Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田（幸）委員　ありがとうございます。
　それに関連しまして、例えば今度の違法射撃事件ですけれども、目撃者がいたということになっておりまして、この人々が通報したと。警務隊が初めこれに関して刑事事件として捜査をしたという説と、初めはしていなかったという説と、両方ありますが、いずれにしても、報告をしたということがないわけですね。
　そうすると、先ほどの独立性を持った警務隊という場合に、これは当然、長官の直接の指揮下にあるわけですから、長官には報告が行っていなければいけない。午前中のやりとりでございますと、内局には報告が行っていなかったという話ですが、内局に報告が行かなくて——内局そのものが私は長官を代理する機能ではないかというふうに今までは理解をしておりましたけれども、それは仮に置いておくにしても、長官に報告がなかったということは、これはやはり服務違反ではないんですか。
○瓦国務大臣　いわゆる内局の業務とは別に警務隊に与えられた職務があるわけでございますが、それは防衛庁長官の指揮のもとにあるわけでございまして、また、警務隊は陸幕長を通じてということになっておりますので、私の方へは警務隊長並びに陸幕の副長と報告に参っておりますから、いわゆる、これは業務上は幕と警務隊とは責任の所掌においては違いますが、報告には及んでおります。
○藤田（幸）委員　職務上は違っているけれども報告は陸幕長を通してということは、考えようによっては、例えば何か問題があった場合に、結局最終的な報告を受けるべき長官のところにいわば捜査の対象である陸幕の関係者を通して報告が来るということは、これは職務上まずいんじゃないですか。長官、今の質問、聞いておられましたか。ちょっと答えていただきたいのですけれども。
○瓦国務大臣　今、私の答弁で整理をいたしておりました。
　なぜ防衛庁長官にさきの猟銃事案につきまして報告がなかったかということも含めまして、今調査をさらに進めております。よって、組織上のことを先ほど申し上げましたが、それらに対する問題を、いわゆる警務隊からいかに、防衛庁長官のところまで上がってきていなかったかという問題について、整理をしておかなければならない問題もありますということを午前中のお答えから引き続きいたしているところであります。
○藤田（幸）委員　であるならば、調査が一月から今までかかっているのは、かかり過ぎだろうと思います。これはいわゆる秀島容疑者なる人々と三月までは接触していなかったということとは別の次元でありまして、警務隊が長官に報告をするということに対してなぜ報告がされていなかったということの調査は、秀島容疑者なる者に対する捜査とは別の次元で、これは長官自身が行政府の長として捜査すべきことでありますから、三カ月の間に調査が行われていないということは、これは私は許されないことだろうと思います。司法の問題じゃないでしょう。だって、行政の長であるところの長官が、長官に報告がなかったことについて三カ月間も調査していないということはおかしいじゃないですか。
○依田政務次官　先生、警務隊が内局にも長官にも報告しなかった、現実には、この猟銃事件についても捜査するには及ばないということで捜査しなかったということについても、場合によったらこれが犯人隠避なりなんなりを構成するのかという問題も実はあるわけでございまして、それを、まだ地検の捜査が並行している間は、やはり防衛庁として調査する場合でも非常に限界があったということでございまして、警務隊なら長官のあれだからいいのじゃないかということではございませんで、まさにこの事件一体として、警務隊の扱い自体も、そういう調査なり捜査の対象になっておるというように御理解いただければありがたい。
　それと、一点だけ。先生、一般の警察というのは、国民に対してどう権力を発動するかということで、そういう視点に立って、国家公安委員会とかその他厳重に監視する組織があるわけでございますが、警務隊の場合は、言うなれば、通常の国の軍隊ですとミリタリーポリスというのがありまして、一般よりもさらに組織体の規律を維持するために極めて厳しい法律等も適用して規律を維持する、こういう組織で、決して身内がやるから甘くなるというものではなくて、我々は、そういう規律を維持するために、警務隊の本来としてはもっと一般よりも厳しく内部で措置していく、こういう考えに立って実は運用しているつもりでございますが、このあたりが今回の事案でやはり問題点も出てきておるということで、今真剣に検討しておるというのが実態でございます。
○藤田（幸）委員　全く論理矛盾でございまして、つまり地検の捜査中でということで、警務隊がいわばその捜査の対象になっているということは、長官の直属の警務隊自身が実は疑いの対象になっているということを今依田さん自身がお認めになったわけでしょう。だから、それをチェックする組織上の問題もあるということをさっきから申し上げているのが一点ですね。
　それから、警務隊というのは行政の長であるところの長官が直轄しているわけで、その行政の長が、いわば自分が直轄しているところに疑いがあったことに対して、地検が云々という司法権の問題じゃなくて、いわば自分の直属の部署に対するそういった疑念に対して三カ月もほっておくということは、行政の長としての責任が遂行されていないということじゃないですか。地検の話は全然理由になりませんよ。行政の府の長官じゃないですか、長官は。——長官が答えてください、長官。
○依田政務次官　誤解を受けてはいけませんので、ちょっとあれですが。
　防衛庁自体がこの事件を捜査しなかったということについて、やはりいろいろそれ自体が問題にされておるということでございまして、警務隊自体は、地検の指揮のもとに捜査を進めておる。一方、防衛庁自体がこの事件を捜査しなかった、警務隊自体も捜査しなかったというようなことが、全体として犯人の隠避なりなんなりに当たるかということが調査の対象になっておるということで、我々の捜査にも限界があった、こう申し上げたわけでございます。
○瓦国務大臣　改めて申し上げますが、当時の事案の処理に当たりまして、組織的な隠ぺいが行われたのではないかという疑いがあることは承知をいたしておりまして、本件につきまして、当時の多数の関係者からの証言等を整理しながら、総合的な分析を行っているところでございます。
　現時点でのお答えは差し控えさせていただくわけでございますが、この問題に関しましては、いわゆる警務隊がどの時点でそれらの情報を得て、どう取り組んだか、あるいは、長官たる私に報告が本来なされなければならないわけでございますが、それらについてなされなかったこと等、今調査をしておるところでございます。
　これらは、いずれにいたしましても、それぞれ事実を究明することにつきましての絡み合いがありますから、お答えは差し控えさせていただいておるわけでございますが、私は、猟銃射撃事案の徹底的な調査というものをこれらのことをもってして指示をいたしましたのも、本事案の解明に努めて、厳正に対処してまいるという決意から、さようなことを指示いたしておるところであります。
○藤田（幸）委員　要するに、警務隊に対する長官の監督不十分ですね。そう思われませんか。一言で答えてください。監督不十分ではないかと思いますが、一言、思われるかどうか、それだけお答えください。
○瓦国務大臣　今、過ぐる事案でございますが、それらにつきまして、私は、那辺にその事案の解明のための問題があるかを調査を命じておる、今そういう段階でございまして、この事案は御案内のとおり、古い事案でございますから、それを先に、疑義があるということの問題から調査を命じておるわけでございますが、その過程におきましても、今警務隊の問題もございますから、それら絡み合う問題を整理するように指示をいたしておるところであります。
○藤田（幸）委員　ちょっと時間が余りに過ぎるので、警務隊とかこういう不祥事に関して、実はほかにも自衛隊にいろいろな事例があるかのように私も聞いております。
　これは、ちょっと私も正確な時期はわかりませんが、このいわゆる違法射撃事件が起こった東富士演習場で毎年、総合火力演習というものが行われております。私も昨年実は行ってまいりました。
　大体、この違法射撃事件と同じ年、あるいは相前後するころのようですけれども、いわゆる一般公開をして火力演習を行う前に、関係者による部内公開というのがあるそうですが、その際に、一等海佐の方が、免許もないのに九〇式戦車を違法に操縦をした。九〇式戦車というのは一番最新の戦車でございますが、その際に、戦車の上の部分、ハッチの部分で車両の点検をしていた民間の技術者が振り落とされて、キャタピラでひかれて、その技術者は足を切断するぐらいの大けがを負ったという事例があるというふうに聞いておりますが、こういう事例があったかどうか、防衛庁は把握しておりますでしょうか。
○及川政府参考人　事実関係でございますので、私から。
　御質問の事件というのが、私どもの得ております類似の件は、平成四年の二月二十日でございますけれども、一等海佐の者及び三菱重工の技術者の方との関係で事故が起きております。
　それは、東富士の演習場で、先生お話しございましたような三菱重工が実施した九〇式戦車の、先生は一般公開の前の部内公開とおっしゃいましたけれども、私どもの承知をしておりますのは、戦車の納入前のならし運転、それから機能試験等において発生したものではないかというふうに思っております。
　その中身につきましては、当時の調本横浜支部の副支部長でございます、これが、一等海佐でございましたが、三菱重工の技術者の方の指導のもとに操縦しておりました九〇式戦車から同技術者が運転中に転落をされまして、そして履帯、キャタピラの下敷きとなって、左足ひざの関節下及び左足首上の粉砕骨折並びに右目の視力障害等の障害を負ったというふうに報告を受けているところでございます。
○藤田（幸）委員　その海佐の方というのは、なぜそこにいられたんでしょうか。
　それから、当然、免許を持ってそこにいて、操縦をしていたということでしょうか。
○及川政府参考人　三菱重工が九〇戦車の製造元でございますので、当然その納入にやってきておられた方でございます。
　その納入に際しまして、調本の横浜支部が検査をいたします。その検査の中のならし運転、機能試験等において発生したということでございます。したがいまして、三菱の方がおられますし、それから運転をいたしていた、こういうことでございます。
○藤田（幸）委員　そうすると、一等海佐の人は運転はしていなかった。
○及川政府参考人　失礼いたしました。
　事故が起きましたとき運転しておりましたのは一等海佐、そして、その運転を、九〇戦車をつくった方でございますが、指導しておられました方がこの技術者の方、こういうことだというふうに聞いております。
○藤田（幸）委員　では、その一等海佐というのは、海上自衛隊でこの九〇式あるいは戦車の免許を持っておられたわけですか。
○及川政府参考人　一等海佐でございますので海上自衛隊の出身の職員でございますが、当時は先ほど申し上げましたように調本の横浜支部の副支部長ということで、検査の責任を持っていた者でございます。
　なお、九〇戦車の免許等は持っておりませんけれども、本件につきましては、これは道路交通法に基づきます場所ではございませんので、したがいまして法的な適用は受けないということで、実地のために運転を行った、こういうことでございます。
○藤田（幸）委員　それで、戦車というのは陸上自衛隊のものですね。それを海上自衛隊の海佐が演習場の中で、調本支部に来ていたにしても、そして仮に一般道路と違っても、運転をしていて、それで事故が起きた。いわゆる納入前という段階であっても、そもそも調本のそういう立場の人が運転していいんですか。これは内規上問題ないんですか。
○及川政府参考人　確かに海上自衛隊の出身の方ではございますけれども、当時の職責は、先ほど申し上げましたように調本の横浜支部の副支部長ということで、装備品等の監督、検査にかかわる業務を指揮監督する立場にございました。したがいまして、検査官等に対し教育指導を行う立場にございましたので、その任務遂行に当たりまして、九〇式戦車の社内試験の視察の機会を利用いたしまして、その検査実務の実地を体験させていただいた、こういうことでございます。
　当時、その戦車の操縦を行いました場所が東富士演習場内の道路交通法の適用を受けない場所でございましたので、大型特殊免許等の資格がなくても違法行為に当たるものとは考えられない、こういうふうに考えているところでございます。
○藤田（幸）委員　検査ということであっても、戦車を操縦したわけですね。
○及川政府参考人　検査の実務を体験するために運転をした、そういうことでございます。
○藤田（幸）委員　検査の実務のために海上自衛隊の人間が、たまたまそのとき調本にあっても、操縦をしたということであれば、逆に言うと、検査の段階の戦車の、しかも最新式のいろいろなメカがあるものの操縦ができるということになると、例えばだれでも調本に行っていた人間は、戦車、私はよくわかりませんが、相当いろいろなテクニックが要るんだろうと思いますけれども、操縦をするということが、道路交通法の適用を受けない地域だったので、しかも納入前だったので許されるというのは、私はどう考えてもおかしいんではないかと思いますけれども、長官、ちょっと今のお話を聞いておられてどう思いますか。
　それからもう一つ、このことについて処分あるいは発表等がどう行われたのか、それについてお答えいただきたい。
○及川政府参考人　本件につきましては、同年八月十九日に、陸上自衛隊東部方面警務隊が静岡地検に業務上過失傷害罪の容疑で送致をいたしております。そして、平成五年七月七日に不起訴処分になっております。
　他方、公表でございますけれども、当時事件が起きました段階で、速報という形でございますけれども、公表いたしております。そして、不起訴処分が確定した段階で、当時の調本に関しまして訓戒処分をいたしておるところでございます。
○藤田（幸）委員　時間がないので、もう一つ念のため申し上げておきます。
　これは去年もちょっと質問したことですけれども、ほかの、あるいは長官のためにも申し上げておきますけれども、一昨年、北海道の千歳地区の試験場におきまして、これは高機動装輪車両の研究という試験が行われたというふうに言われておりますが、長官、このときに三名の自衛官の方がこの試験に加わって、いわば高速における蛇行の実験をしておったわけですが、六十キロで走っておられて、それでその車両が転倒して、一名が一週間後ですか、死亡しているんです。このときに、三名ともヘルメットをつけていないんです。これも警務隊が実は入って、やがて札幌地検に送致をしました。しかしながら、これも不起訴になっている。これも結局発表がされなかった。
　今、たまたま猟銃の発砲事件。それから東富士演習場における民間の社員の方が足を切断した。それから北海道において車両の実験中に人が亡くなっている。しかも、その際の試験隊長という方が実は現場に行っていない。そして、これもやはり警務隊が入ったわけですが、ヘルメットもつけないで実は実験をしてしまっている。こういったこともその当時は公表されなかった。これはみんなやはり事故にかかわることで、警務隊がかかわって、不起訴になったりして、そして発表がおくれたりとかいうことがあるんですね。
　私は、長官もぜひこういう事例について徹底して調査をされて、それから、そういった際にやはり内部調査の限界ということ、それと警務隊の捜査の限界ということもあわせて、先ほど来お話をしております組織的な再編を含めた対応をしなければ、私が知っているだけでもこんなに、三つもあるわけですね。
　長官、こういう事例を御存じでしたか。例えば、実際に北海道で、ヘルメットもつけずに、しかも、正式なと言われておりますが、これも真否がいろいろあるようですけれども、技官の方が亡くなっている。それから、東富士演習場で、先ほど来申し上げているように、海上自衛隊の一佐が最新式のメカの戦車を操縦していて、そして民間の人が実際に足を切断している。こういうことが実際起こっているのですね。猟銃事件と違って、民間の方も自衛官も含めて実際に被害が出ているわけですね。
　実際にこういうことがあるわけですけれども、長官、聞いておられてどう思われますか。今までの答弁のような対応では私は不十分だろうと思うのです。私は、自衛隊自身はいい自衛隊になってほしいと前から思っておりますので、そんな観点からいつも質問申し上げているのですが、お答えをいただきたいと思います。
○瓦国務大臣　平成十年七月十五日の技術研究本部第四研究所による車両の走行試験中の事故、技官一名が亡くなられるという事故につきまして、委員からの御指摘もあり、当時処理した問題でございましたが、改めて私も報告を受けたところでございます。
　振り返ってみますと、それぞれ、技術本部といい、また自衛隊のそれぞれの新しい装備につきまして、十分なる注意や、あるいはその手順が十分でなければならぬと思うわけでございます。私は、手続、手順において間違いがあったというものではないことは承知をいたしておりますが、しかし、装備におきまして、ヘルメットを、またシートベルトをつけていなかったとかというような事実に遭いますと、やはりそれは十分なる注意が要るというぐあいに考えます。
　それで、このような痛ましい事故がないように指導等もしっかりしなければならぬ、それぞれの研究機関においても、これらの事案というものがとうとい命を奪うこともあるわけでありますので、以降十分に注意をするように、またそれぞれの手続につきましても、きちんと手続をなすようなことは委員御指摘のとおりでございますから、そのようなことをさらに申し伝えたいと考えます。
○藤田（幸）委員　最後に、つまり情報開示がされていない。ですから、今の自衛隊の北海道の演習あるいは実験の場合でも、結局公表がされていないのです。それから、先ほどの東富士演習場の場合も、それから今回の一連の問題もそうですけれども、やはりきちっと情報を開示して、実際に起こっているわけですから、起こった後で二度とないようにというようなことを繰り返しながらということではなくて、もっと組織的な、あるいは機能的なものも含めた対応をしていただかなければ、結局対症療法で終わって同じことを繰り返すということになると思いますので、そういった意味での具体的な調査と対応をしていただきたいということをお願いしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○瓦国務大臣　せっかく藤田さんの貴重な御指摘や御質問をちょうだいしておりますが、一点申し上げさせていただきたいのは、別にこれらの問題につきまして公表していないというものではありません。東富士の問題にいたしましても、また研究所の問題にいたしましても、それぞれが公表もいたし、また、それぞれにおいてしのぶ会等も友人が開いたりいたしておりますので、決して秘匿、隠匿をするというような暗い扱い方はいたしておりません。
　自衛隊に対しましての理解のある藤田さんでございますから、そのような御判断のないように、私は、この席をかりてお願いを申し上げておきたいと思います。
○藤田（幸）委員　一言、北海道の件は当時公表がされなかったということを、昨年装備局長が答弁をされておりますので、後になっての公表でございましたことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○佐々木（陸）委員　日本共産党の佐々木陸海です。
　最初に、私も、秀島一佐にかかわる不祥事の問題について質問をしたいと思います。
　この不祥事が他の省庁の不祥事と性格を異にしておりますのは、武器の使用、管理という問題にかかわっているという、この点であります。自衛隊は武装した集団であって、この武器の管理という問題は、自衛隊自身にとっても極めて重大な問題であろうと私は考えます。きのう防衛庁に伺ったところでも、武器の管理は極めて厳格に行っている、そして、小銃の実包一発一発に至るまで行方をあいまいにしない厳格な管理を行っているつもりだという話を伺いました。
　当然そうあってしかるべきだと思いますが、これは、現在そうであるというだけでなくて、この事案が発生した九四年当時もそのとおりであったと思うのですが、その点、防衛庁長官、いかがでしょうか。
○瓦国務大臣　佐々木委員にお答えいたします。
　このたびの猟銃事案につきまして、二度と起こしてはならない問題である、かようなことで、既に幹部初め両政務次官、事務次官が、全国十一カ所に手分けをしながら、幹部職員にも徹底してまいらなければならぬ事案だということで取り組んでおるところであります。
　自衛隊の保有する小銃でありますとか機関銃を部外者に射撃させるということは、自衛隊に負託された任務を逸脱した、あってはならない事案でございまして、こうした事案が発生した理由等につきましても、調査等で解明してまいらなければならない。
　私の立場からいいますと、そういうまじめに取り組んでおられる自衛隊諸君の日ごろの努力を考えますと、国民の信頼が大きくなりつつある今日でありますので、一層厳しく信用回復の努力をさせたいと思っておるところであります。
○佐々木（陸）委員　聞いていることに、端的に一言お答え願えればいいんです。
　自衛隊では武器の管理を非常に厳格にやっていて、小銃の実包一発一発に至るまで行方をあいまいにしない管理をやっているんだ、今もやっているし、九四年当時もそうやっていたのですねと長官にお聞きしているわけです。イエスかノーでいいんです。
○瓦国務大臣　委員御指摘のとおりのことを、私どもはよく承知をして取り組んでおるところであります。
○佐々木（陸）委員　ところが、この秀島一佐の事案に関しては、起訴事実などを見ますと、小銃に関してだけ言っても、実包四百発を三人の民間人に、その文書によりますと譲り渡した。つまり、彼らの使用にゆだねたということが書かれているわけです。一発一発もあいまいにしないはずのものが、四百発も民間人に渡されて、そこで使われたのか、あるいは半分使って半分持ち帰ったのか、半分返したのか、それは全然わかりませんよ、発表になっておりませんから、しかし、四百発も譲り渡されていたという事実が書かれているわけです。
　ですから、一発一発あいまいにしないなんという建前は建前だけれども、実際にはそんな単位で、一佐という立場の人でしたけれども、自由に民間人に譲り渡したりするようなことができるような状況にあるのか。そして、それがチェックできない、そして、そういう問題が六年間も秘密のままにされてきた、明らかにできなかった、これは本当に重大な事態だと思います。
　こんなことが一般的に行われるというようなことになりましたら、本当に、暴力団にもこういう実包がどんどん流れていってもチェックできないということにまでなりかねないような性質の問題なんですから。ちゃんと調べているというふうに今言っておられましたけれども、本当にこの事案が例外的な事態であるという証明もまだ全然ないわけですから。事案全体がこうだった、だからこれは例外なのだという発表があれば確認できるでしょうけれども、そういう発表もないわけですから、本当に一刻も早く、きちんと調査をして発表してもらいたい。長官にはっきりした決意を伺っておきたいと思います。
○瓦国務大臣　御指摘のことが二度と生起しないように、今全力を挙げて調査をし、取り組んでおるところでございます。
○佐々木（陸）委員　では、もう一つの問題です。
　昨年の十一月二十二日に、航空自衛隊のＴ33Ａ練習機が入間基地へ帰る直前に、住宅地域近くの河川敷に墜落をいたしました。年間訓練を消化中のパイロット中川尋史一佐と操縦教官の門屋義広二佐が死亡し、送電の幹線を切断して、東京都と埼玉県の八十万世帯が停電するという大きな被害を出しました。防衛庁は、この事故の後、調査委員会を発足させて、墜落事故の原因究明に当たるとしてきていたはずですが、現在調査はどの程度進んでいて、いつごろその結果を公表なさるおつもりでしょうか。長官にお聞きしたいと思います。
○瓦国務大臣　昨年十一月に発生しましたＴ33Ａ機の墜落事故の原因について委員からお尋ねでございますが、現在、事故調査報告書の最終的な取りまとめを行っているところでございます。よって、現段階でお答えすることは差し控えさせていただきますが、防衛庁といたしまして、事故調査報告書がまとまり次第、その概要をもって公表したいと考えております。
　なお、時期についてのお尋ねでございますが、現段階で具体的な時期を申し上げることは困難でございますが、早急に事故調査報告書をまとめて、その概要を公表したいと考えており、鋭意取り組んでおるところであります。
○佐々木（陸）委員　報告の取りまとめに入っているというのですから、そんなに時間かからずに発表していただきたいものだと思います。
　Ｔ33は住宅地からわずか五十メートルの地点に墜落して、一歩間違えば大惨事につながりかねない事故であった、明白であります。入間基地を抱える狭山市の町田市長は、入間基地の司令に対して、「市は、市民の生活と安全、生命と財産を守る立場から、基地に対して、事故の原因究明を早急に行うとともに、安全飛行の徹底を強く要望する。　特に、原因究明と納得のいく説明が得られるまで、航空自衛隊入間基地における航空機の飛行自粛を要望する。」と申し入れています。入間市の木下市長も、事故原因の究明がされるまでの間、基地における訓練飛行の中止ということを申し入れています。こうした自治体の要求は、住民の生命と安全を第一とすべき自治体として極めて当然のことであろうと思います。
　ところが、こうした自治体の要望や住民の声を無視して、入間基地では、まだ事故原因の究明が全くなされていないにもかかわらず、安全の確認された機種から訓練を再開するとして、事故から一週間後の十一月二十九日には訓練を再開いたしました。地元の要望をこんなに簡単に踏みにじっていいのか。事故の原因究明をまず急いで、そして地元自治体にしっかり説明する、それまではすべての訓練を中止する、そういう措置をとるべきではないのでしょうか、こういうときには。長官、いかがでしょうか。
○瓦国務大臣　お答えいたします。
　自衛隊が任務を有効に遂行するためには、輸送等の飛行任務の実施はもとより、不断の訓練を行う必要がございます。また、事故調査が終了するまで現在ある航空機を全く用に供さないということは、国の貴重な現有の装備を有効活用しないということにもなるわけでございます。したがって、適切な安全対策を講じた上で飛行を実施することは必要であると考えております。
　防衛庁といたしましては、安全対策を実施した上で、安全上問題がないことが確認された航空機につきまして飛行を実施しているところでございまして、委員にも御理解をいただきたいと思います。
　なお、周辺の自治体の首長にも、事故が起こりまして、私も報告やらおわびに参らせていただいたわけでございますが、常に怠りなく整備をいたしておりまして、なおかつＴ33Ａの事故につきまして、パイロット二名も、人家を避け、都民並びに埼玉県民の多くに停電等の御迷惑をおかけいたしましたが、命を捨てて、いわゆるそれらの事故を避けたわけでございまして、これらの事情も御勘案をいただきたいと思います。
○佐々木（陸）委員　地域の住民の問題を本当に考慮すれば、そういう態度ではなかなか納得されないということを申し上げておきたいと思います。
　Ｔ33の事故の原因について、三月三十日付の東京新聞は、空幕は墜落原因について、燃料漏れに電気系統から引火したものだと判断したということを報じていますが、これは間違いありませんか。なぜ燃料漏れのような初歩的な事故が起こったのか。長官、いかがでしょうか。
○瓦国務大臣　先ほどもお答えをさせていただきましたが、それらの事故調査報告書、最終的な取りまとめを今行っておるところでございまして、最終的にいかなる事故原因によるものかということを究明することが目下大事な仕事でありますから、これらの究明結果も踏まえて、報告書の発表を待ちたいと思っておるところであります。
○佐々木（陸）委員　先ほど二名のパイロットが亡くなった経過についても長官、述べられましたが、二月二十八日付の東京新聞は、二名のパイロットの死亡原因について、「緊急脱出時、衝撃で即死」と報道しています。そして埼玉県警等から取材した内容として、二名のパイロットが射出座席で脱出する際に、体重の数十倍に当たるすさまじい衝撃を受けて即死したということを報じております。
　私たちがＴ33のパイロット経験者から聞いたところでは、体重の数十倍に当たる衝撃をこう頭から受けるというようなことは、何らかの原因で、先に脱落すべき風防ガラスが脱落しなくて、それに頭をぶつけたということくらいしか考えられないという話を聞かせてくれました。
　そうだとすると、脱出がおくれたというよりも、脱出装置等のふぐあいが原因で二人のパイロットが亡くなったということになるのではないかと思うのですが、そうではありませんか。長官、いかがでしょう。
○瓦国務大臣　先ほどもお答えをしながら、また繰り返しのような答弁にはなりますが、事故調査報告書の取りまとめを行っておりますので、事故原因並びに再発防止策を見ながら、これは検討してまいらなければならぬことでございますが、今Ｔ33Ａにつきましては、いかなる原因によるものか等々を含めまして、詳細に原因究明を図りたい、こういうことで取り組んでおるわけでございまして、委員御指摘のような事態というものも想像にかたくありません。また、パイロットにいたしまして、限界点を超えて、人家を避け、あるいは河川に向かったとも考え、そのときの機体の状況がどうあったかというようなこともいろいろ考える分野がありますが、ここで申し上げるよりも、原因究明というものを徹底的に行う、それをまちまして発表するということにさせていただきたいと思います。
○佐々木（陸）委員　今私が申し上げたようなことも可能性として否定はされなかったと思いますが、それはもちろんきちんと発表されたもので確認できることだと思います。
　我々、先ほど申し上げましたように、Ｔ33練習機で訓練を受けてきたパイロットの方々からさまざまな問題をお聞きしました。
　Ｔ33Ａというのは、完成後半世紀を経ているジェット機であります。原型機であるＦ80戦闘機は、第二次世界大戦中の一九四四年一月、ちょうど私の生まれた月でありますが、これに初飛行したアメリカで三番目のジェット戦闘機で、極めて古い設計の機体。今日では安全性についての考え方も、当然当時の設計ですから相当おくれている。
　Ｔ33の搭載エンジンは、現在のジェット機にはもうほとんど見られない、専門的な言葉ですが遠心式というジェットエンジンだそうであります。しかも、これは二基ではなくて一基のみ搭載なので、飛行中それが故障したらそれまで。最近のジェット練習機は、通常二基のエンジンを搭載して、片側が故障しても片肺飛行で緊急時に対応できるような設計にもなっているということもお聞きしました。
　そしてまた、エンジンオイルの点検が、地上の自動車と同じ金属板のオイルゲージ式で、気圧の変化やエンジンの振動などが激しい飛行中にオイルゲージのふたが緩みやすくて、それが原因でこれまでたびたびオイル漏れ事故を起こしてきたということも話を伺いました。
　燃料漏れにスパークで引火したという一つの原因が先ほど紹介したように伝えられているわけですが、これは点検整備のしにくいところに配線がされていて、漏電などのチェックがしにくいからだ。機体の老朽化と手なれた整備隊員の退職が重なって、点検整備体制の低下で、安全上Ｔ33というのはかなり大きな問題を抱えているという話をお聞きしました。
　これらの問題点について防衛庁はどう考えておられるでしょうか。これは長官でなくても結構ですが、お答え願えませんか。
○依田政務次官　お答えいたします。
　Ｔ33が古い航空機であるということは先生御指摘のとおりでございますが、現在八機残っております。
　それで、防衛庁におきましては、保有する航空機については、使用されている材質、構造等の基礎的な疲労の傾向及び自衛隊における当該航空機の運用の特徴、我が国特有の環境等を考慮しまして、航空機の型式に応じそれぞれ耐用年数を定め、定期ないし随時に点検をしておりまして、現在使っておるＴ33につきましても、耐用命数、この事故機は千六十八時間まだ耐用命数が残っておるのですが、その他の飛行機につきましても、四百七十五時間から千三百四十四時間残っておるという状況でございまして、我々は、十分点検して、少なくとも飛行には安全性を確保するという観点に立って絶えず整備をしておる、こういう状況でございまして、そういう中において今回のような事故が起こったということで、今慎重に原因の究明に当たり、できるだけ早く報告するようにしたい。こんなのが実態でございます。
○佐々木（陸）委員　いずれにしても、私たちから見ても、専門家ではありませんけれども、Ｔ33Ａの墜落事故は複合的な故障やふぐあいが重なって起きているのではないか、その背景には半世紀もたった機体の老朽化があるのではないかということを疑わせるものであります。
　現に、墜落機や今運用のために残されている八機のいずれも、米軍から一九五四年から五五年に無償供与されたもので、部品の製造も終了してからかなり年月がたっているために、修理のときには、廃棄対象になっている別のＴ33の機体の部品をとってきて使う、これを共食いというそうでありますけれども、そんなこともやられているという話も聞きました。
　つまり、耐用年数の終わった機体の部品をつけているわけですから、今、耐用年数四百七十五時間とか千三百四十四時間という話がありましたけれども、その一部分は、もう耐用年数が過ぎて使わなくなった機体からはがしてきてつけているというようなこともやっているんじゃありませんか。やられていませんか。
○及川政府参考人　修理の事実関係を申し上げます。
　御指摘のＴ33Ａの修理の際に必要となります部品につきましては、現在も製造も行われておりますけれども、御指摘のように、耐用命数に達した機体から使うかという点に関しましては、その中の比較的新しい部品を取り外しまして使用することはございます。これは、当然のことながら、個々の部品は効率的に活用すべしという別途の観点もございますので、そのようなことをいたしております。
　ただ、もちろん活用する場合には、その使用に際しまして確実な点検と検査を実施いたしまして、品質上問題なく、使用可能な状態であることを確認した上で使用いたしております。
○佐々木（陸）委員　という状況なんですね。
　九九年の十二月二日付の朝雲で、かつて防衛政務次官をやったこともあり、Ｔ33に搭乗した経験のある土屋埼玉県知事が、「まだあの航空機を使っていたとは…」と言っています。それから、同じ号の朝雲の「寸言」では、自衛隊のＯＢの話として、「事故機がＴ33だったのに驚いた。今も同機が飛び続けているのを知らなかったからだ。何しろ空自発足直後、米軍から供与された最初のジェット練習機なので、とっくに姿を消したものと思っていた」と驚きの声を上げています。
　耐用年数がまだ残っているからというようなことを理由に引き続き運用するというようなことは、もう私は言語道断と言ってもいいんじゃないか、常識から外れているんじゃないかということを言いたいと思うのであります。
　埼玉県調べなどによりますと、戦後、埼玉県内での軍用機の墜落事故は全部で五十五件起こっている。そのうちＴ33練習機のものが、米軍のものを含めて、ジョンソン基地の時代のものも含めて十三件。Ｔ33運用当初の一九五五年ころから事故を起こしており、一機種による事故数としては断然トップであります。七八年の九月八日にも、同じ狭山市の、今回の事故現場の川を挟んだ対岸側の住宅地に航空自衛隊のＴ33Ａ練習機が墜落して、搭乗員二名が死亡し、住宅二棟を破壊し、農作物を延焼する被害を出しています。
　そして、これまでの航空自衛隊のＴ33の全運用機数二百七十八機のうち、墜落、重大事故を起こしたものが五十九機、何と約二一％の損失率であります。これは、他の機種に比べて数倍の事故率であり、損失率でいえば戦時並みだという指摘さえある状況であります。
　長官、もう八機しか残っていないのです。そして、本当に古い飛行機なんです。これだけの事故を起こした機体をまだ運用するというのは、また同じような事故を起こす可能性が極めて高い、こういうことを言わざるを得ない。市街地の住民の安全に照らしても、そして隊員の生命の安全に照らしても、このＴ33の運用というものはもうやめるということまで含めて検討すべきじゃないでしょうか。いかがでしょう。
○瓦国務大臣　今佐々木陸海さんから、Ｔ33、残機八機。なお、振り返ってみれば、古い機体でございますが、ある面ではよく耐えてきた飛行機でもあると私は思っておりますし、丁寧に整備もしてきたものであるというぐあいに考えております。
　しかし、このＴ33Ａ型機の取り扱いにつきましては、事故調査報告書をまず精力的に取り組み、取りまとめることが今重要でございまして、事故原因及びこれらの問題を究明した後、再発防止をどうするか、さらに、このＴ33をさらにどういう手だてを講ずればいいかという問題は、なお検討余地が私はあろうと思います。そういうことを踏まえながら、極めて慎重に、またよく検討して、結論を得たいと思っております。
　数々の御指摘もちょうだいをし、また、今これらの事故についての究明も鋭意取り組んでおるところでありまして、それぞれパイロットにとりましても、自分たちの命がけの相棒でございますから、私は、いかなる報告になるのか、調査結果はやがて得られると思うわけでございます。それらを見、また専門的な意見も徴しながら、委員がおっしゃるように、これからどう対応すべきかということを考えなければならない、かように現在思っておるところであります。
○佐々木（陸）委員　Ｔ33の使用をもうやめるということまで含めて検討をするということでよろしいのですね、そう確認したいと思いますけれども。
○瓦国務大臣　私は、委員、例えついての大変厳しい御質問でございます、御意見でございますが、私どもは、こういう資源というものはいかにあるべきかということをあくまでも慎重に検討することが重要でありますので、私は委員のところまで踏み込んで御答弁申し上げておるものではありません。まず今原因究明をしっかりやって、そして、どうあるべきかの検討を専門的な見地からよくよく判断をしたいということを申し上げておるわけでございまして、それ以上の言葉はひとり歩きいたしますので、この際、思惑を持ってお答えをするわけにはいかないと私の立場で申し上げさせていただいたわけでございます。
○佐々木（陸）委員　Ｔ33というのは本当に古い機体で、そして、さっき言ったような共食いもやっていて、いろいろな問題点も指摘されている。だから、事故原因の究明のいかんによっては、これをもう使わないという選択肢も考えるべきだということを申し上げているわけです。よろしいですね。
　埼玉県でこんなに多くの軍用機事故があったのかと改めて調べてみると、驚きました。戦後、ほぼ毎年一件という割合で、これまで五十数件起こっております。
　ちょっとよろしいですね、地図です。入間基地の周辺で見ますと、これが基地ですね、ちょっと大きな丸で書いてありますけれども、赤い丸が今度落ちたところです。そして、戦後、これまでの間に軍用機が落ちた場所をオレンジ色の丸で示してあります。入間川と基地が示されています。ともかく、この辺は完全に市街地になっているわけであります。基地の両側を西武線が通っている。長官も御存じのとおりだと思います。こういう市街地に所在する基地でジェット航空機の訓練をやること自体がかなり無謀なことと言わざるを得ない面があります。
　元パイロットはこう言っています。住宅が密集してきており、訓練飛行時の緊張度が高い、特に、訓練空域での飛行を終えて、疲労を抱えつつ住宅地上空を飛ぶと、その緊張感は時に操作の誤りを起こしそうになるくらいだというふうに述べています。
　それから、十一月二十五日に入間基地で行われた死亡したパイロットの葬送式で、パイロットの遺族の方が、今回と同様に川に墜落した事故は以前にもあった、戦闘機のある基地は海岸の近くがいいと思う、それによって助かる命がある、みんなわかっていることだと思う、今回で犠牲者は最後にしてほしい、これはパイロットの遺族の方が痛切な訴えをされております。
　こうした住宅密集地上の訓練飛行の中止、そして、訓練空域及び空域間飛行の見直しというのは、地域住民はもとより、自衛隊の関係者も含めた切実な声ではないかと思うのですが、これに長官はどうお答えになりますか。
○瓦国務大臣　確かに、東京周辺は大変多くの方々が住んでおられますし、加えて、かつてはそれぞれ飛行場も機能いたしておったわけでございますが、人家も相当周辺を埋め尽くすようになりました。また、御案内のとおり、自衛隊の持つ任務は極めて重にして過酷なものもございます。安全を期しながら、日常、訓練しなければなりません。よって、地域の方々の理解も得なければならぬことであります。
　私は、安全飛行につきましてさらに注意を喚起しながら、また、装備につきましても十分配慮をして、最大限の努力をしながら、自衛隊の諸君が訓練にいそしめるような環境を整備することが重要だと思いますが、いかんせん、狭い国土でございますし、また主要な目的もございます、これらにつきましてよくよく御理解をいただくように、今後とも努力してまいりたいと思っておるところであります。
○佐々木（陸）委員　先ほど長官は、パイロットの最後の行動を称賛されたわけですが、いずれにしても、ああいう住宅密集地を訓練で飛ぶということになれば、住民かあるいはパイロットか、どちらかに過重な犠牲を強いなければならぬ。住民も大変だし、また、パイロットの残された遺族なんかも大変御苦労されることになるだろうということを考えるわけであります。
　このほかにも、昨年八月には、長崎沖の海上でＦ４Ｊファントム戦闘機の墜落が起こって、二名のパイロットが死亡しております。つい先日も、Ｔ２練習機の墜落、練習生の死亡、自衛隊機の事故が後を絶ちません。
　こうした一連の事故の原因究明と調査の結果についてきちんと公表をすべきであります。このＴ33の事故の問題についても、もう調査は基本的に終わっているということですから、一刻も早くＴ33をもう使わないということも含めたしっかりとした対策を公表されることを求めて、質問を終わります。
○西村（眞）委員　外務大臣に御質問いたします。
　先ほどの政務次官のごあいさつでも、朝鮮半島の南北首脳会談のことを画期的だという評価を下しておられるのが外務省だと思います。いかなる意味で画期的かという点については、初めての首脳会談ということでわかるのですが、それ以上のことで余り具体的には議論されていないので、外務大臣にこの点、少々お伺いしたいと存じます。
　画期的だという意味については、流動化要素があるということにおいて画期的だと。今まで南北固定した中で、流動的な要素が生まれる。第一、経済の格差が余りにも大きい南北が、一本の国境線で対峙しているということ自体が流動化要素を含んでおるわけですね。
　北の金正日主席とすれば、ソビエトの崩壊から何を学んだかといえば、開放はしない、自分の政権を維持するためには開放はしないんだ。したがって、彼が政権を維持するという意思を有する以上は、態度を変える要素はなかなか少ない。片や、南の金大統領については、選挙というものがある。また、伝え聞くところによると、彼は、朝鮮半島における歴史的な大統領としての地位、その評価を歴史に刻みたいという思いがある。
　こう見てみますと、もし対話を進めようとするならば、要求する方は北の金正日さんであろう、要求されてそれをのむ方は南の金大統領であろうか。
　したがって、ここでいろいろなシミュレーションが考えられるわけです。仮に融和的なムードが漂ったとして、あの国境線に一日数万の単位で北のおなかをすかせた人々が南下をし始めた場合、それを銃口をもってとめることはできなくなるであろう。ここに流動化要素が生まれる、これは当たり前のことでございますが。意思的に北の方は何を要求するかといえば、例えば、南の金大統領が対話を継続しようということを目的とするならば、南の在韓米軍を撤退せよという要求は予想される要求であります。そのときに、在韓米軍なき朝鮮半島、韓国、そして韓国と指呼の間にある我が日本は、いかに朝鮮半島の情勢に日米共同して対処するのかという、重大な、今の時点では起こり得ないと思っていたことが起こる可能性が出てくる。
　また、長期的に見れば、やはり金・金という名前でも明らかなように、朝鮮統一という問題が金・金会談の中で視野に入ってくるであろう。そうすれば、二つの統一朝鮮があり得るわけです。核を持った統一朝鮮か、核を持たない統一朝鮮か。北が核開発の意欲を示しておるとするならば、核を持った統一朝鮮が生まれた場合に、我が国はいかに対処するであろうというふうな思いがいたします。
　ここで、いろいろなシミュレーションの中で個々別にお聞きしておってもいたし方ありませんので、外務大臣にはこの一点だけお聞きします。画期的な会談が行われ、それが楽観的な方向に進むのか、悲観的な、危機を帯びる方向に進むのか、今予測はできません。しかし、我々は、安保そして外交の分野において仕事をしている者としては、楽観的な方向に進んでいただければ一番いいわけですが、もし在韓米軍の撤退とかそういう不安定要素、南北の政府間より先駆けた民衆の南への移動というものが始まった場合、日米のパートナーシップをもってそれに対処しなければならないのですが、現在の日米パートナーシップ、そしてガイドラインに象徴されるようなあの対処で足りるのか足りないのかという点も含めて、日米のバランスあるパートナーシップの発見に中長期的な視点で努めていかねばならないと思います。
　これは、共和党政権が仮に誕生すれば、日本の具体的、主体的な行動に対する期待を非常に強く我が国に持っている、そういうふうな政権ができ上がると私は予測しております。したがって、外務大臣におかれては、現在の固定した日米安保体制を新しい事態に適応した安保体制に持っていくには、いかなる我が国の主体的な努力が必要なのか。
　私の意見は、相互的な、真の意味での同盟国である、したがって、我が国はアメリカが攻撃されれば同盟国として助けねばならない。つまり、私が何を申し上げておるかといえば、集団的自衛権を行使する我が国を誕生せしめて、二十一世紀の流動化する、朝鮮半島一つとっても流動化する新しい東アジアの変動に対して、我々は対処する必要があるのではないか、このように思っておりますが、これについての外務大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　南北の話し合いがこの六月に行われるという発表がございました。この六月に南北の話し合いが行われるということが現実のものになるとすれば、振り返ってみると、南北が分割をされて戦ったのはちょうど五十年前の六月でございますから、半世紀を経て初めて両国の首脳が話し合うということになるわけです。このことを指して私どもは、画期的なことだ、こう申し上げているわけでございます。
　その話し合いの結果どういうことになるかということについて、予測をすることは、まだまだ到底難しい。予断を持ってその結果を語るなどということは、到底できる状況ではまだないとまず申し上げたいと思います。今申し上げたように、半世紀を経て初めて首脳が話し合いの席に着くという状況の中で、どういう話が行われ、その話し合いがどういう方向に進んでいくかということは、とても予断を持って論ずることは難しいというふうに考えております。
　しかしながら、いずれにせよ、双方が話し合いの中で、幾つかある、双方の間にある問題を克服しようとすることになるとすれば、それは少なくとも力によってお互いを屈服せしめようとすることとは大いに違う状況になるわけでございますから、もちろんこれまでも力によって双方をなどとお考えになっていたかどうかは、これは私が言うべきでない、そんなことはないと思いますけれども、少なくとも平和裏に話し合いによって問題を克服していこうという状況になるとすれば、それは私は歓迎していいことだというふうに思います。
　今議員がお話しのように、我が国の安全保障についてどう考えるかということでございますけれども、日米安保条約は、必ずしも特定の場所を想定して安保条約を結んでいるわけでもございませんし、安保条約の内容がそういうことになっているわけでもない。現在の日米間のいろいろな話し合いが、そうしたことをベースにして行われているわけではなくて、やはり総合的な判断というものを持って日米安保体制というものをつくっているわけでございますから、このことだけを、つまり朝鮮半島のこの変化だけを指して、日米安保体制がどういうふうに変化するか、変質するかということを論ずるのは、私は適当でないだろうというふうに思っております。
　私は、現在外交を担当する人間といたしまして、私の立場は、でき得る限り、外交努力によって我が国周辺の平和、安定が維持されるような努力を力を尽くして行っていくということが私に課せられた仕事というふうに考えております。
○西村（眞）委員　御見解をお伺いしましたけれども、外務大臣に御報告しますと、私のお会いした共和党系の方は、個別具体的と申しますか、東アジアについては、朝鮮半島そして台湾について強烈な関心を持っておるということ。この具体的な関心、具体的な問題から普遍的な国家関係を築いていこうとするのがアングロサクソンの外交の手法であると思います。レクチャーメソッドでなくて、ケースメソッドから国家間の関係を築いていく、プラグマティズムといいますか、これが彼らの外交の伝統である以上、我々も具体的な問題のシミュレーションを避けて通ることはできないと私は思っております。
　さて、外務大臣、せっかくお時間をいただいたので、駐在武官制度、防衛駐在官の制度について外務大臣の御所見をお伺いしたいのです。
　もう御存じと思いますが、昭和三十年八月八日の外務事務次官、防衛庁次長の申し合わせ、覚書に基づいて駐在官制度が運用されておりまして、この覚書には、防衛庁出身の外務事務官が自衛官の身分をあわせ保有する場合は、階級を呼称し、その制服を着用することができる、第二項、その場合は、防衛庁設置法、自衛隊法等の規定にかかわらず、専ら外務大臣、在外公館長の指揮監督に服するという覚書なんでございます。
　これに対して、防衛庁の側は、昨年、防衛庁や外務省両省が既に十分な信頼関係を築いてきたこと等にかんがみ、このような協定を現行のまま維持することは不適切であると考え、外務省にその旨申し入れて折衝するよう指示したところであると。また、官房長官は、同じく昨年、この覚書の書きぶりにつきましては私も非常に問題を感ずるわけでございまして、委員が御指摘になりましたように、両省庁で検討が行われていると承知しておる、早く結論が得られますようにお願いをしたい、こういうふうな御見解のもとに話し合いが進んだと思うのですね。
　それで、外交慣例に詳しい外務省はつとに御存じのとおりでございます。特命全権大使は国家元首の代理でございます。駐在武官は日本でいうならば統幕議長の代理という地位をもって海外から接受されておるわけですね。したがって、接受国のナショナルデー等の招待状は、大使あて一通、駐在武官のトップあて一通来るわけですから、各国の外交慣例は明確にそのようになっておるわけですね。
　しかるに、この覚書においては、我が国は、統幕議長の代理というふうな武官としての地位、そして軍事専門家としての独自の連絡系統は禁じられた上で出ておるわけです。これは外交情報収集上も非常に損失だと思いますね。
　したがって、外務省としては防衛庁との間にいかなる協議を進められ、外務大臣としては外交慣例を踏まえいかなる駐在武官制度がよろしいのかというふうな観点についての御見解を伺いたいと存じます。
○河野国務大臣　この問題は、これまで累次にわたって西村議員からお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、外務省、防衛庁双方によります昭和三十年の時点でございます覚書が残っているわけでございますが、その覚書の書きぶりについては問題があろうという御指摘でございます。それにつきまして、今御指摘のように、官房長官を初めとして答弁に立ちます者は、その覚書の書きぶりについて問題があるという趣旨のことを御答弁申し上げてきたというふうに承知をいたしております。
　私も、それは、官房長官の御答弁もございますとおり、その書きぶりにつきましては十分に精査をして、防衛庁との間で、この書きぶりについてきちんとしたものにしなければなるまいというふうに考えておるところでございます。いかなる書き方にいたしますかは、防衛庁と十分協議をさせていただきたいというふうに思います。
○西村（眞）委員　対外的な問題でございますので、外交慣例を踏まえた上で、早急にしかるべきあり方を確定していただきたいと存じます。
　次に、先ほど来、Ｔ33Ａの事故のことについての質問がありましたけれども、私はここで、今や物言わなくなった二人のパイロット、それは中川尋史一等空佐、四十七歳、門屋義広二等空佐、四十八歳の心情に観点を当てて、質問というよりも、議事録にとどめておきたいと思います。
　さて、この問題については、参議院での長官また政務次官の御答弁を拝見いたしました。しかし、私は、教育者がこの問題の本質をいち早く自分の生徒たちに伝えたということを御報告したい。それは、この問題の本質が広く国民の精神、教育のあり方にあるのをいち早く直観的に認めたのはこの校長先生だったと思うからです。
　すなわち、狭山ケ丘高校の校長先生である小川義男先生、この方が事故当日、近くを車で走っておった。直ちに現場に駆けつけた。そして、彼らは脱出できたのにもかかわらず、なぜ、河川敷まで持っていき、そしてもう助からないところまで来て脱出して、結局助からなかったということを、事実を書きました。
　「死の瞬間、彼らの脳裏をよぎったものは、家族の顔でしょうか。それとも民家や学校を巻き添えにせずに済んだという安堵感でしょうか。」というふうに生徒に対する通信で書いておるわけです。それから、時間がありませんので要約しますと、「母は我が子のために、父は家族のために命を投げ出して戦います。これが人間の本当の姿なのです。その愛の対象を、家族から友人へ、友人から国家へと拡大していった人を我々は英雄と呼ぶのです。」そして、この先生は、受験勉強で忙しい高校三年生に対して、「これは自分のためではなく、公のためである、そう思ったとき、また新しいエネルギーが湧いてくるのではないでしょうか。受験勉強に燃える三年生に、連帯の握手を！」ということで結んでおります。
　私は、先ほど来の質問で、いろいろな人間の組織でありますから、不祥事と称するものの質問をはたで聞いておりましたが、その組織にあって、みずからの命を捨てて、民家の上空ではなくて河川敷に持っていったこの二人の方は英雄だと思います。この校長先生と同じ意見です。
　このことについては大臣も御同感だと思います。彼らは我が国家の英雄である、教科書に取り上げても恥ずかしくない勇士であるという私の意見については、長官も同様でしょうが、一言、御答弁いただければと思います。
○瓦国務大臣　ただいま西村委員のお述べになりましたＴ33墜落事故、私も記憶に新しいところであり、この悲惨な事故のときの長官でございますから、彼らの心情を察するときに、人家を避け、そして最小の被害にとどめようということで身をもって河川にまで向かったもの、かように理解するわけでありまして、その崇高な志に対しまして、心から弔意を表しておるところであります。
　以上をもちまして、御理解を賜りたいと思います。