Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関（英）政府委員　身体障害者雇用促進法によりまして、法定雇用率は五年ごとに見直すということになっております。そこで来年十月までに身体障害者雇用審議会に、現在の民間について言えば一・五％の雇用率、これを改定するかどうか諮問いたしまして、御審議をいただいて結論をいただきたいと思っております。
　その際に、納付金額につきましても制定以来五年になるわけでございますので、あわせて現行の額でいいかどうか検討していただこう、こういうふうに考えております。
○大原（亨）委員　昭和五十六年、一九八一年の一年間に、国連の勧告によりますと長期総合計画をつくるということになっておりますから、つくる期間は来年いっぱいということになります。
　そこで五十六年の十月に雇用達成率や納付金について見直す、こういうことですが、障害者の実態が変わっているわけです。だんだんと年齢構成も変わっているし、障害者の種類も変わっているし数もふえているわけですから、それに対応する社会的な責任を果たす、こういう意味の改定でなければならぬ。単に、そこへ諮問して投げ出しておいて検討してもらいます、これはもう、もとのとおりになりましたということではいけない、そういう考え方で、この制度の見直しをする、そういうふうに考えてよろしいか。
○藤尾国務大臣　そのようなことになろうと思います。
○大原（亨）委員　それで私が提案いたしましたことについて、あるいは労働大臣の方で最後には、やはり勧告をしても、あるいは指導しても、この障害者雇用促進法の規定を守らぬというのがあれば、そのときには断固たる措置をとる、こういうことでありますが、私は一応五十六年の十月というのは年度内でもありますし、そういうことを総合的に考えながら、いままで私が申し上げた提案を含めて御検討いただきたいと思います。労働大臣、答弁。
○藤尾国務大臣　御趣旨のようにいたします。
○大原（亨）委員　今回、提案をされております雇用促進法の改正案は議員提案として公報の案件にも出ておりますが、これにつきましては労働省は賛成ですか。
○関（英）政府委員　身障者の関係の団体、精神薄弱者の関係の団体から、今回、議員提案されておりますような内容につきましての要請は、私どもも、ことしの初めごろから受けておるわけでございます。六月ごろから、そういう要請を受けております。したがいまして私どもとしても来年度以降そういう問題に取り組む必要があるというふうに考えておるところで、そういうつもりで今後の予算編成等に臨もうと思っているところでございます。
○大原（亨）委員　念のために聞いておきますが、これは普通の声で聞いておきますが、なぜ政府が出さないのですか。
○関（英）政府委員　私ども、団体の要望を受けまして、来年度そういう施策を講じたいということで財政当局と話し合っているところでございますが、団体等の御意見を伺っておりますと、政府提案を待っておっては非常に時間が遅い、今年度内にも、ぜひ、そういう助成措置を考えてほしいという要望をしているように私は承っております。
○大原（亨）委員　これも普通の声で聞いておきますが、改正項目の財政的な影響、支出増の見込みは幾らになりますか。
○若林説明員　これは私ども今後の財政当局との話し合いでございまして、見込みでございますけれども、重度障害者のために、いろいろな面での特別雇用管理を行う事業主に対する助成、住宅の確保でございますとか、生活指導員の専任でございますとか、通勤バスの運行等の雇用管理に対する助成のための経費の見込みが約四億でございます。それから重度障害者のための事業主、福祉法人等の行います能力開発事業に対します助成が約二十五億でございます。それから啓発事業でございますが、おおむね一億程度というふうに考えております。
○大原（亨）委員　これも普通の声で聞いておきますが、啓発費というのは、どこへ、どういう団体を想定していますか、出すのは。
○若林説明員　来年の国際障害者年を迎えまして事業主を初めとする国民一般の啓蒙活動が特に重視されているわけでございますが、そういった観点から、各業種別の団体でございますとか協同組合でございますとか事業主の団体が行いまして、・事業主が積極的にみずから拠出するような啓蒙活動に対する助成というふうに考えております。
○大原（亨）委員　どういう団体。
○若林説明員　地方の業種別団体でございますとか、あるいは中小企業の協同組合でございますとか、そういったような事業主の団体でございます。
○大原（亨）委員　それは企業の団体だけですか。障害者の団体や関係団体はどうなんですか。
○若林説明員　この身体障害者雇用促進法の趣旨は、先ほど来お話がございましたように、事業主が社会的な責任を果たすための経済的な調整を図るということでございまして、事業主が、啓蒙活動というものを通しまして、みずからの社会的な責任を果たしていくということでございまして、事業主の団体に限られているということでございます。
○大原（亨）委員　事務局長でいいのですが、答弁していただきたいのですが、国連の障害者年のスローガンの「完全参加と平等」完全参加というのはどういう意味ですか。
○花輪説明員　国連で国際障害者年のテーマを決めておりますが、先生御指摘のとおり「完全参加と平等」でございます。完全参加と申しますのは、社会生活の中で一般人と同じような形で障害者の方々も差別なく参加し得る、また活動の場も、一般人の健康人が参加できるような形で自然な形で参加していただく、これが完全参加だと考えております。なお平等と申しますのは、個々の生活を送る上で一般の市民の方々と全く同じようなレベルでの生活ができる。これを国連が国際障害者年のテーマに掲げたというふうに考えております。
○大原（亨）委員　時間が参りましたが、労働大臣、この納付金の積立金は、ある場合には有効に使わなければいかぬわけです。これは当然われわれも常識を持っています。ただし積立金をふやすために雇用促進法が運営をされてはいけない。手が抜かれてもいけない。本末を転倒してはいけない。こういうことを私はひとつ、いままでの議論の中から厳しく申し上げておきます。これは理解していただけると思う。
　それから啓発団体等について、この金を出す場合にも　いやしくも不公平であるとか　ばらまきであるとか、情実が入るとか、そういうことであっては相ならぬというふうに私は厳重に指摘をしておきます。
　それから、いままで申し上げましたように、五つのプロジェクトについて十カ年の長期計画をつくるということは国だけではできない。基本法にありますように自治体で受けとめてやらなければいけない、自治体は生活の場ですから。働く場ですから。と一緒に、そういう問題を含めまして、国連の勧告による長期計画について、速やかな機会に、この作業を整備をしてもらって、答弁がありましたように五十六年度を初年度としようという決意ですから、来年度の予算編成に深い関係があるわけですから、大蔵省、渡辺大蔵大臣はずばずば切るでしょうが、しかし、この重要性については十分留意をされて、そして長期計画について遺憾のないようにしてもらいたい。そのためには、心身障害者対策の基本法の見直しを含めて、私は、いまの中央政府における体制はきわめて不十分であると思う。これらの問題を含めまして、私は委員長にも申し上げておくのですが、やはり全部の政治の総合的な課題として関係各省が十分、この問題がこれから、どうあるべきかということについて、それぞれ討議ができるような場を理事会に諮ってつくってもらいたい。労働大臣だけでなしに関係大臣が出席をいたしまして、場合によっては総理大臣も出席いたしまして、この問題が議論できるような場所を速やかにつくってもらいたい。以上のことを要望いたします。
　最後に労働大臣の決意のほどをお聞きいたしまして私の質問を終わります。
○藤尾国務大臣　確かに御指摘のとおりでございまして、こういった国連のせっかく発意をせられました、非常に不遇な立場にあられます障害者の方々に対しまして、これから長期計画をもって、これを救済をしていくという、これは政治でございますから、これを推進をしていきますためにも、その年次、年次におきまして、このように現在なっておりますということと、これから、こういうようになっていきましょうということをコンファームしていくという意味の審議が、あるいは御報告が当然必要である、かように私は考えますし、このことは、それぞれ各省からも来ておりますけれども、それぞれ大臣にも報告をしてもらいますと同時に、私からも閣議を通して各大臣に申し上げておきます。
○山下委員長　平石磨作太郎君。
○平石委員　来年は国際障害者年で、これに対応する、それぞれの政府の対応策も最前の質問の中でも明らかになってまいりました。幾つか、お聞きしようと思っておったことが、ほとんど論議がなされまして非常にやりにくいのですが、重複もあろうかと思います、お許しをいただいて質問をしてみたいと思うわけです。
　来年は国際障害者年という形で障害者に対する施策が一段と推進できるように、国連総会におけるところの決議に基づいて行われるわけでございます。したがって「障害者年の推進体制について」という五十五年三月二十五日の閣議決定でもって推進体制ができておるわけですが、この推進体制は、先ほどの議論でもお聞きをいたしましたが、「五十七年三月末日をもって廃止する。」という形になっておる。もちろん臨時的なあり方だとは、この決定から見てもわかるのでありますが、やはり、この障害者年を契機として将来十年の行動計画といったものもつくっていくという状況から考えましたときには、これを単なる臨時機関として設置して推進体制を整えるというだけでは不十分ではなかろうか。やはり常置の機関として行動計画の実施さらには、それの追跡調査、こういったことをも、あわせ推進していく一つの機関が必要
　ではなかろうかというような気がしてならないわけであります。このことについて、いわゆる政府として、内閣として、どう取り組むかということについて大臣の御答弁を賜りたいし、さらにもう一つ、この中には、まことに大事な労働大臣が入ってないわけです。これは忘れたのか、意図的に、そうしてあるのか。どういう経過で労働大臣はこれに参加してないのか、そのことをも、あわせお聞かせいただきたい。
○藤尾国務大臣　御指摘のとおりでございまして、国連が国際障害者年という一年間を指摘をいたしまして、国連を構成しておりますそれぞれの各国に、十年間の長期計画をつくってくれということを申しておりますのは、これは日本もそうでございますし、ほかの国もそうでございまするけれども、いずれも、この心身障害者の方々に対して十二分の措置ができていない、これをやらなければならぬのだという国際的な意思の表明であろう、かように考えるわけでございます。
　でございますから私ども日本国政府といたしましても、こういった国連の意図といいまするものを十二分に含みまして、その国連を構成をし、その中でも常任理事国に追随できるような、そういう責任ある立場に立っております日本といたしまして、そのような模範的な体制をつくりたいという意図で長期計画をつくっていくのであろう、かように考えます。したがいまして、それは長期計画をつくればいいというものでは当然ないわけでございまして、その長期計画をいかにして実行しおおせるかということであろうと思います。
　したがいまして、この長期計画をつくるに当たりましての総理大臣あるいは総務長官、厚生大臣というような、これに対する責任者あるいは副責任者といいまするものを選ばれて、その方々が、この長期計画の作成について責任をお持ちになられるわけでございますけれども、そのことは同時に、これから十年間にわたる、その計画の実行に対する責任を、政府として続けて持っていこうという意思の表明であろうと思います。でございますから、その責任の遂行に当たりましては、その計画の中に盛り込まれました、それぞれの仕事に応じまして、それぞれの所管省を主宰をいたします閣僚が、それに対します全責任を負っていく、こういう意図であろうと思います。そこで仮に、そういった機関が解散をせられましても、その責任において打ち立てられましたものにつきましては、政府の最高責任の名において、これをやろうということでございますから、それを実行する上で、その機関が解散されましたからといいまして、その重さが軽減されるというような性質のものではない、私はかように考えます。
　私が労働大臣といたしまして、これに参画をいたしていないではないかという御指摘でございますけれども、まさに、そのとおりでございまして、私は、その責任ある立場には立っておりません。しかしながら何といいましても、その計画の中で非常に大きなウエートを持っております心身障害の方々の御自立の精神によります、その御就職というような問題につきましては、これはもう労働大臣たるべき者が、その責任を持って当たらなければならぬ、この計画の中の非常に重要な部門でございますから、その衝に入っておると入っていないとにかかわりませず、それ相当な物も言います、また、その責任を十二分にしょっていきたい、かように考えておるわけでございます。
○平石委員　いま大臣がおっしゃったように責任は、これに入ろうと入るまいと当然のことで、これは大臣としての当然の責務であり責任でありますから、入っておろうがおるまいが当然行うべきことは行わねばなりません。だが一つの節として国連総会において決議がなされ、しかも、これに日本も参画をし、そして大きく、ひとつ障害行政についてはフォローアップしていこう、こういう観点から総理を中心とし本部長とする、これらの編成ができたわけです。しかも、この中には大臣も事務次官も入っていない。
　私、総理府へお聞きいたしますが、障害者対策の中では雇用ということは、まことに大事な一つの柱であります。したがって、その大きな柱が、この一つの推進体制の中から、しかも行政の長としての責任者が、しかも責任省が欠落をしておるということ、これはどういうことで欠落をしたのか、あるいは参加させなかったのか。大臣のいまの御答弁では、入っていましょうが、いますまいが私には責任があるのだ、そして主張もいたしますというお話。だが主張の機会は与えられていない。大臣の、その意気は私、十分納得できるのですけれども、この大事なところに大臣、次官が欠落をしておるということは、プランを立てる段階で、すでに真剣に政府が取り組んでおるのかどうか、その姿勢が疑わしいと言わざるを得ません。そういう意味で、ひとつ総理府のお答えをいただきたいと思います。
○花輪説明員　国際障害者年の推進本部についてのお尋ねでございますが、本部員に各省庁事務次官、十四省庁、本部員として参画いたしておりますが、もとより労働事務次官、この本部員として参画をいたしております。
○平石委員　おりますか。
○花輪説明員　はい。
　なお総理府の中に、推進本部の担当をいたします国際障害者年担当室が四月から新しくできておりまして、四月から私も担当室長を命ぜられて参ったわけでございますが、先ほどお尋ねの推進問題に関します連絡調整事務につきましては、昭和四十五年に制定されました心身障害者対策基本法がございまして、基本法の中の法律の定めといたしまして、中央心身対策協議会の中で各省の連絡調整あるいは施策の基本的な調整をする、そして、その協議会の中に各省事務次官も委員として参画をする、こういう基本法のたてまえで、従来から、いろいろと総合調整をしてきておるというふうに承知いたしております。
○平石委員　この中央心身障害者対策協議会、いま御答弁で出てきました。これは、いわゆる基本法の中の常設機関として設置されておるものでして、この基本法は議員立法とか聞いております。したがって、この基本法から常設機関としての心身障害者対策協議会、これはいわば法定の機関である。そして、この障害者年推進体制の中では、やはりこの障害者年国内委員会、これはいわゆる臨時の機関として、そして、この法定の機関と臨時の機関とを合わせて一つの機関ができておられる。
　この心身障害者対策協議会の所管は、これは総理府にあるわけですね。先ほども、ちょっとこの点について他の議員が触れておられましたが、総理府にあって、しかも、この協議会令から見てみますと厚生省の社会局更生課。本当にどういうことなのかわかりませんけれども、少なくとも総合的に各省庁にわたる総合的な行政を調整し、統合し、そして、そこに各省庁間の矛盾のないように調整をしていこうというねらいで、総理府に、このことが設置されておると認識するわけですが、その事務局が、いま、ここの令にありますように更生課にある。厚生省にある。これではどうも、ちぐはぐになりはしないかということ。そして、この障害年を進める臨時的な推進体制の中でも、こういった一つの機構上の矛盾点が、そのまま、ここに持ち込まれた形において進めるのでは、本当の意味での体制が整うかどうかという心配がございます。したがって、その点についてのお答えを賜りたいということと、それから、この心身障害者対策協議会の委員は何名で、どういう構成になっておられるか、あわせてお答えをいただきたい。
○花輪説明員　先ほども申し上げましたように基本法の中で、中央心身障害者対策協議会がいろいろ各省の連絡調整をやるということになっております。従来から、各省単独ではなかなかむずかしい二省庁以上にまたがるものにつきましては、対策協議会の中にプロジェクトチームを編成いたしまして、従来の実績といたしましては三つのプロジェクトをつくりまして、たとえば社会復帰対策と雇用対策でございますとか、あるいは保護育成対策と教育対策でございますとか、三番目には社会活動促進と公共施設等との関連というふうなことで、多省庁にまたがるものにつきましては、そういうプロジェクトチームを編成する、それに、それぞれ関係省庁は参画する、そういう形で責任のある対策を検討し、調査し、研究する、こういうことで従来、対処してまいっているところでございます。
○板山説明員　前段の、なぜ総理府の付属機関であります中央心身障害者協議会の庶務は厚生省が、文部省、労働省の協力を得てやっているのか、このような御質問でありますが、四十五年当時、一つの障害者問題への関心の高まりの中で、この基本法が制定されたのでありますけれども、当時におきましては障害者対策はイコール厚生行政、イコール福祉、そういった実態にあったと言われています。さかのぼって、いろいろ調べてみますると、なぜ、こうなったかということの中には、実態に着目する、事務局をどこに置くかという議論がありまして、そして厚生省に置いた方がいいのではないか、そして労働省と文部省と御協力をいただいて運営していったらどうかという経緯があったと私は伺っています。
　確かに御指摘のように総理府の付属機関の事務局が厚生省にあるというのはおかしい、そういう見方もできますが、その後における障害者問題への関心の高まりと運営のむずかしさの中で、いろいろな問題が出ていることも事実であります。明年の国際障害者年に関します長期行動計画の策定等を含めて、これから対応していきますのに、この組織がよいかどうか、さらに検討を続けていきたいと思っております。
　また後段の、中央心身障害者対策協議会の委員構成はどうかということでありますが、ただいま定員が決められておりまして二十名、この中に関係行政機関の職員七名、残りの一三名は学識経験者でございます。そのような仕組みで会長は山田雄三先生でございます。
○平石委員　いま御答弁いただきましたが、私が心配する点をかいつまんで申し上げます。
　いま常設機関である、この中央心身対策協議会ですか、この常設機関が、いま申し上げたようにやはり形だけは総理府にあるわけです。そして、いわば政府として取り組んでいこうという、これは形は総理府として非常に結構なことなんです。だが実際に実体を見ますと厚生省の更生課がこれを事務局としてやるということは、たてまえはいいんですけれども、実際はもう請負で厚生省に任す、こういうことに役所機構としてはなりがちなんです。だから事務局が厚生省にあるから、もうそっちでやってくださいといったような形に総理府が肩を逃れるおそれがある。これが日本の役所の通弊として私は悪い点だと思うのです。そこを心配するということ。
　それともう一つ、今度臨時的にフォローアップしていこうという、この国際障害者年におけるところの推進体制の中でも、いま御指摘申し上げたように労働大臣が欠落をしておる、大事な大臣が欠落をしておる。したがって、こういうような体制、たてまえは非常にいいんですけれども実際を見た場合に、果たして政府として、これに対応できる機構になっておるかどうか、欠落の点がここに心配な点がある、ここを私、御指摘申し上げておるわけです。したがって私は、あくまでも、このことについては、いまの更生課長の答弁の中に今後の機構等も考えていくというような御答弁も入っていました。だから、いま二点御指摘申し上げたことについて、いよいよ来年に向かっての機構をも考えるのかどうか、もう一言お答えいただきたいと思います。
○花輪説明員　推進本部は、ことしの四月に発足したばかりでございまして、ただいま来年度の予算要求に向かいまして大蔵省といろいろと事務的な折衝を急いでおるところでございます。五十七年三月まで、この体制でいくことが一応決まっているわけでございますが、その間、長期計画の取りまとめ等、特別委員会の専門部会で十分議論することになっておるところでございますので、先生ただいま御指摘のような点も含めまして関係各省との意見を十分深めてまいりたい、こういうふうに考えています。
○平石委員　いま申し上げて御指摘をしたわけですが、そのことをひとつ念頭に入れて、事務の処理上あるいは仕事を進める上において厚生省更生課へお任せ、そして、いわゆる予算編成のときに予算だけをつけておいたら、それでいいんだ、こういう安易な考え方で政府が取り組まないように、ひとつ御指摘を申し上げ、お考えをいただきたいと思うわけです。
　それから先ほど他の議員の質問の中で、総理府からのお答えの中で、平等とはどうかというお答えをいただいて、ちょっと認識がずれておるような気がいたすのですが、もう一回、平等とはどういうことかお聞かせください。
○花輪説明員　正確に申し上げますと「他の国民と同じ生活を送ること」であるというのが、まず平等の定義として書いておりますが、「またその国の社会経済の発展による利益の平等な配分を受けることである。」こう国連の方で申しております。
○平石委員　わかりました。それでいいのですが、先ほどは、いわゆる障害者の生活自体から考えた平等、他の健全な方々との生活上の平等という意味でお答えいただいたと思うのですが、それでは不十分なんです。これは、そういった方々に生活条件の改善における平等な配分を意味する、これが欠落しておったように思いましたので再度お聞きしたわけでして、私たちが行政として取り組んでいく上においては、もちろん実態的には他の健全者と同じような生活を営んでいただくようになってもらわなくてはなりませんが、それになるまでの行政その他のいわゆる配分、行政をする側の配分の平等ということを忘れては、これの推進にはならないということから、気がつきましたので、お尋ねをいたしたわけでございます。したがって、そういうことで、この行動計画をつくっていただきたい。
　それからさらに、くどいようですが来年を初年度とする行動計画ということをおっしゃっておられましたが、来年度を初年度とする行動計画でございますと、確かに、ちょっと時期が遅いのではなかろうかというような気もするわけでして、来年から一応、推進体制の中で協議、検討し長期計画を作成するということでは、ちょっと時期的におくれるんじゃないかというふうな心配がございますが、その点はどうでございましょうか、お尋ねをしておきたいのです。
○板山説明員　先ほど御説明を申し上げましたように、国際障害者年特別委員会が、ことしの三月末の閣議で決定をいたされまして、この審議が春から続けられまして、とりあえず昭和五十六年度におきます国際障害者年事業の推進についてということで、内閣総理大臣あてに中央心身障害者対策協議会長の名において御提言申し上げたわけです。政府の推進本部はそれを受けとめまして、明年度の国際障害者年事業の推進についてというのを、推進本部の本会議を開催されまして決定をいたしました。この明年度事業に関しましては、すでに特別委員会の審議の中から一つの答えが出ているわけでございます。これを土台にいたしまして、そして今後における長期行動計画、このようなものがプロジェクトチームで検討されるという運びでございまして、そのことも含めまして五十六年を初年度とするというふうに特別委員会の御検討の中では話し合いがなされている、このようにお受け取りをいただきたいと思います。
○平石委員　それでは、この行動計画の内容といいますか、どういう形で審議をしていかれるのか、その内容についてお聞かせをいただきたい。
○板山説明員　ただいま予定をされておりますものは、先般の総会におきまして五つの部会を設けて審議に当たる。その部会は雇用・就業部会、教育・育成部会、福祉・生活環境部会、保健医療部会そして企画部会でございます。先般のお話し合いの結果では、五十五人の特別委員全員が初めに申し上げました四つの部会について参加をしていただきまして、その中で関係省庁が幹事役となり、資料を提供申し上げ、御審議をいただく。企画部会におきましては、特に部会長、副部会長を中心にして構成メンバーといたしまして、全体の取りまとめ、調整なども含めまして御審議をいただく。さらに最近、用語の問題などが新聞などで取り上げられておりますので、この用語問題、さらには一般市民、国民への普及、啓発の問題などは企画部会で取り上げていった方がいいのではないか。このようなことで五つの部会が全員参加の原則のもとに一年間かけて長期行動計画のあり方を御検討いただく、このようになっております。
○平石委員　いま御説明いただいたような部会でもって、ひとつ長期的な展望に立つ、りっぱなプランをつくっていただきたい。そして、それぞれの四つの部会、総合企画する企画部会、互いに有機的な連携を持って、ひとつりっぱなプランを作成いただきたいということ。
　それから、いま大臣の答弁にございましたように、プランはいつでも、だれでも、できるんだ、要は実行だ、こういう大臣の話がありました。したがって私、要望として申し上げておきたいのですが、このようにプランはきれいにでき上がりましても、あと実施の面において劣る点があっては困る。したがって予算の面も非常に厳しい現段階でございますので、そういった財源の見通し、さらには、これを推進する上については、もちろん教育としてのいろいろな要請も必要でしょうし、そういったもろもろの面について十分な財源対策等をも見通した一つのプランにしていただきたい。日本のいままでのプランというものを見てみますと、ほとんどが財源対策のないプランに終わりがちなんです。したがって私は、少なくとも、これだけの大きなプロジェクトでもってやることですから、プランそのものと、それを裏づけをするところの財政の長期計画的なもの、財源対策等をもあわせて、ひとつプランの中に組み込んでいただきたいということを御要望申し上げるわけです。これは答弁は要りません。
　そこで、次にお伺いをいたします。
　今回の雇用促進法、これの改正をしょうかという考え方があるわけです。この雇用率ですが、私、資料をいただきまして見さしていただきました。この資料によりましても、確かに雇用率の達成にはアンバラがございます。そして比較的大企業と言われる企業が未達成率が非常に高い、これにも、いろいろ理由はあろうかと思いますけれども、数字の上では未達成率が非常に高い。それから行政機関におきましては、国の機関はわりに達成をしておるのではないか、努力の道がこれに見られる。そして一方、地方公共団体におきましては、やはり府県の段階において低位である、未達成率が高いということが示されております。いろいろと理由はあろうかと思いますが、こういった達成ができない。しかも、この達成は短期のものでなくて、さかのぼっての資料等を見させていただきましても、傾向的に、こういう傾向があるんだということがうかがえるわけでございまして、これに対して従来どのような指導がなされてきたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○関（英）政府委員　御指摘のとおり、まず民間におきます身体障害者の雇用率は、規模が大きくなるほど実際の雇用率が低いという状況にございます。大企業におきましては新規学卒者を雇用するということで採用計画が組まれる場合が多く、中途採用といいますか、そういう場合が非常に少のうございます。そういうわけで身体障害者の雇い入れが、いままで進まなかったということがあろうかと思いますが、先ほど来、御議論いただいております雇用率を達成するための計画というものをつくっていただきまして、そして、その計画を実行していただくように私ども計画の進捗状況を把握して、そして進捗状況の悪いところには適正に計画を実施するように勧告をするというようなことで個別指導を強めているところでございます。
　それから地方公共団体のうち都道府県の機関が雇用率が低いわけでございますが、これは中を割ってみますと、いわゆる知事部局といいますか、そういう面では達成しておるわけでございますが、教育委員会の関係で達成率が非常に悪いわけでございます。その主な原因は、学校の先生に身体障害者が少ないということでございまして、これはいろいろ御努力はいただきますものの、学校の先生という職業に、なかなか身体障害者が向く場合が少ないということもございまして、非常に困難ではございますが、こういった点につきまして、さらに職域の開発等の工夫といったものも御努力いただくように、お願いをしているところでございます。
○平石委員　いま局長答弁にございましたように、いろいろと隘路等も努力の結果だんだんと改善はされておると思う。ところで、これは私案ですけれども、ただ勧告をする、計画を出さす、それの追跡調査をして、未達成のものについては、消化できないものについては勧告を与える、これも非常に結構なことだと私は思うのですが、考えてみますと、これは健常者の話ですけれども、さあ自分の子供が大学も出た、一体何をしようか、ところで日本の労働人口を求めておる職種で、一体何が、いま世間で足らないのか、何をやろうと思っても、求めておる職種が世の中に幾らあって、これが足らない面、これは余っておる面、これがわからないわけですよ。したがって、これを調査しなさいとおっしゃっても、なかなかむずかしいんじゃなかろうか。いわゆる理屈の上からいいますと、いまの経済情勢の中で、そして、いまの産業の状況の中において、どういう職種の仕事が求められておるかということを、まず把握をして、そして、それに対応するような方法で将来の自分の生きる道を考えると非常に助かるのです。家庭も助かる。本人も助かる。
　これは社会全体の話ですが、少なくとも、このような重度心身障害者といった形の方々は、そのままでは雇用が非常に困難な状況、だから企業側にとりましても非常にむずかしい状況もあろうかと思います。そこで企業さんに、あなたのところでは、どのような職種に使っていただけますか、足らないのですか、余っているんですか、こういったことを事前に調査をしていけば大体、求められるような労働者、いわゆる障害者の労働者ですが、それがおよそわかるのです。そして、それによって今度、障害者の方を、これはあれに向くのではなかろうか、これはあの職種が適職ではなかろうかということが、いろいろ相談、指導の中でできると私は思うのです。
　そういうように単なるペーパーで計画を出させ、ペーパーで勧告をしていく、そして雇用率を高めていくというようなことも必要ではありましょうが、実態に踏み込む必要がありはしないか。これはもちろん機構の関係、人員の関係、予算の関係、いろいろとありましょうけれども、少なくとも労働省は現地に職安の事務所を持っていらっしゃる。そういうところの職員を、たとえば臨時なら臨時の職員でも雇って、そういう企業に対して実態把握をしてみる。そして、それを一応手元に持ちながら雇用率の達成というものを推進していくような方法も効果があるのではなかろうかという気が私はするわけですが、お考えをいただきたい。
○関（英）政府委員　御指摘のとおり心身障害者の雇用を進めていきます場合には、単に抽象的に身体障害者を雇っていただきたいと言うだけでは不十分でございまして、まず第一に職業安定機関といたしましては、心身障害者の個々人の持っている職業能力を十分評価することが前提にならなければならないと思います。非常に軽度の方あるいは中程度の方であれば、いろいろな職種に適合可能でございましょうが、重度の方になりますと、それぞれの方で身体障害者の障害の部位も違います。したがいまして、その持てる職業能力も非常に変わってまいります。ですから個々人について職業評価をすることが、まず重要になります。
　そういう意味におきまして安定所では、身体障害者である求職者については登録制度をとりまして、普通一般の場合と異なりまして個々人について十分職業相談をし、職業評価をするようにいたしておりますが、重度の場合になると必ずしも安定所で十分にできません。その意味で心身障害者職業センターというのを全国各地に県に一カ所ずつつくっておりますので、そこで綿密に職業評価をするということがまず第一だろうと思います。そして、その評価された職業能力というものを事業主の方にお示しして、その事業所で、どこで使っていただけるか、現状ではだめならば、どういう設備の改善あるいは作業機械の改善を図ったら、そういう方が使えるようになるのかという御相談までしないと、具体的な就職に結びつかぬということになろうかと思います。
　そういう点、御指摘のとおりでございますので、これから、そういった評価をする専門的な職員を研修を強化して、さらに一層養成していくとか、あるいは安定所職員で足らないところは相談員というようなものを増員する形で職員の能力を補っていただきまして、身障者との相談、対事業所との細かな相談、そういうものに充てるというようなことも含めて、来年度以降さらに努力してまいりたいと考えております。
○平石委員　積極的な御答弁をいただきました。
　そこで、そういったいわゆる重症者の職業訓練あるいは相談所、そういう中で障害者を指導し、いろいろ御相談をしていくということについては、いろんな隘路もあります。また人に言えないようなことなんかも相談を受けなければならぬということになってくる。そしてまた私いつも思うことなんですが、障害者というものは、いわゆる身体障害者という形で、ただ一つの抽象的なものの枠の中で行政を進めますと、いろいろと突き当たる点が出てくる。厚生省の過日の調査を見てみましても非常な増加率ですね。四十五年の調査から今回の調査まで、概数でございますけれども、ざっと五〇％ふえている。そして、いわゆる障害者が百九十七万、ざっと二百万人になっておる。それを見ましても内容的には視覚障害の方、聴覚障害、音声言語障害の方といったように内部障害、肢体不自由児といったような形で、いろんな障害部位があるわけです。特に視覚障害といったような方々あるいは聴覚、言語障害といったような方々との応接、相談ということになりますと、実際のところ、かゆいところに手が届かないことがあるわけです。それで障害者にとりましたら、まことに歯がゆくてならぬわけです。自分の思うような指導もいただけぬし、表現もできないというようなことが現実に出てきます。
　そういうようなことから考えたときに、それに対応する職員、これは当然、研修その他を行っておると思いますが、特に、そういうような対応の職員さんは、障害者の方々は心理的にも健常な方々とは非常に違います、そういう心理的な面も十分に理解のできるような対応をしての相談にあずかっていただかねばなりません。したがって、いわゆる手話とかいったような、そういう話のできる職員さんが実際おたくにいらっしゃるのかどうか、お聞かせをいただきたい。
○関（英）政府委員　手話のお話でございますが、安定所の就職促進指導官、身体障害者の就職問題を専門的に扱います者につきましては、手話を勉強して、そういうものが可能な者がたくさんおります。ただ、それだけでは必ずしも十分ではございません。特に、出かけていく場合に、なかなか安定所を抜けられないということもございますので、民間の方で手話の上手な方を手話協力員という形で委嘱申し上げて、五十五年度で二百人の方を委嘱して、安定所職員で手が足らない場合には、こういう協力員の方の御協力をいただきまして、聴覚障害の方の職業相談なり、あるいは事業所への案内なり事業主の方との意思疎通、そういった場合に活躍していただくということをいたしております。
○平石委員　二百人の委嘱その他お話をいただきましたが、どうも私は十分でないという感じを持っております。
　それから特に地方団体等でも、こういった要請をたびたびいただくわけですが、こういう方々は義務化されておりません。だから職員の中で熱意のある方、あるいは必要やむを得ませんので手話の勉強に講習会等に派遣をします。長続きがいたしません。そういったような状況で役所自身として対応ができない。したがって、そういう方々に対するサービスが不十分に終わって、あるいはサービスにならないような状況があるわけです。
　きょうは自治省もこちらへいらしてますかね。自治省の方いらっしゃれば、地方団体等でもいろいろな窓口があるわけですよ。いろいろな窓口に、それぞれ戸籍の届けに行った、あるいは世帯票の届けに行った、いろいろな用務が当然あるわけです。ところが手話の人がいない、全然話にならないということで、設置をしてほしいという要請をたびたびいただいたわけですが、そういう中で、そのような職員を配置しようといたしましても現実問題として、できないから、いわゆる熱意のある者を訓練するわけですけれども、すぐ転勤をしてしまう、こういうこともあって十分な成果が上がらぬわけです。
　ここで雇用の問題に結びつけて、そういった方々を雇用する、特別に手話のできるような、ある程度、手話が理解できるような障害者の方を、もう専門に雇用しておく。そして、それは二人ないし三人くらい雇用しておけば、あっちの窓口へ該当者が来た、こちらへも来たというようなときだけ、そこへ行っていただく。一々窓口へ置くというても、これは財政上なかなか困難でございますから、少なくとも地方団体で二、三人は一応、義務設置をしておくというようなことができないものかどうか、お聞かせをいただきたい。
○土井説明員　地方団体におきましては、それぞれ事情が異なっておりまして、いま先生おっしゃったように、なかなか、その対応ができない団体も現にあると思いますし、また私、ごく最近まで札幌市におりましたけれども、各区に手話通訳のできる方をそれぞれ配属しておきまして、それで言葉の不自由な方が来た場合には、いろいろな用務でお見えになりますけれども、その方が折衝して用務が足りるようにするといったような形で、その団体の実情に応じたような対応を今日まで、やってきておるものというふうに考えております。
　ただ地方団体の職員の採用なり配置の問題でございますので、いまお話がありましたような義務化というのは若干どうかという感じがいたしますけれども、先般も窓口の行政サービスの改革というような問題につきまして、これは一般的な形でございますけれども、各地方団体に自治省としても要請をいたしております。そうした一環として、それぞれの実情に応じたような形で対応されることを期待しているところでございます。
○平石委員　来年は国際障害者年です。普通のときには、なかなかむずかしいと思いますので、私は、この計画を練る際に、そういった義務化の方向も盛っていただきたい。
　それから、きょう運輸省来ていただいてますね。運輸省の方にも、ひとつお聞きをしたいのですが、過日、私テレビを見ておりますと、これは要請もよくいただくんですが、アメリカのバスは、身体障害者が車いすで行きますと出入り口にリフトがあって、ぐっと上がる、そしてバスの中へ入っていく。そういった障害者福祉というものをバス会社がやっておるわけですが、これは徹底しておるんですね。日本のバスで、あの階段のところをごろごろ上がるということはできません。だからリフトがついておるわけです。そういう方が来たら、リフトががあっと上げてしまう。そういうことも、それぞれの障害部位が違うのですから事細かにやっていただきたい。そしてバスをつくる際に義務化していくわけです。それから鉄道のお話も前回出ておりましたけれども、そういったように身体障害者のそれぞれの方々が生活をする上について必要な、手のかからないような施設を整備していく、これも一つの平等の原則に入ってくるわけです。それからもう一つは、よく要請をいただきますことはバスの時間表、わからないと言うのです。あれに点字をつけていただけませんか。点字をつけていただきますと、私たちも、そこのところにさわったら、ああ何時発、何時発がわかります、こういう要請もいただいておるわけです。このように、それぞれの障害について違った対応を事細かに、この推進計画の中では考えていただきたいと思うのですが、両方御答弁いただきたいと思います。
○寺嶋説明員　お答え申し上げます。
　身体障害者の方々のバスの利用につきましては、従来より、その円滑な実施が図られますように関係の事業者等に対する指導を行ってきたところでございます。ただいま御指摘がありましたバスの停留所における点字による行き先等の表示につきましては、御指摘のとおり目の御不自由な方に対しまして非常に大事なサービスであると思われますので、どのような内容のものを、どのようなスペースに入れることができるかというような技術的な点も検討の上で、少なくとも目の不自由な方々の利用頻度の高い停留所を手始めに重点的に整備するという方向で前向きに検討してまいりたいと考えております。
　それからリフトつきのバスの件でございますが、一部外国に、そういうような構造のものがあるということは伺っておりますが、通常の路線バスの乗降口にこれをつけるということになりますと、今度は一般の乗客の乗降がなかなか円滑にいかないというような技術的な問題点、それから、これを改造ないし新造車に入れるとしますと相当の経費がかかることがわかっておりますが、そのような問題点がありまして現段階ではむずかしいのではないかと考えております。その他、御指摘のように、きめ細かい対策、配慮が必要かと思っておりますので、来年の身障者年を控えまして現在いろいろ検討しておるところでございます。
○平石委員　障害年を控えて、そういったような細かい——そういったことは私たちは聞かないと気がつかないのです。本当に本人でないと気がつかないことなのです。だから、そういったことをよく聞きとめていただいて来年の計画には入れて長期計画の中で実施を図っていただきたい、これは強く要請いたしておきたいと思います。
　時間が来ましたので、ちょっと、あわてさせていただきますが、この雇用率を外国に比べたときに、いま少ない雇用率でありますけれども、これが未達成だ。そして外国を見てみますと、西ドイツあたりは六％。大体三％、五％、六％といったような雇用率なのです。そしていま、ちょっと触れましたが、身体障害者が五〇％もふえておるという現状、こういうことを考えたときに、私は雇用率の見直しと納付金の見直しが必要だと思うのです。詳しくお聞きしたいと思っておりましたが、時間が来ましたから、この二点についてお答えいただきたい。
○関（英）政府委員　法律によりまして雇用率設定後五年が来年の十月でございます。そこで関係審議会に諮問いたしまして雇用率及び納付金の額について御検討を来年十月までにいただくように考えております。
○平石委員　最後に大臣にお伺いをしておきます。
　障害年を迎えて日本の障害行政も非常に大きく飛躍をせねばならない時期を迎えておるわけです。したがって先ほどからも、お話し申し上げましたように、要はいわゆる実施だ、こういう大臣の決意も聞かしていただきましたが、財政事情等きわめて厳しい現実にあるわけでして、そういう中で、この障害年を迎え、しかも長期計画という中でプランの作成が行われますが、先ほど大臣がちょうど席におられないとき私申し上げたのですが、単なるプランでなしに、財源を付与した、いわゆる財政の裏づけのあるプランをつくって、そして長期計画を着実に実施するようなことをお願いをしたわけですが、そういう面について大臣の所見をお伺いしまして終わらしてもらいます。
○藤尾国務大臣　仰せのとおりでございまして、絵にかいたもちでは何にもなりませんから、必ず、それが実行できる、そうして実行すれば必ずお役に立つ、そういった施策をやっていきたい、かように考えます。
○平石委員　終わります。
○山下委員長　小渕正義君。
○小渕（正）委員　国連障害者の年で、いろいろ焦点がしぼられて質問されておりますが、私も四、五点を中心にして、主に行動計画、そういったものを中心に御質問したいと思います。
　　　　〔委員長退席、湯川委員長代理着席〕
　まず国際障害者年の行動計画について「障害者のための日」ということを宣言するということが一つ挙げられているわけでありますが、具体的に計画としては大体いつ行うのか、そこらあたりの状況をひとつ御説明いただきたい、かように思います。
○花輪説明員　お答えいたします。
　国連が国際障害者年の行動計画で「障害者のための日」の宣言をするようにという取り決めをいたしております。わが国におきましても、これを受けまして中央心身協の中の特別委員会で、いろいろ御議論いただきまして、内閣総理大臣あてに意見具申をいただいたわけでございますが、その中に「障害者の日」を制定するようにということも入っております。これを受けまして、具体的に日取りをいつにするかという点につきまして現在、各省庁といろいろ御相談をしておるという段階でございます。
○小渕（正）委員　じゃ現在のところ、まだ成案がないということですね。そうしますと成案ができるような作業のスケジュールといいますか、日程からいって大体めどを、どこらあたりをお持ちですか。
○花輪説明員　「障害者の日」を制定すること自体につきましては、政府の国際障害者年推進本部で決めました推進方針の中でも決定いたしておりまして、「障害者の日」の制定自体は決めておるわけでございますが、その日取りにつきましては、いろいろな候補がございまして、何種類かの日取りにつきまして現在いろいろ各省と相談をしておる、こういうふうな状況でございます。
○小渕（正）委員　それでは次の質問も余り具体的なものをお聞きできないのじゃないかという気もするのでありますが、今回のこういった行動計画の中で特に障害年関係の啓発活動の企画をいろいろ行わなければならないと思いますが、そういう意味で、わが国として、これらの啓発活動そういったものについて、どの範囲で、どういうところまで現在、企画されておるのか、そういった取り組みの状況等について、あれば、ひとつお知らせ
　いただきたい、かように思います。
○花輪説明員　具体的な啓発活動として現在いろいろな計画を立てまして予算要求しておるわけでございますが、まず何と申しましても各種の記念集会を予定いたしております。これは中央の記念集会を実施すると同時に、都道府県レベルあるいは市町村レベルでも類似のものをお願いしたいということで、いろいろと計画をしておるわけでございますが、記念行事といたしましては式典のほか各種展示会、これは障害者自身にいろいろおつくりいただいたものを展示するようなことも考えております。あるいは障害者をテーマにした映画会あるいは記念コンサート、そのほか海外の交流会、これは障害者の交換交流をやったらどうかというふうな計画もございます。そのほか年度当初に障害者年の声明、これは内閣総理大臣から声明を出していただこうということで計画をいたしておりますが、そのほか記念切手の発行、これは郵政省にお願いをいたしておるわけでございます。そのほかアビリンピックあるいは身障スポーツ大会、その他テレビ、新聞等を通じましての広報活動も計画をいたしております。
○小渕（正）委員　いま、いろいろ触れられた障害者のスポーツ大会、これは大体、最近は行われておるようでありますが、特に今回この障害者年を記念した全国身障者のスポーツ大会というものが計画されたという話がいま出ておりますが、その規模といいますか、そういった状況、これは従来もやられたと思いますが、今回、特に記念的な意味のあるものですから、そういう意味では従来以上の一つの、かなり大規模な中で取り組まれると思うのでありますが一そこらあたりの状況をひとつお知らせいただきたい、かように思います。
○板山説明員　いま先生御指摘のように、この全国身体障害者スポーツ大会は、昭和三十九年の東京オリンピックの後、行われました東京パラリンピック以来、開催をされてきておりますが、毎年国体の後、その国体の開催されました県でお開きをいただいておるわけです。来年は、ちょうど滋賀県の大津で開催をされることになります。大体十月の末でございますが、ちょうど国際障害者年でございますので、この全国身体障害者スポーツ大会を国際障害者年記念事業ということに位置づけまして、国連の提言にもありますように国際交流というもの、あるいは国際協力、そういう観点から東南アジア諸国から選手を招待をする。財政上の手当てその他どこまで可能になりますか、その旅費等につきましても御援助を申し上げて、なかなか身障スポーツというふうなものが普及していません東南アジア諸国への一つの刺激といいますか、同時に国際協力、交流という意味も含めまして、この大会を盛り上げたい。大体いま全国から参加されます選手が千人から千五百人ぐらいの間でございますが、明年東南アジアからも数十人の選手をお招きできたら、このように考えまして、いま関係方面と協議を続けている段階でございます。
○小渕（正）委員　有意義な、そういう記念行事としてのあれが、いまわかりましたけれども、いま参加者が千人から千五百人程度と言われたのですが、大体これはすそ野として精いっぱいの参加ということで考えるべきですか。まだ努力すれば、もっともっと、こういう関係者の人たちが参加できるようなものを考えれば、工夫すれば、もっと参加がふえるのではないかということと、これは私の場合わかりませんけれども、そこらあたりは大体どのようにお考えでございますか。
○板山説明員　実は各県は、この全国大会のために市町村段階で予選をいたしておるわけですね。その予選を経て県大会に出、県大会で成績優秀な方たちが全国大会に参加される。そしてこの参加される選手は、一生に一回というふうに限られている。いま先生おっしゃいましたように参加規模でございますけれども、これは実は受け入れる、たとえば滋賀県でございますと滋賀県の体育施設、宿舎、こういったものとの兼ね合いがございまして、一概になかなか多々ますます弁ずというわけにはまいりません。滋賀県大会の規模からいいまして千人から千五百人の間かと、このように考えているわけでございます。
○小渕（正）委員　わかりました。
　次は、やはり、この記念大会として身障者関係の人たちの技能競技大会、これも従来取り上げられて、かなり、やられているのじゃないかと思いますが、そういう意味では来年度はやはり、もっと規模を広げて大々的に、もっと意義あるものにすべきじゃないかという気がするわけでありますが、そこらあたりの計画、企画状況等がありましたら御説明いただきたいと思います。
○岩田政府委員　国際身体障害者の技能競技大会、通称国際アビリンピックと言っておりますが、これが来年の国際障害者年の記念行事の一つといたしまして行われることになっているわけでございますが、この大会は、身体障害者自身に、その能力、適性に応じた技能を得させまして、それを向上させる。そして社会経済活動に参加する意欲を高めるというふうなこととか、あるいは世間一般に対しまして、身体障害者が作業活動に従事する幅広い能力と、その可能性を持っているというふうなことを周知させるというふうなことによりまして、身体障害者の能力の開発と雇用の促進について理解と関心を深めるというふうなことを目的といたしまして、やろうとしているものでございますが、この大会を実施いたします者といたしましては、この六月に組織されました国内の財団法人の国際身体障害者技能競技大会日本組織委員会というものと、国際障害者リハビリテーション協会、通称ＲＩと言っておりますが、この両者の共催でやるというふうなことになっております。
　行事の中身といたしましては技能競技大会と、ほかに、いろいろなエキシビションそれからセミナーをやるという構想でございますし、参加国といたしましては大体三十ないし四十カ国程度、二百名ないし二百五十名程度の人たちが参加することが予定されているわけでございますし、技能競技の職種につきましては、大体二十職種程度を予定しているというのが概況でございます。
○小渕（正）委員　先ほどのスポーツ大会といい、いま御説明のありました技能競技大会、特に、これは国際的な色彩を帯びた大会でありますし「参加と平等」というのが障害者年の一つの大きなテーマでございますから、そういう意味では、こういったものをやることは非常に有意義だと思いますので、いま、わが国財政再建の途中で、かなり財政事情は厳しいと思いますが、これは二つとも成功するためにも、ぜひとも万全の予算措置を講じてもらわぬことには、これは実現が、結果的に中身の乏しいものであっては非常に恥ずかしいことになりますので、そういう意味で労働大臣、ぜひ、この点の財政的な確保だけはお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。
○藤尾国務大臣　国際障害者年の対策といたしまして、総理大臣が主管になりまして総理府並びに厚生大臣がこれを補佐をされて、強力な対策委員会をおつくりになっておられるわけでございますから、そういった年の行事の予算が足りないというようなことは、私にはちょっと考えられません。大丈夫だと思います。
○小渕（正）委員　心強い限りで、これで非常に安心するわけであります。
　それでは次に移りたいと思います。
　問題は、身体障害者関係のいろいろな問題を論ずる場合においては、何といいましても社会の中で自立していくということが一番大事でありまして、そういう点から考えましてもリハビリテーションというのは非常に大事な重要なポイントになるわけでありますが、現在、国立身体障害者のリハビリテーションセンターが設立されて、その実際の実施状況、こういったものは一体どの程度どういう形の中で、どういう人たちが、どの程度の規模の中で実施されているのかどうか、そこらあたりの状況を、ひとつ御説明いただきたいと思います。
○板山説明員　椅玉県の所沢に設置されました国立身体障害者リハビリテーションセンター、これは医療から職業まで一貫したリハビリテーションを実施したいという願いから実現をいたしたものでございますが、厚生省と労働省が力を合わせて、いま完成に向かって努力をいたしております。現在、更生訓練部門には五百八十人の定員があります。病院もオープンをいたしまして五十床でございます。
　ここに入所いたします障害者は、訓練部門は身体障害者福祉法によります手帳を持っている者、病院につきましては、身体障害者になるおそれのある者も含めまして、福祉事務所とか病院から紹介があった者を原則として入院させる。そして、その医療的な措置が終わりまして、あるいは、それと並行いたしまして、生活訓練あるいは職能訓練、そして一緒に設置されています労働省の職業総合リハビリテーションセンター、この機能も利用をいたしまして、総合的なリハビリテーションを実施している、そういう実態でございます。
○小渕（正）委員　その利用状況といいますか活用状況といいますか、そういったものを、たとえば、これを利用しようということで申し込みが殺到しているけれども能力の限度外で、なかなか、まだそれが利用できないとか、それとも大体現在の状況の中では、そういった来たいという希望に応じるような形でやられているのかどうか、そういったものを含めた利用状況を御説明いただきたい。
○板山説明員　更生訓練部門では、先ほど申しましたように五百八十人の定員に対しまして三百六十六人の利用者がございます。病院は五十床でありますが、三十二人現に入院をいたしております。この入所者等につきまして若干のゆとりがございますのは、去年の七月から在京の三つの施設を移転いたしまして、病院はこの九月からオープンをした、こういう、まだいわば整備過程にございまして、職員の配置あるいは医療機器の整備、こういったものがおくれている段階にありますので、このような状況にありますが、むしろ地方の病院あるいは、よその施設で重度の障害者で、どうにもならないというような人たちが、この国立のリハビリテーションセンターに行ったなら何とかなるのではないかということで訪れましたり、電話で相談がありましたり、あるいは人を介して入所を申請するというようなことで、かなり、いま希望者がふえつつある、そのような状況でございます。