Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺国務大臣　確かに、卸屋から小売がおまけをもらっても、酒を安く売ってもらった人は余りいないかもしらぬ。ただ、料理店なんかの場合はかなり競争があるんですよ。私のところには那須とか塩原、観光地がいっぱいありますが、やっぱり、聞いてみると直接卸屋でなくて小売屋を通して買っていますが、そこではサービス競争がある。ただ、それじゃ旅館とか何かが、ただでもらった酒だからその分だけ安くして売っているかどうか、そこらのところは疑問ですね、これは。しかし、末端でやっぱり競争はされておるということは言えるだろうと思います。しかし、小売屋がそういう料理店の競争がなくてその分もうければ、当然帳簿の上で売り上げただけ立って仕入れがないんだからよけい利益が出る、そうすると税金で半分いただく、そこらのところになってしまうわけですね。だけれども、どういうふうにしたら何とかうまく還元できる方法が実務的にあるか、非常にこれはややこしい話ですが、せっかくの御提案ですから、検討さしていただきます。
○綿貫委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十五日水曜日午前十一時理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十一分散会
昭和五十六年二月二十四日（火曜日）
　　　　午後零時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　小沢　貞孝君
　　　理事　阿部　文男君　理事　上草　義輝君
　　　理事　川田　正則君　理事　高橋　辰夫君
　　　理事　上原　康助君　理事　島田　琢郎君
　　　理事　吉浦　忠治君　理事　部谷　孝之君
　　　　　　小渡　三郎君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　熊川　次男君
　　　　　　高村　正彦君　　　　中村正三郎君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　小林　恒人君
　　　　　　玉城　栄一君　　　　瀬長亀次郎君
　　　　　　柿澤　弘治君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　伊東　正義君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）
　　　　　　　　（沖繩開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　中山　太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　沖繩開発政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　沖繩開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　美野輪俊三君
　　　　　　　　沖繩開発庁総務
　　　　　　　　局会計課長　　　宮島　　茂君
　　　　　　　　沖繩開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　海原　公輝君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　武藤　利昭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　　議官　　　　　　藤江　弘一君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　長崎　　寛君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬長亀次郎君　　　　　中路　雅弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中路　雅弘君　　　　　瀬長亀次郎君
　　　　―――――――――――――
二月十二日
　北方領土問題等の解決促進に関する請願（宇野
　宗佑君紹介）（第四五七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
二月二日
　北方領土問題未解決に伴う根室地域振興制度の
　確立に関する陳情書（
　第六〇号）
　米軍演習による沖繩県の山林火災防止及び被害
　補償に関する陳情書
　（第六一号）
　Ｂ５２核戦略爆撃機の沖繩県飛来阻止に関する
　陳情書（第六二
　号）
　沖繩県中城湾港開発の早期実現に関する陳情書
　（第六三号）
　北方領土問題等の解決促進に関する陳情書外二
　件（第六四
　号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　沖繩及び北方問題に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　沖繩及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、沖繩及び北方問題に関する政府の施策について説明を求めます。伊東外務大臣。
○伊東国務大臣　外務省の所管事項につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　まず、北方領土問題について申し述べます。
　ソ連は、わが国の重要な隣国の一つでありますが、両国関係は、北方領土における軍備増強、ソ連のアフガニスタンへの軍事介入など遺憾な事態によりまして、引き続き困難な局面にあります。
　北方領土の祖国復帰は、広く国民の願望であるにもかかわらずいまだ実現を見るに至らず、北方領土が戦後三十五年を経た今日なお、ソ連の不法な占拠のもとに置かれていることはまことに遺憾であります。
　さらに最近では、北方領土においてソ連の軍備強化の動きが見られるなど、北方領土問題をめぐる情勢にはきわめて厳しいものがあります。
　申すまでもなく、日ソ間の最大の懸案は北方領土問題であり、これが解決はわが国対ソ外交の最も重要な課題でございます。
　私は、昨年秋の国連総会一般討論演説におきまして、北方領土問題を直接取り上げてこれを国際世論に強く訴え、その翌日に行ったグロムイコ・ソ連外相との会談でも、わが国の立場を改めて強調した次第であります。これに対しましてソ連側は、ソ連は島の問題は審議されるべき問題と考えないとかあるいはソ連には余分の領土はないなどと述べてかたくなな態度を崩そうとせず、誠意ある態度を示しておらないのでございます。
　かかるソ連側の態度は、わが国としてはとうてい受け入れることはできないところであり、そもそも北方領土問題が日ソ間の未解決の問題であることは、近くは昭和四十八年の日ソ首脳会談において明確に確認されているところであります。
　また、北方領土の返還要求は、累次、国会で採択されました御決議にも示されているように、国民の総意であり、この国民の総意は、先般の北方領土の日においても如実に示されたところでございます。
　しかるにソ連側は、返還要求がわが国の国民の総意であることを理解しようとせず、はなはだ遺憾なことには、北方領土の日を真の日ソ友好の新たな出発点とせんとのわが国の真意を解さず、返還要求運動の高まりをソ連に対する非友好的なキャンペーンであると非難をしておるのでございます。
　政府としては、日ソ間に真の友好善隣関係を確立するためには、北方領土問題の解決こそが不可欠である旨引き続きあらゆる機会にソ連側に伝えるとともに、この問題は、ソ連と対決することによってではなく、あくまでも平和的な話し合いによって解決すべきとの姿勢を堅持しつつ、広範な国民の総意を背景に今後とも粘り強い対ソ外交を続けてまいる決意でございます。
　次に、沖繩問題について申し述べます。
　政府としては、日米安保条約に基づく米軍の存在は、わが国の安全を含め極東の平和と安全に寄与しているとの考えでありますが、特に沖繩県におきましては、米軍施設、区域の密度が高く、米軍の活動に伴って沖繩県民の生活にもいろいろと影響が及んでおり、その整理統合を求める声がかねてより強いことは十分承知しております。
　政府としては、米軍施設、区域の安定した、かつ、円滑な運用に関し、不可欠な沖繩県民の理解と協力を引き続きお願いしたいと考えております。このため政府としては、安保条約の目的達成との調整を図りつつ、県民の要望にこたえるよう努力を傾けるとともに、米軍の活動に伴う住民生活への影響を最小限度にとどめるよう米国側との不断の接触を通じ引き続き努力してまいる所存であります。
　また、現在まで日米間で了承された米軍施設、区域の整理統合計画については、今日までに相当程度が実施されてきましたが、今後ともさらに、沖繩県民の民生の安定にも十分配慮しつつ残余のプロジェクトの早期実現につき鋭意努力してまいる所存であります。
　以上、外務省所管事項につきまして概略御説明申し上げました。委員各位の御理解と御支援をお願いいたします。
○小沢委員長　中山国務大臣。
○中山国務大臣　沖繩及び北方問題について所信の一端を申し述べさせていただきます。
　初めに、沖繩の振興開発について申し上げます。
　沖繩が祖国に復帰して間もなく十年という歴史的節目を迎えようといたしておりますが、この間政府は、沖繩振興開発計画に基づき、社会資本の整備を初め、各分野における本土との格差是正や沖繩の自立的発展に必要な基礎条件の整備のための努力を鋭意続けてまいりました。その結果、道路、空港、上下水道、公立学校などの公共施設の整備は順調に進み、その他多くの分野でもかなりの成果を上げ、本土との格差は次第に縮小されております。
　しかしながら、沖繩においては、産業の振興を初め、雇用問題など解決を要する課題を抱えており、今後の沖繩振興開発に一層の努力が必要とされております。
　政府といたしましては、このような現状に対処し、沖繩の振興開発をさらに推進していくため、昭和五十六年度予算において、沖繩開発庁全体で二千百七十三億三千三百万円、そのうち、振興開発事業費では二千十九億八百万円の予算を計上するとともに、沖繩の企業の発展に役立てるため、沖繩振興開発金融公庫の融資及び出資の増額に努めたところであります。
　なお、戦後処理問題の一つとして多年の懸案でありましたいわゆる対米請求権問題につきましては、漁業関係事案及び人身関係事案に引き続き、残る土地関係等事案につきまして、地元の要望に沿い総額百二十億円を交付することによって一切の解決を見ることになり、昭和五十六年度予算ではその一部として十億円を計上しているところであります。
　また、土地の位置境界明確化につきましても、昭和五十六年度に予定しております調査により、沖繩開発庁が所管する位置境界不明地域についての調査がおおむね達成されることとなりますので、地元との連携を一層密にして調査の推進に努めたいと考えております。
　ところで、沖繩振興開発計画は、昭和五十六年度で計画期間を終了することとなっておりますが、沖繩には、先ほど申し上げました産業の振興、雇用問題のほかエネルギー問題、水不足の問題など重要な課題があります。それらを念頭に置きつつ、昭和五十七年度以降の沖繩振興開発のあり方をどうするかにつきまして、現行計画の実施状況、沖繩県の経済的、社会的諸情勢を十分踏まえ、かつ、今後の振興開発の方向等を十分見きわめながら、決定していく必要がありますので、目下、そのための調査検討を進めているところであります。
　現在までの検討結果から見る限りでは、私といたしましては、今後の振興開発を円滑かつ効果的に推進するために、新たな沖繩振興開発のための計画の策定が必要でないかと考えているところでありますが、この問題につきましては、今後さらに沖繩県の実情、県民の御意向を十分配慮し、政府部内で調整を図りつつ対処してまいりたいと考えております。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　まず、所信表明に先立ちまして、去る二月七日の第一回北方領土の日に当たり開催をいたしました北方領土の日設定記念、北方領土返還運動推進全国集会は、委員長初め委員各位の御協力により、おかげをもちまして盛会のうちに無事終了することができました。この席をかりまして心から厚く御礼を申し上げる次第であります。
　北方領土は、歴史的にもまた国際法上もわが国固有の領土であることが明らかな歯舞、色丹、国後及び択捉の北方四島が今日なおソ連の占領下に置かれたまま祖国復帰が実現していないことは、日ソ両国の平和友好関係の促進のためにまことに遺憾なことであります。
　現在、北方領土をめぐる情勢は依然としてきわめて厳しいものがありますが、政府は、北方四島の一括返還を実現して日ソ平和条約を締結し、真の相互理解に基づいた安定した基礎の上に両国の友好関係を発展させるという基本方針のもとに、国民世論の力強い支援を背景として、あくまでも平和的な話し合いによって北方領土の早期返還の実現を図るため、今後とも誠意をもって対処し、なお一層の努力を傾けてまいりたいと考えております。
　幸いなことに、北方領土問題に対する国民世論の盛り上がりは、一千八百万人を超える返還要求署名運動や各種の団体が各地で開催している返還要求大会などに見られますとおり、最近特に顕著なものがあります。このような返還運動の高まりの中で、地元北海道や民間団体などからの要望、また前国会における衆参両院の北方領土問題等の解決促進に関する決議、地方公共団体の決議を踏まえ、本年一月六日の閣議で毎年二月七日を北方領土の日とすることにいたしたのであります。
　二月七日は、北方四島が平和裏にわが国固有の領土として、初めて国際的に確認された一八五五年の日露通好条約の調印という歴史的な事実にちなんだものでありますが、この北方領土の日が設けられたことによって、北方領土返還運動が新たな活力を得て一層粘り強く発展することを心から願うものであります。
　政府といたしましては、今後とも国民一人一人が北方領土問題をより身近な問題として理解し、より深い知識を持つことができるよう各般の啓発事業の推進に努めるとともに、地方公共団体、民間団体との連携を深め、全国各地域において一様に活発な返還運動が展開されますよう所要の施策を積極的に推進してまいる所存でございます。
　同時に、北方地域からの引揚者に対する援護につきましても十分配慮するとともに、北方領土問題が未解決であることに伴うその他の諸問題についても、関係省庁において適切な施策が講ぜられるよう相互に緊密な連携をとってまいりたいと存じます。
　ここに、沖繩及び北方問題に関する所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いする次第であります。
○小沢委員長　次に、沖繩及び北方関係予算について、順次説明を求めます。宮島沖繩開発庁総務局会計課長。
○宮島政府委員　お手元に昭和五十六年度沖繩開発庁予算の資料を配付いたしておりますので、ごらんいただきたいと存じます。
　昭和五十六年度沖繩開発庁予算について、その概要を御説明申し上げます。
　昭和五十六年度は、昭和四十七年に策定された沖繩振興開発計画の最終年度となっており、きわめて厳しい財政事情下ではありましたが、本土との格差是正及び沖繩の自立的発展の基礎条件整備をうたった計画の基本目標を踏まえつつ、現下の沖繩における社会経済情勢にも配慮をして予算措置を講じているところであります。
　以下、順を追って申し上げますと、第一に、沖繩開発庁に一括計上されております沖繩振興開発事業費の総額は、二十九億八百万円で、前年度当初予算額に対し、四十九億一千九百万円、二・五％の増となっております。
　その内訳は、治山治水対策事業費道路整備事業費、港湾漁港空港整備事業費、農業基盤整備費等を主な内容とする公共事業関係費一千七百四十四億三千万円と、公立文教施設整備経費等を内容とする沖繩教育振興事業費二百二十九億百万円、保健衛生施設整備経費等を内容とする沖繩保健衛生等対策諸費十三億九千二百万円、並びに糖業振興経費等を内容とする沖繩農業振興費三十一億八千五百万円であります。
　昭和五十六年度の沖繩振興開発事業費予算は以上のとおりでありますが、特に一、水資源の確保、二、道路港湾等交通網の整備、三、第一次産業の基盤整備、四、生活環境の整備等につきまして配意をいたした次第であります。
　第二に、これら当庁に一括計上される振興開発事業費以外の諸経費について申し上げます。
　第一点は、沖繩における経済の振興及び社会の開発に必要な資金を融通するために設けられている沖繩振興開発金融公庫に対し、その業務の円滑な運営に資するための補給金として八十億八千八百万円を計上いたしております。
　同公庫の昭和五十六年度における貸付計画は、特に中小企業等資金の充実を図ることとし、総額一千四百億円を予定いたしております。
　また、本年度に引き続き地方公共団体、民間企業と協調して産業の誘導を図るための出資金として四億円を予定しております。
　第二点は、いわゆる沖繩の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費として、まず、対米請求権問題の最終的な解決を図るため、土地関係等事案に係る特別支出金として、総額百二十億円の初年度分として十億円を計上いたしております。次に、沖繩県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法の施行に要する経費五億九千二百万円、さらに、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等、合計十八億九千二百万円を計上いたしております。
　このほか、沖繩開発庁の一般行政経費等として五十四億四千四百万円を計上しております。
　以上述べました沖繩開発庁計上経費の総額は、二千百七十三億三千三百万円であり、前年度当初予算額に対し、四十六億二千八百万円、二・二％の増となっております。
○小沢委員長　次に、藤江北方対策本部審議官。
○藤江説明員　昭和五十六年度総理府所管の北方関係予算案につきまして、お手元の資料によりその概要を御説明申し上げます。
　昭和五十六年度北方関係予算として五億百三十六万五千円を計上いたしておりますが、これは前年度予算に比較し、一〇・八％の増となっております。
　その内容を申し上げますと、（１）が北方対策本部の人件費及び一般事務費で四千七百九十三万三千円であり、（２）が北方領土問題対策に必要な経費で四億五千三百四十三万二千円であります。
　（２）の内訳は、四項目ございますが、大部分は（４）の北方領土問題対策協会の補助に要する経費であります。
　そのうち、事務費は八千三百十四万四千円、事業費が三億六千三百十三万七千円、予備費百万円でありますが、事業費としては、まず啓蒙宣伝関係費の一億一千八百万八千円が、新聞、週刊誌広告、テレビ放送、北方領土展、広告塔、北方領土を目で見る運動の実施等各種の啓蒙活動に必要な経費であります。
　次の返還運動関係費は、国民の北方領土問題への関心を喚起し、返還運動の盛り上がりを図るため、国民大会、県民集会の開催、全国、県内キャラバン隊の派遣に要する経費等二千八百八十万六千円であります。
　また、推進委員関係費三千百三万九千円は、地方における返還運動の中核的役割りを果たしている各都道府県推進委員が啓発活動などを行うために必要な経費でありますが、五十六年度は、特に返還運動の全国的な展開を強化するため地方組織の整備を急ぐ必要があり、県民会議設置運営費を拡大いたしております。
　さらに、団体助成関係費八千六百七十三万一千円は、資料関係助成、幹部研修、地方研修会の実施及び全国青年婦人の現地研修等の経費並びに現地根室を訪れる一般国民に対する啓発関係費と、北方館の展示整備を行うための現地特別啓発費などであります。
　次に、調査研究関係費六百四十三万五千円は、資料収集及び啓発活動等の調査研究経費であります。
　また、援護関係費一千三百八十四万四千円は、北方地域元居住者団体が行う元島民の子弟に対する生業研修の事業等及び元居住者等生活実態調査に必要な経費であります。
　さらに、貸付業務補給費でありますが、協会が行う北方地域旧漁業権者等に対する事業資金、生活資金の融資について、その貸付枠を本年度の八億円から十億円に拡大することとし、利子補給費四千九百八十八万二千円及び貸付業務に必要な人件費、事務費補助二千三百三十九万二千円、合計七千三百二十七万四千円を計上しております。
　最後に、別海町に展示、展望のための啓発施設を建設するために必要な調査費五百万円を計上いたしております。
　以上をもちまして御説明を終わります。
○小沢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十八分散会
昭和五十六年二月二十四日（火曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　中村　弘海君
　　　理事　小沢　一郎君　理事　椎名　素夫君
　　　理事　塚原　俊平君　理事　日野　市朗君
　　　理事　八木　　昇君　理事　草野　　威君
　　　　　　前田　正男君　　　　村上　　勇君
　　　　　　与謝野　馨君　　　　渡辺　栄一君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　上坂　　昇君
　　　　　　安井　吉典君　　　　和田　一仁君
　　　　　　瀬崎　博義君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　中川　一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　下邨　昭三君
　　　　　　　　科学技術庁計画
　　　　　　　　局長　　　　　　園山　重道君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　調整局長　　　　勝谷　　保君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　石渡　鷹雄君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　赤羽　信久君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　高橋　　宏君
　委員外の出席者
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房石油
　　　　　　　　代替エネルギー
　　　　　　　　対策課長　　　　川田　洋輝君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房鉱業
　　　　　　　　課長　　　　　　山梨　晃一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部計画課
　　　　　　　　長　　　　　　　浜岡　平一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団理
　　　　　　　　事長）　　　　　瀬川　正男君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団理
　　　　　　　　事）　　　　　　中村　康治君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団理
　　　　　　　　事）　　　　　　中島健太郎君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　曽根原幸雄君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　北山　愛郎君　　　　山田　耻目君
　　上坂　　昇君　　　　石橋　政嗣君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　石橋　政嗣君　　　　上坂　　昇君
　　山田　耻目君　　　　北山　愛郎君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　村山　喜一君　　　　川口　大助君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　北山　愛郎君　　　　五十嵐広三君
　　広瀬　秀吉君　　　　安井　吉典君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐広三君　　　　北山　愛郎君
　　安井　吉典君　　　　広瀬　秀吉君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　科学技術振興の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○中村委員長　これより会議を開きます。
　科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術振興の基本施策に関する件について、本日、参考人として、動力炉・核燃料開発事業団理事長瀬川正男君、同理事中村康治君及び同理事中島健太郎君から意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。塚原俊平君。
○塚原委員　科学技術庁長官の所信に対しまして、自由民主党といたしまして若干の質問をさせていただきたいと思います。
　資源小国である私どもの国が今日の繁栄を築いたのは、何といいましても、官民一体となって科学技術の導入、開発に努力をしてきたからにほかならないと思います。エネルギー問題など、国民の生活及び経済にとってこれまでに例を見ないほど深刻な問題が山積をしているただいまでございますので、科学技術に対する社会的要請はきわめて大きいと思います。
　私ども自由民主党といたしましては、このような観点から、昭和五十六年度の党の運動方針等におきまして、科学技術の振興、技術立国の推進ということを大きく打ち出したところでございます。先日中川大臣の所信表明をお聞きし、大臣の科学技術振興に対する並み並みならぬ御熱意を感じ、非常に意を強くしている次第でございます。
　本日は、科学技術振興に関する重要な問題点につきまして御質問させていただきたいと思います。
　まず第一に、今後の科学技術の振興を図るに当たりまして、導入技術依存の体質から自主技術開発主導体質への脱皮が大変に急務であると思います。このためには、欧米先進国と比べておくれている研究開発投資の充実が不可欠であると思いますけれども、自由民主党は政府に対して、国の投資比率を大幅に引き上げて、先端的、基盤的な科学技術研究開発を積極的に推進するよう、党の運動方針において強く要請をしているわけでございます。これに対する政府の決意をお伺いをしたいと思います。
○中川国務大臣　御指摘のとおり、わが国が、資源小国あるいは国土の狭小、こういう厳しい条件にもかかわらず、世界からうらやまれるような今日の経済を築いた大きな基礎をなしたのは、科学技術を導入しあるいは開発し、そういった科学技術によって今日の経済があると言っても過言ではないと存じます。さらに、今後資源が厳しくなってきた将来のことを考えますと、いよいよ科学技術というものがクローズアップしてこなければならない、こういうことだろうと存じます。幸い、自民党におきましても、党の運動方針あるいは予算要求大綱の大きな柱として取り上げていただいておることに深い敬意を表する次第でございます。
　科学技術庁としても、こういったことを踏まえまして、ことしの予算要求に当たり、あるいは関係閣僚連絡会議ができ、予算の総額におきましても科学技術庁だけで九％の伸びになり、全般としても八・三％と一般会計の伸びを相当上回った予算ができております。したがって、いままでのように民間重点から国費投入比率を上げなければならぬということに対して、まだまだほど遠くはありますけれども、予算の段階でこれが力を入れられたということは非常によかったと思っております。さらに、研究調整費というようなことで中身の濃い研究体制をつくっていきたい、あるいは流動研究システムによる創造科学の推進、こういった柱も出てまいりまして、科学技術立国元年と言えるかどうかわかりませんが、そういった姿勢で取り組みたいと思っております。いろいろと御指摘、御指導をいただきましてありがとうございました。
○塚原委員　りっぱな御決意だと思いますので、御努力をくださいますようにお願いを申し上げます。
　第二番目に、科学技術の一層の振興にとりまして科学技術会議の機能の強化は不可欠な課題であると思います。この意味から、政府がこれを昭和五十六年度の施策の大きな柱として掲げられたわけですけれども、これは時宜を得たものであり、まことに結構なことであると思います。科学技術会議の機能強化策として具体的にどのようなことを考えていらっしゃるのか、立法措置も検討されているのかを含めましてお伺いをいたしたいと思います。
○中川国務大臣　今日まで科学技術会議が科学技術会議としての機能をりっぱに発揮はしてまいりましたが、一段とひとつ機能を強化したい、こういう空気が強まりまして、それにはやはり先ほど申し上げた調整費を持つ必要があるだろう、そのことによって実効ある調整ができるということから、三十三億円調整費として要求、予算の中に認められたわけでございます。
　現在、この調整費の使い方を含め、科学技術会議のあり方、調整機能の発揮の仕方等についてそれぞれ御検討いただいております。法律改正までいくかどうか、いまのところはそこまで決まっておりませんが、実効ある調整機能ができるようにいま万般の努力をし、検討を重ねておるところでございます。近く成案を得られるものと、こう思っております。
○塚原委員　次に、原子力の問題についてお伺いをしたいと思います。
　エネルギーの安定供給の確保を図ることは、わが国にとって大変に必要な課題になっているわけでございますし、早急に解決をしなければいけないわけですけれども、私どもの自由民主党は、電源立地の促進を図るために、先般電源立地等推進本部を設置さしていただきましたし、立地円滑化のために各種対策を積極的に講じていくこととしているわけでございます。石油代替電源の中枢としては、これは何といっても原子力発電以外には考えられないわけでございまして、政府においては原子力発電の立地促進方策をどのようにお進めになるおつもりなのか、お聞きをしたいと思います。
○中川国務大臣　石油事情が厳しくなった今日あるいは将来に向かって考えますときに、省エネルギーに並んで代替エネルギーの開発ということは、国際間の最大の課題となっております。わけてもエネルギー自給率の少ないわが国にとっては、日本が生き抜いていくための最大の課題だと言っても言い過ぎではないかと存じます。
　その場合、やはり原子力発電というのが大きなウエートを占めてこなければなりません。もちろん石炭やあるいはＬＮＧの利用あるいはサンシャイン等多面にわたるわけでありますが、量的にあるいはコスト的に一番有利なものが原子力であるということは、もう日本のみならず世界で定着をしておるところでございます。したがいまして、この原子力の開発利用については最重点を置かなければならない。党においてもそういったことで特別に機関をつくっていただく、本当にありがたいことだと思っております。
　この場合、一番大事なのはやはり立地問題でございます。十年後に五千百万から五千三百万キロワットに持っていきたい、この計画を達成する上において一番支障となりますのは立地問題でございます。
　立地問題については、まず安全性ということの御認識をいただくことが最大の課題でございまして、この点については、まず実績をもって見ていただく。過去二十一基、千五百万キロワットの発電を行っておりますけれども、いまだ人身事故は一回も起きていない。これは国際的にもそういうことが言えます。ただスリーマイルアイランドの事故がありましたが、これも人身事故は幸いにして起きておらない。一時期動揺をいたしておりましたが、最近はまた回復をしてきて、この安全性については、必要性と並んで大分認識は持っていただいたと思いますけれども、この安全性についてはさらに細心の注意と熱意を払って、国民全般の御理解をいただく努力をいたしたいと思っております。
　もう一つは、これに並んで地元の福祉対策といいますか、地元の開発振興、メリットということについても、従来電源三法によってそれぞれやっておりましたが、来年度からは、さらに電源特会の改正を行って、実質電気料金が安くなるような仕組み、あるいは地元の開発といったことについてもさらに前向きの施策を行って、この立地問題に真剣に取り組んでいきたい、こう思っておる次第でございます。
○塚原委員　ただいまの原子力開発、発電に関します安全性というものにつきましては、私どもも十分に確保されているものと確信をいたしておりますし、私も茨城県の東海村から選挙に出さしていただいているわけでございまして、過去三回の選挙、いずれも原子力の必要性を一生懸命お訴えをして、大変に多くの票数をいただいて当選をさしていただいてまいりました。特に前回の選挙におきましては、各政党でこの原子力に対しますいろいろな議論というものがございました。その同じ政党の中でも意見が分かれていたような政党もございましたけれども、その政党の中で、片一方の候補の方が原子力に反対をなさる。自分自身の票が減ってもいいから、それでも私は信念で、原子力というものの危険性を皆様に訴えてこれを反対するんだというお訴えをした方は、そのとおり票が減りました。私は、一生懸命お訴えをして票がふえたわけでございますけれども、最近東海村で、再処理施設においてトラブルが発生をして運転が停止しているわけでございます。これについてやはり周辺住民の中には、特に報道等も大きくなされるわけでございまして、不安がっている方も多いようでございます。やはり彼らは確信をしても不安がっているわけでございまして、そういうところで、周辺環境にどのような影響を与えるような重大なトラブルがあったのかどうか、そういうことをちょっと明らかにしていただきたいと思います。これは安全局長さんで結構でございます。
○赤羽政府委員　御指摘のとおり、最近再処理施設においてトラブルが続いておりまして、御心配かけて申しわけないと思います。
　この主なものを申し上げてみますと、臨界警報装置が誤作動をいたしたことがございます。それから、使用済み燃料の溶解槽から液を送るためのポンプが、動作が不良になったというトラブルがございました。また、酸回収工程でプルトニウム溶液が混入したというトラブル。その次に、酸回収の蒸留塔の加熱用の蒸気パイプに硝酸が入ってしまった。それから、本工場でありませんが、分析所で短時間に排風機が一時とまったというようなことがございました。
　これを一々見てまいりますと、臨界警報装置の誤作動、これは単に機器の誤作動でありまして、その後原因がわかりまして対策が講じられました。それから、ポンプの動作不良とかプルトニウム溶液の混入というトラブルについては、これは工程の中で起きまして、行き先が間違ったというようなことでございます。漏洩はございません。それから、蒸気パイプに硝酸がまざりましたのも、この蒸気の水はいずれ廃棄物として処理しておるものでございますので、やはり施設内への影響はございません。排風機が一時とまったためにこれは内部の作業員の汚染を心配したわけでございますが、短時間でございましたので、一切異状がないことを確認しております。
　こういうことで、いずれのトラブルにおきましても作業員の被爆はございませんでした。まして周辺への影響というのは全くなかったわけでございます。
　こうした意味で、いままで講じてきました安全対策が基本的に裏切られたというわけではないのでございますけれども、しかし、本格操業後間もないトラブルであったということを考えますと、当庁としては、今後の安全確保対策を進める上にさらに慎重にしなければいけないということで、動燃事業団に対しまして、機器の面については故障の原因の究明を徹底して行うように、そしてその対策を立てるように、それから作業員の操作ミス等がございましたので、これを防止するための保安規程あるいは安全作業基準、こういうものをきちんと守るような徹底訓練をするように指示してございます。これに対しまして、動燃は、トラブルの発生した機器について慎重な点検を現在行いつつありますし、さらに人の訓練を含めた安全管理体制の総合点検を行う方針で現在進めていると聞いております。
○塚原委員　本当に全面的に協力をしてくださっている地域住民の皆様方でございますので、信頼を裏切るようなこと、これはむろんあり得るわけはないわけでございますけれども、やはり心配を持つというのもその一つの信頼を裏切ることにつながりますので、その辺の真実のＰＲというものをしっかりなさっていただきたいと思います。
　最後に、国際科学技術博覧会についてお伺いをいたしたいと思います。
　科学技術の円滑な振興を図るためには、国民の科学技術に対する理解を深めること、とりわけ、わが国の将来を背負って立つ青少年に科学技術に対する夢を与えるということは大変重要だと思います。この点から、筑波研究学園都市で開催される国際科学技術博覧会の意義は大変大きいと思います。私も、地元とはちょっと外れますけれども、茨城県選出ということの国会議員にさしていただいておりますので、むろん非常に大きな関心があるわけでございますし、その準備には積極的に協力を今日までしてきたつもりでございます。技術先進国として世界に恥ずかしくないような博覧会をぜひやってもらいたいと強く希望いたしております。
　そこで、国際科学技術博覧会について、どのような構想で、どの程度の規模のものをまず考えておられるのか。また、現在までの準備状況及び今後の準備の進め方についてお伺いをいたしたいと思います。ちょっと具体的なことなので、計画局長さんにでもお話を例えればと思います。
○園山政府委員　お答えいたします。
　国際科学技術博覧会につきましては、先生御指摘のように、昭和六十年春から秋、約百八十日間ということで、筑波研究学園都市で開催したいということで準備を進めておるところでございます。
　この博覧会をどういうねらいでやるかということにつきましては、いま先生の御指摘にもございましたように、やはり二十一世紀に向かいまして、いろいろと資源の制約その他重苦しいものが人類にのしかかっておりますので、これをどうやって科学技術を活用して切り開いていくかということを国内外の方々に見ていただこうというものになればと思っておるところでございます。
　その具体的と申しますか、効果、意義といった点になりますと、いま先生お話しのように、特にこの科学技術というものを国民の皆さん方によく理解していただきたい。特に、先生も御指摘のように、これからの日本の科学技術を担いますためには、やはり青少年、できるだけ若い層にこの科学技術に理解と興味を持ってもらいたいということでございまして、そういう人たちが、この博覧会の場におきましてある種の感激を持って科学技術というものに接するということができればと、これが意義として一つの大きなものに考えております。
　また、具体的に六十年に科学技術をテーマとして博覧会を開くということで、国内でも、そこでいいものを見せたいということで集中的な技術開発というようなことが進められることも期待されるわけでございまして、そうした結果がわが国の技術水準を一段と引き上げる、こういう契機になろうかというのが第二の意義でございます。
　それから三番目は、やはり科学技術につきまして、国内だけでなくて国際的にも、外国からも、これは先進国、発展途上国を問わず、科学技術に興味のある人というのが大ぜい見えることでございますので、そういう機会に、国際的な科学技術に関する情報交換というものが行われるということを期待いたしておるわけでございます。
　それからもう一つは、御承知のように筑波研究学園都市、昨年度末で当初予定しました四十三の機関が移転を完了したわけでございますけれども、いわゆる都市としての機能というのはまだそれほど充実してないということでございます。これは輸送問題にいたしましても、周辺の環境にいたしましてもいろいろ問題が残っておりますので、こういったものをこの博覧会を契機といたしまして本当の都市として熟成し、しかも世界的な科学技術のメッカにしたいという考えを持っておるわけでございます。
　いま申し上げましたようなことをその意義として考えておるわけでございます。
　この博覧会のテーマでございますけれども、御承知のように国際的な博覧会国際事務局というのがございます。一昨年来ここに申し出をいたしておるわけでございますが、テーマといたしましては、私どもは人間とか居住、環境といったものに焦点を当てまして、これらが科学技術とどうかかわり合っていくか、科学技術がこれから人間、居住、環境というようなものにどう寄与していくかということをテーマに掲げたいと思っておるところでございます。
　会場の規模といたしましては、大体百ヘクタールという広さを考えておりまして、現在のところ予想の入場者数というのは約二千万人ということを頭に置いて準備を進めておるわけでございます。
　具体的な準備の状況でございますけれども、昨年十一月二十六日に、先ほど申し上げました博覧会国際事務局、ＢＩＥと言っておりますけれども、この総会におきまして、この博覧会を昭和六十年の春から秋にかけて開催するということが了承されました。また、昨年十二月一日には、具体的な開催場所につきましても、先生方の御支援をいただきまして、谷田部町に決定するということができまして、いよいよ本格的な準備が進められる条件が整ったところでございます。
　五十六年度予算案におきましては、科学技術庁に予算が七億一千五百万計上されております。これは会場の基本設計、それから会場の中に政府として出展いたします政府出展の基本設計というものを進めるための経費でございます。現在まで、いわゆる基本設計の前段階でございます基本構想といったようなものを詰めておりますけれども、これを踏まえまして、来年度基本計画段階を進めたいというところでございます。また、おかげをもちまして科学技術庁に博覧会担当の審議官もつけていただきまして、庁内の実施体制も一段と本格的に進めることができる状態になっております。
　また、かつての大阪万博あるいは沖繩海洋博の例にならいまして、国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案を今国会に御提案申し上げておるところでございます。
　具体的にその博覧会の内容をどう展開していくかといういわゆる構想でございますけれども、これにつきましては、現在博覧会協会の中に、有識者に多数お集まりいただきまして基本構想委員会あるいは会場委員会というようなものをつくりまして、具体的な展開をどのようにするかということの御検討を始めていただいておるところでございます。
　一方、この博覧会を成功させますためにはやはり輸送問題が非常に大事な問題でございまして、先ほど申し上げました一応入場者数二千万人ということを考えておりますけれども、これが実際にどの程度おいでになるか、さらに詳細なこの入場者の予測という作業も進めております。いずれにせよ、半年間にこの二千万人というような人を運ぶわけでございますけれども、これはピークのときには一日二、三十万という人が見えるということでございますので、現在建設中でございます常磐自動車道というのはもう二、三年で開通される予定でございますが、この常磐自動車道から現地まで運ぶ道路網の整備、あるいは常磐線の最寄り駅からこの会場まで運びますところのバス輸送というようなことにつきまして、計画をいまいたしておるところでございます。これもいろいろ専門家の方のお知恵が必要でございますので、博覧会協会の中に輸送対策委員会といったようなものをつくりまして、専門家及び関係省庁の御協力をいただきまして現在検討を進めているところでございます。特に常磐線からのバス輸送というようなことになりますと相当多数のバスも必要でございましょうし、これらの運転手の人たちの確保といったいろんな問題がございますので、そういった点を含めまして、きめ細かく検討いたしております。
　大体申し上げましたようなことで、現在までの博覧会の準備というのは、おかげさまで比較的順調に進んでおるかと思います。今国会に御提案申し上げております法案につきましての御審議もいただきまして、今後ますます本格的な準備ができるように、私ども、関係省庁と力を合わせまして、また民間、地元の方々の御協力もいただきまして、その準備を遺漏のないように進めていきたい、このように考えておるところでございます。
○塚原委員　いまの科学技術博覧会につきましては、自由民主党の方といたしましても精いっぱいこれは成功をさせたいと思いますので、あと細かいいろいろな点につきましては、後日法律案審議もあるということでございますので、そのときに同僚議員の方からさらに細かく質問させていただきたいと思います。
　科学技術振興は長期的な観点に立ってじみちに進めていかなければいけないわけでございまして、私どもといたしましても、今後とも積極的に精いっぱい応援をしてまいりたいと思っております、
　特に、いままで科学技術庁長官は、歴代背広の似合うゼントルマンがずっと就任をなさっていたわけでございまして、ここに来てどちらかというと制服の似合う大変リーダーシップの強い中川大臣が——制服というのは決して防衛関係のことではなくて、作業服等も制服と言うわけでございまして、強力なリーダーシップをますます発揮されまして、全力を挙げて科学技術庁、そしてその振興に携わる人たちが科学技術の振興に取り組んでいかれることをお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○中村委員長　五十嵐広三君。
○五十嵐委員　私は、主として高レベル放射性廃棄物の処分問題について御質問申し上げたいというふうに思います。
　ついこの間行われた総理府の世論調査の結果を見ましても、原発に不安を持つという人が半分以上おられるようでありますし、特に、今後原子力について何を知りたいかという問いに対して、廃棄物の処分対策と、こういう答えが三割ほどあるわけですね。しかし、事実上、原子力開発の最大のネックとされているこの廃棄物問題の深刻さというものを知っている国民は決してそう多くないのではないかというぐあいに思うのであります。
　そこで、以下この問題について御質問を申し上げたいと思いますので、かなり欲張って質問項目をつくっちゃったものですから、恐縮ですが簡単に、明快に御答弁をお願い申し上げたいというふうに思います。
　まずお伺いいたしますが、昭和五十一年六月に出されている放射性廃棄物対策技術専門部会の中間報告というのがございますが、あの報告で計画されていた昭和五十一年から六十年までの開発スケジュールは、いまのところほぼ予定どおり進んできたかどうか、この点をお伺いいたしたいと思います。
○石渡政府委員　五十一年の技術専門部会で考えました計画、現状若干おくれぎみであるというのが現在の姿でございます。
○五十嵐委員　若干というのは、まだあれから五年かそのくらいしかたっておりませんから、つまり一、二年ということですか、ほぼそんな程度か教えていただきたいと思います。
○石渡政府委員　一、二年もしくは二、三年と言った方が実情に近いかと存じます。
○五十嵐委員　わかりました。
　この一月に出版になりました日本の原子力技術という本は、これは専門部会の委員でもあります川上先生らの執筆によるものでありますが、これによりますと、フェーズ１は、どのような地層であれば地層処分が可能であるかの調査だが、すでに動燃事業団は、全国二十五カ所の鉱山を選んで、業者から各種のデータを提供してもらって分析をしたというようなことが書いてあるのでありますが、輝緑岩、花崗岩、粘土質の地層が主な対象になっているようでありますが、大体どこどこお調べになられて、どんな結果であったでしょうか。
　それから、一九八〇年十二月の廃棄物対策専門部会の報告によりますと、フェーズ１においては、まず文献調査によって地層処分の研究対象となり得る複数の可能性ある地層を抽出するということになっているわけですが、その抽出の経過並びに結果等についてお知らせをいただきたいと思います。
○中村参考人　動燃の核燃料開発担当の理事の中村でございます。
　先ほど先生から御質問ございましたように、まず現在は、フェーズ１と申しましょうか、第一段階でございます。御指摘のように、いろんな根拠からまず図上で各地方の可能性を調査いたしました。数え上げると御指摘のように二十数カ所になります。その地区一々地名を申し上げるのはちょっと資料手元にございませんが、主として北海道地方、東北の北の方あるいは南の方、あるいは四国、ずっと外れて九州と、各地方の地質なんかを調査してございます。それをもとにいたしまして、その地質からその地域環境、社会環境、こういったことも調査しております。
○五十嵐委員　後段に質問した、まず複数の可能性ある地層を抽出する、こういうことになっているわけですね。この可能性ある地層というのは、改めて言うまでもありませんが、つまりどのような地層であれば地層処分が可能であるかということの調査なわけでありますが、この複数の地層というのは、その選考はどういう状況になっていますか。
○中村参考人　実は、この廃棄物の処分の問題は単にわが国だけの問題ではなくて、これは全世界の問題でございます。そこで、私ども、国際会議そのほかを経由して、一体どのような世界じゅうの趨勢かということを調査しておりますが、日本にあり得る地質構造ということから考えまして、花崗岩質、凝灰岩質、安山岩質でも不可能ではないと考えております。
○五十嵐委員　どうもすかっとした答弁でないですね。しかし先に行きましょう。
　動燃事業団が北海道の上川部下川町の下川鉱山で、三菱金属に委託をして地層調査をなさっておるわけでありますが、この調査は五十六年度で終わるわけですか。あるいは五十六年は大体何月から何月まで試験を実施する予定になっていますか、
○中村参考人　下川の調査は、ごく基礎的な地質の性質を調べるという趣旨でございまして、現在まだ実験に着手しておりません。実験準備段階でございます。
　予定では、原子力委員会の専門部会の方針に従いまして、五十八年までにはおよそその基礎調査、ここばかりじゃございませんが、基礎情報を用意をして、それでしかるべき評価をお願いするという段取りでございまして、当面その期間は実験を続けたいと思います。
○五十嵐委員　いまお話しの下川で行うこの調査研究につきましては、あるいはその後の段階もあるかもしれませんが、放射性物質は一切使用しないのかどうか。
　それから、あそこにも書いてありますが、トレーサーを用いる核種吸着性試験は行うのか行わないのか。行うとすれば、トレーサーに用いる物質は一体何か。
○中村参考人　先ほども申し上げましたように基礎知識を得るということでございまして、たとえば、掘り出した岩石で水のしみぐあいを測定するというのと、実際岩盤にある状態での拡散状態とは違ってくるだろう、こういうことで、放射性のものはこの期間は一切使いません。
　まだ実験の将来計画は詳しく決まっておりませんが、トレーサーという言葉はちょっと誤解を生ずるかと思いますが、非放射性のたとえば食塩とかそういったものを使うかもわかりません。これはまだ決めておりません。
○五十嵐委員　核種吸着性試験についてもですか。
○中村参考人　核種というのは学術用語で、決して放射性のものを言うわけではございません。非放射性のものも核種と申します。
○五十嵐委員　去年の十二月十九日に発表された放射性廃棄物対策専門部会の高レベル放射性廃棄物処分に関するレポートでありますが、あのレポートの中の地層処分研究開発の手順、さっきもちょっと話が出たところでありますが、その第一段階、すなわち可能性ある地層の調査の段階において、まずいろいろな地層の調査研究をするということになるわけなんだ。これはさっきもお話しのとおりです。岩石特性試験あるいは透水性試験、またいま言いました核種吸着性試験なんかをやるわけでありますが、そうして地層の包蔵性を調査するということになっているのでありますが、下川鉱山の調査はこの部分の調査をやっているといいますか、そう考えでいいですか。
○石渡政府委員　御指摘のように、可能性ある地層の調査の一環といたしまして地層の評価手法の確立のための研究である、これが位置づけでございます。
○五十嵐委員　さっきの理事のお話と少し違うような感じがします。つまり、いまのこの最初の一段階の調査は、ぼくがいま言いましたように、さまざまな調査をして地層の包蔵性を調査するということになるわけでありますが、下川地域のさまざまなそういう調査をして、地層の持つ包蔵性を調べるのだ、こういうことではないのですか。
○中村参考人　言葉がちょっと不十分だったかもわかりませんが、この地区での包蔵性を調べるということではございません。そういう評価をする手法について、一番手元に使いやすかった施設ということで考えております。
　ついでにもう一つつけ加えさせていただきます。実は可能性のある地層ということでいろいろな地層を考えておりますが、花崗岩について申し上げますと、先ほど申し上げましたようにこの問題は単にわが国だけの問題ではない。そこで、私どもは、ＯＥＣＤ・ＮＥＡの国際プロジェクトがスウェーデンの北部で計画されておりますが、このプロジェクトに参加いたしまして、花崗岩質におけるそういう評価手法をいま学びつつございます。
○五十嵐委員　しかし、一般的な手法の開発であれば何もあんなところでやらなくてもいいのではないですか。わざわざ坑内に実験ルームをつくってやっているわけですね。それで、私もこの間現地に調査に入りました。あそこでやっていることは、下川の現位置で下川の輝緑岩等の地層の岩石の透水性試験やあるいは岩石加熱試験をやっているわけで、これの試験の結果というのは下川の地層の包蔵性の調査結果そのものが出てくるのじゃないですか。現にやっているのは、事実上の問題として。アメリカのエネルギー省が一九八〇年の四月に発表した「法規作成のための見解」というのがあって、それによりますと、地層処分に関する情報は「試掘を含む現地の地質学的研究によってのみ得られる」、「のみ得られる」こう言うのでありますが、下川の岩石を現に調査をしているということは、下川自体における地層処分に関する調査と事実上なるではないかと思うのでありますが、いかがですか。
○中村参考人　先ほどもお答えいたしましたように、一般手法として、取り出されたサンプルと一応地層の中における相関を見てみる。先ほど御紹介いたしましたＯＥＣＤ・ＮＥＡの国際プロジェクトも、まずその基礎試験の経費を節約するという意味で、鉄鉱山の使わなくなったところの地下七百メートルのところでのそういう部分実験をやっております。これも、決していきなり放射能物質を使っているわけではございません、
○五十嵐委員　さっき一番最初にお伺いしたのでありますが、放射性廃棄物対策技術専門部会の昭和五十一年六月に出した中間報告、あれによる開発スケジュールは、さっきの答弁によりますと一、二年ないし二、三年ですかはどうもおくれているということでありますが、そういう状況で進行してきているわけであります。五十一年の中間報告の研究開発年次計画というものによりますと、地層処分に関する「可能性のある地層の調査検討」というのは五十一年半ばから五十五年度まで。そして「候補地層の物理探査、試錐」は、五十四年、五十五年に準備をして、五十六年、五十七年度にこれを実施するという計画になっているわけですね。さらに、五十四年、五十五年に準備し、五十六年、五十七年に施設の建設をし、五十八年度からはその候補地において模擬パッケージ及び実物パッケージの現地試験をすることになっているわけです。まあ一、二年か二、三年がおくれているというお話ではありますが、いずれにしてももう処分候補地というものは決まるような段階に入っちゃったということになるのじゃないですか。
○中村参考人　先ほど原子力局長からも指摘を受けましたように、このスケジュールはかなりおくれております。というよりも、もともとあの時期に考えたのが楽観的に過ぎると申した方がいいかと思います。繰り返し申し上げますが、現在はまだ基礎調査、基礎勉強、こういう段階でございます。
○五十嵐委員　全然違うのじゃないですか。おかしいじゃないですか。お手持ちにあると思いますが、当時スケジュール表が出ているわけですからね。
　それじゃ、ひとついまのレポートの本文をちょっと読んでみたいと思います。「地層等処分に関する調査研究」の「可能性のある地層の調査」というところでありますが「先ず国内文献、資料の収集、検索及び解析を行ない、次いで国内各抽出地層別の分布、形態・岩質を調べ、地域別・地層別分布を調査する。一方、海外で地層処分の対象とされている地層の種類やそれらの地層が対象とされている理由等を検討し、地層処分要件の把握を行う。国内情報及び抽出地域の自然災害、人口密度、将来の産業活動の場となる可能性、輸送条件、地質変動の発生予測、地質構造の解明等を考慮して有効な地層と地域を選定する。」これは、後についている表で言うと昭和五十五年までにやる、こういうことになっているわけですね。これは下川の段階で言うと、もう終わっちゃっているやつですよ。
　二番目に「候補地層の物理探査、試錐」というのがある。「候補地層の物理探査、試錐等を実施し、岩層の分布、地質学的、鉱物学的性状等を調査すると共に採取コアーについて高放射性固化パッケージとの両立性に関し熱的、物理化学的諸性質等を検討する。」これは、表によると昭和五十六年、五十七年に行う、こうなっているやつですが、現に下川でやっている調査は、私はこの間行ってきたけれども、これじゃないですか。
○中村参考人　先生が引用されている資料は少しく前、五十一年の状態でございまして、先ほどまた引用していただきました放射性廃棄物対策専門部会の報告書は、五十五年十二月の半ばに再検討された結果でございます。これによれば、第一段階が可能性のある地層の調査、ここでいろんなそれ自身の特性の調査、あるいは言葉として出てまいりますが、工学バリアを加えるということも効果がどうだ、こういう基礎段階でございまして、この資料によれば、この第一段階が五十八年度いっぱい努力をして五十九年に見直す、次いで第二段階に入るということでございます。確かに五十一年度のその資料段階では、いまぼちぼち第二段階に入っているような時期に当たるかと思います。それが数年のおくれと局長が言ったことだと考えます。