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○西委員　ありがとうございます。
　私は、火災を対象に入れているということは、やはり大規模な災害ということは頭の中にあって、残念ながら、津波でこういう状態になるということまでは想定していなかったんじゃないかというふうに思います。火災がよくて津波がだめという理由はそれ以外余り考えられませんので、この際、かなりの市町村が壊滅的な状況になっておりますので、ぜひとも御支援をいただけるようにお願いをしたいと思います。
　続きまして、利払い費の見込み総額についてお伺いをいたします。
　今回、交付税特会の借入金の償還方法の変更がなされます。利払い費が大きくふえます。しかし、元本と利払い費を一体的に示す資料がなくて、負担がどうふえるか、その全体像がなかなかつかめないという印象がございます。
　借入金の資金調達は短期で調達しているということで、住宅ローンの固定金利のように利払い費の確定額を示せないということは当然のことで、理解ができます。しかし、ある程度の見込みについては、コスト意識をより明確にするという意味でも国民の前にしっかり明らかにすべきである、こう思います。いわゆる見える化ということでございます。毎年の利払い費及び利払い費総額の見込みについて、まずお示しをいただきたいと思います。
　それを、私の方で非常に単純な計算をしてみました。皆さんのところにお配りをしていると思うんですが、例えば現行の返済計画について、平均金利を一・七％というふうに試算しております。利払い費を、一・六九九になったので一・七％で計算する。そうすると、一番下の方に五兆三千七百億円という数字が出てまいります。資料の３です。一方、新しい返済計画について、今回一・三％というふうに踏んでおられますので、それでもって今の計画そのまま、それぞれの年度について利払い費の合計をずっと挙げていきますと、総額が九兆八千二百億円、資料の７の一番下の合計ですが、こういうふうになります。これだけでも差が約四兆四千五百億円、この７と３との間に差が出てまいります。
　一・三％でずっと金利が推移していくといいんですが、なかなかそうもいかないということを考えますと、例えば金利が〇・五％プラスになって一・八％、それから一％プラスということで二・三％、こんなふうに仮定してまいりますと、それぞれ、９の下、10の下ということで、非常に大きな利払いということになります。
　今後の金利についての見通しをぜひともお示し願いたいと思います。
○逢坂大臣政務官　西先生御指摘のとおり、こうした財政に関する数値について、情報をしっかり公開していくということ、将来の見通しも示していくということは大変重要なことだと考えております。
　そうした中で、一方で交付税特会の金利でございますけれども、非常に変動幅がこれまで大きかったのも事実であります。過去二十年間で見ますと、財政融資資金に関しましては、最小の金利が〇・二％、最大のときで六・七％ということで、相当な開きがございます。それから、民間資金に関しましては、平成十二年度以降でございますけれども、〇・〇％から〇・八％ということで推移をしているわけでございます。
　こうした中で、実際の年間の利払い費総額ですが、一番少なかったときで、最近この二十年余りでございますが、平成二十二年度八百六十億円。ところが、一番多かったときで、平成十二年度ですが、この年が五千六百億円ということで、非常に変動幅が大きいというのが現実でございます。
　さらに加えて言いますと、現在の三十三・六兆円の借入残高に対します金利が一％異なるだけで、年間およそ三千億円変動するということになります。
　さらにまた、直近三年の平均金利が大体〇・五％ということでございますので、これで試算をいたしますと、全部を完済するまでの間に三・九兆円ほど利払いがかかる。この金利が一％増加すると、この三・九兆円が十一・六兆円になるというようなことでございまして、見通しを示すということは非常に大事なことではありますが、相当にばらつきが多いというのが現実でございます。
　したがいまして、今後とも、少しでも利払い費を少なくしていくということを旨としながら、借入方式を工夫することなどによりまして金利負担の軽減も図ってまいりたいし、情報の公開にも努めてまいりたいと思っております。
○西委員　将来、金利が上昇したときには、先ほど説明がありましたように、これは非常に重い負担になってまいります。その際には、借入金の資金計画においては、金利リスクのマネジメントが大変大事になってくる。借入期間が短いほど金利はもちろん安くなり、長期になれば金利が上がってまいります。しかし、金利水準がいつまでも今のまま低いということはなかなか言い切れない。
　そこで、現在、すべて短期での資金調達を、どこかの時点で、資金の一部もしくはすべてになるかどうかは別として、長期で調達するなど、金利上昇のリスクを回避するような、もしくは一部緩和するようなことも検討できないのかということを大臣にお尋ね申し上げたいと思います。
○逢坂大臣政務官　御指摘のとおり、交付税特別会計の借入金は、法律上、一年未満の短期借入によるということにされております。我が国においては、歴史的に、借入期間が長いほど金利が上がるというようなことが一般的であったというふうに言われておりまして、これまで、短期の借入によって利払い費が抑制されてきたものというふうに考えられております。
　しかしながら、長期借入も組み合わせていくことで将来的には金利が抑えられるのではないかということも考えられているわけですが、その場合は、当面、金利負担の拡大によって交付税総額への影響が生じるおそれもございますので、そうしたことも頭に置きながら、今後、慎重に検討されるべきものだろうというふうに思っております。
○西委員　十分な検討をお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　地方交付税法の質疑に関連して、関係者にお尋ねをいたします。
　東北地方太平洋沖地震、東日本大震災、加えて福島原発災害という、大災害が重なるという未曾有の事態に当たりまして、亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、被災者の方々にお見舞い申し上げるものであります。また、関係者の方の御努力に心から敬意を表し、被災者支援のために私自身も全力を挙げる決意であります。
　今、被災者の方々がその県域を越えて他県に避難をする事態が大きく広がっております。そこで、何点かお尋ねをしたいんですが、例えば、茨城県が福島県から避難者一万五千人を受け入れます、あるいは栃木県も一万人を受け入れます、このように、隣接県を初めとして全国の自治体が受け入れを表明しております。その際に、他県の避難者受け入れの費用についてはどのような負担が行われるのか。国としての負担、例えば災害救助法上の対応もありますでしょうし、原子力災害に関連しての対応もありましょう。この点について、今現在決まっていることについてお答えいただけますでしょうか。
○片山国務大臣　他の地域、被災されていない地域が被災者の皆さんを受け入れた場合については、現行制度でも災害救助法の対象経費となって、したがって、送り出し側の自治体に受け入れ側がその後請求をするということが一つあります。
　それからもう一つは、被災者を受け入れた自治体でいろいろな費用がかかりますので、これは物資の支援も含めてですけれども、それについては特別交付税で財政手当てをしていく、こういう仕組みがあります。
　現在、既存のこれまでの制度で今回の災害対応がいいのかどうかということを検討の上、必要があれば早急に手直しをするということも含めて、今、関係各省で調整に入っているところであります。
○塩川委員　二十日付の朝日新聞で、「災害救助法の運用により、かかった費用の全額を国庫負担とする。」つまり、「被災地からの避難者を受け入れる自治体に対し、厚生労働省は十九日、財政負担分をすべて国で補助する方針を決めた。」「災害救助法の運用により、かかった費用の全額を国庫負担とする。同省が各都道府県に通知した。」
　これは、今のお話では、災害救助法上は受け入れた自治体がまさに避難元の自治体に求償、請求をするという仕組みですけれども、例えば福島県から避難した場合に、福島県に請求するという事態なのかという点で、その費用も含めて国が負担するという対応をされているというふうにここでは読んだのですが、内閣府の方とか、もしこの点が確認できるようでしたらお答えいただけますか。
○山崎政府参考人　お答えいたします。
　先ほど総務大臣から御答弁ございましたとおり、現在、関係省庁において、どういう具体的なスキームをとっていくかということについては検討をすることとしておるところでございます。
　現行制度におきましては、災害救助法の適用は、御案内のとおり、二分の一県負担、二分の一国庫負担で、財政力に応じて国の負担の割合をふやす、こういう仕組みがございますので、この制度で足りるのかどうかについては関係省庁で今後検討してまいることになるというふうに承知してございます。
　以上でございます。
○塩川委員　この点、ぜひ、現場の事態に対応した対応をお願いしたいと思っております。
　震災に加えて、福島原発災害で多数の避難者の方も生まれているところであります。福島県や原発立地自治体は、国の防災対策指針に基づいて、原発十キロ圏内の避難計画を立てていたわけであります。今回、菅総理の指示で、想定を超えた二十キロ圏内の避難、三十キロ圏内であれば屋内退避という指示が行われたわけであります。
　この菅総理の避難指示あるいは屋内退避の指示というのは、これは経産省の方にお答えいただければいいのかな、内閣府かな、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力災害対策本部長、つまり菅総理ですけれども、この本部長による避難指示ということでいいんでしょうか。
○中西政府参考人　お答えいたします。
　先ほどお問い合わせの原子力災害対策特別措置法、そちらに基づきまして、累次にわたる内閣総理大臣、本部長からの指示がなされております。そういった意味での対応は、ちゃんと総理から指示が出ていることを受けた対応になっております。
○塩川委員　そうしますと、原発災害の避難者の方の費用負担も、この原子力災害対策特別措置法、いわゆる原災法に基づき国が負担をするということでよろしいんでしょうか。
○中西政府参考人　お答えいたします。
　原子力災害対策特別措置法の中におきましても、総理の指示に基づき自治体が実施いたしました措置につきまして、その費用負担につきましては、県境を越えた場合を含め、当該自治体に負担させることが困難な場合あるいは不適当なものにつきましては、その一部または全部を国として補助することができることとなってございます。
○塩川委員　これは原災法の九十五条に基づく国の費用負担という措置ということでよろしいか、その点だけ確認させてもらえますか。
○中西政府参考人　今の御指摘のとおり、九十五条でございます。
○塩川委員　我が党が政府・各党震災対策合同会議に提出しました要望項目の中に、「原子炉内の放射性物質が大量に放出される最悪の事態も想定して、福島原発周辺地域とともに東日本での広域での避難計画を準備する。その際、風向きを考慮した様々な計画、地震津波の被災地への特別の対策が必要」としております。
　大臣、一言伺いたいんですが、福島原発におけるさらなる事態の悪化も想定をした避難計画を国が責任を持って立てることが必要ではないか、その点についての大臣としてのお考えがありましたらお聞かせください。
○片山国務大臣　これは所管の大臣の方でお考えになってお決めになることだと思いますが、事態によって、事態に応じて必要な措置をとる、これが基本だろうと思います。
○塩川委員　現状は、圏外に避難をされた方々が避難所暮らしをしておられます。ですから、避難所の費用について言えば、災害救助法に基づいて国が負担をするということも可能でありますけれども、それから先に、避難所暮らしだけではなくて、その先に仮設住宅なりの住居の確保ということが必要となってまいります。
　そのときの対応ということが問われてくるわけですけれども、緊急の避難所の確保は直ちに行うとしても、避難所暮らしを長期化させてはなりません。災害救助法は、仮設住宅の建設とともに、公的住宅の利用やあるいは民間アパートの借り上げも想定しております。
　その点で、まず、厚労省に雇用促進住宅についてお尋ねいたします。この雇用促進住宅についても現行の、災害に対応して被災者を受け入れる措置をとってきているわけですけれども、その概要についてお尋ねいたします。
○中沖政府参考人　先生御指摘のとおりでございまして、今回の甚大な被害に迅速に対応するために、雇用促進住宅の中であいている住戸がかなりございますので、ここを被災者に提供するよう、三月十二日付で独立行政法人雇用・能力開発機構の方に要請したところでございます。
　具体的に申し上げますと、災害救助法指定区域内の居住者の方で、今回の地震の影響等で住居に居住できなくなった方に対しては、当面の居住の場として、六カ月間、あいている部屋を提供することといたしております。また、さらなる取り組みでございますが、雇用促進住宅を原則一カ月間、これは仮設住宅等が確保できるまでの間でございますが、緊急避難場所としても提供することにいたしております。
　なお、全国で現在利用可能な戸数は、入る前に修繕が必要なものもございますが、四万一千六百戸となっております。
　以上でございます。
○塩川委員　緊急避難場所としての対応ということもあるわけですが、今お話しのように、災害救助法の指定された地域において住居に居住できなくなった場合において雇用促進住宅を提供できる。これは六カ月以内、家賃無料ということですが、無料という点の確認と、事態が改善されないような場合は当然のことながら六カ月を超えて居住することも可能だと承知をしておりますが、その点、確認させてください。
○中沖政府参考人　先生御指摘のとおり、家賃、敷金等については無料ということにいたしておるところでございます。
　なお、これはあくまで原則ということでございますので、当然、その時々の状況に応じて、被災者の方を十分に考えて検討しなきゃいかぬというふうに考えております。
○塩川委員　そこで、今お話しの、災害救助法に指定された地域において住居に居住できなくなった場合に、雇用促進住宅について家賃も無料で提供されるということですが、もちろん、津波被害、地震の災害において家屋が損壊をしているというような場合において雇用促進住宅に家賃無料で入るということは可能だと思うんですが、原子力災害、原発災害において、家屋に損傷はない、家屋は損壊をしていない、こういう事態において、国が二十キロ圏内の避難指示を出しております。戻ることはできません。それも短期間で戻ることはできないという事態になっております。そういったときに、この雇用促進住宅というのは家賃無料で入ることができるんでしょうか。
○中沖政府参考人　先生の御指摘、大変重要な問題であると思っております。
　そのため、当初三月十二日に私ども、局長名で通達を出したところでございますが、これを十九日に改定をいたしまして、その対象として、福島第一原子力発電所周辺の自主避難を含む避難者に対する支援についても、事情を十分考慮してどういうふうに対処せよというような形で通達を変えております。
○塩川委員　確認ですけれども、自主避難を含む避難者の方に対して、原則六カ月以内の家賃無料の入居が可能ということでよろしいですか。
○中沖政府参考人　まさにその通達の中で「家賃等については徴収しない」ということを書いておりまして、その通達の中に今の文言を入れておりますので、先生御指摘のとおりでございます。
○塩川委員　ぜひ、そういった点で、現場に即した改善措置を行ってもらいたい。
　これは担当の方がいらっしゃらないので、大臣に一言お聞きしたいんですけれども、ＵＲの場合なんです。ＵＲにおきましても、災害救助法に基づき、いわゆる仮設住宅相当の入居ということを可能としている、六カ月以内については家賃無料で入居が可能としているんです。
　これは茨城県の県南の話ですけれども、ある現地のＵＲの委託先となっている住宅管理協会に我が党の地方議員が問い合わせをしたところ、家屋の損壊、住宅損壊の場合については家賃の無料という対応なんだけれども、しかし、原発災害避難者の場合については家賃を取ることになりますということを言っていた。これはですから、日付の関係もあるのかもしれない、その後措置しているのかもしれないんですけれども、こういうのが現場の委託先の担当者の話として言われているということなんですね。
　こんなことがあってはならないわけで、その点について、実態の確認と同時に、必要な改善措置が求められるのであれば対応をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　先ほど雇用促進住宅についての通達の変更の話がありましたけれども、そういう取り扱いが常識的だろうと思いますので、実態を伺って、必要なことは国交省の方に私の方からお話を申し上げたいと思います。
○塩川委員　今、自主避難の方も含めて多数に上る事態でありますから、そういう受け皿をしっかり行っていく、つまり避難所暮らしを長期化させないということが何よりも必要で、その際にも、これまでの災害での教訓でもありますコミュニティーをしっかり維持した形で、お互い励まし合いながらこの苦難を乗り越えていけるような、そういう住居の確保ということで最大限の努力を国としても行っていただきたいと思っています。
　ですから、公的住宅の活用も積極的に行うと同時に、民間アパートの借り上げなども大規模に具体化をすべきだと思っております。
　私が足を運んだ茨城の一番県北に当たります北茨城市でも、市長さんが大変な御努力をされて、被災の直後から、雇用促進住宅がある、雇用促進住宅をぜひ活用したいということで担当に問い合わせをしたら、週末だったせいか電話にも出なかった、そういうことも大変怒っておられて、その後すぐかぎを預かったそうですけれども、雇用促進住宅の活用や市営住宅の活用や、さらには大津港や平潟港という津波の大きな被害を受けた地域の方、その地域のすぐそばで避難所生活から、さらには安定した住居の確保という点では民間アパートの活用なども市長さんは考えておられるという話を伺いました。こういうことをしっかりと国がサポートするという点で、頑張っていただきたいと思っております。
　そういう点では、今回、原発災害が重なっているという点で極めて重大な事態で、一つ、これも経産省でしょうか、ちょっと事前の質問通告をしていないんですが、先週末も茨城に行きまして農家の方のお話を伺ったんですね。福島の牛乳や、あるいは福島、茨城などでのホウレンソウの放射性物質における国の暫定規制値を超えるような数値が出たということについて、ホウレンソウの農家の方のお話を伺いました。一生懸命積み上げて、いわば有機の農法でいいものをつくろうということで大規模にハウスをやっておられるんですけれども、一日の出荷量が十三万円にも上るような、ホウレンソウだけで十三万円という点では大変苦労されてきた篤農家の方でもあります。そういった方が、現実には出荷の自粛という事態になっている。
　この点については新聞報道でも、例えば福島、茨城、栃木、群馬県産のホウレンソウなどについての原子力災害対策特別措置法に基づく出荷停止の指示ということがされているんですが、これは当然、何らかの補償ということにもなってくるんだと思うんです。
　これについては、いわゆる原子力災害対策特別措置法に基づく補償といいますか、国の何らかの、生産者に対する費用弁償にこたえるのか、あるいは原子力の損害賠償法もあるわけですけれども、どういう法的なスキームでこの点について考えておられるのか、経産省の方で、その点についての今現在のお考えがあればお聞かせください。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、御指摘のございましたいろいろ民間で事業をやっておられる方々、そういう方々に対しましての営業被害につきましては、原子力損害の賠償に関する法律、原賠法の中にそういう規定がございますので、そういう法律に基づき適宜適切に対処していくことになると思います。
○塩川委員　やはり消費者の立場に立っても、安心、安全な食料の供給ということについて国がしっかりと責任を負わなければいけない。同時に、生産者の立場に立って、生産者に何の責任もないこういう事態でありますから、国がしかるべく補償を行っていくという対応について改めて求めるものであります。
　大臣の方からも一言ございましたら。
○片山国務大臣　今経産省の方から答弁がありましたとおりだと私も思いますので、それを政府全体の認識として共有したいと思います。
○塩川委員　ぜひお願いいたします。
　それと、被災地におきまして電話も通じないという、通信手段の確保というのが今困難な状況になっていることが改めて取り上げられているところであります。
　先週末、我が党の高橋千鶴子議員が宮城県の気仙沼市に行きまして、現地では固定電話、携帯電話もつながらない、もちろん、そうなると一一〇番、一一九番という緊急通報も届かないという事態であります。緊急通報の確保はユニバーサルサービスでもあります。これの保障のために事業者と国が全力を尽くさなければいけないと考えます。
　その後、事態は改善されつつあるとは思うんですけれども、この緊急通報の確保を初めとした通信手段の確保について、この間どのような取り組みを行ってきたのか、また今後、いつまでにどのような対応を行おうとしているのか、その点についてお答えいただけますでしょうか。
○片山国務大臣　今回の地震、それから津波によりまして、通信インフラは相当大きな打撃を受けました。まだ固定電話の相当数の回線が不通になっているということもありますし、それから海底ケーブルが切断をされるというようなことも実はあって、今、修復を事業者の方でされております。
　いずれにしても、できるだけ早期に通信インフラというものの回復が必要でありますので、ＮＴＴを初めとした関係の機関に対して、国からもできるだけ早く回復をしていただくようにお願いをしているところであります。
　この間、本当に被災地では連絡がとれませんで、例えば被災された市町村と連絡がつかない。県と市町村との間の連絡はもちろんつきませんし、国と被災した市町村との間も連絡がつかないということで本当に懸念をしておったんですけれども、例えば、停電地域に移動電源車を配備して通信設備への電力供給を行う、これは電気だけの問題でありますけれども。それから、被災地の避難所へ特設の公衆電話を設置するとか、携帯電話基地局が倒壊した地域への車載型基地局の配備をするなど、こういうことをやってきております。
　私は副大臣と一緒に被災地を比較的早い時期に訪れたときに、まず最初に言われたのが、以前取り上げておられました衛星携帯電話の配備をお願いしたいということで、例えば、私が関与しましたのは岩手県に五十台、それから宮城県に二十台とか、これは直接あっせんをしたんです。通信事業者の協力を得まして、そういうことをやりました。もちろん、もっともっとたくさんの衛星携帯電話を協力していただいておりますけれども。
　そういうこともやってきておりますが、いずれにしても、一日も早いインフラの回復が必要でありますので、関係企業の努力を今お願いしているところであります。
○塩川委員　そういう点でも、最も基礎的な通信インフラをしっかりと確保していくということと、今大臣のお話にありました衛星携帯電話について、昨年十一月の総務委員会で奄美の豪雨災害のときに取り上げて、そういう事態に、まさに孤立集落の通信手段の確保という点では、もちろん電源の確保は必要ですけれども、何が壊れても衛星携帯電話があれば、こういうことが改めて非常時で重要だという点では、今後の財政措置を含めて対応をお願いしたいと思っています。
　この点は、全国町村会の緊急要望の中にも、携帯電話等の通信障害を解消するため衛星携帯電話を提供し、連絡手段を確保することとありますから、こういう地方の声を聞き、しっかりと措置していただきたい。
　衛星携帯電話について、一言よろしいですか。
○片山国務大臣　本当に、奄美のときにこの問題を議員から取り上げられまして、そのときもやりとりをしたところでありますけれども、今般、私も被災地を訪れて、何が今一番必要かというと、被災地の現状をきちっと県なり国なりに伝えるということが最も最初になされるべきことで、その際に、通信インフラが破壊されたところで役に立つのが衛星携帯電話で、さっき申しましたように被災県の知事さんから、それから宮城県の場合には政府から派遣しました現地対策本部の方から衛星携帯電話に対する要請がありまして、改めてこの衛星携帯電話の有用性というものを痛感した次第であります。
　先般も申し上げましたけれども、ある程度の費用がかかりますけれども、必要なところにはぜひこれが配備されるようにしなければならないと思います。今、内閣府の方である程度の予算を二十三年度の予算案にも計上しておりまして、それに対して、実施されるところには過疎地が多いものですから、例えば過疎地域であれば過疎対策事業債を充当するなどの措置もありますので、積極的に取り組んでいただくように慫慂してまいりたいと思います。
○塩川委員　ぜひお願いいたします。
　最後に、被災地におきまして、自治体間の連携というのが光ることを改めて強く感じました。災害援助協定などを各地で結んでおられる。
　私は北茨城を初めとして茨城県の被災地を、ずっと沿岸でこの間回ってきましたけれども、例えば、県北の高萩市などが全国複数の自治体と災害援助協定を結んでおられる。ですから、震災の直後に、例えば愛知県の犬山市から水、食料と同時に四人の職員の方が派遣をされる、埼玉県飯能市からも水、食料とあわせて四人の職員の方が派遣をされる、さらに秋田の仙北市からも水、食料と同時に保健師さんを派遣してもらえる。
　ですから、派遣された職員の方々が物資を避難所に届ける、こういう取り組みでも大きく力を発揮していただきましたし、やはり避難所暮らしの中で健康を害される方も少なくない、保健師さんの派遣というのは本当にありがたいということをこの高萩市の自治体の職員の方が言っておられました。
　そういう点で、まさに今現場でそういう努力も行われているわけですけれども、こういう被災地の自治体に対し、全国の自治体から専門のスタッフ、防災ですとか医療や福祉などの職員を派遣してもらうようなこういう取り組みについて、総務省がぜひ、自治体間連携推進に当たっての積極的な役割を果たしていただきたい。このことをぜひお願いもし、一言答弁いただいて終わりにします。
○片山国務大臣　おっしゃるとおりでありまして、特に、今回の地震、津波で役場機能を相当喪失した自治体があります。特に、町長さんが亡くなられたというところもありますし、それから役場の職員の相当数が人命を失ったというところもありまして、そういう大きな被害を受けたところに、実は直接総務省の方から連絡をしまして、今どういう人材といいますかスタッフを必要としているのかということを聞き取りをしました。
　その中で、県の中で賄えるものは県の方から支援をしてあげてくださいということをお願いし、それから、いろいろな被災地がありますので、なかなか県の中では賄えないというところは総務省の方から市長会の方に連絡をとりまして、具体的には、例えば保健師さんなどでありますけれども、自治体の、市町村の保健師さんを派遣してもらうように要請したりしております。
　自治体に伺いますと、こういうときに一番必要なのは同種の自治体の職員、経験を共有している職員が一番ありがたいということでありますので、総務省としてもそういう方面で、今、調整なりあっせんなりお願いなどをしているところであります。
○重野委員　社会民主党の重野安正であります。
　質問に入ります前に、今回の震災により亡くなられた方に衷心より御冥福をお祈りいたします。また、現在も懸命に続けられている捜索活動で、一人でも多くの方が救出されることをお祈りいたします。未曾有の震災の中で被災された方にお見舞いを申し上げるとともに、救済活動、被災者支援、原発事故での作業に携わっているすべての方に、敬意と心からのエールを送ります。
　本日は地方交付税の審議ですが、地震発生後初めての総務委員会でもありますし、今回の震災に関連して若干総務省にお尋ねをいたします。
　今回の震災では、自治体間の防災協定などに基づいて、被災者を自治体へ移送が行われています。先週十六日にも、杉並区が南相馬市から、福島第一原発の二十から三十キロ圏の被災者を移送する、こういう行為がございました。その際、微力ながらお手伝いをさせていただいたのでありますが、今後もこうした自治体の動きが活発化していくんだろう、このように思います。
　そこで、総務省としてこうした自治体間の防災協定の現状について把握しているかどうか、それが一つ。二つ目に、この防災協定に基づく被災者の受け入れ総数はどの程度になっているか、把握をされているかどうか。三つ目に、総務省として自治体間の被災者の送り出しと受け入れのコーディネートをどのように行っていくつもりなのか。
　以上三点、お伺いいたします。
○逢坂大臣政務官　お答えをいたします。
　まず最初に、重野先生から例示のありました南相馬と杉並の事例でございますけれども、これは平成十九年に災害時の相互応援協定を締結しているというふうに伺っております。ただ、この中身を見させていただきますと、物的援助と人的援助ということが柱のようでございますので、今回、直接的にこの防災協定に基づいて被災者の受け入れをしたというものではないというふうに聞いております。しかしながら、この協定がきっかけになって杉並区と南相馬でこうしたことが行われたのだろうというふうに思っております。
　その上で、防災に係る相互応援協定を締結している市区町村数ですが、これは平成二十二年四月一日現在、全国千七百五十団体のうち千五百七十一団体が何らかの締結をしているというふうに承知をしております。比率でいいますと八九・八％というふうになっております。結構多くの団体がやっているというふうに思っております。
　その上で、この防災協定に基づいて、現在どれだけの自治体がいわゆる被災者を受け入れる受け入れないの支援を申し出ているかということについては、それぞれの市町村が自主的にやっているところでございまして、総務省あるいは消防庁として、その数は現在のところ把握はしてございません。しかしながら、今回被害が大きかった岩手県、宮城県においては一〇〇％の市町村が何らかの協定を結んでいる、福島県においても七九・七％の市町村が協定を締結しているというふうに承知をしてございます。
　現在、総務省あるいは消防庁として、こうした状況を見た上で、こうした協定が結ばれていくということは非常によいことだろうというふうに判断をしておりますので、こうした締結の状況の把握をさらに進めまして、それをしっかりと全国の自治体にも公表していくということで、この協定の締結が進んでいくようにまた配慮してまいりたいなというふうに思っているところでございます。
　以上です。
○重野委員　自治体同士の話し合いが基本ですけれども、内容を豊富化するとか、より積極的に中身を充実していくという方向に自治体が動くように、総務省としてもしっかり後押しをしていただきたい、このように思います。
　今回の地震と津波で機能を失った自治体もたくさんございます。庁舎の損壊、損傷などですね。あるいは住民基本台帳に被害が出ている、このようにも聞いております。多くの職員も行方不明になっているとか、大変な損害、被害を受けている、こういうふうにも聞いております。
　そこで、災害対策を行う上で、住民に最も身近な自治体の機能のできる限り早い回復、これはもう言うまでもなく極めて重要なものだというふうに思うんですが、そういう機能回復に向けた総務省としての基本的な考え方、あるいは既に具体的にこうやっている、そういうものがありますれば明らかにしていただきたいと思います。
○逢坂大臣政務官　御指摘のとおり、今回の災害から立ち直っていくために、市役所あるいは町村の役場の果たす役割は極めて大事だと思っております。
　しかしながら、役場庁舎そのものがなくなった、あるいは人的にも多くの人たちが失われているというふうな現状からどうやって脱却していくかということが非常に大きいというふうに思っているところです。ハード的な整備よりも、まず最初にとにかく人的に、人をどうやって確保するかということが非常に大事だと思っておりまして、総務省では現在、行政機能に著しい支障を生じている場合に、国の職員を派遣するなどの支援に関しまして何らかの配慮ができないかというふうに思っているところでございます。
　きょう時点で、既に総務省から岩手県に二名の職員を派遣しているところでございます。さらに、今後ともこの人的なサポートをどうやってやっていくかということを含めまして、市町村行政機能サポート窓口を総務省に現在設置を既にいたしておりまして、それらを通してさまざまな相談にもまた応じてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○重野委員　その点も、非常に丁寧な対応と対策を特にお願いしておきたいと思います。
　次に、今回の震災による被害の全貌というのが明らかになるにはまだ時間がかかるんだろうと思うのでありますが、いずれにいたしましても、既に復旧復興に向けた取り組みが進められているわけでございます。総務省として、どのような取り組みを具体的に考えているのかということも大事であります。
　それとあわせて、緊急立法も相当の数必要になってくるんだろう。阪神・淡路大震災がよく例に例えられるのでありますが、阪神・淡路大震災においても多くの震災対策関連の緊急立法が行われました。
　私は、当時の村山内閣のときの官房長官、五十嵐さんが当時の記録を書いておるんですが、それを読み返してみたんですけれども、阪神・淡路大震災というあの不幸な出来事を今回の大震災においても当然生かすべきだと思うし、そういう点は、私が言うまでもなく国においては考えているんだろうと思いますが、現段階において、総務省としてどういう方向性を持っての検討がなされているのか、わかる範囲においてで結構ですが、お知らせいただきたいと思います。
○逢坂大臣政務官　まず最初に、先ほど重野先生のお話の中で、各自治体に対して丁寧な対応をという話がございました。
　私自身も、今回の被災自治体の首長さんに直接電話をさせていただいて、実態を伺わせていただきました。その際に、ある自治体の首長さんが、私自身がかつてニセコの町長をやっていたということをよく知っておりまして、そういう立場だからいろいろなことがよくわかってもらえるだろうということでいろいろな話を聞いたんですが、その際に、私も涙が出るような、本当に外では言えないような話もたくさん聞かせていただいたところであります。こうした姿勢で、これからも被災自治体への対応をしてまいりたいというふうに思っております。
　そこで、今御案内のありました被災に当たっての今後の立法の方向性でございますが、阪神・淡路大震災の際には、総務省関係でいいますと、例えば、地方税法の一部を改正する法律二本、平成六年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律、阪神・淡路大震災に伴う許可等の有効期限の延長等に関する緊急措置法、あるいは選挙期日等の臨時特例に関する法律等が阪神・淡路のときにも制定をされているところでございます。
　今回、もう既に、許可等の有効期限の延長につきましては恒久措置化がなされたところでございまして、さらにまた選挙期日の延長についても、先般十八日に成立をさせていただいたところでございます。
　今後でございますが、多分、阪神・淡路の対応以上のことも場合によっては求められるだろう、今回はそれぐらいの未曾有の大災害であるという認識を受けております。さらに加えて大規模な津波被害ということも、これは阪神・淡路とまた違った側面であろうというふうに思います。さらに、今回の当該地域が、財政力という点で見ますと必ずしも強いところばかりではないというふうにも思っております。したがいまして、今言ったようなことも念頭に置きながら、今後必要な立法ということを検討してまいりたいと思っております。
○重野委員　ちなみに、阪神・淡路の折、どういう対応がされたのかということを振り返ってみますと、一月十七日に地震が起きたわけですね。それで、一月二十六日に、既に村山内閣のもとで特別立法検討のためのプロジェクトというものが発足をしております。ですから、地震発生後九日にしてそういうことに取り組まれて、そこで考えて二月十六日に、今政務官が言いましたように、復興に関する復興基本法を初めとして、地方税、国税関連の法案が二月十六日。そして二月十七日、関連法案、全部で二十本出ている。
　これを非常にスピーディーにやっている。内容も豊かなものにしていかなければなりませんが、やはりスピーディーに国がその方針、方向を出すということは、関連自治体にとってはそれだけ安心を与えるわけで、思い切って、地方が復興に全力投球、しっかり国は我々を見ているんだというふうな思いを持って地方自治体が復興に取り組める。こういう環境、雰囲気をつくってやるということが私は国の大きな役割だ、このように思いますので、そういう方向でしっかりお願いしたいと思います。
　次に、交付税の問題について。
　今回、交付税特会借入金について、二〇一一年度から二〇一三年度まで一千億円を償還し、その後毎年一千億円ずつ増額していって、二〇二〇年度から一兆円規模の償還を二〇五〇年度まで行う、こういうふうにしている。
　今回の地震、津波、原発事故の規模を考えると、この震災復興はかなり長期間にわたり、やはり相当のお金を要する、こういうことになっていくんですね。新たに加わったそういう環境の変化を考えるときに、この借入金の償還について計画どおりいくのかなという心配をいたします。計画どおりでいいのかという点ですね。実際に償還を行うのが困難ではないかというふうな感じを持っているんですが、その点についてはどのように考えているか、お聞かせください。
○逢坂大臣政務官　御指摘のとおり、未曾有の大災害の中でございますので、交付税特別会計の借金の償還をするよりも、その財源をほかへ回した方がいいのではないかという御指摘があるのも事実だというふうに思います。さらに加えて、今後、今回の震災の影響によって、地方税収あるいは交付税の原資になる国税五税の収入もどうなっていくか予断を許さない状況にあるのもこれまた事実だというふうに思っております。
　しかしながら、一方で、財政の健全性という観点から借入金を少しでも減らしていくということも重要だというふうに認識をいたしておりますので、きょう現時点、この段階では計画どおりの償還ができるように努力をしてまいるという基本姿勢であろうというふうに認識をいたしております。
○重野委員　今答えろと言えば、そういう答えだろうと思います。
　次に、地財計画について。
　今回の地財計画では、地方税を二・八％増の三十三・四兆円、このようにしています。今後の震災復旧復興のための特別措置のあり方とも関係すると思うんですが、計画に比べて減少する可能性が高いと思います。交付税そのものもそうでありますけれども、歳入全体そのものが計画に比べて少なくなる、さてそのときにどうするか、これが総務省に大きな課題としてかかってくるんですが、現段階において、そこについてはどういうふうな感じを持っておられますか。
○片山国務大臣　御指摘になられましたように、恐らく、税収には国税、地方税それぞれに、ある程度の影響はあるだろうと思います。
　例えば、被災地におかれましては固定資産、住宅でありますとか工場でありますとか、そういうものは滅失してしまっている。そうしますと、これをどうするのかということがありまして、勢い地方税には何らかの影響を及ぼします。これをどう補てんするのかということ。これは従来から、例えば減収補てん債ということでとりあえずつないで、後でそれを交付税で償還費を見ていくというような仕組みもあります。減免をした場合には歳入欠陥債というのもあります。こういう既存の制度で補いをしていくということになると思います。
　もう一つは、国税への影響も考えられないわけではない。これについては交付税にそのまま反映しますので、はね返りますので、これについては、従来のやり方としては、二十三年度の当初予算に見込んだ交付税の総額だけは確保するということは従来からやってきておりますので、そのための努力をしたいと思いますし、関係省とも調整をしたいと考えております。
○重野委員　それでは、終わりに、給与費関係について聞きます。
　地財計画では給与費関係経費について、給与費で二％減、計画人員では二万五千六百二十三人の純減、このようにしております。
　私はこれについて大臣にちょっと不満があるんですが、大臣は年初めの会見でこのように言っているんですよ。集中改革プランにとらわれることなく、自治体では、業務と職員とのバランスはみずから考えてこれから定数管理を、こういうふうに述べている。私は、その発言は非常に好感を持って受け入れ、聞いたわけです。ところが、その片山大臣が、地財計画では二万五千人を超える純減、こういうふうにしたんですね。これではやはり以前と変わらぬじゃないか、こういうふうに言わざるを得ないという点が一つ。
　二点目は、震災被災地の自治体はもちろん、被災しなかった自治体でも相当な応援を求められてくるんだろう、しなければいけぬと思うんですね。そうなると、地財計画はそういう災害が起こる前の話でありますから、私は、やはり地財計画についてもこういう新たな状況の中でどうするかということの検討をしなきゃいかぬ、そして、当面、この震災復興に全力を挙げるという体制をつくるべきだ、このように私は思いますが、最後にその点をお伺いします。
○片山国務大臣　地財計画で給与費が計上されて、それが変動しておりますけれども、これをもって直ちに定数を削減しなさいというようなメッセージではありませんので、それは、それぞれの自治体において必要数を確保するということが人事管理の原則であります。
　給与費については、単価の問題もありますし、それから子供の数に応じた教員の数などもありますので、そういうのも見込んだ上で決めております。今回のような災害のときに人が必要になることも当然ありますので、それは、仕事に応じてそれぞれの自治体で決めていただければいいということであります。
　かつて計画しておりました例の集中改革プランにとらわれて、そのとおりにそれぞれの自治体で減らしていく、そういうことはもう考慮していただかなくて結構だと私は考えております。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　まず初めに、今回の震災で犠牲となった多くの皆様方に哀悼の意を表すとともに、被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。また、寒い中、被災地で懸命の努力を続けている自衛隊、また自治体の職員の皆さん、その他の多くの機関の皆様方に心から敬意を表したい、こういうふうに思っております。
　まず、地方交付税法の改正案について少し触れたいと思います。
　みんなの党は、消費税を全額地方財源として、道州制を前提に、大幅な税源移譲により、地方が自前の税財源によってやっていけるようにするのが基本的なビジョンです。豊かな自治体とそうでない自治体との水平的な財政調整は、例えば地方共同税の配分として、地方の協議によって行っていく、したがって、国から地方の垂直的財政調整の色彩の濃い地方交付税は廃止する、これがみんなの党の考え方でありまして、それに基づいて、二十二年度予算に伴う地方交付税法改正案には反対をしました。
　ことしも同様な方針ではありましたけれども、このたび、想像を絶するような規模の大震災が発生をし、政府も自治体も、東北、東日本に限らず、全国で対応に追われております。このような状況の中、国、地方の財政調整制度を抜本的に転換するという施策を実行するのは余りにも負担が多く現実的でない、こういうふうに考えておりますので、国家非常事態に直面している現状にかんがみて、二十三年度については、提出された本案に基本的に賛成するということにいたしたいと思います。
　それに当たり、一点、質問をいたします。
　私たちは、今申し上げたように、垂直的財政調整である地方交付税のような制度は段階的に廃止をして、地方が基本的に自前の税財源でやっていけるよう、消費税を初めとする税源の移譲を進めていくべきだ、こういうふうに考えているわけなんですけれども、このような方向性は片山大臣としても是とするところであるのかどうか、ぜひ認識をお伺いいたしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、福田（昭）委員長代理着席〕
○片山国務大臣　自治体の財政を基本的に自前の税で賄えるようになるというのは理想的だと思います。その方向は間違っていないと私は思います。ただ、現実の問題として、税源に大きな偏在性がありますので、税だけでやるということになりますと、当然無理が生じます。
　おっしゃったように、例えば水平調整といいますか、税源を何らかの形で調整したらいいじゃないかという考えがないわけではないのですが、もしそれをやるとしますと、むしろ税の性格を逸脱して、結局は、財政力に応じて税源自体を調整するということになりますと、交付税的なものになってしまうわけであります。それならば、無理やり税として仕組んで、それを財政力において調整するというような便法をとるのではなくて、垂直調整か水平調整かというような問題はないわけではありませんけれども、交付税のような形で、財政力に応じて調整をするというのは、一つのやり方としては、今のような情勢ですと、当面はやはり必要なのではないかと私は考えております。
○柿澤委員　特別交付税についてお伺いします。
　今回、六％から四％への引き下げを三年間凍結するという修正案が提出されております。特別交付税というのは、算定が不透明で、総務省が、陳情もうでした自治体に鉛筆をなめて配分するつかみ金だ、こういうふうにかねてから批判をされてきたものであります。
　今回、震災復興として、被災地の自治体に手厚く配分をする、配分の方法についても工夫をする、こういう観点から三年間の凍結をされるものだというふうに理解をしております。この機に乗じてと言うと言葉は悪いですけれども、もとのもくあみになるようなことがないように私たちは求めたいと思っておりますが、その点について、片山大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○片山国務大臣　今の柿澤議員の御指摘に対しては、全く違和感はありません。
　かねて特別交付税が不透明だという指摘はありました。それは、幾つかの要素があったんだろうと思います。正直言いまして、いろいろな陳情を伺って、その伺った内容に応じて、やはりその要素を算定に加味するということはないわけではなかったと思います。こういう点はあったと思います。
　それは、ある意味では必要な面もあるとは思います。やはり実情を伺って、それに必要な手当てをしていくということは必要です。ただ、それがちょっと、のりを越えて、政治的思惑とかそういうことになってはいけない、これは厳に慎まなければいけないというのが一つであります。
　それからもう一つは、そもそも交付税は、本来は普通交付税でルール化して、ルールに基づいて算定をしていくということが基本でありますけれども、今次の災害などもそうなのでありますけれども、やはりルールどおりにはいかない面がありまして、この点は、恒常的なルールによらない算定にならざるを得ない。この点が不透明だと言われれば、これは特別交付税に本来内在する問題であって、やむを得ない面があるんだろうと思います。ただ、それも、その都度その都度になるかもしれませんが、できるだけ客観化していって、透明化していくということをやらなければいけないと思います。
　これが基本的な考え方なんですけれども、私は、自身も特別交付税の算定をかつて担当したこともあって、そこで感じたのは、やはりちょっと率が多過ぎるのではないか、できるだけ普通交付税の方を多く積むべきではないかという考え方の持ち主であります。
　ということで、今回の交付税法の改正案にも、その趣旨で段階的に二年間かけて特別交付税の割合を下げていくということを御提案申し上げたのですけれども、今次のように本当に未曾有の災害に遭遇しますと、とりあえず今この段階ではやはり六％というものを確保しておいた方が適切な対応ができるのではないだろうかということで修正案が出されておりまして、これは私も共感するものであります。
　ただ、基本的な方向としては、そういう未曾有の災害がないということを前提にすれば、本来の改正案にありますような、もう少し率を引き下げるということの方が特別交付税の透明化とか客観化には資するのではないかという考え方を持っておりますし、これからもその考え方は維持したいと思っております。
　　　　〔福田（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○柿澤委員　統一地方選挙について触れたいと思います。
　震災発生以降、判明する被災の状況は日ごとに深刻さが深まっていて、原発周辺の避難者等が被災地以外の自治体にも押し寄せて、被災地以外でも、選挙どころではない、こういう声が強まっているように思います。にもかかわらず、自治体の意向に応じてという建前で、直接の被災地の自治体以外の大半の自治体で選挙が行われようとしている。国民感情に対して恐ろしく鈍感であると言わざるを得ません。
　聞くところでは、きょう、総務大臣は特例法に基づいて選挙を延期する自治体の指定を行うということでありますが、どの範囲の自治体がその対象になるのか、お伺いをしたいと思います。
○片山国務大臣　まだ現時点で法律が施行されておりませんので、今確たることを申し上げることは差し控えたいと思います。
　思いますが、かねて法律が通りましたので、それに基づいて、内々、今次の統一地方選挙を実施する予定である、またはあった自治体から実情を伺っております。それに基づいて、できるだけ早く選挙の期日を延期する自治体を指定したいと考えております。
○柿澤委員　通告してありますので、福島県会津若松市は統一地方選の実施についてどのように回答してきていますか、お伺いします。
○片山国務大臣　福島県の選挙管理委員会を通じて会津若松市の意向についても確認をしておりますが、それによりますと、長選挙と議会議員選挙の二つの選挙の開票であることから、開票施設は限られてくる、開票所予定施設は使用禁止で、代替可能な三つの体育館は避難所となっており開票所の確保が困難である、投票用紙は、業者からの紙の不足により印刷が困難である旨の回答がございました。
○柿澤委員　だから、会津若松は、原発避難の人を大量に受け入れていて、とてもやれない、こういうふうに答えているわけです。そういったところは対象外とならないように、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。
　それに加えて、会津若松市の市議会議長は東北議長会の会長をされているんですけれども、会津若松出身の我が党の小熊慎司参議院議員が聞いたところによると、東北議長会のほぼ全員が、東北地方全体で選挙をやるべきでないというふうに答えているそうです。これは物理的な問題ではなくて心情的な問題だ、こういうふうにも話しておられる。
　今度、避難民を受け入れようとしても、統一地方選挙の投票所になるからだめだということで、例えば山形県とか、避難民を受け入れられない、こういう状況にもなっていると聞きます。統一選を行うことによって被災者支援に支障を来している、こういう状況が今見てとれるわけであります。
　この委員会に出席している議員のほとんどが、私は、本音で言えば、今、国民感情として選挙運動をやるべきときじゃないと考えている、肌で感じておられると思います。街頭に出れば、こんなときに何やっているんだと怒られる。集会は中止にせざるを得ない。支援の呼びかけそのものが成り立たないんです。かたい言い方をすれば、これでは適正な参政権の行使になりません。
　いま一度申し上げますが、統一地方選挙は全国的に延期する、少なくとも延期の対象の自治体を避難民の受け入れ自治体、被災地に職員を派遣している自治体等に大幅に広げる、こういうことが必要だというふうに考えます。
　総務大臣の指定はこれからでありますので、ぜひこの点御留意をいただきたいと思っておりますが、見解を求めたいと思います。
○片山国務大臣　今、柿澤議員がおっしゃったような御意見も、今回の特例法の審議の過程では出たことは確かであります。
　ただ、そういう議論も踏まえた上で現在の特例法が先週可決、成立したわけでありまして、その法律の内容に従って関係自治体の選挙管理委員会の意見を伺っておりまして、それに基づいて、その法律に従って指定をするという作業を今しているところであります。
○柿澤委員　一説によると、総務省の意向をそんたくして、やれない自治体も、やれます、こういうふうに言ってしまっている、こういうことも聞こえてきています。
　本当に選挙をやったことのある人ならわかると思うんです。今の状況の中で、適正な選挙が行われるような国民の心理状態ではない。本当に、今、できる限り広くこの延期の対象の自治体を指定して、仕切り直しをする、そして被災地の支援の活動にすべての力を振り向ける、これが全国の自治体に今求められていることだというふうに思います。そのことを重ねてお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○原口委員長　この際、本案に対し、稲見哲男君外三名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党及び社会民主党・市民連合の四派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。稲見哲男君。
　　　　—————————————
　地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○稲見委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提出の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　この修正案は、今回の地震による被災地域の地方公共団体の被災状況が甚大であることを踏まえ、地方交付税総額における特別交付税の割合を六％から四％に引き下げる改正の実施を三年間凍結するとともに、これに対応して、平成二十三年度分の地方交付税の額の算定に用いる人口を測定単位とする道府県分及び市町村分の地域振興費の単位費用を引き下げることとしております。なお、この修正は、地方交付税中の普通交付税と特別交付税の割合に係るものでありますので、平成二十三年度分の地方交付税の総額に変動を生ずることはないものであります。
　以上が、本修正案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○原口委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　東日本大震災は、国内の自然災害としては戦後最大のものとなりました。被災者への救援、生活支援と福島原発の危機回避、住民の避難などに全力を挙げることが最大の課題であります。
　こうした中、被災の実態に見合った地方交付税の算定、交付を初め、十分かつ万全の対策が講ぜられるよう強く求めるものであります。
　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行うものです。
　反対理由の第一は、菅内閣が昨年六月の財政運営戦略で、国の一般歳出と地方交付税の合計額を今後三年間、七十一兆円以内にする歳出の大枠を決定し、地方財源抑制の仕組みを導入したからであります。
　来年度の地方財政計画について、政府は、社会保障費の自然増による地方負担約八千四百億円を見込んだとしています。しかし、その一方で、公共サービスを支える一般行政経費は厳しく抑制し、人件費は約四千百四十六億円と大きく削減しているのであります。
　政府が決定した歳出の大枠は、深刻な財政危機に置かれた地方自治体に、一層の住民サービスの切り捨てや人件費削減などの地方行革を強いるものであります。地方自治体の独自の努力で実施されてきた乳幼児医療制度や予防接種助成制度、妊産婦検診助成制度などの独自事業も、そのしわ寄せを受けて後退、廃止されることにつながりかねないのであります。さらに、人件費削減は、正規職員の臨時、非正規への置きかえ、アウトソーシングなどの地方行革の後押しとなり、官製ワーキングプアと呼ばれる問題の解決もさらに困難となることは明らかであります。
　反対理由の第二は、本法案が、今後三年間、地方財源不足が生じた場合には、臨時財政対策債の発行によって地方にその半分を負担させる国、地方の折半ルールを法定化するものであるからであります。自公政権と同様に、地方財源不足に対する国の責任を投げ捨てるものと言わざるを得ません。
　なお、修正案については、東日本大震災による被害の甚大さにかんがみ、特別交付税で交付すべき必要額の確保は当然であります。こうした観点から、特別交付税割合の引き下げを直ちに行うのではなく、三年間凍結する本修正案には賛成するものであります。
　このことを述べて、討論を終わります。