○参考人（白根禮吉君）　白根でございます。
　私に与えられましたテーマは、情報化と地域経済社会の活性化といったようなテーマでございます。お手元にレジュメがございます。三十分の時間でございますので、非常にはしょった説明になるかと思いますが、後で御質問でさらに論旨を深めさしていただければありがたいと思っております。
　情報化というものの、特に日本における情報化でございますけれども、背景というのはやっぱり大事だと思うのでございますが、三つほど最初に挙げてございます。八〇年代日本の転換というふうに言っております。
　最初の問題ですが、技術大国という言葉が最近よく使われるようになりました。御存じのように繊維、鉄鋼、自動車あるいは家庭電器といったよ
うなものから始まりまして、今日マイクロエレクトロニクスの世界で、日本は世界のナンバーワンというふうに言われております。マイクロエレクトロニクスを構成する一番大事な半導体でございますけれども、今や世界のベストテンの一、二、三位を占め、さらにあと三社が入りますから六社、ベストテンのうちの六が日本が占めるというような状況が起こっております。
　こういう状況というのは、実はこの繊維、鉄鋼、自動車、家電と言われた時代とちょっと違いますのは、特にアメリカでございますけれども、アメリカが待ち構えているといいますか、同じ土俵で勝負をしたという面で見ますと、マイクロエレクトロニクスという段階になって初めてといっていいと思うのです。今まではすき間論という言葉がございまして、向こうが既に成熟した段階で、後から追いかけて、そして日本の特徴を発揮して、向こうが少し油断しているところをこちらがついたという感じが確かにあると思うのです。しかし、この半導体という段階になりますと、そういう成熟産業ではなしに、いわゆるハイテク先端産業と言われる部分で日本がリードしたという点が、一つ大変大事な点だろうと思います。つまり、向こうが待ち構えて勝負しようというところで勝負して勝ったということでございます。
　また、高度成長期に達成したのではなしに、既に安定成長に移ってから、そういうマイクロエレクトロニクスの開発が急速に日本では進んだという点が、従来の繊維、鉄鋼、自動車、家電といった系列とは違った非常に大事な視点だろうと私は思っております。そういう中で技術大国という言葉が出てまいりまして、それによってまた経済もゆとりが出てきたという点が大変大事なことだと思っております。
　二番目に、これはもう先生方に申し上げるまでもないことでございますけれども、今や世界最大の債権国と言われる国になったわけでございますから、金融大国という言葉も、ずばり日本には言えると思います。一九八七年末の海外の純資産二千四百七億ドルという、つまり三十兆円という大変な額でございまして、アメリカが一九八五年以来、つまり七十一年ぶりと言っていますけれども、債務国に転落したわけでございまして、日本がかわって債権国の一番大きいものになったという点は、大変大きな転換だと思っております。
　大変身近の例でございますけれども、例えば、五年ほど前に海外の証券会社の日本駐在員の数が数十名と言われておりました。ところが今日五千名を超えて、今や一万名に近い海外の証券会社の駐在員が日本にいるという点から申し上げましても、この金融大国というのは、名実ともに日本がなったという言い方もできるかと思います。
　さて、三番目に貿易構造の成熟化という項目を挙げてございます。この点は何を言っているかといいますと、日本という国は、要するに資源のない国だから、原材料を輸入して、それにある付加価値をつけて、そして高度な工業製品を海外に出して、その付加価値でもって我々は、日本の国が成り立っているんだと。つまり、垂直分業という格好で日本は世界にあったんだけれども、実はこの数年でございますが、今や製品輸入、輸入の面で見ますと、原材料輸入ではなしに製品輸入というものが急激にふえてまいりました。昨年一年をとりますと、実は四四％の製品輸入、またことしの三月の一カ月をとらえますと、既に五〇％は日本の輸入の中で、原材料ではなしに製品輸入の国になっていると。ちなみにアメリカ、ヨーロッパの先進諸国は、いずれも六〇％の製品輸入というのが普通の状況でございますから、そういう意味でいきますと、日本もようやく垂直分業の時代から水平分業の時代に移ったと。日本の特徴を発揮して、日本ならではという工業製品の海外に対する輸出と、そしてまた、海外からもいろんなものを輸入するという時代に入ってきたと。これを成熟化という言葉で表現をさしていただきました。
　そこで、産業の空洞化という問題がよく議論になるわけでございますけれども、アメリカに比べますと、空洞化のおそれは余りないというふうに私は実は思っているわけでございます。その一つの理由は、日本における中小企業の非常に強い技術力でございます。つまり、価格競争ではなしに、非価格競争の分野として、さまざまの特徴のある会社があるという点が一つ指摘されるかと思います。
　一例を挙げますと、ＤＩＳＣＯという会社がございます。これは呉から始まった会社でございますけれども、第一製砥所、この名前にもありますように、物を切削するというのがこの会社の技術でございます。この会社の社長に言わせますと、人間の髪の毛を縦に三等分できるというぐらいの精密度を持っているということを言われております。これが例えば半導体のＬＳＩとか、ああいうもののチップを正確に切るという技術になるわけでございまして、世界の七〇％、日本国内の九〇％のシェアを占めるという会社でございます。この例はたくさんございます。例えば京都の村田製作所とか福井の松浦機械製作所のように、世界の七〇％のシェアを占めるといったような会社がたくさんあるということも一つ大変注目すべきことだろうと思います。まだまだ日本は、そういう意味で産業構造の面でも、またマーケットや金融のコントロールの面でも空洞化を防ぐという体質を十分に持っているということが言えると思います。
　それから、もう一つ大変重要なことは、いわゆる重厚長大と言われる製造メーカーから軽薄短小という、私余り好きな言葉じゃございませんけれども、そういうことをよく言われます。重厚長大から軽薄短小まで全体を網羅した技術をバランスよく持っているのは既に世界で日本だけであるという点が、いかにこれから強みとして発揮できるかという点がこの八〇年代から九〇年代にかけての日本の非常に重要な視点だろうと思います。単にマイクロエレクトロニクスとかオプトエレクトロニクス、また後へ控えておりますバイオテクノロジーといったようなハイテクだけではなしに、やはり重厚長大から軽薄短小まで、あるいは成熟産業からハイテク産業までバランスよく持っているということが、世界の産業技術に対する日本の寄与という点が大変重要な視点になろうかと思います。
　さて、これが前置きでございますけれども、私の専門の情報化の問題を次に申し上げたいと思います。
　情報化には二面性があるということをここでうたってございます。御存じのように、情報というのは受信をする立場と発信をする立場と二つあるわけでございます。そういう意味でいきますと、今、首都圏一点集中という問題がよく議論になるわけでございまして、この点で申し上げますと、首都圏であろうと、あるいは地方の地域であろうと、受信の量とか受信の能力という点では日本の国はそう差がございません。これは海外との非常に大きな差でございます。それを受信する能力という面では大変強いわけでございまして、大阪市立大の宮本憲一教授が計算したところによりますと、東京首都圏を受信量として一〇〇というふうにいたしますと、大阪が七二、そして私が生まれた秋田県とか、そういうまあいわゆる弱小県と言われる県でも四三という数字が出ております。
　ところが、発信能力とか発信量という点でとらえますと、東京を一〇〇にいたしますと、大阪が一三、名古屋が三・四、秋田その他の県の小さい県になりますと、東京首都圏を一〇〇にいたしまして、〇・五という数字が出てまいります。つまり、それだけ大きな格差があると。ですから、この情報格差と言われる問題、すなわち、これはまたある意味では文化格差という言い方もできるかと思うのでございますけれども、そういう発信能力なりという点で言いますと、首都圏と地方との格差は大変大きい。実はそれは日本対世界という局面でも同じことが言えるわけでございます。
　残念ながら、日本にも共同通信という大きなエージェントがございますけれども、やはり昔からのロイターとかＡＰとか、ＵＰＩとかタス通信とか、あるいはフランスのＡＦＰといったような
巨大な通信社がほとんど世界の発信源になっているという点は事実でございまして、だから首都圏対地方の問題というのは、残念ながら日本対世界という、先進国という点は、いまだに余り差がない。今、次第にそれが改善されつつあるという認識が正しいように私は思っております。
　そういう点を考えますと、実は情報の発信力というのは、すなわち、文化の発信力というふうにも言えるわけでございます。明治維新以来と言っていいと思うのですけれども、やはり工業化というものを推進する過程の中で、ややハードウエアの生産というものに非常にウエートがかかりまして、効率化を盛んにやってきたわけです。そしてまた、中央集権という格好でそれを進めてきたわけでございますけれども、どうもソフトウエアなり文化の面では、いささか日本はこれまで立ちおくれがあったんではないかという視点も一つ出てまいります。そこら辺につきましては、また後で御質疑の際にもっと敷衍してみたいと思います。
　それから二番目に、ネットワーキングとパッケージングという、ちょっと新しい言葉が出ております。これは何を申し上げているかといいますと、新しい情報のインフラストラクチャーとして、御存じのように来年の春には二つの民間衛星が上がるとか、あるいはＩＳＤＮというディジタルの光ファイバーの幹線が日本列島に大きく広がってくるとか、そのほかにも具体的にはファクシミリのネットワークがどんどん今広がっているとか、パソコン通信が今まだ数は少ないですけれども、若い人々に大きな影響を与えるとか、そういうものが、言ってみれば、ネットワークの持っている情報の機能というものを高める能力がそこに出てくるわけでございます。
　地域なり個人なりの情報のやはり受発信能力というものが大変拡大されるということが言えると思うのですけれども、一方、そういうものに対してパッケージングと言っておりますのは、例えばビデオでございます。レンタルビデオの世界が急激に今広がってきておりまして、日本の三千八百万世帯の五〇％を既にＶＴＲの保有台数が超えております。つまり、二千万台というような数字になってまいります。ビデオレンタルマーケットというものが大変な勢いで今拡大しているわけでございます。こういうものは、ネットワークというよりも情報をパッケージにして、自分で好きな情報をとるという形になるわけでございまして、この形が特にヤング層を中心に大変拡大を今しているという点を御指摘さしていただきたいと思うのです。
　ですから、例えばことし映像の国際フェアというのを日本でもやっておりますけれども、ハイテク映像という分野で入賞しました中に、岩波書店と大日本印刷の共同でやった広辞苑のビデオディスク化というのがございます。見事に広辞苑が一枚のディスクに入っているわけでございまして、しかも大変注目すべきことは、例えば小鳥でございますね。ウグイスとかいろんな鳥がいるわけですけれども、カラーでこう出てまいりまして、鳴き声が入っている。五十種類の見事な鳴き声がディスクから出てくる。これは従来の広辞苑、印刷物ではとてもできなかったことでございまして、これもやはりパッケージという、パッケージング機能というものの拡大の一つの大きなことだと思います。
　医療分野で今大変困っておりますのは、ＣＴスキャナーとかいろんなものが出てまいりまして、健康情報も画像化されてきております。たくさんの超音波なりあるいはトモグラフィーで撮ったものが出てくるわけでございますけれども、そういうものを蓄えるという問題は、病院でも大変大きな問題になっているわけでございます。そして、ある場所に、そういう病歴管理みたいな情報が大きくデータベースで蓄えられますと、御存じのようなプライバシーの問題ということがよく言われるわけでございます。それが別の、自分が望まない相手がそれをもし引き出したとしますと、これは大変な問題になるわけでございますけれども、しかし、このパッケージング機能というものが高まってまいりますと、例えばＩＣカードとかＣＤーＲＯＭとかいうようなものがいろいろございまして、そういうものに自分の病歴管理を全部入れ込んでおきまして、それを自分が所有して、必要に応じて病院でそれをやってもらうというようなことになりますと、これはプライバシーの問題がなくなるわけでございます。
　一カ所に情報を集中することによって、むしろそういう問題は起こるけれども、パッケージにして持てば、これは自分の意思で診断を受けるためにその情報を医者に示すということになるわけでございますから、そういうことで、要するに集中すべき情報と分散でやるべき情報というものが再編成の時代に来ているという点が、この二面性の二番目の大変重要な問題でございます。
　時間がございませんからはしょりますけれども、高度情報社会とは何かというのが次にございます。
　これは例えて申し上げますと、来年あたりから民間の通信衛星も上がるとか、いろんなことになってまいりますと、例えばサテライト・ニュース・ギャザリングという言葉がございます。ＳＮＧと言っております。これは時間とか場所にかかわらず、日本じゅうどこでも、あるいは世界じゅうどこでもと言っていいのかもしれませんが、衛星を使ってそういう情報がとれるわけですし、またそれを放送系で流せるということになります。そうなってまいりますと、ネットワークの方でございますけれども、従来の地上の電波を使ったといいますか、マイクロで中継をした放送に対して、サテライトから、空から降ってくるということになりまして、恐らくリアルタイムの必要性のあるニュースとか、あるいはスポーツ番組とか、そういうものが非常に大きくさま変わりしてくるということになろうかと思うのです。
　そして同時に、地域でも、つまり、首都圏ではなしに地域でも直接そういう格好で日本全国に情報を流すという手段も非常に上がるわけでございますから、これはいい情報さえとれれば、地域でも全国を相手に、そこからＳＮＧという格好で情報が伝えられるという手段が上がってくる。つまり、今中継がどうもへんぴな場所ですと、なかなか厄介だということになるわけですけれども、そういう点の自由度が保証されますと、これは地域の情報発進能力というものを高めるということにもなろうかと思うのです。
　つまり、高度情報社会と言われているものは、例えば地域とか、あるいは個人を含めてそれぞれの地域、それぞれの個人が自分の自主性を持って、また自分の個性を発揮することができるという形、そして、しかも全体の社会的容量がパンクしないという、そういう形がもしできたとしますと、極めて柔軟で、生き生きとした社会システムというのができてくるというのが、実は高度情報社会と言われるものの到達すべき姿でございます。残念ながら今は、非常にそういう点では集中化が進んでいるんでございますけれども、ある段階でそういうふうな地域の主体性なりあるいは個人の主体性というものが発揮できるということになりますと、これは日本型の極めてすばらしい情報社会に到達できるといったような言い方ができるかと思います。この点につきましても、また後で補足さしていただきたいと思います。
　さて三番目に、情報化と地域活性化の条件、これが実は一番大事な問題なんでございますけれども、ここで一つ最初に申し上げておりますのは、企業立地の条件変化でございます。
　従来の企業立地あるいは工場立地ということになりますと、いわゆる工場団地型でございます。テクノポリスといったような言葉がございまして、例えば工業用水とか電力とか、労働力とかあるいは土地の値段であるとか、交通の便といったようなものが、こういう工場団地というものを地方に展開する場合に非常に重要だったわけでございますけれども、それが情報産業が非常に主導する時代になってまいりますと、インフラが変わってくるということでございます。
　どう変わるかということでございますけれど
も、私は生活環境型に変わる、工業団地型から生活環境型に変わるという表現をさしていただいております。つまり、その場所の自然環境ももちろんでございますけれども、文化水準とか教育水準というのも非常に重要なファクターになってまいります。つまり、人が集まりたくなるような環境でなければ、私は情報産業の立地は無理だということになるかと思うのです。ただ従来と違いまして、ある地域に集中しなくても、ソフトウエアの性質として分割発注ということができますので、どこに立地するかという自由度は高まるわけです。高まるんですけれども、それにしても文化水準とか教育水準というものが高い地域でないと、これはなかなか厄介である。
　そういう点で申し上げますと、札幌のＳＴＥＰ、あそこにはハイテクのエレクトロニクスのセンターがございますけれども、札幌の都市機能、つまりは今申し上げた文化水準、教育水準というものをフルに近くで使えるし、かつ土地が非常に安くて、自然環境の豊富な場所に立地して成功しているということになるわけでございまして、この点も地方分散という面で非常に重要な視点になってくるかと思います。さらには雇用吸収力という面でも、例えば、いわゆる半導体の工場みたいなものは、雇用吸収力には余りならないわけでございます。地元の吸収力にはならないわけでございますけれども、ソフトウエアという面になってまいりますと、地元の雇用吸収力というものも非常に大きいということになります。これは企業立地あるいは工場立地の問題だけではなしに、このごろはやりのリゾート開発といったようなものにも全部つながるわけでございまして、ここで一つ重要な点は、国内における立地の競争ではなくて、日本と海外との立地の競争になるという点を特に申し上げたいと思います。
　例えば、レジャー関係にしても、北海道旅行をするのか、あるいは香港へ行くのか、台湾へ行くのか、あるいはシンガポールへ行くのか、さらにはオーストラリアへ行くのかということが余り経済的な意味では差がないわけでございまして、その意味では大変な国際的な競争に今さらされているし、企業立地にしましても、私の郷里の例えば秋田に、秋田出身の社長さんの会社が工場立地するというふうにもう九〇％決まっていたんですけれども、それがアメリカに立地することになり、またバンコクに立地することに変わってしまったというケースが、私自身がそれに携わっておりまして、知事に頼まれて立地を進めまして、そういう苦い経験を持っております。つまり、世界のどこに立地するかというのが日本の今日の経済力、あるいは産業の構造からいってそういう時代に入ったし、また消費サイドでも、レジャーの問題でもそういう時代に入ってきたという点は大変注目すべきことだろうと思います。
　時間がもうございませんので、あとの二項目は大変簡単に申し上げます。
　地域先行中央追随は可能かというテーマでございます。
　実は今まで地域で先行したものがあったのかという点でございますけれども、岩手県に沢内村という村がございます。ここで老人医療の無料化というのを日本で先駆けてやったということは御存じのとおりでございまして、これはまさしくそれから全国に広がった。また、旭川が歩行者天国を最初にやった場所でございまして、これが日本じゅうに広まった。あるいは新潟県の長岡市でございますけれども、これは職、住。そしてさっき申し上げた、教育という面での学ぶという機能をも付加したニュータウンの醸成は、テクノポリスと言われる前から既にやっているわけでございまして、もしやる気があれば、地方は既にそういうことをやってきている、可能性は決してないわけではないんだ。そのためにもやはり人という問題は大変重要だということになると思います。もちろんそのリーダーシップを発揮する人も必要ですし、また、そういうものを享受する一つの、そういう地元の享受能力というものも大変重要だということになろうかと思います。私ども専門ではございませんけれども、とにかく中央集権という形からいかに地方分権をこれから進めていくかといったような問題を考える場合も、決して地方もそういう能力はないという決めつけ方は非常に問題があるんじゃないかという点だけを御指摘しておきます。
　それから、働く、住む、憩う、学ぶという、憩うというのは遊ぶと言ってもいいのかもしれませんが、この四つの機能がやはり都市機能を考える場合に極めて重要であるという点でございます。
　従来百二十年にわたる明治維新以来、工業化の中でどうしても企業城下町といったような感じの状況が日本じゅうに起こっているわけでございます。つまり都市機能が、企業の営業空間とか、あるいは企業の事業所空間というものが中心になり過ぎておりまして、そして、市民の生活空間としての都市というものにやや重点が今まで置かれなかったのではないかという点でございます。その結果何が起こったかといいますと、下町というものがどんどん衰退したのではないか。そのために何とか下町を復活させようという動きは、地方、首都圏を問わずあるわけでございまして、首都圏におけるウォーターフロント開発というものも、やや私はそういう期待を一つ持っておりますし、また大阪という町をとらえてみましても、中之島祭りというのを学生のボランティア活動で始めたわけでございます。中之島には御存じのように、非常に古い建物があって、危うく撤去の憂き目に遭いそうだったんですけれども、この学生たちの中之島祭りというボランティア活動によって救われたという面が一つございます。
　そういう格好で、今都市機能というものをもう一遍見直す必要があるんじゃないだろうか、あるいは原点にもう一遍戻って考える必要があるんじゃないだろうかというのが、私のきょうのこの情報化という問題の結論にもなるわけでございます。そして、その原点といった場合には、やはり明治維新以来失ったものと私申し上げたんですけれども、江戸時代というものをもう一遍考え直してみるということも大変重要なんではないか。江戸文化というものが非常に花開いた時代というのは実は新田開発、つまり、新しい田んぼの開発の終わった元禄とか享保年間、これが江戸文化の栄えた時代、花盛りの時代でございます。
　ようやく日本も今、安定成長の時代を迎えまして、改めて日本文化というものをもう一遍世界に発信できる形で育てるということが、すなわち情報の発信能力というものを高めることになるし、また地域を含む活性化、あるいは個人の活性化を含めまして、この高齢社会の中で何とかやっていかなきゃいけないことじゃないかというのがきょうの結論でございます。
　どうもありがとうございました。