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○松尾政府委員　ただいま御質問の、事項でございますが、手元に一覧表のようなものをお持ちすると類型ごとに申し上げることができるんですが、今たまたま手元に持ってございません。
　確かに、長期三年以上ということでございますから、かなり広範囲な罪種が入ってくるということにはなろうかと思いますが、いずれにしても、通常社会で生起するような軽微な事犯といいますか、こういったものは対象としていないということでございます。
○上田（勇）委員　その辺の妥当性についても今後また論議をしていきたいというふうに考えておるわけでありますが、私は、少しここで、今、そういう手続を省略して行うという範囲において、いわゆる別件と言われているところの範囲が少し広過ぎるのではないのかなという感じをいたしておりますので、そこはちょっと意見として申し上げさせていただきたいと思います。
　それで次に、この法案によりまして、検察官、警察官がこの法案の規定されている手続にのっとって必要最小限の範囲において通信傍受ができるということになるわけでありますが、一つお聞きしたいのは、では、本法案に定められている手続によらずに、いわゆる違法に傍受を行った場合、まあ、その場合は盗聴と言うんでしょう、行った場合には、そういう捜査官に対しまして何らかの罰則あるいはペナルティーというのは定められているんでしょうか。
○松尾政府委員　ただいまのお尋ねの場合には、既存の電気通信事業法、または有線電気通信法の通信の秘密を侵す罪が成立することになります。有線電気通信法の方は、懲役一年以下または二十万円以下の罰金でございます。電気通信事業法の方は懲役一年以下、三十万円以下の罰金、こういうことになっております。
○上田（勇）委員　今、電気通信事業法、有線電気通信法によるところの通信の秘密の侵害罪について、これは、一般的な規定と同時に、通信事業者については刑の加重が定められております。およそ倍の刑が定められておるんですが、実はそれは公務員には適用されないわけでありまして、捜査でやる場合には当然手続にのっとってやるということなんでしょうが、それの関連、あるいは一部逸脱して行った場合には、ごく一般の人たちと同じような取り扱いしか受けないわけであります。
　これは多分、法務省の所管ではないので、お答えというよりも、ちょっと私の意見として述べさせていただきますが、当然のことながら、今両法で定められている罰則自体が私は軽過ぎると思いますし、同時に、やはり公務員については加重規定が必要なのではないのかなというふうに考えるわけであります。
　持ち時間が残り少なくなってまいりまして、この法案だけでもまだ明らかにしていかなければいけない点がたくさんあるんですが、要は、この法案について、冒頭の方でも申し上げましたけれども、犯罪捜査にとって有効であるのはよくわかるんですが、その濫用によって個人の権利、プライバシーなどが侵害されてはならないわけであります。今、世論としてこれに対する非常に反対あるいは慎重な意見が強いというのは、残念ながら、今まで国民が我が国の検察、警察、捜査当局に対する信頼感に問題があるんだというふうに思います。
　今までいろいろと、個別のことを挙げるわけではございませんが、そういった盗聴絡みの事件などについても報告がされているわけでありまして、その辺について、実は事態の解明も十分ではないし、再発防止についても必ずしも国民が納得しているというような事態に至っていないのではないか。そういったことが、捜査機関に対する国民からの信用が不十分であり、だからこそ、この法案を見てみますと、極めて手続も厳格に行われておりますし、厳正な手続のように決められておりますけれども、なおかつ、そこが信頼できないというところに、非常に残念なところがあるのではないかというふうに思うわけであります。
　しかし、国民の意思というのは非常に重要なわけでございまして、国民が十分納得するような、さらに一層厳格な内容に我々として改めていかなければいけないというふうに思うわけであります。同時に、残念ながら、これまで国民の信頼が十分ではなかったということが明らかになったわけでありますので、検察、警察においても、今後ひとつ国民の信頼を得られるような御努力を期待申し上げまして、時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○達増委員　我が自由党は、党の基本政策を、「日本再興へのシナリオ」という形で公にしております。その「日本再興へのシナリオ」の中に、国際的犯罪、また組織的犯罪に対抗する法整備、これを明記してございます。いわば、公党としての約束として、かかる犯罪に対処するための法整備を訴えているわけでありまして、その観点から、ただいま審議されております組織犯罪関連法案の早期の成立、これを目指していきたいと考えております。
　なお、自由党が「日本再興へのシナリオ」に国際的犯罪や組織的犯罪に対抗する法整備を入れたのに当たりましては、新進党の同様の基本政策であります「日本再構築宣言」、これも公にされておりますが、新進党の基本政策である「日本再構築宣言」の中にそのまま、国際的犯罪、組織的犯罪に対抗する法整備が政策として明記されているわけであります。新進党時代に、新進党所属議員みんなで話し合った末に決定したことでありますから、その決定過程に参加した政治家として、自由党は、責任を持って同じ政策を引き継いで現在の党の政策ともしているわけでございます。
　思えば、新進党は組織体としては消滅してしまいましたけれども、そのことでかえって、たゆまざる改革、責任ある政治を目指す永遠の運動として、永遠の生命を得たというふうに信じております。元新進党の議員ということのみならず、およそ改革と責任の政治を目指す、そういうすべての人の心の中に新進党は生き続けているのでありまして、そういう人とともに常に新進党はある。
　そういう意味で、今回のこの組織犯罪関連法案でございますけれども、およそたゆまざる改革と責任ある政治を目指すすべての人々、党派を超えてこの早期成立に全力を尽くす、そういうことを期待しているわけでございます。
　さて、今日、国際的相互依存が著しく進み、ボーダーレスと言われるような状況になっております。一国の法律も国際的な法体系の一環として適切に位置づけられることが必要であります。さもなくば、人類全体の法の支配、民主主義の発展、その足を引っ張ることになり、ひいては当該国民の諸権利をも侵害の危険にさらす、そういう国際的な情勢であるというふうに考えます。そのような観点から、組織犯罪対策をめぐる国際的な動向を踏まえ、国際的な協調を図り、我が国も法律を整備していかなければならないと考えるわけでございます。
　そこで質問でございますけれども、組織的犯罪をめぐる国際的な情勢について見ますと、交通通信手段の発達や経済活動の大規模化に伴いまして、犯罪者の移動、犯罪収益の移動、犯罪者間の意思連絡などが容易に国境を越えて行われるようになり、どの国も他の国の組織的な犯罪の影響から逃れることが困難な状況になっております。そのため、国際社会では、組織的な犯罪対策に関する国際協力が強く求められており、そうした認識を踏まえて、主要国では既に各種の法整備が進められており、我が国の法制は大きく立ちおくれているのではないかと懸念いたします。
　法務大臣として、このような組織的な犯罪対策をめぐる国際的な動向と国際協力の必要性について、どのように認識しているのか、お伺いいたします。
○陣内国務大臣　ただいま委員御指摘のとおりでございますが、国際的な交通通信手段の発達や経済活動の大規模化に伴いまして、どの国も組織的な犯罪の影響から逃れることが困難な状態になっているということでございます。
　組織的な犯罪は、国際社会においても各国の社会の安定や経済の維持発展に悪影響を及ぼすとともに、その国境を越えた活動により、国際社会にとっても脅威となることが懸念されておるのでございます。そのために、この問題をめぐりましては、平成元年のアルシュ・サミット以降、昨年のバーミンガム・サミットに至る主要国首脳会議等の国際会議におきましても、最も重要な課題の一つとして継続的に取り上げられてきております。
　また、国連におきましては、二〇〇〇年の採択を目標として、包括的な国際組織犯罪対策条約の交渉が急ピッチで進められておるところでもございます。国際的に協調した対応が我が国にも強く求められておるのでございます。
　そして、主要国におきましては、犯罪収益の規制、犯罪捜査のための通信傍受に関する法制度を初めといたしまして、組織的犯罪に適切に対処するための実体法、手続法において各種の法制度の整備が既に進んでいるところでもございます。
　このような状況を踏まえますと、我が国といたしましても、各国と協調して法制を整備する必要は特に大きいというふうに考えるわけでございます。
○達増委員　それでは、いわゆるマネーロンダリング関係の国際協力について、さらに質問をさせていただきたいと思います。
　種々の組織的な犯罪が不正な利益を得ることを目的として行われるということにかんがみますと、いわゆるマネーロンダリング行為の処罰等により犯罪収益の保持、運用を規制することが組織的犯罪に対抗するための重要な措置であると考えます。これに関する国際的な動きといたしまして、もう十年前になりますが、平成元年、フランスで行われましたアルシュ・サミットの経済宣言の中で設置されました金融活動作業部会、略称ＦＡＴＦでございますが、このＦＡＴＦの活動がありまして、マネーロンダリング規制の前提犯罪を薬物犯罪からその他の重大犯罪にまで拡大することを勧告する等の活動、そうした活動が、さきの答弁にもありましたが、国際連合の会議やこれまでのサミットにおいても支持されているということでございます。
　確認したいのでございますけれども、この問題に関するＦＡＴＦの勧告の内容はいかなるものでございましょうか。また、この問題に対する法整備、これは主要国の間でどんどん進んでいると聞いておりますけれども、各国の法整備の状況がどのようになっておりますか、政府に質問したいと思います。
○松尾政府委員　ＦＡＴＦと言っておりますが、金融活動作業部会というふうに日本語では言っております。これは、今お尋ねのように、平成元年にアルシュ・サミットの経済宣言によりまして設置されたものでございます。現在、二十六の国と地域、香港等が入っていますので、国と地域及び二つの国際機関が参加しております。二十六という中には主要国はほとんど網羅されております。マネーロンダリング対策に関する政策の発展と促進を目的として、勧告やその実施状況の審査等を行っている政府間機関でございます。
　このＦＡＴＦでは、一九九六年、平成八年、三年前ですが、新たに四十の勧告が採択されました。この改革において、マネーロンダリングの前提犯罪を薬物犯罪から重大犯罪へ拡大するようにということを各国に義務づけております。それから、金融機関から権限のある当局への疑わしい取引の報告義務もこれに盛り込まれたわけでございます。その同じ年のリヨン・サミットの議長声明におきましても、ＦＡＴＦの勧告を実施することにより犯罪者が不正収益を得ないようにすることが同じく盛り込まれました。国際連合やサミット等においてもこれらが支持されまして、国際社会の合意が形成されているという状況にあります。
　そして、主要国においては既に法整備が進んでおります。例えば、マネーロンダリング規制の前提犯罪については、薬物事犯に限ることなく、例えば、イギリスで申しますと、正式起訴犯罪一般に広げております。それから、フランスではすべての重罪及び軽罪、アメリカでは法律で定められた多数の特定の犯罪、ドイツでは重罪のほか、団体の構成員により職業的に行われた一定の犯罪等が前提犯罪として定められております。それぞれ、犯罪収益を隠匿する行為のほか、犯罪収益の運用に加担する行為、あるいは、これを運用する行為そのものもこの規制の対象としております。また、これらの国においては、金融機関等に対しまして犯罪収益にかかわる疑わしい取引を所定の機関に届け出ることを義務づける制度も整備されているところでございます。
　以上でございます。
○達増委員　非常に長い時間をかけ、十年前から国際社会全体としてかなり高いレベルで取り組んでいることなんですけれども、専門性の高さからか、いま一つ日本の世論の中で理解されていないところがあるのかなという懸念も感じますので、そういった国民理解を広めつつ、この法案についても審議が進むことを期待しております。
　そうした国際的な議論の中で、我が国についても国際的に取り上げられているということで、ＦＡＴＦで勧告の実施状況の審査等を行う中で、我が国に関しましても昨年六月、対日審査が行われたと聞いておりますけれども、その状況はどのようなものであったのでしょうか。
○松尾政府委員　委員御指摘のように、このＦＡＴＦにおきまして、平成十年の六月、対日審査が行われております。このＦＡＴＦというのは、当然我が国も入っておりまして、現在、ＦＡＴＦの議長国は日本でございます。このＦＡＴＦでは、その参加国に対する審査を逐次行っているのですが、昨年の六月に我が国がその審査の対象になったということでございます。
　この審査では、我が国においては、暴力団等の犯罪組織による犯罪によって得られた多額の犯罪収益が資金洗浄されているものと推定され、また、海外における犯罪によって得られた収益が我が国において資金洗浄することを排除できない状況にあるというような指摘があります。それから、マネーロンダリング対策、法規制につきましても、前提犯罪が現在日本では薬物に限られておりますため、現実にはほとんど効果的でない、あるいは、主要国の法制度と比較して我が国の法制度に大きな欠陥があるという指摘を受けております。
　つまり、ボーダーレスに動く違法な資金について、各国が法制度を整備してマネーロンダリングを許さない体制を築きつつある中で、我が国には法制に大きな欠陥がありますので、我が国がマネーロンダリングのいわば規制の破れた網になっているという非常に厳しい指摘を受けているところでございます。
　他方、この審査におきまして、現在御審議いただいております組織犯罪対策三法も取り上げられました。当然、我が国からこういった法案を衆議院で御審議いただいているという報告もしておるわけでございますけれども、この法律及びいわゆる麻薬特例法の厳格な執行がマネーロンダリング対策の有効な手段となるという評価を受けております。また、法執行当局と金融監督庁との間での緊密な協調、あるいは犯罪捜査のための通信傍受制度の導入等の追加的な措置がマネーロンダリング対策において大きな助けになるものと評価されておりまして、この法案に対する期待が表明されているということでございます。
○達増委員　我が国の法的な状況、現状に対する懸念と同時に、今我が国で進んでいる法整備作業に対する期待が、国際的に、そういう国際社会の中で、近くＦＡＴＦの会合が東京で開催され、我が国の組織的犯罪対策に関する法整備について我が国から報告することとなっているというふうに聞いております。非常に重要な機会だと思うのですけれども、その経緯や内容について伺いたいと思います。
○松尾政府委員　先ほど申し上げましたように、昨年六月に対日審査が行われました際に、議長から、ことしの二月の会合において、国会で審議中の組織的犯罪対策三法案の審議状況、内容等を報告するように求められました。本年二月のパリにおけるＦＡＴＦの会合で、我が国は、この三法案については国会における審議が継続中である旨報告をいたしました。議長から、再度報告するように求められているわけでございます。
　そこで、本年六月三十日から七月二日までの間、我が国がＦＡＴＦの議長国でございますので、ＦＡＴＦの全体会合が東京で開催されます。我が国としては、この場でこの三法案の国会審議状況について報告をしなければならないことになっております。
　法務当局としては、このような国際的な協調の必要性も踏まえますと、マネーロンダリング対策も含め、組織的な犯罪に適切に対処するための法整備の重要性、緊急性にかんがみまして、できるだけ早期にその法整備を実現させていただきたいと考えております。
　また、もう一つつけ加えて申し上げますと、ことしに入りまして、最近国連の次長でありますアルラッキさんという方が日本に来られました。この方の来日の目的も、やはりこういう組織犯罪対策の進捗状況についての視察に来られたということでございまして、同様にこの三法案については高く評価をしておりまして、早期に実現されたいという希望を強く表明しておりました。
　なお、このアルラッキさんは、現在国連で議論しております組織犯罪対策条約の取りまとめの責任者でございます。
○達増委員　国際連合や先進国首脳会議、サミット等に基礎を置くそうした国際的な協力の場でも、我が国の国会での審議状況まで注目されている。我が国の中でも、この問題についての議論は高まっているわけでありますが、国際的な真摯な関心の高まりに対して、我が国、特に国会の中においても、正面からこの問題に取り組んでいくことについてますます頑張らねばならないなと、気が引き締まる思いがするわけでございます。
　もう一つ、マネーロンダリング関係で伺いますが、疑わしい取引の届け出制度に関しまして、国際的に、ＦＩＵ、ファイナンシャル・インテリジェンス・ユニットという中央機関を国に設置して情報の集約、分析に当たるということを聞いておりますけれども、これに関する国際的な動向や諸外国の立法例について、どうなっているのか伺いたいと思います。
○松尾政府委員　犯罪収益の規制に関しましては、マネーロンダリング行為がそのほとんどだといいますか、金融機関を通して行われることが多いわけでございます。金融機関における犯罪収益にかかわる疑わしい取引の届け出に関する情報を捜査機関に回付することが、マネーロンダリング罪やその前提犯罪の捜査にとって大変有益であると考えられております。
　一九九五年、平成七年ですが、欧米諸国が中心となって始まりましたエグモント・グループというのがございますが、これにおきまして、このＦＩＵ、フィナンシャル・インテリジェンス・ユニット、財政情報機関、直訳するとそういうことになろうかと思いますが、疑わしい取引に関する情報を受理いたしまして分析して捜査機関にそれを回付する単一の中央政府機関を設置して、国際的な情報交換を推進する方策が検討されております。マネーロンダリングは、今や一国だけでは対応できず、国際的な協調が非常に重要ということで、こういったことが推進されてきているわけでございます。
　そして、アメリカ合衆国、フランス等の主要国においては、既にこのような機関が設置されております。昨年のバーミンガム・サミットにおいては、まだＦＩＵを設置していない国に対して、その設置をするようにという要求が出されております。
　我が国では、組織的犯罪処罰法案に定める疑わしい取引の届け出制度における金融監督庁がこのＦＩＵ機能を果たすものである。これは、このような国際的な協力の要請にかんがみますと、我が国としても、この法整備によりまして、このような国際的な取り組みに参画することが重要であると考えております。
○達増委員　通信傍受関係の国際情勢についての質問も用意してあったのですが、これは後ほどの我が党からの質問に譲りたいと思います。
　最後に、こういった国際協力についての大臣の決意を伺って、私の質問を終わりとさせていただきたいと思います。
○陣内国務大臣　組織的な犯罪につきましては、国際的な協調が、ただいま御説明いたしましたように、大変強く求められております。
　主要国では既にその法整備が進んでいることを考えますと、我が国といたしましても、この種の犯罪と戦う国際社会の一員といたしまして、その責任を果たすことが必要かつ重要であると考えます。
　したがいまして、御審議いただいております組織的な犯罪に適切に対処するための法整備に関する三法案につきましては、この問題の重要性、緊急性にかんがみまして、できる限り早期にその法整備を実現させていただきたい、このように考えております。
○達増委員　ありがとうございました。
○杉浦委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成十一年五月十八日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久野　恒一君　　　　　陣内　孝雄君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐々木知子君　　　　　倉田　寛之君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　倉田　寛之君　　　　　脇　　雅史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　有馬　朗人君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　興　　直孝君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　青江　　茂君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　間宮　　馨君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）



　　　　─────────────
○委員長（須藤良太郎君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、久野恒一君及び佐々木知子君が委員を辞任され、その補欠として陣内孝雄君及び脇雅史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（須藤良太郎君）　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。有馬科学技術庁長官。
○国務大臣（有馬朗人君）　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。
　この法律案は、保障措置の強化・効率化に関する規定の整備及び使用済み燃料の貯蔵の事業に関する規定の新設という二つの内容から成っております。
　まず、保障措置の強化・効率化につきましては、昭和五十二年に国際原子力機関との間に締結いたしました保障措置協定に追加する議定書の的確かつ円滑な実施を確保するため、国際原子力機関に対し行う報告または説明に必要な措置等を講ずるとともに、今後想定される保障措置業務量の増大に対しても適切に保障措置を実施することができるよう国内保障措置制度における民間能力の活用の拡大を図るための措置を講ずるものであります。
　この追加議定書は、国際的な核不拡散体制の強化が急務との認識のもと、国際原子力機関において各国合意のもとに取りまとめられた方策を実施するためのものであります。原子力先進国であり、厳に平和目的に限り原子力開発利用を進めている我が国といたしましては、その透明性の一層の向上を図るとともに、国際的な核不拡散体制の強化に資する国際原子力機関の保障措置の強化・効率化方策に積極的に取り組んでいくことがその責務と認識しているところであります。
　次に、使用済み燃料の貯蔵の事業につきましては、今後の使用済み燃料の発生量の増加や再処理施設の処理能力等を総合的に勘案し、原子力発電所から発生する使用済み燃料の適切な貯蔵を図るため、事業として原子力発電所外において使用済み燃料を貯蔵することができるよう必要な措置を講ずるものであります。
　エネルギー資源に乏しい我が国にとって、エネルギー源としての原子力の重要性は極めて大きなものがあります。昭和三十八年に我が国に原子力の灯がともって以来三十数年が経過し、今や原子力発電は我が国の主要なエネルギー源として確固たる地位を占めるに至っております。一方、原子力発電に伴って生ずる使用済み燃料をめぐる最近の情勢は、海外再処理への軽水炉使用済み燃料の搬出終了、六ケ所再処理施設の建設状況等により、原子力発電所内における使用済み燃料の貯蔵状況は逼迫傾向にあります。
　この法律案におきましては、このような状況にかんがみ、安全の確保に万全を期すため、本法の他の事業と同様に使用済み燃料の貯蔵の事業について許可制度を設けるとともに、使用済み燃料貯蔵施設に対して必要な規制を講ずるものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明いたします。
　第一は、保障措置の強化・効率化に関する規定の整備であります。
　追加議定書に基づく保障措置を実施するため、国際原子力機関に対し行う報告または説明に必要な措置として、追加議定書附属書Ⅰに掲げられた活動について内閣総理大臣への届け出制度を設けるとともに、内閣総理大臣は、追加議定書の定めるところにより国際原子力機関から要請された事項等について、関係者から報告を徴収することができることとしております。また、我が国が追加議定書に基づき国際原子力機関に提供した情報の正確性の確認等を行うため、国際原子力機関の指定する者は、政府職員の立ち会いのもとに、国際原子力機関が指定する場所において立入検査等を行うことができることとするとともに、我が国としても、追加議定書の適切な実施を確保するとの観点より立入検査等を行うことができることとしております。
　さらに、これまで定期的に行っていた保障措置に係る検査業務のうち、既に定型化しており裁量の余地のないものについて、技術的能力等を有し、内閣総理大臣の指定する中立公正な民間機関に行わせることができるよう措置するとともに、当該機関に関する指定の基準、当該機関による保障措置検査の実施、当該機関に対する監督命令等につきまして所要の規定を整備することとしております。
　第二は、使用済み燃料の貯蔵の事業に関する規定の新設であります。
　一定の貯蔵能力以上の貯蔵設備において使用済み燃料の貯蔵の事業を行おうとする者は、通商産業大臣の許可を受けなければならないこととしております。通商産業大臣は、その許可を行うに際しては、厳格な審査を行うとともに、原子力委員会及び原子力安全委員会の意見を聞き、これを十分に尊重して許可を行わなければならないこととしております。
　また、貯蔵の事業の許可を受けた者に対しては、使用済み燃料貯蔵施設について、その建設に先立って設計及び工事の方法につき通商産業大臣の認可を受け、かつ、その使用前に通商産業大臣の検査に合格することを義務づける等の規制を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び要旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（須藤良太郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日行うことといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時八分散会
平成十一年五月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久野　恒一君　　　　　若林　正俊君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵政大臣　　　　　野田　聖子君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　品川　萬里君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事・技師長　　長谷川豊明君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　山田　勝美君
　　　　　　　日本放送協会総
　　　　　　　合企画室［経営
　　　　　　　計画］局長　　　　中里　　毅君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律
　及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○放送法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法
　案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（小林元君）　ただいまから交通・情報通信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日、久野恒一君が委員を辞任され、その補欠として若林正俊君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小林元君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案、放送法の一部を改正する法律案及び高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本放送協会専務理事・技師長長谷川豊明君、日本放送協会理事山田勝美君及び日本放送協会総合企画室［経営計画］局長中里毅君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林元君）　有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案、放送法の一部を改正する法律案及び高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法案の三案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田中直紀君　自由民主党の田中直紀でございます。
　提案されました三法案につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　アメリカで昨年の十一月に、十大都市でありますが、四大ネットワーク系列局で地上波のデジタル放送が開始をされたわけであります。また、昨年の九月でありますか、英国放送協会、ＢＢＣが既に世界に先駆けてデジタル放送、地上波を開始いたしておるところでございます。
　情報産業が急速に発展をしてきておる中で、我が国は、インターネットの導入あるいは携帯電話の普及についてはおくれをとってしまったという感が大変深いわけでありますけれども、デジタル化の進展の中で、何といっても視聴者のニーズにこたえ、あるいは国民生活の多様化という中にあって、また一方で新産業の創出という面からも、この技術を生かして我が国もしっかりと、地上波においてのデジタル放送化というものは大いに期待をされるわけでありますし、実現をしていくというところに来ておるのではなかろうかと思います。
　その中で、具体的に実現可能なこれからのスケジュールを郵政省の方でどういうふうにとらえられておるか。あるいは、これを進めるに当たりましては多くの国民の皆さん方にも理解を得、我々も努力をしていかなきゃいけないわけでありますが、具体的なメリットを、簡単で結構でありますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　まず、デジタル放送のメリットでございますが、これは同じ地上放送のデジタルの方式によりましても日米欧と大きく三方式ございます。
　多少の違いはございますが、我が国の方式で申し上げますと、一つはマルチパスと申しますか、ゴーストに強い非常に鮮明な画像が見えるということ、それから移動体における受信が可能になるということでございます。
　それから、これはいろいろな方式を問わずどの国でも可能でございますけれども、いわば情報処理技術を使うことによりまして、高齢者あるいは障害者にも十分活用可能な、字幕放送の面におきましても、あるいは音声放送の面につきましても、いわば視聴者にハンディキャップを克服できるサービスが提供できるというようなことでございます。
　それから、一口にデータ放送ということが言われますけれども、いわばコンピューターつきのテレビ受像機がデジタル受像機でございますから、それを活用しまして、蓄積機能を持たせることでございますとか、あるいは検索機能を持たせまして好きな時間に好きな番組が自由に検索できる、しかもビデオを一々とってやるということではなしに、かなり容易にそうしたサービスが見られるようになるということが一番大きなデジタル放送のメリットではなかろうかと存じます。
　このようなデジタル放送の便益と申しますか利便を早く視聴者が享受できるように、今私どもの考えておりますスケジュールといたしましては、二〇一〇年までにはとにかく日本全国でデジタル放送が完了できるようなスケジュールが望ましいのではないか。これはいろいろなこれまで学識経験者等の御提言を総合いたしまして、この考え方がよろしいのではないか。途中経過、大都市圏の放送それからローカル放送につきましてそれぞれの経営事情等も参酌しながら、いわば一言で申しますと、大都市圏については二〇〇三年、その他の地域については二〇〇六年末ということを一つの目安といたしまして、デジタル放送が円滑に段取りよく導入できればというふうに考えている次第でございます。
　以上でございます。
○田中直紀君　目標のスケジュールというものがコンセンサスを得てきておりますので、それに従って努力をお願いしたいと思っております。
　放送法の一部を改正する法律案の提案の理由を拝見させていただきますと、「この法律案は、地上放送の分野においてデジタル信号による送信をするテレビジョン放送等を導入するに際して、」、いわゆるデータ放送、「映像又は音声と文字、図形等とを併せ送る高度かつ多様な放送を行うことができるようにするため、テレビジョン放送等の定義に関する規定を整備する等の改正を行おうとするもの」であるということでありますが、データ放送をするということがデジタル化の大きな柱になるわけであります。
　この「地上放送の分野において」ということの表現と「放送を行うことができるようにする」ということが放送法の一部の改正ということになるわけでありますので、文章上からいっても、地上放送の分野においてデータ放送を可能にするというのがうたわれておるというふうに理解をしていいのか。
　それから、「放送を行うことができる」ということでありますが、既存の放送事業者が今あるわけでありますが、その事業者の方々がデータ通信というものにすぐに取り組めるんだ、こういうことになるわけであります。データ放送については、新規の事業者というもので相当参入も強く希望しておるわけでありますが、この法律に従って、その二点、どういう形をとられておるのか伺いたいと思います。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　まず定義の改正でございますが、これは先生今御指摘のように、データ放送というのは、いわばデジタル放送ならではの放送の形、番組編成の形、提供の形でございます。したがいまして、これが円滑にいろんな形でデジタル放送の技術を十分活用して提供できるようにということを前提に、この定義もテレビジョン放送あるいは超短波放送に定義を変えたわけでございます。
　「できる」というのは、もちろんいわゆるデータ放送をせずに、要するに従来の形のテレビジョン放送をすることも可能なわけでございますから、「できる」という意味はそのように解釈いただければと存じます。
　それから、今御指摘の点は、テレビジョン放送というのは、今やっている放送事業者も、これから新規事業者というのが制度上考えられるわけですけれども、これはいわゆる新規、既存を問わずにこの放送法に基づいて放送していただくわけでございますから、共通に適用される考え方でございます。
○田中直紀君　ＮＨＫさんもきょうはお出かけいただいておりますから、その見解もいろいろ伺っておりますが、ＢＳデジタル放送でございますけれども、先に四チャンネルが二十二チャンネルということで民放の放送局も認可をしてきたということでありますが、ＮＨＫの場合には、現在の総合放送につきましてもいわゆるデジタル化を地上波でやっていく、あるいはＢＳにおいてもデジタル放送をしていくという形になるわけでありますが、データ放送という分野においてはこの法律でＮＨＫさんはどんな形になるのか、すぐにデータ放送に取り組めるのかどうか。その辺はどういうふうに御認識されておるか、伺いたいと思います。
○政府委員（品川萬里君）　私、先ほどの先生の御質問で一つ漏れたかと存じます。失礼いたしました。
　テレビジョン放送それから超短波放送の改正によりまして、もともとＮＨＫはテレビジョン放送ができるということになっておるわけでございますから、その定義が変わることによりましてＮＨＫもデータ放送が制度上可能になるというものでございます。
○参考人（山田勝美君）　ＮＨＫとしましては、来年、二〇〇〇年十二月からＢＳデジタル放送を開始することにしているわけですけれども、その放送の開始時点から、暮らしに役立つサービス、生活をより便利に豊かにするサービス、これを基本コンセプトにしまして、視聴者がいつでも必要な情報を得られるサービスを実施したいと考えておりまして、具体的な内容については現在検討中であります。
　現段階でＮＨＫが考えていますデータ放送の具体的なものを挙げますと、まず第一に、ニュース、気象情報、交通情報などの生活関連情報。それから、災害時におきますいろんな名簿情報、安否情報、そして電気、ガス、水道、電話、交通機関、こういったものがどうなっているかといったようなライフラインについての情報。あるいは、選挙のときの選挙の開票速報。さらに、医療、介護などの高齢者向けの情報あるいは社会福祉の情報、ボランティアに関する情報。さらに、番組関連情報というような形で、例えば料理番組で材料や調理法を提供したり、野球中継で選手に関する情報あるいは他球場の試合経過などを提供しよう、番組に関する問い合わせなどについても提供していこうというふうな考えであります。
○田中直紀君　データ放送につきましては、ちょっと記事を見てみますと、郵政省は九九年秋をめどに新規参入の免許申請の受け付けを行う、こういう方針を打ち出しておられるわけでありますけれども、この法律が改正されますと、当然ＮＨＫの方もデータ放送に本格的に取り組む、あるいは既存の事業者はそれなりの経験もありますしノウハウも持っておりますから積極的に取り組んでいかれるわけであります。
　全体的に考えますと、この機会に新産業創出を念頭に置く、あるいは新技術を官民一体になって開発していくということになると、どうも新規参入が、これは三十四社が希望しておるということでありますが、玄関に待たされておるというようなこともございますし、実際に周波数の割り振りからいってどの程度これに参画できるのかという、どちらかというと大変不公平な状況になっておるということでありますから、放送法の一部改正が成立すると同時に新規参入の方々をデータ放送でどういうふうに公平に扱っていくか。そしてまた、既存の地上波におきましても、結局デジタル化をしていくということになれば余地が出てくるわけですね。それをどういうふうに考えていかれるか、その御所見を伺いたいと思います。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　先生の今御指摘の点は、衛星デジタル放送におけるデータ放送のみを考えておるチャンネルの認定の話かと存じますけれども、この件につきましては、大変限られた容量に、チャンネルに今御指摘のような数の意向が示されておるわけでございます。ＮＨＫさんも含めまして既に既存事業者の方々は、別の会社という形でございますけれども衛星テレビジョン放送ができるわけです。その中でデータ放送も可能なわけでございます。
　それから、先生御指摘のように、新しいノウハウといいましょうか、ベンチャーの技術とか、いろいろ開発あるいはそれの発揮の可能性の高い分野でございますので、そうした点を総合的に勘案しまして、どのような認定基準でこのデータ放送の事業者の認定をするか、この秋に向けまして時間的に十分間に合うように準備を進めてまいりたいと存じております。
○田中直紀君　そうしますと、新規参入の時点でもう一回全体をきっちり整理するといいますか、そういう時点があり得るのかどうか。
　この放送法が成立しますと、当然既存の方々はデジタル放送に向けてスタートするわけでありますけれども、今、既存の事業者はデジタル化ということで枠がもらえるということになりますと、六メガヘルツという幅の広い、デジタル化になるとチャンネルが三つ当然つくれるわけですね。そういう余地が出てくると、すべて既存の事業者がデータ放送をフルに、満杯に活用できるかどうかというのも検討していかなければいけませんし、新規参入のみならず放送局を使ってデータ放送のために参画したいという体制もあるわけでありますから、新規参入とあわせて周波数の運用というもののみならず企業体の意欲というもの、そしてまた技術といいますか活性化が起こるような競争条件のもとに、また秋に全体を見て妥当な線を見出していくというようなことが行われてしかるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（品川萬里君）　今お答え申し上げましたのは、衛星デジタル放送の方の認定基準という考え方で申し上げました。
　今、改めて先生御指摘の点は地上放送の方かと存じますけれども、この点につきましては、一応地上放送と衛星デジタル放送とを分けて考える必要があるのかなというふうに思っております。
　今の地上デジタル放送の方につきましては、アナログ時代と同様に多重放送という考え方が可能になっております。
　今、先生御指摘のように、六メガヘルツでデジタル放送を行う場合に、確かに標準テレビですと三チャンネルとれるということが技術的に可能でございます。しかし、今回のデジタル化というのは、今のアナログ放送の事業者の方にそっくりデジタル放送に移っていただく、その中で、これをいかに円滑にスピーディーにやっていくかということがまずは第一に考えるべきことではなかろうかと思いますので、その点を十分重視しながら、それから、今伺っておりますと、非常に既存事業者の方々もデジタル放送でいろんな番組編成について新しい試みもお考えのようでございます。したがいまして、その辺の番組編成がハイビジョンあるいは標準テレビでどのように編成されていくのか、そういった意向も踏まえながら、この多重放送の制度のあり方をいろいろ検討してまいりたいと存じます。
○田中直紀君　いろいろ新規参入を希望しておる方々もいらっしゃるわけでありますので、最大限に活用させていただいて、放送、情報通信の活性化につながるように御努力をお願いしたいと思います。
　同時に、この改正法の中で、テレビジョンの放送に加えて超短波放送についても改正をされております。
　音声を伴わない文字や図形等も可能である、こういうふうな形になるわけでありますが、どうもＦＭあるいは衛星のラジオの中で、音声が伴わないラジオというものはなかなかイメージがどういうものかと。また、当然そういうラジオにやはりテレビみたいな小型のものがついておる、こういう説明もあるわけでありますけれども、現実に、音声の伴わないラジオというものがどういう形で発展をしていくのか、その辺の考え方はどう受けとめられているか。
　それから、ほかの携帯電話というようなものもありますから、非常に競合することも出てくるわけですね。その辺は、放送としての分野としてどういうふうに競合を避けて発展を志していくのかということを伺いたいと思います。
○政府委員（品川萬里君）　今回の超短波放送についての定義の改正は、デジタル技術によりまして、今までは音声きり送れなかったものが、簡易画像というような言い方をしておりますけれども、テレビのようにリアルタイムで動く放送はできないけれども、ちょっとスピードの遅い、昔ありましたぱらぱらとめくってトーキー型の動画といいましょうか、そんな形で動画も送れる、文字も送れるということが技術的に可能になってまいりました。
　ですから、多重放送というのは、今までは音声に伴うと、中身的にも時間的にも一緒ということでございましたけれども、そうでなくて、独立して音楽を聞きながら、先ほどＮＨＫの方からもお話があった、別に選挙情報でございますとか何かも流せる。これはしかも、テロップ型といいましょうか、フリップ型で流すということもこの超短波放送で可能になると。
　これはいわば音声デジタル放送でございますけれども、どういうサービスのメニューがあるのかと。まさにデジタル放送によっていろいろ試み、研究がなされているわけでございまして、なかなか今現在ではいわば企業秘密になっているところで、私ども、十分に業界の方々から教えていただいていないところもございますけれども、相当、圧縮技術と申しますかデジタル技術によりまして、今まで音声きり送れなかった電波でこんなに送れるのか、いろんなことができるのかと、かなり楽しみの持てる放送になるのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○田中直紀君　放送と通信という分野が非常に一体化してくる、こういうことを言われておりますし、それぞれ今まで放送分野あるいは通信分野ということで発展をしてきたわけでありますが、その辺、今後どういうふうにお互いのよさを一緒にしながらも発展をしていくかということが大きな課題になってくると思います。データ放送の導入ということによって、チャンネルによってはデータ放送で二十四時間放送していくというチャンネルも出てくるということは当然想像されるわけでありますが、例えば映像がない文字や図形、こういうことで二十四時間やるとなれば、新聞等もすべて字で流せる、例えばの話でありますが、あるいはゲームを楽しめると、こういうようなことも出てくるわけであります。
　この放送法の一部改正に伴って具体的にあらゆる可能性が出てくるのでありますけれども、著作権だとか肖像権だとかという問題も含めてあると思いますので、その辺は、今後の努力によって切磋琢磨して発展をしていくということを希望いたしたいと思います。
　次に、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法案でありますけれども、先ほどお話がありましたように、二〇一〇年にはすべてアナログ放送をデジタル放送に変えていこうということが大前提になっておりますから、この臨時措置法もそれまでに大いに設備投資をして体制を、デジタル設備を整えていこう、こういう趣旨であろうかと思います。
　ぜひ、二〇一〇年という中にあって完成をしてもらいたいと思うわけでありますが、ＮＨＫと民放では立場は違うということであります。海老沢会長は三月に、これは懸念をしてということであろうかと思いますが、短期間にデジタル化を進展させることは難しいということを、これは本音かもしれませんが、その中で、具体的には必要な設備投資額は合計で五千億が見込まれるということで、現在の建設費が六百億であり、そのほか四百五十億円の財政資金がある、こういうことでありますが、どうこの建設費を活用しても二〇一〇年にはＮＨＫは間に合わないんじゃないかということを言っておられます。最大限御努力をいただくわけでありますが、アナログ放送で全国の七割をカバーするのには八年、あるいはあまねく全国をカバーするには三十年を要したんだ、こういうお話であります。
　ＮＨＫの地上波のデジタル化に対する取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（長谷川豊明君）　お答えいたします。
　地上放送のデジタル化につきましては、ＮＨＫといたしましては、先生御承知のように、地上放送は視聴者に最も身近なメディアになっております。日常生活に不可欠なメディアとなっている、そういう現状でございますので、まず第一に視聴者に過大な負担をかけないということが大切であろうと思っております。したがって、国民の理解を得ながら、無理なく推進を図っていくことが必要であるというふうに考えているところでございます。
　そのためには、デジタル放送用のいわゆる電波、チャンネルプランと言っておりますけれども、そういうものがきちんと確保できるかどうか。それから、昨年の十二月に郵政省さんの御努力によりましてチャンネルプランの原案が出たわけでございますけれども、その中で示されております、いわゆるアナアナ変換と言っていますデジタル電波を出すと現在のテレビに混信を与えるようなところをあらかじめ電波を変えておかなきゃいけないということがございます。そういう受信者の対応策というものに見通しをつける必要があるというふうに考えてございます。
　また、二〇〇〇年末から始まります衛星デジタル放送の進展状況といいますか、そういうことも参考にしなきゃいけませんし、あるいは経済全体の動向、そういうことも視野に入れなければいけないというふうに思いまして、今後の方針を固めていきたいというふうに考えているところでございます。
　したがいまして、資金面もございますけれども、現時点で懇談会で示されておりますスケジュールどおりに地上デジタル放送の実現ができるかどうか、そういうところは努力していかなければならないのでありますけれども、現状では、その見通しについて申し上げるのは非常に難しい状況にあるというふうに思っておりまして、そういう状況にあることをぜひ御理解をいただきたいというふうに考えておるところでございます。
○田中直紀君　今回の施設整備促進臨時措置法の対象は、ＮＨＫは入っておらないということで理解をいたしております。ＮＨＫの努力でこのスケジュールをきっちりと積み上げていただきたい、こういうふうに要望いたします。
　それから、この対象になっております民間の事業者におきましても、取り組み方につきましては、ＢＳ放送のみならず地上波のデジタル化については大変積極的に取り組んでいくという姿勢を示されておるわけであります。
　しかし、特にローカルの地上民放テレビは全国で百二十六社あると聞いております。現在のところ、営業収入が二兆二千億、こういうことでありますから、一社当たり大体売り上げが六十六億というのが民放のローカル局の企業規模になるわけでありますが、積極的にこのスケジュールを確実なものにしていくためには、やはり地方局のデジタル化、御存じのとおり、中継基地なり放送施設なりということをすべてデジタル化していかなきゃいけないということになりますと、一社当たり四十五億の投資が必要であるということであります。
　お伺いいたしたいのは、今回の法律によりまして、通信・放送機構の債務保証の業務ですね。資金が、債務保証をしていただいて、民間がしっかりと設備投資をしていける、こういう体制が組まれるわけでありますが、なかなか企業体力からいって踏み込めないという状況もあるわけでありますが、この融資のやり方はどういうふうになっておるか。それから、民間の姿勢をどういうふうに郵政省としては受けとめておるか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　債務保証を受ける手続的なところ、実は、具体的な認定の方針でございますとか手続につきましては、この法律をお認めいただきました後決めるべきことでございますので、余り先走ったことを申し上げるのはなんでございますけれども、今この法案で想定しておりますものは、まずは設備投資計画が本当にデジタル化投資にふさわしい確実なものであるのかどうか、高度なものであるのかどうかという点につきまして認定事業、事業者として認定を受ける必要がございます。
　その上で、その認定事業者とされた方からいろいろ計画を伺いまして計画の確実性、それから、民間から借りる際に債務保証をしないと本当に借りられないかどうか債務保証の必要性、それから、この信用基金にも限度がございますのでその枠内の額であるかどうか、こういったところにつきまして審査いたします。
　その際には、当然この認定事業者が資金を調達しようとする民間の金融機関とも十分打ち合わせをしながら債務保証を行うかどうか決定してまいる、このような手続になろうかと存じます。
　資金額的には、今先生から御紹介ありましたように、大体民間放送の設備投資がどうなるかということでございますが、民放連の資料からいたしますと、平均いたしまして典型的な民間放送の例として大体四十億円ぐらい十年間に設備投資が要るのではないかと。
　設備的に内訳を申し上げますと、テレビ局の中が約七億、親局の送信設備は七億、それから主要な中継局が約十億、その他の我々サテライト局と言っていますけれども、小さい中継局が約十五億ぐらいかかるかということでございます。これは、段階を追って設備投資してまいりますので、その時々の計画で債務保証もされていくものというふうに考えております。
　以上でございます。
○田中直紀君　そのほかに、先ほどＮＨＫの方からもちょっと危惧が述べられておりましたけれども、アナログからデジタルに地上波のテレビ放送を考えていく場合に、チャンネル変更に伴って一千万世帯がその対策を講じていかなきゃいけない。先ほど専門的にアナアナ変換というふうに言っておられましたが、それも一千億ぐらいかかってくる。あるいは、視聴者の方々がアナログからデジタルに、チューナーだとかアンテナだとかを変えていく。これは非常に安く手に入るようにと、こういうことでメーカーは御努力をしておるようでありますが、これも当然負担が来る。こういう費用については全然別個に、この法律の対象内にあるのか、対象外になるのか、その辺の対象はどういうふうになっているんでしょうか。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　今回の高度化法の対象範囲は、あくまで放送事業者側の設備投資に対する支援でございまして、先生御指摘の、いわゆる周波数調整のための受信者側の手当てに要するものについては、これは対象にいたしておりません。
　これにつきましては、アナログ放送をしながらデジタル放送の波を生み出しつつ、デジタル放送はそれまで多くは普及しておりませんから、アナログ放送によってＮＨＫも民間放送も受信料収入を得ていかなければならない。ですから、アナログ放送による収入を確保しつつ、維持しつつデジタル放送も可能になっていくようにするということでございます。
　それから、これをどのように負担するか。これは国が負担するといっても国民の皆様の税金によって負担すると、国になればそうでございますから。一方で、全体として、これは数え方がありますけれども、六分の五の世帯については何の手当てもなくデジタル放送が聞ける。あと六分の一の世帯の方々にいろいろ御工夫いただくということでございますから、これはその六分の一の世帯の方々のゆえにアナアナ変換があるということではなくて、全体の周波数調整がいかに小さくなるようにするかという中で六分の一の方にいろいろ手当てをしていただくということになりますので、できるだけその手当てが公平といいましょうか、みんなで分かち合うという感じが持てるようないろんな理解の得られる負担方法、財源の手当てというものを考えるべきではないかというふうに考えておる次第でございます。