Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川大我君　遡って無効になるわけですから、少なくとも日本人でない人が総理大臣として様々な決裁や様々な外交関係を結ぶということは、ちょっと論理的にこれはやっぱりしんどいんじゃないかと。そう思うと、やはり未来に向かってこれ喪失をするというのはある程度考えられるのかもしれませんが、過去に向かって遡るというのは、過去に向かって喪失をするというのは非常に問題だと思います。
　それに加えて、国際化の中で、日本には、お母さんが外国人であってお父さんが日本人で認知をされるといったケースも、これはそんなにレアケースではないというふうに思います。そういった中で、そういった子供たちが将来総理大臣になって、万が一お父さんが日本人ではないということが分かったときにはその効力を遡って失わせるというのは、ちょっとやっぱり子供たちに対して夢のない話なんじゃないかなというふうに思うんです。
　そういった意味で、子供の権利利益を保護する観点から、どういった、国としてこれを防ぐのか。そしてまた、葉梨法務大臣は、血も涙もないというふうに言われないように、しっかり血も涙もあるように我々として対応しなければならないというふうに言っています。どういった対応ができるのか。
　弁護士の皆さん、有志の弁護士の皆さんは、少なくとも民法上の認知無効の裁判が確定しない限り認知の反対事案が判明してもそれを理由として日本国籍を喪失させない仕組みをつくるなど、様々な提案をしています。これ、未来に向けてやっぱりこれをしっかりと見詰めていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　一律に、国籍を取得しなかったという扱いを何か一律に例外をつくるというのはなかなか難しい問題だと思いまして、個別の事案に応じて帰化等の、あるいは在留特別許可等の対応をするのが適切だと考えております。その対応を取るために、今後、法務省が、あるいは法務局が情報のハブとなって、市町村の窓口とかあるいは入管当局と連携するような役割を強化、そういう連携の強化をしていくということが肝要だと考えております。
○石川大我君　最後に法務大臣にお伺いをいたしますけれども、国籍法三条三項、やっぱりこれちょっとしんどいと思うんですね。そういった意味で、この三条三項を抑制的に、あるいは限定的にこれを使っていくべきなんじゃないか、そういうふうに思うんですが、法務大臣の受け止めをお願いします。
○国務大臣（齋藤健君）　先ほど御答弁させていただきましたけど、できるだけ無国籍者にならないように、法務当局としては、その、今、大使館への手続ですとか、それから、例えば退去強制手続を受けるようになった場合でも、個別の事案に応じて、本邦で学校教育を受けているなどの事情を考慮して子供の場合は法務大臣の裁量によって在留特別許可がなされるようなことをしておりますし、そういったことで無国籍者の不利益の解消に向けて力を入れていくというのが今の我々のスタンスでありますが、先ほど総理大臣のお話ありましたが、ちょっとそこまでははっきり言えば想定はできていないわけでありますし、なかなかないケースではないかと思いますけれども、まあ頭の体操はしっかりしていく必要があるんだろうなとは思っています。
○石川大我君　これから是非よろしくお願いをしたいと思います。
　杉田水脈政務官にお伺いをいたします。
　急に謝罪を、撤回をするというふうにお話しになりましたが、どの部分を謝罪して撤回するんですか。
○大臣政務官（杉田水脈君）　過去の私の発言等に対する厳しい御指摘については、非常に重く受け止め、配慮を欠いた表現であるということは反省しているということは繰り返しお伝えしたところでございます。
　国会におきまして様々な御指摘をいただいておりますということについて、松本総務大臣とお話をしている中で、重く受け止めて反省しているということをお伝えいたしました。そうすると、その中で松本大臣から私に対して、重く受け止めて反省しているというのであれば、チマチョゴリやアイヌの民族衣装をやゆしたもの、そしてＬＧＢＴには生産性がないといった表現について、傷つかれた方々に対し謝罪し、そうした表現を取り消すようにという指示をいただきまして、私としても、内閣の一員としてそれに従い、傷つかれた方々に謝罪をし、そうした表現を取消しをさせていただいたところでございます。
○石川大我君　コミンテルンが家庭を崩壊させようと仕掛けてきたというこの産経新聞社のニュースサイトですけれども、これは塩村委員の質問に対して撤回するというふうに答弁をしたと思います。この件に関して謝罪はされないんでしょうか。
○大臣政務官（杉田水脈君）　この件に関しましては、事実が確認できていないということを書いてしまったということに関しての取消しでございます。
○石川大我君　謝罪はされないということですね。
　今、二つおっしゃいました。新潮45のＬＧＢＴは生産性がないという表現、まずそこから行きたいと思いますけれども、これはこの部分を撤回するんですか。それとも、この寄稿文全体を撤回するんですか。
○大臣政務官（杉田水脈君）　まず申し上げておきたいのは、在日の方やアイヌの方、そしてＬＧＢＴの方に対する差別はあってはならないというのは、従来からも、そして今もそのように考えております。
　それにもかかわらず、私の拙い表現で差別したかのように伝わってしまったことを重く受け止めており、それをおわびするとともに、その表現を取消しをさせていただきました。
○石川大我君　部分的に撤回するということですか。その寄稿文全体を、ちょっと時間がないので的確に答えていただきたいんですが、全文を撤回するということでよろしいですか。
○大臣政務官（杉田水脈君）　この寄稿は既に休刊をしております雑誌に投稿したものでございまして、私としましては、その部分の表現を取消しをさせていただきたいということで、これは国会の場においておわびと取消しをさせていただいたものでございます。
○石川大我君　全く分かりません。撤回をするという部分を読んでください。
○大臣政務官（杉田水脈君）　ＬＧＢＴには生産性がないという、そこの表現を撤回をさせていただきました。
○石川大我君　ＬＧＢＴは生産性がない、そこの部分だけ撤回するということだということが分かりました。
　これ、全文撤回しなきゃ駄目だというふうに思いますよ。ほか読みましても、本当にひどい文章が書かれている。これは全文を撤回するよう強く申し上げます、申したいというふうに思います。
　そして、謝罪をすると言いますけれども、具体的にはこのＬＧＢＴの皆さんと会って謝罪をするということですか。
○大臣政務官（杉田水脈君）　謝罪につきましては、先ほども申し上げたとおり、この間の国会の場で謝罪をさせていただきました。これで広く人々に伝わるというふうに思っております。
○石川大我君　とんでもない話ですよ。国会の中で謝罪しますと言ったら、それが謝罪したことになるんですか。それが何、国民に伝わるということですか。あなたがテレビでしゃべるから報道されて、それで我々ＬＧＢＴは謝罪されたと思えということですか。ばかにするのもいいかげんにしてくださいよ。ちゃんと会って謝罪すべきでしょう。
○大臣政務官（杉田水脈君）　繰り返しになりますが、国会という公の場で発信させていただいたことで多くの方に伝わったのではないかというふうに考えております。
○石川大我君　ひどい話ですよ。
　そうすると、チマチョゴリやアイヌの民族衣装をやゆしたもの、これ、杉田政務官、アイヌ政策も担当しているんですね。私、知らなかったんですけれども、驚きましたよ。
　十二月四日には札幌駅前の広場で、アイヌの人々、性的少数者の人たちによる抗議活動がありました。主催の高校生十七歳は、アイヌでゲイであるということをカミングアウトした上で、差別は人を傷つけ、自殺に追い込んだりしてしまうと言って抗議をしています。こうした人たちに直接会って謝罪をすべきじゃないですか。
○大臣政務官（杉田水脈君）　これも繰り返しになりますが、在日の方やアイヌの方、ＬＧＢＴの方に対する差別はあってはならないとその頃からも思っておりますし、今もそのように考えております。それは変わりはございません。
○石川大我君　答えになっていないというふうに思います。
　これ、国連の場で、アイヌやチマチョゴリの民族衣装をやゆした、コスプレおばさんというふうにやゆした、そのやゆされた方々ですね、マイノリティ女性フォーラムという方たちが公開の要請文がこれ来ています。これはお読みになりましたか。
○大臣政務官（杉田水脈君）　申し訳ありません。事務所の方に届いているというふうに思っております。
○石川大我君　昨日の省庁の方とのレクでこれはお渡しをして、しっかり目を通していただくようにというふうにお伝えをしました。しっかりしていただきたいと思います。
　これを読んだ上で、直接の謝罪を求めていますよ。この方たちに直接謝罪、会って謝罪をするお気持ちはありますか。
○大臣政務官（杉田水脈君）　この民族衣装をやゆするような表現につきましては、私のブログへの書き込みを既に削除したところでございます。民族衣装をやゆするような表現を含め、ブログ全体の記事を削除したものでありますので、全体の記事を取り消して、そして国会の場で謝罪をさせていただいたということでございます。
○石川大我君　あなたの答弁を解釈するに、謝罪をしますというふうに言ったことが謝罪なんですか。その謝罪をしますという数文字で全ての謝罪が済んだと、そうお考えですか。
○大臣政務官（杉田水脈君）　改めてこの場でも申し上げたいと思います。在日の方やアイヌの方、ＬＧＢＴの方に対する差別はあってはならないと、従来からも、そして今もそのように考えているにもかかわらず、私の拙い表現で差別したかのように伝わってしまったことを重く受け止めており、おわびするとともに取消しをさせていただきました。
○石川大我君　差別をしたかのようなというふうにおっしゃいますけれども、あなたは差別をしたんですよ。差別をしたんですよ。差別をしたという認識はありますか。
○大臣政務官（杉田水脈君）　私は、差別は全くしておりません。
○石川大我君　なぜ差別をしていないんですか。これだけのひどい発言や寄稿文、ツイッター、様々ある中で、あなたのやっていることを差別と言わずして何を差別と言うんですか。あなたは差別をやったとしっかり認めなければ駄目でしょう。差別を認めてください。
○大臣政務官（杉田水脈君）　繰り返しになりますが、私はあらゆる差別はあってはならないというふうに思っております。それは従前からもそのように考えております。ただ、拙い表現によって傷つかれた方々がいらっしゃるのであれば、その傷つかれた方々に対して謝罪をしたいというふうに思っております。
○石川大我君　本当にひどい答弁だというふうに思います。改めて怒りが込み上げてまいります。
　そのほかにも、精査をしてしかるべき対応をするというふうに言っております。何について精査をしているんですか。その精査はいつまでに終わるんですか。
○大臣政務官（杉田水脈君）　他の発言につきましても、人を傷つけている可能性のあるものや明らかに内閣の方針に反しているものなど、私の過去の発言について、これは松本大臣の指導も仰ぎながらしっかりと精査を行って、適切に対応したいと思っているところでございます。
○石川大我君　それは過去の答弁です。私が聞いているのは、いつまでにこの精査が終わるんですかということを聞いているんです。
○大臣政務官（杉田水脈君）　今のところいつまでにということはお答えできませんが、できるだけ時間を掛けずに精査をして、適切に対応してまいりたいと思っております。
○石川大我君　精査すると言ってから一週間、あしたで一週間がたとうとしています。いつになるか分からないというのは、あなた、逃げ切ろうとしているんでしょう。
　いつまでに精査するんですか、言ってください。少なくても、もう一週間たっているんですから、年内までに精査するとか、そういったことは言えるんじゃないですか。そんなに時間掛かるんですか。あなたの差別発言がたくさんあるから時間が掛かるんですか、そうじゃないでしょう。そうじゃないんだったら、しっかりと今年中にはやるとか、期限を区切ってください。
○大臣政務官（杉田水脈君）　これまでに既に国会で御指摘をいただいているものから順次精査を行って、適切に対応したいというふうに思っております。
○石川大我君　それがいつ終わるんですかと聞いているんです。
○大臣政務官（杉田水脈君）　繰り返しになりますが、今、鋭意、順次精査を行っているところでございます。
○石川大我君　役所はサポートしていないんでしょうか。
　役所に聞きます。総務省、いつ頃終わりそうなんですか、この精査は。
○政府参考人（武藤真郷君）　私どもは、政務官の国会対応を支える事務方として、議事録の発言内容であったり、また事実関係の確認など、事務的なフォローを行っているところでございます。
　今後の精査につきましても、国会で大臣や政務官が御答弁された内容に従って、必要なフォローを的確に行ってまいりたいと考えております。
○石川大我君　本当に、総務省の皆さん、本当に御同情申し上げます。
　杉田水脈政務官、いつまでにこの精査をするというのをきちっと言ってくださいよ。言わなければ、これもううやむやにして逃げ切ろうと、そういうことだと思われても仕方ないですよ。いつまでにやるんですか。少なくても年内、これできるんじゃないですか。
○大臣政務官（杉田水脈君）　逃げ切ろうとか、そのような意図は一切ございません。順次しっかりと精査をして、対応してまいりたいというふうに思っております。
○石川大我君　この委員会への報告を求めます。
○委員長（杉久武君）　後刻理事会で協議をいたします。
○石川大我君　逃げ切ろうということではないとおっしゃいました。
　政務官をお辞めになってもこれまでのような言動は行わない、そして精査は続けるというふうに約束していただけませんか。
○大臣政務官（杉田水脈君）　これからも総務大臣政務官としてしっかりと内閣の方針に沿って頑張ってまいりたいと思いますので、辞めた後もというようなことはちょっとお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○石川大我君　いやいや、できますよ。政務官をお辞めになった後も数々の差別発言についてはきちんと精査をしてそれを公表するんだと、政務官をお辞めになった後もこの件に関しては精査を続ける、若しくは精査をしたものを公表するとしっかり約束してください。約束できないんですか。
○大臣政務官（杉田水脈君）　繰り返しになりますが、御指摘をいただいているような発言につきましては、順次しっかりと精査を行って対応してまいりたいというふうに思っております。
○石川大我君　逃げ切るということですね。逃げ切ろうということですね。
　今日は簗和生文科副大臣にもいらしていただきましたけれども、時間がもうありません。杉田水脈政務官が誠実な答弁をいただかないので、時間がありません。ですので、一問だけ質問したいと思いますけれども、先日、十一月十七日の法務委員会に続き簗和生文科副大臣にお伺いをしますけれども、簗副大臣が自民党の部会の中で、ＬＧＢＴについて生物学的に、ＬＧＢＴについて生物学的に種の保存にあらがっている感じだと発言されたと、その真意をただしましたところ、公の場では言っていないというふうに言いました。これは、公の場でないからいいという、言ってもいいんだという、そういうお考えですか。
○副大臣（簗和生君）　その公の場という言葉については、明確な定義が可能なのか、私自身もそれ定かではないこともありまして、予断を持ってお答えすることは控えたいと思いますけれども、その言葉自体に特段の意味を含ませて発言したものではなく、一般的な言い回しとして使用したものであるということでございます。
○石川大我君　副大臣としては、部会はクローズドの場だから答えないということなんでしょうけれども、私も、部会などで、クローズドの場で議員同士だけでマスコミを入れずに話をする、議論をするということは一定当然認められてしかるべきだと思いますし、それが有意義なこともあるというふうには思っています。
　しかし、部会ですから、バッジを付けて副大臣は参加をされているわけですから、そういった準公的な場でした発言で、しかも、このことは皆さんには言わないということが、それが、議員の中でこのときの発言は言わないよねという了承がある中で、あえて自民党の議員さんが複数名がこういった発言があったということを言ったということは、まあある意味そのルールを破って言ったということは、これはさすがにけしからぬということを、自民党の議員の皆さんも、出席していた議員の皆さんも思ったから言ったんだと思いますよ。
　そういった意味では、杉田水脈議員、そして、あっ、杉田水脈総務大臣政務官、そして簗和生文科副大臣、二人に職責を果たす資質はないと思います。お二人に対して、辞任をすべきだと思いますが、改めてお二人、御答弁ください。
○副大臣（簗和生君）　辞任を求められるいわれはないと考えております。職責をしっかりと全うしてまいる、その所存でございます。
○大臣政務官（杉田水脈君）　内閣の一員としてしっかりと職責を果たしてまいりたいというふうに思っております。
○石川大我君　これで終わりたいと思います。ちょっと時間が押しました。済みませんでした。
○福島みずほ君　立憲・社民の福島みずほです。
　まず、離婚後三百日以内に生まれた子の父親の推定のことで、この条文は削除すべきだと思います。しかし、残るんであれば、やっぱり工夫をして、無戸籍の子供たちを本当に出さないために運用面や様々な点で是非工夫をしていただきたいというふうに思っています。これは推定ですから、みなし規定ではないわけですから、カブトムシの、昆虫のようにがきがきがきといって覆せないという硬い殻ではなくて、薄い膜で、いろんなものでこれを覆して、実際本当の父親の子供であるということをちゃんと戸籍に載せると、そのことをしっかりやっていただきたいというふうに思っています。
　親子関係不存在確認と強制認知でやるというのもありますが、この間、局長は、強制認知がやっぱり任意認知と違うということをおっしゃいました。でも、言いたいです。強制認知しなくちゃいけない、本当の父親が自分の子だって認めていても裁判で強制認知やらないと駄目だっていうのは違うと思います。実際の父親がちゃんと認知をする、で、親子関係が入って扶養義務も全部発生するわけですから、任意認知だって重いんですよ。任意認知あるいは窓口でのＤＮＡ鑑定の書面を出すことで前の夫の子と推定が及ぶというのをやっぱり遮断して覆すべきではないか。
　つまり、何のためにこんなことを言っているかと、子供のためなんですよ。子供とお母さんのため。そうすれば、無戸籍が減るからなんですよ。無戸籍の人をゼロにするんだったら、子供のためと言いながら、三百日の推定をがっきがきにやって、それをやるというのは違うんじゃないか。
　嫡出否認のことをおっしゃいますが、オンラインでも、相手のＤＶ夫が同意しなければオンラインはできません。法テラスで裁判をやれっていったって、裁判はやっぱりハードル高いんですよ。だから、やはり本人たちが、例えばＤＮＡ鑑定や、実父が任意認知するということでこの推定を覆す、それ踏み込んでいただきたい。いかがでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　まず、任意認知で覆せるかという問題ですが、今、実の父親が任意認知をした場合という御発言ありましたけど、そもそも認知をした者が実の父親かどうかが窓口で分からないという問題があります。認知をしたことをもって、それが取りも直さず実親の徴憑だという蓋然というか保証がないものですから、そこが難しいと思います。
　それから、ＤＮＡ鑑定は、鑑定書自体は高度の確率が示されているものが提出されると思いますけれども、検体がそもそも誰から取得したものかということを窓口できちんと判断するのもなかなか難しいという問題があるような気がいたします。
　それから、先ほど裁判の難しさの中に、口頭弁論についての、をオンラインで、ウエブでやるということに、ウエブ会議を利用してするということにつきましては、今回、五月に成立した改正民訴法で、これは、当事者の意見を聴くことは要件とされていますけれども、同意がなければできないというものではないということは申し添えたいと思います。
○福島みずほ君　当事者の意見聴いて、前の夫がいや駄目だと言ったら、やっぱりできないんですよ。
　で、任意認知はやっぱり重いですよ。だって、自分の子だってやるわけだから、扶養義務が発生するし、法定相続人になるし、法律関係、親子関係が発生するわけじゃないですか。また、ＤＮＡ鑑定だって、まさに、それだったら何で医者の妊娠証明でやるんですか。これは是非考えていただきたいというふうに思います。
　それから、戸籍の身分事項欄に前夫の子と推定が及ばないと書かれることは問題だという発言が井戸まさえ参考人からありました。これ、改良できませんか。
○政府参考人（金子修君）　ちょっと今質問お聞きして少し当惑しているんですが、ちょっと二つの問題の御指摘があるんではないかと思います。
　親子関係不存在確認の裁判を踏まえて、その結果を前提に出生届をする場合は、子の身分、子の戸籍の身分事項欄に、親子関係不存在の裁判が確定したことと、その相手方となる、まあ前夫ですね、の氏名を記載するということが省令等に基づく戸籍の記載例において定められております。これは、こういう裁判がなければ前の夫の子というふうに扱われるところ、そのような裁判があったので、戸籍を、戸籍上、そういう推定が及んでいてもそれと違う扱いをしたということが分かるようにする、先々、戸籍を見て間違っているんじゃないかという疑念が起きないようにするためにそのような記載をしているものと思います。
　それから、前夫の子と推定が及ばないと戸籍に書かれる場合がありますけれども、この推定が及ばないとされるのは、恐らく、医師の作成した懐胎時期に関する証明書を添付した出生届が出された場合は推定が及ばないと記載するという扱いになっております。
　御質問は二つを含んでいたんじゃないかと思います。この取扱いの趣旨も、嫡出推定を看過して受理して、間違った戸籍が記載がされたものではないということを明らかにしておく必要がありますので、そのような取扱いをしているということで、これをなかなか改めるのは難しいと考えております。
○福島みずほ君　じゃ、是非、転籍すれば身分事項欄は消えるものもありますし、是非考えていただきたいと思います。
　次に、嫡出という言葉について御質問します。
　二宮周平参考人からもこの嫡出という言葉を使わないようにという指摘がありました。
　十月十三日の国連の自由権規約委員会においてこのことが議論になっております。委員からこのことについて質問が出て、法務省は国連で答弁をしております。社会的な状況に基づいて見直していきたいと考えているので検討は続けていきたいということを答弁を、回答されています。
　そして、この自由権規約委員会からの勧告の中で、パラグラフ四十四のところで、まさに公的な書類において、婚外子、チルドレン・ボーン・アウト・オブ・ウエドロックを嫡出でない、イレジティメート、子と定めている用語についての日本政府の説明に留意し、政府代表から、そのような用語を撤廃し、全ての子供の平等な権利を保障することを検討することにやぶさかではないという明言のあったことを歓迎すると言われているんですね。
　そして、広報とフォローアップのパラグラフ四十七で、子供の権利についての実施状況を委員会手続規則第七十五条第一項に従い、締約国、つまり日本は二〇二五年十一月四日までにフォローアップで実施状況を報告してくださいというのがあります。
　これに向けて、嫡出という言葉を使わないようにどうしたらいいか法務省は検討すべきだと思いますが、この自由権規約委員会での法務省の回答、それから勧告について、やるぞという受け止めをお願いいたします。
○政府参考人（金子修君）　今、自由権規約委員会のパラグラフ四十四、四十五、四十七について御言及があったと思います。そのような勧告がされたこと、あるいは我が国が用語の削除に向けた検討する意思があるということの説明を歓迎するというような趣旨の発言があったということは承知しています。
　で、これも、嫡出でない子という用語については、最高裁判所は差別的な意味合いを含むものではないと判示しているところであり、まあ社会の受け止めは別というお考えもあると思いますが、その上で、法令用語については社会情勢の変化等に対応して不断に見直すことは重要であると考えておりまして、この法案を提出する前に法制審議会でこの点についても一つの論点となり、検討しました。
　例えば、婚外子というような用語を使用することはどうかというようなことも検討されたんですけれども、この婚外子という用語は、この用語は用語として差別的であるというような御指摘もあって、今回、この嫡出という用語を廃止するというところには至らなかったということでありますが、我々としても、ここは今後引き続き検討すべき課題だという認識を持っております。
○福島みずほ君　もうこれは国際的には、嫡出でない、イレジティメートという言葉を使うのはあり得ないというふうに理解されているので、このフォローアップまでに変わるようにと思います。出生届における嫡出である子、嫡出でない子のチェック欄も廃止をすべきです。
　そして、今日は戸籍の続き柄について一言お聞きをいたします。
　私は、弁護士として、住民票の続き柄差別裁判、戸籍の続き柄差別裁判、法定相続分の差別撤廃裁判をほかの弁護士と一緒に担当してきました。
　住民票の続き柄は、かつて長男、長女、二男、二女、養子、子。婚外子は子でしたが、自治省が当時、これを変えても何も実務上支障がないといって、一片の通達で、コンピューターを変えて一瞬のうちに全て子となりました。ただ、戸籍の続き柄欄は、長男、長女、二男、二女ではなくて、婚外子は男、女というふうに書かれます。申請すれば長男とか二男とか変えることができるということを今法務省はやっています。
　これは、今何件ぐらいこれで申請している人がいるんでしょうか。窓口で自分は婚外子だから男を長男と変えてくれ、女を長女と変えてくれというのはなかなか言いづらいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（金子修君）　御指摘のように、男、女を長男とか二女とかいう記載をすることができるようにした平成十六年民事局長通達がありますが、戸籍の続き柄記載の更正があればそのような更正をするということになったわけですが、その申出があった件数は、平成十六年十一月から本年三月末日までの累計で四万九千二百四十八件であるということです。
○福島みずほ君　婚外子の人が窓口で訂正してほしいと言うのは本当になかなか難しいと思います。
　金子局長、長男、二男、二女、それから婚外子で法的な効力、何も変わらないですよね。長男、長女と書く意味ってあるんですか。十回結婚して十人男の子が生まれれば、十人長男がいるんですよ。そして、この婚外子で、名前を例えば変えるという、長男、長女に変えると、例えば二男って書いてあるけど別に二番目じゃないことだって世の中にはたくさんあります。意味がないんですよ、長男か二男か二女かって。
　これ、もう続き柄欄、男、女にしたらどうですか。いや、男、女は続き柄欄じゃないという意見があります。でも、婚外子は今まで男、女って書かれてきたんですよ。この長男、長女、二男、二女、住民票はなくしました。なくしたらどうですか。
○政府参考人（金子修君）　今の御質問で、住民票は子と記載されるということは承知しています。
　性別が分かるような記載、これはやはり戸籍から判明しないと、婚姻するときに、その両者が一方が男性、一方が女性かということが戸籍上判明しないということが問題があるので、性別の記載は現行法の下では、現行民法の記載からすると必須だと思います。
　順番ですね、長幼の序といいますか、第一子、最初の男なのか、長男なのか二男なのかという、このことにつきましては、同一性確認に資する身分事項として公証してきたという歴史がありますけれども、今から思うに必ずしも必須ではないのかなという気もしています。
○福島みずほ君　必ずしも必要ないという答弁をいただきました。ありがとうございます。
　そのとおりなんです。三回結婚して三人男の子生まれたら、三人長男なんですよ。二男って書いてあるからといって二番目とは限らないんですよ。意味ないんですよ、これ。ですから、意味がないということで、これはもうなくすべきだと。で、男女の別は必要だと思います。それはいろいろ議論あるかもしれないけど、日本でまだ同性婚を認めていない、ごめんなさいね、まあ男女の別はあるとしてというふうに、それは思います。
　是非よろしくお願いします。
　懲戒権についてお聞きをいたします。
　今日は厚生労働省と文科省にも来ていただいています。
　厚生労働省に設置された体罰等によらない子育ての推進に関する検討会の取りまとめにおいて、たとえしつけのためだと親が思っても、身体に何らかの苦痛を引き起こし、又は不快感を意図的にもたらす行為である場合は、どんなに軽いものであっても体罰に該当し、法律で禁止されますとの体罰の定義をしています。
　厚労省のこのまとめは本当にすばらしいと思うんですが、このガイドラインに規定した背景というものについての説明をお願いします。
○政府参考人（野村知司君）　御説明申し上げます。
　今御指摘がございましたいわゆる体罰ガイドラインでございますけれども、こちら、令和元年の児童福祉法等改正法で児童虐待防止法が改正をされまして、その際、児童の親権を行う者について体罰を加えることなどについて禁止をしたということを踏まえて、体罰の範囲、体罰禁止に関する考え方を国民、関係者に普及することを狙いとして策定をさせていただいたもので、今御紹介ありましたように、何らかの苦痛あるいは不快感を意図的にもたらす行為、罰である場合には、どんな軽いものであっても体罰に該当するというようなことを、こう表記をさせていただいているところでございます。
　この記載をされた背景でございますけれども、今御紹介申し上げた体罰ガイドラインの策定の狙い、趣旨なども踏まえつつなんですが、まず、国連児童の権利委員会の一般的見解、こちらの方で体罰について、どんなに軽いものであっても、有形力が用いられ、かつ、何らかの苦痛又は不快感を引き起こすことを意図した罰と定義をされていること、それと、これはガイドラインの策定の狙いでもありますけれども、国民の皆さんにとって分かりやすい文言を用いつつ、体罰などによらない子育てを推進していくという必要があったことなどを踏まえて、そのように表記をさせていただいたところでございます。
○福島みずほ君　こちらの方が今回の民法改正案よりもいいと思うんですね。
　今日は文科省にも来ていただきました。
　懲戒の文言を今回民法の中からなくすということなんですが、学校教育法の中にはあります。学校教育法の改正を行わない理由は何でしょうか。削除すべきではないでしょうか。
○政府参考人（寺門成真君）　お答え申し上げます。
　学校教育法に規定する懲戒は、学校が教育目的を達成するため、教育上必要な範囲で、叱責、注意、退学、停学等を行うことでございます。今般の民法改正の趣旨と異なることから、削除は考えてございません。
○福島みずほ君　体罰についてのが、文科省そして厚労省の見解、そして今回の法務省の民法改正で違うんですね。
　局長、これはいかなる体罰も許さないという意味だということを、条文からちょっと私は外れかねないと思うんですが、しっかりそのことを告知すべきだ、いかがでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　我々がここで体罰等を規定していることの趣旨は、まあ子の体罰というのは、子の問題行動に対する制裁として子の肉体的苦痛を与えることを意味すると思っています。
　具体的には、社会通念に、具体的事案を前提とした社会通念に照らした個別的判断になるというふうに考えておりますけれども、恐らく、子の健全な成長に悪影響を及ぼすということが付いていることで不当に狭められるような解釈を生まないのかということであると思いますけれども、今のような定義からしまして、そのような心配はないものというふうに考えております。
○福島みずほ君　是非、厚生労働省のガイドラインと同じような形で適用していただくようにと思います。
　国籍法三条三項についても質問したかったんですが、ちょっと時間がなくなりました。遡って、遡及して全て失う、やっぱりおかしいですよ。裁判官で、じゃ、その人、生まれたときから日本人じゃない、じゃ、判決どうなるのというふうにも思います。また、配偶者や子供、孫がいた場合、じゃ、その人が日本人でなくなったら全員日本人でなくなるという問題があります。いや、在留特別許可、そして帰化に向かうといっても、その裁量がありますから、全員が在留特別許可が認められるわけでも、全員が帰化が認められるわけでもありません。
　その意味で、この三条三項は削除、遡及して無効になるというのは削除すべきだということを強く申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　まず最初に、無国籍者問題について、冒頭、大臣に伺いたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事三木亨君着席〕
　度々ほかの委員の先生方からも御指摘がありましたこの国籍法三条三項の問題ですけれども、法務省は、これまでもこういった理屈としては取扱いだったんだということであります。確かに理屈としてはそうなのかなと私も思うわけですけれども、今回の改正によって、我が国に、この無国籍者問題についての議論ですとか理解というのがちょっと不十分だったんじゃないかなと。私は、この問題が今回の改正を通じて明確になったのではないかなというふうに思っております。ですので、この改正を契機に、やはりこの無国籍者問題について我が国としてどう取り組んでいくのかということをしっかり議論をしていかなければならないというふうに思っております。
　先日の参考人質疑におきまして、ＵＮＨＣＲの金児参考人の方からは、例えば、諸外国では無国籍認定手続、こういったことも設置をされていたりとか、それから、ＵＮＨＣＲのハンドブック、ガイドライン、こういったものもあるので、日本としても是非参照をすべきではないかと、こういう御意見もいただいたわけでございます。
　大臣にお聞きしたいと思いますけれども、この無国籍者の問題、我が国として、人権、また人道の見地から、発生の防止、また必要な支援についてしっかりと取り組んでいく必要があると思っておりますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　無国籍者の方には様々な不利益が生じることがございますので、その発生防止に向けての取組は重要な課題だと考えています。
　　　〔理事三木亨君退席、委員長着席〕
　このような観点から、法務省では、令和三年八月に民事局から事務連絡、無国籍等の状態にある外国人からの国籍相談に係る留意事項についてを発出し、無国籍状態の解消に向けて、外国の大使館等における所要の手続に関わる案内や、日本の国籍を取得するための手続に関わる案内を行う等の取組を行っています。
　その上で、ただいま御審議いただいている民法等の一部を改正する法律案についての衆議院の法務委員会における審議におきましても、この無国籍状態の防止等の重要性が指摘をされております。
　無国籍状態をより円滑に解消するため、各地の法務局と入管当局との連携強化の取組を実施することを今検討をいたしております。
　また、ＵＮＨＣＲのハンドブックなどに御言及がありました。
　ＵＮＨＣＲの無国籍者に関するハンドブック及び無国籍に関するガイドラインは法的拘束力というものを有するものではありませんが、我が国において無国籍であることを認定する際におきましても、我が国の法制に照らして、これらの内容は必要に応じて参酌すべきだなというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、法務省としては、引き続き、無国籍者の置かれた立場に配慮しつつ、無国籍者の解消に向けて可能な対応をしっかり行っていきたいと考えています。
○佐々木さやか君　よろしくお願いします。
　次に、民法の八百二十一条で、今回、親権に関しまして、子の人格の尊重に関する規定が新設をされました。この新設をした趣旨についてお聞きしたいと思います。
　また、それと併せて、この条文では、体罰は、「体罰その他の子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をしてはならない。」という規定をしているわけでありますけれども、ここでいう体罰というのは、この条文が禁止をしている子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動の例示ということでいいんでしょうか。つまり、今回のこの改正というのは、体罰の禁止ということをより明確にした改正ではないかなと思っておりますけれども、この点についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（金子修君）　まず、子の人格を尊重する旨の規定を設けた趣旨ですが、親権者による虐待の要因として、親が自らの価値観を不当に子に押し付けることがあるとの指摘などを踏まえまして、親子関係において、独立した人格としての子の位置付けを明確にするということにございます。
　また、体罰を禁止する旨の規定を設けた趣旨は、親権者による体罰の問題については、民法が規定する親権の目的や範囲に関わる問題であると考えられるところであり、民法において親権者による体罰の禁止を定めることで、民事実体法の規律として、親権の行使としての体罰は許容されないということを明確にすることにございます。
　本改正法案は、児童虐待を防止するという観点から、親権の行使として許容されない子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動の一類型として体罰を例示的に規定することで、これを明確にするということでございます。
○佐々木さやか君　今回の改正案では、児童福祉法ですとか児童虐待防止法なども併せて改正を同様にされているわけでありまして、より子の体罰の禁止ということが明確になった改正として評価をしたいと思います。
　厚労省にお越しをいただいております。お聞きしたいと思いますけれども、体罰の禁止が更に明確に規定されることになりましたけれども、実際に体罰によらない子育てを行っていってもらうためには、子供に対する体罰をなくしていくためには、体罰によらない子育てについて、更なる啓発、そして様々な事情を抱えながら子育てに頑張っているお母さん、お父さん方への支援というものも重要だと思いますけれども、是非力を入れて取り組んでいっていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　体罰の防止といいますか、予防といいますか、体罰を防ぐことといいますのは、児童虐待防止対策の観点からも非常にこれ重要なポイントであるというふうに認識をしております。
　厚生労働省といたしましては、この御指摘の体罰によらない子育てといったものを推進するために、先ほど、福島先生の質疑の中でも御指摘がありましたけれども、令和元年度に体罰等によらない子育てのためにといういわゆるガイドライン、こういったものを取りまとめをしたところでございます。その上で、体罰によらない子育てにつきまして、毎年度、ポスター、リーフレットを作成するなどの周知啓発を行うほか、今回、民法の改正法案、こちらについて成立を見た暁には、この民法でも体罰の禁止が明確にされるということを踏まえまして、法務省さんとも連携しながら、この体罰によらない子育てといったその趣旨、その徹底を改めて取り組みたいと思っております。
　また、御指摘の虐待防止のために、この子育てに関する負担、悩み、孤立感を抱える保護者の方、あるいは子育て家庭の支援、こういったものもセットで考えなきゃいけないという御指摘、もっともであるというふうに認識をしております。
　そうした認識の下に、今年の六月に成立をした児童福祉法でございますけれども、支援を要するお子さんや子育て世帯に対して、訪問で家事支援とか養育に関する相談援助などを行う家庭支援事業を創設するといったことであるとか、あるいは母子保健と母子福祉が連携して妊婦さんあるいは子育て家庭への支援に当たるこども家庭センターの設置、こういったものに取り組むこととしておりまして、引き続き、子育て世帯への支援についても強化を図った上で、児童虐待の予防、早期発見、こういったものに努めてまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　子供たちへの虐待、これをなくしていかなければならないわけでありまして、厚労省さんは本当にいろいろな取組をしていただいておりますけれども、本当にこの親への支援というのが私はポイントになるんじゃないかなと思っております。引き続きお願いしたいと思います。
　それから、最後にもう一問、厚労省さんにお聞きしたいと思います。
　今回の改正では、親権の行使を行う者に関する体罰の禁止を改正をするということで、あわせて、児童福祉法三十三条の二、二項で児童相談所の長ですね、それから四十七条第三項では児童福祉施設の長、これについても同様の体罰の禁止ということに関する改正がされているわけでございます。
　それを踏まえて、児童福祉施設には、例えば児童養護施設ですとか、それから保育園というものも入るわけですが、こういったところでの虐待防止、また体罰の禁止ということも更にしっかりと取り組んでいかなければならないと思っております。
　ところが、大変残念なことに、今報道もされておりますけれども、静岡県にあります保育園で、一歳児に対して今年の六月から八月にかけて体罰、また虐待、こういったことが行われたということで保育士が逮捕されるような事件が報道されております。また、これに限らず、こうした保育園での不適切な保育ということが度々報道されているわけでございます。この保育園、子供たちが安心して健やかに育たなければならないところで、こういった虐待や体罰ということはやはりあってはならないわけであります。
　こうした不適切な保育についてしっかりと厚労省として調査、また発生防止に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（野村知司君）　子供の安全、安心というのが最も配慮されるべき保育所あるいは児童福祉施設、そういったところで、今回の静岡県裾野市でございますけれども、こういったような事案というのはあってはならないことでありまして、誠に遺憾であるというふうに考えております。
　保育所の職員につきましては、児童福祉施設の設備運営基準などにおきまして、利用しているお子様、児童に対しまして、その心身に有害な影響を与えるような行為をしてはならないというようなことが規定をされているところでございます。そうした行為に対しましては、指導権限を持つ都道府県等におきまして、事実関係を把握をする、そして改善方策を指導するなど、適切に対処していく必要があるというふうに考えてございます。
　こうした指導監督の枠組みの中で速やかに対応が行われることが重要ではあるんですが、今般の事案を受けまして、昨日、事務連絡を発出いたしまして、保育所等における虐待の発生防止を改めて徹底をしてほしいということ、虐待が疑われる事案が発生した場合には、行政に速やかに情報を提供し、その後の方策などについて相談、協議をすること、さらに、行政において迅速に事実を確認すること、あと、十分な事実確認の上でではございますけれども、保育士の登録の取消しなどについても対応することなどについての周知をしたところでございます。
　また、今後の対応に生かしていくためということで、保育施設における虐待などの不適切な保育の実態でございますとか、あるいはその通報などがあった場合の市町村などにおける対応とか体制、こういったものにつきまして全国的な実態調査に着手をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○佐々木さやか君　よろしくお願いします。
　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○梅村みずほ君　よろしくお願いいたします。日本維新の会の梅村みずほでございます。
　今回の民法改正では、八百二十二条にございました懲戒権という言葉を削除しまして、新たに八百二十一条に子の人格の尊重等についての条文を加えており、大変歓迎すべきものだと以前からも申し上げてまいりました。
　一方で、八百二十一条では、「体罰その他の子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をしてはならない。」とありまして、健全なという言葉は不要であると私は思っております。懲戒権という言葉がなぜなくなったか。しつけのためにやったんだという口実を与えないためだということなんですけれども、この健全なという言葉が残っている段階で、いや、健全に育ってほしいと思って親心からやったことだという、また虐待の言い訳をつくりかねないというふうに思うからです。
　親というものは、私も二人の子供を育てていて、善かれと思ってやることが多いんです。やっぱり衝動的に手が出そうになることも、私も何度もありました。ですので、そういった口実をつくらないために一言一言気を付けて使っていきたいと思いますので、この辺りはちょっと心残りなところでもございます。
　例えば、この委員会でも、私、自らが宗教二世であるということも告白してまいりましたけれども、二世たちが親から多岐にわたる細かな指導やルールが課せられるわけなんですけれども、こういったものっていうのは、親がその信仰の道における健全さを求めるゆえなんですね。この道に照らして健全な子に育ってほしいと、善かれと思ってやっていることなんです。なので、いかなる場合でもシンプルに、子の心身の発達に有害な影響を及ぼす言動は許されないと、健全か否かといった親の主観を是としかねないような言葉というのは不要ではないかというふうに思っております。
　さて、今日は参議院においても宗教問題のいわゆる被害者救済法が審議入りという運びになっておりますけれども、宗教に起因する虐待に対してどのような対応をしていくのか、これ重要だと思っていまして、今国会で終わるものではないと思っておりますし、多くの方々に共通の認識お持ちいただいていると思います。
　今日は、厚生労働省から伊佐副大臣にお越しいただいております。ありがとうございます。
　お尋ねしたいんですけれども、私はこの被害者救済法だけでは全く不十分だと思っているんですが、やっぱり子供に対する虐待に対して毅然と向き合っていただかなくてはならないというふうに思っております。この宗教に起因する虐待に対してどのように対応していくのか、また、どの辺りが問題だと思っているのかについてお尋ねします。
○副大臣（伊佐進一君）　児童虐待につきましては、児童虐待防止法第二条各号に該当する行為を保護者が行った場合には、これは、宗教に起因するかしないかにかかわらず、また保護者の意図にかかわらず、児童虐待に該当し得るものというふうに認識をしております。
　その中で、厚生労働省としましては、この児童虐待かどうかを判断する際には、保護者の信仰に関連することのみをもって消極的な対応を取らないようにという周知を厚労省からさせていただいております。また、厚労省のＳＮＳにおいてもこの趣旨を国民向けにもさせていただいているところでございます。また、児童相談所が相談において適切に対応できるようにするためにＱアンドＡを今作成をさせていただいておりまして、当事者、支援者の方々の意見も伺いながら、年内をめどに作ってまいりたいというふうに思っております。
　児童虐待の被害に苦しまれている宗教二世の方々の支援に着実につながるようにしてまいりたいというふうに思っております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　まさにこのＱアンドＡによって様々な問題が浮かび上がってくると思いますので、是非ともしっかりと多くの意見を拾っていただきたいというふうに思っております。
　例えば、友達としゃべってはいけないとか、こういう友達としゃべってはいけないとか、騎馬戦に出場してはならないとか、漫画を読んではならないとか、一個一個見ると虐待じゃないというふうに思うんですよ。それが無数に積み重なって子供を三百六十五日、二十四時間縛っていく、これはかなりのストレス。おまえは仕事できないやつだなというのを一日に四回、毎日仕事行くたびに言われたらどうなるか。仕事できないやつだな、一回だったら耐えられるけれども、千回、一万回言われたらどうなるのか、大人の皆さんでもメンタル病むということは皆さんよく御存じのはずです。
　さて、今日は副大臣に虐待に関してもう少しお聞きしたいことがございます。
　今回審議されているのは親子法制ということで、親子の在り方に関わる重要な法案です。また、一昨日から法制審の中間試案についてパブコメの募集が始まったのは家族法制でありまして、こちらも日本における家族の在り方を問う大変重要な問題です。上川元法務大臣が法制審議会に、例えば、養育費の問題であるとか面会交流であるとか離婚後の共同親権であるとか、諮問した理由というのは様々あろうかと思いますけれども、そこから始まり、やっとこのパブリックコメントまでたどり着いたということなんですけれども。
　私は、この問題熱心に掘り進めており、子供の連れ去りというものは海外において虐待であるとされているという事実を知りました。厚生労働省は、この日本で行われているいわゆる子供の連れ去り問題、虐待だという御認識でしょうか。
○副大臣（伊佐進一君）　先ほど申し上げましたこの児童虐待防止法の第二条でございますが、ここに児童虐待の定義が書かれております。そこに示されているのが四類型ございまして、一つが身体的虐待、二つ目が性的虐待、三つ目がネグレクト、そして心理的虐待の四つでございます。
　今御指摘いただいたこの子供の連れ去りについてでございますが、様々なケースが考えられて、また個別に判断されるものだというふうに思っておりますが、この連れ去ったという行為のみをもってこの四類型の定義に当てはまるとは一概には言えないというふうに考えております。
　ただ、例えば、子供を連れ去るときに子供に対して、例えば、言葉による脅迫を行うというような場合であるとか、あるいは子供の面前でもう一方の親に対して暴言、暴力を振るうなどをした場合というのは心理的虐待に当たり得るというふうに思っております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　即座には虐待という定義に今は当たらないかと思いますけれども、子供を連れ去られた場合、両親との関係が良好だった場合、子供に何が起こるかといったら、いわゆる片親引き離し症候群、片親疎外とも言われるような問題というのも取り沙汰されております。これ自体は医学的なものではなくて、こういった状況になりますという状況のワードだと私は理解しておりますけれども、片親と不当に引き離された場合に、ＰＴＳＤですとか学習障害や摂食障害というように、あらゆる心理的な面からくる体調不良というのを起こすことがあるということで、海外ではこの片親疎外というのも虐待であるというふうに捉えられていたりもするんですが、この片親疎外、日本では虐待に当たりますでしょうか。
○副大臣（伊佐進一君）　子ども虐待対応の手引きというものがございます。この中で心理的虐待について具体的に例示をさせていただいておりまして、例えば、配偶者やその他の家族などに対する暴力や暴言でありますとか、あとは子供の心を傷つけることを繰り返し言うということも例示として示させていただいております。
　つまり、子供に対して執拗にもう一方の親の悪口を言い聞かせると、あるいは子供の心を傷つけるようなことを繰り返し言うというような行為については心理的虐待に当たり得るものというふうに考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　副大臣に言っていただいたとおり、片親疎外というのは片方の親からもう一方の親について余り良くないことを聞かされるということで子供に引き起こされる心理的な状態でありますけれども、そういった片親疎外、あるいは子供の連れ去り自体を虐待だと日本も認定すべきだという声は国内外から上がっているところでございます。
　でも、この子供の連れ去りと言われても、じゃ、なぜ起こるかといったら、私はやっぱりＤＶ対策というのが日本は本当に脆弱であるからだと思っているんです。家庭内でもう耐え難い苦痛に身体的、肉体的に遭った場合に、かわいい我が子を連れて出ざるを得ないというような親が存在するのも事実であって、これ、ＤＶ対策というのは、私はもうアメリカを始めとして世界で広がっておりますファミリー・ジャスティス・センター方式というものを是非とも日本でも導入したいと思っておりまして、いろいろな機関が集まり、ＤＶ、そして虐待などの、まさにファミリーのジャスティスに関するセンターですので、問題をワンストップで対応するというところなんですけれども、そういったＤＶ対策が余りに脆弱だから連れ去るしかないというのが日本の現状なのだということはしっかり捉まえておかなくてはいけないと思っています。
　今日は、ＤＶ対策は他省の所掌でございますので質問しませんけれども、ＤＶ対策の脆弱性が様々な問題を生み出して、日本は連れ去ったら親権取れるんだということがちょっと知れ渡り始めていて、なので本当にＤＶじゃない人までＤＶですと言えばいいのだというふうになって、放置している状況が新たな被害者を生み出しているという側面がある。これは、慎重な議論をという声もあるんですけれども、家族法制については、だらだらとしていくと余計に被害が広がっていきますよというのが現状であるというふうに私は認識をしております。
　さて、この離婚後の共同親権制度、是か非か導入について議論されてきた法制審の中間試案に対するパブリックコメント、受付は二月の十七日までということで、パブコメにしては大変長いんですね。それだけ国民の皆さんを広く取ろうということなんですけれども、このスケジュールだと来年の通常国会での法案提出、間に合わないのではないかというふうに私は危惧をしております。
　子供の成長は本当に早いです。一か月、二か月たつだけでもう全然違ってくるんですね。なので、この法案が出されないということになると、また会えない子供たち、親子というのがたくさん出てくるということであって、政治の世界にいると、私はもう竜宮城のようだと思っているんですけれども、時間の流れというのが大変スローで、半年ぐらい延びてもいいんじゃないか、一年ぐらいどうってことないんじゃないか、一歩前進だで済まそうとするんですけれども、子供の人生の時間で見ると本当に一か月一か月が大きいということを認識していただきたいと思っています。
　上川法務大臣から続きまして、この家族法制、今回は親子法制ですけれども、家族法制というのは諮問から順調に議論を積み重ねてきました。スピード感を持ちながらしっかりと引き継ぐべきと考えますけれども、法務大臣の御見解をお尋ねします。
○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のとおり、この問題はスピード感、子供の成長を考えますと非常に重要な要素だと思っております。
　ただ、もう御案内のことだと思いますが、一方におきまして、この父母の離婚後の親権の在り方につきましては、国民の間でまだ様々な対立と言っていい事項が含まれているのも事実でございまして、そう考えますと、こういった課題についてはしっかりと議論を重ねて、国民の間でできるだけコンセンサスを得ていくという努力というものも一方で大事なんだろうなと思っております。
　いずれにしても、法制審議会においては、子の最善の利益を確保する観点から、充実した調査審議がスピード感を持って行われるということを期待をしているところであります。
○梅村みずほ君　大臣、ありがとうございます。
　慎重にというのは大事なことですし、様々な意見があってまさに対立しているんですよ。これ、なぜ対立しているかといったら、私は時間掛けてしまったからだと思っているんです。最初は対立の程度というのが中程度だったとしても、どうしようどうしようとやっているうちに被害者も出てきて、双方引けなくなってきている。それがいよいよ激しくなって、これ以上置くともっと対立するというのが私の認識です。ですので、ここまで来たのですから、必ず来年の通常国会で出してもらいたいというのが私の思いでございます。
　大臣の役割というのは多岐にわたりまして、私にとっては御苦労も全然分からないところでもあるんですけれども、省庁の皆様も、重要な問題だからもう少し検討しようという心理的な作用働くと思います。そこをちゃんとまとめるんだよと背中を押すというのは大臣の重要な役割だという御認識はおありでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、大臣としては、今現在、法制審議会で調査審議中でありますので、その検討の在り方をこうしろああしろという指示を出すのはちょっと差し控えたいと思っておりますが、私は、とにかく子の最善の利益というものが確保されなくてはいけないという認識は強く持っておりますので、充実した調査審議が、繰り返しになりますが、スピード感を持って行われることを私は強く期待をしているところであります。また、担当部局にはその調査審議をしっかり支えるように改めて指示をしてみたいと思っています。