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○政府委員（高橋元君）　政務次官からお答えのある前に、私からお答えさしていただきます。
　現在の制度を前提として個人と法人の税金を比べてみますと、たとえば大体五百万という事業所得の場合に、個人が地方税、国税合わせまして払われる税金は三〇％でありますけれども、法人企業で五百万という所得を上げられた場合には、五三・一九％の税金がかかるわけです。したがって、税負担のバランスということだけでなくて、所得計算のやり方なり、さっき申し上げた信用調達上の便宜というものが入っておるということは、私はあながち間違ったことを申し上げたつもりもないわけでございます。
　それから、国際的に比べて日本の所得税が低いと、これは歴然たる事実でございまして、総理も大蔵大臣もたびたび本会議でも委員会でも申し上げておるとおりで、いま御説明は省略いたしますが、ただ、私が最初にお答えしたことと関連して、どうもおまえらは地方の実情を知らぬではないかと、こういう仰せであります。
　そういう点は十分勉強せねばならぬわけでございますが、現在私の隣におります伊豫田国税庁次長は、去年まで私のところで主税局におきまして審議官をしておりまして、その前は国税局長もやっておりまして、いろいろそういう意味では、執行とその制度を預かっております主税局との間の人事交流というのはこれは非常に激しく行われております。そういう意味で、また国税局長だけじゃよくわからぬじゃないかというお話でございますが、それはまた地方の部長もやったり、それから税務署長もやったりいろいろ勉強はいたしておりますわけでございまして、そういう点でそういう人事の交流だけでなくて、税制改正いたしますときには必ず国税庁が全国の国税局から意見を集め、国税局はまた税務署の一線から意見を集めて、そういうものを持ってこられて、執行上の立場で私どもの方と国税局の方とずいぶん熱心な討議をするわけであります。そうやって税制改正に織り込むものもございます。私どもの方で、制度の問題よりは実行でやってくれというお願いをいたすこともございます。
　人事の配置は私が云々すべきことでございませんけれども、私どもはそれなりに少ない人数で、五万の職員が地方でつかんできておられる税務の一線の実情というものを把握することに日夜努力をしておるということは、御理解いただきたいというふうに思います。
○委員長（世耕政隆君）　丸谷君、時間が参りましたので、結論にお入りください。
○丸谷金保君　実は、これでもって、答弁でやめようと思ったんです。しかし、いまの答弁を聞いたらどうしてももう一回言わなきゃならない。いいですか、いまの個人所得の場合五百万円で三〇％で法人なら五十何％と言いましたね、そういう比べ方をするんですよ、あなたたちはすぐ。ところが、法人の場合の四人の重役さん、みんな課税にならないくらいの給料をもらうんです、別に。だから、こちらの五百万円の所得の三〇％と法人の五百万円の五十何％とは、比較すべきところでないところであなたたちはすぐ比較をして、こうだ、ああだと言うんですよ。そうことにはだまされませんからね。それは給料四人もらって、残りでそれで五百万円の利益が上がったら、あたりまえの話でしょう。全然違うんです、あんたらの言うことは。
　まあこれでやめておきます。
○矢追秀彦君　初めに、これは政務次官にお伺いをいたしますが、政府は五十五年度を財政再建元年として財政再建に取り組む、こういうように言われております。
　五十五年度予算は、景気の回復もあり国債の発行を多少抑えることが可能になりましたが、これは政府の政策努力というよりも、私は税収の伸びがかなり当初よりも上回ったと、これは私も予算委員会で指摘をしたとおりでございますが、政府の見通しを上回ったわけです。そういうことがあってできたことでございまして、むしろ政府の政策努力とは余り言えないように思います。
　また、行政改革についても、前宣伝はかなりやられておりましたが、現実にはまだまだ十分なものとは言えないと、こういうふうに考えるわけです。財政的に見ますと、剰余金の額は五十四年度に対して増加をしておったり、あるいは特殊法人の整理統合にしましても、財政再建という見地から見ると、目をみはるようなそういう効果のある施策というのはまだできてないわけです。そういう意味で、この財政再建に取り組む決意というのは再三大蔵大臣も言われておりますし、また、総理もしばしば予算委員会でも、あるいは当委員会でも宣言をされてきておりますが、現実問題としてこれから最も効果ある方法、いろいろあります、やり方は。しかし、これからやらなきゃならぬ一番大事な第一点は何なのか個人的な意見も含めていただいて結構ですから、ひとつお伺いしたいと思います。
○政府委員（遠藤要君）　財政再建に取り組む姿勢について矢追先生からお尋ねでございますけれども、現在わが国財政はすでに御承知のような巨額の公債発行によって賄ってきた。そういうふうな点で、いま財政再建をやることが何よりの急務だと。これは私どももそのような気持ちでいま努力をいたしているつもりでございますが、そのような点で、このたびの予算編成に当たっても、行政経費の削減であるとかいろいろ事細やかにきめの細かい削減も図り、かつまた、矢追先生からは手ぬるいと言われておるかもしれませんけれども、行政改革についてもとにかく何が何でも行政改革が一番のねらいでないかと、こういうふうな感じで、いま総理も行政管理庁も、また大蔵大臣も一体になって行政改革を推進している、そういうふうな点がございますが、さらにまた、歳入歳出面においてももっとやはり狭めていかなければならぬ。特に矢追先生にもこれは評価していただいて結構だと思いますけれども、そのような気持ちで五十五年度は国債も当初に一兆円減額と、そういうふうな点の姿勢もひとつ御理解を願っておきたいと思います。
　さような点で、先ほど丸谷先生からも御指摘のあった所得税の減税問題等もございましたけれども、いま国民の幸せを求めるには何としても財政再建が急務だと、そういうふうな点で御理解を願っていると、さような点をひとつ御理解願っておきたいと思います。
○矢追秀彦君　もちろん行政改革を含めた歳出を抑える、これは大事なことでありますし当然やらなきゃなりませんが、やはりこの歳入をふやすということ、これが何といっても私は非常に力を入れなければならぬと思うわけです。確かにいま世界経済は大変厳しい状況にあります。アメリカのインフレ、これは私も前に総理に対しても申し上げたことでございますけれども、アメリカの経済、大変インフレで、そのために日本があおりを食らって円安になっておる。そして、日本も、アメリカの公定歩合の引き上げが大変サラ金並みの高い金利です、それに追随をしなきゃならぬ。いままで最高の九％になってしまった。
　しかし、これはやはり私は、アメリカのインフレの原因が決して油ではないと。もちろん油もございますけれども、アメリカ自身の持つ現在の経済の体質というものが大変影響をしておる。そういうことで、カーター大統領があれだけインフレ政策をやりながらも、一向にまだインフレがそうおさまっていない。そういうことで、私は日本の政府としてぜひ、これは総理にもこの前もお願いをしましたし、またきょう改めて政務次官、なかなか答弁にお立ちにならないので改めて政務次官にも申し上げますけれども、私はもっとアメリカの責任を責める必要がある。というのは、鉄なんかはもうアメリカが明らかに技術革新が遅れた、だから日本の鉄が伸びるのはあたりまえでして、自動車だってそうです。日本の製品が安くていいから、ガソリンの消費も少ないから飛ぶようにアメリカで売れる、これはあたりまえのことでして、それを何だかんだ、もちろん摩擦はある程度やむを得ないと思いますけれども、何か日本にばかりそれをしわ寄せしてきて、そして最後は円安になってしまう。
　もう少しで私はある程度円高基調も出てくるかと思いますが、そういう点で、私はもう少し輸出というものが伸びるように、また、摩擦をできるだけ少なくする努力はこれはもう外交努力でやりながら、やはり輸出を中心とした日本の景気を本当に伸ばすことがこれはまず第一だ、それによって歳入は伸びてくるんですから。といって、インフレを招けという意味じゃありません。インフレも抑えなくちゃ、幾ら歳入が伸びてもインフレで伸びたんではこれは何にもならないわけでして、そういう点を私は強く要望したいわけですが、財政再建と絡めましていかにして、高度経済成長は望めないと思いますが、やはり安定した経済成長また日本の経済基盤が崩れないような施策というものは本気になってやっていかなくちゃならぬと、こう思うわけですが、その点いかがですか。
○政府委員（遠藤要君）　ただいま歳入面についての御心配をちょうだいいたしておるのですが、アメリカの問題についていろいろお話がございましたが、弁解するわけではございませんけれども、アメリカ自体も、自分の国を走っている車の半分が日本製だということになると、国民感情としていろいろやはり問題も出てくると。そうなれば日本にも、アメリカ自体としても何とかこれを考えてほしいというような声が出てくることもこれまたやむを得ないことではないかなという、これは私の感じでございます。
　そういうふうな感じを持っておりますけれども、いま矢追先生のおっしゃるとおり、それならば日本の財政がこのとおりであり、冷却してしまってはどうかというような懸念も私どもも十分持っておるわけでありまして、五十五年度予算の中においても自然増収も見込んでおるのでございますので、どうしてもやはり物価は抑えインフレは抑えながらも、景気の上昇を図って国民所得の向上を期していかなくてはならぬ。そういうふうな点で、政府として先生の御意見を十分取り入れて善処していきたい、こう思いますので、よろしく御理解願いたいと思います。
○矢追秀彦君　きょうは税に関する議論ですから、財政論議はこの程度にいたしまして、五十六年度以降の税収の増というものはどういう方法で実現をしようとされておるのか。一般消費税、大変昨年議論になりまして、総選挙で国民の批判が集まったのも消費税であるというふうなことも言われておるぐらいですが、やはり五十六年以降、相当税の増収は考えなくちゃいけないわけですが、その点についてはどうお考えですか。
○政府委員（高橋元君）　ことし税制調査会から五十五年度改正の御答申をいただいたときに、五十五年度の税制改正は、基本的には歳出削減、それによる予算規模の圧縮、それを財政再建の第一歩とすべきだという認識の上に立って、自然増収をもって国債の減額に優先的に充てる。それから、税制の面で申し上げますと、税制の面では租税特別措置の整理縮減を行うということで進むべきであって、何らかの増収措置を講ずるとしても必要最小限のものにしようということが、ことしの税制改正の非常に基本的なお考えであったわけであります。
　そこで、具体案をつくりまして、いま御審議をいただいておるわけでございますが、五十五年度こういう形で財政再建のための予算編成に取り組むことができました理由というものは、五十三年度後半以降の経済の予想以上の伸びであったことは、いまもお示しのあったとおりに税制調査会としても判断をしております。そこで、こういう税収の伸びを五十六年度以降引き続いて期待することはとてもできないという認識に立ちますと、五十六年度以降においては、自然増収だけで国債費なり交付税を初めとする当然増経費をも賄い得ない事態すら予想されることに十分留意する必要があるというふうに、税制調査会から御指摘をいただいたわけであります。
　そこで、そうなってまいりますと、どうしていくかということでございますが、財政健全化のために自然増収を優先的に公債減額に充てるという要請はあります。それから、歳入事情に応じて歳出の節減と効率化に最大限の努力を注ぐべきだという要請もございます。しかし、そういうことをやるといたしまして、今後一定の行政サービス水準を確保するためには、歳入面においてもその構造の健全化に努めるという必要がある、これは申し上げるまでもないわけでございまして、今後税制調査会でも従来の検討の方向、これは中期答申以来の検討の方向があるわけでございます。その後の経緯を踏まえて、財政再建の進め方とその中における税制のあり方について、さらに検討を続けるという御答申であります。
　こういう御答申に至ります過程で、いろいろお話を申し上げれば、お答え申し上げれば非常に長くなってしまうので、御答申だけにしぼったわけでございますが、私どももいま税制調査会の御意見にありますとおり考えておりまして、歳出の削減、特例公債の減額ということを進めていく上で、国民の御理解を得て、どれだけを税制に求めるべきかということについて具体案を得ていきたいと思うわけであります。
　　　〔委員長退席、理事中村太郎君着席〕
　現在、五十五年度の予算を御審議をいただいておるわけでございますし、五十六年の経済の具体的な状況というものもいまだ明らかでないので、しからばどういう方向で具体的にどの税目をいじるかということになりますと、五十六年度の予算編成に具体的に取りかかりますそれと軌を一にしまして、その中で税制の具体的な進め方を検討をしてまいるということでございますが、いずれにしても、歳入歳出の両面にわたってあらゆる手段を幅広く検討していく。その中で、冷静に国民の御理解を得ながら、どういうふうに具体的に歳入構造の健全化を進めていくかということは、非常に大きな課題であるというふうに承知しております。
○矢追秀彦君　きょうはひとつ主税局長、大臣、政務次官いらしゃいますけれども、何か私が追及して、答弁どうだったか、どうのじゃなくて、フランクにお答えいただきたいのですけれども、いまのお話から伺うと、五十五年度というのは自然増収というのは余りない、こういうふうな感じを受けるんですけれども、私は前半はかなり伸びて後半は景気は非常に厳しくなる、インフレの影響で。倒産件数もいまかなりふえていますから、ちょっと後半は心配な気もいたしますが、かなりのインフレであるだけに、税収としてはかなり上がるんじゃないか、こういう気持ちをトータルしますと持つんですけれども、その点はいかがですか。これは予想ですからわかりませんけれども。
○政府委員（高橋元君）　お答えを最初に申し上げれば、わかりませんということになると思います。
　ただ、五十五年度の税収につきましては、予算をもって御審議いただております二十六兆四千百十億ということに、私どもはいままでの五十四年度の税収の推移、それから五十五年度の経済の見通しという二つの面を踏まえて申し上げれば、二十六兆四千百十億というもの以外に、それを変える根拠というものは全くいま持ち合わせてはおりません。現実の経済の推移によって五十五年度、その年度の税収がどう動くかということは、また別の問題だと思います。
　これはちょっと話がくどくなりますが、五十三年度に国税収納金整理資金法を直しまして、三月分の税収を前年度の歳入にとるという改正をお願いいたしました。そうなりますと、三月に入ってまいります税収というのは、五十四年度の分でございますから、五十五年度はもう一つ先の五十六年三月の税金で税収が決まってくるということになります。非常に大きな税収は十二月のボーナス、三月の確定申告、三月の法人税の申告でございますが、その大きなものがいずれも一年半先までたたないと本当のことはわかってこないという意味では、歳入の見積もりについて、五十三年度の改正以来、私どもはその年度の経済運営から非常にそれに多く依存するということになったのは事実でございます。
　しかしながら、五十四年度の補正後予算額は二十三兆三千九百六十億でございますから、補正予算をもって御審議をお願いした税収見積もりに次第次第に収斂しつつあるというふうに思っておりますが、これを下回ることはないというふうに思っていますけれども、どのくらいになるかわかりませんが、それに近い数字であろうと思います。
　そうなりますと、五十五年度の経済の運営によってどれだけ動いてくるかは、経済見通しをどれだけ改定する必要が起こってくるかということを待ちませんと、私いま確言できないわけでございますが、公のお答えとしては、私どもは二十六兆四千百十億という現在の御審議をいただいております予算の中の税収というものをもって五十五年度の税収というふうに考えておるということにしか申し上げられないわけでございます。
○矢追秀彦君　予想ですからだれもわからないわけですけれども、五十六年度から一般消費税をねらっているのを本音を出させようと、私は何もこういう意味で言っているのではなくて、次に申し上げたいのは、要するに、税収をふやさなくちゃならないということになると、すぐ新税、こういうのが大体常であるわけです。そういうことで、一般消費税ということはもう昭和四十七年ぐらいから大蔵省では考えられ、一生懸命これの実現のために苦慮されておるわけです。
　現実は国民の反対に遭っていまだ実現をしておりませんが、すぐ新税を考える、そうではなくて、それ以外に方法はないのか、これをひとつお聞きしたいんですが、一つは不公平の是正、もう一つは、徴税のあり方、努力この二面にあると思いますが、その点はいかがですか。
○政府委員（高橋元君）　税制とその執行と、両面を通じて負担の公平を図るということは、税務に携わる者の変わらざる目標だと思います。そういう意味で、税制の各面にわたって不公平ありとすれば、それは改善を図っていかなければなりませんし、現実の税の徴収に当たって不公平であるという点があれば、それは徴税上いろいろ国税庁においても御工夫があるということは当然だと思います。
　五十五年度のいまお願いをいたしております税制改正でも、租税特別措置の整理をいたします。それから、これは租税特別措置というわけではございませんけれども、引当金への繰り入れ率が過大にわたっておった退職給与引当金の整備を、繰り入れ限度額の改定をいたしました。それから、給与所得控除の中で年収千万を超える方の給与所得控除を実現をしたというような措置をとりましたのもそのあらわれでございますし、今後とも既存税制の中で見直しをして、必要に応じて増収措置を図るということは当然のことだというふうに考えております。
○政府委員（伊豫田敏雄君）　執行の立場から国税庁として申し上げます。
　われわれといたしましては、税法を適正に執行して適正公平な課税を行うと、公平な課税を行うことはわれわれの最も重要な務めだと思っております。
　この点につきまして、まず大企業、大所得者の件でございますが、こういうものにつきましては、先般来新聞紙上、誤解のないように申し上げておきますが、われわれの方から決して申し上げたものではございませんが、いろいろ脱税事件等が出ております。こういう問題が、かえって不公平であるという感じを強められる原因かとも思いますが、この点につきましては、むしろわれわれとしてはその一部、一端があそこに出ている、不公平ではあるけれども、同時に、われわれはそれをなくすために一生懸命努力しているという、徴税当局の努力というものも御理解願えればと考えております。
　いずれにいたしましても、申告納税制度のもとにおきましては、やはり納税者、個々の納税者、個人であり法人であり、こういうものの自覚というものがまず基本になるべきものでございまして、その点についての十分の指導、広報というものに努めておりますとともに、他方におきまして資料の収集、調査体制の強化あるいは内勤の合理化等によって人手を浮かすというふうな努力を常々重ねているところでございまして、そういう中において徴税の不公平というものを次第に解消していくというのが、われわれの務めかと考えております。
○矢追秀彦君　次に、税務署が行う税務調査の九割が修正申告の提出をさせられておると聞いておるわけですが、これは納税者と税務署の見解の違いもあるし、あるいはまた、納税者の方が少しでも税金を少なくしたいと、そういうことで一生懸命節税をしたいと思う余り、これが
　　　〔理事中村太郎君退席、委員長着席〕
脱税にまでなってしまうと、こういうのもあるかと思いますが、データをちょっとお示しいただきたいんですが、年度は五十三年度でも結構ですし、五十四年度があれば一番いい。これは無理だと思いますが、申告納税の人数と税務調査を行った件数、それからそのうちにおける修正の件数、パーセントでも結構です。
○政府委員（矢島錦一郎君）　細かい区分別のデータは持ち合わせがないので、手元にある資料でお許しいただきたいと思いますが、個人の場合は、五十二年分でございますが、申告納税者が五百五十三万八千人、うち営庶業者が二百九十六万五千人、法人が五十三事務年度でございますが、百六十四万九千件、そのうち実地調査を行った件数でございますが、個人の合計につきましては十三万九千人、それからうち営庶業については十二万六千名、法人については十五万六千件、それからこれは申告税以外でございまして修正申告の更正決定、期限後申告というものを含めた数字でございますが、合計におきましては十二万三千人、個人でございます。それから営庶業がうち十一万二千名、法人は十二万二千名ということになります。
　したがいまして、これを割りまして、実調割合と申しますが、申告納税者のうち実地調査を行った者は個人の場合については合計で二・五％、営庶業については四・二％、法人については九・五％ということでございます。それから、先ほど申し上げました修正申告以外のものと申告納税者とを対比いたしましたものは、個人の合計で二・二％、うち営庶業で三・八％、法人については七・四％、実地調査を行ったうちいろんな非違が出てきたというその割合を申し上げますと、個人で五十二年分でございますが、合計でいきますと八八・九％、うち営庶業が八九・〇％、法人については七七・九％、このような数字になろうかと思います。
○矢追秀彦君　こういういま言われたデータが出てくる理由ですね、いろいろあると思いますが、徴税の技術あるいは職員の質あるいは量、そういった点の問題点、これはどのように考えられるのか、これが一つ。
　もう一つは、これは政務次官にも率直にお伺いしたいですけれども、やっぱりわれわれは税金を取られるという考えの方が強いわけですね。税金を納めるというより、取られると。これはやっぱり長い封建制度の名残りがまだ残っているような気がして、お上が年貢米を取り立てると、税金を取り立てると。そうなると、ついつい節税の名のもとに脱税もしたくなる、こういうようなことになってきて、昨日も野末先生大分聞いておられましたけれども、そういうふうなできるだけうまくごまかすと言っちゃ悪いですけれども、きちんと理屈に合った節税をしてくれる、税金を少なくしてくれる税理士さんが大変評価をされておると、こういうことになってくるわけです。
　やっぱり国民の納税の義務感覚といいますか、これはお上がしっかりすれば、やはり自分たちのために道路もつくるんだ、あるいは公立学校もつくるんだ、あるいは保育所、幼稚園、そういったものもつくられるんだ、また老人ホームもつくるんだ、だから自分たちは国家にもお世話になっているのだから税金をある程度納めなくなゃいかぬという気持ちが出てくる。しかし、余り政府が悪いと、やっぱり取られるという気持ちが強くなってこういうことになると、こう思うわけですけれども、後段の方については政務次官から答弁をいただきたいし、前段の方は当局で結構ですからお願いします。
○政府委員（矢島錦一郎君）　お答え申し上げます。
　私どもちょっとくどくなって恐縮でございますが、税務行政の現状も先生御高説のとおりであろうかと思いますが、職員の数はこの十年間に全く横ばいに近いような数字でございます。一方におきまして納税者の数は、申告所得税の納税者については一・四倍ふえておる。それから法人数については一・七倍。しかも、中身を見ますと高額所得者が八・三倍、所得税の場合でございますが、法人の場合には大法人で二・五倍、こういうような急激な上昇を描いておるわけでございます。
　この中にありまして、私どもはマンパワーをいかに有益に配分していくか、しかも職員がいかに能力をフルに発揮できるようにするかということについて研修ももちろん行っておりますし、人員配置も行っておりますし、できるだけその内部の人員を抑えまして調査に向けていくというような努力もあわせて行っているわけでございますが、何にしても与えられた人員によりまして、与えられたマンパワーをどういうふうに配分するかということの中でやらざるか得ないというのが現状でございます。適正公平な作業を行うというのが私どもの仕事でございまして、その点につきましては全力を挙げて取り組んでおるわけでございますが、先ほどもお話し申し上げましたように、基本的にはやはり納税者のモラル、納税道義が前提となっているということが基本にあろうかと思います。申告納税制度であります以上は、やはり納税者の一人一人の方が正しい申告を出すという、そういう納税道義というものがない限りは、やはり百年河清といったような問題がないでもないというふうに思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、私どもはそういう中におきましてできるだけの努力をいたしまして、少しでも不公平のないように、適正な課税が行われるようにという努力をしておるわけでございます。
　それから、いまおっしゃっておられました取られるというお話でございますが、これはよく巷間では取られるという言葉でとられがちでございますが、申告所得税にしても法人税にいたしましても、申告納税というのが基本でございます。あくまでも基本は、納税者の方が自分の所得を計算し、課税標準を計算し、税額を計算し申告する、私たちは第一義的に納税者によって決められた申告所得額とか、あるいは税額を間違っておるものについてそれを二次的に補正していく、そういう役割りを演じておるわけでございます。したがいまして、もちろん悪質、高額な不正なものについては全力を挙げて適正な課税に努めていくつもりでございけれども、決して取られるというような立場でいかないように、私どもも今後さらにそういうようなＰＲとかいろいろな指導とか、あるいは広報ということも通じまして、その申告納税制度の定着を図ってまいりたいと思うわけでございます。
○政府委員（遠藤要君）　ただいま矢追先生の御指摘、納税者の心境と申しましょうか、いま国税庁からお答え申し上げたのでございますけれども、やはり取られるという心理が大部分じゃないかなと私自身感じております。そういうふうな点でやはり納税思想といいましょうか、これをもっとわれわれが考え直さなければならぬと。たとえば修正申告にあっても、ほとんど過少申告が修正申告になっている。一つの例を申し上げますと、たとえば寄付金の場合は隣の人よりも多く出しても少しも不思議さを感じてないと。
　そういうふうな点から考えると、国を支えている、自治体を支えているのは自分たちなんだと、そういうふうな納税思想というのを高揚せしめないとなかなか問題があると。そういうふうな点で、いま国税庁が御答弁されたように、われわれとしても十分配慮して、そして修正申告もむしろ過大申告であると言われるような点で手直しができるような、やはり国民の方々の思想をもっと改善していくような方途をとるのが政府としての責任である、こういうふうに感じております。
○矢追秀彦君　この問題は、また改めてほかの場で議論したいと思います、時間がありませんので。
　先ほど、定員はなかなかふえていないということですが、当委員会でもしばしば附帯決議でこの定員増の問題についてはやってきておるわけですが、今後はやはり定員の増加——行政改革と大変矛盾するわけですけれども、これは政府全体の中でやはり一人当たりの職員の方の仕事量、そういった面、あるいはその仕事の持つ非常な高度さ、重要性、そういったことからもう少し公平な配分をしていくならば、もう少し税務署員をふやせる可能性もあるのではないかと思いますが、特に最近ますます申告がふえておる、このままでいくと、実際にやっておられる職場の方たちの声を聞きますと、大変オーバーワークといいますか、あるいはオーバーワークというよりも、なかなか脱税を摘発するのもむずかしくなると。しかも、現在の社会はますます複雑になり、技術も高度になっておりますので、いままでと同じようにはいかない。そういう点がありますので、今後定員増の問題についてはどうお考えなのか。
　またもう一つは、じゃ定員をふえせば不公平な徴税というのはなくなっていくのか、その点はいかがですか。
○政府委員（伊豫田敏雄君）　当委員会においてたびたび附帯決議もいただき、税務職員の現在行っております職務の専門性あるいは困難性その他につきまして、あるいは現在の調査の実情等について十分の御理解をいただいたものと思って感謝しておる次第でございますが、われわれといたしましては、やはり内部努力のみによっては現在の調査の実情その他につきまして改善にも限界がございます。そういう意味において、従来から行っていたところでございますが、国税職員の増員問題につきましては、国民並びに関係方面のさらに深い理解が得られるように努力を続けてまいりたいと、このように考えております。
　それから、こういう税務職員につきましてどのように報いていったらいいか。定員面以外の面におきましても、たとえばポストの新増設に努力する、あるいは税務職俸給表と等級別定数を改善していくというふうな具体的な措置にも非常に努力を重ねておりまして、たとえばその結果、五十四年度の人事院勧告におきまして、税務職俸給表の行政職俸給表（一）に対する、いわゆる水準差率でございますが、これは五十三年度の一〇・三四％から、わずかではございますが一〇・三六％に上昇しておりまして、またポストの新増設、等級別定数におきましても、著しい改善が図られているところでございます。
　それからもう一点、そういうふうにしてもし人員の増加が認められるならば、不公平あるいはその他の問題は一切解消するかというお尋ねでございますが、私はそれですべてだとは思いません。内部的な努力もまだまだ尽くさなきゃならぬところもあると思いますが、それがわれわれがただいま望んでおります一つの大きな問題であり、また改善についての一つの大きな要素である、このように考えております。
○矢追秀彦君　ある大学の先生で脱税問題を研究しておられる先生の推計によりますと、脱税は税収総額の三％程度ではないかと、こういうふうに言っておられます。もう少し多いような気もいたしますが、仮に三％とした場合、五十五年度の場合、税収見込み二十六兆四千百億ですから、約七千九百億というかなり大きな数字になってくるわけです。申告制のためでありますから一〇〇％全部調べるというのはなかなかむずかしいと思いますが、財政再建と言われている折から、こういった脱税がゼロというのはむずかしいとしても、仮にこの中で三分の二取れたとしてもかなりの財源になる、こう考えるわけですが、大蔵省としては、あるいは国税当局としては三％ぐらいと見ておられるのか、その点はいかがですか。
○政府委員（矢島錦一郎君）　お尋ねの点については、そういういろんな試算があるということは存じ上げておるわけでございますが、私どもの調査のやり方といたしまして、現在の調査の方法は高額、悪質重点ということでございます、その結果、たとえば申し上げますと、営庶業所得者に対する所得税の調査成績を見てみますと、調査対象者の約九〇％の者に申告の漏れた所得があるとか、あるいは申告漏れ所得金額は調査所得金額の約三〇％になっているといったような数字が出ております。
　しかし、先生せっかくのお言葉ではございますけれども、こういうものは私どもが調査対象を非常に綿密に実調率の少ない中において選定いたしまして、不正の見込まれる事案について調査をする。その結果の数字、重点的に調査した結果でございまして、したがいまして、これをもちまして直ちに全体に引き伸ばしてこのぐらいの脱税額があるということにはならないのではないかというふうに考えておるわけでございます。推計は一つの推計としてあることは存じておるわけでございますが、いま申し上げたようなことで、直ちにその額が幾らかということについては、お答えは残念ですがちょっとわからないというのが実態でございます。
○矢追秀彦君　いま、高額者から重点的に調査するという方法をとっていると言われましたが、最近はどっちかというと、かなり一律に調査する方法の方へも移行しつつある。先ほど申し上げたように、数が足りませんから、なかなかそうはいかぬと思いますが、何か広く浅くなりつつあるような気がしてならぬわけです。だけれども、私は、もちろんそれも一面においては必要でしょうが、やはり高額所得者に狭く深く、これは公平の上からもやっぱり必要である、こう思うわけでして、最近かなりショッキングな脱税が、きのうも当委員会でも出ておりましたけれども、話題になっておりますような状態ですので、やはり相当私はこの辺にサーチライトを当てていくならば、仮に全部の脱税が摘発できなくても、税収の伸びに少しは貢献をしていく、しかも、国民の中からの不公平感を少し緩和する意味においても、これはもう少しやるべきだと思いますが、その点はいかがですか。
○政府委員（矢島錦一郎君）　先生おっしゃることは、全くもっともでございます。私ども税務調査のうちの、先ほど来申し上げておりますが、所得が高額なものとか、大企業あるいは多額の脱漏があると見込まれるものから優先的に行っていくということは申し上げたとおりでございます。いろいろな有名人の方とか、あるいは高額所得者、大企業といったものにつきましては、一般に所得が高額であるといったような場合も多い、あるいは情報もいろいろ多いということで、重点的に私どもは調査をしておるわけでございまして、決して調査を甘くしているということはございません。申告納税制度のもとにおきまして、やっぱり自主的な申告を前提といたしまして税務行政が運営されておるわけでございます。
　それぞれのやはり納税者の方が適正に申告をしていただく、私どもは税務調査によりまして重点的に調査をすると同時に、やはり多くの納税者の方に対しましては、指導とか広報というものを充実して、申告水準を全体として高めていくというところにねらいがあるわけでございます。
　確かに先生のおっしゃるように、調査の結果を見ますと、一部に過少申告を行うものもございます。それから、いろいろ悪質なものもあります。しかし、現状を見ますと、大部分の方はやはり適正な申告をしているということでございます。決して私どもが少額のものを中心にしてやっていることはございません。ただ、実調率が非常に低いものでございますから、それをいいことにして、少額の中にも潜在的な高額の方が申告をしてないというケースはないわけではございません。とそういうものを同時に見過ごしてはいけないというのが、私どもの立場でございます。
　いずれにいたしましても、高額重点主義というような、悪質重点主義、高額かつ悪質なものを重点的に調査するという態勢のもとに、今後も引き続き資料の収集とか、あるいは調査体制の整備を図っていくということによりまして、適正な課税を行っていきたいというふうに思っておるわけでございます。
○矢追秀彦君　これは質問通告をちょっとしていなかった問題ですけれども、いま徴収の問題が出ましたので、法人税の申告について、法人企業の実態を把握するために法人の事業概況説明書、これを法人に提出さしておりますね。この資料について、国税当局は最近この収集を徹底するように催促をされておる。これは課税に当たって、確かにその企業の実態を知る上では有効な資料でありますが、脱税するような企業には、これは公平税制の執行上、確かに当然だと思うんですが、今度はまた、まじめにやっておる人たちから見れば、大変これはプライバシーの問題まで絡む問題でありますから、これは非常にむずかしい問題だと私は思うんです。
　どうしてもこれが必要だとするならば、私はある程度法律にもきちんと定めるような方法をとるべきだし、そうでないならば、やっぱり私はこういうのは中小企業の立場なんかから言うと、法的根拠もないものが強制されてくるのは、ちょっと反発も感じる、こういうふうに思っておるんですが、法人の事業概況説明書、これについて一言お伺いしたい。
○政府委員（矢島錦一郎君）　あるいは先生の御質問の趣旨にお答えが間違っておりましたら訂正さしていただきますが、恐らく事業概況書のことであろうかと思います。これは別に法的な根拠があるというものではございませんが、あくまでも私どもが調査をする、あるいは申告書の検算をするといったような場合に、どういうような概況になっておるかというようなことを、納税者の御協力を得まして提出していただいておるわけでございます。これは一つの準備調査あるいは調査に臨むに当たっての参考として私どもは使わせていただいておるわけでございまして、長い目で見まして、やはり納税者のためにもなるといいますか、むだな調査をしなくても済むという意味では、その納税者の利便にも供するものでありますと同時に、悪質なものに対しては、私どもとしては適正な課税にも役立つものというふうに考えておる次第でございます。
○矢追秀彦君　かなりこれは半強制みたいになっておるわけですか、この提出は。いかがですか。
○政府委員（矢島錦一郎君）　ただいま申し上げましたように、これは法的根拠があるわけではございませんけれども、私どもいま申し上げましたような理由で、納税者のためにもなるし、同時に私どもの調査対象をなるべく重点的に行う、あるいは適正な課税を行うというためにも必要な資料だということでとっておるわけでございます。決して強制しているわけではございませんが、お願いをしておるわけでございます。
○矢追秀彦君　もし本当にやった方がいいと言うなら、法律にしたらいいわけですよ。そうでないと言うならば、こういうことをやった方が実際申告が伸びてくると、こういうお考えでやられたと思うんですが、何となく中小零細の方はなかなか書類をつくるのもぐあいの悪い人も多いし、まあちょっと負担みたいになっている向きもあるわけです。だからその点は、私、これをじゃおまえどう考えるんだと言われると、なかなかむずかしい問題なんですけれども、私自身も。
　ただ、いま言ったように、お願いをしておるということですが、税務署のお願いというのはお願いじゃなくて、やはりさっきの取り立てるじゃなくて、来るわけですから、この辺ひとつ、もう少し本気になってこれをやられるならやられるで、納税者のためにもなるといま言われているのであれば、そういう立場の方の納得もいただいた上で、もうちょっときちんとした、オーソライズしたものにした方がいいのではないか。もし、そうでなきゃ、むしろあっさりやめてしまうと、私はどっちかの方がいいのじゃないかなという気がするんです。これは私、結論はまだ勉強不足でできておりませんけれども、その点、いかがお考えでしょうか。
○政府委員（矢島錦一郎君）　先生の御批判はあるということは承知しておるわけでございますが、これは相当古い時代から行われております。もう毎年といいますか、事業年度のたびに出していただくわけでございまして、従業員の数とか事業所がどこにあるかとか、それほど非常に複雑な様式によって定められているという様式のものではございません。まあその御批判はありますが、ひとつ先般来、先ほど来申し上げておりますような趣旨を御理解いただきまして、御協力をお願いできればありがたいというふうに思うわけでございます。
○矢追秀彦君　次に、サラリーマンの税金について、これは有名な大島訴訟があるわけですが、特にサラリーマンの給与のうちの適正な職業費、この問題ですが、これも前から長い長い議論が行われてきておるわけです。いまだにまだサラリーマンの方の大体の意見であるこの職業費、これは給与所得控除の中で十分だと、こういうことだと思うんですけれども、現実、実際、本来としてこれでいいのかというのはこれはどうお考えですか。
　特に、主税局長自身だって、自分の給与の所得控除の中で、あなた自身の現在の局長としてお仕事をいろいろおやりになる。いろんな経費も要るわけです。やっぱり少しは見た方がいいんじゃないですかね。まさか局長が国会答弁にポロシャツ着てくるわけにいかぬわけで、やっぱり背広、ネクタイ、くつを履いて来なくちゃいかぬわけですから、それは職業人として、そうでない職業とは違うんです。それは千差万別ですからなかなかむずかしい、だから控除でいくんだということだと思いますけれども、これはサラリーマンの方からは相当前々から言われて、私も何回か質問してそのままになっている問題です。
　一遍にこれはできないと思いますよ。一遍にできないと思いますが、やっぱり何らかの形で、現実はもうほとんどサラリーマンなんですからね。いわゆる事業をやっていらっしゃる方もいらっしゃいますが、大企業だって社長さんもサラリーマンであれば、重役さんもサラリーマンです。そういう時代ですから、よけいに何らかの、半歩でも一歩でも前進しておる、サラリーマンのことはこれだけ考えておるんだと、こういうのがあってもいいと思うんですが、なかなかこれはうまくいっていない。だから、ついついいろんなことを考え出すわけです。お金をしっかりため込んで不動産を取得した。それをアパートにして他人に貸すと。そうすると、不動産の必要経費が出てきますので、確定申告をしたら還付金として金が戻ってくると、こういうことが現実にはあるわけでしょう、御承知と思いますが。
　そうすると、資産がふえることによって、源泉徴収された税金分ぐらいまた返ってくるというようなケースもあるわけでして、こうなると、ちょっとやっぱり会社の側として見たらサラリーマンのアルバイトというのはなかなかおもしろくないことですよ、内職やられてしまうのはね。そういうことで、やはりいまのサラリーマン全体を覆っておるいわゆる職業費、必要経費、こういうものを、もう少し段階的で結構ですからやってもらいたいと思うんですが、いまのアパート経営の問題も含めてお伺いしたいと思います。
○政府委員（高橋元君）　給与所得控除は、実額経費を認めるべきかどうかということでずいぶん長い間検討を続けてきた問題でございますけれども、この委員会でも私前にお答え申し上げたことがあると思いますが、いろいろ議論した結果が、給与所得者にとって何が費用であるか、具体的な基準がわからないというのが一つであります。それから、そういうことであるのに、あえて実額経費の選択制をやりますと、口のうまい人がもうけてしまうと、そういう不公平が起こってくるということがあります。その二つの理由、それから現在の給与所得控除の水準がすでに相当高いと思っております。この三つの理由で、現在の給与所得控除にして法定制ということにいたしておるわけであります。
　これも御案内のことでございますけれども、アメリカ、これは選択制を認めておりますけれども、その場合に実額控除の範囲というのは非常に辛いわけであります。職務上の旅費で自分が負担した場合には経費に見る。それから消防服とか警察官の制服のように、よそへ行って着られないという場合には、これは被服費は経費に見ます。それから雇用主の要求または法令の要件を満たすため、または、技能の維持向上を目的とする研修費用は経費として見ます。職業上必要な雑誌類の購読費は経費として見ます。転勤費用とか外勤セールスマンの経費のようなものも費用として見ますというのが、アメリカの例でございます。イギリスの方がもっと辛くなっているようであります。
　各国の例を一々申し上げると煩瑣にたえませんが、日本の場合、しからば現行の給与所得控除の水準がどうなっておるかということでございますけれども、「家計調査年報」に勤労者世帯の五分位別の支出状況というのが出ております。この中で、これは毎年やっておることでございますけれども、たとえば衣料品費であればレインコート、オーバー、背広、ずぼん、ワイシャツ、開衿シャツといったようなもの、身の回り品であればくつ下、くつ、レインシューズ、ケミカルぐつ、こうもりがさ、ネクタイ、手下げかばんといったようなもの、散髪代、かみそりの替え刃代、洗たく代、万年筆、ボールペン、新聞、教科書、参考書、辞書、その他の本、それから小遣い、こういったものをずっと書き出してみまして、それがどれほどになっておりますか、それは非常に広く外国の立法例からしますと、広く給与所得者の必要経費というものを拾ってみたつもりでありますが、そういたしますと、収入の多寡に余り関係なく大体一〇％から一一％というところになるわけであります。
　したがいまして、現在四〇％、三〇％、二〇％、一〇％、今度御提案いたしております改正案では五％というのがさらにくっつくわけでありますが、現在の給与所得控除の概算経費控除の中へ、そういう実額で拾いました場合の必要経費として非常に緩く見ても全部はまっているのではないか、そういうふうに考えておるわけであります。
　過般の大島判決の判旨の中でも、サラリーマンが支出する金額の中で立てかえ金的な支出と、それから将来にわたり労働を有利に提供できるための自己啓発費と、労働環境を快適にするための社内交際費というような職業費というものと二つに分けられまして、立てかえ金支出は事業主によって弁償されるから必要経費として考える必要はない。職業費となりますと、サラリーマン特有の支出であり、本質的には一種の生活費であるが、そのうち適正な職業費相当は給与収入から控除していく必要がある。その場合に給与所得控除というものは、給与所得に特有の一種の所得控除に当たるという考えで、その水準としては現在の給与所得控除は適正職業費を下回らないという認定をしておられます。
　そういうことをいろいろ私ども考えあわせまして、立法政策としても現在の給与所得控除というもので、給与に伴う実額経費というものは、実態としてもきわめてまれな例外を除きましてカバーされておりますし、これを実額選択制に移した場合には、言葉は悪いですが、口のうまい人は立証がうまくてそれで引き続き引かれるけれども、そうでない人は引き足りないという問題が起こってくるようにも思いますし、私どもいまの制度でいいという税制調査会の御結論に従って考えておるのでございまして、御理解をいただきたいと思います。
○矢追秀彦君　長々御説明いただきましたが、実際サラリーマンの正直な感情から言いますと、やっぱり商売をやっている人は得だと。奥さんも勤めておることにして経費で落とす。自動車はデラックスな乗用車に乗って、これは仕事に使うんだと、まあ使ってはいるでしょうけれども、使っていると。自分の家もこれは商売の事業所と、実際仕事はもちろんどこかでやっている。そうやって実に何だかんだこうやってうまく税金を、いい言葉で言うと節税、悪く言えば脱税、そういうのが実際は所得が多い。サラリーマンというのは絶えず厳しい中で、しかもさらけ出された中でやらなくちゃいかぬ、こういうのが率直に言ってあるわけです。
　だから、控除の中におさまっているんだというだけでは、ちょっとまだサラリーマンの人は納得しがたい。そう思うので、私は先ほど来、何かひとつ前進はできないものなのかと、こう言ってお伺いを申したわけでございますが、そういった感情はお認めになりますか。政務次官、どうですか。
○政府委員（遠藤要君）　矢追先生のおっしゃること、わからぬわけじゃないのですが、給与所得者はそのままガラス張りで出てくる、そういうふうな点に給与所得者としての、やはり先ほど取られるという感じが出てくるのではないかと、こう思いますけれども、いろいろお話もございますけれども、いまの現況から見て、給与所得者が他の所得者と比較をして不公平だと、こういうふうな見方は私どもとしてはしておらない。そういうふうな点で、ひとつ御理解をちょうだいいたしておきたいと思います。
○矢追秀彦君　次に、所得税の税負担について伺います。
　先ほども議論が出ておったようでございますが、諸外国に比べて税負担が少ない、これは私は否定はいたしません。ただ、私が問題にしたいのは、税負担額というものをずっと比べてみますと、昭和四十年と五十三年度、これを比較をいたしますと、四十年は一人当たり三万三千三百九十八円であったのが、五十三年では二十万百八十二円、六倍になっているわけです。外国に比較をいたしますと、米国は二・六、英国は四・八、西独は二・八、フランスは四・二と、日本が一番税負担額の伸び率が高い。
　これは高度成長だったからと、こういう答えが返ってくると思うんです。確かに私はそれは否定しません。否定しませんが、これは日本の方が確かに米国なんかよりは率としては高かったかと思いますけれども、そうも思いませんし、西ドイツだってかなり高度成長してきているわけですから、そういった点で、私は非常に日本の場合はちょっと成長率の上から考えても、この負担増の倍率、これは大ざっぱな計算ですけれども、ちょっと高過ぎやせぬかと。そういうことで、やはり所得税の負担増が国民に対して影響を及ぼしている。
　そこで私が問題にしたいのは、課税最低限が全然四年間変わっていないこと。これは五十三年のデータですから、その後のことは入っておりませんので、あるいはその後はそう伸びてないからこれでいいんだという議論が出てくるかもわかりませんけれども、やはり何らかのこの課税最低限の方は考えるべきであると思うんです。いま申し上げたように、この倍率は他の国と比べて経済成長というものを引いても私はちょっと高いと思うんですが、政府はどうお考えになりますか。
○政府委員（高橋元君）　いまお話のございました所得税の一人当たりの国税の負担額というものの倍率は、お話のとおりであります。日本で四十年から五十三年まで十三年間に六倍にふえておって、これはイギリスの四・九倍を除けば、ほかの国の倍以上高いじゃないかというお話でございますが、この間の一人当たりの国民所得の伸びというものを出して御説明をさしていただきますと、日本は五・四倍であります。それからアメリカが二・七倍、イギリスが四・二倍、ドイツが二・七倍であります。一人当たりの国税負担の伸びは、日本が六倍、アメリカが二・六倍、イギリスが四・九倍、ドイツが二・八倍であります。各国に比べて非常に日本の一人当たり国税の増加が高いというのは、一人当たりの国民所得の伸びが日本において飛び抜けて高いということが一番大きな原因かというふうに考えます。
　その証拠と申すのでもございませんけれども、国民所得に対する国税負担の割合、いわゆる国税負担率で比べてみますと、昭和四十年、日本は一二・五でございましたが、五十三年に一二・六となります。これは十二カ月ベースに直した数字でございます。アメリカが一七・四が一七・〇と下がっております。イギリスは二七・八が三二・三と上がっております。ドイツは二五・八が二七・六と若干上がっております。したがって、日米二つの国では税負担率が横ばいというふうになっておりますので、その点からも国民所得の一人当たりの伸びが日本が一番高かったために税の伸びが高くなっておるので、決して税負担率が上がったということではないというふうに思います。
○矢追秀彦君　しかし、これはデータの取り方でいろいろできると思うんですよね。そのほかにもインフレということもございますし、ただ機械的なデータだけでは私は言えないと思いますけれども、現実問題としては、やはり私は税負担は重くなっておるというふうに考えるわけでございます。
　それから、いま先ほども途中まで申し上げましたが、課税最低限の問題、この課税最低限というのは何を意味しておるのか。いろいろ言われておりますけれども、突き詰めますと何なのか。それの積算根拠といいますか、計算というのはどういう方程式が一番妥当なのか、この点がきちんとしておりますと、これはいろいろな議論が出ておるわけですけれども、まだまだ低過ぎるという議論が多いわけで、われわれももうちょっと上げろと言っておるわけですけれども、この点はいかがですか。
○政府委員（高橋元君）　課税最低限、これは御案内のとおり、夫婦子二人の給与所得者につきましては、日本は二百一万五千円でございます。アメリカが百六十六万五千円、イギリスが八十九万一千円、ドイツが百五十五万九千円、フランスが二百十一万二千円で、これは換算率が五十五年上期の基準及び裁定外国為替相場でやっておりますから、現在は若干外国の方が高くなるかもしれません。
　それで、この課税最低限と申しますものの計算のルールは、夫婦子二人でございますから、二十九万円の人的控除の四倍、それと給与所得控除、これは二百一万五千円に見合います給与所得控除、それから社会保険料控除、それを積算したものでございます。したがって、夫婦子二人のサラリーマンが二百一万五千円までの給与収入を得ても税金は払わなくてもいい、そのことをもって課税最低限と申し上げておりまして、外国につきましてもほぼ同じ概念でございます。
○矢追秀彦君　四年続いて据え置かれたんですが、来年からは上げる考えというのはございますか。というのは、ことしインフレが進むことは十分予想されるわけで、そういった場合は、もしたとえば政府の見通しを大幅に上回った場合は考える、検討するに値する、あるいはまだこれからの検討課題で、いまは答えはちゃんと出ないと思いますが、方向性ですよね、どうなった場合これを上げるのか。
　外国と比べて、いま言われたように全部高いからこれはもう当分しんぼうしてもらう、それよりも納税者といいますか、課税最低限で税金を納めなくてもいい人がだんだん減るわけですよね、これを放っておきますと。インフレになると、どうしても所得は上がってくるわけですし、その場合にどういうふうなときに上げて、いままで上げてこられた根拠ですね、それから言うと、これからどういうふうな状況になれば上がるのか、来年度はどうなのか、そういう点をお答えいただきたい。
○政府委員（遠藤要君）　先ほども申し上げたのでございますけれども、国の財政再建ということが何よりも急務である、こういうふうな観点からいまその財政再建途上にあって、これを引き上げる、減税をするというようなことまで手を染めるということは、私の判断としてはなかなか困難であるということを、御理解願っておきたいと思います。
○矢追秀彦君　時間ですから、最後に簡単に一問だけ伺いますが、住宅取得控除でございますけれども、今回改正をしていただいたことについては評価をいたします。しかし、最高限度額現行三万円を一万七千円と、こういうふうにしたのはどういうことなのか。
　それから、大変いま国民はたくさんローンを組んでおります。しかも、これからまたローンの利率も上がってきますし、土地の高騰と相まって大変厳しい状況になってくるわけですけれども、実際、今回の改正で本当に国民が少しでも楽になったという感じはどうもないような気がするわけです。そういった点で今回の改正は評価するとはしても、三万円というのはまだ少ないんじゃないか、せめて五万円ぐらいまでいくべきじゃないかと、こう思うわけですが、その点いかがですか。
　これで終わります。
○政府委員（高橋元君）　住宅取得控除でございますけれども、良識な住宅の取得という側面に着目をいたしまして、今回の改正では、いわゆる中古住宅、既存住宅の取得の場合にも住宅取得控除の適用を広げるということで御審議をお願いいたしておるわけでございます。
　もう一つ、住宅取得控除についての今度の改正案の考え方は、高額の所得者というものについて住宅取得控除の適用を停止するという考え方があります。年課税所得八百万円以上の方については、これは住宅取得控除の適用をやめていただくという改正をお願いしております。それと同じ考え方でございますけれども、大きな家を建てる方が大きく所得から引かれるということはやはりいかがなものかということで、一万七千円と申しますのは、第三期住宅建設五カ年計画の標準世帯の居住規模目標というものを考えまして、大体それにはまるぐらいの金額をもって一律に一万七千円といたしました。つまり一万七千円、十七坪よりも小さい家をつくられても、それは四十平米以上であれば住宅取得控除の適用はあるわけでございます。十七坪を上回る三十坪までの部分は、御遠慮いただくという考え方でございます。
　ローン控除については今回手をつけておりませんのですが、これを引き上げよという仰せももちろん理解できないわけではないわけでございますけれども、現在のローン控除は、元本の返済分まで計算上含められるという幅の広いものでございます。したがいまして、いまのような租税特別措置、非常に広く住宅取得者全体を対象とするものではございますけれども、租税特別措置についての私どもの取り組み方、また現在の財政の置かれております環境ということから考えまして、拡大については御勘弁いただければありがたいと思いまして、ぜひ御理解をお願いいたしたいと思います。
○委員長（世耕政隆君）　時間がちょっと超過しておりますので、今後質問、御答弁はひとつ簡潔に効率をよくしていきたいと思いますので、御協力をお願いいたします。