Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田耕一郎君　そうしますと、ＰＫＦの任務の実行が実力で阻止されるケースですよ、Ｂは。空砲を撃ったりなんかしているうちにだんだん緊迫してくると、隊員が個々の判断でＡだというので、自分の命が危ないというので撃ち始めるわけです。一人が危ないならみんな危ないですよ。みんな撃ち始めますよ。指揮はしないで束ねると言うのだけれども、何を言おうとこれは集団的な武力行使そのものだと思うんです。それまで合憲というようなところにこの法案のひどさが実にくっきりとあらわれている。
　私は、政府のからくりがよくわかりました。
　国会に、昨年八月十四日、ニューヨークでの「国連グールディング事務次長との協議要旨」、こういうものが提出されています。これを見ますと、ずっと五原則を説明して、特に第五原則のところで次長から、「平和維持隊においては任務の遂行を実力で妨げられた場合にも武器の使用ができることになっている旨の指摘があったが、当方より、従来の平和維持隊の武器使用の実態に鑑みれば、武器の使用を要員の生命等の防護のために必要最小限のものに限ることとしても、我が国として十分任務を遂行できるものと考える旨述べた。」と。だからＡだけで十分やれると言うんです、実態にかんがみて。先方もこれを了解した。それで「第五原則が国連にとって何の問題もない旨述べた。」となっているんです。
　「実態に鑑みれば」というのは一体どういうことかということを、丹波国連局長は本委員会で五月十八日に答弁をしています、角田義一委員の質問に対して。いろいろ関係各国を調べてみた、主なところを。そうしたら、Ｂのケースで武器が使われたとはっきり説明した政府はないと。過去をずっと見ていくと、やはり生命が侵されたから使った、そういう意味でほとんどのケースがＡであるというそういう実態なんだというんですね。
　そこで国連局長は、Ｂを切っても実態にかんがみれば、このような方針で十分に任務を遂行できると確信しますと言ったと。それで、グールディング事務次長もなるほど、それならいいと。つまりＡだけで、Ｂを切っても全部やれるというんです。そうなると、コンゴ型ＰＫＦ以外は、これまでのＰＫＦ活動は九つあったというんだけれども、コンゴ型を除けば全部このＡでやれるというんですよ。大変なことじゃないですか。
　いままでどのぐらい死んでいますか。死者は七百七十二人。コンゴの二百三十四人を除けば五百三十八人の死者が出ているんです。そういう五百三十八人も死者が出るようなこれまでのＰＫＦ活動がＡだけで全部できる、Ｂを切っていいんだと。恐るべきからくりじゃありませんか。こういうものを許せますか。
○政府委員（丹波實君）　この問題につきましては、随分多くの時間を使って御説明申し上げてきたつもりでございますけれども、ＰＫＦの本質というものにつきましてまだ御理解をいただいていないというのは大変残念なことだと思います。
　先般、この委員会で明石特別代表が説明しておられましたけれども、例えばＵＮＴＡＣを例にとりますと、今日まで犠牲者は一人も出ておりません。今まで犠牲者は、マラリアにかかった二人と自動車事故でけがをした人が一人、それからＵＮＡＭＩＣのヘリコプターが射撃をされてオーストラリアの大使が負傷したというだけですということを言っておられる。さらに、武器の使用につきまして明石さんは、基本的に国連は武力不行使という線で、軽火器は持っておりますけれども、それの使用は全く肉体的に自分が危機に瀕したときのみにしか用いないのですということを繰り返し説明しておるわけです。
　先生が今状況説明された、どんどん集団的な紛争の状況になるというのは、実はＰＫＦの前提が崩れたときで、各国の過去の例を見ましても、そういうときは離脱をしたり中断をしたり、場合によってはそういう任務をやめているということなんで、ＰＫＦは、何度も申しますけれども、戦いに行っているわけではございませんので、そこのところはひとつぜひ御理解いただきたいと思うんです。
　それから、先ほど死者のことについて触れられましたけれども、例えば今までスウェーデンにつきましては五十九名の方が亡くなられたと。そのうち活動中に亡くなられたのは九名、残りの五十名は、交通事故で亡くなられたのが十四名、それから病気で十二名ということでございまして、全部がドンドンパチパチで亡くなったということではないんです。
　これは、京都大学の香西先生は、ＵＮＥＦというＰＫＦとＵＮＤＯＦのＰＫＦの死傷者を調べられて、香西先生はその本の中で、ＵＮＥＦとＵＮＤＯＦの二つのＰＫＦの犠牲者を調べてみると、大部分は地雷に触れて亡くなられたか交通事故である、こういうことも言っておられるわけです。ぜひ御理解いただきたいと思います。
○上田耕一郎君　私は、今のような局長の説明でこういう重大な内容をそのままにはできません。国連事務次長との協議内容も一片の報告程度で済まされない重大な問題なので、事は国民の命、自衛隊員や公務員の命にかかわる問題なんです。それだけじゃありませんよ。指揮問題もある、撤収問題もある、ＳＯＰのガイドラインもいまだに提出されていない。
　そこで、私はガリ国連事務総長、グールディング国連事務次長の参考人の招致を要望したい。向こうの都合でもし困難な場合は、各党によって構成される調査団を国連に派遣するということを求めたいと思います。
○委員長（下条進一郎君）　時間です。
○委員長（下条進一郎君）　御意見は承っておきます。
○上田耕一郎君　以上で終わります。
○井上哲夫君　私は、きょうは二十五分しかありませんが、連合参議院を代表しまして質問をいたしたいと思います。
　まず、私どもは今回のＰＫＯの参加については、別の組織で参加をしたらどうか、こういう考えを持っていますということは何度も繰り返し申し上げてきました。それはいろいろな理由から困難であって、現行の政府の法案の形が今現在最良なんだ、こういう趣旨の答弁もいただいてまいったわけであります。
　きょうも実はその問題についてお尋ねをいたしたいと思います。お尋ねをいたしたいといってもお答えをいただけるかどうか、これは大変難しいと思いますが、それは新聞でもあるいは各党間の調整ということで政府案の修正内容について取りざたされておりますし、私どもにも声をかけていただいております。しかし、どうにも私どもそこのところがわからないというのがまず別組織の主張の点でございます。
　自衛隊が部隊ごと出ていかれる。そうすると、それはこの法案でいきますと三条の業務をやるということになれば、内閣総理大臣の指揮のもと、防衛庁長官の指揮のもとで部隊長が指揮をしながらかつ業務をやる。そうしますと、自衛隊の方が併任で行かれて、ＰＫＯ隊員として一体何の業務をやられるんだろうか、三条以外。拾ってみますと、四条にＰＫＯの「派遣先国において実施される必要のある国際平和協力業務の具体的内容を把握するための調査、実施した国際平和協力業務の効果の測定及び分析」と書いてあります。そうすると、これは自衛隊の方が行かれてＰＫＯ隊員として活動されるわずかに残っている部分、そういうふうに政府の提出されている法案は読み取ることができるわけであります。
　そうしますと、部隊ごと自衛隊の方がＰＫＯ活動だからそれはいいんだというお考えで出ていくということになるわけでありますが、これは私どもはここのところとみに議論されておる、例えばＦについてしばらく凍結をしたらどうかということを考えるならば、むしろＦを出さない間は逆に自衛隊員をそのまま部隊で派遣をするよりもひとまず別組織の中でやって、いろんな反省なりあるいは評価が出てきて見直すところは見直すということが本来の自然の成り行きといいますか、最も理解しやすい道ではないかと考えるわけです。
　そこで、外務大臣が何かいろいろ発言をされたと。私は決してその発言を取り上げて、そういうことはどうなんだこうなんだと言うつもりはありませんが、外務大臣の国会外の発言で、ＰＫＯを今の政府の考えている出し方じゃなくて別組織で出すというのは火事場で婦人会が屋根に上がるような例えになるんじゃないかと。いろいろ例えが大変お上手で、いろんな形で比喩をされている例が多いんですが、あるいは、やくざの発砲現場にロータリークラブがとめに行くようなものだというようなことをおっしゃったというのが新聞に載っているわけでございます。
　この発言をどうこうという、私の質問はそういう趣旨じゃございません。そうじゃなくて、火事場で婦人会が屋根に上るということは要するにまるで役に立たないんだという趣旨で、別組織というものはそういう意味でだめなんだという趣旨でおっしゃったと思うんですが、一方では連合参議院が別組織のことに非常に執着が強いので、三年後には少し検討の中に入れてあげましょうというようなことを言われておるということも聞いております。そうすると、これはどっちが真意なのだろうかと。
　要するに、とてもどだい無理な話を、できない相談を言われて困っているということなのか、それともそうじゃなくて、今自衛隊が部隊でユニットとして出かけるということが即応性なり自己完結の六十日という求めなり、これは宮澤総理もしばしばおっしゃってみえますが、そういう安全配慮を自分たちでできるためにもとかということで、やむを得ないんだけれども、見直すことの中には入っているんだというようなことも聞いておるものですから、これは大変答えにくいことなんですが、一体困難な、どだい無理なことなのかそうでないのか、別の組織というものに対してどのようなお考えがあるか、お尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　当面別組織で、自衛隊が持っているような練度といいますか訓練された技能、そういうものを自衛隊と関係なくこしらえるというのにはかなりの年限がかかるでしょうということが一つです。
　一方に、自衛隊の方はもう訓練された人がおるわけですから、この間の掃海艇を出すに当たっても、あれは別組織でやるといったら、船をつくったり訓練をしたりというようなこと、それはもう五年や七年かからなきゃ間に合わないわけですね。あれと同じように、別組織でやるというのは口では簡単ですが、かなりの年数が、熟練した人をつくるためには期間がかかる。じゃ自衛隊から出向さして、それで別組織やって急いだらどうだと。それは一つの方法かもしれませんが、しかしながら自衛隊から出向さしたら、自衛隊の持っているいろんな施設がある、トラックだとかジープだとか無線機だとか、そういうものが今度は使えないから別に調達しなきゃならぬという話になってくる。
　したがって、いずれにしても当面の間には合わない。しかし、将来それは自衛隊の中でそういうような別組織を、別組織というか専用の緊急救助だとかＰＫＯとかというふうなところに行く部門を別組織でつくるというようなことであればそれは考えられるかもしれませんし、いずれにしても今すぐの間には合わないという意味で申し上げたわけでございます。
○井上哲夫君　実際には、Ｆの凍結というのが今やもう、今まだ出されておりませんが、修正案の中には当然出てくる内容だと言われております。
　それで、私なんかが考えるには、ＦとＯの区別が大変難しいとかいろんなことはありますが、かなり今回、修正案で仮に通ったというふうになった場合には、限定的なといいますか、当初もくろんでいた参加よりも大幅に制限つきの参加にならざるを得ないだろう。それは恐らく、例えのうまい外務大臣は若葉マークで行くんだというふうに一言でそのことをおっしゃってみえると思うんですが、こういうふうに限定的に行くならば、憲法論議で延々と論議をしても果てしのない議論が続く中では、なおさら別組織にした方がすっきりする。あるいは、一時的にしろ、そういう形でひとまず論争の幕をおろして、改めて再開するんだということも、決して多くの人が笑うようなことではむしろないんではないかと私は考えるのであります。
　例えば、きょう朝から議論がありました中にも、武力の行使についていろいろな角度から質問がなされました。この武力の行使についても、危険なところには行くわけでないんでそんなに大げさにとらえることはないとか、あるいは、国連からＰＫＯの参加要員というのは軍人の形で来てほしいと言われているんだけれども、実は外交官的な存在でもあるんだというふうな言葉は、裏を返せば、それならば何といいますかひとまず自衛隊の部隊参加を棚に上げてやれることはできないだろうか、こう考えるわけですが、実際には新聞の報道見ますとそれは土台無理な話だという意見が出てくるわけですね。
　軍人で参加をするには部隊参加だ、部隊参加とならないと指揮権が出てこないんだと。そうなれば別組織というのは、最初のスタートが間違っているから無理なんだというふうにある新聞で評論家といいますか専門家が言っているところ読みました。部隊参加をすること、すなわちいわゆる指揮権の統一というふうにとらえられているんでしょうけれども、停戦監視員について考えればこれは個人的な参加で構成をされておると一般的には理解をされている。
　そこで、今回、Ｆの凍結というのはいろいろな問題がありますからそれはお答え難しいと思うんですが、停戦監視員が我が国からも参加をする。これはたくさんの人が参加するわけじゃないでしょうけれども、そういう場合には防衛庁長官の指揮のもとに所属の部隊の指揮のもとに入って行かれるのか、あるいはまさに国連のコマンダーの中で個人として日本から派遣された将校が参加をされるのか、その点はいかがでございますか。
○国務大臣（宮下創平君）　停戦監視団の場合はこれは武器は持っておりません。そして、個人参加でございます。したがって、部隊としての自衛隊の参加ではございません。指揮権は防衛庁長官にはありません。これは本部長たる内閣総理大臣の命のもとにこの業務を実施いたします。しかし、その場合でも国連の監視団員としての機能というものは当然調整されたものとして行かれる、こういうことになろうかと存じます。
○井上哲夫君　そこで、現実に停戦監視団に日本の自衛隊の方がもし参加をするとすれば、恐らくこれまで防衛駐在官ですか、昔で言う駐在武官ですか、こういう経験のある方が恐らく候補者に上ってくるんではないかと思われるわけですが、こういう防衛駐在官について身分上のことについてひとつもう一度確認をしたいと思います。
　それはどういうことかといいますと、伝え聞くところによりますと、いわゆる防衛庁の自衛隊員が在外公館に行かれる際には一たん防衛庁の職員といいますか自衛隊員をやめて、退職をされて外務省の職員になられて、そして一年なら一年赴任先の外国で語学研修を終えると防衛庁の身分ももらって、そして、しかし指揮は外務大臣及び派遣先の大使、公使の命のもとに外務省の職務をこなす、こういうふうになっているんだということでございますが、これはもう間違いないわけでしょう。それは外務省も防衛庁もそのとおりでございますか。
○国務大臣（宮下創平君）　外務省から正確にはお答えすべきかもしれませんが、そのとおりでございます。おおむねそのとおりです。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいま先生がおっしゃいましたことで基本的に正確であると思います。
　防衛駐在官は基本的には防衛庁から外務省に出向をしていただいておる外務事務官でございます。そして、主たる身分を外務事務官にした上で改めて自衛官に兼ねて任ぜられているというふうに言って差し支えないと思います。防衛駐在官は在外公館に勤務いたしまして、例えば軍事情報の収集とかあるいは軍事的な問題の調査等を行う外交官、外務事務官でございまして、外務省の職務に従事しておるわけでございますので、この点先ほど先生もおっしゃいましたとおり専ら外務大臣及び在外公館長の指揮監督に服しているという関係でございます。
○井上哲夫君　何のことを考えてあの人は質問しているだろうかと言われるでしょうから、私が申し上げたいと思うのは、こういう話を前提にして、Ｆの凍結がささやかれて参加が当面若葉マークといいますか限定的な形になるとすると、むしろ、どなたか既に委員の方も御質問されておりましたが、当面行ける限定された枠というのはどこだろうかと。文民警察と選挙監視は行けるでしょうけれども、これは何百人も行くわけじゃないだろうし、選挙監視も来年の四月の選挙監視にスポットを当てて派遣をしなきゃいかぬ。これらは恐らく他の行政機関から外務省の職員に休職・出向なのか退職・出向なのか知りませんが、そういう形でＰＫＯ隊員として行かれる。そして、あと限定されたということで停戦監視団が今防衛庁長官のお話のような形で参加を仮にするというと、実は別組織で行って十分可能なことではないかと思われてならないわけであります。
　後方支援の部隊に自衛隊の方が行くときに、後方支援がＦと見境がつかない。どこまでがＦでどこまでがＯだろう。あるいは地雷処理についても、Ｆの中に入っているのに、じゃ目の前の地雷処理をしなきゃならぬときに外国の人に一々お願いするまでぽかんと立っていなきゃいかぬのかとか、そういう議論を聞いておりますと、限定された参加しかできないときこそ別組織にして、今の現行法案のような部隊のまま防衛庁長官の指揮の中で行くよりも、私は青二才と言われるかもしれませんが、総理大臣の任命のもとのＰＫＯ隊員と。
　任務を終えて帰ってきてからまたもとの職場にどういう形で帰られるか、それはまたそれで考えればいいことですし、その間にもし災害等に遭われた場合に、我々のように平和な世界に暮らしているのは一億円、二億円の生命保険をかけておけばいいわけですが、こういうところに行かれる方はこれは生命保険もかかりません。したがって、特別なそういう補償システムを考えて、とりあえず別組織で出ていってもらおうじゃないかというか、お願いしようじゃないかというのは決して私は夢物語ではないと思うんですが、こういうことは修正案を前提にした質問だから答えが難しいと言われかねませんが、お答えをいただけたらありがたいのでございますが。
○国務大臣（宮下創平君）　修正案を前提にした議論は、私どもこれが最良のものとして今御審議をいただいておりますのでそういう前提ではございませんけれども、よしんば、三条の後半ですね、例えば三号の夕に輸送とかあるいは建設とか通信とかそういう業務が書かれてございますね。これはやっぱり組織としての自衛隊の訓練を経た隊員として行うことが、要請にもよりますけれども極めて効率的、有効であろうと思います。一方、停戦監視団の方は、今申し上げましたように個人としての参加でございますから本部長の直接指揮を受けて行くわけでございますが、問題は二つございまして、その問題と同列に、例えばタ号の業務等は論ぜられないと思います。
　そしてまた、なおいわゆる休職・出向ということが言われますが、休職の場合はこれはあくまで自衛官としての身分は保有しておりまして、その身分に基づく業務を病気その他によって一時停止することでございますから、これはいわゆる休職・出向の休職というのは当たりません。出向というのは、ただいま防衛駐在官の問題で議論されましたが、退職をいたしまして先方に行き、そしてまた併任をするということですから、この出向形態というのは形式的には考えられるところでありますが、これは先ほど外務大臣が答弁を申し上げたとおりでございまして、退職をしてそれだけの人数を別個の組織にするということになれば、訓練もしなければなりませんし、また装備の点も、さっき外務大臣がお触れになりました自衛隊の所有する装備等を所管がえをしてやるということ、これはなかなかすぐ直ちにいいというわけにもまいりません、これは自衛隊の本来の装備でございますから。
　それからまた同時に、資格の問題等もございますね。自衛隊であればこそパイロットあるいは艦船その他の資格が一般の資格と違って与えられておるわけでありますけれども、これを退職・出向ということになりますと、改めてそういう資格も取り直していただかなくちゃなりませんし、もろもろ考えた場合は大変膨大な経費とそれから訓練の期間を要しますし、非常に財政負担も伴うことでもございますので、私どもは、やはり今ある自衛隊が平和目的のために行くということですから、この機能をきちっと使うということがタ号だけとってみても必要なことと、我々はもちろんイからレまでを考えておるわけでございますけれども、タ号だけ仮によしんば委員の御指摘のような議論をしたとしても、やはり私は必要ではないか、このように存ずるところであります。
○井上哲夫君　丁寧にお答えをいただきましてありがとうございます。
　ただ、もう一つだけ御質問をしたいわけでございますが、後方支援というか、あるいは輸送とかロジとか言われておりますが、後方支援の部隊の場合でもいわゆる身の危険が生じることがある。
　私がスウェーデンのＰＫＯの訓練所を見に行ったときには、たまたま輸送車両の乗員の訓練をやっておりまして、ある駐屯キャンプに輸送隊が品物を届ける途中に発砲があったという想定で、その隊員は全部車をとめて地上にはって地雷等の点検をしてからそろりそろりとキャンプに行った。キャンプに入ってみたら、想定ですが、人形で黒焦げになっている死体がある、あるいはけがをしている隊員がおる、それから火災がとまってない。そうすると、そこへ行って人工呼吸なり死体の処理なりあるいは火災の消火なりをする。
　こういうふうな訓練をやっておったところを見せていただいたわけでございますが、そういう意味では後方支援の中でも常にそういう身の危険の中に入らなきゃいかぬし、これまで議論をされてきた武器の使用が全くないかというと、そうではない。そうすると、要員の生命のためにのみ使うんだと言っても、現実にその場に臨んだときに任務への直接的な侵害なのか、あるいは身の危険が迫っているときなのかというのは容易に区別がつかないんじゃないかという議論に対して、私はその質問をするつもりはありませんが、今までそういう答弁と質問の間のそごが随分出てきております。
　そういうことを考えると、今防衛庁長官がおっしゃった即応性とか、いろいろ経験を持っている自衛隊の今の技術と、そういう規律と経験を生かして、日本がとりあえずそこでＰＫＯの存在を示すのにいいんじゃないかという理屈のほかに、ワンクッション置いたらどうなんだろうかと。そうすると、憲法上の問題も何となく一つワンクッションによって今のような、きょうここでの議論のようなことが避けられるんではないかというふうな思いをいたしているものであります。
　もう時間が参りましたので、この問題、また次の機会がありましたら質問したいと思うんですが、なるべく早く修正案が本当に出るものならば出していただかないと、私ども質問がもう続かないというよりも、質問しても答えができないと言われると、もうそれでアウトになってしまう。これは要するに、何か審議を尽くしたというお言葉も聞こえましたけれども、私はこういう問題の質問をもう少ししたいと思ってもできない。その点を最後に、お出しになるなら本当に早く出していただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田渕哲也君　私は、まず国連待機軍の制度についてお伺いをしたいと思います。
　現在、ＰＫＯに派遣するものとして待機軍という制度をとっておる国が幾つかありますけれども、それらの国とその様式について、まず御説明を伺いたいと思います。
○政府委員（丹波實君）　御説明申し上げます。
　世界のもの全部把握しているかどうか別といたしまして、ＰＫＯの参加に当たっていわゆる待機軍と呼ばれている制度を有している国として、典型的にはスウェーデン、ノルウェー、デンマーク、フィンランドなどの北欧四カ国がまず挙がってくると思います。
　これらの待機軍の概要は、国によりまして若干の差異はありますけれども、各国とも兵役終了者や現役の将校等の応募者の中からこの待機軍要員を選抜登録あるいは契約しておきまして、国連から要員の派遣要請があった際にはこれらの要員を派遣するという制度でございます。
　この待機軍は、各国の国防軍の内部にその一部として、フィンランドの場合には国防軍とは別個に国防省のもとですけれども、編成されておりまして、現在、その規模につきましては、スウェーデンは二千名、それからノルウェーにつきましては千三百三十名、デンマークにつきましては九百五十名、フィンランドにつきましては二千名ということになっております。
　以上が、その典型的な待機軍制度の国ですが、これに加えましてカナダにつきましても、カナダ型とよく言われますが、国防軍の中にあらかじめ、これは典型的には陸軍なんです、陸軍の中に、そういう場合にこれはＰＫＯだよというイヤマークをしておくということでございまして、そういうものをあらかじめ軍の中で訓練しておく。これがカナダ型と呼ばれておる形でございます。
○田渕哲也君　この待機軍制度が設けられた経緯とその理由についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（丹波實君）　これは歴史をずっとさかのぼりますと、一九六〇年代にＵＮＥＦという非常に早い段階にＰＫＦが設けられたときのところまでさかのぼるわけでございまして、やはりそういうものが設けられた場合に、加盟各国が迅速にあらかじめ用意された要員を出してこれるように各国がそういう待機軍的なものをつくってはどうかということを、たしかカナダのピアソン外務大臣が提唱し、それを国連が受けて相当議論したことがございます。先ほどの北欧につきましては、基本的にはそういう国連の中における議論を受けて北欧四カ国としてつくったということでございます。
　ですから、結論的にこういう制度を設けましたのは、常時要員を登録しておくことによりまして、国連からの派遣要請が行われた際に迅速な要員の提供を可能とし、もって国連による機動的なＰＫＯの展開に資するというのが基本的な目的であったというふうに承知いたしております。
○田渕哲也君　ただいまの御説明にもありましたけれども、私はこの待機軍制度を設ける理由なり必要性があるように思うわけです。といいますのは、国連平和維持活動の任務の特殊性というのがあります。これは軍隊でなければできないけれども、軍隊の仕事とは違うわけです。
　例えば、この間ＵＮＴＡＣの代表の明石さんがお話ししておられましたけれども、要員選定の困難さということに触れられておりました。これは一つは協調性が必要である、それから忍耐力が必要である、それから仕事そのものが非常に単純な仕事で根気の要る仕事だ。それからもう一つは、現地に溶け込むために語学が必要だ。それから環境が必ずしもいいところでないから健康とかいろんな他の要素も要るわけです。それからもう一つは、装備一つとってみても本来の自衛隊、日本の国防のために必要な装備とは違う種類のものがやっぱり必要になるかもしれない。それからもう一つ重大なのは、私は武器使用のやり方が基本的に違うと思うんですね。できるだけ武器は使わないようにする、それも個人の判断でやる。これは自衛隊の原則とはもう全く違うわけです。そういうことを考えますと、この要員というものはやっぱり非常に特殊性がある。
　それからもう一つは、今言われた迅速性、即応性ということです。我が国の場合はこの協力隊は非常設ということになっておりまして、一つのＰＫＯの活動について計画が決まってからそういう編成をする、あるいは応募をするということになるわけでありますけれども、これは即応性とかあるいはＰＫＯの任務の特殊性から見て支障は果たしてないのだろうか。この点はいかがでしょうか。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　国連等の要請があった場合にそれに適宜的確、迅速にこたえることが必要であるという点は確かに御指摘のとおりだと思います。
　何分この法案の仕組み、先生御指摘のとおりその要請の都度協力隊を編成するということでございまして、この法案にも書いてございますように、ふさわしいそういう技術、能力等を有する要員を自衛隊あるいは海上保安庁等、あるいは関係行政機関等において基礎的な訓練を含めまして、そういう具体的要請がありましたときにそれにこたえていただくということでございまして、こういった仕組み、何と申しますか即応性といったニーズに対しまして円滑にこたえられるようにしていかないといけないというふうに思っております。
○田渕哲也君　例えばこの法案が成立した場合、カンボジアに平和維持隊を派遣する場合にどれぐらい期間が必要か、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　現実にカンボジアに派遣するということになりますれば、カンボジアにおける要請その他が具体的にいかなるものであるかによって違ってまいると思います。
　私ども論議の過程で、先ほども答弁申し上げましたが、半年ないし一年を要すると、こう一つのモデルみたいなパターンとして、恒常的な制度として考えた場合のことを申し上げておきましたけれども、具体的にカンボジアということになりますれば、カンボジアにまず私ども本当に調査団でも出して、現実にどういう具体的な要請があるのか、そして直ちに対応し得るもの、また直ちに対応できないがちょっと訓練をすればできるもの、あるいはかなり期間をかけてきちっとしなければ対応できないもの、さまざまなものがあろうと思いますし、それからその任務の種類もいろいろその具体的ケースによって違うということが上がってくると思います。
　そういう意味で一義的に申し上げることはできないわけですが、私どもは、やはり自衛隊をこういう新しい任務で出す以上は、きちっと今先生のおっしゃられた使命感なりそういうものを持って、そして本当にこの法律の趣旨にのっとりまして立派に任務を果たし得るということを基本的な原理原則といたしまして、そういう視点からできるものからきちっとやっていくというのも一つの現実的な対応の仕方ではなかろうか、こう考えておるところでございます。
○田渕哲也君　この平和維持隊の編成、応募にしましても、特殊な部隊は別として既存の部隊をそのまま出すわけではない、そのように言われておりましたけれども、そうすると自衛隊から出すにしても各部隊から適任者をやっぱり募集しなくてはならない。そして、それが決まれば今度は特別な訓練が必要である。北欧型の待機軍の場合でも、大体一般の兵員で二週間あるいは士官クラスだと四週間の訓練を義務づけられておるわけであります。そうすると、その都度常設ではなくてそういう隊をつくるとなると、かなりの時間を経過しないといけないということになろうかと思いますけれども、この点はいかがですか。
○国務大臣（宮下創平君）　ある一定の規模以上のものを想定いたしますと、今委員の前提とされているような条件のもとではかなり時間を要する面が多かろうとは存じます。しかし、先ほど申しましたように、どれだけかかるかは具体的な要請とその任務の内容によることはこれはもう繰り返して申し上げるまでもございませんが、そのような感じでございます。
　なお、隊員から選定してくるわけでございますが、国際緊急援助隊のいわば国内の災害派遣を国際的にやるのと違いまして、ＰＫＯその他全く新しい業務でございますから、これはやっぱり周知し、その精神をきちっと理解し、歴史も理解し、そしてまたカンボジアのいろいろな面も理解しなければなりませんから、かなりな時間を要することはこれは現実の問題として委員の御指摘のとおりだと存じます。
○田渕哲也君　ＰＫＯそのものがやっぱりこれからどんどんふえていくというよいうな傾向が見られるわけですけれども、国連でも今まで何度かにわたってこの問題がいろいろ論議されたことがあります。そして、ＰＫＦの装備や兵たん面の規格化とかあるいは訓練の方式の標準化、統一化、同時に国連がこういうものを出す場合に各国がどれぐらいの用意があり、言えば出してくれるかというその情報をやっぱり常に持っておくことが大事だと。こういう面から考えても、この待機軍制度というものは今までも奨励されたことがありますけれども、国連としてむしろ望ましい形になっていくのではないかと思いますね。
　そういう動きとも関連して、我が国の場合、今すぐそうしろというのは無理かもわかりませんけれども、近い将来においてやっぱりそういう形というものを考える必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　防衛庁の組織の中でこの業務のウエートが高まってくるということも十分考えられますので、将来的にはそういった定員あるいは防衛庁の組織内の問題として、これは語学にもたけておらなければなりませんし、いろいろの要因が、先生さっき御指摘のような点がございますから、将来的にはそういうセクションといいますか内部組織といいますか、そういうものを考えることは私は有要になってくるのではないかとも思っておりますが、今直ちにそういう恒常的なものを組織内に設けるということは考えてはおりません。しかし、将来的な課題としては十分検討に値するものと思っております。
○田渕哲也君　次に指揮権の問題ですが、これはこの委員会でも再三論議されておりますし、また先般外務大臣から統一見解も示されたわけであります。そこで、私も二、三の点について確認をしておきたいと思います。
　まず初めに、もとのコマンドは国連から出るわけですけれども、それが我が国から現地に派遣された部隊に至る命令系統ですね、これは一体どういうふうになっておるか、これを明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、まず国連の現地の司令官からコマンドが出るわけでございまして、具体的にいつどこで日本の部隊については何をするかといった点がコマンドという形で指示が出る。それに対しまして、本部長あるいはその権限を委任された者は、この法案の枠内でそのコマンドの内容に適合するように実施要領を作成、変更いたします。防衛庁長官は、このようにして作成、変更されました実施要領に従って自衛隊の部隊を指揮監督して協力業務を行わせるということでございまして、したがいましてコマンドが出され、そのコマンドに適合するように実施要領を作成、変更するということで、法案の枠内でコマンドどおりに業務を遂行するということでございます。
　他方、やはり状況のいろんな変化に応じまして、国連から出されるコマンドというのがその都度変わってくるということがございます。それに適合するように同じように実施要領を作成、変更するという形によって、法案の枠内でこの部隊によりましてそのとおりに実施される、そういう仕組みになっておるわけでございます。
○田渕哲也君　そうすると図でかきますと、国連現地司令官があって、そこから我が国の本部長、つまり総理大臣のところへ来て、それから実施要領を本部長がつくり、それに基づいて防衛庁長官が現地部隊に指揮をする、そういうことでいいわけですか。
○政府委員（野村一成君）　今先生の御指摘のとおりで基本的に正しいと思います。
○田渕哲也君　それから、国際平和協力本部と現地の部隊との関係ですけれども、自衛隊が部隊で派遣される場合は、本部長から防衛庁長官を経て現地の部隊、それから海上保安庁の場合は国連平和協力本部から海上保安庁長官を経て現地の部隊と、それで個人参加の場合は本部長が直に現地の部隊と、文民の場合もそうですか。
○政府委員（野村一成君）　お答えいたします。
　今、先生文民と申されましたか、一般の協力隊員の場合は、これはこの法案の仕組みといたしまして、本部長の指揮監督のもとで業務に従事する、そういうことになっております。
○田渕哲也君　そうすると、担当大臣がそのラインの途中に入るのは自衛隊と海上保安庁というふうに理解していいわけですね。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　いわゆる組織参加の場合でございます。したがいまして、この法案第九条三項と四項、業務の実施につきましては、それぞれ海上保安庁長官あるいは防衛庁長官の指揮のもとで業務の実施に従事する、そういう仕組みになっております。
○田渕哲也君　政府の統一見解には、「国連の「コマンド」に適合するように実施要領を作成又は変更し、」とありますけれども、この場合の実施要領とコマンドの関係について確認をしておきたいと思います。
　我が国が作成する実施要領は、コマンドのすべてを満たすものか、コマンドされたことはすべて含まれているのか。それからもう一つは、実施要領はそのコマンドされたもの以外も含んでおるのか。それで、この二つが全く同一であるのか、違うとすればどの点が違うのか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　この法案の仕組みにおきましては、特にコマンドの実施ということでは、先ほど答弁申し上げましたように、この実施要領というのが非常に重要な役割を果たしておるわけでございまして、それがまさにコマンドに適合するように作成または変更される、そういう仕組みのもとで業務が実施されるということでございます。
　したがいまして、実施要領の内容といたしましては、通常の状態では、この法案の枠内でコマンドのすべてを満たすというふうに考えて、コマンドの内容のすべてをそれに適合するように作成、変更するということでございます。
　他方、これはごく例外的な場合ということで、いわゆる中断の場合につきまして、国連のコマンドの枠外で行動するに至ることがあるということ、これは先生御案内のとおり第八条第二項で書いてあるわけでございます。
　この実施要領の内容といたしまして、じゃコマンドのほかにどういうのがあるかということでございますが、やはりコマンドの枠内で我が国から派遣されます要員が平和協力業務を適切に実施する上で必要と認めるほかの事項も定めることになるというふうに考えておる次第でございます。
○田渕哲也君　それから、この実施要領というのをつくるのは我が国だけで、ほかの国は余り例がないということも聞いておりますが、我が国だけが実施要領を作成するという手段をとる理由は何ですか。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　私の承知する限り、先生御指摘のとおり実施要領という仕組みで業務を実施する国はないというふうに理解しております。
　なぜそういうことをするのかということでございますが、この法案の基本的な仕組みといたしまして、やはり法案実施の中核と申しますか、それをなしておりますのが総理府内に設けられます平和協力本部でございます。その本部長、これは内閣総理大臣でございますが、内閣総理大臣が我が国の要員によりますいかなる業務の実施につきましてもその円滑な実施を確保する、そういうのが重要であるというふうに考えておるわけでございます。
　したがいまして、先ほど御指摘ございましたいわゆる組織参加の場合、海上保安庁職員が参加する場合、あるいは自衛隊の部隊が参加する場合、業務の実施につきましてはそれぞれ海上保安庁長官あるいは防衛庁長官の指揮のもとで行動するわけでございますけれども、本部長が作成、変更いたします実施要領を介在させることに、それに従って業務を実施させるということによりまして、本部長といたしまして、海外におきまして例えば自衛隊の部隊等が与えられている業務をきちんと円滑に実施している、そういうことを本部長みずから確認する、そういう仕組みが重要と考えてそういうふうにいたしている次第でございます。
○田渕哲也君　先ほどの御答弁の中で、実施要領はこの法案の枠内でコマンドのすべてを満たすと言われましたけれども、法案の枠内でというけれども、例えばコマンドの中に法案の枠外にはみ出す部分があることもあり得るわけですか。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　通常の場合はもうほとんど法案の枠内で、したがいましてコマンドどおりに実施要領を作成、変更するということでございます。
　他方、これは累次御指摘がございますように、いわゆる中断の場合と申しますのは、これはもちろん現地の平和維持隊の、ＰＫＯの活動の基本的な前提が崩れているという状態でございますので、そういったときには現地の国連の司令官あるいは事務局と緊密な連絡のもとで行動するわけでございますけれども、最終的にはやはり本部長の判断のもとでコマンドの枠外で行動するということがあり得るという、そういう意味で私申し上げた次第でございます。
○田渕哲也君　例えば国連の現地司令官がコマンドを出す場合に、我が国の部隊にコマンドする場合はやはり我が国の前提、五条件はもちろんですけれども、前提それからこの法案を理解してもらっておくことが必要ではないかと思います。この点はどうなんですか。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　外務大臣はすり合わせという言葉で的確に表現されておられることでございますけれども、この法案の内容、あるいはこの法案の内容の場合の実施の仕組みにつきまして、現地司令官はもとより国際連合との間でよく理解を得ておく必要があろうというふうに私どもは感じております。
○田渕哲也君　最後に、実施要領にいろいろのことを定めるわけですけれども、すべての細かなことを書くわけにはいかないと思います。現地で緊急に国連の司令官からコマンドがあった、それは実施要領に定めのないことだと、あるいはコマンドが実施要領から見てちょっと判断がつきにくい場合、この場合に現地の我が国の部隊はどういう態度をとるのか。このコマンドに従うのか、あるいは現地の司令官の判断に任せるのか、あるいは本部長に伺いを立てるのか、この点はいかがですか。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　できる限りコマンドの内容に適合できるように弾力的に実施要領を作成しておくということが必要であろうかと思います。
　他方、とは申しましても、例えば巡回を一つ例にとりますと、来月からは人数を少しふやして実施してくれないかというふうな話になりますと、まさに増員というふうな話にもなり得るわけでございまして、一つの例でございますけれども、そういった場合には、現地の部隊の責任者といたしましては、やはり本部長に伺いを立てて実施要領の作成、変更を必要とするといった場合があり得るわけでございます。そういう意味におきまして、非常に適時に対応するということが必要になろうかというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　まず、二日間にわたる公聴会あるいは本特別委員会における今日までの経過をお聞きしましても賛否両論あったわけでありますが、その反対の主なることは、自衛隊を派遣することに反対という声が圧倒的であったと私は思っております。
　そこで、総理、外務大臣、防衛庁長官に明快にお聞きしたいこと、答えていただきたいことは、なぜ自衛隊を派遣するのか、その真意はどこにあるんでしょうか、お聞きしたい。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはこの委員会でもう何十回となく議論されたことでございますし、外務委員会でも私は先生にも何度かお答えをしたと思います。
　それは、この国連の行う平和維持活動に対して協力するかどうかということがまずポイントでありまして、協力するということになれば各国とも軍隊を中心にして行っておるわけでございまして、そういうことになりますと、ばらばらで日本が出るというわけにもいかない、やはり自衛隊、外国の軍隊とは違いますが、性格は違いますが、自衛隊に協力をしていただく、これを中心に協力していただくというのが国際常識になっておりますので、常識に従って我々は考えただけでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今、外務大臣の答えられましたことにさらに加えて申しますならば、この平和維持活動というものが行われるところがしばしば自然的に非常に恵まれない環境にある地域の場合が多い。しかも、戦争が終わったばかりでございますから、荒れておるということはもう当然のことでございますが、そういうときに、こういう苦労の多い仕事をいたしますのに、自分がまず食っていくこと、住んでいくこと、衛生、輸送等々、これは組織と訓練と経験がなければとても、自分がいるだけでも大変でございますから、その中でこういう難しい仕事をするということになりますれば、やはりそれなりの経験があり組織があり命令系統のあるものでなければ役に立たないだろう、こういうことが大事だと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　外務大臣、総理の申されたことでもう尽きるわけでございますが、委員がしばしば本席で問題にされますのは武器の使用と武力の行使の問題でございますが、この武器の使用についてはあくまで、私どもははっきりいえば手ぶらで行ってもいいと思うんです、自衛隊の組織、経験、知識を生かしていくためには。と思うんですが、しかし停戦が合意され相手国も受け入れるという条件であっても、全く問題がなければこのＰＫＯを派遣する必要はないわけでございますから、多少の危険もございます。護身用の武器を持っていくということでございまして、これは武力の行使につながらないものという点は明確になっておりますので、委員がしばしばその点に言及されますので、その点だけ私から申し添えさせていただきます。
○喜屋武眞榮君　二十一世紀のアジア・太平洋、ひいては世界における日本のあり方、果たすべき役割等についてじっくりと検討し論議を尽くした上で、日本は世界に対してどのような貢献をなすべきものか、その結論を出すべきではないか、こう思われてなりませんが、総理、いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　世界に対する貢献というのはたくさんございます。我々は、ＯＤＡを通じていろんな貢献をしておったり、あるいは環境問題でいろんな貢献をしたり、あるいは軍事、軍備の縮小というような点でいろんな提案をしている、これも広い意味では貢献でございましょう。それから、貿易等の問題についても輸入を増大するというふうな政策をとる、これも貢献でございましょう。しかしながら、その貢献の一つとして、今度のように戦争が終わった後、あるいは地域紛争が終わった後、再びそのような紛争を起こさせないための平和維持活動ということで国連が主導権を持ってやっておる、こういうふうな新しい世界の動きに対する貢献、これも一つの貢献である、新しい貢献のあり方であると。
　したがって、中国などは、「解放軍報」を読んでみると、私ここに持っていますが、中国の解放軍が初めて歴史的に世界のひのき舞台に躍り出ることができた、これによって我々は世界に解放軍が貢献できるということは大変な誇りだというようなことまで言っておるわけですから、やはり世の中は変われば変わってくるんだということもひとつ知っていただければありがたいと思います。
○喜屋武眞榮君　国際平和協力とは一体何なのか。クリーンな手で、クリーンな手段で貧困の克服、教育の向上、公衆衛生の増進、医療の充実、生活環境の整備、生産活動の活性化等に地道に協力すべきではないだろうかと思われてなりません。軍隊を差し向けて武力で平和を保障するという考え方はいわゆる米国の亜流であり、私は、やがて世界諸国民の不信と反感を招く結果となることは火を見るよりも明らかであると確信いたします。
　平和憲法を持つ日本が二十一世紀の世界で生きていく道は専ら平和に徹することであり、自衛隊は専守防衛のための組織の範囲でやる。超えず、やがては縮小、改善してそれこそ真の国際平和協力隊を目指し、日本は非軍事的貢献に徹すべきであると思われてなりません。総理、防衛庁長官の所見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　委員の御指摘の非常に広範にわたるこれからの平和的な国際貢献業務、私はこれも重要だと思います。しかし、今回それだけにとどまらず自衛隊をＰＫＯに参加させるゆえんのものは、これははっきり申しまして我が国一国だけで武器を携行していくものではございません。
　先生もう重々御承知だと思いますけれども、今カンボジアの例で申しますとたしか三十六カ国で、四十四カ国まで集まるというんですから、国連の中の組織体として我が国も参加、国際協力するわけでございますから、かつての旧軍時代のような国の政策遂行目的のために我が国あるいは特定の同盟国だけでこのような行動を起こすということは絶対ないわけで、これは国連の参加の協力業務でございますからあくまで平和的な業務でございます。たびたび五条件その他いろいろ議論されておりますけれども、詳しくは申しませんが、あくまで自衛隊の本来の専守防衛の任務とは次元を異にした任務であるという点はぜひひとつ御理解いただきたい。
　ただ、別組織にどうしてしないのかという御議論もたびたび本院でございますけれども、これは自衛隊の現在の組織、機能、経験等を生かしてやることが最も効率的、即応的であり、各国ともそのようにやっている、このように解していただきたいと思います。
　それから、先生の御指摘は、専守防衛で当面やってだんだん縮小していけよ、そして同時に、最後には真の国際平和協力隊を目指してやってくださいという御指摘だと存じますけれども、我が国の防衛というのは専守防衛でございます。そして、決して軍事大国にならないといういろいろ基本的な防衛政策のもとに基盤的な防衛力を整備するというのがあくまで我が国の立場でございます。もちろん、国際情勢その他もございますから、これらの計画あるいは防衛計画の大綱の別表についても検討を加えるということは総理初め私も申し上げておるとおりでございます。
　真の国際平和協力隊というものが先生の意味するところは何であるか、ちょっとよくつまびらかに私もわかりませんけれども、自衛隊も平和を確保するための自衛隊であるという点は、これはもういささかも変わりない点でございますので、このことだけ申し上げさせていただきます。
○喜屋武眞榮君　それじゃ残り時間、もう一問お尋ねしますが、これは総理にぜひ答えていただきたい。
　ＰＫＯは、停戦合意が成立したというても紛争地域に派遣されるものであり、合意に反して紛争が継続あるいは再燃する可能性は極めて高いと言わざるを得ません。自衛隊は武器を携行し自己の生命、身体を守るための武器使用は認められているわけであるから武力の行使に至る可能性は極めて大きいと言わざるを得ません。
　ところで、武力の行使は憲法第九条の禁ずるところである。そこで政府は、指揮権がどうのコマンドがどうのと苦し紛れの答弁を繰り返しておりますが、このような議論はすべて憲法第九条の壁をどのようにしてかいくぐるかというこそくな手段であります。自衛隊のＰＫＯへの派遣が憲法違反になるのは明白であります。平和憲法を守らずして何が国際平和協力かと言いたいのであります。総理の御見解を承りたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　しばしば言われますとおり、国連平和維持活動は、発砲するようになりましては紛争当事者となってしまうのでありますから、それではもう平和維持活動の失敗だということはしばしば言われるとおりでございます。
　いろいろ不幸な例をお挙げになりましたが、何が不幸だといって戦争で人が死ぬほど不幸なことはありません。せっかくそれをやめたんだからどうか後戻りしないようにひとつ国連に来てくださいと、これほど私は人道的な活動というものはないだろうと思います。
○委員長（下条進一郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（下条進一郎君）　この際、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。
　まず、第一班の御報告を願います。上杉光弘君
○上杉光弘君　大阪班につきまして御報告いたします。
　大阪班は、下条委員長、谷畑理事、木庭理事、合馬委員、喜岡委員、小林委員、立木委員及び私、上杉の八名で構成され、昨二十八日、大阪市において地方公聴会を開催し、六名の公述人から意見を聴取した後、派遣委員から熱心な質疑が行われました。
　まず、公述の要旨を簡単に御報告申し上げます。
　最初に、関西経済連合会常任理事・関西経済同友会常任幹事能村龍太郎君より、戦後四十六年、我が国は平和であったために経済発展を遂げることができた。我が国が国際平和のために貢献することは、日本国憲法の本旨に合致する。ＰＫＯへの参加は、平和による豊かさをみずからに体得させるために重要な役割を果たすものである。ＰＫＯ活動は、直接に我が国の利益のために行うのではなく、国連の要請によって、平和を維持するために行われる。経済大国としての我が国は、これに積極的に参加する責務があり、政府提出法案に賛成するとの趣旨の意見が述べられました。
　次に、立命館大学国際関係学部教授関寛治君より、ポスト冷戦時代の世界の軍縮の動きに対して、我が国の軍縮措置がほとんどなされていない。米国の安全保障政策にも変化が見られる今日、対米従属の外交政策を改めるべきである。憲法の精神は、国連中心外交の中に生かしていかなければならない。国連への貢献は、ＰＫＯへ自衛隊を派遣することではなく、非軍事的貢献によるべきである。ＰＫＯ問題を本格的に決定するのであれば、国会を解散して民意を問うべきであるとの趣旨の意見が述べられました。
　次に、外交評論家三宅和助君より、カンボジア和平はアジアの平和と安定にとって最重要課題であり、我が国も、国連カンボジア暫定機構、ＵＮＴＡＣに積極的に協力すべきである。ＰＫＯは、和平が成立してからのものであり、小火器の使用も正当防衛のためのものであるので、武力の行使ではなく、憲法に違反しない。ＰＫＯへの効率的な協力のためには自衛隊の組織による参加が不可欠である。ＵＮＴＡＣへの自衛隊派遣については、カンボジア人自身もこれを歓迎している。政治的妥協をしてでも政府提出法案を一刻も早く成立させるべきであるとの趣旨の意見が述べられました。
　次に、大阪ＹＷＣＡ平和委員会委員長松井義子君より、政府提出法案は、戦後補償をないがしろにしたまま、国際貢献、平和維持活動の美辞麗句のもとに、憲法違反の自衛隊による実質的な海外派兵を行おうとするものであり、強く反対する。我が国は着々と軍備増強に努めており、アジア諸国の反発を招いている。ＰＫＯ協力法案が成立すれば軍事大国につながるとの警告を無視してはならない。憲法九条を地球規模で広めるようにすべきであるとの趣旨の意見が述べられました。
　次に、神戸大学法学部教授芹田健太郎君より、ＰＫＯへの協力は憲法の精神に合致するものであり、推進すべきである。ＰＫＯは敵のいない兵士と呼ばれるように、その本質は非強制、中立、国際性にある。政府提出法案にはＰＫＦ参加五原則が明確化されているが、これは我が国の非戦の立場を表明したものである。ＰＫＦ本体への参加凍結の論議は、国民の十分なコンセンサスを得るため、政策判断として肯定できるとの趣旨の意見が述べられました。
　最後に、立命館大学法学部教授大久保史郎君より、政府提出法案は、違憲の自衛隊を海外で軍事的性格の強い活動に参加させるものであり、さらなる違憲と言わざるを得ない。ＰＫＯの実態と法案の国連平和維持活動などとの間には重大なそごがある。ＰＫＦ本体への参加凍結などの修正の動きが伝えられているが、ＰＫＦ本体と後方支援とは明確に区別できるものではなく、これにより法案の違憲性が払拭されるものではないとの趣旨の意見が述べられました。
　公述人の意見に対し、派遣委員より、国際貢献のあり方、ＰＫＯの本質、自衛隊の海外派遣と憲法との関係、ＰＫＦ参加五原則に対する評価、法案修正論議についての見解、ＵＮＴＡＣの活動状況と我が国の協力方策など広範にわたる質疑が行われました。
　なお、会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はこれにより御承知願いたいと存じます。
　以上で大阪班の報告を終わります。
○委員長（下条進一郎君）　次に、第二班の御報告を願います。岡野裕君。