Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（羽田孜君）　この問題につきましては昭和三十八年から始まっておりまして、あそこの地域の農業というのは大変零細であるということ、そしてやっぱり既農家の皆さん方の水というものもどうしても必要であるということで干拓並びにその淡水化というものを図ろうということで今日まで進めてきております。ただ今日、一方では今先生からお話がありましたように水質を汚濁するんじゃないか、あるいは自然に対して影響を及ぼすんじゃないかという声がございまして、これに対する反対の住民の方たちのあることも事実であります。それと同時に、やはりぜひともひとつこれを進めてほしいという両方の意見があるということでございまして、県の方でもこの問題につきまして、助言者会議というんですか、こういったものをつくりながら、ここでの今助言の報告が私どもの方にも実は寄せられておるということであります。また、県の方でも今検討しておるということでありまして、これはいずれにしましても法律に基づいて物事を進めておりますので、もともとの申請者であります県の方からいずれにしましてもどういう方向であるということが私どもの方にまた上がってくるんじゃないかと思います。そういう中で私どもとしても適正に判断をしていきたいというふうに考えております。
○井上計君　県の申請でやはり法律に基づいて行っておる、したがって県から言えば何らかの答えがなければ国としては現状ではこのまま進めていく以外に方法はない、要約するとこういう御答弁になろうかと思いますが、聞くところによると県も大変困っておるようですね。というのは、当時と現在とではこの干拓あるいは淡水化をやることによるメリット・デメリットが、当時は工事着手ころは確かにメリットの方が気かったと、こう思います。しかし、その後もう二十年以上たって、現在では逆にデメリットの方が多くなった。これは多くなっておっても不思議はないわけですね、状況が全く変わっておるんですから。しかし、その当時の二十数年前と同じメリット・デメリットでずっと従来も来、またこれからもいくということになってくるとそこに問題がある。事実そういうふうな意見が地元で相当強くなっておるわけです。
　だから、県の方から来ればというお話でありましたが、積極的に農水省は乗り出して県をどのように指導する、あるいは県の意向をもっと早急に煮詰めて確かめていく、それについての対策をどうするか、転換をどうするか、このようなことまでお考えになる必要があるんじゃないでしょうか。どうでしょう。
○国務大臣（羽田孜君）　今先生のお話でございますけれども、現実に地元の方からぜひこれを推進してくれという声も実はまだ現状であるということでございまして、これは相当強い声が実はあるわけです。ですから、その辺の調整というのは申請者のもとであります県、これは当然やっぱり県というのがこれからもいろんな面で指導していただかなきゃなりませんので、県の方と十分我々としても連絡をしていきたいというふうに思っております。
○井上計君　もっともっと突っ込んだ調査をされることが必要だと思います。これはもう大蔵大臣地元で、大蔵大臣には本当は聞きたいんですが、大蔵大臣としてもお立場上お答えがしにくいで
しょうからお聞きいたしませんけれども、地元の声を聞くと、全くこれは政争の具に供されておるという意見が相当ありますよね。本当はやめた方がいいんだと。しかし、今さらやめると言えないんだと言う人もあるわけですね。それから私、実は現実に私のある地域の友人に聞きますと、本当はもうやめた方がいいんだ。しかし、今さら我々としてはやめるということは言えないんだと、こう言う人がいるわけですよ。
　だから私は、これなんかについては、言えばむだだとは言いませんけれども、過去のことはやむを得ぬとして、これからさらに二百何十億国が貴重な金を投資する必要があるのかどうか。投資した場合の効果がどうであるのかというようなことを改めてひとつ御検討いただくことを、特に強く主張をしておきます。
　それから、資料をちょっと配ってください。
　　　〔資料配付〕
○井上計君　次に、去る四月四日の当院予算委員会の締めくくりの総括質問の中で、私、健康保険の問題等について資料をお配りをして申し上げました。そのとき余り実は時間がありませんでしたので、まだ提案の足りないところ、また意見を申し上げるのが十分でなかった点等もありますので、いま一度繰り返しになりますけれども申し上げたい、こう思うわけであります。
　私が資料をお配りいたしましたのは、現在の政府管掌の健康保険がこのままでまいりますと、幸い当面は剰余金が出ておる形になっておりますが、実際にはしかし今のこれは剰余金じゃなくていわば国庫補助を含めての剰余金でありますから、実質的にははっきり言って赤字であるというふうな状態が依然として続いておる、こう申し上げていいと思うんです。そこで改善策について提案をいたしました。そのときに厚生大臣の御答弁も、さらにこれについては私の提言した考え方をもとにして「積極的にこれを実現したらいかがだろうというふうな感じを強く持っているもので」云々と、こういうふうな厚生大臣の御答弁をいただきました。また、江崎総務庁長官も、大変興味深くこの資料を見たと、政管から民間の自主的な組合管掌健保、これに移行することは民間活力の導入という上からも行政改革の趣旨に全く沿ったものだと、こういうふうな御答弁をいただきました。また中曽根総理からも、これを見た結果大変参考になったと、こういうふうな御答弁をいただいております。
　さてそこで、厚生省としてはこれらの問題についてどのような御検討をされておるのか。特に健保の運営改善について、私が提言をしておりますような従来の業種別健康保険組合、それを地域の健保組合の創立までどういうふうな御検討をされておるのか、まずそれを厚生大臣からひとつお伺いをいたしたいと、こう思います。
○国務大臣（今井勇君）　まず最初に、地域の健保の組合についての考えでございますが、健保の組合につきましては、従来、共同連帯意識の強い単一の企業やあるいは同一の業種につきまして設立を認めてきたものでありますが、御要望のございます地域の総合健保組合につきましては、私も先般ここで先生に御答弁申し上げましたとおり、既存の健保組合と同様に効率的な運営が図られる場合についてその設立を認めることが適当であると考えております。既に私のところに幾つかの非公式の打診もございますので、業種は異なりますが、地域的に相当なまとまりがある場合につきましてはひとつ十分検討させたい、このように考えておりますことをまず御答弁をいたしたいと思います。
　それから、健保組合の効率的な運営の問題でございますが、必要にして適切な医療を確保しながら医療保険制度を安定的に運営していくために、その運営の効率化を図るということは極めて重要なことだと考えております。具体的には、やっぱり保険者によります効率的な運営の確保ということと医療費の適正化の徹底が何よりも必要だろうと考えているわけでございます。
　そこで、先生の御指摘の地域総合健保組合というようなものは、これは小規模のメリットを生かしながら経営の合理化が図られますし、地域におきますきめ細かな疾病予防あるいは健康管理などの被保険者の福祉の向上にも非常に資するものでありますから、先ほど申し上げたとおり前向きに取り組んでまいりたいと、こう考えているものでございます。さらに各保険者におきますレセプト点検あるいは医療費の通知の促進、それから支払基金などにおきます審査体制の充実ということなど、医療費適正化ということの対策は、先生おっしゃいますように一層推進してまいらねばならぬ、こう考えておるものでございます。
○国務大臣（今井勇君）　先ほども先生のお話に先立ちまして全体的な答弁をいたしてしまいましたが、やはり先生おっしゃいますように、やっぱり適切な医療を、しかも十分な必要な場合にどこでも診ていただけるような医療を確保し、しかも医療保険を安定的に運営していくというためには、おっしゃいますように運営の効率化を図らなければならぬことは当然だと思います。
　そこで、具体的に申しますれば、保険者によります効率的な運営の確保と、それから医療費の適正化の徹底が何よりも大事であろうと思うわけでございます。さらにまた各保険者におきます、先生おっしゃいますようにレセプトの点検、また医療費通知の促進、それから支払基金などにおきます審査体制の充実など、医療費の適正化対策、これは極めて大事なことでございまして、一層推進していかなければならぬと考えております。
　それから、支払基金におきます審査体制の充実の問題でございますが、先生のおっしゃいますとおりでございまして、これはひとつ今後とも十分に力を入れましてやってまいらねばならぬというふうに考えているものでございます。
○国務大臣（江崎真澄君）　この参考資料を拝見して、本当に敬服したりまた驚いたりしておるわけです。まさに一年間にこれは本人、家族、十二億余の返還があるんですね。老人保健でも少ないときで九千八百万、これは大変な御努力だということをしみじみ思います。だから、規模が適正規模であること、これはやっぱり必要でしょうね。余り大き過ぎると、今の七秒でレセプトを点検すると。私の記憶に間違いかなければ、レセプトというのは患者数で割るというと三秒で一枚の割にレセプトが出てくる、一体どういう診察をかるのだろうと。その後改められたかもしれぬが、そういうことが言われた時期がいっときありましたね、本当に。そのチェックがこの成果になってあらわれているわけですから、今これは我々総務庁としても、厚生省だけの問題じゃないと思います、やはりよく御趣旨の存するところを外しまして、行政監察ということもありますし、それから適正規模にしていく方法が一体どういうふうなものか、そのあたりも含めて今後の検討課題として重要な御提言と承っておきます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　総務庁長官と同じであります。
○井上計君　私、この支払基金の問題は、たしか昭和五十四年であったかと思いますが提言したことがある。率直に言って大して改善されていません。それから健保問題等についても昭和五十四年、五十五年ごろ予算委員会等でも当時の厚生大臣にも提言をして、若干の改善をされておりますけれども、大した改善の跡が見られない、年々医療費は増高して赤字の累積があった、こういう問題があります。
　この印刷健保も最初から何も黒字であったわけじゃないんです。実は二十年前大変な赤字になりまして、もう組織がもたない、組織を全部分けてそうしてもう政府管掌に引き取ってもらおうと、こういうこともあったんです。ところが、厚生省に引き取ってもらえなかったんです。だから、厚生省に引き取ってもらえないでこんな赤字が累積したのでは大変なことになる。そこでどうするかということで考えたのが、先ほどから申し上げているように、レセプトの点検、これだけでは十分ではない、そこで医療費の通知運動をやろうといって、かなり圧力が加わりましたが、やってきてこの結果を生んだということですから、一朝一夕に効果があったものではありませんけれども、しかし国がやる気になれば私はできると思うんですね。
　しかも、こんなことを申し上げてどうかと思いますけれども、もう十年ほど前から全国で、お医者さんに言わすと、私も親しいお医者さんもたくさんおりますが、印刷健保の患者はもう本当に骨が折れる、どうして骨が折れるんだ、印刷健保の患者は請求のときに気を使わなくちゃいかぬ、間違いがあったんではいかぬからといって慎重にやっておって、慎重な請求でなおかつこうなんですから、私はこの率よりか本当に国、政管、国保がやれば大変なことになる。だから、健康保険の本人の一割負担が六十二年度から二割負担になりますけれども、私は二割負担なんかしなくても一割負担でやっていける、国庫補助もなくてもやっていけると。しかし、それは組織を考える、運営を考える、経営努力を考える。厚生大臣言われたように、ただ単に厚生省が検討するとかどうとかということでは、到底このようなことは成果は出ません。根本的に見直しをしてもらうということを強く提言をします。
　同時に、私は先ほど来申し上げましたように、一般補助金の問題にもこれと同じようなことがたくさんあると思うんです、随所に。だから、この際重要な問題でありますから、大きな政治課題としてこの補助金の問題を含めてこういうふうなことをもっと考えていく、こういうことを強く主張し、ぜひひとつ強くお願いをしておきます。総務庁長官、もう一回決意を伺いたい。総理大臣にはあえてお聞きせぬでもいいですから。
○国務大臣（江崎真澄君）　全く御提言については前向きなお話と承って、感銘を深くしております。これは感銘を深くしておるだけじゃいけませんから、私の職掌柄行政監察もやりますし、また何かの組織を厚生省とも相談をしながら、これをやはり新しく検討する必要があるというふうに思います。
○井上計君　最後に、もう一つ申し上げておきます。
　もう何年も前から、先ほど申し上げたように、提言したが一向に進展しません。だから、この問題は私が国会にいる限り毎年でも質問して、その進捗状況をお聞きすることにしますから、ひとつ
よろしくお願いをいたします。
　終わります。
○下村泰君　まず、今回の補助率引き下げは障害者にとって大変多くの、そして大きな問題をはらんでいることをお伝えしておきたいと思います。
　国際障害者年中間年に当たりまして、こういうことが行われるのはまことに残念で仕方がございません。私はこうした観点に立って、この補助金問題についてお尋ねしたいと思います。
　幾つかの問題の中で、まず措置費に関連しまして身体障害者福祉ホームについてお伺いしたいと思います。措置費は、本来国庫十分の八、自治体十分の二であるべきものが、六十年度一年限りということで国庫十分の七に引き下げ、そしてことしそれをさらに引き下げて十分の五、二分の一にして向こう三年間行うというわけなんですが、ここでその措置費の対象にさえなっていない施設があるわけなんです。五十九年の身体障害者福祉法改正の折に加わりました身体障害者福祉ホームがそれなんです。
　私は、これができたときに大変施設の規模が小規模になりまして、二十名ですから、地域化が進むと大変期待をしたんです。日ごろいつも私が社労委員会で申し上げておったことなんで、大変これはすばらしいことだなと思ったんです。仙台でこのホームをつくろうとして、筋ジストロフィーの患者さんたちがいろいろ準備を進めてきました。ところが、重度の障害者はだめだということになったわけです。自立できる人、自炊できる人が対象ということになった。
　そこでお伺いするんですが、この福祉ホームが考えられた経緯というのは一体どういう経緯なんでしょうか。
○政府委員（小島弘仲君）　在宅では日常の諸活動が困難なような障害者の方を入所の対象にいたしまして、軽微なというか、軽度のお世話をしながら、その日常生活と申しますか、例えばそこを利用いたしまして福祉工場あるいは事業所というような働く場所に通勤願うというような拠点の施設として一応考えております。
○下村泰君　それはよくわかるんですがね。
　私は、こうした小さな地域につくられる福祉ホームを本当に望んでいるのは重度の方だと思うんですよ。重度であるがために、自分の住みかからあるいは実家から遠く離れた大規模の三十名とか五十名とかいうような施設に入るわけです。そうしますと、プライバシーは十分に保障されずにきたわけですね。小規模になれば少しは御自分の家に近くなる、近いところにできる、だからプライバシーも今よりはましになるだろう、そういう強い願いがあると思うんです。
　ですから、彼らはそれを求めて運動もしたし声を上げてきたんです。これはもう三塚運輸大臣も御存じのはずなんですけれども、実は仙台の山田富也君という筋ジストロフィーの患者さん、この方が一生懸命周りに呼びかけて、そして仙台市、宮城県そのものは大変理解がありまして、土地その他も提供もされてきております。そして、周りの方々の熱い御後援によりまして、法人組織にもたしかなるはずです、ことしのうちには。こうして運動してきたわけなんです。今回の答申や法改正に私は大いにこれは反映したと、この人たちの運動がこのまま法の改正につながったと喜んでおったわけですね。ところが、こういうふうな今局長が答えたようなことで、何とかこの入所基準というのを緩和できないものなんでしょうかね。
　ここにございますね、厚生省社会局長の「身体障害者福祉ホームの設備及び運営について」、この中で、「ただし、常時の介護、医療を必要とする状態にある者を除くものとする。」、こういう一項が入っている。このためにできなくなっちゃった。これは何とかなりませんかね。
○政府委員（小島弘仲君）　社会福祉施設の類型、いろいろあるわけでございますが、特に常時介護を必要とする重度の障害者の方々というようなものにつきましては、現在でも障害者の療護施設、医療とあわせて行うというような療護施設というような施設を、これも全国で百五十八カ所整備いたしております。重度の障害者について、常時日常生活が自分ではできないというような方々につきましては、それ相応のやっぱり人的、物的設備を必要といたしますので、小さな施設でというのはなかなか難しい面があろうかと思います、職員の交代制というようなことも考えましても。
　したがいまして、このような方につきましては、身近なところという御要望には必ずしも沿いがたい面がありますが、療護施設というようなものを御活用願う、また今お話しの福祉ホームは、障害者の社会参加ということを促進する意味でその御活動の拠点として利用願うというような形で整備したものですから、こういうような区分になっているわけでございます。
○下村泰君　じゃ、社会局長に伺いますが、山田富也君は厚生省の方はどう見ていますか。あれは重度ですか軽度ですか。
○政府委員（小島弘仲君）　私まだお目にかかってないと思いますので、その障害者の程度について御判断を申し上げる状況にございません。
○下村泰君　実は重度なんですよ、この方は。その重度な方が中心になってこういう運動を展開して、そして仲間たちと一緒に自分たちで自立ホームをつくろうと努力しているわけなんですね。ところが、こういった通達のためにその人たちが入れないんです、今。大変希望を失っているというのが現況なんです。
　ではお伺いしますけれども、実際に現在この設置状況はどうなっていますか、この福祉ホームは。
○政府委員（小島弘仲君）　現在全国でこの設置をいたしましたのは、熊本まだ一カ所という状況でございます。
○下村泰君　その熊本の状況を御存じですか。
○政府委員（小島弘仲君）　これはある関連会社に勤める人たちを主として対象としていたと。その関連会社の事業開始と申しますか、それらが多少おくれたために本日開所し二名入居した、現在のところ入居希望者は二名を含めまして八名であるというふうに伺っております。
○下村泰君　これはたしか「希望郷」というのですか、どこかそっちの方らしいですね。これは県の方が社会事業団に委託して運営してもらう、だから県から予算が出るわけですね。ですから、運営そのものは大して心配ないわけです。ところが、何とここへ入る方々がおらなかったそうですよ。これは内輪の話ですからね。得た情報によりますると、県の方から頼んで歩いた、この委託された社会事業団の方が頼んで無理やりに入ってもらったというような形跡があるんですが、そういうことを聞いていますか。
○政府委員（小島弘仲君）　この関連工場で働く予定の障害者の方々は十五名程度と伺っております。そのうち七名は自宅から通勤可能であるということで、現在のところはまだ八名にとどまっておるということでございますが、特に無理に頼んでというようなことについては事情を承知しておりません。
○下村泰君　とにかくこの山田富也君がこういうふうにして、自分たちの仲間が現在まだ大きな施設に残っている。その施設に残っている同じ筋ジストロフィーの患者さんたちがこの福祉ホームができることによって――自力でこれをつくっているんですよね。一生懸命自力でつくっている。これはもう三塚大臣もよく御存じなんです。自力で自分たちのホームをつくっているのに、この一項のために入れないんです。山田富也君自身は重度なんですから御自分のおうちにいらっしゃる。そして彼らが一番気をつけていることは風邪を引かないこと。風邪を引くと筋ジストロフィーというのはすぐ命にかかわるんです。ですから、それは御自分で気をつけております。常時介護というのはまことにそれはそのとおりなんですけれども、彼自身はそういうふうにして日常の生活を送って、この福祉問題に一生懸命活躍して取り組んでいるわけです。その富也君と同じような状態で自立の福祉ホームで生活をしようと望んでいる人たちがいるのにもかかわらず、この一項によってストップされているんです。
　厚生大臣、ここのところ、この項目何とかなりませんかね。こういう人たち、自分たちでやろうとしているんですよ。それをこういう一項が、局長の通達だけですからね、これによってこの人たちはどうにもこうにも動けないんだ。ですから、せっかく仙台の皆さん、大きな愛情が一つになってこの人たちを助けるべく、また、この人たちも一生懸命更生できるように御自分たちで仕事を求めながらやろうとしているのにもかかわらず、こういう一項目のためにこの人たちの運動がストップする、あるいは希望を失う。これで果たしていつも総理がおっしゃっているようなことになるんですかね。ここのところ本当に僕はどうも納得がいかないんです。ですから、私は厚生大臣にこれは何か一言言っていただきたいと思うんです。
○政府委員（小島弘仲君）　施設の利用目的と申しますか、先ほど申し上げましたように、社会参加の拠点として社会活動をお助けするというような趣旨で設けた施設でございますので、職員も実際は定員二十名でございますと専門の指導員は一人、それから施設長と嘱託医と、これは非常勤でもいいことになっております。その範囲でお世話できるということに考えますと、常時介護を必要とするというような方に入居いただくというような施設にはなっていないわけでございますので、したがいまして常時の介護とか医療を必要とする方はこの対象とは考えないという運営をしているわけでございまして、一般的な障害の重度、軽度ということとは区別いたしまして、たとえ障害は重度であっても、日常軽度のお世話で社会活動がおできになる、日常生活をお続けになるという方は入居を願う取り扱いになっております。
○下村泰君　大体、今の局長のおっしゃったような状態の方でしたら、恐らくこういう福祉ホームというのは必要ないんじゃないかと思いますよ。御自分で働いてそれだけの収入があるような障害者であるならば、自分でアパートを借りるか、あるいは自分の家から通うか、私はそういうことをしていると思うんですよ。本当の福祉ホームというものを利用しようとする人は、こういった山田富也君のような方たちが本当に望んでいるのではないか。またそういう階層の人が望んでいるんではないかと思うんですよ。だから、せっかく法を改正したって何の意味にもならないと思います。本当に自立できる程度の人でしたら、こういうホームに入る必要ないんですからね。
　この身体障害者福祉法の改正された部分、第二条なんか見るとすばらしいですよ、これは。「すべて身体障害者は、自ら進んでその障害を克服し、その有する能力を活用することにより、社会経済活動に参加することができるように努めなければならない。」、こういう条文が立派にあって、この条文に即するために一生懸命本人たちがやっている。ところが、今局長がおっしゃったような解釈でこれをとめてしまう。そうしますと、福祉ホームというのは一体何のためにこの条文が加えられたのかという疑問が出てくるわけですね、ここに。第三十条の二に、「身体障害者福祉ホームは、低額な料金で、身体上の障害のため家庭において日常生活を営むのに支障のある身体障害者に対し、その日常生活に適するような居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を供与する施設とする。」、これは合わなくなってくるんじゃないですか。
○政府委員（小島弘仲君）　今、関係条文を挙げて御指摘いただきましたように、これは安い料金で利用していただくという利用施設になっているわけでございます。したがいまして、療護ホームとかそれから厚生援護施設のような措置施設でございませんで、したがって、この運営はその利用料を基礎として運営するという仕組みになっております。したがいまして、障害者につきましては現在、全体の施設体系もさらに見直しを必要とする時期だというふうに考えて見直しを進めておるところでございますが、やはりその施設の目的に兼ね合ったような形での運営ということを考えていかにゃならぬかと考えております。
　先ほど申し上げましたように、特に日常生活に常時の介護を必要とするあるいは医療を必要とするという方々の施設と考える場合には、やはり現在の療護施設をどのような形で、また機能面で見直すかという問題で対処していくのが基本的な方向ではなかろうかと考えております。
○下村泰君　この山田君が今一生懸命やっているのは、自分たちで運営していこうと努力しているんですよね。仲間同士で何とかして運営していこう。それの目安も立っている。それから、自分たちで運営していくための資金その他も確保できている。ただし、建設費その他が非常に多額なものですから、そちらの方の準備はまだちょっとできかねておりますけれども、その運営は彼ら本人たちでやる。ですから、今利用費がどうのこうの云々ということは、彼らはそれなりに考えて運営していくということの彼らの話も聞きました。ですから、私の考えていることとそれから今局長がお答えくださったこととどことなく食い違いがあるんですね。その食い違う点を、今局長がおっしゃったように箇条書きでくると、どうしてもそこのところが食い違ってくるんですよね。御本人たちがうまく運営しようとしておるんです。それを運営しようとしているのに局長の方の通達でくると、つまりあくまでもそれは社会局長の立場としては法の上にのっとって、法をうまく運用するための答え方なんですよね。けれども、やっている方はそういうことをすべて自分たちで処理しようとしてやっているわけなんですよ。ですから、特例と言ってはなにかもしれませんけれども、彼らのできた状態によっては彼らの望んでいるような方向に進めてやるべきが私は行政当局のあり方ではないかというような気がするんです。そこなんです。それについてお答え願いたいと思うんです。
○政府委員（小島弘仲君）　その山田さんのお考えの中身を承りまして、どのような施設体系の中で対処できるか、十分検討さしていただきたいと思っております。
○下村泰君　いや、ありがとうございます。そう答えてくだされば助かるんですよ。そうすれば私はこんな長くしゃべることなかったんです。大変いいお答えでございました。ですから、その上乗せに厚生大臣、ひとつお願いします。
○国務大臣（今井勇君）　今いろいろ局長とのやりとりを伺っておりまして、御指摘のケースにつきましてはよく事情を確かめまして私なりに判断をしてみたいと考えております。
○下村泰君　大分総理もお疲れのようですから、これ以上おとめするのはなんですからもうこの辺で私は終わりたいと思いますけれども、総理、お願いをしておきますけれども、今も申し上げましたように、こういうお話の仕方をすれば局長からああいう答えが返ってくるわけですね。あくまでも法というのは人間がつくったものであって人間が運営するもので、その法の中にはやっぱり血が通わにゃいかぬといつも私は思うんです。ですから、今の話のやりとりをお聞きになって、もし総理が何かお感じになるか、あるいは今後こういうふうなことはその場その場の、やはりある程度のケース・バイ・ケースの措置が必要であると私は思うんですが、いかがでございましょうか。総理のお声を聞いて終わりたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　役所とか法律というものは画一的に物をやりたがるものでありますが、人間のためにやるものですから、特に身体障害者の場合は完全参加と平等という、そういう立派な目標があるわけでありますから、参加したいという方、自分でやりたいという方、これはありがたい話でありますから、政府としても積極的に協力して、できるだけ好意的にそれが成就するように協力してあげる、そういうことが法の趣旨でもある、行政の趣旨でもあると思います。今、社会局長も御相談に乗ってできるだけ協力するように答弁いたしましたが、政府としてもそういう趣旨に沿って努力をさせます。
○委員長（嶋崎均君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　明二十二日午前十時に委員会を開会することと
し、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時二十一分散会
昭和六十一年四月十八日（金曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第十九号
　　昭和六十一年四月十八日
　　　　正午開議
　第一　廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　日程第一　廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後零時三分開議
○議長（坂田道太君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　日程第一　廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（坂田道太君）　日程第一、廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。社会労働委員長山崎拓君。
　　　　─────────────
　廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔山崎拓君登壇〕
○山崎拓君　ただいま議題となりました廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、廃棄物処理施設の緊急かつ計画的な整備を促進するため、昭和三十八年度以来五次にわたり実施されてきた廃棄物処理施設の整備計画に引き続き、昭和六十五年度までの間に実施すべき廃棄物処理施設整備事業の実施の目標及び事業の量について計画を策定し、その実施のために必要な措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月十一日参議院より送付され、同日付託となり、昨日の委員会において今井厚生大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第二　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（坂田道太君）　日程第二、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長福島譲二君。
　　　　─────────────
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔福島譲二君登壇〕
○福島譲二君　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、本案の主な内容について申し上げますと、
　第一に、昭和六十一年度分の地方交付税の総額は、地方交付税法第六条第二項の額から交付税特別会計における借入金の利子負担額三千五百四十七億円を減額した額に、国のたばこ消費税の引き上げに見合う額千二百億円を特例措置として加算した九兆八千三百九億円といたしております。
　また、地方財政対策において、後年度の地方交付税の総額に新たに加算することとされた昭和六十一年度分の既往の利差臨特等相当額千七百五十七億円を、昭和六十六年度から昭和六十八年度までの各年度分の地方交付税の総額に加算することといたしております。
　さらに、昭和六十一年度の普通交付税の算定については、地方公共団体の財政需要を的確に算入することとし、経常経費に係る国庫補助負担率の引き下げ等に伴い増加する経費に対し所要の財源を措置するほか、生活保護基準の引き上げ等福祉施策に要する経費、公園、下水道等生活関連施設に要する経費等の財源を措置するとともに、投資的経費について、地方債振りかえ後の所要経費を基準財政需要額に算入する等のため単位費用を改正することといたしております。
　第二に、新産業都市等財特法及び首都圏等財特法の財政上の特別措置については、引き続き関係地方公共団体の財政負担の軽減を図るため、都道府県分の利子補給の対象となる地方債を昭和六十五年度まで五年間延長するほか、利子補給の基準利率の縮減を図るとともに、市町村分の国庫補助負担率のかさ上げ措置について財政力による調整の割合を高めることとした上、対象となる事業を昭和六十五年度まで五年間延長することといたしております。
　本案は、二月二十一日当委員会に付託され、同月二十五日小沢自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、参考人から意見を聴取するなど七日間にわたって慎重に審査を行いました。
　質疑におきましては、今回の補助負担率引き下げ措置の決定の経緯及び三年経過後のあり方、生活保護費の国庫負担率の据え置き理由と国の責任のあり方、来年度以降のたばこ消費税引き上げ措置継続の有無等地方財源対策の不確定性、地方債の増発による財源不足補てん措置の抑制、補助負担率引き下げに伴う増発地方債の元利償還金の地方交付税への算入強化、本年度地財計画で見込んだ地方税収及び地方単独事業費の確保の見通し、税制の抜本的改正後における地方税財源の実質配分割合の確保、退職者医療制度の創設に伴う市町村国保の赤字補てん策等について、広範多岐にわたり論議が行われました。
　昨十七日本案に対する質疑を終了した後、自由民主党・新自由国民連合から賛成、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同から反対の討論が行われ、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し、十二項目にわたる附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（坂田道太君）　討論の通告があります。これを許します。安田修三君。
　　　　〔安田修三君登壇〕
○安田修三君　私は、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、日本社会党・護憲共同を代表し、反対の討論を行うものであります。
　以下、本案反対の諸点について申し述べるものであります。
　第一は、国と地方との財政秩序を乱すものであります。
　六十一年度地方財政計画五十二兆八千四百五十七億円は、地方自治体の切り詰めと昨年度に続く国からの支出抑制及び地方税収の伸び並びに地方債増発で、ようやく収支均衡を図るようにしたものであります。形式的には地方財政計画の赤字を出さないようになったにもかかわらず、昨年に続く国庫補助負担金の大幅一律削減一兆一千七百億円を地方団体に肩がわりさせたため、新たな借金を九千三百億円も背負わせることになったのであります。まさに国によって政策的につくられた借金であり、しかもその補てんはあいまい、かつ不完全であります。政府の破れた公約「増税なき財政再建」につじつまだけを合わせるために、地方団体を犠牲にするこのような措置は、国と地方との財政秩序を乱し、地方自治法及び地方財政法を政府みずからが踏みにじるものとして糾弾されなければなりません。（拍手）
　第二は、大衆増税をし、交付税の性格をゆがめるものであります。
　削減された経常的経費六千百億円の一部補てんとして、税制調査会答申を無視し、突如として大衆課税であるたばこ消費税の引き上げが行われたのであります。また、残余の補てんを地方債で行うため、基準財政需要額算定のやりくりで取り繕うなど、地方の財政調整にとって国が金科玉条としてまいりました地方交付税の性格、機能そのものまで曲げられようとしているのであります。しかも、標準行政という名のもとに、創造的な地方自治が抑えつけられ、交付税がその操りの道具に変質する危険が出てきてまいっておるのであります。今こそ、地方団体固有の財源である交付税の本質をゆがめないよう、政府に強く求めるものであります。
　第三に、地方団体に借金を背負わせるものであります。
　一昨年、地方団体の財源不足に対する補てんには借金方式をやめたにもかかわらず、政府によってつくられた赤字なるがゆえに、地方債の増発によって穴埋めをし、地方債依存率は、前年度よりも〇・六％増の八・四％となったのであります。そして、償還の一部だけを将来交付税特別会計に繰り入れるという、地方に負担を残す安易な方法をとったのであります。全く国の歳出のしりぬぐいのための場当たり方式でありまして、断じて容認するわけにはいかないのであります。（拍手）
　第四は、法定交付税率を計上していないのであります。
　本年度の交付税交付金は、前年度当初に比し四・〇％の伸びであります。しかしながら、一昨年度に決定いたしました交付税特別会計の地方分担による本年度利子充当分三千五百四十七億円が差し引きされ、国が払わねばならぬ既往利差臨特など一千三百五十七億円は繰り延べをいたしまして六十六年度以降に加算されることにより、著しく減額されたのであります。そのため、本来の地方交付税総額は不足をし、法定三税の三二％にも達せず、三一・二％となったのであります。実質の交付税率の法定税率割れば、これで実に三年連続となり、地方に対する国の重大な背信行為と言わざるを得ないのであります。
　地方交付税総額の安定的な確保を図ることは、地方自治発展のため急務であります。また、行政需要の変化と増大、特に高齢化社会に対応した福祉、文化、雇用、これらのニーズに応ずる適切な行政需要を見積もるため、基準財政需要額の算定方式の適正化、なかんずく、投資的経費の充実などの改革が必要であります。残念ながら、中曽根内閣は、軍拡以外にはこのような意欲を見ることができないのであります。
　さて、地方の行財政の実情に目をつぶる臨調及び行革審は、重大な誤りを犯してまいりました。それは、地方財政は規模、財政力とも違いますところの三千三百一の地方団体の数値の合算したものなのに対しまして、単一の財政主体でありますところの国の数値と単純に比較をし、地方財政があたかも富裕であるような幻想をばらまいてまいったのであります。地方団体の経常収支比率は、一九七三年度には七一・四％でありましたが、一九八三年度には八〇・〇％となり、その団体数も二・〇四倍の一千三百六十七団体、全体の四一・四％を占めるに至り、硬直性が際立ってきたのであります。また、一九八四年度決算による公債費比率では、自治省指導の危険信号とされる一三％ラインを超えたものは六百五十一団体、五五・五％に達し、過半数以上になったのであります。
　国と違って地方団体は、みずからの意思で収入を決定するうまい財源は見当たらないのであります。国の予算と地方財政計画とは、規模ではおおむね同じでも、財政構造の違いは、地方団体にこれ以上の借り入れをする余力は到底ありません。人と人との潤いに満ちた、安定した社会の健全な発展の中から国力の充実を望むなら、画一化、中央集権化による地方いじめに終止符を打たなければなりません。
　憲法が保障する地方自治の本旨に立ち返り、国と地方との事務、機能の分担を明確にし、地方団体に自主的な税財源の確保を行うべきであります。そのために、地方交付税の総額の確保と機能の活用を図るよう政府の反省を促し、重ねて反対の意思を表明いたしまして、討論を終わるものであります。（拍手）
○議長（坂田道太君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する
　　法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（坂田道太君）　この際、内閣提出、国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生大臣今井勇君。
　　　　〔国務大臣今井勇君登壇〕
○国務大臣（今井勇君）　国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　国立病院・療養所は、昭和二十年の発足以来、国民医療の確保に大きな役割を果たしてきたところでありますが、近年、疾病構造の変化、医学医術の進歩等により医療内容はますます高度化、多様化してきております。また、この間、他の公私医療機関の整備が年々進められ、マクロ的に見れば、我が国の医療機関の量的な確保はほぼ達成されつつあると言えます。
　国立病院・療養所の再編成は、このような情勢の変化を踏まえ、適切かつ効率的な医療供給体制の確立という国民的課題の中で、今後国立病院・療養所が国立医療機関にふさわしい役割を積極的に果たしていくためには避けて通れない道であります。このため、政府といたしましては、昭和六十一年度を初年度として今後おおむね十年を目途に、相当数の施設の移譲または統合を行うこととしておりますが、再編成の円滑な実施を図るとともに、再編成に伴う地域の医療を確保するため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、国立病院等の移譲に係る資産の譲渡の特例についてであります。国は、公的医療機関の開設者等が国立病院等の移譲を受け、医療機関を経営しようとするときは、当該国立病院等の資産を、地方公共団体に対しては無償で、地方公共団体以外の者に対しては時価からその七割を減額した価額で譲渡することができることとしております。
　第二は、その他の資産の譲渡の特例についてであります。国は、公的医療機関の開設者等が国立病院等の資産の譲渡を受け、引き続きその者の開設する医療機関の用に供しようとするときは、当該資産を、地方公共団体に対しては時価からその五割を減額した価額で、地方公共団体以外の者に対しては時価からその三割五分を減額した価額で譲渡することができることとしております。
　第三に、国の補助についてでありますが、移譲を受けて医療機関を開設する公的医療機関の開設者等に対し、国は当該医療機関の運営に要する費用を補助することができることとしております。
　以上のほか、国立病院等の資産の譲渡を受けて開設される医療機関の運営が円滑に行われるように医師を派遣する等の必要な配慮を行うことなどを規定しております。
　なお、この法律の施行期日につきましては、公布の日としているところであります。
　以上が国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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　国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する
　　法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（坂田道太君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。竹村泰子君。
　　　　〔竹村泰子君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　竹村議員にお答えをいたします。
　まず、我が国の医療供給体制は、量的な面ではかなりの水準に達しておりますが、今後は、高齢化社会の急速な進展に伴い、医療資源を効率的に活用しつつ、医療需要の増大、多様化に対応していく必要があるのでございます。今回のこの行いは、廃止というよりも、高度化とかあるいは機能の充実、そういう意味も含めた統廃合である、このようにお考え願いたいのであります。こういうことによりまして、医療施設相互の機能分担と連携を図っていく、そういう考えに立っておるのであります。
　最近の情勢を見ますと、医学の非常な大きな進歩あるいは民間の医療施設の充実、こういうような情勢から見まして、やはり政府関係のものにしましても、機能の向上とかあるいは集中と分業とか、そういうような弾力的な措置を必要としていると考えるのであります。したがって、国立病院や療養所の果たすべき役割を明確にし、国立医療機関にふさわしい機能の充実強化を図っていこうとしておるもので、病床削減計画の一環とか、一般会計からの支出軽減のために行うものではございません。
　次に、国立病院の固有の役割でございますが、これは、他の医療機関が担うことが困難な高度専門医療などの政策医療を実施するほか、臨床研究、教育研修の実施など、国立医療機関にふさわしい役割を果たすことができるよう、機能の充実強化をさらに図ろうとしておるものなのであります。
　そこで、国立病院等の中期的計画の問題でございますが、今回の再編成計画は、これまでの国立病院・療養所の機能を根本的に見直して、今後、国立医療機関にふさわしい役割を積極的に果たしていくために質的強化を図ることを目的とした、今まで例を見ない画期的な充実計画であると考えておるのであります。
　なお、国立病院・療養所の再編成は、これらが国立医療機関にふさわしい役割を果たすことができるようにすることを目的として、全国的な視野に立って計画的に実施しようと思っております。必ずしも短期的に、過早にこれを実施するものではないので、適当な時間をかけて、必要に応じて、段階的に適切な順序を踏まえて、地元の御理解を得つつ行おうとしておるものなのでございます。この点はぜひ御理解もいただきたいと思います。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣今井勇君登壇〕
○国務大臣（今井勇君）　竹村先生にお答えを申し上げます。
　まず、基本的、一般的医療に関するお尋ねについてでございますが、我が国の医療供給体制におきます今後の基本的な方向は、国、公、私の医療機関の役割分担を明確にし、かつ、相互に連携を保っていくことにあると考えております。今回の再編成もこうした考え方に立ちまして、国立医療機関は主としてより広域を対象とする高度の専門医療を担当し、基本的、一般的な医療は他の医療機関にゆだねることとしており、このような考え方から基本的には、法手続というよりも、国、地方公共団体、その他の医療関係者の相互の理解と協力によりまして、順次進められるものであると考えておるものでございます。
　また、国立のモデル的な地域中核病院についてのお尋ねでございますが、今回の再編成は、今申し述べましたように、国立病院・療養所は広域を対象といたします高度の専門医療等の政策医療を実施するほか、臨床研究であるとかあるいは教育研修の実施など、国立医療機関にふさわしい役割を果たすことを目指すものでございまして、地域におきます一般的な医療は、基本的には他の医療機関が確保することが適切である、こう考えておるものでございます。
　次に、僻地、離島等の医療についてでございますが、厚生省といたしましても、極めて重要な医療政策であると考えておりますが、その確保につきましては、第一義的には、地方公共団体などが中心となって対応することが適切であると考えておりまして、国はその推進が図られるように助成措置などを進めているところでございます。なお、再編成の実施に当たりましては、地域医療に支障が生じないように地元関係者と十分協議してまいりたいと考えております。
　次に、不採算部門の明確化についてでございますが、国立病院・療養所の運営に当たりましては、本来、採算に乗らない分野につきましては一般会計からの繰り入れで賄いまして、その他の経費につきましては診療収入等で賄うとの基本原則に立ちまして、今後、経費の負担区分の明確化を図るべく検討してまいりたい、このように考えております。
　次に、昭和二十七年当時の移譲との比較についてのお尋ねでございますが、今回の国立病院・療養所の再編成は、行政改革の一環として、これらが国立医療機関にふさわしい指導的役割を果たせるよう、その質的強化を図ることを目的とするものでありまして、避けて通れない道であると考えております。厚生省といたしましては、全省を挙げてこれに取り組みまして、関係地方公共団体など地元関係者の理解と協力を得ながら、円滑な実施を図ってまいりたいと考えております。また、移譲先につきましては、公的な医療機関のほかは政令で定めることとしております。政令では、後医療の確保を図る見地から、引き続き安定的に運営できる基盤を有する公的性格の強い法人に限定して規定することを考えております。
　次に、移譲後の取り扱いについてでありますが、移譲後、医療機関として使用すべき期間を少なくとも十五年間とすることにつきましては、国有財産に関する一般的な取り扱い及び昭和二十七年当時の例に照らし妥当なものであると考えております。
　最後に、全国の自治体からの意見についてのお尋ねでありますが、これまで申し上げましたとおり、国立病院・療養所の再編成は避けて通れない問題であります。計画の実施に当たりましては、都道府県、市町村などの地元関係者と十分に協議し、関係者の理解と協力を得ながら円滑に進めてまいる所存でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣小沢一郎君登壇〕
○国務大臣（小沢一郎君）　竹村先生にお答えいたします。
　まず意見書の問題でございますが、地方団体からの意見書は、この再編成によりまして地域医療の確保に支障が生ずるのではないかとの心配から出ているものと考えております。したがいまして、私どもは、この実施に当たりましては、地域医療の確保に配慮し、地元と十分協議して、その理解のもとに進められていくことが肝要である、そのように考えております。
　それから、僻地、離島の問題でございますが、僻地や山村、離島等における医療の確保は、地域にとりまして本当に重大な課題であると考えております。したがいまして、計画の実施に当たりましては、これらの地域の医療に支障が生じないように特に配慮することが必要であると考えております。
　それから、自治体に出しました通知の件でございますが、余り出しゃばるなとおしかりをいただきましたけれども、この点につきましては、余りおしかりを受けるほどのことではないのではないかと考えておりまして、私どもといたしましては、地方におきましても行政改革も重要な課題であって、そして、現在の自治体病院を取り巻く厳しい経営環境、地方財政の厳しい現状等にかんがみまして、地方団体としては今後、地域医療の確保を考え、そして十分これから協議してこの点について対処してくださいということを申し上げたのでございます。（拍手）
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○議長（坂田道太君）　藤田スミ君。
　　　　〔藤田スミ君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　藤田議員にお答えをいたします。
　まず、国立医療機関の責務でございますが、再編成は地域にとって非常に大きな問題であることは、よく承知しております。今回の再編成は、国立病院等がより広域を対象とする高度専門医療等、国立医療機関としてふさわしい役割を果たすために不可欠の措置として行うものであります。計画の実施に当たりましては、地域の医療の確保等について都道府県、市町村等地元関係者と十分協議をして、理解と協力を得ながら円滑に実施したいと考えております。
　離島や過疎地の問題でございますが、国としても十分配慮すべきものであることは当然であります。その確保の方法について、地方自治体等が中心となって対応することが適切であると考えておりますが、計画の実施に当たっては、地域の医療の確保等について、都道府県、市町村等地元関係者と十分協議して、理解と協力を得ながら円滑に実施してまいります。なお、離島、過疎地における医療の確保について、医療政策の重要な課題と政府は考えており、従来から、僻地診療所や僻地病院等の整備等を推進してきておりますが、今後とも、医療の偏在の是正のため、僻地医療対策の充実に努めてまいります。
　国立医療機関の担う機能でございますが、国立病院については、国立、公立、私立医療機関相互の機能分担として、主として広域を対象とする高度専門医療を担い、地域の一般的医療の提供は基本的には、私的病院や自治体病院等が担うことが適当であると考えております。
　資産の譲渡につきましては、医療の確保を図るために、地方公共団体等に対して、引き続いて医療機関として使用する場合に限って、割引等適当な措置を講ずるものでございます。
　なお、伊東温泉病院については、厚生大臣から答弁させますが、利権の対象とするがごときことはもってのほかでありまして、そういう不謹慎な言葉はお慎しみ願いたいと思うのであります。我々は、国の財産につきましては、公正に処置する考えであります。
　職員の身分保障については、国立病院・療養所の再編成に当たっては、現在働いている職員の身分について十分配慮してまいります。本人の意思を十分尊重してこれを行いたいと考えておるのであります。
　本法案を撤回する考えはございません。（拍手）
　　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇〕
○国務大臣（海部俊樹君）　御質疑にありました具体的な施設の整備、病院の移転等につきましては、現在、厚生省において慎重に御検討願われておると聞いておりますが、再編成計画の実施に当たりましては、各病院等に入院中の児童生徒の教育に対しましても、十分配慮されることが必要であると考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣今井勇君登壇〕
○国務大臣（今井勇君）　藤田先生にお答え申し上げます。
　まず、自治体等への移譲についてのお尋ねについてでありますが、再編成計画は、本年一月に公表いたしましたところでございまして、移譲施設については、適当な移譲先を見つけるべく最善の努力をしてまいる所存であります。なお、この計画は十年に及ぶ長期計画でありますために、その進捗の状況などを見きわめながら、見直しの際にその後の対応を決めてまいりたいと考えておるものでございます。
　次に、国立病院等の経営効率に関するお尋ねについてでありますが、今回の再編成は、国立病院・療養所が国立医療機関にふさわしい役割を果たせるように、その質的の強化を図ることを目的とするものであります。なお、国立病院・療養所につきましては、毎年一般会計から多額の繰り入れを行っておりまして、もとより国立病院・療養所の効率的な運営に努めるべきことは、当然のことであると考えておるものでございます。
　次に、営利目的を有するものに対します移譲についてのお尋ねでありますが、今回の再編成に伴います移譲は、地域の後医療の確保の観点から、公的な医療機関等に限りまして所要の割引措置を講ずることといたしております。具体的に移譲するに当たりましては、このような観点から、関係の地方公共団体とも協議しながら、適切な運営主体を決定する考えでございます。次に、国立伊東温泉病院についてでありますが、近接します国立の熱海病院と統合いたしまして、リューマチなどの難病の基幹施設として診療機能の充実強化を図るものであります。
　次に、国立病院・療養所の再編成に当たりまして職員の身分の取り扱いについてでございますが、これは統廃合につきましては、統合後の施設に異動することを原則といたしておりますが、他の国立病院等への配置がえを希望する者がありますれば、可能な限り弾力的に対処してまいりたいと考えております。また、経営移譲につきましても、移譲の行われた施設の職員となるか、引き続き国家公務員として他の国立病院等で勤務するかは、職員の希望を尊重いたしまして対応してまいりたいと考えております。
　最後に、防災の基幹施設についてのお尋ねでありますが、広域災害医療の拠点施設としまして、首都圏の大震災及び関西新空港の空港災害等に対処しようとするものでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣小沢一郎君登壇〕
○国務大臣（小沢一郎君）　藤田先生にお答えいたします。
　この問題についての自治省の基本的方針には、変わりありません。（拍手）
○議長（坂田道太君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十二分散会