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○政府委員（丸山晴男君）　高山植物などの希少な野生植物の中で、特に絶滅のおそれの高いものにつきましては、種の保存法に基づきまして国内希少野生動植物種に指定をして採取を禁止いたしますとともに、栽培が可能な種につきましては特定国内希少野生動植物として指定しまして、その販売などを行う事業者に対しまして、環境庁長官、農水大臣あわせてでございますが、への届け出を義務づけ、仕入先などの記帳を義務づけております。
　現在、レブンアツモリソウなど五種類がこの特定国内希少野生動植物種に指定されているところでございまして、事務を実施しております都道府県を通じまして仕入先などの記帳内容の事実確認を行うことによりまして、安易に山から掘り出してきた盗掘品が販売業者に持ち込まれることのないように、流通段階での規制に努めているところでございます。
○小川勝也君　今、アツモリ三種の話が出ましたけれども、どんどん希少のカテゴリーに入る植物がふえております。何とぞ御検討いただきたいと思いますが、流通段階では工夫がいただけますでしょうか。
○政府委員（樋口久俊君）　多分、花屋さんの関係で御質問をいただいていると思っているわけでございますが、もともとこれは許されない取引でございます。
　私ども、なかなか実態は承知いたしておりませんが、実際の取引の場を想定いたしますと、一つは、植物を見ただけでそれが規制区域内で不法に採取されたものであるかどうかというのは、なかなか判別が難しいという点があろうかと思います。それから、人工繁殖により育成されたものであるかどうか、なかなかこれは見分けが難しい、そういうこともございまして、法令に違反しているかどうかの判断は難しいし、これはまた規制するのも実際問題としてなかなか難しいなという感じがいたしております。
　しかしながら、一定の高山植物や保護を必要といたします植物が違法に採取されたり、これが取引されるというのは決していいことではございませんし、これは回避することができれば大変望ましいと考えております。
　一つは、まず花屋さんを初めいろんな、特に最近関心が高まっておりますので、多くの人々にこういう決まり事があるんだということを周知徹底する方法、こういうことがなかろうかということで、できるだけそういう方向で何かいい方法はないだろうかということを考えたいと思います。
　それから、現時点で具体的な方法を持ち合わせているわけではございませんけれども、せっかくの御指摘でございますので、流通の方々あるいは販売の方々とも相談いたしまして、不法な取引ができるだけ減る方向へ役立つような方法がないかどうか、今後の検討の課題にさせていただければありがたいと思います。
○小川勝也君　樋口局長、ありがとうございました。
　まとめさせていただきたいと思いますが、希少な植物は守らなければならない、天然記念物となれば殊さらである、こういうまとめだと思います。そして、なるべく盗掘が起きないように法務省の方で一つの事例をおつくりいただきたいと思います。そしてまた、警察の方もあるいは林野庁の現場の方もできるだけそういうふうにお努めをいただきます。
　そんな中で、人員が豊富なわけでもございませんので、できるだけ市民やボランティアの方々に御協力をいただく、そんな世の中をつくっていかなければならない。あるいは流通の面でも規制をしていただくように御検討いただく、そんなことだと思います。
　長官、私はこの指摘の中で、先ほども申し上げましたとおりボランティアの方々、あるいは行政とそれ以外の方々との協力が不可欠だと思います。山を全部守ろうと思ったら、行政だけで対応するとお金は八百億じゃ足りなくなると思います。それを実現しながら新しい世の中をつくっていく、自然保護の重要性と相まって、長官におまとめをいただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（真鍋賢二君）　先般もパークボランティアの方とお目にかかりましたけれども、うれしいことには、ボランティアの募集をしましたら定員をはるかにオーバーした人たちに応募していただきました。それも周辺地域だけでなくして、広いところからの応募があったと聞いておるわけであります。私は、この精神を大切にしていかなければならないと思っております。
　日本は経済大国と言われたわけでありますけれども、隠れたところにはそういう精神を持って懸命に御活躍、御援助いただく団体があるんだという意識を私は持ちまして、やはり多くの皆さん方に声をかけていくならば、その意味や善意が伝わるものと確信をいたしておるわけであります。
　今、先生から御指摘をいただきました高山植物等の貴重な植物を盗掘したりまたそれを業とするようなことがないように、これからも環境庁としても環境学習をしっかりとやって、意識の高揚とともにそれを遵守するようにしていきたいものと、こう考えておる次第であります。
○小川勝也君　ありがとうございました。
　みんなで山を守り、自然を守っていきたいと思います。また、ＮＰＯ、ＮＧＯとの協力という面ではまだまだ勉強しなければならないことがたくさんあると思いますが、我が党の岡崎委員は専門家でございまして、我が党のＮＰＯ委員長でございますので、何でも聞きに行っていただければ幸いと存じます。
　私の質問はこれで終わります。（拍手）
○松崎俊久君　民主党の松崎でございます。
　過日、所沢近辺の野菜のダイオキシンの含有量をめぐってテレビ朝日が報道しました。この問題は考え方が幾つかあるかと思いますが、ふだん憎らしいことを言っているやつをたたいてやれというような風潮が至るところに見受けられます。しかし私は、それは確かに農民に重大な被害を与え、かつ消費者に不安感を与えたという意味ではそういう考え方も成り立つと思います。しかし、所沢近辺におけるダイオキシン問題を際立って世の中に押し出したという意味での功績もまた評価してよろしいかというふうに考えております。
　そういう中で、人間は一体どのぐらいダイオキシンというものを一日に摂取するんだというような問題をめぐっていろいろな不安が飛び交っているわけでありますが、その中で、名前が違いますが、厚生省の一日摂取耐容量が体重一キログラム当たり十ピコグラム、環境庁の健康リスク評価指針値という名前での基準が体重一キログラム当たり五ピコグラムという差がございます。やっぱりこの差はいろいろな憶測を生みますし、なるべく早くきちんとした統一をしていただきたいと思います。
　さらにＷＨＯは、コプラナＰＣＢを含めてダイオキシンと合わせて一ないし四ピコグラムという基準を出しているわけでありますから、このＷＨＯの基準といつ一致させるつもりなのか、環境庁の御意見を伺いたいと思います。
○政府委員（廣瀬省君）　コプラナＰＣＢも含めたＷＨＯのＴＤＩの見直しということでございますが、平成十年五月に開催されました世界保健機構の専門家会合において、ダイオキシン類の耐容一日摂取量が体重一キログラム当たり一から四ピコグラムということで合意したと発表されましたが、その根拠となる動物実験等の科学的裏づけが明らかにされませんでした。
　そして、平成十一年の一月にＷＨＯの事務局からその根拠となる報告書がようやく届きまして、これを踏まえまして、平成十一年一月二十八日、厚生省と合同で専門家から成る審議会の合同会合を開催し、耐容一日摂取量について再検討を開始したところでございます。
　環境庁といたしましては、耐容一日摂取量は、最新の知見に基づき、世界保健機構の結論も含めて我が国の専門家により科学的に十分検討を行った上で策定されるものであり、ダイオキシン類の健康影響評価にとって重要な判断基準であると認識しておりまして、厚生省とも連携して、できるだけ速やかに結論を得たいと考えております。
　御指摘のコプラナＰＣＢについてはＷＨＯの報告ではダイオキシン類について含まれております。この専門家の会合において、これを受けて我が国のＴＤＩのあり方について議論がなされるということにしております。
　以上でございます。
○松崎俊久君　厚生省との基準の違いが若干の混乱を招いておりますので、その点はどのようにお考えになっていますでしょうか。
○政府委員（廣瀬省君）　最初の時点での厚生省の十ピコはその当時ＷＨＯも十ピコでございました。そして、その後変化がございまして、環境庁での議論のときには、あくまでも自然界の状況をもっときれいにしておくと、人間の体に入る前のものをきれいにしたいということの考え方がございまして、積極的な意味を含めて五ピコといたしました。
　しかし、今回になりまして、一から四という形での議論をしていきますときには、その数値については一緒の形で議論をし、同じ数値を使っていくことが正しい状況になっている、環境がそういう状況になっているというふうに理解しております。
○松崎俊久君　ダイオキシンは、学界の常識としては一グラムで一万人も殺すことができる量だというふうに言われております。
　ベトナム戦争で使われて以来、ダイオキシンの問題はこの地球上に重大な問題を投げかけてまいりました。ベトナム戦争で使われたダイオキシンは百七十キログラムと言われているようでありますが、日本の場合は一年間に四ないし十五キログラムのダイオキシンが出てくると、その八割がごみ焼却場から出てくるというふうに言われております。
　ごみ焼却場という問題は所沢をすぐ思い出させるわけでありますが、五百メートルの半径のくぬぎ山の中に十五個以上の焼却炉がある。そして、その土壌は百六十から二百三十ピコグラムのダイオキシンを含んでいるとさえ言われております。
　こういう中で、当然この間のテレビ朝日の報道した騒ぎはこういうような背景があってこそ論議されるわけでありますが、ダイオキシンは水に余り溶けませんので、ちょっと知識のある人なら、ホウレンソウなんという報道があっても、安くなった、しめしめと思って喜んでむしろ余計、ふだんより二倍ぐらい買うのが私は当たり前だろうと思うんですが、水に溶けにくいという要素を御存じない方は、これは野菜にそっくり入るというふうに思うわけであります。
　しかも、後ではっきりわかったことではお茶の葉だという話でありますが、お茶の葉ならこれは気孔からどんどんダイオキシンが入ってくるのは当たり前で、しかも今はお茶摘みの時期ではございませんから、お茶の葉に入っていたって人体に特に被害を出すとは思えません。
　しかし、東京都のすぐ隣ということもあって、埼玉県には何か年七百万トンのごみが持ち込まれるそうでありますが、うち二百万トンが東京からと。こういうものが所沢の焼却場でじゃんじゃん焼かれていくわけで、結局東京都民の、私も東京都民でありますが、そのうちの幾つかを私自身も出しているし、東京都民が他県の県民に重大な脅威を与え、かつ所沢近辺の住民に対して被害を与えているという現実は、これは否定できません。
　しかし、各県を調べてまいりますと、県としての統一方針がないために、ある町はビニール、プラスチックを可燃物として処理し、隣の市はこれを不燃物として処理しているという、そういう例が幾つの県でも見られます。私は長い間琉球大学に通勤しておりましたので、那覇市と隣の浦添市でも正反対のそういう処理態度をとっております。自治体ごとに処理の方法が違うと、こういうことが不用意にごみを出すことになるし、分別を混乱させるもとにもなると思うんです。それは、地方分権が推進されていく中ではますますこういう傾向がひょっとしたら促進されるかもしれません。
　しかし、事は重大な人間の命の問題でありますから、こういう問題に対して環境庁、近い将来環境省に格上げになる以上は、環境問題に対して強烈な指揮権と取り締まり権というものをやはり将来は持ってほしいし、そういう意味でも各県に強力な行政指導があってしかるべきだと思うんです。この自治体ごとの処理の差をどのようにお考えでございましょうか。
○政府委員（廣瀬省君）　現在、ごみの収集に関しては厚生省が所管しておりますが、今後の環境行政の中でどう考えていくのかという御質問でございますが、先生のおっしゃるように市町村ごとに分別収集の違いがございます。
　それは、類推するに、焼却炉のよい状態の場合それから焼却炉に余裕がある場合ということとかでかなり違いがある。例えば私たちが転勤したときに、ごみ分別収集は市町村によって違うということは身にしみて感じておりますし、その問題は気にしております。
　つまり、リサイクルの問題を考えていくときに一貫した形で進んでいくということは、小さい子供のときから大人になるまでの一つの流れとして統一していくという考え方は必要ではないかという感じは持ってございます。基本的に統一ということがございますが、理屈に合った形で一つの自主性をどう持ちながら自治体が流れていくかということにもなるかと思っております。
　ただ、今後の中で、今厚生省が燃焼管理という形で指導しております。その形が焼却炉を管理運営する人たちの中に十分浸透し、市町村のごみの対策の担当部局長がしっかり頭で考えていくようになってくれば、一つの統一の線というのは出てくるのではないかというふうには思っております。
　しかし、そのために私たちが具体的な情報を具体的にどういうふうに流して、燃焼をする人たちに伝えていくかということを十分心がけていくことによって、環境省になっていろんな意味で対策を立てるときに、十分に一つの方向づけを見出せるのではないかというふうに思っております。
○松崎俊久君　いろいろな検査あるいは基準の励行を迫る場合に、ごみの焼却炉に対して通常いろいろな数字が出てまいりますのは、ほとんど大きな焼却炉に限られているようであります。しかし、ＮＨＫやあるいは民間放送のテレビなどに出てまいりますのを見ておりますと、民間の小さな業者の経営している焼却炉というものが常に地元といざこざを起こしている、そういう光景をよく見受けます。我々が調べてまいりますと、そういう民間の業者というのは大体暴力団とつるんでいる例が非常に多い。住民の抗議を受けると暴力団が表に出てくる、おどしに入ってくるというようなケースをよく見受けます。
　こういうような小さな焼却場を野放しにしているということ、とにかく物は何でも燃やせばほとんどのものはダイオキシンが出ると言われております。紙を燃やしてもその印刷のインクから出てくるわけでありますから、もうほとんどのものは家庭で燃やすべきではないし、同時に田んぼで燃やしてもいけないし、また小さな焼却炉で燃やしてもいけないわけであります。
　そうなってきますと、焼却炉というのはやはりきちんと地域ごとに一つのセンターのように整備された巨大なものになっていかざるを得ないだろうと思うのです。小さな県は県に一つ、大きな県なら二つか三つぐらいというような巨大な焼却炉に集約していかなければこのダイオキシンの問題は解決しないだろうというふうに思われます。ドイツは国内に焼却炉は五十幾つしかありません。これは、州ごとにきちんとセンターのように焼却炉を集約しているからであります。日本はもう千八百台、あるいは小さなものまで入れると何千かわからぬというくらい焼却炉がいっぱいあちこちにあるわけで、そこからふんだんにダイオキシンが垂れ流しのように出ており、しかもいろいろな測定値がありますが、ダイオキシンの排ガス中の濃度などは日本の基準はドイツの八百倍も緩いという状況であります。
　こういうふうになってまいりますと、やはり焼却炉というものは強力に取り締まり、そして違反者に対しては単なる罰金などではなく、人間の命に対する犯罪として懲役刑に処すぐらいの強力な取り締まりの法律を背景にしながら、同時にそれに違反しないように焼却炉は大きくまとめていく。そして、そのまとめていったものに対しては国家予算を十分につけて、ダイオキシンの問題で付近住民に対して被害をもたらさない、不安をもたらさないというようなくらいのものをしていく必要があると思います。
　そういうような計画が厚生省におありなのか、あるいは環境庁がそれに対してどのような御見解をお持ちなのか、その点についてお伺いできればと思っております。
○政府委員（小野昭雄君）　ごみの焼却施設に対する御質問でございますが、厚生省といたしましては、先生御指摘のとおりダイオキシンの排出の削減のほかに、焼却によりましてエネルギーが発生するわけでございますが、それをより効率的に利用するといったような観点から、一般廃棄物焼却施設につきましては高温でより効率的、安定的に完全燃焼ができまして、かつ二十四時間運転ができるといった大規模な施設に集約していくということが望ましい、これは御指摘のとおりでございまして、そのように私どもも考えているわけでございます。
　このために、都道府県に対しまして、これはごみの一般廃棄物の処理主体は市町村でございますので、県と市町村とで十分調整をしていただきながら、一般廃棄物焼却施設の集約化を進めるというための計画を今年度末までに策定をお願いしたいということでお願いしているところでございます。
　また、これとあわせまして、平成十年度から市町村が整備いたします新設の一般廃棄物焼却施設の整備につきましては、処理能力が一日当たり百トン以上のものを国庫補助の対象といたしまして
重点的な施設整備を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　また、平成十一年度予算案におきましては、市町村の一般廃棄物焼却施設の整備に関しまして平成十二年度までの緊急特別の措置といたしましてダイオキシン規制に対応いたしました焼却炉等の設置あるいは改造に加えまして、これと一体的に行います建物部分の設置、改造に要する費用につきましても国庫補助の対象とすることといたしましまして、市町村の施設整備を支援したいと考えているところでございます。
　一方、全国的に見ますと、こうした大型の一般廃棄物焼却施設に集約することが困難な地域も実はございます。例えば僻地、離島といったようなところは困難なところもございますので、中型、小型の焼却施設によります処理を行うことも必要だと考えておりまして、これに関しましては、よりダイオキシンの排出量を減らすための技術開発に関しまして研究費を投入いたしまして研究していただいているわけでございます。このために、一日百トン未満の一般廃棄物焼却施設の整備につきましては地方財政措置で対応していただくということにいたしているところでございます。
　厚生省といたしましては、今後とも御指摘のように国民が安心して暮らせるようなダイオキシン排出削減に向けまして一層努力を傾けてまいりたいというふうに考えております。
○松崎俊久君　ありがとうございました。
　とにかく日本はダイオキシンの公的な表に出てきた被害という歴史を見ますと、地球上でも早い方の国です。ベトナム戦争で犯罪的なアメリカ軍による大量の枯れ葉剤の散布という、これは人類の歴史に残る犯罪だと思いますが、それの時期とほとんど変わらない時期に日本ではカネミ油症問題が発生しているわけであります。一九六八年から既にダイオキシンの被害の歴史は始まっているわけでありまして、そういう意味では非常に対応が、日本は被害が早かった割合には対策が非常に遅いというふうに感じられます。
　そういう意味で、世界のむしろこういう環境問題に関しては、日本は世界の中で最もすぐれた最先端を行くオピニオンリーダーだと国連の中で言われるぐらいの、一応日本の近い将来つくられる環境省がぜひそういうものを出していけるような省になっていただきたい。そのために環境庁は十分な準備をお願いしたいと思うのです。
　長官、一言その問題について長官のお気持ちをお聞かせください。
○国務大臣（真鍋賢二君）　先ほど来の先生の御高説をいろいろ伺っておったわけでありますけれども、私はもう一つ大きなものを忘れておるのじゃないだろうか。
　今、一般廃棄物の問題につきましてはるるお話がございましたが、産業廃棄物の処理の仕方についてはまだ徹底したマニュアルができていない、これを何とか早急に求めていかなければならないのじゃないだろうか、こんな感もひとしく持ったものであります。
　そこで、その対策を講じてまいるわけでありますけれども、今、先生が言われるように日本はかつて公害最大の国であったわけでありますけれども、それを克服して今日では技術面におきましては世界の先端を行っておるということであります。それは自負してもいいことであると思うわけでありますけれども、しかし万般にわたっての技術開発がまだできてないわけであります。例えばダイオキシン問題、環境ホルモン問題についての技術開発というのは急がなければならない大きな問題だと思っておるわけでありまして、そんな至らない点を早く解決していく体制もつくっていかなければならないと思っておるわけであります。
　いずれにいたしましても、ごみ処理という問題は今まで厚生省でいろいろと対策を講じていただいたわけでありますけれども、二〇〇一年から我が環境庁に省としての使命を与えられるわけでありますから、それにこたえていくその準備だけは今からなしていこうと思って、その人選等も急ぎながら講じておるところでございます。
　そんなところでございまして、また今後ともより一層の御指導をいただきたいと思っています。
○松崎俊久君　ダイオキシン問題は以上で終わりまして、花粉症の問題について伺います。
　ちょうど花粉症が盛んになってくる、数がふえてくる時期でありますが、皆さんお勤めの方などは大変お困りだろうと思います。この花粉症の問題ということを見ておりますと、私は足かけ七年、琉球大学の医学部の教授として沖縄へ赴任しておりましたが、沖縄には花粉症はございません。本土だけの現象であります。ということは、沖縄には花粉症を起こす原因がないのだということになるわけでありまして、本土にはあるということになります。花粉症というものは何も花粉だけがすべての原因だと私は言うつもりはありません。食べ物あるいは大気中から体の中に入ってきたさまざまな物質による変化というものが人間の体の側に準備されていて、それから外側からのいわゆる花粉という問題が作用して起こるというふうに考えております。
　花粉症というのは、よく私は一般の方に医者として聞かれるわけでありますが、昔は花粉症はなかった、戦前は余り聞いたこともない、ところが最近は特に花粉症はもう至るところに、周りにたくさんいる。国会議員の中にもいらっしゃるでしょうし、職員の中にもいっぱいいらっしゃる。なぜこんなにふえてきたんだという問題がしょっちゅう持ちかけられます。どうしてふえたんでしょうね、こんな花粉症がというふうに聞かれるわけでありますけれども、花粉症の一番大きな犯人として常にやり玉に上がるのは山の杉の木であります。
　まず、この問題についてお伺いしますが、厚生省では、いわゆる疫学的な視点から見た花粉症の一番大きな原因は何だとお考えになって、それに対していかなる対策を打とうというふうにお考えなのか、まず厚生省に伺います。
○政府委員（伊藤雅治君）　厚生省におきましては、花粉症を初めとするアレルギー性疾患につきましては、国民が重大な関心を寄せている健康問題の一つであると認識しているわけでございます。
　そこで、厚生省といたしましては、花粉症を含めましたアレルギー性疾患につきまして総合的な研究を進めていくということが重要ではないかと考えておりまして、一つはアレルゲンとしての花粉を対象にいたしました総合的な研究も必要でございますが、アレルギー性疾患というものについての基礎、臨床を含めた総合的な対策というのも重要であるというふうに考えておりまして、平成十一年度におきましては、先端的厚生科学研究の一部に花粉症を含めました総合的な研究を行っていくということを一つの重点の柱としてつけ加えていく所存でございます。
　今お尋ねの疫学的な研究でございますが、まだ厚生省の研究の中で全国的、総合的な疫学的な実態については十分対応し切れていないと考えておりまして、御指摘の点を踏まえまして、今後免疫アレルギー研究の中で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○松崎俊久君　林野庁にお伺いします。
　今問題になりました杉の木、私はヨーロッパの医者たちが学会に来られたときによく山を案内するし、私自身国会議員の中で一番か二番かというハンティングの歴史の長い、小澤潔議員とどっちが長いかと言われるぐらい山をよく猟で歩くわけでありますが、外国の医者にこの山を見せますと、杉林を見ると、ああこんなひどい自然破壊、杉林を自然破壊というふうによく外国の疫学者は指をさします。
　一方、杉の木というのは日本の貧しい庶民にとっては重大な建築材料でもありました。そういう意味で、昔から庶民向きの建材として非常に大事にされてきて、真っすぐ育つ杉というものが非常に愛されている側面もあります。しかし、確かに杉の木の下には草一本生えないと言っても過言ではないぐらい土地はめちゃくちゃになっておりますし、それから山の動物の生態にも非常に影響を与えております。
　戦前、花粉症が少なかった。今は非常に多い。この裏には、恐らく杉の花粉というものが、植えてから五十年前後に最も花粉を多く出すと言われておりますので、戦争が終わったときに植えられた杉の木が今最盛期に達し、これがいわゆる花粉症を急激にふやしているのではないかと私は疫学者の一人として思っているわけでありますが、この杉の植林の状況の推移を林野庁に伺いたいと思います。
○説明員（加藤鐵夫君）　今、先生御指摘のとおり、杉は古来から我が国天然のものとして分布をしておりますし、またかなり古くから植えられてきたわけでございます。
　植林の面積といたしましては、実は樹種別の統計的な数値としましては戦後の数値があるわけでございますけれども、戦後の森林造成の拡大によりまして、昭和二十九年には二十万ヘクタール植えられたわけでございます。その後、これをピークといたしまして減少傾向で推移しておりまして、平成八年には一万二千ヘクタールということで、四十年間余りの間にピーク時の六％という水準まで落ち込んでいるわけでございます。
　しかしながら、今申し上げましたとおり、二十年代から三十年代にかけて植えられた杉がちょうど三十年生以上というところになってきているわけでございます。
○松崎俊久君　山はやはり動物が飛び交う、あるいは鳥がたくさんいるというような状況が最も望ましいわけでありますし、保水能力という観点からもぜひとも杉の植林はこれ以上ふやさないでいただきたい。とにかく減らす方向でやっていただきたい。広葉樹林をむしろ復活させるという方向で考えていただきたいと思っております。
　さて、その次に御質問申し上げたいのは道路問題であります。
　私は、実は自分の仕事の専門の分野として、全国の自治体が三千何百かあるわけでありますが、この自治体の健康の問題というものの分析をしております。どの町がだめな町なのか、どの町がいい町なのか、健康という側面において。そういうことをやっている中で、道路の問題がこれに関連していることに気がついてまいりました。
　道路といってもいろんな種類の道路があるわけでありますから、日本の道路の象徴として高速道路を一つ例にとって建設省に伺いたいのでありますが、高速道路を引こうとすれば必ずと言っていいほど地元民の反対があります。しかし、猛烈な渋滞で、例えば三十分も一時間もろくに進まない、渋滞しているというような中での膨大な経済的な損失、頭脳の損失ということを考えますと、道路はどんどんつくっていかなければならないものでもあります。その場合、地元民を説得するというからにはいろいろな調査をなさって説得なさるだろうし、またできた後はフォローアップとしてどれだけ地元にプラスになったのかということを説明する義務がある。それでこそやっぱり地元民の信頼を得て道路行政というのはうまくいくんだろうと思います。
　こういうような問題に対して、建設省、いかなる方針をとっておられるのか、伺いたいと思います。
○政府委員（井上啓一君）　今、先生御指摘のように、現在の道路交通状況は非常に渋滞が多くて、そういうことによる時間損失だけで年間十二兆円ぐらい損失があるんじゃないかというような状況でございまして、高速道路のネットワーク整備、これからもまだまだ進めていかなければならないというふうに考えているところであります。
　また、高速道路ができることによりまして、並行する一般道路の方の渋滞解消あるいは沿道環境の改善、そういうようなことによって相当一般道路の方の沿道環境改善にも資するというふうに思っております。
　ちょっと例を申し上げますと、盤越道が開通することによりまして、並行しておりました四十九号線が二、三割交通量が減少したというようなこともあります。それから、地方都市部が非常に渋滞しております。そういうようなことで、もう一方、四国の松山の例でございますが、松山自動車道が開通しまして、やはり並行します国道が四〇％ぐらい交通量が減少した。そういうようなことで、走行速度が二〇％ぐらい上がった。この領域ですと走行速度と燃費効率との関係が反比例いたしますので、そういうようなことで非常に燃料消費の面からも排ガス等の面からも有効だというふうに考えているところであります。
　また一方で、高速道路は自動車の交通と歩行者の交通とを完全に分離しているというようなことで、交通事故についての事故発生率も、例えば高速道路ですと億台キロ当たり死傷事故十件というようなことになっておりますが、一般道ですと百十四件ということで、交通事故も十分の一以下になるというようなこと。それから、込んでいるところですと幹線道路が込んでいるために生活道路まで交通が入ってきてしまうというようなことで、生活面でも非常に支障を来すというようなことがございます。
　そういうようなことで、高速道路のネットワーク、さらに整備を進めていかなければならないと思っておりますし、また、そういうようなことを計画段階あるいは工事の実施段階、それから完了してからもいろんな機会に地元説明会等あるいは各種の広報資料等を活用して説明していかなければならないと思っております。そういう意味でのＰＲが十分かといいますと、そういう点でまだまだこれからも工夫をしていかなければならないという点は多々あるかと思います。
　また御指導をよろしくお願いしたいと思います。
○松崎俊久君　私は高速道路が持っているマイナスの側面を決して無視するつもりはありません。非常に騒音の問題あるいは自然破壊の問題などたくさんあるかと思いますが、同時に高速道路の持っている大きな意味というもの、経済の発展の大動脈であることは言うまでもありません。私は念のために、高速道路のために一つの知恵をお授けしたいと思います。
　実は、私は田中角栄さんという方は余り好きじゃないんですけれども、あの方がおやりになった行政の中でおもしろいものが幾つかあります。
　その中で、新潟県は日本を代表する短命県でありました。それがこの十年内に新潟県は日本を代表する長寿県に変貌しております。この速度は日本の四十七都道府県の中で一番速い。猛烈な勢いです。しかし、新潟の上越、中越、下越全部が延びているわけではありません。中越しか延びておりません。そして、その中越も延びているところを見ますと、いわゆる関越高速道路の周りだけなのであります。
　私はこれに気がついたときに、日本の全国の高速道路の開通と付近の健康状態の状況をコンピューターで分析してみました。そうしますと、五年たつと高速道路の周りの寿命は急速に延びる、こういう現象がはっきりわかっております。小沢一郎さんの地元の岩手県なんというのは短命の代表のとんでもない県でありますが、その中でいわゆる東北縦貫道が通った五年後に岩手県の短命地域が急速に寿命が延びて、そして海岸部は取り残された、いまだにチベット的存在に置かれているわけであります。
　こういうことをとにかく認識していただいて、ぜひ物流、それから情報の流れを速くする、そういうことが結局寿命を押し上げるんです。経済効果、こういうことの側面も合わせて地元民への説得が困難な場合には材料にお使いになったらいかがかと。
　終わります。
○福本潤一君　公明の福本潤一でございます。
　きょうは委嘱でございます。また予算についてさまざまな観点でお伺いさせていただこうと思います。
　ダイオキシン、環境ホルモンに対して、平成十年度の第三次補正予算、十一省庁でダイオキシン対策千二十四億、環境ホルモン対策百二十五億、千百五十億円という大変大きな金額が平成十年第三次補正でついたわけでございますが、昨日もダイオキシン計測の適正値段をどの程度と考えておられるかというお話をさせていただいて、市場原理に任せるというお話でございました。大きな予算がついて焼却炉また計測、現実に活性化はしておるわけでございますが、先ほどの話じゃないですけれども、不況の中で活性化している業界というところが若干出ております。
　最初に、きのうも時間がなかったので投げ切れませんでしたので、公取の方から、ダイオキシン計測の談合事件の絡みで調査に入られたというお話と、焼却炉の業界五社談合と言われる疑いがあるということで調査に入られたということを我々はお伺いしておりますので、この経緯、経過を公取から最初にお伺いさせていただきたいと思います。
○政府委員（平林英勝君）　お答えいたします。
　ダイオキシン測定分析業者の件につきましては、昨年六月に二十八社に対しまして立入検査をいたしました。これはダイオキシン測定業務に関連しまして入札談合をしていた、独占禁止法違反の疑いということでございまして、その後現在もそうでございますけれども、関係者から事情聴取を重ねるといったようなことで鋭意審査を進めているところでございます。
　それから、もう一つお尋ねのごみ処理施設建設業者の件につきましては、昨年九月、十六社に対しましてやはりごみ処理施設の建設工事の入札談合という独占禁止法違反の疑いで立入検査をいたしまして、その後関係者から事情聴取を重ねるなどいたしまして、現在鋭意審査を進めているところでございます。
○福本潤一君　昨年以来の年月、まだ調査中ということもあられて詳しくはお話しできないようでございますが、焼却炉の方から先にお話聞きますと、十六社に立ち入りされたということで、個々の会社名を具体的に言えるのかどうか、先にお伺いさせていただきます。
○政府委員（平林英勝君）　立入検査先につきましては申し上げることができようかと思います。
○福本潤一君　では、言っていただけますか。
○政府委員（平林英勝君）　荏原製作所、石川島播磨重工、神戸製鋼所、三井造船、川崎重工、日本ゼオン、住友重機械工業、クボタ、タクマ、三菱重工、日立造船、日本鋼管、ユニチカ、バブコック日立、栗本鉄工所、三機工業、以上の十六社であったかと思います。
○福本潤一君　大手の会社が多いわけでございますが、焼却炉に対して具体的に新しい技術もさまざまできて、こういう大きな予算がついたときにまだ調査中とはいえ談合のような形で進むと、ベンチャー企業的に新しく出てきた、例えばＥＭ関係とか触媒によっていい焼却炉が出てきているところがなかなか参入できないということがあると思いますので、特に三井造船の場合は大阪の能勢町のときのデータの提出における問題等々もあったところでございますし、ぜひともこの談合の関係に関しては具体的に丁寧にやっていただければと思います。
　そして、続いて計測の方でございますが、厚生省、具体的にこちらの方も財団に向けて登録制度があって、登録料が二十二社計一億一千万円という形で厚生省の外郭団体、財団法人廃棄物研究財団というのが当初あったというふうにお伺いしておりますが、批判を受けて廃止になったという具体的な件がありますが、この廃止した後具体的に状況はどのように変わっておるか、また値段の面も言及できれば教えていただければと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　先生よく御存じのように、ダイオキシン対策の早い段階におきましては、極めて低濃度の排ガス中のダイオキシンを測定分析できます施設設備あるいは技術的能力のある分析機関が数社しかございませんでした。そういったことから、本対策を推進いたしますためにも技術的に信頼できる測定分析業者の確保が必要であったわけでございます。
　このために、私どもの指導のもとに、平成三年一月に廃棄物研究財団がダイオキシン類測定分析事業所登録制度というのを設けまして、技術的指導を行うことによりまして技術的に信頼できる測定分析業者の確保を図ったものでございます。その後、平成八年五月には登録業者が二十四社に増加をいたしまして、所期の目的を達したと判断いたしましたために廃止に至っているわけでございます。
　なお、測定料金の件でございますが、平成二年当時におきましては、先ほど申しましたように分析業者が数社でございまして、分析価格が検体採取費用を含めまして一検体当たり百万円程度という額でございます。平成十年度におきましては、海外の分析機関と連携をしている機関を含めまして三十社以上がこの業務を行っておりまして、一検体当たり十五万から三十万円程度まで低下してきているというふうに承知をいたしているところでございます。
○福本潤一君　十五万から三十万という形で一時の値段よりは現在低廉な形でやれるようになった。とはいえ大変な金額でございます。これは例えば二百人、血液も母乳もというような形で調べていると、それだけで三十万と見ますと幾らになるか計算しますと、予算の額の中にかなり響いてくる金額でございますので、こちらの方も公明公正に、また計測の方の技術もさまざまな形で国際規格に合わせていくということでございますので、ぜひとも厚生省、こういう計測予算、また環境庁つけておりますので、適正な運用ができるような形で対応していただければと思います。
　計測の方のお話に若干入った上で、また焼却炉の方に入らせていただくのもなんでございますが、公取から具体的には進捗状況は言えない、ただ企業は言えるということでございました。その当時厚生省は、当時の新聞によりますと、日本環境衛生工業会関係各社に対して事情聴取を行うように考えていたというお話がありまして、ぜひともその内容があれば厚生省の方からお伺いさせていただければと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　業界から立ち入りの状況についてはヒアリングを聞いたところでございますが、その詳細な内容について聴取したわけではございません。
○福本潤一君　具体的に聴取しておらないということでございますが、公取、その当時、昨年の九月でございますが、新聞報道では刑事告発も視野にあるというふうに言っておられました。中身は詳しくは言えないにしても、今後の公取、この件が進行段階とはいえ、どういう形で取り組んでいかれるかという流れをお伺いしたいと思います。
○政府委員（平林英勝君）　お答えいたします。
　ごみ処理施設の件、それからダイオキシン測定業者の件、いずれにつきましても現在審査中でございますので、今後の見通しについてはなかなか申し上げにくい状況にあるわけでございます。
　ただ、私どもとしても、通常、事件の審査は半年から一年ということを目途に進めておりますので、できるだけ早く速やかに結論を得たいというふうには考えております。
○福本潤一君　焼却炉関係の方はもう半年近く、計測の方は一年にもう少しでなろうとしていますので、極力速やかな形で結論を出した上での対応をお願いしたいと思います。
　若干この話をさせていただいたのは、予算が適正に使われる必要があるとき、また新しい環境ビジネス、また焼却炉のいい技術が出てきたときに、その採用が速やかにいくようにという思いで聞かせていただきました。最初に、環境庁の方からでよろしいかと思いますけれども、先ほど読んでいただいた今年度の予算案の中にも、平成十一年度本予算で三十九億六千四百万円の環境ホルモン・ダイオキシン対策費がついているというお話でございました。これは他省庁にまたがっておりますので、環境庁としては三十九億かもわかりませんが、厚生省の予算が大きく焼却炉予算として入っているという中で、他省庁の予算も含めて環境庁から、ダイオキシン・環境ホルモン対策予算、調べていただいていると思いますので、教えていただければと思います。
○政府委員（岡田康彦君）　関係九省庁による予算計上について、私の方から御説明申し上げます。
　ダイオキシン対策につきましては、発生源対策、汚染実態の把握及び人の暴露量等に係る調査研究などを実施する経費といたしまして、平成十一年度予算には一般会計、特別会計合わせまして八百二十八億円、対前年度当初予算に対して百五十七億円増が計上されております。同じく環境ホルモン対策につきましては、汚染実態の把握、ホルモン作用に係る判定方法の開発、人の健康影響や野生生物への影響に係る調査研究などを実施する経費として約七十四億円、対前年度六十九億円増でございますが、計上されております。
○福本潤一君　最後のは、対前年度比プラス六十九億円ということでいいんですか。
○政府委員（岡田康彦君）　結構でございます。
○福本潤一君　平成三年度の補正予算が非常に大きな予算だっただけに、それよりは若干少ないとはいえ、今回の本予算の中で大変大きな額がついているというふうに理解させていただこうと思います。また、今年度も補正も含めて考えておられるような本予算かなと若干思うところもあります。
　環境ホルモン、ダイオキシン、かなりダイオキシンの質疑は、昨日、きょうと熱心に続いておるわけでございますが、環境ホルモン様物質というのが今厚生省で、また環境庁で六十七物質は認定されている。一覧を見てみますと、農薬関係がかなり多いわけでございます。昨日も農薬関係から不純物としてダイオキシンが多かったというお話も伺いましたが、農薬以外の環境ホルモンとされるものの例えばビスフェノールＡというようなものが名前では出ておるんですが、なかなか製品名と結びつきにくいという声があります。
　代表的なもので結構でございますので、農薬以外で具体的に製品としてはどういうものに入っているのか。例えば、これは口紅に入っておるとか、何かそういうようなものがあれば製品名としてでも教えていただければと思いまして、その六十七物質から選んで教えていただければと思います。
○政府委員（岡田康彦君）　環境庁におきましては、専門家による文献レビューの結果を踏まえまして、内外の科学的な文献において内分泌攪乱作用を持つと疑われる物質約七十種類、今先生おっしゃいました六十七物質をリストに掲げておるところでございます。
　御質問の農薬や殺虫剤以外の物質の用途につきましては、主としてプラスチック原材料、例えば先生も今御指摘のビスフェノールＡなどがまさにそういうものでございます。それから、可塑剤、フタル酸類がそういうものになると思います。それから、界面活性剤、例えばアルキルフェノール等がそうでございます。それから、あとは船底塗料、トリブチルすずとかトリフェニルすずというものが挙げられると思います。こういうようなものがございますし、それから先生御指摘のダイオキシンなどはまさに非意図的に生成される、こういうものが含まれております。
○福本潤一君　これは全部言っていただくと時間があっと言う間になくなりますので、今の代表的なのだけお伺いさせておいていただきます。
　公取、昨日も呼んで聞けませんでしたが、もう以後質問はありませんので、時間がないようでしたら退席していただいて結構でございます。御苦労さまでした。
　今言ったビスフェノールＡの方は、可塑剤とはいえプラスチックの硬軟を決めるときに、学校給食容器、かなりのところで普及していたポリカーボネート容器に使われていたということで、横浜市関係とか川崎ではこのまま継続するかどうかで同じ県内でも意見が分かれたとか、いろいろ具体的なケースが出てきておったようでございます。今言われたように、プラスチック製品の中にそれの硬軟を決めるときの一つの添加物のような形で使われたりしていますので、そういったものが溶け出す。また、スチレンのように新聞の上で全面広告を出して、溶け出していません、溶け出していますというのが大きな議論になったりして、ある意味では最も大きな環境ホルモンであるダイオキシンと同時に、こういう具体的な製品の中身についても今後検討していかなければいけない段階が来るだろうと思います。
　といいますのは、環境ホルモンはほとんど女性ホルモンもどきという形で出てくるという流れがあります。ピルというのが女性ホルモンそのものでございますし、女性ホルモンもどきが人間の体内に入って女性ホルモン様行動をしたときにどうなるかというのは、今後のある意味では研究課題というときに、アメリカではことしの夏までですか、数万の物質を環境ホルモン作用があるかどうかを調べている。日本はほとんどそういう意味ではこれから研究しますと、予算は若干ついているようでございますが、その検出に対しての取り組みが、ある意味ではリーダーシップをとっているような形ではないというふうに思われます。この十万近くなったと言われる化学物質を、アメリカの方ではそういう形で本当に環境ホルモン作用があるのかどうかきちっと検査するというふうに対応しておるようでございます。
　環境庁、厚生省、これに対して検査、具体的にどういう動きがあるかというような調査を日本としてはどういうふうにとられようとされているか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（廣瀬省君）　先生のおっしゃるアメリカでの動きでございますが、今世界的にどのような環境ホルモンを見つけ出す手法があるかということで、その技術手法を研究しているかと思っております。そのために、その物質について彼らなりの手法を考えている。それがある程度確立してから国連のＵＮＥＰ関係で研究にかかりまして、そこで国際会議を開きまして各国に担当が渡ってくる、要するに各物質の測定の担当が入ってくるという形になるかと思っています。例えば、一つの物質を測定するにも動物実験から大金を使わなきゃいけないということがわかっております。そういうことで、それは恐らく各国が、先進国が分担する形になる。
　それで、今アメリカが行っているのは、その手法研究についての予算を三年前につけまして、その話をしている。そして、本来であれば昨年末には出てくる話だったんですが、それが具体的な手法としてまだ上がってきていないという形になっております。その関係で国際会議には、日本からも専門家を出しながらその会議には出ております。
　そういうことで、先生のおっしゃるように、この前の十二月に国際会議を開いておりますが、そういう流れをとりながら、具体的な日本の役割、日本からも新しい評価方法についての検討というのは学者間の中で議論されてきているというふうに思っておりますし、その学者間の研究は国際会議の中で当然議論されてくるというふうに思っております。
　それから、アメリカの流れについては、関係者について全部フォローをかけていただいているというふうに理解しております。
○福本潤一君　そういうアメリカの研究の中の一環として日本の研究者も取り組むであろうということでございます。環境庁も国立環境研究所、優秀な研究機関を持っておられますので、ぜひともこの問題に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　と申しますのは、水源の問題、この環境ホルモンの影響は、何かまた「奪われし未来」なんかによりますと、三つの毒性がある。ダイオキシンも、致死量とか毒性とかいう以外に、もっと微量でもホルモン様攪乱物質として動き出すということの中に、生殖機能の障害はよく言われるわけですけれども、免疫機能と神経機能、ある意味では幼児期の子供たちに対する精神、神経の問題まで及ぼすという状況が言われております。
　立花隆さん、もともとは政治評論家でございましたけれども、今は東大で環境ホルモンの授業を受け持ってやっておられる。その中には、神経機能の障害の中には切れるというような現象が結構起こっている。その切れるというのも、環境ホルモンの影響の方も追跡しておかないと、社会学的な面からだけではなくて、人間の生命に及ぼすのはそういうこともあるのではないかということも言っている人もおるわけです。昔の切れ方と、今、若い小学生、中学生も違うと。ある意味では病理学的な面からも追求しておく必要があるのではないかというときにポリカーボネート容器が出てきましたので、かなりショックのある話だったわけです。
　私もそのころちょうどダイオキシン調査で東松山、あそこの所沢、新座、ある意味では関越高速道路のインターチェンジを出るところごとに大変なごみが、寝る前は百メートル平方ぐらいの空き地だったのが、目をあけたら夜明けにはごみの富士山になっているというような状況のところに、一番北に東松山というインターチェンジがあります。そこへ出て、建設産廃も含めて見ますと、その近くに川がある。その川は、奇形の魚というか背骨が曲がったような魚がいっぱいおる川なんです。あの近くの町ではまたそれを水源としている町があるというときに、また東松山でナイフ事件なんかが起こった。変な連想じゃないですけれども、若干心配になりまして、ポリカーボネート容器以外にも水の中に溶け込んでいる物質という意味でお伺いしたいと思うんです。
　上水道水源の東松山市と、あと愛媛も最近は、環境庁長官の香川の豊島だけでなくて、豊島は五十万トンの廃材でございましたけれども、愛媛の中山川の上流の谷が何と百五十万トンのごみ捨て場になっていて、谷が埋まりつつあるんです。豊島の五十万トンをもう超えて谷に全部焼却炉の捨て灰も入れているところが現実にございます。その下流に上水道源のダムをつくるという問題もありますので、これは埼玉所沢だけの問題じゃなくて、全国各地、新利根町また能勢町、それ以上の値も出ているかなと思うと同時に、東松山市の水源と、愛媛県東予市、これは中山川を水源としていますので、そこの水質に関して調べておいていただいていると思いますので、教えていただければと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　埼玉県の東松山市及び北本市の水道につきましては、いずれもそれぞれの市内の地下水と県企業局の行田浄水場の水道水とを混合して給水が行われているところでございます。
　両市のそれぞれの地下水の水質についてでございますが、平成九年度の測定結果では水質基準の全項目について基準値の範囲内にございまして、良好な状況にあると認識をいたしております。また、行田浄水場は利根川を水源としておりまして、定期的な水質検査の結果から、利根川からの取水口での水質は水道原水としておおむね良好な状況にあると言えると思います。これらの水道原水を適切に浄水処理することによりまして、両市におきましては水質基準に適合いたしました安全な水道水が供給されているわけでございます。
　一方、愛媛県東予市の水道についてでございますが、現在、市内の地下水と花成川を水源といたしております。平成九年度の水質測定結果でございますが、地下水は水質基準の全項目について基準値の範囲内にございまして、河川水につきましても、取水口での水質検査によれば、水道原水としておおむね良好な状態にあるというふうに言えるわけでございます。
　なお、埼玉県の企業局が平成十年度に実施をいたしました行田浄水場でのダイオキシンに関する測定結果でございますが、取水口での水質で一リットル当たり〇・〇四一ピコグラム、水道水で〇・〇一九ピコグラムでございまして、他の水道水源の測定結果と比較して問題になるレベルではないだろうというふうに考えております。
　また、水道の水源となっております地下水の測定データにつきましては、全国的に少ないわけでございますが、埼玉県内の飲用井戸水の測定結果は一リットル当たり〇・〇〇二から〇・〇〇七ピコグラムと極めて低いレベルになっております。
○福本潤一君　こういう正式の浄水源のところが水道の基準値から見て異常だというようなお答えが出てくるはずはないというふうに私ももともと思っていまして、時間を使っていただきましたけれども、同じようにこういう公式の水源でないところでもやはりさまざまな具体的な問題が起こっているというのがダイオキシン対策で問題になっている場所でございます。
　今言っていただいたところは、また現実には学者の見解で細かく調べてもらう必要はあるかとは思いますけれども、有名な城取清掃工場、あの近くで今まではダイオキシン、これは人間の体内で平均の二十倍ぐらいの血中濃度が出たということで、私も早速行ってみたところでございますが、なかなか所沢以上に深刻だなと思わせるぐらい異様なにおいがする場所でございまして、今はポリエチレン等を外注していたというのでいろいろ聞いてみましたら、それは一年前からで、それ以前は全部分別収集したものも一緒に焼いていたりしていたというようなことも起こっていたようでございます。
　確かに、所沢以上に深刻な場所になっているなというのがあの血液内のダイオキシン濃度でございます。そこで飲んでいる水が地下水を利用しておられるというときに、最近調査でダイオキシン以外にも砒素は基準の十倍、鉛は二十倍、ほかのデータでも水道水質基準を超えているような濃度の検出があったということで、新聞にもまた週刊誌にも大きく報道されております。私のかつて同僚であった愛媛大学の脇本忠明教授は、通常なら考えられない数字、井戸水からこうした数値が検出されるのは相当以前から汚染が始まり広範囲に汚染が拡大していることが心配されるということで、今度、日常的に飲む水道の水の中のダイオキシンのみならず、ほかのことの問題が心配される場所になっているということがあると思います。
　このデータ、これは官庁が出したデータではございませんが、と同時に、あそこは新しい清掃工場をつくるつくらないで裁判中でございますので、具体的にはその裁判の中身は聞けないにしても、あそこの城取清掃工場自体、古いのを廃止して新しいのをつくるというような流れが報道はされておりますが詳しくわからないので、ここの清掃工場、どういう具体的なデータ状況になっているのかを教えていただければと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　茨城県の新利根町でございますが、龍ケ崎地方塵芥処理組合が設置をいたしました城取清掃工場がございます。この一般廃棄物焼却施設でございますが、昭和四十六年七月から運転を開始いたしておりまして、一日当たり処理能力六十トンの完結炉でございます。
　平成九年の十一月及び平成十年の三月に、排ガスによりますダイオキシン汚染のおそれなどから、周辺住民により施設の操業停止などを求める訴訟が提起されていたわけでございます。
　平成八年の七月に組合が実施をいたしました排ガス中のダイオキシン濃度の測定結果でございますが、排ガス一立方メートル当たり二十九ナノグラムとなっているわけでございます。組合におきましては、排ガスによるダイオキシン汚染はないとしておりますけれども、住民の不安感を解消する観点から、昨年十二月十七日より自主的に運転を停止いたしております。このために、施設の操業停止の請求につきましては、本年一月十九日に取り下げられたところでございます。
　なお組合では、本年四月から運転を開始する予定の処理能力百八十トンの全連続炉を建設中でございまして、四月までの間は一般廃棄物は外部委託により処理していると聞いております。
○福本潤一君　古い清掃工場の方は操業停止という具体的な結果になっているということで、その確認と、あと新設の清掃工場、余りにも大量なごみを焼却し切れないということで計画があったと思いますが、そちらの方はどうなっているかという点もお伺いしたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　この龍ケ崎地方塵芥処理組合を構成しております市町村は、龍ケ崎市、利根町、河内町、牛久市でございまして、ここから出ますごみの収集量は平成九年度におきまして百四十トン一日当たりということでございます。これをもとにいたしまして、百八十トンの能力のある焼却施設を現在建設中でございまして、四月には操業開始というふうに聞いているということでございます。
○福本潤一君　百八十トンのそういう新しい焼却場が必要にもかかわらず今操業停止している。この間はごみはどうしているんですか。
○政府委員（小野昭雄君）　四月までの間はこの塵芥組合は、一般廃棄物につきましては外部委託によって処理しているというふうに聞いております。
○福本潤一君　ちょっともう一回、最後、どうされているのか。ちょっと聞き取りにくかったので。
○政府委員（小野昭雄君）　もう一度申し上げます。
　四月までの間は、一般廃棄物につきましては外部委託によって処理をしているというふうに聞いております。
○福本潤一君　外部委託という言葉が聞き取りにくかったということでございます。
　これから外部に委託すると、産廃業者を含めて、一廃が産廃の業者の方へ委託されるような形になるんだろうと思います。
　そうしますと、ここで今までやられた話、また今後、具体的に裁判で係っておる案件含めて、これだけの大変なデータが水質の方で現地で出てきたということに対して、また地下水を飲んでおるわけでございますから、上水道も求めているという運動も同時に発生しているということですので、これだけのデータ、砒素、鉛、シアンも検出されているということでございますので、厚生省から見て、そういう水質をこのままにしておいていいのかどうかという観点からお話を聞きたいと思います。