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○平木大作君　通知を発出していただいたことを私も理解をしておりますが、じゃ、ちょっと具体的に私の地元の地域で起きた事例に即してお話をしていきたいと思うんですが、これは、先ほど福島委員の方からも言及していただきました千葉県東庄町の障害者福祉施設、北総育成園でのクラスター発生についてであります。
　これ、先月末に発生をいたしまして、一応先週までで一旦拡大は止まっているようなんですけれども、これまで十一回にわたっていわゆる拡大というのが確認をされておりまして、これまでにこの一施設から関係者百十七人の感染というのが確認をされております。
　ここは、もう報道等でも出ておりますけれども、知的障害をお持ちの方を中心に入所されているということもあって、なかなか御自分で体調不良というのを訴えることが困難なケースもあった、そういったことがある意味感染拡大を許してしまったんじゃないかというふうにも言われておりますけれども。
　実は、これまでの累次の発表ですとか、私も千葉県あるいは船橋市の方でもいろいろお話をお伺いしていくと、この拡大の経緯、あるいはどういった方が感染をされたのかというのをつぶさに見ていくと、やはりこの新型コロナウイルス感染症の特徴というんでしょうか、そういったものもよく見えてきますし、あるいは、本当に職員の皆様が、大変な中、この感染のリスクを抱えながら現場を何とか維持してくださったんだなということがよく見えてきます。
　ちょっと御紹介したいんですけれども、例えば入所者、基本的に七十名いらっしゃるんですが、このうち五十一名の方が罹患をされております。本当に大部分の方ということになるわけでありますが、この入所者に次いで実は感染が多かったのがやはり施設の職員の方でありまして、ここ、職員の方六十七名いるんですけれども、三十六名、つまり過半数の方が罹患をされております。
　ここでちょっと一つの特徴がありまして、三十六名中、罹患された職員の方のうち、熱ですとか症状があった方って実は十二名のみなんですね。つまり、残りの二十四人の方は全く症状がなかったという中で実は感染が広がってしまったということ。本当にこのコロナウイルスの怖さの一端であると思うんですけれども、そういう今状況があります。そして、その職員の方御本人に次いで感染が多かったのが実は職員の御家族の方ということでありまして、ある意味、本当に自覚がないままに三密が繰り返されることによってこの大きな拡大を生んでしまうということが見えてくるわけであります。
　このことについては、先月三十日、これ、施設の設置者であります船橋市、それから県の衛生研究所、また国立感染症研究所なども交えた対策会議を開いていただいております。この感染拡大抑止に向けた現時点での取組、このことについて御説明をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　ただいま御指摘いただきました北総育成園でございますが、職員にも多数の感染者が確認されておりまして、支援体制の確保が課題となってございます。
　運営法人であります社会福祉法人さざんか会におきましては、法人の中のほかの事業所の方から数名を北総育成園の方に派遣をしているというふうに伺っておりますが、そのほか千葉県や船橋市からも応援職員が派遣されているというふうに承知いたしております。
　厚労省といたしましても、二月十七日付けで、職員の不足する社会福祉施設等からの応援の派遣要請があった場合には積極的に対応いただくということを関係団体に依頼をし、また、応援職員の派遣の調整や派遣に要する費用については都道府県の方に助成を行うということにいたしております。
　また、今月七日に閣議決定いたしました今年度の補正予算案におきまして、通常と異なる特別な形でのサービス提供を余儀なくされることに伴う掛かり増し経費に対する支援というものも盛り込まさせていただきました。
　この社会福祉法人さざんか会、常勤職員だけでも百八十人を超える相応の規模の法人でございますので、まずは法人の中での職員の配置に一層の御努力をいただくことが重要と考えておりますが、その上で、ほかの関係者からの支援も得ながら、また各種の支援策も活用して、入所者に対する適切な支援を行うことができるように、引き続き千葉県や船橋市と連携しながら必要な支援に協力してまいりたいと考えてございます。
○平木大作君　今、人的支援の部分ですね、財政的な面も含めてしっかり支援していくというようなお話をいただいて、大変にありがとうございます。現場の皆様からも、やはりこの感染抑止という意味で、当然、マスクなどの物的な支援という、物資の確保というところでも要望多かったわけでありますが、何よりも人的支援ですということを繰り返し言われました。
　今御紹介もいただきましたけれども、法人内の応援職員では結局足りずに、県の方からは医師に来ていただきましたし、船橋市の方からは保健師三名、看護師二名を含む十人派遣することで何とかしのぎましたと。職員の方が要は過半数が入院されちゃっていますので、なかなか現場を回すのは大変だったということで、食事、排せつについては何とかなったんだけれども、入浴は本当にちょっともう入所者に御負担を掛けてしまったということもお伺いしております。
　こういう中で、財政的な支援をしていただくことで大きく後押しにはなるんですけれども、これは感染のリスクが高いということで手を挙げてくださる方もなかなかいらっしゃらない中で、特に船橋市十名ですね、これもう迅速に用意していただいたというのは本当に、入所者のとにかく命綱である施設を閉所するわけにはいかないんだという思いで取り組んでいただいたと伺っております。県としてもしっかりまた、引き続き県また市とも連携して取り組んでいただきたいと思います。
　さて、また、今日冒頭にお伺いしてきたクラスター対策班の取組でありますけれども、まさに感染症の専門家であるこの対策班を中心にして、今、自治体と連携をしながら地域における感染防止の取組というのを取り組んでいただいています。
　もう一つ、私のちょっと地元の話で恐縮なんですが、この感染が広がり始めた初期に、千葉県市川市のスポーツジムでクラスターが発生したという事例がありました。この建物、私のもう近所なので、建物はよく行くところなんですね。駅を出てすぐのところにあるビルでして、ジムの方は上の方の階にあるみたいなんですけれども、下の方は全部、地域の中で一番大きなスーパーが入っていますので、駅を降りた方がどっとみんな入っていくという、そういう建物であります。ここで利用者三人の感染が判明したということがありました。
　結果、まさにこのクラスター対策班にも入っていただいて、何とかこの感染の連鎖を断ち切ろうということでお取り組みいただきまして、その後、実はこの同ジムを利用していた二名の方の陽性というのは分かったんですが、ここで一応止まりました。終わったんですね。じゃ、この二名に防ぐまでどれだけ実は労力を投入したかというと、大変なものがありまして、この間、もう解除となるまで濃厚接触者に認定された方の数、千六十三名であります。この千六十三名の方一人一人とコンタクトを取りながら、体調の変化ですとか、いろいろ交流を断っていただくみたいなことも含めて、何とかこの感染を二名に食いとどめたということであります。
　改めて、現場で対応に当たる保健所の体制強化というのは本当に欠かせないものでありまして、この点について、これ先日の緊急経済対策にも明記をしていただきましたけれども、具体的にどう取り組むのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　今委員から御指摘ございましたが、今般の新型コロナウイルス感染症への対応では、保健所が、住民の方からの相談とか、あるいは陽性者が出たときの疫学調査等において重要な役割を担っておりまして、これらの業務の増大に対応するための必要な体制、人員体制の確保が重要だというふうに考えております。
　このため、先般、各自治体に対しまして、例えば帰国者・接触者相談センター、外部にも委託できるというようなこととか、あるいはこのセンターや積極的疫学調査等に必要となる人員について、退職者の再雇用も含めた非常勤職員の雇用に係る経費も助成しております。また、職員の拡充に関する取組例として、管内市町村や教育関係機関、医療機関等の協力を得て、専門職員の応援派遣等に対する体制整備が考えられることなどを示して、必要な体制整備を促しているところでございます。
　また、全国知事会に対しまして、三月二十五日と四月九日になりますが、ここで開催された意見交換の場におきましても、保健所の体制整備について、保健衛生部門だけではなくて、他部門も含めて全庁的に取り組んで拡充してほしいというようなことも加藤大臣の方から直接要請させていただきましたし、また、それ以外の保健所を設置している首長さんに対しても、大臣の方からのお手紙を出させていただいて同様の要請を行わさせていただきました。
　さらに、今検討しております令和二年度の補正予算案におきましてはクラスター発生地域への専門家派遣のための予算も計上しておりまして、クラスターが発生した地域において感染拡大を防止するために、都道府県に専門家を派遣し技術的な支援も行うこととしているところでございます。
○平木大作君　是非、抜本的な強化、お取り組みいただきたいと思います。
　このクラスター対策において極めて重要なのがデータの部分なわけであります。これをどう取るのかということが課題でもあるわけですが、ちょっと興味深い調査が行われております。
　皆さん御存じのとおり、ＬＩＮＥ社と協力をしたＳＮＳを活用したアンケート調査というのがこれまで都合三回、同じ内容の調査でありますけれども、行われております。第一回が先月の三十一日と今月の一日、第二回が今月五、六、第三回は十二、十三ということで、各回とも僅か二日間の調査なんですけれども、実に初回、二回目は二千四百万を超える回答を得たというようにもお伺いしておりまして、これ、私も三回とも回答しておりますけれども、何か、中には内容を見て、何だこれはというような御指摘もあった、厚労省はもっとほかのことをやれみたいな御指摘もあったわけでありますが、これ、調査の目的とともに、この分析を通じて現時点で明らかになっていることあれば是非お示しいただきたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたが、厚労省では、三月三十日にＬＩＮＥ株式会社と新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定を締結いたしまして、ＬＩＮＥ株式会社の公式アカウントにおいて、サービス登録者に対して新型コロナ対策のための全国調査を実施したところでございます。
　この調査は、クラスター対策に資する情報を提供いただき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて、より迅速かつ効果的なクラスター対策の実施を目的として行ったものでございます。
　調査結果は専門家に分析いただきまして、三月三十一日から四月一日までの期間に実施した第一回の調査では、例えば、対人サービス業など、三密回避や社会的距離を保てない状態で人と会う機会が多い職業、職種におきましては発熱者の割合が比較的高い傾向が全国的に見られたことなどから、感染リスクを少なくする働き方や過ごし方の実施、またその調整やサポートが必要であること等が分かってございます。
　今後、制度的なサポートの検討等、調査結果の分析を踏まえた対応も進めてまいりたいというふうに考えております。
○平木大作君　今、一部御紹介をいただきました。職種によって例えば発熱の状況が実際に違う、これが次の対策につながっていくということでありまして、本当に極めて限られた期間に設計から含めてされたわけでありますけれども、その中にきちっと専門家の御意見を酌みながら、助言を得ながらやったと、また今後も生かしていけるということでありました。
　ちょっと関連して確認をしておきたいんですが、これ、十三日にもヤフー社との同様の情報提供に関する協定というのを取り交わされていますが、その狙いと具体的な取組についてもお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　ヤフー株式会社との情報提供に関する協定につきましては、ＬＩＮＥ株式会社との協定と同様に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資するデータを提供いただくために締結したものでございますが、具体的な取組内容につきましては、今後、ヤフー株式会社からの提供いただく情報の内容も踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○平木大作君　もう時間がなくなってまいりましたので、最後の問いになるかと思います。マスクの着用について改めてお伺いしたいと思います。
　マスクの着用というのは、お国柄とかいろいろあるということで、特に欧米では余り一般的ではないということでなかなか採用が進まなかったわけでありますが、今回のこのコロナウイルスの拡大におきまして、当初マスク着用の効果はないというふうに発信をしていたＣＤＣがガイドラインを改めました。ある意味日本の対策に追い付いてきたというふうに私は言ってもいいんじゃないかと思うわけですけれども、厚労省としては、従来からこのマスクの着用をせきエチケットというふうに位置付けて促してきたわけであります。
　改めて、マスクの着用の効果について確認をさせていただくとともに、明日からいよいよこの配布が始まるというふうに言われております。全世帯に二枚ずつマスクを配布する、このことの意義について最後にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　一般的なマスクの使用は、せきやくしゃみによる飛沫及びそれらに含まれるウイルス等の病原体の飛散を防ぐ上で高い効果を持つことから、せきやくしゃみ等の症状のある人に対して積極的なマスクの着用を働きかけているところでございます。
　また、マスクを着用することによって、鼻などの呼吸器を湿潤にすることによって風邪等に罹患しにくくなるという効果も期待できるというところでございます。また、布製マスクにつきましては、洗剤等で洗えば再利用することもできるということから、店頭でマスクが手に入らないことに対します国民の皆さんの不安の解消や増加しているマスク需要を抑制するという意味でも有効であると考えられ、米国ＣＤＣも公衆衛生施策として推奨するとしているところでございます。
　こうしたことから、政府といたしましても全戸配布することとしておりまして、店頭でのマスクの品薄が続く現状を踏まえ、国民の皆様の不安解消に少しでも資するように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○平木大作君　手元にマスクがなくて不安だとおっしゃる方もたくさんいらっしゃいます。そういう方の声もしっかり受け止めて、これ迅速に進めていただきたい、このことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日も午前中からいろいろと質疑がありまして、大変、この新型コロナウイルスのことで事業が成り立たなくなっていっている、そういうふうな事業者が困っている、そういった状況、そしてまた、個人におかれましても生活が困窮してきている、こういった状況、そういったことについてどう対応していくんだというような質疑が行われておりました。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　私、恐らく国民の皆さんは、今政府は何をやっているんだ、国会は何をやっているんだというようなことをすごく強く思っておられるんだろうというふうに思っております。そんな中で、驚いたことに、自民党さんとそれから立憲、国民さんとで歳費を二割削減するんだという法律を出すというような報道を見させていただきました。これ、我々日本維新の会としては、もうこれは三年も四年も前から出している法律でありまして、今回も七回目で、今年の一月に法案を出させていただいております。我々が出してきている法案、これを是非御審議いただきたいというふうに思っております。
　そして、あわせて、プラスですよ、ここにおられる皆さん方は参議院の議員定数を六人増やしたわけですから、皆さん方が、これを受けて、この反省を受けて七万七千円の自主返納、これを決められたわけですから、プラスアルファそれをやるべきだということを申し上げておきたいと思います。
　それでは、新型コロナウイルスに関しての質疑をさせていただきます。
　まず、内閣府さんの方が来ていただいていますので、まずそこから質問させていただきたいと思います。
　自治体への交付金なんですが、一兆円自治体への交付金を出すということであります。これは再三、我々も質疑をさせていただきました。これから、特に今回の新型コロナウイルスで非常事態宣言が出て、そして指定地域になったところの都道府県は要請をしていかなきゃいけないわけですね。休業要請をしていくわけですけれども、それに伴って、それをお願いする以上、何らかの形で協力していただくことに対してのやはりお金というか、それは必要だということを申し上げさせていただきました。だから、この交付金の使い方も自由度を高めてほしい、自由に使わせてほしいということを言わせていただきました。西村大臣からは、自治体が独自に行う休業補償には使えないとする一方で、自治体が支援として給付を行う場合は交付金を使えるというような答弁もあったかというふうに思っております。
　是非これを使えるようにしていただきたいというふうに思っておりまして、その点について御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（長谷川周夫君）　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染拡大を防止しますとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るために、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるように財政支援を講じるものでございます。
　この臨時交付金は、緊急経済対策の全ての事項についての対応として創設するものでありますけれども、具体的に対象になる事業など制度の詳細につきましては、現在、政府全体で検討しているところでございます。
○東徹君　何をそんな遅いことを言っているんですかというふうに思うわけですね。これ、緊急事態宣言が出されて、もう既に休業要請しているわけですよ。だったら、これ使えるか使えないかとか今決めていないと駄目じゃないですか。
　東京都は、それはまあお金がありますよ、お金があるから、自分たちで協力金という形で出すわけでしょう。だから、東京都が出せてほかはなぜ出せないのということになるのは当然なわけですから。だから、交付金なんかを活用して、都道府県がやっぱり知恵を出して、自分のところもできるだけ努力もしながら、自ら努力もしながらやっていこうというわけですから、是非これ、いつ決めるんですか。
○政府参考人（長谷川周夫君）　今、政府部内で本当に、御指摘のような御意見を踏まえて、迅速に、できるだけ早く交付の仕組みを構築できるように検討しているところでございます。補正予算は今後御審議いただくことになろうかと思いますけれども、予算成立後速やかにそういった内容につきましてきちんと周知して、地方自治体の方にとって使い勝手の良い制度にしていきたいと、こんなふうに考えているところであります。
○東徹君　補正予算を審議するときにはもう是非使えるようにしておいていただきたいと思います。
　そして、もう一つ、これ、やっぱり緊急事態宣言の指定地域は特に大変なわけです。これからまだ拡大されるかもしれません。一兆円でこれ足りませんよ。これ、一兆円で足らない分、増やしていただけるんですか。
○政府参考人（長谷川周夫君）　この臨時交付金につきましては、全国知事会始め各関係団体から、リーマン・ショック時の地域活性化・経済危機対策臨時交付金のような地方負担を軽減する柔軟な交付金を創設してほしいとの声も踏まえて創設するものでございます。
　予算の規模につきましては、今回の緊急経済対策では国が主体の様々な施策を講じていることに加えまして、当時の臨時交付金が地方の自由度が高く、地域の実情に応じたきめ細やかな事業の実施に効果を上げたこと、こういったことから、これを参考にそのときと同額の一兆円という規模を確保し、今般の感染症に係る対策に万全を期したところでございます。
　各地方公共団体が地域の実情を踏まえた必要な事業の実施にこの交付金を有効に御活用いただきたいと、こういうふうに考えております。
○東徹君　いや、違いますよ。足らないと思うんです。だから、増額してくれるんですかと。
○政府参考人（長谷川周夫君）　今申し上げたように、今回の対策については国が主体の様々な施策を講じておられると、これは私、政府全体で、私どもだけではなくて政府全体で講じられているものと思っております。そうした中で、我々はこういった地域からの御要望をいただきながら一兆円という額を積ませていただきました。こういった事業で十分に有効な対策をやっていただきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。
○東徹君　例えば、ゴー・ツー・キャンペーンってありますよね。あれ、一兆六千億ですよ。あんなの今要るんですかということですよ。ゴー・ツー・トラベル、ゴー・ツー・イート、ゴー・ツー商店街。そんなの今すぐ要るわけないじゃないですか、そんな今この緊急事態宣言の中で。こういったものはもう要らないんですよ、今は。だから、こういったものを使えるようにする、是非そういうふうにしていただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきますけれども、ワクチンです。
　やっぱり、早くワクチンの開発、これはもう世界が競争していると思います。これ、四月十四日に大阪では、大阪市長と大阪府知事が記者会見して、大阪府と大阪市が協力して新型のコロナワクチンの開発を進めていくんだということで、七月の臨床試験入りを目指していくということを発表いたしました。
　新型コロナウイルスに打ちかつためには、こういった自治体の取組、こういったことにこそ国として全面的にサポートしていく、支援していく、しっかりと国も関わってやっぱりやっていくんだということを是非大臣にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今お話があった大阪府と大阪市が連携して行われているワクチン開発、これについては、令和元年度に厚労科研として既に一千万円の支援は行っているところであります。また、研究の進捗に応じて適切な支援が行えるよう随時相談にも応じることとしております。
　なお、一般的な新型コロナウイルス感染症に関するワクチン等の開発に関しては、緊急対応策第一弾で、組換えたんぱくワクチン開発に一億円、ｍＲＮＡワクチン開発に一億五千万円を既にこれは実施をしております。さらに、令和二年度補正予算案として、ワクチン開発支援のために百億円を計上しており、ＡＭＥＤにおいて広く公募を行うことによって幅広い研究者や企業に公募いただき、開発を加速をしていきたいと思っております。
　いずれにしても、やはりこの新型コロナウイルスの感染症、これを防ぐためには、もちろん治療薬と同時に、やはりワクチン、これが必須だというふうに思っておりますので、世界もいろいろと取り組んでおりますけれども、日本においても率先して開発に取り組んでいきたい、またそれを国として応援をしていきたいというふうに思っています。
○東徹君　是非、厚生労働省としても関わっていただいて、応援をしていただきたいと思います。
　内閣府の方におかれましては、大変お忙しいと思いますので、委員長、是非、退席していただいて結構でございます。
○理事（石田昌宏君）　退室、どうぞ。
○東徹君　続いて、先ほど治療薬の話も大臣の方からありました。
　アビガンというのが効くのか効かないのか、まあでも何か、でも効くんだろう、効くというふうに言われておりますけれども、それからまた、レムデシビル、これは何か重症患者には効くんだというふうなお話があります。国内で臨床研究が行われて、効果の確認を行っているところだというふうに思います。
　国外向けには、もうアビガンは備蓄するなということを言われているわけですから、じゃ、これ効くんだと思うんですけど、いつになったらこのアビガンが効果があるということがはっきりするのか、いつ頃使えるようになるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（鎌田光明君）　御指摘のアビガン、それからレムデシビル、先生おっしゃったように、それぞれ治験に入っているところでございます。また、あわせて、観察研究ですとか臨床研究も進めております。
　早くというのは我々も同じ思いでございまして、まず、治験するには、その前に手続があるんですが、それも短縮しております。さらに、医療機関における手続についても簡略化ということで早めております。そして、今は企業におきまして治験をもう精力的にしていただいております。したがいまして、治験ですと、そのデータの集積といいますのはまさに現場のことなので、確定的なものは申し訳ないんですがお答えすることはできないんですが、そうした治験が終われば、一日でも早く皆様にお届けできますよう、我々として審査はできる限り早くということを考えているところでございます。
○東徹君　もうできるだけ早く、できるだけ早くって、やっぱりそればっかり言うんですよ。でも、大体のめどを教えてあげないといけないじゃないですか。めど、いつまでに、できるだけ早くとかって、いつ、もう来年でもできるだけ早くって言っているかもしれないわけですからね。
　だから、大体これぐらいまでにはできますよ、できると思いますよぐらいのことは言ってくださいよ。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
○政府参考人（鎌田光明君）　まさに我々もそんな思いではいるんでございますが、やはり、治験は正確なデータを集めて、そして詳細に見ていく必要がございます。やっぱり必要な手続は経なければいけませんし、まさにそのデータの集まり具合というものは、まさに現場で患者さんにどう投与されてその結果が出るかというところでございますので、そこはやはり、なかなか科学的な観点から答えることはできません。
　したがいまして、明確にお答えすることはできませんが、御指摘のとおり、早く届ける、大事でございますので、手続の簡略化ですとか迅速的な対応とか、それは心掛けているところでございます。
○東徹君　何でも物事をやるときには工期とかスケジュールとか計画とかやっぱり立てるわけですから、やっぱりそういったものに基づいてやられていると思いますので、是非そういったところをきちっと情報提供していかないと、もう皆さんが、一体いつになったらできるんだろうと、そればっかり頭の中にあるわけですよ。スケジュール感を是非示していただきたいと思いますので、次回聞いたときにはそのスケジュール感をお示しいただきたいと思います。
　次に、もう時間がなくなってきましたけれども、抗体についてお伺いしたいと思いますけれども、これ、韓国では百十一人の方が回復後に、回復後にですよ、また再陽性になっている方がおられるわけですね、百十一人の方が。ということは、これ、抗体が本当にできるのかどうか、これやっぱりどういうことなのか、まずちょっとこの辺についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　一般的には、感染症に罹患しますと抗体を獲得し、治癒した後は短期間に再感染するということは考えにくいものとされておりますけれども、今委員御指摘がありましたように、韓国では一回陰性になった方がまた検査したら陽性だったということが報告されているということは承知しております。それが再感染かどうかは別なんですけど。日本でも、実際には、大阪、秋田、三重、北海道で、四つのケースで、一回陽性だった方が陰性になったけれども陽性だったということが報告されております。
　この新型コロナウイルス感染症につきまして、感染後に抗体を獲得する可能性は高いと考えられておりますけど、抗体の有無と再感染の関係性や体内で抗体が維持される期間など、その詳細については明らかになっていない点が多く、現時点で再感染に関する知見は限られているというふうに承知しております。
　この点につきましては、引き続き専門家とも御相談をしながら、情報収集、例えば、海外で、ウイルスの変異があるのかないのかという、今はない、あるとは報告されておりませんが、そういうようなことも再感染と関係があるのかというような、そういう情報収集もしているところでございまして、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○東徹君　是非情報収集をお願いしたいと思います。
　マスクについてなんですけど、今日もちょっとマスクのことで、ほかの委員の方からも質疑がありました。これは、ある例なんですけれども、中国で作っている、日本の会社が中国で工場を造って、そこでマスクを生産しているんです。どういうことが起こっているかというと、その工場の周りには中国の公安の方が見張っているというんですね。中国政府がそのマスクを買い上げていくんだと。だから、本当に日本に送るのは、もう船に積んでからでないと日本に送れたということが安心できないというような状況があるというふうなことも聞きます。
　一方では、中国はその買い取ったマスクをヨーロッパへ無償で提供している、マスク外交をやっているということも報道等でありました。こういったことをやっぱり中国に是非これ抗議するべきだと思うんですけれども、いかがですか。
○大臣政務官（小島敏文君）　お答えいたします。
　確かに、東議員おっしゃるように、一月から二月、非常に中国が混乱いたしまして、そこへたくさん行きまして、輸入が、我が国の輸入が減ってきましたことは事実であります。
　そういう中で、これまで、外務省を含めまして、中国へ向けまして様々な運動をいたしまして、基本的には、だんだんと日本に送りますよということをいただいておりまして、特に、茂木外務大臣の方から日中韓の外相会議におきまして医療用具の輸入を依頼しまして、そして前向きな答弁をいただいておるということも事実でございます。そういう中で、今までは平常時には三億三千万枚入っておったわけですけれども、一旦は減りまして、今現在は、三月には一億八千億枚程度が入っております。
　いずれにしましても、今後、やはり十年に一回はこういうふうな様々な分からない病気もはやるだろうという中で、日本においても、単独でやはりしっかりと七割、八割、国内で確保できるようなそういう体制を整備していく必要があると、このように考えております。
○東徹君　是非、中国にしっかりと物を言っていくべきだというふうに思います。
　あと、最後に、ＷＨＯについてなんですけれども、今回も何か五十億円ＷＨＯに拠出するというふうな話がありました。令和元年度だったら九十億ぐらい出しているんじゃないですかね。毎年大体五十億とか、それぐらいのＷＨＯにお金を出しているわけですけれども、じゃ、ＷＨＯが、今回でもそうなんですけど、お金を何に使うのといったら、やっぱり分からないと思うんですね。分からないと思うんです。
　だから、僕、ＷＨＯに、お金じゃなくて現物で、現物で送った方がいいと思うんですね。例えば薬だとか、そしてまた、何か医療関係の品物なんかですね。だから、やっぱりお金ではなくて品物で是非送るべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　ＷＨＯは、国連の保健分野の専門機関として、ガイドライン等の規範設定や加盟国への技術的な支援を主な業務としており、各国からの拠出金についてもこうした事業に活用されると承知しております。
　今回のＷＨＯへの拠出についても、発展途上国であり感染症対応への十分なインフラがない国で医療従事者への技術支援等を行う、具体的には、疾病のサーベイランス体制の強化でありますとか検査体制の強化、検疫能力の強化、そして臨床現場での感染予防能力強化等に資する事業を実施し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止予防に充てるということになっております。
○東徹君　アメリカのトランプ大統領も、もう拠出金を停止するんですよ。それぐらいＷＨＯに対しての強いそういった措置をとっているというふうな現状があるわけですね。まあ私は止めろとまでは言いませんが、お金を出すのではなくて、やはり向こうも医療物資が足らないはずですよ。日本だって、今、医療物資が足らないもの、マスクだって足らないわけですから。向こうはもっと医療物資が足らない国がいっぱいあるわけですから、そういうところに、やっぱり日本できちっと生産をして、そして医療物資を送ってあげる、そういう形に是非すべきと思いますが、大臣、最後にいかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　それは、我が国として、医療物資のものなり、また、先ほどの治療薬アビガンを含めた、あるいはワクチンを早急に開発をしていく。それは、国内における国民の皆さんの安心のみならず、それをもって海外における感染防止等に貢献をしていく、これは、当然我が国が進んでいく姿だと思います。
　その上で、ＷＨＯについては、今事務当局からも答弁させていただきましたけれども、特に拠出金については、これはどういうものに使うのかということを前提に拠出をするわけでありますから、よくＷＨＯとコミュニケーションを取りながら、これは政府全体として戦略的に考えていかなきゃならないというふうに思っています。
○東徹君　是非戦略的に考えていただきたいと思います。
　では、時間が来ましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　今日は、前半、ＰＣＲ検査のことを少しお伺いしたいと思います。
　今日も、朝、テレビを見ていましたら、京都大学の本庶先生が出演をされていまして、やはりＰＣＲ検査に関しては、本庶先生がおっしゃるには、一日一万件以上はしっかりやらなければいけないと、そういう発言もございました。私は、ステージによってＰＣＲ検査のやり方って少し変わってきていいと思うんです。これまでは、徹底的にクラスターを潰していくことが大事だし、厚生労働省の通知を見ても、肺炎の方を、特に重症化することを防ぐために徹底的にＰＣＲをするんだと、これは意味はあったと思います。
　しかし一方で、今はもう既に、人と人とを接することは、もうこれを徹底的に避けようということですから、一万件が必要なのかどうか分かりませんけれども、少なくとも今までよりは手広く、しっかり幅広く検査をしていく、そういうステージに入ってきたんではないかなと、そういう認識を持っております。ですから、これから蔓延期なのか拡大期なのかというのはこれ議論分かれますけれども、検査の数というのはこれから増えていくことになるんだというふうに思います。
　そんな中で、毎日、感染者数というのがこれ発表されますけれども、ニュースの方はセンセーショナルに言われるんですね、今日は百何十人だ、今日は何百人だと。時々少ない日があるんですね。そうすると、テレビでは、今日は検査の数が月曜日だから少なかったと。それだったら、何のために人数を言って多いか少ないか見ているのは、私、よく分からないと思うんですね。
　ここで、まず一つ提案なんですけれども、やっぱり検査の陽性者の数じゃなくて、何件検査をして、ヒット、要するに陽性になった率はどれぐらいなのかということをセットできちんと発表しないと、これ、検査が今日は月曜日だからというのでは全く分からないわけですね。
　そこで、今、厚生労働省が、少なくとも三月後半から、要するに自粛を言い出してからこの陽性率の推移というのは具体的にどうなっているのか、あるいは、これから拡大期、蔓延期と判定するときにどういう指標をもってこれを解釈していくのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　まず、後段の地域における蔓延状況をどういうふうに判断していくかということは、これは専門家会議等でも言われておりますけれども、考慮すべき指標として、新規確定患者数、それから二つ目として、リンクが不明な新規確定患者数、それから、帰国者・接触者外来の受診者数、それから、帰国者・接触者外来受診を指示された件数及び医療機関からの相談件数の推移、ＰＣＲ検査等の件数及び陽性率を掲げておりまして、ここに今委員が御指摘のございました陽性率も入ってございますが、これらの各種指標や近隣県の状況なども総合的に判断して各地域において判断するというような考え方が示されております。
　実際に、議員から御指摘がございました陽性率についてお答え申し上げますと、これ、サーベイランスで取っているものと実際に臨床診断の現場でやられているものがありまして、今すぐに計算できるものは疑似症サーベイランスの枠組みの中で取れる数字でございます。
　それから、委員から御指摘がございました、日曜とか月曜というのは、下がって、で、あっというような状況がございますので、ある程度の、一週間なら一週間の期間を取って計算させていただいておりますけれども、都道府県から国に上がってきましたその検査の実施人数と陽性者数をそれぞれ単純に足し合わせて検査人数に占める陽性者の割合を算出した場合の割合の推移といたしましては、三月末の二十四日から三十日にかけては一〇％ぐらい、それから三月三十一日から四月六日につきましては一〇・六％、それから四月の七日から四月十三日は一五・一％というような数値になっているところでございます。
　以上でございます。
○梅村聡君　ですから、一〇％から一五％ぐらいまで上がってきているということですから、蔓延のことはやっぱり客観的にも進んできているんじゃないかなというふうに思います。ですから、その発表を是非しっかり出していただければなというふうに思います。
　もう一つは、院内感染の問題です。
　先週辺りから全国的にも院内感染、かなり大規模なものが発生するようになりましたが、私、院内のＰＣＲ検査に関しても、これまでは濃厚接触だと分かったら検査をしてもらえていたんですね。ですから、患者さんが運ばれてきて、ばあっとみんなで処置をして、後で何時間かしてから陽性だと分かったと。じゃ、そのときに関わったスタッフは誰だということで、その方々はＰＣＲ検査比較的やっていただけていたんです。ところが、病院の中というのは一つの建物ですから、そういうものを分ける段階からもうほとんど全ての方が感染のリスクがあるんだと。
　ところが、現実的には、じゃ、そこに参加していなかった方、例えば事務職員であるとか、あるいは外来で一般の感染症じゃない方を診ている、そういう方々が、調子悪いんだ、熱が何日も続いているということを言っても、接触していないから後回しだということで、これ三日も四日もほったらかされるわけですね。で、やっぱりおかしいということで調べてみたらその方が感染者で、それだったらこれ院内感染になるからということで大慌てで対応していく、そういうふうな状況がまだ続いているんですね。少なくとも先週ぐらいまではそうだったと思います。
　もう院内の中ではありとあらゆる人がリスクあるから、スタッフは、ちょっとこれ医療従事者を優遇するとかの問題じゃないんですよ、医療従事者に関しては優先度を上げてＰＣＲ検査に回すという方針を是非厚生労働省としては考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ＰＣＲについて、これ、基本的には医師が必要と判断された方、それから疫学的調査の場合には、それぞれ保健所の判断で濃厚接触者、この濃厚接触者については基本的には発症があったときに調査をするというのが原則ですが、しかし、例えば医療従事者など、ハイリスクな方に接する機会のある業務に従事をする方については、これは無症状であっても検査をすることもできるという言い方ですが、それ以外は控える、できると、これはちょっと扱いが変わってきている、そういう今取扱いになっています。
　その上で、委員のおっしゃる濃厚接触者以外の者ということになると、これ病院全部というのは、これはなかなか正直言って難しいんではないかなと思います。今おっしゃるように病院の中で症状があってという人は、これはもう疫学調査とは別に本来の診療の流れの中でしっかりやっていただき、また、その方が陽性者であれば、またそれを中心に疫学的調査をやっていく、多分そういう固まりの中でつくっていくということが基本になるんだと思いますが、ただ、あとはどこまで濃厚接触者としてそれぞれの保健所が判断をして診ていくのかという、これはケース・バイ・ケースがあるんだろうというふうに思いますが、いずれにしても、医療従事者に関しては、少なくとも濃厚接触者の中においてもその扱いが、無症状であってもＰＣＲ検査をすることができるという、違う扱いにはなっているというのが今の実態であります。
○梅村聡君　もう医療のその建物の中では、濃厚かどうかを分けることが一般の社会に比べて意味が薄いんですよね。そういうことを申し上げたいんですよね。接触したかどうかということを一個一個やっていったら、それこそ救急の外来でその患者さんを触った人しか対象にならないわけですよね。でも、広げる人というのは必ずしもそうじゃなくて、もう熱が出ているんですと、症状が出ているわけですよね。それでも保健所は接触したのかどうかをこだわってくるわけですよ。
　だから、そういう意味で、院内感染を防ぐためには、余りそこにこだわることにもうだんだん意味はなくなってきているんじゃないかと、そういう対応をしてほしいなというふうに私から申し上げたいと思います。
　そして、もう一つは、これも今深刻な問題になっていますけれども、医療従事者が家に帰りにくい。これ昨日、おとといも、富山の方で車中泊をされている職員の方のお話ありました。私の後輩も今、指定医療機関、感染症で働いているんですけど、もう二月から子供をおじいちゃん、おばあちゃんの家に預けて、先週、奥様もドクターなんですけど、濃厚接触者になったので、ビジネスホテルに今旦那さんは泊まっているといって、これ特に最前線のところはもう御家族がやっぱり危険にさらされるという状況が広がってきています。
　そんな中で、昨日ですかね、東京都は医療従事者がビジネスホテル等に一泊一万円まで補助をするということを小池知事発表されましたけど、私は、もうこれ東京都だけの問題ではなくて、全国の医療従事者、感染の可能性のある方はビジネスホテル、大阪なんかでは二万室ぐらい感染者用に手を挙げてくれているホテルもあります。
　ですから、こういうところでしっかり、まあ隔離じゃないですけれども、自宅に帰らなくても過ごせる、その財政措置も是非考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　本当に、新型コロナウイルス感染症の治療等を始め最前線で働いておられる医療従事者の方々、御本人にはもちろん感染リスクもあります。それから、今言われたように、家族があれば、家に帰った後、家族に対する感染するおそれがあり、それがまた様々な言動を生んでいるという実態もある。やっぱりそれに対して、そういったことはまさにおかしいということを我々はしっかり言っていかなきゃならないと思いますが、しかし、実際として、感染をさせないためのそうした御家族への配慮をせざるを得ない、そういった事情を踏まえて、東京都においては今お話があったような措置がとれるように補正予算案に盛り込まれたというふうに承知をしております。
　今、国の中で具体的にそういう施策を持っているわけではありません。したがって、今何ができるのかということをちょっと考えていかなきゃいけないというふうに思います。
○梅村聡君　これから補正予算の審議なんかもある中で、風評被害ももちろんこれはあってはならないことですけれども、ぎりぎりのところで、精神状態で頑張っていただいていると思います。そのときに何ができるかと考えたときに、やっぱりそういうことをサポートするよと、国も地域もサポートするよ、だから頑張ってくれという、僕はもうこれは喫緊の課題だと思うし、現場から実はこの質問というのは今日やってくれということでいただいておりますので、是非そのことは財政面のサポートも含めて考えていただきたいなというふうに思います。
　そして、もう一つは、私の地元の大阪の話なんですが、大阪市長の松井市長が、これ大阪の人じゃないと読み方分からないと思うんですが、数字の十三と書いてジュウソウ市民病院と言いまして、これ、私はちっちゃい頃からぜんそく持ちで、僕はここの病院通っていたところなんですけど、地元なんですけどね、コロナの患者さんの専門の病院を指定するということで、具体的にどう進めていくかはこれから急いでやらないといけないんですが、恐らく全国的に患者数が増えてきますと、そういう対応が必要になってくると思います。特にＩＣＵとか人工呼吸器を使うところはあらかじめセッティングはあるんですけれども、いわゆる中等度ですね、酸素投与ぐらいが必要な患者さんを受け入れる病院がこれから逼迫してくるということでここが指定をされたと、そういう発表がありました。
　ただ、これは、もう御存じのように、そんなすぐにできる話ではありません。一つは、患者さんをやっぱりどうやって移送していくかという問題、それから、スタッフの方も、これからしっかり感染防御であるとか対応であるとか、そういうことをしっかり講習も受けていただかないといけないし、それから、何よりも、人員、スタッフが本当に今のままの状態でこれは受け入れることができるのかというそういうことを、様々なことを考えた場合、あるいは診療報酬上の問題も、ちゃんとそれだけのスタッフを確保できるのかということから考えますと、コロナの対応をする専門医療機関、こういうところへもきちっと財政支援をして、スタッフをきちっと確保できる、そのような体制づくりを是非お願いしたいなと思いますが、この点に関してはいかがでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　今議員から御指摘がございました新型コロナウイルス感染症の患者を重点的に受け入れる病院の設定につきましては、三月二十六日に発出した事務連絡におきましても、各都道府県等に対し、専門性の高い医療従事者を集中的に確保するとともに、十分な院内感染防止策を効率的に実施しやすくする観点から、新型コロナウイルス感染症患者を重点的に受け入れる医療機関の設定を検討するようにお願いしたところでございます。また、重点的に受け入れる医療機関につきましては、病棟単位や医療機関単位で入院する体制が取れる医療機関を設定することが望ましい旨も併せて記載させていただいております。
　これらの新型コロナウイルス感染症患者の入院を受け入れる医療機関につきましては、緊急経済対策に基づき創設されます新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、仮称でございますが、これにより都道府県を支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　引き続き、地方自治体や関係団体と連携して、国内で感染者数が急増した場合に備えた医療提供体制の整備に努めてまいりたいと思います。
○梅村聡君　多分思っている以上に大変やということを知っていただきたいなと思うんです。
　というのは、一つは、さっきも申し上げたように、人数、多分今のドクターや看護師さんの数では対応できない可能性出てくると思います。例えば、看護師さん二交代でやりますけれども、じゃ、実際にそれだけの防護服着て初めてのことをやるときに、本当に今までの標準配置でこれがやれるのかどうか、こういう問題も必ず出てきますから、そういうところに特に重点的に厚労省としても目を掛けていただきたいなというふうに思います。
　それからもう一つ、先ほど東委員からも話がありましたが、アビガンの問題であります。
　このアビガンは、先ほどから、めどはできるだけ早くということだったと思うんですけれども、私も、できるだけ早くいい結果が出れば使えるのになという希望を持っております。
　ところが、これ、報道によりますと、四月三日の日経新聞によりますと、中国で行われたこのアビガンをめぐる研究論文、これ、恐らく、ＨＩＶの薬とこのアビガンとを比べて炎症度合いがどうだとかウイルスが消えるのがどうだという論文があったんですけど、これが取下げになったと。これは、もちろん中国のことだから日本は関係ないよという言い方もできるかもしれませんが、でも、論文を取り下げるというのは、やっぱり科学的に見れば、これ大丈夫なのかということに当然なると思うんですが、この取り下げた理由、それから、これを取り下げられたことによって、これから日本の、もちろん治験はそのまま進めていったらいいと思うんですけれども、これ、具体的に対応について変わりはないのかということについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　今御指摘いただきましたように、中国の研究グループによるアビガンの有効成分であるファビピラビルの新型コロナウイルス感染症に関して有効であることを示唆する論文について、令和二年三月十八日、これは専門誌に掲載を三月十八日にされましたが、同年四月二日に取り下げられた、現時点ではテンポラリーリムーバルと書いてございますと承知をしております。ただ、理由につきましては、私ども、今のところ承知をしておりません。
　このファビピラビルにつきましては、この論文の公表以前から、細胞を用いた基礎研究において新型コロナウイルスの増殖抑制効果が認められたものでございます。二月二十二日より観察研究が、また三月二日より特定臨床研究を開始しているところでありまして、さらに三月三十一日からは企業治験も開始してございます。
　厚生労働省といたしましては、アビガンに関して、治験等の実施による有効性、安全性の検証が適切になされることが重要と考えておりますけれども、今回、今お取り上げいただきました取り下げられた論文、テンポラリーリムーバルされた論文は、今、時系列的にも直接的に私どもの判断ということではございませんので、この取り下げられたという事実の有無にかかわらず、私ども日本の対応に変わりはございません。
　私どもとしては、治験等に要する時間を可能な限り短縮するために、行政側の審査手続の迅速化、あるいは医療機関に対する協力依頼の周知などを行っておりまして、一刻も早く治療薬を国民の皆様にお届けいただけるよう取り組んでまいりたいと思います。
○梅村聡君　我々もそれを望んでいますし、今日は本当に皆さんお疲れの中で、だけど、我々もちょっとお願いばっかりになりますけれども、これ、国民を助けるためという思いで質問させていただきましたので、どうかこれからもよろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　新型コロナウイルスの感染拡大が本当に広がって、医療機関でも集団感染が相次ぐという事態に本当に危機感を持っております。厳しい現場になっている医療機関で、命を守るため、自らも感染リスクを背負って、使命感で懸命に働いていると。医療従事者、関係者の皆さんに心から感謝と敬意を表明したいと思うんですね。
　これ、対応が長期化する中で、疲弊する医療従事者を追い詰めているというのが、先ほども紹介ありました風評被害であったり、周囲から寄せられる心ない偏見だ。夫が、勤める会社を、やめてくれと、やめてくれって、出勤を止めてくれという声とか、保育所からは通園を拒否されると、さらに、保育所に迎えに行ったら自分の子供だけ隔離されていたと、もうがっくり心が折れたというんですね。
　改めて、広報、周知など、差別や偏見解消の取組というのを急いでやってほしいんだという、これ、やっぱり現場から相当上がってきている声なんです。答えていただきたい、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほども他の委員等もお話がありましたけれども、まさにこの新型コロナウイルス感染症の最前線、また、自らが感染するおそれがある中でそれに取り組んでいただいている医療関係者の方々、また、それを送り出しておられる御家族の方々、やっぱりその方々の思い、これしっかり我々共有しなければならないというふうに思いますし、そういった中で、先ほどもお話がありました心ない差別であったり言動であったり、これはもう断固として我々は排除していかなきゃいけないと、そういう思いであります。
　そのためには、大事なことは、やはりそうした現場の方々がどれだけプロテクトされているのかということを含めて、自分で防護しているのかということも含めて、感染症の基本的な知識あるいは感染予防策など、しっかりと我々も情報の収集をしていく必要があるというふうに思っております。そのため、新型コロナウイルスに関する基本情報などについてホームページで周知をしている、あるいはコールセンターを設置して、週末、祝日を問わず国民の皆さんからの問合せにも対応しているところでもあります。
　また、三月二十八日に政府対策本部で決定した基本的対処方針では、患者や対策に関わった方々等の人権に配慮した取組を行うということでもありますし、四月三日から、これは政府広報でありますけれども、医療従事者などへの根拠のない言動や嫌がらせが見られる、そうしたことがないようにと、そうしたＰＲ活動もさせていただいておりますので、引き続き、国民の皆さんがまず今回の新型コロナウイルスについてしっかりとした情報を持っていただく、そして、そういった中で不当なあるいは心ない言動が起こることがないように、これから政府としても引き続き努力をしていきたいと思います。
○倉林明子君　感染に対するおそれや不安ということから、本当に過剰な反応ということにもつながっているんだと思うんです。やっぱり、いろいろ取組もされているということですけれども、医療の萎縮とか働く人のモチベーション、あるいは子供を持つ人たちが離職というようなことにつながると本当に医療の体制にも影響を与えるところですので、やっぱり国民にしっかり正しい情報としても伝わるように御努力をお願いしたいと思います。
　次に、医療現場はもう既に崩壊が始まっているというような声さえ聞こえてきております。実際、この一日、二日の報道でも、熱発患者の受診拒否が起こっているとか、肺炎患者の受入れはお断りだとか、あるいは救急、これ本当に逼迫してきて、救急の受入先を探すだけで何時間も医師が電話に張り付かないといけないというような状況も起こっていると。
　これ、一般の医療提供体制にも大きな影響が、支障が出てきているということも伺っております。これ、ふだんなら助かる命も助からない、こういうところに直面しつつあるんじゃないかというふうに思うんですね。今、なぜ、各地で院内感染や医療従事者の感染拡大に歯止めが掛からないという状況広がっていると思うんですけれども、その理由についてはどう分析しているのか、説明してください。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　院内感染防止のために、これまでも、国立感染症研究所におきまして、新型コロナウイルス感染症についての医療機関内の感染防止策等の考え方を取りまとめて、一月以降、逐次改定、公開してきておりまして、厚労省としても、自治体等を通じて通知するなど、医療施設内における院内感染防止のための方策について、事務連絡の発出とかホームページの公表、感染症部会においてお示しするなど、様々な手段で随時周知を行ってきたところでございます。
　特に、直近の四月七日には、院内感染事例の増加を踏まえまして、これまでの発生事例から感染拡大パターンを分析しまして、例えば医療従事者が感染する類型としまして、新型コロナウイルスと診断又は疑われている患者を診察していての感染のケース、それから診断又は疑われていない患者からの感染のケース、あるいは医療従事者の方が市中で感染するようなケースに分類されるということで、それぞれの留意事項等についてもまとめさせていただいて注意喚起を行っているところでございます。
　今後とも、医療機関の院内感染防止に対して必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○倉林明子君　類型パターンにしたら防げる段階なのかと、私はちょっとその認識では防げないんじゃないかと思うんですね。
　要は、感染者が、感染しているにもかかわらず、感染していることが分からないまま外来とかそれから入院とか、医療機関受診しているんですよね。つまり、現在のＰＣＲ検査の枠外で感染拡大していると、こういう状況に私はなっているというふうに思うんです。まあ第二波というような表現もありましたけれども。
　このままでは医療崩壊を防ぐことはできないというふうに思うんですけれども、大臣の認識はいかがでしょうか。