Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山大介君　分かりました。私もこれから就学する子供がいますので、是非そこは頑張ってもらいたいなというふうに思います。
　それで、これからは、今回の法案の中身について具体的に見ていきたいと思います。
　まず、教育公務員特例法です。まず、その大臣の指針についてはもうこれまでいろいろな先生がおっしゃったから、ちょっとここでは割愛させていただこうと思います。
　そして、その大臣の指針の下で作られる資質の向上に対する指標作り、これについて、今回特徴的なのが、大学と教育委員会が一緒になって協議会をつくるということだと思います。大学というのは教える側、教育委員会というのは採用する側ですから、これは、双方が対話をするということは、いずれにしても、その資質の向上に対しては良い結果をもたらせるものだとは思うのですが、ここで、私の二枚目の配付資料になるんですが、これが、その協議会のスキームというんでしょうかがあって、協議会があって、その下に任命権者たる教育委員会、その下に大学等とあるんですが、これだと位置関係がどうしても教育委員会の方が強くて、教育委員会の声が強く出てしまうんじゃないかなというふうなことを思っているんです。
　それで、体制だとかそれから組織づくりの細かいところは今後決めていくんだとは思うんですけれども、今、新任の教員が多いということなので、その直前まで学生を教えてきた大学側の考えや、大学はいろんな研究もしていると思うので、そういった知見を是非生かすような形のものにしてもらいたいんですが、その組織づくり、体制、どのように考えているのかというのと、あと、協議会の内容というのはやっぱり広くみんなに知らせなきゃいけないと思います。いろんな方の目に触れていただかなければいけないと思うんですが、そういう発信についてはどのようにお考えなのか、これ二つ、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　まず、委員お尋ねの協議会の体制、あるいはその構成員についてでございます。
　改正の教育公務員特例法の第二十二条の五第二項の関係でございますが、指標の策定等を行う協議会につきましては、条文上、まず、指標を策定する任命権者、それから公立の小学校等の校長及び教員の研修に協力する大学その他の当該校長及び教員の資質の向上に関係する大学として文科省令で定める者、それから第三に、当該任命権者が必要と認める者、これらをもって構成されるということでございまして、あくまでも教育委員会等の任命権者はその構成員の一人であるという位置付けでございます。
　それからまた、任命権者が必要と認める者についても当然含め得るわけでございまして、これはそれぞれの任命権者の判断ではあるんですが、これまでの協議会を置いてきたところの実態などを見ますと、例えば校長会の代表とか、あるいは市町村の教育委員会の代表とか、そういった方々も入り、さらにはＰＴＡなどの関係者も入り得るということを考えている次第でございます。
　それから、委員お尋ねの二番目で、協議会の協議の内容についてどのように発信をしていくのかということでございます。この点につきましては、改正教育公務員特例法の第二十二条の三第三項、あるいは第二十二条の四第三項の関係でございますが、指標あるいはその計画について、それを定め、また変更したときは遅滞なく公表するように努めるということが規定をされているところでございます。
　他方、協議会におけるその協議内容については公表することには条文上なっておりませんが、協議会における協議の透明性を確保するということは大変重要であると考えておりまして、文部科学省といたしましては、この法案が仮に通った場合は、その法の施行通知などによりまして、その協議内容をできる限り広く公開していくよう関係の自治体等に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
○片山大介君　ありがとうございました。
　それで、指標についてもう一点を確認したいんですが、指標という言葉は、これ辞書などで引くと、物事を判断したり評価したりするための目印となるものと書いてあるんですね。先ほどから委員の皆さんがおっしゃっている、やはりその指標が評価につながらないのかという点なんですけど、やはり私もこれ気になっちゃうんです。
　三枚目の資料に、横浜が独自で作っているこの指標のイメージというのがあるんですね。これを見てみると、やはりこれって評価にすごくつながりやすいものだなというふうに思っているんですね。
　それで、先ほどから答弁では指標と評価は結び付かないというふうに言っているんですが、結び付かないというのであれば、それは明記した方が分かりやすい、現場にとってもその方が助かるんじゃないかというのと、もう一点、逆説的に言えば、指標と評価はどのような関係にあるのか、それはどういうふうにお考えなのか、これをお答えください。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　教員等の任命権者が策定する資質の向上に関する指標でございますが、教員等の資質の向上を目的として、その職責、経験及び適性に応じて教員等が将来的に身に付けていくべき資質を規定するものでございます。
　他方、委員お尋ねのその教員等の評価の関係でございますが、これは地方公務員法の規定に基づいて行われる人事評価の仕組みの中で実施されるものでございまして、教員等がこれまでその職務の遂行に当たって発揮してきた能力を見る観点から実施されるものでございますので、そういった意味合いで、指標とは全くその目的も趣旨も異なっているという、そういう関係でございます。
○片山大介君　分かりました。
　時間がないので、次の質問、教育職員免許法の改正案の方についてちょっとお話をさせていただきます。
　ここでの特徴は、学生が大学で学ぶ科目というのを、これ二つを一緒にしようと。元々は二つは、多く分かれていた教科の専門性を学ぶ教科と、あと子供の教え方、指導法を学ぶ教科とこれを一緒にして一体化させようと、その方がいいんじゃないかというんですけれども、私は逆じゃないかと思っていて、これが一体化になると、これは教える時間の配分というのは自由になりますから、そうすると、大学というのはどうしてもアカデミックなところですから、そうすると専門性を教えることにどちらかというと偏っちゃうんじゃないかと、逆に。
　それで、どちらかというと学校の現場というのは、子供に専門性を教えるというよりは、子供にどうやって分かりやすく教えるかだとか指導法だとか、そちらの方が現場の方は求めているんじゃないかと思うんですね。だから、今のままだと今度逆のことが起こっちゃうんじゃないかという懸念があるんですけど、それについてはどう考えるのか、またそうならないようにはどうしたらいいと思っているのか、お聞かせいただけますか。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　教員が学校において適切に教科の指導を行っていくためには、教科に関する専門的な知識を身に付けることはもとより、これらの知識を活用し、効果的な教材を開発し、適切に指導できる技術を身に付けることが極めて重要であるというふうに考えております。
　こうしたことを踏まえまして、昨年十二月の中央教育審議会答申におきましては、学校現場の要望に柔軟に対応するとともに、教科に関する専門的事項に偏重することなくこれらの内容が適切に取り扱われるよう、教科に関する専門的事項と教科の指導法の一体的な取組を進めるべきことなどが提言されております。
　この提言を受けまして、本法案におきましては、教科に関する科目と教職に関する科目等の科目区分の大くくり化を盛り込んでいるところでございまして、文部科学省といたしましては、この法案が成立した場合には、委員御指摘の点についても十分に踏まえながら教職課程の内容の必要な見直しを進めていくこととしております。
○片山大介君　是非それを進めてほしいと思います。
　それでは、時間がないので、最後に特別免許状制度についてやはり私も聞かせていただきたいんですが、この免許状というのは、もうそもそも優れた知識や経験がある社会人に都道府県の教育委員会が任命しようというものだったんですけれども、今回、小学校の教員の特別免許状に外国語を加えることになったというんですが、そもそもこの制度は数年前まで余り利用実績がなかったというか、平成二十五年までの二十五年間で六百件余りしかなかった、これ年平均で、全国ですけれども、全国平均でも二十四件ほどだったというんですね。これまでは明確な採用基準がなかったから各教育委員会も若干審査にちゅうちょしていたんだと。
　それを改めようということで、二年前に文部科学省が、専門分野で三年以上の勤務経験がある、これをある程度審査基準とすればよいということになったので、去年とかちょっと一挙に増えたという経緯があるんですが、ただ、これで実際にどのような方に特別免許状が与えられたとかというのを見てみると、やはりネイティブスピーカー、これを外国語の教員にお願いをしただとか、あとは看護師さんに、看護学校で看護教員にちょっとやってもらっただとか、そういうのに偏っているんですね。
　そもそもこの特別免許状の趣旨というのは、幅広い人材、優秀な社会で活躍している人材に教員になってもらって、そして学校教育の多様化に資するものということだったと思うんですが、それが現状ではなかなかそこに届いていないと思うんですが、これは何が原因だと思うか、そして、どのようにしていけば良いのかというふうに考えているのか、それをお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　この特別免許状の授与については、従前、各都道府県では厳格な授与基準による慎重な運用がなされていたことから、特別免許状の授与件数が増加しにくかったと考えております。
　こうしたことを踏まえ、委員からもう既にありましたが、文部科学省では、特別免許状の積極的な活用を促すため、平成二十六年六月に特別免許状の授与に係る教職員検定等に関する指針を策定し、全国の教育委員会に周知をしたところであります。これを受け、各都道府県において特別免許状の授与基準の整備の見直しが進められており、その結果、近年、特別免許状の授与件数は増加をしております。
　さらに、現在、文部科学省では、特別免許状の活用等により、専門性の高い外部人材を学校現場で活用する取組を支援するモデル事業を実施をしているところです。また、今後、各都道府県における特別免許状の活用に関する事例集を作成し、周知をすることにより、学校外の有為な人材の能力を学校教育に活用することの意義や効果について普及啓発を行っていきたいと考えております。
○片山大介君　あと最後に、その特別免許状の教員に対する研修なんですが、今回の法改正は資質の向上と言っているんですが、その特別免許状の教員に対しては初任者研修が行われないんですね。だから、この法の趣旨にのっとれば、これは初任者研修もさせた方がいいんじゃないのかなと思うんですが、それの考えだけ聞いて終わりたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　特別免許状を有する教員については、社会人等としての勤務経験に加えて、教育職員検定により教科に関する専門的な知識経験や教員の職務を行うのに必要な熱意と識見を有していることが確認をされているため、任命権者に対して当該教員に初任者研修を受講させる義務は課せられておりません。
　一方で、文部科学省が平成二十六年に定めた特別免許状の授与に係る教職員検定等に関する指針においては、勤務校において特別免許状所有者に研修や支援を行うなど必要な措置を講ずることとしており、各地域や学校において、学習指導要領や授業研究について教科主任から指導を受けたり、校内業務について学年主任から指導を受けたり、教職大学院との連携の下、随時必要な研修を行うといった研修が行われているものと承知をしております。
　また、採用された後の勤務については普通免許状で採用された教員と同様であることから、十年経験者研修や免許更新講習については普通免許状を有する教員と同様に受講の対象となっており、加えて、任命権者が独自に行う研修等についても同様に受講の対象となるものと承知をしております。
　本法案の資質向上に関する指標や教員研修計画、中堅教諭等資質向上研修についても、特別免許状所有者と普通免許状所有者を区分けするものではなく、その職責、経験及び適性に応じて身に付けていくべき能力や資質の目安を示すとともに、効率的、効果的に修得するための研修が計画、実施されることとなると考えております。
○片山大介君　ありがとうございました。
　終わります。
○木戸口英司君　希望の会（自由・社民）、自由党の木戸口英司です。
　それでは、まずは十年経験者研修等に対する現場の声についてお尋ねをしたいと思います。
　十年経験者研修と免許状更新講習の時期が重なることから、本法律案では、十年経験者研修を中堅教諭等資質向上研修に改め、時期の弾力化を図ることとしています。十年経験者研修と免許状更新講習の在り方、関係性について、これまで教育現場からどのような声が上げられてきたのか、文部科学大臣にまずお伺いいたします。
○国務大臣（松野博一君）　平成二十六年三月に取りまとめられた教員免許更新制度の改善に係る検討会議の報告においては、現職教員が十年経験者研修と免許状更新講習に重複感を抱いていることを踏まえ、十年経験者研修について、免許状更新講習の受講時期と重なる教員の負担感や重複感の解消を図るために必要な措置を講ずることが提言をされております。
　また、平成二十六年度に文部科学省が実施した調査においては、全ての都道府県、指定都市、中核都市のうち四〇・二％の自治体が、十年経験者研修と免許状更新講習の実施時期の重複が教員の負担となっていることを踏まえ、実施時期が重複している者に対して何らかの負担軽減措置を実施していることが明らかになっています。
　こうした点を踏まえ、本法案においては、十年経験者研修について実施時期の大幅な弾力化を図り、実施年次に制限を設けない中堅教諭等資質向上研修に改めることとしております。
○木戸口英司君　それでは、本法律案において十年経験者研修を見直すに当たっては、既存の取組の総括が必要であると思います。今回の中教審答申においては、免許状更新講習との実施時期の重複解消などが検討の中心に据えられ、既存の十年経験者研修の内容面に関する総括が必ずしも十分ではないと考えております。
　法定研修として行われることの意義や研修の効果に関する検証など、全体的な総括が必要と考えますが、文科大臣の所見を伺います。
○国務大臣（松野博一君）　十年経験者研修の創設の趣旨は、在職期間が十年に達した時期が通常複数の学校での勤務を経験し一定の教職経験を積んだ時期であり、教員一人一人の能力や適性が明らかになってくることから、在職経験十年という時期に全ての教員がそうした各人の能力や適性等に応じた研修を実施することとしたものであります。
　このため、当該研修は、例えば特定の領域について指導力が不足している者にはそれを補う研修を実施したり、十分な指導力を有する者には最新の教育手法などを活用して更に指導力を高める研修を実施したりするなど、各教員の状況に応じた能力の向上を図るものとなっております。
　一方、今日、教員の年齢構成の不均衡等により中堅教諭の不足への対応が喫緊の課題となっており、学校運営において中核的な役割を果たすミドルリーダーの育成が急務となっていることから、今般の法案では、そうした人材に必要な資質の向上に注目し、新たに実施年次を固定しない中堅教諭等資質向上研修を設けることとしております。
○木戸口英司君　先ほどの質問と今の質問、その答弁に感じるところは、どうも現場の声が、その反映が弱いのではないかと、計画をする文科省、その立場が強く出ているという感がいたします。
　それでは、教員免許更新制について、二十六年三月に文部科学省の有識者会議が公表した報告書、「教員免許更新制度の改善について」において、教員免許更新制度はおおむね定着したとの前提の下、十年経験者研修との実施時期の重複の解消などの技術的課題について検討が行われ、本法律案の提出へとつながっています。
　しかしながら、教員免許更新制については、免許状更新講習の目的が最新の知識、技能の修得とされているにもかかわらず、その受講の有無が免許状の失効という極めて重い結果につながることの不合理さや、講習に対する現場の負担感が大きいこと、受講する際に費用の負担を要することなど、複数の制度的課題が依然として解消されておらず、抜本的な見直しを求める声も根強いと聞いております。本法律案により教員免許更新制に関する総括や検証が終了してしまうのではないかという危惧を持っております。
　そこで、教員免許更新制について、制度がもたらす効果の検証等を含めて現時点でどのように総括しているか、所見をお伺いいたします。
　また、免許更新制の在り方や新設の中堅教諭等資質向上研修と免許状更新講習の互換、相互認定の推進といった課題については、制度的な見直しも含めて今後とも引き続き検討を続けていくべきと考えますが、文科大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（松野博一君）　教員免許更新制度の検証を含めてということでございますが、教員免許更新制は平成二十一年四月に開始され、これまでの間、大学等の御尽力により、全国で免許状更新講習を受講できる環境が整備され、毎年度十万人を超える者が講習を受講しています。また、講習受講後の都道府県教育委員会における修了確認手続についても適切に行われており、制度はおおむね定着をしたものと考えております。
　一方、受講者への毎年度実施している調査によると、九割以上の者が好意的な評価をしているものの、選択領域に比べて必修領域の評価がやや低いこと、一部の現職教員は十年経験者研修と受講時期が重なるといった状況も承知しております。
　こうした状況を踏まえ、平成二十五年には教育職員免許法附則の規定に基づいて有識者会議において検討がなされ、受講者のニーズに対応した講習の内容の改善、現職研修との関係の整理等の課題に関して平成二十六年三月に報告書がまとめられました。
　同報告書においては、課題に対する改善方策として、受講者がよりニーズに合わせて講習を選択できるよう、従来必修領域十二時間を必修領域六時間及び選択必修領域六時間に改めること、十年経験者研修が免許状更新講習の時期と重なる教員の負担感や重複感の解消を図るために必要な措置を講じること等が提言されました。文部科学省としては、この提言を真摯に踏まえ、今回の見直しをしたところであります。
　引き続き、今後の検討課題、見直しということでございますが、教員免許更新制のより効果的な実施のため必要な見直しを行うことは重要であり、文部科学省では、平成二十六年三月の有識者会議の報告を受け、本年度より免許状更新講習に選択必修領域を導入するとともに、十年経験者研修と免許状更新講習の受講時期が重なる教員の負担感の問題等への対応のため、本法案において十年経験者研修を中堅教諭等資質向上研修に改め、その実施時期の弾力化を図る等の取組を進めております。
　また、都道府県教育委員会においては、これまで十年経験者研修の一部について免許状更新講習として認定を受けるなどの取組を進めてきたところであります。本法案により十年経験者研修が中堅教諭等資質向上研修に改められた場合においても、必要な要件を満たせば中堅教諭等資質向上研修の一部を免許状更新講習として認定することは可能であります。
　文部科学省では、受講者や講習開設者の意見等を聞きながら、制度の円滑かつ効果的な実施方策について今後とも必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　時期が重なる問題、そして負担感解消ということは十分に理解をいたします。しかし、それが今回の改正、指針、指標ということ、先ほどニーズというお話もありましたけれども、そことの一致感というところに少し疑念を持つところであります。
　本法律案提出の前提となった平成二十七年五月の教育再生実行会議第七次提言、「これからの時代に求められる資質・能力と、それを培う教育、教師の在り方について」では、「教師に優れた人材が集まる改革」、この文言に非常に違和感を感じるんですが、として、教育に携わる者に対する尊敬、信頼、名誉、処遇など社会の評価を高め、国として改めて教師に優秀な人材を求めるという姿勢を明確に打ち出す必要がある、ここはいいと思います、と記述されています。第七次提言では、国として教員に優秀な人材を求めるという姿勢を改めて打ち出し、その手段として処遇改善の必要性に言及するなど、幅広い議論が行われました。
　にもかかわらず、同提言を踏まえて取りまとめられた中教審答申では、教員の養成、採用、研修に関する具体的改善策が中心に議論され、第七次提言に述べられたような優れた人材の確保のための抜本的な改革への言及に乏しかったのは残念であります。
　今後、教育現場により一層優れた人材が集まるような環境が整うよう、教員の処遇の在り方等を含めてどのような改革が必要と考えているのか、文科大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（松野博一君）　学校教育の成否には教員によるところが大きく、優秀な者を教育に引き付けることが極めて重要であると認識をしており、そのためには、委員御指摘のとおり、教職の魅力を高く保つ必要性があると考えております。
　教員の処遇については、いわゆる人材確保法により「一般の公務員の給与水準に比較して必要な優遇措置が講じられなければならない。」とされているところであり、今後もこの人材確保法の趣旨は尊重されるべきものと考えております。
　また、今回の法案において、各任命権者が公立学校の教員等としての資質の向上に関する指標を策定することにより、教員が高度専門職業人としての地位を確立し、使命感や自信、誇りを持って指導に当たることが期待できること、同指標に関する協議会を設置し、大学等の関係者が参画することにより大学等とも一体となって優秀な教員の資質向上を図られることから、優秀な者を教員に引き付けるための対応を図っているところであります。
　文部科学省としては、これらに加えて、教員の負担感軽減を図っていくなど、あらゆる手段を講じて教職の魅力向上に努めてまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　この同じく第七次提言では、国、地方公共団体は、教職を優れた人材にとってより魅力ある職とするため、教師の資質向上の意欲に応え、実践的指導力の向上のための研修が可能となるための教職員体制の整備に取り組む、教師が専門職として指導力を十分に発揮できるよう、授業等の教育活動に専念できる環境を整備することが重要であると記述されています。
　同提言にもあるとおり、教員が授業等の教育活動に専念できる環境の整備こそが最優先課題であり、研修制度の改革に当たっても、その前提として教員が心置きなく研修に打ち込むことができるよう、研修等定数の充実を始めとする教職員体制の整備を第一に行う必要があると思いますが、文科大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（松野博一君）　教育現場が抱える問題が複雑化、困難化しているということは、本日の議論でも各委員から取り上げられているところであります。近年の教員の大量退職を受け新規採用者数が増加をしていることから経験年数の浅い教員が増えているという状況もあり、学校内外から教員研修など資質、能力向上の機会の充実に対する需要が高まっていると受け止めています。
　このため、平成二十九年度概算要求においては、これまでの研修定数の措置に加え、他の教員に対して指導、助言できる指導教諭の配置を促進するための新たな改正と措置を要求しているところであり、校内研修の充実を通じて教員の資質の向上に向けた取組を支援してまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　先ほど来、定数改善の質疑は大分なされたところでありますが、私からもやはりこの点に触れさせていただきたいと思います。この参議院文教科学委員会で二年続けて行われた決議について改めてお聞きしたいと思います。
　一昨年、当委員会では、教職員定数の充実等教育環境の整備に関する決議を行っております。そして昨年も、教育現場の実態に即した教職員定数の充実に関する決議が行われております。このように委員会で二年続けて同様の決議がなされていることは、非常に重いことだと思っております。
　先ほど来、これも触れられておりますが、今月四日の財政審の分科会においての教職員定数削減の試算の公表ということもここで触れさせていただきますが、やはりこの委員会の決議を受けて、先ほどから文科省対財務省というお話ではありますけれども、政府としてこれをどう捉えて、そして、国家戦略として教育現場をどのようにこれから立て直していくかというこの観点が必要だと思っております。
　そういう観点で、文部科学省、そして財務省、それぞれどのような対応が行われてきたか、この決議を受けてですね、お伺いをしたいと思います。
　それでは、財務省から、じゃお願いします。
○大臣政務官（杉久武君）　お答え申し上げます。
　少子化が急速に進む我が国にとって、教育を通じた人材育成は重要な課題であり、厳しい財政事情の下、決議の御指摘を踏まえながら予算編成を行ってきているところでございます。
　具体的には、過去二年間の決議に掲げられております加配教職員の配置につきましては、二十七年度予算でプラス五百人、二十八年度予算でプラス五百二十五人の拡充。また、平成二十六年十一月の決議にあります「多様な専門性を持つ人材の学校への配置を促進」という点におきましては、例えば、いじめ対策としてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を充実するため、いじめ対策等総合推進事業について平成二十七年度予算で四十九億円、平成二十八年度予算で五十七億円を措置といった形で対応してきております。
　なお、御指摘ありました財審の試算でございますが、文科省が概算要求において推計した今後十年間のクラス数の減少見込みを基に、現在の教育環境である十クラス当たり十八人という教職員を維持した場合の推計でございます。
　他方、教職員を取り巻く環境の多様化、複雑化を踏まえれば、現在の水準を超えて教職員数を増加させることを一概に否定しているわけではなく、どのような対応が最も効率的、効果的かといった点について検証しながら今後の予算編成過程で議論をしてまいりたい、このように考えております。
○国務大臣（松野博一君）　平成二十六年十一月及び二十七年六月の本委員会で決議文が全会一致で決議をされたことを重く受け止めておりますし、そのおかげももちまして、平成二十七年度及び二十八年度予算には、それぞれ五百人、五百二十五人の加配定数の充実が図られたところであります。
　一方、先般財務省が示した現在の教育環境を継続させた試算では、加配定数について現状の割合を維持した上でクラス数の減に合わせて十年間で八％減らすこととなっていますが、この財務省試算には、発達障害のある児童生徒や日本語指導が必要な児童生徒等がこの十年間で増加していることを踏まえた今後の傾向が反映されていないと考えております。
　今般の概算要求においては、平成二十九年度から三十八年度までの十か年にわたる「次世代の学校」指導体制実現構想を策定し、発達障害の児童生徒や日本語指導が必要な児童生徒等の増加傾向も踏まえて教職員定数の充実を図ることを目指しており、決議も踏まえ、計画的な改善の実現に向けて全力を尽くしてまいります。
○木戸口英司君　じゃ、質問はもうやめにします。
　最後に一言。やはり政府としてしっかりと対応をしていただくこと、先ほど財務省に対して厳しいお言葉もありましたけれども、やはり政府としてしっかりと対応していただくことだと思います。
　義務標準法の改正、基礎定数の改善、しっかりと取り組んでいただきたいと最後に申し述べて、終わらせていただきます。
○松沢成文君　無所属クラブの松沢成文でございます。
　大臣、副大臣、お疲れさまでございます。ラストバッターでありますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　私は、何人かの同僚議員も取り上げておりましたが、小学校教諭の特別免許状の教科に外国語、主に英語ということですが、を加えることについて関連してちょっと質問をしていきたいと思います。
　今回の改正によって、平成三十二年から小学校で英語が正式な教科になることに併せて、教員免許がなくても優れた経験があれば教員に登用できる特別免許状制度の対象が小学校英語にも拡大することになります。小学校英語に拡大するのは今回の改正からですが、この特別免許状制度というのは平成元年から始まって、今年度で二十八年目になるんですね。
　これまでの運用で、特別免許状を受けた英語科教員、これは中学、高校が対象だと思いますが、全国で何人になりますでしょうか。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　平成元年の特別免許状制度の発足以来、特別免許状全体の授与件数につきましては累計で九百十五件でございますが、このうち、中学校及び高等学校の外国語の特別免許状の授与件数は累計で百九十六件となっております。そのうち、英語の特別免許状につきましては百九十三件になっております。
　なお、外国語の特別免許状の授与件数の経緯でございますが、平成二十五年度に七件でございましたが、平成二十七年度には九十七件になっておりまして、そのうち英語については九十五件でございます。
○松沢成文君　今数字いただきましたけれども、英語の特別免許状の教員が二十七年間やって九十五名、これ、年平均だと三・五人にしかならないんですね。これはやっぱり、私はびっくりしました、少ないんじゃないでしょうか。これまで英語というのは受験英語に偏ってしまって、文法だとか単語の語彙力だとかこういうのばっかりやっていたので、日本人は何年英語勉強してもコミュニケーション英語ができないと。だから、こういう経験を持った人を特別に教員に抜てきしてやってもらおうというのに、全国で二十七年間で九十五人しかいない。
　私はこれは非常に少ないと思いますけれども、こんなに少ない原因、大臣、どんなところにあると思いますか。
○国務大臣（松野博一君）　これはもう松沢委員御案内のとおりでありますが、特別免許状は、任用しようとする教育委員会や学校法人の推薦に基づき、免許状授与権者である都道府県教育委員会が行う教職員検定に合格した者に対して授与するという制度であります。特別免許状の授与については、従前、各都道府県が厳格な授与基準による慎重な運用がなされていたことから、特別免許状の授与件数が増加しにくかったと考えられます。
　こうしたことを踏まえ、文部科学省では、特別免許状の積極的な活用を促すため、平成二十六年六月に特別免許状の授与に係る教職員検定等に関する指針を策定し、全国の教育委員会に周知をしたところであり、これを受け、各都道府県において特別免許状の授与基準の整備や見直しが進められており、その結果、近年、特別免許状の授与件数が増加をしております。
○松沢成文君　大臣御指摘のとおり、ちょっと都道府県の対応が鈍かったというのがあったんですね。実はその頃、私、神奈川県知事やっておりまして、私が知事になってすぐに、平成十六年に、実はそれまで神奈川県、英語の特別免許状の授与した教員いなかったんです。もっともっと活用すべきだということで、実は私が知事になって初めて公立の中学校での英語科教員に特別免許状を授与させたと、教育委員会が授与したわけですけれども、こういう形にいたしました。
　その際の課題としてこういうのがあったんですね。効果的な活用場面を設定するためのカリキュラムの作成だとか、あるいは教材の開発、こういうものができていないから、それに担当する先生をあれしてもなかなかうまくクラスが機能しないんじゃないかというのがあったんですけれども、大臣はどういう課題がある、あったというふうに考えておられますか。
○国務大臣（松野博一君）　外国語の特別免許状を有する教員は、実践的なコミュニケーションなどで専門性を生かした指導を行い成果を上げている例があると承知をしております。一方、課題としては、今委員が例示をしていただいたような、教職経験がないため指導法や校内業務などで課題がある場合もあると聞いております。
　文部科学省としては、今後、特別免許状を有する教員の好事例とともに課題についても把握をし、改善のための対応について検討していきたいと考えております。
○松沢成文君　よろしくお願いします。
　国際化がどんどん進展していく中で、英語教育に対する期待とか、あるいは日本の今までの英語教育に対する反省も踏まえて新しいコミュニケーションを取れるような英語をしっかり教えていこうということが叫ばれておりまして、これは保護者からの要請もありますが、実は生徒自身も英語学習への熱意が非常に高まっていまして、文科省が小学校の五、六年生に行った全国調査では、小学生の七二・三％が英語が好きだと、小学生ですからね、まだこれからの夢もあるんでしょう、そして九一・五％が英語が使えるようになりたいと言っているんですね。
　これ、親御さんも、まあ自分たちは余り英語を勉強してこなかったので海外旅行へ行っても海外の転勤に行っても苦労すると、是非とも自分たちの子供にはもう外国人と英語を使ってできるだけ自由にコミュニケーションできるような人材になってほしいと、物すごい期待があって、今英語塾ですとか、保育園から英語教室という時代になってきているわけですね。
　さあ、ここで大臣のちょっと大局的な御意見を伺いたいんですけれども、私は、日本の歴史、伝統、文化が非常に大事だと思っています。そういう意味でも、国語、この国語をしっかりと習得させていくということは大事だということはまず大前提ですよ。しかし、世の中どんどん国際化していまして、人の人生の中でも外国人とコミュニケーション取れないと困る場合、不利になる場合がたくさんあるわけですね。
　そこで、今世界は、英語は一言語ではなくて世界共通語になっています。ですから、世界中どこの子供たちも英語は学ぶわけですね。ですから、英語ができると、その英語のネーティブスピーカーのイギリス人やアメリカ人だけではなくて、世界中の皆さんとコミュニケーションができるということなんです。
　ですから、私は、英語は一言語として、フランス語や中国語、英語、どれを選択しますかではなくて、もうコミュニケーションツールとして、世界共通語として、英語は道具としてもしっかりと身に付けるべきだという考えなんですね。
　そういう目的がある中で、今の英語教育が果たして機能しているのか。やっぱり今の英語教育というのは、どうしても受験英語から始まりますから、受験で評価しやすい文法とか単語の語彙力とかこういうものばかりを学校で教えて、本当にコミュニケーションというのをやってこなかったんですね、コミュニケーション英語教育というのを。
　ですから、私は、ここでもし日本人が本当のこれから国際社会での中のコミュニケーション力を高めていくには、単に英語を学習とか教科として捉えるだけではなくて、やはり日常生活、日常の中に英語というのをもっともっと入れていかなきゃいけないんじゃないかと。つまり、英語を、極端な言葉で言うと第二公用語にする。もちろん日本の公用語は国語である日本語です。しかし、英語も公用語に近いような形にして、例えば行政の大事な文書あるいは総理の所信表明演説も含めて英語を併記する、あるいは新聞の社説も必ず横には英語を併記する、あるいは町の中でもレストランでも町の看板でも必ず英語は併記すると。そうやって日常の中に常に英語がある、つまり、習うより慣れろなんですね。これぐらいのことをやっていかないと、日本は島国ですから、地続きでもありません、英語を学習で勉強しても、それが終わったらすぐ忘れちゃうんですね。
　ですから、そういう意味で、私は、英語の第二公用語化というような、公用語という言い方がいいか分かりませんが、革命的な英語に対する教育やあるいは社会改革をしていかない限り、日本人のこのコミュニケーション能力というのは高まっていかないと思うんですが、大臣は、例えば英語の第二公用語化などについてはどういう見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　まずグローバル化対応に必要な要素として、一つは英語力を含めた外国語の能力、もう一つは、松沢委員からもお話がありましたとおり、日本語力、また日本の歴史、伝統文化に対する理解が必要だと思います。
　今まで、このどちらの要素が必要か、どちらを優先すべきかという議論があったんですが、ここは私は、もうそろそろその議論は終わりにして、結論から言えば、もう両方必要だから両方しっかりやるしかないということではないかというふうに考えております。
　その意味においては、これは世界共通語、コミュニケーションツールとしての英語の重要性ということに関しては松沢委員と思いを同じくするものでありますし、それに向けて文部科学省も、小学校における英語教育の充実、また五、六年生の正式科目化導入への検討等を含め、今、施策を実行に移していきたいと考えております。
　第二公用語でありますが、公用語というのを広辞苑で引いてみたんですけど、「国内で数種の言語が用いられている国家で、その国の公けの目的、特に政府の媒体として用いられる言語。」というのが公用語の定義だそうで、私も初めて引いたんですが。もう一つは、日本国内の法規等に公用語に関する規定がありません。
　その中において、この文科委員会において私が松沢委員の質問にどう答えるのか難しいわけでありますが、松沢委員の意図するように、英語の習得、またこれから外国人の観光客の方も多くいらっしゃる機会が多くなる中で、英語表記等の導入も含めて、より英語を身近に使いこなす、また社会政策の中にも英語を織り込んでいくということは重要であろうかと考えております。
○松沢成文君　ありがとうございました。
　次のテーマなんですけれども、今般の法改正においては、大学における教員養成課程の改善というのが大きな柱の一つとなっております。
　国立大学の役割の一つには、目的を持って学生を養成する目的養成というものがあります。この目的養成には二つ掲げられておりまして、一つは理工系人材育成に寄与すること、そして二つ目は教員育成の中核を担うことと定められております。国立大学八十六校のうち、約半数の四十四の大学や学部が教員養成目的で設置されているところです。そして、その卒業生の多くは公立の小中学校の教員となっていくわけですね。
　そこで、国旗・国歌の意義というのを理解させて尊重する態度を育てるという学習指導要領解説書の方針を私は国立大学の学生たちも理解しておく必要があるのじゃないかと思っています。そのためにも、何度もこの委員会でも取り上げておりますが、国立大学では国旗の掲揚、国歌の斉唱は必要ではないかと考えている一人です。
　昨年の予算委員会で、私の質問で、平成二十六、七年度の卒業式と入学式において、八十六国立大学のうち、およそ一四％が国旗は掲揚せず、そしておよそ八四％、ほとんどの大学が国歌斉唱を実施していないということが明らかになりました。私の質問に対して安倍総理は、国立大学は税金によって賄われているということに鑑みれば、言わば新教育基本法の方針にのっとって正しく実施されるべきではないかと答弁をいたしました。
　そして、この文科委員会で下村文科大臣に私は見解を伺いましたが、下村大臣は総理の答弁を受けて、文科省としては、国旗掲揚や国歌斉唱が長年の慣行により広く国民の間に定着していること、また、国旗・国歌法が施行されたことも踏まえ、各国立大学において適切な対応が取られるよう検討を要請していきたいと答えまして、さらに、文部科学大臣として全国の国立大学の学長会議等で日の丸・君が代に対してはできるだけ要請したいとして、その直後に、下村大臣は、昨年の六月ですが、国立大学法人の学長会議において、各大学に対して国旗と国歌の取扱いについて適切な判断を要請しているんですね。
　しかし、大臣が替わりまして、後任の馳大臣は、私の同じ質問に対して、これまでの経過を踏まえて、各大学との意思の疎通を図りながら状況を把握していきたい。つまり、馳大臣はちょっと急にトーンダウンしてしまいまして、更なるお願いもしないし調査もしないと。でも、お願いもしなくて調査もしなくてどうやって状況を把握できるのか、私は不思議でならないんですけれども。
　さて、この二人の前任の大臣、方針違うわけですね。下村大臣は、きちっと要請をしていこうと、それでかなり改善されたというふうに聞いています。馳大臣は、その必要性は分かるけれども要請はしない、調査もしないということです。これを受けて、松野大臣はどちらの方針で国立大学と対応していくんでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　松沢委員の今の質問の中で二つの要素があるかと思います。
　一つは、教職員の養成における国立大学法人として、これはもう委員御指摘のとおり、学習指導要領にこれは明確に書き込まれております国旗・国歌に対する適切な態度というのは、これはもうその養成課程においてしっかりと学んでいただかなければなりません。
　もう一つの国立大学法人全体としての国旗・国歌に対する対応でありますが、今委員の方から、下村大臣、馳大臣、ちょっとニュアンスが違うんじゃないかというような御指摘がありましたが、下村大臣も、各学長に対して適切に御判断いただくようお願いをしたいということでありますし、馳前大臣も、下村前大臣が学長に対して適切に御判断いただくようお願いしているところであり、各大学の状況について適宜適切に把握してまいりたいとお述べになっていますから、下村元大臣、馳前大臣もこの国旗・国歌と国立大学法人に対してお願いをしていくということに関してニュアンスは変わっていないんではないかというふうに私は感じておりますし、私もお二人の元、前大臣の考えを引き継ぎ、これはもちろん前提として、国立大学法人においてその自主的な判断であるということが前提でありますが、私としても適切に国旗・国歌の問題に対応していただくようにお願いをしたいと考えております。
○松沢成文君　お願いをしたいということなので、是非とも私もそれをお願いしたいというふうに思います。
　実は、昨年、下村文科大臣のときに調査をお願いをして、その後の結果を調査しました。その結果、国旗については、四大学が新たにやっぱりやるべきだと変化しているんですね。国歌君が代については、六大学が大臣の提起を受けて大学内で議論して、やっぱり国立大学なんだからやるべきだということで増えているんです。
　こうやって大臣が国の方針を示して協力をお願いして、それに対して大学で議論が始まって大学で変化が起きているんですよ。だから、やっぱりこれは要請をして毎年調査をしていくということをやっていけば、私はかなり国立大学の中で大事な式典においてしっかりと国旗・国歌が実施されて、そういう式典の中で育った学生たちがしっかりと教育現場に立って学習指導要領に基づいて国旗・国歌を尊重するという態度を育んでいく、この指導が可能になると思っていますので、是非とも要請並びに調査をしていただいて、改善を進めていただきたいというふうに思っております。
　あと一分残っておりますので、最後にちょっと私の方から委員長にお願いをさせていただきたいと思います。
　前回、私、この委員会でオリンピックの五輪競技のゴルフ場会場でやはり経費が明らかでないのはおかしいということを取り上げさせていただいて、それを是非とも組織委員会の方に、経費は幾らなんだ、予算は幾らなんだ、早く出してほしいと要求をいたしました。その結果、委員会の方から五輪の組織委員会の方に、経費出ているんですか、あったら出してくださいと言ったんですが、まだありませんということでした。この時期でまだ大会の経費が出ていないこと自体、私はおかしいと思うんですが、それは仕方ないです、ないということなので。
　そこで、今、オリンピック開催、あるいはオリンピックを成功させるために、オリンピックの各競技がどれぐらいのお金が掛かって、その積み上げで予算がどれぐらい、開催経費がどれぐらいか、これ、実は九月までに決めなきゃいけなかったんですね、ＩＯＣにこれを提起するのは九月でしたから。それが、東京都知事が替わって、今遅れちゃっているのは事実だと思います。
　ゴルフ競技だけでなく、やはり全ての競技の開催経費がどれぐらいであるか、これは国会としても知りたいところなんです。というのは、足りなければ最後は国税投入ですからね。ですから、私としては、五輪の全ての開催経費、予算について、もう一度組織委員会の方に、これは全部ですね、ゴルフだけじゃなくて、今どうなっているのか、もしまだ出ていないのであれば早く検討して、経費、予算を出して、それが出たならば速やかにこの参議院の文教科学委員会に提示をしてほしいと。それを受けて私たちも議論ができるとなると思いますので、どうか委員長、取扱いの方、よろしくお願いいたします。
○委員長（赤池誠章君）　後刻理事会において協議をいたします。
　時間が過ぎておりますので、御意見をおまとめください。
○松沢成文君　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表して、教育公務員特例法等改正案に対する反対討論を行います。
　本法案は、大量退職、大量採用などで生じた教員の年齢、経験年数の不均衡による弊害などを理由に、教員の研修や養成などの仕組みを変えようとするものです。この不均衡は、計画的な教員定数改善を行わず、採用抑制を続けてきた政府によってつくられたものですが、その反省は全くありません。
　教育公務員特例法改正案は、教員の資質の向上を図るためとし、文部科学大臣が新たに指針を定めます。教育委員会は、その指針を参酌し、指標を定め、教員研修計画を導入するというものですが、教育委員会の定める研修計画は文部科学大臣の指針の下に置き、管理、統制しようというものであり、到底認められません。
　さらに、十年経験者研修を中堅教諭等資質向上研修に改めます。十年程度の経験を有する教員は、学年運営、学校行事などで中心的な役割を果たしている場合も多く、そうした教員を現場から切り離したり、研修後に押しなべて学校運営の中核的役割を期待し業務を増やすなど、新たな負担を教員に強いるという懸念があります。
　教員の資質向上などと称して、国の方針の下で、あるべき教員像、あるべき指導法を示し、研修で育成する方法では問題は解決しません。資質の向上のためには、教員自身が学びの専門家として自主的に研修に取り組むことが必要です。あわせて、行政研修を抜本的に見直すこと、校内研修の機会の確保、充実、少人数学級推進のための定数改善、教員の多忙化の解消こそ、教育行政の責務です。
　また、教員免許法改正案について、これまでの教科、教職、教科又は教職という区分を取り払うとしています。教科と教科の指導法を統合するなど、これまでより教科の指導法についての科目を中心にしていく見直しのイメージを持っているようですが、学問的、専門的な教科に関する知識を身に付けなければ、子供たちに教科の面白さや学ぶ楽しさを伝えることはできません。学問的な知識を軽んじ、指導法だけを丸暗記させることにつながりかねないやり方は慎むべきであることも申し述べ、討論といたします。
○木戸口英司君　希望の会（自由・社民）、自由党の木戸口英司です。
　私は、教育公務員特例法等の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論を行います。
　本法律案に反対する第一の理由は、国の指針において定める事項を規定する条文の内容が曖昧であり、どのような指針を定めるかが専ら政府の裁量に委ねられている点です。文部科学省は、指針は大綱的なものにとどめると答弁していますが、時の政権の意向などが強く反映され、各地域の指標の内容を過度に制限するような指針が策定される可能性が条文上排除されておらず、教育現場からは不安の声が上がっています。
　指標については、教員の画一化といったあしき事態を招かぬよう、地域や学校現場の実情を踏まえ、教員の自発的な資質向上の基点となるものを目指すべきです。また、仮に指標が本来異なる趣旨、目的において行われるべき人事評価と一体的に運用されるようなことになれば、教員が萎縮することは避けられません。本法律案の規定ではこのような懸念が払拭されていないことも見逃せません。
　反対する第二の理由は、本法律案により設置される協議会に関する規定が不十分であることです。協議会の運営に当たっては、教育委員会等が大学等の教員養成に対し不当な圧力を強めることのないよう十分な配慮が必要です。また、協議会のメンバーを地域の多様な関係者で構成することで教育現場の生の声を研修に反映させるべきです。これらの観点に立った規定がないことも本法律案の大きな問題点と言えます。
　なお、十年経験者研修を中堅教諭等資質向上研修に改めることにより、免許状更新講習との実施時期の重複が緩和されることは評価しますが、免許更新制については様々な問題点が指摘されており、抜本的な見直しが必要であることも申し添えます。
　最後に、我が国の学校現場が複雑化、困難化する中、一人一人の子供にきめ細かく対応できる教育環境の整備こそが最優先課題であり、教員の研修体制の充実に当たっても、教員が心置きなく研修に取り組むことのできる環境が整うよう、研修等定数の拡充を始めとする教職員定数改善を第一に行うべきであることを強く申し上げ、討論を終わります。
○委員長（赤池誠章君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　教育公務員特例法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○斎藤嘉隆君　私は、ただいま可決されました教育公務員特例法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党、日本維新の会、希望の会（自由・社民）及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　教育公務員特例法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、文部科学大臣が策定する指針については、教育委員会等が地域の実情に合わせた指標を自主的・自律的に定めるための大綱的な内容のものとし、地域や学校現場に対する押し付けにならないようにすること。
　二、教育委員会等が策定する指標については、画一的な教員像を求めるものではなく、全教員に求められる基礎的、基本的な資質能力を確保し、各教員の長所や個性の伸長を図るものとすること。また、同指標は、教員の人事評価と趣旨・目的が異なるものであることを周知すること。
　三、指標の策定に関する協議会においては、任命権者の判断の下、教育委員会や大学の教員養成課程の関係者のみならず、地域の実情に応じ、多様な教育関係者等で構成するよう努めることとし、協議等を通じて、地域における課題や学校現場の状況を指標等に反映させること。また、協議の内容等について積極的な情報公開を行うとともに、協議会の構成員以外の者からも幅広く意見を聴取するよう努めること。
　四、指標を踏まえた教員研修計画の策定に当たっては、教員が主体的に研修に取り組むことができるよう配慮しつつ、教員の資質能力の向上に資する効果的・効率的な研修計画を体系的に整理し、教員の更なる過重負担を招かないようにすること。また、教員は現場で育つということを考慮し、日常の校内研修の充実を図ること。
　五、中堅教諭等資質向上研修の実施に当たっては、十年経験者研修と免許状更新講習の時期等が重複することによる教員の負担を軽減する観点から、免許状更新講習の科目と中堅教諭等資質向上研修の科目の整理・合理化や相互認定の促進を図ること。
　六、中堅教諭等資質向上研修の実施時期の設定に当たっては、指標に基づき、地域・学校現場の実情を踏まえ、柔軟な取扱いとするよう周知すること。
　七、学校現場で多忙を極める教員が、児童・生徒と向き合う時間や教材研究の時間を確保しつつ法の趣旨にのっとった効果的な研修を受講できるよう、事務職員や他の専門スタッフの拡充を推進するとともに、昨年六月に「教育現場の実態に即した教職員定数の充実に関する決議」を全会一致で行ったことを踏まえ、教職員定数の計画的拡充を図ること。
　八、小学校における外国語の特別免許状の授与を決定するに当たっては、外国語の能力のみに偏重することのないよう、教育職員検定において、教員としての熱意や教科専門性を十分に問うものとすること。また、外国語が教科化される予定であることを踏まえ、特別免許状が例外的な措置であることに留意しつつ、小学校における外国語の専科担任制の拡充について検討すること。
　九、独立行政法人教職員支援機構の運営に当たっては、事務の効率化に努め、機構の業務範囲の拡大が組織の定員や予算の肥大化につながらないようにすること。また、同機構が行う研修、調査研究等が、私立学校教職員の資質能力の向上等にも資するよう引き続き配慮すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（赤池誠章君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十七分散会
平成二十八年十一月十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　猪口　邦子君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　小川　敏夫君　　　　　石橋　通宏君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　猪口　邦子君
　　　　　石橋　通宏君　　　　　小川　敏夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　金田　勝年君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　盛山　正仁君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　橋本　　岳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　井野　俊郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤本　康二君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　　宏君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大菅　岳史君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮川　　学君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉本　明子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中井川　誠君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　大西　康之君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　宮野　甚一君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　三田　紀之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生
　の保護に関する法律案（第百八十九回国会内閣
　提出、第百九十二回国会衆議院送付）
○出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法
　律案（第百八十九回国会内閣提出、第百九十二
　回国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、小川敏夫君及び猪口邦子君が委員を辞任され、その補欠として石橋通宏君及び朝日健太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案及び出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省入国管理局長井上宏君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕