Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本太郎君　どうも、政党要件は満たしておりませんが、新党今はひとり、山本太郎と申します。よろしくお願いします。
　安倍政権の経済政策の目玉の一つとして強力に推し進められておりますこの国家戦略特区の話なんですけれども、これによってこの国が豊かになるんじゃないかという期待を物すごく背負っていると思うんですけれども、その一方で、この国家戦略特区の法案イメージというのがあるんですよね。もう皆さん重々御存じだと思います。こちらのボードと同じものです。（資料提示）十六の法案イメージが書かれたもの。この中の一番上、容積率・用途等土地利用規制の見直し、これが、豊かになるどころか、今弱い立場にある人たちが更に厳しい状況に追い込まれかねないものがある、そのように思っているんです。
　どうしてこの容積率、土地規制の見直しというものがそのような懸念があるのかということなんですけれども、皆さんは重々御存じだと思うんですけれども、これはネット配信もされておりますので、ネットの方が御存じなかったらいけないので説明させていただきます。
　容積率って何だよということなんですけれども、容積率というのは建築基準法第五十二条に記される敷地面積に対する建築延べ面積の割合のこと。これぐらい土地があります、その中にはこれぐらいしか建物建てちゃいけませんよというルールですよね。この容積率のルール、これ取っ払おうじゃないかというふうにこの国家戦略特区法案で提案されていますよね。
　内閣官房によりますと、既に今地価が高いところの容積率を緩和することによって居住面積を広げようじゃないかという趣旨があるということでした。でも、この特区がどのくらいの地域、どのくらいの範囲にわたって指定されるのかということはまだはっきりと分かっていませんよね。もし特区が勢いに乗った場合、特別に地価が高い地域以外にも広がる可能性というのはあると思うんですよ。広い地域、範囲にわたって規制緩和が進んでいったときに、この日本中に影響を及ぼす可能性というのがあると思うんですよね。
　容積率を撤廃して、低層の木造住宅、アパートとかたくさんありますけど、そういうものを建て替えようじゃないか、土地の有効利用しようじゃないか、何かそういうことが推し進められていくと、安い家賃で入居が可能なアパート、低層のアパートだったりとか宿舎というものがなくなってしまうんじゃないかな、今安い物件がある場所を更地にして高層マンションたくさん建てようじゃないかということにつながっていくんじゃないかなというような心配をしているんです。
　大都市圏では地価が上昇し、バブル期のように民間賃貸アパートの家賃、跳ね上がることが懸念されますよね。既に東京などでは民間アパートの家賃や初期費用が高いです。敷金、礼金、それだけじゃなくて、保証人というものも用意しなきゃいけないですものね。住む場所を確保するということに対して幾つものハードルがある。一般のアパートに入居できないという人たちもたくさんいることはもう皆さん御存じだと思います。
　そこで質問したいんですけれども、国家戦略特区により、都市再開発の名の下、大都市圏で低所得者が最低限の居住すら確保できない状況が更に悪化することが予想されると思うんですけれども、その点、政府としてはどう考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、容積率を取っ払うわけではありません。それは、容積率のルールを変更していくということであります。それから、その容積率に関する規制緩和は、全て一律でどこの地区でも適用されるわけではありません。それは、必要に応じてその地区ごとの計画を定めて、そのときに使われるメニューの一つとして出ていると、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
　それから、今委員が御心配されたことは、私どもはむしろ逆の議論をワーキングの中ではしておりました。それは、これから都心居住、例えば一つのコンセプトとして、ビジネスセンターを、国際ビジネス拠点をつくろうと、そういうときに、既存の都市を更に拡充していくと、こういう中で、日本の用途地域というのは、これは用途が純化、用途純化というのが前提になっていますので、工業、商業、住宅、それぞれがすみ分けるようになっているわけであります。だけども、国際ビジネスセンターをつくるときに、やはり都心居住って考えられないのかと。ニューヨークにおいてもロンドンにおいても大都市でありますが、まだ給料の上がらない所得の低い皆さんも住めるような場所って確保されているんです。ですから、そういったものも提供できるような仕組みがつくれないものだろうかというのはワーキングの中の議論としてございました。
　それを実際にやるかどうかはこれから諮問会議で決めていきますが、再開発を進めて経済性、効率性のみを追求するのではなくて、利便性を高めることと、それからグローバルな基準を作ってそこで住めるようにしようというようなことを考えて都市計画の変更をできるように考えているわけなんでありまして、御心配は、御懸念についてはそのようなことが起きないようにしなくちゃならないと思いますが、そもそもの発想としては、今もお話しされたところとは違う観点から私たちは議論してきたということは申し上げたいと思います。
○山本太郎君　御丁寧にありがとうございました。
　新藤大臣のお話を聞いているだけで本当わくわくしてくるというか、本当に夢が広がるという部分もあるんですけれども、やはり一部の地域が地価が上がっていくということになっていくと、その周辺も徐々に地価が上がっていくというような現象というのは否めないと思うんですね。それによって住居費であったりアパート代であったりそういうものがどんどん高くなっていって、本当にぎりぎりの生活をしている人たちにとって住む場所を確保するのが余計困難になっていくという心配というのはどうしても外せない部分だと思うんです。
　それで、とにかく今の日本の現状というものをしっかりと皆さんに見詰めていただきたいと。もう十分に見詰めていらっしゃると思います。年々貧困層が増え続けていることももう皆さん御存じだと思います。これから更に増え続けていくという可能性があるということも皆さん重々御存じだと思います。この住宅の不安定さ、これが貧困を増やす重大な原因になっているということも御存じだと思います。そしてまた、居住が不安定なままでは貧困から抜け出せないというのはもう常識だということも御存じだと思います。
　ところが、日本では貧困対策といえば、雇用と福祉の施策が中心を占める状況。所得さえあれば、所得さえあればそれで必要なもの買えるじゃないか、住まいも確保できるだろう、そのような暗黙の仮説があるように思われているんですけれども、それは間違いだと思うんですよ。たとえ仕事が見付かったとしても、不安定で低賃金の仕事では適切な住まいは得られない。一方、生活保護を受給すれば住宅扶助が支給される。しかし、生活保護受給を必要としなきゃいけないほど困窮しないと住居費の援助を得られないというのはおかしくないですか。そのシステムが住宅対策というものの不十分さというのを表しているんじゃないかなと思うんですよね。
　住宅を雇用、福祉の附属物としてしか扱わないという伝統から抜け出して、住宅保障の独自の施策を構築する必要というのがあるんじゃないかなと思うんです。住まいの安定というのは、それ自体が重要であるというのと同時に、雇用、福祉の基盤をつくる。まさにこの国をより豊かにするためには、最低限の条件というものをやっぱり国がバックアップしていかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですね。住む場所さえ安定していれば生活の崩壊は避けられる。住まいを確保できれば仕事を探して生活を立て直せるという仕組みをつくる点に住宅保障の意義があると思うんです。
　戦後日本の住宅政策は中間層の持家制度という支援に集中したと言います。公的賃貸住宅は六％ですって。少ないですね。生活保護の住宅扶助を除けば、公的家賃補助はほぼ皆無。この政策編成、経済先進諸国の中で特異だそうです。ヨーロッパでは社会賃貸住宅、こういうものが二割程度あると。家賃補助受給世帯も二割前後という国が多いらしいです。低所得者向けの住宅対策、こういうものが貧弱と言われているアメリカでさえも家賃補助制度を持っていると。
　とにかく、日本では終戦からバブル破綻のころまで経済は成長し続けて中間層が拡大していった。だから、政府は大抵の世帯は家を買えるんじゃないか、そのように想定して持家促進に傾く政策を続けた。そして、低所得者に対する政策は弱いままだと。
　しかし、バブルが破綻して以来、経済の不安定さが増して中間層は縮小し始めましたよね。これから住まいに困窮して、そして貧困に陥る可能性というのがより大きくなっていく。皆さん御存じのとおり、九〇年代の前半からバブル経済の崩壊がきっかけとなって、全国の大都市で仕事と住まいを失った人々、野宿へと追い込まれるようになりましたよね。その多くは中高年の日雇労働者であったと。各地の路上や公園、河川敷など野宿生活を送るような人々、二〇〇〇年前後にピークを迎えた。
　その後、大都市を中心に自立支援センターなどの対策が整備されましたよね。生活保護の適用が進んだこともありました。野宿者の数は徐々に減少していきましたけれども、二〇〇四年から五年の間、そのころから、中高年だけではなく若者まで、若年の非正規労働者の不安定居住の問題が表面化してきた。この問題はもう皆さん御存じでしょう。ネットカフェ難民という言葉、流行語にまでなりましたものね。実際には、ネットカフェだけではなく、個室ビデオ店、二十四時間のファストフード、カプセルホテル、サウナ、友人宅。これ、家と呼べますか、住まいと呼べますか。安定した住まいを失った人々が寝泊まりする場所が多様化していった、どんどん拡散していった。
　こうした不安定居住が広がった背景には労働分野での規制緩和が進んでいったことがある。派遣などの非正規労働者が増加したことに加えて、民間の賃貸アパート市場で、家賃を滞納した入居者、一方的に部屋のドアをロックされたりとかして強引に退去さすぞという入居者の居住権を侵害する業者が増えたことも影響したと言われていますよね。
　二〇〇八年の年末には世界同時不況の影響で大量の派遣労働者が失職する派遣切り問題、これ発生しました。その際、最も生活に困窮したのは、派遣会社の用意した寮に暮らしていたために、仕事と同時に住まいを失った人々であった。従前から労働者向けの低家賃住宅が整備されていれば、こうした問題も生じなかったと言えるわけですよね。この派遣切り問題も労働政策の問題であると同時に、日本の住宅政策の貧弱さが生み出した問題と言えるわけです。そういった要因によって生み出された家を持たない人たちが、今この瞬間にも若者を中心として爆発的に増えています。
　それでは、質問に移らせていただきます。済みません、話が長くなって。
　脱法ハウス、このような言葉、新藤大臣、お聞きになったことありますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　いろいろな雑誌や報道などでそういった言葉が使われております。定義は定かではないと伺っておりますけれども、そういったお話は聞いたことはございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　そうですよね。テレビ、新聞などでもかなり大きく取り上げられましたこの脱法ハウス。こちらのフリップ、御覧いただきたいんですね。
　これは、国土交通省のウエブサイトを見ていただければ出ているものです。この左側の図、これが一人の方が住んでいる部屋ですね。物すごく狭い部屋なんですね。まるで刑務所の独房ですかというような部屋です。この右側の図はその全体的な絵なんですね。広い部屋に狭い部屋をたくさん集める、間仕切りを作ってたくさんの人を住ませている、これが脱法ハウスと言われるものだということです。こちらの方もどうぞ。済みません、こんな状況です。ありがとうございます。
　もうまさに非人間的というような環境そのものだと思うんですけれども、生活できない若者が爆発的に増えている、この脱法ハウス、建築法にも消防法にも違反しているそうです。
　今年五月、レンタルオフィスや貸し倉庫などの名目で人を集めて居住させる脱法ハウス問題、社会問題となりました。国土交通省は、こうした居室を建築基準法に基づく安全基準などに違反する違法貸しルームと呼んでいます。その規制に乗り出しています。しかし、脱法ハウスに暮らす人々のほとんどは、ネットカフェや二十四時間営業のファストフードなどに寝泊まりする人々と同様、アパートの初期費用、敷金、礼金ですよね、そして保証人を用意できない状況にあることが分かっているんです。
　そこで質問したいんですけれども、現在、脱法ハウスが規制されて、閉鎖が相次いでいます。追い出された人たち、どうなっているんですかね。追い出された人たちに手を差し伸べるような支援策、あるんでしょうか。
○政府参考人（岡田太造君）　御指摘の建築基準法に違反している建築物を賃貸しているケース、違法貸しルームと言われていると思いますが、そこから退去を余儀なくされた方々が生活に困窮している場合、そのニーズに応じ、必要な支援を行うことは重要な課題だというふうに認識しております。
　厚生労働省におきましては、まず、生活困窮者に対して様々な支援を実施していますが、生活保護を受給されている方につきましては、先ほど御指摘ありました生活扶助というような形で、生活保護の制度の中で適正な住居に移っていただくというような支援を行っているところでございます。
　また、例えば各都道府県の社会福祉協議会が実施いたします失業期間中の生活費や敷金、礼金などの費用の貸付けに併せて、世帯の自立に向けた相談支援を行います生活福祉資金貸付事業というのがございます。そういうのを利用していただくことも可能だと思いますし、それから、就職活動を行う離職者などを対象といたしまして、就労支援と家賃相当額の、有期でございますが、給付を行う事業を併せて行います住宅支援給付事業というのを行っておりまして、違法貸しルームから退去される方々についてもこういった制度が利用可能ではないかというふうに考えているところでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　今丁寧な御説明がありました。そのような、生活困っている人たちに対して手を差し伸べるようないろんな方法があるんだよ、例えば生活保護だったりという話だったんですけれども、実際に今、日本の生活保護というのは、捕捉率、二割から三割ですよね。御存じないネットを御覧の皆さんに説明すると、捕捉率というのは、要は生活保護を受ける権利はあるけれども受けられていない状況を表すらしいです。二割から三割の人しか受けられていないこの捕捉率。ヨーロッパでは、フランスで九割、そしてスウェーデンで八割、ドイツで六割と言われている。捕捉率というぐらいなんですから、本当は、受けるべき人は一〇〇％受けていなきゃいけない状況ですよね。そのような人たちが二割から三割しか受けられていないというのが生活保護の実態であると。
　そして、この脱法ハウスという部分に住む人というのは稼働年齢層と呼ばれる人たちが多い。稼働年齢層、六十四歳以下。あなた若いんだからまだ仕事できるでしょうということで、役所で断られるパターンが多いということですよね。水際作戦をされてしまう。そして、生活保護の改悪という部分において、その水際作戦というものが合法化されてしまっているという現状がありますよね。これから先、例えば自分の身内に対して面倒を見ろと、扶養義務の強化みたいなものも進められていくと。だとしたら、生活保護を受けられない人たちというのはもうこれから大量に増えていくわけですよね。
　ほかにも出てきました、社会福祉協議会でお金を借りることもできるんだよ。でも、これには審査があるんですよね。それを受けられる人も、ここの審査に受かる人も、そう多くないということだと思うんですよ。とにかく、働きながら脱法ハウスに住んでぎりぎりの生活をしている人たちにとってはすごく難しい問題であると。
　住宅支援給付というのは、様々な問題点と使い勝手の悪さというものが指摘されています。まず離職者でないと受けられない、働きながらは受けられないよということなんですよね。働いていると受けられない。具体的に言うと、月に八万四千円以上の収入がある人は住宅支援給付の対象外ですって。月に八万四千円の給料でどうやって家借りて生活していくんだということだと思うんですけれども、こういう本当に低賃金でやっている人たちに対して住宅政策というものがもっと濃くなっていかないと、これ本当に、もう自己責任だぞ、面倒見ないよということをはっきりと宣言しているのと同じだと思うんですよね。貧乏人は死ねってことかという話だと思うんですよ。
　確かに、そのように手を差し伸べるようなこともあるかもしれないけれども、そのような政策は考えられているかもしれないけれども、圧倒的にそこから漏れる人が多過ぎるということですよね。
　とにかく、離職者でないと受けられない住宅支援給付、働きながら脱法ハウスに住んでぎりぎりの生活しているような人たちは対象にならないというのが一番の問題点なんですよ。ということは、脱法ハウス、このような状況、なくなるわけないんですよね。
　また、この制度、アパートの初期費用を捻出する仕組みがない。初期費用、敷金、礼金。これによって引っ越し諦める人って、昔そういう経験ないですか、ああ、引っ越しできないな、敷金、礼金高くてみたいな。そこをまずセッティングしないと、引っ越しというか、住まいを確保できないという状況自体がちょっとおかしいんじゃないかなと思うんですよね。そこをアシストするようなものがあればいいのになと思うんですけれども、先ほど言われました社会福祉協議会の貸付け、これ審査が厳しいだけじゃなくて、借金背負わされるよということなんですよね。借金を抱えての新生活、どんなスタートなんですかね。
　また、この住宅支援……（発言する者あり）何ですか。これつながっている話だということは最初にお話ししました。
　この住宅という部分を、この住宅支援という部分をしっかりと国がバックアップしなければ、この国が豊かになる、美しい国になる、強い国になるということは不可能だと思うんですよ。理想だけを掲げていてもしようがないんですよね。一番懸念される部分についてお話ししたいと思います。それが、僕の中で気になったのがこの住宅という部分です。容積率を入口にさせていただきました。
　とにかく、住宅支援給付金というのは二〇一二年までに住宅手当という名称で始まったんですけれども、二〇一三年から住宅支援給付となったと。名称変更に伴って家賃補助を受けられる期間というのは六か月から三か月に短縮された。ますます悪くなっていっているんですよね。支援としては後退したと言わざるを得ないだろうと。これらの住宅手当の利用実績、二〇〇九年十月から二〇一三年一月までの間で十三万二千七百五十四件、第二のセーフティーネットと呼ぶにはまだまだ規模が小さ過ぎるだろうと、もっとこの幅を広げていってほしいなと思うんですよね。
　このように、脱法ハウスに住む人が使える制度が少ない中、現状では規制のみが先行し、入居者が適切な住居に移行できるための支援策が実施されていない状況、脱法ハウスやネットカフェなどに移らなきゃいけないという人たちがたくさん出てくるというのは仕方ないなと思います。
　質問させてください。
　そもそも政府は、最低限の居住すら確保できない人々の数というのを把握されているんですかね。（発言する者あり）答えられる方にです。
○委員長（山東昭子君）　山本委員、この内閣委員会は大変幅の広い委員会ではございますけれども、本日の一応委員会は国家戦略特別区域、これの法案でございますので、これに関する質問を是非していただきたいなと思いますが。（発言する者あり）
○山本太郎君　ありがとうございます。御指摘ありがとうございます。
　これは国家戦略特区と全く関係がないことだというふうには僕は思わないんですね。というのは、先ほど見ていただきました十六の法案イメージというものの一番上、容積率・用途等土地利用の規制の見直し、これ十六の法案イメージの中から僕は抜粋したんですけれど、これが一番気になるということで質問を考えたんですけれども、要は規制緩和がどんどん進んでいった先には、特区だけじゃなくて違うところにも広がっていく可能性ってあるよね。特区だけだとしたとしても、その特区の中の土地の値段というものが上がっていったときに、その土地の値段の上昇というのはその近くの、その周辺というものにも影響していくよね。ということは、今住宅という部分において、本当に家とは呼べない、住まいと呼べないという場所に暮らしを強いられている人たちに対してもっとしわ寄せが行く可能性があるということを御指摘させていただいているんです。
　この国家戦略特区という部分に関して全くつながりがないということは言えないと思います。というか、そのものだと思います。だって、この法案自体が、具体的なこと何も決まっていないじゃないですか。だとしたら、具体的なことが決まっていないのであれば、懸念されることをここで話し合うということが僕は必要だったのかなと思って、このようになりました。
　済みません、ロスタイムですね。その先に行かせていただきます。
　質問させていただきたいんです。
　政府は、最低限の居住すら確保できていない人々の数というものを把握されていますか。
○政府参考人（岡田太造君）　福祉の施策の対象になっておられる方で、特に住宅でお困りになられたというようなことという形でちょっと申し上げたいと思いますが、一つは、生活保護を受けられている方、それから、先ほど言いましたように住宅支援給付を受けられているような方、それから先ほど、貸付けを受けているような方もいらっしゃいますし、それからホームレスのような方を一時的に支援するようなシェルターというような仕組みで対応しているようなケースもございます。
　それらについてのトータルとしての絶対数として何人、例えば生活保護を受けられている方が約二百万人とかいうような個別の制度を持っておりますが、トータルとしてそういうような概数を把握しているということではございません。
　ただ、そういうことでお困りになられた方は、例えば各自治体の福祉事務所などその相談の窓口に来ていただいて、そこで相談をしていただいて必要な支援につなげていくというのが現在の仕組みで行っているところでございます。
○委員長（山東昭子君）　山本太郎さん、もう時間でございますので簡潔に。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　概数調査というものは行われていないということですよね。その実態というものを把握できなければ、それに対処するということは難しいと思うんですよ。
　とにかく今、住まいという部分に関して、誰もが最低限、人間らしい暮らしをできるというものを確保できなきゃ、幾ら国が豊かになるとかって言われたって意味が分からない。そのしわ寄せが行く人たちがたくさん生まれるのであれば、豊かにさえなれない。一部の企業であったりとかそういう人たちがおいしい思いをするためにこのような国家戦略特区があるんじゃないかというふうに思われるのは、本当、誤解を招きかねないところですよね。
　だから、是非この国家戦略特区という部分に関しても、弱者という部分に与える影響というものを是非大臣の方にも深く、広く皆さんと話し合っていただきたいと思いました。
　ありがとうございました。
○委員長（山東昭子君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山東昭子君）　御異議があるようでございますから、これより採決を行います。
　国家戦略特別区域法案に対する質疑を終局することに賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山東昭子君）　多数と認めます。よって、本案に対する質疑は終局することに決定いたしました。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、国家戦略特区法案に反対の討論を行います。
　法案の内容に入る前に、委員会審議のルールを真っ向から否定した与党の委員会運営について一言申し上げたい。
　国家戦略特区法案は、安倍内閣の重要法案とされているにもかかわらず、民主的ルールの下で公正で冷静な運営を進めようとしていた前委員長の首をすげ替えた上に、委員長職権で委員会を開会、参考人質疑もせず、委員の十分な審議を保障せず採決強行を推し進めようとしていることに強く抗議をするものであります。
　本委員会での審議時間は僅か七時間、衆議院の三分の一にもならず、会期末を迎えた本日、会期制の原則にのっとるなら、本来、廃案にすべきものであります。
　以下、国家戦略特区法案に対する反対の理由を具体的に述べます。
　第一の理由は、弱肉強食の経済至上主義で、規制緩和を国家の意思として地域指定も含めて上から一方的に国民に押し付け、全国区に広げるものであり、総理大臣の下に規制緩和メニューを次々と加えていくシステムを創設するものだからであります。まず規制緩和ありきで、そのことで安全、安心が脅かされる側の声は無視され、検証もされずに、国民の中に一層の格差と貧困を進めるものであります。
　反対理由の第二は、戦略特区地域の指定、特区計画の認定、雇用ガイドラインの検討など、要とされている戦略特区諮問会議に、総理、官房長官などとともに解雇特区や雇用の規制緩和を強力に主張する今や派遣会社最大手パソナ会長となっている竹中平蔵氏など、財界人の起用が進められようとしていることであります。
　私の本会議質問でも、竹中平蔵氏の起用について、菅官房長官は決して否定せず、根拠なく、利害のあるテーマの際には外し公正中立に行うなどと根拠も担保もなく述べましたが、法人税や労働法制の規制緩和などのたびに外すことなどできるわけがありません。
　使用者と労働者が対等の立場にない雇用関係において、人類は労働者保護のための労働法の必要性を学び、契約自由社会を修正してきたのが近代社会の知恵であり、到達点であります。事もあろうに、むき出しの労働者搾取のための解雇の金銭解決、労使で解雇ルールを決めればよいという解雇特区推進論者である使用者代表を諮問会議の重要なメンバーに据えるなど、到底許されるものではありません。
　反対理由の第三は、今や若者や女性の二人に一人が正社員になれず、不安定雇用と低賃金に苦しんでいる中、求められているのは、安心して働ける雇用のルールの確立、正社員と均等待遇、中小企業への支援と併せての最低賃金の大幅引上げなどであるにもかかわらず、この法案は、それと逆行する労働法制の規制緩和の道筋を付け、一層非正規化を進め、格差社会を広げるものだからであります。
　この間、国家戦略特区ワーキンググループでは、労使の契約でいつでも解雇できるようにすること、労働時間の上限規制の緩和など、解雇特区、過労死特区ともいうべきものが検討されてきました。こうした企ては国民の批判を前にトーンダウンしましたが、新たに有期労働の無期転換申込みを現行五年から十年に先延ばしすることが狙われており、何年働いても正規雇用、正社員の道がますます遠ざかることになろうとしております。
　これだけにとどまらず、医療、農業、教育など様々な分野で国民の命や安全、暮らしや営業にかかわる規制緩和が首相のトップダウンで次々と持ち込まれようとしています。日米の財界の要求を優先し、国民の命や暮らし、雇用や中小企業を守るルールを壊すことなどあってはなりません。
　以上、本法案に反対する理由を述べて、討論とします。
○委員長（山東昭子君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　国家戦略特別区域法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山東昭子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山東昭子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　午前十時四十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午前十一時五十一分開会
○委員長（山東昭子君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　アルコール健康障害対策基本法案を議題といたします。
　提出者衆議院内閣委員長代理理事関芳弘さんから趣旨説明を聴取いたします。関芳弘さん。
○衆議院議員（関芳弘君）　ただいま議題となりましたアルコール健康障害対策基本法案につきまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本案は、酒類が国民の生活に豊かさと潤いを与えるものであるとともに、酒類に関する伝統と文化が国民の生活に深く浸透している一方で、不適切な飲酒がアルコール健康障害の原因となるのみならず、その家族への深刻な影響や重大な社会問題を生じさせる危険性が高いことに鑑み、アルコール健康障害対策の基本となる事項を定めること等により、国民の健康を保護するとともに、安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、アルコール健康障害について、アルコール依存症その他の多量の飲酒、未成年者の飲酒、妊婦の飲酒等の不適切な飲酒の影響による心身の健康障害と定めることとしております。
　第二に、アルコール健康障害対策に対する国、地方公共団体、酒類の製造又は販売を行う事業者、国民、医師等及び健康増進事業実施者の責務を規定することとしております。
　第三に、政府は、アルコール健康障害対策を実施するため必要な法制上、財政上又は税制上の措置等を講ずることとしております。
　第四に、政府は、この法律の施行後二年以内に、アルコール健康障害対策推進基本計画を定めることとしております。
　第五に、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本法律案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（山東昭子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　アルコール健康障害対策基本法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山東昭子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山東昭子君）　これより請願の審査を行います。
　請願第八三号青少年健全育成基本法の制定に関する請願外四十二件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（山東昭子君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山東昭子君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山東昭子君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十五分散会
平成二十五年十二月六日（金曜日）
　　　午前十時七分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日米ＦＴＡ反対、農家経営の危機打開に関する
　請願（第一〇五八号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　この際、申し上げます。
　民主党・新緑風会所属委員の出席が得られませんので、出席を要請いたしたいと存じます。しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（野村哲郎君）　速記を起こしてください。
　民主党・新緑風会所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんでしたので、やむを得ず議事を進めます。
　これより請願の審査を行います。
　第一〇五八号日米ＦＴＡ反対、農家経営の危機打開に関する請願を議題といたします。
　本請願につきましては、理事会において協議の結果、保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村哲郎君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、請願審査の方法については、今後、理事会で十分に議論して、改める方向で検討するということで意見が一致しました。
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十分散会
平成二十五年十二月六日（金曜日）
　　　午前十一時四十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽生田　俊君　　　　　堀内　恒夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○被災者本位、地域再生重視の大震災復興に関す
　る請願（第二七七号外一〇件）
○子ども・被災者支援法の幅広い適用と具体的な
　施策の実施に関する請願（第三〇一号外三一件
　）
○原発事故子ども・被災者支援法の基本方針に関
　する請願（第三〇七号外一二件）
○子供の緊急避難に関する請願（第四三〇号外五
　件）
○大震災被災者の生活再建、東電と原発関連業界
　による事故の全面賠償を急ぐことに関する請願
　（第七三二号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（蓮舫君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、羽生田俊君が委員を辞任され、その補欠として堀内恒夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（蓮舫君）　これより請願の審査を行います。
　第二七七号被災者本位、地域再生重視の大震災復興に関する請願外六十二件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、皆様方のお手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留することとなりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（蓮舫君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（蓮舫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（蓮舫君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（蓮舫君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十四分散会
平成二十五年十二月六日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　美濃部寿彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○私立学校の保護者負担を軽減するとともに、教
　育環境の改善のための私学助成を充実すること
　に関する請願（第一九八号外二件）
○学費の負担軽減、高等教育予算増額に関する請
　願（第一九九号外二件）
○原発事故賠償の時効問題の抜本的な解決に関す
　る請願（第二九〇号外三一件）
○子供や地域住民の安全・安心のよりどころであ
　る学校に正規の現業職員を必ず配置するための
　法制化に関する請願（第五八〇号外一二件）
○教育費負担の大幅軽減、安全な学校施設の実現
　に関する請願（第六六八号外一件）
○教育予算の増額、教育費の無償化、父母負担軽
　減、教育条件の改善に関する請願（第六七〇号
　外一一件）
○現行の高校授業料無償制度の継続、新たな財源
　での給付型奨学金の措置に関する請願（第七四
　三号）
○学費負担軽減と私大助成の大幅増額に関する請
　願（第九二〇号外一二件）
○年金支給開始年齢の引上げに伴う定年年齢延長
　の制度確立と定年まで意欲を持って教育活動に
　携わることのできる環境の整備に関する請願（
　第一〇七八号外二件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（丸山和也君）　速記を起こしてください。
　これより請願の審査を行います。
　第一九八号私立学校の保護者負担を軽減するとともに、教育環境の改善のための私学助成を充実することに関する請願外八十一件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第二九〇号原発事故賠償の時効問題の抜本的な解決に関する請願外三十一件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第一九八号私立学校の保護者負担を軽減するとともに、教育環境の改善のための私学助成を充実することに関する請願外四十九件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸山和也君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸山和也君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成二十五年十二月六日（金曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　正弘君　　　　　宮沢　洋一君
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　森　まさこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国籍選択制度の廃止に関する請願（第一〇三号
　外九件）
○元々日本国籍を持っている人が日本国籍を自動
　的に喪失しないことを求めることに関する請願
　（第一〇四号外九件）
○選択的夫婦別姓の導入など民法改正を求めるこ
　とに関する請願（第一五三号）
○法務局、更生保護官署、入国管理官署及び少年
　院施設の増員に関する請願（第五〇八号外一四
　件）
○裁判所の人的・物的充実に関する請願（第五四
　一号外六件）
○民法の差別的規定の廃止・民法改正を求めるこ
　とに関する請願（第六一四号外四件）
○治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に
　関する請願（第六一九号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四日までに、石井正弘君及び豊田俊郎君が委員を辞任され、その補欠として宮沢洋一君及び森まさこさんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　この際、申し上げます。
　民主党・新緑風会所属委員の出席が得られておりませんので、出席を要請したいと存じます。しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（荒木清寛君）　速記を起こしてください。
　民主党・新緑風会所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんでしたので、やむを得ず議事を進めます。
　これより請願の審査を行います。
　第一〇三号国籍選択制度の廃止に関する請願外四十八件を議題といたします。
　今国会中本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の資料のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第五〇八号法務局、更生保護官署、入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外十四件及び第五四一号裁判所の人的・物的充実に関する請願外六件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第一〇三号国籍選択制度の廃止に関する請願外二十六件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（荒木清寛君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時七分散会
本小委員会は平成二十五年十月十五日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
十月十五日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　松野　博一君
　　　　　　長島　忠美君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　御法川信英君　　　　大塚　高司君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　石関　貴史君
　　　　　　大口　善徳君
十月十五日
　平沢勝栄君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
平成二十五年十二月五日（木曜日）
　　　　午前十一時五十二分開議
　出席小委員
　　　小委員長　平沢　勝栄君
　　　　　　松野　博一君　　　　長島　忠美君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　御法川信英君
　　　　　　大塚　高司君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　石関　貴史君　　　　大口　善徳君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　山内　康一君
　　　議院運営委員　　　　　　　佐々木憲昭君
　　　議院運営委員　　　　　　　小宮山泰子君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　議事部副部長秘書課長事務取扱　　　　　　　　　　　近藤　博人君
　　　庶務部長　　　　　　　　　岸本　俊介君
　　　管理部長　　　　　　　　　鹿村謙太郎君
　　　　—————————————
十二月五日
　小委員石関貴史君十一月二十五日委員辞任につき、その補欠として石関貴史君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議会雑費、赤坂議員宿舎における医療体制及び衆栄会の問題について
　　　　　————◇—————
○平沢小委員長　これより庶務小委員会を開会いたします。
　きょうは、これまで理事会等で各党から御提起があったいろいろな問題のうち、まず一番目として、議会雑費、いわゆる委員長手当、二番目に、赤坂議員宿舎における医療体制、それから三番目に、衆栄会、この問題について御協議をお願いしたいと思います。
　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十一時五十三分懇談に入る〕
　　　　〔午後零時三十分懇談を終わる〕
○平沢小委員長　これにて懇談を閉じます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十一分散会
平成二十五年十二月五日（木曜日）
　　　午前零時十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
　　平成二十五年十二月五日
　　　午前零時十分開議
　第一　民法の一部を改正する法律案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　第二　戸籍法の一部を改正する法律案（小川敏
　　夫君外七名発議）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一及び第二
　一、議院運営委員長岩城光英君解任決議案（前
　　川清成君外三名発議）（委員会審査省略要求
　　）
　一、内閣委員長水岡俊一君解任決議案（松下新
　　平君外二名発議）（委員会審査省略要求）
　一、経済産業委員長大久保勉君解任決議案（松
　　村祥史君外二名発議）（委員会審査省略要求
　　）
　一、常任委員長の選挙
　一、消防団を中核とした地域防災力の充実強化
　　に関する法律案（衆議院提出）
　一、持続可能な社会保障制度の確立を図るため
　　の改革の推進に関する法律案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　一、薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　一、厚生労働委員長石井みどり君解任決議案（
　　津田弥太郎君外二名発議）（委員会審査省略
　　要求）
　一、研究開発システムの改革の推進等による研
　　究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推
　　進等に関する法律及び大学の教員等の任期に
　　関する法律の一部を改正する法律案（衆議院
　　提出）
　一、農地中間管理事業の推進に関する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　一、農業の構造改革を推進するための農業経営
　　基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　一、特定秘密の保護に関する法律案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　日程第一　民法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第二　戸籍法の一部を改正する法律案（小川敏夫君外七名発議）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長荒木清寛君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔荒木清寛君登壇、拍手〕
○荒木清寛君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、民法の一部を改正する法律案は、民法の規定中嫡出でない子の相続分を嫡出である子の相続分の二分の一とする部分は憲法違反であるとの最高裁判所決定があったことに鑑み、当該部分を削除するものであります。
　次に、戸籍法の一部を改正する法律案は、子の出生に伴う戸籍に関する事務の処理において、出生の届出に係る届書に嫡出である子と嫡出でない子の別を記載させることは不可欠でないことに鑑み、嫡出でない子の権利の保護を図る観点から、当該届書の記載事項から嫡出である子又は嫡出でない子の別を削除するものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審査を行い、民法第九百条制定の経緯及び同条の合憲性に関するこれまでの判例、違憲立法審査権をめぐる司法権と立法権の関係、最高裁の違憲決定前に民法改正を行うことができなかった理由、嫡出でない子に対する差別の実情、国際条約との関係及び国連からの勧告等に対する対応、生存配偶者の保護の在り方を始めとする相続法制についての検討の必要性、嫡出という用語の見直しの必要性、戸籍法改正を政府が見送った理由及び改正の必要性、嫡出でない子の出生の届出に係る運用の実情、選択的夫婦別氏制の導入を始めとする平成八年の法制審答申で示された事項についての検討の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、民法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、戸籍法の一部を改正する法律案は多数をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、民法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　次に、戸籍法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　百十八　　
　よって、本案は否決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　この際、お諮りいたします。
　前川清成君外三名発議に係る議院運営委員長岩城光英君解任決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕