Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　最初に、東日本大震災でお亡くなりになった方々に心から哀悼の意を表したいと思います。また、今もって従前の生活になかなか戻れない被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、原子力災害とまた大震災の関係において現場で懸命に闘っている方々に心から敬意を表したいと思います。
　それでは最初に、総理にお尋ねしたいと思います。
　今回の大震災は極めて大きな大変な災害でありますけれども、公明党の山口代表あるいは井上幹事長始め、我々も何回となく被災地に入っておりますが、実態把握に努めまして、地元の公明党議員と連携し、知事を始め自治体、被災者の要望を機敏かつ的確に把握いたしまして、何とか一日でも早く復旧復興ということになっていくように懸命に要望を聞いてきたところでございます。
　この要望につきましては、既に官邸に何回となく申入れをさせていただいておりますし、ほぼ三百項目以上の要望になっております。この要望につきましては、機敏に実施をしていただきたいことを改めて申し上げますが、総理、その辺の決意について、まずお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　公明党からは、三月二十二日あるいは四月の五日にそれぞれ詳細な要望書をいただいております。例えば、避難所の対策、仮設住宅の早期建設、復興に向けての政府の体制強化など多岐にわたっております。これらについて、四月の十四日には、公明党山口代表に対しまして、そうしたいただいた緊急提言に対する回答を政府として文書によって行ったところであります。
　内容は詳細にわたりますので一例だけ挙げますと、罹災証明等については、住宅の崩壊が写真で確認できる場合には罹災証明書がなくとも写真の添付で申請を可能にするなど被災者生活再建支援金の支給手続をより簡便にし被災者の利便性向上を図る、こういったこともお答えをいたしております。雇用の問題、インフラの復旧の問題、マンパワーの問題についてもそれぞれ答えられる限りできるだけ具体的にお答えをしたつもりであります。
　これからも、こうした要請なり提言を是非いただき、こういう形でお答えする、さらには、どういう形でこういうことを進めるかということについても一緒にお考えをいただければ有り難いと、こう思っております。
○加藤修一君　被災者は、既に一か月を過ぎておりまして疲労は極度の状態であります。高齢者の健康状態は深刻でありますし、総理、低温症で亡くなった方も報道によれば数十人、私の知っている範囲でもそういう話が出ております。ある意味では二次災害というふうに言っていいわけでありますけれども、誠に残念な限りであります。
　物資の到着が遅いあるいは暖房機器がない、間に合わないと。大震災で辛くも助かったけれども、この対応のまずさから命を失ったと。ある意味では非常にこれはゆゆしき事態であると私は取らざるを得ないわけであります。
　この大震災の対策の最高責任者は総理であります。総理は、こういう低温症で亡くなったいわゆる第二次災害的なそういう犠牲者が出る、こういうことに対してはどのようにお考えですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　いろいろな場面で、二次災害と今加藤委員が言われたような事象が発生をしているということは私の耳にも幾つか入っております。
　できるだけそういうことがないように、一つは、迅速な対応と同時に、ある意味、実際にもう多くの自治体や企業やあるいはＮＰＯ、ありとあらゆる団体、組織、個人がそういう救援に入っていただいております。できる限りそういう皆さんの力も借り、もちろん自衛隊や警察、消防、海上保安庁といった公的な機関の力もフルに発揮して、そういう二次災害的なものが発生しないで済むような、そういう救援体制、支援体制を更に強化してまいりたいと、こう思っております。
○加藤修一君　総理は、懸命に頑張っているんだと、命懸けでやっていると、そういうことも発言された経緯がございます。確かに一生懸命頑張っていると私は思っておりますが、しかし政治は結果責任ですよ。結果がどうであるかということが鋭く問われる、そういうポジションであります。
　私は、最近の総理の様々な発言、非常に不用意な発言が多過ぎるんじゃないかと。例えば、原子力について少し勉強したいと。実際に現地に行かなければいけない中にあって勉強という視点というのは、なかなか我々は納得できる言葉ではないと思います。あるいはさらに、最悪ならば東日本は潰れると、あるいは東電は一〇〇％潰れると、これはまあ前提条件入れて言っている話でありますけれども、こういうことが漏れてくるようであってはおかしい。そういう発言ももちろんおかしいわけでありますけれども。それから最近は、当面住めないだろうと、こういう発言もあったように報道されているわけなんですけれども、こういう発言について、例えば党内からも、見通しもなく住めないと言われれば住民は希望も何もない、政府は根拠ある見通しを出した方がいいと、そういうふうに、党内というのは民主党の党内であります。あるいは福島県知事は、みんな一日も早くふるさとに戻ってもらいたいと思って今日までこうして苦労しているのに信じ難いと、あるいは飯舘村の村長さんは、できるだけ早く帰れるようにするというのが政治家の役目と声を震わせていたと、あるいは大熊町の町長は、本当に言ったとすればとんでもないと怒りをあらわにしていたということでありますが、総理はこういうことが発せられるようじゃ責任者として私は資格があるのかどうかということで疑問視せざるを得ないわけでありますけれども、総理の答弁をお願いいたします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、この大震災以降、記者会見等で幾つかのことを直接国民の皆さんに申し上げることはありますけれども、それ以外でいろいろなことを直接言うことは基本的に控えてまいっております。
　今いろいろ御指摘をいただきましたが、いずれも私が私の言葉として申し上げたということではなくて、誰かがそういうことを聞いたということで伝わったわけであります。特に、住めないということについては、そう言った方も自分の意見であって私の意見ではなかったということをきちんと言われました。
　そして、昨日の東電の今後の見通しにおいても、三か月たち、その後のステップツーが終わった六か月ないし九か月たった時点では、その間の除染作業等も含めて、できる限り多くの方が戻っていけるように私は努力をするのが政府の役割であると、このように思っておりますので、決してそういうことは言うはずもありませんし、言ってはおりません。
○加藤修一君　総理、少なくともそういう言葉が官邸あるいは政権内から出てくること自体がおかしいと思うんですよ。総理が言ったんじゃないとするならば、厳重に注意すべきじゃないですか。
　私は、様々な専門家の方が今回の大震災についておっしゃっておりますが、最悪なのは、先ほど同僚の委員が最後の段階で話ししておりましたが、政府内に電力需給緊急対策本部など二十近くの会議、組織が乱立していると。実動部隊はいつも会議、会議、会議漬けになっていると。会議体の全ての名前を知っている閣僚の皆さんはいらっしゃるんでしょうか。総理も知っていらっしゃいますか、全部。総理、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まず御理解をいただきたいのは、先ほども自民党の委員の方からもリストがありましたけれども、大きく言って二つのことがあるわけです。
　つまりは、今回は地震、そしてそれに伴って生じた津波の直接的な被害の問題と、そして福島原子力発電所の重大事故という問題があります。ですから、本部が同日に二つ立ち上がりました。これは別に一つでいいじゃないかということにならないんですね。法律によって、緊急災害対策本部を立ち上げなければならない、一方は原子力災害対策本部を立ち上げなければならないという、そういう法律体制に基本的にまずなっております。そして、それに伴って、例えば同じ被災者であっても、確かに重複する部分はゼロではありませんけれども、いわゆる津波による被災者と、原子力事故の場合は家は残っているけれども退避をいただかなきゃいけないという意味で、かなり性格が違っております。
　そういう意味で、確かに数多くのいろいろな会議が存在することは事実でありますが、決してそれは無責任にどんどんつくったということではなくて、それぞれの性格に対して必要なものをつくっていったということでありまして、そこは是非、今回の対応が私の言葉で言えば二正面作戦にならざるを得なかったという、このことを是非御理解をいただきたいと、こう思います。
○加藤修一君　私は一つにすることが理想的だと言っているわけじゃなくて、私は簡素に組織はつくるべきであると、そのように思っています。
　今回、私は、当然ほかの質問者も質問通告をするわけでありますけれども、質問をした中身、通告のときにもめるんですよ、質問取りに来た方が。それはそっちだ、この件はこっちだと。現場がその辺について明確に役割分担が分かっていない、明確になっていない。だから、普通は、今までの質問通告のときにはすうっといきますよ。いかない理由は、そういう組織の乱立ということによって明確に役割分担の中で仕事がされていないということなんですよ。これが全体を遅くしているんですよ。そういうことを私は言いたいんです、総理に。
　前回、締めくくり総括で私はマニフェストに触れたわけでありますけれども、この抜本見直し、私は撤回せよというふうに言ったわけでありますけれども、総理は閣僚の増員をもって連立を呼びかけたり、あるいは大震災の復旧復興対策に向けて第一次補正が検討されているさなかでありますけれども、四兆円規模と言われておりますが、子ども手当増額や高速道路の社会実験の中止などマニフェストのばらまき政策から振り分ける分は五千億程度ですよ、五千億程度。
　私は非常に残念だと思っていることは、このＯＤＡの当初予算、約五千七百億円ありますけれども、そこから一千億円を削って回そうと、そういうふうに考えているようでありますけれども、大震災で幅広い支援を寄せた国際社会に日本が今後どうこたえていくかは非常に大きな課題になっていると私は思っておりますけれども、緊急事態の優先順位を判断できていないと。
　私は改めてマニフェストの撤回を要求いたしますけれども、総理の答弁をお願いいたします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　いろいろなことに関連してお話がありましたが、ＯＤＡに関しては、現在、いろいろな関係の方の御意見も聞きながら最終的な取りまとめを行っている状況にあります。
　それから、マニフェストについて言えば、もう従来より見直しをしていくということはこの震災発生前から言っていたわけですけれども、特に今回の震災によって、当然最優先されるべきものは震災の復旧復興でありますので、そういう最優先すべき優先度の中でマニフェストにかかわるいろいろな政策もその優先度の中で判断していくことになってきますし、今回のいろいろな議論の中でもそうしているところであります。
○加藤修一君　改めて要求しておきます。マニフェストの撤回を要求いたします。
　ところで、総理、平成七年に阪神・淡路大震災がありまして、今は当然、復旧復興に向けてどういうふうに急速に回復を目指すかということで様々な議論が行われているわけでありますけれども、もちろん法律も作らなければいけないということだと思います。阪神・淡路のときには三本が要するに一か月以内にできたと。関連が全部で十六本あったわけでありますけれども、八本が約四十日で成立しているわけなんですけれども、やはりこういう大問題を可及速やかに解決していくためには、私は法律の持つ役割というのは非常に大きいと思うんですね。
　この大震災が起こって、民主党政権の方は四百名を超える国会議員がいるわけでありますけれども、議員立法も含めて、閣法も含めて、この大震災にかかわる法律は一体何本成立しているんですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まず、最も重要なことは、この大震災に対して、まずは瓦れきの処理などを含めた復旧作業でありますので、そのための予算を出そうということで今作業を進めております。
　国会の状況は皆さんも御存じのような状況でありますので、できれば案を作る段階から野党の皆さんにも十分説明を申し上げ、理解をいただきたいという努力をいたしているわけでありまして、私たちとして決して何か作業をしていないということではなくて、しっかりと予算案をまずは作って野党の皆さんに御説明をし、そして今月中には提案を出していきたいと、このように考えております。
○加藤修一君　改めて問いますけれども、何本成立していますか、あるいは何本準備中ですか、総理。
○国務大臣（枝野幸男君）　現時点ではまだ法案として出させていただけておりませんが、今、できるだけ早く提出をできるものからさせていただこうということで準備を進めておりますので、提出の折には是非御賛同をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○加藤修一君　私は非常に驚いています。民主党政権、民主党は巨大与党ですよ。四百名を超える国会議員がいるんですよ。議員立法でも何でも、やれることはやることが役割としてあるわけですよ。与党ですよ、皆さん。我々は野党ですよ。与党のイニシアチブというのは非常に大事なんですよ。そういうところでの提案がまだないと、これは本当に残念な話ですよ。国民の皆さんはがっかりしておりますよ。
　予定はありますか、予定は。
○国務大臣（野田佳彦君）　阪神・淡路大震災が発災をした後に、約四十日後に第一次の補正予算を提出をされています。阪神・淡路大震災に比べて、被害の現況把握は、より広範で大規模でしたから若干時間が掛かりました。それよりはペースが遅れますが、第一次補正予算については四月中に提出をするべく準備をしていますが、関連しまして、震災のための特例の税法、これは国税と地方税がございます。今最終調整をして、あした閣議決定をして国会に御提出をしたいというふうに考えております。
○加藤修一君　いずれにしても、会議は踊るという話で、様々な組織をつくり上げておりますけれども、それ以前に、四百名を超える国会議員がいる民主党が議員立法も含めてしっかり国会に提示をするというのが大きな私は役割であると思っていますので、しっかりやっていただきたいと思います。
　それでは次に、今日は清水東電社長が来ておりますので、原賠法、この関係も含めていわゆる補償問題、これをどうするかというのは極めて喫緊の大きな課題でありますけれども、仮払いのお話が伝わってきております。ただ、これ風評被害、農業、水産業を含めて大変な風評被害でございますが、この農業者、漁業者に対していかなる責任を果たすのかと。私が知っている範囲では全く補償というのがないというふうにとらえておりますが、枝野官房長官の発言には第一義的に責任は東電にあると、このように発言されております。今の件についてはどのようにお考えでしょうか。
○参考人（清水正孝君）　清水でございます。
　損害賠償の件につきましては、大変広範囲に多くの被災者の方々から補償金の御要請をいただいているということは承知しております。私どもの最も基本とすべき方針といいますのは、国の御支援を賜りながら、原子力損害賠償制度の下で公正かつ迅速に行っていくということだろうと思います。したがいまして、原子力損害賠償制度の下での紛争審査会の判定指針等に基づいて公正かつ迅速にやっていきたいというのを私どもの基本的な考え方といたしております。
　以上でございます。
○加藤修一君　風評被害等についてはどういうお考えをお持ちでしょうか。
○参考人（清水正孝君）　これは、今申し上げましたような判定指針、どこの範囲まで、どこの対象までということで御審議いただいた上で私どもは対応してまいりたいと、このように考えております。
○加藤修一君　福島第一原子力発電所の保安規定、これだけの厚さがあるんですね。両面書かれています。相当の分厚い保安規定が書かれておりますけれども、この中に社長の役割が書かれております。社長は原子力安全を最優先に位置付けというふうに書かれておりますけれども、これに照らし合わせて現在の心境を実はお聞きしたいわけでありますけれども、さらにフクシマフィフティー、命懸けの従事者というふうに世界的に有名になってしまいましたが、こういうことを含めて、私は人災的な面も当然あると理解しておりますけれども、最終責任の収め方としてはどのようにお考えでしょうか。
○参考人（清水正孝君）　今回の事象は、想定をはるかに超える津波の襲来によりまして、結果として今回の事故を引き起こしてしまいましたことにつきましては、原子力発電所の保安活動全体を統括する責任ある立場として大変重く受け止めております。大変申し訳なく思っているところでございます。
　また、事態の収束に向けまして使命感を持って全力で取り組んでいる皆様方、これには私どもは心から感謝も申し上げたいし、また一方で、社員に関しては大変誇りにも思っているというのが私の率直の気持ちでございます。
　また、事故の原因等につきましては、まだ今事態を収束に向けて取り組んでいるところでございますので、今後、外部の方々も入れた事故調査委員会等々でしっかりと検証した上で、その原因あるいはその責任をしっかりと確認してまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○加藤修一君　我が国の政府の成長戦略には原発輸出の件が出ておりますけれども、東電さんとしては、今後、原発の輸出にどういうポジション、スタンスで臨んでいく予定ですか。
○参考人（清水正孝君）　お答え申し上げます。
　今は、こういう状態の中で、一刻も早い事態の収拾に向け、安定化に向けて全力を挙げて取り組んでいるところでございます。したがいまして、私どもの経営資源はやはり国内に向けるということを基本といたしたいと思います。お話がございました原子力プラント等の海外輸出等も含めて、これからの海外戦略は見直さざるを得ないだろうと考えております。
　以上でございます。
○加藤修一君　先ほどフクシマフィフティーの話、申し上げましたけれども、巷間伝わってくるところによりますと、現在命懸けでやっているわけでありますけれども、寝る場所が狭かったり食事が二回ぐらいしか食べられなかったりとか、かなり我々が想像すると極めて悪い労働環境の中でやられているように思いますけれども、この原発災害の従事者への健康管理あるいは放射線量の管理の実際についてはしっかりやっていかなければ当然いけないわけでありますけれども、その辺のオペレーションとしてはどういうふうに今やっていられるのか。
○参考人（清水正孝君）　お答えいたします。
　まず、基本的に私どもは、健康管理あるいは人身安全というものを最も大事な取組として、現場第一線まで徹底し管理をいたしているところでございます。
　今回、福島第一におきまして緊急時の大変厳しい状況が続いているわけでございますが、社員以外の方々、私どもの社員以外の方々ももう社員とは一切区別はしない。例えば、免震棟という施設がございますが、そこで昼夜も共にし、防護服あるいは食事、さらに医師の診断等々の実施を当社よりさせていただいております。
　ということで、様々な厳しい現場の状況が続く中で、社員あるいは協力会社の方々を含め、しっかりとした安全管理、健康管理にこれからも取り組んでまいる所存でございます。
　以上でございます。
○加藤修一君　菅総理それから班目原子力安全委員会の委員長二人、本部を空にして福島第一原子力発電所に視察したわけでありますけれども、巷間の皆さん、私もそうでありますけれども、初動対応にブレーキになったと、そういう認識が強いわけであります。そういう批判があることは事実でありますが、清水社長などトップは一定の時間二人に対応する立場でありますけれども、迎えることに現場の初動が遅れてしまった可能性は私は否定できないと思うんですね。東電社長の役割遂行上、いわゆる原子炉規制法に基づく保安規定の何よりも原子力安全を最優先する、これに抵触するというふうに私は考えておりますけれども、そういう観点から、お断りする保安規定上の法的根拠があったにもかかわらずお断りしなかったというのはいかなる理由があったんでしょうか。お願いいたします。
○参考人（清水正孝君）　お答えいたします。
　私どもは、原子力災害に対する緊急時対策本部を設置いたしまして初動態勢を取っておったわけですが、そのような中で菅総理の御視察でございましたので、現地での迅速な情報交換を行うことができるという、これも大変大事な面があるということで私どもはお迎えしたわけでございます。
　以上でございます。
○加藤修一君　いや、しかし、現地においてはベント、ベントというふうに言っている時期だったわけですよね。極めて深刻な状態、これをどうやって克服しようかという段階であったわけでありますので、そもそもベントが遅れた理由、大変遅れた理由、この具体的な理由というのはどこにあるんでしょうか。
○参考人（清水正孝君）　お答え申し上げます。
　ベント、いわゆる格納容器の圧力を抑制するといういわゆるベント作業でございます。現場の状況は、電源が喪失され、しかも大変放射線量の高い環境での厳しい作業が続くという条件でございました。そのベントの作業に向けて、例えば現場線量の確認をする、あるいは作業時間をしっかりと確認する、あるいは周辺の被曝を評価する等々、そして何よりも、ベント操作といいますのは周辺への影響があるわけでございますので、避難指示のあった方々への避難完了をしっかり確認すること等々が必須の事項でございました。そのための時間が必要でございました。
　それから、実際の作業の現場でございますが、これも今申し上げましたように大変高い線量の下での作業ということで、作業員が交代で作業をすることになります。あるいは、電源が喪失しているためにまさに暗やみの中での作業が強いられております。また、通信機能も喪失いたしておりますので、作業員相互あるいは作業員と本部との連絡、これが極めて困難な状況ということでございます。その中で、効率的な作業に向けて時間を要していたという状況でございます。
　その中で菅総理がお見えになったということでございますが、今申し上げましたようなベント作業に向けた様々な厳しい条件の中での作業において、菅総理の御視察というのは特に影響がないというふうに私どもは理解いたしております。
　以上でございます。
○加藤修一君　またまたなかなか理解ができないことでありますけれども。
　今回の災害の関係で、日本のかつての科学技術庁、科学技術庁が原発の巨大事故、この被害想定をやっているわけですね。菅総理は原発の専門家というふうに言われておりますので……（発言する者あり）いや、私は皮肉で言っているわけじゃないんですけれども、こういう資料があるということについては御存じだったでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　加藤委員にお答えをいたします。
　加藤委員が恐らく御指摘の点は、一九六〇年、当時の科学技術庁が大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算というものをまとめたものであろうと思っております。同報告書によりますと、仮想的な敷地に設置された大型の原子炉が大量の放射性物質を放出した場合、当時の仮想では熱出力の五十万キロワットと想定されておりますが、この原子炉が種々の気象条件、例えば風向であるとかあるいは気温であるとか、こういったところによって物的や人的な被害額を試算したと承知をいたしております。ある仮想的な条件の下で試算されておりますので、今回の原子力発電所の事故の被害を考える上で直接活用できるものはないと、このように考えております。
　いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、既に出ておりますように、原子力損害賠償紛争審査会、先週の十五日に第一回の会議が開かれておりますので、私としては審議を速やかに進めていただきまして、損害の範囲の判定の指針をできる限り早く出していただく、このことが被害者の救済に重要であり、私どもとしましては万全を尽くしてまいりたいと思っております。
○加藤修一君　このレポートは、最悪の場合、当時の国家予算の二・二倍ですよ。ただ、この部分はトップシークレット扱いで表に出されなかったと。万が一これが出されるとしたならば、恐らく原発の導入というのはかなり遅れたんではないかと、私はそういう認識でおりますけれども、いわゆる百万キロワット級の原子力発電所を一年間運転すると、広島型原爆の七百から一千発分の放射性物質がたまるわけですよね。
　今回、水蒸気爆発騒動があって相当数の放出があったというふうに言われているわけでありますけれども、実は先日、私は宮城県それから福島に行ってまいりました。（資料提示）原発近くまで、二十キロ圏以内にはなかなか入ることは当然できないわけでありますけれども、最高の値は二十六・〇一マイクロシーベルト、一時間当たりでありますけれども、二番目に二十・〇三マイクロシーベルトということで、二番目の値を用いて一か月間継続してそういう状態にあったとすると計算しますと十四・四ミリシーベルトということで、年間限度は一ミリシーベルトですから実に一か月間で十四・四倍と、かなり高い値になるわけですね。
　それで、私は一番関心の持っている一つは、いわゆる外部被曝もこれはこれでまた大変な問題でありますけれども、さらに大気を我々吸っているわけですね。空気を吸って生きている人間でありますけれども、それを考えてまいりますと、人間は、外界物質の人体への摂取量、重量で表すと一日に数十キロは入っていると。例えば、大気からは食物の約十二倍ですね、十二倍。だから、食物は七％、重量比でありますけれども、大気の方からは八三％でありますから、食物の約十二倍は大気の中から、大気を吸っているという話でありますから、そういう意味では内部被曝ということも相当大きく考えていかなければいけないと、そういう話になります。
　この内部被曝について、担当の大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　委員が御指摘のように、内部被曝というのは大変重要なことだというふうに認識をいたしております。
　そこで、避難された住民の方々が受けた大気中の放射線量をできるだけ正確に推定をして評価をするということは、今後の住民の健康管理や健康相談に資するものというふうに考えております。この放射線量の推定、評価を的確に行う手法につきましては、現在、原子力災害対策本部の下にあります原子力被災者生活支援チームにおきまして、経産省やあるいは文科省を含め検討されているところでございます。
　厚生労働省としても、この原子力災害対策本部の下で積極的に協力を行ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○加藤修一君　具体的に内部被曝に対する対応というのはどういうふうにお考えですか、大臣は。
○国務大臣（細川律夫君）　先ほども御答弁いたしましたように、これらの内部被曝につきましては、今後正確に、住民が受けた被曝をどのように正確に推定して評価をしていくか、このことについて今後的確に行っていかなければならないというふうに考えております。
　そういう意味で、今後、これらの手法についてこれから原子力災害対策本部の下で検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○加藤修一君　放射線量をしっかり把握しなければいけないわけでありますけれども、その一環として、現在ある制度の一つとしては、放射線量管理手帳あるいは健康管理手帳というのがありますけれども、健康管理手帳は放射性物質については扱っていないわけでありますので、私は結論を先に申し上げますと、放射線量の管理手帳と健康管理手帳をつなげるべきだと、そんなふうに考えておりまして、もちろん、今回の原子力災害のサイト、現場においては相当数の方々が携わっているわけでありますから、相当被曝も受けていると。やはりこれは長期的な展望の中でしっかりと疫学的な調査もしていかなきゃいけないと、このように考えているわけでありますけれども、この点についての大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　今委員御指摘のように、現在、第一原子力発電所での作業はたくさんの方がなされております。本日現在でも緊急作業に従事している方が二百六十六名もおられるところでございます。こういう皆さん方のまずは健康管理をしっかりしなければいけないということと、今後のこういう作業をされた方の健康がどういうふうになっていくかということ、こういうことについても、これもまたしっかり点検もしていかなければならないというふうに思います。
　そこで、先生が御指摘されたように、今労働安全衛生法では健康管理手帳制度というのがございます。しかし、この手帳につきましては、対象業務が石綿などを扱う業務などでありまして、現在十二業務、これにはこの原発の作業については入っていないところでございます。
　また一方で、この放射線業務作業に従事する場合には放射線管理手帳というのがございまして、この放射線管理手帳については、これはこの手帳を持っていなければ作業に従事できないというようなことにもなって、そういう作業を管理いたしているところでございます。
　したがって、委員が言われたように、この作業をされている方の健康をきちっと維持、そして将来にわたっての健康をきちっと点検もしていくと、こういうことについて、この健康管理手帳と、それから先生言われた手帳、放射線管理手帳ですね、これのことをどう統一的にしていくかということが大事かと思います。
　私は、これについてはこの……（発言する者あり）はい。これについては、私は、この健康管理手帳、今、それには原子力発電所での作業は入っていませんから、それに入るように、入れるような形での、研究者などと検討をしていきたいと、このように考えているところでございます。
○加藤修一君　ちょっと確認いたしますけれども、放射線量管理手帳と健康管理手帳、健康管理手帳の方には放射性の関係は入っていないわけですよ、当然ね。それをつなげると、簡単に言うと。
　そして、今回の現場においては、警察の方、あるいは消防署の方、あるいは自衛隊の方々、もちろん東電以外の社員、下請の方々、たくさんいらっしゃるわけですね。三千数百人ぐらいはいると思うんですね。そういう方々の被曝の履歴をしっかりと押さえる、そういう意味では、今日皆さんのお手元に配付させていただいておりますけれども、疫学調査企画書という、私が整理して提出させていただきましたけれども、例えば周辺住民、先ほどからは従業員、そこに携わった人の話をしました。しかし、住民の皆さんも今回の件については大変心配をされているわけでありまして、やはりそういった調査が私は必要だと思うんですね。この従業員とそれから住民と、この両方の疫学調査、こういったことについては是非私はやるべきだと。先ほどのように積極的な答弁をお願いします。
○国務大臣（細川律夫君）　委員が御指摘のように、その現場で働いておられる労働者とそして周辺住民についてのデータベースをしっかり構築をしていかなければというふうに考えております。
　緊急作業に従事した労働者につきましては、被曝線量や健康状態を長期にわたって追跡するデータベースを構築をするということが必要だと考えておりまして、先ほども申し上げましたように、専門家の意見を聞きつつ急ぎ検討をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、周辺住民のことでございますが、これは、今回もどういうふうに避難をしていったか、この避難経路とかあるいはその掛かった時間とか、あるいは行動調査、そして環境モニタリングの結果を活用して、これまでに受けた線量の推定、評価を的確に行うということが必要であろうかと思います。
　地域の健康相談を担う厚生労働省といたしましては、原子力被災者生活支援チーム、経産省、文科省と一体となりまして適切に対処してまいりたいと、このように考えております。
○加藤修一君　いずれにしても、非常に大事な問題であります。これ、周辺の住民の疫学調査も含めてやっていくべきだと思います。非常に積極的な答弁をいただいたと思っておりますので、しっかりと対応していただきたいと思います。
　ただ、これは、省庁縦割りになっている部分がありますので、それを飛び越えてやっていかなくてはいけない問題もあると思うんですね。あるいは戸籍の関係等を含めたり、あるいは病気の履歴の関係、あるいは被曝歴の関係等々を含めて、かなりプライバシーにかかわる部分もあったりしながらやっていかなくてはいけない問題であります。
　そういった意味では、法律上どう考えるか、法的な対応も当然必要になってくると私は思っておりますので、特別立法を含めて是非検討していただきたいと思いますが、この辺についてはどうですか。
○国務大臣（海江田万里君）　加藤委員おっしゃるように特別の立法も必要かと思いますので、そういったことも含めて検討してまいりたいと思います。
○加藤修一君　誠に積極的な答弁、ありがとうございます。
　それでは、環境省にお願いですけれども、瓦れきの問題が非常に大きな課題となっております。あるいは瓦れきの中にＰＣＢがあったりアスベストがあったり、あるいは家電フロンのいわゆる回収の方法、これも非常に大事な視点であります。あるいは沿岸部においては海の中にいわゆる自動車が沈んでいたりするわけでありますけれども、自動車の中にはガソリンが含まれている、あるいはオイルパンの中にはつまりオイルが含まれているわけでありますから、これはやはり引き揚げないと、あの三陸の沖はもう非常に重要な漁業のところでありますので、漁業の観点から見ても将来的には大きな禍根になってはいけないわけでありますので、こういった面についてもしっかりと対応すべきである、このように考えますけれども、特に海岸縁の海の底に沈んでいるものですよね、それをどうするかということなんですね。これはもうしっかりと環境省、イニシアチブを取ってやっていただきたいと思いますけれども、どのような見解をお持ちですか。
○国務大臣（松本龍君）　加藤先生にお答えをいたします。
　とりわけ海中に沈んでいる自動車や船舶の回収についての御質問でありましたけれども、大変重要な課題でありまして、私たちも、瓦れきの処理につきましてはそれぞれが縄張を譲り合うような話はやめよう、とにかく海の中もいろんな意味で県やあるいは国交省等々含めてやるようにという指摘をしているところであります。
　環境省では、今般の震災における海域の廃棄物処理については、地域協議会の議論を踏まえて様々やっているところであります。また、自ら行う必要があると認めた場合、市町村の災害処理事業として実施できる、先ほど申し上げたとおりであります。
　港湾や漁港における瓦れきの処理は、施設の管理者により災害復旧事業として行われる場合には激甚災害の指定によりかさ上げが得られているところであります。
　先ほど、ＰＣＢ、アスベスト、家電フロンの回収の方法ということがありましたけれども、ＰＣＢやアスベストが混入しているおそれのある廃棄物については、その取扱い等に関する留意事項を取りまとめて、三月十九日に関係都道府県等に周知をしております。さらに、三月二十八日にＰＣＢ廃棄物に関する一般向けの資料を送付をしたところであります。また、災害廃棄物であるエアコン、冷蔵庫及び冷凍庫については、フロン類の適切な回収が実施されるよう自治体に通知をいたしております。
　なお、廃棄物の処理技術に関する相談窓口の開設や専門家を現地に派遣する等の取組を行う体制を整備したところであります。
　今御指摘の海中にあります船でありますとか車の燃料等々も含めて、今早急に取組を急いでいるところであります。
○加藤修一君　場合によっては放射性廃棄物が混在する可能性も指摘されているわけでありますけれども、この辺についてはどのように的確に対応される予定ですか。
○国務大臣（松本龍君）　今御指摘の放射性廃棄物の問題でありますけれども、廃棄物処理法上、放射性物質及びこれによって汚染された廃棄物はいわゆる法律の対象から除外をされております。そうはいいながら、原子力発電所由来の放射性物質で汚染された災害廃棄物の取扱いにつきましては、通常の廃棄物として処理を行った場合に人体に影響のない放射能の量等を見極める必要がありまして、現在、放射性物質を所管する関係省庁、原子力安全・保安院及び文部科学省と相談を今行っているところであります。
○加藤修一君　是非積極的にやっていただきたいと思います。
　それから、先ほど国土交通大臣が仮設住宅の関係で五月中に三万戸やると、これは明言されました。非常に大事なことでありますので、果敢にその期日に間に合うようにやっていただきたいと思っていますが、合板不足の問題も実は出ております。それは被災地においての不足もそうでありましょうし、従前のそれ以外の地域についても不足の状態になっているわけでありますけれども、この辺については林野庁の所管でありましょうが、農水大臣、この辺についてよろしくお願いいたします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生の御指摘の件につきましては、今回の大震災によりまして岩手県と宮城県の合板工場が大変な被災に遭ったわけであります。これらの工場の生産割合は全国の約三割と、このように推計されるわけでありまして、そのような状況から、私ども農林水産省といたしましても、三月の二十二日に合板関係団体と情報交換会を行いました。その結果、仮設住宅等の需要というふうなものを鑑みたときに、被害を受けていない国内工場の増産で対応は可能ではないかと、こんなふうに思っているところでございます。そして、三月二十八日には、全国の森林組合連合会に対しまして、合板等の原料となるところの国産材の積極的な供給の推進について要請もいたしておるところでございます。
　そういう意味で、元々この合板業界というのは在庫を余り抱えていないという流通の実態でございました。そういう中で、三月の下旬から合板業界を挙げてフル生産を行っているということでもございますので、混乱は少しずつ収束に向かっているものと、こんなふうに思っております。
　そういう中で、今後とも、木材の積極的な、安定的な供給に一体となって取り組んでまいりたいと思っております。
○加藤修一君　生産拠点が今偏在しているということで、リーマン・ショック前は三百数十万立米、今回の大震災が起こるまでは二百数十万立米と聞いておりますので、余力はなくはない。しかし、物流等を含めて相当の阻害要因があるやに聞いておりますので、いち早く不足の状態のところに物流上を含めて積極的な展開を行っていただきたいと思います。
　それでは、県内外の被災者受入れの体制の関係でありますけれども、この状況はどのようになっておりますか。松本大臣、お願いいたします。
○国務大臣（松本龍君）　お答えをいたします。
　政府としては、受入れの可能施設を調査し、一週間後ぐらいに県外の受入れ施設をずっと探し続けてまいりました。国家公務員宿舎、地方公共団体の公営住宅等の施設などを三月二十七日に、また旅館、ホテルの受入れを三月二十五日に公表いたしました。もう詳しくは申しませんけれども、現在、五千五百世帯以上の方が国家公務員宿舎、公営住宅等への入居が決定をしております。また、一万三千人以上の方が旅館、ホテルに一時的に移転をされております。
　今後、県外避難を一層促進するよう更なる広報活動を行うとともに、被災県から御要望がある場合は、関係都道府県や市町村の協力を得て必要な情報を提供し、受入れの調整を進めてまいりたいと思っております。
○加藤修一君　この関係については、全体で十四万、十五万の受入れ数があるというふうに言われておりますけれども、現場に行ってよく分かったことは、なかなか県外に行くのが難しいと、そういう状況もあるようなんですけれども、そういうことについての打開策、どういうふうに考えたらそういった面についての適切なマッチングができるかということについてはどのように大臣としてはお考えでしょうか。
○国務大臣（松本龍君）　お答えをいたします。
　大変難しい今お話であります。といいますのは、やっぱり被災されている方々、まだ行方不明者がたくさんおられる中で、地域を離れることができない、避難所におられる方が多い、また御自宅におられる方が多い。ですから、県外にこういう受入先を用意はしておりますけれども、なかなか促進をすることはできない。
　南三陸の町長も、四月の三日から六日にかけて大崎や栗原に避難をされましたけれども、やっぱりなかなか県外に行かれる方々が少ないという状況もありまして、しかし、しっかりこうやって、旅館、ホテルも含めて、公営住宅も含めて用意はしているという状況はお示しをこれからもしていきたいというふうに思っております。
○加藤修一君　時間がございませんが、私は今回、この大震災の関係についてはなかなか機敏に対応が政府は取っていないなと。総理は一生懸命努力しているんでしょうけれども、冒頭に申し上げましたように、政治家はやはり結果責任である、結果が問われると、こういうことだと思うんですね。
　地方統一選挙の前半戦、民主党は大敗北したわけでありますけれども、国民の皆さんは鋭くこれは見ていると思っております。それが選挙の結果に明確に私は表れておると、そのように言っていいと思います。菅政権ノーと、こういうことだと思っております。
　我々、懸命に頑張っていかなければならないわけでありますけれども、国民の皆さんの意思をしっかり、要望をしっかり受けて是非頑張っていただきたいということは当然でありますけれども、ともかく我々国会議員も懸命にこの問題については真っ正面から取り組んでまいりたい、この決意を申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小野次郎君　みんなの党の小野次郎です。
　私は、総理、十五年ほど前に警察庁で危険物の行政の責任者をやっていました。そのときに、この福島第一原発ではありませんけれども、原発等原子力関係の施設を何回か訪問しましたけれども、そのときに案内をしていただいた方がいつも同じマジックのようなものを見せてくれるんですけれども、それは、施設に入るときに付けて入ったものを、出るときにまた、今日持ってきましたけれども、カウンターの、もっと立派なものだったと思いますが、こういう放射線のカウンターのところにさらして、入ったときと余り増えていないんですけれども、それを見せてくれるんです。どうするんですかと聞くと、これはビニール袋にぎゅっと縛ってそれをドラム缶に入れて定期的に青森県に送って地下深く埋めて、それがいっぱいになったらどうするんですかと聞いたら、もちろんそれは穴自体をふさいで二度と地表に出てこないように安全管理をしているんですという話を聞くと、みんな、なるほどと思うんですね、それは大したものだと。
　ところが、今の状況、この国会議事堂も含めて大変私は心配すべき状況になっているということをまず御報告したいと思います。それは、委員長、これがｃｐｍ、放射線のカウンターですけれども、これを院内の、四月十五日に第三十七控室、みんなの党に割り当てられている控室ですけれども、東向きの部屋ですけれども、そこの卓上に置きました。今配付させていただいていますけれども、大体二十から四十ぐらいの数字が出るんです。（資料提示）国会議事堂の絵が入っているやつですね。
　ところが、一たび東向きの窓を開けて窓の外側をウエットティッシュで百平方センチ、大体十センチ掛ける十センチぐらい拭き取ってそれを同じカウンターに掛けると、このチラシにあるように、十倍まではいきませんけれども、二百三十という数字になっています。私が見たときには二百八十ぐらいまで出ましたけれども、これはどの専門家に伺っても有意的な差だそうです。つまり、室内でこの二十、三十、四十と出るのは異常じゃないそうですけれども、すぐ窓の外側を百平方センチ拭いたときに何百という数字が出るのは、これは明らかに福島の放射能がこの国会議事堂にも積もっているということなんですね、降っているということなんです。それはベクレルに直すと、この計算は一般的に認められた換算式だと言われていますけれども、〇・三五ベクレルというのが検出されているんです。
　この絵がなぜ黄緑色の絵になっているかというと、次の二枚目、三枚目を出してください。代表的な原子力発電所で放射線の管理区分というのがあるんですね。そこにＡ、Ｂ１、Ｂ２、Ｃ、Ｄとあります。そこにＬＴＤと入っているのは検出できなかったということなんですけれども、立派にこれはＢ２に当たるんですよ。だから緑色にしているんです、この絵を。〇・三五ですから、検出されているわけでございまして、先ほど申し上げた、私たちが過去に原発を視察した、見学したというときに出てくるようなものじゃないんですよ。明らかに事故の結果が、福島の結果がこの東京にもしっかりと放射能が降っているということです。
　こういう状況に置かれている日本国民は、数え方によりますけれども、東北、関東、三千万、四千万の人間がそこに置かれているわけです。私なんかも今日電車で国会まで来ましたけれども、エアコンを止めているから暑かったら窓を開けて外の涼しい空気を入れましょうってＪＲの方おっしゃいますけれども、そういう空気の中に私たち暮らすことになっているんです。
　こういう重大な結果について、まず冒頭、総理に御認識を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私は、発災からしばらくして津波によって福島原子力発電所の交流電源が落ちたと、さらにその後、冷却機能が停止をしたと、その報告を受けたときに、本当にこんなことが日本においても起きるのかという、大変驚くと同時に、極めて強い危機感を持ちました。
　チェルノブイリはまだともかくとしても、スリーマイルにおいても注水の失敗によって一部放射能が出たわけでありますし、チェルノブイリ当時は我が国においてもチェルノブイリからのいろいろな放射性物質が検出をされておりました。そういうことを考えますと、今、小野議員の方からお話があった、私自身、それがどこから来たものということを私自身が特定することはできませんけれども、十分にそういう可能性も含めて大変現在の日本は厳しい中にあると。それだけに、一日も早く福島原子力発電所を安定化させ、そして炉をコントロールし、そして放射能の物質の流出を、漏えいをゼロにしていくと、その作業が何よりも急がれると、このように認識をいたしております。
○小野次郎君　ところが、あなたはその発災というか、この原発事故の発生後、何をされてきたんですか。
　閣僚を三人増やす案について次伺いますけれども、結論からいって、この閣僚増員のアイデアはもうギブアップされたと理解してよろしいですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　この閣僚を三人増やす案という表現をされましたけれども、今内閣としては内閣法の改正ができないかということで野党の皆さんに幹事長などを通してお話をさしていただいております。
　それは、今日、朝からいろんな議論がありましたけれども、例えば現在、海江田大臣には元々の経済産業大臣の職務と同時に原子力に関する担当大臣をお願いし、あるいは防災大臣も環境大臣と兼任をされております。そういった意味で、今日の状況においては、できれば重要な課題については専任の大臣、また内閣府は現在は副大臣三名、政務官三名という、これは政権交代前からの定数になっておりますので、そういうものを増やしていただけないか。さらには、総理大臣補佐官も現在五名でありますが、それを増やしていただけないか。
　つまりは、こういう危機状態に対する対応力を内閣として強めたいということでお願いをしているわけでありまして、私としてはそのお願いは今後も是非理解をいただきたいと、このように思っております。
○小野次郎君　総理、簡にして要を得た答弁でお願いしますよ、本当に。そんなことを今聞いてどうするんですか。それを諦めたのかと言っているんですよ。もう一か月たっているんですよ。
　三月十七日に御党の参議院の最高トップの方がその発言をされて、十八日には合同会議、つまり各党の全部政党が集まったところで岡田幹事長がこの話をしているじゃないですか、もう。もう満一か月たっていて、法案は出したんですか。イエスかノーでお願いします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　法案が成立をする見通しが立てば出したいと思っておりますが、まだ現在、法案を提出しても野党の皆さんの賛成が得られるかどうかはっきりしていない段階で、まだ出しておりません。
○小野次郎君　それでありながら、谷垣自民党総裁に入閣しませんかと言ってノーとはっきり断られて、今度は、最近の話でも、公明党の、まあ名前出しちゃ失礼ですけど、閣僚経験のある方に何か電話して、しかもそのときに御党の、民主党の、これ細野さんは名前出しますけど、細野さん入閣させたいというのか、させる予定と言ったのか、そんな話までされているじゃないですか。ところが、法案は出ていない。出ていないということは、フォーマルには私たちもまだ御相談いただいていないんですよ、内閣から。そういう状態であなたは一か月間ぐるぐるぐるぐる話している。それは結局、震災というものを政権の延命策に使っているということじゃないですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　それは全く違います。今も申し上げましたように、今日の議論でも、例えばこの放射性の、濃度なんかにおいてどういう形で避難を進めるかといった、そういう判断はもちろん官僚の皆さんにも専門的知識をいただきますけれども、かなりの部分で最終的な判断を政務三役がしなければいけないことが多いわけであります。
　現在、先ほど来……（発言する者あり）ちょっとやじを少し止めてもらえませんか。先ほど来、なるべく短くしますが、そういう重要な場面において、できればこれはまさに国家的な危機でありますから、是非とも与野党を超えて御理解をいただいて、そういうポストに政務三役を充実させ、もっと増やすことができるようにということで、私としては今でも同じ気持ちでお願いをしているところであります。
○小野次郎君　閣僚の数というのは法律の定めるところでもあるし、また憲法の上においてだって大変なことなんですよ。それが法律も提出もしていない、法律も通っていないのに、あんたどうですかみたいなことを端から言っているというのは不見識ですよ、それは総理として。閣僚の人事なんというのは最も秘密が守られなきゃいけないことじゃないんですか。それを法案も出していないうちから、だって谷垣さんにも言ったじゃないですか、入閣しませんかと。これは公然と出ていますよ。
　いつまでもこれを言っていても仕方ないので、もう次を続けますが、次に、四月十三日、松本健一さん、総理と、十年、二十年住めない、エコタウンつくるとかいろいろおっしゃったみたいですが、この松本健一さんの発言が不正確だということで辞めてもらうことにしたんですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　不正確というのではなくて、私が申し上げていないということを申し上げ、また御本人も、自分の意見であって、私が言ったわけではないというふうにその後記者団に語られたようであります。
　そういったことで、今、松本さんについてどうこうということにはなっておりません。
○小野次郎君　必ずしもうそでもないんですよ、総理の頭の中でも、松本さんの頭の中でも。私はそう思いますよ。だって、松本さんは原発周辺住民の移住先について、少なくとも総理の頭の中にはあると述べて、首相が具体的な土地の選定を進めているとの見方を示したとまで出ているんですからね。これが高所避難、単に波が来ないところの高いところへ移ろうというんだったら、岩手県から、宮城県から、福島県から、二百キロもあるんですから。具体的な土地の選定を進めているとまで言っているのは、原発の話であることは明らかじゃないですか、総理。もう一遍伺いますよ。
○内閣総理大臣（菅直人君）　ですから、全く違います。
　現実に、昨日は東京電力が今後の工程表について発表いたしましたけれども、その中においても三か月のステップワン、さらに三か月から六か月のステップツーでしっかりと予定どおりに進めば、除染作業等を含めて、できるだけ多くの方に希望されるところに戻ってもらえるように努力したいというのが今の私の基本的な考え方でありまして、高いところに住む住まないという話とは、それはまた同じ町でも少し高台に住居を移すというのは歴史的にもなされたことであって、そのことと何か私が言ってもいない発言があったということは、私の中では全く違う話であります。
○小野次郎君　先週の内閣委員会では枝野官房長官はそういうふうにおっしゃったんです。これは海から、津波の被害を受けないところに動いてもらうという話を総理はお考えになっていたという話をスポークスマンとして官房長官はしていましたから、まあそれは後で議事録を精査しますけれども。
　だけど、さっき、うそとは言えないと言っているのは、その後も、十六日の細野首相補佐官はテレビで、人がいない場所になるので放射線量を下げる努力をすると、どんな努力をするんですかと聞いたら、植物を植える方法や土を入れ替える方法もあると言っているんですよ。それは、総理のお気持ちとしてなるべく早く戻れるようにしたいというお気持ちを持っているのは分かりますけど、土地を、これ、いわゆる農水省で言っている土地改良じゃないんですから、いわゆる農地もしなきゃ、じゃ、あぜ道はどうするんだと、庭はどうするんですか、ベランダはどうするんですか、公園の砂はどうするんですか、滑り台はどうするんですかって、全部取っ替えるとしたら、とてもじゃないけどおっしゃっているような六か月とか九か月で住めるようになんかならないじゃないですか。
　だから、そういう方が同じ官邸におられるから、この発言がおかしいと言っているんじゃなくて、そういう認識をやっぱり、長期間住めない地域が出てきちゃうという御認識をお持ちなんじゃないですかともう一遍聞いているんですよ、私は。
○内閣総理大臣（菅直人君）　少し二つのことが混乱していると思うんですが、前言は、高台にという話は、まさに津波を防ぐために高いところにという話である、そのことと福島原発のこととはそれは別の話でありまして、そういう意味で、先ほど来申し上げていますように、福島原発に関しては、私の立場は先ほど来申し上げたように、何とか三か月の後の更に三か月から六か月たった段階で多くの人ができるだけ戻れるようにいろいろな形で努力するのが私の考えであります。
○小野次郎君　とてもそう受け取られていないということだけ指摘をしておきます。
　それから、これは経産大臣に最初お伺いすることになると思いますが、原発の施設内、二十キロ圏内、そして二十キロ圏外の放射線量の計測体制、これは先週も官房長官から伺いました。それで、私が質問したいのは、発表するときに経産省、原子力安全・保安院といって発表しますけど、実は、この施設内あるいは二十キロ圏内も経産省、原子力安全・保安院が自ら調べているのではなくて、その大半は東京電力が計測しているんじゃないんですか。
○国務大臣（海江田万里君）　お答え申し上げます。
　発電所の中ですね、第一発電所、これは東京電力が調べておりますが、それ以外のところは、今お話のありました文部科学省でありますとか防衛省、それから警察庁も、（発言する者あり）はい、そういうところも測っております。
○小野次郎君　何かそこね、何遍官房長官に聞いても、今経産大臣に聞いても、明らかにすり替えているでしょう。私は、経産省、原子力安全・保安院というのは実施者にないでしょうって聞いているんですよ、この前から。そうすると答えが、文科省があります、防衛省があります、そんなこと聞いていないじゃないですか、私は。経産省という名前で発表していながら、経産省は実際は実施していなくて、東京電力の計数値を使っているでしょうって言っているんですよ。
○委員長（前田武志君）　もう一度、海江田担当大臣。
○国務大臣（海江田万里君）　ですから、サイト内は東京電力がモニタリングをしております。サイトの外です、これは経産省自身も保安院もこれはしっかり計測をしておりますが、私どもだけじゃなくて、東京電力以外のそういった役所や各所が計測しております。
○小野次郎君　原子力安全委員会にお聞きいただきたいですけど、私はこれ、経産省からもらった資料だと思いますよ。実施者の中に経産省、原子力安全・保安院というのはありませんよ、この表には。
○政府参考人（班目春樹君）　どの資料だかちょっと分かりませんけれども、私の理解するところでは、直接経産省の方で測っているとは思わないんですが、ちょっと私もはっきり分かりません。
○小野次郎君　どうなんですか、大臣。虚偽答弁だ、本当に何遍も聞いているのに。何遍も聞いているのにおかしいじゃないか、それは。
○国務大臣（海江田万里君）　私がモニタリングのポイントを増やすようにということを言いまして、これは保安庁に言っております。そうすると、保安庁が承りましたということで、特に海洋などはそうですけれども、そういう形でやっております。
○小野次郎君　だから、言いたいことは、大臣がそういうふうに保安庁に言うのはいいんですよ、（発言する者あり）保安院、正しいんですよ。
　だけど、結局、東京電力、私、言葉は悪いかもしれません、一事業者にすぎないだろうと。しかもこういう、これだけ大きな問題を起こしている事業者がメーンになって調べているのに対して、お役人は調べろとかなんとかって指示するだけで実際にはやっていない。その数字を、どうして国民がそれを信頼を持って受け取ることできるんですか。だって、あり得ないはずのことを起こしている事業者が調べている数字をいまだに保安院は定時定時に説明の資料に使っておられるというのは、一国民としても納得いきませんよ。