Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野（洋）委員　総合的に今御説明をいただいて、その中で、中小企業ということになると、当然、資金繰りでしっかり回るようにするというのがまず一旦あるとは思うんですけれども、やはり一旦はちょっと価格転嫁の取組を進めていかないと、これはなかなか、利益が圧迫されて立ち行かないということになろうかと思っております。
　この価格転嫁、長らく経産省の方でも取り組んでいただき、これは下請取引の適正化ということで、大きな枠組みの中でやっていただいたり、あるいは、パートナーシップ構築宣言ですとか、そうしたサプライチェーン全体で取り組んでいくというふうな取組も、いろいろやっていただき、さっきは要請を各団体にしっかりやったということで、やっていただいておりますけれども、やっていただけるところは確かにやっていただけるんですけれども、どうしても、そうはいっても全然聞く耳も持ってくれないというふうなお声もやはり強いところでありまして、こうした、例えば価格転嫁で、強化月間ということで先月もたしかやっていただいておったかと思いますけれども、やはりなかなかそれだけでは進んでいかないな、そういう思いも持っております。
　やはり、国が何かしら強力に取組をフォローアップをしていってやっていかないといけないな、こういうことをしっかりとやっていくべきかと思いますけれども、これについて特に更に答弁を求めたいと思います。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　価格交渉促進月間でございますけれども、御指摘のように、昨年九月に初めて実施したわけですが、今年の三月も価格交渉促進月間と位置づけて、おっしゃるように、価格交渉の浸透と定着、これを図ってまいりたいと思っております。
　これまでに、約一千四百の業界団体を通じて、この価格交渉促進月間についての周知ですとか協力依頼を実施いたしました。今後はそのフォローになっていくわけでございますけれども、今月以降、フォローアップ調査といたしまして、二千社に対する下請Ｇメンの企業ヒアリング、それから、前回九月には四万社に対してアンケートを行ったんですが、今回、十五万社、下請中小企業に対するアンケート調査を実施いたしまして、業種別に価格交渉の状況を取りまとめて公表していく。さらに、価格交渉の状況がよくない個別の企業に対しては、下請中小企業振興法に基づく指導助言なども実施してまいりたいと思っております。
　価格転嫁という観点では、御指摘ありましたパートナーシップ構築宣言でございますとか、あるいは下請Ｇメンの倍増でございますとか、その他の取組と併せまして、適切な利益が下請企業に残るよう、今後とも全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　今、取組を強化をするということで、いろいろ答弁していただきました。四万社から十五万社に増やしてしっかりとフォローアップをするということは非常に大事だと思いますので、やはりこれは継続的にやっていかないといけないというふうに思います。
　先ほどまさに述べていただいた下請Ｇメンの活用ということで、倍増したということを先ほども紹介をしていただきました。元々、Ｇメンは、消費税の転嫁が進むのかというところでの、転嫁Ｇメンみたいな形でやっていったような経緯もございまして、こうした、急激な価格上昇ということで、何らかの形でやはり転嫁が必要な局面という、まさにこれを活用していかないといけない、こういうことを思っております。
　こうした価格転嫁を進めるための下請Ｇメンの活用ということで、しっかりと倍増したこれを活用するのを具体的にどう進めるのかという、これについても質問をしたいと思います。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　Ｇメンでございますけれども、下請Ｇメン、全国百二十名から、今年度、二百四十八名に倍増させたところでございます。これまで年間約四千件程度実施してまいりました下請中小企業へのヒアリングにつきまして、倍以上の一万件に増加させることを考えております。
　御指摘のとおり、下請Ｇメンは私どもの様々な活動のベースになっております。価格交渉促進月間のフォローアップ調査につきましては、先ほど御説明を申し上げました。
　そのほかにも、下請Ｇメンが中小企業からヒアリングした情報は、業種別、企業別に整理をいたしまして、情報提供者がその親事業者等に特定されないように注意を払う必要があるわけですが、その上で、業界全体としての慣行がある場合にはガイドラインですとか自主行動計画の改定、あるいは、個別企業、あるいは下請代金法違反のおそれがある事案が確認できれば取締りの端緒情報として活用する、あるいは、下請中小企業振興法の振興基準の改正、あるいは不適切な事例への指導助言の実施といった同法の執行にも活用してまいりたいと思っております。
　こうした取組を通じまして、下請Ｇメンを倍増いたしましたので、その活動が価格転嫁につながるよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　そうしますと、下請Ｇメンについても御質問させていただきました。少し時間も迫っておりますので、少し手短に申し上げますと、一つは、先ほど触れていただいた資金繰り対策、これも非常に重要でありまして、特に、貸出しの残高を見ても、あるいは借入金が、月商に対しての倍率という数字的なところを見ても、企業の返済の余力というのはどんどん、マクロ的にはやはり低下をしている、こういう状況かというふうに思います。
　その中で、こうした物価高騰という更に厳しい要因が加わってきたということで、やはり金融機関に対してリスケ等のしっかりとした対応を求めていかないといけないということを改めて思っております。
　先ほど、政府の方から要請ということも少し紹介していただきましたが、改めて、どのように対応していくのかというのを答弁いただきたいと思います。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ありましたように、累次にわたってリスケなどの要請を行ってまいりました。直近では三月八日に、萩生田大臣も含めまして関係大臣より要請を行わせていただいたところでございます。
　その結果、足下では、政府系の金融機関では、事業者からのリスケの申出のうち約九九・七％に応諾していただいている状況でございます。
　引き続き、新型コロナの影響の長期化あるいは資源価格の高騰などによって厳しい状況に置かれている事業者の皆様の資金繰り支援にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○中野（洋）委員　済みません、最後に、ちょっと簡潔に。
　先ほど、対応して、製造側のグリーン化など、こうした企業の取組を進めることが大事だ、こういうことを申し上げました。やはり、いろいろな補助金を使ってこうした活用をしていくということも提言もさせていただいております。こうしたグリーン化を進めていく取組をどう進めるか、最後にこれも答弁いただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、ポストコロナも見据えながら、グリーンなど新たな分野での成長投資を後押ししていくことも非常に重要でございます。
　このため、経済産業省では、令和三年度補正予算において、ものづくり補助金を含む生産性革命推進事業や事業再構築補助金を積み増し、グリーン分野に係る特別枠を創設したところでございます。
　具体的には、ものづくり補助金におきまして、グリーン枠を新設いたしまして、補助上限を二千万円まで引き上げるなど支援を拡充した上で、本年二月に公募を開始いたしました。事業再構築補助金では、グリーン成長枠を新設いたしまして、売上高減少要件を撤廃した上で、補助上限額を最大一・五億円まで引き上げ、先月末から公募を開始したところでございます。
　これらの支援策によりまして、中小企業の省エネやグリーンイノベーションへの取組をしっかりと後押ししてまいります。
○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。
　本日は、一般質疑ということで、経済産業施策にまつわる重要と思われる問題についてピックアップして取り上げていきたいと思います。
　先ほども中小企業の債務問題について話がありました。まず、この債務問題についてなんですが、二年前、コロナが始まって、政府が人流を抑制してくださいというようなことが特に三月ですとかにありました。企業にとって、三月末が年度末である、売上げがいきなり二〇二〇年三月に減って、資金繰りは大丈夫なのかという話が出ました。
　海外を調べますと、いろいろと海外は仕組みが違って、どんどんどんどん給付金を迅速に行うことができているということが分かりました。
　一方で、日本の場合は、持続化給付金もゴールデンウィークの後から始まっています。あと、十万円配るのもそのぐらいから行われたということで、日本のこの仕組みだと早く給付をすることができないということで、政府も、取りあえずは特別融資するので借りてくださいと。で、政府系金融機関の窓口もパンクしそうになったので、民間金融機関で同じものを提供しますから、自分のメインバンクに行って相談して、ゼロゼロ融資、無利子無担保融資、借りてくださいということを施策として行いました。私はこれは正しい判断だったというふうに思います。
　これで危機はしのげたんですけれども、その一年間ぐらいはそれなりの金額を皆さん、中小企業が借りましたので、三十兆ぐらい増えてしまったわけです。それまでの無利子無担保融資の残高が大体二十兆円ぐらいでしたから、そこから三十兆も増えた。かなりの金額、中小企業の債務が増えてしまったわけです。
　この特別融資は、最大で五年までは返済しなくていいですよというような仕組みにしてあります。余裕があるところはもう返済が始まっています。余裕のないところは、あとまだ猶予期間があって、最大で五年間のうちに返済が始まるわけですけれども、だんだんと、返すのが苦しいというような声も少しずつ出始めています。
　これは、普通の債務問題であれば経営者の経営責任とかそういうのもあるわけですけれども、コロナで政府が経済活動にブレーキをかけたわけです。取りあえず二年前の年末を乗り越えて、いつになったら回復するのかなと思ったら、今、二年たってもまだ、今度第七波が来るかもしれないと。最近までは、蔓防ということで、かなりの都道府県、経済にブレーキをかけさせていたわけです。
　これだけずっと続いていたら、これからコロナが明けたとしても、こんな二年も三年もの分の売上げが減った分を一気に回復するのも普通に考えたら難しいですし、金融機関も、これ以上貸して大丈夫なのかな、最終的に返せるのかなというような不安もどんどん出てきてしまうわけです。経済の前向きなお金の使い方がだんだんされなくなって、経済が活性化しなくなってしまうということで、これに対しては何らかの措置を取ることを検討するべきときがだんだんとやってきていると思います。
　ほかの国の施策を調べてみると、コロナが原因で緊急で融資した分は、一部、もうこれは返済しなくていいですよとか上げますよと、給付みたいな感じに転換しますよというような政策をしている国もあるわけです。
　我が国も、返済の猶予とか、あと、追加でもっと借りられますよとやるだけではなくて、それだとどちらにしても債務残高というのは減らないで増えるだけですので、一部免除をすることも含めた債務軽減策まで踏み込んでいく必要があると思うんですが、中小企業を所管する経産大臣、ここまで踏み込むべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　中小企業の債務は増加傾向であり、今後返済が厳しくなる事業者が増加する可能性は、今先生御指摘のとおりで否定できないと思います。
　このため、こうした事業者の返済負担の軽減に向け、まずは、官民の金融機関に対して、鈴木財務大臣とともに、事業者から債務の条件変更の申出があった場合には、最大限柔軟な対応を行うことを要請をしております。
　足下では、金融機関の条件変更の応諾率は約九九％と、多くの事業者の申出に応じている状況は確認しています。
　それでもなお増大する債務に苦しむ事業者に対しては、先月策定した中小企業活性化パッケージに盛り込んだとおり、全国四十七都道府県に設置した中小企業活性化協議会による事業再生支援や、民間の自主ルールである中小企業の事業再生等に関するガイドラインなど、債務減免が可能となる支援策やルールも措置をしております。加えて、再生ファンドによる債権買取りなどの支援も実施しています。
　なお、コロナ禍において借り入れた債務の一律減免は、債務の弁済に向け事業改善を行う動機の低減という典型的なモラルハザードが発生するおそれがあることや、借入れをせずにしのいでいる者や、経営改善に取り組み、既に返済を開始した者との間の公平性などの観点から、慎重に判断する必要があるのではないかと思っています。
　引き続き、関係省庁とも連携しつつ、中小企業の事業再生支援に万全を期してまいりたいと思います。
○落合委員　その公平性ですとかは、二十年前の不良債権問題のとき、私は銀行員をやっていたんですが、同じような議論がありました。そのときは政治決断で思い切ってばさっとやったわけでございますけれども。
　今言及にありました、経済産業省、金融庁、財務省が一緒に連名で出した中小企業活性化パッケージも、一歩も二歩も前進している内容であるとは私も思います。しかし、これは不十分ではあると思います。
　例えば、債務減免の基準なんですが、今までは、経営者は、債務減免するんだったら経営者は辞めてくださいという、退任が原則でした。しかし、これは、感染等の影響に配慮しつつ、経営者責任を明確化ということで、退任とは書いていないんですが、経営者責任を明確化というのと退任というのが何が違うかもはっきりとはしていないわけです。
　コロナで債務が増えたのは経営者責任なのかなという問題もあると思います。ふだんでしたら、債務が増えたのは、何らかの原因がそれぞれの企業にあるんでしょうけれども、今回は、コロナに関するゼロゼロ融資というのは、政府が、取りあえず借りてくださいとどんどん推し進めた融資ですし、それから、そもそも、人流を抑制して経済活動にブレーキをかけることでコロナを終息させようという政府の政策を行って、中小企業の債務残高が増えたわけです。それであれば、債務問題も、政府が今までとは違うやり方で解決しなければならない、その検討をしなければならないと思います。
　これは、踏み込んではいるんですけれども、やはりコロナという百年に一回の事態の対処としては不十分であると思うんですが、金融担当副大臣、いかがでしょうか。
○黄川田副大臣　事業再生等ガイドラインにおいては、まず、政府ではなく、全銀協会を始めとした金融機関等の関係者が自ら策定した自主ルールでございます。
　その上で、コロナ禍にある中小企業であっても、コロナ前の経営状況、コロナ禍による影響の程度、苦境に陥った要因は各社様々でございます。そうした個別事情を勘案することなく、一律に経営責任の扱いを決定することは、モラルハザード等を生じさせるおそれがあると考えているところでございます。
　また、ガイドラインでは、感染症の世界的流行等にも配慮しつつ、経営責任を明確にすることとされており、一律に経営責任が求められているものではございません。
　経営責任については、こうしたガイドラインの考え方を踏まえ、金融機関と事業者の協議によって、事業者の特性、自助努力の内容や程度、苦境に陥った原因などを勘案し、個別に判断されるべきものと金融庁では考えております。
○落合委員　済みません、苦境に陥った原因等を勘案するというのは普通のときでして、これはコロナに関する特別融資の債務残高が上がってしまった問題をどうするかという質問なので、原因は、コロナであり、プラス、政府が緊急事態宣言を行ったり蔓防を行ったり、ブレーキをかけたことで売上げが減ってしまった、なので、コストを賄い切れなくなってしまった、既存の債務が返せなくなってしまった、そのために、この特別融資を借りてくださいと。もう原因も分かっているんです、その融資に関しては。
　それに関して、政府が経済活動にブレーキをかけたことでその債務が増えたわけだから、その債務に関しては特別に考えていいんじゃないですかと。コロナが原因じゃなかったら、その借金はできなかったわけですので、もう原因も全部特定がされているわけでございます。
　参考までに、資料を配付をさせていただきました。
　おととい、議員立法を提出をしております。通称、中小企業のコロナ債務減免法案ということで、コロナ債務に限定をして、政府がブレーキをかけたわけだから、その面に関しては減免も検討してあげようと。ほかにも、利子の軽減ですとか、返済期間の据置きを長くするですとか、政府が出している案と同じようなメニューも並んでいるんですが、実際に、我々は、追加で融資したり返済を繰り延べても、この二年も三年もの間の売上げが減った分の借金を返すのは実質的には難しいので、半年分だったらいいですけれども、二年分、三年分を追加で返すのは難しいので、この分に関しては特別に考慮をしてあげましょうと。
　政府案は、先ほど申し上げたように、経営責任を求めてしまっている。それから、例えば減免するときの、金融機関がその分の損失を被るわけですけれども、じゃ、それをどうするのというのもはっきりとしないわけです。
　我々の法案は、これだけ明確な部分の減免に関しては、金融機関が減免を決断しやすいように補填をしましょうと。具体的な方法としては、預金保険機構を通して清算するかもしれないですし、それは考えていかなきゃいけない部分ですが、これぐらいのことをやらないと、実際には減免という手段は使えないだろうというようなことを考えています。
　それから、もちろん、減免する内容は、コロナで売上げが落ちてしまったことを原因として運転資金を借りた分だけ。その内容も、決算書を見れば、運転資金を借りて経営者のお給料が増えているかどうかとか、全部分かりますから。
　そういう部分も勘案した上で、大体、コロナの新規融資、この三年間の新規のゼロゼロ融資のうち、アンケートを見ると三割ぐらいの事業者が困っているので、三十兆円の三割、九兆円分ぐらいが恐らく問題債権になるだろう、そのうち平均で半分ぐらい税金で面倒を見るかもしれない。そうなると、最大でも四・五兆ぐらい。数年間で四・五兆ぐらいでこの債務問題は解決ができるんです。
　ちなみに、持続化給付金は大体五兆円ぐらいです、一回の支給でですね。一年間で五兆円で持続化給付金を行ったのと同じぐらいの金額で、五年ぐらいの間にこういった措置を行う。持続化給付金は売上げが下がった分だけの計算なので、これは、持続化給付金の対象でなくても、債務の部分だけを見ますから、そこでもらえなかった人たちも助かるかもしれないというようなことになるわけです。
　今政府が作った案の、もう一歩前進するだけで、これだけ大きな問題が改善できる、かなり大きな改善ができる。ですから、私はここまで踏み込むべきだと思います。これは、役所にプランを作らせたら、今回のパッケージも踏み込んでいますけれども、ここまでしかできないと思うんです。
　これは百年に一回しかない事態ですので、あとは、政務三役、それから政府の決断次第であると思いますので、これは政治家が決めなければならないことでありますので、私は、この議員立法のような措置まで踏み込んで検討するべきである、これは政治の責任であると思います。
　かなり影響力のある萩生田大臣、決断していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　中小企業の皆さん、いろいろ困難を抱えていることは承知しています。ただ、今、るる御説明したような柔軟な対応というのもしていますので、確かに、ゼロゼロ融資、返済を、どこの中小企業も、最初から五年後から返済開始と考える企業はなくて、このコロナがいつまで続くか分からないけれども、一年はジャンプして来年からやろう、そんな人たちが、実際にはこれは足かけ三年目になっていますから、それを累次リスケをしているという状況もあるんだというふうに思います。
　ただ、このゼロゼロの場合は、今先生おっしゃったように、確かに、コロナの外的要因だけでしっかり線が引けて、ここから先がコロナの影響のあった事業者だという線引きができるんだったらいいんですけれども、コロナ以前から経営困難がやや見え隠れしていても、やはりコロナでなかなか軌道回復ができない人たちにもお貸しをしましたので、どこからが原因で経営が難しくなっているかというものの判断というのはすごく難しいと思うんです。
　先ほど申し上げたように、既に頑張って弁済している人たちもいますし、事業再構築補助金などを使って、既存の事業はなかなか再起できないんだけれども、横出しや上乗せをしながら頑張っているという人たちもいます。そういう人たちのことを考えると、一律の減免というのはやはり、事業改善を行う動機の低減という典型的なモラルハザードが発生するおそれがありますし、先ほど申し上げたように、借入れをせずにしのいでいる方もいらっしゃるわけですから、経営改善に取り組み、既に返済を開始した方たちとの公平性の観点、こういったものも慎重に考える必要があるのではないかと思っております。
○落合委員　線引きが難しいのは持続化給付金もそうだったわけです。でも、百年に一回だからということで、前例のないことをやりました。やはりこれはいろいろ意見が出ますので、役人には決めることができないわけです。合理的な範囲内で、これは政治決断をするべきだと思います。
　結局、みんな努力している、払っている人もいるといっても、過去の債務の返済に全ての力を注ぎ込まなければいけない、こういう経済状況であれば、アフターコロナも前向きな回復はできないと思います。幾ら売上げを上げても過去の返済のためでしたら、良好な経済循環はできません。
　どこかで補助輪をつけて、前向きなお金の回りが実現できるように政治がしていくべきときが来ましたので、私はこれは検討するべき事項であるというふうに考えます。これは議員立法としても提出をさせていただいているので、これからもいろいろな委員会でも取り上げて、ほかの議員も取り上げていくと思いますので、是非、政府内、与党内でも御検討をいただければと思います。ほかの策よりは全然この策の方が有効ですから、是非、有効な一つとして御検討をいただければと思います。
　それでは次に、インボイスの問題について取り上げさせていただきます。
　これは、二〇二三年、来年の秋から導入されるものでして、もう昨年の秋から登録も始まりました。税制ですから本当は財務金融委員会なんですが、経産大臣が小規模事業者、フリーランス等も所管をしているということで、ここでも取り上げさせていただければと思います。
　インボイス制度が始まると何が問題なのかといいますと、今までは消費税というのは、売上げ一千万円以下の事業者は消費税を納めなくてよかったわけです。消費税というのは、納税している事業者が三百万者ぐらい、納税していない事業者が五百万者ぐらいでございます。この納税していない免税事業者のうちの何割かは、確実にこのインボイス制度の導入によって納税事業者に変わります。
　この一千万円以下の事業者というのは、大体、一人で働いている、個人事業主ですとか、あとフリーランスの方が多いわけです。なので、売上げイコール収入である。その収入のうち、仕入れ税額控除するとしても、一〇％納める。その対象の人たちが自分で計算してみると、大体、給料の一か月分ぐらいが飛んじゃうんですというような話なわけです。これは、実質的に消費税の課税対象を拡大する、小規模事業者にとっては増税、しかも消費税ゼロ％が一〇％になるというのは、かなりの増税になるわけでございます。
　そもそも、安倍内閣以降、働き方改革ということで、フリーランス自体もかなり増えました。今までと同じ会社で働いていても、今までは給与をもらっていたのが、同じ仕事をして同じ場所で働いているのに、独立していることになってフリーランスとして働いているという人たちも結構増えているわけです。
　そういった中で、岸田内閣は、新しい資本主義の中で、給与とか手取りを増やすような経済政策をして、それで経済を上向かせようということをしている。そして、先ほどの質問にもありましたけれども、そもそも、下請先の人たちは価格転嫁ができない。これはもうずっとこの委員会でも取り上げられてきたわけですけれども、やっと岸田政権が、価格転嫁できないということをもうはっきりと認めて、価格転嫁できるような経済にしていきますということを宣言しているわけです。
　価格転嫁できない、消費税の分も含めてですね、ということを認識しているにもかかわらず、そして、手取りを増やすと看板を掲げているにもかかわらず、価格転嫁できない人たちに消費税を取ることに新たにして、しかも、はっきりと手取りが減るわけです。そういう政策を今やるべきじゃないと思うんですが、まず、萩生田大臣に伺います。
　これは少なくとも延期した方がいいと思います。コロナの状況です。こういう経済状況ではない、景気がいいときではない。延期するべきじゃないでしょうか。
○萩生田国務大臣　税制度は私の所管ではございませんので、控えさせていただきたいと思います。
○落合委員　これは、フリーランスですとか小規模事業者のことを考えると、ちょっと困ったなというふうに思いませんでしょうか。
○萩生田国務大臣　制度導入に向けてこれから準備を進める事業者も多く、特に、フリーランスを含む中小企業から、制度の理解が十分でないことですとか、課税事業者を選択した場合の事務負担の増加などについて懸念があることは承知をしております。
　そうした懸念にしっかり対応するため、まずは制度の理解が深まるように、商工会や商工会議所などを通じて、説明会の開催ですとかリーフレットの送付などによる周知、広報を進めているところです。
　また、令和三年度補正予算においてＩＴ導入補助金を拡充し、会計ソフト導入時の補助率の引上げなど、インボイス導入も見据えた支援を盛り込んでいるところでございまして、インボイス導入時の事業環境の変化に対応できるように、持続化補助金に補助上限額を引き上げた特別枠を創設をしているところでございます。
　今後とも、関係省庁で連携をしながら、中小企業等の声をしっかりと伺いつつ、中小企業等に寄り添ったきめ細かな対応をしてまいりたいと思います。
○落合委員　大臣、その答弁ですと、結構財務省の立場を表している答弁だと私は思うんです。理解が十分でない、それから事務負担の増大、これは重要な点が抜けているんです。
　今、手取りの一か月分がなくなっちゃうというのは、理解した人たちの意見なんです。理解をするしないは別としても、小規模事業者には大打撃なんです。
　それから、事務負担だけだと、負担が増えるのは。納税額が増えるんです。それは、もう価格転嫁できていることを前提にしているんですよ。価格転嫁できない、この今の経済を変えていくというのが経産大臣の大きな仕事の一つなんです。
　今の答弁だと、もう価格転嫁ができていて、消費税分を払う余裕がある、でも理解してもらえていないから、理解を促進して事務負担の分も補助をしますというような答弁になっているわけです。
　経産大臣から、財務省が言っていることはある意味机上の空論で、実際には価格転嫁できていないし、この人たちに増税したらどうなっちゃうんですか、弱いところに何でわざわざ今増税するんですかと意見を言うべきだと思うんですが、大臣、もう一度お願いします。
○萩生田国務大臣　いわゆるインボイス制度は、複数税率の下で、売手が買手に対し正確な適用税率や消費税額などを伝達し、適正な課税を確保する観点から導入するものと認識しています。
　ただし、インボイス制度導入後も事業者免税点制度は継続することとされておりますので、免税事業者を選択する場合でも、取引に与える影響を緩和するため、制度導入後六年間は、免税事業者からの仕入れについて一定の仕入れ税額控除を認めるなど、経過措置を設けていると承知しています。
　先生の問題意識、決して全て否定するわけじゃなくて、今まで非課税事業者だった人たちが突然課税事業者になって、そして負担が生じるということに対する負担感は、私も一定理解できます。
　先ほどから申し上げているように、中小企業支援パッケージで、これも、価格の転嫁ができていないのにそんなことをしたら大変じゃないかという御指摘もあったので、価格の転嫁ができるように、先ほど他の委員の質問にもお答えしましたけれども、今までになかったＧメン制度などを使って、是非、中小企業、下請企業の皆さんに、しっかりとした価格を転嫁していくことも同時に努力をしていきたいと思っています。
○落合委員　この免税制度のあれも六年間です。それから、その六年間はそれをやるために特別な手続をしなくてはならないわけです。これは、かなり抜本的に価格転嫁ができるような追加の施策を行うか、若しくは延期をするかをしないと、大量に廃業が行われる可能性もある。
　コロナなのに、何でこのときにやるのかなと。昔、金融危機のときに消費税を三％から五％に上げたことがありますけれども、そういう間違いを何度も財務省は残念ながらしてしまっているわけです。同じことをやることになります。
　政務官、どうですか。
○藤原大臣政務官　お答えいたします。
　インボイス制度につきましては、複数税率の下で適正な課税を行うために必要なものとして、これは令和五年の十月から開始されるものであり、延期することは考えておりません。
　先ほど大臣からもお話ございましたが、インボイス制度への移行に伴う小規模事業者など免税事業者への影響については、いわゆるＢトゥーＣ取引を行う事業者や、取引先の事業者が簡易課税制度を利用している事業者はインボイスの交付を求められることがなく、全ての免税事業者について影響があるわけではありません。
　また、その円滑な移行を図る観点から、軽減税率制度実施から四年間、準備期間を設けるとともに、移行後も六年間、仕入れであっても一定の仕入れ税額控除を認めるなど、経過措置を設けているところであります。
　先ほどありましたとおり、令和三年度補正予算におきましても、ＩＴ導入補助金であるとか、インボイス発行事業者となる小規模事業者の販路開拓に関して持続化補助金による支援などをすることになっております。
　今後とも、制度の円滑な移行に向けて、関係省庁で連携しながら、これらの支援策や制度の周知、広報を始めとした取組を丁寧に進めてまいります。
○落合委員　全てではないという答弁がありましたけれども、財務省の答弁は全部合っているんですけれども、全てではないといったって、計算したら二百万者ぐらいはありますよ。二百万人以上の人たちが影響する、しかも消費税ゼロ％から一〇％に課税拡大する、こんな大きなことを、事務的に、もう決めたからやりますというような経済政策は絶対にやるべきではないと思います。
　これは、問題が起こった後に、じゃ、どうすればいいんですかと、また将来にいろいろある意味ツケを払わせることになるわけです。これは今の政治家たちが止めないといけない。決めたことなんですが、この部分だけは特に止めないといけない問題です。
　我々は、インボイスを廃止する法案を提出しました。まあ私自身は延期でもいいかなとは思っていたんですが、いろいろみんなで話し合って、廃止する法案を議員立法で提出をしています。
　今日最初に取り上げた中小企業債務の問題、それから税制の問題、今政府の施策を続けていたら、絶対に経済の好循環は生まれません。その対案を我々は出しています。是非、これを御検討いただいて、実現をいただければと思います。我々もその主張を続けていきます。
　本日はありがとうございました。
○大島委員　冒頭、燃料油価格激変緩和対策事業について確認をさせてください。経済産業省政府参考人からの答弁を求めます。
　元売事業者に対する価格抑制原資の支給額の上限を五円から二十五円に引き上げたとのことです。これは、毎週水曜日に公表している全国平均ガソリン価格に原油価格変動分を加味した次の週の予測価格と、基準価格である百七十二円の差額を、木曜日から翌水曜日まで支給するとのことです。これはレギュラーガソリンだけではなく、ハイオク、Ａ重油、軽油も含まれると聞いております。
　そこで、先週、三月二十四日から三月三十日と、今週、三月三十一日から四月六日の支給額をお尋ねしたいと思います。答弁をお願いします。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　激変緩和事業の先週、今週の支給額でございますけれども、先週の支給額、これは、先ほどお尋ねありましたとおり、三月二十四日から三月三十日までの期間ですが、につきましては十八・六円、今週、三月三十一日から四月六日までの支給額につきましては二十五円ちょうどでございます。
○大島委員　政府参考人はここで大丈夫ですから、下がってください。
　続きまして、農水副大臣に質問をしたいと思います。
　二〇一四年、関東で大雪が降った際に、多くのハウス農家のハウスが倒壊をいたしました。そこで、私の地元のハウス農家に取材をして、一週間後、金曜日の内閣委員会で官房長官とやり取りをさせていただきました。その後、三週間後だと思うんですけれども、皆さんの御協力を得て、十分の三の補助率が十分の九になって、多くの農家が救われたということがありまして、特にそのとき強調させていただいたのは、ハウス農家をされている方は、息子さんたちがサラリーマンを辞めてもう一回就農されている方が多かった。ですから、できるだけ早く対策を打つことがハウス農家の再建につながると思って、質問をさせていただきました。
　今回も、先ほど経産省から答弁いただいたとおり、結構Ａ重油が高騰しておりまして、大分暖かくなってきましたから、そろそろとは思うんですけれども、カーネーションは五月まではＡ重油はたかなければいけないし、シクラメンも、これは通年、通してＡ重油をたく必要があるかなとも思っています。もちろん、品種によって温度は違います。果樹だと五度ぐらい。花ですと十五度から二十度、トマト、キュウリもあります。
　そこで、施設園芸等燃油価格高騰対策、とりわけＡ重油価格の高騰対策として、施設園芸セーフティネット構築事業があります。施設園芸農家三戸以上、また農業従事者五名以上で構成する農業者団体を支援対象として、かつ、三年間で燃油使用量の一五％以上を削減する省エネルギーの策定が必要とされております。
　結構これは大変です。農家三戸以上グループを組んで、かつ、三年間で一五％以上省エネしてくれという計画を出さないと認められない制度でして、この施設園芸セーフティネット構築事業は、国と生産者が一対一で積立てを行い、燃油価格が一定の水準を超えた場合に補填金を交付するもので、令和三年度は、これは大分去年配慮していただきまして、三回の募集を行い、三回目は十二月十七日が締切りでした。大体これは九月が締切りなんですけれども、価格高騰を勘案しながら、ぎりぎりまで締切りを延ばしていただいたことは感謝しているんですけれども。
　しかしながら、今日のような想定を超えた急激な原油高の状況においては対策として不十分だと考えておりまして、なかなか、ここの、十二月十七日まで、この施設園芸セーフティネット構築事業、申請できなかった農家も非常に多いかと思います。
　もちろん、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これは内閣府の交付金、もう一つは、総務省として、原油価格高騰対策に係る特別交付税措置もあることは理解しておりまして、この両制度を使いながら、市町村においては、燃油に関して、Ａ重油に対して一律五万円とか補填しているところもあることは承知はしているんですけれども、市町村の温度差があるものですから、多分、ハウス農家に対して、しっかり対応しているところもあれば、なかなか対応し切れていないところもあるかと思います。
　それで、昨今の急激な燃油高騰に対しては、直接的な支援制度、例えば燃料使用量に応じた補助金等を検討していただきたいと思っていまして、なかなか急激に価格が上がってきまして、もちろん、地元の農家の皆さんに聞くと、Ａ重油だけじゃなくて、肥料も上がっているし、資材も上がっているし、例えば、今回、ウクライナで航空便が飛ばなくなったので、ヨーロッパから入ってくる花の苗もなかなか日本に着いていないということもあったりもして、結構、急激な価格高騰を、花とか野菜とか果樹の値段に転嫁できないところがあります。
　したがいまして、基準のＡ重油の価格に対して、増えた分の、例えば今回の農水省の施設園芸等燃油価格高騰対策でも、これは半分半分ですから、国が半分、もう半分は農業者ですから、基準価格に対して、Ａ重油が高騰した部分の半分ぐらいはもう直接的に給付をした方が農家としては当座ほっとするかなと思うものですから、その点についての御答弁をお願いします。
○中村副大臣　お答え申し上げます。
　原油価格高騰対策につきましては、経済産業省が実施している激変緩和対策によりまして、最大二十五円、これは施設園芸で使用されるＡ重油も対象として、価格の上昇が抑えられているところであります。
　さらに、施設園芸については、燃油価格の上昇に応じて補填金を交付するセーフティーネット対策を実施しており、先生からお褒めの言葉もいただきましたけれども、できるだけ多くの方に申請していただけるように、募集期間も長く設定をして取り組んできたところであります。更なる高騰に対応できるよう、積立額の上限も今回上げまして、省エネ機器の導入支援対策の拡充なども行っているところであります。
　大島先生御承知のとおり、地方創生臨時交付金ですとか、特別交付税措置ですとか、重層的な対策が用意されているところでありまして、引き続きまして、燃油価格の動向や生産活動に対する影響を注視しつつ、これらの対策を着実に実施してまいる所存です。
　農業者が安心して経営を継続できるような環境を整えてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○大島委員　副大臣、ありがとうございます。
　農家のことはよく取材をしていただいて、なかなか、先ほど申し上げましたとおり、すぐにマーケット価格、小麦とかあるいはスーパーマーケットで売っている食料品のように、なかなか転嫁がしづらいです、これは。ですから、今皆さんお困りなものですから、農水省としても、よく現場を見ていただいて、臨機応変な対応を今後準備していただきたいなと思っているものですから、その点をお願いをいたします。
　答弁しますか。どうぞ。
○中村副大臣　今、農業資材、肥料ですとか、あらゆるものが生産コストが上がってきている、この状況の中で、政府が緊急経済対策を実施するという中で、生産者を支える政策をそこに盛り込むべく、農水省としても準備をしているところです。もちろん、この燃油高騰対策についても、その対象として大変重要なファクターだと思っていますので、そういったことも含めて、この緊急経済対策で生産者の皆さんに安心していただけるように頑張ってまいります。
○大島委員　農水副大臣、ありがとうございました。ここで御退席をください。
　続きまして、標準と規格についての質問を久しぶりにさせてください。
　今、政府の方の認識を伺いたいんですけれども、先日、経産省の方から説明を受けまして、標準化をめぐる環境変化、新興国の台頭、主導権争いの激化と書いてありまして、政府参考人もよく承知をされている資料だと思います。ここの、今の政府の標準化をめぐる環境変化の認識について、御答弁をいただければと思います。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　国際標準の獲得ということが、我が国企業が保有する技術、製品、サービスを社会実装する上で、そして、新たな市場を創出、獲得することを通じて、我が国産業の国際競争力の強化に極めて重要な役割を持っております。近年であれば、単なる製品の接合であるとか利便性の向上といっただけではなくて、環境問題であるとか、あるいは高齢化のような様々な社会課題を解決するとか、そういった上で、標準というのが重要になっています。
　そういう中で、いろいろな国が自らの標準を世界標準にしよう、世界標準にした上で市場を獲得しようということで、ヨーロッパもアメリカも、そして中国も、この国際標準の獲得ということに全力を挙げているという状況でございます。
　私ども経済産業省でも、こういった国際規格の原案作成とか、そして国際機関での規格の交渉、こういったものに対してサポートするということをやっております。また、国の研究開発プロジェクト、グリーンイノベーション基金などあるんですけれども、こういったことも、せっかくの研究開発の成果でございますので、これがしっかりと国際標準として取り入れられるように、研究成果の国際標準化、それから、そもそも国際標準というのは今言ったような重要なものなんだという、国際標準の重要性、活用方法、こういったものに関する周知啓発、人材育成、こういったものをやっているというところでございます。
　　　　〔委員長退席、中野（洋）委員長代理着席〕
○大島委員　この経産省の資料の中で、標準化対応で後れを取ったことで対応コスト増や市場機会の逸失等の事例も散見されると書いてあるんですけれども、これは本当のことでしょうか。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　標準化によって新しい市場の開拓に成功した事例として一つ御紹介申し上げたいのは、装着型の身体アシストロボットの事例でございます。
　医療や介護の現場では、支える側、そして支えられる側、双方の身体的な負担が大きくて、腰痛になったり、今後の労働力不足も懸念されるということで、身体機能を改善したり補助したりするような装着型のロボットに対する期待は非常に高いものがございました。しかし、装着型のロボットの社会実装という局面では、このロボットが果たして安全に使えるものかどうかということを客観的に説明する手段がなかったということで、この説明手段の確立というのが課題となっておりました。
　そこで、私ども、装着型ロボットの研究開発と並行して、安全性に関する国際標準化というのを進めました。具体的には、装着したときに高温にならないようにする、あるいは熱源にはカバーをつける、それとか、電気が止まっちゃったときに膝がかっくんとかならないようにするとか、そういった安全性に関する条件や設計、こういったものについて定めた国際規格の開発を進めたわけでございます。
　これによって、安全性が確認された装着型ロボットという、過去には存在しなかった市場が創造されたわけでございます。この国際規格の発効後、ある装着型アシストロボットの開発企業は国内外の市場獲得規模を四倍にまで拡大してきたということで、こういったことが、標準化が市場開拓に成功した事例としてあるのではないかというふうに思っております。
　　　　〔中野（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○大島委員　若干、私の質問と答えが違っていたんですけれども。ここに書いてある、標準化の対応で後れを取ったことで対応コスト増や市場機会の逸失等の事例も散見と書いてありまして。
　私、実は、今から十五年前、二〇〇七年に、当委員会で甘利大臣と標準化、規格について議論をさせていただいております。今読んでも十分に堪え得る議論です、これは。
　その中で述べているのは、まず私の経験として、テクニカルコミッティーの下のサブコミッティーの下のワーキンググループの会議にミラノで参加したことがありまして、事務系なんですけれども、そのとき同行した技術者の方から、ＩＳＯについての考え方、非関税障壁をなくすという考え方とか、全部教えていただきました。
　当時の指摘としては、まず民間企業の理解です。民間企業の中だと、優秀な人は標準化とか規格化には要員を回しません。ですから、企業としての、もう十五年前なんですけれども、標準化、規格化の人員をしっかり増やしてほしいというお話をさせていただいたところ、甘利大臣からは、経済戦略だという認識を示されまして、当時、国際標準化官民戦略会議ということをやっているよという御指摘がありました。
　そして、私の方の指摘としては、次に、我が国を中心とする規格が確立するということで、我が国が主導権を取っていろいろな物事を決められるという発言をさせていただいています。
　今の例はサイバーダイン社だと思います。私も、八年前、つくばのサイバーダイン社、山海先生のところにお伺いをして、余りにも規格、標準化で話が盛り上がって、御飯も食べずに一時間半ぐらいお話を交わしたことがありまして、やはり、標準のオーナーになることが物すごく大切だということをやはり山海先生はよく理解されていました。オーナーになると、規格を変えるたびごとに世界中から膨大な技術データが集まってくるんです。だから、我が国として、標準化を作ること、我が国の規格を世界標準、ＩＳＯにするということが、規格としてのリーダーシップを取る、これが経済産業政策の根幹だというお話を、当時、十五年前もさせていただいているものですから。
　その中で、是非、今後やってほしいのは、もう一つは、規格というのはマフィア、グループですよね、規格マフィアと言っていいのかな、それぞれのワーキンググループなりテクニカルコミッティーごとに、日本を除いて、欧米各国はもう専属の人が出ているわけですよ。それぞれの方が何年間も何年間も出ることによって、そのグループの中で規格が決まっていくので、日本の社会の中においても、そういう人材を養成してほしいなということをお願いしている。
　ですから、やはり標準化を取るということが、ＮＥＤＯの多分、資金を使って、今のサイバーダイン社のロボットが一つの標準にこれからなるのかしら、ということは非常に評価はするので、そういう成功事例をたくさんつくってほしいなと思っているんです。
　もう一つは、各国ごとに、これは新しい標準を作ることですよね。
　もう一つは、ＩＳＯとかＩＥＣにおける会長、副会長の出身国ということで資料もいただいているんですけれども、やはり戦略的に各国ごとにやっているわけですよ、これは。やはりヨーロッパ陣営は規格戦略ですから、もう私が駐在していた三十年前以上から。彼らはヨーロッパの中でヨーロッパのスタンダードを決めて、国際会議でそれをばらして、一国一票で投票するものですから、ヨーロッパ・スタンダードが世界の標準になるという戦略を、ヨーロッパはやり続けているわけです。
　それに気づいたのか、中国の方も新興国の方もＩＥＣの第三副会長とか会長になられたり、これはいいことだとは思うんですけれども、日本がもっとドイツとか中国とかカナダとかあるいは英国とか米国とか、もっともっとこういう会議に出ることによって、これは、会議に出れば、ここに出てくるテクニカル情報は全て集まってきますから、やはりこれこそが経済安全保障かなと思っていまして、今回の経済安全保障の分野の中に、特許はあったんだけれども、標準化、規格化がなかったことがちょっと残念だなと思っております。
　ですから、できるだけ標準化、規格化について、政府として取り組んでほしいと思っています。
　そのことについて、まず、大臣の認識を伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○萩生田国務大臣　結論から申し上げると、私、先生の問題意識は極めて大事だというふうに思っておりますし、私自身も、国際標準というだけではないんですけれども、安倍内閣の時代から、ルールメーカーにやはり日本はなっていかなきゃならないということを常々公言をしてまいりました。
　今御指摘のとおり、中国も国際標準化の組織を強化していますし、我が国は現在でも、国際標準の議論が行われる、御指摘のあったＩＳＯですとかＩＥＣにおいて、各国と比較しても積極的な活動が展開できていると認識しています。
　テクニカルコミッティーやＳＣの運営を行う幹事のポスト数を見ますと、我が国は、今年三月時点で、ＩＳＯでは八十ポスト、ＩＥＣでは二十三ポストを引き受けており、これらはいずれも世界第三位の引受数となっています。
　先生が十五年前にこのことを指摘していただいたことも功を奏して、二〇〇七年と比較しますと、大体、ＩＳＯでは二十六ポスト増えていますし、ＩＥＣでは四ポスト増えました。世界順位も、当時五位だったんですけれども、三位にまで上昇してきております。
　国際標準の重要性が高まる中、引き続き、中国や欧州を始めとする諸外国は戦略的な取組を進めることも想定されますので、こうした国際的な動きに我が国が後れを取ることがないように、経産省としては、国際規格の開発支援ですとか人材育成支援などに取り組んでまいりたいと思っております。
○大島委員　大臣、御答弁ありがとうございます。
　規格、標準という分野は結構地味な分野でして、特に、規格、標準の分野で国際会議に出ると、ドクター、博士号を持っていないと相手にされないところがあります。やはり、博士号を取るような人材育成が必要だと思いまして、国際標準化機関でのプレゼンスを維持するためには人材を送り込むことが大事であり、その育成は非常に重要だと考えております。
　例えば、国際標準化に関する活動に専属で対応できるような人材をプールする組織をつくるなどの支援が重要だと考えますけれども、その点についての大臣の御所見をお聞かせください。
○萩生田国務大臣　国際標準化機関で活躍できる人材を国が組織的に育成し確保することは、非常に重要だと思います。
　このため、経産省では、ＩＳＯやＩＥＣでの国際標準化交渉の場で活躍できる若手人材の育成に、二〇一二年から取り組んできたところでありまして、これまで、延べ四百三十二名がこの人材育成講座を修了しています。また、こうした人材をネットワーキングを行う事業も行っておりまして、より実践的な経験を積ませる観点から、昨年度からは、ＩＳＯ等の議長や主査などの重要ポストの経験者と実際の国際会議に一緒に参加して、ＯＪＴを受けることができる事業を開始しました。
　例えば、産総研では、従来から、研究員が国際標準の原案の作成などに取り組んでいますが、二〇一九年に標準化推進センターというのを設置をしまして、先端的な技術分野の標準化や、国内企業の市場拡大のための標準化を推進しながら、人材の育成、プールに取り組んでいるところでございます。
　さらに、産業標準化法、ＪＩＳ法ですけれども、これに基づく審議会である日本産業標準調査会においては、標準化に関する今後の人材育成の在り方についても議論を行っておりまして、引き続き、産総研やＮＩＴＥなど関係する独立行政法人とも連携しながら、必要な標準化人材の育成にしっかりと取り組んでまいりたいと思うんですけれども、先生おっしゃるように、こういう人たち、大学教授であったり企業人であったりして、ふだん違うお仕事をしていて、そして、国際会議に出てもらって、日本の国益を懸けてドンパチやってもらわなきゃならないというのは、すごく大変な仕事だと思うんですね。
　私、お叱りを受けるかもしれないんですが、国会議員の中に、若くして当選するんだけれども、その後なかなか続けて当選できない人っているじゃないですか、与党、野党を超えて、しっかりとしたキャリアを持っていて。そういう人たちに、もし国益に貢献したいんだという気持ちがあったら、是非こんな仕事をしてほしいなというふうに実は思っていまして、今いる、今のカテゴリーの中からスペシャリストを育てるとなれば結構大変なので、少し横出しをして、そういう人を育てていかないといけないんじゃないかと。
　さっき、ドクターのお話がありました。同じように、スペシャルアドバイザー・オブ・ミニスターなんという肩書も、やはり国際社会では通用するんですよね。したがって、こういう人たちもやはり生んでいく必要もあるし、それから、これはお願いなんですけれども、私ごときでも、やはり、国際会議に出れば、その場で場を制すこともできます。方向を変えることもできます。国会が始まるとなかなか国際会議の中でこういったルール作りの議論ができないというのが、日本の、ある意味、少し弱い点じゃないかと思っていまして、先日、理事の皆さんの御理解をいただいて、私、ＩＥＡとＧ７に出てきましたけれども、国会会期中であっても大事な会議はやはり大臣を、私がということじゃなくて、大臣や総理大臣を出すということも、日本の国会は与野党を超えて考えていく必要があるんじゃないか。その会議の場で大事なことが決まるということは、改めて我々、共に共有しなきゃいけないんじゃないか、こんなことも感じております。
○大島委員　当方理事から、対応しているという御発言がありましたので。
　その中で、十五年前の議事録で、日本として独自の国際規格をアジアの周辺国の皆さんの協力を得ながら出してみるということも必要じゃないかという発言をしていまして、友達をつくることが結構大切です。識者の中には、ＥＵと組んだ方がいいという発言もあります。やはりＥＵの、今の地球温暖化もそうですけれども、当時のこの議事録でも、京都議定書は一つの標準化戦略だと私は位置づけていまして、ですから、やはりＥＵと意見交換しながら、ＥＵの中でコンセンサスをつくるということも必要かなと思います。
　先ほど大臣がおっしゃったことはそのとおりでして、多分、国会議員の経験者で、かつドクターの資格を持っていると、国際機関だとどこでも任用されると思いますので、そういう幅広い人材も必要だと思います。
　今日はここまでにしまして、引き続き、標準化、規格化については改めて議論を深めたいと思いますので、今日はここで終わります。
　ありがとうございました。
○梅谷委員　立憲民主党の梅谷守です。
　大臣を始めとする経産省の方々におかれましては、国益を守るべく日夜御尽力されておられますことに敬意を表させていただきますし、また、このコロナ禍で苦境に陥る日本経済の復活のために汗をとことんかかれておられますことに感謝を申し上げます。
　最後のバッターですので、もうこれでラストだということで、是非残りの力を振り絞っていただいて、そして熱い御答弁を期待をして、質問に移らせていただきます。
　まず一つ目ですけれども、中小企業対策についてお尋ねをさせていただきます。
　前回、三月四日の一般質問で、私、大臣の所信を基に引用させていただいて、そしてそれを基に、こう聞かせていただきました。これは、このコロナ禍において、危機において、中小企業を一つも潰さないという決意の表れという理解でよろしいでしょうかと。これに対して大臣は、事業者支援に万全を期してまいりたいと答弁。私からすれば、正面からお答えいただけなかったなという印象でした。
　そこで、しつこいようですが改めてお尋ねをさせていただきますが、このコロナ禍という未曽有の非常事態において、中小企業を一つも潰さないという決意をお持ちなのか、大臣の決意をお尋ねをします。
○萩生田国務大臣　前回もお答えさせていただきましたが、新型コロナの影響が長期化する中で、多くの事業者は、様々な創意工夫を重ねながら、事業継続や新事業転換などの努力を重ねられています。このような事業者の皆様を、資金繰り支援、事業再構築補助金などにより、しっかりと支えていく決意です。
　同時に、増大する債務に苦しむなど、経営がうまくいっていない方の中には、収益力改善の取組を進めるとともに、事業再生や再チャレンジに向かう方もいらっしゃると承知しています。このような事業者の収益力改善、事業再生、再チャレンジを支援するため、中小企業活性化パッケージを打ち出したところです。
　このような各種の支援措置を事業者の皆様のニーズに合わせて迅速にお届けすることが重要であります。引き続き、新型コロナの影響の状況を注視しつつ、事業者支援に万全を期してまいりたいと思います。
○梅谷委員　事業者支援のメニューをまた、前よりも細かくお答えをいただいたところはありがたいと思うべきなのかもしれませんが、やはり、この一つも潰さないという決意をお持ちなんでしょうかということには正面からお答えいただけなかったので、ちょっと残念ではございます。
　では、その支援メニューについてちょっとお尋ねを引き続きさせていただきますが、三月二十九日の閣僚懇で、岸田内閣が四月末をめどに、お配りの資料にもありますが、四月末を目途に具体的な施策の検討を取りまとめると公表されました。そして、昨日五日の物価高騰に対応する関係閣僚会議の初会合でも、岸田総理は四月中の取りまとめを改めて指示をされています。
　そして、この緊急対策の柱の一つに中小企業支援がございます。これは、三月四日に発表された中小企業活性化パッケージとは別なものなのか、別に新たに追加措置されるものなのでしょうか。お尋ねをします。
○萩生田国務大臣　新型コロナの影響の長期化や、原油を始めとした資源価格の高騰などにより、中小企業の皆様の置かれている状況は引き続き厳しいものがあると認識しています。
　原油価格高騰等に伴う中小企業への支援策としては、三月四日に財務省、金融庁とともに公表した中小企業活性化パッケージとは別に、既に、全国千か所に、ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口を設置するとともに、日本公庫によるセーフティーネット貸付けの金利引下げなど、各種の施策を実施しているところです。
　その上で、三月二十九日の総理指示を踏まえ、原油価格、物価高騰等総合緊急対策における中小企業の資金繰り支援の内容については、現在進めているところでありますが、物価高騰に苦しむ中小企業に寄り添った対応をしっかりと行ってまいりたいと思います。