Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸山委員　前向きな御提案を役所内でされているということで、非常に安心したところなんですけれども、やはり改善をどんどん進めていく必要が、いずれにしろ、どんな政策もあると思うんです。
　これもどんどんよくなっていらっしゃるんですけれども、一方で、お声が出たのは真摯にお聞きいただいて改善していただく中で、先ほどおっしゃった、まずアクセスをふやしていくために、ミラサポも一つのもちろん手ですし、くしくも副大臣がおっしゃった市報というのは非常にすばらしいと思いますので、ぜひやっていただきたいです。
　少し御質問させていただいたのは、そのアクセスの部分もどんどんやっていただきたいんですけれども、一方で、アクセスした後の、これを見た方も、わかりにくいとか細かいとか、問い合わせ先がわからないとかという部分も改善が恐らく徐々に必要だと思いますので、このあたりもぜひ、一番中小企業さんの声を聞いているのは、やはり政治家がよく回っています。もちろん役所の方も聞いているのはわかっていますけれども、そういった意味で、そういう具体的な御指示をよりやっていただけますようお願い申し上げます。
　少し話が最後変わっていくんですが、やはりずっと気になっていることがありまして、私も東京の選出ではございませんので、そうした中で、東京とほかの地域のギャップの話はどこへ行っても伺います。ただ、数値を聞くと、いつもこの委員会でもお話を聞かせていただいている中で、数値では東京以外の各地も景気回復が見られるんだという御答弁をいただいています。
　確かに、数値を拝見するとそうなんですけれども、一方で、実際には、声として、いや、全然じゃないか、東京ばかりじゃないかという、ある意味統計的ではない、論理的ではないのかもしれませんけれども、お声があるのは事実だと思いますし、委員の先生方も恐らく地元でお聞きになることだと思いますけれども、このあたりのギャップについて、政府としてどのように考えていらっしゃるのか、また、どうすればこの辺のギャップが埋まっていくのかも含めまして、お答えできる範囲で構いませんが、お答えいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　委員、冒頭御指摘のように、今、地域でもさまざまな団体の総会も行われておりますし、ちょうど春の叙勲の祝賀会のシーズンでありまして、きょうも、この後四時から全国商工会連合会の石沢会長の叙勲の祝賀会が予定をされているところでありますけれども、いろいろな席に出まして私も感じるんですけれども、全体の雰囲気は明るくなってきています。
　ただ、一般的に、もうかっている企業というのは、そんなにもうかっていると言わないんですね。いや、ぼつぼつでんねんとか、こういう話でありまして、なかなか難しいところはあるんですけれども、もう一つは、やはり業種によって、また規模によってかなり業況感は違うというところがあると思います。自動車、さらにはその関連産業というのはかなり業況はいいわけでありますけれども、繊維等、まだ厳しい産業もある。
　そして、今回、小規模企業振興基本法を制定させていただきたい。これもやはり、こういった小規模企業の方がまだ景気回復の実感を得ていない、こういうところに基本的な問題認識があるからでありますけれども、今後、経済産業省として、地域経済を牽引できる戦略産業の育成として、市町村であったりとか県境の枠を超えて、コアとなる中核企業を育成していく。
　同時に、全国に一万四千と言われております地域の資源、それは農業であったり環境であったり、さまざまなものがあるわけでありますが、それを活用したビジネスを促進して、裾野を拡大するため、消費者の嗜好に敏感な小売事業者やネット事業者と連携した商品、サービスの開発を支援していく。そして、時期によってさまざまな支援策、違ってまいりますので、創業の時期、第二の創業の時期、それぞれの状況に応じた支援策をトータルで講じることによりまして、景気回復の実感を一日も早く、全国津々浦々に届けてまいりたいと考えております。
○丸山委員　しっかりやっていただけますようお願い申し上げまして、私、丸山穂高の質疑を終えさせていただきます。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○鈴木（淳）委員長代理　次に、三谷英弘君。
○三谷委員　みんなの党の三谷英弘です。
　本日は、十五分間時間をいただいておりますので、小規模企業振興基本法を含め、しっかり質問させていただきたいというふうに思います。
　ふだんから、この経済産業委員会はいわゆる茂木学校と、先ほども福田委員からお話がありましたけれども、中国語、論語から、ギリシャ語、きょうはサンスクリット語まで、全世界、広く教えていただく、本当に貴重な経験をさせていただいておりますし、私は、以前質問させていただいたときには、消費税の転嫁対策のポスターをいただいたわけでございますけれども、きょうは、光栄にも米倉涼子さん、間違えました、松島副大臣がいらっしゃっておりますので、しっかりと質問をさせていただこうと思っております。
　それでは、中身に移らせていただきます。
　まず、今回の小規模企業振興基本法案、昨年も小規模企業に関する活性化法というものが通っております。その前をさかのぼっていきますと、中小企業憲章が通り、平成十一年だったと思いますけれども、中小企業基本法の大規模改正があるというところでございます。本当に、次から次へとさまざまな施策が打たれているというのは、そのとおりだろうというふうに思っております。
　その中で、今回、小規模企業振興基本法というものを通される、そして、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の改正法というものを通される。今までの法律とどこが違うのかということについて、わかりやすく教えていただければというふうに思います。
○茂木国務大臣　私がお答えしていいのかどうか、ちょっと迷うところもあるんですけれども。
　昭和三十八年に中小企業基本法を成立させていただきましたが、これは、我が国三百八十五万の中小企業全体を捉えて政策を実施していく、その上で、中小企業政策にとって憲法ともなるべきものでありまして、平成十一年に大改正を行いました。
　当時、私、通産の政務次官で、答弁に何度も立ったわけでありますけれども、中小企業を我が国経済の発展と活力の源泉と位置づけた上で、中小企業政策の目的、それまではずっと大企業との格差の是正が中心であったわけですけれども、その格差の是正から中小企業の多様で活力ある成長発展へと転換をして、現在も基本的にこの考え方、このもとで中小企業政策を展開しているわけであります。
　今回、国会の方に御審議をお願いしております小規模企業振興基本法案、これは、中小企業基本法の大きな理念は維持しつつ、その枠組みの中で、中小企業基本法には記載のない小規模企業の事業の持続的な発展、こういう理念を、小規模企業の振興に当たっての基本原則、こういった形で定めると同時に、具体的な政策立案の指針として、中小企業基本法には規定のございません基本計画を策定し、その国会への報告や毎年の進捗管理を行う、こういったことを定めているわけであります。
　中小企業基本法は、昭和三十八年から平成十一年の大改正を経て現在に至っている。多様な中小企業、こういったものを振興していきながら、特にそこの中でも小規模企業に光を当てて、それを、単純に成長だけではなくて事業をしっかりと維持していく、雇用であったりとか技術を維持していく、こういったところにも新しい価値観を生み出す、こういった法律の体系をつくったところであります。
　　　　〔鈴木（淳）委員長代理退席、委員長着席〕
○三谷委員　ありがとうございます。
　いわゆる先日お経読みをいただいたというところの中身につきましても、今、全国で三百八十五万の中小企業、中でもその九割を占める小規模事業者、単純計算すると三百万余りという形になるかと思いますけれども、そういったいわゆる小企業、小規模企業に対して光を当ててしっかりと施策を打っていかれるということで、本当に今、こういう施策というのは極めて重要ではないかというふうに考えているところでございます。
　続いて質問させていただきますけれども、いわゆる中小企業憲章というものがあります。
　これは、二〇一〇年だったかと思いますけれども、閣議決定をされたというところでございます。政権交代前のことであるかとは思いますけれども、しかしながら、この中小企業憲章に書かれている中身ということが、日本の経済というものの中で非常に重要な意味を占めているのではないか、そのように考えさせていただいているところでございます。
　中小企業憲章を閣議決定した後の政府の対策、そして本法案との関係も含めてお答えいただければと思います。
○田中大臣政務官　中小企業憲章でありますが、平成二十二年に閣議決定されたものであります。これは、中小企業が社会の主役というふうに位置づけられておりまして、基本理念ですとか行動指針、こうしたものが定められたものであります。
　こうした憲章の趣旨を踏まえて立ち上げられたのが“ちいさな企業”未来会議でありまして、これを現政権においても引き継いで、“ちいさな企業”成長本部として今も開催しているところでございます。昨年六月に行動計画を取りまとめましたが、その後も引き続き会議を継続いたしまして、今フォローアップを実施しております。
　そうしたものを受けて、昨年成立した産業競争力強化法においては、地域における創業支援体制を整備いたしました。また、中小企業の海外展開を支援するために、現地支援プラットフォームというものも今整備しているところであります。
　さらに、昨年の通常国会では小規模企業活性化法が成立いたしました。これをさらに一歩進める観点から、新たな支援体制を構築するための小規模企業振興基本法が今回国会に提出されて、今審議されているところであります。
　本基本法におきましては、憲章の行動指針の趣旨を十分に踏まえながら、基本方針における地域経済の活性化に資する事業活動の推進ですとか、また支援体制の整備、基本計画の策定など、こうしたものを規定しております。
　今後とも、この中小企業憲章の趣旨を踏まえながら、さまざまな施策を着実に実施していきたいと考えております。
○三谷委員　ありがとうございました。
　最近は、いわゆるアベノミクスというものが非常に功を奏しておりまして、いろいろな方に話を聞くと、大分景気は上向いている、そういう状況が続いているのではないかというふうに考えておりますけれども、もちろん、これは中心の方から地方の方へというようなことでございます。私の地元は東京の目黒区、世田谷区というところで、そういう意味では、そういったことが早目に実感されている、そういう方々がもしかしたら多いのかもしれません。
　しかしながら、そういう状況下でもなおかつ、やはりまだまだ景気が悪いというふうに訴えられる、そういった中小企業者の方は少なくありません。そういう方が本当に今苦しまれているということで、三谷先生、ちょっと困っているんだよというふうに言われても、弁護士時代だったら、お金をもらっていろいろなことができたんですけれども、今の状況で何か相談されても、何か具体的にやることはできないんです。
　しかしながら、そういう場合に、どういったところを頼ったらいいんだよということをぜひとも教えてあげたいなというふうには思っていますし、何か経営が困った、特に資金繰りを含めて行き詰まったときには、誰かに聞くというよりも、むしろ、ここに聞けば何とかしてくれるかもしれない、そういうものがあった方がいいんじゃないかというふうに考えているところでございます。
　もちろん、こんなことは、私が思うまでもなく、各地方自治体ですとか政府もお考えになっていらっしゃるかと思います。この局面において、どこに相談に行けばいいかわからないということに対するさまざまな施策をとられているかと思いますので、それについてお答えいただければと思います。
○茂木国務大臣　さまざまな窓口があるかと思うんですが、恐らく、地域の中小企業、小規模事業者の経営者の方にとっては、その地域の商工会議所であったりとか、また商工会、そういったものが、会員になっているケースも多いですし、一番相談しやすいと思います。
　同時に、現在、認定支援機関、この中には金融機関等々も加わっておりまして、これが今月の九日現在で全国で二万一千を超えておりますが、こういったところに経営課題の御相談をいただければと思っております。
　経営課題がかなり複雑化している、こういったことも事実でありますし、本当にどこに行ったらいいかわからない、こういう方もいらっしゃるということで、このたび全国四十七の都道府県に、よろず支援拠点を設置することにいたしました。
　六月二日に全国四十カ所、六月の末までには全ての都道府県にこれを設置させていただきまして、ワンストップでさまざまな相談を受けて、もしこれだったら、こちらに相談したらいいですよ、こういう御紹介を申し上げたり、この拠点自身が相談に乗る、そういったことも含めて、できる限り窓口の統一した相談体制をとってまいりたいと考えております。
　同時に、先生のような若い世代の方でいいますと、ネットを駆使されるということでありますから、中小企業庁のポータルサイト、ミラサポも、相当私はよくなったと思います、使いやすくなったと思っておりますので、そういったものも活用していただけるとありがたいと思っております。
○三谷委員　ありがとうございます。
　二つあるかと思いますが、よろず支援拠点というものがこれから随時開設されていくということでございますが、どうしても、よろず支援拠点ができたよということ自体を御存じない方もまだまだ、まだまだというか、できたとしても、それを知ることがなかなか難しい方も少なくないんだろうと思います。
　それに対する広報というものをぜひともしっかりと進めていただきたいというふうに思っておりますけれども、具体的にどのような手段でそれを広報されようとしているのか、お答えいただければというふうに思います。
○松島副大臣　よろず支援拠点は、わかっている人はわかっているけれども、大体の人がわからないというものだと思います。
　これは、さっき申し上げましたよろず支援拠点もそうですが、補助金など中小企業支援政策の情報です、これについて、さっきも申し上げましたミラサポというのが一つあります。
　経済産業省、中小企業庁のホームページを見ていただくと、いろいろなことが結構書いてあります。これを見るタイプと見ないタイプがあって、はっきり言って、うまく見ている方はいろいろな補助金を一つの会社が受けていたり、これもちょっとまずいとは思うんですが、そういう実情がございます。
　このミラサポの中で、今、経済産業省の、今は小規模事業の話をしていますけれども、中小企業政策だけでなくて、ほかのことも見ることができる。特に、このミラサポに登録をしていただきますと、今ですと、相手の方、ミラサポからメールが来て、直近でおもしろいなと思いましたのは、これは資源エネルギー庁の補助事業なんですけれども、業務用のエアコンや冷凍冷蔵設備の更新で補助金がもらえるとかいうのが書いてあって、これは、三百万円以上の投資をしたら補助金として三分の一もらえるというものなんですけれども、ミラサポを見てもらうとしばしばそういうのが出てくる。というわけで、弁護士でなくなられても、ぜひ周りの方々にそういう宣伝をしていただいて、わかるようにしていただければなと思っております。
　そして、ここも、六月からは、経産省だけでなしに厚労省の、特に旧労働省の方では、何歳以上の人を雇ったら幾ら補助金を上げるとか、そういうことがありますから、それもミラサポを見ると一緒に載っているという状況にいたします。
　さらに、自治体、東京都や、そちらの目黒区や世田谷区も、それを見ますと、恐らく中小企業の方が、目黒の方がいい政策だとか、世田谷がいいとか、中小企業政策だったら私の墨田区のところがいいとか、そういうことまでわかって、では、声を上げようとか、ほかのところにもこういう注文を出そうとか、いろいろなことが出てくると思いますので、御利用いただければと思っております。
　ミラサポは、そういった補助金なんかの一方的な情報だけでなしに、中小企業が自分の課題として、先輩の経営者や専門家と情報交換したり、あるいは、外国の見本市へ行く、自分一人で行けない、いろいろなグループを組んで行くというようなときの、マッチングの、経産省のそういう事業などもそこに出てまいりますので、ぜひぜひ周りの方々にお勧めいただければと思っております。
○三谷委員　ありがとうございました。
　本当に、これから広報というものが非常に重要になってくるのではないかというふうに思っております。一人でも多くの方にそういったものを知っていただいて、困っている人に手を差し伸べていただくということをぜひとも進めていただければというふうに考えています。
　茂木教室の茂木先生、そして米倉涼子、間違えました、松島副大臣、本日はどうもありがとうございました。
○小池（政）委員　結いの党の小池政就でございます。
　前回、うちは小規模政党だという話をしたら、急に中規模政党になりそうな、そういう動きが出てきたところでありますけれども、冷静にきょうはしっかり議論をさせていただきたいと思います。
　きょうは、十五分という短い時間でありますけれども、政府が小規模の事業の対策をやるということでもありますから、やはり実効性でありますとか、また、そこに恐らく留意しなくてはいけない課題、副作用ということもあるかと思われますので、そういう観点から少し質問、確認をさせていただきたいと思います。
　参考人の方にお話を聞いていた中で、少し気にかかった点がありました。それは、中小企業政策がそのまま小規模の事業に対しても有効になるとは限らないということであります。
　先ほどの大臣の答弁で、中小企業基本政策、基本法についての大体の概要とその流れというのはお聞かせいただいたところでありますが、平成十一年の中小企業法の抜本改正の意義、また影響についてお伺いさせていただけますでしょうか。
○茂木国務大臣　昨年、産業競争力強化法を成立させていただきましたが、そこの中で、過当競争の是正を進める、そういった意味から企業の再編を促すということでありますが、政界でもそういった動きがあるようでありまして、慶賀の至りであります。
　平成十一年の中小企業基本法の抜本改正、先ほど申し上げましたように、そのとき私は通産の政務次官でありましたが、中小企業を我が国経済の発展と活力の源泉と位置づけた上で、中小企業政策の目的を、それまでの格差の是正というものから、中小企業の多様で活力ある成長発展へと転換をいたしまして、その後、中小企業の創業支援、経営革新等のさまざまな施策を講じてきたところであります。実際に、中小企業一社当たりの売上高であったりとか、自己資本比率は、二〇〇〇年以降一定の改善の兆しが見られております。
　また、新たな中小企業基本法において、付加価値の向上に向けた取り組みとして経営革新制度、こういったものも位置づけられたわけでありますけれども、この制度は五万四千件を超える認定実績がございまして、このように、中小企業基本法のもとで一定の成果が生まれていると考えております。
○小池（政）委員　その後、中小企業においては、企業数や従業員数というのが大幅に減少していったところでありまして、また、この抜本改正によって、これはちょっと難しいところだと思うんですが、やはり財政面での制約ということもある中で、特に発展性に着目した、そこに集中したということで、小規模サイドからしてみれば、自分たちが置いていかれるんじゃないかという不安を持ったりということで、石沢参考人からは、小規模振興事業というのはむしろ後退したんじゃないかという話が出たところであります。
　ここで本当に難しいのは、やはり成長発展ということも大事である一方で、今回出しているのは、持続的発展ということもうたっているところであります。
　リソースが本当に潤沢にあればいいんですが、今でもやはり財政面での制約というのはそこに残っているところでありまして、当時も、抜本改正によって、例えば小規模企業部の廃止でありますとか、また、一般財源化されたということから小規模の方には影響が出たという中で、今回も、では今度、小規模事業の基本法というものを出して、それに対して光を当てていったところで何かまた影響が、今度は中規模の企業の方に影響も出てしまうんじゃないかという危惧がされるところでございます。
　この成長発展と事業の継続また持続、ここら辺、どうやってバランスをとっていかれるつもりでしょうか。
○茂木国務大臣　二者択一というよりも、成長発展を目指すような企業、恐らくそういった企業の中には、域外のマーケット等々も事業の対象としてかなり広く事業展開をしていく、こういったことが想定をされます。その一方で、事業の持続的な発展ということでは、域内等を中心にしながら雇用を守り、そして技術を守る、こういった企業が中心になってくるのではないかな。
　中小企業基本法、平成十一年に改正をしましたときには、言ってみると、悪平等と言ったら変ですけれども、何しろ格差があるんだから、その格差を是正しなさい、こういう発想から、それぞれ中小企業にはいいところがあるんだ、それぞれのよさを伸ばしなさい、こういう方向にまず変えさせていただきました。例えば二〇〇三年から二〇一二年の十年間で、一社当たりの売り上げ、これは三億六千六百万円から四億五千五百万円、大きくなってきております。
　ただ、そういったいわゆる中小企業の中でも比較的多いところだけではなくて、本当に地域の経済とか雇用を支えているのはかなり従業員数も少ない小規模企業であるから、それに光を当てたような基本法を今回つくる、そして、そこの中には、事業の持続的な発展、こういう新しい理念を明示させていただいた形でありまして、どちらの道を政策的に転換したというよりも、両方のオプションが選べるような状況をつくった、このように御理解いただければと思っております。
○小池（政）委員　おっしゃるように、どっちか二者択一ということではなくて、両方大事でありますけれども、決してやはり、リソースは限られているということと、また、結果としてどっちかに偏って、例えば依存体質をつくり上げてしまうとか、そういうことがないような留意というものが必要かと思っております。
　また、今回、商工会、商工会議所による取り組みの強化という形の法律が出ておりますが、これについて少しお伺いさせていただきたいと思います。
　今回、事業計画を策定して、それを経産大臣が認定するということになっているわけでございますが、ちょっと参考人の方に事実確認だけお伺いさせていただきたいと思います。
　法律の方で、第五条のところで事業計画の話があるんですが、これは、事業ごとに、もしくは小規模の企業ごとにこのような計画というものが策定されて、それが大臣の認定を受ける、そういうことになるんでしょうか。もしくは、商工会、商工会議所というのが何か基本計画みたいなものを出して、それを各企業に当てはめる。どういうイメージなんでしょうか。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　小規模支援法の第五条でございますけれども、これは、商工会、商工会議所に、小規模事業者の経営資源の内容、財務内容その他経営状況の分析ですとか、経営発達支援計画、経営を改善するような計画、これをつくっていただきまして、それを経済産業相の方で認可させていただく、こういった形を考えておるところでございます。
○小池（政）委員　その経営発達計画の対象なんですけれども、それは何か、相談を受けた事業、企業ごとにそういう発達計画をつくられるのかということと、ついでに、そういう制度というのは今までなかったんですか。受けて、相談に乗った後、では、どうやってそれを改善していこうか、そういう計画とかというのは今までつくられていなかったんでしょうか。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　第五条の経営発達支援計画自体は、商工会、商工会議所が実際に企業の方々に支援をしていくに当たっての計画をつくっていただくということでございまして、全体として商工会、商工会議所がどのような形で経営の指導をしていくのか、こういったことの計画をつくっていただくということでございまして、それに応じまして、個々の事業者は、その認定を受けた商工会、商工会議所に対して相談をしていただく、こういった形のスタイルを考えているところでございます。
　これまでも、商工会、商工会議所の中で経営発達の支援のための計画、連携計画ですとか、そういうものをつくったことはございます。
○小池（政）委員　ことはございますということなんですが、多分、これは本当に、今までからやっていなくてはいけないことだとは思うんです。
　質問は、大臣にお聞かせいただきたいんですが、その計画というのはもちろん、当然必要なわけでありますが、それが果たしてどうやって実行されたかという検証も必要なところでございます。
　これも参考人にちょっと話を聞いたんですが、やはり、実績ということを出されるときに、相談センターとか、商工会、商工会議所というのは相談件数というのをよく出してくれるわけでございますが、果たしてそれがどうなったかというのは非常にわからないところでございまして、恐らく中でも、なかなか検証というものがしっかりなされていないんじゃないか。石沢参考人も、これからしっかりそれを検討していくということを言われていたところでございます。
　今回、経産大臣がそれを認定されるということでございますから、当然経産省としても、それに対する評価基準でありますとか検証基準というものがあるかと思いますし、また、そういうものを、ガイドラインというような形でも結構ですけれども、商工会、商工会議所に対しても示していくことが必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　先ほどの質問から、あわせてお答えをするような形になるかもしれません。
　経営発達支援計画につきましては、私の方で認定をするということになるわけですけれども、この認定をするに当たりましては、支援の具体的な内容はもちろんでありますが、支援する事業者数、一体これは何社やるんだ、こういう目標も記載することといたしております。
　それによりまして、経営発達支援計画に基づきます商工会、商工会議所の支援事業の実施状況、こういう内容のことを何社に対してやるということを言っているのが実際できているかということについて、ヒアリング、さらには現地調査等々も行うことが可能になりまして、そういったフォローアップを行っていきたいと思っております。
　そこで、仮に支援事業が適切に実施されていないと認められる場合には、小規模事業者支援法の第二十二条に基づきます報告徴収によりまして、その原因を明らかにするとともに、商工会、商工会議所に対して支援事業の改善を促していくことを想定いたしております。
　さらに、報告徴収をしても支援事業の改善が見られない場合には、同法第六条に基づきます認定の取り消し、こういうことを行わずにやれれば一番いいわけでありますけれども、そういったことも含めて、厳正に対処していきたい、緊張感を持った対応をとってまいりたいと考えております。
○小池（政）委員　ぜひお願いしたいと思います。
　そのような形を進めていかないと実効力が上がらないと思いますし、また、そもそも商工会、商工会議所に対する相談というのが、アンケートを見ても全体の一割ぐらいしか相談されていないということでございますから、ますます遠のいてしまうというような危惧もあるところでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　時間になりましたので、また来週確認させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　小規模企業振興基本法案について質問をいたします。
　大臣にお尋ねしますが、今回、小規模企業、小規模事業者が果たす役割、意義、これについてどのように位置づけられているのか。その点について、基本の点でお尋ねしたいと思います。
○茂木国務大臣　全国三百八十五万の中小企業、そこの中でも、その九割を占めます小規模事業者は、地域の経済、そして雇用を支える極めて重要な役割を担っていると思っております。
　また、先ほど来、るる答弁をさせていただいておりますけれども、地域のコミュニティー、地域の社会を維持し発展させていく意味でも、その構成員として極めて重要な役割を担っている、こんなふうに考えておりまして、こういった地域の小規模事業者の発展、それから地域の活性化、これは表裏一体の取り組みである、このようにも考えております。
○塩川委員　中小企業の果たすべき役割、そういう中でも小規模企業の果たすべき役割があるということで、今回改めて位置づけもし、そういった点で、今回の法改正で、中小企業基本法の基本理念である成長発展のみならず、技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持等を含む事業の持続的発展を位置づけた。
　そういう点では、小規模企業、小規模事業者の事業の持続的な発展ということを位置づけたことの意義について御説明いただけないでしょうか。
○茂木国務大臣　中小企業基本法においては、今御指摘のように、成長発展、こういったことも引き続き理念として定められておりまして、例えば上場を目指すベンチャー企業、これは成長発展を目指す典型的なケースだと思っております。
　その一方で、地方の現状、こういったものを見てみますと、人口が減少する中で、商店街や町工場に代表されるような小規模事業者を取り巻きます環境は厳しくなってきておりまして、現在の事業であったりとか雇用を維持するだけでも大変な努力が必要である。こういった観点から、こういった中小企業の方々が直面する課題、これを正面から支援していきたい、こういう考え方のもとで、成長発展のみならず、事業の持続的な発展、これを新たに小規模企業の振興の基本原則として位置づけたところであります。
　本基本法を通じて、地域経済の発展、そして国民生活の向上に貢献している中小企業の方々をしっかりと支援していきたい、そんなふうに考えております。
　なお、ここで申し上げます事業の持続的な発展とは、事業規模や売り上げの拡大に限らず、技術であったりとかノウハウ等の維持向上、また、顧客との信頼関係を生かした付加価値の向上、さらに、安定的な雇用の維持といった、事業の充実を図ろうとするさまざまな取り組みも含む概念である、このように考えております。
○塩川委員　そういう点では、いわば事業を継続、雇用を維持する、そのこと自身が困難な中で、それをしっかりと支える小規模企業に光を当てていく、そういう点での積極的な役割があると承知をしております。
　こういった小規模企業の事業の持続的発展という位置づけというのは、現行の中小基本法にはなかったわけであります。一九九九年の中小企業基本法改正によって、中小企業政策の基本理念というのが、大企業と中小企業の二重構造を前提とした企業間の格差是正から、活力ある中小企業の成長支援へと転換をしたわけであります。
　この点で、先日の参考人質疑でも、石沢全国連会長は、平成十一年の中小企業基本法の改正後は、中小企業の中でも比較的大きな中規模企業に焦点が当てられがちだったと述べており、地域で地道に事業を継続している多くの小規模企業に焦点が当たっていなかった、こういう趣旨でお述べになっておられました。また、こういった中で、したがって補助金や施策もどちらかというと小規模企業向きではなかった、加えて、平成十三年には、それまで中小企業庁にありました小規模企業部が廃止になってしまったというふうに述べております。
　この小規模企業部というのは、今はどうなっちゃったんでしょうか。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　中小企業庁の小規模企業部、これは昭和四十九年に設置されておりまして、そこには小規模企業政策課そして小売商業課の二課がございました。
　小規模企業部は平成十三年の省庁再編時に廃止されましたが、小規模企業政策課の担っていた業務のほとんどは現在の経営支援部経営支援課に引き継がれております。一部、小規模共済等に関します部分は事業環境部の企画課に引き継がれてございます。
　それから、小売商業課の担っておりました業務につきましては、現在、経営支援部商業課に、そしてまた、一部、事業調整に関する部分につきましては事業環境部取引課へそれぞれ移管されております。
　それで、今回、基本法の議論もございますけれども、小規模事業取り組み強化ということでございまして、平成二十六年度中に小規模企業支援課というのを新設を予定しております。
○塩川委員　今まで小規模企業部という名前を冠した担当部があったわけですけれども、それが平成十三年になくなって、今言ったように、経営支援部の経営支援課とか商業課とかどことか、要するに、それぞれに業務そのものは引き継がれたということなんだけれども、小規模企業そのものの名前が残っているというのは、経営支援部経営支援課小規模企業参事官室という状況になったわけです。
　ですから、やはり、全国連を初めとした小規模企業者の方々にすれば、小規模企業と銘打った役所そのものが小さくなったというふうに受けとめられても仕方がないような状況でもあったわけで、私は、それが施策の面でも、個々には分担して仕事が引き継がれているといっても、小規模企業に着目をした政策をつくるという点では後退になったんじゃないかということは率直に思わざるを得ないんですが、大臣はその点、いかがですか。
○茂木国務大臣　恐らく、産業という観点でいうと、その時々の状況によりまして、かつて通産省の時代には繊維局であったりとか重工業局、こういう局もあったわけでありますけれども、当然、今はそれが製造局とか変わってきているわけであります。
　一方、中小企業施策のように、ある意味、横展開をして機能的にさまざまな支援をするもの、これは、単純に名前だけによって、言ってみますと支援機能が強くなった、弱くなった、こういうことにはならない、そのように思っております。
　ただ、平成十一年の改正、先ほども申し上げたように、二重構造、格差の是正ということから、ある意味、中小企業の持っているポテンシャルに注目をして支援を行っていくということにしましたが、それ以降の状況、確かに改善をしている中小企業もありますけれども、さらに、地域において小規模企業が大変厳しい状況にあるという中で、それに光を当てた施策が必要であるということで、昨年、八本の関連法案を一括して小規模企業活性化法、こういった形で制定をさせていただきまして、今回は、政策全体の枠組み、そして体制をつくる、こういった観点から振興基本法をつくらせていただいた。
　やはり、事業者の皆さんに正しいメッセージを送るということは極めて重要でありまして、今回の基本法案は、商工会、商工会議所を初め小規模企業の経営者の皆さんの期待も極めて大きいわけでありまして、ぜひ、御審議の上、できるだけ早く成立を願い、そして、明確な正しいメッセージを全国の中小企業、小規模事業者の皆さんにお送りできればと思っております。
○塩川委員　小規模企業部がなくなって、今回、小規模企業の名を冠した課をつくるというところになっているわけですから、そういう点でいえば組織の問題というのは大きいわけで、そういう点でも、我々として、こういった小規模企業の支援がやはり十分行われていなかったという反省というのが今回の中に含まれていると理解をしております。
　あわせて、やはり大企業と中小企業の格差というのは現にあるわけですから、そういった格差是正を脇に置いて、成長発展、そういう企業の支援というふうにかじを切りかえた中小企業基本法のもとに小規模企業振興基本法が置かれている、追加的な位置づけとなっているということについては、この点はやはり留意をする必要があると率直に思っております。
　あわせて、今回、小規模企業の中から、さらに小企業者に着目をするということが取り上げられております。小規模企業者の多数を占める従業員五人以下の小企業者を取り上げていることについて、小企業者というのはどういうものか、小企業者に着目した理由は何なのかについて御説明をいただけますか。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　今般、法案の第二条におきまして、従業員五名以下の事業者を小企業者として定義いたしました。
　小企業者というのは、イメージで申し上げれば、ものづくりを支えておられる町工場、みずからの技術を生かして活躍する職人の方、一人親方ですとか、あるいは、一人でお店あるいはオフィスを借りてやっている、創業している方、こういったさまざまな方がいらっしゃると思います。
　特に、こういった小さな規模でやっておられる事業者の方は、基本的に個人の技能、経験、これをもとに多様な事業を営んでおられるという点で我が国経済の重要な担い手であると思ってございますけれども、一方で、企業としての組織体制といいますか、規模が小さいということでございますので、環境変化に脆弱な面もあろうかと考えております。
　このような観点から、小企業者に対しまして、政府としても特別な考慮を払う必要があると判断いたしまして、本法案の第三条の基本原則におきまして、個人事業者を初めとする小企業者が、自己の知識及び技能を活用して多様な事業を創出する旨を明記いたしました。
　また、第四条におきましては、小企業者が経営資源を有効に活用して事業を運営できるよう考慮されるべき、こういった旨を規定しているところでございます。
○塩川委員　わかりました。
　こういった小企業者は、実際、従業員五人以下というと、家族経営的なものも当然多くを占めるわけであります。中小企業憲章の基本理念においても、「小規模企業の多くは家族経営形態を採り、地域社会の安定をもたらす。」と、小規模企業の多くを占める小企業、そういう中での家族経営の役割というのを評価しておるわけです。
　大臣はこの家族経営が果たす役割についてどのように評価をされておられるのか、お聞かせいただけないでしょうか。
○茂木国務大臣　二〇二〇年に、再び東京オリンピック・パラリンピックが日本にやってくるわけでありますけれども、前回が一九六四年。その当時を映しております「ＡＬＷＡＹＳ　三丁目の夕日」は、本編、続編、そして六四年版と三つあるわけでありますけれども、ずっと家族経営なわけですね。鈴木オートという会社、あそこは、奥さんの薬師丸ひろ子と、六ちゃんという役の堀北真希の三人で、ようやくシリーズの三回目になって若い男の子が出てきて、四人という形でありますけれども。
　二〇一四年の中小企業白書によりますと、おおむね、あんなイメージの、従業員五人以下の小規模事業者のうち、個人事業者は六六％、うち、個人やその家族が事業に参加している、いわゆる家族経営の形態をとる個人事業者は六三％を占めております。
　このような個人事業者は、個人の技能や経験をもとに多様な事業を営んでいる点で我が国経済の重要な担い手である一方、企業としての組織体制は整っていないために、環境変化に脆弱な面もあります。このため、このような個人事業者を含む小企業者に対して、政府としても特別の配慮が要る、そのように判断をしたところでありまして、こうした考え方のもとで、本基本法案の第三条の基本原則におきまして、個人事業者を初めとする小企業者が自己の知識及び技能を活用して多様な事業を創出すると位置づけを明記したところであります。
　なお、鈴木オート、あの堀北真希は親戚ではないんですけれども、東京のお父さん、お母さんと呼ばれておりまして、あれが家族経営に当たるのかどうかというのは、なかなか判断の難しいところであります。
○塩川委員　そういう意味でも、日本の経済社会を支えてきた、家族経営を中心とした小企業者の役割というのを位置づけるということが本当に重要で、全国商工団体連合会、全商連が日本版小企業憲章というのを発表しておりまして、小企業政策の根本的転換を求め、小企業、家族経営の役割を正当に評価して、その経営環境を改善する政策方向を示しております。こういうのもぜひ大いに参考にしていただきたいと思います。
　時間がなくなりましたので終わりますが、小規模企業の持続的発展を進めるのであれば、大きな負担となる消費税増税については、これはやめるべきだということをきょうは申し上げて、ここで終わりにいたします。
○富田委員長　次回は、来る六月四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時一分散会
○後藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長赤石浩一君、内閣府大臣官房少子化・青少年対策審議官岩渕豊君、厚生労働省労働基準局長中野雅之君、職業安定局雇用開発部長内田俊彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中島克仁君。
○中島委員　おはようございます。みんなの党の中島克仁です。
　朝一番に質問、めったにないことなのでちょっと緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。
　本日は、専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案に対する審議でございまして、私からも何点か御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　有期労働契約については、平成二十四年の労働契約法改正によって、有期労働契約が五年を超えて反復更新された場合、労働者の申し込み等により無期労働契約に転換させる仕組み、いわゆる無期転換ルールが導入されております。
　昨年の十二月に成立した国家戦略特別区域法附則第二条において、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点形成の推進を図る観点から、高収入かつ高度な専門的知識等を有する有期契約労働者などを対象に、無期転換申告権発生までの期間のあり方について検討を行うというこの宿題を受けて、本案にて、五年を超える一定期間内に完了することが予定されている高度専門労働者、定年後の高齢者については定年後引き続き雇用されている期間は、無期転換申告権が発生しないとする労働契約法の特例を認める、そのような趣旨というふうになっております。
　こうした特例措置を定めた理由、またその意義について、改めて大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
○中野政府参考人　御指摘がございましたように、昨年の臨時国会で成立いたしました国家戦略特別区域法附則第二条におきまして、五年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務につく高度な専門的知識を有する労働者につきまして、労働契約法十八条の通算契約期間のあり方、また、労働契約が適切に行われるために必要な措置等について、労働政策審議会において検討を行い、所要の法律案を平成二十六年の通常国会に提出することを目指す旨が規定されていたところでございます。
　これを受けまして、労働政策審議会において検討を行い、高度の専門的な知識を有する有期雇用労働者については、一定の期間内に完了するプロジェクトに従事することを繰り返しながらキャリアアップを図るケースもあると考えられ、みずから能力の維持向上を図ることを容易にするために必要な措置を行うこと等により、その能力を有効に発揮することができること、また、定年後の高齢者につきましては、定年後も雇いどめされることなく同一の事業主等に継続して雇用されることで、それまでに培ってきた知識、経験等を活用することができ、引き続き労働参加しながらその能力を有効に発揮することができることから、特例の対象とすることとしたところでございます。
　本法案の特例を通じまして、対象となる労働者の能力の維持向上や活用を図ることにより、労働参加の拡大を通じ、活力ある社会の実現につながるものと考えております。
○中島委員　今国会、またしつこいようですが、前々回の法案、医療介護法案を含めて、うちの党も私も、国民医療や福祉、その向上に向けたサービス提供体制の改革、それを担う従事者の能力発揮という観点、それは非常に大事だというふうに思っており、その趣旨において質問をしてきたつもりでございます。前々回の政府提出の医療介護法案における質疑で、委員会提出の介護従事者、障害福祉従事者の処遇の改善、その内容については、まさにその典型ではなかったかなというふうにも思います。
　規制のあり方を時代に即したものに見直していく、そのことで潜在的なサービス供給量を引き出していくことは、財源や人材の量、数が限られている中にあって、大変重要な観点だというふうにも思います。
　労働政策においても、基本的にはこれと同じ視点に立って、人材の能力を高めつつ、その能力が最大限に発揮されるよう、規制改革を含めて環境整備を進めていくことが大変重要だというふうにも思います。有期雇用労働者に関する本法案について、人材の能力発揮、向上、そのことによる質の高い労働者の供給だというふうに私も理解をしておるところでございます。
　一昨日の産業競争力会議において示されました、残業代支払いなどの労働時間規制を適用除外する、いわゆるホワイトカラーエグゼンプションに関して、成果で評価される自由な働き方にふさわしい新たな選択肢を示す必要があると、現行の労働時間制度の見直しを総理は指示された。
　対象職種、年収要件、賃金において、産業競争力会議の民間議員案と厚生労働省案では、随分隔たりがあるというふうにも思います。民間議員案に対して、労働界からは、残業代ゼロとか長時間労働を助長すると反発があるとも言われておりますし、逆に、厚生労働省案に対して、経済界から、限定し過ぎては全く意味がないのではないか、そのような反発の声が上がることも予想されております。
　今後、どのように取りまとめていくおつもりなのか、お尋ねをしたいと思います。
○田村国務大臣　五月二十八日の産業競争力会議でございましたが、私の方から、成果というものを評価する、そういうような働き方、仕事、時間ではなくて成果を評価するような、そういう働き方に関して、時間という考え方ではなくて、一つ、適用除外というような形を含めて提案をさせていただきました。労働時間制度の構築という意味からしますと新たな考え方であるわけでありますが、これに対して、民間議員の方からは、我々の提案をしたものよりもさらに幅広なお話もございました。
　これから、さらにここを詰めていくわけでございますが、総理からは、その後、言うなれば、職務の範囲の明確化ということと高い職業能力を持っている、そういうような労働者に対象を絞り込むようにというような御指示をいただいたわけでございますので、そのような総理がおっしゃられた意味、ほかにも総理は、例えば、本人の意思というもの、本人が望めばという話、それからもう一つは、賃金が低下しないということもおっしゃられたわけでありますけれども、このような観点、御指示をいただいたわけでございまして、こういうところを中心に民間議員の方々と詰めをしてまいらなければならないというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、これはあくまでも産業競争力会議の中の話でございますので、その後、ある程度の案というものに対して労働政策審議会で御議論をいただいて、その上で最終的には制度化を図っていくわけでございますので、そのプロセスは今までと変わらないということであります。
○中島委員　先ほど申し上げましたように、時代の変化に伴って、人材の能力を高め、その能力が最大限に発揮されるよう、規制改革を含め環境整備、大変重要な観点だというふうにも思います。
　今後、六月の成長戦略に盛り込まれ、早ければ来年の通常国会には労働基準法改正案として提出されることになるのかな、そんなようなことも思うわけですが、限定なのか拡大なのか、一方では、労働者不在で議論されているとも指摘をされておるというふうにも聞きます。基本的には、先ほど言った趣旨には私は賛同するわけでございますが、規制改革を含め、慎重な議論をぜひ進めていただきたいと思います。（田村国務大臣「ちょっと訂正、一点だけ。済みません、いいですか」と呼ぶ）はい。
○田村国務大臣　民間議員と申し上げましたけれども、総理からは、大臣間、関係大臣間で詰めるようにということでございます。
○中島委員　慎重に議論を進めていただきたいと思います。
　続いて、本則に戻りますが、本法律案の対象となる労働者、その要件についてお尋ねをしたいと思います。
　対象労働者となる要件として、プロジェクト型の業務につくこと、二つ目に専門的知識等を有すること、そして一定以上の年収を得る者の三点が大きくございます。
　専門性と年収という二つの切り口から対象労働者の範囲を定めていることは、妥当なことだと私も思います。どこまで高いレベルの専門性を求めるのか、どの程度の額を年収要件とするかによって、対象労働者の範囲は大きく異なると思います。
　本法案では、労働契約期間に関する現行の特例要件を参考に、有する能力の専門性として、高次の学位や資格の取得者、年収要件としては一千万円以上としていると理解をしておりますが、そのような対象労働者が何万人程度、そして労働人口の何％を占めると見込んでいるのか、お尋ねしたいと思います。
○中野政府参考人　高度専門職の専門的知識や年収等の具体的な要件は、ただいま先生からも御指摘がありましたように、法案成立後、労働政策審議会の検討を経て省令等で定めることとしておりますので、現時点でその人数を見通すことは困難でございますが、統計データ、平成二十三年有期労働契約に関する実態調査によりますと、高度技能活用型、こういうくくりで見ましたところ、全体の三・六％。それからまた年収要件も、これはこれから議論して決めることでありますが、このデータでは年収一千万円以上というくくりがございまして、ここで見ますと全体の二・一％。
　そして、現在の有期契約労働者、平成二十五年で千四百四十二万人でございますので、これをもとに推計いたしますと、約一万一千人弱となります。このうち五年を超えるプロジェクトに従事する者が、今回の法案の特例の対象になり得ると考えているところでございます。
○中島委員　全体数からいきますと、大変慎重なスタートだなと。スタートとしてはこれでいいのか悪いのかというところもあると思いますが、今後、施行状況をしっかりと評価していっていただきたい。
　専門性の基準や年収額について、今回、法律でなく省令等で定めることとしたことで、施行状況を踏まえた適時適切な見直しも道が開かれているということだとは思いますが、施行後は、しっかりとしたレビューに基づく見直し、検討を行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○中野政府参考人　この法律の施行に当たりましては、この特例が事業主に適切に利用されるよう、特例の趣旨や内容につきましてわかりやすく周知を行いますとともに、施行状況をしっかり把握してまいりたいと考えているところでございます。
○中島委員　今回は、恐らく二〇二〇年のオリンピック対応、これが直接の契機であったんだと思います。そのために、今回の法案ではプロジェクト型の業務に対象が限定されている。
　しかしながら、本来は、無期転換権によって保護すべき労働者の範囲を真剣に考えて、その結果に基づき措置すれば足りると言える部分もあるのではないかというふうにも思います。プロジェクト型の業務であることは、無期転換権から除外するための十分条件ではあったとしても、必要条件ではないとも思われます。
　この辺について、どのように考えていますでしょうか。
○中野政府参考人　昨年の臨時国会で成立いたしました国家戦略特別区域法附則二条におきましては、五年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務につく高度な専門的知識等を有する労働者について、検討を行うように規定されていたところでございます。
　この国家戦略法、ただいま申し上げた部分を踏まえて、それを含めて今回法案化しております。したがいまして、五年を超える一定の期間内にプロジェクトが完了することが予定されている業務につく高度な専門家を対象としているということでございます。
○中島委員　今も言ったように、本来、無期転換権から除外するための大事な部分というのは、今回オリンピックが契機になっておるということで、そこが中心になっている。
　今法律案、おおむね、こんなことを最初から言っていいかわからないんですが、私は賛成の立場でございまして、そういったことからいって、若干かみ合わせが悪いようなところがあるのかなというふうにも感じるんですね。
　特例の二番目に定年退職後の高齢者が入っていることと、国家プロジェクトとして五年以上七年とか八年設定されたものに対するものと、本来、雇用状況、冒頭にも言ったように、時代のニーズに沿った、資するものになっているかというと、若干、ちょっとぎこちないなということは印象としてあります。今後の労働市場のグランドデザインを担う厚労省として、しっかりとその問題意識は共有していただきたいな、そのようにも思います。
　先ほどもございましたように、産業競争力の強化に関する実行計画において、本案を産業競争力強化法に定める重点施策と位置づけておるということですが、本案の特例を認めることが、具体的に競争力の強化や我が国の経済再興にどのような役割を果たすと考えているのか。例えば、ＧＤＰ比でいけばどのくらいのものを見込んでおるのか、お尋ねしたいと思います。
○中野政府参考人　本法案が対象とする高度の専門的な知識等を有する有期労働者及び定年後の高齢者につきまして、その特性に応じた雇用管理を図るとともに、無期転換申込権発生までの期間特例を設けることによりまして、雇用の安定を損なうことなくその能力を一層有効に発揮することができると考えております。
　この特例を通じまして、なかなか今、先生御指摘がありましたが、ＧＤＰ比が幾ら向上するというような試算は難しいかとは考えてはおりますが、こういう労働者の能力の有効発揮や労働参加の拡大を通じまして、活力ある社会の実現につながることから、競争力の強化や経済成長にも資するものと考えているところでございます。
○中島委員　先ほども申し上げましたが、今法律案では、労働人口がどのくらいかというのは正確にはわからないということでございましたが、大変慎重なスタートとなるということですけれども、これからの労働市場を考えたときに、人材の能力を高め、先ほど申したように最大限に発揮できるように、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　あと何点か通告していたんですが、ちょっとここだけ、本則とは違うんですが、大臣にお願いですが、子供貧困対策について。
　これも何度もほかの委員会でも御質問をさせていただいておって、本年の一月に子ども貧困対策法を施行されて、ちょっと時間がかかって、四月の四日に、総理出席の閣僚会議が開かれた。その後、三回の検討会、そして来週も第四回目の検討会が開かれるというふうに聞いております。
　二週間前ですか、子ども貧困ユースミーティング、私は残念ながらちょっと出席できなかったんですが、衆議院の厚生労働委員会の先生方もたくさん出席をしていて、そこに数多くの要望というものがございました。
　これも以前もお願いしたところなんですが、大綱の作成、それに向かって、今、検討会が開かれておると思いますが、八月の概算要求、そこには何としても具体的な内容を盛り込んでいただきたい。児童扶養手当、遺族年金のせめて二十までの拡充を含めて、要望事項をしっかりと来年の概算要求に盛り込んでいただきたいということを、所管の大臣でございます田村大臣に、御決意というか、そこに向かっての御発言をぜひお願いしたいと思います。
○田村国務大臣　大綱の作成に向かって、今、鋭意作業を進めておるわけであります。
　今委員から個別の要望がありましたが、御承知のとおり、いろいろな要望をいただいております。そこはバランスを考えなきゃならぬところもございます。
　いずれにいたしましても、いただいた要望等々を含める中において、大綱というものをつくり、そして、その上で、概算要求に向かって我々も努力をするものはしっかりとやってまいりたいというふうに思います。
○中島委員　四月から消費税も増税されております。子供たちの置かれた状況は、日々深刻さを増している可能性が否定できません。
　ぜひ田村大臣にはしっかりとやっていただきたい、そのようにお願いをいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○井坂委員　おはようございます。結いの党の井坂信彦です。
　本日は、専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法の中身について、二十分間質疑をさせていただきます。
　まず、この法案は、先ほどもありましたけれども、国家戦略特区法の附則の二条を踏まえたもので、実際、この法案の目的にも、専門的知識を有する有期雇用労働者に能力を発揮してもらい、これが日本の経済発展になるんだ、こういうふうに書いてある法律であります。
　ここまではわかるんですが、この法律に突然、定年後の高齢者のルールも加わっているわけです。この高齢の有期雇用労働者を無期転換ルールの適用除外とすることは、本法律の目的及びその立法事実とも言える特区法附則二条とどのような関係があるのか、まず参考人にお伺いをいたします。