○持永和見君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣総理大臣及び関係大臣に質問をいたします。
　我が国の年金制度は、厚生年金が発足してから五十年、国民皆年金体制が発足してから三十年が経過したところでありますが、この間、年金制度は時代の要請にこたえつつ幾たびかの改正を経ながら発展を遂げ、今や国民生活にとってなくてはならないものとなっております。
　国民皆年金体制のもと、すべての国民に年金保障が行われ、年金額で見ても、厚生年金では男子の平均で月額二十万円強、全国民共通の基礎年金は単身で月額六万円強、夫婦で十二万円強と、名実ともに国民の老後生活の基盤として大きな役割を果たしてきており、世界的にも決して遜色のない、誇れる年金制度となったことは、我が自由民主党が、我が国の経済を発展させつつ社会保障の充実に積極的に努めてきた結果にほかなりません。
　また、我が党は、二十一世紀の高齢化社会を見据え、活力ある長寿社会が実現できるよう、これまでも果敢に年金改革に取り組んでまいりました。すなわち、高齢化社会においてこそ年金がその役割を十分に発揮でき、かつ、年金を支える将来の現役世代の負担が過重にならないよう、昭和六十年の改正においては、全国民共通の基礎年金制度の導入、現役世代とバランスのとれた給付水準の適正化対策などを行ってきたところであります。
　来るべき二十一世紀の高齢化社会においても、年金制度が我が国社会保障制度の主軸として十分にその機能を果たし、国民の信頼と期待にこたえていくことができるよう適切な措置を講じていくことが、我々に課せられている重大な責務であります。
　さて、議題となっております今回の年金改正法案について、その改正の基本的な考え方を中心に質問をいたしたいと考えておりますが、まず、その前に、今国会でもとりわけ重要と言われる本法案の審議については、予算審議のおくれなどのため審議入りが極めておくれていると言わざるを得ず、このことはまことに遺憾である旨を申し上げておきたいと思います。
　まず第一に、今回の年金制度改正の主たる理念は何かという点について、総理大臣にお伺いをいたします。
　年金制度は、保険料を拠出する現役世代にとっても、年金を受給する高齢者世代にとっても、生活に密着した制度であります。その改正に当たりては、国民が納得できるような明確な改正の理念、哲学を示すことが重要であると考えます。そこで、現在提案されている年金改正法案の基本的な考え方についての総理大臣の所見をまずお伺いいたします。
　第二は、支給開始年齢の問題についてであります。
　この問題は、年金制度のみならず、雇用政策、将来の国民負担など、高齢化社会を迎える我が国社会経済全般のあり方にかかわる問題であります。
　現行の給付水準を維持する前提に立って、今後、急激に増加が予想される年金受給者、それに伴う保険料負担の増大をできるだけ抑制するためにも、厚生年金の支給開始年齢について徐々に六十五歳に引き上げることはやむを得ないと考えるところでありますが、六十五歳支給が避けられないのであれば、六十歳から六十五歳までの間は、本来、雇用政策で対応するのが筋であります。
　労働省では、六十五歳までの雇用について、事業主の努力義務を法定化するとともに、雇用の継続を図るための高年齢雇用継続給付を創設することとしていることは評価するものであります。しかしながら、現在の高齢者の雇用をめぐる厳しい状況を考え、将来それが深刻化することを考えるとき、より抜本的な高齢者雇用対策を講ずるべきと思います。高齢者雇用対策のより一層の推進について、労働大臣の御見解をお伺いします。
　今回の政府の年金改正法案では、六十歳代前半について報酬比例部分を別個の給付として支給することとしていますが、公平性の観点や雇用と年金の役割を疑問なしとしません。むしろ、何歳から受給しても生涯に受け取る年金総額が六十五歳から受給した場合と同一となる繰り上げ減額年金方式を基本とすることが、年金制度のとるべき公平適切な措置ではないかと思うものであります。この点について、厚生大臣のお考えを伺います。
　第三の点として、年金に係る国民の負担水準についてお尋ねいたします。
　今回の年金制度改正に際し政府が作成した年金財政の将来見通しによれば、厚生年金の保険料率は、現在の一四・五％が、最終の二〇二五年以降はこの二倍近い二九・六％になるものと予定されております。また、国民年金の保険料も、現在の一万一千百円が、最終の二〇一五年以降は今の価格でこの約二倍の二万一千七百円になるなど、極めて高い負担となる見通しとなっております。
　人口の高齢化が急速に進む中、今後、国民の保険料負担が重くなることはやむを得ないものとはいえ、このような重い負担を後の世代に強いていることには疑問があるところであります。余りにも高い保険料の負担は、勤労意欲を阻害するだけでなく、年金制度そのものの基盤を揺るがす結果となりかねません。そこで、年金の水準を維持するとともに、後代の保険料負担を軽減するという観点から、年金財源に占める租税負担と社会保険料負担のバランスについて、中長期の見地から本格的な見直し検討を加える時期に来ているのではないかと考えますが、この点について、厚生大臣の率直な考え方をお伺いいたします。
　第四に、国民年金の未加入、滞納についてであります。
　我が国は、すべての国民が年金制度に加入する国民皆年金体制と言われていますが、国民年金の対象者については、現実には、未加入者や保険料を滞納している者も多く存在する実情にあります。こうした未加入、滞納者については、将来受け取れる年金額が極めて低い水準となり、場合によっては無年金ともなりかねず、国民皆年全体制のいわゆる空洞化が懸念されます。すべての者に公的年金制度による所得保障を行う体制を維持するためにも、こうした未加入、滞納者が生じないようにすることが必要不可欠なことと考えますが、この点について政府はどのような対策を講じようとしているのか、厚生大臣にお伺いします。
　第五に、国民年金の給付水準の点についてであります。
　現在の制度では、全国民に共通する基礎年金を老後生活の基礎的部分を賄うものとして支給するとともに、サラリーマンについては、これに加えて、厚生年金の加入期間支払った保険料に応じて上積みの厚生年金を支給する仕組みとなっております。これに対し、国民年金の場合には、定額の保険料負担で定額の年金給付とされていますが、国民年金の分野にも上積みの年金の支給が求められているところであります。
　我が党は、前回の年金制度の改正の際に、これら自営業者もゆとりのある年金を受給できるよう、平成三年度から、基礎年金への上乗せ年金制度として国民年金基金制度を創設したところであります。しかるに、その後の基金の設置状況を見ると、必ずしも当初想定されたほどには基金への加入が進んでいないように思われます。国民の老後生活をより豊かなものにしていくためには、なお一層国民年金基金制度の普及を積極的に進めていくべきと考えますが、この点についての厚生大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。
　今や、我が国の公的年金制度は、すべての国民が、年金に加入して保険料を負担しているか、もしくは年金の支給を受けているかのいずれかであり、今回の年金改正法案も、国民一人一人にとって将来の生活設計に直接のかかわりを持つ極めて重要な法案であると言わざるを得ません。このような重要な法案については、国民的合意のもとに改正を進める観点からも、国会においては必要にして十分な審議を尽くすべきであることを強く指摘し、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣羽田孜君登壇〕