Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○樋高委員　自由党の樋高剛でございます。
　きょうも質疑の時間をいただきまして、ありがとうございました。まず、私の基本的な考え方を申し述べさせていただきたいというふうに思います。
　日本の外交、防衛、安全保障、まさしく正念場を迎えている。にもかかわらず、日本政府の対応は失望の連続、政府の基本姿勢がなっていない、弱腰外交、覚悟がないというふうに申し上げたい。日本政府の危機感覚は麻痺してしまっているのではないかというふうに申し上げたいと思います。
　まず、日朝首脳会談でありますけれども、北朝鮮を国際社会の一員にするという努力、これは特にアジアの近隣国として常に行っていかなくてはいけない、これは当たり前の話でありますけれども、先月の日朝首脳会談は、初めから終わりまで北朝鮮のペースにすっかりはまり、日本の外交の甘さを世界にさらけ出す結果となった印象を強く持っているわけであります。私は残念でならない。
　それは、会談に臨むに当たりまして、我が国及び北東アジアの平和と安定についての政府の基本方針、原則がはっきりと確立されていないまま、専ら初めに国交正常化交渉の再開ありき、もしくは平壌宣言への署名先にありきという交渉姿勢、前のめりの姿勢で行われたとの感が否めないからであります。
　重要な懸案問題をたくさん抱えた北朝鮮相手の交渉の場の首脳会談ですから、場当たり的な対応ではなく、しっかりとした日本政府としての原則を打ち出すべきでありました。戦略的見地が私には見受けられない。総理大臣が、国の最高指導者として断固たる気迫も感じられない。拉致問題を初めとする国家主権の侵害、日本国民の人権侵害に対する激しい憤りや独裁国家に対する厳しい認識も極めて欠如していたというふうに言わざるを得ないわけであります。
　合意した日朝平壌宣言には、日本の植民地支配に関する謝罪あるいは北朝鮮への経済協力の約束という文言が明確に記されておりますけれども、北朝鮮が約束すべき、日本国として約束されるべき肝心の我が国及び日本国民の平和と安全に関する重要問題については一切書かれていない。拉致、工作船、また核兵器開発を認める言葉は書かれておりません。
　総理は、会談の中で、それらについて合意したというふうにおっしゃっておいででありますけれども、これだけ重要な外交交渉で、しかも相手が平気でうそをつく国家である、合意したことはやはりすべて文書でその場合は残して、宣言に盛り込まなくてはいけない。公式な記録に残らない場所で幾ら謝罪や口約束をされても、私は仕方がない。
　案の定、北朝鮮の国内での報道では、日朝平壌宣言の合意についての宣伝はなされておりますけれども、その宣言の中に拉致や不審船の文言がないがために、北朝鮮の国内の人々が、自分の国が行った拉致や不審船についてのその事実、ましてや会談の中での日本に対する謝罪などは知る由もないわけであります。
　また北朝鮮は、一九九四年の米国との米朝枠組み合意を結びました。しかしながら、国際原子力機関、ＩＡＥＡの核査察を受け入れることに合意しましたけれども、その後、米国の査察要求をこうかつに避け続けている。そのような独裁国家とこれほどの大事な交渉をするのに緊張感がない。こんな一方的、不平等な宣言に署名し、国交正常化を再開するというのは到底考えられないと思います。相手は、世界第四位の軍事大国とも言われております。百万の兵を率い、そして十万のゲリラの専門部隊を擁しているという説もあるわけであります。
　このたびの日朝首脳会談、そして今後正常化交渉の成否については、また今後歴史が評価されることでありますけれども、我が国の外交、安全保障の原則と基本方針をきちんと確立しないまま交渉を進めていくこととなりますと、ますます国益を損ない、歴史に大きな禍根を残すことになるのではないかと私は懸念をいたしております。
　そこで、まず外務大臣に伺いたいと思います。
　まず、宣言の中に、拉致、工作船、核開発を認めるという文言をなぜわざわざ外したのか、それについての外務大臣としての評価、私は日本側のこれは明らかな譲歩だというふうに思います。言葉が入っていないから、きょう国交正常化交渉が始まりましたけれども、その問題については解決済みと言われてしまうのではありませんか。世界の笑い物になっている。いかがでしょうか。
○川口国務大臣　今、マレーシアで国交正常化交渉が行われているわけでございます。日朝の平壌宣言に署名をすべきではなかったという御意見をお持ちの方がいらっしゃるということは承知をしておりますけれども、もしあのときに署名をしていなかったら、本日のこの交渉というのはないわけでございまして、そして、その交渉の中で、拉致問題や核問題を含む安全保障問題、それは委員のおっしゃった工作船の問題とかいろいろな問題を含むわけでございますけれども、そういうことを北朝鮮に対して話をしていくということにはなっていなかったということでございますので、ここで九月十七日に総理が宣言に署名をなさったというのは、問題の解決に向けて非常に重要なステップであったと私は思っております。
　そして、委員がおっしゃった、なぜ拉致あるいは工作船について、これを具体的に書いていないのかということでありますけれども、この平壌宣言、これはきちんと日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題について、北朝鮮側が、「このような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとる」という文言があるわけでございまして、拉致問題、工作船問題も当然この中に含まれているということでございます。含まれているからこそ、今これから取り上げていくということでございます。
　国交正常化を行うということ自体が北朝鮮にとっては非常にメリットのあることであります。こういった国交正常化をてことして我々はこれらの問題に対して北朝鮮側に対応を強く迫っていく、そういう考え方でおります。
○樋高委員　防衛庁長官に伺いたいと思いますけれども、この宣言の中に、今外務大臣の言葉では、そこに意味として入っているからいいじゃないかという話なんですけれども、でも、国家間の公文書でありますから、やはりきちんとした言葉として入れておくべきであった、入れておかないよりは入れておいた方がはるかにいいと私は考えます。
　それと同時に、この国交正常化交渉というのは、もちろん拉致の問題、そして核の問題を含んでおりますので、やはりこれは外交問題であると同時に、私は、立派な防衛問題であるというふうに思うわけであります。そんな中において、この平壌宣言の中にやはりきちんとした言葉として盛り込むべきであったというふうに思います。
　防衛の観点からも、拉致、工作船、核開発、入れておくべきであったと私は思いますけれども、長官、いかがお考えになりますか。
○石破国務大臣　その点は認識の相違なんだろうと思いますね。今外務大臣から答弁がありましたように、あるいは総理が答弁なさっておられますように、このことがすべて包括的に入っておるわけです。そして、拉致の問題、そして工作船の問題、昨年の東シナ海ですか、奄美沖の工作船を引き揚げたりということもこれあり、明白な証拠というものは出てきているわけですね。北朝鮮がどのようにその場で、文章に入っていないからといって言い逃れをしようとも、我が政府としては、その問題が解決しない限り国交正常化をするつもりがない。
　あわせて、我が国は、先生が先ほど来御指摘のように、独裁専制国家ではないわけですよ。我が国の外交というのはすべて国民世論の支持と理解のもとに成り立っておるわけであって、国民世論、そしてその支持のもとに、そういうような拉致、工作船、ミサイル、核、そういうような問題が解決しない限り国交正常化はあり得ないということであって、先生の御懸念は結果としては当たらないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○樋高委員　それでは、外務大臣に伺いますけれども、この国交正常化交渉ですが、これは何を第一の目的としてこの交渉を行っているのか。拉致問題の解決なのか、核問題なのか。先ほど来、議論の中で、最優先課題で拉致と核問題という話もありますけれども、何を目的として、何を目指して交渉しているんですか。
○川口国務大臣　日朝国交正常化、これは、第二次大戦以降不正常な状態が続いている我が国と北朝鮮の関係を正常なものにしていくということでございまして、日本の平和と安全、そしてこの地域の平和と安全、さらに世界の平和と安全を増すような形で、それに資する形でこれを実現していくということがこの交渉の目的であるわけです。したがいまして、そのような観点から、拉致問題、そして核の開発の問題を含む安全保障問題を最優先課題としてこれを取り上げていくというふうに考えています。
○樋高委員　最優先課題ということは、それは順番を意味するんでしょうか。つまり、北朝鮮の方は経済協力を求めてくる、日本の方は拉致の問題と核の問題を最優先課題と言っている。これは、まず先に議論の順番として、いわゆる段階を踏んで段階方式でやるのか、同時並行方式でやるのか、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　これは平壌宣言にも書いてありますけれども、経済協力、これについては正常化があった後で行うというふうに書いているわけでございます。
　交渉の過程では、この拉致の問題、そして核問題を含む安全保障問題を最優先課題として取り上げ、日朝間にさまざまな問題がございますので、その問題を包括的に協議して、国交正常化といいますか、その交渉の妥結をする、そして、その後で経済協力が行われる、そういうことでございます。
○樋高委員　国交正常化になってから経済協力するのは、それは当たり前なんですけれども、経済協力の中身についての議論もスタートするのですかどうですかということなんです。
○川口国務大臣　二国間で行う交渉でございますから、何をどういう順番でどのように取り上げていくかということについても、二国間の話し合いの対象になることでございます。
　我が国の立場としては、先ほど申しましたように、拉致の問題と核の問題を含む安全保障問題を最優先課題とする、そして、さまざまな日朝間の問題、懸案について、これを包括的に協議していくということでございます。そして、平壌宣言を北朝鮮側が遵守する、守るということがなければこの国交正常化の交渉は妥結をしない、そういうことでございます。
○樋高委員　では、お尋ねの仕方を変えますけれども、拉致問題の解決なくして国交正常化なしということでありますが、何をもって拉致問題の解決というふうに今考えていらっしゃるんでしょうか。
○川口国務大臣　先般、官房長官が、この問題については、生存者の御家族の方についてその安全が確保される、そして早期の帰国が行われる、そしてその日程が早く確定をされるということが大事で、その結果として、その御本人、生存者の方々及び御家族が自由な意思決定ができる環境のもとで意思の決定をなさるということを確保するということでお話しになられましたけれども、この拉致問題の解決ということについては、まさに被害者の方々に対して、及びその御家族の御意向も十分に踏まえながら、北朝鮮側に対して強く事実の解明を求めていくということで、また、被害者の御家族の方の帰国についても早期に実現をするようにしたい。そして、その上で、事実の解明を行いながら、その上で北朝鮮に対してどのような対応を求めていくかということについては、国交正常化に向けた過程の中で総合的に検討していく、そういうふうに考えています。
○樋高委員　要するに、この方針すらはっきりしてないんですね。要するに、拉致問題の解決、そのゴールは交渉の過程の中で総合的に考えていく。つまり、例えて言うならば、百メーター競走を始めた、しかしながら、その百メーター先のゴールをどこか適当に前にしたり後ろにしたりしますよと。もちろん、交渉の段階ですから、さまざまなことをいろいろ勘案しながらやらなくちゃいけないのも十分理解しています。しかしながら、日本政府としてのきちんとした、もちろん明かせない部分もあるでしょう、それも理解しています。しかしながら、きちんとした原則を持たなくてはいけないですよということを申し上げたいわけであります。
　例えば、八十名とも言われておりますけれども、拉致された方々の人数がはっきりしたらそれが解決に当たるのか。では、拉致された方々の現状把握がなされた段階で解決とするのか。帰国がなされたり、もしくは拉致された方々が復帰なさったら解決されたとするのか。もしくは、責任の所在がはっきりして、そして補償問題がきちんと解決をし、きちんと補償したお金が振り込まれて、そして犯罪者が引き渡しをされ、そして裁判まで終わった段階で、その時点で解決されたと見るのか。どこの段階ですか。
○川口国務大臣　まさに今、事実解明に向けて北朝鮮側と交渉を始めたということでございます。小泉総理との会談の中で金正日国防委員長は、これについて謝罪をし、これを行った人を処罰したと言い、そして再発を防止するということを言ったわけでございますけれども、北朝鮮側に対してどのような対応を求めていくか、その結果として何をもって解決とするか、北朝鮮にどのような対応を求めていくかということについては、まさに今事実解明を行って、その上でこれを総合的に考えていく、そういうことでございます。
○樋高委員　事実解明を行ってから、それはもう当然でありますけれども、方針がないということであります。
　では、同時に、核問題の解決なくして国交正常化はあり得ないということだと思いますけれども、核問題の解決、これは具体的にどういうことですか。どういう状況が満たされたら核問題は解決されたというふうに政府として認定をなさるんですか。はっきりと答えてください。
○川口国務大臣　北朝鮮のように近いところに核の開発のプログラムがあるというのは、我が国にとって本当に恐るべきことでございまして、この間の日米韓三カ国の首脳会談がＡＰＥＣの際にありましたけれども、その中でも北朝鮮に対して、迅速かつ検証可能な方法でウラン濃縮プログラムを廃棄するということを言っているわけです。そして、日朝平壌宣言において、北朝鮮が最近行ったコミットメントに従って、査察の受け入れを含むすべての国際的な義務を完全に遵守をするということ、これを求めていく、そういうことでございます。
○樋高委員　北朝鮮の核の脅威について伺いたいというふうに思います。
　私は、核はもう完成している、でき上がった可能性も高いのではないかと思っております。自由党、小沢一郎党首は大分以前からそのことを指摘させていただいてまいりました。核開発問題、開発という二文字が入っているから、もちろんずっと、常に開発を続けるものなのかもしれませんけれども、まだあたかも、この開発という言葉が入っているがゆえに、全然その開発は終了していないかのごとく私は錯覚に陥っている部分もある。
　やはり安全保障、危機管理ということを考えたときに、安全保障は常に最悪のことを想定しなくてはいけませんから、もう既に二、三発、アメリカの情報によりますと核を保有しているというふうにも分析なさってありますけれども、核の問題、これは現実をきちんと見た上で手を打っていかなくちゃいけない、備えていかなくちゃいけないというふうに思うのでありますが、まず外務大臣、私は、核はもう既に保有をしているというふうに思いますけれども、いかがお考えになりますか。
○川口国務大臣　核その他の大量破壊兵器が近くの国に存在をしている可能性があるということは、これは国際社会としてももちろん懸念を持っている問題ですけれども、何よりも我が国の安全保障という観点から非常に重大な問題である、非常に重大な懸念を持っている問題であるわけです。
　そして、具体的に、北朝鮮が今核を持っているかどうかということについては、これはアメリカと緊密な連携を、連絡をとってきているということもございまして、一定の情報は持っておりますけれども、何を具体的な情報として持っているかということは、アメリカとの信頼関係もございますので、これについては説明を差し控えさせていただきたいと思います。
○樋高委員　では、防衛庁長官、どういうふうに防衛庁としては分析なさっておいででしょうか。
○石破国務大臣　これは、見たわけじゃないからわからないというのが一番正しいお答えだろうと思いますね。ただ、アメリカで出しております、例えば「拡散—脅威と対応二〇〇一」でありますとか、ラムズフェルド国防長官の本年十月十七日の記者会見、先生よく御案内のとおりであろうと思っております。
　そこで、今回、ウラン型という話が出てきたわけですね。今までプルトニウム型という話だったのがウラン型という話になった。ウラン型は広島型とも言われるわけですが、これは実験などをやらなくても爆発をする。実際、広島はそうであった。しかし、それを持っておったとして、では果たして運搬手段はどうなるんだというようないろいろな議論を詰めていかねばならないことなんだろうと思っています。
　しかしながら、開発という言葉に惑わされて、脅威というものをいやしくも軽視してはならない、御指摘は先生のおっしゃるとおりであろうというふうに思っております。であらばこそ、きちんとした査察を受けるということを国際社会できちんと言っていかねばならぬのではないか。私どもは、これを軽視しておるつもりはいささかもございません。
○樋高委員　防衛庁長官、別に責めているわけではございませんで、きちんとした認識をお話しいただければ結構です。この核の問題もまた引き続き回を追って議論させていただきたいと思っております。
　不審船の話でありますけれども、同じく防衛庁長官に伺いますが、去年、平成十三年十二月二十二日に事案が発生をいたしましてから、引き揚げられましたのが九月の中旬、この間約九カ月かかっている。政府で閣議決定、引き揚げが正式決定したのが六月二十一日と伺っております。
　やはりこういう日本の安全を脅かす、日本人の生命、財産、自由、人権、文化に危害を与えるという案件につきましては、速やかに、スピーディーに対応しなくちゃいけない。世界が、例えばこういう事案が発生してから日本は一体どの程度の危機意識を持っているのかということで見ているわけであります。そんな中にあって引き揚げるのにそれだけ時間がかかった。
　私は、もっともっと、こういうときこそ、もちろん、あそこは外海ですから波が荒いとか、またその燃料が漏れて環境問題があるとか、そういうことも伺っておりますけれども、こういうときこそ国が率先してきちんと引き揚げをする。もちろん所管は国交省ですから、保安庁ですから違いますけれども、同じく危機管理をつかさどる防衛庁長官として、やはり私はもっと早く引き揚げるべきであったと思いますけれども、いかがお考えになりますか。
○石破国務大臣　おっしゃるとおり所管外でございますから私は軽々なことは申し上げられませんが、私も、大臣になる前ですから、先生が御指摘のような、同じような疑問を持ちました。そういうような船を引き揚げた経験のある方にも随分聞いてみました、何でこんなに時間がかかるんですかと。しかし、まさしく政府が言っておる、海が荒れるということ、そして、あれを揚げるのはそんなに容易なことではないんだということは本当だということを聞いてみました。
　私は、いずれにいたしましても、総理が御訪朝になる前にあの船が揚がったということ、ここに大きな意味があるだろうというふうには認識をいたしておる次第でございます。
○樋高委員　時間がありませんので、今度はちょっと基地の問題に移らせていただきたいと思います。
　石破長官に伺いますけれども、厚木基地の問題をめぐりまして、今大きな問題となっております。十月十六日、第三次厚木基地騒音訴訟の一審判決が出まして、国に二十七億円の賠償命令が出ました。
　私は、そもそも、日本とその周辺の安全のためには日米安保を維持すべきであると考えますし、日本も率先して世界の平和と安定に取り組んでいかなきゃならないとはもちろん思っております。しかしながら、きょうの長官の所信の中にもありましたとおり、やはり自衛隊が、もしくは日本に駐留する軍が地域の方々の理解を少しでも得る、そして信頼を得るということは私はとても重要な問題、重要なことであるというふうに思いますけれども、住民の皆さんは何年間も騒音に悩まされ続けまして、ストレスを感じたり、人によっては、精神的ではなくて身体的に支障を来している方もいらっしゃるということであります。
　ここに、年度別の苦情件数の一覧がございます。平成十二年度五千四百八件、平成十三年度五千二百七十一件、平成十四年度は九月までの集計で三千五百十一件。もちろんこれは苦情件数だけですから、この件数をもって一概にはかれない部分もありますけれども、やはりこういったまず身近なところ、騒音対策にきちんと努力をしていかなくてはいけないと思うんですけれども、この件数が一向に減っていかない。
　この十六日に出ました一審判決では、こういう判決です。地元自治体が騒音解消に向けた努力をしているにもかかわらず、国は日米合同委員会など米側との交渉の場を生かして十分に努力していないというふうに、厳しく国の対応を批判しております。
　まず、この判決を長官はいかに受けとめていらっしゃるか、伺いたいと思います。
○石破国務大臣　これは既に委員御案内のことかと思いますが、私ども、きょう控訴状を提出させていただきました。その裁判所の判決の言わんとすることは私どもは真摯に受けとめていかねばならないだろうと思っております。
　ただ、控訴いたしましたのは、例えばうるささ指数というのを御案内かと思いますが、八〇までの地域しか認めていないということでありましたが、今回七五までこれが拡大をされたということ、あるいは危険への接近というものについて、そういうような考え方を認めていただけなかったということがありまして、控訴いたした次第であります。
　しかし、その裁判所の判決の意味というものは真摯に受けとめねばならないと思っている。しかし、恐らく、委員が最初御指摘になりましたように、さればとて、では、ＮＬＰの必要性というものもこれはあるのだろう。そして、訓練の回数というのは、それは気象の条件にも左右をされるだろう、あるいは周囲の安全保障環境にも左右されるだろうということだろうと思っています。
　そうしますと、騒音対策は、私ども万全を期してまいります、万全を期してまいりますが、問題は、どのようにしたら抜本的な解決が図れるかということなんだろうと思っています。では、今、硫黄島でナイト・ランディング・プラクティスというのをやっているわけですが、ここは台風常襲地帯で、非常に厳しいということがございます。そういうような非常に難しい環境の中で、これをどういうふうに解決を図っていくか。
　私どもは、控訴をしたからといって、裁判所の判決に異を唱えるとかそういうことで申し上げておるのではありません。国の責任を認めないとか、そんなことを申し上げているのではありません。先ほど申し上げましたうるささ指数の問題であり、危険への接近の理論について、そこはいかがなものでしょうかということで控訴したのでありまして、騒音対策に万全を期すとともに、国の責任というものについて真摯に受けとめるということはいささかも変わりはございません。
○樋高委員　石破長官にかわって、騒音対策しっかりやってくださったと地元の方々が、それは別に厚木に限ったことではございません。嘉手納、小松等々、横田もございます。あちこちに、やはりすぐ身近に住んでいらっしゃる方がおいででありますので、私自身はそもそも、例えば自衛隊については理解をしている立場をずっと貫かせていただいておりますけれども、やはり同時に、そういった方々の思いをきちんと酌んでいただきたいし、大臣がかわったから、長官がかわったからやはりここは変わったんだというふうに、きちっと実感が持てるようにしていただきたい。
　騒音被害に関しましては、また過去の賠償、私は、ただ単に現実を見ないで申し上げているわけではございません。やはり国としてしっかりとした責任を持って行動していただきたいということを申し上げているわけであります。
　原告団は、話を聞きますと、大分高齢化をなさって、政府、国の方は控訴をしたということでありますけれども、いわゆる原告側は、判決の一部には不満はあるけれども、早期結審を図るために控訴を断念したということでありますので、そういった気持ちも十二分に酌んでいただきたいというふうに思います。
　やはり日本と周辺地域の安全を守るためにも、日米安保を維持していくことはもちろん重要でありますけれども、基地周辺住民の生活がそのために犠牲になるようでは、なかなか国民の理解は得られていかないと思いますけれども、今後も対策にきちんと力を注いでいただきたいと思います。最後にその決意をもう一度お聞かせ願いたいと思います。
○石破国務大臣　おっしゃるとおりであろうと思います。ですから、騒音対策というものにどのようなことができるか、これは防衛施設庁長官のもとに私的懇談会を設けまして、いろいろな御指摘も受けております。できればそういうことを来年度からでも実現をしていきたいというふうに考えております。
　他方、日米安保の必要性あるいは自衛隊の訓練の必要性等につきましては、委員と私と全く考え方は一緒なんだろうと思います。国がきちんと負うべき責任は負ってまいりますし、そして、基地の周辺の皆様方の大変な苦労の上に日本の安全が成り立っておる、あるいは極東の安全が成り立っておると思います。だから甘受をせよということではなくて、要は、どうすれば本当に抜本的な解決策になるんだろうかということを、このことに必要性を、認識を共有する者同士で本当に真摯な議論をさせていただければありがたいと思っておる次第でございます。
○樋高委員　しっかりお願いいたしたいと思います。今後ともよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　私は、新しく就任されました石破防衛庁長官、そして川口外務大臣に質問を行いたいと思います。
　まず最初に、私も米軍基地の問題です。
　先ほどの質問にもありましたが、長崎県の福江空港に、在韓米陸軍所属の特殊作戦用ヘリコプターＭＨ47三機がきょう実は低空飛行訓練をする予定でしたが、米軍の側から中止になった、こういう報道がありました。
　先ほどの説明だと、外務省は、この低空飛行訓練をあたかも日米地位協定第五条に基づいて許されている訓練であるかのように答弁をしておりましたが、これは全く違うんじゃないかと思いますけれども、外務大臣、いかがですか。
○川口国務大臣　これにつきましては、今委員がおっしゃられましたように、この訓練は行わないということが決定をされたということでございます。
　日米の地位協定とそれから米軍の活動との関係というのは、具体的なケースに基づいて議論をされる、そして判断をすべき問題であるというふうに考えておりまして、これは今回実施をしないということに決まったわけでございますので、実施をしないと決まったものについて、それと日米地位協定との関係を議論するということは適当ではないというふうに考えています。
○赤嶺委員　実施しないという説明の中で、先ほどは地位協定五条に基づく訓練という答弁があったんです。それじゃ、その答弁は訂正するわけですね。いかがですか。
○川口国務大臣　その答弁は、多分、私がここにいないときに行われた、最初の質問者についての答弁だと思います。そういう答弁があったかどうかということについて、ちょっと確認をいたしたいと思います。
○赤嶺委員　ちょっと休憩して確認をさせてください。きょうの委員会ですよ。きょうの委員会で外務省が答弁したことを、私がいなかったときの答弁だから知りませんということになったら、私の質問、前に進められませんから。これはちゃんと確認させてください。
○田並委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○田並委員長　速記を起こしてください。
　川口外務大臣。
○川口国務大臣　ただいま北米局長の答弁について確認をいたしましたけれども、北米局長が申し上げたことは、地位協定の五条に基づいて民間の空港にアクセスできるということは大事なことである、必要なことであるということを申し上げた、そういうことでございます。この訓練に関連して申し上げたということではないということでございます。
○赤嶺委員　五条に基づいて民間空港にアクセスできるということで、沖縄の下地島空港、石垣空港、波照間空港、離島の空港はそういう外務省の見解に大変な怒りを持っています。
　きょうはそういう議論はさておいて、五条に基づくアクセスではないわけですね。韓国から沖縄に行く途中のアメリカのヘリコプターの部隊が、夜間の訓練をする特殊部隊ですよ、民間空港を使って、そして訓練をするというようなことが許されるんですか。外務省は、そういう民間空港を使っての米軍の訓練はできるものだというぐあいに認識しているんですか。これから訓練を求められてきたらとめるべきじゃないですか。いかがですか。
○川口国務大臣　先ほど申し上げましたように、米軍の活動とそれから地位協定の関係、これにつきましては、個別具体的なケースについて判断をすべきであると考えております。
　この訓練については行われなかったということでございますので、実際に行われなかった活動と地位協定の関係について確定的にお答えをするということができないということは、先ほど申し上げたとおりでございます。
○赤嶺委員　これは長崎県知事や福江市長も中止を求めていたわけです。中止になった理由についてはあいまいにしたまま、そして、これ以上外務省としては立ち入るようなことはしないという今の答弁は、本当に米軍の日本の国での横暴な訓練に道をあけるものとして厳しく御指摘をしておきたいと思います。
　また、そういう態度が沖縄県では事件、事故を繰り返し引き起こしております。皆さん、日米間で事件、事故の再発防止、こういうことをたびたび合意しておられるようですが、十月二十五日に伊江島、伊江村で民間の牧草地に重さ七十五キロのポリタンクが落下をいたしました。落下地点から五十メートルのところで畜産農家が作業をしていたわけです。まさに、今度の事故は人命にかかわる重大な事故です。
　伊江島の島袋村長は、この訓練部隊はＳＡＣＯ合意で受け入れた、皆さんがいつもＳＡＣＯ合意とは沖縄県民の基地の負担を軽減し基地の整理縮小につながると言っている、そのＳＡＣＯ合意で伊江島が受け入れたものです。村長は、このパラシュート降下訓練を受け入れる際の話し合いで、物資の投下訓練は危険なので行わないように、こういうことを申し入れてまいりました。こういう申し入れも無視して、今度のような人命にかかわるような重大な事故を起こしているわけです。
　村長は、今度の事故をきっかけにして、きょう、いろいろな関係団体に申し入れをしておりますが、その一つが、米軍に対して原因究明まですべての伊江島での訓練を中止すること、二つ目に、すべての物資投下訓練を廃止せよ、この二つの申し入れを行っております。この二点について、外務省もアメリカに対して、そういう村長の意を酌んで、被害者の意を酌んで交渉する気持ちがあるかどうか、この点についてもお答えください。
○川口国務大臣　今月二十八日の午前中に、午前でしたけれども、東京にある米国大使館から北米局の日米地位協定室に対しまして、二十五日の午後六時三十分ごろ、ＭＣ１３０輸送機から伊江島補助飛行場に水タンク容器三個、これは一個五ガロン、十八・九リットル入ったものだそうですが、それが入ったこん包物をパラシュートを用いて投下しようとした際に、このこん包物が何らかのふぐあいによって予定地点に投下できなかったことから、地上の安全を確認して伊江村内の牧草地に投下をした、この落下による人的な被害はなかったという通報を受けております。新聞によりますと、百メートルでしょうか、離れたところに農作業中の人がいたというふうに記事にはございましたけれども、下に人がいたらと思うということは、非常に私も理解できます。
　この発生を受けまして二十八日の午前中に、外務省の北米局で在京のアメリカ大使館に対しまして、この件が発生をしたということはまことに遺憾であるということを伝えました。そして、再発防止の徹底、原因の究明、これにつきまして申し入れました。これに対しまして先方からは、この件はまことに遺憾であって、再発防止の徹底及び原因究明に努めたいという回答があったということでございます。そういうことの応答があったということでございます。
　それから、二十八日の午後に、この件に関しまして橋本沖縄担当大使から沖縄のラーセン四軍調整官代理に対しまして、遺憾の意を表明すると言うとともに、事実の関係を求めたということでございます。
　以上でございます。
　いずれにいたしましても、米軍の訓練、活動に当たりまして安全性の確保について万全を期すべきであるということについては、さまざまなレベルで機会があるごとに申し入れを行っているところでございまして、今後とも、必要に応じましてしかるべくアメリカ側に対しては申し入れを行っていく考えでおります。
○赤嶺委員　今の外務大臣の答弁を聞いていましたら、訓練はしてもいいけれども、安全に気をつけてくださいよということにしか聞こえません。再発防止ということを確実にするために、原因が究明されるまでは訓練の中止、そしてあの狭い伊江島で物資の投下訓練は今後やめてほしい、この二点が大事な要求です。この二点を満たすことなくして、どんな再発防止の申し入れもまた同じような事件、事故を繰り返すことになります。この二点について外務大臣、しっかり申し入れるつもりがあるのかないのか、端的に答えてください。
○川口国務大臣　橋本沖縄担当大使からは、この件につきまして事案の原因究明と再発防止が発表される前に米軍がＭＣ１３０機を使用するパラシュート降下訓練を再開することになると、県民感情を著しく傷つけることになるということを述べ、迅速な調査の結果の説明と再発防止策の徹底を求めるということを述べたわけでございます。
　いずれにいたしましても、こういった申し入れについては、必要に応じしかるべくアメリカに、米側に対しては申し入れを行っていく、米軍の訓練、活動に当たっての安全性の確保に万全を期すべきことは、これは大変に重要なことでございますので、これは必要に応じやっていく、そういうことでございます。
○赤嶺委員　物資投下訓練の廃止、これを求めるかどうかを聞いているのです。求めるかどうかだけ端的に答えてください。
○川口国務大臣　沖縄におきます米軍がさまざまな訓練を行っていくということは、必要なことであると考えております。
○赤嶺委員　物資投下訓練は今後も必要だという立場なんですね。これではどんなに皆さん方が事件、事故の再発防止を言っても繰り返されるばかりで、本当に情けない答弁、どこの国の外務大臣の答弁かと。今まで何度も歴代の外務大臣が言われてまいりましたが、やはり沖縄ではあなたに対してもどこの国の外務大臣かということになるだろうということを指摘しまして、次の質問に移りたいと思います。
　次は、石破防衛庁長官に質問をいたします。
　先週の二十五日の参議院の予算委員会の場で長官は、集団的自衛権の行使について、今の憲法解釈の中でどこまで一体できるんだろうかという作業は実際にやってみる必要があるだろうと思っている、本当にそれで日本の国の安全が、平和が保たれるかどうか、それを憲法の解釈の範囲内で精いっぱいやっていく、これは必要なことであろうと考えている、このように答弁されております。
　具体的にどういう問題意識を持って、そしてどういう内容について検討することを念頭に置いてああいう答弁をされたんでしょうか。
○石破国務大臣　具体的にどういう例があるかということでございますが、これは集団的自衛権に触れる、つまり、武力行使の一体化になった場合には当然集団的自衛権に触れるということであります。それでは何をもって武力行使の一体化と言うのかということについて、もう一度これは考えてみたいというふうに思っている。
　そして、例えば情報の提供等々というのがあります。これもイージス艦を出す出さないのときに議論をされたことでありますが、これについてはどうなのだと。情報の提供というものと集団的自衛権、このことについても、何が集団的自衛権に触れるのか、何が武力行使の一体化になるのかということをもう一度私なりに検証してみたいという意味で申し上げたことでございます。
　委員御案内かと思いますが、集団的自衛権というものを、これは我が国の政府の考え方としてこうですね。
　従来から我が国が国際法上集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然である。しかしながら、憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限の範囲にとどまるべきものであると解しておる。集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない。
　これが政府の考え方であり、私はこれに従うというふうに申し上げておるわけでありますが、それでは、何をもって集団的自衛権の行使と言うかということについてきちんとした検証を行わないまま、集団的自衛権の行使は違憲であるとか合憲であるとか、そういうような議論には意味はなくて、何が集団的自衛権の行使に当たって、このような解釈から許されないものであるかということをきちんと検証したい、そういう意味で申し上げました。
○赤嶺委員　そうすると、内閣法制局のこれまでの一体化論、いろいろありましたが、こういうものについて、法制局の見解について検討を加えていきたいという理解でよろしいですか。
○石破国務大臣　それは政府の中でどう考えるかというお話でございます。法制局の権能というものはどういうものであるか、委員御案内のとおりでございますが、これはいわゆる内閣の弁護士、弁護人というふうに言われるわけですね。ですから、それについて検討を加えるということが、結果としてはそういうことなのかもしれません。もう一度そのことを、集団的自衛権というものはとにかく使えないんだ、だからだめなんだというお話ではなくて、何が本当にその中身なのかということをきちんきちんと検証していきましょう。そして現場に混乱が生じないか、そしてまたそれが、参議院の答弁でも申し上げましたように、本当に日本の平和を守るためにプラスになるものであるのかということを検証していきたい。
　いずれにいたしましても、政府の解釈に従うことには何ら変更はございません。
○赤嶺委員　もう少し、何が日本の安全に役立つかという長官の見解をお伺いしたいのです。
　ことしの二月の外務委員会で長官は、いわゆる周辺事態法の場合の、攻撃を受けた場合に活動を中断することになっている問題を批判しておられます。そのときにこうおっしゃっているんですね。「実際に補給しているときに、自分を守る、そしてアメリカに対する補給というものをきちんとやるということが重要なことであって、このことは集団的自衛権の議論とも何とも関係ないと私は思っている」「集団的自衛権の議論と武力行使の一体化の議論というのは分けないとおかしなことになる」、このように発言されているわけです。
　長官の認識では、米軍と一体化した活動というのはまさに憲法の解釈の範囲内でやっていくことになり許されるんだ、そういうことを考えている、それを今後政府の中で議論していきたい、こういうことになるんでしょうか。
○石破国務大臣　いずれにいたしましても、集団的自衛権というものの行使は憲法上許されないということになっておるわけです。
　私が、それは外務委員会の発言であったかと記憶をいたしますが、申し上げましたのは、周辺事態法に基づきまして、戦闘が行われていない、もしくは行われることが予想されない地域においてアメリカの船に補給をしておった。そこへミサイルが一発飛んできました。そうしたら、給油を中断してそこから離脱しなさいということは、これは集団的自衛権の議論から当然に論理的に導き出されるものではないであろうということですね。武力行使の一体化という概念からは少し外れてくるのではないだろうか。そこへミサイルが一発飛んできた、そこでもう補給を中断し、そこから離脱をするということと集団的自衛権の議論は論理必然ではないであろうということを申し上げただけのことであります。
　そのことが私の議員としての見解でありますけれども、政府の一員といたしまして、それが集団的自衛権の議論になるのかどうか、私自身、政府の一員としてそれをもう一度考えてみたいということですが、とにかくそういうことを、武力行使の一体化というお話と集団的自衛権という議論がどうもすれ違っているところがある。かえって、集団的自衛権は認められない、そちらの方が政策的に平和の構築に資するという概念があったとして、そういう価値判断があるかどうかは別にして、政府が言っておるのは、必要最小限度の範囲を超えるものである。
　すなわち、憲法九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきであると解しており、それを行使することは範囲を超えるということですから、それがいかにして平和に資するものなのかという考え方もあるでしょう。そしてまた、その概念を混同してはいかぬということがあるでしょう。何にしても、そういうものを全部一緒くたにして議論をすることは、事の本質から目をそらしてきたことになるのではないかということを申し上げたいだけのことです。
○赤嶺委員　そうすると、長官は、米軍の武力行使の一体化の問題で、私たちが政府から受けてきた説明、周辺事態法の中で、それが憲法で禁止されている武力行使に当たらない。なぜならば、戦闘地域から離れたところで給油をやり、そしてそれが危険な状態になったらそこから立ち去るんだ、これが現行憲法の枠内で許されているんだから、今までの周辺事態法も憲法違反ではないんだといった、この政府の説明をこれから検討し、変更していきたいということになるんですか。
○石破国務大臣　そのような願望を私は申し上げておるわけではありません。政府の一員として、その解釈を変更していきたいというようなことは私は一度も申し上げたことはございません。
○赤嶺委員　非常に、衣の下からよろいが見えるというか、やはりこれまで長官は、集団的自衛権の行使を憲法上容認するために明文改憲を求める主張に対して、改正には衆参両議院の三分の二の発議と国民投票の過半数の賛成が必要との困難性を知っての主張なのであろうか、困難だから憲法解釈の変更で対処するんだということをはっきり、集団的自衛権の問題でこの間おっしゃってまいりました。
　私は、解釈次第で憲法の問題を軽く扱っていくようなやり方をとる、そういう人が今回防衛庁長官になられたということについて非常に危険性を覚えます。そのような解釈の変更は行うべきではないと思いますし、今後防衛庁長官の発言を注視していきたいというぐあいに思います。
　それで、もう時間がありませんので、次に、ちょっとイラク問題について移りますけれども、外務大臣に伺います。
　緊迫するイラク情勢について、現在国連安保理で新たな決議案の採択に向けた折衝が行われているわけですが、その焦点になっているのが加盟国による武力行使に道を開く決議とするかどうかという問題です。報道によれば、アメリカが提案している決議には、イラクが安保理決議の履行に違反した場合深刻な結果に直面するとの文言が織り込まれており、これがアメリカによる武力行使にお墨つきを与えることになるとして、批判、懸念の声が上がっています。
　そこで、川口外務大臣に伺いますが、この深刻な結果に直面するという文言について、大臣はどのような見方、評価を持っていらっしゃいますか。
○田並委員長　先ほどの、赤嶺先生、石破防衛庁長官の答弁は要らないですか。
○赤嶺委員　はい。ちょっともう時間が……。
　今後議論していきましょう。
○田並委員長　それでは、川口外務大臣。
○川口国務大臣　イラクに関する安保理での協議というのが、赤嶺委員もおっしゃったように、今ニューヨークで続けられているわけでございますけれども、これについて、もちろん我が国としては、どういうような協議かということについては関心を持って情報の収集に努めておりますけれども、これにつきまして、これは安保理の理事国の間で議論をされているということで、表に出ている議論ではございませんので、この内容についてコメントをするということについては差し控えさせていただきたいと思います。
○赤嶺委員　一番国民が知りたいところなんです。
　それで、小泉首相も所信表明演説の中で、「私は、ブッシュ大統領に、イラク問題に対処する上で国際協調が重要であることを明確に伝えました。」、こうおっしゃっているわけですが、川口外務大臣もまた国際協調が重要だということを強調されています。では、この九月から十月にかけて続けられてきた新たな決議案の採択に向けた折衝、この経過におけるアメリカの対応というのは日本政府の言う国際協調に見合うものだったという評価ですか。
○川口国務大臣　安保理で協議がされているということの背景にある問題といいますか、根本のそもそもの問題というのは、イラクが四年にわたって国連の決議を無視し続けたということでございます。我が国としても、イラクが無条件、無制限そして即時国連の査察を受け入れる、国連の今までの決議を守っていくということが重要であるということは言ってきているわけでして、私も、この点についてはイラクの外務大臣とニューヨークで会談をしました折にきちんと伝えてあります。こういったことをイラクに守らせるために国連が必要かつ適切な決議をするということは重要なことだと我が国は考えているわけです。
　アメリカは、今の時点で直ちに戦争が目の前に迫っているのが、それが不可避である、武力行使が不可避であるということを言っているわけではございませんで、まさに、国際社会としての共通の意思としての国連安保理の決議について合意ができるように努力をしているというふうに私は考えています。
○赤嶺委員　私も、イラクは無条件に国連の査察を受けるべきだと考えていますし、我が党は国際部長がイラクに行きまして、そして無条件に査察を受け入れよということで申し入れもしてまいりました。そういう活動も続けております。
　ただ、今私が問題にしていますのは、アメリカは今直ちに武力行使不可避の状況ではないという御答弁でしたが、武力行使も選択肢の中に入れているわけですね。選択肢の中に入っている武力行使をやめるべきだ、そして国際社会が協調してイラクにそういう査察を受け入れさせる、こういう努力が今政府に求められているんじゃないかと思うんです。この点、いかがなんですか。
○川口国務大臣　米国を初めとする安保理の理事国は、今決議を採択するための努力をしているわけでございまして、米国がイラクに対して軍事力を行使するということを前提にした御質問にお答えをするということは適当ではないと私は考えております。
○赤嶺委員　今、国連の中でも、そして世界各国でも、アメリカの武力行使をやめる、そしてイラクの問題については政治的に解決するという声を上げているときです。この点についても、日本の政府が、選択肢として持っているアメリカの武力行使に声を上げられない、こういう態度は何のための国際協調かと言わざるを得ないと思います。
　最後に伺いたいんですが、イラク情勢の推移とも密接に絡む問題として、テロ特措法に基づく基本計画の延長問題があります。報道では、臨検を行っているドイツやフランス、カナダにも補給の対象を拡大することや、新たにＰ３Ｃを派遣することなどについてアメリカ側から要請があると言われておりますが、こういう事実があるのか。
　そして、中谷前防衛庁長官は、九月二十七日の記者会見で、要請の形での意見や正式な文書はないとしつつ、日米間で緊密に協議していると発言されています。何らかの打診も含めて、そういう事実があるのかどうか。これは防衛庁長官、お願いします。
○石破国務大臣　そのような報道があることは承知をいたしておりますけれども、実際にそのような具体的な要請があったということは、私は事実として承知をいたしておりません。米国及び英国以外の国の軍隊等に協力支援活動として補給活動を行うことは制度上可能ではございますけれども、これは先生御案内のとおりです、そんなような方針を固めたということも承知をいたしておりません。
　また、この後どうしていくかという話でございますけれども、そのことは、向こうから要請があったからどうのこうのというお話では基本的にないのだろうと思っております。向こう側のニーズというものをそんたくしながら我が国が、当然のことでございますけれども、法の趣旨にのっとって主体的に決定をすべきものというふうに考えておりまして、あくまでも重要なものは法の趣旨であり、法の目的、それにかなうものであるか、そしてまた、先方にどのようなニーズがあるかということをきちんとそんたくするということであろうかと存じます。
○赤嶺委員　そこに関連して、私、さきの通常国会でインド洋上での自衛艦のオーストラリアへの給油の問題を取り上げたときに、それは安保理決議に基づく対イラク制裁として行っているので、オーストラリアには給油はできないという答弁をいただきました。この点は今回も、今日なお変わらない立場であるのかどうか、法律で定められていないような支援はできないということをはっきりアメリカ側にも伝えているのかどうか、最後にこれを伺いまして、質問を終わります。
○石破国務大臣　そのことはおっしゃるとおりでございます。
　法の趣旨に合わないことはいたしません。そのような観点からオーストラリアの艦船に対する補給はいたさなかったということは、先生の御認識のとおりであります。今後とも、テロ特措法の法の趣旨、目的、そのことを十分に踏まえてやってまいりたいと思っております。
　なお、先ほどの先生の御質問でございますが、その後、私、少し考えを変えておりますので、私のホームページ等々ごらんいただければ幸いでございます。
○今川委員　社会民主党・市民連合の今川正美です。
　私は、まず最初に、先ほど他の委員からも同じような質問があっていますが、韓国の米陸軍の大型ヘリが長崎県の福江空港を使って低空飛行訓練をするということでありましたが、本日、これは午前八時過ぎに連絡が入って、この訓練計画は中止をされたようであります。
　そこで、まず外務省にお尋ねしたいんですが、この訓練計画の内容をどの程度承知されているのか、そのことをちょっと御説明ください。
○海老原政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省に対しましては、二十四日に長崎県の方から、在日米軍から福江空港を二十九日の六時半から七時半までの間ヘリコプター三機の離着陸のための慣熟飛行を行いたいという通報があったという連絡を受けております。
○今川委員　今私は手元に、長崎県に当初二十四日の午後三時に米軍横田基地から、司令部より連絡があったそのペーパーを持っております。
　外務省にいま一度お尋ねしたいんですが、米軍が訓練をやろうとしたその目的をどのように認識されていますか。
○海老原政府参考人　先ほど申し上げましたとおりでございまして、当方が承知しておりますのは、ヘリコプター三機の離着陸のための慣熟飛行を行うために福江空港の管理者である長崎市、県に対して通報があったというふうに承知しておりまして、今委員の方からは訓練というお言葉がありましたけれども、我々は、米軍の方からは特に訓練を行うというような形で通報があったというふうには認識しておりません。
○今川委員　本来ですと、きょうの午後六時過ぎから約一時間程度、これはこのペーパーによりますと、ローパスと呼ばれる低空飛行訓練をやる予定であったというんですね。そうしますと、きょうは、御承知のように、非常に我が国にとっても大事な日朝間の国交正常化交渉が始まった日なんですね。
　過去の例を見てみますと、例えば、冷戦時代にチームスピリットという米韓の合同演習が何度も毎年繰り返されていましたが、朝鮮半島の南北間の非常に重要な協議があったり会談があったりするときには、このチームスピリット演習の規模を縮小してみたり、あるときには中止をしたこともありました。少なくとも、米国もそれくらいやはり朝鮮半島に関心を抱き、そういう政治的ないろいろな配慮をしたものであります。
　今回、韓国から、大邱基地から沖縄まで飛んでいくのに、わざわざ、福江空港におり立ちはしませんが、福江空港の上空でいわゆる降下をした後着地をせずに上昇する飛行訓練を計画していた。単なる偶然とは思えないんですね。私は、非常に大きな危惧を抱くんです。幸い、これは金子長崎県知事あるいは福江の市長さんあるいは長崎県内のいろいろな市民団体などが、福岡のアメリカ領事館や外務省に訓練を回避してくれという働きかけをして、米側も訓練を中止したんだろうというふうに理解をしております。
　今後長崎県は、福江だけではなくて、壱岐、対馬、非常に離島が多いし、離島の空港もございます。そういった意味では、やはり住民のためにそういう空港があるわけですから、米軍であれ自衛隊であれ、そういう訓練等で使ってほしくないということをはっきり申し上げておきたいと思います。
　それから二点目に、今月の十六日、例の厚木基地の爆音訴訟のことに関してお伺いをしたいと思います。
　これは防衛施設庁の方にお伺いしますが、御存じのように、つい先般、厚木の爆音訴訟同盟の皆さん方に議員会館に来ていただいて、そこに外務省と防衛施設庁の皆さん方も来ていただいて、この訴訟同盟の皆さん方が、どれくらい騒音というのがひどいのかぜひ知ってほしいということで、今月に入ってからビデオテープにそれを撮りまして、現地の臨場感にはちょっとかけ離れるんですが、それでも大変な騒音の状態ということをぜひ防衛庁あるいは外務省の皆さん方にも知ってほしかったということで、申し入れもさせていただきました。
　四十年来、この厚木基地周辺の住民の皆さん方は騒音、爆音に悩まされ続けてきました。そして、その十六日の横浜地裁では、簡潔に言いますと、過去二回の裁判で示された騒音受忍限度の範囲を拡大してもらった、あるいは国側が主張した危険への接近論を退けた、あるいは騒音被害は違法とされているのに政府は騒音を低減する努力を怠ってきたという趣旨の判断が下されたということで、原告団の皆さんは、これで十分満足するわけじゃないけれども、やはり一日も早く騒音を減らしてほしい、なくしてほしいという思いからこの地裁判決を率直に評価して、あえて控訴はせずに早期決着を目指したいという態度を決められました。
　実は、あしたが国が控訴をするかしないかの期限だから、きょうはこの委員会で、ぜひ国に対して控訴を何とか断念をお願いしたいと言うつもりで私はここに立ったんですけれども、先ほど政府から答弁がありましたように、本日付で控訴をされたようであります。私は、強く抗議をしたいと思います。
　これは、例えば地元の住民の皆さん方がおっしゃっているのは、騒音対策と称して防音工事などをやっているけれども、大切な国民の税金、国の予算を使ってみても、いわば十分な防音対策になっていない。そういった意味では、やはり音源対策なんだということを言われているわけです。それともう一つは、やはりＮＬＰ、夜間の離発着訓練だけじゃなくて、むしろ回数としては、午前、午後、昼間の方が多いんです。そこに大変悩んでおられる。
　私は、この厚木の問題にとどまらず、やはりまず、国の平和と安全、大事です。その大前提となるのは、安保条約であれ基地の問題であれ、とりわけ地元の住民の皆さん方のそこそこの理解と協力がないことには成り立っていかないと思うんですね。
　これは防衛施設庁の方に改めてお尋ねをしますけれども、御意見を伺いますが、控訴をされた。原告団の皆さん方の切実な思いをどう考えておられますか。防衛施設庁の方にお尋ねします。