Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（鷲頭誠君）　ただいま、今の現状というのは、おっしゃるとおりの面もございますが、一つは、働きたいけど働けない。逆に言うと、ガイドさんがいるんですが、お客さんとのマッチングがうまくできてないということによって、本当はだからガイドをしてほしいニーズはあるんだけれども、どこに聞いていいか分からない。ガイドさんもどういうところに行って仕事を探していいか分からないというところが一つ問題でございまして、そこにつきましては、私ども、今まで何もしなかったという御指摘先ほどもございましたが、今度この法律改正を機にそういうマッチングをしっかりしていこうと。
　いずれにせよ、外人観光客がどんどん一千万人に増えていけば必ずガイドのニーズというのは出てくるわけでございますから、それをきっちりガイドさんにニーズを伝えるということをしていけばパイが増えていくだろうと、こういうふうに考えておりますし、もう一つは、違法ガイド、スルーガイドという、外国から添乗で来てそのまま案内、ガイド行為をする違法ガイドがかなりございますんで、そういうものに対する対策というのをしっかりしていくことによって、今おられる方がきっちり働けるとともに、新しいニーズへの対応というのもできるんではないかというふうに考えております。
○岩本司君　次に質問をしようとしたことを先に答弁されると、非常に通告した方としては困るんですけれども、通告しない方が良かったかななんて思っているんですが。
　だから、逆でして、先に、その法律を作る前に、九千六百五十人の方がちゃんと仕事ができるようになった後に増やしていくというんだったら分かるんですけれども、ちょっとこれ逆じゃないかなというふうに感じます。
　先に答弁された質問を逆に今度は質問をさせていただきますけれども、もう先にいただきましたけれども、無資格通訳ガイドさんですか、資格を持っていない方々がガイドをされて、試験に受かった方々の職を脅かしているというか、分かりやすく言えば、そういうことも起こっているかにも聞いておりますけれども、具体的にどういう現状があるのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（鷲頭誠君）　現状について御説明申し上げます。
　今の違法ガイドにつきましては、中国、韓国を始めとするアジア諸国からの訪日ツアーにつきましては、周遊型の観光、要はみんなで一緒にずっと日本を旅するという周遊型の旅行形態が比較的多いわけでございまして、それに本国から添乗員が付いて同行してまいります。
　我が国の滞在中も含めてツアーの全行程についてスケジュール管理などを行うケースが多いというふうに承知しておりまして、通訳ガイド団体の調査によりますと、このようにアジア諸国から周遊型ツアーで来る方々に同行している添乗員が、この通訳案内業法に基づくガイドの資格を有しないままガイド行為をしているというケースがあるということを伺っております。
○岩本司君　そういうケースがある場合に、その罰則というのはどういう形でされるんですか。もちろん、質問、分かっている範囲で結構ですから。
○政府参考人（鷲頭誠君）　現行では三万円以下の罰金でございます。
○岩本司君　ありがとうございます。
　昭和二十四年ですね、通訳案内業法がこれ施行をされて、抜本的な改正がこれ今回が初めてなんですよね。昭和二十四年から今まで改正がなかったというこの現実があるわけですけれども、これはそういう三万円、それは今ちょっと通告していませんでしたけれども、御答弁いただいてありがとうございます。
　これ、なぜここまで手付かずだったのか御説明いただけますか。
○政府参考人（鷲頭誠君）　今まで私どもの、日本国としてインバウンド観光政策というものが十分ではなかった。私どもの観光行政考えましても、割と海外旅行とかそちらを中心にやってきまして、インバウンドということの観光政策の位置付けが十分でなかったということもございまして、御指摘のとおり、通訳ガイドの重要性につきましても、大変重要な職業ではございますが、十分な配慮が払われていなかったということではないかと理解しております。
　それで、二十四年にできたということでございますが、その後のいろいろな状況の変化に、そういうこともございまして、国で十分な対応ができてない、制度面の対応あるいは無資格ガイド対策への対応ということが十分でなかったというようなこともございまして、結果として今まで来てしまったということだと思います。
　そういう意味では、遅まきながらと申しますか、これからインバウンド政策が一つの大きな柱になりましたんで、ガイドというものも、この分野でもしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
○岩本司君　昭和二十四年から手付かずで、難しい試験に受かった方々が九千六百五十人いらっしゃって、生計を立てている方々がほとんどいらっしゃらないと。しかも、たまにアルバイト的にでしょうね、これ千五百人ぐらいいらっしゃって、それでまた試験のハードルを低くして増やしていくと。なかなかこれ国民の皆さんも理解し難いと思うんですけれども。
　平成四年の法律の第八十八号ですか、地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律、ちょっと長いんですけれども、これいわゆるお祭り法と言われるこの法律ですね、これも実績がゼロということなんですけれども、これもちょっとコメントをいただきたいと思います。
○政府参考人（鷲頭誠君）　今おっしゃられましたいわゆるお祭り法というものの通訳案内業法の特例というのは、地域伝統芸能等を活用した行事を中核として地域が行う外国人旅行者の受入れ促進策に対する国の支援措置として、一つはその活用、その行事についてその実施期間内に限って、その実施市町村の区域においてのみ行われる通訳案内業務については国の認定を受けた場合には免許が要らないと、こういうことになっております。
　それで、この制度は、今申し上げたとおり、特定のお祭りの期間だけ、お祭りに対して、その期間だけそこの区域でという大変厳しい制約があったということで事実上その期間だけガイドをするという人がいなかったということが実情でございまして、その結果、制度の導入以来実績は、今先生がお話しのとおりゼロということになっているわけでございます。
○岩本司君　九千六百五十人の試験に合格された方々がいらっしゃるわけでしょう。それをやっぱり何らかの形で指導すべきだと思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（鷲頭誠君）　その九千六百人の方々は元々免許を持っておられますんで、こういうお祭りでビジネスをすることができたわけです。
　ただ、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、我々の反省点として、そういうところに、ここでお祭りがあって外国人の方が来られてビジネスになるというところの情報提供といいますか、そこのところをうまくつなぎをやってこれなかったということによって、そういうお祭りがあったにもかかわらず、例えば地方であったお祭りに東京から行って通訳をするというような機会が設けられなかったと、こういうことだと思います。
○岩本司君　地方自治体との連携はどのようにされていますか。
○政府参考人（鷲頭誠君）　登録は、この個別の九千六百人の方々の名簿、その登録というのは地方自治体にいたします。ですから、地方自治体の方はどういう方がどこの県にいるというのは分かっておられまして、そういう方々と、それからあとガイド団体が幾つかございまして、そういうところが連携をして旅行会社とどういう仕事があるんですかというやり取りをしていると、こういうのが実情でございます。
○岩本司君　今回新たに地域限定通訳案内士が導入されるわけですけれども、これ、全国型の通訳のガイドさんがいらっしゃる中で地域限定の資格をこれ設ける必要があるんでしょうか。
○政府参考人（鷲頭誠君）　先ほどもちょっと申し上げましたが、地域限定通訳案内士制度につきましては、リピーターを中心に外国人旅行者が増加しているという状況の中で、全部についてガイドを欲しいということではなくて、訪れた地域において、その人が関心がある事柄とかその地域特有の歴史、地理、文化などについてその現地の詳細な情報が欲しい、案内が欲しいというようなニーズが高まってきておりまして、そういうニーズにこたえるために、私ども、通訳案内業の在り方の検討分科会というのをこの法律を出させていただく前につくったんですが、そういう中での検討、議論の中でも出てまいりました。
　この制度につきましては、外国人旅行者の誘致に積極的な地方自治体からも、その地域の観光、自分の地域の魅力というものを正確かつ適切に伝えることができる人材というものを確保していきたいということで、地域限定通訳案内士に対する要望というものも多数寄せられているということでございます。
○岩本司君　通訳ガイドの分布ですけれども、延べ免許取得者数で見ますと、最大、これ東京都ですね、二千九百五名。これ、青森県、鳥取県、佐賀県、これが最少の各十一名なんですけれども、もう既に、青森、鳥取、佐賀、十一名の方がいらっしゃってこのばらつきがあるんですけれども、この解決にこれ、つながりますか、今回の法改正で。
○政府参考人（鷲頭誠君）　先ほども申し上げましたとおり、外国から来られる方の数というのは増えてまいります。一千万人ですか、倍になるわけでございまして、そういう人たちに対する、そういう人たちからのガイドへのニーズというものは確実に増えてくるというふうに考えております。それからまた、先ほど申し上げました、特に台湾とか韓国からは個人旅行の方が随分来られますんで、そういう方が地域に行ったときにその地域地域でのガイドのニーズというものも確実に増えていくと思います。
　そういう中で、私どもは、やっぱりそういうニーズをきっちりとサービスをする側、サービスを提供する側に伝えて一つのマーケットとしてワークするようにその仕組みをつくっていけば、それは地域限定通訳案内士制度、それから今の全国版のガイドさんの制度というもの、いずれも両立をしていくものだと考えております。
○岩本司君　ありがとうございます。
　私の地元は九州の福岡なんですけれども、先ほども先輩同僚委員の方からもお話ございましたけれども、九州、福岡だけではなくて、福岡に来たらやっぱり長崎ですとか大分、いろんなすばらしい県、一杯ありますから、そのエリアをじっくり観光したいという要望があると思うんですね。
　それで、現時点で東京都が二千九百五名で例えば佐賀県等が十一名なんですけれども、エリアはエリアで分かるんですけれども、国としても、ばらばらの、何というんですかね、もううなずいていらっしゃいますけれども、何て言っていいか分かりませんけれども、もう少し何か工夫をすべきではないかと、今までの御答弁の流れを聞いていますと。
　そこで、ちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、今までのちょっと質問、答弁を聞かれて、どのようにしたら、まとめて答弁していただきたいんですけれども、いろいろばらつきがある、お祭り法ですとかいろんな法律、今まで手付かずだったと、今までの私の質問に対して、ちょっとこういうふうに工夫した方がいいんじゃないかですとか、そういう御所見をいただければと思いますが。
○国務大臣（北側一雄君）　先ほどのお祭り法の話は、一体何のためにあんな法律を作ったのかなというふうなことになっておるわけですね、実態がゼロなわけですから。だから、どうしてあんな要件を厳格にしてしまったのか、ニーズ、求められているニーズと全く違う制度になってしまったわけですね。
　やはり、先ほども申し上げましたが、これからのやっぱり観光に対する姿勢といたしまして、是非多くの観光客に来ていただこうと、これはもう国内観光であれ国際観光であれ、アウトバウンド、インバウンドであれ、また日本人の方々の国内の観光であれ、多くの観光客の方々に楽しんでいただこう、喜んでいただこうと、そういうところの姿勢をきちんと持つことが非常に大事だと思っております。
　その上で、この通訳案内業、現に今九千六百五十二人いらっしゃると、でも実働されているのは一千五百人弱だと。これはもう確かにもっと、こういう九千六百人余のそういう資格を持った方々がいらっしゃるわけでございますので、そういう方々を一方で、今回の法案とは別途、この方々をやっぱりいかに有効に、そういう資質を持った方々を有効に活用できるのか、そこもよく検討しないといけないと思います。これを是非、そういう団体の方々、また旅行業者の方々等とも協議をして、こういう方々のより有効に活用ができるような施策は何なのか、そこもよく検討をさせていただきたいと思っております。
○岩本司君　大臣、よろしくお願いします。
　本当にもう九千六百五十人、免許、難しい試験に受かった方々がいらっしゃって、さらに無許可で営業されている方々もいらっしゃる中、更に試験のハードルを下げて通訳の方を増やすというのは、なかなかちょっとこれは国民の皆さんも理解し難いと思いますし、お祭り法があったり、活用されていなかったり、法案提出ありきみたいな何かこう。よろしくお願いします。
　公共交通機関における外国語による情報提供についてお伺いしますけれども、もう既に高速道路等でも地域によっては英語で、どこどこ市に入り、どこどこ市、どこどこ県とか、英語、中国語、韓国語ですとか、そういうふうに案内が出ている地域もあるんですけれども、この法改正によって具体的にちょっとイメージがまだわいてこないんですけれども、どのような公共交通路線がその対象になるんですか。具体的にイメージがわくように御説明いただければと思います。
○政府参考人（鷲頭誠君）　お答え申し上げます。
　今回の法律で、国土交通大臣が指定して、事業者による案内表示の計画的な整備というものを促進することにしております。それで、国土交通大臣が指定する際の指定の要件とか指定する路線につきましては今後これから決めていくわけでございますが、今イメージとしましては、例えば成田空港や関西空港といった国際空港と、それから京都などの主要な観光地などを結ぶ公共交通機関の幹線ルートというようなものを対象にしまして、外国語等による情報提供をしてもらうということを考えております。
○岩本司君　次に行きます。
　成田空港と今おっしゃったんですけれども、成田空港の二千五百メートル化問題ですよね。現在、一本は四千メートルで、もう一本、現在二千百八十メートルで、この二千百八十メートルではジャンボは飛べないわけですけれども、延長問題の方向性について反対運動があって、一方はもう延ばせないと。じゃ、逆の方を延ばそうかというような議論もされているようですけれども、可能な範囲で結構でございますので、今後の延長問題の方向性について御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　この二千五百メートル化の問題につきましては、今正に成田空港株式会社が精力的に地権者の皆様と交渉している真っ最中でございます。一部地権者の方々との間では、長年のこの空港問題の抜本的な解決のためにどうしていくかということを協議しましょうということで、テーブルもできたというふうに報告も受けております。そういう意味では、従来なかった一歩前進をしておると思います。成田空港株式会社の今後の精力的な交渉を見守りたいと思っておるんですが。
　ただ、この成田国際空港につきましては、今もう三十七の国から是非飛行機を入れさせてもらいたい、また既に入っている会社からも、外国の航空会社、また国からも是非増便をさせてもらいたい。私も大臣に就任させていただきまして、その後、多くの海外の大臣とお会いしました。お会いしましたけれども、多くの方々が是非成田に就航させてもらいたいということをおっしゃるんですね。いやあ、申し訳ございません、今成田が枠が一杯で駄目なんですというお答えをいつもしておるわけなんですが。
　やはりこの成田空港の本来の二千五百メートル化にするということは、それによって、今も委員がおっしゃっていただきましたけれども、ジャンボ機がこの平行滑走路の方を活用できるようになるわけでございますし、発着枠も、これはもうもちろん地元の御理解いただかないといけないんですが、その上で、これはもうかなり増えるわけですね。そういうことを考えますと、また特に貨物のことも考えましたら、私は、これは非常に我が国の経済とか更なる人的な交流ということを考えましても、この成田空港の二本目の滑走路の本来の二千五百メートル化というのは、これは待ったなしの課題だというふうに思っておるんです。
　そういう意味では、今、成田会社が懸命に交渉をしてくれておるんですけれども、そうこれまでのように時間を掛けてということではなくて、やはりもう待ったなしの課題としてかなり早期にこの問題についてはもう決着を見ないといけないというふうに思っているところでございます。決着を見ないといけないというのは、二千五百メートル化に向けて実施をしていかねばならないと、これまでの計画を変更しても二千五百メートル化をしていかねばならないというふうに思っております。
○岩本司君　ありがとうございます。
　私の地元福岡も、福岡空港、今、発着容量上の制約があったり騒音問題いろいろあるんですけれども、新北九州空港がもう建設に向けてもう着々と、完成に向けて着々と進んでいるんですけれども、大臣にちょっと御答弁、御答弁といいますか、お答えいただきたいんですけれども。
　福岡空港、あと佐賀空港、それから北九州空港とあるんですね。イギリスのロンドンはロンドン市内を、例えばロンドンを例にしてこれはいいか悪いか分かりませんが、ヒースロー、ガトウィック、ルートンと、あとスタンステッドという、都市を囲むように空港があるんですけれども、ロンドンみたいに大都市じゃもちろん福岡はありませんけれども、そういう形で、何というんですか、その四つの空港でカバーしながらうまく海外からのお客様を呼び寄せたりいろいろ工夫もされているんですけれども、新北九州空港と福岡空港、佐賀空港、この連携の、どのように連携していって、どういう展望が望めるのか、ちょっと大臣に御所見いただいてよろしいでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　来年の三月の十六日に新北九州空港が開港予定というふうに聞いております。これ、海上にできる空港でございます。一方、福岡空港の方は、もう既にピーク時間当たりの離発着回数が三十五回程度になっておりまして、そういう意味ではそろそろ枠も厳しくなってきているという状況かなというふうに認識をしているところでございます。
　そういう意味で、来年、この新北九州空港が開港になるわけでございますので、この北部九州の空港の拠点でございます福岡空港、北九州空港、佐賀空港、この三つの空港が北九州の航空需要を担っていくわけでございますが、その役割分担といいますか、機能分担というものはしっかりしていただかないといけないなと、それぞれの空港が機能を発揮していただくためにもやっていただかないといけないなと思っているところでございます。
　福岡空港は、やはり何といっても北部九州の地域拠点空港という位置付けなんだろうと思います。そして、佐賀空港は、今、県の方も努力をされて、深夜貨物便の就航という新たな動きも出ておるというふうに聞いております。北九州空港は海上空港です。そういう意味では非常に環境に優しい空港でございます。この三つを、その特徴というものをそれぞれ生かしながら、是非地元の方でも御検討いただければ有り難い。私どももしっかりと検討させていただいて、協議をさせてもらいたいと思っております。
○岩本司君　ありがとうございます。
　北九州空港、新北九州空港が開港されましたら、やっぱり福岡市内からも北九州に行く方もいらっしゃるかも分かりませんし、一杯一杯になってきていますので、それを何か今から考えていかなきゃいけないものですから、この委員会のメンバーでございますので、今後また議論をさせていただきたいというふうに思います。
　本日、本当にお待たせして申し訳ございません、独立行政法人の国際観光振興機構の理事の新井佼一様に来ていただいておりますけれども、多くの国では政府観光庁という、こういう組織が自国の観光宣伝をするんですけれども、まあ全部が全部じゃ、もちろん外務省も一生懸命頑張っておりますし、ですけれども、国際観光振興機構もいろいろお手伝いをされているというふうに聞いておりますけれども、どのような活動をされているのか、ちょっと国民の皆様に分かりやすく御答弁いただけますでしょうか。
○参考人（新井佼一君）　どうもありがとうございます。
　ＪＮＴＯと私ども……
○委員長（田名部匡省君）　発言を許可をしてから。
○参考人（新井佼一君）　済みません、申し訳ございません。
○委員長（田名部匡省君）　国際観光振興機構新井理事。
○参考人（新井佼一君）　どうも失礼いたしました。
　どうもありがとうございます。
　ＪＮＴＯ、今、海外に十三事務所、本部は六部に分かれて活動しておりまして、分かりやすく言いますと、目的は海外からより多くのお客さんに日本に来てもらうということでやっておりまして、そのために、二つに大きく分けることができると思います。一つは、海外におきまして積極的に相手国市場に働き掛けていくという仕事をしております。それからもう一つは、日本に来ていただいたお客さんが安全かつ快適に過ごしていただいて、また来ようという気にしていただくと、そのような受入れ体制を整備していくと。そういうこと、その二つが大きな目的になると思います。
　もちろん、その前提といたしましては、相手国市場についてその実態をよく掌握し、どこにどういうふうに働き掛けたらいいかというための基礎的な調査をやるということも、これはソフトのインフラですが、大事なことだと認識して活動しております。
　現在、私ども、ビジット・ジャパン・キャンペーンで、やはり海外に事務所を持ってアンテナを持っているわけなので、できるだけ中心になって活動するようにという指示を受けておりますので、その意味で、最大限の成果を上げるべく活動しているということでございます。
○岩本司君　ありがとうございます。国民の皆様にはなかなか分かりにくいものですから。
　それで、役員の一覧をちょっと拝見させていただいたんですけれども、理事長さんは民間からいらっしゃって、理事さんが四名、新井さんは元運輸省と、あと、また大蔵省からの方もいらっしゃっていますけれども、大体こういう方々は、役所から行かれた方は大体幾らぐらい給料をもらっているんだろうかと、国民の皆様が今一番関心がありまして、一生懸命仕事されているとおっしゃってもそれは、それはそうだと思います。その給料が大体お幾らぐらいなのか、年間ですね。
　それと、あと勤務時間でございますけれども、毎日御出勤されているのか、週に何回とか、あと退職金が大体幾らぐらいなのか、その辺の御答弁いただければと思います。
○参考人（新井佼一君）　現在の給料でございますが、理事長が千九百十万円。それから、理事はすべて同じでございまして、四名で六千七百五十万円、一人当たり千六百九十万円。それから、監事が二名おりますが、これが二千九百万円、一人当たり千四百五十万円ということでございます。
　それから、勤務の状況でございますが、一般職員と全く同じでございまして、朝の九時十五分から夕方の十七時四十五分まで、週のうち平日五日間の勤務という状態でございます。
　それから、退職金につきましては、独立行政法人となってから退職されたのが二名おりまして、前の理事長、この方はＪＮＴＯが国際観光振興会時代である期間も通算いたしまして三年十か月で約千七百四十万円。それから、もう一方の理事、これは民間から来ていただいた方ですが、四年一か月おられまして約千四百万円の退職金を支給するということになっております。
　よろしゅうございましょうか。
○岩本司君　時間が来ましたので、終わります。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　本日は、鷲頭政策審議官と一対一で二十分、よろしくお願いいたします。
　通訳案内業法につきまして、今回の法改正では外国人旅行者のニーズに応じた有資格通訳ガイドの増加を、これを目的としているというふうに御説明いただいたわけなんですが、そもそも外国人旅行者のニーズといったら具体的にどういうものだと把握していらっしゃるのか。現状はそのニーズとどうずれていると認識しているのか。今回の法改正でどう変わるのか。さっきいろいろと御答弁いただきましたけれども、きちんと実態を把握した上で今回の法改正に臨んでいるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（鷲頭誠君）　今の御質問に対するお答えでございますが、通訳ガイドに対する外国人旅行者ニーズにつきましては、通訳案内業の在り方検討分科会という、この法律を出させていただく前に省内でつくりました分科会でございますが、そこの中で、通訳ガイド団体のほか、地方自治体、旅行業界、国際観光振興機構等の関係者から意見をお聞きしました。また、それ以外にも、外国政府、観光関係者で二国間協議というのを観光分野でやっておりまして、そういうところの相手方などからもそのニーズを把握したところでございますが、それらをまとめますと、一つは、韓国、中国、台湾、最近大変お客さん伸びているんですが、そういう旅行者に対応できる韓国語、中国語の分野の通訳ガイドを増やしてほしいという声が一つあります。それから二番目が、地方空港の国際化により地方発着ツアーが増加しているために、地方部においても通訳ガイドを確保してほしいと、こういうニーズがございます。それから三番目が、旅行形態が先ほども申し上げましたように団体旅行から個人旅行に変わってきていることから、サービス内容とか料金態様をスポット的にやれるようなそういうバリエーションを増やしてほしいと。それから四番目が、旅行先の観光地で現地に特有の歴史とか地理、文化に対する詳しい説明が欲しいといったようなニーズ。それから五番目が、通訳ガイドに対してやっぱりどうやってアクセスしていいか分からないから、もうちょっと情報発信を強化して、手軽に自分のニーズに合ったガイドが探せるようにしてほしいと。以上のようなニーズの変化というものが我々把握しているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事大江康弘君着席〕
　それで、その一方で、実態につきましては、先ほどから申し上げておりますとおり、九千六百人ほどガイドの方がおられますが、実際働いておられるのは千五百人弱でございまして、そういう中で、中国語圏からの来訪者というのは百七十万人いるにもかかわらず免許保有者は八百八十八人、それから韓国からの来訪者は百六十万人であるのに対して韓国語ができる免許保有者は四百三十七人というような状態になっておりますし、また、この多くが東京、大阪の都市部に住んでいるというような状況でございまして、その辺が新しいニーズと今の実態との合致していないところだというふうに私ども考えているところでございます。
○山本香苗君　先ほど田村理事の御質問の中にありましたけれども、都市部を通らないで地方だけに行くということもないと思うんです。地方だけに行って、地方に行かないでという、いろんな組合せがあって、多様化して、ニーズが多様化しているんだと思うんです。
　外国人旅行者が増加したという前提に立った上で、でも、増加したとしても通訳ガイドへの受注数の増加に必ずしも結び付くとは限らないんだと思います。そういう状態で試験を簡単にして、どんどんどんどん通訳ガイドになってくださいねとやるのもどういうことかなというところもあるんですが、中国や韓国などからのツアーに同行する現地の添乗員が添乗業務の範囲を超えて無資格で通訳ガイドの行為を行っているという実態があると先ほどもお話ございました。この実態を今後いかに改善していくんでしょうか。実態のところはもう先ほど御答弁いただいたから結構です。
○政府参考人（鷲頭誠君）　私ども、この今回の法律を出させていただいた際に、この無資格ガイド対策というのをちゃんとやらなければいけないということで、この三月に国と地方自治体、通訳ガイド団体などから成ります無資格ガイド対策検討会議というものを設置いたしました。それで、内外の旅行業者に対して文書を送付して無資格ガイドを使わないでくださいと、こういうことを言いますし、あと四か国語で、日本のガイドの良さ、あるいは無資格ガイドは違法ですよということを書いた、四か国語で書いたリーフレットを二十万部作りまして、それを国際観光振興機構の海外の事務所などからその相手の国の旅行会社などへ渡すというようなことをしておりますし、また、この十八日から、通訳ガイド制度周知強化期間ということで、実際にガイド団体の方と自治体、それから私ども支局の職員などが観光地に行って、ちゃんと周知をする、それから違法だと思われる方には違法ですよというようなことを言うというようなことを実施をしておりまして、ということで、そういう違法ガイドの排除についての取組というのも三月から鋭意始めているところでございます。
○山本香苗君　通訳ガイドを今後増やしていこうということでＰＲも一生懸命やっていらっしゃるという話でございますけれども、その中で一つ抜けている視点があると思うんですね。
　というのは、日本で日本語を今学んでいると、そういう外国人の留学生の活用というのもいいんじゃないかなと思うわけなんです。外国人留学生に対しても、この通訳ガイド制度、学校が終わった後に就職していただくのもいいですし、元からもう非常にお上手で、学校のほかの専門分野のお勉強をされているような方も、こういった中で日本人の気質もよく御存じですし、通訳ガイド試験を受けていただいて、登録していただいて働いていただくというのも一つ手じゃないかなと思うんですが、この辺りの広報はどのような形でやっていただけるんでしょうか。
○政府参考人（鷲頭誠君）　御指摘のとおり、我が国の通訳ガイド制度は国籍要件を定めておりませんので、現在でも通訳案内業試験の実施主体であります国際観光振興機構におきまして、在日外国人の各種の団体あるいは在日の外国人学校などの協力を得て、そういうところで通訳ガイド試験の願書とか周知ポスターなどを配布するということをやってきておりますが、今回制度の見直しを機に、今先生おっしゃられたとおり、外国人留学生の方々についてもっと広く本資格の取得を促すと、それで活用してもらおうということで、今後は、留学生を受け入れています大学ですね、大学、あるいは各地で外国人雇用センターというものがございますので、そういうところ、あるいは学生職業センターという、学生でアルバイトなんかができるような、そういうあっせんをするところがございますので、そういうところにそのポスターの掲示とかあるいは制度、ガイド制度の周知、広報活動への御協力というものをお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
○山本香苗君　是非、文部科学省とも連携を取っていただいてやっていただきたいと思うんですが、いろいろ通訳案内業法についてもほかにも聞きたいところはあるんですが、もう一つの法案の方についてもお伺いさせていただきたいと思います。
　外国人観光客にとって魅力ある観光地を整備促進するために地域の民間の方々を積極的に支援していくという視点、これは重要で、もっと早く取り入れるべきではなかったのかなと思うぐらいでありますけれども、今回の法改正で、その地域の民間組織がコーディネートした観光振興事業に対して様々な支援が行えることになるとお伺いしておりますが、具体的にはどのような支援が受けられることになるんでしょうか。
○政府参考人（鷲頭誠君）　改正法の外客誘致法八条によりまして、国土交通大臣は、地域の民間組織が作成した地域観光振興事業計画について認定を行うことができることになっておりまして、認定を行った直接的な効果としましては、まず、地方自治体が当該民間組織を財政的に支援する場合において、その支援をしてあげるお金について、地方債の発行によってそれを財源とするという、地方財政法の特例が受けられるというのが一つございます。
　さらに、予算上の措置としまして、国土交通大臣の認定を受けました計画のうちから、国が第三者委員会を設置しまして、そこの中で優れたものとして推薦を受けた計画につきましては、観光ルネサンス事業のうちの地域観光振興事業費補助金による支援を行うこととしております。
　民間組織が行う事業の例としましては、地域ブランドを構築するために専門家を呼んでいろいろ話を聞いたりする費用、あるいは地域の人材を育成するための研修の費用、それからインターネットを活用して多言語による観光情報を発信する際に掛かる費用、それから古民家を活用して観光案内所を整備するといったような場合の費用、そういうものが例示をされておる、その補助の対象として例示をされておりますが、どういうふうにするかというのはそれぞれの地域が考えていただくことでございますが、今年につきましてはこの補助金は最高四割でございまして、予算的には一億五千万円を計上しております。事業費としては、そういうことでは三億七千五百万になりまして、全国で十件から二十件程度を支援対象としたいというふうに考えております。
○山本香苗君　この法案の改正にもう一つ内容があって、公共交通機関における外国人向けの案内表示の整備促進ということがあるわけでございますが、一口に外国語による案内表示といっても、同じ内容を表示するのに事業者ごと、また表示場所ごとに異なっている場合があって、一様ではないわけです。ある一定のガイドライン等を定めた上で、見る人の立場に立って一層強力に促進していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鷲頭誠君）　おっしゃるとおりでございまして、今の法律で事業者の皆さんにピクトグラムとか外国語で表示をお願いをするということにしております。
　そういう観点から、全国の観光地で分かりやすい案内標識の整備を推進するために、外国語などの表記方法のルール化とか、ルール化というのは、どこに置くべきか、見やすく置くべきかというようなこととか、それから配備計画等に関する事項につきまして、国土交通省の中に有識者から成る検討会を設置して検討を進めてきておりまして、四月二十七日に検討会の報告書が取りまとめられております。
　現在、この報告書を基に観光活性化標識ガイドラインというものを取りまとめているところでございまして、それによりますと、どんな形の標識で、どれぐらいの間隔で、例えば地図の中に余り字ばっかり多くなってはいけないとか、そういうようなことをガイドラインとして示して、その事業者の方あるいは自治体なんかの参考にしていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○山本香苗君　最後の質問をさせていただきたいと思うんですが、これは大臣にお伺いしませんが、よく聞いておいていただきたい質問なんです。
　先ほどＪＮＴＯの理事に来ていただいておりましたけれども、ＪＮＴＯのツーリストインフォメーションセンターというのが京都駅の京都タワーの中に以前あったんです。それが昨年の三月三十一日をもって閉鎖されました。外国の方々からは、京都は観光客がたくさんいるのに何で閉めてしまったのかと尋ねられましたけれども、その経緯、閉鎖に至った経緯、また現状についてお伺いいたします。
　　　〔理事大江康弘君退席、委員長着席〕
○政府参考人（鷲頭誠君）　ただいま先生お話しのツーリストインフォメーションセンター、ＴＩＣと言っておりますが、これは、外国人観光旅客向けの日本全国の観光情報を提供する案内所といたしまして、前身の国際観光振興会時代の昭和三十七年にまず東京に、三十九年に京都にそのＴＩＣを設置をして情報提供を行ってきました。
　しかし、平成十五年の独立行政法人化に向けて事業の見直しを行っていく中で、十五年三月に開催されました国際観光振興会運営審議会におきまして、京都ＴＩＣでの案内の約五三％が京都市に関するものであると、こういう実態を踏まえまして、我が国全体への外客誘致を図るという国際観光振興会の案内所としての費用対効果について、厳しい指摘を受けたわけでございます。これを受けまして、ＴＩＣ事業について費用対効果及び人的、資金的資源の効果的配分という観点から見直しを行った結果、地方自治体との役割分担を明確にしていくことといたしました。
　それで、京都ＴＩＣにつきましては、京都市に関する案内が過半数を占めることから、京都市及び京都府が運営する観光案内所に業務を移管することとして、平成十六年の三月末をもって廃止したという経緯でございます。
○山本香苗君　現状。
○政府参考人（鷲頭誠君）　現状ですか、はい。
　それで、現状につきましては、今、外国人観光旅客に対する案内業務っていうのはＪＲ京都駅ビル二階に設置されておりまして、京都市がそこは運営しております。それから、駅ビルの九階に設置されております京都府が運営している京都ツーリストインフォメーションセンターというものが行っているというのが現状でございます。
　このＴＩＣの閉鎖に当たりましては、国際観光振興機構と京都市、京都府と十分な意見交換を行うとか、あるいはＴＩＣの職員が転籍をしてそこの案内所で仕事をするといったような必要な支援を行ったところでございます。
○山本香苗君　そういう御認識なのかなと、聞いてちょっと悲しくなったんですが。
　ＪＮＴＯのペーパーの中に、今回このツーリストインフォメーションセンターを閉める経緯のところが書いてあるところがあったんですが、そこを見さしていただきますと、いろいろさっき言った審議会で話をしたと、「その結果、地元の受け入れ体制が充実してきていることを踏まえ、京都府・京都市に案内業務を移管することとし、平成十六年三月三十一日をもって閉所しました。」というふうに書いてあるんです。まず、ここの認識が全然違うんです。実際は、先ほど海外業務、岩本先生の話の中にありましたけれど、海外業務一生懸命やりますと、そういう中で、外に一個つくるんであれば一個壊さなきゃいけないということで急遽閉められたと。
　で、閉められるとなって、京都府と京都市は、これは何とかしなくちゃいけないということで、当面の策として、平成十六年四月から、京都府は駅ビルの九階です、一階とか二階とか分かりやすいところじゃなくて九階、そこの国際センターという、財団法人の国際センターの中に案内業務をやっているわけなんです。このセンターというのはそもそもどういうセンターかと申しますと、京都にお住まいの外国人の生活を支援するための業務をやっているところなんです。そこの一角を間借りしているような状況なわけなんですね。今、二階に京都市の観光案内所がありますというふうに言われましたけれども、ここは外国人向けじゃないんです。主に国内の方々に対する案内業務をやっていらっしゃるわけなんですね。本当に外国人向けというのはもう一角なんです。
　その京都市の方に行かれた、京都市の案内所、二階の方が分かりやすいですから、立派なものあります。そこに行かれた方は、対応できないというふうに言われて、九階の方に行ってくださいと言われるんです。九階の方に行ったら、一日百人ぐらいをさばかなくちゃいけない、まあ百人しかさばけないような状況にあって、もう本当に大変だと。さっき、ツーリストインフォメーションセンターの方にはさっきのＪＮＴＯの方が職員として行かれたという話ですが、それは府知事が一生懸命お願いして、そういった職員がいないから持ってきてくれということでやっと来てくれたと。その方々がもうきりきり舞いで今一生懸命やってくださっているんです。
　普通は、観光案内所というのは観光客の目に付くところにあります。そこに行くのが不便で、かつ場所が分かりにくいといったらもう意味ないんです。もう本当に、ここで対応できませんからあっちに行ってください、で、たらい回しにされる。これ国内でも頭にくるんですけど、外国でされたらもう本当に、もう二度と来てやるもんかって気持ちになると思うんですよね。
　政府では、先ほどから二〇一〇年には一千万人を我が国に来てもらおうと、リピーターを増やそうといろんな施策を打っていらっしゃるということなんですが、言っていることとやっていることが全然違うんです。観光客はお客様だという意識を持たなくちゃいけないって大臣もさっきおっしゃられましたけれども、もう懸け離れている。
　京都の方、京都府の方では、外国人旅行者からも観光団体の方々からも、愛知博もありますから必ずそっちの方に流れていっていただくような形にしたいということを言ったとしても、どっと来ても対応できないって、もう恥ずかしい限りです。もう頭を悩ましていらっしゃいまして、今後京都市とも連携して外国人観光客の利便性を重視した案内所の在り方を検討していきたいということを今おっしゃっておりますが、是非国交省の方で、観光振興のためのいろんな制度もノウハウもお持ちなんですから、京都にどっと外国の方が来られても対応できるような観光案内所ができるように是非とも御支援していただけるように前向きに御検討していただきたいと強く強く要望申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（北側一雄君）　いや、私も初めてお話を聞かしていただきました。
　京都というのは日本有数の観光地であり、京都駅というのはその玄関なわけで、まさしく外国人の方々に様々なサービスをしなければならない箇所でございます。
　今委員のおっしゃったような実態があったということを私も初めて聞きましたので、しっかりと京都府、京都市とも連携を取りまして、そこにはしっかりした案内ができるような体制を是非検討してもらいたいと思います。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　通訳業法等の改正で導入をされる地域限定通訳案内士について今日様々厳しい指摘がされましたが、これまでの資格が全国一律で、外国語はもちろん全国の観光地に精通しなければならなかったために地方の観光地案内までは行き届かない面もあったことから地方観光のニーズにこたえようという趣旨かと思いますけれども、そのような理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（鷲頭誠君）　御指摘のとおりでございまして、地域限定通訳案内士制度につきましては、外国人旅行者の旅行形態の個人旅行化が進行する中で、自らが訪れた旅行先において、その地域特有の歴史、地理、文化などについて現地の情報に精通した方から短時間で詳しい説明を受けたいというニーズが高まっているということに対応して導入をしたものでございます。
　運用に当たりましては、いろいろな要望などに十分踏まえながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○仁比聡平君　我が党は地方観光の振興支援などの本改正に賛成の立場です。
　今日は、関連して日本道路公団総裁においでいただきました。日本道路公団のプレストレストコンクリート橋梁、いわゆるＰＣ橋梁の建設をめぐる重大な疑惑について質問をさせていただきたいと思います。
　私は、三月の十七日の予算委員会で、道路公団の技術系トップ、技術部長という要職にあった角谷務という人物とＰＣ橋梁関係の建設資材の卸会社であるアンダーソンテクノロジーという企業との癒着問題を質問をいたしました。それは、アンダーソン社が販売をしている定着工法のシェアが、同じＰＣ橋梁を造るのにもかかわらず、国土交通省発注の工事では一一％程度、ところが道路公団発注では何と六二％にもなっている。そこには、アンダーソン工法の特許出願に公団の技術部長のその角谷氏が共同発明者として名を連ねることでその製品を使わざるを得ない圧力が掛けられているというからくりがあるのではないかという疑惑です。
　私は総裁に厳正な調査を求め、四月十二日に公団監察室による調査報告書が出されました。
　それで、総裁にまず伺いたいのですが、その報告書では、ＰＣ定着工法の選定については、受注企業に対し公団が圧力を掛け選定に影響を与えたという事実は認められないと結論付けていますね。間違いありませんか。
○参考人（近藤剛君）　ＰＣ定着工法の選定にかかわるお尋ねでございます。
　お答えいたしますが、その前に、公団の工事におきましては、ＰＣ定着工法の選定に当たりましては、工事の請負人が、橋梁の構造等諸般の事情を考慮いたしまして、個々の工事ごとに任意に選定した上で公団の承諾を得るという建前になっております。したがって、建前上、公団が定着工法を指定するようなことは契約上あり得ないということでございます。
　そこで、お尋ねの調査についてでございます。
　四月十二日に監察室から、委員御指摘のとおり、私へ調査報告書が提出をされました。平成十五年度に竣工をいたしましたＰＣ橋梁工事を対象に、受注者と公団職員双方に対しまして弁護士の作成した調査表により調査を実施したところ、ＰＣ定着工法の選定に当たりましては、公団から受注企業に対して特定工法を採用するよう働き掛けた事実あるいは働き掛けられた事実は認められないという内容でございました。また、ＰＣ定着工法の選定理由に関しまして、アンダーソン工法を選定した理由につきましては、回答数の多い順に、施工実績、これが一番です。二番目に品質信頼性、施工性……
○仁比聡平君　それじゃ端的に。
○参考人（近藤剛君）　はい。三番目に経済性、コスト。四番目に技術的理由という回答を得ているということでございます。したがって、報告書におきましては、公団の指示や意向に沿ったという理由は見受けられなかったということでございます。
　このように、これまでの調査結果からは、ＰＣ定着工法の選定につきましては、受注者の自発的、合理的な理由によるものと思われると、受注会社に対し公団が圧力を掛け、選定に影響を与えたという積極的な事実は認められなかったという内容の報告でございました。
　ただ、私といたしましては、この点につきまして更なる確認が必要だと存じております。
○仁比聡平君　今の調査報告書の結論からしますと、大変重大な疑惑が新たに生まれると思うんです。
　それは、その調査結果とは逆に、定着工法と密接に関連する透明シース、保護管という技術の特許権と独占販売権、これを問題のアンダーソン社が取得をし、この分野での公団発注工事のシェアを事実上独占をすることに関して、角谷氏のみならず、道路公団自体が深く関与をしているという疑惑です。
　公団のＰＣ橋の耐久性向上に関する技術検討委員会というものがございます。これが昨日の朝日新聞の記事に言う有識者らの会議なんですが、ここに角谷氏も公団側委員として参加をしています。九九年春ころから透明シースなどの検討がここで始まって、ところが、ちょうどその時期に、問題のアンダーソンを含む三つの会社が透明シース関連の特許を出願をしています。内部告発によりますと、アンダーソンの出願は道路公団の指導、示唆でなされたものだということです。
　そこで、特許庁にお伺いをしますが、この時期になされた透明シースに関するケーブル保護用合成樹脂管などの特許出願が、九九年の四月一日、日本メンテック株式会社、五月七日と五月十日に東拓工業株式会社、五月十七日にくだんのアンダーソンによってそれぞれなされていると思いますが、間違いないでしょうか。
○政府参考人（澁谷隆君）　お答え申し上げます。
　御質問のありました出願につきましては、閲覧により知り得る状態になっておりますけれども、これに基づきまして御説明申し上げます。
　まず、東拓工業株式会社の出願でございますが、平成十一年五月七日、それから平成十一年五月十日、二件出願されております。アンダーソンテクノロジー株式会社の出願でございますが、平成十一年五月十七日に出願されております。日本メンテック株式会社の出願でございますが、平成十一年四月一日に出願されております。
　以上でございます。
○仁比聡平君　つまり、公団の指導、示唆で出願をしたけれども、アンダーソンの出願は三番目で、特許公開時に二社の出願が先行することが分かったと。そこで、内部告発によりますと、〇〇年の十二月に公団の主導で、そのうち東拓工業の特許申請が一番成立の可能性があるので、東拓特許に乗せる形で一本化することが望ましいという話合いが持たれたというんです。それで、日本メンテックの方はアンダーソンが吸収をしました。東拓がどうなったかといいますと、東拓工業が出願した特許は、〇一年の六月十五日にその特許を受ける権利がアンダーソンなど五つの会社に五分の一ずつ譲渡をされました。
　特許庁、これイエスかノーかで、そのとおりかどうか。それから、譲渡を受けた五つの会社の名前を、五社の名前を紹介してください。
○政府参考人（澁谷隆君）　お答え申し上げます。
　答えはイエスでございます。
　五社の名前でございますが、日本道路公団、アンダーソンテクノロジー株式会社、住友電気工業株式会社、神鋼鋼線工業株式会社及び株式会社ウエックスジャパン、五社でございます。
○仁比聡平君　このように、思惑どおり一本化を果たして、そして公団それ自体が特許権者になっているわけですね。これは総裁、一連の経過に公団自体が深く関与をしているということの証拠ではないでしょうか。
　そして、この過程で〇一年六月にアンダーソンが独占販売権を得ることになり、そして一方で、この間に公団はこの透明シースを公団の標準仕様にすることを決めて、〇一年二月にアンダーソンと癒着を指摘をされている角谷氏の名前でその旨の通達を出したということが既に明らかになっているわけです。その結果、アンダーソンの透明シースの売上げは急伸して、関連部品も併せて九九年の二十五億円から〇二年には百八億円へと四倍以上に伸びています。
　これらの事実からしますと、アンダーソン社と公団それ自体の癒着の関係がより一層深まったと思いますが、私は、これは氷山の一角だと予算委員会で指摘をした角谷氏をキーパーソンにした癒着の一環であって、これまでの監察室の調査でも真剣に調査をしていれば明らかになったはずだと思うんですね。ところが、四月十三日の報告書では、このことは一切踏み込まれていません。
　改めて厳正な調査と報告を求めたいと思いますし、調査結果を出す時期的な見通し、これをはっきり今日お答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（近藤剛君）　調査活動について、先ほどお答えいたしましたように、監察室からは私のところに調査報告が上がってきているわけでございます。ただ、その内容は、内部調査の限界というものがあるんでしょうか、必ずしも国民の皆さんの納得を得られる内容にはなっていないと私自身判断をいたしております。
　したがいまして、当公団の倫理委員会の、特に外部の諸先生方の意見も伺いながら、現在、外部の弁護士の方々でございます複数の先生方に、もう一度監察室の行った調査報告書を基にして事実関係の確認作業を行っていただいているところでございます。それでも、捜査権があるわけではございませんので限界はあろうかと思いますが、しかし私どもとしては、できる限りの真相の究明はしていきたい、それをもって国民の皆様方の不信あるいは誤解を解消をしていきたい、そのように考えております。
　したがって、お二人の先生方には、複数の先生方には厳正なチェック作業を今お願いをしているところでございます。できるだけ早くということでお願いをしておりますが、しかし、かなり広範囲にわたる確認作業が必要だという実態でもございます。したがいまして、多少の時間が掛かるのはやむを得ないなと、そのように考えているところでございますが、先生方にはできるだけ早くこの結論は出していただきたいと、そのように私から改めて申し上げているところでございます。
○仁比聡平君　七月からは公団は民営化に向けての移行体制に移るというふうに伺っています。その前にめどを付けなければ、実際上、調査監督、難しくなってしまうんじゃないでしょうか。厳正な調査を速やかに求めたいと思います。
　続けて、あと一点、その調査報告書の扱いについての総裁の認識についてちょっと御紹介をしたいと思うんですけれども、赤旗新聞の記者がその調査報告書の開示を情報公開法によって求めたところ、個人名などの墨塗りをした資料しか公開をされませんでした。ですが、一方で、前日に他のマスコミ数社には全く墨塗りをしない資料が渡されているという内部告発があったために、私が公団に調査を求めましたら、総裁自身の指示によって墨塗りなしの報告書が渡された、その事実はあなたがお認めになっているという驚くべき報告がなされました。説明によりますと、総裁はマスコミには透明性を確保するためにオープンにしたというようなことなんですけれども、私、ここに個人情報の管理についての公団の認識の甘さが表れていると思うんですね。
　つまり、マスコミに渡せば、報道するか否かというのはその判断次第になるわけです。ですから、広く公開してしまうというのと全く同じ状態に置くということですし、加えて、ここで問題になっているのは、新聞でも度々報じられ、社会的弾劾を受けている疑惑に関する個人情報なわけですね。巨大な組織、予算を公団は持っていらっしゃいます。個人情報も取引先や事業の情報も莫大に保有している公団が情報管理についてこんなに認識が甘いというのは私、恐ろしいことだと思います。施行された個人情報保護法で、総務省に本当はお答えいただきたかったんですが、保有する個人情報を例外的に目的外提供できる場合にも、個人情報の本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあるときは提供できないという規定が、これは当然のことですけれどもあるわけで。
　大臣、そういう状況なんですが、ちょっとお伺いをしたいんですけれども、元々の予算委員会での発端は覚えておいでかと思いますが、実はそういう経過で作られた調査報告書、私にも直接の公団からの説明はなかったんですね。一方で、マスコミにはそういう形でオープンになっている、公団とその関連企業に大変な疑惑が新たに浮かんでいる。こういう中で、監督官庁の責任者としての認識を是非お伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　まず、道路公団と取引関係のある企業との問題ですが、これは今総裁も言っておりましたが、しっかり調査を道路公団としてしていただきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、取引関係のあるところと関係につきまして疑惑を持たれるようなことがあってはならないわけでございまして、厳正を期さないといけないというふうに思っております。
　それと、後段のお話でございますが、やっぱり公団としては業務の透明性を図るということが非常に大事なことだと思っております。ただ、情報公開、マスコミへの対応、国会対応等々、これはやっぱりきちんと適切に対応をしていただく必要があると思っております。配慮に欠けるようなところがあったとしたら、これはやはり直してもらわないといけないと思っております。
○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。
　サービス低下の懸念についてお伺いをいたします。
　本法律案により、通訳案内業の免許制が通訳案内士の登録制に緩和されますが、通訳ガイド間の競争状況が生まれることによって、通訳ガイドの就業時間や料金など、条件悪化や通訳案内サービスの低下を招くおそれがあると思いますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（鷲頭誠君）　お答え申し上げます。
　今般の制度の見直しによりまして参入規制の登録制への緩和、試験の内容のレベルの適正化といった措置を講じることとしておりますが、その際には、通訳ガイドとして真に必要な、コミュニケーション能力というんですか、通訳の能力や我が国の歴史、地理、文化などに対する知識について一定のレベルが保たれるような試験内容にする等の工夫を講じてまいりたいと考えております。
　また、この法案におきましては、資格を取得した者に対して、外国人旅行者に不正確な知識に基づくいい加減な案内をしたり、違法なサービスをあっせんしたりすることを新たに通訳案内士の信用又は品位を害するような行為として禁止行為に位置付けました。これを行った者に対しましては都道府県知事による登録の取消しとか罰則に関する規定も整備をしておりまして、これによって劣悪なサービスの提供を抑止することができると考えております。
　いずれにいたしましても、自治体や通訳ガイド団体とも協力しつつ、サービスレベルの維持向上に努めてまいる所存でございます。
○渕上貞雄君　次に、通訳案内言語についてお伺いをいたしますが、現在の通訳案内業の免許保有者は英語が多く、訪日旅行者数が増加しているアジア諸国の言語を始め、他の言語はまだまだ少ないというのが実態でございますが、このような実態を今後どのように改善されようとしているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（鷲頭誠君）　御指摘のとおり、中国、韓国からの旅行者は近年急激に増加しておりまして、通訳ガイドサービスに対するニーズが潜在的に高まる中で中国語、韓国語の分野の通訳ガイドの絶対数は不足しております。数字で申し上げますと、十六年の訪日外国人旅行者のうち、中国語圏からは百七十万人来ておられるわけですが、免許保有者は八百八十八人であります。韓国からは百六十万人お越しいただいているのに対して、韓国語分野の通訳ガイドというのは四百三十七人でございます。
　こういうような状況を受けまして、今回の法律改正によりまして、通訳ガイドの参入規制の緩和とか試験の内容、レベルの適正化、さらには地域限定の通訳ガイド制度の創設といった措置を盛り込ませていただいているところであります。
　それから、これに併せまして、その試験の実施箇所の拡大によります受験者負担の軽減とか、中国人、韓国人留学生に対する制度、試験の積極的な周知といった措置をとることによりまして受験者層の拡大というものも促していきたいというふうに考えております。