Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山甚市君　化学的に分析ができるように資料を整えて、公正な判断をしながら速やかに達成ができるようにしてもらいたいと思います。
　環境破壊の原因を発見し、それをなくするということになりますと、場当たり的、近視眼的な見方ではできないと思います。因果関係も、一般的には、先ほど申しましたように十年ないし十年以上かかってあらわれてくるような長期のものでありますから、原因者責任の所在も不明確になる。その点、国の行政責任として原因者責任を追及するだけでなくて、そのことが起こらないようにしてもらいたいと思います。
　そこで、冒頭に言いました水銀乾電池の問題ですが、水銀によるところの汚染の問題について、これから環境庁はどのように全国的にも対策を立てて環境汚染を起こさせないようにするのか。これはもうこれから最も大きな課題になる。空き缶を捨てる問題よりも水銀の方が蓄積が大きいと思いますから、それについてのスケジュールといいますか、考え方について述べてもらいたいと思います。
○政府委員（佐竹五六君）　御指摘の水銀乾電池問題でございますけれども、現況の処理形態といたしましては、一般廃棄物として焼却処理して埋め立てられるか、あるいは一般廃棄物としてそのまま埋め立てられるか、それから、これは法律の予定しないシステムでございますけれども、地方公共団体が自主的に分別回収をされて、その上で必要な措置を講ぜられるか、それから、先般、これは厚生省からお答えいただいた方が妥当かと存じますが、厚生省、通産省で業界に対して協力要請をされ、それに基づいて、ボタン型乾電池については自主回収システムが一応できたわけでございます。それからなお、その際に、業界から乾電池中の水銀量を減らすための研究を引き続きやる旨の回答を得られているところでございます。そのような一応の対策措置が講ぜられたところでございますので、その対策措置の結果を見守って今後の対応を決めてまいりたいというふうに考えております。
　なお、環境庁といたしましては、一般的に、確かに先生御指摘のとおり、一般廃棄物というのは有害な物質が含まれないという前提で現在の処理システムができているわけでございます。今日のように水銀乾電池がかなり大量に一般廃棄物に含まれる際には果たして現在の体制でいいかどうかという問題はあるわけでございます。私どもの最終処分の基準につきましても同様な問題があるわけでございますが、これは現在のごみ処理システム全般に対しても非常に深刻な影響を及ぼすわけでございますし、また、これは少なくとも現在の段階では危険であるというふうな兆候は得られていないわけでございますから、私ども、若干の時間的余裕はお与えいただけるのではないかと思うわけでございます。
　このような見地から、厚生省におかれましても、昨年十一月三十日に生活環境審議会から、今後の廃棄物処理の基本方向についての答申を受けられて、その具体化のためにいろいろ検討されているというふうに聞いております。今後、厚生省とも十分連絡をとりながら、あるいは通産省も含めてこの問題について的確な対処をしてまいるようにいたしたいと、かように考えておる次第でございます。
○片山甚市君　時間が参りましたから、結びとして。
　公害が顕在化してから対策を立てることについては、人命、健康、すべてが破壊された後であります。既に御承知の水俣の問題も含め、どこでも阿鼻叫喚、地獄であります。水銀は御承知のようにもう既にたくさんの量が使われて、日本国じゅうに拡散をしつつある。蓄積した後であれば収拾がつかないということで、緊急な対策をとってもらいたい。
　そこで、きょうはもう一つ、和歌山県の日高町にあるところの関西電力の原発の問題について御質問したいと思いましたが、時間がございません。次回に環境庁長官の御所見などを承りたいと思いますから、そのときに譲りたいと思います。
　きょうはこれで終わります。
○丸谷金保君　お配りいただいた資料によりますと、五十九年度の予算の要求段階から、前年に比して、公害対策、大気汚染、水質汚濁と、すべての事業についてマイナス要求。これはそうした予算の方針がそうであったので平均して削ったんだろうと思いますが、こういうときには、ことしはこのことに重点を置こうというような、もっと新しい企画はなかったんですか。平均して軒並みずらっとマイナスなんです、見る限り、ほとんどがね。ことしは大気汚染の問題を徹底的にやろうとか、水質保全の問題を徹底的にやろうとかというふうな、何かあったんじゃないかと思うんですが、いかにも、だらだらだらと削った策のなさというのが予算要求の段階から出ているんですけれども、これはどうなんでしょうか。
○政府委員（加藤陸美君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、総額といたしましてある程度の削減をせざるを得なかったという非常に緊縮型の予算要求でございますし、編成作業でございましたことは御指摘のとおりでございます。
　先生、数字をごらんになりながらのお話でございますので、確かに各大項目ごとに削減額、三角何億とか何千万とかという姿になっておることは御指摘のとおりでございます。ただ、まさに先生がおっしゃいましたとおりの、あることに力点を置いて、申しわけありませんがそうでない、ちょっと先でも対応をと、それ自身もそうはしたくないわけですけれども、まあ一年先に延ばして、あるところは削減し、あるところはプラスにせいという御指摘かと存じます。
　私ども、まさにそういう点は配慮しておるつもりでございまして、その代表的なものとして、先ほどの先生の御質問に対しまして水質保全局長がお答えしましたように、例えば水の問題、特に地下水の問題については重点を置いて新規項目を立て、それを予算に計上しておるというようなこともいたしておりますし、あるいは自然環境の関係などにつきましても、全体としては減になっておりますが、自然との触れ合いの増進を図るというようなことについてはプラスを積極的に進めるとか、環境保全の一般的な関係になりますが、快適環境の整備事業等につきまして特段の配慮を払い、プラス要素をつけたというような、ちょっと口幅ったい言い方になりますけれども、めり張りと申しますか、張りの方も努めたつもりでございますが、先生御指摘のような点はまさに重要な点でございまして、今後ともその執行も含めまして配意してまいりたいと存じます。
○丸谷金保君　大臣にお伺いいたしますが、我が国の環境行政というのは、問題が起こって対応するということに従来終始してきたと思います。今の片山委員の御質問にありました小平の問題にしても目黒の問題にしても、住民が騒ぎ出して初めて問題になった。私はこの住民の方々とも何度かお会いいたしましたが、そういう点で、騒ぎ出さないとやってくれないと、住民をこういう気持ちにさせてしまった今の環境行政のあり方、こういうことについて御所見を、一体これでいいのだろうか、伺いたいと思うんです。
○国務大臣（上田稔君）　先生御指摘のとおり、また片山先生から先ほど御指摘をいただいたのでございますけれども、先手を打ってとにかく環境行政をやるべきじゃないか、また公害防止をやるべきじゃないか、こういう御主張でございます。私は、ごもっともなことで、これをやらなければいけないと考えておるものでございます。
　環境庁といたしましては、高度成長に当たりまして非常に公害が多発したものでございますから、懸命になってその対策をやらしていただいてきたのでございますが、大分その面が進んでまいりましたので、今の先手を打つという考え方に——前長官ここにおいでになられますが、梶木大臣もそういうことを考えておやりをいただいて、地下水の調査なんかをおやりをいただいて、その結果をお出しをいただいております。こういう地下水の汚染というようなことは以前はほとんど考えておらなかったことでございますが、これに対する予防を今やりかけておるのでございます。
　それから、先ほど片山先生から御指摘をいただいた土壌汚染、これも農地の方の土壌汚染は、農作物の中に有害物質が入っていって、それが人体に与えることが恐ろしいのではないかと、こういうことから農林省の方で非常にそういう研究をおやりをいただいて、規制もおやりをいただいておるのでございます。ところが市街地の土壌汚染、これにつきましては、大変申しわけないのでございますけれども、今まで余り手がつけられておらなかったと言った方が、まあおくれておるといったのが実態ではなかろうかと思うのでございます。これは日本の学者先生方の御研究も非常に少のうございまして、なかなか決定的なものがまだ出ておらないというのが実態でございます。したがいまして、環境庁といたしましてはそういうことに対して何とか早く手を打たなきゃいかぬということで、今予算をいただいていろんな調査をいたし、知見を収集いたしてその対策を立てようといたしておるところでございます。環境庁としては、これから先手を打って公害防止、これに力を入れてやらしていただきたいと念頭をいたしております。
○丸谷金保君　大臣の決意といいますか、所信のほどはわかるんですけれども、実態はなかなかそういっていない。至るところに幾つもそうした例がございます。特に、今大臣から、農林省の方では農地の土壌汚染の問題、これについてはよくやっていると。それで、農林省の土壌汚染の調査は、それが農作物にどのような影響をあらわすかということが中心ですわね。例えば、それが地下に浸透して地下水に影響が出るところまでの土壌汚染の調査やっていませんでしょう。どうですか。
○説明員（岩本毅君）　お答えいたします。
　私どもの方は、農薬の登録検査に当たりまして、その農薬の持ちますいろいろな特性に着目した安全対策面からの対応をいたしております。一般的な土壌汚染を引き起こす物質につきましては、私どもの所管でございませんので的確に申し上げることができませんけれども、農薬の場面について申し上げますと、先ほど申しましたように、登録検査に当たりまして農薬の土壌残留性につきましての検査を実施しておりまして、土壌中に長期間にわたって残留しないというような農薬について登録をいたし、使用を認めておるところでございます。
○丸谷金保君　それで、例えばＣＮＰにしても、残留値の調査はするけれども、それが地下水の方まで行くという、これはおたくの方は関係ないですわね。まいた農薬が土壌に残って、これが作物が吸収するときにどういう影響を及ぼすか、それからどれだけの残留値が何年くらいにわたって影響あるか、こういうことはやっても、残留農薬が地下へ入っていく、地下水に影響するかしないか、ここのところはおやりになっていますか、どうですか。
○説明員（岩本毅君）　先ほど申しましたように、農薬はいろいろな特性を持っておるわけでございまして、土壌中にとどまるもの、場合によっては地下水にまで影響を及ぼすものがあるかもわかりませんけれども、私どもの段階では、現時点では、土壌残留あるいは作物に対する残留といったような面を中心に実施いたしておるところでございます。
○丸谷金保君　大臣、農林省が大変よくやっていると言うが、この程度なんですよ。地下水に汚染の現象があらわれたときにはもう手の施しようがないんです。現にあらわれてきていますわね。これは因果関係からいって必ずしも農薬と断定するだけのまだ調査は今のところ行われていないと思います。しかしこれは早急にやらないと大変なんです。なってしまったらおしまいなんですよ。農林省の方は食物にどう影響するかということが中心であって、飲料水にどう影響するか、地下水にどう影響するかと、ここまでやっていないんです。それで環境庁の方が、地下水の汚染は大変だと。それじゃこの真ん中抜けちゃって、今まさに私はその真ん中抜けていると思うんです。
　きょうはその点御指摘しておきますので、ひとつそういう面についても、環境庁は農地にも踏み込んで調査をやらないと日本列島は取り返しがつかなくなるんじゃないかという心配がありますので、特にその点で、昨日のテレビで、朝霞ですかどこだったですか、前にも新聞にもちょっと出ておりましたけれども、浄水場のことがいろいろ出ておりました、それから淀川だとか。この中で主婦の方から極めて適切で素朴な質問が出たんです。トリハロメタン百という日本の基準値、一体これどういう根拠で百というのが決まったんですかと。これいろいろ言っていました。森下さんという方でしたね、話しておられたのは。米国が百だとかカナダが三百五十だとか西ドイツは少ないとかいろいろ言っていましたけれども、じっと聞いていて、結局余り言っていないのですよ。質問には答えていないんです。だからそういう、よそがどうだからどうだじゃなくて、日本はこうだからこうしたんだということをこの機会に、厚生省水道整備課の方来ておるかと思いますので、もう一回はっきり言ってください。テレビではちょっと理解できません。あそこのテレビで話したところは抜かして、基準値どうなんだというところだけでいいです。
○説明員（森下忠幸君）　これにつきましては厚生省が昭和五十一年からいろいろ調査をしておりまして、もちろんそういった諸外国の情報も根拠にいたしました。厚生省といたしましては、生活環境審議会の中の水質専門委員会で、医学、薬学、化学、生物学、衛生工学等々の先生方の御意見を拝聴いたしまして、そして当面こういうレベルの線に目標値を掲げて浄水場の中でコントロールするということで決めたわけでございます。
○丸谷金保君　だから、その決めた基準なんです。例えばＷＨＯが四十五だという主婦の方からの質問もありましたね。それは何だかが三十でそれにプラス十五くらいでこうなったんだからというふうな、そういう説明はあるんですが、どうしてＷＨＯは四十五で、アメリカやカナダはいいですが、日本で当面百ということに決めたかという根拠なんです。今の御答弁ではちょっと納得できませんので、わからないです。
○説明員（森下忠幸君）　五十一年から研究しておりましたその内容は、特定の動物についての試験は、実はこれはＷＨＯにしてもアメリカにしてもそうでございますけれども、アメリカの国立がん研究所で行いましたデータが基本になっておりまして、これを我が国としての再評価、そういうことから百マイクログラム・リットルということが当面妥当であろう、このように先生方の御見解がまとめられたわけでございます。
○丸谷金保君　全然わからないですね、今のお話。当面こういうふうに決めたということはわかりました。しかし、これで大丈夫なんだという確たる御答弁いただけないのですね。どうなんですか。私の聞きたいのは、厚生省、胸張って、百で心配ない、それはこういう理由だ、これをお聞きしたいのです。恐らく主婦の方も、アメリカがどう決めたとか、アメリカが決めたから日本もというふうなことでなくて、日本としてはこういう研究でという目前の御答弁をいただきたい。ないならないでもいいです。
○説明員（森下忠幸君）　先ほど申しましたとおり、動物実験につきましては、きちんとしたデータは全世界でアメリカの国立がん研究所のデータしかございません。このデータをもとにいたしまして各国それぞれの判断でやっておるわけでございますが、私どもは、先生方の御検討は、そのときに使われました、動物実験に使われましたクロロホルム等の投与の、えさを与えた場合のえさの濃度、こういったものに対しまして十分な安全率を考えてそして〇・一というレベルを決めたということでございます。
○丸谷金保君　よくわからないけれど、先へ進みます。
　今農薬の問題が出ておりますが、これも例えばこういう問題があるんです。ブドウに散布します。これは皮について、食べる場合の基準値はあるんです。これ以上ついていたらいけないと。これは雨も降ったりいろいろするし、今もう国民はブドウの場合は皆洗って食べます、農薬ついていると危険だからということで。ところが、ブドウ酒に搾る場合洗わないんです。それがワインの中に入る残留農薬というふうなものについて農林省ではどのような、農林省でなくてもいいです、厚生省でも結構です。まず農林省から聞いて厚生省。
○説明員（岩本毅君）　お答え申し上げます。
　私どもの方は、決められた農薬残留に関する基準が適切に守られることを徹底するために、それぞれの場面で、例えば技術指導通達の中とか、あるいは県に設置されております病害虫防除所の職員等を通じまして、農薬の使用者が、その決められております農薬についての適正な使用基準、これは使用回数とか使用時期を定めておりますけれども、そういったものが守られるような指導の徹底に努めておるところでございます。
○丸谷金保君　おたくの方で使用基準その他決めているんですね。ところが、農林省が発表している農林統計、この中で、十アール当たりの農薬散布に要した労働時間、露地栽培で克明に出ております。おたくの方はそれは御承知ですね。
○説明員（岩本毅君）　承知しております。
○丸谷金保君　あんな回数、例えば具体的に言いましょう。山梨なら山梨のキャンベル・アーリーとデラウエア、これはそれぞれ十アール当たり年間十時間ないし十二時間ですね。十アール当たり十二時間まくという回数、どれくらいだと思います。
○説明員（岩本毅君）　ただいま先生御指摘の農薬散布にかかわる作業時間の問題でございますけれども、その中には、実際動力を使って農薬そのものをまく時間と、それからその準備作業に要する時間、両方が含まれているというふうに考えております。具体的に散布回数がどのくらいかという御質問でございますけれども、地域によって病害虫の発生状況が異なりますので、少ない場合には五回ぐらい、多い場合には八回ぐらいになっている、これは基幹的な防除の面で言いますとそういうような状況であろうというふうに考えております。
○丸谷金保君　それは全然違うんですよ。何といいますか、最近、晩腐という病気がうんとはやりまして、これらを中心にして有機砒素剤を使うんです。一年に五回とか八回なんというそんなところないですよ。少なくとも二十回やっているんです。だから、薬を調合する時間だとか運ぶ時間だといったって、十アール当たりずつ運ぶんじゃないんですから。やるときには何ヘクタールか一遍にやるんです。ですから、まく時間に比べればほかの時間は十アール当たりにした場合には非常に少なくなります。そんなにやっているんですよ。
　それで、厚生省、これの、例えば搾ったワインに対する残留農薬を検査したことございますか。
○説明員（玉木武君）　先生御指摘の、国産ワインの、原料であるブドウからのワインのチェックはどうしておるかということでございますが、これは果実、野菜等の残留農薬検査は各都道府県がやっておるわけでございます。また、この残留農薬の検査そのものはまだ十分でないということは御指摘のとおりでございますが、この検査の強化徹底をこれからもっと図っていかなければならない、このように考えております。特に、生産者に対し、農薬が残留しないよう適切な使用方法が講じられるように、ブドウ生産、農薬の使用を所管しております農林部局とも連絡を密にして対応しなきゃならない、このように考えておりますが、御指摘のような、つくられましたワインそのものの農薬については、現在のところ十分な対応はできておりません。
　この考え方は、原料ブドウを用いまして製造をする場合に、残留農薬基準に違反したものがございました場合は食品衛生法違反となります。したがいまして、ワイン工場に対して監視、指導をします際に、残留農薬基準に合致した原料ブドウを使うということをこれから強く指導してまいりたいと考えておりますが、御指摘の点につきまして、原料ブドウに残留農薬がある程度ある可能性があるわけでございます。それから製成され、ブドウ酒がつくられる段階におきましてどのような移行の仕方をするかは、これからひとつ生産県でございます山梨とか十勝関係の原料ブドウ生産地、それからブドウ酒をつくっておりますところをチェックしてみたい、このように考えております。
○丸谷金保君　まあ専門的なことだから詳しくおわかりにならないのはやむを得ないと思いますが、実は、滝野川にある大蔵省の醸造試験所で、大塚博士が「ワイン博士の本」という本を出してます。あの方が在官中に、ワインに残留農薬は影響を受けていないというふうな発表をしているんですよ。だから、今のような答弁というのは実際おかしいんだよね。それは、今農林省の方で言われたように、五回か八回かけている話なんです、模範的な。ところが今もう二十回もかけるようになってきた。なぜそうなってきたかということの原因もいろいろありますけれど、そういう状態での検査ではないんです。常時やってなきゃならないけれど、農薬の関係については厚生省は農林省任せだということで、厚生省自体としてはやっていない。ですから、最近の農薬問題というのはもう少しがっちりとやっていただかないと、非常に大変な問題です。先日は輸入ワインの問題をやりましたので、国内ワインの問題もやっておかないと不公平になるので、きょうはあえて、国内ワインでも問題点があるんだ。まだあります。そういうことについて、実はこの表示義務とかいろいろあるんですが、きょうは環境庁ですので、それらに切り込むのはやめまして、環境庁に一つだけお願いしておきたいと思います。
　環境アセス、これがちっとも日の目を見ないんですが、大臣、これはいつお出しになるお覚悟ですか。ひとつ大臣の覚悟を聞いて終わりにしたいと思います。
○国務大臣（上田稔君）　環境アセスメント法案でございますが、昨年の国会におきまして大変残念ながら廃案ということに相なりました。したがいまして、これはどうしても必要でございますので、もうこれはぜひとも今国会に提出をさしていただきたいということで、今手続を進めておるところでございます。関係各省といろいろと折衝をしておりまして、この折衝が他のいろんな関係もあってちょっとおくれておりますけれども、これはぜひともこの折衝を終えて提出をさしていただきたい。総理も国会におきまして答弁をいたしておりますが、関係各省と十分に折衝をして提出をするようにしなさいと、こういうことを言っております。私も懸命になって今折衝をやっておるところでございます。
○柳川覺治君　自然はうそをつかないという言葉がございますが、きょうは久しぶりに厳しい冬からようやく春になった感じがいたします。新学期が始まっております。子供たちは、小学校の一年生は恐らく太陽と花と人をかいておるんじゃないかと思います。また、中学年、高学年になりますと、いっぱいの太陽のもとでトンボを追い、あるいは木に登り、あるいは魚を追う、そういう姿の絵をかいて未来都市に夢を託しておるのではないかというような感じがけさいたしました。そういうような意味で、子供たちを取り巻く環境、また、子供に目を向けた町づくりというようなことにもひとつ一点に視点を置きまして、厳しい状況の中で環境庁御当局が積極的な快適な環境づくり、そして、むしろ公害の排除から公害の未然防止へという積極的な姿勢を示されておりますそのことに敬意を表しつつ、お尋ねしてまいりたいと思う次第でございます。
　まず、本国会におかれまして長官が所信表明で、今後の環境政策を進めるに当たりましては、環境保全型社会の形成という基本理念に立たれまして、環境保全長期構想の策定を推進するとともに、環境汚染の未然防止等の所要の施策を講ずることが述べられております。
　そこで、二十一世紀に向けまして環境行政をめぐる経済社会情勢はさらに厳しく変化することが想定されます。こうした中で今後の新たな指針となるべき環境保全長期構想を作成されることはまさに意義あることであり、ぜひその早急な着手と成案を得ることが期待されるわけでございますが、そこでまず第一に、長官の表明されました環境保全型社会の形成につきましての理念、意義につきまして長官のお考えをお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（上田稔君）　ただいま御質問をいただきました環境保全型社会の形成でございますが、環境庁といたしましてはこういう社会をぜひとも実現をいたしたいということで申し上げておるのでございます。長期にわたりまして環境のもたらすさまざまの恵みを享受できるように条件を整備するということを目指しまして考えておるものでございます。
　具体的には、いろいろな立場の方々が適切な役割の分担のもとに良好な環境づくりに努めていただこう、こういうことでございます。そうして、環境保全に十分配慮された経済社会をつくることによって、安全で安心で、そうして精神的にも落ちついた潤いのある国民生活というものが長期に繁栄する社会の基礎となって、そして形成されるということを考えておるものでございます。
○柳川覺治君　そこで、環境保全型社会の実現、そのための環境保全長期構想の考え方が示されておりますが、その対象とする期間、期待される効果等につきましてお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（正田泰央君）　まず本構想につきましての計画でございますが、近々、中央公害対策審議会に御意見を承って検討をお願いすることにいたしてございますが、基本的なスタンスは、二十一世紀に向けて展望をしつつ、どのような環境施策を考えていくかということでございまして、性格といたしましては、今後の環境行政の指針というような意味合いを持っているものと考えております。
　期間といたしましては、この審議会においていろいろ御議論を願いつつ設定をいたしてまいりたいと思っておりますが、腹づもりといたしましては、昭和六十一年を開始年次といたしまして、昭和七十五年を展望しつつ策定いたしたい、このようなことを考えておりまして、六十年をめどに答申をいただきたい、こういう段取りで作業を進めたいと思っております。
○柳川覺治君　御答弁のとおり、長期的かつ総合的な構想を立てるということでございます。環境問題というのは大変悠久の課題でもございますし、また緊急を要するものがあろうと思います。構想の立案に当たられましては、緊急を要するもののみにとらわれることなく、将来を展望した極めて——直ちに実現しなくてもやはり取り組んでいくという理想的な、理想を追った形のものをお示しいただくとありがたいと存ずる次第でございます。希望でございます。
　次に、環境利用ガイド事業が新規として組まれております。この環境利用ガイド事業のねらい、あるいは対象地域、ガイド作成のための調査内容、期待される効果につきましてお話を承りたいと思います。
○政府委員（正田泰央君）　環境利用ガイドは、御指摘のように、現在御審査をお願いしております来年度予算の一つの柱となるような考え方のもとに立案いたしたものでございますが、近時、また将来を含めまして、社会経済の変化に対応しつつもある程度の開発が考えられるわけでございますが、着眼といたしましては、環境というものの健全な利用、サウンドマネジメントというような視点から、地域におきますところのいろいろな特性、こういったものを勘案しつつ、その情報を収集いたしまして指標とかあるいは地図の形であらわし、体系的な全情報を整備して環境利用につきましての計画立案を行おうということでございます。
　したがいまして、特に大規模な開発計画が構想されておりますようなところを選びまして、その地域における適正な環境利用を図りたい、こういうことを考えております。本来ならば全国的にこういったものの作業が大事だろうとは存じておりますが、まあ行財政の現状から見まして必要性の高い地域に重点を置いて実施してまいりたいと思っております。
　この策定に伴いまして、今御指摘の効果でございますが、やはり地域の振興開発、それから環境との調和、そういったものがうまくとれた形で行われることを期待している次第でございます。
○柳川覺治君　私は、最初、環境利用ガイド事業という言葉をお聞きしたときに、環境を保全してかつ整備していく、そしてその健全な活用を図るという環境庁の設置法の御趣旨ですね、そこのところから見ると、何か環境そのものを開発のために利用しやすいような、そういうガイドブックというような印象をちょっと受けましたので、今局長のお話で、その面は健全な活用を図るんだということでございますが、自然等の物によっては理屈抜きに絶対残さなければならぬと、守らなければならぬというようなものがあるわけでございますから、私が担当してきた文化財等もそうでございますが、ややもすると、開発と保護というのはこれは対立関係にあるんだ、あるいは調和を図るんだ、共生するんだということで言っておりますが、むしろ開発というのはブルドーザーのあの世界でございますから大変な力を持っておる。それに対して保全関係というのは、相当強く、頑迷、牢固たる姿勢が要るんじゃないかという感じを率直にいたすわけでございます。
　そういうような面で、むしろ一歩進めて、開発と保全という問題は、開発事業はまさに自然の恵みで生きる人間、自然とのかかわりで文化を築き文明を開く人間、そういうようなことが言われておるわけでございますから、開発事業の中に、環境保全は開発事業の一環であるというような、そういう姿勢がむしろ出ないのかなという感じが、お心は、積極的な環境保全の問題はそのとおりだと存じますが、むしろ言葉として、開発事業の一環なんだというそういう姿勢をとることが適当ではないか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（正田泰央君）　今先生おっしゃられましたように、環境の健全な利用という概念、ないし、私どもの観念でございますが、これは、現在の環境を取り巻く諸情勢いかんにかかわらず、環境諸制度並びにＯＥＣＤの基本的な考え方から見ましても、環境というものはその時代における適切な、あるいは健全な利用というものが大事であるという考え方が一貫していると思っております。
　したがいまして、その中には経済との調和の問題でございますとか、今御指摘の開発との調整をどうするかというような基本的な問題が内包されていると思ってございますが、御指摘のような形の、環境が開発の中にどうやって考えられるかという点につきまして、私自身まだそこまで思い当たっておりませんが、いずれにいたしましても、私どもの基本的な考え方は、経済なら経済に環境という問題を組み込んでいく。また、環境という問題を考える場合には経済の問題をよく考えていく。そういったような形で、冒頭大臣がお話し申し上げましたように、環境保全型の社会と申しますか、環境をビルトインしたような社会のあり方、こういうことを考えておるわけでございまして、それとの関係において御理解いただければと、こういうふうに思っております。
○柳川覺治君　そこで具体的な課題でございますが、快適環境整備事業につきまして、厳しい予算の中で増額措置を図られておりますその積極的な展開に大いに期待するところが大でございます。このアメニティータウンの目標、ねらい、また具体的な補助対象、件数、来年度以降の取り組み等につきまして御説明をお願いいたします。
○政府委員（正田泰央君）　私ども環境を考える場合におきまして、現在の社会において、命と申しますか、あるいは健康と申しますか、そういったものを守るということが基本であるという前提に立っております。したがいまして、衛生の問題でございますとかあるいは安全でございますとか、さらに、私どもの担当しておりますところの環境の保全といったようなことが社会がよって立つ基本であろうと思っております。その上に立ちまして、いわゆる安らぎとか潤いであるとか、そういったような環境の理想像と申しますか、そういったものがあるもので、あると、また、そういうものを追い求めるものも我々の当然な姿であろうと思っておりますので、現在の環境行政の中におきまして、公害の防止、さらに自然環境の保全とといったような最大のテーマを掲げつつ、なおかつ、それを含むところの社会の理想であるところの快適な環境を目指すという基本に立っている次第でございます。
　したがいまして、このような試みは従来とも各地域においては先駆的にございますし、ＯＥＣＤが七年前に日本のカントリーレビューを行いました際にも、今後の日本の環境政策のあるべき姿の一環といたしまして、従来の公害防止の進歩に照らしてさらに快適環境を追求すべきであるというような勧告をいただいているわけでございますが、そういったようなことに基づきまして考えていることでございますが、おおむね、緑や水を中心といたしました快適環境の整備という点が一点、さらに、良好な自然環境の保全という点がございます。またさらに、快適な都市の生活空間の創出といったようなことも考えられるようかと思っております。また、環境に配慮した生活行動ルールの確保、こういったことも環境政策の重点でございます。あわせて、歴史的価値の保存といったようなテーマも今後の日本の環境政策の一つの目標と思っておりますが、こういったような柱を適宜独立し、あるいは複合的に組み合わせることによりまして、その地域の特性を生かした形のアメニティーの都市のイメージをつくっていこうということでございます。
　こういうような観点におきまして、本年度、一カ所について七百万円を限度といたしまして二分の一の補助金を創設いたしたい。また、お願いしておる予算の総額は一億四千万円でございます。全体といたしましては、とりあえず全国の二十市町村において本事業を実施いたしたいと考えているわけでございます。こういったことをベースといたしまして、快適環境づくりというものを全国的に広げていきたいという観点でおりまして、来年度以降も継続していきたいというふうに考えておるわけです。
○柳川覺治君　これは計画の策定に対する助成措置で、事業費につきましてはそれぞれの別個の事業費で実効を上げるということでございますか。
○政府委員（正田泰央君）　大変大事な点の御質問をいただきましたが、基本的には、現在申し上げました数字の予算は、計画を策定いたしますところの予算でございますが、当然のことながら、この計画に伴いますところのいわゆるハードの部門の事業あるいはソフトの事業、そういったものがかなめとなってまいりますので、環境庁の既定のいろいろな関係の予算はもとより、各省の公共事業等を含めますところのそういった予算を組み合わせて事業を推進していきたい、こういうふうに思っておりますので、各省についてもいろいろ御協力をお願いしておる形で現在考えております。
○柳川覺治君　この計画の策定に当たりましては、核になる事業を明確にすること、あるいは関係者の創意工夫を大いに発揮される、それに際して環境庁の積極的なリーダーシップということが期待されるというようなことが各方面から指摘されておりますが、核になる一つを取り上げてよろしいんですか、親水——水に親しむ事業とか。
○政府委員（正田泰央君）　先生の御意見のとおりでございまして、当該地域の地域特性として、ただいま例示で挙げられましたような、水に親しむという発想のもとにおける親水公園の整備、そういったものも当然アメニティータウンの一つの大きな要素あるいは核といったものと思いますが、計画策定のあり方から申しまして、もう少しスケールをアップしたものにするかあるいは密度の高いものにするか、そういったものについては十分私どもといろいろ相談をしていきたい。それから地域の独創性を生かしてまいりたい。そういうような観点におきますところの私どものいろいろな、指導と言ってはちょっと語弊がございますが、いろいろな意見を御参考までに述べていきたいと、こういうふうに思っております。
○柳川覺治君　国の段階での縦割り行政の問題がいろいろいつも指摘されるわけでございますけれど、市町村の段階を聞きますと、それが総合的に集約されます。その面から、この構想、事業は大変な大きな効果を持つんじゃないかということを私自身心から期待しておるわけでございますが、その際に、各省できめ細かいいろんな事業がございます。そういう事業を全部一応こういう構想の中にうまく乗るように、ぜひ環境庁の方で市町村に対して、また各省に対して御指導を賜れば、まことに今までにない自然保護あるいは公害防止と、もう一歩越えまして生活環境あるいは生活行動の問題にまで入り込む、そういう町づくりになるんではないかということで、環境庁の総合的なお役割をこの面から心から御期待を申し上げる次第でございます。要望でございます。
　それから、今例えばいろんな問題を子供たちに行ってまいりました。一概に過保護という言葉で言われない面がありますが、学校でプールをつくりまして泳ぎを覚えさす。その子供たちは泳ぎを覚えた。そこに鬼怒川の水の流れがある。そこに子供は自然に流れて泳ごうということで、水死事件が起こったということでございます。泳ぎとは何だ。それは、あるとき人間は自然の水の流れに身をさらすときがある、そのときに浮くかくぐるかして自分を保つというところに泳ぎがあるわけでございますが、今本当に水浴びのできる川があるのかという問題。何か子供から川を取り上げてしまったというような感じがございますし、また、私は、「天声人語」の荒垣先生が、今筆が動いている、指先が動いている、これは子供のときの道草の過程における友達との語り合いあるいは触れ合い、また自然との触れ合い、そこで筆が動いているんだということを言っておられました。
　また、子供の遊びの空間というものを見ますと、これは各種の調査がなされておりますが、ほとんどが家の中、友達の家の中ということでございまして、かつてのいわゆる原っぱ、広場という概念が今都市からなくなってきた。私の友達たちが東京のトンボとかの調査をしておりまして、子供の遊び場の喪失はトンボが去ってしまったところと時期的に一致しているということの調査、観察を進めております。何か子供たちを取り巻く環境は実にかたいものになってきた。今暗いということが言われておりますけれども、かたいものになってきて、自然のやわらかさ、暖かさからは遠のいてきている。その辺のところに、非行問題でも、むしろ小遣いがない、あるいは遊び心ということでの非行等が、怨念とか仕返しとか、そういうようなものよりも、六〇％はほとんどそういう小遣い欲しさとか、物を買いたいが買えないからというようなことからの非行というようなこと、そういう状況でございまして、そういう中で、我々はもう少し町づくりのときに本当に子供に目を向けた町づくりという意識が必要なのかなということを感じてきておる一人でございますが、快適な環境計画に当たりまして、ぜひ子供に目を向けた環境づくり、町づくりということをひとつ、重点は余り置けないというお話でございますけれども、その辺を置いていただくと本当にありがたいなと思う次第でございますが、いかがでございますか。
○政府委員（正田泰央君）　私どもアメニティータウンの計画をこの一年ぐらい練ったわけでございますが、その過程におきまして、かねてから先生のこの方面における御見識などを伺って勉強させていただいた次第でございます。かつて先生がいろんな構想を政策の上で実現されたことも内容として承知いたしておりますので、今おっしゃった点は地域におけるアメニティータウンの重要なやはり視点であり、地域によっては柱になるような事柄だろうと私どもは理解をいたしております。
○柳川覺治君　次に、自然観察の森づくりの事業を御計画されておられます。この内容あるいは対象地域につきましてお教えを賜りたいと思います。
○政府委員（山崎圭君）　お答え申し上げます。
　まず自然観察の森の整備事業のねらいでございますけれども、これは、とりわけて都市なり都市周辺におきましていわゆる身近な自然の喪失が進んでいるということ、特に地域社会におきましては、それを背景にいたしまして日常生活の場において自然との触れ合いを求める住民のニードが大変高い、こういうことにかんがみまして、自然観察というようなものを通じまして、住民のあるいは国民の、あるいはまた子供たちが自然に対する情操を育てていただける、そういうようなことをねらいにしておるものでございまして、つまり植生なり小動物との触れ合いの場をモデル的に整備しようと、こういう考え方でございます。市町村が事業主体となって考えておりますが、自然解説などを行うというようなものが中心的な施設と、施設としましてはそういうものを考えておりまして、私ども小型の博物展示みたいなものとしましてのネーチャーセンター、あるいはまた自然の中を歩いていくような観察路、あるいは観察小屋というようなもの、あるいはまた鳥や昆虫の生息環境を整備していく、造成していく、こんなことがハード面の整備でございまして、なおこの管理運営に当たりましてはボランティアの協力を得たい、こういうようなことで管理運営をやっていきたいと考えておるわけであります。
　施設整備費の一部を国と都道府県が三分の一ずつの補助を考えておりまして、現在御審査を願っております予算案におきましては当面二地区を考えておりますが、一地区当たり二億二千五百万という考え方で、三カ年計画で着手したい、こういうことで本年度予算は五千万円の補助金に相なるということでございます。
　そこで、私どもそういう自然観察の森の適地といたしましては、このようなことを考えております。一つは、当初申し上げましたねらいから見まして、三大都市圏なり大都市のできるだけ近く、あるいは望むべくは、その中にありまして中心的な都市から容易に到達できるような場所を選びたいということであります。それから、常駐の指導者を配置してもらいたい。そして市町村による十分な管理運営ができる見込みがあるということ、さらには、自然観察指導を手伝うボランティアの協力が期待できる、こういうようなことをねらいにしてこの事業を考えたところでございます。
○柳川覺治君　どのくらいの規模と申しますか、広さを必要とするものでございますか。
○政府委員（山崎圭君）　これは場所により条件によりそれぞれ異なると思いますし、また異なっていいものと思いますが、おおむね私どもが頭に考えておりますのは、十ヘクタールあるいは二十ヘクタール、その辺の感じで問題をとらえています。
○柳川覺治君　丹沢山のシカが杉やヒノキの芽を摘んでしまう。これはカモシカの問題もあるわけでございますけれども、ああいうところに一大自然観察園と申しますか、大自然の中にというような構想を言った人もあるわけでございますが、そういうような大自然、もちろん国立公園、国定公園の関係がありますけれど、そういうようなところに大きなものをつくるというお考えはこれに絡めますか。
○政府委員（山崎圭君）　深く考えればこれと関連すると思います。ただ、先生今御指摘のように、国立公園、国定公園の中心的な利用のあり方といたしましては、やはり私どもは保全を基本といたしますが、同時に利用も促進したい、こういうねらいが法律上もあるわけでございまして、国立公園、自然公園、国定公園等の自然公園にありましては、そういう中心的な利用拠点というものを私ども整備を進めておるわけでございます。それがいわば大きな大自然の中における自然観察のあり方の一つだと思っております。
　ちなみに、例えば奈良県の大台ケ原、これにつきましても、幸いにあそこの中心的な核心部が私どもの所管地に十年かかってなり得たわけでございまして、そこをそういうねらいをもって、大自然の中でその自然を壊さないでいかに自然との触れ合いができるかと、こういうプランを今検討をして、五十九年度から具体的に始めようと、こういうふうに思っておるところでありますが、そういう例もあります。丹沢のこともございます。しかし、それとはこのねらいはちょっと違いまして、これは公園区域にとらわれずに、むしろ、より身近にあって、より簡単に到達できる、そういうような日常的な触れ合いができるように、こういうような意味でモデル的に考えておる、こういうことでございます。
○柳川覺治君　環境庁で、身近な自然との触れ合いという、身近なものを整えようということの施策がとられておりますことに心から敬意を表しますが、子供たちの遊び環境というのは、昔から、自分の家の屋根が見える範囲というような、今都市構造で少し違うんでしょうが、自分の家の周り、屋根の見える範囲というような行動半径だということが言われてきておりますけれども、そういう、あれによりますと、トンボを呼び戻そうとかというような運動もあるようでございますが、各市町村の気近なところのそういう事業に対しては、先ほどの快適事業のほかにこれまでの施策がございますでしょうか。
○政府委員（山崎圭君）　私ども、自然公園の体系の中で実は都道府県立の自然公園というのがございまして、これは国立公園、国定公園に比べますと規模も小そうございますし、勢い、原野、山野に比べますとやや都市に近い、そういうようなところに着目いたしまして、やはりこれも自然との触れ合いの促進という意味でふるさと自然公園の利用というようなことを銘打ちまして、その整備費について過去何年か補助を行ってまいりまして、何カ所か、ちょっと資料はございませんが、各都道府県ではそういう事業を積極的にやってもらっております。
○柳川覺治君　先日も浦和のお母さん方が見えられまして、これはむしろ教育の方なんですが、学校の校庭がまた舗装されてしまった、もうとにかく土がどんどん遠のいていく、そのことが子供に対して本当に心配だということを言っておいでになりました。生態学の基本で、まさに土、草木、水、太陽、風、それで織りなした元素が人間の体の大部分だということ、それで石の中の微粒元素がわずかあるということが言われておるわけでございますけれども、本当に今お母さん方が心配されていらっしゃいます。都市というのはまさに鉄筋コンクリートの町づくりということでございますので、この面に対して環境庁長官、御専門がいろいろあられるでしょうけれど、自然の観察と絡みまして、これからの町づくりをどうしていったらいいのか、ちょっとお考えがございましたらお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（上田稔君）　先生、大変に子供の教育といいますか、しつけ、そういったようなことにつきましておやりをいただいてきておられます大変御造詣の深いお方でございますので、私どもの発想を申し上げてもなかなかそぐわないものが出てくるんじゃなかろうかと思いますが、私は、先ほど説明を申し上げました、やはりアメニティータウン構想というのを今考えて、今年度からやらしていただきたいと、こういうことでお願いをしておるのでございますが、市町村長さんは大変にこれに力を入れていただいておりまして、大変希望が多いのでございます。というのは、やはり自分の管轄をしておる市の中というものは一つのある特徴を持たしていきたい、そして自然に触れ合うような都市計画というか、計画の中にそういうものを入れていきたい、こういう気持ちを非常にお持ちになっておられまして、先ほど先生トンボのお話もされました。また蛍なんかについても非常に関心を持っております。また、いろんな草花あるいはまた樹木、花の樹木とか、そういったような自然を持ってきて、そしてやっていきたい、こういうようなことで非常に関心を持っていただいておるのでございます。
　私は、さしあたってそういうものから入っていけばいいのではなかろうか。これも環境庁の予算で全部やるというのではなくて、これはもう各省が今御計画になっておられるいろいろな構想、あるいはまた事業、そういうものを市町村長さんがおやりになるのですから、御要望になって、そして取り入れさせていただく。そういうふうなことにして町全体をそういう非常に自然にあふれた町にしていただくということを考えていくべきじゃなかろうかと考えておるのであります。
　そのほかに、いろいろ今ある一部の森、そういうところに小鳥がよく飛んでくるようにして、そして小鳥の声を聞けるような、そういうような観察ができるようなところをつくりたいとか、こういったようなことも考えておるということで、いろいろと工夫いたしておりますが、先生にまた御指導をいただきたいと存ずる次第でございます。
○柳川覺治君　国民の皆様の関心が大変深い問題に、緑の国勢調査というのを行っておられます。これは最近のは第三回でございますが、その状況をお話しいただきたいと思います。
○政府委員（山崎圭君）　御指摘のように、環境庁では、ちょうど第三回になりますが、自然環境保全基礎調査というものをやっておるわけであります。これは法律に基づきまして、おおむね五年ごとに基礎的な情報の整備を進めよう、こういうようなことでございまして、四十八年度を第一回にいたしまして、五十八年度から行っておりますのが第三回目、こういうことになるわけであります。
　その中で特に申し上げておきたいと思いますのは、これは全体で八項目ぐらいの大きな柱が調査内容としてあるわけでございます。植生でございますとか、動植物の分布でございますとか、景観でございますとかあるわけでありますが、その中で動植物の調査の内容といたしまして実は新しい試みをいたしたのでありますが、つまり、一般の方々がこの調査に参加していただく、こういうことを計画いたしまして、実はいろいろマスコミの方々の御協力も得まして呼びかけを行ったのであります。ボランティアの参加によって自然の調査をやっていただくということでありまして、大変多数お申し込みがございまして、三月の二十五日で一応締め切りを行いましたが、三月末現在の応募状況で、応募件数が約三万一千件、そのうちグループ参加が三千件でございますので、参加者数が八万人を超えるというようなことでございます。私ども当初四万人を計画しておりまして、四万人も集まるかなと思っておりましたところこういうようなことでございますので、大変これはありがたいことであるし、国民一般の方々が関心が大変高い、特にこういう調査行動に結びつけるほどの関心が高い、こういうことは大変ありがたいし、また心強く思っておるわけであります。
　このねらいは、一つは、多数の方々の御参加によりまして、今までやっておりました少数の専門家グループによってはどうしても集めることのできない大量な基礎データが集め得る、これが大きなメリットだ、こういうふうに思っております。また同時に、そこから先は副次的効果になりますが、こういうふうに多くの方々が身の回りの自然をいわば注意深く見ていただく、このことによりまして自然の仕組みというようなものに関心を寄せていただく。大変お子さん方、中学校、高校生の方の参加が多いんでありますが、そういうようなことで、広くは環境教育というようなものにも寄与することが大きい、こういうふうに思っておりますが、現在の状況はそのようなことでございます。
○柳川覺治君　時間がございませんので、地球時代における環境の問題その他は割愛させていただきますが、自然保護に関する、あるいは自然環境に関する調査研究体制というのはかなり大事な問題で、今多くの方が、八万からの方がこの緑の国勢調査に参加されるという喜ばしい現象が起こっておるわけでございますが、この方々の将来の自然観察、あるいは保護の関係にオーソリティーを与えるといいますか、誇りを持っていただくというような面からの資格問題とかいう問題もあろうかと思いますし、また公害研究所が公害の防止に大変な実効を上げてきておられます。またさらに、環境庁の積極的な公害未然防止、それと環境保全ということの観点からすると、公害研究所に置かれる機能、これがさらに積極的な、よりよき環境保全の研究所としての発展を期待するということが大変重要になってくると思います。
　特に、私は、自然保護研究所が日本になくちゃおかしいんじゃないかと。各地で、環境庁を初め関係の山階研究所長さんらのいろんなところで、自然と鳥獣の保護関係に御苦労されておられますが、それらの各地での自然保護観察のセンターも今度できます。尾瀬にもああいう保護観察センターもあるわけでございまして、そういうようなものを総合したネットワークの核になる研究体制があっていいんじゃないかということが期待されるところでございますので、この辺は公害研究所の今後の発展との関連もあることでございましょうが、時間が参りましたので、希望だけにいたしまして終わりにしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○高桑栄松君　それでは最初に、環境アセスメント法案関係の質問をさせていただきたいと存じます。
　小牧山の決戦で徳川家康が、鳴くまで待とうホトトギスの心境であったのが一躍クローズアップされてまいりました。
　去る六日に小牧山で決戦が行われております。小牧岩倉衛生組合が建設したごみ焼却炉に関する訴訟でございますが、この件の結末をちょっと伺いたいと思います。
○政府委員（正田泰央君）　六日の判決について報道の面から伺ったのみでございますが、もちろんこれは司法における一つの判断でございまして、また、私どもも本件訴訟における当事者でもございませんので、環境庁としての本件に関する見解ということは、まだ現在の段階でいかがかと思っておりますが、私ども、今お触れになりましたアセスメントという制度の所管としての感想でございますが、まず、こういったような判決を報道の面で伺っている範囲内では、特に手続、それから技術的な事項でございますね、そういったことの不備を指摘されて、それがやはりアセスメントとして十分ではないので、やはり工事そのものもどうか、こういうような判示と思っております。
　私ども、現在法案を、先ほど大臣がお話し申し上げましたように、お願いをいたそうと準備をいたしておりますが、この小牧のようなケースは別といたしまして、大規模な事業について手続を、ルールを確立して円滑に事業がいくように、あるいは環境保全がきちんと守られるようにということを考えておりますので、その点からやはりああいった法案の意味があろうかな、こういうふうに考えております。
○高桑栄松君　ただいま承りましたが、私ももちろん報道しか知っておりませんが、ごみ焼却炉の操業禁止の判決が出た。愛知県にはアセスメント条例はない。それでも裁判所はこれを自治体が踏まなければならない手続であるということを指摘した。
　これは私は大変重要なことだと思うんです。裁判所に指摘されてからでは、はなはだ残念でございますし、私は予防医学をやってきた立場としてはまことに残念であると思っているわけです。実際、環境アセスを地方自治体でやっているのは、都道府県四十七のうち二十六の自治体ですか、やっておられるわけで、実質的には動いている、こういうことを背景に、どうでしょう、環境アセスメント法案についてどんなふうにこれからやっていかれるんでしょうか。
○国務大臣（上田稔君）　先生御指摘のとおり、環境アセスメント、環境影響調査、これは以前はそういうやった実例が少なかったものでございますから、何と申しますか、将来を見通してこうなるであろうという予測がなかなかつかなかったということもあり、また実際に、例えば高速道路を通してみてどういうような騒音が出てくるかというようなことがわかってきたというようなことに今現在はなってきておりますので、そういう事態を国民の皆さんも見ておられまして、こういうことが行われたときはどうなるんだろうかということをはっきりしてもらいたい、不安を除いてもらいたい、こういう御要望が非常に強くなってきておりますし、また、建設をやる方、あるいはまた大きなプロジェクトを計画する方におきましてもそういう影響調査ということをやって、そうして安心して建設あるいはプロジェクトの達成ということを住民の皆さんに知ってもらいたい、こういうことでアセスメントをやらなくちゃいけないという考え方がここ五年ぐらいで非常に広まってきたのでございます。
　したがいまして、今先生御指摘のように、条例で、あるいは要綱で、あるいはまた各省におきましては通達でアセスのやり方をお決めになられまして、そうして住民の皆様方の納得を得て、そしてプロジェクトをおやりをいただいておる、こういうことになってきておるのでございます。ところが、手続の方法といいますか、やり方が非常にバランスが一定ではございませんで、府県の方では例えば要綱で決めておられる、市の方でも要綱で決めておる。そうすると、そのやり方が違うものですから、あるいは省の方においても、国の方においても通達で決めておられる。そのやり方が皆違うものですから、それでは通達どおりにやれというと、県の方では、決めておるやつとちょっと違うが、これ違う分もやっぱりやらにゃいかぬだろうということでおやりにならなくちゃいけない。また、下の市の方でも、自分のところで決めている要綱と合わないんではおかしいということでまたやらなくちゃいけない。住民に対してはやっぱりそういうようなことが起こってまいりますので、非常に今事業団体あるいは事業者というものが困っておるのが実態でございます。
　したがいまして、国としては、これはやっぱり一つのものにしていかなくちゃいけないんじゃないかということで今法律を出させていただいておるのでございますが、やはりなかなか、いろいろ自分の方でお決めになっておられます考え方と違ったものができたら困るというようなお考えもございますし、そうして、ほかの方に合わされたんでは困るということやらいろんな御心配があるようでございます。しかし、今度小牧でこういうふうなことを裁判所まで言い出したということになると、私どももこれは気をつけて、早く法律を出させていただきたいということで、さらに力を入れてやらしていただきたいと念願をいたしております。