Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森本晃司君　官房長官、連日大変御苦労さまでございます。
　今日私は、大きく二点、一つは北朝鮮による日本人拉致事件について、もう一つは食の安全という問題についてお尋ねをさせていただきたいと、国民の大事な生命、安全を守るという意味からお尋ねをさせていただきます。
　最初に、北朝鮮による日本人拉致事件についてでございますが、まず警察庁にお尋ねをしたいわけでございますが、ロンドン留学中の有本恵子さん、十九年前から行方不明になっていたことについて、今回、警察庁は北朝鮮による拉致容疑事案に追加認定をされました。これで八件十一人ということになったわけでございますが、また同時に今回は警察庁は捜査本部を設置されました。
　これは、この捜査に取り組む意欲というのは私は感じられるわけでございますが、一連の拉致事件で捜査本部が置かれたのは今回が初めてであるということでございます。これまで拉致事件については、平成十三年度の「警察のあゆみ」というのを見ますと、七件十人と掌握していながらも、これまで捜査本部を設置されてこられなかった。これは、そういう捜査本部を従来の方々についても設置をして、そして解明になぜ尽くしてこられなかったのか、なぜ捜査本部を置こうとされなかったのか、この点について理由をお伺いします。
○政府参考人（芦刈勝治君）　お答え申し上げます。
　有本さんの拉致容疑事件につきましては、有本さんと同様に二人の日本人がヨーロッパから消息を絶った事案が関連していると見られますことから、一連の捜査を集約して統一的に進めるために、ただいま御指摘のとおり警視庁に捜査本部を設置したものでございます。
　一方、従来の七件十名の拉致容疑事件につきましても、それぞれ私どもとしては大変重要な事案と認識し、関係都道府県警察において必要な捜査体制を取って鋭意捜査を進めてきたところでございますが、今回の事案のように複数の事案が関連しているというような、と見られる事情がなかったことから捜査本部を設置をしていなかったものでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、警察といたしましては、この種事案につきまして、その重大性にかんがみまして、今後とも、外務省等の関係機関と連携しつつ、その全容解明のために最大限努力してまいる所存でございます。
○森本晃司君　是非、この有本さんの問題で捜査本部が置かれたことを契機に、今日までの七件の問題についてもやっていただきたい。
　今お話がございました、答弁の中に、外務省とよく連携してという御答弁をいただきましたが、私は、最近、川口外務大臣の発言等々を聞いておりまして、あれ、これは警察庁と外務省とよく連携取ってきたんだろうか、同じ日本政府の中にあって認識の違いがあるんではないだろうかと、そう思ったことがございますのでお尋ねをさせていただきたいんですが、三月十二日の川口外務大臣記者会見で、この方、これは有本さんのことです、この方については実は過去も日朝国交正常化交渉や北朝鮮との話合いの場で申入れを行ってきた、こういう具合に外務大臣は発言されています。ということは、その前提として、日本政府が、有本さんは北朝鮮に拉致されたと、このような見解を持っていたからこそ北朝鮮に申入れをしたんではないかと思うんです。ところが、先ほども申し上げましたように、平成十三年の「警察のあゆみ」によりますと、警察庁は有本さん拉致事件を北朝鮮による拉致容疑事案の中に含めてこなかった。含めてこなかったから今回一件を加えたわけで、今まで七件を八件にしたわけでございますから。
　そうすると、川口外務大臣の発言からすると、我が国の外務省は有本さんについては明らかに北朝鮮に拉致されたとの認識であるのに、片や警察庁は北朝鮮による拉致事件ではないというような認識のように受け止められるんです、この状況は、川口大臣の発言と警察庁の歩みというのを見たときに。
　国民の生命と財産を守る、同じ、このためには外務省と警察庁と一体となって取り組んでいる、今も御答弁もそうございましたけれども、そう思っておりますが、なぜ同じ日本政府の中について一つの事件が外務省と警察庁と見解が違うのか、この点についてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　警察捜査の方は、先ほどお話ございましたけれども、拉致事件ですね、これは。拉致事件として警察で判断をしたということが今回行われたということですね。外務省の方は、日朝国交正常化交渉などにおきましていろいろこういう案件の話題も取り上げられておるわけでありますけれども、その中で行方不明者としてその安否調査を申し込んでおったという、そういうことでございます。
　今申しましたように、警察の方は、本人の意思に反して連れていかれたのが拉致なんですね。合意なのか合意でないのかと、こういうことなのかと思いますけれども、その点が明確でなかったということにおいて、警察としてのその判断は、もちろん捜査は当然しているわけでありますけれども、その判断として拉致というふうに決め付けたのは今回であると、こういうことだと思います。
○森本晃司君　それでは、今後の調査の問題とスケジュールについてお尋ねをしたいわけでございますが、有本さんの拉致事件について、この事件にかかわった者が東京地裁に証人として出廷されて、そして証言をしたものであります。そのことによって警察庁も重く受け止められたんだと思いますが、我が党もこの問題に関しては大変重く受け止めまして、党内にプロジェクトチームを設置して真相解明に取り組む予定でございますが、今回の事件で小泉総理は、拉致問題を棚上げにして正常化交渉はあり得ないと述べられた。また、福田官房長官も、いろいろな交渉のルートがある、北朝鮮側の真剣な対応を粘り強く求めると。いずれも、いずれも拉致事件に関して積極的な取組の御発言をされているわけでありますが、昨年十二月、北朝鮮赤十字社が日本人行方不明者の消息調査の中止を発表して以来、その進展はありません。まして、日朝国交正常化交渉が二〇〇〇年十月に中断して以来、再開のめどは立っていないというのが現状であります。
　政府には、北朝鮮による日本人拉致事件解決のため、国交正常化交渉をするための交渉をいつ行おうと考えているのか、そのためにはどのような外交努力を考えているのか。総理が近く韓国を訪問される際に、そのルートを通じて云々ということも報道されておりますが、日朝交渉の中で拉致事件について正式に調査要求をするのか、そういった拉致事件解決に向けた日本政府なりのタイムスケジュールがあるのではないかと思いますが、この場で明らかにしていただければと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　日朝国交正常化交渉は、一昨年の十月末に北京で行われました。その会談におきまして話合いをしましたけれども、同会談での協議を踏まえて、更によく検討を行い、双方の準備が整ったところで行うことになっていると、こういう状況なんです。この交渉は、何しろ国交はないものでございますので大変難しい交渉でございます。今後どういう形になっていくかということは予断はできません。
　政府としては、今、委員御指摘のとおり、韓国とか米国両国とも緊密に連携を取りながら、日朝双方の立場の隔たりを埋める粘り強い交渉を続けていく、こういうことを申し上げる以上のことは今現在はできないわけでございます。
　今後とも、この有本さんの事案を含めまして拉致問題を日朝国交正常化交渉の場で取り上げまして、北朝鮮側の真剣な対応を強く求めてまいりたいと思っております。
○森本晃司君　長官、今お話しいただきましたように、これは非常に国交のないところですから難しい問題であることは確かであるかと思います。
　しかし、先般来、私もこの有本さんの御家族のお父さん、お母さんの状況等々テレビで放映されているのを見ておりまして、有本さんに限っただけではなしに、今回、「警察のあゆみ」の中にある八件十一人の方々の御家族も含めて大変な思いをされているんではないだろうかというふうに私は思いますので、更なる外交努力をお願いしたいと思うところでございます。
　そこで、今度、捜査の進め方についてちょっとお伺いしたいんですけれども、東京地裁に証人としてこの事件にかかわった人が出廷して、そして証言をしたことで、その証言内容は極めて信憑性が高いということで、先ほど来もお話がございましたが、ちょっと他の事件と私は違っているんではないかというふうに思うんです。まず、有本さんの命の安全と、そして無事に帰れるということが一番大事な問題ではないかと、そのように思うわけでございますが、警察として有本さんが誘い出されたロンドンあるいはコペンハーゲン、そういったところに捜査員を派遣されて、立件に向けた裏付け捜査をすべきであるというふうに考えますが、警察庁はこの事件、拉致事件の捜査をどのように進めていくのか。言えない部分も捜査のことでございますからあるかと思いますが、分かる範囲、また公表できる範囲でお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（芦刈勝治君）　先ほど申しましたとおり、有本さんの拉致事件につきましては、警視庁が捜査本部を設置するなど、鋭意捜査を進めているところでございます。捜査の手法につきましては具体的に申すことは差し控えますけれども、関係者からの事情聴取あるいは供述の裏付け等々、必要な捜査を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、本件の重大性にかんがみまして、今後とも、外務省あるいは関係機関等と連携いたしまして全容解明のために最大限の努力をしてまいりたいというつもりでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○森本晃司君　それでは次に、食の安全についてお尋ねをさせていただきます。
　まず最初に、去年の一月、中央省庁再編で従来の機構のまま存続した外務省あるいは法務省、農林水産省、こういった三省が、今いろいろと報道されているように、極めて国民の生活にかかわる重大な問題をいろいろ起こしているわけでございまして、私は、この三省で共通して言えることは、緊張感が欠けているんではないだろうかというふうに思えるわけでございますが、官房長のお考えをまずお聞きさせていただければと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　最近、特に大きな問題が続けざまに起こりまして、本当に国民に対して申し訳ないというそういう気持ちでございますけれども、その原因に何があるか、これはいろんな要素があるんだろうと思います。
　今、現在起こっていることもありますけれども、過去において起こったこと、そのことが原因していること、それによって今現在まで引き続きというそういうことも多いんではないかと思います。政治と官の関係とかいうことも問題になっております。それも一つかもしれません。様々な理由で成り立っておりますけれども、やはり本分に立ち返る、それぞれが、政は政で本分に立ち返る、官は官で立ち返る、このようなやはり気持ちをもう一度改めて、原点に戻って仕事をするという、そういう気持ちをみんな一人一人に持っていただくということが大変大事なんではなかろうかと思っております。
　いろんなルールをこの際作ろうというそういう動きもあるようでございますけれども、どんなルールを作ったって、ルールを運用する人間が、一人一人がそのルールの趣旨を生かしてきちんきちんとやらなければできないわけでございます。今問題になっていますことは、ルールを作ったけれどもそのルールに従わない、そういう人がいるということによって起こされた問題ということになれば、ますますそういう感を強くするのでありますけれども、官についても、そのような基本的な原理原則に戻って日々の仕事をしていただきたいというふうに思っているところでございます。
○森本晃司君　ありがとうございました。
　今、長官おっしゃっていただいたとおりの考え方を私も持っておりまして、政と官の在り方についてももう一度見直す、見直した上でどうそれぞれの政は政、官は官としての役割をしていくかということが大事な問題であると思っておりますので、今後とも、こういった問題について緊張しながら我々は取り組んでいかなければならないと思っておりますが。
　その中でも、国民生活に一番密接で国民の健康の礎である食生活で、平成八年、Ｏ１５７問題、平成十二年、宮崎県の口蹄疫問題、それから狂牛病問題、それから食品表示不正問題、さらに今年、牛肉すり替え問題、もう数多くの問題が発生いたしまして、食の安全に対する国民の信頼が大きく揺らいでいるわけでございまして、私も東京におるときは自分でスーパーあるいはコンビニに行っていろいろ自分で自炊のための食料を仕入れるわけですが、最近は、これ、書いてあるの、ほんまかいなと、こう思いながらも買っているわけでございまして、国民の多くの皆さんもそんな思いをお持ちじゃないんだろうかと。ここで、本当に食品行政に関してきちんとしなければならないと思っております。
　中央省庁等々の改革では、農水省と厚生労働省の緊密な連携をすることと、それから内閣府による総合調整のシステムで対応してきましたけれども、例えば肉の問題にしても、飼料は農水省、それから食肉は厚生省、こういう縦割りの中での弊害というのは私はやっぱり残ってくるんではないかと思いますし、もうここまで来たら、やっぱりこの問題については深刻な問題でありますから、新たな形でその障壁も取り除いた問題で取り組むシステムを作る必要があるんではないかと、こう思っております。殊に、業界側ではなしに消費者側に立った視点でもっと安全というものを見なければならないと、このように思っています。
　官房長官は先ほどの所信表明の中で、改革本番の年と、このようにおっしゃいましたが、先般、農水と厚生労働両省が去年十一月に設けたＢＳＥ問題調査検討委員会で最終報告をまとめるようになりましたけれども、その原案の中に、一つは、独立した行政機関として、ここは大事だと思います、独立した行政機関として食品安全庁の設置を求める、二つ目、食の安全と消費者保護を掲げる食品安全基本法の制定を求める、このように盛り込まれる予定でございます。
　食品安全行政のプロであるデビット・バーン欧州委員も、消費者保護には独立機関であることが最も重要だと、このように述べておりますが、食品安全庁設置を含めて、食の安全をいかに確保して国民の信頼を回復されるのか、この点についてお伺いいたします。
○国務大臣（福田康夫君）　例えば、ＢＳＥ問題に関しましては、当初は省庁間の連絡体制が悪かったと、こういうようなことであったわけで、連絡が良ければよかったんだと、こういうふうな感じでありましたけれども、しかしその後、それだけでは済まない問題があるということもだんだんと分かってきたということではないかと思います。
　今御指摘ありました調査検討委員会、厚生労働、それから農林水産省、両省の諮問機関でございますが、ここでいろいろ検討して、もうじきその答えが出てくるという段階でございます。そこで今回の問題や、それから今後の在り方というものについてもいろいろと方策が出てくるのではないかと、こんなふうに思って期待をいたしているところでございますけれども、例えば食品安全基本法を制定するというような考え方だとか、それから食品安全の確保に関連する法制度の抜本的な見直しとかといったようないろいろ議論がされているようでございます。
　これは、今、調査検討委員会で検討していることでございますけれども、同時に、与党の方でもいろいろと検討してくだすっているようでございますので、その検討結果を踏まえまして、御指摘のような組織が必要なのかどうかということを早急に結論を出すようにしたいと思っているところでございます。
○森本晃司君　ＥＵの主要国における食品行政をめぐる動きがいろいろございまして、イギリスでは二〇〇〇年に食品基準庁というのを設置されておりますし、フランスも一九九九年、食品衛生に関するリスク評価を行う独立機関として食品衛生安全庁を設置されている等々ございます。是非この問題については前向きに取り組んでいただきたい、我々与党の中でもしっかりと議論をしてまいりたいと思います。
　最後の質問でございますが、消費者への情報提供についてでございます。
　食肉すり替え事件では、家畜解体後の流通経路が複雑で、透明性が低く、企業の恣意性が介入する余地が大きいということが判明しまして、国民の不安はますます頂点に達していっていると思えるわけでございますが、三月十五日の参議院予算委員会で、消費者向けのホームページを開設したいとの旨の答弁が農林省からございました。台風等々迎えるときに、河川局、河川情報というのが国土交通省の中にありますが、この河川情報、ホームページにありますが、だれもが利用しやすい、携帯電話から全国の河川の雨量、水位等の情報をリアルタイムで知ることができるものであります。
　食の安全を確保するために、食肉が生産者から店頭に並ぶまでの流通経路の公的情報の一元化を図って、消費者に公開して、消費者が本当に知りたい情報をリアルタイムで提供できるぐらいのシステムの構築が消費者の信頼回復に必要と思いますが、その取組はいかになっているかお尋ねし、私の質問とさせていただきます。
○国務大臣（福田康夫君）　食の安全について国民の信頼を得なければいけないということは大変大事なことでございます。ＢＳＥ問題で信頼を失った牛肉の流通に関して、これはもういろんなことを考えていかなければいけないだろうと思います。
　御指摘の、どういうようなトレースができるのか、生産から消費、店頭にまで行く間にどういうふうなトレースができるかというようなことも、この仕組みを確立をしなければいけないということで、これは農林水産省が今現在、厚生労働省と協力しながら、的確な消費者への情報提供に関する問題点を今いろいろと検討しているという状況にございます。
　ただ、牛肉につきましては、これは店頭でもって日本の場合には細かく切って提供するということもございます。例えばアメリカですと、ブロックでもって、こういう塊でもって売るというのが通常のようでございますので、そういう意味においては、日本ではトレースがなかなか難しいという日本ならではの事情もある。これは消費者にとっては便利なんですけれども、しかしその反面、安全性のトレースが、確認のためのトレースが難しくなっていると、こういうようなこともございます。
　いずれにしましても、政府としては、消費者の方々が安心して牛肉を購入できるような、牛の誕生、育成過程、流通経路、これを一元的に管理、追跡できるトレーサビリティーの体制の整備に万全を期したいと思っておるところでございます。
○委員長（佐藤泰介君）　御苦労さまでございました。
　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○吉川春子君　官房長官、お伺いします。
　従軍慰安婦問題について政府は、道義的責任を果たすため、九五年、村山内閣時代にアジア女性基金を創設しました。そして、九六年八月十四日より、アジア女性基金による韓国、台湾、フィリピンの約三百人を対象に一時金支給を開始しました。
　しかし、民間団体による民間資金での償い金支払で、国の法的責任を回避する政府のやり方に強い怒りを呼び、アジア女性基金の事業は挫折しました。
　九八年五月、金大中政権が発足し、基金からの償い金受領者を除く元従軍慰安婦に韓国政府独自の支援金を支払い、日本の基金の償い事業を拒否する姿勢を強く打ち出しました。その結果、アジア女性基金も償い金の給付事業を今日まで中断していました。今年一月で韓国の事業は終了するはずでありましたが、二月二十日に石原副理事長は五月一日で終了させると発表しました。
　このようにアジア女性基金の事業が韓国、台湾等の世論と政府に拒否されたのはなぜだとお考えでしょうか。また、日本政府として、五月に事業を終えた後、韓国の従軍慰安婦問題についてどのように対処すべきでしょうか、お伺いします。
○国務大臣（福田康夫君）　政府といたしましては、慰安婦問題に関する国民と政府の真摯な気持ちの表れでありますアジア女性基金の事業に対しまして、韓国国民の理解を得られるよう最大限努力してきておりました。事業の終了までは引き続きこうした努力を続けてまいりたいと思っております。
　ただし、こうした努力にもかかわらず、韓国における慰安婦問題関係者の主張と基金事業の内容の間に相当な差が存在するということから、これまで関係者の理解を得られない状況が続いているものと認識いたしております。今後は、現時点においては、基金の事業を少しでも多くの方の理解を得られる形で終了できるよう最大限努力したいと思っております。
　いずれにしましても、この問題については、韓国の国内の状況も十分踏まえつつ、今後とも大きな関心を持って対応したいと思っております。
○吉川春子君　五月一日まではそういうことだと思うんですが、その後、何か対韓国についてお考えがあるんでしょうか。方法はありますか。
○国務大臣（福田康夫君）　今申し上げたのでありますけれども、現在は、現時点においては、この基金の事業を少しでも多くの方の理解を得られるよう、そういう努力をして終了できるように最大限努力をしているところでございます。
○吉川春子君　元従軍慰安婦に対し、政府の拠出金で医療・福祉支援事業を行ってきましたが、これまで幾ら支出されてきたのか、ＯＤＡとその他に分けてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤重和君）　お答えいたします。
　これまで政府の方から医療・福祉支援事業等として行ってきたものの額は、平成八年から平成十二年度までで合計が十三億三千五百四十万円でございます。
○吉川春子君　正確に答えていただきたいんですけれども、ＯＤＡと非ＯＤＡに分けてお答えください。
○政府参考人（佐藤重和君）　失礼をいたしました。
　ただいま申し上げましたその十三億三千五百万円のうち、ＯＤＡ部分というのは、具体的にはインドネシア、フィリピンに対する支出でございますが、その額の合計が約四億円でございます。
○吉川春子君　非ＯＤＡは。
　ちょっと時間がもったいないので端的にお答えください。
○政府参考人（佐藤重和君）　失礼しました。
　先ほど申しました約十三億円のうちのその四億円がＯＤＡ関係で、そのほか約九億円が非ＯＤＡとなっております。
○吉川春子君　政府は、侵略戦争の被害者である元従軍慰安婦への福祉支援事業の資金をＯＤＡ予算、そして国際機関拠出金として出しているんですけれども、ＯＤＡでこんなお金が支出できるんでしょうか。大変おかしいと思うんですけれども、ＯＤＡ大綱のどの項目を根拠にして支払っていますか。
○政府参考人（佐藤重和君）　これは具体的にＯＤＡ大綱のどこということで引用するのはあれでございますが、これは政府部内で、こうした費目についてＯＤＡ支出から可能であるということで政府部内で検討した結果でございます。
○吉川春子君　ＯＤＡ大綱には根拠はないんですね。
○政府参考人（佐藤重和君）　一般にこうした支出についてＯＤＡ予算で支出をできるかどうかということについて政府部内で検討した結果でございます。
○吉川春子君　アジア女性基金の償い事業の資金を経済協力国際機関分担金の項目で拠出していますけれども、アジア女性基金はどうして経済協力国際機関と言えるんでしょうか。
○政府参考人（佐藤重和君）　この女性基金、結果として女性基金を通ずる支出でございますが、この支出の仕方でございますけれども、アジア女性基金について、その仕事を遂行するに際して、女性の人権等の分野において知見を有する国際機関等の助言を有することも必要というふうに考えておりまして、国連大学との合意に基づきまして女性のためのアジア平和国民基金事業運営委員会というものを設置をいたしております。そして、政府としてはこの事業運営委員会に対しまして予算を拠出をいたしておりまして、この予算が同基金が実施をする償い事業の原資となっております。
　言わばこの事業運営委員会というものがそうした国際的な事業を行う言わば国際機関に準ずる機関というふうに考えて、このような形で拠出を行っております。
○吉川春子君　そのアジア女性基金運営委員会の機構と予算の流れについて、端的に簡単に御説明ください。
○政府参考人（佐藤重和君）　ただいま申し上げましたとおりでございますけれども、今申し上げました国連大学との合意に基づきますこの事業の運営委員会というものを設置をいたしておりますが、この事業の運営委員会がこのアジア女性基金並びに国連大学が実施する事業につき、その年次事業の計画書というものを策定をいたしまして、その計画書に基づきまして政府としてはこの委員会に対して政府予算を拠出をいたします。その上でこの運営委員会は、拠出された政府予算をアジア女性基金及び国連大学に対してそれぞれ送金をし、そしてその計画書に基づき事業を実施するということになっております。
○吉川春子君　ちょっと分かりにくいので、官房長官、私パネルをつくってきました。委員長、パネルを示します。（図表掲示）これを見ていただきたいんですけれども、アジア女性基金というのは真ん中にあるピンクの、この辺にあるピンクの組織がアジア女性基金なんですが、ここの事業は実はこのグリーンのところの国民からのカンパで償い金を二百万ずつ支払うと。それから、政府・外務省のＯＤＡと経済協力国際機関支出金というものを使って、償い、医療・福祉支援事業を行っているわけですが、ＯＤＡとか経済協力国際機関拠出金というのはアジア女性基金に支出することができないわけですね。それで、国際機関を作ったと、もっとはっきり言うと、まあ言うのやめましょう。
　そして、アジア女性基金運営委員会というものを作りまして、この運営委員会にはアジア女性基金と国連大学が、この赤いところなんですけれども、この二つの組織で運営委員会というのを作って、ここにまずＯＤＡとその他の拠出金を受け入れて、そしてその大部分をアジア女性基金に流して、また国連大学にも一部流しませんと、これは国際機関ということになるために使っているわけですから。そして、アジア女性基金では、そのお金でもって従軍慰安婦問題の関連事業とかその他の女性尊厳事業をやると。慰安婦問題関連事業の医療・福祉支援事業、このサーモンピンクの真ん中の部分、これが元従軍慰安婦に政府のお金として渡されると、こういう複雑な形でこのアジア女性基金は運営されているわけですよね。
　それで、伺いますけれども、国連大学とアジア女性基金がなぜ結び付いたのか、これは非常に不思議なんです。と申しますのは、御承知のように、国連はアジア女性基金の事業に対して非常に厳しい姿勢を終始取っているわけです。例えば、ＩＬＯでは三回も、補償金を払えと、アジア女性基金じゃだめよと言っているし、国連人権委員会でもその下部機関で、クマラスワミ報告、マクドゥーガル報告で日本のアジア女性基金はそれはだめなんだと言っていると。そしてまた、国連が主催する世界女性会議でも、繰り返し従軍慰安婦問題をきちっとしなさいと、こういうふうに言っている国連の一機関である国連大学が、世界、被害者は当然ですけれども、国連からも批判され続けているところと一体になってこの償い事業をやるというのはどうしても解せないんですけれども、国連大学はどうしてこういうところと一緒になってアジア女性基金の償い事業に手をかしているんでしょうか。どういう協定になっているんですか。
○政府参考人（佐藤重和君）　国連大学との関係でございますが、アジア女性基金としてその事業遂行に当たりまして、今、先生の御指摘ありましたが、他方で、国連、国際機関というものはこの女性の人権問題等の分野について経験、知見を有するということでございますので、女性基金の活動を行う上でもそうした国際的な知見というものを活用し協力をする必要があるということが国連大学と提携をしよう、そして協力を仰ごうということになった理由でございます。そうした私どもの問題意識に対し、国連大学の方もそれに応じていただいたと。それで言わば協議書といったものができて、こういった委員会を設置をするということになったわけでございます。
○吉川春子君　この国連大学がなければ、アジア女性基金だけでは絶対このＯＤＡとか経済開発国際機関拠出金というのは受け入れられないんですよね。そこはちょっと端的に確認してください。
○政府参考人（佐藤重和君）　政府としてはアジア女性基金に対して拠出金並びに補助金という形で支援をいたしておりますが、拠出金の部分につきましてはこうした形を取るということが、手続的、技術的にはそのような形を取ることが適当であったということ、そうした事情はあると承知しております。
○吉川春子君　アジア女性基金にいきなり政府のお金を出すということはできないんですか。どうして国連大学がなければお金が出ないのか。あるいは国連大学なしでもお金は出る方法があるんじゃないんですか。
○政府参考人（佐藤重和君）　ただいま申し上げましたように、政府からの例えばアジア女性基金に対する運営経費といった費用については補助金という形で直接に支出をいたしております。他方で、その女性基金が行います医療・福祉支援事業といった事業についてはこのような形でその委員会を通じて行うと、それが先ほど申しましたように会計上も適当であったということでございます。
○吉川春子君　会計上適当だったというか、会計上できないんでしょう、こういう形取らないとね、ＯＤＡなどのお金を使う場合。
　もう一つ確認しますけれども、国連大学はアジア女性基金の事業について理解を示し、それを全面的にバックアップするという立場でこういうアジア女性基金運営委員会に参加されているわけですね。償い事業とか福祉支援事業とか、そういうものを行うということを評価して加わっていると、一緒にその事業やっているという認識でよろしいですか。
○政府参考人（佐藤重和君）　おっしゃられたような認識で結構であると思います。
○吉川春子君　それはいずれ国連大学にも直接確認しませんと、インドネシアの件もありますので、と思うんです。
　それで、官房長官、ここまでの質問でお伺いしますけれども、非常に、何というんですか、ややこしいやり方で、技巧を凝らしてというか、お金を出しているわけですよ。こういうふうにしないで直接政府が、アジア女性基金自体、作ること自体が、一つ民間団体を作ってそこを通してやるという形取っているんですが、もう一つその上に運営委員会なるものを作って、もう二重に政府の間に入れてこういう事業をやっているということは非常におかしいと思うんですね。もっとストレートに政府から直接その元従軍慰安婦の被害者の方にお金が行くような、そういうシステムでおやりになった方がずっといいと思うんですけれども、そういう手だてを取らないのはなぜですか。
○国務大臣（福田康夫君）　今までのお話伺っていまして感じますのは、確かにややこしいですね、仕組みとして、これは認めます。しかし、そういうややこしくならなければならないという理由もあったんだろうと思います。例えば国民からの基金ですべて賄えるということであるなら政府が関与する必要はなかったということもあったんじゃないかと思いますし、政府がじかにと、こういうふうにおっしゃるけれども、これはもう日韓請求権条約ですか、あれでもって解決していると、政府間としては、というそういう立場もありますのでこういう策を講じたということだと思います。
○吉川春子君　日韓、日韓じゃなくてインドネシアとの関係です、日韓ですね。いろんな賠償協定があったりして、そういうことで済んでいるというんですが、実は、先ほど岡崎トミ子議員も言いましたように、民主、共産、社民、三野党で政府の直接のお金で従軍慰安婦に対して個人補償をするようにという法案を出しております。これは立派に参議院の法制局を通っているわけですよ。
　だから私は、条約でもう決着済みだから法案ができないということではなくて、やっぱりこれは選択の問題であって、二国間条約で決着されていない部分についてはこういう法律で補うということも当然あってしかるべきだと思うんですよね。そういう点で、私たちは三野党の法案を法制局の正式な手続を経て出しました。これは法制局も立派にそういう形で受けていただいて出しているものですから、やはり政府も内閣の法制局を通してこういう法律を作ろうと思えばできるわけですよね。その点について是非再考をして、再び考え直していただいて、政府の手で法律を作っていただきたいと、そのことを申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　いわゆる今問題になっております従軍慰安婦問題につきましては、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷付けた問題であると、こういう認識に立っておりまして、政府としては、元慰安婦の方々に国民的な償いを表す事業などを行う、今議題のアジア女性基金に対して既に最大限の協力を行ってきております。
　御指摘の法案につきましては、このような事案も踏まえまして、国会で十分な御議論をしていただきたいと思っております。
○吉川春子君　官房長官も期待を表明していただきましたので、私たちはこの法案を何とか国会で通したいと、これが立法府の責任であるというふうに考えているわけです。
　それで、インドネシアの問題について、先ほどの岡崎議員に続いてお伺いいたしますけれども、覚書を交わして、日本の基金とインドネシアの社会省とが、今、インドネシアにおいて五十か所の老人ホームの増設ですか、定員が一か所十人ぐらいですから増設だと思うんですけれども、その事業を進めて十六か所も建てているというふうに聞いているわけなんですけれども、実は、私たちがルハディ社会省の次官にお目に掛かったときに、もう個人の要求、個人補償への要求が非常に強まって、ますます増えていて、もうインドネシアの政府としてもこれを抑えることは難しいんだと、だからやはり個人補償の方に切り替えていきたいという意向を表明して、そして私たちの法案に対しても全面的な支持を表明していただいたんです。
　やっぱりインドネシアも政権が替わりまして、また国民の認識も変わりまして、そういう中で、政府としてもこれまでの方向を変えるということも当然考えられるわけですけれども、こういうインドネシア政府から、さっき前と同じ認識だというふうに答弁されていましたけれども、もしインドネシア政府から個人への支給というものを求められた場合、内閣としてはどうするおつもりでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　先ほど岡崎委員からも御質問ございましたけれども、今おっしゃっていらっしゃるような見解もインドネシア側にあると、こういうようなお話でございました。
　本件の事業は、インドネシアが元慰安婦の特定は困難であるというなどの認識を有しているということから現在のような形で開始されたものでございまして、今般の委員の先方で聞かれたような、そういうようなことに対しまして、我々として、政府としてどうするかということになりますと、現時点においては、インドネシア政府がこれまでの方針を変更したというそういう認識がないんでございますので、インドネシアにおける事業をこれまでどおり誠実に実施していくことが大事であると、こういうように考えております。
　そのさっきのお話は、仮定の話になりますが、それはそのときにまた対応を考えるべき問題だと思っております。
○吉川春子君　これも今回インドネシアで入手した文書なんですが、九六年の十一月に、インドネシアにおける従軍慰安婦問題に関する社会大臣の説明という文書があります。それによりますと、従軍慰安婦問題はインドネシア国民にとって忘れることのできない暗黒面であり、将来このようなことが繰り返されないよう、あらゆる人が関心を持ち、教訓とすべき問題であるとしています。そして、このような暴力の犠牲者である女性たちの肉体、精神、両面におけるいやされざる苦しみがいかほどのものであるか、それを感ずることにおいてインドネシア政府もまた同様である。それでもなお、インドネシア政府は、パンチャラ哲学を持つ国民として、決して成果をもたらさない感情的な行動や政策に陥ることがないように自制し、かつ、このような女性たちが最愛の家族、子供、孫たちを前にして自らの尊厳を失うことがないように最善の努力をすると。こういう何か胸にしみ入るような従軍慰安婦問題に対するインドネシア政府の苦悩、そしてそれに対する対応というものをしてきたわけなんです。
　そういうその対応の中で、当初はそういう形でやってきたけれども、もうここへ来て個人補償の動きを抑えることは政府としてもできないということを、ほかならぬ担当の最高の幹部がおっしゃっているということなんですよね、私たちがつかんできたのは。
　この国会議員の認識、つかんできたことが違うというならば、やはり社会省に対して、インドネシア社会省に対して、政府としてちゃんと確かめた結果そうじゃないとおっしゃるのか。さっき官房長官が認識と言われましたので、認識ではなくて客観的な事実がどうなのか、そのことをつかむ努力をされたのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤重和君）　ただいまの御質問でございますが、お話がございましたように、先生方がインドネシアに行かれて、社会省その他の方から、今、先ほど来お話のございましたようなやり取りというものを行ってこられたわけでございまして、実際に、また新しい政権になって、インドネシア政府の、政府のそれぞれの、いろんな人の中に御指摘があったような見解というものが確かにあるんだろうと思います。
　そうした状況も踏まえまして、私どもも、改めてインドネシアの社会省の方に対して、本件取組についてインドネシア政府の考え方というのを改めて確認をいたしておりまして、インドネシア政府としては、これまでどおりの、この覚書に従った取り進めというものを今後も引き続ききちっとやっていきたいというような回答を得ております。
○吉川春子君　私たちが終始、政府の高官と会ったときは、これは大使館のセットでございますので、もう大使館の幹部もずっと同席してもう必死でメモを取っていましたので、私の言っていることは事実に反しないということは今おっしゃられたとおりなんですけれども、そういう考えもあるんであろうというふうにおっしゃいました。
　インドネシア政府が今の事業を続けてほしいと思っているのはそのとおりなんですよ。これはＯＤＡ事業ですから続けてほしいと。それを続けたところで、これは従軍慰安婦を対象にした事業じゃないんですね。女性の老人たちに対するホームを建設すると。ただ、建設する場所は慰安施設があったところですよということだけであって、私たちも現実にその場に行きましたけれども、従軍慰安婦であったという方は一人も入っていらっしゃいませんでした。
　それで伺うんですが、これはだから、アジア女性基金の寄附行為の中にある従軍慰安婦に直接届く事業じゃないんですね。だから、もし従軍慰安婦に直接の事業をしてくださいということを万一言われても、今の事業をもってインドネシアの従軍慰安婦の事業、終わりというふうには寄附行為上は言えないんじゃないですか。簡単にお願いします。
○政府参考人（佐藤重和君）　私どもといたしまして、本件事業については、インドネシア政府の認識といたしましても、この事業というのは元慰安婦の方々の福祉の増進に資する事業であると、そういう認識を持って進めておられると。私どもも、それから基金の方でも、そうした認識の下でこれまで事業を進めておりますし、今後ともそうした認識でこの事業が進められていくということでございます。
○吉川春子君　従軍慰安婦に事業が届いていないんですよね、百歩譲ってアジア女性基金の事業でいいとしても。これは従軍慰安婦に対する事業として仕組んでいるんだけれども、老人ホームはインドネシアの女性であればだれでも入れますよと。従軍慰安婦としてでなくたって入れるし、従軍慰安婦と認定はしていないわけですよ。そういうときに、もし個人に対する事業に切り替えてくださいといったときに、今ので済みますと、済んでいますというふうには言えないんじゃないですかという点なんです。その点だけ、ちょっと時間が、もう一問ありますので、ちょっと端的に。
○政府参考人（佐藤重和君）　繰り返しになりますが、この事業につきまして、正にインドネシア政府と協議をした結果、正にインドネシアの風土、文化等から、なかなか自分は慰安婦であったということは名のり出にくいという状況の下で、慰安婦であるという方、名のり出た方等を優先する事業として、直接そういう意味では元慰安婦の方が裨益される事業ということで行ってきているということでございます。
○吉川春子君　もう時間がなくなりました。まああしたもあるからいいんですけれども。
　今、東ティモールに自衛隊が行っているんですけれども、東ティモールのＮＧＯの方が新聞に投書をしていまして、東ティモールには防空ごうや道路、軍の営舎など日本が残したものがまだ残っていると。これらを造るために多くの人が労働を強いられ、拷問を受け、死んでいったと。女性たちがこの営舎に閉じ込められ、従軍慰安婦にさせられたと。過去に自国が犠牲にした東ティモール人の尊厳回復の取組として位置付けられるべきであって、経済大国による救済としてやってほしくないと、こういうふうにおっしゃっているんです。
　最後に、官房長官、今、アジア女性基金のは経済大国の救済なんですよ。やはり、そうではなくて、過去の尊厳回復の取組として位置付けてほしいというこの声を何とお聞きになりますか。
○国務大臣（福田康夫君）　救済という結果が生じたとしても、その心は、先ほど来申し上げているように、いろいろと御迷惑をお掛けしたということについての道義的な責任とかもろもろのことがあるわけですね。そういう気持ちを持った上での事業であるということについては、これは何度もお話をしていることだと思いますので、その趣旨を御理解いただくように更に努力をすべきだろうというように思います。
○島袋宗康君　国連、国会改革連絡会の島袋宗康です。
　まず官房長官にお尋ねしたいんですけれども、小泉改革の骨太の方針は、市場の活用と競争を通じて効率性の低い部門から効率性の高い成長部門へ人と資本を移動することで経済成長を果たすというものである。それは、規制を撤廃して、市場経済の原理を働かして自由な競争にさらせば日本経済は再び輝きを取り戻すという考え方であります。しかし、これは弱者に厳しい社会を目指すという側面を持つものと言えるが、政府は日本の将来のビジョンをどのように描いているのか、お聞かせ願いたい。
○国務大臣（福田康夫君）　小泉内閣では、我が国が持続的な経済成長を取り戻すために、経済、財政、行政、社会の各分野において構造改革を着実に進めていかなければいけない、そういうことで施策を進めているところでございます。
　こうした構造改革が目指しておりますところは、総理が小泉構造改革五つの目標ということで施政方針演説等で申し上げているところでございますが、努力が報われ、再挑戦できる社会、そしてまた、人をいたわり、安全で安心に暮らせる社会などなどの実現でございまして、弱者に厳しいという、そういうことを、そういう社会を考えているわけでは決してございません。
○島袋宗康君　政府の進めている聖域なき構造改革そのものが弱い立場にある人たちがますます困っていくのではないかというふうな懸念もありますけれども、その辺についてもう一度、もう一回御答弁をお願いします。
○国務大臣（福田康夫君）　それは構造改革を進めていく上にいろいろなあつれきは生ずると思います。時には例えば失業するとかいったようなこともあるかもしれません。そういう問題が生じた場合には、これは適切なる対応処置を講ずるということがこれは大事だと思います。
　そういう意味で申し上げれば、雇用のセーフティーネットを充実するというようなこともやっておりますし、また中小企業のチャレンジ支援だとか売り掛け債権を担保とする制度を設けて新たな飛躍、発展の機会を確保するといったような具体的な案も講じておるところでございまして、それはどういう問題がこれから生ずるか分からないところもございます。それは、新しい問題が生ずればそれに的確に対応するということは必要だと思っております。
○島袋宗康君　官房長官は所信の中で武力攻撃の事態に対処するための法制の整備を進めると言っておられますけれども、これはいわゆる有事法制の整備のことだと思いますが、なぜ今有事法制なのか。平和を促進するための日朝交渉など主体的な外交政策こそ必要なときだと考えますけれども、御見解を賜りたい。
○国務大臣（福田康夫君）　今なぜかということでございますが、むしろなぜ今まで何もしなかったのかというそういう意見も結構多いんですね。私どもはそういう考え方に立っておるわけでございまして、国の独立と主権、国民の安全を確保するために、平素から、備えあれば憂いなしと、こういう考え方に立ちまして、日本国憲法、これは前提でございます。その前提の下に我が国に対する武力攻撃に対処する体制を整えておく、これは国の、そしてまた我々の責任だろうというように考えております。
　また、我が国が自らの安全確保のために主体的に努力するということは、我が国防衛の重要な柱でございます日米安保体制の信頼性を向上させ、そしてまた我が国の安全を一層確かなものにするということとともに、国際協調の下で我が国の安全を確保していく、そういう上でも大変大事なことでございます。
　そういうような認識の下に、国民の安全を確保し、有事に強い国づくりを図るために、武力攻撃事態への対応に関する法制について取りまとめを急ぎ、関連法案を今国会に提出をしたいと、このように考えておるところでございます。
○島袋宗康君　政府が広報広聴活動を機動的かつ効果的に実施するとの観点で昨年の六月から始めたタウンミーティングは、四十七都道府県を一巡したとのことでありますけれども、沖縄県におけるタウンミーティングにおいてはどのような要望がなされ、またその実施の概要と成果についてお伺いいたします。
○国務大臣（福田康夫君）　小泉内閣になりまして、国民との対話ということを重視いたしまして、そして各県でこのタウンミーティングというものをいたしておったわけでございますけれども、昨年の十一月十日に沖縄県の那覇市でタウンミーティング・イン沖縄というものを開催させていただきました。政府側からは尾身沖縄担当大臣ほか有識者が参加しまして、沖縄県からは、現地からは公募により約三百名の一般の方々に御参集をいただきました。会場では沖縄の振興のための提言型の発言を数多くいただきまして、大変有意義で活発な議論展開が行われました。
　具体的に申しますと、沖縄県を日本国内における電子政府のモデル県として位置付け、電子政府の実現を先行的に行ってはどうか、また沖縄の大学院構想、沖縄大学院大学ですね、沖縄大学院大学構想につきましては、固定的発想にとらわれず是非実現してほしい、また沖縄の温暖な気候を生かして観光客誘致等に努めてほしい、こういったような積極的な御提案をいただきました。
　いただいた御提案については、今後の沖縄の振興のために諸施策の中に生かしてまいりたいと考えております。
○島袋宗康君　多様な要請があったようでありますけれども、是非、沖縄の経済自立のためには、いろいろな方策があると思いますけれども、なおかつ政府としては、沖縄自立のためにいかようにして経済の自立を図っていくかというふうなことは大変必要でありますので、是非県民の期待にこたえていただくように頑張っていただきたいという要望をしておきます。
　政府は、二〇〇〇年六月から沖縄戦に関する資料の収集を開始し、国立公文書館や防衛庁、米国海兵隊歴史センターなどの資料を多数集めて、今年四月二日、東京麻布に沖縄戦に関する資料センターを開所することになっていると聞いておりますけれども、その概要及び目的についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　内閣府におきまして、沖縄戦について一般の理解に役に立つようにという趣旨で、平成十二年及び十三年度の両年度にわたりまして、有識者の方々から御意見をいただき、なお関係省庁などの御協力を得ながら、沖縄戦に関して国などが保有しております公文書等の資料を収集し、そして歴史的資料として整理を行っておりました。それを沖縄戦関係資料閲覧室というような形で近く一般公開すると、こういうような運びになったわけでございます。
○島袋宗康君　時間がありません、前に進みます。
　尾身大臣にお伺いします。
　国連環境計画、ＵＮＥＰは、ジュゴンの個体数が世界各国で急減しており、早急な保護対策が必要だとする調査報告書を去る二月十三日に発表いたしました。
　沖縄周辺の個体群について、漁業や生息地破壊などの脅威を指摘し、早急な保護対策を講じないと近い将来に日本近海では絶滅するという警告をしております。ジュゴンの生息地を持つ先進国は日本とオーストラリアだけで、両国はジュゴン保護に特別な責任を負っていると、保護区の設定など、対策強化を求めております。
　環境省と水産庁二〇〇二年度予算で、合わせて一億五千二百万円の予算を計上してジュゴンの保護対策事業を実施することになっておりますけれども、例えば海草藻場の分布調査、航空機からの生息状況調査、混獲防止の技術開発など、全般的な保護対策に反映させることになっているとのことでありますけれども、混獲防止の技術開発推進について、尾身科学技術担当大臣はどういう御見解を持っておられるか、承りたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　沖縄県、環境省及び水産庁におきましては、平成十三年度の沖縄対策調整費によりまして、ジュゴンの保護対策といたしまして、沖縄県においては、沖縄周辺における海草藻場の分布調査と海草藻場の減少要因の分析を行い、環境省においては、ジュゴンの食性調査、生息状況調査等を行い、また水産庁においては、沖縄本島等における海草藻場の再生のための海草藻場の再生に関する調査研究及び定置網によるジュゴンの偶発的捕獲等を回避するための技術開発を実施していると承知しております。
　これらの対策の成果も生かしつつ、自然環境に関する体系的保全対策を一層効果的に進めていくことが重要であると認識しております。
○島袋宗康君　米国のハーバード大学や、英国、カナダなどの国際研究グループが、沖縄周辺、フィリピン、インド洋を含む公海など十か所を世界の海で最も緊急に保護が必要とされるサンゴ礁として選定し、沖縄を含む多くのサンゴ礁が破壊の危機に直面していると警告し、国際的な保全の取組を求めているところであります。
　特に、沖縄のサンゴ礁で確認された貴重な生物は七十五種と、リストアップされた十八か所の中で最も多かったとのことであります。これは去る二月十五日の米科学誌サイエンスに発表されたことでありますけれども、尾身科学技術担当大臣は、このように世界的に注目されている沖縄周辺のサンゴ礁の保全についてはどのような対策をお取りになるお考えを持っておられるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（尾身幸次君）　沖縄の貴重な自然環境を構成するサンゴ礁は掛け替えのない国民的資源でございまして、後世に適切に引き継いでいくことが必要であります。このため、第三次沖縄開発振興計画にもありますとおり、サンゴ礁沿岸海域の自然環境の保全と回復を図るため、他の土地利用との調和を図りつつ体系的な対策を進めていくことが重要であると認識しております。
　アメリカ・ハーバード大学など国際研究グループが、沖縄周辺のサンゴ礁を含む熱帯サンゴ礁は海洋生物多様性が高く、最優先に保護が必要であるとの指摘をしたことにつきましては、その背景、事情等を十分に分析していく必要がありますが、引き続きその保全に十分意を用いていく必要があると認識しております。
○島袋宗康君　沖縄のサンゴ礁は、戦後この方、いわゆる復帰後は開発関係が急がれて、赤土が流出して海岸地帯では全く死滅したところもたくさんあるわけであります。しかし、なおかつ貴重なサンゴ礁が、今、先ほど申し上げたように、世界的にもやっぱり保護すべきであるというような観点に立って、なお一層、沖縄のサンゴ礁の問題について是非真摯な形で取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。
　報道によれば、尾身国務大臣は、沖縄県の中城湾港泡瀬埋立事業の再開について、環境問題では一応めどが立ったということで工事再開に前向きな姿勢を示されたとのことであります。それは、機械移植工法による海草の移植は可能とした去る二月二十二日の環境監視・検討委員会の結論を踏まえて発言されたものと思われます。
　この機械移植工法による海草の移植という技術は、科学的に既に確立された技術であるとの御認識に立っておられるのかどうか、その辺について御説明願いたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　去る二月二十二日に開催されました環境監視・検討委員会におきましては、昨年の秋以来行われてまいりました藻場の移植作業の結果等に関する審議が行われ、移植先の条件により状況の良くない海草も見受けられるが、移植された海草の生育状況はおおむね順調である、機械化による海草の移植は可能であり、今後ともモニタリングをしていくことにより移植技術が更に向上するものと判断できるといった結論が得られたという報告を受けております。
○島袋宗康君　これは、機械による移植が成功したというふうなことについては、まだ県民の間では私から言わせると認知されていないような状況にありますけれども、今おっしゃるように、機械で移植をして本当にこれが移植されたと、それで十分にそれが各地域でそういったふうな移植が機械的に進められて本当に成功するのかどうか、まだまだ未知数なところがあると思いますけれども、泡瀬干潟の埋立てについて大変重要なこれは事柄でありますので、是非大臣、その点について、ただ機械的に成功したから泡瀬干潟の藻場の移植も大丈夫だというふうな観点ではちょっと、県民は大きな不安を感じておりますので、その辺もう少しはっきりと、絶対大丈夫だというような観点で御判断なされているのかどうか、お伺いします。
○国務大臣（尾身幸次君）　この検討委員会におきましては、移植後の藻場の生育状況を、地下茎の露出部の割合や地下茎の生残率、葉の緑色部の割合等により定量的に評価をいたしまして、専門家による審議がなされました結果、海草移植は可能であるという結論が得られたものでございまして、事業を進めていく上での条件はおおむねクリアされたものと認識をしております。
　なお、藻場の生育状況等につきましては、今後とも、モニタリングを継続いたしまして、移植技術の更なる向上を図っていくことを予定をしております。
○島袋宗康君　今の返答では、御答弁ではまだちょっと納得し難いところがありますから、是非継続的に、それが、機械移植が成功した、あるいは成功するというふうな観点で事業を進めるなら進めてほしいということを申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○田嶋陽子君　社民党の田嶋陽子です。
　福田官房長官にお願いします。
　先ほど官房長官は、岡崎トミ子さんの質問に答えて、謝罪はしている、歴史の真実を回避することなく、歴史の真実を踏まえ、歴史の教訓として、先輩のことはとやかく言うことはないけれども、ある意味ではこのことは財産であると、このようなことをおっしゃっていらっしゃいます。このことを生かしてこれからやっていきたいということなんですけれども、これは確かに御自分のこととしては、あるいは日本の国民の一人としては反省している内容を言ってくださっているんですけれども、事、従軍慰安婦に至っては一体従軍慰安婦の何に対して謝罪していらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　結局、数多くの女性の名誉と尊厳を深く傷付けた問題であるということで、そういうこと全体に対して謝罪をしているわけであります。
○田嶋陽子君　名誉と尊厳を深く傷付けたということを具体的におっしゃってください。どういう名誉と尊厳なんでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　どうもこうもないんです。女性の名誉と尊厳を傷付けたと思うんです。
○田嶋陽子君　男性にも名誉と尊厳があります。女性のと特定されるということは具体的にどういうことでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　いわゆる従軍慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたりいやしがたい傷を負われたすべての方々に対してと、こういうことなんですね。
○田嶋陽子君　心身をいやしがたい傷を負ってというその、具体的におっしゃってください、もう少し。あいまいもことしているところでおわびはできないと思うんですね。そこをはっきり口にしておっしゃってください。そうしたら、そこから問題の解決の糸口は見つかるような気がするんです。
　具体的にどういうことと認識していらっしゃいますか、官房長官。
○国務大臣（福田康夫君）　具体的に何を言うんですか。
○田嶋陽子君　傷です、体と。どう痛めつけられてどう苦しんだのか、具体的に知っていらっしゃると思うんですが、それを具体的におっしゃってみてください。
○国務大臣（福田康夫君）　私は、そのとき、ああいう戦争という戦闘行為がある、そういう状況の中で具体的にどういうことがあったのか、これは私も想像の範囲でございますので、それは想像した上で申し上げるしかない、その上で先ほど申したような言葉になったわけであります。