Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○榛葉賀津也君　先ほど、パレスチナ、アラファト議長の個人的な口座の内容はよく分からないと言いましたが、私は、きちっとパレスチナ側との信頼関係の上でもこういったものを明確にするように求めていく、この努力も必要だと思うんですね。貴重な税金を使っている、それが、しかしどのように使われているかは明確ではない。
　私はこの中東和平というのはゼロサムゲームではないと思っています。パレスチナが勝てばイスラエルが負けるであるとか、イスラエルが勝てばパレスチナが損をするとか、そういった形ではない。このウイン・ウイン・ゲームの活用をするために、日本には大変期待を両側がしているわけでございますから、この対パレスチナのＯＤＡの透明性とアカウンタビリティーをきっちりと担保していただきたいということを改めてこの決算委員会の場で要求をしておきたいというふうに思います。
　次に、スマトラ沖災害の日本の支援についてお伺いしたいと思います。
　二月十四日から十九日の六日間、私は現地のスマトラ沖地震及びインド洋の津波被害の現地調査にアチェとスリランカの方へ行ってまいりました。今回の日本の外務省や自衛隊、そしてＪＩＣＡや民間のＯＤＡの素早い対応というのは非常に評価が高かったわけでございます。
　邦人保護の観点から私は言いたいことがたくさんあるわけでございますが、この議論はまた後日に譲りたいと思いますが。
　今回、国際機関を通じまして二・五億ドル、二国間の支援で同じく二・五億ドル、非常に素早い緊急支援を行いました。十二月二十六日に震災が発生して三週間後の一月十七日には交換公文を交わして、十九日にはもう資金の拠出を完了しているんですね。ところが、その後大変ショッキングな新聞記事が掲載されました。それにはこう書いてあったんですね。日本の二百四十六億円の緊急支援のうち売買契約が済んでいるのが、先月の段階ですが、四百五十万円だけだというんですね。緊急支援として資金を振り込んだにもかかわらず、その現実は、この現実には私いささか納得がいかないわけでございます。
　日本政府は、インドネシアに百四十六億円、スリランカに八十億円、モルディブに二十億円、合計二百四十六億円のノンプロジェクト無償を供与しているんですが、現段階で入札手続が済んで現地にきっちりと物資が到着した分というのは一体幾らになるんでしょう。
○政府参考人（佐藤重和君）　お答えを申し上げます。
　これまでの実施状況でございますが、既に合計約六十億円分の案件につきまして、これは政府間で決定をいたし、調達の手続を開始をいたしております。そのうち、その業者との契約を終えて正に物が動いているものというものが約一億八千万円分でございます。
○榛葉賀津也君　二百四十六億円中、執行済みは一億八千、正確には百万円ということだと思うんですが、つまりは残りの約二百四十四億二千万円は災害から四か月たっている現在でまだ施行されていない、インプリメントされていないということでいいんですね。
○政府参考人（佐藤重和君）　御指摘がございました全体としてその二百四十六億円の支援でございますが、そのうち今業者契約等を終えたものというものは先ほど申し上げた額でございますが、全体としてその使途の決定ということを相手方政府とそれから調達機関が入って協議を進めているわけでございますが、ほぼ全体のその九〇％以上につきましては、その具体的な使途というものは決定をしているということでございます。
○榛葉賀津也君　通常ノンプロのこの案件は期限が一年なんですね。これ、どれぐらい時間が掛かるんでしょうか、それぞれの案件が。
○政府参考人（佐藤重和君）　正に御指摘のとおり、ノンプロ無償につきましては一年以内に使用をするということになっております。
　現在、先ほど申し上げましたとおり、ほぼその九〇％以上については使途が決定をしているということでございますので、これからその調達手続というものを進めてまいりまして、当然これ公正性とか透明性ということを確保するということで、一定の入札期間、公示入札期間等を取らなくてはいけないということあるわけでございますが、そうした一定のどうしても必要な期間というものを経ましてできるだけ迅速に実施をするということで、できるだけ早いうちにこの全体について実施を進めたいと、完了をしたいというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　もしこれ一年以内に使い切れなかった場合、この二百四十六億円のその残りの額というのは我が国の国庫に返納されるという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（佐藤重和君）　これは、はっきりとその使途が決まっておって明らかにその後使い得るというものについて、可能性としてその延長をするということはございますけれども、原則はもちろん一年以内に使用するということでございます。
○榛葉賀津也君　ということは、国庫に返納されるんですね。
○政府参考人（佐藤重和君）　使用されないものについてはそのとおりでございます。
○榛葉賀津也君　私は、これで二点指摘をしたいと思っています。
　一つは、本来求められているこの緊急性というものが全く生かされていないということなんですね。私が現地に行って感じたのは、各国があたかもオークションをやっているかのように援助の競争をやっているんですね。ある方は好意的に援助のオリンピックと言いましたが、もうみんながどんどんどんどん援助を打ってくる。しかし、それは実際にまだ目に見えていないものであって、数字だけどんどんつり上がってくるんですね。あたかもインターネットオークションを見ているかのような感じでございました。
　そして、今回、平成十六年度の予備費まで使いましてこの予算を付けたんですね。ところが、実際は緊急性が全く空振っているわけでございますよ、ほとんどがまだインプリメントされていないわけでございますから。日本政府のこの緊急支援というものが届かないうちに、現場ではもう緊急性というものは重視されておりません。もう復興の段階に入っています。
　こういう巨額な緊急支援が空振ってしまったと。これをどういうふうに改善するかというのは非常に大事な問題だと思っています。決算の視点から考えますと、この援助資金が予備費である必要が本当にあったのかどうなのか、これじっくりと案件を考えて適時オファーすればいい話ではなかったのかということもあるわけでございます。
　もう一点が、今年の二月の段階でＯＤＡの中期政策という問題というものがまとめられたわけでございますが、防災支援の強化という問題がうたわれています。しかし、実際に多額の資金を被災直後の国に供与した、これがどういうふうにワークするかという問題は、全く方法論がまだ定まっていないんですね。
　この二点について、局長、どうですか。
○政府参考人（佐藤重和君）　御指摘のとおり、今回の支援については、正に災害の状況に応じてできるだけ早く支援を行うということで、こういう緊急支援の形を取ったわけでございます。それにつきましては、当然ながら、できるだけ機動性を持って行うという観点からこういった支援の形態を取ったということでございます。
　実際に、これまでのところ、正に各国の、受入れ国の意思決定のプロセスというものに時間が掛かるといったこと、それから先ほど申し上げたいろいろな調達の手続に時間が掛かるといったこと、あるいは今回ノンプロ無償としては、これまでと若干違うのは、単なる物品の供与以外に学校とか道路の建設といった施設建設といったような用途にもその使用を認めるといったようなことがございまして、通常のノンプロ無償よりその実施が遅れているということは事実でございますが、私どもとしては、これは一般のプロジェクト無償でやるよりは、やはりこれは機動性を確保するという意味ではこういった形態を取るということであったろうというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　ＯＤＡを供与する国ですから、当然ガバナンスに様々な問題があるケースが多いわけでございます。ただでさえそうであるのに、更に大災害で国の機能が麻痺若しくは国民や政府もパニクっているわけでございますね。そこにぽんとキャッシュをやって、さあ案件どうなんだと言っても、これは到底履行できない可能性が極めて高いのはもう火を見るより明らかなんですね。そして、緊急性が既にもう求められていない段階になってまだこのような状況であると。私は、これはいささかこういった、今後災害がたくさん起こると思うんですね。今回の私、失敗例と言っていいかどうか分かりませんが、今回の例をきちっとやはり検証して、その災害時のＯＤＡの在り方がどうあるべきかというものを議論する必要があると思うんですね。私自身の考えでは、ノンプロ無償で緊急支援のＯＤＡをこの災害に対してやるというのは、私は無理があるというふうに感じました。
　加えて、こういう事態は、日本の外務省は技協は技協課であるとか有償資金は有償資金協力課というふうにスキームごとに縦で課が分かれています。しかし、こういったときはもうオール外務省であるとか、国際機関であるとか、ＯＤＡをもう一つにうまくブレンドして機動性のあるやはり支援の在り方、そして有機的な支援の枠組みというものをそろそろ考えるときに来ている。それが私は、外務省のおっしゃったこの防災支援の強化はここできっちりと形にする必要があると思うんですね。
　この問題について、大臣のもしコメントがあればお願いしたいんですが。
○国務大臣（町村信孝君）　確かに、契約まで済み、案件が完了したものというのは確かにそう多くないかもしれない。
　私も、先般、アジア・アフリカサミットに参りました折、インドネシアの飯村大使とも、随分大きなお金をインドネシア、百四十六億円お渡ししたけれども、一体これはどうなっているんだろうかという話をかなり具体的なケースを含めて突っ込んで聞く機会を得ました。
　ようやっと、たしか三、四日前でしたでしょうか、このアチェ州のバンダアチェ周辺の復興庁というんでしょうかね、そういう組織がやっと立ち上がったと。やっと立ち上がってみたけれども、まだその長官も決まっていないし、これからだんだんその組織に人が各省から出ていって張り付くという状態だと。しかし、それは幾ら何でもあなたね、掛かり過ぎじゃないかと、もう災害から四か月もたっているのにまだそういう担当組織もできないのかと言ったら、それが現実ですと。
　要するに彼らの、要するに、どういうんでしょうかね、余り外国の政府のことをあれこれ言挙げするのもいかがかと思うけれども、やっぱり彼らの行政執行能力、上に立つユドヨノさん以下はもう一生懸命やろうとしているんだけれども、現実にその事務を担当する段階まで行くと、もう今日はくたびれたから早く帰っちゃおうとか、まあちょっとこの日本ではおよそ考えられないような実態が現実にあるものですから、早くこういう契約をしてこの案件で詰めようと言っても、何か一か月ぐらい旅行に行っていなくなってしまうとか。まあ、事ごと困るんですということが大使の率直な感想でございました。しかし、だからといってこの執行が遅れていいという理屈にはそれはなりません。
　ですから、例えば、今こういったことの資料を見ますと、インドネシアでも、例えば医薬品、医療品の第一弾、第二弾、第三弾というのはもう業者の選定も済み、契約も大体五、六月ごろに行われ、案件は大体六、七月に完了するであろうと。これなどは早い方ですね。他方、道路の復旧というのは、これは確かに時間が掛かります。これについても、今たしか大使は、要するに公開入札に掛けていると言っていましたから、これが済めば契約ができ、そして実際の事業が六月、七月にはこれどうも始まるんだろうなとかですね。
　だけれども、これは緊急の事業であると同時に、ある意味じゃ中長期の復旧、復興と。これどこでこう線を引くのかというのは、なかなかこれ難しいところだろうと思うんですね。取りあえず、この道路にしても、もう全く使い物にならなかったものを取りあえずこう砂利でも敷いて使えるようにする。それから、これは幹線道路だからやっぱりきちんと舗装もしていくと。どこまでが緊急事業であり、どこまでが復旧であり、どこまでが本格復興なのか、なかなかこれを分けて考えるのは難しいなとは思いつつも、しかし、これだけの緊急のお金を先方に渡したわけですから、これしっかり使ってもらわなきゃ困るよということだろうと思います。
　いずれにしても、のんびりやっているつもりもありませんし、大幅に使い残すということがあれば、それは国民の税金ですからお返しをするというのは当然のことだろうと、こう思います。
○榛葉賀津也君　正に大臣がおっしゃったように、そういう国がたくさんあるんですね、問題のある、大変のんびりした、独特のカルチャーを持った。だからこそ私は、緊急支援よりもきっちりと案件ベースでやるべきでないかと。そして、先ほど大臣がおっしゃったように、今の段階で決まってきている道路であるとか様々なインフラの問題は、正に緊急じゃなくていいんですね。これは中長期的にきっちりと案件ベースでやるべき問題だと思っています。
　しかし、私は外務省の名誉のためにも言っておきますが、私は、ＯＤＡというのは日本で最大の、そして最強の武器だと思っております。そして、是非胸を張っていいと思っているのは、この日本のまじめさなんですね。きちっと約束した額をしっかりと払う、それが日本の外交の姿勢だと。これは非常に自慢をしていいし、胸を張っていいと思っているんです。
　先日のイランの震災の際も、そして今回のインド洋もそうですが、各国が大変勇ましい数字を出してきます。しかし、どれだけ実際にインプリメントされたかというと、イランのときなどは半分程度なんですね。数字ではでかいことを言うけれども、現実的にはほとんどその金額を出してこない。しかし、日本はきっちりとまじめに全額を出しているんです。こういったことは私は、是非自慢をしていいことですし、これはきちっと世界にアピールしなければいけないし、だからこそ無駄のない、正しい、有効的なＯＤＡの活用を私は外務省に求めていきたいというふうに考えております。
　指摘であり、エールと思っていただいて、是非インドネシアの復興に力を注いでいただきたいというふうに思っております。
　外務省に、最後、もう一点、今回の会計検査院の指摘で明らかになった在外公館警備強化特別対策費についてお伺いするんですが、平成十五年度、在外公館警備強化特別対策費として三十二億円が予算措置されているんですね。これは、防弾車であるとか金属探知器、エックス線爆弾探知機等を各国の在外公館に配付をするんですが、この平成十五年というのは、瀋陽の日本総領事館に五人の脱北者が駆け込んだり、東南アジアや中東を始めとして各国でテロが起こった。八月十九日にはバグダッドの国連現地本部が爆発されてデメロ特別代表も亡くなった。十一月には奥さん、井ノ上さんも殺された。非常に日本の外交官の安全を考える意味で様々なことがあった一年でございました。
　このような現状を踏まえた中で、平成十三年の三月には、据置型爆発物探知機が、これ十五台予算され、平成十四年一月には卓上型爆発物探知装置が三十七台、携帯式爆発物探知装置が五十四台、同年三月には郵便物エックス線探知装置が二十台、計百二十六台、総額四億六千三百五万円で購入しているんです。いかにこのテロに対する脅威があったかということですが、極めてテロに対する脅威度が高いところ、約七十六の在外公館に配備されているんですが、この七十六公館、百二十六台の爆発物探知装置の利用現状を調査してどんなことが分かったんでしょうか。
○政府参考人（塩尻孝二郎君）　お答え申し上げます。
　今御指摘になりましたように、確かに在外公館に百二十六の探知機がございます。平成十五年の会計検査院の方から、それが十分に活用されていないという指摘がありました。百二十六のうち五十六台が活用されていないという報告がありました。その後、我々、改善措置を種々とりまして、今のところ、現時点でチェックしたところ、一台だけ故障による修理で使われていないと、ほかのものは使われているという現状でございます。
○榛葉賀津也君　四十五公館において五十六台が平成十六年三月時点で利用されなかったと。この金額が二億二千二百四十九万円なんですね。その内訳をちょっと読んでみたんですが、信じられないんですね。
　この探知機のソフトウエアのインストール作業が行われていなかった。故障していて装置が作動できず利用できなかった。これもっと言いますと、これアメリカの製品なんですが、インストールするそのアメリカのメーカーの技師、これが在外公館のある国にビザが取れなくて入れないというんですね。物は買ったけれども動かないんですよ、人間が行けないんですから。これが二十七公館、三十二台。そして、警備担当者が操作方法が難し過ぎて使えなかったというのが十二公館の十五台なんですね。そして三つ目は、爆発物探知装置を設置するのに場所がなかったというんですね。警備担当が爆発物の取扱いの知識がなかったと。これが七公館、九台。
　大臣、こういう現状が実際起こっているわけですよね。これだけテロが危ないと言われて、約三十二億使ってこれ措置しているにもかかわらず、豚に真珠、猫に小判ということわざがありますが、これ本当に信じられないんですね。これもう漫画としか言いようがないわけでございます。喜劇が悲劇にならなくて良かったというふうにつくづく思うわけでございますが、これは二つの意味で私は許せないと思っています。当然一つは、二億二千二百四十九万円という税金の無駄遣い。そしてもう一つは、危ない地域だからこの爆発物探知装置を送っているんですね。にもかかわらずその爆発物探知装置が起動していない、守るべき外交官を守ることができていないということであります。
　この七十六の公館や、そしてこれらの現地の人間が使いたくても使えない非常に難しい装置であります。こんな使えないような装置の購入をだれが決めたんですか。
○政府参考人（塩尻孝二郎君）　お答えいたします。
　今委員が御指摘になられたように、五十六台の探査機が十分に活用されていなかったということはそのとおりでございまして、その後、我々として、先ほどお話ししましたように種々の措置を講じました。その結果、今の時点で一台だけ使われていない、ほかの百二十五台は使われているということで、平成十五年度の会計検査院も、改善措置が見られたという報告を受けております。
　いずれにしましても、そういう事実があったということは間違いありませんし、我々としては非常に遺憾に思っております。今後こういうことがないようにちゃんとやっていきたいというふうに思っております。
○榛葉賀津也君　だれが決めたんですか。だれが決めたんですかと聞いたんです。
○政府参考人（塩尻孝二郎君）　在外公館からのニーズ、要望を踏まえて、本省の方でこの予算の手当てをしております。
○榛葉賀津也君　詐欺師で消防署の方から来ましたというのがありますが、本省の方でと言われても、これきっちりと、私は今外務省に、邦人保護だけじゃなくて外交官に対する保護、安全を確保するという問題が極めて希薄していると思うんですね。七十六の公館がどこかということはあえてお伺いしません、ないところが分かってしまいますから。
　しかし、私は今、これだけテロが多様化し、国際化した中で、危ないところだから、危ない国だから爆弾探知装置を設置しましょうという時代ではなくなってきていると思います。すべての在外公館にテロに対するこの警備体制というものを強化するべきだと思うんですが、外務大臣、決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　余り、決意を申し上げる以前の問題だなと、こう思います。
　委員御指摘のように、本当に予算厳しい状況ではありますが、すべての公館にこういったものは必要でしょうし、また余り確かに簡単過ぎるとこの効果がないだろうし、難し過ぎると使えないと。ほどほどのものが多分世の中あるんだろうと素人考えですが思いますので、だれにでも使え、かつそんなに高くないもので全公館に配置できるように心掛けるべきであろうと、こう思います。
○榛葉賀津也君　是非全公館に配置をするようにお願いをしたいというふうに思います。
　最後に、残り時間で防衛庁にお伺いしたいと思うんですが、冒頭、Ｆ２を決算の観点からお伺いする予定だったんですが、残り時間が五分となってしまいましたので、これはまた外交防衛委員会の方で取り扱いたいと思います。
　決算の観点から、最後に防衛庁に、防衛庁発注の燃料入札談合事件についてお伺いをしたいと思うんですが、これは平成十一年から現在まで係属中の案件でございます。
　防衛庁発注の燃料をめぐる入札談合事件で、公正取引委員会は、出光興産などの石油会社十一社に対しまして独占禁止法違反で排除勧告が出されております。今年一月には防衛庁が、談合によって不当な利益を得た分として、十一社に対しまして合計約百四十一億三千万円の返還要求をしているところでございますが、決算の観点から考えますと、この不当な談合によって国損が生じているということでありますから、これ、しっかりと十一社から百四十一億円払い戻してもらわないと困るわけでございます。ただ、ところが、この十一社の中には既に返還に応じない姿勢を取っているというところもあるやに聞いておるんですが、防衛庁は一体この国損をどのようにして取り戻す考えですか。
○国務大臣（大野功統君）　御指摘の石油製品の問題でありますけれども、おっしゃるとおり、不当利益があったと考えられる石油会社十一社に対して十七年一月に不当利得返還請求を行っております。これは言わば法務省と十分協議しながら会計法上請求していると、こういう格好になっておるわけでありますが、残念ながらまだこの返還請求に応じておりません。
　したがいまして、その後督促を実施しておりますけれども、最終的には不当利得返還請求訴訟、訴訟に持ち込まないといけないのではないかということで法務省とただいま調整中でございます。場合によっては法務省、法務省というよりも訴訟を起こす、こういうことを考えております。
○榛葉賀津也君　私もそうするべきだと思いますね。きちっと訴訟してでも国損を回復するということを改めて長官には国民の前でお約束をいただきたいというふうに思うんですが、他方、平成十四年に成立したいわゆる入札談合等関与行為防止法によって官製談合における発注省庁の責任も問われるように実はなっているんですね。ところが、防衛庁においては、その後も平成十六年、タイヤにまつわる談合がありました。防衛庁という確かに苦しい立場は分かるんですね。買物する先というのは非常に限られてしまっておりますから、どうしてもそういったところが甘くなるのかもしれないというふうに私も感じるわけでございますが、しかしやはり税金を使う以上、そういった防衛庁独特の環境とこれとは別だと思っております。
　防衛庁自身がこういった再発防止策というもの、私は甘いとしか思えないわけでございますが、この辺の現実はどうなんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　まず、税金を使って調達しているわけでありますから、防衛庁の調達というのは難しいという問題はありますけれども、私はこの辺は厳格に運用していかなきゃいけない。この厳格に運用といった場合にやはり二つ問題があって、一つは運用、つまり綱紀の粛正の問題であります。これは当然のことであります。それからもう一つは、やはりシステムとしてこれが公正な、透明性をもたらすようなシステムになっているかどうか、この反省は必要であると思っています。
　簡単に申し上げますと、平成十二年の石油製品談合を踏まえて、ただいま公正委員会に回答いたしておりますけれども、例えば、七項目ありますけれども、簡単に三項目だけ触れさせていただきます。例えば、入札参加資格のある企業、この企業の実態はきちっと押さえていこうと、こういう問題が一つあります。それから、やはり一番大事なのは予定価格をどうつくっていくか、こういう問題であります。予定価格が余りにも低いと、予定価格に収まるものがなくてやはりそこでまた話合いをしなきゃいけない、それではまた、この何というか、談合体質の芽になるようなことがあるかもしれない、こういう反省でございます。それから第三点は、やはり入札をやる場合に、一人だけ立ち会うんじゃなくてやっぱり複数の者を立ち会わせまして、そこでお互いに牽制する、チェックする、こういう体制が必要だと。
　こういうことで、今申し上げたような、三項目だけ申し上げましたけれども、あらゆる制度とそれから綱紀の粛正と両方の面で今後万全を期していきたい、このように思っております。
○谷博之君　民主党・新緑風会の谷博之でございます。
　早速質問に入りますが、まずＪＩＣＡのコンサルタント等の登録基準の見直し、この問題についてお伺いいたしたいと思いますが、二月の二十二日のこの当委員会のＯＤＡの集中審議の中でも取り上げさせていただきましたパシフィックコンサルタンツインターナショナル、このいわゆるコンサルタント会社の問題でありますが、当委員会の遠山委員も細かくそのことについて質問をされておられますが、簡単に申し上げますと、中米のコスタリカ、ここの政府高官に対しいわゆる開発調査のその委託に対し贈賄の疑いがありと、不正がありということで、ＪＩＣＡとかＪＢＩＣから今六月まで半年間の指名停止を受けております。
　私は、この処分が甘いと、こういう立場から質問をさせていただきたいと思いますが、まずこういう案件の場合に、ＪＩＣＡはコンサルタント等登録基準というものを作っております。この第十二条、これにはいわゆる「登録の消除」、消し除く登録の消除と、こういう条文があります。まずお聞きしたいのでありますが、この指名停止半年、六か月間、これを決めた根拠、そしてどういう手順でこれを決めたのか、そしてこの第十二条、「登録の消除」との関係でなぜ登録の消除にならなかったのか、お答えいただきたい。
○参考人（畠中篤君）　お答えいたします。
　パシフィックコンサルタンツインターナショナルにつきましては、先生御指摘のとおり、指名停止の措置をしてございます。この指名停止の措置は、まず二回に分けて指名停止をいたしました。十六年九月の時点で分かりましたパシフィックコンサルタンツの業務内容の不適切なところを指摘いたしまして、二か月の指名停止をいたしました。そのときに指名停止にいたしました理由は、ＪＩＣＡの定めました再委託契約はこういうことでやるというＪＩＣＡとのルールがございますけれども、それに違反したやり方でその再委託をしていたということでございます。
　それは具体的に申し上げますと、ＪＩＣＡが定めております支払条件と違ったような形で支払を実施したとか、あるいは再委託先の契約相手先としてその者を選定した経緯がＪＩＣＡに対する報告と異なったやり方でやっておったということで、まず最初の指名停止につきましては粗雑業務をしたということで指名停止をいたしました。
　しかし、その後、パシフィックコンサルタンツにいろいろ事情聴取をいたしましたり、そういうことで、新たにそれだけではなくて、実は再委託先の責任者がその再委託の契約書の相手になる権限を持っていなかったということとか、あるいは再委託の金額としてＪＩＣＡに請求しておりました二十三万ドル、二十三万一千ドルでございますけれども、それの一部しか先方に払っていなかったというようなことが判明してまいりました。そういうことを踏まえまして、新たに、ＪＩＣＡの中で措置委員会というものがございますけれども、そこで今の措置委員会の指名停止等措置細則に照らしまして、またこれまで過去においていろいろ措置をとってきましたこととのバランスを考慮いたしまして、六か月の指名停止ということにいたしました。
　指名停止にはいたしましたけれども登録消除にしなかった理由でございますけれども、その時点におきましてはまだコスタリカの捜査当局の捜査の進展を見極める必要もございましたし、それから今申し上げました二番目のいろいろな事由につきましては、パシフィックコンサルタンツ側が、社内で調査をしたところこういうことが明らかになりましたといって自分の方でそういうことを申し出てまいりました。そして、二十三万一千ドルの委託契約の支払の分のうち先方に確実に渡っておったという五万九千ドル、これだけは先方に証拠書類がございましたけれども、その差額を返還するということに合意したこと、そういうようなことを勘案いたしまして、この場合には、この内規に定めております、措置の内規に定めております不正又は不誠実な行為に対する指名停止につきましては、細則によりますと一か月から九か月ということを指名停止できるわけでございますが、過去の例それから内容を判断しまして最長の九か月の指名停止にいたしました。
○谷博之君　答弁は簡潔にお願いします。その辺を言われると時間がもうなくなりますから。
　それで、次にお伺いしますが、今、措置審議委員会ということを言われました。これは十二条に基づいてできている機関でありますけれども、これは十二条をよく見ますと、その措置審議委員会の設置というのはいわゆるこの基準の第四条、いわゆる登録の不適格者、こういうふうないわゆる認定といいますか、そういう扱いを受けたときにこの措置審議委員会というものを開催してそこで審議をすると、こういうことでありまして、したがってこのパシフィックコンサルタンツインターナショナルというのは第四条のこの条文に該当する、そういう案件なんですか。
○参考人（畠中篤君）　そのとおりでございます、四条に該当するという。
○谷博之君　四条に該当するということになれば、これは当然、このパシフィックコンサルタンツインターナショナルというのは平成二十年の三月三十一日までいわゆる登録期限があると、こういうふうに言われていますけれども、この登録期限の中で、先ほど申し上げたようなコスタリカのそういう捜査の状況を見ながら、あるいはほかの国でこのコンサルタント会社が何か不正を起こした場合、そういうものを総合的に判断をしたときに、この期間の、登録期間の中でもこの第十二条が適用されることになるのか、あるいはこの契約期限の切れた後にそういう状況になってくるのか、その辺も重ねてお伺いしたい。
○参考人（畠中篤君）　その登録の消除の件でございますけれども、これは登録の有効期間内でもそれは行うことがございます。
○谷博之君　それで、私は、この案件を実は調べておりまして、これはどうも我々が想像する以上の考え、何か配慮があるんじゃないかというふうに思ったんですが、この第十二条を見ておりますと、これは登録のいわゆる消除の期間ですね。例えば、登録が取り消されると、そうするとそれは当然永久に取り消されるのか、あるいは有期なのか、そして、それを、期限が切れたら再登録ができるのか、こういうことがこの十二条に入っていません。したがって、このコンサルタント会社がもし十二条の適用、措置審議委員会の審議によっていわゆる取消しの消除が行われたときに、再びこの企業は登録できなくなってくるんですよ。そういうものを背景にして、私は、措置審議委員会の審議がちゅうちょがあったんじゃないかというふうに想像するんですが、どうですか。
○参考人（畠中篤君）　御指摘のとおり、その再登録に関します期限についての明示的な定めはここにございませんけれども、しかしながら、それは直ちに再登録を永久に認めないということではなくて、私どもといたしましては、しかるべくタイミングでもし再登録がありましたときには、その時点でその再登録をしてきた企業の内容を判断しながら、再登録を認めるか認めないかということを判断することにいたしております。
○谷博之君　そういう答弁だとすると、この基準を、不備ですね、これは。そのことを文言として書かなきゃいけないんじゃないですか、これ。
○参考人（畠中篤君）　現行の規定では登録の消除とそれから再登録の関係が必ずしも明確でない、表現上の改善すべき点があると、御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましては早急に規定の見直し作業を行いたいと考えております。
○谷博之君　これは私もそういう、さっき言いましたように、このパシフィックコンサルタンツインターナショナルという企業は、これはいわゆる指名停止、前年度の実績を見ても六十六件、五十一億二千二百万円のコンサルタント、委託を受けてやっています。これは大変大きなコンサルタントの企業なんです。したがって、この企業がもしも指名停止になったときに、それに対する影響というものが一つはある、だからなかなか消除できない、こういう背景も分かります。そして、そこに働いている方々、いろんな関係者のそういう立場もある、だから一気にそれは取消しはできないんだということでありますけれども、だけれども、これは別問題ですよね。その辺、どう思いますか。
○参考人（畠中篤君）　冒頭御説明申し上げましたように、今回、パシフィックコンサルタンツインターナショナルを登録消除にいたしませんでした理由は、そういった今後のいろいろなことに対する影響ということを考慮したのではなくて、これまでの、いろいろ過去において措置をとってきました事例とのバランス、あるいは先ほど申し上げました幾つかの事項を踏まえまして、最長の、一番長い指名停止九か月ということにしてございます。
○谷博之君　いろいろ私言いたいことあるんですが、大臣、実はこのＯＤＡに絡んだ日本企業の贈賄防止対策、これは非常に不十分だということで、ＯＥＣＤ、ここが非常に注目しています。そして、外国公務員贈賄防止条約、これに基づいて来年一月に日本に代表が訪日して再検査をしようと、こういう動きがあること、新聞に出ていますね。日本はこの条約を一九九八年に批准しています。そして、その条約に基づいて実施法を作っています。不当競争防止法という法律。しかも、それは三回も法改正している。
　しかしながら、振り返ると、二〇〇二年に三井物産がモンゴルの政府高官に贈賄疑惑ということでもって問題になりました。しかし、これは立件されなかった。今まで法律ができてかなりの期間がたつけれども、一件の立件事件もないんですよ。こういうことがＯＥＣＤからするとおかしいと言っているんですよ。
　だから、このパシフィックコンサルタンツトインターナショナルもそうですよ。こういうふうな、どうもその事実を明らかにしない。しかも、中米コスタリカで収賄側の人たちが警察に逮捕をされて取調べを受けていくということになれば、当然、この条約や法律に基づいてこのコンサルタントの企業の関係者も当然それは私は責任を取らなきゃいけないと思うんですよ。
　こういうふうなことを考えたときに、大臣として、この来年一月、ＯＥＣＤから再検査に来ると言っていますけれども、それに対してどういうふうな対応をするのか。そして、少なくとも私は、逆に外国の公務員からいわゆる賄賂をよこせというようなことが起きるかもしれない、そういうものに対して、日本の企業関係者に対して、少なくとも外務省として、例えば大使館にそういうふうな相談の窓口を設けるとか、そういうふうな私は対応をやっぱりしっかりしていかなきゃいけないと思うんですが、そこのところがないからこういうことになるんだというふうに思うんですが、どういうふうに考えておりますか。
○委員長（鴻池祥肇君）　石川経済局長。
○谷博之君　大臣、大臣。
○委員長（鴻池祥肇君）　町村外務大臣。
○国務大臣（町村信孝君）　大臣とおっしゃったから。局長の方がきっといい答弁ができるんだろうけれども。
　諸外国の公務員のガバナンスの問題というのは、これ結構大きな問題です。先ほど、性格は違うけれども、インドネシア政府のお話をいたしましたけれども、誠にいろいろな国々でこうした公務員の贈賄というものが横行しているという話はもう国際会議等に出ると非常によく耳にいたします。
　そして、これはそのそれぞれの企業が先方の政府の公務員にいろいろな形で働き掛けをすることだけではなくて、それぞれの国、政府そのものが相手国政府の公務員に、これは贈収賄の罪というのが果たして当たるのかどうか分かりませんが、形を変えたＯＤＡなのかもしれませんけれども、実にそういう話もまた実は多いのであります。
　こういう意味で、私は、その発展途上国の公務員のガバナンス能力というのをいかに高めるのかと。これ、日本では本当に余り話題になりませんけれども、ＡＰＥＣとかいろいろな国際会議に出ても非常に大きなテーマになっているわけであります。
　そういう意味で、私は、もちろん日本の企業がだから何をやってもいいと言うつもりはもとよりありません。日本の企業がそうした条約に基づいて不適正なことをしないようにということはもう当たり前のことでありますし、今委員御指摘のこの来年、もう一度このＯＥＣＤの審査があるということをよく踏まえて、まず国内法の一層の整備をやらなければいけないということ。
　これは先方の指摘にもあるわけでございまして、組織的犯罪処罰法の改正、これは今国会で審議をいただいているようでございますけれども、成立するめどがあるのかないのか、これは国会でお決めになることでございます。
　あるいは、この条約の担保法であります不正競争防止法の改正案もこの国会で出されておりまして、そうすると、公訴時効も三年から五年に引き上がったり、あるいは罰金刑の引上げもできるというようなこともあるようでございますから、是非こういう法案はしっかりと国会において成立をさせていただきたいし、また、今度は国内法のそうした運用面でも、いやしくも、日本というのはそういうガバナンスのいい国であるということで、私は国際的なある種の、不正競争防止法は既に一月に成立をしているようで失礼をいたしましたが、いずれにしても、日本という国はそういうグッドガバナンスをむしろ進めているような国なんだというような国際的な評価もあるわけでございまして、いやしくもＯＥＣＤから何をやっているんだと言われることがないように、法律の整備の面、あるいは運用面、しっかりとやっていく必要があると、かように考えております。
○谷博之君　大臣の今の御答弁、いろいろお考えは分かりますが、いずれにしても、日本がやっぱりこういうＯＥＣＤからそういうふうなもう一度問われるということは、私は、日本の海外におけるいろんな企業のやっぱりそういう存在というものが、いいにつけ悪いにつけやっぱり認められ、注目されているということだと思うんですね。したがって、それは私、やっぱりそこのところをコントロールし、しっかりとチェックしていくのはやっぱり外務省の役割だというふうに思っておりまして、もうこれ是非、今後とも私はこの動きを注目させていただきますので、是非この来年一月の件も含めてしっかりとした対応をしてもらいたいと思っています。
　それから次に、若干時間がございませんのでもう一点だけ質問させていただきますと、実はイラクの在サマーワ外務省の連絡事務所、この活動について、私、ちょっといろいろ外務省からお聞きをいたしました。そして、現在、人的体制がどのようになっているかというふうに聞きましたところ、常時五名の外務省の職員がサマーワに駐在をしていると。そして、計十名のメンバーが一か月ごとに交代をしていると。こういう外務省の職員はどういう状況にあるかというと、自衛隊の宿営地にいて、そして二十四時間、イギリスの民間警備会社のいわゆる武装警備員に護衛をされて、そして行動をしているということです。これが事実かどうか。事実だとすると、その具体的なイギリスのそういう会社とどういう契約内容で、どのぐらいの予算でこれが行われているか、お答えいただきたい。
○政府参考人（塩尻孝二郎君）　お答え申し上げます。
　今御指摘になりましたサマーワに派遣されている外務省職員の安全対策でございますけれども、自衛隊の協力を得つつ、自衛隊の宿営地内で宿泊し執務をすることによって、安全確保に最大限努めているということでございます。
　それから、その職員が宿営地外に移動する場合については、自衛隊の支援にかかわる業務のために移動をするという場合には、自衛隊の部隊等と行動をともにしまして、基本的には部隊等の車両に乗車して、その部隊等の管理下で行動することとしております。
　それから、外務省員が任務遂行上独自で移動しなければならない場合の安全対策でございますけれども、これにつきましては、現地の状況を慎重に見極めながら、民間警備会社も活用して、現行法の下で外務省員の安全確保に最大限努めているということでございます。
　民間警備会社との契約についての御質問につきましては、これは正に外務省員の安全に支障が及びかねないということで、説明は差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○谷博之君　もう一回確認しますが、この民間の警備会社の、そのイギリスのですね、武装警備員というのは、これは二十四時間、いわゆる警護しているんですか。
○政府参考人（塩尻孝二郎君）　その内容について詳細について御説明することは、先ほど申し上げましたように差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしましても万全を期して体制を取っているということでございます。
○谷博之君　私、今の答弁はなかなか理解できないんです。ここは決算委員会の場なんですよ。決算委員会として、少なくともどれだけの予算が実際に使われているか、このことを聞きたいんですよ。それが今のそちらのお話だと、警備上の問題で答えられない。どこが答えられないんですか。
○政府参考人（塩尻孝二郎君）　二十四時間体制、いずれにしても安全を最大限確保するという体制でやっております。
○谷博之君　我々は、その具体的な警備の内容についてのすべてを明らかにしろと言っているわけじゃないんですよ。少なくとも、全体としてどれだけの予算が使われているかということを決算委員会ではきちっとチェックしなきゃいけないんですよ。全然違う話だと思うんですよ。答えてくださいよ。
○政府参考人（塩尻孝二郎君）　外務省職員の安全確保につきましては、先ほど御説明したとおりでございます。
　民間の方にお願いしている、民間の警備会社にお願いしているというのは、先ほど御答弁申し上げたとおり、外出時のみ行っているということでございます。
○谷博之君　全然言えない理由がはっきりしていない。
　これ、委員長、私、納得できません、この答弁は。
○委員長（鴻池祥肇君）　塩尻官房長、質問に答えなさい。質問に答えてください。塩尻官房長、答えられないなら答えられないとはっきり言ってください。
○政府参考人（塩尻孝二郎君）　お答え申し上げます。
　先ほど答弁申し上げましたように、職員の安全にかかわるということで、予算額についてお答えできないということでございます。予算額をお話しすると、どういう規模でどういうことをやっているのかということが推察されるということになるということで、控えさせていただきたいというふうに思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　それでは、速記を起こしてください。
　谷博之君、再び御質問をいただき、答弁を塩尻官房長にいただきます。
○谷博之君　もう一度お伺いいたしますが、決算委員会のこの場で、少なくともサマーワに駐在する合計で十名ですか、この外務省の職員の警備は非常に重要であります。その安全性というのは一番大事にしなければいけません。したがって、それがどのぐらいの予算で執行されているかについて、それだけをお答えいただきたい。その警備の中身とかそういうことについては、警備上の問題があるのであればそれはお答えいただかなくても結構ですが、その額を聞きたい。
○政府参考人（塩尻孝二郎君）　繰り返しの答弁になって誠に恐縮でございますけれども、派遣されている省員の安全に支障が及びかねないということで、予算額、契約額については答弁を控えさせていただきたいというふうに思います。
○谷博之君　大臣、これどう思いますか。答えてください。
○国務大臣（町村信孝君）　先ほど官房長がお答えしたとおりでございます。
○委員長（鴻池祥肇君）　速記を起こしてください。
　それでは、同じことでありますが、谷博之君から再度質問をして、そして外務省側に御答弁をいただきます。
○谷博之君　外務省が今、在サマワの外務省連絡事務所に派遣をしているその外務省職員の警備として、英国の民間警備会社に契約をして、武装警備員に警備をしていただいている、その予算、具体的にどのぐらいの予算が組まれて、実際に使われているか。その金額を教えていただきたい。
○政府参考人（塩尻孝二郎君）　お答えいたします。
　今の御指摘、御質問でございますけれども、いったん持ち帰らせていただきまして、検討させていただいた上で、後刻理事会の方に御報告させていただきたいというふうに思います。
○谷博之君　私は、この決算委員会でその金額を出してくれということを申し上げました。それは、決算委員会というのは、最大限、国の予算の具体的な執行について、それがどうなのかということを審査する、そういう委員会だと思うんですよ。そのこの委員会の中で、私自身が、どうしてもそういう金額はやっぱりきちっとつかんで、それをどうなのかということをやっぱり審査しなきゃいかぬわけですよ。だけれども、それは限界がある、おっしゃるとおり。だから、すべて細かくそれを出せとは言わない。だけれども、少なくとも総額としてどのぐらいのやっぱり金額が使われているかということについては明らかにするのがこの場の当然のことじゃないですか。それは決算委員会の私は使命だと思うんですよ。どうですか。
○政府参考人（塩尻孝二郎君）　お答えいたします。
　この決算委員会の重要性についてはよく承知しているつもりでございます。他方、先ほど来から御答弁申し上げているとおり、総額であろうとも、そういった数字を示すことによって警備の内容が察知されるということでございますので、控えさせていただきたいということでございます。
○谷博之君　今の答弁は納得できません。
○委員長（鴻池祥肇君）　速記を起こしてください。
　ただいまの理事間協議、そして外務省との協議におきまして、谷博之君の最後の質問につきましては、本日の委員会の開会中、終了までに、閉会までに塩尻官房長から御答弁をいただくと、こういうことに相なったようですが、それでよろしゅうございますか。
　それでは続けて委員会を継続いたします。
○谷博之君　休憩が間に入りましたが、私の与えられた質問時間が参りましたので、以上で終わります。
○神本美恵子君　民主党・新緑風会の神本美恵子でございます。
　今の谷議員との外務省の方のやり取りを聞いておりまして、その前のお話では、外国の公務員はガバナンス、外国政府はなっていないというようなお話と、日本政府はそれに比べていいんだというようなお話の後にああいう場面に遭遇しまして、非常に、何年か前の外交機密費流用、私的流用の非常に大きな問題がございましたが、ああいうことを思い出したり、それから、私は今日は国際機関等への資金拠出の在り方についてということに絞って御質問しようと思っておりますが、これもまだ皆さんも御記憶に新しいと思います。いわゆるムネオ委員会と言われたあの支援委員会でございます。
　　　〔委員長退席、理事田浦直君着席〕
　そこで、政治と金や、まあ公務員による不正流用というような問題がありましたけれども、それを受けまして外務省としても外務省改革に取り組んでこられ、今その取組も正に進められているところだと思います。会計検査院では、この支援委員会の問題を機に国際機関等への検査が行われ、〇三年度決算検査報告でもそのことが掲記されてございます。
　私は、ＯＤＡを始め、非ＯＤＡも含めて、この国連や国連の専門機関あるいは国際機関等に対する、日本がどれだけ、どういう外交政策を持って、基本方針を持って資金拠出をどの機関にするのか、どこに幾らするのかというようなことは、その厳しい財政状況の中でもめり張りを付けることによって国際社会に日本のメッセージを送る非常に重要な点ではないかというふうに思っておりますので、まず大臣に、町村大臣に、こういう国際機関等への資金拠出について、基本的にどのような方針、姿勢で臨んでいらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　この国際社会の中で今様々な課題があります。それは時としてどんどん変わっていったりしますし、昨今でございますと、新しい地球規模問題等も発生をしているのは委員御承知のとおりでございます。
　それぞれに対応して新しい国際機関ができたり新しい事業が始まったりするわけでございまして、そうした国際的な動向というものを的確に把握した上で、もっとも財政には限りがございますので、その中で優先順位というものを私どもなりに考え、どうすれば日本の貢献というものが国際社会の平和と安定につながるだろうかということを考えながら実際の拠出額というものを決めていくということにしているわけでございます。
○神本美恵子君　国際社会の平和と安定に寄与するということで、優先順位を付けながらということですけれども、外務省として、外務省だけではなく、この国際機関等への資金拠出、援助というものは、ほかの経済産業省や文部科学省、関係するほかの省庁も様々に拠出をしていると思うんですけれども、それを日本政府として政府全体で把握していらっしゃるのかと思いましたらそうではなくて、それぞれが拠出金、金額を決め対象機関を決めというふうにやっているようなんですが、これは問題ではないかと思いますけれども、現状どうなっているんでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（町村信孝君）　分担金、拠出金等の所管は、外務省含めて十三の府省庁にわたっております。平成十五年度から外務省において、関係省庁の協力を得ながら政府全体の拠出実績というものを取りまとめて、国際機関等への拠出金・出資金等に関する報告書というものを作成し、幅広く国民の方々にもそれを知っていただくホームページ等の提供をしているということでございます。
　こういうことでありまして、十三府省庁全部ばらばらにやっているのかというと別にそういうわけでもなくて、当然それぞれの国際機関には、例えばＦＡＯであればそれは農林水産省が中心かもしれませんが、外務省もそれに大きな関係があるということで、常に相談をしながらこうした、どのくらいの拠出をしたらいいのかと、財務省は財務省で全体をその資金面から管理するという立場でそれは当然見ておられるんだろうと思いますが、外務省は外務省としてそれぞれの機関の活動ぶり、国際的な意味というものを関係府省庁と相談をしながら実際の金額、要求金額を決めているというのが実態でございます。
○神本美恵子君　私、事前にレクチャーを受けたときにも、そういう総合的にきちんと把握、一元的に把握されているんですかとお聞きしましたけれども、そういうふうなお話、そのとき伺えなかったんですね。それで、外務省が関係する分担金、拠出金を出している国際機関は、過去五年間どういうところに幾ら出しているかということをお聞きしましたら、資料がないので作成するのにちょっと時間が掛かりますと、担当の方は大変御苦労をしてかなりの期間を要して一覧表にしていただいたんですね。で、一元的にやはりどれだけ拠出しているのか、しかもそれが経年的に、今年度は幾ら、昨年度と比較してなぜ減っているのか、増えているのかというようなことをきちんと把握する必要があるというふうに思って、それができていないのかなというふうに私は理解していたんですが。
　　　〔理事田浦直君退席、委員長着席〕
　今日、ちょっとうちの事務所で見付けたのは、平成十五年度に国際機関等への拠出金・出資金に関する報告書というものが外務省によって作られているのが分かりました。ああ、こういうのが作られているんだなというふうに思ってそれは良かったと思うんですけれども、これが初めて作られたということなんですね。過去、こういう関係省庁の分もすべて入れて一元的な一覧表としてどういう国際機関に幾ら出しているというようなのが平成十五年度に初めて作られたということなんですが、これは私はよしとしますけれども、なぜ過去こういうことがされてこなかったのか。なぜ、じゃこういうふうにする運びになったのかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（塩尻孝二郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点でございますけれども、そういった全体的な報告書というのを昨年から作っております。平成十五年度、それから平成十六年度ということで二回やっております。今後とも、こういうことでしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○神本美恵子君　この報告書の中でも、めり張りのある予算編成に反映させるためにもこれは非常に有効であるというふうなことを外務省御自身お書きになっておりますので、是非そういうふうに生かしていただきたいと思うんですが、特に国連や義務的分担金が決まっている、分担率が決まっている金額は別なんですけれども、任意拠出金、これは当然任意ですので日本政府が決められるんだと思いますが、その決定はどのようにしてされているんでしょうか。
○政府参考人（塩尻孝二郎君）　お答え申し上げます。
　任意拠出金の決め方でございますけれども、まずいろいろな国際機関等から拠出を要望するということがあります。で、その関係する部署が、官房部門を始めとして関係するところと調整を経まして必要な予算要求をしていくということです。
　それに当たっての判断材料ですけれども、我が国の国益にいかに資するのかという観点を踏まえまして、それぞれの国際機関等と我が国との関係、あるいはそれぞれの機関における邦人職員の活動状況、あるいは我が国から拠出した資金の使用状況、それからそれぞれの機関の活動指標の推移等を総合的に勘案してどの国際機関に拠出するのかと、任意拠出を出すのかということを決めております。
○神本美恵子君　そういうふうに外務省で作られた予算要求といいますか概算要求に出されるんだと思いますが、それを受けて財務省ではどのようにこの国際機関等の拠出金については査定されているんでしょうか。
○政府参考人（松元崇君）　国際機関等への任意拠出金の予算措置でございますが、毎年度の予算編成過程におきまして、財務省といたしまして、外務省その他関係省庁からそれぞれの国際機関等の事業年度の計画をお伺いするとともに、過去の事業実績あるいは次年度繰越金等の財務状況につきまして御説明をいただきまして所要額を査定いたしておるところでございます。
○神本美恵子君　外務省もそれから財務省も、その政策の優先順位、重要性とそれからその執行率といいますか使用状況等を見ながら次の拠出額を決められているというお話でしたけれども、会計検査院にお伺いしたいんですが、会計検査院では、こういう国際機関、まあ日本政府のみが拠出している国際機関等だと検査権限が及ぶということなんですが、検査権限が及ばないというふうに聞いておりますけれども、この国際機関に対してはどのように対処していらっしゃるんでしょう。
○説明員（諸澤治郎君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、国連や国際機関は、一般的には二国間以上の多国間の協定に基づいて設置されているものでございますので、日本の会計検査院の検査権限は及ばないものと考えているところでございます。
　しかしながら、これら機関に対しましては我が国は多額の拠出金等を支出しておりますので、この支出を所管しております外務省等から、資料の提出、いろいろな説明を受けるなどいたしまして、拠出金等の状況を把握するように努めているというところでございます。
○神本美恵子君　この国際機関等への決算検査報告ということで掲記された例は、九一年度のＰＫＯそれから二〇〇一年度の支援委員会やアジア女性基金、そういうことが過去掲記されているというふうに承知していますけれども、当時の新聞報道を見ますと、十二の機関を検査した中で九つの国際機関で合計四百億円の滞留金があったというふうに掲記されている中にもあったんですけれども、今日はこのアジア女性基金についてちょっと取り上げてみたいと思います。
　こういう国際機関等、特にこれは会計検査院の検査が及んでいるんですけれども、及ばないところも委員の皆さんにはちょっとこう頭に入れながらお聞きいただきたいんですけれども、そこでの滞留金ということで、このアジア女性基金を掲記されるに至った、その検査の対象とされるに至った経緯とその内容をお伺いしたいと思います。
○説明員（諸澤治郎君）　お答え申し上げます。
　外務省が拠出金の支出を行っております女性のためのアジア平和国民基金事業運営委員会、これは御質問のアジア女性基金等が実施する事業に要する経費を繰り入れる事業を実施しているところでございます。そこで、同委員会の繰入れ先でございますアジア女性基金における拠出金の財務状況を私ども見ましたところ、毎事業年度多額の繰越金が生じているという、そういう状況でございました。
　アジア女性基金では、十二事業年度又は十三事業年度におきまして、前事業年度の繰越金のみで支出予算額を十分賄えるものと認められますのに、外務省では同委員会に対しまして新たな拠出金の支出を行っておりまして、拠出金の支出に当たりまして十分な検討が行われていたとは認められない、そういう指摘を行ったところでございます。
○神本美恵子君　次、外務省にお伺いしたいんですが、そういう掲記をされて、指導というか改善の意見が出されたわけですよね。それを受けて、その前に、こんな多額の滞留金が生じていたことについての外務省としての見解と、それからそれに対して十分検討をしてないじゃないかという会計検査院の改善意見についてどのような処置を取られたのか、お伺いしたいと思います。