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○及川順郎君　この議論はまた時期を改めてやらせていただきたいと思いますが、ただ大蔵大臣、長期計画に固定するという、それはやはり途中において見直しもできるわけですから、その点の弾力ある判断の上に立って申し上げているということを御理解をしておいていただきたいと思います。
　次に、消費税の問題に関連いたしまして、今度の総理の施政方針演説、大蔵大臣の財政演説では定着という言葉が消えておりますけれども、この消費税の現状についてどういう認識をされておられますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　一昨年の四月から実施をされました消費税、さまざまな御論議の中で、物価や消費の動向とか転嫁の状況あるいは申告納付の状況を見ておりますと、全体としては私は円滑に実施をされていると受けとめております。
　先般の税制改革と申しますものが、従来の税制の持っておりましたさまざまなゆがみ、あるいはサラリーマン層を中心とした重税感というものを是正すると同時に、高齢化の進展を踏まえた安定した税体系の確立ということを目的としてきたわけでありますが、その一環としての消費税の創設というものは、さまざまな御論議の中でありましたが、正しい選択であったと私は確信をいたしておりまして、今後とも一層の定着に努力をしてまいりたいと考えております。
○及川順郎君　今の大蔵大臣の言葉じりをとらえるわけじゃないんですけれども、日経リサーチの意識調査によりますと、東京都内の消費者、小売業者を対象に聞いたところ、やはり反対、見直して継続されるべき、これが六割を超えているというデータが出ております。こういう状況を定着あるいは安定的に推移しているというぐあいにとらえるというのはいささか無理があるのではないか、こういう感じを私は強くするわけでございます。
　当局に伺いますけれども、消費税の簡易課税、限界控除制度に係る課税対象額の減少分を推計するとどうなりますか。それから運用益についてどういうぐあいに分析されているか、実際の数字を示していただきたいと思います。
○政府委員（尾崎護君）　お答え申し上げます。
　まず、お示しの日経センターの調査でございますが、委員がお示しになりましたように、なお六〇％近くが反対をしているという結果が出ているわけでございます。しかしながら、消費税の導入当時と比べまして大きな変化が出ているという点も同時に明らかにしているわけでございまして、導入当時と比べまして、反対、それからどちらかといえば反対というお答えをなさいました方の比率が男性六五・四％というのが当初のときの数字でございましたが、それが五〇・七％へ、それから女性で導入当初七六・〇％が反対とかあるいはどちらかといえば反対という御回答でございましたが、それが六九・七％に減少している。また、賛成の比率は、男性で申しますと当初の二七・一％から先般の調査では三四・六％へ、女性では一〇・六％から一五・八％へというふうに賛成の方は増加をしている。そういう傾向も示しているわけでございまして、先ほど大臣から申し上げましたとおり、定着の方向に向かっているのではないかというように読み取れる次第でございます。
　それから、簡易課税制度の問題と数字を示してという御質問でございましたが、実はちょっと御説明をさせていただきたいのでございますが、平成元年度にこの消費税が入りましたときの税収見積もりを私どもいたしますときに、何しろ初めての税でございますからマクロ推計を用いまして、総体の付加価値の額からいろいろと輸出分、輸入分あるいは設備投資の分等々調整をしていく中におきまして、中小企業者に対する特例の影響額、それも付加価値ベースでもって調整をいたしたことがございます。それに三％を掛けますと大体五千億ぐらいになるものですから、五千億ぐらいこの特例があるというような論議が行われていたわけでございますが、今回は平成元年の実績が出てまいりました。
　そこで、平成二年のときはまだ平成元年の実績が出ていなかったものですから平成元年と同じようなマクロ推計でやったわけでございますが、平成三年、現在審議をお願いしております予算の見積もりにおきましては課税実績が出てまいりましたので、従来と違いまして課税実績をもとにその推計を行っているわけでございます。したがいまして、付加価値税ベースで初年度のときに行いましたようないろいろな差し引き計算は抜きにいたしまして、そして出てまいりました実績をもとに、経済見通し等によります、例えば消費の伸びの見通しでございますとかそういうものに基づきまして推計を行っております。したがいまして、今平成三年におきましてどのような額にそれがなっているかという点につきましては、推計の仕方が変わってしまったものでございますからそういう数字を持ち合わせていないというのが現状でございます。
　税収の見積もり、課税実績に基づいてやるというのは他の税でも行われている例でございますが、たまたま消費税の場合には初めての税でございましたのでマクロ推計を行った。それがおかげさまで三年目となりまして課税実績が出てまいりましたので、推計方法を他の税と同じように変えたというところからそのような影響額の計算が行われていないという点、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
○及川順郎君　推計ができていないというのは理解できますけれども、その数字に対する本質的な税制の持つ欠陥ということは、これは変わっていないわけでございまして、税制協でも運用益問題や益税の問題につきましてはある程度の合意が得られるぐらい、これは認めるところであったわけですね。ただ、逆進性についてこれは意見が一致せずに、今日消費税がそのまま残っているという状況になっているわけです。
　やはり、この国民が納めた税金というものが国庫に入らないという状況、逆進性の問題、この改革はどうしてもやるべきだ。もし今回この両院合同協議会が再開されたとしても、この結論がどういう状況になるか、その状況によっては政府としてむしろ積極的に今まで指摘されていた問題点に対しての見直し案を提出すべきではないか、このようなことを申し上げたいわけでございますが、その点を含めまして総理の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　総理へという御指名でありますけれども、主管閣僚として私から申し上げたいと思います。
　委員も御承知のように、昨年私どもは消費税に対し、政府としての見直しの考え方を法律案の形で院にお示しをいたしました。一院においてはそれが成立をし、他の一院において廃案とこれが決したことは御承知のとおりであります。一方、野党の方々からの議員立法として提出されました法律案、ちょうど逆さの形で廃案という状況になりました。その上で、両院の御意思として消費税につきまして税制問題等に関する両院合同協議会というものをつくる、そして各党の代表者が引き続き議論を行うという方針をお示しいただいたわけでありまして、政府としてはこの御論議というものが建設的かつ具体的な合意を生み出すことを心から期待しながら、今日それを見守っておるという状況であります。
　両院の意思としてこうしたものをお示しをいただいた中において、我々はそれが結論を得なかった場合とかあるいはどうであった場合ということを想定し政府としての意見を申し上げることは差し控えるべきことであると、そのように考えております。
○国務大臣（海部俊樹君）　消費税につきましては、消費税だけをつくったのではなくて、あのとき所得税や法人税の減税等も踏まえて、税の公平というようなことを念頭に置きながらいろいろ行ったわけでありますが、しかしいろいろな角度の御批判やあるいは御注文があったことを踏まえて政府は見直し案を国会に提出いたしましたが、経緯は大蔵大臣の申し上げたとおりになり、両院において今、合同協議会で御議論をいただいておる最中でありますから、そこで適切な合意が得られないとは私は思っておりませんので、どうぞ適切な合意を仕立てていただいて、政府は誠実に迅速に対応をしてまいります。
○及川順郎君　これは両院協議会の協議の推移を見定めた上でまた議論をさせていただきたい。
　土地税制に関し、租税特別措置法の改正についてはどういう考え方で対応しているか、この点をまず承りたいと思います。
○政府委員（尾崎護君）　土地税制につきましては、御承知のとおり、一つは保有課税といたしまして新税として地価税をお願いしているわけでございますけれども、土地税制の見直しは保有面だけではございませんで、譲渡面、取得面についても行われているわけでございます。
　その譲渡面それから取得面につきましては租税特別措置法におきまして措置されているわけでございますが、譲渡課税につきましては、所得税の譲渡課税、従来でございますと長期譲渡所得につきまして二〇％あるいは二五％という税率で課税されておりましたのを原則三〇％にまで引き上げて他の勤労所得等とのバランスを回復するというような措置、それから法人税につきましては、短期、超短期につきましてございました追加課税制度を長期の譲渡につきましても一〇％ということでお願いするというようなことにいたしております。
　これらは、譲渡所得課税の面で土地について優遇がございますとどうしてもそれが土地の資産としての有利性を高めるということからそのような措置を講じたわけでございますが、一方におきまして、例えば公共事業用地のようなもの、国や地方公共団体に土地を売ります場合あるいは特定の優良な住宅地に土地を売ります場合には従来二〇％の軽減税率でございましたのを一五％にするというようなことで、そこはめり張りをつけまして、優良なあるいは最も今望まれている方面への土地の供給が行われるようにしているわけでございます。
　他面におきまして事業用の買いかえ制度というのがございまして、事業用の土地を売りましてそれをある地域に買いかえる、あるいは他の資産に買いかえるというときの特例がございましたが、その一部に土地の有利性を高めているという指摘を受けるものがございまして、それらにつきましても見直しを行っております。
　そのほか、御承知のとおり、相続税につきまして特定市の市街化区域内農地につきましての見直しも行っているところでございます。
○及川順郎君　今のお話しの譲渡益課税の強化の問題、買いかえ特例の問題、これは今までの税制改革論議の中からその経過はよく理解できるところですけれども、大都市周辺で土地の高騰が波及していって、そのためにまじめにやってきた中小零細の規模の人たちが非常にあおりを受けているという状況も見られるわけですね。こういう観点から、事業環境が非常に悪くて体力の非常に弱い、そういう中小零細企業に対する配慮はどのようになされておられたんでしょうか。
○政府委員（尾崎護君）　御指摘のようなケースは、主として長期に保有をいたしました土地を償却資産に買いかえるというような例にあらわれているのではないかと存じます。
　実は、これは先ほど申しました事業用の資産の買いかえ特例を縮減する一つのものといたしまして今回その廃止をするということにいたしました。それはなぜかと申しますと、やはり土地を買っておく、そしていわば余裕を持って土地を持っておられて、そして将来工場を建てかえる、あるいは他の償却資産を買う、新しい設備投資をするというようなときにそれを売ってそれでその資金に充てるといたしますと、そこに税制上の優遇が生ずるということになりますと、どうしても余分に企業が土地を持つということになろうかと思います。これはやはり土地の有効利用、効率的な利用、土地の公益性というような点から考えまして問題であろうと思いますし、先ほど申しましたように、土地の有利性を高めているという点からも問題であろうということで今回廃止をお願いしているわけでございます。
　しかしながら、実は今現在この土地を売ってほかのところに減価償却資産を取得したいという計画を立てているというような企業もおありかと存じますので、その場合には非常に大きな激変となりますので、経過措置には気を使っているところでございます。
　よろしければ、経過措置の内容を御説明させていただいてよろしゅうございましょうか。
○及川順郎君　期間もあわせて。
○政府委員（尾崎護君）　それでは、その経過措置の内容を御説明させていただきます。
　まず長期所有の土地、これは十年以上持っている土地ということでございますが、それを売るというサイドから申しまして、平成三年の十二月三十一日までにその長期所有土地等を譲渡いたしますと現行法どおりの規定の適用がございます。それから、それだけではございませんで、平成三年十二月三十一日までにその長期所有土地等につきまして譲渡契約を行う、しかも譲渡代価の二〇％以上を受け取っている、そういうことになりますと、平成四年の一月一日から平成五年の十二月三十一日までに譲渡、取得を行った場合には従来どおりの買いかえを認めるという、そういうことにいたしております。
　他方で、今度は買いかえる方の資産でございますが、買いかえる方の資産を先行取得しているという例もあろうかと思いますので、平成三年の十二月三十一日までに先行取得をした資産がある場合、そのときにその長期保有土地がまだ売れていなくても現行どおりの規定の適用がある。それから、平成三年十二月三十一日までに買いかえ資産となる減価償却資産の取得についての契約が行われまして、しかもその購入代価の二〇％以上の支払いをする、あるいは建設等に着手している、そういう場合につきましては、平成四年一月一日から平成五年十二月三十一日までに買いかえ資産の取得あるいは譲渡が行われた場合に買いかえを認めるということにいたしております。
　そういうかなり広い経過措置を設けておりますので、ただいまいろいろ事業計画をお持ちの方はそれを御利用いただきたいと存じている次第でございます。
○及川順郎君　かなり幅広いという認識でございますけれども、期間的に、事業の回転から考えますと非常に窮屈な期間ではないか、そう思う方も非常に多いと思いますが、この経過措置の期間がなくなった場合には、これは基本的には先ほどの説明で廃止という方向でいくわけですね。そういう段階の中で、どうしても再見直しの必要があるなと、こういう事態が出た場合には、この経過措置についての配慮はそこでまた見直すというような考え方はございますか。
○政府委員（尾崎護君）　今回の見直しはあくまでこの土地基本法が設けられまして抜本的に土地政策を見直していくという中の税制のあり方として、私ども土地に有利性を与えているこのような措置を見直したいということでございます。
　お伺いいたしますと、委員の御指摘はやや中小企業の経営サイドのお話のように伺うわけでございまして、また土地政策とは別のお話をなさっているように伺っているわけでございますが、またそのような議論は議論として別途お伺いしていくのは、毎年のことでございますが税制改正がございますので、その中でそういう議論が出てくれば、私どももその検討に参加をさせていただきたいと存じます。
○及川順郎君　今経営サイドのお話というお話が出ましたけれども、中小零細企業の状況について大臣はどう思っておりますか、通産大臣。
○国務大臣（中尾栄一君）　中小企業の問題は、先ほど来委員御指摘のとおり、特に社会政策に大変詳しい委員でございますから、御案内のとおり、ある意味においては現在の段階では大変厳しい段階の中にある、こう考えてもよろしいんじゃないかと思っております。
○及川順郎君　これはひとつ将来の課題として持っておいていただきたいと私はお願いをしたいと思っております。
　地価税についてですが、地価税の導入につきましては、地価の異常な上昇というのが、これが個人、企業の経済的格差を拡大させてさらに不公平を拡大させたと、こういう批判の中でこの土地税制の改革となったわけですけれども、もともとの出発点は理解できるわけですが、そのような状況をこの地価税の今回示されております内容の中にどういうぐあいに反映をされておられるか、この点についてまず伺いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　税制調査会から「土地税制のあり方についての基本答申」が出されました内容の中で、近年の地価高騰のもとにおける土地の保有の有無により保有資産の価値に大きな格差が生じ、資金調達力、事業拡張の難易などさまざまな経済的対応力の格差が拡大をしている。こうした意味での格差の拡大に税制面で対応するためには、土地の保有に対してその資産価値に応じた税負担を求めることにより、税負担の適正、公平を確保することが必要である、また地価高騰の要因となっておる土地の資産としての有利性を縮減する必要がある、こうした観点から地価税を創設することにしたということでございます。
　なお、今回の土地税制の改革と申しますのはこの地価税だけの問題ではなく、委員が既に御承知のように、固定資産税の評価の適正化、均衡化、あるいは譲渡課税の負担の適正化、さらに農地課税の見直しなど、保有、譲渡、取得の各段階にわたる総合的かつ抜本的な見直しを含むものでありまして、本年一月二十五日閣議決定をいたしました総合土地政策推進要綱に示しました諸施策と相まちまして、全体として土地の有利性の縮減、有効利用の促進、仮需要の抑制、宅地の供給促進などが図られる、そして地価の低下、抑制につながるということを我々は考えているわけでございます。
　今の委員の御質問に必ずしも直接の答えにならない部分を含みましたが、全体的な考え方としてこういう考え方であるということを申し述べました。
○及川順郎君　やはりきのうも同じような指摘がございましたけれども、現在示されている内容では大企業や富裕者は痛みを感ずるという状況ではない、こういう問題点が非常に強く指摘されておるわけですね。
　全体的なお話の中で出ましたので申し上げますけれども、やはり土地を購入する場合の取得税の問題、これにつきましても、固定資産税一つを取り上げても個人と企業との格差がある。それから、相続する場合でも個人には相続税がこれはがっちりかかって、それが遺産相続をめぐって身内の争いが絶えないというような社会問題が惹起されている、こういう状況もございます反面、法人には相続税はない。こういうような税そのもののあり方に個人と企業との差が余りにもあり過ぎるという指摘がある中で、むしろ今回の税制改革はそうした要件にこたえる改革にはとてもなっていない。これはもう見直すべきだ、国民生活優先の立場から見直すべきだというそういう指摘が強く出ておるわけでございますが、この点についての所見を承りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　昨日も本委員会で御答弁を申し上げたことでありますが、私はその御批判は必ずしも当を得たものではない、そのように思います。それは我が国の土地保有状況というものをお考えをいただきたいということでございます。
　すなわち、我が国の国土、資産額のかなりの面積は宅地に集中している、しかもその宅地の相当部分を少数の所有者が保有しているという極めて偏った形になっております。具体的には、全国土の面積三千七百七十八万ヘクタールの約四％、百三十万ヘクタールというものが宅地であるにすぎないのでありますが、土地価格でこれを見ましたときには全国の約二千百兆円の八〇％、約千七百兆円というものが宅地で占められております。また、東京都の資料で見てみますと、東京都区部あるいは市部における宅地の所有法人のうち一万平米以上の宅地を所有しておられる法人は、所有法人の数の中全体の一・七％でありますけれども、これが法人所有面積で見てみますと全体の五一％を占めているわけであります。
　このようなマクロ的な土地保有の状況から考えますと、地価税の課税対象は一見限定的であるように見えるかもしれませんが、実質的には、いわゆる大法人を中心に資産価値の高い土地を大規模に保有しておられる方々に対しては相当な負担を求めるものになっているということは間違いないと思います。
　また同時に、ミクロの面で申し上げますならば、土地の資産価値に応じた税負担を求めるという地価税の仕組みからいきますと、例えばその都市の目抜き通りの土地というものを持ってビルを構えて事業をしておられるような方、あるいはその地価水準が低い地域でありましても大規模に土地保有を展開している、こうしたケースにおいては相当な負担を求めるものになると思います。
　私は、どちらから考えましても地価税というものは、今委員がお述べになりましたような批判に対しては十分御理解をいただく説明のでき得る至当なもの、そのように考えております。
○及川順郎君　この点はやはり大臣の考え方と意を異にする、まだまだこれは納得、承服しかねる内容ですけれども、時間もございますので、この問題はまた後に譲るといたしたいと思います。
　借地借家法をめぐる問題点について伺いたいわけですが、昨日閣議決定されましたこの借地借家法の改正につきまして、その内容、概要を御説明いただきたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　お答え申し上げます。
　昨日閣議決定をいただきました借地借家法案は、去る二月四日の法制審議会の答申に即して作成されたものでございます。法制審議会におきましては昭和六十年からこの借地借家法の改正問題を審議してきたのでございますが、各方面の意見を聞きながら慎重にその調査、審議を進めまして、二月四日の答申に至ったものでございます。現行の借地法それから借家法及び建物法に関する法律の三つの法律を一本にいたしまして、平仮名の現代語文に改めるという新しい法律形式をとっております。
　改正の趣旨は、借地借家法は大正十年に制定されまして昭和十六年に一部改正がされておりますが、その後今日に至るまで基本的な部分についての実質的な改正がなく現在の社会経済情勢の変化に対応し切れていない、こういうようなことがかねてから各方面から指摘されていたわけでございます。今回の改正はこうした情勢の変化、特に借地及び借家に対する需要の多様化に応じまして、借地借家関係の規律が現行法は余りにも画一的で硬直化しておる、そういうようなものを改めまして、新しいタイプの借地借家関係を許容すること等によりまして国民からの要望にこたえようというものでございます。
　改正案の要点をごく簡単に申し上げます。
　第一は、普通借地権の存続期間につきまして、原則的な存続期間を三十年、更新後の存続期間は十年、こういうふうにいたしております。
　それから、新たに更新のない定期借地権というような制度を導入いたしております。存続期間を五十年以上とする長期型定期借地権、それから事業目的で存続期間を十年以上二十年以下とする短期型定期借地権、それから借地権の設定後三十年以上経過した後に建物を買い取ることをあらかじめ約することの建物譲り受け型定期借地権というようなものでございます。
　また、借家につきましても、転勤等のやむを得ない特別の事情がある場合にはその期間だけに限って貸す、その期間が経過したら必ず返してもらう、こういった期限つきの借家制度を導入するというような点があるわけでございます。
　そのほかに、借地借家関係の更新を拒絶する事由である正当事由につきまして、正当事由の判断に当たり考慮すべき要素を法文の中に明確にするというような改正をいたしておるところでございます。
　なお、この新しい借地借家法の適用関係でございますが、既存の借地借家関係につきましては先ほど申し上げました存続期間等の改正規定あるいは正当事由に関する規定は適用しない、既存の借地借家関係は新しい法律が施行された後も従前と同じ取り扱いを受ける、こういう内容のものとなっているところでございます。
○及川順郎君　きのうのテレビでも「貸す側の権利拡大」、こういう見出しがぱっと出ておりました。やはり今回の改正をめぐりまして借地借家人の地位と権利を損なうことがないようにという、こういう配慮がどういうぐあいになされたのか、この点が非常に大事な要素になると思うんですね。私たちも党内におきまして議論の過程でこの問題をずっと討議してまいりまして、少なくとも現在のこの借地借家関係において新法によって借地借家人の権利を損なうことのないように、法務省等にも積極的にこれは要望してまいったところでございます。
　既にこの改正のニュースをめぐりまして、今度の改正に便乗しまして借地借家人を追い出すような悪質なそういう動きが出ているということも具体事例として指摘されておるわけでございまして、正当事由とあわせまして、今回のこの借地借家法の適用が現在既存の借地借家人、特に土地に対するそれには適用されない、この点は明確にしているということを理解してよろしゅうございますか。もう一度お願いしたいと思います。
　あわせまして、今申し上げましたような悪質な追い出し等が行われないように、これは建設大臣の所管になるんでしょうか、これはもう指導徹底をしっかりやっていただきたいと思いますが、この点もあわせて御答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　先ほど御説明申し上げましたように、今回の借地借家法の改正で借地契約の更新後の存続期間を十年としておる、現行法ですと二十年あるいは三十年ということになるわけでございますが、更新期間が十年であるという点、それから更新拒絶事由についての正当事由の判断要素を法律で明確にしておるという点・この二点を既存の借地借家関係にどう適用するかということが非常に大きな問題でございました。
　存続期間あるいは更新の点につきましては、法制審議会の答申におきましては、仮に適用するとしても新法施行後二回目の更新から適用すべきである、こういうことでございました。それから、正当事由に関する条文はこれは直ちに適用すべきである、こういうような答申がされたわけでございますけれども、このことにつきまして関係方面からいろんな反対の意見がございまして、委員御指摘のように、公明党の法務部会の諸先生方からも折に触れ機に触れいろんな機会に、これらの規定はもう全面的に適用すべきではない、つまり借地借家関係、既存のものにつきましては法律が新しくなりましても従前どおりの取り扱いを受けるということを明確にすべきであるというような強い申し入れがございまして、自由民主党の法務部会等でも御審議いただきました結果、最終的に、既存の借地借家関係には新法の更新あるいは正当事由に関する規定は一切適用しない、こういうことで法案が取りまとめられた次第でございます。
　なお、そのような点をあるいは誤解いたしまして、あたかも新法の規定が既存の借地借家関係に適用あるかのごとく言っているんな問題があるという御指摘でございましたが、この点につきましては後ほど大臣の方からお答えがあろうかと思います。
○国務大臣（大塚雄司君）　お答えいたします。
　既存の借地借家関係にも新法の適用があるがごときことを装って不穏な動きがあるという御指摘がございましたが、まだ具体的にそのような動きを承知はいたしておりませんが、もし仮にそのような事実があるとすれば、宅地建物取引業法の定めるところによりまして厳正に対処をしてまいりたいと存じます。あわせて、このようなことを周知徹底いたしまして、未然にそのようなことが発生しないように対処をしてまいる決意でございます。
○及川順郎君　今の指摘の件は、ぜひ建設省当局としてもよろしくお願いをしたいと思います。
　総理に伺います。
　東京通勤圏一般勤労者向け住宅を今後十年間に百万戸建設するというこの公約につきまして、現在、需要供給の実態と、あわせまして用地の裏づけ等を明確にして、今後どう取り組むかという筋道につきましてどのように指示徹底をされて取り組んでおられるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　東京圏に良質な住宅をつくって提供したいという住宅供給目標量を定める住宅供給基本方針を本年度中に策定するとともに、先般閣議決定しました住宅建設五カ年計画を着実に実施することによって構想の実現を図ってまいりたい、こう思っております。
○及川順郎君　建設省に伺いたいんですが、この住宅宅地の供給の基本方針の中で、三大都市圏別に全体として七百四万戸建設計画、これを今月中に策定するといったようなこういう報道がなされておりますが、具体的な計画がございましたらこれをお示しいただきたい。
○政府委員（立石真君）　お答えいたします。
　大都市圏の住宅供給基本方針につきましては、いわゆる大都市法に基づきまして今年度中に策定すべく作業を進めているところでございます。この中におきましては、首都圏地域におきましては十年間に四百三十一万戸の住宅を、近畿圏におきましては百九十万戸の住宅建設を、そしてまた中部圏におきましては八十三万戸の住宅供給を図るべく基本方針を立てているところでございます。
○及川順郎君　用地計画はどうなっておりますか。
○政府委員（立石真君）　住宅地の供給の目標量につきましては、十年間に首都圏地域では二万七千五百ヘクタール、近畿圏におきましては一万一千二百ヘクタール、中部圏におきましては七千六百ヘクタールの住宅地の供給を目標とする予定でございます。
○及川順郎君　いや、その数値はわかるんですけれども、具体的な見通しは立っているんでしょうか。
○政府委員（立石真君）　まず第一に、これだけの住宅あるいは住宅地の供給に当たりまして用地が確保できるかどうかということが第一の問題だと考えておりますが、これらの地域におきましては、既存市街地内の低・未利用地、あるいは市街化区域内農地、あるいは新しく計画的に開発する住宅地開発等によればこれらの用地を確保できると考えております。手だてといたしましては、国と地方公共団体が一体となって広域的に取り組む供給基本方針、供給計画を策定すること、そしてまた、都市計画あるいは財政、税制等の措置を講じてこれらの確保を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○国務大臣（大塚雄司君）　先ほど総理にお尋ねの東京圏百万戸の裏づけでございますが、ただいま住宅局長からお話をいたしましたけれども、首都圏四百三十一万戸のうち建てかえで二百二十五万戸、そして新規のストック増として二百六万戸を想定しておりまして、その二百六万戸のうちの半分はいわゆる勤労者世帯、子供を持つ世帯の第五分位を除きまして供給する、したがって二百六万戸の半分の約百万戸を想定しているわけでございます。
　その百万戸の内訳は、今申しましたように、いわゆる低・未利用地の有効高度利用、特に今度は未利用地の特別土地保有税制度なども創設しておりますし、昨年、大都市法の改正や建築基準法や都市計画法の改正をいたしましたので、そういうようなもので供給をする。また、市街化区域内の農地につきましては、生産緑地法等の改正をやり、宅地化すべきものもしっかり位置づけて供給をするものを二十万戸。それから、いわゆる市街化調整区域などの計画的な開発で三十万戸。また、既存の既成住宅の中でのいわゆる建てかえ等の住宅供給を促進することで二十五万戸等、合計百万戸を想定しまして、東京圏十年間百万戸ということを総理からお話をしたとおりでございます。
○及川順郎君　どうも今までの説明を聞いておりまして私は胸に落ちないんですけれども、普通、住宅をつくるというのは、まず住宅を必要とする人が何人いるか、そして住宅は何戸必要だ、そのうち公的住宅は何戸建てる、そのために土地はどのぐらい必要だ、そしてその土地取得についてはこういう手だてでできる見通しがある。これはどれが欠けても、ただ数を示してこのぐらい建てたい建てたいと言うんだったらこれはだれでも言えますよ。そうじゃなくて、要するに需給の実態をきちっと定める、それで土地がどのくらい必要だ、その土地はこういう手だてでもってつくるんだということを示さなければ国民には胸に落ちません。こういう計画をきちっと立てていただきたいと私は思うんですが、どうですか、この点は。
○国務大臣（大塚雄司君）　今日までの住宅供給で全国に四千二百万戸の住宅がございます。世帯数が三千八百万世帯でありますから、質の問題は別として戸数としては充足をしておるわけでございまして、いわゆる質的向上を一方で図りながら、どなたもいい住宅に住みたいわけでありますからそれらの住宅需要におこたえをしていくということに尽きると思います。
　経済動向やら、今お話しの土地の問題の手当ても大変厳しい環境にございますけれども、当面の五カ年間は七百三十万戸で、その中に公的な住宅、住宅金融公庫の融資や公共賃貸住宅や公団住宅等々を含めましてともかく三百七十万戸を供給しよう、このことによって対処ができるであろう。当然その戸数を充足するための宅地は必要でありますし、その宅地につきましても、かなり高度の利用で建てる分と割合に中層で建てる分と戸建てと、いろいろさまざまございますが、そのニーズに応じた土地の供給を当然のことながら計画的にやってまいる、こういうことでございます。
○及川順郎君　私はまだ理解がすとんと胸に落ちないんですけれども、今度計画を立てるときに、今申し上げました内容、つまり需要供給計画がどうなっているのか、これを明確にしていただいて、用地をどういう手だてで、その見通しはついているか、これをきちっと踏まえた計画を出した上でまた御議論をさせていただきたいと思います。
　もう一点は、非常に大事なことは、一般サラリーマンが通勤圏で自分たちが借りられるような安い公営住宅を期待している。これに対して、果たして今建てようとしている公的住宅は期待にこたえられますか。それを前提として計画を建てておられるかどうか、この点を確認しておきたいと思います。
○政府委員（立石真君）　大都市地域において住宅問題を解決していく上では、公的住宅の果たす役割は重大であるというように考えているところでございます。先般閣議決定されました第六期住宅建設五カ年計画におきましては、総住宅建設戸数七百三十万戸に対しまして、この過半である三百七十万戸を公的資金による住宅建設と考えているところでございまして、公的住宅の役割を重視した内容となっております。
　第六期の住宅建設五カ年計画の初年度であります平成三年度の予算におきましては、借上方式による公共賃貸住宅の供給促進、住宅金融公庫融資、農地所有者等の賃貸住宅制度の拡充等によります良質な民間賃貸住宅の供給促進、住宅金融公庫融資の「はじめてマイホーム加算」など住宅取得を促進する等の新しい制度が組み込まれているところでございます。これらを通じまして公的な住宅供給を積極的に推進して、中堅勤労者に対する住宅需要に対応していきたいと考えているところでございます。
○及川順郎君　どうも質問に対して答えてないんですよ。一般勤労者が借りられるような公的住宅を提供する、こういうところで設問しているわけですから、そうすれば、一般サラリーマンの平均給料がこのぐらい、住宅費はこのぐらい、これから建てようとする家賃はこのぐらいで上がります、これを示していただければいいわけですよ。どうですか、その点。
○国務大臣（大塚雄司君）　先ほど来お話を申し上げております住宅の供給につきましては、確かに地価高騰によって家賃の低い住宅を供給するのには大変な困難が伴いますけれども、土地基本法の制定をしていただき、公共の福祉を優先するということのコンセンサスの中で何とか地価を少しでも下げることによって可能にしてまいりたい。当面の目標を年収の五倍から六倍程度の分譲住宅、賃貸料を年収の二〇％以内で供給ができる住宅を目標に、ともかくあらゆる努力を傾注して実現をしてまいりたい、このように考えております。
○及川順郎君　じゃ、その計画が出たときにまた議論をさせていただきたいと思います。
　東京一極集中から多極分散の国土形成という中でやはり住宅用地がどういう位置づけになっているか、この点は非常に関心のあることろですが、国土庁長官、この点についてはどのような御見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（西田司君）　お答えを申し上げます。
　ちょっと最初にお話をしたいのでございますけれども、御承知のように、東京一極集中を是正して多極分散型の国土を形成していく、それは均衡ある国土の発展をつくり上げる、こういうことが四全総の中でも国土政策の大方針として定められておるところでございます。御質問でございました一極集中是正という問題につきましては、土地対策の上からもこれは大変基本的な問題だ、私はこのように考えておるわけでございます。
　そこで、国土庁といたしましては、四全総の中でも触れられておるわけでございますけれども、これから多極分散型の国土を形成していくためには、地域、地方が主導で、そして地域の持っておる特性や機能や考え方、そういうものを十分に発揮したもので地域づくりをやっていこう、こういうものと私は運動をしていかなければいけない問題だ、このように考えておるわけでございます。
　具体的なことといたしましては、委員も御承知のとおり、行政機関の七十九機関をまずひとつ地方へ分散していこう、そういうことに現在取り組んでおります。また、振興拠点的なものをつくりまして、そこへもひとつ東京からいろいろな機能というものが分散をしていくことを誘導していこう、こういうことをやっておるわけでございます。そのためにも、現在各省庁で政府一体になりまして、交通の問題であるとか情報通信の問題であるとか、そういう基盤整備を進めておるところでございます。そうして良好な住環境をつくり上げられる東京圏域内の土地対策を積極的に進めていきたい、このように取り組んでおるところでございます。
○及川順郎君　この点についても、国土庁長官、ぜひ宿題にさせていただきたいと思っております。住宅用地の位置づけをどうするかということは、これは非常に重要な問題でございますので、多極分散の中で住宅用地をどう位置づけるか、東京一極集中の是正、これとあわせましてぜひ今後の課題として検討をお願いしたい、こう思っております。
　それで、あわせまして、この東京が非常にいつも話題になるわけでございますが、東京都内に人が住めなくなってきている、だんだんだんだん、一般サラリーマンは三十分以内なんというところは非常に少ない、一時間半、二時間かけて通勤しているという状況の中で、これは非常に国家的ロスですね。やはり職住隣接、これがこれからの時代の中で住宅を考える大事な視点になると思います。一つの例として東京臨海副都心の利用なんかを考えましても、これは住宅用用地としてぜひ使わしてくれと、これは国として申し入れを東京都にやってもよろしいのではないか、こういう感じもするわけですけれども、これは建設大臣、国土庁長官、お二人はどのようにお考えになっておられますか。
○国務大臣（大塚雄司君）　今先生御指摘のように、都心が過疎になり、職住近接の逆をいっている現状でありますから、当然のことながら都心に住宅を供給するということは極めて重要なことでございます。その土地の供給につきましては、未利用地の活用もございますし、また、都市計画法の中でいろいろ規制があるわけでありますが、過般都市計画中央審議会にもいわゆる経済社会の変動に伴う都市計画のあり方を諮問いたしまして、土地が有効に使えるような工夫もいたしているところでございます。
　今御指摘の臨海地につきましては、六十三年ごろから、建設省といたしましては、少し住宅の比重が少ないというので東京都にも申し入れをいたしまして、当初四万人程度であったと思いますが、現在六万人台にふやしてくれておるわけでございまして、そういうことを考えますと、今後の計画の中で少しでも住宅をふやしていくことは決して不可能ではない。これらの問題につきましては挙げて地方自治体がまずお決めになることでもございますから、皆様の御意向を踏まえながら対処してまいりたいと思っております。
○国務大臣（西田司君）　今臨海副都心の計画についての御質問がございました。住宅その他の公益的機能を持たしていくということは、このような大プロジェクトの中では大変重要なことだと考えております。建設大臣もお触れになりましたけれども、委員も御承知のとおりでございまして、事業主体が東京都でございますので、ここでいろいろな計画というものが立案をされて、御相談があったときには御趣旨を体しながら機敏に対応していきたい、このように思っております。
○及川順郎君　文部省に伺いますが、国立大学は東京都内にどのぐらいありまして、その敷地面積はどのぐらいございますか。
○政府委員（前畑安宏君）　東京都区内に所在いたしております国立大学は、東京大学、東京医科歯科大学、東京芸術大学、東京工業大学、東京商船大学、東京水産大学、お茶の水女子大学、それから東京外語大学でございまして、総面積は、ちょっと今正確な資料を持っておりませんので失礼ですが、約二百五十ヘクタール程度と記憶いたしております。
○及川順郎君　私の資料では二百六十九・八ヘクタール。全部とまでいかないにしても、何も国立大学は東京に置かなきゃならぬという状況ではないわけでございますから、これを地方の勉強しやすいところへ移して、そしてそこの跡地を利用して住宅という考え方はございませんですか。この点についての御所見を承ります。
○政府委員（立石真君）　国公有地につきましては、今後の土地対策の重点実施方針、平成元年十二月に決められたものでございますが、さらに総合土地政策推進要綱、平成三年の一月に決定されたものでございますが、これらにおきまして公共的住宅プロジェクトの用地等として活用を図ることとされているところでございます。
　国立大学の移転跡地等につきましても、住宅適地につきましては移転の具体化にあわせましてこれらの方針に沿って活用が図られるように、建設省の側からも努力してまいりたいと思います。
○国務大臣（井上裕君）　お答えいたします。
　昭和六十三年七月の閣議決定におきまして、東京都区内の国立大学等のうち東京外国語大学ほか六機関が移転対象機関とされ、その他の国立大学等におきましても文部省において別途検討することとされているところであります。これを受けまして、目黒区所在の宇宙科学研究所につきましては、既に平成元年四月に神奈川県相模原市に移転を完了したところであります。また、北区所在の東京外国語大学及び同大学附置アジア・アフリカ言語文化研究所については府中市へ移転を予定しており、移転候補地の所在する地元地方公共団体等におき調整が整い次第速やかに移転する所存であります。
　なお、大学等の敷地につきましては、それぞれの大学におきます教育、研究等のあり方に深くかかわるものでありまして、各大学等の自主的な判断を尊重する必要もあるため、関係大学等に対し閣議決定に沿った学内での適切なこの検討方を要請しているところであります。文部省といたしましては、今後とも閣議決定の趣旨を踏まえ各大学等に対しまして検討を促してまいる、このように考えております。
○及川順郎君　国土庁長官、よろしいですか。
○政府委員（藤原良一君）　お答えいたします。
　大都市地域の国公有地につきましては一応国土庁が総論的に調整するという立場でございますので、現在政府としてどういう方針で取り組んでおるかということを若干御説明させていただきたいと思います。
　特に需給が逼迫しております大都市地域等において、国公有地を含め低・未利用地を有効に利用していくということが土地対策上も大変大切であります。そこで、総合土地政策推進要綱におきましても、低・未利用地の実態把握に努めるとともに、昨年新たに創設されました遊休土地転換利用促進地区の指定とか必要な用途地域の見直し等の都市計画の活用や再開発事業による基盤整備の推進、そういったことによりましてこういった低・未利用地の有効利用を促進することにしております。
　また、国有地につきましては、現在鋭意その使用状況を点検しておりまして、点検結果を踏まえて、都市施設、都市再開発あるいは公共的な住宅プロジェクトの用地として有効に活用を図っていくということとしている次第であります。
○及川順郎君　運輸省に伺いたいんですが、旧国鉄用地で清算事業団が処分売却を予定しているところは、東京圏それから三大都市圏でどのぐらいの面積がございますか。
○政府委員（大塚秀夫君）　首都圏、東京、埼玉、千葉、神奈川の一都三県で約五百二十ヘクタール、近畿圏で約三百六十ヘクタール、中部圏で約百ヘクタールでございます。
○及川順郎君　かなり広大な用地になるわけでございますけれども、東京の汐留駅跡地、それからドイツのケルン市のゲレオン国鉄貨物駅跡地の再開発を比較いたしますと、価格の面、それから国情は違いますけれども、その用途に基づいて土地価格に差をつけるというような配慮をドイツはしている。今、日本国内における対応というのは、そういう配慮がなされているということは余り耳にしない。ですから、この旧国鉄用地の利用につきましても住宅用地としての活用を積極的に考えるべきではないかと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（村岡兼造君）　清算事業団の用地につきましては、もしこれを住宅用地として用いる場合は、地方公共団体あるいは住都公団、これが随意契約で売却できるということになっております。既に実績もございまして、三大都市圏で十四件ございます。そして、今後主に予定しているのは千葉、埼玉、東京三カ所などでございますが、二万三千平米とか二万七千、いずれも住都公団あるいは埼玉県住宅供給公社あるいは勤労者住宅協会、こういうものなどに今後予定をいたしております。したがいまして、そういうような地方公共団体から、住宅にする、こういうような御要請があれば適切な価格で売却をしていきたい、こう思っております。
○及川順郎君　これは地元から上がってくるのを待っているのではなくて、むしろ国がそういう方向へ指導していくぐらいの強い姿勢で臨んでいただきたい、こう思うわけでございます。
　まだたくさんありますけれども、このように検討してまいりますと、昨年我が党の国有地総点検委員会が実態調査を行いましてこれをもとに総理にも申し入れをいたしましたけれども、国有地の利用ということの中で宅地の取得ということはまだまだ工夫をすれば道がある、このことを私は申し上げたいわけです。そして、その中で一般サラリーマンが購入できるような、あるいは借りられるようなそういう安い住宅を供給するというのは国の責任ではないか、このように思うんです。したがいまして、こういうような点を一つ一つ検討いたしまして、やはり住宅政策に対する理念、その責任、これを明確にする立場から基本法の制定はこれは喫緊の課題である、このように思うのでございますが、住宅に関しての最後のまとめとして住宅基本法制定に対する取り組みを大臣に承っておきたいと思います。
○国務大臣（大塚雄司君）　お答えいたします。
　今日まで公明党から、住宅基本法について制定すべきであると御要請がたびたび寄せられております。特に土地基本法の制定のときには私は衆議院で委員長をやっておりましたが、そのことも十分承知をいたしておりますが、住宅政策の目標、国や地方公共団体の責務、住居費の負担の考え方、あるいは居住水準等の問題につきまして、いまだコンセンサスが形成されていないと思っておるところでございます。しかし、政府としては、これまでは住宅建設計画法に基づきまして、今回もお示ししております五カ年計画を策定して国民の居住水準向上の目標を明らかにしながらやってまいりましたわけでございまして、特に総合土地政策推進要綱に基づきまして大都市地域において御指摘のような住宅も建てていこうと懸命に努力をしているところでございます。
　御趣旨についてはよく理解をしておりますが、なお勉強させていただきまして努力を続けたいと考えておるところでございます。
○及川順郎君　勉強しているとかなんとかというそういう言い方ではなくて、これはもう積極的にその必要性を認めて取り組む、制定する、こういう姿勢が欲しいですね。これはもうぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　それから次に、生活者保護と企業、行政責任に関しまして質問したいわけでございますが、既に廃棄物処理等につきましての質問はきのう出ましたので同じようなことの繰り返しは避けますが、一、二点この点で確認をさせていただきたいんです。
　私も地方自治体の御意見をずっと聞いていく中で、自治体での意見をそのまま申し上げますと、このごみ、廃棄物処理に対して、地方自治体に具体的な作業も責任もおっかぶせて国の責任が全然明確になっていない、こういう意見が非常に強うございました。それから事業者の責任も非常に緩い、もうこんな状況では地方自治体はパンクすると、こういうお話がございました。この国の責任体制、地方自治体、事業者の責任体制という中で、これは建設大臣と通産大臣、ぜひお二人に御意見を賜りたいと思いますが、あわせて地方自治体の廃棄物処理センターに対する、これは県単位で計画があるんですが、これの国の助成をぜひ拡大していただきたい。この点につきましての担当省の御説明を賜りたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　率直に、リサイクルの問題でもございますから私の省からお答えをさせていただきます。
　まぜればごみ、分ければ資源というようなことがございますが、リサイクルにつきましては、まず廃棄物が出てくるところで取り組むことがまことに肝要である、これはもうきのう来の討論の中にもあったわけでございますが、このような意味で、幾つかの地方自治体で見られるような分別回収等が大いに評価をされているところでございます。
　通産省としましては、従来からクリーンジャパンセンターというものが財団法人でございまして、そこを通じまして再資源化技術の実証、実験の各種の先導的な事業の実施について助成を行っているわけでございますが、必要に応じまして地方自治体とも協力し合っているわけでございます。
　ただいま委員がもう少し国の助成の問題、補助の問題、もっと考えるべきではないかという問題がございましたが、今後ともそういう意味におきまして、以上の事業の実施に加えまして、リサイクルを促進するための空き瓶等の回収のモデル事業の実施等に当たっては地方自治体とさらに密接不可分な関係を持たなくてはいけない。そして、これらの事業の成果の普及によって他の地方自治体による再資源化への取り組み方を側面から支援していかなければなるまいと、このように考えているわけでございます。
　また、国の問題といたしましては、多少違う観点になるかもしれませんが、まず国会に現在提出しております再生資源の利用の促進に関する法律案におきまして、事業者は再生資源を原材料として利用するということ、みずからが製造する製品が再生資源として利用されやすくなるように努めることが肝要である。また、国そのものが再生資源の利用を促進するために必要な資金の確保、科学技術の振興等の措置を講ずるように努めること。あるいは、三点目になりましょうか、地方公共団体は国の施策に準じて再生資源等の利用を促進するよう努める、こういうようにしているわけでございまして、以上のように事業者、国、地方公共団体の関係者のそれぞれの役割に応じた努力を通じまして再生資源の利用というものの一層の促進を図っていきたい、このように考えておる次第でございます。
○国務大臣（大塚雄司君）　建設廃棄物の処理につきましては、年々その排出量もふえてまいりまして、その中間処理のための施設やあるいは最終処分場の確保が困難になっておりますことから、大変に苦慮をいたしておるところでございます。
　しかし、今通産大臣からもお話しのように、建設省でも総合技術開発プロジェクトをつくりまして廃棄物の再生利用の技術の開発をさらに進め、また廃棄物の減量計画を立てる等々、今後とも廃棄物の処理について可能な限りの処理ができるように努力をしてまいりたい。
　特に、公共投資のこれからのことを考えますと非常に大事でございます。特に東京圏におきましては、廃棄物を捨てる場所がないので、地方へあるいは内陸に捨てるというような事実もございまして、大変に遺憾に思っておるところでございます。今後早急に廃棄物の最終処分場を確保するための努力をしてまいりたい、このように思っております。
○国務大臣（下条進一郎君）　お答えいたします。
　問題点は二点だと思いますが、第一点は、国、地方、事業者の役割、責任の分担の問題でございます。今度の改正案では、従来の国、地方、事業者の役割、責任分担の基本は変えないという形で進めております。市町村において処理が困難な廃棄物について製造者に処理に当たって協力を求めることにいたしておりますし、また産業廃棄物の最終処分場の確保を業務の一つとする地方公共団体も出資した廃棄物処理センターの指定制度を創設することにいたしております。
　また、この指定されました処理センターは、市町村の委託を受けて特別管理一般廃棄物及び市町村による適正な処理が困難な一般廃棄物の処理施設を建設しそれらを処理すること、特別管理産業廃棄物及びその他の産業廃棄物の処理施設を建設しそれらを処理することなどを目的として地方公共団体及びその他のものが基本財産を拠出して設立した財団法人を厚生大臣が指定するものであります。ここにおきましては、基本財産に地方公共団体から拠出があること、それから一般廃棄物処理施設の建設に係る国庫補助及びＮＴＴ・Ｂタイプの融資が直接交付されること、事業者等の出捐による基金を設ける等によりまして、財政的に安定した事業が行われるよう配慮した次第でございます。
○及川順郎君　今のままの財政支援を変える方向ではないということでございますが、現場の声を十分酌み取っていただきまして、今後の課題としてはぜひこの国の財政支援に対して格段の努力をお願いしたい、このことを要望しておきたいと思います。
　なお、今の廃棄物処理につきまして、事業者の責任ということが非常にあいまいになってきている。つくって売ってしまえば、後は事業者は責任はないという状況であっては困るわけでして、やはり製品の最後行き着くところまで事業者は応分の責任を負うべきだ、こういう考え方を強く持ちまして、事業者の責任ということに対してどのよつな取り組みをしていくか、具体的な構想がありましたら担当省の方からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　いかなる場合におきましても、事業者がきちっと責任を持って対処することが基本でございます。
　今回の廃棄物処理法の改正案におきましては、第一に、廃棄物の減量化、適正処理確保のために、排出事業者に国や地方公共団体の施策に協力する責務を課すことにいたしております。
　また第二点といたしまして、事業系一般廃棄物、一般のオフィスから出るものでございますが、多量排出業者には、減量化計画の策定、市町村への協力義務、処理に要する費用に見合った手数料を設置いたします等の措置を講じることにいたしております。
　また、産業廃棄物の多量排出事業者に処理計画を策定させる、さらにまた廃棄物の不法投棄の防止のため排出事業者の委託基準の強化や措置命令の強化など排出事業者の責任を強化することといたしております。
　なお、製造業者等に対しても、適正な処理が困難な廃棄物につきましては、製造業者等に市町村長が処理に当たって協力を求めることができることといたしております。
　このように、今回の改正は企業の責任を十分果たしていただく内容となっているものと考えております。
○及川順郎君　大臣、今の企業がその取り決めに応じなかった場合、どのような処置になりますか。
○国務大臣（下条進一郎君）　お答えいたします。
　企業の協力はいろんな段階であると思います。したがいまして、国が直接指導して各自治体が直接の管理に当たるわけでありますので、その段階で協力を要請するということに努める、こういうことでございます。
○国務大臣（中尾栄一君）　これはまだその段階の問題にまでは至っておりませんけれども、私は担当省といたしまして言えますことは、これは企業に責任がないわけではないんです。委員の御指摘のとおり、企業はそれによって大きく生産してもうける。もうけさせてもらったその廃棄物が残滓としてそのまま残ってそれが大きな迷惑をかける、汚染にもつながる、オゾン層にも大きな迷惑をかける、こういうようなことになりますると、かつての四十五年間の日本の経済というものの成長、発展もさることながら、そういうような残滓というものが今日多くの問題を抱えていることを考えますと、事業体には当然責任があるわけでございます。したがって、その問題については事業体が、おれはもうけたままでそのような大きな滞貨物はそのままにしておいてくれというものでは、それはもう話になる話じゃありません。
　したがって、この問題についてはきちっとした我々自身の体系の中で法案整理などをしながら、それに対してペナルティーをかけるなりあるいは税制をかけるなり、いろいろな面でもって工夫していくことが今から完全に大事なことである、私はそのように思っておるわけでございます。そのような方向で通産省としましては考えていきたいものだなと、私はこのように思っております。
○及川順郎君　ぜひ尽力をお願いしたいと思います。
　経済企画庁長官に伺いたいんですが、事業者の責任ということで製造物責任法の制定が非常におくれている。長官は就任のときのインタビューでも大変前向きの姿勢を示して、我が党内でもこの点は消費者保護の立場からぜひやるべきだという声が非常に強い中で期待を持っておるわけでございますが、この法制定についての取り組みを伺いたいと思います。