Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野（達）国務大臣　今、事務局で整理をして、さらに各省に投げておりまして、各省からいろいろな返事が返ったものを踏まえて、今、最後の精査をしております。
　最終的にこれをまとめる責任者というのは私だと思っておりますが、今回の場合は、その段階その段階でまとめたものではなくて、こういったメモ等々をやって再現したものですという注釈つきの公表をするということが基本だと思います。
　それからあと、メモ等々について扱いをどうするかということについては、これは岡田副総理を先頭にいろいろ検討しておりますので、その検討の結果を踏まえて対応したいというふうに思います。
○高木（陽）委員　枝野大臣も平野大臣も、そういった部分ではしっかり歴史の検証にたえ得るものにしなきゃいけないという認識があると思うんです。
　そういった部分からいうと、今、平野大臣からもお話がちょっとありました、また枝野大臣もあったのは、議事概要だけ見れば、または議事録を見れば全部わかるということが理想だと思うんですけれども、やはりこれは、後からつくるということで、メモその他そういった参考資料、これは公文書としてきっちりと残す。公開の時期だとか、それはまたいろいろと検討しなきゃいけないと思うんですが、そういったものも残すということでやっていっていただきたいと思うんですけれども、岡田副総理、どうですか。
○岡田国務大臣　今回のことは、私も本当に残念なことだと思うんですね。大震災あるいは原発事故、それについてきちんと記録を残す、そして後世に伝えるということは我々の責任ですから、現時点でそのことが十分にできていなかったということは非常に残念なことで、事後的にできる限りのことをしなければいけないというふうに思います。
　私の方としては、公文書管理委員会というのがございます。その管理委員会を近々招集して、二つのことをお願いしようと思っています。一つは、なぜこういう事態になったのかということについて、きちんと関係各府省からも聞いて、一定の結論を得るということが一つ。それからもう一つは、今後こういうことが行われないために何をすればいいのか。
　先ほどの議事録の扱いなども、法律上は文書とあえて書いてあるわけですが、議事録というものをどのぐらいの範囲でとるべきなのかどうなのかとかいうことも含めて、しっかりとこの第三者に御議論をいただいて、その結果を踏まえて対応を考えていきたいというふうに考えています。
○高木（陽）委員　先ほどから申し上げているように、民主党の情報公開を求める姿勢、これは僕はすごく評価していたんです。私たちも与党のときに、それは公開しなきゃいかぬよね、そういう思いもいっぱいありました。それがようやく、法律までつくってそういう形になってきた。
　問題は、先ほどちらっと申し上げた、政権に入ってなかなか戸惑っている民主党の皆さん方が、やはり政策決定過程に対しての責任感。権限を持っているわけです、皆さん方は。僕らは野党ですから、やりたくても予算の編成権もないし、そうなると提案をする、提言をする、そういう形で今まで、特に震災の復旧復興に関してはやってきました。
　そういうところで、政権交代からの二年半、例えば政務三役会議というのができた。そこで決めるんだ、政治主導なんだ、これはこれで一つのあり方でしょう。しかし、そこの決定過程、最終権限を持っているその会議で、事務次官以下は入れない、入るところもあるんでしょうけれども、入らないところもある、そこで決められる。でも、なぜ決まったのか、どういう議論があったのかということがわからない部分というのは今までもたくさんあったと思うんですね。
　これは、政官業の癒着ということで、リクルート事件、その前のロッキードからずっと始まりまして、いろいろな問題が起きて、政治改革法案というのが九三年、そして九四年に成立をしました。枝野さんも僕も同期で、そのときに賛成した側でしたね。
　そのときにいろいろ議論になったのは、政治改革、政治と金の問題でいろいろ出てきたときに、政官業の癒着という言い方があった。これは自民党さんには大変失礼なんですけれども、当時、自民党の党内での決定が意思決定になっている。そこには、ある意味でいうと、政府とまた違うところで決められる、それがいけないとずっと民主党は言ってきましたね。逆に言えば、見えないからだ。
　ところが今回は、政権交代をして、僕らにとってみれば、国民にとってみれば見えないんですよ。だから、そこを明らかにしていかなきゃいけない。または民主党の党の決定のシステム、または政務三役会議のシステム、そういうものも、別に、議事録をつくれ、つくらないじゃない、やはり見えていくことが政治にとって必要なのではないかな、こんなことを考えているんですが、岡田副総理、どうですか。
○岡田国務大臣　これは各省で違うかもしれませんが、政務三役会議で最終決定をする、政務三役だけでするということは今は余りないんじゃないかと思うんですね。やはり役所の側も入れて決定しているというのが普通ではないかというふうに思います。
　いずれにしても、どういう形であっても、意思決定プロセスというものが少なくとも説明されなければならないわけで、後世きちんとわかるための必要な資料というものは、これは残さなければならないというふうに思っています。
○高木（陽）委員　前の菅前総理もそうですし、今の野田総理も、歴史という言葉を結構よく使いますね。歴史にたえ得るかどうか。歴史にたえ得るためには検証しなきゃいけない。検証するデータがなきゃいけない。ところが、なかなかそのデータがないと、結局検証しようがない。
　ですから、国会の中にできた調査委員会の委員長も驚いているわけですね。本当は、その議事録等があった上で、それで今度はそれをベースにしながらいろいろとヒアリングをして調査を深めていくのに、大もとがないと調査のしようがない、こういう現実があると思うんですね。これはまさに原発の問題、そして震災の対応の問題だけではなくて、これからさまざまな課題があると思います。
　僕は、民主党の隠蔽体質という言い方はしません。そうじゃないと思う、本当は。ところが、やはりそれだけの余力がない。これは余力がないということは、逆に言ったら政権担当能力にちょっと疑問符がつくのかな、こういうふうに思うんですね。
　だから、ここのところをどうしていくか。これは、例えば今後政権がどういうふうに、かわるかもわからない、選挙があって。また私たちの方が政権を担うかもしれない。これは、私たち政治に携わる人間にずっと問われ続けている問題なんだ。これをやはり民主党の皆さん方は自覚しなきゃいけない。
　僕は、菅さんは、もうやめられたから余り言ってもいけないと思うんですけれども、結構開き直る。今までの、この一年数カ月の、特にこの震災発生以降のお話、またいろいろな会見等々を見られると。やはりそういう態度はよくないと思うんです。国民に対して、主権者に対して、あくまでも丁寧に説明していく。
　だから、今回の社会保障と税の一体改革、きのうは我が党の石井政調会長が質問しました。数字の問題、出してくださいと。僕は、出して堂々と議論した方がいいと思うんです。いいか悪いか、それは最終的に国民が判断しますよ。でも、ここのところを曖昧にしてしまう。その曖昧にする姿勢がこの議事録問題の根本にもつながっているんじゃないかな、こういうことを指摘させていただいて、もういいです、答弁は。
　きょうは、総務大臣もお招きして、ちょっと震災のお話だったんですが、締めくくり総括質疑でも質疑をしますので、そのときにやらせていただくということで、よろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
○中井委員長　これにて高木君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮本岳志君。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　震災から間もなく十一カ月が過ぎようとしております。また、東京電力福島原発事故は、国民と子供たちに大変な被害を与え続けております。
　福島第一原発から放出されたセシウム１３７の総量は、広島型原爆百六十八個分にも相当すると言われております。福島県では、小学生の子供が母親に、お母さん、僕は長く生きられるのと聞いたとか、中学生の女の子が、お嫁に行けるかどうかと真剣に聞いてきたといった話が伝わっております。親たちはその言葉に絶句をして、どう答えていいのかわからなかった、こういう話ですね。何とも胸の張り裂けるような話であります。
　放射能の被害から子供の健康を守るということは、全ての親の願いであり、日本社会の未来にかかわる大問題です。きょうは、学校給食食材検査の問題について取り上げたいと思います。
　まず、文部科学省は、給食の食材の放射能検査を求める国民の声に応えて、昨年十一月の第三次補正予算で、給食の食材の事前検査を行う安全・安心のための学校給食環境整備事業というものを実施しております。
　まずお伺いしますけれども、この事業の進捗状況はどうなっておりますか。
○久保政府参考人　お尋ねの、第三次補正予算により実施しております安全・安心のための学校給食環境整備事業につきましては、予算成立後の十一月三十日に対象となる十七都県に要綱を配付して申請を受け付け、一月二十日に交付決定を行ったところでございます。
　これを受けて、現在、各都県におきましては、機器購入に向けた手続を行っておられるところでございます。
○宮本委員　まだこれから器械を買うんですね。機種はNaIシンチレーションスペクトロメーターというものらしいですけれども、これは今品薄で、最低でも二カ月は待たなければならないと聞いております。昨年末に内示して、これから各県で入札して、業者を決めて発注し、さらに二カ月たつということになれば、これが動くのは新学期からということになりますね。今年度中の給食には全く間に合いません。
　確認しますけれども、国の予算において学校給食食材に限って放射線検査を行っている検査機器というものは、福島県を中心とする対象地域を含めて、現瞬間ではただの一台も稼働していない、これは事実ですね、大臣。
○平野（博）国務大臣　宮本議員の御質問でございますが、そういう御質問については、今現在、学校給食のみ云々ということについてはこれから整備をしていくということでございますが、今回の議員の御指摘にもありましたように、やはり、放射能から命を守る、子供を守る、こういう考え方でいきますと、特に食品の安全という観点から見ますと、まず一番大事なことは、食するわけでありますから、出荷段階からまずチェックをかけていきましょう、こういうことで、三月十七日、暫定の数値を決めて出荷レベルでまず規制をしてきた、こういう経過がございます。
　また一方、消費者庁におきましても、十月に受け付けをいたしておりまして、各自治体向けに検査機器を貸し出ししている、こういうことでございまして、これらの機器を活用して学校給食の食材をチェックする、こういうことも可能でございます。具体的には、十一月の一日には第一次配分として二十四台、十一月の三十日には第二次配分五十台、こういうことでございます。
　先ほど申し上げましたように、三次補正予算によりまして、学校給食の検査機器にも補助事業として各都県の機器購入に向けた手続を今行っている、こういう御報告をいたしましたので、ダブルチェックをかけてでもやっていこう、こういう考え方に立っております。
○宮本委員　食品安全のチェックがどうかというのは後でやります。それから、消費者庁の施策という話がありましたが、私は文科省の施策がどうなっているかと。現時点では一台も動いていない、これからだという話は事実だと思うんですね。
　それで、被災地中心の十七都県という極めて限定された地域で、一台二百五十万円程度の器械を一都県当たり最大で五台程度の補助をするという事業なんです、三次補正の事業は。いまだに動いていない。実際に検査が始まるのは来年度の新学期を迎えてからという悠長な話です。自治体はそんなものを待っていられないんですよ。既に始めているわけですね。
　福島市では、ベラルーシ製の放射能測定器を四台購入して、小中学校と特別支援学校計七十三校の食材三から六点を測定、給食センターは週一回、単独給食実施校は月二回程度やっている。郡山市では測定器二台を使って提供された食材の検査を行っていましたが、二月下旬からは新たに測定機器を購入して事前検査も行うと言っております。須賀川市も、一月下旬から測定器を購入し、給食食材の検査を開始すると言っております。
　そこで、文部科学省に改めて確認しますが、福島県内で食材の事前検査を独自に実施している市町村はどれぐらいありますか。
○久保政府参考人　これまでに、福島県内で独自に機器を購入するなどして学校給食の食材の事前検査を行っておりますところは、五十九市町村中十九市町村となってございます。
　以上でございます。
○宮本委員　まだ十九市町村なんですね。
　平野大臣が福島市の給食センターを視察された際に、福島県知事から、希望する全ての自治体に給食の放射線測定器の配備をと改めて要望されたと報じられております。子供たちを内部被曝から守ろうというのであれば、一都県最大五台などと言わず、全ての学校の全ての給食をきちんとチェックできるだけの予算措置を講ずるべきだったと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○平野（博）国務大臣　今、宮本議員がおっしゃいましたが、私は、各学校に全て配置をすることが目的ではなくて、子供さんが食することについてのところにどう対応するかということが基本だと思っております。
　したがいまして、つい先日、私も福島県の知事さんにもお出会いをいたしまして、御要望を頂戴しました。したがいまして、そこでお約束申し上げたことは、給食センターでいいのか、各学校でいいのか、このことを含めて、私は、必ず早急にそういうことの体制を整えさせていただきます、こういうことを申し上げたところでございます。
○宮本委員　やはり全ての給食を、口に入るものをきちっとチェックしてほしいというのが被災地の切なる願いでありますし、もちろん全国の願いなんですね。
　あなた方は新年度の予算案にはモニタリング事業というのも入れているんですけれども、これは事後の検査なんですね。事前にきちっとチェックされる必要があると思うんですよ。
　しかも、これは十七都県ということになっております。なぜこの十七都県に限定したのか、お答えいただけますか。
○久保政府参考人　この事業の地域限定等の理由でございますが、まず食品の安全につきましては、規制値を超えるものが出回らないように、出荷段階で検査が行われて、出荷制限等の措置がとられることになっている。このことを前提としながら、より一層の安全、安心の観点から、これら検査体制に加えまして、さらに学校給食の食材を検査する事業を実施しているところでございます。
　このことを踏まえました上で、事業の対象につきましては、地域の実情等に応じながら、地元や周辺の地域の食材が給食に多く使用されていること、それから出荷段階での検査による放射性物質の検出状況などを考慮いたしまして、東北及び関東甲信越と静岡県の十七都県としているところでございます。
○宮本委員　出荷段階でチェックしているからというのは、果たして言えるかどうかですよね。そういうことを前提にできるかどうかです。
　あなた方は、四月の十九日、最初に定めた、福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方、これは随分昨年議論をやりましたけれども、このときも、食物や水については、暫定規制値が定められており、それを上回る食品等に対しては出荷制限等の措置が講じられているため、流通している食品等については、内部被曝に有意な影響を与えることはない、こう言っておりました。しかし、昨年八月、稲わらから放射性セシウムに汚染された疑いのある牛肉が学校給食食材として使用されていたことが明らかになり、大問題になりました。
　文部科学省はその後、学校給食における放射性物質に汚染された稲わらを給与された可能性のある牛の肉の使用報告というものをとっておりますけれども、十二月一日現在で、どれだけの都道府県、どれだけの市町村、どれだけの学校、園にこの牛肉が使われたということになっておりますか。
○久保政府参考人　学校給食におきまして放射性物質を含む稲わらを餌として与えた可能性のある牛の肉を使用していたとの報告を受けておりますのは、昨年の十二月一日現在で、十八都府県四十六市区町村、四百三十三校、二十六園となっております。
○宮本委員　すごいですよ、これは。十八都府県四十六市区町村、四百三十三校、二十六園。これは、食べた可能性のある子供の数は、驚くべきことに十八万人ということになります。うち暫定基準値を超えた学校が二校。宮城県では、一キログラム当たり千二百九十三ベクレルという恐るべき数値が出ました。
　出荷制限等の措置があるから大丈夫、こんなのは何の根拠もないことですね。これで、どうして流通している食品等については大丈夫だと言えるんですか。大臣、いかがですか。
○平野（博）国務大臣　大丈夫とか云々ということではなくて、より安全に、より安心して食していただく、こういうことでやっておるわけであります。安全というのは、規制値を設けてやっているわけであります。そういう意味では、先ほども申し述べましたが、やはり大きな網かけをまず出口のところからしていきましょう、こういうことが一つの、出荷制限、そういうところでありました。
　しかし、一方、食する手前で、こういう食材についてはどうなんだということについても、特に子供さんについてはやはりしていかなきゃならない、学校給食においてはしていかなきゃならない、こういう考え方のもとに今やっておるところでございまして、そういう意味では、先生の御指摘も含めながら、三次補正並びに二十四年度の予算にも計上させていただいておりますけれども、学校給食のモニタリング事業、これは関係省庁としっかり連携しながら、要は、より安心していただく、安全な食材を食してもらう、こういう考え方で取り組みをしていきたいと考えております。
○宮本委員　大丈夫とかではなくてと。大丈夫では全然ないんですね。
　あなた方が言う学校給食モニタリング事業、これは東大の早野龍五教授等が提案されている内部被曝の累積線量を見ると、これはこれで意義のあることなんですよ。しかし、これは口に入った後わかるんですよ。事前検査じゃないんです。ああ、これだけ入っていましたねとわかったときには、もう食べた後なんです。
　私がここにこだわるのは、流通しているから大丈夫というふうには言えないんだ、しかし、入り口で、口に入る前にとめる体制はどうかというと、十七都県でしかやらない。しかも、一都県五台程度で終わっている、それ以外のところは全く手つかず。こんなことでどうするのかということを言っているわけですよ。
　そもそも、食材のチェック体制というのは大甘なんです。昨日も、福島県産の米が安全宣言後にチェックをすり抜けたことが議論になっておりました。別に、食材を全部チェックしているわけではないんですね。サンプル調査にすぎないわけです。
　きょうは鹿野農水大臣にも来ていただいておりますが、これは事実だけですが、昨日、暫定基準値を超える米の問題を問われて、調査、検査体制が十分だと思っていたところがそうではなかったことについては反省しているというふうに答弁されました。これは事実ですね。
○鹿野国務大臣　そのとおりでございます。
　基本的に、農林水産省が設計した調査を行った後に暫定値を超えるものが検出されたというふうなことは真摯に受けとめなきゃならない、そういうことで、これから、農家の心情というものをしっかりと受けとめて、県なり市町村と連携して、来年度に向けて対処してまいりたいと思っております。
○宮本委員　文科大臣も昨日、同じ質疑の中で、全国にくまなく綿密にやられているかは今後の課題だ、こういうふうに全体の流通についてもおっしゃったわけですね。
　だから、自分たちが別に、水も漏らさず全部チェックされているとはなかなか言い切れない現状があった、またこれからもある可能性がある、そうわかっているのであれば、それこそ、子供たちの口に入る手前で、わかったときには食べた後というのではなくて、食べる前にチェックする体制をとり切るというのは当たり前じゃないですか、大臣。
○平野（博）国務大臣　今の委員の御指摘、ある意味では正しい御指摘だと思います。
　ただ、きのうも御答弁の中で申し上げましたが、非破壊でスピードを持って検査をする、この機器の開発というのがなかなかまだ難しい、こういうところもありまして、したがって、次善の策としていろいろな方策をしながら、結果として子供さんにはより安心して食していただく体制を整備しよう、一方では、科学技術の進展によって、瞬時にその線量が測定できる、こういう機器もやはり開発をしていかなきゃならない、こういうふうに考えているところでございます。
○宮本委員　ダブルチェックと言うんですけれども、出回っているもののチェックも水も漏らさずとはなっていなかった。それから、口に入るところでのチェックも全部漏らさずやることに現時点ではなっていない。こういうことは大問題だと思うんですね。
　それで、先ほどの使用報告のあった県を見ると、東日本にとどまりません。大阪府、三重県、島根県、山口県、香川県、福岡県、佐賀県と、西日本を含む日本全国で使われておりました。
　私の住む大阪府岸和田市では、二つの小学校で使用されました。父母からは、子供の口に入るものは家庭の食材も産地を気にしている、給食は食材を選べない、必ずチェックしてほしいという声が出され、現場の給食調理員さんからは、岸和田では自校調理で特に給食の安全には気を使ってきただけにショックだ、放射線などは現場の努力ではどうにもならない、食材の事前チェックはぜひとも必要だと語ってくれました。
　一月三十一日の沖縄タイムスによりますと、沖縄本島の小学校給食で使われた長野産のキノコからさえ放射性セシウムが検出されたと報じられております。
　ですから、私は、このチェックは十七都県だけで事足れりということにならない、十七都県以外の府県も、少なくとも子供たちの口に入る前に給食の食材を検査する必要がある、このことは文科大臣もお認めになりますね。
○平野（博）国務大臣　したがって、まずは一番現場に近いところ、地産地消、そういうところから見て一番影響のあるところについての十七都県でございました。しかし、今先生おっしゃるように、例えば岸和田であったということも含めて、これからは全国のそういうところについても配置できるようにより頑張っていきたい。
　ただ、全てにと。これは、費用対効果を含めて、しかし、安全ということを考えますとそういう努力はしていかなきゃならないし、そういう予算措置も二十四年度にさせていただいている、こういうことでございます。
○宮本委員　子供の口にこういうものを入れてはならないというのは、もう政治的立場を超えて誰もがそう思うことですから、きちっと体制をとっていただきたい。
　放射性セシウム１３７の半減期は三十年なんです。時間がたてばそのうち鎮静化するというような性格のものではありません。今後長期にわたって食品の放射性物質汚染は続いて、子供たちの口に入れないための戦いが続くことになります。
　そもそも、食品の暫定基準値が見直され五分の一になったり、飲料水が十ベクレル以下に引き下げられれば、今のNaIシンチレーションでは検出下限値に問題があるという指摘もされているわけですね。これからはゲルマニウム半導体検出器の配備も必要になってきます。こういう問題を自治体任せにしておくことは絶対に許されません。
　放射性物質に汚染されたものが決して子供たちの口に入ることがないように、十七都県にとどまらず全国で、国の責任で、民間の能力も活用し最新鋭の検査機器を最大限に確保して、全ての学校給食の検査体制をとり切ることを強く求めて、私の質問を終わります。
○中井委員長　これにて宮本君の質疑は終了いたしました。
　次に、中島隆利君。
○中島（隆）委員　社会民主党の中島隆利でございます。
　私は、質問に入る前に一言、沖縄防衛局長の講話問題について触れておきたいと思います。
　五日告示の宜野湾市長選挙を前に沖縄防衛局長が職員に対し選挙絡みの講話を行ったことは、これ自体が、公職選挙法あるいは国家公務員法に違反する権力の横暴だと考えます。
　防衛省の調査では、公職選挙法に違反するものではない、特定候補者への呼びかけはなかったとしていますが、職員の宜野湾市内の選挙権を有する親族、しかも、家族、いとこ、親戚がいるかどうかを調査したということは、明らかに選挙に関与する目的であったのではないか、こういうふうに思われます。
　そこで、補正予算案の採決前に、防衛省としては、真相を明確に明らかにしながら公表していただきますように、心からお願いをしておきたいと思います。
　それでは最初に、水俣病特別措置法の被害救済について質問させていただきます。細野環境大臣に質問いたします。
　特措法に基づく被害者救済の申請が、早ければ三月末にも締め切られるのではないかという報道がされました。このことにつきまして、患者会の多くの方々から不安の声が起こっております。
　細野大臣は二十九日、水俣市、新潟市を訪問されました。被害者団体の皆さんとも意見交換をされまして、そこでは、三月末締め切りは適切ではないとしながらも、熟慮して判断したい、こういうふうに述べておられます。
　改めてお聞きいたしますが、熟慮された結果、申請期限は設けることにされたのかどうか、それはいつであるのか、お答え願いたいと思います。
○細野国務大臣　日曜日に水俣市そして新潟市を訪問させていただいて、それぞれの地域の被害者の団体の皆さんとお話をさせていただきました。
　水俣病というのは、半世紀以上にわたりまして、本当に多くの被害者を出し、今もそういった本当に苦しい状態から抜けることができないという方がたくさんいらっしゃるという意味で、非常に大きな、最大の公害問題だと考えております。環境省ができたのは昭和四十六年なんですが、環境省ができた一つのきっかけも、この水俣病の問題であったわけです。
　ですから、この問題というのは軽々しく判断できるものではないというふうに思いましたので、現地を訪問させていただいて直接お話を伺った、そういう経緯でございます。
　そこで、今後の対応なんですが、平成二十一年に超党派で、選挙の直前に、やはりこの問題はしっかりと考えなければならないだろうということで特措法をつくっていただきました。その趣旨というのは、あたう限りの救済をせよ、ただ、三年をめどに申請を確定するということも書かれております。その法律の趣旨に合った対応は何かということをまさに今熟慮しております。
　ただ、いつまでも先延ばしをすることは許されないと思っております。といいますのは、やはり、できる限り多くの皆さんをしっかりと救済していくということも含めて、この期間で皆さんに申請をしていただきたい、そういうことは早目に言わないと、皆さんに手を挙げていただくことができないですから、そういったことを考えると、先延ばしはもう余りできないだろうと思っておりまして、近々、熟慮した結果というのを皆様にお知らせしたいというふうに思っております。
　その際は、もちろん期間はしっかりと設けなければならないわけでありますけれども、その期間の中で、あたう限りの救済に向けて政府として何ができるのかということについても、できるだけしっかりとした考え方を提示して、皆さんにそれこそ納得をしていただきたいし、多くの皆さんにしっかりと手を挙げていただく環境を整えたいと考えております。
○中島（隆）委員　これまで約一年半にわたりまして、五万人近くの方が救済申請をされています。最近でも、昨年十一月に五百七十一名、十二月に七百九十八名、毎月五百人を超える方が申請をされています。早期締め切りには極めて慎重であるべきだというふうに思います。蒲島知事も早期打ち切りに反対をしています。それから、新潟の泉田知事も、申請の締め切りを設けるべきではない、こういうふうに言っておられます。
　救済の解決の原則は、今申されたように、あたう限り全て救済をする、こういう明記になっているんですね。しかし先日、私、漁業組合の組合長さんにお会いしました。私は手がしびれる、しかし申請できなかった、それはなぜか、やはり魚を売る組合長としてできなかった、こういう悩みを言って、今申請されているんです。こういう方がたくさんあるんですね。ですから、やはりこれを三年という期限を切って締め切るということは、全ての救済をすることに大きな問題が残ると思うんです。
　そこで、この三年以内をめどとした対象の確定、この時期、熟慮して考えるということですけれども、全てを救済するということであれば、この申請の窓口は継続をして救済する態度が必要ではないかというふうに私は思うんです。特措法では、あたう限りの救済、これは全ての救済を意味するんですが、その点も含めてどうお考えなのか。
○細野国務大臣　平成二十一年の法律の制定というのは非常に重いと思っております。平成七年にも一つの政治的な判断が、当時は自社さ政権で行われたわけでありますが、そこでは十分な救済ができなかった、申請期間がわずか半年という期間でしたから、数からいっても全く不十分であったということだったわけです。その反省も含めて、平成二十一年はまさに超党派で議論をして、三年というこの期間の中であたう限りの救済をせよ、そういう立法の趣旨であったと私は考えております。
　ですので、我々がやるべきは、この法律にのっとって、やはり期間はしっかりと設けさせていただきたい。ただし、それこそ唯々諾々とこの期間を過ごすということではなくて、しっかりと周知徹底をして、新潟や熊本や鹿児島におられる方だけではなくて、お引っ越しをされた方もいらっしゃいますので、そういった方も含めて、心当たりのある方には申請をしていただくどういう環境を整えるか、そのことに最大限の力を尽くすことではないかと思っております。
　それは、ぜひ各党各会派の皆さんにもお力をかしていただきたいし、また、メディアの皆さんにも力をかしていただきたいというふうに思っておりまして、ぜひ多くの皆さんが、被害者の皆さんには全員手を挙げていただけるような環境を整えることに、私どもとしては最大限の力を尽くしていきたいと考えております。
○中島（隆）委員　それでは、三月をめどで締め切るということではなくて、全ての方の申請を受け付けるために努力をするということであれば、その期間はどういうふうにお考えですか。
○細野国務大臣　そこは、やはり一つのめどというのは、三年をめどに確定をするという、ここをどう読むかです。私としては、それこそ、多くの皆さんに申請をしていただくという意味では一定の期間が必要だと考えておりますので、既に三月末は適当でないという判断をいたしました。ですから、その期間がどこかということをまさに熟慮しているということであります。
○中島（隆）委員　患者団体の一つで、一月二十二日に五百人規模の検診をされました。そういう中でも、対象地域以外でも九八％から九一％の感覚障害が判定されております。ですから、潜在的な患者が非常に多いということでございますし、それから、今大臣も言われたように、これはもう五十六年たっているんです。ぜひ、全ての救済に向けて、慎重に地域の声を聞きながら対処していただきたいと思います。
　時間が参りましたので、三点目は次に譲りたいというふうに思います。
○中井委員長　これにて中島君の質疑は終了いたしました。
　次に、山内康一君。
○山内委員　イラン情勢について、外務大臣の御認識を伺いたいと思います。
　イランの情勢が大変緊迫しております。イランの核開発の問題というのは、日本にとっても決して対岸の火事ではありません。石油の価格が上がるといったような問題もありますが、それ以上に、核の拡散という観点からも、日本にとって非常に重大な問題だと思います。また、イランの核開発やミサイル開発に関しては北朝鮮も協力しているといったようなことも言われておりますので、もっと日本としてこのイランの核開発の問題、積極的に関与していくべきだと思います。
　しかし、玄葉大臣の先日一月二十四日の外交演説、この中でイラン問題が出てきたのは、全部で十五ページある中で九ページ目の最後の方にさらっと出てきたという印象を受けました。
　よりイランの核問題に関して日本として積極的な立場をとるべきだと思います。その点、今の外務省の対応というのはまだまだ不十分なように感じますが、外務省の御見解をお尋ねします。
○玄葉国務大臣　イランの核開発、これは大変懸念をしています。
　この問題は、御存じのように、二〇〇二年にイランのいわゆる十八年にもわたる未申告の核開発が発覚をしたところから始まっているということです。
　どうするのかということに当たっては、一番大切なことは、国際協調、効果的な制裁、圧力と対話だというふうに思っています。この圧力というときに、国際協調していくんですけれども、その国際協調がまさに効果的な制裁になっていかないといけないということだと思うんです。当然、我々も国際社会と懸念を共有していますから、連携をしていくわけでありますけれども、では、効果的な制裁たり得るためにはどうすればいいのかということだと思います。
　アメリカは今、国防授権法について、まさに日本とも協議をしている、各国とも協議をしているということでありますけれども、その効果的な制裁のためには原油の価格の安定というのがないと、逆に、例えば、イランは原油の高騰などがあると外貨準備が上がっていく、ふえていくわけですね。ですから、効果的な制裁たり得るためにも、私は、去年のクリントン国務長官との会談でも、かなり率直な意見交換を行いました。その上で、そういった意味でも能動的な働きかけをしていく。
　同時に、これまでの歴史的な友好関係がイランと日本はございますので、イランに対するさまざまな働きかけ、やはりある段階で対話を通じてでないと、なかなか解決し得ません。これは、軍事オプションに入ったときに、対岸の火事という言葉を使われましたけれども、日本の原油の八五％はホルムズ海峡を通っているわけです。
　とにかく、世界経済にも影響を与えないように、日本経済への影響も最小化するように、そういうさまざまな複雑な要因が絡んでいるわけですね。そういったことを総合的に判断しながら、適切に対応しているというふうに考えています。
○山内委員　石油の禁輸に関しては、安住財務大臣がアメリカのガイトナー財務長官と会談されたときに、アメリカに対して協力する意向を話されたところ、野田総理は安住さんの個人的な見通しだといったようなコメントをされていまして、どうも外務省と財務省の温度差があったように感じます。
　私は、安住大臣のスタンスというのが基本的に正しかったと思っておりますが、どうやら閣内で余り整合性がとれていないように思います。この点は、官房長官、政府としてどういう御見解をお持ちなんでしょうか。
○藤村国務大臣　安住発言は全く方向として間違っていないということは、先日もちょっとお答えしたところであります。
　ガイトナー長官との会談時に、米国の制裁措置の詳細等、必ずしも具体的にまだ明らかではなく、そして実務的な点はまださらに詰めていこう、そういう段階で、今もまだ、現時点でも、そういうところを最後、詰めているところでありますので、そういうことで、方向は間違っていないということですが、まだきちっと詰まって、政府として統一して、どういうふうに削減していくかなど具体的ではないということから、私はそういう発言をしたところでありまして、現時点で、もうきちっと一致した発言で統一していると思います。
○山内委員　これまで、玄葉大臣の今までの発言を聞いていると、どうも石油の値段とか経済的な側面ばかりお話しになっているような印象を受けまして、日本にとって、石油価格というのも大事な問題ですけれども、経済的な利益だけが国益ではないと思います。核の拡散を防ぐためには何をやらなきゃいけないかという観点が余りにも日本の外交は弱いんじゃないかと思います。
　そして、多分、今質問すると時間が切れてしまいそうなので、一方的にこちらの、では短くお願いします。
○玄葉国務大臣　誤解のないように、もちろん経済は大事です、日本経済への影響、世界経済への影響。同時に、効果的な制裁にならないといけないわけですよね。
　さっき申し上げたように、原油の価格が上がるということはどういうことかというと、イランが得をするということなんです。残念ながら、現時点では、インドは取引を継続しています。中国もその可能性があります。ですから、そういうことを総合的に見て、どうやったら核開発を断念させることができるのか、さらには、喫緊の課題として、日本経済、世界経済の影響を最小化できるのか、そういったことを総合的に考えて適切に対応しているということでありまして、私は、全く今の指摘は当たらないというふうに思います。
○山内委員　本当にイランが制裁の結果得をするかどうかは、ちょっと私もよくわかりませんが、イランの問題、これまで日本の対応は余りにも後ろ向きであったと思います。前のイラク戦争のときは、フランスとかドイツというのはアメリカに対して全く協力をしなかったわけですけれども、今回は、ヨーロッパ諸国も一丸となって一緒に圧力をかけている。日本も、その点、アメリカや欧州諸国に対してより前向きな協力姿勢を示すべきだと思います。
　最後ですから、防衛大臣、せっかくお呼びしたのに、ちょっと時間がなさそうなので、私の方から意見だけ申し上げさせていただきたいと思います。
　日本がイラン、ペルシャ湾に自衛隊の船を送る、こういうことはまず不可能だと思いますが、例えば、ソマリア沖の海賊対策では、日本ももう既に護衛艦も出しているということがあります。ソマリア沖の海賊対策ではアメリカ、ヨーロッパ諸国の海軍が船を出して協力してやっているわけですけれども、ペルシャ湾の方にアメリカやヨーロッパの海軍の船が向かってしまって海賊対策に穴があく、そういった懸念もあるかもしれません。
　ですから、海賊対策の方に今以上に、例えば護衛艦をふやすといった形で力を入れて、そして、ペルシャ湾にほかの、アメリカやヨーロッパの海軍の船が向かった穴埋めができるような態勢をとって、国際社会、古い言葉で言うと西側諸国の協調に日本としても貢献していくというようなことも考えられるんじゃないかと思いますが、ぜひ御検討をお願いします。
　もし時間があれば、一言コメントをお願いします。
○田中国務大臣　イラン情勢への対応につきましては、平和的、外交的解決に向けて、外交努力を初めとして政府全体で対処していくところでございます。
　先生が御指摘であります海賊対策の派遣でございますが、第十一次の派遣隊が先般出たところでございますし、欧米諸国との協調姿勢というものを先生御指摘でございますので、私も、しっかり連携をとって、そしてまた、将来連携がとれたら我が国の役割も果たせるかということもございますので、御指摘をしっかりと受けとめてまいりたいと思います。
○中井委員長　これにて山内君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○中井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより特に新任五大臣に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。若井康彦君。
○若井委員　民主党・無所属クラブの若井康彦でございます。
　本日は、新任五大臣に対する質疑ということでありますが、これまでの豊富な政治の経験を生かされて存分に御活躍をしていただきますよう、心からお願いを申し上げます。
　本論に入ります前に、いわゆる沖縄防衛局のメールと講話の問題でございますが、現在の段階までにわかっている事実関係について、防衛省の方から御説明を賜りたいと思います。
○田中国務大臣　お答えいたします。
　一月の三十一日に、当予算委員会で二通のメールの提示がございました。このメールにつきまして、関係者の人たちに確認をいたしまして、メールが実在するということを確認いたしたところでございます。
　一月の四日に、真部沖縄防衛局長が発意し、そして講話を行うということを部下に指示をいたしたところでございます。
　講話におきましては、八十名のリストアップをいたしましたけれども、大体九割の方々が参加をいたしまして、一月の二十三日と二十四日に、二回行われたところでございます。
　本人にその内容について確認するとともに、出席者の人たちのヒアリングを、本省から三名、四名参りまして確認をし、本日は、その内容につきまして当予算委員会の理事会に提出をさせていただいたところでございます。
　大変大事な時期にこの問題で皆さん方に大変御迷惑をおかけいたしておりますことを防衛大臣といたしましても心からおわび申し上げたいと思いますし、また、国民の皆さん方にもこの状況というものはしっかりと報告をして、そしてさらなる御理解をいただくということになると思いますし、また、何といっても、職員は公務員でございます。中立性、そしてまた公正性をしっかりと自覚をしてもらう、そして疑いが持たれないようにということで指導監督をするということで、省内に適正化委員会を設立いたしまして努力をしていくということを御報告申し上げたいと思います。
○若井委員　早急に事実関係を明らかにして、政府としての適切な対処をよろしくお願いいたします。
　それでは、続きまして田中大臣にお聞きをいたしますが、さきの十五日のテレビ番組で、普天間飛行場の代替基地の整備について具体的スケジュールまで言及したと報じられておりますけれども、発言の御真意はどんなところにあったのか、御説明を賜りたいと思います。
○田中国務大臣　環境影響評価書を沖縄県にお届け申し上げたところでございます。
　その後、この評価書につきましては知事から御返事があるわけでありますが、それを受けてこれから段取りをしていくということになっておるわけでございまして、具体的な時期、目標を設定するとか期限を設けるということではございませんけれども、私はその手順書を持っておりました。
　何とか沖縄県の皆さん方に御理解をいただき、また、仲井真知事にも何回もお目にかかって、そして、この日米合意が大前提でございます、何とか移転がスムーズにいって、そして沖縄の基地負担が軽減できるようにという思いがあったものですから、大変誤解を招いて申しわけなく思っておるところでございます。
○若井委員　着任をされてから一月足らずという今の段階で、いかに熱意を持たれておられても、それなりの十分な相互理解には時間が必要だと思うんです。
　先般、知事とも意見を交わされたとお聞きをしておりますけれども、肝心の当事者である沖縄県民の皆さんの理解を深めるためには、それなりにこれからも努力をしていただくことが必要だと思います。
　そのためには、直接沖縄を訪れて、じかに話をなさる機会をつくられ、基地負担軽減について、さまざまな意見交換の中で理解を大いに深めていただきたいと思いますけれども、そこら辺についての御抱負といいますか、お考えがあったらお聞かせをいただきたいと思います。
○田中国務大臣　就任をしてすぐ、仲井真知事方、上京していただきました。お目にかかって、今後の問題につきましてお話をしたところでございますが、まずは顔合わせという段階でございましたので、私が沖縄県に参りまして仲井真知事に直接お目にかかったところでございます。
　知事も、そしてまた県民の皆さん方も、この辺野古移設というのはまだまだ理解をしておらないということでございますし、また、知事みずから、県内よりは県外の方が早いのではないか、こういうお話もございましたけれども、私は日米合意が大前提だと思っております。これを実行することが、やはり世界の皆さん方にも我が国の方針というものが理解していただけるのではないかと思います。
　しかし、何といっても、沖縄県の基地の負担は大変大きい問題であります。そしてまた、十五年この問題を熱心にやってこられた方々に思いをいたしますと、何とか解決の糸口でも私はつけていきたい、こんな熱意で知事にお話をいたしましたけれども、報道のように、この移設問題は平行線に終わった、こういう状況でございます。
　また沖縄県に参りまして、お互いに支え合えるような、そういう局面をできればと思っておるところでございます。
○若井委員　次の質問ですが、きのうの審議の中にもございましたけれども、いわゆるエアシーバトルの話です。
　オバマ大統領もことしの年頭の演説の中で、今後十年間で最低四千五百億ドル、約三十四兆円国防費を削減する、これを前提とした国防戦略としてこの言葉を使っているわけですが、一言で言えば、空軍と海軍、空と海、これを組み合わせて、空海統合戦略といいますか、そうした構想を推進するということを言っているんだと思うんですが、これから、このことは東アジアの安全保障のあり方等についてもそれなりに影響をしてくると考えられるわけです。
　大統領に限らず、これに関しては、アメリカで関係者の方々の発言も相次いでいる、こうした状況の中で、先般二十七日には、田中防衛大臣は、パネッタ米国防長官と初めて電話で会談をしたということも報じられておりますが、こうしたアメリカの変化、動きについて、我が国の安全保障の環境変化というような観点から、大臣はどのような評価をしておられるか、どんな影響が及んでくるとお考えになっておられるか、その一端についてお聞かせいただきたいと思います。
○田中国務大臣　先般、パネッタ国防長官と電話会談をいたしました。新国防戦略につきましてお話がございましたので、我が国といたしましては、歓迎をするということでお答えを申し上げたところでございます。
　米国は、アクセス拒否、エリア拒否能力の打破を念頭に統合エアシーバトル構想を打ち出されておるということでございますし、先般、御質問がございました。私もＱＤＲの中にその文言はあったと思っておりましたけれども、この新国防政策の中にどういうふうに織り込んでおられるか、こういうことも少し勉強をさせていただいたわけであります。
　本構想は特定の国家に対抗するためのものではないということでございますけれども、これからの新国防政策の中で、また両国が話をしていく中で、この構想が我が国にとっても、どう対応していったらいいか、こういう具体的な問題にもなってきたときには、私もしっかりと対応をし、また、皆様方にも御報告ができればと思っておるところでございます。またよろしくお願い申し上げます。
○若井委員　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　先般の東日本大震災にかかわる危機管理といいますか、危機対応の中での情報開示の問題でございますが、この間、この情報開示、そしてその記録の問題がいろいろ議論をされているわけですけれども、この東日本大震災とその後の経緯といいますのは、今まだ被災地では本当に住民の方々を中心に苦闘が続いている中でこういう議論をするのはやや問題があるかもしれませんけれども、いつまた次に同じような災害が起きるかわからない、そういう状況の中にあって、この大震災、そしてその後の復旧復興、今後の我が国にとって大きな教訓になるものだ、そのように私は考えておりますし、諸大臣におかれましても、そうした立場からこの情報開示の問題に取り組んでおられるかと思うんです。今後も間違いなくこうした大震災は起きてまいります。
　ただ、今回の東日本大震災においては、これまで経験をしたことがない、そうした要因がある。特に原発の事故、これについては初めての経験だったということもあり、これに関しての情報開示あるいは危機管理、いろいろ次の時代へ向けて残していかなければいけない、そうした内容が多く含まれている、そういうふうに思うんです。
　そこで、平野文科大臣にお聞きをいたします。
　一月十七日に、大臣、記者会見の中でＳＰＥＥＤＩの予測情報についてコメントをされています。この情報については、実は一月十四日には既に米軍に通知がされ、米軍は空母を福島の沖合から北方の海域にいち早く移動するというようなことも行っておりますが、国民の皆さん、県民の皆さんへのこの情報の公表というのが九日後の二十三日になっている。そのために、福島では住民の方々が避難をする場合にこの情報を適切に役立てることができなかったんじゃないか、このようなコメントだったと思うんですけれども、情報開示がおくれたのはどうしてなのか、そこら辺についてどのように御認識されているんでしょうか。
○平野（博）国務大臣　若井先生のお尋ねでございますが、特に、私どもの所管をしていますＳＰＥＥＤＩのシステムについての情報、こういうことが国民の方に開示がおくれているじゃないか、こういうことでございますが、私は、情報開示という観点では、関係者に、文科省の役割としては情報提供をしていたことは事実でございます。
　ただ、原発の事故に対する放射線の予測につきましては、こういうものはそれぞればらばらと勝手に出すべきものではない、したがって、これは政府として一元化して出していくべきだということで、政府の関係機関にはＳＰＥＥＤＩのデータについては情報提供してきたところであります。判断は政府として一元化して対応すべきことだと思っております。
　ただ、そういう中にありまして、もっと前向きに文科省としても、ＳＰＥＥＤＩ担当者がこれは出すべきであるということを強く進言したかどうか、この点については私は反省すべき余地があるのではないか、このように考えているところでございます。
　この問題につきましては、もっとＳＰＥＥＤＩのシステムとしての精度も、危機管理の対応として、さらに精度を上げるべき今後の重要な検討課題だ、こういうふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○若井委員　今、後半のところで大臣がコメントされましたＳＰＥＥＤＩを活用した避難のシステムとか、私もＳＰＥＥＤＩの内容というのを見せていただきましたけれども、ある意味でいうと、大変にすぐれた予知システムになっているんじゃないかと思うんですけれども、これをさらに精度を高めて、あるいは有効活用するためにどのような工夫をしていったらいいのかという点、これから御検討いただきたいと思うんですけれども、その点について、今大臣がお考えのところがあれば、ぜひ御開陳を賜りたいと思います。
○平野（博）国務大臣　今の先生の指摘で、これは距離と範囲とによって、かなり綿密に出る部分と出ない部分があります。今、現実的には、今度の予算の中にもお願いをしていると思いますが、百キロエリアまでかなりの精度で正しく出せるような仕組み、ソフトを早く開発して対応しよう、こういうことが一つ。技術的なところはそれが一つ。
　もう一つは、ＳＰＥＥＤＩの運用につきまして、その設置のあり方について、今法案を出させていただこうとしておりますが、原子力の規制庁にモニタリングの司令塔としての一元化を図るべき、体制整備についてもそういう考え方、機能の強化というバージョンアップをする、こういうことについてもあわせて対応していきたい、かように考えているところであります。
○若井委員　今、平野大臣からのお話にもありましたけれども、一元的な、さまざまなシステムを組み合わせた上で国民の安心、安全を保障していくという、私はこれは一種の危機管理のシステムだと思うんですけれども、これをどのように構築していくかあるいは構築しておくか、このことが今後にとって本当に決定的と言えるような材料になるんじゃないかと思います。
　枝野経産大臣、経産省で原発を管轄しておられるということを超えて、当時、事故への対処、その渦中におありになられたという立場も含めて、一元的な指揮命令系統あるいは情報管理、これをどういうふうにつくっていったらいいかという点についての御所見を賜れればと思うんです。
　先ほど、午前中の審議の中で、小野寺委員の方からもＧＰＳ波浪計による津波防災支援システムのお話もございました。こうしたさまざまなすぐれた個別的なシステムを持っているにもかかわらず、これをどういうふうに総合的に管理していくのか、そのことについていろいろお考えをお持ちかと思うんですが、ぜひその点について国民の皆さんに御説明を賜れればと思います。
○枝野国務大臣　まず、特にＳＰＥＥＤＩにつきましては、その後、最近の報道で、米軍等に早い段階で情報が提供されていたというような報道にも接しまして、そういったところにまで情報が提供されておりながら、当時、官房長官として私がどうなっているんだということまで問いただしたにもかかわらず、使えていませんという報告で、どこかで情報の流通というものが不十分であった、そのことについて結果的にいろいろ皆さんに御心配をおかけしたこと、その結果については大変申しわけなく思っております。
　どうしてそういった情報の流通が阻害をされたのかということ等については、これは第三者的に政府の検証委員会あるいは国会の検証委員会で十分検証をしていただくことが重要であろう、必要であろうというふうに思っております。
　そもそも、仕組みとして、どういった場合であっても、こういう使い方で、こういうマニュアルで、こういうふうに発表されるというようなことが、特に危機管理対応においてはあらかじめ決まっていることが重要であろうというふうに私自身は思っております。
　今後、原子力規制庁の法案をこの後国会で御審議いただくわけでありますが、原子力規制庁において一元的に、こうしたＳＰＥＥＤＩ等の情報や分析、それに基づく避難の対応等をしていただくという仕組みになっていくわけでありますが、発足までの間も、経済産業省として、原子力安全・保安院としても、できるだけ今回のことを踏まえた改善点等について整理をし、また、規制庁発足後も、電力事業を所管する官庁として、規制庁に対して最大限の協力をしてまいりたいというふうに思っております。
○若井委員　この間、十五の検討委員会の中で、さまざまな対応策、あるいはその検討がなされた、その議事録の整備が十分になされていないという議論が先般からなされているわけです。ですから、私は、その意味で、今般の災害、今般の被災、その対応、それがどういう状況であったのかということを記録していくということももちろん重要な意義を持っているわけですけれども、そうした中から、新しい危機管理の一体的なシステムというものをどう構築していくかということが問われているんだと思います。
　これについては、最近の地震予測等の情報もございますとおり、本当に待ったなしの課題でもございますし、五大臣がかわられたというこうした機を捉えて、一刻も早く、待ったなしでそうしたシステムを構築するための努力をしていただけるように、私の方からも心からお願いを申し上げる次第でございます。
　そこで、野田総理、総理が敬愛をしておられると聞いております坂本竜馬というのは、安政元年、南海・東南海大地震、安政二年、江戸の大地震、二つの大きな大震災を体験して違う人間に生まれ変わった、そういう説もあるくらいです。それ以来百五十年余りになりますけれども、今回の大震災は、もう既に、数万人の方が命を落とすというような意味でいっても、それから五度目ぐらいの大災害の繰り返しだと思うんです。我が国は、そうした大震災を契機にして、その都度、坂本竜馬だけじゃありませんけれども、新しい人間に、そして新しい国に生まれ変わってきたという歴史なんじゃないか。
　総理も、震災からの復興復旧を一番の使命とされているとかねてから御表明しておられるわけですけれども、今回この内閣に新しい大臣を擁されて、そうした意味で、この機会を我が国が新しい国に生まれ変わるための契機である、その総理の改めての決意というものをぜひ聞かせていただければと思います。よろしくお願いします。
○野田内閣総理大臣　坂本竜馬が大きな災害を目の当たりにして人生観が変わったということはあったと思いますが、今回の東日本大震災を通じて、多くの人たちが改めていわゆる人生観まで深く考える契機になったことは間違いないというふうに思います。
　私としては、これは何回か国会でも御答弁申し上げましたけれども、想定外という言葉、もうこれを言いわけにはしていけないというふうに思っています。これからも大きな地震が起こる可能性があります。今は雪による大きな被害が出ていますが、あらゆる災害について想定外という言いわけを聞かないように万全を期して考え抜くのが危機管理だというふうに思います。そういう体制をしっかり構築して、多くの人の命と暮らしを守れるように万全を期していくのが政権を担当する者の重たい役割だというふうに思いますし、その体制の一環としての内閣の改造をさせていただいたということでございます。
○若井委員　先ほど、一月十四日と発言いたしましたが、三月十四日の誤りでありました。
　新任五大臣、新たな内閣として、ぜひ、この大震災、この機会に、地元で被災された方々を先頭にして、新しい時代を、新しい国をつくるために御尽力を賜りますことを心からお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございます。
○中井委員長　これにて若井君の質疑は終了いたしました。
　次に、石破茂君。