Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　寺島実郎さん、確かに何度もお目にかかっておりますが、御本人からこのようなことを私が直接伺ったことはございません。ただ、どのようなところでこのような構想を持っておられるか、これから勉強してまいりたいと思っております。
　言うまでもない話でありますが、我が国としては、自らの防衛力を整備をしていきながら、日米安保体制の中で、この下で米軍の軍事的なプレゼンスというものを確保することが防衛の今日までの大きな柱の一つになっているわけでございまして、そのようなコンテクストから考えますと、ある意味での理想的な姿というものを模索することは大変重要だと思っておりますが、現実的にアメリカの存在、そのプレゼンスが抑止力としてなっているということを考えたときに、今すぐにこのような構想の実現力、現実的な力というものは私としては感じ得ないところでございますが、ただ、私にもまだ十分にこの構想自体を理解していないところがありますので、より勉強する必要があろうかとも思っております。
○喜納昌吉君　言わば、理想のない現実というのは砂漠なんですね。それで、現実のない理想というのは、これはほとんど墓場になるんですね。やはり現実と理想は手を結べることができると私は思っているんですね。だから、そのことを私は鳩山政権に期待して質問をしているんです。
　もし仮に、具体的に国連環太平洋本部を沖縄に持ってくるとか、ＵＮＥＰＳ、国連緊急平和部隊を沖縄に持ってくるとか、人間の安全保障センター、保護する責任という概念を沖縄で発展させるとか、それから国際連帯税の国際本部を沖縄に持ってくるとか、そういう考え方も持っていてもいいんではないかと思っているんですね、日本が世界にグローバルなことでイニシアチブを取っていくためには。
　また、今日、政府は政府案決定に向けて関係閣僚で協議するとのことですが、シュワブ陸上案とホワイトビーチ案の二案で決定するのか。もし、そうなれば、沖縄県民との公約違反になりますが、鳩山総理、この辺はどう思いますか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今日、関係の閣僚の皆さんと協議をいたします。ただ、この協議で最終的なことを決めるという段階ではまだありません。ある意味でのすり合わせを行うという状況でございます。
　このことに関して是非御理解をいただきたいのは、今、私が、どの案が良くてどの案は駄目だというような発想で申し上げる状況にはないということでございます。そのことも御理解をいただきながら、しかし三月いっぱいには政府としての考え方をまとめると、そして五月末までに沖縄の皆様方にも御理解をいただき、そしてアメリカに対しても理解を求めることができる、そのような政府案というものに仕立て上げてまいりたいと思っておりまして、その今さなかにあるということで、決してこのような今二つの案というものに決めようとしているという状況ではないことを御理解を願いたい。
○喜納昌吉君　今のお言葉からであると、県内以外もあるということを思ってもいいということですか、県内以外ね、こともあるとも思ってもいいということですよね、今の言葉からいくとね。
　米政府は、地元同意がない移設先の代案が出ても交渉はできないと一部報道でそう言われているんですけど、そのときはどうなさいますか。米政府は、地元の同意がないと移設先のその代案には同意ができないと言っているんですね。
○国務大臣（岡田克也君）　米国政府との交渉というのはまだ始まっておりません。これからの課題でありますが、何らかのそういう条件が付いているとか、そういったことは私は承知しておりません。
○喜納昌吉君　分かりました。でも、深く考えてください。よろしくお願いします。
　普天間移設問題を五月末まで解決しないと日米同盟にひびが入ると言われていますが、パッカード米日財団理事長は、今年いっぱい掛けて結論を得てもよいのではないかと言っていますね。また、ジョセフ・ナイ・ハーバード大教授も、同盟関係を一つの問題として損なってはいけない、急ぐ必要はなく忍耐が必要だと言っているんです。
　五月末までにとらわれず、結論をもっと延ばしてもいいのかと私は思いますが、総理大臣、どうですか、この辺。自民党と私は違うんですけれども。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　それは、いろいろと日米同盟、日米関係を心配してくださっている方からそんな意見があることは承知をしております。すなわち、このような一つの問題で日米同盟全体にひびが入ってはならないと、そのような心配がおありの方からはそんな御意見もあろうかと思います。
　ただ、私は、これはやはり国民の皆様方にしっかりとある意味で約束を申し上げた話で、それに対して覚悟を持って臨むと何度も申し上げてきているわけでありまして、五月末までにやはりしっかりとした政府案を沖縄の皆さん、国民の皆さん、そしてアメリカの皆様方にも理解できるようにしなければならないと思っておりますので、まず、そのようないろいろな御配慮には有り難いとは思っておりますが、私としては覚悟を持って五月末までに結論を出すと、そのような思いでございます。
○喜納昌吉君　沖縄県民との公約も破る可能性がありますから、このぐらいの覚悟は破ってもいいんじゃないですか。私はそう思いますね。僕はそうなんです、そのぐらいのことに、やはり民主党が政権を持続することが大事ですから、この辺は非常に判断が大事ですから、この民主党政権が絶対壊れないように、しっかり判断というものは、個人的な見解ではなくして深い哲学を持って、あってほしいと思っておりますね、私は。
　友愛を唱え、ＥＵの父と言われるクーデンホーフ・カレルギーの母親は、青山光子という日本女性だったんですね。当時はあなたの祖父である鳩山一郎元首相と深い親交があったと言われています。ダイナミックに世界を変えていくためにも、友愛精神を発揮し、アメリカでオバマ大統領が進めた革命的な医療保険改革法案が可決されたように、沖縄の基地に対する鳩山総理に英断と決意を期待して、私は次の質問に移りたいと思っております。
　次に、エネルギー問題、菅財務大臣に質問します。
　日本はエネルギーの輸入依存度が高く、そのほとんどを中東から輸入されます。もし中東で紛争が勃発すれば、日本のエネルギー確保に大きな打撃を与えることになりますが、現在進められているロシアでの油田開発やモンゴルでの鉱山開発では、日本政策銀行からの開発支援の重要性が求められています。中東以外の地域でのエネルギーの確保という観点からも、北東アジア、ロシアへの開発支援は重要だと思いますが、菅大臣の見解を聞かせてください。
○国務大臣（菅直人君）　エネルギー源あるいは資源の問題でいろいろ、先ほど小林さんからも積極的なお話がありまして、そういう中でこの国際協力銀行、ＪＢＩＣをどのように活用するか、いろいろ議論が出ております。
　御存じのように、ＪＢＩＣは、石油や天然ガスを始めとするエネルギー資源など、我が国にとって重要な資源の確保につながる支援をこれまでも行ってきたところであります。そして、このＪＢＩＣは中東地域以外の資源案件に積極的に取り組んできておりますが、今後とも、日本経済の健全な発展のために不可欠な資源の安定的確保を目指し、国際協力銀行、ＪＢＩＣを活用していくべきだと考えております。
　ＪＢＩＣについては、原子力に関しての融資等については認められているわけですが、その範囲を拡大する、あるいは、さらには今の仕組みがいろんな政府系金融機関の合併の中でやや使いづらいという指摘もありまして、現在、仙谷戦略大臣の下でいろいろ、海外との、特にアジア地域とのそうした協力関係を拡大しようというときに、このＪＢＩＣの在り方ももう少し使いやすいものに変えていくということの検討も始まっておりまして、担当する財務省としてもしっかり受け止めていきたいと思っております。
○喜納昌吉君　それは、やっぱり東アジア共同体という構想を出していますから、エネルギー事情がやはり中東だけになると、もし仮にイスラエルがイランを攻撃したときに、ホルムズ海峡が封鎖される可能性があるんですよ、どこかでね。そういうことになると、やはり日本のエネルギー事情は非常にパニックが起こり、中国も大変になると思うんですよね。そうなると、やっぱり東アジアが非常に危険な状態になってしまうという。
　だから、そのためにも、やはり全く別のルートをつくるためにも、この銀行は、ＪＢＩＣというものをしっかり僕はもっともっと柔軟な組織に切り替える必要があると思っています。よろしくお願いしますね、財務大臣。
　長島防衛政務官は、普天間基地の移設先が当面は沖縄周辺になる結論に至りつつあるとし、それに伴い、「ザ・ジャーナル」で、野党時代の民主党の公約だった県外・国外移設案を含んだ沖縄ビジョンは修正する方向にあると発言しております。
　沖縄県連には何の相談もありませんが、これは米国と相談して決めたのですか、長島政務官。
○大臣政務官（長島昭久君）　喜納委員にお答え申し上げます。
　今、政府で沖縄の普天間基地の移設先につきましては、先ほど総理から御答弁がありましたようにゼロベースで検討しておりますので、私がこのジャーナルのインタビューで答えたのは、今の検討委員会のプロセスについて説明したわけではありません。文脈が非常に大事なんですけれども、ここは実は政権交代をする前と後でどういう違いがありますかという、こういう質問がありまして、例えば普天間の移設の問題では、政府に入る前に得ていた情報と政府に入ってから得られる情報の間には相当な格差があると、そういう格差を考えると、政権を取る前に沖縄ビジョンというものを策定したわけですけれども、そこで得られた情報と政府に入ってからの情報には大きな差がありますので、場合によってはその沖縄ビジョンを修正を迫られる可能性もあると、そういう発言をしたところでございます。御理解いただきたいと思います。
○喜納昌吉君　場合によっては、それじゃ、県外、国外という具体的な文言をしゃべっておるわけで、またやっぱりもしゼロベースであるならば、外側で余り軽々しく言葉も出さない方がいいのではないかと私は思うんですね。
　やはり民主党は、地方分権、地域主権ということを申し上げているんですから、だって沖縄ビジョンというのは、これは沖縄の県連と党の沖縄を考える方々としっかり時間何度も何度も取って作ったものですよ。そうであるならば、しっかりもうちょっと沖縄の県連とお話をする私は必要があると思うんですけれども、この辺はどうなんですか。よろしくお願いします。
○大臣政務官（長島昭久君）　お答え申し上げます。
　今後は、今までもそうなんですけれども、喜納先生を始めとする沖縄の皆さんと一緒になって新しいアイデアを模索してまいりたいというふうに思っております。
○喜納昌吉君　たまに、国民新党の下地幹郎さんとだけ話しするのではなく、県連の代表は私ですからね、それじゃ私の顔も立てて、まだまだこのお話というのは、この話というのは、元々確かに沖縄のビジョンの、党本部のビジョンを作る会と沖縄の県連が非常に、もう言わばけんかと言っちゃ、創造的けんかをしながら作っていったという記憶があるんですね。そこにアメリカの高官がかみついて今日のこの普天間問題が起きてしまったわけで、またある意味でいえば、私のせいでそうなったのかと非常に僕は、私のせいで民主党を困らせているのかと思うんですけれども、しかしそうならないように、長島政務官がしっかりこの民主党を、沖縄の県連を立てれば、この流れは民主党にすばらしいことになると思いますから、よろしくお願いします。（発言する者あり）これはね、ありがとう。民主党は自由な議論ができる党であるということを申し上げておきます。
　次は、岡田外務大臣にお聞きしたいと思います。
　三月九日に、岡田大臣は、四つの密約問題の調査報告書により、自民党政権が半世紀以上も有権者、国民を欺いてきた密約の実態を予想どおりに明らかにしました。まさに政権交代の大きな成果が出たと言えます。
　そこで、公表した四つの密約のうち、沖縄の核再持込みについては、佐藤元首相とニクソン元大統領の密約文書が日本側の外務省で引継ぎがなかったという理由で必ずしも密約とは言えないと否定されましたが、有識者委員会の判断を岡田大臣は本当に同意しているのか、お答えください。
○国務大臣（岡田克也君）　これは、委員御指摘のように、四つの密約の三つ目、沖縄返還時の交渉において、当時の佐藤総理は核抜き本土並みということを強調されました。しかし、密約として、緊急事態においては核を持込みをすることが可能であるという旨の約束、合意が両首脳間であったというものであります。
　まず、外務省の調査の時点では、十一月の末までなんですが、文書は全く発見できませんでした。したがって、外務省の調査ではこの件について何も述べておりません。有識者の調査をしていく中で、佐藤栄作氏の御遺族から自宅の元首相の机の引き出しに入っていたということで、その文書が出てきたわけであります。ニクソン大統領と佐藤首相の署名の入ったものでございます。
　この文書の性格をどういうふうに解釈するかということで、有識者委員会ではこれは密約ではないという結論を出されました。理由は二つです。一つは、表に出ている佐藤・ニクソン共同声明の内容と大きな違いはないというのが第一の理由であります。しかし、この理由は、日本政府としては必ずしもそれを受けられるものではございません。もし余り違いがないということになりますと、表に出ている佐藤・ニクソン共同声明においても、将来の核の再持込みを示唆していたということになるわけですけれども、政府としてはそうは考えておりません。
　それからもう一つの理由は、これは佐藤総理とニクソン大統領の個人的な約束であって、その後に引き継がれていないという理由であります。これは、確かに日本政府は全く知らないといいますか、引き継いでおりません。外務省も全くそれについて承知をしておりませんでした。個人の家の机の引き出しに入っていたということからも、個人間の約束という見方もできるというふうに思います。しかし、一時期とはいえ、両国の首脳が合意したわけですから、少なくともその両者が権力の座にある間は効力を持ったのではないかという見方も当然できると思います。
　したがって、有識者の意見は密約ではないという意見ですが、それに対して違う意見も当然あり得る。政府としては特にそこを決めておりません。むしろ、各これから学者の皆さん、有識者の皆さんの間で更に議論を重ねていただければいいというふうに思っております。ただ、じゃ、今その効力があるかといえば、それはもちろんないということははっきりしております。
○喜納昌吉君　分かりました。まだ政府ははっきりしていないということですよね。
　まず、米国の代表と日本国の代表が取り交わした従来の非核三原則を逸脱した合意文書なんですよ、これはね。引き継がれていることと引き継がれていないことにどういう違いがあるのか、岡田大臣、もうちょっと分かるようにやってくれますか。
○国務大臣（岡田克也君）　普通、国と国との約束ですと、それぞれの手続というものがあるはずです、例えば閣議決定とか。しかし、そういうものはないんですね。それから、説明も全くない。外務省には全く資料が残っていない。恐らく外務大臣も知らなかったのではないかと推察されるわけでございます。そういうものが果たして国と国の約束として法的拘束力をどこまで持つのかと、こういう議論であります。私は全くないとは言えないとは思いますけれども、しかし、少なくとも佐藤、ニクソン両氏が権力の座から下りた後は、だれも知らなかったわけですから、効力がないという見方も有力だというふうに思っております。
○喜納昌吉君　効力がなかったと言ったとしても、国民が選んだ人ですよ。それは国を代表する方ですからね。国のやっぱり行為として見るのが私は非常に自然な流れと思うんですけれどもね。この辺も今後しっかり追及していきたいと思っています。
　衆議院外務委員会参考人質疑で、斉藤参考人は密約ではないと言っているんですね。東郷参考人は密約であると発言していますよね。両参考人の見解ははっきり分かれているんですけれども、これはもうそうならば、今後の政府の、外務省の英断に任せて待っております。
　二〇〇一年八月、ノーベル賞委員会が発刊した本では、一九七四年の佐藤栄作元首相の平和賞授賞に疑問が投げかけられており、佐藤元首相は中国が核兵器を持つなら日本も核を持つべきだ、非核三原則はナンセンスと発言していたということが米の公文書で明らかになっているんですね。
　佐藤元首相のノーベル賞受賞返上を求めてはいかがでしょうか、岡田大臣。
○国務大臣（岡田克也君）　それは政府が何か言うものではないというふうに思います。
　それから、先ほどの核の再持ち込みの密約でありますが、確かに核抜き本土並みということで沖縄返還を実現したわけですから、そういう意味ではこれは表で言っていたことと実際違うということは言えると思います。しかし、同時に、当時、ベトナム戦争がまだ続いていた中で、沖縄を返還させるためにそういった密約といいますか、陰の約束がなくして沖縄が果たして返ってきたのかどうかということは、いろんな見方が私はそこにあるんだろうというふうに思います。
　そして、それはあえて佐藤総理が政府間の約束にせずに自らの個人的なものにとどめたというのも、結局自分が全部かぶって、そして将来のそういった不名誉も含めて沖縄返還のためにそういった決断をしたと、そういうふうにも考えられるわけで、ここは多様な見方があり得るというふうに思っております。
　いずれにしても、こういう文書をあえて私はお出しになった佐藤総理の御遺族は、それは勇断をもってやられたことだというふうに思っております。
○喜納昌吉君　私が質問すると、意外と自民党も皆さん、大臣のことを応援するのが不思議だなと思っています。不思議だなと。
　岡田大臣は、十七日の衆議院外務委員会で、有事の際に日本の安全を確保するためには米軍による核持ち込みは排除できないとの認識を示したんですね。岡田大臣は大平元外務大臣が唱えた非核二・五原則の方針を変えるということですか、よろしくお願いします。
○国務大臣（岡田克也君）　ここは非常に注意深く私は答弁を申し上げたつもりでございます。
　まず、鳩山内閣としては非核三原則は変えません。そのことはまずはっきり申し上げておきたいと思います。
　将来にわたって、これは仮定の議論ですが、仮定の議論はしなくていいという、そういう考え方もありますけれども、少し国会における議論を豊かにするために私はあえて申し上げているわけですが、将来、本当に核を持ち込まなければ日本の安全というものが確保できないという、そういうことがもしあったとしたときに、あくまで非核三原則を守るのか、それともそこで苦渋の決断ということを内閣がその命運を懸けて行うのかと、そのことについては、やはり私はそのときの内閣が責任を持って決めるべきだと、そういうふうに考えているところでございます。
　鳩山内閣が非核三原則、これを維持するということをまず申し上げた上でそういった議論をしているところでございます。
○喜納昌吉君　非常に悩んでおられるということは分かりました。なるべく二・五ではなく、三・五に持っていってほしいという気持ちがありますね。
　外務省の鯰日米地位協定室長は横須賀市長と佐世保市長に対し、密約について謝罪しましたが、なぜ沖縄には謝罪しないのか、岡田大臣、ちょっとよろしくお願いします。
○国務大臣（岡田克也君）　この密約についての報告書が公表される前後、直前直後に、関係のある自治体にはそれぞれ外務省の職員が出向いて御説明をさせていただいております。沖縄ももちろん含まれております。
○喜納昌吉君　是非、そうさせてください。よろしくお願いします。
　これはちょっと名護市長選の問題なんですけれども、これはある一部のマスコミの人たち、僕はすべてマスコミを信じるということではないんですけれども、ちょっと信じられないうわさでありますけれども、ちょっときつい質問ですけど、聞いてくださいね。
　官房機密費が自民党陣営に投入されたとうわさが流れているんですね。落選した島袋前名護市長が官邸に呼ばれ、平野官房長官におしかりを受けたという話もあるんですね。そのようなもし反党行為があったのであれば、我が沖縄県での立場はどうなるのか。信じたくないんですけど、そんなことは単なるうわさなんでしょうかね。よろしくお願いします。だれでもいいです。鳩山総理大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（岡田克也君）　これは本来官房長官がお答えする話だというふうに思いますが、そういったことを私は全く承知しておりません。
○喜納昌吉君　やっぱり、民主党政権になって国民から期待されていることは、公開という、密約を公開する、裏では取引はしないという、裏ではいろんなことを決めてはいけないということが非常に期待されていると思うんですね。それならば、政権公約どおり、今まで使った官房機密費をオープンにしてくれるということはありますか。よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　喜納委員御指摘のとおり、官房機密費、これはある意味で国家の大事のために本来使用されるべきものであり、それだからこそ機密性というか秘密性が保たれなければならないものであったと思います。本来そのように使われるべきものだと、そのように思います。
　しかし、私どもやはり国民の皆さんに開かれた政権という姿をつくり出していかなければならないということでございまして、四月から私どもとすればすべてをこの支出に対してはチェックをいたします。そして、それを公開をいたすということを実施をしてまいりたい。ただ、当然のことながら、すぐに公開をするということが必ずしも適当ではないと思っておりますので、適当な年月を経た後すべてが公開されるようにするべきだ、今その準備に取りかかっているところでございます。
○喜納昌吉君　私、さっき長島政務官にも質問したんですけど、やはり私は民主党を信じて沖縄の未来、日本の未来、世界のことを考えてきましたから、なるべく沖縄問題を民主党も含め自民党も含めておもちゃにしてはほしくないなと思っているんですね。よろしくお願いします。
　千葉法務大臣に質問します。
　昨年十一月、沖縄の読谷村で米兵によるひき逃げ事件が起きました。今年三月十一日には米軍車両が県立病院に無断侵入し、ガードレールを破損させ、十四日には那覇市で酒気帯び運転の兵士が警官を暴行しました。さらに、十六日には名護市でやはり酒気を帯びた女性の米兵が親子三人を当て逃げし、逃走し、二十一日にはうるま市で酒気帯び当て逃げ事故が起こりました。これ大変、毎日、もう毎日です、毎日。信じられない、毎日ね。
　読谷ひき逃げ事件では、犯人が出頭を拒否し、その理由に、弁護士の立会いが認められない、代用監獄の問題がある、取調べが可視化されていないことを挙げています。皮肉にも可視化がなされていないゆえに、国連自由権規約委員会の勧告によって米兵の人権は守られ、沖縄県民の人権がじゅうりんされています。その原因は、日本の刑事訴訟法がネックとなっております。
　法務省では、取調べ可視化についての省内勉強会を立ち上げたと聞いております。日本側が取調べを可視化していけば、日米地位協定の改定の道が開けるのではないかと思っております。参議院では野党時以来二度可決されていますが、今国会中の法案化を実現しますか。千葉大臣、お答えください。
○国務大臣（千葉景子君）　今、被疑者取調べの過程を録画等の方法により可視化することについては、その実現、それを念頭に置いて省内に政務三役を中心とする勉強会を設けて精力的に議論、検討を進めております。そして、この勉強会の下に副大臣が座長となったワーキンググループをつくって、おおむね毎週一回のペースで勉強を続けているというところでございます。
　また、この検討状況を進めながら、今年の六月、七月には、やはりもう一方で検討を進めておられる中井国家公安委員長とも協議をさせていただいて、そして十分に論点を整理をして、そしてまとめをしてまいりたいと考えております。
　そういう意味では、今精力的に議論はさせていただいておりますが、なかなかこの国会に間に合うかどうかというのは、大変厳しい状況であるということを申し上げておきたいというふうに思っております。
○喜納昌吉君　今国会でどうですか、できる可能性はあるんですか、今年以内に。
○国務大臣（千葉景子君）　今、先ほど申し上げましたように勉強会とワーキングチーム、これをつくっていろいろな問題点を整理をさせていただいておりますので、確たることを今申し上げられる段階ではございませんが、是非、勉強を重ねてしっかりと方向を定めて必ず実現をする、こういう目標に向かっていきたいと思います。
○喜納昌吉君　必ず実現をする方向、まだいつまでかというのははっきりできないという。いつの間にか民主党が萎縮しているような感じがするんですけど、鳩山総理大臣、菅財務大臣と小沢幹事長と鳩山総理大臣、トロイカはしっかりしていますか。よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　突然のお尋ねでありますが、言うまでもありません、幹部は心を一つにして新しい政治を何としても切り開いてまいりたい、その努力を続けているところでございます。
○喜納昌吉君　どうぞ頑張ってください。どうもありがとう。
○委員長（簗瀬進君）　これにて喜納昌吉君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で小林正夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○仁比聡平君　私は、普天間基地問題について総理にお尋ねします。
　鳩山政権が移設先探しに迷走した挙げ句に、キャンプ・シュワブ陸上案だとか嘉手納統合案だとかホワイト・ビーチ沖合案など、結局県内移設、県内たらい回しの押し付けに向かいつつある姿勢に、十九日付けの沖縄タイムスは、県内移設反対の声は日に日に高まるばかりだ、沖縄県民をおもちゃか何かのようにもてあそぶのはいいかげんにしてほしい、四月二十五日県民大会、民意の在り方示すときだと、そういう社説を掲げました。新基地建設反対を掲げて歴史的勝利を果たした名護の稲嶺進市長は、沖縄の名護の民意をどのように思っているのか、怒り心頭を超えてあきれ返り、同じ国民なのかと思わざるを得ない、島ぐるみ闘争まで発展せざるを得ないと訴えているんですね。
　基地のない平和な沖縄、平和な沖縄を願う県民の怒りに火を付けたのはあなた方です。先ほどの答弁を伺っていると、普天間の機能は移転しても基地は継続使用し、有事のときはこれを使う、これもゼロベースで検討していると、そういう趣旨の答弁をされたのではありませんか。もう一度お答えいただきたい。私は、民意を尊重する意思がおありなら、県内移設は一切、直ちに断念すべきだと思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　仁比委員お尋ねのように、私ども、沖縄の県民の民意というものは大事にしたいと、そのように毎度のように申し上げておりますし、今もその気持ちは全く変わっておりません。一方で、御案内のとおり、アメリカとの間の日米同盟というものがあります。核を含めた抑止力という議論も当然行われなければなりません。その中で、沖縄の皆様方にも理解を求められるような形の答えを出してまいりたいと、今その中で努力をしてところでございます。
　あえてゼロベースでと申し上げているのは、一つの案というものを今提示をすれば、またそのことで火が付きかねないということでございます。
　今、仁比委員が様々な提案が新聞で出ているというふうにおっしゃいましたけれども、私どもはそのようなものをまだ決めている段階ではありません。すべて推測の中で議論されている話でございます。
　したがって、私どもとしては、とことん沖縄の民意というものも大事にさせていただくような回答を基地の移設案として準備をしてまいりたいと、今はその努力をしているというところを御理解を願いたい。
○仁比聡平君　決めているわけではないとおっしゃるけれども、沖縄県民が県内移設が押し付けられようとしているじゃないかとこれだけ怒っていることを、総理はどう考えているのかと私は尋ねているんです。
　在日米軍は、米国防総省によっても、この数年、常時二千人から三千人以上がイラク、アフガンの戦場に投入をされているわけです。海兵隊はまさに殴り込み部隊なのであって、これ、抑止力なんて言うのかと。こんな部隊は沖縄にも本土にも必要ありません。
　私たち共産党は、総理、今、日米同盟もあるとおっしゃったけれども、基地問題の根本的解決の道は安保条約をやめて日米友好条約に変えることにあると考えていますが、同時に、アメリカと軍事同盟や協定を結んでいた国でも、フィリピンだとかエクアドルだとか、堂々と基地を撤去した例というのは幾らでもあるじゃありませんか。
　県議会は、ＳＡＣＯ合意の普天間基地移設条件付返還は新たな基地の県内移設にほかならず、基地負担の軽減につながらない、県民の意思はこれまで行われた住民投票や県民大会、各種世論調査などで明確に示されていると述べまして、普天間基地の早期閉鎖、撤去、県内での新基地建設の断念、これを全会一致で決議をし、県民大会を呼びかけているわけですね。自民党さんから私ども共産党まで、全会一致で沖縄の県議会がこうした決議をした、これ、極めて重いことでしょう。
　琉球新報は二十日付けで、県内移設反対の県民総意の意思表示を県議会が主権者たる県民に呼びかけている、こたえていこうではないかと、こういう社説を掲げました。復帰闘争以来のまさに島ぐるみの闘い、県民の思いがあなた方に突き付けられようとしているわけです。
　国外、最低でも県外とあれほど繰り返したあなたが、その公約さえ踏み破って県民に苦しみを押し付けることは断じて許されません。どんな力をもってしても、今マグマのように噴き上げている沖縄県民の怒りを押しつぶすことは私はできないと、そのことを確信をしています。
　総理、今日この場で県内は断念すると、そのことを明言するべきじゃありませんか。
○委員長（簗瀬進君）　外務大臣岡田克也君。
○仁比聡平君　総理。岡田さん、通告していないじゃないですか。
○国務大臣（岡田克也君）　今の委員のお話聞いておりまして、委員の属する政党は日米安保廃棄ですから、それは前提が違うわけです。
　じゃ、どういうふうにして日本国民の安全を維持していくんでしょうか。安保条約なくして、どうやって維持していくのか。やっぱりそこのところの議論がないと、この議論というのはいつまでたってもかみ合わないと、そういうふうに思っております。
○仁比聡平君　何を言っているんですか。あなた方が日米安保とか抑止力という名で押し付けてきたのが戦後六十五年も続く米軍基地の負担と苦しみ。
　パネルを用意しましたが、（資料提示）国土の〇・六％の面積に七五％の在日米軍基地が沖縄本島に集中する、こういう事態じゃありませんか。
　このパネルで色を付けたところが米軍の基地や訓練場です。米軍犯罪は復帰後だけでも五千五百件を超えて、その一割が凶悪犯罪ですよ。米軍機の耐え難い爆音、墜落、演習の火災、後を絶ちません。世界で見ても、こんな異常な外国軍の基地がほかにありますか。日米安保と沖縄のこの異常、この異常さがこのままでいいのかということを逆に考えるべきじゃありませんか。何言っているんですか。何言っているんですか。
　私は九州の出身ですけれども、移設先に挙げられた地域の住民は地元への移設だけを怒っているのではありません。こんな耐え難い苦しみを沖縄県民に強いてきたこれまでの日米両政府が、同じ国民として許せないんです。総理、そこを履き違えちゃならないと思うんですよ。
　総理にお尋ねをしたいと思います。
　この普天間基地のフェンス越しに普天間第二小学校があります。アメリカの連邦航空法では利用禁止区域、クリアゾーン内にある学校ですが、この小学校の子供たちの避難訓練が毎年米軍機の墜落を想定して行われているということを御存じでしょうか。
　手元に訓練実施計画がありますが、校内緊急放送ではこういう放送がされるんですね。緊急連絡、緊急連絡、ただいま普天間第二小学校の運動場に飛行機が落ちました、先生の指示に従い、一年生から三年生は新城児童センター、四年生以上は新城郷友会広場に避難してください、繰り返します、ただいま普天間第二小学校の運動場に飛行機が落ちましたと。訓練のねらいは、身近にある飛行場から離着陸を繰り返す飛行機によって常に墜落の危険にさらされていることを知り、的確に避難を行えるようにするというものなんですね。
　アメリカで存在が許されない危険な基地がこれ以上国民を苦しめ続けることは、私は断じて許されないと思います。こんな無法な基地は無条件即時撤去をすると、その道にこそ解決の道があるんじゃありませんか。その立場で本腰を入れて、総理、アメリカに交渉を行っていただきたい。いかがですか。総理、総理。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　当然本腰を入れて交渉をいたします。それは言うまでもない話でございます。
　そもそも普天間の基地のこの話が出てきているのは、騒音もありますけれども、危険性の除去であります。したがいまして、危険性の除去というものをできるだけ早く実現をさせる。早く早くと言いながら、もう十三年以上たっているわけです。だからこそ、私どもとしては、新政権、これ以上延ばすことはできないという思いの中で、ぎりぎり五月までという状況に自らを区切りを付けて、その中で結論を出すと申し上げているわけであります。
　安全保障の考え方の基本的な違いはありますが、沖縄県民の皆さん方の命を守るという発想の中で、しっかりとした結論を出してまいります。
○委員長（簗瀬進君）　仁比君、時間が切れております。
○仁比聡平君　県内はもとより、本土も含めて普天間基地の苦しみは、どこに移しても同じ苦しみです。普天間の即時撤去を強く求めて、質問を終わります。
○委員長（簗瀬進君）　以上で仁比聡平君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○山内徳信君　私は、社民党・護憲の山内徳信でございます。
　今日は時間は十分でございますから、往復で、簡単明瞭にお答えをお願いしたいと思います。
　昨年の七月、沖縄市における選挙の集会で鳩山総理は、当時民主党の代表は、政権を獲得した場合には普天間飛行場は国外、最低でも県外に移設をすると県民に熱い思いを込めて訴えられました。これは総理の県民に対する公約であり、それゆえに鳩山政権に対する期待は大きいのであります。
　総理は確固たる信念を持たれ、公約を実現させる責任があります。よもや県民を裏切るようなことはしないと信じたいのでありますが、万一裏切るようなことがあったら事態はどうなるか、想像されたことはありますか。総理は最高責任者として公約を守り、結果責任を県民に示すべきであります。総理の決意を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私自身が過去においてそのような発言をしたことは、まさに事実でございます。そして、だからこそ昨年の十二月に結論を出すということはやめました。辺野古に対して移設先を決めるということがどのようなことになるかということは、容易に想像が付いたからでございます。
　そして、五月という、半年ばかり延びたわけではありますが、その中で私としては沖縄の県民の皆様方にも理解を求めて、そしてアメリカの皆さん方にも分かったと言ってもらえるような、これは三党連立の、山内委員も中に入っておられますが、その三党連立の中でしっかりとした案を作らせていただいて、そしてそれを提示をして理解を求めてまいりたいと。日にちを区切って努力をすることで覚悟のほどを御理解を願いたいと存じます。
○山内徳信君　私は、鳩山政権に、過去の政権がやれなかった、しかも新しい基地を沖縄に押し付けてきたわけです。したがって、胸を張って堂々と沖縄の負担を軽減をしていくと、そして普天間はやはり撤去をして、跡地利用の会議は国含めて八回も開かれておるわけです。そういう状況でございますから、外務も防衛大臣も官房長官も堂々とアメリカと交渉していただきたいと、こういうふうに思います。
　次の質問は、シュワブの新基地建設について、沖縄の過剰な基地負担をこのまま維持するのは納得がいかないと指摘され、日米合意を何も変えてはいけないと地元に押し付けるのは違うと思う、こういうふうに鳩山総理は述べられました。そして、その上で、米政権と徹底的に議論をして信頼関係を築けば何事も不可能ではないと、こういうふうに県外移設は可能であるとの認識を沖縄県民に示されました。だから私は申し上げておるんです。
　読谷の村の人々が、四万近くしかいない村の人々が二百五十五ヘクタールのアメリカ軍のパラシュートの降下演習場を、アメリカ政府にもペンタゴンにも五回通って、ハワイの司令部にも通ってついに返していただいたわけです。日本政府、国家が四百八十一ヘクタールの普天間の飛行場をやはり解決できないとするならば、それは日本政府の努力不足であります。真剣に命懸けでやはり普天間を解決する、しかも県内移設はしないと、こういう観点に立って全力を尽くしていただきたいと思います。私たちもいっぱい応援します。決意を伺います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　決意を山内委員からお尋ねをいただきました。
　私としては、この委員会で何度もその思いを申し上げてきたつもりでございます。沖縄の県民の皆様方からすれば、長年にわたった大変な御負担がございます。その御負担を大いに軽減を致さなければならない、それが普天間の大きなテーマだと理解をしております。そのテーマを五月末までに必ず解決をするということを何度も申し上げているところでございます。
　ただ、申し訳ありませんが、どこにするというところを今申し上げるわけにはならないというところも、事情も是非ごしんしゃくをいただいて、山内委員には御協力を願いたいと思っておりますが、沖縄の皆様方にも御理解をいただけるような形で解決策を講じてまいりたいと思っておりますので、どうかそこのところを御理解を願いたい。
○山内徳信君　同じ日、那覇市内での集会で、今まで政府は上からの目線で沖縄を統治してきた、発想を転換して、基地問題を含めた問題解決は徹底的に県民の思いを大事にしていきたいと県民に訴えられました。私は、この主権在民の精神に立つ鳩山政権にやはり頑張ってもらわぬといかぬと思っております。
　さて、皆さん、こういう状況の中で、新聞、テレビは、今日、官邸で関係者の会議を開いて政府の案を作るとおっしゃっております。そういう動きがありますが、沖縄県民の世論、民意は基地の県内移設反対であります。国外・県外移設を求めております。そういうふうにして大同団結、統一戦線を組んでおります。
　したがいまして、今語られております嘉手納統合案、シュワブ陸上案、勝連沖案等々が、マスコミの情報操作か分かりませんが飛び交っております。これは沖縄県ありき、沖縄ありきで、沖縄県民をこれ以上ばかにする話はありません。これは、これこそ従来型の発想であります。沖縄に押し付けておけと、こういう発想であります。沖縄を甘く見て判断を誤ってはいけません。総理大臣、沖縄を甘く見て判断を誤ってはいけません。県民の怒りは爆発し、抵抗は戦後最大のものとなります。日米関係に大きな傷を付ける事態になってはいかぬのです。
　そういう意味で、先ほども島ぐるみの土地闘争の話が出ておりましたが、私は琉球大学の三年生でした。したがいまして、沖縄中の市町村で大会を開いて、そして最終的には那覇高校で十万人を超す県民大会が開かれたわけです。あの当時は県民ではございませんでしたが、なぜそういうことをやったかというと、アメリカ軍は銃剣を突き付けて、そしてブルドーザーを持ってきて土地を接収していったんです。だから、それに、私たちは、県民は、先輩、後輩みんな、ブルドーザーの前に座り込む、銃剣の前に立ちはだかって抵抗したわけです。これが島ぐるみの闘争であります。そういう事態を鳩山政権のこの時代につくってはいかぬのです、いかぬのです。国連の人権委員会からも勧告が出ておるわけです。
　そういう意味で、是非、これは鳩山代表が去年の七月に沖縄市と那覇で語られたあの思いをきちっと具体化をしていっていただきたいと思います。そういうふうにアメリカとも真剣に語っていく、アメリカはやはり議論することが民主主義なんです、黙っておくことが民主主義じゃないんです。
　そういう意味で、どうぞ自信持って、関係閣僚一緒にこの問題を解決して、やはり政権替わってよかったなと日本中から信頼されるような、そういう政治の実現を期待申し上げまして、私の質問、終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（簗瀬進君）　以上で山内徳信君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて外交・防衛に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十九分散会
平成二十二年三月二十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　恵美君　　　　　相原久美子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　前原　誠司君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大島　　敦君
　　　　　　　外務副大臣　　　　武正　公一君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　榛葉賀津也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　足立　信也君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　杉本　勝則君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十二年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十二年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（内閣本府（沖縄関係経費）、北
　方対策本部、沖縄総合事務局）及び沖縄振興開
　発金融公庫）
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、金子恵美君が委員を辞任され、その補欠として相原久美子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　去る十七日、予算委員会から、三月二十三日午前の半日間、平成二十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、審査を委嘱された予算につきまして前原沖縄及び北方対策担当大臣から説明を求めます。前原沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（前原誠司君）　おはようございます。
　平成二十二年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算について、その概要を御説明いたします。
　初めに、沖縄関係予算について御説明します。
　内閣府における沖縄関係の平成二十二年度予算総額は、二千二百九十七億九千四百万円、前年度当初比九三・九％となっております。
　このうち、基本的政策企画立案等経費は、二百八十六億三千四百万円となっております。
　沖縄の自立型経済の構築を図るため、情報通信産業の集積、高度化推進のための経費、高度な観光人材の育成や外国人観光客の誘客促進、文化活用型・環境共生型観光振興のための経費、さらに、バイオや環境といった沖縄の地域特性、優位性を生かした新たな産業創出のための経費等を計上しました。あわせて、産業振興と一体となった雇用の安定確保や次代の沖縄を担う多様な人材育成のための経費、新たな北部振興事業のための経費等を計上するとともに、厳しい経済情勢等にかんがみ、沖縄特別振興対策調整費等を特別に三十億円増額しました。
　また、沖縄科学技術大学院大学の開学に向け、先行的研究事業への支援や知的クラスター形成に向けての研究拠点の構築等に係る経費を計上しました。なお、恩納村において進行中のキャンパス整備に要する経費については、沖縄振興開発事業費等において所要の予算を計上したところです。
　さらに、米軍施設等の返還を見据えた駐留軍用地跡地の利用促進に係る経費等を計上しています。
　次に、沖縄振興開発事業費等の予算額は、二千十一億六千万円となっております。
　その大宗を占める公共事業予算については、空港、港湾、道路等の総合的な交通体系の整備を始め、防災・減災対策及び学校・医療施設の整備など、緊急性や重要性の高い事業について着実な推進を図ることとし、沖縄の持続的発展を支える基盤づくりのための所要の予算を計上しました。
　また、沖縄の置かれた特殊な諸事情を踏まえ、不発弾等対策経費を拡充し、さらに、離島、へき地の医師確保対策に係る経費等を計上しました。
　加えて、沖縄振興計画の期間が残り二か年となることを受け、これまでの施策の総点検を行うとともに、鉄軌道の可能性を含めた将来の公共交通システムの在り方など、今後の沖縄振興の在り方について検討を行うために必要な沖縄振興総合調査費二億円を計上しました。
　続きまして、北方対策本部予算について御説明します。
　内閣府北方対策本部の平成二十二年度予算総額は、十一億七千五百万円、前年度当初比一一三・四％となっております。
　このうち、北方対策本部に係る経費は、二億三百万円であり、北方領土隣接地域への修学旅行等を通じた北方領土教育の充実経費や、元島民後継者対策に資する推進経費等を計上しました。
　次に、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は九億七千二百万円であり、全国的な規模で行う啓発事業、北方地域元居住者等による自由訪問を含む四島交流等事業及び元居住者等に対する援護措置を行う業務等のほか、北方領土返還要求啓発施設の改修に係る経費を計上しました。
　以上で平成二十二年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（市川一朗君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○谷岡郁子君　おはようございます。民主党の谷岡郁子でございます。よろしくお願いいたします。
　本年は大変沖縄にとりまして重要な年になっております。安保締結後五十年、そしてただいまの普天間の返還問題、そしてあと二年で沖縄振興法の見直しということで、新たにどのような振興があるかということを基本的なところで考える年。そういう意味におきまして、新政権の仕事が誠に重要になるという理解でございます。
　六十数年にわたる戦後の沖縄の歴史というものを振り返ってみまして、ただいま普天間問題ではその代替案が一体どこになるのかということがこの半年余りマスコミ、メディアをにぎわしております。また大問題としてとらえられております。ただ、そこに私は一抹の違和感を覚えるものでございます。この問題は本当にどこという問題なのであろうか、いかにということが実はどこであるよりも重要な問題ではなかろうかということでございます。
　これまでの何十年間かの沖縄が蜂起する、沖縄が声を上げるという状況、この歴史を振り返ってみますと、大概の問題は米国軍あるいは米兵の振る舞いということに対する理不尽と、その思いが火を付けたということがその大半の状況ではなかったかと思うわけであります。
　普天間問題の根源は、一九七二年まで占領が続いたことに起因する米国自身、そして米国軍が持っている占領カルチャー、占領メンタリティーとでも呼べるようなものがその大きな原因になっているのではないかと思います。四五年から七二年まで、本土に遅れること二十年余りという形の中で固定化されてしまった。血を流して取った土地だから、そして支配者であるからということの中で、ある意味やりたい放題というものが続いてきた。そして、七二年に返還はされましたが、それ以降の状況においても言わば先輩後輩、そういう関係の中で、現場のこれまでやってきたやり方の中で、言わば占領カルチャーであり占領メンタリティー、その占領文化というものが続いてしまったということが、沖縄の方々にとって日本の主権者としての尊厳というものを多々損なうような状況が起きてきたのではないかということが私の基本的な理解なのであります。
　沖縄の人々の尊厳を踏みにじってきたその問題というものを今見詰め直さなければ、この占領カルチャー、占領メンタリティーというものをここで断ち切らなければ、また同じことが何度も何度も起きてしまうと。状況はそのカルチャー自身が生み出すもの、そしてカルチャーの中にある米国軍と沖縄の人々の関係性の中にあると私には思われるわけであります。
　そして、冷戦が終わっても、復帰後、自民党政府が言わばこのカルチャーを黙認してきたこと、これが重要な、重大な問題ではなかったのか。米国に対して言うべきことを言ってこなかったからではないのか。もちろん、七二年当時における彼我の力の差というものがあります。簡単に言ってこれないような状況があったと思います。しかし、冷戦以降においては、それは密約問題と同じように、関係性を変えることができた問題ではなかったのか。その歴史が沖縄の痛み、負担としてのしかかったのではないかというふうに思われるわけです。
　政権交代を機に、新政府はこれまでの日本政府の姿勢を変える決意はおありなのかどうか、武正副大臣にお聞きいたします。
○副大臣（武正公一君）　谷岡委員にお答えをいたします。
　今、占領文化、占領メンタリティーの固定化というような御指摘があったわけでございますが、沖縄の本土復帰が七二年まで実現しなかったことは事実でございます。それが今御指摘の点を生んだかについては種々御意見があろうかというふうに思いますが、現実は、この在日米軍専用施設・区域の七四％が沖縄に集中しているということでございます。
　この日米同盟、今年、安保条約改定五十年ということで、両外相も、日米同盟の深化、このプロセス協議に合意をし、今、大臣あるいは審議官あるいは局長、課長と、それぞれのレベルでプロセス協議を進めているわけでありますが、日米同盟の深化の大前提は、日本の国民の皆さんのこの日米同盟に対するやはり信頼ということにあろうかというふうに思います。そういった意味では、特にこの施設面積が集中をしている沖縄の県民の皆さんに対する信頼をしっかりと得るということが何よりも欠かせないというふうに考えております。
　また、普天間飛行場の移設問題についても言及がありましたが、安全保障上の観点を踏まえつつ、日米合意の重みや連立政権の政策合意を踏まえた上で、今、八回目の沖縄基地問題検討委員会も過日行われたところであります。やはり沖縄の皆さんの理解を求めつつ、米国ともすり合わせをして理解を求め、政府として本年五月末までに具体的に移設先を決定したいと考えております。
○谷岡郁子君　何か、もうちょっと踏み込んでいただきたかったかなという思いもないわけではありませんが。
　そこで、地位協定の見直し、これが沖縄の負担、不安軽減のために避けて通れないものではないのかと。つまり、どこという問題、どこに隔離するかという問題ではなくて、やはりいかに振る舞うのかと。これほど多くの地域が候補として名前が挙がりながら、どこも地元として引き受けたくないと。自衛隊の場合とは少し趣を異にする。この状況がどこから生まれているかといえば、それは、犯罪を犯した米兵が勾留できない、日本の独立国としての主権、そして沖縄の人々の命の尊厳というものがしっかり守られていない、そしてそれが言わば不平等な地位協定になっているからということではないのかというふうに思います。事故現場の私立大学が一時的にも米軍によって不法占拠されるという事態が起こっても、これまでの政権は自国民を守り、主権を守るために行動してこなかったということが言えるのではないでしょうか。
　しかし、先ほど申し上げましたように、その限界もあったと思います。当時の力関係の中では仕方がなかった。しかし、地位協定を今のままにしておく限り、沖縄の痛みの根本的な解決というのはないのではないでしょうか。
　地位協定見直しに関する姿勢は、自民政権から引き継ぐおつもりなのか、それとも変わるために努力なさるというその思い、決意がおありになるのか、お伺いいたします。
○副大臣（武正公一君）　谷岡委員にお答えいたします。
　今、沖縄国際大学でのヘリ墜落事件についてお触れになりましたが、私も墜落した三日後に現場にもちょうど行きましたので、今の現場での捜査状況というところもかいま見たわけであります。
　先ほどもやはり主権国家としての矜持ということに委員は触れられたんだというふうに思っておりまして、この地位協定の見直しについては、既に過日の衆議院選挙でのマニフェストあるいはまた三党合意、三党連立与党の政策合意、こういったところにもこの地位協定の見直しについて触れております。
　既に外相からもこの地位協定の見直しについては外交演説で触れているわけでありますので、これについては、既に国会で述べておりますように、まずはこの普天間移設について五月までに政府として結論を出し、そしてその後この地位協定の見直しについても取り組んでいくということが新しい内閣としての方針でございます。
○谷岡郁子君　私自身は、今ある沖縄の基地問題というのは、基本的に、どこという問題といかにという問題のパッケージではなかろうかというふうに思っております。そして、そのいかにという問題というものがどこまで踏み込めるかということが、どこであれ基地を引き受ける人たちにとっての重要な問題ではなかろうかと考えております。そこのところをよく御配慮の上、いわゆる終わってからということではなくて、やはりそれを視野に双方が入れた形で交渉が行われますように是非お願いを申し上げます。
　そして、問題は地位協定のそこの条文に書かれた内容の問題だけではないと思います。その下にある合意が現実に守られていないということが実は大変大きな問題になっている。どのように約束をしても、その約束は必ず踏みにじられるのであるから、だから信用はできないと、だから受けられないのだという声を私は沖縄に行くたびにたくさん聞いております。それは、合意というものがただの空手形である。そして、どのような合意があっても、朝早くからヘリコプターは飛び、大音響で飛び、そのルートというものは守られないと。それを変えない限り、その現実を変えられない限り、人々の信頼、それがどの地域へ基地が行くのでありましょうとも、また沖縄に残る大きなたくさんの基地の問題としましても残り続けるということだろうと思います。重大な犯罪で容疑者の身柄を拘束するということ、それは基地協定の問題でもありますけれども、その中での重大犯罪ということについても約束がありましたけれども、ひき逃げ事件については勾留ができないと、いろいろな形で言い訳がされているというのが現実の問題でございます。
　ただいま申し上げましたように、訓練飛行のルートや時間、回数等に関する約束は破られるということが常態化しております。必要な事前通告も行われないことが多うございます。普天間の代替地を引き受けようとする自治体が出てこないのはこれが大きな問題であるのではないかというふうに結論付けざるを得ません。そして、こういうことが、私が先ほど申し上げました占領体質、占領文化という問題の本質ではないかと思うわけです。
　この状態を変えられなかったということは、この数十年間の日本の問題であります。しかしながら、新政権はマニフェストに大きな公約を掲げて、それがどこまで、どの大部分まで守られるかということについて、必ずしも交渉相手があることですから定かではございません。それは重々分かっております。しかし、この本質問題、少なくとも相手が約束したことは守らせるということについて断固とした決意というものがあり、国家としてそこにある人々、住民の方々への約束を守り切るという、その決意がなければ、決してこの問題は前へ行くとは思わないのでございます。
　どうか真剣に、約束は守らせる、必ず守る、守らなければ現地の司令官の首が飛ぶというぐらいの状況になりますような断固とした姿勢でこの問題を取り扱っていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。