Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹中平蔵君）　四月五日の本院総務委員会の件及びそれにかかわる与野党合意についてお尋ねがございました。
　国会運営に関する事柄については、与野党間で協議し、合意されたところに従って対応しているところであります。今回の総務委員会の件に関しましては、いろいろな経緯の中で、情報収集面で不十分な点があり、状況を正確に掌握しておりませんでした。大変御迷惑をおかけいたしました件については、まことに遺憾に存じます。今後、的確な情報伝達が行われるように努めてまいります。
　また、政治的責任についてお尋ねがございました。国会に対しましては、誠意を持って答弁に当たり、十分に説明責任を果たしてまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　郵政民営化に伴い設立される会社の組織形態についてお尋ねがありましたが、郵政民営化後の株式会社は機関構造について会社法等の一般的規制を受けることとなり、特別な規制を設けることは予定しておりません。したがって、各会社がどのような機関構造となるかについては、各会社の目的、営む事業等の性格、ガバナンスのあり方に応じ、経営判断によって最適なものが選択されるものと考えているところでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣南野知惠子君登壇〕
○国務大臣（南野知惠子君）　村越祐民議員にお答え申し上げます。
　まず、敵対的買収への対抗措置の健全な制度運用と濫用に対する歯どめについてお尋ねがございました。
　敵対的買収への対抗措置は、基本的には、それぞれの会社において工夫すべきところでございますが、企業の価値を維持向上させるものでなければならず、専ら経営者の自己保身を目的とするものについては、株主による差しとめや取締役に対する損害賠償請求等の対象となり、このことによって濫用が防止される仕組みとなっていると理解しております。
　次に、ＬＢＯに対する規制に関するお尋ねがございました。
　ＬＢＯに関する規制として、例えば、資本金に対する一定の比率以上の借り入れを一般的に禁ずることとすれば、多くの企業が資金繰りに窮するおそれがありますし、買収資金に限って規制をするとしても、友好的な買収のための資金調達をも困難にするという弊害を生じさせることになります。したがって、民事法制の観点からは、ＬＢＯに対する規制を行うことは考えていません。
　次に、最低資本金制度に関する方針を転換した理由についてお尋ねがございました。
　この制度のうち設立に対する規制となっていた部分を廃止した理由は、平成二年の商法改正により最低資本金制度が導入された後の経済情勢、諸外国の立法動向、近年における起業の促進の必要性の増大などの状況の変化にかんがみて、会社設立の障害となっている最低資本金制度を廃止し、他方で会社の財務状況の開示を充実させるとの方針が適当であるとの結論に至ったことによるものであります。
　最後に、会社法案における新たな制度の定着に向けた施策についてのお尋ねがございました。
　会社法案では、株式会社の機関設計の自由度を拡大することを初めとして、各会社がみずからの実態に最も適した制度を採用できるように選択の幅を広げております。したがって、会社法の成立後は、特に各会社が十分な情報を得た上で適切な選択ができるよう、法律の内容について積極的な広報活動に努めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　村越議員にお答えいたします。
　会計参与と税理士についてのお尋ねがございました。
　会計参与制度につきましては、主として中小規模の株式会社の計算書類の適正さを担保するための制度として創設することとされておりまして、その担い手として税理士が含まれておりますのは、従来より税理士が中小企業の会計業務に適切に対応してきたことによるものと聞いております。
　今後、税理士が会計参与としてその責務を十分に果たしていくことができますように、今般の会社法案を含めまして、会社法制全般について幅広い知識の習得に努めるとともに、会計参与のあり方についても理解を深めていただきたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　村越議員にお答え申し上げます。
　敵対的買収に対する対抗措置についてのお尋ねでございますけれども、経済産業省といたしましては、敵対的買収に対する防衛策は、経営者の保身となるものではなく、あくまで企業価値を守るためのものとして運用されるべきものであると考えております。
　こうした公正な防衛策のあり方につきまして検討するため、昨年九月から、企業価値研究会を立ち上げ、検討を重ねてまいりました。
　先月七日に公表いたしました論点公開の骨子では、公正な防衛策とするために、防衛策は平時から導入しその内容を開示すること、有事の際の防衛策の扱いについては、取締役の恣意的な判断を排除することなどの工夫を提示しております。
　当省といたしましては、論点公開に寄せられるさまざまな意見を踏まえ、法務省と共同いたしまして、合理的な防衛策に関する指針の策定などを行いたいと考えております。
　次に、最低資本金規制特例についてのお尋ねですが、これまで本制度を利用した会社設立件数は二万二千社を超え、制度創設以来、法人の新規登記件数は着実に増加しております。
　また、二〇〇四年三月に実施いたしました実態調査によりますと、本制度による副次的効果といたしまして、制度を利用した起業により約四万人の新規雇用が創出されたと推定され、また、本制度を利用した女性起業家の割合が二一％となっており、女性の社会進出を促す効果もあらわれております。
　以上のように、財政負担に依存することなく、起業に係る制度のハードルの引き下げにより、我が国経済の活性化にとって好ましい効果が生まれているものと認識しております。（拍手）
○議長（河野洋平君）　村越祐民君から再質疑の申し出がありますから、これを許します。村越祐民君。
　　　　〔村越祐民君登壇〕
○村越祐民君　答弁漏れがございましたので、竹中大臣と、また南野大臣、まだ若干不明な点がありましたので、南野大臣に一点お伺いしたいと思います。（拍手）
　まず、竹中大臣。私は、責任をとる場合は辞職するほかはないんじゃないかというお伺いをしました。この点に関してお答えになっていないので、明快にお答えいただきたい。
　我が党は、大臣がおやめになるまで徹底的に追求していくということを改めて宣言をしておきます。（拍手）
　それから、南野大臣。今回の会社法案は、いわばこれまでのかたい会社法からやわらかい会社法へと大きく方向転換をするものだと考えます。選択肢がふえることは歓迎されるにしても、特に中小企業の経営者の皆様は、技術革新であったり営業活動、あるいは資金繰りに奔走する過酷な日々が続いているんです。起業実態に即した改正というのがこの会社法案ですが、中小企業経営者の皆様に十分メリットを知っていただかなければ、この法案の意義も半減してしまうのではないでしょうか。
　大臣の御回答ではそうした点が欠落しているんです。言いかえれば、国民の顔が見えていないと指摘されても仕方がないと思います。少なくとも大臣御自身が、この会社法案が成立した後、それを定着させるための施策としてどのようなことをお考えなのか、アイデアのみでも結構ですので、お答えいただきたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　政治責任につきましては、先ほど申し上げましたとおり、国会に対しまして、誠意を持って答弁に当たり、十分に説明の責任を果たしてまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣南野知惠子君登壇〕
○国務大臣（南野知惠子君）　村越祐民議員からの追加の御質問でございます。
　積極的な広報活動をというようなことの内容であったかというふうに思っておりますが、法務省はこれまで、新しい法律が制定される都度、法務省のホームページへの掲載、ポスター、パンフレット等による広報、担当者による各種雑誌への解説記事の執筆、主要都市での説明会の開催等を行うほか、実際に制度を利用する関係団体、先ほどお尋ねの中小企業なども含まれておりますが、それらの協力を得て、その周知徹底を図ってきました。
　本法律案につきましても、このようなさまざまな施策を通じて、法律の内容の周知徹底に遺漏のないよう努めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○谷口隆義君　公明党の谷口隆義でございます。（発言する者あり）
○谷口隆義君（続）　私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました会社法案及び同法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして質問を行うものであります。（拍手）
　今回の会社法案は、日本経済が高度成長から安定成長、バブル崩壊に至る中で、日本企業は、企業業績の低迷や不祥事の多発に加え、経済のグローバル化、また金融や雇用の不安など新しい構造問題を抱えることになり、従来の商法では対応が困難となり、規制緩和の流れの中で、大幅な自由化を進めつつ新たなルールを整備したものであります。
　具体的には、その表記の平仮名・口語化を図るのみならず、会社の実態に応じた会社区分の見直しなど、実際の利用者の立場を意識した抜本的な改正が行われており、高く評価したいと思っております。
　私からは、利用者の立場を意識した改正という視点から、会社法案の内容についてお伺いをいたします。
　これまでの会社法制の改正は、大規模会社の制度改正に重きが置かれていた感が否めません。しかしながら、会社法制の最大のユーザーは紛れもなく中小企業であり、中小企業こそが我が国経済の活力の源泉であり、雇用の大きな担い手でもあります。我が国経済のさらなる回復を望むのであれば、中小企業の自由で活発な事業活動を後押しする方向での改正は不可欠であります。
　今回の会社法案では中小企業にどのような整備を行い、その改正は中小企業にどのような影響を与えるとお考えでしょうか。南野法務大臣、中川経済産業大臣にお尋ねをいたします。
　利用者の立場に立った改正ということで忘れてはならないのが、既存の法律を利用していた会社に新たな負担を生じさせないということであります。今回の会社法案では株式会社と有限会社が統合されることになり、既存の有限会社が一体どうなるのかが重要な問題になるわけであります。
　この点に関しまして、どのような経過措置が設けられているのでありましょうか。また、例えば純資産がマイナスといったような有限会社の場合、統合に当たってどのような対応をお考えでありましょうか。南野法務大臣にお尋ねをいたします。
　次に、仮称合同会社、ＬＬＣと申しますけれども、ＬＬＣについてお伺いをいたします。
　これは、創業の活発化、情報・金融・高度サービス産業の振興、共同研究開発、産学連携の促進を図るということで出資者の有限責任が確保された新しい事業体の創設であります。
　機動的、弾力的に経営を行い得るという観点からは、企業行動を一層活性化するもので評価できるものでありますが、一方で、アメリカにおける粉飾事例エンロンに見られるように、本体の損失を数多くの特別目的会社、ＳＰＣといいますけれども、ＳＰＣにつけかえをし、連結範囲に入れないことにより粉飾をするような悪用例があったわけであります。
　今回のＬＬＣ、また、現在法案審査中の組合形態の有限責任事業組合、ＬＬＰにおいても同様の懸念があるわけでございます。連結範囲を考える場合、新しい事業体ということでどの範囲までが連結グループに含まれるのかを検討する必要があると考えます。伊藤金融担当大臣はどのようにお考えなのか、御答弁をお願いいたします。
　次に、企業買収についてお伺いをいたします。
　我が国企業社会にあっては、株式持ち合いの解消などによる浮動株の増加や外国人持ち株比率の増大に伴い、敵対的買収に対する懸念が増大いたしております。先ごろのニッポン放送株式をめぐるライブドアとフジテレビの買収劇は国民の大きな関心を呼んでおり、当該企業にかかわる皆様も心中穏やかならざるものがあると思うわけであります。
　現行法においても、株主の利益を損なわない限り、敵対的買収に対する防衛策は可能であるわけでありますけれども、今回の会社法案では、これが現行法と比べてどのように変わるのでありましょうか。南野法務大臣にお伺いをいたします。
　また、敵対的買収防衛策についてどのような検討が行われているのでありましょうか。中川経済産業大臣にお伺いをいたします。
　改正会社法の中における企業観についてお尋ねをいたします。
　企業は一体だれのものなのかという議論があります。株主のものという考え方もあり、また、先ほどから出ておりますけれども、企業の利害関係者、従業員、債権者、地域住民などのステークホルダーのものという考え方もあるわけであります。
　我が国では、企業とは社会的実在であるという考え方が従来は強かったように考えるわけであります。企業を商品のごとく高値で売るということが何の抵抗もなく行われることがあるわけでありますけれども、企業の社会的存在という視点を見逃すわけにはまいりません。会社法案では、一体どのような理念のもとで考えられているのでありましょうか。南野法務大臣にお尋ねをいたします。
　会社法制は、現代社会において欠かせない存在である会社を規律する基本法に位置づけられている法制度であり、その改正は、会社法の直接の利用者のみならず、会社と関係を有するあらゆる人々に影響を及ぼすものであります。国際社会の中での我が国企業のあり方が問われ、また経済社会の変化に対応した企業行動が求められる時代にあって、本法案の重要性を十分認識すべきであると申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣南野知惠子君登壇〕
○国務大臣（南野知惠子君）　谷口隆義議員にお答え申し上げます。
　まず、会社法案における中小企業に関する改正内容についてのお尋ねがございました。
　会社法案では、会社制度の利用者の大半を占める中小企業の視点に立った規律の見直しを行うという観点から、株式会社と有限会社の会社類型の統合、最低資本金制度の見直し、機関設計の規律の柔軟化、会計参与制度の創設等の改正を行うこととしております。
　次に、既存の有限会社についての経過措置についてお尋ねがございました。
　株式会社と有限会社とが統合されることにより既存の有限会社に新たな負担を強いるべきではないとの観点から、既存の有限会社については、純資産がマイナスである場合を含めてそのまま存続し、商号その他の有限会社法に特有の規律の実質が維持されるような経過措置を設けております。
　次に、敵対的買収に対する企業防衛策についてどのような改正があるのかとのお尋ねがございました。
　会社法案では、普通株式をいわゆるポイズンピルつきの種類株式に変更する手続を設け、公開会社が黄金株だけを譲渡制限株式にすることを認めるなどの改正を行うことにより、諸外国で一般的なポイズンピルや黄金株等を用いた防衛策を導入しやすくしております。
　最後に、会社法案における企業観についてのお尋ねがございました。
　会社は、株主による出資を存続の基盤としているという意味で、株主のものであると同時に、議員御指摘のとおり、取締役の意思決定により、従業員、取引先を初めとする会社の利害関係者のために活動する社会的存在であるという側面もございます。会社法案では、会社を単なる商品ではなく、経済を支える基本的な構成単位ととらえた上で、各利害関係者の利益に十分配慮した法制を整備しております。（拍手）
　　　　〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　谷口議員にお答えを申し上げます。
　まず、会社法の改正が中小企業に与える影響についてのお尋ねでございますが、今回の改正事項の中で、特に中小企業に関連が深いものとして、株式会社制度と有限会社制度の統合、株式会社における機関設計の柔軟化、会計参与制度の導入などが挙げられます。
　このような改正は、中小企業の効率的な経営や信用力の向上に資するものであり、経済産業省といたしましても、その円滑な普及に努めてまいりたいと考えております。
　敵対的買収の防衛策についてのお尋ねでございますけれども、経済産業省では、昨年九月から、企業価値研究会を立ち上げ、企業価値向上、グローバルスタンダード、内外無差別、選択肢の拡大という四つの視点から、公正な防衛策のあり方について検討を重ねてまいりました。
　先月七日に公表いたしました論点公開の骨子では、公正な防衛策とするため、防衛策は平時から導入しその内容を開示すること、有事の際の防衛策の扱いについて、取締役の恣意的な判断を排除することなどの工夫を提示しております。
　当省といたしましては、論点公開に寄せられるさまざまな意見を踏まえ、法務省と共同して、合理的な防衛策に関する指針の策定などを行いたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣伊藤達也君登壇〕
○国務大臣（伊藤達也君）　谷口議員にお答えをさせていただきたいと思います。
　ＬＬＣやＬＬＰの連結の範囲についてお尋ねがございました。
　証券取引法に基づく連結財務諸表においては、親会社が他の会社等を支配している場合、これらを子会社として連結しなければならないとされており、ＬＬＣやＬＬＰについても、親会社が支配していると認められる場合には連結されることになります。
　ＬＬＣやＬＬＰは、組織形態が多様であることが予想されるため、支配しているか否かの判定に当たっては、実態に応じた検討を行う必要があるものと考えます。今後は、ＬＬＣやＬＬＰ等をめぐる経済取引の動向等を注視し、企業会計基準委員会と連携しながら、適正な会計処理が行われるよう努めてまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、会社法改正案について質問します。（拍手）
　今、日本の企業に問われているのは、国民に衝撃を与えたさまざまな不祥事の発生原因を明らかにし、コンプライアンスを初め、企業の社会的責任を明確にする法整備であります。
　この一年、コクド、西武鉄道による商法違反、証券取引法違反事件、ＪＦＥの汚水排水事件、三菱地所、三菱マテリアルの土地汚染隠ぺい事件、三菱ふそうトラックによるたび重なるリコール隠し、カネボウの粉飾決算など、重大な企業犯罪が繰り返されております。
　このような行為が、時には国民の命を奪い、健康をむしばんでおります。それだけでなく、企業そのものの存立基盤を揺るがせ、日本経済再生の障害にさえなっているのであります。
　この事態を克服するため、今なすべきことは、企業経営の透明性と規律を高めること、国民や従業員による監視を強めることであり、そのことを通じて企業に社会的責任を果たさせることではないでしょうか。初めに、竹中経済財政政策担当大臣の答弁を求めます。
　提案された会社法案は、果たしてこれらの問題にこたえるものになっているのでしょうか。
　第一は、経営者の自由度拡大と社会的責任の問題です。
　今回の会社法改正では、これまで会社法制が課してきたさまざまな規制を大幅に緩和するとともに、利益配当決定の権限を株主総会から取締役会に移すなど、経営者の経営の自由度を大幅に拡大しています。また、これまで無過失責任とされていた取締役の責任を過失責任に後退させ、さらに、経営者の責任追及の手段とされていた株主代表訴訟のハードルを引き上げる改悪が行われています。
　これでは、企業犯罪が減るどころか、逆に増大するなどの弊害が起こってくるのではありませんか。法務大臣の答弁を求めます。
　第二は、グローバル化への対応です。
　求められているのは、集団訴訟やディスカバリー制度など、アメリカにおいて一般投資家が事後的に経営者の責任を追及するために有効に機能している制度であります。ところが、日本経団連など経営者団体の強い反対によって実現しなかったのであります。
　アメリカでは、エンロンやワールドコム事件を契機に、不十分ながら、不正を働いた経営者への罰則強化、監査法人への監視強化、情報公開の強化などを柱とした企業改革法を成立させています。
　ところが、日本では、大和銀行事件など株主代表訴訟による巨額の賠償判決を契機に、企業経営者の責任を問うどころか、経営者のなり手がいないなどとして、取締役の責任を引き下げる商法改悪を行いました。
　さらに、今回の会社法案によって、日本において経営者の行動を事後チェックする事実上唯一の手段として有効に機能してきた株主代表訴訟に厳しい要件を持ち込み、取締役の責任を軽減しようとしております。
　グローバル化のかけ声で、財界にとって都合のよいところだけを取り入れ、経営への牽制を減少させ、どうして企業犯罪を減らすことができるのでしょうか。せめて当面、アメリカ並みに経営者へのきちんとしたチェック体制を確立すべきではありませんか。法務大臣の答弁を求めます。
　第三は、企業グループをめぐる問題です。
　コクドと西武鉄道のように、親会社と子会社、持ち株会社とグループ企業の不透明な関係が明らかになるなど、企業グループの責任の所在が問われております。
　日本の企業法制は、一方で、グループ全体としての経営判断、連結会計、連結納税など経営におけるグループ支配を認めながら、他方で、企業責任については親会社と子会社は別とされています。そのため、例えば親会社によって子会社が破産させられても、子会社の債権者や労働者は親会社の責任を問うことはできないという理不尽な仕組みになっております。
　欧米では、子会社に問題があれば親会社の責任を問う会社結合法制が当然のルールとなっています。なぜ、今回の改正でこうした制度をとらなかったのでしょうか。法務大臣の答弁を求めます。
　第四は、大企業の租税回避の問題です。
　この間、ハンナン、武富士などが巨額の脱税で摘発され、コクドは法人税を一円も払わず、堤義明氏の膨大な所得隠しが指摘されています。こうした巨額脱税、租税回避がなぜ許されたのか。国民は、大企業の租税回避疑惑の真相究明と改善を求めております。
　法制上、行政上どこに問題があったのか、どう改善していくのか。谷垣財務大臣の答弁を求めます。
　今回の会社法改正によって、合同会社、ＬＬＣとか、有限責任事業組合、ＬＬＰといった新たな会社類型が創設されようとしております。
　このことについて、法制審議会部会長の江頭東大教授は、経済界としては税制上のパススルーさえできればいいのであって、必ずしも新しい会社類型が必要だったわけではない、規制が緩いということで、むしろ大企業が子会社をつくるのに使われるのではないかと指摘をしております。
　新しい会社類型が大企業の課税回避のために使われることになりはしませんか。財務大臣の答弁を求めます。
　企業のあり方を考える際、避けて通れないのは政治献金の問題であります。
　企業と株主の関係から見て、営利を目的とする企業の経営者が勝手に会社の財産を特定政党に献金すれば、それは本来、目的外の行為であって、株主の利益を侵害する背任行為となります。他方、企業が利益追求のために献金し、その見返りを求めれば、それはわいろそのものであります。
　このような企業献金を野放しにしてきたことが、特定の企業、業界と政治の腐敗、政官業癒着を生み出す原因の一つとなったのであります。
　しかも、国民との関係で見れば、選挙権を持たない企業が金の力によって政治を動かすことが、国民の参政権を著しく侵害することになるのは明らかであります。
　企業・団体献金の禁止が、日本社会の中で企業が健全に発展する上で不可欠の緊急課題であることを強く指摘しておきます。（拍手）
　最後に、竹中大臣に質問をいたします。
　一昨日の本会議で、あなたは、与野党合意の上で、私が出席する必要があるとの判断がなされたものについてはきちんと対応するが、総務委員会ではそのような合意がなされたとは、私は承知しておりませんと答弁をいたしました。
　しかし、五日の総務委員会では、竹中大臣の出席について与野党が合意し、タイムテーブルまで作成をされていたのであります。
　当日になって突如欠席することは、議会軽視も甚だしく、その上本会議で、事実と全く異なる答弁をし、本日また、情報収集が不足していたなどと開き直るに至っては、国会を二重三重に愚弄するものと言わなければならず、断じて容認できるものではありません。（拍手）
　竹中大臣に、本会議答弁の撤回と明確な謝罪を求めるとともに、どう責任をとるのか明らかにすることを求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣南野知惠子君登壇〕
○国務大臣（南野知惠子君）　佐々木憲昭議員にお答え申し上げます。
　まず、会社法案では、大幅な規制緩和により弊害が生ずるのではないかというお尋ねがございました。
　御指摘の利益配当決定権限についての改正は、利益配当の決定手法に関する株主側の選択肢を拡大するものでありますし、取締役の責任についての改正は、近代私法の原則である過失責任主義を採用することにより、その合理化を図るものでございます。
　さらに、株主代表訴訟についての改正は、株主全体の利益を図るという制度の本来の趣旨にのっとって制度の一層の実効化を図るものでございます。
　したがいまして、これらの改正により、弊害が生ずることはないものと考えております。
　次に、会社法制について、経営者への厳しい規律を設けるべきではないかとのお尋ねがございました。
　会社法案では、会社経営が健全に行われるようにするため、すべての株式会社において決算公告を義務づけることや、すべての大会社において取締役等の職務執行の適正を確保する体制の構築を義務づけることなどの改正を行っているところでございます。
　最後に、親会社が子会社に問題を生じさせた場合の親会社の責任に関するお尋ねがございました。
　親会社の違法な行為によって損害を受けた子会社の債権者や従業員は、民法や会社法案の規定により、親会社やその取締役に対して損害賠償を請求することができますので、会社法案では、その保護のための特別な制度は設けておりません。（拍手）
　　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　佐々木憲昭議員にお答えいたします。
　まず、大企業の租税回避といった問題についてお尋ねがありました。
　個別の事案に関してはお答えをいたしかねますが、法制面で申しますと、企業の租税回避問題等については、平成十七年度の税制改正におきましても、組合損失を利用した租税回避行為への対応措置を講ずるなど、これまでも適切な対応を行ってきたところでございます。
　執行面では、企業の租税回避問題等に対しては、これは厳正な態度で臨んで、税務調査を通じて適正、公平な課税の実現に努めているところでございます。
　今後とも、制度、執行の両面で連携を図りながら、租税回避行為の防止と適正な課税の実現に努めてまいります。
　それから、新しい会社類型が大企業の課税回避のために使われることになるのではないかというお問いかけでございました。
　会社法案によって創設されます合同会社制度については、創業段階のベンチャー企業あるいは合弁会社その他、少人数により事業を行うための会社に適した新たな会社類型として、私法上の観点から創設されるものと承知しておりまして、その趣旨に沿った活用を期待しております。
　この合同会社の課税関係については、その法的位置づけや他の会社形態とのバランスなどを踏まえながら、御指摘のような租税回避に用いられることのないよう、適切な課税関係を構築していく必要があると考えております。
　また、そういう課税関係を踏まえまして、国税当局においても、適正、公平な執行に努めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　佐々木議員にお答え申し上げます。
　企業の法令遵守経営についてのお尋ねがございました。
　健全な企業経営は、消費者を初めとする社会からの信頼と共感が基本であります。近年の企業不祥事の多発を背景として、事業者に対する消費者の信頼が揺らいでおります。このような事態を放置すれば、我が国の市場経済そのものへの不信にもつながりかねません。
　このため、昨年改正された消費者基本法では、事業活動に関して、事業者みずからが遵守すべき基準を作成することなどにより消費者の信頼を確保するよう努めることが、事業者の責務として新たに規定されたところでございます。
　また、労働者が事業者の犯罪行為や法令違反行為を通報しても、解雇等の不利益な取り扱いがなされないように保護するとともに、事業者の法令遵守を促すことを目的として、公益通報者保護法が制定されたところでございます。
　企業が法令遵守を徹底し、社会的責任を果たしていくことで、国民生活の安全、安心が確保されるよう、今後とも、これらの法律に基づく施策を着実に実施してまいる所存でございます。
　四月五日の本会議における私の答弁についてお尋ねがございました。
　国会運営に関する事柄については、与野党間で協議し、合意されたところに従って対応しているところであります。今回の総務委員会の件に関しましては、いろいろな経緯の中で、情報収集面で不十分な点があり、状況を正確に掌握しておりませんでした。大変御迷惑をおかけいたしました件について、まことに遺憾に存じます。今後、的確な情報伝達が行われるように努めてまいります。
　また、国会に対しまして、誠意を持って答弁に当たり、十分に説明責任を果たしてまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　南野知惠子君
　　　　　　　財務大臣　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　農林水産大臣　　島村　宜伸君
　　　　　　　経済産業大臣　　中川　昭一君
　　　　　　　国土交通大臣　　北側　一雄君
　　　　　　　国務大臣　　　　伊藤　達也君
　　　　　　　国務大臣　　　　竹中　平蔵君
　出席大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　富田　茂之君
平成十七年四月七日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　小林　興起君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　高木　　毅君　理事　仲村　正治君
　　　理事　池田　元久君　理事　大石　尚子君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　川上　義博君
　　　　　　木村　太郎君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　古川　禎久君　　　　城井　　崇君
　　　　　　武正　公一君　　　　津村　啓介君
　　　　　　寺田　　学君　　　　中野　　譲君
　　　　　　西村　真悟君　　　　本多　平直君
　　　　　　松本　剛明君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　大野　功統君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　今津　　寛君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　北村　誠吾君
　　　安全保障委員会専門員　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　嘉数　知賢君　　　　　木村　太郎君
　　御法川信英君　　　　　川上　義博君
　　前原　誠司君　　　　　城井　　崇君
　　村越　祐民君　　　　　寺田　　学君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川上　義博君　　　　　御法川信英君
　　木村　太郎君　　　　　嘉数　知賢君
　　城井　　崇君　　　　　前原　誠司君
　　寺田　　学君　　　　　村越　祐民君
　　　　—————————————
四月一日
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
　　　　　————◇—————
○小林委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。大野防衛庁長官。
　　　　—————————————
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○大野国務大臣　ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、防衛庁設置法、自衛隊法、防衛庁の職員の給与等に関する法律、安全保障会議設置法及び自衛隊員倫理法の一部改正を内容といたしております。
　平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づき、多機能で弾力的な実効性のある防衛力を効率的に整備するとの観点から、統合運用体制の強化、弾道ミサイル等に対する体制の整備、情報部門の改編、陸上自衛隊の混成団の旅団化を行うとともに自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数等を改め、あわせて、防衛庁の職員に対し適用されている一般職の職員の給与に関する法律別表第六イ教育職俸給表（一）について所要の措置を講ずるものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、防衛庁設置法の一部改正の内容でありますが、これは後ほど御説明いたします第一四旅団の新編等に伴い、自衛官の定数を千五百九十八人削減するものであります。これにより自衛官の定数は二十五万一千五百八十二人となります。
　また、統合運用体制の強化のため、統合幕僚監部、統合幕僚長及び統合幕僚副長を新設し、その所掌事務及び職務を定める等所要の改正を行うものであります。
　また、高度な情報能力の保有とその十分な活用のため、情報本部を本庁に置く特別の機関とするとともに、その所掌事務を定めるものであります。
　第二に、自衛隊法の一部改正の内容でありますが、統合幕僚長の職務を定める等の所要の改正を行うものであります。
　また、即応予備自衛官の員数を六百二十六人削減し、これにより即応予備自衛官の員数は八千三百七十八人となります。
　また、我が国に飛来する弾道ミサイル等につき、その落下による我が国領域における人命または財産に対する被害を防止するため、自衛隊の部隊に対し、当該ミサイル等を破壊する措置をとるべき旨を命ずることができるよう所要の改正を行うものであります。
　また、新たな脅威や多様な事態に対応するため、第一四旅団を新編するものであります。
　また、市町の廃置分合に伴い、第四航空団司令部の所在地を改めるものであります。
　第三に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正の内容でありますが、防衛大学校の教授等に対し適用されている教育職俸給表（一）に係る経過措置の規定を廃止するとともに、所要の切りかえ措置等について規定すること等であります。
　その他、関係法律の規定の整備を行うものであります。
　以上が、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
○小林委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明八日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五分散会
平成十七年四月七日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　川崎　二郎君
　　　理事　山口　俊一君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　山本　有二君　理事　水野　賢一君
　　　理事　小渕　優子君　理事　筒井　信隆君
　　　理事　城島　正光君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　川上　義博君
　　　　　　田中　和徳君　　　　田中　英夫君
　　　　　　津島　恭一君　　　　萩生田光一君
　　　　　　古川　禎久君　　　　中川　　治君
　　　　　　永田　寿康君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　三日月大造君　　　　高木美智代君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　中野　寛成君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　国立国会図書館長　　　　　黒澤　隆雄君
　　　　—————————————
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　泰秀君　　　　　川上　義博君
　　穀田　恵二君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川上　義博君　　　　　中山　泰秀君
　　吉井　英勝君　　　　　穀田　恵二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　回付案の取扱いに関する件
　国会職員の給与等に関する規程の一部改正の取扱いの件
　国立国会図書館職員定員規程の一部改正の取扱いの件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○川崎委員長　これより会議を開きます。
　まず、回付案の取扱いに関する件についてでありますが、国立国会図書館法の一部を改正する法律案が参議院において修正され、本院に回付されてまいっております。
　回付案の内容について、事務総長の説明を求めます。
○駒崎事務総長　参議院の修正は、国立国会図書館の館長等の待遇に係る改正の施行期日を「平成十七年四月一日」から「公布の日」に改めるものであります。
　以上であります。
○川崎委員長　それでは、右回付案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　次に、国会職員の給与等に関する規程の一部改正の取扱いの件、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の取扱いの件についてでありますが、順次事務総長の説明を求めます。
○駒崎事務総長　まず、国会職員の給与等に関する規程の一部改正につきましては、ただいま本日の本会議において議題とすることに決定されました国立国会図書館法の一部改正案が施行期日を修正の上回付されてきたこと、また、参議院における国会職員の給与規程改正案の決定が昨六日になったことに伴いまして、去る三月二十九日に御決定いただきました本規程改正案の施行期日を変更する必要が生じました。
　前回御決定いただきました施行期日は平成十七年四月一日となっておりましたが、給料の日割り計算、弔慰金の廃止につきましては、本日この委員会で御決定いただきました場合には、明四月八日ということで両院議長に御決定いただきたいと存じます。また、国立国会図書館長の給料月額の改定につきましては、改正国会図書館法の施行の日から施行することといたしたいと存じます。
　次に、便宜、私から御説明させていただきますが、国立国会図書館職員定員規程の一部改正につきましても、去る三月二十九日に御承認いただきましたが、施行期日とされておりました四月一日を既に経過しておりますので、その変更をしようとするものであります。
　以上でございます。
　　　　—————————————
　国会職員の給与等に関する規程の一部を改正する規程案
　国立国会図書館職員定員規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○川崎委員長　それでは、まず、国会職員の給与等に関する規程の一部改正の取扱いの件は、ただいまの事務総長の説明のとおり決定するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○川崎委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の取扱いの件は、ただいまの事務総長の説明のとおり決定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の会社法案、会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右両法律案の趣旨説明は、南野法務大臣が行います。
　右両法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の井上信治君、民主党・無所属クラブの村越祐民君、公明党の谷口隆義君、日本共産党の佐々木憲昭君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、井上信治君、谷口隆義君、佐々木憲昭君は十分以内、村越祐民君は十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　会社法案（内閣提出）
　　会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　法務大臣　南野知惠子君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　井上　信治君（自民）　　十分以内　法務
　村越　祐民君（民主）　十五分以内　郵政、法務、財務、経産
　谷口　隆義君（公明）　　十分以内　法務、経産、金融
　佐々木憲昭君（共産）　　十分以内　法務、財務、経財
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、議長発議によりまして、国立国会図書館法の一部改正案の参議院回付案を議題といたします。共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第一につき、山岡農林水産委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、橘国土交通委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、会社法案及び会社法の施行に伴う関係法律の整備法案につきまして、南野法務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十二号
　　平成十七年四月七日
　　　　午後一時開議
　第一　水産資源保護法及び持続的養殖生産確保法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　都市鉄道等利便増進法案（内閣提出）
　　　　—————————————
○川崎委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る十二日火曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成十七年四月七日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山岡　賢次君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　西川　京子君
　　　理事　二田　孝治君　理事　松野　博一君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　楢崎　欣弥君
　　　理事　山田　正彦君　理事　白保　台一君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　石田　真敏君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　金子　恭之君　　　　上川　陽子君
　　　　　　川上　義博君　　　　木村　太郎君
　　　　　　城内　　実君　　　　北村　直人君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　田中　英夫君　　　　津島　恭一君
　　　　　　西村　康稔君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　森　　英介君　　　　一川　保夫君
　　　　　　岡本　充功君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　梶原　康弘君　　　　川内　博史君
　　　　　　岸本　　健君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　小平　忠正君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　神風　英男君　　　　仲野　博子君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　松木　謙公君
　　　　　　大口　善徳君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　島村　宜伸君
　　　農林水産副大臣　　　　　　岩永　峯一君
　　　農林水産大臣政務官　　　　大口　善徳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府食品安全委員会事務局長）　　　　　　　　　齊藤　　登君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大林　　宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　鈴木　庸一君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　青山　幸恭君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　黒川　達夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　田中　慶司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　小林　芳雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　中川　　坦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　白須　敏朗君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　須賀田菊仁君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　川村秀三郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　西川　孝一君
　　　参考人
　　　（食品安全委員会委員長）　寺田　雅昭君
　　　農林水産委員会専門員　　　飯田　祐弘君
　　　　—————————————
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤田正純君　　　　　菅原　一秀君
　　神風　英男君　　　　　梶原　康弘君
　　仲野　博子君　　　　　川内　博史君
　　山内おさむ君　　　　　楠田　大蔵君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅原　一秀君　　　　　後藤田正純君
　　梶原　康弘君　　　　　神風　英男君
　　川内　博史君　　　　　仲野　博子君
　　楠田　大蔵君　　　　　山内おさむ君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
　特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○山岡委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として食品安全委員会委員長寺田雅昭君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として農林水産省大臣官房長小林芳雄君、消費・安全局長中川坦君、生産局長白須敏朗君、経営局長須賀田菊仁君、農村振興局長川村秀三郎君、農林水産技術会議事務局長西川孝一君、内閣府食品安全委員会事務局長齊藤登君、法務省刑事局長大林宏君、外務省大臣官房審議官鈴木庸一君、財務省大臣官房審議官青山幸恭君、厚生労働省大臣官房審議官黒川達夫君、健康局長田中慶司君及び医薬食品局食品安全部長外口崇君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山岡委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松木謙公君。
○松木委員　おはようございます。民主党の松木謙公でございます。
　ちょっとうちの委員の出席が悪いようでございまして、私の方から謝っておきます。大変済みません、じき来ると思いますので。
　それでは、質問を始めさせていただきます。
　テレビ局では、番組をつくるときに、中学校二年生の秋ぐらいの、学力というんですか、学習、ぐらいのものを想定して、ニュースをつくったり番組をつくったりするということをよく言われるんですけれども、この委員会も、大切なのは、私にだけ答えていただくのではなくて、この委員会でお話をしたことが国民の皆さんに、ぱっと見たときに、ああ、なるほど、こうなっているんだなということがわかるような、そういうことに私はしていきたいなというふうに思っております。私も、なるべく簡単な内容で質問したい、そして、皆さんもなるべくわかりやすくお答えをしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　さて、それでは、先般発表されました食料・農業・農村基本計画において、担い手について触れられているわけでありますけれども、そのことについて質問させていただきます。
　まず、この基本計画における担い手とは、また、農業経営基盤強化促進法の担い手というのもあるんですけれども、これは一体だれを指すのか、同じなのか、あるいはまた違うのか、そこら辺のお答えをいただきたいというふうに思います。
○須賀田政府参考人　お答え申し上げます。
　品目横断的経営安定対策の対象となるいわゆる担い手、これは、他産業並みの所得確保を目指します効率的かつ安定的な経営を目指す経営ということでございます。
　具体的に申し上げますと、農業経営基盤強化促進法、これは、認定農家制度、市町村が認定する農家という制度があるわけでございますけれども、その認定農家と、それから経営実体を持った集落営農、この二つの経営体に一定の要件をかけまして、この品目横断的経営安定対策の対象となる経営を決めていこう、こういうことにしております。
　農業経営基盤強化法、これは、家族経営と法人経営という、いわばきちんとした個別経営を市町村が認定する、こういう手続を定めておりますけれども、地域によってばらつきがある、こういうことがございますので、一定の要件を不公平のないように定めていこうという考え方でございますし、法律の予定していない、認定農家が育っていないようなところもございますので、それはこの経営基盤強化促進法から離れまして、集落営農という概念を持ち出して、これも一定の要件を考えて、この経営安定対策の担い手として認めていこう、こういう考え方でございます。
○松木委員　平成二十七年度の展望は、担い手の数というのは大体どのぐらいを見込んでいるのか、一応お答えをいただきたいと思います。
○須賀田政府参考人　平成二十七年を目標年次といたします「農業構造の展望」におきまして、先ほど申し上げました他産業並みの所得を得る効率的かつ安定的な農業経営体といたしまして、家族農業経営が三十三万戸から三十七万戸、集落営農経営が二万から四万経営体でございます。法人経営が一万経営、こういう程度を見込んでいるところでございます。
○松木委員　個人のものが三十三万から三十七万戸でいいんですね。これは今はどのぐらいあるんですか。
○須賀田政府参考人　他産業並みの所得を上げ得る経営の統計はないわけでございますけれども、私どもの推定によりますと、家族経営、法人経営合わせまして、恐らく十万から十三万というふうに推測をしております。
○松木委員　農業をやっている人の数という意味では。
○須賀田政府参考人　平成十六年で、いわゆる農家の数でございますが、二百九十三万戸でございまして、これが平成二十七年には、総農家数、二百十万から二百五十万になるのではないかというふうに見込んでおります。
○松木委員　わかりました。
　新規の就農者はこれから年間一万二千人というのが目標としてあるようですけれども、この数というのは、なかなかそううまくいかないような予想を私はしているんです。
　ここで、新しい計画の中で、自給率の目標を四五％に上げようということにたしかなっていたと思うんですけれども、果たしてこれが、絞っていって本当にできるものなのかどうかというのが、私は非常に心配をしているところでございます。食料というのはほかに代替機能を持つわけじゃないので、食べるものというのはしっかり日本国内で賄っていくということが将来は必要じゃないかなというふうに私は思っておりますので、そこら辺が非常に気になるところでございますので、達成できるのかどうか。
　そしてもう一つ。担い手担い手といって、数を減らして集約していくということになると、我々子供のころ、よく社会か何か、世界史か何かで習ったんですけれども、コルホーズとソホーズみたいな話が昔のソビエトにあったんですけれども、そんなような感じがしてならないんです。決してソビエトという国も、国としてはうまくいかなかったわけですので、そこら辺は大変心配をするところなんですけれども、どんな感じに思われているのか、ちょっと御見解を。
○須賀田政府参考人　二つ御質問でございました。
　一つは、担い手を絞り込むということで食料自給率の目標の達成が大丈夫かという御質問でございました。
　現在、国内農産物の三分の一は加工用、業務用でございまして、食品産業の方へ供給をされているわけでございます。この部門で頑張らなければ食料自給率の向上というのはないわけでございます。
　食品産業サイドからどういう要望があるかといいますと、国産の農産物というのは安心、安全の面から非常に心強い、できることなら使いたい、こういう要望があるわけでございますけれども、一方で、やはり、品質、それから量のまとまり、ロットでございますが、こういう面、あるいは安定した価格といった面から国内農産物はなかなか使い切れない、そういう批判、生産サイドへの要請と言ってもいいわけでございますけれども、そういう批判があるわけでございます。
　私ども、そういう批判にこたえて、先ほど申し上げました、効率的、安定的な経営が全部の生産の七割から八割、これを担うような農業構造が実現をいたしますれば、この食品産業サイドからの要望でございますコストの低減、品質の向上、ロットの確保、こういったものにこたえることができて、ひいては食料自給率の向上につながるのではないか、このように考えているところでございます。
　それから、コルホーズ、ソホーズというお話がございました。コルホーズ、ソホーズは、上から強制的につくられました公社でございますし、働いても働かなくてもノルマ制、こういう批判がございました。私どもの考えている集落営農はそうではなくて、集落の人に考えていただいて、集落の中で分配を考えていただくということで、まさに農家による農家のための経営体というふうに考えているところでございます。
○松木委員　そのまま同じというわけじゃないんですけれども、何となくそんな気がするんですよね。
　そして、担い手から漏れた農家というのは一体どうなっていくのかなという心配があるんですけれども、そこら辺はどういうふうになりますでしょうか。
○須賀田政府参考人　私ども、話し合っていただきまして、小規模な農家も兼業農家も集落営農の一員となる、こういう道は開いているわけでございます。したがって、努力して集落営農の中に入っていただければ、ちゃんと担い手として対象となる。
　そういう農家でない農家はどうするのかという話でございます。一つは、やはり自分の持っている農地を担い手の方へ貸していただいて、地代収入を得ていくという道が一つございます。それから、小さくても花卉だとか生鮮野菜だとか、そういう政府の補助に頼らない農業をみずからやる、こういう道もございます。それから、最近はやっておりますけれども、観光農園あるいは市民農園的対応、こういう道もございまして、いろいろな道を私どもは用意させていただいておるということでございます。
○松木委員　もう一度、せっかくですから大臣に。四五％の目標というのは達成できますか。
○島村国務大臣　我々は、当然に目標を軽々に掲げているわけではありませんで、専門的に全部御検討願って、各分野の方々が四五％を二十七年に達成という目標をお示しいただいたところであります。従前と違いますのは、我々は、今度はきちんと工程管理をしていこう、毎年毎年その経過について見守りつつ、可能な限りこの目標に近づけていく、そういう意欲に燃えているところであります。
○松木委員　わかりました。
　それでは、青年就農促進法というのが去年八月に施行されたと思いますけれども、この法律は青年の担い手の増加を目的としているわけですけれども、現状の成果というんですか、そういうのが少しでもあれば教えていただきたいと思います。