Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○葉梨委員　尾身大臣の財務大臣になる前からの専門分野で、よく聞かせていただきました。
　次に、給与の官民格差の問題を申し上げたいと思います。
　格差という意味で、不可逆的かつ固定的な格差という意味では、官の場合は、正規雇用、非正規雇用の問題がない、比較的年功序列というシステムがとられている。ここで給与格差があるとすれば、これはまさに不可逆的かつ固定的な格差であろうというふうに思います。
　一昨年の人事院勧告、これによって国家公務員の給与構造改革というのは図られましたけれども、なかなか、今人事委員会もそれぞれ努力はしているんですが、地方まで浸透がまだまだいっていないというのが現状だろうと思います。ですから、総務省においても、資料二のように、各都道府県別のラスパイレス指数あるいは給与、これについてのディスクロージャーを図っているんですけれども、なかなかこれは、インターネットの中でクリック、クリック、クリックして見ていかなきゃわからないところがありまして、非常にちょっと見ていてもわかりづらいという問題があります。
　そういう中で、例えば、私は愛知県のことを悪く言うつもりもないんですけれども、愛知県においては、市別にいう国の公務員の地域手当、これは名古屋市で一二％。ただ、豊川市は対象外、豊橋市は三％、一宮市は三％、岡崎市は三％。名古屋だけが高いという状況なんですが、愛知県の職員は、すべて町村押しなべて一〇％の地域手当をいただいておる。さらには、豊川市の市の職員は、国の公務員は対象外でもあるにもかかわらず、一〇％の地域手当をいただいている。これはちょっと一昨年の統計ですので、ただ、私も総務省に確認しましたところ、愛知県はまだまだレベルとしては高いですよということで、是正されているとしたら申しわけございませんけれども、そんなような状況が出ております。ですから、まだまだ地方における行革努力というのは必要だというふうに思っています。
　そこで、総務省にもぜひお願いしたいんですけれども、このディスクロージャーをやはり国民の目の前に、わかりやすくやっていただくということが大変大切なことです。やはり国民の目からそういうような官民の給与の実態というのを監視できるような形にしていただくということが大切だろうと思うし、それは総務省だけが頑張ってやるんじゃなくて、都道府県とか市町村も、ぜひとも、その住民に対してやっていただく、そういうような努力が必要だと思います。
　総務大臣として、いろいろと指導もされているかと思いますけれども、その方向性を伺いたいと思います。
○菅国務大臣　葉梨委員の御指摘のとおりであるというふうに思っております。
　地方公務員の給与については、開示、公表によって透明性を高めることは地方公務員に対する住民の一層の納得と理解を得られる意味で極めて大事なものであると思っています。そして、給与の適正化を進める上でもこれまた重要であると考えます。
　こうしたことから、総務省では、地方公務員給与実態調査の結果等について、全国の地方公共団体別のラスパイレス指数、あるいは平均給与月額などの一覧表を公表いたしております。
　さらに、今御指摘のありました地域手当そしてまたボーナスの支給月数など、住民の皆さんにとって関心の深いものについて、項目によって一覧性をもって団体間の比較ができるように、そしてわかりやすいものにするように徹底をしてまいりたいと思います。
○葉梨委員　ぜひとも地方の行革努力にインセンティブを与えるように、また、税金なんかの徴収についても頑張っている、そういうところについては応援するプログラムというのも総務大臣になられてから用意されていると伺っています。そういう方法をやはり進めていくということが、この地域間格差、これを、頑張っている人を応援するということで進めることが大切なことだろうというふうに思います。
　そして、地域間格差の問題で、農山漁村、特に農村の問題についてお聞きしたいと思います。
　今、やはり、地域間の格差ということを考えたとき、農村を荒廃させないということが私自身は大事だなというふうに思います。
　ただ、地元に帰りましても、またあるいは各県を回りましても、今、農村は大変高齢化しています。六十五歳ぐらいの人、七十歳ぐらいの人が大体一ヘクタールだとか一・五ヘクタールだとかそこら辺のところを耕している。後の後継者がいません。だれも若い人はやろうとしません。もしもこの状態を、例えばどこかの党が言っているように、お金をばらまくことによってその状態を固定化して、あと十年、二十年たったら、その農村は一体どうなるんだ、農地はどうなるんだ、そういうことを私自身は考えています。そして、そのお金のもとというのが、かんがいなんかにつく農業土木を使うとしたら、農地に水が通らなくなるじゃないか。
　やはり、十年、二十年後にこの農村を荒廃させないということを考えていかなければ、長期的には地域間の格差というのは広がってしまうんじゃないか、そういうふうに私は考えています。そういう方向でまさに今農政改革は進められているというふうに思います。松岡大臣から御所見を簡潔、端的にお願い申し上げたいと思います。
○松岡国務大臣　葉梨先生にお答えいたします。
　地方の活力なくして国の活力なし、これはもう安倍総理の施政方針演説であります。
　私どもといたしましては、当然のことながら、それを受けまして、地方の大部分を占める農山漁村、なかんずく農村ですね、農林水産業、このやはり活性化を図ることが地方全体の活力であり、また国の活力につながる、こういう認識に立っております。
　そこで、ちょっと話が外国との比較になりますが、ＥＵは構造改革をやってから価格政策をやった。我が日本は価格政策を先にやった。したがって、価格政策を先にやったものですから構造改革が進まなかった、これが現実であります。
　ＥＵの場合、特にフランスは、一九六〇年には、農業基本法におきまして、農業所得、農業の労働時間、これが半分以上の主業農家だけを農政の対象とした。したがって、規模拡大が物すごく進みました。そして、一九七〇年になってこれは価格政策をやった。これがまた行き過ぎまして、一九九〇年には改革をして今度は直接支払いに移っていった。
　こういうようなことでありまして、今やっと我々も、そういうＥＵの例も見習いながら構造政策をこの時点で進めて、困難な面、また御苦労いただく面があると思いますが、何としてもこの改革をなし遂げまして、農村の活性化、農業の活性化、これをなし遂げていこう、このように思っております。
　したがって、今私どもが進めております改革は、まさに農業、農村の将来に向かった、活性化に向かった改革である、このような確信と自信のもとに進めていきたいと思っていますし、皆様方の御理解と御協力を得たいと思っております。
○葉梨委員　地域間格差の問題に対処するためにも、ぜひとも進めていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　ただ、不可逆的かつ固定的な格差という意味では、ちょっと外国との関係でもそれがあるんです。今度ハワードさんが来られるそうですけれども、オーストラリアと日本だと、一戸当たりの耕地面積が千九百倍違う。これは、どんなに逆立ちしてもなかなか、そこのところは非常に問題がある。
　そして、農水省が、もしも農産物の関税を撤廃したときの試算ということになると、二百七十二万ヘクタール、今の農地の約六割が耕作放棄地として荒れ地になってしまう。一たん荒れ地になってしまったら、何か緩急あったときにすぐに芋を植えればいいという話じゃない。さらには、いろいろな試算でいうと、三百七十五万人の雇用が失われる、あるいは九兆円のＧＤＰが失われる、あるいは米、麦というのが壊滅するんじゃないか。
　ですから、私自身は、やはりＥＰＡそれからＷＴＯ、日本も貿易国ですから、それはやっていかなきゃいけないんだろう。しかしながら、この日本の美しい村、美しい国を守るためには、この農地の保全の問題、そして農業に対する十分な配慮、これというのは絶対に必要だろうというふうに思っています。
　今度、日豪のＥＰＡ交渉入りということで、合意はされているということですけれども、この問題、地域格差の問題に配意して、農地の保全、農業の問題、十分な配慮を総理にもお願いしたいと思います。総理から御所見を承りたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　私の内閣の成長へ向けた基本的な姿勢は、イノベーションとそしてオープンな姿勢であります。その中で、ＦＴＡ、ＥＰＡも我々は進めていきたい、このように思っております。そしてまた、豪州との関係においても、豪州とのＥＰＡは豪州との戦略的な関係を強化していくという大きなメリットがある。
　しかしながら、今葉梨委員が御指摘になったように、農業、これはやはり日本の食料を支えているだけではなくて、地域を支え、また地域の環境、そして、やはり私は、日本の文化を支えている、このように思います。地方に行って、日本の農村風景の美しさ、これを失ったら、私は、日本ではなくなってしまう、このように思うわけでございます。
　農業の大国である豪州との交渉においては、当然、国内農業への影響を十分に踏まえなければならないと思います。また、農業においては、豪州との、今委員が指摘されたように、経営規模の格差があります。また、地域経済への影響、そしてまた、最初に申し上げましたように、農地の保全、農地が果たしているいろいろな役割を十分に勘案しなければいけない。当然、守るべきものは守らなければいけないとの姿勢で交渉に当たるのは当然ではないか、このように思います。
　国内農業の構造改革の進捗状況にも当然留意をしなければならない。日本として最大限の利益を得ることができるような交渉を、今委員がおっしゃった御意見もしっかりと胸に刻みながら交渉をしていきたい、このように思います。
○葉梨委員　ありがとうございます。ぜひとも政府を挙げて、甘利大臣にも断固たる対応をお願い申し上げたいというふうに思います。
　さて、今、本当に短時間の中で議論をしてきたわけですけれども、やはりこの地域格差の問題、そういったものに対処するためにはどうしたらいいんだ。頑張る中小企業を応援する、頑張る地方を応援する、それから頑張る農家を応援する。しかしながら、よく言われるように、中小企業であるとか地方自治体であるとか、それから農家、担い手の方々、農地の守り手の方々、決して強者ではありません。やはり頑張っている普通の人、この人たちにどう光を当てて、そして頑張っていただくか、このことがまさにこの地域格差の問題にも対処することであるというふうに私は考えます。
　その意味で、セーフティーネット、これの構築というのは確かに大切なんです。ただし、やはりこれからの方向として、冒頭申し上げたように、日本人はやればできる、そして頑張っている人を応援していこう、そういう方向性がいいのか、もう一度官が出動して、そして結果の平等を実現しよう、そういう方向性がよいのか。これは、私は改めて結論は明らかだろうと思います。
　まさに今我々がやろうとしていることが、頑張る普通の人を応援する、生活格差の問題にも対応する、そういう施策であろうというふうに思っています。そして、地域格差の問題に対処するに当たって、これから改革を加速させていかなければならない。総理から強い御決意をお願い申し上げたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まさに委員が指摘されたように、格差が固定的なものであってはならないし、これは不可逆的なものであってはならない。であるからこそ、まずは我々あらゆる対策をまとめて打って、再チャレンジ、チャレンジの支援をしていかなければならないと思っております。二百三十七施策を、我々、再チャレンジ総合支援プランの中に織り込んでいるわけであります。そして、それと同時に、地方を支援していく、頑張っている地方を支援していく、中央から押しつけではなくて、地域のやる気やアイデアを生かしていく形で支援をしていかなければならないと思います。
　地方の中小企業もそうです。具体的には、中小企業については、中小企業地域資源活用促進法により、地域資源を活用した中小企業の新商品開発等を支援していきます。自治体については、地場産品のブランド化など独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方公共団体に対し地方交付税等の支援措置を講じる、頑張る地方応援プログラムを本年四月からスタートするわけであります。
　農業については、先ほど農林水産大臣から答弁したとおり、担い手を育成していって、若い人たちにとっても魅力ある農業にしていかなければならない、このように思います。
　二月六日には、こうした観点に立ったさまざまな地域活性化策関連法案を九本提出する予定でありますが、全体像を地域活性化政策体系として取りまとめたわけでございます。
　今後とも、地域で頑張っている、地域にあってなかなか厳しい状況であるけれども、やはり自分たちの能力を生かして未来をつくっていこうという人たちに対してはしっかりと政府としても支援をしてまいります。
○葉梨委員　まさに国民の皆さんに向けてしっかりとしたメッセージを発していただいたというふうに思います。
　格差の問題に我々は手をこまねいている、そんなことではありません。それをまさになくしていくために我々与党がどういうことをやっているか、一生懸命やっているんだということをぜひとも国民の皆さんにわかっていただきたいというふうに思います。
　そして、もう一つ問題があります。
　よく安倍総理の批判の中で、生活格差の問題の方が大事なんだ、教育だとか憲法の問題というのは大事じゃないんだ、大事じゃないとは言わないけれども、後回しでいいんだ、そんなようなことを言われる方もいるやに聞いております。しかしながら、私はそんなことはないだろうというふうに思います。
　一つは、憲法の問題について。これはまさに、きょうもテレビが入っている場ですから、ぜひとも国民の皆さんにも御理解を賜りたいんですけれども、何も憲法改正の国民投票法案という法律がこの国会で急に出てきたわけではありません。昨年の五月に、私は与党案の提出者の一人ですけれども、民主党案の提出者の枝野委員も、こちらに理事もいらっしゃいますが、昨年の五月に与党案とそれから民主党案、これが出て、そして国会においても、また担当者の間においても本当に熱心な、しかも、これはあえて申し上げます、建設的な議論です。我々の間では決して党利党略ということはない。そういう中でずっと議論を進めてきた。やっとこのカキが今本当に熟した、そういう時期なんです。この時期を逃してしまうと、このカキが腐ってしまう。カキを腐らせては、これは政治家として果たして本当に責任を持った立場と言えるのかどうかということがあります。
　ですから、その意味で、この憲法の問題、特に憲法改正国民投票法案の早期成立の問題というのは、これはまさに、今、熟したカキが熟すか腐るか、その岐路に立たされている。ですから、その意味では、ぜひともその早期の成立に御支援をお願いしていかなきゃいけないなというふうに思っています。
　そして、もう一つです。教育の問題について。これが、生活格差の問題が大事である、あるいは教育再生会議における議論が拙速である、あるいは中教審を日曜日に開いたのが問題である、そんなようなことが時たま報道されたり、あるいは口さがない形で言われるようなことがあります。しかし、私自身の立場として言うと、これはとんでもない話である。
　実は、先ほど、何の因果かと申し上げましたけれども、昨年の二月、この格差の問題で私はここで質問させていただきました。そして、きょうなんですが、私、公立小学校に娘を通わせております。国会議員の子供だということで、たたかれても、たたき返すとパパの人気が落ちちゃう、そういうことで、ずっといじめを受けて、学校に行けなくなってしまって、それできょう、実は、学期途中なんだけれども転校しました。学校にはすごく、現場ではよくやっていただいたんです。本当によくやっていただいたし、大変感謝もしています。そして、いじめた子だって、別に本当に悪気があってやったんじゃないだろうと思うんです。だけれども、事実は事実です。
　子に対しては私自身も、本当に因果な商売をしてしまったなという、そういう……（発言する者あり）それはそうだなんて何だ。与党でした、ごめんなさい。ごめんなさい、与党。実際、因果な商売。ただ……（発言する者あり）いや、与党も悪いです。与党も悪いです。静粛にお願いをいたします。（発言する者あり）もうやめてください。ただ、本当に因果な商売をしちゃったなということを本当につらく思ってもおります。また、うちの妻に対しても大変な迷惑もかけておる。
　ただ、そういう意味でいうと、親の立場からして、制度的にいろいろと緊急に直していかなきゃいけない部分というのはやはりあるんですよ。そして、そういう議論は、まさにいじめられた被害者を目の前に置いて、その親を目の前に置いていたら、それは国会の定例日だとかあるいは徹夜の議論だとか土日だとか、そんなの関係なしで、議論を尽くすべきだったら政治家として議論を尽くしていかなきゃいけない、そういう話だと思うんです。それを先延ばしにしちゃいけない。日曜だって議論する、当たり前のことだし、私はぜひともそういうことをやっていただきたいというふうに思っています。
　ですから、総理に最後にお尋ねをいたします。
　憲法の国民投票法の問題、そして教育の再生の問題、これは、もちろん格差の問題に我々はしっかり取り組んでいる、そしてプラスして、今本当に緊急にやらなきゃいけないことなんです。この国会、統一地方選挙もあります、参議院選挙もあります、非常に日程はタイトだけれども、ぜひとも国民投票法案の成立に対する御支援と教育再生に対する意気込み、これを総理から伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　私たち政治家の使命は、これはもう国民生活にかかわるありとあらゆることに対して対応していくことであろうと思います。憲法ももちろん大切でありますし、当然、生活にかかわることも大切であって、どっちかをとるということではないんだろう、このように思います。
　その中で、現行憲法の九十六条にも規定をされています改正手続に関する法律である国民投票法について、葉梨委員を初め、与野党で大変熱心に御議論をしていただいていることに対しまして本当に敬意を表したい、このように思います。この改正手続について定めるというのは、まさに国会議員としての責任を私は果たしていくことではないか。この六十年間、ある意味では放置されてきたこの責任をしっかりと果たしていかなければならない、このように思います。
　私は総理と同時にまた自民党の総裁でもあるわけでありますが、この国会において速やかに成立することを、早期に成立することを望みたい、このように思う次第でございます。
　そして、いじめ及びまた教育の問題でありますが、教育の再生はまさに待ったなしであろう、このように思います。公立学校においても、だれもが高い水準の学力と規範意識を身につける機会を我々は保障しなければならない。今すぐやるべきことは直ちに私たちは着手をしなければいけませんし、着手しています。
　いじめの問題におきましても、これはもう教育現場も含めて、我々が正面から取り組まなければいけない課題である、このように思います。都道府県等の担当者への認識、取り組みを徹底しています。また、調査方法の見直しによる的確な実態把握を推進しております。早期発見、早期対応が大切であろうと思います。また、全国統一の二十四時間いじめ相談ダイヤルを設置し、スタートいたしました。
　スクールカウンセラー等の教育相談体制の充実など、やるべきことはたくさんあるわけでございます。この国会にも、教育再生会議において取りまとめた取りまとめに従って、三本の法律を提出する予定でございます。
　我々は正面からこのいじめの問題にも取り組んでまいりますし、教育の再生を我々は必ずやり遂げなければならない、このように思っております。
○葉梨委員　では、終わります。
○金子委員長　これにて葉梨君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤松正雄君。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　私は、きょうは、地域格差という観点で、具体的なケースとしての沖縄県、しかも、在日米軍基地の基地の面積あるいは人の問題、あるいはまたいわゆる県民の負担の軽減、こういった角度から少し議論をしてみたいと思います。
　ちょっと時間が、私、二十分しかありませんので、防衛大臣、具体的な数字はきのう資料をもらっていますから私の方で申し上げますので、政府委員ではなくて、大臣また総理大臣の見解を聞きたい、こんなふうに思います。
　御承知のように、ことしはこの五月十五日で沖縄復帰三十五年になるわけですけれども、私ども公明党は、結党以来、在日米軍基地の撤去ということに非常に熱心に取り組んでまいりました。今この三十五年を振り返ってみますと、はるけくも来たという感じがいたします。前進した部分もありますし、また余り前進していないところもある、こんなふうな思いがしてきたわけですけれども、歴代外務大臣また防衛庁長官、防衛大臣の大変な御苦労があったと思います。
　そういう御苦労の所産として、今、アメリカのトランスフォーメーション、米軍再編と相まつ格好で沖縄の米軍基地の変化というものも、歴史の流れの中で大きな転換期を迎えようといたしております。グアムに向かっての米海兵隊の移動、移転の話、あるいはまた沖縄の基地面積の縮小、そして共同訓練というものを沖縄だけではなくて本土全体に広げていこう。
　今申し上げました面積、人、そしていわゆる機能的な部分、訓練、こういった観点で、沖縄の県民の皆さんが受けておられる基地負担、こういった問題について、私は与党の立場でもありますし、また沖縄に強い関心を持ってきた人間としまして、いわゆるこの北東アジアにおける抑止力の維持あるいは向上、こういった側面も非常に重要な側面だと思いますし、あわせて、そのことが沖縄の県民の皆さんに多大なる負担となっていってはいけない、こういう観点で、両方のしっかりとしたバランスをとりながら見ていくべきだ、こんなふうに思っておるわけでございます。
　この国会、例えば人の問題でまずいきますと、グアムに米海兵隊が移動する、こういったことにまつわる法案、財政負担というものも含めての法案が提出されますので、こういった議論はまた先に置くといたしまして、ざっくりとした大きなとらえ方として、人、面積、そして機能、こういう部分で若干私が持っている疑念、こだわり、問題点というものを指摘したいと思います。
　まず第一に人の問題でありますが、防衛大臣、この間この委員会で議論を聞いておりましたら、野党の論客の御指摘だったと思うんですが、それに対して大臣は、基地の負担がなくなるんですよ、この辺のあたりも宣伝してくださいというふうなお話があって、私もそのことは非常に大事なポイントだなと思って聞いておりました。しかし、実際はなかなかちょっと、正直申し上げて、少し失望する部分があるなという感じがいたします。
　まず、人の面でいきますと、沖縄海兵隊が八千人、グアムへ移動する。これは、八千人が移動するというのはすごいな、こういう思いを当初持って私は聞いておりましたが、今、沖縄の海兵隊、いろいろな変動はありますけれども、大体一万二千人、それが概略八千移動すると残り四千か、こういうふうに思いがちなわけですが、大臣はそうじゃないと、わかっておられるから、そう頭をかしげておられますけれども、問題は定員が一万八千ということであります。
　沖縄海兵隊の定員が一万八千、それで八千移動する。そうすると、沖縄本島における定員は一万、こういうことである。したがって、私、先日、与党の視察団の一員としてグアムに参りまして、率直にアメリカ側にそういう部分を申し上げました。
　要するに、私の考え方では、人の移動というのは、確かに八千人、司令部が移動するという側面、従来とは違った側面が出てくるわけですけれども、しかし、その中身をつぶさに検討するならば、決して劇的な人の移動にはつながらない、数年たてばもとどおりということも起こりかねない、こんなふうに思いますが、まず、その人の部分で大臣の見解を聞きたいと思います。
○久間国務大臣　沖縄の海兵隊の定数は一万八千人でありまして、今、実員が何人かということは申し上げませんけれども、今赤松委員が言われましたような、そういう実態はあろうかと思います。
　しかしながら、それは今の現象でありまして、一万八千が沖縄の定数ですから、それを定数で八千人減らすということは、やはり定数で一万人になるということでございますので、かなり定数が半減近くするということでございますから、そういう点ではかなりの負担の減になる、そういうふうに理解してもらっていいんじゃないかと思います。
○赤松（正）委員　今、公式どおりの御答弁をされましたが、大臣、海兵隊の人の移動というものを、これは防衛省の資料より作成したものが手元にあるんですが、今、ざっと見て一万二千ですが、過去に、平成の前、昭和五十五年あたりには二万人、あるいはまた六十年には二万一千、その後一万八千とか、ずっとそういう時期を経て、今日一万二千、こういう経緯があります。
　これは、ここでこのことについてさらに突っ込んでというふうには言いませんけれども、私が言いたいのは、要するに、定員一万、過去の例を見ても、大きく膨らんでいるときがあるわけです。したがって、つまり北東アジアの情勢、いろいろな形の変化に応じて、それが伸縮自在とまでは申しませんけれども、やはり人数の変動というのは起こり得るということだと思うんですね。
　そういった点で、八千移動する、定員が一万、だから最大限になっても一万。まあ私は、最大限一万になるといっても一万二千とほとんど変わらないということを言っているわけですけれども、そういった部分がある。今、その辺についてしっかりとした歯どめを持っているのかどうかということを後で総理大臣に聞きたいと思いますけれども、そういう側面が一つある。
　それから、面積のことでありますが、面積は、今沖縄の米軍基地の整理、統合、縮小という格好での議論が進んでいる、最終段階に来ていると思います。
　普天間の基地移転の問題については、さまざまな課題があるということは承知をしておりますけれども、それ以外の、沖縄の中南部地域、かなり過密度が高い、過密の地域における沖縄の米軍基地を縮小するという格好での努力はなされていることは承知をいたしておりますけれども、私たち、沖縄の在日米軍基地、これは本土との比較で常に意識をしてきた数字は七五％であります。本土の基地と沖縄の基地、沖縄にいわゆる全日本の四分の三の基地が集まっているということは大変に大きな負担である、こんなふうに思ってきたわけでありますけれども、今回の米軍再編に伴って、この沖縄の米軍の基地面積がどれぐらい縮小されるのか、非常に興味あるところだったわけです。
　これは、防衛省からいただきました資料、沖縄の今回の米軍再編完了と同時にどれぐらいの面積になるのかということにつきましては、キャンプ瑞慶覧の部分返還を半分とする、あるいは全面返還にするという場合で多少数字が変わってくるんですけれども、キャンプ瑞慶覧が半分返ってくるとして六九・五％、それから全部返ってきたとして六九・一％。
　これをどう見るか。現在は七四・六、切り上げで七五ということですが、それから見て、ざっくり言えば、一のケースでは七〇％、二のケースでは六九％ということになるわけで、これは大変な努力の集積、私は努力を否定するものではありませんけれども、しかし、この数というのはいささかちょっとがっかりする部分があるな、こういうふうに思いますが、大臣のお考えを聞かせてください。
○久間国務大臣　沖縄の場合は、本土と違いまして、かなり北部の方の山林その他が入っているわけでございまして、そういうのが返らないと面積的には七五が七〇を切るという格好になります。しかしながら、人口密集地帯の中での基地がどれぐらいのウエートかとなりますと、今度の件で嘉手納以南が返りますと結構な面積の減になるわけであります。
　それと、先ほど、定数が一万になっても余り影響ないじゃないかと言われましたけれども、一万八千のときに住宅その他をきちんとそれに備えてやっているのが、一万ということになりますと住宅の数はやはり減るわけでありますから、そういうことを考えますとやはりかなりの負担の軽減につながっている、そういうことについても御理解を賜りたいと思うわけであります。
○赤松（正）委員　今言われたいわゆる面積の過密度、過疎の地域との問題でございますが、沖縄の人口密集地という部分に限定して言うと、現時点では二四％ほどの面積を占めている、それが、先ほどの一のケース、キャンプ瑞慶覧が半分返ってきた場合で大体一六％、それから全面返還になった場合は一三・八％、このように人口密集地における返還の度合いというものはそれなりに評価できると思うわけです。
　今、その辺のことは、やはり冒頭私が申し上げましたように、大臣が、もっと全体にその辺のことを宣伝してほしい、つまり、言葉をかえれば、我々の努力を評価してほしいということだろうと思うんですが、それにつけても、今申し上げた我々の頭にある七五％という数字、これが深く定着をしているわけですから、その辺あたりを、認識を順次変えていっていただくためにも、しっかりとしたそういう現実というものを説明する必要がある、そんなふうに思います。ですから、いろいろとああでもないこうでもないとつけ加えるよりも、明確な形で、国全体と沖縄の比較では七〇％、それから過密地域においては、今申し上げた二四が一六、こういうふうな形でいろいろな機会に発信をしていく必要があるんじゃないか、そんなふうに思います。
　それから、機能の部分でいいますと、やはり沖縄には騒音の問題でありますとか、あるいはさまざまな事件、事故がある、大変にそういう部分で沖縄の皆さんには大きな負担をかけているということがあると思いますね。今回は、そういったものを避けるためにも、本土にある意味で分担をしてもらおうという発想があるわけですけれども、その辺のことについては、数量的なあらわし方というのは難しかろうと思うんですが、わかりやすく、こういうふうになる、今までの沖縄の負担が、本土にも共有してもらうことによってその負担が軽くなるんだということについての大臣の言い回しを聞かせていただきたいと思います。
○久間国務大臣　米国の戦闘機が今嘉手納で訓練をやっておりますけれども、これを全国、本土の基地でも訓練を共同訓練という形でやってもらうということで、六カ所の基地にそれぞれお願いをしまして、皆さん方、一応それについて協定を結んでいただきました。これはやはり非常に大事なことでございまして、嘉手納に集中しているのを全国のみんながそれだけ負担しようということで引き受けていただくわけでありまして、今までなかった共同訓練を引き受けるところは大変でございますけれども、私どもからお願いをして、これを引き受けてもらいました。
　ちょうど十年前にも、一〇四号線越えについて、やはり全国の五カ所の自治体に私はずっとお願いしてまいりました。そして、最初は反対でしたけれども、沖縄でやっているのを、年間わずかなんだから引き受けてくださいよということで、全国の五カ所で引き受けていただきました。そして、そのおかげで、これも一〇四号線越えが沖縄ではやれなくなったわけでございますので、今度もそういう意味で量的にも減るわけでありますし、質的にも減るわけであります。
○赤松（正）委員　一昨年でしたか、超党派の議員団で大臣とも一緒にアメリカに行きました際に、私はローレスさんに対しまして、要するに、日本はいわゆるホスト・ネーション・サポートをやっている、同時にアメリカはゲスト・ネーション・マナーをしっかり持ってもらいたいということを言って、ローレスさんが、一瞬何を言っているんだという顔をした後で納得したような顔をしておりました。覚えていただいていると思いますけれども。そういった意味で、大臣はホスト・ネーション・サポートでなくてホスト・ネーション・マナーに欠けるようなことをおっしゃったのかもしれませんが、近過去に。
　そういった部分で、沖縄における県民の負担を縮小していく格好でしっかりと、日本もやるべきはやらなくちゃいけないし、アメリカに対してもきっちりと物を言っていかなくちゃいけない、こんなふうに思います。
　その点と、それから総理大臣にお聞きしますが、今、沖縄に対する負担軽減という側面についての総理大臣の見解と、もう一つは、今回の国会開会に当たりまして、外務大臣が、日本の外交の柱として四本目の柱、日米同盟、国際協調、そしてアジア諸国との連携という三つの旧来の日本の外交にプラスして、いわゆる自由と繁栄の弧というものについて強調をされました。私は聞いていて、不安定の弧というものに対応する物言いだなという感じがしたわけでありますけれども、この四本目の柱について、いわゆる政権閣内における十分な一致の上で出てきたものなのかどうか、若干の疑念を持つわけであります。
　そのことについて、つまり三本柱にプラスワンするものについて防衛大臣がまた違った御見解をお持ちじゃないのかなという感じがするわけですが、あえてきょうは時間もないので聞きませんけれども、私は、この自由と繁栄の弧というものはよほど注意して説明をしていかないと誤解を与えてしまう、ＯＤＡでありますとか文化とか歴史とか経済とか、あらゆるそういう角度で日本独自の非軍事的な側面における対外的な宣伝攻勢、こういうものが極めて大事である、そういう側面で訴えられていくべきである、こう思うわけですけれども、総理大臣のこの問題に対する見解を聞かせていただきたい、そう思います。
○安倍内閣総理大臣　自由と繁栄の弧でありますが、私が常々申し上げております主張する外交の三本柱については、ただいま委員からその三本柱について御指摘がありました。この三本柱は、まさに私の主張する外交の基本的なスタンスと言ってもいいんだろう、このように思います。
　また、自由と繁栄の弧は、これはまた主張する外交を展開する上においての一つのアプローチを示したものである、このように理解をしていただきたいと思うわけであります。これは、不安定の弧と、弧というところがまた似ておりますから、不安定の弧に対応するために出てきた言葉ではないかということでありますが、決して我々はそういう考え方には立ってはいないということは申し上げておきたいと思います。自由と民主主義、そして基本的人権、法の支配といった基本的な基盤、基本的な価値の基盤に基づいて、豊かで安定した地域をユーラシア大陸の外周に沿った一帯において形成していくという新たな外交方針でもあるわけでございます。
　具体的には、基本的な価値を共有する国々と協力をしながら、教育、保健といった基礎的生活分野での支援、民主化定着のための支援、インフラ、法制度整備のための支援など、ＯＤＡ等を活用した支援とか、またあるいは貿易・投資といった協力を通じてともに自由で繁栄した社会を実現していこう、この地域を平和で自由な地域として繁栄させることによって世界はもっと安定し繁栄したものになるという、いわば私たちの外交の一つの考え方、アプローチを示したものである、このように思うわけでございます。
　また、在日米軍の再編の問題でございますが、沖縄が確かに日本全体の安全保障のために過度な負担を負ってきた、こういう気持ちは、私も、多くの方々が共有をしているんだろう、このように思うわけでございます。今回の米軍再編は、沖縄の方々の負担を初めとして地元の負担の軽減と、そしてさらには、当然、抑止力の維持を図っていく、抑止力の維持を図りながら地元の負担の軽減をしていくための再編であるということでございます。
　それは、強いて言えば、やはり過度な負担があったところの方々のやはり切実な声に耳を傾けてきた、今後もそうでありますが、そして負担を軽減させていくと同時に、そのように負担を軽減していくことは、ひいては同盟を安定したものとなり、よりこれは強固なものにしていくことにつながっていく、このようにも思うわけでございます。
　今後とも、地元の皆様の切実な声によく耳を傾けながら、米軍再編を進めてまいりたいと思っております。
○赤松（正）委員　その角度でぜひよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。
　終わります。
○金子委員長　これにて赤松君の質疑は終了いたしました。
　次に、岩國哲人君。
○岩國委員　民主党、岩國哲人でございます。
　総理初め関係各大臣に、いわゆる格差の問題について質問したいと思います。
　今、大げさに言えば、日本列島は分断の危機にあります。経済的、社会的な意味においていわゆる格差が拡大しているんじゃないか、どこまでいったらとまるのか、いつこの格差は縮小されるのか、そういったことに対して懸念、不安を感じている人たちが、ある世論調査では七〇％、時には八〇％に達している。こういった現状を踏まえて、それに対応した政策がとられているのか、準備されているのか、それについて質問をしたいと思います。
　まず、この経済的、社会的な意味の格差につきまして、一番わかりやすい問題では、いわゆる道路の整備、あるいは鉄道の整備、こうしたハードの社会資本の整備が均等に進められているのかどうか、こうした点について冬柴大臣にお伺いしたいと思います。
　昨日、私はある葬儀に出席しておりました。大臣は当然覚えていらっしゃると思いますが、一昨年四月二十五日に尼崎市でＪＲ福知山線の脱線事故がありました。朝十時にその知らせを受けて、そして、それから不眠不休で働いた、その復旧事業に当たった中尾組の中尾勝守君が亡くなりました。彼は元気な男でした。私は小学校のときから、中学校のときも、姉さんと同級でした。勝守君のあの元気な体、まあ、授業時間というよりも休み時間の方で存在感が目立つような、そんな男だったんです。あの元気な男が、不眠不休であの事故の復旧工事に対応し、そして二年後に彼は人生を終えました。私もこんないい男を亡くして非常にショックを受けました。
　中尾君は、冬柴大臣、御存じだと思います。冬柴大臣の政治活動を彼は彼なりの立場で一生懸命応援し、少しでもいい政治が実現できることを願っておった男。それよりも何よりも、この僻地の島根県、小さな西濱村というところから、小学校、中学校を卒業して、そして間もなく大阪へ出て、大きな舞台をいただき、たくさんのいい人に出会い、いつも、自分はいい運をいただいた、しかし、自分と同じようないい運をいただく人間がいかに少ないか、同じ日本の中で、島根県とそして大阪、神戸、尼崎、こうしたところと比べて、これが同じ日本なのか、いつまでもこんなひどい差があってええんでしょうか、彼はそれをいつも訴えておりましたし、冬柴大臣もその声を彼から直接聞いておられたでしょう。同じ日本の中でこれほど大きな違いがいつまでも放置されている、いや、放置されているどころか、どんどん拡大されている。これは大きな問題だと思います。
　日本は小さな国。私はいろいろな国を見てきました。日本は小さな国ですけれども、なぜしっかりとした強さを持っているのか。それは、日本が二つではなく、三つではなく、いつも一つにまとまっている国だからこそ日本の強さが私はあると思うんです。それが二つにあるいは三つに分断されるのならば、日本の強さはなくなります。
　総理の施政方針演説、私はよく聞いておりました。その中で、地方の活力なくして日本の活力なし、こういうかけ声、そして看板をかけられたことはまことに適切だったと思います。しかし、そのかけ声と看板にふさわしい政策が進められているのか、準備されているのかどうか。
　まず、冬柴大臣、インフラ整備の点で、道路とか鉄道、こういった面で、新幹線の駅に行くまで三時間以上かかるような地域や住民の人はたくさんおられるでしょう。あるいは、高速道路のインターチェンジへ行くのに三十分以上かかる、そういう県民、住民の方もたくさんいらっしゃいます。こういう観点から、特にこの格差がひどいと思われる県はどういうところを認識していらっしゃいますか。お答えいただけませんか。
○冬柴国務大臣　今、中尾勝守さんのことをおっしゃいました。私の本当の、初当選以来の支援をしてくださった方です。
　さて、先生と一緒に、出身であります島根から最寄りの新幹線まで鉄道で行くとしたら、伯備線で約三時間かかるということも認識をいたしております。高速道路に何分でアクセスできるか、これは自動車ですが、三十分以内でアクセスできる、人口が八割に満たない県が二十一県あると認識をいたしております。いろいろな資料がありますけれども、面積で高速道路の整備率がどうかというところから、下からとれば何県あるかということで、これも認識しておりますし、人口当たりでもどうなるかというものもあります。
　いずれにいたしましても、私どもは、限られた財源ではありますけれども、これら社会資本の整備、とりわけ道路の整備につきましては、平成十五年にも、十九年度までの五カ年間で整備すべき社会資本というものについて、重点的に整備すべきものの目標を定めました。また、平成二十年から二十四年までの間に整備すべきもの、その達成率も明示して、それを各県で不平等にならないようにやっていこうという目標を立てているところでございます。
　もうちょっと言わせていただいたら、国土形成計画法というもので、今までのように中央で何でも判断するのではなしに、日本、本州、四国、九州を八つのブロックに分けまして、県境を越えて、そこに住む人々が、民間人も交えて、どういう社会資本整備を優先させるべきかということを決めていただく、そういう方法を、広域地方計画、形成計画を立てていただくことになります。それに従って、国の方はそれを重点的に応援していくという方法をとろう、今そのように取り計らっているところでございます。
○岩國委員　大臣、特に、いろいろな施策を進めていらっしゃる中で、この県は余りにも格差がひど過ぎる、この県も大変だなと思われる県、たくさんあると思います。十五も二十もあるでしょう。その中で特にこれはと思う県を具体的に五つ挙げてください。
○冬柴国務大臣　面積当たりで、高速道路の自動車国道ですね、供用延長、これは、百平方キロ当たりで何キロかというので、奈良県、北海道、鳥取県、鹿児島県、高知県の順番でございます。
　それから下水道、これは、徳島県、和歌山県、高知県、島根県、香川県、鹿児島県といろいろありますけれども、まだやりますか。
○岩國委員　大臣、ありがとうございました。
　別に、島根県がワーストの中に入っていないから不満だと言っているわけではありませんので。私は島根のことしかよくわかりませんから、島根という物差しで見て、それよりも悪いところもあればいいところもある、それを一つの目線として言っておりますし、確かに悪い方に属してはおるんでしょうけれども、それよりももっとひどいところがあるということが大臣の方から指摘されております。
　そういうところに対して、いわゆる経済活力、総理のおっしゃる地方の活力というのは、いろいろな意味の活力があると思います。やる気があるのか、あるいは教育力、そういったものもおありでしょうけれども、一番易しい物差しは、県民の財布の中にどれだけお金が入っているか、県民一人当たりの所得というのが一番わかりやすい標準だろうと思います。
　そこで、総理にお伺いいたします。この地域間格差について、四十七都道府県ありますけれども、この四十七都道府県の、東京を一〇〇とした場合に、東京を基準にした場合に、いろいろな県との県民一人当たりの所得格差というものは、最近五年間に拡大しているのか縮小しつつあるのか、どちらでしょうか、お答えください。
○安倍内閣総理大臣　地域間格差の所得格差については、一人当たり県民所得のばらつきで見ますと、八〇年代は拡大し、そして九〇年代以降は低下傾向にあり、二〇〇一年度を底にやや上昇しているわけでありますが、水準は低い。ただし、この地域間格差は、指標のとり方によってさまざまな解釈が可能でございまして、特定の指標のみで見ることは甚だ困難であります。
○岩國委員　総理にそうした計数的な答弁をしていただいて大変失礼をいたしましたけれども、しかし、総理の頭の中に、この経済格差、所得格差、地域間格差というものが、どれだけの勢いでどれだけ広がりを見せているか、それを私は知りたかったんです。
　この二十年間をとってみても、最近の五年間を見ても、貧しいところはますます貧しくなっているんじゃありませんか。財布の小さいところはさらに小さくなって、大きいところはほとんどない。四十七都道府県の九〇％以上の県において、県民一人当たりの所得はこの五年間も着実に減ってきております。
　また島根のことを言うかと思われるかもしれませんけれども、島根県の場合も、東京一〇〇に対して六〇だったのが、五七になり、五五になり、そして小泉内閣になってからも、最初の二年間でさらに二％減少する。いずれ五〇％、あるいは、きょう現在も、東京一〇〇に対して五〇を割っているかもしれません。
　さらに問題なのは、総理、この県民一人当たりの所得、データを総理もごらんになっているようですけれども、これは平成十五年度か何かの数字でしょう。私は、省庁に要求しました。県民一人当たりの所得はどうなっているのか。言ってみれば、平成十六年の三月末の数字を見ながら我々はここで議論しなきゃいけないんですね。なぜ二年も三年も古い数字を見ながらやらなきゃいかぬのか。私は、この前の予算委員会でもそれを指摘いたしました。
　国民が深刻な不安を持っているとき、そして経済的な苦しみにあえいでいるとき、もっと経済統計を早くつくって、早く発表して、そしてこの予算委員会を中心とする国会議員にも早く提供して、政策は功を奏しているのか、失敗しているのか、脱線しているのか、そういうことをもっと早く判断しなければ、例えて言えば、東京から大阪へ向かうときに、名古屋の辺で東京の雨量が幾らだったかということを聞いても大阪の天気はわからないわけです。大阪の天気を知りながら向こうでのスケジュールなりに対応しなきゃいかぬときに、二時間も前の東京で幾ら雨が降りましたというふうな情報をもらって何の役に立つのか。これは真剣な問題として内閣も取り組んでいただきたいと思うんです。
　この格差の問題というときに、格差は拡大しているのか縮小しているのか。総理大臣がそれだけ格差の問題が大切だ、とはおっしゃっていないという声の方が実は強いんですけれども、少なくとも格差の問題をとらえようとしておられるときに、正確な統計数字を持って的確に、四十七都道府県の中で財布が小さくなっているのはどこなのか、財布が膨らんだのはどれぐらいの県があるのか、そういう認識をしっかりと私は持っていただきたいと思うんです。
　次にお伺いいたします。外国で、この格差の問題で今一番苦しんでいるのはどこの国で、どのようにそれを参考にしていらっしゃいますか。格差というときに、地域格差というときに、二つの意味の格差があると思います。地域と地域の間の格差と、同じ地域の中の貧富の格差。日本では、四十七都道府県の地域間格差が今進行しております。同時に、貧富の格差、同じ地域の中の所得格差も広がっています。今、世界の先進国の中で、日本と同じように地域間格差が広がり、地域内格差も広がっている国はどこにあるでしょうか。一つか二つ、お答えください。
　私は総理に聞いています。総理の後に答えてください。
○大田国務大臣　まず、データだけ私の方からお答えさせていただきます。
　ＯＥＣＤ諸国で見ましたジニ係数の地域格差、一人当たりＧＤＰのジニ係数を見ますと、大きい国は、メキシコそれからトルコになっております。日本はＯＥＣＤ諸国の中では最も低い部類に属します。（岩國委員「世界の先進国の中で、Ｇ７の中でどこですか」と呼ぶ）Ｇ７の中で見ますと、イギリス、カナダといった国で地域ごとのばらつきが相対的に大きくなっております。先進七カ国の中では日本は最も小さくなっております。
　それから、失業率の地域間ジニ係数を見ますと、イタリア、カナダ、ドイツといった国で相対的に大きく、日本は最も小さくなっております。
○岩國委員　総理から御答弁いただけませんでしたけれども、総理が地域格差と言うときに、どこの国がもっと深刻で、どういう対策をとろうとしているのか、そのエッセンス、要点だけでも知って内閣を指揮していただきたいと思うんです。
　今、大田大臣からお答えいただきましたけれども、しかし、地域間格差の広がり、これはイギリス、オーストリア、それはそんなに日本ほどの大きな広がりになっていないはずです。十年、二十年のスパンで、数字で比較してみてください。
　それから、日本のように地域内格差が同じように進行している、二つの格差が同時並行的に進行している国はＧ７の国の中ではないでしょう。日本よりいろいろな意味で進んでいる、日本の経済のあすがわかると言われるアメリカの社会、アメリカの経済の中で、この二十年間に地域格差というのは進みましたか縮小しましたか。成長なくして改革なし、あるいは成長があれば格差が解消できる、上げ潮路線、こういうことで、格差縮小には底上げがいい、成長路線がいいんだ、こういう内閣の御方針のようですけれども、アメリカは、結果として、ほとんどこの二十年間、経済の成長が続きました。そのアメリカにおいて、地域間格差は拡大したんですか縮小したんですか、どちらですか。
○大田国務大臣　一人当たりＧＤＰの地域格差を九八年と二〇〇三年で比較しますと、若干拡大しております。
○岩國委員　資料をお配りしてないのかもしれませんけれども、アメリカの場合には、アラスカとか、あるいはワイオミングとか、こういう小さな州が幾つもあります。そうしたところで、州と州の間の格差と、ニューヨークを一〇〇とした場合の州民一人当たり所得というのを見た場合に、この二十年間に、時には経済が停滞した時期もありますけれども、八〇％以上の州で格差は縮小しているんです。
　つまり、アメリカの場合には、成長はあって、地域間格差は縮小しております。しかし、地域間格差じゃなくて地域内格差、内部の貧富の格差が拡大している。それは、前回予算委員会で申し上げました、アメリカのＦＲＢ議長のバーナンキ氏がそれを指摘しているところなんです。アメリカでは地域間格差は進行しませんでした。しかし、地域内格差、一つだけの格差を抱えて、それに対応しようとしています。日本は、地域間と地域内と二つの格差の問題を抱えている。アメリカ以上の対応が必要ではないかと私は思うんです。
　そして、この格差の縮小については、アメリカの、三十年間にわたって四千人の追跡調査をしたトム・ハーツ氏の研究結果も私は発表いたしました。一番所得の低いところ五％の家庭の子供が一番上の五％の層に入る確率は百分の一。それに比べて、上の五％の家庭の子供が次の時代に上の五％に入る確率は二二％。同じアメリカ人でありながら、二十二倍の差がある。それは全部教育、学歴。教育にどれだけお金をかけたか、そういうことで格差がついている。教育というのは、ある意味では恐ろしいものです。教育があるから、教育に力を入れるから格差が縮小することにもなるし、教育がなければ格差拡大の被害者になる。
　そういう意味で、私は、この二つの格差の同時進行をとめる一つのキーワードは、総理、教育だと思います。そうした点で、教育基本法よりも、口を出すなら金も出す、そういう姿勢が必要じゃないでしょうか。教員の数もふやす、施設も充実する、両親の負担を減らす。先進国はＧＤＰの五％とか五・五％のお金を教育にかけている。日本はわずか三・五％、半分に近いお金しかかけない。半分に近い教育に対するお金のかけ方で、世界のどこにもないほどの深刻なこの二つの格差に対抗するためには、教育にもっと予算の面で、そしていろいろな環境整備を進めることしか、結論を申し上げるようですけれども、ないと私は思うし、また、総理もそういう認識には恐らく同意していただけるだろうと思うんです。その点について所感がおありでしたらおっしゃっていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　先ほど委員は、外国の例を参考にしろということでございますが、確かに外国の例も参考になるわけでありますが、それぞれ、例えば格差の議論をする場合は、その社会の成り立ち、文化、産業構造等で、また人口構造も含めて、この違いもやはり着目をしなければならないわけでありまして、一概にその国の対応策、また問題点が日本と同じであるとは私は考えておりません。しかし、もし有効な対策があるのであれば、それを研究していくのは当然であろう、このように思うわけであります。
　基本的には、まず、私どもは、格差全体、地域間格差をなくしていくにおいても、やはり、しっかりと日本が成長していくことが結果として全体を底上げしていくことにつながるわけでございまして、有効求人倍率等を見てもそれぞれ明るい傾向が出てきているのも事実であって、それはやはり、構造改革を進めながら成長している成果が各地域においてもだんだんあらわれつつあるということではないか、このように思います。
　そこで、大切なこととして、やはり教育において、教育の場で格差があってはならない、これはまさにおっしゃるとおりだろう、このように思います。だからこそ、私は、すべての子供たち、特に公教育において、すべての子供たちという意味においてはまさに公教育を大切にしなければいけない、公教育を再生しなければいけない、だれでも通うことができる公教育を再生することに重点を置いているわけでありまして、すべての子供たちに高い水準の学力と規範意識を身につける機会を私たちは責任を持って保障していかなければならない、このように考えております。
○岩國委員　とおっしゃる以上は、当然のことながら、高校を卒業して、そしてその高校を卒業した十八歳の子供たちが地元で勉強できるのかどうか。遠くまで子供を大学へ進学させるために親の負担は、特に地方の県は、五〇％、六〇％、七〇％の所得で、それだけの四年間の学費を支えていくということは大変大きな負担なんです。
　そこで、文科大臣にお伺いしたいと思いますけれども、そこに差し上げております資料、前回も使わせていただいた資料でありますけれども、各県別に、それぞれの県の高校卒業生が地元で勉強できるのか、遠くへ、県外に出かけなければならないのか、これは大きなばらつきがあるんです。
　それぞれの県におきまして、進学する場合に七〇％、八〇％は出ていくところ、また就職する場合も県の外へ出ていかなければならないところ、そういった点から、十八歳で地元にどれだけのパーセントが残るのか。これをごらんいただきますと、四十七都道府県、低いところでは五十数％、奈良県のように五〇％を割っているところさえあります。
　せっかく、十八歳まで、千八百万あるいは二千万とも言われますけれども、それだけのコストをかけて育てて、勉強させて、そして東京へ出かけてまた四年間、今度は仕送りマネー、島根県の場合には約二百億円の仕送りマネー。そして、それまで育てた子供たちに、投下したお金と言うとおかしいですけれども、それだけのお金が、結局、持参金つきで東京へ運ばれる。しかも、持参金だけではなくて、四年間、お嫁に行った生活費の仕送りまで四年間しなきゃいかぬ。持参金は失われる、仕送りの金も使われる。
　そして、その税金はだれに払われるのか。島根県知事ではないし、奈良県知事でもありません。そういう、総理、地方の貴重な税源、財源となるべき若い人たちが、汽車に乗って、飛行機に乗って、税源、財源が東京、大阪、名古屋に運ばれていっておるんですよ。
　それに対してどのような補てんが考えられるのか。まず一つの方策としては、文科大臣、前回の予算委員会でも質問いたしました。大学の定員というのは、この十年間に、東京、大阪、名古屋以外のところにどれだけふやしたのか、これから五年間どれだけふやすのか、具体的な目標を示してください。
　それがなければ、安倍総理がさっきおっしゃった、これから、そうした地方の活力、地方の活力こそ日本の活力の基礎だと。絵にかいたもちじゃないですか。かけ声だけで、看板だけで、まさに施政方針でおっしゃったことがそらぞらしくさえ聞こえてくるんです。今までの十年間の実績、これから五年間の見積もり、具体的に数字で端的にお願いいたします。
○伊吹国務大臣　ちょっとテレビに今の資料を見せてください。
　先生からいただいた高校卒業生の、まず最初に出ているのが、他県への進学者、他県への就職者ですね。これを見ますと、やはり先生のおっしゃっていることだけで数字が決まってこないような印象を受けますよ。
　まず、一番高いのは、景気がよくて財政が非常に厳しいと言われる北海道じゃないんですか、残存率が一番高いのは。八七・五％。その次は、大学等の施設もむしろ非常に残念な状態で、我々がもっと力を入れなければいけない沖縄じゃないんですか。ごめんなさい、二番目は、景気がよくて割に教育施設が多い愛知県ですよ、三番目が沖縄県ですよね。四番目が宮城県。だから、島根から東京へ行っている、東京へ行っているという数字ではないんですよ、これは。（岩國委員「島根だけじゃない」と呼ぶ）いやいや、ですから、これはやはり他県に……（発言する者あり）いや、ちょっと待ってください、説明しているんですから。