Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○椎名素夫君　先ほどからいろいろ話が出ていて、地域貢献というようなお話もありましたですね。だけれども、実際には今、中小企業への貸付けの、貸出しの残高の比率でいうと、要するに第二地銀から信用金庫、これは大きなところは随分、大小ありますけれども、大きなところはある意味ではそう局限されない活動をやっているということなんで、例えば、私のところは岩手県ですが、岩手県でとこう言われても、随分活動範囲は広がっちゃうんで、余りそんなことを言ってみても、格好はいいけれどもしようがないんじゃないかと思うんですね。
　私思うんですけれども、反対の方は多いかもしれませんが、大体これも企業ですから、お役所なりあるいはみんなが見てこういうふうになってもらいたいという姿というものがあるとして、それをやらせるのに法律作ったり、ぎゅっとこう抑え付ける、コントロールするというやり方がある、規制で抑え付ける。それから今回のような指導的なやり方ですね、ガイダンスでやる。これをやると、ついいろいろかきたくなるから、かゆいところに手が届くというより、かゆくないところまでかいてやるというような風情も幾分あって、大変な力作を拝見しているわけですが。
　もう一つ、最後はやっぱり市場の選択なんだと思うんですね。ずっと見ておりますと、主要行まで含めてとにかく金融機関というのは大事だからみんな死なないようにしようというふうに決めちゃうと、物すごく親切になっていくと、すべてがですね。ということで、またその全体がずっこけてきておかしくなるということが今までどうもあるんじゃないかと思うんです。
　先ほど池田委員からもお話がありましたけれども、妙なことをやっている何ですか信用金庫があるとかいう。これも一つの要素であるし、あるいは地域に貢献をしているかどうかというのもこれ一つの要素である。いろんなことが重なって、やっぱりあそこは駄目だよと言われるところは、やっぱりだんだんつぶれていかないと本当はいけないんじゃないかと思うんですね。
　だけれども、全部本当に生かしてしまうということにすると、何となしにこういうことになって、皆が忙しくレポートをお書きになったり、あるいは整合性のある、あれですね、今度のスキームのプログラムはこうだとかいう話なんだけれども、どうもそこのところが思い切りが足りないということは、全体を含めて日本の悪名高き不良債権処理というのはずるずるずるずる来ているんじゃないか。
　最初は、ちょっと立ち入り過ぎておりますが、竹中さんおいでになったときはもう少しきっぱりおやりになりたかったんじゃないんですか。どこでこう戦線が拡大したのか非常に興味があるんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私は常に市場のメカニズムを生かしながらきっぱりとやっていきたいというふうに思っております。
　今回のリレーションシップバンキングのアクションプログラムの性格でありますけれども、これは、リレーションシップバンキングの特殊性、先ほど言いましたような情報の非対称性等の特殊性には十分に配慮しようと。しかし同時に、これは正に堀内先生がその中で御苦労なさったと思いますけれども、しかしこれはやはりマーケットの中に立っている以上、その収益性や健全性をしっかりとやっていかない限りリレーションシップバンキングそのものができなくなるんだと、そういうその両面について非常に気を配って配慮した、そういった報告書を書いてくださったと思っております。
　先ほど実は平野委員から、これは見方によっては地域金融機関に非常に厳しいという御指摘がありました。実は非常に、一見して、そこまで言うのかというガイドライン的な手取り足取りの部分と、しかし厳しく信用リスク管理や資産査定を求めているマーケットの淘汰の中でしっかりと自らを律していくようなものと、我々としては両方是非その中に含めて、そういうことによってダイナミックに変わっていっていただきたいと、そういう思いで、これは先生も多分そういう思いで報告書を書かれて、我々もアクションプログラムを作っているところでございます。
　椎名委員お尋ねの後半の部分に関して、私は市場メカニズムに基づいてしっかりと銀行部門を健全化していきたいと思っておりますし、金融再生プログラムは着々と実行に移されてその途上にあると思っておりますので、是非とも御理解と御支援を賜りたいと思います。
○椎名素夫君　もうそれ以上はいいんですが、もう少し、リレーションシップバンキングから少し離れますけれども、あるいは、例えばデット・エクイティー・スワップとかいうことと幾分かかわりがあるかもしれない。
　地方に行きますと、商店街なんかがどんどんどんどんシャッターを閉めて、開いていないところがある。あるいはもう家も持っていられないから売ってしまって歯抜けの商店街、空き地がぽつぽつぽつぽつあってというようなことがよくありますね。これいろいろ聞いてみると、ある日やっぱり突然つぶれたという話になるようですね。そうすると、何が起こるかというと、非常にみすぼらしくなってきて、その商店街自身に魅力がなくなってくる。これもうそこらじゅうで起こっていることです。
　しかし、よくよく聞いてみると、今までやっていた商売は何とか細々とやって利息ぐらいは払っていたと。だけれども、元はもちろん書換え、書換えで続けているという、さっきのお話みたいなのがありますけれども。そこのところがちょっと引っ込むと、利息に二か月ちょっとというような話になるとおかしくなって、今のような時代には、貸しはがしというのか、あるいはもうこれ以上しない、付き合わないというふうなことでつぶれちゃうというのは随分ある。
　しかし、考えてみると、もし生かしておこうと思ったら、生き続けて別に余り迷惑掛けないというような事例というのは非常にあると思うんです。その場合、これはもう仮想の話ですが、その商店街の人たちが集まって、銀行がもう貸さないというんだったら我々で貸してやろうと。銀行に払う利息より少し安くていいよと、それ払ってくれればいいよと。だけれども、これは今銀行に預けておくよりもいい話ですよね、その利息はちゃんと払ってもらえれば。それから、まあちょっと半分資本金的になるから、やっている人もとにかく商売を続けられるというような話で、そういうことというのは成り立ち得る土壌は日本にはあると思うんですね。
　それが、土壌はあるけれども、そういう仕掛けが全然ないから、いたずらにゼロ金利でみんな預けて、銀行へ置いておいてもしようがない、だけれども、よそへ持っていったらまた怖いというような話。こういうことがどうして起こるかというと、やっぱり、うち、商売がどうもきつくなってもう駄目かなと、こう言っていても、隣に話してやるのはやっぱり恥ずかしいんですね。恥ずかしくないような仕組みがあれば、こういうことというのはそこらじゅうで成り立つ。
　それから、これはある意味では間接金融から直接金融への道を開いて、非常に原初的な資本主義みたいな話がたくさん起こってくると、これは心理的に、大きな会社の株を東証のマーケットで上がった下がったというのをやっているのと違った意味での投資という感じが出てくるんじゃないかと。
　それは一人じゃできないことでもありますが、銀行、金融機関とか、あるいは何かの仕掛けを作って、そういうことを考えるということはできないでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今、委員御指摘になった点は本当に重要な点だと思います。
　元々は信用組合とかそういうのは、みんなでお金を出し合いましょうと、それで組合員で融通し合いましょうというところで成り立ってきた。これはリレーションシップバンキングのもう本当、原型であろうかと思います。実は、これはそういう仕組みがないからなかなかできない。私はあえて申し上げれば、その芽はあるのだと思っております。
　これは御承知の先生も多いかと思いますが、実はコミュニティーファイナンスの仕組みというのができておりまして、具体的には、これ神戸の震災を受けた方々がお金を出し合って出資金を作って、そこに政策投資銀行と地元のみなと信金ですか、みなと銀行、地元のみなと銀行、それと政策投資銀行が出し合う。地元の方が五〇％出資する、政策投資銀行とみなと銀行が二五％ずつ出資する、これ正にコミュニティーファイナンスなんですね。これ実際にもうやっているんです。
　なかなかしかし、それに続くところがないというのも御指摘のとおりなんですが、こういう仕組みをやっぱり是非、言わばリレーションシップバンキングの原型として活用して、経済の活性化を図りたい。これをどのようにもっと利用できるかということは、我々も是非宿題として考えていきたいというふうに思っております。
○椎名素夫君　そういう入口とモデルがあるんでしたらもう大変心強いことなんで、これは要するに、日本には個人金融資産がたくさんあると言っているけれども、貯水池に水がたくさんあるけれども水道に流れてこないというような、いわゆる目詰まりというのをほぐすというのは一番、銀行にある金をどうするかというような話よりもむしろ重要なんじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（柳田稔君）　次に、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件について、日本銀行から説明を聴取いたします。福井日本銀行総裁。
○委員長（柳田稔君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　次に、酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案及び酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案、両案を一括して議題といたします。
　まず、酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案について政府から趣旨説明を聴取いたします。塩川財務大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　ただいま議題となりました酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、酒類小売業に係る免許に関する規制緩和の進展等に伴う酒類業をめぐる環境の変化を踏まえ、酒類販売業等の免許の要件を追加するとともに、酒類小売業者は酒類販売管理者を選任しなければならないこととする等所要の措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、その法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、税務署長が酒類販売業等の免許を与えないことができる要件として、未成年者飲酒禁止法又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律等の規定により、罰金の刑に処せられた者である場合を加えることとしております。
　第二に、財務大臣は、酒類の取引の円滑な運行及び消費者の利益に資するために定められた酒類の表示の基準のうち、特に重要と定める基準を遵守していない酒類販売業者等に対し、その遵守を命令することができるよう所要の改正を行うこととしております。
　第三に、酒類小売業者は、未成年者飲酒禁止法等の酒類の販売業務に関する法令の規定を遵守した適正な販売管理が確保されるよう、販売場ごとに酒類販売管理者を選任しなければならないこととする等の規定を設けることとしております。
　以上が、法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（柳田稔君）　次に、酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案について、発議者衆議院議員谷津義男君から趣旨説明を聴取いたします。谷津義男君。
○衆議院議員（谷津義男君）　ただいま議題となりました酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案につきまして、提出者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　本案は、酒類小売業免許にかかわる規制緩和の進展に伴い、多数の酒類小売業者の経営の維持が困難となる等の急激な社会経済状況の変化が生じている現状にかんがみ、緊急の措置として、緊急調整地域における酒類小売業免許の付与を制限するとともに、酒類小売業者の経営の改善及び転廃業の円滑化のための措置を取ることにより、規制緩和の円滑な推進に資することを目的とするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、緊急調整地域における酒類小売業免許の付与の制限等であります。
　税務署長は、所定の事由により酒類の販売業の継続が困難な酒類小売販売場が占める割合が著しく高い場合として政令で定める要件に該当すること、当該地域に存する酒類小売販売場の過半数について所定の経営の改善のための計画が酒類小売業者から提出されていることの要件に該当する地域を、緊急調整地域として指定することができるものとしております。
　その上で、税務署長は、緊急調整地域においては、酒類小売業免許の新たな付与及び他の地域からの酒類小売販売場の移転の許可を行ってはならないものとしております。
　第二に、財政上の措置であります。
　国は、酒類小売業者による経営の改善のための計画の実施及び酒類小売業者の転廃業の円滑化に資するため、必要な財政上の措置を講ずるものとしております。
　以上が、酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案の提案の理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいまするようお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（柳田稔君）　この際、酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員七条明君から説明を聴取いたします。七条明君。
○衆議院議員（七条明君）　ただいま議題となりました酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案に対する衆議院における修正部分につきまして、その提案の理由及び内容の概要を申し上げます。
　衆議院における修正部分は、公正な競争環境の整備及び青少年の健全な育成の重要性等の観点から原案を修正することといたしたものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、法律に公正取引委員会への措置要求等の章を設けることといたしております。
　すなわち、国税局長等は、酒類販売業者の取引に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律における不公正な取引方法に該当する事実があると思料するときは、公正取引委員会に対し、その事実を報告し、適当な措置を求めることができる旨の規定を設けるとともに、酒類製造業者、酒類卸売業者は、販売数量に応じた金銭の供与等の取引条件について基準を定めるとともに、これを関係酒類販売業者に対し提示するよう努めなければならない旨の規定を設けることといたしております。
　第二に、政府が酒類販売業免許の制度の在り方について検討を加えるに際し勘案すべき事項の一つとして、青少年の健全な育成の重要性を追加することとしております。
　第三に、この法律の施行期日を、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日とするとともに、この法律の施行前にされた酒類小売業免許の付与の申請等に係る適用区分の規定の追加、その他所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案に対する衆議院における修正部分の提案の理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御賛同くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（柳田稔君）　以上で両案の趣旨説明及び衆議院における修正部分についての説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会します。
　　　午後零時十六分散会
平成十五年四月十七日（木曜日）
　　　午後三時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　輿石　　東君　　　　　松井　孝治君
　　　　　高橋　千秋君　　　　　神本美恵子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　加藤　紀文君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省郵政行政
　　　　　　　局長　　　　　　　野村　　卓君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政公社総
　　　　　　　裁　　　　　　　　生田　正治君
　　　　　　　日本郵政公社副
　　　　　　　総裁　　　　　　　團　　宏明君
　　　　　　　日本郵政公社常
　　　　　　　務理事　　　　　　稲村　公望君
　　　　　　　日本郵政公社理
　　　　　　　事　　　　　　　　伊藤　高夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○日本郵政公社法の一部を改正する法律案（内閣
　提出）

　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本郵政公社法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省郵政行政局長野村卓君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本郵政公社法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本郵政公社総裁生田正治君、日本郵政公社副総裁團宏明君、日本郵政公社常務理事稲村公望君及び日本郵政公社理事伊藤高夫君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　次に、日本郵政公社法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は去る十五日に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○世耕弘成君　自由民主党の世耕弘成でございます。
　去る四月一日に日本郵政公社が発足、スタートしたばかりでございます。今日は生田総裁には、本当にお忙しい時期にわざわざ参考人でお越しをいただきまして、本当にありがとうございました。
　さて、この公社化は、明治四年に郵便事業が始まって以来実に百三十二年ぶりの大改革となるわけでございます。私は、この郵政公社というのは、当然国民、消費者に向かって便利で多彩なサービスを提供していくということに加えて、全国的なネットワークを維持する、あるいは過疎地とかも含めた地域でのユニバーサルサービスを提供していくこと、そしてまた国民の生活の安心、安全のインフラとしての役割を担う、あるいは、特にこれは過疎地域などでは地域コミュニティーとしての機能も担ってもらわなければいけない、多種多様な役割があるのかなというふうに思っております。
　四月一日でいよいよ公社という形に本当に経営形態が変わったわけでございます。実は、私事になりますが、私も今から十五年ぐらい前に、電電公社という長く続いた事業体がＮＴＴへと変わったのを正に現場で体験をしてまいりました。公社化と民営化というので大きな違いはありますけれども、組織が変わるというのを私自身も体験をしたわけでございます。
　そういう中で、やはり一番私の経験からいって大きかったなと思うのは、一つは職員の意識改革でございました。ＮＴＴでも電電公社時代はお客さんのことをお客さんと言わずに加入者なんというふうに呼んでいたんですけれども、それをちゃんとお客さんと言おうとか、ちゃんと建物に入ってきた人にはいらっしゃいませと言おうとか、そういう職員の意識改革から入っていったわけでございまして、今回の郵政公社もこういう意識改革、職員の意識改革というのが非常に重要なのかなというふうに思っています。
　そしてまた、それに加えて、職員の意識改革を行わせるためには、やはりトップの明確な経営ビジョンというのが必要だと思います。またＮＴＴのことについて申し上げますと、ＮＴＴは、やはり当時、真藤恒社長という、この間お亡くなりになりましたけれども、強烈な個性と非常に明確な経営哲学を持った経営者がいて、その人の号令の下で変わっていったということがあったわけでございます。
　そこで質問なんですけれども、今回、総裁は職員の意識改革をどういう形でお進めになっていこうとされているのか、またそれを引っ張っていく総裁御自身の経営ビジョンというのはどういうものなのかについて、まずお伺いをしたいと思います。
○参考人（生田正治君）　まず、四月一日に皆様の大変な御貢献によりまして公社が無事スタートしたことにお礼を申し上げたいと思います。また、今日はこういう機会をいただきまして感謝しております。
　今のお話にお答えいたしますが、公社法の定めるところのユニバーサルサービスの維持、これは国会の御意思でもありますけれども、これはもう当然の前提といたしまして、その前提の下で、これも公社法のいうところの総合的で自律的、弾力的、それで独立採算制が成り立つような経営をしろというのを、この公社の趣旨といいますか使命とまず考えておりますが、先生御指摘のとおり、経営するのにはビジョンというものをはっきり出す、経営戦略をはっきり出す、計画も出す、これは要諦でございますので、まずビジョンを去年の秋から、まだ入っていなかったんですが、三つ明確に示しております。
　その第一の要諦は、まず、常に常に全国のお客様の視点で、あえて、お客志向になるために、私、国民という言い方は何か非常におこがましく聞こえるので使わないことにしているんですが、全国のお客様の視点で、お客様の視点でより良い、より質の高い魅力的なサービスを提供申し上げて、お客様から評価していただくというのをまずビジョンの第一にしようと。
　それから第二に、ユニバーサルサービスはもちろん維持していくんですが、それは二律背反するものとは必ずしも考えられない。それは維持しながら、創意工夫によりまして三つの事業、その三つの事業各々を事業本部として独立させまして、一つ一つを健全化する。残念ながら今、郵便の方はかなりの大幅な赤字体質にあります。それもきちんと独立で採算に乗せるようにするということで、まとめてこの四年間で公社全体を健全にしていこう。
　三番目のビジョンは、そういう二つのことを通じて、働いている職員、やはり人間、人が一番大切であります、働いている職員が将来展望をきちんと持てて働きがいがある、伸び伸びと働ける公社を作ろうと。
　この三つを掲げまして努力をしておりまして、それに基づいての経営戦略、時間を取りますから経営戦略は申し上げませんが、経営戦略をきちっと示し、それで経営計画も五月末までには示すと、これは数値目標も出ますということでやっております。
　御指摘のように、意識と文化の改革というのがその大前提になります。これは、去年の秋から四度、五度にわたります私との、職員とのＥメールの交換による意見の交換等を通じてやってきました。もう今物すごく変わっていると思います。数日前に支社長会議をやりましたが、もう議題の第一は、お客様の視点に立ってまずこの二週間で何が変わったかというのを全員から報告してもらうというふうなことで、大きく変わってきておりますので、このままいけば相当いい改革ができるだろうと、こう思っております。
○世耕弘成君　やはり、Ｅメールを使ってコミュニケーションをされて職員の意識改革を進めていかれるなんていうところは、やっぱり民間での御経験、非常にそういうところを生かしていただいて、これから期待していきたいと思っております。
　次に、今回公社化されたとはいえ、全国の郵便局というのはこれはもうあくまでも国民の財産そのものであります。これを国民のためにどういうふうに活用していくか、これが非常に公社としては重要な役割になっていると思います。さらに、公社になったときに、なったからどういうふうに変わったのか、どういうふうに新しいサービスが出てきたのか。新しい、何かこう国民がわくわくするような、お客様がわくわくするような、そういうものが出てきた、便利になったな、親切になったな、何かそういう変化が出てきてこそ初めて、国民が公社化をしたことの意味が理解できるのかなというふうに思っております。
　そこで、もう一度総裁にお伺いをしたいんですが、郵便局のネットワークを活用した新たな業務、どういうものをお考えなのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○参考人（生田正治君）　どうも作法を知りませんので、お許しください。
　公社へ入ってくる前といいますか、内定いただくまでは郵便局の数も数えたことなかったんですけれども、二万四千を超えるということを知りまして大変実は初め驚きました。それで、皆さんからの意見を聴くと、それが非常にマイナスの響きでお話しされる方が多くて、負担が大変、コストが大変と伺うんですが、私は逆発想で今臨んでおります。これは全国、正に日本列島あまねくまたがったサービスネットワークを持っておるわけですから、これは活用の仕方によっては大変な力を出すと思います。したがって、認識としては、潜在的な大変な力を持った営業資産であるという立場に立って、それをどう生かしたらいいのか、こういう発想をしてみようよということで、今みんなで考えております。
　具体的には、二、三申し上げれば、一つは地方改革が進みますよね、二〇〇五年三月末にかけまして。そういった中で相当地方の合併等が進むはずだと。そうすると、地域住民の視点に立って利便性を維持を、維持するということになれば、これは郵政公社の仕事じゃないですけれども、地方自治体あるいは国家の視点からそれをどうやって守るのかというふうな問題が出てくると思います。そこで、そういうものにお役に立つことがあるのであれば、なおかつ我々ができるなら何をお引き受けしたらいいのかというふうなことで郵便局が役立っていくだろうと。
　二番目に、そういう行政的なワンストップサービス的なところを超えて、地域社会に民業をそれこそ圧迫しないような範囲で何かお役に立つような仕事ができれば、それも含めたワンストップサービスができるかも分からない。さらに、余剰のスペースがあって、私もあちこち回ってみるとかなり空きっ放しのところもありますね。そういったところは民業に貸すというようなやり方もあるのかなと、かように考えております。
○世耕弘成君　是非この郵便局のネットワークを使った業務を期待したいと思います。
　特に、これからインターネット、ブロードバンドがどんどん進んでいく中で、過疎地におけるデジタルデバイドなんというのは深刻な問題になっています。残念ながら、もうＮＴＴはそういう窓口の拠点、全部閉めてしまいましたので、是非郵便局のネットワークを使って、そういうブロードバンドの知識の啓発とか普及というのも是非やっていただきたいなと、そのことを期待しているということを申し上げておきたいと思います。
　さて、次に、郵便事業とは言っても、公社化として華々しくスタートしたとは言っても、平成十四年度ベースで考えると、郵便事業は三百七十九億円の赤字が出ているわけでございます。この赤字も、じゃ、今後縮小していく見込みがあるのかというと、なかなか私は公社の経営環境というのは厳しいと思っています。信書便事業とか、あるいはメール便といったようなところへどんどんどんどん新規参入が始まっていく。そしてまた、インターネットがこれから普及がどんどんどんどん進んでいく中で、今まで信書を出していたような人がどんどんメールに切り替えていく。もう年賀状なんかも電子メールでやってしまおうという風潮、これ特に若い世代には非常に多くなっております。
　あるいは、さらに、私も去年インドなんかに視察に行って、インドで起こっていたことですけれども、ダイレクトメールのようなものを、もう印刷から郵送まで全部アメリカの分をインドが引き受けて、インドから発送してしまうというような、そういう一種、空洞化ですね、郵便事業の空洞化のようなことも起こってくる可能性もあるわけなんですけれども、そういう中で、郵政公社としてこの郵便事業、どのように経営をしていこうとされているのかについて総裁からお伺いをしたいと思います。
○参考人（生田正治君）　ただいま御指摘のとおり、大変厳しいの一語に尽きると思います。二重に苦しいのは、一つは、今おっしゃったＩＴの進化でトータルが減ってきているということに加えて、今でも赤字体質であるということなので、今、百億黒なのを二百億黒にするというのは割合容易なんですけれども、赤字体質を黒にするというのは大変な努力を要します。
　ただし、これは収益の拡大、全体は減少傾向ですが、何とか収益を伸ばす、他方は費用を抑えるという二つの単純な普通のやり方でやっていくと。収益を伸ばす方は営業力を高める。例えば、メニューの多様化をする、サービスのクオリティーを上げるというようなことができます。最近のＥＸＰＡＣＫの発売とか、あるいは翌日配達のエアリアを拡大するなんというのはそういうことになります。それから、コストを下げる方は生産性のアップということで、今、越谷でいろんな郵便の生産性アップの勉強をしておりますけれども、トヨタさんの協力も得まして、そういったことで費用を下げる、両面。それに加えて、いわゆる営業力を高める。余り今まで本当の意味の営業力、力を入れているとはちょっと言い難い面もあるので、大口を中心に営業力を高めるということで何とか黒字転換を果たすと、こういう覚悟でやっております。
○世耕弘成君　なかなか郵便自体のパイを広げるというのは非常に難しいかも分かりませんけれども、是非その辺はいろんな知恵を出していただいて、新たな魅力ある郵便事業というのを進めていただいて、その中から少しでもパイを広げる御努力をいただきたいと思います。
　また、今おっしゃったように、トヨタから高橋副総裁がお越しになっておりますし、昨日もテレビなんかではトヨタ七人衆なんという話もニュースでは出ておりましたけれども、あの会社はもちろん日本で一番コストをどう抑えるかというノウハウに富んだ会社でございますので、是非その辺の知恵をうまく吸収していただいて、郵便事業がしっかり成り立つように御努力をいただきたいと思います。
　さて、もう一つ、郵貯事業、簡保事業でございますけれども、これ郵貯、簡保というのは、実は郵貯で二百三十五兆円、簡保で百二十三兆円、合計三百五十八兆円という非常に大きな運用資金を郵政公社が持っているということになるわけでございます。私は、とてもこの三百五十八兆円、いきなり全部運用されるわけではありませんけれども、三百五十八兆円というのはほとんど人間の能力の域を超えた運用規模ではないかなという気もしないではないんですけれども、非常に大きな運用をやられることになります。
　しかも、この運用資金というのは、基本的には国民からお預かりをした非常に大切なとらの子のお金だということ、これを絶対に忘れてはいけない。しかも、そういうものをリスクのあるところへかけてみたり、そういうことはこの特に先行きが不透明な時代であるからこそできない。非常に安定的に運用をしていってもらわなきゃいけないということですし、国民自身も預けたお金がどのようになるのかということについては非常に関心を持っているんじゃないかなというふうに思います。
　そしてまた、今回、この公社法の改正というのは、現実的にはコール市場に対するお金の出し手に郵政公社がなることができるという意味での私は改正だと思っておりますけれども、コール市場というのは御存じのように無担保でございまして、例えば古くは、古くでもありませんけれども、三洋証券が破綻したときなんかは、ここに、三洋証券にコール市場を通じて貸していた金融機関なんというのは、これは当然無担保ですからもう全部お金はなくなってしまったわけでございますね。あるいはこれはもう本当に日々取引をされていますから、どの金融機関が危ないのかなんという情報もかなり生き馬の目を抜くような状態で嗅覚を鋭くしておかないと、うっかり郵政公社だけがお金を出しちゃって、そのお金が焦げ付いてしまった、無担保でもう全く一銭も返ってこないというような状況が想定される非常に危険な市場でもあるわけでございまして、これだけの膨大な資金を持っている、しかも、今度、コール市場という非常に鮮度の高い市場に出ていかれる。
　そういう中で、郵政公社としてそういうものに対応できるような人材というのをどのようにして確保をしていかれるのか。あるいは人材だけではなくて、公社としてこういう市場に出ていくに当たってどのような体制を組んでいくことを考えておられるのかを最後に総裁にお伺いをしたいと思います。
○参考人（生田正治君）　先生おっしゃるとおり、正に額の大きさにびっくりするといいますか、重大なる責任を感じます。今おっしゃったように、入口は、だけど非常に小口の個人のとらの子のお金なんですね。まとめて見ると巨額であると。これをよく覚えておく必要があると思うんです。やっぱりとらの子のお金、個人にとって、これは徹底的に安全を守ってさしあげるのが私の最大の責務だと思っております。
　したがいまして、市場のドアの動きには余り左右されずに、極力安定優先で、バイ・アンド・ホールドと一般に言っておりますが、国債や地方債を中心とした、利益は多少少なくても安全を期するというのを主体に今後も安全運用をしていくという大原則で臨むということでございます。
　それから、人材の面は御指摘のとおり物すごく重要であります。ただし、今運用している部門がもちろんあるんですけれども、民間が何兆というお金を動かすときのファンドマネジャーの数から見たら全く比較にならないぐらい少ないですし、経験も、国債を中心とした債券しかやっていませんから経験も薄い。したがって、大至急いろいろ、今までも現にやっていますが、苦労して人材育成をやっておりまして、アナリストの資格を取った者も既に二十三人おりますし、そういった数をどんどん増やしていく。それから、場合によったら専門家を外部から採用してくるというようなことも含めまして、人材の補強を至急にやっていきたいと思っております。
　いずれにしても、リスクを冒すようなコールのような考えは全くございません。
○世耕弘成君　やはり国民の大切なお金を守るためには、やっぱり人が最後、石垣になって守らなきゃいけないと思いますので、是非とも人材育成、いろんな方法で取り組んでいただければいいと思うんです。外資へ出向させるとか、いろいろな形で人材育成に熱心に取り組んでいただくことをお願いを申し上げまして、私の質問、ちょっと早いですが、終わらせていただきます。
○辻泰弘君　民主党・新緑風会、辻泰弘でございます。
　日本郵政公社法の一部を改正する法律案に関連いたしまして、総務大臣並びに郵政公社総裁に御質問申し上げたいと存じます。
　まず、最初に大臣にお伺いしたいと思うんですが、今回の法改正の内容は、公社法の第四十一条に二つ追加するということでございますけれども、このようなポイントは既に昨年の七月時点で想定されたことであったんではないかと思うわけでございます。何ゆえ法制定時に盛り込まれなかったのか、こういうことについて御見解をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　言われるとおりなんですよね。事務方も気が付いておったんですが、ここまで検討が進まなかったんですね、万般が忙しかったもので。私も言ったんですよ、このくらいのこと、入れておけば本当に先生方にこれだけ時間を割いていただかなくてもと、こういうことなんですが、大変忙しかったということと、これをやってもいいのかなというやっぱり慎重なあれですね、公社スタートのときに。
　だけれども、実際検討してみると要るんですよ、今回の改正点は。
　そこで、慎重であったんですが、今回は生田総裁の下でこういう改正をして資金運用の幅を広げようと、多様化をしようと。それがいろんな意味で効率化にもつながりますしね。国民の皆さんからお預かりした金ですから。そういう意味で今回の改正をお願いいたした次第でございまして、よろしく御理解のほどをお願いいたします。
○辻泰弘君　昨年七月の準備預金制度に関する法律の改正、公社法との連動だったと思いますけれども、その改正の中で、郵政公社は政令指定があれば準備預金制度の対象となり得るということになったわけでございますけれども、現在のところは政令指定はないわけでございます。しかし、政令指定されていないにもかかわらず、ある意味であえて日銀と契約をされて準備預金に相当する掛金を積むということにされたわけですけれども、このことの理由を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（野村卓君）　もう先生御案内のように、準備預金制度を改正いたしまして公社も政令指定できるような体制になったわけでございますけれども、今回、政令指定しなかったわけといたしましては、公社につきましては公社の資金運用面において一定の制約が課されていると、そういったことを総合的に勘案いたしまして政令指定しなかったということでございます。
　一方、公社につきましては今回、今までは国の預託金口座に入ったわけでございますけれども、今回、日銀の当座預金口座を使うことになりました。その関係上、日銀が現在当座預金口座を使いまして金融調整をやってございます。そういったことでございますので、当座預金口座を入りましたという関係上、公社が保有する日銀当座預金口座につきましても一定額以上の預け金を保有させるという形で金融調節に協力しようと、そういう趣旨でございます。
○辻泰弘君　今、御説明あったような経緯になっているわけですけれども、ここで公社の方にお伺いしたいと思うんですけれども、今のような中で日銀が金融調節の指標とする当座預金の残高の対象に郵政公社が入ったと。今の御説明のとおりですけれども、このことによって郵政公社は日銀の量的金融政策の枠組みの中にあると理解していいのかどうか、公社の御見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（團宏明君）　お答えいたします。
　今、御説明ありましたように、公社以前は国の機関でございますので自動的に政府預金口座しか保有できないということでございましたが、四月一日から、今お話のありましたような趣旨で日銀に当座預金口座を開設したところでございます。そこで、これは全体的な日銀の金融調節のスキームに入りますので、事前に十分協議をいたしまして、現在のところも日銀の当座預金残高の見込み値を事前に提供するとか、それから当座預金の残高が安定的になるように配意するというようなことをコミュニケーションを図りながら協力しているというところでございます。さらに、いろんな協議をしながら全体的な調整に協力してまいりたいというふうに考えております。
○辻泰弘君　こだわるわけじゃないんですけれども、ある意味では、大きい意味ではその中に入っていると、こういう理解でいいですか。
○参考人（團宏明君）　委員御指摘のとおりでございます。
○辻泰弘君　一つそれに関連して確認しておきたいんですけれども、日銀が行うオペレーションの場合、対象機関が決まっているわけですけれども、公社は、けたは大きいわけですが、そのオペレーション対象機関に手を挙げるという意思はありますでしょうか。
○参考人（團宏明君）　ただいま申しましたように、全体的な金融調節には公社の立場からも協力していくということでございます。
　今、御指摘のオペレーション、いわゆる公開市場操作のオペレーションの関係でございますけれども、日銀は、この当座預金残高をターゲットとしまして、主として買いオペという格好でのオペレーションをやっております。そこで、これにつきましては、現在、希望するものが参加するという形になっておりまして、それに参加するかどうかということの御質問だと思います。
　今、多少性格が違いますのは、現在の量的緩和の政策の下でございますので、主として日銀のオペレーションは市中に資金を供給するというオペレーションでございます。一方、現在の公社の資金状況からしますと、むしろ資金の出し手となっておりまして、出入りがマッチしないということもございます。したがって、そういう現時点での必然性がないということで参加していないわけでございますけれども、これは元々参加すべきじゃないという考え方を持っているわけではございません。
　したがいまして、今後の金融情勢にもよりますし、それからいろんな準備、準備もございますけれども、いろんな状況を検討しながら、また日銀ともコミュニケーションを図りながら、この参加に当たってもいろんなことを考慮してまいりたいというふうに考えております。
○辻泰弘君　郵貯のいわゆる預入限度額、預け入れ限度額のことについてちょっとお聞きしたいと思うんです。
　そもそも明治の初年に貯蓄奨励から出発した郵便貯金だと思うし、私自身、それは価値も私なりに評価しているわけでございますけれども、ただやはり基本の精神は庶民の貯蓄奨励といいますか、先ほど総裁のお言葉にとらの子のお金を安全にというお話がございました、そういう精神、私も思いますけれども、ただ、それが昭和六十三年まではかつてのマル優、特別マル優、いわゆる少額貯蓄非課税制度、少額公債非課税制度と同列、三百、三百、三百という時代がございました。そういう意味からいうと、そのころはやはり三百が少額だという位置付けだったと思うわけでございます。
　ただ、それが一九八八年に五百万に上げられて、一年八か月たって七百万に上げられて、一年十一か月たって一千万になっているということで、実はこの三年八か月の間に三百万から一千万に上がったということになるわけでございます。
　このことは、私はやはり、民業圧迫という議論があるわけですけれども、私は公社の公といいますか、公の性格として、あるいはかつては国だったわけですけれども、やはり庶民の貯蓄を安全に守るということは公的使命としてあり得ると思うんですけれども、それが余りに大きくなるとやはりその使命を逸脱してしまっているんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　率直に言いまして、私自身の考え方は、今で言ったら五百万ぐらいかなというふうにも思うわけです。それが一千万になっていることがやはり今後とも続くと、このことはやはり民業圧迫の議論をずっとその後も引きずることがあるのじゃないかと私は思うわけです。あるいは、逆に言えば、それがゆえに分割しなさいとかいうことになってくるんじゃ、イコールフッティングしなさいということになるんじゃないかと、こういうふうに思うわけですね。
　その点で、まず大臣に、経緯は政治的なところから来ているわけですから大臣に、まず一千万になっていることについてどのように見ておられるか。まあ多過ぎないかということですね。
○国務大臣（片山虎之助君）　これは、例の総理直属の郵政事業懇談会でも大変な議論になりまして、そこで私は言ったんですよ。郵便貯金というのは、これは国民のというか庶民のセーフティーネットだと、ですよ、は絶対大丈夫だと、こういう預け入れ先がどこかで要るんだと、ユニバーサルサービスということを我々よく言いますけれども、そういうことを申し上げたんですよ。
　今の状況なら、やっぱりこれから後の生活保障というのを考えると、やっぱり貯金の目標額も一千万以上ですよ、みんな、お年寄りを含めて。そういうことからいって、私は、ぱぱっとなるほど一千万になったという、辻委員が言われるのはそのとおりなんだけれども、よくぞその間に一千万にしてくれたと。後は止まっているんですから。本当は、定額貯金の満期になってだあっと流出するときは、今まではこの預け入れ限度額上げていったんですよ。それをもうやめているわけですね。
　一千万が丸い数字だし、それから預金保険機構のペイオフの関係でも一千万だし、私はこの辺が適当じゃないかと、こういうふうに思いますし、現に定額貯金がこの二、三年で二百六十兆ぐらいあったのが、六十兆超えておるものが今二百四十兆を切って二百三十兆になって、事務方の推計だと二百兆になるというんですね、間もなく。
　そういうことからいいますと、シェアも二割を切ってきますし、私はやっぱりこういうセーフティーネットがあることが、元々金融の資金の流れを阻害しているという意見があるんだけれども、郵便貯金に来るような金はリスクを嫌う金なんですよ。リスクを取らないからけしからぬと。リスクを取らない金があってもいいんですよ、大きな金融市場の中では。
　そういう意味で、私は一千万が適当だと。辻委員とかなり意見が合うんですけれども、この点はちょっと五百万じゃいかがかなと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○辻泰弘君　総裁も。
○委員長（山崎力君）　総裁ですか。
○辻泰弘君　ええ、総裁にお願いします。
○参考人（生田正治君）　今もう片山大臣が非常にクリアに御答弁になったので加えることは余りないんですが、私もこういう立場になったときに、なぜ一千万かなというのは自分で随分疑問に思いまして自問自答してみました。今の感覚は、今、大臣おっしゃったのにほとんど同じなんですが、簡易で確実な貯蓄手段というふうに考えたときにどの辺かなという、これはもう科学的に証明し得る額というのはないですけれども、感覚的に言えばやっぱり一千万というのは妥当性があるのかなという感じがしますのと、老後の生活などを考えた、何といいますか金銭感覚、そういったものも考えると、民間の金融機関とのバランスも含めて一千万ぐらいがいい。特に、今みたいに民間金融機関やなんか、生命保険なんかが二十一世紀型の経営モデルを求めて非常に御苦労していらっしゃるときに、全国の皆様に額は小さいけれども安心を持っていただくという意味で妥当な線だろうというふうに考えております。
○辻泰弘君　大臣はどうも目標を、目標をカバーするというふうにおっしゃったわけですけれども、ある意味では、その目標を郵貯ですべてカバーしなきゃいかぬのかということはあるかと思うんですね。
　ただ、このこと自体を議論するわけじゃありませんけれども、そのことについては、やはり一千万ということを軽々に上げていくということはないようにするということが、やはり民業圧迫という議論にもやはりつながると思いますので、その点を申し上げておきたいと思います。
　そこで、根本の問題をお聞きしたいと思うんです。
　総裁にお伺いしたいと思うんですけれども、総理がかねてから公社は民営化の準備期間だと、公社が民営化の一里塚だとおっしゃっていたわけですけれども、この件に関連して、先般、発足の日でしたか、総裁としては将来の民営化は全く考えていないということが報ぜられたわけですけれども、この点について簡潔に御見解をお示しいただきたいと思います。
○参考人（生田正治君）　総理の御意見も含めいろんな御意見があるのはメディアで承知しております。
　ただ、私は今、公社の中に入った経営の当事者でございますし、今、公社はまだスタートして二週間。我々の使命というものは、もうどうやって立派な健全ないい公社を作るかと、それで全国の皆さんにも喜んでいただけるようにするかということで目一杯でございまして、頭の全面積がそういういい公社作りに使われているということでございます。それがまた私どもの使命だと思っております。
　また、将来どうするかというのは、中の人間が考えることではなくて、政治レベルその他、各界の国民的な論議を深めて、必要があればお考えいただくことだろうと、こう認識しております。
○辻泰弘君　公社は法律に基づきまして法人課税が非課税であると、それからまた固定資産税二分の一とされているという、公社の正に公的性格を持っているがゆえにそういうふうになっているわけですけれども、やはりそうである限り、先ほど申し上げました民業圧迫という部分はやはり慎むべしというふうな精神でやっていっていただくことが必要だと思うわけですが。
　これに関しまして総裁は、四月三日でございましたか、衆議院の委員会の方でも参考人で出席をされておりまして、その中で、何が民業圧迫かという定義がない、ただ、書いていなくてもきちっとわきまえてやっていくんだと、こういうふうにおっしゃっているわけです。そのことを、繰り返しになるかもしれませんけれども、総裁として、民業圧迫、それで、先般、民業圧迫をする、否定をされたという報道もあったと思うんですけれども、いずれにいたしましても、民業圧迫をしないようにどういう一線を引いていくのかと、このことについて教えていただきたいと思います。
○参考人（生田正治君）　今おっしゃったように、民業圧迫のきちんとした定義ないしは法的な要件というのはないわけで、これは常識と良識で判断していくべきものだろうと私は認識しております。
　歴史的には、かなり郵貯も簡保も、民業、官業すみ分けといいますか、役割分担していたわけですね。民業の方は資本の論理ですから、大口で法人がよくて集中型がいいから都市型が多いと。その積み残した小口で個人で散らばっているから地方、こういったものを中心に郵政事業はカバーしてきたと。こういうかなりすみ分けがあったことは事実でありますし、その形は今も基本的には残っておりますね。例えば、生命保険だけ例に取りますと、過疎地における店舗の数というのは、全体を一〇〇にすると、全生命保険会社の機関を合わせて一〇％弱でして、郵便の方が九〇％強あるというようなことで今も残っているので、かなりのすみ分けは進んでおると思います。
　したがいまして、今後とも、預け入れ限度がちゃんと決まっているからいいじゃないかとかいろんな御意見ありますけれども、経営サイドとしては、良識と、経営者の良識と常識を持ちまして不当な圧迫にならないように十分注意していきたいと。
　ただし、その場合、忘れてならないのは、やっぱり地域社会にいらっしゃるお客様の皆様方の立場、利便性、こういうものを忘れて官だ民だという議論は私は余りよくないんじゃないかと思うので、必ずそこに住んでいらっしゃる皆様方の利便性、生活のインフラがきちっと守られている前提でこの問題は今後とも考えていきたいと、かように思っております。
○辻泰弘君　定義がないというのは正にそうなんですけれども、しかし私は、ある意味では、公社法というのができて、そういう中で業務が決まっているということであるならば、やはり私は、公社法の十九条でしたですか、その業務が決まっておりますけれども、その範囲を基本としてまず守るという、そこから出発する、そのこと、それを超えることについてはやはり民業圧迫になるかもしれないというふうに思って掛かるべきだと、そのスタンス、基本的に、スタンスであるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか、総裁。
○参考人（生田正治君）　おっしゃるとおりだと思います。
　公社法その他関連法規は十分認識した上で、そのフレームワークの中でやるということに加えて、経営者の良識と常識で社会通念に照らして不当なる圧迫にならないように十分注意してやっていくことは当然だと認識しております。
○辻泰弘君　今日の新聞報道でも、昨日、総裁が投資、投資信託の販売意欲という、会見でおっしゃったというのがございました。あるいは、総理にそういうこともあるよとおっしゃったというような流れだったと思うんですけれども、そのことに関連するんですが、このこと自体はその業務の対象に多分なっていないんだろうと思うんですね。すなわち、法改正が必要だと思うわけでございます。そうすると、そのことをおっしゃっている意味は、その法改正を経た上でやることができるよということをおっしゃっているということになるんでしょうか。
○参考人（生田正治君）　それは、実は昨日の記者会見以前から、あちこちから郵貯、簡保のお金で株式の買い出動したらどうかというのが、いろいろお話が出てまいるものですから、私の回答として、なるほど持っている額は大きいけれども、巨額だけれども、元をたどれば個人の、全国のお客様のとらの子の小口の大変貴重なお金の中からやはり余りリスクを踏んだことはできないと、したがって、そういうところに、市場に出ていくというのは難しいと思うと。
　何かできないのかという質問に対して、例えばと。法律改正を必要とするけれども、間接的に、例えば投資信託みたいなものをよそから、ほかの民業が売っているやつを委託、受けまして、小口にできれば新しい商品を開発していただいて郵便局を通じて売ると。それで、そのお金がお客様の御自身の少額のリスクで市場に出ていくというふうなお手伝いはできるかも分かりませんねと。
　ただし、これはまだ公社で議論もしていないし、法律的にはできないということは認識しているので、勉強を始めた、そういう考え方もあるということを申し述べているんだということを話したのが新聞にちらほら出ているわけなんです。
　考え方としては、私は正にそのとおり考えております。そういうことで市場にお金が流れるお役に立つことがもしできればいいなと、もし必要になればまた先生方の国会のいろんな御配慮もいただければ有り難いと考えております。
○辻泰弘君　元々の議論は株価対策的なところから出発して郵貯の運用を株に運用するということは、それはできない、それはリスクがあるからできないから、しからば郵便局に来る人のリスクでもって買ってもらうということにお役に立つかもしれないよと、こういう話だろうと思うんですね。それ自体は分からなくはないんですけれども、しかし、それも実は法改正を経て業務拡大あるいは業容拡大ということになるわけですね。
　ですから、昨年、法律ができて、今回、改正案もして、また改正するということで、何かその場その場でどんどんこの業容、業務拡大、業容拡大というか、そういうことをしていくというのは、ちょっと私は、発足に当たってもう少しやはり最初の部分というのは、もちろん不合理であれば直せばいいし、時代の流れに的確に対応することは必要だと思うんですが、何かその辺どうも、やはりしっかりと基本を踏まえてやっていくということは大事だと思うんです。
　もちろん、これが必要であればやられたらいいと思いますけれども、その辺がちょっと便宜的な気がいたしましてですね。ですから、やはり基本で決めた、公社法で決めた、それでコールのやつが今度入るわけですけれども、やはり根本の業務のところを、枠があるわけですから、それは税法上、税法上も非課税あるいは二分の一ということで優遇されているというのは公社的な公と、公たる性格があるからそうなっているわけですから、安易にその業務を拡大するということは、それはやっぱり正に民業圧迫につながると思うんですね。
　でも、もしそれをやるというのなら、またその優遇をなくせばいいわけです。それはそれでいい、議論として成り立つんだと思うんですけれども、やはり公社としての枠があるというか、それが公的に必要だからそういうふうにしているわけですから、そういう意味合いにおいては、軽々に法改正をして拡大していくということはちょっと私は慎むべきではないかと、このこと自体悪いと言っているんじゃないけれども、その点はいかがですか。