Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平木大作君　今御答弁いただいたように、最後はきちっと各施策の中で、大綱を受けて作った施策の中で、生産者に寄り添いながら一緒にこの生産性の向上ですとか競争力の強化というところに取り組んでいただけるということでありました。
　分析結果についてはまた少し後段の問いの中で触れていきますので、次の問いに行きたいんですけれども。
　今回のＴＰＰの特に農林水産物に対する影響の中で、やっぱり最も実は戸惑いが今でも大きいのは、ここまで見てきたような、例えば三十三の品目だとか六十一の品目だとか、いわゆる個々別々に分析をしてもらったようなものじゃなくて、それ以外の農林水産品の生産者、ここのやっぱり受け止め方というのがなかなかまだ定まらない。結局、特にＴＰＰの交渉に入っていく中で重要五品目というところにぐっと注目が集まったものでありますから、いざ協定出てきたときに、あっ、自分の作っているものもこれ関税なくなっちゃうんだみたいなことがばっと目の前に突き付けられたということがありまして、やっぱりここがなかなか、まだまだ受け止め、どうしたらいいのか分からないということであります。
　また、先ほどのように、例えば三十三の品目どうやって選んだかというと、関税が一〇％以上とそれなりに高くて、かつ生産額は十億円以上ということでありますから、生産の規模もあるものということでありますから、このいわゆる大きくインパクトのあるところをきちっと分析していただいた。これはこれでいいわけでありますけれども、同時に、逆に言うと、今、関税が例えば八％ですとか六％ですというところが実際に即時なくなりますと聞いても、ううん、どのぐらいの意味があるのかなというのはやっぱり生産者の方は直接なかなか自分の頭で考えることが難しい。
　先般も、メロンの出荷量が日本で一番多いのは茨城県の鉾田市なんですけれども、鉾田のメロンの生産者の皆さんのところへ行ってお話を伺ったんですが、これ、鉾田の皆さん、メロンの関税が今何％で、ＴＰＰでどうなるかということを御存じありませんでした。今六％で、即時撤廃なんですけれども、これはやっぱり現場の生産者の皆さん自身がまだ知らないというところにある。ですから、こういうある意味このＴＰＰで関税が撤廃される品目というのは本当にあまたある中で、これ一つ一つの農家の皆さん、生産者の皆さんに不安払拭のためにきちっとやっぱり情報提供を続け、そして納得していただくということが必要なわけであります。
　ここについて、どうやって政府として取り組んでいくのか、改めて問いたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　今、メロンとかレタス等につきまして御指摘ございました。
　まず、影響の方でございますけれども、メロンは国内消費量の約一五％の約三万トンがメキシコとかアメリカとかから輸入されてございますけれども、これは、例えば国産は五月から八月に比較をして、メキシコ産は三月から五月、アメリカのやつは八月から十月というふうに時期的なすみ分けがなされております。また、御指摘がございましたとおり、関税率は六％ということに、既に低率でございます。
　また、レタスにつきましては、輸入量、国内消費量の二％程度でございますけれども、その少ない輸入の中でも八割は台湾等のＴＰＰ非参加国からの輸入であると。また、関税率は三％というようなことで、これらの関税撤廃の影響というのは限定的だというふうに見込んでございますけど、先生御指摘のとおり、様々な、各国も技術開発とかいろんなことをやってくるということも含めて、生産者の方々に懸念を払拭していただいて、安心して再生産に取り組んでいただけるように万全の国内対策を講じていくということが必要だと思っております。
　そういう意味では、代表的な事業として産地パワーアップ事業等ございますけど、この事業はなかなか、これまでそういう情報を一生懸命御説明しているつもりでございますが、自分のものとしてまだよくあれされていないということは、このパワーアップ事業の例えば説明会等で、産地の実情に精通している県なんかとも連携をいたしながら、収量の増加ですとか、高品質化のためのハウスの導入ですとか、作業を効率化するための機械の導入ですとか、鮮度維持のための集出荷、貯蔵施設の整備等々、様々な高付加価値化、生産コストの削減、それに向けた取組を一緒に話し合うようなことも含めて、情報提供を一生懸命やっていきたいと思います。
○平木大作君　済みません、通告のときにはちょっと具体例を挙げてということで私がメロンとレタスと言って、質問の中はちょっと時間なくなってきたのでメロンだけ触れて今お伺いして、レタスについてもきちっと今御答弁いただきました。ありがとうございます。
　少しここから残りの時間を使って各論に入っていきたいなと思っております。
　先ほどもありました影響分析の中で、条件付ながら特段の影響は見込み難いとされた品目の一つが砂糖であります。いわゆる重要五品目の一つなわけですね。砂糖については、特に生産規模だけで考えると、アメリカにもはるか遠く及びませんけれども、そもそもオーストラリアと比べてしまうと勝負には全くならないわけであります。
　ただ、甘味資源作物、砂糖を国内できちっと作っていくということの意義について、まずは確認のためにお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　まず第一に、国民生活上の意義というのがございます。基礎的食品でありまして、国内で安定的に供給が確保できる体制を維持するということが国民生活を守る立場では必要でございます。
　また、次に、産地の事情でございますが、甘味資源作物であるサトウキビというのは、台風常襲地帯でございます沖縄及び鹿児島県南西諸島におきまして、他作物に代替不可能な基幹作物でございます。また、北の北海道のてん菜、これは地力確保のために不可欠な輪作体系を支えておりまして、製糖工場とともに地域の雇用と経済を支える重要な役割を果たしております。こういう産地の事情がございます。
　他方、国際的に見ますと、土地条件あるいは労働費等の違いから国内産の砂糖と輸入粗糖等との間には大きな生産コストの差が存在しておりまして、この差を生産者あるいは製造事業者、その自助努力のみによって解消することはおよそ困難でございます。
　このため、安価な外国産粗糖等を原料として使用する精製糖企業、こういった企業から調整金を徴収いたします。また、この調整金を主たる財源といたしまして、サトウキビ、てん菜生産者と製糖工場等に対して交付金を交付するということで、国内産の砂糖と輸入糖との価格差を調整する、いわゆる糖価調整制度というのを取っておるわけでございます。
　国内産の砂糖の安定供給とともに、地域経済、雇用の維持というものをしっかりと守るという立場がこの意義でございます。
○平木大作君　今大臣の方から、代替が利かない、また輪作体系に極めて重要な作物であるということ、そして、それを守るために糖価調整制度があるんだというところまで御紹介をいただきました。
　改めて、この糖価調整制度が存在するわけですが、ＴＰＰによってこれが具体的にどう変わるのか、特に、私のような素人から見ますと、今回のＴＰＰによって糖度九九・三度までの高糖度の精製糖用の原料については関税がこれで撤廃になると書いてありまして、九九・三度だと、もう何かすぐにでも砂糖になってしまいそうだな、精製糖になってしまいそうだなと、このようにも読めるんですが、これについて御説明いただきたいと思います。
○大臣政務官（矢倉克夫君）　お答えいたします。
　今般のＴＰＰ協定におきまして、砂糖につきましては、輸入糖と国産糖の価格調整を通じて国内生産の安定を図る糖価調整制度、これはしっかり維持されているところでございます。
　その上で、今御指摘ありました高糖度原料糖のうち、糖度九九・三度未満の精製用の原料糖に限りましてでございますが、今回の関税を無税として、そしてそこに掛けられていた調整金もこれ削減することといたしました。これによる影響でございますが、影響といたしましては、現在輸入されているタイ産の粗糖、これは無税であるわけですけど、こちらの一部が今回のＴＰＰ参加国であるオーストラリア産の高糖度原料糖に代替される可能性があるにとどまる、量の点ではこのように考えております。
　つまり、今、日本は輸入原料糖はほぼ粗糖の形でタイとオーストラリアのみからこれ輸入はしているわけでございますが、オーストラリアなどは、例えば高糖度の原料糖、精製はできるんですけど、それを日本の税体系に合わせて、粗糖にした上で、糖度を下げた上で入ってきているという、そういう事情もございます。
　今回、粗糖は無税であり、そしてまた高糖度原料糖も無税にするわけですが、それによってどうなるかというと、従来、オーストラリアが高糖度のものを粗糖にしていた、そういった手間がなく、そのまま高糖度の形で入ってくる。そしてタイ、これはＴＰＰ不参加国でありますが、こちらの粗糖と入ってくるものが代替をされる、そういったものでありまして、つまりは、入ってくる量はこれは特段変わりはなく、ただその内訳が変わる、こういった結果になる、その結果、影響はないと、こういうふうに試算をさせていただいております。
○平木大作君　御説明いただいて、精製糖についてはきちっと国内で再生産できる、いわゆる入ってくる量について影響がないんだと今御説明いただきました。
　ただ、砂糖というのは、代替材となるものにいわゆる加糖調製品というものもあります。
　ここで、もう一度お伺いしたいんですが、加糖調製品ってそもそも何なのか。このＴＰＰによって、取扱いどうなっていくのか。加糖調製品についても、直接、ある意味砂糖の代替材になってしまうようなものでありますから、私は、これきちっと守っていかないと、国内における再生産、危うくなるんじゃないかと思うんですが、この点について影響をどう考えるか、政府の御見解を示していただきたいと思います。
○大臣政務官（矢倉克夫君）　お答えいたします。
　加糖調製品とは、砂糖にココア粉や粉乳などを混合したものでございまして、特に、砂糖の代替糖なるものは、加糖ココア粉やココア調製粉など、大体こういうものは砂糖の含有量が非常に高いものでございます。こういったものが菓子類やパン、飲料等の原料として使用され、砂糖と直接の競合関係にある、こういったものをいうと考えております。これ、現在は先ほど申し上げた糖価調整制度の対象外となっておりまして、調整金が課せられていないところでございます。
　今回、ＴＰＰ協定では、この加糖調製品につきましては、協定発効後十一年目において約九・六万トンの形で関税割当て枠を設定をしたところであります。こういう関税割当てでございますので、税率としては無税又は低税率という形になる。その部分が安価な加糖調製品の輸入が増加をして国産の砂糖の需要が奪われることとなり、競争力が低下をするのではないかというような御懸念があるところであり、この部分についてはしっかり対策を取らせていただいているところであります。
　具体的には、製品原料であるなど、国内産糖との競合度合いが大きい加糖調製品につきましても、これまでは調整金の対象としてはおりませんでしたが、これをまず対象といたします。それで生まれました財源を通じまして、砂糖の国内の生産の支援に充当するなどを通じ、国産の砂糖の競争力、これを強化をいたしまして、糖価調整制度を安定的なものとする、そのような対策を取らせていただいているところでございます。
○平木大作君　今二つの問いを通じて、精製糖はきちっと守った、そして代替材となるような加糖調製品についても手を打ったと、こういう答弁だったわけですね。
　ただ、もう一問、問いたいんです。これで本当に安心していいのかというところを、私は疑り深いので聞いてみたいんですね。この委員会でも、例えば安倍総理が答弁に立たれたときに、かつてお米を日本の国内に一粒たりとも入れないんだといって座込みをされたんだと、こんなお話をされました。まさに一粒たりとも入れないみたいなことを果たして砂糖でできるのかなということをやっぱり考えてみたときに、いろいろ大丈夫だろうかという問題意識が湧いてくるわけであります。
　そこで、ちょっと事例一つ御紹介したいんですが、今委員の皆様のお手元に配付資料一として配らせていただきました。
　これは、今年の三月二十五日の朝日新聞夕刊に載っておりましたインタビュー記事であります。今春、日本でも公開をされました「あまくない砂糖の話」という映画でありまして、私、この記事を読んで、ちょっと是非これ見てみようということで行ってまいりました。残念ながら、東京全域の中で公開していた映画館は一つだけ。行ってみますと、大体、席の数として数えましたけど、百席ぐらいしかないという本当にミニシアターだったんですね。ただ、関心の高い方が本当に外に列を成して御覧になっているという状況でありまして、なかなか面白い映画でありました。
　どういうものかというと、この映画の出発点というのは、オーストラリア人は毎日ティースプーン四十杯分の、つまり百六十グラムらしいんですが、ティースプーン四十杯分の砂糖を摂取してしまっているという、そういう事実が、データがあるそうでありまして、これは本当かと。当然、これ、ティースプーンで四十杯毎日ばくばく食べているわけではありませんで、また、料理のときに四十杯分入れているというわけでもないんですね。これ実はほとんどが加工食品の中に入ってしまっている砂糖を知らず知らずのうちに実は摂取してしまっていると、こういう指摘をしてあったということでありまして、この映画の監督が、たまたま自分自身で自然素材を加工して自分で調理して食べるという食生活を続けていた方なので、じゃ、これ一回自分の体を使って実験してみようということで、食生活を加工食品中心にがらっと変えました。
　ただし、ただし書がありまして、総カロリーは増やさない、それから菓子類は避ける、そして、加工食品のパッケージに低脂肪とかヘルシーとかと、こういってうたっているものを基本的に食べ続けると、かつ運動習慣もやめないと。こういうある意味一般の方からすると大分健康的だなと思われる生活を続けながら、でも、この加工食品のパッケージを読み解いて、ここには今、砂糖にして何グラム入っているなということを計算しながら、ちゃんと百六十グラムずつ取れているように食べ続けるという、そういうのを自分の体で実験してみましたというドキュメンタリーなんですね。
　これ、ネタバレになりますので結果は申し上げませんが、一応このインタビュー記事にも書いてありますとおり、別にこの映画は砂糖を食べてはいけませんということをうたっている映画ではありません。食品についてきちんと知識を持って自分で選択をしていきましょうということをうたっている映画なんですが、ただ、この映画の示唆というのはやっぱりいろいろありまして、結局、加工食品の中にはかなりの量の砂糖やその代替物というものが入っていますねということが分かるわけであります。
　そこでお伺いしたいんですが、結局、国内における精製糖の再生産ということをきちっとつくっていく上において、ある意味大量に糖分、必ずしも精製糖に限らないわけでありますが、糖分を含んでいるようなお菓子ですとか飲料、健康食品、こういったものの流入みたいなものもある意味きちっと見ていかないと、実は砂糖を守れないんじゃないかなというふうに感じたんですが、この点について、これ国として実際に流入、どれだけ今入ってきているのか、あるいはそれを必要に応じて止めることができるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（矢倉克夫君）　ありがとうございます。
　こちら見させていただいて、甘い物好きの私としては、この太り方を見るとかえって別の意味で脅威を感じるところでもあるわけでございますが。
　加工食品につきましては、まず、先ほど申し上げたような高糖度のものとはまた違い、直接原料としての砂糖に代替されるものではまずないという違いはあるかと思います。
　その上で、加工食品につきましては、例えばチョコレートであったり、これ砂糖菓子などでございまして、加工食品の中でも砂糖の含有率が高いものにつきましては、こちらについては無税又は低税率した場合であってもその数量をしっかりとこれ限定する、そういう形での関税割当ての設定をこれはしっかり取らせていただいたところでございます。チョコレートにつきましては十一年目に一・八万トンのみ入ってくるような形にする、砂糖菓子につきましても同じく十一年目に六千トンのみ入ってくるような形にいたしているところであります。それによりまして、無制限に入ることはなく、量はしっかりと抑えられる。
　また、他方で、直接的に代替にはならないとしても、砂糖が入っていることには変わりございませんで、国内需要に一定程度の影響はあり得るというところでありますので、その点も考えまして、先ほど来も申し上げておりますが、まず、国内のチョコレートや砂糖の菓子を含めた加糖調製品、製品全体で約十万トンの関税割当てを設定し、その上で、この加糖調製品を新たに糖価調整法に基づく調整金の対象にいたします。そして、それもまた財源として一部使いまして、体質強化対策や経営安定対策等、所得安定対策等によりましてコスト削減対策を適切に実施をする。こういうような政策を通じまして国内をしっかり守っていく、これをしっかり続けていきたいというふうに思っております。
○平木大作君　今、御答弁でもいただきました、しっかり、加工食品も含めて、このいわゆるインパクトがありそうなところについては手当てをしているということでありました。
　砂糖というのはなかなか本当に難しいなといろいろ勉強してみて改めて思いました。人工甘味料のようなある意味工業製品も日々開発されておりまして、これがしかも砂糖とある意味代替するというわけでありまして、ある意味そういったところもきちっと見ながら対策を打っていただきたいと思います。
　残りの時間を使ってもう一つ、豚肉についてもお伺いをしたいと思います。
　これ豚肉については、先ほどの影響分析でいくと、長期的な懸念が付されながら、輸入の急増は見込み難いと、こう結論されたわけであります。
　端的にお伺いしたいんですが、この豚肉のある意味再生産を支えているのは私は差額関税制度であると思うんですが、これきちっと守り切ることができたんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　御指摘の差額関税制度は守ることができました。
　まず、差額関税制度及びキロ当たり五百二十四円の分岐点価格、それで我が国の豚肉生産を守る上で非常に重要な仕組みでございます。つまり、国内産の豚肉の言わば五百円以上の高価な豚肉は競争力がございます。したがいまして、安い豚肉が入ることに対する措置が絶対に必要だという観点から差額関税制度が設けられているわけであります。
　鮮度の高さや消費者の嗜好から国産豚肉が競争力を持つ高価格部位に適用されている従価税、これはなるほど四・三％でございましたが、これを十年後に撤廃するということになりました。しかし、四・三％でございますから、比較的他の関税よりも低いということが言えようかと思います。国産豚肉に価格競争力がない低価格部位に適用される従量税、これにつきましては関税削減にとどめた上で十年という長期の関税削減期間を交渉で獲得しておりまして、なお、従量税は維持することができました。そして、その間、体質強化対策を活用するなどしまして、更に国産豚肉の競争力の向上を努力をしているところでございます。
　こうした措置によりまして、大きな影響はないと考えておるところでございますが、我が国以外の豚肉需要が急激に伸びる中で他の輸入国との買い付け競争が激しくなるという可能性も踏まえますと、当面豚肉の輸入急増は見込み難いものの、長期的には、従量税の引下げに伴いまして低価格部位の一部がコンビネーションによらずに輸入される可能性も否定することができません。したがいまして、国内産豚肉価格の下落も懸念の一つでございます。したがって、総合的なＴＰＰ関連政策大綱におきまして、生産コスト削減など体質強化策を講じるとともに、セーフティーネットとしての経営安定対策の充実強化を図るということとしたわけでございます。
　このことから、交渉により獲得した措置と併せまして、発効後におきまして、国産豚肉が外国産豚肉と競争し、確実に再生産を確保していくということが可能になる努力をしているところでございます。
○平木大作君　質問の前に資料二を提示すべきだったんですけれども、済みません、今御答弁の中で様々、この資料で説明されているような差額関税制度の維持ができたというところを中心に御説明をいただきました。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、最後一問、これも端的に問いたいと思います。
　こうやって、差額関税制度、きちっと維持できたわけでありますけれども、やはりこれ養豚されている方とお話しすると、なかなか本当に不安だなという声をやっぱり聞くわけでありまして、飼育の規模ですとかそういったところを見ると、実は結構頑張っているんですね、日本の養豚というのは。米国にも決して規模で負けなかったりするわけでありますが、一方で、牛肉に比べますと輸出の実績等はやっぱりまだまだというわけでありまして、これ養豚の今後のいわゆる継続あるいは経営の発展の姿として今後どのようなものが考えられるのか、最後にお伺いをして、終わりたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　養豚経営の継続発展のためには、やはり規模の拡大ですとか生産コストの低減によります収益性の向上、二点目として、差別化ですとか高付加価値化等による需要の拡大等を図っていくことが重要ではないかと考えております。
　現在、畜産クラスター事業等によりまして様々な取組を支援してございます。事業開始間もないので具体的な成果はこれからでございますけれども、例えば千葉県では、エコフィードなどの利用によって生産コストを低減して、出荷頭数を大幅に増やして収益性の向上を図るですとか、香川県などでは、オリーブの残渣を飼料として使うことによりまして、うまみとか甘みが増したオリーブ豚の出荷頭数を大幅に増やしてブランド力を強化すると、様々な取組を行っており、また我々も支援しているところでございます。
　今後とも、意欲のある地域の取組に対する支援等を通じまして養豚経営の発展に取り組んでまいります。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　ＴＰＰへ参加すれば、今後、我が国の法制度に対しても大きな影響があるということになりますけれども、実はこのＴＰＰを批准、発効する前から既に我が国の政策決定に影響を与えているという問題について今日は取り上げます。また、後半では、ＴＰＰが多国籍企業の租税回避を助長するものになるのではないかということを指摘していきたいと思います。
　このＴＰＰでは、ＷＴＯのＧＡＴＳにはない規定が第十章、国境を越えるサービス貿易に盛り込まれております。どのようなものですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま委員がお示しをいただきましたＴＰＰ協定の第十章六条でございますけれども、ＴＰＰ協定第十章における六条は、この委員が線を引いてくださっておるところを読ませていただきますと、「いずれの締約国も、他の締約国のサービス提供者に対し、国境を越えるサービスの提供を行うための条件として、自国の領域において、代表事務所若しくは何らかの形態の企業を設立し、若しくは維持し、又は居住することを要求してはならない。」と規定されております。すなわち、当該規定は、他国においてサービスの提供を行うに当たりまして、現地に拠点を設置したり、あるいは居住することを要求することを禁止するものであると解釈させていただいております。
　第十章の第一条に定義されます国境を越えるサービスの提供に当たり、現地に拠点の設置を要求してしまうと、結局、実質的に国境を越えるサービスの提供を禁止したことと同様の効果が生じてしまうと。そのため、サービス貿易を制限する目的で現地拠点を設置要求されないことを確保するために本規定が設けられたものと承知をしているところでございます。
○辰巳孝太郎君　この規定はいわゆる現地拠点設置要求の禁止と言われるものでありまして、これ、ＮＡＦＴＡにおいては導入された規定でありますけれども、これは九〇年代以降、海外への投資の自由度を高めるために置かれてきた規定でありまして、主に多国籍企業、大企業ですけれども、が発展途上国への進出の際に求めてきた規定でもあります。
　そこで、このＴＰＰへの参加をにらんで政策決定がゆがめられてきた典型的な例を今日は紹介をしていきたいというふうに思います。
　これが民泊新法というものであります。この民泊について、まず、どういうものかということを説明いただきたい。
○副大臣（田中良生君）　お答えいたします。
　現在、法律においてはこの民泊というものは定義されているものではないと承知をしております。他方、法律以外では、本年六月二日に閣議決定されました規制改革の実施計画において、民泊サービスを住宅を活用した民泊サービスの提供と定義をしております。
　国土交通省としては、関係省庁また関係者間の意見調整進めつつ、次期通常国会にこの法案提出へ向けて準備を進めていきたいと、そのように考えております。
○辰巳孝太郎君　民泊というのは、住宅、戸建て住宅や共同住宅の全部又は一部を活用して宿泊サービスを提供するものであります。インターネットを通じて空き家を短期で貸したい人とそして旅行者をマッチングする、こういうビジネス、いわゆるシェアリングエコノミーの一業態だと言われているものであります。
　ところが、この民泊には法令違反も含めて様々な問題が起こっている、指摘をされておりますけれども、どういうものでありますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　民泊についてのお尋ねがございましたが、宿泊料を受けて人を宿泊させる営業を行う場合には、原則として旅館業法に基づいて旅館業の営業許可を取得する必要がございます。したがって、住宅などを活用したいわゆる民泊サービスであっても、現状では、旅館業の許可を得ずに宿泊料を受けて人を宿泊させる営業を行えば、旅館業法に違反、無許可営業というふうになると考えられるわけでございます。
○辰巳孝太郎君　通常であれば、ホテルや旅館であれば旅館業法に基づいた許可ということになりまして、感染症や伝染病などについても対応すると。また同時に、建築基準法や消防法、これに準じたものにホテルや旅館というのはしていくわけでありますけれども、民泊ということになれば、そういう許可は得ていないということになりますと、建築基準法、消防法にも違反するということで、ホテル、旅館業界から様々な反対の声が出されているわけであります。
　つまり、この建築基準法、消防法など様々な条件をクリアすることによって営業を認められているのがホテルや旅館であって、他方、民泊はそれらの条件なしに営業するわけですから、競争条件、これが不公正だというような声が出ているわけですね。
　本年四月に、この民泊営業のために必要な旅館業法上の簡易宿所とするための要件が緩和をされました。許可件数というのは今現在どれぐらいになっているでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　民泊サービスが旅館業法の許可の下に適切に提供されるように、本年四月に旅館業法施行令を改正をいたしました。簡易宿泊所営業の面積要件を緩和をいたしまして、営業許可を取得しやすくいたしたところでございます。この要件緩和に伴う簡易宿所営業の許可件数は、五月末現在で五十一件でございます。
　その後の状況については現在調査中でございますけれども、引き続いて増加をしているというふうに考えております。
○辰巳孝太郎君　五十一件しかないということなんですね。
　このシェアリングエコノミー、民泊の世界最大の仲介業者であるエアビーアンドビーという会社がありますけれども、ここは二百か国近くで二百万件を超えるリストを保有する仲介業者であります。日本では四万五千件がこのエアビーアンドビーというところに登録をされているわけです。
　先ほどあったとおり、民泊をやろうと思えば簡易宿所としてのそういう許可を受けなければなりませんけれども、しかしそれが五十一件しかされていないということでありまして、今実態としては、日本で民泊が行われているそのほとんどが違法営業ということになるのではないかというふうに思います。
　京都市が公表した民泊施設実態調査においても、京都市内の民泊施設数二千七百二件のうち旅館業法上の無許可と推測される施設は千八百四十七件もあって、約七割が無許可でやっていたということであります。
　マンションの一室を使った民泊が横行して、ごみ収集日ではない日にごみが出されているとか、オートロック機能の意味がない、鍵を渡すわけですからとか、騒音がひどいとか、見知らぬ人が敷地内に出入りして不安だなどの声が出されております。
　この民泊は、世界においても大きな問題が起きております。
　ニューヨーク市は、二〇一四年、このエアビーアンドビーによる民泊営業の実態に関する報告書を発表いたしました。報告書では、エアビーアンドビーにリストされている物件のおよそ四分の三がニューヨーク州の集合住宅法とニューヨーク市の建物用途指定条例、ゾーニングローといいますけれども、これに反した違法営業だと断定をいたしまして、この違法営業によってホストが得た収入の総額は三億四百万ドル、約三百億円に及び、エアビーアンドビーも約四千万ドルの手数料収入を得ていたということを明らかにいたしました。
　世界で規制強化の動きが次々と起こっておりまして、シェアリングエコノミー発祥の地と言われているサンフランシスコでは、宿泊できる日数を当初の年間九十日から六十日に制限しようとしております。スペインのバルセロナでは、これも取締りを強化すると。ドイツのベルリンでは、民泊が急増することによって、逆にアパート、これが不足するということになりまして、大家さんが全部民泊に登録しちゃって、長期で借りたいという、こういう賃貸が不足するという事態になりまして、ベルリン市では民泊の原則禁止を今年決めたということであります。
　我々は、シェアリングエコノミーというこの考え方そのものに反対するわけではありません。しかし、今旅館業法を遵守することで防災や衛生面がホテルや旅館ではクリアされるということになっているわけで、とにかく観光客二〇二〇年に四千万人というような掛け声の下で国民の安全や衛生の規制が緩和されていくということには我々は反対をしなければならないと思っております。むしろ、安全ルールの確立こそがこの分野では必要ということであります。
　そこで、ここからが本題なんです。政府は、この間、この民泊規制について議論を重ねて、昨年の十二月の十日に内閣官房ＩＴ総合戦略室は、ＩＴ利活用を行う新たなサービス（シェアリングエコノミー）ですけれども、の適正な運営の確保のための対応を中間整理としてまとめております。シェアリングエコノミーの適正な事業運営の確保のためのルール整備の在り方、どういう中間整理が出されたのか、紹介してください。
○大臣政務官（豊田俊郎君）　お答えを申し上げます。
　昨年十二月、内閣官房ＩＴ総合戦略室が開催してきたＩＴの利活用に関する制度整備検討会において、シェアリングエコノミーの適正な事業運営の在り方について中間整理としてまとめ、公表したところでございます。
　この中間整理の内容については、シェアリングエコノミーの適正な事業運営の確保に当たり、消費者保護を図る観点から、一つ目として、既に業法の規制がある分野についてのルール整備の必要性、二つ目として、サービス利用者や第三者からの苦情相談窓口の設置、三つ目として、事業所の国内設置を含めた海外事業への域外適用の在り方等について提言をいただいたものでございます。
○辰巳孝太郎君　これを資料に付けております。二でありますけれども、課題四への対応ということで下の部分にあるわけですが、今紹介をしていただきました事業所の国内設置をその要件とする等ということで、様々なトラブルに対応するために、つまり仲介業者は日本国内に事業所を設置するということが考えられてきたということであります。これは国民の安全や衛生の確保にとって必要だからこそ、この中間整理では事業所の設置を検討してきたということであります。
　ところが、本年五月二十日の第二期中間整理では、これは資料三になりますけれども、事業所の設置などの方針はごっそりと抜け落ちてしまいました。これはなぜですか。
○大臣政務官（豊田俊郎君）　お答えを申し上げます。
　ＩＴの利活用に関する制度検討会の第一期では、主に民泊を念頭に置きつつ、シェアリングエコノミー全般に係るルール整備の在り方について検討したところでございます。この第一期中間整理の公表後、民泊については、厚生労働省及び観光庁の検討会において特別の法整備を含め検討を行うことと政府内部で整理されたところでございます。
　これを受け、第二期では、既存の業法と関係のないものを含め、現行法上適法なものを対象に検討することとしたところでございます。その上で、第二期では、業法と関係のないものを対象に、民間業者による創意工夫を阻害しないよう、自主的ガイドラインによる対応を前提として検討をいたしました。この民間団体等による自主的ガイドラインについては、国が一定の公権力をもって規制するものではないため、諸外国との主権関係について問題が生じるものでないことから、第二期では域外適用については整理の対象にならなかったものでございます。
○辰巳孝太郎君　事務所の設置がＴＰＰの現地拠点設置要求の禁止に抵触するということでこの要項は削除されたということではないんですか。
○大臣政務官（豊田俊郎君）　お答えを申し上げます。
　先ほども申し上げましたとおり、民間団体等による自主的ガイドラインについては、国が一定の公権力をもって制限するものではないため、諸外国との主権関係について問題が生じるものではないことから、第二期では域外適用については整理の対象にならなかったものだと理解をいたしておるところでございます。
　なお、昨年十二月、取りまとめた中間整理についてパブリックコメントを募集したところ、事業所の国内設置はＴＰＰに反対する旨の意見が寄せられ、また同様の趣旨が報道されたことについては承知をしておりますが、自主的ガイドラインはあくまでも民間の自主的な取組であることから、ＴＰＰとは直接関係なく整理されたものと理解をいたしております。
○辰巳孝太郎君　それでは、続けて聞きますけれども、この国内設置、事業所の国内設置を残していれば、これＴＰＰに違反するんじゃないですか。これ聞かせてください。
○委員長（林芳正君）　どなたがお答えになりますか。（発言する者あり）
　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（林芳正君）　それでは、速記を起こしてください。
○大臣政務官（豊田俊郎君）　不動産に関するものについてはという御質問として……（発言する者あり）その他のサービスということについてという、その他の、仮に駐車場の管理だとか賃貸だとか、もっと幅広く言えば、その他ということになりますと、子供の子守の見守りだとか、そういうものについてはＴＰＰには関与をしないものと理解をいたしておるところでございます。
○辰巳孝太郎君　ちょっと変な限定を付けてあれですから、もう一度聞きます。
　この仲介業者、エアビーアンドビーなどの民泊のシェアリングエコノミーに関して聞きます。もしＴＰＰが結ばれていれば、先ほど中間整理にあったような事務所の設置するという要求はできないんじゃないんですか。どうですか。
○大臣政務官（豊田俊郎君）　お答えを申し上げます。
　旅館業法にマッチしたものであれば、これは旅館業法に基づく手続が必要だというふうに理解をいたしておるところでございます。（発言する者あり）
○大臣政務官（豊田俊郎君）　再度お答え申し上げます。
　旅行業等に関しての規制であれば、これはＴＰＰ違反になるということになりますし、その他であれば、不動産等に関するものであれば、これは留保しておりますのでＴＰＰ違反にはならない。
○辰巳孝太郎君　具体的に聞きます。エアビーアンドビーというシェアリングエコノミー、民泊の仲介業者に関して日本国内の事務所設置を求めてしまうと、これはＴＰＰ違反になるんじゃないですか。はっきりお答えください。
○大臣政務官（豊田俊郎君）　そのことにおいては、今制度設計を検討しているところでございます。（発言する者あり）
○大臣政務官（豊田俊郎君）　旅行業に対してでございますけれども、厚労省、観光庁で民泊について検討をしており、海外事業者の取扱いについても厚労省、観光庁で検討しているものと承知をいたしておるところでございます。（発言する者あり）
○大臣政務官（豊田俊郎君）　何回も大変どうも申し訳ございません。
　民泊の設置に関する問題は、問題があることは承知をいたしておるわけでございますけれども、いわゆる現地拠点、現地に拠点を設置する義務でございますけれども、ＴＰＰで初めて約束するものではなく、これらについてはサービスの貿易に関する一般協定や我が国が結んだＥＰＡに既に約束されているものであり、ＴＰＰがあろうとなかろうが、我が国として遵守すべき事項であると認識しているところでございます。
　いずれにせよ、これらに抵触しないよう制度設計を進めてまいります。
○辰巳孝太郎君　今の答弁はちょっと違うと思います。
　ＧＡＴＳの話をされたと思いますけれども、これはあくまでポジティブリストなんですよ。しかも、このＧＡＴＳのときは、当然、このエアビーアンドビーのような業態は考えられていませんから、そこで留保もされていません。されていないんですよ。
　これは、レクの過程で、ＩＴ戦略室がこの事務所の設置を求める中間整理を出した際に外務省に確認をすれば、外務省からこの事務所の設置はＴＰＰに違反するので削除してください、駄目ですという、そういう答弁もらったから、ＩＴ戦略室は次の第二期で削ったとはっきり言っているんですよ。
　外務大臣、そうでしょう、どうですか。外務省が言っているんですから。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のやり取りについて、済みません、私自身、承知しておりませんので、確認させていただきます。
○辰巳孝太郎君　今確認していただけますか。
　委員長、今確認していただけるようにお願いします。（発言する者あり）
○大臣政務官（豊田俊郎君）　大変貴重な時間を使っての答弁ということになりまして、大変申し訳ございません。
　明日以降、時間を取った中で再精査をした中でこの質問にお答えをしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○委員長（林芳正君）　それでは、政府におかれましては、整理の上、後刻改めて答弁を願いたいと思います。
○辰巳孝太郎君　先ほど申し上げたとおり、外務省の方は、ＴＰＰに抵触するから現地の事務所の設置要求はできないよということをちゃんと言っているんですね。まさにＴＰＰの批准、発効前から政府の政策決定への影響が出ているということなんですよ。当初、政府が中間整理で仲介業者に求めた事務所設置は、これは、安全や衛生に関して必要だから事務所の設置を求めるということをやったわけですよね。それが取り払われちゃったわけですよ。
　石原大臣、今の議論を聞いていて、これは、このＴＰＰの規定によって安全や衛生などに関して必要な規制措置ができなくなったということをお認めになりますか。どうですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　民泊についての整理は、先ほど豊田政務官がお話をさせていただきましたとおり、省庁またがっておりますので、整理をして御回答させていただきたいと思います。
　それともう一点、今外務大臣が確認をしていただいておりますが、委員が御指摘のとおり、外務省が仮にＴＰＰ協定に影響があるということでその文言を削除するようにということが、仮にそうだとするならば、委員の御指摘は正しいのではないかと考えております。
○辰巳孝太郎君　そういうレクを受けております。
　この必要な事業所を置かせることができないがために適正な行政措置をとれないという事態も起こり得るんですね。
　現在、政府は、民泊新法の次期通常国会への提出を検討しております。民泊サービスのあり方に関する検討会最終報告書では、民泊新法制定についての考え方が示されております。資料の四でございます。
　ここでは、住宅提供者は行政庁へ届出、管理者は行政庁へ登録、仲介業者は行政庁へ登録することになっております。そして、仲介業者が法令に違反した場合は、行政庁による報告徴収、立入検査、業務停止、罰則などが科されることになっております。
　ちなみに、世界最大のこのエアビーアンドビーという会社ですけれども、本社はアメリカ、そして営業拠点はアイルランドに置いてありますので、ゲストやホストはアイルランドの法人と契約することになるんですね。ちなみに、アイルランドという国は法人税の低い租税回避地と言われております。
　そこで、聞きますが、拠点を日本に持たない外国法人の立入検査というのはできるんですか。
○副大臣（田中良生君）　お答えいたします。
　委員御指摘の点につきましては、一般的には、海外に事業所またサーバーがあったりして日本国内に実体を持たない仲介業者に対して、立入検査や罰則の執行を行うことはやはり困難を伴うものと考えられます。
　一方、本年六月に取りまとめました民泊サービスのあり方に関する検討会、この最終報告書においては、外国法人に対する取締りの実効性確保のために、法令違反行為を行った者の名称ですとか違反行為の内容等を公表できるようにするということが盛り込まれております。
　これらを踏まえて、法案、検討を進めてまいりたいと思います。
○辰巳孝太郎君　今、立入検査はできないということを認めたわけですね。
　逆に、仲介業者というのは外国法人ばかりではありません。日本の法人、日本の会社もあるわけですね。この日本に拠点のある仲介業者、日本法人は、これ、罰則、立入検査も含めて行政措置は滞りなく科されるということになるわけですね。だから、そもそも政府が当初中間整理で考えていた事務所の設置をさせていれば、こういうことにはならなかったわけであります。これは、ＴＰＰをにらんで事務所の設置を置けないことで派生する問題だと、こう言わなければなりません。
　石原大臣、ちょっとお聞きします。
　政府は、ＴＰＰではイコールフッティングを実現するものなんだと、こう言ってきたわけですね。イコールフッティングというのは、双方が対等の立場で競争が行えるように、そういう条件を同一にすることだということを政府言ってきたわけですよ。これ、イコールフッティングと違うじゃないですか、どうですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　この問題は、先ほど豊田政務官がお話をさせていただいたとおり、各省にまたがっておりまして、そしてまた塩崎厚労大臣の御答弁の中にありましたとおり、また委員の御指摘のとおり、京都でも無届け業者みたいなものがはびこっていると。また、ベッド数からして、先方の言っているベッド数と我々が把握しているものには大きな乖離があると。そこにやはり問題がありますので、これは政府としてしっかりと、どのようにあるべきかということは、今ちょっと秘書官に話をしておきましたので、関係省庁の意見を取りまとめてこの委員会でも報告をさせていただきます。
○辰巳孝太郎君　質問に答えておりません。
　もう一度言いますね。外国法人は日本法人が科せられるような立入検査は科されることはないんです。これはイコールフッティングとは違うんじゃないですかということを言っております。
○国務大臣（石原伸晃君）　ですから、この民泊をめぐって、シェアリングエコノミーをめぐっては問題が多々あります。それはもう既に厚労大臣の答弁の中にも、届出しているものと実体数に乖離がある以上は様々な問題がございますので、整理して今の点も含めて御答弁をさせていただきたいと話をさせていただいているところでございます。
○辰巳孝太郎君　民泊にも問題は確かにあります。しかし、私が申しているのは、大臣言っているように、それを民泊の問題ということではなくて、私が言っているのは、ＴＰＰの問題、イコールフッティングの問題ではないかということを言っているんです。外国法人は罰則が十分に科されない、日本法人は科されてしまう。これはＴＰＰの問題じゃないですか、根源的な問題じゃないですか、イコールフッティングじゃないんじゃないですか。お答えください。
○国務大臣（石原伸晃君）　今委員が、アイルランドに本籍地を置いている企業の代表がある場所は違う、税率が低い、こういうことを含めてここには多くの問題がある。今日も御議論いただくＢＥＰＳの問題にしても、そういうものをどうやって開示をしていこうか、こういうところから世界各国が始めている取組でございます。こういうことを考え合わせたときに、政府として、ＴＰＰよりも、この民泊を結んで様々な問題、そしてまた自由化との間で様々な問題が起きておりますので、政府として責任を持って御答弁させていただきたいと思っております。
○辰巳孝太郎君　まあ正面から答えないわけですね。
　これは、ＴＰＰの大原則である内国民待遇というのがありますね。これ、自国民と同様の権利を相手国の国民や企業に対しても保障すると。これ、こんなことになりますと多国籍企業優遇じゃないですか、内国民待遇じゃないじゃないですか。規制のための、安全、衛生のための拠点設置の要求であるにもかかわらず、その拠点を求められないからこういう矛盾が起こってしまうんです。まさにＴＰＰの欠陥だと言わなければなりません。
　実は、冒頭申し上げたように、私は、今日の質問で租税回避の問題も取り上げようということで質問も用意しておりましたけれども、麻生大臣にも来ていただきましたが、これは次回の質問に移らさせていただくということで、私の質問をまず終わりたいと思います。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　私からは、十六日に続きまして、ＩＳＤＳ条項に関わって改めて質問をさせていただきたい。
　そもそも、なぜ国内の司法手続、裁判手続とは別にＩＳＤＳ条項を盛り込む必要があるのか、このことについて外務省の資料の中にはこういうふうにあります。投資家には、投資受入れ国との間で紛争が起こった場合、投資受入れ国の裁判所が投資受入れ国の政府等に対して不当に有利な判断を下しはしないかという中立性に対する不安があるのだと、こう書いてあります。
　基本的には、先進国の企業の投資先となる発展途上国の司法制度の不備を理由として、投資先国の司法権を排除するために導入されたのがＩＳＤＳ条項だと言えます。このＩＳＤＳ条項そのものは一九六〇年代から投資協定に盛り込まれてきましたが、八〇年代後半までは利用すらされてきませんでした。ところが、ＮＡＦＴＡが先進国同士の自由貿易協定で初めて導入し、アメリカのエチル社がカナダ政府に対して九八年に仲裁提起をした。これをきっかけに利用が急増し、二〇一五年に至っては年間七十件も提訴されるに至っています。
　そこで、ＩＳＤＳの濫用防止、むやみに提訴されない仕組みをつくろうと求められるようになりました。十六日に質問した際に、大臣は、ＮＡＦＴＡなどにはない濫用防止の規定として、ＴＰＰには、法的根拠のない申立て等を迅速に却下できる規定、その場合の申立て費用を投資家に負担させることができるという規定、これを挙げました。これは私は必ずしも正確ではないと思います。
　ＴＰＰで新しく規定されたもの、ＮＡＦＴＡで利用できる規則や、あるいは日本がほかの国と締結しているＥＰＡなどで規定されていないＴＰＰに固有の規定というのはどんなものか、これを外務省に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（山野内勘二君）　お答え申し上げます。
　ＴＰＰにおいて、濫訴防止につながる規定として、投資章の中に幾つかございます。一つは、第九章の二十三条にあります法的根拠のない申立て等については迅速に却下することができる規定。二つ目は、第二十四条にございますけれども、仲裁廷において、全ての事案の審理、裁定等を原則として公開することを義務付ける規定。三つ目に、これは二十一条でございますけれども、申立て期間を一定の期間、この場合は三年六か月でございますが、に制限する規定。四つ目として、懲罰的損害賠償を命じることはできないとする規定、これは二十九条でございます。さらに、申立てに根拠がないと認められる場合、仲裁手続費用等を投資家に負担させることができる規定。こういうものがございますが、御質問のＮＡＦＴＡに関しては、裁定の公表、申立て期間の制限、さらには懲罰的損害賠償を禁止する規定、こういうものは定められておりますけれども、審理の公開というものについてはＮＡＦＴＡには規定がないものと承知しております。
○山添拓君　請求が明白に法的根拠を欠いている旨の異議が出せるということもおっしゃったんですけれども、これに類する申立てを迅速に却下できる規定自体はほかの協定などにも入っています。しかも、明白に法的根拠を欠いている訴えですから、速やかに却下されるのは当たり前のことです。この場合に申し立てた側が費用を負担するというのも、アメリカの国内の契約書などでは通常は入っているものだと聞いています。ですから、それでもアメリカは訴訟社会だと言われていますので、特に濫訴防止の効果が大きいということではないと。今、審理の公開についても濫訴を防止するものだと説明がありましたけれども、これも、全事案を原則として公開するというのが新しいだけで、ＮＡＦＴＡにおいても公開すること自体は可能な規定となっているかと思います。結局、いずれも目新しい規定とは言えないのではないかと指摘したいと思います。
　そこで、さらに、このＩＳＤＳと司法との関係を問題としたいと思います。
　ＩＳＤＳが国内裁判所と別に国際仲裁を認めることから、国内の司法判断を仲裁判断が否定するような事件が起きています。アメリカの石油会社のシェブロンとエクアドルの事件について、どんな事件か、御説明をお願いします。
○政府参考人（山野内勘二君）　お答え申し上げます。
　御指摘のシェブロン社とエクアドル政府との仲裁でございますけれども、実はこれは米国とエクアドルの間の投資協定に基づくＩＳＤＳによる仲裁手続だと承知しています。我が国はこの協定の当事者ではございません。さらに、この事案についての当事国でもございません。さらに、まだ最終的な裁定も下されているわけではございません。したがって、正式なコメントをするということは非常に難しいということをまず御理解いただいた上で、御質問でございますので、事案の概要ということをお答え申し上げます。
　これは、米国企業のシェブロン社がエクアドル政府を相手に、環境への影響をめぐるエクアドル政府の対応について、先ほど申し上げました米・エクアドル投資協定に基づくＩＳＤＳによる仲裁手続を提起したものであるというふうに承知しております。
　この事案においては、仲裁廷は、エクアドル国内で提起されたシェブロン社を被告とする環境破壊に対する損害賠償請求訴訟に関して、暫定的な保全措置として百八十億ドルの支払を命じる国内判決の執行停止を命じたところでございます。ただし、この暫定的な保全措置命令は、エクアドルの国内裁判が適正手続に反して進められ、その判決は国内法にも明白に反する不公正なものであるというシェブロン社の申立てを受けて仲裁廷が判断したものであるというふうに承知しております。また、この暫定的な保全措置命令は、仲裁廷の最終的な裁定が発出されるまで、あくまでも暫定的に効力を有するものというふうに承知しております。
　いずれにしても、本事案は現在係属中であるというふうに承知しております。
○山添拓君　この事件では、御説明があったとおり、国内裁判で環境や健康に対して被害を受けてきた住民側が石油会社に対して裁判を起こした、そこで勝訴したと。にもかかわらず、その判決の停止、暫定的な措置だとありましたが、いずれにしても判決の効力を停止するような命令をされているわけです。司法判断を否定するものです。しかも、政府に対して判決の効力を停止するように求めるということですから、行政権が司法権に対してその効力を止めろと命じるように求めるんだと、三権分立にも反する事態が生じています。
　ＴＰＰにおいても同様のことが起こり得ると考えます。十六日にも少し伺いましたが、外国投資家がまず日本政府に対して日本国内で裁判を起こす、日本ではその主張が認められずに投資家が敗訴をする、その判決が確定した後にＩＳＤＳで仲裁判断を求めたところ、仲裁廷では投資家が勝訴する判断が出される、逆転するということが起こり得るわけです。
　国内で勝って仲裁で負けた場合、日本政府がそのような立場に立った場合、投資家に対して賠償金を支払うんでしょうか、支払わない場合があり得るんでしょうか。これは石原大臣にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　今のエクアドルの話とは別に一般論としてお話しさせていただきたいと思いますけれども、委員の御指摘は、同一の紛争についてＩＳＤＳ手続による仲裁判定と国内審の裁判の判断の両方が存在して、なおかつその双方の判断が異なって、賠償を払うのか、払わないのかと、そういう御指摘だと聞かせていただきましたが、それはその国の司法制度がどの程度のものであるか、これは他国について言及することは控えさせていただきますけれども、仮に我が国の、委員は法曹界に身を置く方ですから、一番、私などよりも日本の法曹界の中立性、厳正性というものは御承知されていると思いますけれども、透明、公正な法制度、そして、そういうものがなされているこれまでの判例、すなわち行政側が訴えても日本の裁判というのはよく負けるわけですね、行政側が。それは、ある意味では極めて公正中立な判断がなされている。そういうものと外国のものとを単純に比較してどうかと私が答えることはなかなか難しいということは是非御理解いただきたいと思います。
○山添拓君　いや、そういうことを前提として、基本的には支払うということなのか、それとも支払わない場合もあり得ると想定しているのか、これをお答えいただきたいんですが。
○国務大臣（石原伸晃君）　先ほど、くどいようですけれども、エクアドルの件とは全く別に、日本国内でというような仮定になってしまうのですけれども、仮にＩＳＤＳによる仲裁判断と我が国のこの判断が違って、そういう例外的なことが仮に起こったとして、我が国の立場は、やはり条約を遵守するという立場から仲裁判断に従うということが考えられるんじゃないでしょうか。
○山添拓君　そうですね。ＴＰＰ協定の中には、一方の紛争当事者は遅滞なく裁定に従うとなっていますから、支払を拒否するということは考えていないということではないかと思います。
　そこで、最もよく利用されているＩＣＳＩＤという仲裁廷を利用する場合、ＴＰＰでもそれが想定されていると思いますが、その仲裁裁定の日本国内における効力はどのようになるのか、これを外務省にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（山野内勘二君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のＩＣＳＩＤと申しますのは、国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約に基づいて設立されています投資紛争解決国際センターのことであるということでございます。
　このいわゆるＩＣＳＩＤ条約の第五十三条におきましては、紛争の各当事者は、原則として、仲裁判断の条項に服さなければならないというふうに規定されているところでございます。したがって、我が国が紛争当事者となったＩＣＳＩＤ条約に基づく仲裁において、仮に我が国が賠償義務を負う旨の仲裁判断が出された場合には、我が国はこれに従うということになるわけでございます。
○山添拓君　先ほど石原大臣の答弁の中では基本的には従うということがありましたけれども、従わないケースがあることも前提として、二月に法務省、外務省、内閣官房の方で政府統一見解というものを出されています。裁判所と仲裁廷とで異なった判断が出された場合、それは執行手続に進むのだということが書かれています。その際には、仲裁法に基づいて国内で承認という手続がされるんだと。これは間違いないでしょうか。外務省、お答えください。
○政府参考人（山野内勘二君）　仲裁法の話でございますので外務省に有権解釈があるとは思いませんけれども、この法律を見ますならば、その第四十五条におきまして、仲裁判断は確定判決と同一の効力を有するということが書かれてございます。この確定判決と同一の効力を有するということで、それによって執行決定がなされなければならないということが第四十五条の第一項に書かれております。
○山添拓君　仲裁法の適用があるのかどうかということは外務省の方でお答えいただくということで事前に伺っていますので、お答えいただけますか。
○政府参考人（山野内勘二君）　我が国が、先ほど申しましたように、この仲裁判断に従うということになって、投資家が我が国の裁判所において執行を求めるということを希望する場合には、この判断は我が国の仲裁法に規定されるところの仲裁判断として扱われ、仲裁法第八章の規定に従った執行手続が取られることになるというふうに承知しております。