○公述人（山田啓二君）　本日は、こうして参議院厚生労働委員会の皆様に公聴会にお招きいただきまして、改めてお礼を申し上げたいと思います。そして、石井委員長を始め委員の皆様には、本当に我が国の厚生労働施策の推進に多大なる御尽力をいただいておりまして、地方行政を預かっている者の一人として心からお礼を申し上げたいと思います。
　それでは、着席をして公述を開始させていただきたいと思います。
　今日は、お手元に、京都府の方から京都式の地域包括ケアシステムというのをお配りしておりますので、これをまた見ながら話をお聞きいただければ有り難いと思います。
　実は、今回の法案につきましては、全国知事会の方では既に特に異存はないという意見を出させていただいているところであります。その中で、特に医療、介護につきまして都道府県の役割が拡大されている点は、これは積極的に評価をしているところであります。と申しますのは、やはり地域包括ケアについて都道府県というものがもう少し役割を果たさなければいけないのではないかということを私自身も強く感じているからであります。
　お手元に京都式地域包括ケアシステムについてのペーパー、二ページを御覧いただけますでしょうか。高齢化が進んでいるとか地域包括ケアとはというのは、これはもう釈迦に説法でありますから省かさせていただきますけれども、やはり現状はまだまだ医療、介護、福祉、各サービス間の連携が不足をしている。また、サービス情報の収集も困難ですし、リハビリも途切れがちでありまして、地域包括ケアという名前はいいんですけれども、包括されている中身はまだまだばらばらというのが私は現状だと思っております。
　その原因といたしましては、三ページを見ていただくと分かりますけれども、地域包括支援センター自身が人手がない、時間がない。実際問題としまして、全体業務の七割を予防プランの作成に充てている現状でありまして、包括的、継続的なマネジメント業務を、そこまで手が回らないというのが実情であります。
　私どもは、このような課題を克服するために、四ページにありますけれども、京都地域包括ケア推進機構を設置いたしました。この大きな目的といたしましては、こうした地域包括ケアを円滑に行っていくためには、例えば二次医療圏と一次医療圏の連携をどうやっていくのか、それから人材の育成をどうやっていくのか、さらに、情報発信をどうやっていくのか、これを市町村が全てできるだろうか。地域包括ケアの予防プランの作成だけで手いっぱいになっている市町村ではなかなか難しい。この点について、広域的な団体である京都府がもっと積極的に役割を果たすべきではないかということで、全国でも珍しいんですけれども、平成二十三年六月にオール京都体制でこの機構を発足させました。
　中身は、五ページに書いてありますけれども、代表幹事、理事会、構成団体から成っておりまして、代表幹事は、私のほかに京都市長、それから社協の会長と医師会の会長が就く。そして理事には、これは井端さんといって、京都府立医大の元学長さんが就いております。その下に構成団体三十九団体、都道府県において医療、介護、福祉に関係する団体はほとんど網羅されて入っていると思います。産学公が全て入って、弁護士会や行政書士会まで入って、この地域包括ケアを京都全体で推進していこうじゃないかという取組であります。
　具体的な中身は、六ページでありますけれども、先ほど申しましたように、二次医療圏と一次医療圏の連携がうまくいかない中で、在宅療養のあんしん病院登録システムをつくっていく。それから、介護予防につきましても、京都といっても百四十万を超える京都市から千五百人程度の笠置町まで、市町村といっても大変千差万別でありますので、介護予防のプログラム一つを取りましてもなかなかそう簡単なものではありませんので、これについても私どもで提案をしていく。さらには、地域、企業、事業所で高齢者を見守り、情報を発信する企業を認証していく等の活動をしているところであります。
　七ページが、在宅療養のあんしん病院登録システムでありまして、利用者とかかりつけ医とそして拠点病院とを結ぶシステムをつくっているところでありまして、まだ二十四年の一月に開始したばかりでありますので、もう一つこれから増やしていかなきゃならないんですけれども、登録病院、府内病院の九九％であります百三十六の病院が登録されておりまして、現在三万人を目標に、利用者とかかりつけ医とこの病院を結ぶシステムをつくり、その間で連携をしっかりと行うことによって、いつでもかかりつけ医から拠点病院への連携、そして拠点病院から今度は地域に戻るときのまた内容についての報告等が行われていくというシステムを取っているところであります。
　介護予防プログラムの構築プロジェクトの方は、これは府内の高齢者約千名を対象にいたしまして実証研究を行っておりまして、運動ですとか、歯科医師会も入っておりますので口腔ケアを行ったり、栄養・食生活の改善、市民サポーターの養成を組み合わせた総合型の介護予防プログラムを開発しております。これは京都府のちょうど真ん中にあります亀岡市というところで行いまして、ここで五百人の未実施の方とそれから実際これをやった五百人の方とを比べると介護サービスの利用が大幅に減少するという、そういった成果も出ているところでありまして、これを府内に普及していくという役割を今担っているところであります。
　それから、高齢者あんしんサポート企業、高齢者に優しい企業につきましては、現在千五百五十二事業所、六千人近いサポーターの養成を行っているところであります。
　さらに、市町村を支援するということで、介護保険の中の調整交付金を使いまして地域包括ケアの総合交付金を、京都府ではこれを各市町村に交付をしているところでありまして、市町村の方の頑張る取組も応援を行っているところであります。
　今、この地域包括ケアで一番目指しておりますのは、三大プロジェクトと言っておるんですけれども、認知症対策、それからリハビリ対策、そしてみとり対策、この三つを中心に進めております。
　認知症につきましては、二次医療圏ごとに医療センターを設置する京都式オレンジプランによって、初期の対応カフェの設置ですとか集中支援チームをつくる、また啓発ですとか総合センター、相談センターをつくるという形を取っているところでありまして、さらに、リハビリにつきましては、リハビリの教育センターを設置いたしまして、府立医大と連携をいたしまして今リハビリ医の養成に取り組んでいるところであります。
　十四ページは、みとり対策は今進めているところでありますけれども、これから多死社会を迎える、十年間で京都府でも五千人から六千人ぐらいこれから死ぬ方が増えるわけでありまして、その方がどこで亡くなるのかとかいうことがこれから地域にとりましては大変な問題になります。この問題も市町村だけでとても解決できる問題では私はないと思っておりまして、今この地域包括ケアを中心としてこの調整を図っているところであります。
　さらに、市町村の地域包括ケアとこうした地域包括ケアに関わる人たちをネットで結ぶような取組を十五ページで行っているところであります。
　これが大体京都式の地域包括ケア、つまり、都道府県と市町村がしっかりと手を結んで、それによってこの制度をより効果的なものにしていくということをやっております。
　これは、もう一つ流れから申しますと、この間、福祉八法とか福祉六法といったものを中心に市町村にどんどんどんどん権限が渡されまして、役割が渡ってまいりました。それが地方分権であり地方自治ということなんですけれども、ただ、その地方自治、地方分権を言うときに、役割分担論が非常に声高に言われている。私は地方自治、地方分権にずっと携わってきた者として、極度な役割分担論というのは個人主義の世の中をつくるようなもので、個人主義のそれぞれ国と都道府県と市町村をつくってしまっているものだと。
　本来は、機関委任事務に代表されるように、今までの中央集権というのは、国が都道府県に命令をし、都道府県が市町村に命令をしていく。これでは地域の柔軟な住民に密着した行政はできないだろうと。それで、地方分権を進めるときには市町村を中心に、もちろん住民に一番近い基礎的地方公共団体の市町村は頑張るんだけど、そこでできない部分を都道府県が支える、それをできない部分を国が支えるという、主役を変えるような形の制度が必要だというふうに思っています。
　ですから、私は、国保につきましても、これは多分、全国で最初に国民健康保険の都道府県単位で財政的基盤をつくるべきじゃないかと言ったのは私だと思うんですけれども、そういう都道府県が市町村をしっかりと補助していく、支えていくシステムをつくっていかなきゃならない。今回の法案の改正につきましても、そういった点から医療ビジョンとか、また財源措置が講じられるのであれば、私どもはそれをうまく使うことによって市町村をサポートできるのではないかなというふうに感じている次第でありまして、その点からは、私どもとしまして、先ほど異存がないという意見になっているわけであります。
　このほか、医療、介護につきましては、介護予防給付の地域支援事業への移行もございます。それと重点化もありまして、この点についてもちょっと少々触れたいと思いますけれども。
　地域支援事業への移行につきましては、ＮＰＯ、ボランティアを使う、これはそんな簡単なことではありません。私ども京都府におきましては、ここ五年ほど地域力再生事業というのを行っておりまして、地域におけるＮＰＯですとかボランティア、こうした活動につきまして年間三億円ぐらいの交付金を行っております。
　これは、都道府県が何でそんなことをやるんだと言われたときもあるんですけれども、地域において非常に今頑張っていらっしゃる方がいる、その人たちの力というものが結ばれることによって本当に多くの地域の根本的な行政力を高めていくということがございました。その点から我々やっておりまして、平成二十三年、二十四も高齢者見守りとかそうした活動だけでも五十事業から四十事業に交付金を出して育成をしております。まだそれでもなかなか足りないのが現状でありまして、その点についてはこの法案が施行後にも地域の人材育成についてしっかりとした体制が要ると思います。
　それから、特養入所者の中重度者への重点化でありますけれども、特養の現状から見たらやむを得ない部分があると思いますけれども、認知症等につきまして、本当に要介護度一、二でもどうなのかという問題についてはしっかりとした検討が必要だと思います。
　それから、最後に一つだけ申し上げたいと思います。
　私は、こうしてここに立っておりますけれども、正直言って国、厚生労働省に対しては余り信頼はしておりません。と申しますのは、この間、福祉の制度を、また医療の制度を改正するときに、かなり理念的には正しいことをおっしゃっているんですけれども、現実にやったときには、財政再建の観点から非常に厳しい効率化を課すことによって、最初の基本的理念が飛んで、単なる市町村、都道府県に安物の福祉を押し付けるような状況が生まれてきたということであります。
　それは、障害者自立支援法のときも後期高齢者のときも同じであります。共同作業所に行かれる障害者の方がそこで本当に僅かな手間賃をいただけるよりもたくさんの負担金を作業所が取るだろうというばかげた制度をつくってしまった。このときに、京都府はすぐに補助金、単独で行いまして、国に抗議いたしました。後期高齢者のときも同じであります。財政再建を、これが主張されて福祉が行われるというのは本末転倒であります。
　本来的に言えば、今回も、地域支援事業できちっとしたものがなされれば、そこから要介護度に進む進展も遅れ、介護予防もできるわけでありますから、それによって、本来、医療費が減っていく、介護の保険の全体が減っていくというのが筋でありまして、それまでは時間が掛かる、それまでは経過措置が要る、このことを無視して早急に財政再建的な手法を取れば、私どもは、障害者自立支援法、後期高齢者に続いて同じこと、三度目の抗議をしなきゃいけない。この二度のときも補正予算がたくさん組まれて、結局、財政的な効率化の観点からすればどうだったかなと。
　後期高齢者等について、私は正直言っていい制度になったと思います。これは民主党さんも自民党さんもその後の改正案を知事会に持ってまいりましたけれども、どう見ても今の制度の方がいいというのが地方六団体の意見でありました。それは適正な補正予算がなされたからであります。
　したがいまして、今度が三度目の正直になるのか、同じことを繰り返されるのか、これはやっぱりこの国の福祉にとって大きな分かれ道だと思っておりまして、これをやりますと、もう地方団体は国を全く信頼しなくなります。
　その点から申しまして、是非とも委員の皆様には、制度は基本的なところとしてはある程度でき上がっておりますけれども、運用、財政の面での裏付けがなければ、完全に絵に描いた餅になるどころか、非常に悪いことになると、その点にだけはしっかりと注意をしていただきますことをお願いを申し上げまして、私からの公述とさせていただきます。
　ありがとうございました。