Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（菅義偉君）　政策評価及び行政評価・監視活動実績の概要について御説明申し上げます。
　まず、政策評価について御説明をいたします。
　各府省の政策の統一性、総合性を確保するための政策評価につきましては、去る一月に、少年の非行対策に関する政策評価の結果を取りまとめ、公表をいたしました。評価結果に基づき、少年の居場所の確保や学習・就労支援など、地域社会と一体となった取組の推進等の改善方策について意見通知を行っております。
　次に、行政評価・監視について御説明いたします。
　昨年十二月、鉄道交通の安全対策に関する行政評価・監視の結果に基づき、認定鉄道事業者が行う施設や車両の設計・確認業務について十分な検査を行うこと等を勧告をいたしました。このほか、地方支分部局等における指導監督行政に関する調査の結果に基づく通知を行っております。
　今後とも、政府として総合的な対応を要する政策や国民の関心が高いテーマを取り上げるとともに、早急に改善を要する課題について機動的な対応を行い、国民の期待にこたえられるよう努めてまいる所存であります。
　草川委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
　なお、詳細につきましては行政評価局長から御説明いたします。
○政府参考人（熊谷敏君）　それでは、まず、昨年の通常国会での報告後に行いました政策評価の結果の概要について御説明いたします。
　お手元の説明資料の二ページをごらんください。
　去る一月に公表した少年の非行対策に関する政策評価におきましては、関係五府省の施策を対象や目的に着目し施策群単位に整理して総合的に評価した結果、薬物乱用防止対策など二施策群については一定の効果を発現していると推測できる一方、不良行為少年への対応など三施策群については、国全体として効果を発現していると推測できる状況にありませんでした。これらの結果に基づき、少年の居場所の確保や学習・就労支援など、地域社会と一体となって総合的かつ集中的に施策が実施されるよう必要な支援を行うこと、増加傾向にある錠剤型合成麻薬等の乱用の防止に向けた取組を強化すること等の意見を通知いたしました。
　次に、行政評価・監視につきまして、前回報告後に行いました二件の勧告等の概要について順次御説明いたします。
　まず、資料の四ページをごらんください。
　昨年十二月、地方支分部局等における指導監督行政に関する調査の結果に基づき、国の地方支分部局等が実施している事業者等への立入検査の全体像を初めて明らかにするとともに、その的確な実施及び重複検査を防ぐための関係機関の連絡調整の徹底について通知いたしました。
　続いて、五ページをごらんください。
　同十二月、鉄道交通の安全対策に関する行政評価・監視の結果に基づき、規制緩和の一環で導入された認定鉄道事業者が行う施設や車両の設計・確認業務が適切に実施されているかを検査することや、すべての運転関係係員に対して教育訓練を実施するよう鉄道事業者を指導すること等を勧告いたしました。
　説明は以上でございます。詳細につきましては、お手元に配付の冊子を御参照いただければと存じます。
○委員長（草川昭三君）　次に、平成十七年度決算検査報告に掲記されました政府開発援助に対する検査状況について、会計検査院から説明を聴取いたします。大塚会計検査院長。
○会計検査院長（大塚宗春君）　最初に、国会からの検査要請事項に関する報告として掲記した「政府開発援助（ＯＤＡ）に関する会計検査の結果について」を御説明申し上げます。
　検査しましたところ、独立行政法人国際協力機構、ＪＩＣＡ等との契約に基づきコンサルタントが実施した調査において、再委託契約の精算に当たり適正を欠くなどの事態がありました。草の根・人間の安全保障無償援助において、贈与契約上の終了期日までに終了していないものが多く見受けられるなどの事態が見受けられました。スマトラ沖地震の被災国に対するノンプロジェクト無償資金協力事業において、資金供与額に対する支払済額の割合である支払率は、平成十八年三月末現在、二〇・五％から四二・八％となっていました。
　検査の結果を踏まえた本院の所見といたしましては、ＪＩＣＡ等において、再委託契約を伴う委託契約について適正な契約の履行の確保に徹底を期する必要があると考えております。また、ＪＩＣＡの委託契約に係る再委託契約で経理処理等が事実と異なっていることが判明した案件については、引き続き検査を実施し、取りまとめができ次第報告することとしております。草の根・人間の安全保障無償援助について、贈与契約の締結等の際には、被供与団体に対し制度の趣旨を一層周知徹底することなどについて指示を徹底し、今後の業務運営等に当たり更に留意することが必要であると考えております。被災国への緊急援助として実施されたものについては、速やかに災害復旧、復興のために使用されることが必要であると考えております。本院としては、資金の執行状況について引き続き検査を実施し、取りまとめができ次第報告することとしております。
　次に、特定検査対象に関する検査状況として掲記した「政府開発援助の状況について」を御説明申し上げます。
　会計検査院は、無償資金協力、円借款、技術協力プロジェクト等の政府開発援助、ＯＤＡの実施及び経理の適否を検査するとともに、援助が効果を発現し、援助の相手となる開発途上国の経済開発や福祉の向上などに寄与しているか、援助の制度や方法に改善すべき点がないかなどについて、合規性、経済性・効率性、有効性等の観点から検査しております。
　そして、外務省、国際協力銀行、ＪＩＣＡといった我が国援助実施機関に対する検査を実施するとともに、被援助国に職員を派遣してＯＤＡ事業の実地調査を実施しております。
　十八年次の検査に当たりましては、国内において外務省等に対する検査を実施するとともに、六か国における三十二のＯＤＡ事業を対象に現地調査を実施しました。
　その結果、平成十七年度決算検査報告に特定検査対象に関する検査状況として、技術協力プロジェクトにおいてその事業執行に改善すべき点があったと認めたものについて掲記しました。
　ブラジル連邦共和国における技術協力プロジェクト四事業について、相手国のとるべき諸措置の実施状況について検査したところ、相手国がとるべき諸措置がとられずにプロジェクトの効果が十分に発現していなかったり、供与した機材等が十分に活用されていないまま他の方途で事業が実施されていたりしていたものが三事業あり、その事業執行に改善すべき点があると認められました。
　これらに関し、ＪＩＣＡでは、相手国がとるべき諸措置の実施状況を適時的確に把握していなかったり、相手国がとるべき諸措置が具体的に特定される文書を相手国と取り交わしていなかったりしていました。また、相手国がとるべき諸措置の実施を促すため、ＪＩＣＡが相手国側に系統立てた働き掛けを行ったかについて、本院は確認することができませんでした。
　したがって、ＪＩＣＡにおいては、一、相手国がとるべき諸措置の実施状況について、事業終了後においても適時的確に把握し、援助効果の発現に有効な対策を検討すること、二、相手国がとるべき諸措置について具体的な内容を記録にとどめ、必要に応じ相手国と文書で確認するなどすること、三、相手国がとるべき諸措置が実施されていない場合、相手国に対して系統立てた働き掛けを行うこと、また、相手国との交渉の経緯を継続的に記録することに留意し、より着実に事業を執行することが必要である旨、記述しております。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○委員長（草川昭三君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これらに対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会をいたします。
　　　午前十一時三分散会
平成十九年三月十四日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　藤本　祐司君　　　　　若林　秀樹君
　　　　　柳澤　光美君　　　　　藤末　健三君
　　　　　小林美恵子君　　　　　大門実紀史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐山　正敏君
　　　参考人
　　　　　　　神戸大学大学院
　　　　　　　国際協力研究科
　　　　　　　長　　　　　　　　高橋　基樹君
　　　　　　　国連人口基金東
　　　　　　　京事務所長　　　　池上　清子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府開発援助等に関する調査
　（外交戦略の視点から見たアフリカ支援と貧困
　削減に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月二十七日、小林美恵子君、藤本祐司君及び柳澤光美君が委員を辞任され、その補欠として大門実紀史君、若林秀樹君及び藤末健三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　政府開発援助等に関する調査のうち、外交戦略の視点から見たアフリカ支援と貧困削減に関する件を議題といたします。
　本日は、神戸大学大学院国際協力研究科長高橋基樹君及び国連人口基金東京事務所長池上清子君に参考人として御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ当委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
　参考人の方々から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、議事の進め方について申し上げます。
　まず、高橋参考人、池上参考人の順序でお一人二十分程度御意見をお述べいただき、その後、各委員からの質疑にお答えいただくとともに、意見表明をお聞きいただきたいと存じます。
　御発言の際は、その都度委員長の指名を受けてからお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、高橋参考人からお願いをいたします。高橋参考人。
○委員長（山崎正昭君）　どうもありがとうございました。
　次に、池上参考人にお願いをいたします。池上参考人。
○委員長（山崎正昭君）　どうもありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑及び意見表明を行います。
　参考人に対する質疑及び意見表明を行う際は、御起立の上、御発言ください。
　参考人の方々の御答弁につきましては、各委員の発言時間が限られておりますので、簡潔にお願いをいたします。
　なお、御答弁は着席のままで結構でございます。
　それでは、順次発言願います。
○小泉昭男君　本日は、高橋参考人、池上参考人、大変お忙しい中、このような貴重な御指導を賜りまして、感謝申し上げたいと思います。
　既にお話にもございましたとおり、アフリカの人口、先ほど九億人って聞きましたが、大変な人口でありますけれども、その中で極めて憂慮すべきは、お話にございました平均寿命が低い、この原因は、貧困と飢餓と感染症のこの問題が大きなネックになっているということでございまして、私もアフリカの将来を考えますと、例えば鉄などのベースメタルに比べての埋蔵量が少ない金属、レアメタルですね、これでいきますと、クロムだと、これは世界で一番、四六・六％、バナジウムが四二・八、金鉱も三百四十一トン。こういうふうな、列記すればかなりの資源があるわけでありまして、先ほど能力開発というお話もございました、こういう見地からして、日本は知的財産かなり高度なものを持っておりますので、先ほどの食料、水、また医療関係のことに加えて、こういう見地からの指導も必要ではないかな、こんな気がいたしました。
　それと日本が、先ほどのお話の中でも、前総理の段階で、アフリカ年と言われる二〇〇五年ですね、このときに積極的に日本がイニシアチブを取ったというわけでありますけれども、この中で、当時、今後三年間アフリカ向けＯＤＡを倍増する、そして今後五年間のＯＤＡを百億ドル積み増しするという、こういうことを正式に日本が約束したわけでありまして、そのことについての見通しですね、参考人のお立場から見たお考えを教えていただければ有り難いなと、こういうふうに思います。
　それと、五十三か国ということでございますので、一国一票国連の投票権利をお持ちでございますので、これから日本が親密にお付き合いすることによって、日本との友好関係、そういうものの中で、将来日本も常任理事国をなるべく早期に実現したいという、こういう立場にございますので、そういう見地からも、アフリカというのは、日本のみならず諸外国から見てもかなりウエートの高い、将来的な影響力を持っている国じゃないかなと、こういうふうに思うところでありますので、この辺についてもお考えもし伺えればと思います。
　それと今、先ほどエイズの感染のお話ありました。これは世界で、まあこれは近々の数字ではないわけですけれども、資料によりますと、世界の感染者数が約三千八百六十万人いると言われておりますけれども、この世界全体の六〇％がアフリカ諸国に発生しているという、こういうことを資料で知りまして、世界では一番発生している人数とすると、インドは五百七十万人と言われていますから、アフリカの五百五十万人はそれに次いで大変な数だということでありますので、このエイズ対策を含めて考えられること、これ先ほど池上参考人からもお話しいただきました。
　こういう中でトータルとして考えるのは、今申し上げたほかに、日本のＯＤＡ実績の対ＧＮＰ比、これで援助額を見てみますと、大体約束をした、国連総会ですね、一九七〇年、約束したときに、〇・七％確保しようじゃないかと、こんな話があったわけでありますけれども、これ今クリアしているのはノルウェーとルクセンブルク、デンマーク、スウェーデン、オランダ、五か国でありまして、ポルトガルは〇・六三でありますからちょっと欠けているわけでありますけれども、日本はもう最下位の方でありまして、日本よりもっとひどい国はアメリカでありますが、これも日本としても努力していかなくちゃいけないんじゃないかなと、こういうふうに思います。
　日本の第二次世界大戦以降の戦後の復興については、戦勝国であったアメリカも積極的に日本の経済援助をしたわけでありますから、日本が、トヨタを含めて海外に進出する会社、そしてまた能力的にすばらしい企業が世界に活躍しておりますので、こういう部分からももっと日本の努力が必要ではないかなと、こういうふうに思います。この辺のところについてもお伺いできればと思いますが。
　あと、世界全体で見ますと、海水の量というのは三十四億七千万立方キロメートルというすごい量だそうでありますけれども、陸上に降る雨の量は十一万立方キロメートル。これ考えますと、真水の量というのは本当わずかだと思うんですね。こういう中で、真水でなければ作物も育たないわけでありますから、これから世界は真水と食料とエネルギーの争奪戦に入ってくるような気がいたします。もう既に入っている感がありますけれども。
　こういう中で、すべての人類が平和とそして生活、一般的な生活を享受できるような、こういう枠組みのために、やはりＯＤＡを通じて援助のみならず国際的な役目を日本も果たしていくべきじゃないかなと、こんな気がいたします。
　意は尽くせませんが、その数点についてお考えをまず伺っておきたいなと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。両参考人、お願いいたします。
○参考人（高橋基樹君）　小泉先生、ありがとうございました。
　まず、レアメタルのことでありますけれども、例えばお話になかったものでもプラチナといって女性、女性だけではないですが、喜ぶものがありますけれども、工業製品としても非常に原料として重要なものですが、日本は八割をアフリカに輸入を頼っております。その他、非常に重要な戦略資源がアフリカから日本に参っている。このことをやはり効率良く利用をしていかなければならない。そのときに、マータイさんがもったいないという言葉に感動したということですが、日本の技術の利点というのは、常に節約して使うようにする、効率を良くするということであります。
　いろんなときにＯＤＡでということになるんですけれども、私考えましたが、そういうときのノウハウというのは大体において民間の方が持っておられるので、もっと日本の民間企業をアフリカに出ていきやすくする、あるいはアフリカとの関係を強くするという働き掛けが必要に思います。私は、ＯＤＡは貧困削減にもっと特化すべきだと思いますが、それ以外のツールというのをたくさん作っていくことが必要ではないかというふうに考える次第でございます。
　それから、百億ドルの積み増しと倍増という国際公約、池上参考人がおっしゃったとおり、これを満たさないと日本は恥をかくことになる。しかしながら、一般会計の縛りというのが大変苦しく利いておりまして、これを私としては打ち破っていただきたいと思います。このことをあらかじめお答えしますが、ＧＮＰ〇・七％を達成、全くしていないということも大きくかかわっていることでございます。これは、やはり国会の日本国民のリーダーの方々が国民のコンセンサスをより強くつくるということをしていただかなければ打開することのできない制約なんだろうというふうに思います。しかし、非常に日本としては国際的な名声が一つリスクがあるところに来ているということを是非お考えに入れていただきたいと思います。
　それから、常任理事国入り、極めて重要な外交課題だというふうに理解をしておりますし、アフリカの票というのが重要であることは間違いないんですが、私は、そこで必要なのは、日本が常任理事国入りを果たして、それでアフリカにとってどういうように国際秩序が良いように変わるのかということをはっきりアフリカにメッセージとして送る必要があるというふうに思います。なぜ常任理事国入りをしなければならないか。
　そこで、日本は一つに、ベルサイユ会議のときに初めて反人種差別の条約を提案した国でもありますし、はっきり言いますと、植民地支配について一国の元首がきちっと公式に謝った国というのは、私、国際法専門ではありませんけれども、日本だけではないかと思います。そういうことはアフリカにとって極めて価値的に、価値観的に大きな意味がある。そういうことをもう少しアピールする必要があるのではないか。ただＯＤＡをばらまいてお金で票を買うということでは、アフリカの心は得られないというふうに私は思います。
　それから、エイズの対策なんですけれども、これにおいて非常に重要なことは、エイズの治療をするにはまだまだ大変なお金が掛かります。南北において、先進国とアフリカにおいて命の値段は同じではありません。アフリカの人の所得にすると物すごく大変なお金が掛かります。ここに一つかかわってくるのが知的財産権との関係でございまして、これをどのようにつなぐか。ＷＴＯの中でも非常に真剣に議論されているわけですけれども、日本としても熱い関心を持っていただきたい。
　もう一つエイズにとって重要なことは、ケアでございます。既に発症された患者の方、この方々を偏見に直面させずに社会が守っていくという体制をつくっていくことが非常に重要でありますが、これが患者の方、キャリアの方の自覚というものも含めてなかなか対策が行き届いていない。やはり、政府の弱さというのがそこにございまして、国際社会の知恵による支援というのがとても重要だと思います。
　〇・七％については、先ほどのことでお答えに代えさせていただきたいと思います。
　最後にちょっとこれを見ていただきたいんですが、（資料映写）お水のことが出ましたけれども、ピンクが日本の食料輸入の推移を示しておりまして、黄色が中国とインドなんです。九〇年代の半ばまでは、中国とインドの食料輸入というのが日本を追い越す勢いで増えていた。ところが、中国、インドの中で食料生産というのがそれなりに追い付いてきて、このときにはレスター・ブラウンという人が、だれが中国を養うのかということを問題提起をいたしましたけれども。
　私の資料の後ろの方に載っておりますが、今、日本の食料輸入世界一の地位を脅かしつつあるのはアフリカ大陸であります。アフリカこそが、生産力の低さと人口増のためにそのギャップを自分で埋められず、食料輸入をどんどん増やしております。これは、決して直接ではありません、日本は非常に外貨を稼ぐ能力がありますので直接ではありませんが、将来的に非常に国際市場に依存度の高い日本の食料市場に対する攪乱要因になってくる可能性がある。先生御指摘の非常に大きな問題、資源の間接的な競争、奪い合いというのはここで表われている。
　日本は何をすべきか。私は、一個しかないと思います。それは、アフリカの食料自給能力を高めることに協力することであろうと思います。
　アフリカではまだまだ水が無駄にされています。こういうことに、水を大事に使ってきた日本人、もちろん環境が全く違いますけれども、知恵を編み出して協力していくことに一つの価値があるというふうに思います。
　以上でございます。
○参考人（池上清子君）　御質問ありがとうございました。
　既に高橋参考人が随分お答えになっていらっしゃるので私は幾つかだけ申し上げたいと思いますけれども、百億ドルの積み増しということについては非常に微妙というか、できるかできないかの問題よりもその中身をしっかり見ていくということが重要かなと思っています。
　それは、真水の百億ドルなのかそうでないのかという点なんですね。いろいろ既にあるものを集めて百億ドルにするということを多分アフリカの方たちは期待していないし、考えていないんではないかなというふうに思います。
　それから、ＨＩＶ、エイズにつきましては、先生おっしゃられたように、ＨＩＶ、エイズと食料、それから水、この辺が非常に難しいアフリカにとって緊急な課題ということなんですけれども、特にＨＩＶ、エイズというのは命をすぐ奪うという意味で治療薬ありません。ＡＲＶという薬はありますけれども、これは間接的に白血球の数が少なくなるのを抑える薬ですので、最終的には死に至るということは変わっていないわけです。
　今アフリカでやらなければならないことというのは、コストエフェクティブというか、費用対効果を考えたときに、やはり予防教育だと思います。かかってしまう、つまり感染してしまうと、今度は、栄養状態が悪い、体力がない、免疫力がないという状況ではほとんど二、三年のうちで亡くなってしまうということが多いので、一方、アメリカとか日本のように非常に栄養状態が良い、免疫力があるという場合には十年、今十五年以上生きていらっしゃる方、感染した後も生きていらっしゃる方もいるという報告があるぐらいですけれども、アフリカはそういう状況ではないということを含め、それが一。
　それからもう一つは、ＡＲＶという薬は非常に高い。これを途上国に対しての安くパテントを取らず知的財産のチャージをしないでアフリカ又は開発途上国に出すということが認められてはいますけれども、そういうことがずっとずっと長く続きますと、今度は新薬の開発というところに企業側がちゅうちょするようなことも出てくる可能性があるということもあって、やはり今のアフリカで一番必要なことというのは、どのように自分の身を守って予防するのか、感染予防ができるのかという、ここは正に教育だというふうに思います。
　そして、最後にもう一つ。日本の協力という形ですと、一つ具体的な事例申し上げたいんですけれども、マラリアの対策としてベッドネットというのがあります。寝るときに、夕方からの蚊に刺されてマラリア感染死するということが多いわけですけれども、その寝ているときに蚊に刺されないように、昔の日本の蚊帳みたいな中に入って寝るんですけれども、そうしますと、薬品を蚊帳につけて、浸して、そして蚊が来ないような形、又は蚊がその蚊帳に触ったら死んでしまうようなそういう薬がもう既に開発されているんですね。それが普通は六か月ごとに薬品につけないと薬品の効力がなくなってしまうんですけれども、これは日本の某化学会社が開発しまして、五年間有効という、こういうベッドネットがあります。高いんですよ。半年ごとにつける薬よりもずっと値段的には高いんですけれども、五年間そのまま使えるという意味でいうと、どちらがコストエフェクティブなのか、費用対効果が高いかというふうなことを言うと、私は五年間有効なものがいいのではないかというふうに思います。
　という意味で、やはり日本の技術というのはかなり進んでいますので、こういったところ、日本の企業が持っているノウハウをアフリカの支援というところにも、そして、ただベッドネットをそのまま提供するのではなくて、アフリカの中でそういったベッドネットが作れるようなそういう技術を伝えていく、又は薬品を、これも知的所有権の問題があるかもしれませんけれども、そういったところを考えながら、考慮しながらアフリカにも技術移転していくということが重要かなというふうに思います。
　ありがとうございます。
○小泉昭男君　大変分かりやすくお話をいただきまして、ありがとうございました。
　私の友達の友達なんですが、世界一周やった人間がいまして、自転車で、五大陸、四十二か国、大変な年月掛けてやったんですが、一番最初に行ったのがアフリカだったんですね。そのころはエボラ出血熱の猛威が振るわれていた時期でありまして、日本の医療というのはどのぐらいすごいものかというのを感じたと言っていました。十数本の予防注射をやっていって、エボラ出血熱の物すごいところを旅したときにはもう自分は死ぬと思ったらしいんですが、物すごいその予防薬の効果というのを感じたと言っていました。ただ、世界を歩いてみて、風が物すごく強いところ、そして日照りの強いところ、そして水がないのにクウェートみたいに道路がいいところ、そういうふうなところをずっと歩いてみて、日本の技術力だとか日本人の持っている粘り強さ、知恵、これを世界にもっと発信できないか、こんなことを帰ってきて私に伝えてくれました。これからいろいろな意味で日本のやらなきゃいけない仕事というのは増えてくると思うんですが。
　それと、私、以前カンボジアに入ったことがあるんですが、カンボジアで現地の人、現地ガイドが言うに、説明するのに、頭コンクリート、腹冷蔵庫、○○パチンコ、おしりゲーリー・クーパーって、○○のところは言えないんですが。頭コンクリートというのは、もう本当に教育者もポル・ポトで殺された時代でしたから。そして、腹冷蔵庫は一日二時間ぐらいしか電気通らないと。そしてあと、○○のところは同族結婚が多いと。そして、おしりゲーリー・クーパーは水が汚いと、こういうことでありまして、私も現地で本当に水の汚いおかげで二日間下痢に遭いました。
　こういうことを考えてみまして、今アフリカの一部地域はもっとひどい状態じゃないかな、こういうふうに思います。これから私どもも議員の一人として、世界のそういう恵まれない、日の当たらない地域に対しての勉強をもっと研さんしていきたい、こういうふうに思っております。
　ありがとうございました。
○富岡由紀夫君　民主党の富岡由紀夫でございます。
　今日は、両参考人に貴重な御意見をちょうだいいたしまして、本当にありがとうございます。
　まず、お二方にそれぞれの立場からお伺いしたいと思います。
　先ほど高橋参考人、池上参考人からお話ありましたけれども、アフリカのこういう非常に貧困に苦しまれている人たち、病気に苦しまれている人たち、こういう人たちを救うのはやっぱり人道的観点から、人間として、やっぱり外交戦略とかそういうのを云々にして、やはり必要な部分があろうかなと私は思っております。ただ、さっきいろいろ意見の中でも出ましたけれども、日本のやっぱり国家予算というものも厳しいのが現状でございますので、そことの兼ね合い、国民の理解をどうやって得るかというのが必要な問題、必要な大きな重要なテーマだと思っております。
　ですから、私は、もっと国民に、テレビなりいろんなメディアを使って、アフリカで本当に苦しまれている人たちがこんなにいるんだと、こういう窮状にあえいでいる人が一杯いるんだということをもっともっと日本の国民に知ってもらう必要があるんじゃないかなと思っているんですね。そうすれば、人間としてだれかが救わなくちゃいけないと、そうなったときに、日本は何だかんだ言ってもまだ世界第二位の経済大国でございますから、この日本がやらないでだれがやるんだという気概を持って、国民の理解も私は徐々に得られるような形に持っていくのが私も含めて政治家の役割であるし、皆さんがその現場と、いろんなそういった人たちを輩出されている立場の人たちの共通の役割だと私は思っておりますので、そういった観点で、まだまだ課題が多いと思いますけれども、どういうことを更に取り組んだらいいかということをまずお伺いしたいと思います。
　それと、あと、先ほどアフリカの食料の自給率の問題がお話ありましたけれども、私もあるテレビでドキュメンタリーで見ましたけれども、アフリカが本当に食料輸入国になってしまっているということでございます。貧困をなくして経済的自立をそういう後開発国が、開発途上国がやるためにはまず農業基盤、食料の意味からも、食料自給の意味からも農業基盤、農業の産業としての農業が確立しないといけないと思うんですけれども、なかなかそれができない。海外から、しかもそれが先進国から食料品が輸入されていると。先進国は輸出補助金を付けたり自国の農産業に補助金を出したりして、結果的には安い農産物がアフリカ諸国に入ってしまっているといった報道もございました。また、ＷＴＯのいろんなかさを着せて経済の自由化を先進国が迫っているんだといった報道もありました。
　今、アフリカ諸国は、そういった政治的には国際的なグローバル化という名前の下で自由主義経済の中に組み入れられて、関税もいろいろと下げられたり、いろんなそういった側面があろうかと思っています。アフリカのこの自立に当たって、経済の自由化というものが本当にうまくスムーズに機能できるのか。要するに、もう前提として、開発途上国というのはもう最初から不利な初期条件の中で競争、世界のグローバル化したマーケットの中で競争をさせられるというのはこれは甚だ最初から無理な話でございますので、そういったところをどうやって考慮したらいいのかといったところもお話しいただければというふうに思います。
○参考人（高橋基樹君）　ありがとうございました。
　非常に重要な問題かと思います。国民の意識を変えるというのは大変おこがましい言い方でございまして、私はどちらかというと、国民一人一人の中には、御自分の生活で大変苦しく、目先のことでやっぱり政府が助けてくれたらいいと思うようなところもあれば、同時に海の向こうの非常に気の毒なことに思いを致す、そういう両方の面を持っているのが普通の方々ではないかと思います。
　私、アフリカに最初に行ったのは二十七年前でございますが、そのころはもううちの祖母などは、もうどこか何か地獄の果てにでも行くような感じで思っておりました。しかし、うちのゼミ生などはもう女性を先頭にどんどん気軽に出掛けてまいります。これも円高のおかげかと思いますが、同時に、世界に対する視野というのが非常に広く広がってきている。これは日本にとって非常に大きなチャンスであろうかと思います。
　その中で、先生おっしゃったとおり、アフリカに気の毒なことがあるのはもうそのとおりでございまして、例えば都市のスラムに行って、カメラを持ってちょっといい格好をしていると子供がたくさん集まってまいります。本当に楽しいんですね。一緒に写真を撮りますと、いい写真が撮れます。ただ、思うんですが、その生まれた子供たちの五人に一人、スラムですから衛生状況悪いので、場合によっては四人に一人は五歳まで生きられないという状況がある。こういうことをよくよく我々は中学、高校辺りから開発教育ということで教えていく必要があるのではないか、これは私が強く思うことでございます。その点では、やはり教育研究機関の中で一番新しく知見を開拓していかなければいけない大学院の教師の力の足りなさというのを非常にしみじみ思うところでございます。
　同時に、もう少しメディアの方にも勉強をたくさんしていただきたい。そのように、アフリカが非常に悲惨なところばっかりある、その問題に取組があるということが報道されないんですね。一つ、飢餓観光という言葉がございます。あるいは大飢饉があると、サイトシーイング、観光のようにメディアが出掛けていって、物見高いいろんな人を連れていって見せて、これがアフリカの全体であるというイメージを言ってしまう。これでは多分、本当のアフリカのイメージというのは、もちろん非常に悲惨な、世界の最も悲惨なことを伝えることは必要なんですが、それだけではアフリカの抱えている問題の難しさというのは分からないんだろうと思います。非常にショッキングなことを知らせることも重要でありますが、同時にアフリカの問題をもっと立体的に構造的に知らせていく、教育をしていくということが中学、あるいはもしかしたら小学校辺りからの教育で重要であり、日々のメディアの報道で必要のように思います。
　さて、農業基盤の話がありました。全く我が意を得たりでございます。アフリカの今後の発展のためにはまず農業、これを浮上させなければいけない。
　この中で、御指摘のとおり、先進国からの食料援助、これは非常に役に立っているように見えて、実はアフリカにとって役に立っていない面がある。というのは、たくさんの食料を持ち込んで、これを飢えている人の口に、開けている口にそのまま運ぶわけではございません。やはり市場で売るわけです。何が起こるか。アフリカのそれぞれの国の国内市場で食料の値段が低下します。もう言うまでもなく、そこで起こることは生産者の方々、アフリカの生産者の方々のインセンティブが阻害されてしまうということであります。
　今、援助の最先端で取り組まれているのは、それだけのお金を使って先進国から食料を運ぶのであれば、同じお金を現金で困っている人に渡す。まあ日本人にはちょっと抵抗のあるやり方かもしれませんが、そうすれば国内の生産者から食料を買うという回路が開かれます。こういうことがなかなか日本のメディアなり研究の場でも余り話されませんので大変残念なことに思っております。
　もう一つ、日本として是非とも必要なのは、やはりアフリカから少しずつ出てきています有望な輸出製品、これに対する市場、これをほかの先進国と同じように扱うのではなく、やはり優遇して買っていただければ、これは既にクリントン政権下のアメリカであるとかＥＵがやってまいった政策でありますけれども、是非ともそういう形でアフリカの生産者、額に汗をして働いている人たちに機会を与えていただきたい、このように思います。
　以上でございます。
○参考人（池上清子君）　御質問ありがとうございます。
　三つほどお話ししたいなというふうに思いますけれども、確かに今ＯＤＡに対しての私たち一般の、私たちというか皆さんはそうではないんですけれども、例えば娘のような世代の理解というのは非常に難しいというか、ないと言った方がいいのかもしれないんですけれども、それについての説明責任というのはもちろんあると思います。
　ただ、その説明責任のやり方というのは幾つかあると思うんですけれども、先ほど高橋参考人おっしゃられたのと同じことなんですが、例えば皆さんに事前の資料として開発途上国の妊産婦の死亡率が全く下がっていないと、逆に上がっているところがあるんだということを、先日、ＮＨＫの「視点・論点」というところで話をさせていただいて、その原稿を事前に資料として配らせていただきました。
　実はその放送のときに、娘と一緒にそれを見ていて、娘の友達からその返事が来るんですね。それを見て、いろんなコメントが入ってくるんです。私は私なりにできることを伝えたいと思って話をしてきているんですが、いやアフリカ、いやアジア遠いよねという、そういうコメントが、娘二十五歳なんですけれども、そこの世代の人たちから入ってくるんですよ。そうすると、すごい私はがっかりしてしまって、何が問題なんだろうか、若い人たちは確かに全部自分が欲しいものがある程度入るような時代に育った、私が育ったときと違う状況で育っているというふうなこともあるかもしれませんけれども、途上国に対して、又は自分の国以外の国に対する理解というのが余りにも、又は想像力が乏しいのかなという気がしたんです。
　それで、そのときに思ったことというのは、イギリスで、これ直接ＯＤＡとは関係ないんですけれども、ＯＤＡの理解を促進するという一つの役に立つかなと思って申し上げるんですが、ギャップイヤーというのがありまして、一年間、大学や専門学校に入る前の一年間を何をしていてもいい。つまり、高校を卒業してすぐ大学や専門学校に行かなくても一年間はいいというのがギャップ、その間のギャップがある、それを認めるという意味でギャップイヤーというシステムがあります。
　そうしますと、イギリスの若い人たちはそのギャップイヤーを使って何をしているかといいますと、自分のおじさんやおばさんがいる開発途上国に行ってみたり、友人と何人かで隣のヨーロッパの違う国に行ってみたりとか、様々な体験をするんですね。そういうことを通じて自分の国でないところがどういう状況かということを理解する、体験するということが可能な教育制度になっているんです。
　ですので、実は私は文科省の方にも何回もギャップイヤーというのは一つの方策ですから是非取り入れてくださいというふうにお願いをしてきているんですけれども、なかなかまだそれができていないんですが。そういった方策というのは、説明責任を受取側として説明をどう理解できるのかというところを上げていくというのに役に立つかなというふうに思います。
　二番目の点なんですけれども、これは日本の国内の問題を考えてみますと、少子高齢化ということで、好む好まざるにかかわらず海外からの労働力に依存しなければいけない社会というのがついそこまで来ていると思います。
　そうしますと、一番最初は日本の国内にいる女性が家庭に入っているという、その女性たちに少し社会に出て活躍してもらいたいというところが一つありますし、高齢者の方たちのまた再度いろいろな形での労働というか仕事というのもあると思うんですが、少なくとも海外からの労働者の方が入ってくる、つまり国際人口移動というのがある。
　そうすると、今の国際人口移動として多くの方が日本に入った場合、日本の受入れ体制というのはまた全然できていないような気がするんです。それはやはり原因は何かというと、説明責任というのもありますけれども、逆に外に対しての理解というのがまだ根付いていないのではないか。共存するという形の理解、特にそこが欠けているのかなというふうな気もいたしますので、やはりこれは説明責任と同時に受取側の一人一人の意識をどう変えていくかというところも重要な点ではないかなというふうに思います。
　三番目の点ですけれども、アフリカの場合、確かにマーケット、市場経済に乗らないというか、それに、市場経済に乗っていることによってマイナスというふうなことも多々あると思うんですね。
　その対応策として、先日ノーベル平和賞ですか、ノーベル賞をいただいたユヌスさんというバングラデシュの方がグラミン銀行というので経験がございます。これグラミン銀行だけではなくてマイクロファイナンスというふうな形でまとまっていると思いますけれども、そういう形で、資金をマイクロファイナンスという形で皆さんに使えるような形、信用供与ができない人たちに信用供与なしでもお金が借りられるという状況をつくっていって、一人一人が自分のお金をどうやって稼いでいくのかという認識をアフリカの村レベルで一人一人が持つというところにも支援ができるのではないかなというふうに思います。
○富岡由紀夫君　どうもありがとうございます。
　次に、また両参考人にお話伺いたいんですけれども、我々がＯＤＡ等々でそういったアフリカの貧困にあえいでいる人たちに援助をするわけでございますけれども、通常、窓口としてその国の政府が一義的には窓口になろうかと思うんですけれども、ただ、その政府が本当に機能している政府なのかどうかというところはアフリカの場合はよく見極めないといけないんじゃないかなと思っているんです。独裁政権もあれば、いろんな民族紛争を抱えたところもあれば、優秀な人が海外に行っちゃって勉強はしたはいいけど戻ってこなくなっちゃったとか、そういった形で非常に、やや機能として本当に十分果たせるかどうか疑問なところがあるわけでございますけれども、そういったところに対して我々の日本の行政としてどういうふうに対応していったらいいのか。先ほどお話ありましたけど、草の根の現地のＮＧＯの人たちといろいろ協力するとか、要は政府を通さないで、その国の政府を通さないで直接草の根のいろんな支援をやるという方法もあるのかどうか、そういったところもちょっと教えていただければというふうに思っております。
　あとそれと、先ほど人道的観点からやっぱり支援は必要なんだと、そういう観点からの支援も必要なんだというお話をさせていただきましたけれども、とはいってもほかの国が、援助をする国がやっぱり外交戦略という位置付けでやってきているところもあろうかと思うんですね。
　先ほど、一つの国に一杯、援助をする国が一杯殺到しちゃっていてはんらんしているというお話ありましたけれども、そうなってきたときに本当にその援助国同士でうまく話合いが持てるのかどうか、協調ができるのかどうかと。中国なんかも今盛んにアフリカに戦略的なＯＤＡというか援助、支援をしているという話もこの調査会の中でもいろいろと勉強させていただきましたけれども、そういったところとさっき言ったような人道的な観点でやっている国との調整というのがどうやったら付けることができるのか。そういった観点で、その辺のところをお話しいただければというふうに思います。よろしくお願いします。
○参考人（高橋基樹君）　ありがとうございます。
　政府が機能していない、これは非常に厳しい現実でございますけれども、アフリカの多くの国はそういった状況があると認めざるを得ません。そういう状況を前にしたときに、私どもには幾つかの選択肢があろうかと思います。
　その選択肢を申し上げる前に一つ申し上げておかなければならないことは、サハラ以南のアフリカに四十八の国がございますが、すべての国が同じように脆弱なわけではございません。例えば、日本の主要援助対象国であるタンザニアのように、独立以来、平和を維持し、どちらかというと難民の庇護国として大きな役割を果たしてきた国もございます。その中では、大学も発達し、官僚制というか行政機構もだんだんと根付きつつある、こういった国から、ほとんど国家が崩壊状態に陥ってしまって、お巡りさんや軍人と見れば泥棒のような状況になっている、そういう国もあるわけでございます。
　つらいことでありますが、どちらを助けなきゃいけないか。人道的観点といえば、それは後者の方になるかと思います。しかし、そういう国に貴重な国民の税金を大量に注ぎ込んでも恐らく効果は薄い。我々は、まず第一に、それなりに頑張っている国というのを選択せざるを得ないという非常に厳しいジレンマを乗り越える必要があるかと思います。選択というのはまずここでしなければならない。
　次に、重要なことは、そういう国を選んだ上で、やはり例えば日本のように千年以上の国家行政機構の歴史がある、そういう国家とは違いますので、様々なことをこれから国家建設としてやっていかなければいけない。我々はそのことをよく理解してさしあげる必要があると思います。例えば、個人所得税はほとんど取れてない国ばかりでございます。そうすると税収基盤が弱くなり、当然援助依存をせざるを得ない。こういうところをどうやって打開していくか、自立のためには何をするか、そういうことを根本的に一緒になって考える、そういうことが重要になると思います。
　それから、草の根とかアフリカ・ビレッジ・イニシアティブといって、末端に届く援助というのは非常に重要なのですが、短中期的には私はそれはあるべきアプローチだと思うんですけれども、やはりＯＤＡというのは最終的には相手の国の政府が中心になって自分の国の地域社会、草の根のことを自分で面倒を見れるような体制をつくっていかなければいけない。多くの場合は、援助機関が政府行政機構をバイパスして直接に相手の草の根の面倒を見てしまうと、その国の政府行政機構の怠慢を招くことになります。これは、援助が開発を代替してしまう、差し替えてしまうという、代わりになってしまうという言い方を我々しておりますが、長期的な形としては、やはり相手の国の組織のキャパシティーをつくっていくという発想が私は重要になるというふうに思います。
　外交戦略については、先ほど申し上げたとおり、ＯＤＡだけではアフリカとは付き合えないということをまず最初に申し上げておきたいんですが、一つお隣の大きな国、中国との関係について申し上げたいと思います。
　ここにノルウェーという小さな国がチャイナ・イン・アフリカというスタディーをある研究所にさせたレポートがございます。できれば日本もこういうアフリカにおける中国というレポートをきっちりと作ってやっていただきたい。アジア経済研究所などで中国と交流するという、そういう試みはあるようですから、是非御支援をいただきたいと思うんですが、読んでおりますと、やはり中国は背に腹は代えられず、資源が足りないので必死になっているという面もあるように思います。
　そして、ヨーロッパで非常に疑念がありますのは、中国がワシントンやパリでつくられている現先進国の中のコンセンサスを崩すことをねらいとしてアフリカにチャレンジしているのではないか、アプローチしているのではないかというふうに思われるんですが、多分そこまで中国というのは非常に大きなデザインでもってアフリカを今後どうするかというようなことを考えていると、私は必ずしもそうは思いません。むしろ、そこを崩してしまって先進国全体と援助競争をすることに中国は果たして関心があるかどうか、非常に疑問であります。むしろ、日本は中国と西側の国々をつなぐ微妙な位置にある。そこで日本自体の難しさもあるわけですが、私がヨーロッパの友人に言っていますのは、日本こそがそれを生かせる立場にあるので、私は東京の方々をそのように、頑張るように説得したいというふうに言っております。
　同時に、もう一つ考えなければいけないのは、韓国その他のアジアのドナーです。彼らもアフリカのことを考えています。そして、中国もそうですが、調和化、援助のハーモナイゼーションというところに中国も韓国もサインをしております。一緒にやろうということになっているわけで、枠組みとしてそれを崩してしまうというわけではないわけであります。日本としては、むしろそれぞれの現場において、あるいは国際場裏において中国を国際的なコンセンサスの中にうまく入ってきてもらうように呼び掛ける、微妙なスタンスを生かすことこそ日本の外交的利益になるように私は思います。
　素人の考えとして聞いていただければ幸いでございます。
　以上でございます。
○参考人（池上清子君）　ありがとうございました。
　政府の機能ということについては、おっしゃるとおり、やはりガバナンスをどういうふうにするかというところがすごく重要だと思うんですけれども、その場合、日本のＯＤＡでどういうことができるかというふうに考えを進めてみますと、日本が持っている地方自治の能力というのはかなり高いのではないかなと世界的に見ても思うんですね。そうしますと、地方行政体の中で、例えば国際協力というふうな形でそういった、さっき出ました税制の問題もそうでしょうし、それからもうちょっと、計画をし、実行し、それを評価するというふうな、そういった行政のプロセスなどを伝えていくという専門家みたいな形でアフリカに対応していくということは一つ可能だと思うんですね。ただ、やはりなぜその行政能力が弱いかというところはもうちょっと別のところに理由がありそうなので、そちら、つまりもっと言えば貧困の問題と関連してくると思いますので、そこを根元を絶たないと、グッドガバナンスだけをどうこうしようというふうに言うのはちょっと難しいのかなという気も一方でいたします。
　二つ目の点ですけれど、それに関連して、ローカルなＮＧＯとの連携を私はしてほしいというふうに申し上げました。アメリカは、特に保健医療の分野ではほとんどの国で政府をバイパスして市民社会のＮＧＯに直接お金を出しています。そうなった場合、ＮＧＯのところではかなりノウハウが積み重なっていくんですけれども、ＮＧＯが例えば連合体になったとしても行政と同じことはできないんですね。ですから、広く浅くという行政と、ＮＧＯが実際にしている点で、ですけれども非常に深くという、その両方の組合せができるような、そういう援助にＮＧＯに対する援助というのもやっていくのがいいなというふうに思います。
　最後の中国やインドの話なんですけれども、やはり援助協調の中で、中国やインドの情報開示というのが非常に遅れているために、何をしているのかというのがほかのドナー国に分からないというのが状況です。そうしますと、あるとき突然情報が入ってくると、ええ、中国やインドはそういうことをしていたんですか。とすると、ダブりを防いだり、それから途上国の国として抜けている部分というのが見えてこなくなってしまう、これが開発にとって非常にマイナスになってきているというのが現状だと思います。
　何ができるかといいますと、さっきもお話出ましたけれども、国際的な情報交換の場、ドナー会議などにもうちょっとしっかりインドや中国が参加できるような、そういった外交努力というのをしていただく、国連機関などを通してもそういうことをなるべく伝えていくというふうなことができるかなというふうに思います。
○富岡由紀夫君　時間が来ましたので、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○浮島とも子君　公明党の浮島とも子です。
　本日は、両参考人に本当に貴重なお時間をいただき、貴重な御意見をお伺いして、本当にありがとうございました。
　私の方から二点ほどお伺いをさせていただきたいと思います。
　両参考人にお伺いをさせていただきたいんですけれども、今後、日本がアフリカのＯＤＡを行っていく上で重点とすべき点は、アフリカの文化そして風土に合った支援を行っていくべきではないかと私は考えているところでございますけれども、例えばアフリカで近代的な農業支援、これが本当に有効的なのか、効果的なのかというところと、低コストでも成果を上げている、成功しているＮＧＯなどの農法もたくさんあると伺っているところでございますけれども。
　そこで、今後のアフリカのＯＤＡを考えていく際に、アフリカの文化や風土に合ったＯＤＡを進めていくべきであると考えているところでございますけれども、両参考人の御見解をお伺いするとともに、どんなことが可能で、できるかということをお伺いさしていただきたいということが一点でございます。
　そして二点目は、先ほども池上参考人の方からございました、私もこの資料、「視点・論点」の資料を読ませていただいたんですけれども、この中に書いてありましたリプロダクティブヘルスが本当に社会の価値観や文化と深く関連していることを改めて感じさせていただいたところでございますけれども、そこで、この分野で日本が貢献していくに当たり、社会制度、文化をどのような形で考慮をしながら、どのような支援が必要で、またできるのか、そして支援を進めていくべきかというお考えをお聞かせ願えればと思います。よろしくお願いいたします。
○参考人（高橋基樹君）　ありがとうございました。
　これも全く先生のおっしゃるとおりでありまして、援助の怖さというのは、私どもが正しいと思うことが相手にとってもいいことであると簡単に信じ込んでしまうことだと思います。恐らく日本が非常に近代化の中で幸運であったのは、外国の様々な文物、進んだものを取り入れるときに、いろんなバリエーションがございましたけれども、日本人自身が幸運にも自分たちでそれを取捨選択し、摂取ができたということなんだろうと思います。
　ところが、援助というのは、我々は金を出しているためにそれをよく簡単に見過ごしてしまう。正におっしゃったように文化や風土に合った支援というのをしていく必要があるんですが、そのかぎは私はただ一つだと思います。できる限りアフリカの人々自身によって技術や知識の移転をしていただくということであります。ここで、日本人でなければ、日本の顔を見せるという援助が余りにも先に立ち過ぎますと、日本人がどこまでも草の根の中へ入っていって、結局全部面倒を見てしまう。そうではなく、やはりアフリカの方々にこちらに来ていただき、自分たちでお金の手当てまで考えていただくというような持続的な支援を考えていただく必要があると思います。
　リプロダクティブヘルスは池上先生にほとんどをお任せしたいと思うんですが、もう一つ非常に難しい問題は、例えば女性の外性器切除という、これはアフリカの、まあ言ってしまえば伝統の中でずっと行われてきた問題があって、これはアフリカの男の方々、あるいは女性もそうかもしれませんが、に言わせれば、アフリカの伝統に根差したものであるから口を出すなと。実際、植民地闘争の中でも大きな問題になりました。ただ、やはり文化や風土といっても、それがすべて正しいわけでもないという難しさを伴っています。
　グローバル化というのは、こういった形で相手に最終的にはイニシアチブを取ってもらうけれども、我々は対話をする必要はあるだろう。そういうことの中で東や西、南や北が知恵を出し合って進んでいく、それがグローバル化の中であるべき国際協力なんだろうというふうに私は思います。
　お答えになっていれば幸いです。