Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横江委員　備蓄問題について、これは備蓄がありますから心配ありません、ホルムズ海峡が封鎖されたりいたしましても、長期にわたらなければそのような心配はありませんというような、国民にしてみて非常に心強いお話だと思うのです。ただ私は、ホルムズ海峡の封鎖もそのとおりでありますけれども、先ほど言いましたような、船が行かないということもあわせて、日本政府はペルシャ関係については非常に安易に見てはしないかという感じがしてしょうがないのです。
　例えばホルムズ海峡を封鎖した場合でも、この状況について非常に見方が甘いと言ったら失礼でございますけれども、海外の論評、いろいろな論評があるのです。例えばアメリカのニューズウイークあたりでは、タンカーの保険料を引き上げた、またサウジアラビアのヤマニ石油相に至っては、保険会社が間もなくペルシャ湾を航行する船舶への保険を払うことを拒否するだろう、このように言っているのです。また、ビジネス・ウイークは、忘れられていた戦争が湾岸南部の石油産出国にまで広がり、ほぼ十年ぶりに第三次石油危機という危険な状態に近づいておるということもアメリカの雑誌に出ているのです。局長は、中東に通じている方とか外務省とか、そういう皆さんのお話によって今のような御答弁をされていると思いますけれども、雑誌ではそういう見方があるのです。言っておるのです。
　責任あるアメリカの高官は、例えばワインバーガー国防長官に至っては、現時点では戦争終結に結びつく兆候は全くない、同時にイラン、イラク双方が国境地帯に地上軍五十万、百万という説もありますけれども、集結しておる、イラン軍の攻撃は極めて近いという見方を、これは雑誌ではないのです、ワインバーガー国防長官が言ってみえる。ただ言っただけの話じゃなしに、ここに出ているわけです。それからマーフィー米国務次官補は、今後も戦争は激化する、空爆を含む陸上戦の拡大は必至だ、同じようなことを言っているのです。また、ホルムズ海峡を封鎖をする軍事力をイランが持っており、最後の手段として封鎖を強行する公算があるとの懸念まで表明しているのです。
　こういうアメリカ側の情報、しかも責任ある人の発言からいきまして、今の時点では需給については心配ないですよと言うけれども、これが二月、三月先になってまいりまして、いわゆる需要時期になってきた、そういうようなこと等考えあわせていきましたときに、緩和基調でございますというだけで国民は心配なしとするであろうかということを実は思うのですが、その点はいかがでしょう。
○柴田政府委員　イラン・イラク紛争については、先生ただいまお話しのように、いろいろな御意見等があろうかと存じます。その辺を含めまして、日本としては非常に注意深くその推移を見守っていかなければならないということではございますけれども、他方石油需給につきましては、今は不需要期で緩和基調にある、そこで安心しているのではないかという先生の御指摘でございます。
　確かに五月以降十月ころまでの夏場は石油の不需要期でございまして、年間に対して一割程度需要は減るわけでございます。そういう意味では、ここ数カ月は需要は非常に落ち込んでくるということではございますけれども、我々としては、不需要期ということだけではなくて、年を通して世界全体の石油需要が落ち込んでおりますので、かつてＯＰＥＣについては三千百万バレル生産をしたわけでございますけれども、現在はＯＰＥＣの取り決めが千七百五十万バレル、実際には千八百万バレル生産ということで、ＯＰＥＣ自身が非常に生産余力もある、ほかの国も同様に生産余力はあるわけでございまして、世界全体の石油消費がかつてに比べると落ち込んできているという意味での緩和基調ということも無視できないのじゃないかと考えておるところでございます。
　先般ロンドン・サミットが行われて、先生のお話しもございましたように経済宣言が出ております。このロンドン・サミットの宣言におきましても、現在の世界の石油備蓄状況等によりまして、湾岸情勢が悪化しても相当の期間対応は可能であることを評価しておりますし、一方、今後とも先進諸国が協調的行動をとることが必要である、そういうふうに確認しているわけでございます。日本といたしましても、いかなる状況にも対応できるよう備蓄の活用を初めといたしまして、ＩＥＡという国際的な場もございますので、そういうところと十分相談をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○横江委員　私自身は、いたずらに国民に心配だということを言うつもりは毛頭ありません。しかし、今申し上げましたような、事実としてアメリカ政府自身も言っているという事実を申し上げながら質問をさせていただいているわけなんです。
　そこで、備蓄の関係とか、今緩和基調、油を使うのが代替エネルギーにかわったり、省エネによって一時から比べると非常に少なくなってきておる。だから、今の局長のお話からいきますと、戦争状態よりか、その方は心配がないというところにウエートを置いた話でありますけれども、思い出していただきたいのは、第一次オイルショックのときにはたった五％カットでぱあっとなってしまったのです。油はあったのですね。人間の心理なんというものは、あるからいい、ないからいかぬじゃなしに、今あなたは、あるからいいという発言でございますけれども、第一次オイルショックのときはそういう現象があらわれたという苦い経験を実はしているのです。三回もオイルショックをさせてはいけませんし、また、いい状況でもあるということからいくならば、手落ちのないようにしていただきたいということが一つです。
　そこで、この備蓄の関係等について今ＩＥＡの話がございました。そして日本の場合、百二十五日、また、ＩＥＡ自身が調査をした九十九日間というお話もございました。ただその前に、ＩＥＡの緊急事態における放出ということは今まで一回も経験していないと私は思うのです。何か予行練習か予備練習はあったかもしれませんけれども、されていないと思うのです。それとは別に、この制度ががっちりとある中で、話を伺うところによりますと、これは非公式か公式かは知りませんけれども、通産省の方も話があったことは事実だと認めてみえますけれども、二月か三月の段階にアメリカから緊急時における石油備蓄の放出の話し合いがあったそうなんです。あるいは、連休のときにも話があったから休みの関係等で覚えているという話もありまして、何回かあったというのですね。この三月の段階であったというのは、ＩＥＡの関係じゃなしに、アメリカ自身から、日本が一番ペルシャ湾に関係があるし、一番需要が多いという関係から、緊急時になったときには石油を崩しましょう、そういう話があった。まず、この辺についてはどうでしょうか。
○松尾政府委員　先生の最初におっしゃったことについて一言補足させていただきます。
　原油の需給が非常に緩んでいるということが背景にあるものですから、現在スポットの価格が非常に低い水準で推移しているということをちょっと重ねて申し上げさせていただきたいと思います。
　第二番目に、先生が御指摘になりました備蓄の取り崩しに関しますアメリカの提案のことでございますけれども、確かに春のＩＥＡの会合におきまして米国から、石油の供給が大幅に制約された初期の段階におきまして備蓄の取り崩しを早急に行うということが今後の石油供給制約が生じた際における対応として極めて望ましいのではないか、それがいたずらな価格の上昇を防ぎ、世界経済への悪影響を回避することができるのではないかという問題提起がございました。その後ＩＥＡの会合は何回も開かれておりますし、その他いろいろな機会をとらまえまして、米国の提案については私どもも承知しているところでございます。
○横江委員　ＩＥＡ、初期の段階から話があったというわけでありますが、確かに備蓄によって精神的にも負担は軽くなるわけでありますけれども、ただ、備蓄をしておるというだけで、実際にその時期になって放出ができないということになれば、これはあっても何ら意味がない状況になってくると思うのです。今までは一遍も経験がない。戦争状態が厳しくなる手前だと今お話もあったわけでありますけれども、あえてアメリカから日本にそのような油取り崩しの話が出てきた背景というものは、私なりにこれはほかの皆さんにも伺いましたけれども、やはり日本は油の国だということも含めて、そしてこれからの、先ほどまで議論していました戦火というもの、ＣＩＡ等いろいろな情報機関を通じて、やはり日本より以上にアメリカは持っていますので、しかも、同盟国というか、日本とのかかわりが非常に強い関係等から、アメリカから、ＩＥＡとは全く別の角度から、そのような緊急時には放出の関係を相談しようじゃありませんか。私は、その背景の中に、ＣＩＡ等を通じたペルシャの状況というものを厳しくアメリカ側は見ているからこそ、日本にそういう話があったのではないかというふうに感じますけれども、その辺はどうなんでしょう。
○松尾政府委員　ＩＥＡの場等を通じまして米国が申しております趣旨は、特に現実明白な何らかの危険が迫っているからこのような提案をしているわけではない。ただ、ＩＥＡで現在ございますスキームをそれなりに十分評価さるべきでありますけれども、現在ございますＩＥＡのスキームを発動するまでの前段階といたしまして、先ほど申し上げましたように、石油の供給が大幅に制約されるような事態が生じた際には、素早く備蓄の放出を行いまして、世界的な石油市場の急騰を防ぎ、冷静な対応を世界各国ができるようにしていこう、こういう趣旨から出たものというふうに説明を受けておりまして、私どもも、ＩＥＡのスキームとの関連に十分留意しながらこの問題についての対応を考えてまいっているところでございます。
○横江委員　非常に石油が不足する状態が近いからということで、そういう意味合いで提案があったわけじゃないというお話でございますけれども、やはり私どもは、いつも第一次オイルショックのことを考えるのですね。これと比較をしながら物を言っている意味じゃありません。第一次オイルショックのときは情勢が違います。違いますけれども、まさに鈍感だった政府だ。四十八年のあの当時の中で、アメリカ自身がいわゆるエネルギー教書というものを発表した。資源のある国であるにかかわらず発表した。そのことについて外務省は、あのような発言なんというものはと、得意の政治分析をして、さほど心配しなかったが、通産省の関係の中で鉱山石炭局の方は、何かアメリカの動きは心配なんだ、そのことが如実に当たって、そしてそれ以後パニックになってしまった。私は、一度あることは二度あるとは申し上げませんけれども、今石油が足らなくなる心配があるという提案があったわけじゃなしにという言葉を聞くにつれて、四十八年のそのエネルギー教書、ニクソン教書というものを思い出しながら、それで本当にいいのだろうかなということを、過去の経験に照らして実は今発言をさせていただいているわけであります。
　何か当時は、中曽根総理は通産大臣であったそうでありますけれども、その教書が出た後にイランに行かれて、イランは王制だ、日本と同じような国だとかなんとか言って、後から批判を受けたとか、まさに知らなさ過ぎたという話を実は承っておるわけであります。私は、それほどまでしっかりと情勢をつかんで考えていかなければ大変ですよということを思うわけでありますけれども、そういう心配はございませんか。二度と過去の苦い経験を踏まないように、よろしゅうございますでしょうか。
○柴田政府委員　先生の今のお話にございましたように、四十八年の第一次石油ショック、その後の五十三年から五十四年にかけますイラン革命に起因する第二次石油ショックということを我々は経験しておるわけでございまして、こういう経験からいたしまして一番必要なことは、やはり緊急事態に冷静に対処することが必要だというふうに我々は認識しているわけでございます。
　特に、第一次石油ショックのときには特別備蓄というものがございませんで、そういう意味でも対応策に非常に限りがあったということもあって、価格の異常な高騰あるいは品不足という事態を招いたわけでございますけれども、その後我々といたしましては備蓄も着々と進めておりますし、あるいは法制度もいろいろ整備されております。石油需給適正化法、あるいは売り惜しみ買い占め防止法等々いろいろ法制手段も整備されております。あるいは先ほど申し上げましたように、過去の経験を積み重ねて行政的な対応も整っておるところでございます。今後どういう緊急事態になろうとも、通産省といたしましては、冷静にかつ国民に安心していただけるだけの対策を進め得るというふうに我々は考えておるところでございます。
○横江委員　時間も来ましたけれども、冷静に対応していただく中で、一つの具体的な心の安まりというのは備蓄だ。現在の日本の百二十五日間というのは、ＩＥＡ方式でいきますと何日間ですか。
○柴田政府委員　ＩＥＡ方式で参りますとデッドストック約一割を引くということでございますので、百二十五日からざっと一割を引いた数字がＩＥＡ方式の数字になろうかと思います。
○横江委員　そうしますと、ＩＥＡ方式で参りますと百十三日間備蓄量がある、こう理解してもよろしいですか。もう時間がありませんので……。
○柴田政府委員　一割程度のデッドストックを引く以外に、対象とする製品の出し入れ等がございまして、先生が今おっしゃったような、正確に百十何日ということがそのまま当てはまるかどうかわかりませんけれども、デッドストック一割、それ以外の対象とする製品の出し入れ等々を勘案して、もうちょっと数字は小さくなるかと思いますが、正確な数字は今ちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
○横江委員　時間もございませんが、我が国の石油備蓄は、国家備蓄、民間備蓄で百二十三日になっています。ＩＥＡの試算では、流通在庫などを差し引き、いざという場合に取り崩せる利用可能備蓄が日本の場合六十日だ。今あなたの言われたのではなしに、計算では、ランニングストックを引いた場合の話だと思いますが、六十日だ。イタリアが六十日台です。スペインが四十日台。ＩＥＡの平均の九十日を大きく下回っているのはこの三つの国だ。冷静に対処していると言われますところの日本、九十日を下回っているのは日本とイタリアとスペインだ。さらに、我が国は中東依存度が六五％という高いことをＩＥＡから指摘されておる。場合によっては三国名指しで備蓄積み増しが勧告される。何か二月に一遍勧告されたそうでございますけれども、勧告される、これで冷静かと私は思いますが、こんなことが事実とするならば、備蓄の問題というのは大変だと思うのです。これは事実でしょうか。
○柴田政府委員　今先生が申された数字は、先ほど申しました百二十五日の日本の備蓄法上の計算からデッドストック約一割を引きまして、さらに若干調整を行った上にランニングストックの四十五日を引いて、いわゆる緊急時に利用可能な数値としての六十日という数字だろうと思います。実際に利用可能な数字は、ランニングストック四十五日を引いたものが使えるわけでございまして、そういう数字になってこようかと思います。
　そういうことからいたしましても、日本の場合は備蓄の積み増しということは非常に必要でございまして、我々としましても、国家備蓄三千万キロリッターという目標で進めているわけでございます。現在千五百万キロリッター弱でございますけれども、これを今の目標では六十五年度までに三千万、倍にするということで今努力しているわけでございまして、利用可能の備蓄量の積み増し、これは一生懸命やっていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○横江委員　六十三年三千万キロリットルについても、毎年二百五十万キロリットルの計算でいった場合に、これは計算的にいきますと、六十三年までには二百五十万キロでは足らないのですよ。それはまだ途中がありますから、ふやしますという話になるかもしれませんけれども、今の段階から途中でぱっとふやしますというのではなしに、やはりコンスタントにお行きになるということが不安をかき立てないというふうに実は思うのです。
　大臣、今質疑をさせていただきまして、油問題は国民も非常に厳しく見ていると私は思います。それを絶対に心配がない、今度はもう第一も第二も、第三なんということはあり得ない、これが政府の使命であり、当然大臣もそのことをお考えになってみえると思うのです。私は、その辺の決意をひとつしっかりと承りまして、またほかの質問も考えていましたけれども、時間が来たようでございまして、大臣、申しわけありませんが、しっかりと心配のないことを大臣の口からお聞かせをいただきたい、かように考えます。
○柴田政府委員　先ほどちょっと私の答弁の中で間違った点がございます。一言訂正させていただきます。
　三千万キロリッター六十五年ではなくて、六十三年度を目標にということで、ことしも二百五十万キロリッターを積み増しておるということでございます。訂正させていただきたいと思います。
○小此木国務大臣　貴重な御意見を聞きながら、私も心新たに備蓄というものを考えているわけでございます。第一次あるいは第二次石油ショックという苦い経験をしたからこそ、我々はそのようなことを繰り返さないためにも、今長官がいろいろと申し上げましたように、備蓄の問題というものを真剣に考えているわけでございます。我が国の備蓄が百二十五日分あるということによって安心を得ることなく、今後もＩＥＡの平均的な備蓄の量を確保するためにも、私どもはこの政策を進めてまいる所存でございます。
○田原委員長代理　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十一分開議
○梶山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。長田武士君。
○長田委員　去る五月開かれましたＯＥＣＤの閣僚理事会、これには河本長官と小此木通産大臣が出席をされました。六月の初めにはロンドン・サミットが行われまして、先日は三極通商会議に通産大臣が出席をされてお帰りになったばかりであります。大変お疲れのこととは思いますけれども、二、三質問をさせていただきたいと思っております。
　このような一連の国際会議を通じまして、私どもが心配をいたしておりましたのは、我が国の大幅な国際収支の黒字、これについて欧米各国から非難が相当集中するのではないか、こういうことを私たちは非常に心配をいたしておったわけであります。そこで、会議に出席されました両大臣に、その印象について御意見を承りたいと思っております。
○小此木国務大臣　ＯＥＣＤの理事会は、貿易問題一般あるいは債務累積問題等幅広い意見の交換をいたしたわけでございますし、三極通商代表の会談におきましては新ラウンドの問題、ガットの作業計画の問題あるいは関税前倒しの問題、さらには保護主義巻き返しの問題等が活発に議論されまして、我が国の貿易黒字の問題については一切触れることはありませんでした。特に私が先般出席いたしました貿易大臣会合におきましては、従来、とかく新ラウンドに対する考え方に対して消極派と見られていたところのＥＣ側が、そのようなことではなしに、やはり新しい時代には新しい体制で行こうというもとの考え方である新ラウンドに対する態度が、消極派というよりもこれを成功に導くためにはどのようなやり方で慎重に行かなければならないか、いわゆる失敗は許されないという考え方の中で慎重にやるべきだ、裏を返せば、消極的な考え方でなしに積極的な考え方であるということが私どもに理解できたという意味で、非常に成果のあった会合であったと私は言えると思うのであります。
○河本国務大臣　先般の一連の国際会議で、日本の大幅黒字に対して直接の非難が出なかったのでありますが、それは一つには四月、五月と我が国が懸案の対外経済政策を一応すべて片づけた、こういうことも背景にあったと思います。
　それから第二は、我が国の経常収支は大幅黒字でございますが、最近は資本の流出が拡大をしておりまして、そのために基礎収支、総合収支は赤字になっております。そういうことも一応考慮の中に入れて直接の攻撃が出なかったのだと思いますが、しかし、数日前にＥＣのオルトリ副委員長がおいでになりましたときには、一つの国が巨額の黒字をずっと続いて出しておる場合には、これが保護貿易の引き金になるおそれがある、こういう趣旨の発言もございましたので、やはり我が国といたしましては、巨額の貿易黒字、経常収支黒字の問題につきましては、やはり絶えず十分注意を払っていかなければならぬ、このように思います。
○長田委員　我が国における国際収支の黒字は、去る六月二十一日に発表されましたＯＥＣＤの見通しによりますと、経常収支で一九八四年が三百五億ドル、それから一九八五年が三百六十億ドル、このような見通しを立っておるわけであります。そうなりますと、政府の五十九年度の見通しが二百三十億ドルでありますから、はるかにその額は超えております。このＯＥＣＤの見通しによりますと、西ドイツは八四年が五十七億ドル、それから八五年が百億ドル、こう黒字を出しておる程度でございまして、アメリカは、御案内のとおり非常に大幅な赤字であります。アメリカは、八四年が八百六十二億ドル、さらに八五年には一千五十億ドル、このような大幅な赤字になっております。そうなりますと、ＯＥＣＤ全体といたしましては、この赤字は、八四年が五百十七億ドル、それから八五年が五百二十五億ドル、このような赤字を抱えておるわけであります。こういう状況の中にありまして、我が国はＯＥＣＤの全体の赤字の六割以上を黒字として、今長官がおっしゃいましたとおりひとり占めしておる、こういう格好でございます。
　こうした我が国の黒字は、もはや構造的なものと思えるわけでありますけれども、本年三月、外務省の経済局が発表いたしました「日米間の国際収支」という資料によりますと、円レートが一ドル二百三十五円で横ばいした場合、一九八六年では対米経常黒字は三百二十五億ドル、このように予想を立てられておるわけであります。さらに、この円レートが八四年は二百三十五円、八五年が二百円、八六年が百七十五円、こういうケースを予測して対米の経常黒字、こういうふうに円高、こういうような状況を加えてみましても、四十億ドル赤字になるだけで、二百八十二億ドルという黒字になるというふうな予測を立てておるわけであります。
　また、先日発表されました通商白書でも、国内投資を超える貯蓄率の高さが経常収支の黒字の原因である、こういうふうに言っておるわけであります。我が国の経常黒字というのはもはや構造的な要因、これが非常に強いのではないか、このように分析をされておるわけであります。
　さらに、六月五日付の日本経済新聞によりますと、経済企画庁がこのほど我が国の経常収支の黒字について初めて定量分析を行ったということであります。それによりますと、五十八年度におきますところの我が国の経常黒字二百四十三億ドルのうち、五五％に当たりますところの百三十三億ドルが高い貯蓄率や技術革新などに伴う構造的な黒字である、このように定量分析を行っておるわけてあります。
　そこで、この分析の結果につきまして、経企庁ではどういうふうに判断をされておるのか、考えておるのか、御説明をいただきたいと思います。
○廣江政府委員　我が国の経常収支が、五十七年度の九十一億ドルから五十八年度の二百四十二億ドルと史上最高の黒字を記録したわけでございますが、この原因といたしましては、まずアメリカの高金利を背景といたしますドルレートが高くて円レートが安かったということが一つ。二番目には、アメリカにおきます急速な景気回復の局面があったということ。さらに三番目には、石油価格の下落が生じたということ。そして四番目に、我が国の国内需要の伸びが緩やかであったということ。いわばこういう短期的な要因によるところが大きいと思います。しかしながら、最近の大幅な経常収支の黒字を、今申し上げました短期的な要因だけで説明することはやや困難ではないかと思います。やはり中長期的な要因に基づく経常収支の黒字が存在するものだと思います。
　御質問は、定量分析について説明せよということでございますが、部内でいろいろ検討はいたしておりますが、これは前提の置き方によりましても異なりますし、また、やり方もいろいろございますので、ここで一々定量的な結果につきまして御説明するのは控えさせていただきたいと思いますが、今申し上げましたような要因があったということだろうと思います。したがいまして、このため我が国の市場の一層の開放を進め、内需中心の持続的な成長を図るとともに、資本輸出を通じて世界経済の発展に貢献していかなければいけない、かように考えております。
○長田委員　この新聞によりますと二百四十三億ドルの全体の黒字があります。構造要因というのは百三十三億ドル。そこで、今、短期要因ということを言われましたけれども、これは四十六億ドルしかないのですね。これはアメリカの景気であるとか国内の景気、さらには為替レートの問題等々三つの要因があるようであります。あと特殊要因としては六十四億ドル。そういう意味ではこの構造要因というのが日本の対米黒字を非常に大きくしている原因ではなかろうか。そういうようなことで経常的な黒字の要因は構造的なものであるということを私は強く感ずるわけであります。今の御答弁ですと、分析の仕方がいろいろあるということなんですけれども、これは経企庁で定量分析したのじゃないのですか、この新聞は……。
○廣江政府委員　先ほどもお答えいたしましたように、部内ではいろいろ検討いたしておりますが、必ずしも新聞に掲載されたものが私どもが分析しておる数字そのままではないということをお答えさせていただきます。いろいろ前提の置き方とか、やり方がございますので、これを一義的に定量的に申し上げるということは控えさせていただいたわけでございます。
○長田委員　いろいろあると思いますけれども、どうかひとつその分析の結果を当委員会に提出を願いたいのですが、どうでしょうか。
○廣江政府委員　いろいろ勉強いたしまして、関係方面とも協議いたしまして、御要望の趣旨に沿うような方向で善処いたしたいと思います。
○長田委員　いずれにいたしましても、こうした大幅な経常黒字がいつまでも続くということであっては、世界経済への貢献どころか、大量の失業者を抱える諸外国に対しまして、結果としては保護貿易主義の風潮を喚起せざるを得ない、そういう風潮がだんだんと強くなるであろうというふうに私は考えております。
　そこで、保護主義の代表的な例を申し上げますと、御案内のとおりアメリカでは自動車の輸出百八十五万台、これは自主規制を日本がやっておるわけでありますけれども、それにもかかわらずローカルコンテント法案が下院で通過をした。あるいは特殊鋼や大型二輪車の輸出についても摩擦があるやに聞いているわけであります。一方、ＥＣにおきましても、既に一段落いたしたわけでありますが、ガット二十三条協議の問題やＶＴＲなどの自主規制の問題があります。また昨年十一月にはＤＯＤ、ディジタル・オーディオ・ディスクの関税の引き下げを決定いたしたわけであります。
　こうした保護貿易主義の台頭に対しまして、さきのＯＥＣＤ閣僚理事会、ロンドン・サミットそれから三極通商会議、この三つのそういう会議では我が国は新ラウンドの提唱をいたしております。しかし、この提案に対しまして諸外国はどのように受け取っているのか、そこらの感触をひとつ両大臣からお聞かせいただければと思っております。
○小此木国務大臣　申し上げるまでもなく、新ラウンドは自由貿易体制を維持強化し、保護主義を巻き返していく上でまことに重要な問題でございます。このような観点から、先進国におきましては新ラウンドの重要性及び必要性につき共通の認識があるわけでございまして、さらに、発展途上国におきましてもこのような認識が現在深まりつつあるわけでございます。しかし、先ほども申し上げましたように、この新ラウンドにおきましても、発展途上国に関してはそれなりの懸念、心配がございまして、このような懸念、心配を取り除くことこそ先進国である四極のそれぞれの国の役割でございまして、この新ラウンドの提唱の中でも、今後発展途上国の参加をどのように促していくかということが四極の国それぞれの共通の認識でございまして、これらの作業を進めていく上で新ラウンドの実現を期していこうということも四極の合意であったわけでございます。
○河本国務大臣　東京ラウンドに続きまして新ラウンドを開くという趣旨は、どうしても保護貿易的傾向が出てまいりますので、そういうことになりますと世界経済全体に悪い影響が出てまいります。何としても保護貿易的傾向は抑えなければいけませんので、そういう趣旨から私は、新ラウンドをできるだけ早く開くことが必要だと思います。
　手続等につきましては、今通産大臣がお述べになったとおりであります。
○長田委員　この新ラウンドの交渉は、我が国は大幅な黒字であるわけでありますから、私は、よほど気配りをしませんと、どうしても強者の論理と受け取られる筋が出てくるのじゃないか、そういうことを心配するわけであります。
　ですから、諸外国以上にまず我が国の市場を開放することが第一条件だろうというふうに考えております。日本の場合は、市場開放策について、既に関税率については東京ラウンドの合意を前倒しをいたしたわけであります。そして二つ目には、輸入制限の緩和もいたしました。第三番目には、基準・認証制度の改善とＯＴＯの設置もいたしました。さらに四つ目といたしましては、本年四月の対外経済対策では、特定外国製品市場浸透促進プログラムの実施や外国検査機関を積極的に活用することにして、外国製品の我が国への売り込みを手伝っていこう、そういうこともやりました。また、五つ目には、金融市場の開放も既に決定をいたしておるわけであります。
　ですから通商白書でも、我が国の市場開放は既に諸外国に比べまして遜色はない、このように言っておるわけであります。しかし、その一方では我が国の市場閉鎖性はまだまだ残っているというような指摘もございます。例えば関税率にいたしましても、工業用の原材料には低いけれども農産物には高いとか、そういう構造がある。そういう意味では我が国が本気で自由貿易の必要性を強調する割にはどうもそういう実は上がっていないのじゃないか、こういう批判もあるわけであります。
　我が国農産物価格が外国と比べて高いというのは、御案内のとおり国土が狭いとか流通の問題とか、いろいろあるわけでありますけれども、関税率が高いということがその一因であるように私は考えております。したがいまして、総論だけを国際的に表明するだけではどうも余り説得力がないんじゃないか、そのように考えます。総論と各論とを一致させないと新ラウンドの提唱者としてはちょっと恥ずかしいなという感じもするわけですね。ＯＥＣＤ閣僚理事会で合意をいたしました早期かつ徹底的な準備は不可欠ということがロンドン・サミットでも確認されたわけでありますけれども、徹底的な準備という意味については両大臣はどのように受け取っていらっしゃるのでしょうか、お尋ねをいたします。
○小此木国務大臣　我が国の貿易収支が黒字であるということから、さまざまな外国からの批判を受けていることは事実でございますが、しかし、それゆえに我が国は対外経済政策というものを累次にわたって決定していった。しかも、第五次対外経済政策の発表というものはかなり徹底的なものでございまして、外国よりもむしろ優位に立っているものが非常に多いわけでございます。このようなことを主張しつつ、ＯＥＣＤ閣僚理事会等におきましても、早期かつ徹底的に、新ラウンドを早期に行うということは文字どおり早期に行うということでございまして、我が国の考え方というものを諸外国によく認識、徹底させて、これを遂行していこうとする考え方でございます。
○長田委員　自由貿易を守るためには、新ラウンド交渉は私は絶対進めなくてはいけないというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、我が国の経常収支がこのままでいいかということになりますと、私はそうじゃないように思うのです。我が国が真に世界経済に貢献していくためには、自由貿易体制が堅持されまして、世界経済が拡大均衡の方向へと転換をするということが大事だろうと私は思います。先ごろ出されました通商白書では、資本の少ない欧米や発展途上国に積極的に資本の供給を行う、そして相手国の生産性の向上を助けて、国際競争力の格差を是正して、保護貿易主義の抑制を図るべきだというふうに非常に強調されておるわけであります。私はまた、そのとおりだと思っておりますけれども、そこで通産大臣の率直な御意見をもう一度お伺いしたいのであります。
　世界の経済を拡大均衡にするためにはどういう施策があるか、あるいは日本の貿易収支の赤字の構造的な問題をどういうふうにして解決するのか、非常に難しい問題だと思いますけれども、通産大臣からひとつお答えをいただきたいと思います。
○小此木国務大臣　四極の貿易大臣会合でも率先して私が主張したように、世界経済を活性化するためには拡大均衡が必要であるということになれば、何としてもこれは自由貿易体制というものを維持、推進していかなければならない。それゆえに、私は四極の中でもこれを強力に主張いたしたわけでございます。
　またさらに、通商白書にございますように、我が国の黒字をどのような形で転換していかなければならないかということになりますれば、たびたび委員が申し上げられたように、内需の拡大ということはもとより必要なことであるとはいうものの、我が国の経済構造の中にやはり黒字を生む体質というものがあるということになれば、それなりにこの黒字というものをどうやって世界に向けて供給していくか、それが我が国が世界の経済に貢献する一つの大きな考え方であると私は思っているところでございます。
○長田委員　今後における我が国の貿易摩擦への対応といたしましては、もう既に御案内のとおり、第一番目には、今通産大臣がおっしゃったように内需の拡大、これが大きな要因であろうと思います。第二番目には、市場の一層の開放、第三番目には、輸入の促進、第四番目には、節度ある輸出といいますか、こういうことが挙げられると考えております。そういう意味で、当面私はこの中で内需の拡大が非常に日本におきまして緊急な課題であろうというふうに考えております。
　そこで、河本長官にお尋ねをしたいのでありますけれども、私は当面、最近六十年度の予算の概算要求を前にいたしまして、シーリングの問題でいろいろな論議が実は出ております。こうした中で、財政再建と行政改革を混同した論議がなされているように私は思えてなりません。行政改革というものは、本来財政に仮に余裕があったといたしましても、行政や予算のむだ遣いは許されないというのがその目的だろうと私は考えております。すなわち行政改革も、予算を何でもかんでも削るということ、歳出をカットすることが行政改革であるという論議に私は直ちに賛成できないわけであります。
　もちろん財政再建はやらなければなりませんし、行革もこれは絶対やらなくちゃならないと考えます。しかし、景気が低迷しておったのでは税収も図れませんし、財政再建というのもなかなか困難であろうと考えております。また、景気が少しばかりよくなったといっても、消費やあるいは住宅建設は依然として低調を続けております。その景気のよさというのは、どちらかといいますと、やはり河本長官の一番嫌っております外需依存型の景気であろう、このように私たちは考えておるわけであります。そこで、世界の中の日本といたしまして、今後の経済運営はどうあるべきか。シーリングや行財政改革をめぐる論議とも絡めまして、河本経企庁長官の忌憚のない御意見を承りたいと思っております。
○河本国務大臣　現在の我が国経済は数年ぶりに景気回復の方向に進んでおりますが、これをつぶさに分析をいたしてみますと幾つかの特徴がございます。
　一つは、ことしの経済成長は内需中心の成長というように想定をいたしまして、ことしの一月にもその趣旨の発表をしておりますが、最近の動きを見ますと、必ずしもそうはいっておりません。やはり外需による成長が非常に大きな柱になっております。これは先ほど来お話しのように、経常収支が、一月に立てました政府の見通しよりも非常に拡大をしておるからでございます。現在ではむしろ、外需の方が経済成長のより大きな柱になっておる、そういう感じすらございます。
　それから内需の面では、設備投資はやや勢いを回復してまいりましたが、ＧＮＰの六割近くを占めております個人消費が一進一退の状態でございます。ここに私は非常に大きな問題があるように思うのです。どうも伸び悩んでおるというのが現状でございます。これに対して、一体どう対応をしたらいいかということだと思うのです。
　それからもう一つは、社会資本投資と住宅投資は、予算が御案内のような内容でございますので、むしろ経済にとりましては及ぼす影響はゼロである、こういう状態でございます。したがいまして、内需の拡大ということになりますと、一つは、どうすればもう少し民間の設備投資を拡大することができるか。それから、一進一退の状態にある個人消費をどうすればもう少し拡大することができるか。それから、特に社会資本投資等は財政が中心になるわけでありますが、これが経済に及ぼす影響はゼロである、こういうような状態をいつまで続けておっていいのかどうか。こういうことがこれからの議論の中心だ、このように思います。
　シーリングの問題につきましては、今内閣と自由民主党の政務調査会を中心にいたしまして、ずっと熱心な議論が続いております。今月の末には双方で調整が始まろうかと思いますので、今の段階では私から具体的なことは申し上げない方がよかろう、このように思います。
○長田委員　河本長官は、かねてから経済運営につきましては、非常に積極的な御意見を述べられておるわけであります。
　きょうは、「経済新路線を探る」ということで長官が対談をされております新聞を持ってまいりました。それによりますと、今年度の一兆円減税は、一兆円の増税を伴っているから、昨年の与野党間で合意した「景気浮揚に役立つ相当規模の減税」というのは果たされなくて、大変遺憾だ、要約でありますけれども、そういうふうに述べられていらっしやいます。
　それから、我が国の国際競争力を維持するために設備投資減税をやるべきだ、あるいは国債の発行を罪悪視するのは間違いであるとか、いろいろ積極的な発言をされておるわけであります。
　この点に関しましては、我が党の竹入委員長も去る六月七日、熊本でありましたけれども、記者会見でその見解を述べております。第一に、低中所得者を中心とした所得減税の実施、第二には、公共事業予算を不公平税制の是正によって確保したいが、やむを得ない場合には建設国債の発行を認める、第三番目には、投資減税の実施等を提言しておりまして、さらに第四といたしましては、シーリングの問題については一律削減方式をやめて、政策の優先順位を明確にした政策別シーリングを提唱しておるわけであります。河本長官が発言されていらっしゃる内容について、少なくとも第一の所得税の減税、第二には投資減税、第三にやむを得ない場合は建設国債を発行してでも公共事業予算は実質増額を確保するという三点、この点については私たちは大賛成であります。
　そこで、公共事業予算と防衛予算を、昭和五十四年を一〇〇といたしましていろいろ比較してみました。昭和五十九年度では、公共事業予算の九九・六％に対しまして、防衛予算の方は一四〇・一に達しておるわけであります。これは公共事業予算が五年間も横ばい、ないし削減されてきた結果でありまして、歳出の削減イコール行政改革といった誤った論理の結果であろうと私は考えております。
　我が国の社会資本は、世界第二位の経済大国としては全くふさわしくないものであるということは事実であります。国民の高い貯蓄率を振り向けるべきプロジェクトというのは私は無数にあるように感じるのですね。いわんや、その高い貯蓄率が膨大な経常黒字となって構造的摩擦要因となっている今日、我々は政治の見識においてこれはぜひとも是正しなければならないというふうに考えております。政府・自民党においても、今、シーリングの問題について論議の最中であるとは思いますけれども、この問題について、経済担当大臣であります河本長官の忌憚のない御意見を再度お伺いしたいと思っております。
○河本国務大臣　公共事業の問題につきましては、今いろいろお述べになりましたが、それと並行して私どもは今十五本の公共事業の五カ年計画を進めております。例えば下水道とか道路、港湾、空港、公園、こういう五カ年計画があるわけでございまして、これは過去五十六年、五十七年、五十八年と三カ年にそれぞれスタートをしております。いずれも閣議で決めたものでございますが、それがスタートの時点から実行されていない、こういう点は私どもは大変遺憾に思っておるわけであります。
　なぜ五カ年計画をつくったかといいますと、今お述べになりましたように、我が国は先進国としては社会資本投資が不十分である、やはり欧米諸国にできるだけ早く追いつかなければならぬということで五カ年計画をつくったわけでありますが、それが実行されていない、そういうところからいろんな議論が出ておるんだと思います。
　それから経済政策の面から見ますと、過去数年間ずっと据え置きになっておりますし、それから本年度の予算そのものが景気に対して中立型である、経済成長に及ぼす影響はゼロである。こういう経済政策が非常に微妙なときに予算そのものが経済に対して及ぼす影響がゼロである、こういうことでいいのかどうか。世界の経済情勢が非常によくなった現在におきましては、少し工夫をいたしますと経済成長は飛躍的に拡大をする、そういうことも可能でありますが、客観情勢の悪いときには幾ら努力し大量の資金をつぎ込みましてもなかなか効果が出てこない、こういうこともございますので、やはり財政再建のためにももう少し潜在成長力を実現するように工夫をいたしますならば、税の弾性値もこれまた飛躍的に高くなると思いますし、税収もこういうときには相当大幅にふえる、このように期待されますので、私といたしましては、そういう観点に立ちまして社会資本投資を拡大すべきである、こう思っております。
　拡大する方法はいろいろあると思うのです。行政改革をやらなければなりませんし、行政改革の精神に反するような拡大の仕方は避けなければなりませんし、どういう方法がよろしいか。例えば貯蓄過剰の現在、新調達方法といたしましては、国が国債を出す方法もありましょう、地方が地方債を出す方法もありましょう、それから政府保証債という方法もありますし、あるいは債務負担行為、外資の導入と、いろいろな方法があろうと思うのです。
　いずれにいたしましても、貯蓄過剰という現在の国民経済全体を考えまして、そうして行政改革という柱を通しながら公共事業を拡大していくという方法は、具体的にどういう方策があるかということがこれからの事務的な進め方だ、私はこう思っておるのですけれども、それは先ほど申し上げますように、今月中には大体の方向が政府・与党の方で相談してまとまると思いますので、もう少し様子を見たい、こういうふうに思っております。
○長田委員　それから、円レートの問題について河本長官にお尋ねをしたいと思います。
　最近、アメリカの高金利を反映いたしまして円がまたまた値下がりの方向へ動いているわけであります。経常黒字解消のためにも非常に困難な問題が出てきております。きょうは二百四十円八十銭、きのうよりも一段と円安となっておるわけであります。こうした円安が貿易摩擦の再燃や、あるいは素材産業の収支の悪化に当然つながってまいります。アメリカの景気過熱が高金利を呼んでおるわけでありますが、アメリカの高金利に振り回されて、いつまでも円がその実力とおりに評価されないということになりますと、我が国の経済運営に重大な影響が出てくることもまた事実であります。事実、石油元売会社では値上げをするというようなことも報じられておるわけでありますが、このレートの問題は何とか安定するような措置をぜひ講じなくてはならない、そのように考えています。例えば利子平衡税というようなことも耳にするわけでありますが、河本長官は、このレートの問題についてどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
○河本国務大臣　最近、アメリカで急速に金利が高くなりまして、現在では我が国の国債の利回りが七％台、アメリカの国債の利回りが一二％台ということで六％も差がございますので、そこで大量の資金が流出をしていく。ここが円安の背景でございます。四月、五月、六月と各月とも平均いたしまして、およそ四十億ドルぐらいの資金が流出をしておりますので、年率に直しますと大変な金額になります。しかし、そこで今急速に対応策をとるといいましても、もう少し様子を見る必要があるのではないか、私はこのように思うのです。
　アメリカの経済がどのように動くのか、アメリカの金利がどのように動くのか。アメリカの大統領なども、物価が四％台であるのに金利がこんなにめちゃくちゃに高いというのはどうしても理解できない、こういうことを大統領みずからが言っておる状態でございまして、アメリカ自身も、現在の姿が正常な姿であるとは思っていませんし、しかも一方で、発展途上国の債務累積に及ぼす影響も大変なものがございます。そういうことになりますと、これが引き金になりまして世界全体に思わざる悪い影響が出てまいりますので、日本とアメリカとの関係ということだけではなくて、世界全体の経済に一体どういう影響が出てくるのか、こういうこととの関連におきまして、もう少し様子を見た方がいいのではないかと私は考えております。
○長田委員　時間がありませんから、次に、エネルギー問題について若干お尋ねいたします。
　ペルシャ湾の緊張は一進一退ながらまだ続いておるわけであります。きのうは、ジャパンラインがチャーターいたしましたリベリア船籍の大型タンカーが攻撃を受けたということが報道されております。原油の六五％をペルシャ湾に依存しております私たちにとりましては、エネルギーの安定供給と価格の安定は最も関心のある問題であります。
　この問題はロンドン・サミットでも議題として取り上げられたわけでありますが、ペルシャ湾に万一のことがあった場合の備蓄の取り崩しや、緊急融通などについて具体的な話し合いを進めたわけでありますけれども、どうも各国の意見がまちまちであった。そういうことで、経済宣言の中では今後とも引き続き共同して行動するというような抽象的な表現にとどまったわけであります。ペルシャ湾ホルムズ海峡の依存度は世界一高い日本国であります。そういう点では非常に不安を禁じ得ない状況に置かれております。
　また、今月にはＩＥＡの理事会が予定されておるわけでありますが、実際サミットで、世界最高首脳会議で具体的に討議されなかった、なかなか合意を得ることができなかった問題をＩＥＡの会議で簡単に合意ができるというような甘いものではないと私は考えております。そういう意味で私は、備蓄の取り崩しや緊急融通の段取り等の問題についてはどうなっておるのか、通産省にお尋ねいたします。
○柴田政府委員　先般のサミットで石油緊急時問題が議論されておるわけでございますけれども、先生おっしゃるように、アメリカ側と西欧側で多少のニュアンスがございます。アメリカ側は備蓄に重点を置く、西欧側はそれ以外の方策に重点を置くということで、若干ニュアンスがございますけれども、いずれにしても今後とも各国協力して、さらに努力をしていくということでは意見は一致しているところでございます。
　また、それを受けまして近くＩＥＡの理事会が開かれるわけでございますけれども、アメリカもその他の先進諸国もいずれも、ＩＥＡのスキームの中での選択肢の問題でございまして、ＩＥＡのスキームそのものを変えるということではなくて、その中での備蓄を重点的に考えるのか、消費政策を重点的に考えるのか、融通を重点的に考えるのか、その選択肢がいろいろあるわけでございますけれども、そのどれを重点に置いて考えるのかというような意見の調整になろうかと思うわけでございます。
　それから、現在の事態では湾岸からの石油供給中断に至る可能性は少ないと見られるわけでございますけれども、仮にホルムズ海峡からの石油が供給途絶された場合でも、現在百二十五日の備蓄がありますので、これを中心にしまして十分その影響を最小限に抑えることができるというふうに我々は判断しておるところでございます。
○長田委員　いずれにいたしましても、エネルギーの安定供給と価格の安定を図っていくことが最も重要だろうと私は考えております。通産省といたしましても、ホルムズ海峡依存度を下げるために従来から努力されておるわけでありますが、ちょうど六五％程度までようやくこぎつけたということを聞いておりますけれども、今後ともこのホルムズ海峡依存度は極力下げるようにしなければならないと考えております。
　そこで、去る五月三十一日の日本経済新聞によりますと、備蓄のための利子補給金に差をつける、それで中東以外からの原油の備蓄には利子補給を有利なものにしよう、そのように報じられておるわけであります。私はそれは結構なことだとは思いますけれども、急場に間に合うかどうかということには問題があるだろうと考えております。それでも国民が不安を感じているとすれば、中東に万一のことがあって中東からの供給が途絶える場合、対応の問題をどうするかということを国民がわかっていないといけないような感じが私はいたすわけであります。
　極力、今のところ心配ない心配ないということは通産省及びエネルギー庁は言っておりますけれども、しかし、何％節約すれば備蓄は何日十分もつということを国民に具体的に提示することも私は必要だなという感じがいたしております。何でもかんでも大丈夫だという論理ですと、まずいのではないかなという感じがいたしております。そういうようなことで、六月十八日の日本経済新聞では、まず民間備蓄から取り崩し、緊急融通の動向も見ながら国家備蓄も徐々に取り崩していくというようなことが報じられております。仮にそうだといたしましても、価格は暴騰しないかどうか、またそれで何日ぐらいの対応ができるのかといった疑問は国民はみんなひとしく持っておるのじゃないかと思います。
　先日、中東経済研究所が、一〇％、一五％と段階を追って計算しておりますけれども、一〇％節約した場合百五十六日は持ちこたえることができるという試算を発表しております。これは昨年の十二月に私がこの委員会で取り上げたのですけれども、外務省が発表いたしました一〇％の節約で二百七十二日持ちこたえられるということをエネ庁に言いましたら、その資料は見ていないと言っていました。しかし、後で見るということで豊島資源エネルギー庁前長官はごらんになったと思いますけれども、実際問題、中東経済研究所は、一〇％節約すれば百五十六日、ところが外務省においては二百七十二日大丈夫ですというふうに百日も違うのです。こういうことでは、国民は一体どうなっておるのかという疑問を持たざるを得ないと私は思います。
　そういう意味で、日本国民は非常に賢明でありますから、節約も進めなくちゃなりませんし、さらに石油事情というものをもっと明らかにして、大丈夫だからと言うようなことじゃなくて、国民にも協力を呼びかける、そういう姿勢が今エネルギー問題、中東問題を含めて大事だろうと私は考えておりますが、どうでしょうか。
○柴田政府委員　ただいまの先生の御質問の最初の方にありました備蓄の利子補給の問題等につきましては、現在検討中でございまして結論を得ないところでございます。
　備蓄でどの程度もつかという試算の数字の点でございますが、我々の現在考えておるところによりますと、既に御案内のように、現在日本の備蓄は百二十五日ございまして、それからランニングストックに必要な約四十五日分を除いた約八十日、これが取り崩し可能な量になるわけでございますけれども、この八十日につきまして、ホルムズ海峡を通過するものが六五％ございますから全部ストップするわけではございませんので、残りの三五％はともかく入ってくるということで計算しますと、八十日は全部がストップした場合の八十日でございまして、ホルムズ海峡だけがストップしたということになりますと百二十三日間、日本としては供給増あるいは消費節約をカウントしなくても対応は可能だということでございまして、実際問題としてはホルムズ海峡に関係しない国の生産増加あるいはそれ以外のいろいろな事態の推移がございますので、どの程度対応可能かは一概には申せないわけでございます。
　先ほど先生は、外務省の試算の数字あるいは中東経済研究所の数字を申されておりましたけれども、我々として今対外的に申しておりますものは、先ほど申しました百二十三日、これが少なくとも大丈夫ですよ、それ以外に消費節約があり、あるいは湾岸以外の国の増産もあるということで対応もできますということを申し上げているわけでございまして、その辺のところでひとつ御理解賜りたいと思います。
○長田委員　今申し上げましたように、中東経済研究所あるいは外務省が、一〇％節約した場合何日ぐらいもつという試算を出しておりますけれども、エネルギーの需給についてはある程度明らかにして、国民に協力を呼びかけることが通産省として、またエネルギー庁としても当然必要だと私は思いますが、その点どうでしょうか。
○小此木国務大臣　私どもは、ただいたずらに自信なく大丈夫だ、大丈夫だと言っているわけではございません。さりとて、これまた非常に難しい問題でございまして、大丈夫ではない、大丈夫ではないというようなことを言って国民に不安を与えてしまうということも重大な問題だと思うのです。したがいまして、ことしの当初からいろいろな事件が起きているところのペルシャ湾の状況を見ながら、我々は省エネルギーあるいは新エネルギーの開発、さらには現在の備蓄というものをさらに一層進める政策を展開していくことが一番よろしいことであると私は考えているわけでございます。
○梶山委員長　宮田早苗君。
○宮田委員　経企庁の方に三問ばかり先に御質問をいたします。
　最初の質問は、二回にわたりますオイルショック以降、日本経済は低成長、不安定な時代に入ったとされましたが、最近、二十一世紀までの日本経済を展望して、中成長の時代、こう位置づけて四ないし五％程度の成長を見込んでいるようでございますが、世界経済、日本経済の制約条件からいって、これすら困難という説もありますが、どのような経済要因によって中成長と言われる、言うなら安定成長が図られるか、この点の考え方をお聞かせ願いたい、こう思います。
○大竹政府委員　成長を支える要因としてはいろいろございますが、大きく分けまして、一つは労働力、あと資本、それから技術、こう言われているわけでございます。こうした長い期間の成長率を考えますときは、やはりそうした基本的なものがどういうふうに動いていくかということを見きわめることがまず前提になるわけでございます。
　その点に関しましては、これはもう御承知のように、まず我が国の技術開発力というものは大変に高いものがあるということが一つでございます。それから資本の蓄積に見合う貯蓄率が欧米に比べて相当高い、こういうことが第二点でございます。それから労働力につきましても、質の優秀さは当然でございますけれども、今後あと十年とか、あるいは二十一世紀までというような相当長い期間を考えましても、労働力の量の増加というものは相当程度のものが見込まれるのではないかというのが大方の見方でございます。
　したがいまして、こうした要素を考えまして、世界経済の外的な環境というものは、御指摘のようにいろいろ問題があるわけでございますけれども、私どもといたしましては、政府の施策、それから民間の活力、相まちまして、四％程度の成長は可能ではないかというふうに想定をしておるところでございます。
○宮田委員　ただいまの質問に関連するわけでございますが、中成長と位置づけられて回ないし五％成長、この実現は世界経済の動向に大きく左右されると考えるわけです。
　そこで、近年、世界経済の停滞が著しいわけですが、先進工業国におきますスタグフレーション、発展途上国におきますところの債務累積などの経済的困難、また保護貿易的風潮、さらには変動相場制の不安定などの問題も山積しているところでございますが、今後の世界経済の見通しと、世界経済の安定的発展にとって日本の果たす役割についてどうお考えか、この点もお聞かせ願いたいと思います。