Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本保君　ありがとうございます。
　それで、これは質問ではございませんが、質問しようと思いましたら、ちょっと現場の方で少し今調べてみますということだったんです。
　ちょっと注意喚起だけをお願いしたいんですが、現場の方からの、専門家からの声でして、子供の障害者施設、障害児施設の入所が今までは県の措置であったのが今利用契約型になってきたと。そこで、施設の方は空いているものですから、お父さん、お母さんから来ればそのまますぐ入れているんじゃないか。
　こういうことがもしあるとすると、これは児童福祉という考え方、また児童、子供の権利宣言にもありますように、親の下で育てられる権利を持つと、民法には居所指定権ですか、あると書いてありますが、あれは外へ出すものに対してそれはおかしいと、こういうふうに使うのが主でしてね、ちょっとそんなものではないと思っておりまして、そんなことは絶対ないと思いますが、もうこれは明治以来、子供のために専門家がきちんと応援をして、そしてその最善のサービスをするということが主なので、もし親同士、大人同士でそれが決められるようなことになっては、これは困りますよということを少し今提起しておきます。また改めてこれはお聞きしたいと思っております。
　どうもありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　介護福祉士、社会福祉士の定義規定、義務規定の改正というのは、これは介護福祉ニーズの多様化、複雑化に伴うものであります。また、介護福祉士取得に国家試験を義務付けるなど、資格取得方法の見直しは専門性の向上につながるというふうに思います。しかし、准介護福祉士制度の創設というのは、これは資格ルートの一本化によって介護福祉士のレベルアップを図っていくという法改正の趣旨に反するものであって、これは大いに疑問があります。
　今日は、この最大の理由がフィリピンとの経済連携協定だということなので、外務省においでいただいておりまして、お聞きをしたいと思うんです。
　そもそも、介護福祉士の養成方法、免許取得方法の変更というのは、これはあくまで国内問題であります。ＥＰＡそのものにも、日本への入国の条件としては、わざわざ日本国の法律に基づく介護福祉士としての資格を取得というふうに書いてあるわけです。
　外務省にお聞きしますが、介護福祉士の条件として国家試験が付与されたとしても、条約上の資格としては介護福祉士としか規定されていないわけですから、これは何の問題もないんじゃないか。条約の条文の一体どこにこれが抵触するというふうにおっしゃるんですか。
○副大臣（浅野勝人君）　准介護福祉士の制度は、日比ＥＰＡとの整合性の……
○委員長（鶴保庸介君）　御起立いただけますか。
○副大臣（浅野勝人君）　ここは立って、失礼しました、失礼しました。外交防衛委員会が座ったまま答えることだったので、失礼しました。
　准介護福祉士の制度は、日比ＥＰＡとの整合性の確保にも、確保にも配慮して所管官庁が法案に盛り込んだものと承知をしております。
　日比ＥＰＡの取決めに当たって、日本政府は、養成施設を卒業すれば国家試験を受けなくても介護福祉士の国家資格が得られるという現行制度を前提にして、介護福祉士を目指すフィリピン人の方々の受入れを約束をしております。したがって、この制度を見直し、すべての者が国家試験に合格しなければ駄目だということでは日比ＥＰＡとの整合性が確保されているとは言えないと考えております。
○小池晃君　いや、ですから、条約の条文のどこにそういう規定があるんですかと。これ抵触する部分というのを私、一生懸命探したけど見付からないんです。
○政府参考人（田辺靖雄君）　具体的にフィリピンとの協定の条文のどの部分が問題となるかという御質問でございますが、一つ、ちょっと細かくなるわけでございますが、日本・フィリピン経済連携協定の附属書八の第六節第二項という部分に介護福祉士の国家資格を取得した者の滞在を認める規定がございまして、その八の第六節第二項（ｃ）におきまして、養成施設を卒業した者はすべて国家資格を取得することを前提とした規定ぶりになってございます。少し細かくなっておりますけれども、協定の条文の記載の仕方の問題がございます。
○小池晃君　いや、この二項の（ｃ）見ましたけど、別に国家試験に合格しなければいけないという規定にはなってないと思うんですが。
○政府参考人（田辺靖雄君）　ちょっと細かくなって恐縮でございますが、その規定におきましては、読み上げますと、「１の規定に基づく滞在の間に介護福祉士としての資格を与えられず、１（ｂ）に規定する滞在の後に介護福祉士の国家試験に合格することにより介護福祉士の資格を与えられた者」と書いてございまして、そこに１（ｂ）と書いてございますのは、いわゆる実務経験コースのことでございまして、そこに１（ｃ）と書いていないということは、１の（ｃ）はいわゆる養成施設コースでございまして、養成施設を卒業しますと自動的に資格が与えられるという現行の制度を前提とした書きぶりになっているということでございます。
○小池晃君　前提としている議論でやったのかもしれませんが、これ、だからといって国家試験を合格しなければ資格は付与されないというふうにも読めない部分ではないかなというふうに思うんですね。
　しかし、そもそもこの時間の経過を見ますと、条約に署名したのは二〇〇六年の九月です。今回の制度改正の基になった介護福祉士のあり方及びその養成プロセスの見直し等に関する検討会が始まったのは二〇〇六年一月です。報告書は同年七月に出ているわけですね。衆議院の議論だったかと思いますが、法の中身がまだ明らかになっていなかったからって、そんな説明を答弁でされていますけれども、明らかに厚生労働省サイドの検討としては、既に条約の署名の時点で大きな方向性は決まっていたはずです。つまり、その条約に署名する前に、介護福祉士については国家試験の合格をすべからく必要とするという大きな政策的な方向は決まっていたはずなんですね。
　外務省にちょっと加えてお聞きしたいんですが、国会でこの条約そのものを審議された際に、日本の制度については先方に説明しているというふうに答弁されています。ただ、日本が制度変更をこれからする可能性があるということはきちっと伝えたのか、制度変更した場合にはどうするのかということについては協議したのか、この点についてお答え願います。
○副大臣（浅野勝人君）　政治判断の問題だものですから、私から。
　介護福祉士法の改正案が固まったのは今年に入ってからで、交渉中には制度改正の詳細は明らかでなかったため、現行制度を前提として交渉を行い、去年九月に署名をしております。フィリピン側との間では、この部分を中心に二〇〇四年の十一月には大筋の合意をしておりました。
　小池先生御指摘の報告書というのは厚生労働省の内部の検討会の報告書で、去年の七月に出されていると承知をしておりますけれども、大筋合意はそれよりかなり以前でありまして、あくまでも厚生労働省内部の検討会の報告書であって、この法案の改正案の要旨であるとは理解をしておりませんでした。
○小池晃君　いや、しかし、そういう議論があって、一つの意見として出ていたわけじゃなくて、ちゃんと検討会の報告書という形で出された後に署名しているわけですね。ちょっと今の説明では納得いかないんですよ。
　しかも、私の言ったことに答えていらっしゃらない。日本の制度について説明しているという答弁だけなんです、今まで。要するに、日本の制度がこれから変わる可能性があると、もうその時点で明らかに変わる可能性出てきていたわけですね。そのことについて説明したんですかと、変わった場合どうしますかということについて協議したんですかと、これをお答えいただきたい。
○副大臣（浅野勝人君）　一般的に制度改正があり得ることについては交渉中に言及した経緯があります。
　それから、この日比ＥＰＡの中には将来協議をして何らかの問題点を改正するという改正条項も入っておりますので、将来この条約を一切手直しをしないということにはなっておりません。
○小池晃君　そんな将来の話をしているんじゃないんです。正に、その条約の協議しているさなかに厚生労働省の中では制度見直しの議論が進んでいたわけですよ。条約結んで十年たって制度を改正するという話じゃないんです。
　そういう点でいうと、私は、国内での制度改正がほぼ厚生省内、内部といっても別に秘密でやっているわけじゃなくて、公開される議論の中でやっていたにもかかわらず、それなのに制度変更をした場合どうするかという協議もしないで条約の署名を進めたというのは、私、やっぱり余りに拙速だったんではないか。この日比ＥＰＡのやはりフィリピン側との協議の進め方がやはり余りに問題があったんではないかと思いますが、問題ないというふうにおっしゃいますか。
○政府参考人（田辺靖雄君）　ただいま浅野副大臣から御答弁いたしましたように、昨年の九月にこのフィリピンとの協定を署名しておるわけでございますが、実はそれまでの間は細かな条文の調整等を行っておる段階でございまして、既にその前に大筋合意をいたしておりました。
　そこで、昨年の七月に厚生労働省の検討会においてそういう方向が示されていたということでございますが、そのような可能性につきましてはフィリピン側にも説明をしておったところでございますが、さらに、その後、今年に入りましてから、この法案の条文案が固まってまいったということでございましたので、今年に入ってからでございますけれども、フィリピン側に今回の准介護福祉士制度を含む法改正案というものを説明をいたしまして、これはフィリピンとの協定の間でそごを来すものではないというふうに考えておりまして、フィリピン側ともそのような説明をして、フィリピン側の理解も得ておるというところでございます。
○小池晃君　いや、分からない、分かりません。納得できません、こういうやり方は。
　日本のやっぱり介護、福祉にかかわる制度、資格、養成について、ＥＰＡが直前にその制約となるような協定を結んでしまうというのは、私はどう考えてもおかしいと思うんですね。
　ちょっと確認したいんですが、これ介護福祉士だけじゃないわけで、フィリピンＥＰＡには看護師の資格取得についても規定が含まれています。厚労省側にお聞きしたいんですが、例えば日本看護協会は看護師養成課程四年制化を求めております。私もこれは正しい方向だと思っているんですが、もしもこうした看護師の資格要件の変更が起こった場合に、今回のように条約が障害になっていくという可能性があるんですか。
○政府参考人（松谷有希雄君）　日本・フィリピン経済連携協定に基づくフィリピン人看護師候補者の受入れにつきまして、協定上は、看護師候補者がフィリピンにおいてどのような資格等を有している必要があるか、また入国に際しての活動目的、また日本の看護師資格取得前及び取得後に許容される滞在期間について定められておるところでございます。
　委員御指摘のように、今後、日本の看護教育課程の変更がなされた場合であっても、この協定上で定められている事項に直ちに抵触するものではないことから、特別な措置を必ず講じなければならないというものではないと認識しております。
○小池晃君　看護師についてはそういうことであれば安心ではあるんですが。
　大臣、私、先ほど大臣の答弁で、現行の制度で協定を結んだと、その制度の変更がされたら相手国に混乱を与えてしまうから、これはこういうことをせざるを得ないんだとおっしゃったんだけど、条約を結んで十年後とか二十年後に制度を変えるという議論が出てきたんだったらばそういう議論成り立つと思うんですね。しかし、正に条約の締結過程の中で制度変更の議論がもう公式に厚生労働省の中ではやられていて、ほぼそういう方向固まってきつつある中でこういう議論がされていた。
　例えば、国会のこの条約の審議の中でも、この制度を変更することが今後障害になるかということについて別に説明されてないわけですね。それで、今こういう法案の審議になってこういう大変な問題になってきているわけで、私は、大臣、政治家として、こういう議論の進め方、ＥＰＡの締結の進め方というのは問題があったというふうに思われませんか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　もちろん、経済連携協定ということで、それぞれセンシティブな項目について、恐らく協定交渉でも真剣な両国の議論が行われただろうと思うわけでございます。そういう場合に、この看護師、それからこの介護福祉士の問題については、まだその改正の作業の中とは言い条、やはり協定の前提としては現行制度を前提とした交渉が行われていたに違いないわけでございまして、先ほどもそういう趣旨の答弁が外務省当局からもあったわけでございます。
　そういうことを考えますと、これはもう私どもとしては、やはり現行制度を前提とした協定が締結されたということでございますので、私どもとしてはこの今回の改正とその協定との間で調整を図らなければならない、そういうことは私ども国際協調の国是に立つ日本としてはやはり避けて通れない問題であったと、このように考えます。
○小池晃君　国際協調は大事だと思いますが、どのような資格になるのかというのは、これは国民の安全、命にかかわる問題です。我が国の主権にかかわる問題です。それがこういう形で変更を迫られる、私はこれは日本の主権にもかかわる重大問題だというふうに思います。
　中村局長は先ほどの議論の中で、当分の間ということなんだと、暫定なんだと言いつつ、期限を決めるのは困難だというふうに答弁をされている。これ、正にフィリピンＥＰＡ改定しなければ、変わらないのであれば、確かに期限決められないことになる。暫定措置といいながら、事実上、もうその国際交渉の行く末に懸かっているという、こういうことになっているわけですね。
　これがどういうふうになっていくかということなんですが、老健局長にお聞きしたいんですけれども、この准介護福祉士という資格は介護保険制度上はどういう位置付けになってくるわけですか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　お答えを申し上げます。
　介護保険法による訪問介護につきましては介護福祉士その他政令で定める者というふうにされておりまして、当該政令で定める者につきましては介護員の養成研修を修了した者とされているところでございます。
　それで、准介護福祉士を訪問介護員として扱うかどうか、どう取り扱うかという問題でございますが、これは介護福祉士法におきます法令上の位置付けでございますとか、養成校における養成課程で修得した内容等を今後総合的に勘案しまして、今後検討したいというふうに考えております。
○小池晃君　今後検討したいというのは、介護保険制度の中にこれは位置付けられるわけですね、制度上はね。
　先ほど言ったように、暫定措置といいながら、実際期限もなく続いていく。今回のその法改正の趣旨というのは正に介護職の資質向上のはずだったわけですが、一方でそうした趣旨掲げながら、それの抜け穴ができていくようなことになっていくわけです。
　しかも、先ほどの質疑のやり取りの中で、介護福祉士と准介護福祉士の待遇については今後の政策判断だという答弁を中村局長されました。要するに、その介護報酬上も差別化されていくような可能性があるということですよね。そうなっていくと、結局、その安上がりの労働力を前提にした介護体制につながっていく。介護保険制度を預かる老健局長としてはそういう危険性感じませんか、こういう仕組みになっていけば。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　准介護福祉士の問題でございますけれども、今後、どちらにしても介護保険法上の位置付けを検討するということでございます。
　それから、介護報酬の問題でございますけれども、介護福祉士であることに着目した介護報酬、介護報酬上どう評価するかということにつきましても、准看護師の問題も含めて、今後の状況をよくにらんで介護報酬改定などなんかの議論において検討されていくべき問題だというふうに考えております。
○小池晃君　これで准介護福祉士と介護福祉士の報酬上の格差も出てくる。私、介護保険上にもこういう身分上の格差が制度上こう位置付いていくというのは、これ大変問題だと。介護保険制度に対する国民の信頼にもかかわる問題にもなるんじゃないかというふうに思うんですね。
　やっぱりこれは本当になくさなきゃいけないものだというふうに思うんですが、直ちにフィリピン側との協議して条約を改定する必要があると思うんですけれども、外務省としては、今回のその国内法制度との関係でこの条約が改定が必要であるという認識はお持ちなんですか。
○副大臣（浅野勝人君）　介護福祉士法の改正案、今回の改正案は准介護福祉士の制度を設けておりますので、日比ＥＰＡ協定との整合性の観点から問題があるとは認識をしていません。
　したがって、この協定を改正するための交渉が必要な条件にはなっていないと考えております。
○小池晃君　さっき厚生労働省は改定をしなければいけないと言ったじゃないですか。外務省は改定する必要はないと言っているじゃないですか。これでいいんですか。大臣、いいんですか、これで。こんな姿勢だったら、このままずっと続きますよ、准介護福祉士は。これでいいんですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　先ほど来の、小池委員も十分お分かりの上で御質問になっているかと思いますけれども、これは、今こうした事態を避けるため、あるいは、こうした事態をすぐさま是正するためにこの再交渉が必要かということについて浅野副大臣が答弁になったと思います。
　我々としては、今後の推移を見て、我が国国内法制の点からいっても、やはりこの当分の間ということの判断の下で、私どもとしてはできるだけ国内法制の整合性というものの観点から早くにこの改定の機会を持つように努めてまいりたい。しかし、これは私どもとしては外交交渉の衝に当たっているわけではありませんから、大局的には国内的な面からそういうことを考えますけれども、実際の外交交渉をいかがするかというのはまた外交当局の御判断によるんだろうと、このように思います。
○小池晃君　いや、その思っているだけじゃなくて、何も行動しないんですか。外務省に対して、これは直ちに改定すべきだという意見を厚生労働省として言わないんですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　せっかくこの前、先ほどの外務省の報告によれば、この説明をし、理解を得られたということでございますので、そのまたすぐさまに改定だというようなことはやっぱり国際交渉の在り方としてもやや性急に過ぎるということであろうと思います。
　したがいまして、私どもとしては、当分の間というものをどう判断するかでございますけれども、我々としてはできる限り、国内の問題を仮に説明するにしても、しっかりとした説明ができるような状況を早くつかんで、そうしたことを外務当局にまたお願いをいたしたいと、このように考えるわけです。
○小池晃君　性急過ぎるんじゃないんですよ。国内制度の改定を議論しているさなかにこんな条約結んだのがいけないんですよ。原因つくったのはＥＰＡじゃないですか。おかしいですよ、議論が。だから、その性急だから言えないなんというのはおかしい。
　しかも、先ほどもちょっと議論ありましたが、現在、他国とＥＰＡ、ＦＴＡ交渉でも医療や介護に関する人の受入れが行われているというふうに聞いております。現時点で、医療や介護、福祉にかかわる人材の受入れが合意されているものについて御紹介いただきたいと思います、外務省に。
○政府参考人（田辺靖雄君）　現在、関係のある協定といたしましては、日本・タイ経済連携協定、これはこの四月の三日に署名をいたしましたが、その中におきましては、この協定発効後二年以内に、タイの介護福祉士を受け入れるかどうかにつきまして結論に達することを目的とした交渉を開始するということにいたしております。
　それから、現在、日本・インドネシア経済連携協定につきましては、昨年の十一月に大筋合意を見たところでございますが、まだ署名には至っておりませんが、その大筋合意の中におきましては、看護師、介護福祉士の受入れの枠組みを構築するという旨の大筋合意は行っておるところでございます。
○小池晃君　今のお話のとおりなんですね。
　しかし、フィリピンＥＰＡの状態をこのまま放置していたら、やっぱりこれタイやインドネシアと結んだ場合も准介護福祉士という制度を前提にした合意になっていく危険性があると思うんですね。だって、フィリピンでは准というのは認めてもタイやインドネシアでは認めないという議論に、これはならないと思うんですよ。これは、いろいろとそういう意味ではほかにも波及していく。そういうふうに結んでいけば、それこそすべての国と合意しなければ准介護福祉士というのをなくせないという、泥沼化していくというかね、そういう危険性だってあるじゃないですか。
　大臣、私、こういう海外との今ＥＰＡ、ＦＴＡ進んでいる中であるということも含めて、やっぱりフィリピンと、先ほどはすぐにやれないとおっしゃったけれども、これ直ちにやっぱり再改定の交渉に入るように外務省に申し入れて、准介護福祉士という資格はなくすというふうにしなきゃいけないんじゃないですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　お尋ねのタイやインドネシアなどとこの経済連携協定を交渉していくに当たりましては、今回の改正法案の審議の状況及び結果に十分配意をしていただくように求めていくことは当然であると考えております。
○小池晃君　いや、それは当然だと思いますけどね。でも、フィリピンですよ。これはそんなに、先ほど言ったように、すぐにやることはできないというんじゃなくて、やっぱり直ちに外務省に対して申入れをするべきだというふうに思います。
　それから、ちょっと関連してお聞きをしたいことがあるんですけれども、介護にかかわって軽度者から福祉用具を貸与をやめるという問題が起こりまして、この四月から要支援一、二、要介護一の方に対する福祉用具の貸与基準が見直されています。昨年十一月から全国調査を行って、その結果が見直しに結び付いたということなんですが、ちょっと数字だけ最初にお聞きしたいのは、昨年四月にこの貸与基準を見直しを行って、軽度者に対する福祉用具の貸与がどれだけ減少したか。要支援、要介護一の軽度者に対する特殊寝台、それから車いすの提供件数が一昨年十一月と昨年十一月でどう変化したか。数字だけお答えください。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　お答えを申し上げます。
　介護給付費実態調査によりますと、要支援一、二及び要介護一の軽度者に対する特殊寝台の貸与件数でございますが、改正の前の平成十七年十一月サービス提供分においては約二十七万四千件でございました。それが改正後、平成十八年の十一月分におきましては一万件となりまして、二十六万四千件の減少ということでございます。
　それから、同じように要支援一、二及び要介護一の軽度者に対する車いすの貸与件数でございますが、改正前の十七年十一月のサービス提供分におきましては十一万八千件でございましたが、その後、十八年十一月分におきましては五万件ということで、六万八千件減少したということでございます。
○小池晃君　その介護ベッドについては、二十七万四千人が利用していたのが一万人ですよね。二十六万四千人の人がベッドを奪われたわけですね。制度改悪前の四％にまで激減している。
　私、この見直しの実施のときに申入れにも行って、局長にこれは貸しはがしだと言ったら、貸しはがしという言葉はひどいって局長おっしゃっていたけど、実態見たらこれ貸しはがしですよ、やっぱり。これだけ多くの人から奪って、すべて必要なかった人だって言うんですか。私は、これだけのことをやったら、こういう介護ベッドなどが必要な人からも奪われたっていうケースだってあったことは間違いない。結局、利用をあきらめる、あるいは自費で購入するということを強いられた人がたくさんいたに違いないと思うんです。
　大臣、私、この数字見て、これ結局、給付費減先にありきでやってきた結果がこういうことになった。二十七万人中二十六万人のベッドを奪った。こういうやり方をやったことについて、大臣は責任を感じませんか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　この福祉用具の貸与につきましては、一部に不適正な利用が認められた事実もございまして、平成十八年四月の介護報酬改定におきまして給付の適正化の見地から見直しを行いました。その際、利用者保護の観点から施行後六か月の経過措置を置くなど、厚生労働省といたしましても円滑な施行に努めてまいりました。
　ただ、見直し後、例えばぜんそく発作などが起こるもの等、日常的に福祉用具を必要とする状態であるにもかかわらず対象とならないという一部の事例が認められました。そこで、本年四月一日より、この運用の見直しを、専門家による分析結果あるいは我が省としての調査を踏まえまして行ったところでございまして、今後とも、見直し後の制度を適切に運用することにより、福祉用具を真に必要とする方が適正に福祉用具貸与サービスを利用できるように努めてまいりたいと考えております。
○小池晃君　二十七万人中二十六万人が不適正だったと言うんですか。それは、そういうことでしょう。こういうことについて、やっぱり本当に重大な責任だと受け止めていただかないと困ります。
　そのことを申し上げて、質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　今度の法案は、介護福祉士の資格要件取得を厳しくし、国家試験を必須にしていくことを求める改正を含んでおります。介護福祉士の質の向上を求めるのがねらいというふうに答弁がありました。しかし、資格取得の条件を厳しくしたのが、フィリピンとのＥＰＡにおいて一定の研修を修了すれば資格が取得できるとの取決めが盛り込まれたと。つまり、介護福祉士の国家試験を受験し不合格になった人でも准介護福祉士となることが可能となっております。これが、今日も委員会でずっと出ておりますが、ＥＰＡ関連で突然出現した救済策のため、関係者からも、あるいは制度の整合性という点からも極めて問題があります。
　まず、お聞きをいたします。
　社会保障審議会、在り方検討委員会での審議している際に、このＥＰＡの問題が取り上げられなかったのはなぜですか。
○政府参考人（中村秀一君）　お答えを申し上げます。
　今委員の方から経過の御紹介がありましたけれども、何といいますか、フィリピンとの協定では、今改正をお願いしておりますけれども、現行法制に基づいて協定が結ばれたことから、委員御承知のとおり、そういう協定になっていると。その協定と今度改正される国内法との整合性を取るという観点から、今御提案を申し上げている准介護福祉士という名称の制度を提案しているということでありまして、創設したというようなお話ございましたけれども、そうではなくて、現行制度の協定を前提とするため、改正法案と協定との整合性を取るためのものでございます。
　それから、介護福祉士制度の在り方につきましては、昨年七月に局長の私的検討会において、またそれを踏まえ、昨年の十二月に社会保障審議会福祉部会においてそれぞれ意見書を取りまとめていただき、冒頭に委員からお話がございましたように、社会福祉士、介護福祉士の質を高め、これからの福祉ニーズに対応できる国家資格としていくということで御意見をいただいたところでございます。
　今私どもが御提案している准介護福祉士の部分につきましては、そういった意見書を踏まえた法案作成段階において、国内法とそれから協定との整合性を図る必要があることから、これは厚生労働省の責任として、政府内の調整、また内閣から法案を、協定と整合性の取れた法案を提出するという責任の下に閣議決定をし、提案しているというものでございまして、基本的な政策を審議する審議会で有識者等の高度かつ専門的な意見を聞いた上で政策決定は内閣又は国務大臣の責任で行うと、こういう役割分担を踏まえまして提案をしているものでございます。
　なお、審議会の方には、国会に提出させていただいた後、報告をいたしましたところ、様々な御意見をちょうだいいたしましたが、部会長の取りまとめとして、国際的な問題等にも配慮して准介護福祉士という経過的なものが挿入されたということであり、部会としてはしばらく見守っていくこととして、現場の様々な混乱を回避する方向での努力をお願いしたいと、こういう取りまとめと申しますか、その場の結論となっております。
○福島みずほ君　審議会は何のためにあるのでしょうか。ＥＰＡ関連で准介護福祉士制度をつくらなければならなかったけれども、そのことを審議会に報告をしたのは、今局長答弁のとおり、法案ができてからです。議論があったにもかかわらず、審議会で全然そのことを説明しない。法案ができた後にＥＰＡ関連で准介護福祉士制度をつくった。審議会の意見は法案に反映されていないわけです。これは審議会軽視ではないですか。
○政府参考人（中村秀一君）　平成十三年一月の中央省庁の再編の際に、審議会の在り方については議論がなされ、政府と審議会との役割につきましては、基本的な政策を審議する審議会等は、つまり三者構成等特別な事情のある審議会を別として、専門的な意見を聞くために設置されるものであり、行政府としての最終的な責任決定はそれぞれ当該の省庁で行うというのが基本的には審議会と省庁との役割になっているというのが第一点でございますし、今回の法案につきましては、介護福祉士、社会福祉士の在り方につきまして審議会の意見を十分反映して提案しているところであり、准介護福祉士については、協定と国内法との整合性の確保の観点から私どもの責任で御提案をし、審議会にも御報告をし、先ほど申し上げましたような御意見を賜っているというところでございます。
○福島みずほ君　今おっしゃったとおり、審議会では種々の意見が出され、それで見守るとなったわけですよね。役所は審議会を都合のいいときは利用し、都合が悪いときはすっ飛ばすという実にいい例だと私は考えます。
　審議会では全然議論してなくて、突然ＥＰＡ関係で出てきて、法案ができた後に審議会に報告をする。審議会では、制度の整合性が取れないので、それは意見が出ますよ。だから、やっぱり納得してないんですよ、皆さん、専門家は。この点が今回のやはり、ごり押し准介護福祉士制度挿入事件と言ったらひどいかもしれませんが、それとやはりこの整合性が取れないというところが極めて問題です。
　ＥＰＡを締結することでフィリピンからどの程度の規模の介護福祉士を導入することを想定しているのでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　日比経済連携協定に基づいて受け入れるフィリピン人介護福祉士の人数につきましては、昨年九月の両国首脳間の署名に際し、当初二年間で六百人を上限とすることが決まったところでございます。三年目以降の受入れ人数枠については、当初二年間の受入れ実績等を踏まえ、日本政府がフィリピン政府に対して通知することとなっております。
○福島みずほ君　では、六百人の外国からの労働者受入れのために例外的な資格制度を設置するのは問題があるのではないですか。
○政府参考人（中村秀一君）　そういう委員のおっしゃり方もあるかもしれませんが、そういうことで国と国との間で合意をして協定をし、まだフィリピン側の手続が済んでおりませんが、国会で昨年末にこの締結については承認していただいているということであります。そういう国際間の協定を踏まえました以上、その協定と整合をした国内法にする必要があるということでございまして、今のようなことではなく、フィリピンとの協定は様々な分野のことが盛り込まれた協定であり、そういったお約束を国と国との間でしているということでございます。
○福島みずほ君　正に、二つの資格を設けるということになって、今後問題が起こり得るというふうに思います。
　三月二十九日、社会保障審議会福祉部会で中村局長は、将来的には准介護福祉士という仕組みを取らなくてもよい状況になるよう努力していくとおっしゃっています。今回も当分の間というふうにおっしゃっています。では、この資格を一度所有した人の処遇をどのようにしていくのか。同じ業務をする中、二つの資格を設けることでどのような問題が起きると想定をしていますか。
○政府参考人（中村秀一君）　先ほどの御議論もございましたが、こういう状況が解決できるような介護福祉士に、言わば一元化、一本化できるような客観的な状況ができるように私ども最大限に努力していくということを申し上げているところでございますが、直すにはどうしたらいいかということは、この法律がお認めいただけましたら法律として動くわけでございますので、それを直すとなるとこの准介護福祉士制度を将来直すときにはそこのところを削るというような手続になると認識いたしております。
　そういった場合に、准介護福祉士の資格、名称を持たれてお仕事されている方が出てきた場合にどうするかということについては、そのときにまた国会の方で決めていただくわけでございますので、国会の判断を仰ぎたいと考えております。
○福島みずほ君　二つの資格があって、しかもなかなか准介護士の側から、准介護福祉士ができたらそれをどうやって一元化するか、これ難しいですよね。もう一回国家試験を受けてもらうのかどうか。じゃ、その間は一体どうなのか。二つの資格が併存するわけで、結局、国会の法律改正をしない限りその一元化はできないわけですよね。ですから、日本人は国家試験で、そういう国際的な関係では准介護福祉士というのを無理やり挿入していくことで、制度設計として全く無理であるというふうに考えます。
　次に、養成施設ルート、福祉系高校ルート、実務経験ルートの三つがありますけれども、資格取得に対して、このうち実務経験ルートで資格を取得する人が七〇％に達しています。このルートを、今回の改正で、養成施設で六か月以上の研修が必要となります。先ほども他の委員からありましたけれども、そもそもこのルートの人たちが、実務経験をしながら、厳しい労働条件の中から費用を負担し、なおかつ六か月間の時間を研修に割り当てることは不可能だと考えますが、いかがでしょうか。費用はどの程度を想定していますか。費用負担、又はその間の賃金保障はどうなるのでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　先ほど来ずっと御議論をいただいておりますとおり、人材確保の面と資質の向上の面で、私ども、今回この介護福祉士の資格につきまして一定の教育水準を確保するということで、実務経験ルートにつきましても六か月以上の養成施設での課程をお願いするということをいたしておるわけでございます。この実務経験ルートについては、三年以上の実務経験に加えまして、六か月以上の養成課程を経た上で受験をお願いするという仕組みになっておりますので、この養成課程については、働きながら学ぶ方が多いというのは今委員が御指摘のとおりでございます。
　私どもといたしましては、したがって、通信課程等を認めてその負担軽減に配慮するということのほか、また働く方の主体的な能力開発の取組を支援する雇用保険の給付としての教育訓練給付制度の活用も含めて適切に対応していきたいと、このように考えております。
　費用は六か月で数十万円程度かと考えます。
○福島みずほ君　いや、過酷な労働というか、非常に神経を使う仕事を頑張ってやりながら六か月間研修が必要、しかも通信添削というのは物すごくやっぱり根気が要ることで、今の話でも数十万円ということですよね、費用が。これはすさまじい負担であるというふうに思っています。結局、その実務経験があって、しかも六か月研修受けろというのは実際非常に不可能な、逆に言うと本当過労死を招くような労働実態になり、制度そのものに問題があると考えています。
　そして、それだけ苦労して資格を取って、じゃどういういいメリットがあるのかということなんですが、三月二十九日、社会保障審議会福祉部会で局長は、資質の向上を図り、評価を高め、それにふさわしい処遇確保をする好循環をつくると言っています。その好循環をどのようにつくっていかれるのでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　ただいま資格制度の見直しについて法案として御提案申し上げておりますが、法律以外の部分、つまり今委員から御指摘のありました処遇の改善、それから資格を取って就労している人たちの生涯を通じましたキャリアアップの問題、また今事業者の方は、有効求人倍率も上がっており、人材確保に大変御苦労されておりますので、そういったことを総合的に検討する人材確保指針の検討に向けまして、三月から審議会の方で検討を開始しているところでございます。
　この問題につきましては、つまり介護に従事されている方の処遇の改善等につきましては、国会で介護保険の議論あるいは障害者自立支援の議論でもずうっと御指摘いただいているところでございます。その際、研修体系でございますとか資格の制度の見直し、そして今申し上げました処遇の改善の具体策ということを御提起いただいております。当委員会の附帯決議でもされておりますので、資格制度の在り方等、順次それに取り組んでいるところでございまして、今委員のお話しになりました処遇の充実、雇用管理、雇用条件の問題、経営基盤の強化等については、関係部局とも連携を取りながら、福祉関係部局一体となってこのことに取り組んでまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　ここ何年間、今局長おっしゃっていただいたように、この国会で、あるいは行政交渉で、どうやって労働条件を上げていくかという質問をし続けてきました。結果、上がったんでしょうか。全く上がっていません。
　平均年収は、介護福祉士、男性平均三百十五万、女性は二百八十一万、全労働者平均は四百五十二万円です。平均離職率は二二・六％。例えば現状は、従業員が九人以下の民間施設やＮＰＯでは、正規の介護職員でも年間五割の人が退職していくような状態になっています。介護報酬の引上げなど適切な労働条件の下で働けるよう見直しが具体的に必要であると。資格条件を厳しくしたところで、その見返りとしての労働条件の改善には手を付けていないままでは人材確保は困難です。
　附帯決議の話を局長されましたが、そんなこと、私たち国会議員は、自分たちが付けた側ですから承知をしています。ですから、逆に、厚生労働省が具体的にどういう施策で労働条件を上げるつもりなのか、それをお聞かせください。
○政府参考人（中村秀一君）　介護の流れでも申し上げますと、今介護職員の方は百十二万人、十七年十月でおられまして、平均勤続年数五・二年と。そういう中で、委員からお話ございましたように、二十二万六千人の方が大体一年間で離職され、入職される方が三十一万六千人ということで、かなり出入りの激しい分野、また資格を持っておられても、言わば潜在の介護福祉士さん、潜在の社会福祉士さんというような形で、職場に入っておられない、他の職場におられる方もいるというような状況でございます。
　これらについては、賃金の問題、労働時間の問題、またその職場におけるやりがいの問題、また昇進できるかとか様々な問題が複合的に絡み合っているというふうに思いますし、この分野の言わばお金は大部分、一〇〇％近く保険料と税ということになっており、また事業者の方々はそういった中で公定価格に決められて、言わばそういう中でお仕事をしていただいているということになりますので、かなり政策的な要素も多い分野でございます。
　そういったことを総合的に考えながら、また他方では、余り保険料が上がっては困るとか増税困るという国民の他の声もございますので、そういった中でやりくりしながら、とにかく全般にわたる改善策を検討してまいりたい、そして実施に移してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　済みません、時間がもったいないので。
　現状の問題点は理解をしています。問題は、厚生労働省が具体的に、どういう施策を具体的に取るおつもりなのか、端的に答えてください。
○政府参考人（中村秀一君）　今申し上げましたように、今、人材確保指針、そういった意味で国のなすべきことを、事業者の、国、地方公共団体が行う支援、経営者が行うこと等を決めた指針の見直しをしようということで作業をしているところでございます。それが具体的な対策の一つ。
　それから、機会機会に、そのときそのとき、そういった場面では、三年に一度の介護報酬の見直しでございますとか障害者自立支援法の障害報酬、なぜその二つを挙げるかと申し上げますと、対人福祉サービスの財源の八五％がそこでございますので、そういったものでどういう配分をしていくか、どういう手当てをしていくかということが実際問題、事業者の方、働いている方に及ぼす影響が大きいわけでございますので、そういう対人福祉サービスの財源の八五％を占める、それぞれの報酬の改定の際によく配慮していくということではないかと思います。
○福島みずほ君　処遇改善とは具体的に収入の増加などで、そのためには介護報酬の引上げが必要であると考えます。介護労働者の給与は政策方針で決められておりますので、その方針が重要だと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　介護報酬の関係は私どものところで所管しておりますので、ちょっと補足して申し上げますけれども、社会・援護局長が申し上げましたように、好循環をつくっていくというのが私どもの政策の目標であろうと思います。
　そういう意味で、介護報酬を適切に設定するということが必要だと思いますが、再三御答弁申し上げていますとおり、介護報酬という財源も公的な財源でございますので、一方では非常に慎重に考えなきゃならない面もございます。
　その中で、介護報酬の設定に当たりましては、事業所の経営実態というものを調査をしまして、その上で、各サービス種別ごとの利益率を勘案した上で報酬を設定しておりますので、そういう中で、今後とも関係者の御意見を聞きながら、適切な設定をお願いしていきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　この問題はずっと何年もというか、ずっと国会でテーマになっていますが、具体的な改善策が取られているとは思っていません。福祉で頑張る人たちが離職をするこの率の高さと労働条件の悪さ、収入の低さはやっぱり論外だと考えています。
　厚労省が具体的な政策、介護報酬をどうするかなど具体的に早く踏み込んで、好循環を具体的に成果としてやってくださるようお願いをします。今日の答弁はまだちょっと抽象的なので、具体的に言ってくださるようお願いします。局長、少し具体的に言ってくださいますか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　この場で具体的に申し上げる立場にございませんけれども、いろいろ関係者の御意見も聞かなきゃなりませんし、審議会で御議論をしていかなければなりませんのであれですが、やはりキャリアパスといいますか、例えば、そういうものをどういうふうに位置付けていくかというのも例えば大事なことではないかというふうに思っております。
○福島みずほ君　審議会を通す場合と通さない場合と、冒頭の話ではありませんが、あるように思いますが、これは早急にお願いをいたします。具体的な政策転換がされることを期待をいたします。
　次に、根本的に疑問なのは、今回、国家試験で資格要件とするんですが、施設には例えば介護職員が配置すればよく、その者は無資格者でも構わないわけです。つまり、資格を取るメリットがどこがあるのかという問題なんです。資格を取ってすごくその条件が良くなるとかだったらともかく、実際は介護職員が施設に配備されていればよく、その者は無資格者で構わなければ、一体どんなメリットがあるんでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　一つには、今の介護保険制度にしろ障害者の制度にしろ、利用者の方が選んでいただけるという制度になっております。二つ目は、そういった中で、事業所の情報の開示でございますとかあるいは第三者による評価、そういったことも進んできております。
　一つには、そういう中で、やはり事業所の選択として介護福祉士という方々を評価し、そういった方々によるサービスの質を高めるということで利用者の方に評価していただくというのが一つの方向ではないかというふうに思っております。
　それから、従来は介護福祉士、社会福祉士でなければならないというような、言わば任用資格について余り積極的に位置付けられてはきませんでしたけれども、介護福祉士の方が介護従事者の四割、施設の場合、在宅の場合二割というようにかなり一般的になってきましたので、そういった意味では、介護報酬の一部で、前回の改定で介護福祉士の配置に着目した加算が設けられているように、今後、政策の手法としてそういったことについて考えていく。
　また、老健局長からお話がございましたように、キャリアパスということを考える際にも、そのパスの中で介護福祉士の資格を取った方、社会福祉士の資格を取った方について評価すると。そういうことを積極的に高い評価で遇するというようなことも政策の方向ではないかと考えております。
○福島みずほ君　介護の現場で必要なことは、よく言われることですが、介助者と介護を受ける人との信頼関係であると。第三者による評価、キャリアパスをやるのであれば、むしろ国家資格なんてやらない方がいいじゃないですか。そんな六か月も研修を受けて勉強してやるというよりも、実際、介護を受けている人の推薦とか第三者の評価で、それで評価をすればいいわけであって、国家試験が必ずしも介護の質を向上させることにつながるのかというそもそも疑問があります。
　しかも、無資格の人が介護をすることを現行は禁止していません。私はその方が実はいいと思っています。実際、資格はなくてもすごく気持ちが明るい人や、いい人や、相性の問題もありますから、だから、結局何のための国家試験かよく分からない。どうですか。
○政府参考人（中村秀一君）　もちろん、様々なスタッフの方がおられて、個別に取ると、資格や、ある意味では学校で勉強していなくてもというようなことはあるかと思います。しかし、今後、国民の三割、四割が六十五歳以上になり、高齢者介護一つ取りましても、十年後、二十年後には現在の倍の後期高齢者がいると。こういうようなことを考えますと、対応としてはやはりシステム的にやっていかなければならない。そうしますと、やはりそういう資格を目指す方が平均的に取れば、やはりそういう資格を持っていない方に比べて個々の利用者の方のニーズを深く酌み取ってきめ細かな対応ができる、そういうふうにしていくべきだと考えております。
　そういうために、その資格を取ることを目指すことによってサービスの質が上がり、またその資格を取ったことによって社会的にも期待され、そういったことによってまたその人が高まると、そういう国家資格にしていくべきだと思っております。そういう立場から、国家資格の我々は向上を図りたいということで提案をさせていただいております。
○福島みずほ君　今回の改正で、介護福祉士の資質向上のために基準を強化していますが、施設における人員運営基準は設けられておりません。資格を取得の義務化というのであれば、その活用義務も検討されるべきではないですか。
○政府参考人（中村秀一君）　いろんな場で、高齢者介護にしろ障害者介護にしろ、それぞれの場で利用される方の状況も、非常に重度になり、また重篤になっていたり、また期待される水準も高くなっている。費用も御負担いただいていると、保険料も御負担いただいていると、そういうようなこともありますし、人々の意識も豊かになってきておりますので、生活水準も上がっておりますので、介護に求められる水準も高くなっているということでございます。
　そういった中で、そういうことに対応できる介護福祉士にしていかなければなりませんし、そういう現場の状況を踏まえて、それぞれの施設、サービスの種類ごとに、委員がおっしゃるように、職員の配置でありますとか、そういったことについては見直しをして、常に見直しをしていくということは我々の責務ではないかと考えております。
○福島みずほ君　時間ですので、終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時二分散会
平成十九年四月二十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　松下　新平君　　　　　加藤　敏幸君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　林　久美子君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　風間　　昶君　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　亀井　郁夫君　　　　　後藤　博子君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　近藤　正道君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　近藤　正道君　　　　　渕上　貞雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　冬柴　鐵三君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　渡辺　具能君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤野　公孝君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　宿利　正史君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　榊　　正剛君
　　　参考人
　　　　　　　社団法人全国中
　　　　　　　小建築工事業団
　　　　　　　体連合会会長代
　　　　　　　行　　　　　　　　青木　宏之君
　　　　　　　弁護士　　　　　　犬塚　　浩君
　　　　　　　明海大学名誉教
　　　　　　　授　　　　　　　　松本　光平君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する
　法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（大江康弘君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松下新平君、亀井郁夫君、林久美子君、風間昶君及び渕上貞雄君が委員を辞任され、その補欠として加藤敏幸君、後藤博子君、羽田雄一郎君、魚住裕一郎君及び近藤正道君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大江康弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に国土交通省総合政策局長宿利正史君及び国土交通省住宅局長榊正剛君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大江康弘君）　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小池正勝君　おはようございます。自由民主党の小池正勝です。
　今回の瑕疵担保法案の質問をさせていただきます。
　この問題は、一昨年、姉歯事件、それからいわゆるヒューザーの事件、構造計算書の偽装問題というのが発覚したのが十七年の十一月でございますからちょうど一年半が経過しておると、そんな状況になっているわけです。この構造計算書の偽装問題ということによって、国民の建築物であるとか不動産であるとかそういうものに対する信頼と耐震性への不安ということが大きく広がって、不信というのが大きく広がったということであって、非常に罪の重い事件であったと思うんであります。
　政府の方はこれの対応として、まず百六十四国会、昨年の通常国会で建築基準法の一部改正をやった。一つは、この構造計算適合性判定を導入した、あるいは中間検査の強化をした、民間の建築確認の検査機関への監督を強化した等々の建築基準法の改正を行って、言わばその確認手続の厳格化ということを一つ行ったと。これが通常国会での仕事であったわけです。
　そして、昨年の臨時国会では、今度は、悪いことをした建築士、悪いことをしないようにしようというので、建築士の能力の向上ということで、研修の強化であるとか、受験資格の強化であるとか、あるいは構造設計一級建築士とか設備設計一級建築士というのを新たにつくってチェックというのを厳格化した等々の改正を行ってきて、そして今回が第三弾目の改正ということになるわけですが。
　昨年の臨時国会のときにも私質問させていただきましたが、そのとき冬柴大臣もおっしゃっておられましたけれども、第三弾目、つまり建築基準法で確認を強化した、それから第二弾目で建築士に対する責任強化を図った。あと残された問題は被害の補てんなんですということをおっしゃっておられて、その被害の補てんというのは、次の通常国会でこの瑕疵担保責任の法案として出しますよということをおっしゃっておられて、正にそのお約束、公約を果たされたというのがこの法案なんだろうと思っていまして、これで、第一弾、第二弾、第三弾ということで、一つここで完結するのかなと、こう思っているんですが。
　そこで、まず冒頭に大臣にお伺いしたいんですが、この住宅とか不動産とかいう買物は我々国民にとりましては大変高価な買物であります。一生かかって買うものであります。言わば一生一度の買物です。こつこつこつこつ働いてこつこつこつこつお金をためていってようやっと買える。マイホーム、家族団らんというのを夢見てようやっと買えた、それがこのマイホームの夢。その夢を、本当にごく一部の、不動産業者であるとか建築士であるとか建設業者という本当に一部の一握りの悪い人によって一瞬に打ち砕かれたというのがこの事件だろうと思っております。
　こんなことは許してはならないわけですが、そのときに正に消費者の信頼が完全に打ち砕かれ、損なわれてしまったわけですけれども、今回のこの第一弾、第二弾、第三弾ということで、この三つの改正によって、正に大臣おっしゃっておられる消費者保護ということ、その観点からの改正だと思うんですけれども、これによってこの不動産取引の安全性であるとか建築とか不動産というものに対する信頼の回復というのはどのように図られると、まず冒頭、大臣にお伺いしたいと思います。