Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤参考人　ヨーロッパにおけるＣＳＣＥのアジア版をつくろうというソ連側の主張は、ブレジネフ時代以来繰り返し提起されてきていたところでございますが、これにつきましては、中国がかつて中国包囲網をつくろうとするのではないかという観点から抵抗したことは御承知のとおりでありますし、日本といたしましては、それが北方領土棚上げに通ずるものではないかという観点から抵抗してきたわけでございます。しかし、最近の中ソ関係は変貌いたしておりまして、特に湾岸戦争後、中国の対ソ接近の姿勢も見られるような状況でございますし、私は、ソ連が北方領土の主権が日本にあるということさえ認めるならば、基本精神、基本原則においてＣＳＣＥのような安全保障のための枠組みを、これは末次参考人御指摘のようにアジア特有の難しい問題を抱えておりますが、それにもかかわらず、アジアにおいてもそういう枠組みが必要かつ望ましいということは日本の立場としてもあってよいのではないか。
　ただ、くれぐれも申し上げたいのは、ヨーロッパにおけるＣＳＣＥというのは現状国境の固定ということを大原則にした上での枠組みでございましたので、北方領土問題が解決しないアジア・太平洋にそのまま持ち込んでこれを適用することは、日本みずから北方領土を放棄することにつながるという、この一点の問題点だけを指摘させていただいて、基本的には日本としても歓迎、努力すべき課題だろうと考えます。
○上原委員　時間が来ましたから、あと木村先生、寺谷先生にも御意見をお伺いしたかったのですが、やはり中国の立場もいろいろ関連してくると思いますので、また時間がありましたらそういう点でもお伺いをしたいと思います。
　私が申し上げたのも、あくまで北方領土返還というこの国民的課題が解決の方向を見た時点における問題提起だというふうに御理解いただければありがたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○玉城委員　四名の先生方にはきょうは大変お忙しい中御列席をいただきまして、貴重な御意見大変ありがとうございました。感謝を申し上げます。
　私は所属政党が公明党なものですから、その立場でお伺いをさせていただきたいわけですが、この問題はやはり四島一括返還、これが決着がついて平和条約、いわゆる政経不可分ですが、この建前論は日本政府がずっととってきたことで、この考え方というものはほとんど今日本国民の合意、コンセンサスの得られている問題であります。そういう立場に立ちまして、今御存じのとおり、具体的に交渉の段階といいますかその手前に、何せあと二週間ちょっとということですから、非常に国民的な願望でありますこの北方領土をこの際に、この機会に、このチャンスにという非常に期待感があるわけですね。それで、四名の先生方の大変貴重な御意見伺いまして、いろいろな意味で参考になりました。
　そこで、この四島一括返還ということは、先ほど先生方のお話の中で、それは主権を、あるいは潜在的な主権も含めてでしょうか、認めてくれればその返還の時期的なものは別に問うこともないだろう、いわゆる四島返還という枠組みでとらえていいのか、その辺をまずちょっと確認させていただきたいんですが、木村先生から御順番に、ひとつよろしくお願いします。
　といいますのは、先生の午前中のお話の中に、私はちょっとお伺いしたいんですが、出口論、入口論、その差が縮まっているというお話もありまして、まず先生の方からちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
○木村参考人　私は、午前中言葉が不足で少しおわかりにくかったと思いますが、従来の日本の立場は、北方領土が返らないうちはそれ以外の協力、交流をしないということで、入り口論の立場に立っておりまして、逆にソ連の方は、いろいろな協力や交流を進めていけばひょっとしたら最大の難題も解決するのではないか、しかしそれも別に保証するわけでもない、そのようなソ連の立場を出口論と呼んでいたわけですが、その場合技術的な問題になるのは、ソ連の場合は五六年のいきさつもあって二島は引き渡すと言っている。しかし、そこで平和条約を結ぶのでは、平和条約の性質からそれでもう一巻の終わりになってしまうわけで、あと残りの二島に対する望みはよほど平和条約を再改定するということがない限りだめでございますから、日本としてはどうものめない。ところが、日本側のように四島が返還されたときに平和条約を結ぶというのでは、ソ連側としてもなかなかのめない。ここでもう百八十度日ソの立場が違っていたわけですが、ソ連側が、私の言いますようにペーパー・ビクトリーという平和条約にそれほど固執しなかったようになりますと、平和条約を二島ソ連が戻すときに必ずしも結ばなくてもいい、最終的に解決するときでいいとなりますと少し緩んでくる。それからもう一つは、御存じのように日本の外務省や安倍晋太郎さんが御提案になっている拡大均衡論というので、その真ん中の道があるのではないか、すなわちいろいろな島の問題と並行してそれ以外の問題を発展させていけば、同時進行的に最後に帳じりが、四つの島が日本に帰るということならばよろしいんじゃないかということで近づいたわけでございます。
　しかし、私の立場は、四島一括返還と政経不可分という日本の立場が逆にソ連にもプラスするという立場でございます。先ほどから申し上げているように、二島で妥協したりこの問題をあいまいにすると、問題を先送りするだけで日本から心のこもった、血の通った協力というものがソ連に向かって流れ出しませんから、ソ連としてはプラスにならない。そういう意味でソ連も四島一括返還論によってプラスするわけですし、また、政経不可分にする方がソ連も日本から得られた経済的な援助や協力や支援を有効に使おうという気持ちになりますから、最近の別の言葉で言えば、後進国やソ連は、タイドローンにしてくれる方がアンタイドローンよりもかえって自分たちがまじめに貸してもらったローンを有効に使う、ひもつきにしてほしい、漠然とした形でもらうと官僚のそでの下に入ってしまったり国民の自助努力を損なうことになるから、むしろ監視してもらう方がいいんだ、これはこういうことに使いなさいよ、まあ寺谷先生的に言えばサハリンに使いなさいよ、極東に使いなさいよ、エリツィンのいるロシア共和国に落としなさいよ、そういうふうに使途を、内政干渉のようですけれども逆に明確にすることがかえって相手側に喜ばれるというようなこともある
わけでございます。
　ですから、結論として申し上げるのは、私どもがつき合っている改革派のソ連の日ソ専門家などは、むしろ日本の立場をもっと毅然と言ってほしい、日本の政治家の方が例えばソ連に来るときは、もう四島一括返還、政経不可分ということをお経のように唱えて、まず我々の政治家を教育してほしい、それが我々の保守派だとか軍部に対するいい教育になるので、それをお客様で来たからといって少しあいまいに、日ソ間に不幸な問題があるとかいうあいまいな言葉にすると、ああこれで日本の政治家の方々の立場は変わったのかと思って間違ったシグナルを受けて、また時間を浪費して結局日ソのためにならない、この問題は早く解決して、もう二十一世紀へ向けて新時代をつくる方がいい、こういうふうに言っているわけでございます。
○末次参考人　冒頭申し上げましたように、ソ連側が今準備しておるスタンスは、領土及び平和条約については、従来言わなかった点でステップするのが二つあるだろう。一つは、領土問題、という言葉も多分使うと思いますが、という懸案が解決しないために平和条約が結ばれていないのは遺憾である、これは今まで公式には言っていないせりふであります。第二は、一九五六年の共同宣言を認めて、これからこれを出発点とするというか基礎とするというか、表現はともかくここまでは用意ができておると。
　それでは我々は満足できないわけでありまして、残された時間にどこまで引っ張り込むかということが、限られた、残された時間の課題だと思うのですね。最も望ましいのは、四島を返すから平和条約を結ぼうよと言ってくれれば一番いいわけです。しかしそれはちょっと考えにくい。その次には、二島を返すから平和条約を結ぼう、これは先ほど木村教授も言われたようにできない相談であります。それでは二島をとりあえず返す、平和条約は先でもいい、仮にそういうスタンスを示すとしますと、それには国後、択捉の主権の承認と返還の具体的めどづけを描け、そういうものを入れて平和条約を結ぶというようなことが対応の姿勢になるだろうと思うのです。もう一つは、平和条約、返還に触れずに共同開発、共同利用をしようというような場合は、これは四島の帰属を認めない限り全く問題にならないわけでありまして、そういうことをきちんとして対応すべきである。
　先ほどのお言葉の中に、入り口論と出口論が接近したというのは、私はそうは解釈しないのでして、向こうは一貫して出口論で、動いておりません。こちら側が入り口論が少し怪しくなっておりまして、拡大均衡と言いながら均衡なき拡大がだんだん進みつつあります。どんどんこっちが今譲りつつあるのです。譲ることによって相手の反応を見ながらやっていくというような配慮ではなくて、何かこうはしゃいで少し先走り過ぎているというところがございまして、その意味で私は、あくまでもクールに、基本的なスタンスをこちらは崩しちゃいかぬ。四島が返ることが決まって初めて平和条約であり、平和条約が結ばれて初めて本格的な協力ができる、この基本的なスタンスは絶対動かしちゃいかぬ。
　ただ、海部総理が一月四日に伊勢神宮にお参りしたときに、一遍の首脳会談で片づくはずはないと言ったのですが、私はすぐ抗議をいたしました。私も腹の中ではそう思っているのです。思っておりますが、一国の総理がこういう大事なときにそういうことを言っちゃいけないのであって、来る以上は腹を決めてくるだろうということを言い続けておくべきなんです。
　実際には、今後首脳会談も続けよう、レベルを高めた平和条約交渉もやろうという形になると思うのでありまして、そこまではぎりぎりの線ですから、そこから次へのステップの仕方を工夫していくという形になるだろう、そう思っております。
○寺谷参考人　末次参考人の話から続けますと、日本の立場は入り口論であったのですが、あるいは財界、商社の方は出口論。ほとんどここにお集まりの代議士の先生方も、自民党から共産党まで四島一括返還、これは日本の戦後の世論としては珍しいぐらい一致しているわけです。したがってその点はもう間違いない。これをソビエトにぶつけていけばいいと思うのですが、私も七、八年前から、日本は入り口論から少しエビタイ論に移っている部分もあるのではないか、エビをまいてタイが釣れればと、タイというのは北方四島でございまして、小さなミニプロジェクトをまいて、だめならば途中でやめてもいい、そういうエビタイ論がどうも一部にはあるのではないかというふうに書いたのですけれども、ともかくどういう戦術、戦略であっても四島が一括して返ってくれば、あと手続上時期が少しおくれようがそれは構わないと思います。
　ソビエトの立場に立てばまた別ですが、日本の立場に立って外交戦略をちょっとだけお話ししますと、これは私が日米繊維交渉からずっと調べたのですが、大体日本の交渉というのは、最初は大変純粋に、善意でもって相手にぶつけていけば、腹を割って話をすれば相手がわかってくれると、大変純粋に相手にいろいろな問題をぶつけます。そして、そこで向こうからノーと言われると、日本国民一億二千万がやや総カッカする。そしてその次に、黒幕とか大物とかおっしゃる方が大体お土産を持って相手の国にお行きになります。そして、あなた方がここまで譲歩してくれれば私どももここまでおろしてもよろしいですという情報を一方的に提供されて、ときには五六年のように空手形を発行して帰ってこられることもございます。そしてその後交渉すれば、いろいろな情報を向こうが持っているわけですから、日米交渉でも日中交渉でも日ソ交渉でもそうですが、またノーと言うわけです。そして日本国民は再び総カッカしまして、そのうちに大所高所から考えて涙をのんで腹をくくるわけです。腹を最初に割っているのに最後に腹をくくるわけですが、そして外交は大体敗戦処理をやるような結果にこれまで終わってきているのではないかというふうな感じがいたします。
　今回はそうならないように先生方にぜひ頑張っていただいて、私は、四島一括返還でゴルバチョフ大統領も審議をしに来るだろうと思うのです、そしてその審議を続けている間に経済の付加価値を上げていくと思うのです。私がゴルバチョフ大統領だったらそうします。来たときに、主権を認めますというふうな安売りはいたしません、どんどん値段をつり上げていきたいというふうな感じを持つわけですが、その大変な交渉でぜひ頑張っていただきたいと思います。
　以上でございます。
○玉城委員　伊藤先生の御意見もよろしくお願いします。
○伊藤参考人　私は、ソ連国内にも四島返還派、二島返還派、ゼロ回答派、いろいろあるんだろうと思うのです。私どもが配慮すべきことは、ソ連国内の四島返還派を力づける、四島返還派に塩を送る、弾を送る、そういう対応をすべきであって、二島返還派やゼロ回答派を助ける対応をすべきではない。そういう観点に立ちますと、ソ連側が正式に四島を時期を明示して返還するという意図を表明するまで、本格的、大規模な日本側の実質的支援、援助というものは一切すべきではない。なぜなら、そういう状況があって初めてソ連国内の四島返還派は返還すればそれが来るということが言えるのに対して、日本側が別の対応をしていれば、二島返還派、ゼロ回答派は、何も四島を返さなくても既に日ソ関係は拡大しているじゃないか、このままなし崩しに進めていけばよいのではないかと言うだけだからであります。
　しかし、ソ連側が正式に期限を定めて四島返還をコミットする前にも、言葉の上で、ビジョンの上で、プログラムの上で日本側としては、ソ連側が四島一括、期限明示返還の意思を表明すればこういうことをしてやるんだ、ああいうことをしてやるんだ、日ソ関係はこうなるんだというバラ色の夢は大いに振りまくべきではないか。これはコ
ストゼロでありますし、しかも膨れ上がった夢というものはソ連国内において四島返還派を大いに支援する材料になるわけでありまして、そういう意味で知的支援ということが言われておりますが、いわゆる技術協力、ノーハウの伝授ということに限らず、日本側としてはこういうビジョン、プログラムがあるんだということを打ち上げる、アドバルーンを揚げる、それを含めた知的な私どもの対応をしていくべきではないか、そのように考えております。
○玉城委員　大変ありがとうございました。
　私は、今度のゴルバチョフさんの来日で焦点はやはりそこのところが急所どころだ、やはり四島は返せ、これは固有の領土だ、これは日本全国民そういう気持ちです。四島を返すと向こうに言ってもらうためにはまた何かこちら側もしなければいけないという、その辺がこれから外交交渉の急所になるのではないか、このように思うわけであります。
　それで、最後に末次先生に、沖縄返還の交渉のいろいろな経験もお持ちでありますのでお伺いしたいのですが、沖縄返還の場合と北方領土の返還とは、これは状況も違います。ですけれども、今から十九年前沖縄も既に正式に日本の領土になりました。今度は北方領土を正式に、正式にというよりも、これは日本の固有の領土ですから、ちゃんと返還してもらおうという段階でありますので、沖縄返還の交渉の経験を踏まえて、今回の交渉についてどういう点をやはり考えておく必要があるかとか、突然の質問で大変失礼なんですが、お考えがありましたらよろしくお願いします。
○末次参考人　沖縄のときはアメリカと日本の関係が、旧敵国というのではなくて友好関係に移っていたということがありましたし、それからベトナム戦争はまだ続いておりましたけれども峠が見えてきて、国際情勢に一つの展望が見え始めてきたという背景もございましたし、何よりも大きかったのは、沖縄百万が始終声を上げていて、状況いかんによっては幾らそこを基地として使おうとしても使えなくなるおそれがあるというような側面もございました。そのこともあってか、私どもがずっと接触を続けていくプロセスで、ボタンはどこを押してどういうふうにやれば次のシナリオがこうなるという展望がききました。今度の場合は、十八年やりましたけれどもなかなか展望がきかずに、これは、一つはあの国の構造が極めて複雑である、加えて政治的ないろいろな新しい要素が出てきたということもございますし、根底的に考え方が違ったということにあると思うのです。
　ただ、わずかに私ども自分を慰めておりますのは、この両三年グラスノスチが叫ばれるようになって、ソ連でも言論がかなり自由になりました。二島、三島ないし四島というような前向きの発言をしたきっかけづくりをしてくれたのは、皆我々が長い間議論を続けてきた仲間たちでございまして、その間に個人的な思いつきで声を上げる連中もおりました。また今度の準備段階でも、我々がやってきた相棒たちがかなり意見具申をしてくれたり、あるいは報告書を提出したりして準備委員会に関与をしているわけで、これからが今までまいてきた種の正念場だなという思いでございます。したがって、今度ゴルバチョフがどこまで手のうちを見せるか、そこから次の作戦を考えていかなければならぬな、ある時期には、私は、この専門家会議は最高首脳が来たらそこで大団円になって、我々の十八年続けた会議ももう要らぬ、べったり、面ができますから、我々のような役割は要らぬと考えておりましたけれども、残念ながら現状ではお役目終わりというぐあいにはいかぬので、今まで積み上げてきたものを何とかして生かしていこう。
　ただ、私が今非常に深刻に反省しておりますのは、最近一年ぐらいを例にとりましても、日本の新聞、テレビなどマスメディアがソ連の学者、専門家、政治家などに開放しているスペースと、ソ連の新聞、テレビが日本の学者や政治家に開放しているスペース等でいうと、百対一ぐらいになるのじゃないでしょうか。つまり、我々はもっとどん欲にソ連の新聞にあるいはテレビに働きかけて、意のあるところをソ連国民に訴えるという努力を十分にしてこなかったということを深刻に反省しています。
　今度の三月十七日の投票の際にも、ロシア共和国の最高会議の外務委員の連中と話し合ったのですが、去年の一月に当地区委員会が世論調査をしたときに、日本への返還賛成といったのは八％でした。今回は二二％近くになりました。これは五十嵐先生がおっしゃったように、北海道がサハリンといろいろな交流をなさって、今五十嵐先生や知事などがテレビにも出たり、そういう意味の働きかけがだんだん効果を上げた一つの証左だと思うのですね。事実、不法にも八月十八日占守島に攻め込んできてというような歴史的事実を知らない連中もいっぱいいるわけでありまして、これからいろいろな交流をしながら、こういう事実関係についての認識をさせる。
　たまたまロシア共和国最高会議の連中に、十七日の質問にもう一つつけ加えて、日本に引き渡しても君たちはそのまま住めるよ、そういう前提でどうかと賛否を問うたらと聞きましたら、ソ連側が、それでは五〇％以上が賛成するだろうなと申しておりまして、これはこれからの我々の働きかけを示唆していると思うのでありまして、一層効率的な努力をしていかなければならぬと思っております。
○玉城委員　どうもありがとうございました。
　以上で終わります。
○古堅委員　きょうは四人の先生方から貴重な御意見を拝聴させていただきました。ありがとうございました。
　最初に日本共産党の基本的な態度を申し上げて、若干の質問をさせていただきたいと存じます。
　日本共産党は、これまでこの領土問題を大変重視して、みずからもいろいろな努力も行い、党の考え方も発表する、日ソ両党間の直接の交渉も行う、そういう努力を展開してまいりました。いよいよゴルバチョフ大統領の来日が近い、そういうこともありまして、昨年の九月には不破委員長名で、領土問題についての「日ソ領土交渉にあたっての提言」として四つの提言から成る党の態度を発表いたしました。同時に、こういう差し迫った時期に当たりまして、去る三月二十二日、「全千島返還をめざしつつ、中間条約で歯舞・色丹の返還を」という党の中央常任幹部会名での方針を発表いたしました。時間もございませんので、内容的には詳しく申し上げられませんが、党の立場を踏まえて質問をさせていただきたい、こう考えています。
　先ほど伊藤先生から、この領土問題を扱うについての法律上の問題などに含めて、交渉に入る前提としての大事な御意見の御披瀝がございました。日本共産党としても、この交渉に当たっては国際的にも通用する正義と民主主義、そして道義的にいっても法律上の面からいってもきちっと通用するような立場を確立して、きちっとした話を進めるべきではないか、こういうことを主張しております。確かに、二国間に残された、もう戦後四十数年たっても実現してこなかった難しい課題なわけですから、そう簡単にやすやすといくなどということはだれも考えてはないと思います。ですから、いろいろな二国間における交渉もありましょうし、その過程の中では譲ったり譲られたり、いろいろな提案をしたり、そういうことなどもございましょう。しかし、どういう交渉の経過を踏まえるにしても、きちっとしたみずからの国際的にも通用する立場を踏まえることが一番大事な点ではないか、そういうことを伊藤先生は最初におっしゃったのではないか、このように思うのですが、そこらあたりのことについて、もう一度簡潔に先生の立場を表明していただけたらというふうに思います。
○伊藤参考人　人類の歴史を振り返りますと、つい最近まで、領土というものは力によって奪い、
それに不服があれば力によって取り返すべきものであるとされてきたわけでございます。すなわち、古典的な国際社会においてはジャングルの原理が行われていたわけでございます。つまり、力の支配というものが行われていたわけでございます。
　これに対する最初の疑問というか挑戦というか、そういうことでは世界の平和とか正義とかいうことが成り立たないのではないかということが言われたのは、第一次世界大戦中、一九一七年にアメリカ上院においてウィルソン大統領が行った有名な、勝利なき平和演説でございます。戦争の結果結ばれる平和条約は、勝者が敗者に課する条件であるべきではなく、勝者、敗者の別なく正義に立脚した平和の秩序をつくるべきではないかという提言でございました。これは、第一次大戦を終結したベルサイユ講和会議におきまして、イギリスのロイド・ジョージ、フランスのクレマンソーといった帝国主義的政治家によって全く無視されたわけでございます。その結果、敗戦国ドイツはこのベルサイユ講和条約の結論に承服せず、再び力によって自己の主張を貫徹するため第二次世界大戦を起こしたわけであります。
　そのようにして第二次世界大戦が起こったときに、チャーチルとルーズベルトはアメリカ・メーン州沖に浮かぶ軍艦の上で会談を行いまして、有名な大西洋憲章というものを発布いたしまして、この戦争における連合国の戦争目的は人類の正義と平和のためのものであって、戦勝国は一切の領土的拡大を求めないということを打ち出したわけであります。これを受けてカイロ宣言が行われ、これを受けてポツダム宣言が行われ、であるがゆえに日本は、私ども日本人の論理として言わせてもらえば、そういう平和なら受け入れようといって降伏したわけであります。
　第二次大戦後、ドイツも日本も、ナチス・ドイツがとったようなかつての戦勝国に対する反抗的態度をとらず、連合国、戦勝国がつくった世界秩序に恭順の意を表するどころかこれに積極的に賛成し、協力してまいりましたのは、この連合国の秩序というのは勝者が敗者に課した力の論理ではなく、正義に基づいた、勝者、敗者の別なき新しい世界秩序の原理であったからのはずでありまして、これが国連憲章に示されているわけであります。
　であるとすれば、私どもがソ連との平和条約交渉においてよって立つ基本的な立場というのは、ソ連はそもそも大西洋憲章、カイロ宣言、ポツダム宣言の原理にのっとって第二次大戦を戦ったのではなかったのかということであります。しかるにこれまでのソ連は、力によって奪ったものを取り返したいのなら力によってまた奪ったらよいではないかとか、先ほど午前中申し上げましたような、犯罪的なヤルタ協定を平然として恥じることなく引用して日本に北方領土の領有権の放棄を求めるというようなことでございましたので、これらを認め、あるいはこれらとの妥協、駆け引きによって二島だけで泣き寝入りするのもやむを得ないといってつくるような日ソの平和は、世界の本当の平和と合致するものではない。
　こういう趣旨で私は、北方領土返還交渉というのは、経済的利益、政治的利益、軍事的利益を求めて行う打算、計算の交渉ではないのだ、これは、日本が戦後世界、これからの世界を築いていく理念というものを国際正義と永続する平和に求めているがゆえに、そのあかしとして日本は、日本一国の利益だけではなく、人類全体の利益のためにかち取ろうとしているものであるというのが、これが私の基本的な立場でございます。
○古堅委員　これはもう伊藤先生にお答えいただいたがいいかなと思いますが、必ずしも限定してのことではございません。どなたでもよろしいのですが。
　一九五六年の日ソ共同宣言は、領土問題での二国間の合意が成り立たなかった。そのために平和条約という方向には発展しなかった。はっきりしております。同時に、今回目指しているのが平和条約の締結です。しかしどこまで行くかわかりません。そういう状況に立たされて、改めて平和条約とはということについて思いをいたすのですが、平和条約が締結されるということになりますと、二国間における領土問題はそれをもって最終的に決着がつくというふうに理解していいかどうか。先生方の御意見を願います。
○伊藤参考人　そのように理解して結構ではないかと思います。
　戦争行為は宣戦の布告によって始まり、休戦協定ないし停戦協定によって暫定的に戦火をおさめますが、最終的に二国間の権利義務関係を確定するのは、特に戦争の結果としての場合には領土の帰属でございますが、を決定するのは平和条約でございまして、平和条約に敗戦国が署名調印するということは、敗戦の結果を、領土の喪失をみずから受諾するという意味でございますので、平和条約の締結によってすべてが決着するということで間違いないと思います。
○木村参考人　同じ結論でございますけれども、一言つけ加えますと、今伊藤さんがおっしゃったことをソ連の学者も、ソ連の国際法の教科書にもそのように書いておりますから、間違いないと思います。
　先生がおっしゃいましたように、五六年の共同宣言は、領土の問題さえ、つまり国境の確定さえ行われておればあるいは平和条約になり得たものでございます。そういう意味で、ちょっと私どもから聞ける立場じゃありませんが、先生が先ほど中間条約とおっしゃったのはどういう条約か、ちょっとわからないぐらいでございます。
　どうも失礼しました。
○中西委員長　ほかはございますか。——末次参考人。
○末次参考人　基本的にはお二方と同じですが、二島か四島かで合意ができなかったために平和条約を結ばなかった五六年に、あの共同宣言の第九条に、歯舞、色丹については日本国民に理解を示して引き渡す、ただし平和条約が締結されたならというのがくっつきました。単純に考えますと、二島と四島で意見が決まらなかったために平和条約ができなかったわけですから、第九条は単純に平和条約交渉を続けていくとだけうたっておけばよかったわけです。
　それが何がゆえにああいう変則的な表現でぶら下がりができたかというのは、当時の経過をつぶさに調べてみますけれども、決定的な答えがなかなか出てまいりません。特に関係者がもうほとんどおられないということもございます。問題は、この二つのぶら下がりを今、日本側は我が方に有利に解釈して攻め寄ろうとしております。向こう側はこれを逆手にとって、これで決着させようという意図を持つ向きもなしとしませんので、これからの交渉に当たってはこの辺もよく踏まえた上で、平和条約こそ最後の決着だという取り組みをすべきだと思います。
○古堅委員　けさ来の御意見にもございましたように、ヤルタ協定その他国内法など持ち出して、領土問題は解決したんだ云々、そういうものは国際的にも通用しない言語道断の主張だというふうに考えます。しかし、二国間のいろんな複雑な交渉の中でのことですから、国際正義にこういう主張がかなうんだということを言ってみても、すぐさますんなりとこのような結論になるかどうかは別問題だと考えますし、だからこそ、きちっと国際的にも通用する立場を踏まえて粘り強い交渉というのがこれからも大事にされなければならぬのではないかというふうにも考えます。
　そこで、ひょっとしたら今回の交渉で、北方四島というところまでも行かずに、歯舞、色丹の返還というところあたりの結論だけが出るということにもなるかもしれません。もちろん、先ほども申し上げましたが、日本共産党は、一八七五年に日露間で結ばれた樺太千島交換条約が日ソ間の領土問題についての国際的にも通用する到達点だというふうに考えておりますから、南千島だけじゃなしに、北千島も含めて千島列島全体が平穏に日本の領土になった固有の領土だというふうな主張をずっと続けております。そういう立場を踏まえ
ながらも、今回の交渉でどこまで行くかわかりません。
　それで、歯舞、色丹はもともと北海道の属島であるし、サンフランシスコ平和条約とかその他のかかわりは全くない、千島ともかかわりがないわけですから、それこそ何の差しさわりもなしに返還の要求できる立場にずっとあったと思います。返される可能性も、五六年の日ソ共同宣言に照らしても大きいというふうに思います。これが四島一括でなければならぬとかいう主張などを掲げて、この二島の返還ということにかかわる日ソ間の取り決めということをみずから拒否するとかいうふうなことになってもまずかろう。そういうときには、それなりの時点での到達点で、何らかの二国間の条約、そういうような取り決めをし、さらにそれを平和条約ということでの最終的なものにするのではなしに、引き続き交渉を先に展開できるようなことを残して、しかし二島だけでも先に返還をかち取るということも日本側としてはとってしかるべきことではなかろうかというふうに思うのですが、どなたかお願いします。
○木村参考人　もちろん、いただけるものは先にいただいたらよろしいので、私の個人の考えでは、今度のゴルバチョフの訪日の一回で四島一括返還は難しい、日本共産党がお説きになっている全千島返還はさらに難しいと思いますので、歯舞、色丹をお土産のような形で平和条約締結と関係なく持ってきました、差し上げますと言ったら、それまで拒否することはないので、それは当然四島でもらうべきうちの二島を何の義務もなくいただいたというわけで、いただけばよろしいので、ロシア語でありがとう、スパシーボと言っておけばよろしいのではないでしょうか。そこで、受け取りとして何か書いてくれと言われれば、何か一枚の紙、平和条約ではないですけれども、二島はありがとうございましたというのを書いて——それが先生のおっしゃる中間条約になるのかわかりませんが、あくまで平和条約というのはそこで国境が最終的に決着するということでございますから、それで四島一括返還と結びつけて非常にこだわっているわけでございます。
　しかし、その段階で結ばないのならばそれはよろしいのではないかと思いますが、それだけなら、逆にソ連側がそういうことをするためのインセンティブといいますか動機といいますか、何のためにそれはするのか。手土産として、とりあえず要らない、平和条約も結ばなくてただ差し上げるというような虫のいいものは、今のソ連のゴルバチョフ大統領の置かれている立場からむしろ非常にありにくいシナリオであって、ゴルバチョフとしては四島に踏み切って、そのかわり平和条約も結び、日ソ関係をきちっとすることによって大々的な経済交流その他をやるということで、一身をなげうってリスクをかけて大ばくちに出るという可能性が一〇％くらいまだあると私は思いますけれども、そのような形で、ただ差し上げるけれども何もこちらとしては紙切れも要りませんというような形は、ちょっと一番リアリスティックでない考えと私個人は思います。
○寺谷参考人　一つだけつけ加えますと、過去にそういうチャンスはあったと思います。そして、フルシチョフが日本に二島を返すと言ったら返したチャンスはあったと思いますし、私も一九七六年から日ソ・シンポジウムで北方領土問題でタシケントとかアルメニアで講演したりして向こうの様子もかなりわかっているのですけれども、なぜあのときに二島をとっておかなかったか、そうしたらあと二島とかそういった問題になったのにと言うソビエトの学者もおります。過去にございました。
○古堅委員　時間がございません。
　今度どこまで行くかわかりません。しかし、少なくとも歯舞、色丹の可能性というのは非常に大きい、あるいは国後、択捉、そこまで行く可能性も全然否定はできないというふうに思います。
　ところで、これまでもいろいろ言われておりますように、また先生方の御意見、どなたかの御意見にもちょっとそういう感じのものを拝聴したような気がいたしますが、返されるということになった場合に、国際情勢とのかかわりで、そこにすぐ、日米安保のもと、日本、アメリカの基地が入り込むなどということになったんじゃ二国間における問題としてはどうなんだろうということが、当然常識的なものとしても、またソビエト側がこれまで言ってきたことからも問題視されることの一つだろうと思います。そういう面で、返還される今の島々について少なくとも日本の側からそういう基地をつくるとかいうふうなことはすべきでない、そういうことをはっきり、交渉を成立させるという前提に立っても日本側としては考えておくべき問題ではないかというふうに思うのですが、最後にそこだけお聞かせください。
○末次参考人　伊藤さんからも言われたり私も申し上げたように、当然そうだと思いますが、それは返還の条件としての話し合いに入る段階でございまして、残念ながら、私はしばしば申し上げているように、向こうはそこまでまだおりてきていない。
　それから、先ほど、二つ返すと言ったら、領収書を書いて、もらったらどうかと木村先生はおっしゃいましたが、私は反対であります。そういうことなら今まで何も苦労しません。国後、択捉について明確な展望、それは例えば主権を承認するというだけではなくて返還のめどづけをするというようなところにまで踏み込まねば、よしんば段階的であっても一片の領収書でいただくというようなことは不見識だと私は思います。
○中西委員長　菅原喜重郎君。
○菅原委員　参考人の先生方には、朝から本当に御苦労さまでございました。いろいろ御意見も伺ったし、また質疑もし尽くされてきたようでございますが、実は民社党といたしましても今日まで四島の一括返還を主張してまいりました。去年の委員会での質問でも、この線を崩さないで外務大臣や何かにも質疑してきたわけでございます。ただ、最近になりまして四島の主権が承認されれば時差返還を認めてもいいような話が出ているわけでございますが、問題はこの四島の主権承認、このことが実は問題で我々は議論をしているとき、どうも四島を承認させるというこちらの主張も実務的には平和条約を結ぶ上にはなかなかナンセンスな話になってくるんじゃないか、こう思っております。
　つきましては、先生方の時間のないところでの御意見を承るわけでございますので、日ソ外交、今までいろいろ論議されましたことを網羅いたしまして、これからどういうシナリオが展望されるのか、それからどういうシナリオで進んだ方がよいと思うのか、先生方の御意見を各自一人一人、時間が十分ございますので、政府、国会、国民への訴えにもなるわけでございますので、御開陳をいただきたいと思います。
　まず最初に、それでは寺谷先生の方からお伺いしていきたいと思います。
○寺谷参考人　どうもありがとうございます。私のサハリン一極集中の案を五十嵐先生が賛同してくださいまして、ありがとうございました。
　私は、恐らく北方領土問題がゴルバチョフ大統領が来られても審議継続ということになって、その間に経済援助を日本もやっていく立場に立つだろうと分析しておるのです。と申しますのは、ゴルバチョフ政権が今後経済的に三、四年は悪化していくだろう、そうしますとゴルバチョフ大統領の去就が問題になる。二年以内にソビエト経済がよくならないと指導部は去るべきだ、ゴルバチョフ大統領みずからがおっしゃっているわけですから、あと一年半弱しかございません。これがシナリオとして一番大きい範囲でございます。
　二番目は、ゴルバチョフ政権にアメリカ、日本、西ヨーロッパが経済援助をすれば、悪性インフレとか財政赤字、累積債務がかなり少なくなってやや活性化していく、そうすると、大統領一年目でございますのであと四年、さらにはもう一期、すなわち二〇〇〇年三月まで大統領を務められるようになるかもしれません。満七十歳でござ
います。そのときには、古希、還暦、ソビエトでも日本と同じようにいろいろな年がたくさん集まったターニングポイントですので、偉大な政治家として引退なさっていかれるだろうと思います。
　三番目は、ゴルバチョフ大統領が急に亡くなられる。今私の調べでは軽い糖尿病でございますし、糖尿病による腰痛でございますし、去年の十一月には、シーモノフという人がロシア革命記念日に二発猟銃を撃ってゴルバチョフ大統領を殺したかった、シーモノフ・シンドロームというのもございます。
　日本の安全保障と経済活動にとって一番いいのは二番目のシナリオでして、ゴルバチョフ大統領がやはり長期政権化する方がいいのではないかと私は考えているのです。そうしますと、ソビエトにある程度の経済援助をやって経済の安定化を図る、ソビエト全土ですと、中山外務大臣がおっしゃったようにどぶに捨てるといいましょうか、もうちょっと上品に言いますと、サッチャー元イギリス首相がおっしゃったようにブラックホールに銭を突っ込むようなものでございますので、サハリン一極集中でやるとさすがに日本は見事なものだというふうになってくるのではないか、そして日本も恩恵を受けるのではないか。
　実は私、今経団連の外郭の日経調で東欧研究プロジェクトの主査をやらせてもらっておりまして、東欧にいろいろな経済援助をどういうふうにやっていったらいいか、二年目に入って検討しているところでございますが、東欧と同じようにソ連もある程度やったらどうか。そうしますと日本はＥＣに経済活動として進出しやすい、単にソビエトを助けるのではなくして、今後日本の経済活動がますます困難をきわめてくる中に、日本も国際的に、経済的に活躍して、なおかつ安全保障上好都合ではないかというふうに思っておるのですけれども、そういう東欧に援助をする関係上、ソ連も少しやるべきではないかと考えております。
　以上でございます。
○菅原委員　次に、末次先生お願いします。
○末次参考人　ある時期日本で、この問題を解決するのにはゴルバチョフが健在である間だという考えがかなり広がっておりましたが、私はゴルバチョフにこだわってはいけないと思います。今、寺谷さんは、一番いいのは彼がずっと続くことだということですが、私は、この夏から秋が危ないのじゃないだろうか、現在のシベリアの炭鉱ストがおさまる形跡がございませんし、これが流通機構その他にまで広がっていったりする場合もあり得るわけでありまして、ゴルバチョフがもつ、もたないは関係なく我々はスタンスを決めて今後の対応に臨まねばならないと思います。
　その場合、最も可能性が多いのは、繰り返すようですけれども、五六年共同宣言を認めて今後継続協議ということに今のところはスタンスを定めておるようでございまして、その場合に単なるこれまでの延長ということでは相ならぬので、先ほども申し上げたような新しい交渉体制というものをきちんとつくっていく。それから援助につきましても、繰り返して申し上げましたように、今の段階はやはり平和条約が結ばれなければ本格援助はできないという姿勢を堅持しなければ交渉は成立しないと私は思っております。多少かたくなと言われても、そうでないと進まない。
　将来地域的な交流などで、例えば今度もロシア共和国の外務大臣が、ゴルバチョフの訪日の後、シベリア六州の知事を帯同して訪問したいと希望しておりまして、これはシベリア、サハリン地区との交流をさらに密度を高めようというねらいでありまして、私はそういう意味の地域交流は、先ほど五十嵐先生がおっしゃったように大いにやっていいことだと思いますが、大型の支援ということはできない。
　昨年の十月に私どもは十二回目の日ソ専門家会議を開きました。五月に予備協議をいたしまして、今度はゴルバチョフ訪日にすべての焦点を絞ってやろうということで事前協議をいたしました中に、ソ連が日本に対して協力を求めたいものを、抽象的にではなく優先序列をつけて持ってこい、こういう形で予備協議では合意しておりましたが、結局は出てきませんでした。考えられるあらゆるものを網羅的に横並びに並べただけでありまして、つまり、どこからどう手をつけて経済改革を成功させるかというシナリオさえまだ固まっていないということに相なろうかと思います。それをこちら側がやたらとはしゃいでいろいろなことを言うのは適当でない、毅然として臨むべきである、私はそう思います。
○菅原委員　次に、木村先生にお願いします。
○木村参考人　午前中申し上げましたように、四月のゴルバチョフの訪日の際にソ連がとる戦略は五つありまして、第一番目は、島の問題を突出させないで矮小化する。日ソの両国はもっと高等な目標に向けて努力すべきであるということを高らかにうたい合う。二番目に、島を水割り作戦をする。実務的な協定を十一から十五、ひょっとしたら二十結ぶことによって、一番肝心な島の問題には触れない。三番目に、ゴルビー・ブームのパフォーマンスで足らざるところを補う。四番目に、島の代替物を提示する。シベリア抑留と軍事的な撤退を発表する。五番目は、島の問題に関しては先送り、継続審議。
　このシナリオが九〇％あり得ると私は思いますが、あとの一〇％で、俗な言葉ですが、あっと驚くことがあり得ると思います。つまり、二島については当然のこと、あとの二島に関してもかなりのコミットメントをして、それについて真剣に両国が継続交渉をして、ある程度の時期をめどに解決しようということが出るかもしれない。
　その理由づけとしましては三つありまして、経済はこれ以上よくならない。二番目に、外交的な分野では、ゴルバチョフの権限というのは我々がジャーナリズムで知っているよりも大きいと見ています。逆に言うと、エリツィンの力はそれほど強くなく、フィヨドロフに至っては全く強くなく、しかも保守派、軍部、ＫＧＢ、内務省という四派から成る複合保守コンプレックスですら御飯は食べていかなければならないので、ゴルバチョフの訪日の際に日本から経済的な援助協力をとることには反対でないどころかむしろ賛成していて、なるべくそのコストを少なくしてほしいというだけのことで、彼を大統領につけているというのは、対外的な名声を持つ、金の卵を産むゴルバチョフという鶏の首を早まって締める必要はない、したがってお手並み拝見で、ゴルバチョフがどのくらい黄金の国ジパングから経済協力というものを引き出してくるか、ひとえにゴルバチョフの集金能力の高さが彼のサバイバルのカードとなっているわけですから、そのことを重々知っているゴルバチョフは、最近の湾岸危機その他でぱっとしない外交、外交は我にありということで彼はやや外交能力があるということを誇示する必要に迫られているのじゃないか。それから、彼の秘密主義の末にあっと驚くような行為をするという従来のパフォーマンスのやり方から見て、意外なことがハプニングとして起こるシナリオも一〇％くらい、我々は今から織り込み済みの準備はする必要があると思います。
　これは近未来といいますか、今から二週間後に迫ったことでございますが、それ以上の時間における日ソ関係について先生がお聞きになるならば、私は、甘いかもしれませんが、五年以内ぐらいに北方領土の問題は解決、四島返還ということで、その時期に物理的に返還されていなくとももうめどはついていて、日ソ関係は、日米関係のようないい関係にはなりませんけれども、普通の、隣り合う国としてのノーマルな、とげのない自然体の関係になっていて、沖縄北方領土委員会は解散されていると思います。
○菅原委員　次に、伊藤参考人にお願いいたします。
○伊藤参考人　結局この北方領土返還交渉の見通しというのは、我々の交渉の相手が北方領土を日本に返すことについて、返す意思と返すことができる能力を持っているかという、意思と能力の二面から相手側を判断し、私ども日本側の対応を考
えていくというのが基本であろうかと思うわけでございます。この観点からゴルバチョフ大統領とその政権というものを考えますと、私も末次参考人と同意見でございまして、ゴルバチョフという一人の指導者個人に余りにも過大な期待、すべての期待をかけて、このゆえに、ゴルバチョフが政権にいるうちにしなくてもよい妥協をしてまで北方領土問題の解決を急がなければならないというような対応をとることは、戒めなければならないのじゃないかと私は考えております。
　と申しますのも、意思と能力という観点から見た場合に、ゴルバチョフが、意思というか、あるいはそうすることによって利益を得ると判断する素因とまたその決断をソ連国内の政治決定過程において貫徹する能力でございますが、それにおいて、我々から見て望ましい状況にいる指導者であることは疑いを入れません。しかし、今後のソ連情勢というものを展望いたしますと、ソ連の国内情勢は我々の予測を超えた展開をこれからしていく可能性があるということを踏まえる必要があるのではないかと考えるわけであります。
　たしか昨年の年頭に、本日たまたまここに参考人として顔をそろえましたが、末次参考人、木村参考人と私の三人である雑誌の鼎談をやりまして、ソ連の国内情勢の見通しをやったことがございますが、ソ連の国内情勢のその後の一年間の推移を見ますと、我々の予想を超えて悪化していったわけでございます。今後の展望につきましても、ソ連が混乱と解体の方向に転落していく、そういう可能性が極めて増大していると私は思うわけでございます。ゴルバチョフ自身もいつまで政権にとどまり得るか、予断を許さないものがあろうかと思います。そういう中で、混乱と解体を進めていけば進めていくほど、中央政権の保守化傾向は進んでいくであろうと思います。その場合、木村参考人も申されておりましたように、軍部を中心とした保守派の結集ということが出てくるかと思います。
　この間におきまして、皆様御承知のとおりに、ロシア共和国エリツィン最高会議議長などが北方領土の日本返還に対してクレームをつけているわけでございますが、この問題をどのように判断するかという点につきましては、実は先週、ゴルバチョフ大統領訪日の事前取材ということで、オフチンニコフ・プラウダ解説員を団長とする十二人のソ連人ジャーナリストが東京にやってきておりまして、私の話を聞きたいということでございましたので、昼食をともにしながら懇談したわけでございます。そのときに、そのジャーナリストの中に何人かロシア共和国の最高会議議員もおりまして、日本はロシア共和国と直接話をするべきではないかというような質問があったわけでございます。私は、交渉相手が複数化することは日本にとって決して有利ではないと考えておりますので、日本は外交権を有するとソ連国内で規定されている相手、この場合はソ連邦の大統領でありますが、としか交渉はできない、日本側が交渉相手を選ぶならば、それはソ連への内政干渉になるのではないかということを申し上げたわけでありますが、そのやりとりを通じて私が感じましたことは、ロシア共和国は北方領土の日本返還に反対しているのではなくて、日本返還の結果、日本から行われる援助の取り分を連邦と争っているのだということであります。このままでは日本の供与する援助は全部ゴルバチョフの懐に入り、ゴルバチョフの政権維持のために使われる、少しでもロシア共和国の取り分を多くするためにはロシア共和国自体が日本との交渉に入らなければならない、このような考え方が背後にあるのかなということを感じたわけでございます。言いかえますと、ソ連邦は解体の度を進めていくと私は思います。ロシア共和国自身の独立度が高まるだけではなく、ロシア共和国自体も解体していく可能性もあろうかと思いますが、それがプラスになるのかマイナスになるのか、これは一概に決めてかかるわけにはいかないのではないか。
　したがいまして、時間がございませんので結論に走りますと、日本側は一概に思い込むべきではない、ゴルバチョフとしか交渉できないとか連邦が解体したら困るとか思い込まずに、ソ連側のありとあらゆる変化を想定し、それぞれの変化に対応する粘り腰の交渉を続けていくということがこの際一番肝要ではないかと思うわけでございます。
○菅原委員　どうもありがとうございました。
　いずれにいたしましても、私たちも領土問題では私たちの主張を堂々と貫いて、今後とも主張するところは主張していきたいと思いますので、よろしく御指導のほどをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○中西委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十二分散会
平成三年三月二十七日（水曜日）
　　　　午後三時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　森　　喜朗君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　谷垣　禎一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　中川　昭一君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　森井　忠良君
　　　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　岡田　克也君
　　　　　　北村　直人君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　野田　　実君　　　　福永　信彦君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　　拓君
　　　　　　小林　　守君　　　　須永　　徹君
　　　　　　竹村　幸雄君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　平田　米男君　　　　東中　光雄君
　　　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
三月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東中　光雄君　　　　　正森　成二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　正森　成二君　　　　　東中　光雄君
　　　　─────────────
三月二十二日
　国立国会図書館地方分館設置及び図書資料の利用に関する陳情書（第九〇号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　議員西岡武夫君永年在職表彰の件
　国家公務員任命につき同意を求めるの件
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案起草の件
　議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件
　衆議院常任委員会調査室規程の一部改正の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○森委員長　これより会議を開きます。
　まず、永年在職議員の表彰の件についてでありますが、議員西岡武夫君は、今月で在職二十五年に達せられましたので、先例により、院議をもって表彰することになります。
　同君の表彰文は、前例に従って作成したお手元に配付の案文のとおりとし、表彰決議は、本日の本会議の冒頭において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　─────────────
　議員西岡武夫君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　─────────────
○森委員長　なお、本会議における表彰次第につきましては、まず議長発議をもって表彰決議を行い、次に議長が表彰文を朗読されます。次いで、表彰を受けられた西岡君に登壇願った後、同君から謝辞が述べられます。
　また、記念といたしまして、表彰を受けられた西岡君の肖像画を院内に掲げるとともに、別に小型の肖像画を贈呈することになっております。
　　　　─────────────
○森委員長　次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、原子力委員会委員、宇宙開発委員会委員、商品取引所審議会会長及び同委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　─────────────
　一、国家公務員任命につき同意を求めるの件
　　原子力委員会委員
　　　伊原　義徳君　中江要介君三、二四任期満了につきその後任
　　宇宙開発委員会委員
　　　野村　民也君　齋藤成文君三、三一任期満了につきその後任
　　商品取引所審議会会長及び同委員
　　　会長　杉山　克己君　別府正夫君三、三一任期満了につきその後任
　　　委員　池田　正義君　久保田晃君三、三一任期満了につきその後任
　　　　　　植田　守昭君　杉山克己君三、三一任期満了につきその後任
　　　　　　神崎　克郎君
　　　　　　酒巻　俊雄君　三、三一任期満了につき再任
　　　　─────────────
○森委員長　次に、本日予算委員会の審査を終了する予定の平成三年度一般会計暫定予算、平成三年度特別会計暫定予算及び平成三年度政府関係機関暫定予算について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件、衆議院事務局職員定員規程の一部改正の件、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件、衆議院常任委員会調査室規程の一部改正の件についてでありますが、順次事務総長の説明を求めます。
○緒方事務総長　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案外三件について御説明申し上げます。
　まず、本会議に上程される二件についてでありますが、一つは、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件であります。これは、本年四月から、永年在職表彰議員に支給する特別交通費を、月額二十五万円から三十万円に引き上げようとするものであります。
　一つは、衆議院事務局職員定員規程の一部改正の件であります。これは、本年四月から、事務局職員の定員千七百十四人を千七百十三人にしようとするものであります。
　次に、委員会の承認をいただく二件でありますが、一つは、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件であります。これは、証人等が出頭し、または陳述をした日の日当について、陳述に要した時間が四時間未満の場合にあっては一万六千五百円を一万七千百円に、四時間以上の場合にあっては二万百円を二万九百円に、それぞれ引き上げようとするものであります。
　一つは、衆議院常任委員会調査室規程の一部改正の件であります。これは、平成三年度の本院予算定員において常任委員会次席調査員が設置されたことに伴う、所要の改正を行おうとするものであります。
　よろしく御承認くださいますようお願い申し上げます。
　　　　─────────────
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
　衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案
　議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部を改正する規程案
　衆議院常任委員会調査室規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○森委員長　それでは、まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○森委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　次に、衆議院事務局職員定員規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の規程案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○森委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件、衆議院常任委員会調査室規程の一部改正の件の両件につきましては、いずれもお手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕