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○簑輪委員　このように財政法六条の規定を停止する。財政法そのものは健全財政を担保するためにさまざまな規定を設けているわけですけれども、次から次へとそれを踏みにじっていく。それは、国の財政のあるべき姿から考えてみても、当面赤字国債を発行しなければ乗り切れないのだから、それから比べるならばこの剰余金については全額繰り入れるのはいたし方ないというような言い方でこの法律を踏みにじっていくということが許されるならば、財政法そのものの精神まで踏みにじられることになるというふうに言わざるを得ないと私は思うのです。特例公債の発行そのもの自体が財政法に反しているということもありますし、やはりその辺のところはうんと厳しく受けとめて、安易にこのような財政法の適用をしないというようなことをやるべきでないということを私は強く主張したいと思うのです。剰余金が一般財源に使われる、補正予算に使われる、それが例えば災害対策であるとかそのほかに使われるのだからどうのこうのというようなことは理屈にならないと私は思うのです。あるべき財政の姿から考えて、その辺のところはもう少し大臣として厳しく受けとめてもらう必要があるのではないかということを重ねて申し上げたいと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
○竹下国務大臣　猛烈に厳しく受けとめております。それは、法の精神に照らせば、それがたとえ減税財源であれ、たとえ災害財源であれ、たとえ今度の場合の一般歳入に繰り入れさしていただくことにしろ、法の趣旨は厳しく受けとめていなければならぬ。したがって、本来あるべきところの全額公債償還財源に充てるという基本方針を放棄したものではない。まさに臨時異例の措置としてお願いをしておるということであります。
○簑輪委員　臨時異例の措置というようなことがたび重なって特例公債はずっと発行され続けてきておりますし、そして、臨時異例の措置の定率繰り入れ停止も続けてくる。そして今回もまた、臨時異例の措置だからということでこれを通そうということはやはり間違っているということを重ねて申し上げたいというふうに思います。
　きょうは、補正関連で国民健康保険について幾つかお尋ねしたいと思います。
　国民健康保険につきましては、再三私も大蔵委員会等で質疑をさしていただいておりますけれども、さきの健康保険法改悪によって国庫負担率が四五％から三八・五％に大幅に削減されたために、全国各市町村では大幅な赤字が生まれてきております。この国庫負担率の削減は、退職者医療制度創設に伴って国保の財政負担が軽減されるという名目で行われたものであります。そしてその際、政府は、これによって国保加入者の負担増にはならないというようなことを繰り返してきたわけでありますけれども、現実はとてもそんなものではなく、今日、大変な問題になっていることは御承知のとおりだと思うのです。退職者医療制度創設に伴う見込み違いによる市町村国保への財政影響額は、既に明らかになっておりますように、五十九年度六百七十億円、六十年度千四百十億円合計二千八十億円に上っております。これについてはもともと国の責任でございますので、この全額について直接責任を持つべきものであるというふうに思いますが、今回六十年度補正予算案で措置されているのは千三百六十七億二千五百万円、結局、七百十三億円を値切られたということになるわけですけれども、これは、これまでの政府の答弁から考えてみても極めて不当であると思いますし、当然これは全額措置すべきものだというふうに思います。ところが、こういうふうに千三百六十七億で七百十三億円の値切りということになったのは一体どういうことなのでしょうか。まことに無責任だと言わざるを得ないと思うのです。
○近藤説明員　退職者医療制度の実施に伴います市町村国保への財政影響は、先生御指摘のとおり私どもの調査で二千八十億ということでございます。
　今回の措置は千三百六十七億円という国保の特別交付金ということでございましたが、これは極めて厳しい補正財源の中で大蔵省に最大限の配慮をしていただいた結果でございまして、私どもとしては、現在の国家財政を考えるとこれがぎりぎりの線であるというふうに考えておるわけでございまして、厚生省といたしましては、市町村国保の財政状況でございますとか、あるいは退職者医療に伴います影響の推移を見守りながら、私どもといたしまして今後とも誠意を持って対応してまいりたいというように考えておるわけでございます。
○簑輪委員　今度の制度改悪のもとで市町村は次々に保険料の引き上げを余儀なくされております。
　厚生省にお尋ねしますけれども、六十年度における保険料、保険税の引き上げ状況、大まかなところで結構ですけれども、お答えください。
○近藤説明員　六十年度の保険料の市町村国保における引き上げ状況でございますが、三千二百七十市町村のうち一〇％未満の市町村が四九・四％、一〇％から二〇％未満が三五・一％でございます。それから、二〇％以上三〇％未満が一二・四％、三〇％以上が三・一％ということでございまして、単純平均で一〇・九％、加重平均すると恐らく一〇％ちょっとになるのじゃないかと思います。
○簑輪委員　六十年度において既にこれだけの値上げが行われているわけですけれども、六十一年度はさらに大幅な値上げが大変心配されるわけです。現に岐阜市におきましても、六十年度は一四・一四％の値上げでございましたが、六十一年度には三〇％の値上げを予定しているという状況にあります。全国各市町村を調べてみますとこのような大幅な値上げがいろいろなところで見られるだろうと思いまして、こういう事態を招いたのは本当に政府の責任だろうということを重ねて申し上げたいと思います。
　実際、国保料、国保税の値上げによって低所得者層は特にその負担が耐えられないものになっているという状況があります。国保税、国保料そのものの決め方自体が、所得との関連からいえば平等割なり均等割なりということを含めて、当然のことながら低所得者により高い負担を負わせているという構造になっているわけです。このような全体的な値上げの中でもこうして低所得者に対する負担は大変大きなものになる。そして、生活保護基準を考えてみましても、生活保護基準近辺あるいはそれ未満のところでもこの国保負担が押しつけられているという状況があるわけです。今、厚生省の方は国保の滞納ということを大変問題にしておられますが、こういう実態から見て、国保料の値上げが特に滞納の増加ともかかわりがあるのではないかと思わざるを得ません。現に国保運営実務研究会の記録の中で、山梨県の方が、「山梨県では六十年度に平均一〇％ぐらいの引き上げをしており、ほとんどの保険者が保険料を引き上げています。年々八％、今年は一〇％程度引き上げ、この財政難を乗り切ったわけですが、保険料の連続の引き上げにより収納率が低下しており、それが一番心配です。」と述べておられます。
　こうした国庫負担率削減の中での国保料の大幅な引き上げ、国保料の負担の中にある逆進性という問題の低所得者層に対する影響の強さからきた滞納の増加とも見られないことはないのじゃないかと思うのですが、その点について厚生省はどういうふうに見ておられるのでしょうか。
○近藤説明員　国保税の所得に対する負担でございますが、国保は社会保険システムをとっておりますので、受益に応じて負担していただくという関係で保険者の均等割でございますとか世帯平等割をいただくという形をとっておりまして、低所得者ほど高い負担になるということはやむを得ないものと考えておるわけでございます。
　それで、生活保護との関係でございますけれども、御承知のように生活保護は本人の申請でございますし、それからミーンズテストを経て適用されることになっておりますので、フロートして生活保護以下の方が国保に入っているというケースが当然あるわけでございます。こういう人たちにつきましては、確かに受益者負担をしていただくわけでございますけれども、一律の保険料の軽減措置、六割なり四割の軽減措置をとっておりますし、さらに市町村におきまして、条例で、災害その他失業とか倒産、そういったケースに対応するために減免基準を設けて、実態に応じた保険料納付ができるようにお願いをしているわけでございます。
　それで、保険料収納率の関係でございますけれども、私ども、本質的には国保は源泉徴収でないという制度としての宿命的なもので、なかなか保険料が納めにくいと思っているわけでございます。
　近年の傾向を申し上げますと、都市化が進展いたしまして被保険者の住所移動がなかなか把握できないというケースが特に大きな都市ではあるわけでございます。それから、ひとり暮らしの世帯がふえているとか、共稼ぎの世帯の方がいらっしゃいまして、昼間いない、夜もいつ帰ってくるかわからないという世帯が多いわけでございまして、個別の納付指導がなかなかできづらい世の中になってきているわけでございます。それから、先生御指摘のように国保料の大幅な引き上げというのは一つの要因であろうかと思っております。
○簑輪委員　確かに厚生省もお認めになったように、国保料の値上げが収納率低下と関係があるということから、逆に収納率を向上させるためにありとあらゆる手段をとるのだということで、今日、保険証を渡さないとか電話加入権を差し押さえるとかいろいろな形で、制裁とも思えるような措置を講じながら収納率向上を図る、だから、徴収員というのがサラ金の取り立て並みの行動さえ行っているという指摘もあります。現実にこの取り立ての中で大変被害を受けて困っているというケースもあります。
　今減免申請の制度があるとも言われますが、減免申請そのものについては、各自治体でそのような条例を制定してやらなければなりませんし、全国すべての市町村に条例があるというわけでもございません。そしてさらに、申請をする人に対して、現実にはさまざまな形でその申請の取り下げを強要しているというケースが報告されております。千葉県の市川では、国保税の減免申請をしたのに対して、戸別訪問して、災害などよほどのことがない限り申請はできないのだから申請を取り下げなさいと言う。また、宮城県の方では、市職員が夜間に来て、なぜ減免申請をしたのか、だれに言われて申請した、減免は災害でないと適用にならないから取り下げてほしい、あるいは申請しても通らない、他の申請者は取り下げた、あなたが取り下げなければ奥さんの勤務先などを全部調べなければならないと言ったり、それから母子家庭のところへも出かけていって申請取り下げを要求するというようなことまで行っているわけです。
　このような申請取り下げの強要というのはまさに越権行為であると私は思いますし、このような人権侵害は決して許されないはずだとも思うのです。厚生省はこういった事態を一体どのようにとらえておられるのか、こんなことが許されるとお思いなのか、お尋ねしたいと思います。
○近藤説明員　この条例によります減免制度を設けておりますのは大体必要があるところということだと思いますけれども、八五％程度の市町村におきまして減免制度を設けて運用しているわけでございます。
　個々具体的なケースにつきまして私ども十分承知していないわけでございますけれども、いろいろの市町村でお聞きいたしますと、やはり減免するからにはある程度の資料が要るわけでございます。所得の調査とか、これを改めてやるということでございますので、その辺を調べるというと御辞退なさる方もいらっしゃるというふうにお聞きしているわけでございます。特に減免申請を取り下げろというふうなのは決して好ましいとは思いませんけれども、減免申請をするからには、やはり私どもとしては調査をした上で初めて減免を行うというふうな建前をとっておりますので、その調査そのものはやむを得ないのではないかというふうに考えております。
○簑輪委員　私は、調査がけしからぬと言っているんじゃないんですね。調査の方法が異常であり、そしてそこに取り下げを強要することが人権侵害ではないかと申しているわけで、その点についてお答えいただきたい。
○近藤説明員　取り下げを強要するという行為につきましては、決して好ましい行為ではございませんので、私ども、県を通じましてその点については御指導申し上げたいと思います。
○簑輪委員　今いろいろ申し上げたこと、大蔵大臣もお聞きになったように、政府がやったこの退職者医療制度創設に伴って国保料の値上げがあちこちで行われる、そしてそれが滞納にもつながる、保険証をもらえないケースもある、そしてそれを督促するために呼び出す、さらにまた、減免申請に対してもこのような圧力がかかるというような状況を考えてみますと、やはりこの七百三十一億円を値切ったということは、私はけしからぬことだと思うんですね。大蔵大臣は財政を預かっておられるわけですから、こうした政府の見込み違いにおける不足分については、十分な財政措置を講ずるように私は強く求めたいと思いますので、その点について大蔵大臣の御答弁をいただき、質問を終わります。
○竹下国務大臣　今度の補正予算、これは六十一年度予算もそうでございますけれども、まさにぎりぎりの厚生省、大蔵省折衝の上で決定したものでございますので、これの執行について十分なる配慮をなさるならば、私はそのことはカバーできるではなかろうかということを期待し、そして信じております。
○小泉委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　昭和五十九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小泉委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時二十三分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和六十一年二月十二日（水曜日）
　　　　午前九時四十一分開議
出席委員
　　委員長　瓦　　　力君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　野中　広務君　理事　平沼　赳夫君
　　　理事　木間　　章君　理事　山中　末治君
　　　理事　新井　彬之君　理事　西村　章三君
　　　　　　池田　行彦君　　　　糸山英太郎君
　　　　　　榎本　和平君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　金子原二郎君　　　　桜井　　新君
　　　　　　東　　　力君　　　　村岡　兼造君
　　　　　　森田　　一君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山岡　謙蔵君　　　　井上　　泉君
　　　　　　上野　建一君　　　　小澤　克介君
　　　　　　中村　　茂君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　坂井　弘一君　　　　伏木　和雄君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　瀬崎　博義君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　江藤　隆美君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　山崎平八郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土政務次官　　白川　勝彦君
　　　　　　　　国土庁土地局長　末吉　興一君
　　　　　　　　建設政務次官　　中島　　衛君
　　　　　　　　建設大臣官房長　高橋　　進君
　　　　　　　　建設省都市局長　牧野　　徹君
　　　　　　　　建設省河川局長　廣瀬　利雄君
　　　　　　　　建設省道路局長　萩原　　浩君
　　　　　　　　建設省住宅局長　渡辺　　尚君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局計画課長　　糠谷　真平君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部金融課長　　　土居　征夫君
　　　　　　　　消防庁予防救急
　　　　　　　　課長　　　　　　長谷川寿夫君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　佐藤　毅三君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場　幸昌君　　　　　加藤　卓二君
　　山花　貞夫君　　　　　小澤　克介君
　　坂井　弘一君　　　　　薮仲　義彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　卓二君　　　　　國場　幸昌君
　　小澤　克介君　　　　　山花　貞夫君
　　薮仲　義彦君　　　　　坂井　弘一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和五十九年度における道路整備費の財源の特
　例等に関する法律の一部を改正する法律案（内
　閣提出第二号）
　　　　　————◇—————
○瓦委員長　これより会議を開きます。
　この際、江藤建設大臣、山崎国土庁長官、中島建設政務次官及び白川国土政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。江藤建設大臣。
○江藤国務大臣　おはようございます。
　昨年末の内閣改造におきまして建設大臣を拝命することになりました江藤隆美でございます。よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　申し上げるまでもありませんが、建設行政は、住宅、道路あるいは河川、あるいはまた下水道、公園、万般にわたりまして国民生活に密接なかかわりのある事業をこれから所掌してまいるわけでございます。財政難だと言われておりますが、六十一年度予算においてはそれなりの工夫をしていただきまして、どうにか予算そのものは皆さんの御努力によってできましたわけであります。
　これから予算の審議をお願いして、これが執行等については十分細心の注意を払って行っていく必要があると思いますし、同時に、民活元年と言われておるわけでありますから、各界各層の御意見を承りながら民間の力も活用して、公的資金においてやれない分も国民総がかりで国土開発に取り組むというような体制をつくるべく努力をしてまいりたい、こう思いますので、よろしく御指導と御鞭撻を賜りますようにお願いを申し上げます。（拍手）
○山崎国務大臣　このたび国土庁長官を拝命いたしました山崎平八郎でございます。一言ごあいさつを申し上げます。
　国土行政につきましては、皆様既に御存じと存じますけれども、二十一世紀への国土づくりを目指すとともに、第四次全国総合開発計画の策定を考えておるところでございます。総合的な土地対策の推進、総合的水資源対策の推進、大都市地域の整備と地方の振興、そして災害対策の強化等の重要課題が山積いたしておる次第でございます。私は、これらの課題に対しまして全力で取り組み、豊かで住みよい国づくり、また地域づくりを積極的に進めてまいる所存でございます。
　委員長初め委員各位におかれまして、どうぞよろしく御指導、御協力のほどを心からお願い申し上げまして、私のごあいさつといたす次第でございます。まことにありがとうございます。（拍手）
○瓦委員長　中島建設政務次官。
○中島（衛）政府委員　このたび建設政務次官を拝命いたしました中島衛でございます。
　現下の経済社会情勢には厳しいものがございますが、江藤大臣のもとで誠心誠意建設行政の推進のために努力を重ねていくつもりでございますので、委員長を初め委員皆様方の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。（拍手）
○白川政府委員　このたび国土政務次官を拝命いたしました白川勝彦でございます。
　微力ではございますが、山崎国土庁長官をお助けしながら国土行政の推進に全力を尽くしていく決意でございます。
　委員長初め委員各位の特段の御協力、御指導をお願いいたしまして、私のごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○瓦委員長　次に、内閣提出、昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨説明を聴取いたします。江藤建設大臣。
　　　　—————————————
　昭和五十九年度における道路整備費の財源の特
　　例等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○江藤国務大臣　ただいま議題となりました昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げたいと存じます。
　今国会に提出されました補正予算におきましては、内需拡大に関する対策の一環として、約二百九十九億円の道路整備事業費の追加が計上されておりますが、この財源につきましては、現下の厳しい財政事情等にかんがみ、揮発油税等のいわゆる道路の特定財源を充てることが必要であると考えられます。
　ところで、道路整備費の財源につきましては、道路整備緊急措置法の規定により、揮発油税等の収入額の決算額がその予算額を上回ったときは、当該上回った額に相当する額を決算調整額として翌々年度の道路整備費の財源に充てることになっておりますが、昭和五十九年度におきましては、約二百九十九億円の決算調整額が生じております。
　このため、昨年度の補正予算におきましてとられました措置と同様に、本来昭和六十一年度の財源に充てられることになるこの決算調整額を昭和六十年度の財源に充てることにより、今回追加される道路整備事業費の財源を確保することとし、道路整備緊急措置法第三条の適用について特例措置を設けることとした次第であります。
　したがいまして、法律案の要旨といたしましては、昭和五十九年度の揮発油税等の決算調整額を昭和六十年度の道路整備費の財源に充てることとし、これに伴い、この決算調整額を昭和六十一年度の道路整備費の財源には充てないこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようにお願いを申し上げる次第でございます。
　なお、本日、当初の委員会でございまして、私が直接の審議に参加さしていただくのがよろしいわけでありますが、ちょうど予算委員会の最中でございますので、委員長初め皆さん方のお取り計らいによりまして、中島政務次官をして御答弁をさせますことをひとつお許しをいただきまして、よろしく御審議賜るようにお願い申し上げる次第でございます。
○瓦委員長　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　　　　—————————————
○瓦委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山中末治君。
○山中（末）委員　私は、ただいま議題になりました昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、若干御質問を申し上げたいと存じます。
　まず質問に先立ちまして、ただいまごあいさつがありました江藤建設大臣、山崎国土庁長官、中島建設政務次官、白川国土政務次官の就任をお祝いを申し上げます。どうぞひとつ後世に残るような立派な施策を遂行していただきたい、このように期待いたすものでございます。
　なお、御質問に入ります前、冒頭に、伊豆の熱川におきまして旅館の大東館が火災、炎上いたしました。非常に痛ましい犠牲が出ておりまして、本日、朝のニュースではまだ犠牲者の氏名等がわかりにくいということをテレビ放映で見てまいったわけでありますが、犠牲者に対しましては心から慰霊を申し上げたい、こういう気持ちであります。
　この火災につきまして、建設省当局において建築基準法その他所管事項について所感等があればひとつ簡単にお聞きいたしまして、二度とこういう痛ましい災害、火災が発生しないように御尽力を願いたいと思うのですが、説明をお願い申し上げたいと思います。
○中島（衛）政府委員　今回、大東館の旅館火災が発生をいたしましたことはまことに残念なことでございます。心から犠牲者の御冥福をお祈りを申し上げる次第であります。
　従来から、建築基準法の防災関係規定の整備による建築物の防災対策の徹底に努めておるわけでございます。
　旅館及びホテルの防災対策につきましては、防災査察の強化充実を指導する等、総合的に推進、特に社会的影響の大きな大規模既存不適格建築物については建築物防災対策要綱によりまして防災改修を推進をいたしておるところでございます。
　現在、ホテル大東館火災事故に関しましては、火災原因等の解明が行われておるところでございまして、その結果を見まして今後適切な対応を検討してまいりたいと思います。
○山中（末）委員　それでは二度とこういう火災が発生しないように一段の御尽力をお願い申し上げたいと思います。
　さて、本日議題になりました法律案につきましては、昭和五十九年度の揮発油税等の収入額の決算額が予算額を超える額を昭和六十年度の道路整備の財源に充てることとする内容で、その額は先ほど提案の趣旨の説明がありましたように二百九十九億円、事業費としては四百七十五億円、こういう内容のものでありますが、時間の関係等もありますので簡単に質問申し上げますので、要点をひとつ御答弁賜りたいと思います。
　事業費でも追加額でもいいのですが、配分の方針というのはどのようにお考えなのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○萩原政府委員　先生御指摘のとおり、今回の補正予算では国費で二百九十九億円、事業費に直しますと四百七十五億円くらいでございますが、その事業費とそのほかに約二千五十三億円の国庫債務負担行為を盛り込んでございます。
　この補正予算の配分方針につきましては、各地域の実情を的確に反映させることといたしまして、地域の道路整備状況、経済社会情勢等を勘案して適切な配分を行いたいというふうに考えております。
　具体的には雪寒地域を含みます地方部の道路整備に重点的な配分を行いたいというふうに考えている次第でございます。
　また、歳出予算の国費二百九十九億円につきましては、全額地方道を初めとする一般道路事業へ充当いたしまして地方の道路の整備促進を図りたい、このように考えておる次第でございます。
○山中（末）委員　わかりました。
　それでは、地方道を中心にして配分をしていきたいというお考えでありますが、今第九次道路整備五カ年計画が進んでいるわけでありますけれども、最新の道路別の五カ年計画の進捗率あるいはまた達成率等がわかっていましたらこの機会にお聞きいたしておきたいと思います。
○萩原政府委員　昭和六十年度末の第九次道路整備五カ年計画の進捗状況でございますけれども、今回の補正が行われなかった場合には五三・四％というふうに考えておりますけれども、今回この補正が行われることによりまして国費が二百九十九億円、事業費で四百七十五億、これは一般道路に充当いたします。一方、有料道路事業につきましては、財政投融資資金等を追加いたしまして事業費約百六十億円を新たに追加することにいたします。そういたしますと、全体で補正後に五三・六％の進捗率ということでございまして、〇・二％の進捗率になります。
　この五三・六％の内訳を申し上げますと、一般道路事業が五二・五％、有料道路が五七・八％、地方単独事業が五一・八％、これを合計いたしますと五三・六％の進捗率が図れる、こういうふうに私ども期待をいたしておる次第でございます。
○山中（末）委員　今のお話は二百九十九億の補正の分だけじゃなしに、国庫債務負担行為も含めての数字ですか。
○萩原政府委員　国庫債務負担行為は実は六十一年度の前倒しのような格好をとっております。したがいまして、国費は六十年度はゼロでございますので、今回の六十年度の達成率には計算に算入させていただいておりません。
○山中（末）委員　わかりました。
　先ほどの大臣の提案の趣旨説明にもありましたように、何とか内需拡大への効果を高めねばならない、こういうことでございますが、道路が内需拡大に及ぼす効果というのは計数的に出ておりますか。出ておりましたらひとつお教えいただきたいと思うのです。
○萩原政府委員　第九次道路整備五カ年計画は昭和五十八年度から六十二年度までの五カ年間に一般道路事業で十六兆、有料道路事業で九兆二千億、それから地方単独事業で十一兆七千億、そのほかに調整費一兆三千億を含みまして、総計三十八兆二千億の投資規模というものを計上いたしておる次第でございます。
　この第九次道路整備五カ年計画が完全に実施された場合の内需の拡大効果といたしましては、国民総生産、ＧＮＰに与える影響を定量的に計算をしてみますと、交通条件の改善等によりましてＧＮＰの増加が認められまして、五十八年度から六十七年度までの十年間で投資額の約三倍の約百十六兆円、これは五十七年度プライスでございますが、百十六兆円に上るものというふうに認められております。その結果同期間におきます税収増加額も約二十兆円増加するのではないか、こういうように私どもは推計いたしておる次第でございます。
○山中（末）委員　そこで、この法案に対します内容についてお尋ね申し上げたいのですが、先ほど萩原局長のお話で、地方道を重視していきたい、こういうことでございましたので一応了といたしますが、今度の補正の額の二百九十九億円につきましては、いわゆる揮発油税の十五分の一は本来なら緊急地方道路整備事業費に振り向けなければならない性格のものじゃないか、このように思うのです。
　これが今度は緊急地方道路整備事業費に振り向けずに道路費の方へそのまま全部事業費四百七十五億が入っていく、こういうことになっていますが、そういうことになってきますと、私の計算では、二百九十九億の十五分の一、これがもしも緊急地方道路整備事業費に入れられるとしたら二十億ぐらいのものが出てくるのじゃないか、これを事業費にすれば約四十億近い事業費になってくるのじゃないかというふうに思います。こういう面から考えましても、当然これは緊急地方道路整備事業費に入れるべき内容の要素も入ってくる、それが入れられないということなので、今局長がおっしゃったように、特に地方道路の整備充実に今度の補正の内容を振り向けなければならない、こういうことになるのですが、そのあたりをどうお考えなのですか。
○萩原政府委員　先生御指摘のとおり、昨年法律をお願いいたしまして揮発油税の十五分の一を交付金として緊急地方道路整備事業に充てるというふうに規定をしていただきました。今回もその点につきまして検討いたしたのでございますけれども、既に年度末に近くなっておりまして、もう一度交付金制度によります緊急地方道路整備事業を組み立てるということが非常に難しいというふうに考えまして、この際、この二百九十九億円の中から優先的に地方道整備に振り向けるということによりまして実質的な担保を図りたいというふうに考えておる次第でございますので、何とぞよろしく御了承のほどをお願い申し上げる次第でございます。
○山中（末）委員　局長のお話でよくわかりました。
　そういう要素もありますのでこれからも地方道重視ということをお考え願って、特に五カ年計画の中で地方道だけが進捗率、達成率がほかの道と比べて低い、こういう結果が出ないように一段の御尽力を望みたいわけでありますが、せっかく中島次官に御出席願っておりますので、次官のお考え方をこの機会にお聞かせいただきたい、このように思います。
○中島（衛）政府委員　自動車交通が交通の主体となる地方部においては生活基盤を確保するとともに、地域産業を振興し、地方定住を促進するために効率的な地方道路網を形成し、地域間交流の円滑化を図ることが不可欠であると思います。
　このため、第九次道路整備五カ年計画におきましては、まず第一に、都市間幹線道路の整備及び地方都市等におけるバイパスを推進する。二番目に、バス路線の整備、交通不能区間の解消及び狭隘区間の解消を推進する。三番目に、その他市街地における居住環境、宅地供給を図るための区画整理事業等の街路事業についても重点的に実施をすることとしております。
　また、五カ年計画の中で特におくれの目立つ比較的小規模な地方の生活に密着した道路事業、都道府県道、市町村道等でありますが、それらを対象に六十年度から緊急地方道路整備事業が創設されており、本事業を効果的に活用することによりなお一層地方の道路整備に努めてまいる所存でございます。
○山中（末）委員　今政務次官の方から答弁いただきました中にもございましたが、道路整備の予算の財源内訳についてこの機会に確認をしておきたいと思います。
　道路特定財源、これは揮発油税は全額なんですね、石油ガス税については政府分として二分の一、もっともこれは道路特定財源として固定化している。次に、自動車の重量税なんですけれども、この八〇％相当額については道路特定財源に入るのじゃないか、私はこのような認識で今日まで来たわけであります。そういう認識で来ましたところが、御存じのようにオーバーフロー分というものが出てまいりまして、昨年の場合は四千百八億だと記憶しております。その後、六十年度でこれが二百億円道路会計の方へ入れられた、六十一年度の予算の中では約二百一億がそのオーバーフロー分から入れられている、こういうことを承知いたしておるわけですが、残額が約三千七百億ほどオーバーフロー分として残っている、こういうふうに私は思うわけですが、建設省とされてはこの揮発油税、石油ガス税、それから自動車重量税については私が今申し上げた認識でいいのかどうか、お考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○萩原政府委員　先生御指摘のとおり、揮発油税並びに石油ガス税の二分の一は法定化されております道路特定財源というふうになっております。法律で規定をされております。一方、自動車重量税の国費分につきましては法律では規定されてございませんけれども、この税の制度が創設された経緯あるいはその後の運用の経緯から、道路特定財源としての原則に従って運用を行うのが正しかろうというふうに私どもは認識をいたしておる次第でございます。
　それで、先ほど先生が御指摘のとおり、第九次道路整備五カ年計画の達成のためには、この自動車重量税に係ります道路特定財源は全額道路整備に充てるべきであるというふうに私どもは主張いたしておりますけれども、五十七年度から五十九年度に当たりましては、国の財政その他の事情によりましてこれが道路特定財源としては未充当、充当されていないという状況になりまして、その総額は現在では、六十年度、六十一年度に二百億あるいは二百一億返していただいておりますので、三千七百億円余がまだ未充当であるというふうに私どもは認識いたしております。これらはできるだけ早く道路整備費に充当されるべきであろうというふうに考えておりまして、今後とも努力をいたしたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○山中（末）委員　局長のお話で、私が考えていますことと大体同じことだというふうにお聞きしたのですが、今まで自動車重量税に関しましては、建設省以外ではこれは一般財源だというふうな言い方もあるし、今おっしゃったように道路特定財源だとみなすべきだという意見もありますね。自動車重量税の暫定税率等を決める場合に、やはり大蔵当局にしても道路目的財源のような発言をされておるわけですよ。ですから、今の局長のお考え方としては私は正しいと思うのですが、正しければもう少し馬力を出して、あと三千七百億程度オーバーフロー分が残っているということでありますので、馬力を出してこれを道路財源に入れるということをしなければ、財政秩序というものが狂ってくる、こういう可能性が十分にあると私は思うのです。
　というのは、地方公共団体等でいわゆる都市計画税というのがございますね。これは固定資産税の千分の三まで徴収することができるという規定があるわけです。ところが、これを常時千分の三を取って、都市計画事業が千分の三の充当以下のものが生じた場合、これは都市計画税を目的税として取っておりながらほかに流用されたり、あるいはオーバーフローのような格好で何か流用されたりするような場合があるかもわからない。調べたところ現在ではそういうものはないのですけれども。国みずからがこういう財政秩序を守らないような状況になってしまったら、地方公共団体もそれにまねをしてもだれも怒る者がなくなってくるということになりますので、これは税の関係の秩序を保つためにも、あるいはまたもう一つ地方道路を整備するためにも、第九次の五カ年計画を達成するためにもこの財源の確保というのが非常に大事なんだ。
　そこにかてて加えて、委員長、今内需拡大の問題がございますね。道路をつくったり、いろいろな社会的な資本を蓄積していく。そのために内需拡大をせにゃいかぬというのも側面言われているわけですね。こういう状況の中で、私は、道路財源が突出して悪いという理由はない。防衛費が突出するよりはむしろこういう面が突出した方がまだいいのではないか、こういう感じさえするわけであります。ひとつ今後勇気を持ってこのオーバーフロー分を道路財源に充てていくという御尽力をお願いしたいのですが、次官どうですか。（桜井委員「いい意見だぞ」と呼ぶ）
○中島（衛）政府委員　六十年度また六十一年度におきましては、オーバーフローをしないような措置をとらせていただいたわけでありますが、過去にオーバーフローをした分もあるわけであります。我々といたしましては、道路整備の重要性は認識をいたしておりますので、今後オーバーフローすることのないように努力をいたしてまいりたいと思いますし、過去の分につきましても、従来の約束がありますので大蔵等と折衝して取り戻すように努力をいたしてまいりたいと思っておるところでございます。
○山中（末）委員　今、自民党さんの方から、桜井先生からああいう発言がありましたけれども、私が申し上げていますのは、地方道の充実のためにやってもらいたい、こういうことですから、ひとつ御認識をお願い申し上げたいと思います。
　なお、今話がありましたけれども、そういう中で今度は建設省の予算執行について、今いろいろ大きなプロジェクトが出てきているわけです。この大きなプロジェクトについては大企業に発注をされる場合が非常に多い、こういうふうに聞いております。細かい内容につきましてはまた機会を得てその経過等を聞かせてもらいたいと思っておりますが、建設省の予算執行について、大企業と中小企業に発注をするパーセントといいますか、努力目標といいますか、これをどのように配慮されてきたか。
　実は昨年度も予算の分科会の中で、私は通産大臣に対して、官公需の大企業に対する発注のパーセントと中小企業に対する発注のパーセントと幾らに努力目標を置いておられるのか聞きましたら、本省関係は五〇％、五〇％だ、こういうことを実は聞いています。平均して四七、八％の中小零細企業への発注の実績はあるけれども、今後何とか努力をして五〇％ぐらいまで持っていきたいのだ、こういうことでございました。建設省においては、この点について中小零細企業への発注を特に考慮願っていると思うのです。あるいはまた過去に事務次官通達も出ておりまして、これを守っていっておられると思うのですが、この中小零細企業への発注についての配慮、これをひとつお聞かせいただきたいなと思います。
○高橋（進）政府委員　先生今お話ございましたように、国の工事なりあるいは物品購入等につきまして大企業と中小企業との割合を目標を決めております。そういった国全体の中で、建設省といたしましても工事発注についてもできるだけ中小企業にも発注のシェアが確保できるようにということで行っています。
　五十九年度の数字で申し上げますと、実績でございますが、直轄事業では四六・九％、公団等の事業は若干低くなりますが二一・八％、合計三〇・五％という実績でございます。六十年度はまだ実績は出ておりませんけれども、それぞれ今申し上げたような数字を上回る中小企業に対する割合を目標に置きまして、できるだけ中小企業にもそれなりの事業の確保ができるようにということで努めておるところでございます。
　　　　〔委員長退席、東家委員長代理着席〕
○山中（末）委員　五十九年度で三一・五でしたか——三〇・五％ということであります。これは公社公団の方がやはり足を引っ張っておるわけですな。それで、公社公団の仕事の内容については中小零細の方に発注する内容がちょっと少ない。これは事業の内容にもよると思いますが、今私申し上げたように一％でも二％でもこれから努力をされて、せめて五〇％ぐらい達成するように一層の御尽力をお願いしたい、このように思うわけです。
　それと、中小零細企業の問題と関連をする問題については、私も最近地元の方から地域改善対策関係の政府予算に関する要望というのをもらっておるわけであります。それから同和対策事業について、これは中小零細企業の問題にもかかわりが強くあるわけですが、それらも含めて、地域改善対策特別措置法、昭和六十一年度いっぱいで期限切れになるわけですね。そして私どもの手元に来ておりますのは、これはまだ地元の京都府だけの話なんですが、残事業が千二百五十億円ほどある。これに対する内容も含めて要望が出てきているわけですが、現在までに建設省へ出ております地域改善対策特別措置法に関連する事業が六十一年度で達成できるのかどうか。私の調査では、六十一年度では非常な努力をしておられるということでありますけれども、これはなかなか達成ができない、後年度に残っていくと思うのですが、その点はどうでございますか。
○渡辺（尚）政府委員　地域環境の整備改善につきましては、従来から建設省所管の事業の推進に努めてきておるところでございます。五十七年度以降六十一年度までに国費で約四千六百億円が執行される見込みでございます。しかしながら、今後実施すべき事業も相当の量が残されております。そこで、地域改善対策特別措置法の有効期限、昭和六十一年度末でございますけれども、期限内にできる限り事業を実施できるように、今後とも国及び地方公共団体の努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
○山中（末）委員　非常に努力をされて五十七年から六十一年までの間に四千六百億ほどの事業をやってこられた、しかしまだ六十一年度、この特措法が期限切れになるまでに相当努力を加えぬとその達成が難しい、相当残されていく、こういうお話でございますが、特措法が六十一年で終わってしまったら、私は大変なことだと思うのです。引き続いてこの同和対策事業というものを本腰を入れてやっていかぬと中途半端で終わるのではないか、このように思っていますが、その点、くどいようですけれども、あわせてお考えのほどをお聞かせいただきたい。
○渡辺（尚）政府委員　確かに残事業たくさんございます。で、期限内に着手したものにつきましては、これはもうその後もできる限り完全に実施していくという姿勢でございます。全体として、必要な事業につきましてはそのほとんどが特別措置法の期限内に着手されるというふうに考えておりますけれども、場合によってはその後も新規に着手が必要とされる事業が出てくるかもしれない、そういうものにつきましても事業ができるように最善を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○山中（末）委員　残るものがあるかもわからない、その場合も最善を尽くして頑張りたい、こういうことでございます。
　それでは、時間が余りなくなりましたので、最後に一つ、これは萩原局長の担当でございましたので、じかにひとつお尋ねしたいのですが、昨年の委員会で、京都第二外環状道路については、当時の道路局長から近畿地建の方で路線等の調査を進めている、こういう御答弁がありましたが、その後どのように進んでいますか、お尋ねいたします。
○萩原政府委員　京都第二外環道路につきましては、確かに道路局から御指示を、当時私、地方建設局長をしておりまして、いただきました。私もその路線につきまして詳しく調べさせていただきましたところ、まだ具体的には、なかなか路線を決定するに際しての障害がございました。最初の計画は、例の山崎のところに大きなインターをつくる、こういう計画になっておりましたけれども、先生御承知のとおり、あそこら辺は新幹線あるいはいろいろな幹線道路がメジロ押しに入っておりまして、そこにさらに大きな連結施設をつくるということは、地域その他の影響を考えても、あるいは交通の将来の状況を考えても決して得策ではなかろうということで、私が自分で再検討を命じましたいきさつもございます。それからもう一つ、第三京阪といいます道路の計画も浮上いたしてまいりましたので、それらの計画と整合性のとれた路線決定をすべく、現在鋭意計画中でございます。
　そして、従来私どもが考えておりました地域は、非常に地域の開発が進んでおりますし、また、文化財も数多く点在するということがわかってまいりましたので、そこら辺は無理ではないだろうかというふうに考えておりまして、新たな路線を現在鋭意検討中のところでございます。できるだけ早くこの路線を、地元の方々と御相談をした上で決めまして、都市計画決定に持っていきたいというふうに考えております。もう少し御猶予をいただきたいと存ずる次第でございます。
○山中（末）委員　前回の前道路局長の答弁と今の局長の答弁と少し変わってきたような感じがするわけです。
　私自身そこで質問をいたしましたのは、京都第二外環状の問題じゃなしに、御承知のように旧一号国道ですね。これが大阪方面から出てくる車が、いわゆる旧国道、バイパスですね、枚方バイパスを通ってくるのと、それから現在の府県道の京都守口線を通ってくるのとが非常に多い。それが、大阪から来て名神高速道路の南インターに至るアクセス道路として活用されている。台数は、建設省が発表されたもので言いましても、名神高速道路を通行する車両よりは多少少ない程度の車両がどんどん通っていく。私はその近くに住んでおるのですが、私の家から淀の競馬場付近、京都競馬場付近まで四十分もあれば歩いていけるのです。ところが、車で行ったら一時間かかってしまう。こういう状況を何とか緩和できないかということで、今淀のところに宮前橋がありますが、その下手付近ですね、大阪寄り付近に桂川に一本橋をかける必要があるのじゃないか、こういうことを実は質問したわけです。それに対して出てきたのが京都第二外環状道路ということで、その途中で桂川に架橋すれば大体目的を達成できる、こういうことでありましたので、今おっしゃったようにいろいろ第三京阪の問題も浮上してきたということでありますが、私が質問した力点は今申し上げたようなことでありますので、今後もひとつ鋭意桂川架橋についての促進方を念頭に置いていただいて推進を賜りたいと思いますが、いかがでしょう。
○萩原政府委員　先生御指摘の桂川の橋の混雑については十分認識をいたしております。
　それで、先ほど申し上げました京都第二外環状の計画を至急詰めると同時に、その一環といたしましてこの桂川架橋について検討いたしてまいりたいと思っておりまして、現在都市計画道路の石見淀線との調整、それから主要府道京都守口線、一般国道百七十一号線あるいは名神高速道路、ここら辺との交差部の道路構造の詳細設計を詰めておりまして、ここら辺を詰めまして、できるだけ早く路線計画を策定いたしまして都市計画決定に持っていきたい、こういうふうに考えております。また努力させていただきたいと存じます。
○山中（末）委員　局長がかわってまた内容が変わってきている。調査中だから、そういうこともあろうかと思いますけれども、ひとつ委員会で公式に答弁をされたらその方向で進めてもらいたいし、この委員会にも私の地元の同僚議員が一人おりますので、いろいろそういうことがあれば、ひとつその都度連絡をいただきたい、このように要望しておきまして、質問を終わります。
　　　　〔東家委員長代理退席、委員長着席〕
○瓦委員長　薮仲義彦君。
○薮仲委員　私は、ただいま提案されております昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に関連して何点か御質問させていただきます。
　御承知のように、我が国の経済運営の中で内需拡大ということは非常に重要な課題でございます。このために建設省がいろいろと努力をなさって、今回の予算措置の中でも決算調整金を何とか有効に使おうということでこの法案を提案したことについては理解ができるものでございます。ただしこれだけで景気が浮揚するかどうかということについては、ただいまの御質問にありましたとおり、公共事業についてはもっともっとしっかり取り組んでいかなければならない、これは当委員会に課せられた課題でもあろうかと思いますが、さしあたってお伺いしたいのは、六十年度予算の中で、六十年度も公共事業は前倒ししております。そういうことによっていわゆる公共事業が息切れをしないように国庫債務負担行為等によりまして公共事業を継続しよう、このことは重要な政治の一つの方向でもあろうと思います。この内容についてどう建設省は取り組まれていらっしゃるか。
　もう一点は、さらにこのようなことだけではなくて、六十一年の経済運営を見通したときに、やはり公共事業の本年同様前倒しということが非常に重要な事柄だと思うのでございますが、それについて建設省はどういう考えを持って行おうとしていらっしゃるか、要点を簡潔にお答えいただきたい。
○高橋（進）政府委員　我が国の経済運営におきまして、内需拡大が緊急の課題になっているということは先生の御指摘のとおりでございます。
　六十年度の補正予算案におきましては、建設省関係の公共事業費につきまして申し上げますと、一般公共事業についての国庫債務負担行為の追加といたしまして事業費三千九百五十九億円、六十年発生災害の早期復旧を図るための災害復旧事業費の追加といたしまして国費二千七百七億円、事業費三千八百一億円、道路整備事業の一層の促進を図るため現在御審議いただいているわけでございますが、五十九年度の揮発油税等に係る決算調整額を六十年度において道路整備特別会計へ繰り入れることとしまして、国費二百九十九億円、事業費四百七十五億円を講じておるわけでございます。これが建設省関係の六十年度の補正予算の御審議をお願いしている概要でございます。
　六十一年度についてさらに前倒し等についてどういうふうに考えるかという御質問でございますが、これにつきましては、現段階ではまず六十一年度の予算をできるだけ早期に国会で成立していただくということを願っている段階でございまして、その執行につきましては成立した直後に政府全体としての方針が出るわけでございます。国会の審議での御議論を踏まえながら、その隠そういうことも参考にさせていただいて決定していくものと思います。
○薮仲委員　きょうは時間が限られておりますからこのぐらいにしておきますけれども、マイナスシーリングというかゼロシーリングがこのように長い間続くということが、果たして社会資本の充実あるいは国民のより快適な生活を維持向上させるためにいいことか悪いことか、こういう点についても今後真剣に論議を重ね、公共事業の果たす役割というものをさらに充実していかなければならない、それについては建設省も十分取り組んでいただきたい、このことをお願いしてちょっと次の質問に移りたいわけでございます。
　前大臣の木部先生の地元で大変な痛ましい事故が発生して、木部先生も心を痛めていらっしゃいます。我々静岡県民にとっても大変心の痛む問題であって、被災された方に対し心からお悔やみを申し上げながら、こういう事故が再び起きないために何点かお伺いしたいわけでございます。
　こういう問題が起きますといつも言われますのは、建築基準法上どうなっているかということでございます。この問題は我々もこの建設委員会で何回も、思い起こすのも悲しいことでございますけれども、あの五十五年の川治プリンスホテルあるいは蔵王観光ホテル、ホテル・ニュージャパンあるいは万座温泉ホテル等、立て続けにそういう悲しい事故があるたびに我々は防災について論じてまいりました。しかしまたか、災害は忘れたころにやってくると言いますけれども、いつもあったときに言われることは、現在の防災がこれでいいのかということを問われるわけでございます。
　思い起こしても、我々は建設省がいろいろやっていらっしゃることは十分承知でございます。しかし、今度問題になったのは何かというとマスコミの報道でございますから、まだ原因の究明もなされておりませんし、ほとんどの方が熟睡中に亡くなられてしまったという悲しい事故でございますから、詳細はまだまだわからないことが多く出てくると思います。ただ、報道の中に気にかかることは、特殊避難階段、いわゆる避難階段でございますけれども、避難階段が建築基準法上は確かに設置の義務がございます。二方向に逃げられるようにしましょう、あの建築基準法上には避難階に到達するとかあるいは地上に到達するということがうたわれてあります。でも、今回問題にされたのは、地上に到達してから道路に非常に逃げにくい構造になっていないかということが一部報道されております。
　私も建築基準法の施行令をずっときのうから目を通してみたのですが、果たして表へ出ることについての安全の観点はうたわれているのかどうか。当然これは十分考慮されていると思いますけれども、事故が起きるとあの建物はどうだと言われます。確かに建築基準法上は年々変わってまいりまして、現行は四十八年ですかの改正以降変わってないと思いますが、やはり既存不適格ということがございます。法律が変わっても古い建物はこうなんだという問題がございますけれども、避難路というものは人命にかかわることでございますから、確かに建築基準法上はできておる。しかしそれが本当に逃げやすいかどうかという視点の欠落はあってはならないことだと思いますので、この点、建設省としては消防庁等とも協議なさって今後の対策に取り組んでいただきたいが、どうお考えになっているか、お伺いしたいわけでございます。
　我々が当委員会でいろいろ建設省からお伺いすると、「建築物防災対策要綱」により防災改修は進捗しております上という報告も受けております。あるいはまた建物については定期の調査、検査の規模及び時期が決まっております。特定規模のものは一年あるいは二年でやります、最も安全に重要な場合には半年でもやりますよ、こういう報告は受けておるのですけれども、果たしてどうなんだ。あのホテル・ニュージャパンの火災があったときに当時の豊蔵住宅局長は、いわゆる旅館及びホテルの防災対策を促進しなさいという通達を出された、これも我々は承った。このように通達とか指針等が出されておるし、また基準法八条の中を改正しまして、あそこで我々はいわゆる現在のマル通マークだけではなくて建設省としても安全保証をつくりましょう、「維持保全」についての指導要綱もおつくりになった、それで安全についてはこうでございますということはさんざん聞いておる。
　しかしこういう事故が起きてまいりますと言われるのは、例えば大きさの基準がございます。木造三階建て三百平米というのが対象でございます。対象じゃないところもたくさんあります。今度の大東館の場合はたまたまこれは指導指針の中に入る建物でございますけれども、そういう中からもこういう事故が起きてまいりますと、安全について指導をいろいろなさっていらっしゃるけれども、それが的確に各地方自治体において運用されているかどうか、総点検というと事が大きくなりますけれども、もう一度注意を喚起することはこの際私は大事だと思うのです。
　もう一点は、これは後で消防庁に聞きますけれども、基準がマル適マークは木造三階あるいは三十人と決まっておるけれども、しかしそれ以下の小さい建物は大きな被害が出ないか。今度の建物はマル道の基準の下でございます。そういうところで二十数名のとうとい人命が失われることを考えて、基準とかあるいはこれが要件でございますということをさらに見直して、すべての人が集まる集会所、ホテル等については安全の観点から十分な検討がなされなければならないと思うのでございますけれども、まず最初に、建築基準法を所掌していらっしゃる省庁として、建設省どうお考えになっていらっしゃいますか。消防庁にはまだいろいろ聞きたいことがありますから、最初、建設省お答えください。
○渡辺（尚）政府委員　先ほども政務次官から申し上げましたが、今回このような火災が発生しましたことはまことに残念でございます。犠牲者の方々の御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。
　今、薮仲先生の方からいろいろ御指摘がございました。まことにもっともな点が多いと思います。昨日直ちに担当官を現地に派遣しましていろいろ事実関係を調査しておるわけでございますが、現時点におきましては遺体収容でございますとか現場検証、そういったものの実施がございまして、まだ十分な調査をするに至っておりません。
　まず、公式的な問題でございますが、基準法との関係につきましては詳細にいろいろ調べてみないとわからないという点が一つあると思います。先生の御指摘の大規模なものはやっていると思うけれども、小さなものはどうなのかという点がございます。確かに、仮に既存不適格といたしました場合につきまして、特に旅館、ホテル、こういうものにつきましては、従来から大規模なものにつきましては建築物防災対策要綱、これは五十四年だと思いますが、によりまして防災改修を推進してきたということでございます。しかし、今回のような事実があるわけでございますので、今後は小規模なものにつきましても、階段等の防災施設の整備等につきまして指導を徹底するなど、防災対策の一層の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○薮仲委員　本来は、火事を起こさないということが大事だと思うのです。しかし、不幸にして起きたときに安全に逃げられるということは、宿泊施設をつくる場合、もちろんそれを建築基準法上から所掌していらっしゃる建設省としては、やはり安全に逃げられるという視点から、総点検に近い——物すごい数があるといえばそうかもしれません、でも、それをやることが国民にとって重要な行政の責任だと思いますので、この点は、安全についてもう一度見直すという点をやっていただきたいと思いますが、いかがですか。