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○渡辺猛之君　自由民主党の渡辺猛之でございます。
　二百四十五日という長い通常国会が終わりまして、私も、最近、地元を中心に回らせていただいておりますが、地元を回っておりますとこんな意見を伺うことがあります。安倍内閣のやろうとしていることは、多分方向性は間違っていないと思うんだけれども、もうちょっと丁寧に説明をしてほしいという声を聞くことがございます。
　平和安全法制、ＴＰＰ、マイナンバー、そして一億総活躍。国民の皆さん方の中には、安倍総理は強いリーダーシップでどんどん物事を前に進めていってもらっているけれども、このままどんどん突き進んでいって大丈夫かなと、多分大丈夫だとは思うんだけれども、ちょっとそこが心配だなと、そんな声があるのも事実だと思います。
　政府は、それぞれの政策において丁寧な説明を心掛けていただいているとは思うんですけれども、残念ながら、マスコミは政府が一番伝えたいことをダイレクトには伝えていただけません。今日は、予算委員会において生中継という貴重な機会を与えていただきましたので、質問を通じて国民の皆さん方の不安が解消できるような、総理始め各大臣にはそんな丁寧な御答弁をよろしくお願いをいたします。
　さて、まずは平和安全法制に関連をして一点質問をさせていただきます。
　外交交渉というのは、テーブルの上では笑顔で握手をしながら、テーブルの下ではもう一方の手でしっかりと握り拳をつくって、万々が一あなたが我が国の国益を一方的に侵すようなことがあれば我々はいつでも対抗する準備ができていますよと、この握り拳をつくった上でぎりぎりの交渉をしていく、これが私は外交交渉だというふうに認識をいたしております。
　去る八月、朝鮮半島で北朝鮮のものと思われる地雷が爆発をして、朝鮮軍の兵士の方が負傷されるという事件がありました。（発言する者あり）韓国軍の兵士が負傷されるという事件がありました。このとき韓国側が取った行動は、十一年間休止をしていた宣伝放送を再開をするということでありました。
　もし、あのときに韓国側が文書あるいは口頭のみで抗議を伝えていただけだったら、北朝鮮は交渉のテーブルに出てきたでしょうか。私は、十一年ぶりの宣伝放送の再開というのがあったからこそ、北朝鮮は交渉のテーブルに出てきて、そして最終的には遺憾という表現を引き出せたんだと思います。
　私は、今回の平和安全法制の整備というのは、日本がこの握り拳をつくる作業だったと思います。万が一にも我が国に対して武力攻撃を仕掛けてくるような国があれば、我々は価値観を共有できる同盟国、友好国と一緒になって我が国を守る準備ができていますよと、この握り拳をつくる作業が私は平和安全法制の整備だというふうに認識をしているところでございます。
　我々は憲法の範囲内において握り拳をつくったわけでありますから、これから大事なのは、まさにテーブルの上での交渉なわけであります。今月一日、二日、安倍総理は、日中・日韓首脳会談を開かれました。国内においては日本が二度と戦争に巻き込まれないように法体系をしっかり整備をする、その一方で関係各国と対話に臨む、外交の王道だというふうに思います。
　そこで、安倍総理にお尋ねをいたします。
　今回の日中・日韓首脳会談の成果について、総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回、まず三年半ぶりに日中韓サミットを再開することができました。私は、かねてより、互いに隣国でありますが、隣国であるからこそ様々な課題や難しい問題がある、問題があるからこそ首脳間で胸襟を開いて話し合うべきだということを申し上げてまいりました。三年半ぶりに三か国の首脳が顔を合わせ、この日中韓のサミットが再開でき、通常のプロセスに戻って、来年は日本で開かれる、日本が議長国を務める、こうしたことが決まったことは大きな成果であったと思います。
　そして、日中首脳会談においても日韓首脳会談においてもそうでありますが、前提条件を付けずに、前提条件を付けずに、まずはそうした課題があるからこそ、お互いにどう考えているのか、どうしたいのかということを話し合わなければこれは分からないわけでありますから、そうした首脳会談を前提条件を付けずに行うべきだ、これは日中韓サミットでもそうですが、私たちはそうずっと一貫して主張してきましたが、今回、それがまさに実現されたわけでありますし、日中韓三か国の首脳ともお互いに地域の平和と安定に対して責任を共有しているという共通の認識を示すことができたと思うわけでございます。
　日韓首脳会談、これは初めての首脳会談でありますが、朴槿恵大統領と本当に率直な議論を行うことができました。まだ困難な課題もありますが、しかし、経済やあるいは文化や人的交流、環境、防災、様々な分野において協力することができるわけでありますし、また安全保障分野においても、先ほど朝鮮半島の問題についてお話をされました。そうした問題についても日韓が協力をしていくことは両国の国益にかなうわけでございます。基本的にはそういう認識を共有できたのではないかと思います。
　また、中国においても、もう既に今、習近平主席と二回首脳会談を開催をしておりますが、李克強首相とは初めての会談となったところでございます。今後、日中関係において、特に経済においてはお互いが協力していくことによって様々な可能性を引き出していくことができるわけでございまして、そうした認識等々においても一致できたことは大きな成果ではなかったかと、このように考えております。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。
　今回の平和安全法制ですけれども、一部で戦争法案などという言われ方をして、それを聞いた国民の皆さん方が不安になられた、その側面もあったと思います。ただ、もし平和安全法制が仮にも、仮にも戦争法案だったとしたら、今回の日中・日韓首脳会談は開かれたでしょうか。少なくとも、中国、韓国は日本がもう一度戦争するための法律を作ったなどという認識は一切していないと、私はこの客観的事実を示しているのだと思います。
　安倍総理、今御答弁もいただきましたけれども、中国、韓国共に日本にとっても非常に重要な近隣諸国でございますので、これからもしっかりと外交関係築いていっていただきたいと思います。
　さて、続きまして、本日の予算委員会のテーマでもありますＴＰＰについてお尋ねをいたします。
　まずは、今回のＴＰＰ交渉に当たりまして、甘利大臣始め関係者の御努力に深く敬意を申し上げたいと思います。国内でニュースを見守っていた我々にも、今回の交渉が肉体的にも、特に精神的にも相当過酷な交渉であったことは容易に想像ができるわけであります。
　私は、今回のＴＰＰの大筋合意、もうトータルで見れば間違いなく日本の国益にとってプラスになると確信をしています。一方で、一部の分野ではしっかりとした対策を取って、来るべき自由競争市場で日本が勝ち残れるように万全の体制を整えておかなければなりません。その代表格が農業分野であります。
　森山大臣におかれましては、今回の交渉に当たり、自民党のＴＰＰ対策委員長として現地に同行され、その交渉の過程を逐次見守られ、結果を受け止められました。そしてまた、帰国後は農水大臣として、最も不安の声が上がっている日本農業を守るという重要な責務を担われるわけであります。
　そこで、まずは森山大臣に、一連のＴＰＰの交渉、その経過と結果を踏まえて今の率直なお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（森山裕君）　渡辺委員にお答えをいたします。
　私は、自由民主党のＴＰＰ対策委員長として、ほかのＴＰＰ交渉、自民党の派遣団の皆さんと一緒にアトランタに赴きました。現地におきまして、甘利大臣や政府交渉団と密接に連絡を取り合いながら、国益にかなった交渉となるように後押しをさせていただきました。
　こうした意味で申し上げますと、ＴＰＰ大筋合意というのは、やはり国会決議が大きな後ろ盾となって、厳しい交渉の中でも政府・与党が一体となって全力を尽くした結果だと評価をしているところであります。
　一方で、農林漁業者の間には経営に影響が及ぶのではないかとの懸念もあることも承知をいたしております。先生御承知のとおり、保秘義務の掛かった通商交渉でございましたから、国民の皆さんへの説明が不足をしていることは否めないと思います。合意内容を正確かつ詳細なまず説明をさせていただくということが大事なことでございますし、農林水産省としても努力をいたしておりますし、また与党でも御努力をいただいているところであります。
　何としても意欲のある農林水産業者が確実に再生産できるように、さらに、将来に向けて希望を持って経営に取り組めるように、交渉で得た措置と併せて政府全体で対応していくということが大事であろうと思いますし、総理からの御指示も、現場の皆さんの不安に寄り添って間違いのない対策をするようにという御指示でございますから、そのことを踏まえてしっかりとした対応をさせていただきたいと考えております。
○渡辺猛之君　これまで、平成二十五年、我が党の農林部会で取りまとめました農業・農村所得倍増目標十カ年戦略を皮切りに、農林水産業・地域の活力創造プランや日本再興戦略改訂二〇一四など、農業、農村の所得倍増を言い続けました。そしてまた、本年三月に決定をされました新たな食料・農業・農村基本計画にも農業、農村の所得倍増が盛り込まれました。
　そこで、大臣にお尋ねをしたいと思うんですけれども、この食料・農業・農村基本計画はＴＰＰ妥結を考慮に入れて作られたものでしょうか。本基本計画はおおむね五年ごとに改定をされるとなっておりますけれども、ＴＰＰ大筋合意を受けまして見直す可能性があるのかを含めてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（森山裕君）　渡辺委員御承知のとおりでありますが、現在の食料・農業・農村基本計画は、本年三月に、食料・農業・農村基本法に基づきまして十年ほど先を見通して策定をされたものであります。この内容につきましては、農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増大等が進展する中で国内農業の強化と農村の活性化を図っていくことはＴＰＰ交渉いかんにかかわらず待ったなしの課題であるという認識の下で、ＴＰＰ交渉結果等に予断を持つことなく検討が行われたと考えております。
　このため、本基本計画につきましては、今回のＴＰＰ大筋合意の内容やその国内農業への影響、今後検討が進められる国内対策の内容等をよく精査、分析をさせていただきまして、その取扱いについてはよく検討をしてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○渡辺猛之君　今回のＴＰＰの大筋合意を受けまして農業関係者の方が不安に思っておられるその原因は、ＴＰＰの大筋合意の内容と、それから我々がずっと言い続けてきました農業、農村の所得倍増、これがつながる過程がまだ見えてきていない、ここに原因があるのではないかというふうに思っております。
　あくまで仮定の話です。仮定の話ですけれども、もし日本産の農産物と海外の農産物が見た目とか味とか、あるいは安全性とか全く同等の品質のものだったと仮定をするならば、これはもう規模の農業あるいは効率の農業の争いになってしまって、日本の農産物に勝ち目はないと思います。
　そこで、農水大臣にお尋ねをしたいと思いますけれども、ＴＰＰ発効の状況の下で農業、農村所得の倍増を達成するためには日本の農業に何が必要と大臣はお考えになられるのでしょうか。
○国務大臣（森山裕君）　お答え申し上げます。
　現在、政府のＴＰＰ対策本部で決定をされました基本方針に沿って、基本方針は、担い手の育成確保をどう図っていくかという視点が一つあると思います。また、農地の集積、集約化をどう図っていくか、六次産業化など農林水産物の高付加価値化をどう図っていくか、ＴＰＰを生かした国産農林水産物、食品の輸出促進といった農林水産業の体質強化策をどう加えていくか。また、重要五品目等について、品目ごとの合意内容に応じた適切な措置というものを検討を進めさせていただいているところであります。
　総理からは、先ほども申し上げましたように、やはり現場の皆さんの不安に寄り添って、しっかりした対応をするようにということでございますので、交渉で獲得した措置と併せて、政府一体となりまして万全の国内対策を講じていくということが農家の所得につながっていくというふうに思いますし、これにより、ＴＰＰによる新たな国際環境の下でも、強くて豊かな農林水産業、美しく活力ある農山漁村をつくり上げて、これらを通じても所得の倍増に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○渡辺猛之君　まさに今大臣御答弁いただきました、現場に寄り添って、農業者の関係者の皆様方の中には、今回のＴＰＰ、チャンスと捉えよう、前向きに頑張ろうという意欲が出てきている側面もあります。ただ、大半の農業者の方がまだ漠然とこのＴＰＰに対する不安の方が圧倒的に多いと思いますので、今お答えをいただきましたように、現場に寄り添って、ここを重く考えていただいて取り組んでいただきたいと御期待を申し上げます。
　さて、我が国の農業ですけれども、急峻な地形の多い我が国においては、中山間地の限られた耕作面積でも農業を営々と営んでまいりました。しかしながら、中山間地域では、農地の集積とか、あるいは経費の効率化という面でおのずと限界が出てくると思います。
　我が党が政権を取り戻しました最初の通常国会の施政方針演説で、安倍総理は息をのむほど美しい棚田の風景という表現を使われました。規模の農業という観点からは、棚田はとても非効率的な農地であります。しかしながら、我々日本の先人は、限られた山合いの農地を切り開き、効率の悪さを家族や地域の助け合いで支えながらこの中山間地農業を守ってきたわけであります。ＴＰＰが発効したとしても、日本人の精神の原点と言ってもいい中山間地農業を私は必ず守らなければならないと考えています。
　そこで、この質問は安倍総理にお尋ねをいたします。今後、中山間地の農業をどう支えていくのか、総理の御決意、お考えをお尋ねをいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私の地元は、今、町村合併をいたしまして長門市となっているんですが、元々は油谷町と呼ばれまして、日本海側の小さな町であります。そこにはずっと棚田が広がっておりまして、選挙運動で回っておりましても、一瞬選挙運動を忘れるほど、息をのむほど美しい景色が広がります。夜になれば月が水を張った田に一つ一つに映る、あるいはいさり火も映っていく。そうした美しい田園風景、そしてその中で培われた人々の助け合い、こうした国柄を私たちは断固として守っていかなければならない、それは政治の責任であると、こう考えております。
　このような棚田を含めて、こうした中山間地域、なかなか耕作を続ける上においては難しい地域、中山間地域は、農業生産額の三五％、耕作面積の四〇％を占めるなど、我が国農業、農村の中で重要な役割を果たしています。農は国の基でありまして、中山間地域などの美しい田園風景を守っていくことは、これはまさに先ほど申し上げましたように政治の責任であります。
　しかしながら、農業従事者の平均年齢は六十六歳を超え始めたわけでありまして、このままでも厳しいわけであります。特に、第一次産業就業者の割合が高い中山間地域の農業の振興は、地域の活力を維持する上においても大変重要であると、こう考えております。
　このため、安倍内閣では、中山間地域の困難な状況の中でも創意工夫を発揮をして、付加価値の高い農産物の生産や、例えば先ほどの棚田、棚田で作ったお米というのはこれはおいしいと言われております。そこに一工夫、二工夫を加えながらブランド化することに成功している地域もあります。私の地元でも成功している地域があります。そしてまた、六次産業化、きれいな田園風景がありますから、この六次産業化を進めていく中において農家の収入を上げていくということも大切だろう。そうしたことに取り組んでいく意欲ある農業者を積極的に支援をしてまいりました。
　また、農業、農村の多面的機能の発揮のための地域活動や営農の継続等を支援するため、平成二十六年度から日本型直接支払制度を実施しているわけであります。
　中山間地域の農業の重要性は、ＴＰＰ発効後においても変わるところはありません。政府としては、農業者の不安に寄り添いながら、政府全体で万全の対策を取りまとめ、実行してまいります。これによって、農業を成長産業化させ、中山間地域においても若者が自らの情熱で新たな地平を切り開いていける分野にしていきたいと。
　昨日、オランダのルッテ首相が訪日をされまして首脳会談を行ったのでありますが、御承知のように、オランダの国の面積は非常に小さいわけであります。小さいながらも、輸出額は、農産物の輸出額は世界第二位であります。その第二位を獲得するためには大変な努力をしてきて、私も視察をしたことがあります。今後、この様々なノウハウを持っているオランダとも様々な連携をしていくことで一致をして、この農業分野でも一致をしたところでございます。お互いに協力をして、お互いの輸出量を増やしていこうということでも我々議論があったわけでございますが、今後、様々な努力をしながら中山間地域も含めて農業者の所得を増やしていく努力を重ねていきたいと考えております。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。
　この中山間地農業についても、やっぱり現場に寄り添って、特に競争力という点では、放っておいたら、やっぱり中山間地農業、非常に厳しいものがあると思いますので、今、安倍総理、本当に御丁寧な御答弁をいただきましたので、しっかりと現場の意見を聞いて、現場に寄り添って中山間地農業を一緒に守っていきたいということを思っております。
　さて、中山間地農業、これ平地の農業でもそうでありますけれども、今、特に中山間地農業、最も頭を抱えていると言ってもいい課題が鳥獣被害であります。
　多くが高齢者という中山間地農業でありますけれども、鳥獣による農作物被害は、これ経済的ダメージを与えるだけではありません。私も何人かの方からお話を聞いたんですけれども、もうそろそろ、あしたかあさって収穫かなと思っていると、その日の夜に猿がやってきて食べちゃうと、本当にやっぱり動物も食べ頃をよく分かっているので。そうなると、経済的な被害だけではなくて、ようやく収穫できると思ったのが、それが鳥獣にやられてしまう、動物にやられてしまうという精神的被害もあって、それによって農業への意欲が少なくなって農業をやめてしまうという方がいらっしゃるという話も伺いました。
　私は、鳥獣害対策というのは、まず奥山に実のなる木を植えること、ただ動物たちはもう人里近くまで下りてきてしまって、そして人間のおいしい作物の味を覚えてしまっていますから、奥山に実のなる木を植えてしっかりと里山から動物をもう一度山に追い返すこと、そして適切な個体数管理、これを総合的あるいは持続的にやっていくしかないというふうに考えるわけでございますけれども、農水大臣のお考え、いかがでございましょうか。
○国務大臣（森山裕君）　今、渡辺委員が話をされましたように、私も先日、地元を歩いておりましたら、ちょうどいいときに来た、今イノシシを捕ってきて解体するところだと、こういうお話でした。えらい大きなイノシシでして、そこで本当に大変だなという光景に出くわしました。
　解体をしておられるところに、もう八十超えておられるんでしょうか、おばあちゃんが棒を持ってこられて、そのイノシシを一生懸命たたかれるんです。おまえのおかげでせっかくできたものが収穫できなかったと言って、えらい感情を持っておられました。猟友会の皆さんには焼酎を二本提げてきて、本当に感謝をしておられました。それが私は、中山間地、特に中山間地における鳥獣被害の現実なんだろうなというふうに思っております。先生御指摘のとおり、年間二百億円にも被害が及んでおりますので、何としてもこれは農業者の営農意欲が減退をしてしまうということがないようにしっかり対応しなければならないと考えております。
　今、鳥獣被害防止総合対策交付金により総合的に支援をさせていただいておりますし、二十八年度においても引き続き捕獲活動に対して重点化を図っていきたいというふうに思い、概算要求をしているところであります。また、環境省の方でも対応していただいておりますので、関係省庁とも連携をしながら、生産現場の声に耳を傾けながら、農業者が安心して農業に取り組めるようにこれはしっかり対応させていただきたいと考えております。
　以上であります。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。
　それでは、ＴＰＰにつきまして林経産大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　ＴＰＰの大筋合意を受けた会見で、安倍総理はこう話されております。ＴＰＰは私たちにチャンスをもたらします。その主役は、きらりと光る技を持つ中小・小規模事業者の皆さん、そして個性あふれる、ふるさと名物を持つ地方の皆さんです。
　冒頭、私は、今回のＴＰＰ大筋合意、間違いなく国益にとってプラスだと発言をさせていただきました。その国益のプラスの幅を大きくする、このプラスを最大化する鍵は、私は中小・小規模企業だというふうに考えております。人口八億人、世界経済規模の四割を占めるマーケットに日本の中小・小規模企業がどれだけ食い込んでいけるのか。将来、我が国が、あのとき日本はＴＰＰに参加して良かったなと、そう心から言えるためには中小・小規模事業者が非常に重要な役割を担ってくると私は考えております。
　しかしながら、もう既に海外展開を繰り広げている大企業に比べまして、まだ今まで一度も海外市場にチャレンジをしていない中小・小規模事業者にとって言葉の壁、例えばこの言葉の壁一つ取ってみても、中小・小規模事業者にとって海外市場というのは相当越えなければいけないハードルが幾つもあります。
　そこで、林経済産業大臣に、中小・小規模事業者がＴＰＰをチャンスにできるためにどんな後押しが必要か、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（林幹雄君）　ＴＰＰでは、最終的には九九・九％の関税が撤廃されるということになっておりまして、例えば自動車部品でありますけれども、これはアメリカ向けを捉えても八〇％以上が即時撤廃されるということになっておりまして、自動車部品メーカーやら、あるいは自動車メーカーそのものに大きなメリットがあるわけでございます。
　先日、私、大田区の精密金属加工メーカーを訪問いたしました。ここは定年制がありません中小企業でありますけれども、今度ＴＰＰによって取引先の自動車部品メーカーが海外輸出を相当増やせるだろうと、なれば、自分たちも相当受注があるかなというような期待を持っておりました。
　やっぱりＴＰＰはこのメリットを最大限活用して、中小企業、中堅・中小企業、そういったものの発展できるように活用策をまず幅広く丁寧に説明していくと。地方の経産局、ジェトロあるいは中小機構、この拠点が六十五の拠点で相談窓口を開設いたしましたので、質、量共に強化していきたいと思っておりますし、中小企業応援サイトのミラサポにおいてもタイムリーな情報提供を行っていっているところでございます。
　また、製造業に限らず、サービス業、あるいは農商工連携取組も含めまして、きめ細かな総合的な支援をしていくのが大事だろうと。例えば、ジェトロや中小機構、地域の金融機関や海外の法律事務所など、支援機関が連携して専門家が中心となって技術開発あるいは国際標準化、海外企業とのマッチングなどを総合的に支援する方策を今検討しているところでございます。そして、積極的に海外展開している中小企業三百選を選定いたしまして、先進事例を全国に展開していきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、詳細な具体策につきましては、今月末に取りまとめられる予定の政府全体の対策に合わせまして、経産省に設置したＴＰＰ対策推進本部においてしっかりと取りまとめていきたいと思っております。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。
　今、ジェトロや中小機構、あるいは地方の経産局を活用しながらというお話をいただきましたけれども、中小・小規模事業者の皆さん方には、例えばジェトロとか中小機構ですら結構敷居の高い側面があります。我々は、やっぱり一番身近な商工会であるとか商工会議所、ここもしっかり海外展開戦略を理解をして、一番身近な相談窓口である商工会や商工会議所にまず聞きに行っても十分ノウハウは分かっているよと、こんな仕組みをつくっていっていただきたいなと期待をさせていただきます。
　続きまして、マイナンバー制度についてお尋ねをさせていただきます。
　先日、私、地元で五十名ほどの女性部の皆さん方の意見交換会に臨みました。そこで、各席回らせていただきましたけれども、半分以上の方から聞かれたのがこのマイナンバー制度でありました。渡辺さん、マイナンバー、一体どうなっとんの、私、マイナンバーなんて欲しくないわ、マイナンバーが悪用されたら、私の貯金、誰かに取られてしまうんでしょうと、実はこんな心配の声が結構上がっていたんですね。残念ながら、マイナンバー制度、まだ国民の理解が進んでいるとはとても言えないと思います。
　特にやっぱり国民の皆さんを不安にするのは、報道などで耳にするマイナンバー関連の情報が、もう既に詐欺被害に遭われた方があるとか、あるいはマイナンバーに関わっていた厚労省の職員が逮捕されるとか、どちらかというと負のイメージがちょっと先行し始めているのではないかと心配をするところであります。
　そこで、高市大臣にお尋ねをしたいと思います。
　そもそもマイナンバー制度を導入するメリットはどこにあるのか。マイナンバー制度のメリット、国民の利便性の向上、行政事務の効率化、公平公正な社会の実現などと言われておりますけれども、これではいまいちやっぱりぴんとこないと思うんですね。もっと具体的に分かりやすく、高市大臣、ちょっと御説明をいただけますでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　マイナンバー制度のメリットにつきましては、今、渡辺委員がおっしゃっていただいたとおり、より公平な社会保障制度や税制の基盤であるということ、それから情報社会のインフラとして国民の利便性の向上、それから行政の効率化に資するものであるというのが大きな柱です。
　具体的には、例えば所得や給付の受給状況、これをより正確に把握することによって、負担を不当に免れる人、それからまた給付を不正に受け取る人、こういったケースを防止するということとともに、本当に困っておられるのに社会の手が差し伸べられていない、こういった方々にきめ細かな支援を行うことができるということがあります。
　それからまた、年金や福祉の関係の申請の際に、これまで必要でした住民票や課税証明書などの添付書類が不要になるということで国民の利便性は増します。さらに、マイナンバーによって、様々な情報の照合作業など、これまで行政事務で非常に煩雑にやっていたことが効率化しますので、限られた財源や人材をより、真に国民のサービスを充実させるために投入できる。つまり、多くの納税者にとって納得感と公平感がある国をつくるということが第一だと思います。
　今委員の御指摘で、私つくづく思ったんですけれども、このマイナンバー法案ですね、平成二十四年、まさに二十四年の二月ですから、民主党政権のときに閣議決定していただいて提出してくださった、そしてまた、それが、十二月解散がありましたので廃案になって、またその後、自民党が政権に復帰させていただいた後、自公民でまた議論をして、更なる法改正も進めて、この参議院でも六会派が賛成して、時間を掛けてつくり上げてきた制度です。大変長い時間を経て今年の十月五日に施行となりました。その間に十分な広報ができていなかったんだろうと思いますので、これからメリットもしっかりと皆様方に広報してまいりたいと思っております。どうもありがとうございます。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。
　国民の皆さん方の不安を解消するためには、今のメリットを丁寧に説明していただくと同時に、やっぱりデメリットというかリスクも、これもしっかりと説明をして対応を取っていただくことが重要かなと思います。
　時間も限られておりますけれども、このマイナンバー制度のデメリットあるいはリスクというものはどこにあって、そのためにどういう対応を考えておられるのか、最も大事だと思われるところをお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　海外において様々な経緯や目的によって番号制度が導入されていて、その中には成り済まし犯罪などの問題が発生している国もあります。しかしながら、日本のマイナンバー制度については、こういった海外の状況も踏まえまして、例えばマイナンバーの提供を受ける際に顔写真付きの証明書による本人確認をしっかりする、成り済まし防止を図るということもしますし、あとマイナンバーの利用範囲ですとか行政機関等の間の情報提供の、情報連携の範囲、これが法律に規定されています。また、個人情報保護委員会によってマイナンバーの取扱いに関する監視、監督、これがなされる。官民の不当行為を防止するための罰則の強化。マイナンバー付きの個人情報は、一元的なデータベースで管理するのではなくて、これまでどおり管理主体がそれぞれ分散管理します。それから、マイナンバー付きの個人情報を通信する際、これは暗号化されています。
　様々の制度面とシステム面の両面から万全を期すことにしますが、いずれにしましても、何か新たな課題が発生した場合には、確実にリスクの最小化に向けての努力をしてまいります。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。
　この不安の解消という点で、しっかりと国民の皆さん方に分かりやすく説明をいただきたいと思います。
　最後に、加藤一億総活躍担当大臣に質問をさせていただきます。
　私、今日の質問は、国民の皆さん方の不安、少しでも解消できればという思いで質問をさせていただきました。不安というのは、よく分からないとか先が見えないというところから生まれてくるわけであります。今回、内閣改造の目玉の大臣のお一人でございますけれども、ちょっと意地悪なマスコミ報道では、何をするのかよく分からないといった報道があるのも事実であります。一億総活躍大臣が、よく分からないから国民の不安につながるんではなくて、日本の将来のために今こそ必要な大臣だと、どうか正しく国民の皆さん方に理解をしていただき、安心につながるために、加藤大臣が考えられる使命、役割についてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　一億総活躍社会の実現、まさに安倍総理のリーダーシップの下、安倍内閣挙げて取り組むべき課題ということであります。
　一億総活躍大臣という前に、まず一億総活躍社会ということのイメージでありますけれども、総理も国会で答弁させていただいておりますように、国民のお一人お一人が、若い方も高齢者の方も、また女性も男性も、また障害や難病などの課題を抱える方、あるいは一度失敗した方々も、地域社会、職場あるいは家庭において、またそれぞれの方々の希望や夢の実現に向けて今より一歩前に進んでいける社会、こういう社会を考えております。また、その実現に向けて、ＧＤＰ六百兆、希望出生率一・八、あるいは介護離職をゼロにする、こういう具体的な目標を掲げまして進んでいこうと。
　そういう中で、私、担当大臣としては、政府全体としての司令塔としての役割、これが求められているというふうに理解をしております。
　実際、この新たな一億総社会の実現に向けて国民会議を立ち上げました。関連分野の施策の要となっている審議会機関の方々、あるいは専門的知見や現場での活動経験のある方々にも御参加いただきました。先月、まず第一回の会合を開かせていただきました。
　また、そうした国民会議の皆さんとともに、各分野の有識者の方々の意見交換、あるいは総理と二十代の若者の方々の懇談会を行って、まさに具体的な現状の課題あるいは提案について御意見を賜りました。また、総理も私も、実際現場に行こうということで、子育てや介護の現場に足を運んで、またその場で現場を見させていただき、また意見もいただきました。
　まさに、国民の皆さん方の意見をしっかり……
○委員長（岸宏一君）　大臣、時間ですので、答弁を少しまとめてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　はい、分かりました。
　取り組んでいきたいと思っております。まさに、そうした国民の視点に立って、省庁の縦割りを排して、そして大胆かつ効果的な施策をしっかりと進めていきたいと、こういうふうに思っております。
○委員長（岸宏一君）　以上で渡辺猛之君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　次に、徳永エリさんの質疑を行います。徳永エリさん。
○徳永エリ君　おはようございます。民主党・新緑風会の徳永エリでございます。
　今日はＴＰＰ協定についてお話を伺いたいと思いますが、私の地元北海道は、一次産業が基幹産業であります。農業、漁業、林業。ＴＰＰによる関税の撤廃、削減は、一次産業だけではなくて、関連産業、そして地域にも大きな影響が出るということで、地元の皆さんは大変に不安に思っておられます。
　総理、御存じでしょうか。北海道は、国土の二二％の面積です。首都圏からはるかに遠い。一年の半分を雪に閉ざされている。そして、地域によっては、農業も、作れるものと作れないものがあって、農業の形もいろいろであります。そして、今までそういったハンディキャップを背負いながらも、北海道の農業者の方々は、国の政策に従って規模拡大を進め、生産コストを削減し、必死の努力を続けてまいりました。
　そして、やっと、やっとみんなが安心して農業を続けていける、まあ後継者不足などの問題はありましたけれども、皆さんは安心して農業を続けていける、そんな雰囲気だったときに、このＴＰＰの話が出てまいりました。そして、大筋合意という形になって交渉の内容が少しずつ明らかになってきて、これは大変だと。
　農林水産省は、北海道でこのＴＰＰに関して説明会を開いておられますが、その説明では、影響は軽微だと、ほとんど影響がないとおっしゃっているそうでありますけれども、今までの自由化で現場にどんな影響があったかということはもう皆さん経験済みでおられますので、本当に今重苦しい気持ちだと思います。
　ただ、あたかもＴＰＰはもう決まったかのような空気が流れておりますけれども、ＴＰＰは決まっておりません。大筋合意をしただけです。
　そして、十一月五日、ニュージーランドからＴＰＰ協定のテキストが公表されましたけれども、これも、最終的な協定文書なのか、これが正式な協定文書なのかもよく分かりません。このニュージーランドでの協定文書の公表を受けて、日本の政府からも、ＴＰＰのテキスト二十一分野三十章の概要九十七ページ、そして改善点や留保項目のリストや附属書八十四ページ、さらには利害の強い国同士で交換された交換文書、それから法改正が必要な事項などが配付されました。
　これからその中身をしっかりと精査をして、そして具体的な影響をしっかりと表に出しながら、あるいは地域での影響試算も出していかなければいけない。そういう状況の中で、政府・与党では農業対策について今議論をしておられて、そして間もなくまとめようとしておられる。何となく違和感があります。ＴＰＰはまだ決まっておりません。
　アトランタ交渉会合、十月五日に大筋合意をいたしました。その大筋合意を受けて、総理は記者会見を開かれました。そして、ＴＰＰは国家百年の計、ＴＰＰは私たちの暮らしを豊かにしてくれますとおっしゃっております。私は、決してそうとは思えません。農業や自動車の関税だけではありません。医療はどうなのか、労働はどうなのか、あるいは食の安全、安心はどうなのか、私たちの生活にどんな影響があるのか、不安な要素がたくさんあります。
　そこで、なぜ総理は記者会見で、ＴＰＰは国家百年の計、そして私たちの暮らしを豊かにしてくれますとおっしゃったのか。ＴＰＰはどういう協定なのか。ＴＰＰによって日本がどう変わるのか。先ほど山谷委員に御説明しておられましたけれども、抽象的なスローガンばかりでは何を言っているのか全く分かりません。もっと国民が分かりやすいように、具体的に、ＴＰＰ協定で日本はどう変わっていくのか、まずは総理から御説明をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　きっちりとしたルールの下に自由貿易を行っていく、これは日本にとって大きな利益があったのは事実であります。例えば、日本の高度経済成長に向かって成長していく中においては、日本がガットに加盟をしたことは大変大きかったわけであります。また、中国がこれだけ経済で大きな成長を遂げたのはＷＴＯに加盟したからであります。間違いなく自由貿易はその国や地域に大きな利益をもたらします。
　そして、今回のＴＰＰでありますが、ＴＰＰは、このアジア太平洋地域において、自由や民主主義や基本的な価値、特に法の支配、そうした基本的な価値を共有する国々とともに二十一世紀にふさわしい新たな経済ルールを作っていく、そして人口八億人、世界経済の四割近くを占める広大な経済圏を生み出すものであります。そして、そこで大切なのは、そこに新たなルールが作られるということであります。恣意的で不透明な政府の介入を排除していくということであります。まさに、そうしたルールが作られていく、また透明性の高い秩序の下で自由で公正な競争を促進をしていくことになります。
　このように、ルールがあって、きちっとしたそのルールの中で様々な知財も含めてそうしたものが守られていく、ちゃんと付加価値を付ければ、頑張って新たなものをこしらえていけばその価値が守られるということになって、初めてイノベーションは起こっていくわけでございます。そのことによって、例えばそれは日本国内だけであれば日本の国内の法律があるわけでありますが、新たに海外においてもそれが、同じようなルールが適用されるわけでありますから、当然、対象の言わば消費者は一気に八億人に広がっていくという中においては新たな当然これはイノベーションが促されていくわけであります。高い経済価値を生み出す、価値を発揮することができるんだろうと、こう思うわけでありまして、これは日本のみならずアジア太平洋地域全体において成長戦略そのものであろうと、こう思います。
　そしてまた、では、果たしてメリットがあるのかというお話でありますが、今まさに申し上げましたような新たな経済圏があって、ルールがあって、そこで新たな価値が生み出されるというダイナミックな変化が起こってくる、このＴＰＰについてですね。そこでメリットがないのであれば、ではそこに参加していこうという国は存在しないわけでありますが、そうではなくて、このＴＰＰ大筋合意された後、多くの国がこのＴＰＰに対して興味を示しているわけであります。その中において、ＴＰＰはルールに従うコミットメントがあれば後からでも参加することができますが、当然、後から参加する上においては、もう既に我々がこのＴＰＰ大筋合意をしましたから、私たちの同意がなければ参加することができないということでございます。
　各国が参加を示している中において、ＴＰＰは各国の経済改革の目標となって、法の支配が及ぶ領域を拡大させていくという力を持っていると、このように思うわけでございまして、言わば、まさに我々はイノベーションを起こしていく、そして私たちのこのマーケット、消費地を拡大させていく大きなチャンスを得ることができた。そして、繰り返しになりましたが、まさにそこには同じルールが適用される、これが一番大切なことであって……（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　静粛に願います、静粛に。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　付加価値を付ければしっかりとその付加価値が真っ当にこれが評価される、そういう大きなマーケットをつくり出すことができると、こういうことでございます。
○徳永エリ君　やっぱりテレビを御覧になっている方は何を言っているか分からないと思いますよ。
　イメージだけはいいことずくめのような感じですけれども、本当にいいことずくめなんでしょうか。デメリットやそれから懸念事項というのはないんでしょうか。総理、いかがですか。
○国務大臣（甘利明君）　経済連携というのは、それに加わった人がそこのルール、特典を得られて、その外側の人はそれが得られないわけですね。日本が鎖国をしているとしたら、日本の中だけで商売をしなきゃならない。人口は減っていく、購買力は減っていくと、経済は小さくなります。隣近所に人口がどんどん伸びていって購買力が伸びる地域がある。そこに日本が行こうとすると、そこのグループに入っている人たちだけは関税はない、いい特典を得られる、こちらだけ得られない。だとしたら、これが得られるようにするというのが経済連携協定です。
　デメリットとメリット。それはそれぞれ得意な分野と不得意な分野はあります。不得意な分野に得意な分野から攻め込まれた場合には、何もしなければやっぱり競争力に劣るということは確かにあります。ただ、そこでどうやって構造改革をしていくか、どうやって攻めに転じていくか、どうやって自分の良さを差別化するか。農産物でも、価格では勝てないけれども、しかし、日本の農産物は外から見て非常に魅力があるというのは、安全で味覚がすばらしくて見栄えもすごい、価格は高いけど。だとしたら、じゃ、それが訴えられる消費層はどこなんだという、マーケティングという技術を取り込んでいく。そうすれば、値段だけで勝負するところでは勝てないけれども、そういう層を狙っていけば勝てると。どうやってそこへつなげていくかという、そういう工夫になっていくんだと思います。
　ですから、ＴＰＰ自身は……（発言する者あり）ちょっと今説明をしていますから、分かるように。（発言する者あり）これで分からないですか。多分ほとんどの人は分かると思いますけど。
　ですから、お互いが、自分の得意の分野にお互いが入り込んでいって拡大できるようにしていく、これが経済連携のメリットだと思います。
○徳永エリ君　相変わらずまた農業の話しか出てこないんですけれども。
　もしメリットだらけなんだとしたら、なぜＴＰＰ交渉は秘密交渉で保秘義務が掛かっているんでしょうか。二〇一三年の七月、マレーシアのコタキナバルから日本は交渉会合に参加したわけですけれども、今まで私も農林水産委員会や予算委員会で何度もこのＴＰＰの交渉内容について御質問してまいりましたけれども、交渉に支障があるからその中身は御説明できませんということで、ずっと大筋合意するまで交渉の中身は明かされませんでした。
　いいことずくめだったら、交渉の中身、話したっていいんじゃないですか。なぜ、バラ色の交渉だったら保秘義務が掛かるんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　そのでき上がったものを見れば、それぞれの国がウイン・ウイン関係にあると思います。この経済連携交渉というのはゼロサムゲームじゃないですから、どこかが勝った分だけどこかがそっくり損をするということであれば、それは力の弱い国なんか入ってきません。途上国と言われている国でも意を決して入ってきたというのは、メリットがあるから入ってきたわけなんですね。
　ただ、交渉の過程というのはいろいろなやり取りがあります。そのやり取りが全部開示をされたとすると、それに関わる人は、いや、それは困るからということで当然動きが始まります。そうすると、そこでその国の動きが止まる可能性もありますし、相手が何を言ってきたというのは、向こうの国の守秘義務に関わることかもしれません。でありますから、情報開示はできることはかなりやってきたつもりです。日本は相当頑張ってやってきた方じゃないかと思っています。ほかと比べてみてください。
　結局、でき上がってみれば、日本としては農業分野については、センシティビティーを抱えていますから、開放率が、自由化率が八一％。じゃ、よその十一か国を比べてみると、自由化率は九八・五％です。これ見ると、何だ、日本だけこんなに甘やかしているのかということになると思いますけれども、実はその過程では日本は、それは農産物間だけを比べたら日本の自由化率の方がうんと低いですよと。しかし、工業製品見てください、工業製品、日本はほぼ一〇〇％です、あなた方はやっていないでしょうと。もっと言えば、ルールの分野について言えば、日本はルールは優等生です。しかし、いろんなルールにアクセスすらできないところだってあるじゃないですかと。そういうバランスですという交渉、言わば実でバランスの取れたということで、こういう結果に持っていったわけです。
○徳永エリ君　なぜ保秘義務が掛かっているかということについてはお答えいただけないようですね。
　メリット、メリットというお話をしておりますけれども、じゃ、誰にメリットがあるのか、どんなメリットがあるのかということでありますが、日本の今この国内の状況を見てみますと、少子高齢化、人口減少が大変に深刻な問題です。
　企業、特に製造業に関しては、マーケットがどんどんどんどん、人口が減っていけば縮小していく。だから、企業は海外に出ていくわけですね。海外に出ていって、新興国はこれから経済がどんどんどんどん成長していく可能性もある。そして、平均年齢も二十代、三十代と若い、人口も非常に多い。現地で安いコスト、安い賃金で物を作って、そしてそれを現地で販売していく、どんどんどんどんビジネスを拡大していく。どんどんどんどん利益を得ていきたい、これが恐らく企業の目的だと思うんですけれども、そのときに、進出していった国の法律やルールが邪魔になって、なかなか企業が拡大できない、障壁になっている場合があります。
　そのときに、その法律を改正させる。そして、規制を緩和あるいは撤廃させる。それをＴＰＰの十二か国、参加している国の間でやって、そして企業がこの十二か国のどこに行っても利益を拡大し、お金をもうけることができる、その企業のための新しい共通のルールを作ろうとするのがＴＰＰということだと思うんです。だから、企業にとってはメリットがあると思いますし、経済的な効果、成果は出るかもしれません。
　しかし、国民生活を見てみなければなりません。農業にダメージが出るということははっきりしています。それから、今回、最後の最後までバイオ医薬品のデータの保護期間の延長ということでＴＰＰ交渉ではもめておりましたけれども、これが米国では延長されることになったと。
　国民の皆さんは、このＴＰＰで国民皆保険制度が壊されるんではないかということを心配していたんですね。総理も国民皆保険制度は壊さないとおっしゃっておりましたし、それから、今回のＴＰＰでも国民皆保険制度は守れました。ところが、米国の製薬会社が、高額の薬を保険対象薬として、そして政府の補助金を得て暴利を貪っていくと、そういう仕組みになるんじゃないですか。それから、データの保護期間が延長したことによってどうなるかというと、安価なジェネリック薬品が作れなくなりますよね。そうすると、日本国内の医療費が恐らく膨らむと思うんですよ。財政が圧迫されるということになります。
　あと、ちょっと気になるのは、直接ＴＰＰではありませんけれども、来年の四月から患者申出療養制度というのが始まります。これは、混合診療全面解禁に道を付けるものだと思うんですね。混合診療が全面解禁されれば保険外のメニューがどんどん増えていく。そうなると、保険会社あるいは製薬会社あるいは医療に参入したい企業、こういったところが大きな利益を得ることはできるけれども、国民の皆さんは、医療格差ができる、あるいは医療費が高くなる、そういうことにつながっていかないでしょうか。いや、ＴＰＰのこの交渉文からはなかなかストレートには分かりませんよ。でも、いろんなことを分析していかなければいけないと思うんですね。
　例えば協定の概要の十九章の労働の章なんですけれども、これを読んでみますと、各締約国は自国の法律等においてＩＬＯ宣言に述べられている権利を採用し及び維持することを規定する。これは、強制労働の撤廃とか、それから児童労働の実効的な廃止並びに雇用及び職業に関する差別の撤廃というふうに書いてありまして、働く人たちにとってこれは非常にいい話のように見えるわけですよ。
　ところが、労働法令の執行というところでは、いずれの締約国も貿易又は投資に影響を及ぼす態様により自国の労働法令を効果的に執行することを怠ってはならないこと等を規定、あるいは強制労働のところでは、各締約国は強制労働によって生産された物品を輸入しないよう奨励する旨を規定というふうに書いてありまして、これは結局、先進国が新興国に対して、児童労働、強制労働あるいは婦女子労働、こういったもうただ同然で働かせているような労働条件を改善させる。そうじゃないと、その労働賃金が安い部分が製品にメリットになって、新興国では安い製品を作って輸出することができる。先進国は、コストも掛かる、そして労働賃金も高い、それが製品の上に乗っかる。要するに、競争条件が公平にならないということで、競争条件を公平にするために新興国に対して労働規制を強化しろと言っているんではないかと私は思うんです。
　一方、じゃ、日本に対してどうかというと、外国の企業が日本に投資をします、日本でビジネスをやろうとする。でも、ゆっくりとビジネスをやるつもりはないんですよ。短期間で一気にもうけて撤退する、あるいはうまくいかなかったら即撤退する。そのときに問題になるのが従業員、労働者なわけです。日本は厳しい労働規制で縛られていますから簡単に解雇するわけにはいきません。だから、企業の都合で人を雇ったり首を切ったりできるようにしたい、それが企業の思惑なんではないでしょうか。だから、もう恐らく国内法の改正しなければいけないもの、かなり少なくなっていますけれども、今まで安倍政権になってから、このＴＰＰを見据えていろいろな法改正が行われているんじゃないかと思うんですね。
　今回の通常国会で成立した改正労働者派遣法、これも労働者にとっては低賃金の不安定雇用がますます広がるということで、とんでもない法案であります。恐らく、来年の通常国会では労基法の改正が行われる。ホワイトカラーエグゼンプション、これ評判が悪いので高度プロフェッショナル制度と呼び方を変えましたけれども、残業代ゼロ法案ですね。それから、裁量労働制の拡大あるいは限定正社員、こういったことを企業のメリットのために進めようとしているんではないでしょうか。
　ですから、ＴＰＰは、私は、まさに企業のための新しいルール作りであり、国民にとっては何のメリットもない、むしろ心配な要素がたくさんあるのではないかと思うんですが、この分析は間違っているでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　全く間違っていると思います。本当に御党の中にもそういう認識で統一されているとは私は思えません。
　いっぱいいろんなことをおっしゃいましたけれども、まず、日本のいろいろ、健康や医療や食品安全に関わるルールを変更されることは一つもありません、ありません。
　そして、労働法制についてもおっしゃいました。これは、途上国はそこまでなかなかという議論があったのは事実です。しかし、これは、一番強く出したのはアメリカの人権とか環境に関するＮＧＯ、それを守れという団体からの意見を、民主党に強く出ていて、それでやったというところなんですね。
　おっしゃるように、児童労働とか過酷な労働で、安い賃金で作ったものを競争力にすると、これは競争力は付くかもしれないけれども、しかしその裏に過酷な実態があると。それはＩＬＯでも認められていないからということで、それを是正を図ったわけでありまして、これは企業の収益云々というよりも人権の問題から出てきた話なんです。消費者にとってもいろんな選択肢ができるし、輸入品は安くなるわけです。
　そして、日本の農産品は、私は北海道には実はすごく期待しているんです。特区も、北海道を何としても農産品の特区にしたかったんです、個人的には。規制改革案を出してくれということで何度も何度も仕切り直ししたんですが、よその方が意欲的だからああいう結果になっちゃったんですね。北海道の農産品だってブランドがありますから、それをどうやって、高いから負けるという発想じゃなくて、高いから売れるという発想にどう切り替えていくかと、これはチャンスだと思うんですね。
　だから、ＴＰＰを奇貨として、日本の良さを見直して、良さをどうやって消費者に、国内外の消費者に伝えるかという戦略を政府としても後押しをしていきたいというふうに思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　質問の中でおっしゃったジェネリック品の点なんですが、この結果、日本でジェネリックが出にくくなるのではないかという、このデータ保護の関係でですね。これは全く違いまして、言わば米国と日本は新薬を製造できますから、新薬を作れる企業にとってはなるべくデータ保護は長い方がいいわけでありますが、日本と米国以外は新薬を作るという企業がないわけでありまして、なるべくそのデータ保護期間が短い方がいいという中において、これは主に議論は米国対豪州等々との関係でありました。
　そこで決まったのは、十二年が八年になる。アメリカは十二年でありますが、日本は八年になったんですが、日本は元々八年でありますから、日本は全く変化がないということは申し上げておきたい。ですから、日本においては、日本でジェネリックを作っておられる方々がこれで何か変化があるということでは全くないということは申し上げておきたいと思います。
　それと、一般の国民と企業が、これは対立概念ではなくて、企業で、中小企業も含めて、そこで人々が働いて日々の糧を得ているわけであります。こうした企業活動が盛んに行われて将来に希望が持てるということは、そこで働いている人たちにとっても将来に希望が持てるということになるわけでありまして、まさに消費人口が減っていく中において八億人というマーケットができて、ここで同じルールになったと。国営企業があるところと日本の企業が闘うのは大変だったんですが、それは認めませんよと、同じルールでやりましょうということになってきたわけであります。そしてまた、消費者にとってはいろんなものが、付加価値の高いものがそれはまた安く手に入るということになります。
　しかし一方、確かにそれは御心配としては、でも、日本で頑張ってやってきたのに、海外から何かいろんなものが入ってくるのではないかということだろうと思います。我々もそういうことについては特に、今まで工業製品は元々日本はほとんど関税ないですから余り変わらないんですが、農業製品においてはそうでありますが、農業製品においては、そういう心配をされている農家に寄り添う形でしっかりと今後も、農業は国の基でありますから、我々もこの美しい田園風景と農業は、これは食は国の基という基本に立って守っていきたいと、こう考えております。