Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十八年四月二十一日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十六号
　　平成二十八年四月二十一日
　　　　午後一時開議
　第一　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第五　独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案（初鹿明博君外七名提出）
　第八　児童扶養手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第九　刑を言い渡された者の移送に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（第百八十九回国会、内閣提出）
　第十　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第十一　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第五　独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案（初鹿明博君外七名提出）
　日程第八　児童扶養手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第九　刑を言い渡された者の移送に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（第百八十九回国会、内閣提出）
　日程第十　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第十一　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第百四十五番、近畿選挙区選出議員、北神圭朗君。
　　　　〔北神圭朗君起立、拍手〕
　　　　　————◇—————
　日程第一　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案、日程第二、港湾法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長谷公一君。
　　　　—————————————
　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　港湾法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔谷公一君登壇〕
○谷公一君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、近年の物流分野における人手不足、小口貨物の増加等の環境変化への対応を図るため、流通業務総合効率化事業について、施設整備から連携によるものへと転換するとともに、国の認定を受けた同事業の実施について、海上運送法等の特例の追加等をしようとするものであります。
　本案は、去る三月三十一日本委員会に付託され、四月一日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、八日質疑に入り、十九日、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　次に、港湾法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、近年の外航クルーズ船の増加、港湾区域内の水域有効利用需要の増加などを踏まえ、民間事業者による外航クルーズ旅客施設整備への新たな支援、洋上風力発電施設等の公募占用許可手続の創設等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月十四日本委員会に付託され、十九日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長宮下一郎君。
　　　　—————————————
　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔宮下一郎君登壇〕
○宮下一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国の企業の海外展開をより有効に支援するため、株式会社国際協力銀行について、海外における社会資本の整備に関する事業に係る業務の方法に関する規制の合理化を行うとともに、銀行等からの外国通貨による長期借り入れを可能とする等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る四月四日当委員会に付託され、翌五日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、十九日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方創生に関する特別委員長山本幸三君。
　　　　—————————————
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山本幸三君登壇〕
○山本幸三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、国から地方公共団体または都道府県から市町村への事務、権限の移譲等を行おうとするものであります。
　本案は、去る四月十四日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、翌十五日に石破国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、十八日から質疑に入り、昨日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第五、独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長谷川弥一君。
　　　　—————————————
　独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔谷川弥一君登壇〕
○谷川弥一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、東京オリンピック・パラリンピック大会のメーンスタジアムとなる新国立競技場の整備費の財源確保に関するものであり、平成二十八年度から平成三十五年度まで、スポーツ振興投票の売上金額の最大一〇％を同競技場の整備費に充てることとする等の所要の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る三月三十一日、本会議における趣旨説明及び質疑の後、本委員会に付託されました。
　本委員会においては、四月一日馳文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、六日質疑に入り、二十日に質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第六、原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長高木美智代君。
　　　　—————————————
　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔高木美智代君登壇〕
○高木美智代君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、使用済み燃料の再処理等について、電力自由化後も必要な資金が確保され、着実かつ効率的に実施される体制の整備を図るものであります。
　その主な内容は、
　第一に、現行の積立金制度を廃止し、発電時に再処理等に必要な資金を拠出金として納付することを原子力事業者に義務づける拠出金制度を創設すること、
　第二に、再処理等事業を着実かつ効率的に行うための主体として、認可法人に関する制度を創設すること、
　第三に、認可法人の運営に関しては、有識者を含む運営委員会において意思決定を行うとともに、使用済燃料再処理等実施中期計画の策定等を経済産業大臣の認可制とすること
等の措置を講じるものであります。
　本案は、去る三月二十四日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、四月一日に林経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、六日から質疑に入り、昨日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、自由民主党、民進党・無所属クラブ、公明党及びおおさか維新の会の四会派共同提案により、本法の見直しに係る時期を施行後五年から施行後三年に改めることを内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論、採決を行った結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第七　児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案（初鹿明博君外七名提出）
　日程第八　児童扶養手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第七、初鹿明博君外七名提出、児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案、日程第八、内閣提出、児童扶養手当法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長渡辺博道君。
　　　　—————————————
　児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案及び同報告書
　児童扶養手当法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔渡辺博道君登壇〕
○渡辺博道君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、内閣提出の児童扶養手当法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、児童扶養手当について、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、児童扶養手当の加算額について、第二子に係る加算額を月額五千円から一万円に、第三子以降の児童に係る加算額を月額三千円から六千円に増額すること、
　第二に、加算額について物価スライド制を設けること
であります。
　次に、初鹿明博君外七名提出の児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、一人親家庭等の児童等の置かれている経済状況等に鑑み、これらの児童等の進学状況の改善その他福祉の増進を図るため、児童扶養手当等について、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、児童扶養手当の支給要件に係る児童、障害基礎年金の加算対象に係る子並びに遺族基礎年金の支給対象及び加算対象に係る子に、二十歳未満である大学生等を追加すること、
　第二に、児童扶養手当の第二子以降の児童に係る加算額を月額一万円に増額すること、
　第三に、児童扶養手当の支払い期月を毎月に変更すること
であります。
　内閣提出の法律案については、去る三月二十二日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託され、初鹿明博君外七名提出の法律案については、三十日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、両案について四月一日塩崎厚生労働大臣及び提出者初鹿明博君からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、六日から質疑に入り、昨日質疑を終局いたしました。次いで、初鹿明博君外七名提出の法律案について内閣の意見を聴取した後、両案について採決を行った結果、初鹿明博君外七名提出の法律案は賛成少数をもって否決すべきものと議決し、内閣提出の法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、内閣提出の法律案に対して附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第七、初鹿明博君外七名提出、児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第八、内閣提出、児童扶養手当法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第九　刑を言い渡された者の移送に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（第百八十九回国会、内閣提出）
　日程第十　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第十一　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第九、刑を言い渡された者の移送に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第十、投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第十一、投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長岸信夫君。
　　　　—————————————
　刑を言い渡された者の移送に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔岸信夫君登壇〕
○岸信夫君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日・イラン受刑者移送条約は、平成二十七年一月九日、東京において日本が、また、同月十日、テヘランにおいてイランが、それぞれ署名したもので、イランで刑に服している邦人等及び我が国で刑に服しているイラン人を本国に移送するための条件、手続等について定めるものであり、第百八十九回国会に提出され、今国会に継続審査となったものであります。
　次に、日・オマーン投資協定は、平成二十七年六月十九日に、日・イラン投資協定は、平成二十八年二月五日に、それぞれ東京において署名されたもので、我が国とオマーン及びイランとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資財産の設立後における投資家及び投資財産の保護等について定めるものであります。
　日・イラン受刑者移送条約は、一月四日、また、日・オマーン投資協定及び日・イラン投資協定は、三月三十一日、それぞれ外務委員会に付託され、四月一日岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。昨二十日、質疑を行い、質疑終局後、まず、日・イラン受刑者移送条約について採決を行いました結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決し、次に、日・オマーン投資協定及び日・イラン投資協定について、討論の後、順次採決を行いました結果、両件はいずれも賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第九につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第十及び第十一の両件を一括して採決いたします。
　両件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　外務大臣　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　馳　　　浩君
　　　　　　　厚生労働大臣　　塩崎　恭久君
　　　　　　　経済産業大臣　　林　　幹雄君
　　　　　　　国土交通大臣　　石井　啓一君
　　　　　　　国務大臣　　　　石破　　茂君
平成二十八年四月二十一日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　河村　建夫君
　　　理事　松野　博一君　理事　御法川信英君
　　　理事　北村　茂男君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　大塚　高司君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　稲津　　久君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大隈　和英君　　　　笹川　博義君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　橋本　英教君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　神山　洋介君
　　　　　　小山　展弘君　　　　福島　伸享君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　　敬君　　　　　井上　英孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　英孝君　　　　　遠藤　　敬君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　新議員紹介の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○河村委員長　これより会議を開きます。
　まず、新議員紹介の件についてでありますが、本日、近畿選挙区において繰り上げ補充により、北神圭朗君が当選されました。
　慣例によりまして、本日の本会議において議長から同君を紹介されることになります。
　　　　—————————————
○向大野事務総長　まず最初に、議長から新議員の紹介がございます。
　次に、日程第一及び第二につき、谷国土交通委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第三につき、宮下財務金融委員長の報告がございまして、共産党、生活の党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第四につき、山本地方創生に関する特別委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第五につき、谷川文部科学委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第六につき、高木経済産業委員長の報告がございまして、共産党、生活の党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第七及び第八につき、渡辺厚生労働委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第七で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自民党、公明党及びおおさか維新の会が反対でございます。二回目は日程第八で、全会一致でございます。
　次に、日程第九ないし第十一につき、岸外務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第九で、全会一致でございます。二回目は日程第十及び第十一で、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十六号
　　平成二十八年四月二十一日
　　　　午後一時開議
　第　一　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　二　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　三　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　四　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第　五　独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　六　原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　七　児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案（初鹿明博君外七名提出）
　第　八　児童扶養手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　九　刑を言い渡された者の移送に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（第百八十九回国会、内閣提出）
　第　十　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第十一　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　—————————————
○河村委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十二日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成二十八年四月二十一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　三原　朝彦君
　　　理事　岩田　和親君　理事　関　　芳弘君
　　　理事　平　　将明君　理事　中村　裕之君
　　　理事　宮澤　博行君　理事　阿部　知子君
　　　理事　田嶋　　要君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　あかま二郎君　　　　石川　昭政君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大西　英男君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木内　　均君
　　　　　　木村　弥生君　　　　今野　智博君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　助田　重義君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　武村　展英君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　細田　健一君　　　　細田　博之君
　　　　　　御法川信英君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　村井　英樹君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　太田　和美君
　　　　　　菅　　直人君　　　　木内　孝胤君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　岡本　三成君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　藤野　保史君　　　　足立　康史君
　　　　…………………………………
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　中西　宏典君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　山本　哲也君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　相川　一俊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　板倉周一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　平井　裕秀君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　高橋　康夫君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　荻野　　徹君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房緊急事態対策監）　　　　　　大村　哲臣君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　片山　　啓君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　山田　知穂君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　青木　昌浩君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　櫻田　道夫君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　　　　　山口　　博君
　　　衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長　　　　　　関　　武志君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　うえの賢一郎君　　　　武村　展英君
　　佐々木　紀君　　　　　今野　智博君
　　中川　郁子君　　　　　神谷　　昇君
　　簗　　和生君　　　　　木村　弥生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神谷　　昇君　　　　　木内　　均君
　　木村　弥生君　　　　　簗　　和生君
　　今野　智博君　　　　　佐々木　紀君
　　武村　展英君　　　　　うえの賢一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木内　　均君　　　　　高橋ひなこ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋ひなこ君　　　　　中川　郁子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力問題に関する件
　　　　　————◇—————
○三原委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの熊本県を中心とする地震による被害でお亡くなりになられた方々とその御遺族の皆様に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、負傷された方々が一日も早く御回復されますようお祈り申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○三原委員長　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　　————◇—————
○三原委員長　原子力問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口博君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官中西宏典君、内閣府大臣官房審議官山本哲也君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長相川一俊君、文部科学省大臣官房審議官板倉周一郎君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官平井裕秀君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君、環境省水・大気環境局長高橋康夫君、原子力規制庁次長荻野徹君、原子力規制庁長官官房緊急事態対策監大村哲臣君、原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官片山啓君、原子力規制庁長官官房審議官山田知穂君、原子力規制庁長官官房審議官青木昌浩君及び原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三原委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小熊慎司君。
○小熊委員　民進党の小熊慎司です。
　冒頭、私からも、熊本、九州地方の地震において犠牲になられた方々、また被災された皆様には、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げる次第でございます。
　昨日も、我が党の岡田代表が、官邸において総理に、今回の災害の激甚災害への指定とか、また首相を本部長とする緊急災害対策本部の設置を求めました。また、その際に、九州の川内原発について、避難先の受け入れ体制とか、検証をしっかりしていただきたいということもあわせて申し入れした次第であります。
　この件に関しまして、三月十四日の朝日新聞の朝刊の報道について田中委員長にお聞きします。
　田中委員長は福島の県北の御出身で、中学、高校時代は私の地元の会津におられて、私の高校の尊敬する先輩の一人でもありますけれども、残っている同級生たちも、田中委員長は非常に温厚だという話をされていました。その温厚な田中委員長が、この朝刊に関してはかなり激烈に憤慨をされていて、この朝刊の報道に関しては、犯罪的だとまで激しい言葉で抗議をされているところでもあります。
　この朝日新聞と規制委員会とのやりとり、ホームページ等で規制委員会も説明をしっかりされているところではありますが、今回こうした地震もあった中で、五年前の大震災の折も、間違った情報のもとに適正な避難がなされなかった、そうしたこともありました。やはり、正しい情報をしっかりと地域住民の方々にお知らせをする、把握をしていただくということが重要なのでありますけれども、今回のこの朝日新聞の報道について、全ての人が専門的な知識を持ち合わせていない、客観的な判断ができる知識を持っていない、私も含めてですけれども、そういう中で、何を信じていいのかと不安になってしまう点もあります。
　規制委員会においては正しい情報発信をしているとはいえ、やはり安心と安全が乖離しているというのが現実だというふうに思っています。そうした地域住民の安心といったところまで含めて、改めて、正しい情報の発信、御理解を得ていくために、今回の報道のやりとりを踏まえて、その経緯と、今後のそうした地域住民の安全、安心の確保のためにどのように取り組んでいくのか、お聞きいたします。
○田中政府特別補佐人　まず、今後の取り組みを御回答させていただく前に、事実関係をちょっと御紹介させていただきたいと思います。
　三月十四日の朝日新聞において、避難の指標に使う原発周辺に置いてある空間線量計の設置が、緊急時の防護措置がとれないというような誤った報道がなされた、そういうことについて、私の方から強い抗議の意思を示しました。
　実は、実際の自然放射線のレベルから時間当たり五百マイクロシーベルトまでの線量を常にはからなきゃいけないわけです。はかれるような体制、そのためには、二つの線量計、一つの線量計で全部をはかるということはできないので、二種類の線量計、低い方と高い方をはかれるものを大体半々ぐらいに設置して、それを使って避難の基礎データを得ようということで置いたわけですけれども、低い方では五百マイクロはかれない、だからはかれない、緊急時に役に立たないという報道があったので、これは住民に無用な不安とか誤解を招くということで、事実と違うということで強く抗議させていただきました。
　実際には、余り詳しい御説明は省きますけれども、川内原発とか高浜原発の周囲、京都府も含めまして、私どもとしては、我々が今後、何か事故が起きた、要は緊急事態が起きたときに、その判断に誤りがないように十分なデータがとれるような数の線量計は設置してあります。
　それから、固定線量計だけではなくて移動のモニタリングのシステム、あるいはハンディーというか、持って歩けるような線量計というのもありますし、各サイトにはモニタリング専門官というのも予算をつけていただきまして、今二人から三人程度配置しておりますので、大体そういう対応をしております。
　こういった体制につきましては、平成二十六年九月十二日の原子力防災会議において川内地域についての緊急時の対応のあり方、高浜地域については平成二十七年十二月十八日の原子力防災会議において、それぞれ具体的で合理的であるというふうなものとして了承されております。
　もちろん、緊急時のモニタリングの体制について、先生御指摘のように、安全だけじゃなくて安心、住民の安全、安心感が要るということですので、防災訓練等の結果を踏まえていくとか、常日ごろ、そういった放射線に対する理解のレベルをもう少し高めていただくような取り組みも、今後引き続きやっていきたいというふうに思っております。
○小熊委員　同様の質疑が参議院の方でもされた議事録を拝見して、そのやりとりも見ながら、原子力規制委員会の対応といったものに瑕疵があるとは私も思いませんし、朝日新聞の報道の仕方が少し誤解を招くような嫌いがあったのかなというのは私も印象としてはあるわけでありますけれども、今、最後に委員長がおっしゃっていただいたとおり、地域住民の方々の理解というのは非常に難しいものがあるというふうに思います。
　今、我々福島県も県民一丸となって風評被害対策とかいろいろやっているんですけれども、例えば、生産物なんかに関しても、全量検査をして安全だということを打ち出していながら、実際、他県ではそういうものはやっていないのに、福島県のものがうがった見方で見られてしまう。逆に、福島県内で他県のもの、海外のものをはかってみると、福島県産のものより高い数値が出る、もちろん安全の基準値内ではありますけれども、高いものが出るというのもまた現実であって、そういう科学的根拠とはまた別に世の中の動きというのがなされている。
　そうした背景があるというのは、みんなが正しい知識を持っている、理解があるというわけではありませんので、長期的には放射線教育といったものをしっかりしていくことも加味しながら、あと、やはり、今でも、どこの場でもそうですけれども、口コミとかまたネットの世界で都市伝説みたいな情報とか意見がまことしやかに広がってしまう。今、そうしたＳＮＳ等の発展によって、昔よりもそういう部分が広がりやすい環境にもあるわけであります。
　今、規制委員会の対応しているモニタリングに関する体制というのは私も了とするところでありますけれども、地域住民への理解促進というのはより一層やっていかなければいけないというふうに思っています。そうしたこと抜きには、間違った情報のもとに、避難するときに動いてしまう住民たちも出かねないということになってきますので、最後に言及していただいた、安心のためにどこまでやるかというのは、ある意味過剰な対応までやらなきゃいけないぐらいの話だというふうに思います。
　そういった点を考慮していただきながら理解を求めていかないと、世間的には、多分、規制委員会のホームページよりもやはり新聞の方を信じてしまうというのが一般の人の感覚だというふうに思いますので、ぜひそういった点をより意識して情報発信をしていく、理解を求めていくということが必要だというふうに思います。
　もう一度、田中委員長、お願いいたします。
○田中政府特別補佐人　先生御指摘のとおり、私も福島に、ここに来る前に大分現地に入りまして、その後もずっといろいろな方からいろいろなことを言われます。
　それで、福島の復興にとって何が大事かというと、やはり正しい情報が国内外にきちっと伝わるということですが、今先生も御指摘のように、なかなかそれがうまく伝わっていかないということです。
　そういった情報の伝達を担うメディアの役割は非常に大きいと私は思っていますし、メディアがきちっとした正しい情報を発信していただくことが復興にもつながるんだということで、ぜひメディアには正確な情報を出していただくようにという思いがあって、その逆だったものですから、少し強い言葉で私が抗議をしたというところもあります。
　今後とも、やはり、いろいろ被災をした場合に、福島に限らず、どういった正しい情報が伝わるべきかということ、必要であれば幾らでもそういう指摘はすべきだと思いますけれども、客観的に、科学的に正しい情報を出していただくことがまず第一義的に大事であるということです。
　そういったことの意味で、メディアの協力は、私としては、今回は強い抗議をしましたけれども、その裏には、ぜひそういう協力をしていただきたいという思いを持っております。
　ですから、いろいろな形で住民の方々とのコミュニケーションを図って、理解促進に努めていきたいと思います。
○小熊委員　ぜひそういった方向性で取り組んでいただきたいのと同時に、でも、なかなかやはり厳しいものがあります。
　御承知のように、福島県内で、テレビで天気予報の前後に各地の放射線量というのを出しています。低い数値なんですけれども、そんな情報発表をしている地域なんてありませんから、観光客も温泉とかに泊まってそのニュースを見て、それを見ちゃうとやはりどきっとするらしいんですね。でも、実際、ではその空間線量がどうなんだというと、安全なレベルですけれども、他県の方があるけれども、それは発表もしていないし、皆さん知らないから平気でいる。
　まして、観光客は多少は戻ってきていますけれども、教育旅行、修学旅行は、とりわけ関東の人たちは来ていない。理解している人もいるけれども、ＰＴＡの中に反対する人がいれば、やはりそれを避けてしまうというのが現実です。
　いろいろな御支援も福島県はいただいているところですけれども、なかなか理解が進まないところがあって、福島県のホームページでも、例えば海外のどこどこの都市が空間線量は幾らですと、そういう比較ができるように発表もしています。福島県より高いところも全世界にいっぱいあるんですけれども、世界的な理解も進まなくて、御承知のとおり、今、外国人誘客、日本は二千万人を超えるということになっていますが、福島県は、これだけ東京から近い利点があるのにもかかわらず、外国人観光客が来ていないというのも、そうした国際的な風評被害、理解が進んでいないというところでもあります。
　ですから、情報の発信の仕方、正しい情報を出すというだけでは、実は一般の人には伝わらないというのも今の現実であります。一定程度の理解は得られます。だけれども、何割かのところはやはり情報がしっかり把握していただけないので、とりわけ規制委員としては、さまざまな安全、安心のためにも、福島のことじゃなくて今回の朝日新聞とのやりとりの中でのことも、そういう点も踏まえて、いろいろな多角的な取り組み方が必要だというふうに思います。
　田中委員長は真面目なのでストレートに取り組んでいますけれども、少しまた違ったやわらかい感じでどうアプローチしたらいいのかというのもやっていくことが必要だと思います。
　というのは、風評被害も、正しい情報を流すより、例えば一つのバラエティー番組を福島でやって、それを放映するというだけで何か変わるという雰囲気もあったりしているものですから、そういうことが必要だというふうに思います。
　この際、この委員の皆様方、こうした御理解をしている委員の皆様、多うございます。また、福島県にも大変御尽力をいただいた委員長を初め、さはさりながら、現場は福島県だけではなくて、それぞれの地元でも、福島のものを食べておられるのか、もしくは、皆さんの地元で、かつては福島に修学旅行へ行っていた学校があったなら、ぜひＰＴＡの方々と議論をして、実際そういう放射線教育というのがどの程度浸透しているのかというのをぜひ周りの方とも議論していただく。それもまた現場である、被災地の現場と同じだというふうに思いますので、ぜひ、委員長を初め、御尽力いただきますようお願い申し上げて、次の質問に移りたいというふうに思います。
　東電の福島第一原発の溶けた炉心、燃料デブリについて、今、実態を把握すべく尽力をしているところでありますけれども、これがどう取り出せるのか。これは状況をしっかり把握しなければ、どう取り出すかというのは決まりません。今、ロボットでやろうかとか、いろいろやっておりますけれども、取り出した後どこに持っていくかというのも決まっていないのも事実であります。
　先ごろ、これは記者のぶら下がりでの回答だったというふうにお聞きしていますが、規制委員会の更田副委員長が、状況によってはこの燃料デブリも取り出さないという選択肢もあり得るという発言をされました。その発言一つとってみても、専門的に、取り出さないというのがどういうふうになるのかというのは我々は知り得ませんので、ただその一言が報道されてしまうと、この先福島県はどうなるんだろうという不安がやはり広がってしまいました。
　改めて、燃料デブリの処理について、また、更田副委員長の発言の真意についてお伺いをいたします。
○田中政府特別補佐人　本年二月十九日に、更田委員が福島第一原子力発電所を視察されました。これは、五年たつということで、規制委員会としてももう一度現場をそれぞれの目で見ておこうということで手分けして行ったわけですけれども、訪問させていただきました。
　そのときに、記者の方から、場合によってはデブリを取り出さず、そのまま置いておくことが選択肢としてあり得るかという質問を受けたそうです。その質問に対して、いろいろな選択肢があり得るであろうと発言されたことがああいった新聞報道になったということでございます。
　ですから、更田委員みずからが、取り出さずにそのまま置いておくということも選択肢としてあり得るということを直接的に申し上げたわけではないのだけれどもというお話でした。
　原子力規制委員会では、本年一月二十七日に開催しました特定原子力施設監視・評価検討会、これは一Ｆの廃止措置についての安全を確保するための検討会でございますが、そこで、中期的リスクの低減目標マップ、昨年これを、一Ｆの廃止措置の状況が住民からよく見えないということがありましたので、私どもとして工夫して、今どういうことが進んで、どういうことが課題になっているかというマップをつくらせていただきました。その進捗状況を確認しましたが、このマップは、基本的には大体五年程度先まで見て、どういったことが優先的に行われるべきであろうかということをマップとしているものです。
　その中では、まだ燃料デブリについては、今先生御指摘のように、どういった状況になっているかもよくわからない状況ですので、その取り出し方とかその措置については言及できるものではないというふうに位置づけています。
　そういう議論を踏まえて、更田委員が、いろいろな選択肢があるので今の段階では確定的なことは申し上げるべきではないというふうに回答したとお聞きしています。
　いずれにしろ、燃料デブリの取り出しというのは、これは非常に大きな仕事です。どういう方法でやるかということについては私どもとしても日々いろいろ議論しておりますけれども、事業者である東京電力の方から取り出しについての申請があれば、安全性をきちっと見て、厳格に審査をして確認してまいりたいと思います。
○小熊委員　実際、とりわけ原発施設の地域住民の方々が今帰還されるような地域も出てきている中で、でも、中には、私の地元にも、避難していて、もう家を建てちゃった若い方がおられて、それは何でだと聞いたら、除染等がうまくいったとしても、くすぶった原発が近くにあるのでもう帰りませんというようなことを言っていました。
　例えば、放射性物質を帯びた除去土壌等の中間貯蔵施設の取り組みがなされていて、三十年後には県外だと言っていますけれども、それも、そういうふうになるだろうなんて思っている人はほとんど福島県内にはいませんし、まして、燃料デブリがどういう状況になって、もし取り出せたとしても、青森の中間貯蔵施設に行くものでもないわけですね、あそこは事故の起きていない燃料棒だけの受け入れで。
　ではどこに行くのというのも全然議論されていないわけです。状況がどうであろうとも、それを最終的にどこでどうするのかという議論が見えていない、もちろん、どういうふうになっているかわからないから保管の仕方もわからない、場所も決められないというのはありますけれども、でも、大体の想定の中で、どういうところでやるのかなというのは多分検討できるはずだと私は思うんです。
　でも、大体、我々地元の人間たちが言っているのは、結局取り出せたとしてもあそこの敷地内にずっと置くんでしょうというような、諦めたような発言をされる方が多いわけです。
　それだけ非常にセンシティブな課題でもありますので、更田副委員長の発言の真意というのは今お聞きしましたけれども、やはり我々政治家も言葉一つでいろいろ世の中を騒がせてしまったりしますし、より誤解を招きかねないような発言はぜひ控えていただいて、適正な発言に努めていただくよう委員長からも副委員長には言っていただきたいというふうに思います。
　今、デブリに関しては現状がわからないとしても、この先どうなっていくんだろう。わからない、わからないだけではなくて、不安にならない形での将来的な選択肢、規制委員会として考え得る安全な管理、住民の安心といったものを得るためのさまざまな情報発信、また取り組みに対する姿勢をぜひお願いしたいというふうに思います。
　また、それにあわせて、これは経産省の方にお聞きします。
　今汚染水の処理をしていますが、残念ながら、今の技術では放射性トリチウムだけは取り除けないということで、汚染水処理はしているんですけれどもタンクはどんどんどんどんたまっていっているのを私も現場に行って見てきました。これも、恐らくあと数年後に敷地内ではもう満杯になってしまうというのも計算上成り立つわけでありまして、どうするんだと。
　当時から、実際は放射性トリチウムは事故の起きていない原発でも海洋放出を全世界的に一定程度の基準のもとにしているというのも私は承知をしているところでありますけれども、これだけの事故が起きて、地元の漁協とか地域住民にも海洋放出に関しては福島県内においては理解を得られていませんから、タンクに今やっているという状況であります。
　五年たって、経産省の方でも海洋放出についても検討を始めたということをお聞きいたしましたけれども、その事実関係と状況についてお聞きをいたします。
○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　トリチウム水の取り扱いについての御質問をいただきました。
　この扱いにつきましては、ＩＡＥＡからも、あらゆる選択肢を検討すべきという助言をいただいているところでございまして、現在、政府の汚染水処理対策委員会の下に設置されました専門家による会議でありますトリチウム水タスクフォース、こちらにおきまして、本格的検討に向けた基礎資料作成のための技術的検討を進めているところでございます。
　御指摘の報道というところにつきましては、先日、四月十九日の会合におきまして、海洋や大気に放出する場合など、海洋放出のみならず選択肢ごとに処理期間、コスト、そのほかさまざまな要素についての試算結果をお示ししたところでございますが、まだ現時点で政府としての方針をお示ししたということはございません。
　トリチウム水の取り扱いにつきましては、御指摘のとおりでございまして、風評被害も懸念されるところでありますので、専門家による検討結果を踏まえながら、関係者の御理解を得て、方針決定に向けた取り組みを丁寧に進めていく、そのような状況でございます。
○小熊委員　関係者の理解を求めていくということでありますけれども、敷地内に、処理してトリチウムだけが残った水がたまっていくのは、物理的に何年後というのは見えているわけであります。
　その後、では、理解を得られなければ、それを超えるということになれば新たな敷地の確保も必要となってきますので、時間が制約をされているという状況でありますから、その中で正しい決断と、今おっしゃったとおり、関係する団体また県民の理解というのをどう得ていくかというのは、本当にぎりぎりのところにあるというふうに思います。そういう意味では、しっかりと取り組んでいただいて決断をしていただきたいというふうに思います。
　この件に関しても、科学的根拠と人々の安心といったものがやはり乖離しているという背景もありますから、経産省においても、そういった点を考慮しながら、どうやっていけばいいかというのを進めていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
　次に移りますけれども、たびたび、さまざまな委員会で質問してきました。また、福島県内においては、どの政党も東京電力の第二原発は廃炉だと言っているわけでありますし、県内市町村、福島県、またそれぞれの議会でもこれはそういう決定をして、もう県民の総意となっているんです。
　何回もこの国会でも質問すると、時間によって変わってきたんです。最初は、福島の原発はちょっと違いますよね、普通の規制どおりに動かす、再稼働するというものではないという発言があったんですが、だんだん時間がたってくると、大臣たちの答弁も、事業者の判断ですというふうに言い始めて、中には、ある経産大臣は、今の経産大臣じゃなくて、かつてのある経産大臣は、株主との関係もありますと言って、福島県と株主とをてんびんにかけるような発言もあったので、ちょっとゆゆしき状況だなというふうに思っています。
　事業者の判断、事業者の判断と言っていますので、きょう東電にも来ていただいていますから、事業者としてはこの第二の廃炉については今どういう状況で検討されているか、お聞きいたします。
○山口参考人　お答え申し上げます。
　福島第二原子力発電所につきましては、御指摘のとおり、福島県並びに県内の各自治体の議会様から廃炉の決議がなされているということは承知しておりますが、今後の扱いにつきましては、地域の皆様を初め、広く社会の皆様の御意見や、国のエネルギー政策の動向、並びに、現在そうした役割を果たしておりますけれども、福島第一廃炉作業のバックアップ機能としての役割等を総合的に勘案いたしまして、事業者として判断してまいりたいと考えているところでございます。
　なお、今、福島第二は、安定した燃料の冷却維持を図りながら、先ほども申し上げましたとおり、福島第一の廃炉作業のバックアップに注力しているところでございます。
　今後も、福島第二を含めまして、当社の持っているリソースを福島第一の廃炉作業に投入して、安全かつ着実にまず廃炉を進めてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○小熊委員　地域住民はもう結論が出ているわけです、廃炉してほしいというのは出ていますし、国の総合的なエネルギー政策といいますけれども、国も、総理大臣も含め、事業者の判断ですよと言い切っています。
　東京電力の経営状況をこれは圧迫するんですか。まして動かすなんてこと、あえて規制委員長には聞きませんけれども、普通の原発のスキームに従って再稼働というのは、事務的には処理できて判断も下せるんでしょうけれども、とても地域住民がそれをオーケーするとは、県民がオーケーするとは思えません。
　このままの状況が続けば、耐用年数等を考えれば、だらだらと今、安定的に停止をしていて、そのうち結局、自然と廃炉になるんじゃないか、そういうふうに言っている同僚の国会議員もいます。ここは、本来は与党も、原子力災害については政治が前面に立つというふうに言っているわけです。でも、実際は事業者任せになっていて、これは政治が東電の皆さんにやめてくださいと言えばやめるんでしょう。いろいろな経営的な判断というのもありますか。東電の財務上、いきなり廃炉と言っちゃうとそういう部分にも影響するというのは、そこも考慮に入っているんですか。どうですか。
○山口参考人　お答え申し上げます。
　繰り返し的なことになりますけれども、今おっしゃられたようなことも含めまして総合的に判断していくということでございますが、まず現時点におきましては、福島第一の廃炉作業のためにリソースを最大限投入しているということでございまして、意思決定の条件等もまだ決まった状況にあるわけではないということでございます。
○小熊委員　第一の処理に集中していると言っていますが、福島県民としては、第一をちゃんと処理することも含め、第二を廃炉にするというのも福島の復興には欠かせないものだというふうに言っています。
　福島県も、再生可能エネルギーで新たな福島県をつくっていく、再生可能エネルギーの先進地にするといって取り組んでいる中で、動かせるかもしれない原発があるというのは非常に皮肉なことですよ。第二の廃炉も決まって、福島県は再生可能エネルギーで復興していくんだ、新しい福島県をつくっていく条件の一つですから、第一を一生懸命とりあえずやっていますからというのでは、全然理解を得られるものではありませんよ。
　状況がそろえば再稼働の申請をするということも検討しているんですか、社内では。どうですか。
○山口参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘にありました再エネ等の支援につきましても、私どもは全力を尽くしているところでございますが、現時点におきまして、繰り返しになりますけれども、まだ意思決定の条件等について決まっている状況にはございません。