Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川橋幸子君　川口大臣は大変苦しい答弁だと私は思います。これは、本当に日本の司法の一国主義としか言いようのない問題だと思います。是非、内閣全体としても、今日は担当の法務大臣おいでじゃございませんので、司法制度改革の一環として日本の司法の国際化に御努力いただきたいと。もうこれ以上伺っても仕方がございませんので、やめておきます。
　さて、時間が、質問した項目がなかなかスムーズに進みませんでした。最後に一問だけ、ＯＤＡの在り方についてお伺いさせていただきます。
　来年度の予算要求の時期に当たりまして、ＯＤＡも一〇％、二年続けて減額するというようなお話がございまして、川口大臣はそれに対してＯＤＡは日本外交の重要なツールなのでせめて現状維持したいと、このようなお話があるわけでございます。今、貧困撲滅というものが非常に大きな課題になっているわけですね。そして、ヨハネスブルクのサミット、リオ・プラス10のサミットが秋に始まろうとしている。そういう中で、ヨーロッパもアメリカもむしろ貧困撲滅のためのＯＤＡは倍増するんだと、そのぐらいのプレゼンスを示しているわけでございます。
　官房長官おいでにならなくなりましたけれども、七月十六日の内閣委員会では、国内事情、財政事情だけのそういう減額について、我が国外交のプレゼンスとして問題があるというようなことを発言しておられます。新聞記事を見ますと、総理の発言でございますが、国民の中にはこれだけ日本国内が苦しいときになぜＯＤＡをしなければならないのかという、そういう意見がある、その点に配慮しながらＯＤＡの重要性を国民に理解してもらう必要があると。私は、大変他人事のコメントだと思います。外交は首脳外交が一番大きなものでございまして、総理のこの一言、むしろ御自分が率先してＯＤＡの必要性を説かれなければいけない、そういう時期にあるわけでございます。
　そこで、財務大臣、いかがでしょうか。私は、貧困撲滅のためのＯＤＡというのは日本としては本当にこれから貢献していかなければいけない、アフガンでも貢献された、そうした日本の外交のいいところを伸ばすために、単なる国内事情だけでＯＤＡを減額してよいものかどうか。財務大臣の閣僚としての御答弁をお願いして、私の質問を終わります。
○国務大臣（塩川正十郎君）　我々は画一的にＯＤＡを削減するなんということは絶対言っておりませんし、むしろＯＤＡの重要性というものは十分に認識しておりますだけに、今後の国際協調を進めていく上において十分な役割が果たしてきたように考えております。
　そこで、同時に考えなきゃなりませんのは、これは天から降ってきたお金を配っているのじゃございませんで、国民の貴重な税金でございますから、そのＯＤＡがどのように使われておるかということはやっぱり国会としても十分に認識を持っていただいて、その上でこれを大いに活用して日本の外交をやっぱり評価していただくように我々も努力していきたいと、こう思っております。
○川橋幸子君　画一的に言ったことはないとおっしゃられましたけれども、一〇％削減と、これは画一性の何物でもないと私は思います。そういうメッセージが国民に送られているということでございます。
　それから、申し上げたいのは、今、貧困撲滅というのが世界平和、テロ事件以来平和外交としても言われているわけでございますけれども、貧困が女性の、妊産婦の死亡率、乳児死亡率につながり、売春につながり、そこからエイズ、疫病等の蔓延がつながり、そこに更に地球環境の温暖化が進みますと、疫病の増加、そして砂漠化の加速、これ連関しているものなんですね。ですから、そうした貧困対策に、グローバルな課題に日本はどのように貢献するのか、そうした外交メッセージを総理自身が、あるいは閣僚御自身が発せられない限り、国民の理解というのは進まないと私は思います。
　こうした新たな貧困に対するメカニズム、これに対して日本政府はどう対応していきたいと思っているのか。ちょっと同僚議員の質問時間に食い込みましたけれども、じゃ外交の専門の川口大臣からお伺いして、私の質問を終わります。
○国務大臣（川口順子君）　ＯＤＡにつきましては、これは例えば貧困対策、環境対策、委員がおっしゃった様々なこと、あるいはアジアの域内国としての日本の責任、様々な観点から非常に重要な手段であると思います。緒方貞子さんがＯＤＡを行うということは国の品格であるというふうにおっしゃられましたけれども、私は正にそういうことだと思っておりまして、国としての品格を落とさないように努力を重ねていきたいと思っております。当然のことながら、重点化、効率化、そういったＯＤＡの改革は進めていきたいと考えております。
○辻泰弘君　民主党・新緑風会、辻泰弘でございます。
　関係大臣お集まりいただいておりますので、まず最初に財政運営、予算編成、税制改革について、そこから質問を始めさせていただきたいと思っております。
　本委員会での審議の対象でございます十一年度におきましても十二年度におきましても、国債発行は決算ベースで三十兆を超えるという大変厳しいものになっているわけでございまして、財政運営、大変大きな試練のときでございますけれども、それに関連しまして、昨日閣議決定がなされております来年度予算の概算要求基準についてお伺いしたいと思います。
　まず、その文書、昨日の閣議了解の文書を拝見いたしますと、「一般歳出及び一般会計歳出全体について実質的に平成十四年度の水準以下に抑制することを目標に、」ということが書いてございます。この実質的にということの意味についてでございます。このことの意味は、十五年度の特殊要因は除外するということと理解すべきでございますか。そのことについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　実質的にといいますことは、これを簡単に御説明させていただきますと、枠の総額は前年度と変えないということでございますので、したがってその枠内において多少のめり張りを付ける。そのめり張りを付ける中において、きちっとした数字に整合性を保てないものもあるかも分かりませんけれども、各予算の項目ごとにつきましてはそれぞれ精査をして、総体としては枠内に収めていく、こういうことでございます。
○辻泰弘君　実質的にという意味は、額としては横ばいであると、こういうことでございますね。
○副大臣（尾辻秀久君）　大臣からお答えしたとおりでございますけれども、誤解があるといけないと思いまして答えさせていただきます。
　実質的という意味はこういうことだと御理解いただきたいと存じます。例えば、一般歳出における実質的な、一般会計においても実質的という言葉を使っておりますので、今御指摘になりましたのは昨日の閣議決定でございますから、これはもう一般歳出にかかわる分でございますのでこのことで申し上げますと、例えばでございます。私ども財務省でいいますと、印刷局だとか造幣局だとか、独立行政法人化します。これに伴いまして、今まではこれは特別会計で全部やっておりました。しかし、独立行政法人化することによって、今まで特別会計でやっておったものの一部が、一部でありますけれども、歳入歳出ともに一般歳出に移行してきます。そうすると、一般歳出の方が当然その分だけ歳入歳出膨れるわけでございますが、これは従来は特別会計でやってきたものが単純に一般歳出に入り込んでいきます。ここの部分の歳出が実質的な増にはならないというふうに判断いたしておるわけでありまして、実質的という言葉を使っておりますのはそういう意味だということを御理解いただきたいと思います。
○辻泰弘君　要は、私が申し上げました十五年度の特殊要因は除外してということだと思います。
　それと、もう一つお聞きしたいんですけれども、ここで国債発行額、かねてからおっしゃっておられましたけれども、三十兆円からの乖離をできるだけ小さくするよう努めるという御指摘がございます。これ私、本会議でもお聞きしましたけれども、財務大臣も去年から十四年度予算編成に向けて三十兆円枠を何としても守るんだということをおっしゃっておられた。国内的な重要な問題で、国債発行三十兆円枠を変更したら小泉政権の崩壊につながるとまでおっしゃっておられたわけでございます。一部報道では、奥様は、いつまでそんなことを言っているのと言われているというようなエピソードも紹介されておりましたけれども。
　要は、財政というのはやはり常に弾力的でなければならないと私は思っておりますけれども、やはり三十兆円枠というのもそれなりのめどとしてはいいと思うんですが、今回のことがある意味で常識的であって、去年の対応というのは非常にかたくなであり過ぎたのじゃないかと、このように思っているわけでございます。そんなことについて評価を、総括を一言、財務大臣からお願いしたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、小泉総理就任以来、一貫しまして、十三年度、十四年度予算については国債枠を三十兆円を厳守すると言ってまいりました。それは、一言で言いまして、財政の秩序をその三十兆円枠の倫理観の中に押し込んでいくということであったと思うことでございまして、これによりまして財政の秩序は私は維持できたと思っております。
　ですから、十三年度の予算並びに十四年度で三十兆の枠組みができてまいりましたので、十五年度の予算につきましては、非常にベースがこれ三十兆円ベースになって固まっておりますので、多少の乱高下がございますけれども、全体として対前年度の予算の枠を厳守していくことは可能であるという見通しを立てておるということでございますので、したがって、十三年、十四年度でやってまいりました努力がやっと十五年度予算の編成に報いが、その効果が出てきたということで評価しております。
○辻泰弘君　もう一つ、税制改革についてお伺いしたいと思います。
　昨日の記者会見で、塩川大臣が一兆円超の減税だということをおっしゃった。そして、三年減税先行、そしてその後の五年間で穴埋めといいますか、そういうようなお考えを披瀝されていると伝えられておりますが、その辺について御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私はかねてから減税と増税とのかみ合わせということが今後の経済政策の最重点項目になると思っておりました。予算の面におきまして需要を新しく創出するための追加的な財政資金はございませんので、非常に枯渇しておりますので、それじゃ経済を刺激するとするならば税制による改革を、税制改革によらざるを得ないと、こう思っておりました。そうすると、まず取りあえずは減税を実施することによって経済の活性化を図っていく。けれども、ずっと以前からの長い経験から見まして、減税は容易で実施されるんですけれども、それを財政上補てんするためには、いわゆるバランスを取っていくための増税ということになりましたら、なかなか難しい状況でございます。
　したがいまして、今回は増税減税、割合にセットした一つのものとして考えていくべきだと。ただし、それを同時進行で同時同額ということになりましたならば、経済刺激に対する効果というものも薄れてくると思いますので、まずは減税が先行するような形にして、それを増税によって穴埋めしていくと。そして、セットにいたしまして何年かにわたってそれを行うことによって収支を均衡すると、そういう方式を取りました。それが、減税を三年間先行させて、それと同時に緩やかな増税をしまして、増税というよりも税の広く薄くの見直しをするということによりまして増収を図っていこうと、その増収は五年間を掛けて図っていく。その間に見ましたならば、初年度、二年度におきましては減税の方がうんと先行しておるという形になってくると思っております。
○辻泰弘君　そうしますと、一兆円超の減税ということと、先行期間三年、後の五年で穴埋めというお考えは一つの決定事項と考えていいでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これは私が一つの案として提案しておるのでございまして、この税の、財務省としての決定は政府税制調査会を経なけりゃなりませんので、そこに私らの方から一つの意見として提案して審議をしていただきたい、できればそのような決定をしていただきたいと思っております。
○辻泰弘君　私案ということで理解いたしますけれども、そういたしますと、一兆円超の減税という場合に、例えば三兆円減税で二兆円は増税で取るとか、そういう意味での増税もセットということもあり得るということでございますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それは程度の問題だと思うんです。それはもう三兆、五兆減税して、四兆、五兆をそれを穴埋めしたらいいじゃないかと、こういうことになりますけれども、ただ、差額を一兆円だけ取れば上限はどうでもというわけにいかないと思います。それは経済の実勢とファンダメンタルズを崩すようなことになってはいかぬと思っておりまして、取りあえずの試算としては増減税の差を一兆円の程度に収めたいと、こういうことです。
○辻泰弘君　その場合、一兆円超の減税の、減税のある部分、中身は、大宗は法人関係とお考えでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　法人だけではございません。法人は、要するに法人といいますよりは経済の活性化のためにということでございますので、もちろん法人税もございますし、それからまた遺産の、いや、財産の世代間贈与を促進して、それが若い世代の方々がより一層活発な経済活動をやってくれる、こういうことも考えたらいいだろうと思いますし、また不動産が、あるいは株がやっぱりもっと活発化するために、そういう方面に対する配慮というものも必要だろうと思っております。
○辻泰弘君　かねてより所得税、法人税、法人課税における課税ベースの拡大ということを言われ、所得税の各種控除の見直し、また法人税における、法人課税における租税特別措置の見直し等々が言われてきて、今日もそのこと自体テーマになっているわけでございますけれども、来年度においてそれらの措置、結果としての増税になりますけれども、そのことをなさるお考えはおありかどうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これは私はまだ額とかそういうようなことは全然分かりませんし、もちろんこれは政府税制調査会で議論され決定されるものでございますけれども、私は、なだらかな薄い言わば程度で幅広く負担してもらうということ、税率の薄さということは、薄く広くの薄い方は相当にもう先行しておりますけれども、その負担の範囲を広くということが、これが今後の課題でございますので、これは今度の改正には広くの方に重点を置いて考えたいと思っております。
○辻泰弘君　法人課税の実効税率といいますか、国際的比較についてお伺いしたいと思います。
　経済財政諮問会議においてもこのことが議論になっておるわけでございますが、まず、平沼大臣にも来ていただいておりますけれども、日本の法人課税というものが国際的に見て高いという御主張だと思いますけれども、そのことについて御見解をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　辻先生にお答えさせていただきます。
　法人税に関しましては、累次の法人税改革によりまして相当日本の法人税も引き下がってきたことは事実でございまして、ある意味では欧米に比べて遜色のないところまで来ていることも事実だと思っています。
　しかし、例えばアジアですとかあるいはヨーロッパでは経済を活性化させるためにやはりこの法人税率の引下げということも最近、例えばシンガポールでございますとかドイツでございますとか、そういったところで行ってきているわけでありまして、私どもとしてはやっぱり法人税率というのは今までの努力で相当程度国際水準並みになってきたと思っておりますけれども、やはり今後の経済動向等を考えながら、私は、国際的な視野に立ってこういった問題もしっかりと検討していかなければならない問題だと、このように認識しております。
○辻泰弘君　そういたしますと、経済産業大臣のお立場からごらんになったときに、今次、今のお話のように、一兆円超の差引きの減税ということがほぼ決定になっていると思うんですが、その場合、一兆が法人税とは限りませんけれども、どのような形の法人減税があるべきか。すなわち、法人税本体の税率引下げもございましょうし、また投資減税的な租税特別措置になるんでしょうか、そういうこともあるでしょうし、あるいは外形標準課税の、これは地方税になりますけれども、それも税収中立であっても率を下げるならば実効税率に掛かってくるわけでございますが、どういう内容の法人課税減税が好ましいといいますか、あるべきだとお考えか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　現下の経済状況を考えますと、やはり法人のいわゆる活力を生み出すということは必要だと思っています。そういう意味では、試験研究のいわゆる税制というものを拡充することは私は必要だと思っておりますし、あるいはＩＴというのは今一とんざしておりますけれども、しかしこれは第二ステージに向かって大きな発展、飛躍が期待できる分野でございますから、ＩＴの投資促進でございますとか、あるいは日本の経済の活力を生み出して雇用を獲得するためには新規創業でございますとか、あるいはベンチャー企業の支援税制、こういったところも私は大幅に拡充をする必要があると思っておりますし、さらに、産業再編という面で、やはり産業を再編するということ、そういうことがやっぱり日本の経済の活性化につながりますので、そういった形で私どもはその産業再編のためのそういうインセンティブを与える税制というものをやはりこの減税の中で考えていくべきじゃないか。また、法人税の減税も一つのテーマでございますけれども、やはりこれは中長期的に私は考えていくべきではないかと、こういうふうに思っております。
　それから、外形標準課税に関しましては、これは地方税と、こういうふうにおっしゃいましたけれども、やはり今の企業の活力、こういうことを考えた場合に、外形標準で、非常に今厳しい、特に中小企業等が厳しい状況にありますから、これはそういう観点でやっぱり幅広い御意見をいただきながら外形標準というものは考えていかなければならない問題じゃないか、このように認識しております。
○辻泰弘君　ただいまの御説明でございますと、法人税本体の税率引下げというものは中長期的課題であると、そして前半でおっしゃっていただいたような投資減税等の政策減税をということでございますが、それをそのまま受け止めますと、平沼大臣のお考えとしては、来年度における法人課税の減税については投資減税等の政策減税が主体であるといいますか、それしかないということでございますか。すなわち法人課税本体の引下げは中長期的課題であるかどうか、ちょっともう一度確認したいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　政府税調で最終的には御議論いただいて決定をしていただくことだと思っておりますけれども、やはり今の厳しい経済状況の中で、しかも一兆円程度という限られたそういう財源を考えますと、私は、法人税減税も、そして今言いましたいわゆるインセンティブを与える政策減税、こういったものも同時進行でやるということが非常に大切ですけれども、こういう限られた状況の中では私どもはどちらかといえば今申し上げたようなそういう形で進めていくことが望ましいと。
　しかし、これはあくまでも政府税調等、そこで、経済財政諮問会議等で決定していく問題でございまして、私どもはそういう基本的なスタンスを持っている、こういうことでございます。
○辻泰弘君　今度は竹中経済財政担当大臣にお伺いしたいと思います。
　いろいろな御発言がございますけれども、竹中大臣として日本の法人課税というものの水準が現在高いという御認識かどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは委員御承知のように、高い低いというのはどういう指標に基づいて判断するかによって異なった意見があるというふうに思います。経済財政諮問会議の中でも異なった意見がございます。
　利益に対する課税、表面的な実効税率という観点からすると、日本とアメリカと大体同じぐらい、しかし日本はヨーロッパより大体五％とか、そのぐらい高いということになります。それとは別に、結果としてどれだけの税を負担しているかという実効税負担で見ますと、やはり日本は世界的に見て先進工業国に比べて高いというような意見も根強くあると、専門家の間にあると思います。
　したがって、どういう判断をするかということに基づくわけでありますけれども、総じて言うならば、日本の競争力が低下しているということを考えるならば、日本の国際的な競争という環境の中では日本の法人の実効税負担はやはり高いと、それを是正するということが必要であるというふうには認識をしております。
○辻泰弘君　実効税負担が高いという御指摘であれば、それを低くするということになりますと、それは法人税本体の税率引下げということに帰結するかと思うんですが、そういうことになりましょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　法人の税負担が高いということであるならば、これは法人税率だけではなくて様々な控除、税額控除等々含めて負担を調整していくという考え方になるのだと思います。
　しかし、同時に考えなければいけないのは、活性化をする場合に二つの視点があるということだと思います。一つは、いわゆる企業の競争力を高めるためのもの、競争力を高める、つまり経済の供給サイドを強くするという観点からは、私はやはり法人税の税率そのものを低くしていくということが本道だと思います。しかし、同時に、需要サイドを刺激するという観点からは、いわゆる政策減税の方が即効性があるということも事実であると。その需要サイドと供給サイドをどのようにバランスさせるかということが重要だと思います。
　しかし、基本は、やはり競争力を強化して、それが経済の活性化につながるということであるというふうに思っております。
○辻泰弘君　そういたしますと、法人課税本体の引下げが主であって、政策減税的なものは従というふうな位置付けだとお考えでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　主か従かというのは、金額で御判断なされるのか、それとも、例えばアメリカの場合はどういう八〇年代改革をしたかといいますと、どちらかというと先に政策減税をやったわけですね。八六年の改革でその政策減税した分をどちらかというと法人税の引下げに変えていったという側面があったというふうに認識をしています。
　したがって、先ほどから御質問になっておられる規模、それと中立の期間、税目、その中身、それを単に来年度だけではなくて中期的にどのように設計するかと。非常に総合的な観点からの議論がこれから政府税調、諮問会議等々で行われていくというふうに思っております。
○辻泰弘君　竹中大臣に重ねてお伺いしたいと思うんですが、減税財源についての幾つかの御発言がございます。歳出削減ということ、国有財産の売却ということ、自然増収を見込むということをおっしゃっているわけですが、やはりその歳出削減というのを、概算要求基準以上に締めていくということになると、やはりデフレ効果は当然あるだろうと、同額の減税との差引きであれば、やはり歳出のデフレ効果が大きいんじゃないかというふうにも思うわけでございます。
　また、国有財産の売却は、一時的な単年度の収入であって、恒常的な恒久的な財源措置にはならないわけでございます。
　また、自然増収というものを今の、今日のこのようなデフレ下の下で一兆円程度の、程度と言ってはあれですが、一兆円の減税によって短期的に自然増収が得られるとは必ずしも思えないわけでございますが、その辺について、ちょっと短め、簡単にコメントいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　御質問項目がちょっとたくさんあったと思うんですけれども、基本的には、減税、小泉内閣が目指す基本的なところは国民の信頼に値する小さな政府を作ると、もうその点が私はやっぱり大変重要なことだと思います。
　小さな政府を作る、そのためには政府自らが身を削ると、歳出の無駄を排しつつ歳出改革をしっかりとやる、売却できる国有財産は売る、それを国民に還元する、やっぱりこの姿勢が基本にあるということであると認識しています。
　幾つかの問題は当然のことながら生じます。需要の効果が、歳出の削減と減税の効果が若干タイムラグがあるのではないか、これはもうそのとおりだと思います。しかし、これまた基本は経済の競争力を強くする、サプライサイドを強くするということでありますから、そこはうまく、大変それを組み合わせることによってしのいでいくということなのではないかと思います。
　基本的には小さな政府を作るということが重要だというふうに思います。
○辻泰弘君　マクロ経済をお預かりになっていらっしゃる経済担当大臣のお立場で、例えば一兆円の減税によって来年度経済成長率にどのような寄与があるかということは御判断ありますでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員よく御承知のように、一兆円の減税の中身が、これはもちろん仮のシミュレーションの話でありますけれども、それが所得として消費者に返るのか、企業に返るのか、企業に返る場合でも法人税の引下げとして返るのか、いわゆる投資税額控除のような形で返るか、これによって効果は全く違ってまいります。したがって、この制度の設計とともに、そういったシミュレーションも含めた議論をしていきたいというふうに思っているところであります。
○辻泰弘君　塩川財務大臣にお伺いしたいと思いますけれども、今回の、昨日おっしゃっておられる一兆円超の減税ですが、これは減税としては恒久的なものなのか時限的なものなのか、そのことをどうお考えか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私たちは中長期的な観点に立って改革を進めていきたいと思っておりますけれども、しかし、今、経済が非常に激動のときでございますので、そのような長期的な展望はいたしましても、実際にその効果と実施がどのようになるかということは多少疑問があると思っております。
　したがいまして、当面の間、準中期的な考え方に立っているということでございまして、短期ではございませんが中期的な観点、したがって三年ないし四年ぐらいで一度見直さなければならぬ時期もあるだろうと。それは、経済が動いてまいりますから、その点については定かなことは申し上げられませんけれども、一応私たちは三年ぐらいはもつような態勢でいきたいと、それ以上のことについては見直さなければならぬ時期もあるのではないかと思っております。
○辻泰弘君　そうすると、恒久的なものとは必ずしも決めていないといいますか、そういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これは、恒久的なものと言ったら、これは非常にそれは難しいことになりまして、あえてそういうことを断言することは私はちょっとはばかりたいと思っております。
○辻泰弘君　減税財源につきまして財務事務次官が、つなぎ国債ということがはっきりしていると、言わばつなぎ国債でやるんだということがはっきりしているんだということを御発言されている、記者会見でおっしゃっていますけれども、この財源をつなぎ国債で賄うということを一つ財務省としては方針として決められたのかということと、それからかつて、平成六年度から八年度までの公債発行の特例に関する法律というのがございましたけれども、こういうことをイメージされているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これは、先ほども申しましたように、政府税制調査会との税制の問題がございます。そして、その政府税制調査会の基本的な方針と実施的な要綱が決まってまいりましたら、政府の、内閣府にございます経済財政諮問会議にこれを諮って、そこの、その場で税と予算との関係、あるいは資金、現実的な資金の国債の問題、総合的に考えなきゃならぬと思っておりまして、その場におきまして国債の扱い方等も決定してもらいたいと思っております。
○辻泰弘君　年金課税について一つ聞いておきたいと思います。
　現在、公的年金等控除引下げの議論があるわけでございますけれども、片や厚生労働省のサイドでは十六年の財政再計算に向けての年金改革をお取り組みだということでございまして、私としては、その税制改正、十五年度のがあり得るわけですけれども、やはり年金改革の一環として位置付けて税制改革もその中でこなしていくべきだと思っておるんでございますけれども、塩川財務大臣、年金課税についてどういう方針か、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これはいずれ抜本的な改正が行われることで議論が始まっておりますけれども、当面、十五年度につきましてはいろんな要件がございますので、概算要求の基準は一応決めましたけれども、これから中身につきましては厚生労働省と十分に詰めて、国民の納得を得るような措置をいたしたいと思っております。
○辻泰弘君　歳出のことではなくて年金課税の問題でございますので、要は、十六年度の財政再計算ということが具体的にその後にあるわけでございますから、その中でこなしていくことなのか、十五年度はその年金改革とは別に税制の論理でやっていくのかという、そのことについてです。
○副大臣（尾辻秀久君）　年金の控除を始めとする課税のお話でございますけれども、今まで度々お話ございました政府税調でも御議論いただいておるところでございまして、先日出された基本方針では、公的年金等について拠出、給付、両段階で実質的に非課税に近いものになっていることを踏まえた上で、公的年金等控除について、社会保険料控除がある以上、本来不要とも考えられるが、当面、少なくとも世代間の公平を図る観点から大幅に縮減する方向で検討する必要があると、こういうふうな指摘がされておるところでございます。
　したがいまして、政府税調の基本方針は中長期的な視点からあるべき税制の全体像について検討を行ったものでございまして、個別事項に関する見直しの具体的な内容や実施等時期につきましては、今後、政府税調における議論等を踏まえつつ、更に検討していく必要があると考えております。
○辻泰弘君　まあ、状況は分かりますけれども、十六年の財政再計算ということが、年金改革が近くにあるわけでございますので、税制の改革もその中で総合的な見地からやっていただくように御要望しておきたいと思います。
　それで、一つ、無年金障害者の問題について申し上げたいと思います。
　実は私、厚生労働委員会に所属させていただいておりまして、坂口大臣にいろいろとお骨折りをいただきまして、七月末から八月初めに掛けまして無年金障害者に対する坂口私案というものを出していただきまして、大変敬意を表し、また感謝も申し上げておるわけでございます。ある意味では、大臣が一生懸命お取り組みになられてもなかなか役所がたらい回しにして結論が出ないんだということをおっしゃっておられまして、ある意味では坂口大臣がこれほど御自身で私案も作られて初めて動く部分があるのかなということを勉強させていただいたように思いますけれども。
　それで、つきましてはこの部分、総額といたしますと四百億とか、そういうことにつながるわけでございます。そういう意味で、坂口大臣が非常に熱を込めてお取り組みいただいたことでございますので、財政状況厳しき折からではございますけれども、かつての年金制度の中での足らざる部分のある意味での保障といいますか、事後的な対応ということでございますので、予算措置も十分配慮していただきたいと財務大臣にお願いしておきたいと思いますけれども、財務副大臣から一言お願いしたいと思います。
○副大臣（尾辻秀久君）　今御指摘のとおりに、財政上といいますか、金のことも大変大きな問題ではございますけれども、それ以前に、この問題につきましては、未納者や未加入者に対して何らかの給付を行うことと、こういうことになりますので、そうなりますと納付された人との間で不公平が生じます。そうした拠出性という年金制度の基本的な面を否定することになりますので、私どもとしては実現は困難な問題と考えております。
○辻泰弘君　そういうすげなく言われますと、やはり立つ瀬がないといいますか、坂口大臣もお見えでございます。坂口大臣もちょっと一言このことについての御方針、お考えをお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　これは無年金障害者という名前が付いておりますが、一応年金とかかわりのないところでこれは結論を出さなければならない問題だというふうに思っております。
　ただ、日本におきます年金制度が成熟をいたしますまでの間のいわゆる移行期に起こった問題であるということも我々は認識をしなければなりませんし、ただ年金というのは掛金をして初めてその人に給付が行われるわけでありますから、掛金のなかったところに給付を行うということは、これは年金制度としては私はできないんだろうというふうに思っております。しかし、そうは申しますものの、この人たちの問題が現実問題としてあることは事実でございまして、政治の場におきましては、いずれの原因であれ掛金をする暇なく障害者になった人たちをそのままに捨てておくということは許し難いことだというふうに私は思っている次第でございます。
　したがいまして、この問題につきましてはあらゆる角度から検討をしていかなければならないというふうに思っておりますが、財政上誠に厳しいときではございますけれども、厳しいときであればこそ、やはり分かち合うという精神が必要でございまして、そうした皆さん方に対しましても、やはり手を差し伸べる、やはりその人たちの方向もしっかりと見据えてすべてを決着をしていくということが私は必要ではないかというふうに考えている次第でございます。
○辻泰弘君　坂口大臣の御尽力に改めて敬意を表しますとともに、財務省におかれましても、今おっしゃっていただきました坂口大臣の思いも十分お酌み取りいただきまして、できる限り御対処賜りますようにお願いしておきたいと思います。
　それでは、予算、財政、税制の問題は一応ここで区切りにさせていただきまして、次に、順番でございますけれども、倒産時の労働債権のことについてお伺いしておきたいと思います。
　この委員会で審議対象になっておりますけれども、平成十一年十二月には民事再生法が成立し、また十二年四月から民事再生法が施行された、新たな倒産法制がスタートしたということがあったわけでございます。そして、かねてより議論になってきたところでございますが、現在、労働者の給与の支払に充てられる労働債権の優先順位が未納の税金に充てられる租税債権よりも低位に設定されていると、こういうのが現行の日本の法体系でございまして、非常に冷たいものだというふうに言わざるを得ないと思っております。
　「改革と展望」では、構造改革を目指すのは人を何よりも重視する国であると高らかに宣言されておりますし、また小泉総理、努力が報われる社会を目指すことを公約されているわけでございまして、そういう意味で、この租税債権が労働債権より優先する、このことについての見直し、かねてより主張してまいりましたけれども、法制審議会での御検討をしていただいていると聞いておりますが、そのことについて大臣から御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　破産手続におきましては、租税債権は破産債権に優先して随時に弁済を受けられる財団債権とされておりまして、労働債権はそれに次ぐ順位である優先破産債権とされております。
　破産手続におきます各種の債権の取扱いにつきましては現在法制審議会において審議が行われておりまして、先生御指摘のように、いろいろ検討がなされておりますが、そこでは、租税債権の優先順位を一定の場合に引き下げるとともに、労働債権の優先順位を一部引き上げるという考え方についても検討がなされていると聞いております。
　法務省におきましては、この問題を含め、今年の秋に破産法等の見直しに関する中間的試案を取りまとめる予定でございまして、その後、パブリックコメントに付しまして、平成十五年中には破産法等の改正法案を提出したいということを考えて検討を進めているところでございます。
○辻泰弘君　十五年中に法案提出ということは、現実問題としては臨時国会ということを想定されているということになるんでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　十五年中に法案を提出したいということでございますので、十五年というのは来年でございますから、来年はどのようになりますか、そこはちょっと私も何とも申し上げかねますが、できるだけ来年中にという意味でございます。
○辻泰弘君　法制審でのお取組は一歩前進と評価させていただくわけでございますけれども、お聞きするところによりますと、労働債権の取扱い、アメリカでは租税債権より優先されている、あるいはフランスでも租税債権よりも手厚く保護されているという状況も聞いておりまして、そういう意味では、今御検討、御対応の域をある意味ではもう少し抜本的に大きく見直して、労働債権の位置付けというものの議論も進めていくべきじゃないかと思っているんですけれども、租税債権をあずかられる財務省のお立場で、そういう租税債権について、まあ突き詰めていくならば国税徴収法における国税優先の原則というものをどう考えるかということにも突き当たるかもしれませんけれども、そのことについて今後御検討されるかどうか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○副大臣（尾辻秀久君）　ただいま法務大臣からお答えがございましたとおりに法制審議会で審議されておるところでございますので、私どももこの議論の状況を見守りたい、こういうふうに考えております。
○辻泰弘君　それでは次に、雇用対策基本計画についてお伺いしたいと思います。
　平成十一年七月には経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針ということで経済計画が閣議決定されております。また、それを受けた形で雇用対策基本計画が平成十一年八月十三日にこれまた閣議決定されているということでございます。
　雇用対策法は、第八条において、国は雇用対策基本計画を策定しなければならないと、そして雇用対策基本計画は政府の策定する経済全般に関する計画と調和するものでなければならないと定めているところでございます。
　そこで、第九次の雇用対策基本計画を拝見しますときに、かなりもう時代状況に合わなくなっているんじゃないかと、このように思うところがございます。
　まず、こういうコメント、こういう指摘がございます。「同和関係住民の雇用対策としては、「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」に基づき、」と、そして措置を講ずるという、こういうのが文章として残っているわけでございます。
　総務省にお伺いしたいんですが、この法律は既に失効しているんじゃないでしょうか。
○副大臣（若松謙維君）　先生御指摘のとおり、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、この法律は平成十四年三月三十一日をもって失効しております。
○辻泰弘君　厚生労働大臣、既に失効した法律に基づきということがある計画でございまして、その一事をもっても、実はあと幾つか申し上げたいと思っていますけれども、そのことをもっても、やはり計画がもう今や政府の計画と言えないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　御指摘をいただきましたように、この特別措置法は本年の三月で失効をいたしております。特別対策というのは終了したわけでございます。
　しかし、この第九次雇用対策基本計画というのは、これは平成十一年の八月にできたわけでありますから、これができますときには本年の三月に失効することはよく分かっていたわけでございますし、それを前提にした上でこの基本計画はできているというふうに私は理解をいたしております。
　したがいまして、残されました課題につきましては、一般的な対策の中で解決をし、決定していくということに私はなっていると理解をいたしております。
○辻泰弘君　この雇用対策基本計画の中にワークシェアリングのことも出ているわけですけれども、「ワークシェアリングも視野に入れ、」というようなことで、位置付けが今日的な位置付けよりは非常に低くなっている。まあある意味で当然のことなんですが、そういう意味で時代に合わなくなっているんじゃないかと私は思うわけです。
　例えば、厚生労働省の職安局の雇用政策課の書いた「都道府県展望」という雑誌の書類があるんですが、ワークシェアリングは、我が国においても、以前から議論され、ここ数年労使の間で話題になっていたが、時間短縮に伴う賃金の取扱いについて意見が対立し、目立った成果は上げていなかったと。しかし、最近、厳しい雇用失業情勢に対応して、政労使で考え方を取りまとめたところだと。そして、この中で労使が合意形成に取り組むなどについて合意したことから、これを契機としてワークシェアリングに対する関心が急速に高まってきたと。こんなような指摘があるわけでございまして、この時点で考えられていたワークシェアリングの位置付けというものが大きく変わってきている。とりわけここの雇用対策基本計画の中では雇用創出と労働時間短縮という見地でのワークシェアリングというとらえ方だったと思うんですが、今議論になっておりますのは、先ほどの審議でもございましたように、多様就業型のワークシェアリングということで、これは視点が違ってきているというふうに思うわけでございます。
　また、雇用対策基本計画においては、労使の取組ということであるわけですが、三月に政労使ということで政府の財政措置もあったし、これから均等待遇に向けての法改正というものもなしていこうと、こういう方向。また社会保険の、パートなんかに対する、短時間労働者に対しての保険適用の拡大等も議論されるわけでございまして、そういう意味でこの雇用対策基本計画において想定されたワークシェアリング、考えられたワークシェアリングというもののとらえ方が、このことも変わってきているんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　御指摘のワークシェアリングにつきましては、去る三月に合意を得まして、取りあえずの緊急対策のものにつきましてはスタートをさせていただきまして、今お話のございます多様就労型のワークシェアリングにつきましては今鋭意また検討をしていただいているところでございます。
　この基本計画に書いてあります、ここでいわゆる労使というふうに書いてもございますし、現在も労使が中心になっておやりをいただかなければならないことは間違いがないわけでございますが、その中に政府の方も入れていただいて、そして労使でうまくお話がいかない場合にはその中で仲裁の役を取らせていただいているというのが現実だというふうに思っております。
　また、ワークシェアリングの中身におきましても、緊急性のものだけではなくて中長期的なこともやっていこうということになっているわけでございますが、これは方向が変わったというわけではなくて、ベクトルの方向性は同じでございますけれども、更に今後、今までの合意を進めていこうということになっている、そういう意味で議論が深化してきているというふうには理解をいたしております。
　そうした意味で、大きく方向性を異にするわけでは決してございませんで、この基本計画の中に盛り込まれましたものを更に深めていこうということに現在なっているというふうに御理解をいただければ大変有り難いというふうに思っております。
○辻泰弘君　現在の雇用対策基本計画の中には、「二〇〇一年度末までの臨時応急の措置である緊急地域雇用特別交付金を活用し」と、こういう指摘もございます。これは、昨年、坂口大臣の下での審議の中で緊急地域雇用創出特別交付金三千五百億、十六年度末までというのができたわけで、このことももう既に古くなっているわけでございます。
　また、この雇用対策基本計画の中に、高年齢層、括弧五十五歳以上層と、こういう指摘もありまして、今の常識でいえばいろいろ、高年齢者雇用環境整備奨励金なども六十歳以上を高年齢層と指している、また雇用開発協会なんかのものでも平均年齢六十歳以上の高年齢者というふうなことがございまして、このとらえ方も既に時代に合わないというふうに思うわけでございます。
　それで、過去を振り返りますと、経済計画と雇用対策基本計画、これは、先ほど申しましたように、経済計画と雇用対策基本計画は整合性を持ったものでなければならないというふうに決まっているわけでございまして、それを反映しまして、昭和四十二年の経済社会発展計画、このときにも同時期に雇用対策基本計画が第一次で策定されて以降、ほぼ、一回だけされていないのがございますけれども、直近においても十一年の七月に、経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針が十一年七月に閣議決定された後、八月に雇用対策基本計画というのが今出てきているわけでございます。
　今の政府の経済計画は、今年一月の「改革と展望」、これがそれになるわけで、そのことによってこの十一年の閣議決定の計画が終了すると、こういうことになっているわけでございまして、そういう過去の経緯から見ても、何ゆえこの経済計画が変えられたのに雇用対策基本計画が連動しないのか、この十年を見詰めるということでとらえられているわけですが、これだけ、この「改革と展望」でもこういうフレーズがございます。「経済の変動等に適切に対応するため、「改革と展望」は毎年度改定する」と、こう書いてある。
　竹中大臣がおっしゃっているように、正にローリングシステムになっていると。私はこれは常識的なことだと思うんですけれども、雇用対策基本計画もこれになぜ連動しないのかということで大変不思議でございまして、このことを非常にかたくなに厚生労働省は今のでいいんだとおっしゃるわけですが、余りにも時代状況がずれていると。この中で何ゆえかたくなに拒否されるのかよく分からないわけでございます。やはり、経済計画と整合性を持ったものということは、すなわち経済計画がローリングシステムになったわけですから、それに伴って雇用対策基本計画も変動が著しいわけですから毎年見直しをすることもあっていい、その基本方針を持って雇用対策を行うべきだと私は思っているわけでございます。その意味において何か非常にかたくなになっているという、私はそのこと自体よく分からないんですが、どうか柔軟に考えていただきまして、雇用対策基本計画見直しを進めていただきたいと思うんです。
　それで、竹中大臣に一つお伺いしたいと思うんですけれども、経済計画を所管されるお立場で、やはり雇用対策基本計画は十年間のスパンでとらえるという形になっていまして、非常に固定的でございまして、このことをどう見ておられるか、一言御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　基本的にそういう総合的な判断は坂口大臣の下でなされるというふうに思っておりますが、我々はマクロのフレームワークを示します。そのマクロのフレームワークと整合的な形での労働政策、基本計画でなければいけない、これも法律で決められているところでございます。
　ただ、このマクロのフレームワークという観点からしますと、もちろんこれ、経済は日進月歩でありますからいろんな変化はありますが、マクロのフレームワークの観点からしますと、例えば、今の雇用創出に対する考え方、需給のミスマッチに対する考え方ないしは失業率の長期的な見方に対する考え方、そういったところで「改革と展望」と今の基本計画がそんなに大きく外れているわけじゃないと私は認識しております。したがって、直ちにこれを変えなければいけない、それほどマクロ的なそごがあるというふうには認識をしておりません。
　極めて総合的な観点から厚生労働省におきまして判断がなされるというふうに思っております。
○辻泰弘君　厚生労働大臣、最後にお伺いしますけれども、かつて見ますと、経済計画の後すぐに雇用対策基本計画できているわけです。何ゆえ今回の局面でそれだけ連動させようとされないのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　決してかたくなに私たち考えているわけではございませんが、平成十一年の八月にスタートいたしまして、これは雇用対策に対する骨格、方向性というものを決めたものだというふうに私は認識をいたしております。今、竹中大臣からもお話のございましたとおり、その方向性が現在の経済政策と間違ってきているとは私は今思っておりません。
　その方向性におきまして、これがそごを来すようなことになってくれば、それは当然のことながら雇用対策というものに対する考え方も変えていかなければならないというふうに思っておりますが、現状におきましては、大きな方向性はそのまま現在もこれは重要視される内容になっておりますし、現在の経済政策とそごを来すような状況にはなっていないというふうに思っている次第でございます。
○委員長（中原爽君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩します。
　　　午前十一時四十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（中原爽君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十一年度決算外二件及び平成十二年度決算外二件を一括して議題とし、全般的質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○藤井基之君　自由民主党の藤井基之でございます。
　今日は、最近ちょっと新聞紙上をにぎわしております健康食品の問題につきまして政府のお考えを聞かせていただきたいと存じます。
　御案内のように、国民の健康意識というものがますます高くなっておりまして、そういった社会的な趨勢を反映する形で、近年、いわゆる健康食品と言われるもの、これが市販され、国民の食生活の中に入り込んできています。国民は、通常の食生活に加えて、そのような栄養補助剤等いろいろな健康食品を使用するような食パターンが普及してきつつあるわけですが、そういった意味で、今回、中国製のやせ薬といいましょうか、健康食品、それによる健康被害の発生、これに対して国民は非常に大きな不安を抱いていると言えます。
　今回、お尋ねをしたいんですが、先月の十二日に、厚生労働省は、中国製のいわゆるダイエット用健康食品とその健康被害について調査結果の第一報といいましょうか、発表なさっております。その後、健康被害の報告がどんどんどんどん増えてきている。現在までに、死亡例数例含んで数百名のレベルでの健康被害だということなんですね。特に、この中にはフェンフルラミンとか、あるいはＮニトロソフェンフルラミンとかいうような食欲を抑制する薬物が添加されているというんですね。
　厚生労働省は、そういったことから、薬事法違反のそういった可能性も含めて今調査をされているということでございますけれども、これまでに判明している被害状況について、まず御説明をいただきたいと存じます。
○政府参考人（宮島彰君）　今御指摘のいわゆる中国製のやせ薬あるいは健康食品と言われるものによります健康被害につきましては、七月十二日、最初に発表いたしました当初は、三製品十二品ということでございましたけれども、一番新しい昨日の八月七日時点では、山形県を除く四十六都道府県におきまして、百二十製品、六百七十九名の被害になっております。
　被害の内訳は、肝障害が三百九十名、甲状腺障害が八十二名、その他二百七名という状況になっております。
○藤井基之君　この種の製品というのは中国産ということでございますが、中国政府が今回の健康被害にかかわると思われる製品の認可の取消し等というような報道がなされておりますけれども、中国ではこの種の商品というものはどのような規制下に置かれているのか、お分かりの範囲で御説明いただけませんでしょうか。
○政府参考人（尾嵜新平君）　中国におきましては、健康食品について、疾病の治療を目的としない範囲におきまして、一定の効能分類に従いまして、向こうでは保健食品という名称でございますが、個別に認可を行っておるということでございます。また、この保健食品を含みます食品への薬物の添加や、あるいは虚偽の広告等については違法行為に当たるというふうにされておるわけでございます。
　このために、今お話ございました、七月三十日に、中国の衛生部でございますが、フェンフルラミン等食品として認められない物質の含有が認められるなど、違法行為を認めた保健食品十三商品につきまして、その認可を取り消したということでございます。そういった内容について私どもの方も連絡を受けているわけでございます。
　中国におきます健康食品の規制に関します詳細につきましては、現在、資料を入手して調査を進めているところでございます。
○藤井基之君　この中には、死亡例二例を含めて、肝機能障害とか甲状腺障害、合わせると約二百名に近いようなそういった健康被害が報告されている商品に何かせん之素こう嚢という名前の商品があるというふうに報道されているんですね。
　これについて聞きますと、過去にも健康被害報告があったと。そして、厚生労働省は平成十二年の十二月、そして平成十三年六月と過去二度にわたってこれらの商品について注意喚起を行って、あわせて都道府県に対して必要な監督指導を要請したというふうに聞いている。しかし、今回また同じように健康被害が続発しているわけでございます。これは厚生労働省も一生懸命やっていただけたと思うんですけれども、私は健康食品に対する現規制というものですか、法制度といいましょうか、これに何か限界がある。そのためにこのようなものが繰り返し起こるんじゃないかというふうに考えるんですね。
　御案内のように、この健康食品と言われているもの、日本、我が国で規制をしようとしましたら、法律は二つ考えられると思うんですね。一つは、医薬品などを規制対象としてその製造とか輸入とか販売を原則的には禁止する、そして許可制度をしいている薬事法という法律。それからもう一つは、医薬品等を除いて経口的に摂取する、いわゆる食品を対象にして、それらの製造とか輸入とか販売というものはこれは原則自由ですよと、そういうふうにしている食品衛生法というのがある。
　そして、健康食品として使用される成分といいましょうか、これは非常に多様化してきているんですね。かつてはロイヤルゼリーでありますとかハト麦だとかクロレラ等というのがポピュラーだったんですが、最近はそれに加えて、アガリスクであるとかプロポリスだとかあるいはガウクルアとか、私もどんなものか分からないんですが、要はアフリカだとか中南米だとかアジアとか、世界各地の何か体にいいとか、民間伝承的に食されているもの、これらを我が国に持ち込んできている。極めて広範囲な商品が供給されているわけですね。そして、こうした新しい物質等は様々な効能を巧みに標榜されている。また、本来医薬品の剤型であったはずの錠剤であるとかカプセル剤という形で売られているんですね。今回、幾つかサンプルを調べてみたんですが、やはりそうなっているんですね。
　そして、これいろいろなものを見ますと、そもそもこういったものの本質とか有効性あるいはそれらの根拠というものはなかなかはっきり分からない。いろいろと書かれている、体にいいとか。でも、どうも根拠ははっきりしませんですね。この健康食品がうたっているのは薬じゃないでしょうから薬効ではない。食効とでもいうんですか、食べた効果かもしれませんけれども。これらの根拠と称されるものを幾つか見たんですけれども、これは例えば伝承的な内容であるとか、あるいはだれかの体験談、あるいは専門家と称される人々の人の説明といいますか、あるいは雑誌の記事であるとか、そんなものなんですね。
　医薬品だともしも仮定した場合、医薬が適用として認められるためにはどの程度のデータがなきゃいけないかと考えると、これは比較にならないですね。医薬品だと、基礎的な研究から臨床にわたるまでの科学的なデータに基づいて、非常に厳しい個別の審査を受けて初めて効能、効果というものが言えるわけですね。これに対して、この健康食品はどちらかというと根拠は非常に薄弱だと。それにもかかわらず、医薬品的な効能を巧妙にまた暗示的に表示したり広告をしたりしています。
　厚生労働省は、健全な健康食品を育成を目的として、これは平成十三年ですか、保健機能食品制度という制度を作られましたですね。しかし、この健全な健康食品を育成するという目的でできた制度が、できたにもかかわらず、相変わらずそういった健全な食品よりははるかに多くの、言葉は悪いですけれども、えたいの知れないような健康食品がはんらんしている。このような実態について、厚生労働省はどのように思われますか。そしてまた、現在これに対してどういった対応を取ろうとされているんでしょうか。