Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○行田邦子君　今大臣から、肩たたき、早期勧奨退職の是正に努めていくという御答弁をいただきましたけれども、私は是非、一歩踏み込んで、更に踏み込んで、是正ということではなくて廃止ということで取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　天下りに関連してお尋ねしますけれども、年内に設置される予定の官民人材交流センター、天下りバンクと呼ばせていただきますけれども、このひな形と言えるんでしょうか、総務省所管で平成十九年度まで行われていた人材バンクについてお伺いしたいと思います。
　人材の登録の件数、求人件数、成約件数、そしてこれまでに要した運営費等についてお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（藤井昭夫君）　お答えいたします。
　試行人材バンクは平成十二年度から設けられているわけでございますが、求人件数について、これは毎年でよろしゅうございますでしょうか。毎年毎年申し上げますと、十二年度に二十六件、以下、七件、七件、八件、五件、十九件、二十九件、十九年度は民間事業者への委託も行わせたということで百七十九件と、こういう推移になっております。
　それで、成案を得たものは一件でございます。これは局長級の職員でございますが、大学の客員教授という形でまとまっているところでございます。
　予算の方はちょっと手元に資料がないんですが、毎年一千万内外の予算であるというふうに記憶しております。
　あと、体制の方は実は非常に零細でございまして、わずか二人ぐらいの定員で管理していると、そういうものでございます。
○行田邦子君　今、実績、成立件数、局長クラスで一件と、七年間に一件ということでしたけれども、そしてこの人材バンクに要した費用ということで、七年間ですから七千万円でしょうか、掛かったということだと思います。
　この人材バンクの行政評価、総務省では行政評価を所掌されていると思いますけれども、人材バンクの行政評価ということをされたことはありますでしょうか。
○政府参考人（藤井昭夫君）　総務省も自らの事務事業について政策評価を毎年やっているわけですが、この人材バンク制度についても毎年評価を行っております。その評価結果はこれまた総務省の政策評価の実績報告書というような形で公表をしているところでございます。
　ちなみに、平成十九年度の政策評価におきましては、たまたまそのとき新たな官民交流センターという同様の仕組み、立派な仕組みができるということもございました。それから、今までの実績なんかも踏まえてもう廃止、縮小というような形で方向性を結論付けているところでございます。
○行田邦子君　毎年行政評価を行っていたということは初年度から行っていたということだと思うんですけれども、にもかかわらず一向に改善しないということは非常に疑問を感じる、そもそもこの人材バンクという制度自体に問題があったのではないかというふうに思うんですけれども。
　増田大臣にお伺いしますけれども、この人材バンク、簡単に言ってしまえば失敗だったと言えると思うんですけれども、なぜ機能しなかったのか、どこに問題があったのか、大臣御自身のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。大臣御自身のお考えをお願いします。
○国務大臣（増田寛也君）　失敗だったと思いますね、これは。ちゃんとやっぱり取り組んでなかったということだと思います。
　一件例があったということのようでありますけれども、周知も十分でなかったでしょうし、それから、私も求人登録件数自体が大変少ないということを聞いてどういう原因かなというふうに思いましたんですが、やはりこういったところを通じて、そして企業とそれから退職公務員とを実際のニーズを合わせていくという、そういうことよりも、直接各省といろいろお話をしたり、あるいは先ほどのような、実際にはいろいろ様々な形態で天下り等もあったということで、これは形としては本来あるべき、人材バンクで、そこを通じてということなんだろうと思いますが、まだまだそういった面で、求人面からもそれから送り出すサイドからも意識が全体としてやっぱりそろってなかったんだろうと。
　私も知事時代に、県のときに、やはり同じような、今度こういう人たちがお辞めになりますということで、人材バンクに似たような形のものをつくりまして、それで運用した経験がございます。そのときもなかなか最初はうまくいかなかったんですが、だんだんに定着してきたようなことはあるんですが、かなり相当意識を持ってやらないといけませんし、また、ここの部分だけでなくて、やっぱり先ほどお話ございました早期退職慣行の見直しとか、いろんな面を総合的にやっていかないとうまくいかない。
　ですから、この人材バンクをつくった背景ですとか、それから他の部分の改革を合わせてしっかりとずっと継続的に行って、どんどんどんどん人材バンクの方に人を寄せていくようなことがやっぱり十分でなかったんではないかと、こういうふうに思っております。
○行田邦子君　私、そもそも組織的に制度として職員に対して再就職をあっせんする、天下りをあっせんするという考え方そのものに問題があったんだろうというふうに思っています。そういう意味では、年内に設置される予定の官民人材交流センター、天下りバンクも同じことだと思っています。
　今後、各府省で行っていたあっせんを禁止してそして天下りバンクに一元化すると、一元化すれば問題はなくなるというような政府の見解もあるようですけれども、そうなったらなったで、一元化したらしたで、各府省は形式的には天下りバンクを通せばいいと、逆に天下りバンクを手続的に通せばそれで済んでしまうというようになってしまって、結局は天下りバンクというものは形骸化してしまうというふうに思っております。
　そして、そもそもですけれども、政府を挙げて組織的に天下りをあっせんするというようなことに時間や労力、そして国民の皆様が納めた税金を掛けるということではなくて、先ほど大臣もおっしゃられたように、むしろその天下り、税金の無駄遣いのもととなっている天下りの更に根っことなっている肩たたき、早期勧奨退職という制度をやめる、そしてそのために定年まで働き続けたい方は働き続けられるような労働環境を整える、人事制度を整えるということに注力を政府としてすべきではないかというふうに私は思っております。この税金の無駄遣いのもととなっている天下りの問題を考えるときには、必ず早期勧奨退職ということをセットで考えなければいけないというふうに私は思っております。その点において、先ほどの増田大臣の御答弁で、大臣も同じようなことをお考えになっているかというふうに認識をしております。
　それでは、肩たたきという人事慣行によって国家公務員の勤続状況がどのようになっているのか、伺いたいと思います。一年間の離職者のうち定年退職者の占める割合をできれば採用試験区分別、Ⅰ種、Ⅱ種、Ⅲ種、選考採用別にお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（藤井昭夫君）　私どものところでは採用試験種別の退職者に占める定年退職者の割合というものについては把握してございません。ただ、俸給表の級別あるいは指定職俸給表を受けている者、そういったものの別では把握しているので、その数値でちょっと代用させていただきたいと思います。
　それで、まず指定職俸給表でお給料をもらっていた方とか、あと一般職の俸給表では八級以上、八級以上というのは大体課長相当職以上でございますが、こういった人たちの割合でございますが、まず定年退職者の割合は一二・一％、人数では八十二人、それから勧奨退職を受けた者、これは八三・三％、人数では五百六十二人、それから自己都合でお辞めになった方四・六％、人数では三十一人、全体は六百七十五人でございます。それから、課長未満、補佐以下で辞められた方、七級以下ということになりますが、こういった方々、これはまず定年でお辞めになった方々でございますが、比率でいけば二七・二％、人数では千五百四十五人、それから勧奨退職で辞められた方二八％、これは人数でいけば千五百九十四人、それから自己都合等で辞められた方、これは多うございまして、四四・七％で二千五百三十八人、計で五千六百七十七人と。
　以上でございます。
○行田邦子君　今八級課長職以上でくくると定年退職が全体の離職者の一二・一％ということだったと思いますけれども、これは非常に低い数字だというふうに思います。特にⅠ種採用、キャリア組と呼ばれている方たちというのは、数字がないということでしたけれども、これ是非把握された方がいいと思うんですけれども、定年まで勤務される方というのがほとんどいらっしゃらないのではないかというふうに推測をしております。
　それでは、実際に国家公務員として働こうとしている方たちはどのような意識でいるのか、人事院が大変興味深い調査を行っています。今年度、Ⅰ種で採用された職員に対して意識調査を行った結果なんですが、定年まで公務員生活を続けたいと回答した人は四二・三％、七年前の平成十三年から七・八％増えています。一方、条件が合えばいつでも転職を考えたい又は長期間勤めてから転職を考えたいという転職志向組は二三・八％、七年前から一〇・七％減っています。
　増田大臣にお伺いしたいと思いますが、この新人の国家公務員の勤続意識と、それから現状の勤続状況、随分と乖離をしていると思いますが、人事行政を所掌する立場としてどのようにお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　やはり、そういった制度がずっとつくられていく中で、今、国家公務員を目指す人たちの意識というのは大変多様化している、それから社会の、まさに就職をする、その就職戦線というか、そういうところの状況、それも随分違っているということがございます。ですから、私はまさにそういう調査は調査としてきちんと受け止めておかなければならないと思います。
　まさにそういう意識の人たちがこれからこういう国家公務員という制度の中でどういうふうに、本当に国民の期待にこたえるような働きをしていくのか、あるいはその能力を最大限発揮することができるのか、やはりそこの差というものを十分に見ながら制度を不断に見直しをしていかなければならない、やはりそういうものとしてそういう調査をきちんと生かしていくべきではないかなと、こういうふうに思います。
○行田邦子君　早期勧奨退職、肩たたきという慣行は、税金の無駄遣いの根源となっているだけではなくて、公共のために働きたい、そして定年まで公務員として勤めたいと思って入省した若い公務員の方たちの働く意欲、就労意欲もそぐことになるのではないかというふうに思っております。
　この肩たたき、なぜ肩たたきを続けるのかというと、それは年功序列型のピラミッドを守らなければいけないからということになるかと思います。ピラミッドの頂点にいる事務次官が組織の最古参でなければいけないというこの年功序列型のピラミッド、私は、今の社会情勢の変化そして国民の意識の変化に対応して、いいかげん改めるべきではないかというふうに思っております。自分より年次が下の人間が自分の上司になることもあり得る、それもやむを得ないとどこかで意識を変えていかないと、国家公務員の人事制度だけが世の中の常識から取り残されてしまう、このように考えています。そして、天下り先への税金流出も止まらない。時代にそぐわない人事制度をかたくなに守ろうとすることによって、結局はそのツケは国民に回されてしまうわけです。
　私は、国家公務員の人事行政を所掌する増田大臣には、是非ともまずはこの早期勧奨退職という半ば制度化された人事慣行を是正するというよりも、一歩踏み込んで廃止するという方向で内閣の一員として努力をしていただきたい、このことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○長谷川憲正君　国民新党の長谷川憲正でございます。
　今日は、お忙しい中を日本郵政の西川社長、高木副社長、おいでをいただいておりますが、大変恐縮に存じております。
　今日、郵政の問題を取り上げさせていただく理由は、先週末、郵政事業が株式会社化をされてからの最初の決算が発表されました。中身を見させていただいておりまして今分析をしている最中ですけれども、まあ予想されたこととはいえなかなか大変だなというのが実感でございまして、経営者の皆さん、そして職員の皆さんの御苦労、本当に外におりましても感じられるわけでございますけれども。
　私は元々民営化反対論者でありまして、法律が通ってその枠組みの中で経営をしておられるわけですから、四つの会社に分かれ、その上に持ち株会社が乗るというこの経営形態、私はこれ四分五裂と称しておりますけれども、この枠組みそのものは、これは国会で変えなければどうにもならないわけでございますからその枠内での御努力ということではありますけれども、だとすれば、それだけ要するに非常にやりにくい環境の中で御努力をしなければならないというだけに、職員の皆さんももちろんでございますが、上に立たれる経営者の皆さん、まさに襟を正して先頭を切って立派な姿を職員に見せて頑張っていただきたい、そう思っているわけでございます。
　そういう視点から見ますと、いささか気になることが幾つかございまして、今日は若干三面記事的といいますか週刊誌的になるかもしれませんけれども、失礼なことを幾つかお尋ねを申し上げたいというふうに思っております。
　最初のお尋ねは西川社長にお尋ねをしたいわけでございますけれども、株式会社になりましてから盛んに新しいお取組をいろいろやっておられます。民間会社とのいろんな提携を進めておられるわけでありますけれども、そのこと自身は非常に結構なことだと思いますが、中身を見ますと、社長自らの出身母体であります三井住友グループ、西川社長は住友銀行の頭取をされ、三井住友銀行の頭取をされ、三井住友フィナンシャルグループの取締役社長を経られて現在おられるわけでございますけれども、どうも提携関係のいろんな表を見てまいりますと、三井住友の名前がやたら目立つという気がするわけであります。
　例えば、クレジットカードについて二社と提携をしておられますけれども、一つが三井住友カード、もう一つが株式会社ジェーシービーということで、それ以前には例えばクレディセゾンというのが、これは郵便局の郵便貯金を利用される方の中では最大の共用カードとして四百三十三万枚も利用されていたと承知をしておりますけれども、ここは提携が切られたというふうに承知をしておりまして、それから変額個人年金保険というのが四社提携がなされておりますけれども、二つは外資系のアイエヌジーというところとアリコジャパン、あとの二つが住友生命保険と三井住友海上メットライフ生命という会社で、いずれも三井系、住友系ということでありまして、日本の銀行グループということでは三つ大きなグループがあると承知しておりますけれども、出身母体だけに偏るというのは余り芳しいことではないというふうに思っておりますが、どういう基準で提携先を決めておられるのか、まず社長にお伺いしたいと思います。
○参考人（西川善文君）　お答えをいたします。
　提携に際しましては、特定の企業やグループを優遇するという考えは毛頭ございません。業務提携は顧客利便の最大化とそして郵政グループの事業ポテンシャルの極大化を念頭に、系列にかかわらず、系列のいかんを問わず判断をいたしておるわけでございます。実際には、提携案件ごとに提携希望先を募りまして、そして結構たくさんの会社から提案をいただきまして、その提案を我々の関係者、数は決まっておりませんが、多分五人から十人の人がそのプレゼンテーションを聞きまして、そしてその後検討会をして投票をしておると、その結果に基づいて提携をしておるということでございまして、私はその過程には一切関与をいたしておりません。
　そういうことで、透明性を保ちながら提携をしておるということで、提携を契約しておるということでございまして、決して特定の企業グループを優遇するということではございません。
　以上でございます。
○長谷川憲正君　当然そうあっていただかなければいけないというふうに私も思いますが、実際の例えば郵便局の運用などを見ておりますと気になることがいっぱいあるんですね。
　例えばこの三井住友カード、クレジットでございますので、クレジット会社と組むわけでございますけれども、ＶＩＳＡとマスターが選択できるようになっていると承知しておりますが、申込書も、ＶＩＳＡとマスターが選択できる申込み用紙というのが一つありまして、もう一つＶＩＳＡ専用の申込書というのがあると。現場の実態では、どうも会社はＶＩＳＡ専用の申込書を優先してほしいと、こういう指示がなされているというふうに耳にしておりまして、やっぱり不公平だなという気がするわけであります。
　それからさらには、今ＶＩＳＡオリンピックキャンペーンというものをやっておられるようですけれども、ゆうちょ銀行の発行しているカード、ＶＩＳＡカードでありますけれども、北京へ、これオリンピックの後だというのでちょっとがっかりでありますが、ペアで旅行を賞品として差し上げると、こういう中身のようでございますけれども、対象はＶＩＳＡブランドのみであってゆうちょ銀行のカードであってもマスターカード会員は対象外ですというようなことをやっておられるというので、いささか気になるわけでございますが、この点については社長、どんなふうにお考えでございましょうか。
○参考人（西川善文君）　私、その申込書が二種類あるとかキャンペーンがどういう状態になっておるとか、こういったことは詳細を存じませんが、お客様の選択によりましてＶＩＳＡを選んでいただくあるいはマスターを選んでいただくということになっておるというふうに理解をいたしております。
　もう一社、ジェーシービーと提携をしておるのでございますが、ジェーシービーのサイドで事務的に遅れておりましてまだ間に合っていないという状況でございまして、やがてジェーシービーも入っていただけるものと考えております。
　以上でございます。
○長谷川憲正君　社長が御存じないというのは、大きな企業のトップでございますから一々の商品まで御覧になるようなことはないのかもしれませんが、私、今日のこの指摘も踏まえて一度点検をしていただきたいというふうに思っているわけです。
　これは、例えばゆうちょ銀行、例えばかんぽ生命保険会社に三井住友銀行出身の方が何人か入ってきておられるようでございますけれども、もしかするとそういう方々のお計らいでそうなっているのかもしれない。あるいは、社長が三井住友の御出身だということで、幹部の連中が社長に気に入られたいという思いで一生懸命こういうことをやっているということもあり得るわけでありまして、それはもう政府が一〇〇％株を握る大事業、元々国営から始まった事業の事業展開の在り方としては甚だ問題が大きいというふうに思っておりまして、是非御点検を改めてお願いを申し上げたいと思います。
　さらに申し上げますと、これは単なるうわさでございますけれども、世田谷の旧郵政宿舎の跡地を何かマンションにという話が進んでいるといううわさがありますが、これを担当するところが三井不動産レジデンシャルという会社であるというようなうわさとか、それから芝に東京メルパルク、大きな昔の郵便貯金会館と言われていたものでございますが、これが三井不動産に売られるというようなうわさが現実にあるということを見ますと、余計気になるわけでございまして、是非、こういった黒いうわさが飛び交うというようなことになりますと、本当に事業の将来に、これ利用される方ももちろんでしょうが、中で働く人たちも元気が出ないということになると思いますので、御点検をお願い申し上げておきたいと思います。
　余り時間がありませんので、もう一つ、今日はせっかく高木さんにもおいでいただいていますので、同じような質問を高木さんにもさせていただきたいと思います。
　日本郵政には、日本郵政といいましても、会社が、先ほど申し上げましたように四つにも五つにも分かれているわけでございますから、私は取りあえずゆうちょ銀行という日本郵政の副社長を兼ねておられる高木さんが社長をしているこの会社に注目をしているわけでございますけれども、金融庁からの出身者が何人か就職をしておられるようでございますけれども、これ何人おられるか把握しておられますでしょうか。
○参考人（高木祥吉君）　お答え申し上げます。
　私を除くと三名でございます。
○長谷川憲正君　それは役員ということでおっしゃったんでしょうか、一般の職員も含めてそうだということでございましょうか。
○参考人（高木祥吉君）　役員、執行役員は、そのうち一人でございます。
○長谷川憲正君　だとすると、私のお聞きをしている情報が間違っている可能性がありますので、確認をさせていただきますが、ゆうちょ銀行の社長としての高木さんの秘書をしておられる方は金融庁の御出身ではないでしょうか。
○参考人（高木祥吉君）　元々は金融庁の出身でございます。
○長谷川憲正君　細切れのお尋ねになって恐縮ですけれども、その人は先ほどお話になった三名の中には入っているんでしょうか。
○参考人（高木祥吉君）　もちろん、入っております。
○長谷川憲正君　それでは間違いがないということで安心をいたしました。
　私、お尋ねをしたいのは、どうも、たまたま高木さんが金融庁の御出身だということで注目をされるのかもしれませんけれども、金融庁の出身者が他の人と、言ってみれば区別をされて、俗に言えばえこひいきされていやせぬかというような話が聞こえてくるわけでございます。
　今、具体的に秘書さんのことを申し上げたわけでありますけれども、お聞きするところでは、ゆうちょ銀行が発足した昨年の十月の時点では、その方は係長級の扱いであったと。金融庁からわざわざ連れてこられたわけですから、相当優秀な方だと思いますけれども、一般の職員扱いではなくて係長待遇であったということであります。ところが、その方が、年が明けましてからは、係長級の上に、今グループリーダーというふうに言うんでしょうか、課長補佐級の人たちがいますけれども、そこを更に飛び越えて担当部長級、室長級の扱いに変わっているというような、サラリーマンの世界では軍隊になぞらえて二階級特進と言うんですけれども、そういう扱いがなされておって、ほかの人たちと待遇が随分違うじゃないかという指摘があるんですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○参考人（高木祥吉君）　今、先生の御指摘は、私は、恐縮ですけれども間違えていると思います。
　仕事上は私のところに秘書が二人おりまして、言わば秘書役的な仕事をしていただいています。そういう意味で、心得も付いているんですけれども、そういう意味で部長級だとおっしゃったんだと思いますけれども、処遇といいますか、クラスでいいますと、いわゆる係長の少し上のＧＬの処遇でございます。
○長谷川憲正君　私も具体的にその会社の中身のことを詳しく承知をして質問をしているわけではありませんので、間違いだということなら、それはそれで結構なんですけれども。
　やはりこういう、例えばゆうちょ銀行の副社長の方も腹心の方を金融庁から連れてこられましたですよね。そういうことで、自分の周りを自分の親しい者だけで固めるというようなことがありまして、しかも処遇がどんどん改善をされるなんというようなことが仮にあるとすると、それはもう一緒に働くほかの人たちは元気が出ないということにも当然なり得るわけでございまして、私、十分注意をしていただきたいというふうに思うんです。
　この点に関しましては、これまた甚だ失礼な話でございますけれども、昨年の十二月の六日だったと思いますけれども、当参議院の総務委員会で又市委員が御指摘になった郵政会社の人事の話がございます。このときは、ゆうちょ銀行の人事で社外取締役筆頭であった桂東大教授という方が十月一日からは消えておったということで、新聞、雑誌等で、この教授が高木さんの息子さんの恩師だということで縁故人事があったからだというようなことが一部に報じられたということで御指摘がありました。
　これは、やはりこういうようなことが指摘をされるというのは、本当にこれから先の厳しい経営を乗り切っていく上で大変問題だというふうに思っておりますので、李下に冠を正さずとか瓜田に靴を履かずという言葉ありますけれども、十分緊張したお取扱いをいただきたいというふうに思っているわけでございまして、もう一度高木さんの決意のほどをお伺いしたいと思います。
○参考人（高木祥吉君）　郵政グループは昨年十月に民営化したわけでございますが、西川社長以下、我々、いろんな人を活用して一生懸命今取り組んでおります。
　そういう意味で、しっかり頑張りたいと思っておりますし、先生御指摘のような李下に冠といいますか、やっぱり必要なもの、本当の意味でそういう円滑な民営化の実現といいますか、そういうために必要な人材はいろんな場所から、それでそれを適材適所で活用しながらしっかりした民営化を実現していきたいというふうに考えております。
○長谷川憲正君　時間になりましたのでこれでやめますけれども、是非、衆人環視の中で皆さん方は仕事しておられるわけでありますから、十分注意をしていただきたいと思います。
　なお、今日はもう一つ指摘をしたかったことがございますけれども、「ポストマン」という映画ですね、非常にいい映画だという評判でございまして、私も見損なってしまったんですけど、改めてどこかで見てみたいなと思っておりますが、これの観客動員のようなことを地域によっては郵便局に命じてやらせておったというようなところもあるようでございまして、気持ちは分かるんですけれども、やっぱり仕事とそういった会社としてのキャンペーンのようなものはきちんと切り分けてやっていただきたいなということ、これは御希望だけ申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○末松信介君　自民党の末松信介です。
　いつも地方財政とか病院のこととかいろいろ聞いてまいりましたんですけれども、今日は予期しなかった一般質疑が当たりましたので、気楽に思うところを聞いてまいりたいと思っております。
　実は、最初に大臣にお聞きをしたいのは、外来語が行政の中にもはんらんしておるということにつきましては、以前から大変気にいたしておりました。三年間国土交通委員会に所属をしましたときにも、国交大臣にもお聞きをしたことがございます。
　昨日も日本海沿岸の漁業の議員連盟があったとき、ＥＥＺという言葉が出て、これはよく新聞で括弧書きで排他的経済水域と。ＣＣＺというのは、二十年前に出てきましたとき、何かなと思ったら、コースタルコミュニティーゾーンですよね。今日は今航空法の趣旨説明を国土交通委員会やっていますけれども、去年質問したときに、ＲＮＡＶってあるね、アール、エヌ、エー、ブイと、これどう読んでいいのかなと思ったらＲＮＡＶ。これは高精度航法、広域航法、エリアナビゲーションと言うんです。変な飛び方しているんですよね。要は、飛行機を真っすぐ目的地へ飛ばしていって、ＣＯ２の削減と時間を節約しようという、そういうことなんですけれども、これが航空局では一般的になっていると。なかなかこれ分かりにくいわけなんですよね。ユビキタスという言葉、これユビキといったって、これ何のユビキかよく分からぬのですけれども、市民権をいつ得たのかどうかということが、だれが決めたのかということを常々私は気にいたしております。
　それで、平成これは十四年、第十二回経済財政諮問会議でのこれ議事録にありますんですよね。小泉議長、これは元総理です、分かりにくいところがあると、アウトソーシング、これは民間委託とか民間参入だが、バックオフィスとは何か。片山議員、片山虎之助さんでしょうね、バックオフィスとは内部管理事務で、財務会計とか予算と。私たち政界ではバックオフィスというのは裏選対とかそういう意味を、裏事務所とか、そういう感じを受けるわけですよ。ちょっとやっぱり総理が分からなかったというのは私も分かるんですよね。裏選対って、いかがわしいことをやっているわけじゃないですよ、別に。
　小泉議長は、その次、分かりやすく表現してもらわないと。地域の人が分かるように書いてほしいと。なぜアウトソーシング、民間委託、民間参入と書かないのか。片山議員、私も総理と同じ考えだが、これでも役所は抑えている方です。小泉議長は、直訳でなく、日本語で訳すべき。インキュベーターだって、ふ化と言ったって分からない。アウトソーシングなんて使う必要がない。民間委託なり民間参入促進でいい。バックオフィスと言ったって分からない。片山議員いわく、今の役所全体がそうなっている。日本語でやらないのは、受けるとか、斬新さがあるとか、それは日本語では必ずしもカバーできない部分があると。小泉議長は、それは英語を読んで直訳するからで、日本独自のことを考えないと。もっと分かりやすく、役人だけではなく、ここはいいことおっしゃっています、住民に向かって説明しなければならない。国民参加でないとどうにもならない。バックオフィス業務はよく説明してくれないと分からない。私が分からないのに、町内会の人たちは分からないと。最後に塩川正十郎議員が、本当に僕ら置いてきぼりを食っているということで終わっているんですよ。
　このことにつきまして、大臣も、これは特に通信関係では恐らくたくさんの言葉出ていると思うんですけれども、これはどういうように今の外来語という使われ方について御所見をお持ちかということ、正さなきゃならない点はどういう点があるかということをお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　今、先生からお話ございましたとおり、総務省の仕事を見ておりますと、特に情報通信関係、ここが大変多いわけでありますが、外来語、片仮名であればまだいいんで、アルファベットをそのまま文書に書く、ＡＳＰ、ＳａａＳなんというのはまさにそうでありますが、そうしたことが文書の中に出てくる。
　私も時々、これ一体何の略だとかどういう意味だと聞くこともございまして、まして、今委員からお話ございましたとおり、私どもの仕事が、地域の皆さん方にいろいろと理解をしていただくために使う文書というのは大量に出しておりますので、そういう文書の中にそういった言葉、外来語あるいは片仮名語あるいはアルファベットのつなぎ合わせをそのまま表記していることに余りにも慣れ過ぎて、鈍感にやっぱりなってきているのではないか。今回、御指摘をいただきまして、やっぱりそうしたことを常日ごろから本当に注意していかなければならないなというふうに改めて思ったところであります。
　特に、国民の皆様方にお示しする文書については、分かりやすい表現、それから日本人としてなじんだ表現をでき得る限りやっぱり使うということも大変大きな要素であるというふうに思います。新しく外から入ってきた技術などをどうしても使うときには、これこれはこういうことだと、どうしてももし使うんであれば、きちんと注なりなんなりでそのことを表現するといったようなことも必要だろうと思いますし、今日、今御指摘をいただきましたこと、御指摘をいただいたんでまた改めてやるということがそもそも良くないのかもしれませんけれども、しかし、改めるべきところはやはりきちんと改めて、地域の皆さん方にとにかく十分理解できるような表現、国民の皆さん方にとって国民の立場で分かりやすい表現、もう完全に日本語的に使われているものであればこれは結構でありますが、そうでないものがやはり余りにも多過ぎますので、その点は、御指摘いただきましたことも十分に踏まえて、そうした御指摘をいただかないように、国民に理解いただけるようなそういう表現に心掛けていきたいと、こういうふうに思います。
○末松信介君　ありがとうございます。
　大変横文字並んだ言葉で、こういう文章がありましたんですよ。ヒートアイランド問題はタスクフォースでもって住民のアカウンタビリティーに努めると。これはもう日本語の入り込む余地がないということなんですよ。ですから、この辺りのことをよく考えていただきたいと。高い能力を持った方が自らを他人と差別化するためにこういった横文字を並べるというケースもあると思うんですよ。だから、こういった点を少なくとも役所は注意をいただきたいということを思っています。
　先ほど大臣から話があったように、括弧書きにするとか、是非そういうことは念頭に置いて進めていっていただきたいなということを思います。何よりも住民に四人のうち三人ぐらいが分かるところ、最低二人に一人が分かるところぐらいからやっぱり始めていただきたいということを強く要望いたしておきます。
　その次であります。次の質問に移ります。
　先日、行政評価局の担当者の方が平成十九年度の政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告書、この冊子を持ってこられて説明をいただきました。吉開政策評価官だったか、大変丁寧な説明をいただきまして、感謝をいたしているわけでございます。私も少し帰ってから目を通したわけです。
　今、地方自治体も投資事業をやるときも必ず評価委員会をやったりとか審査会なんかを常にやっているわけなんです。事前事後でやっぱりやっているわけなんですよ。費用対効果を考えた場合あるいは歳出削減を行っていく上では、政策評価というのはこれはもう絶対やっていかなきゃならない大変重要な私は行政のまさに施策であるというふうに認識をいたしています。
　そこで、ちょっとお尋ねをしたいんですけれども、ここでお尋ねをしたいことは、行政評価機関が行う政策の評価に関する法律が施行されて六年目をこれは大臣、迎えております。総務省では精力的に政策評価の点検活動が行われてきたもので大変評価をしております。ただ、過去に一度も評価の実施の必要性の認定が行われていないわけなんです。それと、認定の入口で、整理した事実関係を踏まえてもなお解明すべき事柄が残るものとして対象案件が指摘されていない。政策評価の点検活動として少なくない、かなりの数ですけれども、各府省と意見交換をされておられます。その段階で、すべての指摘事項が解決していると思われない中で、どうして整理した事実関係を踏まえてなお解明すべき事柄が残るものが一件も指摘されていないのかということをお尋ねしたいんですよ。
　先生方にお配りしておりますこの資料がありますけれども、ここで止まってしまっているんですよ、ここで止まっているんですよ。この下は一切活用されたことがないんですよ。全部横へ行って、「事実関係の整理がつき、解明すべき事柄が残らなかったもの」に入り込んでいるんですよ。だから、この点がどうしても私には分からないんです。
　大臣のお考えをお伺いします。
○政府参考人（関有一君）　先生御指摘のとおり、政策評価は政策評価法等に基づきまして各府省がその所掌する政策につきまして自ら評価を行うと、これが基本になっております。総務省はその実効性を担保するために点検を実施しておるということでございまして、評価の妥当性に疑問を生じたものにつきまして、総務省において各府省への照会を行いまして事実関係を把握、整理すると、こういう作業をやっております。
　その際、事実関係の整理が付かない、私どもにとりまして必ずしも説得的な説明をいただけない、それでなお解明すべき事柄が残るというふうに考えられる場合には、総務省に置かれております政策評価・独立行政法人評価委員会におきまして調査審議を行った上で調査をやり直す必要性を認定すると。これ、正式なルートでございますけれども、これまでのところ、そこに至る前に各省とのやり取りの中で各府省におきまして評価を改善するということが表明されるなどしたために、このような認定に至ったケースはなかったということでございます。私どもといたしましては、認定に至らない場合でありましても、各府省におきまして評価を改善するということが表明をされました場合には、実質的には認定をして相手にやり直しをしてもらうということと同じ効果があるものというふうに考えておるところでございます。
　なお、本年三月に取りまとめました十九年度の点検結果におきましても、四十七件につきまして評価のやり直し、適切な指標の設定、評価手法の修正のほか、今後の同種事業における評価の改善などを求めたところでございます。
　今後とも、評価の実効性を一層確保するために精力的に点検に当たってまいりたいと考えているところでございます。
○末松信介君　この本、私の事務所の方でも大分中読みまして、それでいろいろなチェックして、その総務省の指摘が解決されていないと思われる案件が十件、解決の具体的な方向性が明示されておられず将来的な検討に先送りされていると思われるものが十一件あるわけなんですね。もちろん私の事務所の見方が偏見があっては間違いになってくるわけなんですけれども、そういうことが思われたわけなんです。
　総務省がいささか各省に気を遣い過ぎているんじゃないかなという、そういうことを思うんです。しかし、担当官と話してもしっかりとお話をなさるし、しっかりとした分析の話を聞くんで、そうかなとも思ってしまったりもするんですけれども。
　私、この中で、少し見てみまして、先生方にお配りの二枚目のところでございますけれども、筑後川直轄総合水系環境整備事業という、これをちょっと注目してみたんです。総務省から国土交通省への照会ということで、総務省は国土交通省へこういうことをおっしゃっておられると。非常に水辺の空間をつくって大変きれいなものなんですけれども、これ四十二億お金が掛かっていますよ。本事業は、福岡県柳川市から大分県日田市までの筑後川における河川環境整備事業です。本事業の対象地区のうち大山地区は、河川の利用促進を目的として整備が行われている地区であり、大山水辺プラザとしての道の駅、水辺の郷おおやまと隣接しています。本評価ではＴＣＭの手法、またこれ横文字ですけれども、着地点調査ですね、これ。ＴＣＭの手法によって便益を算出し、費用対効果分析を行っていると。ずっと続いているんですよね。
　二つ目の指摘のやり方というのはこういうことなんですね。この着地点調査、ＴＣＭ手法については、河川に係る環境整備の経済評価の手引きにおいても調査日、季節、曜日等により結果が左右される可能性が指摘されているところでありますと。本評価の調査は三日間にわたり行われていますが、実施日である平成十七年八月十三日土曜日、二十一日日曜日、二十四日水曜日は夏期行楽シーズンであり、本施設来訪者に占める水辺利用者の割合は冬期などと比較すると高いと考えられます。これは当たり前のことですね。事実、平成十八年度河川空間利用実態調査によれば、大山地区の各季節の河川利用者の割合は、春期五七・一％、夏期四〇・五％、秋期〇・三％、冬期二・一％であり、秋期や冬期には利用がほとんどありませんということを言われているんです。これは夏やったって、よくお客さん来られるときに、利用者が多いときにこの調査されているんですよね。
　それで、このことについて総務省は、上記のことから、大山地区について便益は適切に把握できておらず、本評価のような調査手法は適当でなかったと考えられますが、貴省の見解を御教示くださいというように総務省は国交省に言ったんですよね。
　それに対しての国交省の見解はこうなんですよ。これは本に書いていますからね、二百六十五ページにこう書いておられますよ。
　今回のようにある季節のみの調査に基づく水辺利用者率を通年的に適用するよりも、各季節ごとに調査を実施して求めた各季節ごとの水辺利用者率を用いて親水施設の利用者数を求めることの方がより精緻な数値の算出につながるものと認識をしておりますと。いろいろ書いておられて、結果は変動し得るものと認識をしておりますと。
　ずっと書いていきまして、最後、これは、ナンバープレートで見てこれ調査しているんですよ。一般的に、今回行ったナンバープレート調査ではなく、例えば水辺の利用者への直接アンケート等、よりきめ細やかな調査を行うことにより、より精緻な調査を行えば結果は変動し得るものと認識をしておりますと。だから、あえて言えばかなりあいまいな調査の仕方ということで書いている、認めているわけなんですね。一方、利用者への個別のアンケート調査を行った場合にはより多くのコストが必要となることも考慮しナンバープレート調査を採用しましたと。
　以上のように、ＴＣＭ手法を適用する際には、季節や利用目的等の条件について、よりきめ細やかな設定を行った調査を行うことで、より精緻な数値の算出につながるものと認識をいたしておりますと、こういうことで書いておりますですけれども。一方、このようなきめ細やかな調査を行った場合には、これに掛かるコストよりも増大するという問題があります、このため、一定の条件制約下で算出したものであり適切であると認識している一方、よりきめ細やかな設定を行った調査を行うことで、より精緻な値を求める余地を残している結果であると認識をしておりますという、何かどっちとも取れるような、何かもういろんなものが混じり合ったそういう文書になってしまっておると。
　最後に、総務省の対応方針はこう書いています。便益が適切に把握できておらず、本評価のような調査手法が適当でなかったと考えられるが、本便益は一定の条件制約下で算出されたものであったとの認識が示されたことから、直ちに評価をやり直すことは求めない。今後、同種事業について採用された調査手法の確認を行い、必要があれば適切な調査手法に基づいた評価の実施を求めていくということで終わっているんですよ。
　これは、私は、ある面ではこれ居直りとも取れるような書き方でもあるかなということをちょっと思ってしまうんですよね、何か。言う方、質問する側、答える側である程度筋書きめいたものがあるんじゃないかというようなことも考えてしまう。せっかくの行政評価局の能力を十分発揮できないような、そういう一つのフォーマットがあるかなというふうに思ってしまうわけなんですよね。
　こういう場合、大臣としてお考えいただきたいのは、この事業費等評価のたびに、調査に必要な経費との関係で精緻な調査が困難であるという事情が勘案されて、将来的にも効率的な経済的な調査方法の確立に向けた努力表明で総務省としてもこの確認結果を収めてしまっていると、了解しているということなんですよね。
　だったら、私は、適正な事業執行を担保するためには適正な政策評価が必要であるということで、調査コストが掛かるということをもって政策評価をおろそかにしてもいいのかということ、それは理由にならないと思うんですよね。この点について大臣の考えをちょっとお伺いします。
○国務大臣（増田寛也君）　お答えを申し上げますが、今回の国交省の方でやられた河川のこの評価は、これは適切ではないですね。これは適切ではないというふうに私も思います。
　それからあと、コストの関係でありますが、確かに全季節を調査すれば大変掛かるんだろうと思うんですけれども、例えば本当に、これを余りコストを掛けずに、しかしもっと妥当な評価をしようと思えば、例えば春とか秋とか、そういう時期の三日間の調査を行って、それを年間のものにやっていく方がはるかに納得のいく調査になったわけですから、コストがうんと掛かるからというよりも、やっぱりコストを抑えながら、その中で妥当な評価をしていくと、そこを工夫していただかなければいけないと。ですから、そこをもっと私どももやはり指摘をするなりなんなりする必要があったのではないかというふうにも、これを見て私は思ったんですが。
　それで、あと、今先生からお話がございましたが、やはりそれにしても、評価をするということが、これは次の、今後の類似の事業をしていく上でも非常に重要なことでありますので、せっかくある中からこれはサンプルで取り出して、それで評価をしているわけなんで、その部分についてはやはり必要なコストはきちんと掛けていかないと、せっかくそれを評価をする趣旨そのものまで今御指摘いただいたように無に帰してしまうのではないかというふうに思います。
　もちろん、膨大なコストを掛けるということはいけないのかもしれませんが、しかし、そのこととコストを一定の中で抑えながら評価そのものを疑わしめないような、そういう工夫をするということは当然あってしかるべきでありますし、それをきちんと我々の方で自己評価をしている各省に促していくというのが私どもの役割でありますので、私は、やはりきちんと評価の制度があって、それを運用していく上では、やはり適切な範囲で掛けるものはきちんとコストも掛けていかなければならない。ただし、それをやはりできるだけ抑えて結果を出すような、そこを促していくのが我々の役割でありますので、この中で、次回以降の調査手法についていろいろ国交省に促しているということがありますが、私ども総務省自身もこういう今回の評価を受けて、この評価としての教訓として、やはり適切に指摘すべきところはきちんと指摘をする、そしてこの評価制度が持っている意味を失わしめないようなそういう運用をしていかなければいけない、今後そういうふうな形で努力をしていきたいというふうに思います。
○末松信介君　大臣、ありがとうございます。適切な評価は実行しなきゃならないと、しかしコストも抑えていかなきゃならないという大臣のお考えを強く支持をいたしたいと思います。
　それで、次の質問ですけれども、適正な政策評価が行われるためには、各府省の職員が調査業務を行うにせよ、外部に委託するにせよ、相当の額の経費が必要になると思われるんです、先ほど大臣もおっしゃいましたけれども。本法律が施行して以来、政策評価のための経費は各府省でどのように計上されているのか。事務費等、予算の範囲内での実施が難しければ必要経費として計上していかなきゃならないと思うんですよ。総務省として更に標準的な算定基準を示すべきではないかということを最後にお尋ねして、この項目の質問を終えたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　何か参考になるようなことを私どもの方でも考えなければいけないなと、いろいろと中で議論をいたしましたんですが、必要なコストの基準をどうも担当の方では一律にやっぱり示すというのはなかなか難しいと。確かに私も、対象となっている事業が政策が様々ございますので、それごとにこの程度コスト掛けてもいいんだよというのはなかなか具体的な基準として示し難いなというふうに思っているんですが、そこは私自身も理解をいたしましたが。
　しかし、各省では、やっぱり先ほどのような場合にコストが高くなるからということで評価をしない方に行ってしまってはこれはいけませんので、私どもの方で、どういう表現でどういう形で参考となるようなものを示せるのかどうかもっと検討させたいと、そしてやはり各省がコストを理由にして評価を骨抜きにしないようなそういう形に私は持っていきたいというふうに思いますので、その点の工夫を事務方にさせたいというふうに思っております。
○末松信介君　よろしくお願いします。
　それと、私は道路のときもお話し申し上げたんですけれども、ＢバイＣという言葉が盛んに使われましたけれども、やっぱり必要性と採算性というのは別の角度でありますので、人が少ないところだからそういう立派な施設を造っちゃいけないとかそういう問題じゃないと思うんですよね。やっぱり都市部で暮らしている方がたまに田舎に行ってそういった自然と触れ合うという、もう百倍ほどの豊かさを味わうということは私は大事なことだと思いますので、何もその政策評価が国交省にとって厳しく出たら困るからというふうなことはないので正々堂々とやるべきはやったらいいと、僕はそう思っています。
　次の質問に移ります。今度は過疎と都市の問題、一つずつお尋ねをいたします。
　先月、五月の二十六日、我が党の過疎対策特別委員会が私の兵庫県の北部の養父市を訪れていただきました。こちらにいる二之湯政務官も一緒に訪ねていただいたわけであります。目的は、過疎地域自立促進特別措置法が二年後に期限切れになるということであります。過疎地域の要件というのは、人口の要件がありますし、いろいろな要件が設定されていますけれども、例えば一つ取り上げたら、人口減少率が昭和四十五年から平成七年まで一九％落ちているとか、財政力指数が〇・四二以下ですね、平成八年から平成十年をとらえた場合ですけれども、こうなっています。兵庫県では六市三町あるわけなんです。一堂その首長さんが会したということです。鈴木先生も兵庫県でよく御存じですから。全国は七百三十二あるわけなんですけれども、この財政状況の悪化とか限界集落のことがやはり話題にはなってきました。合併してなお全域が過疎となるような地域については、新たな要件で指定から外れることのないようにといったような話もいろいろ出てきたわけであります。
　大臣は知事をされておられましたので、どういう議論がなされたかというのはもう頭の中にしっかり入っておられると思いますので多くを語ることないんですけれども、安全、安心の生活確保とか、これは地方道の整備であるとか、コミュニティーバスの運営費の助成とか、へき地医療対策とか。それと、交流の促進が二つ目のテーマとして上がりましたです。多自然の居住の推進であると。
　三つ目は、情報通信の基盤の整備ということで、これはＣＡＴＶの整備あるいは携帯電話の不感地区の早期の解消とか地上波デジタル放送の送受信の環境整備への支援といったようなこと。
　そして四つ目は、市町村合併を踏まえた過疎対策ということで補助率のかさ上げというのを書いておられるんですけれども、実際はこの過疎法の中で補助率のかさ上げというのは小中学校の統廃合のときとか公立以外の保育所の整備というように限られていますので、実際はほとんど起債で賄っているということは分かっているわけなんですけれども、今後、こういったことについて対応を求めておられるわけなんですが、全国過疎地域自立促進連盟の兵庫県支部長さんは新温泉町長の馬場雅人さんという方が町長さんなんですけれども、せんだって兵庫県議会に請願書を送られてきました。多分、これ全国で統一なんだと思うんですけれども、そこにはこう書いています。
　過疎対策は国家的課題であり、過疎地域が今なお解決すべき多くの課題を抱えていることを認識し、過疎地域自立促進特別措置法の失効後も都市との交流、共生などにより地域の活性化を図るなどの新たな課題への対応を含め総合的な対策を充実強化し、過疎地域の振興が図られるよう新たな過疎対策を制定することとなっているわけなんです。
　それで、いろいろと新聞等にも今検討作業に入られていると思うんです。議員立法でやるかもしれませんし政治家が考えるべきだというお話も出てくるかもしれませんけれども、どうもハードから確かにソフトへというところで、求めておられるものが少し従前と変わってきたと思うんですけれども、今後方針としてどういうところに光を当てていくそういう新過疎法をお考えなのかどうかということ、この点につきまして大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（増田寛也君）　確かに、この過疎法、これまで四次にわたって議員立法で法律が作られてきた、こういうことがあるわけですが、これは政府としても過疎の問題、特に限界集落という言葉もございますが、そういったことが抱えている国家的なやはり大きな課題というものが私どもとしても必ず解決していかなければならない問題でありますので、これまで過疎法が、特に上下水道とか道路といった公共施設の整備で効果を上げてきたわけですけれども、今後そういう過疎地域のみならず都市部でも相当な人口減少が起きてくるという中で、やはり、しかし都市との交流ですとか今先生がお話にございましたとおりのそういう新たな、都市との共生とか交流とか、そういう視点も加えながら中身のある過疎法を作っていかなければならないと、こういうことで今研究会も作っていろいろ中で私どもも議論をしております。
　特に、私ども随分、そういった集落なり過疎の地域歩いてまいりましたけれども、高齢者が本当に多い中でそういう人たち、弱者と言われる皆さん方の足の確保をどうしていくのかといったような問題から始めまして、実に多様な問題がございます。そういう地域でこそ情報通信基盤がしっかり整備されていると、ある部分は解決できる問題もございますから、そういう最先端の技術を駆使してそういう地域を一方で維持をし、そしてそこに活力を吹き込んでいくといったようなことも必要になると思います。
　ハードからソフトというようなことも一つ重要な要素でありますが、それだけで単純に解決できるような問題でも決してございませんので、実に多様な観点ということでしかこの段階ではなかなか申し上げられませんが、とにかくそこに暮らしておられる生活者の皆さん方、それを対流というか大きく交流をしていって多様な人たちがそこを訪れるということも前提にしてその地域をどう形成していくのかということをこれから議論していきたいと。
　先般の議論の様子等も私も報告を受けておりますが、できるだけ多くの皆さん方の御意見をお聞きしながら、この過疎法の次の問題に対応していきたいというふうに思っております。
○末松信介君　ありがとうございます。
　非常に、過疎においては交流人口とかそういったことを大切にしておりますので、これからいろいろと検討に入られますので、また議論を重ねていきたいと思うんです。
　先ほど答弁をお聞きしているときに二之湯政務官が、過疎法という名前を過疎というからずっと過疎が残るんだということで、名前を変えなきゃならぬというふうな、いろいろな意見もあると。これも大事なことかなということを思っております。よろしくまた御対応いただきますことをお願い申し上げます。
　それと次は、実は都市部において何か再開発をするとか住宅を建てるといったときにもう必ず起きてくる問題というのは、まあ長く議員をやりましたら官民境界なりその境界の確定、権利の確定ということについては物すごい頭を痛めると。もう陳情の電話を受けた瞬間から気が重くなるほど大変なことだ、相談を受けたなということを思ってしまうわけなんです。
　法務省の方にお話を聞いていまして、六本木ヒルズを建てるのにも十七、八年掛かったけれども、実にその権利の確定に時間が掛かったことに対して、小泉元総理がこれは何とかせなきゃならぬというところで実はこの都市再生につきまして一つの方針を打ち出されたわけであります。総理はこの中で、都市の再生の円滑推進には土地の境界、面積等の地籍を整備することが不可欠であるとかんがみ、国において全国の都市部における登記所備付け地図の整備事業を強力に推進して、五年間で都市部の約五割を実施すると、十年で概成することを予定するものであるというように述べられておられます。
　この具体的には都市部における地籍調査の進捗率は一八％、面積にしまして二千百九十六平方キロメートルであったことから、残る八二％が一万五十九平方キロメートルについて、平成十六年度から向こう五年間でその五割を整備し、十年で全域の整備を完了することを目指すということになっているんですけれどもね。
　この平成地籍整備の推進に当たっては、表示登記の専門家である土地家屋調査士の協力が不可欠であるとともに、土地家屋調査士に対する社会的要請と期待が高まっている、そういった契機になると考えることからというような、そういうこともいろいろと書かれているわけなんですけれども、この地籍の調査、もう明治の時代からさかのぼって考えなきゃならぬ問題なんですけれども、この小泉総理が打ち出した方針に沿って進捗率はどうかということと見通しにつきましてお話をしていただきたいと思います。
○政府参考人（宮崎正義君）　先生御指摘のとおり、地籍調査、町づくりの推進や不動産の流通促進に資する重要な施策であると認識しておりますが、現在までのその進捗率でございます。平成十九年度末で全体で全国で四八％、土地が細分化され、筆数が多い等の原因で遅れております都市部につきましては残念ながら二〇％と低い状況にございます。
　地籍調査の推進につきましては、先ほどお話もございましたように、緊急の課題であるということで、国としましても実施主体である市町村が取り組みやすい体制をつくるということで、平成十六年度から国が直轄事業といたしまして、全国のＤＩＤ地区全地域を対象に、街区四隅の座標などの基礎的データを整備する、こういった事業を実施しているところでございます。そういった成果を調べますと大分、例えば一メーター以上のずれがあるところが過半、五割を超すと、そういった状況もございますので、さらに十九年度からは、特に密集市街地などを対象に更に補完調査、促進調査を行っているところでございます。
　いずれにしましても、このような事業を活用しながら、特にまた法務省を始めとする関係省庁、それから事業実施主体である市町村、あるいは関係の業界の方々とも十分連携しながら、今後とも推進に努力していきたいというふうに考えてございます。