○石破委員　弾道ミサイル防衛というものの必要性については、もう随分と大きなコンセンサスができつつあるのだと思っています。いろんな御批判がありまして、例えば、当たらないじゃないかとか、あるいはその費用に比べて効果が乏しいじゃないかとか、文民統制が確保されるのかとか、軍拡を招くんじゃないか、いろんな御批判がありましたが、そのほとんどは、大臣初め皆様方の御努力もあって、多くの疑念は払拭されて国民の理解を得るに至ったと思っております。
　これはもう相当の確度で当たるものであるということ、一〇〇％当たらなきゃだめなのかといったら話は全然始まらないのであって、相当確度で落とせることが抑止力になる、当然のことであります。
　あるいは、費用対効果という議論をされる方がありますが、費用は当初八千億、これはわかっています。じゃ、効果は幾らですかというと、その効果、比べてみないとこんな議論は成り立たないし、費用対効果というときには、じゃ、ほかにこんな手がありますが、それに比べてミサイル防衛はどうですかという議論をしないと、これは議論にならない。したがって、これもクリアされたものだと考えます。
　文民統制は今回の法制できちんと担保をされているものであるし、軍拡になるという理屈はそもそもよくわからない。
　先般、参考人の先生方もおっしゃっておられましたが、このミサイル防衛を進めることによって、ミサイルを撃ったって意味がないんだということがより確実になることによってより軍縮の方向に働く、そういうふうな努力を我々としてしていかねばならぬのだと思っております。
　そういう意味で、この法制をきちんとした形で成立させる、我々与党としてもその観点から努力をしていきたい、このような観点から質問をさせていただきたいと思っております。
　今回の法制は、読めば読むほどそれなりによく考えた法制だなと、正直言って思っております。この八十二条系列のミサイル防衛法制だけ読めば、よくできている、完成度の高いものだという認識をいたしております。ところが、これが完成度が高ければ高いほどほかの法制とのそごというのが出てくる、これはもうやむを得ないことなのだと実は私自身思っております。
　私、長官をやっておりましたときにいろんな御批判をいただきましたが、防衛法制というのはある意味増築を重ねた温泉旅館みたいなものである、複雑怪奇で何が何だかよくわからなくなっているという御批判がありました。もう一つは、精密なガラス細工のようであるという御批判がありました。きれいにできているんだけれどもかなりもろいものであって、理屈はきちんと整合しているんだけれども一点が崩れるとがらがらっと崩れてしまう、そういう面を持っているという御批判もいただきました。今後これをどのようにしていくかということも含めて、幾つか考えを申し述べ、大臣の御所見を承りたいと存じます。
　まず、ミサイル防衛の法制が必要であるというときに、どの条文でいくんだ。今の条文ではどれを見ても対応不可能である。防衛出動か、いや、でもその意思が表示されていなかったら防衛出動にならないね。領空侵犯か、これ、弾道ミサイルは航空機じゃないよねということになる。じゃ、何なんだろうということをさんざん議論いたしました。
　素直に考えれば、これは領空侵犯阻止というのが一番似ているのではないだろうか。ただ、領空侵犯は「外国の航空機」と書いてあって、航空機というのは揚力によって飛ぶものですから、弾道ミサイルはこれは航空機じゃないねと。あそこの八十四条は、無人である、有人であるとを問わないからそこはクリアできるにしても、揚力によって飛ぶものが航空機だけれども、弾道ミサイルは違うね。そしてまた、着陸させ、退去させるために必要な措置を講じさせることができると書いているが、弾道ミサイルに対して着陸しなさいとか退去しなさいとか、そんな措置が講じられるはずはないよねと。
　じゃ、これは、なかなか難しいが、だけれども、先般もどなたかが議論していらっしゃいましたが、八十二条にしても、つまり海上警備行動あるいは災害派遣、防衛出動、治安出動、全部六章に規定があって七章に規定がある。つまり、自衛隊の行動の規定があって、そして自衛隊の権限の規定がある。これは対になっているわけですね。領空侵犯だけが対になっていない。領空侵犯だけが行動が書いてあって権限が書いていない。つまり、八十四条的な構成をするか八十二条的構成をするかは、そこが多分一番大きな相違なのだろうと思っています。
　どっちにしても条文は書けますが、これを八十四条的構成ではなくて八十二条的な構成になさった、その一番大きな理由は何であろうかということであります。
　もう一つは、弾道ミサイルへの対応ももちろん考えなければいけません。しかし、私は大勢の議員さん方と一緒にアメリカへこの連休行っておりましたが、その間に北朝鮮がミサイルを撃ったという情報がございました。これは多分シルクワームのようなものだろう、巡航ミサイルのようなものだろう、これは日本の平和と安全に直接影響を与えるものではない、そういうような判断だったのだろうと思います。しかしながら、巡航ミサイルというものに対する対処がどのようになっているだろうかということです。
　今、巡航ミサイルを保有している国というのは全部で七十カ国あるはずです、日本も含めまして。そのうちの四十カ国は開発途上国です。巡航ミサイルと弾道ミサイルは物が全然違うので、巡航ミサイルというのは基本的に飛行機です。したがって、大きくて遅いです。弾道ミサイルは飛行機ではありません。これはミサイルというかロケットですから、引力に従って落ちてくるものなので、巡航ミサイルが大きくて遅いのに比べて、弾道ミサイルは速くて小さいです。だけれども、何が違いかといえば、弾道ミサイルはどこに落ちるかが予測可能だけれども、巡航ミサイルはどこに落ちるかわからない、この差があります。
　ですけれども、じゃ、巡航ミサイルというもの、例えばトマホークは三千キロ飛ぶわけですよね。そしてまた、中国が開発したと言われる、紅鳥と書くのを何と読むのか私は読み方を知りませんが、これが千五百キロ届くと言われております。その巡航ミサイルが拡散をしている。じゃ、これにどの法制で対応するのだろうかという議論もこれはしておかなければならないことだろうと思う。
　そして、これはもう何度もこの委員会でも議論され、私もきちんと答弁ができなかったのだけれども、九・一一のようなことが起こったときにどう対応するんだ。例えば、日本国籍の航空機を日本のテロ集団が乗っ取ったとする。これが何らの意図も表示せずに国会議事堂を目がけてどんどんと高度を下げてきたという状況、これを考えたときに、これは日本国籍の航空機ですから、八十四条の「外国の航空機」というのには該当しない。そして、何らの意図も明示されていないから防衛出動も該当しない。だとするならば、結局、航空自衛隊に対して治安出動を下令する、そして改正した特別の武器使用権を行使する以外に考えられないけれども、どうやってこの時間を短縮するんだという問題をクリアしなければならないわけです。
　そういうような多くの問題があって、今回の法制は法制として完成度の高いものですが、そのようにほかのものとのつじつまをどう合わせていくかということを、我々政治はちゃんと議論して結論を出さねばならないのだと思っています。
　大臣にお尋ねしますが、これを八十四条系列ではなくて八十二条系列にされた理由は何か。そして、いろいろな答弁が国会でもございますが、何で八十四条には第七章の権限規定がないのか。
　普通、説明されているのは、これが「外国の航空機」という対外的な作用を伴うものであって、日本国民の権利や義務に何らの影響を与えないので第七章には権限を書かなかったのだ、第六章に書いてあったとしても、それは単なる規範ではなくて行為の根拠規範を与えたものなのだという説明がなされます。
　同時に、自衛隊というものができるまでは、去年、できて五十年でしたが、警察予備隊時代、保安庁時代には航空の組織というものは存在していなかった。航空自衛隊というのは自衛隊ができて初めて出てきたものでございます。そして、陸上には警察があって水上には海上保安庁がありますが、航空警察という組織は存在をしない。そういうような歴史的な沿革もあって、第八十四条に対応する七章規定がないという説明がなされています。
　そういうことを全部考えた上で、今回、八十二条系列にこれを設けられた、その理由をお聞かせください。