Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（村山裕君）　お答えいたします。
　令和四年度年次経済財政報告におきましては、全世帯の再分配後の所得の中央値について、一九九四年五百五万円、二〇一九年三百七十四万円であったと報告しております。この間に、相対的な所得が低い高齢者世帯や単身世帯の割合が増加するなど世帯構造が変化する中でということでございますが、約百三十一万円低下したという結果が示されております。
○山本太郎君　一部の勝ち組以外は多くの人々が貧しくなった三十年、それが日本です。政治が資本家に魂を売り払った結果が失われた三十年、被害者の代表格がロスジェネ、つまりは就職氷河期世代です。
　資料の七。氷河期世代とは現在何歳の人たちですか。
○政府参考人（吉岡秀弥君）　お答えいたします。
　就職氷河期世代につきましては、明確な定義があるわけではございませんが、バブル崩壊後に雇用環境が厳しくなった、おおむね一九九三年から二〇〇四年頃に就職活動を行った方々で、現在、三十歳代の半ばから五十歳代の前半の方々を念頭に置いております。
○山本太郎君　氷河期世代は、社会に出る時期に経済不況が重なり、正規雇用にありつけず、今になっても不安定な労働環境の中にいる方も多い。
　資料の八。氷河期世代は、先ほどの中央値で、再分配後どうなっていますか。
○政府参考人（村山裕君）　三十五歳から四十四歳の世帯につきましてでございます。九四年五百六十六万円、二〇一九年四百六十四万円、同様に、四十五歳から五十四歳につきまして、九四年六百九十万円、二〇一九年五百十五万円であったと報告しております。この結果、この間、約百二万円低下、三十五歳―四十四歳でございます。一方、四十五歳から五十四歳、約百七十五万円の低下でございます。
○山本太郎君　この三十年、全ての世代の中で所得が一番落ち込んだのが氷河期世代なんですよ。
　資料九。九四年と二〇一九年、三十五歳から四十四歳の単身世帯を比べて、一番数が多い所得レベル、教えてください。
○政府参考人（村山裕君）　本年三月三日、経済財政諮問会議におきまして内閣府から報告した資料に基づくものでございます。それによれば、九四年では分布の一番多い所得階級は五百万円台、一九年では、二〇一九年では三百万円台となっております。
○山本太郎君　昔と今と比べると、今の中年の方が圧倒的に貧しい。
　資料の十。厚生労働白書、四十代後半の未婚率、昔と今で比較してください。
○政府参考人（中村博治君）　令和二年版厚生労働白書では、当時直近でございました平成二十七年総務省国勢調査の四十代後半の未婚率の数値を紹介しているところでございます。白書の公表後に国勢調査におきまして新たに数値の補完として公表されたものがございますので、そちらをベースにお答えをいたしますと、四十代後半の未婚率は、平成二年は男性六・八％、女性四・六％、平成二十七年は男性二七・四％、女性一七・一％となっております。また、直近の令和二年の国勢調査によりますと、令和二年の四十代後半の未婚率、男性二九・九％、女性一九・二％となっております。
○山本太郎君　資料十一。氷河期世代は人口のボリュームゾーンです。しかし、家族をつくるどころか自分一人生きるだけで精いっぱい。資産もつくれない。あと十年もすればロスジェネの上の方は六十歳です。
　大学を出たのにアルバイト、派遣しか経験がない、年収二百万円以上になったことがない男性。派遣の給料が十数万円、実家から出ることができないまま親の介護が始まった女性。また、コロナ禍では多くのロスジェネがホームレス化した、そのことを支援団体が指摘している。その中には、バブル崩壊によって正社員になれず、その十数年は寮付き派遣の仕事を転々とした果て、コロナ禍で路上生活となった人たちも少なくない。経済政策の失敗の直撃、これを受け続けたロスジェネ、自己責任だとまた見捨てますか。
　資料の十二。これまでの氷河期世代への支援策、名前だけ教えてください。
○政府参考人（吉岡秀弥君）　お答えいたします。
　これまで取り組んだ施策でございますけれども、例えば、二〇〇三年に若者自立・挑戦プラン、二〇〇六年に再チャレンジ支援総合プランが取りまとめ、実行されてまいりました。二〇一二年にはトライアル雇用助成金の拡充、二〇一七年に特定求職者雇用開発助成金の拡充を行うなど、就職氷河期世代支援の観点から個別の施策の見直しが行われてきたところでございます。
○山本太郎君　様々言われましたけれども、ほとんどピント外れなんですよ。
　資料の十三。二〇一九年、放置し続けたロスジェネに、突然、人生再設計第一世代という失礼な名前を付けて、三年間で正社員三十万人増を掲げた。どんな取組ですか。
○政府参考人（吉岡秀弥君）　お答えいたします。
　委員が御指摘をされました人生再設計第一世代という用語につきましては、二〇一九年四月の経済財政諮問会議におきまして民間議員から提出された資料の中で使われたものでございますけれども、政府として使用しているものではございません。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　じゃ、もう一度。
○山本太郎君　どんな取組ですかと聞きましたよ。
○政府参考人（吉岡秀弥君）　その後、政府におきましては、二〇一九年に策定をいたしました就職氷河期世代支援プログラムにおきまして、同世代の正規雇用者を三十万人増やすことを目指すことといたしまして、具体的には、不本意ながら非正規雇用で働く方々などに対する相談から訓練、就職定着までの支援や、引きこもり状態にある方々の社会参加の支援などに取り組んでおるところでございます。
○山本太郎君　何人が正規雇用になりました。
○政府参考人（吉岡秀弥君）　お答えいたします。
　就職氷河期世代の正規雇用者を三十万人増やすという目標につきましては、二〇二一年までの二年間で正規雇用者数が三万人の増加となっております。これにつきましては、例えば、就職氷河期世代支援プログラムに基づきまして、ハローワークの職業紹介により就職氷河期世代が正社員に就職した件数は、昨年度までの二年間で約二十万人となるなど、就職氷河期世代支援は一定の成果を上げていると考えております。
　しかしながら、二〇二〇年に入りまして以降、新型コロナウイルス感染者が、感染症が拡大をいたしまして雇用情勢が厳しくなったため、離職者の増加などによりまして支援策の効果が相殺された側面があると考えております。
○山本太郎君　三十万人正規雇用とぶち上げて、蓋開けたらたったの三万人だったんですよ。途中増えたけど、首が切られやすいような正社員を増やしたって話です。
　正規雇用三十万人というプログラム策定に当たって、氷河期世代への実態調査、行いましたか。
○政府参考人（吉岡秀弥君）　お答えいたします。
　二〇〇九年、一九年の就職氷河期世代支援プログラムの策定当時、特別の実態調査は行っておりませんが、総務省労働力調査など各種の統計調査などを基に、不本意ながら非正規雇用で働く方々などの実情を踏まえた上で策定をされたものでございます。
　その上で、政府といたしましては、毎年、就職氷河期世代支援に行動計画を策定いたしまして、きめ細やかな支援に取り組んでおるところでございます。
　その際、様々な機関や団体が行った実態調査などを参考としております。例えば、独立行政法人労働政策研究・研修機構が二〇一二年度、二〇一三年度に個人に対してヒアリングやアンケート調査を実施した結果ですとか、一般社団法人が二〇一九年度に引きこもり状態の方々の実情などを調査した結果などを参考といたしております。
　今後とも、こうした実態調査に加えまして、関係団体や専門家から現場の実情などについてお伺いするなど、就職氷河期世代の実態の把握を図りながら必要な支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○山本太郎君　いろいろ教えてくれましたけど、施策を打つ前に内閣府として必要な調査を行ってない。ヒアリングなんて二〇一二年のものですよ。実態が分からなきゃ施策は打てない。本気出してもらっていいですかって話なんですね。
　氷河期世代に対する詳細なこれ実態調査やっていただきたいんですよ、総理。やっていただけないですか。いかがでしょう。
○国務大臣（後藤茂之君）　政府としては、毎年、就職氷河期世代支援に行動計画、策定しておりまして、就職氷河期世代の就労や社会参加の支援にきめ細かく取り組んでいるわけでありますけれども、その際に、様々な機関や団体が行った実態調査などを参考といたしております。
　それに加えまして、就職氷河期世代の推進に向けた全国プラットフォームなどの場を通じまして現場の実態をお伺いする取組なども行っております。
　こうした取組によりましてしっかりと実態を把握した上で、毎年の行動計画の策定を通じて必要な支援に取り組んでいきたいと思っております。
○山本太郎君　どうして大臣出てきたんですか、中身のない答弁するために。
　総理大臣、答えていただきたい。調査やっていただきたいんですよ、救ってほしいから。お願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今答弁にもありましたように、毎年行動計画を作ります。その際に、様々な機関の調査を参考にしながら行動計画の改定を行っているという御説明をさせていただきました。その様々な資料の内容をしっかり確認し、そして、それを補う必要があるかどうか、不足している部分があるかどうか、こういった点から、必要であるならば政府として調査を行う、こうしたことではないかと思います。
　いずれにせよ、具体的にどんな調査が手元に集まっているのか、この辺を確認した上で必要な対応を考えたいと思います。
○山本太郎君　調査が必要かどうか精査していただけるということでよろしいですか。総理、お願いします、本当に。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府として必要な政策を進めるために実態を把握しなければならない、これは当然のことであります。よって、実態、今集まっている調査の結果、これをいま一度点検した上で、必要であるものがあれば政府として対応する、これは当然やらなければいけないと思います。
○山本太郎君　では、この件に関して対応していただけるということでよろしいですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今言った考え方に基づいてこの関係部署に対応させます。
○山本太郎君　総理、ありがとうございます。
　話題を変えます。コロナ禍、事業と雇用を守り抜く、総理、宣言できますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、コロナとの闘いにおいて、感染症対策と経済社会活動の維持、このバランスの中で、できるだけ平時に近い活動を維持していく、これがウイズコロナにおける政府の考え方であります。この考え方に基づいて、この生活、事業、しっかり守っていきたいと考えます。
○山本太郎君　災害、疫病、経済不況、個人や民間の努力でどうにもならない、そんなときには政府が大なたを振るう。つまりは、政府が大胆にお金を出して不況を防ぎ、事業者と雇用を守る。潰れる企業や、所得を減らす、失う人が増えれば不況はより深刻化。必要な政策は大胆な財政出動です。
　資料の十四。コロナ関連融資について、経産省、ゼロゼロ融資も含め、説明してください。
○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。
　政府としては、コロナの影響により売上高が減少している事業者に対して、官民の金融機関による実質無利子無担保融資を実施してきたところでございます。
　まず、日本公庫等の政府系金融機関におきましては、売上高が五％以上減少した中小企業に対して、当初三年間、金利を〇・九％引き下げる低利融資を実施中でございます。また、本年九月までは更なる売上高減少要件を満たします事業者に対して利子補給を行って、当初三年間の実質無利子化を実施してまいりました。
　さらに、民間金融機関による融資についても、都道府県等の制度融資を活用し、二〇二一年三月末まで一定の売上高減少要件を満たす事業者に対して利子補給を行い、当初三年間の実質無利子化を実施してきたところでございます。
○山本太郎君　ゼロゼロ、利子ゼロは最長で三年、元本返済の猶予は最長五年と。
　資料十五。コロナ融資後倒産の割合、教えてください。
○政府参考人（小林浩史君）　倒産件数は、コロナ前と比較いたしますと、引き続き低水準ではございますが、ある民間調査の結果によりますと、足下の本年十月は五百九十四件となってございます。そのうち、政府系金融機関及び民間金融機関による実質無利子無担保融資を受けた後に倒産した件数は、同じく十月で三十七件でありまして、同年、前年同月比で十四件の増加、割合でいえば六〇・九％増加したとの結果も承知しております。
○山本太郎君　来年にも多くの企業が返済期限のピークを迎える。
　資料の十六。借りている事業者、返済に不安を抱える事業者の割合、把握していますか。
○政府参考人（小林浩史君）　ある民間の本年八月時点のアンケート調査結果によりますと、まず、コロナ関連融資を現在借りていると回答した方が五四・一％でございますが、その回答した大企業も含む事業者に対して今後の返済見通しを尋ねた結果として、一二・二％の事業者の方が今後の返済に不安を抱いていると分析していると承知しております。
○山本太郎君　中小企業の五四・一％のうち、今ちょっと含むっていう話になりましたね。事前の説明とちょっと違うかな。まあ、五四・一パーのうち一二・二パーと、これを全体で見ると約六・六パーが返済不安を抱えるとなる。
　資料の十七。国内の中小企業の数、従業員の数、教えてください。
○政府参考人（小林浩史君）　総務省と経済産業省が実施、公表いたしました平成二十八年経済センサス活動調査から集計したものでありますが、平成二十八年六月時点における小規模事業者を含む中小企業者数は約三百五十八万社、従業員数は約三千二百二十万となっております。
○山本太郎君　政府による全数調査データっていうものがないので、簡易的に中小企業総数に先ほどの六・六％を当てはめ、債務不安を抱える企業が倒産しましたと想定すると、単純計算で約二十三・六万社が倒産し、約二百十二万人が失業する。不況どころか恐慌への道ですよね。
　ゼロゼロ融資、全体で幾ら融資していますか。
○政府参考人（小林浩史君）　官民金融機関の実質無利子無担保融資等の融資決定件数、金額は、本年九月末時点で約二百四十五万件、約四十三兆円となっております。
○山本太郎君　総理、これ、徳政令でチャラにしてもらえないですか。一気が無理なら、例えば四年間掛けるとか、そうしたら年間十兆円程度でこれやっていけると思うんですね。いかがでしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この中小企業、新型コロナ、物価高騰等によって厳しい事業環境にある、そして今後ゼロゼロ融資の返済も本格化していく、こうしたことに備えていかなければならない、これは御指摘のとおりだと思います。
　そのために、まずは官民の金融機関に対して、返済猶予などに柔軟に対応すること、新規融資に対しても貸し渋りを行わないことなど、要請を行っているところですが、新たに、債務の借換えの円滑化による返済開始時期の後ろ倒しや返済負担の軽減に加え、新たな資金需要にも対応できる新たな保証制度、これを創設するということを政府としては考えています。
　しかし、それでもなお増大する債務に苦しむ事業者に対しては、債務圧縮や減免を含め再生支援を進めること、これは重要、必要になってくるかと思います。これについては、全国の中小企業活性化協議会を通じた取組を強化してまいりたいと思っています。
○山本太郎君　資料の十八。政府はこの状態を改善する幾つかの支援を国会で説明しています、今もされましたけどね。そのときの議事録、ポイント、四つに分けました。
　経産省、①について説明してください。
○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。
　これまで政府といたしましては、官民の金融機関等に対して、事業者から債務の条件変更や借換え等の申出があった場合には、返済期間、また据置期間の長期の延長等を積極的に提案するなど、実情に応じて迅速かつ柔軟に対応すること等を繰り返し要請してございまして、その結果、条件変更の応諾率は約九九％と、多くの事業者の申出が応じられているところでございます。
　その上で、先日、十一月二十八日に開催されました中小企業等の金融の円滑化に関する意見交換におきましても、西村大臣から各金融機関代表者に対し、事業者のニーズに応じたきめ細かな支援を徹底するよう改めて要請していただいたところでございます。
○山本太郎君　政府は要請するだけですよね、基本。金融機関への事前相談でこれ拒否されれば、申請さえできない。申請されたものだけを取り上げて、九九％やってどや顔しているんですよ、いつも答弁で。
　二の説明、お願いします。
○政府参考人（小林浩史君）　日本公庫による低利融資の拡充という点でございますが、コロナ禍において、日本公庫は、当初三年間、通常の金利よりも〇・九％引き下げる低利融資を実施してきておりますが、本年九月に策定いたしました中小企業活性化パッケージＮＥＸＴを踏まえ、本年三月末までこれを継続するほか、貸付限度額三億円を四億円へと引き上げることで追加の資金ニーズにも対応できるようにしたところでございます。
○山本太郎君　返済困難に陥っている事業者が公庫からお金借りられるかな。借りたとしても、すぐに利子発生しますね。首が絞まる。問題何か分かっていらっしゃいますかってことです。
　三の説明、お願いします。
○政府参考人（小林浩史君）　借換え保証の創設ということでございます。今後、民間ゼロゼロ融資の返済本格化を迎える中小企業を支えることが重要ということで、この借換えにより返済期間を長期化することで都度の返済負担の軽減を図っていくこととしております。
　そのため、今回の経済対策を踏まえ、借換えの円滑化を図るとともに、新たな資金需要にも対応できる保証制度を創設するということで、低い保証料で一〇〇％保証の融資は一〇〇％保証で借換えできる制度を検討しているところでございます。
○山本太郎君　まあ、金融機関と再建計画作るって、かなりハードル高いと思うんですよ。しかも、無利子にならないんですよね。無条件で借換え、無利子の継続というものがなければ、当然これ、倒産待ったなしになっていくんじゃないの。
　四、説明お願いします。
○政府参考人（小林浩史君）　四つ目は、中小企業活性化協議会の支援充実ということでございます。
　全国四十七都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会を経営改善支援センターと統合いたしまして、収益力改善、事業再生、再チャレンジを一元的に支援する組織として中小企業活性化協議会を本年四月に設置したところでございます。
　増大する債務に苦しむ事業者に対して、中小企業活性化協議会による個別の事案に応じた再生支援が円滑に進むよう取り組むこととしておりまして、飲食業・宿泊業支援専門窓口の設置、信用保証協会との連携強化に加えまして、再生支援制度の活用事例集の作成などを通じて同協議会の一層の強化に取り組んでまいります。
　また、一つ、大変恐縮でございますが、先ほど答弁の中で、日本公庫の低利融資の拡充という点について、私、本年三月までと申し上げてしまいましたが、これ、来年三月までの間違いでございます。訂正しておわびいたします。
○委員長（末松信介君）　はい、了解しました。
○山本太郎君　資金繰り支援でのお話じゃないですね、今のは。計画を作る中で減免が認められるかもというお話。これ、もうちょっと本気で救う策ってやっていった方がいいんじゃないかなと思うんです。
　コロナ関連融資で、低利融資とゼロゼロ融資の利子補給、合わせて幾らですか。
○政府参考人（小林浩史君）　コロナ関連低利融資の利子補給への支出ということでございます。
　まず、日本公庫等の政府系金融機関が実施しております低利融資は、日本公庫等への出資で財務基盤を強化することで貸出金利を引き下げておりまして、令和元年度から三年度までに約五・七兆円を出資しております。
　加えて、本年九月まで実施してまいりました当初三年間の実質無利子化のため、令和三年度までに約千二百億円を執行しております。
　また、民間金融機関においても、昨年三月末まで実施した民間ゼロゼロ融資における実質無利子化のため、令和三年度までに約二千八百億円を執行しております。
　なお、民間金融機関によるゼロゼロ融資については、三年分一括ではなく毎年利子補給をしていく仕組みでございますので、今後も利子補給が行われることで継続的な執行が見込まれているところでございます。
○山本太郎君　まあ何にしても、数兆円規模の財政でここ数年は利子の引下げや無利子はできたと。だったら、あと何年かこの無利子、この利息ゼロで助けてほしいって話なんです。これ、十分に意味のある投資でしょって。
　全額チャラが難しい、だったら百歩譲りますと。コロナ関連融資の無利子化、これ四年間継続、こういうことを、総理、決断していただけないですか。いかがでしょう。
○国務大臣（西村康稔君）　いわゆるゼロゼロ融資、公庫による無利子無担保の融資につきましては、申請件数がもうコロナ前の平時と同程度になってきております。足下の資金需要の状況などを踏まえて、九月末に終了としたところであります。
　その上で、先ほど来説明がありましたけれども、通常の金利よりも引き下げた、〇・九％低い低利融資、来年三月末まで継続をすると。さらに、今回の経済対策を踏まえて新たに借換え保証制度を創設し、セーフティーネット貸付けを来年三月まで継続するということにしたところであります。
　いずれにしても、中小企業の資金繰り、万全を期していきたいと考えております。
○山本太郎君　資料の十九。政府はできるのにやらない、それには理由がある。コロナ関連融資の不良債権化は資本家にとってのビジネスチャンス。債権を投資等、投資対象の中心としたファンドを運営するキーストーン・パートナーズ社長は、バブル崩壊後よりも不良債権案件が多くなるのは確実と言う。
　資料の二十。ターゲットとなるのは、コロナ禍のマイナス影響により経済が弱体化した国にあって、割安感が強まっている企業や事業であり、日本企業もその対象に含まれているものと推測されると。
　資料の二十一。日本国内で不良債権を対象とする投資事業に参入したペッパー・グループＣＥＯ。新型コロナは金融システムに大きな負荷を掛け、主に地銀で不良債権処理のニーズが高まると見ている。欧州ではコロナ禍で売上げが大幅に落ち込んだ旅行、宿泊関連の不良債権などが売却されており、日本でも同様の投資機会が増えるだろうと。
　資料二十二。バーゲンセールは既に始まっていますと。長崎ハウステンボス、香港が拠点のファンド系企業に売却。西武、プリンスホテル、ゴルフ場など三十一の施設をシンガポールの投資ファンドに売却。
　資料の二十三。買収を目的とした投資についての調査。二〇二一年、ほかの年と比べて言えることは何でしょうか。
○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。
　日本銀行が公表しております二〇二一年の国際収支統計及び本邦対外資産負債残高、この統計資料によりますと、二〇二一年の外国投資家による買収を目的とした対内直接投資、ＭアンドＡ型の投資、一兆九千一億円ということで、それまでの年との比較では増えた形になってございます。
○山本太郎君　不良債権に、これ、不良債権処理に目を付けて外資系ファンドが買いたたくって、過去にもありましたよね。
　資料の二十四。この顔にぴいんときません。金のにおいがする場所に必ずいる人。内閣府、この人、誰ですか。どのような役職を歴任されていますか。
○政府参考人（三浦聡君）　お答えを申し上げます。
　内閣府地方創生推進事務局の関係でございますと、国家戦略特区の関係ですが、スーパーシティ型国家戦略特別区域の区域指定に関する専門調査会の専門調査会委員、それから、「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会の座長、国家戦略特別区域諮問会議有識者議員を務めていただいたことがございます。
○政府参考人（三浦章豪君）　続きまして、産業競争力会議等について御説明申し上げます。
　竹中平蔵氏は、産業競争力会議、産業競争力会議課題別会合、産業競争力会議実行実現点検会合の議員、産業競争力会議ワーキンググループ改革二〇二〇ＷＧ、産業競争力会議テーマ別会合立地競争力の強化、産業競争力会議分科会フォローアップ分科会の主査、産業競争力会議テーマ別会合産業の新陳代謝の促進、産業競争力会議テーマ別会合人材力強化・雇用制度改革、産業競争力会議テーマ別会合クリーン・経済的なエネルギー需給実現、産業競争力会議分科会雇用・人材分科会の担当を務められました。
　また、未来投資会議の議員、構造改革徹底推進会合第四次産業革命会合の会長、成長戦略会議競争政策の在り方ワーキンググループ、スタートアップの育成の在り方に関するワーキンググループ、ＰＰＰ／ＰＦＩ等に関するワーキンググループの有識者、コンセッション等に関するワーキンググループの参加者を務められました。
○山本太郎君　本当はまだまだ続くようなぐらい、役職いっぱい抱えた方だったんですね。ありがとうございます。
　二〇〇二年、竹中プラン、どのようなものでしたか。
○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。
　金融再生プログラムでございますが、二〇〇二年十月に作成されております。主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生を図るべく、主要行の不良債権比率を二〇〇四年度末までに半分程度に低下させ、不良債権問題の正常化を図るとともに、構造改革を支えるより強固な金融システムの構築に取り組むことなどを目指したプログラムでございます。
○山本太郎君　資料の二十五。当時、報道では、政府が不良債権処理を強行したことで、外資を含むいわゆるハゲタカファンドに日本企業が買いたたかれ、再生できるはずの企業も売りさばかれたことを指摘している。
　資料の二十六。小泉政権での不良債権処理、その影響はどんなもんでしょう。
○政府参考人（伊藤豊君）　不良債権処理を通じた不良債権比率の低下が銀行貸出しを増加させ、貸し渋りが解消されたことで設備投資が改善したことによる効果が金融再生プログラムにはあったというふうに承知しております。
　上場企業倒産につきましては、二〇〇二年に過去最高の二十九件、二〇〇三年の十九件、二〇〇四年の十一件、二〇〇五年の八件と、徐々に減少したというふうに承知をしております。
○山本太郎君　退職者も同じように減少していきましたっていう説明を本当はしてくれるはずだったんですけど、何でしょうか、この答弁。
　最初に意図的に潰す企業は潰し切ると。事実上の首も切りまくれば、その後、数が少なくなっていくのは当たり前の話なんですね。
　当時は、景気、これ輸出主導でしたと。二〇〇三年、量的緩和の拡大、大規模な円売り介入。二〇〇四年、円安、ブレーク・イーブン・インフレ率もプラスと。輸出で設備投資が伸びている影響を考えれば、その成長というのは竹中プランの成果とは言えないんですね。なのに、一定効果があったようなことを言っている。これ、どさくさで竹中万歳みたいな印象操作やめてくださいって話なんですよ。自ら命を絶った人もいる。多くの事業者や生活者が壊されたという事実は無視ですかってことです。
　資料の二十七。なぜこのような政策進められたんですかって。ただの外圧を友情だと勘違いした。自民党をぶっ壊すどころか、日本をぶっ壊したという総理が主犯格だと思っています。
　総理、資料の二十八。総理は、竹中プラン、これ間違えであったと、そう思われますか。いかがでしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この政策については、そのときの日本の経済社会の状況、国際情勢、様々な環境の中で適切な政策を判断していかなければならないということであります。その中で、かつて御指摘のような政策が行われた結果、様々お示しいただきましたような結果が生じたということであります。
　その評価につきましては、今後、日本の経済の行方等を見た上で中長期的な目で政策を判断していかなければならないと思っています。
○山本太郎君　いや、もうこれ評価されていないと駄目なんですよ。
　どうしてか。資料の二十九。コロナ禍、竹中プランの手口に再び注目が集まっている。この七月、金融機関から不良債権を買い取るファンドを設立、ニューホライズンキャピタルの会長、再生ファンドへの債権譲渡は不良債権削減策として、金融再生プログラム、竹中プランの際に重宝された手段だ、コロナ禍による過剰債務対応策として再生ファンドの役割は再び見直されていると。
　これ、民間が勝手にやっているから知らないよという話じゃない。だって、政府も官民ファンドを使って進めようとしているでしょう。
　ＲＥＶＩＣって何ですか。
○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。
　地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣは、地域金融機関などと連携しつつ、事業再生やファンド事業業務等を通じまして地域経済の活性化に資する事業活動の支援を行うことを目的とした時限の組織でありまして、ハンズオン支援を行うことを特徴としております。
　新型コロナ等の影響を受けた事業者支援を行うため、令和二年六月に法改正を行いまして、支援・出資決定期限を五年間延長いたしまして、現在、新型コロナ等の影響により経営環境が悪化した事業者に対しまして、事業再生の枠組みを活用した支援や地域金融機関と連携したファンドを通じた資本性資金の供給等を進めているところでございます。
○山本太郎君　再生支援の中で不良債権処理進めて、経営陣の交代、人員削減、事業を切り離した上でスポンサー企業に譲渡なども行ってきているのがＲＥＶＩＣだと。
　資料の三十。自民党の金融調査会も政府に対して、これ、ＲＥＶＩＣの資金調達に更なる政府保証を付けろということを言っているんですね。これ、政府もこれ対策案に盛り込み済みと。これ、小泉・竹中イズム、今も自民党に引き継がれているということですか。
　総理、またハゲタカの餌やりやめてほしいんです。そんなつもり毛頭ないというなら、コロナ関連融資利息ゼロ、四年間延長してください。無理だったら二年でもいいです。いかがでしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　経済における新陳代謝という考え方は一つの重要な考え方でありますが、具体的な政策の適用につきましては、今後状況を見ながら政府として責任を持って判断をしていきたいと思います。
○山本太郎君　あのね、景気が悪いときとか不安定なときには新陳代謝を進めちゃ駄目なんです。
○委員長（末松信介君）　申合せの時間が来ております。
○山本太郎君　絶対にこういうことは許されないということで、終わります。
○浜田聡君　ＮＨＫ党の浜田聡でございます。本日の予算委員会最後の質疑をさせていただきます。
　少数会派ながら、この予算委員会の質疑の機会いただきました。自民党を始めとする他会派の皆様から質問時間も少数会派に御配慮いただきまして、感謝申し上げます。
　岸田総理におかれましては、連日この予算委員会において数多くの質問への答弁、お疲れのこととは思いますが、あとしばらくよろしくお願いします。
　まず、この質疑を中継いただいているＮＨＫには、感謝するとともに、残念な報告もしなければいけません。
　住民税非課税世帯対象の五万円給付金について、今年の十一月九日にその差押えを禁止する法案が参議院で成立しました。今回、我々ＮＨＫ党に寄せられた相談として、ＮＨＫがこの法律の立法趣旨を無視してこの五万円給付金を差し押さえたというものが複数あります。ＮＨＫには強く抗議をさせていただきます。
　それでは、今回のテーマである補正予算に関してお話しさせていただきます。
　今回の総額二十九兆円の補正予算、様々な問題があり、既に各方面で指摘されておりますが、私の方からも御意見申し上げます。
　補正予算とは、そもそも本予算で想定していなかった支出に限るべきです。物価高対策や災害対策などは補正予算になじみますが、その他の予算は本来本予算で手当てをすべきで、その峻別ができておりません。そして、約二十九兆円の予算のうち、九兆円が基金の積み増し、約五兆円が予備費です。そもそも国会で予算の中身を精査し議論することが求められるのに、半分近くが言わば白紙委任。これでは財政民主主義は成り立ちません。
　最後に、今回の補正予算二十九兆円にはいわゆる減税が含まれていないように思われるのは大きな問題であると考えます。極端な例かもしれませんが、二十九兆円のうち、二十兆円で消費税停止、四兆円でガソリン税停止、三兆円で再エネ賦課金停止することが可能です。このような、今回のようにいわゆるばらまきの用途ですと、税金で取って配るという効率の面からの問題があるとともに、その執行率にも問題があります。経済対策と称するのであれば、最初から税金で取らない、つまり減税という形で支援することが効率的であるとともに、執行率も良好です。かたくなに減税を行わない政府には、引き続き減税を求めていきます。
　先ほど指摘した各種問題については、補正予算に限った話ではありません。本予算も問題があります。ここで、日本政府、国会における各年度の予算、決算の作業と審議に関して問題提起をしたいと思います。
　今年、令和四年度六月に参議院決算委員会で議決された決算は、令和二年度の予算執行に関する決算と承知しております。今年の六月に国会で議決されたものが二年前の決算です。つまり、決算審議が遅れていると思われ、国会においては直前の決算審議をほぼ何も踏まえずに新たな年度の予算の審議が行われていると思われます。
　ここで、地方に目を向けてみます。多くの地方議会においては、事実上の予算編成時期である四月から九月に決算情報はそろっておらず、前年度の決算は九月末に議会に提出されて、十二月に決算認定が行われるのが一般的です。つまり、日本政府や国会と同様に、決算審議と予算審議の結び付きが怪しいところが大半であるのが、大半です。しかし、最近では、一部の地方議会では、決算委員会と予算委員会を結び付けて、決算予算委員会として予算、決算に関する審議を同時に行うところも出てきていると承知しております。
　そこで、政府参考人の方に二点お聞きします。
　地方議会において予算決算委員会の設置状況の概要、増加傾向の有無と併せて教えていただきたいと思います。
　また、そういった自治体議会において決算作業の早期化の概要など、分かる範囲で教えていただきたいと思います。
○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　個々の議会における委員会の設置状況については総務省では把握しておりませんが、委員から御照会いただいておりました市議会議長会の調査によりますと、直近の令和三年において予算決算審査委員会を設置している市及び区の数は、常任委員会が百四十団体、特別委員会が三十団体、計百七十団体と承知しております。
　なお、平成二十九年においては百三十四団体でありまして、過去五年間を見れば増加傾向にあると承知しております。
　また、地方公共団体の決算につきましては、地方自治法上、会計管理者は、毎会計年度、決算を調製し、出納閉鎖後三か月以内に長に提出しなければならないこと、長は、決算を監査委員の監査に付した上で、次の通常予算を審議する会議までに議会の認定に付さなければならないことが定められております。
　その上で、決算の調製や議会の認定を行う具体の時期は個々の団体の運用によるものでございますが、決算認定議案の審査の早期化に取り組んでいる団体もあると承知しております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　今回の配付資料において、予算決算委員会を設置している市議会の数に関するデータ、提示させていただきました。百を超える市において、全国の市では一六・七％の市議会において予算決算委員会が設置されていることが分かります。
　これまで国会や地方議会からすれば画期的ですが、これが当たり前と私は考えます。決算作業の早期化に関しては、その一例としてニセコ町が行っていると承知しております。政府においては、この件により関心を持っていただきたいと思います。
　引き続いて、決算審議と予算審議に関して、総務大臣と財務大臣にお伺いしたいと思います。
　このように、地方自治体議会において決算作業の早期化や予算決算委員会を設置して予算、決算を関連させて審議していることに関して、総務大臣の御評価をいただきたいと思います。
　また、国会における予算に関する議論は直前の決算をほぼ何も踏まえずに行われている現状に関して、財務大臣の御評価をいただきたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　浜田委員に御答弁申し上げたいと思います。
　委員会の設置状況は先ほど局長から御答弁申し上げたとおりであります。また、決算についての規定についても御答弁申し上げたところでありますが、決算については、地方自治法の規定を踏まえた上で、具体的な決算の調製や決算審査の時期については個々の団体の運用に委ねられているところでございます。
　前年度の決算審査の結果を翌年度の予算編成に反映させる観点から、決算認定議案の審査の早期化に取り組んでいる団体もあるというふうには見ているところでございます。
　議会の委員会の設置や決算の調製、決算審査の在り方については、地方行財政運営上の、失礼、それぞれの団体において地方行財政運営上の工夫をされているというふうに受け止めているところでございます。
○国務大臣（鈴木俊一君）　浜田委員御指摘のように、決算結果を予算編成作業に適切に反映をして予算の効率的かつ適切な執行につなげていくこと、これは重要なことであると考えております。
　具体的には、会計検査院の決算検査報告や国会におけます決算審議の内容、予算執行調査の結果などを翌年度以降の予算編成等に反映しているところであります。
　その上で、決算プロセスにつきましては、財政法において、翌年度の十一月末までに会計検査院に提出をして、その検査を受けた上で翌年度開会の常会に提出する旨定められているところであります。また、国会における決裁の早期審議に資するようこのプロセスの早期化を図り、例年十一月二十日前後に前年度決算を国会に提出させていただいているところです。
　提出した決算を御審議いただく具体的な日程等は国会においてお決めになることと承知しておりますが、いずれにせよ、政府といたしましては、引き続き決算書類の早期提出、そして決算結果の予算への的確な反映に努めてまいりたいと思っております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　参議院決算委員会などにおいて各種改善の取組がなされていることは私も承知をしておりますが、現状まだまだ改善点があることを改めて問題提起させていただきまして、次の質問に移ります。
　次に、日本政府や地方行政において無駄遣いが多くて、いわゆる税金は余っている現状に関して問題提起をしたいと思います。
　今回注目をしてほしいのは、各地方自治体の事務事業評価表というものでございます。これに関して簡単に説明します。
　役所の仕事の単位は、事務事業と呼ばれる仕事単位になります。この各事務事業に掛かっている予算、人手、成果などを分かりやすくまとめたものが事務事業評価表です。事務事業評価は、一九九六年の三重県の事務事業評価を皮切りに、地方自治体で多く導入されたものです。二十年以上の間に、行政改革担当課の職員らの有志によって全国に普及されていくことになりました。現在、地方自治体ごとにその取組の度合いは様々ですが、この事務事業評価は、税金の使途や成果を住民に報告するという、誰が見ても当たり前に行われるものであると考えます。
　この事務事業評価に関して、政府参考人の方にお伺いします。
　各自治体の事務事業評価の取組の概要について、公表自治体の増減傾向の有無と併せて教えていただきたいと思います。
○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　地方公共団体の行政評価のうち事務事業に係る評価の導入状況につきましては、本年四月現在で千六十四団体となっております。そのうち評価結果を公表しておりますのは八百五十三団体となっておりまして、平成二十八年十月時点の前回調査からは九十一団体増えております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　各地方自治体における事務事業評価表をいろいろと見てみますと優れたものがありまして、評価の上で不要と判断されて、適切に中止や縮小された事業が見受けられます。このように、事務事業評価を適切に行うことは無駄遣いを表出化するという重要な役割があると思われます。
　今回、事務事業評価の優れた自治体の事例として、兵庫県西宮市、茨城県那珂市、香川県高松市の評価表を配付資料として用意させていただきました。
　西宮市の事務事業評価には、事業を人件費とひも付けがされていたり、妥当な指標、成果指標が示されていたり、上位の政策との関連性が示されているなど、優れている点があると思います。この西宮市の事例では、事業の必要性が薄れていると評価の下、年二千八百万円掛かる事業の廃止に至っております。
　那珂市の事務事業評価表には、各種数値が提示されているほか、資料左下には各事業が始められたきっかけが示されております。恐らく、役所の仕事においては、そもそも何でこの仕事をやっているのか分からない仕事というのがそれなりにあると思われます。そういった、そもそもの仕事のきっかけを知ることは、惰性で翌年度も同事業を繰り返す抑制になるのではないかと思われ、こういった点が優れていると思います。
　香川県高松市の事例では、達成度をグラフ化して見やすくするなどの工夫がなされております。
　また、これらの資料は無料でインターネット上において確認することができます。
　一方、残念な事例もあります。例えば、東京都北区の事務事業評価表、一般に公表されておらず、わざわざお金を払って情報公開請求しないと見ることができません。今回、北区の事例を取り上げましたが、事務事業評価表を一般に公開、公表していないところは残念ながらほかにもあります。そういった自治体には公表することを求めます。
　ここで日本政府に目を向けてみます。中央省庁における事務事業評価に対応するものとして行政事業レビューがあると承知をしております。
　そこで、中央省庁の行政事業レビューに関して岸田総理にお伺いします。
　今回紹介した事務事業評価と比較した上での行政事業レビューの評価を伺いたいと思います。現状の行政事業レビューに関して改善点があると考えるのであれば、優れた事務事業評価のアイデアを取り入れた上で改善していくべきと考えますが、このような改善方針の有無も併せてお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　行政事業の評価について地方自治体において様々な工夫がなされていること、これは承知しております。政府としては、現在、国の全ての事業、約五千事業を対象に行政事業レビューを行っているところですが、本レビューは、事業の定量的な成果目標を立て、効果を検証することを通じて、毎年事業を見直していく上で役立っていると認識をしています。
　地方公共団体の取組については、国の事業との性格の違いから取り入れることが難しい場合もありますが、必要に応じて参考にしながら行政事業レビューの方法について不断の見直しを行い、ＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングの手法の実践を通じて、質の高い行政の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えます。
○浜田聡君　ここで岸田総理にお願いがあります。
　時間をつくって、いろんな事務事業評価表や行政事業レビューに目を通してほしいんですね。そして、地方、国、共に税金の無駄遣いが多いことを実感してほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国の事業において無駄遣いがないか、そうしたものに対してこの敏感な感覚を持つことは大変重要なことだと思います。
　地方自治体等のレビュー、評価について目を通すべきではないか、御指摘がありましたが、これ全て見るわけにはいかないとは思いますが、参考になるようなものがあれば、私自身、資料を見てみたいと思います。
○浜田聡君　前向きな答弁、どうもありがとうございます。
　この事務事業評価表、そして行政事業レビューをしっかり確認することで、地方、国共に税金の無駄遣いが多いことを実感できると思います。財源がないとおっしゃられる方々には、是非とも一度この事務事業評価表や行政事業レビューをいま一度確認いただきたいと思います。国民の皆様におかれましては、特に御自身が住民税を納めております自治体の事務事業評価表に御注目いただければ、税金の無駄遣いを減らすことにつながります。
　この事務事業評価表で最も伝えたいことをここで繰り返します。税金は余っています。多くの方がそれを実感できるよう、全国で事務事業評価表をチェックするという取組が全国で進むことを願いまして、次の質問に移ります。
　次に、いわゆる一億円の壁のグラフについて財務省にお伺いしたいと思います。
　パネルの方をお願いします。（資料提示）このグラフは国会においても度々取り上げられて議論されてきたと承知をしております。今回、パネルと配付資料にグラフ用意させていただきました。
　縦軸が所得に対する所得税と社会保険料の負担率、横軸が合計所得金額であり、所得一億円を超えるとその負担率が下がる形になっております。このグラフの趣旨としては、所得が多い人ほど金融所得の割合が多く、金融所得に課される税金が低く抑えられることを伝える意図があると思われ、最終目標としては金融所得課税の導入があろうと思われます。
　今回、このグラフについて二点お伺いしたいと思います。
　まず、このグラフは申告納税者約六百万人の話です。しかし、納税者というのは申告、確定申告をせずに源泉徴収で済ませている人が数多くいます。私の方で今回紹介した趣旨と同様のグラフを幾つか確認させてもらいましたが、いずれも申告納税者のみのグラフでした。申告納税者と比べて源泉徴収のみで確定申告していない人は多くて、四千万人ほどいると思います。
　そこでお伺いします。この確定申告をしていない方も含めたグラフを作成する必要に関して、御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　御指摘のグラフは、申告納税者を調査対象としている申告所得税標本調査のデータを基に作成されたものでございまして、確定申告がなされていない個人は対象となっておりませんが、例えば給与収入が二千万円を超えるなど、源泉徴収された所得があったとしても確定申告が必要となった方については対象となっております。
　委員御指摘のように、申告を行わずに源泉徴収と年末調整のみで課税関係が終了する納税者を全て網羅したグラフを作成するとなりますと、例えば、給与収入が五百万円以下の納税者については国への源泉徴収票の提出義務が事業者に課されていないことなどから、そうしたグラフを作成することは困難であると考えております。
　他方、給与所得者の場合であっても、典型的な社会保険の加入状況になっておりますと、所得税のほかに一五％程度の社会保険料負担があるということでございます。
○浜田聡君　私は、納税者全てを考えた上でのデータ分析、必要であろうと思います。
　次に、社会保険料の負担率に関して伺います。
　社会保険料の負担というのは、いわゆる労使折半といいまして、半分は労働者、そして半分はその使用者、雇主が負担します。グラフの縦軸にあります所得税と社会保険料の負担率のうち、社会保険料の負担については当然労働者側の納めている保険料が含まれていると思います。ただ、先ほど申し上げたように、社会保険料は使用者も同じ額を納めております。
　そこでお伺いします。社会保険料の負担率においては、使用者側、事業者、事業主の負担総額が含まれているでしょうか。含まれていないのであれば、事業主負担総額も含めたグラフも作成する必要があると思いますが、必要性に関しての見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　御指摘のグラフの中には、社会保険料の事業主負担分は含まれてございません。
　これを含めるべきとの御指摘でございますが、先ほどの申告所得税標本調査におきましては、社会保険料控除額は公表されておりますけれども、これに伴う納税者個々がどういった社会保険の加入形態になっているか、それに伴う事業主負担額はデータとしては示されていないところでございます。こういった事情もございますので、御指摘のようなグラフを作成することは困難でございます。
　なお、社会保険料の事業主負担につきましては、従業員が所属する企業が事業を行っていく上で支払うべき費用として支出しているものでございまして、経営者本人が自らの所得から支出しているものではないことにも留意する必要があると思います。
○浜田聡君　このグラフで注目されている年収一億円以上の者というのは、オーナー企業経営者が多いと思われます。こういう経営者は、企業主として、実質的に一個人として従業員の社会保険料の事業主負担総額を納めておりまして、右側に行くほど負担率の数字が跳ね上がるような形状になると予想をしております。現状のままでは、いわゆるお金持ちの負担を覆い隠す、ミスリードを誘うグラフではないかということを問題提起させていただきます。
　済みません、時間になりましたので、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　以上で浜田聡君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十九分散会
令和四年十二月一日（木曜日）
　　　午後四時五十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　佐々木さやか君　　　　　西田　実仁君
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野田　国義君　　　　　石川　大我君
　　　　　西田　実仁君　　　　　高橋　光男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　尾身　朝子君
　　　　　　　農林水産副大臣　　勝俣　孝明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　水野　　敦君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　黒田　昌義君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　大村　慎一君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉川　浩民君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　大沢　　博君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　邦彰君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　川窪　俊広君
　　　　　　　財務省主税局国
　　　　　　　際租税総括官　　　小宮　敦史君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房統計部長　　　菅家　秀人君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局農産政策部長　　松本　　平君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（河野義博君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、佐々木さやか君及び野田国義君が委員を辞任され、その補欠として高橋光男君及び石川大我君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（河野義博君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方交付税法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官水野敦君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河野義博君）　地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。松本総務大臣。
○国務大臣（松本剛明君）　地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　令和四年度の第二次補正予算により、同年度分の地方交付税の額が一兆九千二百十一億円増加することとなりますが、本年度においては、このうち四千九百七十億円を交付することとし、これに対応して、経済対策の事業や経済対策に合わせた独自の地域活性化策等の円滑な実施に必要となる財源を措置するため、令和四年度に限り、臨時経済対策費を設けることとしております。また、残余の額一兆四千二百四十二億円を令和五年度分の地方交付税の総額に加算して、同年度に交付することができることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。
　松本大臣となってからは初めての質問となりますので、よろしくお願いいたします。
　前回の野田国義議員からも地方自治に関する質問がされていましたが、改めて私も大臣に確認させていただきます。
　私は自治体職員の経験がございまして、二〇〇〇年以前までは地方自治体において様々な地域の課題を住民のために取り組むことができていました。ですが、この二〇〇〇年という地方分権の年でもあったんですが、これ以降できなくなる状態に追い込まれていた経験があります。三位一体改革で地方交付税が当時は大幅に削られたり、市町村合併や行財政改革、いわゆる合理化というものをせざるを得ない状況がつくられてきました。また、追い打ちを掛けるように、夕張市の財政破綻で見せしめのように財政健全化法というものができましたので、見事に地方公務員の数というのは大幅に減っていきました。こういったことがかえって地域の活力を奪って、結果として地方の人口減少に歯止めが掛からなくなったのではないかと考えます。
　ただ、この政策云々については今日は聞きませんので、地方公務員の数を大臣はどのように考えているのかというのをお聞きしたいと思います。
　自然災害やコロナ禍を踏まえて、国家公務員と同様に地方公務員の数というのも業務量と見合っていないというのが実態です。相当疲弊しています。必要な人員を確保すべきと考えますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（松本剛明君）　岸委員に御答弁申し上げたいと思います。
　地方公共団体の定員につきましては、各団体において行政の業務の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理に努めていただくことが大切であると考えております。
　各団体においては行政需要の変化に対応しためり張りのある人員配置を行っていただいているものと承知をしており、かつて地方公務員の職員数が減少基調であった時期にあっても、例えば防災対策に携わる職員や福祉事務所の職員は増加しております。近年では、一般行政部門の職員数は、地方創生や子育て支援などへの対応もあり、平成二十六年を境に七年連続で増加し、令和三年四月までの間で約二・六万人の増となっているところです。
　今般の新型コロナや大規模災害のような事態に対しては、全庁的な応援体制の確保や会計年度任用職員などの採用のほか、団体間の応援により対処していただくこともありますが、各団体においては様々な工夫も交えながら適正な定員管理に努めていただいているものと認識いたしております。