Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　六月十二日の午後から十三日の午前にかけまして沖縄県中南部において激しい降雨がございまして、人的被害や人家への被害はなかったところですが、道路冠水四カ所、駐車場の擁壁崩落一カ所、がけ崩れ二カ所、土砂崩れによる道路通行どめ一カ所等の被害が発生したところでございます。これらにつきましては、南城市、北中城村等の地元自治体により復旧措置がなされたところでございます。
　また、御指摘の昨年六月に発生いたしました中城村安里地区の土砂災害につきましては、発生後直ちに応急復旧をするとともに、内閣府による資機材の支援、国土交通省による専門家派遣及び災害復旧査定の速やかな実施などの支援を行ったところでございます。
　この復旧対策といたしましては、沖縄県及び中城村による道路災害復旧事業、沖縄県による災害関連緊急砂防等事業及び特定緊急地すべり対策事業が平成十八年度から実施されているところでございまして、速やかな復旧がなされますよう、これらの事業を鋭意推進してまいりたいと考えているところでございます。
○安次富委員　ぜひ住民が安心して日々の生活を送れるようよろしくお願いいたします。
　次に、沖縄の交通渋滞は九州においても福岡を抜いてワーストワンだと聞いております。慢性的交通渋滞による経済的損失もはかり知れないものがあるほど最悪の状況だと聞いておりますが、広大な米軍基地に阻まれて、なかなか南北、東西の道路がつなぎがうまくいっていないわけであります。はしご状道路ネットワークの整備等、沖縄における慢性的交通渋滞への抜本的解決に向け、その施策の展開をお聞かせください。
○高市国務大臣　沖縄では陸上交通の大半が道路に依存しておりますので、やはり地域間の連携や交流の促進、それからまた経済産業の活性化ですとか今御指摘のあった交通渋滞の解消という意味では、幹線道路のネットワーク、それもはしご状のものといったものの整備が大変重要だと思います。
　具体的に、完成済みの沖縄自動車道と今整備を進めております那覇空港自動車道、それから沖縄西海岸道路を南北方向の軸として、これらを東西方向に結ぶ県道などの幹線道路で有機的に連結させて、最終的にはしご状の道路ネットワークの構築を進めるということは大変重要だと思っておりますので、沖縄県とよく御相談しながら、これからも積極的に推進をしてまいりたいと思っております。
○安次富委員　さらに道路に関してですが、本島東海岸道路、国道三百二十九号線バイパス道路の建設の早期整備について、与那原のマリンタウン線から西原町の工業団地まで、これは沖縄で一番の工業団地でありますけれども、その整備促進について御説明をいただきたいわけであります。
　さらに、西海岸側は、五十八号線バイパスの西海岸道路の整備促進について、平成二十年度の概算要求に向けた事業の展開について御説明を願いたいと思います。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、国道三百二十九号線のバイパス道路整備でございますが、現在、与那原バイパス及び南風原バイパスとして事業を行っているところでございます。与那原バイパスにつきましては、平成十六年度から工事着手をいたしまして、昨年三月にはマリンタウンプロジェクト内の区間において部分暫定供用を行っております。また、南風原バイパスについては、平成十五年度に工事着手をいたしまして、昨年三月までに部分暫定供用を行っております。これらのバイパスの整備につきましては、引き続き鋭意事業を推進してまいりたいと考えております。
　その他の地域につきましては、将来の交通量等を勘案しつつ、事業の必要性などについて引き続き検討を進めてまいりたいと考えてございます。
　また、国道五十八号線沿いのバイパス、沖縄西海岸道路でございますが、読谷村から糸満市に至る全体延長約五十キロの地域高規格道路ということでございまして、沖縄の幹線道路ネットワークの骨格を構成する重要な道路でございます。現在、那覇地区、豊見城・糸満地区などで鋭意事業推進を行っているところでございまして、本年三月には豊見城道路を暫定供用しております。今後、那覇地区においては平成二十二年度に那覇西道路、また豊見城・糸満地区においては平成二十三年度に糸満道路、豊崎交差点立体化が供用予定となっているところでございます。
　その他の地区も含めまして、今後とも重点的に整備すべき道路といたしまして事業の推進を鋭意図ってまいりたいと考えております。
○安次富委員　ぜひ積極的な道路整備の充実、促進をお願いいたします。
　次に、平沢副大臣に、せっかくおいででございますから質問をさせてください。
　一昨日の土曜日、沖縄の那覇市奥武山公園で、ＷＴＯ、ＥＰＡ交渉に対する食と農と暮らしを守る六・一六沖縄県民大会が開催され、農家や農業団体、経済団体等一万人以上の人々で埋め尽くされ、沖縄農業の危機を訴える大集会がございました。県の基幹作物であるサトウキビ、肉用牛、乳製品、酪農、パイナップルを関税撤廃品目から除外するよう求める大会決議が採択されたところであります。そして、そのことの成り行き次第では沖縄農業に深刻な影響を与えるということでございます。
　内閣府としても、これは沖縄全体の問題であり、小さな島の大きな問題であるととらえ、沖縄農業をどう振興し、どう守っていくか、沖縄の農業振興の立場から御所見をお聞かせください。
○平沢副大臣　今御指摘がありましたように、沖縄の地域振興を図る上で沖縄での農業の果たす役割は極めて重要であると考えておりまして、内閣府では、沖縄振興計画に基づきまして生産基盤の整備の促進などを図っているところでございますけれども、そうしたものを通じまして、沖縄の地理的特性を生かした農業の振興に努めているところでございます。
　それで、今お話がありました沖縄農業につきまして、重要な品目としてはサトウキビとか肉用牛、酪農、パイナップルなどがあるわけでございますけれども、これらの関税がもし撤廃されたという場合には、推定で直接影響額が二百二十九億円、波及効果を含めますと七百八十一億円、こういった試算もあるわけでございまして、その影響は極めて甚大と認識しているところでございます。
　したがいまして、ＷＴＯあるいは日豪ＥＰＡ交渉につきましては、沖縄農業への影響を十分踏まえまして、守るべきものはしっかりと守る、こういう政府の方針のもとで、関係省庁と連携して適切に対処してまいりたいと考えております。
○安次富委員　ぜひ、内閣府としても全力でその問題に取り組んでいただきたいと思っております。
　最後に、ことしもまた六月二十三日の慰霊の日を迎えます。沖縄県民全体が深く黙祷をささげ、沖縄戦を直視し、亡くなられた全戦没者のみたまを慰めるのであります。私も毎年追悼式に参加をしておりますが、一回だけ間に合わずに、途中で正午、十二時になったものですから、車からおりて、その場で一分間の黙祷をささげました。周りはちょうどサトウキビ畑で、静かな中でサトウキビが風にそよぐ音がざわわと聞こえてきまして、とても胸が熱くなり、母から聞かされた戦争当時の悲惨な話を思い出しました。そしてまた先日は、隣においでになる仲村正治先生からも、戦争のときの悲惨な話も聞かせていただきました。
　母は、いつも私に言います。政治家として、どんなことがあっても戦争があったということを忘れてはならない、今、今日生きていられることの大事さを常に肝に銘じていきなさいということを言われます。私はマザコンでありますから、いつも母親には頭が上がらないんですけれども。
　沖縄が六十二回目の慰霊の日を迎えることし、高校の歴史教科書から、沖縄戦での集団自決に対する日本軍の関与に関する記述が削除されたという問題は、本当に残念であります。集団自決に追い込まれたことは事実であり、軍から手りゅう弾を渡されたことも多くの証言で明らかであります。しかも、事実はもっともっと残酷であり、むごいものであったと思います。軍命によるよらずにかかわらず、軍国主義という時代そのものが、住民が戦争に巻き込まれ、集団自決へと追いやられていったと思います。
　悲惨な沖縄戦の実相を真っ正面からとらえていかなければならないし、そのことをいささかも損ねることがあってはならないと考えますが、この問題について沖縄担当大臣としてどういう御見解をお持ちか、最後にお聞かせいただいて、質問を終わります。
○高市国務大臣　沖縄戦は国内最大の地上戦と言われ、一般の住民の方を巻き込んだ、それは悲惨な戦いであったと承知しております。私自身も記録ビデオを今まで何度も見たことがあります。そんな中で、集団自決という本当に悲しい出来事も起こったことだと思います。
　この教科書の記述、また検定につきましては、残念ながら、文部科学省の所管でございますので、私から具体的にこれに対してのコメントは申し上げませんが、沖縄を担当する大臣として、そういった沖縄県民の方々が味わった痛み、苦しみ、それから、大きな被害を受けたところから歯を食いしばって立ち上がってこられたといったことも含めて、そして平和への思いも受けとめた上で、十分に沖縄の振興に力を尽くしたいと思っております。
○安次富委員　ありがとうございました。終わります。
○安住委員長　丸谷佳織さん。
○丸谷委員　公明党の丸谷佳織でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日は、今月、ドイツのハイリゲンダムで行われましたＧ８におきまして日ロ首脳会談が行われた、これは、安倍総理とプーチン大統領、二回目の日ロ首脳会談となったわけでございますけれども、領土問題も含めまして、多岐にわたって非常に充実した、短いながらも充実した議論が行われたというふうにお伺いをしておりますので、その点につきましてお話をお伺いしたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　まず、二〇〇三年に日ロ行動計画が作成をされました。日ロ首脳会談あるいは外相会談等が行われるたびに、これは非常に重要であり、着実な実施をという話が行われております。これが大事であるという確認を毎回毎回していくことは非常に重要なことでありまして、また、それを実施して結果を出していくということも重要なことでございますけれども、その中に含まれます、領土問題を解決して平和条約を締結するといったことに関して特にどういった進展を見ることができるのかということを、特に北海道の一員としては非常にやはり期待をしながら、いつも会談結果を待っているところでございますが、行動計画の実施の評価とは裏腹に、なかなか領土問題というのは解決の行方というものが見えてこないことに対してのいら立ちというものも特に旧島民の方はお持ちのことと思います。
　そこで、まずこの日ロ首脳会談におきまして、領土問題解決に向けてどのような議論がなされたのか、この点からお伺いをいたします。
○麻生国務大臣　六月七日に、ハイリゲンダムというところで日ロ首脳会談が行われております。
　今、お話がありましたように、平和条約締結につきましては、日ロ行動計画というのを二〇〇三年でしたか四年でしたかに決められておりますので、これが一番、この種の交渉をやるときには最も重要な、一番核になって今話を進めておりますが、そういうものが重要だということを双方で一致した上で、安倍総理の方から、領土問題を先送りとか棚上げとかいうことではいわゆる問題は最終的には解決しないから、したがって、こういったものをきちんと棚上げしないで解決させねばならぬ、交渉を促進させようという話を述べておられます。それに対して、プーチン大統領の方からは、両国間の障害となるものをすべて取り除きたい、平和条約交渉のプロセスを停滞させず、促進させるよう改めて指示を出したいという旨述べております。
　会談において、この北方領土問題にかかわる解決を図るという意思が双方にあるというのをきちんと確認するところ、大統領がかわったり総理がかわったりしたらきちんとそれを言い続けるところが、この種の国際交渉、二国間交渉においての継続性で最も大事なところの一つなんですが、いずれにいたしましても、そこのところで交渉を継続しということで一致をいたしております。
　その上で、この帰属の問題ということに関しましては、これまでの経緯も、これまで約六十二年ぐらいになりましょうか、そういったものの間でずっとこの種の問題はくすぶり続けているわけなのであって、そういったものが簡単にいくわけではありませんけれども、日本側の方としては、こういったものは解決されていないということをきちんと我々認識した上で言い続けるという、そういった粘り強い意思が必要だということなんだと存じます。
○丸谷委員　今、外務大臣から御説明をいただきました。
　プーチン大統領は、この領土問題を棚上げしない、あるいはこの領土問題解決に非常に前向きであるという、私は大統領としての役割認識というものはお持ちになっている方なんだなというふうに実は思って、期待をしていた部分もあるんですけれども、最近のロシア国内政治ですとか、あるいは六月にラブロフ外務大臣が国後を訪問する等の動きを見ていると、プーチン大統領の任期切れが迫っている中で、果たして、この領土問題の解決のためのロシア国内の議論であったり、あるいは日ロ両国間の議論がどこまで進んでいくのか、あるいはどこまでやろうという意欲がプーチン大統領にあるのかに関しては、非常に危惧を抱かざるを得ない思いがしております。
　今回の日ロ首脳会談におきまして、例えば六月の外務大臣の国後訪問についてこちらから問題提起というものはなされたのでしょうか。この点についてお伺いいたします。
○麻生国務大臣　まず最初に、プーチン大統領の方から、先ほども申し上げましたように、促進させるよう改めて指示を出したい旨を述べた後を受けて、会談の中でプーチン大統領から、第二次世界大戦の結果に立脚すべきである、これはよくロシア側が言うせりふですけれども、この種の否定的な発言は一切されなかったのは事実だろうと存じます。この問題に関しては、私どもとしては、こっちの都合のいい解釈をさせていただければ、プーチンにはその意欲が非常にあるというようにこの種の一連の発言から想像しているわけです。ただし、それが正しいかどうかは常にこの種の話ではわかりませんので、そういった点を私どもとしては踏まえた上で、基本的に粘り強くやっていかねばならぬということだと思います。
　また、ラブロフ外務大臣の北方四島の視察の件につきましては、私どもとしては従来より、要人が北方領土を訪問するということによって、別に外務大臣に限りませんけれども、そういったものに関しては領土問題の交渉に否定的な影響を与えることがないように十分に注意を払ってもらわなきゃならぬということは会談でも何回も取り上げてきたところではあります。今回、限られた時間の中ではありましたけれども、前向きの姿勢で会談が進んだことは確かだと思います。私は今回出席していませんけれども、前回のハノイのときとは大分雰囲気が違っているというのだけは読み取れるところではあります。
　その上で、プーチン大統領に交渉の促進を図るという明確な姿勢があり、自分で指示をすると示されたということがありますので、そういった意味では、これまでも累次日本からさまざまずっと言い続けてきた話でもありますので、今回の三十五分だか四十分だかの限られた時間の中で、ラブロフ外務大臣の北方四島に関する問題を私らの方から改めて指摘したということはありません。
○丸谷委員　Ｇ８サミットが行われる直前にロシアの外務大臣が国後島を訪問するということ、この行為が日本の、特に北海道あるいは領土問題に非常に熱心に取り組んでいただいている方々に与えるメッセージ性というのはロシア側もわかっているでしょうし、また、それを意図して国後を訪問したのではないかもしれませんけれども、いろいろな国内事情、視察ということがあったのかもしれません、クリルの開発ということがあったのかもしれませんが、そこが外交交渉に与える影響あるいは日本国の世論に与える影響を十分に考えていただいてロシア側にも行動をとっていただきたいというふうに私は思っております。
　続きまして、日ロ行動計画を強化する一つとしまして、極東・東シベリア地域における日露間協力強化に関するイニシアティブというのがございます。これは、極東・東シベリア地域における協力強化というものを地域を限定して行われているものであって、地域を限定するということがアジア太平洋地域にこれから与えていく影響性を考えると非常に重要なものだというふうに認識をしております。
　内容の概要をお伺いしたわけなんですけれども、エネルギーですとかあるいは運輸、情報通信、環境、その他、安全保障、保健・医療等々の協力がそれぞれうたわれております。文章を読んでみますと、どれもこれもそのとおりでございますと納得のいくものばかりなんですが、やはりサハリン１、サハリン２の経過と結果を見たときにどうしても、本当にこのとおりにいくのかなという気がしてならないわけですね。特にエネルギーに関しては、サハリン１、サハリン２の結果を見たときに、日本側が権益を失ったという結果を見たときに、本当に日ロ間の互恵的な結果を導くことができるんだろうか、互恵的な協力体制はとれるかもしれないんですけれども、その結果がウイン・ウインになるんだろうか、これを非常に危惧しているところでございます。
　この重要な極東・東シベリア地域における日露間協力強化に関するイニシアティブを実行するに当たって、民間企業だけに頼らない、強力な行政側、国のバックアップ体制がより必要になってくると思います。この点について御見解をお伺いいたします。
○麻生国務大臣　今のサハリン１、サハリン２の話というのは御存じのような話になっておりますが、丸谷先生、一つだけ。
　この種の開発をやるには技術が要るんです。そして、いろいろな意味での、酷寒の地でやるに当たりましては、それをくみ上げる技術というのは実はロシアにはありません、その技術を持っているのはこの開発をやってきた民間の日本の会社であり、アメリカの会社が持っておりますので、そういった意味では、これがやった後もしおかしなことになった場合はとまりますので、それは向こうも損、こっちも損ということになろうと存じます。それが一点。
　この種の話では何となくとられた話が出てくるのは事実なんですが、同時に、とった側にしても、では後はおたくで勝手にやったらと言われたら向こうはできないこともまた確かなんです。そういった意味では、これは両方で組まないとどうにもならぬという話だと思っております。
　二つ目は、日本の方としてはエネルギーを、石油に限って言わせていただければ、今大体九〇、九一％ぐらいは中近東に日本の石油は頼っております。ちょっと極端に偏り過ぎて、少なくともオイルショックのありました一九七一年当時は七〇％ぐらいだったと思いますから、約二〇％ぐらい中近東に依存度がふえた。それは、こっちは省エネ技術をやって物すごく進みましたけれども、いわゆるメキシコとかほかのところから輸入していた分が、向こうの輸出ができなくなったものですから、その分がこちら側の中近東の方に寄ったというのが歴史というか、この三十数年間の事実でもあります。その意味からいきますと、こういった東シベリア等々のところに供給先を分散させるというのは、国家でこの種の安全を考えたときには正しい一つの手段だと思っております。
　したがって、この種の話は、日ロ間の協力強化に関するイニシアチブという例の話で、今いろいろプロジェクトをやらせていただいた中に電力とかいろいろありますけれども、そういった中で、相互利益になる、ウイン・ウインになるのよという話を向こうにも理解させるのはすごく大事なところであると同時に、こちら側としてもこの種の話の必要性というものを正しく理解しておかないかぬところだと思っておりますので、互恵的な協力というのにならざるを得なくなるだろう、これは少々時間がかかるかもしれませんけれども、互恵的な関係にならざるを得ないということになるだろうと思っております。
　それから、この種の政府の話がございましたけれども、これはもともと民間の話だったんですけれども、政府としては、たしかＪＢＩＣやら何やらが、結構資金やら何やらをいろいろやっておりましたので、そういった意味では、この種の話を今後、これはアメリカの大きな会社もかんでいますので、そういったところで日米で一緒になってやっていくということが出てくる可能性というのは決してないわけではありません。
　今後さらに話が、もっとよこせという話になってきたら、今、五〇・一対四九・九になっていますけれども、そういった部分をもう少しという話になってきたときに、さらにこちら側としては政府の出番ということが全くないというつもりはありませんけれども、少なくとも今民間のところで話が進んでおりますので、その意味で、我々として資金やら何やらの点等々は今後とも日本としては考えていかないかぬところでしょうし、向こう側も資金の面についてはそんな潤沢ではありませんし、技術の面、そういった面も含めて、今後、双方でウイン・ウインな関係になるようにしていくということだと存じます。
○丸谷委員　ぜひそのように、ウイン・ウインの結果になるように努力をしていただきたいわけでございます。
　しつこいようですが、サハリン１、サハリン２の経過と結果を見てみますと、途中では合意していたはずなんだけれども、結果に近づいてくるに従って環境に対する意識が変わったりとか、あるいはロシアの国内法が変わったりして、最初の経過とは非常に違った結果が向こうの意図によって導き出されているということもありますので、特に企業をバックアップする体制というのは経産省の方もそうでしょうし、外務省もそうでしょうし、一致団結して安倍内閣として取り組んでいただきたいと思います。
　そもそも論で恐縮なんですけれども、互恵的な関係、協力はよろしいんですが、こちら、日本の益というのはどういったものが想定されているのか、特にエネルギー、運輸、情報通信については、日本の技術をもって協力することで日本としてはどのような益を得ることを想定して交渉しているんでしょうか。
　この点は政府参考人の方でも結構ですので、お伺いいたします。
○原田（親）政府参考人　今、情報通信について例を挙げられましたけれども、これは既に民間ベースで協力が進んでおります。
　ＮＴＴあるいはＫＤＤＩが光ケーブルをロシアの大陸部とつなげて、これをヨーロッパ方面の通信に使うということで、これまではアメリカ方面のケーブルしかなかったわけですけれども、これに代替の光ケーブルができるということで、これはまさに日本にとっても非常に利益になるということだろうと思います。
　運輸につきましては、まだこれは話が当事者同士で開始されたばかりでございますけれども、この運輸、鉄道面がまだまだロシアの中では近代化されておりませんので、日本からの運輸にも使えるような鉄道網がロシアの中でできれば、それはまだ時間がかかるでしょうけれども、かつてソ連時代にはシベリア・ランドブリッジというのがございました。今は海でしか欧州方面に運べませんので、これが陸で運べるようになると、それはまさに日本にとっても非常に利益がある分野での協力になろうかと思います。
　とりあえず例として申し上げました。
○丸谷委員　昨年の十二月ですか、外務省にもお世話になりまして、ロシアを訪問させていただきまして、情報通信大臣ともお会いをさせていただくことができました。日本をハブとしてアジア太平洋地域にこの情報網を広げていこうといった構想もお持ちでありまして、そういった意味では、結果として、情報通信でより短時間で結ばれることによって日本の企業にも利益が出るということになってくるでしょうし、物流に関しては、日本からＥＵを通してロシアに行っていたものが日本からロシアに行くということで、日本の企業あるいは市場にとって非常にいい影響が出てくる。こういったところをしっかり結果としてかち取っていただけるような形で、また交渉を進めていただきたいと思います。
　次に、青年交流の重要性が、日ロ首脳会談においては行われました。既にこの青年交流事業においては、これは外務省の予算の中で行われているものと承知をしております。次世代を担っていく、次の世代の日ロ関係を築いていく青年の交流を図っていくという重要性は言うまでもございませんけれども、今まで招聘・派遣事業ですとか、日本語教師派遣支援事業、若手研究者フェローシップ事業等が行われて、それぞれ実績が出ておりますけれども、最近、予算も含めてこれが先細りしているような見方もできます。
　この青年交流事業について、今回、来年は北海道でサミットも行われますけれども、これを機にまた充実させていこうというコンセンサスが得られたようでございますが、これはどのような形で行っていこうとしているのか、具体案をお伺いいたします。
○原田（親）政府参考人　ただいま委員が御指摘になりましたように、日ロ間の青年交流というのは、一九九九年に日ロ間で日露青年交流委員会を設立して以来、青年のグループの招聘や派遣あるいはロシアの大学への日本語教師の派遣など、これまで延べ千八百七十名の交流事業が実施されてきております。また、ことし九月には、来年サミットが開催される北海道におきまして、日ロの学生約六十名が参加する日露学生フォーラム二〇〇七が開催される予定でございます。
　ハイリゲンダム・サミットにおきましても、青年交流については首脳間で取り上げられました。安倍総理からは、青少年交流は将来の日ロ関係発展の基礎として重要であるとして、今後、交流の拡大を図ること、そして来年のサミット開催地である北海道及び環日本海諸県とロシア極東やシベリアとの交流強化を重視していくことを提案されまして、プーチン大統領も、そのとおりだということで賛同されました。
　このような首脳間の合意を踏まえまして、日ロ間の青年交流をさらに発展させるための具体的方策を今後両国間で検討してまいりたいと思っております。
○丸谷委員　どういうことをしていこうかというのはこれからですというお答えだったと思うんですけれども、日露青年交流委員会の拠出金、繰越金、財政面を見てみますと、平成十年度には繰越金だけで見ますと十九億ございましたけれども、平成十九年度では一千万円しか繰越金として残っていないわけですね。拠出金額としても、十四年度、十五年度、十六年度、十七年度と拠出ゼロになっております。ですから、拠出がゼロになっていてどんどん使っていくだけですから、繰越金が減っていくのは当たり前でございまして、これは非常に細々とした事業になっていると指摘せざるを得ません。
　日本の経済も、打ち出の小づちを振ればお金が出てくる状況ではございませんので、今の拠出金は日本だけの拠出金だと承知をしております。今後ロシアも、どれぐらいの額かは別にしまして、日ロ双方で拠出をしていけるようなそういった仕組みをつくる外交交渉をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　今御指摘のありましたとおりでして、私どもとしても、そちらは石油で随分銭も入ったようだからいいかげんに出したらどうだという話を昨年からしております。もう少し品よく言っておりますけれども、そう言っております。現実問題として、あれを受けまして昨年開かれました日露学生フォーラム、これはモスコーでやったんですけれども、日本側代表団のモスクワ滞在費はロシア側が出しております。
　そういった意味で、こういった形ではロシア側の応分の負担というのを今後ともやっていかないかぬという御指摘は正しいと思っておりますので、私ども、その趣旨を踏まえてやってまいりたいと存じます。
○丸谷委員　ありがとうございます。
　では最後に、漁業問題について、どのような交渉が行われたのか、お伺いをしたいと思います。
　漁業問題については、プーチン大統領が年次教書演説で外国企業への漁獲割り当て量の配分停止に言及したことを受けまして、日本の漁業、特に四島周辺水域で漁業を営んでいる皆さんは非常に懸念を抱いております。このことに関して、一つには、四島周辺の安全操業枠組み協定等の既存の枠組みが交渉として守られていくのかどうかということが一点。また、活ガニの輸出禁止措置が我が国に与える影響をどのように見て、どのような申し入れをしたのか、提案をしたのか。
　この点について、最後、水産庁と外務省、それぞれお伺いいたします。
○麻生国務大臣　水産庁からあるんだと思いますが、私の方から。
　今の話はプーチン大統領の話だと思いますが、ことしの四月に、外国企業への漁獲割り当ての配分は停止すべきであり、加工業を発展させつつあるロシア企業への配分が望ましいという旨を連邦議会においての年次教書演説でしゃべったという例の件だと思っております。
　他方、このプーチン大統領の演説というか発言を受けまして、ロシア側において今いかなる具体的な行動がなされているかというと、これは全く、そういった具体的な行動がなされているというような雰囲気ではありません。
　いずれにいたしましても、既存の枠組みはもう既にありますので、この枠組みを否定されるとか壊されるとかいうような話になると、これは影響が極めて大きいということははっきりしておりますので、日本としては、これはラブロフでしたから、訪ロのときに、私の方からこの話を申し入れております。こういった話というものは、基本的に両国間の協力というものがないと、これはほかにも影響が出てくるからということで。
　また、ハイリゲンダムで行われた日ロ首脳会議においても、安倍総理の方からプーチン大統領にこの点については申し入れを行っておりますので、今後の交渉ということになっていくことと存じます。
○山下政府参考人　水産庁でございますが、ロシアからの活ガニの輸出の問題につきましては、引き続き事実関係の把握に努めているところでございますけれども、今回のロシア側の措置が我が国への活ガニ輸出に実際にいかなる影響を及ぼし得るかについて、現段階ではなかなか明らかではない状況にございます。
　このため、現段階におきましては、国内の影響に関して、その詳細について申し上げられる状況にございませんが、今後とも注視してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○丸谷委員　ありがとうございました。以上で質問を終わります。
○安住委員長　次に、山田正彦君。
○山田委員　きょうは外務大臣も来ていただいております。
　実は、今度の参議院選挙、まことにどうなるかわかりませんが、もし安倍政権がどうなったかとなると、ポスト安倍の、後を担当されるやもしれない麻生外務大臣に、今何やらメモを読んでおられますが、外務大臣というより、将来、ポスト安倍をねらうような、総理大臣をねらうような方として、沖縄の離島の問題も含めて、ひとつよく御理解いただければと思って、少し残って質問させていただければと思っております。
　ところで、私ども沖縄北方委員会におきましては、先般、南大東島に離島の視察に行ってまいりました。我々は飛行機で行ったわけですが、南大東島は船だと十三時間もかかる。飛行機の運賃が片道二万二千八百円。では、那覇から、同じ南大東じゃなくて、東京まで行く運賃はどうかといいますと、今はほとんど特割を使う方が多いんですが、二万三千四百円。ほとんど変わらない。ところが、南大東島と那覇の距離は四百十四キロなのに、那覇から東京の距離は約四倍、千五百七十五キロある。沖縄の離島、南大東島は四分の一の距離なのに運賃がほとんど変わらない、それだけ高い。これはなぜなのか。
　南大東島にとって、私どもの対馬とか五島とか壱岐とか、離島にとって飛行機というのは大変大事なんですが、今そのような状況に置かれております。
　ところが、調べてみますと、沖縄に行く航空運賃の燃料代の軽減措置、これが二分の一。ところが、同じ沖縄県でありながら、南大東島に行く、沖縄の離島に行く運賃助成については四分の一しかない。いわゆる沖縄の運賃の助成分の半分しかない。同じ沖縄県でありながら、これだけ違う。これはどうしてなのか。国土交通省の担当副大臣、ひとつお答え願いたい。
○渡辺（具）副大臣　委員の御指摘は、同じ沖縄でありながら、本島と離島では運賃が違うのはなぜかと。その理由は、航空機燃料税の負担軽減が、本島では二分の一なんだけれども、離島では四分の三になっているからではないか、そこを、どうしてそういうギャップをつけるのかという御指摘だろうというふうに思いますが、この軽減措置の政策目的、あるいはその背景がやはり違うということ。それから……（山田委員「端的に」と呼ぶ）端的に申し上げますと、沖縄の歴史的な事情や米軍基地の問題、そういう特殊な事情を踏まえまして、沖縄の振興のために、また観光振興に資する目的で、二分の一にいたしております。
　離島の方は、そういう燃料税の軽減措置のほかにも、機材の購入等々に対して総合的に支援をしておりまして、政策目的あるいはその支援の手段が違うということでございまして、燃料税だけを比較するとそうなりますけれども、全体で我々は考えているつもりでございます。
○山田委員　それでは副大臣、ほかの機材に対する助成とかその他において、では沖縄本島じゃなく沖縄の離島、日本のほかの離島も含めてですが、それに対して同じような、あるいは、沖縄の離島は沖縄本島よりも燃料代については高くしているから、それよりも便宜を図っているという事実がほかの助成策で何かありますか。ないならない、あるのならあるで答えていただきたい。
○渡辺（具）副大臣　特にほかのものについての差異について、今、手元に調べたものがありませんので、思い当たりません。
○山田委員　私が調べていろいろ勉強させていただいた中には全くない。それでいて、同じ沖縄県でありながら、沖縄の本島と我々が視察に行った南大東島、そこの航空機の燃料軽減が半分、倍違う。これはおかしい。これについて麻生外務大臣、これは担当とは違いますが、将来、日本を担う総理大臣ともなろう方に、その矛盾についてはどう思われるか、ひとつ。
○麻生国務大臣　山田委員、答弁でも、あらかじめ言っておいてもらえばそこそこ言いようがありますが、いきなり言われて、ちょっと違うけれどもどうやと言われても、余り無責任なことは言えません。あらかじめ言っておいていただくと、もう少し勉強します。
○山田委員　それでは、沖縄担当大臣、感想で結構ですが、今お話をずっと聞いておられたと思いますが、おかしいと思いませんか。
○高市国務大臣　この税制に関しましては国土交通省の所管ですが、先ほど説明がありましたとおり、やはり政策目的が違うということがその理由なんだろうと思います。
　ただ、離島に関しましては、やはり地域住民の日々の生活に不可欠な路線ですので、そこで、航空機の燃料税の軽減率は違うけれども、少ないけれども、それでも運賃割引を離島住民に対して実施していただいておりますし、また、県管理空港の着陸料も大幅に軽減していただいていると思います。
　私の立場からいいますと、やはり主に産業振興ということになりますと、離島観光を一層ふやしていくということによって需要がふえることで、運賃という面ではこれから随分改善が見られるんじゃないかなと思いますので、そちらで力を入れていきたいと思います。
　そしてまた、この燃料税なんですけれども、空港がある地方自治体にもお金が使われているものでございますから、そちらの財源をやはり確保しなきゃいけないということも考えながら、バランスよく国交省の方でも御検討いただきたいなと考えています。
○山田委員　この件については、国交省の担当副大臣がお見えでございますが、いわゆる沖縄の離島だけでなく、全国の離島においては、航空運賃の燃料については、それは大変今困っております。非常に高い運賃で、そういう意味では、沖縄本島だけ二分の一にして、ほかのところを四分の三にするというのは、これは私はおかしいと思う。そういう意味では、これから先ぜひ御検討願うとしても、やはり運賃が高い。運賃が高いというのは、これは着陸料にも問題がある。
　着陸料、これは今、沖縄から羽田に来るときの航空運賃、普通ならば、どこでもそうですが、着陸料が三十万、さらに着陸料より高いのは航行援助施設利用料、これがジャンボ機の場合には四十五万ぐらい。そういう非常に高いものが、空港整備特別会計というんですか、そういうところに行っているわけです。
　そうしますと、着陸料とか航行援助施設利用料、こういったものを離島に関してはさらに引き下げていかなければ、みんな高い航空運賃に困っている。その点についてはどうお考えですか。
○渡辺（具）副大臣　空港利用にかかわる料金につきましては、着陸料を初めといたしまして、航空会社が支払う料金のみならず、旅客サービス施設使用料など旅客が直接払う料金もあることから、着陸料だけに着目するのではなくて、旅客一人当たりが負担する料金に着目する必要があります。
　そういう面で、まず、着陸料につきましては、空港整備特別会計に繰り入れられまして、これは、世界でも有数の経済規模を有します我が国の経済活動を支える空港整備をやっております。そういう貴重な財源になっております。
　また、委員御指摘の航行援助施設利用料につきましても、航空機が安全、効率的に航行できますように徴収がされておりまして、安全のために貴重な財源になっております。
　そういうところでありますが、離島航路につきましては、そうはいいながら、これを支えてあげる、支援するという立場から、国管理空港の着陸料及び航行援助施設利用料ともに、ジェット機の場合でありますが、六分の五軽減して、六分の一まで下げております。
　したがって、離島航路にかかわる着陸料をさらに軽減しろというふうに私は受けとめましたが、現状ではもう六分の一まで軽減しておりますし、そして、これらの財源は、先ほど申し上げたように、大変貴重な空港整備ですとか安全の確保に使っておりますので、現在これをさらに軽減しようということは甚だ厳しい問題であるというふうに思っております。
　そして、先ほども申し上げましたように、離島航路については、総合的な支援措置の中でその確保を図っていきたいというふうに考えております。
○山田委員　今、沖縄から羽田に着く分の着陸料等々については六分の一にしているということですが、むしろ逆に、石垣島から直接羽田に来るときの着陸料、それについても同様と考えていいんですか。
○渡辺（具）副大臣　軽減いたしております。（山田委員「同じような率で」と呼ぶ）はい。
○山田委員　沖縄本島と沖縄の離島、それについては、先ほどの航空機燃料減税については差別がされておった。ところが、着陸料については同じだと明快に答えていただきましたのでそれで結構なんですが、離島にとっては、これから先も非常に航空運賃というのは大事です。
　例えば、私が今住んでいるところの離島もそうなんですが、やはり、いざというときには飛行機で行くしかない。飛行機について何とか安くならないかというのが島民の、いわゆる本土に住んだらそれだけの負担はかからないわけですから。南大東島から、だれかが病気になって親戚の人が沖縄にいるとなったら、往復だけで五万ぐらいかかってしまうわけです。だから、そういったことから考えて、離島に対する運航費助成、例えば、船では赤字路線の場合に助成をやっていますね。それが飛行機の場合には非常に少ない。いろいろ調べたら、二億ちょっとぐらいの助成はあるようですが。
　例えば、対馬から福岡、この航空運賃がさらに上がりました。七月からまた上がります。それでみんな大変困っているわけですが、そういった場合に、どんどん離島の航空運賃を上げるんじゃなくて、運賃助成、これを、船では三十八億やっていますが、飛行機では今二億ちょっとぐらいでしょうか、それについて、島民の声としてもうちょっと何とかしてほしいという声は非常に大きいわけです。
　これは、副大臣、どうお考えでしょうか。同時に、沖縄の離島にとってみて切実な声だと思うんですが、いわゆる沖縄担当大臣も、どうお考えか、端的にで結構ですが、お答えいただきたいと思います。
○渡辺（具）副大臣　航空につきましても、あるいは内航につきましても、運航費の欠損に対して補助をいたしております。
　その補助の仕方は、細かくは少しずつ違うわけでございますが、経常損失の、切り詰めた場合の経常支出で計算して、その場合の損失の五割近く、片方は五〇と四五とぐらいの違いがありますが、おおむねそういった程度の補助をいたしておりまして、企業としては一応の損失の補てんはできておるんじゃないか、航路を何とか維持するための支援はできているんではないかというふうに考えております。
○高市国務大臣　航空運賃それから船の方の航路の運賃でございますけれども、それぞれ、県そしてまた事業者による割引運賃制度もございます。国が実施しているような航空路、航路に関する支援策も、今後とも沖縄県や国土交通省と相談をしながら進めてはいきたいと思います。
　私にできる一番大きなことは、今谷本政務官に随分離島に入ってもらっていろいろと地元の声を集めておりますので、少しでも、離島路線の事業採算性がきちっととれる、それを利用者に還元できる形をつくっていくために努力をしてまいりたいなと思っております。
○山田委員　この離島路線の助成の問題で、いわゆる損失率でその損失をカバーするという考え方のようですが、例えば、全日空とか大きいところが、福岡—対馬、福岡—五島とか、あるいは沖縄とか、そういうところを飛んでいるわけです。そういった場合に、全体の損失で助成ということは無理だと思うんです。そうすると、離島の路線ごとの損失についての助成、運賃をどんどん上げるのではなく、そういう形で検討していただきたい。
○渡辺（具）副大臣　先ほど答弁申し上げました赤字補てんの考え方は、全体ではなくて航路別に考えて、航路別の赤字に対する補てんというふうに考えております。
○山田委員　そうしていただければ大変ありがたいと思いますが、何としても離島航路を下げる、何とか使いやすいように、運賃を上げずに今のまま、もしくは下げたいとすれば、もう一つは機体に対する助成なんですね。これは離島振興法の中でも随分やってきて、九割まで助成できるということにはなっております。
　沖縄の路線については、そのうち七五％までは国が負担するということになっているようですが、これは沖縄の離島路線についても同様に考えていいのかどうか。そして、同時に、沖縄だけでなく、隣の奄美大島とか甑島とか、小笠原を含めていろいろな離島が全国にあるわけですが、小笠原は飛行機は出ていませんけれども、そういったところの助成については、飛行機相当分においては四五％しかない。これは沖縄だけ優遇しておるわけですが、いわゆる国交省の担当副大臣として、ほかの離島について、この点は同じように、同じ離島に住む者にとっては、同じような条件で同じような状況の中にある、そうすればそう考えるべきじゃないかと思うんですが、副大臣。
○渡辺（具）副大臣　一つを取り上げるとそういう違いが、沖縄本島と離島全般にわたって違うわけで、同じ離島という、沖縄の中で違うのが矛盾しているように見えるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、沖縄本島に対する支援措置というのは、先ほど私が申し上げたような背景なり政策目的があるわけでございまして、そこは違うのは私どもとしては当然ではないかと。
　そのかわり、先ほど申し上げたように、そこだけをとらえるのではなくて、離島については全国的にいろいろな支援措置を講じて一生懸命助けているわけでございますので、その点を御理解いただきたいというふうに思います。
○山田委員　沖縄だけ違えるのは当然じゃないかというのはどういう意味ですか、沖縄の離島だけ違えて当然だというのは。
○渡辺（具）副大臣　沖縄の離島だけではなくて、沖縄本島と離島との差はあるわけでございますが、同じ沖縄の中で見ると本島と離島の差があるわけでございますが、それは先ほど申し上げたような政策目的が違うし、離島はまた別途の支援措置もして、一生懸命支援をしておるわけでございますので、その点を総合的に御理解いただきたい、こういうことでございます。
○山田委員　きょうは航空局長もいらしていますか。監理部長ですか。では、監理部長にお答えいただきたいんですが、確かに、今申し上げました沖縄の離島と本島の差、いろいろな問題も大変なんですが、同時に、全国の離島において、すぐ隣の奄美大島についても、離島にとっては同じような問題を抱えているわけです。一方は七五％機材の助成、国の助成ですよ、一方は四五％。そして、航空機燃料税も違うというのは、それは沖縄の戦後のいろいろな問題があるとしても、もう今ここに至って、離島にとっては、それは奄美大島も沖縄も離島も一緒なんじゃないか。そういう意味で、むしろ、離島のますます過疎になっている現況、厳しくなっていく現況を見れば、同様にすべきじゃないかと思うんですが、監理部長、どうお考えでしょうか。
○久保政府参考人　御説明させていただきます。
　沖縄につきましては、冒頭副大臣の方からお話ししましたように、やはり過去の歴史的事情だとか現在置かれている状況から、差異があるのは事実でございます。
　ただ、離島路線については、やはり総合的にいろいろな措置を組み合わせて、税金、着陸料、あるいは税金も固定資産税も含めて、各種の助成措置をとって離島路線を維持していく、こういう方法をとっております。ですので、部分を見ますと、副大臣からお話ししましたように差異があるんですけれども、総合的に離島については支援措置を講じてその路線を維持していく、こういう考えに立ってやっていきたいと思っております。
○山田委員　総合的に、総合的にと先ほどから言っているんですが、総合的な離島への助成策を四つ、五つあるのを全部僕は述べていっているので、何も総合的にという枠の中で答えてくれと言っているわけじゃないんです、これは。
　だから、機体の助成にしても燃料代の助成にしても差がある、離島間でも差があるし、沖縄と各離島でも差がある、これはおかしいんじゃないでしょうかと言っているわけだ。それを、総合的にと。では、沖縄の離島よりもよその離島を余計その分だけ手厚くしていますというわけじゃないわけで、むしろ、同じ離島に住む国民として同じような扱いをする、特に、離島にとっては今大事なところだから、どうですかと聞いているわけだ。それについて、これから検討したいといえば検討してもらっていいし、検討する気持ちがないといえばないでいいですし、どちらかでお答えいただければありがたい。
○久保政府参考人　沖縄の路線につきましては、航空だけじゃなくて、いろいろな制度でも差異があると思いますけれども、沖縄については、総合的という言葉を使うとあれでございますけれども、燃料税、固定資産税、着陸料、管制の支援料、その他補助金など、いろいろ沖縄についての配慮をした上で差異が出ているものでありますけれども、何度も申し上げて恐縮ですけれども、離島路線については、航空会社が維持するには大変な状況でありますので、各種措置を講じて路線の維持をする、これは今後もそういう形で路線維持の仕組みについて続けていきたいというふうに思っております。
○山田委員　どうもはっきりお答え願えないんですが、それは立場もあろうし、ただ、この問題は大変大事なので、この委員会で明らかにしておきますが、ひとつぜひ今後検討していただきたい、そう思います。
　次に、実は離島の問題で、沖縄とは違うんですが、今回、この十一月から、全日空さんが対馬便を、今まで六か七便あったんですが、四便に減らす、そういう話が二、三日前に私のところに参りました。これは、離島はただでさえまた七月から対馬—福岡便は運賃が上がるわけですが、便も減らされる。対馬は六五％ぐらいが航空機に頼っていますから、いよいよ島の人にとっては大変なことになる。これはいろいろな、伊豆七島においても同じようなことができているやに聞いています。それについて、ひとつ、監理部長、どう考えられるか、お答えをお願いしたい。
○久保政府参考人　先生御指摘の福岡—対馬線というものにつきましては、現在は、お話しのように、ジェット機でありますボーイング７３７型機、これは百二十六席ございますけれども、これが一日三往復。それと、プロペラ機でありますダッシュ８—４００、七十四席ございますけれども、これが一日三往復ということで、合計一日六往復、六百席が運航されております。
　これに関しまして、全日空の方から、ことしの十一月ですけれども、ボーイング７３７型機を三便から一便増便して一日四往復、ボンバルディア・ダッシュ８は減らす……（山田委員「中身はわかっています。それについてどうされるかということを聞いている」と呼ぶ）ような変更を検討すると聞いております。
　最終的には、国内航空の路線とか便数につきましては、従前の平成十二年の規制緩和以来、航空会社がその路線の需要動向を見まして、御自身の経営判断により決定するということになりますので、全日空が需要動向を見て判断されていくのではないかというふうに思っております。
○山田委員　そのことで私が聞いても、担当官が、いわゆる民間がやることで、規制緩和をしたんだから国が関与するところではありません、そう言っておられて、副大臣、そうでしょうか。
　結構です、時間がないので私から申し上げますが、ところが、航空法百十二条、これは副大臣、よく聞いていただきたい。国土交通大臣は、本邦航空事業者の事業について、輸送の安全、いいですか、利用者の利便その他の公共の利益を阻害している事実があると認めるときは、当該本邦航空事業者に対し改善命令を出すことができると。いわゆる事業計画または運航規程を変更すること、運賃もしくは料金、そういったものについて変更することを命ずることができる、改善命令を。いわゆる責任がある、民間だからということにはならない、そう考えますが、副大臣、いかが思いますか。
○渡辺（具）副大臣　六便から四便に減った島民の思いに思いをいたすと、これは大変重大なことで、委員御指摘のように、法律に基づいて事業改善命令ももちろん出せるわけであります。
　しかし一方では、事業改善命令というのは大変重い法律事項でありまして、法律にも書いてありますが、「公共の利益を阻害している事実があると認めるときは、」というふうに書いてございまして、かなり慎重に検討してその事実を確認した上でないと改善命令というのは出すものではないというふうに理解いたしております。
　したがって、先ほど監理部長も説明しましたように、六便から四便になって、例えば空港に飛行機に乗れないお客様があふれるとか、あるいはその他の重要なサービスの低下があるかどうか、これはまた、四便体制での運航が始まりましたら、私どもといたしましても注意深くそのサービスの程度を見守っていきたいというふうに考えております。
○山田委員　副大臣、公共の利益を阻害しているという事実はその他の場合であって、利用者の利便というのは、いわゆる本文の中に入っているわけです。
　そういう意味では、利用者の利便が、今、多いときは七便飛ばしているんですが、私に全日空からの説明ですと、六から七便を四便にしたいというお話だったんですが、これは、著しく島民の利益を損なう、それに当たる場合だ、そう考えるわけで、それを民間だからほうっておいていいという話ではない。規制緩和したので民間のすることです、運賃も勝手に上げることです、そういうことじゃない。これをしっかり念頭に置いていただきたい、そう思います。
　ちょっと待ってください。私も時間がないので、飛行機だけ聞くことはなりませんで、次に、船なんです。離島の船についてお聞きしたいと思うんです。
　船便について、非常に高いというか、離島にとっての宿命なんですが、高い。フランスの離島においては、国道と同じような考え方をして、国道と同じような、汽車の運賃とかそれと同じような運賃の設定をしていると聞いております。それについて調べたいと思っているんですが、きょうまでちょっと時間がなかったので調べ切れなかったんです。
　そんな中で、今、私が、上五島というところ、ここは今、離島については、航路は、運送会社の独占航路がほとんどである。これを規制緩和すべきだと僕は十二年前から国会で主張してきたんですが、ようやく規制緩和されたかと思ったら、指定航路制というのを設けた。この指定航路制で、なかなか自由な航路ができなくて、五島に参入したい船会社が何便か私のところに相談に来たんですが、みんなできない。ところが、上五島においては、臨時便、チャーター便みたいな形から小さい船会社を始めて、ようやくそれが十年、二十年たって競合路線ができるようになった。そうしますと、かつてわずかしかなかった便が、上五島では今二十便。料金も、高速艇で五千円だったのが三千五百円まで下がった。これは大変なことなんです。
　一方、石垣島、ここでは今、三路線というか三船会社が競合してやっております。ここに私も行きましたが、二十便、竹富島まで通えるようになっている。やはり、競合路線を認めると、離島においては非常に船賃が安くなる、便利になる。結局、離島の船便を阻害しているのは、まさに国土交通省である、その行政である。ここはぜひ是正していただきたいと思うんです。
　ほかに質問事項もあるので端的に答えていただきたいと思いますが、そういうことについて、これから先、指定航路制についてさらに規制を緩和する考えがあるのかないのか、それをお答え願いたいと思います。
○渡辺（具）副大臣　委員御指摘のように、平成十二年に規制緩和をいたしまして、先ほどおっしゃったような、運賃が下がるようないい結果ももたらしているわけであります。
　ところが一方、規制緩和するだけではやはり地域の住民の利便性は守れない点もあるわけであります。生活航路の維持は不可欠なものでありまして、市場原理のみにゆだねますと、利益の出そうな区間や時間帯のみに参入が集中いたしまして、いわばいいとこ取りの現象が起こる心配もあるわけでございます。
　このために、国土交通大臣が指定しました区間、先ほどの指定区間制につきましては、運航回数ですとか、朝晩だけやってはいけないよという、運航時間帯とか、あるいは輸送能力等々について、一定のサービス水準はやはり確保していただきたい、こういう水準を確保させるということは、やはり地域住民にとっての私は利便性であろうと。規制緩和するだけではなくて、そういう最低限のものを、社会的規制はやはり守ってやるべきではないかというふうに考えておるところであります。