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○木原国務大臣　有事に際しては、全国各地に配備されている部隊ですね、委員がおっしゃるように、部隊を、部隊だけでなくて、その装備品や弾薬なども一緒に必要な地域に迅速に機動展開していくことが重要だというふうに考えております。
　特に、防衛出動下令前においては民間と同様の規制が適用されるものについては、自衛隊における使用の態様を踏まえて、より柔軟に運用し、自衛隊の活動を円滑に行うことができるようにしておくことが必要だというふうに考えています。
　例えば、機動展開時に弾薬などを運搬する際には、防衛出動下令前では、二人以上の運転要員の確保や、あるいは弾薬の運搬を示すための標識の掲示が義務づけられており、こうした点も含めて、関係省庁と今議論を行っているところであります。
　自衛隊の活動によって国民の皆様を危険にさらすようなことがないように、安全性の担保は大前提としつつ、自衛隊のより円滑な運用を確保することができるように、具体的な方策について引き続き関係省庁と議論を進めていきたいと思っています。
○長島委員　アメリカなんかは、ＤＥＦＣＯＮ、１から５まであって、このＤＥＦＣＯＮで手続を決めておいて、シームレスにギアチェンジを入れたり外したりすることができる。こういうやり方が一つ参考になるのかなと私自身は思っています。
　それで、今の事態対処法というのは、昭和五十年代に、防衛省が自らのイニシアチブによって、有事法制研究というものに基づいて作られたものであります。昭和五十年代というのは、今のようなハイブリッド戦とかグレーゾーンとか認知戦とか、そういうことは全く概念としてなかった時代。ですから、そのときは、平時と有事の二元的なやり方で、スイッチをオフとオンである程度考えることができた、そういう時代だったと思うんですけれども、今の大臣の問題意識、私、共通の問題意識を持っていると思っているんですが、新たな戦略三文書の下で自衛隊の行動や国民保護というのが円滑に進むように、改めて、今少しおっしゃっていただきましたが、法制度や運用の改善のための研究、こういったものを行えないか。
　もちろん、不断にそういった検討は行っているというのが政府のお答えなんでしょうけれども、もう一度、大臣として、この課題について総点検するような大臣指示を出していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○木原国務大臣　今委員おっしゃっていただいたように、不断にその点検はしているところですが、現下の厳しい安全保障環境を踏まえて策定された安保三文書、戦略三文書でありますから、その下で実際にどういうことをやってきたかというと、例えば、本年四月には海上保安庁の統制要領を定めたほか、また、現在は公共インフラ整備に向けて検討を進めているなど、政府全体が連携して、自衛隊の行動の円滑化を含む我が国の安全保障の実効性の向上のための取組を不断に今進めているところであります。
○長島委員　これで最後にしますけれども、そういった検討をする際に、やはりシミュレーションという手法というのは非常に大事だと思うので、これを是非制度化していただけるようにお願いしたいというふうに思います。
　最後に申し上げますけれども、やはり、防衛費を仮に二倍にしても、肝腎なときに自衛隊が適切に動けなければ何の意味もないということなので、しっかり大臣のリーダーシップを発揮していただくことをお願い申し上げまして、質疑に代えたいと思います。
　ありがとうございました。
○簗委員長　次に、住吉寛紀君。
○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。
　まず冒頭、オスプレイの事故で八名の乗員が亡くなりました。心より御冥福をお祈りいたします。
　それでは、質疑の方に入りたいと思いますが、本日は一般質疑ということですが、さきの防衛省職員の給与等に関する法案審議の中で、ちょっと時間オーバーで積み残しだった質問であります、自衛隊員の生活、勤務環境の改善についてお伺いしたいと思います。
　防衛力の中核は自衛隊員であり、全ての隊員が高い士気と誇りを持って働ける環境を整備していくことは、我が国の防衛にとって非常に重要です。
　しかし、これまで、装備品等に予算が優先的に回されて、長年、人への投資は後回しになってきた経緯といいますか、歴史がございます。人材の募集も苦戦し、離職者も多い状況で、自衛隊員の生活、勤務環境の改善というのは急務であることは、言うまでもございません。
　そこで、まず最初に、隊舎や冷暖房の整備についてお尋ねいたします。
　今年二月三日の予算委員会、我が党の三木議員が、質疑の中で、青森県の八戸と三沢を視察した際に、基地内の隊舎は築五十二年が経過して、まるで野戦病院のようだったと感想を述べております。自衛隊の施設の多くは、耐用超えという状況です。
　また、冷暖房についても、青森県はこれまで、寒冷地ということがあって冷房がついておりませんでした。しかし、近年、温暖化の影響もあり、全国各地で熱帯夜になっております。時には、命の危険も生じることもあります。日々過酷な訓練についている隊員にとってはしっかりと休息を取ることも仕事であり、設置されていない隊舎では、冷暖房の設置、これも急務だと考えております。
　今年の予算委員会での三木議員の指摘を受けて、この状況は改善されたのでしょうか。大臣の見解をお伺いいたします。
○木原国務大臣　国家防衛戦略等に基づきまして、全ての隊員が高い士気と誇りを持って個々の能力を発揮できる環境を整備するため、生活、勤務環境の改善を推進していく必要があるというふうに思っております。そこは、委員と全く認識は一致しております。
　このため、隊舎などの生活、勤務環境関連の施設について老朽化対策等を推進するため、建て替え、改修の実施に必要な経費として、令和五年度予算において、約一千四百六十四億円を計上し、令和六年度概算要求において、約三千六百五十億円を計上しています。これは、ちなみに、令和四年度の予算六百三十一億円と比較すると大きく増えているということになります。
　また、特に御指摘のあったエアコン、特に、隊員の健康にも直接影響があり、部隊のニーズも高い空調については、不具合のある空調設備の改修等を進めていくこととして、令和五年度予算において約四百二十九億円を計上し、令和六年度の概算要求において約三百四十四億円を計上しています。ちなみに、空調でいうと令和四年度の予算は約二十五億円でしたから、この点も大幅に増えているということになります。
　引き続き、全ての隊員が士気高く任務に専任できる環境の整備に向けた取組を重点的に推進してまいります。
○住吉委員　大幅に予算要求も増やしていただいているということで、ありがたく思います。
　少し余談なんですが、私も、五年ほど前、県会議員をしていたときに、県立高校の冷暖房の設置というのが進んできて、そういったことを議論していたときがございます。実際に県立高校には冷暖房を一〇〇％設置したんですが、校長先生とかに話を聞くと、設置はしたけれども、電気代がなくて実際使っていないということで、緊急的に補正予算を組んで二億円措置して、そういった電気代に充てたという経緯もございます。
　冷暖房の設置もしっかりと進めていただきたいと思いますし、そのことも、今申し上げたことも十分御留意しながら運用していただけたらと思います。
　次に、糧食について、食事についてお尋ねいたします。
　近年の研究では、食事でパフォーマンスが大きく変わることが分かり、適切な栄養摂取は、パフォーマンスやコンディションの向上、けがや病気の予防のための重要な要素の一つであり、多くのトップアスリートやその家族もスポーツ栄養を学び、実践しております。
　自衛隊員にとっても同様で、逆に、コンディションが悪ければ国益を損なう結果につながる可能性があります。すなわち、食も仕事と言えます。自衛隊員総合案内、これはインターネットで見れますが、これを拝見すると、処遇や福利厚生のページに、現物給与として食事が入っており、食事、光熱費が無料という説明がなされております。この説明を見ると、現物給与ですので、給与とは別に食事、簡単に言えば、食事は無料でついてくる、そういう認識を持っております。
　しかし、かなり古い国会答弁ですが、昭和四十五年の国会答弁ではこのような答弁がなされております。そのまま読ませていただきますと、自衛隊の糧食費は、本俸の計算をする場合に控除いたしております、したがって、毎月の給与そのものから糧食費の約七割程度が個人負担で、約三割近くが国の負担ということで俸給表は作成されております、このような答弁となっております。すなわち、給与から食費が差し引かれているので、国の負担があるにせよ、七割、大部分は実費で支払っているのと同様の状況です。
　この答弁、これは五十三年前ですので、現在はどのようになっているのか、確認させてください。
○三貝政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、営内居住が義務づけられている自衛官につきましては、勤務時間外の時間におきましても他の公務員にはない拘束を受け、また、規律維持のために私的生活にも制約を受けるといった営内居住の特殊性がございます。こういったことを踏まえまして、国において営舎内での一定の食事経費を負担することとしております。
　考え方をちょっと若干申し上げますと、平日の朝食につきましては、これはやはり営内居住の特殊性というものが認められるということで国側が全額負担という考え方でございまして、また、例えば平日の昼食におきましては、営内居住の特殊性が顕著に認められない、他の通ってくる隊員の場合は全額自分でお支払いされておるものですから、それとの、他の職員と同様に自己負担といったような考え方にしております。
　これらを総合的に踏まえまして、国側が約七割を負担するという形で現在はやらせていただいておりまして、その辺は逐次改善をしてきていると考えております。
　いずれにいたしましても、防衛力の中核は自衛隊員であるという認識の下に、引き続き、自衛隊員の適切な処遇の確保がなされますように検討を進めてまいりたいと考えております。
○住吉委員　五十三年前は個人が七割負担が、今は三割負担というようなことだと思います。私は、食も仕事だと考えると、やはり一〇〇％現物支給といいますか、現物給与にすべきだと思っておりますし、そのように是非、今後検討していただけたらと思っております。
　さらに、食費の一日の単価についてもお伺いしたいと思います。
　現在、一日九百四十七円というふうに聞いておりますが、コロナであったり、ロシア、ウクライナ問題に端を発し、この日本においても急激に物価高になっております。ランチ代でも千円を超えることも珍しくない現在、このような安い価格で、栄養、量、味、十分な食事を提供できるのか、甚だ疑問です。
　自衛隊では、基地の朝食でパンを余分に取って懲戒処分となる一方、諸外国の軍隊は、バイキング形式で十分な食事を取ることができます。少なくとも、一日の食事代は上げていく必要があるのではないでしょうか。
　今後どうしていくのか、政府の見解をお伺いいたします。
○片山政府参考人　お答えいたします。
　防衛省では、令和三年度末に隊員が摂取すべき栄養基準量等を定めた栄養摂取基準を見直し、令和四年度より新しい栄養摂取基準を踏まえた食事を支給しております。令和五年度予算においても新しい栄養摂取基準を踏まえており、委員御指摘の物価の状況についても考慮した上で、単価を引き上げるべく、必要な費用について予算を計上しております。
　陸上勤務員の一日当たりの単価につきましては、令和四年度糧食単価九百二十円から令和五年度は九百四十七円に、二十七円引き上げており、糧食費については、令和四年度の約三百七十三億円から令和五年度は約三百八十七億円に、約十四億円増額しております。
　防衛省といたしましては、引き続き、隊員が任務遂行に当たって必要な栄養を摂取できるよう、適切な食事を、支給に努めてまいる所存でございます。
○住吉委員　食事も仕事と言いましたが、本当に厳しい環境の中で、この食というのは、ある意味、楽しみでもあると思います。ただ単に栄養を取ればいいというわけではないと思っております。そういったことも考えながら、この単価の引上げ、これは物価高もそうですが、しっかりと十分に引き上げていただきますよう、要望しておきます。
　続きまして、衣食住でいう衣の部分についてお伺いいたします。
　衣服、制服については、国からある程度支給されるものの、激しい訓練によって摩耗が激しい一つでもあります。
　陸上自衛隊、私の地元姫路市ですが、姫路駐屯地がございます。この現役の自衛官の方とも話す機会があり、何か要望があれば言ってくださいねと言うんですが、隊員の方は、有事の際に最大限パフォーマンスが発揮できるよう、日々精進します、そういうようなことで、一切要望は聞いたことはないんですが、このＯＢの方々からはたくさん要望を承っております。
　そのうちの一つが、この防衛費増額の、予算が増えるなら、制服や靴などの個人貸与の整備に使ってほしいという話をよく聞きます。また、寝具類等についても、納入から四十年経過したマットレスが使われており、汚れや損傷により非常に衛生環境が悪いということも言われております。隊員にとって休息も仕事の一つ、仕事のうちであるにもかかわらず、このような環境では十分休息できず、士気向上にはつながらないのではないでしょうか。
　このような状況について国は把握していたのでしょうか。また、把握した上で、お金がなく、放置したままだったのでしょうか。これらの整備を進めていく必要があると思いますが、政府の御所見をお伺いいたします。
○片山政府参考人　お答えいたします。
　隊員の生活、勤務環境の改善は極めて重要であると認識しておりまして、隊員が日常的に使用する被服につきましては、品質の改善や必要な数量を見直すよう、様々な御指摘をいただいているところでございます。長袖のシャツ、半袖のシャツ等に係る費用を令和六年度概算要求に計上しております。
　なお、被服の使用状況について、全国の隊員にアンケート調査も実施しております。現在、その結果を踏まえまして、品質や必要な数量の見直しに向けた検討も行っております。
　また、隊舎等で隊員が使用する寝具類につきましても、これまで更新できていなかったものも含め、損耗分を計画的に更新するべく、所要経費を令和六年度概算要求に計上しております。
　隊員が日常的に使用する被服、寝具類について所要数を確保することは極めて重要と認識しておりますので、引き続き、隊員の生活、勤務環境の改善に努めてまいります。
○住吉委員　是非進めていただきたいと思います。最近、週刊誌等でもこのことがクローズアップされて、実際の写真なんかを見ますと、かなり、ここで寝ろと言われてもちょっと厳しいなというような、非常にショッキングな画像もございました。そういったところ、すぐに、早急に取り替えていただきますようお願いします。そして、隊員の士気向上に努めていただけたらと思います。
　続いて、公務員宿舎、いわゆる官舎についてもお尋ねいたします。
　自衛隊の官舎については、建築から随分経過した古い建物が多く、老朽化が進んでいる状況です。インターネットの検索で自衛隊、官舎と入力すると、予測変換でぼろいというのが出てまいりました。
　そのネットで紹介されていた一つの事例をここで紹介しますと、官舎に入居したが、入居時には既にお風呂のバランス釜が壊れて使えず、仕方なく修理申請を出したが、それから半年後、管理する業務隊から、設備の新規交換は認められないと無慈悲な回答が返ってきた、代替案としてほかの官舎への移動も認められたが、それに関わる引っ越しの費用は自己負担という非情な対応だったとのことです。
　ほかにも様々な、これだけひどいので、まあ、特にひどいところをピックアップして掲載されていると思いますが、非常にぼろぼろの写真が出てまいりました。私も青山宿舎におりますが、それでも、この私でもなかなか厳しいなというのが感想でした。
　官舎の老朽化対策としていろいろ工夫をして経費節減しながら順次整備していくことが必要であると思いますが、現状の今後の方向性について、政府の見解をお伺いいたします。
○三貝政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、防衛力整備計画に基づきまして、宿舎の老朽化対策を進めておるところでございます。具体的には、外壁改修や内装のリノベーションなどの宿舎改修により計画的な老朽化対策を講ずることで、住宅設備の更新を図り、居住環境を維持していくこととしております。
　令和五年度の予算におきましては、このような宿舎の老朽化対策や必要な宿舎の整備を含む宿舎事業の経費といたしまして、前年度比二・三倍となります約九百四十三億円を計上しております。
　今後とも、必要な予算を確保し、隊員及びその家族の居住環境の整備に努めてまいります。
○住吉委員　是非進めていただきたいと思います。
　予算をしっかりとつけていただくことはもちろん重要なんですが、私もいろいろと地域を回りますと、公営住宅も含めてですけれども、公営住宅自体が、高度経済成長期時代に造られたものは順次建て直しをされていっております。その一方で、周りの環境ですと、空き家や空きアパートというのがどんどんどんどん増えている状況も実は見ております。もっとそういった空き家や空きアパートなんかも活用しながら、公営住宅の建て替えに何十億とかけて、一方でその周りに空き家があるというのは非常にもったいないというのは実際に地域を回る中で感じていたりもします。そういった空き家、空きアパートをサブリースするとか、そういった工夫も今後検討の余地があるのではないかと思っております。少し、こういう考えもあるんじゃないかということで、意見を述べさせていただきました。
　次に、当直勤務、警衛勤務についてお尋ねしたいと思います。
　当直勤務というのは、火災、盗難の予防や電話対応といったいわゆる当直の仕事であり、仮眠はできるものの、基本的には夜の勤務になります。仕事をして、当直をして、また次の日任務につくというような、非常に過酷な、まあ、実際体験したことはないですが、話を聞くだけでも大変なんだろうなというのは想像できます。
　また、警衛勤務は、駐屯地の警戒であったり出入りする人の監視に当たる仕事であり、二十四時間休みなく駐屯地の警戒を行うというものです。この警衛勤務に対しては夜間特殊業務手当という手当が支給されますが、その額は、二十二時から、夜の十時ですね、二十二時から五時までで一回千百円、途中仮眠を取ると一回七百三十円となっております。非常に少ないなという印象を受けております。
　自衛隊では、装備品に優先的にお金を使うため、自衛隊員の生活、勤務環境改善への予算を極端に抑えられてきましたが、このような環境での生活を強いれば、自衛隊員というのはなかなか集まらず、また、中途退職者も増えていくのではないでしょうか。一般の感覚で、夜通し働いて一回千円程度というのは、素人ながら、時代に合っていないなと感じるところでございます。
　このような、重労働に対する手当がなかったりごく僅かであったりする現状は改善し、引き上げていくべきだと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
○三貝政府参考人　お答え申し上げます。
　まずちょっと、考え方でございますけれども、自衛官は常時勤務態勢の下にございまして、通常の勤務時間のほか、訓練や演習等のために勤務を命ぜられる場合がございまして、そういった場合にいつでも勤務に従事することとされておりまして、こうした勤務の特殊性から、事務官等と同様にその都度超過勤務を命ずると即応性に欠けるという考え方から、超過勤務手当や当直手当に対する手当などを支給せず、その代わりに、本俸の約一割を超過勤務手当相当分としてあらかじめ俸給に繰り入れる給与体系となっておるところでございます。
　その上で、先ほど御指摘ございましたように、警衛勤務などの深夜における業務については、日額千百円などの手当を支給しているところでございます。
　いずれにいたしましても、現在、本年の十一月一日から、自衛官の勤務実態調査、これを行っているところでございまして、今後、この調査の結果も踏まえながら、自衛隊員の勤務や勤務環境の特殊性を踏まえた給与、手当の在り方につきまして、様々な角度から検討してまいりたいと考えております。
○住吉委員　ありがとうございます。
　質疑時間が終わりましたので、終了いたします。ありがとうございました。
○簗委員長　次に、浅川義治君。
○浅川委員　日本維新の会の浅川義治でございます。
　今日は、前回、一般質問を大臣所信に対してさせていただいたところの、ちょっと続きもさせていただきたいと思います。
　まず最初に、米軍のオスプレイの墜落事故につきまして、今日も既に委員からお話もありましたが、まず、お亡くなりになった方には御冥福をお祈りしますし、また、御遺族の方にはお悔やみを申し上げたいと思います。
　この事故につきまして、もう資料を配っていただいていますね、神奈川県、地元であるんですけれども、基地関係県市連絡協議会というのがございます。これまでも地元の基地関係の質疑もさせていただきましたけれども、緊急要請ということで、十二月一日付で、防衛省、外務省、大臣の方に要請を出されております。
　内容については、事故原因の究明、再発防止、安全確認されるまでオスプレイの飛行停止、それから、再発防止等の情報について、情報提供、遅滞なく公表することということが要請内容なんですけれども、まず、こういった神奈川県の連絡協議会以外でも、全国の自治体等からのこういう要請というのはあるんでしょうか。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の事故に関しましては、これまでに二十四の地方自治体等からの要請を受領しております。
　防衛省としては、米軍機の運用に当たっては、従来から安全確保が大前提であると考えておりまして、今回の事故を受けた地元の御心配や御懸念の声を真摯に受け止めているところであります。
○浅川委員　神奈川県、とりわけ横浜市では、昭和五十二年、私がまだ十歳になる前に、米軍戦闘機が墜落して、住民が三人亡くなるという痛ましい事故もありました。それもドラマとかで再現もされておりまして、住民としては非常にこういう事故に対して敏感なところもあります。
　これも含めて、今回、この神奈川県連絡協議会から上げられております要請等、特に回答を求める内容にはなっていないんですけれども、大臣としてはどのようにお感じになっていらっしゃいますでしょうか。
○木原国務大臣　委員御指摘のとおり、一九七七年ですが、横浜市の緑区に米海兵隊所属のＲＦ４Ｂファントム戦術偵察機が墜落して、民間人を含む九名の死傷者が発生したことは承知しております。また、今回の米軍オスプレイの事故に関しまして、神奈川県基地関係県市連絡協議会から、事故の原因究明、再発防止等を求める要請が出されていることも真摯に受け止めてまいります。
　今回の米軍オスプレイの事故のみならず、米軍機による事故は住民の皆様に大きな不安を与えるものであり、誠に遺憾です。米側に対しては、国内に配備されたオスプレイについて、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請するとともに、早期の情報提供を求めております。
　その上で、今回の事故に際しては、米軍や陸自のオスプレイが配備されている又は飛来実績のある米軍、自衛隊施設の関係自治体を中心に、米側から得られた情報を基に適切に情報提供を行っているところであります。
　米軍機の運用に当たっては、地域の皆様に不安を与えないようにすることが重要でありまして、引き続き、適切な情報提供を行うとともに、米側と緊密に連携して安全の確保に努めてまいります。
○浅川委員　ありがとうございました。
　私たち日本維新の会は、防衛力、つまり、仮想敵国はないことになっていると思うんですけれども、他国からの侵略を抑止するための国防力増強というのは十分あるというスタンスです。当然、その前提は日米同盟であるわけですけれども、こういった、前回もお話ししておりますけれども、基地とか、自衛隊もそうですけれども、抱えている自治体とは緊密な連携等も今後もお願いしたいと思います。
　続きまして、前回、大臣所信に対しての初の質問ということでしたので、細かいところはお伺いしませんでしたけれども、ＵＡＰのことについてお伺いしたいと思います。
　今日は、今日もそうなんですけれども、ニコニコ動画の中継、この委員会もネットで放送されております。そのニコニコニュースの記者が、九月の一日に、官房長官の記者会見でこのＵＡＰのことについてお尋ねしております。
　先日も、前回も触れているんですけれども、アメリカの国防総省が、八月に、日本の特に西日本を中心とした領空で、ＵＡＰ、いわゆる識別不能物体、自衛隊で言う識別不能物体が世界的にも多く見られる場所だということで、今日、資料を、ホームページの方のコピーをお持ちいたしました。この右下の世界地図のところの日本のところが赤くなっているところ、これが多発地帯ということで、これについてニコニコニュースの記者が官房長官にお伺いしたところ、詳細は防衛省にお聞きいただきたいと思いますというお答えもあったんですね。
　これにつきまして、今日は内閣官房もお越しいただいていると思うんですけれども、内閣官房の中では、この識別不能物体、危機管理として、どのように防衛省と連携して情報共有したりしているのかをちょっとお伺いしたいんですけれども。
○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣官房、政府の事態室でございますけれども、私どもの、事態対処、危機管理を担当する部署でございます。常日頃から様々な事態への対応を行ってございまして、対応に際しては関係省庁と緊密に連携するという立場でございます。例えば、我が国の防衛、警備に影響を及ぼすおそれがある情報を防衛省が入手したような場合に、内閣官房事態室としても、共有を受けた上で対応することとなります。
　その上で、防衛省からは日々様々な情報を様々な形で受領してございまして、その詳細については、情報収集、分析能力が明らかになるおそれがあることから、お答えを差し控えますけれども、議員御指摘いただきましたように、識別不能の物体、これにつきましても、我が国の防衛、警備に影響を及ぼすおそれがある場合には、対応に私どもとしても万全を期す考えでございます。
○浅川委員　そうすると、今、内閣官房としては、この識別不能物体は我が国の危機には余り関係していないという認識をお持ちなんでしょうか。
○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。
　お答えが若干繰り返しになりますけれども、私ども、これが我が国の防衛、警備に影響を及ぼすおそれがある場合には対応に万全を期すという形で、常日頃から関係省庁と連携を取りながらやってまいるということでございます。
　個別の事柄が、逐一詳細に、どれが我が国の防衛に影響があって、ないということを全てつまびらかにすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、そういった形で対応してまいりたいと考えております。
○浅川委員　米軍が発表しているんですよ、識別不能物体が日本の近辺にたくさんあると。自衛隊は分かっていないという前提なんですよね、この間の答弁では。内閣官房、官房長官が詳しくは防衛省の方にということで、この間、私、質問したんですけれども、内閣官房の方はこれ以上お話ししても厳しいと思いますので、防衛省の方、大臣を含めてお伺いします。
　まず、私、九月の上旬、メキシコの議会に招かれて行く前に、防衛省の方に、今度もし自分がまた安保委員会になったら、一回目のときに、この米軍の発表した識別不能物体、いわゆるＵＡＰのことについて大臣にお伺いしますよと言っておいたんですね。ところが、大臣は正直に、この間、当日の朝、レクで初めてＵＡＰという言葉を聞きました、しかも、西日本の上空の件については承知していませんという御答弁をいただいたんですね。
　これは、防衛省内の危機管理の問題があると思うんですよ。つまり、担当者ベースから、議会でこういう質問をしますよ、わざわざ質問取りも来ていただいてやり取りしているのに、どうして大臣に当日の朝、この国防総省が発表していることを知らせるのか。私は二か月前からこれを質問でやりますよと言っているんだから、もうちょっと前に丁寧に大臣の耳に入れておくべきだ。大臣は新任なので、着任早々じゃなくてもいいんですけれども。
　この辺について、これは大臣にお伺いしたんですけれども、事務方の方で、何でこの情報が大臣の方に行っていなかったのか、それについてお答えいただけますでしょうか。
○今給黎政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま議員の方からお話がありました大臣の答弁につきましては、十一月九日の答弁でございますけれども、「ＵＡＰという用語自体が、これは米国政府が使っている用語で、まだ防衛省の中では使われていない用語でもあるので、私も、委員からの質問通告を見たときには、最初は分からなかったわけです。」というふうに大臣の方から御答弁を差し上げているところでございます。
　その上で、空中における識別不能の物体や周辺国の動向などにつきましては、我が国の安全保障に関わる事象、これにつきましては、大臣を含めまして、日々適切な報告を行っておるところでございます。
　その上で、先ほどのその委員会での答弁、これは、防衛省におきましては、米国政府が定義するＵＡＰとの用語は使用していないことから、その用語そのものについては目新しさがあるとの趣旨を申し上げたものでございます。
　いずれにしましても、我が国の防衛を全うする観点からは、委員御指摘のいわゆるＵＡＰも含めた我が国の安全に関わる事象につきましては、しっかりきめ細かく注視していくことが重要というふうに考えております。
○浅川委員　ＵＡＰの言葉の定義については分かりました。
　ただ、このマッピングされている西日本で多いということについては、済みません、承知していませんというふうに大臣は述べられているんですね。これについては、前回、質問の朝のレクのときには、大臣は聞いていらっしゃっていないんですよね。どうなんでしょうか。
○木原国務大臣　今参考人からありましたように、ＵＡＰという言葉は防衛省では使っていなかったので、空中における識別不能の物体というふうに私は聞いておりまして、そして、周辺国の動向など我が国の安全保障に関わる事象については、日々適切にそういった報告は受けております。例えば、気球だとかもそうだし、無人のドローンなんかも含めてですね。
　そういう中で、我が国の防衛を全うする観点からいうと、委員御指摘のいわゆるＵＡＰを含めた我が国の安全に関わる事象についてはきめ細かく注視していかなきゃいけないという、そういう認識を今持っているところであります。
　西日本云々については、前回の答弁はそのまま、そのとおりであります。
○浅川委員　本当に、大臣、正直な、すばらしい方だと思います。実は、いろいろレクを受けたり、防衛省の関係の職員の方とか、あるいはメディアの方たちも、木原大臣は本当にすばらしい方だと好評をたくさん私もいただいておりまして、このＵＡＰについては、是非、大臣のそのリーダーシップを発揮していただきたいなと思っているんですけれども。
　今、この西日本については、そのとおりというお話があったんですけれども、じゃ、これ、アメリカ、米国防総省が、日本の防衛省の方に何の承諾もなく、いきなりホームページで発表したんですか。これは事前に、防衛省、米国の方から、こういうのを発表しますよというのはあったんでしょうか。
○今給黎政府参考人　お答え申し上げます。
　米国政府の発表内容の逐一につきましては、日本政府としてコメントする立場にはありませんけれども、米国政府との間では、空中における識別不能の物体も含めた我が国の安全に関わる事象につきましては、平素から緊密に連携し、情報共有、分析等を行っております。
○浅川委員　ということは、これは事前に聞いていたということでいいんですね、緊密にということなので。
　そうすると、アメリカ軍がこの空中の識別不能物体、ＵＡＰを認識していて、自衛隊では認識していなかったんですか。何だか分からないものが日本の領空を飛んでいて、自衛隊はスクランブル発進するわけですよね。米軍がスクランブル発進したんですか、じゃ。個別じゃなくて、むしろ何件もたくさんあるということで、日本の自衛隊は、これ、どう対応していたんですか。
　報告すべき内容じゃなかったということだと思うんでしょう。これはゆゆしき事態だと思いませんか。どうでしょうか。
○田中政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のように、米国防省によれば、ＵＡＰ、未確認異常現象とは、空中、水中などにおける異常な探知の原因といった意味で用いられているということで、米国政府において専門部署を設けて、省庁横断的に情報収集、分析を行っているというものと承知をしております。
　その上で、政府としましては、従来から申し上げておりますけれども、地球外から飛来してきたと思われる未確認飛行物体の存在を確認したことはない旨を御説明してきております。
　また、防衛省としましては、令和二年九月に、我が国の防衛及び警備に影響を及ぼすおそれのある空中における識別不能の物体を確認した場合には報告や分析に万全を期すことを定めておりますけれども、前回もお答え申し上げましたが、これまで、そのような確認をしたとの報告は上がってきていないところでございます。
○浅川委員　そうすると、日米の同盟というのはちょっと危ないと思うんですよ。
　米軍は、この識別不能物体、ＵＡＰ、世間で言うＵＦＯですね、これを世界的に把握して、研究しているわけでしょう、これがもし最新兵器だったらどうするんだと。重力に反する動きをする研究を米国も五〇年代、六〇年代からやっているという情報もありました。もしもどこかの国がそういうのを実用化していたらどうするのかということで、こういうことをやっていると思うんですね。
　日本の自衛隊が把握していない、だけれども、米軍は把握している。情報共有しているというのに、日本の自衛隊がこれについて一切コメントしないというのは問題じゃないかと思うんですけれども、大臣、どうでしょうか、この点については。
○田中政府参考人　御指摘いただきましたように、様々な経空脅威というものが多様化、複雑化している状況でございます。委員の問題意識も踏まえまして、空中における識別不能の物体について、我が国の安全保障上の問題と捉えて、情報収集、分析を不断に行っていく、こういうことで、先ほど申し上げました令和二年九月の大臣指示というものも出されているということでございます。
　他方、これに基づきまして確認された事象というものはなく、報告が上がってきているということもないということでございますので、その旨を御答弁させていただいたところでございます。
○浅川委員　去年も大体同じような御答弁をいただいていたので予想しておりましたけれども、大臣、前回、私の質問後一か月ありましたけれども、大臣は、着任されるまで、この件についてはそれほど重要視されていなかったかもしれないんですけれども、ただ、この一か月間あって、米国が今議会でもホットな話題としてやっている中で、この一か月間で防衛省内で情報収集して、大臣なり政治家として、どのようにこれから対応していくべきだとお考えでしょうか。
　そもそも、大臣、このいわゆる未確認飛行物体、いわゆる識別不能物体みたいなものを、大臣自身、見たことはありますか。私はあるから、これ、こだわって言っているんですよ。
○木原国務大臣　前回の委員会の後に委員から資料をいただきまして、メキシコ下院議院、公聴会に関する報告書、それをしっかりと読ませていただきました。また、動画も、大変、これはしっかりと見ました。
　その上で、その公聴会において議員が述べられておりました、識別不能の物体が他国の最新兵器や偵察機であった場合の危機感について、私自身、認識を完全に共有できるというふうに思いました。私も、元々航空会社の出身であります。操縦桿を握ったこともある立場でありますから、関心があるかないかというと、とても関心がある分野でもあります。
　我が国周辺の安全保障環境が厳しさを増している中で、万全の備えを行うべきという委員の問題意識というのは、私、しっかりと受け止めたいと思っていますし、引き続き、これは米国との連携がどの程度であるかというのは、今私は調べているところですが、実際に米国には対策室が設けられているという、そういう状況だということまで確認をしております。しかも、ペンタゴンの中でありますから。
　私のリーダーシップの下で、防衛省として情報収集、分析に努めて、対応に万全を期したいというふうに考えております。
○浅川委員　どうもありがとうございました。
　大臣に期待しておりますので、日米同盟、言葉だけで終わらないように、実りあるような状況をつくっていただきたいと思っております。
　以上です。どうもありがとうございました。
○簗委員長　次に、田中健君。
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。
　質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。早速質問させていただきます。今日は、国民保護についてお伺いをしたいと思います。
　北朝鮮による弾道ミサイルの発射により、十一月二十一日にも沖縄県にＪアラートが発令をされました。台湾有事の懸念など日本周辺の安全保障環境が厳しさを増す中、有事の際いかに国民を守るのかというのが国民保護への関心の高まりとつながっているかと思っています。今日は、国民保護法が作られた頃から大きく変わる環境変化の中で、これまでの取組と、そして今後の展開について御質問したいと思っています。
　まず、平成十七年に閣議決定された基本方針によりますと、想定される武力攻撃事態の類型を、着上陸侵攻、また、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、空港攻撃の四つに分類するとともに、これらの類型に応じた避難や救護や武力攻撃災害への対処の措置について記載がなされています。その中で、これまで国民保護訓練というのが二百九十件実施をされておりまして、訓練の実施件数というのは増加傾向にあると聞いています。
　一方、訓練を行う場合の事態等の種別に関しては、武力攻撃事態における国民保護のための措置の訓練というよりは、大規模集客施設やターミナル駅などにおけるテロ事案の発生後の緊急事態保護措置訓練としてパターン化されているんじゃないかという指摘が今続いています。さらに、実施の地域というのも偏在化しているという声も上がっています。
　これは改善の余地があるのではないかと思いますが、まず見解を伺います。
○門前政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、従来の国民保護訓練では、都道府県の実施回数の開きや、訓練内容がテロ対処に偏っている等の課題が顕在化したことから、令和三年度以降の国重点訓練につきまして見直しを行ったところでございます。
　具体的には、全国を六ブロックに分け、輪番制で実施するとともに、毎年度、テロなどの緊急対処事態とこれまで十分に取り組めてこなかった武力攻撃事態等を想定した訓練をそれぞれ実施することといたしました。
　あわせまして、各ブロックで、国と地方公共団体の間で最新の情報を共有するとともに、国民保護関連の各種課題について意見交換を実施する地域ブロック検討会も実施することとしたところでございます。
　今後も、訓練の実施方法等を工夫しながら、全国各地において効果的な訓練の実施に努めてまいりたいと存じます。
○田中（健）委員　地域を六ブロックに分けて平準化していくということであると思うんですけれども、国が重点的に行う地域ブロック検討会訓練というのは、年間で図上訓練で僅か六件にとどまっています。実際、多くは都道府県が主導するものでありまして、県主導では令和四年二十七件ということでありますと、やはり、実施が少ない地域に取組を、国が県主導の訓練等を施していく、また促していく必要があるかと思います。
　そうでないと、口だけで六件ですから、とても四十七都道府県にブロックとしても回れないと思いますので、是非、県に訓練の地域の取組を促していって、そして中身を充実をさせていただきたいと思っています。
　さらに、具体的に訓練の中身に入っていきますと、武力攻撃事態に係る訓練としては、令和三年の高知県、山口県、愛媛県の共同図上訓練ですね。この訓練では、高知県が他国からの攻撃目標となるとしまして、高知県民六十九万人を他県に移動させる、要する期間は一か月ということであります。そして、令和四年度には、これは県独自の訓練でありますが、沖縄県の国民保護図上訓練が実施をされまして、沖縄県全土が避難地域となって、先島諸島における十二万人は島外避難というものであります。
　これは、実現できれば、まさにすばらしい訓練ではあるんですが、現実離れをしているという感は否めません。避難先を沖縄においては九州としていますが、船や飛行機で運べたとしても、その後の移動手段や、また、一時的な、どこに滞在するのか、さらには衣食住の生活の確保、こういったことがなければ、単なる、あくまで図上の訓練にとどまってしまいます。
　この現実性というものをどのように考えているのか、伺います。
○門前政府参考人　お答えいたします。
　令和三年度の高知県訓練を始め、近年の国重点訓練におきましては、これまで取り組めてこなかった県境をまたぐ広域的な避難として、多くの県民をいかに短期間でスムーズに県外に避難させるかを主眼に訓練を実施しております。
　例えば、高知県の訓練では、平時の公共交通機関の輸送力では所要期間が約二か月と見込まれましたが、国の支援を得て、県において貸切りバス、航空機、船舶を確保することにより、所要期間を約一か月に短縮できるとの検討成果が得られたところでございます。
　また、昨年度の沖縄県訓練では、県と先島五市町村が行う訓練に国も協力して実施したものでございますけれども、ここでも、平時の約二倍の輸送力の確保や、各市町村における避難手順等について一定程度具体化が図られたところでございます。
　他方で、これらの訓練を通じまして、要配慮者の輸送を含めた輸送力の確保、市町村の避難実施要領の更なる具体化、避難先施設の確保等の課題も明らかになったところであり、これらの課題につきましては、引き続き、関係機関が連携して、検討及び訓練への取組を進めておるところでございます。
　今後とも、こうした訓練等を通じまして、練度の向上や課題の改善を図るなど、国民保護の実効性の向上に努めてまいりたいと存じます。
○田中（健）委員　今、確かに言ったのは課題なんですけれども、その課題は恐らく前から言われてきたことでありまして。といいますのも、平成十七年の基本方針に既に、沖縄離島から避難のためには九州各県との連携が必要だ、そして整備が必要だと明記されているんですね。しかし、今も、令和五年になって、また同じようなことを、課題を掲げている。これは余りに現実性がないと私は言わざるを得ないと思っています。当時はまだ安全保障環境が今と違いますから、それほど緊迫性がなかったのかもしれませんが、今こういった意識が高まっているところでありますから、こういうときにしっかりと整備を進めていただきたいと思っています。
　さらに、現実的といえば、国民保護の枠組み自体の問題になってしまいますけれども、近年の戦争に即しているかということですね。私は、とても言い難いと思っています。つまり、今の軍事的技術の進歩が反映されていないということです。
　最近の戦争は、もちろん武力衝突はありますけれども、やはり、先にインフラやシステムの破壊、サイバー攻撃等により、先にそれが先行していることが言われています。その場合は、今の行政誘導の避難に偏重している国民保護の考え方では、事態の展開を予測するのが困難であったり、また、武力攻撃やテロと錯綜して様々なことが起きることで、かえって危険にさらしかねないというおそれがあると考えています。
　現代の戦争に即した有事や緊急事態の想定事態の設定というのをどのように考えているのか、伺います。
○門前政府参考人　お答えいたします。
　近年の武力攻撃事態等を想定した訓練におきましては、要配慮者の輸送や輸送手段の確保など、住民の避難に直結する課題の対応に重点を置いているため、これまで、御指摘のようなサイバー攻撃等への対応までの検討には至っていないところでございます。
　今後、サイバー攻撃への対処等に関しましては、国民保護の観点から、どのような課題があり、また、どのようなことに留意すべきか等について、関係省庁に意見を聞くなど、訓練の在り方について検討してまいりたいと存じます。
○田中（健）委員　訓練では、まず、そもそも避難させるのかさせないのかということから始まって、行政誘導の避難をする以前に、私たち国民がどのような行動をするのかというのを考えてもらうような訓練も必要だと思っていますので、是非、想定する事態というのを、様々な事態を想定して訓練につなげていってほしいと思っています。
　そして、この移動避難訓練と併せて、国民保護法では避難施設の指定を都道府県や政令市に義務づけています。
　内閣官房の取りまとめでは、今、避難施設が九万四千四百二十四か所指定をされており、また、ミサイル攻撃の際の爆風からの直接の被害を軽減するための一時的な避難先として有効なコンクリート造り等の堅牢な建物、地下施設、これを緊急一時避難施設としています。これが五万二千四百九十か所、このうち地下の施設は千五百九十一か所だと。
　しかしながら、どのような建物が堅牢に当たるのか具体的な基準はなく、深さや、さらに構造などの条件もありません。Ｊアラートの件を冒頭言いましたけれども、Ｊアラートが鳴りますと、頑丈な建物とか地下へ避難してくださいと携帯にもテレビにも出るわけでありますけれども、今の流れでいきますと、この緊急一時避難施設にこれは当たるかと思いますが、この緊急一時避難施設にどこまでの機能を今求めているのか、さらには、今後求めていこうと考えているのか、伺います。
○門前政府参考人　お答えいたします。
　御質問いただきました緊急一時避難施設につきましては、国民の保護に関する基本指針に定める考え方に基づきまして、弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するための一時的な避難に活用する観点から、コンクリート造り等の堅牢な建築物や地下街、地下駅舎等の地下施設が指定されているところでございます。
○田中（健）委員　今、定義だけを言っていただいたんですけれども、どのように求めていくかという意味では、じゃ、シェルターと比較してお話ししますけれども、海外では核シェルターの普及が進んでいるという話がよく出ますが、日本においては、シェルター、核シェルターの明確な定義はないというふうに聞いています。
　その中で、沖縄県は、地下の一時避難施設が六か所しかなくて、先島諸島では石垣島の石垣市役所だけだ、整備が遅れているというふうに言われています。実際、先島諸島ではシェルター整備の要請がありまして、七月、八月には官房長官が視察をし、要望を聞き取っております。
　この間、政府は、武力攻撃を想定した避難施設の在り方に対し、諸外国の調査を行う、そして、この調査を基にこれから検討していくということでありましたが、この調査の検討結果と、我が国におけるシェルターの在り方というのをどのように位置づけていくのかということについて伺いたいと思います。
○門前政府参考人　お答えいたします。
　シェルターを含めた有事における避難施設の在り方に関し、政府におきましては、これまで諸外国の調査を行ってきたところでございます。
　その結果によりますと、例えば韓国では、住民避難施設として、国境地域に一定の滞在機能や堅牢さを有するシェルターが設置されているほか、一時的な避難のために既存の民間施設及び公共施設等の地下が指定されております。また、シンガポール、イスラエル、スイスでは、住宅及び公共施設等に対して、各国の実情や施設の種類に応じ、一定の滞在機能や堅牢さを有するシェルターが設置されてございます。
　政府におきましては、こうした調査結果を参考とし、一定期間滞在可能で堅牢な避難施設につきまして、現在、必要な機能や課題などの検討を進めているところでございます。
○田中（健）委員　それらの調査でしたら、インターネットを調べれば一日で分かるわけでありまして。つまり、具体的にどうしていくかということが、この間、もうずっとこの議論があったようですけれども、進んでいないと思っています。
　では、公共施設にするのか、各家庭にシェルターとして位置づけていくのか、是非、これも先ほど来言っていますが、具体的でありませんし、現実的でありませんので、しっかりと進めていってほしいと思っています。
　その中で、防衛省の関連では、自衛隊施設の住民向けシェルターへの活用ということについてお聞きしたいと思います。
　昨年、自衛隊の施設を地域の住民向けの地下シェルターに検討しているかといって問われた官房長官は、具体的方針は決めたとの事実はないが、国民保護のために何ができるのか、新たに安全保障戦略を策定する中で検討していきたいということをおっしゃっています。
　明確に否定をしていなかったわけですけれども、防衛省においてこの検討があったのは事実かどうか、伺います。
○木原国務大臣　いわゆる弾道ミサイルなどによって、武力攻撃災害から住民の生命及び身体を保護するために必要な機能を備えた避難施設の整備、普及というものは、武力攻撃から被害を防止するのみならず、武力攻撃の抑止という観点からも重要であるというふうに考えています。
　自衛隊施設を住民向けの地下シェルターとして活用するといった具体的方針を決めたという事実はありませんけれども、今、先ほど政府参考人から答弁がありましたように、内閣官房を中心に、緊急一時避難施設の指定推進など様々な取組を行っていると承知しています。
　その上で、防衛省としても、こうした政府全体の取組と相まって、様々な種類の避難施設の確保を行っていく考えであります。
○田中（健）委員　検討はなかったということでありますけれども、私は、はっきり言ってもらった方がいいと思っています。これは、どちらなんだろうかということが、かなりいろいろな人から質問があったり、聞かれておりまして。
　余り災害時のような感覚、災害時のときは、自衛隊も協力をしてくれたり、また施設のところを、駐車場を開放してくれたり、物資を提供してくれたりとありますけれども、その感覚でいると、武力攻撃事態や有事とは違いますから、余り不毛な期待をさせてしまうというのもよくないと思っておりますので、やはり自衛隊の施設というのは、あくまで自衛隊が指揮命令をし、そして、そのために使うということははっきりとさせていただき、そして、その上で、内閣官房が今シェルターというものを位置づけておりますので、そこはしっかり、シェルターとして、これからの課題を解決していってもらいたいと思っています。役割分担や費用負担、まだまだ乗り越えなきゃいけない問題はありますけれども、しかし、是非、これは実現を進めてほしいと思っています。
　次の質問に移ります。
　戦略三文書策定後の取組について伺います。
　令和四年の十二月に戦略三文書が策定されて、国民保護も、より幅広い取組が進められるようになってまいりました。国家安全保障戦略において、国民保護法に我が国が優先する戦略的なアプローチが記載をされています。
　この中身について伺っていきたいと思いますが、まず、この中で、総合的な防衛体制の強化の一環として、自衛隊、海上保安庁の連携と国民保護への対応ということが明記をされています。事態発生時における自衛隊の第一義的な役割というのは武力攻撃の排除措置であるということは理解をしておりますが、これまでのテロ等の事態対処を念頭に置いた場合とは、この武力攻撃事態というのを想定した場合、自衛隊が国民保護にどのように関与できるかというのは私は課題だと思っています。
　さらに、ここにある海上保安庁との連携となりますと、お互いがどのような役目を果たして、また連携をしていくのかということは大切なものだと思っておりますので、まず、これについて確認をしておきたいと思います。
○木原国務大臣　武力攻撃事態における自衛隊と海上保安庁の連携については、本年四月に作成されました統制要領に基づき、両機関の適切な役割分担を確保した上で事態に対処することとしております。
　具体的には、自衛隊は、作戦正面に集中をし、我が国に対する侵害を排除する一方で、海上保安庁は、非軍事的性格を保ちつつ、住民の避難及び救難といった国民保護措置や海上における人命の保護等で最大限の役割を果たすこととしております。
　その際には、事態の推移を踏まえた情報共有や対応が重要であり、武力攻撃事態において海上保安庁を防衛大臣の統制下に入れた場合での住民の避難等を実施することを想定した訓練も実施をしました。両機関における情報伝達、現場における訓練など、連携要領をその際確認をしております。
　今後とも、あらゆる事態に適切に対応できるよう、自衛隊と海上保安庁との連携強化を図っていかなければいけないと考えております。
○田中（健）委員　確認でありますけれども、武力攻撃事態における防衛大臣による海上保安庁の統制下において、海上保安庁の任務とか権限というのは変わらないという認識でいいのか。統制下に入ったとしても、いわゆる海上保安庁法の第二十五条と矛盾することはないのかということを改めて確認したいと思います。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　海上保安庁が自衛隊の統制下に入った場合におきましても、海上保安庁においては、非軍事的な性格を保ちつつ、住民避難等の措置に当たるということでございまして、委員御指摘のとおりであろうかと存じます。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　説明をお聞きしました。海上保安庁は、武力紛争時にあっても文民機関であるということですね。とりわけ、国際法に基づく国民保護の特殊標章を表示するということ、これについても是非周辺国にも広く周知をして、軍事目標とされる可能性というのを極力減らしていくということをしていただきたいと思っています。
　さらに、輸送機についても引き続き伺います。
　安保三文書では、防衛力の抜本的強化の柱として、機動展開能力を柱の一つに挙げています。南西諸島で有事が発生した場合に全国各地から部隊を派遣するというものでありますけれども、国民保護とセットとすることで、自衛隊や装置を運ぶ輸送機が沖縄に行って九州や本州などに戻る際、その際に、避難住民を運ぶことというふうに連携が考えられるのか、そのようなことを国民保護法に想定がされているのか、伺います。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛隊でございますけれども、武力攻撃事態におきましては、主たる任務としては武力攻撃の排除があるわけでございますけれども、武力攻撃から十分に先立って迅速な避難を実施するということは大切なことだというふうに考えてございます。
　国家防衛戦略、防衛力整備計画におきましては、機動展開のための輸送力の確保に向けて、海上輸送力、航空輸送力の拡充といったことをやろうということを決めているわけでございますが、そうした能力を使いまして、事態の様相によって一概には申し上げられませんけれども、例えば、機動展開の復路、帰りにおきまして、自衛隊自身の輸送力あるいは自衛隊が活用する民間の輸送力、そういったものを用いて住民の皆様を輸送して避難していただく、そういったことも考えられようかというふうに考えているところでございます。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　まさに復路の話でありまして、実際、先ほどの、輸送力が足りない、何十万人の人を輸送するためにはどうしたらいいかという議論が進んでいるかと思いますので、是非、この機動展開能力も生かしていただきたいと思っています。
　さらに、この記載を進めていきますと、空港また港湾等の公共インフラの整備や機能を強化する政府横断的な仕組みをつくるともあります。
　これは民生利用の、デュアルユースのことかとは思いますが、どのような狙いの下、整備、機能強化を進めていくのか、そしてまた、特定重要拠点港湾また空港という話も出ておりますが、この選定も併せて、二つ伺えればと思います。
○室田政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の取組は、国家安保戦略に基づきまして、総合的な防衛体制を強化するという観点から、民生ニーズに加えまして、防衛省、海保庁のニーズも反映しながら公共インフラ整備を進めていこうということでございます。
　具体的な狙いということでございますけれども、基本的に、有事における対応の実効性を確保するというためには、まず、平時からの訓練を行って、自衛隊、海保庁の対応能力を維持向上させていくということが不可欠であるということでございますので、そういった狙いを持ちまして、この取組を進めていくということでございます。
　過去には、具体的な事例は細かくは申し上げられませんけれども、空港において、自衛隊が災害派遣、防災訓練等でしか利用できない空港があるとか、様々な理由で入港が不可能になった港があるとか、そういうことがございます。
　そういうことをできるだけなくしていくという観点から、インフラ管理者と政府の間であらかじめ利用調整の枠組みを設けて、円滑な利用ができるようにしていく、これまで以上に円滑な利用を可能にしていく、こういうことを狙っているということでございます。