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○矢倉克夫君　高齢化とともにいろんな、振り込め、おれおれ詐欺で被害に遭われた方も増えている。テロの世界的な脅威というのもありますし、また通信技術高度化で児童ポルノの問題もある。それぞれ御説明があったと思います。
　今、一つ、上層部に対しての捜査というところがありました。他方で、携帯電話等を使うのは、まさに上層部の人が使うわけではなく、最末端でもないにしても、それよりもちょっと上ぐらいの人がというような部分もある。上層部に果たして検挙できるのかというようなところもあります。
　警察庁にお伺いしますが、今までの通信傍受でどのような形で上の方にまでしっかりと捜査が行ったのか、過去に例があればお伝えいただければと思います。
○政府参考人（三浦正充君）　通信傍受の施行から平成二十七年までの間に、通信傍受を実施した事件に関して逮捕した人員数は計六百四十人でございます。その中で、これは網羅的に把握をしているものではございませんけれども、平成二十五年から二十七年までに警察が通信傍受を実施した事件に関して二十六年及び二十七年中に逮捕した人員数は二百十八名であったところ、そのうち、暴力団の幹部に当たるとして都道府県警察から報告を受けた者は三十名でありまして、通信傍受が暴力団等の犯罪組織中枢の検挙や組織の実態解明に一定の効果を上げていると考えております。
　ちなみに、この逮捕人員数に占める暴力団幹部の割合は約一四％でありますが、刑法犯における暴力団員等被疑者検挙人員のうち幹部の占める割合の過去三年の平均が約八％でございますので、こうしたものと比べても、通信傍受によって幹部を比較的多く検挙できているという実績がございます。
　あと、若干の事案で申し上げますと、この通信傍受を行った事案については、公判や捜査への支障等もございますのでなかなか具体的に申し上げることは難しいのでありますけれども、少し概略的に申しますと、例えば暴力団による薬物密売事案におきまして、組織的に複数件にわたって薬物密売を繰り返している実態を解明をするなどし、組長を始め配下の構成員等計二十六名の逮捕に至ったものを始めとして、大掛かりな薬物密売事案におきまして、組長を始めとする多くの構成員を逮捕した事例などがあるところでございます。
○矢倉克夫君　今、データと一般的な例を挙げて御説明いただきました。
　他方で、もう既に議論もあるとおり、やはり通信傍受、一番の問題はプライバシーの問題、これ憲法上の問題でもあると思います。これについてはどのように担保をされていらっしゃるのか。無関係な会話等も混入しないような、不必要なところで通信傍受はしないようなというところでありますが、制度を設計されている法務省にお伺いもいたしますが、こちらについては、まず補充性という要件が一般的に課されております。これは従来もある要件ですけど、他の方法では著しく困難な場合でのみこのような手法が許されるというところですが、どのように認定をされるものであるのか、答弁いただければと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　現行では、この補充性というものは、他の方法によっては、犯人を特定し、又は犯行の状況若しくは内容を明らかにすることが著しく困難であると、こういった場合に限り傍受をすることができるとされておるものでございます。
　　　〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　この場合の他の方法によってはという部分でございますけれども、これは、犯人を特定したり犯行の状況若しくは内容を明らかにすることが著しく困難という場合に、その傍受令状請求の時点までにこの事案に応じて可能な限り取調べあるいは捜索、差押え、各種の照会、こういった捜査手段を尽くしてその捜査を行ってきたけれども、なおこの犯人を特定し、又は犯行の状況若しくは内容を明らかにするに至っていないと、そして、今後も通信傍受以外の手段によってはこういった犯人を特定したりすることができない、またあるいはそれが著しく困難であると、こういった場合をいうことになります。
　この要件を満たすかについてどのように判断するかにつきましては、やはりそれまでにどのような捜査手法で具体的にどのような証拠が収集されどのような事実までが明らかになっているか、こういったことを踏まえまして、さらに、欠けている、それまで明らかになっていない部分というものを考えまして、それらを裁判所に対して具体的な事情に即して疎明資料で疎明をすることによって初めてこの補充性が満たされるかどうかが認定されるということになります。
○矢倉克夫君　今、どのように認定をするか、これまでどういうような証拠で認定をされたかとか、そういう情報の蓄積とか、そういう部分を前提にした上で、やはり内部でもしっかりこれは指導を徹底しなければいけない話であると思います。その辺りは今日は質問するわけではありませんが、別途、引き続きしっかりと体制を組んでいただきたいというふうに思います。
　もう一つ要件として今回新たに加えられたのが、これは組織性の要件であります。これについては、あらかじめ定められた役割の分担に従って行動する人の結合体でなければいけないという要件にこれはなっている。これは法務省にまたお伺いしますが、なぜこれが必要であるのか、この認定はいかに図るのかを答弁いただければと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、この組織性の要件を改めて付け加えた部分につきましては、これはやはり通信傍受というものにつきまして、これが組織犯罪における対応をすると、そういった法の趣旨を全うするためにこのようなものを付け加えているわけでございます。
　　　〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
　その上で、当該罪に当たる行為があらかじめ定められた役割の分担に従って行動する人の結合体により行われるものということの意義でございますけれども、まず一つには、その対象犯罪が人の結合体、すなわち二人以上の者が結合して形成された集団により行われるものであること、そして次に、人の結合体を構成する者が、犯罪の実行に限らず、その準備や証拠隠滅等の事後措置も含めまして犯罪の遂行に向けて必要となる役割を分担し、またそれに従って行動すること、さらには、その役割分担があらかじめ定められたものであること、こういった三つの要件が必要となるものと考えております。
○矢倉克夫君　今のに関連してもう一つだけ林局長にお伺いしますが、例えば、今回、暴力団、テロ、そちらについての組織犯罪も入ったわけですけど、特に最近のテロ組織とかは、昔アルカイダなどは中央の指令があってそこから組織的に指令をするという、そういう縦の組織というのがしっかりしていたわけなんですけど、この前のベルギーの件なども、よく巷間言われているところでは、テロが起きたわけですけど、やはり現地ですよね。最近のテロ組織というのも思想を媒体にした緩やかな連合体みたいな形になっていて、やはりもう、ホームグローンと言われているんですけど、現地でその思想の感化された組織が動かしたと。後で犯行声明があったわけですけど、後付けのような犯行声明だったというふうに言われている。要するに、中央からの指揮命令系統というのがしっかりしていない中での連合体のようなものがあるわけですけど、そういうようなものが今の組織体という要件の中ではどのように評価をされるのか、これ一般論で結構ですけど、御答弁をいただければと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　先ほど申し上げました組織性の要件の中で、まず一つ、通常、組織の場合の上下における指揮関係、指揮監督関係があるかどうか、こういったことについては今回のこの組織性の要件の中には含まれておりません。したがいまして、上下での指揮監督関係がなくても、先ほど申し上げた三つの要件の組織性の要件を満たせばこの要件に該当するということでございます。
　また、組織ということで、継続的な結合体であることまでは要しておりません。したがいまして、例えば構成員の一部の変更が集団の同一性に影響を及ぼさないという意味での継続性までは不要と考えております。そういった意味におきまして、臨時的に形成される結合体ということでも、この今回の組織性の要件は満たすということになります。
○矢倉克夫君　現実の部分もそうですし、あと、今言ったような形の解釈であると思います。他方で、広がり過ぎないような形で、これは傍受令状に対しての疎明の在り方とか、そういう部分でしっかり指導をしていくというところであると思いますので、是非よろしくお願いいたします。テロの問題に対処するという意味合いでの必要性はあるというふうに私も理解もしております。
　じゃ、次に、質問に移りたいと思います。これもまた法務省の方にお伺いもしたいと思うんですが、通信傍受手続の合理化についてになります。
　冒頭申し上げましたとおり、全体の中で人権保障と真実発見というのをこれは確保する上での位置付けとして、通信傍受というのはこれ非常に必要であると思います。時代の状況に応じて必要性の部分があるので、当然濫用を避けなければ、やらなければいけない話なんですが、今まで通信傍受が、じゃ、どれくらい行われていたかというと、これ平成二十五年では実施事件は十二件という、諸外国に比べればやはり少なかったということがあります。
　これはどういう背景かといえば、法制度上できなかったというよりは、法制でできた部分もあるけど、実際、現実なかなかできなかったというところがある。それは、なかなか立会人の方の負担であるとか、やはりそういうようなものもあったのではないかと、事実上の制約というところでありますね。そういう、現行が、今行っている通信傍受手続から生じた事実上の制約というものをどのように今回捉えられて、改正法によってどういうふうに対応されているのか、説明をいただければと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　御指摘の現行法の運用上の問題点等につきましては、まず一つとしましては、現行法では通信傍受を実施する間は例外なく通信事業者が常時立ち会うということが必要とされておりまして、傍受の実施場所や立会人をする職員等の確保が一つには通信事業者の大きな負担となっている点がございます。また、傍受の実施場所や立会人の確保等のために、傍受を行う数週間前から捜査機関と通信事業者とで協議をする必要がございます。これが一つには通信傍受を迅速に行うことの上での障害ともなっている実情がございます。さらには、捜査員や立会人は、実際に立ち会いますと、実際に通話が行われるまでの著しく長い時間を多くは待機、電話が掛かってくる間の待機のために費やすと、こういった極めて非効率的な事情が生じているわけでございます。
　そこで、今回は通信傍受法施行後の通信暗号技術の発展を踏まえまして、この手続の点で合理化、効率化を図るということを考えたものでございまして、これが実際に、一つには一時的な保存を命じて行う通信傍受という一つの方式でございますし、さらには特定電子計算機を使う場合におきましては、通信事業者の施設ではなくて捜査機関の施設においても、これを一つにはリアルタイムで特定電子計算機を用いて行う通信傍受、あるいは同じく特定電子計算機を用いて一時的保存を行いつつ行う通信傍受、こういった形で、現行も合わせますと四つの手法で行うことができるようにすることにしまして、この手続合理化あるいは効率化を図ることとしているものでございます。
○矢倉克夫君　今四つのというふうにおっしゃいました。一つが現行で、残りは、一つは一時的保存方式、残り二つはいわゆる特定装置を用いるものでありますが、特定装置を用いるリアルタイムの方式と一時的保存方式であると思います。ただ、他方で、現行はリアルに、まさにずっと立会人が常駐をしているということがあった、今回それが外れたというのはやはり一つ大きな変わり方であると思います。
　また法務省、局長にお伺いもしたいんですが、この現行方式における適正化担保の手法の最たるものは、これは立会人であります。様々立会人が果たされた役割、これからも果たしていく役割はあると思うんですが、その役割について御説明いただければと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　現行の通信傍受法におきまして、この立会人の役割でございますが、具体的に申し上げますと、一つは、傍受のための機器に接続する通信手段がこの傍受令状により許可されたものに間違いがないか、これを確認すること、二つ目には、許可されている期間、傍受令状で許可されている期間というものが実際に守られているのかどうか、三つ目には、該当性判断のための傍受が適正な方法で行われているかどうか、四つ目が、傍受をした通信等について全て録音等の記録がなされているかどうか、こういった四つの事項につきましてチェックするということがまずございます。それから、さらには、傍受の中断又は終了の際に裁判官に提出されることになります傍受をした通信を記録した記録媒体につきまして、改変を防止するために封印を行うこと、これが役割とされております。
　以上の役割を果たすことによって、通信傍受の実施についてその適正を確保することとされております。
○矢倉克夫君　今、封印とともに、現場の傍受の適正化を立会人がまさに五感をもって図るというようなお話であったと思います。
　とりわけ、いわゆるスポット傍受と言われているものであります。これもまた局長にお伺いもしますが、この前視察に行って現場見させていただいた。捜査官がヘッドホンで聞かれるわけですけど、捜査官が聞かれているところで立会人が近くでこれを見ているわけですけど、やはり現状、距離が離れている中において、本当にスポットで傍受をしているのかというところは果たしてすぐに見えるのかどうかというところは一つ多くの方が思われるところだと思うんですが、このスポット傍受をそういう形で外形的にチェックをしているということですけど、これ実際、本当に何をしているのか分からないというような確認できないような状態で、どのようにその適正化担保の手法を立会人の方が果たされているのか、その辺りについて御説明いただければと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　現行の通信傍受法の下で、立会人は外形的にいわゆるスポット傍受、これは具体的にはその機器のスイッチのオン、オフをしているかどうか、こういったことをチェックしているわけでございますけれども、御指摘のとおり、仮に捜査官が傍受機器のスイッチのオン、オフを行っていないことをこの立会人が認識してそのことを指摘することができるという場合があるにしましても、実際に必要最小限で該当性の判断をするという、そのいわゆるスポット傍受が適正に行われているのかどうかということにつきましては、最終的にはこれは通信の内容を踏まえなければ判断できないわけでございます。
　したがいまして、現行通信傍受法のやはりこの該当性判断のための傍受の適正というものは、基本的には傍受をした通信はこれは全て傍受の原記録に記録されて、それが裁判所にそのまま提出されて保管される、そのことを通じて事後検証が可能になるということによって初めて担保されているものと考えております。
○矢倉克夫君　まさに、その場ですぐに、例えば傍受の内容がどういうものかとか立会人も聞けるわけではありませんので、すぐになかなか判断できない、最終的には事後チェックだというような部分もあったかと思います。
　それも後ほど、その事後チェックの辺りはまた後ほどお伺いもするといたしまして、他方で、また、そのような形での事後チェックの運用というのはしっかりこれ確保しなければいけないんですが、もう一つ、立会人の方がいらっしゃることによる効果というものでよく言われるのは、やはりその場に人がいるということが現場の捜査官に心理上の抑止、事実上の抑止になると。法的にいろいろと事後的にチェックをするという部分での抑止もあるんですが、そこに人がいるということで捜査官の心理にも働きかけて適正な傍受をするという事実上の抑止があるというような話もありますが、これについて、これも含めまして、立会人の今回果たした役割というのはどのように代替されるとお考えであるのか、これ局長にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　これまでの立会人の役割というものが、今回、特に特定電子計算機を用いる通信傍受の実施手続においてどのように代替されていくのかということでございますけれども、これにつきましては、まずは一つは、この特定電子計算機を用いる通信傍受の実施手続におきますと、通信事業者が傍受令状により許可された通信手段を用いた通信を、その令状で許可された期間に即して特定電子計算機へ伝送するということとされております。これによりまして、先ほど申し上げました立会人の役割のうち、傍受のための機器に接続する通信手段が傍受令状により許可されたものに間違いないかどうか、あるいは許可された期間が守られているかどうか、こういった点の適正はこれによって担保されると考えております。
　また、現行通信傍受法におきまして、立会人が傍受をした通信等について全て録音等の記録がなされているかをチェックして裁判官に提出する記録媒体の封印を行うという、この役割につきましては、特定電子計算機で、法律で定めた仕様によりまして、傍受をした通信の全てとその傍受の経過を含めて、これが自動的に、かつ改変できないように暗号化されて記録される、こういったことによって担保されると考えております。
　さらに、先ほど申し上げました、立会人は外形的な形で、実際にスポット傍受のための機器のスイッチのオン、オフを行っているかどうかということを外形的にチェックしているわけでございますが、この点につきましては、この特定電子計算機を用いる通信傍受の実施の手続におきまして、その該当性判断のために傍受したものも含めて、傍受をした通信が全て改変できない形で自動的に記録媒体に記録されて裁判官に提出される、それによって事後的に検証され得るということが確保されますので、立会人がいる場合と同様にその傍受の実施の適正が確保されるものと考えておりまして、こういった形で、立会人がいなくても通信傍受の適正を担保できる手当ては、この現行通信傍受法との比較におきまして手当てはなされていると考えております。
○矢倉克夫君　原記録のチェック、事後的チェックということですが、またこれ局長にお伺いしますけど、それを手続的に機会としてどのように確保されているのか、それも御答弁いただければと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　裁判官が保管する原記録の事後的な検証でございますが、幾つかの場面がございます。
　まず一つは、職権による審査という場合がございます。通信傍受法におきましては、他の犯罪の実行を内容とする通信の傍受が行われた場合、傍受の実施状況を記載した書面の提出を受けた裁判官は、職権で当該書面に記載された通信が現行通信傍受法の十四条に規定する通信に該当するかどうかの審査を行うこととしております。その際には、提出されております傍受の原記録などが用いられるということになります。
　続きまして、通信当事者等による審査の場合がございます。これは、傍受をされた通信の当事者は、裁判官に提出された傍受の原記録を聴取、閲覧し、あるいは複製を作成して、この原記録から捜査官が不適正な傍受を行っていないかどうかをチェックすることができるわけでございます。
　さらには、不服申立てに基づく審査がございます。検察官若しくは検察事務官又は司法警察職員がした通信の傍受に関する処分に不服がある場合、その者は裁判所にその処分の取消し又は変更を請求することができまして、その際、当該裁判所におきましては、提出された傍受の原記録を用いるなどして通信の傍受の適正か否かを審査することとなります。
　さらには、公判手続を通じた審査がございます。これは、検察官が傍受記録の内容を公判手続において証拠として用いようとする際には、その事件の被告人やその弁護人は傍受記録の正確性の確認などのために傍受の原記録の聴取等をすることができ、その際、不適正な傍受が行われていなかったかどうかがチェックされ得ることとなります。そして、公判手続におきましては、傍受の過程に重大な違法があった場合には、違法収集証拠と判断されて傍受記録を証拠とすることができないこととなり得るわけでございます。
　こういったことで、現行通信傍受法におきましては、各場面におきまして傍受が適正に行われたか否かを提供されている傍受の原記録を用いるなどして事後的に審査する手続を整備しているところでございます。
○矢倉克夫君　最終的には証拠の扱いとしてもチェックがあるということでありますが、一つ挙げていただいた不服申立ての件数です。これ最高裁にお伺いしたいと思うんですけれども、件数といいますか、不服申立てについてどのような件数があるのか、お答えいただければと思います。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　お答え申し上げます。
　平成二十四年一月一日から平成二十八年三月十五日までの期間における通信傍受法二十六条に基づく不服申立ての件数を調査しましたところ、平成二十四年がゼロ件、平成二十五年が二百五十六件、平成二十六年が三件、平成二十七年及び平成二十八年がいずれもゼロ件となっております。
○矢倉克夫君　今、ゼロであったり二百五十六であったりかなり変動が、二百五十六件ですね、ゼロであったり、かなり変動があるというところであります。
　いろんな要因があると思うんですが、今回、これも踏まえた上で衆議院の方でも修正があったかと思いますが、特に通信傍受に関しての当事者に通知すべき事項を加えたということであります。この趣旨をまた法務省の方から御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　現行通信傍受法及び今回の最初の政府案におきましては、この通信の当事者に対する通知の際に、傍受記録の閲覧、聴取等をすることができる旨を通知することとはしておりません。これに対しまして、今般の修正におきまして、通信当事者に対する通知を行う際には、傍受記録の聴取、閲覧等ができること、傍受の原記録の聴取、閲覧等もできること、また不服申立てができること、こういったことを併せて通知することとしたものと理解しております。
　この修正は、傍受の実施の適正を一層確保するという観点からのものであると理解しておりまして、捜査機関としては、当然のことながらこの規定に従いまして通信当事者に対する通知を適切に行うことになるものと承知しております。
○矢倉克夫君　事後チェックがやはり必要である、そのための手続、担保のための手続であるというふうに、妥当な修正であるというふうに思います。
　今回、特に通信傍受の手続の合理化でこれ一番変わるのは、従来であれば通信事業者の施設のみだったのが、これ捜査機関の方の施設でも行えるというところが変わりであると思います。四六時中、捜査員がほかの人がいない中で作業をするというところです。
　これを受けて、警察庁にお伺いしたいんですけれども、警察庁としても、通信傍受の開始前、実施期間中、そして終了の各段階における必要に応じた必要な指導を行うということを各種答弁でおっしゃっているんですけれども、それ具体的にまた改めて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（三浦正充君）　まず、前提として申し上げておきたいと思いますのは、警察施設で通信傍受を行う場合でありましても、全ての傍受結果を機械的かつ確実に暗号化処理をして記録するなどの特定電子計算機の有する機能によりまして現行法で立会人が果たす役割は漏れなく代替をされることから、傍受の適正性は確実に担保をされるというふうに考えております。
　もっとも、新たな方式による通信傍受におきましては技術的に高度な機器を使用することなどから、その適正かつ効果的な実施を担保するため、専門的知見を有する職員が必要な指導を行う体制を整えるということを検討をしております。体制や指導方法を含む具体的な運用の在り方につきましては今後検討をしてまいりたいと考えておりますけれども、例えば、警察本部の適正捜査の指導を担当する警察官等で通信傍受を実施する事件の捜査に従事していない者、その事件を直接担当していない者に、必要に応じて、傍受の実施の現場等において法令、手続面の指導や機器の設定、接続等技術面の指導を行わせることなどを想定をしているところでございます。
○矢倉克夫君　内部での監視監督体制徹底という部分もそうですし、また、いろんな第三者からもしっかりとチェックを受けるような体制というのもやはりちゃんと取っていただきたいと思います。
　その上で、次、特定電子計算機と言われているものに関連してちょっと御質問をしたいと思うんですが、先ほど通信傍受の手続の合理化で四種挙げていただいたうち、一つは現行、もう一つは一時的保存方式ですが、もう一つはその特定電子計算機、これ二つあります、それを利用したものであると。特徴としては、通信事業者の施設で傍受をされたものをこれ暗号化して、それを捜査機関の方に送るという形になります。
　通信データをこれ送信して捜査機関の施設で傍受できるわけですけれども、これは警察庁の方にお伺いをいたしますが、送信時に通信が漏れないようにするにはこれはどのように工夫されているのか、工夫される予定であるのか、御答弁いただければと思います。
○政府参考人（三浦正充君）　警察におきましては、個人情報を始め多くの機密情報を保有をしておりますけれども、それらを取り扱う業務に用いるネットワークはそもそもインターネットとは接続をしておりません。したがいまして、近時大きな問題となっている標的型メール等のセキュリティーリスクとは遮断をされております。
　新たな方式による通信傍受では、いわゆる閉域網というものを用いまして、ネットワークのインターネットからの分離等、これらの措置を講じることに加えまして、送受信される通信傍受に係る情報それ自体にも強固な暗号化を行うこととなっておりまして、セキュリティーについては万全を期しているところでございます。
　なお、こういった方式につきましては、その安全性について、先日御視察をいただきましたように、ＩＴ技術を専門とする民間コンサルティング会社であるデロイトトーマツコンサルティング合同会社に調査研究を委託して確認を求めましたところ、情報漏えい対策の観点についても技術的に実現可能であり、これによる対策を漏れなく取ることによって通信傍受の適正性の担保が可能と結論付けられたものと承知をいたしております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　法務省にまたお伺いしたいと思うんですけれども、やはり現場でいろいろと改ざんされるおそれもある部分はある、人がやることでありますので。それをどう制度的に担保するかというところですが、今回それを特定電子計算機の機能の部分でいろいろ担保されているという制度設計であると思います。法務省として、改ざんの危険性に対して今回の機能がどのように適正化を図るとお考えであるのか、御答弁いただければと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　先ほど来申し上げましたように、傍受の適正を最終的に担保するものが、この原記録がそのまま、傍受した内容が全て原記録に記録されて、それが裁判官に提出される、そして保管されると、これが非常に最終的な担保でございますので、その間での原記録の改ざん防止というのは非常に重要な点でございます。
　この点につきましては、現行法では立会人が封印をするというような形でこれを担保しているわけでございますが、それに代わるものといたしまして、今回法律案の中に特定電子計算機が備えるべき機能というものを法律で定めることとした上で、これによりまして、傍受した通信の内容と傍受の経過、こういったものを併せて記録媒体に自動的に記録する、そしてそれが即時に裁判所の職員が作成する暗号によって暗号化されて、その後、捜査機関がその改変を不可能とする機能、こういったものを法律に定めまして、こういった法律の定める機能を持つ特定電子計算機によって傍受を実施することによりまして改ざん、改変というものを防止するということとしておるところでございます。
○矢倉克夫君　警察庁にお伺いしますが、先ほど三宅理事の質問の中で、事後チェックがやはり大事である、であれば直接に裁判所の方に原記録をというような質問であったと理解もしておりますが、それに対して法務省の方からの答弁が、やはり今とかぶる部分は、自動的に暗号化しているから大丈夫であると、要するに機械が改ざんを許さないような形で設計されているから必要はないというような答弁であったと思います。
　他方で、今回もう傍受が捜査機関の施設の中で行われている以上、理論的には、信頼性がある機械であってもそれを改造する可能性も当然ある、幾ら技術的、機能的に適正化を担保しても、その機械自体が改造されて機能を無力化するようなことが仮にあったとしたら問題であると思うんですけれども、それに対しては警察はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（三浦正充君）　特定電子計算機の機能は通信傍受法改正法の第二十三条第二項に列挙されているわけでありまして、これは法定の要件ということでございます。
　したがいまして、実際に通信傍受に使用する特定電子計算機にはそれ自体にも強固なプログラムの改変防止措置が講じられるわけではございますが、このほか、裁判所も関与する暗号システムなどとも連動をするものでございまして、したがって、警察において装置の改変やすり替えを行うといった余地はないというように考えております。また、よしんばそうしたことが行われたとしても、通信事業者との正常な暗号の送受信等ができなくなるわけでありまして、通信の傍受自体を行うことができない仕組みとなっております。
　そうしたことで、そうした改ざん、機械の改変ということは物理的にも行われ得ないものというように考えております。
○矢倉克夫君　また警察にお伺いしますけれども、実際の機械が正常な機械であるかどうかというところ、これを裁判所が判断するには、警察としては裁判所の判断の前提としてどのようなことをされるのでしょうか。
○政府参考人（三浦正充君）　警察庁としましては、信頼できるメーカーにその機器の製造を発注をするとともに、仕様書どおりに当該機器が製造され、必要なセキュリティーシステムも導入をされていることなどについてメーカーから証明書を発行してもらうことを検討をしております。
　通信傍受を実施する場合には、捜査機関は裁判所に対し、通信傍受に使用する特定電子計算機等の技術的な事項を含め、裁判官が新たな傍受の方法を許可するのが相当であると判断するに足りる資料を提供することが求められているところ、メーカーから発行された証明書などを用いてこれを説明することを想定をしております。
　機器の適正性について、説明を受けた裁判官におきまして、当該機器の信用性、適正性について御判断をいただくこととなると考えております。
○矢倉克夫君　ちょっと最後の質問になりますけれども、通信事業者の負担についてであります。
　法務省にお伺いしますけれども、今回、対象事件が拡大することによって負担も当然増える一方で、常時立会いの必要がなくなるわけであります。その部分では負担は減少するわけですけど、総じて事業者の負担というのをどのようにお考えになっていらっしゃるか、答弁いただければ。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、今回の新方式の導入によりましては、特定電子計算機を用いる場合におきまして、現行法で必要とされている常時立会いというものが不要になりますので、その立会人となる職員の負担、あるいは立ち会わせる職員を確保する通信事業者の負担、あるいは傍受の実施場所を提供する通信事業者等の負担というものがなくなるものと考えております。
　また、一時的保存というものを命じて行う通信傍受の実施手続におきましては、立会いの時間というものが、その待機時間が省かれますので大幅に短縮されることになりまして、こういった面での人員面等での負担は大きく軽減されるものと思います。
　他方で、一方で、あわせて、対象事件が拡大するということに伴う負担がどのように増加するかということにつきましては、やはりこの点につきましては、対象事件の発生件数については様々な事情に左右されますので、それについて一概に確たることを申し上げることは困難であると承知しております。
○矢倉克夫君　最後、警察庁に。
　今、制度としての事業者に対しての負担をどう考えるかというところありましたが、例えば具体的には、今回、特定装置を用いた方式もある、そうすると送信装置などいろんな設備的な投資の部分も出てくるわけですけど、このような設備負担について警察庁としては事業者負担をどのようにお考えか、最後、答弁いただいて、質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（三浦正充君）　特定電子計算機を用いる通信傍受を実施するためには、裁判所が用いる鍵の作成装置でありますとか捜査機関が用いる特定電子計算機のほか、通信事業者が通信の暗号化や伝送に用いる機器や伝送のための回線等のシステム整備が必要になります。
　これらの整備すべきシステムの中には、これはもとより国で負担、整備をすべきものもございますし、また通信事業者に一定程度の負担をお願いせざるを得ないものもあると考えておりますけれども、通信事業者にお願いをする場合には、その負担が過度なものとならないように配慮をいたしまして、事業者との十分な協議、調整を行ってまいりたいと考えております。
○委員長（魚住裕一郎君）　午後二時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時二十分開会
○真山勇一君　民進党・新緑風会の真山勇一です。よろしくお願いします。午後、少しイレギュラーな開始ですけれども、ひとつよろしくお願いいたします。
　今回のこの刑事訴訟法の改正案というのは、かなり大幅なやはり改正だというふうに私は捉えています。録音、録画、そして通信の傍受、そして司法取引、また証拠品の開示の問題といった様々な課題があるわけですけれども、こうした大きな今回の改正の、何というんですか、理念というか、なぜこういう改正をやるかということについてなんですけれども、新たな刑事司法制度をつくっていくということで、これまではどうしても取調べへの過度の依存ということがありました。これを改めて、証拠収集手段を適正化、多様化すること、そしてさらには供述調書への過度の依存を改めて活発で充実した公判審理を実現することであるというふうに書かれております。まさにそのとおりだと思うんですね。
　今、世の中に起きている事件というのも非常に複雑多様化しているわけで、それにどうやって捜査、取調べの方も対応していくかということが今迫られているというふうに思います。今回の改正は、そうした大きな今の世の中の刑事司法制度というものを、新たなシステムを構築しようということであるというふうに捉えています。
　私は、今日はこの時間は、録音、録画からまずちょっといろいろお伺いをしていきたいなというふうに思っております。
　今回のこの審議に先立ちまして、私たちは委員会として視察を行いました。録音、録画とそれから通信傍受の現場を見ました。これは本当に私にとっても大変参考になりました。というのは、いろいろな懸念とか不安とか心配というのはありました。その部分が拭われ、取り払われたところもあるんですが、逆にその現場を見たことによって、ああ、やっぱりこういう点はどうなんだろうか、この辺は非常にまだ不安が残る、むしろ変えることによっての懸念も増えるんじゃないかとか、そういういろいろなことも感じた次第です。それを録音、録画ということでお伺いをしていきたいというふうに思います。
　今申し上げた視察の問題、それからあと、やはりごく最近ありました宇都宮地裁での判決です。今市市、今は日光市といっておりますけれども、そこの小学一年生の女の子の殺害事件のあの判決、あれでも録音、録画、ビデオが大変大きな役割を果たしたというふうに伝えられています。
　それからあと、私は実はこの政治の世界に入る前はテレビで現場で記者ということをやっておりました。まさにいろいろな事件、事故の現場に行って映像、もちろんテレビ、新聞の大きな違いは、やっぱり新聞は活字ですけれどもテレビの場合は映像という、要するに目の前に起きている事実とかそういうものを撮影して、そしてニュースを作っていくという、そういう使命がありましたので、この録音、録画というのはやはりそういった面で私も非常に興味を持って見詰めてまいりました。そういうような視点から、何点かこれからお伺いをさせていただきたいなというふうに思っております。
　まず、これまでの可視化、ずっと試行をしてきたわけですけれども、この運用をやってきて、このいただいた資料によると、この数年で可視化対象になっている四類型についての録音、録画が非常に大幅に伸びてきています。もう最近はほとんど、九八％、九九％。例えば四類型の中で特にハンディキャップの知的障害によるコミュニケーション能力に問題がある被疑者に対するなんという場合は、これ表を見ますと、平成二十七年度一〇〇％ということでなっています。非常に録音、録画がどんどん普及しているということと、それからそれに従って当然収録をする時間も延びているわけですね。ですから、それだけ捜査現場のまた負担も非常に大変だというふうな感じは私も十分理解がこれからできるというふうに思います。
　まず最初にお伺いしたいのは、こうやって、これまでの運用では録音、録画が非常に急速にこのように実施されている、実施率が高くなっているということをどう評価されているのかということと、それから、僅かではありますが、録音、録画の対象から外れている、これは、例えば被疑者の方が拒否をしたとかそういうことがあるのかどうか。それで、もし拒否をしたとしたら、どういうことがこれまでの録音、録画の現場であったのか。その辺りからまずお伺いしたいというふうに思います。
○委員長（魚住裕一郎君）　これはどなたに。
○真山勇一君　これは現場の話なので、警察、国家公安委員長にお伺いできればというふうに思いますけれども。
○国務大臣（河野太郎君）　警察では、平成二十一年四月から裁判員裁判対象事件に係る取調べの録音、録画の試行を全国で開始し、平成二十四年四月からは否認事件にも対象を拡大するなど、順次運用してきております。また、二十四年五月からは、知的障害を有する被疑者に係る事件についても試行の対象としてまいりました。平成二十七年度上半期の裁判員裁判対象事件に係る試行につきましては、一事件当たりの平均の録音、録画の実施時間が十九時間二十二分、これは前年度と比べて五時間二十二分増えるなど、積極的に取り組んでまいりました。
　現在、取調べの録音・録画制度の導入を内容とする刑事訴訟法等の改正案が国会に提出されているところでありますので、引き続き、捜査への支障等に留意しつつ、取調べ官の経験の蓄積、技能向上の観点から積極的に試行に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　ごく僅かでございますが、録音、録画を被疑者が拒否をして行われていない事案があるというふうに報告を受けております。
○真山勇一君　大変申し訳ありません、多分国家公安委員長の方に私の、それを国家公安委員長にお伺いするというのがちょっと伝わっていなかったんじゃないかと。大変失礼いたしました。
　やっぱり国家公安委員長にお答えをいただきたいと思いますので、その拒否をしたものがどういったものなのかという辺りを私はちょっと伺いたいというふうに思っております。
○政府参考人（三浦正充君）　ちょっと捜査の現場の実務的なことでございますので、私の方からお答えをさせていただきます。
　拒否の内容ということでございますけれども、現在把握をしているものとしては、例えば供述状況が漏れなく記録されることに対する警戒や羞恥心等によるもの、また、供述状況が自らの所属する犯罪組織に露見することにより報復のおそれが生じることに対する恐怖心などが挙げられると考えております。
○真山勇一君　総体的には、試しに運用を始めているというふうにいっても、録音、録画はそれなりの効果をやっぱり上げてきているんではないかというふうには分かるんですけれども、やはりほんの僅かですが拒否があると。
　今お答えいただいたように、恐怖心からというのは分かりますけど、それ以外のもので、例えば撮られることの警戒とかそれから羞恥心とかという、やはりこの辺りというのは、録音、録画、つまり収録される側の不安、心配というのはまさにそういうのがあるんじゃないかというふうに思っております。現行そういうことで、非常に大きく見れば、やはりこれから本格的な実施に向けての十分な成果は私は出てきているというふうに思います。
　これからは、ちょっと新しいシステムの方でお伺いしていきたいと思うんですけれども、今ありましたように、取調べの録音、録画をするということによって被疑者に対する心理的ないろいろな圧迫というのがあるんですね。プレッシャーというものはあると思いますね。そういうものがあるということを考えますと、やっぱり被疑者側が録音、録画を拒否するという、そういうことも今後は必要じゃないかというふうに思うんですが、新しいシステムでは義務化をされていくということなのです。
　その辺りで、被疑者に拒否をすることができるのかどうか。それから、録音、録画するぞと、そのするとしないとではかなり被疑者の心構えというか、やはり心理的な影響というのは大きいと思うんですね。どんなときにするという、録音、録画をするからいいのかという話を告知をするのかどうか。それから、もし被疑者が拒否をしたい場合どういう理由なら認められることができるのかどうか。その辺りについてお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（林眞琴君）　今回の法案におきまして、取調べの録音、録画を取調べ側に対して義務付けているわけでございます。その場合に、一定の場合に例外事由というものがございまして、その例外事由の中に、被疑者が拒否するなど言動をして十分にその録音、録画の下では供述することができないと認められるような場合にはその義務がないという形で例外事由を求めているわけでございます。
　そして、この場合に、では被疑者が拒否した場合、これは捜査機関、取調べをする側の義務が解除されるだけでございまして、録音、録画自体が被疑者の拒否によって禁止されるわけでございません。そういうわけで、捜査機関はその場合に、取調べで録音、録画をしないことが例外事由に当たる場合は許されるわけでございますけれども、捜査機関の側の判断によりまして録音、録画を実施することはもとより可能でございます。
○真山勇一君　つまり、それを言い換えると、被疑者側が拒否しても録音、録画は捜査側に義務として義務付けられているからやりますよということになるんですか。
○政府参考人（林眞琴君）　被疑者側が拒否した場合、そのようなことが今回例外事由に掲げられておる例外事由に当たる場合には、捜査機関側としては録音、録画をする義務がございません。しかしながら、その場合には録音、録画は禁止されるわけではございませんので、捜査機関側の判断によりまして、むしろ録音、録画を実施する、それの方がよろしいというときには録音、録画を実施することはもとより可能でございます。
○真山勇一君　そうすると、今説明されたようなことを被疑者側へ説明するということになるんでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　現在、実務において、取調べの冒頭におきまして被疑者、供述者に対しまして適宜の方法で、現在この取調べを録音、録画しているということは告知しております。その場合に、実際に拒否というものが今回の法律でどのように取り扱われるかということについては、それは、実際に取り調べる側がどの程度に説明するかということについては法律上は定まっておりません。
　今回新しい制度ができるわけでございますが、そうしますと、基本的に被疑者に国選弁護人を含む弁護人が付きますけれども、弁護人の方からも、実際の取調べにおける録音、録画がどの範囲で義務付けられていて、この対象事件が何であって、あなたの事件は録音、録画が義務付けられている事件であるかどうかとか、そういったことは弁護人の側からも知らされるものと思います。それを前提といたしまして、捜査機関において適切に対処していくこととなろうかと思います。
○真山勇一君　伺っていると、そうすると、やっぱりかなり現場の捜査担当の方の裁量というのに任されているのかなという気もしないではないんですけれども、やっぱり被疑者の意に反してということで録音、録画、確かに捜査側から見れば、それから客観的に見ても録音、録画があった方が捜査の上で大変役に立つということは分かるんですが、そういうことがあると。
　それで、これまでの録音、録画の中で拒否してきた部分が警戒とか羞恥心とかということがあったと思うんですが、やはり可視化って、目の前にやっぱりカメラがある。今回も視察で行って、取調べ室というのはそんなに広くないですよね。本当に狭い部屋で、そしてその部屋の前にカメラがあるということは大変威圧的な感じもしますし、その前で自分が自供するということになると、やっぱりかなりプレッシャーも感じるんじゃないか。
　そうなると、先ほども、捜査側の意思でやるということの場合は、やっぱり被疑者側が取調べをする側に対して、いわゆる言ってみれば信頼感というか、この人なら話しても大丈夫だろうとか、この人なら安心して話をすることができるという、そういう信頼感というのも大事なのかなというような気がするんです。
　その場合、可視化、つまり録音、録画をする取調べと、それから録音、録画を使わないで取調べをやるという場合のやっぱり取調べ室での室内での雰囲気というのが大分違うと思うんですが、例えば取り調べる側としては、実際に普通の取調べをするのと、可視化の対象になっている事件でカメラを実際に入れてやる場合と、捜査員の、何というんですか、やはり捜査上の何か違いというものはあるんでしょうか。
○政府参考人（三浦正充君）　警察におきましては、録音、録画の実施の有無にかかわらず、基本的には同様の取調べを行っているところであります。ただ、やはり録音、録画にまだ慣れていないという捜査員もいるわけでございまして、そうした捜査員が萎縮をすることなく従来どおりの取調べを行うことができるように、今研修等を通じて取調べ技術の更なる向上を図っているというところでございます。
　もっとも、録音、録画をする場合、これは事案によってはでございますけれども、取調べ官において、自己のプライバシーであるとか被害者その他の関係者への配慮などから自由率直なやり取りが幾分阻害をされまして、被疑者側の緊張感、警戒心などとも相まって、被疑者との信頼関係の構築が困難となるといったような事例はあるものと認識をしております。
　さらに、被疑者側が、録音、録画の下では、自己に不利益なものも含めて、供述内容や態度が直ちにかつ完全に記録をされてしまうということを警戒をして十分な供述を行わなくなる場合があるということもあるわけでありまして、したがいまして、これは事案によってはでありますけれども、録音、録画を行う場合と行わない場合とで取調べにおける被疑者の供述状況が異なってくるという場合もあるものと考えております。
○真山勇一君　やはり実際に録音、録画されているということは、される側にとっては大変大きなプレッシャーというか、そういうものというのはあるんじゃないかというふうに思います。
　今回の法案では、一つの事件のその全過程を可視化、つまり録音、録画していくというふうになっているんですけれども、例えば、ここで一つ栃木の先日の宇都宮地裁の事件をちょっと例に取りますと、今回のこの事件は、別件で最初小さな事件で逮捕された、その後、調べの中でこの女の子の殺害について自供をしたということで、結局、実際にはその自供したところのビデオというのがなくて、その自供した後の録音、録画から始まっているということがあるわけですね。
　まさにこの録音、録画の一つの問題点であるというふうに私は思うんですが、やっぱり全過程きちっと録音、録画をするという場合は、本来ならば、初めて被疑者が自供したその部分からのビデオがあるかないかということが大変大きなことのような私は気がしているんです。なぜかといいますと、やっぱりその後、一旦認めた後に録音、録画するということは、いわゆる、何というんですかね、撮り直しというほどのこともないかもしれませんが、つまり、言ったことをもう一回そこで言わせるというようなことも考えられるわけです。
　そういうことで、せっかく全過程可視化をするということならば、やはり何らかの形で被疑者が自分の例えばやった事件などについての初めての自供をする部分からのビデオがあるのが望ましいというふうに思うんですけれども、その辺り、今回の宇都宮地裁の事件を見ていますと結局それがなかったと言われているんですが、今後、新しいシステムになった場合、その辺りというのはどういうふうにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　具体的な宇都宮地裁の事件ということを前提にはお話差し控えさせていただきますけれども、一般論といたしまして、今回の法案におきましては、対象事件については全過程、逮捕、勾留されている被疑者についてその対象事件について調べるときには全過程の録音、録画を義務付けております。したがいまして、これは最初の取調べから全てを録音、録画することを義務付けておるわけでございます。
　御指摘の点につきましては、逮捕、勾留されている事件でその全過程を録音、録画した場合でも、その余の、例えば余罪の事件で逮捕、勾留中に取り調べた場合に、じゃ、この録音・録画義務が掛かるのか掛からないのかと、こういった点にも関わってくると思いますけれども、今回の法案につきましては、およそ逮捕、勾留されている被疑者につきましてこの対象事件について取り調べる場合には、今回の録音・録画義務が掛かります。
　したがいまして、逮捕、勾留されている罪名が対象事件に当たらなくても、その逮捕、勾留されている被疑者について今回の対象事件について調べる場合、これは録音・録画義務が掛かることとなっております。
○真山勇一君　そうすると、例えばの話で、別件で逮捕されていても、今回のいわゆる本件での調べのときに限ってはもうテープが回っているということになれば、初めて被疑者が自分がやったというような犯行を自供したというところの部分は必ず録音されているというふうに考えてよろしいんですね。
○政府参考人（林眞琴君）　録音・録画義務を課するところは明確に法律で定めなくてはいけませんので、その場合の定め方といたしましては、少なくとも逮捕、勾留されている被疑者という制限が掛かります。したがいまして、逮捕、勾留されていない場合には、今回の録音、録画は義務としては掛かってまいりません。
　他方で、逮捕、勾留されている場合であれば、例えば死体遺棄という事件で逮捕、勾留されている場合であっても、殺人罪について、殺人の事実についてその被疑者を調べる場合には、殺人は今回の対象事件でございますので、そういう場合は録音・録画義務が掛かるということになります。
○真山勇一君　逮捕されていないと録音、録画はしないということですよね。そうすると、今回の録音、録画のやはり一つの導入の大きな課題が、冤罪をつくらないということが大きな課題としてあると思うんですね。
　私は、冤罪をつくるというのはどこの時点かということになると、やはりその自供する前の時点で、犯行について何らかの圧力、捜査側の圧力、つまり言葉ですとか、あるいは具体的に何か暴力を使った、あるいは脅迫をするというような、強制的に何かをするということで自白に導かれるということがやはり冤罪につながるということだというふうに思うんですね。
　そうなると、やはり罪で逮捕されてからということになると、その前に、例えば、何とか調べる方としては、事件、何とか取調べで被疑者の自供を得たいということがあると、その前は録音、録画ができないということになると、その前に自白を強制するようなことが実際に起きる心配もあるのではないかなというふうに思うんですね。その辺り、録音、録画がないその前段階でのそういうことが、自白のいわゆる強制というようなことがあるのかないのか、その辺りをなかったというふうに証明することというのはできるんでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、法律案での録音・録画制度で義務付けの範囲を画するためには、これは制度の対象となる取調べの範囲というものを厳密かつ明確に定める必要がございます。そういった観点からしますと、いずれは逮捕、勾留に進む前のまだ逮捕されていない任意での取調べ、こういった場合を録音、録画の義務の対象とするのかしないのかという問題が生じてきます。
　この点につきましては、やはり逮捕されている前の段階ではあくまでも任意の取調べでございまして、いつでもこの取調べから逃れることができますので、そういったことで、その時点におきまして、また一方で捜査する側からしましても、実際に逮捕することを想定して任意同行した上で行う取調べでございましても、その後実際に逮捕に至るかどうかというのは、捜査機関の側からしても、その後の取調べにおける供述でありますとか裏付け捜査を踏まえなければ取調べの時点では明らかでございません。したがいまして、そういったものを取調べの義務の対象とすることはなかなか困難であろうかと思います。
　他方で、一方で在宅の段階での取調べの状況というのは逮捕、勾留後の取調べに当然反映されますので、そこの段階での録音、録画ということにおきまして、実際に在宅の段階での取調べというものがどのようなものであったのかということはその後の勾留中の取調べに反映されるということで、録音、録画によってある程度明らかになってくるというふうに考えられます。
　もとより、では、その逮捕前の在宅段階を録音、録画をしてはいけないのかということではございませんので、やはり捜査機関としては、その後の供述の任意性とかそういったものを十分に立証する手段として録音、録画をしておいてそれを残しておくというような運用はもちろんあろうかと思います。