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○杉久武君　続きまして、発行する、今度、国債の消化見込みについて質問いたします。
　平成二十四年度末の国の貸借対照表では、公債残高は八百二十七兆円にも上ります。そして、今回のこの中期財政計画の下でも、当面の間は公債残高は当然増加するというシナリオが見込まれているわけでありますが、今後国債が国内の余剰資金でちゃんと吸収ができるかどうかというのは、この財政健全化の中でも非常に重要なポイントであると思います。
　そこで、財務省に伺いますが、国債を新規発行していくに当たり、家計、行政部門の金融資産や金融債務の残高等から把握できる国内の余剰資金について分析等は行われているのでしょうか、また、そういった観点から、財政計画で見込まれている国債の発行は可能なのかという点について伺いたいと思います。
○副大臣（愛知治郎君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、日本の財政は、ＧＤＰの二倍程度という巨額の公債、公的債務が累積するなど、歴史的に見ても、また諸外国と比較しても極めて厳しい状況にあるのは御指摘のとおりでございます。
　また、国債消化を支える家計金融資産は、これは高齢化等により伸び悩む一方、政府の債務残高は増加の一途をたどっておるところでございます。そして、その両者の差額は縮小傾向にあり、国債をめぐる状況が今後変化していくことも考えられます。御指摘のとおりだと思います。ちなみに、日銀の資金循環統計、これは二〇一二年度末の数字でありますけれども、一般政府の総債務残高が一千百二十四兆円で、家計の金融純資産残高が一千二百十八兆円、大分差が縮まってきているということでございます。
　こうした中、一たび財政の持続可能性への信頼が損なわれて金利が上昇した場合には、経済、財政、国民生活に重大な影響が及ぶと考えられます。この点、早急に財政構造の改善を図ることが必要だということは常に意識をしております。そうした中で、平成二十六年度予算においては、国の一般会計の基礎的財政収支について、この計画の目標を上回る五・二兆円の改善を実現するなど、財政健全化に向けた取組を着実に進めているところでございます。
　政府としては、引き続き、中期財政計画に沿って歳出歳入両面での取組を強力に進めてまいりたいと存じます。
○杉久武君　今御説明いただきましたように、国内の余剰資金と国の公債発行残高、本当にかなり近似をしてきていると思います。やはり本当に国内での国債の消化ができる余裕枠というのはもう限られてきている状況だと思いますので、やはりこの財政健全化、本当に喫緊の課題としてこれからも取り組んでいただきたいと要望をいたします。
　続きまして、行政評価と公会計制度の関連について伺います。
　平成二十一年度から政策別のコスト情報というものが作成をされておりまして、また、平成二十三年度からは、より分かりやすいパンフレットのような形で、ホームページ等、省庁別に公表をされております。これも、私も本日省庁別審査で担当になっています財務省と復興庁の政策別コスト情報というものを拝見をいたしましたが、ビジュアル的にも分かりやすくなってきておりますし、二十三年度からの取組になりますので二十四年度を見ると前年比較等もされておりまして、非常に充実した内容になってきているのではないかと思います。この点については大きく評価をしたいと思います。
　その上で、更に充実し分かりやすい内容としていく中で、私は、次のステップとして、これらの会計数値から、会計数値の定量的なこういう分析を評価制度に関連付けていく必要性があるのではないかと思います。
　そこで、質問ですが、政策別コスト情報と政策評価、行政事業レビューをリンクをさせて、評価プロセスを一層充実させていくべきであると考えておりますが、財務省の見解を伺います。
○政府参考人（岡本薫明君）　お答え申し上げます。
　先生から御指摘いただきました政策別コスト情報でございますが、これはまさに先生から今お話しいただきましたように、私ども政府として、行政の効率化、国民への説明責任、こういった観点からＰＤＣＡサイクル、これをきちんとやっていくという観点から政策評価を中心にいろんな手法を組み合わせてきているところでございます。
　今先生から御指摘いただきましたこの政策別コスト情報につきましても、平成十五年から作成しております国の財務書類、これにおきましては、形態別に表示されております費用を、まさに政策評価別の項目ごとに表示されたコスト情報として平成二十一年度決算分から作成、公表しているものでございまして、また、この行政事業レビューも、政策評価との関連付けということで、平成二十五年度からは政策評価と事業名と事業番号を共通化させるといったような形で相互の活用を図るというふうな工夫をしてきているところでございます。
　一方で、これら三つにつきましては、それぞれ単位が大きく違っておりましたり、あるいは手法が異なっておりますので、更にこれをいかに関連付けるかということは、先生御指摘のとおり、私どもも非常に課題だと思っておりますので、こうした情報をできるだけ活用してＰＤＣＡサイクルが効果的になりますように、各省庁ともよく相談しながら、その効果的な手法につきまして検討してまいりたいと考えております。
○杉久武君　今二十五年からそういった活用も更に進めていくというお話いただきましたので、今課題等も、単位や手法等の課題も御提示ありましたが、しっかりそういった課題も一つ一つ解決をしていただきながら、より充実したこのＰＤＣＡサイクルを回していただきたいというように思います。
　では続きまして、私は、三月三十一日の全般的質疑におきましても特別償却の話をさせていただきました。
　具体的には、中小企業を含め企業全体の設備投資を促すための生産性向上設備投資促進税制、また中小企業の投資促進税制の延長、拡充ということに関して、特別償却準備金制度、これが全然中小企業では知られていないので周知徹底をすべきであるということをお話をいたしました。
　この質問をさせていただいた後、経済産業省におかれましては、早速、企業向けの説明資料の中に、特別償却の利用に当たっては、特別償却準備金制度を利用することで、特別償却額を損益計算書上は費用とすることなく、税法上は損金に算入することができます、損益計算書上の利益を減らさずに活用できますという文章を加えていただきました。したがいまして、今後は、経済産業省においては、中小企業の皆様に、よりこの特別償却準備金を使った設備投資促進税制を活用いただけるんではないかということを期待をしております。
　本日はこの話を掘り下げまして、税法が会計基準に対して影響を与えているという実態について今日は問題提起をさせていただきたいと思います。
　その前に、前提として幾つか確認をさせていただきます。
　特別償却によって企業が受けるメリットということは何かを改めて確認をいたしたいと思います。財務省に伺います。
○政府参考人（田中一穂君）　お答えをいたします。
　特別償却は、設備の投資初年度におきまして、普通償却限度額を超えまして償却を可能といたします。その設備の償却期間にわたって課税を繰り延べることになるわけでございますが、これによりまして、投資初年度の税負担が軽減されることで、いわゆるキャッシュフローが改善するという経済メリットが期待されているものでございます。
○杉久武君　今お話しいただきましたように、特別償却することによって企業は一定期間課税を繰り延べると、初年度の税額を抑えることによってキャッシュフローに余裕ができるというメリットがあります。
　続いて、確認ですけれども、じゃ、このような特別償却を行うに当たり企業が採用できる会計処理というのはどのようなものがありますでしょうか。財務省に伺います。
○政府参考人（田中一穂君）　お答えをいたします。
　特別償却に際して認められます税務上の処理といたしましては三つの方法がございまして、一番としまして、償却費として損金経理を行う方法でございます。それから二番目といたしまして、損金経理により特別償却準備金として積み立てる方法がございます。それから三番目といたしまして、いわゆる損金経理を行わない方法、先ほど先生の方から御指摘がございましたが、剰余金処分によりまして特別償却準備金として積み立てる方法、この三つの方法がございます。
○杉久武君　今お話しいただきましたような三つの会計処理が税法上認められているという今現状になっております。
　続けて、確認ですけれども、ではこの場合、企業にとってどの会計処理が一番経済合理的なもの、有利なものになるでしょうか。これも財務省に伺います。
○政府参考人（田中一穂君）　先ほど申し上げました税務処理のうち、償却費として損金経理をする方法の場合には、特別償却を行った年度の翌年度以降、個々の設備の耐用年数にわたりまして通常の定額法又は定率法に従って償却することになりますが、準備金方式の場合には、準備金を積み立て、積み立てました年度の翌年度以降、原則として七年間でこれを取り崩すということとされておりまして、耐用年数の長い資産の場合には償却費として損金経理を行う方法の方が繰延べ期間が一般的に長くなるという効果が生じているものと考えております。
○杉久武君　今御説明いただきましたように、通常の損金経理をして減価償却をするという方法が最も企業にとって有利な方法であるということでありました。
　では、今最も有利であると言われました特別償却額を損益計算書上費用と計上する方法は企業会計のルールに則しているのかどうか。こちらについては金融庁に伺いたいと思います。
○政府参考人（桑原茂裕君）　お答え申し上げます。
　今お話にありました租税特別措置法に規定する特別償却の会計処理のうち、損金経理により特別償却準備金として積み立てる方法につきましては、実務上極めて少ない事例しかないものとは承知しておりますけれども、適切な期間損益計算の観点からは、基本的には、一般に公正妥当な企業会計の基準には準拠していないとされているものと承知いたしております。
○杉久武君　ちょっと今答弁が、準備金方式に限定をされた今答弁をされたと思うんですけれども、普通償却についてもお願いいたします。
○政府参考人（桑原茂裕君）　三種類申し上げます。
　今申し上げたのは、損金経理により準備金方式を申し上げました。それから、剰余金処分により積立金として積み立てる方法、これにつきましては、一般に公正妥当な企業会計の基準に準拠しており、問題とされていないものと承知いたしております。一方で、償却費として損金経理による方法、すなわち一時償却及び割増し償却につきましては、一般に正規の減価償却には該当しないとされているものと承知いたしております。
○杉久武君　今いろいろ確認をさせていただきましたが、今日、お手元に資料をお配りをしております。今お話しいただいたことをまとめた資料がお手元の資料にありまして、三種類、会計の基準で処理が認められております。
　そして、一番上の通常の償却方式というのが企業にとって最も経済合理性がある、課税の繰延べ期間が最も長いので、企業にとって最も有利な処理であります。一方で、これは一般に言われる企業会計のルールには準拠をしていないと。じゃ、実際それの利用割合はどうかといいますと、全般的質疑のときにもお示ししましたように、この特別償却制度を利用している企業の九五％がこの一番上の会計処理を利用しているというのが実態であります。
　この理由として様々あると思います。一つは、全般的質疑のときに申し上げましたように、そもそもこの準備金制度自体が税法の基準として周知度がまだまだ低いんではないかということが一つに挙げられますが、もう一つの理由として考えられるのが、やはり企業の経済合理的な活動からするとこれを選択してしまうという今実態があるかと思います。
　このように、企業の経営者にとってやはりキャッシュフローというのが最も重要な要素になりますけれども、キャッシュフローを考えたときに最も有利な方法が、税法には則しているけれども一般の企業会計のルールからは逸脱をしてしまうと、これが税法が企業会計より優先されてしまうという実務での問題意識ということであります。
　そういった点におきましては、これは税法の逆基準性という言葉でも言われるところにあるんですけれども、こういった部分についてはやはり改善をしていく必要があるんではないかと思います。特に今日挙げたのは一例にすぎませんので、これだけがそういったことを起こしているのではなくて、やはり損金経理要件を始めとした税法上の縛りが企業会計を無視して税法だけに準拠をするという企業の会計実務を生んでいると。特に民間企業において、そういった企業会計のルールにちゃんと則しているかという監査を受ける会社というのはごく一部です。会社法上の大会社と上場会社だけに限られますので、やはり税法がある程度中小企業にとっては会計上の規範になっているというのが実態であります。
　そうであるからこそ、私は逆に税法がやはりもうちょっと会計のルールに則した制度設計をするべきではないかというように考えておりますが、この点について財務大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは多分、聞いている人ほとんど分からないと思うんですが。
　技術的な御指摘なんですが、議員の言っておられることは、日本の税法において、いわゆる損金の経理要件の考え方をやめて、この際、税務会計と企業会計を別のものとして再整理してはどうかと、いろいろしゃべったけど、大体簡単に言うとそういうことでしょう。そういうことを言っておられるんだと思うんですが、これは、現行の法人税法において、いわゆる減価償却費の損金算入というものについては、これは確定した決算について費用計上することを条件としているんですが、これは客観的事実に基づく対外的な取引というものとはちょっと異なって、企業内での決算、計算というかな、計算のみで決まる減価償却費のような経理につきましては、これは恣意的、意図的に課税所得の操作が行われやすくなるということになりますので、そういうことにならないように、企業会計原則に基づいて適正な費用として企業が期間を決定した金額によることを求めるという基本的な考え方によっているんですが。
　他方、税務上の特別償却といったような例外的な制度を直ちに一般化してみんなに適用して、適正な課税のために設けられている損金経理要件というものをなくすというのはちょっと適当じゃないんじゃないかなと思いますので、ちょっとこれは今、御提言としては確かにそういった考え方があるというのは分からぬではありませんけれども、今申し上げたような問題が発生するだろうなと思います。
○杉久武君　私も、損金経理要件、すぐにそういったものは必要がないという意味ではありませんが、やはり例えば普通に前払の家賃とか費用についても、実は次の会計期間の家賃であっても払ってしまえば税法上損金経理をすれば認められるので、それも損金経理してしまう、そういった実務も実際あります。やっぱりそういった、この税法が会計基準を逸脱してでも採用してしまおうという動機付けが起きているということについて今日はちょっと問題提起をさせていただければというように考えておりますので、しつこいようですけど、何かの機会でこれについてはまたお話をさせていただきたいと思います。
　時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○藤巻健史君　日本維新の会、藤巻です。よろしくお願いいたします。
　まず、今日は財政についてお聞きしたいんですけれども、財政法第四条で、国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入をもって、その財源としなければならない、ただし、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入れをなすことができると。こういうふうに四条にあるわけですけれども、これは要するに、国は歳入と歳出をマッチングさせなくちゃいけないということで、やむを得ない場合には建設国債はしようがないかなということだと思うんですね。
　ましてや、赤字国債というのはとんでもないというふうに理解できるわけなんですけれども、その発行するのがとんでもないという赤字国債、特例公債を、大体今、国債発行のほとんどがそうですよね、赤字国債であると。平成二十六年度予算ですと、四十三兆円の国債のうちの六兆円が建設国債で、三十七兆円ぐらいが特例公債、要するに赤字国債ということで、とんでもない国債で歳出の四割を占めているということだと思うんですね。
　それを、その赤字国債、とんでもないということで、毎年発行させるために特例公債法案を作った。ただ、三党合意で毎年毎年自動的に発行できるようにしようと。これは私にとってみるととんでもない考え方であって、先人のハイパーインフレを防ごうという知恵をまさに無視しているというか、先人の知恵を無視していることだと思うんですけれども、それに関してちょっとお聞きしたいんですが、その国債費なんですけれども、その財政の問題に関しての国債費、大臣、当然御存じのように償還費と元本償還があるわけで、その元本償還というのは前年度末の六十分の一を計上するということでございますね。
　これ、やむを得ない場合に発行する国債費を六十年にわたって元本償還するというのは、これ分かります。例えば、橋を造って道路を造って六十年掛かるから、まあ借入金の方も六十分の一ずつ費用として計上しましょう、これは分かるんですけれども、赤字国債、ほとんどを占めている赤字国債というのは、これは言い換えれば資金繰りですよね。資金繰りをなぜ六十分の一ずつしか償還しないのかと。これは私に言わせると粉飾決算、要するに歳出を縮めて赤字そんなに出していないよという見せかけの予算に見えるんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはいわゆる六十年の償還ルールの話なんだと思いますけれども、これは今言われましたように、建設公債の発行というものによりましてつくり出される資産というのは、国民経済の発展にある程度影響、まあ役立つということで、したがいまして、それで見合いとなります資産というものの平均的効用を発揮し得る期間として大体六十年、まあ大体セメントの期間が当時六十年で、セメントの耐用年数がそんなものだろうということからこれ始まったんだそうです。本当かどうか知らないけれども、そういう具合に言われております。
　特例の赤字公債につきましては、見合いとなる資産が今言われたように存在しておりませんから、そういった意味で、これ当時、昭和五十年代に発行された当初は、満期時に全額を現金償還することということにされておりました。昭和五十年代、私の当選する前の話なんですが。そういう状況だったんですが、厳しい財政状況になりましたものですから、それをそのまま実施しようとすれば、これはもう短期間のうちに間違いなく極端な歳出カットや負担増というのは避けられぬことになりますので、そこで、国民生活に影響が及ぼすということ、おそれがあるというのでやむを得ず借換債の発行というのを認めるということに、これ一応国会で議決をしたのであります。
　建設国債と同様に六十年償還ルールにするということになったのが、こういったものができ上がった背景だと思いますので、資金繰りがきついところから考え出された先人の知恵といえば知恵なんでしょうけれども、そういうものだと思っております。
○藤巻健史君　いや、ごまかしをする先人の知恵ということで理解いたしましたけれども。
　これは質問しているわけじゃなくて単なるコメントですけれども、今日はなかなかプライマリーバランスの議論がたくさん出てまいりましたけれども、まあプライマリーバランスなんていうのはまやかしの目標であって、ほかに目標がないから、しようがないからプライマリーバランスという目標を作っているんじゃないかなと私はいつも理解しております。
　予算委員会で甘利大臣にお聞きしたところ、プライマリーバランスが黒字化するとおっしゃっている二〇二〇年の国債費、これ四十三兆円とおっしゃっていましたから、二〇二〇年の予算は四十三兆円の赤字ということで、今と赤字は変わらない。累積赤字は未来永劫に増え続けるということで、財政再建というのは累積赤字が減り始めて初めて財政再建でございますので、なかなか厳しいかなと。それはコメントとして、それを胸に秘めて、胸に秘めるんじゃない、もう一生懸命考えて、頭の中にたたき込んで今後の財政運営をしていただきたいというふうに思います。これはコメントです。
　次に、為替についてお聞きしたいんですが、先ほど、午前中の最初に、井原委員の質問で、量的緩和して円安にしたという御回答があったんですが、果たして量的緩和で円安になっているんでしょうか。
　というのは、去年の四月一日、黒田日銀総裁が異次元の量的緩和を始めたときのドル・円って私の記憶だと九十五円なんですけど、今百二円ということで、七円しか円安進んでいないわけです。あのとき、マネタリーベース百三十五兆円、今三月末で二百九兆か二百十兆円ぐらいだと思うんですけれども、その七十五兆円、七十四兆円ぐらいのマネタリーベースを増やしてたったの七円なんですけれども、それでも量的緩和によって円安を進めることができたというふうにおっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう財金のときでも藤巻先生に何回か御答弁を申し上げたとおりでして、為替の水準のことに関しまして、ちょっと私の立場ではこれ一切コメントするということはできませんので。ついこの間もぽろっと言った途端に株が四百四十円も上がりましたんで、ちょっと注意しておかなきゃいかぬところですけれども。
　少なくとも、ちょっと先生思い出していただくと分かるんですが、リーマン・ショックのとき、あのときは一ドル百八円だったと記憶をいたします。あのときにみんな各国の首脳は約束をして、為替の切下げ競争はしない、金利の競争はやらない、貿易ブロックはつくらない、この三つ、これはもう第二次大戦に突っ込んでいった大きなもとだったんだから、こういったことはやらないということをみんな首脳は約束したわけです、私のいる前で。当時はまだＧ８がＧ20になったばかりぐらいのときに。やったんで、うちはきっちり守ったんですよ。
　ところが、ほかの国はどうしたかといえば、為替はやらなかったんだけど、量的金融の緩和をやったために、ドルはだだだだだだだっと一時期七十一円だか何だかまでドルは値下がりをして、日本は量的金融緩和をやらずにじっと約束どおりしていたら、いきなり七十一円ということになってえらい騒ぎになりました。
　したがって、今回、黒田総裁、その前の白川総裁のときに、我々は少なくとも、Ｇ20において、俺たちはおたくらがやったのと同じように量的緩和をすることになるんだけど、これは元々はデフレ不況からの脱却を目指すためにうちは金融緩和をやる。その副次的な結果として生まれるのが為替が安くなるという話なんであって、為替を安くするというのが主眼ではないということで、おたくらがやったのと同じことじゃないかと。以後は反論は全くありませんから、今日まで。
　ですから、一応そういった形で他国を見ますとそういった例がありますんで、量的緩和というのはそういった意味で影響があるというように私どもは考えられるのではないかな。これがまた俺の意見だと言うとまた問題になりますんで、世界的にそういうことになっております。
○藤巻健史君　日銀は量的緩和をやらなかったというふうにおっしゃいましたですけれども、私が現役時代のマネタリーベースって四十兆円ぐらいだったんですね。これは、私はもうこれで勝負しておりましたから、いろんなことで、日銀の数字というのは頭にたたき込んでいましたから、覚えているのは四十兆円。それで、七十六円の史上最高値を付けたときは、二〇一一年だったと思いますけれども、このときのマネタリーベースって百十兆円ぐらいなんですよ。要するに、三倍ぐらいマネタリーベースを増やしている。要するに、量的緩和を三倍にもして、一九九〇年というのは大体百四十四円、五円ぐらい、それから七十六円付けているわけです。三倍にお金をじゃぶじゃぶに量的緩和をして円は二倍に強くなっているわけで、私は決して量的緩和というのは円安に結び付いていないと思います。
　これちょっと一つコメントをすると、安倍総理、すごかったなと御尊敬申し上げるのは、衆議院選挙のときに円高はいけないとおっしゃったんですよ。麻生大臣も国際会議で言っていただいて非常にそれは感謝しているし、もう非常に尊敬していますけれども、安倍首相も衆議院選挙のときに円高はいけないと言うことで、あの一言というか、あの何回もおっしゃった言葉で、バーバルインターベンションであの七十五円が九十五円まで行ったわけで、そういう意味でいうと、政府の円安が必要だと言うことの方が量的緩和なんというものよりよっぽど必要だと思うんですよね。
　今、大臣、私が何とか言えば株がぼおんと上がる、いいじゃないですか、どんと言ってくださいよ、今。最高の景気対策というか脱デフレ政策だと思うんですけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　これまたうかつにはなかなか言えぬところなんで。ちょっと少々繰り返しになるかもしれませんけれども、これは基本的には為替のレートというものはやっぱり市場で決められてしかるべきものなんであって、固定相場でもありませんし、いわゆる市場で決められるというようなのをきちんとしておかないと、これが各国、Ｇ７、Ｇ20等々の財務大臣・中央銀行総裁会議できちんとお互いの暗黙の了解になっておるところなんだと思います。
　日本は基本的に、デフレ不況からの脱却というためにはもうとにかくこれだということで、第一の矢がこれ、第二の矢として財政の機動的出動というので、金融だけですと、竹中大臣のときも、金融、あのときはたしか三十兆、三十五兆ぐらいマネタリーベースを上げたんだと思いますけれども、効果なかったんですよ。それは何でないかといえば、市場にその金が、いわゆる各銀行における日銀の当座預金に金がたまっていくだけで、それから先、市中に金が出ませんでしたから、市中に金が出るようにするためには、いわゆる民間の需要が出ない限りは全く金が外に出ていかないわけなんで、そういった意味では、今金が出る、すなわちＧＤＰを増やすといえば要素は三つで、消費が増えるか、設備投資が増えるか、財政支出が、政府支出が増えるかと、この三つが基本ですから、その三つのうち二つ止まっておりますので、その意味では政府支出というものをしっかりさせるということであれをやらせていただいたというのが背景なんですけれども。
　こういったようなことで、少なくともこれまで一年間一応それなりの効果を上げ、各国もそれを理解をしてここまで来ておりますので、今のところ私どもとしてはこの方法を取り続けるということで、財政を再建するというのをきちんとおいておいた上でやらないと、たらたらルーズに財政出動だけやっていくとこれは一斉に売り浴びせられるという結果を招きかねませんので、そういったところも注意しながらやっていかねばならぬところだと思っております。
○藤巻健史君　大臣は為替は市場で決められるべきだとおっしゃったんですけれども、それはマーケットが効率的な場合、エフィシェントなマーケットで決まるのであればそれは分かるんですが、日本のマーケットというのは、為替のマーケットは決して効率的でないんですよね。
　例えば、午前中もちょっとゆうちょの話出ていましたけれども、お金をじゃぶじゃぶにする、ゆうちょ銀行に預金が集まる、そうすると、ゆうちょ銀行は国債買っちゃうんですよ。ほかの資本主義国家であれば当然リターンの〇・六％の利回りの国債なんかを買わずに海外へ行っちゃうんです。行くんですよ、市場原理が働いていれば。そういう市場原理の働いていないシステムがどおんと日本にあるのが為替が実力以上に円高になっている問題であって、それは、そういう問題がなくて資本主義国家で市場原理が働いているところであれば、もちろん為替は動かすべきではないし、おっしゃる必要もないし、おっしゃってもマーケットは聞かないと思うんです。
　ですから、やはり為替を円安にする、円安にするというのは私は経済再建の最大のエフィシェントなというか一番強力な方法だと思うんですけれども、それは、量的緩和でなくて、政府が日本を市場原理の発達したエフィシェントなマーケットにすることだろうと私は思っています。
　それで、時間が最後になくなっちゃうといけないんで先にお聞きしますけれども、私はやはり円安というのは物すごく重要なことだと思っているんですが、いろいろ方法はあると思います。先日、財政金融委員会の方で大臣にマル外どうかってお聞きしましたら、大臣が非常にいい言葉だねとおっしゃってくださったと思うんですけれども、そのほかにも、これだけ重要な為替であるならば、財務省の中に通貨庁をつくればいいと思うんですよね。こんなに重要なんですよ。為替って値段そのものですから、国力も全て掛かるし、デフレなんて円安にすれば一発で解消できますね。
　この前、日経新聞の記事にありましたけれども、四月四日、日経新聞、「ユーロ圏、懸念くすぶる」というタイトルだったんですけれども、ＥＣＢ、欧州中央銀行は極めて低い物価上昇が続くディスインフレの主犯は通貨高だと見ている。ＥＣＢはそうおっしゃったんですよ。デフレの原因は通貨高、だったら通貨安にすればいいじゃないという話でね。
　ここまで重要な為替政策を、私は本当は御存じだと思いますけれども小さい政府主導で、でかくした政府はどんどん縮めなくちゃいけない、やっぱり自助努力しなくちゃいけないという論ですけれども、さすが、その通貨に関しては政府を大きくした方がいいと思っているんですよ。だって、こんなに重要なことを今少人数で決めていると思うんですけれども、まず財務省にお聞きしたいんですけれども、通貨関係の担当者って何人いるんでしょうか。
○副大臣（愛知治郎君）　お答えを申し上げます。
　外国為替に専ら関与している財務省国際局の職員は、課長以下で合計四十七名であります。また、近年、その人員は増加傾向にあると承知をしております。平成二十年度には四十一名で、二十五年度には四十七名ということになっております。
○藤巻健史君　私が現役のときの認識で、為替のことを、まあ、それは事務やっている方は別ですよ、でも、為替のことを朝から晩まで考えている方は財務官と為替課長とその課長補佐ぐらいじゃないかと、私はそういう印象を持ったんですが、本当に十分に政府は為替のことを考えているんでしょうか、お答えください。
○国務大臣（麻生太郎君）　時代が随分変わっているとは思いますが、国際金融が分からないとなかなか難しくなっているんじゃないでしょうかね。少なくとも役所の人事見ても、昔でいう国金局、今でいう国際局というのは結構、余り主計とか主税に比べて何となく隅に追いやられているような、あっちはでかい面していた主税局、主計局ですけれども、国金局はそうでもなかったのが、今こういった時代になってきて、日本の力が国際的に見て金融、為替の面において大きくなってきていますので、少なくとも世界銀行の何とかにとかＩＭＦの何とかに日本人の偉いのが副総裁とか副専務で入っていくなんて昔では考えられないことが今起きつつありますので、そういった意味では、十分にそういった者を育てねばならぬという形に財務省もなってきて、今四十七人の話していましたけれども、あの部屋は我々もなかなか入れませんので、人が絶対入れないようにしたりして結構機密性をきちんとして、ちょっと動かしたらえらいことになりますので、そういったこともやっているというぐらい、私たちが昔いた十年前とは全く違ったような形になりつつあることは確かです。
○藤巻健史君　なるべく、先ほど申しましたように、通貨庁の人員は増やしていただきたいなというふうに思うんですが。
　為替がいかに重要かという話でちょっとお伺いしておきたいんですが、こういう話をしちゃうと誘導尋問みたいになっちゃうんですが、中国ってめちゃくちゃに今強いと思うんですが、中国が強い理由というのはどう財務省の方は分析されているか、お聞きしたいと思います。内閣府ですか。
○政府参考人（鹿野達史君）　中国ですけれども、実質成長率が過去二十年で平均一〇％程度となる高度成長期が続いております。ここ数年は、以前と比べますと成長ペースが緩やかになっていますが、実質成長率は七％台で推移しており、他の国に比べ高い成長率となっております。
　こうした高成長を牽引した大きな要因は、直接投資、これを契機とした旺盛な投資と輸出の拡大であり、これにより製造業を核とした経済成長が実現したものと認識しております。
○藤巻健史君　今、二十年間とおっしゃった。確かに中国というのは、名目ＧＤＰ、二十年間で十六倍ぐらいになっていると思います。日本が縮小しちゃっているところに向こうは十六倍になっているということで、その原因は輸出が増大したからというふうにおっしゃったんですけれども、まさにそのとおりだと思います。というよりは、なぜ輸出が増大したかというと、ひとえに人民元安だと私は理解しているんですけどね。
　一九八〇年に一人民元百六十円したものが、今十六円ですから、十分の一なんですよ。今日百円だったものが、あしたというか、二十年というか、やりましたけれども、千円ですから、一ドル百円、あした千円になったら日本むっちゃくちゃに強いですからね。変な例ですけれども、例えばトヨタのレクサスが五万ドルでアメリカで売っているとすると、十分の一に通貨になればあしたから五千ドルでレクサス売れるということですから、もう世界中の市場を圧倒しちゃうわけです、通貨が十分の一になるということは。だからこそ、人民元は、一人民元百六十円が今十六円になったからこそ中国はあんなに元気なわけですよ。というほどに為替というのは非常に重要で、そのことを忘れていらっしゃる方が多いと思うんです。だからこそ、いかに通貨が重要かという研究をしていただくためにも通貨庁をつくっていただきたいなと私は思っています。
　ついでに言っちゃうと、やっぱり通貨というと輸出しかおっしゃらないんですけれども、これは農業も同じです。まさに今、強い円で外国産の農産物を安く買えちゃうから日本の農家は駄目になっちゃうわけですよ。円が強くなる、外国製がどんどんどんどん、二百円の時代から今百円になってくれば半分ですからね、外国製品の値段というのは、日本円で。ということで、通貨というのは別に輸出だけじゃなくて輸入も重要だということ。
　それから、今ＴＰＰで話題になっていますけど、ＴＰＰだって、例えば一〇％の関税をなくす、一ドルのもの、今一ドル百円ですけれども、一ドルのものを輸入すると為替で百円です。これ、一〇％の関税入れると百十円なんですけれども、だから、百十円だから日本の製品は大丈夫だという議論をしていますけど、これ関税なくして百円になっても、一ドルが百三十円になると外国製百三十円になりますから、ＴＰＰやるので関税なくしたって日本の製品の方が勝つわけですよ。というくらいに為替ってめちゃくちゃに重要なんですけれども、それだけの認識がやっぱり政府の間では、まあ大臣はお分かりかと思うんですけれども、私は、認識が薄過ぎる、政治家の間でも薄過ぎると思います。
　要するに、為替がいかに重要かということを知らしめる意味でも、是非通貨庁をつくっていただきたいなと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　通貨というか為替が大きいって、それは先生、一番分かりやすい例は、金が一オンス千ドルになりましたのは、一九八〇年に一オンスが千ドルになったって大騒ぎしたでしょう、あのとき。二十四万円ですよ。今、金が上がった上がったって、千三百八十ドル。百円で計算したって十三万八千円ですよ。世界から見りゃ金が上がったというが、日本から見たら金って安くなったな、二十四万円が十三万円じゃないかというのが日本のああいうものを扱っている人のおなかの中ですよ。だから、為替ってすごく大きいというのは、先生、それは先生が思っているよりは意外と分かっておるとみんな思いますよ。
○藤巻健史君　いや、金というのは、まさに大臣のおっしゃったとおり国際価格が半分で為替が半分ですから、為替が、円が百円が二百円になっても国際価格が二分の一になればチャラでございますので、まさに大臣のおっしゃったとおりでございます。金の国際価格というのは、一時世界的なインフレ懸念で六倍になりましたから、まあこれ半分になって三倍になっても為替がチャラだということで、まさにその御指摘はそのとおりだと思います。
　一九七四年、私が大学出た頃、昭和四十九年なんですけれども、そのときというのは固定相場で三百六十円だったんですが、それから日本は一時七十六円ということで四倍に円高になりました。通貨で、対円で、対円というか、円が他国通貨に対して弱くなった相手国ってありますか。日本というのは、私の認識だと、ずっとほかの国に比べて強くなってきた。すなわち、値上げをし続けてきた。景気が悪くても物を値上げをし続けてきた、労働力も物もですね。で、駄目になったと思うんですが、もし安くなった国があれば教えてください。
○政府参考人（梶川幹夫君）　お答え申し上げます。
　ＩＭＦのデータベースを用いまして一九七四年からデータの取れる世界百四十四か国につきまして、各通貨の年平均値を基に一九七四年と二〇一三年を比較して計算してみましたところ、スイス・フランにつきまして二〇一三年が円安となっております。
　なお、一九七三年二月より我が国は変動相場制に移行しておりまして、ＩＭＦのデータベースによりますと、一九七四年のドル・円の年平均値は一ドル二百九十二円八銭ということになっております。
○藤巻健史君　時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、要は、日本は他国に比べてどんどんどんどん通貨高にして値上げをしてきたと。これじゃ国際競争に負けるのは当たり前かなと私は思います。
　以上、質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○川田龍平君　結いの党の川田龍平です。
　今日は、復興庁を中心に質問をさせていただきます。
　子ども・被災者支援法の基本方針に基づく百十九の関連施策は十五の府省庁にまたがります。法に定められた基本方針の見直しを適時行うためにも、復興庁は、それぞれの施策が適切に実施されているかどうか、問題が発生していないかなどを常に総括的に把握し、改善策を検討する必要があると考えます。基本方針の策定から半年が経過したことに鑑み、早急な取組が必要と考えますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（根本匠君）　子ども・被災者支援法基本方針の関連施策については、施策の所管省庁において適切に実施しているものと認識しておりますが、各施策の実施状況の把握は重要だと認識をしております。
　そのため、復興庁において、各施策の予算額を把握しているほか、適宜、所管省庁へのヒアリングや被災者の声を聞くなどして状況の把握に努めているところであり、必要に応じて基本方針の見直しに反映させてまいりたいと思います。
○川田龍平君　子ども・被災者支援法第十三条に基づく原発事故に伴う福島県外の子供の健康調査と医療費の減免について伺います。
　環境省は昨年秋から専門家会議を開催していますが、低線量被曝を心配する被災者、市民団体からは、会議の構成員が偏っているとの批判が起きていました。支援法の生みの親である子ども・被災者支援議連は、様々な御意見を取りまとめ、二月に六名の有識者を推薦しましたが、まだ一人の人しかヒアリングをしていただいておりません。他方、首都圏のホットスポットでは、生協などが基金を設立したり、独自に甲状腺検査を行う自治体が広がってきています。
　井上環境副大臣はこの春には結論を得ると言っていましたが、有識者会議の結論はいつ頃になるのでしょうか。
○大臣政務官（浮島智子君）　川田委員にお答え申し上げます。
　現在、環境省といたしましては、健康管理のあり方に関する専門家会議を開催させていただきまして、国際的な知見や福島県の健康調査の結果等を踏まえまして、今後の住民の支援の在り方等について専門家の視点から科学的に検討をしていただいているところでもございます。
　四月の二十四日にも開催をさせていただきましたけれども、現在五回開催をさせていただいておりまして、今後の支援の在り方等を検討するための基本となる住民の被曝の線量の評価についておおむね意見の集約が図られたところでもございます。
　今後、多くの専門家の御意見をしっかりと伺った上で、できるだけ早い時期にしっかりと方向性を示していただきたいと思っているところでございます。
○川田龍平君　是非、議連の推薦の有識者の意見も取り入れて、しっかりと迅速なこの結論を得ていただきたいと思います。
　支援法の生みの親の責任としては、この議連では、十三条に基づき、被曝に起因する病気に対する医療費を国が負担する議員立法の検討を開始しています。二〇一一年に公明党が新党改革と共同提出した健康調査法案、これも再提出することも併せて検討したいと考えております。政府も取組を是非競って強化していただきますようお願いいたします。
　それからまた、文科省が今年度に開始した福島県外での子供の保養プロジェクトへの補助事業についても十分に周知をされておりません。今月八日に福島県が開いた全国説明会には四十人程度しか申込みがなかったと聞いております。
　そこで、復興庁に提案ですが、子ども・被災者支援法関連施策を網羅して分かりやすく紹介したウエブサイトを作って、復興庁のトップページから直接リンクを張り、発信力を強化すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（岡本全勝君）　子ども・被災者支援法関連施策につきまして、各施策を活用していただく観点から、周知を図ることは御指摘のとおり重要だと考えております。
　現在、復興庁のホームページでは、子ども・被災者支援法基本方針で取りまとめられました施策を一括して見れるように公表しております。あわせて、昨年取りまとめました被災者支援施策パッケージ、大臣の下でつくりましたパッケージも一覧表にしてホームページで公開をしております。より見やすくなるように検討を続けてまいります。
○川田龍平君　昨年七月に開始をしました個人線量推定のための調査事業の中間結果が十月から半年間も公表されていなかった件について伺います。
　茂木経産大臣は、心配を掛けたことについては申し訳なかったと四月十八日に陳謝をされました。報道が先行し、調査結果の公表が四月十八日と、四月一日に田村市への避難解除をした後になったことで、情報隠蔽の体質が変わっていないとの批判が起きています。
　なぜ計算式を先に決めてから測らなかったのでしょうか。なぜ運営費交付金で丸投げしたのに計算式が決まっていない段階で十月に測定結果の中間報告を受けてしまったのでしょうか。これでは測定結果を見てから計算式を決めたと批判されても仕方がないのではないでしょうか。経産省、いかがでしょうか。
○政府参考人（加藤洋一君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の調査の件でございますけれども、これは、生活圏域に含まれると見込まれます様々な地点におきまして人体模型に備え付けられました個人線量等による定点の測定というのを行った上で、その測定値を活用した類型化した生活パターンごとの個人線量の推計というものを行ったものでございます。
　個人線量計によります定点の測定は、先生から御指摘ございましたように、昨年八から九月にかけて行われましたものを十月に、調査を依頼しました放射線医学総合研究所及び日本原子力研究開発機構から進捗状況のまとめとして、定点の測定結果、今後の課題等につきまして中間報告という形で受け取ってございます。
　他方で、個人線量計によります測定とは別に、個人線量の推定を行うために必要な一般的生活パターンの類型化、あるいは職業類型別に行動場所の空間線量と滞在時間の組合せの設定につきましては、推計方法等の検証をできるだけ詳細かつ正確に行うことは必要ということで、その分時間を掛けてしっかりと対応してきたということでございます。
　したがいまして、測定結果を受けて計算式を決めたというものではございませんで、今後、説明したようなことも含めまして、丁寧に地元に対しまして説明をしてまいりたいと考えてございます。
○川田龍平君　昨年の十一月に原子力規制委員会が被曝線量の評価方法を従来の空間線量の推計値から個人線量計による実測値に転換することを決め、田村市の避難解除が四月にも行われると見通せた二月の時点で、三月中に公表する努力をすべきだったのではないでしょうか。
○政府参考人（加藤洋一君）　四月一日に避難指示を解除いたしました田村市の都路地区につきましては、避難指示の解除に先立ちまして、航空機モニタリングなどの空間放射線量のデータに加えまして、特例的に宿泊しておられます住民の方々あるいは国の職員が測定をいたしました個人線量計のデータにつきまして、その結果を適時取りまとめをいたしまして、住民説明会の機会等を捉えて情報提供をしてまいりました。
　今回実施いたしました調査は、こうした空間の放射線量や個人線量計の測定値に加えまして、職場環境の違いや年齢層の違いなど、生活パターンごとの個人線量を科学的に推計いたしますためにできる限り詳細かつ正確に行うということで実施したものでございます。
　四月十八日の調査結果の公表につきましては、科学的に検証いたしました結果を正確に公表すべく取り組んだ結果でございまして、そもそも何か月で調査するとか、あるいは年度内とか、いつまでに公表するといった時間ありきで行ったものではございませんので、公表が遅れたということではございませんことを御理解いただければと存じます。
　いずれにしましても、私どもといたしましては、放射線量に関します情報につきまして、できる限り迅速、正確に公表し、住民の方々に丁寧に説明することが重要と考えてございますので、この点、今後一層徹底してまいりたいと考えているところでございます。
○川田龍平君　この中間結果が出てから計算式を当てはめるようでは、それを変えるようでは、これはやっぱり疑われても仕方がないと思います。
　大震災からの復興に関し、情報隠し、隠蔽体質の批判をこれ以上浴びないように、復興大臣が司令塔として、各省庁で行われた調査結果で未公表のものがないかどうか、この際点検すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　この度のことで、意図的に情報を隠した事実はないにもかかわらず、そう取られてしまったことは大変残念だと思っております。復興において的確な情報発信は必要であり、そういった情報発信は現場を知らずして行うことはできないと、そういった思いで、根本大臣の指示の下、各政務、できる限り現場に入るように努めてまいっています。昨日も福島の二本松に伺いまして、浪江の馬場町長、そして二本松市の新野市長とお会いをしてお話をさせていただきました。特に、新野市長からは、リスクコミュニケーションの重要性、そして最近まとめられましたリスクコミュニケーションの冊子を高く評価もいただき、引き続きこういったことをしっかりやってほしいと、そういったことも伺いました。
　これからも、信頼をされるような情報発信の在り方に不断の努力をもって努めてまいりたいと思っております。
○川田龍平君　リスクコミュニケーションの前に、正確な情報を住民に伝えるということを是非やっていただきたいと思います。
　昨年十一月に、原子力規制委員会の有識者会議が避難者への施策として相談員制度を提言しました。身近な相談員のアドバイスを受けながら帰還か避難継続か移住を判断してもらうというものです。福島県の浜通り、中通りの四十の自治体を対象に今年度から始まっていますが、余り多くの自治体から事業実施計画が上がっていないように聞いています。
　配付資料を御覧ください。
　配付資料の、この昨年十一月の原子力規制委員会の「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方」においては、相談員の役割として、この中ほどに、帰還の選択をしない住民についても、相談を受け、放射線に対する不安や生活再建に伴う不安の解消に資するとされていましたが、この二枚目の十二月に閣議決定した文書では、この下線部分がすっぽりと抜け落ち、相談員制度は帰還の選択をする住民を対象とするのみになっています。なぜ削除をしたのでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　昨年十二月に閣議決定した政府の指針、これにおいては、そもそも、早期帰還支援と新生活支援の両面で福島を支える、これを基本的な柱としております。その意味で、帰還しないと決めた住民への支援をしないということはありません。また、御指摘の相談員制度についても、帰還を選択した人だけではなく帰還しない人も対象としておりますので、対象外とするような意図は全くありません。
　現に、避難指示によって復興の遅れている地域の再生加速化のために今般創設した福島再生加速化交付金、この交付金においては、新規に立ち上げた三十六事業の一つとして相談員配置・育成事業を盛り込んでおりますが、当該事業で自治体に配置されている相談員が対象市町村から避難して帰還しないと決めた人の相談にも乗る制度となっております。
　引き続いて、そうした被災者の方一人一人の御事情に応じた丁寧な支援を進めてまいりたいと思います。
○川田龍平君　なぜ削除をしたのかということを聞いているんです。全然答弁になっていません。削除したのは事実です。帰還の選択を迫るという政府の意図を感じざるを得ません。
　加えて、相談員の研修事業を電力会社や原発メーカーの幹部が役員を務める財団、原子力安全研究協会が行うことになったとの報道がありました。これでは、放射線量はもう問題ありませんよと、帰還ありきの相談事業となり、ますます避難民からの信頼を失って、相談に来なくなってしまうのではないでしょうか。ニーズに応えられない制度であるならば自治体が手を挙げないのも当然だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（塚原太郎君）　お答えします。
　昨年十二月に閣議決定されました「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」におきまして、相談員の活動を支援する拠点の整備に関しましては、相談員の活動を科学的、技術的な面から組織的かつ継続的に支援すること、相談員だけでは解決が困難な住民の方々の放射線による健康不安等の幅広いニーズにワンストップで対処できることといった機能を有することとされております。
　このため、環境省といたしましては、この方針に沿いまして、相談員の研修事業等を行うための事業に関する公募を行い、一般競争入札におきまして、ただいま委員御指摘ありました公益財団法人原子力安全研究協会が受託をしたという経過でございます。あくまでも公正な手続で受託をされたところでございますので、また、この事業の対象は帰還の有無にかかわらず支援をするということになっておりますので、御指摘の帰還のみを支援する制度にはならないというように考えております。
○川田龍平君　この子ども・被災者支援法が理念として掲げているように、帰還か避難継続か移住か、どれを選択しても十分な相談支援が受けられるようにするのが政府の責任と考えますが、大臣の見解をいま一度伺います。
○国務大臣（根本匠君）　今も答弁しましたが、福島再生加速化交付金における相談員制度、この制度は、対象市町村から避難している住民の方のところへ相談員が赴いて放射線不安に対する相談を受けることができるようにするために制度設計をしております。交付要綱上もそれを否定していないし、自治体にもそのように説明をしております。当該市町村から避難して帰らないと考えている方にも、御当人の御希望があれば相談員が往訪して対応することは問題なく実施可能です。戻りたい人、戻れない人、それぞれの状況に応じた支援を進めるということは政府の方針であり、御指摘の点については御懸念には及びません。
○川田龍平君　子ども・被災者支援議連が昨年申し入れた基本方針に関する施策についての要望、意見を被災者からくみ上げる窓口について、現状はどうなっていますでしょうか。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　御指摘の被災者の皆さんから意見をお伺いをするということは大変重要なことだと思っております。そういった考えの下、今、復興庁の職員が今まで計八十四回集会に参加をして直接被災者の皆さんからお話を、御意見を賜っているところでございます。こういったことを様々な民間の団体とも協力をしながら、どういった施策の充実を図ることができるか、これからも検討して実行していきたいと思います。
○川田龍平君　是非、その八十四回参加したこの官僚の役人の皆さんの意見を是非、政務官、聞いていただきたいと思います。
　そして、県外自主避難者等への情報支援事業、昨年度は三千五百万円で三菱総研と契約をしたそうですが、そのうち三菱総研へのオーバーヘッド分は四か月で一千五百万円と聞いています。今年度も再び三菱総研が一億円で落札したそうですが、そのうち三菱総研の懐に入るのは幾らなのでしょうか。
○政府参考人（岡本全勝君）　御指摘の事業は、先般、一般競争入札により株式会社三菱総合研究所を委託先として選定したところでございます。契約額は約九千万円でございます。
　そのうち三菱総研がどれだけ管理費として取るのか、その残りは再委託先のＮＰＯへの委託費用でございますが、その二つに分けるかは、これから三菱総研が、各地域でＮＰＯさんなどの受託事業者から見積りを提出して、その中からやりますので、金額は決まっておりません。
○川田龍平君　もっとＮＰＯに回す分を増やして、民間企業とＮＰＯの給与格差を縮めることを検討してはいかがでしょうか。そうすれば手を挙げるＮＰＯも増えると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡本全勝君）　今申し上げましたように、三菱総研はこれから各地域で再委託者の募集をいたします。それぞれのＮＰＯから見積金額を出していただきまして、その中から事業内容等を含めて選定いたしますので、必要な金額は支払われるものだと認識しております。
○川田龍平君　昨年の四か所には東京都が含まれておりません。八か所に増える今年からは避難者の多い東京都も候補地としたようですが、今のところやりたいＮＰＯが現れていないと聞いています。ＮＰＯが手を挙げないので相談窓口はつくれません、復興庁の責任ではありませんということで済むのでしょうか。ＮＰＯから手が挙がるのを待つまでもなく、復興庁がもっと汗をかき、知恵を出すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　川田先生御指摘の東京ですけれども、おっしゃるとおり、今福島を抜かして四十六都道府県で四万八千人の方が全国に避難をされています。その中で東京に避難をされている方が六千名を超えていまして、全国で最多の福島県からの避難者の方々がいる自治体と。そういった中で、東京都には、福島県に限らず被災地の自治体に対する人的支援等、本当に多くの支援をやっていただいております。
　先ほど四か所、その事業をやっている四か所の中に東京が入っていないということですが、これから、その候補として挙げられている十五か所の中には東京も含まれておりますので、先生のおっしゃる復興庁は受け身じゃなくしっかりと汗をかけというそういった姿勢を持って、これからＮＰＯとも連携をして様々な施策を充実させていきたいと、そう考えております。
○川田龍平君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　次に、医療に係る控除対象外消費税問題に関して財務大臣に伺います。
　今回、一・三六％の診療報酬改定の上乗せが行われましたが、医療行為によって上乗せされているものとされていないものがあり、患者の間でも不公平で分かりにくい仕組みです。四月の消費者物価が前年比二・七％も上がっており、来年一〇％の引上げとなれば経営危機に陥る医療機関も出てくるのではないでしょうか。診療報酬だけではなく税制上の取組が不可欠と考えますが、財務大臣の所見を伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう御存じのように、消費税が非課税とされております社会保険診療におきましては、これは医療機関が医療品等々を仕入れる際に支払います消費税の話をしておられるんだと思いますが、これは診療報酬より適切に手当てをされていると、今回もプラスになっておりますし、そういった意味ではされておると、私どもはさように考えております。
　また、四月からの消費税率の引上げに際して医療機関の実態調査というのをやらせていただきましたが、診療報酬において必要財源を確保するとともに、初診料、再診料を引き上げておりますので、それによりまして、できるだけ多くの医療機関の経営安定に貢献するように対応したものだと、私どもはそのように承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、これは税制抜本改革におきまして、医療に係る課税の在り方というものにつきましては、これは引き続き検討するということにされておりまして、これは与党の議論等々、状況を踏まえつつ、よく検討させていただかなければならぬと思いますが、これは川田先生、ここに手を付けるとほかのところにざあっと行きますんで、これはなかなか、ここだけ触ればいいというような簡単な話ではないということだけ御記憶をいただければと存じます。