Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉木委員　何か曖昧な、するのかしないのか、よくわからない。
　前回も、リーマン・ショック級のあれがあると言って、それで引き延ばしたわけですけれども、結局、リーマン・ショック級の……（発言する者あり）静かにしていただけますか。消費税も社会保障に大きくかかわりますから。
　まあ、都合でやらないように、しっかりと客観的な数字を分析してもらいたいし、我々もしっかりと分析をしていきたいと思います。
　次に、法案について伺います。
　昨年の三月、東京都の目黒区で船戸結愛ちゃんが虐待死する悲惨な事件が起こりました。実は、これは香川県の西部子ども相談センター、丸亀の児相から品川の児相に移されたケースでもありましたけれども、まさに転居に伴ってこうした悲惨な事件が発生してしまいました。
　私たち、私も行きましたけれども、大西理事や野党の皆さんで現地を訪れて、児相の皆さんにも話を聞きました。印象的だったのは、いろいろな批判が児相にも来ます、ただ、それぞれの職員は一生懸命やっています、一生懸命やっていますが、さまざまな制度のはざまに落ちて、なかなかそこは対応できなかったと。いろいろな案件があります。一人で百人以上のケースを抱えて必死でやっている、児童福祉司さん自身がメンタルを病んでしまう、そういうケースも伺いましたので、こういった体制そのものを変えていくのが政治の責任だということを強く感じました。
　そこで、六月八日に訪問した後、六月二十六日には、野党で対案、議員立法をつくって提出をしましたが、先ほど阿部先生からもあったように、ずっとたなざらしで、議論さえしてもらえませんでした。そして、ことしの一月、新たに、沖縄の糸満市から千葉県の野田市にまさに引っ越しをして、同じようなケース、栗原心愛ちゃんの虐待死の案件が、再び悲劇が起こりました。
　もし早く議論をしてもらえていれば、守れた命かもしれません。ここに私たち一人一人が責任を感じて、問題に対して速やかに議論をし、具体的な解決策を示していかなければならない。子供の命を守れない社会に未来はないと思います。予算のこともある、人員のこともあります。ただ、ここに最大限の努力をしていくことが大事だと思います。
　転居時のさまざまな対応が抜けてしまうところについては、与野党間で、実務者でも協議が進んで、かなり前向きなことが進んだと聞いております。私たちは、転居した際には、少なくとも一カ月は措置解除をしない、ある種、措置解除の規制をしっかり入れていくことで、制度のすき間、児相間のすき間に落ちるそんな子供たちを救いたいということを提案しましたが、これは一定程度、与党の皆さんにも御理解いただいて、前向きになったと承知をしております。
　私が改めて求めたいのは、中核市の児相の設置についてであります。
　先ほども議論になりました。中核市からも、予算の問題やいろいろなことで反対もあることも承知をしていますが、二〇〇四年に、できる規定として、中核市に児相を設置できることになりましたけれども、今現在設置されているのは、五十八あるうちの三市のみです。
　多くの設置できない理由は、やはり予算と人員。でもこれは、総理が、まさに国がリーダーシップを発揮して、しっかりと予算も人もつけるんだ、必要な対応をするんだということをすれば、できると思います。総理の判断で子供たちの命を救うことができるんです、総理。
　子供の命を救うこと以上に、今この少子化の日本で大切なことがあるんでしょうか、総理。あえてここは最重点を置いて、これまでのさまざまな制約を乗り越えて政治判断でやるべきだと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　中核市、特別区による児童相談所の設置は、身近な地域で、子育て支援から虐待対応までの切れ目のない一貫した対応につながるものであると考えています。
　一方、人口規模や当該自治体の有する人材などの状況もさまざまであり、一律に義務化することは適切でない等の意見が地方団体等から寄せられております。
　こうしたことを踏まえ、本法案では一律の義務化とはしていませんが、今後、地方団体と十分協議しつつ、設置に向けた支援を抜本的に拡充し、設置促進に取り組んでまいります。
○玉木委員　中核市もそうなんですが、基礎的自治体が大事だと思うんですね。
　妊娠届を受け取るところから、市町村は極めて子供に寄り添います。学校もそうです。教育に関しても市町村の果たす役割が大きいので、同じ責任を持ったところが同じように子供を最後まで見守る、その意味でも、実は基礎的自治体、特に二十万人以上の中核市に設置することに意義があるということを私たちは申し上げているんです。
　だから、予算の問題あるいは人員の問題、人が育っていないということ。人は育てればいいんです。予算はつければいいんです。もちろん、いろいろな制約があること、できない理由はいっぱい聞いてきました。でも、これだけのことが起こっている以上、しっかり対応することが私は国家の責務だと考えますので、ぜひここは、私たち野党が野党案の中にしっかりと書き込んだことを政府も受けとめて対応していただきたいと思います。
　繰り返し申し上げますが、子供を守れない社会に未来はありません。
　私たち国民民主党は、チルドレンファースト、そして、子供に対してしっかりと投資をすることによって、結果として人口もふえていく、経済も活性化していく、あるいは税収もふえていく。私はこれをコドモノミクスと呼んでいますけれども、子供を中心に経済社会にプラスの効果を広げていく、こういう政策にぜひ安倍政権としても力を入れていただくことを強くお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　女性活躍加速のための重点方針二〇一九に、ＤＶ対応と児童虐待対応との連携強化を盛り込むと聞いております。野田市の事件で加害者となった妻がＤＶ被害者であったことを受け、重要視されたものではないかと思っております。
　ただ、虐待相談の中で最も多いのが、心理的虐待、面前ＤＶであるということは周知の事実であります。面前ＤＶをカウントし始めたのは平成十六年、二〇〇五年からで、もう十四年もたっており、警察がＤＶ事案に積極的な介入を行うとし、警察から児相への通告が増加したのは平成二十五年、二〇一三年のことです。
　二〇〇五年から二〇一七年までの間で、十万件も虐待相談がふえている。こういう中で、対応ができてこなかったということは率直に認めるべきではないかと思います。現場の対応が縦割りになり、連携や認識が十分ではなかったと思いますが、総理に伺います。
○安倍内閣総理大臣　ＤＶが行われている状況下では、児童への虐待の制止が困難となる場合があることから、ＤＶ対応と児童虐待対応を連携して行うことが重要でありますが、本法案においては、そのさらなる強化を盛り込んだところであります。
　また、本年三月には、ＤＶ対応と児童虐待対応について、リスク判断手法や対応方法等のガイドラインを策定していくことを決定したところであり、さらに、現在取りまとめている女性活躍加速のための重点方針にも、両者の連携強化について盛り込む予定であります。
　何よりも子供の命を守ることを最優先に、あらゆる手段を尽くして、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げてまいります。
○高橋（千）委員　伺ったのは、縦割りにならないで連携や認識を十分にしてほしいということなんです。
　これは本当に、質問するに当たって、例えば警察からＤＶの通報があったときに、子供はどうしますか、子供がその場にいなかったときどうしますか、学校に迎えに行くんですかとかいろいろ聞いてみたんですけれども、はっきりした、ぱっとした答えが出てこないんですね。つまり、ＤＶをどうしますかという一つのポンチ絵の中にだけでも、厚労省があり、内閣府があり、警察があり、そして市町村がありということで、細切れになっちゃっている。そこが問題だということを指摘しているんです。ここを認識していただきたい。
　今度の事件を通して、夫やパートナーからのＤＶに苦しんでいる女性たちが、自分もそうなってしまうかもしれない、被害者が加害者になってしまうかもしれないという不安にとらわれているんです。
　私、率直に言って、女性活躍や人生百年といったスローガンは好きではありませんが、しかし、その大きな障害であり、社会の損失であること、そういう立場に立てば、責任の所在が曖昧になって譲り合う、こんなことをしていればまた事件が続くわけです。この認識は了解していただけるでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　高橋先生のおっしゃった認識については共有させていただいております。であるからこそ、ＤＶ対応と児童虐待対応について、先ほど申し上げさせていただいたんですが、リスク判断手法や対応方法等のガイドラインを策定していくことを決定したところでありますが、その中でやはり連携強化を盛り込んでいかなければならない、こう考えているところでございます。
○高橋（千）委員　総理は、十日の本会議で、私の質問に対し、体罰は完全に禁止するのだから、体罰の正当化という余地を残しているのではとの指摘は当たらない、このようにお答えになりました。しかし、十七日のこの委員会で私も確認したんですけれども、事実として、これまでの政府答弁で、体罰の規定は定かではないと答え、厚労省はこれをガイドラインで定めていくと言っています。つまり、これまで懲戒権に体罰の一部が重なっていて、その重なる部分は、民法八百二十条並びに八百二十二条があるために認められるわけなんです。
　ただ、重なる部分は時代によって変わりますよということで、これが、子どもの権利委員会に照らしても、そもそも懲戒権という規定そのものが要らないという立場に立たなければ余地を残しておくという趣旨で質問させていただきました。
　時間が来てしまったので、御指摘は当たらないというのは言い過ぎでしたと撤回していただきたい、このことを指摘して、残念ですが、一旦終わります。
○冨岡委員長　次に、藤田文武君。
○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。きょうは、質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。
　私、当選から約一カ月になりまして、一カ月目で安倍総理に直接質疑させていただけることを本当にありがたく思っております。感謝申し上げます。
　時間も限られておりますので、早速内容の方に入らせていただきます。
　今回の法案、児童虐待を社会全体で抑止していくということを一歩進めるという意味においては非常に意義深いと思っておりますが、その中でも、進まなかった点の一つであります警察と児童相談所の全件共有について、少し御見解を全般的にお聞きしたいと思います。
　まず、東京都目黒区の結愛ちゃんの事件、そして千葉県野田市の心愛ちゃんの虐待死の事件については、一面的には、児童相談所が案件を抱え込んで、危険な状態に放置してしまったということが一つとして挙げられると思います。学校から児童相談所に通報があった時点で児相が警察と連絡していれば、警察は立件する可能性もありましたし、立件せずとも、事件化せずとも、警察が父親に警告するなどして抑止を強めることができた可能性がございます。
　児相から警察に情報提供される対象というのが、三十年の緊急総合対策でも示されている三要件のように限られているということがありますので、結局は、情報共有をするしないという切り分けが現場の判断になってしまって、どうしても、そこから漏れ落ちて、はざまに立ってしまう子供の事案というのを防げないということがあります。結局は、現場の職人芸のようなところに、どうしても属人的なところに陥ってしまっていることを解消するには、私は、警察との全件共有が一番ではないかというふうに思うわけです。
　例えば、今、十三万件ほどの、児童相談所への情報共有がありますけれども、その約半数は既に警察経由ですから、警察は、その経由されたものは全件共有されているわけです。ですから、これは、児童相談所と警察の連携を強化し、属人的な部分を排除し、より情報共有を円滑に進めるためにも、この全件共有をぜひとも進めたいと思っているんですが、総理の御見解をお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　子供の安全確認を確実に行うとともに、安全確認や必要な支援を的確に行っていくためには、警察と児童相談所との情報共有は重要と認識をしています。
　このため、昨年七月の緊急総合対策において、必ず警察と情報共有を行う事案として、虐待による外傷、ネグレクト、性的虐待があると考えられる事案、通告受理後四十八時間以内に安全確認ができない事案、一時保護等が解除され家庭復帰する事案を明確化し、示しています。
　現在、全件情報共有している自治体も含め、地域の実情を踏まえた連携体制が構築をされているところでありまして、例えば大阪府は、大阪市と堺市以外ですか、全件共有をされているのは、地元の寝屋川もそうですか。（藤田委員「はい、そうです」と呼ぶ）引き続き、先行する自治体での取組も十分踏まえながら、効果的な連携の方策を検討してまいります。
○藤田委員　総理も、お越しいただいて、寝屋川を覚えていただきまして、ありがとうございます。
　先ほど答弁がありました三要件、やはり、この三要件では私は漏れ落ちてしまう情報がどうしても多くなるんじゃないかなというふうに思っています。虐待による外傷をいかに証明するかというのは、親御さんが階段から転落したんだよというようなお答えなんかで濁してしまうこともありますし、最近では巧妙に傷が外に残らないようにする虐待なんかもふえておりますから、そういった意味で、全件共有、ぜひとも、今回の法案には盛り込まれなかったことは非常に残念ではあるんですけれども、この後、私も引き続き訴えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　時間になりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○冨岡委員長　次に、柿沢未途君。
○柿沢委員　柿沢未途でございます。
　五分しかありません。
　数ある課題や論点の中で、一つピンポイントで選ぶならこれ、ボーリングでいえばセンターピンに当たるのはこれだというのは何ですかと、児童虐待にかかわる専門家何人かに聞きました。虐待防止の分野におけるオピニオンリーダーとして知られるＮＰＯチャイルドファーストジャパン理事長で医師の山田不二子先生などであります。
　ほぼ口をそろえて言われたのは何かというと、やはりそれは児相改革、児童相談所の改革だということであります。介入保護とその後の支援、その分担を截然と分けなきゃいけない、こういうことであります。児相が介入保護のフェーズとその後の親と子の再統合の支援のフェーズを同時に担っていると、どうしても介入のときに親の顔色をうかがう格好になって、子供の命にかかわるような差し迫った状況にも、親に気兼ねをして、なかなか踏み込んで対処できなくなる。逆もまたあって、家庭に介入して親と子を引き離して、いわば親と対立関係になった当事者の児相がその後の支援も引き受けるということになると、児相はもう嫌、もう来ないでというふうになって、支援を受け入れてもらえない、こういうことであります。
　今回の法案では、子供の保護を担当したケースワーカーと家族を支援するケースワーカーを分けるべし、こういうことにはなっているわけですが、しかし、そんな生ぬるい対応では到底問題の解決にはならない。児相は、子供の保護や分離養育の支援に特化をして、子供の命をとことん守る、そういう対処を行う。でなければ子供の命は守れない。そして、家族に寄り添う支援、また治療のための専門機関は、児相とは別につくるべきである。ケースワークの原則を、介入は児相、そして支援は市区町村、こういうふうに分ける。ここが現下の最大のポイントだというふうに山田不二子先生はおっしゃられておりました。
　子供の命を守るという観点から、この点について、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　これまで、一時保護などの介入機能と保護者に対する支援機能とを同一の機関が行うことで、保護者との関係を考慮する余り、必要な保護にちゅうちょが生じる、親の意向に反する一時保護を行った結果、その後の支援が進まないという点が指摘をされてきたところであります。
　こうした指摘を踏まえて、本法案においては、ちゅうちょなく一時保護に踏み切れるよう、児童相談所における介入と保護者支援の担当者の分離を盛り込んでいます。その上で、参考人質疑においては、実務的には両者を単純に分離できない部分もある、また、一貫した流れの中で行うべきとの御意見もあったと承知をしています。
　したがって、適切な役割分担のもとに、専門機関である児童相談所においては、児童福祉司の大幅増員などによって介入と支援に必要な専門人材を配置すると同時に、身近な相談拠点を全国市町村に設置することなどにより、児童相談所の機能強化、市町村の体制強化に努めてまいりたいと考えています。
○柿沢委員　結愛ちゃん、心愛ちゃんの悲しい虐待事件があって、今、この法案の審議になっているわけです。先日、オレゴン州で、やはりカーリーちゃんという三歳の女の子が虐待死、これを防げなかった教訓から、オレゴン州法としてカーリー法というのができたという話をいたしましたけれども、もうこういう悲しい事件を起こしてはならないという観点で、今度こそ実効のある施策を講じていかなければいけないというふうに思っています。
　もう一つ、ペーパーを配らせていただいていますが、私、先般の厚生労働委員会でも、脱孤育てというキーワードをお示しさせていただきました。孤立した子育てファミリーの状況が、子育てに煮詰まって、そして、泣きやまない赤ちゃんと向き合って、気がついたら虐待につながっていってしまう、こうした孤立した子育ての状況をいかになくしていくか、地域ぐるみの脱孤育ての支援ということが必要とされているというふうに思います。
　私、この言葉、端的で物すごく重要だというふうに思うんですけれども、こうした言葉を広めることによって孤立した子育てをなくしていく、こうしたムーブメントを広げていきたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　脱孤育てという言葉は、孤立しがちな子育て家庭を早期に発見し、必要な支援策につなげることが重要であることが的確に表現されているように思います。
　孤立しがちな子育て家庭を早期に発見し、必要な支援につなげるために、子育て世代包括支援センターの整備や、乳児のいる全家庭の訪問に加えて、育児、家事援助の実施や関係機関のネットワークづくりなどを推進しており、このような取組を通じて、子育て家庭が社会的に孤立しないように努めてまいりたいと思います。
○柿沢委員　時間になりました。
　ありがとうございました。終わります。
○冨岡委員長　これにて内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　質疑を続行いたします。吉田統彦君。
○吉田委員　立憲民主党の吉田統彦でございます。
　では、大臣、先日の続きの部分から行わせていただきたい、そのように考えます。
　一昨日、ここで質問させていただきました。閣法における体罰の定義、先ほども高橋委員からこの定義に関しては質問がありました。先般、もう一度金曜日に聞かせていただきますがということを申し上げたと思いますが、今回の内閣提出法案における体罰の定義、もう一度、わかりやすく、しっかりと御説明いただけませんか。
　それは、やはり本法案によって体罰をなくしていくために重要であって、明確な定義もないものをなくしていくというのは当然困難でありますから、もう一度お伺いしますが、お答えいただけますか。
○根本国務大臣　まず、今回の体罰禁止の法定化、この法定化をしたのは、痛みや苦しみを利用して子供の言動を支配するのではなく、子供が健やかに育つことについて、子育て中の親に対する支援も含めて、社会全体で啓発していくための取組の一環であります。
　痛みや苦しみを利用して子供の言動を支配するのではなく、子供が健やかに育つことについて、子育て中の親に対する支援を含めて、社会全体で啓発していくための取組を進めていくことが重要であり、今回の体罰禁止の法定化はその取組の一環であります。
　そして、体罰、これは今回第十四条で「体罰を加えること」、こういうことを法案に明記したわけでありますが、体罰が禁止されるべき本質、これは、子供に対して痛み、苦しみを与えようとすること、その痛み、苦しみを利用した懲戒により子供の言動を支配しようとすること、体罰が子供の心身の健全な育成の観点から悪影響があることにあると考えており、このようなことを国民にわかりやすく伝えるようにガイドラインで、私が申し上げた体罰禁止の本質、こういうことを踏まえて、ガイドラインを通じて普及、周知していきたいと思います。
　また、ガイドラインにおいては、学校教育法の体罰の範囲、今、学校教育法に体罰が規定されておりますが、子どもの権利委員会における定義なども参考にしながら、体罰の範囲を定めていきたいと考えております。
○吉田委員　わかりやすくとお願いしたんですけれども。
　じゃ、今おっしゃったことが体罰の定義でいいんですかね、三つほどおっしゃいましたよね、大臣。それが厚生労働省の本法案における体罰の定義というふうに理解してよろしいんですか。
　今、繰り返し、水曜日の答弁でもいただきましたが、学校教育法の体罰も参考にということをあのときもおっしゃっていましたね、大臣。ただ、参考にということは、違うわけじゃないですか、全く同一ではないということですよね。
　わかりやすくお答えいただきたいんですが、さっきの例示された三つのものが体罰ということでよければそれでいいんですが、もう一度確認ですが、それでよろしいんですね。ガイドラインどうこうというのは、それを書いていくということでいいんですね、大臣。
○根本国務大臣　先ほど私が申し上げたのは、体罰が禁止されるべき本質ということで三つ答えさせていただきました。そして、これを踏まえて、わかりやすく伝わるように、ガイドラインを通じて普及、周知していきたいと思っています。
　そして、今、学校における体罰については、既に文科省の方で考え方を示しておりますが、学校における体罰と家庭内における体罰、これについては、それぞれ私が申し上げた本質は大きく変わるものではないと考えております。
　ただ、家庭における体罰禁止に際しては、私は本質と申し上げましたが、学校と比べて生活上におけるさまざまな場面が想定されるので、ここはより丁寧に具体例を示していくことが必要であると考えております。
○吉田委員　わかりました。
　大臣、ガイドラインはいつまでにできるんですかね。お答えいただけますか。
○根本国務大臣　これは法案で、今、体罰ということを規定して、そして法案の施行ということがあるわけでありますが、我々も、ここは少し、ガイドラインというのはかなり丁寧に整理していかなければいけないと考えておりますので、さまざまな専門的な知見も踏まえてガイドラインをつくり上げていきますから、その意味では、可能な限り、できるだけ早くお示しをしたいと思います。
○吉田委員　もちろん丁寧にはやっていただきたいですし、大臣のおっしゃることはわかりますが、大体いつまでと普通はわかるんじゃないかと思うんですけれども、これで法案が成立をしていった場合、いつごろまでにと。でも、ガイドラインは非常に大事な部分なんじゃないですかね。
　大臣、もうちょっとはっきりと、どのような工程を踏んでということを具体的におっしゃっていただいても結構ですから。そうすると大体わかりますので。どういった工程を踏んで、逆に言うと、ガイドラインに関してはいつごろまでに結論を得たいかという大臣のその思いを伺いたいんですが、どうですか。
○根本国務大臣　本法の施行は来年四月でありますので、来年の四月が施行ということになるので、ここはできるだけ精査をして、そして速やかにガイドラインを示していきたいと思います。
○吉田委員　じゃ、年内には遅くともでき上がるという感じで、大臣、よろしいんですかね。
　じゃ、次の質問に行きます。
　水曜日は、初鹿委員から体罰のかなり明確な御答弁をいただきました。対比すると、どうしても閣法は頼りないなとちょっと思ってしまったところでございますので、きょうこういった質問をさせていただいた。大臣も、初鹿委員のを聞いていましたよね。結構明確に議法では定義をしていましたね。聞いてみえましたよね。だから、そういった形で、参考にしながら、ちゃんとしっかりとやっていただきたいと思います。
　じゃ、ちょっと議員立法の方に質問させていただきます。
　途中になってしまったんですけれども、児童相談所の数の基準の法定化等々を聞きました。そのときに、火曜日の参考人質疑で泉参考人からも指摘されていますし、しばしば委員の方からも指摘されていますが、児童相談所人材の確保及び資質の向上が大変重要であります。ここに関しては、議員立法の方ではどのように実現していくということになっていくのか、提出者にお伺いしたいと思います。
○初鹿議員　御質問ありがとうございます。
　児童相談所をふやすに当たっては、そこで業務に当たる人材の確保や資質の向上が必要との御指摘は、まさにそのとおりだと思います。
　そこで、本法案では、政府プラン以上の児童福祉司の増員を規定するとともに、児童福祉司の資質の確保についても配慮しています。
　まず、資質の確保のため、専門性の高い精神保健福祉士及び公認心理師を任用資格に追加するほか、実務経験に関する任用要件を厳格にいたします。
　さらに、一定期間の勤務経験のある児童福祉司が、指導教育担当児童福祉司として、いわゆるスーパーバイザーとして、ほかの児童福祉司に専門的技術に関する指導及び教育を行うものとしております。
　なお、資質の向上については、自治体だけに任せるのではなく、国として十分な支援を行う必要があることから、本法案では、児童相談所の職員の人材の育成、確保のための国による支援、財政上の措置を規定しております。
○吉田委員　ありがとうございます。
　なかなか、本当に今なり手も、人気が殺到する仕事じゃないわけですよね。ですから、本当に重要な課題であって、逆に言うと、先ほど柿沢委員からですか、児相改革なんという言葉もございましたが、そういった部分で肝になっていく部分なんじゃないかなと思いますので、ぜひここはしっかりやっていただきたい、そのように思います。
　では、次にＤＶ防止法をお聞きします。
　今回、内閣提出法案同様に、ＤＶ被害者の保護を行うに当たって、その適切な保護が行われるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めるべき機関として、児童相談所を明記してありますね。配偶者暴力相談支援センターがその業務を行うに当たり連携に努めるべき機関に児童相談所を追加するなど、ＤＶ関連の法律についても整備を進めていますね。
　特に六条一項で、ＤＶの発見者に対し努力義務とされている通報を義務化するとともに、六条二項では、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる、医師その他の医療関係者について通報を義務化しました。
　これらの通報義務化の趣旨に関して、提出者に御答弁いただきたいんです。お願いします。
○池田（真）議員　お答えいたします。
　現行のＤＶ防止法第六条第一項では、ＤＶが起きていることは外部からわかりづらいという事情等を踏まえ、その被害者の保護を図るため、広く社会に情報を求めるべく、身体的なＤＶの発見者に通報の努力義務を課しています。
　また、六条第二項では、医師その他の医療機関者は、業務上、ＤＶを発見しやすい立場にある反面、守秘義務があるため公的機関に通報することをちゅうちょすることも考えられることから、通報できることを注意的に規定しています。
　しかし、それでもＤＶの被害やＤＶとの相互関連性が指摘される児童虐待の被害については通報に至らない事案も多くあると考えられ、また、死亡事案などの痛ましい事案がなくならないのも事実です。
　このため、ＤＶやその裏に隠れた児童虐待を防止して、何よりも大切な人の命を守るためには、冒頭御説明したとおり、通報制度をより強化して、通報を義務化する必要があると考えたところです。なお、これは児童虐待の発見者による通告が義務化されていることも参考としたものです。
　通報制度の強化とあわせて、本法案では、市町村の子ども家庭総合支援拠点を必置とし、そこに婦人相談員を配置することで、配偶者暴力相談支援センターとの連絡調整を図り、ＤＶの裏に隠れた児童虐待の防止を強化するものであります。
○吉田委員　御答弁ありがとうございます。
　このＤＶ、世の中ではやはり男性から女性に対するＤＶというのが多いような印象があるんですが、実は逆もまたかなりあるんですよね。
　私の知っている男性の方が、女性からのＤＶで、御長男と旦那さんがもう毎日ぼこぼこにされて、体格差はすごくあるわけですよ、女性は百五十センチぐらいで、男性は百八十五センチぐらいあるんですけれども、女性からの暴力で、結局、離婚ということになってしまった。かわいそうに、長男まで一緒にぼこぼこにされていた。
　やはり、どういう類型で起こっているかわからないことでございますので、しっかりと対応を当然していかなきゃいけない、そのように考えております。
　次に、大臣にまたお伺いをしていきたいんですが、児童虐待の防止と養育里親制度の関係についてお聞きをしたいと思います。
　里親制度、橋本委員と去年の夏、先ほど、かつて委員長をされていた高鳥副大臣と、高橋委員もいらっしゃいましたかね、本当に充実した勉強をさせていただいたところでございます。
　日本は、やはり本当に里親制度がおくれていますよね。厚生労働省自体が発行している里親制度に関するリーフレットを見ると、里親に委託された理由として、父母の虐待が一八・六％、養育拒否が一八・二％、父母の放任八・四％。広い意味で捉えて虐待と言うべき案件ばかり、これだけでもう半数以上占めてしまっていますね。半数近くですね、失礼しました。
　私自身は、日本において里親制度は、虐待事案以外でもさまざまな事情で家族と暮らせない子供たちを自分の家庭に迎え入れて、温かい愛情と正しい理解を持って養育する里親制度、これはどんどん邁進すべきだと考えます。大臣も当然そう思っておられると思います。
　ただ、本当に里親制度がなかなか日本は浸透しませんね、大臣。親から離れてそもそも暮らしている子供たちの中でも、里親のもとで養育されている割合が低い。この状況は、なぜこのような状況になっていると大臣はお考えになりますか。
○根本国務大臣　里親やファミリーホームへの委託率、これについては年々着実に増加しておりますが、平成二十八年度末現在で一八・三％、直近のデータである平成二十九年度末現在では一九・七％となっております。御指摘のとおり、日本の場合はまだまだ低い、そして、欧米主要国に比べますと、日本は施設養護の割合が高い状況となっております。
　日本において里親の委託率が低いということで、一方で、施設養護の割合が高くなっている理由としては、終戦直後に身寄りのない子供について現在の児童養護施設が中心となって受け入れていた経緯もある、こう思っております。
　一方で、最近の里親等の委託率の状況を自治体ごとに見ると、平成二十九年度末時点で、秋田県の九・六％など低いところもありますが、新潟県では五七・五％となっておりまして、高いところもあります。里親等委託率の高い自治体では、地域における社会的養護の受皿の状況を踏まえながら、積極的な取組を行っていただいて、里親委託を推進してきているところであります。
　現在、都道府県に対して、里親委託を含む家庭的養育を推進するように、社会的養育推進計画、これを二〇一九年度中に策定いただくように依頼をしております。その進捗状況を把握しながら、自治体の取組を支援していきたいと思います。
　先ほど、私、新潟県が五七・五％と申し上げましたが、これは新潟市であります。ということで訂正をさせていただきます。
○吉田委員　なかなかやはり、大臣、さっき一部お答えを、戦後の話を引用されて、まだ認識として、なぜかということが明確には、ちょっと今の答弁だとわからない。
　では、逆に、お尋ねしますが、大臣自身、里親になってもいいと思われますか。
○根本国務大臣　私は、里親というのは大事な制度だなと思っております。私も今政治家をやっておりますので、そこは、すごくいい制度だなとは思っております。
○吉田委員　その次に大事な問いを聞きたいので、大臣自身、里親を今やってもいいかなと思いますか。受け入れられるかなということです、逆に言うと。受け入れられないんだったら、受け入れられないで結構です、何か事情があって。それを答えてほしいんです。
○根本国務大臣　私もそういう気持ちは、私はやりたいと思っておりますが、今ちょっと政治家をやっているので、そういう能力と時間とかその辺が対応できれば、それは気持ちとしてはやりたいと思っています。
○吉田委員　恐らくそういう答えになると思うんですよ。だから、大臣、心はあるとおっしゃいましたね。やりたい思いはあると、いい制度だから。ただ、やれないというお答えですよね、今は。
　なぜ大臣が里親をやれないのかということをもうちょっと教えてほしいんです。それが参考になるんですよ。なぜ里親制度が進まないか、日本に。お答えください。忙しいからで結構ですよ。
○根本国務大臣　委員も私も同じ状況にあると思いますが、例えば、私は日々国会でも対応しているし、土日だって、私は厚生労働行政の分野で今大臣としていろいろな仕事をやっておりますから、実は、客観的に、今、たった今ということではそういう状況にありませんので、そこは、思いはあるということで申し上げました。
○吉田委員　大臣、そこなんじゃないですか。やはりみんなそう思っているんじゃないですか。やりたくても、なかなか受け入れられない、お忙しい。大臣がお忙しいのはわかっていましたよ。日々、国家国民のために寝る時間も削って頑張っていただいていますから、それはわかるんですけれども、やはりそういったところがあるんじゃないかな。
　だから、大臣御自身の感覚も大事にしていただきたいんですよね。日本で里親制度が進まないこと、やはり、御自身が今おっしゃったように、思いはある家庭はいっぱいあると思うんですよ。だから、その思いのある家庭の何が障害なのか、そこをある程度、個別具体的に、大まかに、やはりあると思いますよ。今大臣がおっしゃった、忙しくてなかなか政治家は難しいという思いが、多分、今大臣の御答弁の中であったんだと思います。ただ、ファミリーホームみたいな、そういったところだったらまた別にできるかもしれませんよね、大臣自身も。
　だから、そういった現下の状況をよく見て、本気でやるのであれば、そういった障害を取り除く制度ができるのであれば、していかなければいけないんじゃないですか。そういうことを言いたいわけです。
　この児童虐待防止における里親制度の効果、意義、ここに関しては、大臣自身どのようなお考えがありますか。
○根本国務大臣　養育里親、これは、虐待を受けたなどの事情によって親元で暮らせない子供たちに家庭と同様の養育環境を提供するという重要な役割を担っていただいております。
　平成二十八年の児童福祉法改正においては、里親委託推進などを含む家庭養育優先原則を法律に規定をしております。
　その意味で、これを具体化するために、厚生労働省では、より多くの方々に里親の担い手となっていただけるように、都道府県に対して、里親家庭への相談援助体制の充実を含めた、先ほども申し上げましたが社会的養育の推進計画、これを二〇一九年度中に策定していただくことをお願いしております。
○吉田委員　ちょっと趣旨とずれた答弁だったと思いますが、結構です。
　大臣、先ほど、御自身の仕事がこういうことで里親ができないとおっしゃった。里親は一人でやるものでもないですから、そういったこともよくよくお考えになって、本当に日本は里親制度を進めていった方がいいと思いますよ。しっかりとやはり愛情を注いで、いい環境を子供に何とか届けてあげて、そのお子さんの健やかな生育をさせてあげたいと思いますよね。しっかりやっていただきたい。
　ちょっと時間が迫ってまいりましたので、もう少し聞いてまいります。
　児童相談所の体制強化についてお伺いします。
　ここも類似の問いは他の委員からもございますが、火曜日の参考人の意見聴取で明石市の泉市長は、弁護士を二名常勤で配置しているとお話ししていました。
　政府提出法案で、具体的にどのような形での弁護士の配置を進めるつもりなのかということを簡潔に。そして、そのときに弁護士をどのような形で個々の案件にかかわりを持たせていくつもりなのか、これも簡潔に教えていただきたい。そして、報酬をどのようになさるのかということ。この三点、お答えください。
○根本国務大臣　まず、今回の改正では、児童相談における弁護士の関与について、法律に関する専門的な知識経験を必要とするものについて、常時弁護士による助言又は指導のもとで適切かつ円滑に行うため、児童相談所における弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うということを規定しております。
　そして、弁護士の配置形態、これについては、弁護士の人数や確保方策も地域によりさまざまでありますので、今回の改正では、一律に配置方法を定めるものではなくて、地域の実情に応じて、実質的に日常的に弁護士が関与できる体制がとれるように、常時弁護士による助言又は指導のもとで法的業務が行える体制整備を行うことといたしました。
　また、今の報酬の件ですが、勤務の状況などに応じて決定していただくものと考えております。国としては、児童相談所一カ所当たり約七百八十万円までを補助基準額として配置費用の補助を行っております。
○吉田委員　もう時間が迫ってまいりました。
　ある程度お任せするということでいいですか、大臣。自由だということですかね、それは。どうぞ。
○根本国務大臣　常時弁護士さんが確保されるということは法律でも求めておりますが、要は、私も児童相談所でいろいろな話を聞きましたが、いろいろなパターンがあって、常勤で入るパターン、複数でローテーションでやるパターン、あるいは、ある程度の数の弁護士さんを用意していてそこと常時連絡をできるようにして法的な指導、助言もいただけるパターン。ですから、常勤にするパターンもありますし、ローテーションのような形もありますし、そこは各自治体の実情に応じてさまざまなパターンがあると思います。
　ただ、常に、つまり常時弁護士が助言又は指導ができるようにということで、それはそれぞれの相談所の柔軟な対応に、私はそれぞれの相談所で決めてもらえばいいと思います。
○吉田委員　時間が参りました。
　あと五、六問用意していたんですけれども、残念ですが終わりますが、実効性は厚生労働省が担保するということでいいんですよね。うなずいていらっしゃるから、いいということで質問を終わらせていただきたいと思いますが。実効性をしっかり担保してやっていただくことを希望しまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○尾辻委員　立憲民主党・無所属フォーラムの尾辻かな子です。
　総理入り質疑の後なんですが、定足数が足りていないと思うんです。確認していただけますでしょうか。
○冨岡委員長　着席してください。席に着いてください。今、ちょうどかな。
　定数が足りました。どうぞ。
○尾辻委員　ちょっと、私の時間が大分これで使われてしまって残念でございますけれども、きょう、修正案も出て、やるということですから、最後までしっかりと議論をさせていただきたいというふうに思います。
　では、質疑の方に参りたいと思いますので、よろしくお願いします。
　おとつい、私がお聞かせいただいた質問の続きをさせていただきたいと思うんですが、市町村の虐待対応窓口職員の常勤、非常勤の割合について聞いたところであります。そこで返ってきたお答えが、常勤が七三・九、非常勤が二六・一ということでありました。
　さらに、この答弁のもとになった状況調査を見させていただきましたところ、政令指定都市や児童相談所の設置市、あと町村を除いた市区を見ると、大体、常勤、非常勤の割合は六対四ぐらいなんですね。都道府県別や政令市別も見させてもらいましたけれども、やはりすごく地域差が大きいなというふうに思います。ですので、非常勤が多いところだと、やはり四割ぐらいを非常勤の方が担っている。
　これから、児童虐待への対応というのは市町村が非常に大きな役割を担っていただく、児童虐待を本当にここで市町村がしっかりやっていただくことになるんですけれども、その職員が本当に非常勤でいいのかというのは、私はすごく問題視したいと思っております。
　一昨日紹介させていただいた市は、実はちょっと虐待事案もあったようなところなんですけれども、相談窓口の四分の三が非常勤ということでした。恐らく、このような市がほかにもあると思うんです。
　児童虐待の最前線を担う人材が非常勤で、所得も低くて、まさにワーキングプアの状態になって、身分も安定しないから勤続できない、経験の蓄積もできない、こういう状況が本当にいいのかということについて懸念をしているところでありますが、このことについて厚生労働省としてはどのように考えておられるでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　市町村における虐待対応につきましては、しっかりとした体制をつくっていただきたいというふうに考えております。
　その上ででございますけれども、具体的にどのような形で雇用するかにつきましては、これは各自治体の判断になりますので、各自治体において適切な対応をしていただくべきものと考えております。
○尾辻委員　自治体任せにしないようにこれはしていただきたいというふうに思います。そうしないと、例えば生活保護のケースワーカーさんなんかもそうですけれども、市町村は、どんどんと非常勤の職員、特に福祉職員が非常勤にかわっていっておりますので、ここは、今後ともしっかり追っていきたいというふうに思います。
　次に、児童福祉司の配置基準と配置数の差の現状についてお伺いをしたいと思います。
　お手元に三枚配らせていただきました。三枚目をごらんいただきたいんですが、平成三十年度、二〇一八年度児童福祉司の配置基準についてということで、児童相談所がある都道府県、政令市ごとの配置数と、どれだけマイナスになっているかということについて表になっております。
　私の地元の大阪府、大阪市、これは配置基準の加配がありまして、大阪市では、私、今年度の分も聞きました、二〇一九年度の配置基準が百六十五名、四月一日時点での実配置の人数は九十二名。ただし、係員が異動した後、四月十五日で九名増員して、現在は百二十名だということであります。大阪府の方は、ことしですけれども、表は去年です、四月一日時点で配置基準は三百四十二人だと。実配置数が百九十九人で、百四十三人足りないというふうに大阪府は聞きました。
　こういうふうに、地域によっては非常に配置基準の人数がふえた。しかし、この大人数をいきなり、急に採用するのはやはり難しいんじゃないか。私も大阪市の児相さんに行って話を聞かせてもらいましたけれども、やはりＯＪＴによる指導も要りますし、研修というスキルアップもあるので、急に来てもらってもなかなか難しいんだということ、ここは現場からも話がありました。
　いち早く増員をと願う一方で、スキルを身につけてもらうにはやはり時間がかかる。ですので、少し時間がかかっても段階的にやはりふやす方がいいのではないかというふうに私は考えます。厚生労働省としてどう考えているのか、お答えください。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　近年の増加する児童虐待に対応するためには、量と質をやはりしっかりと確保しなければならないというのが基本的な考え方でございます。
　これまでも何度か御答弁申し上げておりますとおり、昨年十二月に決定した新プランにおきましては、二〇一九年度から四年間で、現在三千人の児童福祉司を二〇二二年度には五千人体制とするというプランでございます。
　なかなか自治体において、御指摘のとおり、採用とかは難しいというようなお声もお聞きしておりますけれども、国としても、専門的な人材の確保をしっかりと支援していく必要があるというふうに考えております。
　自治体の採用活動を支援するための補助を行っておりますけれども、そのほかに、児童相談所における組織としての専門性の確保が重要ということでございまして、積極的に児童相談所所属経験者の再配置、児童相談所ＯＢ職員の再任用、それから個々の児童福祉司等が必要な専門性を確保できるような人事異動サイクルでの人材配置、こういった工夫につきまして自治体にも周知をいたしております。
　また、日本社会福祉士会等の専門職団体にも働きかけをいたしておりまして、こうした取組によりまして、任用要件を満たす人材の確保を図り、児相の体制強化を図ってまいりたいということでございます。
○尾辻委員　ですから、こういうような大量採用のところはやはり段階的にせざるを得ないと思うんですが、いかがでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　今回のプランは四年間のプランということでございますけれども、やはり近年の児童虐待への対応件数の増加等を踏まえますと、前倒しでの対応ということが私どもとしては必要というふうに考えております。そのための支援をしっかりと行いたいということでございます。また、専門性の向上に関しましては、今回の法案におきましても、スーパーバイザー任用要件の見直し等も行っております。
　要は、若い方々がふえていきますとなかなかマネジメントが難しい、そうしますと、ベテランの方々が核になって若い人たちを支援していく、そういう体制もあわせて構築していくというようなことも含めまして、しっかりと対応をしていかなければならないというふうに考えております。
○尾辻委員　現場のこともしっかり考えていただきたいというふうに思います。大阪は特に忙しいところで、本当に新人を研修するのも難しいというところは言っておりますので、もちろんふえなければいけないんですけれども、これだけ、大阪は特に加配が多いので、やはりこういった事情があるところというのは、またそれはそれでしっかり配慮いただいたりサポートいただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　ちょっと質問の順番を変えまして、先にＬＧＢＴのことについて、ＬＧＢＴと里親また児童養護施設、一時相談所のことについてお伺いをしていきたいと思います。
　お手元の資料の一枚目に、毎日新聞の記事をお配りさせていただきました。
　同性カップルが里親になれるかどうかということについては、二〇一七年の四月、実は大阪市で一例、男性二人のカップルが里親になったということで、報道されております。その際、厚生労働大臣だった塩崎大臣が記者会見で、同性カップルでも男女のカップルでも、子供が安定した家庭でしっかり育つことが大事で、それが達成されれば我々としてはありがたいと述べ、同性カップルを里親として容認、歓迎するような姿勢を示されました。
　まず、根本大臣として、ＬＧＢＴの当事者や同性カップルが里親となることについてどう捉えておられるのか、塩崎大臣と同じように思っておられるのかという捉え方についてお聞きをし、あわせて、この新聞記事の中にもありますとおり、ＬＧＢＴの方々、私は里親の有力な担い手となる存在であるというふうに思いますが、毎日新聞の二〇一七年四月十六日の記事によると、川崎市、相模原、岡山の三市は、申請、これは多分里親の研修の申請ですね、申請があっても受理するかわからないというようなお答えになっていますし、新潟、京都、熊本、横須賀の四市は、同性であることを児童相談所がどう評価するかわからないというふうに回答しています。また、八自治体の担当者が、適否を判断する審議会でマイナスに評価される可能性があるとの見解を示したと報告をされています。
　里親が同性カップルなどであることで子供の福祉が損なわれることはないと考えますが、それについても大臣の御見解をお伺いし、また、現状、同性カップル、ＬＧＢＴの方々への里親委託は今、実際行われているのかどうかもお答えをいただきたいというふうに思います。
○根本国務大臣　委員からいろいろ御質問がありましたが、個々の里親についてＬＧＢＴ当事者であるかどうか、これは現時点では把握をしておりません。
　基本的には、里親については、年齢やＬＧＢＴなどを含めた属性などにかかわらず、子供に良好な家庭的環境を提供できるかどうか、これが重要だと考えています。
　そして、里親登録の判断、委員御案内でありますが、これは都道府県が行いますが、国としては、必要な研修を受講していること、経済的に困窮していないこと、禁錮以上の刑に処されていないこと、保護が必要な子供への理解や熱意、愛情があることなどを満たすべきことをお示ししております。その意味で、ＬＧＢＴ当事者であるか否かにかかわらず、このような視点で判断されるべきものと考えております。
　また、登録された里親に実際に子供の養育を委託するに際しても、里親がＬＧＢＴ当事者であるか否かにかかわらず、子供の十分なアセスメントやマッチングなどを行って、よりよい家庭的な環境を提供できるようにすること、これが子供の福祉のために重要であると考えております。
○尾辻委員　厚労省の里親の要件には、こういうＬＧＢＴかどうかというのはないわけです。研修を受けているかどうかと先ほど大臣がおっしゃったとおりですが、この新聞記事の報道によると、申請があっても、つまり里親研修の申請があっても受理するかどうかわからないと言っている市があって、その入り口の段階からどうもシャッターを閉めているような、こういうことがあるわけです。私は、すごく、本当はＬＧＢＴの当事者の方々というのは非常に里親として、やはり担い手となれる方々だと思うんですね。
　ですので、この辺、同性同士でもこのようにちゃんと里親研修を受けたり里親になれるんだというような発信とか、できれば通知などを出していただきたいんですけれども、いかがでしょう。
○根本国務大臣　先ほどもお答えいたしましたが、重要なことは、安定している家庭の中で子供が育成される環境を整えることであったと考えています。
　多くの方に里親の担い手となっていただけるように、引き続いて、御指摘の同性同士の場合も含め、単身者や共働き世帯でも里親になれることなどについて、各自治体に通知するほか、幅広い周知啓発に取り組んでいきたいと考えています。
○尾辻委員　単身と共働きはあったんですが、今、大臣の答弁にはＬＧＢＴがなかったんですけれども、それは入るんでしょうか。
○根本国務大臣　多くの方に里親の担い手となっていただけるように、御指摘の同性同士、要はＬＧＢＴを含め、単身者や共働き世帯でも里親になれることについてということで私は申し上げました。
○尾辻委員　今、欧米とかＥＵでは、こういう同性カップルたちがやはりいろいろな、私もお会いしたことがありますけれども、例えば親御さんが薬物依存でお子さんを育てられない、そういうちょっと困難な事例のお子さんを里親として預かるとか養子縁組するとか、そういうことがあります。
　日本で今、里親が足りないと言われる中で、本当にこの同性カップルやＬＧＢＴ当事者の方々というのは里親の重大な担い手になるという認識を持っていただきたいと思いますし、塩崎大臣が大臣のときにお答えされた、やはり我々としてはありがたいんだ、そういうメッセージをしっかり出していただきたいと思います。
　もう一度だけ大臣にお答えいただきたいと思います。
○根本国務大臣　私は、先ほども申し上げましたが、幅広い周知啓発にこれからも取り組んでいきたいと思います。
○尾辻委員　塩崎さんがありがたいと答えていただいているのに、大臣は周知啓発ということですから、ぜひとも周知啓発に頑張っていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　さらに、一時保護所や児童養護施設におけるＬＧＢＴの児童についてお聞きしたいと思います。
　もちろん子供たちにもＬＧＢＴ当事者がいるわけです。例えば、一般社団法人レインボーフォスターケアという団体が児童養護施設にアンケート調査をされました。二百二十の児童養護施設から回答があって、四割以上にＬＧＢＴなど性的少数者と見られる子供がいたという結果が出ております。それが、二枚目のところにつけている新聞記事であります。
　その中では、実は入所拒否事案も報告されている。ある施設で、ＭＴＦトランスジェンダー、つまり戸籍上男の子だけれども女の子として生きていくトランスジェンダーの児童を、児童相談所から依頼があったけれども、うちでは預かれないということで断ったと回答し、この児童は、他の施設にも断られ、養育が困難とされたはずの実家に結局戻ったというようなことがあって、実は、ＬＧＢＴの子供たちが児童養護施設の中でさまざまな困難を抱えているんじゃないか。この調査の中でも、例えば周囲のからかいの対象になったとか、集団入浴で裸を見られるのを嫌がったとか、そういうような実際の話も聞こえてきております。
　また、今度は一時保護の方ですけれども、一昨日の高橋委員が配付された資料にありました、厚労省の平成三十年子ども・子育て支援推進調査研究事業の一時保護の第三者評価に関する研究報告書でも、回答された百五の一時保護所のうち、「ＬＧＢＴ等配慮が必要な子どもへの対応」への回答として、「受入れることは難しい」という割合が最も高くて二九・五％、次いで「受入れた経験があり、対応を行った」が二七・六％という結果が出ています。
　一時保護ができないとか児童養護施設に入所できない、では、この子供たちはどこに行けばいいのか。しっかりと受け入れるための取組を進めていく必要があると思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○根本国務大臣　今議員御指摘の調査結果は、今議員から御紹介いただきましたが、平成三十年度に実施した一時保護の第三者評価に関する研究報告書に掲載されていると認識しております。
　この調査研究では、あわせて、一時保護所における第三者評価の手引き、これも作成しております。この評価指標においても、性的アイデンティティーへの配慮などが評価項目として設けられております。
　また、特別な配慮が必要とされる子供たちを適切な環境で一時保護を行うことができるよう、今年度予算においては、一時保護所の施設整備において個室整備をする場合の加算を拡充いたしました。
　さらに、三月の関係閣僚会議で決定した児童虐待防止対策の抜本的強化においては、一時保護所の環境改善、体制強化などに向けて、「一時保護を必要とする子どもを適切な環境において保護できるよう、里親や児童福祉施設への委託一時保護を含め、一時保護の受け皿の適切な整備や確保を進める。」「一時保護所が安心・安全な場となるよう、個別的な対応ができる職員体制の強化や環境整備を促進する。」こととしております。
○尾辻委員　その配慮のところには性的マイノリティーの児童も入るということでよろしいでしょうか。
○根本国務大臣　先ほど申し上げましたが、その評価指標の中で、性的アイデンティティーへの配慮などが評価項目として設けられております。
○尾辻委員　一つ、やっていくんだという話なんですけれども、やはり研修なども大事だと思うんですね。
　そして、厚労省が実は一回、事務連絡を発出されていまして、「児童養護施設等におけるいわゆる「性的マイノリティ」の子どもに対するきめ細かな対応の実施等について」というのを私もきのういただきまして、それを見させていただきました。実は、中身はほとんど書いていないというか、文科省の取組、ＬＧＢＴ児童生徒に対する文科省の配慮を参考にしてねとしか書いていないんです。これではちょっと、余りにやはりお粗末ではないか。
　今回、調査をされましたし、指標もつくられる。民間団体の調査もあるわけですから、しっかりと一時保護所、児童養護施設で受け入れるための対応について、中身を書いてもう一回事務連絡をするべきだと思いますが、これはいかがでしょう。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　今度、評価指標もできましたので、御意見、委員の御指摘も踏まえ、どのような対応が可能か検討させていただきます。