Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○音喜多駿君　今、関係省庁と議論を行っていくという、まあ前向きなと受け止めました、御答弁をいただきました。今は本当にまさに緊急事態ですので、早急にやるために議論を最小限にして、もうウクライナに対応を絞ったということは十分理解しておりますので、今後、是非、新たなこうした事態に備えて、包括条項の導入も含めてこの見直しを行っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、私の方からも核共有論についてお伺いをしたいと思います。
　我々日本維新の会は、先日の三日には林芳正外務大臣宛てにロシアによるウクライナ侵略に関する緊急提言を提出し、その中で、核シェアリング、核共有を含めた防衛力強化などに関する議論を促すという内容を盛り込みました。それに対して、反対をする、懸念をする方々からは、あたかもこの核シェアリング自体が既にＮＰＴ違反であるかのような、雑な、我々から見たら雑な批判が上がるばかりで、核共有について積極的な議論を始める出発点にすら立っていないような状況になっています。
　そこでまず、現在、その指摘に上がったような、核共有、核シェアリング自体がＮＰＴ違反となるのかどうかについて、これ政府の見解を改めて伺いたいと思います。
○政府参考人（海部篤君）　お答え申し上げます。
　一般にＮＰＴ上の整理を申し上げますと、核兵器国が同盟関係にある非核兵器国の領域内に核兵器を配備しても、当該非核兵器国が核兵器国の同意なしに核兵器を発射する権能を譲り渡されたのでなければ核兵器の所有権又はその管理権が移譲されたことにはならないので、このような状況はこのＮＰＴという条約の下で禁止されてはいないということになります。こういった基本的な考え方の整理は従来から国会等の場で御説明を申し上げてきているとおりでございます。
　以上でございます。
○音喜多駿君　今御答弁あったとおりだと思うんですね。条約上は禁止されていない、日本政府としても核共有というのはＮＰＴ違反ではないという御認識だったと思います。
　ただ、我が国の場合は非核三原則がございます。この非核三原則は、持たず、作らず、持ち込ませず、全てを禁止しているということで、先ほどのＮＰＴに関する答弁を踏まえますと、ＮＰＴでは最初の二つを禁止しているだけ、ただ、我が国は非核三原則があるので、そちらの方が議論が必要になってくると、こういう現状認識かと思います。
　そこで、米国との関係において、この非核三原則の三つ目である持ち込ませず、これを遵守させるようなルールというのが存在するのかどうか、そして、それでも持ち込まれてしまったことが発覚した場合の対応指針のようなもの、これが政府に存在するかどうかについて見解をお伺いいたします。
○政府参考人（金井正彰君）　お答え申し上げます。
　日米安保条約第六条の実施に関します一九六〇年の岸・ハーター交換公文におきまして、米国は、配置における重要な変更、装備における重要な変更、そして同条約第五条の規定に基づいて行われるものを除きます戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設・区域の使用、これらにつきまして、その行動が我が国の意思に反して行われることのないよう、我が国に事前協議をすることを義務付けられているものでございます。
　その上で、冷戦終結後、これまで公にされました米国の核政策に加えまして、米国は我が国の非核三原則に係る立場をよく理解していることから、核兵器を搭載するアメリカの艦船、航空機が我が国へ寄港、飛来、通過などすることは現状において想定されておりません。
○音喜多駿君　今、岸・ハーター交換公文にありますように、米国が装備における重要な変更を行いたい場合には、日本に対して事前協議があることから遵守が可能であって、また、米国自身も二〇一〇年の核態勢の見直しの中で水上艦船及び潜水艦からは核兵器を撤去しており、日本に持ち込まれることは想定していないと、そういった御内容だったと思います。
　ただ、果たしてこの想定どおりに現状が動いているのかという問題もあると思います。現に日本周辺でも、軍事活動を活性化させている国などもあり、我が国を取り巻く安全保障環境というのは極めて厳しい状況、そして変化をし続けている状況です。また、過去にも、日米の間に核持込みを日本が黙認する密約、これを公開したこともございました。
　そうしますと、この日米の安全保障において、事態が緊迫した場合やあるいは必要性に求められた場合などには、この非核三原則の三つ目、持ち込ませずというのは形骸化するというか、必要に応じてこれ変更される可能性もあるやに考えられますけれども、これに対する政府の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　この政府として非核三原則を堅持すると、この基本方針には変わりはないわけでございます。
　そう申し上げた上で、今委員がお尋ねになったこととの関連で、二〇一〇年に岡田克也外務大臣でございましたが、日本国民の安全というものが危機的状況になったときに原理原則をあくまで守るのか、それともそこに例外をつくるのか、それはそのときの政権が判断すべきことで、今、将来にわたってそういったことを縛るということはできないと、こういう答弁がございます。この答弁は岸田内閣としても引き継いでおるところでございます。
　　　〔委員長退席、理事宇都隆史君着席〕
○音喜多駿君　非核三原則について過去の経緯を含めて確認をさせていただきました。
　ここからが今後の議論ということになってまいりますが、冒頭、松川委員からもこの件に対して問題意識が提示されまして、これ我々はほぼ同じ、もうほとんど一〇〇％と言っていいぐらい同じような意識を持っているんですが、私の立場を申し上げますと、この核共有の議論の一つにある、いわゆるＮＡＴＯ型のような地上配備型の核共有というのは日本においてこれ当てはまるのかといえば、これは慎重に判断しなければならない、デメリットというものも考えなければいけないというふうに考えています。
　ただ、そこで重要なことは、実際に我々は米国の核の傘の下にいるわけで、核保有について議論があるのであるとすれば、これは米国の核戦術、核戦略に対して我が国として米国の意思決定に実際に関わっていくことというのが必要であって、日本が核の脅威にさらされたときに本当に米国が核抑止を発動してくれるのか、そして相手国もそう思うのかということが、これは最大のポイントだと考えています。
　そのような前提の上で、日米安全保障体制において、米国の核戦術、核戦略に対して、現状、日本がどの程度関与できると認識しているのか、これをまず政府に伺いたいと思います。
○政府参考人（金井正彰君）　お答え申し上げます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が極めて厳しさを増す中で、日米間では、日米拡大抑止協議の場を含めまして、同盟の抑止力、対処力強化に向けた様々な取組につきまして、様々なレベルで日頃から緊密かつ幅広く意見交換を行ってございます。
　こうしたやり取りの詳細に関しましては、我が国の安全保障に関わるという事柄の性質もございまして、また外交上のやり取りでございまして米側との関係もございますので、お答えを差し控えたいと存じますけれども、その上で、一般論で申し上げますれば、抑止政策に関する我が国の基本的な考え方といたしまして、主に以下のような二点をアメリカ政府には説明してきてございます。
　一点目でございますが、我が国は日米安全保障条約がもたらす核抑止を含む抑止力を重要な柱として自国の安全を確保しておりまして、この観点から、アメリカが保有する様々な核戦力と通常戦力の総和としての軍事力によって提供される抑止力について、その信頼性が維持されることを重視してございます。
　二点目でございます。これとともに、核兵器を含む軍備削減等の努力を重ねまして、核兵器を必要としない平和な国際社会をつくっていくことが重要である、こういった二点について米国政府にこれまでも説明してきているところでございます。
　　　〔理事宇都隆史君退席、委員長着席〕
○音喜多駿君　今、参考人から日米の拡大抑止協議や日本の２プラス２での立場というのを確認させて、御答弁いただきました。
　じゃ、その上で、最後に大臣に、核抑止、これ機能させるために、やはり日米安全保障体制において米国への意思決定への関与、これが極めて重要になってきて、そのためには、やはりこれ日米同盟の更なる深化、この関係を強固にして、日本側からのコミットメントも必要でしょう、これを深化していくということは重要であると考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　この我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、日米間では同盟の抑止力、対処力強化に向けた様々な取組につきまして、様々なレベルで日頃から緊密かつ幅広く意見交換を行っております。
　本年一月の日米２プラス２におきましても、日米両国が、米国の拡大抑止が信頼でき、強靱なものであり続けること、これを確保することの決定的な重要性を確認しておると同時に、アメリカは、核を含むあらゆる種類の能力を用いた日米安全保障条約の下での日本の防衛、これに対する揺るぎないコミットメント、これを表明しております。
　今後とも、日米拡大抑止協議、こうした場も含めて、あらゆるやり取りを通じて日米同盟の深化を不断に進めてまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　時間が参りました。
　残された質問、また次の機会にやらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　ミャンマーでの軍事クーデターから一年余りが過ぎました。国際的批判とミャンマー国民の抵抗が粘り強く続く中でも、国軍が軍事独裁を強めております。
　人権団体の集計では、平和的デモに対する銃撃や拷問などで殺された市民は千五百人を超え、逮捕者は累計で一万人を超えている。
　ＮＬＤなど民主派と少数民族政党が国民統一政府、ＮＵＧを結成して、二月にはその日本代表部も開設をされました。
　私も参加する超党派の議員連盟は、このＮＵＧのドゥワ・ラシー・ラ大統領代行ら幹部とオンラインでの会議を重ねて、在日ミャンマー人の皆さんの声や要望もお聞きしてきました。
　一周年に当たって、私も議連のメンバーとともに官邸を訪問をして、ＮＧＯや市民の皆さんとの政府への共同要請文を提出をいたしました。ミャンマー国民への暴力の中止、アウン・サン・スー・チー氏を始め不当に逮捕、拘禁されている全ての人の解放、それからＮＵＧを国民の代表たる政府として認め、日本代表部との協力、助言を行うこと、避難民への人道支援、国軍を利する経済支援の中止などを求めております。改めて政府に求めたいと思います。
　その上で、外務大臣にお聞きしますが、昨年の六月十一日に参議院本会議で、ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議を採択しました。ミャンマーの現状に対する政府の認識と、この決議に基づいた取組はどうなっているでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　昨年二月一日のクーデター発生から一年を超えるわけでございますが、ミャンマーで今なお事態の改善に向けた動きが見られないということに懸念を有しております。
　日本は、改めてミャンマー国軍に対しまして、一つ目、暴力の即時停止、二つ目、拘束された関係者の解放、三つ目、民主的な政治体制の早期回復について具体的な行動を取るよう強く求めておるところでございます。
　引き続き、ＡＳＥＡＮ諸国を含む国際社会と緊密に連携しながら、事態の改善に向けて最大限努力をしております。
　また、困難に直面するミャンマーの人々に寄り添うために、人道支援も積極的に実施をしているところでございます。
　こうした日本の取組でございますが、今委員からお触れになっていただきました昨年六月の参議院本会議で採択されましたミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議、この内容に合致するものと考えておりまして、引き続き政府として取り組んでまいりたいと考えております。
○井上哲士君　国際社会のこと触れられましたけど、やはり現状打開にはこの国軍を外交的に包囲することが必要であります。欧米諸国は、国軍の資金源となっている国営企業との取引停止や資産凍結など、経済制裁を加えております。日本は、新規のＯＤＡは停止をしました。
　その上で、昨年五月には、茂木外相、外務大臣が、当時、このままの状況が続けばＯＤＡを見直さざるを得ないとし、そのことはミャンマー側にも伝えてあると、こう述べられました。一方、実施中のＯＤＡについては、どのような対応が効果的か、総合的に検討していくという、言わば様子見の答弁を繰り返してきたわけです。
　一年以上たってもいまだに事態は打開されておりません。当時、茂木大臣が言われたこのままの状態が続いているわけですね。この状況において、やはりＯＤＡを見直して、国軍の資金につながるものは中止をしていくことに踏み出すときだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　昨年の二月のクーデターを受けまして、同国に対するＯＤＡに関して、国軍主導の現政権、これ政権は括弧付きでございますが、政権との間で二国間の国際約束を伴うＯＤＡについて直ちに行わなければならない案件はないという立場を表明する一方で、国際機関やＮＧＯを通じる人道支援については積極的に実施をしてきておるところでございます。
　昨年五月に、当時の茂木外務大臣が、ミャンマー情勢に改善が見られなければＯＤＡを見直さざるを得ない可能性があると述べたのは今委員から御指摘があったとおりでございます。我が国やＡＳＥＡＮを含む国際社会が引き続き事態の改善に向けて努力している中で、今申し上げた対ミャンマー経済協力の方針を直ちに見直すべきとは考えておらず、今後とも我が国や国際社会による取組の状況を見ながら、どうした対応が効果的か、総合的に検討してまいりたいと思います。
　これまでの経済協力でございますが、ミャンマー国民の生活向上や経済発展に貢献し、また人道的なニーズにも対応することを目的として実施しておりまして、ミャンマー国軍の利益を目的として実施しているものではないというふうに承知をしております。
○井上哲士君　もちろん出発はそういう目的だったと思うんですね。それが、今の事態の下で国軍の資金につながるじゃないかと。一年たって、この事態の下で私は見直しを踏み込むべきだと思います。
　続いて、防衛大臣にお聞きしますが、昨年四月十五日の質問で、ミャンマー国軍との協力、交流を中止するように求めました。まず、能力構築支援でありますが、これまで潜水医学、航空気象、人道支援・災害救助、国際航空法及び日本語教育環境整備の各事業を実施をしてきたと、しかし、現在実施しているのは日本語教育環境整備支援のみだというのが答弁でありました。そして、その理由はコロナウイルス感染症の影響もありということだったんですね。
　そうなりますと、コロナの影響が収まれば他の事業を再開するということになるんでしょうか。それは、私は国軍支援に直接つながりますからあってはならないと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　まず、防衛省・自衛隊によるミャンマーに対する能力構築支援事業については、今委員のおっしゃったとおり、現在、新型コロナウイルス感染症の影響によって日本語教育環境整備支援事業のみを実施をしております。
　ミャンマーに対する今後の能力構築支援事業については、今後の事態の更なる推移を注視しつつ、適切に対応してまいりたいと思います。
○井上哲士君　このプログラムは事態解決まで凍結をして、現在実施中のものも中止をするように求めるものであります。
　続いて、ミャンマー国軍から留学生の受入れについてお聞きします。
　昨年質問した際は、二〇一五年以降の延べ受入れ人数が三十人で、その質問の時点では防衛大学校で受け入れている六人のみとの答弁でありました。しかし、直近の資料をいただきますと、現在は防衛大学校に八人、陸自教育訓練研究本部に一人、空自幹部学校に一人の十人が在籍をしている。つまり、昨年の質問以来、つまり軍事クーデター以降に新たに四人を留学生として受け入れたことになるんですね。
　これによってミャンマーからの留学生に支給されている給付金の合計がどうなるか。この防大、陸自、空自でどのようなクラスの留学生を受け入れて教育訓練を行っているんでしょうか。
○政府参考人（川崎方啓君）　お答えいたします。
　防衛省・自衛隊におきましては、自衛隊法の規定に基づいて、平成二十七年からミャンマー人の留学生を防衛大学校や各自衛隊の教育機関等に受け入れております。
　令和三年度におきましては、防衛大学校に二名、陸上自衛隊教育訓練研究本部及び航空自衛隊幹部学校にそれぞれ一名、計四名のミャンマー人留学生を受け入れており、現時点ではミャンマー人留学生は計十名となっております。
　ミャンマーを含む開発途上国からの留学生に対しては、自衛隊法の規定に基づき、教育期間中に必要となる学習、生活費用の不足を補うための給付金を支給しておりまして、このうちミャンマー人留学生に対する給付金につきましては、支給を開始した平成二十七年度から令和三年度までの金額の合計は約六千八百万円でございます。
　また、防衛大学校で受け入れている留学生につきましては、いわゆる士官候補生という位置付けでございまして、一方、各自衛隊の教育機関等で受け入れている留学生については、帰国後に主として部隊の指揮官や幕僚などの任務に就くことが想定されているものと承知しております。
○井上哲士君　金額は昨年の質問から一千万円増えているわけですね。
　この間、防衛大学校はミャンマーから毎年二人の留学生を受け入れておりますけれども、こういう事態の下で、私は来年度の受入れはあり得ないと考えますけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（川崎方啓君）　防衛省・自衛隊におけるミャンマー人留学生の受入れにつきましては、将来ミャンマー国内の組織の幹部となる者への教育を我が国において行うことで人的関係を構築する意義があると考えております。また、留学生に対して、民主主義国家である我が国における厳格な文民統制の下で運用される実力組織の在り方を示す効果もあると考えております。
　令和四年度におけるミャンマー人留学生の受入れにつきましては、現時点では決まっておりませんが、いずれにせよ、受入れにつきましてはこうした意義などを踏まえて適切に対応してまいります。
○井上哲士君　現時点では決まっていないそうであります。これはやめるべきだと思います。
　今、留学生受入れの意義について答弁がありました。昨年も岸大臣からあったんですが、その際は、発展途上国からの留学生受入れに対しましてと冒頭言われて意義を述べられました。しかし、一般の発展途上国と今のミャンマーというのは、国軍の問題というのは違うと思うんです、当てはまらないと思うんですね。
　軍事クーデターを行った国の軍隊から留学生を受け入れていると、こういうことがミャンマー以外にあるでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　防衛省・自衛隊において、これまで三十五の国から留学生を受け入れております。現時点でこれらの国々の全てについて過去におけるクーデターの有無を確認できているわけではございません。
　その上で申し上げますと、例えば、タイについては、一九五八年から現在に至るまで継続的に留学生を受け入れておりますが、同国においては二〇〇六年及び二〇一四年にクーデターが発生したものと承知をしております。
○井上哲士君　今幾つか言われましたけど、まさにミャンマーの国軍がやっていることは、我々が国会決議を上げ、そして政府も国際社会も厳しく批判をしているわけですね。何をやっているかと。まさにこのシビリアンコントロールを踏みにじる軍事クーデターであって、国民への暴力なんですよ。
　先ほど意義として挙げられましたけど、シビリアンコントロールの下で運用される実力組織の在り方を示すと、そのために留学生を受け入れるということと、現に国軍がやっていること、全く矛盾するじゃないですか。なぜこういうことを受けることができるのかと。
　政府は軍事クーデター非難をしてきましたし、さらに、昨年三月二十八日に、米国など十二か国の参謀長等の連名で、共同声明で国軍を非難をしております。ところが、その後、新たに四人を受け入れたと。これでは非難は届きません。それどころか、日本はこの軍事クーデターと暴力を容認していると国際社会やミャンマーの国民から思われても仕方がない事態だと思うんですね。そう思われませんか。
○国務大臣（岸信夫君）　政府としては、ミャンマーの情勢に関し、国際社会からの度重なる呼びかけにもかかわらず、暴力によって多くの死者が発生している状況を強く非難しています。
　その上で、防衛省・自衛隊におけるミャンマー人留学生の受入れについては、将来ミャンマー国内の組織の幹部となる者への教育を我が国において行うことで人的関係を構築する意義があると考えています。また、留学生に対して、民主主義国家である我が国における厳格な文民統制の下で運用されている実力組織の在り方を示す効果もあると考えております。
　令和三年度におけるミャンマー人留学生四人の受入れについては、こうした意義を踏まえた上で行ったものであります。
○井上哲士君　その厳格なシビリアンコントロールを我が国が示すと言いましたけど、その皆さん帰ったら、まさに軍事クーデターと軍政と市民への暴力をやっているんですよ。それを続けるというのは意味があるのかと。
　意義の中で、我が国と派遣国との相互理解、信頼関係を増進するという言葉もありました。しかし、この国軍とどういう信頼関係を結んで、どういう、どう理解をするというんですか。ミャンマーの国軍からすればですよ、これだけ国際社会から批判しているのに、日本は自分たちのことを理解し受け入れてくれると、こういう信頼感を向こうは持つかもしれませんよ。それ、どんな意味があるんですか、それに。その結果、ミャンマーや日本の国民からも国際社会からも日本は信頼を失いますよ。
　そういうものとして、私はこれは中止をすべきだと思いますけれども、改めていかがでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　ミャンマーを含む各国からの留学生には、厳格な文民統制の下で運用されている自衛隊の中に身を置くことによって、実力組織の在り方について様々な視点から考えるといった過程を得て、将来、民主主義や文民統制について正しい認識を持った人材として成長することが期待されています。
　いずれにいたしましても、防衛省・自衛隊において学んだ人材がミャンマー国内の組織において活躍することはミャンマーの将来につながる、ミャンマーの将来につながり得るものであることを踏まえた上で、引き続き適切に対応してまいりたいと考えています。
○井上哲士君　現にこれだけの国際批判があっても、クーデターも軍政も、やっていないんです。余りにも私は今の答弁は違うと思うんですね。
○委員長（馬場成志君）　時間が参っておりますので、おまとめください。
○井上哲士君　やめさせるために国際社会とも連帯するべきだし、そのためにも、こうした研修プログラムなど、留学などを直ちに中止するべきだと改めて強く申し上げまして、質問を終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　本日の委員会冒頭の質疑で、我が国の意思による核抑止力の発動で敵国を抑止する提起がありました。私は、核兵器の使用を止めているのは、広島、長崎の原爆が国際人道法上許されないという認識だと思います。私たちは広島、長崎の原爆を考えますが、今日の水爆はその千倍の爆発力とされ、一発で東京中心部が消えてしまいます。我が国は、非核三原則を守り、一切の核兵器の使用禁止を求めるべきだと考えます。
　それでは、前回、三月八日の委員会に続き、質問します。
　昨年十二月二十四日に沖縄タイムスで報道された日米共同作戦計画の原案では、日本政府が重要影響事態を認定した場合には、奄美、宮古、石垣を含む約四十か所に米軍が拠点を置くと言われています。四十か所の臨時の軍事拠点を含む日本国内の基地から台湾防衛のために在日米軍が中国軍をミサイルや航空機で攻撃すれば、中国軍が在日米軍基地、すなわち日本の領土に反撃することが正当化されます。
　このような在日米軍基地からの米軍の爆撃やミサイル発射などの対中国攻撃は、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文、一九六〇年のいわゆる岸・ハーター交換公文における日本から行われる戦闘作戦行動として事前協議の対象となるはずです。
　一般論として、米軍が我が国から行う戦闘作戦行動は事前協議の対象となるという理解で間違いありませんか。
○政府参考人（金井正彰君）　お答え申し上げます。
　日米安保条約第六条の実施に関します一九六〇年の岸・ハーター交換公文におきまして、米国は、日米安保条約第五条の規定に基づいて行われるものを除きまして、日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用に関しまして、その行動が我が国の意思に反して行われることのないよう、我が国に事前協議を行うことが義務付けられております。
○伊波洋一君　そうすると、台湾有事において、我が国が攻撃を受けていない時点で米軍が紛争に介入し、日本からミサイル攻撃をするなどの戦闘作戦行動は事前協議の対象となりますね。
○政府参考人（金井正彰君）　一般論でお答え申し上げますと、米軍が我が国から行う戦闘作戦行動に関しまして、米国側から事前協議の要請があった場合に我が国がどのような基準でどのような判断を行うかに関しましては、米軍の個々の行動の任務、態様の具体的な内容、事例に応じて個別具体的に検討することになるため、予断をすることは差し控えたいと存じます。
○伊波洋一君　ちょっと分かりにくいので、実施される事前協議において、米軍が我が国から行う戦闘行動を日本政府として承認する、受容する場合、どのような基準で結論を出すのでしょうか。
○政府参考人（金井正彰君）　お答え申し上げます。
　どのような基準で事前協議に対応するかという御質問でございますけれども、繰り返しで恐縮でございますけれども、戦闘作戦行動に関します事前協議に際しましては、我が国の国益を確保するという見地から、具体的事案に即しまして我が国が自主的に判断し、諾否を決定することといたしたいとしております。
○伊波洋一君　仮に日本政府が事前協議で米軍の戦闘作戦行動を認めるとすれば、日本政府が自らの決定で中国の反撃を招き入れ、国民の生命、財産を危険にさらすことになります。
　台湾有事における日本国内からの米軍の爆撃やミサイル発射などの対中攻撃は事前協議において日本政府として拒否するべきと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　今の委員のお尋ねのような、いろんな軍事行動がこういうふうに行われた場合にはという仮定に基づいて議論はなかなか難しいわけでございますが、一般論として申し上げますと、米軍が我が国から行う戦闘作戦行動について米国側から事前協議の要請があった場合、我が国がいかなる判断を行うかについては、米軍の個々の行動の任務、態様の具体的な内容、事例に応じて個別具体的に検討することとなるため、予断することはできないわけでございます。
　いずれにしても、戦闘作戦行動に関する事前協議に際しましては、我が国の国益確保の見地から、具体的事案に即して我が国が自主的に判断して諾否を決定するということでございます。
○伊波洋一君　一月七日の２プラス２、日米安全保障協議委員会では、「閣僚はまた、日本の南西諸島を含めた地域における自衛隊の態勢強化の取組を含め、日米の施設の共同使用を増加させることにコミットした。」と書かれています。
　これは、米軍が自衛隊駐屯地を使用する場合と、逆に自衛隊が米軍基地を使う場合の二通りが想定されているという理解で間違いありませんか。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　施設・区域の共同使用は、運用に関わる、より緊密な日米間の調整、相互運用性の拡大などの観点から、充実すべき日米協力分野の一つであると考えており、これまでも様々な検討を行ってきており、具体的な取組も進展しております。
　御指摘の本年一月の日米２プラス２共同発表の記載については、個別具体的な案件を前提としたものではありませんが、日米の施設の共同使用とあるように、米軍による自衛隊施設の共同使用及び自衛隊による米軍施設の共同使用の双方が想定されるところであります。
○伊波洋一君　報道された日米共同作戦計画原案では、南西諸島、沖縄県や鹿児島県が戦場として想定されています。防衛大臣はお認めになりませんが、総理経験者や前統合幕僚長などに何度も言わせて、日本政府として公式に認めなくても、何となく台湾有事で、当然南西諸島、沖縄県や鹿児島県など九州が戦場になるという世論をつくっています。国民的議論抜きに沖縄や九州の戦場化を受け入れていくような日本政府の安全保障政策は極めて不適切だと言わざるを得ません。
　今、ウクライナでは、戦火を逃れた多くの住民が隣国のモルドバやポーランドなどに向けて陸路で避難しています。本当に胸が痛みます。
　台湾有事などを理由に沖縄や九州における米軍の機能の強化、自衛隊のいわゆる南西シフトで住民の反対を押し切って軍備強化が進められていますが、軍事的な抑止が破れたとき、前もって住民避難の体制が確立していなければ多くの市民を戦争に巻き込み、犠牲を強いることになります。
　前回確認したとおり、台湾有事の際の日米共同作戦の原案は、二〇一五年の日米ガイドラインにおける共同計画策定メカニズムに基づくものです。
　では、二〇一五年の日米ガイドラインには、離島住民の避難に触れた記載はありますか。
○政府参考人（大和太郎君）　二〇一五年に策定した日米ガイドラインにおいては、様々な状況において日米両国が実施する措置を列挙しておりますが、住民の避難に関する措置については明示的に列挙してはおりません。
　その上で申し上げれば、例えば第四章のＣの二節、日本に対する武力攻撃が発生した場合のａ、整合の取れた対処行動のための基本的な考え方において、日本は、日本の国民及び領域の防衛を引き続き主体的に実施し、日本に対する武力攻撃を極力早期に排除するため直ちに行動する、そして、米国は、日本と緊密に調整し、適切な支援を行うとの記載があります。
　我が国に対する武力攻撃が発生した場合における住民の避難に関する措置についても、こうした基本的な考え方に沿って実施することとなります。
○伊波洋一君　日米ガイドラインにないのであれば、日米共同作戦計画では住民避難は想定されていないということでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　今答弁あったとおりですけれども、我が国に対する武力攻撃が発生した場合における住民避難に関しても、この考え方に沿って、日本が主体的に実施をしつつ、必要に応じて米国と調整することとなります。その際、日米両国政府は同盟調整メカニズムを通じて行動を調整するため、日米それぞれが政府一体となって取組を進めることとなります。
○伊波洋一君　今明らかにされたのは、戦闘の仕方の、戦争の共同ですよね。その前の住民の作戦がないという。つまり、そうすると、共同作戦が展開されている戦域、戦場では、そもそも逃げることを前提としていませんので、逃げ遅れた住民、そこにいる住民が残っているということを前提としているのでしょうか。
○委員長（馬場成志君）　どなたに。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（岸信夫君）　御質問の有事のときの避難の在り方ということについて言えば、仮に武力攻撃事態が生起した場合は、自衛隊は武力攻撃を排除し、国民への被害を極小する、極小化するという主たる任務に支障のない範囲で、可能な限りの国民保護措置を行うことになります。その上で、南西諸島の住民の方々の避難については、地方自治体がその国民保護計画に基づき、国と協力しつつ実施をすることとなります。防衛省・自衛隊として、警察及び消防とも連携しつつ、被害状況の確認、人命救助、住民避難の支援等の措置を実施することとなります。また、島外への避難が必要となった場合には、防衛省・自衛隊の保有する航空機、船舶により避難住民の輸送を実施することとなります。
　防衛省として、地方自治体を含め関係機関と平素からの訓練などを通じて連携向上を図ることとし、いかなる事態においても国民の生命と財産を守ることに万全を期してまいりたいと思います。
○伊波洋一君　今の話では、まさに住民は放っておかれるわけです。
　日米ガイドライン、２プラス２共同文書などの戦略的文書に住民避難が一切書かれていないということは問題ではないでしょうか。今後、南西諸島の住民避難について検討して、何らかの戦略文書に書くべきではありませんか。
○国務大臣（岸信夫君）　繰り返しになりますけれども、日米ガイドラインでは、日本に対する武力攻撃が発生した場合に、基本的な考え方として、日本は日本の国民及び領域の防衛を主体的に実施し、米国は日本と緊密に調整し適切な支援を行うこととしています。
　我が国に対する武力攻撃が発生した場合における住民避難に関しても、この考え方に沿って、日本が主体的に実施しつつ、必要に応じて米国と調整することとなります。その際、日米両政府は同盟調整メカニズムを通じて行動を調整することとなるため、日米それぞれが、政府一体となって取組を進めることとなります。
○伊波洋一君　同じような言葉で繰り返して答弁してほしくないですが。
　皆さんお手元の資料に、国民保護法の仕組みとしての自衛隊の避難、これに支障のない範囲でやりましょうという言いぶりなんですが、沖縄県には約百五十万人の県民が居住しています。与那国島には二千人、石垣、宮古島にはそれぞれ五万人います。奄美や九州も多くの人口を抱えています。
　自衛隊は、この間、南西諸島が戦場になる事態を想定して、離島奪還訓練を年間もう何十回以上繰り返しています。沖縄戦では、軍民一体の考えの下、住民を巻き込んだ沖縄戦、まさに本土防衛の時間稼ぎのための捨て石作戦が展開されて、多くの住民が犠牲になりました。
　配付資料、後ろの方には、これ、国際赤十字の下で監修された、スイス外務省の国際人道法の資料でありますが、要するに、文民、住民の保護、あるいはそのちゃんとした区分、区別、そういったことが必要です。
　外務省にお伺いします。
　もし台湾有事など、南西諸島での日米共同作戦で住民が逃げ遅れて島内にいることが想定されているなら、組織的な人間の盾にも匹敵するような、軍民の区別の原則を定めたジュネーブ諸条約、国際人道法に違反するものではありませんか。
○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。
　御指摘の日米共同作戦計画について、その策定状況や具体的内容等の詳細については、緊急事態における日米両国の対応に関わるものであることから、事柄の性質上、お答えは差し控えさせていただきます。
　その上で、一般論として申し上げれば、ジュネーブ諸条約は、基本的には武力紛争の当事国の間における関係を規律しているものであり、我が国がジュネーブ諸条約上の紛争当事国となっていない限り、同条約の軍隊に関する規定が自衛隊の活動にそのまま適用されるということはございません。
　一方、存立危機事態や武力攻撃事態が認定され、武力攻撃を排除するため武力の行使を行っている状況において、我が国は基本的にはジュネーブ諸条約上の紛争当事国となっていると考えられます。したがって、このような場合には、ジュネーブ諸条約の紛争当事国の軍隊に関する規定が自衛隊の活動に適用されることとなります。
　また、ジュネーブ諸条約第一追加議定書においては……
○委員長（馬場成志君）　答弁を簡潔に願います。
○政府参考人（有馬裕君）　紛争当事国は自国の支配の下にある住民及び民用物を最大限度軍事目標の近傍から移動させるよう努めること等を規定しております。
　いずれにせよ、自衛隊が活動するに当たっては、こうした国際法を遵守することは当然のことであり、住民の安全を含め適切に対応することとなります。
○委員長（馬場成志君）　伊波洋一君、おまとめください。
○伊波洋一君　いずれにせよ、今のままでは沖縄戦の再来です。私たちは、このような今の南西諸島対応の作戦計画、決して認めるわけにはいきません。そこはしっかり引き続き質疑をしてまいりたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（馬場成志君）　以上をもちまして、令和四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管、防衛省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（馬場成志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十四分散会
令和四年三月十六日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　　哲君　　　　　藤川　政人君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤川　政人君　　　　　中西　　哲君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎真之輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　　澄君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　萩生田光一君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　細田　健一君
　　　　　　　経済産業副大臣　　石井　正弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　古谷　一之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　三貝　　哲君
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局審
　　　　　　　議官　　　　　　　覺道　崇文君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　堀内　義規君
　　　　　　　スポーツ庁スポ
　　　　　　　ーツ総括官　　　　大谷　圭介君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮崎　敦文君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房商務・サー
　　　　　　　ビス審議官　　　　畠山陽二郎君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　福永　哲郎君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　藤田清太郎君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　松尾　剛彦君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　奈須野　太君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　田中　一成君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　南　　　亮君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　茂木　　正君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　飯田　健太君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　高田　昌行君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　社長　　　　　　　小早川智明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○令和四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和四年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和四年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（公正取引委員会）及び経済産業
　省所管）
　　　　─────────────
○委員長（石橋通宏君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官三貝哲君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石橋通宏君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石橋通宏君）　去る十日、予算委員会から、本日一日間、令和四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について、まず萩生田経済産業大臣から説明を聴取いたします。萩生田経済産業大臣。
○国務大臣（萩生田光一君）　おはようございます。
　令和四年度の経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。
　初めに、先般のロシア軍によるウクライナへの侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、断じて許容できるものではありません。
　この事態を受けて、経済産業省としては、米欧と足並みをそろえつつ、輸出管理等の制裁措置を速やかに実施してまいります。
　また、新型コロナウイルスとの闘いがこれからも続く中、事業と雇用を守り抜くため、厳しい業況にある事業者に対する事業復活支援金や、足下のウクライナ危機の影響も踏まえ、皆様の事業や生活に不可欠である燃料の価格高騰に対する激変緩和措置など、必要な支援を迅速にお届けできるよう、引き続きしっかりと対応いたします。
　こうした現下の状況への対処と同時に、今こそ、新型コロナによる危機のその先の新しい社会を見据え、先手を打って着実に未来の成長の種をまく必要があります。
　成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現に向け、グリーン、デジタル、経済安全保障、イノベーション、人への投資など、重要課題において、政府も企業も共に前に出て投資を行っていくことが重要です。新たな官民連携を構築し、経済と社会を同時に変革すべく、経済産業政策の新機軸に取り組んでまいります。さらに、経済産業省の最重要課題である福島の復興及び廃炉・汚染水・処理水対策についても、一歩一歩着実に歩みを進めてまいります。
　このため、令和四年度経済産業省関係予算案として、一般会計三千五百三十五億円、エネルギー対策特別会計七千百八十一億円、特許特別会計一千五百四十一億円、合計一兆二千二百五十七億円を計上しました。また、復興庁計上の東日本大震災特別会計のうち、三百九億円が経済産業省関連予算案として計上されております。
　次に、具体的な内容について申し述べます。
　第一に、コロナ禍の影響を乗り越え、中小企業・小規模事業者等の雇用、技術といった経営資源を生かした事業価値の向上を実現するため、事業者に細やかに寄り添いながら、事業再構築、承継、再生、生産性向上を支援します。あわせて、下請Ｇメンを倍増するなど、取引適正化対策を強化し、前向きな投資や賃上げを可能とする、中小企業の取引環境を整備します。
　第二に、社会課題の解決を成長のエンジンへとしていくためには、科学技術・イノベーションの力が不可欠です。コロナ後の新しい社会における成長を牽引する先端技術やイノベーションへの民間投資を促進するため、研究開発支援を更に拡充するとともに、その先端技術の社会実装を支援することで、産業の発展につながっていくような、イノベーションが広がる環境づくりに取り組みます。
　スタートアップの創出も重要です。本年をスタートアップ創出元年とし、戦後の創業期に次ぐ日本の第二創業期を実現すべく、スタートアップの国内外展開や事業化、社会実装に至るまでの成長段階に応じた支援を通じ、スタートアップの創出やオープンイノベーションの促進に向けた環境を整備します。
　第三に、安全の確保を大前提に、安定的で安価なエネルギー供給を確保しながら気候変動問題への対応を進めるというエネルギー政策の大原則であるＳプラス３Ｅをこれまで以上に追求するため、二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度四六％削減といった温室効果ガス排出削減目標の実現に向け、グリーン成長戦略や第六次エネルギー基本計画に基づき、全力で取り組んでまいります。
　その上で、現在検討を進めているクリーンエネルギー戦略において、経済社会を炭素中立型に変革していくための道筋と全体像をお示ししてまいります。
　特に、徹底した省エネや、再エネの最大限導入、水素、アンモニアの社会実装の加速化、原子力人材、技術の維持強化や革新炉の開発などを促進します。また、クリーンエネルギー自動車の導入促進や充電設備、水素ステーションの整備を推進します。加えて、昨今の燃料価格高騰に適切に対処してまいります。
　また、二〇二五年大阪・関西万博の会場を未来社会の実験場として、新たな技術やシステムを実証する場と位置付け、イノベーションを誘発し、社会実装していくための巨大な装置として活用していきます。
　第四に、デジタル技術やデータ活用により、社会課題の解決や新たな価値の提供が迅速になされ、事業規模の大小、中央、地方の別なく価値創出に参画できるデジタル社会の実現を目指します。
　具体的には、官民データ連携のための共通技術仕様、アーキテクチャーに基づき個別企業や業種を超えた産業規模でのデジタル化を推進するための基盤を構築するとともに、中小企業を始めとする事業者が地域特性を生かしたデジタル化により地域の課題を解決しつつ、持続的に発展する取組等を支援します。
　第五に、社会のデジタル化に不可欠な半導体、データセンター、パンデミック時に経済活動維持の鍵を握るバイオ、医療、脱炭素化に必須のレアアースなどの重要資源といった我が国の戦略技術、物資を特定した上で、安全保障政策を踏まえつつ、技術を適切に維持管理してまいります。
　資源調達の多様化や国内資源開発の重要性を踏まえ、海外現地企業も含めた我が国のサプライチェーン強靱化に資する施策を総合的、包括的に進めるとともに、有志国やＯＥＣＤ等との国際連携を通じて、サプライチェーンにおける強制労働の排除や環境等の共通価値の高まりも踏まえたルールの形成を主導してまいります。
　第六に、誰もが成長を実感できる包摂的な成長の実現に向けて、ＩＣＴを活用した個別最適な学びと創造性を育む学際的な学びの事例創出、普及を行います。加えて、創造性を磨くための出向起業やリカレント教育、デジタル人材育成のための基盤構築等を通じ、人への投資を強化することで、デジタル社会、炭素中立社会における企業の持続的な価値創造の基盤を整備します。
　また、コロナ禍で健康という価値が世界的に再認識されました。超高齢社会を迎える我が国が、経済活力を維持向上するための勝ち筋の一つとして、医薬品、医療機器、ヘルスケア分野の競争力強化を図るため、研究開発や社会実装を推進し、人の健康を支えつつ、勝てる産業の創出につながる環境を整備します。
　そして、最重要課題である福島の復興と東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水・処理水対策です。
　福島の復興は、一刻の遅滞も停滞も許されないという強い決意の下、廃炉に向け、燃料デブリの取り出しや、ＡＬＰＳ処理水の処分に向けた準備等を進めつつ、ＡＬＰＳ処理水の安全性への理解醸成、風評対策に全力で取り組んでまいります。
　今春からの避難指示解除に向け、帰還困難区域における特定復興再生拠点の環境整備を進めるとともに、拠点区域外についても、避難指示解除に向けた方針に基づき、対応を進めます。
　加えて、被災地の産業復興に向け、事業、なりわいの再建や福島イノベーション・コースト構想による新産業の創出、福島新エネ社会構想の実現に向けた取組を着実に進めてまいります。
　以上が令和四年度経済産業省関係予算案の概要でございます。
　委員各位におかれましては、よろしく御審議いただきますようにお願い申し上げます。
○委員長（石橋通宏君）　次に、古谷公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。古谷公正取引委員会委員長。
○政府特別補佐人（古谷一之君）　令和四年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は百四億八千七百万円となっております。これは、前年度予算に比べますと、総額で九億七千五百万円の減となっております。この内訳は、人件費が二億五百万円の減となっており、物件費が七億七千万円の減となっております。
　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、公正取引委員会に必要な経費等として九十六億八千八百万円を計上しております。これは、人件費、経常事務費等の経費であります。
　第二に、独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費として二億六千百万円を計上しております。これは、独占禁止法違反事件の審査、企業結合審査等のための経費であります。
　第三に、下請法違反行為に対する措置等に必要な経費として二億九千万円を計上しております。これは、下請法違反事件の審査等のための経費であります。
　第四に、競争政策の普及啓発等に必要な経費として二億四千八百万円を計上しております。これは、デジタル市場を始めとする様々な分野における取引実態等の継続的な把握、検討など、競争の活性化に関する唱導、アドボカシー機能の強化等のための経費であります。
　以上、令和四年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いをいたします。
○委員長（石橋通宏君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○阿達雅志君　おはようございます。自由民主党の阿達雅志です。本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　ウクライナ危機は世界のエネルギー環境を大きく変えております。そういう中で、先ほど大臣から、経済と環境の好循環を実現するエネルギー政策について御説明がございました。今日はこのエネルギー政策に絞って質問をさせていただきたいと思います。
　先ほどその大臣の御説明の中で、水素、アンモニアの社会実装の加速化ということがございました。この水素、アンモニアを考えたときに、まあアンモニアは水素を運ぶための一手段という考え方もできますし、水素というのはなかなか運びにくいものだということで、ＭＣＨを使うだとか、あるいは、合成ガスあるいは合成油というメタネーションを使ってやるということもありますので、ここでは、水素、アンモニアの社会実装の加速というふうには書かれていますけれども、水素とＣＯ２を合成して作るメタネーションについてもこれは含んでいるんだろうというふうに解しておりますが、これについてもしっかり、こういう技術開発の支援、そしてまたそれを実際に進めていく上での支援をお願いをしたいと思います。
　先ほどちょっと申し上げたとおり、こういう水素戦略を進める上で大事になってくるのは、まず水素を安く大量に生産することに加えて、やはりこれを、水素を効率的にどうやって輸送するか、そういう輸送という中で、先ほどのようなＭＣＨだとかメタネーションだとか、超低温で運ぶということも入ってくるんだろうというふうに思います。
　海外から日本へ持ってくる場合と、あと日本の国内でどういう形で運搬するか、まあ二つテーマはあると思うんですが、この日本で運ぶということを考えたときに、一つは水素のパイプラインという考え方もあると思うんですけれども、それをさらにそれぞれ実際に使う、現場に届けるという意味では、今、水素タンクということが水素燃料自動車でも使われているということで水素タンクという議論がありますけれども、これから国内で、そういう自動車だとかトラックだとか、あるいは船舶、そういった輸送に関わる部分ですね、運輸に関わる部分でのその水素の使用ということ、あるいはそれ以外の場所での使用ということを考えたときに、やはりこの水素タンクというのをある程度汎用化して、そしてまた、これを用途、サイズに応じて、イメージ的には乾電池のような形で、単一、単二、単三とかあるように、水素タンクも一定のサイズのものを流通をさせると、それによって運ぶんだということをやる必要があるんじゃないかと。また、そういうことを単に日本の国内だけじゃなくて海外を含めて標準化をしっかり進めるべきだと思うんですが。
　これについて、一つは、この国内での水素の輸送についてということでまず国土交通省にお聞きをし、そしてまた、こういう乾電池化、標準化を産業的に進めるという点で、これについては経産省にお聞きをしたいと思いますので、まず国土交通省から御説明をお願いいたします。
○政府参考人（高田昌行君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、水素タンク、圧縮水素容器は、水素エネルギーを効率的に輸送する容器として、あるいは輸送機材の燃料供給用として、さらには再エネの余剰電力を水素エネルギーとしてためる手段の一つとして注目がされています。既に水素タンクは乗用車等に社会実装がなされておりますが、その標準化、規格化を進めることで更に汎用性が向上し、他の鉄道車両や小型船舶、港湾の荷役機械などへの燃料供給用として利活用も期待できます。
　しかしながら、技術面、コスト面、制度面等から様々な課題をユーザーから指摘されています。このため、昨年十月より、経済産業省や国土交通省、関係する民間団体等が参画する官民プラットフォームとなる技術検討会を立ち上げ、水素タンクをみんなの水素タンクとして、乾電池に単一、単二、単三等があるように、水素をためて、運んで、みんなで使ってもらう、言わば水素タンクの乾電池化といったイメージを官民で共有し、水素タンクの汎用化や標準化等に係る具体的な検討を行っております。
　また、こうした取組を推進するため、民間企業からの要望も踏まえ、カーボンニュートラルポートの形成に取り組む港湾などの様々な場を実証又は実装の場として活用することも検討してまいります。
　国土交通省といたしましては、引き続き、経済産業省や民間団体等と連携しながらこれらの取組を加速してまいります。
○政府参考人（茂木正君）　二〇五〇年カーボンニュートラルに向けまして、低コストな水素サプライチェーン、これをしっかり構築していくということが非常に重要です。
　今委員からも御指摘ありました高圧水素の国内輸送を低コスト化するという観点からは、燃料電池自動車の水素タンクをほかのモビリティーで活用していくと、こうした取組は非常に重要でありまして、今国土交通省からも答弁ありましたとおり、汎用化に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えています。また、こうした動きは、実際に企業レベルでもこういった提案をする企業が出てきているということも申し述べたいというふうに存じます。
　経産省としても、水素タンクの汎用化に向けまして関連する規制の整備を進めていくべく、来年度から、汎用化に向けた安全の課題、それから制度担保の在り方等について本格的に検討を進めてまいります。今国土交通省からも紹介ありました官民のプラットフォームともよく連携しながら、水素サプライチェーンの構築に向けた取組を進めてまいります。