Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○最高裁判所長官代理者（吉崎佳弥君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、感染症が心配であるとして辞退の申出をする裁判員候補者もいることはいるというふうに聞いてございますが、裁判所としましては、コロナ禍でも幅広い裁判員候補者や裁判員の皆様に安心して参加していただけるよう、十分な感染防止策を講じる必要があると考えてございます。
　具体的には、各地の裁判所では政府の取組や専門家による助言も踏まえまして、裁判員などの方が来庁された際の体調確認、関係者へのマスク着用依頼などを行うほか、選任手続あるいは評議においては、通常より広い部屋で実施して席の間隔を空け、また、法廷では裁判員の各席の間にアクリル板を設置するなどの対応を取っておりまして、このような裁判所の感染防止策は裁判員の方々などからおおむね好意的な評価を得ているものと認識してございます。
　最高裁判所としましても、引き続き、感染防止策の徹底を推進し、国民の皆様に安心して裁判員裁判に参加していただけるよう努めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○真山勇一君　立憲民主・社民会派の真山勇一です。どうぞよろしくお願いします。
　私も、引き続き、今回は保護司の問題を取り上げたいというふうに思っております。
　先ほどもありましたけれども、今月の七日から十二日まで京都で第十四回国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレス開かれました。この京都コングレスというのは、この会議、五年に一度行われるということで、日本では五十年ぶりというふうに伺っております。コロナで一年延期されましたけれども、会場、オンライン方式でハイブリッドで国際会議を行ったということです。
　私は、やはり、この中で大きなテーマの一つであります世界保護司会議に注目をしたいと思います。
　初日に開かれたこの世界保護司会議、初めての開催と伺っております。コロナのために、保護司、本来ならば、何か全員参加するということで張り切っていたようなんですが、結局代表の方だけの参加ということになりました。ちょっとそれが残念だというような声も聞かれましたけれども、国際交流は十分にできたと言っております。何か日本のお茶を紹介したり、それから会場で世界の保護司の方と一緒に折り紙を折るというような、そんなイベントもできたけれども、ただ、残念ながら、京都の伝統的な日本のいろいろな文化、なかなか触れる機会がなかったのはちょっと残念だというふうにおっしゃっていましたけれども、非常に成功した形で終わったということはよかったと思うんです。先ほどもありましたように、成功で終わったからそれでいいというものではなくて、やはり今後へ役立てていくということが大事だと思うんです。
　世界保護司会議の中で、保護司という言葉がアルファベットのＨＯＧＯＳＨＩ、ＨＯＧＯＳＨＩということで紹介をされたということなんですね。この保護司制度は日本独自の制度で、今、フィリピン、タイあるいはケニアなどでこうしたことになじんではいる制度だということなんですが、世界へ向けて今回発信したこの保護司、この手応えはどうでしたか。評価、是非聞かせてください。
○国務大臣（上川陽子君）　今回まさに五十年ぶりになりました、日本にとりましては二回目のこの京都コングレスでありますが、同じ会場で五十年前も開催されたということでございまして、これについては一年遅れて開催となりましたけれども、皆様の大変大きな御協力によりまして、ハイブリッド型で開催をし、そして大成功に終わったものというふうに思っております。
　とりわけ、初日のこの世界保護司会議は今回初めての開催となりまして、まさに我が国の誇るべき保護司制度をより多くの世界の方々にも知っていただく極めて大きな機会となったのではないかというふうに思っております。
　本会議の成果といたしまして、世界、参加された各国の賛同を得て、この保護司を始めとする地域ボランティアの国際的認知の向上や、各国にこれら制度を普及させていくこと、また国連の国際デーとしての世界保護司デーを創設することなどを盛り込みました京都保護司宣言、これを採択をすることができました。京都コングレスの京都宣言と並んで京都保護司宣言を採択できたということは極めて大きな意味があるというふうに思っております。まさにアルファベットのＨＯＧＯＳＨＩのこの輪を世界に広げていくという、このスタートという意味では大変大きな手応えを感じたところでございます。
　ＳＤＧｓでも、誰一人取り残さないという大きな目標の中で、マルチステークホルダーパートナーシップ、ゴール十七でありますが、これをうたっているところでありますが、長い歴史の中で刻み込んできたこの保護司の制度は官民連携のまさにマルチステークホルダーの代表選手とも言えるものであるというふうに思っておりまして、この普遍性、これにつきましては世界の皆様にしっかりとお届けできるものというふうに確信を持っているところでございます。
○真山勇一君　今、大臣の答弁いただいた中に京都保護司宣言というのが出てまいりましたけど、保護司宣言の中で、英文では保護司のことをおっしゃっていたように地域ボランティア、コミュニティーボランティアズという表現をしております。
　日本の保護司、そしてほかの世界各国であるこのコミュニティーボランティアズ、これどんな制度なのか、そして日本との、その保護司の役割、仕事の違いみたいなものは何かあるんでしょうか。
○政府参考人（今福章二君）　お答えいたします。
　更生保護に重要な役割を果たしているこの海外の地域ボランティアというものには、今委員も御指摘ありましたとおり、フィリピン、タイ、ケニアなどに日本の保護司制度に類似した制度がございますし、また、ヨーロッパや北アメリカなどには性犯罪者等の支援に携わる地域ボランティアが存在しているものと承知しております。
　それぞれの国におきまして更生保護の法体系が違いますものですから、こういった地域ボランティアの活動対象ですとかその内容には若干の相違が認められますけれども、地域住民のボランティアの立場から罪を犯した人の立ち直りを支えているという点におきましては日本の保護司制度と共通しておりまして、いずれも再犯防止に重要な役割を果たしているものと考えておりますが、中でも日本の保護司制度は約百三十年の歴史を有しておりまして、その長さは際立っているということを承知しております。
○真山勇一君　やっぱり世界各国でもこの犯罪防止、つまり再犯防止、大変重要なことだということで取り組んでいく。
　是非、この保護司、海外に発信をしていただきたいと思うんですが、今出ましたように、宣言の中で世界保護司デーを設立しようということを言われたわけですけれども、世界保護司デー、大臣、どうですか、これ。実現できそうですか。どうですか、感じは。
○国務大臣（上川陽子君）　まさに京都コングレスのこの会と、国際会議と対になって進めてきたところに保護司宣言という形で極めて明確に位置付けられた世界保護司デーの創設ということでございますので、日本はリーダーシップを発揮するわけでありますが、様々な地域、特にアジアの地域でもこれまで二回にわたりましてアジアの保護司の国際会議というのをもう二回やってきておりますので、そうした実績も踏まえまして、更に世界に広げていくという意味では非常に地の利があるし、またその意味が大きいというふうに思っておりますので、しっかりと実現すべく推進してまいりたいと思っております。
○真山勇一君　是非、元祖保護司の国ということで、是非リーダーシップ取って、世界保護司デー、保護司の方の非常にこれ大きなやりがいになると思いますので、是非実現を目指していただきたいというふうに思います。
　京都コングレスのことはここまでにしまして、今度、国内の保護司制度、現状についてお伺いをしていきたいというふうに思います。
　お配りした資料一枚目を見ていただきたいんですが、保護司の現状なんです。保護司の身分などと書いてあります。下に図があって、保護司の人員・平均年齢等の推移ということで、統計、これは総務省が出しております更生保護ボランティアに関する実態調査というところから引用したものでございます。
　保護司の定数、全国で五万二千五百人。その保護司の条件、これ読んだら結構すごいんですよね。この条件を全て備えていることということで、社会的信望、人望があること、二番目には時間的余裕がある、三番目、生活が安定していること、四番目、健康で活動力があること。
　それから、職務というところに見ていただきたいんですが、法務省の職員の保護観察官を助けるという役目ですね。保護観察官では十分に保護観察の活動ができない、その活動を助ける役目がこの保護司ということで、職務、ここがまた非常に厳しいというか大事なことだと思うんですが、高度なプライバシー情報が提供されるために、守秘義務が課せられていると。やはり、出所したり非行した少年などのケアをするということで、プライバシー、守秘義務が大事だということ。その一方で、費用ですけれども、給与は支給されずということで、だからボランティアということで活動をされているということなんですね。
　ですから、やはりこの保護司の方たちは、こうした社会に貢献する、自分が役立っているということを、やりがいを感じている仕事じゃないかと思うんですが、その一方で、下を見ていただきたいんですが、下の一番右の棒グラフの上のところに四万七千二百四十五人と書いてある。これ、保護司の現在の人数ですね。定員が五万二千五百ということで、これ、かなり欠員というか足りない、不足しているという事態があるんですが、やはり今一番保護司の深刻な問題は、そのなり手不足ということをよく言われるんですが、法務省としては、この人材を発掘ですね、つまり保護司さんを見付けるということで何か具体的にどういうことをやっていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　法務省におきましては、これまで、保護司組織と一体となりまして、更生保護サポートセンターの整備などの取組を推進してきたところでございますが、委員御指摘のとおりでございまして、保護司の適任者の確保がなかなか難しいという課題が実はございます。
　そうした課題に今後応えていくための方法論といたしまして、この保護司さんの負担あるいは不安を軽減するため、幾つかの施策について推進をしているところでございますが、その一つは、今、保護司が主に手書きで作成をしております報告書の作成、また提出、これをウエブ上で行うことができるようにすることによりまして、保護司活動のＩＣＴ化を図っていこうというところでございます。また、新任の保護司の方が保護観察等を担当する場合などにおきまして、保護司複数指名の推進をし、ダブル、トリプルで体制を組んでいくということであります。また、御自宅でなかなか対面することが難しい昨今でございますので、保護観察対象者等と面接する場所の確保につきましても推進をしているところであります。さらに、地方公共団体を始めとした関係機関、あるいは経済団体との更なる連携強化を努めることとしているところでございます。
　今回の世界保護司会議によりまして関係者の皆さんが大変意識が非常に高まっている状況、この時期が大変重要であるというふうに認識しておりますので、幅広い層からの適任者の確保を図りまして、この世界に誇る保護司制度につきましての持続可能性がしっかりと担保できるように、その活動環境の整備、また保護司活動への支援、これにつきましては全力を注いでまいりたいと思っております。
○真山勇一君　その中身を、やはり不足している中身をちょっと見てみますと、下の図を見ていただきたいんですが、平均年齢という、棒グラフがあります。この棒グラフ見てください。一番右側が六十五・一歳、平均年齢、保護司の平均年齢が六十五・一歳なんですね。それから、もう一つ見ていただきたいのは、棒グラフのところに重なっている折れ線グラフ、女性比と書いてあります。保護司の中の女性の数、これは二六・三％ということですよね。
　これ、今女性の活躍と言われているし、これからこういう保護司の仕事なんていうのはまさに女性の方もうってつけじゃないかなというふうに思うんですけれども、保護司の現状を見てみますと、平均年齢高齢化しているということ、大変高齢化しているということ。それから、女性の保護司が少ない。これ、実は私の実感とちょっと違って、私がこれまで関わってきたところでいうと結構女性の保護司多かったんですが、統計でいうとこれ四人に一人ぐらいしか女性いらっしゃらないということになっているのが、この辺何かちょっと実態と違っているのかなという感じもするんですが、でも、やっぱり女性少ないんじゃないかと思います。
　ですから、若い人と女性を保護司の仕事に是非やっていただくということ、この辺りって大変大事だと思うんですけれども、これについてはどう思われますか。
○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘のとおりでございます。保護司全体に占める高齢の方々の割合は増加傾向にございますし、また、若い世代の方はもとより、女性も含めました多様な方々に保護司になっていただくということについては、これは極めて大きな課題となっているところであります。現在、本当に、多くはないんですけれども、実は二十代の女性にも保護司の方がいらっしゃいまして、大変活躍をされているということにつきましてちょっと御紹介をさせていただきたいというふうに思います。
　法務省におきましても、若い世代にも保護司になっていただけるよう、その負担軽減措置として、先ほど申し上げたようなＩＣＴ化を進める等の取組をしているところでございます。そして、多くの方々に更に保護司になっていただきたい。特に女性の方々につきましては、本年度におきまして、立ち直り支援に参加していただくための方策などにつきまして女性経営者の方々から御意見を伺う機会を設けるなどしているところでございます。
　社会におきましては、多様性、何よりも大切ですし、また、保護司を始めとする更生保護ボランティアの方々もこの多様性の社会状況に備えていくということは重要な視点でございますので、様々な個性、バックボーンを持つ方々に保護司になっていただくことができるように、今後とも幅広く御意見等をお伺いしながら、必要な取組につきまして進めてまいりたいと思います。
○真山勇一君　やっぱり保護司の方に伺うと、時間的余裕がないという、やっぱり保護司をやるということは時間を割かれるので、実際に生活忙しい方はなかなかできないということとか、それから、やっぱり保護司ってこういう役割だよということを聞かされると、ううん、私できるのかなという、自信がない、新しい方はやっぱり始めるということに対するなかなかそういう自信が持てないというところもあるので、そうした辺りをきめ細かくやっぱり対応していただくということが大事じゃないかというふうに思っておりますので、是非豊富な人材を何とか集めていただきたいというふうに思っております。
　それで、先ほど保護司のなり手がないというところで、大臣の方からいろんな対策なんかも紹介された中で、保護司一人じゃなくて今度は複数でも担当しようというような、そういうお答えあったので、ちょっとこの質問は飛ばして先へ行かせていただきたいと思います。
　再犯防止、やはり保護司の活動の中で、やはり再犯防止というのは大変重要な課題というふうに言えると思うんです。
　二枚目の資料を見ていただきたいんですが、図一、上のところですね、刑法犯検挙者数の中の犯罪者が占めるというその統計、犯罪者の占める割合を示した図なんですけれども、まず棒グラフを見ていただくと、薄い色が初犯者、それから下の方にずっと続いている黒い方が再犯者ということですね。これ、一番右側見ていただくと、初犯者が二十万六千九十四で、再犯者十万六百一。見てみますと、やはり共に減ってはいます。特に初犯者の減り具合というのはとても大きくて、平成十六年のピークから比べるとかなり減っています。再犯者も減っています。でも、この減り方、少し少ないかなということで。これは、分かりやすいのは、その棒グラフでなくて折れ線グラフを見ていただきたいんですが、再犯者率、やっぱり四八・八％。やはり二人に一人ぐらいの人が再犯ということで、だから、いかに再犯を防ぐということが大事だというふうに言えると思うんですね。
　この再犯を防ぐということで保護司がやれること、あるいは制度上で改善の余地というのはないでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　再犯防止は安全、安心な社会実現のための大変重要な課題でございます。とりわけ満期釈放者の二年以内再入率を見ますと、仮釈放中者と比べますと二倍以上高いと、こうした数字も出ておりまして、特に満期釈放者に対しての息の長い支援、これが重要と考えているところであります。
　近年、こうした状況にもございまして、保護司の方々の中にはこの保護観察期間等の終了後におきましても対象者の求めに応じて生活相談を行うなど、継続的な見守りに御尽力をしていただいている方々がおられます。また、保護司会等が地域の拠点となりまして、地方公共団体と連携しつつ、満期釈放者等に対する相談支援、取り組んでいる事例もございます。
　保護司が息の長い支援を実施されている取組につきましては、特に満期釈放者等の立ち直りに非常に重要でございまして、法務省といたしましても、再犯防止施策全体の中でその在り方につきましても更に検討を深めてまいりたいと思っております。
○真山勇一君　そして、その二ページの、今のページの下を見ていただきたいですが、保護観察事件の年間取扱件数という、これは減っています。これ、保護観察は数は本当にかなりの減り方をしているということなんですけれども、この犯罪とか再犯率も減っているけどそれほどでないけども、この保護観察事件がこれほど大幅に減っているということは何か理由がございますか。
○政府参考人（今福章二君）　このグラフの減少幅の一番大きいものにつきましては、いわゆる保護観察、家庭裁判所で保護観察処分を受けた少年、そのうち交通の非行性のみあるという少年群がおりまして、我々交通短期保護観察と称しておりますけれども、その対象者がかなり減っているというのがこの一番大きな原因かと存じます。
○真山勇一君　分かりました。ありがとうございます。今の御時世をちょっと反映しているような感じのものじゃないかなというふうに思いますけれども、よく分かりました。ありがとうございます。
　この今お話ししました再犯ということなんですが、これをどうやって防いでいくかということがやっぱり大きな課題であるということなので、その課題を解決する一つの重要なこととして、対象者の更生、再犯防止に役割をするのが協力雇用主というのがありますね。
　三ページ、三枚目見ていただきたいんですが、これは法務省と厚生労働省が出されている協力雇用主を募集するパンフレットの表紙ですね。なかなかいい表紙じゃないかと、明るい感じでね。やっぱりこういうもので協力雇用主を募集するということを今やっておられるということなんですが、この協力雇用主制度というのはもう大分たつと思うんですけど、うまく運用されているかどうかということについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　委員御紹介いただきましたこのパンフレット、協力雇用主の制度でございますが、犯罪や非行をした人を、その前歴を承知の上で、前歴を承知の上で雇用してくださる事業主ということでございまして、刑務所出所者等の就労を確保し、自立更生を促進するために極めて重要な存在でございます。
　協力雇用主の下に雇用されている刑務所出所者等の数でございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もございまして前年度減とはなっているところでございますが、近年増加傾向にございます。また、刑務所出所者等を実際に雇用する協力雇用主の数、これ十年前と比べまして四倍以上となってきているところであります。出所者等の就労支援対策は協力雇用主を基軸として運用しているという状況でございまして、再犯防止に欠かせないものと認識をしております。
　現在、協力雇用主の方々には、雇用だけではなく雇用を支える環境づくりにも力を発揮していただいておりまして、引き続き、協力雇用主の声を聞きながら、協力雇用主の方々の活動環境の整備に努めてまいりたいと思っております。
○真山勇一君　今大臣お話あったように、その仕事を持っているということと再犯と重要な関係があるということなんですね。
　四枚目の資料を見ていただきたいんです。
　これ、パンフレットの中のページなんですけれども、協力雇用主とはと書いてあるカラフルなページの上段見ますと、やっぱり無職と職業を持っている人では再犯率こんなに違うんですね、やっぱりね。仕事があれば再犯をすることが少ない。刑務所に戻った人の割合を見ても、無職と職業を持っている人でこんなにやはり差がある。
　いかにやはり仕事を見付ける、更生するということの一番大事なことは生活の基盤をつくるということだと、まあ衣食住ということで、特に住むところとか、それから、とにかくお金を稼いで生活を確保しなくちゃいけないということがあるので、本当に仕事を見付けるということは大事だというふうに思うんです。
　これで、下の段、協力雇用主の現状というところを見ていただきたいんですが、上の棒グラフ、協力雇用主への登録、だんだん増えている。今二万件、最近では二万件もう超えているということなんですが、この協力雇用主の数と、実際に雇った方、被雇用者数のその推移というのは何か統計はお持ちでしょうか。
○政府参考人（今福章二君）　お答えいたします。
　協力雇用主の数は、先ほどの答弁にもありましたとおり近年増えておりまして、令和二年十月一日現在では二万四千二百十三社、それが平成十八年当時では五千七百三十四社でしたから、順調な伸びになってございます。
　一方で、その登録数に比しまして、実際に刑務所出所者等を雇用してくださる協力雇用主の方の数は、この同じ令和二年十月一日で千三百九十一社、そしてまた、その下で就労をしている被雇用者数でございますけれども、これについては、昨今の社会情勢の影響等もございまして、同日現在で千九百五十九人となっております。これは、一年前の令和元年同日現在からは減少しておりますが、平成十八年四月一日当時と比較しますと、当時は六百五十五人でしたので、全体的には増加傾向にございます。
○真山勇一君　私も全体的には増えているのかなという印象を受けますけれども、やっぱりでも二万四千人余りの協力雇用主、登録されているのに、二千人ちょっとですか、二千人弱ぐらいですか、やっぱりちょっと少ないなと。もっと積極的に雇用していただく、雇っていただくということが必要じゃないかというふうに思うんですね。
　やはり定着するということが難しいのかもしれません。いろんな仕事、協力雇用主の仕事はいろいろあります、建設とかサービスとか製造業とかいろいろこの下のグラフに出ていますけれども、やっぱりマッチングというか、うまくその勤めと本人が合うかということもあると思うんですけど、その被雇用者の、雇用された人の勤務継続期間とか、あるいはどのぐらい定着したんだというような、そういう統計資料がもしありましたら紹介してください。
○政府参考人（今福章二君）　お答えいたします。
　保護観察期間が終了した後の実情把握というのはなかなか困難な点もございまして、個々の就労継続期間ですとか職場定着状況の詳細については把握はできておりませんけれども、しかし、平成三十年九月にアンケート調査を実施いたしまして、刑務所出所者等を実際に雇用したことのある協力雇用主さん三百七十七社から、そのうち約四六％に当たる百七十三社の事業主の方々から、この平均的な勤務継続期間が六か月以内であるという回答が出されているところでございます。
○真山勇一君　今のお答えですと継続した者がないということなんですけれども、五枚目の資料を見ていただくと、今お話し、説明してくださったそれがアンケート調査の結果じゃないかと思うんですが、協力雇用主で雇用した人の人数、まあ二人から四人、五人から九人という辺りが大きくなっております。それから、下を見ると、平均的な勤務継続期間どのぐらいですかという答えに、これは六か月以内というところと、あと一年以内、三年以内、この辺りが高い数字を出しておるので、まさにそういうことかなと思うんですが。
　やはりせっかく再犯を防止するという意味でいえば、やはり保護観察期間が終わった後でもどのくらい勤められているのか、そういうことをこの協力雇用主と、あるいは先ほど大臣がおっしゃったように、保護司と協力して追跡調査をやっていくようなことがこれから必要じゃないか、もう少しデータをきちっと取ってやっていくことによって再犯を防止するということは可能じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（今福章二君）　保護観察終了後どこまでフォローできるかという点につきましては、先ほど申し上げたとおり若干の難しさがございますけれども、しかし、職場にどこまで定着したのか、あるいはその要因は何なのかという点につきましては非常に大切な点でございますので、いろんな方法を尽くしながら実態把握には努めてまいりたいと思います。
○真山勇一君　先ほど大臣からもお答えありましたけど、その後も引き続きその対象者の方が仕事をやっているところで見守りを続けていきたいというふうにありましたけど、私はそれがすごく大切だと思うんですね。
　保護司の方からお話伺うと、やはり仕事は就けたけれども、でもやっぱり、なかなかその職場になじめないとか、それから信頼する人ができないとか、いろんな問題をやっぱり抱えているそうなんですね。そのとき相談する一番身近な人は誰かというと、やはり更生がうまくいくまで面倒を見てくれた、支援をしてくれた保護司の方。ですから、結構、保護司の方へ相談の電話などが掛かってくるということがあるんだそうです。
　やっぱり、ですから、協力、それからあともう一つ、ケースとしては、私が知っているケースでは、協力雇用主さん自体が保護司さんをやっている、そういうこともあると思うんですね。そんなに追跡調査難しいことではないので、是非これ実現していただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（上川陽子君）　あらゆる手段を講じていく再犯防止の大きな施策の流れの中で、協力雇用主の方々が更に継続して雇用していただくことのできる環境整備というそういう観点からも、今委員御指摘の取組につきましても検討してまいりたいと思います。
○真山勇一君　ありがとうございました。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　法務委員会で質問するのは初めてなんですけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、京都コングレスを受けての司法外交、また再犯防止並びに性的指向、性自認に関する諸課題について取り上げたいというふうに思っております。
　まず、大臣におかれましては、昨年の秋の時点での所信演説、また、今年の通常国会の所信、共に大変重要視している概念としてＳＤＧｓを取り上げられておられまして、私も大変感銘を受けたというか心強く思いました。誰一人置き去りにしない、取り残さないという大変重要な概念であり、これ、全世界で全会一致で採択された、国連で採択されたものなんですけれども、各省の各委員会の大臣所信でそれを正面から取り上げる大臣というのは、外務大臣はあると思うんですけど、ほかの役所じゃなかなかなくて、その意味では、法務省、法務大臣としての所信で出てきたということでございまして、大変感銘を受けた次第であります。大臣御自身が自由民主党の中で推進されてきたということも承知をしておりますし、私の方も党の方でそのＳＤＧｓ推進の責任者を担っております。
　そこで質問ですけれども、ＳＤＧｓに基づく司法外交として、京都コングレス後のレガシーとして、再犯防止、更生保護に関する国連のスタンダードづくりについて、先ほど来、渡辺先生の質問でも言及されておりますけれども、このスタンダードづくりというのは具体的にどういうものなんでしょうか。どういうことをこれからやっていきたいのか、お答えいただきたいというふうに思っております。
○国務大臣（上川陽子君）　今回の十四回の京都コングレスにおきまして成果文書の大変大きな柱がこの京都宣言でございますが、これ、国連及び加盟国が犯罪防止・刑事司法分野においての取決めをしたわけでありますが、その取組を進めるに当たりましての中長期的な指針となるものということでございます。京都コングレスも含めまして、この分野は五年に一回の国際会議を開催するという意味では、五年間の中長期目標ということにも関わるわけでございます。
　この中で、特にマルチステークホルダーパートナーシップを始めとする再犯防止施策の充実ということでありますが、法の支配を含めまして、このゴール十七ありますが、一番どのゴールにも基盤となるのが法の支配ということでありますし、とりわけゴール十六の法の支配と平和、そして、ゴール十七のマルチステークホルダー、この分野につきましては極めて重要なものであると認識をしているところであります。
　その意味で、今回の京都宣言の中に再犯防止施策の充実という形で詳細な記載がなされたと、そして、それに対して合意がなされたということについては、これは各国共にこれに向けて共通の課題として取り組んでいくと、こういう大きなスタートが切れたというふうに思っているところでございます。
　法務省におきましては、外務省とよく連携をいたしまして、この京都コングレスの成果の展開、これはレガシーというふうに言うわけでありますが、その一つとして再犯防止に関する国連スタンダードづくりを提唱し、その策定、この具体的な策定に向けまして推進をしていく重要な役割を担っているところでございます。
　この国連のスタンダードでありますが、各国におきまして、立法や施策立案の際に参照をされるということを通じまして、各国の施策の充実に重要な役割を果たすというべきものでございます。
　起草に際しましては、このサイドイベントとして開催されました世界保護司会議におきまして、再犯防止の取組に保護司を始めとする地域ボランティアが参画することの有用性等につきまして議論をされました成果、これは京都保護司宣言ということでありますが、これの成果を踏まえまして、我が国におきましては約百三十年の歴史を有する保護司制度等でございます、官民連携の大変重要な機能を持っておりますし、先ほど来の申し上げたマルチステークホルダーパートナーシップという、ＳＤＧｓの極めて大きな理念の一つであります、このところを含めた再犯防止の知見、これをしっかりと織り込んだものでございます。そして、それを含めて司法外交としてこれから先に向けまして、途上国における国連スタンダードの実施を支援したり、あるいは各国におきましての再犯防止施策の充実に向けましてリーダーシップを発揮していくということであります。
　その意味で、司法外交の元年ということを明確に打ち出しながら、これから五年間の中長期に向けまして、しっかりとリーダーシップを果たすべく努力をしてまいりたいと考えております。
○谷合正明君　よく分かりました。
　司法外交、また国際協力をこれから展開していくということで、どの地域ということをこだわる必要はないのかもしれませんけれども、しかしながら、私自身、ＡＳＥＡＮ、特に大変重要だなというふうに今思っている次第なんであります。
　実は、一昨年の十二月、令和元年の十二月に参議院の派遣で、これ副議長班ですけれども、ベトナムを訪問いたしました。ベトナム、ハノイの法科大学を視察をいたしました。ハノイ法科大学内にあります名古屋大学日本法教育研究センターというところでございまして、そこで実際に授業を見学しまして、ベトナムの学生と懇談をしました。日本語でもうやり取りできます。
　そのセンターのポリシーというものは、発展途上国ないし体制移行を経験した国である母国の法の現状、構造的問題を理解し、母国の法制度に対する基礎的な知識及び批判的な問題意識を持つことを通じて、母国に必要とされる法改革に貢献でき、かつ日本との懸け橋となる人材を育成していくということが目的であると。二〇〇七年に設立されまして、現在六十人がそのハノイ法科大学に在籍をされております。ハノイ法科大学の正規授業とその名古屋大学のセンターのダブルスクールということになりますので、大変多忙を極めておりまして、修了できるのは毎年十人前後ということであります。
　卒業生は、法的な思考力、比較法的視点があること、法律用語を日本語で操ることができる等が挙げられまして、名古屋大学を含め、ほかの大学への留学のほか、政府機関、日系企業等に就職をされております。修了生の中には、二〇一六年四月に司法大臣に就任されたレ・タイン・ロン司法大臣もおられますし、副大臣等もおられて、国家中枢人材を担っております。
　そういう意味では、こういう司法外交、司法協力というのは大変重要だなと再認識をした次第なんですけれども、そこで、今、私ＡＳＥＡＮと申し上げましたのは、特に自由で開かれたインド太平洋というこの外交の基軸を考えたときに、特に戦略的にこのＡＳＥＡＮをしっかりやっていく必要があるのではないかなというふうに思った次第でありまして、そこでこのＡＳＥＡＮでの展開の重要性、どう対策を講じていくのか。また、法務省自身の実際の取組も大事だと思っておりまして、ＡＳＥＡＮ地域の在外公館へ派遣していくとか国際機関へ派遣していく、そうした交流も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　コロナ禍によりまして、弱い立場にある人々の命、生活が脅かされている状況でございます。私もＳＤＧｓにつきましてはますますその役割は重要であると認識しておりまして、この誰一人取り残さない社会の実現に向けまして、法の支配に基づく国際秩序の形成や国際協力というのはこれまで以上に重要になってくるものというふうに考えております。
　こうした状況下でございまして、司法外交についてでありますが、これまで以上に戦略的に推し進めていく必要があるというふうに考えておりまして、特に委員が戦略的に取り組むようにということで御指摘がございまして、ＡＳＥＡＮ地域につきましては自由で開かれたインド太平洋の実現を図る上でも重要なエリア、地域というふうに位置付けているところであります。
　先ほど御紹介いただきましたベトナム、これは一九九四年にベトナムへの法制度整備支援を開始して以降、二十六年間にわたりまして、法務省におきましてこれは司法外交の大きな柱の一つと掲げております法制度整備支援を実施してまいりました。カンボジア、ラオスなどのＡＳＥＡＮ諸国等に対しての法令の基礎、司法制度の整備や運用改善、人材育成等の法制度整備支援を行ってきたところでございます。また、五十八年にわたりまして、ＡＳＥＡＮ諸国等の刑事司法実務家を対象にいたしました犯罪防止あるいは犯罪者処遇の分野での国際研修等も地道に積み上げてきたところでございます。世界に五千人強の人々が活躍していらっしゃるということでございます。
　また、先ほどベトナムの方の法科大学院のお話がございましたが、まさに名古屋大学と本当に両輪となって、日本語で、しかも難しい法律の分野におきましての論文も卒論で書かれると、優秀な方は名古屋大学にも留学をされているという地道なこれも取組の実績がございまして、私も行かせていただいて感動して帰ってまいりました。これからのやはり人材の養成という意味でも、母国の日本のみならず海外の中でもそうした方々が活躍をすることに日本として支援をしていくということは国際協力の基本中の基本というふうに思っておりますので、この点につきましては特に委員御指摘のとおり重要なものと思っているところであります。
　また、これまで法務省の職員につきましては、ＡＳＥＡＮ地域の在外公館、また国際機関等で勤務させることも司法外交の重要な要素というふうに考えておりまして、直近の三年間では、ＡＳＥＡＮの日本政府代表部、また在ベトナム日本国大使館、また国連薬物犯罪事務所、ＵＮＯＤＣの東南アジア太平洋地域事務所に新たなポストを設けておりまして、現在法務省職員をＡＳＥＡＮ地域に合計二十二名派遣をしているところでございます。さらに本年は、在タイ日本国大使館、在ベトナム日本国大使館、在カンボジア日本国大使館に合計三名の法務省職員を新たに派遣する状況でございます。
　今後も、積極的な法務省職員の派遣だけではなくて、京都コングレス開催時のバイ会談を行ったところでありますが、各国ともに大変高い関心が示されたのが、各国の法務省、司法省と協力覚書、ＭＯＣの交換等によりまして、いろんな分野での基盤整備などに日本の力を借りたいと、こうした要請もございまして、ＡＳＥＡＮ地域における司法外交のより戦略的な展開とともに、可能な限りよく戦略的な立場でこうした方向性に向かいまして努力をしてまいりたいと考えております。
○谷合正明君　ありがとうございます。
　昭和の時代はメード・イン・ジャパンの時代だったと、平成の時代はメード・バイ・ジャパンの時代であったと、令和の時代はメード・ウイズ・ジャパンだということを言う識者もいらっしゃいます。まさにこの保護司の展開でありますとかというのも、メード・バイというよりはメード・ウイズ・ジャパンの、何というか、基本姿勢で是非取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　それで、ＳＤＧｓなんですけれども、今日、外務省に来ていただいております。もう大臣の方からもＳＤＧｓは大変重要だということでおっしゃっていただきましたが、二〇三〇年がゴールになっております。あと十年であります。
　コロナ禍で各国の進捗状況は停滞しているという指摘もありまして、改めて旗振り役の日本がリードしていくということが大事でありまして、そこで、自発的国家レビューという、自らの意思に基づいて日本がどの程度国内でこのＳＤＧｓが進捗しているかという評価、レビューをするというＶＮＲというものがあります。これをしっかりやっていくべきではないかなというふうに思っておりまして、また、法務省においても、目標十六、司法の分野、また目標十七、マルチステークホルダーパートナーシップ、また、全ての目標の基盤だというふうに大臣も言われておりますけれども、まさにそのＶＮＲをしっかりやっていただくとともに、この司法の分野でもしっかりと評価をしていただきたい、その点について外務省の答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（高杉優弘君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘のありましたＶＮＲ、自発的国家レビューというものでございます。国際場裏でＳＤＧｓ達成に向けた取組状況をレビューする会合といたしまして、持続可能な開発のための国連ハイレベル政治フォーラム、ＨＬＰＦというものがございます。こちらに各国が提出する報告書でございます。日本政府は、前回、二〇一七年にこのＶＮＲを提出しております。
　前回の提出から今年でもう四年になります。さらに、様々なステークホルダーのＳＤＧｓへの取組が進化してきております。また、昨今、新型コロナ感染症の影響を踏まえてこのＳＤＧｓの考え方が改めて注目されていると、こういった状況も踏まえまして、現在、外務省といたしましては、関係の各府省とも連携しながら、今年の七月に予定されておりますこのＨＬＰＦ、国連ハイレベル政治フォーラムに二回目となるＶＮＲを提出すべく現在作業を進めております。
　ＶＮＲにおきましては、ＳＤＧｓに掲げられております全ての目標についてフォローアップをする予定でございます。その意味で、あらゆるステークホルダーの参画を得ながら作成していきたいと考えておりますが、特にゴール十六を始めといたしました刑事司法分野におきましては、先般の京都コングレスにおきましても、二〇三〇アジェンダの達成に向けた犯罪防止、刑事司法及び法の支配の推進ということをテーマにＳＤＧｓ達成のための取組が議論されたと承知しております。
　今後、様々な関係者とも連携しながら、外務省として日本の取組を国際社会にしっかり発信していきたいと考えております。
○谷合正明君　よろしくお願いいたします。
　ちょっと質問を一つ飛ばして、再犯防止、保護司について伺います。
　保護司の役割というものは大変大きく、京都コングレスにおきましても、開催された世界保護司会議では保護司の国際発信がなされたところでございます。一方、日本国内では、保護司の担い手不足、また高齢化という問題がございまして、先ほども真山議員からも御質問がございました。私も、政務官の地元でもある岡山の保護司さんの声も聞いてまいりましたけれども、改めてこの保護司に対する支援ですね、しっかり強化していく必要があると思っております。
　とりわけ、その女性の保護司の比率が上昇傾向にあるという明るい兆しもあります。この機会を捉えて、女性の保護司も活動しやすい支援が必要と考えます。女性保護司の活用策、あるいは女性保護司のその重要性というものはどういうものなのか、また、女性保護司を増やすためにどういう環境整備していく等々、女性保護司に関していろいろ取り組んでいらっしゃると伺っておりますので、小野田政務官に答弁を求めたいと思います。
○大臣政務官（小野田紀美君）　御指摘のとおり、保護司全体の数は減少傾向にあるものの、女性の比率が高まりつつあると、多様な方に保護司として活動していただいている現状がございます。
　私自身、全国の法務省関係者等を回る一筆書きキャラバンを大臣、副大臣と共に実施しておりまして、女性を始め保護司の皆様の生の声を聞く中で様々御意見をいただいています。
　とりわけ、女性の立場というふうになりますと、保護観察事件への対応に不安なことが推察されるところですので、例えば複数の保護司で事件を担当する複数指名制度の推進であるとか、また保護観察対象者を自宅に招くことを不安に感じるという方も多くいらっしゃったので、地方公共団体等の協力を得まして、自宅以外で保護観察対象者の方と面接できる場所を確保していくこと。あとは、先ほどちょっと答弁にも大臣からあったんですけれども、研修でちょっと遠くまで出かけたりですとか活動であるとかで長時間家を空けるのがなかなか難しいというような女性の声もありますので、保護司活動のデジタル化やオンライン化なども推進をしていこうというふうに様々取組を行う必要があるというふうに考えております。
　法務省といたしましては、世界に誇る保護司制度を持続可能なものにするために、女性が活動しやすいということは男性も活動しやすい環境でございますし、多様な様々な方々に保護司として参画いただけるよう活動環境の整備に全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○谷合正明君　よろしくお願いいたします。
　再犯防止については、マルチステークホルダーパートナーシップということで、今言われた保護司、また就労の場面でいうと協力雇用主、そして住まいの確保ということで更生保護施設があるということで、大臣からも京都コングレス等で度々発信をしていただいております。
　その中で、協力雇用主についてなんですけれども、先ほど数の実態について御報告ありましたけれども、職種についてはどういう実態があるのかについて、まず政府参考人に答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（今福章二君）　協力雇用主の登録数は、令和二年十月一日現在で二万四千二百十三社ですが、その内訳、業種別の内訳を申し上げますと、建設業五四・四％、サービス業一六・三％、製造業九・九％などとなってございます。
○谷合正明君　それで、先日、私、少年院や協力雇用主と連携するＮＰＯ法人の育て上げネットさんの活動を視察してきました。それで思ったことは、その協力雇用主さんの職種についても、ＩＴ系など職種の拡大に向けた取組も必要だなというふうに感じました。とともに、実は、ＩＴ系を志望するというか、そういう、例えば少年院の話ですけれども、自分は建設系というよりもＩＴ系の方がいいというふうに、ただ、ＩＴ系の職種がなかなかないと。で、ＩＴ系の経営者の方に話を聞いたんですけれども、まだ自分たちの企業以外にほかにＩＴ系の企業でそこの協力雇用主になっている人はほとんどいないということで、自分たちが協力雇用主であるということを公表すると、例えば取引先企業との関連でいろいろためらいもあるというようなこともありました。
　そこで、この職種の拡大とともに、社会的認知、この協力雇用主の社会的認知を上げていく、理解増進を図っていくことが必要であるというふうに思っております。また同時に、マルチステークホルダーパートナーシップとして、この協力雇用主と連携する、自立支援を行っているようなＮＰＯ法人、こういうＮＰＯ法人との連携もますます重要になってくるのかなというふうに思っております。
　こうした点について大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　この多様な業種の方々に協力雇用主として活動していただくためにも、広報や、また社会的な認知、評価、こういったことの向上につきましては極めて重要であるというふうに考えております。
　今現在のところでありますが、経済団体への協力雇用主確保に向けましての依頼をさせていただいてまいりました。そして、これからもそうした方向を推進してまいりたいと思います。また同時に、協力雇用主の御功績に対しての栄典や表彰の実施、こういったことにも力をこれからも入れてまいりたいというふうに思っております。
　また、御指摘いただきましたＮＰＯ法人との連携ということにつきましても、まさに再犯防止、立ち直り支援のためのマルチステークホルダーパートナーシップというこの軸の、これを展開していく上でも多様な方々との連携は極めて重要というふうに考えております。法務省が一部のＮＰＯ法人の就労支援事業者機構に委託いたしまして協力雇用主に対してきめ細かな寄り添い型の支援を行う更生保護就労支援事業は実施しているところではございますが、さらに、このような取組の中で、ＮＰＯ法人との協力雇用主の連携促進につきましては力を入れてまいりたいというふうに思っております。
　今、少し先進的な事例と皆様から評価されている取組といたしましては、例えば、美祢社会復帰促進センターにおきましてＥコマースに係る職業訓練、こういったことの取組、あるいは沼田の就業支援センターにおきましては農業訓練などの形で社会復帰のための様々な新しいプログラムを実施しておりまして、こうしたことが更生保護就労支援事業と連動することによりまして社会復帰がより一層促進していくことができればというふうに考えており、ますます力を入れてまいりたいと思います。
○谷合正明君　よろしくお願いいたします。
　それでは、性的指向、性自認に関して質問に移らせていただきます。
　今日、同性愛者、性同一性障害者など性的マイノリティーの抱える課題の解決は、誰一人取り残さない共生社会、多様性のある社会を築いていく上で大変重要な課題であります。
　二〇一六年以降、いわゆる骨太方針には、性的指向、性自認に関する正しい理解を促進するとともに、社会全体が多様性を受け入れる環境づくりを進めると明記されてきました。地方自治体や民間企業におきましても取組は着実に広がっております。オリンピック憲章には性的指向による差別の禁止が明記されまして、また、大阪・関西万博は二〇三〇年のＳＤＧｓの達成を見据えて開催される中、我が国の性的マイノリティーへの取組というのは国際的にも注目されてまいります。公明党といたしましても様々なこれまで取組を進めてまいったところでございます。
　先般、札幌地裁でいわゆる同性婚訴訟の判決も下されたところでございます。政府は慎重な検討を要するという立場でありますけれども、こうした同性婚をめぐる訴訟が提起されており、国民的議論を深めていく必要があると考えております。
　昨年の大臣所信でも、この性的指向、性自認に関しての差別はあってはならないという旨、大臣所信でも述べられておりますけれども、法務大臣として性的指向、性自認に関する差別や偏見の実態をどう認識し、どのように対策を図ろうとしているか、大臣の率直な答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　この性的指向、性自認に関しましては、社会生活の様々な場面におきまして様々な課題が生じているということを認識をしております。
　大事なことは、まさにＳＤＧｓの基本的な理念の一つであります多様性を認めるということ、またそれを包摂する力を持つ社会であることということでありまして、法務省におきましても、性的少数者の方々を含めて全ての人々が一人の人間としてそれぞれの個性、また考え方を尊重し、お互いに認め合うことによって人権や尊厳を大切にして、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現を目指しているところでございます。
　もとより性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないことでございますが、これに関しまして、昨年一年間の人権相談件数を見てみまして、百八十二件、そのうち人権侵犯事件数が十七件に及んでいる状況でございます。差別、偏見の解消は法務省の人権擁護機関でございますので様々な取組をしているところでございますが、例えば、人権啓発の充実のための講演会等の開催や、また啓発冊子等の配布等も実施しているところでありますが、こういったことについて更に充実する必要があるというふうに考えているところでございます。
　そこにいらっしゃる方々の中で、今のような状況、偏見にさらされ、また、いらっしゃる方々のところのお気持ちにしっかりと向き合い、また寄り添うことができるように、こうした様々な活動につきましてもそういう視点で取り組んでまいりたいと思いますし、引き続き、この多様性と包摂性というところが誰一人取り残さないというところの大きな理念でございますので、そうした共生社会の実現は、これは待ったなしの課題であると認識しております。
○谷合正明君　関連しまして、同性の外国人パートナーに付与される在留資格について伺います。
　これも多分この委員会で度々質疑があったかもしれませんけれども、外国人双方の本国で有効に婚姻が成立する場合には、平成二十五年の通達で、本国と同様に我が国においても安定的に生活できるよう人道的観点から配慮し、同性婚による配偶者は、在留資格、特定活動により入国、在留を認めることとしています。
　そこで、まず、その平成二十五年通達に基づき同性婚による配偶者に特定活動の在留資格を付与した件数はこれまで何件なのかという数をまず確認したいと思います。
　その上で、実は、その日本人配偶者との同性パートナーになると、日本では同性婚が法的にまだ認められておりませんので、この特定活動による在留、入国というのが認められていないという状況であります。
　平成三十年十一月の参議院外交防衛委員会では、我が党の同僚議員の質問に対しまして、外務大臣からは、同性婚のパートナーが日本人だと入ってこれないというのは明らかにおかしな話なので、外務省から法務省に問題提起をし、政府内で是正すべき、前向きに検討しているという答弁がございました。
　公明党ＰＴとしても既に申入れを行っておりますが、日本人配偶者との同性パートナーについて、相手国で婚姻が成立していれば特定活動の在留資格を付与すべきではないかと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（松本裕君）　御指摘の外国人双方について本国で同性婚が認められている場合の特定活動の在留資格を認めた件数は、二十五年十月から令和二年末までの間、取り急ぎ集計した件数として九十三件でございます。
　当事者の一方が日本人の場合の関係につきましては、身分関係の明確性、確実性の点やその把握や確認方法等に課題があることから、これらの課題の対応の在り方について現在検討を行っているところでございます。
○谷合正明君　もう時間がないので、最後、大臣、一言、この点についても前向きに検討すべきではないかと、重く受け止め、我々もＰＴとしても提言しております。重く受け止めて検討していただきたいと思います。一言だけお願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　同性パートナーに係る在留資格の今後の在り方につきましては、様々な方々から声をしっかりと聞かせていただき、また何ができるのか検討をしてまいりたいと思います。
○清水貴之君　日本維新の会の清水と申します。よろしくお願いをいたします。
　性犯罪対策について、まずは伺いたいと思います。特に子供、十八歳未満の子供に対する性犯罪に対してですけれども、大阪府では、子どもを性犯罪から守る条例というのを作っています。これらの罪に係る刑期の満了の日から五年を経過しない者で大阪府の区域内に住所を定めたものは次に掲げる事項を知事に届け出なければいけないということで、名前とか住所とか連絡先などを届け出なければいけないという、こういった条例を作っております。
　こういった条例を制定しているのは大阪府とあとは福岡県ということになっておりまして、こういった取組を地方自治体が行っていることに対して、まずは政府としてはどのような見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　性犯罪、特にお子さんのということで今御質問をいただきました。
　被害者の尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与えるものでございます。この根絶のためにも、性犯罪者の再犯防止、極めて重要というふうに認識しているところでございます。
　今回、条例の御紹介がございました。大阪府の条例、そして福岡県も同種のものがあるということでございます。性犯罪者の再犯を防止するためには、この刑事司法手続の終了後も地域社会において必要な支援が受けられるようにするということにつきましては重要であるというふうに考えております。
　大阪府のこの子どもを性犯罪から守る条例には届出制度の周知などなお課題もあるようでございますが、性犯罪者の再犯を防止するため、大変意欲的な取組を重ねていただいているというふうに認識をしております。
　法務省といたしましても、引き続き必要な協力を行ってまいりたいと考えております。
○清水貴之君　今大臣からも言っていただいたとおり、やはり課題もありまして、届出制ということなんですね。届出は義務ではあって、しかも過料という罰則も付されているんですけれども、とはいえ、なかなかこれが完全に、じゃ、それが実施されているかといったら、そうではないというところもあります。
　そういった中で、大阪府は法務省に対して出所者情報というのを求めています。帰住者情報、処遇、そして再犯者かどうかといった、こういった情報を求めているんですが、やはりなかなかこういった情報を法務省からは出していただけないというところで、大阪府としてもあくまで出所者の自発的な届出に頼っているところが大きくて、やっぱりなかなかそこの連携がうまくいかないと全体を把握し切れないと、せっかく条例を作っているものの、これをうまく活用し切れていないという問題が生じています。
　こういった様々な情報、個人情報の問題とかプライバシーの問題とか復帰に対しての様々な課題とかいろいろあるんだと思うんですけれども、こういった情報を自治体が求めていることに関して法務省としてはもっと積極的に対応いただけないものかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大橋哲君）　お答え申し上げます。
　法務省としましては、大阪府のこの条例の制定当時から大阪府の担当者と緊密に連絡を取りながら、大阪府の求めに応じまして、先ほど委員御指摘のとおり、出所者の罪名、それから刑終了日など、それから昨年につきましては性犯罪再犯防止指導の実施結果提供など、提供する情報について逐次検討をしてまいった状況でございます。
　今後も、大阪府からの要請を踏まえて、お出しできる情報について検討を重ねてまいりたいというふうに思います。
○清水貴之君　今おっしゃって、その提供している情報というのが先ほど御紹介させていただいた処遇のところでして、どのような指導を受けてきたかとかこういった情報であって、やはりその本人がどこでどうしているかとか、帰住者情報ですね、こういった情報というのは、やはりこれがないとなかなか特定にもつながらないし、どこで何しているか分からないと。この大阪の条例というのは、再犯防止、そこでその方々とコンタクトを取りながら指導をしていく、カウンセリングをしていく、こういったのも含まれた条例ですので、こういったもの、うまく機能しないというのが問題なんですね。
　ですので、処遇の部分は提供はされていると、これ大阪府の方も言っております。でも一方で、帰住者情報とか再犯者かどうかとか、こういった情報は出してもらえないんだという話なんですが、ここの部分はやっぱり難しいですか、出すの。
○政府参考人（大橋哲君）　一般論として申し上げますと、個人の犯罪の経歴に関する情報等につきましては、人の名誉あるいは信用に直接関わるものでございまして、特に取扱いに慎重を要するものということで、今回、大阪府の担当者の方々ともいろいろ議論重ねまして、法務省としてお出しできる情報は大阪府の要請に応じてお出ししているという状況でございます。
○清水貴之君　僕も、全てに対して、社会復帰というのは非常に大事な要素だと思いますので、全てに対してとは言わないんですが、やっぱり子供に対してというところ、そしてまた再犯率も非常に高い状態にあるという中で、やっぱり子供を守ると、プライバシーかそういった再犯の危険性、どっちを取るかって比較考量の問題で難しいとは思うんですが、やっぱりこれ子供が当事者、被害者になってしまいますので、ここはそっちを優先する必要性があるんじゃないかなというふうに思います。
　このプライバシーと社会の安全の考え方についてはどういうふうに考えていますか。