとも聞いております。
　釈迦に説法ですが、日本は、海の領海も含めますと、世界で六番目に広い面積を持つ、まあ国土あるいは国海を持つということになります、言わば海洋国家でございます。その海洋国家に病院船が一隻もないというのは本当にいいのだろうかと。まさに超党派の先輩の諸議員の皆様方が今まで長い年月を掛けてここまで来られたことに対して、謹んで敬意と感謝を申し上げます。
　そして、残念ながら、その理念法までおととし通っていたのに、そこからなかなか進んでいないという現状も聞いております。例えば、どこがいわゆる親として動くのか、厚生労働省なのか、あるいは内閣府がそのまま面倒を見られるのか、その辺についてもまだまだ見通しが立っていないとも聞いておりますが、その辺は間違いございませんでしょうか。
○国務大臣（谷公一君）　お答えさせていただきます。
　一昨年六月に法律が成立したわけでございますが、その後、我々としては精いっぱい、様々な検討、あるいは先ほど御答弁をさせていただきましたように、自衛隊艦艇等を活用した本格的な訓練とか、あるいは医療活動が可能な船舶、民間船舶などの調査を進めてきたところであります。
　ただ、御指摘のように、誰が所管するのか、これはいろんな考え方があろうかと思います。諸外国では軍隊が、アメリカもたしかそうだったと思いますが、所有している例も多いと。ですから、そういう様々な例も研究しつつ、幅広い観点からまた検討を加速してまいりたいと思います。
○古賀之士君　国によっては確かに軍隊が持っているところもあります。アメリカもあります。タンカーを改造して病院船を造られております。
　一方で、日本の今の超党派の議連が考えているのは、とにかく一隻でも早く造ろうということで、民間の中古船を買って、しかもそれほど大きくない船を造って、買って、そしてそれを改造して病院船に充てようという、まあ言ってみれば涙ぐましい努力をされていらっしゃいます。
　その中で、民間にということは、じゃ、国は何をしてくれるんだということで、残念ながらそのリーダーシップを取ってくれる省庁がいない。軍隊ならば、まあ軍隊という言い方はまたちょっと語弊があるかもしれませんが、自衛隊が管轄していただけるなら防衛省が、あるいは医療機関であるならば厚生労働省が、あるいは救急ということを考えるなら消防庁が、もう様々な省庁が考え得るわけですけれども、まあ私に言わせると、逆はないちもんめ。どっちがやってよ、おたくがやってよ、そうしよう、そうしようという感覚になりかねない状況じゃないか。だから進んでいない、お金も掛かるだけですから。
　でも、先ほど申し上げたように、海洋国家の日本にあって、一隻もない。しかも、私は、今、災害や感染症やというお話もありますけれども、やはり離島の数も今年になって統計が増えて、六千から一万を超えるような数に認められました。こういった離島の振興のためにも、例えば、いつでも健康診断、平時のときには健康診断ができるような病院船があってもいいでしょうし、あるいは、今、防衛の問題や安全保障の問題でもそうですが、海上保安庁にも聞きました、海上保安庁は病院船持っていますかと、あるいは今度の予算でも上げてあるんですかと。上げていないそうです。防衛省もそうです。人間が、マンパワーが大事なのに、残念ながら、その医療活動をする、これだけ広大な海を周りに持つ日本なのに、病院船がない。しかも、一隻もない。
　私から言わせたら、目的別によって複数の船があってもいいでしょうし、地域によっても、北あるいは太平洋、東シナ海、複数の船があってもいいし、あるいはスピードを重視した救助を行うためのレスキューシップがあってもいいし、そういう様々なこの造船を、私たちが、先輩たちがつくり上げてきたこの産業も含めて様々な形で新しいタイプの病院船を世界に知らしめる。そして、小さい頃、サンダーバード、国際救助隊というのはありましたけれども、まさにインターナショナルレスキューとして、日本がそれこそリーダーシップを取ってそういう海洋の病院船を造っていくということも大切だと思います。
　そして、このおととし法案が通りました船舶活用医療推進本部の本部長は内閣総理大臣となっております。岸田総理から、この病院船に関する是非超前向きな御答弁を期待しております。よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど谷大臣からも答弁がありましたように、船舶の保有の問題、あるいは医療人材の確保の問題、そして委員の方から、運用、いろんな運用が考えられる、こういった御指摘もありました。こういった課題について整理しなければならないということなのだと思いますが、いずれにせよ、これ施行日、法律の施行日、もうこれからだんだん迫ってまいります。是非、政府一体となってこの問題に取り組んでいきたいと考えます。
○古賀之士君　あと、インバウンドでクルーズ船もこれからどんどん入ってまいります。そういう対応に対しての病院船も必要になってくるかと思います。
　専門の方に伺いました、ベッドが何床ある必要は全然ないんですと。フラットな床があれば、そこにストレッチャーで運び込まれたけがをされた方や病気の方々を随時、そういう応用の利く船をまず造っていただきたい、そういうのが関係者の願いでございます。
　時間になりました。質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　以上で古賀之士君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（末松信介君）　次に、宮崎勝君の質疑を行います。宮崎勝君。
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。
　早速質問に入らせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、子育て支援についてお伺いしたいと思います。
　子育て支援、少子化対策では、経済的支援、教育費の支援が非常に重要でございます。今国会でも児童手当の所得制限については議論が行われておりますが、所得制限には様々な制度でもございます。私が本日取り上げたいのは、日本政策金融公庫が行っております教育ローンであります。
　まず、国の教育ローンの概要と所得制限額について財務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　日本公庫の国の教育ローンでありますけれども、これは、教育に関する家庭の経済的負担の軽減、それから教育の機会均等、これを図ることを目的といたしておりまして、主として学生生徒の保護者を対象に、高校や大学の入学資金、在学資金等を融資するものであります。
　そして、所得制限について申し上げますと、国民公庫ということでありまして、民業補完の原則に基づき、民間金融機関から教育ローンを借り入れることが困難な所得水準の方を融資対象とするという観点から設けられたものでありまして、例を挙げますと、給与所得者であれば、子供一人の場合は世帯年収七百九十万円、子供二人の場合は世帯年収八百九十万円以下の方が利用できることとなっております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　じゃ、まず、パネルを用意しましたので御覧いただきたいと思います。（資料提示）
　大学の教育費の試算したものでございますけれども、四年間の学費等の合計額は、国立大学は二百四十三万円、そして公立大学で約二百四十八万円、私立文系で約四百八万円、私立理系で約五百五十一万円となっております。これでお子様が二人となりましたら、この所得制限以上の所得のある方であっても大変だと思っております。特に上位所得層ですと、様々な支援策が所得制限のため受けられず、実質的に支援がない状態になっているということも指摘されております。
　そこで、国の教育ローンの所得制限の上限を引き上げるべきではないかと考えますけれども、財務大臣、どうお考えになるでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほども申し述べましたけれども、日本公庫の教育ローンの貸付限度額でありますとか所得制限といった利用条件につきましては、民業補完の原則がございまして、これに基づき、利用者の資金ニーズのみならず、民間金融機関からの資金供給の状況などを勘案して設定をしているところであり、宮崎先生御指摘の所得上限額の引上げにつきましては、これらの要素も踏まえて丁寧に検討する必要があるものと考えております。
　財務省といたしましては、民間金融機関からも日本公庫からも教育ローンの借入れを受けられない層が生じないようにすることが重要であると認識をしておりまして、今後とも、所得上限額等の制限の利用条件が実態に見合ったものとなるように、その把握に努めてまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　今、民業補完というお話がございましたけれども、自営業者など民間金融機関の融資が困難な事例もございますので、是非、総理、異次元の少子化対策ということであれば、この国の教育ローンにつきましても所得制限について検討していただきたいと思いますが、一言お願い申し上げます。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今財務大臣からも答弁ありましたように、要するに、民間金融機関からも借りられない、そして日本政策金融公庫からも借りられない、こういった方々が生じない対応が重要だと思います。そういった観点から制度設計を考えていく、こうした制度設計の検証については実態をしっかり把握しながら考えていきたいと思います。
○宮崎勝君　是非御検討のほど、よろしくお願いいたします。
　次に、聴覚障害者の社会参画について質問させてもらいます。
　聴覚障害者の方が働く際に手話通訳者、要約筆記者の委嘱をする企業への助成制度が、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の手話通訳・要約筆記等担当者の委嘱助成金として行われております。
　私のところにこの制度を利用している方から相談がございまして、手話通訳の方が少なく、また派遣される時間も限られているため、もっと働きたくても働けないということが、という御相談がございました。
　この助成額ですけれども、上限が日額六千円となっており、専門職である手話通訳者、また要約筆記者の方をフルタイムで派遣するには非常に額が少ないように思われます。この日額や回数、また年間上限額等により、聴覚障害者の方の社会参加に十分な支援が行き届いていないのではないかと考えております。
　この助成金の額の引上げなど、制度の充実を図るべきと考えますが、加藤厚生労働大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘の助成金は、聴覚障害者を雇用する事業主が職場でのコミュニケーションを円滑にするため手話通訳や要約筆記等を依頼する費用、その一部を支援するということで、現行、一回当たりの支給限度額が六千円、支給期間を最長十年間としているところであります。
　　　〔委員長退席、理事片山さつき君着席〕
　この同納付金制度については、障害者雇用の質の向上を図る観点から、昨年の障害者雇用促進法の改正、これをしていただきました。これによる調整金、報奨金の支給方法の見直し等により創出される財源も活用し、令和六年度以降、助成金の充実を図るとさせていただいております。
　具体的には、一回当たりの支給限度額を一万円に引き上げること、また、十年を超えて継続雇用している場合にはどういった対応が取り得るのか、こういった内容を労働政策審議会で議論を行っていただいているところでございますので、こうした検討を進め事業主への支援を強化することで、聴覚障害の方、今のケースではそうでありますが、幅広く障害者の方が職業人生にわたって活躍をしていただけるよう、その環境整備を行っていきたいと考えています。
○宮崎勝君　六年度から一万円に引き上げるということでございます。ただ、企業からはこの制度の申請手続が煩雑という声もございますので、是非御検討をお願い申し上げたいと思います。
　これに関連しまして、総理に一問お伺いしたいと思います。
　現在、様々な分野で、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションが進められております。私も先月、聴覚障害の方々の社会参画のため、ＩＴを活用して手話を翻訳するソフトを開発しているという企業を視察させていただきました。こうしたＩＴを活用して障害のある方を支援するための技術開発は、科研費などを活用して様々今取組が行われていると理解しております。
　デジタル技術を積極的に活用して障害者にも配慮したデジタル社会の実現に取り組むべきと考えますけれども、総理の御見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　近年、聴覚障害者向けの音声を聞き取りやすくする機器や視覚障害者向けの屋外移動を支援する機器など、障害者の方々の暮らしを更に良いものとするようなデジタル関連技術が開発されてきています。
　このような状況を踏まえ、政府としては、情報通信技術を活用した障害者向けの機器等の開発支援を進めるとともに、高齢者や障害者といった方々のうちデジタルに不慣れな方をサポートできるように、このデジタル推進委員の任命を進めています。デジタル推進委員、任命の数、どんどん増えておりまして、今、二万三千人を超えているということであります。
　こうしたデジタル推進委員にもサポートしていただきながら、今後もデジタル技術の活用によって障害者に配慮したデジタル社会の実現に取り組んでいきたいと考えています。
○宮崎勝君　是非よろしくお願い申し上げます。
　次に、新型コロナワクチン接種の国庫補助について伺いたいと思います。
　新型コロナ、済みません、新型コロナウイルス感染症について、五月八日から感染症法上の分類を五類とすることになっておりますが、これに伴って、ワクチン接種に関する国庫補助の基本的な考え方が先日示されたと承知しております。この方針の中では、接種回数に応じた上限額を設定し、この上限額は七五％の自治体でカバーされる値とするとされております。この方針に対しまして、多くの自治体から引き続き全額国庫負担でお願いしたいとの声が寄せられております。
　四月以降、確実に全ての自治体で接種体制を確保できるようにすべきと考えますが、厚生労働大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、令和五年度の接種方針でありますけれども、これまでは全員に努力義務でお願いをしてまいりましたが、今後は高齢者のみに努力義務を課すということ、そして、年に一回でありますが、秋冬に五歳以上の全ての方を対象に行うと、さらに、高齢者などの重症化リスクの高い方には秋冬を待たずに春夏にかけて追加で接種するという方針を出させていただきました。
　そうしたことも含めて、今後は、集団接種会場の運営やコールセンターの設置などについては、需給の逼迫は余りないんではないかと見込まれることから、その必要性は低いものと考えているところでございます。
　そうした状況も踏まえて、そしてこれまでの実際の実態がございますので、やっぱりそれを踏まえて、今回、先ほど委員が御指摘のような形で見直しをさせていただいているところでございますが、ただ、引き続き、こうした対応でなかなか難しいというところがあれば、今、今回お示しをした基準に必ずしもとらわれることなく、八月、本年八月末までは経過措置として弾力的に応じをさせていただきたいと思っているところでございます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　今、大臣、八月末までは経過措置も用意しているということでございました。九月以降につきましても、是非、現場の声、また市町村との丁寧な協議を是非お願いを申し上げたいと思います。
　次に、物流の二〇二四年問題についてお伺いしたいと思います。
　物流は国民生活や経済を支える社会インフラですが、担い手不足、カーボンニュートラルへの対応など様々な課題に直面をしております。特に、トラック事業におきましては、労働時間が全産業より二割長く、年間賃金が全産業より一割低く、結果として有効求人倍率が全産業の二倍となっており、労働環境や生産性向上等が急務となっている状況でございます。
　二〇二四年四月からトラックドライバーの働き方改革に関する法律が適用され、一人当たりの労働時間が短くなる一方で、何も対策を講じないと物流の停滞が懸念される、いわゆる二〇二四年問題が喫緊の課題になっている、なっております。物流事業者だけではこの危機的状況を乗り切ることは難しく、荷主や消費者の協力も必要不可欠でございます。国土交通省による取組のみならず、法律面や予算面で政府横断的な対応が求められていると考えております。
　総理も、我が党議員の質問に対しまして、政府全体でスピード感を持って取り組んでいきたいと述べられておりますけれども、二〇二四年四月まで間もなく一年というところまで来ている中、具体的にどう進めていくのか、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　トラックドライバーに対する時間外労働の上限規制の適用を受けて物流の停滞が懸念されている、いわゆるこの二〇二四年問題の解決に向けて、政府として迅速に対応する必要があると認識をしています。
　このため、政府として、適正な取引を阻害する行為を是正するため、関係法令に基づき荷主に対する要請等を行うとともに、物流ＤＸやモーダルシフトなど輸送の効率化などに取り組んでいるところです。また、現在、荷主の更なる取組を促すため、不適切な商慣行の是正に向けた規制的措置等の導入に向け、関係省庁で連携して対応を加速化しているところです。さらに、この問題、国会におきましても度々取り上げられています。こういった指摘も踏まえて、近日中に新たな関係閣僚会議を設置、開催し、緊急に取り組む施策、取りまとめることとしております。
　我が国物流の革新に向けて、関係省庁で一層緊密に連携し、政府全体で、そしてスピード感を持って取り組んでいきたいと思います。
○宮崎勝君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　次に、サーキュラーエコノミーの推進についてお伺いしたいと思います。
　私、公明党のサーキュラーエコノミー・循環型社会推進会議の事務局長を務めさせていただいております。会議では、昨年来、各種業界団体からの聞き取りや先進的企業の視察を重ね、今年一月には政府に対しまして第一次の提言も行わせていただきました。
　公明党は、二〇〇〇年に成立した循環型社会形成推進基本法の制定を主導し、その後、政府として、基本法の下で循環型社会構築に向けた取組を進めてきたと承知しております。
　近年、この新しい概念であるサーキュラーエコノミー、循環経済が世界の潮流となっているところであります。昨年環境省がまとめた循環経済工程表では、資源循環の取組が我が国の温室効果ガス排出量の三六％に貢献できる余地があるという数字も出ておりますし、経済産業省も、現在、成長志向型の資源自律経済戦略の取りまとめを進めております。
　二〇五〇年カーボンニュートラルと経済成長の同時実現のためにも、サーキュラーエコノミーへの移行が必要と考えます。このサーキュラーエコノミーの重要性と取組方針について、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　循環経済、このサーキュラーエコノミーの取組は、昨年のＧ７でも、気候変動対策、生物多様性の保全と並んで行動を強化すべき分野として位置付けられるなど、国際社会共通の課題と認識をしています。製品のライフサイクル全体における温室効果ガスの低減につながることから、カーボンニュートラル実現の観点からも大変重要な課題です。
　これまで政府として、二〇三〇年までに循環経済関連ビジネスの市場規模を八十兆円以上にするとの目標を掲げ、プラスチック資源循環促進法を施行するなどの取組を進めてきました。また、経団連と循環経済パートナーシップを立ち上げるなど、官民連携、これを強化しています。足下では、昨年九月、環境省において循環経済工程表を取りまとめ、また、経済産業省において成長志向型の資源自律経済戦略を今月中に策定する、このようにしています。
　政府としては、これらを踏まえ、緊密な各省連携の下、来月より、循環型社会基本法に基づく基本計画の見直しに向けた議論、スタートいたします。今後、国内の取組を加速するとともに、Ｇ７などの場も活用して、世界における循環経済の移行、これをリードしていきたいと考えます。
○宮崎勝君　大変ありがとうございます。
　循環経済の実現には、動脈側の製造販売の取組と、静脈側の廃棄物処理、再資源化の取組が有機的に連携することが不可欠となります。
　今、パネルを用意しておりますけれども、これは経団連のサーキュラー・エコノミーの実現に向けた提言を簡略化したものでございますけれども、設計・製造、販売、消費・利用、収集・再資源化の各段階においてまだ課題があると考えております。
　まず、設計・製造段階では、環境配慮設計の取組が重要と考えます。
　我が国では、業界団体等において製品分野別の設計ガイドラインが自主的に整備されていますが、ガイドラインが未整備の製品分野もございます。政府として、各業種における製品分野別の設計ガイドラインの策定を促すとともに、そのために必要な技術開発への支援などを行っていくべきと考えます。
　製品分野別の環境配慮設計の促進について、西村経済産業大臣の御見解をお伺いしたいと思います。