○沖本委員　その辺が、複雑繁多な窓口へ行ってやっているわけですから、いわゆる丁寧に応対してあげる暇もないというようなこともあるだろうし、いろんなことから誤解とか説明不足とか、そういうことが起こっているんで、人手が十分賄えば、よく窓口の人を訓練していけば、そういう判断の問題なり説明なりということで補えるんじゃないとかと思うのです。国民と接触する窓口ですから、その辺はもう少し具体的に処理できるような教育なり指導なりはやはりしていただいて、一番よく国民に喜んでもらえるような方向で行政サービスをしていただきたい、こういうことになるわけですから、ただ反論ということでなしに、局長の方も、わかった、その辺よくわきまえてやっていこう、こういうところでやっていただきたいと思うのです。これはもう八年も前の話ですから変わっているかもしれませんけれども、その辺をひとつ参考にしていただきたいと思うわけです。
　それから、同じ混雑するということになるわけですけれども、これも説明のためにお書きになっているので、この「登記所繁忙記」、これはおもしろいですよ、大臣、読んでみてください。いろいろなことがよくわかるのですがね。この中に書いているのを抜き書きで読みますが、
　　建物が建てば、必ず登記の手続きを経由するシステムになっているにもかかわらず、政府は公庫融資などの金融面的な対策ばかりに目を向けて、最後の詰めである登記行政に対してはその対策を軽んじている。全国どこの登記所へ行っても、地利が不便、庁舎が狭隘、職員不足という状態は、慢性的に放置されたままである。そのシワ寄せば、最終的には登記事件の長期遅滞となって、国民にツケがはねかえってしまっている。
それで、先ほどの新聞の記事にもありましたような、同じことの内容に触れていくわけですけれども、
　　住宅ラッシュに追われて　政府の住宅政策は、住宅の質よりも戸数の増加を主として進められてきた。現在の第三期住宅建設五カ年計画（一九七六−八〇年度）では、公的資金住宅、民間自力建設あわせて八六〇万戸の住宅が建設予定とされている。最近五カ年の住宅建設状況をみると、七六年一六四万戸、七七年一六一万戸、七八年一五九万戸、七七年（推定）一四七万戸、八〇年（推定）一四〇万戸と建設省ではみている。
　　一方、登記事件数（一九六六年を起点として）をみると、表示登記や保存登記などの甲号事件数は一九六六年は一四〇四万件であり、その後七三年まで伸び続け、七四年に少し落ち込んだものの、すぐ騰勢に転じ、七九年には二一七五万件に達した。この一四年間で五四％の増加となる。謄抄本や閲覧の乙号事件数は一貫して大幅に伸び続け、同じ期間に、一億一八〇九万件から三億九八一八万件へと、三・三七倍にもなった。これに関連して、登録免許税および手数料金額は、六六年の五六五億円から七九年の四五六六億円へと、八倍以上に増加した。このような登記事件数の激増に対して、職員数は、同じ一四年間で七八九三人から九五四六人へと一六五三人の増加にとどまり、二〇％しか増加していないのである。
　　私の職場でも、一日に訪れる人は一〇〇〇人以上いる。事件数は、甲号乙号あわせて、一九七〇年度は約一一五万件だったのが、七九年度は二八七万件になり、この一〇年間で三倍近くに増加した。この間、職員数は三五人から三七人へと二人増えただけである。
　　このような状況であるので、部外者からの応援を得ながらも、事務の遅滞や登記所に訪れる人へのサービスの低下を招いているのが実情である。
　　一戸建住宅における最近の傾向は、古い建物をとりこわし、そこに新築するいわゆる建替え住宅が増加している。とくに土地事情が極端に悪い東京都内の住宅は、じつに六一％強が建替え住宅だといわれている。この建替え住宅は、登記の面からみると、まず既存の建物の滅失登記をし、その後に新築した建物の表示登記をすることになるので、二つの登記事件となる。なかでも、滅失した（とりこわした）建物に抵当権などの第三者の権利がついていると、その滅失と同時に担保が消滅してしまうので、滅失が事実であるかどうかを確認するために、登記官が現場へ行かなければ正確な事務処理ができない。
こういう面ですね。
　これは数字の面ですごいことを書いているわけです。さっき読んだところにもあるわけですけれども、
　　天文学的数字の持分　マンションは、敷地である土地利用権を建物の専有持分に応じて共有（所有権の共有持分、あるいは地上権の準共有持分）するので、土地の登記簿は複雑化する。マンションの敷地は、一筆の土地とは限らず数筆ある場合もあるが、一筆ごとに何千人という共有持分の登記をすることになるのである。目黒区下目黒にあるマンションは、土地登記簿に記載されている所有者の持分がケタはずれで、「壱五参七壱〇四六〇〇分の壱六七八四九四六」などの記入がずらりとならんでいる。これは、「一五億三七一〇万四六〇〇分の一六七八万四九四六」の意味である。
こういうことで、「マンション登記簿は、一般の人がみてもよくわからないという声が出はじめている。」という点ですね。これは飛ばしますけれども、「マンションでない普通の登記簿であればものの一分で閲覧が済むものを、ベテランの職員でも二〇分も三〇分もかかってしまう。」ということと、それから、やはりここで問題点のあるところは「下請化の実態」ですね。
　　今日、登記業務にあって最大の「合理化」は、認証事務の下請化（下請の受託機関は民事法務協会）である。政府の総定員法を中心とした増員抑制と行政の切りすて政策の結果として、一九七一年、下請化が職場に導入された。
　　全法務は、いち早くその不当性を指摘し——
　（１）増員の足を引張る、（２）登記制度本来の趣旨に反する、（３）業務執行に問題がある、（４）職員の管理が困難である——、その排除を要求した。これに対し当局は、下請化はよいとは思っていないが、増員がえられない現状では、過渡的な施策であるとして導入したが、組合は、七五年七月一六日、下請導入庁四〇庁ということで、認証事務の抜本的改善策を含む総合計画を策定する覚書をとりかわした。
　　その後、きびしい情勢の変化を受けて七八年に八〇庁を限度とし、以降縮小の方策について協議する覚書をとりかわし、組合の第三五回全国大会で今後の方針が決定された。この決定は、全体の情勢をふまえたもので、総合計画をさらに推進させ、認証事務の抜本的な改革を確立させるためのものである。
　　こうした問題をもつなかで、甲府局においては、増員が望めない状況のもとで、一般業務はもちろんのこと認証事務にあっても、なおさら窓口利用者等の要望にも応えられない、ひいては県下各職場への賃金予算等も適切に執行させることができないことなどを考えあわせて種々討議を重ね、「下請」がもつ問題点をしっかり把握したうえで全法務の方針に従い、八〇庁を限度とする枠のなかで導入することもやむをえないことを当局と労働組合間で確認し、八〇年一〇月本局登記課へ導入をみることになった。
　　一方、東京法務局調布出張所では、認証事務の下請化に伴い、民事法務協会職員が五人配置されたことから、謄抄本の交付時間が短縮されるようになり、窓口利用者の不便度は改善されている。
　　導入前後にみられた職員の問題意識では、一面では労働の軽減になってはいるが、全体としては正規の職員を配置してほしいというものであった。下請導入の問題点としては次のようなことがある。
　　（１）　協会職員の管理が困難であること
　　協会職員については、当局に任命権限がないため、職員管理はできず、直接協会側が協会の主任を通じて出退勤などを管理し、業務を処理していること。
　　（２）　業務区分の明確化から起きてくる問題
　　認証事務の工程の中で、登記簿の出し入れ、登記用紙のコピー、謄抄本の作成・点検、認証・統計などの業務があるが、出来高払いの請負い契約であるので、協会職員の業務内容は、登記用紙をコピーすることと、それに付随した仕事をすることに限定されている。このことは、登記所という一つの機構でみた場合、定員内職員の配置と異なって、協会職員の能力を業務全般に及ぼすことができず、そういう意味でのムダが生じている。
　　一方、登記所の利用者が窓口から見たときは、カウンターの内側にいる人間はすべて公務員だとみられるので、協会職員の勤務の態様について批判をうけること——たとえば窓口にいたので相談をしようとしたが何の説明もなくひきさがった——もあり、登記所や職員に対する不審をひきおこすこともある。
それから、登記制度本来の趣旨に反している。こういうことなのです。
　今度はやはり「協会派遣職員の声」の中にもいろいろ問題点を言っている点があるわけですね。そういうところで組合の方に要求している面では、
　　結婚する前、公務員的な仕事に携わっていたとき、官民格差の少しでも少ない職員ではないかと思い応募しましたが、職場に対する見識不足で、閉鎖的職場でアンモニアの刺激に耐え複写業務に携わっています。
　　国会質問の中でもアンモニア問題を取り上げている時期。私たちの職場で妊娠している人が協会事務局の方に、「害があるのではないか」とお聞きしたところ、「今のところ奇形児は生まれていない」と答えたそうです。職場の衛生管理一つ取ったところで、この様なおそまつな答。この仕事に、「一人雇うのに八〇人の応募者」という。待遇云々は聞かずとも！
という点を指摘しております。
　それで、時間も余りなくなってきましたのではしょりますけれども、アンモニアの複写機の問題はこの前も問題視されていろいろ改善方をお約束になったわけですけれども、いまはアンモニアでなしに、ほとんど白焼きの方に変わっているわけですからね。この機械を導入したらどうなんでしょうか。いまでもやはりアンモニアのこれを使っているのでしょうか。その辺の比率なり対策なり、予算も要ることであるわけですけれども、この辺は相当問題視されてきておりますから、この点をあわせてお答えいただきたいのです。