○本岡昭次君　私は、日本社会党を代表して、ただいま趣旨説明のありました農林漁業団体職員共済組合法改正案並びに私立学校教職員共済組合法等改正案に対しまして、総理並びに関係各大臣に御質問を申し上げます。
　まず、総理、大蔵大臣に伺います。
　御承知のように、私学共済は昭和二十九年に、また農林共済は三十四年に厚生年金から分離、独立したものであります。この独自の制度を設立しました背景には、いわゆる民間であります両職域の中に、職員の相互扶助によって高い負担をしても、より充実した老後保障を確保したいという要請が強かったことがあります。したがいまして、積立方式を前提にし、また、保険数理に基づき給付に応じた掛金を納付してきたのであります。しかも忘れてはならないのは、厚生年金なども同様ですが、これらの制度が保険の手法を採用しているということであります。
　そこで、基本的な問題として、保険と共済制度とはどう異なるのか、経過措置があるとはいえ、保険契約期間中における保険内容の変更は、憲法を頂点とする法秩序に照らして問題はないのかどうかという点について伺います。また、現共済組合員の財産権の侵害、あるいは一般的な契約法上の指導原理に反しないとの見解を持たれるとしても、最低限契約内容の変更には契約者間の合意が必要なのではないか。さらに、根拠法の改正という行為があれば法秩序に違反しないとの見解を政府が持たれるとしても、このような制度の根拠法を改正する際は、国会が責任を持つという上から全会一致となり得る制度として成立を期すのが政府のとるべき姿勢であり、その方向に沿って努力することが基本ではないかと考えます。このような点についての見解もあわせて明らかにしていただきたいと存じます。
　次に、国鉄共済年金の財政救済について伺います。
　国鉄再建プランによる人員削減、首切りが招く国鉄共済年金給付の急増という事態は、国の政策から発生する緊急事態であって、今回の年金改革とは全く別の次元の問題であります。したがいまして、農林共済、私学共済が国鉄共済年金に昭和六十三年度以降拠出金を出す事態はないと考えてよろしいですか。さらに昭和六十五年度以降についても同様と考えてよろしいか。また、国の財政特例期間中の措置として国庫負担四分の一カットしてきた分を、今回の制度改正に際し、運用利子相当分も含め農林共済、私学共済に返済をして新制度に移行させるべきだと考えますが、いかがですか。
　次に、改正内容について伺います。
　まず、基礎年金制度の適用についてであります。
　今回の改正によって基礎年金制度が共済年金制度にも適用されることになるのでありますが、特に共済組合員の被扶養配偶者に対する基礎年金の給付に関して問題があると考えるのであります。被扶養配偶者は、組合員と婚姻関係にあった期間については、基礎年金の給付要件の期間としてのみ算定し、いわゆる空期間となるのであります。一方、その被扶養配偶者が国民年金に任意加入し、独自に納付してきた保険料は、基礎年金の保険料としてカウントされることにしかならないのであります。
　例えば、施行日に四十五歳の婦人を考えてみますと、国民年金制度が発足した昭和三十六年には二十歳であり、そのとき共済組合員と結婚し、旧国民年金に当初から任意加入してきた者の場合には、受け取ることのできる基礎年金額は六十万円満額となり、さらに年金に応じて支給される振替加算額が十一万円以上つくため、この者の年金総額は七十一万円強となるのであります。一方、同年齢の既婚婦人であっても旧国民年金に任意加入してこなかった者の場合は、受け取ることのできる基礎年金額は、施行日以降十五年分に当たる二十二万五千円となり、振替加算額を加えても年金総額はようやく三十三万円を超える額にすぎず、任意加入していた者の半分以下の金額になってしまうのであります。これでは婦人の年金権を確立したなどと到底言える内容ではありません。
　さらに、共済年金が世帯年金であることを考えると、その掛金の中には被扶養配偶者の分も含まれていると考えることが妥当であり、国民年金に任意加入してきた妻は掛金を二重に納めてきたと考えるべきであります。にもかかわらず、この付加的な保険料に見合う年金が全く消えてしまっているのであります。このようなことでは、年金制度を維持する上で最も必要な制度の信頼性が全く失われ、国民年金に任意加入してきた者を裏切ることになります。したがいまして、共済組合員との間に婚姻関係にあった期間については、妻の基礎年金給付額算定の基礎として見るべきであります。また同時に、国民年金制度への任意加入期間については、やはりこれまでの制度の趣旨と任意加入者の期待権、既得権を保障する上から、付加年金分として扱うべきだと考えますが、厚生大臣の見解を伺いたいのであります。
　関連して、基礎年金の国庫負担について伺います。
　基礎年金を横割り年金としてすべての年金制度の基礎とする考えはよいとしても、問題は国庫負担のあり方であります。政府原案のように社会保険料を主とし、国の負担はわずか三分の一というような基礎年金制度は世界に例がないのではありませんか。衆議院で政府・自民党の参考人の方も述べておられるように、国の負担を三分の一から三分のニへ、さらに全額国庫負担へと段階的に国庫負担を増大させていかなければ、せっかく農林共済、私学共済に基礎年金を導入しても年金制度の安定にはつながりません。そのために税方式の導入による財源確保がどうしても必要なのではないでしょうか。大蔵大臣に伺います。
　また、この四月に国民年金、厚生年金法を改正する際、基礎年金の導入に当たって、政府は、社会党の提案で、基礎年金の水準、費用負担のあり方などについては今後検討すると、附則の法律修正をしております。農林共済、私学共済にも附則を入れて同様の修正をすべきだと考えますが、厚生大臣並びに農林水産大臣、文部大臣にお伺いをいたします。
　次に、年金額算定の基礎となります平均標準給与のとり方について伺います。
　農林共済、私学共済においては、これまで厚生年金と同様、標準給与制をとってきております。組合員の過去の給与記録がそろっているにもかかわらず、改正される国家公務員共済の特例措置に準ずることとされているのであります。この結果、私学共済には、全組合員期間の平均標準給与がほほ同一水準で推移してきた組合員が非常に多いことから、これらの者は補正に基づく減額を余儀なくされることとなり、年金水準が厚生年金を下回る例が出るおそれさえ生ずるのであります。ちなみに、施行日前五年間の平均が全期間の平均を下回る者は、全組合員三十四万人中およそ六万人にも上ると推定されております。少なくともこの場合、給与記録がある以上、その額を算定し、それと比較していずれか高い額を用いるといった調整を図る必要があると考えますが、文部大臣、農林水産大臣の見解を伺います。
　次に、既裁定年金のスライド停止と併給調整について伺います。
　農林共済、私学共済の年金受権者の大多数は、戦後の私立学校や農漁業の再建のため、当時、極めて低い賃金で耐え忍び働き続けてこられた人たちでございます。したがって年金額も当然低く、毎年の年金スライドによって何とかその年金額の実質的価値を維持してこられた皆さんに、年金スライド停止は全くむごい措置であり、年金制度の信頼を裏切るものであります。政府は七十歳以上の老齢加算方式による対応を検討しているようでありますが、それよりも上限を決めて停止の措置をしてはどうかという意見もあります。いずれにしても、既裁定者の一律スライド停止は暴挙であると私は考えます。
　また、併給調整の実施についても、一律の併給禁止ではなく、例えば平均的な年金額までは一部併給を認めるなどの経過措置を設けるべきであると考えます。これらの諸点について厚生大臣並びに農林水産大臣、文部大臣の見解を伺います。
　次に、特に私学共済にとって深刻な問題として、六十五歳以上の在職者に対する年金支給問題があります。
　厚生年金であれば、六十五歳以上になると、在職中であっても老齢厚生年金を支給されることになっています。しかし、共済制度においては、退職共済年金であるために在職中の年金支給はありません。ところが私学共済では、私学の特殊事情によって、他共済と比較し六十五歳以上の組合員の割合が際立って高いのであります。国家公務員の場合をとりますと、千五百人、全体の〇・三％程度に対し、私学共済では六十五歳以上の組合員が約一万五千人、四・五％が在職しているという状態であります。
　さらに、現在、私立学校には厚生年金に加入している者がかなり存在していることも見逃すことはできません。今回の制度改革によって、同じ私学に勤務していながら、年金支給のあるなしが生じるばかりでなく、厚生年金には設けられていない所得制限があることなどの違いが加わって、私学間の処遇上の格差が顕著になるということであります。その結果、私学における人材の確保あるいは交流に重大な支障を来し、私学の発展を阻害するおそれが出てくるのであります。文部大臣は、各共済制度固有の歴史や役割を無視した結果生じるこれらの障害にどのように対応しようというのか、明快な方針を示していただきたいのであります。
　次に、支給開始年齢引き上げ措置の圧縮問題について伺います。
　農林漁業団体におきます今日の定年の実態は、その多くが五十六歳前後となっております。今後も単協等の経営基盤の実態から、速やかに六十歳定年に移行するとも思えないのであります。この実情に照らして、農林水産大臣はこの圧縮問題についてどのような見解を持たれておりますか。自衛官や警察官などには若年定年の実態に応じた経過措置が設けられることになっております。これらの者とほぼ同様の定年実態にある農林漁業団体役職員について同様の措置がとれないのかどうか、農林水産大臣の御見解を伺います。
　最後に、私は、本案の審議には十分時間をかけ、慎重に審議を尽くし、その上で政党間の話し合いによってまとまれば、政府は誠意を持って修正すべきであることを中曽根総理に強く要請して、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕