Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○重野委員　次に、先ほど私が問題意識を持っているという点で言いました級別定数の問題に移りますが、級別定数が人事院からいわゆる執行部の側に移っても、人事院勧告で給与改定は行われると思うんですね。しかし、この人事院による給与改定だけでは個々の労働者の賃金は決まらない、そういう仕組みになっている。そういう点についての大臣の認識はいかがなものでしょうか。
○甘利国務大臣　内閣は、人事院勧告を踏まえまして給与法に定める俸給表の改定等を行っているところでありますけれども、御指摘のとおり、実際に各職員の給与を決定するに当たっては、まず、個々の職員について俸給表における級とそれから号俸を定める必要があるわけです。具体的にそれぞれの職員を何級とするかは、人事院規則の定める基準に基づいて任命権者たる大臣が決定することとなりますけれども、この基準については、労働基本権制約のもとでは、引き続き人事院が担うべきものというふうに考えております。
　なお、申し上げたように、級別定数は組織管理と密接に関連した人事管理に関する事項でありますけれども、個々の職員の給与を設定する際の上限として機能する面があるために、勤務条件に関連する側面もある。このため、級別定数機能を移管した後も、級別定数を設定する際には事前に人事院の意見を聞くということといたしております。
○重野委員　実際に個々の労働者の賃金がどう決まるかといえば、各労働者がどの級にいるのか、そこで決まっていくんですね、そういう仕組みですね。その点についてはそういうことでいいですか。
○甘利国務大臣　いわゆるマトリックスといいますか、人事院がつくります級別が横軸にあるとすると、号俸が縦軸にあります。一から十まで、それから一号俸から、あれは二百幾つまでありましたか、そのマトリックスの表、そこのどこに位置するかでもちろん給与は決まるということであります。
○重野委員　個々の労働者の賃金は、人事院勧告だけでは決まらないんですね。いうところの級別定数が大きく関与しています。
　先ほど、労働三権を持つ民間の組合では、賃上げ交渉の際、全体の賃上げ額だけではなくて配分交渉も行っているということを申し上げました。それによって個別の賃金が決まっていくんだということです。つまり、賃上げと配分によって賃金が決まる。
　それに対して、人事院の行う給与改定と、そして現在人事院が持っています級別定数、そういうふうなものが民間におけると同じように機能を果たす、これはセットで果たすということになるのじゃないかというふうに思うんですが、その点についてはどうですか。
○甘利国務大臣　人事院には、この職に何年どうすると次の級に上がっていくというような規則はありますけれども、要は、級別定数管理機能というのは、御案内のとおり、その前段として、総務省の、全体の級の数、つまり、例えば課長なら課長のポストの数を全体で査定します。その中で、重要度に沿って、任務の困難性とか責任の重さとか複雑性に沿って、重要課長それから一般課長というような仕分けをする。そうすると、それによって級が違うわけであります。これは、私はまさに経営判断に属するものだと思います。どこのポジションを重要とするか、どこを重要としないかというのは、時の政策課題によって変わってくるわけであります。
　そうすると、給与とどこが関連してくるかといいますと、昇格可能性が、今いるところのポストの上のポストが、つまり級が幾つあるか。たくさんあれば可能性が高いし、少なければ可能性が少ない。そういうことで昇格可能性にかかわってくるということで、給与の面も結果として出てくると申し上げたのでありまして、組織管理機能と密接に関連する人事管理機能というのが主体であって、その主体を実行していく際に、それに関連するものとして、結果として処遇に関する面が出てくるというふうな理解であります。
　そして、そういう面が結果として出てくるから、人事院が意見を言ったり、あるいは改善勧告をしたり、そういう機能を引き続き人事院が持つということでありまして、主は組織管理に関連する人事管理機能だと思います。そして、従として出てくる勤務条件に関する部分を全面否定しているわけではありません。従として出てくる、結果として出てくる部分について、人事院がきちんと意見を言う、あるいは、どうも客観的に理不尽であるとお思いになるんだったら改善勧告をできるという仕組みにしてあるわけであります。
○重野委員　民間のように労働三権が完全に保障されているという条件のもとでの賃金決定。公務員の場合には、随分長い間労働基本権を求めていろいろな国際機関への提訴等々をやって、その部分についてもＩＬＯからたび重なる勧告がなされる。それを受けとめて、政府の方も今それについて議論を始めた、緒についたという状況があります。
　ですから、私は、労働基本権が完全に保障されているという状態の中での甘利大臣の発言であれば、それはそれとして議論の価値はあると思います。しかし、依然として労働基本権、三権が完全に保障されていないという状況の中においては、私は、その級別定数の問題についてもやはり人事院にゆだねる、将来的に、労働三権が担保されるという状態の中で、政府と国家公務員の皆さんとの話し合いで決まっていくという双方向になっていくんだろうと思うんですが、それがやはり担保されるまでは、今の甘利大臣の言っていることについて同意できないんですね。
　そこについて、人勧、いわゆる人事院勧告体制がなお続いているという前提の中において、そこ辺は私は考慮する余地は十分あるというふうに思うんですが、その点についてはいかがですか。
○甘利国務大臣　私が今詳細設計をしておりますことは、成立させていただいた基本法を具体的にしていくための作業であります。その基本法の中では、労働三権が制約されている現状下、つまり、人事院体制、人事院がそれにかわって対応していくという体制の中で、まず何ができるか、その後に労働基本権制約について検討して結論を出しなさいということが書いてあるわけでありますから、基本権に結論が出た後の対応と、現状の中でできる対応と、これは二段階構成になっていると思っておりまして、そこは私も慎重に設計しているつもりであります。
　でありますから、級別定数の移管についても、それは内閣法制局の判断を慎重に仰ぎました。現状の制約の中で級別定数管理機能が内閣人事局に移管されても、それは直ちに憲法並びに他の法律に抵触するものではないという判断をいただいた中で作業させていただいているところであります。
○重野委員　この問題については、今後とも、いつ意見が一致するときが来るのかどうかわかりませんが、私たちはそういう主張を続けてまいります。
　次に、小渕大臣、きょうは御出席ありがとうございました。
　まず、三月十六日に厚労省から、妊娠、出産、産前産後休業、育児休業の取得を理由とした解雇その他の不利益扱いについての発表が行われました。これについて大臣はどのように受けとめておられますか。
○小渕国務大臣　お答えいたします。
　育児休業の取得を理由とした解雇等のいわゆる育休切りの問題が大変大きく報じられておりますので、今、子供を持つ、また持ちたいと願う雇用者の間に大変な不安が広がっておるところであります。こうしたことは、言うまでもないことですけれども、法律で禁止されていることでありまして、決してあってはならないことだと考えております。
　この件につきましては、先日、厚生労働省が、各都道府県労働局あてに厳正に対処するよう通達を出して、指導の徹底を図っているということなので、私としても、しっかりとした対応が図られるように、引き続き注視していきたいと考えています。
○重野委員　今、少子高齢化社会ということが非常に大きなテーマになっております。子供を産み育てる、そのために休業する、私は、女性としてごくごく当たり前のことだと。それが、ある企業だとか、あるいは集合体に行くと当たり前でないという現実が一方にある。そこ辺をどう行政が対応していくのか。その現実をとらえてどういう対処をしていくのか。その決意について。
○小渕国務大臣　やはりこうしたことが続きますと、今、少子化の時代でありますけれども、安心して皆さんが出産し、子育てができる環境が整っていないということになりまして、女性に対して大変ネガティブなメッセージを送ってしまうということになり、出産をためらってしまうのではないかという大変な危機感を持っています。
　こうした経済情勢だからこそ、私は、人材の大切さですとか、あるいはワーク・ライフ・バランスに取り組むことのメリットなどを経済団体や個別企業に対して強力に訴えていきたいと思っておりますし、仕事や出産、子育てを両立しやすい環境をしっかり整えていけるように全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○重野委員　少子化担当大臣として、ひとつ全力を挙げて頑張っていただきたい、そのことを申しまして、質問を終わります。
○渡辺委員長　次に、平岡秀夫君。
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　最初に、前回、十八日の内閣委員会で質問をし、宿題といいますか、お願いをしておった件について確認をさせていただきたいというふうに思います。
　前回、漆間官房副長官の国策捜査の問題について取り上げました。東京地検の問題しかり、そして警察庁、警視庁の問題しかりということでありまして、昨年の十月の二十九日、そして十一月の二十七日、警視庁が強制捜査をしました在日朝鮮商工会の税理士法違反事件に関して、私の方から、漆間副長官から指示があって捜査等をしたということなのかということについて、佐藤大臣の方から、指示があって捜査等々をしたという事実は私はないというふうに考えておりますし、そんな報告は受けておりませんということでありましたので、ちゃんと確認をした上で報告をしてほしいということで申し上げました。
　その後の話として、どのような確認、調査を行われたのか。まず、その方法についてお伺いいたしたいと思います。
○佐藤国務大臣　先日の委員会の後、念のため警察庁に確認をいたしました。御指摘の事件に関しまして、漆間官房副長官から警察庁に対する指示は一切なかったとの報告を受けております。警察庁が、御指摘の捜査を行った警視庁に対し確認したところ、警視庁もそのような指示は一切受けていないとの回答を得たと報告を受けております。
○平岡委員　それでは、逆に、その十月二十九日、十一月二十七日の強制捜査を行ったことについて、今度は警察側から漆間官房副長官に対して何らかの報告等を行ったということはあるんでしょうか。どうでしょうか。
○佐藤国務大臣　お答え申し上げたいと思います。
　一般論として、社会的反響が大きく、官邸による報道対応が予想されるような事案につきましては、事後において官邸に連絡することがあると伺っております。
　本件についても、強制捜査が行われた後に、警察庁の担当者から漆間副長官の秘書官に対しまして、捜査を行った事実等について連絡したとの報告を受けております。
○平岡委員　この前も指摘しましたけれども、十月の二十九日の強制捜査を行った日と同じ日に行われた拉致問題対策本部の関係省庁対策会議の場で、漆間官房副長官が、北朝鮮が本当に困る形の圧力を検討する必要があるんだというふうなことを指摘したというのは、まさに偶然ということではなくて、そういう意図が警察庁長官の時代から脈々と続いてきているというふうに私は指摘せざるを得ないという状況であります。
　検察庁の捜査であれ、警察当局の捜査であれ、本来の法と証拠に照らして適切に対処していくことは必要でありますけれども、仮にもそれが他の意図に基づいて、国策と言われるようなものに基づいて行われるということはあってはならないことだということをここで改めて私は指摘させていただきたいというふうに思います。
　それでは、佐藤大臣、結構でございますので、どうぞ。
　続きまして、公務員制度改革について質問させていただきたいというふうに思います。
　今はもう公務員制度改革の問題についてはいろいろなところで話題になっているということでございまして、いろいろな角度での問題があるというふうに私も思っているわけでありますけれども、ただ、これまでの公務員制度改革の議論が十分であったかということについては、私もちょっと疑問に思っている点があります。きょうはその点についての幾つかを指摘して、大臣の御意見を賜りたいというふうに思います。
　一つは、公務員の政治的行為の制限の問題ということであります。
　今回、法案として提出しようとしている国家公務員法一部改正法案には、特に公務員の政治的行為の制限について何らかの改正を行うということになっていないというふうにとりあえずは聞いております。そういうことだろうと思いますけれども、これまでの公務員制度改革の中で、公務員の政治的行為の制限についてどういう議論が行われてきているのか、あるいは行われてきていないのか、その点についてちょっと大臣の方から教えてもらえますでしょうか。
○甘利国務大臣　今般の公務員制度改革というのは、昨年の通常国会、二十年の六月に成立した国家公務員制度改革基本法、これに基づく改革を具体化するためのものでありまして、御指摘の政治的行為について、政と官の接触の適正化という点の議論はありましたけれども、それ以外の議論については特段なかったというふうに承知をしております。
○平岡委員　議論はなかったということは、余り問題がないという認識が根底にあるからなんだろうと思いますけれども、果たして本当にそういう状況なんだろうかという点で指摘させていただきたいと思います。
　きょう、お手元に一枚紙で資料を配らせていただいております。
　これは私が決算委員会の方でもちょっと問題にさせていただいた案件でありますけれども、佐藤正久参議院議員、もともと自衛隊の出身の方でありますけれども、一昨年の七月に参議院議員になられた方でございます。この方は、一昨年の一月の十一日に自衛隊を退職されて、七月の二十九日の選挙で当選されたということでありますけれども、退職された後、ここは、下に書いてあるように、わかっているだけということでありますけれども、六十回を超える講演を自衛隊の基地の中で、自衛隊の部隊の司令官等の主催によって講話を行っている、こういう事実があるわけであります。
　これについて、私も決算委員会で聞いておりますから、多分、防衛大臣政務官もこれがどういうことになるのかということについては聞いておられると思うんですけれども、これについて防衛省としては問題がないというふうに考えているのかどうか、その点についてまず確認をさせていただきたいというふうに思います。
○武田大臣政務官　今委員の方から御指摘ございました隊員の政治的行為については、かなり厳しく自衛隊法六十一条一項の方で制限をされております。
　我々も、そうした、きちっとした法令を遵守するという立場で、これがその域を出ていないか出ておるのかということについては、個別具体的な案件はさまざまでございますので、そこのところをしっかりと見きわめて、自衛隊法またそうした施行令、法に基づいてしっかりと判断していきたいというふうに考えておるところでございます。
○平岡委員　一般論としての答えであるから、私が質問したことについては必ずしも答えていないので、ちょっと事務方でも結構ですけれども、この佐藤正久当時の自民党参議院全国比例区総支部長が講演を行ったこと、このこと自体というよりは、むしろ、これを自衛隊の施設内で、自衛隊の司令官の招集に基づいて行わせた、そこに自衛隊員を招集させて聞かせたということについては、これは国家公務員の政治的行為の問題、あるいは公職選挙法上の問題というのはないのか、この点について一度確認をさせてください。
○渡部政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛隊員の政治行為の制限につきましては、ただいま政務官の方からあった基本的な考え方に基づいて制約されているわけでございまして、今御指摘の講演につきましては、自衛隊法施行令第八十六条で、「政治的目的」といたしまして、その一つに、「衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の長、地方公共団体の議会の議員、農業委員会の委員又は海区漁業調整委員会の委員の選挙において、特定の候補者を支持し、又はこれに反対すること。」という規定がございます。
　この場合の候補者と申しますのは、法令の規定に基づきまして正式の立候補届または推薦届け出により候補者としての地位を有するに至った者ということで解釈いたしておりまして、この参議院の比例代表選出議員の選挙の場合におきましては、名簿の届け出が受理された時点の前であれば、今申し上げました候補者には該当しないということでございますので、自衛隊法第六十一条において制限されている政治的行為には該当しないというふうに考えております。
○平岡委員　これは、前に、防衛省さんの人事教育局長から出されているものとしていただいたものでありますけれども、公示前の行為として、部隊長として容認されない行為という中に、これは根拠法令として公職選挙法の百三十六条の二の第二項というふうになっていますけれども、立候補予定者に政治的内容を含む部外講話をさせることというようなことは容認されない行為だというふうになっているんですけれども、これには該当しないんですか。
○渡部政府参考人　今申し上げましたとおり、それには該当しないということでございます。
○平岡委員　ここは細かいところはちょっと通告していないので、どこがどうして該当しないと言えるのか、全然答弁になっていないので、これはちょっと私は、また後日、しっかりと答弁をいただきたいというふうに思います。
　もう一つ、これは私も部外情報としてもらったので確認をしたいんですけれども、佐藤正久氏の後援会申込書、それから、多分後援会に入るに当たっては会費の振り込みのための振り込み用紙というのが自衛隊施設の会計課の窓口に置かれていたという情報が寄せられているんですけれども、これは事実ですか。どうですか。
○武田大臣政務官　昨日、先生から御指摘いただきました、佐藤正久後援会申込書及び振り込み用紙が自衛隊施設の会計課の窓口に置かれていたということでございます。
　早速、御指摘の事実確認をすべての部隊、機関にいたしましたところ、全国の駐屯地、基地に会計課が存在するもので、しばし時間がかかったわけでございますけれども、そうした事実確認は現時点ではなされませんでした。
　以上でございます。
○平岡委員　現時点ではできないとはどういうことですか。まだ回答は返ってきていないところがあるということですか。どういうことですか。
○武田大臣政務官　先ほど申しましたように、昨日から早速取り組ませていただいておるんですけれども、すべての機関、部隊ということになれば何百という件数になってまいりますので、今、随時、すべて確認をさせていただいておりますけれども、それがわかり次第、また先生の方に御説明に上がらせていただきたいと思います。
○平岡委員　それじゃ、調査結果が出たところでまた報告を求めたいと思います。
　甘利大臣、今議論を聞いていていただいたと思うんですけれども、形式的に立候補者になっていないから、自民党の全国比例の総支部長であっても、部隊の隊長が部隊の施設の中に呼んで彼の話を聞かせてあげるということが、調査して出してもらっただけでも六十数回、彼が退職してから選挙告示までの間に行われているんですよね。私は、特に自衛隊なんかの場合は実力部隊ですから、政治との関係においては極めて中立的、そして一定の距離を置いておかなければいけない、そういう組織だというふうに思うんですよ。
　こういう問題について、このままほうっておいていいですか。これからも自衛隊出身者の人がこういう同じようなことを繰り返すということについて、何か問題があると思いませんか。どうですか。
○甘利国務大臣　御承知のとおり、私は、国家公務員制度改革基本法にのっとって今制度改正をしている、制度改正官庁でございます。国公法自体の所管というのは総務大臣であります。加えて、国公法が対象としている公務員というのはいわゆる行政公務員でありまして、ですから、国会の職員は国公法の所管ではないんですね。自衛隊も、これは自衛隊法で行っておりますから、国家公務員法の所管外の職員ということになりますので、これは第一義的に防衛大臣がきちんと管理監督をしていく問題だと思います。
○平岡委員　そういう答弁をされるというのは、行革担当大臣として私はふさわしくないと思いますね。もともと、自衛隊法の政治的行為の制限についても、国家公務員法に準じてつくられている制度ですよね。だから、もともとは国家公務員法でどういうふうになっているか、国家公務員制度としてどうなっているかというところから発生している話ですから、やはりそれについての同じような問題意識を持たなければ、私は大臣としての資格はないと思いますよ。
　ここでそれ以上議論しても仕方ないかもしれないので、次の問題として、もう一つを問題として取り上げたいと思うんです。
　公務員、特に問題がよく発生しているのはキャリア公務員だと思いますけれども、そのキャリア、高級公務員の政策決定への関与、例えば、その公務員が、所掌していない政策に対して影響力を行使することについては、今回の、これまでの公務員制度改革の中でどのような議論がされていますか。
○甘利国務大臣　キャリア官僚の政策決定への関与、そういうような論点を直接議論したことはないんですけれども、今回の改革におきましては、国家公務員が内閣、内閣総理大臣及び各大臣を補佐する役割を適切に果たすべきという観点から、幹部人事の一元管理を行うということによって、政治主導の確立を目指すということとしたわけであります。
　制度論を論じる担当大臣でありますし、国家公務員法自身、特に公務員のそうした関与と法律の関係については総務省、総務大臣が所管をしているところでございますが、最初に返りますけれども、御指摘のような論点というのは直接に議論をしたことはございません。
○平岡委員　私も、これはやはり、公務員として本来あるべき姿はどうなのかという意味において議論をしてほしいテーマだと思っているんですよ。
　ちょっと具体例を挙げますと、前内閣官房地域活性化統合事務局長であり、現在、ある地区の自民党の総支部長をしている山本繁太郎さんの後援会報の中に、「山本しげたろう実績あれこれ」というので写真入りで出ておりましたけれども、岩国港臨港道路事業、二番目が国道百八十八号バイパス事業、三番目がＪＲ和木駅の新設、四番目がＪＲ岩国駅舎の改築の四つの事業というのが自分の実績として挙げられているというふうになっているんですね。
　この方は高級官僚であったわけでありますけれども、四番目の分は除いて、それぞれの事業の採択当時、この山本繁太郎さんは政府においてどういう役職についておられたんですか。
○西銘大臣政務官　どの時点をもって事業採択とするか、それぞれの事業によって異なりますが、まず一点目、岩国港臨港道路事業について、測量に着手した平成十六年度を事業採択とすると、その当時の山本氏の官職は、平成十六年六月三十日以前が国土交通省政策統括官、同年七月一日以降が国土交通省住宅局長であります。
　また、二点目の国道百八十八号バイパス事業について、用地取得に着手した平成三年度を事業採択とすると、その当時の山本氏の官職は、平成三年六月十三日以前が建設省大臣官房文書課企画官、同年六月十四日以降が建設省近畿地方建設局総務部長であります。
　三点目、ＪＲ和木駅の新駅について、事業基本計画の変更の認可が行われた平成十八年十月二十七日及び鉄道施設の変更の認可が行われた平成十九年六月十一日当時の山本氏の官職は、国土交通審議官であります。
　なお、ＪＲ岩国駅舎の改築については、調査費の国庫補助の内示が行われた平成二十年九月八日当時には、山本氏は既に退官をしております。
　以上です。
○平岡委員　今聞いた限りにおいては、直接この事業を担当する役職についていたというふうにはちょっと思えないですよね。
　それでは、お伺いしますけれども、各事業の事業採択の時期をどうするのかというのがよくわからないという答弁もありましたけれども、この事業の事業採択に至るまで、どの段階でこの山本繁太郎氏がどういう関与をしたのか、それがどういう影響をもたらしたのか。これについて、国土交通省として把握している限りにおいて答弁してください。
○西銘大臣政務官　一般に、国は、事業の実施に当たってさまざまな調整等を行っております。そのため、個々の職員が個々の事業にどのようにかかわったかを網羅的に調査、把握することは事実上不可能であると考えておりますが、先ほどお答えいたしました官職は、それぞれの事業の採択に関する権限を直接行使するポストではないことから、山本氏が事業採択に際して権限を直接行使したことはあり得ないものと考えております。
○平岡委員　これはちょっとどこになるのか、総務省なのか人事院なのかわかりませんけれども、一般論で答えてもらって結構ですけれども、ある役職にある人が、その役職と直接関係のない政策とか事業に対して関与する、あるいは影響力を行使するということは、国家公務員法あるいは国家公務員倫理規程などなどに照らして問題があるんじゃないか、違反しているんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、どうでしょうか。
○川村政府参考人　お答えをさせていただきます。
　国家公務員には、国家公務員法等によりまして、種々の服務義務が課せられておるわけでございますけれども、御指摘のような行為が何らかのそういう服務義務違反に当たるか否かにつきましては、個別事案で、やはり具体的な事実関係に基づきまして判断する必要があるというふうに考えております。
○平岡委員　だから、私は一般論で結構だと言っているじゃないですか。ある役職にある公務員が、自分の役職と関係のない事業、政策について影響力を行使する、関与するということは、公務員法その他の関係法令に照らして問題はないのか。
　では、どんどんやっていいんですか。どうですか。
○川村政府参考人　お答え申し上げます。
　あくまでも一般論としてお答えを申し上げますけれども、もちろん、個別事案の事実関係につきまして判断する必要があるわけでございますけれども、一般論として、例えば、仮に御指摘のような行為が、職務と関係のない行為であり、それが勤務時間中に行われたというようなものであれば、それは職務専念義務に違反するというようなことになろうかと思います。
　また、その官職の信用を傷つけるとか、あるいは官職全体の不名誉となるような行為に当たるということになれば、それは信用失墜行為になるということではないかというふうに考えております。
○平岡委員　現行法に照らしても何らかの問題がある行為だというふうには思うんですけれども、なかなか事実関係をつかまえることは難しい。先ほども西銘大臣政務官からも、なかなかつかまえにくいというようなことがありました。
　甘利大臣、こういう問題について、公務員制度改革の中でしっかりと対応しなければいけない問題ではないですか。どうですか。
○甘利国務大臣　国家公務員として法律に抵触するかしないか、これは、国公法は総務大臣の所管であります。ですから、所管外のことでありますから余りうかつなことは言えないんですが、自分の所管する以外のことにいろいろ参考意見を言うということについて縛られることではないと思いますが、それが政策決定にどう関与したか云々ということについて、それは個別事案でいろいろ変わるでしょうし、そこは所管する総務大臣に見解をお述べいただきたいというふうに思っております。
　私のところでは、国家公務員制度改革基本法にのっとりまして、組織、人事が時代の変化に対応した課題に果断に取り組んでいけるように、府省を超えて、機動的な組織と人材の再配置をするということを中心に今取り組んでいるところでございます。
　公務員と個々の案件のかかわり方については、ぜひ総務省を中心に議論をしていただければと思っております。
○平岡委員　公務員のあり方の問題について議論をしているわけですから、甘利さんもそんなに逃げないでくださいよ。やはり、本来あるべき公務員制度というのはどういうものなのか、このことの枠の中で、今私が具体的に指摘したような問題、これはまさに本人が「実績あれこれ」と言って、自分の実績だとして、こういう事業は自分の力で実現させたんだと言っているんですよ。そんな問題をこのまま制度的に放置しておくということは私はよくないことだというふうに思いますよ。
　甘利さん、そう思われませんか。
○甘利国務大臣　個々の公務員が国家公務員法の中でそれぞれの政策とどうかかわり合うかということは、公務員法を所管するところで、かかわり方を議論していただきたいと思います。
　私のところは、制度論、法律対個々の公務員のかかわり方ではなくて、制度論を議論していっているところでございますので、基本的には所管外のことになろうかと思います。
　ぜひ、所管する大臣のもとで、しっかりと議論をいただければというふうに思っております。
○平岡委員　甘利大臣の所管というのは、公務員制度改革基本法の枠の中の話しかしません、その枠以外の話は、公務員制度の改革にかかわる話でも私には関係ありませんというふうに聞こえますね。
　きょうは総務大臣もいませんから、これ以上議論しても押し問答になると思いますからやめますけれども、そういう姿勢じゃ、僕は本当に公務員制度改革なんかできないんじゃないかというふうに思います。
　その点を指摘して、せっかく与謝野大臣が貴重な時間を割いて今来ていただいたので、次の話に移りたいというふうに思います。
　無利子非課税国債の問題についてちょっと取り上げてみたいと思うんです。
　これは自民党も含めて、経済政策の問題として、例えば政府紙幣の問題であるとか、無利子非課税国債の問題であるとか、贈与税の減免の話であるとか、いろいろな話が起こってきていまして、政府紙幣については、与謝野大臣は、もうこんなのは話にならないよというような感じの答弁もされてきておられて、私もそうだろうなと思っているんですけれども、無利子非課税国債については、いろいろ新聞報道等によっても、何か、同じような問題意識を持っているというふうに言ってみたり、あるいは記者会見でも、検討に値することであって、肯定するにせよ否定するにせよ、相当の研究を要すると思っておりますということで、かなり含みを残している、そんな感じが私はするんです。
　かつて、二〇〇〇年のときに、宮澤当時の大蔵大臣が、このような無利子非課税国債を出そうとしている動きに対して、こんなのは絶対認められないんだということで否定をされたという経緯もある話だということでありまして、この無利子非課税国債というのは、財政節度というか、皆の遵法精神を失わせるような話だとか、とにかく非常に大きな問題が潜んでいるというふうに私は思っていて、私自身はこれは非常に否定的なんですよ。ある意味では、与謝野大臣がそういう含みを持たせた発言をしていることについて、これはしっかりとただしておかなきゃいけないなと思うので、きょう質問するんです。
　まず一つ。お金を使う、経済政策にしても、必要なものについても、お金を使うというときに、私は、一つは、まず必要性があってお金を使う、それに必要なお金をどう調達するかというのが考え方の順番だと思うんですけれども、大臣はそういうふうには思われませんか。
○与謝野国務大臣　必要があってお金を使うという場合もあるし、お金を持っている方に使っていただくというのも大事なことだと思っています。
○平岡委員　そういう意味で考えると、例えば、国債の消化に大変困難を来している状況で、どうしてもお金を集めたいけれども集まらないというような状況のときはどうやって国債を消化するかという、国債管理政策というものがあると思うんですけれども、今、国債の消化について大変困っている、消化できなくて困っているという事情は何かあるんですか。どうですか。
○与謝野国務大臣　国債の発行環境は、長期金利からいっても、また応募倍率からいっても、私は、発行環境は大変良好であると思っております。
○平岡委員　そういう状況にあるにもかかわらず、この無利子非課税国債を検討するに値するといいますか、同じような問題意識でというふうに言われるのは、どこが同じような問題意識なんですか。何がメリットというふうに考えておられるんですか。
○与謝野国務大臣　まず、我々はもう既にわかっておりますことは、国債の購入者も勝つ、国側も勝つ、両方がいわばいいことが起きる関係というのはなかなかつくり出せないんじゃないか、いわばゼロサムゲームになっているんではないかと私は思っておりますが、この発想の中には、やはり、たんす預金で眠っているお金とか、いわば隠匿、退蔵というのは大げさな言葉ですけれども、その種の金品が大いに消費に回れば経済に資することになるんではないか。
　普通の国債を出したときの支払い利息、そのまま財産を持っていて払う相続税、いろいろなことを考えるんですけれども、そのほかの効果もあるんではないですかという問題があって、一応検討はいたしますけれども、そんな結論を急いでやっている作業ではないということも一方であるわけです。
○平岡委員　緊急経済対策として自民党の議連の人たちが提案をし、麻生総理も、それを受けて何か前向きな発言もされているというふうに報道では承知しているんですけれども、そんな急ぐ話じゃないというふうに理解されているというのはちょっとよくわからなかったんですけれども。
　今回の緊急経済対策の中で、この問題について何かそれなりに結論を出すということじゃないんですか。どうですか。
○与謝野国務大臣　次に仮に経済対策があるとしても、この問題は、その中では全く取り上げられないと考えております。
○平岡委員　すぐには取り上げられない話だということになると、ここで余り議論をしていても仕方がないのかもしれませんけれども、せっかく時間がまだあと六分程度ありますので、将来のことに備えて少し質問もしておきたいというふうに思うんです。
　私は、この問題について言うと、とにかくこういう財産を持っていればそれには税金がかかりませんよというような形で、ある意味では国民の人心を惑わすようなこんな政策というのは、品格ある国として、そんなことはすべきじゃない。やはり課税の公平性ということを考えてみても、そうすべきではないというふうに思いますし、さらに言えば、私は、何か国が、悪いことをするのを奨励するような、要するに税金を払わない方がいいんですよというようなことを奨励するような、そんな政策もとるべきじゃないというふうに思うんですね。
　大臣、どうですか、そんな点についてはどう考えられますか。
○与謝野国務大臣　当然、国民の公平感、それから、実際こういうものを出して本当に買う人がいるのかどうか、長期的な後遺症はどうなのか、あらゆる観点から検討をするということで、にわかに、お金がないからこういうものを出すんだなんという発想は全くございませんし、経済対策の財源にこれを使っていこうなどという考え方も一切ありませんので、多分、御懸念は無用であると思っております。
○平岡委員　そこで、経済政策といいますか景気対策といいますか、どうあるべきかということについてちょっとだけ議論をさせていただきたいと思うんです。
　私もかつて大蔵省におりまして、その当時に隠れ借金というのが随分はやったんですね。つまり、国債発行高を見た目抑えるために、いろいろなところから借りてきて、調達してきて、とりあえず国債発行高を抑えていくということが行われていたんです。それはそれで一つのやり方かもしれませんけれども、私は、そのやり方というのは、国民に財政の現状を透明性を持って説明することになっていない、むしろごまかしてきているんじゃないか、それが結局どんどんどんどん積もりに積もっていって、財政状況を非常に悪化させた原因にもなったんじゃないかというふうにも思うんですね。
　私が申し上げたいのは、どんな経済政策をとるにせよ、やはり財政的にはこれだけの負担があるんだ、将来の負担はこうなんだということを明確に国民に示した上で、透明性を持ってやっていくこと、これが大事だと思うんですね。そうしない限りは、今本当に求められている経済政策というのは、短期的に消費を拡大させればそれでいいというんじゃなくて、国民が将来の日本を見たときに、あっ、この日本のこの政策なら、私は今これだけ使っても大丈夫だし、これだけのものを、例えば家を買っても大丈夫だというふうにして、国民が将来に対する不安をなくしていくことによって消費の拡大あるいはいろいろな投資につながっていくというふうに思うんですよ。そのためのまず最低限の前提というのは、やはり財政については透明性を持った政策をとっていくこと、こんなふうに私は思っているんです。
　そういう意味では、この無利子非課税国債というのは、ある意味では、将来の負担も非常にわかりにくい問題でありますし、国債の流通がどうなるのかということも非常に問題がありますし、とにかく多くの方々にとってみれば、政府に対する信認を失わせる、あるいは財政の透明性を失わせるという観点からいって、とるべきではないというふうに思っています。
　無利子国債の話はともかくとして、本来あるべき経済政策の前提として、私が今申し上げたことについては、大臣、どう思われますか。
○与謝野国務大臣　支出と収入の時間差というものがあるので、財政を運営していくときに、とりあえずお金を借りるということは将来もあり得る話でございます。やはり、仕事をしなければならないけれどもお金がないというときには、ストレートに建設国債か赤字国債か、それをきちんと出して、なおかつそれをどう将来取り戻していくのかということもあわせて御説明するというのが責任ある財政の運営だと私は思っております。
○平岡委員　与謝野大臣に対する期待は与野党問わずいろいろあるようでございますけれども、いずれまた、経済政策についても政府の方から追加的なものが出てくるというタイミングもあろうかと思いますので、そのときにまたいろいろと議論をさせていただきたいというふうに思います。
　きょうはこれでおしまいにします。
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　次に、内閣提出、構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。鳩山国務大臣。
　　　　—————————————
　構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鳩山国務大臣　このたび政府から提出いたしました構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　構造改革特区は、地方や民間が自発的に構想を立案し、それぞれの地域の特性に応じた規制の特例を導入することにより、構造改革をさらに加速させるための突破口となるものであり、同時に、地域の活性化の手段となるものです。
　これまで、構造改革特別区域推進本部においては、全国から提案募集を行い、規制の特例措置を決定してまいりました。これまでの提案募集を踏まえ、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の特例を構造改革特別区域法に追加することを通じ、経済社会の構造改革を推進するとともに、地域の活性化を図ろうとするものであります。
　また、構造改革特別区域において実施してきた特定刑事施設における収容及び処遇に関する事務の委託促進事業に係る特例措置につきましては、これを競争の導入による公共サービスの改革の一環として位置づけ、全国展開を図りたいと考えております。
　これに関し、政府においては、刑事施設の運営に関する業務の一部を官民競争入札等の対象とするとともに、民間事業者の参入を可能とするため、所要の法律の特例規定を整備すること等を内容とする公共サービス改革基本方針を昨年末に閣議決定しております。これを受け、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律等の特例を競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に追加することにより、競争の導入による公共サービスの改革を推進しようとするものであります。
　このため、今般、この法律案を提出する次第であります。
　次に、この法律案の概要を申し上げます。
　第一に、構造改革特別区域法の一部改正であります。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の特例として、内閣総理大臣の認定を受けた構造改革特区においては、地方公共団体の教育委員会が管理し、及び執行している社会教育施設の管理及び整備に関する事務を、地方公共団体の長が行うことができることとする措置の追加を行うこととしております。
　第二に、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部改正であります。刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律等の特例として、刑事施設における被収容者に対する健康診断の実施等に関する業務について、民間事業者に対する委託を可能とするため、官民競争入札等の対象とする業務の範囲、民間事業者に必要とされる資格、民間事業者の遵守すべき義務、法務大臣による監督上の措置その他の事項を定めるものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
○渡辺委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十分散会
平成二十一年三月二十五日（水曜日）
　　　　午前九時十分開議
　出席委員
　　　委員長　岩屋　　毅君
　　　理事　木村　　勉君　理事　佐藤　　錬君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　原田　令嗣君
　　　理事　茂木　敏充君　理事　小宮山洋子君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　池坊　保子君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　井澤　京子君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　小川　友一君　　　　岡下　信子君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　西本　勝子君
　　　　　　萩生田光一君　　　　平口　　洋君
　　　　　　福田　峰之君　　　　藤田　幹雄君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　田島　一成君　　　　高井　美穂君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　藤村　　修君
　　　　　　松本　大輔君　　　　山口　　壯君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　和田　隆志君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　富田　茂之君
　　　　　　西　　博義君　　　　石井　郁子君
　　　　　　日森　文尋君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　塩谷　　立君
　　　文部科学副大臣　　　　　　松野　博一君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　渡辺　孝男君
　　　文部科学大臣政務官　　　　萩生田光一君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　團藤　丈士君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　森口　泰孝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　清水　　潔君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　金森　越哉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　徳永　　保君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　山中　伸一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省国際統括官）　木曽　　功君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　高塩　　至君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　木倉　敬之君
　　　文部科学委員会専門員　　　佐久間和夫君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　篠田　陽介君
　　田島　一成君　　　　　鈴木　克昌君
　　藤村　　修君　　　　　渡辺　　周君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠田　陽介君　　　　　飯島　夕雁君
　　鈴木　克昌君　　　　　田島　一成君
　　渡辺　　周君　　　　　藤村　　修君

　　　　—————————————
三月十九日
　原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○岩屋委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房審議官團藤丈士君、文部科学省大臣官房長森口泰孝君、生涯学習政策局長清水潔君、初等中等教育局長金森越哉君、高等教育局長徳永保君、スポーツ・青少年局長山中伸一君、国際統括官木曽功君、文化庁次長高塩至君及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長木倉敬之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩屋委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川友一君。
○小川（友）委員　どうもおはようございます。自由民主党の小川友一と申します。
　大臣初め参考人に、国旗・国歌の関連で何点か質問をさせていただきたいというふうに思います。
　桜の花の開花も宣言がされました。御案内のとおり、このシーズンになりますと、卒業式、入学式、いろいろな場面で国旗・国歌に関連した件でいろいろ物議を醸し出すわけでありますけれども、憲法で定められました内心、いわゆる思想、信条の自由というものを否定するわけでもありませんし、当然このことは事実として認識をしているところでありますけれども、いわゆる学校の教員が、御案内のとおり、国が定めた法律に基づいて免許を取得して、その免許を持つ者が児童生徒をしっかりと指導に当たるということが明記されているわけであります。
　そんなような中で、我が国の象徴というべき国旗・国歌について、学校現場で再三にわたり拒否をしているような実態が随所に見られるわけでありまして、私は、非常に残念なことだというふうな認識を持っている一人であります。
　そのような意味で、文科大臣、文科省の方でいわゆる国旗・国歌の意義とか重要性というふうなものをどのように認識しているのか、まず前段でお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
○塩谷国務大臣　今、小川委員おっしゃったように、国旗・国歌については大変教育的な面でも重要と考えておりまして、学校における国旗・国歌の指導については、児童生徒に我が国の国旗・国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てるために行っているものでございます。
　国歌の指導については、昨年三月二十八日に公示された小学校学習指導要領の「音楽」において、従来、「国歌「君が代」は、いずれの学年においても指導すること。」とあったのを、「国歌「君が代」は、いずれの学年においても歌えるよう指導すること。」と、指導の趣旨をより明確化するように改訂したところでございます。
　また、入学式や卒業式などにおいても、その意義を踏まえて、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するように指導をするということで、引き続き規定をしたところでございます。
　文部科学省においては、国旗・国歌の指導を含めた、新しい学習指導要領にのっとった教育が各学校においてしっかりと行われるように、教員一人一人に新しい学習指導要領の冊子を配付したり、各種説明会を通じてその趣旨の徹底を図ってきたところでありまして、引き続き、しっかりと周知に努めてまいりたいと考えております。
○小川（友）委員　基本的な文科省としての考え方を今お伺いさせていただきました。
　さきの百六十五臨時国会の代表質疑そしてまた十八年の当委員会での共産党の議員並びに委員の質疑の中に、この国旗・国歌の問題について質疑がなされました。
　私は東京都日野市の出身でありますので、特段、都教委の関連に関して質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、この質問の中で、東京都では、国旗・国歌の指導について教員を処分し、思想、信条の自由を侵すなど、教育にあってはならないことがまかり通るような異常な事態になっているというふうな趣旨の質問がありました。この質問に対しまして、まさに六十年ぶりに教育基本法を改正し、これからの新しい教育方針や国家観をしっかりと示し、その途中で体調不良によって座を去ってしまったんですけれども、私が大きく期待しておりました安倍総理は、この共産党の志位委員の質問に対して、
　　学校教育において、国旗・国歌の意義を理解させ、それらを尊重する態度を育てることは重要なことであります。
　　学習指導要領では、入学式や卒業式などにおいて、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとされていることを踏まえ、東京都におかれては、
ここからが大事なんですが、
　適切に判断し、対処していただいているものと考えております。
というふうな答弁がなされています。
　私も同じように考えているわけでありますが、たまたま私が、地方議会、いわゆる地方自治の現場で活動していた際に、私の住む町の小学校で同様な事案が惹起されました。私の体験から踏まえた中でこの問題をちょっと深掘りさせていただきたいというふうに考えます。
　その案件は、小学校の教員、いわゆる音楽の先生が、入学式の際に国歌斉唱の伴奏をするよう校長が指示をいたしました。このことによってその教員は、まさに思想、信条の自由ということを大義名分として伴奏を拒否して、その入学式はテープで国歌を斉唱したという事案であります。
　この件に関しまして、校長は教育委員会に報告をし、教育委員会が東京都の方に上申をいたしました。その結果、東京都はこの教員の申し出を棄却したという事案であります。これを踏まえた中で、この教員は司法の場にこの案件を持ち込みました。最終的には、最高裁の方でこの案件に関してはすべてが棄却されました。
　この問題に対して私は、現場でその校長の意見具申等もいただいた中で、非常に不満というんですか、こんなものでいいのかなということを強く感じました。
　そのことに関連して質問させていただきたいと思いますけれども、まず、この校長は、指導要領に基づいて、法令に基づいてまさに職務を遂行したにすぎないと思います。にもかかわらずこの校長は、何年間の間いろいろな面で精神的なダメージを受けて、まさに定年を二年残した中で、一身上の都合とはいえ、その職責を途中で放棄しなくてはいけない状況まで追い込まれました。
　私は、まともにしっかりと指導をしているその先生がいろいろな条件の中でそういうふうな状況に追い込まれるという実態を見たときに、しっかりとそういうふうな指導をしている先生が当然のごとく活動ができる環境というものを整えていくということが私は求められると思います。
　当初は、同じ学校の校長先生も教育委員会も教育長も了承をして、東京都の教育委員会に報告をした案件であります。最終的には、その校長は一人になってしまいました。
　極論を言えば、こういうふうな実態を見て、まともなことをやって、まともに教育に熱い思いを持って取り組んでいる教師が、最終的にはこういうふうな状況に追い込まれるということである。周りの校長がそういうふうなのを見ていれば、自分もこういうことをすればこういうふうになってしまうのではないかというふうなことで、だんだんまともなことを校長が行動に移さない。そのような状況に至ると考えても私は不思議ではないというふうに考えます。
　そこで、私は文科省にお伺いしたいんですが、やはりこういうふうな事案を体験した一人として、何らかの校長を擁護するような制度というんですか、そういうふうなものを構築していく、このことも私は求められるのではないかなというふうなことを感じています。御所見があればお伺いをさせていただきたいと思います。
○金森政府参考人　このことは国旗・国歌の指導に限らないことだと存じますが、学校のさまざまな課題に適切に対応し、特色ある教育活動を展開するためには、学校が校長を中心に組織的、機動的に取り組むことが必要でございます。
　このため、平成二十年四月から、副校長や主幹教諭を学校に置くことを可能にしたところでございまして、これらの職が権限と責任を持って校務を取りまとめ、校長を補佐することにより、校長がよりリーダーシップを発揮し、学校が組織体として課題に対応することができると考えているところでございます。
○小川（友）委員　今の御答弁いただいた中で、文科省の方ではそういうふうな文言をつらつらと述べればそれで済むかもしれませんけれども、要するに教育現場では、そのような言葉だけではどうにも対応がし切れないのが実態なんです。
　私が今お話をさせていただいたみたいに、最初は教育委員会も教育長もそうだそうだとエールを送っている、しかしながら、いろいろな圧力がかかった中でだんだん周りは引いていくんですよ。そのような実態は文科省というのは把握されているんでしょうか。いかがですか。
○金森政府参考人　各学校の学校運営におきまして校長がいろいろと御苦労いただいているということは、私どももよく学校現場からお伺いをしているところでございます。
○小川（友）委員　理解をされているのであれば何らかの方策というものを考えるべきではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○金森政府参考人　学校が、校長のリーダーシップのもと、子供や地域の状況に応じた特色ある取り組みを進めていくためには、例えば予算や人事など、学校運営に関して学校の裁量を拡大するということも、ただいま申しました校長のリーダーシップのもと学校の組織体制づくりを行う上で、大変重要なことかと存じます。
　人事につきましても、また学校予算につきましても、近年におきましては、例えば学校予算について、学校の企画や提案に基づいた予算の配分でございますとか、使途を特定しない裁量的経費の措置など、学校裁量の拡大が進められているところでございます。
　こういったことを通じて、校長のリーダーシップのもと、特色ある学校づくりが行われるよう、今後とも取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○小川（友）委員　今、学校の校長の権限のことに関して御答弁がありました。学校教育法の中では、三十七条で「校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。」ということに明記されています。言いかえれば、学校校内で起こる案件に関してはすべて校長の責任ですよということだと思うんです。
　いわゆる責任はすべて校長にあって、今、人事権とか執行権とか予算権がある程度付与されているというふうな御答弁をいただいたんですが、現実的に、人事権とか予算権とか執行権というのは校長に付与されているんでしょうか。いかがですか。
○金森政府参考人　少し、人事について校長の権限、御説明申し上げたいと存じます。
　例えば地教行法におきまして、校長は人事に関する意見を市町村の教育委員会に申し出ることができることとされておりますほか、最近は、各教育委員会におきまして、校長の教育理念や学校運営方針に基づいて一定の教員を公募する公募制でございますとか、あるいはフリーエージェント制、こういったものを導入するなどの取り組みが進められているところでございます。
　また、学校予算につきましても、学校裁量予算を導入している教育委員会の割合が、県立学校、市町村立学校、いずれも十年前と比較いたしますと増加をいたしているところでございまして、こういった面では、人事や学校予算について校長のリーダーシップが発揮できる取り組み、こういったものが進められているというふうに考えております。