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○本村（伸）委員　今、いろいろ加算があるというふうにおっしゃいましたけれども、介護施設夜勤実態調査の結果を見ましても、グループホームや小規模多機能型施設では、全てが、そういう加算をとらずに、一人夜勤ということにあるわけです。加算をとって人をふやして、では、採算がとれるのかということで、事業として成り立たないから、加算して人が配置できないという現実もあるというふうに思うんですね。そういう点でも、厚生労働省としてしっかりと基準をつくっていただいて、予算をふやしていただきたいというふうに思うんです。
　国土交通大臣に次にお伺いをしますけれども、国交省、国土交通大臣の責任として、今回、避難確保計画、避難訓練の義務化がなされるわけですから、厚生労働省、厚生労働大臣とも連携して、医療の現場、介護の現場、障害福祉の現場、児童福祉の現場、そして生活保護の方々が必要があって入所されている施設もございますけれども、そうした現場や学校の現場で、防災上も、本当に必要な体制、職員の数が夜間もとれるように、ぜひ協力体制を要請していただいて、体制をしっかりとしていただきたいんですけれども、大臣、お願いしたいと思います。
○石井国務大臣　要配慮者利用施設の現場におきまして、水害時の避難に必要な防災体制を確保することは重要でございます。
　国土交通省では、施設の管理者等に水害の危険性や水害に対する防災体制の必要性等を認識していただくための説明会を、厚生労働省や都道府県等と連携して全国で開催しているところであります。そこで得られた知見も活用いたしまして、施設においては避難確保計画を作成することとなりますが、その過程で、水害時の避難に必要な防災体制が検討されることとなります。
　また、計画に基づく訓練を実施することで、施設の防災体制を担う職員の技術力が向上するものと考えております。特に、小規模な施設の場合では、地域の防災体制の中で施設の避難活動を行うことが有効な場合があると考えられ、計画作成や訓練を通じて、自治会等の地域と連携した防災体制を構築することも重要と考えております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、厚生労働省等とも連携し、要配慮者利用施設における必要な防災体制の確保を支援してまいりたいと考えております。
○本村（伸）委員　少なくとも一人夜勤の状況をなくすためにも、体制強化を、国交省、厚生労働省連携してつくっていただきたい。必ずやっていただきたいというふうに思います。
　そもそも、洪水や土砂災害のリスクが高い地域に要配慮者利用施設をつくらせない規制も必要だというふうに思います。少なくとも水害が想定される地域では、つくらせないか、もしつくるのであれば、床上浸水しない状況を、かさ上げなどしながら、水没しないように施設を建てるなどの規制が必要だというふうに思います。
　国交省が出しております「新たなステージに対応した防災・減災のあり方」の中でも、「自然災害から命を守るためには、災害の発生の危険性が高い区域にはできるだけ人が住まないようにすることが重要である」というふうに書かれているわけですから、とりわけ、高齢者や障害者や子供たち、病気の方々が過ごす福祉施設や医療施設、学校などの要配慮者利用施設は、洪水や土砂災害のリスクが高い地域につくらせない規制が必要だというふうに思います。
　災害弱者の方々にはそもそもリスクの少ないところに住んでいただく誘導策あるいは規制、こうしたことを、国交大臣として真剣に検討を始めていただきたい、そして実施をしていただきたいと思いますけれども、答弁をお願いしたいと思います。
○石井国務大臣　水害や土砂災害のリスクを踏まえた適切な土地利用の推進のためには災害のリスク情報の共有が重要であることから、水防法に基づく浸水想定区域図や家屋倒壊等氾濫想定区域等の公表、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域の指定等を進めているところであります。
　また、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内にある土地の取引の際には、災害リスク情報を提供すること等を不動産関連事業者等へ求めているところでございます。
　これらの取り組みによりまして、災害リスク情報が十分考慮された適切な土地利用が図られることを推進してまいりたいと考えております。
○本村（伸）委員　国交省が出している「新たなステージに対応した防災・減災のあり方」にも、「災害の発生の危険性が高い区域にはできるだけ人が住まないようにすることが重要である」という認識が示されているわけですから、とりわけ災害弱者の方々にはやはり命を守る具体策が必要だというふうに思いますので、ぜひこの点、進めていただきたいというふうに思います。
　次に、改めて確認をしますけれども、今回、避難確保計画の作成あるいは避難訓練の実施を義務づけられる要配慮者利用施設というのは全国でどのくらいあり、現在、避難確保計画を持っている施設、避難訓練をやっている施設はどのくらいあるのか、お示しをいただきたいと思います。
　そして、二〇二一年までに一〇〇％を目指すというふうになっておりますけれども、どのように実現するのか、お答えをいただきたいと思います。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　水防法等に基づく要配慮者利用施設におけます避難確保計画の作成及び訓練の実施につきましては、市町村地域防災計画に位置づけられている施設が対象となります。
　水防法に基づく施設は、平成二十八年三月末で三万一千二百八施設ありまして、うち七百十六施設で計画が作成され、計画に基づき訓練が実施された施設は二百三十七施設でございます。
　また、土砂災害防止法に基づく施設は、平成二十八年三月末時点で七千三百二十五施設ありまして、うち千二百九十二施設で計画が作成され、訓練が実施された施設は五百六十九施設でございます。
　多くの要配慮者利用施設では、既に火災や地震に対する避難計画が作成されておりまして、水害等に対する避難確保計画は、これらの計画に必要な事項を追加して作成することも可能だと考えております。
　また、これまでも、水害や土砂災害のリスクの高い区域に所在いたします要配慮者利用施設における計画作成を促進するため、平成二十五年の水防法改正による努力義務の創設、計画作成のための手引等の公表、厚生労働省や都道府県等と連携した説明会の開催等の措置を行ってきたところでございます。
　今後は、さらに、簡易な入力フォームを通して避難確保計画を作成できるようにする手引の充実、それから、地方公共団体が適切に計画作成を指導できる、関係機関と連携した点検用マニュアルの作成、そしてモデルとなる地域において関係機関と施設管理者等が連携して避難確保計画を検討、作成し、そこで得られた効果的な避難等に関する知見を市町村に提供する等の支援を、福祉部局等の関係機関と連携して推進してまいりたいと思っております。
　これらのさまざまな取り組みを講じることによりまして、二〇二一年までに一〇〇％の計画作成の実現を目指して支援してまいりたいと考えております。
○本村（伸）委員　ありがとうございます。
　私は東海ブロック選出なんですけれども、国交省の資料の中でも、例えば愛知県には、対象の要配慮者利用施設は千三百四十五施設ありますけれども、避難確保計画は二十一施設しかつくっておりません。一・五六％ということです。静岡県では七百九十一施設で六施設、岐阜県では千三百六施設で二十一施設、三重県では、四百十二施設ありまして、ゼロ施設でございます。
　避難確保計画の策定や避難訓練を各施設が問題なく実施できるように、市町村が主体といっても、やはり法律で義務化するわけですから、政府としてもしっかりと支援をしていかなければいけないというふうに思います。
　国交省は、市町村任せにせず、各施設の実態を把握した上で、避難確保計画ですとか避難訓練を実施、策定するために、人が足りなければ人を派遣するですとか、財政的な支援が必要であれば財政的支援をする、体制強化もしっかりとしていただきたいというふうに思います。これまでも地方事務所に災害情報普及支援室というものがあったようなんですけれども、今言いましたように、避難確保計画の策定も全く進んでいなかったわけですから、こうした体制強化もお願いしたいというふうに思います。
　時間がないので、ちょっと二問一緒に質問させていただきたいんですけれども、もう一つ国交省にお願いをしておきたいのが堤防についてなんです。
　国交省の現場の職員の方々にお話をお伺いしますと、堤防決壊を防ぐ日常的な予算がじわじわと減らされているということもお伺いをいたします。堤防の草刈りの回数も減ってしまっている。堤防の草刈りというのは、軽視されがちですけれども大事な予算なんだ、草を刈って、堤防がひび割れていないかとかをチェックする上でも大事な予算なんだと職員の方々が強調しております。堤防の草刈りを怠りますと、ミミズがすむようになり、そしてモグラが発生して堤防が穴だらけになり、空洞化して、結局、堤防が弱くなるということもあるんだと現場の職員の方々が強調しておられました。
　日常的な草刈りなどの堤防のメンテナンスのお金がじわじわ減るようなことがあってはならないというふうに思います。こういう日常的な基本的な予算をふやしていただくということ、そして、国がこういう状況であれば、地方自治体が管理している河川というのも大変な状況だというふうに思いますので、地方自治体の河川堤防の維持管理についても、やはり国がしっかりと支援をするべきだということを質問させていただきたいと思います。
○石井国務大臣　まず、要配慮者利用施設における避難確保計画の作成や訓練の実施につきましては、先ほど局長から申し上げたようなさまざまな支援策に加えまして、防災・安全交付金により市町村へ支援をしてまいります。
　防災・安全交付金は、ハード整備とあわせて行われる要配慮者利用施設の計画作成や訓練といったソフト対策に係る費用の補助等を市町村が行う場合には、効果促進事業として、その費用について市町村への補助が可能であります。今年度より、支援対象を、ハード整備を実施する河川の沿川のみならず、ハード整備を実施する河川の流域内のどの河川の沿川でも可能としたところでございます。
　また、維持管理ですが、平成二十五年に、河川法に、堤防を含む河川管理施設等の維持または修繕に関する技術的基準が位置づけられまして、河川法施行令に具体的な技術的基準が定められました。さらに、必要となる最低限の維持管理を行えるよう、堤防等の河川管理施設の点検のための要領等の技術マニュアルを整えたところであります。
　これらの基準に基づく維持管理を適正に行うため、国の管理する河川の維持管理に係る必要な予算の確保に努めておるところでありまして、平成二十二年度以降、平成二十九年度まで、毎年増額となっているところでございます。
○椎木委員　日本維新の会の椎木保です。
　早速質問に入らせていただきます。
　平成二十七年九月に発生した関東・東北豪雨災害、平成二十八年八月に北海道、東北地方を襲った台風十号等による甚大な人的、物的被害の実態を踏まえ、これからも全国各地において発生する可能性のある豪雨災害への対策として法律改正が行われるものと認識しております。
　一昨年、利根川水系鬼怒川の堤防が決壊した現場からの衝撃的なテレビ映像は今も記憶に残っており、衆議院災害対策委員として、水害の爪跡が残る茨城県常総市の災害現場を視察してまいりましたが、自然災害の猛威を改めて実感いたしました。国民をあらゆる自然災害から守ることは行政の最重要課題であるとの思いを込めて、質問させていただきたいと思います。
　初めに、平成二十七年十二月十一日に水防災意識社会再構築ビジョンが策定され、全ての直轄河川とその沿川市町村において、平成三十二年度を目途に水防災意識社会を再構築するための取り組みを行うこととなっております。
　これまでの、施設整備により洪水の発生を防止するものから、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するものへと意識を根本的に転換し、ハードとソフトの対策を一体化して社会全体で備える、水防災意識社会の再構築への取り組みが必要であるとのことですが、国は、国民に対してどのように周知徹底させていく考えでいらっしゃるでしょうか、答弁を求めます。
○山田政府参考人　お答えをいたします。
　水防災意識社会の再構築を図るためには、住民等が、水害リスクに関する十分な知識と心構えを共有して、洪水が発生した際にはみずから主体的に行動する意識を社会全体に浸透させることが重要と考えています。
　そのために、住民がみずからリスクを察知して主体的に避難できるよう、住民目線のソフト対策へ転換することといたしまして、立ち退き避難が必要な家屋倒壊等氾濫想定区域の公表ですとか、住民がとるべき行動をわかりやすく示した洪水ハザードマップへの改良とか、あるいは避難行動のきっかけとなる情報をリアルタイムで提供するためのスマートフォン等を活用したプッシュ型の情報等の提供、これらの取り組みを推進しているところでございます。
　また、これらの取り組みを住民一人一人に浸透させることが重要でありまして、ソフト対策に関する説明会の実施、あるいは住民等の実践的な避難訓練、そして小学生等への防災教育等を行っているところでございます。
　今後、大規模氾濫減災協議会におきまして、これらの施策の具体的な進め方等を関係者が一体となって検討いたしまして、水防災意識社会の再構築を図るための取り組みを強力に推進してまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、西村（明）委員長代理着席〕
○椎木委員　今回、施設整備により洪水の発生を防止するものから、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するものへと意識改革を行うとのことですが、これによってハード対策がおろそかになることにはならないのでしょうか。
○末松副大臣　先生の御指摘は大変重要なことでございまして、昨日も、治水課長の泊課長以下若手職員とも、おろそかになってはならない、ハード対策は重要である、そういう話し合いを行いました。
　現状は、気候変動等の要因によりまして集中的な豪雨が増加するとともに、施設の能力を上回る洪水の発生も懸念されております。そのため、施設では防ぎ切れない洪水にも備えることはもちろんですが、まずは、ハード対策を着実に推進することが重要です。
　具体的には、洪水氾濫を未然に防ぐ対策といたしまして、優先的に対策が必要な全国約千二百キロメートルにおいて、平成三十二年度までに堤防整備などを実施することといたしております。
　また、既存ストックを最大限活用する取り組みとして、既設ダムを有効活用して治水機能等を強化するダムの再開発、かなり難工事と伺っておりますが、この取り組みを進めてまいります。
　ハード対策がおろそかになることの御懸念でありますけれども、国民の生命と財産を守るハード対策は極めて重要であると考えており、今後とも、ソフト対策と一体となって、引き続き着実に推進してまいりたいと思います。
　なお、財源と予算がつけば、国交省としては着実に事業を進めたいという気持ちでございますので、何とぞ御理解ください。
○椎木委員　今の末松副大臣の答弁で、若干不安な思いは払拭されました。ありがとうございます。
　次の質問に入ります。
　多様な関係者の連携体制を構築し、的確な避難勧告の発令等により洪水等から逃げおくれゼロを実現するために創設される大規模氾濫減災協議会について、それぞれの地域に同じような大規模氾濫減災協議会が設立されることとなりますが、都道府県に大きな負担にはならないのでしょうか、答弁を求めます。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　大規模氾濫減災協議会の対象となります洪水予報河川あるいは水位周知河川は数多く指定されているために、大規模氾濫減災協議会の設置に当たりましては、協議会の構成員となります地方公共団体等の負担を軽減するため、圏域や行政界などを考慮して複数河川をまとめて協議会を設置することとしております。
　また、都道府県による大規模氾濫減災協議会の設置に際しましては、各地方整備局に相談窓口の設置ですとか、都道府県協議会を国の協議会と合同開催する、あるいは都道府県協議会への国のアドバイザー等の参画、これなどを行いまして、都道府県の取り組みを支援していきたいと思っております。
　いずれにしましても、大規模氾濫減災協議会の運用に当たりましては、地域の実情も考慮いたしまして、より効率的な取り組みの実施に努めるとともに、協議会の構成員となる地方公共団体等の負担を軽減するよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○椎木委員　次に、警察、消防、自衛隊等の、いわば災害対応のプロとも言える人たちを積極的に大規模氾濫減災協議会の構成員にすべきではないかと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　大規模氾濫減災協議会は、大規模氾濫による被害の軽減に資する取り組みを総合的かつ一体的に推進するために必要な協議を行う協議会であるため、洪水時の住民避難や、あるいは水防活動などの減災対策を推進するために不可欠な責任を有しております、水防行政を行う国土交通大臣、都道府県知事や、住民の避難等の事務を行う市町村等を必須構成員としております。
　一方、警察、消防、自衛隊についても、氾濫による水害の発生に際して、水防管理者からの援助の要求による避難誘導や、都道府県知事等からの派遣要請による救助活動などを担う水防の関係機関と考えております。
　改正水防法におきましては、各協議会で取り組みを推進するため必要と認められる者を協議会の構成員に加えることも可能であることから、当該地域の実情や実施すべき取り組み内容を踏まえて、必要に応じて警察、消防、自衛隊等の関係機関も協議会に参加してもらうことを想定しているところでございます。
○椎木委員　ありがとうございます。
　次に、避難勧告等をどのタイミングで発令するかによって、地域住民の生死を分ける可能性もあると考えます。洪水発生時に市町村長が河川の状況を適切に把握していなければ避難勧告等の発令がおくれると思うのですが、河川管理者との連携について現状どのような体制をとっているのでしょうか。
○山田政府参考人　お答えをいたします。
　これまでの水害におきまして、河川の水位や降雨状況があらかじめ定められていた避難勧告の発令基準に達したことが市町村幹部まで伝わらずに、避難勧告等が発令されない状況のもとで被害が発生することがございました。このような事態を繰り返すことなく、市町村長が災害時に避難判断を適切に行うためには、河川の情報や水害の危険性について的確に把握していただくことが必要であります。
　国が管理いたします河川におきましては、洪水時に、河川を管理する河川事務所から市町村長へ、直接ホットラインで河川の状況や今後の見通し等を伝える取り組みを既に行っておりまして、このような体制をとることが重要と考えております。
　同様の体制を都道府県が管理する中小河川におきましても定着する必要があることから、地域の実情に合わせた伝達手法、留意点等を整理した中小河川におけるホットライン活用ガイドラインを作成しまして、本年二月六日に都道府県に提供したところでございます。
　都道府県には、各河川に設置される減災協議会の場等を活用して、対象となる市町村を検討、調整いただき、人口、資産の多い主要な河川等から段階的にホットラインの構築を進め、遅くとも来年の梅雨期を目途にホットラインを構築していただくよう依頼をしているところでございます。
○椎木委員　次に、逃げおくれゼロを実現するためにＩＣＴを活用する対策を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○根本大臣政務官　委員御指摘のとおり、洪水からの逃げおくれゼロに向け、効率的、効果的に災害リスク情報を提供するとの観点から、ＩＣＴを活用することは重要だと考えております。
　ＩＣＴの活用により、多くの住民に一斉に、リアルタイムで、切迫感のあるライブ画像等の情報が提供可能になります。このため、逃げおくれによる被害が多数発生した平成二十七年九月関東・東北豪雨を契機に、住民の主体的な避難を促進する住民目線のソフト対策として、スマートフォン等を活用したプッシュ型の洪水情報の配信、河川水位、レーダー雨量、河川監視カメラの画像など、河川情報を住民へリアルタイムで配信する「川の防災情報」の充実などに取り組んで、進めているところであります。
　今後とも、ＩＣＴを用いた技術開発に努め、円滑かつ迅速な避難により、逃げおくれゼロの達成に全力を尽くしてまいります。
○椎木委員　ありがとうございます。
　根本政務官におかれましては、私の期待どおりの御答弁をいただけたと思っております。ありがとうございます。
　次の質問に入ります。
　国民の生命財産を守るためには、市町村長によるリスク情報の周知だけではなく、自然災害から命を守るすべを身につける防災教育が重要であると考えますが、現状、どのような対応がなされているのでしょうか。
○末松副大臣　お答え申し上げます。
　自然災害から命を守るためには、行政による公助のみならず、自助の精神に基づきまして、住民一人一人が災害時に適切に避難できる能力を養う必要がございます。
　したがいまして、先生御指摘のとおり、子供から家庭、さらには地域へと防災知識等を浸透させる防災教育を日ごろから進めることが重要であると考えております。美しい小川でも親水性と危険性の両面があるということを知る必要があろうかと思います。
　このため、国土交通省におきましては、災害時の写真や動画等の提供、降雨を体験できる機材の貸し出し、河川及び砂防事務所の職員による出前講座等の実施を通じまして、小学校、中学校等における防災教育の実施を支援いたしてまいりました。
　平成二十八年度からは、これらの取り組みに加えまして、各都道府県の教育委員会等と連携いたしまして、意欲的な学校におきましては、わかりやすい授業の流れやポイントを整理した、学校ごとに作成する指導計画作成への支援を開始いたしたところでございます。
　国土交通省におきましては、引き続き、これらの取り組みを進め、自然災害から国民の命を守るため、協議会等も活用しながら、防災教育の支援に努めてまいりたいと存じます。
○椎木委員　ありがとうございます。
　私も、地方行政が長く、教育委員会で勤務していました。この防災教育は、今の副大臣の答弁のとおり非常に大事だと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございます。
　次の質問に入ります。
　水害対策において重要な役割を担っている水防団の団員数減少についてお聞きいたします。
　水防団員の高齢化やサラリーマン化による平日参集の困難等が、地域の水防力を確保するための課題となっております。現在、水防団員を確保するためにどのような取り組みを行っているのでしょうか。
○山田政府参考人　お答えをいたします。
　国土交通省では、水防団員を確保するために、公務災害補償の充実ですとかあるいは退職報償金制度の創設等、処遇改善に努めるとともに、毎年、各地域において、さまざまな水防工法や情報伝達訓練を行う水防演習を開催する等、水防活動の重要性の普及啓発等に努めているところでございます。
　このほか、地域の水防に対する意識を高めるため、水防演習に地元の大学生や自治会、婦人会、建設業界等に参加いただく、また、水防団員の士気高揚のための表彰、叙勲等を行うなどの取り組みを行っているところでございます。
　今後も、引き続き、水防活動の重要性の普及啓発等を通じまして、水防団員の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○椎木委員　次に、災害救助等に従事する際の水防団員の安全確保について、どのような対策を行っているのでしょうか。
○山田政府参考人　お答えをいたします。
　水防団員の安全確保につきましては、東日本大震災の際に多くの水防従事者が犠牲になったことも踏まえまして、平成二十三年に水防法を改正いたしまして、都道府県等の水防計画に、水防活動に従事する者の安全の確保を位置づけることといたしました。
　これを受け、国土交通省では、施行通知やパンフレット等によりまして、水防事業者の無線機の携行やライフジャケットの着用、退避ルールの策定等の必要性を周知しまして、その定着にも努めているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、水防活動に従事する方々の安全確保が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
○椎木委員　水防活動を行う建設業者等へのインセンティブが必要ではないかと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
○山田政府参考人　お答えをいたします。
　多くの地域で水防団員が減少、高齢化する中、迅速な水防活動や重機を用いた大型土のう設置などを行う建設業者等は、地域の水防活動において非常に重要な役割を担っていると考えております。
　このため、建設業者等による水防活動に関する広報資料を作成して、その重要性を広く社会に認知してもらうよう努めているところでございます。
　また、国土交通省や多くの都道府県の公共工事の発注におきまして、水防活動を含めた災害活動の実績や災害協定の締結が総合評価落札方式の評価対象になっておりまして、建設業者による地域の水防活動を評価しているところでございます。
　いずれにしましても、地域の水防活動における建設業者等の果たす役割は非常に重要なものと考えております。このようなインセンティブ等により、建設業者等がやりがいを持って水防活動を行える環境づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。
○椎木委員　次に、昨年八月に発生した台風十号による岩手県小本川の氾濫により、高齢者施設では逃げおくれによる多数の死者がおります。洪水等から要配慮者の円滑かつ迅速な避難の確保をどのように図ろうと考えているのでしょうか、石井大臣の御見解をお伺いいたします。
○石井国務大臣　今回の水防法等の改正によりまして、現行は努力義務とされております要配慮者利用施設における避難確保計画の作成と避難訓練の実施を義務化することによりまして、円滑かつ迅速な避難の確保を図りたいと考えております。
　避難確保計画の作成を支援するために、作成に係る手引の充実、地方公共団体向けの点検用マニュアルの作成、モデルとなる地区で得られた効果的な避難等に関する知見を市町村に提供等の取り組みを予定しております。
　また、要配慮者利用施設の計画作成や訓練に係る費用の補助等を市町村が行う場合には、その費用について、防災・安全交付金により市町村へ支援することができるところでございます。
　国土交通省といたしましては、今後とも、関係機関と連携いたしまして、要配慮者の円滑かつ迅速な避難の確保に向けた取り組みを支援してまいりたいと考えております。
　　　　〔西村（明）委員長代理退席、委員長着席〕
○椎木委員　昨今、気象等が激甚化していることを踏まえ、今後どのように治水対策を進めていこうと考えているのでしょうか、石井大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　近年、全国各地で水害が頻発、激甚化する中、施設では防ぎ切れない大洪水は発生するものとの考えに立ち、社会全体で洪水に備えるため、河川管理者、都道府県、市町村等の関係者が連携して、ハード、ソフト一体となった減災対策を総合的かつ一体的に推進する必要があると認識をしております。
　特に、平成二十七年の関東・東北豪雨や平成二十八年の台風十号の被害を踏まえまして、関係者から成る協議会の設立、避難訓練の発令に資する水害対応タイムラインの作成等を進めるとともに、河川整備基本方針に基づき、施設により安全を確保しようとする規模の洪水に対して、洪水氾濫を未然に防ぐ対策としてのハード整備を着実に推進する取り組み、ダムの再開発等の既存ストックを最大限に活用する取り組み等を進めてまいります。
　さらに、水防法改正によりまして、これらの取り組みを加速化し、逃げおくれゼロと社会経済被害の最小化の実現を目指します。
　今後とも、国土交通省の現場力を最大限活用し、水害から国民の生命と財産を守るため、全力を挙げて防災・減災対策に取り組んでまいりたいと存じます。
○椎木委員　以上、きょうは十二項目質問させていただきました。前回の委員会でもお話しさせていただいたんですけれども、私は、前日の午後の早い時間に通告はさせていただいていまして、できるだけ詳細に通告もさせていただいています。そのせいか、大臣初め政府参考人からも、大変詳細にわたった答弁がいただけていると思っております。
　この法案、大臣の趣旨説明にもありましたけれども、近年、全国各地でますます頻発、激甚化する洪水等に対しての逃げおくれゼロと社会経済被害の最小化を実現するために必要な措置を講ずることの目的に沿った法案だと思っております。
　そういう意味では、その法案に対する抜本的な対策、またその考え方について、きょうは、大臣、副大臣、政務官、政府参考人から、本当に、我が党が若干懸念していた部分も払拭できる答弁がいただけたと思っております。
　この法案も、我が党は積極的に賛成の立場でおりますので、この後の質疑終局後の賛否でも賛成の立場で、この法案成立後もしっかりこういった大事な法案にはかかわってまいりたいと思いますので、そのことを一言申し上げまして、若干時間は早いですけれども、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○西銘委員長　次に、田所嘉徳君。
○田所委員　茨城一区の田所嘉徳でございます。
　私の選挙区は一昨年の関東・東北豪雨におきまして鬼怒川決壊という大惨事に見舞われましたので、この水防法等の改正案について質問の機会をいただきました。ありがたいなと、心より感謝を申し上げるわけでございます。
　津波というのは海にしか来ないんだと思っておりましたら、まさに津波のように川の水が押し寄せて住宅がのみ込まれる様子、大変私はショックを受けました。本当に信じがたいような大変な災害だったと思います。
　また、ヘリとかボートで本当に多くの人が救助される、手を振ってヘリの到来を待っているというような状況も報道されておりまして、四千三百人が救助されたということでありますから、まさにこれは、逃げおくれも大変多かったのかなというふうに思うわけでございます。
　そういう中にあって、避難勧告あるいは指示が出されなかった、あるいは決壊してから出たというような状況について、大きな批判がされたわけであります。これでは逃げようがないということであります。
　大変な問題であると思いますけれども、このようなことで、常総市において避難勧告とか指示がしっかりと出されていればこういうことがなかったのかどうか、その点をまずお聞きしたいと思います。
○伊丹政府参考人　お答えいたします。
　自然災害から住民の生命を守るためには、避難行動を開始すべきタイミングで、市町村が、空振りを恐れずに避難勧告等を発令すべきでございます。
　しかしながら、住民避難の実効性を高めるためには、単に避難勧告や避難指示を出すだけでは不十分でありまして、避難対象者を明確にし、とるべき避難行動についても、繰り返しわかりやすい言葉で伝達すること、住民が、みずからの命はみずからで守るという意識を持って避難行動をあらかじめ考えておくこと、そして、できるだけ多様な伝達手段で伝えることなどが必要であると認識しております。
○田所委員　私がこれをお聞きしましたのは、避難勧告あるいは指示等、そういった制度の意義ということ、それに私はちょっと疑問を持っております。
　先ほど、空振りを恐れずにというようなことが言われました。これは一定程度意味もあるのかもしれませんけれども、程度があると思うんですね。オオカミ少年になってしまっては困りますし、この勧告制度については、いろいろそういう点で考えるべきところがあるというふうに思っております。エリアも危険度についても明確ではありません。早期に大きく網をかぶせておけば、それでもう批判はされないということにはならないというふうに私は思うんです。
　例えば、二〇一一年九月の台風十五号では、水戸あるいはひたちなか市では、五万人に対して避難指示が出されました。実際に動いたのは九百何十人程度だったようでございます。
　こういうのを見ますと、私は、出せばいいというものではないんだろうと。それが本当に行動に結びつくのか、それを受けた人がどうこれを判断するのかということと一緒でなければ意味はないんだろうというふうに思っております。
　関東・東北豪雨においても、避難勧告が、大体、水戸なんかでも全然離れていますよ、三万人に出ているんですね。石岡でも六万人に早々と出ております。
　では、これでよかったのかといえば、私は、そうではないんだろうというふうに思っております。やはりしっかりとこの意義が信頼されるためには、内容、エリア、そういったものが精緻なものでなくてはならないというふうに思っております。そういうことをしっかりとまず果たせるような、そういうあり方、逃げおくれをゼロにするための実効性のある、そういった制度にしていかなければならないというふうに思っております。
　そこで、今般のこの水防法等の改正の中で、ハードとソフトをあわせてしっかりと対策を行うということでございます。その全体像につきまして、私はお聞きしたいと思っております。
　まさに、ソフトの充実、大変着目はいいと私は思っておりますので、鬼怒川氾濫の教訓をしっかりと踏まえたこと、そのソフトの面からどのように災害対策に結びつけようとしているのか、お尋ねをしたいと思います。
○末松副大臣　お答え申し上げます。
　平成二十七年の関東・東北豪雨では、鬼怒川等における洪水の氾濫によりまして多数の逃げおくれが生じ、的確な避難勧告の発令や広域避難体制の整備が必要といった課題が明らかになりました。
　このような課題に対応するためには、地方公共団体や河川管理者、水防管理者等の多様な関係者が、あらかじめ密接な連携体制を構築しておくことが大切でございます。
　このため、国土交通省では、平成二十八年から、まずは国管理河川において、関係者が一堂に会する任意の協議会を設置し、避難勧告発令までの水害対応タイムラインの作成や、広域避難体制の構築等の取り組みを進めているところでございます。
　一方、都道府県管理河川における協議会の設置が十分に進んでいない中、昨年、小本川等の都道府県管理の中小河川におきまして、氾濫が発生いたしました。
　このため、今回の水防法改正におきまして、大規模氾濫減災協議会制度を創設しまして、都道府県管理河川への取り組みを加速するとともに、協議会の取り組みの実効性、継続性を高めることといたしてございます。
○田所委員　この中で、やはり大規模氾濫減災協議会というものが大変大きな意味を持ってくるんだろうというふうに思っております。
　ついては、国協議会は必置でありますけれども、ノウハウのちょっと低いだろうと思われる都道府県等については任意という点では、若干弱いのかなと。聞いてみますと、余り河川のない都道府県もあるじゃないかというようなことも言われるようでありますけれども、運用においてしっかりと全て網羅できるように進めるべきだろうというふうに思っております。
　内容についても、例えば、一番もとである気象学、気象台からの情報等によって、線状降水帯でどうだというふうな話が今回はありましたけれども、そういった雨量の予測から、あるいは避難の交通をどう確保するのか、そして施設がちゃんと完備されているのか。大体、今まで五万人とか六万人とかに出しても、施設なんか何もやっていないんですよ、実は。それだけのことを手当てしているわけではない。そういうことですから、そういったものと関連したところに信頼が出てくるんだろうというふうに思っております。
　そしてまた、これは首長が責任を持つということであります。しかしながら、それだけの知見があるのかどうかということも非常に疑問でありますし、最終的には住民がみずから判断するということでありますが、住民も半信半疑だ。受け入れるところも明確じゃなければそうなってしまうわけでありまして、しっかりと実効性のある、構築された形というものが重要だろうというふうに思っております。
　そこで、市町村長の役割が重い中において、避難勧告あるいは指示を発令するについて、正確な判断をするその根拠を、やはり判断基準の明確化、あるいはそれ以前に、市町村長がそれを理解しなければならないというふうに思うんです。
　常総市ではホットラインがありまして、氾濫危険情報、警戒情報あるいは発生したという情報を七回送っているんです、これを出すべきだと。そのほかに、今言ったものを出している。たびたび連絡して、それでも出なかったという状況がございます。
　そういう中で、どうこれを理解させてしっかりと進めるのかということをお尋ねしたいと思います。
○長坂大臣政務官　お答え申し上げます。
　避難勧告等につきましては、先ほどの答弁にもございましたが、空振りを恐れずに発令すべきであることをこれまでも内閣府から市町村に対して呼びかけてきたところでございます。
　さらに、内閣府では、避難勧告等に関するガイドラインをことしの一月に改定いたしまして、市町村が地域の実情に応じた定量的な発令基準を作成するための具体的な設定の考え方や、河川管理者等からのホットライン等を生かした、市町村長の意思決定を補佐できる体制の構築等を追記したところでございます。
　内閣府といたしましては、本ガイドラインの実効性を高めるため、都道府県、市町村の防災担当職員に対する説明会や研修を実施してまいりました。さらに、市町村長の初動対応力を高めるため、首長が集まる場を活用した講演会や、消防庁と連携した首長向けの研修会等を毎年実施しており、特に、就任後間もない首長に対しまして積極的な参加を呼びかけているところでございます。
　今後とも、市町村が適切に避難勧告等を発令できるよう、関係省庁と連携して市町村を支援してまいりたいと考えております。
○田所委員　的確な対応を示していただきまして、ありがとうございました。
　確かに、ガイドラインを、本当に完成度の高いものをお示ししていく、あるいは、ホットラインにおけるしっかりとしたサポートというものを充実させるということは、本当に重要だろうというふうに思っております。
　私も、地元で堤防を管理に行った人たちなどから聞きますと、堤防が揺れていたと言うんですね。水も噴き出していたし、あるいは漏水している箇所もあったということですから、やはり決壊するところを、どうなっていくのかというのをしっかりと見定めていく、そういったことは、非常に真剣に精緻にやっていく必要があるというふうに私は思っております。
　常総市はこういう状況でしたけれども、隣接する下妻とか筑西市などについては、こういった警報も出されておりました。そういった格差が生じてはならないわけでありますから、そういった首長さんへの積極的な指導というものもお願いしたいというふうに思っております。
　続きまして、勧告、指示等に基づいて実際に行動する住民の理解というものが大変重要だというふうに私は思っております。これでそれぞれの人が判断していくわけであります。
　勧告等は出たけれども、何をしろと言うんだ、あるいは、そのうち何とかなるだろうということで済ませているというような状況もある。あるいは、ハザードマップも、さっき言ったような津波になるような天井川、そして家が流されるようなところは、たしかハザードマップを見直しているところも市町村であるわけであります。あるいは、河川管理者において浸水想定もされているわけでありますので、そういうものを理解した上でそれぞれが判断できるような、そういう手法というものが私は求められるというふうに思っておりますけれども、その点について質問したいと思います。
○長坂大臣政務官　お答え申し上げます。
　平成二十七年の関東・東北豪雨で大きな被害を受けた常総市の一部地域では、地区の住民、市や警察、消防、河川管理者、気象台等の関係機関が一堂に会し、住民一人一人がそれぞれの環境に合った災害時の時系列の対応をみずから定めるマイ・タイムラインの取り組みが進められていると承知しております。
　いざというときに住民が的確な避難行動がとれるようにするためには、市町村等が、居住地にどのような災害リスクがあるのか、想定される災害に対してどのような避難行動が望ましいか、災害時にどのような情報が提供されるのか等について、マイ・タイムラインのような取り組みや訓練を通じて、住民に対して丁寧に説明することが重要であると認識しております。
　ことし一月に改定した避難勧告等に関するガイドラインでは、これらの取り組みを始める市町村の参考になるよう、参考事例集を作成したところでございます。
　関係省庁と連携いたしまして、市町村のこのような取り組みをこれからも支援してまいりたいと考えております。
○田所委員　マイ・タイムラインということで、新しく考案されたということでございます。リスクを認識して、そしてタイミング等が自分で日ごろからわかるような、事前にそういういろいろなイメージも描けるということで、大変重要だと思っております。ただ、まだスタートしたところでありますので、これをしっかりと普及させるように頑張っていただきたいなというふうに思うわけでございます。
　続きまして、それぞれの方に情報をどう伝達するかというところでございます。
　そういう中にあって、屋外スピーカーもありました。しかし、これはなかなか聞き取れないですね。非常にわかりにくいところもありますし、消防署とか市の広報車等のいろいろな広報活動も効果的かもしれませんけれども、余り災害が大きいときにはこれも動けませんので、いろいろ限度もあるということだろうと思います。
　そういう中で、先ほど大臣から、実はもうプッシュ型メール発信が行われているんです、こういうことですが、実はじゃまずいんだろうと私は思うんですよ。みんなわかってきて、これからそういう時代になるんだということがわからないと、やはり受け手側でそれを理解して行動に結びつけるということができませんので。
　でありますから、先ほど、画像なんかも含めていろいろな種類の発信をしていけるんだということが言われましたが、これをどう運用して伝達をしっかりしたものにするのか、この点についてお聞きをしたいと思います。
○山田政府参考人　委員御指摘のとおり、洪水時におきまして個々の住民の方々に洪水氾濫の危険性を迅速かつ確実に伝達することは、重要だというふうに考えているところでございます。
　このため、先ほど申しました、国土交通省では、携帯電話事業者の緊急速報メールサービスを活用いたしまして、洪水情報のプッシュ型配信に取り組んでいるところでございます。
　この取り組みは、平成二十七年九月の関東・東北豪雨を踏まえまして、平成二十八年九月から、全国に先駆けて、鬼怒川流域の常総市等を対象に運用を開始したところでございます。平成三十二年度までに国が管理いたします全国百九水系へ順次拡大していく予定でございまして、本年五月からは六十三水系にエリア拡大することとしているところでございます。
　今後も引き続き、取り組みを促進し、多くの水系でできるだけ早く運用開始ができるよう努力してまいりたいと考えているところでございます。
○田所委員　それでは、今、具体的に鬼怒川緊急対策プロジェクトが進行しております。六年間で六百億円を投じてしっかりと整備をする、ソフト事業も含んでいるということでございます。
　そういう中にあって、最近は、よく政府が、できることは何でもやるということを言っております。私は、できることは何でもやるなんという言葉は、普通なら空虚な言葉だろうと思っておりました。当然、そういうことは言うわけであります。しかし、私は、この鬼怒川の対応を見ておりまして、現実に二十四時間休まないで本当にしっかりと対応してきたという姿を見まして、まさに、できることは何でもやるという意義を若干再認識したところがございます。
　そういう中にあって、やはりしっかりとこれの整備を迅速に進めるということが重要であります。
　こういった河川のような自然公物につきましては、判例などでも、予算の抗弁、肯定の抗弁ということで、これが排除されないということであります。そして、過渡的な安全性で足りるというようなことも言われているので、私は、若干おおらかにやっているところがあると思いますけれども、今のような被害の状況を見てみますと、やはり予測可能性が大いにあるわけでありますから、それを踏まえて、しっかりとした整備を進めていくべきだろうと。
　現在のこのプロジェクトの進行状況についてお伺いをいたします。
○山田政府参考人　お答えをいたします。
　鬼怒川緊急対策プロジェクトは、鬼怒川におきまして、これまでにないほどの降雨を記録した平成二十七年関東・東北豪雨の再度災害防止を図るために、国、茨城県、そして常総市など沿川七市町が主体となりまして、平成三十二年度の完成を目標に、鬼怒川の約四十四キロ区間におきまして、堤防整備や河道掘削などのハード対策と、住民の円滑な避難のためのソフト対策を一体として取り組むプロジェクトでございます。
　ハード対策につきましては、河川激甚災害特別緊急事業、いわゆる激特事業等によりまして、常総市三坂町地先決壊箇所の復旧工事ですとか、あるいは漏水が発生した箇所の対策を完成するとともに、常総市若宮戸そして下妻市前河原地先の大規模溢水箇所につきまして、被災時の水位相当の盛り土を完成するなど、着実に進捗しているところでございます。現在、堤防整備に必要な用地の取得や洪水時の水位低下のための河道掘削などを推進しているところでございます。
　ソフト対策につきましては、逃げおくれゼロの取り組みとして、住民一人一人が自分自身の環境に合ったマイ・タイムラインを作成する取り組みや、全国に先駆けて洪水情報のプッシュ型配信を実施するなど、住民の円滑な避難の実現に向けた取り組みを進めているところでございます。
　今後も、地域の安全、安心を確保するために、茨城県、常総市など沿川自治体と連携しながら、ハード対策、ソフト対策ともにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○田所委員　再度災害防止というようなことも一つの目標になっているようですので、しっかりと進めてもらいたいというふうに思います。
　また、きょうは質問できませんでしたが、ダムの効用等についてもしっかりと考慮しながら、二度とこういった洪水そして水害が起きないように、ハード、ソフト整備を進めていただきたいということを言いまして、終わります。
　ありがとうございました。
○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。
　きょうは、水防法等を改正する法律案ということで、四点ほど御質問をさせていただきたいというふうに思っておりますが、今、ちょっと大臣が参議院の方に行かれているということですので、私は、主に山田局長に質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　一つ目には、タイムラインの策定の進捗状況、これについてお伺いをしたいというふうに思います。
　本改正案では、国交大臣、さらには都道府県知事が指定する河川において、流域自治体、河川管理者等から成る大規模氾濫減災協議会を設けるとともに、その協議会において、的確な避難や被害拡大防止のための関係者の役割、連絡体制を時系列で整理した水害対応タイムラインを作成、さらには点検するというふうになっております。
　このタイムラインにつきましては、平成二十三年九月に発生した紀伊半島大水害、これは私の地元でございますけれども、ここで甚大な被害が発生した三重県紀宝町において、その災害対応の教訓から、全国で初めて導入されたものでございます。
　私は、地元議員の一人として、これまで何度もこの紀宝町に赴くとともに、平成二十八年三月の当委員会では、このタイムラインの全国での導入を図るべきであるとの質問をさせていただきました。国交省からは、そのとき、全ての国管理河川とその氾濫により浸水のおそれのある七百三十の市町村において、タイムラインを昨年の梅雨の時期までに約四百の市町村で策定を行って、さらには、残りの市町村については平成三十二年度までに策定をしてまいりたい、このような答弁をいただいたところでございます。
　また、昨年九月十日に国交省が記者発表した内容では、昨年の八月現在で、この対象の七百三十市町村のうち、五百八十九の市町村でタイムラインの策定が行われた、このような発表がなされたところでございます。
　私は、タイムラインについては、避難勧告発令のタイミング、また被害の最小化という観点からも、その有用性、さらには効果は非常に高いというふうに考えておりますが、現在まで、この対象七百三十市町村におけるタイムラインの策定がどこまで進んでいるのか、その進捗状況について御答弁を願いたいと思います。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　水防災意識社会再構築ビジョンの取り組みの一つといたしまして、避難勧告着目型の水害対応タイムラインとして、国管理河川の氾濫により浸水のおそれのあります先生御指摘の七百三十市町村を対象に、本年三月末までに六百五十七市町村で策定いたしました。残りの市町村につきましては、平成三十二年度末までに策定することとしているところでございます。
　先ほども委員からお話がございました紀宝町のように、多くの関係機関が連携いたしました多機関連携型のタイムラインにつきましては、関係機関が多岐にわたって、調整も一定の時間を要することから、現在、各地方整備局の管内で二地域程度を基本に、全国二十地域で取り組みを進めているところでございます。
　一方、都道府県が管理いたします河川におきましても、タイムラインの取り組みを拡大していくことが重要でございまして、国土交通省では、昨年八月にタイムライン策定・活用指針を公表いたしました。今後、各河川において設置されます都道府県大規模氾濫減災協議会等の場におきましても、都道府県の方々が管理する河川のタイムラインの策定について検討されることとなると考えております。
　国土交通省といたしましては、都道府県管理河川について、人口、資産の多い主要な河川等から段階的にタイムラインの策定を進めて、おおむね五年以内を目途にタイムラインを構築していただきたいと考えているところでございます。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　今、七百三十市町村の中で、既に六百五十七で策定が進んでおるという御答弁をいただいたところでございます。さらには、紀宝町のように、関係機関が非常に連携しながらの、本格的なと言ったらちょっと言い過ぎになりますが、タイムラインについても二十地域を基本に進めていきたい、こういったお話をいただきました。
　実は、関東・東北豪雨の常総市、さらには昨年八月の台風十号の岩泉町では、タイムラインは策定されていないという状況がございました。
　実は、今回、紀宝町、これは全国で一番最初にタイムラインを策定したところなんですが、この町長と私が懇談をさせていただくと、こういうふうにおっしゃるんですね。やはりタイムラインができたことによって、関係機関と協議を重ねるので、顔の見える関係がしっかりとできるんだという話をされます。さらには、事前に減災に取り組む体制をつくることによって、町民にまでそういった事前の行動、取り組みが本当に周知できる、こういったお話をいただいたところでございます。
　今後も、このタイムラインについては策定をしっかりと加速させていただきたいというふうに思いますし、また、つくり上げた市町村についても、常に協議、検討を重ねて、より実効性のあるものにしていただくことが、つくって終わりではなくて、そこの部分をまたお取り組みとして進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、要配慮者利用施設の避難確保計画の作成義務についての国の支援について、御質問をさせていただきたいと思っております。
　実は、ここの部分については、既に村岡委員また本村委員からも御質問がありまして、そして、要配慮者利用施設において、いわゆる手引の充実でありますとか、さらには、その手引を簡素化することによって、つくりやすい状況をつくり上げる、また、市町村が行う点検のマニュアルを作成していきたい、こういった御答弁を既にいただいたところでございます。
　実は、この作成義務づけにつきましては、平成二十七年六月の、通常国会に提出をされました活火山法においても、国が、各施設が計画をつくるときの手引書を作成するというような答弁をいただいたところでございます。
　それで、私の方としては、この手引書の充実、さらには簡素化されたものの手引書、また市町村が使うマニュアル、これをいつぐらいまでに策定し、そして発表していくのか、この部分をお伺いしたいというふうに思います。
　特に、この法律は公布から三月を超えない範囲で施行されるというふうに書いてありますので、その範囲までにおつくりになることが大事じゃないかと思いますが、局長の御答弁を願いたいと思います。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　要配慮者の円滑かつ迅速な避難の確保のために、避難確保計画の作成というのは非常に重要であるというふうに考えております。
　このため、簡易な入力フォームを通して避難確保計画を作成できるようにする手引の充実ですとか、あるいは、地方公共団体が適切に計画作成を指導できるよう、関係機関と連携した点検用マニュアルの作成等につきまして、福祉部局等の関係機関と連携して、改正法の施行に合わせて実施していきたいというふうに考えております。
　国土交通省といたしましては、これらのさまざまな取り組みを速やかに講じることにより、要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等を支援してまいりたいと考えているところでございます。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　その時期について、今、改正法の施行に合わせて進めていきたいというお話をいただいたところでございます。
　今回は、施行は公布から三月を超えないところというふうにこの法律にはとどめられておりますので、その範囲内でおつくりをいただいて、それで、現在のところは、この作成、実施率は二％と非常に少ないところでありますし、また、その対象施設は民間の施設が多いゆえに、ここも、使いやすい、今、入力すればそれができるというような、そういった簡素な手引書も考えているというお話がありましたが、やはり、そういったつくる側の立場に立ったものをおつくりいただいて、お進めいただきたいというふうに思いますので、その点、私の方からも御要望を申し上げたいというふうに思っております。
　三点目に、目標の設定についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　今回の水防法の改正に伴って、目標、ＫＰＩの設定で、洪水時の逃げおくれによる人的被害ゼロを実現するために、具体的な目標を二点書かれております。
　それで、今回は、甚大な災害の教訓から、逃げおくれゼロ、さらには社会経済被害の最小化を実現し、同様の被害を二度と繰り返さない抜本的な対策が急務との思いから提出をされておりまして、その目標、ＫＰＩについても、洪水時の逃げおくれによる人的被害ゼロを実現するというふうにお書きいただいております。
　具体的にその目標を見ますと、一つには、要配慮者利用施設における避難確保計画の作成、避難訓練の実施率は、先ほども申し上げましたが、二〇一六年三月現在約二％であるものを、二〇二一年までには一〇〇％にする。また、大規模氾濫減災協議会の設置率については、二〇一六年十二月現在約三七％であるものを、同じく二〇二一年までに一〇〇％にすると明記いただいておるところでございます。
　しかし、今回の改正案では、要配慮者利用施設における避難確保計画の作成、さらには訓練の実施は義務化するというふうになっております。また、大規模氾濫減災協議会の設置についても、確かに都道府県管理河川については努力義務ではありますが、今回の改正案の趣旨から見ると、この協議会の設置はまさしく今回の改正内容の根幹をなすものであり、私は非常に重要な取り組みであるというふうに思っております。
　そのような観点から見ると、私は、今回の目標、ＫＰＩに示された、今後五年間でその実施率を一〇〇％にするという数字は、私の感覚でありますが、少し歩みが遅いのではないか、このように感じるところがございますが、いかがでしょうか。五カ年で設定しているところの国交省の見解を伺いたいと思います。