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○政府参考人（松本貴久君）　御指摘いただきました六割というようなお話は、恐らく労働基準法二十六条の使用者の責に帰すべき事由による休業の場合の休業手当のお話かと思います。その二十六条では、使用者は、その平均賃金の百分の六十以上の休業手当を支払わなければならないというような規定になっておるわけでございます。
　今般の新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合、欠勤中の賃金の取扱いについては、私どもは、労使で十分に話し合っていただいて、労使が協力して労働者が安心して休業できるような体制を整えていただくということが望ましいものと考えているところでございます。
　御指摘のとおり、労働基準法二十六条によって支払が義務付けられている休業手当は平均賃金の百分の六十までの部分でございますけれども、それを超える休業手当の支払については労使で十分に話し合っていただいて、就業規則等により各企業において任意に定めることができるというようなことでございます。
　厚生労働省としては、雇用調整助成金、中国関係に限定することなく、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全ての事業主に拡大したのに加えまして、雇用保険被保険者期間六か月未満の労働者を助成対象とするなど、更なる要件緩和を講ずることとしております。
　引き続き、休業手当等を支払う事業主を積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
○武田良介君　この拡充の話では、先ほどもありましたけれども、いわゆる緊急事態を宣言したところでは更に補助率を上げていくというような話もありますけれども、やっぱり現状、北海道だけということでありましたけれども、北海道だけではなくて、まさに全国の課題であるわけであります。
　今答弁にもありましたけれども、その雇用調整助成金の休業手当、今お話があったように、直近三か月の月収を日割りをして平均を出していくというようなことですよね。そのための事業者の負担、これの三分の二を助成すると、北海道以外はですね。現状はそういうことだと思いますけれども、結局、やっぱりこれ、事業者の負担も残るわけですよね。それを増やす、その割合を増やすということは労使で相談をしてということでありましたけれども、いずれにしても、これは使用者の側の負担も発生しているわけ、それが残るわけであります。
　先ほど紹介しましたように、営業収入全体が悪化をしている中で、その事業者の負担が重くのしかかるということで、労働者のところまでこの支援が行くのか、事業者も雇用調整助成金の申請に二の足を踏みかねないし、申請されなければ労働者のところまでその支援が届かないということになるのではないかというふうに思っております。
　大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、バス、タクシーの労働者に対する抜本的な支援策の強化が求められるのではないかというふうに思います。この間、小学校の臨時休校等に伴って、上限八千三百三十円の助成金の制度ということも言われてきました。ただ、これ、臨時休校に伴うものということだけではなくて、このような新型コロナウイルスで休業を余儀なくされたような場合に、その事業主を通さずに労働者に直接支給される、そういう支援制度も必要ではないかなということを考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　それ、現行、残念ながら、国土交通省の中ではそうした仕組みはありません。
　ですから、そうしたことが必要なのかどうか、ちょっと検討しながら、よく省内でもまず検討して、対応を考えていかなければいけない状況であれば適切に対応したいと思っております。
○武田良介君　そういう状況であれば検討していかなければならないということでありましたけれども、既に始めている県、思い切った対策を始めている県もあるというふうに思います。
　山梨県ですけれども、山梨県議会の教育厚生常任委員会というところで、三月の五日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休校で職場を休まざるを得ない一人親世帯などへ一日四千円を支給する県独自の制度、これについて県は個人事業主などフリーランスで働く保護者にも拡大する方針を示したということでありました。
　こういう思い切った支援策が求められているということを私は強調をしたいというふうに思いますし、タクシー労働者の方の中にも、嘱託の形で働いているという方もいらっしゃれば、あるいは個人タクシーをやっておられるという方もいらっしゃって、いろんな方がいる中で皆さんの生活をしっかりと守っていくと、そういう思い切った支援策を重ねて求めたいというふうに思います。
　次に、金融機関の貸し剥がしについて伺いたいと思うんですが、自交総連に寄せられた相談の中には、東京の中堅タクシーの会社が新型コロナウイルスの影響で営業収入が落ち込んで資金繰りが付かなくなって大手に救済を求めたと。四月一日付けで大手会社の子会社になるということが二月末に突然従業員に通告されたということでありました。事実上の倒産であるということでした。こういう状況が広がれば、今後、バスやタクシー会社への金融機関の貸し剥がしも起こり得るんじゃないかと、実際にその懸念の声も広がっております。
　金融庁にも来ていただいておりますけれども、金融機関の貸し剥がしは今後起こり得ると、金融庁にそういう認識はあるでしょうか。
○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして、多くの事業者の方から、ただいまお話ありましたような売上げの急速な減少、あるいはキャンセルの増加、さらに当面の資金繰りということについての不安ということを抱かれている方が多くなっているものと認識しております。
　私どもの方でも、新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤルというものを設置いたしましたりして、事業者からの直接御相談というものも受け付けて、その適切な対応を金融機関に求めるような体制も取ってございます。
　こうした状況を踏まえまして、私どもの方では、金融機関に対しまして、この三月六日に、事業者の資金繰り支援を迅速かつ適切に取り組むよう、大臣名で談話を発表させていただいております。金融機関に対する適切な対応を要請しております。それとともに、私どもの方でも金融機関の取組をしっかりとモニタリングしていくことを公表しております。
　具体的には、今回の要請におきまして、金融機関において事業者訪問や緊急相談窓口の設置などをしてきめ細かく実態を把握する、既往債務について、返済猶予等の条件変更について迅速かつ柔軟に対応する、三点目といたしまして、新規融資について、政策金融機関との連携も含め、事業者ニーズに迅速かつ適切に対応すること等を要請しているところでございます。
　私どもといたしましては、こうした要請が着実に実行されるよう、当面の検査監督の最重点事項として金融機関の取組をモニタリングしていきたいと思っています。
　さらに、民間金融機関に対しまして貸出しの条件変更等の取組状況の報告を求め、その状況を公表するなど、金融機関の取組状況を引き続き適切に確認して、取組を促していきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○武田良介君　貸し剥がしが起こらないように、一社たりとも倒産する会社がないように、しっかりと金融機関を見張っていただきたいというふうに思います。
　次に、自動車検査証の有効期間の伸長についてお伺いをしたいというふうに思います。
　国交省は、自動車検査証、いわゆる車検の有効期間が三月三十一日までという、その自動車の有効期間を伸長するということを公示をされております。この目的は、運輸支局の窓口に人が集中することを避けるためということでありました。
　どれくらいの人が集中するのかということで、資料の四に付けましたけれども、この継続検査件数、これは車検の件数ということでありますけれども、やっぱり三月が一番多くなっているわけであります。
　窓口の集中、その滞留を減らすために車検の有効期間の伸長措置ということですけれども、これをどのように周知徹底していくんでしょうか。
○政府参考人（一見勝之君）　お答え申し上げます。
　自動車検査証の有効期間の伸長、いわゆる普通の言葉で言う延長でございますけれども、これは、昨年九月の台風十五号や十九号の自然災害時にも実施してきた措置でございまして、このときも周知をしておりますけれども、今回も新型コロナウイルス感染症対策の一環として、人が集中しないように、三月には大体一・四倍の人が窓口に来ますので、それを少しでもならす、四月に送っていただくようにということでございまして、周知が必要でございますので、二月二十八日にこの措置を行うことを決定しましたが、その日にプレスリリースをいたしましたし、またホームページへの掲載もいたしました。また、整備事業者の関係団体、これ六団体ございますが、文書により通知をさせていただいたところでございます。
○武田良介君　車検のためにその運輸局の窓口を訪ねられる方というのは、ディーラーの方であるだとか整備工場の方であるだとかいう方たちもいらっしゃると思いますし、また個人で持ち込まれる方もいらっしゃるということになるというふうに思います。
　先ほど、関係の団体、事業者の関係なんかにはその通知をしているということでありましたが、それを通さない個人の方に対してこの有効期間の伸長措置を伝えるというのは、これはこういう方たちはどうやってこの措置を知ればいいんでしょうか。
○政府参考人（一見勝之君）　お答え申し上げます。
　これにつきましては、プレスに私どもリリースをさせていただいております。新聞あるいは報道でこれを、車検の延長について報道していただきますので、それで知っていただくということを考えているところです。また、先ほど申し上げましたように、ホームページにも掲載をしております。個人で車検証延長においでになられる方はホームページを御覧になることが通常であるというふうに考えておりますので、これによって周知ができるのではないかというふうに考えております。
○武田良介君　新聞報道だけでは十分ではないということは当然ですし、ホームページを見るのが普通だろうということでありますと、いずれにしても、行政の側から、国交省の方から伝えていくツールというのは具体的にないわけであります。これで本当に周知徹底されるのか、窓口の滞留なくなるのかということだと思うんですね。
　ちょっともう時間の関係もありますので、併せて自賠責保険の手続についても伺っておきたいと思うんです。
　この措置に併せて、自賠責保険の継続契約の締結手続、これが四月三十日を限度として猶予するというふうにされているというふうに思います。これはその車検のときに一緒に行うということでいいわけですよね。はい、そういうことだと。
　資料の、私、六番と七番を付けましたけれども、これは自賠責保険の取扱いに係る特別措置の御連絡ということで、大手の保険会社から代理店の方に出された文書なんです。二ポツのところを見ますと、特別措置の具体的な内容として締結手続の猶予、保険料払込みの猶予と、その内容が紹介されておりますけれども、一ポツ見ますと、この特別措置は、当該自動車等の契約者から書面により本特別措置の申請があり、かつ保険会社の承諾があった場合に適用しますというふうになっているんですね。
　そうすると、申請があり承諾されないと特別措置は適用されないと、こういう文書が出ていると思うんですけれども、これ、いかがですか。
○政府参考人（一見勝之君）　お答え申し上げます。
　これにつきましては、損保協会の方から保険会社に出された文書だと承知をしております。確かに、書面につきまして提出を求めておるところでございますが、これ、損保協会に確認をいたしますと、場合によって、書面で提出が困難な場合には、電話などで代理店が聞き取りをしてこれに記載をするということについても特例として認めているというふうに聞いておりますので、格別かなり困難な作業であるということは当たらないのではないかというふうに考えてございます。
○武田良介君　資料の五も紹介をしておきます。
　資料の五は、これ登録手続でありまして、これは、新車の登録だとかあるいは名義変更、引っ越しによる住所変更、自動車の解体、自動車の一時使用中止、こういう手続で運輸局の窓口に行くと、こういうことですよね。これもやはり見ますと、車検と同じようにこの三月の時期が集中をしているということであります。
　これ、車検のところは伸長するということなんですけれども、結局、この登録手続の関係で窓口には人が大勢行かれるということになってしまうということで、これ、窓口の滞留はなくならないんじゃないだろうかということだと思います。
　先ほどの保険会社から出されている文書だとかこういった登録手続の点なども含めても、全体が混乱しないように対応していかなければならないということを指摘をさせていただいて、時間ですので終わりにいたしたいと思います。
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。会派を代表して質問いたします。
　三月三日に、新幹線のバリアフリー対策検討会の中間取りまとめが出されました。赤羽大臣には、障害者の交通のバリアに迅速に対応していただき、ありがとうございます。
　障害者の交通のバリアについてはたくさんの課題がありますが、今回は視覚障害者の人にとっての駅のホームのバリアについて質問させていただきます。
　障害者差別解消法が施行されて約三年が過ぎましたが、様々な障害者の社会参加に欠かせない公共交通機関を使う際のバリアの解消が急がれています。しかし、まだまだ整備が足りず、痛ましい事故が多発しています。
　今年の一月十一日、日暮里駅で視覚障害者の人がホームから転落して亡くなりました。資料一を御覧ください。これは、国土交通省が毎年出している駅ホームからの転落に関する状況という資料から抜粋したもので、ホームからの転落件数の推移を示しています。この資料の図を見ていただくと分かるとおり、転落件数はここ数年横ばいの状態で、視覚障害者の人の転落事故も減ってはいません。
　また、資料二は、令和元年の交通安全白書に載っているホームからの転落による死傷者数の推移になります。ホームからの転落による死傷者数はここ数年で二百件前後で推移しており、死亡者数も三十件前後で推移しているということが分かっていただけると思います。
　つまり、転落事故の件数も死傷者数もほとんど変わっていないのです。現にここ数か月だけでも、先ほど示した日暮里駅の事故だけでなく、茨城県石岡駅や、新宿駅、京成立石駅などで立て続けに起きています。悲惨な事故が後を絶たないのです。なぜこのような痛ましい事故が起きてしまうのでしょうか。障害者に限らず、ホームからの転落事故を完全に防ぐには、ホームドアの設置が不可欠と考えます。
　そこで、お聞きします。今、どのくらいの駅にホームドアが設置されているのでしょうか。駅の総数とホームドア設置駅の数を教えてください。
○政府参考人（水嶋智君）　お答えを申し上げます。
　二〇一八年度末時点で全国の鉄軌道駅は、総数で九千四百六十七駅ございます。また、その時点で、全国のホームドア設置駅数は七百八十三駅となっております。
○木村英子君　ありがとうございます。全国の約九千五百の駅のうちまだたった七百八十三駅しかホームドアが付いていないということは、事故が減らないのもうなずけます。
　資料三を御覧ください。この資料は東京新聞の記事から抜粋したものですが、日暮里駅で視覚障害者の人が階段を下りた横付近で誤って転落をした事故現場の図です。
　そこで、大臣にお聞きします。視覚障害者の人が駅のホーム上を移動する際、どこを歩いているか御存じでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　平成二十九年三月に国土交通省からの報告書で、新型ホームドア等に対応する視覚障害者誘導用ブロックの敷設方法に関する調査報告書というのがございます。御存じかもしれませんが、そこの五十六ページ、まとめと提言というところで今の御質問に対してのお答えが書かれておりまして、ここに資料五そのものに載っておりますね、ごめんなさい。それが資料五のところなんですけど、視覚障害者は、ホームでの長軸方面、ホームの、何というんですかね、平行移動というんですかね、での移動は極力行わないのが原則であるが、従来より、乗車駅と降車駅で階段等の位置が異なることからホーム上での移動は現実には必要であると。また、ホームドアが設置されている駅については、ホームドアに沿って自分の待ちたい場所まで長軸方向を移動するという実態があることは、平成二十一年度調査結果やニーズ調査からも明らかであるとありました。私の、先ほどの国土交通省の報告書もそのとおりでございます。
　ですから、多分、個々人でいろいろな習慣とか歩きやすいところとか慣れた駅の状況とかそれぞれなので、一概にはどこということではないと思いますが、現実には視覚障害者の方は、今言われたような原則がありながら、現実にはそこを、何というかな、歩かざるを得ない状況もあるのではないかというふうに思っております。
○木村英子君　そうですね、今大臣がお答えいただいたように、新型ホームドアに関する視覚障害者用のブロックの敷設方法についての報告書のとおりということですが、そうなると、階段から近くの乗車口までのルート以外は歩けないということになります。
　資料四を御覧ください。資料四のガイドラインを見ていただくと分かるように、点字ブロックには進行方向を示す線状の誘導ブロックと危険な場所や目的地を示す点状の警告ブロックがありますが、ホーム上に線路と平行に引かれているのはホームの端から八十センチの警告ブロックしかありません。そのため、視覚障害者の人がホーム上を線路と平行移動する際には、仕方なく線路脇の危険な警告ブロックの上を歩かざるを得ないという状況です。
　実際にどのくらい危険かについて、筑波大学附属視覚特別支援学校の宇野先生と一緒に私が実際に事故のあった日暮里駅に視察に行ってきました。
　資料六を御覧ください。これは、実際に宇野先生に線路脇の警告ブロックを歩いてもらっている写真です。御覧のとおり、この八十センチ幅では人と擦れ違うのが難しいと思われます。また、介助者が同行した際、肩か腕を持って歩くのですが、並んでは歩けず、横向きになって介助しているのが分かります。
　また、写真の矢印のように、つえをホーム脇に落として線路側を確認する場合があります。ここで擦れ違う人との間でアクシデントがあった場合には、当然ホームから転落する危険性が高いことがお分かりになると思います。
　視覚障害者の人は、ホームを歩く際、つえを左右に七十センチくらいの幅で床にスライドして点字ブロックを確認しながら進み、障害物を回避しながら歩きますが、点字ブロックの上に人がいたり荷物が置いてあったり、視覚障害者の人のつえが人の足に当たったり荷物にぶつかることが多々あります。ぶつかった際、視覚障害者の人は当然体をとっさによけます。そのとき、通常なら線路側によけることはないのですが、人や荷物との衝突を避けるため線路側によけてしまい、焦って方向感覚を失うなど、何らかのアクシデントにより足を踏み外して転落してしまう場合があるそうです。
　日暮里駅で転落して亡くなった視覚障害者の人が階段脇の狭い通路を歩いていたのは、乗車駅と降車駅で階段等の位置が異なることから、線路と平行にホーム上を移動していたと推測されます。
　視覚障害者の人の場合、つえを左右に振って点字ブロックや壁などに沿いながら方向を確認しつつ、なおかつ、柱や障害物などの危険を回避しながら歩かなくてはならないのです。目の見える人でも避けるホームの端を目の見えない人が歩くことを余儀なくされており、とても危険です。目の見える私でさえも、視察に行った際、線路脇の警告ブロック沿いを通ったときに、とても狭くて恐怖を感じました。
　やはりホームからの転落事故を防ぐためには、ホームドアの設置が絶対不可欠だと実感しました。大臣はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（水嶋智君）　今の先生の御指摘に際して、事実関係を私どもの方も確認してまいりましたので、まず私の方から事実関係について御説明をさせていただければと思います。
　この資料六でございますけれども、これは日暮里駅のホームでございまして、お手元の方に赤い線と黄色の斜めの線が見えております。ここが八十センチの幅がございまして、この黄色の点状のブロックが内方線付き警告ブロックということで、これはホームの端から八十センチ、ホームの内側に付けてくださいというのが我々の方の規則になっております。
　また、このホーム全体の幅でございますけれども、ホームの幅は一・五メートル取るようにということが我々の基準で定まっておるんでございますけれども、この左の壁のようなところが、白くちょっとてかった壁のようなものが男性のバッグの後ろの方に写っております。これはちょうどバリアフリー化の工事を日暮里駅でやっておるということで、エレベーターの取付工事をやっているところの箇所でございます。このホームの幅、狭く見えておりますけれども、一応この白い壁とホームの端の間までは、現場では一・六メートルの幅が確保されておるということのようでございます。
　この黄色の真ん中の警告ブロックでございますけれども、これは私どもの考え方といたしましては、ここから先に行くともうホームの端に行ってしまいますよということで、そういう場所であることを警告するためのブロックということで設置の考え方を定めておりまして、私どもの理解としては、この上を歩いていただくというよりは、むしろ、ここから先は危険なので、ここから先、ホームの端の方には行かないでくださいと。点状のブロックの左の方に真っすぐな線みたいなのが一本写っておりますが、これは内方線といいまして、こちら側に来ていただければホームとは反対側なので安全ですよということを一応、視覚障害者の方に示すような、そういうブロックの考え方で設置を進めてきたところでございます。
○木村英子君　分かりました。
　今お伺いして分かったのは、それでも一・六メートルしかないんですよね。一・六メートルって、電動車椅子で走ってみたんですけど、かなり怖くて、運転するのが難しかったんですね。ましてや電車が通過するときとか、かなり風圧がばあって来ますので、それで私なんかは結構びっくりしてしまって、運転を誤ってしまうときがあります。
　視覚障害者の人の場合、その一・六メートルの中の警告ブロックから壁までの間というのは何センチでしたっけね。そんなにないと思うんですよね。今、壁に白いのが写っているという、バリアフリーのエレベーターの工事をしていると言いましたけれども、それを取ったにしても、一・六メートルというのは結構狭い幅だというふうに私は感じています。
　なので、普通の健常者の人でしたら危険な場所を避けてホーム上を自由に動けるんですけれど、視覚障害者の人はこのブロックだけが頼りなんですね。だから、ブロック以外のところというのは歩けないんです。ですから、誘導ブロックではない警告ブロックを歩くというのはとても危険な状態で、これを歩かざるを得ない状況が毎日続いているということです。いろいろと国土交通省で工夫していただいているところではあるんですけれども、やっぱり危険と隣り合わせにいるという状況は今も変わっていないということになります。
　次に、資料七を御覧ください。この写真は、東京メトロ有楽町線の護国寺駅の写真です。この駅には、ほかの駅とは異なり、ホームの中央に誘導のための線状ブロックが引いてあります。この駅の近くには視覚障害者の特別支援学校があり、その学校の要望によって歩行訓練のためにホーム中央の誘導ブロックが設置されていたと聞いております。この誘導ブロックのおかげで、この駅には、ホームドアが設置される前から今まで転落事故は起こっていないそうです。
　ホームドアが設置されていない駅においては、せめてホームドアができるまでの間、護国寺駅のようにホームの中央に誘導ブロックを設置してもらえると危険な線路際を歩かなくて済みますし、痛ましい事故を防ぐことができると思います。
　そこで、大臣にお願いです。ホームドアが設置されるまでの間だけでも、ホーム中央の誘導ブロックの設置を検討してもらえないでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　まず、そもそもの話ですけど、ホームドアの整備につきましては、元々言うと、なかなかコストも高かったりとか、車両によってドアの位置がそろっていないという課題がありました。
　ただ、転落事故というのが続いたことを踏まえて、私も、国土交通省のという以前に、公明党のバリアフリーのＰＴとして、これはホームドアしっかり進めていけるような時代にしていかなければいけないということで相当強く申入れをし、今は法律の中に、二〇二〇年までに全国八百駅という目標が設置をされたところでございます。
　現状、利用者数十万人以上の駅からやっていくということで、今七百八十三駅まででありますので、まだこれ全体から見るとたったと言われるかもしれませんけれども、この間、多分五年間ぐらいだったと思います、二〇一五年ぐらいからだったと思いますから、それなりに着実に始まっているというふうに思っておりますので、西日本でいうと、西日本というのはほとんどホームドアがなかったんですけど、それも最近はホームドアが出てきまして、ホームドアが当たり前の状況になりつつあります。そうした意味で、まず、ホームドアの整備というのをしっかりと進めるということをやっていきたいと思います。
　そして、その間の間、今お示しをいただいた護国寺の駅のように、中央に視覚障害者の皆さん用の誘導用のブロックの整備をということでありますが、これもいろいろ障害者団体の皆さんにヒアリングをすると、ちょっといろんな意見が実はありまして、全てのホームにこれ真ん中で設置できる状況じゃないので、普通は、このブロックというのはホームの端の中にあるということが大半ですから、そこと、何というかな、間違えて、そこが端だと思ってしまってかえって危険だというような御意見も実はあったり、現実に今、大体ホームの真ん中にはキヨスクですとかそうした売店があったりとか階段があったりとか、構造物的にちょっと難しい駅もいろいろありまして、そこに例えばラインを引くと、必ずそこで方向転換をするような形になるんですね。そうすると、方向転換が回数多くなると、視覚障害者の団体の皆さんからは、それがかえって正しい方向が分からなくなるというリスクもあるというような御意見もあって、ちょっといろんな意見があって、障害者団体の皆さんのまず意見をよく丁寧に聞いていかなければいけないということと、あと、現実的にそれが実際可能かどうか。
　ちょっと護国寺の場合は、先ほど御説明あったとおりの状況がありましたので、若干特別な状況であれを造ったということでありますので、安全、それが定着するという今の御意見は御意見としてしっかり承りたいと思いますが、ちょっとそれは少し、視覚障害者団体の皆さんともよく検討させていただければと思います。
　重ねてになりますけど、できるだけ毎年着実にホームドアの設置を、二〇二〇年度の目標で終わりではなくて、その後の継続的な目標を掲げて、その設置をしっかりと進めていくということに努力していかなければいけないと、そういうふうに思っているということでございます。
　これは、交通政策基本計画、これ、二〇一五年の二月十三日に閣議決定した第二章の中にホームドアを設置するというのが、初めて具体的な数字を入れましたので、これを継続、発展をさせていきたいというふうに思います。
　以上です。
○木村英子君　ありがとうございます。
　もちろん、ホームドアを付けるにはかなり予算も掛かりますし、時間も掛かると思います。視覚障害者の人が毎日通勤や通学しているときに、すごく怖がりながらそこを通るわけですね、警告ブロックの上を。なので、資料四のところを見てもらうと分かるんですけれども、誘導ブロックが引かれているところというのは、階段脇両側の右か左に曲がる、一、二メートルぐらいしかないんですね。誘導ブロックというのは真っすぐ歩いてくださいというサインだと思うんですけれども、これは、この誘導ブロックは必ず警告ブロックの方、端っこを指していますよね。端っこに行かざるを得ないんですね。ですから、真ん中にその誘導ブロックを引いてもらえれば安全だという視覚障害者の方々の御意見もあります。
　ホームの端の内方線を中央の線状ブロックと誤認するということですけれども、通常、階段からホームに着いた後、直角に曲がり数メートル歩かない限り内方線付き警告ブロックには出くわせませんし、ホーム中央の誘導ブロックは階段の延長線上の真っすぐな動線ですから、そもそも直角に曲がる必要はなく、誤認するということはほとんど考えられないと聞いています。
　様々な障害者団体からの意見はあるとは思いますが、これからも障害を持った当事者の意見を重視した上で、ホーム中央の誘導ブロックについても検討をしていただきたいなと思っております。
　もう時間がないので。視覚障害者の人たちがこれから駅を安心して利用でき、また、視覚障害者に限らず全ての人の転落事故を防ぐためには、まずホームドアの設置が絶対に必要だと思います。さらに、日常的に危険と隣り合わせで駅を利用する視覚障害者の人たちにとって、護国寺駅で実践されているホーム中央の誘導ブロックは事故を回避するための最も有効な方法と考えます。したがって、ホームドアを設置するまでの間だけでもホーム中央の誘導ブロックを早急に各駅に設置していただけるよう考えていただきたいと思います。
　今日は……
○委員長（田名部匡代君）　申合せの時間が来ておりますので、質疑をおまとめください。
○木村英子君　済みません。はい。
　今日は見守りについてもやりたかったんですが、時間がありませんので次回にさせていただきます。
　ありがとうございました。
○上田清司君　まず、赤羽大臣始め政務三役の皆さん、国土交通省の皆様には広範囲な行政分野に御尽力を賜っていますこと、改めて厚く御礼を申し上げます。
　大臣の所信表明に沿って、四点に絞って質問をさせていただきます。
　まずは、コロナ対策のうち中小企業対策でございます。
　二月二十七日に安倍総理が夕刻に記者会見をされ、私も、これは中小零細企業に大変なことになるだろうというようなことを考えました。たまたま夜に青色申告会の県の副会長から電話があって、こういうときにはいつも有利な金利だとか資金繰りの件での設定が出されるけれども、むしろ返済猶予の方が有り難いんですよというふうなお話がございました。
　そこで、早速、次の日に私は、県の商工会連合会の専務理事、商工会議所連合会の専務理事、六百からの組合を総括する中小企業団体中央会の専務理事、県の保証協会の会長、そしてまた県の産業公社の理事長にお目にかかり、ヒアリングをして、実際何が一番有効か。もちろんいろんな組合せがあるんですが、一般的に言えば、返済というのは、事業が継続されて、利益が出て、売上げがしっかり出ていると、ゆえに返済ができるということが前提になっているわけですけれども、それが条件が異なってきたときに、当然、返済がしにくくなる。
　まさに今回のコロナウイルスに係る事案は、まるっきり条件が変わってしまったという事例ではないかということでございますので、私は、この「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」ということで、資金繰り関係でも、セーフティーネット保証、貸付け条件の緩和、また金融機関への配慮要請ということで、特に一、二、三、四のうちの二のところで、返済猶予等既往債務への条件変更についても対応していただけるということでございますが、まさにこの順番からして三番手にあって、なおかつ四項目の中の一項目という形ですので、いかにもこの部分がやっぱり弱い、こんなふうに私は思っております。
　中小企業庁の政府委員の方から、この債務返済の猶予あるいは停止、半年ほどのそうした検討というのは内部でなされているかどうか、お伺いしたいと思います。どうぞお願いします。
○政府参考人（鎌田篤君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、各地域や、各業種の企業や業界団体に累次ヒアリングを行うとともに、特に中小企業につきましては、全国千五十か所に設置した経営相談窓口において情報収集を行っているところでございます。
　相談窓口には幅広い事業者から資金繰りに関する相談が寄せられているところでございます。こうした状況を踏まえまして、二月十三日に取りまとめた第一弾の緊急対策におきましては、五千億円規模の融資・保証枠を確保し、事業者の資金繰りを徹底的に支援しているところでございます。
　中小企業の事業継続にとりまして資金繰りの確保は何よりも重要と認識をしておりまして、そのためには事業者に必要な資金を供給する融資、保証に加えまして、御指摘のとおり、既往債務の返済を猶予するということも極めて効果的な支援策であるというふうに認識をしております。
　このため、三月六日には、財務省、金融庁などの関係省庁と連携しまして、官民の金融機関に対して、事業者の状況を丁寧にフォローアップしつつ、既往債務の返済猶予等の条件変更につきまして迅速かつ柔軟に対応するように、二月七日、二月二十八日に続きまして改めて要請を行ったところでございます。
　経済産業省としましては、所管する政府系金融機関及び各信用保証協会が今般の要請に沿って事業者に必要に応じた十分な対応を行うよう、しっかりと指導していくということとしております。
　以上でございます。
○上田清司君　大臣、所管外だということで事務方的には言われておるんですが、私はちょっと独自の考え方をしております。
　連立与党を代表して赤羽大臣は閣僚となっておられます。連立与党の、まさに公明党の政策の一丁目一番地みたいなところでもこの分野はあります。そういう意味でも、いろんな意味でのメニューを用意しているんですが、確かに一定程度の資金を用意して貸出金利をほとんど無利子でやっていくとか、あるいは無担保無保証でしていくとかというのは、政府としてはやりやすい、一定の資金を持っていれば。
　条件緩和の話は相手側がありますので、政府系金融機関にしても、あるいは民間の金融機関にしても、当然、政府が強要できるわけではありません。予算でできるものでもありません。したがいまして、ある意味では強力な協力要請、強力なこの御理解というものが必要ですので、まさに政府を挙げてというような、これは丁寧な要望をしないとそこまで行かない可能性があると思います。文書ではこうして出てきます。
　そういう意味でも、赤羽大臣、担当の財務大臣、あるいは金融庁長官、あるいはまた農林水産大臣、農林中金もありますので、そうした方々含めて、是非しっかり総理も含めてアピールをしていただき、実現ができるようにお願いをしたいと思っておりますので、所感だけ述べていただければ有り難いと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　上田先生は現場のことをよく御承知だと思いますし、その現場のことを御承知の上での御提言だと思います。
　また、今回のコロナウイルスの事案というのは相当な厳しい状況だということで、恐らくこのセーフティーネット貸付けとかいろいろやっても結局借金が増えるだけだというような側面があったりとか、無担保無保証とかいいながら、現実には個別対応でそうはならないというのは私自身も経験をしてまいりました。
　そういう中で、返済猶予ですとか無利子融資みたいなことも相当効果があるけど、なかなかやりにくい、簡単には。するとモラルハザードを起こしてしまうということでありますが、それは相当厳しい状況だという認識の上で、私も中小企業を抱える業界所管分野の責任者として、こうしたことは政府部内でも、また公明党の連立与党の、私、党を代表するとは誰も認めてくれないので、一員として、そうしたことをしっかりと申し入れていきたいと思います。
　今日の夕方、この後、新型コロナウイルスの感染症対策本部が開催して、そこで緊急対応策の第二弾が発表になります。そこについては、もう麻生副総理も、民間金融機関に対してそうした、今、上田先生言われるような返済猶予のことをかなり強く要請するというのがもう活字になっておりますので、そうしたものが出るよう、ちょっと出るのかどうかまだよく分かっておりませんが、そうしたことを注視しながら、多分第二弾では終わらないと思いますので、第三弾、第四弾で今の先生の提言をしっかりと受け止めながら適切な対応をしっかりとしていきたいと。
　ちょっと所管ではありませんけど、ちょっとあえて、御質問ですから答弁させていただきました。
○上田清司君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　二番目に、大臣所管の二つ目について、大臣の方は、観光は成長の柱、地方創生の切り札と、このように申されております。確かに日本における数少ない成長分野で、気持ちは分からぬではないんですが、柱と言うには細過ぎるのではないかというものを私は思っております。それは、いわゆるインバウンドは一千万が三千万になったというこの規模感というのは大きい、直近では三千八百万というような数字も出ておりますので、非常に盛り上がっていると。
　しかし一方、一千万のＧＤＰは一・五兆と、まあ四・五兆になったという話であります。私が知る限り、いわゆる非居住者家計の国内での直接購入の対ＧＤＰ比、いわゆるインバウンドのＧＤＰ比ですね、この部分は、約五百五十兆と見て、ざくっといけば〇・八％だと。
　観光庁長官、おいでですね。この数字は間違いありませんか、ＧＤＰ比〇・八％。
○政府参考人（田端浩君）　ただいま先生御指摘の数字については現時点ではちょっと詳細にはお答えできませんが、私の方でもまた数字その他をしっかりとチェックをしておきたいと思います。
○上田清司君　御案内のように、現在その〇・八％だということで、六千万にしていくというお話もございますので、あるいはそれが一・六％という世界があるのかもしれませんが、しかし、例えば、稼ぎ頭の自動車、自動車部品が十七兆ぐらい、あるいは電気機器等々は十五兆から十六兆ぐらい、それ以上にでかいのが個人消費ですね。日本のＧＤＰの六割といいますので、五百五十兆と見て、これが三百三十兆と、全然桁が違うわけですね。そりゃそうですね。一週間か十日いて十五、六万円使う方と、年間を通じて生活をしている日本人が使うお金との差があるわけですから。
　そこで、資料を二枚、①と②を配付していただきたいんです。私は、順番が少し遅くなりまして済みません、資料の方を先に配ってお話をすべきだったんですが。
　実は、大臣、国税庁が押さえている給与所得者の平均が約四百二十万円でございますね。すると、これ、この方々の賃金が余り上がらないんですね。今資料を配付しておりますが、日米独のグラフ、一九九五年を起点にしてデータを出させていただいておりますけれども、日本とドイツの生産性は変わっていない、そんなに変わらない。よく日本の生産性が低いと言われていますけど、実はそうでもないんだということもあらかじめ言った上で、そして、賃金だけは一九九五年時点で日本は下がりっ放し、ドイツは一・五倍、アメリカは二倍だと。したがって、消費のデフレーターも下がっていると。
　こういう実態がある以上、なかなか個人消費が増えない、また消費税増税という形にもなっておりますので、むしろ日本の経済成長の柱というのは個人の消費を高めることにあるんではないかというふうな認識を私は持っておって、そのためには賃金を上げなくちゃいけないと。仮に四％上げれば、四百二十万の給与所得者の平均値、十三兆二千億ぐらいざくっと増えますね。そうすると、やっぱり成長の柱よりももっと大きいと。
　そういう意味で、もちろんインバウンドも重要ですけれども、もうちょっと成長の柱と言うには細過ぎるので、国土交通省としてはもっと強い柱をアピールする必要があるんではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　我が国のＧＤＰに対する寄与度はどうかと言われたら、上田先生のおっしゃるとおりだと思います。
　加えて、もちろん賃金が上がって個人消費が進むということが一番大事なんですが、自公政権、安倍内閣ができてもう七年を超しました。円高、デフレ不況と言われているところからかなり脱皮をしておると思いますけれども、なかなか賃金が明確に上がっているという感じではない、個人消費がなかなか回復しないというのも事実だと思います。
　雇用なんかは随分良くなっているので、経済全体としては良くなっていると私は思っておるんですけど、そこはもう最後の、何というか、もう一歩景気回復が本格的にならない、一番それは大きな問題だというふうに思います。ですから、それのことは全く、別にそれで、そういうことを無視して細い柱を無理やり切り札と言っているわけじゃなくて。
　具体的には、私、四つの柱ということで、防災・減災が主流となる安全、安心な社会づくりということで、建設業、土木業とか、地域を支えるという意味でそうしたことも書かせていただいておりますし、安全、安心な移動環境の整備ということで、自動走行ですとか自動車産業のことも言及しておりますし、持続可能な地域社会と経済成長の実現という意味でも、そっちの方がやっぱりポーションは大きいと思います。
　ただ、私がなぜ観光をということを言うかといいますと、観光というのは十年ぐらい前までは産業とは余り思われていなくて、遊びの延長みたいなところで、国の予算というのも本当に微々たるものだったと思います。しかし、そうでありながら、自公政権の中で観光を産業にするんだということで様々なことをやり、インバウンド一つ見てもかなり数は上がってきて、消費も多分〇・八％ですけど、少なからず、そういう統計も取られるようになったと。
　私思うんですね、一番の大きなことは、経済的なインパクトというよりも、少子高齢化で過疎化が進んでいる地方ですけれども、行けば行くほど、やっぱり外国人とか日本人の旅行者をお迎えして、そして地元の観光資源の良さというのを再発見する。やっぱり自分たちの土地も捨てたもんじゃないんじゃないかということで、その地域の人たちが主体者となって地方創生に立ち上がっているという成功例がたくさんあるということをこの職によって知りまして、それはまだまだほかの地域でもそうした発展ということは、非常にそういう、何というか、数字というよりも定性なところというのかな、その効用ってすごく大きいということで、観光資源をもっと磨きを上げて、それぞれの地域が誇りを持てるようにという思いで、切り札の一つと書けばよかったのかもしれませんが、そうした表現にさせていただいたところです。
○上田清司君　資料の三と四と御配付をお願いいたします。
　まだ雇用に関しても論争したいところですが、時間がありませんので、今日は、また機会いただきたいと思っています。
　公共交通の維持確保でございます。実は、路線バスがこの五年間で六千キロなくなっているんですね。この六千キロという距離数は、四国を除いて、北海道から九州まで日本一周ができると、ざくっと言えばそういう距離なわけですね。今回、法律案の一部改正で、大変工夫をされた部分もあって評価をしたいところでありますが、同時に、平成二十六年に地域公共交通網形成計画が作られて、まさに対策が取られてきたわけですが、資料三に見られるように、決して歯止めが掛かったわけじゃないわけですね。年々路線バスが廃止されていくというこのプロセスは変わっていないと。
　なぜそうなのかという路線ごとの分析、これ、都道府県ごとにあるいは市町村ごとに、なぜ存続ができているのか、なぜできていないのかとか、こうした分析が十分なされていない、私はそのように思っております。この部分に関して、率直にもう大臣にこれを伺いたいんです。
　私は、むしろ存続がうまくできたようなところ、これは当然、県や市町村で補助金も出しています。存続ができているところなんかは、五年以上も存続ができたら、その県や市町村が出している補助金の半額ぐらい、後で国が交付するぐらいの支援をすると。つまり、存続ができないところは何のある意味では補助金も出ないわけですけれども、存続がどんどんできるということになると、国もまた更に支援するということになりますので、よりインセンティブが湧くと思うんですね。
　これは重大なことでありまして、これからまた更に五年たったら六千キロなくなっていると。国鉄じゃありませんが、五年置きに再建計画というようなことになりかねないような計画になったらどうするんだということを私は危惧しておりますので、大臣、この点についてお答えをいただければと思っています。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　少子高齢化、人口減少化が各地で進んでいて、公共交通の維持というのは大変難しくなっているというのはもう先生の御指摘のとおりだと思います。
　他方で、高齢者の皆さんの運転による交通事故が大変増えているというのも事実で、同時に、各家庭でお父さんの免許を返還するかどうかみたいなことで、それが親子げんかの一番のネタになっているみたいな話で、自動車の免許の返還というのも非常に進んでいますけど、そうしたことの見合う公共交通機関というのが大事だと。そういう意味で、路線バスをどう維持するかというのは非常に大きなテーマだというふうに思っております。
　いろんなところで工夫をされていて、埼玉県でも、東秩父村ですか、何バスだか、ちょっとさっきまで覚えていたんですけど、済みません。（発言する者あり）あっ、イーグルバスの展開とか。私の神戸の北区というところも非常に便利の悪いところなんですが、三つの町の中で自動走行のコミュニティーバスをトライして結構うまくいっていたりとか様々な、あと兵庫県でいうと、豊岡市というのが非常に有償旅客のサービスをうまく使ったりとか工夫していまして、それというのは、なかなか、横串というか横展開していくということはすごく大事だと思います。
　そうしたことを、なかなか今まで国の支援というのがなかったという御指摘だと思いますので、そうしたこともしっかり本当に喫緊の課題として受け止めて、国としてどう支援ができるのか、ちょっとしっかりと検討して適切な対応を考えてみたいと思っております。
○上田清司君　是非、丁寧な分析をやっていただきたいと思います。
　最後に所有者不明土地についてですが、資料の四を見ていただけば分かりますように、かつて九州と同じぐらいの面積が所有者不明土地であるというようなメディアの報道がございました。
　私は、即座にこれはうそだろうと思いました。なぜならば、百軒のうち二十軒ぐらいは所有者不明だという話になってしまいますので、そんなことはないと、住宅が百軒あって二十軒も所有者不明だったら課税当局がよっぽど怠けているんだと、行政は怠慢だと、こう思わざるを得ないので、これはうそだと思いましたので埼玉県ですぐ調べました。
　そうしたら、〇・一％は登記も課税もされていない、だから全く分からないと。登記はされていないけれども課税しているので課税当局がしっかり押さえていると、これが一％でした。つまり、九八・九％は押さえているという話だったんですね。
　したがって、日本国においてまさか二二％も所有者不明土地というわけはないと思っているんですけれども、本当の数字というのは、本当の概念というのは一体何なんでしょうか。大臣はどう思われますか。
○政府参考人（青木由行君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘になりました数字は、平成二十八年、二十九年度で、地籍調査で不動産登記簿で所有者の所在が判明しなかった土地というのが筆数ベースで約二割ということでございます。この地籍調査におきましては、実施主体の市町村がその後いろんな手を尽くして苦労して探索を行った結果、最終的には地籍調査ベースでいけば筆数では約〇・四％ということになっているということでございます。
　ただ一方で、地籍調査もそうなんでありますけれども、登記簿に当たって約二割連絡が付かないというところから最終的に所有者の不明の土地を〇・四％まで絞り込むまでに膨大な時間、費用、労力、これは公共団体も含めて社会的コストが相当掛かっているということは、これ極めて深刻な問題と思っていまして、これは公共事業の用地取得を始めいろんなところで問題になっている。このための対応を今いろんな形で、例えば所有者不明土地法などで措置を行ったりということを今やっていると、こういう状況でございます。
○上田清司君　今お話しのとおり、実際は〇・四四ぐらいだというお話でございますが、私も新年会で、埼玉県選出の衆議院議員が、九州ほどの面積の土地が分からないんだなんと言ってうなっておられたので、この人分かっていないななんて思いながら、気持ちがあったので、思ったところなんですが。
　やはりこれは、法務省あるいは財務省等とも一緒になってきちっとしたことを国民にアピールしないと、よっぽど行政というのは怠けているのかと、二割も分からないのかと、誰のものか、こんなことでどうするんだというふうに私は思われかねないというふうに思っていますので、真の数字を是非、赤羽大臣のリーダーシップの下で数字を明らかにしていただいて、丁寧に、大方は押さえているんですよということを日本国民に知らせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（田名部匡代君）　時間が過ぎておりますので、大臣、簡潔にお願いします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　この所有者不明土地とか所有者不明的な土地も含めて、大変、土地の所有の在り方、管理の在り方も大事ですので、今国会、法案提出も予定しておりますので、国会での議論、よろしくお願いしたいと思います。
○上田清司君　はい、結構でございます。
○委員長（田名部匡代君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時十八分散会
令和二年三月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　勝部　賢志君　　　　　田島麻衣子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　宮下　一郎君
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤川　政人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　河村　直樹君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　奈尾　基弘君
　　　　　　　内閣法制局第四
　　　　　　　部長　　　　　　　平川　　薫君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　村山　　裕君
　　　　　　　金融庁企画市場
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　淳一君
　　　　　　　金融庁証券取引
　　　　　　　等監視委員会事
　　　　　　　務局長　　　　　　古澤　知之君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　山中　　修君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　遠藤　和也君
　　　　　　　財務省理財局長　　可部　哲生君
　　　　　　　国税庁次長　　　　田島　淳志君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　松本　貴久君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　藤澤　勝博君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局通商機構
　　　　　　　部長　　　　　　　黒田淳一郎君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局次長　　　　　　寺田　吉道君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　　　　日本銀行理事　　　前田　栄治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政政策等の基本施策及び金融行政に関する
　件）
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（中西祐介君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、勝部賢志君が委員を辞任され、その補欠として田島麻衣子君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（中西祐介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官河村直樹君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西祐介君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁黒田東彦君及び同理事前田栄治君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西祐介君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中西健治君　おはようございます。自由民主党の中西健治です。
　新型コロナウイルスが猛威を振るっております。見えない恐怖とも言える未知のウイルスの感染拡大への対応がいかに困難であるかということは、想像に難くありません。今般の非常事態に対し各方面で尽力されている皆様方に改めて敬意を表したいと思います。
　さて、世界経済、世界市場にも混乱が広がっております。昨日はニューヨーク市場でダウ平均が二千ドル以上下げました。原油価格も三割下落しているということであります。リーマン・ショック以来という表現もされますが、リーマン・ショックのときは金融市場が震源地でありましたから、金融当局が集まって、ニューヨークの連銀ですとか大手の銀行が集まってその善後策を考えるというようなこともありましたけれども、今の市場は、どちらかというと、もうなすすべもないということで、私は随分長いこと金融市場で働きましたけれども、日本のバブルがはじけたとき、あのとき、どんどんどんどん株価が下がっていって、売り持ちを持っているディーラーだけは大きな声を上げているけれども、あとの人たちは茫然自失と、そんなような状況、それをデジャブのように思い起こすというような状況であります。
　こうした市場の動きについて、まず麻生大臣、所見をお伺いしたいと思います。