Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武正委員　きょうの新聞にも、「物価シナリオ実現困難なら　「政策の余地ある」」ということで報じられているのがそのことだというふうに思います。
　財務大臣も、今の意見について、あるいは、日銀総裁の先ほど来の、来年の消費税率引き上げ時の下振れの場合には、あるいはさまざまな外的な要因によっては追加の量的・質的金融緩和措置あり得るといった趣旨、そしてまた今の、二年後に二・〇％に達しないときは引き続き量的・質的緩和を続けていくという発言、これについて同じ意見ということでよろしいでしょうか。
○麻生国務大臣　これは基本的には日本銀行の話であって、私どもの直接関与するところではないのですが、先ほど前原委員も言っておられましたように、マネタリーベースが出ている割にマネーサプライがふえていないではないか。すなわち、市中銀行まで金は日銀から来ておるけれども、市中銀行の先に金が出ておらぬということを前原先生は言っておられるんですけれども、そのとおりであります。確実にふえておりますけれども、マネタリーベースよりマネーサプライの方が伸び方が緩やか、それは先ほどの示されたグラフのとおりであります。
　すなわち、民間の資金需要が足りない。民間がいよいよ景気という気の部分は確かによくなってきているけれども、いわゆる企業が、もしくは民間が、借金してまで物を買わない、借金してまで設備投資をしないというところが今の問題でして、これが消えない限りなかなか、デフレマインドというのは、十五年しみついたのが取れ切れるまでには少々時間がかかるのはやむを得ぬところだと思っております。
　したがって、政府の政策がころころ変わることのないようにきちんと一定の方向を示しておくというのは企業側にとりましても大変大事なところだと存じますので、私どもも、マネーサプライがふえる、すなわち民間の設備投資等々がふえるような方向で何ができるかということを両方でやっていきませんと、これはかつて日本銀行が、金融だけ、マネタリーベースをえらくふやしたけれども、全然ふえずに、それを引き揚げたというのはついこの間起きていた例でもあります。
　そういったことの経験則に学べば、我々としては、きちんと、一括償却とかいろいろな形で設備投資が伸びていくような方向で基本的に考えていかないと、消費税を上げる形にしていろいろな形でお願いをしている反面、基本的な景気がよくならないというと、経済の再生、財政の再建もなかなか難しいということを思っておりますので、日銀と重々連絡を密にしながら、御指摘の点を踏まえてやってまいりたいと考えております。
○武正委員　お手元の方に資料を配らせていただいております。
　先ほど来のマネタリーベースあるいはまた日銀の長期国債保有残高の実績並びにその見通しの比較に、白川総裁のときの、去年までのマネタリーベースの見通し、これも衆議院調査局財務金融調査室で、下に書いてあるような条件つきでつくっていただきました。確かに、異次元の金融緩和ということで、大変なマネタリーベースの伸び、そしてまた長期国債の保有残高ということがこれを見てわかるわけです。
　ただ、今財務大臣が言われた、市中での貸し出しの伸び方が緩やかだというお話なんですが、二ページをごらんいただきますと、伸び率をちょっとグラフに、これも衆議院財務金融調査室につくっていただきましたが、マネタリーベースの伸びは大変な伸びですね、前年比五〇％というような形での急激な伸びを示しておりますが、総貸出平均残高前年比ということでいきますと、先ほども示されたように、横ばいということで、伸び方が緩やかというか、余りにもこの乖離が激しいといったことも見てとっていただけると思うんですね。
　五ページをごらんいただけますでしょうか。先ほど出口戦略のお話があったわけでありますが、米国とヨーロッパ、それから日本、これも同じく作成をしていただきました、二〇〇八年八月を一〇〇とした総資産、バランスシートの規模。
　これはアメリカが大変な伸びを示しております。ＱＥ３ということであります。また、ヨーロッパも同じように、ユーロ危機ということでやってまいったということでありますが、既にそのヨーロッパを抜いている日本の状況、二〇一三年八月ということでありますけれども。
　そしてまた、もうちょっと直近の数字で、十月末現在のＧＤＰ比、これは日銀からきのういただきまして、ＧＤＰ比でいきますと、日本が三八％、米国が二一％ということでありまして、額でいけば、二百十五兆円、それからＦＲＢの額ということでいくと、二倍まではいきませんが、そのような額です。対ＧＤＰ比でいくと、やはり日本にとっては、大変大きなマネタリーベース、そしてまた総資産の規模の推移を見ているわけです。
　しかも、一ページで見ますと、二百兆円までマネタリーベースをふやしていく、一四年末でいきますとＧＤＰ比は五六％ということでありまして、大変なマネタリーベース、あるいは日銀の総資産の規模の推移ということになります。
　バーナンキ議長が、この春先、五月でしょうか、いわゆる出口戦略を口にしたことで新興国の株価が下落ということで、過日、十一月十四日、イエレン次期議長は、議会公聴会で、出口の時期については決まっていないというふうに言っておりますが、ある面、近々やはりアメリカがそうした出口に向かっていくとすると、場合によると、日本が世界的な金融緩和のその役割を担っていくことになるのかなというふうに、このグラフ、これからの一年での先ほどの急増、それが対ＧＤＰ比大変な額になるといったことで、そうした心配を持つわけですが、この点、日銀総裁、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○黒田参考人　確かに、日本銀行が量的・質的金融緩和のもとで大規模な国債その他の資産の買い入れを行うということで、マネタリーベースを大幅に引き上げていくということになるわけでございますが、他方で、米国が今後、一般に言われていますとおり、資産買い入れを将来縮小していくということになる可能性は高いと思っております。
　こうしたもとで、日本の金融政策が国際金融資本市場に及ぼす影響というものはどのくらいかということは、基軸通貨国の米国と比較するということは非常に難しいと思いますが、いずれにいたしましても、金融政策は、いずれの国においても、世界経済あるいは国際金融資本市場への影響、あるいは、それがまた自国の経済へフィードバックしてくるといったことも考慮しつつ、自国の物価安定の実現を目的として運営されているというふうに思います。
　日本銀行も、我が国経済の最大の課題であるデフレからの脱却を実現するために量的・質的金融緩和を行っておるわけでございまして、この緩和政策を、二％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで持続していく必要があるだろうというふうに思っております。
○武正委員　先ほど、来年の消費税率引き上げ時あるいは二〇一五年に二％が達成できないときについて、それぞれ追加の量的・質的緩和について触れられていたわけであります。また、今改めてそのことを言われているわけです。
　日銀の金融政策決定会合、私も財務副大臣として四回出させていただきましたが、きのう、金融政策決定会合では、これは報道ベースだったり、また日銀からもお話を伺ったわけですが、引き続き木内委員は二年で二％というのは反対、これは報道によるところですが佐藤委員も反対。これは若干ニュアンスの違いはあるでしょうが。また、白井委員と宮尾委員は、下振れリスクが強いということについて触れられて、懐疑的だ、これは報道です。
　九人中四人がそういう反対もしくは懐疑的だというような、これはあくまで報道なんですけれども、金融政策決定会合の委員の中にも、やはりこの二年で二％に達しないときに追加の量的・質的金融緩和、これについての異論があると。
　これは、日銀法改正による議事録とかの開示も含めて、透明性の確保ということで、私はいいことだなというふうに思いますが、こういった意見というものも総裁としてはどのように受けとめておられるでしょうか。
○黒田参考人　昨日、一昨日とございました金融政策決定会合におけます議論の内容につきましては、今後、適切な手続に従って公表されていくことになっておるわけですが、昨日、決定会合後の「当面の金融政策運営について」という文書、これは直ちに公表されたわけですが、この中でも、先ほど申し上げたような「二％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続する。その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う。」という文章になっているわけです。
　ここの部分について、木内委員から、「二％の「物価安定の目標」の実現は中長期的に目指すとしたうえで、」云々ということで議案が提出されて、反対多数で否決された。逆に言いますと、九人の委員のうち八人の委員が、先ほど来申し上げているような「二％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続する。」ということ、それから、「その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う。」という点について賛成をしております。
○武正委員　あくまで報道でありますが、九人中四人が反対、懐疑的ということで、これから一カ月後には要旨が公開もされますし、その後は議事録の公開ということを待たなければなりませんが、引き続いて、金融政策決定会合は開かれてまいりますので、また注視をしていきたいというふうに思います。
　時間もあと五分程度になってまいりましたので、ちょっと先を急がせていただきます。
　金利上昇の懸念ということで、ちょっと一問飛ばして伺いたいんですが、これも、最近の公表では、企業年金などの機関投資家が国内債から外債など海外資産に資金を振り向け始めた、六週連続で海外の中長期債を買い越し、その買い越し額は累計三・八兆円、企業年金は日銀の大規模緩和で今は超低水準の長期金利が将来上昇して保有国債が含み損を抱える事態を避けているのではないのかと言われております。
　また、国内の長期金利は、日銀の説明では安定していると。五月の時点で、サーキットブレーカーなども含めてはね上がって、住宅ローン金利なども上がりました。私は、やはり分厚い中間層、これが日本の強みであるので、資料でもお配りいたしましたが、特に三十歳代の男性の平均年収ががくっと下がっているといったことから、第一次取得層が住宅ローンをしっかりと三十五年間借りられる、そんなところがやはり日本経済の強みであり、底がたさになっていくのではないかというふうに思っております。
　これは指摘にとどめさせていただいた上で、国内の長期金利もじわり上昇しているということで、新発十年物国債利回りは、十一月初めに〇・五八〇と半年ぶりまで下がっていたが、直近は〇・六二〇近辺に上がっているということであります。やはりこの金利上昇、当然、経済成長率が上がっていけば、それに伴って金利が上がるということは経済の基本原則ということを考えますと、今は低水準でありますけれども、これから上がっていくことも考えるわけですが、これについて、総裁の御所見、金利上昇の懸念について伺いたいと思います。
　　　　〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○黒田参考人　委員御指摘のとおり、量的・質的金融緩和を導入直後、五月ごろに、国債市場でその内容と影響について消化するまでに時間がかかって、不確実性が高まるという局面が見られたことは確かでございます。もっとも、その後は、市場参加者と密接な意見交換を行う、あるいはオペ運営の微調整を行うといったようなことで、買い入れが進むことによって金利低下圧力の効果の強まりが見られまして、御指摘のように、長期金利は最近では〇・六％程度で安定的に推移しております。
　今後の金利の予想を云々するのは避けたいと思いますが、日本銀行としては、今後とも金融市場の動向を注意深く点検しながら、弾力的なオペ運営などを通じて国債買い入れを適切に実施して、できるだけ長期金利の上昇を抑制していきたいというふうに考えております。
○武正委員　先ほど挙げましたが、二十一日に財務省が発表した対外、対内の証券売買状況の数字でありましたし、また〇・六で安定していると言いましたが、これが〇・五八から〇・六二〇と上がったといったことについて伺ったわけでございます。
　この金利の上昇、金利上昇にはいい上昇と悪い上昇があるというふうに言われておりますが、そうした着実に金利は上昇していくといった上での認識、これがやはり必要ではないかなというふうに思います。
　最後に、先ほども触れましたが、国庫納付金について。お配りしております資料七ページ。
　日銀の国庫納付金が五千億程度できておりますけれども、これがやはり今後どうなるかということで、先ほどの日本経済研究センターが、日銀に預ける当座預金の金利が引き上げられることにより、ピーク時に二・六兆円の利払い負担が日銀に発生すると試算しております。また、翁邦雄さんは、著書「日本銀行」で、日本銀行保有国債の平均残存期間が短い想定で三年間で一・二兆円、長い想定で二兆円という金利負担、先ほど言及できないと総裁は言いましたが、そういった試算もされております。こうした利払い負担に加えて、日本経済研究センターは、国庫納付金が三年間ゼロになるというふうに言っております。
　こういった見通し、当然これは、先ほど来触れております、国の財政規律、財政再建にも影響がある話でありますし、また、日銀の経営にとっても大きな影響を与えるというふうに思いますが、この点について御所見を伺いたいと思います、総裁。
○黒田参考人　先ほど来申し上げておりますとおり、出口局面の収益面への影響というのは、実際にどのような手段をとるかということによっても違いますし、その時々の金利情勢などによっても大きく変わり得るものだと思います。
　したがって、まだ出口戦略あるいは出口の運営の仕方について具体的に議論するには時期尚早でございますので、御指摘の点についても、具体的にお話しすることは適当ではないというふうに思っております。
○小池（政）委員　おはようございます。みんなの党の小池政就です。
　大臣また黒田総裁、どうもお疲れさまでございます。
　本日は、黒田総裁にお伺いする前に、ＦＲＣ報告ということもありますので、その点について少し確認をさせていただきたいと思います。
　日本振興銀行につきましては、確かに経営破綻という形になりましたけれども、私たちはこの件を通じて幾つか教訓にしなければならないということを考えておりまして、一点は中小企業に対する融資のあり方、これは後ほど大臣また総裁とともにお話をさせていただきたいと思います。
　その前に、この日本振興銀行に関しましては、審査のあり方、また反社との取引等につながるようなスキームということも含められているということでありますので、それについての対応等も私たちは考えていかなくてはならないと思っておりますので、まず、この点について確認をさせていただきます。
　レクを受けまして、金融庁の方には既にその内容をお渡ししておりますが、報道によりますと、「金融財政事情」の記事になりますけれども、今回の提携ローンの問題について検査を行っていったきっかけというのが、この日本振興銀行の破綻に伴いまして、その中で、商工ローンの債権を買い取って、その中に反社の取引が幾つかあったということを読ませていただいたんですが、まず、この事実確認をさせていただきたいと思います。お願いいたします。
○細溝政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘の「金融財政事情」には、こうした提携ローンへの関心を強めたのは、振興銀行の貸金業者から譲り受けた債権に反社向けが多かったということが指摘されておりますが、事実を申し上げますと、反社勢力の排除に向けた対応ということは金融庁は昔からやっておりますけれども、今回の提携ローンの事案は、そうした振興銀行の事案を契機としたものとは理解しておりません。
○小池（政）委員　今回の検査に対するつながりというものはないということでありましたけれども、事実関係として、この振興銀行のＳＦＣＧからの債権の中に反社の取引はあったんでしょうか。
○細溝政府参考人　日本振興銀行は確かに破綻した金融機関ではございますが、その保有していた債権、それは他の金融機関が譲り受けて現在も保有しておるというものでございまして、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○小池（政）委員　他の金融機関が持っているということで、その持っている取引についての反社のつながりというものは公表できないということなんでしょうか。お願いします。
○細溝政府参考人　一般に、個社のそうした事情に関しましては、行政処分等を行って、その前提となる事実として公表することはございますが、そうでない場合は、具体的なことはお答えを差し控えさせていただいております。
○小池（政）委員　否定もされないということでありますが、この件に関しましては、反社に限らず、かなり不透明な取引というものが多数ありまして、また実際に検査の中でも指摘されたと思いますけれども、二重譲渡等もあったということで、非常にこの件というものは教訓にしなくてはならない問題でもあります。
　そもそもこのＳＦＣＧという機関自体も大変問題のあった機関であったという報道はあるんですけれども、このスキームはどのようになっていたか、御説明いただけますでしょうか。
○細溝政府参考人　日本振興銀行がＳＦＣＧからローン債権を買い取る、そして買い取り代金を支払う、そのローン債権の買い取りに当たってＳＦＣＧが保証をするといったスキームであったと承知しております。
○小池（政）委員　そうしますと、そもそものローンの際の審査はＳＦＣＧが行って、後になってそれを振興銀行が買い取ったということでよろしいでしょうか。
○細溝政府参考人　ローンそのものはＳＦＣＧが実施をし、それを買い取ったということでございます。
○小池（政）委員　審査を第三者が行った、この件について、今回の提携ローンと共通するのはその点でありまして、審査自体は自行ではなくて、それをほかの人がやったということから問題が発覚しているということを、私たちはここはしっかりと注目しなくてはいけない点であります。
　確かに、振興銀行そのものにつきましても経営体制等の問題もありまして、その後の金融庁の行政対応等検証委員会におきましても、金融庁は免許を付与すべきでなかったという反省もされておりますけれども、このようなスキームの中におきまして問題が起こり得る可能性があるんだということをしっかり認識すべきだったと思っております。
　先ほど冒頭に、お答えできないという話でありましたけれども、このＳＦＣＧの債権につきましてはかなり、当時、ノンバンクが自分たちの債権を売りに出したい、貸金業法の改正によりまして、それを買ってもらいたいということからほかの金融機関にも渡っていると思うんですが、反社の取引にかかわらず、この債権というものはほかの金融機関にも譲り受けられているんでしょうか。
○細溝政府参考人　ＳＦＣＧが他の金融機関にどういう債権をどういうふうに譲渡したかという詳細は把握しておりませんが、日本振興銀行が買い受けました債権につきましては、複数の金融機関に譲渡されております。
○小池（政）委員　ＳＦＣＧのもともとのローンに問題があるという可能性はあるわけですから、その点もしっかりこれから踏まえて検査等を行っていただいた方がいいと思います。
　また、次に、この日本振興銀行の破綻というのは二〇一〇年の九月になるわけですが、今回のみずほの検査につきましては二〇一二年の末ということであります。その期間、しばらく時間がたっておりますけれども、先ほど指摘しましたように、第三者による審査というもの、自行債権という意識が低かったという点につきましては提携ローンとかなり共通した点があったにもかかわらず、これだけ期間があいたということはどういうことなんでしょうか。
○麻生国務大臣　改善命令が出た経緯を聞いておられるわけですね。（小池（政）委員「改善命令でなくて、審査のタイミングの経緯です」と呼ぶ）審査というのは、昨年の十二月にやったという部分に関して。では、これは検査局長から言わせます。
○林田委員長　事務方が手を挙げておりますので。
　森検査局長。
○森政府参考人　お答えいたします。
　通常、立入検査が終了いたしましてから、検査官の検証が合理的かとか妥当性などを事後的に検査局において審査いたします。そのため、立入検査が終了してから検査結果通知が発出されるまでは一定の時間がございます。
○小池（政）委員　二年もあいておりますし、そもそも破綻の際に、先ほども否定しませんでしたけれども、その可能性を見つけられたのであれば、即座にそのような取り組みというものを行うべきではなかったかなと思っております。
　また、大臣にお聞きさせていただきたいのは、業務改善命令が、この検査からしばらく、ことしの九月末まで時間があいて出されているわけでありますけれども、その期間についての御説明をお願いいたします。
○麻生国務大臣　今般の提携ローンの問題につきましては、金融庁が昨年の十二月から実施をいたしております、通常の、普通にやっております立入検査の中で、提携ローンにおいて、多数の反社会的勢力との取引を把握していながら、取引の解消、防止のための抜本的な対策を行わず長期間放置していたということなどから、経営管理態勢に重大な問題点があると認められた。これは通常の検査の話です。さらに、報告を徴求しておりますので、その事実関係の確認を行った上で、経営管理態勢の抜本的な見直し及び充実強化を図らせる観点から、九月の二十七日に業務改善命令というものを出したというのがこれまでの経緯であります。
　そして、この点について、立入検査が終了してから、検査官の検証の合理性や妥当性などは事後的に調査をした上で、ことしの六月に検査結果通知を出しまして、銀行法の第二十四条に基づく報告徴求を実施して、一カ月以内に報告を出せということを求めております。七月に提出された報告内容を精査しました上で業務改善命令の発出を行っておりますもので、立入検査から業務改善命令を出すまでの期間というのは、通常の手続を経たものであると認識をいたしております。
○小池（政）委員　ありがとうございます。
　今回は、この問題が行内でわかっていながら二年間放置されておりまして、かつ、検査におきましても、当初は取締役会に報告されていたにもかかわらず近年は報告もされていなかったということから、通常のケースには当たらない問題でありまして、これは即座に対応すべきだったということも考えております。
　また、今度は、では入り口のチェックにつきましては、前回、犯収法についての御質問をさせていただきましたが、これについて警察庁の方に確認をさせていただきます。
　本人確認につきましては、提携ローンは本人確認義務が除外されているということでいいんでしょうか。そして、その際に、この除外というのは、そもそも信販会社が対象外なのか、もしくはこのスキームの場合に対象外なのか、どちらなのか、お答えいただけますでしょうか。
○室城政府参考人　犯罪収益移転防止法は、マネーロンダリング対策の観点から、事業者に対し取引時確認を義務づけているものでありますけれども、提携ローンにつきましては、現行制度においては、商品等の購入対象物が明らかである、そして顧客の手元に直接現金が渡るものではないということを踏まえまして、取引時確認の対象から除外をされているところであります。
　今後、提携ローンを取引時確認の対象とするか否かにつきましては、ＦＡＴＦ勧告やあるいは取引の実態等を十分に踏まえて慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
○小池（政）委員　それでは、このＳＦＣＧに関しましては、ノンバンクということでありますから、購入対象物が物ではなくてお金ということですから、これは本人確認の対象ということでよろしいんでしょうか。
○室城政府参考人　提携ローンにつきましては、先ほど申し上げたような理由に基づきまして除外ということになっているわけでございますけれども、その他、一般の銀行等の取引については取引時確認の対象ということになっているということでございます。
○小池（政）委員　わかりました。
　それでは、ノンバンクは対象で、提携ローンはまだ対象ではないということでありますけれども、今御説明がありましたように、反社チェックが目的ではないとしても、犯収法改正によって、例えば取引時の確認事項をふやしたり等、今取り組みをされているわけでありますが、これが、現在のＦＡＴＦの基準におきましてまだ日本の基準との差があるのであれば、どの点がこれから改善の余地があるんでしょうか。
○室城政府参考人　ＦＡＴＦからは、取引時確認における法人顧客の実質的支配者の確認について、自然人にまでさかのぼって行う必要があるなどの指摘を受けているところでございます。
　このＦＡＴＦからの指摘や、あるいは昨年二月に策定されました新たなＦＡＴＦ勧告に適切に対応するため、現在、警察庁において有識者懇談会を開催いたしまして、行うべき制度改正の方向性について議論をいただいているところであります。
　今後、有識者懇談会の議論を踏まえまして、ＦＡＴＦ勧告に対応した実効性あるマネーロンダリング対策に関する制度を整備するとともに、それが適切に運用されますよう、関係省庁と連携をして取り組んでまいりたいと考えております。
○小池（政）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、その点についても前向きな対応と、それから振興銀行におきますノンバンクの債権譲渡等の問題についてもしっかりとこれからも確認をしていただきたいということと、また今回の提携ローンにおきましては、信販会社の審査の体制にも問題があるわけでありますから、経産省ともしっかり共同して取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、金融政策の方についてお伺いさせていただきます。
　黒田総裁におきましては、昨日の記者会見につきまして内容を確認させていただいておりまして、それを拝見しますと、先ほどからのお話にもありますように、内需も外需も、現状におきましても見通しにおきましても非常に順調じゃないか、予想された経路を日本経済はたどっているという言葉もおっしゃっていらっしゃいますけれども、懸念というのは今のところないんでしょうか。お願いします。
○黒田参考人　現時点では、内需は底がたく、かつ堅調でありますし、外需は、四月に見込んでおりましたときよりはやや弱目ですけれども、欧米あるいは中国などの最近の状況を見ますと、今後、緩やかに増加していくというふうに見込まれますので、量的・質的金融緩和を導入した際に考えておりました日本経済の経路をおおむねたどっており、物価上昇率も徐々に上昇してきて、現在、ゼロ％台の後半というところに来ております。
　ただ、二％の物価安定目標の達成までにはまだ道が遠いわけでございますので、引き続き量的・質的金融緩和を着実に実施し、そのときに上下双方向のリスクというものは潜在的にあり得るわけですし、特に海外経済の状況につきましては、現時点では、先ほど申し上げたように今後緩やかに回復していくというふうに見ておりますけれども、そういった状況も十分注視してまいりたいというふうに思っております。
○小池（政）委員　その点について、先ほど武正委員からも御指摘がありました、政策委員の意見とも少し乖離が出てくる可能性もあるわけでありますから、これからの見通しをしっかり冷静に見ていただきたいということと、また、見通しの際に、来年の増税それからアメリカの財政問題等を踏まえても、そのような順調な見通しということで考えていらっしゃるんでしょうか。
○黒田参考人　消費税の増税につきましては、たしか昨年夏に、与野党の合意を踏まえて法律が成立しておりまして、三％、二％という二段階の引き上げということに法律上なっております。したがいまして、私どもとしては、それを前提にして金融政策を講じておりまして、また経済の見通しを立てております。
　その現在の経済の見通しによりますと、二度にわたる消費税の引き上げのもとでも、今年度、来年度、再来年度と、実質ＧＤＰの成長率は潜在成長率を上回るレベルで推移する、そして、需給ギャップが縮小し最終的にはややプラスになるという仮定で、物価上昇率は次第に上昇していく、また予想物価上昇率も、既にある程度上昇しておりますけれども、これもさらに上昇していくということで、両者相まって見通し期間の後半には消費者物価の上昇率が二％程度に達するというふうに現時点で考えております。
○小池（政）委員　それでは、現状認識を踏まえまして、ちょっと前向きな話で、資金需要をどうやって改善するかということについてお伺いさせていただきたいと思います。
　先ほど来話もありますように、マネタリーベースはふやしているにもかかわらず、なかなかマネーサプライ、マネーストックの方がふえていかないということで、会見の中では、銀行貸し出しは微増という形でふえているんじゃないかというお話もありました。ただ、二〇一三年の十月の貸出残高を見ればまた下がっているわけでありまして、四百三十九兆円から四百三十五兆円になっている。また、海外に対しまして、日本の国内での貸し出しというものは大変少ない。また、特に今、中小企業への貸し出しというのはようやく下げどまったところでもあります。
　その際に、会見で、日銀は貸し出し増加支援、その他の特別の施策というものも講じているということを総裁はおっしゃっていらっしゃいましたけれども、そのように国内の資金需要を伸ばすような具体的な施策というものがあるでしょうか。
○黒田参考人　現在、日本銀行が行っております量的・質的金融緩和というものには強力な金利低下圧力がございますし、また、いわゆるポートフォリオリバランスの効果というのも徐々に出てきておりまして、それらは貸し出しをふやす方向に作用するというふうに考えております。
　貸し出し自体、若干季節要因がございますので、私どもは前年同月比で見ておりますけれども、それで見る限り、貸し出しは着実に伸びを高めておりまして、現時点では二％台前半ということでございます。また、マネーストックも四％に達しておりまして、これは、過去かなり長い期間をとってみても最高の伸びになっております。
　そうしたことを踏まえまして、御指摘のように、日本銀行は金融機関の貸し出しをいろいろな形で支援していきたいということで、金融機関の貸出増加額について、希望に応じてその全額を低利、長期で資金供給を行ういわゆる貸し出し増加を支援するための資金供給というシステムを導入して、今年度の初めから実際に実行しております。これまで累計で約四兆円と、大変積極的な利用が見られておりまして、これはまだ当分続くわけでございます。
　こうした取り組み、いわゆる全般的な量的・質的金融緩和、さらには貸し出し支援の仕組みなどによりまして、引き続き金融機関が積極的に貸し出しをし、また、企業や家計の前向きな資金需要の増加につながっていくことを期待しているわけでございます。
○小池（政）委員　最後に、麻生大臣にも同じ質問をさせていただきたいんです。
　銀行の預貸率が非常に下がっている、なかなか伸びない。銀行全体で見れば六十数％、また地域の信用金庫におきましては五〇％を切っているところであります。特に、企業それから中小企業に対してどのように資金を循環させていくかということについてお伺いさせていただきたいわけでありますが、その際に、例えば最初に触れました日本振興銀行、これは中小向けということで、その意義は確かに私たちは認めるところでありますけれども、ただ、スコアリングでありますとか、もしくは、銀行が貸せないところに、少し高金利で、ノンバンクよりも少し少ない金利で貸すというような手法もありました。それが果たしてどうかなということもあります。
　ただ、一方で、今の状況におきましては、特に中小向けの貸し出しに対して、政府系の機関でありますとか、もしくは信用保証というものが入ったものが多くて、結局、銀行におきましては、それがリスクを持っていないということから、目きき力も上がることがないですし、また、今回のみずほのように自行債権という認識が低いところから、非常にその中身の審査というものもおろそかになってしまう。
　そんなことを前提としまして、いかに銀行から企業、中小企業への貸し出しというものをふやしていくことができるでしょうか。大臣、お願いします。
○麻生国務大臣　先ほどから御質問が民主党の方々から続いていましたように、基本的には、日銀がお金をふやしてマネタリーベースをふやしましても、銀行からその先の企業なり個人の方に金が回らぬ、すなわちマネーサプライがふえないというところが今一番問題。すなわち、資金需要がないということです。資金需要がないところに幾ら銀行が金を貸しても、そこから先に行きませんから、その資金需要を起こすためにというところが一番問題なんだと思います。
　今、いろいろやっておりますけれども、その中の一環として、やはり銀行が、新しく企業を起こした新規のものとかいわゆるイノベーションとかいろいろ、何か横文字が使われていますけれども、新しいものを起こしていったときに対して、その新しい事業に、もしくはそれをやっている経営者の才能に応じて金を貸せるだけの審査能力、目ききというものが銀行にあるかといえば、それは少々問題なので、ぜひ、そういったところは、中小企業を主に扱っていますいろいろな各金融機関に対して、金融庁としては、そういうものに関して積極的に資金をつけるということをしない限りはなかなか起きてこない。担保が足りないからとかいろいろなことを言って金融庁が差し込んでくるんじゃないかとか、いろいろなことを考えるより先にまずという話を、私どもとしては指導していかねばならぬところだと思っております。
　いわゆる金融監督庁というような形の金融処分庁的なイメージから金融育成庁というイメージに変わるようにするのがこれからの仕事だという話は、着任したときに一番最初に言ったんですけれども、この九月にもその方向で指針を出させていただいております。少々時間がかかるとは思いますけれども、きちんとそういった方向で事を進めていかない限りは、マネーサプライが増加してくる、銀行貸し出しがふえてくるということにはなかなかなりにくいのだ、私どももそう思って努力をさせていただきたいと思っております。
○小池（政）委員　これで終わります。ありがとうございました。
○坂元委員　日本維新の会の坂元大輔でございます。
　本日は、日本銀行から黒田総裁にお越しいただきまして、ありがとうございます。
　これまでの質問と部分的に重複する部分もあるかとは思いますが、そこは御容赦いただければというふうに、再度確認させていただくこともあるかと思います。よろしくお願いいたします。
　それではまず、黒田総裁に、改めて、今回のいわゆる異次元の金融緩和と言われております質的・量的緩和に関しての基本的な認識を確認させていただきたいというふうに思います。
　もともと、我が党日本維新の会も、この金融緩和には賛成の立場でございます。ただ、これは、あくまでも長年続くデフレを脱却するためのいわゆる特別措置であるという認識を持っております。
　一部エコノミスト等々の間では、現在の日銀が新規国債発行分の約七割に当たる国債を買い上げているという状況は、端的に言ってしまえば、国債の市場が死んでいる、つまり、本来の国債の意味、もしくは、市場の機能である実体経済を映す鏡という役割、日本経済の可能性もしくはリスクを正常に今の国債市場というものが反映していないじゃないかという意見もあると思いますが、繰り返しになりますけれども、我々は、本来国債の市場というのはそういうものであるとは思いますけれども、今の日本経済がデフレを脱却するためにはこの措置は必要だ、ただし特別な措置であるという認識なんですけれども、そのあたりの御認識、黒田総裁はいかがでしょうか。確認をお願いいたします。
　　　　〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○黒田参考人　御指摘のとおり、日本銀行は、量的・質的金融緩和のもとで巨額の国債買い入れを行っております。これは二％の物価安定の目標を実現するために行っているわけでございまして、確かに従来とは次元の異なる大規模な金融緩和でございます。
　したがいまして、その実施に当たりましては、市場流動性への影響を含めて債券市場の動きを丹念に点検しておりまして、また、市場関係者と頻繁に密接な意見交換を行いながら、具体的な国債買い入れその他オペの運営面の工夫を行っております。そして、市場が安定的に推移するように努めているわけでございまして、今後も注意深く点検をし、必要に応じて適切な調整を行っていきたいと思っております。
○坂元委員　今の御答弁のとおり、これは非常に繊細な対応というか、本当にどの国もやったことがないレベルの金融緩和ですので、このコントロールというものに対する日銀の役割、責任というものは非常に大きいですし、重大だという認識を共有できたというふうに思っております。
　それでは、引き続き、ちょっと国債に関してなんですけれども、率直に、今これだけ量的・質的緩和を行っていて、さまざまな指標も、差はありますけれども底がたい動きを見せている中で、本来であれば国債の金利というものがもう少し上がってきてもいいのではないかというふうに考えるんです。これは、先日この財務金融委員会での麻生大臣の答弁でも不思議だという表現をされていたんですけれども、率直にお伺いして、国債の金利が上がってこない、直近は少し上がっていますけれども、上がってきていない理由に関してお答えをいただければと思います。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　若干テクニカルな説明になって大変恐縮でございますが、長期金利の形成過程ということを考えますと、先生御指摘のとおり、先行きの経済や物価情勢に関する市場の見通しというのが基本にありまして、それにさまざまなリスクプレミアムが乗っかって形成されるというのが一般的な見方かと存じます。
　このリスクプレミアムというのは、何というか、くせ者でありまして、その中身は、例えば将来の金利変動に対する見方ですとか、財政に対する見方ですとか、海外金利の影響ですとか、いろいろなものが入るわけでありまして、これを腑分けすることは非常に難しいというのは大臣のおっしゃったとおりであるかと存じます。
　一つ確実に申し上げられますことは、私どもの巨額の国債買い入れがこのリスクプレミアムという部分を強力に圧縮する効果が期待されるわけでございまして、目下のところ、その効果がしっかりあらわれているというふうに考えてございます。
○坂元委員　ありがとうございます。
　確かに、御指摘のとおり、日銀が安定的に買い入れていることによってリスクが低減されているというプラスの面もあるかというふうに思いますけれども、もう一つ御指摘させていただきたいのが、これまでの、きょうの議論でも上がってきておりますが、日銀が幾らマネタリーベースをふやしても借り手がいない、ある意味、民間金融機関を国債の市場から半ば締め出すような形でほかにマネーを流動させるようにというふうに持っていっても、肝心の借り手がいないという状況、いわゆるブタ積みというふうに言われていますけれども、日銀の当座預金額がどんどん上がっていって、市場に資金が流通していない。先ほどの前原委員や武正委員から提出されている資料を見ても、微増しているとはいえ、なかなか民間に資金が流れていっていないという状況が、ある意味、国債の金利が上がってこない理由の一つなのかなというふうに考えております。
　これを打ち破るためには、まさに民間投資を喚起する成長戦略というものが必要なんですけれども、これまでの各委員会の討論や本会議の中でも我が党はたびたび指摘させていただいていますとおり、この成長戦略が、まだまだ踏み込みが甘い、大胆な規制緩和や既得権益を打破しての産業構造の転換を促すようなレベルまで踏み込めていないというふうに認識をしております。
　いわゆる日本再興戦略に基づく一連の経済政策パッケージを日本銀行としてはどのように評価されているか、率直な御意見をいただければと思います。
○黒田参考人　御指摘の日本再興戦略は非常に包括的かつ重要な要素をたくさん含んでいると思いますが、一番肝心なことは、これが実行されるということだと思います。
　政府は、今回の国会を成長戦略の実行が問われる国会というふうに位置づけた上で、この日本再興戦略の中から重要な部分を、その実行を加速して強化するということで進めていると伺っております。
　私も、何よりも大切なことは実行だと思います。既にプランは示されているわけでございますので、成長力を強化するための施策が着実に実行に移されていくということを私どもとしても強く期待したいと思っております。
○坂元委員　お答えしにくい場面かもしれませんけれども、プランは示されている、あとは実行だという御認識を今示されたかと思うんですけれども、そのプラン自体がまだまだ甘いのではないかという認識で私はおりますが、そこの点に関して、もう一度、御意見等々があればお願いをいたします。
○黒田参考人　日本銀行総裁としてどうかと聞かれるとなかなかお答えしにくいんですが、確かに、日本再興戦略については、まだ踏み込みが十分ではないのではないかという御意見もあるようには伺っております。
　この成長戦略ということを考えますと、基本的には、労働力の量と質をどのように改善していくかということと、労働生産性をどうやって高めていくかということになってくるわけでございます。前者につきましては、やはり、女性の経済活動への参画をどのように高めていくかということが極めて重要だと思いますし、後者につきましては、日本は、製造業の生産性は非常に高いんですけれども、農業とサービス産業、第三次産業の生産性は欧米に比べるとかなり見劣りするわけでございますので、そういったところで、どのように構造改革を行い、競争力を強化し、労働生産性を上げていくかという観点が極めて重要だと思います。
　それらは再興戦略に一応出そろっているとは思いますけれども、個々の項目については、もっと踏み込んだ方がいいという御意見もあろうかというふうに思います。
○坂元委員　横に麻生大臣がおられなかったので、前向きな御答弁をいただけたのかなというふうに思いますけれども、御指摘のとおりだというふうに思います。
　確かに、項目としては、テーマとしては挙がっておりますけれども、中身については、まだまだこれから議論が必要、踏み込みが必要だというふうに思いますし、特に挙げられた農業やサービス業の部分、これはまさに、いわゆる岩盤規制というふうに言われている規制を改革していくこと、大胆な規制の緩和や改革が絶対に必要な分野だというふうに、我が党、私も認識をしておりまして、これは、経済産業委員会やその他の委員会を通じて、また我々からもどんどん建設的な提案をさせていただきたいなというふうに思っております。
　今、日銀総裁の立場からはなかなかお答えしにくい部分だとは思いますけれども、ある意味、政府と合意した上でこれだけの金融緩和をやっているんだから、政治の方も、行政の方ももっとしっかりやってくれよという力強い後押しというか、金融側からの力強い期待の声を上げていただければというふうに思っております。
　引き続いて、民間投資を喚起するという点で一つ金融面から大事なことというのは、いわゆる実質金利が低いことだというふうに思っております。現在のところ、予想物価上昇率、予想インフレ率が上がっても、名目長期金利の上昇というのは抑えられておりまして、いわゆる実質金利が下がっている状態です。
　しかし、これだけ国債の金利が低い中で、いわゆる機関投資家からすれば、予想インフレ率が上がってくれば名目金利というのは上がらないと割に合わないという意思が働くのではないか、そうなると名目金利は上がってこざるを得ないのではないかというふうな意見もあるかと思います。
　当然、名目金利が上がってくると、幾ら物価が上がっても、予想インフレ率が上がっても、実質金利を下げる効果というものがなくなってしまうというふうに考えるんですけれども、このあたりに関しての日銀としての認識をお伺いさせていただきたいと思います。
○黒田参考人　国債金利を含めまして、長期金利は、先ほど雨宮理事からお答え申し上げたとおり、先行きの経済や物価情勢に関する見通しにリスクプレミアムが加わって形成されるということだと思います。
　したがいまして、委員御指摘のとおり、経済や物価情勢がさらに改善していきますと、その面からは名目長期金利を引き上げようという動きが出てくることは事実でございますが、他方で、日本銀行は引き続き大量の国債の買い入れを含む量的・質的金融緩和を通じてリスクプレミアムの圧縮を続けてまいりますので、そういった効果を通じて、実質金利は低位で推移する。また、そのようにすることによって経済を刺激し、二％の物価安定目標に近づけていくということだと思いますので、今後とも、こういった大幅な金融緩和、量的・質的金融緩和を続けてまいりたいと思っております。
　なお、足元は、御案内のとおり、景気見通しは改善し、今株価なんかも上昇しているわけですけれども、長期金利は低位安定して推移しておるわけでございまして、そういった意味では、量的・質的金融緩和はしっかりと効果を発揮しているのではないかというふうに思っております。
○坂元委員　今の御答弁、そして先ほどからの御答弁のとおり、ひとえに、日本銀行、日銀が質的・量的緩和を継続するということを明確に打ち出しているからというところだと認識をしております。
　ただ、一番最初にお伺いをしたとおり、これは長らく続くデフレを脱却するための特別な措置だというところで、まだ出口戦略に関しては時期尚早だという認識は私も同じなんですけれども、これは必ずどこかで出口というものは見つけていかないといけないですし、当然、いわゆる異次元の金融緩和というのも収束をさせていかないといけないわけで、やはりそのときに、繰り返しになりますけれども、非常に繊細な、かつ大胆なというか、デリケートな対応が求められてくるかというふうに思っております。当然のことながら、市場とコミュニケーションを丹念にとった上でこれをやっていかないといけないというふうな認識を、まだ先の話ではありますけれども、共有できたのかなというふうに思っております。
　それで、少し先の話になるかもしれませんが、異次元の金融緩和が成功した場合、金利が上がるわけです。金利が上がるということは国債の価格が下がってくるというところになると思うんですが、日本国債は中国を初め各国の中央銀行にも当然買われているわけであります。各国の中央銀行が保有する日本国債の価値が目減りすることに関して、外国当局からの懸念は寄せられていないのか、また、それが寄せられてきた場合どのように応えていくのかという部分について御回答をお願いいたします。
　　　　〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○黒田参考人　日本経済が十五年という長期にわたるデフレから脱却するということは、日本経済にとって必要であるのみならず、世界経済全体にも好影響をもたらすというふうに考えております。したがいまして、そのために行っております量的・質的金融緩和については、私も何度も国際会議に参加いたしましたけれども、国際社会でも十分に理解をされているというふうに思います。
　国債価格につきましては、経済・物価情勢の見通しなどによって変動するわけでございますので、そういったことに対して、公的セクター、民間セクターを問わず、適切なリスク判断のもとで投資が行われているものというふうに理解しております。
　なお、そういったことで特別な懸念とかいうことは寄せられておりませんし、引き続き、デフレからの脱却を目指して、量的・質的金融緩和を続けてまいりますし、その点についての国際社会の理解は得ていくというふうに考えております。
○坂元委員　国際社会の理解を現時点では得ていて、これからも得られるように努力をしていくというところ、そして、むしろ日本経済の復活に世界からも熱い期待が寄せられている、そのための異次元の金融緩和だというところだと思います。
　繰り返しになりますが、これは本当に世界的にも例を見ない規模の金融緩和ですので、成功させるしかないというか、失敗という選択肢はあり得ないという認識を黒田総裁は持っておられると思いますし、我々もそう思っておりますので、先ほど政治側の話をさせていただきました、経済成長戦略をしっかりと打ち出していくことが本当に一番重要なのかなというふうに考えております。
　それでは、少し話題をかえまして、国債の金利にかかわってくることということで、変動金利型住宅ローンのことをちょっと取り上げさせていただきたいと思います。
　現在、住宅ローンの四割から五割が変動金利型で、固定金利期間選択型というのは三割を下回っております。
　国債の金利が上がってくる、銀行の金利も上がってくる局面になった場合、金利が上昇した場合、ローンを支払えなくなり、大量に不良債権化する可能性が一部で指摘をされております。本当に一部の識者ですけれども、一部識者の間では日本版サブプライムローンになる可能性もあるのではないかというふうな点も言われております。この点に関して、金融庁、どのような見解を持っておられるか、お伺いをさせていただきます。
○細溝政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の米国のサブプライムローン、これは幾つか種類がございますが、当初数年間は金利のみを支払って後に元金も含めた支払い額が急増するといった商品、あるいは、将来の物件の値上がりによる借りかえを見込んで当初数年間の金利を極端に抑えるといった商品がございまして、そうした商品について、住宅価格の上昇の伸びがとまってしまった場合にデフォルトが生じたということでございます。
　一方、我が国の住宅ローンは、通常、住宅価格の値上がりは前提としないなど、アメリカに比べて、借り手の返済計画の合理性を慎重に審査した上で実行されておると承知しております。
　したがいまして、米国のサブプライムローンと同様の事態が生じることは考えにくいのではないかと思っております。
○坂元委員　ありがとうございます。
　サブプライムローンとは全く質的にも違うという明確な御答弁をいただけたというふうに思っております。
　ただ、変動金利型住宅ローンの金利が上がってきた場合に、急激に上がってくるようなことというのは起こってほしくはないんですけれども、そういった場合に対する対応策というものが具体的にあれば、お願いをいたします。
○細溝政府参考人　変動金利型の住宅ローンにつきまして、多くの金融機関では、適用金利は半年ごとに見直しを行う、ただ、月々の元利返済額は五年間固定するといった五年ルールという形でやっておると聞いております。つまり、金利は変動するわけですが、利息の増減を元本の返済額で調整して、五年間は一定の返済額だと。
　それから、五年ごとに見直される月々の返済額でございますが、これは激変緩和として、それまでの五年間の毎月の返済額の一二五％を超えることはない、上方修正する場合でも二五％増どまりであるといった取り扱いを行っていると聞いております。
　したがいまして、変動金利型の住宅ローンの債務者の利払い負担が直ちに大幅に増加するというものとはなっていないものと承知しております。
○坂元委員　今、いわゆる五年ルールと一二五％ルールというものについて御説明をいただきました。
　金利が極端に上昇してもそれが直ちに返済額にはね返ってくるわけではないというところなんですが、とはいえ、元本で調整をしていくという部分ですし、金利が上がれば上がるほど当然元本は残っていく形になりますので、国債の利率であったり金融政策というのは、当然のことながら、さまざまな国民の生活にいろいろな部分で、この変動金利型住宅ローンというのは一例ですけれども、影響を与えてくるわけでございますので、たびたびのお願いになりますけれども、大胆かつ繊細にデリケートな対応を、市場とよくコミュニケーションをとって、引き続き行っていっていただきたいということをお願いさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○三木委員　日本維新の会の三木圭恵でございます。
　日銀の黒田総裁、わざわざおいでいただきまして、ありがとうございます。
　異次元の金融緩和ということで、実行に当たっては非常に難しい繊細なオペレーションが必要になる。先ほどの御答弁の中にもありますように、適正な調整によって今実行に移されて、それが現段階では非常に大胆な金融緩和ということで注目を浴びているところではございます。それに驚きと感嘆の声も上がっているところであるというふうに認識しておりますし、また逆に、一方で、これが頓挫すればどうなるんだろうという心配と一抹の不安を皆さん覚えているというのも実際のところであるというふうに認識をしております。
　それで、各委員から多く質問をされていることだとは思うんですけれども、日銀の方では、消費税の引き上げを除くベースで物価上昇率の方を二％、二年で実現するという公約になっていらっしゃいますけれども、それが本当に達成できるのかどうかということがまず一点、質問でございます。
　二％の物価上昇の実現には二年続けて五％もの需給ギャップの改善が必要と言われておりまして、来年の消費税導入後の消費の落ち込みについては、政府の方では五兆円規模の経済対策等により景気の腰折れを防ぐというふうにおっしゃってはおりますけれども、その効果は今のところまだ、やってみなければわからないというところで、定かではないと思います。仮に需給ギャップの改善を実現できたとしても、その効果による物価上昇までには数カ月時差があることを考えると、二年以内に二％のインフレが実現することは非常にハードルが高いというふうに考えております。
　民間調査機関もはるかに日銀よりは慎重な見方を示しておりまして、日銀の見通しは少し強気に過ぎるのではないかというような意見もあるようでございます。例えば、みずほ総研は、消費税増税の影響を除くベースで見た二〇一四年度のＣＰＩ、生鮮を除くですけれども、上昇率をプラス〇・五％、日本総研はプラス〇・八％としておりますけれども、その点についての御見解を黒田総裁にお答えいただければと思います。
○黒田参考人　御案内のとおり、日本銀行は、二年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に二％の物価安定の目標を実現することを目指しておりまして、そのために量的・質的金融緩和を導入し、実行しているところでございます。
　これまでのところ、量的・質的金融緩和は着実に効果を発揮しておりまして、私どもは、日本経済は二％の物価安定の目標の実現に向けた道筋を順調にたどっていると判断しております。消費者物価の前年比も、六月にはプラスに転じ、九月にはプラス〇・七％までプラス幅を拡大しております。
　なお、御指摘のとおり民間調査機関の見通しはさまざまでありまして、直接コメントすることは控えたいと思いますが、全体として実質ＧＤＰ成長率の見通しにおける日本銀行との差が物価上昇率ほどに大きくないということを踏まえますと、実質ＧＤＰの成長あるいは需給ギャップの縮小といった点についてはそれほど大きな差はないのですが、物価上昇率についての見通しにやや差があるということは、期待の転換による予想物価上昇率の高まりについての見方の違いが影響しているのではないかというふうに考えられるわけでございます。
　いずれにいたしましても、私どもとしては、これまでのところ着実に二％の物価安定の目標の実現に向けた道筋をたどっておりますし、二年程度でこれを実現するというコミットメントは着実に果たしていきたいというふうに考えております。
○三木委員　今、期待の違いということを総裁の方からおっしゃっていただきました。
　二％の物価目標達成というのはやはり相当ハードルが高いと見ている向きもあり、黒田総裁が今、それは着実に実行に移されているので、そこに向かって頑張っていくんだという答弁のとおり、いろいろな見方があるとは思うんですけれども、持続的な物価上昇を達成するためには、金融財政政策だけでは不可能になってくる部分があるというのを期待の違いだということでお答えいただいたんだと思うんです。
　一言、企業や国民の期待成長率をやはり高めなければいけない、高めなければこの物価上昇率二％というのは実現しないというふうに考えているんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○黒田参考人　今申し上げましたとおり、量的・質的金融緩和が着実に効果を発揮する中で、日本経済は二％の物価安定の目標の実現に向けて順調にその道筋をたどっていると考えておりますけれども、もとより、企業や国民の期待成長率が高まるということは、よりスムースに物価安定の目標を達成することにつながるというふうには考えております。