Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田耕一郎君　今後とも検討というのを言葉だけにしないで、ぜひ本気でやってほしいと思うんです。
　もう時間がありませんので、最後に空港問題とシーレーン問題と重なった問題があるので、ひとつお伺いしたいんです。
　空港を兄島につくるという基本構想ができて、それで国でも第六次の計画の中へ入れることになるだろうと思うんですけれども、一つ問題が生まれているのは、兄島に防衛庁がＯＴＨレーダーの送信所をつくろうという計画があるんですよね。ＯＴＨレーダーというのは大問題で、私どもも取り上げてきたんですが、防衛施設庁の今までの国会答弁ですと、受信所は硫黄島につくるというんです。受信所というのは幅二キロ、高さ十五メートル、物すごいものですが、送信所はどこかといいますと、六十二年五月二十七日に私どもの岡崎衆議院議員が防衛庁にこのＯＴＨレーダー問題で中止しろというので申し入れた。そのとき西廣防衛局長はこう答えたんです。送信局は兄島がある、それは木々もなく、国有地でもあり適地だ、父島とか母島とか話がいろいろ出ているが、そういうところは必要ない、こう述べたんです。だから、兄島に送信所――送信所は幅八百メートルかかるんですが、そういう計画があるということを西廣防衛局長が二年前に答えているんです。なかなか公的には認めませんけれども、そうなっているんです。
　それで、兄島に千八百メートルの飛行場ができ、その兄島にそのＯＴＨレーダーができると、ＯＴＨレーダーというのは強力な電波をソ連まで届かせるやつですから、これは飛行場とは両立しないんです。ＯＴＨレーダーの方も飛行機にぐるぐる飛ばれたら困る。妨害される。ＯＴＨレーダーというのは漁船の無線にまで響くんだから、飛行機側にも当然問題になるので、私はやっぱり、兄島に飛行場をつくろうということになったら、ＯＴＨレーダーはつくらせないということが必要になると思うんですね。防衛庁の方はＯＴＨレーダー、軍事優先で飛行場反対というようなことを言うかもしれないけれども、離島の交通の便、特に観光問題あるいは農業、水産業の点からいっても、自然保護の問題も学者たちがいろいろ言っているので、これも気をつけなきゃならぬけれども、兄島に飛行場をつくるという島民の非常に切実な要望を入れるためには、防衛庁がもし兄島につくりたいと言っても、このＯＴＨレーダーの児島設置は認めるべきでないという立場をおとりいただきたいと思いますが、これはひとつ長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（内海英男君）　ＯＴＨレーダーの設置については、小笠原方面に設置をしたいという話は耳にいたしておりますけれども、必ずしも兄島にその設置を考えておるというところまで具体的には聞いておりません。せっかく島民の多年の希望でもあり、私も小笠原には返還二十周年で行ってまいりましてよく承知をいたしております。兄島が現在のところ空港の設置場所には適地であるというような東京都知事さん初め関係者の方々の御意見も承っております。したがいまして、先生の御指摘のようなお話が具体的に出てくるような状態になりますれば、関係省庁ともよく相談をいたしまして、島民の希望を失わせないような方向で協議を進めてまいりたい、こう思っております。
○青木茂君　時間の関係で奄美に絞って二、三の御質問を申し上げます。
　この奄美群島、昭和二十年代の末期以来かなりな税金をつぎ込んできたわけですけれども、今まで伺っておりますと成果が必ずしも上がっておるとは言いがたいと。一体その基本的な原因というものは、自然その他の問題以外に人為的な問題として一体どこに原因があったんだろうかということについてはどういうふうにお考えでございますか。
○政府委員（森繁一君）　奄美群島につきましては、復帰後特別措置を継続いたしまして今日まで至っておるわけでございますが、なおそれにもかかわらず所得水準が低い、高齢化も著しいということでございます。
　その原因が那辺にあるかということでございますが、一つは奄美群島の置かれております地理的、自然的条件に、宿命的なものであろうかと思いますが、あろうかと思います。台風常襲地帯、それから本土から離れておる外海離島、こういう条件が一つ制約としてあろうかと思います。それから他の一つは、奄美群島の経済を支えてまいりました産業といたしまして大島つむぎ、サトウキビというのが代表的なものとして挙げられるわけでありますが、これらの産業が概して低調であるために思うに任せない結果になっておるということであろうかと思います。
　こういう二つの点が大きな理由だと思いますが、前段の点につきましては、奄美の新空港等ができたわけでもございますし、ある利皮ネックが解消できる、そういう明るい見通しもあるわけであります。それから後段の点につきましては、これらの大島つむぎなりサトウキビにつきましては、いろんな施策を総合的に組み合わせて産業の振興を図り、こういう意味での原因を除去してまいりたい、こういうように考えております。
○青木茂君　そういう方向に引っ張っていかれると。やや楽観論で、いいのかなという心配もございますけれども、いろいろな数字的な指標を見ますと、開発だとか復興だとか振興だとかそういう理由によって、何というんですか、道路工事というのかな、公共事業というのかな、そちらの方に少し資金投入のウエートがかかり過ぎているんじゃないか。道路改良率はまさに全国水準にきているんだから、何かそちらの方にかかり過ぎて、どの方向にこの奄美を引っ張って所期の目的を達するという何かビジョンみたいなものが何となく私ははっきりしないんですけれども、この点いかがでしょうか。
○政府委員（森繁一君）　公共事業の問題につきましてはこれまで、お示しのような傾きがあったことは事実でございます。ただ、現実の問題といたしまして、奄美のいろんな道路、交通その他公共施設の整備水準というのはやはりまだおくれておる部面がございますし、特に、例えば本島の南部地域等につきましてはとにかく交通条件の整備が最優先の課題、こういう認識をされておる地域も非常に多いわけでございます。その意味で公共事業を縮小するとかセーブするとかいうことはなかなか難しいと思いますが、これまで以上に力を入れなければいけないというのは、いわゆる産業面を含めましたソフトの政策というのを今後積極的に考えていくことではなかろうかと思います。
　例えて申しますと、新空港ができましたためにフライト農業ができる、そのために航空輸送のネックが解消できる、そういたしますと消費流通システムが改善できる、そういたしますといろんな意味での地域の特性を生かした産業開発なりリゾートの振興ができよう、こういうふうにも思うわけであります。こういうソフト面の充実強化というのを中心にいたしました産業の振興施策というのを、公共事業に相並びましてと申しますか、公共事業にもなお増してこのソフトの施策というのを積極的に進めていくということが今後の大きな課題ではなかろうかと認識しておるわけでございます。
○青木茂君　よくわかるんですけれども、どうも具体性というのかな、こういう産業をこの方向に持っていって何年計画でこういうふうにするんだというところがまだはっきりしないわけなんです。
　今度は出資という新しいものが入ったんですけれども、出資に値する産業、今値しなくてもこういうふうに持っていったら値するであろう、そこまで育成することができるであろうというその産業というのは一体何なのか。出資といってもこれは採算性はかなり度外視されているんじゃないか。補助金と大差のないものだと思いますよ。そうすると、出資に値するというものを何か特定しないとばらまきになってしまってその成果が上がらない、こういうことになるんじゃないかと思いますけれども、何かこれはという妙案ございますか、これでいくんだという。
○政府委員（森繁一君）　今回の法律改正でお願いしております中に奄美群島振興開発基金に出資機能を創設したいということがございます。これは、これまでこの基金は融資機能と保証機能がございましたが出資機能はございませんでした。現在の奄美群島の経済の状況にかんがみまして、振興開発をさらに積極的に推進するために民間の資本投資、設備投資を積極的に誘導していこう、こういうためにこの出資の機能を付与しようというものでございます。
　お話しのように、出資先として当面ここだということをこの席で申し上げられる段階ではございませんが、例えば農林畜水産物の加工度の高い工業とかあるいは産業の振興開発に係る交通運輸業とか、こういうことを法律で出資先として定めておりますし、政令ではそれらに伴う例えば土地の造成事業というふうなものも対象にいたしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
　ただ、出資の基本的な考え方というのは、あくまでも奄美の民間企業の自発的な創意によりまして産業の振興開発を進めていこう、こういうことを県も市町村もそれから基金も、ひいては国も一体となりましてプロジェクトを推進していこう、こういうことでございます。国や基金が先走って出資をしようと、こういうことではございませんで、民間の動きをできるだけ誘導、援助していこう、こういうものでございます。その際、その民間企業にとりましてもやはりある程度公益性があるものでないと、一般の企業ということではなかなか奄美の基金が、保証とか融資とかは別でありますけれども、出資するということにつきましては問題があろうかと思いますので、その辺は十分詰めて今後考えていきたい、こういうふうに考えております。
○青木茂君　私は出資に値するという表現を使ったわけですけれども、値するというのは、私はこの奄美の置かれた状況からいうと雇用の創出だと思うんですね。これをやったら奄美の人たちの雇用がふえて所得も上がるというところにやはりぴたりと目標を定めるべきである。その目標さえ達成できるならば、私はある程度公共性が薄くても何があってももういいじゃないかという気がします。
　全体といたしまして奄美の事業所というのは本当に規模は小さいですね。従業員が一人から四人程度の一番小さい事業所は奄美全体の事業所の何用ぐらいになりますか。
○政府委員（森繁一君）　従業員の規模で一人から四人までの事業所を見ますと、大体全体の八割程度、こういう御理解をしていただければいいかと思います。
○青木茂君　商店の一番小さいのですね、本当に従業員一人か二人ぐらいのものはどれぐらいになりますか。
○政府委員（森繁一君）　商店の従業員が一人から二人というごく零細な事業所、全体の中で占める比率が大体七割五分程度ぐらいではなかろうかと思っております。
○青木茂君　そういう経済の中で本当に新しい雇用をつくり上げていく、島に活気を与えていくということは、これは言うは易しいが大変な課題だと思うんですよ。だからひとつここで何か思い切ったことをやらないとできないんじゃないか、過去の古い地場産業を育成というだけでは済まないんじゃないかという気がしてならないわけなんです。
　これはもう単なる例にすぎませんけれども、奄美群島に大学というのはありますか。
○政府委員（森繁一君）　奄美群島には大学あるいはそれに類する機関というのはございません。
○青木茂君　沖縄は七つか八つあると聞いていますよね、大学が。沖縄に七つか八つあって奄美に一つもない。この奄美のいろいろな、日本にない熱帯、亜熱帯の特殊な環境、いろいろなすぐれた条件、そういうものをいわゆる大学というものの中で吸収されて、本当にその大学へ来なければ学問ができないというような特殊性のある学校をつくったら、私は非常にこの奄美の発展に大きな効果があるんじゃないかと思っておるわけです。沖縄に七つも八つも大学があって、奄美に一つぐらいは極めて特殊性のあるやつがあってもいいんじゃないか、こういう気がいたします。
　それから、これはブラックユーモアで申し上げますから余り深く考えられると困るんですけれども、例えばかつて平清盛に俊寛僧都が流されたという鬼界が島がありますね。その鬼界が島にＮＴＴとリクルートをワンセットで流してしまって、そうしたらこれは大きな産業ができるんじゃないか。これはブラックユーモアですけれども。そういう何か過去というものを踏まえてどうするということよりも、ここにひとつ奄美というものを中心にしてニューアイデアで新しい雇用創出の場をプロデュースしていくということが私は非常に大切なことではないかと思うわけなんですよ。
　人口が減っている。奄美の若い人たちは島に愛着があるんですよ。島に愛着があるんだけれども、島では生きていけないから外へ出ざるを得ない。だから私は、これからの奄美の振興計画というものを、若者に魅力があって安定的な雇用を伴うもの、そういうものがどうしても欲しい。そういう長期ビジョンをきちんと決めて、本当に国のお金をどれだけつぎ込んでもいいからそっちへばく進させるというような発想が必要なんじゃないか。つまり過去の延長だけでは所期の目的も過去の延長に過ぎず、大した達成力はないと思うんです。
　これはひとつ大臣の哲学をお聞かせ願いたいんです。
○国務大臣（内海英男君）　青木先生のまことにうんちくのある、将来の展望を見通した奄美開発の構想を承らせていただきまして、大変私も同感しておるものでございます。
　しかし、現実の行政の責任をあずかる者といたしまして、自然的な条件あるいは現在の社会情勢、地理的状況、こう言いますと、なかなか先生がおっしゃっているような理想の奄美振興計画というものを具体的に進めるというのも現実的問題としては難しいのではないか。やはり将来の理想としてそういう目標に到達するように我々も努力しなければならないと思いますし、奄美群島に生活をしておる、将来奄美を担う若者たちにもそれだけの気概を持って郷土愛というものから取り組んでいただかなきゃならない。非常に大きな意味の構想を持って、奄美に愛着を持ちながら発展を図っていくというところに、地域住民また国も県もそういった考え方でこれを取り上げていけば先生のおっしゃるようなことに近づいていくんではないか。我々はその責任ある者としてそういう方向に指導し、そういうような気持ちにさせていく行政が必要である、そういうふうに考えておる次第でございます。
○青木茂君　大臣は理想とおっしゃいましたけれども、腹の中では、あいつ何を空想的なことを言っているんだと言うかもしれませんけれども、現実の延長、つまり過去を引きずった施策の中では、私は過去数十年の歴史が示すように目的の達成は難しいと思います。だから、現実は現実として我々は尊重しなければならないけれども、ここでひとつ思い切った長期のビジョンと申しますか、その長期のビジョンも空想にならぬように、長期のビジョンを踏まえて中期の計画があり、中期の計画を踏まえて短期の政策があるというような、何か一貫した奄美群島の開発というものを、これはもうゆっくり、かつ急いでお考えを願いたいというお願いを申し上げまして質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（稲村稔夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○赤桐操君　私は、ただいま可決されました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及びサラリーマン新党・参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、奄美群島振興開発計画の改定及び小笠原諸島振興開発計画の策定に当たっては、地元市町村の意向を十分に尊重するとともに、振興開発事業については、沖縄との均衡をも考慮しつつ、補助率、補助採択基準等について十分配慮をすること。
　二、奄美群島の特性を生かした産業の振興を図るため、大島紬等地場産業の育成に努めるとともに、法改正の趣旨を踏まえ奄美群島振興開発基金の充実強化に努めること。
　　　また、農林水産業、観光・リゾート産業等の開発・推進及び流通の改善に資するよう農業基盤、交通基盤等の整備を強力に推進すること。
　三、小笠原諸島における産業の振興を図るため、交通施設、農漁業施設、観光施設等の整備促進に特段の配慮をすること。
　　　なお、小笠原空港の整備構想の推進に努めるとともに、自然環境の保全にも十分留意すること。
　四、硫黄島旧島民定住促進事業については、旧島民の心情に十分配慮するとともに、「集団移転事業に類する措置」について早期に結論をまとめること。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（稲村稔夫君）　全会一致と認めます。よって、赤桐君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、内海国土庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。内海国土庁長官。
○国務大臣（内海英男君）　本委員会におかれましては、本法案につきまして御熱心な御審議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に体して努力する所存でございます。
　ここに本法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対して深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　どうもありがとうございました。
○委員長（稲村稔夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十六分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時三十二分開会
○委員長（稲村稔夫君）　ただいまから建設委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、片上公人君が委員を辞任され、その補欠として馬場富君が選任されました。
○委員長（稲村稔夫君）　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。小此木建設大臣。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　ただいま議題となりました住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　住宅金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫は、かねてより国民の住宅建設に必要な資金を融通することにより、国民の住生活の安定と社会福祉の増進に寄与してまいったところでありますが、今後なお一層国民の良質な住宅の取得の促進と良好な居住環境の確保を図っていくためには、改善措置を講ずることが必要であると考えられます。
　この法律案は、以上のような観点から、今国会に提出された平成元年度予算案に盛り込まれている貸付制度の改善等につきまして、住宅金融公庫法、北海道防寒住宅建設等促進法、住宅融資保険法及び沖縄振興開発金融公庫法の改正を行おうとするものであります。
　次に、その要旨を申し上げます。
　第一に、世帯向けの良質な賃貸住宅の供給の促進を図るため、一括して借り上げが行われ、みずから居住するため住宅を必要とする者に転貸される賃貸住宅につきましても、その建設に必要な資金の貸し付けを行うこととしております。
　第二に、公庫融資に係る賃貸住宅の家賃限度額の算定方法の適正化を図るため、家賃限度額の算定に当たり、土地取得費の償却額にかえて、地代に相当する額を参酌することとしております。
　第三に、大都市圏における比較的小規模な敷地を有効活用するため、土地の合理的利用に寄与する低層耐火建築物等に対する貸付制度を創設することとしております。
　第四に、内需の持続的拡大を図るため、特別割増貸付制度の適用期限を平成三年三月三十一日まで延長することとしております。
　第五に、住宅融資保険制度の拡充を図るため、既存住宅の購入に必要な資金の貸し付けについて保険を行うことができるようにするとともに、契約金融機関の追加を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○青木薪次君　私は、まず第一に、住宅着工の現状と見通しについてお伺いいたしたいと思うのであります。
　昭和六十二年度の住宅着工の戸数は何と百七十二万戸にも達したのでありまして、空前の住宅建設ブームとなりました。このことが内需拡大に対する火つけ役になったというように考えておる次第であります。しかしながら、その後だんだんと住宅建設需要というものが下がってまいりまして、六十三年度の地価の高騰の影響を受けたといいますか、低迷を続けておるわけであります。百六十万戸時代に入ったと思うのでありまして、そういう現状というものを踏まえて、最近の住宅着工の戸数等の推移についてどんなふうにお考えになっておられるのかお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（伊藤茂史君）　先生今御指摘のとおり、六十二年度は百七十二万戸、六十三年度は百六十万戸台というようなことでございまして、戸数的には低落傾向にございます。
　私ども、この史上空前と先生おっしゃいました百七十二五尺その前の年が百四十万戸でございますが、この戸数についての評価でございますけれども、第五期の住宅建設五カ年計画では、六十一年度から六十五年度までの住宅の需要というものを六百七十万戸と見込んでおりますので、年間ベースに直しますと百三十万戸台の後半ぐらいになろうかと思います。その場合、いわゆる持ち家系でございますが、持ち家と分譲住宅の合計でございますけれども、これは年八十万戸台。それから貸し家系、これは賃貸住宅と給与住宅でございますが、これが五十万戸台というふうに需要推計をいたしてございます。
　この今申し上げました六十二年度、六十三年度の戸数は、これと比較しますと貸し家系が要するにこの需要を非常に大きく上回っております。六十一年度が七十五尺六十二年度が九十万戸、六十三年度は八十万戸台ということになろうかと思われます。したがいまして、三年度で大方もう五カ年計画に近い、五カ年の需要合計に近い数字に近寄ってございます。したがって、戸数的には完全に供給オーバーという形になっておりますので、今後はこの賃貸住宅を中心に需給の調整段階と申しましょうか、低落傾向が続くと思われます。ただ、持ち家分譲系は、この間を通じましてほぼ八十万戸台前後の供給建設戸数になっておりまして、依然として需要としては根強いものが続くというふうに考えますので、平成元年度はこれらを勘案しまして百五十万戸台になるのかな、こういうふうに考えております。
　現状を低迷かという御質問でございますが、そういうことで、需要から考えましたらまだまだ相当高い水準だというふうに言えると思います。ただ、経済に波及する効果から考えますと、やはり対前年度戸数が低落をし、賃貸住宅の場合には一戸当たりの規模が小そうございますので、投資額としてはその低落の度合いはそう大きゅうございませんけれども、ある程度これがきいてくるということになりますと、今まで経済のリード役を果たしていたものから下支え的な機能に落ちてくるということは十分考えられると考えております。
○青木薪次君　今も局長のお話にありましたように、百七十二万戸が昭和六十二年、それから六十三年が百六十万、それから百五十万台というように順次着工戸数が減ってきているという傾向を示していると思うのであります。平成元年の住宅着工戸数が百五十万戸台になる、このことは依然として景気に対する下支えの役割を果たしている、こういうお話であるわけでありますが、問題は、住宅価格と勤労者の平均年収との格差が今年々拡大する一方で、東京圏ではマンションの価格が勤労者の平均年収の十倍にも達しておりまして、サラリーマンのマイホームの夢は完全に絶たれてしまった。さらに、この四月から消費税が導入されるということになりますと、建物部分の価格に三％上乗せされていくということになりまして、住宅価格は一段と高くなって、サラリーマンのマイホームの夢は完全に遠ざかったと言う人さえも実はあるわけでありますが、問題は建設省として消費税算入による住宅着工戸数への影響をどの程度考えておいでになるか、その点をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（伊藤茂史君）　最近の住宅価格の高騰は先生御指摘のとおりでございます。今先生十倍と言われましたのは、民間の調査によります実際の供給した住宅価格とそれから全国の勤労者の収入の平均をとったものでございます。これを首都圏全域について見ますと、四千八百万円という住宅価格になりまして、京浜地区の平均的サラリーマンの年収に対しましては六・九倍ということになります。いずれにしましても非常に取得しにくい住宅価格の高さになっておるわけでございます。これに平成元年度から消費税が課せられるわけでございますが、マンションの購入について考えますれば、分譲価格中の建物分につきまして、建物の価格について消費税が三％上乗せされるということに相なります。
　私ども、消費税という制度をつくるという過程におきまして、この住宅取得に対します影響というものを大変危惧いたしました。その際に財政当局といろんな相談をしたわけでございますが、とりました措置というのは、この消費税の施行に合わせまして、一つは住宅取得に対して課せられております不動産取得税の課税標準の特例というものを拡大いたしまして、現行の四百五十万円から一千万円に引き上げていただくということを実現いたしました。この考え方は、住宅取得という流通過程をとらえて、片側で消費税がかかり、片側で不動産取得税がかかるというのは実質的な重複になるんじゃないか、こういうことで、政策的な見地から不動産取得税の方は実質かからない形にしていただきたいということで実現したものでございます。
　それからもう一点は、今回の登録免許税は、土地の移転につきましては消費税はかかりませんし、それに加えて、今回の措置で登録免許税の課税標準を、固定資産税評価額の一・五倍という特例があったわけでございますけれども、これを廃止したということで、消費税導入と時期を合わせて二つの措置をいたしてございます。したがいまして、建設工事の最終段階あるいは販売の最終段階の消費税の課税分にほぼ相当するようなものがほぼこの減税によって埋められるという形に実質的になっておろうかと思われます。
　今後の見通しということでございますけれども、この消費税というのは将来にわたって三％ずっとかかっていくということでございますので、中長期的に言いますれば、住宅取得に対して、所得税減税もこれあり、非常に影響というものは少なかろうと思っております。ただ、消費税のかかっていない段階からかかる段階に移行する今の時点でございますけれども、若干建設需要に前倒し的な要素が働いて、その間、例えば六十三年度末の住宅建設あるいは供給に少しぶれが出てくるというようなことは影響が出てくるのではないかと思いますが、中長期的には平準化をしていくというふうに考えております。
○青木薪次君　今のお話によりますと、消費税の住宅価格への影響というものについては、土地が非課税になる、それから不動産取得税の控除額が拡大された、こういうことについては非常によかったと思います。問題は、したがって丸々消費税の三％が上乗せにならないけれども、住宅が高価な商品であるだけに負担額は大きいのでありまして、今後住宅取得の負担軽減のためにも、今度は消費税導入による負担増加額に見合う住宅減税の増加を要求していくべきであったんではないだろうかというように考えているわけであります。
　平成元年度予算編成に当たりまして、大幅な住宅減税の実施を要求すべきであったけれども要求しなかったという点の理由について御説明願いたいと思います。
○政府委員（伊藤茂史君）　住宅取得減税につきましては、ここ三年間にわたりまして非常に大幅な拡大が行われております。その一つの要因は、やはり内需拡大の柱として住宅対策を進めたいということにあったかと思いますが、最後の住宅取得促進税制の改革、つまり公庫の資金分まで民間資金と同じように一％を掛けて取得税額から控除をするという制度でございますが、ここに至りました経緯は、やはり売上税、当時は売上税でございましたけれども、導入その他、いろんな住宅についての税負担がふえることこれありということで、内需拡大とあわせて考えられたものでございました。
　したがいまして、まだ住宅取得促進税制の期限切れでない時点でもあったこともございまして、平成元年度につきましては住宅促進税制の拡充は行いませんでした。ただ、今後平成二年度に向けましては、これは期限が切れる話になるわけでございまして、改めて住宅促進税制のあり方につきまして検討を加えたいというふうに考えております。
○青木薪次君　平成元年度の国の住宅関係予算は、公的住宅の建設戸数も前年度並みに抑えられておりまして増加していないのであります。また、住宅減税や公庫融資についても特に目新しいものがなくて、国として本格的に住宅問題の解決に取り組んでいるのか疑問に思う点があるのであります。
　大臣にお伺いいたしたいと思うのでありますが、大臣は横浜の出身であって、いわば首都圏出身の大臣であります。住宅対策に対する関心も強いと聞いております。したがって、大都市の住宅問題解決のために積極的に取り組んでいただくという意味において、大臣の御所見をひとつ伺っておきたいと思います。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　東京等の大都市における住宅問題を解決するということは住宅政策の中で一番重大な問題であることは言うまでもございません。このために、住宅金融公庫の融資の拡充あるいは住宅税制の活用等によりまして住宅取得の促進や公共賃貸住宅の供給の促進を図るほかに、私は特に建設省の皆さんに、まず土地というものをいかにして供給するか、そのためには、大都市の中にもまだ利用されていないような土地があるではないか、これらの土地をどういうふうに活用するかということがまず第一である。
　と同時に、大都市の中には昭和三十年前後における中高層の建物があるけれども、非常にもう古くなって、いわば老朽したビルやアパートがたくさんあるではないか。これら、難しい問題はあるけれども、建てかえということをひとつ知恵を出して進めていって、それらが大都市の中に今よりも三倍も四倍も住宅というものを確保できれば非常に好都合ではないか。
　また第三番目には、そのような大都市の中での住宅というものは三倍、四倍確保できてもそれなりの限度がある。限度がある場合にはどうしても宅地あるいは住宅を供給するためには郊外にうちを求めなければならない。とすれば通勤等の短縮のためにはどうしても足を確保しなければならない。交通手段をどうするかというような問題が出てくるであろう。とすればＪＲなり私鉄等の連携協力、それをもって十分な足を確保しなければならない。
　大体この三つを指示して、今後住宅政策、住宅対策を積極的に行っていくという考え方でございます。
○青木薪次君　平成元年度は、六十一年度からスタートした第五期住宅建設五カ年計画の四年度目に当たるわけであります。その進捗状況は一体どうなっておるだろうかという点が非常に関心の高い点であります。したがって、公営と公庫とそして公団別に説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（伊藤茂史君）　現行の第五期住宅建設五カ年計画は、五カ年間で調整戸数を含めまして公的資金住宅三百三十万戸という計画になっております。六十一年度、六十二年度はほぼ実績が出ておりますが、六十三年度とそれから平成元年度予算でお願いしてございます計画戸数を加えまして四カ年分の合計戸数を申し上げますと、この三百三十万戸に対しまして二百五十八万九千と相なります。したがいまして全体の数字は、進捗率は七八・四％とほぼ順調な数字になってございます。
　先生お尋ねの公営住宅はどうかということでございますが、公営住宅等では二十八万戸の計画に対しまして二十万五千ということで七三・三％の進捗率。公庫住宅につきましては、二百二十五万戸の計画に対しまして百九十五万八千戸で八七％の進捗率。公団住宅につきましては、十三万戸の計画に対しまして九万二千戸ということで七〇・六％。こういう進捗になってございます。
○青木薪次君　今の説明で公庫住宅が進捗率が平成元年度で八七％、計画を上回っているというお話であります。公営、公団住宅はいずれも計画を下回っている。特に大都市地域における勤労者の住宅を供給する公団住宅の建設が伸び悩んでいることは問題だと思います。
　今申し上げたような東京圏の民間マンションの価格が勤労者の平均年収の、私の計算では十倍、標準からいうならば六・八倍ですか、今説明があったわけでありますが。今日大都市の勤労者に対する公団の賃貸住宅の大幅な供給増加が必要ではないかと思うのであります。住宅対策の重点を公団の賃貸住宅の建設に置くべきではないかと思うのでありますが、この点いかがですか。
○政府委員（伊藤茂史君）　御指摘のとおり、住宅価格と勤労者の所得の乖離が広がっております。そういうことで、本来であれば持ち家でありますとかマンションを取得しまして住みかえる層が実際になかなか持てないという状況になっていることは御指摘のとおりでございます。したがいまして、一方で公団、公社の分譲住宅の供給を進めますと同時に、やはり賃貸住宅というものに対する需要というものが今まで以上に大きくなっているだろうということも十分認識をいたしております。したがいまして、私どもは、現行の五カ年計画で定められました公団住宅、公営住宅、そういった賃貸住宅の計画戸数をまず達成するということが一番肝心であって、それ以上の仕事ができるようになればそれはもちろんふやすことはやぶさかではございませんが、まずは五カ年計画に課せられましたノルマを達成したいということで努力をいたしておるところでございます。
　予算的に申し上げますと、公営住宅につきましても公団住宅につきましても、五カ年で達成すべき全計画戸数を五で割って年ベースに直しまして、ほぼその達成できる戸数を毎年計上いたしておるわけでございますけれども、何分用地取得難その他がございまして、その予算で組みました、計画しました戸数を達成できないでいるというのが現状でございます。
　公団住宅について見ますと、最近はここ六十年、六十一年、六十二年と次第に建設戸数の実績は上がっておりまして二万戸台に達し、さらにふえております。六十三年度の実績見込みも、六十二年度よりもさらにふえまして二万二千戸ぐらいになるのではないかというふうに思いますので、それなりの努力を一生懸命公団もやっていただいているというふうに考えております。
○青木薪次君　私は、地価が非常に高騰した大都市圏で公団住宅の供給を増加させるためには、今局長が言ったように公営住宅の目標を達成するのが第一。これは達成されるという前提に立って、さらに公団住宅の問題が一番関心の高い点でありますから、問題は供給の体制をどうするかということが必要だと思うのです。
　そこで、国鉄用地の関係等についても、土地の値上がりで市場価格に合わせて、清算事業団は赤字を解消させるためになるべく高く売りたい、しかし高く売るためにかえって土地を今度は高騰させる、こういうようなために東京都との間なんかにおきましてもいろいろ問題を起こしているわけでありますが、今は凍結状態になっております。しかしながら、やはり地方公共団体とかあるいは公的団体等に対して随契でもってなるべく安い用地を取得してもらうということは必要なことでありますから、旧国鉄用地の公団への払い下げや国公有地の活用が急務となっているわけであります。私は、これは建設大臣が大いに閣議で頑張ってもらうということで、国公有地等の住宅用地への払い下げについてひとつ努力してもらいたいし、そういう意味で供給体制というものを強化していくという点について今後どのような対策をお立てになっておられるか、その考え方を聞いておきたい。
○政府委員（伊藤茂史君）　今先生御指摘のＪＲの跡地、国公有地の活用というのは、私ども公団事業を行っていく際に非常に重要なポイントだと前々から考えております。特にＪＲの跡地につきましては利用の持って行き方というのが、システムが決まってございます。
　と申しますのは、地方公共団体とＪＲ側がいろいろ話をして、そのそれぞれのＪＲ跡地の土地利用計画というものを決めていく、こういうのが基本になってございます。汐留とかそういう大きいところは国土庁とか建設省とかいろいろ関係の省庁が入りまして、関係の公共団体が入りまして土地利用の基本的な方針を決めるというようなことで協議会方式が整っておりますが、それ以外の土地につきましては基本的には公共団体とＪＲの話し合いで、しかも土地利用についての審議会を経てということになってございます。したがいまして、公団の事業として活用しようと思う場合には、公団としましてはＪＲの方にいろいろお話を持っていくと同時に、公共団体にそこを住宅用地として活用してもらうということをまず思っていただくことが非常に大事でございます。
　そういうことで、具体に住宅供給に適したＪＲの跡地につきましては、公団の方で積極的に公共団体の方に話を持っていきまして、そして公共団体の住宅供給としてそこを使っていただくような考え方に変えていただいて、そして最終的に土地利用の審議会でそういう方向に持っていっていただくというようなことを一生懸命精力的にやってございます。平成元年度の予算の中にも数カ所そういう新しいＪＲ跡地を活用しました再開発、広い意味の再開発でございますが、公団住宅を建てる再開発の土地が出てまいっておりますので、そういう努力を今後とも続けてまいりたいというふうに考えております。
　それから国有地につきましては、例えば研究機関の跡地をまとまって利用するというようなことが起きますれば、これは当然にその土地を住宅として使い得るかどうかというようなことを私ども検討さしていただいて、必要とあらば跡地利用について申し込みいたしたいというふうに思っておりますが、通常の場合にはなかなかまとまって出るということはございません。したがいまして、そういういろんな諸機関の移転とかそういう機会をとらえて努力をしてみたいと考えております。
○青木薪次君　大体今の実情からいってよくわかるわけでありますが、私も実はＪＲの遊休地と言われるようないろんなところを重点的に調べてみました。あちらこちらにあるんですね。宿舎の跡とか研究機関の跡とか、あるいはまた寮とか、いろいろそういう跡地があるわけでありまして、これを公団住宅に活用したらいいなと思うところがたくさんございます。そういうところは別に売買価格、市場価格でもってその土地を払い下げなきゃならぬということはないわけでありますから、そういう意味ではこの辺は非常に魅力となる点である。しかも国有地の関係等においては、病院が廃止統合されたとかあるいはまた研究機関が統合されたとか、いろんなところがあるわけであります。旧軍隊の跡地もあるわけです。そういったようなところをまとめてなるべく低廉にして良質な住宅を提供するということが必要であるわけであります。
　問題は、東京都のようなこういう大都市における住宅供給ということは、これは深刻な問題だというように考えているわけであります。第五期住宅建設五カ年計画では最低居住水準四人世帯で五十平米、余り広くはないわけであります。これより以下の住宅を解消することを目標にしていたはずでありまするけれども、現在なお最低居住水準以下の住宅が相当数残っていると言われているのでございます。この点についてはどの程度残っているだろうか、また五期五カ年計画中に最低居住水準以下の住宅を解消することができるかどうか、こういう点についてお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（伊藤茂史君）　御指摘のとおり、現行の五カ年計画では最低居住水準未満をできるだけ早く解消しようということになっております。
　この最低居住水準の統計でございますが、五十八年に行われました住宅統計調査が今現在一番詳しい数字でございます。全国で三百九十五万世帯、全世帯数の一一・四％残存ということになっております。この最低居住水準未満の住宅に住んではならないと禁止的な制度にはもちろんなっていないわけでございますので、これが全くゼロになるということはとても考えられないわけでございますが、今後の見通しとしてどういう状況かというお尋ねでございます。
　私ども府県別、地域別等のいろんな統計を見てみますと、住宅居住水準の状況が非常によろしい中国地方でありますとか北陸地方でありますとか、そういうところでも一けた台の下の方が一番低いところでございます。だからそれ以上に低くするということは非常に難しかろうと思います。したがって、今現在大都市圏の方は十数％の率になっておりますから、これをなるべく早い時期に一けたにするというようなことがまずは実現できればというようなことが考えられます。この次の統計は六十三年の十月一日現在の調査ということで、もう既に調査が行われておりまして、今現在集計中でございます。いずれその現状を見た上で改めて最低居住水準についての考え方をまとめてみたいというふうに考えております。
○青木薪次君　住宅宅地審議会では小委員会を設置いたしまして、地価が高騰した大都市地域での住宅供給策について検討していく予定であると聞いているわけでありますが、大都市地域で世帯向け賃貸住宅を適正な家賃でどのような方策で供給していくのか。具体策を示しながら検討されることを希望いたしたいわけでありますが、工場跡地の活用とか、あるいはまた容積率の割増制度の活用とか、この点については地方の都市計画、審議会なんかについても、規制緩和といいますか、指導いたしてもらいたいと思うのであります。密集地帯、市街地の再開発の促進をするとか、社宅制度の創設などいろいろ報じられているわけでありますが、大都市の供給は今申し上げたように緊急課題になっているわけでありまして、できるだけ早く具体策を示すべきであると考えますけれども、この辺についてはいかがでございますか。
○政府委員（伊藤茂史君）　先生のお話のように、第六期の住宅建設五カ年計画の策定に向けまして住宅宅地審議会の方に政策の基本的な柱の見直しをお願いしてございます。諮問の中身は、「経済社会の発展に対応したゆとりある住生活を実現するための住宅・宅地政策はいかにあるべきか」ということでございます。この諮問を昨年九月にいたしまして、始まったばかりでございます。通常五カ年計画の前に答申をいただいておるわけでございますが、したがいまして、通常のペースでございますと来年の夏ごろに最終の答申をいただくことになろうかと思います。
　今お話しの大都市の住宅対策は緊急を要するではないかという点でございますが、先ほど大臣答弁にもございましたように、大臣の御指示ございまして、私ども大都市の住宅対策、できるだけ早い時期に市街地住宅の供給促進策を見出したいというふうに考えております。したがいまして、この住宅宅地審議会の審議の中でもそれは大きな柱として検討いたしたいということでございます。できますれば、来年の八月末ごろというようなことを言わずに、ことしじゅうにでもその部分については中間的な考え方でも示していただければというふうに考えておりまして、早急に検討を進めてまいりたいと考えております。
○青木薪次君　総理府の住宅統計調査の結果はいつごろわかるだろうか。六期の五カ年計画の基礎となるわけでありますが、ちょっと遅いじゃないかというように考えているわけでありますが、速報値を早く出してもらいたいということについていかがですか。
○政府委員（伊藤茂史君）　ことしの春に速報値が出るということで聞いております。
○青木薪次君　かねてから我が党が要求している住宅基本法、これは国の責務、住宅の最低基準、資金の国からの援助対策というようなことを基本につくっているわけでありますが、この制定については、毎国会建設省の提出予定法案にリストアップされてきたけれども、最近では提出予定法案の中にも上がっていない。これはまことに遺憾なことであるというように考えているわけでありますが、建設省としては住宅基本法の制定について完全にあきらめたのかどうなのか、平成三年度から発足する第六期五カ年計画に合わせて制定する気持ちはあるかないか、この点をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（伊藤茂史君）　住宅基本法、毎国会各先生方からいろんな御意見をいただいております。私どもそのたびにお答えしていますことは、住宅政策の目標でありますとか、国、地方公共団体の責務の中身でありますとか、住居費負担の取り扱いでありますとか、居住水準のあり方でございますとか、住宅基本法の根幹となるはずのいろんな項目がございますが、こういう項目について、いまだ各政党間あるいは国民の間で、これならば皆さん納得して進めようではないかというようなコンセンサスがいまだ形成されていないのではないかというふうに考えます。したがいまして、社会党、公明党その他の政党、いろいろと住宅基本法関連の提案もございますので、そういうものの議論をぜひともお願いをして、コンセンサスを得た暁には私どもそれをまとめて提案さしていただくというようなことではいかがかと考えております。
　とりあえずは、四十年、四十一年から始まっております五カ年計画の根拠法でございます住宅建設計画法というのがございますので、これに基づく五カ年計画を策定し、その策定をする前に住宅宅地審議会でいろいろ御議論いただくというようなことで住宅対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○青木薪次君　私どもも社会党だけでもってこの方針を貫こうなんて決してけちな考えは持っておりません。今度の土地基本法のように、この高騰する土地の値段を何とかして抑えて下げていくということのために土地基本法を野党でつくりました。いろいろと相談もいたしてまいりました。大体コンセンサスができつつあるわけでありますが、こういうような立場に立って住宅基本法もつくっていきたいというように考えているわけでありますので、この問題については前向きにひとつ検討をしていただきたいというように思います。
　それから公庫融資の利用状況と基準見直しについてお伺いいたしたいと思うのでありますが、首都圏での公庫の個人向け融資が大幅に落ち込んでおります。特に大都市の東京都、神奈川県では前年度に比べまして主ないし五割下回っていると報じられているわけでありますが、最近の首都圏における融資申込受理件数はどのような状況になっているだろうか。最近の貸付申し込みの推移を報告されたいと思うのでありますが、これらはいずれも高騰する土地の値上がりというものが原因だと思っておりまするけれども、その点も説明していただきたいと思います。
○政府委員（伊藤茂史君）　御指摘のとおり、首都圏、東京都と神奈川県だけを引いておりますので、ちょっと首都圏というのは当たらないかとも思いますが、東京都と神奈川県だけを取り上げますと、六十年度、六十一年度は、一般住宅、マンション、建て売り住宅等の申し込みの件数は大体四万戸ベースでございましたものが、六十三年度は二万戸ベースに落ちるというようなことに相なろうとしております。
　それでこの中身でございますが、一般住宅、つまり土地の手当てができておりまして、あるいは古い住宅を持っておって建てかえるというような、土地を持った人たちに貸し付けられます一般住宅につきましては二万戸台で、落ちておりません。したがいまして、その落ち込みました最大の原因は、やはりマンションと建て売り住宅、つまり、土地と建物とを一緒に購入する、取得するというケースにつきまして、御案内のとおり住宅価格が非常に上がったというようなことが最大の原因で落ちたのではないかと思っております。
○青木薪次君　全般的に住宅建設が好調であった中で公庫融資の利用状況が低迷しているということは、公庫の融資基準にも問題があるのではないかと思うんです。思い切った見直しが必要だと思うけれども、どんなものだろうかと思います。公庫融資については、住宅建設費と貸付限度額との間の差が開き過ぎている。土地代を含め貸付限度額の大幅引き上げを行うべきであると思うのでありますが、この点いかがですか。
○政府委員（伊藤茂史君）　毎国会同じ問題の御指摘ございます。私どもは、今申し上げますと、六十二年度から六十三年度に具体的に建築費がどういうふうに上がったか、土地費がどういうふうに上がったかというようなことの実績を押さえながら、申し上げました標準建設費でありますとか土地費の単価の是正を毎年大蔵省にお願いし、フォローをしてきてございます。例えば平成元年度について申し上げますと、建築費につきましては一律三十万円、それから団地住宅とか中古住宅とかの購入資金につきましては八十万円の引き上げをいたしてございます。これはほぼ現状の取得能力を、現状では瞬間的には維持をするという形で手当てをいたしております。
　それから、今回の法律改正でお願いしてございます特別割増貸付制度の延長、これによりまして東京都の場合にはマンションの購入につきましては二千二百四十万円まで公庫融資が可能となっております。したがいまして、この借り入れ可能な限度としては、ほぼ公庫融資で普通の勤労者の場合にはもう目いっぱい公庫融資が活用できるという状況に既になってきております。したがって、これをさらに拡大するということは、まず借入金の能力からして天井があるのではないかというふうにも考えますので、借入枠としては相当なところまでいっていると思います。しかし、先生御指摘のとおり、住宅価格の上昇を勘案した場合にはなかなかこれでは十分とは言えません。したがいまして、住宅の価格の安定、所得の上昇等を待ちながら、この公庫融資の拡充ということを今後とも引き続き努力をしていかなきゃならないというふうに考えております。
○青木薪次君　首都圏における標準建築費とか土地購入単価について実情に合ったものに改めるべきである。これはもう私が言うまでもないと思うのであります。この点を特にひとつ留意してもらいたいと思います。
　それから、一括借り上げ方式の導入が改正案の問題点となっておりますけれども、最近、賃貸住宅経営者の中には、賃貸住宅を借り上げ業者に一括して賃貸する方式が民間で普及してきている。地主が入居者までどんどん当たってやるというのはなかなか大変だ、管理も大変だという点についてよくわかるわけでありますが、入居希望者がどこにいるだろうかというようなこともなかなか大変なことだと思います。そこで入居者の募集とか、管理の難しい世帯向けの賃貸住宅での普及率が高いと言われました。そうした状況を踏まえて、今回賃貸住宅の建設資金の貸付制度に一括借り上げ方式が導入されたと考えられるわけでありますが、一括借り上げ方式による賃貸住宅の普及状況、これは一体どれくらいを見通しているだろうかということをお伺いいたしたい。
○政府委員（伊藤茂史君）　現状での普及の状況でございますが、私どもの調査によりますと、一括借り上げは、これはサンプル調査でございますけれども、一割、一〇％程度となっております。一方、不動産業者に業者委託というのは八四％というような比率になっておりますので、それに比べればまだまだ低うございますが、先生おっしゃいましたようないろんなメリットがございますので、これから伸びるであろうというふうに予測をしております。
○青木薪次君　お話しの一〇％では決して熟度が高いという方ではないと思うのでありますが、世帯向けの賃貸住宅の供給増に少しでもプラスになるのであれば結構なことであると思っております。
　公庫融資の導入でどの程度の供給増加が見込まれるだろうか、この点についてはいかがですか。
○政府委員（伊藤茂史君）　御指摘のとおり、公庫融資がつけられるということになりますと、それでは公庫融資の条件に従ってより広い規模の賃貸住宅を延ててみるかということになるわけでございます。そういう公庫融資はメリットがあるわけでございますが、したがいまして、今まではこの一括借り上げ方式が組み込まれた賃貸住宅に対しては公庫融資の対象になっていなかったわけでございますので、今回公庫融資の対象にすることによりまして、それでは公庫の言うとおりに広い住宅を建ててみようか、こういうふうになってくると思うわけでございます。
　したがって、現在の民間資金の賃貸住宅の中からこの一括借り上げ方式と公庫融資のタイアップによりましてどのくらいの転換があるだろうかということをいろいろとマクロ的な計算をしてみたわけでございますが、平年度におきまして二、三千戸ぐらいは当面出るんではないかな、こういうふうに思います。したがって、小さな賃貸住宅を建てていた民間市場から公庫融資の方に二、三千戸移ってくる、こういうふうに考えますと、その質向上に対する影型というのは大きいのではないかと思います。
　今後は、この公庫融資と一括借り上げのタイアップでございますので、これをメリットとして地主さんに対していろいろと賃貸住宅の建設を勧めることが行われるようになりましょうと思いますので、これからはこの一〇％という数字ではなくてどんどんとふえていくというふうに考えております。
○青木薪次君　公庫が地主に貸せる、しかし、その中に業者が入って、業者は入居者に貸せる、こういうことになるわけでありますが、間に一括借り上げ事業者が介在することによって末端の家賃が上がることになるのではないか。この業者の中に悪徳なのがおって家賃を上げるということになる心配がないだろうかということを危惧いたします。
　公庫が融資するに当たって一体どのような条件をこの地主に課していくことになるだろうか。また、この一括借り上げ事業者が介在することによって、公庫が融資している家主と、一括事業者から転貸を受ける借り主との関係が不安定になってくることはないだろうか。さっき言った家賃との関係もあります。貸付条件、管理上の問題、いろいろあるわけでありますが、地主は貸付対象であるこの入居者との関係は全くなくなる。その中に業者が介在する。これは専門家だ。良心的な人だったらこれは非常によろしいが、逆に悪徳不動座業者のような人だったら大変な問題が起きる。この辺は非常に難しい点でありますけれども、この点をどういうように考えておりますか。