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○糸数慶子君　合格者に女性がいないこと以前に、受験者に対する女性の割合が低過ぎるということがあるわけですが、かつて男性の仕事とされていたような仕事、例えば自衛官あるいは警察官などにおいても、やはり完全な男女平等が実現しないまでも、女性の進出が目立ってきている近年の状況において、今御答弁ございましたけれども、一人から四人に受験者が増えたというその状況を判断いたしましても、極めてこれは遅れているものというふうに思います。
　今津参考人もおっしゃったように、現状の制度のままで女性に来てもらおうというのでは、やはり男女共同参画など男女平等の視点からも不十分であると言わざるを得ません。男女共同参画基本計画などでは、年次を区切って一定割合を女性に対すると決めて取り組んでまいりました。執行官の世界でも、女性が来るのをただ待つだけではなく、例えば二〇三〇年までには五％は女性にするなど、目標を定めて取り組むべきではないかというふうに思いますが、この点につきまして、改めて最高裁の御決意をお聞かせください。
○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。
　執行官の採用選考におきましては、これを実施する地方裁判所及び最高裁判所のウエブサイトに受験案内を掲載するほか、日本弁護士連合会や不動産鑑定士協会等の法律事務を取り扱う職種の団体等に採用選考が実施される旨の通知を行って、男女を問わず、受験者を募集しているところでございます。また、裁判所書記官を始めとします裁判所職員に対しましても、採用選考が実施される旨の周知を行っているところでございます。
　裁判所としましては、このようにして採用選考の周知に努めるなどしておりますけれども、今後も引き続き、男女を問わず、執行官としての適性が認められる有為な人材を確保するよう努めてまいりたいと存じます。
○糸数慶子君　消防なども女性を増やすための取組をして、数値を出して頑張っています。女性を増やすための積極的な広報の努力についてもしっかりやっていただきたいということを申し上げまして、次の質問に入りたいと思います。
　子の引渡しの強制執行における家裁調査官の関与についてお伺いいたします。
　昨日の新聞報道におきまして、妻が別居中の夫に対し子を引き渡すまで制裁金を支払うように求めた裁判で、最高裁第三小法廷は、四月二十六日付けで、制裁金によって引渡しを強制するのは過酷で許されないとして、支払を命じた家裁と高裁の決定を破棄し、妻側の申立てを却下したということであります。このケースでは、執行官が債務者の自宅を訪れたところ、当時九歳の子が呼吸困難に陥りそうになるなどの経緯があり、子に深刻な悪影響を及ぼすケースとして、例外的に間接強制による制裁金を科すことを認めない判断を示したものと報じられています。
　今回の改正によれば、執行裁判所と執行官が子の心身に配慮することとされましたが、現実には執行裁判所も執行官もそのような配慮をすることが難しいことを明らかにしたケースであると言えます。
　また、先日の参考人に対する質疑におきましても、子の引渡しの強制執行の手続において、子の利益の観点から家庭裁判所の関与について質問いたしましたところ、元家裁調査官でもある伊藤参考人から、家裁と地裁の違いがあるというそういうところで、家裁調査官を兼務みたいな形にできればいいと思うものの制度上難しいという趣旨の発言がありました。
　しかし、今回の改正によって、子の引渡しの強制執行における執行裁判所は、代替執行に関する第百七十一条第二項の規定が準用され、第三十三条二項第一号又は第六号に定める裁判所とされています。その結果、家裁の審判については第一審裁判所である家庭裁判所が、調停については調停が成立した家庭裁判所が執行裁判所となります。そして、子の引渡しの強制執行は、執行裁判所が決定により執行官に実施されることとされ、執行機関はあくまでも執行裁判所である家庭裁判所ということになります。
　そうであれば、家裁調査官が、執行裁判所である家庭裁判所の命を受けて執行現場に同行することも可能ではないかと思いますが、最高裁の御見解をお伺いいたします。
○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。
　子の引渡しの強制執行におきましては、いわゆるハーグ条約実施法に基づく子の解放実施に関する最高裁判所規則の規定に準じまして、執行官と家庭裁判所との事前のミーティングを行っております。その際には家庭裁判所調査官も参加して、債務者や子の性格、その生活状況等、執行に当たって特に留意すべき事項について情報提供をするなどをしていることが多いものと承知しております。
　もっとも、家庭裁判所調査官は、基本的には家庭裁判所における家事事件の手続において調査等を行うものとされておりまして、今ほど申し上げました執行官に対して意見を述べるという役割は、例外的に特別に認められたものとされております。
　したがいまして、先ほどのような意見を述べさせる以上に、家庭裁判所調査官を執行の現場に同行させるというようなことは認められていないというふうに理解しておるところでございます。
○糸数慶子君　今、認められないという御答弁ではございましたが、これは不可能ではないと思います。検討すべきではないでしょうか。改めて伺います。
○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたとおりで、家庭裁判所調査官の本来の業務というのは、家庭裁判所における家事事件等の手続におきまして調査等を行うことというふうにされております。
　したがいまして、先ほど申し上げたような例外的な定めがない以上は、家庭裁判所調査官を執行の現場に臨場させるということは認められないというふうに理解しておるところでございます。
○糸数慶子君　今後、是非検討していただきたいということを強く申し上げたいと思います。
　次に、債務者審尋が必要なケースについて伺います。
　子の引渡しの強制執行については債務者審尋が原則的に採用されることになるものの、子に急迫した危険があるときその他の審尋をすることにより強制執行の目的を達することができない事情があるときには、審尋をせず強制執行を命じることができることとされています。
　そもそも子の引渡しをしない債務者だから強制執行の申立てをしているのですから、審尋をして強制執行の申立てがされたことが分かれば、債務者は子の居場所を変更するなどの対応をすることは明らかであり、審尋をするケースは想定できないと思われますが、法務省の御見解を伺います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　この法律案におきましては、審尋をすることにより強制執行の目的を達することができない事情があるときには、例外的に債務者を審尋しないで決定することができることとされておりまして、例えば債務者が子を虐待しているなど子に急迫した危険があるときのほか、債務者を審尋することによって債務者が子の所在場所を変更するなど適正かつ迅速な強制執行の実施を妨げる行為を行うおそれがあるといった事案では、債務者が子の利益に配慮した適切な主張をすることを期待し得ないことから、こういう要件を満たす場合があり得るものと考えられます。
　もっとも、御指摘のような、債務者が子の引渡しに応じないために強制執行手続に至っていると、そういうことの一事をもちましてこれらの要件を満たすとまでは言い難いのではないかというふうに考えております。
　したがいまして、債務者審尋の要否につきましては、最終的には個別の事案における具体的な事情を踏まえて裁判所が適切に判断することになるものと考えられますが、法務省としては、関係機関等とも連携しながら、この法律案の施行後における運用状況等を注視してまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　執行手続の中で審尋によって債務者の意見を聞くことがほとんどないのであれば、ますます家庭裁判所における審判、調停の中で双方の話をしっかり聞いて当事者双方を納得させることが重要になってくると思われます。そのためには、やはり家裁調査官が当事者間に積極的に介入することが重要であり、そのような任務を果たすためには人的な体制整備が不可欠だと思われます。
　それ以外でも児童虐待の問題などもあり家裁の役割が増えているにもかかわらず、最高裁は裁判所職員定員法の質疑で、家事事件の数が増えているのに対し少年事件が減少していることを理由に家裁調査官の定員を据え置いております。家庭裁判所が国民に期待される役割を果たすためには、家裁調査官を始めとして職員の増員が不可欠だと思いますが、改めて最高裁の御見解をお伺いいたします。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　家庭裁判所におきまして当事者の納得性の高い手続を実現することが重要だという点は、委員の御指摘のとおりであるというふうに考えております。家裁調査官を含めます家庭裁判所の人的体制の整備につきましては、これまでも事件動向や事件処理状況に照らして検討してきたところでございます。
　子供をめぐる事件の審理の充実強化の必要性ですとか家裁調査官が果たすべき役割といったものも踏まえまして、引き続き必要な人的体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　引き続き考えていきますというふうにおっしゃいましたが、今、多くの委員からも質問がございました。私ども、やっぱり家庭裁判所が国民に期待されるその役割、そこを何としても、やはり職員を増員して、体制的にも、子の権利、あらゆる部分で応援をしていきたい、そういうある意味応援団としての質問でございますので、今後とも、是非増員に関しては、御配慮といいましょうか、考えていただきたいということを強く申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、片山さつき君が委員を辞任され、その補欠として今井絵理子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○有田芳生君　私は、ただいま可決されました民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・希望の党、日本共産党及び沖縄の風の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　第三者からの情報取得手続に関し、金銭債権についての強制執行の実効性を確保する観点から、以下の事項について留意すること。
　　１　近年における夫婦の離婚後の養育費の支払率が改善されていない現状を踏まえ、子の福祉に資するため、養育費が適切に支払われるよう、本法施行後における第三者からの情報取得手続に関する実務の運用状況を勘案し、第三者から情報の提供を求めることができる債務者財産の範囲やその申立ての要件などについて、申立人の制度の利用のしやすさを考慮し、必要に応じて検討するよう努めること。
　　２　債務者の給与債権に係る情報の取得ができる「生命若しくは身体の侵害による損害賠償請求権」について、本法施行後における実務の運用状況を勘案し、その他の損害賠償請求権を含め債務者の給与債権に係る情報の取得ができる損害賠償請求権の範囲について、必要に応じてその見直しを検討するよう努めること。
　二　不動産競売における暴力団員の買受け防止に関し、本法施行後における実務の運用状況を勘案し、競売手続の円滑性を確保しつつその実効性を図るため、必要に応じて、刑事罰による虚偽陳述の抑止以外の更なる対策について検討するよう努めること。
　三　国内の子の引渡しの直接的な強制執行に関し、子の福祉の観点から、以下の事項について留意すること。
　　１　子の引渡しの直接的な強制執行については子の心身に有害な影響を及ぼさないよう、本法施行後における運用状況を勘案し、必要に応じて更なる改善を図るよう努めること。
　　２　執行裁判所や執行官の責務として、当該強制執行が子の心身に有害な影響を及ぼさないように配慮する義務規定を設けた趣旨を踏まえ、子の引渡しを実現するに当たり、執行補助者として児童心理学の専門家等を積極的に活用できるようにするため、当該専門家等の確保のための方策を講じるよう努めること。
　　３　執行官に女性がいない現状を踏まえ、女性の登用の在り方などを検討するとともに、執行補助機関である執行官の負担が増大することを考慮し、執行官の適正な職務の環境整備や個々の執行官の質の更なる向上を図るための研修の充実など執行官制度の基盤の更なる整備を行うよう努めること。
　四　差押禁止債権の範囲変更の制度に関し、債務者の財産開示制度の見直しにより、債権者の地位の強化が図られることに鑑み、以下の事項について留意すること。
　　１　差押禁止債権の範囲変更の制度をより適切に運用することができるよう、裁判所書記官の教示に当たってはその手続を分かりやすく案内するとともに専門家による支援を容易に得られるようにするなど、債務者に当該制度が周知されていない現状を改め、債務者に配慮した手続の整備に努めること。また、これらについて、本法施行後における運用状況を勘案し、必要に応じて更なる改善を図るよう努めること。
　　２　給与債権の差押禁止の範囲の定めに関する諸外国における法制度や運用状況に関する調査研究を実施し、必要に応じて、我が国において給与債権の差押禁止の最低限度額の定めを設けることの是非を含め、我が国における法定の差押禁止の範囲についての見直しを検討するよう努めること。
　五　国際的な子の返還の代替執行が子の心身に与える負担を最小限にとどめる観点から、本法施行後における国際的な子の返還の代替執行に関する実務の運用状況を注視し、必要に応じて更なる改善を図るよう努めること。
　六　公的機関による養育費や犯罪被害者の損害賠償に係る請求権の履行の確保に関する諸外国における法制度や運用状況に関する調査研究を実施し、我が国におけるそれらの制度の導入の是非について検討を行うよう努めること。
　七　近年、面会交流、監護者の指定、婚姻費用の分担など家庭裁判所における離婚に関わる調停・審判などの家事事件の件数が増加傾向にある現状を踏まえ、家庭裁判所が丁寧な審理を行えるよう、その体制の整備について検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（山下貴司君）　ただいま可決されました民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその旨を伝えたいと存じます。
○委員長（横山信一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時六分散会
令和元年五月八日（水曜日）
　　　　午後三時二分開議
　出席委員
　　　委員長　冨岡　　勉君
　　　理事　大串　正樹君　理事　小泉進次郎君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　田畑　裕明君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　西村智奈美君
　　　理事　大西　健介君　理事　高木美智代君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　上野　宏史君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大隈　和英君
　　　　　　木村　哲也君　　　　木村　弥生君
　　　　　　国光あやの君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　繁本　　護君
　　　　　　新谷　正義君　　　　田村　憲久君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　船橋　利実君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　山田　美樹君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　阿部　知子君　　　　池田　真紀君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　稲富　修二君　　　　岡本　充功君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　白石　洋一君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　藤田　文武君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　中島　克仁君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　根本　　匠君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　左藤　　章君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　高階恵美子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　上野　宏史君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　新谷　正義君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局人材局審議官）　　　　　　　　　　三田　顕寛君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　福田　正信君
　　　政府参考人
　　　（国税庁長官官房審議官）　吉井　　浩君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　土屋　喜久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　瓦林　康人君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　　—————————————
委員の異動
五月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山井　和則君　　　　　源馬謙太郎君
　　鰐淵　洋子君　　　　　太田　昌孝君
　　高橋千鶴子君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　源馬謙太郎君　　　　　山井　和則君
　　太田　昌孝君　　　　　鰐淵　洋子君
　　宮本　　徹君　　　　　高橋千鶴子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）
　　　　　————◇—————
○冨岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局人材局審議官三田顕寛君、内閣府大臣官房審議官福田正信君、国税庁長官官房審議官吉井浩君、厚生労働省職業安定局長土屋喜久君、子ども家庭局長浜谷浩樹君、社会・援護局障害保健福祉部長橋本泰宏君、国土交通省大臣官房総括審議官瓦林康人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部委員　立憲民主党・無所属フォーラムの阿部知子です。
　長かった連休が終わって、先日火曜日には障害者問題で参考人のお話も伺いました。それも踏まえた上で、本日は、連休後の初めての質疑ということで、四十分のお時間をいただきましてありがとうございます。
　まず、そもそも、障害者問題、根本にある優生思想、あるいは差別、排除などの根幹をお伺いしたいと思います。
　先般、ちょうど連休に入る前ですが、四月の二十四日に、旧優生保護法に基づく優生手術を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律が全会一致で成立をいたしました。
　旧優生保護法が成立されたのは、一九四八年、戦後間もない、三年とたったところで、当時は人口が非常にふえていくところでありました。その時代に、一つは不良な子孫を残すな、あるいは障害のある方が、例えば自分の生理等々をきちんと世話できないではないかなどのさまざまな障害者に対する侮蔑的、排外的な考え方から、不妊手術が強制されて、旧優生保護法が廃止される一九九六年に至るまで、厚生労働行政のもとに、当時、厚生省でしたから、厚生省の指導のもとに、不妊手術が繰り返されていったという事実がございます。
　実は、深刻なことに、法が廃止されました平成八年、一九九六年以降も、被害者の救済というのは一切語られることがなく、昨年になりまして、仙台である女性が裁判に訴えるということから国会も動き出しまして、二十三年後の今日、廃止から二十三年たってやっと救済法の成立ということを見たわけであります。
　ここにいる一人一人が、あるいは行政、あるいはさまざまな、例えば総理もそうですが、この法律にのっとって、被害を受けた一人一人に対して、国としてあらゆる手段を使って丁寧に対応し、調査はもちろんのこと、全容解明を実行する中でお一人残らず救済につなげていくというのは、皆さん当然の合意だと思います。
　さて、皆様のお手元には、同様に、戦後間もなく新憲法のもとでつくられた、人権じゅうりんの著しい法律としてのらい予防法、これも同じ平成八年に廃止をされましたが、廃止の二年後、一九九八年七月に、熊本地裁にらい予防法違憲国家賠償請求訴訟が提訴されまして、翌年には東京、岡山でも提訴が続き、二〇〇一年五月に熊本地裁で原告が勝訴したことをもって、時の小泉総理は控訴を断念されるという英断を下されました。
　そして、翌六月には衆参両院でハンセン病問題に関する決議が採択され、ハンセン病問題に関する検証会議が二〇〇二年の十月から約二年半にわたって行われるところとなりました。
　この検証事業と申しますのは、厚生労働省が財団法人日弁連法務研究財団に委託されたものであり、きょうお配りしているお手元のものは、その目次でございます。
　これをざっと見ていただきましても、なぜらい予防法のような、人権を無視し、なおかつ隔離政策をとり続け、その方の一生を子供を持つことも含めて排除してきたかということに当たる、さまざまな観点からの検証がなされております。
　「ハンセン病患者に対する隔離施策が長期間にわたって続けられた原因、それによる人権侵害の実態について、医学的背景、社会的背景、ハンセン病療養所における処置、「らい予防法」などの法令等、多方面から科学的、歴史的に検証を行い、再発防止のための提言を行う」ということで、二〇〇五年三月に最終報告書が作成をされました。
　根本大臣にお伺いいたしますが、私は、戦後の新憲法のもとで大きな二つの人権侵害の法律、一つは優生保護法、一つはらい予防法、これは、廃止されたことをもってその全貌が直ちに明らかになるのではなく、すなわち、これを執行してきた省庁としての厚生労働省がみずからその全貌を明らかにする責務があると考えます。
　ハンセン病の場合は、厚生労働省が、先ほど申し上げました日弁連の法務研究財団に委託をして、二年半にわたる検証を行いました。今回の優生保護法についても同じような行動を厚生労働省としてとられるべきと考えますが、いかがでしょう。
○根本国務大臣　らい予防法については、今委員から御紹介がありましたが、これは、内閣総理大臣談話に基づいて設置された患者との協議の場であるハンセン病問題対策協議会での議論を受けて検証会議が開催されて、そして検証会議は厚生労働省健康局長が日弁連法務研究財団に委託して実施されたという経緯があります。
　このらい予防法は、昭和二十八年に政府提出法案として成立、施行されて、この執行を厚生労働省がしていたわけですが、らい予防法の関係については政府提出法案であるということが基本にあると思いますが、こういう検証会議で検証がなされたということであります。
　今の委員のお話ですが、今回の旧優生保護法一時金支給法において、二十一条で、国は、共生社会の実現に資する観点から、旧優生保護法に基づく優生手術等に関する調査を実施することとされております。
　これは、立法過程の中でさまざまな御議論をいただいた上で、旧優生保護法が議員立法により成立した経緯等に鑑みて、国会が主体となって実施することとされているものと承知しておりますが、厚生労働省としては、この国会が実施する調査についてできる限りの協力をしていきたいと考えております。
○阿部委員　私のお尋ねは、国は当然調査をすべきです、調査にとどまらず検証を行わなければならないと思います。
　というのは、こうした優生思想というのは、さきの津久井やまゆり園事件でもそうですが、障害がある、役に立たない、いない方がいい、繰り返し繰り返し社会の中に芽を吹いてくる考え方であります。誰しも、誰の中にも大なり小なりあるんだと思います。しかし、しっかりと法体制あるいは執行体制がそれを超えて権利を守っていくということを行うというのが、厚生労働行政の責務であると私は思うわけです。
　例えば原発事故は、国会事故調というものをつくりました。同時に政府事故調というものもございました。行政府もまた、みずからの行ったことに対しての調査、検証が必要だと私は思うんです。
　例えば、優生保護法の適用手術数が減ると、厚生労働省はいろいろな通達を出して、もっとふやしなさいと、簡単に言えばそういう檄を飛ばしていたわけであります。
　国としては、広くこういう優生思想が人々の中にはびこり、それが社会の中でどんどんどんどん障害者を追い詰めていった。例えば、この手術をしなければこの施設にはいられませんのような形で、親御さんが抵抗しても、親御さんが無知であると責めていった。そういうことをトータルで国は見ていく必要がある。もちろん厚生労働省もあると思いますが、私は、この間のこの優生保護法の被害者に対する救済法の中で厚生労働省の主体性が見えないということが極めて残念ですし、これはこれからも、例えば遺伝診断など、いろいろなことが私たちの社会には技術の進歩に基づいて起こってまいります。そうしたときの厚生労働行政の根幹、思想を問うものとして、やはり主体性ということをしっかり、協力じゃなくてみずからというところが非常に重要と思います。
　例えば、具体的には、厚生労働省はこの一時金の支給ということに関して、相手のプライバシーがございますから、相手に通知するのではなくて言ってこられた方について調査して救済の手だてをとるという手挙げ方式をとっておられます。
　しかし、なかなか、この手術を受けた当の障害のある方は、御自分がそれを受けたかどうかも、ある場合はわからない、御家族もそれを言いかねている、家族との関係も複雑であるなどなど、これは非常に難しい。いわば、救済の方策をつくったとして本当にそこにどれだけがたどり着くのかすごく難しい。
　そのときに厚生労働省がやらねばならないのは、各県の優生保護担当部局、あったわけです。それから、それの医療機関もありました。あるいは、収容されているというか、施設などで多くこれが起こったわけで、そういうことを丹念に調査していく体制、これは私はいまだに不備だと思います。
　例えば、これまでのところ鳥取県、岐阜県、三重県などでおのおの独自に調査をなさって、審査会の書類、記録や医療機関への聞き取り、そして関係者への聞き取りなどを主体的に行ってきておられますが、これは各県任せではなくて、厚生労働省がきちんとリーダーシップをとってどこにどういう可能性があるか、そして、聞き取ってわかったことがあればそれも全国に、もちろん名前などは要らないです、どういうケースがどう起こっているかということがわかりますから、そういう情報共有をしたり、せめてこういう施設については全て網羅すべきだのようなガイドラインをつくったり、やるべきことは多々あると思いますが、いかがでしょう。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　まず、個別通知のお話もあったかと思いますけれども、個別の通知につきましては、今回の法律の立法過程における与党ワーキングチームあるいは超党派の議員連盟の議論におきまして、仮に優生手術等を受けた方を把握している場合でも、個々人の置かれている状況はさまざまでありますので、例えば、同居している家族には一切伝えていない場合、当時のことを思い出したくない場合も想定されますので、一律に当該者に一時金の支給対象になる旨を個別に通知することは慎重に対応すべきという結論に至ったと承知をいたしております。
　したがいまして、一時金支給法にはそのための根拠規定はないというふうに承知をいたしております。
　厚生労働省といたしましては、議員御指摘のとおり、着実な一時金の支給が重要と考えておりまして、地方公共団体、障害者支援団体等の関係者の協力を得まして、一時金の支給手続等につきまして十分かつ速やかに周知を行ってまいりたいというふうに考えております。
○阿部委員　そんなしゃくし定規な答弁を聞いているのではないんです。法律ができて、具体的に何をするんですか。今までだってそういうことをやっていたでしょう、関係団体、都道府県に周知。この法律ができたことで、更に何を前に進めるのですか。
　一律に通知しないと。その言い方はきれいに聞こえて、本当に当事者がわからない場合が多いということもおわかりなんだと思います、行政、担当では。この法律をつくっても大変少ない数しか救済に結びつかなかったら、それはそれで、私はやはりこの法律自身の問題になってしまうと思います。
　それを丹念に本当に拾い上げていく行政の、当たり前だけれども努力がなければ、先ほど申しましたらい予防法だってそれから優生保護法だって、ある意味、行政が少ないものはもっとやれとか踏み込んでやってきたわけですね。それとある意味同様に、きちんと全体像が把握されるために、この法律ができて以降加わった調査、何かありますか。こういうことをやるから、法律ができたから、もっと救済に結びつくという、何か加わったもの、ありますか。
　大臣、二十一条で「優生手術等に関する調査その他の措置を講ずる」というけれども、調査、何を追加するんですか。その他の措置、何を追加するんですか。御答弁ください。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　先ほど大臣から御答弁申し上げましたけれども、今回の二十一条の調査につきましては、本法律の立法過程における御議論におきまして国会が主体となって実施することとされております。
　したがいまして、調査の内容も含め具体的な対応につきましては今後議論されることになるものと承知をいたしておりますけれども、厚生労働省といたしましてもできる限り協力をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、例えばですけれども、国会が調査を行うに際しまして、例えば個別のケースに関しまして医療機関等に協力をいただく必要がある場合には、厚生労働省といたしましても、協力の要請あるいは必要な調整を行うなど、可能な限り協力をしてまいりたいというふうに考えております。
○阿部委員　そんなことはこの法律ができる前もやってきたんです。
　そして、余りに厚生労働省が動かないから、各自治体が自分の配下の医療機関にヒアリングをしたり関係者ヒアリングをやってきているわけです。いい取組があれば、それを更にあちらこちらに波及させていくというのが厚生労働省の責務なんだと思います。国会が検討されるとか調査されるとか言っていられない実態があるわけですから。
　大臣、改めて伺います。
　せめて、各県それぞれの取組をしておられます、そこからわかってきたものもあります、それを一度きちんと厚生労働省としてデータを集められて、やれることはないのか、進められることはないのか、救済に結びつくための何かはないのか、検討していただきたいが、どうでしょうか。大臣に御答弁を伺います。
○根本国務大臣　国会での議論の中で個別に通知することは慎重に対応すべきという結論になったと聞いておりますが、その過程で私もさまざまな議論があったんだろうと思います。個々人の置かれている状況はさまざまである、あるいは当時のことを思い出したくない場合も想定される、実は、恐らくいろいろなケースでいろいろな議論が行われたんだと思います。
　その意味では、個別に通知することは慎重に対応すべきだということの結論ですが、我々はこの法案の趣旨をきちんと、一時金支給の趣旨、内容、これはきちんと広報そして周知徹底を図らなければいけないと思っております。
　具体的に先ほどの鳥取県の例がありましたが、それぞれの県でどのようなことをされておられるのか、そこのところは厚生労働省としても工夫し、いろいろ考えるべき要素があるのではないかと思っております。
　その意味では、一番身近な自治体で、所管している自治体の取組、どういう取組をして、しかし、個別に通知することは慎重に対応すべきという基本がありますので、その辺は踏まえながら、どういう対応があり得るのか、ここは、周知徹底を図るという中で更にどういう対応、工夫があり得るのか、そこは私も考えていきたいと思います。
○阿部委員　実は、きのう省庁に質問レクをした際に、県がどのような独自の取組をしているかほとんど御存じないということで、私の方でも新聞記事を調べたり調べ得る限りの例を挙げて、こういうところではこうしていますとお伝えしたところです。私は、本来それは厚生労働省がやるべきことだと思います。
　個別の通知はしないというけれども、厚生労働省だって誰がその手術を受けたかがわかっていないんだから、通知しようにもできないと思うんですね。個別に通知しないといって言い逃れているとしか聞こえません。
　全体をどう把握するかがこのできた法律を生かすかどうかの肝になっていますから、今大臣の御答弁を前向きに実施していただきまして、それぞれの都道府県の工夫、そしてそれがよいものはいろいろなところで同じように行われていくよう、ただし、それがプライバシーの問題等々あることは存じております。全体像を把握するということをやらないと、これだけ大きな出来事が起きたことについての国としての対応にもならないと私は思いますから、よろしくお願いいたします。
　次に、障害者のいわゆる水増し雇用問題についてお伺いをいたします。
　これは昨日の参考人の御指摘にもありましたが、私が思うところ、一九六〇年にいわゆる身体障害者雇用促進法ができて、一九七六年には民間の雇用率の算定ということが法定化され、一九八七年、今度は知的障害者が法の対象となり、一九九七年になって知的障害者が雇用率算定の対象になり、二〇一八年、精神障害者も対象となると。
　雇用率の算定をどこまで広げるか、あるいはそれをどう上げていくかということが改正の重きをなしてきたと思うんですけれども、その一方で、この雇用率の向上というところに着眼する余り、働いている人の実態はどうかということが全く見えてこなかった。だから、数だけあれば人がいなくてもそれでよしとしてきたことがあると私は思うんですが、大臣は、この雇用率の向上だけが法の目的とされてきたのではないか、私はこれは大きな根本問題と思いますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
○根本国務大臣　確かに、法律で法定雇用率というのを定めて、障害者の皆さんがその持てる力を十分に発揮して、そして生きがいを持って働けるように、やはり障害者雇用は社会連帯の発想がベースにあると思いますし、委員がおっしゃられるように、ただ単に数値をクリアすればいいということではなくて、今回の法改正の中でも活躍の場を広げるようにということも我々盛り込んでいるわけでありますが、やはり障害者で雇用された皆様がどういう仕事をしていくのか、そういう環境をどう整えるのか、私は、そういう環境を整えると同時に雇用率も上げていく、やはりそういう発想が必要なんだろうと思います。
○阿部委員　今大臣るる御答弁いただきましたが、実は、障害をお持ちの方の就労の実態というのは、厚生労働省は一貫して調査したことがございません。一度もありません。
　二〇〇九年に障がい者制度改革推進本部というものが、これは民主党政権下にできまして、そのときに、内閣府の中に置かれた制度改革推進本部が差別禁止部会という小さな部会をつくって、そこで就業、雇用実態について調査したのが一回あるのみです、内閣府の調査といって。
　私は、雇用をつかさどる厚生労働省がその働いている人たちに、例えば職場のハラスメントはどうであるのか、労働環境はどうであるのか、差別はないのかなどを調査したことが一度もないということに驚愕をいたしました。これもきのう質問をいたしましたところ、ないという御答弁でした。
　そして、あわせて次の質問に行かせていただきますが、今回水増し雇用で、じゃ、足らざる分をどんどんとりましょうとなっていますが、実は水増し雇用されていた障害者の枠にははまらないはずの人たちは一体どうなったんでしょうか。その方たちは他の部署に転換したのか、あるいは解雇されたのか。四千人近い方の水増しがこれから充足されるという裏には、四千人余りがどこかに消えなければなりません。
　この方たちの実態調査、すなわち、例えばお目が悪いとされて障害者とされているが、障害者雇用の枠に入っているが、実は雇用の枠ではなかった人たちはどこでどう遇されているんでしょうか。答弁をお願いします。
○土屋政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省において障害者雇用政策を企画立案するに当たりましては、企業だけではなく障害当事者についても随時調査、ヒアリングを行いながら政策の企画立案をしてきているという実情にございます。
　例えば、障害者雇用実態調査というものは五年に一度調査を実施しておりまして、直近では平成二十五年度の調査を公表しているものがございますが、事業所調査だけでなく障害者個人に対しても調査を実施しているところでございます。
　また、差別のお話もございましたが、平成二十七年に障害者差別禁止指針、それから合理的配慮の指針を策定するに当たりましては、障害当事者の団体を通じて当事者の方々からも広く意見を聞くという形でのヒアリングを実施させていただいてきているところでございます。
　これらの指針の策定から四年が経過をしている状況にございますが、ことしの二月に取りまとめました障害者雇用分科会の意見書においては、こういった差別禁止や合理的配慮の提供の実施状況について幅広く実態を把握することが適当だというふうにされていることがございます。
　これを踏まえまして、今年度から二年かけて、独立行政法人の高齢・障害・求職者雇用支援機構において、私どもからの要望研究として、差別禁止指針や合理的配慮指針に関する取組の実態把握に関して調査研究を実施する予定でございますが、その際に、企業で働いている障害者の方々を対象とするアンケート調査も実施を予定しているところでございます。
　また、もう一つ、各府省での今回の件に関しまして、特に、カウントの対象になっていたけれども実際には障害者に該当しなかった方の雇用についてお話がございました。
　こういった職員の雇用については、まず、常勤職員であれば、国家公務員法上の法律あるいは人事院規則に定める場合でなければ本人の意に反して免職されることはないというふうにされているわけでございまして、その前提の中で引き続き公務の職場において勤務をされているということになろうかと思いますし、また、非常勤の職員の場合については、雇用契約の内容や担っている業務の内容に応じまして各府省において適切に御判断をされているものというふうに考えているところでございます。
○阿部委員　適切に御判断をされているものと思いますだけでは、本当にそうなのかわからないのです。皆さんは本当に上辺の調査しかしていない。
　四千人余りがあなたは本当は障害者じゃなかったと。常勤の人は公務員として守られる。そうでしょう。非常勤の人がどこにどう転職したか。それだって、仕事を権利とする、障害があれなかれ、そういう労働者なんです。
　根本大臣、今のような曖昧な答弁じゃなくて、実態像を出してください。どの方がどこに異動されたのか、雇用は継続しているのか、解雇された方はいないのか。今回の問題で障害者の水増しにフォーカスが当たっていますが、障害者じゃないのに障害者という枠で働いていた人たちのその後は一切語られておりません。適宜適切にやられているものと思うというのでは御答弁になりません。それを確かなものとして見せていただきたいです。これはお願いを申し上げます。
　そして、きょうはわざわざ内閣府にお越しいただきましたので、少し問題を内閣府の方に投げさせていただきます。
　今般、二〇一六年から施行されているところの障害者差別解消法、これの見直しが俎上に上っております。見直しの現状、並びに、二点あわせてで恐縮ですが、先ほどから厚労省が働く障害者の調査、調査とおっしゃいますが、本当に中身のないものです。私が見たところ、一番中身があったのは平成二十一年の内閣府のものでした。職場でのハラスメントの状況等も聞いておられました。今後、差別解消法の見直しに当たって、こういう就労場面における障害者の抱えているもろもろの問題についてどのようなお取組をされるのか。二点お願いします。
○左藤副大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　先生御指摘の障害者差別解消法は、平成二十八年四月から施行されておりまして、本年四月をもって施行から三年が経過をしたところでございます。この法律の附則で、施行から三年経過後の見直しの検討を行うことが規定されていることを踏まえ、障害当事者や学識経験者等により構成される内閣府の障害者政策委員会において、本年二月より、同法の見直しの検討のための議論を始めているところでございます。
　今後、法律の施行状況に関する議論や障害当事者、関係者の御意見、御知見を踏まえ、障害者差別の解消に向けたさらなる取組のあり方について議論を進めたいと思っているところでございます。
○阿部委員　二点目は御答弁がなかったですが、私が一番問題としているのは、この法律改正の前にハラスメントの問題で法改正がありましたが、障害者に対するハラスメントの体系的な調査というのはほとんどないと思います。私が見ていないと言うべきかもしれません。なぜ障害のある方が就労を継続できないのか、多くハラスメントの問題がございます。そこを最もきちんと調査したのが内閣府の調査でありましたので、私は例示をさせていただきました。
　済みません、時間で。もう一つ行きたいので、ごめんなさい。これが本来は厚労省のやるべきことではないかということでございます。申しわけございません。副大臣にはごめんなさい。
　最後に一問。私が最後に問題にしたいのは、二〇一八年度のいわゆる障害のある方たちの福祉的就労における報酬改定の影響ということで指摘をしておきたいことがございます。
　就労継続Ｂ型と移行支援という、いわゆる福祉的就労の報酬単価が変わりました。簡単に言うと、例えば就労継続Ｂ型では高い工賃を払っていれば報酬も高く、評価も高くしましょう、就労移行では就職ができた成功率が高ければ報酬を高くしましょうという改定を行いましたが、お手元の円グラフで見ていただきますと、何と事業所の六割が減収になってしまう。就労継続Ｂ型と移行支援のおのおの合わせたものの六割が赤字になる、減収になる。
　そして、赤字幅というものが右側のグラフにございますが、これは就労継続Ｂ型の事業所でとったものですが、三百万円以上年間の赤字になったところが何と三三・九％、そして二百万円以上も含めれば半数が就労継続Ｂ型では赤字になっております。すなわち、今、障害者雇用、就労を問題にしておりますが、それに先立つ福祉的な就労の場面において、その事業所が継続できない状態が来得るということであります。
　裏を見ていただきますと、この結果を更に詳しく分析いたしますと、事業所でも、精神障害単独の方の御利用の継続Ｂ型の減収幅が大きゅうございます。そして、これの意味するところは、精神障害の方はどうしても利用日数とか利用時間が短いということで、そうそう高い工賃を稼げるわけではないということであります。プラス、もし年間三百万も赤字が出たら、人を一人切らなきゃいけない。障害のある人たちをサポートしてくれる方の雇用も危うくなります。
　根本大臣にお伺いできればと思いますが、今回の法改正で精神障害の方の十時間以上二十時間未満の新たな就労ということも前向きに算定していくということでありましたが、その土台になる福祉的就労の場面で、特に精神障害の方たちが通う事業所が赤字によって成り立たなくなる懸念があると思います。こういう改定をなさる前に、そもそもいろいろなシミュレーションはなさったのか、そしてこういう結果について今後どのように検証されるのかについてお願いをいたします。
○根本国務大臣　就労支援Ｂ型、これについては、障害のある方が適性に応じて能力を発揮して、地域で自立した生活を実現するという観点から重要なサービスだと思っております。報酬の改定に当たっては、障害者へのよりよい支援のあり方や事業者の経営実態等を踏まえて対応することが重要だと考えています。
　昨年四月の報酬改定、これは、次のような事項を踏まえて、審議会等での議論を経て、平均工賃月額や就職後六カ月以上の定着割合などでめり張りをつける見直しを実施したものであります。
　一つは、平成二十七年の十二月の社会保障審議会障害者部会報告書において、工賃、賃金の向上や一般就労への移行を更に促進させるべき、あるいは、就労継続支援Ｂ型については、高工賃を実現している事業所を適切に評価するなど、めり張りをつけるべきであるといった御意見がありました。
　また、報酬改定が経営に与える直接的影響の事前調査は実施しておりませんが、平成二十八年度の決算における全サービスごとの平均収支差を二十九年度に調査したところ、全サービスの平均収支差がプラス五・九％であったのに対して、就労継続支援Ｂ型事業所の平均収支差率が一二・八％のプラス、就労移行支援事業所の平均収支差率がプラス九・五％と高い状況にあった、こういう状況になっております。
　平成三十年度障害福祉サービス等報酬改定は、全体として、障害者の重度化、高齢化への対応、あるいは医療的ケア児への支援や就労支援サービスの質の向上などの課題に対応したものとして決められたものであります。
　今後の改定に当たっても、今委員からいろいろな課題や御意見がありましたが、前回の改定後の平均収支差率などを必要な調査等を通じて把握して対応していきたいと思います。
○阿部委員　大臣に申し上げたいのは、高い工賃を払えるところだけ残ればいいということじゃないんです。それは長時間働かなきゃならないということで、就労支援に向けて少しでも、一歩でも二歩でも就労に近づいていくように支援するための福祉的就労。それから、一般就労に定着したかどうか、就労移行は二年ではかられますが、精神の疾患の場合はそれがなかなか、二年間で本当に一般就労に行けるかどうかが難しいというのは今までも言われていました。それなのに、それを指標にして、うまくいって成功報酬としてしまえば元も子もない状態になるということで、ここをきちんと把握していただきたい。
　最後に申し上げたいですが、今回の法改正でいわゆる職場に障害のある方がおられたとき相談に乗るという相談員の方を研修させるというお話でありましたが、障害者職業生活相談員です、この研修がわずか二日であります。
　私は、障害者の生活相談、就労相談に寄り添う形になるためにも、障害者の権利擁護、アドボカシー、御自身の、障害者の権利を十分守っていける代理者になれるような素養を生活相談員の研修の中に入れるべきと思います。
　時間がないので、このことを申し添えて質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○尾辻委員　立憲民主党・無所属フォーラムの尾辻かな子です。
　先日に引き続きまして、障害者雇用のことについて質問してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　今回、まず最初にお聞きをしていきたいのは、障害者雇用という話の中で、女性の障害者雇用というのはどうなっているのかという視点に基づいて質問をしてまいりたいと思います。
　今回は、各省庁で、四月二十二日時点で二千七百五十五・五人分の採用があったということでありますけれども、では、今回採用された方の男女比はどうなっているのか、お答えをいただきたいと思います。
○土屋政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のございました採用状況の調査におきましては、先日公表させていただいた資料にも掲載いたしましたように、障害種別あるいは常勤であるか非常勤であるかといったことについては確認をしておりますが、男女別については把握をしていないところでございます。
○尾辻委員　障害者雇用促進法で、調査というのには、実は、国も地方公共団体も企業も、毎年、フォーマット、性別の回答欄がないんですよ。なので、結局、男性が多いのか女性が多いのかというジェンダーの視点で障害者雇用を見たときに全くわからない、こういう状況があるわけです。
　障害があるということ、そして女性であるということは二重のマイノリティーの課題、複合差別の課題で、やはりこれが今も全く可視化されていないということではないかと思います。
　障害者権利条約では、第六条にわざわざ障害のある女性という項目立てがありますし、第四次障害者基本計画でも、障害のある女性に対してきめ細かい支援が必要というふうにも明記をされているわけです。
　なので、男女別の採用がやはりわかるようにしなきゃいけないと思うんですが、いかがでしょう。
○土屋政府参考人　障害者の採用に当たりましては、どのような支援をしていくかというようなことなども含めて、障害種別などについては着目をしてその把握もしているところでございますが、御指摘の点については、特に今回の国等の採用においてどのような状況にあるかということについて、今後の把握について検討してまいりたいと思います。
○尾辻委員　それは、障害者雇用促進法に基づくこういう雇用状況の集計についても検討いただけるということでいいですか。
○土屋政府参考人　御指摘の点は、いわゆる六・一報告、企業から六月一日現在で雇用状況報告をいただいているものについてであろうかと思いますが、この点については、雇用率制度の運用状況なり施行状況というものを確認するというために義務的に各企業から報告をいただいているものでございます。その観点から、これも障害種別であるとか重度であるか否かといったことについての報告はいただいているところでございますが、この報告においては、報告をしていただく側の企業などの負担についても十分考慮した上で、その中でいただける情報をしっかりといただくという観点から報告をいただいているということでございまして、そういった意味では、現状の形で引き続きやってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○尾辻委員　これでは、結局、働いている方で女性がどれぐらいいるのかとかは全然わからないわけです。
　じゃ、どういうふうにして厚労省は、障害のある人で、女性の働いている実態というのをつかんでいるんでしょう。
○土屋政府参考人　現状においては、障害者の方で、雇用されている方の男女別についてデータとして把握をしているというものが私どもとして現時点では手元にない状況でございますが、これから、例えば実態調査であるとかいろいろな調査研究の中で把握することを含めて、検討してまいりたいと思います。
○尾辻委員　しっかりと検討いただきたいというふうに思います。
　今、一般の就労の中では、五年に一度の障害者雇用実態調査しかないんですね。これは五年に一度なんですよ。その中では、男女の割合は、六対四もいかない、七対三ぐらいなんですね。なので、今省庁で雇っている人がどれぐらいの男女比なのか、そして今調査をしている中でどういう男女比になるのか、しっかりとまず把握をしてください。そうしないと次に進めませんので、よろしくお願いしたいと思います。
　ＮＨＫの福祉番組のウエブページでも、障害者であるだけで年間収入は障害のない人に比べて少なくなり、女性であることで男性障害者よりも更に少なくなる、有業率は三割弱で、年間収入は年金や手当を含めても平均九十二万円で、男性障害者の約半分という厳しい現実があるというふうにも指摘をされていますので、しっかりやっていただきたいと思います。
　関連してお聞きいたしますけれども、障害関係の政策を議論する審議会、女性障害者の割合は大体どれぐらいでしょうか。
○土屋政府参考人　厚生労働省において障害者関係の審議会といたしましては、労働政策審議会の障害者雇用分科会、それから社会保障審議会の障害者部会の二つが設置をされているところでございます。
　このうち、労働政策審議会の障害者雇用分科会では全部で二十名の委員に御参画をいただいておりますが、このうち障害者代表の方々は四名でございまして、うち女性の委員が一名いらっしゃいますけれども、御自身が障害者である女性の委員というのはゼロという状況でございます。
　それから、社会保障審議会障害者部会におきましては全部で二十九名の委員がいらっしゃいますけれども、このうち当事者の関係は八名でございまして、うち女性の委員が二名いらっしゃいますが、これも、御自身が障害者である女性の委員というのはゼロというふうになっているところでございます。
○尾辻委員　こういうように、政策を審議する審議会の中に女性の障害者の方の参画がゼロである、これは非常に問題があると思います。第四次障害者基本計画でもちゃんと女性の障害者の参加というのはうたっているわけで、これでは配慮しているというふうには言えないと思います。
　あと、内閣府についてはどなたかお答えいただけますか。内閣府、お願いします。
○福田政府参考人　お答えいたします。
　内閣府に置かれております障害者政策委員会におきましては、障害のある女性の委員は二名任命されております。委員全体に占める割合は約七％、あと、障害当事者の委員に占める割合は約一八％、女性の委員に占める割合は約二〇％となっております。
○尾辻委員　内閣府の方は一定いらっしゃるということですけれども、厚労省として、女性の障害者の方に委員に入っていただかなければいけないと思いますが、この辺のバランスを今後配慮していただけないでしょうか。
○土屋政府参考人　審議会の委員につきましては、関係の団体から御推薦をいただいたりというような中で選任をしている部分もございますけれども、御指摘の点については、今後の選任の中で、どういうことができるか十分に考えながら選任を進めてまいりたいと思います。
○尾辻委員　やはり、ダブルマイノリティーになって、なかなか障害女性の現状や、そして声が届きにくい様子が今のことからもわかってくるかと思います。
　では、障害者施策の中で、障害女性の課題というのが今どういうふうに把握をされているのかということについてお聞きしたいと思います。
○土屋政府参考人　障害者施策全体の中では、女性障害者の課題に関して、先ほど委員からも御指摘がございましたように、障害者基本計画の中で、これは平成三十年に閣議決定をした計画でございますが、「障害のある女性は、それぞれの障害の種別ごとの特性、状態により様々な支援が必要であることに加えて、女性であることにより、更に複合的に困難な状況に置かれている場合があることから、こうした点も念頭に置いて障害者施策を策定し、及び実施することが重要である。」というふうに記載をされていると承知をしております。
○尾辻委員　それは私がもう指摘をしたことなので、具体的な政策というのはないということなんでしょうか。
○土屋政府参考人　厚生労働省の施策の中では、例えば雇用の問題、それから福祉、健康の問題、それぞれございますが、私どもの施策の中では、それぞれの障害者の方の個別のニーズに対応して必要な支援なりサービス、医療の提供などを行っているというのが現状でございます。
○尾辻委員　やはり、計画には書いてあるけれどもなかなか具体的な政策に落とし込めていないということではないかと思います。
　ＤＰＩ日本会議の女性障害者ネットワークが調査した女性の障害者の生きにくさの回答で、実は一番、最も多かったのが性的被害だったんですね。回答者の三五％が被害を受けたことがあるというふうに答えられたということで、今、新聞などでも障害の女性、女性障害者の方の性被害の特集が組まれたりしております。
　厚労省とか政府において、こういう女性に対する性暴力についてという調査はあるんでしょうか。
○土屋政府参考人　お尋ねのような調査については、障害のある女性の方への性暴力について特化して調査したものがあるというふうには承知をしておりませんけれども、平成二十九年度に内閣府が実施をした若年層における性的な暴力に係る相談・支援の在り方に関する調査研究事業といった事業の中では、民間支援団体に対して実施をしたヒアリングなどにおきまして、若年の性暴力被害の主な背景要因の一つとして、知的障害、発達障害の影響によって、繰り返し性暴力被害を受けたりすることや、支援につながりにくい状況があるということが報告されているというふうに承知をしております。
　なお、私ども厚生労働省としての部分におきましては、少し概念が違うかもしれませんが、障害者虐待防止法に基づく障害者虐待への対応状況の調査の中で、性的虐待ということについて把握をしているところでございます。