Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平山幸司君　ＴＰＰに関しては、特に地方においては強い不安があります。農業者だけではなく経済も含めて地域経済が大変な状況になると、こういう認識であります。よって、このＴＰＰ問題に関して引き続き可能な限りまた議論をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　ＴＰＰ問題で総理に質問いたします。
　ＴＰＰへの参加表明に対して、北海道では、オーストラリアや米国から安い農産物が入れば、小麦やてん菜、ビートですね、など多くの農産品の生産が成り立たなくなる、長年培った輪作体系も、これ一度壊れたら簡単に元に戻せないとの声が上がっています。沖縄のサトウキビ農家は、例外を設けなければ死ねということに等しいと悲痛な声が上がっています。
　四月十二日の日米事前協議に関する日本政府の発表文書では、日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国共に二国間貿易上の重要品目が存在することを両国が認識したとありますけれども、この米国通商代表部、ＵＳＴＲですね、この公表文書にはそのことは全く触れていません。
　総理は、これまでも何度も守るべきものは守るというふうにおっしゃってきましたけれども、日本の農産品の重要品目について何か一つでも守れる約束を取れたんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先般の日米首脳会談においては、聖域なき関税撤廃ではないということを確認をしたわけでございます。そして、その中において、今委員が紹介をされたような甘味資源等も含めて我々としては何とか守っていきたいと、こう考えているわけでございまして、それはまさに交渉の中で実現すべく努力をしていきたいと、こう思っているところでございます。
○紙智子君　何もまだ取れていないと、約束取れていないということですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まだ日本は正式にこの交渉に参加をしていないわけでございますので、現在これは絶対大丈夫だということは申し上げることは残念ながらできませんが、まさにこれから始まる交渉の中において、強力な交渉体制の下、守るべきものを守るべく努力をしていきたいと、このように思っております。
○紙智子君　これからという話をされるんですけど、私はおかしいなと思うんですよ。今回の合意内容で、米国通商代表部、ＵＳＴＲのこの公表文書によりますと、日本は高い基準での協定受入れを表明とあるわけです。資料をお配りしていると思います、英文のものとそれから日本訳のものですけれども。
　ここにも書かれていますけれども、米国政府は、日本がＴＰＰ交渉に参加したいなら、現在の参加国である十一か国によって既に交渉された高い基準での協定の受入れを保証せよと強く強調してきた。随分高圧的な態度ですよね。それに対し、日本政府は、全ての産品を交渉テーブルにのせ、その上で二〇一一年十一月十二日にＴＰＰ参加国によって表明されたＴＰＰ協約に明記された包括的で高い基準の協定を達成するために、交渉に参加することを明言したと書いているわけです。
　つまり、これ、二〇一一年にＴＰＰ参加九か国が確認している関税並びに物品・サービスの障害の撤廃のことなわけですけれども、関税ゼロの受入れを日本が言明したと言っていることと同じだと思うんですよ。
　そこでお聞きしますけれども、安倍総理が米国で行ったあの二月二十二日の日米共同声明ですね。三つのパラグラフがありましたけれども、その三番目のところで、ＴＰＰの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、作業が残されているというふうに書いているんですよ、残されていると。その時点からもう二か月たっているわけですね。二か月間の間にどのような作業をやって、その結果として今回のこういう表現になっているのか、これについてお答え願います。
○国務大臣（甘利明君）　ＴＰＰは、委員御案内のとおり、既加盟国、全加盟国との新規参入国は了解を取る必要があります。その過程の中で、一番大きい経済国でありますアメリカ、当然発言力も大きいと思います、そことの交渉を丁寧にやったと。ほかとも交渉は、事前交渉は全部やったわけであります。
　その中で米国は、それまでの二国間交渉、いわゆる経済対話の中で関心を示してきた事項に関して取り上げたわけでございます。日米両国に一定のセンシティビティーはあるんだということが確認をされまして、そして、かねてから関心の高かった自動車の項目に関して、日米でこれいわゆる並行協議の中で結論を出していったということであります。
　日本としては、これから入るわけであります。総理もお話をされていますけれども、もう既に加盟国の中で合意がなされたものが、後から入っていって、それは俺は知らない、なぜなら今入ったんだからといって全部机をひっくり返すようなことは、普通いかなる交渉でもそういうことはないんではないですかということを申し上げている次第でございまして、我々は、正式に会員、メンバーになりましたら直ちにあらゆる交渉力を駆使して、強い交渉を行っていきたいというふうに考えております。
○紙智子君　私、日米の二国間の中でそういう話やっていないのかということを聞いているわけですよ。
　二月の共同声明のときには、自民党の重要五品目の除外という決定はなかったんですね。三月になってそれが決められて、その後、安倍総理のＴＰＰ参加表明というふうになったわけですよ。当然、日米間でこの重要五品目の協議がなされたはずだと思うんですよ。そこで除外が約束されていないのか、持ち出していないのかと、そもそも。いかがですか。
○国務大臣（甘利明君）　日米協議でまず総理が確認したのは、聖域なき関税撤廃を前提とする交渉ではなかったということ、それからそれぞれの国にはセンシティビティーがあるんだということを日米間で確認ができたわけであります。そして、Ｊ―ファイル、自民党のＪ―ファイルに載っております残りの五項目、工業製品には数値目標を設けないとか、あるいは国民皆保険はしっかり守るとか、食の安心安全基準を譲ることはないということをやってきたわけでありまして、二国間では基本的にアメリカの経済対話の中での関心事項の結果は出されましたけど、あとはこれから協議をしていこうということであります。
　ＴＰＰの中では、もちろん我々は日本の主張を全力でしていきたいということは変わらないわけでございます。
○紙智子君　本当にちょっと考えにくいなと。これだけ国内でみんなが声を上げて農業を守れるのかという話しているときに、一切それを持ち出さないわけですか、今まで。ちょっと考えにくいわけです。まあそれはいいですよ。
　それで、結局今の話聞いていますと、日本の農産品の重要五品目は守れる保証は全くまだ取れていないわけですよ。これが取れないまま、アメリカからは多くの条件をのまされていると思うんですね。
　米国は、これまで日本に掛けてきた自動車の関税を撤廃するというふうに、そこを約束したんだって言うけれども、それはもう最長期間よりも更にもっと遅い期間に思いっ切り後ろ倒しにやるという話じゃないですか。大体にして、期日だっていつになるのかも決まっていないわけですよ。不明確なわけですよ。結局は、米韓のＦＴＡよりも米国の自動車業界を有利にすることになったと。
　今まで政府や財界は何と言っていたかというと、自動車でのこの米国と韓国の関税問題を挙げて、早くＴＰＰに日本が参加しないとこれはもう韓国との競争に不利になるんだと大宣伝してきたわけですよ。ところが、今回の協議では、韓国と競争条件を同じにするどころか、韓国よりも米国にとっては有利になるような、そういうことを結局約束をさせられていると。そうなると、あなた方がＴＰＰの参加のメリットとしてきたことが既に崩れているんじゃありませんか。いかがですか。
○国務大臣（甘利明君）　自動車に関して韓国と日本が有利、有利でなかったという議論はありますけれども、先ほど来経産大臣も答弁していますとおり、日本は日本としてのカードを切っていないんです、自動車のカード。なぜならば、ゼロですから。韓国は八％の自腹を切っているわけなんです。そして、アメリカの交渉等をしたわけであります。
　しかも、アメリカは、対韓、対日を比較しますと、日本からの輸出量が韓国の三倍です、自動車でいえば。ですから、アメリカにとってはより脅威になるわけであります。そうした中で、こちらは自分のカードを切ることなく、アメリカは結局、最終的には関税をなくするというカードを切ってきたわけであります。しかも、日本はアメリカの安全基準をそのままのむということはありません。日本の安全基準で輸入をいたします。韓国の場合は、アメリカの安全基準をそのまま丸のみにして、たしか二万五千台ですか、輸入するということを、そのカードも切ったわけであります。
　そういうことを比較すると、そう日本とアメリカとの事前交渉が米韓のＦＴＡに自動車部門で劣後しているとは言い切れないんじゃないかと思っております。
○紙智子君　そういうことをおっしゃるんですけど、でも実際には、例えば自動車工業会の豊田社長なんかは、この方、推進の立場だと思いますけれども、言っていますよね、関税撤廃について、期限については残念だとおっしゃっているじゃないですか。いや、それにしたって撤廃するというふうにアメリカは言ったというけれども、まだ当面はずっと維持されるわけでしょう。少なくとも十年は維持されるんじゃないですか。その状態が続くということですよ。
　しかも、ＵＳＴＲの書いている文書によりますと、これは大変喜んで書いているわけですよ。これらの措置は、米韓ＦＴＡで韓国に認められた関税撤廃の措置よりもはるかに遅れることも日本政府は合意したんだと喜んで書いているわけですよ。こういうところから見ても、国内にはそうやっておっしゃるけれども、実際には違うんじゃないのかと思うんです。
　しかも、米国の通商代表部のこの公表文書を見ますと、簡易で時間の掛からない認証方法で輸入台数を二倍以上にすると、これについて日本が一方的に決定して通告してきたと書いているんですね。だから、米国に言われていないのに日本の方から一方的に通告したのかと。どうなんですか、これは。
○国務大臣（甘利明君）　これは別にアメリカにだけ言ったわけじゃなく、世界に対して言ったんですね。これはヨーロッパに対してもそうですよ。全ての、別にその日米協議の席上でアメリカに対してこうですよと言ったわけじゃなくて、世界の自動車輸入に対して言ったわけであります。
　アメリカから来ている輸入量よりもＥＵから来ている方がはるかに多いはずです。これは世界に向けてこうしていきます、開いていきますと。これは安全基準を変えたわけじゃない、手続を迅速にやっていくという枠で輸入するということで申し上げたわけであります。
○紙智子君　二国間の協議の中でアメリカが国内向けに表現というか、報告している中身について、日本との協議をこう言っているわけですよ、アメリカが。しかも、これ米国はこれでもまだ足りないという話をしているんじゃないですか。日本の自動車販売網が閉鎖的だとか、軽自動車の税金を安くしているのは駄目だとか、それから環境対応車、ハイブリッドの優遇は是正すべきだとか、更なる条件をこれ求めているんじゃないですか。言いたい放題じゃないですか。これは、日本国民にとってはむしろこれは大変な損失になるわけですよ。
　それから、保険、これも米国の圧力に屈していると思うんですね。米国通商代表のこの文書についてまた見ますと、さらに日本政府は、四月十二日に日本郵政の保険に関して、民間の保険会社に日本郵政と平等な競争条件を確保することや、新規又は修正されたがん保険、医療保険は許可しないと一方的に通告してきたと、これまた一方的に通告してきたというふうにあるわけですよ。これ、日本郵政のかんぽ生命ががん保険などの新商品の提供をすることを凍結したと。
　これは、がん保険などを手掛けるあのアフラックですね、よくコマーシャルに出てきますけれども、アフラック、アメリカンファミリーですね、こういうアメリカの保険会社の要求にこたえたものなんじゃないですか。なぜこんなことを日本から一方的に通告なんかするんですか。
○国務大臣（甘利明君）　これはたしか財務大臣が記者から質問を受けて、それでこういうことではないですかとたしか答弁をされたのであって、アメリカからこれを言われて、それに対してこうしたということではないというふうに理解しておりますけれども。
○国務大臣（麻生太郎君）　全然予定、質問通告されているわけではありませんけれども、勘違いとかいろんな話が、情報が重なるたびに御迷惑を掛けますので。
　少なくとも非関税障壁等々の部分でこのかんぽ生命の保険という話が出るんですが、これはＴＰＰの交渉とはそもそも関係ない話なのであって、かんぽ生命の新規業務につきましては、郵政の民営化法とか保険業法の枠組みの中で他の保険会社と適正な競争関係が確立されていますかと言われれば、傍ら政府資本が入っているわけですから、そういったものはほかの民間の会社とも競争条件としては正確な競争、公平さを欠いている状況になっていますので、したがって他の保険会社との適正な競争関係が確立されるということになっておりませんので、業務の適切な遂行態勢が確保されない限りはということを申し上げたのであって、これはアメリカの話とは関係ありません。
○紙智子君　ＴＰＰと関係ないと言われるんですけど、でも、このアメリカのＵＳＴＲの文書の中で何て書いているかというと、アメリカ政府はアメリカの保険会社が日本郵政の保険との関係において、日本の保険市場で平等な基準で取り扱われていないことを強調してきたんだと言っているわけですよ。それにこたえて今回こうなったということを報告しているわけですから、やっぱり関係あるんですね。（発言する者あり）もういいですよ。いやいや、いいですよ。いや、関係ない関係ないと言うけれども、実際には関係あるじゃないですか。（発言する者あり）いや、いいですよ。
　それで、このＵＳＴＲは、これは言うまでもないことかもしれませんけれども、米国の通商政策全般を担当する大統領の直属の機関で、これ通商代表部には閣僚の資格が与えられているわけですよね。だから、米国の貿易をつかさどる正式な政府機関が日本政府との間で確認したことをホームページに発表しているわけですよ。だから、日本が確認しないことを勝手に言うわけはないわけで、ここで言っていることはやっぱりそのとおりなんだろうと思いますよ。
　最後になりますけれども、これは、牛肉にしても自動車にしても保険にしても、この三条件を入場料として日本は払ってきたわけですよね、既に。ＴＰＰに入って、更に新たな枠組みで米国の要求に次々と譲歩を迫られていくと。肝心の日本の守るべき重要品目などは何一つ担保されていないわけですよ、これ。何もされていないですよ、今の段階で。守るべきは守るというふうに今まで何度も言っているけれども、事前協議ですらこれだけの譲歩をされる一方なのに、何でこれから交渉力を発揮することなんかできるのかと、本当にできるのかと。これはもう、ちょっと信用できないですよね。
　北海道内九か所で自民党の説明会の様子が新聞報道されていましたけれども、もうたくさんの厳しい声が出ていますよ。選挙で勝った途端に手のひらを返すように交渉参加を表明したのは許し難い暴挙だと、こういう声。それから、重要五品目が守れないんだったら脱退できるのかと、約束してくれと、こういう声も上がっていますよ。当然だと思いますよ。
　四月の日米協議で、このＴＰＰ交渉参加と日米協議という二つのラインを作ったわけですよ。ＴＰＰともう一つ並行して、事前協議でどんどんやっていくと。これは、言わば中身を見れば、これ二国間の、日米のＦＴＡに匹敵するような中身ですよ。こういう重大な中身を国会の承認も得ない形でやれるように進めていくというのはとんでもない話だと思います。
　ですから、このような主権を放棄して国の形を変える日米交渉は直ちにやめるべきだと、撤退するべきだ、そのことが日本の国益を守る道だということを強く要求いたしまして、質問を終わります。
○委員長（石井一君）　次に、舟山康江さんの質疑を行います。舟山康江さん。
○舟山康江君　みどりの風の舟山康江でございます。
　今日の予算委員会でありますけれども、テレビ入りの予定が、それがなくなり、与党欠席の不正常な状況となっているのはとっても残念だと思っています。
　委員長解任動議が前代未聞と、そんな批判も受けているようでありますけれども、そもそも、先ほど来総理が御答弁されているように、国会のことは国会が決めることであります。その国会が、やはりまずは国会会期中には委員長は渡航しないということを決め、そして今回の渡航に関しては日時を設定して、限定してそれを認めたという状況の中で、委員長が委員会をすっぽかし、しかも自分がセットした委員会を欠席したということ、これこそが前代未聞だということを申し上げなければいけないと思っています。
　さらに、これは勝手に決めたわけではなく、議院運営委員会で決まった日程でありましたし、議運の委員長はたしかこれ土日にするようにということを申し入れたと聞いておりますけれども、これは自民党の委員長であります。そういう状況の中で勝手に延長したことも前代未聞だと思います。
　こういった前代未聞のことに対して解任動議が出たということでありますので、やはりそこは誤解のないように皆様にも御理解いただきたいなと思っております。
　さて、今日は外交防衛・経済連携の集中審議でありますので、私からもＴＰＰについて再度質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　私、四月二十二日から二十五日までアメリカ・ワシントンに行ってまいりました。ワシントンで二十を超える議員の事務所、それから上院の財政委員会の公聴会、またＵＳＴＲにもお会いしましたし、様々な業界団体にもお会いしました。
　ここで感じた印象は、まず一点目、アメリカの中では、日本は完全に自由化を受け入れた、高いレベルの自由化を受け入れたと、そういう認識が広がっているということ、そしてもう一つ、日本がどうしても入りたい入りたいと言うから、まあ、であれば入れてあげてもいいではないかと、こういった印象を持っているということでありました。加えて、やはりこのＴＰＰ、何度も繰り返されておりますけれども、関税の問題だけがクローズアップされておりますが、関税の問題だけではなく、非関税障壁の撤廃、ルールの統一化というものを非常に重視していると、こういった印象も受けてまいりました。これはある意味では、今まで受けてきた印象、それから我々が指摘していたことと何ら違いはないということであります。
　改めて総理の、このＴＰＰへの参加表明の大前提は聖域なき関税撤廃でないことが確認できた、先ほどの質問の中で確認できたと言っておりましたけれども、何を根拠に聖域が取れたと判断したのか、明確に除外が勝ち取れると詰めた議論をして、それを先方と確認したのか、改めて総理の御見解をお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々、昨年の選挙においての公約は、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上交渉には参加をしないということでございまして、我々は公約をたがえてはならないと、こういう思いで首脳会談に臨んだところでございますが、オバマ大統領との間で、日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品といった二国間貿易上のセンシティビティーが両国にあること、そして最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであること、そしてＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することは求められないことの三点を明示的に確認をしたわけでございまして、日米の首脳、日米の共同声明を発出したわけでございますし、私は、首脳会談の中におきましても聖域なき関税撤廃ではないということを私は確認をしましたということは申し上げたところでございます。
　その中において、これからまさに交渉に参加をし、そして交渉の中において、自民党においてはＪ―ファイルにおいてあとの五項目がございますので、この五項目を守っていく上において努力をしていきたいと、必ず守っていくという決意で交渉に臨んでいきたいと、こう思っている次第でございます。
○舟山康江君　センシティビティーの存在の確認と例外が取れることの確認というのは全く違うことだと思っています。交渉の中でセンシティビティーの存在はお互いに確認し合っております。しかし、例外については何も確認しておりません。全ては交渉の中で決まるというのは、これは当たり前の話でありまして、例外が取れるということは確認しておりません。
　もう一度、質問を少し変えますけれども、聖域なき関税撤廃が前提であるということが明らかになれば撤退も辞さないという覚悟でいらっしゃるでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　聖域なき関税撤廃が前提条件ではないということはもう既に明らかになったと、我々はそう思っているわけでございます。ですから、聖域なき関税撤廃が前提ではなかったということでは、ないということでございまして、我々はこれから交渉の中において守るべき国益をしっかりと守るべく強力な交渉体制を取っていきたいと、こう考えているところでございます。
○舟山康江君　私は、聖域なき関税撤廃が前提であると、そういうことが分かった、明らかになった場合には撤退する覚悟はあるかということをお聞きしましたけれども、今の総理の答弁の裏返しでいえば、これ仮に関税撤廃、例外がないんだということが明らかになれば撤退すると私は理解させていただきました。
　そういう状況の中で、これ残念ながら、私もＵＳＴＲカトラー代表補と意見交換をしてまいりました。実は昨年の一月にも同じくカトラーさん、それからマランティスさんと意見交換をする中で、例外は認められないということを言われました。例外ではなく、段階的関税撤廃若しくはセーフガードでということを去年の一月にも言われてまいりました。
　そして、このことを、先日の四月の二十たしか四日ですけれども、お会いしたのが、そのときに再度認識は変わらないのかと確認したところ、皆どこの国にもセンシティビティー、重要品目はある、だが、除外するということではない、他のものがあると申し上げた、前回のことです、それは例えば長期間の関税撤廃とセーフガードを設けるということと答えた上に、再度こちらから、結果として例外はないと言っていいのかということの問いに対しまして、日本を含めＴＰＰ交渉参加国は包括的で高い水準の協定に取り組むことをコミットしているということだと突き放した回答でありました。
　つまり、明らかに例外、エクスクルージョンと言っていましたけれども、例外はないということであります。センシティブ品目への対応は、段階的関税撤廃かセーフガードなんです。つまり、総理は何度か確認したとおっしゃっていますけれども、どこにも明示的に書かれていない上に、アメリカの交渉担当者は、例外はない、例外ではなく、除外ではなく、こういったセンシティブ品目への対応というのは段階的関税撤廃、セーフガードだということでありますので、交渉参加の前提は大きく崩れていると思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自由民主党の公約は、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上交渉には参加をしない、言わば交渉に参加の条件であります。つまり、全ての聖域はありませんよということをはっきりとさせなければ、交渉参加をしなければならないということではないということは明らかになったわけであります。事実、農業には一定のセンシティビティーがあると。全くセンシティビティーは認められませんということになれば、これは聖域は全く認められないということになるわけでございますが、センシティビティーということで、聖域は、言わば交渉していくという余地は残ったわけでございますので、それは全くないということであれば、それは参加はしないということであったわけでありますが、まさにこれから交渉していく中において実現をしていきたいと、こう考えている次第でございます。
　そもそも、これから交渉していきますので、米側はまさに手のうちを明かさないわけでありますから、いろいろな人がこちらから言っても、その中においては、彼らは一番彼らにとっての最善のレベルを恐らく言うんだろうと、このように思います。その中において、我々はこれからまさに交渉をしながら様々な我々の国益を勝ち取っていきたいと、こう考えているところでございます。
○舟山康江君　もう一度確認いたします。
　前提が聖域なき関税撤廃でないということが重要であって、その交渉の結果、残念ながら聖域が取れなかったというのは、それは公約違反にはならないということなんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　我々はまだ会員になっていないわけであります。全加盟国が了解をしてくれて、今、例えばアメリカは議会手続中であります。今日の時点でまだ日本はメンバーではありません。
　入ってから、これから我々は交渉していくわけでありますが、事前段階でそのセンシティビティーについては交渉の結果勝ち取ることであるということになっているわけであります。そこはもちろん交渉力ということがあります。しかしながら、最初からこの方法以外ないんだというその説明のされ方ではないというふうに理解をいたしております。交渉の結果勝ち取るというのは、いろんな勝ち取り方は当然あろうかと思っております。
○舟山康江君　いずれにしても、我々が受けた印象、それからこれまでの流れの中でも、これは多くの国がそれぞれいろんなセンシティブ品目を持っている、でも、それを除外除外と言い合ったら交渉が進まないということで除外扱いはしないというのが大方の見方だと思います。
　現に、シンガポールの、これ通産大臣でしょうか、も例外は認めないということを甘利大臣におっしゃっているという記事を私拝見いたしましたし、かなりその例外を認めるというのは難しいということではないかと思っております。
　そういう中で、先月、衆議院、参議院、両院の農林水産委員会でＴＰＰに関する決議が出されました。この中では、我が国には一定の農産品、それからそれ以外にも守るべき国益が存在するということ、農産品の重要五品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できなければ脱退も辞さないというかなり強い決議になっておりますけれども、この決議を総理はどのように受け止めるでしょうか。総理にお聞きします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　院の決議は、それは院の決議として当然政府としては承ったという、重く受け止めなければならないと、このように思います。
　今後、まさにこれから交渉していくわけでございまして、そういう中において、我々、強い交渉力を持つために、今までは事前交渉という形で米国とそれまで続いていた交渉も含めて交渉していたわけでございますが、これからは多くのアジアの国々とも交渉していくわけでございますので、今、例としてシンガポールを挙げられましたが、甘利大臣もシンガポールを始め関係国と様々な話合い、連携をしていくわけでございます。その中においては、全てを外に向けて話をすることはできないわけでございまして、我々は国益を確保するためにあらゆる外交手段を取っていきたいと、こう考えております。
○舟山康江君　多くの国は、関税撤廃、例外を認め、除外を認めれば大変なことになるということで、大変そこは厳しいという一方で、国会決議の中で聖域の確保を最優先、それができなければ脱退という強い決議があるということを是非重く受け止めて、しかも、それは交渉するに当たっては大変大きな応援団にもなり得るんだと思います。是非その思いで頑張っていただきたいと思います。
　ところで、先ほど来、川口委員長の問題がいろいろ出ていますけれども、私、実は西村内閣府副大臣の発言というのも非常に重く受け止めております。
　インサイドＵＳトレードというアメリカの新聞がありますけれども、ここでインタビューを受けておりますけれども、この新聞に書かれている内容というのは事実でしょうか、イエスかノーかでお答えください。
○副大臣（西村康稔君）　ちょっとイエスかノーかで答えにくいんですけれども、私、日本語でしゃべって、それをどういうふうに訳されたのか、それもよく分かりませんし、中身、私も読みましたけれども、私の言ったことを取り違えているなという面もありますので、もし必要であれば詳しくお話ししたいと思います。
○舟山康江君　このインサイドＵＳトレード、これは通商関係者は随分と多く読まれているようなものでありますけれども、この中で西村副大臣は、この国会決議、委員会の決議文を軽視する発言をしているという表現があります。そして、それはこの著者の主観ではありますけれども、その後に御本人の言葉を引用するような形で書かれております。そこには、決議は決議ですということ、あからさまに、日本の交渉官が決議文の内容を厳密に守らなければいけないとは感じていないことを示唆したというようになっています。その後、ですから私たちは決議の存在を認識しているし、それを決議として受け止めます、しかし、私たちは同僚である国会議員に対し、私たちがとても高いレベルの協定を目指していることを受け入れるよう説得することに最大の努力をし続けますと、そういった発言をしているというような記事になっております。
　私は、これは、まず一つは、この決議はまあ単なる決議だからというような言い方をしているのは国会軽視であり、大問題であるということが第一点。そしてもう一つ、まさに今、総理は何とか聖域を確保しようといろんなことで努力をしているのにもかかわらず、まさに全面的に自由化をする用意があるというような表明をしているようなものであって、これは国益という面でも大変大きな問題のある発言ではないかと思っておりますけれども、これに対して総理、いかがお感じでしょうか。
○委員長（石井一君）　それじゃ、一言、簡単に釈明してください。
○副大臣（西村康稔君）　よく読んでいただきたいんです。これ、英語と日本語の両方あって、ちょっとどこがどこに対応しているかあれですけれども、私が申し上げたのは、ここにも書いていますけれども、政府は決議を承知しており、しっかりと踏まえるということも明言しております。
　つまり、農水委員会で決議があったことを私も承知しておりますし、それを踏まえて対応すると、先ほど総理が答弁されたのと同じであります。その上で、条約は国会で承認されなければ批准されませんので、成立しませんので、国会の皆さんにも理解を得るよう努めていくということは申し上げました。
○舟山康江君　国内の決議を外に対して、それがあるにもかかわらず、とにかく高いレベルを受け入れるように説得をしていくというのは、今の段階では少し時期尚早ではないかと思います。
　やはり今は、国内でどれが国益で何を守るのかと、しかも例外をできるだけ取るように努力をしていこうと、これは関税のみならず非関税分野でもそういった努力をしていこうという段階であって、そのときに、とにかく高いレベルを目指します、私もそれを努力しますというのは、これは何ていうんでしょうか、相手のペースにはまり込んでいくことになっていくんだと思います。大変これは国益を損ねる大きな問題だと思いますので、やはり副大臣という立場である以上、慎重に発言いただかなければいけない、本当にこれは大問題だと私は認識しております。
　そしてもう一点、条約、これ日本では条約というものは国内法に優先しますので、大変重いものであります。条約が締結されてその国内法と少しずれている場合には国内法の改正も必要となってまいります。まさにこのような状況の中で、米韓ＦＴＡを踏まえて韓国では幾つかの国内法が改正を迫られているということだと思います。
　一方で、アメリカでは連邦法が優先となっております。これは国際約束の中で大変問題ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国では、御指摘のように、憲法九十八条第二項におきまして、我が国が締結した条約は国内法に優位するとされております。一方、米国の法制度につきましては、我が国政府として論評する立場にはありませんが、連邦法と条約の優劣関係について明文上の規定はないものと承知をしております。
　しかしながら、いずれにせよ、我が国であれ、また米国であれ、締結した条約については、締約国同士の間ではいずれの国もその規定に従う義務があるのであり、それぞれ責任を負うことになります。結果として、御指摘のような問題があるとは考えておりません。
○舟山康江君　それ、認識すごく甘いと思います。
　アメリカは、日本でもそうですけれども、条約、貿易協定を作るときにはその国内で実施法を作ります。実施法の中で、連邦法、州法に一切影響を与えないというような章を必ず設けているんですね。これは、ＮＡＦＴＡ以降全ての条約にその章が設けてあります。合衆国のいかなる法に反する協定のいかなる条項も効力を有しないと、そういった条項になっています。
　つまり、これは考えようによって、連邦法が優先というよりは、アメリカの法律に合った条約しか作れないわけですね。アメリカの法律を受け入れてアメリカ法に支配される条約になる。それはアメリカにとっては何の問題もないですし、結局、その枠組みが世界に通用するようにしていくと。これがアメリカがかかわる場合の条約になっていくと。こういったことがいろんな国において様々な国内で後々問題になっていくということが生じているわけでありますので、やはりここも注意していかなければいけないと思います。
　つまりは、日本では、アメリカの法律を、やはりルールがいろんな意味で押し付けられてくると。それがＴＰＰという条約という公の取決めの中で拘束力を持って縛られていくということも私はこのＴＰＰの一つの大きな問題であるということを最後に指摘いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山内徳信君　私は、質問に入ります前に一言申し上げたいことがあります。
　国会議員にとっても政府答弁者にとっても、この場所は神聖な場所でございます。したがいまして、答弁者の側に座っておる方々の表情一つにもいろんな表情がございます。最近、総理大臣の発言をめぐってアジアの国々を刺激をしたり、あるいは今回の川口環境委員長の中国訪問等の日程延長をめぐる国会のこの混乱ぶり、しかも、法案を出す側の政府・与党の皆さんがこの審議に出てこない、ボイコットをしておるというのは前代未聞、不健全でございます。したがいまして、そのことを自由民主党の総裁である安倍首相はしっかりと反省をして、謙虚な政治を進めていってほしいことを願って質問に入ります。
　私は、文科大臣に最初に質問をしたいと思います。
　大学入試のときに、いろんな理由があって正規の試験を通って入学することが困難な場合に、以前の話でございますが、裏口入学というのがあって、何かが動いて裏口入学が行われたんだろうと思います。
　現在、そういう裏口入学があるか。そして、そういう裏口入学というのは、正規のルールではなくてルール違反なんですね。そういうときに、学校当局の責任者はどのような反省をし、どのような責任を取っておるか。この三点をごく簡単にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　現在、文部科学省として、大学入学試験等で裏口入学があるとは承知しておりません。大学入学試験そのものは、公正かつ妥当な方法で選抜すべきものであるというふうに思います。
○山内徳信君　それはルール違反かと聞いておるんです。ルール違反がもしあったときに学校当局はどういう責任を取ればいいのか、この二点は追加答弁をしてください。
○国務大臣（下村博文君）　そもそもルール違反があってはならないことでありますし、入学試験そのものは公正中立に実施すべきものであるというふうに思いますし、それを徹底すべき立場が文部科学省でございますので、公正確保を図るように文部科学省としては今後更に努力するのは当然のことであるというふうに思います。
○山内徳信君　公明正大に政治は進めなければいかぬと思います。
　質問、次に移りますが、私は、今回の政権与党の憲法九十六条改正について、いろんな側面から質問をしていきたいと思います。
　私は最初に、安倍総理はこの日米安保条約が締結された二年前の御誕生でしたか。ああ、二年後。そうすると、あの当時は二歳のかわいい赤ちゃんだったと、こういうふうになるんですね。
　そこで質問に入りますが、総理は、日本の敗戦から、広島、長崎や沖縄戦や、あなたがこの間行かれた硫黄島の玉砕、東京大空襲等々含めて、そしてアジア太平洋戦争から何を学ばれましたか。一言でおっしゃってください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日米安保が締結された年が五二年でございますから、私は二年後の生まれということでございます。
　そこで、沖縄またあるいは硫黄島を訪問をさせていただきました。そして、父島にも行ったわけでございますが、言わば非常に悲惨な戦争の現場に赴きまして、硫黄島においては二万人以上の日本将兵が命を失ったわけでございますし、沖縄においては唯一地上戦が展開され、住民の皆さんにも多大な被害があったと。
　二度とこういうことを起こしてはならないと、平和の尊さ、つまり政治の場にいる私にはそれに対して大きな責任があるということを痛感したような次第でございます。
○山内徳信君　平和の尊さを学ばれたと、それが教訓であり、反省だとおっしゃったわけです。
　私はいっぱい申し上げたいことありますが、私も四年ほど前に硫黄島を見ておきたいと思って参りました。なぜ硫黄島へ行ったかというと、硫黄島の玉砕の後、サイパン、テニアン、硫黄島といって、沖縄に戦雲が迫ってきたことをよく覚えています。そして、若い青年たちがそれぞれの地域から出征兵士として送り込まれたときのあの姿も覚えております。
　ところが、硫黄島で栗林中将の指揮する多くの兵士が、何万という兵士が死んで、今なお硫黄島の地下深く眠っておると言われております。一万人以上もまだ収骨がされていない。これが国家の姿かと。兵隊に送り込むときはああいう形で送っておいて、そして死んでしまったら六十七年も八年もたっても遺骨を完全に収骨できないということは、これは政治の怠慢であると。
　ですから、あなたが戦後レジームからの脱却とおっしゃるならば、まず硫黄島を始め日本の兵士たちが死んでいった遺骨の収集をこの四、五年以内に是非やってほしいと、そのことについて一言お気持ちを伺っておきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　硫黄島を訪問した際、遺骨収集の現場にも行ったところでございますが、言わば硫黄島を守備するために、栗林中将の下、たくさんの地下ごうを掘りまして言わば島を要塞化したわけでございますが、その後、米軍がそうしたごうを全部、多くのごうを埋めてしまって、その上に例えば草あるいは木を植えることによってなかなかその存在が分かりにくくなっているという中において今遺骨収集が行われているわけでございますが、確かに委員のおっしゃったように、六十七年以上がたってまだ一万柱以上が帰還できずにいるということは大変残念なことでございまして、また滑走路の下にもたくさんの遺骨があるわけでございますので、そこを今、滑走路の下にどれぐらいのごうがあるかということについて今ずっと機械を使って確かめているところでございまして、私としては何とか、この硫黄島は我が国の領土でございますから、この全ての遺骨の御帰還をできれば目指していきたいと、こう考えているわけでございますが、これは予算との関係もございまして、今検討しているところでございます。
○山内徳信君　戦後六十七年もなるのに予算云々はおっしゃらぬようにしてください。政治の決断のみに懸かっておると思います。
　次に進めていきます。
　憲法改正の動きが急に高まってきております。そして、憲法九条とか前文の改正が狙いだと思われますが、そこから手を着けると具合悪いと、ハードルが高過ぎるからという思いもあられて、九十六条の手続のところから手を着けていこうと。要するに、九十六条の三分の二を二分の一に減らしていこうというお考え方は、これは間違っておると思います。
　一つ申し上げさせていただきますと、この憲法改正に向けて今の動きを私は、かつてのドイツのあのヒトラーは、民主的な憲法と言われたワイマール憲法を悪用して民主的方法によってナチスの独裁政治を築いていったわけです。そして、そのナチスの戦争結果は、御承知のように、ユダヤ人六百万を始め多くの人々をアウシュビッツでああいう形で悲惨な状態に陥れてしまったわけです。
　　　〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕
　私は、少なくとも戦後の日本のこの六十年余りの戦後体制は平和憲法体制であったと思っておるわけです。この平和憲法を今の政権与党が思う方向に、天皇を元首化にして、自衛隊を国防軍にして戦争のできる方向に、いわゆる武には武、目には目という形でどうも動きつつあるなというふうに思っております。そのときに、安倍総理は日本のヒトラーと言われかねない。そういうことが言われてはやはりいかぬと思うわけです。日本にああいうヒトラーが生まれてはいかぬのです。
　したがいまして、是非、先ほど戦争からあなたは学んだとおっしゃった、その平和国家日本、平和外交に徹していくような、そういう国づくりにいそしんでほしいと思います。一言決意を伺いましょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、山内委員、私の尊敬する山内委員ではありますが、日本のヒトラーになるかもしれないという御発言は私はとても容認できないわけでございまして、是非それは取り消していただきたいと、このように思う次第でございます。ヒトラーは三百万人のユダヤ人を虐殺した人物でございまして。
　まさにこの憲法改正については、私は従来から申し上げておりますように、三つ憲法を改正しなければならないという理由はあるわけでございまして、一つはやはり憲法の制定過程でございまして、何といっても基本法でございます。この制定過程において、これは進駐軍が作ったということでございますし、二番目は、やはり時代にそぐわないものもありますし、新しい言わば価値、基準、環境権等もそうでしょうし、プライバシーというものもそうかもしれない。そしてまた、もう一点は、やはり私たち自身の手で憲法を作っていくという精神こそが新しい時代を切り開いていくのではないかと、このように思うところでございます。
○山内徳信君　総理が取り消してほしいとおっしゃるならば、取り消すのはやぶさかではございません。取り消しましょう。私の真意は日本のヒトラーになってはいかぬという、そういう意味で申し上げておるわけでございます。
　さて、皆さん、もう一つは、憲法を改正するために今の三分の二を二分の一にハードルを下げるというこの発想は、これは憲法という、その重みのある憲法を一般法と同じように衆参で多数決で可決できるような、そういう軽い憲法にしてはいけないと思います。
　いろんな理由を付けて皆さんはそういう方向に持っていこうという、そういう動きも知っておりますが、これは明らかに、今の憲法を守る、九十九条は憲法尊重擁護義務がうたわれておるんです。今の内閣は憲法九十九条をまず守ることなんです。それを守らずしていきなり二分の一に改正をするということは、明らかに憲法違反でございます。これは、天皇陛下も摂政も国務大臣も国会議員も裁判官もその他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務があるんです。したがいまして、憲法改正をするために強引に手続法から二分の一に改正するということは、国際社会からも物笑いになります。
　アメリカも三分の二です。圧倒的多数の地方議会が賛成したときにアメリカも憲法改正をやっておるんです。少なくともアメリカも三分の二、日本の憲法も三分の二なんです。それを崩すということは、これは革命的な動きなんです、革命的な。どういう思いで戦後、この平和憲法を日本国民は作ってきたのかと。
　喉元過ぎれば熱さ忘れると、そういう状態に今はなっておるような気がするから、どうぞ安倍総理、謙虚で、ずっと日本は平和国家であってほしい、そのことを願っての質問であります。お気持ちを伺っておきましょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は謙虚で平和主義者だと、こう思っておりますし、憲法の三原則、現行憲法ですね、平和主義、主権在民というもの、そして基本的人権、この三原則については、自民党の憲法草案についてもそれは受け継がれているわけでございます。
　そして、その中において、九十六条について言えば、今委員がおっしゃった米国の例でございますが、確かに三分の二でございますが、しかしその後の国民投票はないわけでございまして、日本の場合は三分の二で、そしてさらに国民投票ということになっているわけでございます。
　そして、私たちの疑問は、三分の二ということは、三分の一を少し超えれば、多くの国民が自分たちの意思を表明したいと思ってもそれができないのはやはりおかしいだろう、つまり国民への信頼があるかどうかということなんだろうと思うわけでございます。三分の二でも二分の一の国民の多数が必要、二分の一でも過半数の国民の支持が必要であるわけでございます。
　そうであるならば、国民にとって、憲法について議論をし、そして自分たちの意思を表明する機会が与えられるのは私たちは当然ではないかと、こう考えたところでございます。
○山内徳信君　アメリカは、国民投票なくても地方議会のそういう賛同が、圧倒的多数の議会が賛同しなければできないという仕組みです。
　最後に一言お伺いしておきたいのは、総理は戦後レジームからの脱却とおっしゃっています。そのために憲法を改悪をしようという動きになっておると私は考えておりますが、あなたが戦後レジームからの脱却を唱えるならば、是非、主権国家、独立国家に非常に重い網としてかぶされている日米安保条約、日米地位協定、そして全国にあまたある米軍基地の整理、縮小をまず最初にやるべきではないかと思います。まず、それが先にやるべきであって、憲法に手を付けるということは結局やけどをしますよ。そのことを申し上げまして、私の質問、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○水戸将史君　日本維新の会の水戸将史でございます。
　今までも各野党の委員の皆さんが指摘をいたしました。今回の川口委員長の取られた行動、それに対しまして、野党足並みをそろえましての委員長解任決議案、それに反発してか、自民党、公明党はこの予算委員会をボイコットをした、前代未聞のことであります。
　与党ということのみならず、国会議員としての自覚が著しく欠いているんじゃないかということを猛省を促したいと思っておりますし、また川口委員長の今回の行動に関しましても、委員長としてのお立場を本当にどういう形でわきまえていらっしゃったかにつきましても、非常に私は甚だ疑問であります。したがって、強く日本維新の会といたしましても抗議をしながらも、やはり憲政史上大いなる汚点を残したことについて、誠に残念であります。
　時間がありませんものですから、まず安倍総理に外交防衛につきましてお尋ねしたいと思っておりますが、平和主義者とさっきおっしゃっておりました。安倍総理自身は集団的自衛権について率直にどのようなお考えでしょうか、お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　集団的自衛権について、私は六年前にいわゆる安保法制懇を立ち上げまして、四つの類型に関して憲法上の考え方を諮問したところでございます。
　言わば安全保障環境が大きく変わったわけでございまして、そしてまた、言わば我が国の憲法が成立をする前に国連が誕生したわけでございます。そして、その中でこの憲法の解釈が行われてきたわけでございますが、国連が全ての紛争を解決し得る手段だと当時は考えられていたわけでございますが、なかなかそうはならないというのが現実であったわけでございますが、その中で様々な努力がなされてきました。そこでＰＫＯ等の活動等の努力がなされてきたわけでございますが、そしてまた、安全保障環境も大きく変わって冷戦構造も変わってきた中において、今までの解釈でいいのかどうかという問題、課題でございます。
　そこで、今新たに安保法制懇において、この四類型以外のものも含めて議論をしていただいているところでございますが、今この段階で私が結論めいたことを申し上げて影響を与えるよりは、まずは自由な議論をしっかりとしていただきたいと、このように考えております。
○水戸将史君　先ほどの中におきましても、安保法制懇につきまして四類型あるという形で、今お話しいただきましたとおり、この憲法解釈ですね、それをめぐっていろんな議論を闘わせているところだというお話もございました。
　　　〔理事小川敏夫君退席、委員長着席〕
　そもそも安倍総理として、これは昭和五十六年の、三十年前のこの憲法解釈ですね、内閣法制局におきまして、集団的自衛権、これは有しはしているけれども、しかし現九条、憲法下におきましては、これはいわゆる集団的自衛権を有しているけれどもこれは行使はできないという、非常に分かりづらい解釈になっているわけでありますけれども、安倍総理といたしましてはこの解釈を変えたいというおつもりでありましょうか、基本的には。どうでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、法制局の答弁としては、言わば集団的自衛権について言えば、国際法上は自衛権は保持をしているが憲法上行使できないと、こういう答弁をしているわけでございます。
　そこで、この答弁の際にも、言わばこの概念として、絶対概念ではなくて量的概念として必要最小限を超えるという当時は判断をしているわけでございますが、しかし、当時と現在とでは様々な状況に大きな変化が出てきている。安全保障環境において随分大きな変化が出てきているわけでございまして、そこで、自衛権には個別自衛権と集団的自衛権というものがあるわけでございますが、世界の全ての国は集団的自衛権と個別的自衛権、両方とも権限としても存在するし行使もできるわけでございまして、日本のように一々分けて議論している国は非常に少ないわけでございますが、この四類型の中において、例えば我が国の固有の領土の近辺、周辺の公海上を警備をしている、日本のために警備をしている米国の艦船の近くに自衛隊の艦船がいて、米国の艦船が攻撃をされた際に、日本側の艦船がその米側の、米国の艦船を助けなくてもいいのかという問題でございます。
　実際に本当に助けなかったら、これはもう安保条約そのものが、同盟そのものが大きな危機に陥るわけでございまして、相手方がそのことを知っていれば、先に米国側を攻撃をして、その状況を見て、日米間で大きな亀裂が入った後に領土に対して攻撃をするということも十分あり得るわけでありまして、その中において専門家の皆さんに議論をしていただいているところでございます。
○水戸将史君　憲法解釈というのは、その時々の政権、政府が行うものでありまして、人間がするものなんですね。昭和五十六年からこの解釈がずっと変わっておりませんけれども、その気になればその政権において、その政府においてこの憲法解釈はこれはまた違った形でこれを解釈するということの訂正はできると思うんですけれども、安倍総理、この憲法解釈をできるかどうかについては、その時々の政権でできるんじゃないでしょうか。いかがですか、その見解につきましては。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　六〇年の安保改正当時は、これは当時の岸信介首相本人が集団的自衛権について答弁をしているわけでございまして、その行使について議論の余地を残した答弁をしているわけでございまして、つまり、ずっと一定かといえば、この答弁について変遷があるのも事実であろうと、このように思うわけでございまして、最終的にはこれは政府としてこの解釈を決定すべきものだと、このように考えております。だからこそ今、安保法制懇において議論をしている。これは、日本の安全、そして地域の平和と安定をより高めていくための解釈でなければならないと、こう考えているところでございます。
○水戸将史君　これは、安倍総理、安倍総理は第一次安倍内閣のときに、もう既に七年ぐらい前でありますけれども、同じメンバーで、同じ名称で安保法制懇をつくられているんですね。そのとき、先ほどお話しいただいたとおり、四類型についてはもう既にこれは、安倍総理は途中で辞めてしまいましたけれども、福田内閣にその見解を提出をされているわけでありまして、ある意味もう結論は出ているんです。この安全保障、またさらには、集団的自衛権についてはこういうふうにして解釈を変えていくというような形で提言されているわけでありますので、もうそろそろ、これは今年の二月にまた再開いたしましたけれども、やはり今となっては、政府としてこの安保法制懇のこれを受けてやっぱり一定の方針を速やかに出すべき時期じゃないでしょうか。それについてどうでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この議論については、いつまでにという期限を設けているわけではございませんが、前回の報告書が出されて以降の安全保障環境の変化も踏まえて、我が国の平和と安全を維持するためにどのように考えるべきかということについても議論をしていただいているわけでございますが、しっかりと議論を深めていただきながら結論を得ていきたいと、このように思っております。
○水戸将史君　いつまでたっても議論ばかりして、その結論がいいか悪いか、また、それはその時々の国会の判断もありますし、政府の国民に対するメッセージもありますものですから、そのときになって最終的な結論、決断を下されると思いますけれども、やっぱり期限を決めて、こういう形でのこれからの日本の在り方、安全保障の在り方、集団的自衛権の在り方を安倍総理としてしっかりとした方向性を出すことを強く私は期待をしているわけであります。
　そして、今年に入りまして、残念ながらアルジェリアで邦人、日本の社員の方々が、丸腰の方々が、非常に十名の尊い生命がテロ行為によって失われてしまいました。これを受けまして去る四月十九日に、自衛隊法を改正をして、いわゆる在外邦人の輸送に関しましては車両輸送を認めるという形で今、国会に提案中であります。
　この改正によって、防衛大臣、今回このようなテロ事件が起こりました、もう一度同じようなテロ事件が起きた場合に、このことによって日本人の生命が、安全が守れるのでしょうか。どうでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今回の国会に提出させていただきました自衛隊法改正におきましては、在外邦人輸送について車両による輸送を可能とするということ、そして輸送対象者を拡大するという所要の改正を行っております。外国における様々な緊急事態に際して在外邦人等の輸送をより柔軟に実施できるようになるということであります。
　例えば、現場が都市部から遠く離れたへき地であって、邦人の集合場所から自衛隊機等による輸送の拠点までの輸送手段を確保することが困難な場合、海外で活動する自衛隊の部隊の近傍で緊急事態が発生し、自衛隊の活動場所から現場まで迅速に展開可能な場合などに自衛隊が車両を用いて在外邦人等の輸送を行うことが可能となります。
○水戸将史君　防衛大臣、法案の説明を求めているわけじゃありません。日本人の生命を守れるかどうかです。もう一度。
○国務大臣（小野寺五典君）　私どもとしては、できる限り邦人の安全の確保、それをこれからも努めてまいりたいと思っております。
○水戸将史君　もう一度聞きます。今回の法改正によって、同じようなテロ事件で人質に取られた場合、その日本人の生命は守れるんですかと聞いているんです。もう一度お答えください。
○国務大臣（小野寺五典君）　テロ事案におきましては様々な状況があると思います。私どもとしては、まずテロに関する様々な情報収集、これは外務省含めて政府全体として行うべきだと思っております。また、事案が発生した場合に、私どもとしてはできる限りそのような安全の確保のための努力をしていきたい、そのように思っております。
○水戸将史君　総理、今回の自衛隊法改正では、御案内のとおり、はっきり言いませんけれども、同じようなテロ行為によって人質に取られた場合の日本人の救出に関して、日本人の生命を守れるかということに関しては、これはできない、限界があるんです。どこが限界なんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の改正案において陸上輸送等も可能になるわけでございまして、また、武器の使用についても、管理下にある邦人その他の人々を守ることができるわけでございますが、しかし、限界としては、任務遂行のための武器の使用ができないわけでございますので、今、言わば人質になっている人を助けるためには、これは武器の使用はできないということになるわけでございまして、しかし、最初に申し上げましたように、陸上輸送についてもそれは可能になるということは大きな進歩なんだろうと、このように思います。
○水戸将史君　それですと、先ほども若干触れましたけれども、憲法解釈を変えることによって今回の法改正も可能になるということでよろしいですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　憲法解釈の問題というよりも、やはり自衛隊法の改正の中で、私ども自衛隊として行える任務の中で、今回、陸上輸送ということを対象とさせていただきました。