Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸山参考人　使えないとは申しておりません。ただし、経済的価値が非常に落ちている、住んでいただいている方に対しましても、今の住宅と比べたら劣っておるから、やはり居住水準の向上を図るというのが一つの住宅政策ではないか、そのためにはやはり建てかえるのが適切である、このように考えておるわけでございまして、これは公団だけが勝手にやっているわけじゃございませんで、住宅宅地審議会の答申にもございますし、その他建設省の方針としてもそういうことは言われているわけでございます。
○東中分科員　それは、この人たちがどう言っているかといったら、結局建設省はあるいは住宅公団は土建業者にえらい仕事つくってあげるんやな、そういうことになる、こう言うていますわ。そのためにつぶされて、それで家賃が一遍に三倍にも上がるんや、こう言っていますわね。そういう感じを与えているんですよ。立派なものですがな。なかなかきれいにせぬかったが、この団地でいうたら外装だけ最近きれいになったんですよ。よくなったなあと思ったらつぶすんだという話やね。なぜ、五階建てあるんだから、あと三十五年続くんでしょう。残存償却費というのはどのくらいですか、この東淀川団地で。戻り家賃に加わっていくのはどのくらいなんですか。
○丸山参考人　正確な数字は手持ちにございませんが、当時は一戸当たり大体二百万ぐらいでできておりますから、半分たっておりますから百万ぐらい残っておると思います。
○東中分科員　除去費はどれくらい要るのですか、建てかえするとしたら。
○丸山参考人　一戸当たり五十万ぐらいだそうでございます。
○東中分科員　それじゃ、今あるままでそこへ、今五階建て、それを少し広げるなら広げて、そして十五階あるいは十四階上へ建て増すということを検討されましたか。
○丸山参考人　私は技術者ではございませんからよくわかりませんけれども、現在の五階建てなりなんなりの住宅をそのままにして、その上に十五階を建て増すなどということはとても危険でできないだろうと思います。
○東中分科員　それは検討されましたかと聞いているのです。あなたが専門家じゃないからわかりませんけれどもそう思うのじゃなくて、住宅公団としては、この建て増しが、上へ延ばしていくということが、あるいは――この東淀川団地では理事会がアンケートをとりました。そうしたら、建てかえて大きくしてほしい、新しくしてほしいという人は若干おりました。しかし、建てかえを希望していないという人が六一・三％です。希望していない人はそのまま残してくれというのです。
　それで、私、何でやらぬのかなと、大阪に阪急ビルがあって阪急電鉄が入ってくるところがあるのです。今まで八階建てだったのがいつの間にか真ん中へ三十何階建てのものを建てました。これは東京駅でも、実際東京駅は今工事ばかりやっています。ちゃんと電車、列車は通りながら、使いながら、ちょっと汚いけれども、しかしどんどんやっておるでしょう。大阪の大川の下を走っている地下鉄のその下をまた地下鉄が通るのですから、こんなものはやる気があったらできるのと違うかということで、私、一級建築士の人に聞きました。
　そうしたら、わけはないと言うのです。ただ、日照とか何かで全部をそのままにして上に上げるということは無理だろう。何とかせなあかん。しかし、そこをとめてそのままで上へ延ばしていって、それで下の部分をあとちょっと拡幅してやれば有効利用ができるでしょう。そして、余計なむだは要らぬでしょう。それで居住水準は高めることができるでしょう。要求はあるわけです。技術的にできるかできぬかということについて、私聞いたら、これはできますということを聞いているのです。あなたは、専門家じゃないから知らぬけれども難しいのじゃないかと思うじゃいかぬじゃないですか、どこかで審議をしましたか。
○立石政府委員　私、住宅局長でございますが、直接の私に対する御質問ではございませんが、私は建築学科を卒業しておりますので、その面からも答えさせていただきたいと思います。
　まず、五階の建物の上に十五階の建物ができるかという御質問でございますが、これは、技術的には可能でございます。
　ただ、その場合に二種類の考え方がございまして、一種類といたしましては、まず、現在ある五階建ての構造物の上にあと十階乗っけられるかということが一つの形であり、もう一つは、五階建ての建物をそのまま置いたところでまたいで乗っけられるかという問題であろうかと思います。
　まず、第一番目の五階建ての上にあと十階積み重ねるということは、現在の五階建てまでの建物の構造から考えまして、これは不可能でございます。
　それから第二番目に、またいでできるかということでございますが、技術的には可能でございますけれども、私の理解するところでは、相当に高額な、それこそ目の飛び出るような、構造体としてつくらなければならないので相当の建築工事費がかかるだろう、これは住宅公団の住宅としてはふさわしくないだろうというように思います。
○東中分科員　目の飛び出るというのは、どのぐらいになったら目が飛び出て、どのぐらいなら飛び出ないんですか、ちょっと聞かせてください。
○立石政府委員　具体的には数値として出せませんが、例えば五階建ての建物の上に、そこまで柱を立てて、そこへはりを渡すわけでございます。そして、それだけではきっと建ちませんので、いろいろと現在の住宅を突き抜くはり等も設けなければならないだろうと思いますので、具体的な金額はわかりませんけれども、目の飛び出るような
工事費がかかるだろうと思っているところでございます。
○東中分科員　それは出目金なら何でもなくても目が飛び出ています。そういう形容詞でごまかしてはいかぬ。問題は、十階建て増すとして、今の住宅のままで高度利用で、だから土地なしで十階建てができるということなんです。そういうことでしょう。つぶしてやるのではなくて、今五階建てがある、その土地代はもう昭和三十四年に買うた坪何千円のときのものです。今坪何百万になっているわけです。その何百万の土地を買わないで、その土地を有効利用するということで建てるのだから、少し工事費が高うなったって、土地の有効利用と言っている以上は、それをその分使ったっていいのです。
　契約については、あなた方が一方的にやれないのです。相手方の同意を得なければいかぬのです。そういう性質のものでしょう。そして、技術的に可能だということを今あなたは言うた。目が飛び出るといったって、そんなもの、何の証明にもならぬでしょう。そのことについて、公団なり建設省なり住宅局なり、そういうことを組織的に検討したことがあるのかどうかということです。例えば、東京駅だったら東京駅のままで建てかえるよりしようがないのです。だから、それをやったことがあるのですか、ないのですか。
○立石政府委員　五階建ての建物の上にまたいで建てるような構造物については、非常に、技術的に不可能ではないけれども相当の経費がかかり、また、構造体として無理であるという感覚から、特に検討したことはございません。
○東中分科員　だから、いかぬのです。あなたの個人的考えでしょう。総裁は素人だからわからぬと言っている。こういう調子で、苦労して入ってきた居住者を一遍に――大体昭和三十年代に公団へ入った人というのは、二十代で入れなかったのです。給料が三万ぐらいなければいかぬから、大体三十代、四十代の方が入っているのです。その人が、今三十年たったのですから、三十四年ですから、そうすると皆六十代後半から七十代なんです。だから、ずっと入っている人はみんな年金生活者なんです。私が聞いた人でも二十万の年金生活者ですよ。一番小さい二ＤＫで九万六千円だ。だから、何か特別の扱いをした、いろいろ援助をしてやるんだ、そんな不遜なことがありますか。そうでしょう。
　だから、年金生活者が二二・八％いますよ。そういう人たちの分を残して、その分を上へ建てるなら建てて、ほかのところをつぶすならつぶして、またちゃんとやればいいじゃないですか、それだったら希望を入れるわけですから。六割の人がそういうことを要求している。そういう状態で、理由はいろいろありますよ。家賃が高くて、とてもじゃないが困る、あるいはもうそれは三十年生活しているのだからぱっと一方的に破壊されるのはかなわぬ、いろいろありますけれども、しかし相手と話し合いだから、あなた方の出したこの契約をのむかのまぬかということだけでいったのではだめだというのです。
　それで、建てかえというのは既定の事実みたいにして、住居費も残存経費も全部家賃になるから家賃が高くなるのだというようなことをうそぶいている。私は、これは公団の趣旨からいったって許されぬことだと思うのです。だから、合意によって初めてできるのだから、今まではもういや応なしに詰められてやっているということで、それは一〇〇％承知したと言われても、みんな恨み骨髄で、百万円もらって何ができますか、そういう状態です。
　これは、もう時間がないようですから、大臣、約款契約みたいな契約がしてあるわけですね、もともと。そこに書いてないことをやろうというときにぼんとこれを出してきて、これを変えるんだったらだめですというふうなことで、それでしかも理解と協力、合意を得る、これでは対等じゃないですね。だから、そういう建てかえも含めて残存させる方法を考える。建てかえをやったらよろしい、高度利用よろしい、しかし居住者の居住の権利を守ってやる、そういう方向をやるべきだと思うのですが、大臣の……
○大塚国務大臣　私は公団に昭和三十年から六年間働いたことがございます。今御指摘の団地の募集のときに、こんなにたくさんの方が申し込まれて本当に入った方はどんなに喜ばれただろうなということを目の当たりにしてまいりました。早いものでそれから三十年余が過ぎまして、建てかえの話が出たのは、その間に建築技術も進みましたし、容積率も変わったりしておりますから、有効利用をしようという話は当然起きてくることだろう、また長年住んだ方は少しでもいい住宅に入っていただくということも政府の住宅政策ではやるべきことであろう、そういうことから始まった話でございます。
　仰せのとおり強制的にやる権利などは全くないわけでありますから、話し合いの中で合意を求めていく努力を積み重ねた上でやるべきである。これは公営住宅の建てかえでも全く同じであろうと思いますし、民間の再開発も全く同じである。これは公共事業としてやる場合は別でありますが、公共的な性格を持った住宅政策ではありますけれども、そこに長年住んでおられた方々のことを考えるのは当然でありますから、この計画についても十分建設省で指導しまして、かなり進んでおるようでありますが、皆様の御意見を入れて合意を得るように努力をさせたい、このように思っております。
○東中分科員　事業計画の変更をも含めて合意するということでなければこの出しているものは全く一緒で、リロケーションができたからとかそういう制度ができたからといってこの住宅計画自体は示したままであと同意する、合意を得る、それだけ言っておったのではあかぬので、それ自体についても希望を聞き、そして技術的に可能かどうかということを検討し、やるということをぜひ要望しておきます。
　大臣うなずいていただきましたので、質問終わります。
○綿貫主査　これにて東中光雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、松原脩雄君。
　　　　〔主査退席、戸田主査代理着席〕
○松原分科員　私はいわゆる地対財特法にかかわる問題について質問いたします。
　御存じのとおり、昭和四十年に同和対策審議会答申というのが出ました。ここで部落差別と言われるものが日本に現存する最も醜悪な社会悪というふうに認定をして、そしてかかる状態は日本国憲法において国民にひとしく保障されている基本的人権と人間の尊厳にかかわる問題であって、その解決は民主主義社会実現の最も重要な課題であるという指摘をした。その上で、この問題の解決のためには国に責任がある、そして国民的課題として総合的な施策を実施しなければならぬという趣旨の答申に実はなっております。
　それが一つのてこになりましてさまざまな諸施策が行われてきました。現在は地対財特法によって事業等が行われておるわけでありますが、これも来年の三月になったら期限が切れてしまうという状態になります。結論から申せば、この期限切れ後、適切なる施策を実施しない場合は、部落差別の現状を解消するどころかもっと深刻な差別が助長される可能性、危険性が非常に強いと私は思うのですね。
　そこで、まず最初に大臣に、部落差別の現状及び部落差別をなくしていくという件に関しまして一般的な御決意をお聞きをしたいと思います。
○大塚国務大臣　私は地方議会の出身でございますが、同和問題につきましてもいささか勉強させていただいてまいりました。憲法に保障された基本的人権にかかわる重要な問題であるという認識を持っておりまして、今日までも建設省としましては地域の環境の改善のために努力を積み重ねてきたものであると存じます。
　今お話がございましたように、最近この地対法のことについてもいろいろな御意見があるようでありますが、その問題もさることながら、本問題
の重要性にかんがみて地方公共団体としっかり話をして対処をしていくべきである、こう思っております。
○松原分科員　私は奈良県から選出をされております。奈良県は昭和五十年の全国同和地区調査によりますと、人口が六万二千人、県民に占める割合、人口比率ですね、五・八％です。これは全国で一位の状態になっております。実際、同和地区は奈良県内に四十七市町村がございますが、そのうち二十九市町村、八十二地区が同和地区に指定をされております。同和地区のうち人口が千人以上の大規模なもの、それが二十四地区あるわけであります。これほど奈良県において大きな状況になっておりますので、実は同和対策というものについては行政当局が本当に一生懸命に努力をしてまいりました。奈良県を初め各市町村も一生懸命そういう努力をしてまいったわけであります。
　したがって、後ほど指摘しますが、もし仮に今回の地対財特法の期限切れの後しかるべき施策が施されないならば、差別されておられる方々のみならず行政当局自身が本当にすごい悲鳴を上げるような、そんな状態に実は追い込まれるわけであります。そのために新しい法制度としては部落解放基本法の制定というのも一つ大きな方式として打ち出されております。実際、部落解放基本法の制定をすべきであるというのが、調べてみましたら奈良県のすべての市町村長からそれを制定すべきであるという要請が実は上がっておる状況であります。そのような、私が申し上げておるのは行政当局もまた必死になってしかるべき施策が必要であるということを要請しているんだという大前提のもとでお話を聞いていただきたいと思うわけであります。
　ここに奈良県の上田知事から要望書が出されております。本年の二月八日付のものであります。何度にもわたって出していたと思うのですが、その要望書の資料に基づいて指摘をしておきたいと思います。
　まず、同和地区を有する市町村の財政状況について私は指摘したいと思う。これは集計によりますと、同和地区を有する市町村、それが自分の財政状況からいきますと同和対策の事業比率が一四・八％という数字になっている。そのうち被差別の方々がおられる人口比率が五％以上のところは、その比率が実に二五・二％という大変巨大な数字になっておるわけです。ちなみに奈良県全体でいいますと、同和対策の事業比率は一二・四％ということになっております。これらの多くの事業費を注ぎ込んで、主として環境改善と言われるものに予算をつぎ込みまして地域の改善をしてきたわけでありますが、後ほど指摘しますけれども、実はまだ相当量の残事業が積み残されておるわけです。
　そして、そういう積み残しの問題もあれば、今申し上げた、いわゆる一般財源に占める比率等の関係からしまして、現在の特別な措置による財源措置が仮になくなりますと、一部の市町村団体は赤字再建団体となる、それから、起債制限比率も二〇％を超えていくだろう、それから、経常経費関係についても、施設の管理運営費や地方債の償還費等がふえまして、市町村の財政運営が極めて困難な状態に追い込まれてしまいます。もしそういうふうになりますと、いわゆる事業が途中で打ち切られて継続ができなくなる。したがって、途中で手をつけている建設分がそこでいわば野腐れのような状態になるということが一つあります。
　それから、市町村の財政をこれほどに圧迫しますから、それは原因は一体だれにあったかということになると、やはり部落があるからだということになりかねませんから、もう一度差別を逆に助長することになるというふうな危険性があります。そのために、いわゆる奈良の市町村長の皆さん、行政団体は、本当に中央の方にも、もちろん建設省の方も含めましていろいろと陳情行動を重ねているはずであります。かようないわゆる市町村の財政上の問題につきまして、政府の方の御認識と、これに対する御見解をお聞かせを願いたいと思います。
○立石政府委員　初めに全体的な状況を御説明して、そしてまた奈良県の問題というふうにお答えさせていただきたいと思います。
　まず、建設省といたしましては、同和地区の住環境の改善を図ることは同和問題の解決のための重要課題であるというように認識しております。昭和四十四年に制定されました同和対策事業特別措置法のもとで、また延長された三年間を含め計十三年間、諸事業の推進に取り組んできました。その後、五十七年の地域改善対策特別措置法において、そして現行の特別措置法のもとでこれまで四年間、都合二十二年間にわたりまして住環境の改善のための諸事業を積極的に推進してきたというように考えているところでございます。
　これらの取り組みによりまして、同和対策といたしましては、平成元年度までの実績としまして、全国で約八百三十地区において小集落地区改良事業等を実施してまいりました。これによりまして、改良住宅六万三千戸を建設するとともに、道路あるいは公園等の公共施設の整備を行い、これらによりまして同和地区の住環境の改善につきましては相当の成果を上げてきているというように自認しているところでございます。
　奈良県におきましては、同対法施行以来、先生の御指摘もございましたように、また私たちも認めているところでございますが、住環境の整備に対しまして行政体もまた熱心に取り組んできたものというように私たちも見ておるところでございます。しかしながら、先ほど先生のおっしゃいました大規模な地域があるとか、あるいはまた人口の比率においても高いという奈良県のいろいろな事情があると考えますが、そういう事情によりまして、小集落地区改良事業についても依然として十数地区が地対財特法の期限内に完了しない可能性があるというように私たちも伺っているところでございます。法期限後の当該市町村の財政負担問題というのは、こういう面では大きな課題であるという奈良県からの強い指摘を私たちも受けているところでございます。
　建設省といたしましては、事業を所管する立場で、現行の地対財特法のもとで、残された期間内に最大限の事業進捗を図ることが基本であるというように考えているところでございますが、この地域改善対策の一般対策への円滑な移行を図るための最終の特別法であるという地対財特法が失効した場合、つまり平成四年四月以降の方策につきましては、そういうような残された事業についての状況を把握し、また財政力の弱いということに注目しながら、事業として推進していかなければならないものは推進していかなければならないと思っているところでございますが、その方法につきましては、現在、地域改善対策協議会において審議されているということでございますので、その意見も踏まえまして建設省としての対応を検討してまいりたいと思っております。
○松原分科員　とてもじゃないけれども、来年の三月まででいわゆる事業問題あるいは市町村の財政問題というのはクリアできそうにないというふうに私も今のお答えを受け取りました。一年内に全部やれやと言われても、それは実際上無理であります。したがって、市町村財政が置かれたこのような極めて深刻な状況につきまして、政府としてもそれを強く受けとめてしかるべき対処をしていただきたい、こう思う次第であります。
　次に、今若干指摘がありました小集落地区の改良事業の実施状況につきまして、もう少しお伺いをしておきたいと思います。
　奈良県の場合ですが、順次地域を指定して小集落の地区改良事業を実施してきたわけであります。そして現在、平成二年、去年の段階でも、先ほど御指摘のあったとおり十六市町村、二十七地区で事業を実施しておりまして、そのうちの十数地区が法期限後にやはり改良事業を継続せざるを得ないというふうな状態になっているわけです。現にそうです。
　そこで、法期限後にずれ込むというのは、何も奈良だけじゃなくて全国的にも存在しているというふうに私は聞いておりますが、その理由、なぜ
法期限後までずれ込まざるを得ないのか、これは奈良県の見解ですが、そういうことについては政府はどういうふうに考えておられますか。
○立石政府委員　まず、奈良県におきましての事業の実績についてでございますが、これまで二十二市町村、四十一地区について小集落地区改良事業等を実施してまいりました。改良住宅は三千二百戸建設されてきております。この結果、これまで十七地区で事業を終了しまして、現在十六市町村、二十四地区において事業を実施しているところでございます。これらの事業について、今後の一層の努力によって期限内に事業進捗をさらに進めてもらいたいと考えているところでございますが、奈良県の話では、十数地区合わせて国費ベースで三百億円ぐらいの事業が平成四年度以降にも残る見込みであるというように言われているところでございまして、私たちも、奈良県の数字については割とそういうものではないかというように考えているところでございます。
　そのおくれた理由についてでございますが、まず、全国的なベースにおきましてはかなり事業の進捗が図られておりまして、大都市地域の例えば大阪、京都、福岡等の大規模地区についてはまだ事業が大分残っている地区もございます。しかしながら、一般的な中小規模の地区につきましては、かなりの程度、必要な地区についてこれまで事業が行われたというように考えているところでございますが、奈良県におきましては、かなり多くの事業が残っているというように考えております。
　その事業がおくれている理由といたしましては、まず第一は、御指摘のように、大規模地区が多いことでございます。また第二は、財政上の問題、あるいは地域の事業計画を設定するまでの、一致するまでの期間がかかったことなどにより事業着手が立ちおくれた地区があるというような要因もあるわけでございますけれども、最近の状況といたしましては、地価高騰によりまして、対象地区におきましても土地の保有志向が一層強まってきておりまして、事業に必要な用地の取得が困難化してきている点が第一。さらに、事業を進める上におきまして、例えば改良住宅の入居希望を調査しますと前よりもふえることがあるわけでございますが、これらの用地を団地ないしその周辺において確保するための地元調整の難航、こういうようなこと等がありまして、当初の計画どおり事業の進捗が図れなかったのではないかというように考えているところでございます。
○松原分科員　御指摘のとおりなんですね。特に、奈良というのは大阪のすぐ隣、ベッドタウン的なところなんですよ。ですから、近年物すごく土地が値上がりをしまして、大体同和地区というのは奈良の盆地部分に集中していますから、人口が割と多いところにあるのです。ですから、土地の値上がりという問題をもろに受けてしまうのです。だから用地を取得するのが非常に困難であるというのが一つなんですね。
　もう一つは、やはりそういうものの中で、土地の保有意識ももちろん出てきた。したがって、持っていれば値上がりするだろうということも、それはあるでしょう。もともと、小集落地区の改良事業なんというのは強制的手法は許されませんから、皆さん方の同意に基づいて円滑に地域をよくしていこうではないかという手法をとっておるわけですね。
　それらが重なったために、いわば事業がおくれてしまっているのであって、決して奈良県の行政当局あるいは運動体も含めましてネグレクトしているのではない。他の府県と比べても、むしろ奈良県なんかの方が一生懸命にこの同和の問題の解消になるように頑張っているんだという評価はしていただいておると思いますが、その点、もうちょっと意見を聞かせてください。
○立石政府委員　私たちも先生御指摘のとおり、奈良県におきましては対象地区も非常に多く、あるいはその地区に大きなものもあって、対象とする事業も多くなければならないと思っておるところでございまして、先ほど申し上げましたように、行政当局におきましても非常に熱心に、他に比べてもずっと熱心にやっているというように考えておりますし、また、地域住民の協力も得られているというように考えているところでございます。
○松原分科員　そこで、実は積み残し、残事業についてちょっと政府の方の認識を聞いておきたいのです。
　「地域改善対策特定事業の実施状況」という、奈良県のいわば計算をしたものがあります。そのうち、建設省関係でいいますと、事業費の総額が千四百五十六億円である。そして、それを各年度別にやってきたわけですが、平成三年度の事業費が二百三億円。そして平成四年度以降、来年度以降の事業費で、これは残事業になってくると思うのですが、五百十七億円ほど残事業費が見込まれるというのが奈良県の試算であります。
　建設省の方として、この数字についてはどのように見込みをされておられますでしょうか。
○立石政府委員　奈良県知事からの要望書の中におきまして、そのような数値があることについては存知しているところでございます。
　しかしながら、国としてこのとおりの数値かどうかということは特に確認ができてないことが一つでございますし、また、平成四年度以降の事業費がどのくらい残るかということにつきましては、平成二年度までの事業について確定した数値を持たなければならないということが一つと、また、平成三年度にどれだけの事業をするのかということを含みまして、平成四年度以降の残る事業についての金額は出てくると考えておりますので、奈良県の方から事情を聞きながら今後とも調整をしていきたいと思っております。
○松原分科員　部落差別というのは、何も環境改善対策だけではありません、非常に総合的な政策が必要なわけですね。福祉とか教育、あるいは仕事、保障、そして啓発という面もありますし、これからそれはどんどん進められていかなければいかぬと思うのです。
　また、もう一つ、実は五十年の全国調査では、三十四府県でいわゆる同和地区が存在するという認定になっているのです。しかし、どうもその後調査していってみますと、これは運動団体の方の調査なんですが、五十年代はそういう同和地区とは認められなかったけれども、全国でまだ千ほどそういう被差別部落があるという一つの報告が出てきているんですよ。大体、従来東北にはなかったと言われたけれども、どうも調査ではある。
　その特徴はどういうことかといいますと、余りにもそこの部落の戸数が小さ過ぎるという面が特徴的にあると思うのです。もちろん大きいところもあります。けれども、十戸とかそれ以下とかいうことで、その地域社会の中では本当の少数者になっている。要するに、余りにも差別されているものだから、自分が被差別の住民で差別されておるんだという声すら上げられないというのが、この部落問題の非常に大きな問題点だと私は思うのですね。
　ですから、同対審答申が日本で最も醜悪な社会悪だというふうに指摘されたこの部落差別の問題というのは、やはりいまだに残っているし、それを解消するという道筋にあるわけであって、今後ともこれの解消のためには最大限の努力をしなければならない。被差別の方々は少数者ですよ。それは日本国民全体からすれば少数者だ。少数者だからといって彼らの人権がそのまま殺されていっていいというわけにはいかないということで、今後とも、きょう御答弁になりました点を踏まえて、建設省としても前向きの対応をぜひともお願いをしたいと思うのですね。
　最後に、ちょっと建設大臣にお願いしたい。
　今申し上げたように、実は奈良県も、各市町村も悲鳴を上げておるわけですね。もしここで適切な諸施策が来年三月以降とられなければどうなるかということについて、本当に悲鳴を上げておる。ですから大臣、今の奈良県における部落の現状、それから、それに対する改善事業の現状等を一回視察をして、そして、地元の行政当局の意見
を聞くという姿勢を示していただけないものかどうか。これをちょっとお願いをしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○大塚国務大臣　ただいま住宅局長から今日までの経過をお話をし、平成四年度以降のことについてももちろん心配をしている話をさせていただきました。ともかく地域の環境を改善するということは、同和問題の解決を図る上での重要課題だということはもう最初に申し上げたとおりでございまして、積極的に推進をしてまいらなければならない。
　現地視察についての御示唆がございましたが、御指摘の趣旨も踏まえまして検討させていただきたいと存じます。
○戸田主査代理　これにて松原脩雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、高木義明君。
○高木分科員　大変お疲れさまでございます。私は、道路行政につきましてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　地方の時代が叫ばれて久しいわけでございます。地方の時代というのは、御承知のとおり地方分権、いわゆる権限、財源を地方に移譲するという一つのそういう大切な要件もございますが、それとともに多極分散型国土の形成、いわゆる四全総の見地からも大切な行政課題であろうと私は思っておりますし、その中で言う全国一日交通圏ということは、鉄道、道路、航路、空路それぞれその役割を生かしつつ、総合的な交通体系の整備が今大きく望まれておるわけであります。特に、東京一極集中の是正ということも、今国政の大きな課題であります。そういう中で、とりわけ道路網の整備というのは、特に今日このように車社会になっておりますので、地方の活性化という意味では極めて重要なテーマであろうというふうに思っております。
　私の地元の長崎県でもたくさんの要望があっておりますが、国におかれましても、厳しい環境の中ではありますけれども、各段の御配慮をいただいております。このことにつきましては、この場をかりまして深く敬意を表したいと思いますし、感謝を申し上げる次第でございます。特に、昨年の八月三日から十一月四日まで、長崎県にとりましてはかつてない大イベントとしまして長崎旅博覧会というのを行いましたが、これに目がけて、地元はもちろんのことでございますが、国の当局のいろいろな御支援、お力添えをいただきまして、事前の交通渋滞という大きな問題も解消されまして、大成功のうちに終わったということがございまして、本当にこの件につきましても私、個人的にも大変お世話になりましたし、お礼を申し上げる次第でございます。
　そういうことの中でも、まだまだ課題がないわけではございません。特に、長崎というのは西の端でございますから、中央、大都市部との時間、距離を短縮するということが何よりも大切でございます。そういう意味で、以下、私が何点かに絞りましてお尋ねをしてまいるわけでございます。
　まず第一は、九州横断自動車道の整備促進についてでございます。
　まず、長崎から長崎多良見間の整備計画の早期決定につきましてお伺いをいたします。この問題につきましては、昨年も私は取り上げましたが、特に長崎市の都心部と現在供用されております多良見間を高速道路が走るということになりますと、道路交通網の大きな改善の力が出てくるわけでございます。そういう意味で、今日段階、この整備計画への格上げという強い要望もございますけれども、国としての取り組みについていかが対応されておりますか、お尋ねをしておきたいと思います。
○藤井（治）政府委員　昭和六十二年に新しい高速道路の見直しが行われました。高規格幹線道路網ということで七千六百キロから一万四千キロの時代、言ってみれば四全総の時代の高速道路時代に入ったわけでございます。
　この九州横断自動車道は、その前の言ってみれば根っこから計画が立てられていたものでございまして、今いろいろなところで整備が進んできておりますが、長崎市を起点として佐賀市を経て大分市に至る延長二百五十二キロ、これは大分あるいは佐賀等々いろいろなところで事業の進展を見ているわけでございますが、この御指摘の長崎―多良見間につきましては、十二キロについて今までいろいろな経緯がございました。長崎外環とのとり合い等々、歴史的な経緯が多々ございましたけれども、今回やっと調査等の内容が整いましたので、環境影響評価の手続の段階に至りました。私どもも正直のところ言ってほっとしている、よかったなというふうに私どもも思っております。
　そういうことで、今県にお願いをいたしまして、この準備書の公告、縦覧、説明会の開催等々を経て、この一月には長崎県から知事の意見書も提出されているところでございます。私ども、今後この評価書をもとにそれぞれの手続をいたしまして、準備ができ次第、全国今八百九十キロ余の、全国的に第二東名とかいろいろなところでやはり同じような環境影響評価をお願いしているところがございます。こういうものの全体の準備が整いましたら、それをまとめて国土開発幹線自動車道審議会をお開きいただくようにお願いをし、そしてその中で整備計画の原案としての御承認をいただくべく私どもは考えております。
　いずれにいたしましても、いろいろな歴史的経緯を持ちながらやっとここまで達したというこで、これからだと思って、私どももその整備に楽しみを持っているところでございます。
○高木分科員　ただいまは、取り組みの状況並びに整備の見通しということを含めてお答えをいただきました。特に、地元におきましては、二月の十四日にこのアクセスともいう常盤町田上町線という道路の都市計画決定もされたようでございまして、着々と地元としての準備も進められておるわけでございます。どうか、この計画がさらに一日も早く促進をされますようにお願いを申し上げます。
　くどいようでございますが、再度その見通しにつきましてお述べいただければ幸いでございます。
○藤井（治）政府委員　若干、この九州横断自動車道全線についてもう一度振り返りますと、供用中の路線が、御承知のように日田からこの多良見まで供用しているわけでございます。この長崎側が今回の十二キロだけ、そして大分側は日田から玖珠、そして湯布院、そして日出、こういうところが今一生懸命やっておりまして、日出と湯布院のの間は供用中、こういうことで、大分―日出のジャンクションの間はやはり工事中、さらに米良までが設計協議中、こういうことでございますから、今回のこの多良見と長崎間が整いますと全線にわたっていよいよ本格化する、こういうことでございます。
　そこで私どもは、これとあわせまして、今先生がおっしゃったようなことも含めて、長崎バイパスの延伸部あるいは国道三百二十四号のバイパスの進展等、関連道路網とあわせて、この高速道路ができ上がった暁にさらにうまく発揮するような進度調整も考えながら、これから取り組みをさせていただきたいと思います。
○高木分科員　そこで、平成二年一月二十六日に大村―武雄北方、この間が供用開始されまして大変交通の利便に供したわけでございますが、ただ残念なのは、いろいろな諸条件がございまして暫定二車線ということで供用されておるわけでございますが、普通の道路ならいざ知らず、やはり高速道路でございますので、何としても危険が伴うものでございます。そういう意味では、特に四車線にしてほしいということが強く要望されておるわけでございますが、この辺の見通しにつきまして、取り組みもあわせてお尋ねをしておきたいと思います。
○藤井（治）政府委員　先生の基本的なお考え方はそのとおりであろうと思います。高速道路は、最終的には四車線、場合によって六車線のところもございますけれども、基本的に四車線という追い
越しができる構造のものが一番望ましいわけでございます。ただ、全線早く高速交通としての機能をまず確保してほしい、また確保すべきだ、余りにもおくれている現状から、まずせめて二車線だけでも急ごう、こういう物の考え方が第一点。それから、それが余りにも非合理的であれば別でございますが、交通量から見て、とりあえず暫定的にそのような考え方をしても何とか成り立つ、こういう場合につきましては、二車線施工を全国的に採用させていただいております。したがって、こういう二車線でやっている事例は全国的に多々ございます。
　しかし、その二車線につきましても、その後の利用の状況等々見まして、私ども一つずつまた改善していく、こういう形をとっているのも事実でございます。例えばこの横断自動車道の場合は、一例を申し上げますと、佐賀大和の前後は大体二万台以上の交通量でございます。たまたま嬉野付近は現在一万六百台、これは多分平成二年の一月一日と平成三年の一月三十一日までの間の平均交通量として見ますと一万六百台程度でございます。したがって、若干やはり区間において差がございますので、そういうことから二車線として御協力をいただいていることだと思います。
　今後、四車線化につきましては、こういう利用状況あるいは全線がつながった暁における地域開発計画の状況等々、あるいは関連の道路網の整備また利用の仕方、すべてを見ながら、私ども安全に通行ができるということが前提でございますので、そういう面を含めて四車線化について検討をさせていただきたいと思います。
○高木分科員　次に、国の直轄国道であります一般国道三十四号日見バイパスの建設促進についてお尋ねをいたします。
　この道路も、御承知のとおり長崎都市圏の重要な幹線道路でございまして、この新しい日見バイパスの建設は大きな効果が期待されるわけでございます。この日見バイパスの建設促進につきましては、最近かなり進捗もはかばかしいものがあるわけでございますが、現状の取り組み状態、そしてまた供用見通しについて、あわせてお答えをいただきたいと思います。
○藤井（治）政府委員　この一般国道三十四号の日見バイパスは、これも極めて歴史的、時間的経緯を持ったバイパスでございます。四十四、五年ぐらいからいろいろと取りざたをされ、そしてやっと五十一年に事業化の運びになった。その間にはいろいろな問題がございました。そういう七・一キロの道路でございます。五十二年には用地、工事に着手いたしまして、平成元年四月に、長崎市市街地側一・一キロが何とか供用させていただいたところでございます。現在、引き続き用地買収、現道拡幅部分の工事も行っております。
　ただ、この区間には、そういう歴史的経緯の結果、いろいろと周辺の方々の御協力に対するお気持ちの差異もございます。また、現実問題として、墓地というのがこの中間にございます。おおむね二カ所にわたって百基ほどの墓地がございます。こういったものを、今後この対応においてどのようにしていくかということが極めて用地取得上問題でございまして、こういう方々に恨まれてはまずうございますので慎重に扱いながら、現場の工事事務所の人たちが汗をかきながら、今ここの部分の解決に一生懸命取り組んでおります。
　そのほか、日見トンネルその他いろいろとございますけれども、私ども歴史的経緯があるがゆえに、なるべく早く完成させたいというのが長崎工事事務所の職員、所長以下全員の気持ちでございまして、今後とも、地域の方々の御協力を得て、私どもも大いに急ぐことを期待している路線でございます。
○高木分科員　御案内のとおり、第五工区の田中町―芒塚間、そして第六工区の芒塚―妙相寺間、この間はトンネル区間でございますが、大変難工事も予想されておるわけでございます。そしてまた第七工区の妙相寺―蛍茶屋間、この三工区が今建設促進が望まれております。どうぞ、先ほど申されました趣旨も十分理解できますけれども、さらに一層の御配慮をお願いをしておきたいと思います。
　それから次には、国道の追加指定についてお尋ねをいたします。長崎県におきましては、長崎野母港線、国見雲仙線、口之津雲仙線、福江玉之浦線、佐世保伊万里線、厳原豆酘美津島線、これは一部でございますが、以上の五線を国道に昇格をしていただきたいという地元の要望は強いものでございます。なかなか全国各地要望は多いと思いますが、とりわけ長崎県は西の端に位置をいたしておりまして、行きどまりの半島地区が多うございます。そういう意味で、非常に今の基準からすると難しい面がございますけれども、以上申し上げました道路の追加指定についてどのような見通しがあるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
○藤井（治）政府委員　国道昇格、長崎県が五路線、実延長で百五十一キロ、関連延長を入れますと二百十六キロほどの御要望があることは承知をいたしております。このいずれもが半島ないしは離島に関連する路線でございまして、現在の採択要件では、かなり厳しい状況のもとで御要望をいただいていることも了知しております。
　しかし私ども、現在国道四万六千八百キロほど全国にございますけれども、このような国道網の全体の規模は、昭和四十年代に五万キロということで決めたいきさつがございます。このときは、やはり我が国の車社会、当時の世の中の経済社会の動向が五万キロというものをもって了解された社会だったと思います。しかし昨今の国内の経済情勢、社会情勢、そして車の社会の実態等々を見まして、果たして同じようなものでいいのだろうか。特に、四全総という国の政策の中で、これをどう考えたらいいのだろうかというような御指摘をこの国会の場でも多々受けておりまして、そういう面も含めて、私どもいろいろと検討をいたしております。そういう点が一つ。
　それからあわせて、従来いろいろなおくれた地域の国道のあり方、あるいは現在の国道がふくそうしているものの再編成のあり方等々、国道の採択あるいは実態の見直しという御意見もございます。これらをあわせまして、そうした作業の中から新しく御要望をいただいているものについても、一緒になって国道の再編成の作業をさせていただこうと思っております。そういうことで、従来もう既に各地方建設局を通じて各県の御要望もいただいております。作業もしております。今後私ども、平成三年度中を目途にこれからこれをまとめる作業に今入っております。
　いずれにいたしましても、何とか少しでも早く内容を固めて、そして新しい国道網の姿のもとで次の事業の展開を図りたいと思っております。特に、平成三年度は国幹審を開いていただかなければならない特別な年でもございますので、そういう道路網再編成の全体の中で、この国道昇格についても判断をしていきたいと思っておりますが、なるべく早くやらしていただきたい、こういうふうに思っております。そういう意味で、これから県の御要望についても、私ども真剣に対応させていただこうと思っております。
○高木分科員　特に私が申し上げたいのは、長い間の要望でございまして、全国的に見ると非常に厳しいことも理解をするわけでございますが、とりわけ今、東京一極集中の是正という政治課題もありますし、財政力の比較的弱い地方の県につきましては、公共投資の傾斜配分を配慮されて、きめ細かく対応するということも大切なことではないかなと思っております。
　そういう意味では、今日ある基準が果たして十分なのか、また違った面で基準を見直すこともぜひ私はやっていただきたいと思うわけでございますが、国道追加指定の基準につきまして、その見直しにつきましていかがお考えであるか、お聞かせいただきたいと思います。
○藤井（治）政府委員　簡単に申し上げますと、この基準につきましては、それぞれ国道の内容、性格も変わってきておりますので、あわせて全体的な意味で今見直し作業をさせていただいておりま
す。そういう中で、先生の御趣旨も十分生かすように努力したいと思います。
○高木分科員　次に、長崎市のこれまた大きな期待でありますが、女神大橋構想というのがございます。これは長崎港をまたぐ道路計画でございまして、交通体系上極めて意義ある道路でございます。すなわち、先ほども述べましたけれども、長崎は我が国の西の果てに位置をしておるということ。ということは、やはり交通にとっては行きどまりの部分に当たる。しかも半島地区だ。そしてまた、都市の形状が一点集中型の道路体系になっておる。こういうことから考えますと、港の港口に一つの大きな橋をつくって車の循環をよくしていくこと、これができますと、朝晩の通勤通学、生活関連、そしてまた商工業はもちろんでございますが農林水産業、そういった産業の活性化にも大変役に立つ道路計画でございます。
　この点につきましても、かねてから建設省の方では慎重な検討をしておられるようでございますが、私はこの意義につきまして評価をしていただき、どうか早い着手をしていただきたい。そのためには、どうしても地元の自立、そしてまた協力も必要でございますけれども、やはり国の力をかりるということが大きなかぎでございます。この女神大橋の建設につきまして、国としていかがお考えなのか、お尋ねをしておきたいと思います。
○藤井（治）政府委員　女神大橋は、先生御指摘のとおり長崎港を横断し、県道長崎野母港線と一般国道二〇二号線を結ぶ橋梁というのがこの女神大橋の位置でございますが、かねてより長崎県及び地元からその整備の要望がなされておりました。私ども、この長崎の市を中心とする大きな幹線ネットワークはどうあるべきか、従来から勉強いたしておりました。そういう中で、この女神大橋の御要望を受けまして、あわせて検討をしてまいりました。
　そういう意味合いで、今回、女神大橋というものは長崎外環状道路計画の一部を構成する路線という形で、全体としては二十五キロに及ぶ一つの環状機能でございますが、長崎都市圏の南部地域の交通の分散を直接的には女神大橋は果たすわけでございます。さらに、神の島の開発等、いろいろな役割を持つ路線ということで認識しております。そういう意味で、私どもこれを積極的に長崎都市圏の将来の骨格になるものという認識のもとに対応しようと思っております。
○高木分科員　時間も来ておりますけれども、ぜひ私は、この女神大橋に寄せる県民の期待というのも高いものがございますので、今後一層の取り組み、位置づけをお願いしたいと思っております。もし取り組みの考え方がございましたら、お述べいただきたいと思うわけでございますが、どうでしょう。
　時間の関係がございますので、そのお取り組みの方針をいただいて、総括をして大臣の、私がこれまで述べてまいりましたが、特に道路の建設促進について格段の御配慮をいただきたいということにつきましての所信も、あわせてお伺いしたいと思います。
○藤井（治）政府委員　事務的に一点だけ御説明をいたします。
　この女神大橋を含む国道二〇二号から都市計画道路の長崎外環状道路までの区間につきまして、都市計画決定をしようということで県と相談いたしまして、そのための協議作業を今進めているということでございます。これが終われば早速にでも事業化、こういうことに相なります。何はともあれ、これは最重点の課題だという認識で取り組むつもりでおりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○大塚国務大臣　先ほど来、九州北部の横断自動車道を初めとするネットワークのお話をつぶさに聞かしていただきました。局長からお答えしておりますように、いずれも重要な道路でありますから前向きに検討をしていくわけであります。
　私は東京でございますが、かねてから一極集中から多極分散型の国土形成をする、冒頭に先生がおっしゃったように、国土の均衡ある発展を図っていくためには、ともかく一日日帰り圏といいますか、というような将来の日本を構想していかなければならない。そういうことからしますと、何といっても道路あるいは鉄道といったいわゆる交通網がしっかりとつくられることが、何より大事であると私は考えておるものでございます。したがいまして、高規格幹線道路一万四千キロ、二十一世紀初頭を目標に、今回も四百三十兆円の公共投資基本計画に基づきますスタートの年でもございますから、しっかりとその辺を踏まえて、頑張って道路の整備を進めてまいりたい、このように思っておるところでございます。
○戸田主査代理　これにて高木義明君の質疑は終了いたしました。
　次に、倉田栄喜君。
○倉田分科員　かなり遅くなりましてお疲れのことと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、まず災害復旧事業、改良復旧事業の促進という観点からお伺いをさせていただきたいと思います。
　御承知のように、熊本県は一昨年、昨年にかけて、特に阿蘇地方、阿蘇の降灰、それから七月二日の大災害ということで、非常に災害に遭いました。今、国の方からも非常に御援助いただいて復旧作業に取り組んでいるわけでございますけれども、その復旧作業の中で、災害復旧というのは原形復旧が原則であるということはよく承知しておるわけでございますけれども、いろいろな状況が変わる中で、単に原形復旧しただけでは、国の予算をせっかく使ってももったいない部分があるのではなかろうか。周りの状況が変わるわけだから、その周りの状況に合わせていくような改良復旧ということも基本に据えて考えていかなければいけないのではないか、こう思うわけでございます。
　そこで、いわゆる改良復旧事業というものは、一般的に原形復旧が原則であるとしても、改良復旧事業というものの、例えば災害復旧の助成事業であるとか、河川等災害関連事業とか、災害関連河川特別水害対策促進事業とか、いろいろな関連事業があるわけでございますけれども、改良復旧事業の採択範囲の拡大ということは地元の切実な要望でもあるわけでございますが、この点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○近藤（徹）政府委員　おっしゃるとおり、災害復旧につきましては原則は原形復旧となっているわけでございますが、原形復旧のみでは再度災害の発生した場合に防止することは困難な場合には、一連の施設につきまして施設の安全度の向上を図るため、改良復旧事業として災害復旧事業とあわせて災害復旧助成事業、関連事業の制度を積極的に活用し、再度災害の防止に努めてきたわけでございます。
　先生、今枠の拡大なり採択基準の拡大ということでございますが、私ども現在まで運用の範囲内におきましては、現場の実情等十分調査した上で極力この採択の対象にしてきておりますし、そのような対応で今後も進めていくことが必要ではないかと思っております。
○倉田分科員　御答弁いただきましたように、ぜひともひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　そこで、また災害の件でございますけれども、熊本県においては、昨年七月二日発生しました局地的集中豪雨による激甚災害で、大変な被害を受けたわけでございます。そこで、激甚災害に関連してちょっとお尋ねをしたいと思いますが、激甚の指定を受けますと、補助事業のかさ上げがございます。これは、各市町村の税の収入状況によってどのくらいの率があるか違うわけでございますけれども、例えば、特にひどい被害を受けた一の宮町という町がございますけれども、これは通常の事業ですと七二・七％、通常の関連事業ですと五〇％、これが今回激甚の御指定をいただきまして、激甚の通常事業ですと九〇・二％、激甚の関連事業ですと八二・一％、こういうことで補助を
いただいているわけでございます。
　そこで、お尋ねというのは、先ほどできるだけ弾力的に改良復旧事業ということで採択の拡大を図っていきたいという御答弁もいただいたわけでございますけれども、この激甚の通常事業、一の宮町の例でいきますと九〇・二％、関連事業八二・一％、これはやはり通常事業と関連事業で差がある。この差というのは何とか埋められないのかというのがお尋ねの趣旨なのですけれども、そもそもここにこれだけの差がある理由、地元としては、改良ということに視点を置いた場合においては、関連事業についても通常事業と同じような補助をしていただきたい、こういうふうな趣旨でございますが、この点についてのお考えをお尋ねしたいと思います。
○近藤（徹）政府委員　災害関連事業は、先生おっしゃいましたように公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づくいわゆる災害復旧事業費、それに改良費を加えて一連区間について改良を実施し、再度災害の防止を図るものでございますが、このうち災害復旧事業費については、国庫負担法で基本的には国庫負担率三分の二、今の一の宮町についてはそれに財政支出等の関係から、今七二％と先生おっしゃいましたが、恐らくそういう数字になったんだろうと思います。それから改良費の方につきましては、一般の改良事業との均衡がございまして、河川、海岸については二分の一、道路、橋梁、砂防等はそれぞれの本則に基づき三分の二となっておりまして、これが適用されておるわけでございます。
　このような前提でございますので、改良費を災害費並みにという負担率にすることは困難ではあろうと思いますけれども、また先生がおっしゃいましたように、激甚災害であったものにつきましては、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律を適用いたしまして、それぞれ災害費、改良費等もかさ上げしておるわけでございまして、このような運用によって、他の事業から見れば、災害の起こったところについてはそれなりの国庫負担率を引き上げて実施しておるわけでございますので、それに基づいて進めていくのが妥当ではないかと考えております。
○倉田分科員　お尋ねしたかったのは、その激甚の指定を受けた場合の通常事業と関連事業、相当な補助率のかさ上げをいただいておるわけでございますけれども、できるだけ高い方の補助率に合わせてやっていただきたい、こういうことでお尋ねをしたわけでございます。災害が起こりますと、ともかく一日も早く復旧をしなければ、これは被害を受けられた方々の心の安定は得られないという問題もあるわけでございますし、また災害を受けた場合には地方自治体、町なら町だけではとても対応できない部分がある。国の援助に非常に期待をするところまた大でありますので、ぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　そういう意味で、その災害復旧の場合についての、いわゆる災害が発生をし、それから実際に工事に着手するまでのシステムというのを考えてみると、災害が発生をする、国へ報告をされる、そこで査定が行われるわけですけれども、査定の日程がある、そしてまた査定の設計書があって、予算がついて、実際の設計書が組まれる、こういうふうになるわけです。現実には、災害の査定が終了しないと工事に着工できないのが原則。
　例えば一の宮町の例を出させていただきますと、あそこに今回の流木被害のもととなりました古恵川という河川がございます。この場合も、古恵川の河川の周りに住んでおられた方々というのは、川の底上げというのはなされておるわけでございますけれども、側岸というのは非常に応急的な処置で済まされておる、いつまた二次災害が起こるかわからない。例えば去年の七月から、もうすぐするとまた梅雨時期になってしまうわけですね。そこで、こういう二次災害の発生のおそれが非常に強いところ、また地元住民の方々の不安が多いところ、こういうところについては、何とか迅速に着工できるようなシステムがつくれないものかどうか。また、その査定そのものについても、早急に実施できるような制度ができないものかどうか、地元の強い要望があるわけでございます。例えば査定のあり方についても、これは大体一回原則でやっておられるのだと思うのですけれども、一回で迅速に素早くしていただきたい、こういうふうに思うわけでございますけれども、この点についてのまずお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○近藤（徹）政府委員　災害復旧の事業費の決定に当たりましては、おっしゃるとおりまず報告があり、申請があり、それを査定して、その結果決定して、それぞれ担当部署で復旧事業に臨むというのが手続でございますが、ただ、まず二次災害のおそれがあるようなところにつきましては、将来的にはこれを関連事業等の要望があり、関連事業と災害復旧で計画的に実施するというようなところでございましても、緊急に二次災害防止のための応急工事を行う、これも国庫補助事業の対象としておりますので、住民の皆さんの不安は極力取り除くようにしております。また、災害復旧事業の査定に当たりましても、私ども建設本省のみならず地方建設局にも、通常は他の業務を担当しておる者を災害査定官に任命しておりまして、地元の方で査定の準備が整い次第、いつでも査定官を派遣するような準備もしております。
　このようなことによりまして、住民の皆様に二次災害のおそれ、不安がないように絶えず努力をしておるところでございますので、御理解のほどをお願いしたいと思います。