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○正森委員　いろいろ言われましたけれども、結局課税関係は発生しないということでしょう。あなたが言われた、倒産した場合に今までやったことがあると言いましたが、それは私の調べによると法人税基本通達の９－４－１でしょう。「子会社等を整理する場合の損失負担」。
　法人がその子会社等の解散、経常権の譲渡等に伴い当該子会社等のために債務の引き受けその他の損失の負担をし、又は当該手会社等に対する債権の放棄をした場合においても、その負担又は放棄をしなければ今後より大きな損失を蒙ることになることが社会通念上明らかであると認められるためやむを得ずその加担又は放棄をするに至った等そのことについて相当な理由があると認められるときは、その負担又は放棄をしたことにより生じる損失の額は、寄付金の額に該当しないものとする。こういう通達をあなた方は今度の場合に適用解釈する。
　しかしこの通達も、今まで無制限に認められていたものじゃなしに、合理的な再建計画があるとか、そういうことを審査して初めて認められているのです。ところが、今度の買い取り会社というのは、持ち込んだ場合には、これは無条件に損失として税金が半分控除されるというようなことになっているし、徹底的な大銀行や企業の援護策だ。
　まだあるのですよ。時間がないから先へ行きますけれども、どういうぐあいに債権を認定するのですか。つまり、百億円の債権だ、担保は今七十億だ、そして百から七十を引いて三十億が損失だと言うでしょう。七十億はともかく買い取り機関が認定するから七十億でしょう。初めの百億というのは妥当だったのですか。初めの百億が妥当でなしに、本当は担保がそもそも九十億くらいしかないのに、非常に高く百億円貸したというモラルハザードというのですか、非常に債権管理が甘かったということもあるのですよ。それをそういうぐあいに、甘く貸した、それによる損失も全部減税の対象にしてやる。
　学者がこう言っているのですよ。
　　ある民間不動産鑑定会社が九一年十月から九二年二月にかけて実施した融資見直しのための担保不動産の鑑定・調査によると、当時の担保掛け目の平均は事業性融資で一七三％であった。時価十億円の担保物件につき十七億三千万円を貸し付けている計算になる。
　これは融資後の地価下落で貸出額の掛け目が上昇したことにもよるが、調べたのは後だったからね。上昇したことにもよるが、融資の時点で既に担保の掛け目が一〇〇％を超えていた例もさらにあった。とこの調査ではなっている、こう言っているのです。
　そうすると、時価が十億円であった土地に担保は十二億円設定した。それが実際は地価が約七億円まで下落したという場合を考えるとすれば、本来は百億マイナス七十億じゃなしに、そのものが百二十億マイナス七十億、それが損失だということになって、バブルのときの放漫な貸し出しを政府がそっくりそのまま認めて、しかもそのしりぬぐいは減税でしてやるということになるのじゃないですか。これは学者も否定していますが、もう絶対に否定することのできない事実です。そういういいかげんなことを大銀行やあるいはノンバンクにはやる、そして勤労者には減税しないというようなことを言ったって、国民は納得しないですよ。
　そういうことを申して、時間がありませんので、通産省に来てもらっていますから、輸入促進税制について一言だけ伺いたいと思います。
　これも時間がなくなりましたので、これだけ持ってきたのですがもう聞く暇がなくなりました。
　輸入促進税制は三年前にできました。そのときに私はここでも質問いたしましたが、その後の経緯で、大体これを主に利用しているのはどこであるかという点で、既にもう経過しました九〇年と九一年について、準備金と税額控除等に分かれておりますが、それぞれ上位十社が、名前が言えなければ、どういう業種のものであるかを説明してください。
○仁坂説明員　私ども、税務署ではございませんので、したがいまして、すべての企業がどういうふうにこの輸入促進税制を使っているかということをわかる立場にはございません。
　ただ、このところ毎年のように大臣の方から、比較的大きな企業に対して輸入拡大要請をいたしておりまして、この要請に対して企業がどのようにこたえていただいているかをヒアリングしております。このヒアリングのときに、実質的に製品輸入促進税制の使用状況についていわば申告をしていただいたそういう企業についてだけ情報がございますので、それについて申し上げさせていただきたいと思います。
　まず九〇年度でございますが、御承知のように卸、小売業については準備金を認められております。それで上位五社を申し上げさせていただきますと、自動車のディーラー、自動車の販売業が三社でございます。それから総合商社が二社でございます。それから製造業については、税額控除もしくは割り増し償却、これを認めていただいておりますが、この製造業につきましては、上位十社を申し上げさせていただきますと、電気機械メーカーが三社、電子機械メーカーが二社、それから自動車メーカーが一社、金属加工業が、鉄鋼業でございますが、これが一社、それから窯業・建材業が一社、一般機械メーカーが一社、紙・パルプが一社ということになっております。
　九一年度は、御承知のように大変輸入にとってシビアな年でございましたが、同じく卸、小売業につきましては、上位五社中の業界の内訳は、すべて総合商社で五社でございます。それから税額控除、すなわち製造業につきましては、上位十社を申し上げさせていただきますと、電気機械メーカーが六社、電子機械メーカーが二社、それから自動車メーカーが二社、こういうふうになっております。
○正森委員　名前は言っていただきませんでしたけれども、それを見ましても、例えば九一年の税額控除等では電機が六社、電子が二社、自動車が二社、これは全部日本の輸出上位三十社の中に入るようなそういう企業ばかりなんです。だから、輸入促進税制といいますけれども、輸出を大いにやってきたそういう企業に対して減税の効果が及ぶという不公平税制であるということは言えると思うのですね。
　大蔵省、私は三年前にも質問しましたが、三年前に大蔵省はこう言っておりましたね。「日本の製品輸入比率は既に五割に達し、恩典を与えるほどリスクは大きくない」「減税分が小売価格に反映されて消費者に還元されるとは思えず、輸入企業が得をするだけなら税の公平の観点からも望ましくない」「また為替相場が変動するので」、まさに今そうですね。「効果自体が疑問で、仮に輸入が増えた場合も販売競争が激化して生産者が逆に輸出志向を強める懸念がある」こういうようなことを言い、あるいは別の新聞では「半製品や機械の輸入を優遇することで、輸入品を加工して再輸出する日本企業の競争力向上につながり、結果的に輸出拡大税制になりかねない」これは私が言うたんじゃないんですよ。当時の新聞に、大蔵省の見解だといって載っていることなんです。その後、通産省との相談の中でこういう税制を認められ、さらにことしは、一〇％ふえなくても二％ふえれば、ふえた分の二分の一は税額控除等ができるというように大いに緩和したのですが、三年前の初心はどうなりましたか。
○濱本政府委員　今正森先生から御指摘がございましたような論議と申しますか、私どもが当時いろいろなことを論議したはずでございまして、そういったものの中にどのようなものがあったか、今詳細には覚えておりませんけれども、そういった今の御指摘のようなことが問題意識の中に、私は明確に今記憶しておりませんけれども、あるいはいろいろな論議の中ではあったのかもしれませんけれども、そういう事情以外にも、いろいろこの促進税制につきまして、当時、それからその後の日本の輸入促進を図ります上で大事な働きをする部分というものが認められる、そういったことでこの措置を決断したはずでございます。
　その後の推移で、今御指摘のような状況が現に起こっておるのではないかということかとは思いますが、私どももその後見ておりまして、たまたま今調査されました幾つかの会社というのは、正森先生のイメージとしては、先生の問題意識にフィットしたようなイメージにあるいはなっておるのかもしれませんが、素直に私ども受け取っておりますところを申しますと、結局この税制の対象には日本市場で直接消費者に売られるような消費財などの広範な製品が含まれているのではないかと思われること、それから、やや細かくなりますけれども、この税制が国内の輸出産業に及ぼす影響というものを考えたといたしましても、生産財を国産品から輸入品に代替することによりましてコスト低減効果が輸出商品の生産に限って大きいということは、なかなかそれほどクリアにおっしゃいますような形で認められるような状況にはないのではないかと考えられること、何はともあれ、輸入の増強といいますか、輸入の拡大というものが大事な問題になっておりますときに、いろいろな手段というものを考えてみまして、そんなにたくさん思いつく手段がございません中で、例えばこういった方法で現に試み、そして今回も、今までややハードであった一〇％というハードルを少し下げまして、より使い勝手のいい制度にさしていただくということで輸入促進の実を上げたいという気持ちは変わっておりませんし、また、今までもこういう制度によりまして現に輸入促進が図られたという感じもあるのではないかということを申し上げさせていただきたいと存じます。
○正森委員　実際はそうではないというのは、本年度の貿易統計も示しているんじゃないですか。しかし、時間が参りましたので、これ以上申しません。終わらしていただきます。
○中井委員　私も他党の同僚議員と同じく、法案に入ります前に、過日の金丸元自民党副総裁脱税事件で逮捕、この問題について一、二、国税庁にお尋ねをしたいと思います。
　今ふっと目を上げましたら、あれは金丸さんの肖像画ですかね、皮肉なものであります。
　お尋ねする前に、国税庁は今回の捜査、大変よくやっていただいた、私はこのことをまず申し上げたい。同時に、国民の中にも東京佐川事件の検察のああいう処置について大変もやもやした空気があったことが、こういうことで留飲が下がるというか、ぱっと明るくなった。そういう意味で今回の、当然といえば当然の捜査でありますけれども、国税庁当局に、あるいは東京国税当局に敬意を表したい、このように思います。
　個別の事件ということでなかなかお答えはいただけないと思いますが、大変巨額な脱税が報じられております。この金額等はやがて明確にされると思うのでありますが、当然この調べの中で、それらのお金がどこから入ったのか、政治資金から入ったのか、あるいは業界から入ったのか、あるいは外国からも来たのか、こういったことを含めてきちっと明確にされると私どもは考えておりますが、お答えをいただきます。
○野村（興）政府委員　お答えいたします。
　本件につきましては、現在東京地方検察庁及び東京国税局におきまして捜査、調査中でございます。したがいまして、その具体的な事柄につきましてはお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただいまお尋ねの件について一般論で申し上げますれば、査察調査におきましては、犯則所得を立証するために、その損益面あるいは財産面につきまして、嫌疑者及び関係者からの事情聴取あるいはその差し押さえいたしました証拠書類等の分析とか検討、そういったものに加えまして、必要な範囲内で資金の流れというものも調査することとしている次第でございます。
○中井委員　もう一つお尋ねいたしますが、割引金融債の問題がいろいろと論じられております。国税当局は、今回のこの事件で、金丸元自民党副総裁の件ということで割引金融債、日債銀をお調べになられたのか、あるいは平素から割引金融債全体の動き、こういったものを見られて、その中でこの事件というものを確信を持たれたのか、この点、いかがですか。
○野村（興）政府委員　お答えいたします。
　いわゆる端緒という話でございますが、個別の話になりますので、具体的な答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
　本当に一般論で恐縮でございますが、一般論として申し上げますれば、査察調査の端緒というのはいろいろあるわけでございます。その端緒をどのような手法を用いましてつかむか、こういった問題を明らかにすることは、今後の査察調査を行う上でもいろいろ支障がございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○中井委員　せっかく褒めておいたのに、いつもどおり個別の事件は言えない、言えない。法務省等々も言えない、言えないということであります。しかし、マスコミには連日なかなか具体的なことが出てきておる。金塊があったとか、山梨の地方銀行の帯封の百万円の束が幾つあったと出てきておるじゃないですか。どうして出てくるんですか。国会では言えないというのは、私ちょっとここらがおかしいなという感じがいたしますので、そこらの点を含めて十分これからの国会におきます答弁のあり方、お考えを賜りたい、このように思います。
　マネーロンダリング防止の問題について、あわせてお尋ねをいたします。
　三千万以上身元確認をしておる、こういうことでありますが、三千万という金額で本当にいいのかどうか、果たしてこの身元確認をしただけで本当にマネーロンダリング防止ということにつながっているのか、私は疑問に思わざるを得ません。割引金融債のあり方というのはこれはこれで結構だとは思いますけれども、しかし、現実に相続税の脱税等で一番これが使われているのじゃないかと言われているのも事実であります。
　そういう意味で、マネーロンダリング防止ということならもっとやる方法があるのじゃないか。アメリカなんかは、例えば誘拐事件が起きて身の代金を払う、払わないというようなこと等の経験から、現金を自分の預金から引き出すときでもたしか一万ドル以上は使い道のチェックがある。なかなか自分の預金から一万ドル以上の現金も引き出せない、こういうふうになっていると幾つかの小説で読んだのを私は今思い出しているわけであります。他国に比べて、この金額といい、このマネーロンダリング防止の方策といい、少し甘いのじゃないか、こんなことを考えますが、これらの問題について大蔵当局は御検討をなさるおつもりはありませんか。
○小川（是）政府委員　マネーロンダリング対策の問題につきましては、実は中心的なところが金融機関の問題でございます。私は、証券会社につきましても同様の観点から規制が行われておりますものですから、その関係で申し上げたいと存じます。
　現在のところは、去る平成三年の十月に麻薬二法が成立いたしまして、昨年の七月一日から施行をされております。そうして、これに伴いまして、関係の金融機関等につきましては疑わしい取引の届け出ということが義務づけられたわけでございます。
　そこで、大蔵省証券局といたしましては、関係業界に通達を出すと同時に、日本証券業協会の自主ルールで事務処理について規定をいたしております。その証券業協会の自主ルールの中で、大口の現金取引により取引を受ける際には当該顧客について本人確認を行わなければならないということで、現在三千万円以上の取引につきましては本人確認を行うということでスタートをしているというのが我が国における現状でございます。
○中井委員　質問したのは、三千万が多過ぎるのじゃないか、あるいはもっとほかの確認が、防止方法があるのじゃないか、それを検討するかしないかと聞いたのだと私は思います。答えがちょっと違う。
○寺村政府委員　このマネーロンダリングの防止のための措置は、麻薬等の薬物の不正取引にかかわる問題を解消しようという問題でございますので、これはちょっと御質問のあれがあれなのですけれども、預金口座を新たに開設する場合とか保護預かりですとか、そういった場合にはもうその金額のいかんを問わずに一応すべてチェックをする。
　実はこのマネーロンダリングというのは資金洗浄でございますので、要するにこうした不正な資金が金融機関の口座を転々とすることによって所得の隠ぺいが行われる、あるいは所有者の隠ぺいが行われることを防止しようということでございますので、それでその口座開設とか保護預かりについては極めて厳しい、すべて金額を問わずにまず本人確認をやるということでございますが、現金取引は、我が国の場合は実は現金取引が非常に多うございます、あらゆる取引について現金を伴うものはチェックをするという限度としては現状では三千万円が適当ではないか、こういう考えで三千万円にしたわけでございます。
○中井委員　諸外国等の例を見て、また今回のこういう事件の例を見て、その三千万円が多過ぎる、あるいはまたほかにもやる方法があると私は思います。そういう意味で御検討をいただくことを重ねて要望をいたしておきます。
　法案の中に相続税の一部改正が出ています。前年度に引き続いて相続税の改正が行われまして、私どもはこれを率直に評価するわけでありますが、現在、土地の価格が下落をしておるということで、相続税の物納申請というのが非常にふえておるわけであります。
　この相続税の物納そのものをお認めいただくのもなかなか厳しいようでございますが、相続税の物納を申請するときにこういう理由書を国税庁はお求めになられるわけであります。わかりますか。「金銭納付を困難とする理由書」、これはこれで当然書類というものは要ると思うのでありますが、この書類を見ますとなかなかおもしろうございまして、納税者固有の現金、預金、これを書け、支出はどれくらいか書け、生計費、保険料、その他を書け、こうなっております。それから、近い将来における金銭収入見通しを書け、こう書いてあるのですね。それから、近い将来における臨時支出を書け、子女の入学金、結婚費用、事業用資産の購入、こんなことは相続税と何も関係ないじゃないか。プライバシーの侵害になるのじゃないか。相続税を物納でするときにどうしてこんなことまで書かすのか、私どもは疑義に思わざるを得ません。いかがですか。
○中山政府委員　お答え申し上げます。
　物納、それから物納に至ります前に延納という制度もございます。
　それから、税金の納付でございますけれども、本来金銭納付が原則でございますけれども、金銭納付で非常に困難な方は延納という形で分割納付をお願いするわけでございますが、それでもなおかつ、相続財産という非常にいっときに多額のものが発生する場合に非常に困難であろうということで、その場合に例外的に物納という制度で、物を、相続財産で納めていただくケースがある、こういうことであるわけでございます。
　したがいまして、申し上げましたように、金銭納付が非常に困難かどうか、それから、金銭納付が困難でございますと、延納によっても困難であるのかどうか、そういうことを十分認識した上でございませんと物納という制度にまでいけない、こういうことでございまして、先生お手元にございますような資料を書いていただく、こういうふうに実務上させていただいておるわけでございます。
　そうしまして、納税者の方々から十分詳しい事情をお聞きいたしました上で、金銭納付がどの程度できるのか、あるいは延納がどの程度できるのか、それであるならば物納はどの程度お認めすればいいのか、こういうふうに考えて実務上は動いておるわけであります。
○中井委員　相続税というのは相続をした資産から払うものであって、相続人が持っておるものから払うものではないと私は思います。相続人が金を持っておるから払えというのなら、違う。ここにお書きになっておることは、相続人が金を持っておって、子供の結婚にも入学にも将来金は要らぬだろう、そんな預金あるんやったら払え、こういうことじゃないのですか。相続税というのは相続人がお金を持っていて払う税制ですか。
○中山政府委員　お答え申し上げます。
　執行の面からコメントをさせていただければと思いますけれども、税法上、まず相続税法四十一条でございますけれども、そこに、物納の制度が細かく決められておるわけでございますけれども……
○中井委員　お答えの最中ごめんなさいね。僕は、書類は要ると言っているのですよ。要るけれども、子供の結婚に何ぼ使うのやとか入学に将来何は要るんだ、そんなことまで書かしてプライバシーどうなるの、要らないじゃないか、こう申し上げておるのです。要らぬやつ削れ、こう言っておるのです。
　今度の法律だって、資産を売って払ってくださいよ、そのかわり税金もうちょっとこういうふうにしますよ、こういう法改正でございましょう。それなのに、物納のときには、何ぼ預金あるか、何に使うんだ、生計費はどのくらいだ、そこまで書かなきゃいけないのか。プライバシーというのはやはりあるんじゃないかと私は思いますが、いかがですかと聞いているのです。
○中山政府委員　お答え申し上げます。
　まさに相続税というのは人の一生に一度あるかどうかという税金でございます。したがいまして、納税者に十分御理解いただいた上で、かつまた納税者の資産状況等を十分踏まえた上で、どの程度の税金をどういう形でお納めいただくことができるのか、こういう情報が非常に重要なわけでございまして、個々の納税者の実情に応じて納付していただくということでお手元にございますような情報が必要だ、こういうことでございます。
○中井委員　そうしますと、僕はこんなことで時間とりたくないのですが、相続税というのは相続した資産の中から払うのでしょう、根幹は。相続人が幾ら持っているかじゃないでしょう。税としてそうじゃないのですか。そうでしょう。それなのに余りにもちょっと行き過ぎるんじゃないか、こう思う。
　濱本さん、これごらんになったことありますか。書類見ますか。どうぞ見てください。
○濱本政府委員　基本的な考え方は先ほど来先生御指摘のとおりであろうと存じますが、国民から委託を受けてと申しますか、租税債権を管理する立場におる者といたしましていかに適正にその債権を管理するかということになりましたときに、基本的に金銭納付を原則とするルールのもとで、実際個別の事例に遭遇しましたときに、相続が起こる、確かに財産的価値は承継されるけれども、それに見合った相続税というものを適切に納付することが困難な事態というものは想像できるわけでございまして、そういう事態に即応するために幾つかのルールを設けておる、そのルールの中に、今国税庁の方から説明ございましたようなやや特殊なケースとして延納制度あるいは物納制度というものを認めておるということであろうと存じます。
　その執行に当たりまして具体的にどうすればよいか、本当に金銭納付が困難であるかどうかということが確認できないままに延納制度あるいは物納制度を運用するということになりますと、やはり相当の混乱が想像されます。そこをどのあたりまで綿密にやるのがいいのかということになろうかと思います。
　私、この「金銭納付を困難とする理由書」というものをこういう形で見せていただいたのは実は今初めてなんでございますけれども、確かにいろいろなことが書かれてございますけれども、実際に執行する当事者として、今私が申し上げましたような観点からすれば、本当に納税者の方々がおっしゃっていることとして、どの程度まで確認すれば義務の責めが果たされるであろうかということを自分なりに考えてみましたときに、こういったことが確認できればそれで自分たちの国民に対する義務というものは果たせるのかなという感じはいたします。
　そんなことの前に、根幹的なことといたしまして先生が最初にお求めになった答え、つまり相続税というものは相続財産から支払うのかどうかということにつきまして、今ここに国税徴収法という法律がございますけれども、仮にこの相続財産につきまして差し押さえが行われて滞納処分の執行が行われるという局面、これは究極的な局面でございますけれども、その場合には、当然その相続財産から差し押さえるという順序になっておりますから、そのあたりに今の御趣旨は出ておるの、かと思います。
○中井委員　大変長い回り回った御答弁を賜りましたが、私さっきお褒めしたように国税庁ようやっていただいていると思います。やる中で、納税者もいろいろな知恵絞りますから、御苦労も多いと思います。しかし、やはりそれはプライバシーというもの、あるいは国民の個人個人の権利というもの、そういうものもお互い尊重してやるということが大事だと思いますから、税務署の方の、あるいは国税当局だけの都合でこういうものが要るんだ、出せとやっちゃわない、そこらは御検討いただくようにお願いを申し上げておきます。
　もう一つ、書類を出したついでに、十五日が申告の期限でありますので、これに関連して一つお尋ねをいたします。
　税務当局は、いろいろな関係者からの書類を郵送で受け取るとき、法的には到着主義をおとりになっていらっしゃる、納税申告書やらこれに添付する書類、あるいは申告書に関連して提出する書類については到着主義をおとりいただいている、こういうように聞かしていただいておりますが、無数に書類がある、それらの中でもっと現実的に区分けをして発信主義にきちっと変えてもいいのがたくさんあるんじゃないか、こんなふうに私どもは聞かしていただいております。
　例えば、純損失の繰り戻しによる還付請求に係る書類、あるいは延納の届け出書類、あるいは減価償却方法の変更承認申請書、青色申告の承認申請書、こういう書類や関連書類等は到達主義じゃなしに発信主義でもいいんじゃないか、それの方が納税者にとっても便利じゃないか、このように考えますが、いかがですか。
○濱本政府委員　ただいまの御指摘にございましたとおり、納税者が税務官庁に提出いたします書類がいつ提出されたかの判定基準につきまして、現行税法上一般的な規定はございませんけれども、私どもとしましては、民法の隔地者に対します意思表示の効力発生時期と同様に、この書類が到着しました段階、つまり到達主義をもって基本と考えております。民法九十七条の定めてございます。
　この余のこととしまして、これを発信主義によることの便宜、これは納税者サイドの便宜が中心であろうかと存じますけれども、そういう便宜を認め得るケースがあるのではないかという御指摘かと存じますけれども、確かにそういう場合があり得るだろうと思います。現に、発信主義によりまして処理をしているケースも幾つかございます。
　ただ、これを全部発信主義で統一したらどうかということに相なりますと、にわかにちょっとそうまいらないのではないかと思われる事例がございます。率直に申しまして、後に手続が続きます場合、例えば今すぐ思いつきますものを一つ申せとおっしゃいますと、給与を支払います源泉徴収義務者が何月何日に給与を支払おうといたします以上は、その前に、年の初めの給与の支払いに当たりまして、扶養義務者がその当該支払いをしようとします相手方に何人いるかという報告は、きちんと受けておりませんことには給与の計算ができない。これはやや極端な場合かもしれませんけれども、車ほどさように、何月何日までに到達していないことには後の仕事が進まないという事例にぶち当たります場合には、これは到達主義によらざるを得ないというふうに考えております。
　ただしかし、ここを非常にかたく考えておるということではございませんで、発信主義によることが許されるケースにつきましては、従来からかなりそれに譲ってきておるという感じがいたします。
○中井委員　私の出してあった質問が、あるいは全部変えろということになっておったのかもしれませんが、私がお尋ねしましたのは、四つぐらいに絞ってお聞きをいたしましたので、一度、それらも発信主義でも十分いけるんじゃないか、こういう御検討をいただくように要請をいたしておきます。
　最後に、国税関係で大臣に一つだけお尋ねをいたします。
　毎年、租特の法案の審議の過程で附帯決議を行いまして、国税にお働きの方々の増員あるいは待遇改善、こういったことを附帯決議の中に盛り込み、昨年は地価税等があり職員等もかなりふえたということもありますが、現実の税務義務の困難さにかんがみ、引き続き、職員増員あるいは待遇面、特に転勤がこれほど多い職場はなかろうかと思うのであります。そういう意味で、待遇改善等、お取り組みを賜りたいと思いますが、いかがですか。
○林（義）国務大臣　国税職員、大変努力をして徴税の事務に当たっておられます。また、徴税の事務というのは、国民から権力を持って金銭を取り上げる話でありますから、私は、常に厳正、公正でなければならない、また、身を持すること厳なるものがなければ国税庁の職員としては困るわけであります。
　そうした意味で、そうしたことをやっていただく以上に、私たちは、その処遇というか待遇については配慮していかなければならないことだろうと思っていますし、今までも引き続きそういったことについて配慮をしてきたと思いますが、私も、そういった伝統を引き継いでやってまいりたい、こう思っております。
○中井委員　それでは、法案の買いかえ特例の復活と言われている部分についてお尋ねをいたします。
　私どもは、このいわゆる買いかえ特例というものを景気対策として復活をすべきだ、こういうことで、昨年の参議院選挙の公約に掲げて、今日まで声高く主張してまいりました。したがいまして、今回これが租特の中に取り入れられたことを大いに評価するものであります。
　しかし、問題は、かなり枠がはまっている、こういうところであります。これだけ枠がはまったこの法改正。大蔵省は、平成五年度、どのくらいの件数これが適用される実例になるとお考えですか。
○濱本政府委員　具体的にどの程度の件数というところまで御答弁をさせていただく自信がございませんが、建設省を中心にこの案件につきましていろいろ議論をしました折に、現在ございます軽減税率によりましてはどうしても拾い切れない事例というものが相当数ある。いろいろな機会に部分的な調査のようなものは行われておるようでございますけれども、そういった調査から見ましても、相当の件数のものはあり得るという感じはいたしております。
○中井委員　これに四つばかり条件がついて、かなり厳しい枠がはまっているわけであります。私どもは、二年前の国会の論議等を思い出して、ある程度枠がかかるということはあり得るだろうと思いますけれども、本当にこれだけ厳しくやって実効があるんだろうか、景気対策ということで。
　例えば、私どもの郷里の方々が東京や大阪で勤めを終えられる、定年を迎えられる、あるいは事業を終えられる、東京の資産を売って田舎へ帰る、そして田舎でゆったりとのんびりと暮らしたい、こう考えたって、土地の広さ制限があって到底これが適用にならない、こういうこともあろうかと思います。
　そういう意味で、こんなに枠をはめて本当に景気対策として土地を動かす、私は、土地の値段が上がるというのは反対です。しかし、土地を流動化をする、このことが一番景気対策にとって必要だと思います。先ほど、銀行の不良債権の買い上げ機関のお話がありました。あれはあれで御苦労なすったのでしょうが、結局、ああいう形で銀行の不良債権を片づけても土地が動かなかったらどうしようもない、また大変なことになる、このように思います。
　そういう意味で、枠があり過ぎだ。どういう感覚で、どういう思いでこの枠を入れられたのか、御説明をいただきます。
○濱本政府委員　中井先生からは、枠があり過ぎだ、一体どういう考え方でこんなに枠をたくさんつけたのかというお尋ねをいただいたわけでございますけれども、昨日のこの大蔵委員会の席でもさようでございましたけれども、どちらかと申しますと、何でこんなものを復活したのか、大体あれだけ大きな問題を起こした制度を、そう土地税制というものはしばしば変更すべきものでもないにかかわらず、なぜ安易に復活したのかという、逆の御指摘も多々いただいておりまして、その都度私どもの方の考え方を申させていただいているわけでございます。
　今のお話にございました、例えば面積基準という点から申し上げますと、これは、今回の措置というものが、住みかえを促すという建設省の住宅政策の大きな柱にこたえていきたいという趣旨から拾い上げた措置でございまして、そういう意味からは、建設省の住宅行政の指針というものになるべくマッチしたものであるべきである、このように考えたわけでございます。
　あとの、その余のいろいろな枠でございますけれども、基本的には、かってこの制度がございましたときに、全国的な地価の高騰とその伝播と申しますか、そういうものに非常に大きくあずかった、このことがこの居住用財産の買いかえ制度の最大の問題であったということでございまして、仮にこれを今回見直すといたしました場合には、そのような支障を再び生じないということが絶対の条件だと思ったわけでございます。
　なかなか厳格な議論というのをし切るというのは難しいことではございますけれども、いろいろな角度から議論いたしまして、やはり売り買いされる価格が適正なものでなければならないとか、あるいは住みかえという思想を盛り込みますためには、一定の期間そこに居住されたそういう家であるべきであるとか、全体の譲渡価格というものにやはり一つの天井を設けることが望ましいであるとか、そういった条件にたどり着きましてセットさせていただいたわけでございまして、基本的には、土地政策との整合性を図るということに基づくものとお考えいただきたいと思います。
○中井委員　土地を、価格を急騰、暴騰させてはならない、これは日本全体の合意事項であろう、このことは承知をしております。
　しかし、一方、景気を刺激していかなければならないということも事実でありまして、問題は、今土地の値段が、首都圏なんかでは、もう国土法の価格の半値八掛け、こういうところまで下がっておっても売れない、動かない、動かないことによっていつまでたっても国土法の価格が下がらない、ここに問題があります。安くなれば安くなってそれを歓迎して動くということが大事であろうが、土地の売買はやっちゃいけない、土地の売買を進めてはいけないというのなら、政府だって公共事業をやらなきゃいいんだ。
　宮澤総理は、景気対策どうだと、こう言ったら、住宅はふえています。住宅がふえるということは土地の売買もあるということでしょう。住宅が一番景気対策にとって必要だというのなら、やはり住宅は建っていく、住みかえていく、子供さんがそんなにふえないわけですから、住みかえを刺激する以外に私は住宅というのはふえていかない。日本人ですから、小さな家から始まってだんだんと自分で頑張ってゆったりとしたゆとりある生活をする、こういうことが楽しみで頑張るんじゃないですか。そういう意味では、ちょっとこれは制限をつけ過ぎだと私どもは考えておりますが、大臣、いかがですか。
○林（義）国務大臣　この前の委員会でしたが、私もここで申し上げたのですが、この居住用財産の買いかえ制度というのは、大分制度がくるくる、くるくる変わってきたものですね。初めはあって、何かやはりおかしい、またそれで少し解除して、またこうやる。
　それで、この前土地高騰のようなものがありまして、特に東京なんかで見ておりますと、都心に住宅を持っておられる方がおる、それが周りの方に行って東京の土地と建物を売れば大変たくさんの金ができる、それでもって必要でもないような大きな土地を買う、それがその地域の土地の高騰の原因になる、こういうことがあったものですから、土地対策上、やはり抑えていかなくちゃならないという形で制限をしたところであります。
　制限しましても、やはり今、中井さん御指摘のようにサラリーマンの買いかえというのは必要だろう、住宅対策上も必要であるし、やはりサラリーマンの方で定年でやめるとかいろいろなことがありまして、どこかへ出てのんびりしたい。確かにサラリーマンならば、東京の中で勤めに近いところに、こう思っておったのがなかなかできない、こういう話もありますから、そういったことをバランスをとりまして、今やってみた、こういうことでありまして、一億円ぐらいとかというような話ならばまあまあのところかなというのが私たちの考えていたところであります。いろいろと役所の方からは説明はあるだろうと思いますが、基本的には、私はそういった形でこの制度を動かしてみたらどうかな。
　ただ、土地政策の方がありますから、余り土地が急騰するとかなんとかというようなことになっては困るということは一つの原則、これは中井さんも今さっきお話ありましたように、同じようなことを考えておられるのですが、そういった意味で、二年ぐらいのことで一遍やってみよう、こんな形で始めたところであります。役所なんかでは、やるときには随分議論があったことは事実です。議論があったのですが、政府部内でもこういった形でまとめてやったということで御理解を賜りたい、こう思います。
○中井委員　今回の法律の中にガソリン税、いわゆる揮発油税ですか、国と地方の配分の変更が盛り込まれております。この法案外でありますが、軽油取引税が大幅に上がるということであります。道路財源として必要ということでおやりになったことは十分承知をし、また道路も財源が必要であることも認識をいたしております。
　しかし、ひとつお尋ねをしたいのでありますが、一つには、今大変な不況、そして日本の流通を担っておる運送業界、大半がこの軽油で燃料を賄っておる。かなり大幅な値上げになりますが、流通業界、これに与える影響というのをどういうふうにお考えになって計算をなすって今回のこの軽油取引税アップ、こういうことを決められたのだろうか。
　同時に、湾岸戦争のときに石油税を上げて私どもは支援の財源を賄いまして、そのときにそれっきりだと言っておった税制を政府は延長しようとして、産油国から抗議があってこれを取りやめたということはお互い周知の事実であります。こういう石油に対する税制をそういう環境の中で変更していく、上げていく、大丈夫か、こんな思いが強くあります。
　また同時に、ここに中村前環境庁長官もおられますが、中村議員が環境庁長官のころに、盛んに環境税の議論がなされました。今回、国会に環境基本法が出てまいりまして、環境税に向かっても、大変難しい条文でありますが、どうやら足がかりをつくったという法案が提出をされようとしております。
　日本でこの石油等の税制を見ますと、大変重たい税制になっておる、ここへ環境税というものを乗っけるというのはなかなか難しいだろう、このときに、やはりこの軽油とガソリンとの税率の変更というのはあり得るかと私どもは考えておりましたが、道路財源という形でこれを持っていってしまった、こんな感じを抱いているのですね。そういう意味で、今私の漠然たる感じ方を申し上げましたけれども、それに対してどのようにお考えか、お答えをいただきます。
○濱本政府委員　基本的には、先ほどお話の中にございましたように、今回の道路財源に対応いたします手当ての姿勢は、国、地方それぞれの道路整備財源を確保するということが一番でございますけれども、そのためにガソリンにかかります全体の負担水準を現行どおり据え置いたこと、あわせまして、ガソリンと軽油の税負担格差を縮小するということによって、この財源確保と同時にＮＯｘの対策等にも資するよう、ぎりぎりの措置を工夫したというふうに御説明をさせていただきたいと存ずるわけでございます。
　まず、その景気に対する影響につきましての御懸念につきましてですが、今申し上げましたガソリンヘの対応というものも、その間頭にあったことでございますし、改正の時期も十二月一日とするといったようなことも、細かいことではございますけれども、あわせ検討したわけでございます。
　実は、この軽油取引税自身は地方税でございますので、私として御答弁をさせていただく立場にはございませんが、あえてということでございましたら、改めて御答弁申し上げますけれども、そのほかに、今御指摘がございましたことで、よその国に比べて、この関係の税負担が非常に重くなっているのではないかという御指摘でございますが、自動車に関連いたします税負担というのは、よその国に比べて日本が特に軽いということはもちろんございませんけれども、特に重いということもないのではないかという感じがいたしております。
○中井委員　そういうお答えならば、時間もありますから、次に行きますが、ただ一つ、運輸業界に対しての影響を考えて十二月一日からにした、こういうことでありますが、道路財源、第十一次の道路五カ年計画に対する財源としては、初年度はあったわけですよ。二年度から、大変だからということでこれをやって、国の財源が足らぬから、ことしからちょっと率を変えて国の財源を確保した、こういうことではないかと私は考えております。そういう意味で、景気対策という意味で、運送業界等に対する対応も含めて十分関係省庁で話し合っていただきますよう、お願いいたします。
　最後に、今回のこの税制の中に、かねてから要望の強い有限会社の最低資本金達成のために、配当を増資に充当して、過般行われました株式会社の資本の最低達成に助成をしたような形をとるべきだ、こういうことで要望が強いわけでありますが、有限会社の最低資本金の達成の期限が、九一年からの五年でありますから間もなく参ります。ことしこれが見送られた理由、あるいはこの期限までには何とかこういう形で株式会社と同じく助成をやるつもりなのかどうか、これを聞いて質問を終わります。
○濱本政府委員　さきの商法改正では、有限会社の資本金につきましても最低資本の額が三百万円に引き上げられておりますけれども、有限会社につきましては、株式会社と異なりまして、有限会社法上この利益または準備金を資本に組み入れるということが制度的に認められておらぬという事情がございます。したがいまして、増資に充てるためとは申せ、有限会社が行います配当は通常の配当そのものでございますことから、株式会社のみなし配当に係ります特例措置と同様の措置を有限会社につきましても当てはめるということが困難でございました。
　株式会社におきましても、利益積立金を株主に一たん配当いたしましてその金額を増資に充当するという場合には、最低資本金に達するまでの増資でございましても課税されることになっております。したがいまして、私どもとしましては、有限会社についても同様の措置を講ずるためには、商法、有限会社法上の措置がどうしても必要というふうに考えております。
○藤井委員長　戸田菊雄君。
○戸田委員　大臣、本当に遅くまで連日御苦労さまでございます。本題に入る前に二点ほど大臣の御所見を伺っておきたいのです。
　その第一は、金丸前議員の今回の脱税事件問題でありますが、巷間いろいろ言われておりますが、日債銀の割引金融債あるいは各種証券類あるいは金塊等々、これらを差し押さえたということですね。その総額は脱税七十億見当、こう言われております。いろいろ捜査中でありまするから、なかなか詳細ここで報告というわけにはいかないでしょうけれども、答えられる範囲内でひとつお答え願いたいと思います。
○野村（興）政府委員　お答えいたします。
　ただいま御指摘ございました事案は、所得税法違反の刑事事件でございますが、本件につきましては、現在東京地方検察庁及び東京国税局におきまして、文字どおり連日連夜その捜査、調査を行っている最中でございます。ただいまお尋ねがございました点につきましては、調査の内容にかかわる話でございますので、まことに恐縮でございますが、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、先ほども申し上げましたけれども、一般論で申し上げますれば、査察調査におきましては、犯則所得を立証するために損益面あるいは財政面、こういったものにつきまして嫌疑者及び関係者からの事情聴取、あるいは差し押さえしました諸物件、こういったものについての分析、検討をやりますとともに、また資金の流れ、そういったことについても調査を鋭意行うこととしているところでございます。
○戸田委員　金塊等については、これは金融資産に入るのですか、それとも金塊を売買したときに売買益が入ったということになれば雑所得として課税の対象、こういうことですか。
○野村（興）政府委員　私どもは、所得税逋脱事件でございますので、所得の犯則ということで調査をするわけでございます。そういった限りにおきましては、財産面あるいは損益面、いろいろな面で分析、調査をするわけでございます。
　ただ、何せ具体的な個別の事案でございますので、恐縮でございますが、その内容につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
○戸田委員　いずれにしても、売買等をした場合、これは雑所得として入れば所得税の対象に入ると思うのですが、それは大体そういう理解でいいですか。
○野村（興）政府委員　一般論で恐縮でございますが、所得を把握する、所得を調査する場合に、その財産の増減といったことでありまして、例えば資産がどの程度その期末に残っているか、こういった観点も十分調査するわけでございます。ただいまのようなものにつきましても、一般論で言いますと、そういったことで調査をするということでございます。
○戸田委員　それから、もう一点だけお伺いしますが、アメリカ等では、政治資金規正法に基づいて、必ず出と入りを銀行の預金通帳を通してやっているわけですね。したがって、非常に透明度があり、金の動きが明確なんです。日本はそういうことがないですからね、単に自治省に一定の政治資金収支報告で報告するだけ、こういうことですから。
　だから私は、本当に今後政治家として、政治資金規正法、こういったものに基づいてその出と入りを明確化して透明化させるということになれば、そういう方式はいかがかなものでしょうね。税務署としては税務執行上そういう指導というか、そういう好ましい方法をとられることはいいんじゃないでしょうかね、どうでしょう。
○野村（興）政府委員　一般論で恐縮でございますが、査察調査におきましては、今御指摘ございましたようなことも含めまして、非常に多角的な観点から調査を行っているところでございます。
○戸田委員　大臣の見解はこれまで伺ってまいりましたが、減税問題ですね、所得減税の問題。これが四党の幹事長・書記長会談で、一応所得減税をやりますという申し合わせが決定されました。その後の各般の報道を見ますると、大蔵省は静観の構え、こういうことでありますが、これらに対する大臣の今後の何らかの対応策、こういうものがあればお教えいただきたいと思います。
○林（義）国務大臣　お尋ねの件でございますが、四党合意ができておりますし、またそれに関連いたしまして、我が党の幹事長から所得減税については前向きに検討するというお話がありましたことは伺っております。予算案の通過に当たりまして各党で御協力いただきましたことに対しては私も敬意を表したいと思いますが、いかなることをやっていくかということにつきましては、協議会を設けまして、そして実行可能な案についてやっていく、こういうふうなことでございますから、今後お話し合いの推移を見守っていきたいというのが基本的な考え方でございます。
　私の方の立場といたしましては、当委員会におきましても、また予算委員会におきましてもたびたび御説明をしておるところでございまして、所得税の問題につきまして、特に戻し減税などということになりましたならば、ばらまき税制の批判が出てくるではないか。また、所得減税でやるか公共事業でやるかという金の使い方につきましては、明らかに公共事業でやった方が経済に及ぼすところの乗数効果その他の方もはるかに高いということである。
　しかも、また相当大幅な減税をやるということになりましたならば、その財源をどこに求めるか。現在の状況で申しますならば、赤字国債によらざるを得ないというような話になってくれば、やはりこれは財政の立場としては節度を守ったことにならない、そういったことはやるべきでないではないだろうか。
　それから、さらに言いますと、ほかのいろいろな税源を求めてやるということになるならば、それぞれの税目の問題がございますし、一般的な税制改正をどうするかというような問題を、単に不況の対策のためにやるという話ではないではないだろうかというのが、私は今までたびたびいろいろなところで申し上げているところでございまして、そういった点もいろいろ建設的に各党で御勘案いただけるものであろう、こう思っているところでございます。
　また、そのほかの住宅減税や教育減税等のお話もございます。そういったような問題につきましても、今まで私がたびたび申し上げたようなことにつきましても当然御勘案いただいて、より建設的な対策を立てていただけるものだろう、こう考えておりますが、何しろ各党でお話しをされるわけでございますから、私は今の段階としてはそれを見守っているというのが基本的な考え方でございます。
○戸田委員　それじゃ、本題に移りたいと思います。
　経済企画庁おいでになっておると思いますが、生活大国というのは具体的にどういうことでございましょう。
○久米説明員　お答えいたします。
　「生活大国五か年計画」では、我が国の課題を地球社会と共存する生活大国への変革としてとらえ、この実現のために「完全雇用の達成と物価の安定を前提としつつ、国民経済の目標がより直接的に生活の質の向上に向けられるよう、経済成長のあり方やその成果の活用に対する考え方の転換を図っていく必要がおる。」ことを指摘しております。生活大国の定義と申しますか、それは「国民一人一人が豊かさとゆとりを日々の生活の中で実感でき、多様な価値観を実現するための機会が等しく与えられ、美しい生活環境の下で簡素なライフスタイルが確立された社会」であるとされております。
　そして、その実現のための具体的施策といたしまして、年間総労働時間千八百時間の達成や年収の五倍程度で住宅を取得できるような土地住宅対策の推進、利用者の視点に立った社会資本の整備あるいは女性が社会参加できる環境の整備や「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の推進などを掲げておりまして、現在これらの分野において各般の施策が推進されているわけでございます。また、このほかにも、地球社会との共存のための施策、経済社会の発展のための基盤の整備のための施策等も掲げられております。
　これらの課題に対応するために、環境と調和した内需主導型の経済構造を定着させるということを我が国の政策運営の基本方向といたしているわけでございます。
○戸田委員　これは前企画庁長官の野田長官の見解なんですが、これは日経に報道されたわけですが、野田長官はこう言っているんですね。「生活大国とは、生活者一人一人の立場を尊重し、自己実現のための様々な選択肢が用意された社会のこと。」これが生活大国だ。なおかつ船田新経済企画庁長官が、これは国税解説速報のボリューム三十三でありますが、これの年頭所感でもって「経済審議会から総理に対し、「生活大国五か年計画」の重点課題を中心に、これまでの推進状況と今後の課題について御報告を頂きました。政府においては、同報告の趣旨を十分踏まえ、「生活大国五か年計画」を平成五年度の予算等に的確に反映させ」る云々ということで、今お答えになったような状況で、今後生活大国、これを中心課題として経済政策を進めますよ、こういうことを言われておる。大蔵大臣の御所見はいかがですか。
○林（義）国務大臣　戸田議員の御質問にお答えいたしますが、これは経済企画庁で昨年つくられて、田中理事はそのときの経済企画庁政務次官をやっておられまして、大変お骨折りいただいたのです。立派なものをつくっていただいたことを私は心から感謝をするところでございます。
　いろいろな新しい時代をつくっていかなければならない、労働時間短縮であるとか土地住宅対策であるとか、また社会資本の整備、男女平等参加型社会の形成、不安のない老後社会の建設、いろいろな形の取り組みをしていくという形でまとめられた新しい方向づけだと思っておりますし、こうした形に沿って我々としてもいろいろな点で努力をしていかなければならない、そういうふうに考えているところでございます。
○戸田委員　これも国税解説速報ボリューム三十三ですが、これに大蔵大臣も年頭所感として投稿いたしまして、新年所信を発表しているのですね。これによりますと、今お答えになったようなことを申されているわけですが、「国内面では、経済が厳しい状況に直面する中で、従来の効率優先の姿勢を改め、消費者や生活者をより重視する視点への転換を図る必要に迫られています。今後は、国民一人一人が豊かさとゆとりを日々の生活の中で実感でき、多様な価値観を実現するための機会が等しく与えられ、美しい生活環境の下で簡素なライフスタイルが確立された生活大国を実現していかなければなりません。」こう明言されています。
　そういうことでありますが、しかし現実、宮澤総理が提言を受けてから、五カ年計画をこれから進めるということでありますが、予算その他においても、あるいは社会政策においても、経済政策においても、具体的にそういう大国、その中心政策というものは余り目に映ってこないのですね。
　例えば、労働省来ておられると思うのですが、現在の労働分配率はどのようになっていますか。
○太田説明員　お答えいたします。
　分配率についてでございますけれども、日本の場合には、九一年で七〇・八％になっております。
○戸田委員　七〇・八％ということがありましたが、直近の、昨年の労働分配率を見ると、いずれにしても下降線をたどっている。それは若干伸びていますよ。三・四％くらい賃上げその他ありますから、それは若干ありますけれども、しかし相対的には下がっている。だから結局、結果的には消費も伸びないあるいは設備投資も伸びない、こういうことになりまするから、今の不景気というものがやってきているわけですね。
　ですから、これをはね返すためにも、そしてまた生活大国にふさわしい、そういう一つの生活を構築するのでも、私は当面減税とそれから所得分配、これの向上、こういうことでいかなければ、そういうエンジョイする生活態勢というものはつくれないと思いますね。
　そういうことでありまするから、私は、いろいろと投稿した状況の中で、「各税の見積り方法」これは平成五年度の国税庁のあれですが、それを見ますと、源泉所得税、これの納税人員は四千六百二十七万人、本年度分の課税見込み額は十五兆二千九百十億円、一人当たり三十三万、これが納税見通しです。
　そうしますと、一人の賃金は、この統計によりますと四百九十八万円。これを仮に生涯賃金四十年で計算してみますと、一億九千九百二十万円ですよ。しかし、国民負担率、税金、各種社会保険料その他あります。こういったものを差っ引くと五二％ぐらいしか残らない。ですから、可処分所得が一億三百五十九万四千円、このくらいにしかならない。だから、宮澤総理が言っているマイホーム、土地とうち、これはとてもこの状況じゃ持てませんね。持てません、これは。ですから、四年間ないし五年間で総収入でマイホーム費がとれるというようなことになれば、別建てで何かの方策をとらなければこれは絵にかいたもちになっちゃうのですね。もちになってしまう。
　ですから、こういう点で私は当面、後で触れますけれども、買いかえ特例の中で住宅政策、それは連合の八百万その他の勤労者がおりまするけれども、財形貯蓄制度、これは三本立てになっておりまするけれども、一つは貯金、これは自由な目的にいろいろ使うことができる、それから住宅、年金、こういうことになっていますが、そういうものに対してやはり何らかの保護政策、連合の皆さんはさしあたってこの住宅財形の五百五十万円、これをでき得れば一千万円見当まで上げてくれぬか、たっての要望なんですね。ですから、これらについての諸措置を、大臣いかがでしょう、一千万円見当まで上げるということ。
○濱本政府委員　遠くと申すと適当でないかもしれませんけれども、生活大国の夢をいただき、そして足元は、今の経済情勢をはね返して元気のいい活力のある経済活動が営まれるような状態に早く持っていく、そういう営みがきちんとできるような、それに即応できる税制改正がなされなければならない、そういう御教示かと存じます。
　今具体的にお挙げになりました住宅政策、財形貯蓄、この二つにつきまして簡単に、感想のようなことになりますけれども申させていただきますと、多くの国民が自分のうちを持てる、自分の好きなようなうちを持てる、そのためには自分のお金で自分のうちが建てられるようにする、これが住宅政策として非常に重要なことであるというふうに考えますれば、これに即応いたします最大の政策はやはり地価を安定させる、そういった住宅に手の届くような状況をつくり出すということでございまして、平成五年度税制改正におきまして、地価税に関しましては既定方針どおり〇・三％という新税率に進まさせていただき、これを定着する方向に踏み出し得る、何とか次の一歩を踏みしめたいという感じがいたします。そして、地価が安定し、地価が今先生がおっしゃったような住宅取得を可能にするような水準になれば、きっとそういった意味では大きな効果がもたらされるに違いないと思います。
　あわせて、財形貯蓄についてでございますけれども、財形貯蓄につきまして何とか一千万という、たしか今数字を伺ったように思いますけれども、私は財形貯蓄の実態を見ておりまして一番思いますことは、今の利用状況というのは平均いたしまして何と百三十八万円でございまして、五百万円の枠にかなりまだほど遠いということでございます。何とかこの財形貯蓄制度というものの面目を立てていただく上で、その制度の普及促進というものを図れないかというふうに感じるものでございます。