Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀込委員　不思議なんだけれども、今の話を聞いていると、減らしても余り影響ないということですよね。
　そこで、交付税の縮減だ、補助金の削減だと、地方自治体が今悲鳴を上げているわけであります。
　問題は、これからさらに小泉総理は、平成十八年までに、基幹税、つまり所得税を地方税に移管する、こういうふうに言っているわけであります。一方、地方からも、例えば、これは小泉さんが言っているんだけれども、北海道を道州制のモデルにしたらどうかとか、静岡県からは政令県の提案なんかがなされているわけです。やはりこの動きはずっと続くんだろうというふうに思います。これを受けて、農水省は、これからの予算なり、仕組みなり、機構なり、人員なりをどういうふうにしていくのかということを検討しなきゃいけないというふうに私は思うわけであります。
　そういう意味では、今予算は三兆一千億ばかりですし、農水省全体の人員も三万一千人ぐらいですかね、多分。人件費が二千億弱ぐらいだと思うんです。しかし、農水省の場合は、御存じのように、戦中戦後の米不足の時代に地方組織がありましたから、この三万一千人のうち半分ぐらいは食糧事務所とか統計事務所とか、そういう現場を持っているわけで、今度、去年の設置法で少しずつ変えていこうという話になった。だけれども、このスピードは、平成十八年までに結構本格的に地方税に移管するよという時代に対応できるかどうか。直接関係ないかもしれないけれども、しかし、そういう地方分権の時代に向けた組織なり、機構なり、人員の見直しをしながら、地方にできることは地方に、民間にできることは民間にというふうに総理が言っているわけでありますから、自身の機構組織の改革も含めながら、この間ずっと対応していく必要があると思いますが、見解はありますか。
○金田副大臣　堀込先生の御指摘、そのとおりでございまして、農林水産省とて時代の流れ、そういったものにしっかりと即応していかなけりゃならないと思っております。
　道州制の問題等々もございます。そうしますと、北海道の農政関係の事務所のあり方、そして土地改良事業を担当している北海道開発局のあり方等々も問題になってくるんだろうと思いますけれども、しっかりと取り組まなきゃならない。一生懸命に改革にこれ努めておりまして、食糧庁も廃止させていただきました。また、林野庁の合理化等々も、営林局の縮減あるいは営林署等々の統廃合等々を進めて、改革をこれ進めているところでございます。
　時代に即応してしっかりと、食の安全もしっかりとやらなきゃならないということで、新たにまた、減るばかりでございませんで、消費・安全局というような、時代の要請に合うような改革も進めさせていただいているところでございます。
○堀込委員　ぜひそういうことで進めていただきたいと思います。
　先にちょっと林野のお話を質問させていただきます。
　予算と関係があるわけでありますが、国有林野特別会計について、私は、前回も質問しまして、非常に心配をしております。企業特会として発足した会計でありますが、平成十年の法改正で、二兆八千億を国民の負担で返す、国鉄債務と同じように債務の処理をしたわけですね。残る一兆円を五十年かけてこの国有林野事業勘定で返す、こういうスキームを使った。これは元本だけでいいわけですね。それで、平成十一年から十五年の間を集中改革期間ということで、返済のための改革を進めて、いよいよ来年から本格的に新規借入金ゼロの世界に入る、こういうふうに林野庁も言っているわけで、そういうことなんだろうというふうに思います。
　そこで、この間、二十四日の日に国会に債務処理の報告があったわけであります。集中改革期間の見通しと実績について、簡潔に答えてもらえますか。自己収入千四百八十億というふうに予定していましたが、年度平均で約百十億、千三百七十億に減りましたが、これはどういう要因ですか。
○前田政府参考人　端的に申し上げますと、材価が相当、当初予想したものよりは低目に推移してしまったということが主たる原因でございます。
○堀込委員　林産物収入が平成十年に四百四十六億ありました。平成十四年、二百二十四億、半分になっていますね。どういう理由、要因ですか。
○前田政府参考人　もう少し正確に言いますと、一つは、材価が低迷しましたことが第一。それともう一つは、いわゆる主伐と間伐、これの割合が相当間伐の方がふえてきてしまっているという形の中で、全体としましては、今御指摘のありましたような形で林産物収入が大幅にダウンしたということでございます。
○堀込委員　平成十一年から十五年を集中改革期間として、再建のための条件整備をやろう、こういうことで、林野庁の皆さん、僕は、努力してきていると認めるんですよ。なぜかというと、人件費も減っていますし、経費が五百億ぐらい減っているんですね、この間。ですから、そういう努力は大いに認めるんです。
　しかし、そもそもこの五年間で、当初の計画よりも、二千百億円の累積赤字がふえて、当初計画より五百億円ぐらい赤字を上乗せしているんですね。なっちゃっているんですよ、結果として。どういう要因だと思っていますか。後、大丈夫ですか、これ。
○前田政府参考人　確かに、御案内のように、この集中改革期間におきましては、まだいわゆる要員調整の過程にある、あるいはその収穫量も底をついているというようなことでは、収支差、ギャップがどうしても出るということで、暫定的に足りない部分を新規借り入れという形でやってまいったわけでございます。
　それが、今申し上げましたように、材価が予想以上にダウンする。あるいは、収穫量につきましても、まだ資源育成途上にあるということで、伐採量を伸ばすということもなかなか難しい、そういった中で、林産物収入が大幅にダウンしてくる。あるいは、林野、土地売りにつきましても、土地需要の低迷等々もございましてダウンした。そういった形の中で、新規借り入れが当初予想していたよりは、お話ございましたように、五百億ほどふえ込んでしまったというような状況でございます。
　ただ、これにつきましては、先ほどお話がございましたように、十六年度にこの新規借り入れ金につきましてはゼロにさせていただきました。そういった中で、今後、伐採量につきましては、まだ収穫量が相当ふえていくという状況が見込まれるわけでございますし、一方で、支出の方につきましても、まだ要員調整が若干進んでいくという形の中で、収支両面にわたります努力、これを行いながら、健全な経営に向けてさらに努力してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○堀込委員　苦労していることは認めるんですが、うまくいっていないんですよね、計画を立てたけれども。
　それで、ちょっと質問しますよ。来年からいよいよ新規借入金ゼロの世界に入るわけです。十六年から二十年の五年計画、それから二十一年から二十五年の五年計画を林野庁、出しましたね。この計画の自己収入千六百五十億円の内訳は、林産物収入が幾らで、一般会計受け入れ幾ら予定しているんですか。
○前田政府参考人　今お話がございましたように、十六年から二十年度までの管理経営基本計画の中での自己収入の見通し、一千六百五十億円としているところでございます。この収入の主な内訳といたしましては、林産物収入等が三百五十億円程度、林野等売り払い収入が二百八十億円程度、それと一般会計繰り入れにつきましては八百億円程度、そういうように見通しているところでございます。
○堀込委員　平成十四年、二百二十四億円しかなかった林野収入。大丈夫ですか、これ、三百五十億も来年から。見通し、大丈夫ですか。長官、どうですか。
○前田政府参考人　確かに、御指摘のように、安易な道ではないというふうに理解いたしております。
　ただ、お話ございましたように、平成十四年度の収入、確かにお話のような額でございますけれども、収穫量の方につきまして今後のこの五年間約一・四倍にふえていく、これは資源構成の方からそうなってくるわけでございますが、そういった形で相当ふえていきますのと、その中でも主伐がふえていくというようなことで、今後、市場の動向、そういったものを踏まえながら、なお一層効果的な販売努力を行っていくという中で、確保に向けて努力してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○堀込委員　これはかなり無理があるんですよ。五十年の返済計画を林野庁は出しているんですが、ざっと言うと、五十年間で林産物収入が五兆円入るだろうと。一年に一千億入るという計算になっているんですよ。もっとも、林野庁も利口だから、平成二十五年か三十年ごろからどんとふえるようにつくってあるんだよね。そんなのわからないでしょう。いずれにしても、そういうので六兆円ぐらい入って、一般会計から二兆七千億ぐらい入って、大体八兆七千億ぐらい五十年間で収入がありますと。支出の方は七兆六千億ぐらいで、一兆円浮くから一兆円返せますよという計画をつくってあるんだよね。
　ところが、この十六年から二十年の五年計画で借入金ゼロにするという世界は、もうちょっと五年おくれになっているんでしょう。例えば、五年おくれの計画を、何かうまくいかなかったから先に来ている。つまり、借りかえ借入金が四百二十億から六百十億円になっている、この五年間の計画で。あるいは、事業関係費は千三百五十億になるはずだけれども、これも二百億ふえちゃっている、利子償還金もふえちゃっているという現実があって、当初立てた五十年計画というのは、この間出した十年計画は大分違っていますよね、もう既に。認めますね。うなずいているからそうなんですよ。計画がそもそも相当の無理があるんです。
　私は、そういう意味で努力をしていることを認めるし、日本の国有林は日本国民として、みんなで守らなきゃいけないし大事にしなきゃいけないというふうに思っておるんです。ただし、国民に理解できるような説明をちゃんとして、そもそも僕は、企業特会というのは平成十年に見直したばかりだけれども、もう一度理解して、林野庁の皆さんも、もっと胸張って仕事ができるような、別に恥じることないんだから、ちゃんとしたそういう財政措置を講じながらちゃんとする仕組みにすべきではないか、こういうふうに思っています。
　大変苦労していることを、長官、認めるんだよ。だけれども、計画の数字を余りくるくる変えて、できなかったから、はいといって前倒しをしてやるようなやり方は僕はよくないと言っているんで、ぜひ、我々も応援しますから、もっとあからさまに出して、国有林の実態を国民に理解してもらいながら新しい行政を展開すべきではないか、こういうふうに思っています。御意見ございますか。
○金田副大臣　前回の見直しの際に、林野特会で抱えている三兆八千億のお金、一般会計の方に繰り入れさせていただきました。林野庁としても、何とか内部合理化等々で努力してまいって、一兆円の負債をなるべくしっかりと返していきたい、返さなければならないものだと思っております。
　林野特会の計画については、先生の御指摘を踏まえまして、さらに完全なものにしてまいりたいと思っております。
○堀込委員　時間が来たから終わりますが、ぜひそういう趣旨で、恐れずにやはり僕は見直したらいいと思うんです。そのことを申し上げて終わります。
○高木委員長　次に、神風英男君。
○神風委員　今回、初めて農林水産委員会におきまして質問をさせていただきます民主党の神風英男でございます。名前が大変変わっておりますが、本名でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
　これまでの質疑の中で既に言及されていた部分もあるかとは存じますが、確認の意味も含めましてお聞きをしたいと思っております。
　まず、私は、先般大臣からお話しをいただきました所信表明に関しまして、特にその前半部分で述べられておりました食料・農業・農村基本計画について御質問をさせていただきたいと思います。
　それは、まさにこの計画の成否がこれからの日本の農業の明暗を分けるものであり、中でも、大臣が述べておられますとおり、現在の日本の農業、農村の現状は、構造改革が立ちおくれ、高齢化、耕作放棄地の増加が進むといった、大変疲弊した状況にあるからでございます。今後、農業の構造改革を加速化し、望ましい農業構造を確立することこそがまさにポイントになると思われます。
　しかしながら、こうした目標というのは、既に昭和三十六年に制定をされました旧農業基本法におきましても、農業の生産性を向上し、他産業並みの所得を確保するということで、当時の構造政策の目的とされていたと理解をしております。
　このような現況にかんがみますときに、旧農業基本法から約四十年を経て、平成十一年に新しく食料・農業・農村基本計画が施行されたわけですが、旧農業基本法制定からこれまでの間、日本の農業政策というのは成功ではなかったと考えざるを得ないわけですが、大臣はその点についてどのようなお考えなのか。また、旧農業基本法につきまして、現況にかんがみてどのような評価をされているのか。大臣の御所見を伺いたいと思います。
○亀井国務大臣　農業基本法、先ほどお話しの昭和三十六年に制定されたこの基本法におきまして、農業と他産業との間の生産性、そして生活水準の格差の是正を図ることを目標にいたしまして、生産政策、価格政策、流通政策及び構造政策の三本柱により、その後の農業施策の方向づけをしてきたわけであります。
　生産政策につきましては、生産基盤の整備、あるいは、技術の高度化による生産性の向上や生産物の選択的な拡大が図られ、米、麦中心の農業生産から、畜産物、果実、野菜等広がりのある生産が行われるようになったわけであります。
　また、価格・流通政策につきましては、農業経営の安定に効果を上げたものの、消費者のニーズが農業者に的確に伝わらず、国産農産物の需要の減少を招いた面があります。
　また、構造政策につきましては、施設利用型農業について一定の規模拡大が図られたものの、土地利用型農業については、北海道を除いて経営規模の拡大がおくれた、このように考えております。
　このような評価で、旧基本法制定時には想定できなかった食料自給率の大幅な低下や高齢化の急速な進展、このような情勢の厳しい変化を踏まえまして、平成十一年に新たな食料・農業・農村基本法が制定をされ、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的発展、農村振興という四つの基本理念を明確に位置づけ、政策を再構築したところでもございます。
　これらの経緯を踏まえて、先ほど来委員の方々からお話がございます、今も申し上げました四点等も踏まえまして、基本計画の見直しを実現してまいりたい、こう思っております。
○神風委員　日本の食料自給率につきましては、カロリーベースで、昭和三十五年に七九％であったものが平成十四年には四〇％、穀物自給率では、八二％であったものが二八％に減少をしております。また、農家戸数におきましても、昭和三十五年に六百六万戸あったものが、平成十五年には二百九十八万戸に減少。農地面積につきましても、昭和三十五年に六百七万ヘクタールであったものが、平成十五年には四百七十三万ヘクタールへと減少しております。
　その一方で、まさに旧農業基本法が目指しておりました構造改革の推移を見ますと、農家一戸当たりの平均経営面積、規模では、昭和三十五年に〇・八ヘクタールであったものが平成十四年に一・二ヘクタール。また、農家世帯と勤労者世帯の所得比較を計算してみますと、昭和三十三年当時が、農家世帯が勤労者世帯の六四・三％であったものが、平成十二年では六九・四％というデータになっておりまして、いずれもほぼ横ばいという状況にあるわけでございます。
　こうした推移を見る限り、旧農業基本法が目指したような構造改革は余り前進は見られなかったというのが私の評価でございまして、こうした各種のデータの推移についてどのようにお考えになっているのか。また、これから十年後あるいは二十年後の日本の農業というのがどういう姿になっているとのイメージを大臣がされているのか。そこら辺の御所見を伺いたいと思います。
○亀井国務大臣　先ほども申し上げましたが、基本法、昭和三十六年、いろいろの施策を進めてまいったわけでありますが、なかなか思うようにいっていない。このことは、現実の問題として、またこの時代の変遷、こういう中での対応をしっかりしていかなければならないわけであります。
　やはり、何といっても農業、これは本当に私たちの生命をはぐくむものを生産するわけでありますし、環境を保全する、国土保全、さらには地域の文化を形成また伝承する、本当に国の土台であるわけであります。そういう中で、やはり安心、そして安全でおいしい食料を合理的な価格で安定的に国民に供給することを考えなければならないわけでありまして、そういう中でいろいろの施策を進めなければならない、このように考えております。
　そういう中で、十年、二十年後の農業、大変難しいことでありますけれども、しかし、やはり私は、意欲と能力のある担い手が何とか大宗を担いつつ、いわゆる多様な担い手が、消費者のニーズに合う、また市場を重視した考え方のもとに生産に取り組む、こういうものができるような形というものはつくっていかなければならないのではなかろうか。
　さらには、やはり今年度の予算でも計上しておるわけでありますが、アジアを中心として所得が向上する、こういう中では、やはり我が国の農産物というのは大変高品質のものがあるわけであります。ぜひ、そういう面で農産物の輸出ができるような体制、比較的ＷＴＯ、ＦＴＡの問題等々につきましてはまさにもう守り、すべて何かというと農業が、こういうことになるわけでありまして、やはり少し攻めの農政、輸出というものを十分考えられるような、そういう農政への転換も図ってまいりたい、このように考えておるわけであります。
　ぜひそういう面で、今回の基本計画の見直しの中で、十年、二十年後にもそれらが、我が国の農業がたえることのできるような農業、また若い次の世代がそれをしっかりつくり上げていただけるような基本計画の見直しをして、その人たちが対応できるような農業というものを確立してまいりたい、こう思っております。
○神風委員　この基本計画の中の前書きの部分で「今後十年程度を見通して定めるものとする」と書かれてあり、またこの計画自体が平成十二年に閣議決定をされて、各般の施策がもう既に実施をされていると伺っております。
　同時に、農林水産省から「農業構造の展望」が発表されておりまして、それを拝見しますと、平成十一年には三百二十四万であった総農家数が、今から六年後の平成二十二年には二百三十万戸から二百七十万戸に減少する、またその一方で、平成十一年に四十八万戸あった主業農家が、平成二十二年には効率的かつ安定的な農業経営として家族農業経営が三十三万から三十七万戸、また法人・生産組織として三万から四万戸になるという展望が描かれております。
　特に、水田作におきましては、平成十一年に主業農家九・七万戸、経営規模四・六ヘクタールであったものが、平成二十二年には経営規模十四ヘクタール程度となり、経営耕地面積の約六割を効率的かつ安定的な家族農業経営に集積されるとの展望が書かれているわけですが、この「農業構造の展望」について、この数字、私自身全く信用ができないんですが、現時点でのこの進捗状況をお伺いしたいと思います。
　それに加えまして、この効率的かつ安定的な農業経営の定義として、「主たる従事者の年間労働時間が他産業従事者と同等であり、主たる従事者一人当たりの生涯所得が他産業従事者と遜色ない水準を確保し得る生産性の高い営農を行う経営」となっておりますが、この定義についても、所得については、年間所得の比較ということではなくて、生涯所得が他産業従事者と遜色のない水準となっているわけでございまして、これを読みますと農家は死ぬまで働けという意味にもとれるわけですが、その点いかがなのかということも含めまして、お伺いをしたいと思います。
○金田副大臣　「農業構造の展望」ということで、十二年の三月に策定させていただきました。新しい農業・農村基本法の目指す姿ということで、構造がどうなっているかという面について、これを閣議決定させていただいたものでございます。
　平成二十二年における望ましい姿というのはこうだよということを記載させていただいているのでございます。家族経営で三十三万から三十七万の経営体をつくりましょう、そして法人経営で三万ないし四万で、合わせて四十万程度の経営体が育成されることが望ましい。今、いわゆるプロ農家、これからの基本計画で検討する部隊でございますが、これがやられる、そのプロ農家四十万経営体が農地利用、日本全体で約六割程度の面積を占有し、効率的かつ安定的な経営を営んでいけるような集積を目指しているところでございます。
　しかし、この構造改革が残念ながら計画どおりにはいっていないということでございまして、十三年度末でございますが、目標の約七七％程度にとどまっております。この構造改革の立ちおくれあるいは鈍化傾向について、これから基本計画を見直すことによってこの構造改革の立ちおくれている現状をもう少しスピードアップさせていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○神風委員　先ほどの、生涯所得の問題については。
○金田副大臣　主業農家と申しますか、効率的で安定的な農業経営体というのは他産業に比べて遜色のない所得が確保できる経営体なんだということで、約一・八兆から二・二兆ぐらいの生涯所得を確保できる、そういった経営体を想定しているところでございます。——失礼しました。ちょっと記憶が間違っておりまして、生涯所得として二・二億から二・八億円ということを想定してございます。済みません。
○神風委員　これはなぜ年間所得の比較ではなくて生涯所得の比較になっているのかということをちょっと伺ったので、その点をもう一度お答えいただければと思います。
○金田副大臣　民間のサラリーマンと経営形態が大分違っておりまして、経営形態が移譲されるという時期が違いますので、年々の年間所得で計算することはなかなか都合が悪いということで、生涯所得ということで試算させていただいているところでございます。
○神風委員　経営形態が違うのはよくわかるんですが、こうしたデータでは公平な、公正な比較にはならないのではないかなと思います。
　「農業経営の展望」に書かれてあります営農類型ごとの展望の概況を見ましても、水田作の試算として、家族経営では十から二十ヘクタール程度、あるいは生産組織では三十五から五十ヘクタール程度となっておりまして、その生産組織のモデルとして、主たる従事者が千九百時間の労働時間、三人で、主たる従事者一人当たりの所得が九百万円というモデルが書かれているわけでございまして、恐らくこの数字を今日本の農家の人で信じられる人はほとんどいらっしゃらないのではないかなと思っております。
　そういう意味で、こうした現場を余りにも無視するような形で空想にも似た計画をつくっているのが、私自身は官僚制度の弊害ではないかと強く思っているわけですが、その点、政治家として大臣はどのようにお考えなのか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○亀井国務大臣　大変難しい数字でありますけれども、この間も私、地方に参りまして、あるいはまた施設園芸、農業者大学校の卒業生の皆さん、それぞれいろいろお話を伺う中で、この数字につきまして、全般的に申し上げればなかなか理解できない数字かとも思いますけれども、しかし、現実に先進的な農業をおやりになっている方々はこれ以上の収入を上げてやっておられる、こういう努力をされておられる姿も見て、また聞いてきたわけであります。
　これらの数字等につきましては、やはりきめ細かくいろいろのところから調査をし、また情報を得て対応する必要があると思います。
○神風委員　私自身も今から十八年前に、全国の大規模な稲作経営者のところを訪ね歩いたことがございます。
　岡山県の有限会社の国定農産であるとか、あるいはこの農水省の資料にも出てまいります富山県のサカタニ農産、あるいは印旛沼、千葉県ですけれども、土地改良をやられておりました兼坂祐さんというようなところを初めとしまして、北海道から九州まで、結構大規模にやられている米農家のところを訪ね歩いたことがあるんですが、当時国定さんは、自作地十ヘクタールあるいは借地二十ヘクタールで、合計三十ヘクタールを家族四人で耕作をされていると。ただ、規模が大きいために乾田直播を採用しているような状況でございました。
　また、サカタニ農産は、当時の酒谷実代表がまだ御壮健であられまして、当時従業員十五名ほどで百五十ヘクタールの農地を管理しておりまして、約二億五千万円くらいの売り上げを上げていた、まさにサラリーマン化した農家でございます。
　また、兼坂さんにおきましては、千葉県の印旛沼の方で土地改良を行っている方でございまして、一枚の圃場が最大のもので七・五ヘクタール、当時二・五ヘクタールの新しい圃場をつくって、そこに米の作付があってマスコミが随分取材に来ておったわけですが、そういった方々であります。
　そういった方々は今でもまさに先端的な日本の農業経営者であるわけですが、ただ、その背景にはいろいろな要素が絡んでいるなというのは、私自身、そういった方々と話をする中で痛切に感じたことがございます。
　特に、酒谷さんのところは富山県という地域で、一巻というような言い方で当時お話をされていましたけれども、親族、一族集まって最初企業経営がスタートできた、そういったことがございました。
　また、印旛沼の土地改良にしても、しゅんせつした土によって土地改良を行ったわけですが、その土が非常にｐＨが強酸性で、雑草さえも生えないというような状況の中で、当時五十八戸あった農家が、もう使い物にならないからということでいわば投げ出してしまったような農地でございます。そういった農地であったから、同じようにまとまって一枚の田んぼに区画整理というか、基盤整備ができたようなわけでございまして、そういった背景がいろいろなところであるなと。
　そのほかにも、一般論として申し上げても、その地域に兼業の機会があるかどうか、兼業の機会が豊富にあるかどうかであるとか、あるいは一番重要なのが、リーダーの人間性であるとか、その地域における信頼がどの程度あるかというのが非常に大きいなということを痛感するわけでございます。
　土地を、農地を貸す、貸さないにおきましても、Ａさんには貸すけれどもＢさんには絶対に貸したくないとか、あるいは、隣の町の人であれば構わないけれども隣の家の人には絶対に貸さないというのが結構農家の心理としてあるわけでございます。
　あるいは、規模拡大をしていく過程におきましても、規模拡大すればするほど単収が減っていってしまう。そういったことから、あるいはその規模拡大のコストが重くのしかかってくる、借地料が重くのしかかってきて、規模拡大はしても農家としての収入的には非常に減収に、マイナスになってしまうというようなことがありまして、なかなかそれが進まないというのが現状でございます。
　その証拠に、今回こういう形で質問に立たせていただくに当たりまして、当時お世話になった方々と随分久しぶりにお電話で話をしましたが、結局、いまだに規模拡大、構造改革が進んでいないなというのが大規模経営者の皆さん方の一致した意見でございました。
　これに関して大臣、何かございましたらお願いしたいと思います。
○亀井国務大臣　今お話しのように、それぞれ大変先進的な農業をおやりになる、水田の問題、特に土地の問題、土地集積の問題、土地の賃貸借の問題等々、いろいろ御苦労をされておるのではなかろうか、このように思います。
　今のような、まさにリーダー的な存在の農家の方々の御苦労、こういうものも十分私どもわきまえて、そのことも今回の基本計画等の見直しの中で、今企画部会やあるいは国民の皆さん方の御意見、あるいはまた、いろいろ代表者の皆さん方の意見、お考えを聞く機会を持っておるわけでありまして、そういう面にさらに十分対応いたしまして、今の委員御指摘のようなことへの対応ができるように努力をしてまいりたい、こう思っております。
○神風委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　当時、そうした大規模稲作経営者の方々と話をする中で、いかにそうした方々が地域でいわば肩身の狭い思いをしながら規模拡大を図っているかというような苦労話を随分聞いたことがございます。
　生前、酒谷代表からは、よく郵便でかみそりを送られたような話も伺いましたし、あるいは、ほかの大規模稲作経営者の方からは、粗大ごみであるとかあるいは産業廃棄物のようなものを自分の田んぼに投げ入れられた、捨てられたような話を聞いたことがございます。
　本当に、なぜこうしたやる気のある農家が、この日本で自分の思うような形で農業をできないのか。それをできるように実現させるのが政治の役割ではないかというのが私自身が政治家になった動機の一つでもございまして、ぜひその点、これから頑張って取り組んでいきたいとは思いますが、こうした農業構造の加速化の問題というのは、いわば農地問題といいますか、土地問題と言ってももはや過言ではないのかなという気が私自身はしておりまして、結局、いかに規模拡大を図っていくかという視点よりも、いかに安心をして農地を提供していただくかというような視点からこの十七年の新しい基本計画の見直しというものを進めていただきたいなと思うところでございます。
　この質疑に立つに当たりまして、十数年ぶりに本当にお話をした山形県の農業会議の方は、これまでもう何十年と土地の問題を扱ってきたわけですが、最終的に行き着いた自分の結論としては、金銭的な問題ではなくて、農家の田んぼに対する郷愁であるというような言い方をされておりました。
　そういう意味を含めますと、結局、現在の自作小農家から新しい担い手へ農業構造改革を進めるためには、いわば第三次農地改革と呼べるような新しい農地制度をつくっていく必要があるのではないかな。つまり、農地が社会的な適正利用が保障されるべき公共財であるという視点に立ちまして、所有権絶対から利用権優先の公共秩序を形成していかなければならないのではないかなと思っております。
　そうした観点から、遊休農地を分散、改廃させないためには、公的機関がいわば農地をプール、集積をして管理、保全をするような体制をつくる必要があるのではないか。農業者がさまざまな理由で耕作できなくなった農地について、適格な第三者の耕作にゆだねるか、あるいは公的機関に所有権や利用権をゆだねるかのどちらかとして、違反した遊休農地については重課税を課すような、そういった政策もこれからは検討されてしかるべきではないかなと思うわけでございます。特に、これまで農業政策が投入された農地について適格な第三者を見出せない場合には、こうした機関への預託を義務づける必要があるのではないかと考えております。
　つまり、そうした社会的ないわば責任を果たせなくなった農地について、公的機関が権利を預かって新しい適格な担い手につないでいくことに最大の政策的な優先順位があるのではないかと考えるわけですが、あるいは逆に言えば、こうした点に配慮しない限り、この基本計画というものも成功はおぼつかないのではないかと私自身は考えておりまして、この点どのようにお考えなのか、御所見を伺いたいと思います。
○亀井国務大臣　現在の食料・農業・農村基本計画の中にも、この農地政策につきまして、「効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農地の利用の集積」、このことは記されておるわけであります。
　農地保有合理化法人の問題等々いろいろなことをやっておりますけれども、今委員御指摘のとおり、担い手の不足やあるいは耕作放棄地の増大、これは深刻な問題であるわけでありまして、あるいは農外からの新規の就農、こういう中での問題、あるいは多様な担い手を確保しつつ、本当に担い手の方々が農地の利用を集積していくことが、委員からも御指摘のように重要な問題、このように、私、重く受けとめておるわけであります。
　そういう面で、今度の基本計画の見直しの中でも、三項目の中に農地制度の見直し、このことを入れて幅広く御議論をいただきまして、十分な、担い手あるいは農地制度について本格的な検討をぜひお願いしたい、こう思って、また、私自身も、やはり、今、土地制度の問題、取得からある面では利用というような時代に来ておるわけでありますから、それらのことも十分踏まえた中でこの対応をしてまいりたい、こう思っております。
○神風委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、ことしから本格的にスタートする米政策の改革についてお伺いをしたいと思います。
　所信の中で、担い手の明確化、育成などを支援し、水田農業の構造改革を推進する、あるいは、米政策の改革にとどまらず、意欲と能力のある担い手が大宗を担う農業構造の確立に取り組むと大臣が述べられておりましたが、この担い手とは一体だれを指しているのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○金田副大臣　担い手を育成していかなきゃならない、その担い手とは、効率的、安定的な農業経営を行う者で、我が国の農産物の六割を占めていくような農家だということでございます。
　米改革大綱の中でも、本州については四町歩以上を耕していただける方が担い手になりますよ、北海道では十ヘクタールですよ、集落経営体では二十町歩を確保してくださいねというようなことで基準をお示ししながら、やはり、何といっても、具体的にはいろいろな地域地域の特色があるわけでございまして、その集落あるいはその町村でしっかりと農家同士がお話し合いをして、先ほど神風委員からもお話があったように、隣のうちと折り合いが悪いんだとか、なかなか経営規模の拡大ができないんだとか、そういった現場現場の意見が相当大きな問題になってくるわけでございますので、現場でひざを突き合わせしながら、農家同士が話し合う中で、新しいビジョンの方向に集落全体としてつくっていくということが必要なんだろうというふうに思っております。
　担い手につきましては、先ほども申し上げたとおり、家族経営とかあるいは法人経営等々で約四十万経営体ということを考えておるところでございます。
○神風委員　ちょっと今の点で確認ですが、それは認定農業者と集落営農ということと理解してよろしいんでしょうか。
○金田副大臣　家族経営のもの、そして法人経営のもの、そして集落経営体も含めて四十万の経営体を担い手として、これから農政の光を当てていかなければならない生産コストの縮減に努めていける農家ということで考えております。
○神風委員　米政策改革大綱では、自己責任でリスクをとることを前提に、生産調整に参加しない判断も認められ、独自販路を開拓していくような意欲的な農業経営者は、生産調整を実施していなくても、いわば担い手となれるはずであったわけですが、しかし、実際には、その生産調整に参加しない者は担い手としては扱われず、さらに認定農業者にもなれないという話を伺うことがよくございます。それが事実かどうか。
　あるいは、もしそれが事実であるとするならば、その意欲と能力のある農業者を育成するという認定農業者制度の趣旨からしても非常におかしいと思わざるを得ませんが、その点どのようにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
○金田副大臣　米の食管制度のいろいろな変遷の中で、いろいろなことがありました。しかし、十六年度からの新しい米改革大綱におきましては、新しい生産調整の仕組みといたしまして、全国で生産目標数量というのを決めさせていただいております。全国で八百五十七万トンのお米を生産していただきたい、そして、その数を各都道府県に割り振りさせていただきました。それがまた市町村に割り振られていくわけでございます。
　これは、現場現場でのお話し合いの中でその生産目標数量をどうするか、今まで商系と申しまして、農協に米を納めないで自由につくっていた農家もあることも事実でありますが、このお話し合いの中に入っていただきまして、その各町村ごとの生産目標数量のもとに、いろいろな話し合いの中で目標数量の配分等々が進んでいくものだというふうに思っているところでございます。
○神風委員　今のお話では、集落営農もいわば担い手ということのようですけれども、ここに一つの大きな矛盾を私自身は感じるわけでございまして、集落営農自体は、その担い手がいない地域で農地を管理するという有効な手段ではあると思いますが、それがこの担い手経営安定対策の助成対象として認められているために、助成金を受けるためには集落営農をつくらなければならない。いわば本末転倒したような形で、集落営農の本来の目的を逸脱した論理が結構働いているようでございます。
　特に、一部の地域では、集落営農をつくるために、大規模経営者がせっかく苦労して設定をした利用権の解除を求められるという事態が発生しているということも聞くわけでございますが、これでは本来の農業構造改革の趣旨に沿わないのではないかと考えるわけですけれども、その点どのようにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
○金田副大臣　各生産現場においてビジョンづくりが進んでおります。そういったビジョンづくりの話し合いの中で、旧来のいろいろな伝統みたいなやり方みたいなのが話し合いの中で改革されていっているんだろうというふうに思っております。
　確かに、一生懸命やろうとして、生産目標数量をオーバーしてもつくれるんだという、そういった制度が過去改革の前にはあったわけでございますけれども、自主流通米だとか計画外流通米とかいうような、そういった一時期を越えまして、これから新しい生産体制の中で、あらゆる農家の皆さん方が、集落の生産目標を通じてどういう生産体制をとったらいいのか、そして担い手をどのように集約していったらいいのかという話し合いの中で、生産現場が納得した形で改革に取り組んでいただけるものだというふうに思っております。
○神風委員　ぜひ、そこら辺の矛盾を解決した形で、これからの見直しを進めていただきたいと思うわけですが、基本的には、米改革の基本的な考え方の中に、需給調整に協力した人が報われる仕組み、あと一方で、農業で頑張っている人が報われる仕組みというのが併存して書かれているわけでして、ここら辺がもう矛盾の原因ではないかなという気がしております。そこら辺のところを、これから矛盾がないような形でぜひ進めていただきたいなと思うところでございます。
　また、平成十六年度産から、生産調整につきまして、米をつくらない面積からいわばつくる数量を配分するような方式へ転換するということでございますけれども、実際には、つくる数量といっても、農家の方々もよくわからないということで、結局、「農業者に対しては、併せて作付目標面積を配分し、確認は面積により行う。」と、米政策大綱には書かれております。
　ただしかし、こうなりますと、いわば無農薬栽培とか有機栽培で米づくりをしている方々にとりましては、当然のことながら通常の米づくりから比べて単収がかなり落ちるわけですから、かなりな不利益をこうむってしまう。こういった点に関してどういう対応を考えられているのか、お答えいただければと思います。
○金田副大臣　生産現場におきまして、私は無農薬農法で米をつくりたいんだとかというようなことになれば、基準のとその地域地域の単収を掛けて生産水田を決めていくわけでございますけれども、有機でやるからもう少し面積をふやさないとそれだけの生産目標数量は達成できないというようなことがあろうと思います。一定の面積に換算して配分しているところも、現場ではやっているんですが、それについては、話し合いの中で調整ができるんだろうというふうに思っております。
○神風委員　今回いろいろ現場の方々とお話をすると、相当現場の方は混乱している面がございますので、そこら辺のところをきちんと整理した形で、計画の見直しを進めていただきたいなと思うところでございます。
　本当はもう少し質問したいこともあったんですけれども、時間が中途半端になってしまいますので、また次の機会にそれは譲りたいと思いますが、私自身は、本当に、先ほども申し上げましたけれども、日本で農業を思い切りやりたい人がやれるような農業をぜひ実現していただきたい。日本が嫌になって飛び出して、カリフォルニアに行って米づくりをしている友人もおります。ただ、そうではなくて、ぜひこの日本で、豊かになれる農家、豊かになれる農業者というものを目指す中で、新しい、夢のある農業を実現していただけるように農水省ともどもいろいろな面で御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　質問を終わらせていただきます。
○白保委員　公明党の白保でございます。
　大臣の所信表明に関する質問を行いますが、大臣の所信表明でも冒頭に触れられておられましたように、まず、残念ながら、昨年は低温と日照不足で、米は十年ぶりの不作ということになったわけであります。政府備蓄米の四十万トンの放出もあって、供給量の問題はなかったわけでございますが、米作関係者は非常に御苦労をなされた、大変厳しい事態であった、深刻な事態であった、このように思います。そういった中でも、また非常に奮闘して頑張られた方もおられまして、非常に感謝をしたいな、こう思うわけでございます。
　古来、日本は、白米は命なり、こういうふうに言われるように、心を込めてつくったその白米というのは、まさに命そのものであるわけであります。ことしは国連が定めた国際コメ年でもあり、我が国の食と、そして農の英知を重ねてきたわけですから、そういったまた農をやってきた哲学があるわけですから、そういったものを世界に知らしめる一番いい機会だな、こういうふうに思っています。
　米は地球上の半分以上の人々にとって主食であるけれども、その生産は深刻な制約に直面していると国連食糧農業機関のジャック事務総長が言うように、稲作農業というのは常に厳しい立場に立たされているということも事実であります。米を主食とする我が国は、国内生産を守り、水田を失わないように頑張っていかなきゃならない、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、米の消費量の問題、消費拡大の問題です。これは、日本では、御飯であったりおせんべいであったり、お酒であったりおもちであったり、いろいろ工夫して消費されてきたわけですが、また、我が党も、最近では、米粉の消費拡大のプロジェクトチームをつくって一生懸命活動しているわけですけれども、そういった中で一番肝心なのは、要するに、米の消費量が減り続けていく、そこが一番危機的な状態なんであって、それをどう拡大していくか、このことが一番重要なポイントだろうと思います。そういう面で大臣の所見を伺いたい。
　　　　〔委員長退席、山田委員長代理着席〕
○亀井国務大臣　まさに栄養的にも全くすぐれた米の消費拡大、これは大変重要なことであるわけでありまして、バランスのとれた食生活、健康増進、これにも大変重要なファクターでもあるわけであります。また、一面、自給率の問題、自給率の向上の問題、あるいは水田の有効利用なども、いろいろな面で米の消費拡大というのは極めて重要なことであります。
　また、今も委員御指摘がございましたが、公明党では米粉消費拡大プロジェクトチームを設置されまして、そして真剣に取り組んでいただいておりますことには、本当に感謝と敬意を表する次第であります。米粉も、パンやめんなどの幅広い利用が可能であるわけでありまして、新たな需要の開発、こういう面で大きな期待も寄せておるわけでありまして、それぞれ、私ども、農政局も、いろいろＰＲ活動、各農政局で米粉の普及等々につきましても今努力はしておるところでもございます。
　何としてもこれは、平成十六年度におきましては、国民から米の消費拡大の知恵を公募するということがひとつよろしいんじゃなかろうかと、提案の支援、あるいは売れる米づくり等の推進に向けました生産者団体の主体的な取り組みとして、消費拡大運動の展開であるとか、あるいはテレビ等の有効活用によりまして、御飯食健康増進の問題、あるいは米粉などのいわゆる米の粉体化利用を初めとする多様な加工用途、このことの利活用の促進、あわせて、ＮＰＯや教育、医療機関等におきまして、十分これらの機関と連携をとりまして、広範な国民運動を展開してまいりたい、このように考えております。
○白保委員　けさもといいますか、きょうも議論がありましたＢＳＥの問題に関連して伺いたいと思いますが、実は、新聞を見ておりましたら、私の方の地元のことが書いてありまして、よく見ていますと、実は、私のところは、復帰前からオーストラリアやニュージーランドから牛肉を輸入して、沖縄に行けば安くておいしいステーキが食べられるよ。これはまた観光の一つの目玉にもなっておりまして、そういう事態の中で、そういうことが続いてきた中で、実は、オーストラリア産の牛肉が高騰し始めたんじゃないかということで、私ども、地元の焼き肉店なんかも、先月は、二月、二、三割売り上げが減った、客が減った、こういうふうに言われているわけでありまして、今回の事態の中で、価格が、今後この影響というものはどういうふうになっていくのか、今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
○白須政府参考人　ただいまの白保委員のお尋ねでございます。
　焼き肉店ということでございますれば、やはり卸売価格であろうというふうに考えているわけでございます。そこで、輸入牛肉、特に豪州産の国内卸売価格、米国からの牛肉の輸入停止、御案内のとおり十二月二十四日ということだったわけでございますが、その後、やはり品薄感というふうなこともございまして、お話しのとおり、一月前半にはやはり相当程度、六割程度まで実は一番高いときは卸売価格が上がったというふうなことであったわけでございます。しかしながら、その後、徐々に落ちついてまいりまして、先週の調査結果を見ますと、卸売価格、豪州産の輸入牛肉で大体一割程度の上昇というふうに聞いているわけでございます。
　そこで、ただいまの、今後の、どうなんだという見通しということでございます。なかなか、ここにつきましては、やはり全体としての小売店あるいは外食産業といったところがどういうふうな形で豪州産への切りかえを行っていくか、あるいは国産へ切りかえていくのか、あるいはまた、牛肉以外への品目のこのまた代替というふうなこともございまして、なかなか、率直なところ、私どもとして予断を持って申し上げるのは難しいわけでございます。ただ、いずれにしても、御案内のとおり、三割を占める米国産牛肉の輸入停止ということでございますので、その停止がどの程度継続するのか、御案内のとおりで、まだ今の段階では不透明な状況だということでございます。
　今後とも、私どもとしては、牛肉はもちろんのこと、豚肉、鶏肉、そういったものを含めまして、価格動向の調査、あるいはまた便乗値上げの防止といったようなこともしっかりと監視しながら、その価格動向を注視してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○白保委員　ぜひ、末端の業者の皆さん方が困らないように、きちっとした対策を講じていただきたい、こういうふうに思います。
　それから、同じようにＢＳＥの関連で、昨日の新聞でも一部報道されておりましたが、食品安全委員会のＢＳＥ対策専門委員が試算した結果、全頭検査よりも特定危険部位の除去や再利用禁止の方が効果が大きい、こういうふうなことを試算している。確かに、一部の学者からは、ゼロリスクを目指す全頭検査実施より、本質的なリスク対策は特定部位、危険部位の除去だ、こんなふうなことを言われているというふうに読むわけでございますけれども、そのことについて、いかがですか、お聞きしたいと思います。
○梅津政府参考人　昨日の新聞報道の件でございますけれども、食品安全委員会では、米国でＢＳＥが発生して以降、二回にわたってプリオン専門調査会を開催しまして、収集された情報に基づいてアメリカのＢＳＥ発生に関する議論を行ってきたところでありますけれども、そのリスクについて具体的な評価とか取りまとめを行っているという状況にはございません。したがいまして、昨日の報道については、東京大学の吉川教授が国際シンポジウムの場で、我が国のＢＳＥ対策の効果について個人的に試算した結果に基づくものでございまして、プリオン調査会としての結論ではないということでございます。
　なお、委員御承知のように、一般論として申し上げれば、特定危険部位を除去することによる高いリスク低減効果というのは、国際的にも共通の認識になっているということでございます。
○白保委員　ただ、そのことによって、報道が、対米交渉に影響が出るんじゃないかなどという予測記事を書かれたりなどするわけですね。大臣、しっかりしてもらわなきゃいけませんが、どうでしょうか。
○亀井国務大臣　私どもは、かねがね申し上げておりますとおり、消費者の安全、安心の確保を第一義に考えまして、そして、屠畜場におきますＢＳＥの全頭検査、特定危険部位の除去、このことを終始一貫米国に説明しておるわけでありまして、今回、専門委員の個人的な試算、こういうことのようでありまして、これらが対米交渉に影響を与えるということはない、このように考えております。
○白保委員　ここ一、二年の私たち、この日本の中における食の安全、安心、そういったことに対する取り組みというものは非常に大きなものがあったわけでございますし、そういった面では、ぜひしっかりとした、毅然とした態度で今後も臨んでいただきたい、そのことを申し上げて、次に移ります。
　実は、農水省が昨年の十一月に実施をして今月四日に公表した食料自給率目標に関する調査結果、これを見ていますと、九割の消費者、農業者が将来の食料供給に不安を感じていることが明らかになっております。実際、家庭の冷蔵庫をあければ、国産の食材は圧倒的に少ない。
　また、ある調査では、学校給食のパンの原料小麦に国産だけを使う学校は一割、そして輸入小麦だけを使う学校は五割、国産と輸入のブレンドは四割と、実に九割の学校が輸入小麦を使っているというのが実態です。日本の小麦の自給率からいえば当然の姿かもしれませんが、当然とはいっても、食育の最前線にもあります学校現場で、国産農作物をもっと取り入れられるように努力をしていかなきゃならないんじゃないか、中長期的には世界の食料需給はもう逼迫するだろう、こういうふうに思いますので、ぜひこの辺のことも考えていかなきゃならない。
　世界人口の四分の一を占める隣国の中国も、穀物生産の自給体制がもう整ったと言われる九〇年代の後半には四億五千万トンあった生産量が、工業化のためにだんだんに減っています、年々減っています。既に四億トンを割っているというふうな実態であります。
　そういうわけで、国は、自給率を高めるための具体的なビジョンの問題、このことについては、しっかりとした形で、国民にそうした不安を与えないような形をとるべきじゃないかな、こう思います。
　実は、私は党内でＦＴＡのプロジェクトチームを立ち上げて、みんなで勉強しておりますが、どうも政府内でも、農水省の言っている自給率の問題について、余り意思が一緒になっていないなというような感じを受けるようなことをおっしゃる方もおられますし、そういった面で、やはりこの食料自給率の問題についてはしっかりとしたビジョンを示すことが一番大事だと思いますが、いかがでしょうか。
○金田副大臣　白保先生の御指摘でございます。いろいろと御指摘がございました。
　まず、国産物の学校給食への拡大ということでございます。
　週休二日になっておりまして、今五日学校に通っている中で、御飯食というのが二・九ぐらいとか二・八ぐらいのところまで、大分御飯食が進んできております。子供の時代からやはり国産のものを食べるという癖をつけることが、これからの将来にとって大切だというふうに思っております。
　また、食の教育、食育なんかも、先生方の御尽力でいろいろと取り組ませていただいております。それから、栄養教諭の制度が十六年度から新たにでき上がるというようなことで、小さい時分からの食生活の教育ということを学校現場でしっかりととっていくことが必要だというふうに思っております。
　また、自給率の問題が御指摘がありました。しっかりと自給率の向上、今、二十二年度、四五という数字を掲げさせていただいておりますけれども、いろいろな周囲の事情、食生活の変化、そういったことを踏まえて、できるだけ自給率の向上のために努めていきたいというふうに思っております。
　それから、ＦＴＡのことについて、農林水産省の考え方が何か統一されていないかのような御指摘がありましたけれども、そんなことはございませんで、何としても四百七十万ヘクタールの優良農地を確保して、それをフル回転させる中で、しっかりと日本の農山漁村を守っていくという基本姿勢に揺らぎはございませんので、御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
○白保委員　私の言い方が悪かったのかもしれませんが、農水省の中はきちっとしていますよ。政府部内で、ほかの省庁の方でそんなことを言う人たちもいますねという話を私はしたわけでございまして、農水省がしっかりしているということはわかります。考え方は一致しているんだろうと思います。
　さて、そんな関係で、やはりもう一つは、地産地消というのが、こういうふうに言われます。ホームページなんかを見ますと、地産地消、こういうのがきれいに出ておりまして、地産地消、一番安心、安全である、そして新鮮でおいしいよ、こういうようなことでホームページなんかも出ています。それで、イタリアなんかもスローフード運動、韓国においては身土不二などという、世界的にも既に地産地消的な、通じているような、そんな考えがずっと今広まっていっています。
　ただ、問題は、これがどれぐらい今皆さんの方で、国内で地産地消というのが進んでおるかという、この辺については掌握されたことはありますか。
○白須政府参考人　今の委員の御指摘でございます。
　地産地消はどの程度進んでおるのかというふうなお尋ねでございますが、私ども、それぞれ地域地域でいろいろな取り組み事例を実は承知をいたしておりまして、それぞれの地域で、これはまさに全国、全県にもまたがっているわけでございます。
　そういった中で、今委員の御指摘のとおり、顔の見える関係、一番安全、安心だというふうなことで、恐縮でございますが、委員の御地元の沖縄県でも地産地消推進県民会議といったようなことも行われておりまして、大変にそういった意味ではもう全国を挙げて、まさに今そういった運動の広がりが起きておるのではないかというふうに承知をしている次第でございます。
○白保委員　それと同時に、この支援策、支援をどういうふうにしていくか。明確な支援策を、一層進めていく支援策が必要なんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○白須政府参考人　支援策につきましては、私ども、それぞれ、ただいま申し上げましたような、いろいろな形での直接的な生産者と消費者の対話あるいは交流活動、そういったソフト経費もございますし、あるいはまた、具体的に、サポーターというふうなことで消費者の方々に会員としまして募集あるいは登録をさせていただきまして、そういう方々を通じまして地場の農産物に関するいろいろな情報の提供、実は、そういうことにつきましても、具体的に私どもの生産総合対策というふうな事業もございまして、生産総合対策の中で、消費者による農産物の地産地消推進運動といったようなことで、あるいはまたその産地の特色を生かした施設整備、あるいは高品質化、低コスト化といったようなそういう整備のための事業ということについても助成もさせていただいているわけでございまして、そういったことを通じて支援をしてまいっている次第でございます。
○白保委員　だんだん時間がなくなってまいりますので、まとめて質問いたしますが、減農薬、無農薬などによってつくられた農作物の名称を特別栽培農産物に統一する新ガイドライン、これは周知期間を終えて本年四月から本格的に施行されます。消費者に対するＰＲがどうなっているかということが一つ。
　それから、このような農業に取り組む農家というのは非常に研究熱心な方が多いわけでありまして、有機農業に取り組む農家から、しかし、そうはいっても、この三年間、認証制度について農水省は監視を強めているだけであって、食の安全を実践する有機農家への視線はちょっと冷たいんじゃないか、こういう声も聞かれます。これが二つ目。
　そして、三つ目に、生産振興総合対策事業のメニューの一つとして有機・特別栽培農産物の供給体制の確立という取り組みをされているというわけでありますが、このような農家が一層増加するような明確な施策による支援はどうなっているのか。この三つをまとめて聞きたいと思います。