Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（樋渡利秋君）　お答えいたします。
　大きく分けますと、次の三点でございます。
　まず第一に、集団密航に係る罪といたしまして、集団密航者を本邦に入らせ、または上陸させる行為。それから、上陸させた集団密航者を収受し、または収受した外国人を輸送し、蔵匿し、もしくは隠避させる行為。そして、集団密航者を本邦に向けて輸送し、または本邦内において上陸の場所に向けて輸送する行為等を処罰の対象とするとしております。
　続きまして第二番目に、集団密航に係る罪でとらえ切れない密航ブローカーなどの行為に対する罪といたしまして、営利の目的で不法入国または不法上陸を容易にする行為。または、営利、非営利を問わず、所持人について効力を有しない旅券等を提供して不法入国、不法上陸を容易にする行為。それから、退去強制を免れさせる目的で不法入国者または不法上陸者を蔵匿し、または隠避させる行為を処罰の対象とすることにしております。
　そして三番目に、不法に本邦に上陸しようとする者の中には、旅券を所持している者が混在する現況にかんがみまして、不法に本邦に上陸する目的を有する外国人は、有効な旅券を所持する場合でありましても不法入国罪で処罰することというふうにしております。
　以上でございます。
○久世公堯君　ただいまは、総括的に今回の改正について御説明になったわけでございますが、やはり今回の改正のポイントは七十四条の改正、それから七十四条の二と七十四条の四の新設、これが一番の重要なところではなかろうかと思います。
　この集団密航に係る罪を新しく設けたというところに大きなポイントがあると思うわけですが、その理由と内容について承りたいと思います。
○説明員（樋渡利秋君）　お答えいたします。
　最近、船舶を利用しました集団密航事犯が、委員御指摘のとおり、頻発しておりますところ、その背景といたしましては、密航者を集団で我が国に運んでくることをビジネスとして行う内外の組織の活動が活発化していることが挙げられます。従来、このような組織的な密航助長行為に対しましては、密航者自身の不法入国、不法上陸罪の幇助犯として対応してきましたが、その刑の上限は懲役一年六月にすぎませんでした。
　一方、組織的にいわばビジネスとして密航者を我が国に送り込む行為は、まさに人の密輸というべきものでありまして、個々の不法入国、不法上陸に比しまして、我が国の出入国管理秩序を害する程度ははるかに大きく、このような行為を独立の犯罪類型としてとらえて、法定刑もその実態に見合ったものとする必要があると考えたわけでございます。
　そこで、船舶を利用して密航者を集団で我が国に送り込みますいわゆる密航ブローカーの活動の実態を見ますと、大きく分けまして、外国から集団密航者を本邦内に運んできて上陸させる部分、いわゆるこれが集団密航をさせる行為ということになりますが、その部分と、上陸した集団密航者を収受し、またはその収受した密航者を輸送、蔵匿、隠避させる部分、いわゆるこれを受け皿行為というふうに考えておりますけれども、その部分から成り立っているということができるわけであります。
　そこで、まず集団密航をさせる行為といたしまして七十四条の罪を設けまして、これを集団密航に係る罪としまして、「自己の支配又は管理の下にある集団密航者を本邦に入らせ、又は上陸させ」る行為を独立の犯罪類型として重く処罰することとしたものであります。
　続きまして、七十四条の四で、このような集団密航をさせる行為と一体をなす、先ほど申し上げました受け皿行為につきまして、集団密航をさせる行為と同様に処罰する必要性があるものと考えられますことから、七十四条の罪で、同じ法定刑の罪をつくったということでございます。
○久世公堯君　七十四条、七十四条の二、七十四条の四の三つの条文についての御説明を承ったわけです。
　さらに、七十四条の六では、営利目的で不法入国をする援助罪というのが新設されておりますし、また七十四条の八におきましては、不法入国者の蔵匿や隠避に係る罪を新設されておられるわけでございます。こういうことを新設されました背景なり、あるいはその理由について承りたいと思います。
○説明員（樋渡利秋君）　まず、七十四条の六、営利目的等不法入国等援助罪といいますか、その関係の罪を新設いたします理由をお答えいたします。
　退去強制に関します最近の統計を見ますと、我が国に上陸した密航者の多くが空港からの密航者で占めておりまして、しかも各地の空港におきましていわゆる密航ブローカーがさまざまな手口で密航者に審査ブースをすり抜けさせる等の事例が見られます。偽造旅券等を渡しながらうまくすり抜けさせるように、あるいはかばんの中に潜めさせてすり抜けさせると、いろいろな行為が見受けられるのであります。
　これらの空港からの密航を助長する行為につきましては、今回新設いたしました集団密航に係る罪、これは集団で密航させる罪でございますので、個々の一人一人が密航することを幇助する行為は含んでおりませんで、必ずしもその集団密航に係る罪ではとらえ切れないものがありまして、集団密航に係る罪に当たらない密航ブローカーらの密航を助長する行為のうち、いずれも類型的に違法性が大きい、営利目的によりますものと偽造旅券等の提供に係るものにつきまして七十四条の六の罪を設けて重く処罰することとしたものであります。
　次に、七十四条の八、これは不法入国者等を蔵匿、隠避する罪と申しましょうか、その七十四条の八の罪を新設した理由についてお答えいたします。
　不法入国者及び不法上陸者は、我が国に不法に入国しまたは上陸したことによりまして出入国管理秩序を侵害したということのみならず、その後も不法な在留を継続することによりまして出入国管理秩序を侵害し続けていると言うことができます。いわゆる不法残留者といいますのは、一たんは正規に許可を受けて入国した者が、その後、不法に滞在することになったというものでありますけれども、これらの不法入国者及び不法上陸者といいますのは、初めから我が国の許可を受けようともせずにひそかにどこからか入ってくる、あるいは偽造の旅券を使って入ってくるというものでありますので、その出入国管理秩序を侵害し続けているということは非常に重いものがあるというふうに考えられるものであります。
　したがいまして、これらの不法入国者及び不法上陸者につきましては、本来的に本邦におることが許されない者でありまして、このような外国人を蔵匿しまたは隠避させる行為といいますのは、外国人の適正な在留管理を害することが特に大きいものであると認められまして、また、このような蔵匿、隠避行為は、我が国に不法入国者や不法上陸者を引き寄せる誘因ともなっていますことから、これらの行為を処罰しようとするものであります。
　以上であります。
○久世公堯君　今回のこの集団密航の実態を新聞等で報道しているのを見ますと、蛇頭という特殊な役割があって、しかもそれはそれぞれの役割がまた中で非常に組織化をされていると。その蛇頭というのは一体何であり、どういうような組織でどういうふうに動いているのか、また、日本の暴力団その他そういう日本の受け入れの組織もあるように承っておりますけれども、そのような実態についてお聞きしたいと思います。
○政府委員（伊集院明夫君）　蛇頭と言われる組織につきましては、必ずしもその実態が明らかになっているわけではございませんけれども、集団密航ブローカーやその構成員を指すものとされております。中国、香港等を拠点に多数存在しておりまして、いずれのグループにもリーダーがいると、そのもとに、不法入国者をまず勧誘する勧誘蛇頭、それから不法入国者を目的地まで送り届ける引率蛇頭、それから目的地での上陸の世話をしたり最終目的地まで送り届ける出迎え蛇頭等、それぞれの役割を担った蛇頭が存在すると言われております。
　日本への密航につきましては、日本の暴力団関係者が関与している例も最近幾つか見られます。さらに、日本に不法残留している者が多いんですけれども、不法残留している中国人等が日本での受け入れに当たっているという例も多数ございます。
○久世公堯君　法の内容については、大体大まかなところは承ったわけでございます。まだ細かいいろいろの問題があるかと思いますが、それはまた同僚議員が質問されるだろうし、また個別に対応しなければいけない問題だろうかと思うわけでございます。今回の改正で集団密航ブローカーという者に対して厳格に対応しようとしておられる意気込みなり、あるいはそれを法律ということでお出しになった趣旨は大体理解いたしました。
　そこで、この集団密航者の身柄を受け取ってから本国に送還するまでの入管当局における具体的な手続というものについて承りたいと思うわけでございます。何か聞くところによりますと、集団密航者というのは、本国などへ送還される前には、大村入国管理センターというところに収容されるというふうに聞いているわけでございます。
　そこで、この大村センターというものの組織なりあるいは収容規模なり収容人員なり、そういうものについて御説明を承りたいと思います。また、この大村センターに収容してから本国などへ送還までの収容期間は一体どうなのか。あるいは、早期送還をしたいけれどもそれにはいろんな支障がある、どういう問題点があるのかという点について承りたいと思います。
○説明員（安田博延君）　お答え申し上げます。
　まず、集団密航者の身柄を受け取ってから送還するまでの私ども入管当局における手続、手順でございますが、集団密航事案の効果的な防圧を図るため、まず捜査機関において刑事手続をとっていただくということになっております。したがいまして、捜査機関におきまして一定の捜査を行い起訴がなされますと裁判手続になります。裁判手続で実刑判決がありますと服役といったようなことにもなるわけでございますが、そうした刑事手続が終わりますと、私どもの方で行政処分としての退去強制手続をとるということになる。それを基本方針といたしております。
　この退去強制手続でございますが、具体的に申し上げますと、刑事手続が終了いたしました後に、地方入国管理局が集団密航者の身柄を引き取ってまいります。そういたしまして、入国警備官がその密航者につきまして違反調査を行います。その後、入国審査官にこれを引き継ぎまして、入国審査官による違反審査等を行いまして、退去強制事由があると判断されますと、主任審査官が発付した退去強制令書に基づきまして送還するということになっております。
　ただ、送還までに一定の時間を要する場合は、入国者収容所、先ほど先生からも御指摘ございましたように、例えば長崎県にございます大村入国管理センター等に一たん収容しまして、送還先の政府と協議するなどした上で、航空機または船舶により順次送還することとなっております。
　次に、この大村入国管理センターでございますが、昨今問題となっております集団密航者のうちのかなりの割合を占めております中国からの集団密航者につきましては、大体この大村入国管理センターに一たん収容して送還するという形をとっております。
　そこで、大村入国管理センターの組織、収容規模、収容人員等でございますが、まず大村入国管理センターの組織は、所長、次長以下、総務課、経理課、警備第一課、警備第二課、診療室の四課一室の体制となっております。職員の数でございますが、本年の四月一日現在で百十五人であります。また、官職別では、入国警備官が九十八人、法務事務官が九人、技官、これは医師、看護婦等を含みますが、これが八人となっております。
　次に、大村入国管理センターの収容規模でございますが、定員が八百人でございます。本日現在の収容人員でございますが、約七百名でございまして、その約九割が男性となっております。また、全体のうちの相当割合、九割程度が中国人となっております。
　収容者の内容でございますが、この点若干、国籍別でもう少し敷衍いたしますと、一番多いのが中国、次がベトナム、それからイランとなっておりまして、そのほかパキスタン、インド、ミャンマーといった国の外国人を収容いたしております。
　また、収容しておる外国人の年齢別などでございますが、十歳未満の者が若干名、そして十代が約八十名、それから二十代が約三百六十名程度、三十代が約二百二十名、四十代が四十名程度、五十歳以上が若干名と、こんなところでございます。
　それから、送還の期間はどれくらいかという点のお尋ねでございますが、送還に要する期間は、早い者は一般的に退去強制令書を発付されてから数日後に送還をいたしております。ただ、中には、旅券あるいは帰国のための航空券等を所持していないために直ちに送還できない者がございます。こうした者につきましては、旅券あるいは航空券といった送還の条件が整い次第、速やかに送還するということにいたしております。
　それから、集団密航の大半を占めます中国人の送還でございますが、こうした密航者はほとんどが旅券を所持しておりません。そのために、中国当局による身分確認の必要がある者が大半でございます。また、送還人員や送還実施日及びその送還方法等について中国の当局と調整が必要となります。すなわち、我が国だけの都合で送還することができない事情がございます。そうしたことがございますので、大村入国管理センターに収容した後、おおむね三、四カ月程度で送還しているというところが大体の実情というふうになっております。
　以上でございます。
○久世公堯君　ただいまの御説明によりますと、大村センターには八百名近い人が収容されている、しかもその大半が中国であるということで、大村センターの実態はよくわかりました。
　今、中国の話をされ、また中国以外ではベトナムとかイランとかパキスタンとかミャンマーだと、こういうようなお話でございました。今、日本の企業が、特に製造業を中心といたしましてアジアにどんどん行っておりますために日本が空洞化しているわけでございますけれども、今お話を聞いておりますと、日本の製造業がまだ余り立地をしていないような国々。
　ただ、中国の場合は、上海なり深センなり、海岸部、沿岸部におきましてはかなりもう急速な経済発展をしているわけでございますが、中国の中でも、集団密航者は地域的にはそういう日本の企業立地をしている沿岸部以外のところなのか、どういうところが多いのか、そこはおわかりでしたら御説明願いたいと思います。
○説明員（安田博延君）　お答えいたします。
　中国の場合は、密航者の出身地ということで申し上げますと、圧倒的に福建省の出身者が多うございます。福建省は御承知のとおり、台湾の対岸にございます海沿いの地域でございまして、この福建省の中でも海岸沿いの市といいますか地域といいますか、そういった海岸沿いの地域の出身者が密航者の大半を占めているというのが実情でございます。
　なぜ福建省が多いのかということにつきましては、これは必ずしも何が原因かということはよくわかりませんが、福建省というのは華僑の出身地とも言われておる地域でございます。背景といたしましては、そうした海外に出て活躍するといいますか外国へ出て活動する、そうした気風のある地域だというそうしたことが背景になっているのではないかと思われます。
　以上でございます。
○久世公堯君　中国が非常に多い、かつ、先ほどからお話もありましたように、非常に悪質な大型な、組織的な犯罪でございます。そうなりますと、日本の政府として、中国政府に対して密航の防止についての申し入れというのをおやりになったのかどうか、その状況について承りたいと思います。また、それに対して中国政府はどのような対応を日本に示しているのか、承りたいと思います。
○政府委員（伊集院明夫君）　中国に対してですけれども、まず入国管理局としましては、これまでも中国人の送還の関係で中国側とは、常時といいますか極めて頻繁に折衝の機会を持つわけですが、そういう場合には常に不法出国防止等の強化ということを申し入れてきているわけでございます。
　それからさらに、これは外務省を通じてと申しますか、日中間には領事協議というのが定期的にございますけれども、そういう場でも常にこの問題が議題になっておりまして、我々も出席してそのときに中国側に要請している。
　特に、昨年末からは非常に船による集団密航事案というのがふえておりまして、その九割方が中国からの密航者であるということもございまして、ことしの二月に関係機関とともに在京中国大使館に対してこういう不法出国防止策の強化をしてほしいということを申し入れておりますし、本年の三月十七日から二十二日までの日程で、私どもの入国管理局の担当者と警察庁、外務省、それから海上保安庁の担当者が中国に参りまして、中国政府の外交部、公安部と不法出国者の防止等についての協議を行いました。また、中国人の密航者の主な出身地でございます福建省の当局とも、また、密航者の主な出国港というのは上海でございます、上海市の地方政府とも協議を行ってきたということでございます。
　この一連の協議で日本側からは、最近の中国人による集団密航事案が急増している状況を説明いたしまして、大変我々としては懸念しているということを表明しまして、六項目の申し入れを行いました。第一は沿岸パトロールを強化してほしいということ、第二に船舶監視の徹底、第三には密航ブローカーの取り締まり強化と処罰の厳格化、第四に密航者の多い福建省等の住民に対する啓発の徹底、第五に密航事案の情報提供の徹底とＩＣＰＯ手配に対する誠実な対応、第六に退去強制令書が発付された中国人の早期引き取りと、こういう六項目の申し入れを行いました。
　これに対しまして中国政府側からは、日本への集団密航事案が急増していることは中国側としても十分認識しておりますと、それで、これに対してこれまでも種々の対策を講じてきていたけれども、今後さらに密航者の主たる出身地となっている福建省等における取り締まり・監視体制の強化をする、それから不法出国を防止するための住民への広報教育活動を強化します、さらに不法出国をさせる行為の厳罰化を盛り込んだ改正刑法の本年十月からの施行等の対策をとるという説明がございました。
　なお、この改正刑法の内容でございますが、例えば他人を組織してひそかに国境を越えさせた者については二年以上七年以下の懲役及び罰金とする、また不法出国者自身につきましても、犯情が重い者については一年以下の懲役及び罰金とすることなどが規定されていると聞いております。
○久世公堯君　中国側も刑法を改正してまでその対策を講ずるということですから、まあまあいいと思うんですが、少なくとも被害を受けておりますところの日本の方で入管法を、この集団密航者を目的として今回改正をするくらいでございますから、ぜひとも中国におきましても、ことしの十月に施行されるという改正刑法によって厳重にひとつ取り締まるよう重ねて申し入れなりをしていただきたいし、また誠実なるその実行というものを期待してやまない次第でございます。
　刑事局長にお尋ねをいたしたいと思います。
　私は、何月でございましたか、先般、松浦大臣の所信表明に対しまして、最近の社会経済的環境の変化に伴う法務行政と申しますか、特に民事、刑事の法制のあり方について御質問を申し上げました。私は、今回の法改正も、集団密航というものが大型化し、広域化し、組織化し、そして悪質化している、こういうやはり大きく言えば国際的な環境あるいは社会経済的な環境に伴う一連のものだと思うわけでございます。また、最近でございますが、警察庁におきましては暴対法を改正いたしまして、そういう要請にこたえているわけでございます。
　そこで、承るところによりますと、組織的な犯罪、今回のものは蛇頭を初めとする組織的であるということが非常に大きな特色でございますが、今法制審議会で組織的な犯罪に対してどういう法制であるべきかということを御検討されており、やがては立法化して国会に出されるということは承っておるわけでございますが、その検討についてお尋ねをいたしたいと思います。そして、今回のこの改正も含めて、組織的な犯罪についての刑事法制のあり方なりあるいは政策のあり方ということについて伺いたいと思います。
○政府委員（原田明夫君）　ただいま委員御指摘のとおり、ただいま御審議賜っております入国管理行政に係るさまざまな新しい施策の観点からいたしましても、事柄が特に集団密航事件に関しまして、そこで行われる犯罪が、まさに御指摘のとおり、組織化し、そしていわばビジネス化しているという状況が認められることは、そのとおりであろうと存ずるわけでございます。
　ただいまお尋ねのとおり、法務大臣から法制審議会に諮問させていただきまして、組織的に行われるさまざまな犯罪に対して有効に対処するための方策を御検討いただいております。それはまさしく、従来個人犯罪を対象としておりました基本的な刑事司法のあり方の中で、やはり最近のさまざまな状況を踏まえまして、事柄が組織的に行われるといった場合に十分対処し得ない問題が指摘されるに至りました。そういう観点で、鋭憲法制審議会の刑事法部会は検討を続けていただいておるのでございますが、ただいま御審議いただいております集団密航事件に関しましても、幾つかの接点があるだろうと考えております。
　中でも、先ほど集団密航の中で、それを手引きするといいますか、むしろ組織化してそれをビジネスとしている集団がある、しかもそれは蛇頭等、御指摘のとおり、暴力的な組織といいますか、暴力を背景としたいわば国際的な組織を念頭に置かなければ事案の真相が解明できないというような状況もあるだろうと思います。そういう観点からいたしますと、ビジネスとして、組織として行われる犯罪に対して刑事司法が有効に対処する方策をやはり真剣に考えるべきときが来たというふうに考えているわけでございます。
　中でも、現在審議していただいている中で二、三例を挙げて申し上げますれば、一つは、犯罪によって得られた収益をきちんと没収するといいますか収奪するということで、利益をそのままにしておかないような体制、法制が必要なのではないだろうかという点でございます。これは一言で申し上げますと、犯罪をペイさせない。刑事的な処罰でもって幾ら処罰いたしましても、犯罪が刑を受けることによって済まないでその利益が蓄積されていくということになりますと、この犯罪を根源から絶つということはできません。そういう観点で、犯罪によって得られた利益を何らかの形で、さまざまな観点から検討して、そのままにしておかない法制を今後は考えていかなきゃならないだろうというのが一つの考え方でございます。
　それから、事柄が組織的に行われる場合、実際に表面にあらわれる事案の関係者は実は末端の組織の者であって、その組織の根源でこれを操り、そして利益を得ている組織的な体制があるということを考えてまいらなきやなりません。
　そういうものに対しまして、刑事司法もその体制をさまざまな観点から検討していかなきゃならないのでございますが、その一つのあり方として、この集団密航事件などでも考えられますが、組織的に行われる犯罪の端緒をどうして得ていくかという面、そしてそれを解明していくためには、例えば海外あるいはそういう組織間で行われる通信を裁判官の令状によって傍受していくという観点も必要ではないかという声もございます。ただ、これにつきましては、通信傍受という点につきましては、さまざまな観点からの検討が必要ということで、まさに真剣な論議がこれから行われていくだろうというふうに考えております。
　さらには、例えば、今回審議していただいている中で、証人に対する保護的な観点についても考慮しなければならないという点がございます。これは、犯罪が組織化、しかも暴力組織を背景にして行われるということになりますと、その組織の解明のために裁判で証言していただく、あるいは法執行に協力していただくという方の保護を図り、そして安んじて刑事司法に協力していただくためにはどうしたらいいだろうかという観点からさまざまなことを考えていかなければなりません。
　ただ、この問題につきましても、一方では、被告人の防御権あるいは弁護権との調和ということもございますので、十分審議した上で、そして国民の皆様方、また、そういう組織犯罪を解明するために協力していただいた方が不必要ないわば迫害といいますか、仕返しといいますか、そのようなことを心配しないでいいようにするにはどうしたらいいだろうかという観点も含めて御審議をいただいているという状況でございます。
　事柄が多岐にわたり問題点が広範でございますので、なお若干の時間を要すると思いますが、審議を尽くしまして、そして可及的速やかに成案を得まして、それに基づき法案の形につくり上げることを全力を挙げて取り組んでまいりたい、その上でぜひ国会において御審議を賜りたい、そのような目的のために私ども、法務大臣の指揮のもとに全力を挙げてただいま取り組んでいるところでございますので、よろしく御理解のほどを賜りたいと存じます。
○久世公堯君　最後に、この集団密航者なり不法入国者の防圧に対する取り組み、さらには、ただいま御答弁のありました組織的犯罪に対する対応について法務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（松浦功君）　委員から二つお尋ねがございました。
　集団密航事犯の増加は、我が国の出入国管理制度を著しく害する、その上さらに社会の平穏なりあるいは国民の生活に不安をももたらすということから、法務省においてはこれまでも関係機関と十分な連絡をとりながら防圧に努めてまいったところでございますが、現在の状況を見ると、これまでより以上に各機関との連絡を密にして厳重に取り締まっていく必要があると思っております。
　また、第二の御質問でございますが、集団組織犯罪、これに対する立法の問題でございます。来年の通常国会を目途にということで内部ではやっておりましたが、それでは少し手ぬるいんではないかということで、今国会中にできればということでございますが、今、刑事局長から御答弁しましたように、なかなか問題がたくさんあるようでございます。しかし、それらも乗り切って、最後は私の責任において、できるならば、通常国会には無理であっても、次の臨時国会には何とか御提案を申し上げて御審議をいただくようにいたしたいと、こう思って努力をしている最中でございます。
　そういう事情を御理解いただきまして、提案の節には御協力を賜れたらありがたいと思っております。
○大森礼子君　平成会の大森礼子です。質問させていただきます。
　本法案の提案理由説明の中で、改正の背景としまして、近隣諸国から船舶を利用した集団密航事件が激増しており、その背景に、密航者を我が国に運んでくるなどをビジネスとする内外の犯罪組織が関与しているとあるわけです。
　最近問題になっているのが、いわゆる蛇頭、スネークヘッドなんですけれども、内外の犯罪組織というと、日本の場合は暴力団。
　そこで、警察庁の方にお尋ねするんですが、いわゆるスネークヘッドとそれから日本の暴力団というのはどのように結びついており、あるいは資金等をどういうふうに分配しているのか。それから、そういう行為が暴力団の新たな資金源としてどのような比重を占めているのか等について、内外の犯罪組織の関与について警察庁としてはどのように実態を把握しておられるのか、教えていただきたいと思います。
○説明員（内田淳一君）　お答え申し上げます。
　まず数字的なことを申し上げますが、平成八年におきます警察が検挙いたしました中国人の集団密航事件は十四件ございまして、そのうち暴力団が関与したというふうに考えられます事件が三件でございます。
　過去の検挙事例などを参考にして申し上げますと、暴力団が関与するというその役割でございますけれども、例えば、国内におきます上陸用の漁船あるいは国内で場所を、密入国者を移すというための搬送用の車両とか、あるいは運んでいった先での一時的な滞在先のアパート、こういったものを調達する、あるいは準備をするというような行為、さらには、そもそも密航者をどこかへ運んでいくという輸送を担当している、あるいはそういった密航者が逃げ出さないような形での監視を行う、そういったいわゆる密航受け入れをする部分の役割を分担して担当しているというふうに見ております。
　警察といたしましては、こうした事例というものを重視しておりまして、暴力団の対策部門と連携をとりながら、その連携を強化して捜査の徹底を図っているところであります。
　さて、お尋ねのお金の関係でございますけれども、事件ごとにこの蛇頭と暴力団とのお金の流れというのは個別具体的にございますので、一律に申し上げることは非常に難しいわけでございますが、例えばということで、ある検挙例では、総収益のうち、密航者の送り出し側、すなわち蛇頭の中国本体の側がおおむね半分、それで密航者の受け入れ側、つまり日本側で受け入れを担当する側が、これがその残りの半分を収受いたしまして、さらに、その受け入れ側には蛇頭と連携をした暴力団等がいるわけでございますが、その受け入れ側の取り分半分をさらに日本側の受け入れ蛇頭と暴力団で分けている、こういうような状況が見られるところでございます。
○大森礼子君　ありがとうございました。
　それから、そういう密航者が増加してくるその原因として、要するに、日本では賃金がいいので、日本へ来てお金をつくってそれを本国の家族に送ろうという、こういう動機が占めているということです。
　それで、参考までに教えていただきたいわけですけれども、近隣諸国として、例えば中国、韓国の場合でよろしいわけですが、密航者が本国に送還された場合、本国ではどういう処罰を受けるのかということにも興味があるわけなんです。というのは、もし本国の方でそういう行為、本国から見ますと密出国ということになるんでしょうが、そういう犯罪で重く処罰されるということであれば、行こうか行くまいかと考えるときに、行くのをやめようという反対動機形成の動機になるという気もするわけです。そういう観点から、本国から出る行為といいますか、これがどのように本国では処罰されるのか、もしわかりましたら教えていただきたいと思います。
○説明員（安田博延君）　お答えいたします。
　我が国への集団密航者の多くが中国人でございます。この中国の場合について申し上げますと、中国におきましては、不法出国者のうち情状が重大な者には一年以下の有期懲役などに処し、罰金を併科するというふうなことになっておると聞いております。
○大森礼子君　韓国の方はわかりませんか。
○説明員（安田博延君）　韓国の法制度につきましては、ちょっと私どもの方で資料は持ち合わせておりませんが、必要でございましたら、また後日検討いたしまして提出いたします。
○大森礼子君　それで結構です。通告のときにちょっと韓国という名前を挙げていなかったかもしれませんので、もしわかりましたら、また後でも教えていただければと思います。
　今申しましたように、例えば本国の方で、日本へとかそういう密入国を企てる行為、本国からいえば出ていく行為ですけれども、こういうのをひとつ重く処罰してもらうということも、そういう犯罪取り締まりということで相互に話し合いができるのであれば有効な方法ではないかなと思いましたもので、質問させていただきました。
　さて、本法案なんですけれども、この法案を考えます前に、平成元年に大きな改正がございました。在留資格制度の整備、それから外国人の不法就労に対処するための改正であります。
　それで、当時の議事録等を見ておりましたら、衆参両議院の法務委員会の方で、採決に際しまして附帯決議というものが付されております。例えば、平成元年十一月十七日、衆議院法務委員会では、「不法就労外国人の雇用主等に対する処罰規定の新設」についてということで附帯決議があります。附帯決議二として、「雇用主等に対する処罰規定については、」云々とありまして、「その運用に当たっては、いやしくも濫用にわたることのないよう、十分に配慮すること。」というふうにあるわけです。
　それで、こういう附帯決議がつくということは、これは運用に対する、行政側に対する要望になるわけですけれども、附帯決議がつくということはやはり危惧される部分があるからついたんだと思うんです。
　こういう附帯決議がついた経緯につきまして、どういう経緯からこういうのがつけられたのかということを教えていただきたい。それは、国会の委員会の方でつけたんだから、そちらのあれでしょうと言われるとそのとおりなんですけれども、私もその当時、国会議員でもなかったものですから、本案を審査する前に、当時の審議というものがどうであったかということを確認するという意味で教えていただきたいと思います。
○説明員（樋渡利秋君）　私どもの理解しておりますというところでお答えさせていただきます。
　「いやしくも濫用にわたることのないよう、」といいますことは、雇用主処罰規定新設の趣旨にかんがみまして、外国人を低賃金、単純労働に従事させて不法な利益を得ている悪質な雇用主、ブローカー等を重点として適用を図るなど、その運用の方針のあり方に関しまして、行政当局が適正かつ的確な不法就労対策を進めるべきことを意味するものというふうに理解しております。
　そこで、当局といたしましては、この趣旨を踏まえまして、不法就労防止のためのキャンペーンを積極的に実施する一方で、不法就労の摘発に当たりましては、情報収集を通じて、特に悪質な事案を優先的に摘発してきたところであります。
○大森礼子君　そうしますと、要するに悪質な雇用主、それからあっせん者等の取り締まりの必要性ということが考慮されているということなんですけれども、優先的に摘発したというから、後から摘発される人もやっぱり予定されているんだろうと思うんです。
　例えばこれは、不法就労を処罰する場合にも、その具体的状況、やむを得ない事情があったのかどうかとか、今おっしゃるように情状ということなんですけれども、それによって処罰をするかどうか、起訴するかどうか、こういう点についても考慮されてきたということでしょうか。
○説明員（樋渡利秋君）　これを検挙し起訴するかどうかといいますことは、取り締まり当局のお考えによるものでございまして、多分にそのことを、この附帯決議の趣旨を尊重しながらやっておるだろうとは存じますが、それ以上のお答えを私の方からはできかねることだと思います。
○大森礼子君　附帯決議は、要望でございますから拘束するわけではないわけですけれども、しかし国会の委員会の意思として尊重していただきたいと思うわけなんです。附帯決議、ちょっと法的性質がよくわからぬところがあるんですけれども。
　それで、もう一つ、附帯決議三、衆議院の法務委員会なんですけれども、「不法就労外国人といえどもその人権は保護されるべきであり、人道的観点から適切な措置がとられるよう十分に配慮すること。」という、こういう附帯決議もございます。これもその当時の、改正のときの背景を知るという意味でまた確認させていただきたいんですけれども、この附帯決議がなされた経緯、つまり背景事情といいますか、それから、ここで問題になりました不法就労外国人といえども持つというその人権、これは具体的にいかなる内容のものであったか。
　それから、もうまとめて質問しますと、「人道的観点から適切な措置がとられるよう十分に配慮すること。」というのは、この附帯決議に基づいて何か、適切になされるように配慮されてきたところがあるのかどうか、わかる範囲で結構ですから教えていただきたいと思います。
○説明員（樋渡利秋君）　これも、私どもが理解している範囲で答えさせていただきます。
　附帯決議に言います人権に関しましては、賃金未払い、労働災害により労働上の諸権利が侵害された場合、あるいは強制売春といった人権上の問題の解決に当たりまして、不法就労に従事していた事実のみをもちまして人間固有の権利までをも否定するのではなく、むしろ人権の保護の観点から適切に措置すべき旨をうたったものと理解しております。
　当局としましては、この趣旨を踏まえまして、不法就労外国人の退去強制手続を進めていきます過程で、賃金未払いその他労働上の諸権利に対します侵害行為、その他の人権侵害行為が本人からの申告等により明らかとなりました場合には、関係当局に通報するなど人道的観点から適切な配慮がなされるように努めておるところでございます。
○大森礼子君　それから、今度は、平成元年十二月七日、参議院法務委員会の方なんですが、ここにも附帯決議がついております。今お答えいただいたことが当てはまると思うんですが、一応確認しますと、二として「不法就労外国人についても、労働関係法令等が遵守されるべきものであることにかんがみ、未払い賃金等就労中の労働条件に係る問題につき人道的配慮をするとともに、外国人労働者の人権問題等に係る相談制度及び法律扶助制度の拡充を図るよう努めること。」、これが参議院法務委員会の方の附帯決議でございます。この内容については、先ほどお答えいただいた中に答えもあると思います。
　そこで、一点なんですけれども、「外国人労働者の人権問題等に係る相談制度及び法律扶助制度の拡充を図るよう努めること。」という、この記載についてなんですが、この外国人労働者の中には不法就労者も含むのかどうか、それから、この附帯決議に基づいて何か相談制度とか、具体的に拡充が図られたようなことがあるかどうか、これについてお尋ねいたします。
○政府委員（大藤敏君）　私の方からは、外国人労働者の人権問題等に係る相談制度とそれから法律扶助制度の拡充についてお答えを申し上げたいと思います。
　まず、法務省が行っております人権相談についてでございますけれども、全国の法務局、地方法務局及びこれらの支局、さらには人権擁護委員の自宅におきまして広く人権相談に応じているところでございますし、さらにまた、人権週間などの機会に市町村の役場やデパートなどを借りまして、そこで特設の人権相談所を開設して相談に応じているということでございます。また、日本語を理解できない外国人のために、東京、大阪、名古屋などの法務局、地方法務局におきまして、それぞれ通訳人を配置して定期的な人権相談所を開設しているところでございます。
　次に、民事の法律扶助について申し上げます。
　これは御承知のとおり、国民の裁判を受ける権利を実質的に保障するという制度でございまして、こういう観点に立ちまして、これまで法務省はその拡充に努めてきたところでございます。この法律扶助は原則として日本国民を対象にしているところでございますけれども、外国人につきましても、事件が終結をいたしまして扶助に係る立てかえ金の償還が完了するまで日本に居住する見込みのある外国人に対しましては、日本国民と同じく、同じ条件のもとに付与しております。すなわち、一つは資力が乏しいこと、二つ目は勝訴の見込みがあること、三つ目は法律扶助の趣旨に適すること、こういう三つの条件が満たされた場合には法律扶助が行われているということでございます。
　それから、法律相談につきましては、資力が乏しいことを条件として相談に応じているということでございます。
　以上でございます。
○大森礼子君　外国人労働者の人権、この中に不法就労外国人も含むのかどうかという点については、今お答えなかったように思うんですが。
○政府委員（大藤敏君）　人権相談につきましては、不法就労であってもすべての外国人に対して相談に応じているところでございます。
　ただ、法律相談、これは法律扶助に係る法律相談につきましては、現在の法律扶助制度におきましては、不法滞在者に対しては扶助の対象にしないと、そういう運用をしております。
○大森礼子君　不法就労者についても、そういう人道的見地とありますから、人権相談には乗っているというお答えなんですが、そうしますと、一方で不法就労者も不法残留者もあるわけですね。そういう人がいろいろ劣悪な労働条件で働かされている、いろんな労働上のトラブルがあると。これはやっぱり人道上の観点から相談に乗るということは必要だと思うんです。ただ、そうしますと不法残留がばれてしまうということにもなるわけですね、相談に行くということが。それで、一方で不法残留者だから強制退去の対象になるということと、一方でそういう今言った労働の問題点については人道的配慮も要ると、こういうぶつかり合う場面が出てくるわけなんです。
　実際の実務として、例えば法務局とかの人権相談に不法残留者が行ったような場合、すぐそれを通報して強制退去の方へ行ってしまうのか、それとも労働問題といいますか労働関係についてのトラブルの解決と並行してそういう手続を進めようとするのか、そこら辺、実務の扱いというのはどういうふうになっておるんでしょうか。
○政府委員（大藤敏君）　私の承知しております限りでは、法務局の人権相談に不法残留者が参った場合に、不法滞在だということが判明いたしましても入管当局には通報しないと、そういう扱いでございまして、この点は入管当局も御承認をいただいているというふうに思っております。
○大森礼子君　わかりました。
　それでは、この改正法の条文の中身について質問させていただきたいと思います。
　まず、三条の一項二号で、不法上陸の目的を持つ者、これを不法入国罪とするということなんです。この罰則なんですけれども、ちょっとこの資料の読み方がよくわからなかったんですが、改正案三条一項二号違反の行為というのは、これは七十条一項一号で「三年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三十万円以下の罰金に処し、」、それから併科もあるという、これでよろしいわけでしょうか。
○説明員（樋渡利秋君）　御意見のとおりでございます。
○大森礼子君　それで、この三条一項二号の構成要件なんですけれども、見まして非常に奇異に感じますのは、「目的」です。有効な旅券を持っていても不法に上陸する目的があると、それが犯罪を構成するということなんです。目的というのは主観的要素でありますから、これはなかなか現場でもその判断が難しいのではないかなという気がするんです。
　適法な旅券を持っている者が不法上陸する目的を持っているということをどのようにして判断するのか、本人がそうじゃないと言った場合も考えまして、どのように判断するのか、立証していくのか、これを簡単に説明していただければと思います。
○説明員（樋渡利秋君）　いろいろな具体的な事案の証拠関係によるだろうと思いますけれども、例えば今、日本の指定港でない、どこかわからない港にひそかに入ってくる、密航船を仕立てて来るような船の中に、旅券を持っている者も持っていない者も混在して、とにかく夜間、やみに紛れて日本に上陸しようとか、あるいはコンテナに隠れて日本に上陸しようとかというような集団の中におりますれば、上陸許可を受けないで本邦に入ろうとする者だという認定は、多分にそれは容易ではなかろうかというふうに思っております。
○大森礼子君　これは、有効な旅券を持っていたら本邦に一応入れるとして、それで不法な目的があると入っちゃいけないことになるというんで、この二号の犯罪というのは、およそ目的だけを構成要件としているような気がするわけなんです。
　それで、検挙する場合に、目的を判断するわけですが、ここでも乱用の危険性と言っていいのかどうかわかりませんけれども、構成要件の持つ自由保障機能という点から問題があるのではないかなという気もするんですが、この点はいかがでしょうか。
○説明員（樋渡利秋君）　この「目的」を有するかどうかといいますことは、当該外国人や関係者らの供述、それから査証の有無、所持品や上陸後の予定を示すメモ等の関係証拠を総合的に判断するものでありますから、そういうような御懸念はないというふうに考えております。
○大森礼子君　それから次に、七十四条なんですけれども、七十四条のこの規定、条文につきまして、ここに「集団密航者」というふうにあるわけですね。「集団密航者」あるいは「集合した外国人」というわけなんですけれども、この場合、「集団」あるいは「集合した外国人」というのは、人数的には大体どのぐらいを予定しておられるのかについてお尋ねします。
○説明員（樋渡利秋君）　お答えします。
　この「集合した」といいますことは、二人以上の者が一定の場所に集まっている状態をいう言葉でございまして、密航者が自発的に集まった場合であると他の者が集合させた場合であるとを問わないという言葉としてとらえております。
○大森礼子君　わかりました。
　集団というと、大人数かなという気がちょっとしたものですから、そこを確認させていただきました。
　それから、「自己の支配又は管理の下にある」と、これはどういうことになるんでしょうか。
○説明員（樋渡利秋君）　お答えいたします。
　「自己の支配又は管理の下にある」といいますことは、集団密航者の意思、行動に影響を及ぼすことのできる状態にあること、言いかえますと、自己の統率下にあることをいいます。
○大森礼子君　わかりました。
　そうすると、直接支配やら管理をする。例えば自分の手下とか仲間などを使って間接的にというんでしょうか、本人は本国にいてとか、こういう場合でもよろしいわけですね。
○説明員（樋渡利秋君）　そのとおりでございます。
○大森礼子君　それから、三項に、本邦に上陸させる行為の未遂処罰規定があるんですけれども、この犯罪の実行の着手時期というのはいつになるのか、それから既遂時期というのはいつになるのか、御説明願います。
○説明員（樋渡利秋君）　「上陸させ」の既遂時期は、例えば指定港の場合でありますと、いわゆる入管の線を越えた段階でございます。その他の日本の、本邦の領土におきましては、本邦に立ち入ったときが既遂の時期でございます。
○大森礼子君　そうすると、上陸というのは、要するに陸地におりたということでよろしいわけですね、既遂時期です。
○説明員（樋渡利秋君）　したがいまして、いわゆる成田空港とか関西空港とかそういう指定港になりますと、飛行機で滑走路におりただけで既遂になるわけではございませんでして、いわゆる入管の線を越えたときに既遂になりますが、それ以外の、指定港でない日本の領土のその他の場所におきましては、御指摘のとおりでございます。
○大森礼子君　それから、七十四条のこの行為者が七十四条の二に当たる行為をした場合、自分が輸送もしちゃったと、こういう場合に、罪数といいますか、これは一罪ということになるんでしょうか。
○説明員（樋渡利秋君）　七十四条の二の罪を犯しました者が、引き続いて七十四条の罪を犯しました場合には、両罪は包括一罪ということになります。
○大森礼子君　次に、七十四条の四についてお尋ねいたします。
　ここで、第七十四条第一項または第二項の罪を犯した者からその外国人を収受し、あるいは収受した外国人を輸送し、蔵匿し、または隠避させた者、これが犯罪になると、こういう規定なんですけれども、ここで言う「収受」というのは簡単に言うとどういうことなのか、有償、無償を問わないのか、いかがでしょうか。
○説明員（樋渡利秋君）　お答えいたします。
　ここに言います「収受し、」といいますことは、第七十四条第一項または第二項の罪を犯した者から集団密航者の全部または一部を、その支配または管理を引き継ぐ状態で受け取ることをいいまして、その場合に有償、無償を問いません。
○大森礼子君　上陸させたその者から支配、管理を受け継ぐということですね。わかりました。
　「収受」というのを、前段、最初に「収受し」たと、これを仮に表現上第一収受者というふうに表現させていただきます。後段の方で、「収受した者から収受し、」と、これを仮に第二収受者という形で表現させていただきます。
　それで、ここでは第二収受者のところまでしか規定してないわけですけれども、例えば、第二収受者からさらに収受した者もずっと延々と処罰されるのか。それから、収受者から収受し、そこからまた輸送、それから蔵匿、隠避、こういうふうに一つの組織的犯罪であると、この枠に入る限り、限りなく処罰の対象になるのかどうかについてはいかがでしょうか。
○説明員（樋渡利秋君）　前の収受者から当該集団密航者に対する支配または管理を受け継ぐ形で受け取ることが連続して繰り返されている限り、何回収受が繰り返されましても、一連の収受をした者に第七十四条の四の罪が成立することとなります。例えば、上陸させた者を上陸させた者から収受した者がそのままの支配関係を受け継ぐ形でほかの仲間に渡しまして運搬させる、また、それがその支配を受け継がせる形で蔵匿させるという行為が繰り返されていけば、すべてそれは支配関係を受け継いだものとして収受などの罪が成立するわけであります。
　ただし、当該外国人に対する支配または管理が一たん途切れました場合には、後に新たに支配または管理を設定した者から当該外国人を収受したといたしましても、本条の罪には当たらないということになるわけでございます。
○大森礼子君　もう一回確認させていただくと、要するに、七十四条一項または第二項の罪を犯した者、そこにあった支配、管理をずっと受け継いだという、この流れの中にある必要があるわけですね、収受罪等が成立するには。
○説明員（樋渡利秋君）　御指摘のとおりでございます。
○大森礼子君　わかりました。
　なぜお尋ねするかといいますと、今の話ですと、要するに七十四条一項、二項の罪を犯したと、そこからその支配、管理を引き継ぐという、予定する因果関係というものがここに規定されるということになると思うんです。予定する因果関係を外れた場合にどうなるかということをお尋ねしたがったんです。
　例えば、集団密航したような外国人がグループから逃げ出して、それから市民のボランティア団体等に保護を求めてきた、そこでそれを受け入れるということなんでしょうが、こういう場合にもこれに該当するおそれがあるのかどうかということですが、これはもう明確に、ないということでよろしいわけですね。
○説明員（樋渡利秋君）　まあ、個々の事犯につきましては、具体的な事案によりますでしょうけれども、委員御指摘のような事実関係では、収受という概念には当たらないことがほとんどであろうというふうに思います。
○大森礼子君　それから、七十四条の四、この「外国人」というのも密入国してきたわけですから、その本人も処罰の対象になると。
　そうすると、罰金以上の罪に係る場合には、刑法上も犯人隠避罪、刑法百三条があるわけなんです。この七十四条の四についても「蔵匿」とか「隠避」とかという言葉がありますので、この両罪の関係について教えていただきたいんですが、七十四条の四という規定は刑法百三条の特別法的な位置づけと理解してよろしいんでしょうか。
○説明員（樋渡利秋君）　お答えいたします。
　そうではございませんでして、七十四条の四の罪は、先ほど説明いたしましたように、密航させた者といいますか、集団密航者を上陸させた者からそれを受け取った者がそれを隠すという行為でございまして、集団密航者を本邦に入れる行為の連続としてとらえている。要するに、我が国の入管秩序を害する罪として設けているものでございまして、刑法の方は司法秩序を乱す罪ということでございますから、もちろんそのもの二つが、両罪が成立することはあり得るということでございます。
○大森礼子君　わかりました。
　それでは次に、七十四条の八についてお尋ねいたします。
　これも、先ほどの刑法百三条との関係でいいますと、こちらの規定の方がより刑法百三条との関係が問題になるのかなと思うんです。こちらでは、「退去強制を免れさせる目的で、」とあるわけですが、そのほかは、蔵匿、隠避というのは、刑法百三条ですか、こちらの方と同じようなことになるのかなと思うんです。
　先ほど、同じ形で質問させていただいて、七十四条の八とそれから刑法百三条、犯人隠避罪との関係というのはどのようにとらえたらよろしいんでしょうか。
○説明員（樋渡利秋君）　この場合も、七十四条の八の罪は、適正な在留管理秩序の維持をその保護法益とするものでありまして、国の刑事司法作用を保護法益といたします刑法の犯人蔵匿罪とは、その罪質を異にしているというふうに考えております。
　したがいまして、第七十四条の八の罪に該当する行為が刑法第百三条の犯人蔵匿罪にも該当することもあり得ますが、その場合には両罪の保護法益が異なりますことから両罪がともに成立いたしまして、観念的競合の関係に立つというふうに考えるわけであります。
○大森礼子君　この七十四条の八につきましては、ちょっとその規定の趣旨が理解できない、よくわからないところがあるんですけれども、この規定というのは集団密航者の取り締まりと関係があるのかどうか。というのは、行為者というものを限定しておりませんので一般人も対象になるのかなという気がするんです。
　それとも、今回の改正の趣旨から考えまして、この七十四条の八の規定についても、いわゆる国内でのブローカーとか暴力団とか密入国者をかくまう行為を処罰するという趣旨なのかどうかについて教えてください。
○説明員（樋渡利秋君）　七十四条の八の罪の蔵一匿、隠避の客体といいますのは、不法入国者、不法上陸者でございまして、その中には当然のことながら集団密航に係る罪の客体であります集団密航者も含まれております。
　こうした不法入国者、不法上陸者をかくまったり偽造旅券等を提供して正規在留者を装わせるなどの行為に密航ブローカーが関与していることが少なくございませんので、集団密航事犯の取り締まりと大きく関係しているということでございます。
○大森礼子君　そういう範囲で関連するというのはわかるんですけれども、例えば先ほどの七十四条の四の場合、要するに支配、管理を受け継ぐというこういう流れがあるわけなんですけれども、こういう流れから、この七十四条の四で立証できない場合、補充的に処罰する趣旨かなというふうに思ったんです。ところが、文言上特にそこのところは規定されていないと。
　要するに、集団密航という形で入ってきたけれども、ばらけちゃった外国人についてもこの七十四条の八というのは適用があるのかどうかです。つまり、集団密航したかどうかにかかわらず、いわゆる不法入国者というものすべてに網をかける形になるのかどうかということをお尋ねしたいんです。
○説明員（樋渡利秋君）　網をかけるといいますか、不法入国者、不法上陸者である以上、集団密航者であるかどうかの区別はこの条文ではありません。
　ただ、これを目的犯といたしまして、「退去強制を免れさせる目的で、」というふうに規定しておりますが、この意味は、退去強制を免れさせてまで本邦における不法な在留を継続させるためにという意味でありまして、このような目的を有しない行為を処罰の対象としないという意味でございます。
○大森礼子君　そこで、「退去強制を免れさせる目的で、」とあるわけで、規定の内容は明確じゃないかとおっしゃるかもしれないんですけれども、ただ実際、いろんな外国人、不法就労者とかそれから不法残留者というものと人道的立場から接触を持つ市民ボランティアというのは、これはもう今いろんな新聞とかでも報道されております。
　例えば先日も、不法残留のタイ人女性がエイズが発病した、それで死期が迫っていたと、こういった状況があったときに、地元のボランティア等が奔走して何とか国へ帰してあげようということで飛行機に乗せていったわけですが、バンコク空港で死んでしまったという記事が出ておりました。
　市民ボランティアとか、こういう活動もあるわけなんです。それで、こういう七十四条の八の規定によって、あくまでも人道的立場からということですけれども、こういう市民ボランティアの方の活動が制約される危険があるのかどうかというのが気になるんです。
　というのは、「目的」といいましても、これは内心のことで主観的要素でありますから、その内容は一義的とは限らないわけです。例えば、いろんな病気で家を頼ってきたとか、それから、不法残留者だけれども日本人男性との間にできた子供についてどうするかと相談しに来たとか、あるいは売春なんかの組織から逃げてきたとか、いろんな方がこういうボランティアのところへ訪ねてくることもあるかなと思うんです。それで、場合によったら場所を与えてかくまうとか、こういう行為も必要になることがあるんだろうと思うんです。そのときに、例えばそういう行為を一方ですれば、これは結果として他方で強制退去を免れさせることになるという認識も同時にあるんじゃないかという気がするんです。例えば私がボランティアの立場としますと、来た外国人を人道的見地から何とかしてあげたい。そうしますと、自分の行為によって少なくとも退去強制、これを先延ばしにすることにはなるという、このぐらいの認識はあるだろうと思うんです。
　こういう内心といいますか、主観的なものがここで言う「目的」となり得るのかどうか、これについて教えていただけませんでしょうか。
○説明員（樋渡利秋君）　まず第一に、不法残留者に対するものはこの規定には含まれていないということでありまして、不法入国者、不法上陸者を蔵匿する罪だということでございます。
　次に、この七十四条の八の罪は、当該外国人が不法入国者、不法上陸者、要するに我が国に入ることについて一度も許可を受けていない者たちであることを知りながら、その退去強制を免れさせる目的で当該外国人をかくまうなどの行為を処罰の対象とするものでありまして、具体的な事犯によるのでありましょうけれども、そのような目的を有しない活動が処罰の対象となり得ることはあり得ません。