Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十一年十月十五日（金曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　敏夫君　　　　　小川　勝也君
　十月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川橋　幸子君　　　　　石田　美栄君
　十月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　伊藤　基隆君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　深谷　隆司君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　堺屋　太一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　島原　　勉君
　　　説明員
　　　　　　　金融再生委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　森　　昭治君
　　　　　　　金融監督庁監督
　　　　　　　部長　　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　興　　直孝君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　間宮　　馨君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管理
　　　　　　　・科学審議官　　　服部　則夫君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　佐野　忠克君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　杉山　秀二君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　村田　成二君
　　　　　　　工業技術院長　　　梶村　皓二君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　河野　博文君
　　　　　　　中小企業庁長官　　岩田　満泰君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局長　　　　　谷野龍一郎君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邊　　信君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　関本　匡邦君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　小川　光吉君
　　　参考人
　　　　　　　中小企業金融公
　　　　　　　庫総裁　　　　　　堤　　富男君
　　　　　　　中小企業総合事
　　　　　　　業団副理事長　　　見学　信敬君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成八年度一般会計歳入歳出決算、平成八年度
　特別会計歳入歳出決算、平成八年度国税収納金
　整理資金受払計算書、平成八年度政府関係機関
　決算書（第百四十二回国会内閣提出）（継続案
　件）
○平成八年度国有財産増減及び現在額総計算書（
　第百四十二回国会内閣提出）（継続案件）
○平成八年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　百四十二回国会内閣提出）（継続案件）
○平成九年度一般会計歳入歳出決算、平成九年度
　特別会計歳入歳出決算、平成九年度国税収納金
　整理資金受払計算書、平成九年度政府関係機関
　決算書（内閣提出）
○平成九年度国有財産増減及び現在額総計算書（
　内閣提出）
○平成九年度国有財産無償貸付状況総計算書（内
　閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（鎌田要人君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、小川敏夫君が委員を辞任され、その補欠として小川勝也君が選任されました。
　また、昨十四日、川橋幸子君が委員を辞任され、その補欠として石田美栄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鎌田要人君）　平成八年度決算外二件及び平成九年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、通商産業省、経済企画庁、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○委員長（鎌田要人君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明の聴取は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鎌田要人君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○平田耕一君　自民党の平田でございます。
　通産省全体で約一兆円の予算ということで推移をいたしておるわけであります。全体のことにつきましてお伺いをするのと、後ほど産業局それから中小企業庁等、個別部門につきましてもお尋ねをしたいと思うんですが、当該決算年度、平成八年、九年度のいわゆる仕事の結果とその評価、そしてそれが十年、十一年、そして十二年に向けまして継続する点あるいは変更点、追加点等を具体的に、なおかつまた当面の十年、十一年度予算、そしてこれからの十二年度の予算につきましてのその額との関連につきまして、全体的なことを大臣に御説明いただきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○国務大臣（深谷隆司君）　このたびの小渕第二次改造内閣で通産大臣を拝命いたしました深谷隆司でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、平田議員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　今、日本の経済を取り巻く環境というのはまことに厳しいものだという認識にまず立っております。国際的な大競争であるとか、国内にあってはまだ高コストの構造というのがございます。さらに大きな問題は高齢化社会の状況でございますから、これらのさまざまな取り囲む状況の中で我が国の経済がどういう進展を遂げていくか、本当に重大な時局を迎えているというふうに思います。
　通産省といたしましては、これらの問題は短期的に解決できるものではないという観点に立って、経済構造改革の推進に向けて全力を挙げてまいったのがこの数年の経緯でございます。
　平成八年、九年度におきましては、御案内のように経済構造改革に向けた取り組みとして、規制緩和などを中心といたします「経済構造の変革と創造のためのプログラム」というのをまとめさせていただいてまいりまして、あわせて研究開発、情報化の推進等において中心的な役割を果たしてまいり、その必要な予算を計上して皆さんの御理解をいただきまして、さまざまな施策を実施してまいったところであります。
　このようなさまざまな施策を講じてきたところでありますが、経済構造改革については中長期的な課題としてこれからももちろん継続強化していく必要がありますが、平成十年、十一年度は中心市街地の活性化、新規産業の創造、それを強化するといったようなことなどに特に力を入れて展開を図ってまいったところであります。金融不安等を背景にいたしまして、マクロ的な経済の低迷からの脱却に向けて機動的な経済運営、とりわけ貸し渋り対策などに重点を置いてまいった次第でございます。
　こうした取り組みの成果を一層確かなものにするために、二十一世紀に向けて経済構造改革を加速させて経済再生の成果を上げていくことがこれからの最大の課題であると思っております。
　そういう意味において概算要求をいたしましたが、公的需要から民的需要に円滑に変えていくというところがまことに大きな課題でございますが、まだまだ腰折れ状態になりかねないというところから、公需についてのウエートも重く見ていかなければならないというふうに思います。
　景気回復に向かう動きを力強いものにしていくためには、例えば新規市場の創造あるいは創業ベンチャー支援に向けた中小企業政策の展開などをこれから重点項目として考えてまいりたいと思っております。
　全力を挙げて適切な経済運営に努めてまいりたいと思っておりますので、その面の大変卓越したお力のある平田議員を初め皆様の御指導を仰ぎたいと思っております。
○平田耕一君　ありがとうございます。
　お話しの中に出てまいりました二点につきまして御説明いただきたいと思うんです。
　一点は、産業競争力の回復ということでいろんな会議を設けられたわけでありますが、その産業競争力の回復についていまだしの感があると思いますが、できるだけわかりやすく重点的な課題につきましてお話をいただきたいというふうに思っています。
　それから、これはかなり中長期的に取り組まなきゃならないというお話しでありました産業構造の転換について、どの部分をどのように転換していくべきか、簡潔かつ具体的にお教えをいただきたいと思います。
　以上二点、お願いいたします。
○国務大臣（深谷隆司君）　今御指摘のありました生産性の問題について申し上げると、我が国はその伸び率はむしろ低下傾向にありまして、これは私ども大変心配をしております。八七年から九三年の平均〇・八％、これはＯＥＣＤの諸国と比べますとそれを下回っているという状態でございます。我が国経済の自律的な発展を図るためには、生産性の向上を図っていくということは当然のことであり、そのことで産業競争力を強化していくように一層努力していかなければならないと思っています。
　こうした認識に基づいて、本年の六月に事業再構築のための環境整備、技術開発活性化のための環境整備、中小ベンチャー企業の育成、この三点を柱といたしまして産業競争力強化対策を御承知のように取りまとめたところでございます。
　このうち、特に敏速な対応を必要とするという点については、さきの通常国会で産業活力再生特別措置法というのを制定いたしまして、企業の戦略的な事業再構築を円滑化するために商法上の特例、税制措置等を講ずることにいたしたところでございます。
　今後とも、規制緩和あるいは年金制度の改革など構造改革を進めるとともに、新しい産業を起こすということがとても大事でございますので、そのことを進めると同時に、それがまた雇用対策、雇用機会の拡大を図ることにつながっていくようなさまざまな観点から努力をしていきたいというふうに思います。特に、中小企業関連及びベンチャー企業の育成あるいはミレニアムプロジェクトの推進、これらは大変重要なことと思っております。
　それから、もう一つのお尋ねの産業構造を今後どのように転換していくのかということについて申し上げますと、今までの企業全体の傾向というのはどちらかというと右肩上がりの状況を基本として物を考えてまいりまして、市場シェアの重視とか強い横並び意識とでもいうんでしょうか、そういう考え方がございまして、どっちかというと経済が総花的な物の考えに立って進められてきたという感じがいたします。
　私は、そういう意味からまいりますと、伸びるところを伸ばしていくというそういう考え方の転換というのは非常に大事ではないかなというふうに考えております。革新的な新規事業が生まれにくいという状況も踏まえて、これから伸びるところに重点を置いてこれを推進していくということが大変大事なことではないだろうかなというふうに考えます。
　事業者が実際に持っている人的な資材、能力を持っている人たちを抱えているわけでありますから、こういうようなところに資本を投入するとか生産性の向上を図っていく、言うなれば選択と集中という、そういう政策の気構えが必要ではないだろうかなというふうに私は思っております。
　こういう問題意識のもとで、企業組織の柔軟な再編を通じて、円滑な事業構造といいましょうか体制ができますように、産業活力再生特別措置法の策定を初めとした経済構造改革にこれからもさらに取り組んでいかなければならないと思っています。会社分割制度、連結納税制度の整備など、事業再構築が円滑に進められますように努力をいたす決意でございます。
○平田耕一君　ありがとうございました。
　この数日の新聞によりましても、これは銀行でありますけれども、大型合併等がなされております。業種によって違うと思いますけれども、どうも一般的には、分社化、要するに小集団が活力を増すのか、あるいは合併というものが効率化に大いに寄与して企業としていいのか、どうもその辺が明確になっていないような気がするんです。そんな中で、お話のありました連結納税制ということにつきましては、どうぞひとつその辺の方向を明確にして、その上でお進めをいただきたいとお願い申し上げたいというふうに思います。
　それでは、それぞれの部門につきましてお尋ねをしていきたいわけですが、通産省の本省部分で、同じように総括的に八、九年度の仕事の結果と評価、そして十、十一年、十二年に向けての継続点、変更点、そして大まかに予算額との関連を御説明いただけるのであれば、お話をお願い申し上げたいというふうに思います。
○説明員（村田成二君）　今、先生お尋ねの本省部分、大臣からお尋ねにお答え申し上げました経済構造改革あるいは産業競争力の強化あるいは産業構造の転換といった職務を遂行しております産業政策局につきまして、お尋ねの点にお答え申し上げたいと思います。
　もう大臣からこの趣旨、大事さ、重要さ、具体的な内容をお答え申し上げましたけれども、再度重複いたしますが、規制緩和あるいは諸制度の改革、研究開発等々、抜本的な経済構造改革の推進というのが産業政策局の中心的な業務でございます。平成八年から今日に至るまでこうした業務を中心に取り組んできているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、平成八年には、先ほど大臣からも言及のございました「経済構造の変革と創造のためのプログラム」、これを策定いたしました。引き続き、平成九年にはこれをさらに具体化いたしまして、行動計画というものを閣議決定いたしております。これらを踏まえまして、引き続き計画の迅速かつ効果的な実施というものに取り組んでいるわけでございますが、平成十年以降におきましてもそうしたフォローアップを行ってきております。
　具体的には、大学等技術移転促進法さらには新事業創出促進法、それから産業活力再生特別措置法といった経済構造改革の推進に必要な具体的な措置を講じてきております。また、この間、御案内のように我が国経済は低迷状態にあるわけでございますけれども、平成十年四月の総合経済対策、あるいは同年十一月の緊急経済対策といったものに関係各省と共同で取り組んでまいっているわけでございます。
　なお、産業政策局の予算といたしましては、新規事業の育成あるいは産学連携の強化といったものに必要な経費を計上しているところでございまして、平成十二年度につきましても所要の要求を行っているところでございます。
○説明員（杉山秀二君）　引き続きまして、商務流通担当部局におきます点につきまして御説明を申し上げたいと存じます。
　商務流通担当部局におきましては、流通・物流の構造改革、中心市街地の活性化等に取り組みますとともに、消費者保護施策あるいは博覧会の推進に努めておるところでございます。
　平成八年度、九年度におきましては、大規模小売店舗に関しまして、大店法によるいわゆる商業調整から、町づくりあるいは生活環境の保持を主な目的といたしました政策への転換を図りまして、中心市街地活性化法そして大規模小売店舗立地法を提出させていただいたところでございます。
　また、二〇〇五年の日本国際博覧会につきまして誘致活動を精力的にいたしまして日本開催が決定され、さまざまな支援措置に係ります法制の整備等準備活動に取り組んだところでございます。
　平成十年度、十一年度でございますが、大店立地法の施行に向けました準備を着実に進めますとともに、中心市街地活性化について各省連携の体制を整えますとともに、予算措置を抜本的に講じたところでございます。
　また、博覧会につきましても、環境影響評価あるいは基本計画策定等の準備を行っておるところでございます。
　消費者行政の強化につきましても、訪問販売法、割賦販売法の改正法案を提出させていただく、あるいは製品安全対策について基準・認証一括法を提出させていただいたところでございます。
　平成十二年度の概算要求に当たりましては、中心市街地活性化の充実を図りますとともに、訪問販売法等の執行の強化等を図るための所要の予算の要求を行わさせていただいているところでございます。
○平田耕一君　今の御答弁のところで、二点だけお尋ねをしておきたいというふうに思います。
　お話のありました大店法が改正になりまして、自分も身近に今一つの案件があるんですけれども、これを全国ベースで見まして、大店法の改正による駆け込み届け出、その状況をひとつ対応も含めて簡単にお話をいただきたいのと、もう一点は、中心市街地活性化法の制定によりまして各地でいろんな動きがあると思うんですが、その進捗状況につきましてこれも簡潔にひとつ、この二点をお願いいたしたいと思います。
○説明員（杉山秀二君）　第一点のいわゆる大店法の廃止に伴います駆け込み届け出の御質問でございますが、具体的にどういった案件が駆け込みであるかどうか、なかなか判断することが難しいわけでございますが、数字を挙げて届け出の状況を御報告申し上げますと、平成十年度の届け出件数は一年間で一千六百八十一件でございました。これは九年度が二千百十六件、あるいは八年度が二千二百六十九件でございましたので、それらと比較をいたしますとかなり下回っているという状況にございます。また、十一年度に入りましても、九月までの集計でございますが、十一年度で八百八十件というふうになっております。これは、平成八年度が千七十八件、九年度が一千百五十件、十年度が七百七十三件というのが同じ四月—九月の数字でございまして、そういったことを総括いたしますと、現在いわゆる駆け込みが行われているあるいは増加しているというような事態ではないんじゃないかというふうに考えておりますけれども、いずれにいたしましても現行の大店法につきまして適切な運用に引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。
　第二点の中心市街地活性化法の計画の進捗状況でございますが、中心市街地活性化法は平成十年七月に施行をされておりまして、現在まで約一年間たっておるわけでありますが、この間百七十三の市町村におきまして基本計画が作成され、同計画に定められた事業が実施をされているという状況でございます。
○平田耕一君　ありがとうございます。
　駆け込みという言葉を使いましたけれども、中身につきましてはどうぞひとつよろしく御精査をお願い申し上げたいというふうに思います。
　旧商店街は壊滅的でございますし、一般的には大店舗というのは二十年、長くても三十年で移転していく、こういうことでございますと、なかなか落ちついてその周辺の町づくりというのができない状況になっておるかと思います。どうぞひとつ、そういったいわゆる昔からの商いに裏づけられた町づくりができるように御指導をお願い申し上げたいというふうに思います。
　その部門につきましてほかに御説明いただくところがございましたら、引き続きお願いをしたいと思います。
○説明員（佐野忠克君）　通産省予算の一部でございますが、地方通産局について委員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
　通産省には八つの地方通産局がございます。その通産局におきましては、国民の利便性の確保とか行政の効率性、迅速性の確保の観点から、本省の政策実施に必要な許認可、規制、監督、補助金交付等の事務を実施いたしております。また、地域経済の実態、地域の行政ニーズ等を把握するとともに、地域の実情等を踏まえた環境・エネルギー政策や中小企業対策等、通商産業政策の企画立案を行いまして、本省の政策の企画立案過程に適切に反映させていくという重要な任務を果たしていると思っております。
　平成九年度におきましては、先ほど大臣がお答え申し上げましたとおり、構造改革の推進の地域での取り組みをきめ細かく行ってまいりましたところでございますが、平成十年、十一年度におきましては、経済の低迷の中、近年の産業の空洞化、既存産業の停滞、エネルギー・環境問題の顕在化等、経済環境の変化が進む中で、地域経済の活性化や地域振興の要請にこたえるべく、各地域の特性を十分に踏まえたベンチャーや地域中小企業の振興など新規施策の企画立案、推進を図るなど、通産局としての役割を果たしてまいりました。さらに、十二年度におきましては、地域活性化に向けた各通産局の政策立案機能の強化に取り組むべく、必要な予算額を計上いたしているところでございます。
　ちなみに、通産局の計上予算は、十一年度百八十六億三千万円強でございます。十二年度は百八十九億一千万円を要求いたしております。また、最後に申し上げました十二年度の地域活性化施策の推進という部分につきましては、おのおの十一年度につきましては一億四千八百万円、それから十二年度につきましては現在二億二千四百万円を要求させていただいているところでございます。
○平田耕一君　ありがとうございます。
　では、それぞれの出先で、先ほど説明いただきました大店法改正によってその審査の一過程という非常に大きな部分でお仕事していただくところがあろうかと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　ほかの局もございましたら簡単に御説明いただければと思いますが、なければ結構です。本省の部分はそれで一括して御説明ということで。
　では、中小企業庁には、特に決算におきまして不用額というものが割かし多目に計上されておるわけでありますので、その辺の説明を含めて、同じように仕事の結果と評価、そして十、十一、十二年度の関連につきまして御説明いただきたいと思います。
○説明員（岩田満泰君）　平成八、九年度におきます中小企業対策につきましては、従来からの中小企業の経営基盤強化のための中小企業金融対策等々の充実ということにあわせまして、我が国の経済のグローバル化といったような中小企業をめぐります環境の変化に対応いたしまして、一つには中小企業創造法という法律を制定していただきましたことに対応する技術開発の支援、あるいは新規事業の開拓の支援というようなことを実施いたしますとともに、あわせて地域産業集積活性化法を制定していただきましたことに対応いたしまして、地域産業の発展のための施策の充実に努めたところでございます。
　平成十、十一年度におきましては、さらに中心市街地活性化法の成立に伴いまして、中小の小売商、商店街を含めます中心市街地活性化対策の充実、抜本的な強化を図りますとともに、あわせて経営革新法の制定をいただきまして、既存の中小企業が革新的な事業に取り組む場合にこれを支援する施策の充実を図らせていただきました。あわせて、貸し渋りというような状況に対応して、中小企業金融安定化特別保証制度を創設し、中小企業に対する金融の円滑化の措置を講じたところでございます。
　なお、ただいま不用の点についてお触れでございましたが、中小企業対策につきましては、ほとんどすべてが地方公共団体と連携をいたしまして行う事業であることとの関連がございまして、地方自治体におきます御事情というものもある程度影響を受けます。予算編成当初いろいろと考えました事業計画よりも実施がおくれたり、あるいは地方の財政事情が厳しいというようなことの昨今の事情もございまして、不用が発生しているものと認識をいたしております。
　地方公共団体の財政負担能力も勘案をしながら、事業の実施可能性について十分に自治体の実情、お考えも伺い、予算の効率的な執行に努めてまいりたいと存じております。
○平田耕一君　ありがとうございます。
　では、ちょっと具体的にお尋ねをいたしますが、創業、起業等の支援策の結果、開業率というものがどのように推移しておるか、ひとつ数字で御提示願いたいと思います。
○説明員（岩田満泰君）　我が国の開業率は、平成三年から八年にかけましては二・七％となっておりまして、例えば昭和五十年から五十六年にかけてが五・九％でございまして、長期的に低下の傾向にございます。また、米国等諸外国の開業率と比較いたしましても我が国の開業率は極めて低い水準にあるわけでございます。
　この開業率が低迷をするという原因でございますが、開業をするための中小企業者が直面するネックと申しましょうか問題がもろもろございます。私どもの調査をいたしましたところでは、一番大きな理由として挙げられておりますのが資金調達の問題でございますが、第二番目に、開業ということにつきまして取引先の開拓でございますとか人材の確保が困難であるというような、経営を行っていく上でのソフトの面の問題にもさまざまな厳しい状況があるようでございます。
○平田耕一君　どうぞひとつ、二・七％と言われましたけれども、これを上向けていただくのは皆さんの仕事の結果だろうというように思いますので、くれぐれもよろしくお願い申し上げたいと思います。
　開業の資金調達につきましては、いまだに一年あるいはそれ以上の実績がないと新規資金が借りられないというような、政府系の資金もですね、実態がございますので、お願い申し上げたいというように思います。
　それから、さらに具体的になりますが、いろいろ中小企業庁の金融課で面倒を見てもらっていますけれども、健全化法について、いろいろ金融監督庁絡みの法律でもっていろんな対策を講じていただきましたけれども、一番弱小である信用組合の破綻、これは知事の認定でもって破綻認定をするわけです。その後の推移、救済等につきましては、これは法律に基づいてやると思うんですが、最下層の金融機関が破綻した場合には、それらの貸付先を引き受ける銀行、例えば具体的に言って、我々の地元で三重信組が破綻をして百五銀行が受け皿になったって、貸付先を引き受けるのは百社に一社もないという現状であります。なおかつ、その貸付債権が整理回収銀行にほとんど行くということについては、整理回収銀行へ行ったら他の金融機関はもうとてもついていけないとかというような実態がありまして、このままではどうもそれはうまく運用できないんじゃないかなというふうに思っておるんです。
　企業庁として、今後ともとりあえずは個別対策でもって御指導をいただくしかないと思うんですけれども、その辺のことにつきまして、お考えとそれから対応につきましてお話しいただきたいと思います。
○説明員（岩田満泰君）　三重県信用組合の破綻問題につきましては、本年五月十四日の金融整理管財人の選任以来、金融再生法のスキームにのっとりまして、関係者による御努力のもとで、現在、事業譲渡に向けました処理が進められているというふうに承知をいたしておるわけでございます。
　私ども、金融機関の破綻に伴う中小企業への悪影響を防ぐということで、中小企業庁として、政府系金融機関や信用保証協会などによります親身に御相談に応じるということから始め、各種の特別融資や信用保証の特別措置を講じております。
　具体的に少し触れさせていただきますと、中小企業金融公庫等の政府系金融機関におきまして、破綻によりまして資金繰りに困難を来している中小企業者に対して、必要とされる運転資金を融資するための特別の融資制度をつくり、これを実施いたしております。また、信用保証制度におきましても、取引金融機関の破綻によって金融取引に支障を来している中小企業者に対して、いわゆる貸し渋り対応の特別保証制度の対象とすると同時に、通常の場合よりも保証限度額を高めるというようなことで個別の事情に応じて対応をいたしておる、こういう状況でございます。
○平田耕一君　まあ余り申し上げませんが、全然対応できないと思うんです、現実問題は。
　保証の特別枠の中に金融破綻時の制度もあるんですが、五千万の枠の中であるということでもございますし、現実に貸付債権が整理回収銀行へ行くような、百社に九十九社その場合は行くわけですね、整理回収銀行へ。
　では、それを救ってくれといいましても、なかなか金融機関がない。保証協会へ行きましても、特別保証枠がまだ三千万あいていても、この内容ではいけないというようなこと、これは世の中の実態でありまして、なかなか難しい場面があります。中小企業と一概に言いましても、現実に今のお話に、俎上にのってこないような企業数がどのぐらいあるのか、ぜひひとつ目を開いて見ていただきたい、このように強く思います。それらは全部内容が悪いんだからつぶれてもいいんじゃないかといったら、何万社、何十万社、何百万社というのがつぶれていくのか、どうぞひとつそれは現場に目を向けていただきたいと、切に希望をいたしておきたいというふうに思います。
　それでは、経企庁に一つ御質問申し上げたいと思います。
　同じような内容で、決算審議でありますので、八、九年度の仕事の結果評価、そして十、十一年度、これは長官みずから担当なさったわけでありますし、それから十二年度におきましての抱負等ございましたら、お話をいただきたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　経済企画庁の仕事は、大きく分けまして、マクロ経済の政策立案、調査、報告等と、国民生活、物価問題等国民生活に密着した部分との二つから成っております。
　経済企画庁といたしましては、従来より年次報告、いわゆる経済白書でございますが、それから月例経済報告など随時出しまして経済の動向の分析調査を行いますとともに、経済運営の基本的な策定やその時々の経済情勢に応じた政策の取りまとめをやってまいりました。また、中長期的な経済運営の指針となります、いわゆる計画と言ってきたわけでございますが、そういったものの策定もしております。
　さらに、先ほど申しましたように、消費者政策の推進、国民生活の安定にかかわるような施策も行っております。
　特に、平成八年度でございますが、このときには、短期的に経済が回復局面にある中で、経済社会の構造改革を断行することが急務であるとの認識に立ちまして、経済審議会より、特に経済効果が高く急を要する状況にある高度情報通信、物流等の分野における抜本的な規制緩和を提案して、規制緩和を進めれば経済成長率が高まるというような細かな計算をいたしまして総理大臣に建議するなど、構造改革という課題に取り組んでまいりました。
　平成九年においては、景気が厳しさを増す中で、景気回復と構造改革による日本経済の再生が重要との認識のもとに、十一月に「二十一世紀を切りひらく緊急経済対策」を取りまとめております。また、九年四月からは、消費税の引き上げに当たりまして、便乗値上げの防止等物価政策にきめ細かな対処をしております。
　平成十年度以降でございますが、引き続き景気回復と中長期の発展基盤の整備に努めておりまして、平成十年四月には総事業費十六兆円の総合経済対策を作成いたしました。それでもまだ非常に景気が、急激にこの時期、去年の夏から秋にかけてでございますが、なりましたので、同年十一月には減税規模を含めまして総事業費二十七兆円の緊急経済対策を取りまとめました。この際には、経済企画庁も非常に主体的に先導的に働かせていただいたのではないかと思っております。
　また、小渕総理大臣から諮問を受けまして、二十一世紀の初頭、大体二〇一〇年ぐらいを目途といたしました日本の経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針やいかにという諮問をいただきまして、ことしの七月には経済審議会より答申しております。これは従来、経済五カ年計画とか所得倍増計画といったものでございますが、それの系列にあるのでございますけれども、計画という言葉が自由経済、民間主導の時期にそぐわないということで、十カ年を対象といたしましたあるべき姿を書きました。
　また、十年三月に成立いたしました特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法でございますが、この活動の環境整備にも努めておりまして、既にかなりの数のＮＰＯを登録するようになってまいりました。
　今後の経済企画庁の取り組むべき大きな課題といたしましては、第一に景気及び経済の動向を的確かつ早期に把握し、適時適切な経済運営に全力を挙げること。この点では、統計をなるべく早くするような委員会をつくりまして、早期分析を試みる、あるいは従来ややもすれば財政政治状況等に影響されがちだったものを完全に良心のみに従って見通しを立てるというような点でも改善に努めてまいりました。
　第二に、経済新生に向けて経済社会のあるべき姿の実現を目指しまして、各般の施策を充実強化することを考えております。
　特に、第三の問題といたしまして、二〇〇一年一月より新中央省庁体制が発足いたしますので、経済財政諮問会議及び経済総合研究院の充実した運営、活動が可能になろうかと思っております。これは内閣府の中にできるものでございまして、経済企画庁と直接一対一に対応しているわけではございませんが、今度の新体制の目玉になるところ、内閣総理大臣の指導性を発揮して縦割りの弊害をなくしようという重要な部分でございますので、これの明確な立案、そしてそれの支えとなります経済総合研究院の充実、これはもう世界一の研究所にしたいと思っておりますが、そういったものの体制整備を行いたいと思っております。
　また、同じ内閣府の中で国民生活局というものができるわけでございますし、男女共同参画等国民生活に関係ある部局もできます。経済企画庁は、将来そういった部局にも多くの人材を割愛することで大きな意味がございますので、そういう準備も進めていこうかと考えております。
○平田耕一君　ありがとうございます。
　もう二点だけ長官にお尋ねをしたいんですが、地域振興券の経済効果は、私は、〇・〇一％から〇・〇六％ＧＤＰの押し上げ効果があるんだから公共投資が一回転する以上のものの効果はあるんじゃないかと、工夫によってはと説明しておったんですが、その結果はいかがであったかを御説明いただきたいのと、景気回復宣言、底打ち宣言がまだ明確にされていないとも思っておるんですが、回復宣言というのはいつ、どの時点で、これはできたらおっしゃっていただけたらそれでハッピーなんですけれども、この二点、ひとつお願い申し上げたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　まず、地域振興券の経済効果について御説明させていただきます。
　経済企画庁では、ことしの八月六日に公表いたしました「地域振興券の消費喚起効果等について」というものを発表しておりますが、それによりますと、地域振興券は、調査世帯について申しますと、ことしの三月から六月の消費に直接的に振興券を使用されて三二％程度が新たな喚起になった。全部発行された券の中で、従来からどうせ買おうと思っていたものと、これが入ったから新たに買ったものと分けますと、これが入ったから新たに買ったというものが三二％ぐらいあったと。これで計算いたしますと二千二十五億円ぐらいの消費が増加したということになります。
　この直接的な消費の押し上げ効果は、生産や所得などの増加を通じまして波及効果を持つものでございますが、そういうことを当庁のマクロ計量モデルに入れまして乗数計算をいたしますと、ＧＤＰ全体を押し上げる効果は約〇・一％あったということになっております。
　ただし、そのほかに地域の方々がいろいろとイベントを行うとか、商店街のにぎわいの行事を行うとかいうようなことをやっていただきましたので、それの意味では地域振興、マクロの消費の振興のほかに地域的な振興の効果はあったかと思っております。
　それから、景気の底入れの件でございますが、景気の底入れにつきまして、私たちの方はいわゆる景気底入れというのは、後で指標を見て学者先生が山、谷を定めておりますような習慣がございますので、簡単に景気回復宣言、梅雨明け宣言というようなことはやらないことにしております。
　ただ、はっきり私たちが申しておりますのは、景気は暫時改善軌道に乗ってきております。実質国民総生産で申しますと、ことしの一—三月は年率に直しまして八・一％、実数では二・〇％成長いたしました。そして、その次の四—六月には〇・二％、年率で〇・九％成長いたしました。これはかなり高い成長率でございまして、今月の、本日発表いたしました月例報告では、「景気は、民間需要の回復力が弱く、厳しい状況をなお脱していないが、各種の政策効果の浸透などにより、緩やかな改善が続いている。」と。これは二カ月連続して上方修正しておりまして、かなり景気の点では回復といいますか改善が見られているというように思っています。
　あえてここで回復という言葉を使いませんのは、回復と言いますと自律的に官公需、公需だけではなしに民間設備投資を含めて循環的に回復しているというような印象を与えるのじゃないかということで、やや慎重な言葉遣いをさせていただいているところが現状でございます。
　なお、平成十一年度の第二次補正予算等を考慮いたしまして、さらに景気の後押しをして腰折れのないように努めていきたいと、目下そういう総合的な経済対策にも尽力しているところでございます。
○平田耕一君　ありがとうございました。
　振興券の効果は一応お聞きをして、よかったとも悪かったとも申し上げるのは控えたいというふうに思います。
　それから、次に移らせていただきますが、先ほど岩田長官からお話がありました中小企業金融公庫が苦しい局面で貸し付けをしておるということですが、ぜひ中小企業金融公庫の決算についての概要と、なおかつ貸付残高、貸付企業数、そして特に新規貸付企業数がどれだけふえたか、そんな推移を御説明いただければと思います。
○参考人（堤富男君）　中小公庫総裁の堤でございます。
　きょうは当公庫の業務について御質問をいただきまして、大変ありがとうございます。
　最近の、特にこの平成八、九年度でございますが、押しなべて申し上げますと、中小企業が大変厳しい経済環境のもとで設備投資が必ずしも思うようにいかない、しかし運転資金は欲しいというような事態が続いたわけでございます。平成八年度では一兆五千、九年度では一兆八千億円の貸付実績となっております。
　ただ、特に申し上げたいのは、九年度の後半、十一月以降でございまして、いわゆる民間金融機関の貸し渋りという事態が明快に出てきたときからはやや様相を異にしまして、前年同月比で四〇％ぐらいの貸し付けが伸びております。それに対応しまして、十一月には全営業店、五十九店ございますが相談窓口をつくりました。その実施状況を見ますと、今までに四万件を上回る、相談額にしまして三・三兆円を上回るような御相談がありました。中小企業に対してきめ細かくお話を聞き、適切なアドバイスができたものと確信をしておる次第であります。
　そのほか、北海道の金融機関が大変うまくいかなかったときに、むしろ個別に対応したのも中小企業金融公庫の大きな仕事であったと思っております。
　平成十年度以降、当然貸し渋りの状況もまだ緩和したとはいえ続いておりますので、貸し渋りの状況への対応、それからさらに新しい貸付制度を次々とつくっております。売上高が減少した中小企業の運転資金、そういうもののニーズにたえられるような貸付制度、あるいは雇用増をつくり出すような新しい貸付制度というようなものをつくり出しておる次第でございます。
　特に、平成十年六月には、金融関係の中小企業の定義を一部拡大いたしまして、例えば卸売業については資本金三千万から七千万にするなどの、いわばはざま対策と言われておりましたが、そういうものを実施した次第でございます。十一年度になりましてからは、中小企業経営革新支援法という新しい法律が施行されましたが、これは二十一世紀の中小企業をつくり出すという大変立派な趣旨を持った法律だと思いますので、こういう法律の実施に協力をするということでございます。
　振り返ってみますと、八年、九年、大変不況あるいは危機対応というようなことをやってまいりました。それがまだ依然続いておりますが、その中であわせて二十一世紀の中小企業づくりというようなことに参画できればというふうに思っておる次第でございます。
　数字等につきましては、もしあれでしたら御説明させていただきますが、直接貸し付けだけ見ますと、最近では大体毎年五、六％の伸びを続けております。これもやはり貸し渋りに対する積極対応ではないかと思います。
　それから、委員、特に御質問のございました新しい貸し付けでございますが、平成九年度は二万五千件、平成十年度は昨年比〇・三％増、平成十一年度は八月まででございますが、昨年比で一・二％増ということで、やや平静感を取り戻した中で増加が続いているというような状況でございます。
　以上でございます。
○平田耕一君　ありがとうございました。どうぞよろしくお願いします。
　新規貸し付けについては、いまだに担保なり土地なり提供しないと新規貸し付けが始まらないという実態だろうというふうに思いますので、新しい時代に向けて担保融資の脱却をどうぞひとつ中小企業金融公庫からお示しいただきたいというふうに要望はしておきたいと思います。
　ちょっと飛びまして済みません、時間がもう早く終わりたいんですが、資源エネルギー庁にお尋ねをします。
　総括の話は簡単にまとめていただきまして、特に新エネルギーの可能性というのを簡単に数字でお示しいただくのと、それからバイオマスアルコールというものが燃料化できないだろうかどうかということを関係機関で研究していただいて、そして燃料にはもう少し研究の余地があるけれども、通産省の扱っておられます工業用アルコールの原料には可能性が大いにあるなという結論が出たのかというふうに思っておりますが、そうしますと直ちに数万ヘクタールの減反が中止できる、耕作が始められるというようなことを思ってはおるんです。
　突然申しまして、ほかの皆さんにはおわかりにくいかと思いますが、エネ庁でその二点を含めてお答えいただければありがたいと思います。
○説明員（河野博文君）　まず、簡単にという御指摘でございますが、資源エネルギー庁の政策全般について簡単に述べさせていただきます。
　私どもといたしましては、エネルギーの安定供給、地球環境保全そして経済成長といういわゆる三つのＥの同時達成をこのエネルギー政策の基本原則としているのでございます。平成八、九年度はこの原則を踏まえまして省エネ対策の推進あるいは新エネルギーの開発導入の推進、さらに原子力の開発利用の促進などに重点を置いて各種の施策を推進してまいりました。平成十年、十一年度においてもその一層の充実に努めているところでございます。
　また、平成十二年度概算要求におきましても、国際エネルギー協力の推進ですとか、あるいは原子力政策の一層の強化、省エネルギー、新エネルギー対策の推進に重点を置いた要求を行っているところでございまして、これらを通じてこの三つのＥの同時達成を図ってまいりたいというふうに考えております。
　特に御指摘のございました新エネルギーでございますが、昨年改定されました長期エネルギー需給見通しの中で、二〇一〇年度におきまして現在の導入量の約三倍に相当する、原油に換算いたしますと一千九百十万キロリットルに相当するエネルギーの導入を目標としているのでございます。これは一次エネルギー総供給の三％を占めるものでございます。この目標の中では、例えば一九九六年度から二〇一〇年度にかけまして、太陽光発電につきましては約九十倍、廃棄物発電につきましては約五・五倍の導入量を、そうした増加を目指すという非常に高い目標を設定しているところでございます。
　他方、いわゆる新エネルギーにつきましては、既存のエネルギーに比べましてコストが高いこと、あるいは太陽光ですとか風力などの場合には自然エネルギーですので気象条件に左右されるということで、出力の不安定性といった課題をどう克服していくかといったような問題がございます。
　こうした資源エネルギーの導入につきましては、現行のこの目標の達成のために難しい課題もございますけれども、今後ともコスト低減ですとかあるいは市場の自立化のための支援といったようなことで、この目標の達成に最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　最後に御指摘のございましたバイオマスエネルギーについてでございますけれども、これは地球環境問題への対応という観点からも私どもとしてもその開発、導入を考えてきているところでございます。
　これまで我が国におきましては、いわゆる黒液というパルプ化工程からの廃液ですとか、あるいはチップ・製材工程からの廃材等の廃棄物系のバイオマスエネルギーを熱需要に利用する、こういった導入が中心となって進展してきております。他方、廃食品油でありますとかサトウキビ繊維ですとかあるいはお米ですとか、そういった植物系のバイオマスエネルギーの燃料用アルコールへの転換については、現時点では御指摘のように燃料等と比べましてコストが高いということで実用化段階に入ってはいないわけですけれども、低コスト化を目指した開発段階にあるのではないかというふうに考えているところでございます。
　なお、お米の燃料エタノール化につきましては、昨年度のＮＥＤＯの調査によりますと、技術的には可能な段階になっておりますけれども、他の燃料や工業用エタノールの製造コストと競合し得るためには生産コストが大幅に低減される必要があるという報告をいただいていると承知いたしております。
○平田耕一君　ありがとうございます。
　エネ庁としてはそういうことなんでしょうけれども、その燃料化は当面無理でも工業用アルコールという部分で直ちに置きかえしたら相当数の土地が耕せるという実態がございますので、関係省庁の中でぜひともひとつ具体化に向けてさらなる進展をさせていただくようにお願い申し上げたいと思います。
　残る一部門で工業技術院が残りましたが、数分ございますので、そのうちの一部で、どうぞひとつ簡潔に御説明いただきまして、終わりたいと思います。
○説明員（梶村皓二君）　工業技術院といたしましては、平成八年に科学技術基本計画が策定されて以降、鋭意この開発に努力してまいりました。
　八、九年度におきましては、かかる観点から、競争的な研究環境の整備のための競争特別研究制度あるいは提案公募型の研究開発制度の導入を含めた研究開発予算を拡充してまいりました。さらに、平成九年度に導入しました技術評価制度に基づきまして、現在までに三十五プロジェクトにつきまして次期のプロジェクトの大幅な見直しあるいは実用化の推進等の提言を含めた評価を行いまして、研究開発の効率化を図ってきたところでございます。
　一方、平成十年度、十一年度におきましては、景気の低迷が続く中、技術評価の結果も踏まえて、これまでの研究開発に加えて事業化を念頭に置いた研究開発制度あるいは産学官の連携を中心とした研究開発制度を創設するなどして、成果が広く活用されるようすそ野の広い開発を実現すべく取り組んでまいりました。
　平成十二年度の概算要求におきましては、科学技術基本計画の最終年度に当たりますので、技術評価の結果を踏まえつつ、二十一世紀につながるような研究開発を引き続き推進するとともに、各種研究開発の指針となるような産業技術戦略の策定にも注力すべく所要の要求をしているところでございます。
○平田耕一君　ありがとうございました。
　終わります。
○加納時男君　加納時男でございます。
　今、同僚の平田耕一委員の質問に対して、深谷通産大臣は冒頭、中小企業対策について二つのことを言われたように思います。非常に重要な点だと思うんです。
　一つは、緊急対策として金融の流れを円滑化していくこと、貸し渋り対策に全力を挙げること、これは今回の決算対象となった年度を通じてやってこられたことであり、これからもやっていかれるということ、これは大事なことだと思います。もう一つ、これから前を向いて起業の創造、いわば業を起こす方の起業でございますが、アントルプルヌールでございますが、こういったこと、産業の活性化といった前向きの施策。緊急課題と前向きと二つに分けて説明されまして、私も共感するところでありまして、きょうの質問もこれに沿ってまず中小企業対策から入り、後の時間でジェー・シー・オーについて基本的な考え方を議論したいと思っております。
　私は、お手元に今配っていただいているかと思うんですけれども、きょうは中小企業向けの貸出残高の推移を少し議論したいと思いまして、同僚議員にもお配りいただくように今お願いしているところでございますが、これを見ながら質問をさせていただきたいと思います。
　これは金融監督庁の方につくっていただいたものでございますけれども、この表を見て何を感ずるかということでございます。これは上の方の表は都銀、地銀、第二地銀。信金とか信組はちょっと除いてありますけれども、いわゆる銀行と言われているもの。これで見まして、九七年三月末に比べて九九年、ことしの三月末ではどのくらいになっているのか。一番右の欄を見ていただくと大きな特徴があるかと思います。
　まず気がつくことは、都銀、第二地銀、そして合計とも貸出残高が減っている。一番右の欄、二段ずつ書いてありますが、上の段を見ていただくと全部マイナス。地銀が若干プラスになっております。「うち中小企業向」というところだけ絞って見ていただくと、一段ごとに飛んで見ていただくわけでありますが、都銀がマイナス一一・六％と二けたの減という非常に大きな減少になっております。地銀も第二地銀も減少しておりまして、合計で七％も減っているというのが特徴かと思います。
　こういった銀行の貸し出しの減少、特に中小企業に対する貸し出しの減少の一方で貸金業というのがあるわけでございます。今回そういう統計はちょっと手元にないのでございますけれども、貸金業というのは、私の記憶では大体六十兆円ぐらいの貸出残高がございます。この表で見ていただくと、例えば上から三つ目の第二地銀、これが五十三兆でありますから、第二地銀を上回る力を持っているのが実は貸金業である。ちょうど信用金庫並みの残高だと私は記憶しておりますけれども、このうちの四分の三が中小企業向けなんです。この貸金業の中には消費者金融というのがあります。それと事業者金融があって、トータルしますと約四分の三ぐらいが中小企業向けなんで、貸金業の四分の三が中小だと考えていただく。
　その中小向けによく貸し出されております事業者金融の中で、最近一番話題になったのが商工ローンである。商工ローンの統計もとりたかったんですけれども、なかなか新しいのがとれないものですから、代表格として日栄と商工ファンドという二つの機関を下の方の段で再掲していただきました。これは統計をきょう出していただきましたが、これも一目でおわかりのように、一番右の欄を見ていただくと二けたの伸びなんです。一五％とか九五％の伸びということでございます。
　この表を見て感ずるのはそういうことでありますが、これは一体なぜ起こったのか、この表についてどういうふうに読むのか、この辺についてコメントをいただけたらと思います。
○説明員（乾文男君）　今お示しになりました数字、先生の御指示で私ども作成させていただいたわけでございますけれども、この表にありますように、全国のいわゆる銀行と言われるものが全体といたしまして貸出残高の伸びがマイナスになっている。それから中小企業向けがより大きなマイナスになっているということでございます。
　その銀行貸し出しの減少の要因につきまして、これは一概に申し上げることは困難でございますけれども、私ども、日本銀行との意見交換でございますとか、それから銀行自身と、いわゆる貸し渋りというふうなことはしないようにということをいろんな機会に言っております。
　そうした中で私どもが聴取しておるもの等を通じました印象を申し上げますと、今、日本全体の一層の構造改革と申しますかリストラと申しますか、そういうものに我が国企業が取り組んでいる中で、一つは、企業自身が手元流動性、ランニングコストをできる限り抑える。これはコストがかかりますから、そうした手元流動性を抑えるという動きがあることが第一点。それから、これは好ましいことではないのでありますけれども、新規の設備投資を控える動きがここのところ続いているということ。それから第三番目に、新規投資を行う際にも、最近の傾向といたしまして、銀行借り入れではなくてみずからのキャッシュフローを取り崩す。例えば預金があれば、まず預金を取り崩す等の行動をとっていることも一因ではないかというふうに考えているところでございます。
　他方、いわゆる商工ローンの方の問題でございますけれども、ここにありますように計数は確かに大幅に増加をしておるわけでございます。私ども、貸金業者の方につきましては経営上の監督権を持っておりませんので詳細は承知しておらないわけでございますけれども、今こうしたところについて金額がふえて、それに伴っていろいろな問題が指摘されているところは承知しているところでございます。
　いずれにいたしましても、金融監督庁といたしましては、金融機関、ここで言いますのは銀行等の方でございまして貸金業者ではございませんが、金融機関が融資態度を萎縮させまして、健全な取引先に対しまして資金供給が円滑に行われないという事態が生じることのないよう、あらゆる機会を通じまして金融機関に問題提起をしているところでございまして、今後ともこうした金融機関の融資動向につきましては引き続き注意を払ってまいりたいというふうに考えているところでございます。