Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（赤松正雄君）　中川議員にお答えいたします。
　最低投票率の問題は非常に大事な論点だろうと思います。今日も、一部新聞で世論調査をされて、最低投票率を設けるべきだという声が八〇％に達したという報道にも接したところでございまして、やはりしっかりと国民の皆さんに分かっていただく、そういう努力が必要だなということを改めて痛感をいたしました。
　昨今、いろんな様々な選挙でなかなか投票率が上がらないということと連関して、国民の皆さんには、投票率が低いということで、そういう大事なものが決められるということについては反射神経的にそれはいけない、こういうふうな発想をされたんじゃないかと、そんなふうに考える次第でございます。
　今、中川議員から丁寧にいろんなお話ししていただきましたけれども、私その今の御指摘を整理するような格好になってしまいますけれども、二つあると思います。一つは、先ほどもお話に出ておりましたように、やはり最低投票率制度というものを設けますとボイコット運動というものを誘発してしまいかねないということで、国民の投票の結果が国民の意思を正確に反映することにはならないということがまず一点。それからもう一点は、これも先ほどお話ありましたけれども、憲法九十六条が規定する以上の加重要件として最低投票率制度というものを設けるということはやはり憲法上の疑義も生じかねない、そういった視点というものが二つあろうかと思います。
　ですから、低い投票率に対する懸念というのは、むしろ投票率を上げるというそういうこと、国民に対する、今の段階からしっかり知っていただくということが大事ですけれども、さらに周知、広報や国民投票運動の在り方ということについてしっかりと対応する、こういうことが必要ではないか、そんなふうに考えた次第でございます。
○中川雅治君　そういう考え方で私は結構だと思います。今のお考えをやはりきちんと国民の皆様方に分かりやすくこれも説明をしていっていただきたいというふうに思うところでございます。
　次に、公務員、教育者の国民投票運動の規制の問題についてお伺いをしたいと思います。
　公務員、教育者の地位利用による運動の規制につきましては、これをどう規定するかということについて様々な意見があるというふうに思います。
　これらの者の意見表明や活動を萎縮させる現実的危険性を持つのでそもそも規定する必要がない、それは日本人の良識の力とか、あるいは日本社会の民主主義力で制御するしかないと、こういう意見も衆議院では参考人の方から述べられております。一方、自民党の中には、こうした地位利用運動については罰則を設けるべきだと、こういう考え方もあるわけでございます。
　与党のこの併合修正案につきましては、罰則は設けないが、公務員、教育者がその地位にあるための影響力又は便益を利用した国民投票運動は禁止するというふうにされているわけであります。
　一方、附則十一条では、国は、この法律が施行されるまでの間に、公務員が国民投票に際して行う憲法改正に関する賛否の勧誘その他意見の表明が制限されることとならないよう、公務員の政治的行為の制限について定める国家公務員法、地方公務員法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとするとありまして、公務員、教育者の投票運動の規制についての考え方がこの法案の中でも何か定まっていないような気もするわけであります。
　私は、やはりその地位にあるために、あるいは教育上の地位にあるために特に国民投票運動を効果的に行い得る影響力又は便益を利用して国民投票運動をいろいろしていくということは、これはもちろん好ましくないんですが、この表現はあいまいな表現でありまして、やはり拡大解釈されることのないようにしなければならないというふうに思うんですね。具体的にこの解釈が広がっていく歯止めというのはどういうふうなことかちょっとよく分からないので、罰則がないからいいじゃないかということかもしれませんが、やはりここのところはきちんとどういう場合を言うんだということを明らかにしておく必要があるのではないかというふうに思います。
　教員について、確かにこの投票権者の年齢要件を十八歳というふうに、十八歳以上ということになりますと、高校三年生の授業で教員がこういう憲法改正は駄目だとか、こういう憲法改正はすべきだと、そういうふうに考えなさい、それを成績と絡めるようなそういうことが行われれば、これは本当に大変なことだというふうに思いますが、一般的には、やはり公務員も表現の自由があるわけで、余り萎縮しないようにすべきだというふうに私も思います。
　公務員の組合が一方に偏った運動をしていくということを懸念する声もありますが、なぜ公務員だけなのかと。民間の組合も同じなわけですから、公務員だけ、特にそういうことを駄目だというふうに考える理由が、本当に自分のその地位とかそういうものを利用した運動でなければ、それは余りそちらの方を懸念して厳しくしていくということはどうかというような気もいたします。
　その辺についての発議者のお考えをお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　中川委員にお答え申し上げます。
　人を選ぶ選挙であります公職選挙法の世界とそれから政策を選ぶ投票であります国民投票とは、おのずから仕組みが違ってきております。そして、やはり憲法改正の国民投票ということになれば、たとえ公務員であろうと、できるだけ自由にいろんな意見表明をやっていただくということは非常に大切になってくるわけです。
　ただそうはいっても、それが、今おっしゃられましたように地位を利用するだとか、あるいは明らかに国民投票運動に公正が害されるというような行為については一定の規制を設けておかなければならない。その意味においては、この公職選挙法の世界とそれから国民投票の我々の法案の世界というのは、ある意味で、これは全然、その度合いは全然違うんですけれども、立て方としては法技術上パラレルになっております。
　ですから、例えば特定公務員の選挙運動の禁止というのが公職選挙法にございまして、そこの部分においては、警察官であるとか裁判官、こういった者が禁止の中に入っているわけですけれども、これは、公職選挙法の世界というのがどちらかというと、この投票の公正というのを罰則あるいは取締りによって担保しようというような色彩が強いものですからそういった者まで入れているわけですが、今回の国民投票法案、我々の法案においては、中央選挙管理委員会に係る部分という形で、正に本当の投票の公正のコアの部分だけにしています。
　また、地位利用について今もお話がございました。地位利用については、やはり公職選挙法の世界において教育者、公務員の地位利用というのが罰則をもって担保されているわけですけれども、やはり我々としても、要件を絞った形で、その影響力、便益、これがある者がそれを行使するような、そういった形での地位利用というのは行われてはならないだろうと。ただし、それについては行政罰、まあ懲戒処分ということになりますけれども、そういった形で担保をしていこうという形で、要件を縛りながら、公務員、さらには教育者の地位利用ということを規定させていただいておるわけなんです。
　そして、実は公職選挙法の世界においては特定公務員の選挙運動の禁止、それから教育者、公務員の地位を利用しての選挙運動の禁止というのがございまして、いわゆる公務員の政治的行為、これについての規制というのは公職選挙法の世界ではございません。そうではなくて、公務の中立性を担保するという意味で、それぞれの公務員法の世界において切り分けられて規制がされているというのが今の現状の法体系です。
　ですから、この我々の附則というのは、そういったような公務員法の世界において、公務員であっても自由な、まあ地位を利用して、あるいは特定公務員ということであれば駄目ですけれども、自由な国民投票に関する意見表明あるいは勧誘、これが行えるような形を取っていただこうと、そして、公務の中立性との整合性をしっかり取りながら、公務員であっても国民の一人としてしっかり意見表明だとか勧誘行為が自由になるような、そういうような法制上の措置の検討を行っていこうというのがこの附則の趣旨でございます。
　そして、例えばその勧誘行為が政治的な目的を持った組織的な署名運動、あるいは示威運動、あるいは政党その他の政治団体の機関紙の配布等を随伴する場合まで、なかなか一律に自由にするのではなくて、やはり公務員といえども、自由にすべき部分と、公務員の政治的中立に位置付いて甚大な疑いが生じる場合にはこれを規制する部分とをもう少し丁寧に切り分けていこうというのがこの法案の趣旨でございまして、ほぼ公職選挙法における法律の立て方とパラレルになっているというようなことを御理解を願いたいと思います。
○中川雅治君　法文上の問題ですけれども、地方公務員法三十六条二項において、政治的行為の制限として、公の投票において特定の事件を支持し、又はこれに反対する目的をもって、一定の政治的行為をしてはならないとあるわけですが、この公の投票というのは通常は住民投票を考えていると思うわけでありますが、文理上、これに手当てをしなければ国民投票は最たる公の投票に該当すると、こういうことであります。
　他方、一般職の国家公務員については、国家公務員法の百二条第一項で、政党又は政治的目的のために、人事院規則で定める政治的行為をしてはならないとありまして、この人事院規則は制限列挙で禁止行為が定められておりまして、国民投票が読み込めるような条文はないと、これは衆議院での審議の際の衆議院法制局の答弁でございますが。こういうことで、このまま国家公務員法の手当てをしないと一般職国家公務員に関する政治的制限規定は掛からないことになってしまうと、こういうことでございます。これはどっちかにそろえるべきだということだと思います。例えばそういったような問題もありまして、これからの検討課題ということだろうと思います。これはそういう問題があるということを指摘させていただくにとどめたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事舛添要一君着席〕
　次に、広報についてお伺いをします。
　まず、有料の広告放送の規制について、これは投票日前二週間は禁止だと。これはこれでいいと思います。資金に物を言わせるものを排除する、あるいは表現の自由との関係もあると、こういういろんなことを勘案してこういう規定になったということで、私も理解をいたします。
　まず、有料の広告放送の規制について、テレビやラジオで行う意見広告は今申し上げましたように投票日前十四日間は禁止ということになっているわけですが、ここで新聞を除いた理由は何なんでしょうか。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　今、中川委員御指摘のように、私どもの案におきましては、特に電波によるメディア、つまりテレビ、ラジオ等でございますけれども、これにつきましては、今御指摘のように、国民の感情に訴えたり扇情的なものとなってしまう、そういう可能性があるということで、この放送メディアにおける広告についてはやはり何らかの規制といいましょうか、必要であると、こういうことでございます。
　しかし、また一方では、広告主のいわゆる表現の自由ということもやっぱり保障しなければいけない、こういうふうに思っておりまして、民主党さんともいろいろ衆議院の段階で様々な話合いをいたしましたけれども、民主党さんは、最終的にこの放送メディアにつきましては有料広告は全面禁止と、こういう形で出してこられました。
　我々も耳を傾けて、そういうこともあるかもしれないと、こう考えていたんですが、やはり今申し上げたような広告主の表現の自由という観点も考えるとちょっとそれは行き過ぎなのかなと、こういう感じでございまして、私どもとしては、ちょうど期日前投票、これ十四日前から始まるわけでございますが、その期日に合わせる形でやはり十四日間禁止ということが最もそのバランスが取れているんではないかということで採用させていただいたわけでございます。
　そういう中で、新聞広告でございます。新聞広告にも有料、無料、両方ありますけれども、有料の広告におきます新聞の場合には、これは放送メディアとは違いまして、やはり活字という形で、あるいは絵も入るかもしれませんが、そういう形で余り扇情的なものというのは考えにくいと。また、国民の皆さんがその活字の媒体を見て、新聞を見て、それで御判断をいただく時間的な余裕もあります。また、読み返す、そういう余裕もございますし、また、いやいやこれはおかしいんじゃないかということで、また別の資料に当たってみる。こういった国民の皆様の判断を、極端に扇情的なもの、あるいは刺激的なもので一方に追いやるということではない、そういう冷静さというものが活字にはあると、こう考えております。
　そういう観点からして、放送メディア、電波メディアのような制限というのは特に加えなくてもいいのではないかと、このような結論に達したわけでございます。
○中川雅治君　分かりました。
　それで、今のはいわゆるＣＭということでございますが、一般のテレビの番組ですね、これはテレビの番組の影響力は大変大きいというふうに思うわけでございます。この点につきまして、一般放送事業者等は国民投票に関する放送については、放送法第三条の二第一項の規定、放送番組編集の準則の趣旨に留意するものとするということになっているわけでございます。衆議院での審議の中で民放連の方からも、放送局には、放送法により政治的に公平であること、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること、これは政治的公平と多角的論点の提示と言っているということでございますが、それが強く求められているという御発言がございました。
　実際に、テレビの影響は大変大きいと思います。番組の中でキャスターの方が意見を言うということは番組として当然だという見方もあるわけですけれども、一方で、テレビの影響は非常に大きいので、この点いろいろ考えていくべきではないかという意見、それからやはり、それに対しまして、いわゆる放送事業につきましては当然表現の自由があるわけでありまして、こうした今のこの原案の規定でも萎縮をするということで、これはやはり公平に心掛けなければならないということは、これは自己規制に任すべきであって、法文上こういった規定を置くことも問題だと、こういう意見と両方あると思います。
　その点について、いろんな議論があったと思いますが、発議者の方の御意見をお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　今、中川委員御指摘のように、マスコミ規制ということにつきましては、できるだけこれも国民投票運動を活発に行うというためにはなるべくこれはない方が望ましいというふうに思っております。
　それから、報道内容の適正化ということにつきましては、既にテレビ等については、今御指摘の放送法での規定がある、それからテレビ、新聞などにおきまして、マスコミ各社では自主的に倫理綱領を定めていたり、あるいは第三者機関を置く、こういったことで措置を講じているというわけでございます。
　ただ、最近のテレビ等の番組の実態というものを考えてみますと、これは案件も違うわけであります、杞憂に終わればいいと思うんでありますが、一部の報道におきまして番組の内容が捏造される、こういった事態も一方では発生をしている、これは事実でございます。そういったことも考えると、私は決して、だからといって規制を設けるということはよろしくないと思います。あくまで放送事業者の自主的な是正、あるいはマスコミ界全体における浄化作用というものに私は期待をしたいと思っております。ただ、やはり国民投票運動の中におけるテレビ、ラジオの番組や新聞などにおきましてもそうなんでありますけれども、やはり事実と違う内容を伝える、あるいはいろいろと意見が分かれているときに一方的なコメントだけを行うということは、やはりよろしくないことだろうというふうに思っております。
　そこで、様々な議論ありましたけれども、私どもの修正案におきましては、特に放送事業者の皆様に対してでございますが、国民投票に関する放送については、政治的公平性等を定めた放送法第三条の二第一項の規定の趣旨に留意してほしいと、こういった念のための措置を書かせていただいたということでございます。
　ただ、そうはいいましても、この規定というのは、この私どもが提案している法案で新たに規定をするということではなくて、あくまでも現行法にのっとっております。現行法にのっとった上でそれを遵守してほしいという正に留意事項でございますので、新たな法規制を設けたものではないということは申し上げておきたいと思っておりますが、そのような規定を設けることによりまして、しかし、本来は放送、メディア、事業者が自主的にこの問題について公正中立を保っていただきたい、あくまでもこういう趣旨でございますので、その点の御理解を是非ともいただきたいと思っております。
○中川雅治君　次に、無料広報についてお伺いをしたいと思います。
　国民投票広報協議会が設置されるわけでありますが、ここの委員は、各議院における各会派の所属議員数の比率により、各会派に割り当て選任するということになっております。ただし、各会派の所属議員数の比率により各会派に割り当て選任した場合には憲法改正の発議に係る議決において反対の表決を行った議員の所属する会派から委員が選任されないこととなるときは、各議院において、当該各派にも委員を割り当て選任するようできる限り配慮するものとするとされているわけであります。配慮ということで不十分だという意見も出ているようでございますが、やはり大変これは行き届いた規定だというふうに思います。
　ただ、実際にその憲法改正の発議ということになりますと、各議院で三分の二以上の賛成ということですから、当然賛成の会派の方が多くなる、賛成の議員の数でいえばもう当然多くなるわけですね。内容によっては、ほとんどの会派が賛成する、あるいはほとんどの議員が賛成する、極端な場合には全部の議員が賛成だ、反対の議員はいないと、こういう場合もあるというふうに思うんですね。もちろん、全部賛成ならばこの規定はないわけですし、この規定は働かないんでしょうけれども、反対の会派が非常に少数であっても委員を割り当てると、こういうことになっている。
　さらに、この百六条では、「国民投票広報協議会は、両議院の議長が協議して定めるところにより、日本放送協会及び一般放送事業者のラジオ放送又はテレビジョン放送の放送設備により、憲法改正案の広報のための放送をするものとする。」とありまして、この放送に関しては、「憲法改正案に対する賛成の政党等及び反対の政党等の双方に対して同一の時間数及び同等の時間帯を与える等同等の利便を提供しなければならない。」と、こうあります。
　そこで、賛成の会派が圧倒的に多い場合ですね、もうほとんど反対の議員はいない、あるいはもうすべて賛成だと、こういう場合にも、賛成、反対を同じように、時間数も同じにして同等の利便を提供しなきゃならないということになるのは、何か逆に釈然としないというか、実態にそぐわないというか、国民に対しても逆に誤ったメッセージを与えるということにならないかというような気もするわけでありますが、この辺はどうお考えなのか、お伺いします。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　大変難しい部分でございますけれども、まず広報協議会のメンバーにつきましては、そこに、原案にも入れてありましたけれども、院の構成にのっとってその委員を選任をすると、こういうことになっております。もちろん、極端に少ない場合、あるいはそのいずれかの決定において例えば反対が少数であったという場合に、いわゆるドント方式とか比例方式によって委員が選任されないような場合にはやはり特別の配慮をしようと、こういう規定を設けているということでございます。
　それから、広報協議会が作るいわゆるパンフレットですね、広報パンフレット、それからテレビ、ラジオあるいは新聞の無料枠の提供でございますが、これらにつきましては賛否平等ということを一応原則と考えた次第でございます。これは賛成が三分の二以上で国会が国民に対して発議をする、そういう観点からするとちょっと違うんじゃないかと、こういうお話でございますが、私ども当初そういう考え方を持っておりました。
　しかしながら、例えばヨーロッパに私ども調査をいたしましたときに、ヨーロッパの幾つかの国におきまして、私は相当な数だと思っておるんでございますが、やはり賛成か反対かということを国民に問い掛けるときに、賛成部分というのが多くて反対部分が少ない、こういうことになりますと、そのこと自体がまた国民の皆さんに対する、何というのかな、印象を左右してしまう。やはり憲法改正に賛成か反対かということを問い掛ける場合には賛成意見と反対意見を同等に扱う、これがやはり民主主義の一つのルールではないか、こういった意見も出されました。我々も大変そういった意見に対しては、それももっともだなということで耳を傾けた記憶がございます。
　そういった調査等のことも踏まえ、またその後の委員会における与野党の議論を踏まえて、やはりここは賛成と反対というのを同じ分量、同じ紙面ということにいたしまして組み立てていこうと、このようなことになった次第でございます。
　また、今先生御指摘のように、極端な場合、例えばほとんどの会派が賛成していると、こういう場合であっても、反対の会派がある場合には賛成、反対一対一となるようにまず平等に割り当てる。それから、さらに極端なことで、全会派がこの憲法改正原案に賛成した場合どうであろうかということでございますが、これにおきましてもできる限り国会で示された多様な意見を国民に伝えるべきである、そういう観点から、例えば国会に招致をした参考人や団体の中で反対意見を有する者に一定の枠を割り当てると、こういうような配慮もきちんと行って対応すべきではないかと。これはまあ一対一ということが当たるかどうかは、これは今後の広報協議会の中での議論というのを経なければいかぬと思いますけれども、やはり全会派が賛成したとしても、反対意見にはこういうものがありますということをしっかりとやはり広報に載っける、あるいは無料枠にもきちんと載っけるという努力が必要であると、こう考えた次第でございます。
　もし逆に、全会派が反対した場合にも、これはあり得ないと思いますけれども、そのときにも今度は賛成意見にはこういうものがあったということでそれを付けることもあり得る、理論的にはそういうことがあると思います。
○中川雅治君　私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。
○岡田直樹君　自由民主党の岡田直樹でございます。昨日の本会議に続きまして、よろしくお願いを申し上げます。
　委員会の冒頭、発議者から昨日の本会議の発言に関する陳謝が行われました。私は与党の一員でございまして、またこのような若輩でございます。ただ、参議院の一員として一言だけ申し上げさせていただくならば、やはり昨日の御発言の一部には私が聞いても余りいい感じはしなかったという、そういう部分がありました。発議者の方々、衆議院で大変御苦労をされましてこの法案を通過させた、そこでほっとして安心をして多少気が緩んだのではないのかと、こういう厳しい御指摘もありました。私は決してそんなことはないと思うのでありますが、しかしこの参議院での審議、極力緊張感を持って慎重に願いたいと思うわけであります。
　先ほど中川委員の方から二院制の議論を岡田が掘り下げてやると、こういう前触れをいただきましたけれども、この場は国民投票の法案を論ずる場でありまして、二院制を論ずる場ではない、そう思うのであります。
　ただ、簡単に申し上げたい。以前、自民党内で新憲法の素案作りをやっておりましたときに、衆議院の優越をかなり強化させるといいますか、逆に言いますと参議院の役割を少し後退させた、そういう試案が世間に出まして紛糾したことを思い出します。私はそのとき、これでは二院制ではなくて一・五院制ではないかと、こういうふうに反論を述べたことを記憶しておりますけれども。
　我々参議院の考え方、これ自分が自分の考え方を一般化するわけではありませんけれども、やはり以前に参議院の憲法調査会において、舛添先生が小委員長を務めた二院制と参議院の在り方に関する小委員会という小委員会がありまして、ここでかなりの御議論の末に報告を取りまとめております。ここでは、我々はこの二院制を維持する中でも参議院が独自の役割を担っていく、衆議院とはまた異なる独自の役割を担っていく、また参議院がそのように自ら改革すべく努めていくと、こうした内容になっておったと思います。
　発議者の二院制に関する御見解、特に参議院の意義をどのようにとらえておられるか、どうか慎重な御答弁をお願いいたします。
○衆議院議員（保岡興治君）　岡田議員にお答えいたします。
　冒頭に申し上げたとおり、決して参議院を軽視する趣旨は毛頭なかったんでございますが、むしろ謙虚に我々、完全なものは世の中にないので、衆議院ではできるだけ審議をし尽くして、我々としてはいいものと思って議決してお送りをしたわけですが、もし不足があれば、いろいろ御議論賜ってより十全なものを作っていただく御努力をお願いしたと、そういった意味での慎重審議をお願いしたつもりでございまして、表現が足らずにそういう趣旨が伝わらなかったことについては非常に申し訳ないと思っております。
　そして、今、岡田委員から二院制の意義についてお話が、御質問がございましたが、憲法は当然のことながら衆参両院をもって国会の議決とすることになっておりまして、両院は基本的に対等であると。もちろん、両院を設けたことにはそれなりの意義があって、一院に権能が集中して専横することがないように、チェック・アンド・バランスが利くように、むしろ一院の行き過ぎとかあるいは間違い、その他問題があればそれを修正する機会をもう一院で持つと、あるいは一院が政府と対立した場合にその緩和を図っていく機能も期待されていると思います。
　また、衆議院は四年の任期で途中解散がございます。しかし、参議院は六年の任期で解散がなく、半数三年ごとに改選という選び方も違いますから、民意もそれなりに立法府に多様にいろんな要素を持って反映できる。したがって、多様な意見ということも言えましょうし、いろいろな分野の意見ということも言えるし、いろいろな時期における国民の意思を常に国政に反映させる、そういったともに機能を果たしていく役割が期待されていると思います。
　ただ、いろいろ、内閣の不信任決議とかそれから予算の先議権とか衆議院のみに認められる権限、あるいは、衆議院解散中の緊急議会における暫定議決などは参議院のみに認められる。その他、法律案、予算、条約、あるいは内閣総理大臣の指名等においてそれぞれ衆議院の優越が認められているといった憲法上のそういった仕組みになっているものと承知しておりまして、両院が相協力し、立法府の、国権の最高機関、国の唯一の立法機関の責任を果たしていくということでなければならないと思っております。
○岡田直樹君　今御答弁にありましたように、日本国憲法は確かに衆議院の優越を定めております。ただ、参議院が衆議院を補完するというそれだけではなくて、その特性に応じてお互いに、確かに完璧なものはこれは人間の集まりにないと思いますから、それを相互に補完し合っていくというこのことが大事であろうと、こう思うわけであります。
　参議院の場合は、今お話がありましたとおり、長い任期を与えられておりますから、じっくりと腰を据えて議論すべき、そういう得意の分野を持つとかあるいは決算を重視するとか、そうしたいろんな我々自身の努力によって参議院が独自性を発揮して、衆議院とお互いに補完をし合いながらともに国会としての役割を果たしていきたい、こんなふうに思うわけであります。
　ただ、一つ現実的な問題がありまして、もう釈迦に説法でありますけれども、日本国憲法の第五十九条二項、衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは法律となると、こうあるわけであります。この三分の二条項、いわゆる三分の二の採決条項、かなり高いハードルを設定しておりまして、これまでは参議院の伝家の宝刀というふうにも言われておったわけであります。与野党が衆議院で伯仲状態であれば、これは、参議院で否決された法律案というものが衆議院に戻されても再議決されることは困難であると、これが参議院の伝家の宝刀と言われていたわけでありますけれども、今は衆議院において与党が三分の二を占める状態でありますから、（発言する者あり）与党、与党と申しました、与党が三分の二。
　こうした現状がありまして、さらにもう一つ、五十九条四項というところに、参議院が衆議院の可決した法律を受け取った後、六十日以内に議決しないときは、衆議院は参議院がその法律案を否決したとみなすことができると、こういうみなし規定がございます。したがって、参議院が、可決にせよ否決にせよ六十日以内に意思表示をしないときはこれは否決したものとみなされると。そして、現状では結局衆議院で再議決をされる。そうなりますと、我々参議院が意思表示をしないままこの大切な国民投票法案、憲法改正手続法案が成立をすると、私はこれは参議院としては決して取りたくない道なんであります。
　ですから、参議院の持ち時間は余り長くないと思っております。速やかに、速やかに、しかし実りある審議を行うことによってこの法律を成立させたいと、これが私の願いであります。なおかつ参議院では、憲法調査会の段階からじっくりと議論をいたしました。相当長時間、国民投票法も含む憲法全般にわたって議論をしてまいりまして、その下地は十分できておると考えております。
　以上は自分の考えでありまして、これは発議者の御答弁を求めるものではございません。
　ただ、発議者には、最初に苦言を申し上げて、今度は敬意を表するようで恐縮でありますが、衆議院の通過までに大変長い時間掛けて御努力をなさった。本当に各党、自民党、公明党、民主党、この三党の方々がずっと政党間で協議をして合意形成を試みてこられた、このことには本当に深く敬意を表したいと思います。
　ここで改めてになりますけれども、衆議院の憲法調査から本法案の作成、また委員会等における議論や併合修正案の作成、こういった流れについて御説明をいただきたいと思います。
○衆議院議員（保岡興治君）　岡田議員御指摘のように、もちろん憲法全体についての総合的な広範な調査ということで憲法調査会の段階がありまして、その際にもいろいろ国民投票法制についての勉強は除外するということなしに一体としていろいろ考えてきて、また、最終報告にも速やかに国民投票法制について整備するべしというのが多数意見であったという議長報告も出たわけでございます。
　それに沿って一昨年の九月に衆議院に憲法調査特別委員会が設置されまして以降、いろいろ、いきなり法案を提出、審議するという形を取らずに、法案の設計の段階から、海外視察も含めて二回行って、二十七日間、午前、午後、いろんな関係者、専門家と協議をして、それは議事録にきちっと本として正確に記録として残してあるわけでございます。
　そしてまた、小委員間の参考人との相互の懇談という形式で意見交換をしたり、委員同士もまた発言をして、徐々にあるべき姿について、自分が提案した法案についてもその後いろいろと修正する考え方を述べるなどして、委員会の表舞台でもまた理事懇談会でも、あるいはそのためにいろいろな場面を通じてできるだけ相互に勉強を深くし、そうして昨年の五月二十六日に法案を、本当は一本で出したかったんですが、自公民ですね、民主党と与党の提案両方になったわけでございまして、それについて、今申し上げたように、いろいろ表舞台あるいは理事懇その他海外調査あるいはその他のいろんな場面において深く意見を交換したり、勉強したり、そういう期間を設けてまいりましたので、法案を提出してからはまだ五十数時間ということでございます。
　ただ、参考人とか公述人とか意見陳述人は全員で五十八人、意見を聴くなどして相当論議を深めて、事実上民主党案と自民党案とは相違点が非常に少なくなってきて、論点というものも限られてまいりまして、最終的には、一番根幹の問題は、憲法改正手続法に関する国民投票のみに限定するか、一般の国民投票法制というか、国政上重要案件に関する国民投票にまで制度を広げて立法化するかというところが根本的な最後の一致できない点として残ったほど、あとは何とか努力をすれば一致できたんじゃないかと思えるような内容で詰め切れました。
　そういった意味では、すべての論点を論じ、かつ論点を整理し、最後には残されたわずかのところで一致できなかったわけでございますが、最終的には、民主党案というものを基礎に、それから与党案というものを基礎に、両方を修正するという形で併合修正するという形まで取って、できるだけ幅広い、そして多くの方々の意見を踏まえた合意形成というものの形を最後まで努力をし尽くして、参議院に法案として修正議決してお送りした次第でございます。
○岡田直樹君　いわゆる三党、自民党、公明党、民主党、この関係者の方々で協議をされたというふうに伺っております。
　委員会はさることながら、その三党の間でどのぐらいの時間数協議をされましたか。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　今、全体の流れにつきましては保岡議員の方から説明を申し上げましたけれども、もちろんこれは表、表と言っては恐縮ですが、委員会、理事会あるいは理事懇談会、そういう場におきまして、あるいは小委員会も含めまして、大変長い時間議論をしてまいりました。
　と同時に、やはり私どもとしてはその表の会合と同時に、やはりこの各党の御意見がどこにあるのかということを推し量るために、あるいはお互いに調整といいますかお互いの考え方を確かめ合うために、あるいはできるだけ同じ方向を向かっての修正ができないだろうかということで議論する場というのも確かにございました。まあ、それを非公式と言えば非公式なんでありますが、それは時間数からいってどのぐらいの時間であるかというのは、もう相当な時間を費やしておりますし回数も相当やっておりますので、そのことについて申し上げるつもりはございません。
　しかしながら、すべての協議事項について、取決めをもしする場合あるいは修正を行う場合には、すべて表の議論にいたしまして、その表の議論の中で物事を決めてきたということは間違いない話でございます。是非、その辺のところをお酌み取りいただきまして参考にしていただければと思っております。
　我々は、最後の段階で、わずか三点あるいは一点しか違わない状況にまで到達をいたしました。しかしながら、大変残念ではございますけれども、私どもの力が不足していたのか、あるいは民主党さんのお考えの中にやはり丸のみでなければ駄目だという御意見もあったやに伺っております。これはまあ私が言うべきものではないわけですけれども、そういう中で、現場での合意あるいは合意に近い状況が、結果として政党間の対立といいましょうか考えの違いということでそれがなし得なかったということを大変残念に存じておるわけでございます。
　以上です。
○岡田直樹君　関係者、大変長い時間協議をされたということでありますけれども、大体何時間ぐらいですか。
○衆議院議員（船田元君）　今の御質問でございますけれども、特にストップウオッチを持って調べたわけではありませんし、もう本当に感覚的なことしか言えないわけでありますが、もう本当に一週間のうちほとんど毎日、様々な議論をさしていただいたということは申し上げたいと思います。
　もちろん、その時間については、水面下の話でございますので表の話にはもちろんなりません。また、このことによって、もう協議の時間が相当ありましたと、こういうふうに言うのはそれは言い過ぎだというふうに思っております。あくまで、表向きの時間帯については先ほど保岡委員から指摘をした部分でございます。私どものその別の部分での協議というのは、これはあくまで水面下のことであるということで御理解ください。
○岡田直樹君　まあ、なかなか計れないぐらいたっぷりと意見調整をされたのではないかと、こんなふうに思うわけであります。
　三党の協議の中で、例えば最低投票率制度についてはどんな議論がなされましたでしょうか、伺いたいと思います。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　最低投票率につきましては、例えば海外の調査におきましてイタリアに行きましたときに、イタリアの政治学の権威でありますフサーロ先生にお会いをしたときに、最低投票率は設けるべきではない、設けるにしてもそれはごく低い比率で置くべきであると、こういった話もございました。我々みんな聴かせていただいたことでございます。
　　　〔理事舛添要一君退席、委員長着席〕
　それから、先ほど来答弁もありますけれども、やはり憲法九十六条においてはそこまでの加重な条件は課していないということでございますし、また先ほど来話が出ておりますように、ボイコット運動が誘発をされて、それも国民運動であるかというといろいろな議論があるかと思いますけれども、やはりそれはある意図的な目的で組織された活動、あるいは運動というふうにとらえられるとすれば、それはやはり国民投票運動としては望ましくないものだと、こういうふうに考えております。そういうものを誘発するような事態を招く可能性のある最低投票率については、やはりこれは慎重であるべきだと、こういった議論がありました。これにつきましては、表の舞台におきまして各党いろいろと御議論がございましたが、私ども自民、公明、それから民主党の委員の皆様も、ほとんどこの最低投票率ということについては、これは設けるべきではないという意見が大勢を占めていたと、今思うとそういうふうに印象としては持っております。
○岡田直樹君　今私が先ほどから御質問をしているのは、別に各党間の協議、現場の責任者の方々の協議をもってこの国会、衆議院における質問時間の問題とすり替えようという、そういう意図はないんです。三党の方々が、自民党、公明党、民主党の方々が本当に真剣に長時間掛けて腹を割って意見調整に努めてこられたと、その真剣な努力があったことはどなたも否定のできないところだと思います。この点を確認さしていただきたくて今のような質問をいたしました。
　それでは、この衆参二院制の問題とも関連するわけでありますけれども、国会法改正案の憲法審査会と合同審査会についてお尋ねをしたいと思います。
　確認のようになりますけれども、この合同審査会の目的、性格、これはどのようなものか、あるいは合同審査会は各憲法審査会に勧告をすることができるというふうな規定になっておりますけれども、この勧告というものはいかなるものか、法的な拘束力があるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○衆議院議員（保岡興治君）　この法案が通りましたら次に召集される国会からということでございますから、参議院選挙後の国会から憲法審査会というのは両院に設置することができるわけでございます。憲法審査会においては、従前の憲法調査会で調査を行っておりました憲法あるいはそれに附属する基本的な法制などを審議するほか、憲法改正原案あるいは国民投票法、憲法改正の国民投票法のような手続法なども議決あるいは審議することができることになっております。
　この憲法審査会、合同審査会の勧告のことについてもちょっとお触れいただきましたのでお答えしますが、まず、合同審査会を開くことができることとしたのは、憲法改正案の発議が最終的に衆参両院の総議員の三分の二以上の賛成を必要とする極めて重要な案件、議案の調査、審査であることにかんがみて、あらかじめ両院の憲法審査会が共通の土俵の上で憲法改正原案に関して議論ができるようにするためでございます。
　そして、その成果として衆参両院の共通の認識、大枠のイメージを実効的に各院の憲法審査会に反映できるよう勧告の仕組みを設けたものでございます。憲法審査会の合同審査会における勧告を各議院の憲法審査会が尊重すべきであるとは思いますが、法的拘束力があるというわけではありません。各議院の憲法審査会において慎重かつ実質的な審議がされるものということは、そのままそのとおりでありまして、各議院の自律権というものをいささかも損なうものではございません。
　なお、勧告のイメージについて申し上げますと、まあ個人的に申し上げると、憲法改正原案についての大綱、骨子のような基本的構成を示唆するようなところまでは合同審査会で話し合っていくということが適当ではないかと思いますが、いずれにしても両院の憲法審査会においてどういうことを合同審査会で議論していくべきか、どの段階でそれを開くべきかということを最終の三分の二の両院の多数を形成する意味で有効かつ適切にこれを活用するということでございまして、いずれの院の自律性をも損なうものではない、むしろそれを両様、それを発揮していただきながら、両院で三分の二の総議員の多数を形成し、三分の二の多数を形成する努力をしていただくその懸け橋になればということだと思います。
○岡田直樹君　昨日の本会議で、この合同審査会について、簗瀬先生、荒木先生からも御質問があったと思います。そのお二方の合同審査会に対するとらえ方、評価というものがかなり異なっておったように感じましたので、ちょっとお伺いをいたしたいと思いますが。
　簗瀬先生は、憲法改正の発議を法律案の審議と同じように先議、後議という関係でやりますと、後の方の院の存在感がどうしても薄れてしまう、そういうおそれがあると、こういうふうに御指摘であったと伺いました。むしろ、簗瀬先生は、両院の合同審査会というものを原則的にして審議をすべきではないかという御意見のようでありました。私は、これは一つの御見識ではないかなと思ってお伺いをしておったんでありますが。
　これに対して、荒木先生は、憲法九十六条が衆参対等の発議要件を定めておる、そしてまた、両院協議会の規定もここにはない。ということは、衆議院と参議院、非常に対等の発議要件を定めておるわけでありまして、ここで合同審査会を設けて調整をするということは、まあ別に衆議院の方が声が大きいとかそういうことを言うわけではありませんけれども、どうしてもその両院の独立性というものを損のうおそれもあるんではないかと、こういう御指摘の趣旨というふうに伺って、私は何かこれもまた一理あるのかなというふうに思ったわけであります。
　なかなか自分でも判断が付かないところでありますけれども、この辺り、発議者はどう考えておられるんでしょうか。
○衆議院議員（保岡興治君）　憲法審査会の合同審査会というものの果たす役割について、簗瀬議員がおっしゃったそういうやり方も非常に有意義じゃないだろうかと。多分、それぞれの院の審査会の自律性というものを尊重することから出発しなくちゃなりませんが、両方で同じ議案をそれぞれ三分の二の多数で議決するということになりますと、その懸け橋としての憲法審査会の合同審査会の役割は、簗瀬議員が言われたように運営されていく可能性が非常に強いと私も思っております。
　さはさりながら、どうしても一致できないときに両院協議会の開催を定めるということも、これまた憲法に違反するようなものじゃなくて、最終的には両院協議会で議決するときは三分の二の多数で議決しますし、また、その議決を両院に持ち帰って更に議決するときは三分の二の議決ということになりますので、最終的には憲法の保障する両院、憲法に関する対等の権限にいささかも差し障りのある法案の内容になっていないと思料いたします。
○岡田直樹君　この今日の質問を二院制との関係から始めましたのでこういうふうな展開になってきましたけれども、以下、幾つか各論的なこともお伺いをしたいと思います。
　国民投票運動の規制について昨日の本会議でも御質問を申し上げて、特に公務員等、教員の、教育者ですか、教育者の運動についての規制についてお伺いをいたしました。大変丁寧な御答弁をいただいたのでありますが、もう一歩具体的にお答えをいただきたいなと、欲張った質問でありますけれども。公務員というものはどのような運動ができてあるいは何ができないのかと、こういうことをはっきりとさせていただきたい、明快な御答弁をいただきたいなと思うわけでありますが、いかがでありましょうか。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　岡田委員にお答えいたします。
　昨日の本会議におきましては、むしろ公務員の政治的行為の制限について特化した形で質問をされたと思います。先ほど中川委員の御質問にもございましたけれども、政治的行為の制限については附則という形で整理したわけですけれども、ほかにも幾つかの類型で考えております。
　一つは、中央選挙管理委員会の委員、投票事務関係者である特定の公務員、これについては国民投票運動自体をすることを禁止という形にさせていただいている。そして、公務員、教育者については、その地位を利用しての国民投票運動が禁止されますよという形での、地位利用という形での加重要件を課しております。
　そして、附則の問題ですけれども、やはり公務員法の世界において整理するということを、昨日の答弁でもあったかと思いますけれども、現行法上、地方公務員法における公務員の政治的、制限規定に該当するか否か、これは検討を要するところではあるんですけれども、やはり公務員であっても国民として憲法改正に関する投票の勧誘だとか意見の表明、これは自由に行っていくべきである、片方で、やはり公務員の政治的中立性、公務の中立性といった問題についても十分に考えていかなければならない。
　ですから、附則にもございますとおり、国民投票に関する意見の表明、投票の勧誘、これを自由にするというような措置をとる中で、ほかに許されない行為との切り分けをしっかり丁寧に検討していこうというのがこの法案の趣旨でございます。このような三つの類型になっているということを御理解を願いたいと思います。
○岡田直樹君　次に、昨日も質問いたしましたが、附則十一条の公務員が国民投票に際して行う憲法改正に関する賛否の勧誘その他意見の表明が制限され得ることとならないよう、公務員の政治的行為の制限について定める法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずるものとすると、こういう附則が付いております。法文そのままではありませんけれども、ほぼこのような内容であろうかと思います。
　これについて具体的にどのような見直し、検討あるいは法制上の措置を講じていかれるか、お伺いをいたしたいと思います。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　お答えいたします。
　ここでは、今も申し上げましたとおり、国家公務員法、それから地方公務員法というような代表的な公務員法の法制を例示として挙げておりますけれども、その他の法令というのは、例えば特別職の公務員、これについて規律する法令というのがございます。特別職の公務員といいますと、選挙によって選ばれた公務員だけではなくて、例えば自衛官、こういったものは特別職の公務員となりますから自衛官についてどうするんだ、あるいは宮内庁の職員、宮内庁の職員も特別職ですから宮内庁の職員についてどうするんだ、そういったことをやはり書いていかなきゃいけない。ですから、その意味でその他の法令というような形で規定されているわけですけれども、それぞれの法令について実際のところ、先ほど中川委員の御指摘にもございましたけれども、地方公務員法の世界で書いてあることと、あるいは人事院規則に下ろしている国家公務員法の世界と、また多少仕組みが異なってまいります。ですから、それぞれを検討しながら、一括法という形でいくのかあるいは別々にいくのか、そこも含めてなんですけれども、要はこの法令の形式という形にとらわれる。まあ今、この法令の形式をどうだということは、なかなかたくさんの法律がありまして決めかねるところもございます。
　したがいまして、原則として、ここにございます憲法改正に関する賛否の勧誘その他意見の表明が制限されないような形、これを本当の基本として、それぞれの法制について検討を加えていくということでございます。
　ですから、あくまで、ここのところも本則で適用除外という形にしなかったというよりも、むしろ我々はそういった場面で丁寧な議論ができるというふうな形を考えておりまして、こういう形で提出をさしていただいております。
○岡田直樹君　次に、先ほどから中川委員の質問にも出ましたし私も申し上げました最低投票率制度について、導入しなかった理由は先ほどから、また昨日から再三御答弁をされております。ボイコットの運動のおそれもあると、こういうことでありますけれども、私、思いますのは、国民皆平等な主権者でありまして、選挙や投票に行かない人はその主権を放棄したという、そこまでは申しませんけれども、やはり投票所に足を運んで積極的にその意思表示をした、自らの貴重な権利、参政権、そしてそれが集約された形での国民主権、そういうものを行使した人とそうでない人、これ別に優劣を付けるわけではありませんけれども、やはり一概に投票率高い低いでその国民投票の結果というものを判断することはできないのではないかなと思うわけでありますが、この辺り、発議者はこの法案の作成や審議に当たってどんなふうにお考えでいらっしゃいましたか。
○衆議院議員（赤松正雄君）　先ほど中川委員、また今の岡田委員から、先ほど船田提出者からも御答弁いたしましたけれども、改めてのお尋ねでございますが、例えば全国民が投票された場合一〇〇％、その場合の過半数が五〇％ということですから、そういう意味では最低投票率制度を設けましても、具体的に例えば今の例だと一〇〇％と五〇％、七割だと三〇％というふうなことになってまいりますので、先ほど委員がおっしゃったように、必ずしも投票率が低いから全体の意思が反映されてないということにはならないんじゃないかというふうに思います。
　また、私、衆議院の憲法調査特別委員会の場において非常に印象的でありましたのは、参考人として呼びましたり、また大阪でのいわゆる地方公聴会でも意見陳述者として御意見を表明されましたジャーナリストの今井一さん、この方が具体的に徳島や岩国の住民投票におけるボイコット運動のありようというものの事例を具体的に引き合いに出されまして、やはり最低投票率制度を設けるとボイコット運動を誘発するという具体的な実例を挙げてお話をされたんですけれども、非常に印象的で傾聴に値するものがあった、そんなふうに感じているところでございます。
○岡田直樹君　それでは、投票権者の年齢要件についてもう一度お伺いをいたしたいと思います。
　最初に自分の感じ方を申し上げますと、成人式などに出ますと最近新成人がえらい子供のように見えるわけなんです。それは自分がだんだんと年を食ってきたせいであろうと、正にそのとおりなんだろうと思いますけれども、体はでかいけれども何か心はまだ幼いのではないかなというふうに思うわけであります。これは私ではなくて別の人も、昔の二十歳というのは今でいうと三十ぐらいになるのではないかと、逆に言うと、今の三十でやっと昔の成人ぐらいなんじゃないか、こういうことをおっしゃる方もおられました。
　どんなわけかなと考えてみるんですけれども、これは、長寿社会で非常に人間の寿命が延びまして、その分人間の成長もゆっくりと時間を掛けて、なかなか大人にならない。昔、我々の学生のころにモラトリアム人間というような言葉もはやりましたけれども、そんなふうに、人間一般に成長が遅れていると言うとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、そうした状況の中で、二十歳でもなかなか投票に行かないし、また、どこまで国民としてしっかりとした判断を下せるのか心もとないなと思うことがある中で、それを十八歳に引き下げることについてはやや私は慎重な考えを持っておりました。各党内でもそれぞれの議論があったことと思いますけれども、特に自民党の中では、聞いている限りは、十八歳への引下げというものに対してかなり異論もあったように思うわけであります。
　この点、非常に大きくある意味では譲歩されたんではないかなと思うわけでありますけれども、この辺りの御検討の趣旨をひとつお伺いをしたいことと、もう一つは、引き下げると決めたわけでありますから、これはやはり速やかにこの法律が施行されるまでの間に引き下げるのが筋であろうと思うわけであります。その辺りの御決意というものも併せてお伺いをしたいと思います。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　今、岡田委員の御指摘ありまして、私も同感とするところもあるなと思っております。確かに、長寿社会になりまして、人生設計といいましょうか、一生が個人差はありましても長くなっている。そういう状況の中で、余り性急に大人になることを拒否すると、こういった傾向もあるいはあるのかもしれないし、また、モラトリアム時代という本もありましたですね、私も大変面白いと思って読んだことがありますけれども、そういう若年層におけるモラトリアムの何か風潮というのも一方ではあるんだろうというふうに思っております。
　また、しかし一方では、体格とかあるいは身体的な能力というか特徴、そういうことからしては、今度は早熟という言葉もまた一方であるように、逆にすごく進んでいる部分もあるのではないかというふうに思っております。
　一概にこういう傾向であるということは言えないと思いますけれども、私が感じるところでは、やはり今の若い世代はかなり以前に比べても物事をよく考え始めているんじゃないかということを感じておりまして、そういう傾向もやはり捨ててはいけない、しっかり見なきゃいけない部分だと思っております。
　と同時に、私ども海外での調査もありました。私どもの投票権年齢が二十歳であるということを言いますと、幾つかの国では驚かれました。まだ二十歳なんですかと、こういう話でございます。
　実際に統計を見ますと、正確な数字は私手元にないんですけれども、大体の印象だけで申し上げますと、いわゆる普通選挙が行われている国、百八十数か国あるようでございますが、その中で百六十二か国が十八ということでございます。十六という国も若干ではございますがございますし、二十歳のところも若干ございます、日本を含めまして。しかし、二十歳が選挙権年齢というところはごくまれといいますか、非常に少ないということであります。また、いわゆる先進諸国の中では日本のみが二十歳であると、こういう状況でございますので、やはり十八というのが世界標準あるいはそれに近いものであろうと、こういうふうに考えます。
　また、既に十八に踏み切ったそういう国々の中で何回か国政選挙、あらゆる選挙が行われておりますけれども、そういう中で、二十歳から十八にしたために特に問題になったという事例は私どもは何も聞いていない、こういう状況でございますので、もう時代からすると十八というのが世界標準でもあり、我が国としてもこれは真剣に考える必要があると、こういうふうに思った次第でございます。
　ただ、これは決して、今お話ししましたように、私ども、特に委員会での議論あるいは海外調査での様々な情報というものを総合的に判断をしたわけでありまして、譲歩をしたしないという話ではなくて、この点については各党とも前向きに取り組んできたその当然の結果ではないかというふうに思っています。
　ただ、私どもとしては、先ほど来も議論しておりますように、その公選法における投票権年齢が二十歳のままで、そして国民投票における投票年齢が十八であると、こういう事態が生じますと、やはり投票権名簿あるいは選挙権名簿を二種類用意しなければならないということ、あるいは、ある選挙においては投票できて、あるものにおいては投票ができないという、そういう個人のレベルにおいてのそごといいますか、矛盾というのができてしまいます。
　そういったことを考えますと、やはり諸外国でもほとんどそうでありますけれども、いわゆる選挙における選挙権年齢と、それから国民投票の投票権年齢というのはもうほとんど一致している、こういうことでございますので、私どもとしてももうそろそろ、これは国民投票が十八にするということであれば、この選挙権年齢も十八にすべきであるというふうに思ってこのような制度設計にさせていただいたということであります。
○岡田直樹君　日本はまだ二十歳かと驚かれるぐらい多くの国々で十八歳になっておるというお話でありました。
　こうした国々では、例えば、昨日も申しましたが、刑法、少年法、あるいは道路交通法、それから先ほども御指摘のありました未成年者の飲酒や喫煙を禁ずる法律というものはどのようになっておりますでしょうか。大体のお話で結構ですが、お伺いをしたいと思います。