Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（下村博文君）　国立の教員養成大学・学部は、教育に係る国の責任に鑑みまして、安定的に質の高い教員を一定数養成する観点から、原則として各都道府県に設置され、初等中等教育分野を中心に教員養成について主要な役割を果たしているところであります。
　また、教育課程及び指導法に関しては、国立大学だけでなく全ての大学の教職課程で履修することとなっておりまして、その内容は学習指導要領に則したものでなければならないとされているところでもございます。
　各国立大学におきましては、こうしたことも踏まえつつ、国旗・国歌の取扱いについて検討していただきたいと考えます。
○松沢成文君　今回、大臣は適切な対応を国立大学側に要請するということになったわけですが、これは、おっしゃったように、強制とか指導ではなく、あくまでも国としての要請、お願いであるということを踏まえた上で、私も大学の自主的な判断を最終的に尊重すべきだとは思います。
　ただしかし、その上で、もし国立大学側が実施しないとした場合は、その理由を尋ねて、それを私は文科省は国民に公表すべきだというふうに思います。
　というのは、国立大学であれば、どのような理由で国旗掲揚、国歌斉唱を実施しないのか、これは主権者である国民に知らせる義務があると思います。この情報公開こそが国民に開かれた国立大学のあるべき姿であって、国民の知る権利に応えるものだと私は考えます。大学の自治は秘密主義であってはならないわけなんですね。そうした情報をもって国民は、あるいは受験生も各大学を正しく評価できるのではないかと思いますが、大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　それはまさに各大学が自主的な判断によって行うべきことだと思います。
○松沢成文君　各大学が自主的に判断をするのは、それは私も容認しているので、いいと思いますので。ただ、どういう理由なのかですね。大学の自治というのを捉えて私たちはやらないんだというのもあるでしょうし、ひょっとしたら国旗・国歌は好かないから、嫌だから揚げないんだという大学もあるかもしれません。でも、大学がどういう理念で自分たちは運営しているのか、あるいは卒業式、入学式の運営をしているのか、これきちっと国民に公開してもらって、やっぱり国立大学ですから、国民はそれを知った上で、ああ、なるほど、この大学はこういう理念貫いていい大学だ、あるいはこの大学はちょっとおかしいんじゃないか、国民常識からしてみて、こういうふうに評価できるわけですね。それで、受験生にも私は一つの評価材料になると思います。
　情報公開の時代ですから、情報公開で知る権利、これよく言われますよね。決して私は大学の自治というのは秘密主義であってはいけないと思っていまして、是非ともその点も今後考えていただきたいというふうに思います。
　さて、最後に大臣、今日、昨日のニュースだったので私、通告していないんですが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいんです。
　実は、昨日、産業競争力会議というのがあって、その中で、大臣も御出席されたそうですが、全国の国立大学を三分類に分けていこうと。一つ目が世界トップクラスの研究をする大学、二つ目は分野ごとに優れた研究をする大学、三つ目が地域のニーズに応える研究をする大学と。大学側が自ら分類を選んで改革に取り組む、その取り組む大学に運営費交付金を重点配分するとなっているんですね。これを、国立大学の経営力戦略というのを今年の夏までに策定をして、新たな研究領域の開拓や人材育成を大学に促していくということなんです。
　それで、私は、大臣が大学の自治というのを尊重して、国旗・国歌については、強制や指導じゃなくまず要請をして、あとは自主的な判断を促したいと言っているんですが、事この研究分野に対しては、国が政策をつくって、それで大学を選ばせて、それで選んで頑張る大学には資金も重点配分しますよと。これは、私は大臣を応援したい立場なんですが、文部科学省としてダブルスタンダードじゃないかなと。
　つまり、大学の自治というのを都合良く使い分けているんです。自分たちが無理に強制しちゃまずいなというのは、大学の自治があるからできません。でも、自分たちが国家の政策としてこれはやっていこう、産業競争力に必要だと思ったら、研究分野でもこういうふうにやってくださいね、やってくれれば資金付けますよ。これは大学の自治、学問の自由をある意味で侵害してしまっているとも考えられるんですね。
　これ、文部省だけじゃなくて国立大学側も、国旗・国歌で大学の自治があるからそんなことは、要請なんか認められないという大学があるとしたら、じゃ、こういう分野では分かりましたと、研究分野はこれとこれで分かりました、うちの大学も決めて文科省の方針に従います、だからお金下さいと。これじゃ、大学の自治の完全にダブルスタンダードですよね。ですから、これは文科省側にも大学側にも是非とも私は本当に聞いてみたいと思うんですが、大学の自治とは何ぞやと。それを、大学の自治をテーマによって使い分ける、このダブルスタンダードはおかしいんじゃないかと。
　だから、結論として言うと、もしこういう政策分野で国立大学を、こういうふうにやりなさいと、お金付けますよということを政策分野でリードしていきたいのであれば、文科省がですよ、国旗・国歌についても、だってこれ、国際人を養成する国際常識ですよ、今、大きな式典で国旗・国歌があるというのは。ましてや国立大学なんだから、そこできちっとやってくださいというふうに要請してもいいんじゃないですか。それが私はポリシーのある文科省としてのスタンスだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　結論からいうと、ダブルスタンダードというのは当たりません。つまり、国立大学が現状維持でいいというところについてはそれでも別に構わないんですね。ただ、今激しい競争のグローバル社会の中で、今までのような国立大学であったら、国立大学であってももう国民から選択されない、廃校もあり得る、そういう危機感を持っていく必要があると思います。
　その中で、産業競争力会議の中でも、新研究領域の開拓とか、それから地域ニーズに適切に合ったような産業構造の変化に対応した人材育成等、やはり時代の変化や地域の状況に応じて国立大学も、どんな養成をしていくか、教育と研究ですね、それは時代の変化に対応していく必要があるのではないか。
　その中の三つの指針というのを先ほどおっしゃったようなことで掲げました。ですから、そういうことに対して各大学が努力をするということについてはプラスの更なる支援をしていくということでありますが、今のままでいいという大学については、それはそれで、別に否定するわけでは全くないと、まさにそれは各国立大学の判断ということであります。
○松沢成文君　学問の自由の中の研究の自由というのがあるわけでありまして、そこについて国がここまで政策的に踏み込むのであれば、私は、国旗・国歌についてもしっかりと、要請よりも指導をしていただけた方が分かりやすいのかなというふうに思います。
　もう最後にいたしますけれども、これ、国立大学の設置法である国立大学法人法第一条の「目的」の中に、「大学の教育研究に対する国民の要請にこたえる」、これが国立大学だと書いてあるんですね。
　やはり私は、国旗・国歌については、学校現場で随分混乱もありましたが、もうしっかりとコンセンサスができて、きちっと教育の場でも国旗・国歌の重要性を教えていこうと、あるいは国民も大きな国家的な行事の場では国旗掲揚、国歌斉唱をやっていこうと、大分私は自然の姿になってきたと思います。それで、大きな国民の支持も得られていると思うんですね。
　是非とも、国が、今は正確には設置者じゃないですけれども、独立行政法人つくってやっていますから、国が設置や運営に大きく関与する国立大学においては、是非とも式典において国旗・国歌をしっかりやっていただけるように、大臣にきちっと要請することを改めてお願いをいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（水落敏栄君）　次に、独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。下村文部科学大臣。
○国務大臣（下村博文君）　この度、政府から提出いたしました独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　政府においては、行政改革の一環として独立行政法人に係る改革を推進するため、平成二十五年十二月に独立行政法人改革等に関する基本的な方針を閣議決定したところであります。
　この法律案は、同方針を踏まえ、独立行政法人国立大学財務・経営センターを独立行政法人大学評価・学位授与機構に統合するための所要の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、独立行政法人国立大学財務・経営センターを解散し、その業務を独立行政法人大学評価・学位授与機構に承継します。
　第二に、独立行政法人大学評価・学位授与機構の名称を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に改称します。
　第三に、独立行政法人国立大学財務・経営センターが解散することに伴い、権利義務の承継等所要の経過措置を定めます。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（水落敏栄君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　正午散会
平成二十七年四月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　島田　三郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　永岡　桂子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　大塚　　拓君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局内閣審議官　　堀江　宏之君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局長　　　　　大下　政司君
　　　　　　　法務省矯正局長　　小川　新二君
　　　参考人
　　　　　　　日本弁護士連合
　　　　　　　会刑事拘禁制度
　　　　　　　改革実現本部本
　　　　　　　部長代行　　　　　海渡　雄一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する
　法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、有村治子さんが委員を辞任され、その補欠として島田三郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省矯正局長小川新二君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○三宅伸吾君　おはようございます。
　本日は、議題となっておりますのは、刑務所などにもっと多くのお医者さんに働いていただいて、そういう体制をしくための規制緩和のための法案でございます。
　矯正医療につきましては、八世紀に養老律令というのがございましたけれども、その養老令の中に獄令という条文がございまして、それを読んでおりましたら、疾病があれば薬を出しなさいと。そして、重病のときは足かせ、首かせを外して、そして家の者が一人、拘禁されているところに入って、家族が看病するというような記述があるわけでございます。また、江戸幕府の職制によりますと牢屋手付医師、牢医と呼ばれていたそうでございます。その後、監獄医と言われた時代がございましたけれども、いつから矯正医官という言葉が使われるようになったんでしょうか。
○政府参考人（小川新二君）　お答えいたします。
　刑務所等に勤務する医師の名称についてでございますが、今委員から御指摘がありましたように、明治時代には監獄医と称しておりました。その後大正十一年に、それまで監獄と称していた施設名を全て刑務所等と改称しており、当時の司法省監獄局は行刑局に改められております。さらに、戦後、アメリカの影響を受けまして、昭和二十七年に行刑局が矯正局と改められております。
　このような経緯に鑑みますと、矯正医官との呼称はおおむねこの頃から使用されるようになったと推測されますが、当方において記録として把握できる限りで申し上げますと、昭和三十一年一月四日付けの官報、第八千七百一号の付録の中におきまして矯正医官という呼称が使用されているほか、昭和三十六年に制定されました矯正医官修学資金貸与法におきましてその呼称が使用されております。
○三宅伸吾君　ありがとうございます。
　矯正医官の働く場所でございますけれども、刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所、それから婦人補導院という施設があるわけであります。昭和五十年頃から直近まで、全体の収容者の推移、矯正医官の定員等につきまして、概要をお知らせください。
○政府参考人（小川新二君）　お答えいたします。
　まず被収容者数の推移についてでございますが、矯正施設における昭和五十年の年末収容総人員は約四万九千三百人でございました。それが、昭和六十年には約六万一千六百人まで増加いたしました。その後、昭和六十一年以降、収容人員は減少傾向となりまして、平成四年には約四万九千二百人となりましたが、その後、再度収容人員は増加に転じまして、平成十八年には約八万六千三百人となったところでございます。その後、平成十九年以降は再び減少傾向となりまして、平成二十五年には約六万六千七百人となっております。
　一方、矯正医官の定員についてでございますが、平成二十五年度まで三百三十二人でありましたが、平成二十六年度は定員合理化のため三百二十七人となっております。これに対しまして、平成十五年四月一日現在の現員は三百十六人でありまして、欠員は十六人だけでありましたが、その後現員が大きく減少しまして、平成二十年には現員二百九十一名、欠員四十一名となっております。平成二十二年度、平成二十三年度は、医師の募集等に努めたことで現員が若干増加しまして、一割程度の欠員で推移しておりましたが、平成二十四年度から再び急激に減少し、平成二十六年度の定員は三百二十七人のところ、同年四月一日現在の現員二百五十二人でありまして、二割以上の欠員が生じている状態でございます。
　以上でございます。
○三宅伸吾君　矯正医官の定員の統計の関係から、平成十五年以降の実際に働いている矯正医官一人当たりの収容者数というのをちょっと割り算をしてみました。最も少ないのが平成二十三年の二百五十人であります。そして、最大が平成十八年、十九年の二百九十人でありまして、平成二十五年まで、十五年から二十五年までの十一年間の間、実際に働いている医官一人当たりの収容人数は余り大きく変化がないということが分かりました。見方によりますけれども、慢性的な医官不足が続いていたということではなかろうかと思います。そこで今回の法案が提出されたわけであります。
　現在も、内閣総理大臣の許可を得れば矯正医官は兼業が可能なわけでありますけれども、今回の法案では、法務大臣の承認により兼業を認めるということになっております。新しい法案によりまして具体的にどのような新しい分野について矯正医官の兼業が可能になるのかお聞きしたいんですけれども、あわせて、正規の勤務時間のうち最大、兼業は何時間ぐらいできるんでしょうか。それから、兼業によって矯正医官のトータルの報酬がどれぐらい増えることが見込まれるのでお医者さんがたくさん刑務所などに来てくれるのか、そのちょっと内容と効果を教えてください。
○政府参考人（小川新二君）　本法案によります矯正医官の兼業に関する変更点でございますけれども、大きく二点ございます。
　一点目は、勤務時間内において診療を行う兼業を行うことにつきまして、矯正医官の能力の維持向上の機会を付与するという観点から柔軟に認めることでございます。
　勤務時間内における兼業は、現行制度におきましては、極めて限定的な場合を除きまして、職務の遂行に支障があるものとして認められていないという状況でございまして、現在、勤務時間内において診療を行う兼業を行っている矯正医官はございません。しかしながら、医師又は歯科医師としての能力の維持向上に最も資する外来診療は勤務時間と重複する平日の昼間に行われることが多いことから、病院などにおきまして医業又は歯科医業を行うものであることなど一定の要件に該当する兼業につきましては、矯正医官の能力の維持向上の機会を付与する観点から柔軟に認めることとすることでございます。
　また、二点目の変更は、兼業の許可に係る手続の簡素化でございまして、現在は内閣総理大臣及び法務大臣の許可が必要でございますけれども、これを法務大臣の承認によって可能とすることによりまして兼業の申出への対応を迅速に行うことが可能になります。
　どの程度の時間を認めるか、兼業を認めるかでございますけれども、本法案による兼業を認める時間につきましては、矯正医官の能力の維持向上の機会の付与を図るという制度趣旨を踏まえまして、職務の遂行に支障を生じることがないように、個別の事情に応じて適切に判断してまいりたいと考えております。
　また、勤務時間を割いて兼業を行う場合には、勤務しない時間分の給与を減額することになる一方、兼業の内容に応じまして適正な額の報酬を受け取ることになると思われますけれども、先ほど申し上げましたように、今回の特例は、兼業を通じて矯正医官につきまして能力の維持向上の機会の付与を図って、矯正医療が社会一般に照らして適切な医療水準を維持することを目的とするものでございまして、公務外で収入を得ることをもって矯正医官の給与と民間医療機関の医師の収入の格差是正を図ろうとするものではございません。
　以上でございます。
○三宅伸吾君　給与の格差是正を図るのが狙いではないという説明でしたけれども、ただ、具体的には矯正医官の勤務時間の単位当たりの時間、そこを兼業すると、多分、より時間当たりの報酬の高い民間の病院で働いてその給料をもらうわけですからトータルの報酬は増えると、その効果によって、通常の勤務時間の三分の一とか半分以下なんでしょうけれども、矯正医官として刑務所などで働いてもらう、それによって矯正医官不足を解消しようという狙いがあるように私は思っております。
　その関係で、任期付職員制度というのがございます。その関係をちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、民間人材の採用を進めるために、専門的な知識経験を持った方を任期を定めて採用して、専門性に合ったお給料を払おうと、そういう制度が平成十二年十一月、一般職の任期付職員の採用に関する特例法律というのができております。
　この法律ができてからもう十五年もたっているんですけれども、かねて矯正医官不足が指摘されながら、なぜ過去この制度が利用できなかったのかという私、素朴な疑問がございまして、制度上又は運用面で矯正医官の不足対策にこの制度を使えなかった点が制度運用面でもしあったのであれば、教えていただきたいということであります。
　まず、幹部職員について内閣人事局に、そして一般職について人事院に、現状をお聞かせください。
○政府参考人（堀江宏之君）　お答えいたします。
　幹部職員について任期付職員制度を活用することは制度上妨げられているものではなく、現在五名の幹部職員について任期付職員制度を活用して任用されているところでございます。
○政府参考人（大下政司君）　任期付職員法による任期付採用の制度でございますが、公務部内で確保することが困難な専門的な知識経験等を有する者について、その知識経験等を一定の期間活用して遂行することが必要な業務に従事させる場合に、公募等による適切な選考手続を経て、任期を定めて採用することができる制度であるというふうにされております。
　この制度の趣旨を考えますと、民間医療機関等の医師について、任期付職員法に基づいて一般職の国家公務員として採用することは可能であるというふうに考えておりまして、これまでも厚生労働省などにおきまして採用された実績があるというふうに承知しております。
○三宅伸吾君　ありがとうございます。
　本日議題となっております法案、是非早く、早期に実施すべきだと思いますけれども、この法律案を補完する形で矯正医官の不足対策のために、今後、任期付公務員制度を活用していいのではないかと私、考える次第でございますけれども、上川法務大臣、どのような検討を法務省でされているのか、お聞かせください。
○国務大臣（上川陽子君）　矯正医官の採用につきましては、幹部職員育成等の観点から、これまで定年年齢まで長期間勤務していただくということを前提としておりましたものですから、この任期付きの職員の採用につきましては基本的には行ってこなかったということでございます。しかし、今日不足する矯正医官を確保するために、任期付職員の採用につきましては大変有効な手段の一つであるというふうに考えておりまして、今後におきましては、この制度の趣旨をしっかりと踏まえた上で適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○三宅伸吾君　この法律案だけではなくて、全ての手段を尽くして矯正医療現場の医療体制の充実に向けて更なる御尽力をいただけるよう切にお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○足立信也君　おはようございます。民主党の足立信也でございます。
　先週、予算の委嘱審査で私は宿題を二つ出しましたし、大変な矛盾があるんじゃないかということを申し上げました。今、資料が出て、配らせていただいているのが宿題の一つです。
　要するに、先週のことをもう一回繰り返しますと、収容者数は、今、三宅先生の質問にもありました、収容者数は減っている。そして、有病率は変わっていない。矯正医官も減り続けている。でも、矯正施設での医療費は国民医療費や老人医療費をはるかに凌駕する率で増え続けている。こういう現状なんですね。しかし、もう成立しました予算は、この医療費というのが六千七百万円の減額である。一体どういう手段を考えているのかというのが質問で、それに対して宿題があったわけで、この資料のところを申し上げますが、この薄いブルーのところが、これが施設内での医療費です。薬や医療機器の購入というのが主になると思います。それから、薄いオレンジの上の部分が外部委託といいますか、まず外部の医療機関への移送費や委託費、そして外注した検査費等々となっているわけですね。
　この前、大臣の答弁でも、高齢者が増えてきて、そして外部委託が増えてきたというようなことでおっしゃっています。なるほど、予算もそれから決算上のものも、外部委託は増えていますね。内部の方を減額していこうとしているわけですね。これはいいと思うんです。これを考えると、内部の方を減らしていこうと。具体的に矯正施設内での内部での医療費を減額させる、その手段は何ですか。
○政府参考人（小川新二君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、内部で使用する経費の主要なものとしましては、医薬品等の矯正施設内部で使用する経費でございます。その中で薬品代が非常に大きなウエートを占めるわけでございますけれども、後発医薬品等を活用する、なるべく安い医薬品を購入するというふうなことで医療費の抑制に努めていきたいというふうに考えております。
○足立信也君　となると、今までは、これはスケールメリットというのがありまして、国立病院機構であるとか地域医療推進機構であるとか、スケールメリットを生かして安く購入しているんです。これ、全国にありますよね、矯正施設。スケールメリットを生かすのであれば、そもそも安く購入できているはずなんですよ、本来からいくとですよ。
　じゃ、今まで高過ぎたということを言っているのか。あるいは、後発医薬品、ジェネリックを増やしたいということは、現在のジェネリックの使用率と今年度の目標があるんですか。
○政府参考人（小川新二君）　数値的な目標を持っているわけではございませんけれども、極力……（発言する者あり）後発医薬品を極力購入していきたいというふうには考えておりまして、矯正施設における平成二十五年度におきまして購入した全医薬品のうち、ジェネリック医薬品の占める割合は六七・九％という数値になっております。
　矯正施設における医薬品の調達につきましては、また、商品名で調達するのではなくて薬品の一般名で競争入札を行いまして、後発医薬品の導入を含めてなるべく安い、安価な医薬品の購入を行っているところでございまして、引き続きこれを徹底してまいりたいと考えております。
○足立信也君　ジェネリックで六七・九％ってかなり高いですよ。これを増やすのは多分無理だと思います。ということは、今まで薬や医療機器を高く買っていたということだと僕は思いますよ。
　その点を指摘しておきたいんですが、大臣、今回の法律案はできるだけ施設内で対処できるようにしたいんですよね、矯正医官の数を増やしたいんですよね。なぜ予算減らすんですか。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま委員の方の前提として、被収容者数が減少に転じた十九年度以降も医療費が増加傾向にあるということで、その原因につきまして、今外部と内部ということの中で、外部につきましては、前回も高齢受刑者の数、あるいは矯正医官の不足によりまして施設内の診療が弱体化をしていると、こういうことが外部医療費の増加ということで回答したところでございます。
　また、ウイルス肝炎とか統合失調症等の患者の数というのも増加をしているということでありまして、そこも医療費増加の原因の一つになっているというふうに考えているところでございます。
　外部医療費につきましては、外部医療機関との調整ということでございますので、費用についてできるだけ抑制をしてまいりたいと思いますし、また矯正医官の欠員の解消を今回お願いしているところでございますが、それに伴って施設内の診療の強化を図ってまいりたいというふうに思っております。
　先ほどの御指摘になりましたジェネリックの使用ということについても、更に積極的に取り組んでいくということでございまして、この削減に向けましての努力につきましては全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。（発言する者あり）
○足立信也君　質問に答えていないというのは、まさにそのとおりなんですね。
　ジェネリックはこれ以上恐らく無理でしょうというのがまず一点あった後で、矯正医官を増やして施設内でやりたいということは、薬、医療機器を今までよりも使うということですよ。なのに、どうして予算が減額できるんですかと。どうやって減額、なぜ減額するんですかということを聞いているんです。
○政府参考人（小川新二君）　委員の御指摘の予算の減額というのは、平成二十七年度予算におきまして約七千万円、医療費が減額になったという点だというふうに承知しております。
　これにつきましては、基本的に被収容者の数が減少しているという状況がありまして、それによって矯正収容費の中での医療費が減額する要因もございますので、それがそのほかの増加の要因を上回ったことによりまして、平成二十七年度におきましてはその程度の予算の減額になったということでございます。
○足立信也君　収容者数は減り続けているけれども医療費が一般よりもはるかに増えていますよと言っているじゃないですか、ずっと。これが物すごく減るから医療費は削減できると今言っているわけですね。無理がありますよ。まあ、これ予算成立しましたので、実際にそのように取り組まなきゃいけないんですよ、行政としては。先週の議論では、それは無理ですよと言っているんだけれども、どうやってやるかという手段も示されなかったので、今日、もう予算成立した後ですから、これしっかり取り組んでくださいよ。できるとは僕は思えませんが、取り組んでください。
　そこで、質問の内容で、先週も紹介したんですが、「塀の中の患者様」という、僕これ、著者のお名前、この前、私は大分で隣の日向藩で、てっきりヒュウガだと思ったらヒナタさんでしたので、まず訂正しておきたいと、そういうことを申し上げて。
　ところで、先ほど三宅議員の質問にもありました、矯正医官の定員を、そうはいいながら、二十六年、昨年度は定員減らしていますよね。この説明してください。
○政府参考人（小川新二君）　御指摘のとおり、平成二十六年度におきましては矯正医官の定員が五人削減となっておりまして、それによりまして全体の矯正医官の定員が三百二十七人となっております。
　具体的には、少年鑑別所の矯正医官の定員が削減となったものでございます。少年鑑別所の職員定員につきましては、行政需要の変化に対応しためり張りある定員配置を実現するという観点から、平成二十二年度から平成二十六年度までの五年間に平成二十一年度末定員の一〇％以上を合理化するという国家公務員全体の定員管理の方針に沿って、平成二十六年度には十五人を合理化するということとされていたところでございます。
　少年鑑別所におきましては、比較的健康な若者を収容しているということ、またその収容期間も比較的短いということ、また迅速な医療上の対応を必要とする在所者の数が必ずしも多くはないという状況にありましたことから、非常勤医師の確保の状況であるとか、他の矯正施設で勤務する矯正医官や外部医療機関の医師による支援体制整備等の状況を勘案した上で、少年鑑別所の医療の低下を招かないように配慮しながら、少年鑑別所の医師の定員を削減することとしたものでございます。
○足立信也君　理由はよく分かりますが、今回こういう法案出しているわけですから、矯正医官を増やす努力をした後で、充足率が上がってきて、でもこれ以上はもう充足できない、そこで定員削減というのが筋じゃないかなと僕は思いますね。充足率は、この前出した私の資料で、どんどんどんどん下がり続けていて、これ定員が前のままだったらこの充足率七七・一％ってもっと下がっているはずなんですね。そこにある意味理由があるのかなという気がしないでもないです。
　法案の中身に行きますけど、まず第四条の、先ほども出ておりましたが、矯正医官の正規の勤務時間というのをまず教えてください。
○政府参考人（小川新二君）　本法案第四条の正規の勤務時間といいますのは、一般職の職員の勤務時間及び休暇に関する法律という法律がございまして、その十三条一項に規定する正規の勤務時間のことでございます。
　具体的に申し上げますと、矯正医官の勤務時間は、現在その勤務の法律に基づきまして一週間当たり三十八時間四十五分とされておりまして、月曜日から金曜日までの五日間におきまして、一日につき七時間四十五分の勤務時間が割り振られるものとされておりまして、通常、午前八時三十分から午後五時までの間で休憩時間を除いた七時間四十五分が勤務時間として割り振られております。
　また、本法案の施行後におきましても原則として同様に割り振られるわけでございますけれども、本法案第五条のフレックスタイム制の適用がある場合には、矯正医官から申告を経て、四週間ごとの期間につき矯正医官の勤務時間を割り振ることができることとなりますけれども、これも正規の勤務時間ということになります。この場合、人事院規則が定める基準の範囲内で矯正医官の申告を考慮しまして、四週間当たり百五十五時間の勤務時間が割り振られることとなります。
　以上でございます。
○足立信也君　そこでこの日向先生の話なんですが、彼が福島刑務所に勤めていた時代に、こういうふうに書かれているんです。週三日勤務、年収約一千万円、残り二日は他施設での研修という扱いで週五日勤務ができる、非常にいいんです、皆さん来てくださいと。これは今は違うということですか。
○政府参考人（小川新二君）　勤務時間としましては、先ほど申し上げましたように一週間当たり三十八時間四十五分ということでございます。その間で、例えばほかの病院とかあるいは大学の医局等で調査研究に当たるというふうなことはあろうかと思いますし、施設外で勤務をするということはあり得ることでございますけれども、勤務時間としてはあくまで一週間当たり三十八時間四十五分ということでございます。
○足立信也君　ということは、さっき私読み上げましたよね、質問取りに来た人はもう少し違う答えをしましたが、週三日勤務、年収約一千万、残り二日は他施設での研修が可能と。これは、今でもオーケーなんですか、今は駄目なんですかと聞いたんです。
○政府参考人（小川新二君）　研修として要件を満たすものであれば当然可能なわけでございますので、現在でも可能でございます。
○足立信也君　兼業を可能にすることとフレックスタイムが売りだと言っていて、今と変わらないじゃないですか。週三日勤務で週二日外で研修、今でも可能だと。どういうことなのかなと、不思議でしようがないですね。
　じゃ、説明資料で、民間と比較して硬直的な勤務時間管理になっていると。今の説明でどこが硬直的なのかちょっと分かりませんが、そういうふうに説明されました、硬直的な勤務時間管理なんだと。でも、さっきの日向先生はこういうことも言っているんです。刑務所との交渉次第では、午前中に刑務所勤務、午後に他施設研修も可能であると。
　これ、どこが硬直的なんですかね。説明できますか。
○政府参考人（小川新二君）　三十八時間四十五分の時間の中でありましても、研修として意味があることにつきましては外部機関等におきまして研修を受けることは可能ではございますけれども、やはり研修と言う以上は、研修指導者であるとかあるいは研修場所、あるいは研修時間等につきましても厳格な勤務管理が求められるところでございまして、そういった要件を満たすことは必要でございます。
　従来の矯正医官が行っている研修につきましてはそういった管理が十分でなかったという実情もございまして、これにつきまして改善も図ってきたところでございまして、そういった意味で、そういった厳格な要件のある研修につきましては現在でも可能でございますけれども、なかなかそれらの実施が困難になっているという実情がございます。
○足立信也君　余り彼に責任を負わせるわけにはいかないので。
　じゃ、お聞きしますけれども、施設内と施設外の労働時間というのはきちんと分かっているんですか。週平均労働時間というのは何時間なんでしょう、施設内と施設外で。
○政府参考人（小川新二君）　矯正医官は、先ほども申し上げましたように、正規の勤務時間としまして一週間三十八時間四十五分の勤務時間が割り振られているところでございますけれども、平成二十六年度の実績として、矯正医官につき、一週間当たり平均一時間三十六分の時間外勤務が行われています。
　また、矯正医官の中には、地域医療に貢献することなどを目的としまして、勤務時間外に外部医療機関における兼業等を行っている者もおりまして、平成二十六年度中に許可を受けて兼業した者につきましての勤務先での勤務時間を調査しましたところ、矯正医官一人につきまして一週間当たり平均三時間十四分というふうに推計されます。
　これらを合計しますと、あくまで一人当たりの単純平均でございますけれども、矯正医官は一週間当たり平均四十三時間三十五分勤務しているという計算になると承知しております。
○足立信也君　今、四十三時間三十五分ということですね。
　実は、独立行政法人の労働政策研究・研修機構、これに調査報告があります。全国の勤務医の主たる勤務先の労働時間は平均四十六・六時間、その施設ですよ。ほかの勤務先を加えると五十三・二時間、六十時間以上の勤務が約四〇％。勤務医の四割が六十時間以上働いているということなんです。
　となると、このフレックス制あるいは兼業ですね、これ立法事実として、今全部入れて四十三時間だと。全国の勤務医は六十時間以上が四割で、平均五十三時間だと。ここに立法事実があるのかなという気がします。気がするというか、そうですよね。
　もっと言うと、後で収入の話、先ほどちらっと出ましたが、申し上げたいんですが、この方々というのは、正規の勤務時間以外は、私は、夜ほかの施設で当直したり、土日も当直、日直したりしていると思いますよ。そこは把握されているんでしょうか。してないでしょうね。
○政府参考人（小川新二君）　申し訳ございません。
　矯正医官の当直、日直につきましては、今手元に資料がございませんので、今すぐお答えすることはできませんので。申し訳ございません。
○足立信也君　だろうと思いますが、分かっていても言えないのかもしれません。
　次は、だんだんむなしくなるんですけど、矯正施設の医療の在り方に関する報告書からちょっと、特に先ほどから出ていますフレックスタイム制の意味が私はよく分からないんです。
　通常業務に差し支えないようにというふうに先ほどから答弁されていますが、例えばフレックスタイムというのはいつまでに申告すればフレックスタイムで働けるのか、あるいは四週間で百五十五時間ということですが、これ通常の業務を看護師さんやほかの医療関係者は通常の時間帯で働くわけで、そこだけ医師がフレックスタイムで働いていて、いないと。これ、通常の業務にどうやって差し支えないようにできるんだろう。
　先ほど示しました報告で、今、御存じだと思いますが、勤務医は宿直の次の日、八六％以上が通常勤務をしているんですね。これはほかの職種の方々と医師がいなければ通常の業務ができないんですよね。だから、当直の後もほとんどの方が通常業務をやるんですよ。これを考えると、フレックスタイムって、医師だけがぽんとフレックスタイムですといっても、本当にほかの業務の方々、業種の方々と共同してやるチーム医療等々ができるんだろうか。
　そもそも、フレックスタイムっていつ頃までに申告すればいいんですか。もう直前でいいんですか、あるいは一か月前。
○政府参考人（小川新二君）　フレックスタイム制によります勤務時間の割り振りは、既にフレックスタイム制が認められております研究職の職員等について言いますと、四週間ごとの期間が始まる日の前日から起算しまして、一週間前の日までに割り振りを行うということとされております。したがって、それ以前に申告をする必要があることになりますので、本法案におけるフレックスタイム制におきましても同様の仕組みとすることを想定しております。
○足立信也君　ということは、曜日ごとに時間を変えるとかいうことも可能なんですか。
○政府参考人（小川新二君）　それも必要な場合には可能でございます。
○足立信也君　そうすると、先ほど私質問しました、ほかの業種の方々との連携とかいうのはどうなるんですか。
○政府参考人（小川新二君）　具体的な勤務の割り振りにつきましては人事院規則で定めることになりますけれども、当然、矯正施設における医療に支障を生じさせるような割り振りを認めるものではございません。具体的には、矯正施設の中での被収容者の診察・診療時間が十分に確保できますように、平日昼間の一定時間をいわゆるコアタイムとして勤務時間を割り振らなければならないとすることなどを想定しております。
　具体的には、先ほど申し上げましたように人事院規則で定めることになりますけれども、勤務時間は少なくとも一日二時間以上とするとか、かつ、この二時間につきましては午前九時から午後四時までの時間帯に割り振らなければならないという基準を定めることを想定しております。
　以上でございます。
○足立信也君　一日二時間以上はきちっといるんだと。そうすると、さっき、冒頭言っているような外の施設での研修とこれまた矛盾します。コアタイムはきちっと確保するんだということは、ほかの職種で医師がいなければなかなかやれないようなことはそのコアタイムに集中させるということをおっしゃっているんでしょうね。かなり無理がある話だと思います。
　報告書にちょっと続いて行きます。
　定年年齢の延長はしないのか。これは宮城刑務所をこの前視察に伺ったときもおっしゃっていました。定年年齢、なるほどなと思います。特に、こういう職種の方々はそうなのかなと。しかし、今回は見送られた。それはそれで私も理解できるところはありますが、その根拠、どうして見送ったのかということを、副大臣、よろしいですか。
○副大臣（葉梨康弘君）　お答えします。
　それと、今の議論、矯正局長ともお話あったんですが、なかなか局長からはお話も難しいかも分からないんですが、かつて、確かにその本に書いてあるように非常にアバウトな時代というのはあったようなことを私も聞いたことはございます。ただ、今現在、矯正医療の現状において、このような形での制度を導入しないと、なかなかフレックスタイムというか外での研修というのが難しいというような意見も、また現在の矯正医官の方からも聞いているということを私からも申し上げたいと思います。
　そして、今の定年のお話ですが、六十五歳、今現在矯正医官の定年でございます。これは、新たな欠員発生の抑制、欠員補充の機会を増やす、そういう効果があるという意味で重要な提言であるというふうに私どもも考えております。ただ、一般職の国家公務員の場合、ほかの医官ですと、やはり六十五歳というのがもうマックス、リミットの定年であるということが片一方では一つ事実としてございます。
　それから、先ほど来も議論がありましたけれども、期限付職員の採用というのを、これ民間を定年退職したお医者さんを六十五歳以上であっても期限付で雇用するということも可能であるということ、これもやはり活用していったらいいんじゃないかと。さらには、今六十五歳の定年ですけれども、人事院の許可を得ますと三年間延長できる。当面、そのような現行法における措置をまずしっかり活用をしていこうという、この法案の立案段階ではそういう形の整理になったということでございます。
　ただ、やはり、しかも新しい血を入れるということも非常に大切なことでございますので、今回の法案において、兼業の緩和ですとか、あるいは今も御議論ありましたフレックスタイム制の導入というようなことで、できるだけ若いお医者さんも採用できるような、そういうような啓発もしっかり我々としてもやっていかなければいけないと思います。
　その上で、法務省として、人事院などの関係省庁とも引き続きこの定年年齢の引上げについては検討していきたいというふうに考えています。
○足立信也君　葉梨副大臣、この定年年齢の延長という総合的な結論としては、私は納得します。いろいろ、延ばすべきだ、いや、ほかとの見合いというのは、総合的に考えると私は納得できます。
　次に、もう一つ報告書であったのは、新たな手当、これは年収確保ということだろうと思いますが、新たな手当、これは取りやめられたみたいですが、であるならば、平均収入と申しますか、矯正医官の方々、これはどれぐらいなんですか。
○大臣政務官（大塚拓君）　お答え申し上げます。
　矯正医官と民間医療機関の医師との給与水準は、これは格差があって、それが矯正医官不足の原因の一つになっているということは、今般の矯正施設の医療の在り方に関する報告書でも指摘をされているところでございます。
　一方で、一般職の国家公務員の給与の改定については、通常八月、人事院勧告がございまして、それに基づいて一般職給与法という俸給法を改定していくということが通例でございますので、矯正医官についてもこの八月の人事院勧告というものを目指して要望をしていくという方針で今回整理をしているところでございます。
　ちなみに、お尋ねのございました矯正医官の平均年収ということでございますけれども、国から支給された俸給及び全ての手当、勤勉手当とか期末手当、こうしたもの全てを合計すると、矯正医官一人当たり平成二十六年の平均で約千三百万円となっております。また、矯正医官の中には、地域医療への貢献などを目的として勤務時間外に外部医療機関における兼業等を行っている者もおるわけでございます。今、葉梨副大臣からもありましたけれども、最近はその運用が非常に諸事情で厳格になっておりまして勤務時間外ということが多いわけでございますけれども、この兼業に関わる収入額の推計、二十六年中のことでございますが、矯正医官一人当たり平均約百十八万円ということになっております。これらを合計すると、矯正医官一人当たりの平均年収は約千四百十八万円となるものと考えております。
○足立信也君　今の数値を皆さんがどう考えられるかということで、私は新たな手当を取りやめたのは正解だろうと思っています。ちなみに申し上げます。私も国立大学に勤めておりましたから、講師で年収七百万です。助教授で八百万です。教授で一千万です、平均が。今、一千四百万という話が出ましたね。それをどう考えられるかは参考にしていただきたいと思います。
　もう一つ、私は大学で教えていたこともあって、今は学生の四割が女性ですよね、女子学生ですね。私の同級生も少年院で矯正医官をしています。女性です。やっぱり、自分のワーク・ライフ・バランスあるいはお子さんのこと等々を考えると、さっき管理された勤務時間というような話もありましたが、私は女性にとっては比較的働きやすい、ワーク・ライフ・バランスのためにもいい職場だと実は思っています。危険じゃないかとか怖いんじゃないかとかいう話ありますが、そこはしっかり刑務官付かれているわけで、安全、安心だと思うんですね。
　そこで、上川大臣、国の責務として今回啓発が含まれていて、そして矯正医官の重要性、そこを含めてもっと働くようになってもらいたいというようなことを国が責任を持ってやるわけですが、今まで挙げてきたようなことでは、私は、さほど変わらないし職場も混乱するだろうし、余り得策はないのかなと思いながらも、もっと女性のところはしっかり取り組んでもらってもいいんじゃないかと、そのように思っているんですが、大臣の思いといいますか、そこの女性医師についてはどのように考えられているかをお答え願いたいと思いますが。
○国務大臣（上川陽子君）　国の矯正施設において女性医師の現在の割合というのも二百五十二人中四十二人ということでございまして、約一七％ということでございます。全国平均が約二割ということでありますのでそれよりは低いわけでありますが、先生御指摘のとおり、医学部に入学される方の四割が女性になっているということを考えてみましても、これから、そうした大変責務の重いわけでありますが、大きな仕事に女性がもっともっと活躍していただきたいというふうに思うところでございます。
　矯正施設の中には、男子の施設と、女性施設ということで女性刑務所がございまして、そちらにつきましては女性医師にできるだけ勤務していただきたいというふうに思うわけでございますし、また男子の施設につきましても、様々な先ほど来のお話のとおり、勤務状況を十分に勘案しながらも、女性が子育てをしている状況の中でも働くことができるように、あるいは子育て後にもまた戻っていただくことができるような環境をつくっていくというのは非常に大事なことではないかというふうに思っております。
　収容されている方が高齢になっていらっしゃる、あるいは女性の受刑者の方も増えていらっしゃる、そしてその中には妊娠していらっしゃる方もいらっしゃるというような状況でございますので、女性医師の活躍につきまして、様々な形で環境整備につきましても配慮をしていきながら、さらに女性医師のある意味ではリクルートということについては積極的に啓蒙啓発をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○足立信也君　これで終わりますが、基本的にこれは反対できる法案ではないと思っておりますので附帯決議しっかり付けさせていただきたいと思いますし、今日、海渡弁護士いらっしゃっていますが、これ新法で作るからには、やっぱり患者としての権利擁護とか刑事施設で医療を提供することが本当にそのままでいいのか、あるいはもっと大きな範囲で厚生労働省としっかり協力しながら、あるいはそこで診るようなことも含めて、新法でやるならばそこまで踏み込んでもらいたかったなというのが私の考えでございます。
　以上で終わります。
○矢倉克夫君　おはようございます。公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いいたします。
　今日の法案、まず立法事実は極端な矯正医官不足。それによって生じました部分としては、まず医官の確保、個々の過重労働がかなり増えているというところ。また、それぞれ受刑者の健康状態にも影響をしている。さらには、看護師の皆様への教育とか研修の分野の影響もあるかというところであるかと思います。
　今回の法案は、まず対処すべきところとしては、個々の矯正医官の方の勤務条件が硬直化している、とりわけ勤務時間帯であったり、また兼業規制について、そこを直すことで矯正医官のなり手を増やしていくというところであるかと思います。また、私、この部分は合理性もあると思っておりますので、法案自体には賛成をさせていただきたいと思っております。
　その上でお伺いしたいんですが、今回のこの法案によりまして、今、現状直面している医官不足、これについて抜本的な解決となるのか、つまり劇的に欠員ゼロというような状態になるのか、この辺りを法務当局の御意見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小川新二君）　矯正医官が不足している原因につきましては、矯正施設内で医療行為を行うのみでは医師としての能力を維持向上させることが難しいということで、そういった理由で民間の医師などが矯正医官になることをちゅうちょすることが多いということ、また矯正医官の認知度が低いということなどが挙げられると考えております。
　本法案では、診療を行う兼業の許可に関する特例を定めることによりまして、矯正医官は簡便な手続の下で矯正施設外の医療機関におきまして自ら診療行為を行う機会を確保することができます。また、フレックスタイム制の適用によりまして、矯正施設外の医療機関等におきまして調査研究などを行うに当たりまして勤務時間を柔軟に割り振ることができるようになります。こういった特例は、矯正医官不足の解消に相当な効果を発揮すると考えているところでございます。
　もっとも、本法案のみで全て解決が図れる問題ではないとも考えておりまして、広報活動、啓発活動、その他の活動を通じまして、矯正施設における被収容者に対する医療の重要性に対する国民の理解と関心を深めていくこと、また矯正医官を支える医療スタッフの充実であるとか医療設備の整備であるとかの執務環境の改善、その他様々な措置を講じてまいりたいと考えておりまして、こういったことによりまして矯正医官の人材確保に努めてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　もちろん、今お話あったとおり、広報啓発等、その他様々ないろんな政策と合わせ技でやっていかなければいけない話であるかと思います。
　その上で、やはり、また更に大事なことは、まず医師不足というのは全国的な問題でもありますので、厚労省ともしっかりその辺りの話も協議も続けていかなければいけないというところ、あと地域医療との連携というものがやはり非常に大事になってくると思います。その意味でも、医師会ともしっかりと協議もするというような必要もあるかと思います。
　この辺り、全体のパッケージをしっかりしていくという意味では、厚生労働省であったり医師会とどのように協議をする御予定であり、今どのようにされているのか、また御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（小川新二君）　医師会との連携、協議等につきましては、矯正局と日本医師会との間でもいろいろ協議をしておりまして、法務省内で設置しました有識者会議におきましても日本医師会の方々にも御協力をいただいたという経緯がございます。また、現場の施設におきましても医師会等との連携を深めておりまして、特に地域医療との連携は極めて重要でありますので、各矯正施設におきましては、地元医師会あるいは大学医局、地域医療機関等々に対しまして医師の派遣の依頼を行うなど、連携を深めております。
　また、一つ申し上げますと、医師の確保を始めとします矯正医療体制の充実に資するため、平成二十三年度から、各矯正管区におきまして矯正医療アドバイザーというものの委嘱を行っております。これは、それぞれ矯正施設所在地の医療に精通しております医師とか、大学病院医局等におきまして医師派遣の中心になっているお医者さんなどに委嘱をいたしまして、矯正施設への医師の派遣であるとか、あるいは地域医療機関と矯正施設の連絡調整等を行っていただいているものでございます。
　以上でございます。
○矢倉克夫君　今、様々な取組をされているというところはあります。とりわけ、今お話にもありました、いろんな、嘱託医師の派遣であったりとか、そういう部分もこれから必要であると思います。先ほど三宅理事の方からも話もありました、内部で矯正医官を充実させていくという方向性も当然大事ではありますが、やはり、しっかり外部から非常勤のまた医師であったり嘱託の医師を派遣していただくというような方向性も大事であると思います。
　その部分では、私いろんなところで話も聞いたんですが、やはり外部の方から、例えば一時間の診療のためだけに半日間潰すのはなかなか難しいであったり、そういうようなことを言っていらっしゃる方も非常に多いと。それは当然ですけれども、それだけ交通時間も掛かるようなところの方しか協力も得られないというようなことの事実もあるかと思います。もっと近隣の医師、医療機関の方からもしっかりと非常勤医師や嘱託医師を派遣していただく、そのようなこともしっかり、より充実させて考えていく必要もあるかと思います。
　また、先ほども少し話もありました、例えば大学病院などを定年退職された医師の方、そのような方々にも御協力をいただく。定年制の話の問題とも絡んでくるかと思いますが、そのような非常勤医師や嘱託医師の派遣又は大学病院を定年退職された方の御協力というような部分、この辺りについて、ちょっと重なる部分もあるかもしれませんが、改めて、現状どういうような動きをされているのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（小川新二君）　常勤医師の確保は非常に重要と考えておりますけれども、片や常勤医師のみで矯正施設における医療需要を満たすことは困難でございますので、これまでも非常勤医師や嘱託医師にもお願いをしているところでございますし、今後もその確保も続けていきたいというふうに考えております。
　そのために、これまで地域の医療機関の医師等にお願いをしまして非常勤医師での勤務等もお願いしているところでございまして、引き続き各矯正施設からお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
　また、大学病院等を退職した医師の活用等につきましても、先ほども御説明いたしましたけれども、任期付職員の活用などの手段で積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　定年引上げにつきましては、他の医療職との均衡等も考慮する必要がありますので本法案における実現は困難でございますけれども、法務省としましては、引き続き、人事院等の関係省庁とも協議しながら適切に検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○矢倉克夫君　方向性としては、そのように引き続き、いろんな課題もあるかと思いますが、是非検討していただきたいと思います。
　今申し上げましたとおり、地域医療との連携というのをどういうふうに図っていくのか、ここが非常に大事かと思いますが、今回の法案がこの地域医療との連携という観点からどのような意義を持っているのか、その部分について御所見をいただきたいと思います。