Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高階恵美子君　現在の日本のジェンダーランキングは世界第百六位です。女性国会議員の輩出もさることながら、女性自身が働くことを諦めない風土を整えることがこの劣勢から立ち直っていく原動力になると私も思います。そして、時間的、空間的制約から解放された労働形態を普及、活用するには、そのノウハウを磨く必要もあると思います。幅広い地域、業種で将来性のある働き方を計画的に育てる取組、一層進めていただければと存じます。
　さて、六十五歳以上人口がピークを迎える二〇四二年に向けて日本の総人口はおよそ二割程度減少すると推計されています。そうした中で、いかにして人生の最後をその人らしく過ごせる地域を整えていくか、このことは国民の大きな関心事であり、政治の重要課題であります。
　これから着手されようとしている大規模な病床改革の過程では、その現場で活躍する人材の確保と配置について構造的な分析と冷静な判断に基づく対策が求められるようになると考えます。
　例えば、看護師は、社会保障分野で最も就業者数が多く、既に全国で百五十三万人が働いています。かねてから、労働条件が過酷な上、技術料が十分に手当てされていないため離職率も高いと指摘されてきましたが、そうした課題を解決できないまま、この先の十五年間で更に五十万人の看護師を増員しなければならないという試算もございます。
　また、日本の人口当たりベッド数は、イギリス、アメリカと比べまして四・五倍、フランスの二・一倍、ドイツの一・六倍です。ですから、ベッド当たりに配置される医師や看護師の数は極端に薄くなっております。このことは、勤務医の厳しい労働環境の改善や過労死防止、あるいは医療安全対策などを考慮する点からも私たちが直視すべき課題の一つであります。
　医療の現場では、対象の高齢化、傷病の複雑多様化、重症化、そして医療技術の高度化が並行して進んでおり、それぞれの場所で手厚い対応が求められるようになってまいりました。一方、各地では人口構成が刻々と変化してまいります。届出病床数はそのままにして、各地の医療ニーズに合わせて実際の稼働病床を小さくして運営しているという施設もございます。
　さらに、在宅ケアの領域について申しますと、今般の診療報酬改定でも様々な工夫がなされました。けれども、地域内の在宅ケアニーズに安定して対応できる体制はまだ整っておりません。例えば訪問看護は制度創設から二十年が経過しましたが、人材確保を含めていまだに事業展開が難しく、需要に追い付いていません。
　こうした不具合を改めるには、各々の地域ごとにあらゆる分野から知恵を出して、必要とされる医療、介護を質的、量的に評価をして、その充足に主眼を置いた組替えを進めていくこと、そして同時に、その地域で存分に働ける医療、介護人材を育成、配置していくことが肝要と存じます。大臣の意気込みをお伺いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　二〇二五年、現在団塊の世代の皆様方が七十五歳を迎えられる、全ての方々が七十五歳になられると。これ、大変なインパクトでございまして、これをどうこの医療、介護という流れの中において対応していくかって大きな課題であります。
　社会保障制度改革国民会議の中でも、二〇二五年をひとつ目標といいますか、そこを目指して、今言われました病床機能、これの分化、連携をしっかり進めながら、一方で、一万人から二万人ぐらいの中学校区、これをひとつめどに地域包括ケアシステムというものをしっかり整備していかなきゃならぬというような方向であるわけでございまして、そのために今いろいろと、急性期、もちろんこれも大事でありますけれども、その後の受皿でありますとか在宅医療でありますとか、もちろん医療人材、皆様方、関係職種の方々の連携、さらには今言われました人材の確保、こういうことが大変重要になってくるわけであります。
　病床機能の報告制度というものを、これを今般提出をさせていただいております法律の中に入れさせていただいておりまして、その後、地域医療構想というものをおつくりをいただき、それにのっとって整備をしていただいていくわけでありますが、人材という意味からいたしますと、例えば地域医療支援センター、これをこの法律の中にも、しっかりと法律的な位置付けをさせていただいております。
　さらには、今、勤務のお話が出ました。非常に看護師の方々も含めて勤務が厳しい、そういうところで医療の勤務環境改善支援センター、これを各都道府県につくっていただいて、そこにはもちろん医療のことも分かっていただいている方々も入っていただきますが、病院の運営、こういうことも分かっていただく方、またある程度労務管理が分かっていただく方も入っていただきながら、しっかりと継続して医療従事者の方々がしっかりと安心して働けるような、そんな環境もつくっていく必要があろうということで、それを支援をしていっていただきたいと思います。
　そして、特定行為、これ、看護師の皆様方、この特定行為に対する研修制度、これも位置付けさせていただいたわけでございまして、チーム医療の支援をしていかなきゃなりません。さらには、ナースの復職支援ということもやっていかなきゃならぬわけであります。
　こういうことをしっかり進めるためには、もちろん厚生労働省も頑張りますけれども、やはり先生方のいろんな御意見というものが必要なわけでございまして、どうかこれからもいろんな意味で御示唆、御助言を賜りますように心からよろしくお願い申し上げます。
○高階恵美子君　大臣におかれましても、厳しい御公務の中、日々生じてくる緊急事案にも御対応いただいております。
　さきの豪雪災害によりまして、今年は看護師国家試験にも大変な支障が生じました。厳正なる審議会の審査を経て、大臣にはいち早く、三月三日の我が党の伊達国対委員長への答弁において、公正な再試験を実施するという方針をお示しいただきました。本日、三月十九日、まさしく今、被災した学生たちが追試験に臨んでおります。全員が合格し、四月から明るい笑顔で臨床に立って活躍してほしいと願っています。若者の未来をお救いくださいましてありがとうございます。
　次の代へと引き継ぐ仕事の一つに地域づくりがございます。私は、宮城県の内陸部、加美町の出身ですが、我がふるさとは人口が少なく、医療資源も乏しい地域でございます。東日本大震災からの復興を加速させる上でも、広域的、長期的な展望を持った生活圏の再整備が必要と考えています。
　そこで、平成二十四年六月から東北地方整備局の御協力を得て、県及び近隣自治体の市長さんたちと、かえでプロジェクトと称する取組を始めました。過疎地域であっても中長期的な人口変動を見据えた近未来の地域開発を進めるという観点から、命が育つ道、命を支える道、命が巡る道を主な柱に掲げまして、内陸部から海へとつながる幹線道路を通年通行できるように整備することや、その沿線にカエデを植樹してみちのくの彩りを創出すること、そしてその周辺地域にみとりも含めた命を守るための様々な拠点を整備することを提案してまいりました。
　昨年秋の臨時国会で成立した交通基本法に基づく措置や、この度、調査費が計上されました小さな拠点を核としたふるさと集落生活圏の形成促進など、田舎で最後まで暮らすための将来設計について、太田大臣の方針をお伺いいたします。
○国務大臣（太田昭宏君）　人口減少社会、これはかなり急速です。三十八万平方キロの日本の国土を一平方キロでメッシュで切りますと、何と二〇五〇年には六三％の地域が人口が半分以下になる、更に高齢社会が進むということに、町においても集落においても、また各都市においても、どう対応するかというその中に、医療や介護あるいは買物、様々なものを組み合わせてどうするかというのは最大の課題であろうというふうに思っています。
　そういう意味では、過疎化が進行する集落地区におきましては、農協の支所や診療所等が撤退したり公共バスが廃止されるというようなことがあって、日常の買物というのも十分ではないという状況もありますものですから、小さな拠点をある意味では集落の真ん中のところにつくります。そこに、明日はどこに行くかということで、ディマンドバスという、回るような、そうしたバスを配置する。そして、コンビニ、診療所、そして介護施設、そうしたものを含めてやらせていただくというような小さな拠点というものをつくって、プラスネットワークという形をつくるのが大事だと思います。
　もう少し大きな町や都市になりますと、全体の町づくりをもう一編考え直して、そこに医療とか介護、そして買物、様々な集積をするという体制をつくり直すということの中で、私たちは、ふるさと集落生活圏であるとかあるいは町づくりの再生ということについて今心を砕いているところでございます。
　コンパクトシティー・プラス・ネットワーク、コンパクトな拠点プラスネットワーク、そうした町づくりを全国的に各個性を尊重しながらやっていくということで安心して住み続けられるという、そうしたところに持っていきたいというふうに努力を更にさせていただきたいと思います。
○高階恵美子君　ありがとうございます。
　関連する話題で、一昨年の五月に東北地方会の要請を受けて動き始めました東北地方への医学部の新設問題につきましても、総理には大きな方針、決断を出していただきまして、今その準備が着々と進められております。卒業生が出て地域に定着して医師として働いてくれるようになるまで十五年ぐらい掛かると思います。少し先の時代を見越した様々な政策づくり、私も精いっぱい協力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　最後の質問をいたします。
　生活様式の変化や傷病等による死亡率の改善に伴いまして、我が国は世界一の長寿国となっております。健康寿命の延伸がこれからの課題です。ところが、性差に着目した健康科学という点では諸外国に大きく後れを取っておりまして、いまだに女性の健康を包括的に支援する基盤法もございません。法の下で研究体制を整え、エビデンスに基づいて政策立案を進めている世界の趨勢と我が国の女性健康施策の間には、残念ながら大きな隔たりがございます。
　今年は国民的な運動を進めてまいりました健やか親子21の最終年度にも当たります。この先に向けて、大臣の女性健康政策について一言お伺いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　高階委員は、女性の健康の包括的支援に関するプロジェクトチーム、自民党の座長ということでございまして、いつも御指導いただいております。
　女性は、やはり思春期、それから妊娠・出産期、さらには更年期、高齢期、それぞれ特有のいろんな健康の問題があるわけでありまして、性感染症であったりでありますとか、また子宮頸がんでありましたりですとか、乳がんでありますとか、またさらに女性に比較的多い骨粗鬆症、高齢期において、こういう問題があるわけでございまして、やはり女性という視点から健康を包括的にどのように支援していくか、重要な課題でございます。
　厚生労働省といたしましても、各部局しっかり連携してそのようなお声にお応えできるような体制を整備してまいりたいというふうに思っております。今後ともいろいろと御指導いただきますようによろしくお願いいたします。
○高階恵美子君　様々御要望申し上げましたが、なお一層のお力添えをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。
○委員長（山崎力君）　以上で高階恵美子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山崎力君）　次に、三原じゅん子君の質疑を行います。三原じゅん子君。
○三原じゅん子君　自由民主党の三原じゅん子です。
　本日は、少し大きなテーマとして、企業と税について問題提起をさせていただき、議論を深めていけたらと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　この問題をめぐっては、グローバル企業による租税回避、平たく言うと課税逃れという問題が以前から指摘されております。課税逃れとは何か。税率や課税する対象などの税制は国ごとに異なります。複数の国をまたいで活動するグローバル企業としては、この国ごとのルールの違いを巧みに利用して納税額を少しでも抑えようとするのです。
　イギリスの民間団体、タックス・ジャスティス・ネットワークの統計によりますと、計二十一兆ドル、何と二千百兆円に上る金融資産が租税回避地に集まっているといいます。アメリカ政府では、この仕組みを使った節税で四千五百億ドル、約四十五兆円もの税収が失われていると推計されています。
　記憶に新しいところでは、コーヒーチェーン大手のスターバックスが、そのイギリス法人が、過去三年間に四億ポンド、約六百億円の売上げがありながら法人税をほとんど納めていなかったと報じられて、消費者団体などからは不買運動を起こされたりしておりました。また、アップルは、極めて複雑なスキームをつくってまでして税金を不当に低く抑えているとして、ＣＥＯが米国上院の公聴会に呼び出されたりしております。その他のグローバル企業も多かれ少なかれ同じような手法で課税逃れを行っていると言われております。
　そして、私たちにとって身近な企業としてアマゾンがありますが、こちらも同様です。日本法人であるアマゾンジャパン、アマゾン・ドット・コム、ドット・シーオー・ドット・ジェーピーは、日本でのシステム運営と顧客サービスを担当しているにすぎないのであって、販売を行っているわけではない、販売しているのはあくまでもアメリカ法人であるから法人税はアメリカに支払うというものです。これはアマゾンの領収書でも確認することができます。
　簡単に言えば、販売会社はあくまでもアメリカ法人であり、アマゾン・ドット・シーオー・ドット・ジェーピーは商標、ブランドにすぎない、だから、アマゾン・ドット・シーオー・ドット・ジェーピーで幾ら買っても、それは通しているだけであって、実際はアメリカ法人から買って配送などを日本法人が行っているという仕組みだから、法人税はアメリカに払っているということなんです。
　国税庁に伺います。アマゾンの我が国での売上げと納税額を教えてください。
○副大臣（愛知治郎君）　アマゾンの日本における売上額と納税額について御下問ありましたけれども、申し訳ありません、個別の事項についてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○三原じゅん子君　いつも個別企業の数字というのがなかなか出ないという御答弁のようでありますけれども、果たしてそれでどうやって国会の場で税制の議論を深めていけるのかなというのは、個人的にはちょっと疑問に思うところでございます。
　アマゾンについては、私も日頃から便利で安くて早いということでよく利用してきましたけれども、政治家としてこの問題を掘り下げて考える中で自分の行いがとても恥ずかしいなと思うようになりました。
　言ってみれば、この便利で安くて早いにはやはり大きな落とし穴がございます。我が国の政府に納税がなされないということによって、巡り巡って我が国の国家財政基盤が大きく揺るがされることになって、そのツケは結局私たち日本の納税者、国民に回ってくるんです。納税を回避するようなこうしたグローバル企業は、国民の皆さんの税金で整備された道路や橋やトンネル、こういったもろもろのインフラを税を納めることなく、言わばただ乗りする形で利用して商売を行っているわけであります。
　ここまでの話は法人所得税の話でありますが、ここからは、四月から税率が八％に上がる消費税の話に移りたいと思います。
　民間シンクタンクの調査によれば、我が国でインターネットの広告やネットで配信される音楽や電子書籍などをめぐり、外国企業に対して消費税を課税できないため、二〇一二年には年間約二百五十億円の税収が失われたと見込まれているようです。調査によりますと、最も大きいのがネット広告で、グーグルなど外国企業の国内での売上げ関係で百三十三億円余りの税収が失われました。次いで、ネット上で顧客のデータを保管するサービスで七十四億円余り、音楽ソフトの配信で十一億円余り、電子書籍でも九億円近い税収が失われたと推計されております。この額は取引の拡大に伴って年々大きくなっていっていることは言うまでもございません。
　本日は、その中でもインターネットでダウンロードする電子書籍や音楽配信などについての問題を提起させていただきたいと思います。
　消費税において、外国企業は課税の対象になっていないため、日本国内での取引であっても電子書籍や音楽配信などを販売したのがアマゾンのような外国企業であれば消費税を課税することができません。一方、我が国の老舗の書店であります紀伊国屋の電子書籍を販売しているキノッピーのように、きちんと消費税を納税してくださっている事業者もいることは大いに強調しておきたいと思います。
　そこで、麻生大臣、私が問いたいのは、日本国内の消費者に同じ商品を販売しながら、片や租税回避を、片や真面目に納税する。商売において八％の価格差は決して小さくありません。これで公平な競争環境が提供されていると言えるのでしょうか。こういうことを放置しておけば、私は、時間の問題で悪貨が良貨を駆逐することになるのではないかなと、こんなように思っております。麻生財務大臣、安倍政権としてこうした動きを許しておいてもよろしいとお思いでしょうか。是非お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の在り方という話なんですけれども、これは、平成二十六年度の与党の税制改正大綱におきまして、国際機関や欧州諸国における対応状況などを踏まえ、平成二十七年度税制改正に向けてこれを検討を進めてまいりたいということで話をさせていただいておりますが、これを検討するに当たっては、これは課税の中立性の確保という観点というのが当然必要になってくるんですが、考えておかないかぬ幾つかの問題は、税務執行が確保できるかということになると、これは執行権の管轄外の国の話ですから、そういった意味では適正な申告納税というのをどう確保するかという点が一つ問題になります。
　また、国内外の事業者の事務負担に与える影響というのもこれはもちろん考えなきゃいかぬので、これは国内の事業者にいわゆる納税義務を負わせるということになりますので、これはそうじゃないんじゃないの、向こうでやるんじゃないのという話になりますので、そういった意味ではこれは幅広い観点から検討を進める必要があろうと思っておりますので、これは、昨年の秋以来、政府税制調査会におきまして、有識者の方々から、我々と違ってちょっときちんとした専門家の方々を、きちんと意見を集めようということで目下検討をお願いさせていただいております。
○三原じゅん子君　頑張っていただきたいと思います。
　税のゆがみは国家のゆがみというのが私の尊敬する経営者の言葉であります。その経営者いわく、立派な企業というのは稼ぎと務めを両方果たすものであると。稼ぎとは従業員を食べさせていくための売上げ、そして、務めは行っている事業を通じて世の中に貢献していくことだ。自分さえもうかれば税金は払わなくてもいいと、こういうことで本当にいいのでしょうか。この稼ぎと務めについて私は改めて考え直すことが必要なのではないかなと、こんなふうに思っているところでございます。
　さて、今お話もございましたように、このグローバル企業による租税回避の問題はＯＥＣＤやＧ７で議論されているということも承知しておりますが、その話を聞いていて、私はふと有名なルース・ベネディクト氏の「菊と刀」というのを思い出しました。この本は日本研究の古典としてもう世界各国に知られていますが、元々は、戦後の日本の占領政策と統治に生かすためにアメリカ政府が委託したものであります。つまり、アメリカの占領統治の下で設定された日本の戦後レジームの理論的バックグラウンドとして活用されたわけです。
　この著書では、ルース・ベネディクト氏は、西欧文化と日本文化を対比させて、西欧文化は自律的な罪の文化であるのに対し、日本文化は他律的な恥の文化であると結論付けました。罪の文化というのは、神との契約においていい悪いが決まっている、だから西洋人は自分の頭で考えて自分で倫理的な行動を取ることができる。しかし、それに比べて日本人は恥の文化であり、人の顔色をうかがいながらしか行動できない人種である。「菊と刀」ではそのように決め付けているわけであります。
　果たして本当にそうでしょうか。確かに、よく私たち日本人は人の顔色を気にしがちだと言われますけれども、しかし、実は一番気にしているのは、私、おてんとうさまなのではないかと思います。どんなときでも、たとえほかに誰も人がいなくても、おてんとうさまはいつも私たちを見ている、見ておられる、だから悪いことはしない。つまり、天の理、宇宙の理というものに反したことはしないというのが日本人の倫理観だと、私はこのように思っております。
　むしろ、欧米人の罪の文化というのは、裏を返せば、法律や契約書に書かれていなければ何をしてもいいという文化であるとも言えると私は思っております。さきに述べた、アップルのＣＥＯがアメリカの上院の公聴会に呼ばれて、海外に資産を移して不当に税金を回避しているという嫌疑について追及された際、もう大臣御承知のとおり、そのＣＥＯが、私たちは法律に従っている、デジタル時代に法律が追い付いていないのだと開き直った姿、これなどはまさに法律や契約書に書かれていなければ何をしてもいいという罪の文化の典型例ではないかなと、私はこのように思っております。
　多国籍企業の課税逃れの横行を見逃すようなことになれば、その税の負担のしわ寄せというのは弱者である個人にのしかかってきます。消費税率が引き上げられる四月一日は、もう再来週のことになってきました。消費税の負担増を国民にお願いしている中でこうしたことを放置すれば、国民の皆様は不公平だと思うに違いありません。また、真面目にきちんと納税している企業がばかを見るようなことがあってはならないと、このように思っています。これでは、税制全体への国民の大切な信頼を失うことになりかねない。まさに、税のゆがみは国家のゆがみにつながっていくのではないかなと思っております。
　租税三原則によりますと、税は公平で中立で簡素でなければならないと言われております。この公平性、これが余りにないがしろにされて、莫大な利益を上げている企業にこんな節税を許していると分かったら、国民の皆様はどう思われるでしょうか。やがてはばかばかしくなって誰も税金払わなくなってしまう、こんなことを心配いたします。すなわち、何度も言いますが、税のゆがみが国家のゆがみであります。
　総理、こうした事態を放置していては、最終的にグローバル企業栄えて国滅ぶということになってしまうのではないかと大いに心配しております。改めて企業と納税の問題について考え直す必要があるのではないでしょうか。税制面でのアプローチというのももちろんそうですけれども、むしろ納税する企業こそが立派な企業なんだという正しい納税意識を持ってもらう。例えば、納税額に応じてそういったいい行いをする企業をたたえるといったような、そういう仕組みなどが検討できないかどうか。安倍総理に、この問題についてのお考え、そして解決に向けた御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま三原委員が指摘をされたように、真面目な納税者によって納められた税金によって大切な社会保障は維持され、そして学校、道路、そうしたものもしっかりと造ることができるわけでありますし、また警察を始め治安も維持されるわけでございまして、つまり、まさにそうした真面目な納税が、これは当たり前なんだと、そしてそうするべきだということをみんなが共通の認識として持つことが大切なんだろうと、このように改めて認識をしたような次第でございまして、御指摘のように、多国籍企業が課税を逃れる事態が横行することは、税収を減少させるのみならず、課税の公平性という観点からも問題だというふうに考えております。
　まさに、これは根本を崩していくことにもつながっていく課題であろうと思います。企業は経済活動を行う上で国家や社会から様々な恩恵を受けているわけでありまして、多国籍企業についても適切に税を負担していただくことが必要であります。
　昨年のロック・アーン・サミットにおきましても、この問題がキャメロン首相から提議をされ、議論を行ったところでございまして、ＯＥＣＤにおいては、ＢＥＰＳ、税源浸食と利益移転に対する国際的な取組が進められているところでありまして、日本としても引き続き国際課税に関する議論を主導していきたいと、このように思うところでありまして、日本人元来持っている、まさにおてんとうさまが見ている、この認識が倫理観として大変私は大切なんだろうと、このように思うわけでありますが、企業自らが納税を通じて社会に貢献するという正しい納税意識を持っていただくことが重要でありまして、こんな観点から、現在、申告納税の内容が適正で他の納税者の模範となる中小企業に対しましては、税務署長が表敬を行い、表彰状を渡しているわけでございます。そしてまた、税務に関するコーポレートガバナンスが良好であると認められた大企業について一定の条件の下で税務調査の間隔を延長しています。
　今後とも、国際的な議論等も通じまして、企業の納税意識の啓発、向上に取り組んでいきたいと、このように思いますし、そもそも教育の場においても、これは企業だけではなくて、消費税を通じてお子さんたちも納税をするわけでございますが、この納税の意義、意味についてもしっかりと教育をしていくことが大切ではないかと思います。
　そして、御提案のような納税額に応じて顕彰する仕組みの導入についてでございますが、これは、例えば取引先の関係で、たくさん税金を納めているんだったらちょっともう少しそれを、価格を少し安くする、あるいは取引先の関係におきまして、あなたのところもうけ過ぎじゃないのということを言われる危険性というのは常にあるものでございまして、支障を来すおそれもあるわけでありまして、しかし、いずれにいたしましても、このような納税者が真面目に納税をしている、そういう人たちをしっかりとたたえていく、顕彰していくということについてどうしていくべきかということについても検討していきたいと、このように思います。
○三原じゅん子君　ありがとうございます。頑張る人が報われる、こういう社会の実現というものを目指していってもらいたいと、このように思っております。
　グローバル企業栄えて国滅ぶの一例ではありませんけれども、昨年、米国のデトロイト市が破産法の適用を申請、つまり財政破綻に陥り、大きな話題となりました。かつて米国の自動車産業の中心地として栄華を誇ったデトロイトの今の姿など、またグローバル競争のなれの果てを見る思いがいたします。
　このデトロイト市の破綻の背景に一体何があったのか。アメリカの自動車大手ビッグスリーの一角であるＧＭが二〇〇九年に経営破綻した際、オバマ政権は約八兆円にも上る公的資金を投入した上、税制優遇で巨額の法人税の支払を免除しました。しかし、公的資金を投入されたＧＭは、その資金を、デトロイトでもなく、米国内でさえなく、何と世界販売台数の半分を占める新興国に対して投資したのです。こうしてＧＭはよみがえり、翌一〇年には早くも黒字転換を達成して、経営破綻から一年五か月という異例のスピードで株式市場に再上場を果たしたのです。これにより、役員たちは数億円にも及ぶボーナスを手にいたしました。
　しかし、その陰でデトロイトの工場では、新規労働者の賃金は半減、八時間だった労働時間の上限は撤廃、不採算工場も閉鎖されてしまいました。ワーキングプアの層が大量に生み出されて生活保護の受給者に陥り、その支出が更に州や市の財政を圧迫したのであります。そして、デトロイト市では失業率が何と五〇％にも及び、市内の自動車関連の就業者はピーク時の約一割ほどまで落ち込みました。市の職員が大量に解雇されて、学校、消防署、警察、こういう行政サービスが凍結いたしました。これによって貧困率そして凶悪犯罪発生率が共に全米一位となって、住宅ローンが払えず、仕事もなく、家族を抱えて途方に暮れた人たちが何と保険金目当てに自宅に火を付けるような事件が後を絶たないといいます。これがグローバル競争のなれの果て、まさにグローバル企業栄えて国滅ぶという未来を暗示しているのではないかと空恐ろしくなります。
　しかし、これは決して他人事ではありません。なぜなら、我が国にもＧＭ同様、莫大な公的資金を投入されて再生され、史上最高益を上げながら法人税を支払っていない例があるんです。これは、私も以前ずっと取り上げ、先日の予算委員会でも先輩の西田昌司先生が繰り返し取り上げられているＪＡＬの再生をめぐる問題であります。
　ＪＡＬは、二〇一〇年一月の経営破綻の後、会社更生法に加えてやはり公的資金、つまり税金で救済されたわけですが、実はこれにとどまらず、欠損金の繰越控除制度を適用されて四千億円規模の法人税の支払も免れるという過剰な支援を受けており、ＪＡＬは毎年度のように一千億円を超える高い利益を上げています。
　このＪＡＬの利益、一体どれくらい大きいものなのか調べました。例えば二〇一一年度、世界の航空会社全体での純利益が約六千七百二十億円だったうち、ＪＡＬの純利益は千八百六十六億円、つまり、ＪＡＬ一社だけで世界の航空会社の三割近くを占めていたんです。また、ＪＡＬは破綻時に株式が一〇〇％減資、つまり紙くずとなり、当時たくさんの株主の皆さんが泣かされたわけですが、その後に国の機関である企業再生支援機構が三千五百億円出資、ほぼ一〇〇％の株主となり、実質国有化状態でありました。
　そして、一昨年九月、これまた破綻から二年という異例のスピードで再上場を果たしたわけですが、機構からの出資三千五百億円分の株式を約六千四百八十三億円で売り抜けたことをもって国として三千億円を超えるキャピタルゲインを得たと言われ、これをもってＪＡＬ再生は成功だったと言う方もいらっしゃいますが、とんでもありません。ＪＡＬのために国が被った負担は、この三千五百億円の出資だけではありません。
　パネルを御覧ください。（資料提示）政府系金融機関による出資二百億円と、債務免除千四百九十億円を始め、同じく政府系金融機関の債務保証一千億円、加えて債務免除益、つまり、銀行が借金棒引きにした分、本来、利益として法人税が掛かるところ、その支払が二千億円規模で免除された点など、もろもろきちんと踏まえて計算すると、トータルで国庫から八千五百七億円の負担をしたのに対し、六千四百八十三億円を回収したにすぎないんです。
　麻生大臣、つまり、ＪＡＬの再上場で株を売却したことによって国は三千億円もうかったどころか、実は依然として二千二十四億円のマイナス、つまり国民負担が生じているということなんです。法人税減税見合いの課税ベース拡大といった議論もある中で、これ国としてきっちり耳をそろえて返していただく、国としてきちんと回収しなければいけないと思うのですが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　日本航空の再建にこれは国民負担が発生しているので、その分を税制で取り戻すべきと。前半の倫理の話は別として、今の後半の部分で私どもの、財務大臣の担当としてはその点が御質問なんだと思いますので。
　税につきましては、もうこれは御存じのように、あらかじめ決められたルールでやっていただくんですが、これに対して、過去に生じた国民負担のように、これまで想定していなかったものの、いわゆる担税力に遡ってそれを見出して新たに税制を設けるということになりますと、その目的や他の事例への影響を含めて、これはちょっと慎重に検討せないかぬということになろうと思います。
　いわゆる遡及するという話なんですが、特に特定の企業のみをターゲットにして制度の不正や不利益の遡及となるような見直しというのは、これは厳に慎んでおきませんと、これは一つの例で、感情論としては甚だ面白くないところもよく分かりますし、元日本航空の株主でもありましたんで、紙くずになりました記憶がありますからよく覚えていますよ、私も。ふざけた話だと思っていましたよ、個人的には。
　しかし、私の立場というのは今財務大臣という立場にありますので、私どもとしては、これはいろいろなことを考えますと、これは仮に、じゃ銀行が債務というものを放棄しなかったらどうだったであろうかといえば、これはＪＡＬが潰れたんだと思います。その場合は、多分壮大な数の失業者が生まれたであろうと思いますし、いろんなことを合算してみますとどうだったかというようなことは、これはまた別の観点から考えないかぬところ。
　また、今の倫理観の話からいえば、これまたもう一個別の話ということになりますが、単に税金という話で遡及してきっちり耳をそろえて返せという話は私も分からぬわけではありませんし、私の趣味にも合いますけれども、ちょっと今私どもの置かれている、私の置かれている立場からいいますと、法律的には今申し上げたような形にならざるを得ないんだと思っております。
○三原じゅん子君　債権放棄は借金チャラ、おまけに追い銭である公的資金までもらって立ち直ったものに対し、不必要な九年間で四千億円もの免税まで与えられ、先ほどの利益規模や利益率からも分かるとおり、競争上極めて優位な立場に立っていると言えると思います。
　民主党政権下で生まれたこのゆがみについてきちんと総括して、適切な軌道修正を行っていくことは、頑張る人が報われる社会を標榜する自民党、安倍政権の使命ではないでしょうか。
　総理、税のゆがみは国家のゆがみです。まず、民主党政権によるＪＡＬ再生の在り方について、安倍政権として、あれは失敗だったと認めて明確なステートメントを出す必要があるのではないかと思いますが、総理、いかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本航空は、民主党政権下におきまして、平成二十二年一月の政府声明において、我が国の発展基盤である航空ネットワークの重要な部分を担っており、その運航の継続と確実な再生を図るため必要な支援を行うとの方針に従って公的な支援が行われ、再生が図られた。これは委員御承知のとおりだろうと思います。
　日本航空の問題につきましては、この委員会等で取り上げられた際、私としても問題意識を持ったことから、その後、政府内で検証を行ってきたわけでございます。
　日本航空の再生支援については、大手二社による実質的な寡占状態の中で一社のみに対して行ったものであり、また、異例とも言える規模の再生案件であっただけに、様々な議論を生んだ、課題を残したと言えると私は認識をしております。このような議論の中で指摘されている点については、今後の企業再生の在り方を考える上で重要であります。
　政府としては、こうした点を参考にしながら、できる限り競争環境を阻害することがないよう今後十分に配慮していくことが重要ではないかと考えています。そうした意味におきまして、日本航空に対する公的資金によって航空会社間の競争環境がゆがめられることのないよう、国土交通省において日本航空の再生の進捗状況を監視をし、必要に応じて指導、助言を行うなどを通じて適切に監督させるようにしていきたいと考えています。
○三原じゅん子君　課税逃れ問題ということ、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　次の質問に移らせていただきます。物づくり日本の我が国が誇る代表的なジャパン・ブランド、オートバイについてお伺いしたいと思います。
　安倍政権の成長戦略において、世界で戦って勝つを目標にしております。我が国の二輪車産業、世界シェアが五〇％近くあり、市場規模は四兆円もあります。マシンというのは細かい部品の集合体であり、その部品を作っているのはほとんどが町工場であります。この町工場の発展こそが成長戦略の要であると思っております。二輪車業界が今後更に国際競争力を強化していくためには、国内での物づくりをしっかり実施していくことが必要であり、また、生産、開発、雇用面で国内市場の一定規模の確保が非常に重要なのではないかと思っております。
　また、二輪車は、省エネ、省スペース、省資源で、環境に優しい乗り物であります。さらに、都心での移動時間も、四輪と二輪車を使い分けることで渋滞の解消にもつながると思いますし、ＣＯ２の削減効果もございます。そして、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを迎えるに当たり、都心部の渋滞緩和とか環境対策ということを考えても喫緊な課題になるのではないかなと思っております。
　また、東日本大震災あるいは阪神・淡路大震災の際、二輪車は交通渋滞に巻き込まれることなく、災害直後の初動における情報収集や、医薬品とか食料品を輸送するといったときに大きく貢献をいたしました。
　このように、社会に役立ち、災害にも強い二輪車に対して、国内における利用環境において様々な問題点があるために国内の需要が激減しているんです。ホンダ、ヤマハ、スズキ、カワサキ、全て日本人の名前が付いているメーカーが世界のシェアのトップフォーを占めている。世界中に日本ブランドを広めている二輪車産業、これを更に発展させていくためにも、是非とも利用環境の改善というのを検討していただきたいと思っております。
　そこで、太田大臣にお伺いします。
　まず、二輪車のＥＴＣの車載器を普及促進させるために助成制度を設けるべきではないかと思っております。現在、二輪車のＥＴＣの保有台数当たりの搭載率は、平成二十四年三月末で一一・二％。普通自動車が八七・八％と比べますと、もうはるかに低いわけですね。実際、このＥＴＣというのは、私、二輪車の方が実効性があるんじゃないかなと思っております。このＥＴＣ本体とセットアップ料、これが、自動車は一万円前後なんですけれども、二輪車四万円前後という価格なんですね。これは本当に高いんで、助成制度のお願いに先日伺いましたけれども、大臣、いかがなりましたでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　御要望をいただきまして、検討させていただきました。
　二輪車ＥＴＣの車載器におきましては、十七年四月から十三万台を助成してきたところでありますけれども、なかなか十分なまだ普及がないということでございます。
　そこで、二十五年十二月四日、御要望もいただきました。高速道路会社において、来年度、五万台を対象にして一台当たり一万五千円の助成を実施することといたしました。四月からまた消費税が上がるということもありますので、更なる二輪車ＥＴＣ車載器の普及促進に努めたいと、このように思っております。
○三原じゅん子君　ありがとうございます。
　そして、高速道路の料金体制についても、それから駐輪場の整備の促進、こういうこともどんどんやっていかなければならない。大きな問題がたくさんあると思いますけれども、二輪車のますますの普及によってまた女性ライダーなどが増えたらいいなと、こんなことも期待しながら、本日、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　以上で三原じゅん子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○大塚耕平君　民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
　今日は、総理、そして財務大臣、防衛大臣に質問をさせていただきます。
　今、私の前の質問者である三原委員から、企業の課税、そして企業の責任についていろいろお話がありましたが、例に出された日本航空のみならず、かつて自民党さんの政権の時代に、金融機関の不良債権処理で多額の公的資金が金融機関に投入され、かなり長期間にわたって損失を繰り延べて税を払っていなかったという例もございます。
　だから、これはやはり大企業の社会的責任というものを大企業御自身がどういうふうに認識するかということを我々は党派を超えて問いただしていかなくてはならないというふうに思っております。やはり大変、破綻をしたりすると国民生活や日本の産業や経済に影響が大きい企業というのは、時と場合によっては政府から、あるいは国会で法律に基づいて支援を受ける可能性がある一方、中小企業や多くの零細事業者の皆さんはそういうことはないわけでありますので、だからこそ、これは全ての大企業の皆さん、特に経営者の皆さんには常に社会的責任を意識して納税の義務を果たしていただくべく、我々は国会としてしっかり監視をしていかなくてはならないということを冒頭申し上げたいというふうに思います。
　その上で、本論に入ります前に総理に一言、お願いでもありますが、昨日、おとといと国会の委員会に閣僚の皆さんやあるいは政務三役が遅刻をしていらっしゃるという事例が相次いでおります。やはり、先ほどこれまた三原委員から税というのは国の根幹であるというお話もありましたが、国会が緩むということは、あるいは内閣が緩むということはこれは国の全体の緩みにつながりますので、是非閣僚の皆さんには国会への対応には厳粛に対処していただきたいということを私からもお願いをしておきます。
　また、とりわけ石原環境大臣におかれては、委員会に遅刻をされた件について今日環境省から私どもの国対委員長に説明があったようでありますが、国対委員長はその説明を納得していないということでありますので、これについてはまた改めて説明を聞かさせていただきたいと思いますが、総理に、是非緩みのないような内閣の運営をお願いしたいと思いますので、一言だけコメントをいただければ幸いであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　閣僚が国会において質問に答える、これは重要な責務でございますので、その責務を果たしていく上において支障のないように、当然遅刻等は基本的にあってはならないわけでございますので、しっかりと我々閣僚にも改めて指示をしていきたいと、このように思っております。
○大塚耕平君　是非よろしくお願いします。
　石原大臣におかれては、宮中の行事も欠席しておられたという情報もありますので、それも是非御確認をいただいて対処をしていただきたいと思います。
　さて、今日は麻生大臣と議論をさせていただけることを楽しみにしてまいりました。この通常国会、補正予算の審議から一貫して、今のこの当初予算案の審議でも基金の問題がだんだんクローズアップされてきて、これはやはり、これだけクローズアップされたこの局面で、今後の在り方等について、やはり与野党間あるいは国会で認識を共有しておく必要があると思っております。
　パネルをお願いいたします。（資料提示）皆さんのお手元にも資料をお配りさせていただいております。
　まず、麻生大臣にお礼申し上げますし、財務省の事務方の皆さんも御苦労さまでありましたが、補正予算のときに、基金の実情が全然分からないので実情を理事会に報告してくださいと申し上げたところ、しっかり資料を作っていただきました。一歩前進だと思います。その上で、いただいた資料を整理したものが今御覧いただいているパネルであり、皆さんのお手元にも配らせていただいております。一枚目の計表であります。
　御覧いただきますように、二十五年度の補正予算、これはもう可決されて執行されているわけであります。そして、今審議中の当初予算案、この両方で何とその基金と言われるものが九十八、二兆六千四百億円計上されているということが改めて確認をすることができました。詳細は御覧のとおりであります。
　しかし同時に、財務省から提出していただいた資料によると、基金というのは随分昔から活用されている手法のようでありますが、平成二十年度から二十五年度において基金から国庫に返納された額が一兆三千四百五十一億円あると。返納されたこと自体はこれは結構なことでありますが、過剰に積み過ぎていたというふうに言えるかもしれません。ただし、返納されれば、それはそれでまたその予算の使い道を考えればいいと思うんですが。
　まず財務大臣に、この基金の実情と問題点について、財務大臣としての御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　この基金というのが、いわゆる平成二十年からよくこの話が出てきたんですが、最も古いものでは昭和四十年まで遡ってこれは制度がございます。甘味資源作物、また国内産糖調整交付金等々でありまして、これは昭和四十年まで遡っておりますが、いずれにしても、かなり古くから基金という仕組みが利用されているんだと思いますが。
　これが、今の現状として、少なくとも今回の場合、今回の場合というか補正予算で例を引かせていただければ、まあ通っておりますんで、補正予算を使わせていただければ、いわゆる補正予算というものの目的は、四月以降の消費税による反動減、景気の反動減というものに対応するために予算をということだったんですが、予算は、今三月になっておりますんで、御存じのように地方議会は三月が議会ですから、基本的には三月までにきちんとやっておかねばならぬ。もうこれ、地方議会は皆、御存じのとおりなんで、それで、三月通って、じゃスタートというのでは、とてもではないけれども四月以降に間に合わぬ。そこで補正予算というのを組ませていただいてということになったのがそもそもの今回の補正予算の主たる目的で、昨年度のような状況とちょっと違う前提になっておりますのは、もう御存じのとおりです。
　その上で、私どもとしては、補正予算のときの段階で、今どれくらいの基金が、金が地方で要るかということに関しましては、各年度きちんとしたのであれば繰越明許とかいろいろな方法はありますけれども、きちんとまだしていない段階で、特に復興とかなんとかいうことになりますと、まだなかなかよく見えてきていないところもありますし、そういった意味では、私どもとしては、基金という形でまずはあらかじめ決めておいて、それを地方の、例えば、何というか、地方自治体なら地方自治体においてできましたものの中から、そこにおけます基金できちんとやっていただくという形にさせていただいているということだと存じます。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　若干、質問の趣旨と少しずれた御回答をいただいたような気がするんですが。
　二枚目のパネルをお願いします。もちろん、今回の補正予算でどういう趣旨で計上していただいたかというのは、これはもう十分理解しております。皆さんお手元の二枚目のものであります。
　基金は、この真ん中の、国、各省庁が予算として取ったものを、今大臣がおっしゃったように、地方自治体やあるいは独立行政法人などにこれを交付して、その下に基金をつくって運営するもの、それから各省庁が独自に基金として持つものがあるんですが、これは前回二月のときにも申し上げましたが、財政法には基金というものの根拠がないんですね、根拠がないんです。だから、今繰越明許とおっしゃいましたけれども、前回も指摘をさせていただきましたけれども、この繰越明許費あるいは継続費あるいは事故繰越しという、こういう複数年度で使える仕組みが財政法の中にはちゃんと作られているんですが、残念ながらこの基金というのにはどこにも法的根拠がないんですよ。
　だから、私がお伺いしたかった実情と問題点というのは、実情は、随分基金というものが活用されている、よく言えばですね、ちょっと違う表現を使えば濫用されている。そして問題点は、法的根拠がなく、そしてその実態がよく分からないと。財務省にお伺いしたところ、このパネルの、皆さんのお手元の資料の左側、各省庁に渡ったものについては今基金シートというものを徴求してですね、各省庁から、実情を把握しようという努力はしておられると。これは大分前進だと思います。ところが、地方公共団体に渡ったものについては全く実情が分からないということでありますけれども、それでよろしいですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　二つ御質問をいただいたんだと思いますが、まず最初に、私、そちらの方がパネルを使われると伺いましたんで、私もちょっと許可をいただいて、私の方もテレビ向けにパネルを使わせていただきますんで、よろしくお願い申し上げます。これは許可をいただいたと思いますんで、よろしゅうございますね。（資料提示）
　テレビを見ている皆さんはこの二つの資料というものを見ていただいたら分かると思うんですが、これは国が財政法に基づきまして基本的に基金を入れるという、ここのところまではよろしいんだと思うんですが、今のその図でいきますと、この下に出てくるところが問題だという……（発言する者あり）あっ、この地方公共団体の行く手前のところが問題なんでしょう。地方公共団体の手前の方が問題なんだというふうに図から見えますね。
　時間がおありなんなら、どうぞ。
○大塚耕平君　ちょっと、愛知さん、立っていていただいていいですか。
　いや、済みません、大臣、ここは大事なところなんで。
　つまり、国民の皆さんにも御理解いただきたいのは、特別会計については、私の敬愛していた塩川大臣が、母屋でおかゆ、離れですき焼きという名言を発せられて以降、与野党間でいろんな問題ありましたが、特別会計については随分改善がなされてきたんですが、特別会計が少し良くなってきたなと思ったら、今度は基金という問題が出てきたんですよ。この予算委員会でも、経産省の案件、そして厚生労働省の案件で今不祥事が出ておりますけれども、両方とも基金が関わっているんですよ。
　何を申し上げたいかというと、大臣がお作りいただいたこの絵は、私の絵でいうと右半分なんですよね。左半分は、これは別に問題ではなくて、今基金シートを作って実態を把握しようとする努力が始まっているので、これは結構なことだと申し上げているんです。
　じゃ、改めて二つ指摘させていただきます。
　一つは、大臣がお作りになったこのパネル、つまり地方自治体の持っている基金あるいは過去に渡った基金の実情は今全く分からないということでよろしいですねというのが一点と、それからもう一つは、このパネルは間違いがあります、財政法には根拠はありませんので。その点の大臣の認識を確認させてください。
○国務大臣（麻生太郎君）　まず、財政法上の基金がないという話からですけれども、これは御存じかとは思いますが、これは憲法や財政法において予算の単年度主義とか会計年度の独立の原則に取られている中で、実質的に複数年度にわたって事業が行われる基金方式が許されるとの趣旨は、これはもう御存じのとおりなんだと思っておりますんで、したがって、そちらの紙の、そちらの紙と言うと変な言い方ですけれども、その紙、この紙の中で財政法上の根拠がないとされるところが、いかにも根拠がないという、法律に違反しているようなニュアンスに取られるとそれはちょっと違いますんで、ちょっと非常に紛らわしく作ってあるのか、意図的にされたのかどうかは別にして、きちんとして、財政法上の根拠がきっちりしていることだけはまずはっきりさせていただきたいと思っております。
　それで、地方公共団体の基金の設置団体というところからの支出は、確かに翌年度以降に行われる場合というのは間違いなくあるんですが、国から基金の設置団体への支出というものは、その都度その年度の歳出予算に計上して国の議決というのを経た上で年度内支出を行っておりますので、この点に関してはさしたる問題はないんだと思っております。
　その上で、私どもの方として、各地方団体に造成された基金についてこれは全て掌握しているかといえば、お尋ねのケースについて現段階で全部掌握しているわけではありません。それだけは確かです。
○大塚耕平君　愛知副大臣、ありがとうございました。どうも、恐縮であります。
　大臣大臣、別に今日はこれは詰問しているわけではないんですよ。この基金について与野党間で認識を共有しないと、私どもの政権のときにも基金はもちろん使っているんです。ここは、大臣、認識を共有していただきたいんですが、予算もこれは法ですから、予算案は可決されると法律と同じ効力を持つんです。だから、この中に基金の案が入っていると、可決されたと同時に合法になるんです。ところが、案として提出されている段階では、今まさしく御自身がおっしゃったような、例えば会計年度独立の原則、財政法十二条や財政法四十二条、あるいは憲法八十六条には単年度主義がうたわれているんですが、案の段階ではこれらに抵触する蓋然性のあるものを出し、予算案として可決をされると合法性を持つという、こういう仕組みになっちゃっているんです。
　これは実態が分からないわけですから、次のパネルをお願いします、これ御提案を申し上げておきたいんですが、平成十八年、これは前の自民党さんの政権のときにやはり基金の返納基準というのを作られたんですね。これは結構なことだと思います。
　今これに基づいてさっき申し上げたような返納が行われているんですが、私、改めて御提案を申し上げておきたいんですけれども、これは、愛知さん愛知さん、敬愛する愛知さんと、これは副大臣も一緒になってお考えいただきたいんですが、大臣もお忙しいと思いますので、基金に関わる基本法とかあるいは基金情報公開法というものを作り、このパネルにありますように、基金造成の根拠、それから情報公開、造成経緯とか期首の残高がどうなっているかとか、あるいは基金を運営する団体やその職員に関する定め、さらには禁止規定ですね。これほっておくと、これから公共事業に基金使うようになります、もう既に今でも若干使われておりますけれども。今の財政状況の中でこれを放置しておくのは、やっぱりこれは日本の国にとって新たな禍根を生み出すことになりかねませんので、こういうものを作るべきだ。
　そして、場合によっては、愛知副大臣、大変長い間親しくさせていただいていますので、大臣、愛知副大臣と相談させていただければ法律の原案は幾らでも作りますので、お願いをしておきたいと思います。これは別に詰問ではありませんので、提案であります。もし一言あれば、短くいただければ、恐縮です。
○国務大臣（麻生太郎君）　建設的な御意見というのをいただけるというのは誠にめでたいことなのであって、私どもにとっては大変有り難いと思っていますよ。なかなかいただけませんので、その意味では大変有り難いと思っておりますが。
　財政法上の観点で申し上げれば、これは違反ではありませんので問題はないということなんで、その上で更にという御提案だと存じます。
○大塚耕平君　いずれにしても、この基金が大量に含まれているということで、今回の予算案、我々はこれも主な理由の一つとして残念ながら多分反対の方向になると思いますが、今回の予算委員会を契機にこの基金の問題はこれから健全化をさせていただきたいと思います。言ってみれば、母屋でおかゆ、離れですき焼き。すき焼き、食べ過ぎは良くないといって、ちょっと良くなったと思ったら地下室で宴会やっているという状態になっているんですよ、今。だから、そういうことが放置されないように、これから我々も努力したいと思います。
　次の問題に移らせていただきますが、総理にお伺いをしますが、アベノミクス、もちろん効果出ている部分も私は適切に評価を申し上げたいと思います。その上で、今後の課題、あるいは現在総理が留意点だと思っておられることについて、簡単に御披露いただければ幸いです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私どもが進めている政策は、デフレから脱却をして経済を成長させていく、そのために大胆な金融緩和、そして機動的な財政出動、財政政策と、そして民間の投資を喚起する成長戦略、これを一体的に行っていくことでございますが、我々の当初の目的でございます、まずはデフレから脱却するということにおいては、今の段階ではデフレとは言えない状況にはなりつつあると、このように認識をしております。これはまさに一本目の矢と二本目の矢が効いてきた成果であり、三本目の矢におきましても、厳しい御批判もありますが、それなりの成果もいただいていると、このように思うところでございます。
　そして、今後の課題でございますが、今後、まさにこれから持続的にこの成長軌道に乗せていく上において、まさに、今までは資産効果として、株価が上がる中において資産効果は出てきているわけでございますが、まだ所得効果ということにはなっていないわけでございまして、この所得効果として、四月から企業における従業員に対する賃金が上がっていくことが、これがまさに所得効果となり、いい景気循環の中に入っていくことができると、このように思います。
　もちろん、課題といたしましては、我々の予測よりは残念ながら輸出が増えていないということがございます。そうしたことについても、どうして輸出が増えていないんだということについては既に甘利大臣の方からも御説明をさせていただいているところでございますが、今後、我々、更に競争力を上げていく、生産性を上げていくこと等、そしてまた中進国を含め海外の景気状況がこれは好転していくことの中において輸出の拡大を見込んでいきたいと、こう思っているところでございます。
　また、中小零細、また地域には、残念ながらまだ皆さんには実感していただけるほどこの景気の回復をお届けできていないということでございまして、そういう意味におきましては、更にそうした地域に、そして中小零細企業で働いている従業員の皆様にこの今の政策の効果が出ていくように様々な政策を実行していきたいと、このように思っているところでございます。