Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横沢高徳君　皆様、おはようございます。立憲民主・社民の横沢高徳でございます。
　本日は、内閣委員会で初めて質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
　本日は、障害者差別解消法改正案について質問をしますが、冒頭ちょっと、障害を持たれている方などが、かかりつけ医、また施設医などの体の状況をよく知っている医療機関でコロナワクチンを接種を希望しているんですが、そのかかりつけ医、施設医などが医師会に入会していないとワクチンが来ないとか接種ができないという情報がありましたので、この点、ちょっと厚労省に確認をしたいと思います。
○大臣政務官（こやり隆史君）　まず結論として、明確に否定をさせていただきたいというふうに思います。
　今般のコロナ接種でございますけれども、関係者の事務負担の軽減から、市町村と実施機関で、医療機関との間で集合契約を結んでいただきます。この集合契約に参加していただいた医療機関が市町村からワクチン接種の委託を受けた医療機関としてワクチンの供給を受けることということになります。
　厚労省といたしましては、この当該集合契約の参加条件やワクチンの割当てに当たりまして、医師会会員であるかどうかということは一切条件として設けておりません。日本医師会に加入しているかどうかにかかわらず、多くの医療機関にワクチン接種について御協力をいただきたいというふうに考えておりますし、今、様々な支援措置を講じて、できるだけ多くの医療機関、医師、看護師、医療従事者の皆さんに参加いただけるように全力を尽くしているところでございます。
○横沢高徳君　厚労省としては否定ということなんですが、各自治体によっては医師会にやはりお願いしてやっているという事情から、ちょっとこれ調べていただいて、仮に医師会に入っていないとできないような状況がありましたら、是非改善に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　私の地元も含めて、医師会に入っておられない医療機関も参加をいただいております。
　確かに情報がなかなか、の流通が、行き通っているとか、課題があるかもしれませんので、できるだけ全ての医療機関にしっかりと参加いただけるような、情報提供も含めて対応していきたいというふうに思います。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　やはり、障害をお持ちの方などは、体の状況をよく知っているかかりつけ医や施設などの施設担当医に安心して打っていただきたいという希望がありますので、是非この点、今、歯科医さん、打ち手確保努めていますが、どんどんお医者さん、免許のある方には打っていただけるような体制を進めていただきたいと思います。
　それでは、法案質疑に先立ちまして、大臣にお伺いしたいと思いますが。
　旧優生保護法に関して、二〇一九年に一時金支給法が成立しました。その当時、安倍総理と根本厚労大臣により、同じ文書で、政府としても、旧優生保護法の執行をしていた立場から、真摯に反省し、心から深くおわび申し上げますとおわびの談話を出されております。ただ、当時の障害者施策担当の宮腰大臣からは出ませんでした。
　今回、障害者差別解消法の審議を始めるに当たり、是非、障害者施策担当大臣として坂本大臣から国民の皆様に向けてお言葉を伝えていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　委員御指摘のように、平成三十一年に、当時の内閣総理大臣、そして厚生労働大臣から、心から深くおわびを申し上げる旨の談話があったものというふうに承知をしております。旧優生保護法に基づきます優生手術につきまして、同談話で言及のあった内容につきましては私自身も重く受け止めてまいりたいというふうに思います。
　障害者施策担当大臣といたしましては、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と、相互を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、政府として最大限の努力を尽くしてまいります。
○横沢高徳君　大臣、ありがとうございます。
　済みません、厚労省の方、退席していただいて構わないです。
○委員長（森屋宏君）　こやり厚生労働大臣政務官、御退席いただいて結構です。大坪審議官は退席いただいて結構です。
○横沢高徳君　それでは、法案審議に入ります。
　まず、差別の定義と見直し規定についてお伺いをいたします。
　障害者権利条約や国連障害者権利委員会による一般的意見では、差別の概念には、間接差別、ハラスメント、交差差別、複合差別及び関連差別が含まれております。しかし、障害者差別解消法は、法律の条文には差別の定義がありません。基本方針で書いておりますが、不当な差別的扱い、直接差別ですね、と合理的配慮の不提供の二類型しかありません。
　課題としては、法律条文の中に差別の定義、複合差別解消の規定を設けることが必要ではないかと思いますが、今後、コロナ禍で延長された国連障害者権利委員会の対日審査の状況も踏まえて、更なる法改正が必要であると考えます。
　条文に差別の定義を盛り込むことは次回以降の改正の課題とし、今回は基本方針で間接差別、関連差別、複合差別の定義を盛り込む必要があると考えますが、御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（三上明輝君）　差別の定義についてでございます。
　昨年の六月に障害者政策委員会が取りまとめた意見書におきまして、まず、法律で差別の定義を設けることについてどうかということについて見解が示されておりまして、それによれば、定義を設けることが望ましいと考えられるという意見を示しつつ、一方で、定義を設ける場合には、かえって条約より狭く定義される等の懸念があること、解釈の違いによる混乱も予想されること、差別の類型にどのような事例が該当するのか現時点で明確でなく、法律に規定することに困難があるといった課題も示されております。その上で、意見書は、差別の定義、概念の明確化を図る観点から、可能な対応として、例えば基本方針等で考え方を明確化することなどについて検討を行うべきとしているところでございます。
　内閣府といたしましては、この意見書を踏まえまして、今後、基本方針等において、差別の定義、概念の明確化を図る観点からどういった対応が可能かといったことについて検討してまいりたいと思います。
　障害者政策委員会は障害者基本計画の実施状況を監視することとされております。同計画に盛り込まれている差別の解消等の取組として、本法の施行状況についても必要に応じて今後御議論いただくことになると考えております。
　内閣府として、引き続き、政策委員会での議論、あるいは国、地方公共団体に対する実施状況の調査、事例の収集等による運用状況の把握などを通じまして、適宜制度や施策の在り方を点検、検討してまいりたい、このように考えております。
○横沢高徳君　是非、基本方針の方に盛り込む方向で検討をしていただきたいと思います。
　次に、今回の改正法案の見直し規定がない理由として、衆議院内閣委員会で坂本大臣は、現時点において制定時のような具体的かつ将来的な検討課題まで想定されていないと答弁されております。
　しかし、二〇一九年秋に国連障害者権利委員会から出された事前質問事項では、障害者差別解消法が、直接差別、間接差別、複合差別及び交差差別であれ、障害のある女子に対するものも含め、生活のあらゆる分野において障害に基づくあらゆる差別の禁止しているかどうかを本委員会に対しお知らせ願いたいともあります。
　今後の課題として、法律条文の中に差別の定義、この差別の規定を設けることが必要でないかと先ほども申しましたが、さらに今後、国連権利委員会の対日審査の後に日本政府に対して総括所見が出されることが想定されます。総括所見を踏まえて更なる法改正が求められることも想定されますが、法の見直し規定を盛り込むことが必要と考えます。御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（三上明輝君）　この間接差別あるいは関連差別等々のいろいろな差別の類型とこの法律上のその定義の問題ということでありますけれども、これは法律が制定された当時のこの内閣委員会でも御議論ございまして、そこではこういったものを規定しない理由として、現時点でどういう事例が該当するか一律に判断することは困難があるといったことですとか、今後の具体的な相談事例や裁判例の集積を踏まえた上で対応といったことでございましたけれども、その施行後、五年間の間に、なかなか、これだけの集積があれば、あるいは判例の蓄積があれば、そういったことについて規定できる、あるいははっきりと範囲を確定できるといったようなものが集まってくるという状況にはございませんでした。
　したがいまして、今日の状況も法律を制定したときとほぼ同じ状況にこの問題に関してはあるのかなと思っておりまして、御指摘のありましたようなその国連の審査などで今後どういった考え方が示されるのかといったようなことなどあろうかと思いますけれども、今回のこの改正法案の中にはそういった法律の見直し規定は設けていないところでございます。
○横沢高徳君　じゃ、国連の審査の後にまた検討材料になるという考えはあるんでしょうか。
○政府参考人（三上明輝君）　国連の方からどういった御意見をいただくかといったようなことは常に我々としては関心持っておりますし、そういったものも政策委員会に御報告をする、そこでもまた御意見伺うといったようなことなどで、検討の中にそれは当然入っていく、このように考えております。
○横沢高徳君　分かりました。
　次に、法の対象への関係者の追加についてを大臣にお伺いいたします。
　障害者権利条約一般的意見六では、障害に基づく差別は、現在障害がある人、過去に障害があった人、将来障害を持つようになる素因がある人、障害があると推定される人に加えまして、障害のある人の関係者、これは家族、仲間でございます、に行われる可能性がある。まあ、後者は関係者差別として知られておりますが。
　現行法の対象者は障害者本人に限られているところ、国際条約に合わせて法の対象者に家族などの関係者も加えることを基本方針に盛り込むことが必要と考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　障害者の家族等の関係者に対する障害を理由とする差別につきましても、その解消が図られるべき重要な課題であるというふうに考えております。
　令和二年六月に取りまとめられました障害者政策委員会の意見書におきましても、例えば、基本方針におきまして、障害者の家族その他の関係者に対する差別も障害者本人に対するものと同様に解消すべきものである旨を示すこと等について検討すべきというふうにされているところであります。
　このため、その意見書の提言も踏まえまして、今後、基本方針における記載につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。
○横沢高徳君　やはり、障害者当事者だけじゃなくて、ヘルパーさん、友達、そして家族も一緒に差別を受ける機会って結構あるんです。是非これを、大臣、基本方針に入れ込んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは次に、相談窓口の一元化についてお伺いいたします。
　先ほど今井議員からも相談に対する質疑がありましたが、現在、各省庁には相談窓口はありますが、差別を受けたと思ったときにどの省庁が担当になるのか分かりにくい場合があります。例えば、飲食店で入店拒否があった場合、厚労省なのか、農水省なのか、経産省か、内閣府、なかなか分かりづらいと。実際に、たらい回しに遭って担当する省庁の窓口にたどり着けなかったという事例も聞かれます。一方で、担当窓口が誠実に対応して解決している事例もきちんとあります。
　差別を解消するために不可欠だと考えますが、この相談体制ですね、佐藤参考人にお伺いしたいんですが、現場の現状どのようになっているのか、現場の声をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（佐藤聡君）　ありがとうございます。佐藤です。
　最初に、一言お礼を言わせてください。
　民間事業者の合理的配慮義務化は私たちが長年求めてきたことで、それを盛り込んでいただいて改正法案を国会に出していただいたことに、まず、坂本大臣を始め内閣府の皆様に本当に感謝申し上げます。そして、国会で真摯に審議をしていただいている国会議員の皆様にも心から感謝申し上げます。
　お答えをいたします。
　私たちＤＰＩ日本会議に相談されました二つの事例を御報告します。省庁の名前を出してしまって本当申し訳ないんですけれども、実態を知っていただきたいと思います。
　まず一つ目は、二〇一七年に神奈川県であった事例なんですけれども、車椅子の方が飲食店で入ろうと思ったら、入店拒否に遭ったんです。で、農水省に相談をしたんですけれども、飲食店の関連は厚労省へというふうに言われまして、厚労省の対応指針の窓口に電話をしました。ところが、飲食店所轄の部局に掛け直してほしいというふうに言われまして、飲食店所轄の部局に掛けたんですけれども、ここではなくて食品衛生課に連絡をしてくださいというふうに言われました。その後、食品衛生課に電話をして相談したんですけれども、二か月間返事がなかったんです。で、もう一度催促のお電話をしたんですけれども、その後、連絡は来ないままです。この一連の流れで大体二か月掛かっております。残念ながら解決しなかった事例です。
　もう一つは、担当窓口で解決していただいた事例です。
　二〇一八年に東京都であった事例なんですけれども、全国チェーンのエステのお店で施術を受けたいと電話をして、車椅子ですということを伝えたら、車椅子の人は施術をすることができませんというふうに言われたということです。つえで歩行が可能ですと伝えたんですけれども、車椅子の人は全員断らせてもらっているというふうに言われたということです。設備やスタッフのスキル共に受入れ体制が整っていないということが理由だったということでした。
　まず御本人が省庁の相談窓口に相談したんですけれども、厚労省から内閣府、法務局へと回って、法務局で止まってしまったんですけれども、私たちＤＰＩに相談がありまして、ＤＰＩから厚労省に問い合わせると、美容は厚労省が所轄なんですけれども、エステは違うので、経産省に連絡してくださいというふうに言われまして、経産省のヘルスケア産業課に御相談しました。そうしましたら、経産省からエステのお店に事実確認をしてくださって、お店も内容どおりであるというふうに認めたそうです。
　その会社としては、解消法への対応として指針を作っているんですけれども、車椅子の人に対しては、付添いや対応に慣れたスタッフがいるかなどによって施術を受けてもらっていることもあるそうです。一律に拒否をしているように伝わってしまって、不快な思いをさせて申し訳なく思っている、マニュアルを見直し、今後同じようなことがないように徹底するということになりました。
　以上です。
○横沢高徳君　佐藤参考人、ありがとうございます。現場の生々しい実情でございます。
　やはりなかなか、相談したいんだけれども解決にたどり着かないという例もまだまだ残っているということで、大臣、これ、ワンストップ相談窓口を設けて、まずそこで受けまして、担当省庁の相談窓口につなぐ仕組みが非常に重要になってくると考えます。
　さらに、そのワンストップ相談窓口は、法の趣旨から鑑みて、内閣府の障害者差別に特化した相談窓口を設置することが必要になってくると考えますが、大臣、内閣府に是非このワンストップ相談窓口の開設を検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　障害を理由とする差別の解消を推進するためには、今、佐藤参考人おっしゃいましたように、相談のたらい回しを防止すること、相談をしっかりと受け止める体制の整備は大変重要であるというふうに考えております。
　この考え方の下、本法案では、国と地方公共団体との連携協力の責務を定めることとしておりまして、これを踏まえ、相談事案が適切な行政機関に引き継がれる体制整備などを進めていきたいと考えております。
　障害者政策委員会の意見書が昨年、令和二年六月に出されました。その中で、「相談のたらい回しを防止する等の観点から、国における新たなワンストップ相談窓口の設置や既存の相談窓口の効果的な活用、国・地方公共団体の役割分担の整理などを含め、どのような対応が可能かについて検討すべきである。」というふうに意見が出たところでございます。
　これを受けまして、内閣府におきまして、今年度、令和三年度には、効果的な相談体制の在り方等につきまして調査研究を行うこととしております。そして、一元的な相談窓口なども含めて、相談体制の在り方を検討し、適切な仕組みが整えられるよう、しっかりと取り組んでまいります。
○横沢高徳君　やはり相談を受けて初めて現状を知れるし、情報も集まってくるし、今後の合理的配慮の対策にもつながると思いますので、この相談窓口、すごく大事だと思いますが、大臣の今のお気持ちとしては、必要なのか、考えるのか、有効なのかと考えるのか、もう一度ちょっと大臣の思いをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　今、佐藤参考人言われましたようなことを現実に聞きますと、非常にやはりそういうワンストップ相談窓口が必要かなというような気もいたしますが、様々な課題もまたそれによって生じてくるところもあると思いますので、そこは提言の、この意見書も含めまして、今後、相談体制というものをしっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。
○横沢高徳君　きちんとやはり相談したい方が相談できて問題解決できる体制を、大臣、リーダーシップを取って整えていただきたいと思います。
　次に、関連して、事例の収集と公表についてお伺いいたします。
　衆議院内閣委員会の審議で、毎年事例を収集しているという質問に対して三上参考人からは、毎年度調べているところでございますという答弁があったと承知しております。その収集した事例は公表はされているのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（三上明輝君）　これまで収集した事例につきましては、これらを整理した上で、合理的配慮の提供等の事例として内閣府のウエブサイトにおいて公表しているところでございます。
　印刷物にしますと八十数ページぐらいになるものでございますけれども、障害の種別は十種類、場面別として七種類で、合理的配慮の事例としては百六十四事例、それから、あわせて環境整備の事例、百八ぐらいでしょうか、そういったものを収録しているところでございます。ウエブサイトでも御覧いただけます。
○横沢高徳君　それは全ての省庁の事例を内閣府で吸い上げているということでしょうか。
○政府参考人（三上明輝君）　事例の収集に当たりましては、関係府省、それから地方公共団体、それから障害者政策委員会の委員をお願いしている障害者の関係の団体など、そういったところを通じて集めているものでございますが、関係府省含まれております。
○横沢高徳君　事例は、やはり集めることと情報共有、そしてどのように解決していったかというプロセスもすごく大事だと思いますので、今後、全ての省庁、自治体から寄せられた相談と対応後の結果も公表して、皆さん、事業者も含めて有効的に使っていただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（三上明輝君）　今回の事業者による合理的配慮の提供の義務化に当たりまして、事前に事業者の方々などからもヒアリングを行いましたけれども、その際も、やはり自分たちが参考にできるような事例をしっかり集めて提供してほしいといったような御意見たくさんいただいておりますので、個別の事例におきまして、障害当事者と事業者の間でどういった合理的配慮の中身が提供されるべきであるかとか、あるいはその過重な負担についてこういった認識の相違が生まれないようにといったような観点からも、そういった事例の重要性ますます高まってくるものだろうと思っておりますので、しっかり収集、整理して、事業者、それから障害者の方、国民一般の方々が見られる形で提供してまいりたいと考えております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　次に、相談体制の内容とメンバー構成についてお伺いをいたします。
　内閣府は、今年度、効果的な相談体制の在り方について調査研究を予定しているとのことでございます。差別の解消を進めるには障害当事者を調査メンバーに加えることが必要と考えますが、この調査研究はどのような内容で誰が行うのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（三上明輝君）　この調査研究でございますけれども、中身といたしましては、制度の運用状況ですとか類似するほかの制度との整合を調査する、あるいは基本方針に盛り込む事項をどういったものがあるかといったようなことの基礎を得るための考え方などを得ていきたいと考えておりまして、地方公共団体への調査、あるいは有識者へのヒアリング、それからニーズの調査、それから好事例の調査などもしていきたいと。
　そういった手法を通じて、相談事例など情報収集、それから共有の在り方、相談体制の在り方などを検討してまいりたいと思っておりますけれども、その構成につきましては、地方公共団体の関係者ですとか学識経験者、それから相談体制の利用者であるところの障害者あるいは事業者の団体の代表者といったもので構成する検討会を設けて、そこでの議論を踏まえて成果を取りまとめたいと、このように考えております。
○横沢高徳君　済みません、ちょっともう一回確認したいんですが、そこに、障害団体の代表者とか言ったんですが、障害当事者は入るんですか。
○政府参考人（三上明輝君）　具体的な構成につきましてはこれから検討することになるわけでございますけれども、障害当事者の方々含めて関係者の意見を反映しながら調査研究を進めてまいりたい、このように考えております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　次に、事業者からの相談に対する対応についてお伺いします。
　事業者も、やはり今の時代が、先ほど今井議員の話にもありました、社会全体が、前向きに取り組んでいらっしゃる事業者もたくさんいて、合理的配慮を提供したいと思っている事業者もたくさんいると思います。そこで、どういうふうに合理的配慮を進めていったらいいのか、事業者の方も不安や疑問があると思います。事業者の不安や疑問に対する相談体制がこれから円滑に進むようにどのような対応を考えているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（三上明輝君）　この過重な負担についてでございますけれども、まさにこれは、合理的配慮の提供に際しまして、個別の事案ごとに費用負担の程度ですとか事業規模等の要素を考慮として、場面、状況に応じて総合的、客観的に判断されるものでございます。したがいまして、合理的配慮の内容といったものは多様でまた個別性が高いということもございまして、この法律の仕組みとしては、事業を所管する主務大臣が事業分野ごとに対応指針を定める、こういう仕組みになってございます。
　この法律が成立した後は、政府として、まず基本方針を政府全体の方針として閣議決定して、それを踏まえて、各省庁がそれぞれの業について定めている対応指針を改定するといったことを通じまして、事業分野ごとにきめ細かく対応していくということ、それからまた、こういった合理的配慮の提供を事業者に義務化することに伴いまして、この法案では、相談体制の充実ですとか、事業者が参考にできる事例の収集、提供の確保といったような支援措置の強化のための規定も盛り込んでおりますので、こういった取組を通じて、事業者への支援にも資するような、そういった取組進めてまいりたいと思います。
○横沢高徳君　先ほど障害当事者からのワンストップ相談窓口の話はあって、検討するんですが、やはりそういうワンストップのような窓口に事業者からの相談にも対応できるような対応は検討していらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（三上明輝君）　今後のその相談体制の在り方を検討する中でということになりますけれども、基本的に、どちらかからしか受けないといったようなことではなくて、どちら側からの相談も受けられるような、公的な機関が設けるとすれば恐らくそういった形になっていくのではないかというふうに考えます。
○横沢高徳君　やはり障害当事者の要望だけじゃなくて、やはり事業者も障害当事者も対立するのじゃなくて、同じ方向を向いて、そうだよねというところに是非持っていっていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　障害のある女性や子供やＬＧＢＴの複合差別の解消についてお伺いをいたします。
　二〇一九年に国連権利委員会が日本政府に出した事前質問事項では、障害のある女子の権利を主流化する一般的な男女平等政策及び障害のある女子の権利を実現するための特別の立法措置、政策及び行政措置、障害者差別解消法が、直接差別、間接差別、複合差別及び交差差別であれ、障害のある女子に対するものを含め、生活のあらゆる分野において障害に基づくあらゆる差別を禁止しているかどうかを本委員会に対しお知らせ願いたいと国連の方からあります。
　国連が注目している内容と言えますが、この点について、国際社会の動きと現在の日本の取組の現状など、佐藤参考人に是非お話を伺いたいと思います。
○参考人（佐藤聡君）　ありがとうございます。
　私は、二〇一四年にジュネーブで権利委員会の建設的対話を傍聴に行きました。このときはニュージーランドと韓国などの一回目の建設的対話があったんですけれども、どの国の建設的対話でも複数の権利委員の方から、あなたの国は障害女性の複合差別に対してどのような取組をしていますかという御質問が出ておりました。国際的にはこの複合差別は重要な課題なんだなというふうに認識しました。
　障害者権利条約第六条と一般的意見三号で、締約国に、複合差別と闘うこと、障害のある女性の権利を全ての政策に盛り込むために、適した法律、政策、行動の採用を求めています。
　日本は、障害者基本法、障害者差別解消法では、いずれも性別に応じてという文言があるだけなんです。諸外国の差別禁止法や平等法は、韓国、インド、イギリスなど、複合差別に関して条文を設けて重点的に取り扱っており、法律に基づいて、障害女性等の複合差別を認識し、その解消に重点的に取り組むことができます。イギリス平等法は、障害があるＬＧＢＴＱに対する差別も禁止しています。
　そのように障害と他の差別事由が複合する差別に対して取り組める法律が必要です。障害女性の実態が分かる統計データを出すように国連からも勧告、日本はされているんですけれども、いまだにちょっと不十分です。例えば、文科省の特別支援教育資料や学校基本調査において、各学校における障害児童生徒の性別の正確な統計が作成されておりません。障害者雇用促進法に基づく毎年の報告は、報告項目に性別が入れられておりません。
　施策を立案する上で実態把握は不可欠であり、性別との関係で集計、分析を可能とする必要があると思います。
　以上です。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　先ほど佐藤参考人からもあった、障害女性の複合差別について意見を求められているという話がありましたが、日本政府が二〇一六年に国連に提出した第一回日本政府報告では、今後の課題でデータの、統計充実が挙げられ、特に年齢、性別、障害等のカテゴリーによって分類された条約上の各権利の実現に関するデータに基づき、障害当事者、関係者のニーズを踏まえた収集が求められているので、次回報告提出までの間に改善を努めたいというふうに、二〇一六年になっていますが、現在の取組状況をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（三上明輝君）　済みません、ちょっと、ただいまその個別の取組についてお答えするちょっと材料がございませんが、基本的に、障害者基本法に基づいて定められるその基本計画等に基づいて関係の省庁、取組進めているということだと思います。
○横沢高徳君　それであれば、先ほど佐藤参考人からあった障害女性の複合差別などについての統計データなどは今ないということでしょうか。
○政府参考人（三上明輝君）　済みません、ちょっと今手元に分かるものがございません。
○横沢高徳君　もし、後ほど、分かっていたら、データ提出お願いします。
　今の佐藤参考人の意見を踏まえて、将来的には障害者差別解消法の条文で複合差別の規定を設けることも必要だと感じます。今後予定されている、先ほどもあったように、国連の障害者権利委員会の対日審査を受けて、また更なる法改正も含めていろいろ対応が必要と考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　これまで事例の収集に努めてはまいりました。しかし、いわゆる複合差別につきましては、いまだ具体的にどのような事例が該当するのか明確でないこと等から、こうした状況下では、法律上、複合差別のための定義規定等を設けることは困難であるというふうに考えております。
　一方で、障害者政策委員会は障害者基本計画の実施状況を監視することとされており、同計画に盛り込まれている差別の解消等の取組として、本法律の施行状況についても必要に応じて御議論いただくことになるというふうに考えております。
　内閣府といたしましては、引き続き、障害者政策委員会での議論や、それから、国、地方公共団体に対する実施状況の調査、事例の収集等によりまして、運用状況の把握を通じまして、適宜制度や施策の在り方を点検、検討してまいりたいというふうに考えております。
○横沢高徳君　この複合差別について、基本方針策定に関して是非検討していただきたいと思います。
　次に、施行期日について大臣にお伺いいたします。
　法案では、施行期日は、公布の日から三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するとなっております。
　自治体においては、既に千葉県条例二〇〇七年や東京都条例二〇一八年でも民間業者の合理的配慮の義務化は実施されており、大きな混乱は起きていないと聞いております。また、障害者差別解消法は二〇一三年に成立し、既に八年が経過しており、十分周知もされていると感じます。
　法改正に伴う基本方針や対応要領、対応指針の改定は、一から作るのではなく部分的な改定にとどまるので、公布から一年半程度あれば施行できるのではないかと考えますが、三年以内になった理由と併せて御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　今般、事業者による合理的配慮の提供を義務化するに当たりまして、事業者団体等から、合理的配慮や過重な負担の考え方の明確化、それから、相談体制の整備、事例の収集、共有の仕組みが必要との多くの御意見をいただいたところでございます。
　本法案の成立後には、障害者や事業者等の関係者の意見も踏まえながら、まず基本方針を改定しなければなりません。それを受けまして、次に、各省庁においては、それぞれの所管分野を対象とした対応方針、いわゆるガイドラインを見直すことになります。そして同時に、各地方公共団体においても、こうした動きと併せて、相談体制の整備を始め様々な対応が必要になってくるというふうになります。
　このため、本法案では、これらの取組や国民全体への周知啓発といった施行前の準備に必要な期間を勘案いたしまして、その施行のタイミングを公布の日から起算して三年を超えない範囲としたところでございます。
　ただ、本法案におきまして、公布の日から起算して三年を超えない範囲で施行するものとされておりますけれども、ただいま申し上げました、必要な準備をしっかり行った上で、丸々三年を掛けることなく、なるべく早く施行できるよう努めてまいりたいというふうに思っております。
○横沢高徳君　大臣が今おっしゃられたように、なるべく早い時期に施行できるよう、是非よろしくお願いを申し上げます。
　次に、立法府と司法府の適用についてこれも大臣にお伺いしたいんですが、現行法では、立法府及び司法府は三権分立の観点から自律的に措置を講じることが適当と、法の対象外とされております。
　しかし、立法府においては、二〇一六年五月には衆議院厚生労働委員会で、ＡＬＳの男性がやり取りに時間が掛かるとして参考人招致を取り消されている事例が発生いたしました。そして、司法府においては、知的障害者や精神障害者が被疑者となった場合、十分な捜査手段が取られていないために、宇都宮知的障害者冤罪事件のような冤罪事件も発生しているのが現状でございます。また、傍聴に関しても、手話や要約筆記といった必要な情報保障や車椅子席等の準備がされないといったケースも聞かれます。
　良い例としては、我が参議院では、本会議場のスロープ設置や、施政方針演説や代表質問の参議院インターネット中継での手話通訳導入、又は傍聴席のバリアフリー化など、自主的に合理的配慮が進んでいる例もあります。
　立法府と司法府において、合理的配慮の提供を含めて更なる差別解消の取組が必要と考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　障害者差別解消法におきまして、国会及び裁判所も国の責務を規定する第三条の対象から除外されるものではありません。
　他方で、不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供といった具体的な措置との関係では、国の行政機関が法の対象とされているのに対しまして、国会及び裁判所につきましては、委員御指摘ありましたように、三権分立の観点からその対象とされていないところであります。
　したがいまして、国会及び裁判所につきましては、障害者差別解消法の趣旨を踏まえながら、それぞれの実態に即した自主的な取組を行っていただくことが適当かというふうに考えております。
○横沢高徳君　我が参議院では非常に前向きに、合理的配慮の整備がここに来てぐっと進みました。非常に良い取組だと思いますので、大臣からも是非、合理的配慮、今回の法成立に伴って、周りに周知、リーダーシップを取って進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、合理的配慮の解決に向けて、事業者と当事者、どちらが立証するのかの観点からちょっとお伺いしたいんですが。
　本法律の合理的配慮の趣旨は、障害当事者と事業者の建設的な対話によって解決するということは理解しておりますが、過重な負担がない範囲で合理的配慮を提供すべき側ができない側の理由を示すことが法の趣旨にかなうと考えられますが、この点について御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（三上明輝君）　障害者差別解消法は、ただいま御指摘ございましたとおり、事業者と障害者との間で建設的な対話が行われ、相互理解を通じて合理的配慮の提供が行われることで障害を理由とする差別の解消を目指している、こういうものでございます。
　こうした考え方に立ちますと、一方的に事業者側のみに過重な負担に係る説明責任を負わせるということは適当でないと考えておりまして、負担の有無、程度、代替手段について事業者側から必要な説明や申出を行う、併せて障害者側からも、事業者側の説明や申出に対する障害者側の考えを伝える、あるいは別の代替手段の申出を行っていただくといったような、双方向で建設的な対話を重ねていただくことが重要であると考えております。
　内閣府としては、両者の建設的な対話が促進されるように、事例の共有、相談体制の整備、普及啓発等の取組をしっかりと進めてまいりたい、このように考えております。
○横沢高徳君　そうですね、その上で、環境整備の更なる推進策についてお伺いをしたいと思います。
　民間事業者の合理的配慮を法的義務にする以上は、国は民間事業者がその義務を十分に果たすことができる環境整備を行わなければいけないと考えます。
　例えば、車椅子で飲食店に入ろうとしたときに、店舗内の椅子が全て固定椅子の場合は、車椅子でテーブルに座って食事をすることはできません。事前的に改善措置として環境整備が不可欠となってきます。また、情報のバリアフリーの視点からは、民間業者の従業員などが、点字や音声、拡大文字で情報提供始め、代読、代筆のサービスの提供を行うために技能を習得できる機会をつくっていかなければならないことも考えられます。
　配付資料を御覧ください。これは、合理的配慮の支援をする助成制度がある明石市の事例を御紹介いたします。
　これは本当に多大な予算を使わなくても簡単に合理的配慮が進められるいい事例だと思いますが、このような取組が民間事業者などの合理的配慮の推進の後押しとなるように、国や自治体、民間事業者などで、障害者手帳の所持者に限らない、読み書きや移動に困難のある全ての人が平等に対応できる環境づくりのため、国として財政的な支援を今後行うべきと考えますが、坂本大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　障害者差別解消法の第五条の環境整備についての規定では、行政機関等及び事業者が合理的配慮の的確な実施に向けた環境の整備を進めることについて、一般的な責務として定めているところであります。環境の整備には、施設のバリアフリー化、そして人員の確保、職員等への教育、研修など様々な対応があります。ここに資料として、参考資料として提示されたとおりでございます。
　これらの中には相当の費用や時間を要するものも含まれており、また、障害者差別解消法が事業者の規模や経営状況にかかわらず幅広い分野に適用されるものであることから、これらの対応を一律に義務とすることは難しいと考えております。
　また、合理的配慮は個別の事案においてあくまで過重な負担のない範囲といった要件の下で行われるものであるため、費用面の支援が必要となるような対応について、その促進を図るための助成措置を設けることまでは考えていないところでございます。
　内閣府といたしましては、障害者差別解消に向けた取組の一環として、例えば、内閣府から事業者向けの情報提供を行う際には、各省庁におけるバリアフリー化等に係る助成制度についての情報も適宜含めることなどを取り組んでまいりたいと考えております。
○横沢高徳君　そうですか。お金がないのかな。
　各省庁の取組を、是非、この合理的配慮の、こういう自治体が取り組んでいる好事例もありますので、これを後押しするような予算、財政措置も是非今後検討していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　自治体の様々な取組に対してそれを後押しするような様々な対応、これは予算措置だけではなくていろんな形でできると思いますので、そこは十分考えてまいりたいというふうに思っております。
○横沢高徳君　是非、事業者の方々の負担を少なくして、なるべく合理的配慮が進む体制づくりをお願いしたいと思います。
　それでは次に、障害者差別解消法の合理的配慮の代表例として挙げられている点字、拡大文字の情報提供及び代読、代筆サービスの提供という、いわゆる情報のバリアフリーの視点からお伺いいたします。
　障害者差別解消法の基本方針には、社会的障壁による不便が生じている人、いわゆる障害者手帳の所持者に限られない者も法の対象としておりますが、社会の様々な状態によって、視覚障害を始め、又は高齢者ですね、高齢者や身体的な状況など、読み書きに不便を感じている全ての人を法の対象者と考えてよいのでしょうか、お伺いをいたします。
○政府参考人（三上明輝君）　障害者差別解消法では二条の第一号におきまして障害者について定義を置いてございます。それによりますと、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害を含む、その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう、これが定義でございます。
　御指摘のありました読み書きに不便が生じている方につきましても、心身の機能の障害が生じており、その障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある、こういう場合には障害者差別解消法で定める障害者の対象になるものでございまして、いわゆる障害者手帳をお持ちの方に限られるものではないという旨は基本方針においても明示しているところでございます。
　情報バリアフリーの推進につきまして、障害者基本計画を所管する立場としても、読み書きに支障が生じている方が円滑に情報にアクセスし、又はコミュニケーションを図ることができるように着実に施策を実施してまいりたい、このように考えております。
○横沢高徳君　是非、この情報のバリアフリー化というのはやはり我が国ちょっと遅れがちですので、またこれから電話リレーサービスも始まりますので、是非、情報のバリアフリー、内閣府としても進めていただきたいと思います。
　次に、対応要領の改定についてお伺いをいたします。
　衆議院の答弁で、民間向けの対応指針の改定は行われるとのことでした。ただ、行政機関向けの対応要領の改定については言及はなかったと承知しております。
　例えば、新型コロナワクチン接種の通知が視覚障害者等の読み書きに困難がある人に読めない形で通知されてしまうなど、行政機関が保有、発信する情報を、障害を持たれている方に十分に伝わっていない事例もあると聞きます。
　法改正に合わせて、行政機関に情報のバリアフリーを徹底するように対応要領についても改定していただきたいと考えますが、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（三上明輝君）　今御審議をお願いしている改正法案が成立した場合には、まず、事業者による合理的配慮の提供やその支援措置に関して基本方針の内容を見直すことを予定してございます。
　他方で、行政機関については、合理的配慮の提供は現行法において既に義務とされておりまして、今回の法改正を直接の契機として行政機関等の職員向けの対応要領の改正が必要になるものではございません。
　ただ、先ほどもコロナワクチンの接種の話などもございましたし、基本方針の見直し、それから法律施行後五年間たっているという間にいろいろな状況があり、問題としての指摘などもされているところでございますので、そうした状況を踏まえて、必要があれば各行政機関の長が対応要領について今後改定する基本方針の内容を踏まえましてこの機会に必要な見直しに取り組むということはあり得るものと考えております。
○横沢高徳君　今回のコロナウイルスの件もあっていろんな事例が出ていると思いますので、この事例をしっかりと把握して、踏まえて改定のほどをよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　先ほども申し上げましたが、やはり障害のある方、事業者、対立するのではなくて、やはりみんなで誰もが差別受けない住みやすい社会をつくる、みんながそうだと思う方向に行くような施策を是非進めていただきたいと思います。
　時間も来ましたので。
　障害を受けることは、それ自体は必ずしも不幸ではありません。それよりも、障害を受けることによって、共に学び、共に働き、共に文化、スポーツを楽しむ、そして共に地域社会に平等に参加することが妨げられている現状こそが不幸なのであります。
　また、健常者と言われる方でも、誰もが一瞬にして障害者となる可能性を秘めているのであります。障害を受けた人、家族、仲間、全ての人が社会的差別やハンディキャップを負わなくても済むような社会、どんな逆境に遭遇しても決して人生を諦めることなく、生きる喜びを感じられる社会をつくるため、これからも皆様とともに力強く歩み続けてまいりたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○石川博崇君　おはようございます。公明党の石川博崇でございます。本日は質問の機会をいただきまして大変にありがとうございます。
　早速法案の審議に入らせていただきたいと思います。
　障害者差別解消法は、障害のあるなしにかかわらず、人格と個性を尊重し合う共生社会の実現を目指す法律として二〇一三年に成立、二〇一六年四月に施行されました。国や地方公共団体、民間の事業者に対して、障害を理由とする不当な差別を禁じるとともに、障害者の社会参加に必要な配慮が求められています。
　そんな中で、今回の改正案は、法施行後三年の見直し作業を経て、合理的配慮を民間事業者に対しても義務化することを主眼とするものでありまして、多くの障害当事者の皆様、団体の皆様が長年要望してきたものであります。一日も早い成立と、そして施行が期待されております。
　既に全国の地方公共団体では、十八の地方自治体で、条例で事業者に対して合理的配慮を義務付けているところもあります。東京都も二〇一八年に条例が成立しております。こうした各地方自治体の取組も国を後押しをしてきたものと感謝を申し上げたいと思います。
　今後、バリアフリー社会の実現を目指し、この合理的配慮の取組で官民が足並みをそろえていかなければならない。今回の事業者への合理的配慮の義務化の意義について、改めて坂本大臣からお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　事業者による合理的配慮の提供の義務化によりまして、社会的な規範としての確立が図られることで、合理的配慮の必要性が社会全体で強く認識されるようになることが期待をされております。
　これまで合理的配慮の提供に取り組んできた事業者には改めて認識を深めていただくとともに、取組が十分でなかった事業者には合理的配慮の提供に真摯に取り組んでいただくことで、障害の有無により分け隔てられることのない共生社会、ひいては、高齢者等も含め誰一人として取り残されることのない包摂的な社会の実現に向けて大きく前進が図られるものというふうに期待しております。
○石川博崇君　その上で、この改正法の早期施行というものが求められます。先ほども御指摘ありましたけれども、今回の改正法は施行されるまで公布後最大三年掛かるという規定になっております。確かに、施行までには、基本方針の改定、これは障害当事者も参加される政策委員会での丁寧な議論が必要となりますし、また、各主務大臣における対応指針の見直しに当たっては、障害者、事業者双方の間での意見を踏まえた検討が必要になることは十分理解できるところでありますが、可能な限り早い早期施行に向けて、坂本大臣のリーダーシップを発揮をしていただいて全力で取り組んでいただきたいと思います。
　その上で、少しでも施行までの期間を短縮するために、提案でございますけれども、例えば、地方公共団体で事業者から相談に対応していただく人材育成のための研修、あるいは事業者が合理的配慮に対応するための準備に対して国としてしっかり必要な支援を行っていく、こうしたことが求められると思いますけれども、坂本大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　本法律の成立後には、障害者や事業者等の関係者の意見を踏まえつつ基本方針を改定をいたします。それを受けまして、各省庁、その主務大臣においては、それぞれの所管の分野を対象とした対応指針、いわゆるガイドラインを見直すこととなります。あわせて、各地方公共団体におきましても、こうした動きと併せまして、相談体制の整備を始め様々な対応が必要となります。このため、本法案では、これらの取組や国民全体への周知啓発といった施行前の準備に必要な期間を勘案いたしまして、その施行のタイミングを公布の日から起算して三年を超えない範囲内としたところであります。
　こうした中で、内閣府におきましては、今年度の調査研究におきまして効果的な相談体制の在り方を検討することとしております。その結果も踏まえながら、地方公共団体に対する支援策についてもどのような対応が必要か検討していきたいというふうに考えております。
　また、事業者に対しましては、これまでも必要な普及啓発に努めてまいりましたけれども、法の趣旨や合理的配慮について分かりやすく紹介するポータルサイトの設置や新たなリーフレットの作成等の取組を通じまして一層の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
　ただいま申し上げました内容を含め必要な準備をしっかりと行った上で、そしてなるべく早い施行ができるよう努力してまいりたいと考えております。
○石川博崇君　是非よろしくお願いいたします。
　今回の合理的配慮の提供について、配慮を求められる側の負担にも配慮がなされていて、その実施に伴う負担が過剰でないときという、先ほど来議論もあります負担の、過剰な負担というものが義務の範囲の限定という形になっております。
　しかし、この負担が過剰とは一体どのような場合なのかということについて、基本方針には、事務事業への影響の程度、実現可能性の程度、費用、負担の程度、事務事業規模、財政、財務状況といった要素を考慮して、具体的場面や状況に応じて総合的、客観的に判断することが必要であるというふうに書かれております。具体性が余りないというふうに言わざるを得ないと思います。この過剰な負担を都合よくある意味解釈することによって合理的配慮の義務を回避する口実とするようなことはあってはならないというふうに思います。
　この過剰な負担が必要以上に広く解釈されないようにするためにどのように取り組むのか、政府のお考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（三上明輝君）　基本方針等におきましては、合理的配慮の提供における過重な負担について、ただいま御紹介いただきましたような基本的な考え方を示しているところでございます。
　内閣府といたしましては、事業者、障害者、さらには国民、広く一般に周知啓発を行うこと、関係省庁と連携しながら様々な事例の収集、共有を行うことなどを通じて関係者の理解が進むように尽力してまいりたいと考えております。
　国及び地方公共団体は障害者等からの相談に応じることとしているほか、その事業を所管する主務大臣は、特に必要があると認めるときには、報告の徴収、助言、指導、勧告といった権限を行使することによって法の実効性を確保することとしておりますので、事業者によっていたずらに過重な負担の範囲が広げたような対応がなされないように、こういった主務大臣の権限なども必要があれば行使をするといったところが考えられるところでございますので、こうした仕組みを適切に運用しながら合理的配慮の提供が進むように取り組んでまいります。
○石川博崇君　今御答弁にありましたとおり、過剰な負担を口実としないというためにも、相談窓口をしっかり整備をしていくこと、また法の第十二条にある、報告の徴取、助言、指導、勧告といった権限が主務大臣にあり、この運用をしっかりしていくという御答弁がございました。この法の趣旨に従った運用をしっかり行っていただくよう求めたいというふうに思います。
　合理的配慮を今後提供していくに際して最も重要なポイントは、先ほど来も御議論があります、障害者の方々とその関係者、また事業者の間で建設的対話が適切に行われることでございます。この建設的対話をいかに促進をしていくのか。事業者等が合理的配慮の趣旨を十分に理解をして、障害当事者との間で真摯な対話に臨めるようにしていく必要があります。
　そういう意味でも、法改正後の基本方針、また事業者のための対応指針の改定、これから行っていくわけですけれども、国としてこの建設的対話の促進に関して具体的でできる限り明確なガイドラインを示すべきと考えますけれども、政府の今後の取組についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（三上明輝君）　合理的配慮の提供に当たりましては、御指摘ありましたとおり、事業者と障害者との間の建設的な対話を通じて柔軟な対応がなされ、障害をお持ちの方が直面している社会的な障壁が適切に取り除かれることが期待されるところでございます。
　この建設的な対話を促進するためには、その重要性も含めて法の趣旨等について広く国民の一般の方々にも周知をして理解を得ていくこと、事業者等が参照できるような様々な事例の収集、共有を図っていくことが非常に重要になるわけでございます。
　法の趣旨等の周知啓発に関して、これまでも、ポスターあるいはリーフレットの配布、さらには障害者週間の機会などを活用した広報などで広報に努めてまいりました。これに加えて、今年度予算において、法の趣旨あるいは合理的配慮について分かりやすく紹介するポータルサイトの設置、新たなリーフレットの作成等のために必要な経費を計上しております。
　事例の収集、共有に関しましても、本法案において、国において事例等の収集等を行うものとする旨の現行法の規定に、直接相談対応することが多い地方公共団体についても同様の取組を行うよう努めるべき旨を追加することとしてございます。この規定に基づきまして、今後、地方公共団体から提供された情報につきまして、国としても必要に応じて関係方面と共有するなど、障害者差別の解消に役立てたいと考えているところでございます。
○石川博崇君　今も御答弁にありましたけれども、今後、この建設的対話を一層促進していくに際して非常に重要になってくるのは、地方公共団体等による事例の収集、そして整理、またそれを提供して共有をしていくこと、そして社会全体でこの建設的対話を行っていくんだという機運を醸成をしていくこと、これが非常に大事になってくると思います。
　今回の法案では、第十六条を改正しまして、地方公共団体に対して、地域における障害を理由とする差別及びその解消のための取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うことを求めております。合理的配慮の提供の法的義務化に伴って、具体的な事例の収集、そして収集した事例をデータベース化していくこと、そして整理をして障害者や事業者に提供できる体制を整備促進していくことが極めて重要となってまいります。
　国として、是非、こうした各地方公共団体が事例の収集や整理、提供するためのデータベースを構築していくこと、これを支援していくこと、更なる情報共有につなげていくこと、このための支援を行っていく必要があるかと思いますけれども、政府の取組方針を伺いたいと思います。
○政府参考人（三上明輝君）　事業者による合理的配慮の提供の義務化に伴いまして、個別の事例において障害当事者と事業者の間で提供されるべき合理的配慮の内容や過重な負担について認識の相違が生じると、こういったことが懸念されるわけでございます。したがいまして、今後、事業者や各相談機関が参考にできる事例の重要性が一層高まる、このように想定されるところでございます。
　御指摘のとおり、収集した事例につきましては、これはまさにこの法律が幅広い事業分野を対象にしているということもございますので、各事業者あるいは相談を受けた相談機関がこのケースはどこに該当するのかということをその多数の事例の中から検索して該当するものを参照できるようにする、それを簡便にできるようにするということが一つのポイントなんだろうと思っておりまして、そういった収集した事例をデータベース化することなどによりまして円滑かつ迅速に検索できるようにすることが重要だと考えております。
　事例の収集、共有を具体的にどういった形で進めていくかということにつきましては、内閣府において今年度行うこととしている調査研究の結果も踏まえまして、障害者政策委員会における議論などを通じて検討を進めていくこととしてございます。そうした中で、御提案のあったようなデータベース化のメリットなども享受できるような適切な仕組みを含めて、仕組みを考えてまいりたい、このように考えております。
○石川博崇君　できる限りこのデータベース充実していただいて、そして、あらゆる当事者の皆様、また事業者の皆様が活用しやすい、また、そういったデータベースがあるんだということを社会的に周知徹底していただくよう要望をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、バリアフリー化につきまして幾つか御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　障害者や高齢者のスムーズな移動を可能にするバリアフリー法の改正が去る四月一日、全面施行されました。私も公明党のバリアフリープロジェクトチームの座長を務めさせていただいておりまして、これまで様々な当事者団体の皆様からの御意見をいただいて、このバリアフリー法の改正に努めさせていただいたこと、各団体の皆様にいただいた御協力に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　これまで、せっかく整備されたバリアフリー設備の機能が十分に生かされていなかったり、また、駅員がスロープの設置に手間取ってしまうケースなどが相次いでいたことから、今回の法改正では、ソフト面の基準を国が新たに策定することとなりました。
　公明党といたしましては、長年、誰もが安心して暮らせる真の共生社会の実現を訴え、二〇〇〇年にこの法律の前身の交通バリアフリー法の制定を推進をするなど、バリアフリー化の促進に一貫して取り組んでまいりました。
　事業者による合理的配慮の提供の義務化に今回の法改正でなることに伴って、この法五条にあります社会的障壁の除去に関する環境の整備についても、施設のバリアフリー化などのハード面を含めて、国、地方公共団体が連携して支援を図っていくことが一層求められております。
　今回のこの障害者差別解消法の改正を踏まえて、国土交通省としてバリアフリー化推進に今後どのように取り組むのか、取組方針を御説明いただきたいというふうに思います。