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○国務大臣（三塚博君）　今度の財政構造改革は、まさに財政健全化という基本、そして量的縮減目標を一般会計について明示する。同時に、このことは特別会計、それから公社公団、特殊法人につきましても及ぶわけであります。そういう点で、補助金、出資金の別を問わずチェックをいたしまして、適切に行われておるか、国の需要、民間の需要に応じ、民間というより国民の需要に応じて責務を果たしておるか等々の基準で厳しく見直して節減を図ってまいる、こういうことであります。
○竹村泰子君　私、今補助金等や出資金の特殊法人、認可法人への交付の実態が定かではないと申しましたけれども、実際、多くの法人が存在していることは国民も知っております。でも、具体的にどんな業務を行っていて、どの法人は何をしているんだろうかとほとんど知らないというのが実情ではないでしょうか。やっぱり顔が見えないんです。顔の見えるような存在にすべきではないでしょうか。
　具体的に言いますと、財務諸表とかを国会に提出しておりますけれども、これを見て、どんなことを具体的に行っている法人だと、だから補助金や出資金を出してもいいと大蔵大臣はお一つお一つちゃんと、失礼ですが、理解をしておられるでしょうかと私思うんですね。財務諸表等のより明細化、そしてディスクロージャーを含めて法人の顔がもっと見えるように努力すべきではないでしょうか。大蔵大臣、そして官房長官、御両所にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　財務諸表の問題は、御案内のとおり、予算審議の参考とするため、財政法の命ずるところにより、国が出資している主要な法人の資産、負債、損益その他についての状況に関する調書という形で特殊法人等の財務諸表を国会に出しております。
　このことが、なかなか顔が見えないということについては、この財務諸表についてどうするべきかということであるとは思いますが、企業会計原則に準拠して設けられました特殊法人等会計処理基準、こういうことに基づいて作成されておりまして、従来よりの会計処理の適正化及び財務諸表の明瞭化を図っていると御理解いただいても決して間違いのないことであろうと思います。
　いずれにいたしましても、御指摘の点は踏まえまして、わかりいいようにしていかなければならぬという趣旨はよく承知をいたしますので、これまたディスクロージャーに相努めてまいります。
○国務大臣（村岡兼造君）　このディスクロージャーについては先生のおっしゃるとおりでございまして、このため、前国会において特殊法人の財務内容のディスクロージャーのための法律を整備したところでございますが、もう一方において、九年度中でございますけれども、国の行政機関に対する情報公開法案についても今立案中であります。
○竹村泰子君　続きまして、第三十九条以下に「地方財政の健全化」ということが規定されています。第四十条に次のような条文があります。「政府は、地方公共団体の財政の自主的かつ自立的な健全化が円滑に推進されるよう、地方公共団体に対し、適切に行政上及び財政上の措置を講ずるものとする。」と。
　これは大蔵大臣にお伺いいたしますが、「地方公共団体の財政の自主的かつ自立的な健全化」というのはどのようなことを考えておられますでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　本件につきましては、地方財政、国の財政、いつも申し上げるとおり車の両輪であります。これがしつかりと運転をされ運行しておる限り、国と地方一体となって国民の期待にこたえることができます。こういうことの中から、財政構造改革を推進していくという点においては国と地方が一体であるというふうにさせていただきました。
　よって、地方につきましても徹底した歳出の抑制が必要であるという前提の中で、今回の法案に基づきまして、地方財政計画の策定に当たりましては、国、地方双方の歳出抑制につながる施策の見直し、そして地方単独施策の抑制などにより、地方財政計画上、地方の一般歳出についても国と同一の基準の中で抑制を図るということにさせていただいております。
　平成十年度におきましても、投資的経費に係る単独事業について対前年度比マイナスとすることなどにより地方一般歳出を対前年度比マイナスとすることを目指す、こういうことであり、自主的な運営ということは、もちろん地方自治でございますから、その基本にあることは理解をしております。
　分権の問題が二次にわたり答申をいただいております。三千三百の地方自治体がみずからの創意工夫と、税収のあり方、また国の財源の再配分という基本的な問題に地方自治体が自治体として機能していく大改革が成功する大前提としてそこにあると思いますので、そういうところに到達するまでおのれの足でしっかりと立ちまして、地域住民のために政策を行ってまいるということが自主的な地方自治運営の根幹であると存じております。
○竹村泰子君　ここのところは自治大臣にお聞きした方がよかったのかもしれませんけれども、ちょっと一つだけお伺いいたしますと、例えば機関委任事務をできるだけ少なくして、そして自主財源を多くするように努める、こういうことも入っておりますか。今の「財政の自主的かつ自立的な健全化」という中にはそういうことも入っていますか。
○国務大臣（三塚博君）　当然入っております。
○竹村泰子君　私なりに解釈すれば、地方分権推進委員会の勧告を厳格に守り、そして現在三割とか四割自治とか言われている自主財源を六割から七割へ、さらにそれ以上を目指して高めていくことだと。そして、国はそうなるように措置を講じなければならないということを規定しているというふうに理解しますが、よろしいでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　地方分権推進委員会第二次勧告、委員もよく御存じの上での御質問であります。
　問題は、国と地方との役割分担を踏まえながら、中長期的に国と地方の税源配分のあり方が確定をしていく、そのための検討が前段において真剣に行われるということを基本として私ども相努めてまいらなければならぬと思っております。
○竹村泰子君　官房長官、私はこの条文の意味するところは大変重要なことだと思っております。単なる努力規定とか努力義務とか、そういうことで済まされてはならない。明確に「行政上及び財政上の措置を講ずるものとする。」と規定されているわけですから、国、特に政府の責任は非常に大きいものがあると思います。
　官房長官の御見解を伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（村岡兼造君）　ただいま大蔵大臣が答弁したとおりでございますけれども、今後、地方分権推進委員会の勧告を踏まえ、適切に対処していきたいと考えております。
　もう先生御承知のとおりでございますが、国と地方の財政関係の基本的な見直しの方向と国と地方の経費負担のあり方、あるいは国庫補助負担金の整理合理化、存続する国庫補助負担金に関する運用、関与の改革、個別の国庫補助負担金の整理合理化及び運用、関与の改革等、地方税財源の充実確保、こういうような答申が出ておりますので、真剣に対処していきたいと思っております。
○竹村泰子君　時間がなくなってきましたので、私はいつも予算委員会などでも申しているところですけれども、我が国の財政は一般会計予算の六割近くが特別会計に繰り入れられて、一般会計、特別会計全体では三十兆円以上の資金が国から地方自治体へ、五兆円近い資金が公団、事業団などの特殊法人、政府関係機関等に流れる仕組みになっております。
　予算制度は財政法第二条によって現金主義をとっており、実際の予算管理も省庁別、縦割りの、いわば大福帳方式といいますか、そういうふうになっているため、民間企業のように国の資産と負債を総合的に管理することが非常に困難な状況になっています。一般会計と特別会計の間で資金をやりくりすることによる約五十兆円の隠れ資金の存在や、公共事業負担金など、地方から国への上納金の仕組みなどもあるわけです。
　財政の全体像は、予算書、決算書では極めてわかりにくい。国民は、税金の使い道が非常に不透明である、こういう私は不幸な国の財政であると思います。借金を含めた国と地方の債務残高は五百二十兆円、そういうことになっているわけでありまして、私どもはこういったことを、ひとつきちんと予算編成権を国会が取り戻すことができるようにしっかりと仕事を続けていかなければならない。
　これは私の決意でもありますが、どうぞ大蔵大臣の御決意もぜひしっかりとお定めくださるようにお願い申し上げたいと思います。（拍手）
○瀬谷英行君　今、竹村さんが質問をされた問題に若干関連をいたしますけれども、私は、官房長官に御出席いただいたから、総理にかわった立場でもって、内閣全般の考えなきゃならない問題について質問したいと思っているんです。
　今、竹村さんの質問の中で、特殊法人の問題が出てきた。あるいは総会屋の問題、きょうは午前中の本会議で、実は商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の改正案についての趣旨説明があり、質問があったわけです。それで、大森礼子さんが質問されたんですが、あの方は非常に早口だったものだからよく聞き取れなかった点もあるんです。そこで、そういう点は官房長官からじっくりと答弁をしてもらいたいと思ったわけです。
　特にその中で、今も特殊法人とか、あるいは顔が見えないという話があったんです。顔が見えないだけじゃなくて影も見えないわけです。やみ夜のカラスとか昼間の幽霊みたいなもので、これじゃやっぱり私ども困るわけですよ。つかめないんですね。だから、そういう問題を考えますと、特に総会屋の問題については、これは非常に重要だろうと思うんです。
　それで、ことしくらい汚職が新聞種になった、あるいはテレビの中に出てきたという年はないと思うんです。もうじきことしも終わりますけれども、ほとんど汚職汚職でもって来ちゃった。こういう状態はまことに嘆かわしいことだと思うんです。
　そこで、こういう問題を根本的に一体どうしたらいいのか。
　今までもう有名な企業が軒並み顔を出して、証券会社だって、野村、山一、日興、大和と、トップクラスがすっかり並んでしまった。さらに最近、第一勧銀とか東芝、三菱、松坂屋と、もうすべての有名な企業が全部軒並み出てきて、週刊誌だってあるいはテレビだって、こういう幹部どころが何人も顔をそろえて深々と頭を下げる。深々と頭を下げたからといって、それを見ている国民が、これでわかった、これでせいせいしましたというわけにいかないんです、その奥がわからないんだから。
　犯人は一体だれなんだと、総会屋だというんですね。総会屋という職業があるのか。これは外国語にしたら何と言うんだろう。外国でもこういう組織なり職業があるのか、日本だけなのか、一体どうなんだろう。総会屋がすべて絡んでいるものですから、これはひとつ官房長官にお聞きしたいと思うんです、総会屋というのは一体何なのか。
○国務大臣（村岡兼造君）　私の聞いている範囲では、欧米諸国にはいわゆる総会屋は存在しない、これは日本独自なもの、英語等に総会屋に相当する言葉はないと承知しております。
　総会屋の一般的な認識というと、いわゆる総会屋についてこれを定義することは困難でございますけれども、会社の株式を取得して会社に金品を強要し、その供与を受けると総会において一般株主の発言を抑えて会社側の議事進行に協力し、まあ与党的総会屋と、こういうことです。会社からの金品の供与を拒まれると、総会において議事の進行を妨害して議場を混乱させる、その反対の方は言いませんが、のようなものを言うとされておる、こう思っております。
○瀬谷英行君　今までテレビでもあるいは新聞でもこの総会屋という言葉がどのぐらい出てきたかわからないですね。だけれども、一体そういう組織があるんだかないんだか、だれが総会屋を牛耳っているんだか、そこもまたわからないんです。
　今の官房長官の御説明は上品な言い方でもって解説をしていただきましたけれども、それだけでもって一般の国民がわかった、ああそうかいといってこれを納得するわけにいかないんですね。その辺を、これからの対策として一体これでいいのかということを考えたならば、政府としてもきちんとした対応策というものがなきゃいけない。
　きょう本会議でもありましたよ、せっかく本会議で。そこでも明確な対策なり答弁というものは出てこなかった。だけれども、これから大事な問題であろうというふうに私は思うから、内閣全体の、日本全体の大事な問題だと思うので、さらにその点を官房長官から、いかにすべきか、どうしたらいいのかということも含めてお答えいただきたい。
○国務大臣（村岡兼造君）　もう大変重要な質問でございまして、昭和五十六年の商法改正後もこの総会屋をめぐる事犯は後を絶っておらず、特に最近の事件では、金融機関等の最高幹部が関与して会社ぐるみで犯行に及ぶなど、悪質、重大化が進んでおります。
　総会屋の活動が株式会社の運営の健全性を著しく害するものであるのみならず、我が国の経済社会に深く浸透し、これを内部からむしばみつつあるものと認識しております。このような状況では我が国の国際的な信用が失墜し、株式の下落の一因となっておるような重大な問題でございます。
　したがいまして、本年七月にいわゆる総会屋対策のための関係閣僚会議を設置いたしまして、経済界の協力を得ながら、政府を挙げてその対策に取り組んでいるところであります。十一月六日には、私自身みずから関係閣僚とともに経団連等の関係団体と直接会い、会社不祥事に対する経営者の意識改革の必要性を強調するとともに、いわゆる総会屋等との絶縁を要請いたしました。また、現在審議されている利益供与罪等の罰則強化のための商法改正法案も総会屋対策の重要な一環をなすものであり、内閣を挙げてこの総会屋対策に取り組んで絶滅を期したい、こう考えておるところでございます。
○瀬谷英行君　大変に力強いお言葉でありますけれども、今までの総会屋の絡みというのは、企業の首根っこを押さえて企業を振り回して、そしてその間に弱点をついて金品をねだる、あるいはたかる、こういうことをやってきたわけですね。現行の刑法あるいは商法、これは違反というだけでは取り締まりは十分できないんじゃないかなという気がするんです。だから、法的にこれを規制するなり、取り締まるなりということだけではなかなかはかどらないだろう。
　株主総会の持ち方自体、これはやはり考えなきゃいかぬだろうと思うんですね。労働組合でいえば年次大会みたいなものです。労働組合の大会といえども、大会をやる場合には事細かな質問が出る。だけれども、その間に入って早く大会を済ませるために大会屋なんというのは聞いたことがないですよ。これはやはり白日のもとでやりとりが行われる。だから、株主総会のあり方をもう少し明快なものにするというようなことも必要だろうと思うんです。
　官房長官自身が経団連の幹部とお話しになったということなんですが、その幹部との話し合いの中でどんな意見が出たのか。建設的な意見が出されているのか。話だけで終わってしまったらしょうがないんだから、前進をさせるために、浄化を図るために何らかの建設的な意見というものが出たのかどうか、そこら辺も含めて官房長官にお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（村岡兼造君）　この前、私を初め関係閣僚と経済界の方々と懇談いたしました。その際に、いろいろ株主総会の話も出ました。
　ある会社の方でございますが、実は懇談の中に、株主総会では八時間ぐらい立ちっ放しですよと、こんな話でございました。本当に立ちっ放しでしょうかと言うと、そうだと。じゃ、なんで座ってお答えできないんでしょうかと。そしたら法務大臣から、しかし八時間やるところは特別であって、平均の株主総会は三十分だと。私どもの方から、これは三十分で終わらせるというのは、一番スムーズにいっているけれども、一番総会屋と怪しいんですよと。八時間もあるいは十時間もかかっている会社もあるんですが、三十分や一時間ではこれは怪しいんですよと。国会なんか二日、三日もやっているんですから、どうぞひとつ総会屋に頼まないで十分な審議をしていただきたい。
　ところが、旧来のいろんなきずなからなかなかこれを断ち切れないでいる。代表の方々は別として、業界の中にうんとありますと。だから、業界自体で絶縁宣言をしたり、会社内部で本当に総務部長とか何かが挙げられて、今度だんだん上に来る。もうトップの意識を改革しなきゃいけない。
　同時に、これを根絶するため、警察とかあるいは法務省と十分連絡をとり合って、一社でやるとなかなか容易じゃない、業界で相談してこれを根絶していただきたい、こういうような話もいたしました。
　経団連等では、絶縁宣言しただけではだめだ、もしこれに違反するようであれば経団連の会員を除外すると、こんな話までも出ている状況であります。徹底してやっていきたい、こう思っております。
○瀬谷英行君　八時間立ちっ放しというのも確かに異様ですよ、これは。そんなところから三十分で片づけようというような発想が生まれてくるんだろうと思うんです。確かに、三十分で片づけるところの方に問題があろうと思いますね。それは、何かやはり間にいろんな事情が入って、そして早いところ片づけようという動きがあったんだと思われてもしようがない。株主に十分に納得を得るようなことは二十分や三十分じゃできないと思うんです、我々素人が考えてみても。
　だから、あくまでも透明にその経営の内容がわかるような方法を会社の株主総会でも考えなきゃいけないだろうと思うんです。そういう努力が行われればそんなに余計な時間をかけなくたってわかるはずだろうし、またそんなに長い時間をかけないで株主を納得させるような説明ができないと会社側としてもまずいんじゃないかなという気がいたします。
　そこら辺の工夫をこれからの株主総会の運営なんかで生かすような方策はあるものかないものか、その点も含めてお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（村岡兼造君）　これは、株主総会でいろんな事例を挙げて八時間説明する、それはお座りになってやったらいかがですかと、こういうような意見は言うんですが、株主総会のやり方自体については私どもでどうこう言うことはできない。しかし、批判されておりますこと、経営のトップが本当に意識改革をして、総会がスムーズにいったら昇進するというようなことはやめていかなきゃいけない、こう思っております。
　一方また、警察当局も、相談を受ければそれを断ち切るようなことも呼びかけておりますので、なお一層注意しながら絶滅を期していきたい、こう思っております。
○瀬谷英行君　官房長官、時間の都合もおありでしょうから、この一問で私の質問を終わらせていただきます。
　北朝鮮から里帰りをした方が十五人いらっしゃいました。しかし、行った人は千何百人でしょう、正確な数字はともかくとして。そうすると、百人に一人しかお帰りになっていないわけですね、里帰りと言っても。あとの九十九人、あるいは割合からいうともっと多いんじゃないかと思うんですけれども、それらの方々は里帰りの選に漏れてしまった。どういうわけで漏れたのか。何か裏があるのかないのか、一体どういう事情があるのか、そういうことも気になるわけです、日本人として。できれば、ことごとくが自由に往来できるようになってほしい、こういう気がいたします。
　だから、自由に往来できるための何か険路があるのなら、それを打開するのが日本と朝鮮民主主義人民共和国との間の真の友好関係を前進させるために必要じゃないかというふうに思われるわけです。何かわけのわからない事情があって、ほかの大多数は帰りたくても帰れないというようなことがあっては悲劇だろうと思いますね。
　その点を考えたならば、すべての人が自由に行き来ができるような状態にするということが日朝の外交関係を打開するために必要だろう、真の友好とか理解を深めるために必要じゃないかと、こういう気がいたしますが、それらの点についての外交的な努力なり、あるいは相互の話し合いなりというものがこれからできるのかどうか。また、内閣として、それらの決意がおありになるのかどうかもこの機会にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村岡兼造君）　日朝間でございますが、国交回復、正常化がまだなされていない、まず第一番にそれをやっていると。
　そして、今回の十五人の日本人の配偶者の方々はけさほど日本を離れました。外務大臣があれば一番いいんですが、いずれにいたしましても、第二次、第三次と引き続き故郷訪問ということは交渉してまいりたいし、先生のおっしゃるとおり将来自由に行き来できるようなことにするのが一番望ましいのでありますが、国交正常化という問題もございます。
　外務大臣があればまだ正確にお答えできると思いますが、ふるさと訪問についても二次、三次と拡大していきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○瀬谷英行君　それではよろしくお願いします。
　次に、大蔵大臣にお伺いしたいと思うんです。
　昔は百万長者と言ったんです。今は億万長者になっちゃった。その単位が億から兆になっちゃったわけです。兆からになると庶民の感覚じゃ見当がつかないんです。こういうとんでもない単位の借金は膨らめば膨らむほど感覚が鈍くなってしまう。将来、日本の借金が何百兆といったようなことになることは、まことに恐ろしいことだし、借金というのは返さなきゃならないんですから。これは踏み倒しができないんですから。それを考えるならば、先のことだからといって、おれの内閣のときは構わないから先へ延ばしちゃおうということをやつちゃ困るんです。
　それで、私は、国鉄の分割・民営のときに、果たして大丈夫だろうかという心配をした記憶があるんです。そのころ、三塚さんも橋本総理も運輸大臣をやっておられた。あのときから、この長期債務というものは後々になると膨らむばかりで厄介なことになるんじゃないかという心配をしたんですけれども、やはり面倒くさいことになつちゃったですよね。この長期債務をどうするかという問題が残っています。
　何とかなるという問題じゃないけれども、打開をするためにどうしたらいいのか。整備新幹線の問題やらいろいろあるけれども、ＪＲの方はこれ以上の負担はもうできないと返事をしているということを聞きました。じゃ、どこから金を持ってくるか。天から降ってくるわけじゃないんだから、何とかしなきゃならないだろうというふうにだれもが思うんです。これはやはり当時の運輸大臣経験者でもある橋本さんにもこの機会にお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（三塚博君）　私の答弁、橋本さんと考え方が同じですから、橋本首相には私からお伝えを申し上げたいと思います。
　瀬谷委員に当時大変心配をいただいて、十年前でありますが、アドバイスをいただきました。要すれば、今もお言葉にありましたが、借金が積もり積もり重なりますと、まじめにやろうという気がなくなるわけであります。もう投げやりになって、ただいまのお話のように、踏み倒すつもりはないけれども万策尽きてバンザイと、こういうのが最悪の事態でありました。
　いつも言うのでありますが、運賃収入の二倍に債務が膨らむということになれば、国鉄があるから働いておる、現地調査で働く気のない過激なグループでありましたけれども、つぶれたらどうするのと、つぶれたときはやめるだけだよと。働かなければつぶれるんじゃないの、いや雇ってもらっているからやっているんだよと、こういうやりとりが実はありました。
　この辺でそれはとどめますが、そういう中でいよいよ十年目を迎えて、二十八兆と言われておりますが、処分財産が五兆になりますか五兆五千になりますか、それはこれからであります。いずれにしても、二十二兆円近いものが支払いという待ったなしの時期を迎えるわけでございます。一般会計につけかえができない深刻な事態にあるわけでありますから、党も三党も、また政府、行財政会議も、選択肢中考えられるものをきちっとそろえましてそこで解決をしてほしいということで、ただいま深刻な議論をさせていただいております。十一月中にはその処方せんがつくられる、またつくらなければならない。三党の代表を中心に、それに関係閣僚がいつも一緒に同じテーブルの中でやらさせていただいておりますので、何とぞまた御指導、御鞭撻、アドバイスをいただきたいものだと思います。よろしくお願いを申し上げます。
○瀬谷英行君　そこで、今まで行財政改革、どうやって節約をしたらいいだろうかと、そういうどちらかというとまだ節約の余地があるんじゃないかというようなことでいろんな工夫がされてきたかもしれませんけれども、余り後ろ向きになっていたんでもこれはもう前途に希望が持てなくなっちゃう。それじゃいけないから、やはり我々は将来に明るい展望を求めていくことが必要だろうという気がするんです。
　じゃ、日本の財政はどうかなというふうに考えた場合に、借金だ借金だというとこれは気がめいってしまうから、いやまだまだ大丈夫だということを政府自身が国民の前に示して、それで国民に希望を持たせる。これから借金はどんどん返していく、かといって国民の負担だけをふやすということばかりを考えているわけじゃないということを明らかにする必要があると思うんです。
　そこで、私はきょうは一つの例として、日本の広告費というのをちょっと調べてもらったんですけれども、平成八年の総広告費は五兆七千六百九十九億円。これは新聞あるいは雑誌、テレビ、これらの広告費というものを合計すると約六兆に近いものがある。この広告費というのはある程度経済力のバロメーターみたいなもので、金のない企業は広告に莫大なお金を使うわけにいかないです。それから考えると、具体的に言いますと、きょうの新聞広告ですけれども、昔は一ページ大の広告というのは余りなかった。新聞も今四十ページになってしまった。今まさに二ページ大の広告はもうどこの新聞にも出てきているわけです。
　きょうの新聞をちょっと引き合いに出してみますと、これは二ページ大の広告ですよ。これ二ページ全部広告ですよ。何が書かれてあるかわからない。だけれども、これだってただで出してもらっているわけじゃないでしょう。内訳を見ますと、やはり最近は広告でも景気を反映していろんなところから、例えば自動車会社なんかも広告を出しているということなんです。きょうは読売と毎日と朝日とそれぞれ広告があるかなと思って見たら、二ページ大の広告はほかにも出ております。これは自動車の広告です。それからこれもまた車の広告です。これも二ページ大ですよ。
　一体、これだけの広告を出すのにどれだけの金がかかるのか、ちょっと調べてもらったんですけれども、何千万もかかっちゃうわけです、こういう大きな広告を出すと。一般の人が例えば選挙のときにせめて新聞に少し広告を出したいと思ったって足踏みしちやうでしょうね、新聞広告となると安くは済まないから。だけれども調べてみると、テレビのコマーシャルなんかの場合は十五秒で幾らとか、それから新聞の方はこれまた内容を見ますと、十五段で幾らとか、四千万とか五千万とか、こういうのが載っております。これは、幾ら企業の経済力のバロメーターだといってみても簡単なものではないと思うんです。これを見ると、まだまだ日本の経済というのはばかにしたものじゃない、これだけの力があるというふうに我々は考えるのです。
　だから、新聞広告は一つの例でありますけれども、日本にはこれだけの経済力を持った企業がまだたくさんある。悪いことをしなくたってそれだけの余力はあるんだ。みんなそろって深々と頭を下げて捕まってしまったり、それから社長が交代したりと。社長が交代してみたところでまるっきり首になってしまうというのではなくて、相談役だとか何だとかということで名義をかえて残っているところもあるし、本当にやめちゃった人もあるかもしれないけれども、どうも形だけのような気がするのですね。
　だから、形だけじゃなくて、本当に株主総会でもその企業の内容を十分に尽くして、そして株主が納得をするような方法で事がおさまるという形をとらないと、これは後々どこまで行ってもこの種の問題は後を絶たないという気がするんです。だから、こういう忌まわしいことでもって新聞あるいはテレビを埋めるということのないような方法を考えるべきじゃなかろうかという気がするんです。
　大蔵大臣とすれば、日本の財政を握っている立場にあるんだから、今後の指導の問題もありますし、そういう点を考えて税収をどうやったらふやすことができるか、余り恨まれないで、あるいは国民が苦しまないで税収をふやす方法だってあるんじゃないかという気がいたしますが、その点は大蔵大臣、どうでしょう。
○国務大臣（三塚博君）　担税力という点で税制というのが考えられます。同時に、公正、中立ということで、基本は公正の原則でありますけれども、そういうことで考えられるところでございます。全税制を絶えず点検をしながら、公正であらなければならないということ。先般二％アップをさせていただきましたのも、公正、中立、簡素というこの原則に従って、御批判はございましたが、御決定を賜ったところでございます。
　そういう点から、今後、原則をしっかりと踏まえながらチェックをしていくことは当然なことであります。
　主税局から手が挙がっておりますので答えさせますから、聞いてください。
○政府委員（薄井信明君）　広告費課税についての御指摘でしたので、補足をさせていただきます。
　確かに、広告費にお金が使われているというのは現実ですが、広告自体が各企業にとって販売を促進するための経費であるという位置づけからしますと、企業会計上これを損金にしていくのは当然のことであろうかと思います。
　これを税制の観点から、ちょっと行き過ぎているんではないかということから課税してはどうかというのは確かにこれまでも御議論はございました。特に交際費について、企業経理上は経費でありながら税制上課税しているではないかということとの関係で議論がされてきたわけでございます。
　その議論の中では、と言っても交際費は社用消費といいますか飲み食いが中心であると。それに対して、広告というのは本来的な企業の活動ではないかということとか、あるいはこの広告によって国民は情報を得てどこに何があるかということがわかるわけですから、そういった面にも着目しなければいけないということで、特に日本の広告費が大きいということならともかく、外国並みであるならば、これについて規制するという形の効果のある課税を導入することについては踏み切れないで来ているというのがこれまでの検討の状況でございます。
　なお、新しい企業が、後発組が先発の企業に対して新しく売り込みをするときにはやっぱり広告というのが効果があるといったようなことも反論の中に出てくるわけでございまして、これに課税することが国民にとってプラスであるかということは意見が分かれているということでございます。
○瀬谷英行君　広告によって新たな購買力をということもあるかもしれないけれども、私が特に挙げた新聞の例は、別にこんな大きな広告を出さなくたって新聞を買う人は減らないと思うんですよ。こんなでかい広告を出して、二ページの広告で、内容は何だと思ったら、わけがわからない。一番最初に挙げたのなんか、女の人がカラーで写っているでしょう。あれはカラーで写さなくたっていいんじゃないかなと思うんです。それによって新聞の読者がふえるということはないだろうという気がするんですよ。過剰広告だろうという気がするんですね。これは余力があると見られてもしようがないと思うんです、懐にゆとりがあるからカラーでもってでかい広告を出していると。これを出さなきゃこれだけの大新聞が部数が減るなんということはありっこないでしょう。
　それを考えたならば、そういう力のあるところから税収を上げるという方法を考えるのも政府としての一つの工夫じゃないかという気がいたしますけれども、その点、大蔵大臣はどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（三塚博君）　いろいろ税のあり方について公正な原則でこれを決めていくという永遠の課題が、これは人生が続く限り、国家が続く限りずっとはるか向こうに続いていくことであります。
　宣伝広告は宣伝広告にふさわしい形でやられる、これも民間と新聞社との協定でありますから、私から言及することではないところであります。
　瀬谷委員の甚深な意味合いを含めた御提言は傾聴させていただきました。
○瀬谷英行君　終わります。（拍手）
○須藤美也子君　日本共産党の須藤美也子でございます。
　私は、農林水産関係予算にかかわる改革の基本方針に関して質問をいたします。
　まず、皆さん御承知のように、今、日本の農業は大変厳しい危機的な状況を迎えています。この一年間で農家戸数は四万四千戸減少しました。就農人口は三万九千入減りました。さらに、耕作放棄地の拡大、その上、農業所得は減少する一方、そして後継者がいない、こういう中で急速に農業離れが進んでおります。
　こういう現状の中で、先般開かれました衆議院の委員会で島村大臣は、農家が将来的に希望を持って仕事ができるように最善の努力をしてまいりたいと、こう答弁しておられます。しかし今、自主流通米の大暴落で、肥料代も払えない、借金がかさむばかり、生活さえ維持できない、このままじゃ農業をやっていけない、おれの代でもう終わりだ、こういう状況があるわけです。
　そういう中で、全国各地で農協や農民の怒りの集会が開かれております。米価の暴落で農業は今深刻な打撃を受けておるわけですが、大臣が今国会に出されている財政構造改革法案の農林水産関係、第二十三条、第二十四条、これが実施されると、日本農業は大臣が衆議院で答弁なさったように希望の持てる農業が実現できるのか。私は、むしろ逆に、これが実施されれば日本農業は崩壊につながっていくのではないか、こういうことを考えます。
　そこで質問いたしますけれども、第二十三条には、担い手に対して施策を集中的に行い、市場原理の一層の導入を図ること、こういうふうになっております。新食糧法三年目を迎えるわけですけれども、この中で、下支え制度をなくして自主流通米はもう既に民間市場任せになっているわけですが、その結果、現在自主流通米が六十キロで三千円から四千円下がっております。こういう暴落の中で、政府は暴落による農家の減収をどのように見込んでおられるか、お尋ねいたします。
○政府委員（高木勇樹君）　今お尋ねの件でございますけれども、これまでの自主流通米の入札結果によりますと、平成九年産の自主流通米価格は平成八年産に比べまして六十キログラム当たり平均で約二千円低下をしております。これによって試算をいたしますと、自主流通米全体、基本計画四百七十万トンというベースで約千六百億円の減収というふうに見込んでおります。
○須藤美也子君　私の方の計算とちょっと違うようですね。私どもは、過去三年間の自主流通米の平均価格が二万四百円、これに対して新しい入札価格、これを見ますと、ほとんどの銘柄米が三千円から、新潟の岩船コシヒカリ、魚沼コシヒカリ、こういう三万円クラスの銘柄米さえ六千円ぐらい下がっているわけです。それを平均して三千円から四千円、まあ三千円と計算しますと、四百七十万の基本計画ですから、約二千数百億円の減収になる、こういうふうに私どもの計算ではしております。
　それじゃ、全国はどうなのか。全国の状況を申し上げます。
　私の隣に北海道の方がいらっしゃいますから、まず北海道の緊急調査では百六十二億円です。道が調べた緊急調査です。天候不順による品質低下分を含めると二百六十九億円の減収。日本銀行の仙台支店の調査によれば、大蔵大臣の地元の宮城、山形、岩手の三県で三百九十七億円の減収であります。こういう米の減収が地域経済にどのような深刻な影響を与えているのか。
　私の出身の山形県鶴岡市といえば自民党の加藤幹事長の地元でもあります。ここで銀座商店街を調査いたしました。銀座はたくさんあります。銀座商店街を調査いたしましたところ、中心の銀座商店街ですよ、一時間でたった三人しか通行人がいなかった。そのうちの一人は、近所のおばあちゃんが隣にお茶飲みに歩いた。かつて、収穫の秋といえば百万石まつりで銀座通りは大にぎわいだったんです。それが今、閑古鳥が鳴くようなこんな商店街になってしまった、こう嘆いています。
　こういう状況は私のところだけでないでしょう。多くの全国各地でシャッター通りとか、いろいろなところで出ているわけです。そういう状況を大臣はどう認識されておりますか。
○国務大臣（三塚博君）　過剰米を抱えて自由市場の影響もこれあり、今日の米価の自由市場における決定がなされておるということについての問題は私もよく知るところでございます。
　主要食糧関係費は、御案内のとおり政府備蓄水準の早期適正化、これを基本に置きながら自主流通米助成、生産調整助成金について市場原理の活用等の視点に立って見直す、こういうことにより集中改革期間中において主要食糧関係費を引き続き対前年度同額以下、こういうことで出ております。
　これに基づいて処理はいたしますが、いずれにいたしましても、農水大臣、農水省とよく相談をして対応してまいる、こういうことであります。
○須藤美也子君　島村大臣がやっぱり答弁しないと私のあれにはかみ合わないですね。
○国務大臣（島村宜伸君）　須藤委員の御指摘でございますが、この間も少しくお話をしたところですけれども、山形県鶴岡市といえば須藤委員の生まれ育った郷里であり、また我が党の幹事長加藤紘一さんの生まれ育ったところであります。また同時に、私ごとで恐縮ですが、私も子供のころ集団疎開児童としてお世話になったのが山形県鶴岡市でございまして、私は何度もお礼参りに伺っておりますが、あの当時とは比べ物にならないくらい発展をしたということに大変実はひそかな喜びを持っておりました。
　もしその商店街が今閑散としているということであれば、いかに時代の転換期とはいえ心痛む思いをすることは事実であります。しかし、これも二十一世紀に新しい出発をしよう、そしてまた、確かな世代を築こうという痛みと心得て、これを一日も早く脱却し、またこの場でお褒めいただくような環境をつくりたい、こう思います。
○須藤美也子君　当委員会の十日の日に、島村大臣は自主流通米の大幅下落に対して、農家拠出と政府助成で基金を造成して、自主米が下落したときに生産調整を一〇〇％以上達成した農家に補てん金を交付する、こういう答弁をなさっていますね。そうですが。
○国務大臣（島村宜伸君）　そのとおりであります。
○須藤美也子君　そうしますと、主要食糧関係費に、二十四条では抑制するキャップをかぶせ、今年度の予算額二千六百九十二億円を集中改革期間の三年間は上回らないようにする、こういう法案なわけです。ですから、この法案のもとで米暴落対策の財源はどうするのか。農水省の幹部でさえ現行の予算の枠内では間に合わないと。自民党の幹部も、日本農業新聞を見ますとそういうことを発言しています。こういう中で、一方、主要食糧関係費にキャップをかぶせてどこにその財源を求めるのか、ここをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　お答えいたします。
　財政構造改革の推進に関する特別措置法案においては、主要食糧関係費を引き続き対前年度同額以下とすることとされたところでありますが、限られた財源の中でこの仕組みがより政策的効果が上がり、実効性が確保されるものとなるよう最大限の工夫をするべく、鋭意検討しているところであります。
○須藤美也子君　検討している内容はここで聞いてもお答えにならないと思います。そうでしょう。中身について。
○国務大臣（島村宜伸君）　再三答弁の機会にも申し上げているところですが、我が党のいわば農業の基本政策にかかわる小委員会で鋭意検討し、近く結論が出るのを待って我々はさらに協議を進めたい、こういうところでございまして、別に先行き無制限に期限を引き延ばしているものではございません。
○須藤美也子君　そうしますと、今年度分は、九七年度産米についての暴落の補てん分はどうなるんですか。
○国務大臣（島村宜伸君）　お答えいたします。
　新たな米政策は十年産米以降の対応として検討しているものでありますが、生産者の不安を解消し、新たな米システムへの円滑な移行のため、九年産米については特別な対応策を講ずるよう強い要請がなされていることは十分承知をいたしております。しかし、九年産米についての価格下落に対して直接何らかの対策を行うことについては、本年度自主流通助成等を既に措置いたしておりまして、所要の支援を行うこととしているところであり、これを九年産米に適用するのは困難であると考えております。
○須藤美也子君　そうしますと、今年度産米についてはこれまでの自主流通助成金の中から賄うということなんですね。それでは私は十分な補てんはできないと思うんです。
　そして、今度は不足分を農民に負担してもらう。これも内容の中にあるようでございますけれども、農家の収入が減って、これから三年間、一層の市場原理が導入されれば、米価はどんなふうに変わっていくかわからないわけです、三年間。もっと下落するかもしれない。そういう状況の中で、一方では主要食糧関係費にキャップをかぶせ、一方では市場原理の導入を一層図る。こういうことでは、幾ら大臣が希望ある農業をつくりたいと言っても、農業農村はこれでは続けていけない、もう農業をやめるしかない、こういうふうになると思うんです。
　ですから、そういうような限られた財源の中で本当に農民のあるいは農家の経営の安定を確保できるのか、それから、その収入が減っている中で、農民がさらにその基金に負担をさせられることによって一層困難な状況になるのではないか、そういうことをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　食糧法の目指す米の需給と価格の安定を図るために、現在、生産調整、稲作経営あるいは計画流通制度の運営と米政策全般の再構築に向け、財政構造改革の趣旨を踏まえつつ鋭意検討を進めているところであります。今後、遅くとも月内には結論を得るべく、関係方面との間で協議、調整を進めてまいる所存であります。
　また、財政構造改革の推進に関する特別措置法案につきましては、主要食糧関係費を引き続き対前年度同額以下とすることとされたところでありますが、限られた財源の中で、全体としてより政策的効果が上がり、実効性が確保されるよう最大限の工夫をしてまいる所存であります。
○須藤美也子君　後で財源の問題については、もう一言触れたいと思います。
　次に移りたいと思うんですけれども、こういう状況の中で、二十三条の市場原理の一層の導入では、もう農業はやっていけない、こう言っていることと同じなんです。だから、私今まで聞いたんですけれども、この二十三条はやめるべきだ、撤回すべきだ。本当に将来的に希望を持てる農業をつくろうとするならば、二十三条、二十四条は、農民はこのことによって物すごい不安を持っているんです。ですから、そういう農民にあるいは農家経営に対してはっきり保障もできないような法案は出すべきでない、撤回すべきだ、このように思います。
　私は、市場原理のもとで価格補てんをしても再生産できる米価の確保は得られないと。私どもは農村県にいますから、やはり生産費含めて最低でも一俵六十キロ二万円は必要だ、これが多くの農民の声です。これを下支えにすること、これが日本農業の再生と農業経営を安定に持っていく、大臣がおっしゃった将来的に展望の持てる、希望の持てる農業だ、このように考えております。
　次に移りますけれども、もう一つ市場原理の導入で、現行では不十分ながらも麦、大豆、こういう農産物価格安定制度があります。これらの制度の目的は、価格の過度の変動を防止し農業経営の安定を図ること、こうなっております。つまり、この制度については価格変動に対して一定の価格補償をしているということですね。
　ところが、二十三条で市場原理の一層の導入を図るということは、今後こうした制度の見直しあるいは補助金の削減とかも含めて廃止の方向につながるのかどうか、そこをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　御指摘の農産物の価格政策につきましては、これまでも農家の経営の安定を図るとともに、需給事情その他の経済事情等を参酌し、市場動向が反映されるよう運用しております。農産物の価格政策は、農業者の経営安定方策として、今後ともその適切な運営が重要であるという考えに立っております。
　財特法二十三条において、市場原理の一層の導入という方向が規定されておりますが、今後ともこのような基本的な考え方のもとに、農業経営の安定に配慮しながら、市場動向の適切な反映等により農業経営の体質強化が図られるよう、価格政策の運用を図っていくことが求められていると考えております。
○須藤美也子君　再度念を押すようですけれども、本法案の第十二節で補助金あるいは制度の見直しが定められています。ただいまの大臣の答弁であれば、価格支持制度はこの十二節に含まれていないと、こう解釈していいのでしょうか。
○政府委員（堤英隆君）　おっしゃいました補助金のことがこの十二節に書いてございますが、一般論として申し上げれば、価格支持に要するお金も当然のこととしてこの補助金等の見直しの中に入っているというふうに理解をいたしております。
　大臣が今申し上げましたのは、そういうような制約要件の中で、従来から進めておりますような市場原理あるいは需給実勢、そういうものをベースにしながらも、農家の皆様の経営の安定を図ることが価格制度の趣旨でございますので、そういうことを踏まえて今後とも運用に努めていきたい、こういうことで大臣から申し上げたところでございます。
○須藤美也子君　そうすると、大臣と食い違うわけですね。
○政府委員（堤英隆君）　全く食い違っておりません。大臣が申し上げたことと私が申し上げたことは同じでございます。
○須藤美也子君　そうすると、これまである米のほかに、麦類、カンショ、バレイショ、てん菜、サトウキビ、豚肉、牛肉、肉用子牛、加工原料乳、大豆、菜種、これが今価格保証がされているわけです。これだってどんどん下げられているんですよ。これを見直しの対象にしない、存続していくということでしょう。
○国務大臣（島村宜伸君）　いずれにいたしましても、この四月に設置されました食料・農業・農村基本問題調査会で現在各方面から幅広い議論を重ねていただいておりまして、この十二月中に第一次答申がいただけることになっております。これらを踏まえて、我々も当然に検討を進めてまいりますが、来年夏の最終答申を待つまでもなく、私どもはこれらについて万全の体制を組んでいきたいと考えております。
○須藤美也子君　もう一つお聞きしたいのは、何度も言うようですけれども、こういう農産物を生産している農家は何年も据え置かれ、引き下げられてきた。そういう中で、生産費が上がれば当然価格も上がるのがこの安定制度の目的だと、こう冒頭申し上げたわけです。ところが、農民から、もっと引き上げてほしい、生産費が上がってもうやっていけないからもっと引き上げてほしい、こういう要求が出された場合、あるいは国会に請願が出された場合、こういう要求に対してはどうなんでしょうか。
○政府委員（堤英隆君）　農産物の価格支持政策に共通することでございますけれども、価格の算定に当たりましては、今おっしゃいましたように生産費の動向ということも配慮するということになっております。しかし、それだけではございませんで、その他諸般の事情を考慮しながら対応していくということになっておりますので、当然ながら生産性の向上といったこともその中に入ってくるわけでございます。
　そういったもろもろのものを考えながら、毎年毎年の事情に応じまして適正に決定していくということでございます。
○須藤美也子君　私は、今の農村の状況を踏まえて、こういうものは削るべきでない。主要食糧関係予算は国民の命なんですよ。みんな朝昼晩食べているでしょう。そういう命をはぐくむ大切な食糧をそういう形で価格保証もしないで政府の責任を放棄する。生産費に見合わないような低価格では農業はやっていけないからやめてしまいますよ。
　そういう点では、国民の八割以上が少々割高でも国産米を食べたい、こういう要求を出しているんです。ですから、そういう国民の要求に、消費者の要求にもこたえて農業再生の道、自給率向上の道は生産者の所得補償と価格支持制度の充実、拡充である、こういうことを申し上げたいと思います。
　さらに、次に質問したいことは、主要食糧関係費で真っ先に助成を廃止しようとしているのが閣議決定している米飯給食です。三年間で全廃することをことし六月の閣議決定で決めているようですけれども、これはどうなんですか。
○国務大臣（島村宜伸君）　学校給食用米穀の値引き措置につきましては、六月三日の「財政構造改革の推進について」の閣議決定において廃止の方向で見直すこととされたことを踏まえ、現在、具体的実施方策について、米政策全般の見直しの一環として、遅くとも月内に結論を得るべく鋭意検討中であります。
○須藤美也子君　廃止の方向で検討していると。
　今年度の予算で百九十二億円です。これが全部この三年間で父母負担になるわけです。今、父母、教師、国民の間から、米消費拡大のためにも、また子供の教育のためにもこの助成金を削らないでほしい、こういう強い要求があります。
　島村大臣は先ほど鶴岡に疎開なさったとおっしゃいましたね。私のところは学校給食の発祥の地であります。大臣は湯野浜に疎開して庄内米を食べたはずです。しかも、文部大臣として学校給食の目的、その歴史について身にしみて感じておられる方であります。今まで国民の皆さんが去年も削ろうとしたのをとどめたんですよね。その大臣が真っ先になって今回から三年間かけて学校給食の助成金を廃止すると、こうなったら島村大臣は大手を振って鶴岡なんかには来られない。
　これは廃止しないように答弁してください。
○国務大臣（島村宜伸君）　なるほど庄内米をかみしめかみしめ大変甘い甘さを感じるまでにいただきましたが、たまたま私の疎開仲間に落語家で有名な橘家圓蔵、月の家圓鏡と言った方がわかりやすいかもしれませんが、師匠がいます。彼と今でも言うんです。当時の私たちの夢は、一年に一遍でいいから腹いっぱい白い御飯が食べられたらいいねと。もう一つは、お砂糖のいっぱい入ったお汁粉を一年で一遍でいいから食べたいものだと。したがって、庄内米も余りそれほどいただいていたわけではないわけであります。
　しかしながら、私は、だれにでも公言してはばからないのは、都会の農村派でありまして、農村に対して手厚いのは当たり前である、自然環境の保護、国土の保全にどれだけ貢献し、地域を守ってやっているかわからない、都会の人が便宜を受けているこの中で一生懸命農村で頑張っている人の立場になってほしいと言い抜いてきた男でありますから、決して私は農村に対して失礼なあるいは冷ややかな考えを持っておりません。
　農家が安心してその仕事に取り組めるように私は自分の体を張って努力していこう、こう思っておりますが、消費者の中にも正直言って現在の経済の不況に苦しむいわば中小零細企業者もおられるわけでありますから、その方たちの理解も得られる範囲で私はこれからも一生懸命努力をし、結果につないでいきたい、こう思っております。
○須藤美也子君　そういうことであれば撤回することですね。撤回することに先頭になって頑張りますということですね。
○国務大臣（島村宜伸君）　実は、私は十四年前に農林水産省の政務次官を一年させていただきました。そのときにも、日本の主食のお米がわずか十年間でたしか一四・七％激減をしている現実を見て驚きました。そして、食糧の自給率もどんどん落ち込んでいくことも驚きました。
　内容に踏み込んで見てみますと、一家のあるじが六十歳以上のうちが一番食べる、二十代後半から三十代前半のあるじのうちが一番食べない。その差は倍ぐらい違うんですね。これじゃ将来がない。そこで、私も実は推進派であったんですが、学校給食の中に米を積極的に取り入れてもらおう、この動きをした一人であります。
　現在はこの財政難でありますから、百九十二億のこの金額も全体で見れば非常に大きな金額になるわけでありまして、これを月当たり幾らになるか調べてみると、たしか百四十二円くらいなんであります。そういうことからして、この百四十二円をそれぞれの御父兄に、御父兄というか保護者に負担をしていただいて、そして行く道はないのかということが今問われている、こう考えております。
○須藤美也子君　これ以上いろいろ言い合っても平行線でしょうから、ただそういう歴史を持っている大臣ですから、そういう立場で頑張っていただきたいんですよ、撤回のために。それを強く申し上げたいと思います。自民党も頑張ってください。
　逆にもう一つ問題なのは、こういう主要食糧関係費が、百九十二億円の子供たちの給食費さえも削らなければならない中で、ミニマムアクセス米に関する管理費ですか、経費はどのくらい持ち出ししているんですか。
○政府委員（高木勇樹君）　お答え申し上げます。
　ミニマムアクセス米につきましては、八年度におきまして五十一万トン輸入いたしまして二十四万トンを売却いたしております。この結果、ミニマムアクセス米の管理全体では、保管料等の経費もございます、八年度におきましてトータルとして二億円の損失を生じました。九年度予算では、今一応七十六億円ということを計上しておりますが、ただ現時点で見ますと売却数量そのものも減少、それから買い入れ価格の低下とか管理経費の節減ということもございまして、大体八年度と同程度というふうに見通しておるところであります。
○須藤美也子君　この前調べたところによりますと在庫はおよそ四十万トン、ミニマムアクセス米ですね、そして七十六億円の赤字です。国民の主食である米は国内生産で十分賄うことができるのに、何でこんなミニマムアクセス米を輸入するのか。しかも、この主要食糧関係費の中に食い込んでいるわけですよ。そして、来年から六十八万トン、七十七万トン、八十五万トンの義務輸入が入ってくるわけです。細川内閣のときに決めたんだというのであれば、自民党が今与党ですから、与党でしょう。先ほどの質問の中ではどなたかが、ＷＴＯ協定を受け入れたのは私方ではありませんと。であるとすれば、三年後、ＷＴＯ協定の改正の時期であります。ですから、今度は自民党が率先してＷＴＯ協定から米と農産物を除外せよという大運動を起こしながら、何の役にも立たないミニマムアクセス米を中止するように一緒にやったらいかがでしょうか。大臣、どうですか。
○国務大臣（島村宜伸君）　我が国はいわば貿易立国を国是としている国でありまして、自由貿易の最大の受益者でありますが、この自由貿易の恩恵を今後とも受け続けていくためには、やはり入れたくないものも入れざるを得ないという面も出てくるわけでございまして、私どもにしても、これはだれしも共通の考えは、ミニマムアクセス米などなければいいなというのが本音だろうと思います。
　しかし、これも国際約束、いろいろな広い視野に立っていろいろ検討した結果、最小限のものとしてこれを受け入れている経緯もこれあり、これをやめたいからやめるということは、その他のいろんな問題が生じることを考えて、トータルで私は得策とは思えないと思います。
○須藤美也子君　国際的な顔よりも、今重要な問題は日本の農業の問題を、この法案も日本農業にかかわる問題なんです。ですから、日本農業の経営と国民の食糧を安定的に供給する、そういう立場から大臣が先頭に、そういうミニマムアクセス米の削減とか中止とか、これを強く要求していただきたい、このように思います。
　それから、最後に、もう一つむだなものがあります。主要食糧関係費、こんなに削って、二千六百九十二億円ですか、今。これしかないわけでしょう。それをさらにキャップをかけるというわけでしょう。これでは、日本農業の発展はおろか、全く日本農業を考えていない予算だと思うんです。ところが、一方では公共事業、つまり予算の重点化、効率化をこの担い手に集中させていくと言っていますが、この公共事業の占める割合は五四・六％ですね。
　しかも、私はここに総務庁がことし二月に発表した大規模な農業基盤整備事業に関する行政監察結果報告書をいただいて、読ませていただきました。
　これによりますと、例えば事業が完了した二十カ所、私が見たところ二十カ所、この調査の結果を読んでみますと、全くむだな、利用されていない、金をかけても全然利用されていないところがたくさんあるんです。例えば、四十三億かけた青森の浪岡国営リンゴ園、これは今現在四分の一しか利用されていない。さらに北海道の真狩西部の開発では、二十二億円かけたにもかかわらず、一部はゴルフ場に使われている。こういう状況が数多くあるわけです。
　もう時間がありませんから数多く言うことはできませんけれども、売れない土地を県や市町村が所有して、事業もおくれ、受益者負担が何倍にもなって大変だと言っているんです。こういう状況の中で、総務庁が指摘をしているのは、この利用されない最大の原因に挙げているのが農業情勢の変化だ、そして農家の生産意欲がなくなったことだと、こう書いてあるんです。
　そうすれば、このような公共事業を見直して、何も農業経営に役に立っていないこの公共事業を見直して主要食糧費に、非公共事業費に回すとか、そういう農業予算の組み替えこそ今一番必要なんじゃないですか。そのことをひとつ。