Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　確かに、選挙の結果は謙虚に受けとめたい、このように思います。
　ただ、東北地方では残念ながら我が党の候補者は、秋田のみでございます、北海道は一名しか当選を果たすことができなかったわけでありますが、例えば比例の票においては、これは東北の多くの県もそうなんですが、比例の票については、実は、与党と民共と比べれば、こちらの方が多い県の方が圧倒的に多いのは事実でございます。残念ながら選挙区の候補者では敗北をしたわけであります。そうしたところは謙虚に受けとめたい、こう思っております。
　そこで、問題は、ＴＰＰへの影響は何かということでありますが、それはＴＰＰによってＳＢＳ米が、果たしてどれぐらい価格に影響を与えるかということに、ＴＰＰとの関係においてはそれに尽きるわけでございます。
　ですから、七万数千トンこれは入ってくるわけでありますが、それと同量は政府が買い上げるわけでありますから、需給という面においては影響を与えないというのは事実でございます。そして、八百万トンのうちのこれは一％ということでございます。
　同時に、先ほど葉梨委員が質問で明らかにしたように、果たして本当に影響を与えているかどうかということでございまして、その表においても、それでは輸入業者は全く収入がゼロになるわけであります。ゼロに見えますが、しかし、担当者等の固定費がかかっておりますから実はマイナスになるわけでありまして、それを続けるということは当然できないわけであります。
　と同時に、日本の価格が高いときには十万トンいっているわけでありますが、価格が安いときには一万数千トンというときもあるんですね。これはほとんど売れていないということでございます。
　そして、果たして調整金と言われているものが全部価格を下げるものに向かっているかどうかということも、実はこれはまだ調査をしている。だから、業者に聞かないと、果たして調整金と言われているものを価格を下げるために使ったのか、あるいはそうではないのかということも確かめてみなければいけないわけでありまして、卸業者に入ったかもしれないけれども、それを値下げに使ったのかどうかはわからないわけでありまして、そこを調査しなければいけないということではないか、このように思うところでございます。
○福島委員　総理の答弁は非常に中立的であると思います。まさに調査しないとわからないんです。ただし、これは、今までの価格と違えば全ての前提が崩れるからこそ、しっかりした調査をしてほしいということを申し上げたいと思います。
　最後に、ＴＰＰの問題を申し上げます。
　総理は、二十七日の本会議で、ＴＰＰについて、米国に発効に向けた努力を続けてもらうためにも、交渉をともに牽引してきた日本が、このタイミングで国内手続を前進させていくことが不可欠だと考えておりますと答弁しています。
　なぜ、日本が先に批准をすれば米国は批准するのか、私はこの理屈が全くわかりません。
　しかも、確かにオバマさんは批准をしたいかもしれませんけれども、米国は議会の方が強いんですよ、この通商に関する権限は。
　ここにありますけれども、アメリカのライアン下院議長あるいはマコネル上院院内総務、みんな、法案を今採決されれば否決される、否決される法案を採決する考えはない、環太平洋経済連携協定を上院が年内に承認することはない。議会は、もうないと言っているわけですよ。
　なぜ、日本が先に批准をすればアメリカが批准するのか、その理由をお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　まさにこれは、アジア太平洋地域に四割経済圏をつくっていくという中において、日本が批准をするということについては、いわばＴＰＰがいかに有益であるか、人やお金や物が自由に行き交い、そしてしっかりとしたルールができていくということの中において、日本がそれを批准していく、あるいは豪州やニュージーランドや他の国々もしっかりと批准していくということになれば、米国だけがおくれていくのではないかと。その先にはＲＣＥＰもあるわけでありますから、そうなってくれば、米国が果たしてＴＰＰに入らなくて戦略的にいいのかと。これは当然そうなっていくんだろう、こう思うわけであります。
　日本が批准しないということであればそもそもこれは成り立たないのではないかということを考えていくわけでありますから、私は、機運を醸成していく、モメンタムをつくっていくという役割を日本は果たしていくべきだ、このように考えているところでございます。
○福島委員　私はそうは思いません。
　というのは、なぜ議会が反対するか。それは個別の利益なんですよ。例えば薬の特許の期間が不十分だったんじゃないか、日本は通貨の操作を行っているんじゃないか、今のＴＰＰ協定が彼らの利益にならないと考えているから、議会は批准しないと言っているんです。日本が早く批准をしたがるということは、それは、私は今のＴＰＰが日本にとって十分な利益を確保したものだとは全く思っていませんよ、しかし、早く批准をすればするほど、何かアメリカにとって不都合な協定なんだねということを逆に示すことになるんです。そうですよ。
　そして、アメリカが一番大きく言っているのは日本の為替操作です、為替操作。日本の今のアベノミクスによる金融政策は為替を操作することにつながっているんじゃないか。私はそうは思いませんよ。政府もそういう立場だと思いますけれども……（発言する者あり）
○福島委員　黙ってください。
　一番の障害になっているのは実はアベノミクスなんですよ。アベノミクスを転換することがアメリカの批准に向けての一番早い道のりになっているというのが今の現状なんですよ。
　ですから、私は、日本が早く批准したからといって、では日本がやったからアメリカもやりましょう、そんな甘いものではないと思っております。
　ＲＣＥＰの話を出しました。それは大事だと思っています。ＴＰＰをやらない限り日本はＲＣＥＰに先に行っちゃうかもしれませんよと示すことは、それは批准に向けての一つの戦略かもしれない。
　しかし、この国会で仮に強行採決までして、この米の問題も明らかにすることなく、ＴＰＰの影響試算も変えることなく、調査は全て身内だけでやり、ＳＢＳ制度の不透明な部分をそのままにしたままＴＰＰ法案の審議をするようなことはできないし、ましてや急いで強行採決すべきではないということを最後に申し上げまして、済みません、岸田大臣、石原大臣、お忙しいところをお呼び立てして本当に申しわけないですけれども、質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございます。
○浜田委員長　この際、井坂信彦君から関連質疑の申し出があります。階君の持ち時間の範囲内でこれを許します。井坂信彦君。
○井坂委員　神戸から参りました井坂信彦です。
　昨日に続きまして、本日この場所で質問の時間をいただきまして、本当にありがとうございます。年金の問題、引き続きさせていただきたいと思います。
　まず、制度のおさらいからですけれども、資料の三番をごらんいただきたいと思います。こちらは、もともとは日本の年金は物価に合わせてふえたり減ったりする物価スライドというやり方で、パンの値段が百円から百十円にふえたら年金も一割上がって、ちゃんと同じパンが買える、こういう制度でありました。しかし、この秋の臨時国会に政府が出している新ルールは全く違います。
　このパネルの一番から三番、これは、物価に合わせて年金がふえたり減ったり、物価スライドが通常どおり行われる。ここまではいいんです。
　しかし、図四のように、物価が下がって賃金がもっと下がった場合、年金は物価と関係なく、賃金に合わせて大きく減らすようにルールが変わります。また、この五番、これが一番大変なケースなんですが、物価が上がったのに賃金が下がった場合、物価が上がったのに年金は下がってしまう、こういうふうにルールが変わる。そして六番も、賃金が物価ほど伸びない、こういうときも年金は賃金に合わせて少ししかふえない。こういう新しいルールが今、国会に提案をされているわけであります。
　そこで、総理に根本的なところからお伺いをしたいと思うんです。
　今回、政府提案の賃金・物価スライド見直し、これは、物価上昇率に満たない賃金上昇率の年、物価に賃金が追いつかない年が何年かに一度あるだけでも、その都度、年金の額は物価からかけ離れてどんどんどんどん低くなっていきます。これでは、仮に年金制度そのものは制度的に続いたとしても、必要なものが年金で買えない。物価に全然年金がどんどん追いつかなくなってくるわけでありますから、必要なものが年金で買えない、つまりは年金がそもそも高齢者の生活の役に立たなくなってしまう。これは根本的な議論だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　年金でありますから、本来であれば厚生労働大臣を呼んでいただきたいと思いますが、よっぽど何か塩崎さんに答弁に立たれるとお困りになるのかなというふうに思います。正々堂々と、しっかりと、この内閣の専門の所管の大臣と討論していただきたいな、こう思います。
　どうしても私に答弁していただきたいということでありますからあえてお答えをいたしますが、年金の給付については物価スライドを特例措置として維持してきました。その結果、マクロ経済スライドの調整が行われなかったわけでありまして、賃金が低下をしていく中において、特にデフレが続いている中においては、実際に名目賃金も低下をしていった中においてマクロ経済スライド調整が行われなかったわけでありました。
　そうすると、年金額が維持されたことによって所得代替率は当然上がっていきますよね。現役世代の賃金が下がっているけれども年金は維持をされるということでありましたから、その結果、五九・三％から六二・七％まで上昇したわけであります。所得代替率が上昇した分、マクロ経済スライドによる調整が、当初二〇二三年に終わるところを二〇四〇年代の半ばまでおくれたわけでありまして、その結果、マクロ経済スライドが完了した時点での基礎年金の給付水準が低下をしていく、残念ながらそういうことになったわけですね。
　これは、おくれた結果、特に基礎年金の給付水準が低下をしまして、夫婦世帯の所得代替率は五〇％を維持しながらも、基礎年金については、二八・四％から、二五・六％から二六・〇％に低下をしたということになったんですね。これは、きのう説明したことをもう少し詳しく説明しているわけであります。
　そして、今回見直しを提案している賃金・物価スライドについても、現行のルールのままでは、賃金がマイナスの場合、賃金ほど年金が下がらず、同様のことがまた起こるんですね。同様のことが起こって、調整期間がまたぐっと延びて、かつ、基礎年金の方の代替率は落ちますよ。それはそれでいいのかということも考えなければいけないわけでありまして、そういうことを総合的に我々は勘案したわけであります。と同時に、世代間の公平性ということが重要であるということは申し上げるまでもないわけであります。
　したがって、今回の改正は、賃金がマイナスとなる場合にマクロ経済スライドの調整期間の長期化を防ぐ、そして将来世代の給付水準の確保等を図るために賃金に合わせた年金額の改定とするものであります。そして、年金制度は現役世代の負担によって支えられている制度でありまして、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とすることで世代間の公平性の確保に資するものであります。
　その上で、低所得や低年金の高齢者への対策としては、社会保障と税の一体改革において、年金の受給資格期間の短縮、二十五年から十年とした、そして年金生活者支援給付金の創設、医療、介護の保険料の負担の軽減などを総合的に講じているわけであります。
　そして、きのう、玉木議員とのやりとりの中でも、玉木議員はこう言っているんですね。
　総理に提案したいと思います、この年金カット法案をやるんだったら、消費税一〇％の引き上げの際に予定されていた低所得者に対する年金の加算、月額最大五千円、年間最大六万円、これを予定どおりやるべきではないですかと言われたわけですね。これは提案です。玉木さんが提案されていた。
　そのとき、もしかしたら、これの施行は平成三十三年だということを失念しておられたか御存じなかったのかもしれませんが、これは平成三十三年にスタートするわけでありますから、御承知のように、消費税の一〇％への引き上げは三十一年に行いますから、それを行っていけば、それは既にセットになっているんですよ。だから提案どおりなんですよ、これは。提案どおりなんですよ。平成三十三年ということを恐らく御存じなかったからこういう提案をされたのではないかというふうに思うわけでありますが、これはそういうことになっているということは申し上げておきたい、このように思います。
○井坂委員　今回の政府が入れようとしている新ルールは、私は大きな方針転換だと思うんです。やはり日本の年金はもともと、物価に合わせて、物価が上がったらちゃんと年金も上がる、だから物が買える、こういう仕組みだった。ところが、今総理がおっしゃったように、賃金が下がったら年金も下げるんだと。
　きのうも話しましたけれども、だったら、全部賃金に合わせるならわかるんですよ。現役世代の負担能力に合わせて全部賃金に合わせますならわかるんですが、しかし、これで三番のところを見ていただいたら、物価は下がって、でも賃金は上がった。だったら年金も上げたらいいんですよ、現役世代の負担に着目をするのであれば。
　しかし、今回の政府が入れようとしているルールは、この場合は物価が下がったんだから年金は下げますよといって、物価に合わせて年金は下げる。一方で、五番のように、物価は上がったのに賃金は下がった、そういうときだけ、現役世代の負担もあるから物価は上がっても年金は下げますよと。こういう、私は、二枚舌のような制度になっていないかというふうに思いますよ。
　結局、全てのケースを並べてみたら、物価と賃金のとにかくただただ低い方に常に合わせて年金をスライドさせる、こういう制度になってしまっているんですよ。
　もう一度重ねてお伺いしたいんですけれども。
　最初にお伺いした、年金を物価に合わせて、ちゃんと年金で物が買えるようにする、こういうところを今大きく転換しようとしていますが、これは年金制度が続いても高齢者の生活が成り立たなくなりますよ、物が買えなくなりますよ。このことについてはいかがお考えですか。
○安倍内閣総理大臣　今、井坂さんが質問されたことは、まさに玉木さんが質問されたことなんですよ。セットでやるべきだとおっしゃったんですね。セットでやるべきだとおっしゃったから、我々はセットでやることになっているというふうに申し上げたじゃないですか。聞いていなかったんですか。私はそのように申し上げた。
　つまり、六万円の給付を行うことになっているわけですよ。それはまさにこれとセットで行うことになっている。だから、そこは、まさにそう提案をされたんだから。ちゃんとこれは議事録を見てくださいよ。それを……（発言する者あり）曲解じゃなくて、ちゃんとこれは日本語を、もう一度読みましょうか。そういうふうに言っているんですよ。
　それを、これは無責任な提案だったんですか。民進党は、それぞれ個人個人の提案なんですか。個人個人の提案じゃないんでしょう。個人個人の提案じゃないんだったら、もう一度読みましょうか。
　一〇％引き上げの際に予定されていた低所得者に対する年金の加算、月額最大五千円、年間最大六万円、これをセットでやるべきだ、こうおっしゃっているから。セットでやることになっているんですよ。だから、平成三十三年施行だということを御存じないから言われたんだけれども、施行はそうだということは申し上げておきたいと思います。
　それと、あと、ほかのことについてはもう既に実際に行われていることでありまして、そこについては、きのうの例えば玉木さんとのやりとりの中においてもまさに共有したわけですよ。しかし、いわば賃金が下がっていっているという局面のところにおいてはこれはまだ決まっていなかったわけでありますから、欠けていたところにこれを入れたというところであります。
　そして、きのう井坂さんが示されたこのパネル、大きくワニの口があいてしまっているところ、これが大きくあいているというのは、まさにこれは、こういうことを何回も言いたくありませんが、民進党政権時代に賃金が下がったからですよ。賃金が下がったけれども年金をそのままにしたから、大きく口があいたんですよ。大きくあいた口、これは年金財政を傷めているんですよ、実際に。どこかでそれを埋めなきゃいけないわけでしょう。だから、我々は二・五％。
　しかし、これで傷んだ結果、これは、私たちがお示しをしたように、ぐっと前に伸びていったわけですよ。そして、所得代替率も将来下がっていくということになったのはここなんですよ。これは政権がかわってだんだん閉まり始めた。幸い、給料が下がったが閉まり始めたのは事実じゃないですか。これは皆さんの資料でそうなっているわけですよ。だから責任があるということではなくて、こういうときにもちゃんと調整を行わないと将来の世代に全部それがかかってくるんだということですよ。
　確かにそれは、年金を上げますよと言えば喜んでいただけるでしょう。保険料を下げますよと言ったら喜んでいただける。でも、それでは年金というのは維持できないんですよ。だから、真面目に考えなきゃいけないんですよ。給付と負担で成り立っているんですよ。それ以外には魔法のつえはないんですよ。
　だから、私たちは、まさに今回、今まで決まっていなかったことをこうやってお示ししているわけであります。かつ、それが行われるのは、繰り返しになりますが、六万円の給付を行うときに行う、これはまさに玉木さんがきのう提案されたことを我々はやっていくということを申し上げているわけであります。
○井坂委員　総理が先にグラフを示していただいたので、資料の四をごらんいただきたいと思います。平成二十二年から二十四年まで、今政府が考えている年金カット法案を通すと、これを当てはめると大きく下がる、こういうグラフなんですけれども。
　さっき総理がおっしゃったことは、厚生労働省が書いた答弁なのか、本当にそうなのかよくわかりませんが、あれですよ、三年間下がっていますけれども、賃金に合わせて下がるのは、年金の制度では、その前年、それから二年前、三年前、その過去三年間の賃金で下がるんですよ。
　だから、この三年間下がっているのは、別に麻生総理大臣が悪いんじゃなくて、リーマン・ショックがあって、リーマン・ショックの影響がその後三年間、制度上、尾を引いて下がっているだけで、この三年間の賃金が低かったからこういうふうになっているというのは、多分、厚生労働省が書いた答弁じゃないんだと思うんですよ。これは一年前、二年前、三年前の三年分をならしたのがここに響いてきているので、リーマン・ショックがこの三年間に影響しているということは指摘しておきたいというふうに思います。
　ちょっと質問もあわせて。（安倍内閣総理大臣「今あなたが言ったのは違うから、反論させてよ」と呼ぶ）反論は後でしていただいたらと思います。
　このグラフをごらんいただきたいんですけれども、このグラフに関して、もちろんきのうも大臣はいろいろおっしゃいましたが、では政府が今回の年金カット法案を入れたらどれだけ年金が下がるんですか、試算はしたんですかと聞いたら、昨日大臣は、試算はしていませんというふうに答弁をされたんですよ。これはひどい。いちゃもんを言うのはいいですよ。でも、そんなことを言う前に、自分たちが出した法案で実際に年金がどれだけ減るのか、これは御自身でも試算をされたらどうですかと私が質問をして、昨日厚生労働大臣は、何ができるか考えてみたいというところまでは答弁をされました。
　私は、今回の年金カット法案の影響は、私なりの試算では思ったより大きいですよ、十年で五・二％、現下の経済状況にただ単純に当てはめたらなりますよ、こういうことを申し上げています。ぜひこれは、総理からも改めて、政府としても何らかの試算をして公表するというふうに約束をしていただけないですか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど、確かに三年間ではありますが、しかし、では、三年目の二十四年度にはマイナス一・六％になっています。二十三年度はマイナス二・二％。
　それで、私も申し上げたのは、だから民主党が悪いとは言っていないわけでありまして、実際にその間ワニの口があいたのは厳然たる事実で、井坂さんも、そのあいたワニの口をどこかで閉めなきゃいけないのは事実でしょう。その分、マイナスが出ているわけですから、年金財政上はマイナスが出ているんですから。ですから、本来であれば物価スライドさせなければいけなかったわけですよ。それをしなかったわけですから。
　ですから、これは我々の政権になってから、二・五％、一、一、〇・五、これを下げましたよ。これはなかなかやりにくいことですよ。それも下げざるを得なかったわけですよ。そうしなければ年金というのは持続可能性がないわけでありますから、そういう観点に立って議論をしなければいけないわけなんですよ。
　ですから、基本的には、必ず下がる、必ず下がるというようなニュアンスでおっしゃっていますけれども、これは必ず下がらないわけでありまして、我々はそうではない状況をつくっていきたいというふうに申し上げているわけでありまして、あれを見れば、必ず下がっていくかのごときの、五％下がっていくような、これを間違って受け取ったら年金受給者の皆さんが不安になるわけでありますから、それをはっきりと申し上げておかなければいけないと思いますよ。
　ああいうグラフを示されますと、いきなり来年から五・数％下がるのではないかと誤解される方がおられるんですよ。ですから、それはそうではないということははっきりと申し上げておきたいと思います。そういうことを丁寧に……（発言する者あり）済みません、ちょっと皆さん、今答弁しているんですから。あなたと会話しているんじゃないんですからね。会話しているわけじゃないですから。（井坂委員「答弁お願いします」と呼ぶ）いや、何か、質問に立っていない人がまるで質問に立ったかのごとく……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　私も答弁がしにくいんですよね、正直に申し上げて。
　そこで、答弁でありますが、まさにそれは塩崎厚労大臣が答えたわけですから、塩崎さんを呼んでもう一度答えさせていただかなければいけないわけでありまして、これはまさに塩崎厚労大臣が答弁させていただいたとおりであります。
○井坂委員　大臣が答えた範囲で、何ができるか考えたいというところにとどまるという答弁であります。私は、これはやはり試算をすべきだと思いますよ。
　何か、私のグラフで国民が不安に思うということを強調されておられていましたけれども、これがミスリードなら、政府が試算したらこうなるんだ、年金は大して政府の年金カット法案では減らないんだ、こういう試算を出すべきなんですよ。試算を出さないどころか、私、試算をしないということ自体が大変問題だと思いますよ。
　私はやはり、地元を一軒一軒回ったら、一番言われるのは年金です。ですから、この法案を見たときも、本当に片隅に今回のカットのルールを書いていましたけれども、実際どれぐらい減るんだろうと、私は真っ先に気になって試算をしたんですよ。してみたら、何かささいなことのように書いてあったけれども、随分減るぞと。しかも、アベノミクスの三、四年を含めたこの十年でも五・二％減るぞと。
　もちろん、今後の経済状況にもよりますよ。ただ、やはりこれは試算ですから、これより減らないこともある、でもこれ以上減ることもある。政府は政府で、まず自分たちが法案を出して、年金を下げる方向の法案を出しているんですから、それでどれだけ減るのかという試算ぐらい出してくださいよ。
○安倍内閣総理大臣　またまた不安をあおるような議論をしていますれども、何かまるで我々が五％をカットするかのごとく言っていますけれども、それはまだ全く、今後の経済状況によって、我々はしっかりと経済を上昇させながら賃金を上昇させていきたいと考えているんですよ。まるで五％カットが決まっているかのごとくの議論をするのは、これは不真面目な議論なんですよ。これは不真面目な議論であって……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　そういう議論はもう、井坂さん、やめましょうよ。
　だから、これは、最初に申し上げましたように給付と負担で成り立っていくということと、先ほど申し上げましたように、あのワニの口が開いたにもかかわらず、しかし、なぜ開いたかといえば、あれはまさにスライドさせなかったわけですね、物価スライドさせなかったわけですよ。デフレの段階においてはマクロ経済スライドはきかない、そしてかつ物価スライドはさせなかったわけでありますから、それからずっと、その期間だけではなくて、もちろんずっとその前からあるわけですね、いわば我々の政権のときからこれは下げていませんから。その間はずっとたまったものがあるんですよ。これをどうするかということがあるんですよね、年金の持続性を確保していくために。
　では、例えば井坂さんがそうしないと言うのであれば、世代間の公平性はどう担保するのかということも示すべきだろうと思います。我々は私たちの案を出している。
　その中で、玉木さんは六万円の給付をやるということであれば一つの提案として考えるということであったわけでありまして、まさに民進党の提案だと思ったわけでありますから、これは平成三十三年から施行するわけでありますから、それはもう既にそうなっていますよということをお答えしているわけでありまして、そうであるにもかかわらずまたそれがおかしいと言うのは、御党の中では全く政策が共有されていないということをあらわにされているのではないか、このように思います。
　試算等については、これは厚労省がやることですから、厚生労働大臣を呼んで、この場で答えさせるべきではないんですか。その姿勢が大体ちょっと間違っていると思いますよ。
　これはまさに厚生労働大臣が厚生労働大臣として厚労省としっかりと相談をしながら今考えているわけでありますから、厚生労働大臣に私は任せておりますから、厚生労働大臣に聞いていただきたい、こう思う次第でございます。
○井坂委員　年金の世代間の公平に関しては、実は私、三年前の予算委員会でそのテーマ一本で議論させていただいたこともあります。そのときはマクロ経済スライドの話とか。それから、私自身は、積立型の年金制度、世代ごとにきちんと会計を固定した年金制度という考え方を披露もしております。
　それで、残り時間が限られていますので、あと一問だけお伺いをしたいんですが、私は、厚生労働大臣が考えることだとおっしゃいましたが、これはやはり私の試算では影響が大きいと思います。
　厚生労働省の試算がどうなるかはわかりません。ただ、いろいろな、増税の法案もそうですけれども、一体国民生活に本当にどれだけ影響があるのか、そういったこともお互いしっかり闘わせて、じっくり議論をするべきだと思いますよ。これは、間違っても、この臨時国会のわずか二カ月でたたたっと採決をしてしまう、しかも二十五年を十年にするのと抱き合わせで審議もしてしまう、こういう性格の法案では私は全くないと。
　特に、何か随分先から始まるんだということを強調しておられますから、この点に関しては全く急ぐ必要は私はないと思いますので、まず最低限、試算、政府はこの年金カット法案が国民に与える影響をどう考えているのか、それを出していただいた上で、しっかりと中身の議論をしていく必要があると思います。
　最後、進め方だけ、セット、抱き合わせでやるべきではない、それから、わずか二カ月で拙速にやるべきではないと思いますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　試算については、まさに厚労大臣とやりとりをされているわけですから、まさに厚労大臣を呼んでいただければ。これは井坂さんらしくないですよ。国対が言ってきたんですか、そういうふうに、厚労大臣を呼ぶなと。
　本来であれば、議論を深めた方がいいと思いますよ。しっかりと議論を深めながらやるべきだと思いますよ。こういう議論というのは、どのみち厚労省で判断をするわけなんですから、厚労大臣が出てきて答弁するのは当然のことじゃないですか。それはやはり私は、井坂さんらしくないと。こういうことであります。
　今後やはり、我々野党のときはちゃんと大臣を指名していましたよ、それによって議論を深めることが……（発言する者あり）いや、ちょっと、後ろでのべつ幕なしやじるのはやめてくださいよ。
○浜田委員長　総理、時間が来ておりますので、答弁を早くお願いします。
○安倍内閣総理大臣　はい。
　その上で申し上げますと、採決をするかどうかということは、これはまさに委員会において皆様に決めていただけることでありますから、衆議院において、そして委員会において適切に御判断をいただきたい、このように思いますが、当然、議論が熟せば決議をしていただきたいというのが政府の立場でございます。
○井坂委員　今回、いろいろなルールの中で、本当にポンチ絵でも下の方にこそっと書いてあったんですけれども、ぜひ、やはりこれは思った以上に影響が大きいですから、しっかりとその影響も見きわめて。そして、きのう大臣がおっしゃったように、将来世代に対して、そちらの試算も大臣はされるようなこともおっしゃっていましたから、それもそれでよくよく比較考量して、じっくり議論をしたらいいことだというふうに思いますよ。私は、また引き続き、これは厚生労働委員会でもみっちりとやっていきたいというふうに思います。
　本日は、総理、どうもありがとうございました。
○浜田委員長　これにて階君、後藤君、初鹿君、福島君、井坂君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○浜田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。畠山和也君。
○畠山委員　日本共産党の畠山和也です。
　八月から九月にかけて襲った台風で、岩手、北海道を中心に大きな被害が出ました。改めて、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　日本共産党は、対策本部を立ち上げまして、閉会中にも現地の調査、また防災大臣への申し入れを行いました。
　岩手県宮古市では、これは山津波ですよというほどの水害の中、今、市民の懸命な復旧が進められています。岩泉町では、一日時点で三百人以上がなお避難所生活を強いられて、まだ被害の調査も続いて、全容さえ明らかになっておりません。
　私は、北海道の十二自治体を回りました。鉄路、国道が寸断されて、今も復旧をしていません。ホタテの養殖施設やサケの定置網、また昆布を干す干場などの水産被害に、農地の崩壊、流失は来年の作付も見通せないほど深刻です。急いで復旧の手だてをとることを求めます。
　そこで、農業用ハウスについて伺いたい。
　北海道では、二千四百三十五件、七・三億円ものハウス被害が出ていますが、激甚指定を受けても、対象とならないハウスもあります。
　農水大臣に伺います。このような対象外のハウスは、被災農業者向けの経営体育成支援事業の対象として支援できるのではないですか。
○山本（有）国務大臣　御指摘のとおり、二十八年八月、九月に我が国に襲来しました台風第七号、十一号、九号及び十号によりまして、北海道を初めとする各地域におきまして農業用ハウスにも甚大な被害が生じていると承知しております。九月十四日には北海道を私も訪問いたしまして、河川の氾濫等に伴う農業用ハウスの被害等を目の当たりにしてきたところでございます。
　御指摘の農業用ハウスの被害につきましては共済による対応が基本となりますが、過去に例のないような甚大な被害が生じた場合に、被災農業者向け経営体育成支援事業を発動して、その復旧等を支援しているところでございます。
　今般の台風による被害につきまして、被災した農業用ハウス等の速やかな再建等を図るため、与党からの申し入れも踏まえ、被災農業者向け経営体育成支援事業の発動を含め、必要な対応を現在検討しているところでございます。
○畠山委員　今、この発動を含めということもありました。前向きな検討というふうに受けとめます。書いてあるように、異常な気象災害の場合には被災農業者を含むとしているわけですから、現場では待ち望んでいることですので、重ねて要望しておきたいというふうに思います。
　ＴＰＰと、この間問題となっているＳＢＳ価格偽装問題について伺います。
　総理は、ＴＰＰを今国会で成立させると述べました。しかし、ＳＢＳ方式による輸入米の価格偽装という重大問題が発覚しました。この問題というのは、外国の米を輸入する業者から、それを買って流通する卸業者へ調整金なるお金が回っていたことが発覚した問題でした。
　まず、確認します。
　この調整金は業者同士のお金のやりとりだから国は関係ないかというと、そういうわけではないんですよね。契約書では、輸入業者、卸業者そして仲介する国がきちんと判こも押して、三者契約である。このことは間違いないですよね。農水大臣に確認します。
○山本（有）国務大臣　このＳＢＳ契約は国家貿易の一態様でありまして、輸入業者、卸売業者等の買い受け業者そして政府との間の三者で結ばれる契約でございます。
○畠山委員　三者で結ばれる契約ですから、まさに国が契約当事者であるわけです。ですから、この問題を人ごとにしてはもちろんなりません。
　しかし、予算委員会へ提出された資料によれば、食糧法令上の問題はないとしつつ、生産者に不信感を生じさせるから、念のため調査をしていると書いています。まるで人ごとと言わんばかりではないか。なぜなら、ＳＢＳ方式というのは、買い入れと売り渡しの価格、それからマークアップの水準、いずれも政府が決める国家貿易です。
　国は単なる仲介者ではない、安く輸入米が流通していたとすれば国家貿易そのものがゆがめられる、国の制度や説明への信頼が問われる重大問題ではないか、そういう認識は農水大臣はお持ちですか。
○山本（有）国務大臣　まず、国内の米の価格は、その品質と需給によって定められるものというように認識しております。しかしながら、こうしたＳＢＳ取引において何らかの影響がある可能性がありますので、現在調査をしているところでございます。
○畠山委員　可能性はあるかもしれないから一応調べるという趣旨でした。
　ＳＢＳというのがよくわかりにくいというふうに皆さんおっしゃるんですよね。ＳＢＳの輸入米というのは、もともとミニマムアクセス米の一部です。ミニマムアクセスというのは単なる輸入機会の提供であって、輸入義務ではないと私たち日本共産党は一貫して指摘をしてきました。
　それで、このミニマムアクセスが始まって二十一年になります。この間は、毎年、日本政府は、全量買う必要はないのに米を七十七万トン買い続けてきました。しかし、売り先がないために保管し続けたり、飼料用に安く売るなどして、買った分より損失を出してきています。
　これは政府参考人で結構ですが、今まで一体どれほどの損益を出してきたか、答えてください。
○柄澤政府参考人　お答えいたします。
　ミニマムアクセス米のうち、ＳＢＳ方式につきましてはいわゆるマークアップによる収入がございますけれども、大部分を占めます一般輸入方式におきましては、輸入米を買い入れて、それを加工用、援助用、飼料用等の主食用以外の用途に仕向けておりますので、売買差損が生じております。また、その他保管料等の管理経費も生じております。
　この結果、御指摘の平成七年度から平成二十六年度までの通算の損益を見ますと、合計三千百三十五億円の損失となっているところでございます。
○畠山委員　三千百三十五億円の損益という答弁です。
　このように、巨額の税金を使ってきたわけなんですよね。それは財務省からも削減すべきだということが言われ続けて、したがって、何としてもこれを流通して、はかせていかなければいけない。そこで、好都合なのが、主に主食用として十万トン、必ず売り先のあるＳＢＳ方式だったのではないか。
　業者からすれば、午前中にもありました香り米とか高いお米とは別に、輸入米というのは一般に安くしないと流通されない。そこで、ＳＢＳ方式の中で安く売るために生まれた知恵が調整金だったのではないのかどうか。
　それで、実際の数字を見て考えてみましょう。今回の問題の発端となった輸入業者と卸業者の裁判において、裁判官は調整金の存在と金額を認定しています。これに基づいて単純に計算すれば、六十キロ精米換算で八千二百六十二円から八千七百四十八円の範囲での入札となり、その金額で流通した。これは単純な計算です。
　この年の、二〇一三年ですが、政府調査による米の相対価格の平均金額について答えてください。
○柄澤政府参考人　私ども、毎月、相対取引価格と申しまして、集荷業者と卸売業者等との間の取引の価格を調査、公表しております。
　御指摘の、平成二十五年産ということだと思いますが、全銘柄平均価格について見ますと、六十キログラム当たり一万四千三百四十一円でございます。
○畠山委員　一万四千円ほどになるわけですから、その品質がどうかという問題はあるにしても、この平均の価格よりも約四割安く流通できることになります。
　そこで、もしこのようなことが常態化している事実があるのであるならば、価格への影響がないなんてことは言えないと思いますよ。それはそうですよね、大臣。違いますか。
○山本（有）国務大臣　調整金が全てのＳＢＳ取引に常態化しているとしましても、ここはなかなか難しい問題がありまして、代金として渡しているわけではない場合の経理処理があった場合に、当該業者が必ずその利益を業務用の外食産業に移転する、それを必ず移転するということが当該企業のマインドとして、自己の利益を最大化するという性質のもの、経済合理性があるとするならば、それが常態化して必ず安くなるということまでは言えないのではないかというように思っております。
○畠山委員　そういうことも含めて、今調査をしているはずなんですよね。
　この間の討議でもそうだったんですけれども、この間報道を見て、いわゆる逆の調整金があるだとかの答弁を大臣は先日もされていました。それが、金額じゃなくて、いろいろ会計上の処理でしていることもあるかもしれないという答弁でした。
　では、そういうことなどが調査の中で判明してきているという理解でよろしいんですか。
○山本（有）国務大臣　全て解明した後に正式に畠山委員様の前にも公表したいというように思っておりますが、調整金なる存在、これがあるときとないとき、さらには多様な態様での授受がありますので、その点を含めて全てを把握した上で検討し判断させていただきたい、こう思っております。
○畠山委員　多様な態様の授受があり得ることを今大臣は認められました。
　そこで、問題は、この調整金なるものが価格に影響を与えているかどうかということです。それは今、期日が今週中ですか、答弁もされましたけれども、価格に対して調整金が影響を与えていることについても、そうかどうかということも含めて調査結果を出すということでよろしいんですね。
○畠山委員　この問題はしっかりと議論が必要だというふうに思うわけです。中身はしっかり精査しなければなりません。
　そもそも、輸入米がふえることは価格に影響を与えると政府も認識していたはずです。
　二〇〇九年、農水省が出しているミニマム・アクセス米に関する報告書というのがあります。この中に次のような文章があります。「我が国は、ＭＡ米の輸入については、民間貿易ではなく、国産米に極力悪影響を与えないように販売するため、国家貿易方式を採用しています。」というふうに書いています。
　安い外国産米が輸入されて、民間貿易、市場に任せたら価格が下がる、悪影響が出ると認めて国家貿易とした記述ではないのですか。その国家貿易のもとで起きている疑惑なわけです。
　政府による売り渡し価格や買い入れ価格なども含めて、価格への影響を徹底的に調査するべきであることを改めて求めますが、大臣、その点も含めてきちんと結果を出しますね。
○山本（有）国務大臣　委員御指摘の記述は、「ＭＡ米の輸入について」という項の大きな見出しの中の「我が国は、ＭＡ米の輸入については、民間貿易ではなく、国産米に極力悪影響を与えないように販売するため、国家貿易方式を採用しています。」というくだりだろうというように思っております。
　米につきましては、我が国と海外との内外価格差は依然として大きなものがございまして、ミニマムアクセス米の輸入につきましては、国産米の需給に極力悪影響を与えないように、まさに国家貿易により輸入し、価格等の面で国産米では十分に対応しがたい加工用、飼料用等の非主食用に販売しているところでございます。
　また、ＭＡ米の範囲の中のＳＢＳの十万トンの枠の運用につきましては、平成五年の閣議了解の趣旨に基づきまして、政府が国産米を十万トン以上買い入れることによりまして国産米の需給に影響を与えないように措置しているところでございます。
　こうしたミニマム・アクセス米に関する報告書は、上記のような趣旨について記述されているところであるというように認識しているところでございます。
○畠山委員　改めて今、私が読んだところをなぞられて経過を話をされたようですけれども、結局は、内外価格差があって、その影響を防ぐための国家貿易だということは認めたわけですよ。
　ですから、その価格の問題が今このように焦点が当たっているわけですから、大臣も、当初の九月十六日の記者会見ですか、このように言ったわけですよ。市場価格、特に国内産米の価格に変動はありませんというように、この間、マークアップなどを通じて言ってきたんだ、しかし、その言っておったことと異なることになることが最大の問題だと。言ったとおりなわけですから、この価格への影響について徹底的な調査を出すことを改めて求めておきたいというふうに思います。
　ＴＰＰとの関係についても質問します。
　この輸入米と国産米の価格が違うなら、ＴＰＰ試算の前提も違ってくるのではないか。違ってくると私は思うんですよ。
　まず、この試算について聞きます。
　ＳＢＳ米は、現在十万トン、輸入枠があります。資料一に示したとおりです。そして、今度、ＴＰＰにおいて、新たな国別枠として米国と豪州から最大七・八四万トンが加わります。さらに、これはＷＴＯに基づくものだという説明ですが、ミニマムアクセス米の一般輸入枠の中に、中粒種、加工用に限定した新たなＳＢＳ枠を六万トン設けるとしています。これは政府が説明しているとおりです。
　総理は、新たにふえるこれらの輸入米と同量の国産米を備蓄で買い上げることで、需給は緩まない、価格への影響はゼロと答弁をしてきました。しかし、それは、国産米も輸入米も同水準の価格であってこそ成り立つものです。この前提が今揺らいでいるということではないのでしょうか。
　ＳＢＳ米というのは、御存じだと思いますが、多くは外食、中食の業務用。この業務用の米作付をふやしている県のＴＰＰ影響試算を見れば、青森県では二十三億円、福井県でも十五億二千万円、熊本県でも十三億六千万円と、業務用米と輸入米とが競合することを織り込んだ米の生産減少額を試算しています。
　総理、総理は影響ゼロだと言い続けてきましたが、それでは、この地方自治体の試算というのは誤りだということになるのですか。
○山本（有）国務大臣　まず、四十七都道府県あるわけでございますが、国と考え方が同じ県が三十三県ございます。一部の品目で国と異なる考え方で試算を行いました県が六県ございます。その中の一つが青森でございまして、まず、国では米の影響を見込んでいないわけでございますが、青森では価格低下を想定しているということでございます。
○畠山委員　今のはないですよ。一部の県だから切り捨てるような言い方はだめですよ。
　総理に私は聞きました。だって、これは総理が本会議場も含めて答弁した中身です。地方自治体が誤っている理由は何ですか。
○安倍内閣総理大臣　従来から答弁をさせていただいておりますように、ＴＰＰ合意に基づき新たに設定されるＳＢＳの国別枠で輸入される米については、国が輸入量に相当する国産米を備蓄米として買い入れることとしているわけでございまして、当然、市場価格というのは供給量と需要によって形成されていくわけでございます。特に、典型的な例は野菜。野菜の供給が多ければ野菜の価格は下がっていき、自然、天候等の影響によって供給が減ればまた高騰していくということからも明らかであろうと思います。
　この国別枠で輸入される米については、国が輸入量に相当する国産米を備蓄米として買い入れることによって国内の需給及び価格に与える影響を遮断することとしているため、ＴＰＰ影響試算においては国産主食用米の生産量や農家所得に影響は見込みがたいとしているところでありますが、一方、幾つかの県においては、今委員が指摘をされたように、県独自の考え方に基づき国とは異なる試算をしていると承知をしております。例えば、青森県は、自県産米の米の価格が低下するとの仮定を置いて試算を行っています。
　いずれにいたしましても、国の米の影響試算は、国内での価格水準や輸入量、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づく対策などを前提として行っておりまして、農業関係者の御理解が得られるよう、引き続き丁寧に説明をしていきたいと思います。
○畠山委員　丁寧な説明をするというんだったら、私は、ここは一旦撤回して、やり直すべきだと思いますよ。
　だって、一部と言いましたけれども、一つの県だけじゃなくて、先ほど幾つか県を挙げました。それぞれが業務用米をつくっていて、そのように、きちんと具体的にかみ合う形で精査した、県にとって一生懸命頑張ってやった試算ですよ。それに対してきちんと納得いく説明がされていないから、さまざまな問題がこのように今噴き上がってきているところに不信が募っているのではありませんか。
　改めて、影響ゼロという政府試算を一旦撤回して、試算をやり直すべきであることを要求しておきます。
　そこで、それではＴＰＰで米がどうなるのか。
　先ほど見ましたように、新たな輸入は七・八四万トンです。ただ、これだけじゃなくて、米国や豪州にも七年後には再協議する規定があることは、この間、石原大臣と委員会でさせていただきましたが、政府も認めていることです。こういう場も通じて、米の輸入枠をふやせと米国がこれまでも要求してきたわけだから、さらなる開放の要求は想像されます。
　総理、今、アメリカと日本の米事情はどうなっているかといったときに、日本がカリフォルニア州の短粒米をどれだけ輸入しているか御存じですか。
○安倍内閣総理大臣　我が国は、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意に基づいてミニマムアクセス米を輸入しております。
　このうち、米国からは、過去五年の平均で、ＳＢＳ方式により主食用として輸入される中粒種は約六千トン、短粒種は約七千トンであります。一般輸入方式により加工用、飼料用等の非主食用に仕向けられる中粒種は約三十四万トン輸入しているところでありまして、いずれもカリフォルニア州産であると承知をしております。
○畠山委員　この枠、輸入がどんどんふえてきているんですよね。
　それで、ＵＳＡライス連合会のホームページを見てみれば、こう書いてありました。カリフォルニア産のあきたこまちやコシヒカリなどの日本の品種は、一〇〇％日本向けに栽培された特別米ですとＰＲをしています。
　これは合計を調べてみたんですけれども、米国から日本への米輸出というのは、今や、全世界の中でメキシコに次いで世界第二位になっている。日本は、今や米国の米輸出のよいお客様になっているのが事実ではないか。これが置かれている状況です。
　その上、ＴＰＰの協定本文と別に、日米で約束したサイドレターがありますよね。これにはＳＢＳ方式の運用を変えることが書かれているはずですが、その柱について、農水大臣、答弁してください。
○山本（有）国務大臣　まず、米のサイドレターは、ＴＰＰ協定の署名に伴い、国別に交換した文書のうちの一つでございます。ＴＰＰにおきまして米の国別枠を設置した米国及び豪州との間で、国別枠の運用内容を定めるものでございます。
　具体的には、国別枠の運用に当たりまして、円滑な入札手続を行う観点から、技術的な変更を行うこととしておりまして、その変更点を記載しているものでございます。
　内容といたしましては、まず第一に入札スケジュールや入札参加資格の設定、第二に政府予定価格や最低マークアップの運用、第三に入札における砕米割合や再入札の実施、第四にレビューの実施などが記載されております。
○畠山委員　今、幾つか内容について答弁されましたけれども、さらに具体的な中身をちゃんと読めば、入札回数をふやすことだとか、再入札もすることだとか、マークアップだって、一定条件がついていたはずですけれども、引き下げを行うなどが書かれているわけですよ。
　つまり、目いっぱい日本は輸入してくれというアメリカの要求に応えた格好になっているではないのでしょうか。
　さらに、このＳＢＳ枠が新たに輸入される中で、加工用中粒種に限定した新たなＳＢＳ枠についての疑惑があります。
　配付資料の二枚目をごらんください。これは、ことしの五月にアメリカの国際貿易委員会が米国議会へ報告書を出したものであります。
　そこには、真ん中の表で囲っている部分ですけれども、新たなＳＢＳ枠六万トンについて、アンドキュメンテッドと英語で書いている部分ですね、文書化されていない約束があるとして、六万トンのうちの八割である四・八万トンを米国産とすることを保証しているというのがこの内容です。マークアップも一キロ当たり二十二円の削減を約束しているという報告が、アメリカの国際貿易委員会から出されています。
　農水大臣に伺います。日本がこのように文書化されていない約束をしているということは事実ですか。
○山本（有）国務大臣　事実ではありません。
　ＴＰＰ交渉における合意内容は、ＴＰＰ協定の譲許表やサイドレター等の合意文書が全てでございまして、文書化されていない約束は存在しておりません。
○畠山委員　事実でない。であるならば、アメリカに対して、こんな約束していませんよと言うべきではありませんか。言わないと、認めたことになってしまいますよ。米国議会にもこのような形で報告されているわけだから、今後、何かの協議のときにこれを持ち出されてくるのははっきりしているじゃありませんか。
　総理、アメリカにちゃんと言ったかどうか。
○山本（有）国務大臣　まず、ＩＴＣ報告書には、期待される日本の約束の幾つかは文書化されていないと記述がございますけれども、さらにその前の記述に、米国米業界の代表者の理解するところによるとと明記されているわけでございまして、米国の米業界の理解や期待でありまして、文書化されていない約束ではないというように思っております。
　そういう認識のもとに今抗議をしているかどうかでございますが、農林省の担当から米国通商代表部、ＵＳＴＲに対して遺憾の念を伝えているところでございます。
○畠山委員　遺憾の意を表明して、では、これは違うと言ったんですね。確認します。これは事実ではないとアメリカに伝えましたか。もう一度確認します。
○山本（有）国務大臣　このような、内容は文書化されていない約束があるというように記載されている点については、これについて事実ではないというように伝えてあります。
○畠山委員　それは、今ちょっとどこかわかりませんけれども、いつですか。いつ遺憾の意を表明したんですか。
○山本（有）国務大臣　日本時間で、五月十九日でございます。
○畠山委員　では、その結果撤回されているかといえば、撤回していないわけですよ。だって、私、この資料をきのうネット上でとることができたんですよ。まだ現存しているわけです。きちんとこの報告が残っているのであるならば、一体、撤回させるまでの抗議をきちんとしているのかどうか。重大問題ですよ。
　こういう文書化されていない約束のもとで結局日本が米の輸入枠をさらに広げたり運用を変えたりするということになるならば、これだって今まで政府が説明してきたことと矛盾することが生まれるのではありませんか。これは撤回するまで言うべきですよ。
○山本（有）国務大臣　ＴＰＰにおきまして、我が国が米国の交渉窓口としているのはＵＳＴＲのみでございます。こうした交渉は、窓口が一元化されていなければ交渉ができるものではありません。
　日本政府としましては、独立機関でございます米国国際貿易委員会、ＩＴＣに対しては、記述の訂正は求めるつもりはありません。
○畠山委員　その結果、この後アメリカがこれに基づく要求をしてくる可能性はそれでは否定できないですよ。
　総理、そうしたら、総理は、アメリカに対して、再協議があった場合にはこれは応じない、だからこの国会で批准するんだと言ってきました。今言ったように、ＵＳＴＲは別の機関だということであるならば、これは、総理、総理の責任できちんと撤回するように指示を、何らかの形でするんだと出す必要があると思いますが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　これは既に山本大臣が答弁をしておりますが、ＴＰＰ交渉における合意内容は、ＴＰＰ協定の関税率表やサイドレター等を含む合意文書が全てであって、文書化されていない約束は存在をしないわけであります。当然、交渉の結果は文書化されていて、普通は、交渉すれば文書にして、これが約束だねということでお互いに合意をするわけでありますが、これは文書になっていないんですよ。そんな約束は当然ないということでありまして、文書化されていない約束はないということは、はっきりと申し上げておきたいと思います。
　その上において、先ほど申し上げましたように、本年五月のアメリカ国際貿易委員会、ＩＴＣの報告書に書かれているのは、米国米業界の代表者の理解するところによると。だから、これは、米業界の理解するところによると、期待される日本の約束の幾つかは、しかも、期待される、こう書いてありまして、正式なＴＰＰ合意テキストや付随するサイドレターにおいて文書化されていない、こうされているわけであります。これは、あくまで米国の米業界が理解をして、期待する事項として記載されているわけでございまして、つまり業界の期待なわけであります。
　つまり、その業界の期待に、あなたたち、そんな期待はするなと言うことではなくて、そもそも我々が交渉している相手はＵＳＴＲでありますから、こういう文書がＩＴＣ報告書にあるけれども、農林水産省の担当者からは遺憾の念を伝えているわけでございまして、独立機関であるＩＴＣに対しては記述の訂正を求めるものではないわけでありますから、大臣から答弁させていただいたとおりでございます。
○畠山委員　引き続きこの問題はきちんと追っていきたいと思いますけれども、重大な問題だというふうに思います。アメリカに、きちんとこのような形で出されてきている正式なＩＴＣの報告書ですから、日本政府としてきっちり抗議すべきものですから、改めてきちんと日本政府として態度をとるべきだということを要求しておきたいと思います。
　ＴＰＰは、今述べたように、米の問題一つ取り上げてみてもさまざまな問題が今生じていて、実際に、米の農家がこの収穫の時期を迎えるに当たって、不安を持って国会の審議を見ていると思います。
　冒頭に述べましたが、私も北海道で台風の被害調査、各地を回ったときに、代々つくってきた農地が一晩にして流されてしまったということに大きなショックを受けて、来年も作付できるだろうかというような方々にもたくさんお話を伺いました。このような方々が今、政府のＴＰＰに対する態度を見ているというふうに思います。優先すべきはＴＰＰではなく災害復旧だというのが現場の強い声であるということを私は強調したいと思います。
　日本共産党は、貿易ルールは対等、平等、互恵の関係で行うべきだということを強調してきました。共同通信の世論調査でも、国民の七割が慎重審議を求めています。今国会での拙速なＴＰＰ批准は認められないことを最後に強調して、私の質問を終わります。
○浜田委員長　これにて畠山君の質疑は終了いたしました。
　次に、丸山穂高君。