○白浜一良君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました三法律案に対して質問を行うものであります。
　我が国経済は、設備投資の減少、住宅着工戸数の低迷、企業の軒並みの収益悪化などに見られるように、バブル崩壊を受けて景気後退局面に入っており、これは政府の二月の月例経済報告が認めるところであります。このような厳しい経済環境を憂慮して、自民党首脳からは、日銀総裁の首を切ってまで公定歩合を引き下げるべきなどの暴論が飛び出す始末であります。総理としては、現下の経済状況をどのようにとらえているのでしょうか。
　また、金融政策や公共事業の前倒しなどを盛り込んだ総合経済対策を四月にも決定するとのことでありますが、その具体的な内容を示していただきたいのであります。
　さらに、その場合、公共事業の追加実施や公定歩合の引き下げなども考えているのかどうか、まずお伺いしたいのであります。
　最近の景気低迷を反映して、平成三年度は二兆八千億円もの大幅な税収不足が生じ、これを受けた四年度予算では、建設公債の増発のほか五千四百億円もの大増税となっております。さらに、これを反映して平成四年度の国税における直間比率は七四対二六と、税制改革前の昭和六十三年度に比べ一ポイントも直接税偏重が進んでおり、政府の約束に全く反しております。これでは何のための税制改革であったのでありましょうか。財政運営、そして税制改革に対する真摯なる反省の弁を、総理そして大蔵大臣から伺いたいのであります。
　政府は、平成四年度改正は増税とはいっても現行の税負担と同程度のものであると強弁しておりますが、現在の経済情勢のもとでは景気に悪影響を与え、かえって税収減につながるとの懸念が広がっているではありませんか。不況感がますます強まる中で、平成三年度及び四年度の税収見込みは達成可能なのでありましょうか。大蔵大臣の所見をいただきたい。
　さらに、今回の増収措置の期限についても大いに疑問があります。政府が主張しているように現在の景気減速が一時的なものであるとすれば、増税の期間は一年で十分であります。それをあえて二年とするには明確な理由があるはずであります。国民から見れば、今回の措置は二年後、つまり平成六年度の消費税率引き上げを念頭に置いたものと受け取らざるを得ないのであります。二年間とは消費税率引き上げまでの猶予期間なのではありませんか。もしそのようなことがないというのであれば、総理大臣及び大蔵大臣の明快なる答弁を承りたいのであります。
　さて、法人特別税や普通乗用自動車に係る消費税率の上乗せなど目に見える増税もさることながら、国民は目に見えない実質的増税にあえいでいるのであります。それは、物価が上昇するのに伴い、名目所得が増加すれば減税を実施しない限り実質可処分所得は減少するからであります。財政再建の美名のもとに、平成元年度、二年度は六兆円ないし七兆円という大幅な自然増収が生じたにもかかわらず所得税減税を見送ってきました。このため、税制改革後は国民の負担増は進む一方であります。景気後退期の今こそ思い切った所得税減税が必要であり、これによって直間比率の是正も実現されると考えますが、総理大臣の見解を伺いたいのであります。
　特に、高齢化が進展する中で高齢者や主婦のパート労働者が増加しており、政府に対して、高齢化社会に対応した税制面、社会保障面を含めた総合的な政策を求める声が日増しに強くなっております。パート収入の課税最低限は現在百万円となっております。しかし、この額は余りにも低いばかりか、これを少しでも超えて働けば世帯全体の手取り収入は逆に減ってしまい、かえって労働意欲をそぐ結果となっているのです。
　我が党はかねてから課税最低限を百五十万円に引き上げるよう要求してまいりましたが、とりあえず、本年予算修正要求の一つとして課税最低限を百十万円に引き上げることを主張しております。課税最低限を超えた場合においても実質的負担増とならないよう、総合的施策を講ずるべきであると考えます。大蔵大臣の前向きな答弁を求めます。
　次に、課税の適正公平化についてであります。
　まず、利子所得及び有価証券譲渡益の見直しについてであります。利子所得については、昭和六十二年度にマル優が原則廃止されるとともに一律源泉分離課税に移行しましたが、その際法案修正により追加された五年後見直し規定は本年九月で要件を満たすことになります。さらに、これに加えて政府は有価証券譲渡益の課税のあり方について、納税者番号制度の導入問題を含めて検討することが義務づけられておりますが、どのようなスケジュールで見直しを行う所存でありましょうか。また、自民党は証券税制もあわせて検討することを求めておりますが、政府としてはどのように対処するおつもりなのか、大蔵大臣の所見を伺いたい。
　また、勤労者は来るべき高齢化社会での自助努力の一環として厳しい生活の中で預金をしておりますが、財形貯蓄については現在の非課税限度額五百万円を一千万円に引き上げるべきではありませんか。また、利子が加算されることにより限度額を超えると全額が課税されるという罰則的な制度でなく、超過した額だけ課税するという思いやりのある制度にすべきではないでしょうか。大蔵大臣の見解を伺いたいと思います。
　次に、赤字法人課税についてであります。
　法人全体に占める赤字法人の割合は五割にも及んでおり、黒字にもかかわらず意図的に赤字申告をしているものもあるなど、与野党税制協議においても検討が求められてきた問題であります。ところが、その答えは、財源目当てに欠損金の繰り戻し還付を二年間停止するという小手先の、昭和五十九年度と同様の措置にすぎないのであります。赤字法人の課税問題は、累次の税調答申において引き続き検討が行われてきた経緯からしても抜本的対応策を出す時期に来ていると考えますが、これも二年後になるのでありましょうか。大蔵大臣の所見を伺いたいと思います。
　次は、土地・住宅税制であります。
　今回の租税特別措置法の一部改正案では、住宅取得促進税制や住宅取得資金に係る贈与税の計算の特例など住宅取得者に関する優遇措置は延長するものの、賃貸住宅の居住者についてはいまだ何らの配慮もなされておりません。これらの両者を比較した場合、相対的に見て、負担の面から税制上より優遇されるべきは賃貸住宅の居住者ではないでしょうか。土地政策の観点からも、税制の優遇は少なくとも住宅の取得と賃貸に対して同水準にすべきであります。
　そこで、住宅家賃については、従来から我が党が主張しているように、家賃控除制度を設けることにより税制上の配慮を行うべきであると考えますが、大蔵大臣及び建設大臣の見解を伺いたいと思います。
　また、最近の地価の動向に対応して相続税において軽減措置が行われているわけでありますが、その一方で、相続税の基本的役割である資産の再配分機能についても留意すべきであると言われております。そこで、政府としては最近の地価上昇に配慮した措置はこれをもってほぼ完了したと考えるのか、また資産の世代間移転のあり方として問題なしと考えるのか、大蔵大臣の見解をいただきたいと思います。
　最後に、国際貢献とその財源問題についてであります。
　平成四年度予算編成過程において急浮上した国際貢献については、税調答申では財源問題を含め検討することが適当とされております。国際貢献は重要でありますが、その財源を新たに求めることには反対であります。基本的には、現在の歳入歳出構造を全面的に見直し、歳出の削減合理化による財源確保を図るべきであると考えますが、総理大臣の所見を求めまして、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕