Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（梅本和義君）　ただいま御指摘のありましたような文書が米側によって公表されているということは、私どもも承知しております。
○橋本敦君　ですから、アメリカの国務省がディクラスファイドした、解禁文書としてこれを公刊していることははっきりしている。この事実について知らないとあなた言えますか、ここまではっきり書いていることを。
　明らかに日米の裁判権をめぐる妥協の一部として秘密取り決めが結ばれたというんですよ。コンフィデンシャル・アレンジメントがなされたというんですよ。調べるべきじゃありませんか、知らないで済みませんよ。
　そして、このことは、単に日米合同委員会の当局者だけの話で終わっていないんですよ。このアメリカの文書をずっとひもといていくと、この問題は大統領にまで行っているんですよ、アメリカの大統領まで。五月二十八日の文書を見てください。ホワイトハウスでの会議のメモランダムがここにあります。
　この会議に出席しているのはダレス国務長官それからウィルソン国防長官、最高首脳が出席している。そして、ここで大統領に報告するためのメモランダムをつくる討論がなされているわけなんです。この中でも、はっきり言っていることはどういうことかというと、これはまさに、ダレス、ウィルソン両長官は、いろいろ議論した結果、このコミットメント、つまり日本側に裁判をゆだねるという、裁判権を譲渡するというそのコミットメントについて、両長官がこの立場を進めることに同意して、そしてこの問題については共同して二人の長官は責任を負うことにすると。　Ｓｅｃｒｅｔａｒｙ　ｄｕｌｌｅｓ　ａｎｄ　Ｓｅｃｒｅｔａｒｙ　Ｗｉｌｓｏｎ　ａｇｒｅｅｄ　ｔｏ　ｊｏｉｎｉｎ　ｔｈｅ　ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ　ｆｏｒ　ｔｈｉｓ　ａｃｔｉｏｎ，　二人はそろってこれに責任を持つとまではっきり書いている。そして、Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ　ａｐｐｒｏｖｅｄ　ｔｈｅｓｅ　ａｒｒａｎｇｅｍｅｎｔｓ．そして大統領はこれをアプルーブした、承認したということが最後に書いてあるじゃありませんか。
　だから、大統領までアメリカは行って、裁判権を日本に譲るかわりにできるだけ軽い罪で起訴し、できるだけ軽い罪で判決するよう裁判所に勧告するということを含めたコンフィデンシャル・アレンジメント、秘密協定を承認しているわけなんです。大問題ですよ、これは。
　こういう重大な事実について、知らないということで済まされるわけはない。日本の主権にかかわる重要問題なんです。外務省はこの事実について徹底的に調べるべきじゃありませんか。調べる気もないんですか、どうなんですか。
○説明員（梅本和義君）　先ほど私が御答弁させていただきました答弁では、実はまさに当時におきましても、これは、質問は、日本側で裁判をすれば厳罰にしないという大体の了解がついておるんではないかと、こういう質問でございまして、その質問に対して当時これは政府の説明員の方から、そのような話はしておらないということを答弁しているとおりでございます。
○橋本敦君　その当時の答弁がだめだということを言っているんだよ。その後これがはっきりしてきたんだから、調べなきゃだめだよ。日本の主権と日本の司法にかかわる重大問題ですよ。そんなものを、この文書があることは知ってます、読みました、私が指摘したとおりに書いてあることはそのとおりです、そう言って事実を調べもしないで置いておいてよろしいですか。そんなことだったら、日本の安保体制下での裁判権の独立、主権の維持、責任を持ってやれないことになりますよ。私はそういうことは絶対に許されないと思います。
　それだけではありません。三百二十三ページ、五月二十五日付、これは国務省の大統領に対する今言ったメモランダムを出すその草案ですけれども、ここにもはっきりと、米側代表は米国が裁判を行わないと決定したことを日本側に伝え、そのかわりに日本側はジラードを可能な限り軽微な罪で起訴し、この状況のもとで最小限の刑にすることを日本の裁判所に勧告するという秘密の合意に達した、こうまで書いているんですよ。英語で言うなら、ａｇｒｅｅｄ，　ｏｎ　ａ　ｃｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌ　ｂａｓｉｓ，　秘密裏にこのアグリーメントがなされた、こう書いているんですよ。
　これはアメリカが公開した文書ですから、三十年たったら秘密を公開しますけれども、その文書ではっきり出ているんですから。アメリカがここまで、大統領にまで報告したこのようなコンフィデンシャル・アレンジメント、秘密協定があったという事実がないと言えますか。外務省はないと思っているんですか、どうですか。ないと言えますか。
　じゃ、アメリカはこの文書全部うそを書いていると、こう言うんですか。アメリカのこの文書の序文を読みましたか。アメリカのもろもろの関係する秘密公開された文書を収録して適正なアメリカの外交関係を資料的に整備した本だと、ここに書いているでしょう。アメリカ国務省が責任を一持って発行しているわけだ。そういう本の中に書いてあるこういう重大な問題が、事実無根でアメリカが勝手に提造して書いた、大統領まで承認している、そんなばかなことはないですよ。
　こういう日本の裁判権の重大な問題について、これは調査をするのが当たり前じゃありませんか。そういう外務省の姿勢では余りにも対米屈辱的だ。日米安保条約というのはそういうものでいいんですか。
　日本の裁判権を守る、司法の公正を守るという立場から、アメリカの公開された文書でここまではっきり秘密協定があるという指摘があるなら、これは法務省としても無関心ではおれないはずですよ。さっき私が指摘したように、日本の法務省高官との協議もあったというのがこの中に書いてあるんですから、知らないということで済まされないですよ。この問題について改めて重大な関心を持って検討をする必要があると、こう思いますが、時間が来ましたから法務大臣の御所見を伺って終わりますけれども、どうなんでしょうか。
○政府委員（原田明夫君）　お尋ねの点につきまして、ただいま委員からるる当時の米側の資料に基づきまして御疑念が呈されたわけでございます。
　私どもといたしましては、昭和三十二年に発生いたしました御指摘のジラード事件につきましては、当時検察当局におきましては、与えられた条件の中で、法と証拠に基づいて適正に捜査処理したものと承知しているわけでございまして、ただいま御疑念の件につきましては、外務省から先ほどお答えがございましたように、日本側のいわば公的な立場としては当時の国会でお答えいたしたとおりということになっております。
　その点につきまして、私どもといたしましても、ただいまの委員の御指摘を踏まえまして、なお法務省といたしまして検討いたしたいと思います。
○橋本敦君　時間がありませんから終わりますが、大臣、私が指摘した問題は重大な問題ですので、大臣としてもそれなりに御検討をしていただくようにお願いして、質問を終わります。
○本岡昭次君　私は、与えられた時間の中で、人権擁護行政の問題と国連人権委員会の問題についてお伺いをいたします。
　まず初めに、人権擁護行政についてであります。長尾法務大臣は所信表明の中で、人権尊重の思想の普及高揚に努めるとともに、人権侵犯事件の調査処理を通じて被害者の救済にも努めますと述べられておりました。
　しかし、本年度のこの法務省の一般会計予算総額五千六百六十八億八千万円のうち、人権擁護制度の充実に要する経費は十一億五千七百万円で、予算総額のわずか〇・二％です。金ですべて推しはかるわけじゃありませんが、人権擁護行政を法務行政の中でどのように位置づけているのか、お伺いいたします。
○国務大臣（長尾立子君）　人権擁護という問題は憲法の大きな柱であると考えております。法務省は人権擁護を所管いたしております。この人権擁護の問題につきまして、所信表明でも申し上げましたとおり、私として最大限の努力を払いたい、このように考えているわけでございます。
○本岡昭次君　いや、大臣が最大限の努力をすると言ったって、現場ではほとんどこの人権擁護問題について法務省の人権擁護行政というものが力を持っていない、ある意味では国民は信頼していないという状況を認識しにゃいけませんよ、あなたは。そして、今あなたは憲法の重要な柱とおっしゃいました。それで、また民主政治の基本でありますと述べておられますね。
　しかし、人権擁護行政を直接担当する定員は、職員定数はどうなっていますか。法務省の人権擁護局の定員はわずか十五名なんです。本省全体の定員八百十名の一・九％です。これで日本の人権の擁護をするというのですから恐れ入りますよ。また、この全国の法務局で人権擁護事務を担当している職員数は二百八人。この人たちがいろんなことを地域社会で人権擁護の担当をしておるんです。この人数も、法務局全職員数一万二千五百五十四人のうちわずか一・七％です。
　このような微々たる予算とわずかの職員で国民の人権擁護や家庭、学校、職場などにおける人権尊重の思想の啓発にどのようにして取り組むんですか。人権侵害が起こって、そしてそのことについて調査を依頼して、一日も早い処理をと望んでも一年二年と引き延ばされて、全く解決のめどがつかないというようなことすら現にあるわけであります。
　私は、大幅な予算の増額と人権擁護に当たる職員の増員を図っていくということを法務大臣はやらなければいけないと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（長尾立子君）　法務省の人権擁護の仕事の大きな柱は、やはり国民の皆様の間に広く人権思想の普及に努める、普及徹底ということが大きな柱であると思っております。
　それから、御指摘のような、具体的には私どもの職員によります人権に関する相談、人権侵犯事件の調査処理、こういったことも重要な柱になってくると思うわけでございますが、こういった人権の仕事のためには、私は、国民の皆様が、今先生から御指摘になられておりますような人権擁護ということが我が国の憲法の重要な柱であるということについての認識を深めていただく、これが大変に重要であると思いますし、そのためには法務省また法務省の出先機関といった公務員の立場だけではなくて、民間のボランティアの皆様、いろいろな形での御協力をいただいております方々の活動というものが重要な役割を持ってくるものと思っているわけでございます。
　先生御指摘のように、このためには確かに予算の上で相当な手当てをしていきたいという気持ちは強いわけでございますが、現在の国家の情勢の中で、国の財政の状況の中では、特に公務員の人員をふやしていくということについては大きな制約があるということはもう先生十分御承知のことであるかと思っております。
　私どもといたしましては、こういった民間の方々の御努力を切にお願いしていく、人権擁護委員の活動の活性化を促進させていただく、こういうことも大きな柱として考えさせていただきたいと思っております。もちろん、所要な予算、職員の確保、こういうことを人権擁護行政の充実のために今後とも一層努力をさせていただきたいと思っております。
○本岡昭次君　大変不満であります。だけれども、その今の大臣の答弁に私がいろいろ具体的提案をしてそれにまた答弁をいただくということをやっておりますと、肝心の国連人権委員会の問題の質疑ができませんので、今の御答弁には不満であるということを申し上げ、改めて時間を設けていただいて議論をさせていただきます。
　それでは、国連人権委員会の問題についてお伺いします。
　三月十八日から第五十二回国連人権委員会が開かれました。私も、一週間国会を休ませていただいて、これに参加してきました。そして、そこでは、旧日本軍が戦争中に行った慰安婦問題これに対する審議が行われました。この慰安婦問題は、人権委員会で軍事的性奴隷というふうに位置づけられて、そして日本の法的責任が厳しくそこで求められるということになり、クマラスワミ女史の報告も決議として採択されるようになりました。その採択は四月十九日に行われて、この外務省の仮訳によりますと、この女性に対する暴力、その原因と結果に関する特別報告者の作業を歓迎し、報告をテークノートするということで、無投票でコンセンサス採択されたということになっております。
　この無投票でコンセンサス採択と言っておりますが、このクマラスワミ報告は全会一致で採択されたと。日本も反対しなかったということは、賛成したというふうに理解してよろしいですか。
○説明員（川田司君）　お答えいたします。
　先生ただいまの御指摘の決議は、いわゆる女性に対する暴力撤廃に関する決議であると考えておりますけれども、この決議は家庭内暴力など今日の社会においていわゆる緊急の課題となっている女性に対する暴力の撤廃に関するものでございまして、いわゆる従軍慰安婦問題についての決議ではございません。このような女性に対する暴力の問題、我が国も大変重要な問題と考えておりまして、この決議に賛成いたした次第です、といいますか、コンセンサス採択に参加したというのが事実でございます。
○本岡昭次君　それであるならば、なぜ事前に、女性に対する暴力に関する特別報告者により提出された報告の追加文書Ⅰ、アドⅠについて日本政府の見解なるものをわざわざ関係諸国に配付して、この従軍慰安婦問題について日本政府の立場を説明して、それが拒否されるようになぜ各国に求めたんですか。この文書の存在をあなたは認めますか。なぜこういうものを事前にそれじゃ配らなければならなかったんですか。それで、この文書認めますか。
○説明員（川田司君）　先生御指摘の点でございますけれども、先生の最初の御質問にありましたように、クマラスワミ報告者の報告書というのが出ているわけでございます。
　報告書は、報告書本体というのがございまして、これは女性に対する暴力に関する報告書でございます。それと附属書が二つついておりまして、附属書の第一の附属文書といいますのがこのいわゆる従軍慰安婦問題を扱った報告書でございます。それから、第二の附属文書と申しますのがいわゆる家庭内暴力の法的側面を扱った文書でございます。
　先ほど私が申し上げました女性に対する暴力撤廃に関する決議におきましては、この報告書全体をテークノートするという形で、いわば報告書、従軍慰安婦関係も含めた報告書全体が言及されているという形でございます。ただ、これはあくまでもテークノートということでございまして、一般的には記録にとどめるとか記録するとかあるいは留意するというふうに訳されている言葉でございます。
○本岡昭次君　私の質問に答えてください。わざわざ日本政府は、この女性の暴力に関する議論の中に、附属書の一ですね、アドーの従軍慰安婦問題についてクマラスワミさんが述べている事柄に対して徹底的に反対していますね。大変な言葉でもって反対しておりますね。なぜここまでやらなければならなかったんですか。女性に対する暴力全般ならもっと素直に臨めばいいじゃないですか。
　この文書の存在を認めますね、幻の文書、国連で配付直前に日本政府が撤回をして、そして別の文書を出し直したといういわくつきの文書。この存在を認めますね、まず。
○説明員（川田司君）　先生が今お持ちの文書がどの文書か定かでありませんけれども、一つは、我が国政府として我が国の立場を説明した文書を国連文書として人権委員会の場で配付いたしました。それから、それとは別に、各国ベースに対して我が国の立場をきちんと述べるという意味で二国間ベースで使った文書というのもございます。
○本岡昭次君　それじゃ、この文書の存在認めますね。認めますって言いなさい。
○説明員（川田司君）　ちょっとよく見えないんですけれども、その文書が最初二国間ベースで使った文書でありますなら、その文書は確かに存在いたします。先生もお持ちですから。
○本岡昭次君　いや、あなたに見せると、だれからどこから入手したかということを調べて、またその出した人をあなた方は厳しい目に遭わせるからやめます。
　そこで、この文書を私は日本語に訳された文を読んだんですが、これは大変なんですよ。このクマラスワミ報告を拒否せよ拒否せよというのが三回も書いてあって、特に私は唖然としたのは、「実際には特別報告者の議論は恣意的で根拠のない国際法の「解釈」にもとずく政治的発言である。」と書いてある。「国際社会がこのような議論を受け入れるならば、国際社会における法の支配にたいする重大な侵害となるであろう。」、どういうことですか。ここまで書かにゃいけなかったんですか。そして、結論として、「そこで人権委員会が、事実の不正確な記述と国際法の間違った解釈に基づく「法的」議論を提起しているこの追加文書を拒否し、また「慰安婦」問題と女性にたいする暴力一般の問題について日本がとった行動を適切に認めることを繰り返し強く希望する。」という文書を事前に配付したんですよ。そして、国連に配付した文書は全然そういうところがない。全部削除されてしまって、国民基金でやりますからどうぞ日本を認めてくださいというような文書になってくるわけなんですね。
　それで、そうすると日本政府は、ここに書いてあるように、クマラスワミ女史が一応調査をしてそして公式に人権委員会に出した、附属文書であっても公式の文書ですね、その文書を政治的発言というふうに決めつけて、そしてこれを受け入れたら「国際社会における法の支配にたいする重大な侵害となるであろう。」と言ったんですよ。それで、これが留意であろうと何であろうと、テークノートという言葉の解釈は私もいろいろ調べましたから後でやりますけれども、一応それは記録にするにしろ留意するにしろどんな言葉にしろ、消すことのできないものとして国連の中に残ったわけでしょう。そのことに対して日本が今言いましたように議論を展開したという、このことは消せないでしょう、これ。何カ国にもお渡しになったんですよ、二国間というけれども、こんな文書を。これ責任は重大ですよ。私の言っていることに間違いありますか。
○説明員（川田司君）　日本政府の立場でございますけれども、二月六日に官房長官が明らかにしておりますが、いわゆる従軍慰安婦問題に関するクマラスワミ特別報告者の報告書第一附属文書の法的に受け入れられる余地はないという考えに基づきまして、そのような立場で人権委員会に臨んだわけでございます。先生お持ちの資料につきましても、基本的にはそういった考え方に立って作成した文書でございます。
○本岡昭次君　そうすると、国連は国際社会における法の支配に対する重大な侵害になるものを採択したんですか、みんなで。だから、日本政府はその直前までアドＩ、附属文書の一、従軍慰安婦問題が書かれてあることの削除を徹底して三日間求めてあなたも頑張ったんでしょうが、抵抗したんでしょう。だけれども、国際社会の中に受け入れられることなく、アドＩもアドⅡも一つの文書としてクマラスワミ報告は、コンセンサス採択にしろ何にしろそれは支持されたことになったわけじゃないですか。
　そうすると、国連は、何ですか、人権委員会はこのクマラスワミさんの政治的発言を受け入れて、そして法の支配に対する重大な侵害とまで日本が言い切ったものを受け入れたという、この関係はどうなるんですか。日本はこれからどうするんですか、これ。国連の人権委員会から脱退するんですか。
○説明員（川田司君）　お答えいたします。
　クマラスワミのいわゆる第一附属文書が採択されたということでございますけれども、それは先ほどから申し上げますとおり、この報告書はテークノートされたにすぎないわけでございます。
　私どもの考えとしましては、このテークノートといいますのは、記録にとどめるとか記録するとか留意するとかいうことでございまして、いわば評価を含まない中立的な表現でございます。したがって、採択されたというのは必ずしも適当ではないと思います。
○本岡昭次君　それではお聞きしますが、過去の日本が国際社会の中でいろいろな条約を結び、また共同宣言をし、共同声明をなした中にこのテークノートというのはしばしば使われているでしょう。これを日本語に外務省はどう訳してきましたか、今まで。テークノートというのをどう訳してきましたか、留意と訳してきましたか。
○説明員（川田司君）　先ほど来述べておりますけれども、一般的には記録にとどめる、記録する、留意するといった訳語が使われております。
○本岡昭次君　そんなことありませんよ。テークノートという言葉を訳しているのを見ると、この一つだけ例を取り上げますと、一九七四年十二月九日の国連総会決議で盛んにこのテークノートという言葉が使われているんです。これは全部、注目する、注目する、注目して何々をする、その報告を注目してどうする、その決議を注目してどうするという、そういう言葉なんですよ、注目する。
　それで、その留意というふうにあなた方が無理やり訳すけれども、しかし、今まで留意と訳したのは皆、マインドフルザットとか、ハビングインマインドとかいう言葉を皆留意と訳していますよ。見てみなさいよ、私、これずっと調べたんです。これは見せてもいいですよ、秘密じゃないからね。
　だから、あなた方が好き勝手にいろんな、時には、評価を伴わない単なる言葉ですと言い、あるところでは注目しとして、注目するという言葉はこれはどうですか、無視できない言葉でしょう、注目するという。そうでしょう。留意だって、字引引いてみなさいよ。心にとめ置くとかいろんな、あなた、それなりの意味を持っているじゃないですか。
　だからあなたは、外務省は、テークノートするだから大して意味がないんだという態度を、これからもこの人権委員会を中心とする国際社会の中でこの附属文書を見ていかれるのですか。それで、その注目すると今までずっと訳してきた、今回はこれは注目するとは訳さないんですか、テークノート。
○説明員（川田司君）　先生御指摘の総会決議、注目すると訳されたのは、外務省でそう訳したのかどうかわかりませんけれども、一般にはテークノート、記録する。確かに、注目するという訳もあるかもしれません。ただ、ここでテークノートするという本来の意味はどういう意味かといいますと、通常、こういった特別報告者の報告書というのは歓迎されるとかいう言葉を使われるのが通常であるわけですけれども、何らかの問題があるといったような場合に、よくテークノートという言葉を使うわけでございます。
　したがいまして、今回の決議につきましても、そういった趣旨でテークノートという言葉が使われている。我々としてはこれにつきましては、評価を含んでいない極めて中立的な言葉であるというふうに理解しているわけでございます。
○本岡昭次君　それは国際社会の中で通用するんですか、今のあなたの解釈が。
○説明員（川田司君）　実はこの決議案、私が交渉に参加したんですけれども、交渉参加当事国の間でのそういった理解に基づいたテークノートという言葉が使われたものだと理解しております。
○本岡昭次君　しかし、先ほど言ったように、拒否すべきものであると言い、そして先ほど私が何回も引用しましたように、国際社会における法の支配に対する重大な侵害であるから削除しなさい削除しなさいと言っても削除できなかった。それで、審議もするなと言って求めたけれども、審議は行われた。韓国、中国初め十カ国から、またＮＧＯも二十数カ国がこれを歓迎した。日本のこの立場を支持した国は一国もなかった、全く日本は国連人権外交において孤立化したというこの事実は認めますか。
○説明員（川田司君）　先ほど来申し上げていますけれども、クマラスワミ特別報告者の報告書といいますのは、家庭内暴力を扱った報告書本体、それから第二附属文書、それからいわゆる従軍慰安婦問題を扱った第一附属文書から成るわけでございます。
　この件につきましては、人権委員会におきましていわゆる女性に対する暴力撤廃に関する本会議の審議において議論されたわけですけれども、私どもの承知する限り、いわゆる従軍慰安婦問題ないしこれを扱いましたこの報告書第一附属文書に言及した国は、我が国のほかは、韓国、中国、フィリピン及び北朝鮮の四カ国であったと理解しております。また、このうち特にフィリピンは我が国の取り組みを評価する発言をしたわけです。また、この問題に何らかの形で言及したＮＧＯは、本会議で発言したＮＧＯというものは全部で五十四団体あったわけですけれども、このうち約十団体であったと理解しております。
　女性に対する暴力に関する討議の焦点は、報告書本体及び第二附属文書にある家庭内暴力の問題、あるいはまたセクハラ等社会における女性に対する暴力の問題といった現代社会の直面する問題であったというふうに承知いたしております。
○本岡昭次君　どうも皆すれ違って時間がもったいない。
　それで、最後にあなたに一点お伺いします。
　そうすると、配付直前に撤回した、幻の文書になっておるんですが、この資料、これが最後に撤回されて別のその文書が出された、ごく穏やかなものが、重大に留保しますという言葉で。なぜこの最初に出した文書をきちっと国連に正式の文書として、印刷直前までやって、私の聞くところでは、アラビア語の訳までできておったけれども、だめだと引き取って別のものを出したと。なぜそこまでしなければならなかったんですか。
○説明員（川田司君）　先生お持ちの資料は、基本的には二国間の話し合いといいますか、二国間で我が国の立場を説明する際に使う資料として作成したものでございます。ただ、国連人権委員会の場におきましては、こういった大部の資料を配付するのは必ずしも適当でないということで、もっとわかりやすい文書ということで簡単な文書を作成したわけです。
　ですけれども、この国連人権委員会で配付した文書も、基本的にはその最初の文書と内容的には同じものである、基本的には簡単にしたものであるというふうに理解いたしております。
○本岡昭次君　いや、そうはなっていないじゃないですか。最後は重大に留保するという言い方、片一方は拒否する拒否する拒否するということでもって審議さえさせないというふうな立場での臨み方が、何で最後重大な留保ということなんです。やっぱり国際社会の中で日本も、こういう文書を出すとこれは大変なことだということであなた方はやわらかい文書に書き直したんでしょう。そこは認めなさいよ、はっきりと。
○説明員（川田司君）　国連文書として配付した文書の中でも、そのクマラスワミ特別報告者の法的議論については我が国として受け入れられないということを述べておりまして、基本的には同じ内容でございます。
○本岡昭次君　そうしたら、あなたは最後まで、今でもこのクマラスワミのアドＩの附属文書、日本の従軍慰安婦問題の書いてあるところは、恣意的で根拠のない国際法の解釈に基づく政治的発言、国際社会がこんな議論を受け入れたら国際社会における法の支配に対する重大な侵害になると、今もあなたはそう思っていますか。
○説明員（川田司君）　はい、基本的にはそのように考えております。
○本岡昭次君　これ、また改めて別のときに。
　最後に、ちょっと国民基金、せっかくおいでやから一問だけ。
　国民基金、今いろいろざわついておりますね。せっかくなってもらった偉い人がやめるややめぬじゃ言って、あるいはまた金を渡そうと思うけれども、金が集まっていないんでどうしようやと。そこで二つ尋ねます。
　金が予定どおり集まらなかったときは政府からお金を出してもらうんや、こう言っていますね。それで政府は、国は出すんですか。国民から募金している金で予定額が集まらなければ、その差額は国の予算から出すんですか。
　それと、内閣総理大臣に署名入りでその謝罪文を書いてもらうということを言っておりますが、橋本総理が書けるんですか。国民基金のお金を渡すときに、民間団体がお金を渡すときに一国の総理大臣がそれに対して謝罪文書けるんですか。この二ついかがですか。
○説明員（東良信君）　御説明申し上げます。
　ただいま先生が御指摘ございましたとおり、国としてお金が出せるかということにつきましては、やはり我々といたしましては、さきの大戦にかかわる賠償問題等々につきましてはいわゆる国際法上整理をしているというふうに考えておりますので、そういうお金は出せないというふうに考えております。
　それから、二点目におっしゃいましたことでございますけれども、政府といたしましては、昨年の六月十四日に当時の五十嵐官房長官が、元従軍慰安婦の方々に国民的償いをあらわす事業を実施する折に、元従軍慰安婦の方々に対して国として率直な反省とおわびの気持ちを表明するという形でお話をしてございます。現在、そういう形で検討を進めているということでございます。
○本岡昭次君　時間が来ましたから、もっとやりたいんですが、また改めて。
○大野つや子君　大野つや子でございます。初めての質問でございますので、もし失礼な点がございましたら御教示くださいますよう、諸先生方、よろしくお願い申し上げます。
　まず、女性として初めて法務大臣になられました長尾大臣にお伺いいたします。
　女性法務大臣として、法務行政において特にお気づきの点、またお気遣いになっていること、また改善を早急に図らなければならないとお感じになっている事柄などがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（長尾立子君）　お答えを申し上げます。
　法務省の仕事は、私たちの社会のかなめともいうべき法秩序を維持し、国民の皆様お一人お一人の権利を守っていくということにあると思っております。ただいまの私どもの社会の情勢を見ますると、非常に大きな変動の中にあるという印象を持っておりますし、家庭や社会の中の女性の役割につきましても変動の過程にあるように思っております。このような社会情勢の変化をきちんと受けとめまして、それにふさわしい方法で本来の課題でございます法秩序の維持と国民の権利を守るという役割を果たしていく必要があるというふうに考えております。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　法務関係の職務といいますと、私の印象では男性社会という印象が強いように思います。確かに近年、裁判官などの法曹や他の分野においても女性の進出がふえておりますが、全体から見ればまだ不十分ではないかと思います。司法試験など任用の道は男女平等に開かれているにもかかわらずこのような印象を受けることに関して、裁判所の見解をお伺いするとともに、大臣に、法務行政全般において女性の役割をもっと活用することが必要であると思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺い申し上げます。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　最高裁判所といたしましては、裁判官それから裁判官以外の一般職員につきましても、男性、女性というようなことを意識せずに、裁判官にふさわしい方、裁判所の職員にふさわしい方を積極的に採用するという姿勢で進んでおりまして、特に裁判官につきましては採用が非常にふえておるところでございます。
　例えば、昨年は判事補九十九名採用いたしましたが、そのうち女性は三十四名ということで三分の一を超えております。それから、ことしは九十九人採用しまして女性裁判官は二十六名でございまして、これも四分の一を超えております。司法修習生で最近合格し研修所を出る方は約二割ということで、平均以上の採用になっているのではないかというふうに考えているところでございます。
○国務大臣（長尾立子君）　男女平等社会というものは、男女が単に共同して物事を行っていくという社会ということではなくて、男性、女性が社会の一員として責任と義務を果たし真のパートナーとして一緒に社会を支えていく、こういう社会であるというふうに理解をいたしております。
　今、委員から御指摘がございましたように、公職を初めいろいろな分野の政策、方針、こういったことの決定への女性の参加、これを促進することが必要であるというふうに考えております。国の政策決定などにおきましても、これは男女ということだけではなくて、さまざまな立場、それからさまざまな御意見を持った我が国を構成しておられます方々の意見を取り入れていく、こういった方々の参画が望ましいことだと思っております。
　法務行政におきましても、多種多様な人材を得るということは、本来の課題でございます法秩序の維持、国民の権利を守るという私たちの役割を果たしていく上でも大変重要なことであるというふうに考えております。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　次に、入管業務についてお伺いいたします。
　私、名古屋と東京の入国管理局に出かけることがありました。滞在のための在留許可を取得するための外国人の方でしょうか、また再入国の許可申請のための方でしょうか、大変ごった返しておりまして係官の方々もてんてこ舞いなさっておられました。
　入管業務については、申請してもなかなか許可がおりない、何とか早く審査してほしいなどという陳情もございます。本年三月、総務庁がまとめました平成七年度さわやか行政サービス改善評価調査結果によりますと、郵便局、警察など、主要八公共機関に対する外国人の印象度は、入国管理部局が一番悪いという結果も出ております。
　我が国の国際化は確実に訪れております。例えば昭和六十年と平成六年とを比較しますと、正規入国の外国人数が二百二十五万人から三百八十三万人に、これは約一・七倍でございます。在留資格審査関係の申請は四十万件から九十九万件に、これは約二・五倍弱ふえているわけでございますので、それに不法滞在や不法就労の外国人の調査や処分が重要な職務になっているわけですから、係官が十分な対応ができないということが原因なのではないかとも感じております。
　そこで、この国際化の進展に合わせて入管業務をどのように改善なさってこられましたでしょうか、そして総務庁の調査結果についてはどのような所見をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（伊集院明夫君）　出入国管理行政というものは、外国人の出入国、在留などの許認可にかかわるもので我が国に対するイメージとも密接な関係を持つ行政分野でございますので、公正な行政の遂行とともに、その行政サービスの改善という点につきましてもかねてから十分留意しておるところでございます。
　ただいま委員から御指摘のあった、例えば手続の明確化、簡素化、迅速化といったこと、それから施設の整備などにも努めてきておりますが、今回の調査におきまして芳しからざる評価の割合が高いということにつきましては、当局といたしましてもこれを率直に受けとめまして、これまで以上に行政サービスの向上に努めていきたいと考えております。
　それから、入管当局といたしましては、我が国の国際化の進展に伴う出入国者の増加並びに外国人の入国・在留目的や不法就労外国人の多様化に対応しまして、これに適切に対処するためにこれまでも入管法の改正、機械化の推進など所要の体制整備等を図ってきたところでございます。
○大野つや子君　ありがとうございました。
　しかし、前に申し上げましたように、実際、地方入国管理局は毎日多くの外国人の方々であふれているわけでございます。我が国を理解し我が国で勉強したいと思っているいわば善意の外国人の方々には迅速な処理を、悪意の滞在者には厳格な処置をとれる体制の整備がぜひ必要であると思います。そのためには、時代に合わせたシステムの抜本的な改善や、また行政改革が重要な課題となっている時期ではございますが担当官の増員など、さらなる早急な措置が必要なのではないかと思います。この点について、大臣、いかがお考えでございましょうか。
○国務大臣（長尾立子君）　委員がお話しになりましたように、確かに、入国されます外国の方々にとりましては、私どもの職員が一番最初にお目にかかってお世話をさせていただくということでございますので、我が国の第一印象を受け持たせていただいているということになるかと思います。その意味では、職員の事務処理に当たります心がけ、これは大変重要なものであるということは御指摘のとおりと思います。
　私も、それぞれの入国管理の任に当たっております者の話を聞かせてもらいましたけれども、確かに訓練等について相当の気遣いをして一生懸命やらせていただいているという気もいたすわけでございますが、御指摘のとおり、確かに人員の不足ということは否めない事実であるかと思います。
　全体といたしまして、行政サービスの向上のためには、事務を機械化していくということと、あわせまして人員の適正化を図っていくということになるかと思いますが、入国部門につきましてはどうしてもある程度の人員増はお願いせざるを得ないという気もいたすわけでございまして、円滑適正な入国管理行政、この重要性を十分認識いたしましてさらに努力をさせていただきたいと思っております。
○大野つや子君　大臣、ありがとうございました。
　次に、裁判制度についてお伺いいたします。
　裁判の現状については、時間が余りにもかかり過ぎるというのが国民から見た率直な意見でございます。特に大事件であればあるほど判決までに何年も要するという実態になっており、今後の状況を考える上でも憂慮される事態であると心配をいたしております。
　審理期間の短縮に御努力なさってこられたことはいろいろな資料からも存じ上げておりますし、理解はしておるつもりでございます。しかし、特に最近、民事事件では住専問題の裁判が予想されますし、刑事事件ではオウム真理教事件など国民の注目を集めている事件が司法手続に入っているわけですが、住専問題は判決がおくれればおくれるほど損失額が大きくなることと思われます。また、オウム事件でも裁判がおくれれば、被害者の皆様の感情はもとより、国民の多くは裁判制度に不信感すら持ちかねないと心配をいたしております。
　迅速な裁判は国民の権利を守るために憲法上の要請にもなっているわけですが、迅速な裁判の必要性と実現の方策について裁判所当局のお考えをお伺いし、大臣の御所見もお伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（涌井紀夫君）　我が国の裁判につきましては、委員御指摘のとおり、裁判の迅速化というのが最大の課題であるということを各方面から御指摘を受けておるところでございます。裁判所側としましても、本当に国民にとって利用しやすい裁判を実現するための一つの重点課題としまして、この裁判の迅速化というテーマに取り組んできているところでございます。
　裁判の迅速化を実現するための具体的な方策ということになりますと、特に事件処理の迅速化の要請の強い民事裁判について申し上げますと、民事の裁判の手続というのは、大きく分けますと、当事者双方の主張を整理するといいますか、それを突き合わせる手続と、それからそこで争点になっている点について証人調べを中心とした証拠調べを行う手続、この二段階がございます。
　したがいまして、裁判の迅速化のためには、一つは、その双方の主張を整理する段階で、双方の言い分、本当に争いになっているポイントがどこにあるのかという点、それをもうできるだけ早い段階で確定していくということが一つ要点かと思います。それからさらに、その争点が決まりましたら、証拠調べの段階ではもうそのポイントに絞った証拠調べをできるだけ短期間に効率的に実施していくという、この二点がポイントになってくるわけでございます。
　したがいまして、裁判の迅速化というのは、裁判所だけが工夫をすればできるというものではございませんで、やはり裁判に関与されます当事者、あるいは代理人として関与されます弁護人の方の御協力がどうしても必要になってまいります。そういう観点から、このところ裁判所では、弁護士会の御協力も得ながら、裁判の手続の運用を今申し上げましたような形に改善していくための工夫をいろいろ重ねてきているところでございます。
　今国会に民事訴訟法の改正法案が提出されておりますが、この新しい民事訴訟法案というのも実はそういうふうな、早期に争点を確定してその争点に集中した証拠調べを効率的に実施していくという、そういう運用ができるようにしようという、そういうねらいの法律でございますので、この法改正が実現しましたら、またさらにそういう審理の運営改善のための一つの大きな力になるものと私どもは考えているところでございます。
　もちろん、こういった手続の運用面での工夫とあわせまして、やはり裁判官を中心とします人的な機構の面、あるいは庁舎とか機器を中心としました物的設備の充実という観点も必要でございます。今後とも、我々の方といたしましては、この手続の運用という面と、それから人的、物的な面での事件処理体制の充実強化という、この両面にわたって迅速な裁判を実現するための努力を続けていきたい、こういうふうに考えております。
○国務大臣（長尾立子君）　委員が御指摘をいただいておりますように、裁判が適正かつ迅速に行われるということは極めて重要なことであると私も思います。今予算におきましても裁判所定員の増をお願いいたしているわけでございますが、こういった裁判所職員の増員それから訴訟手続の改善など、こういった措置が必要であると考えております。
　今国会、民事訴訟法案を提出させていただいております。この法案は、今も御説明を申し上げましたように、民事訴訟が迅速に処理されることを主要な目的とするものでございます。この法案が成立いたしますならば、裁判実務における運用の一層の改善と相まちまして、民事裁判の迅速化には大きく役立つものというふうに考えているところでございます。
　また、オウム事件等のいわゆるオウム真理教関係の刑事裁判などの刑事事件の問題でございますが、関係者が大変多数にわたりまして、かつ複雑重大な刑事事件、この公判につきましては、検察庁におきまして適宜専従の検察官を配置いたしまして公判立ち会い体制を整備するなど迅速な裁判の実現に努力するなど、所要の対策を講じているところと聞いておるところでございます。御指摘のように、今後とも迅速な裁判を実現するために努力をさせていただきたいと思っております。
○大野つや子君　ありがとうございました。
　先ほど千葉先生からも御質問がございました夫婦別姓問題でございます。質問というより、これは私の意見でございますので、御答弁はなくても結構でございます。
　今般の法制審議会答申を踏まえました民法改正における焦点の夫婦別姓問題ですが、私どものところにも賛否両論、どちらかといえば夫婦別姓について反対の御意見が多く届いております。また、姓の選択後の変更規定などについても、ある程度自由な変更を認めるべきだとの御意見もございます。
　夫婦別姓問題は、国の伝統、家族制度と民主主義のぶつかり合う難しい問題と考えますので、事前に改正内容や社会的影響、とりわけお子様に対する影響などを国民の皆様へ十分アナウンスしていただき、時間をかけて、国民の皆様が本当に望んでいることか、また世論を集約してから対処していただきたいということをお願いしたいと思います。もしお考えがあればお伺いしたいと思います。
　これで私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（長尾立子君）　委員からお話がございましたように、今回議論になっております民法の改正の問題は、国民の皆様に大変密接なかかわりを有するものでございます。法制審議会の答申がございました後も、さまざまな御議論がなされております。これは、先生から御指摘をいただいたとおりでございます。
　法務省といたしましても、関係各位の御理解を得るためになお一層の努力を続けてまいりたい、このように考えております。
○委員長（及川順郎君）　以上をもちまして、平成八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（及川順郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十二分散会
　　　　　―――――・―――――
平成八年五月七日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中原　　爽君　　　　　松谷蒼一郎君
　五月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　一水君　　　　　坪井　一宇君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広真樹子君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　永井　孝信君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　渡邊　　信君
　　　　　　　労働省労政局長　　七瀬　時雄君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　松原　亘子君
　　　　　　　労働省婦人局長　　太田　芳枝君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　征矢　紀臣君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢・障害者　　坂本　哲也君
　　　　　　　対策部長
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局長　　　　　伊藤　庄平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐野　　厚君
　　　説明員
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局大学課長　　　　近藤　信司君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局学生課長　　　　櫻井　　清君
　　　　　　　厚生省保険局保
　　　　　　　険課長　　　　　　角田　博道君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局産業構造　　中嶋　　誠君
　　　　　　　課長
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○平成八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成八年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成八年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（労働省所管）
○労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（足立良平君）　ただいまから労働委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。
　去る四月三十日、中原爽君が委員を辞任され、その補欠として松谷蒼一郎君が選任されました。
　また、去る一日、三浦一水君が委員を辞任され、その補欠として坪井一宇君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（足立良平君）　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○武田節子君　おはようございます。平成会の武田でございます。
　今国会に提出されました高年齢者等の雇用の安定等に関する法律案を考える上で、多少疑問になる点がございますので、その点について質問させていただきます。
　初めに、日本の平均寿命の延びと出生率低下による高齢社会は急速に進んで、平成七年度で六十歳以上の人口は約二千五百万人に達しております。二十一世紀初頭には、全人口の約五人に一人が六十五歳以上、労働人口の約四人に一人が五十五歳以上の高齢者となる超高齢社会は確実にやってまいります。したがいまして、増加の一途をたどる高齢者の就業ニーズにこたえていくことはますます重要になってまいります。しかし、現在の失業率や求人倍率にあらわれているように、高齢者の就労環境は大変厳しい状況となっております。政府は、就業支援に向けてさまざまな施策を実施しておりますが、その一環としてシルバー人材センターが存在しておりますが、そのねらいは臨時的かつ短期的な就業の機会の確保に置かれております。
　高齢者の就業ニーズはさまざまであり、それにこたえるべくさまざまな施策がとられることは、高齢者の選択肢を広げる意味から評価できるのですけれども、高齢者の就業への願いはもう少し切実なのではないかという気がいたします。定年をあすに控えた多くの方々から、労働省は現実を知らな過ぎるという声も聞かれます。
　大臣、いかがでございましょうか、御所見を伺わせていただきます。
○国務大臣（永井孝信君）　今、先生から御指摘がございましたけれども、御指摘のように我が国におきましては平均寿命の伸長は著しいものがございまして、出生率の低下を背景に、超高齢化社会という表現が使われておりますように、大変高齢化社会が進んできているわけであります。
　二十一世紀初頭には労働力人口の四人に一人が高齢者と、これはもう統計上明確になっているわけでありますが、このような超高齢化社会の到来を迎えまして、我が国の経済社会の活力を維持していくためには、高齢者の皆さんが自分の培ってきた知識あるいは経験を生かしていただいて、希望すれば現役として六十五歳まで働くことができるような社会の仕組みをつくり上げていくことは極めて重要だと考えます。
　また、先生が御指摘になりましたように、この高齢者の方々の就業への願いという中には、生きがいを求めることも当然でありますが、より高い収入を求めるということも切実なものがあろうかと思います。したがって、このシルバー人材センターもそうでありますが、一方で年金などの高齢者福祉の充実を図っていくことはこれまた極めて重要なことでありまして、これらの施策と労働行政として進めていく高齢者対策、これが一体的に進展をすることによって初めて高齢者の皆さんの就業へのニーズというものが満たされるのではないかと、このように考えるわけであります。
　労働行政といたしましては、先生御指摘のように、一つは六十歳定年を基盤とする六十五歳までの継続雇用の推進ということが極めて重要でありまして、そのための対応を国会の方でも御審議いただいて、今具体的に進めているところであります。
　また、多様な形態による雇用や就業機会の確保、これらも非常に大事でありまして、そのことについても全力を尽くしてそういうことのニーズにこたえていくようなことを図っていきたいと考えているわけであります。具体的には、六十歳定年を基盤とした六十五歳までの継続雇用の推進につきましては、雇用保険の高年齢者雇用継続給付の支給を初めとしていろんな支援措置を講じているところでありまして、これらをより具体的に高齢者の皆さんの期待にこたえることができるような中身として活用いただけるような努力を私ども進めてまいりたいと思うわけであります。
　また、再就職を希望する高齢者の皆さんに対しましては、公共職業安定所におきまして、特定求職者雇用開発助成金制度を活用しながら、きめ細かな職業相談あるいは職業紹介等を実施することによりまして、早期に再就職ができますようにその促進を図ってまいりたいと、このように考えているわけであります。
　さらに、高齢者のニーズに応じた多様な形態による雇用・就業機会の確保を推進するためにこのシルバー人材センター事業の発展が不可欠だと考えておりまして、シルバー人材センター事業の拡充、そして高齢者にかかわる労働者派遣事業の特例措置などの諸般の対策を総合的に労働行政としては進めてまいりたいと、このように考えているわけであります。
○武田節子君　シルバー人材センターは、臨時的かつ短期的な就業の機会を確保するためのものであるとしていますけれども、シルバー人材センターの活性化や高齢者の意欲を考えると、ここに問題はないのでしょうか。
　まずお聞きしますが、会員の就業意欲には高いものがあるのではないでしょうか。会員の希望する就業時間や希望日数あるいは月間配分金の希望額などはどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（坂本哲也君）　ただいまお尋ねのシルバー人材センターの会員の希望する就業時間ですとか就業日数、あるいはどのくらい報酬をもらいたいか、そういったものを具体的に直接調査をしたものはございませんけれども、シルバー人材センターに対する会員の要望事項としまして、会員に適する仕事の量、それから仕事の質、そういったものを確保してほしいという要望を掲げた会員が二八・九％という調査がございます。しかしながら、この同じ調査で、シルバー人材センターで会員が自分の希望していた仕事についている、そういうふうに評価をしておる会員が七〇％を超えております。七〇・六％に上っているという状況でございます。
　また、シルバー人材センター事業全体について見ますと、平成六年度の実績でございますが、就業率は全体で七三・七％、それから月平均の就業日数が八・八日、それからまた報酬の平均が四万円弱というようなことになっておりまして、会員の要望とか評価、こういったものを考慮しますと、おおむね高齢者の希望にこたえてきているのではなかろうかというふうに思っております。
○武田節子君　会員の希望にこたえていくには十分な就業の機会を確保すべきであることは申すまでもありませんが、それには絶対的な受注件数をふやす必要があると思います。
　しかし、全国シルバー人材センター協会で行っているシルバー人材センターに対する発注者の意識調査によりますと、これまでシルバー人材センターに仕事を依頼する上での不安点として、「責任ある仕事をしてくれるか」ということが二二・二％と、かなり高い比率を占めております。やはり、臨時的かつ短期的では仕事を発注する企業側も二の足を踏むのではないでしょうか。そして、このことは結局、シルバー人材センターでなかなか仕事が見つからないという仕事のあっせん面で非常に効率の悪い現象を生んでいるのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○政府委員（坂本哲也君）　シルバー人材センターにおきましては、高齢者のニーズあるいは適性、こういったものを十分に把握した上で適切な仕事のあっせんを行うことにしているわけでございまして、また講習等を通じまして会員である高齢者の資質の向上にも努めているところでございまして、そういったことを通しまして責任ある仕事を遂行しているというふうに考えておるわけでございます。
　今御指摘の臨時的かつ短期的という要件でございますけれども、これはシルバー人材センターが、いわば常用雇用労働を卒業いたしましてその後任意的な就業を希望する高齢者のための組織ということ、それを担保するための基本的な要件というふうに私ども認識をいたしております。
　そういう中で、各シルバー人材センターにおきましては高齢者数名でチームをつくりまして、一人当たりの就業日数は短いけれどもチーム全体としては長期の仕事を引き受けることができる、そういったような運用を行っているところでございまして、臨時的かつ短期的ということが仕事開拓上の大きなネックになっているというふうには私ども考えておらないところでございます。
　なお、シルバー人材センター事業、これはまだ地元の企業等に十分浸透していない、こういったことで仕事の開拓の障害になっている面もございますので、今回のシルバー人材センター連合を契機といたしまして、都道府県下全域を対象とするシルバー事業の周知、高齢者の資質の一層の向上、こういったものを通じまして仕事の一層の開拓を進めてまいりたいというふうに考えております。
○武田節子君　この法律案の趣旨説明中に「高年齢者が長年にわたり培ってきた知識、経験等を活用していくことが必要」とありますが、なかなか実情はこれとはほど遠いように思われます。シルバー人材センターでの仕事の職種としては、どうしても清掃や建物、駐車場管理といったものが大半となっております。私は、これでは働く人自身に活力や豊かさは感じられないのではないかというふうに思うわけでございますけれども、働く人に活力と豊かさがなくてどうして活力ある社会、豊かな社会の維持ができるのだろうかと危惧いたしております。
　どういう社会ができるかは、どういう人間によってつくられるかだと思いますので、本当に豊さ、活力を感じられる職種ということを考えていかなければならないと思っているんです。したがいまして、もっと多種多様な、これまで培ってきた知識、経験や技能が活用でき、雇用・就業機会が確保できるようにしていくべきであると考えますが、この点に関してはどのような対処をしていくお考えですか、お伺いいたします。