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○国務大臣（武藤嘉文君）　ただいま議題となりました児童の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成元年十一月二十日に第四十四回国際連合総会において採択されたものであります。
　この条約は、生命に対する固有の権利、思想の自由、社会保障についての権利、教育についての権利等の児童の権利を定め、これらの権利がいかなる差別もなしに尊重され及び確保されるように、締約国がすべての適当な立法措置、行政措置その他の措置を講ずることを定めております。
　我が国がこの条約を締結することは、児童に対する人権の保障に関する我が国の姿勢を内外に示すものとして望ましいと考えられます。さらに、この条約の締結は国際社会における児童の人権の尊重の一層の普遍化に貢献するという意味からも極めて有意義なものと考えます。
　なお、我が国としては、この条約中の自由を奪われた児童の成人からの分離についての規定に関しては、その内容にかんがみ、留保を付することが適当であると認められます。
　よって、ここにこの条約の締結について御承認を求める次第であります。何とぞ、御審議の上、速やかに御承認あらんことをお願いいたします。
○矢野哲朗君　自由民主党の矢野哲朗でございます。
　きょうから衆議院から場所を移して参議院で児童の権利条約締結に関しての質疑がスタートするわけでありますけれども、この件に関しては今日に至るまで相当十分な論議が尽くされたかな、こう思うところでありますけれども、反面、条約の趣旨とは違った形で解釈されるやら誤った運用がなされるおそれもある、そんなことが散見されますのでありますから、より一層明確にしておきたいこと、改めて確認しておきたいこと諸点につき質問をいたしますので明快な答弁をお願い申し上げます。
　まず児童の権利条約締結の意義についてお尋ねをいたします。
　この条約が平成元年第四十四回国連総会で採択されて以来、条約の批准に向けてさまざまな論議が重ねられてきました。その中で、従来、児童は保護、管理の対象でありましたが、この条約により児童は権利の享有行使の主体と認められたとして、条約を締結すれば学校教育の場はもとより児童福祉、少年司法等々、我が国でもいろいろな分野で改革が必要であるというような意見が大手を振ってまかり通っているようにも見受けられます。
　確かにこの条約は、児童の権利の尊重、保護を目指した広範な内容の条約であり現代的な視点も加味されております。しかし、その内容をよく検討すれば基本的人権の尊重の理念に基づく我が国憲法の目指すところと同じでありまして、我が国が既に締結している国際人権規約の権利保障と軌を一にするものであると考えます。
　私は、この条約の締結によりまして我が国社会の大変革が迫られているという一方的な論議に目を奪われることなく、国際的な人権保障の前進という観点から冷静に条約の締結が進むことを願います。政府はこの条約を締結する意義をどのように位置づけられているのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（武藤嘉文君）　先ほどの提案理由の中でもいろいろと申し上げましたし、今、御指摘のとおりでございまして、やはり国際的に国際社会において児童の人権の尊重の一層の普遍化に貢献するという意味が大変有意義なものであると存じております。
　もちろんこの権利条約は児童の人権の尊重を訴えておるわけでございますけれども、今、御指摘のありましたように、当然憲法における基本的人権と軌を一にしているものでございまして、憲法における基本的人権というものもやはり権利があればそれに対する責任は当然伴っているということでございまして、その辺の運用というものはきちんとしていかなきゃならないものと思っております。
○矢野哲朗君　条約における児童観、条約の国際的な意義についてお伺いをいたします。
　この条約は、児童を大人と同じ権利を有し権利行使の主体として見直したところに画期的な意義があるとして、児童を保護の対象としてとらえていた児童観は払拭され、児童を権利行使の主体としてとらえる児童観に基づき条約が運用されなければならないという意見が一部に散見されます。
　しかし、従来から児童は権利享有の主体であったのであり、児童の権利の尊重に向け世界各国はそれぞれの社会の伝統にふさわしい形で努力をしてきました。我が国でも児童の権利は十分に保護、尊重されていると考えますし、むしろ今日の状況は権利主張に走り過ぎる弊害も見受けられると思います。この条約による権利の保障は自然体で考えればよいのであり、この条約は児童を権利行使の主体ととらえる児童観に立脚しているなどという考え方は曲解も甚だしいと思うのであります。
　むしろこの条約で注目しなければならないのは、発展途上国などにおけるいわゆるストリートチルドレンに代表される極めて困難な状況に置かれている児童の存在であり、幼い児童が大人の兵士の身がわりとなって、動く地雷探知機とされたような少年兵士の存在など、児童の人権はもとよりその固有の生命まで脅かされてきたような現実を世界の各国が相互に協力して根絶していこうという決意をしたところにあると思います。
　そこで、この条約の締結によって児童観がコペルニクス的な転回を遂げるものではないことと、条約の国際的な意義について改めて政府に確認させていただきます。
　加えて条約第四条などで触れられている条約の履行にかかわる国際協力について今後どのような展開を考えておられるのか、あわせてお伺いをいたします。
○説明員（小西正樹君）　お答え申し上げます。
　まず第一に、この条約の締結により児童観がコペルニクス的な転回を遂げているのではないかという趣旨の御質問でございますけれども、この条約は、我が国が既に締約国になっております経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、市民的及び政治的権利に関する国際規約において定められております権利を児童につきまして広範に規定するとともに、さらに児童の人権の尊重及び確保の観点から必要となる具体的な事項を詳細に規定したものでございますけれども、目的といたしますところは、先ほど大臣から御答弁がありましたとおり、基本的人権の尊重の理念に基づいている我が国の憲法と軌を一にしているところでございます。
　児童は、その人格の完全なかつ調和のとれた発達が確保され、社会の中で個人として生活をするために十分な準備が整えられることが必要であるというのがこの条約の基本的な考え方でございます。したがってそのため、この条約に規定されているように、児童の教育、発達につきましての第一義的な責任を有しております父母等が児童の能力に応じて適当な指示を与える責任等を尊重しながら、この条約において認められている児童の権利の尊重、保護を引き続き図っていくということが重要であるというふうに認識しております。
　先生、この条約の国際的な面、特に発展途上国の児童の状況についてお触れになりましたが、その点はもちろんこの条約においても勘案されておりますが、この条約は広く、先進国、開発途上国の区別なく一般的に困難な状況に置かれました児童の人権の尊重、保護の促進を目指して作成されておりまして、特定の国の文化や法制度に偏っているということではございませんで、すべての国が受け入れ可能な普遍性を有しているという点がございます。このことは、多くの国がこの条約作成作業に参加してコンセンサスで採択され、これまでに既に百三十を超える国が締結をしていることにもよくあらわれているというふうに考えております。
　また、先生、国際協力の面にお触れになりましたが、この条約においては国際協力の面においても具体的かつ広範な規定が設けられております。例えば一般的な形では第四条で既に国際協力の重要性が指摘されておりますけれども、そのほかに個別具体的な点といたしまして、保健の分野における国際協力の重要性、教育の分野における国際協力の重要性、こういった面がうたわれておりますし、それぞれ児童の地位を任務といたしております関係の国際機関、ユニセフ、ＷＨＯ、こういった機関を通じる資金協力等を実施していくことの重要性、こういう面での国際協力の重要性というものが指摘されているところでございます。
○矢野哲朗君　何回も論じられてきたことでありますけれども、条約の名称、チャイルドの訳語についてお伺いをいたします。
　私のところにもいろいろな団体やら個人から条約の名称は「子どもの権利条約」としてほしい旨の要望が届いております。その趣旨は、条約のチャイルドを子どもと訳すことが児童を権利の行使主体ととらえるためのキーポイントである、そのことからだと思います。しかしながら、条約の正文をどのように訳すかにより我が国における条約の履行にそこを来しかねないとの主張は一方的過ぎ、論理の飛躍があると言っても過言ではないと思うのであります。条約の訳語が国民すべてにわかりやすいものであるべきことはそのとおりでありますが、法令用語としての整合性を保ちながら条約が訳されることも大事なことであります。このような観点から見ると、児童という用語は憲法二十七条三項や人権規約二十四条でも用いられておりまして一貫性のある言葉であることが理解できます。
　そこで政府から、チャイルドを児童と訳した経緯について改めて説明をいただきたいと思いますし、他方、この条約は国民すべてに広く知ってもらう必要があることから、児童に対して易しい言葉でわかりやすく条約の内容の紹介に努めてもらいたいとも考えます。
　政府は、わかりやすい広報についてどのように今後努めていくのか、考えをお伺いいたします。
○説明員（小西正樹君）　まず第一に、チャイルドとございます条約の正文をなぜ児童と訳したかという経緯についての御質問でございますけれども、一般的に条約や法律におきましては、ある言葉を用いた場合に同一の内容であればその言葉を続けて使っていくというのが原則であるという意味で、法令用語の整合性あるいは一貫性ということが重要でございます。我が国が締結済みの条約におきましては、チャイルドという英語の言葉が親子関係における子という意味に限定される場合には子という訳が用いられておるわけでございます。そして、必ずしもかかる観点に着目せず低年齢の者を一般に指す場合には児童という訳語が用いられるのが通例となっております。子どもと訳した例は見当たらないわけでございます。
　国内法令におきましては、先生お触れになりました憲法を初めといたしまして児童福祉法、児童手当法いずれも児童を十八歳に満たない者と定義一して使用しているわけでございます。先生の指摘されました人権規約においても私どもは児童というふうに訳しているわけでございます。
　そういったことで、我が国が締結済みの条約や憲法を初めといたします国内法令では低年齢の者を一般に指す場合には広く児童が使われているという法令用語の整合性ということにかんがみまして、チャイルドという英語の言葉を児童というふうに訳したものでございます。
　第二の御質問で、易しい言葉で国民にわかりやすく広報に努めるべきではないかという御指摘でございますが、この条約の四十二条におきましてもまさに先生の御指摘のとおりの趣旨が規定されておりまして、この条約について広く国民一般に対して適切な広報を積極的に行うという義務が課されておるわけでございます。そういう面で、特に易しい言葉を使ってわかりやすくということにつきましては児童に対する広報の面で重要であるわけでございますけれども、その点につきましては私どもは小冊子等各種の媒体を用いることを含めまして具体的な方策につきまして現在関係省庁と検討しているところでございますけれども、ぜひとも児童にもわかりやすい広報上の工夫をしていきたいというふうに考えております。
○矢野哲朗君　政府がこの条約を締結するに当たりまして行おうとしている一つの留保と二つの解釈宣言、このことを行わないようにしてほしいというやはり要望が私のところにも届いております。
　確かに国際条約は、留保を伴わないで締結できればその方が望ましいのは当たり前であります。しかしながら、世界各国がそれぞれの伝統や現状を踏まえて理想的な姿を描いた国際条約のネットワークを形成しようとするのであるから、それぞれの国内事情も考慮されなければならないことは当然であります。ですから少年司法に関係する留保については、我が国の場合二十歳未満の者まで対象としている少年法の運用について誤解のないように念のための質問でありますし、また出入国管理と関係する二つの解釈宣言についても、出入国管理法制は国家の主権作用にかかわるものであることは国際社会め共通の理解でありますから、我が国と同趣旨の解釈宣言を行っている国も少なくないと聞いております。
　政府が留保と解釈宣言を行おうとするに至った理由、そしてこれらの措置をとってもこの条約の本旨を損なわないものであることを明確にしていただきたい。お伺いいたします。
○説明員（小西正樹君）　この条約の第三十七条の（ｃ）は、自由を奪われたすべての児童は成人とは分離されるということを規定いたしております。これは十八歳未満の者は十八歳以上の者から分離されなければならないということを定めていると解されるわけでございます。他方、我が国の少年法等の法制度によれば、十八歳未満の者は二十歳以上の者からは分離されるが、十八歳及び十九歳の者からは分離されなくてもよい取り扱いとなっております。これはこの条約が十八歳未満の者を児童としてそれに保護を加えることとしているのを少年法等ではさらに一歩を進めまして二十歳未満の者を広く保護の対象としていることによるものでございます。
　したがいまして、我が国の少年法等の法制度とこの条約の第三十七条（ｃ）は分離の基準の年齢におきまして明らかに差異が存在するわけでございますので留保する必要があるわけでございます。しかし、条約及び国内法はその趣旨において相反するものではなく、ともに年少者をそれ以外の者から分離するという点で軌を一にするものでございます。
　次に、解釈についてお触れでございますけれども、この条約第九条一は、締約国に対して、父母による児童の虐待または父母の別居等の特定の場合を除きまして児童がその父母の意思に反して父母から分離されないことを確保するよう義務づけるものでございます。児童または父母の退去強制、抑留、拘禁等この条約の第九条四において国がとり得る措置として認められている措置により結果的に親子の分離が生ずることをこのことは妨げるものではないということでございます。
　また、この条約の第十条の一は、締約国が出入国の申請を積極的、人道的かつ迅速な方法で取り扱うということを規定しております。これは出入国の申請の審査の結果を予断し拘束するものではないというふうに解されるわけでございます。ただ、このような解釈が文言上必ずしも一義的に明らかでないため、将来、解釈をめぐって問題が生ずることのないようこのような解釈を明らかにしておくということにしたものでございます。
　このように、我が国の行おうとしている留保、解釈宣言いずれも私どもといたしまして必要と判断したものであり、かつこの条約の趣旨を損なうものではないというふうに考えております。
○矢野哲朗君　条約実施のための立法措置、予算措置についてお伺いをいたします。
　私のところに届いています要望の中には、この条約を締結するために関係国内法を整備せよとの意見、条約の広報義務を果たすために予算措置を講ずべきであるという主張があります。しかしながら、この条約は基本的人権の尊重の理念に基づく我が国の憲法が目指すところと合致しているわけでありますし、憲法を頂点とするいろいろな法令の体系、行政措置に沿って児童の人権は保障もされております。そして、その水準は世界的にもずば抜けたものと言っても誤りではない、こう考えております。この条約を実施するために新たな立法措置を求める意見は、将来このような立法が必要ではないかという立法政策の議論と一緒にしているのではないかと思います。
　政府は、条約実施のための立法措置についてどのように見解を整理しているのか、お伺いをいたします。
　そして同様に、この条約第四十二条の広報義務を履行するためには政府広報の中でしかるべき対応に努めればよいものと理解しますが、政府の考え方を明確にしていただきたい。お伺いをいたします。
○説明員（小西正樹君）　政府は、一般に条約を締結するに当たりましては、誠実にこれを履行するという立場から国内法制との整合性を確保することといたしております。この条約の締結につきましてもこのような方針のもとに鋭意検討を行った結果として、その内容の多くは、先生もお触れになりましたとおり、人権規約、憲法を初めとする現行の国内法制等で既に保障されておることから、条約を締結するために新たな立法措置は必要としないと考えております。
　他方、今申し上げましたことは立法政策上の観点から将来、児童の法的保護、福祉の向上等をさらに一層図る一環といたしまして新たな国内立法措置が行われることを排除する趣旨ではないことは申すまでもございません。
　広報についてお触れでございますけれども、この広報につきましても従来より関係の諸機関による予算のもとで実施されてきておるわけでございまして、この条約の締結後もこのような体制に基本的に変更はないわけでございます。私どもといたしましては、関係機関の広報予算を活用いたしましてこの点についても積極的に対応していくという考え方でございます。
○矢野哲朗君　条約と国内法との関係で二点ばかり、少し細かな質問になりますけれども、ひとつ明確にしていただきたいということで質問させていただきます。
　一つは、条約の第二十一条（ａ）項では「養子縁組が権限のある当局によってのみ認められる」と規定されております。一方、我が国の民法では家庭裁判所の許可を必要としないいわゆる直系卑属養子が定められています。この両者の関係について政府はどのように整理をされているのか、明確にしていただきます。
　いま一つは、条約第四十条の二項で、外国人の児童が刑事裁判を受ける場合、その児童が日本語がわからないときには無料で通訳の援助を受けるものとされています。我が国少年法では逆に、通訳人の費用は徴収することができる旨定められていることとの関係であります。これについては政府はどのように関係を整理しているのか、お伺いをいたします。
○説明員（岡光民雄君）　私の方の養子の問題を先に御説明させていただきたいと思います。
　我が国の民法におきましては未成年者の養子縁組につきまして、まず当該養子縁組が子どもの福祉に反しないかどうかということを家庭裁判所が審理しましてその後、縁組の許可をし、かつ今度は戸籍事務管掌者というものが法令に違反しないということを認めまして縁組の届け出を受理する、そして初めて養子縁組が成立するというふうにされておるわけでございます。
　繰り返して言えば、権限ある当局としての家庭裁判所と、同じく権限ある当局としての戸籍事務管掌者の二重の審査を経て未成年の養子縁組が認められるというふうにされておるわけでございます。
　御指摘の自己または配偶者の未成年の直系卑属を養子とする場合には、家庭裁判所の許可を要しないとされているのはそのとおりでございます。それはこのような身分関係の場合には養子の福祉を害しないことが定型的に明らかで、むしろ簡易迅速に養子としての地位を与えることの方が子の福祉に資すると考えられているからでございます。
　その一つの例として挙げられますのは、配偶者のいわゆる連れ子さんを養子とする場合も、配偶者、つまり養子の方から見れば実親に当たるわけですが、その実の親の同意が必要というふうに別な規定でされておりますから、この場合も子どもの福祉を害しないことは明らかであると考えられるのでございます。
　したがいまして、自己または配偶者の未成年の直系卑属を養子とする場合には、一方の権限ある当局である家庭裁判所の許可にかえまして、もう一方の権限ある当局である戸籍事務管掌者が他の法令に違反しないこととあわせまして当該縁組が自己または配偶者の未成年の直系卑属の養子縁組に当たるかどうかという事実を認定して、それに当たるとすれば縁組を認めるというふうになっておるわけでございます。
　したがいまして、いずれの場合も子どもの福祉に反しないかどうかということの権限ある当局の判断を経まして養子縁組が成立するというふうになっておるわけでございまして、我が国の未成年養子に関する民法の規定は条約二十一条の（ａ）項に適合しているものというふうに考えておるところでございます。
○説明員（倉田靖司君）　刑事の面につきましてお答え申し上げます。
　本条約の四十条二項（ｂ）の（ⅵ）というのが、刑事裁判及び少年審判におきまして国語を理解しない児童のためには通訳を付すこととするとともに、訴訟または審判遂行の過程におきましては通訳人の費用を児童に負担させないということを規定しているものと理解しておりますが、これは国語を理解しない児童にも法廷等におきまして十分な陳述ができることを保障しようというものであると解されるところでございます。したがいまして、その裁判が確定した段階におきまして、あるいは少年審判が終わりました段階で、その手続上通訳に要した費用を何びとに負担させるかというところまでは本条約は規定しているものではないと考えております。
　ところで、少年法の三十一条というのは審判を受けた少年またはその保護者から通訳の費用も含む費用の徴収ができるというふうに規定しておりますが、これは費用の徴収を義務づけているものではございません。家庭裁判所が手続の全体を総合的に判断いたしまして適切と認めるときには費用の徴収をすることを可能としているというものでございます。
　なお、ちょっと実際の運用につきまして一言付言させていただきますと、実際の運用におきましては通訳費用につきまして少年法による費用の徴収がなされた事例はないと承知しておりまして、実務上は事後的にも通訳費用は無料となっているというのが現状でございます。
　それはさておきまして法律の方に戻りますと、ただいま申し上げましたような解釈から、本条約四十条の二の（ｂ）の（ⅵ）の規定と現在の実務というものは矛盾するものではなく、現行少年法制下におきまして本条約の規定するところは十分保障されているというふうに考えるものでございます。
○矢野哲朗君　条約第十二条に規定をされていますいわゆる意見表明権についてお尋ねをいたします。
　自分の意見を形成することのできる児童が自分に影響を及ぼすすべての事柄について自由に自分の意見を表明することができるとのこの意見表明権、この条約の特色の一つだと思いますし、加えて十分尊重しなければならない事柄だと思うのであります。しかしながら、意見表明権の存在がひとり歩きをして、学校教育の現場で校則やカリキュラムまでも児童の意見を聞かなければ決定できないという主張がなされていることは意見表明権の本来の趣旨を履き違えたものと言わざるを得ない、こう思うのであります。
　条約でも児童の意見はその年齢、成熟度に従って相応に考慮されるものと規定されています。また、児童に退学処分など不利益な処分を行う場合についても児童の意見を十分聴取することの必要性はこの条約の規定にまつことなく認められていることでありまして、政府は既に意見表明権の趣旨を踏まえて、学校教育の現場で校則やカリキュラムの決定に当たり生徒会などの活動を通じて児童の意見を参考としていくとの考えを示しています。
　学校運営の原則、根幹が揺らぐことのないように、教育現場が無用の混乱に陥ることのないように明確な対処方針を示すべきと考えるのでありますけれども、所見をお伺いいたします。
○説明員（富岡賢治君）　先生御指摘のとおり、条約の十二条一項につきましては自己意見表明権が規定されておりますけれども、同条は児童の意見を年齢等に応じ相応に考慮することを求めるものでございまして、児童の意見を無制限に認めるものではないわけでございます。したがいまして、もとより例えば校則やカリキュラムにつきまして児童の意向を優先するということを求めているものではないわけでございまして、当然のことでございますが、校則やカリキュラムにつきましては学校の判断と責任において決定されるものというふうに考えておるところでございます。
　また同条の二項では、一定の行政上の手続につきましての児童の聴取される機会につきまして規定されているわけでございますが、これは個々の児童に直接影響を及ぼすような行政上の手続につきましての規定でございまして、したがいまして個々の児童を直接対象とした行政上の手続ではないカリキュラムの編成とか校則の決定というようなことにつきましては、条約上の義務として児童の意見を聞く機会を設けなければならないわけではないわけでございます。
　今、先生御指摘のように、そういう機会を設けなければならないわけではないわけでございますけれども、例えば校則などの指導に当たりまして、生徒が自主的に行動して積極的に自己を生かしていくというようなことが大事でございますので、そういう校則の制定、見直しに当たりまして生徒会とか学級会の活動などでいろいろな課題、みずからの課題ということで討議する場を設けるなどの指導上の工夫は一つの方法であるというふうに答えてきているところでございます。
　いずれにいたしましても、先生御指摘のとおり、校則の制定とかカリキュラムの編成につきまして児童生徒の意向を優先するなどというような誤った解釈あるいは混乱が生じないよう、趣旨の徹底につきましてはいろいろな機会がございますので努力してまいりたいというふうに考えております。
○矢野哲朗君　今の考え方に関連することでありますけれども、文部省は既に御承知だと思うのですが、日教組またはその他の団体がこの条約批准に大変熱心である、そしてこの条約の解釈について独自の見解を持って広報宣伝に努めていると聞いております。
　また今回、私は、質問をさせていただくということで調査をさせていただきましたその中で、生徒人権手帳という書物を読むことができました。内容は、我が国の学校における生徒手帳は生徒の義務や禁止事項ばかり書いてあるとの立場である団体により出版されたものですけれども、飲酒喫煙を自由にし処分を受けない権利、集会、サークルや政治活動の権利、つまらない授業を拒否する権利など権利の主張が列挙されていまして、本当に私も驚いてしまったのが現状であります。
　このような主張はこの条約とは無縁のものだと私は考えたいのでありますけれども、条約の締結に当たりまして、誤った考え方によって教育現場での無用の混乱が引き起こされることのないよう政府、特に文部省は現場の状況を十分認識してしかるべき対応に努めるべきだと思うのでありますけれども、所信をお伺いいたします。
○説明員（富岡賢治君）　今、御指摘の生徒手帳というのは、先生御案内かと思いますけれども、国で生徒手帳に何を書くかというようなことについては特に定めを持っているわけではございません。一般的に各学校の教育目標とか校則とかあるいは配慮事項などが書き込んであるわけでございまして、その学校の教育目的の達成のために必要な配慮点というようなことをまとめたものでございまして、したがってその内容につきましては、当然のことでございますけれども、学校の判断と責任において確定するものでございます。
　今、お聞きしたような内容につきまして仮にそのようなことがあるとすれば、それは本条約の趣旨と全く関係ないことでございまして、やはり学校教育の目的の達成のために必要な内容でなければいけないというふうに考えるわけでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど御答弁申し上げましたように、無用な誤解とか混乱というようなことが生じないようにということは大事なことでございますので、いろいろな機会を通じまして文部省としても考えていきたいというふうに思っておるわけでございます。
○矢野哲朗君　無縁のものと考えたいというふうなことを私はあえて申し上げたのでありますけれども、国連子どもの権利条約を学校の中にというようなことで帯封がついているのですね。ですからそのこともあえて申し添えて、全く関係ないのだというふうなことで、混乱がないようにひとつ趣旨の徹底をされたいと願います。
　条約第二十九条では、児童の教育が目指すべき事柄について定めています。その中で、児童の教育は児童の出身国や居住している国の国民的価値観や自分と異なる文明に対する尊重を育成することと掲げられています。
　条約をめぐる今までの論議を聞くと、学校教育の場で国旗・国歌についての指導を行うことが条約第十四条の規定する思想及び良心の自由に反するとの主張が繰り返されていることも事実であります。しかしながら、国旗・国歌を尊重し、敬愛することは国際社会の基本的なルールの第一歩である。このことは今さら言うまでもないと思うのであります。我が国を代表するボランティアである青年海外協力隊の皆さんに対する訓練でも派遣先の国旗・国歌の尊重が重要とされております。
　学校教育の場で児童が我が国の国旗・国歌の意味をよく理解し国旗・国歌を尊重する態度と心情を養うことは、すべての国の国旗・国歌に対してひとしく敬意と尊重の態度を養うに通ずるものであると思いますし、条約二十九条の趣旨に沿うものと考えております。政府の見解を改めてお聞きしたいと思います。
○説明員（富岡賢治君）　条約の十四条の思想、良心の自由につきましては既に憲法や国際人権規約に規定されているわけでございまして、これは一般に内心につきまして国家がそれを制限したり禁止したりすることが許されないという意味と解しているわけでございます。
　我が国におきましては、先生御案内のように、長年の慣行によりまして日の丸が国旗、君が代が国歌であるという認識が広く国民の間に定着しているものでございまして、学校教育におきましては学習指導要領に基づきまして、児童生徒が国旗・国歌の意義を理解しそれを尊重する心情と態度をしっかり育てるために、入学式や卒業式などにおきまして国旗掲揚、国歌斉唱の指導を行うこととしているわけでございます。
　この指導につきましては、児童生徒が将来広い視野に立って物事を考えられるようにという観点から、まだこれからの国際社会に生きる国民として必要な基礎的、基本的な内容を身につけるために行われるものでございまして、児童生徒の思想、信条を制約しようというものではなくしたがって本条約の十四条に反するものではないということでございます。むしろ、御指摘のとおり、児童の人格、能力等の最大限の発達、児童の文化的同一性等の尊重の育成、諸国民との相互理解の促進等の教育が指向すべき事項を定めております第二十九条の趣旨に合致するものであるというふうに考えております。
　文部省といたしましては、学習指導要領に基づきまして今後とも国旗掲揚、国歌斉唱が適切に行われるよう指導の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○矢野哲朗君　ぜひよろしくお願いします。私どもの栃木県ではごく自然にそのことが励行されているということで、私もそのことがごく当然だというふうに解釈をしていたのでありますけれども、国内ではかなり地域的な格差があるというような状況もありますから、その点ひとつ精いっぱいの御努力を期待したいと思います。
　父母などの指示の尊重についてお伺いをいたします。
　この条約は、児童の権利に関する条約というタイトルから個人としての児童に注目をされる傾向があります。しかしながらよく読んでみますと、第五条では、締約国は父母などの保護者が児童の能力に適合する方法で適当な指示と指導を与える責任、権利、義務を尊重すると定めています。また十八条では、締約国は児童の養育と発達について父母が共同の責任を有するとの原則についての認識が確保されるよう最善の努力を払うこととされています。児童は国家社会の一員であるとともに、まず何よりも家族、家庭の一員であることは事実でありますからこれらの規定は当然のことを定めたと言えますが、現代社会の複雑化に伴って家族、家庭のあり方も大変変化してきていることは事実であります。
　政府は、条約の実施に当たりましてこれらの規定の趣旨をどのように実現していく考えなのか、お伺いをいたします。
○説明員（小西正樹君）　ただいま先生がお触れになりました五条、十八条の趣旨でございますが、我が国におきましては「成年に達しない子は、父母の親権に服する」ということが民法の第八百十八条第一項に規定されておりますし、また「親権を行う者は、子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う」ということが同じく第八百二十条に定められております。また、憲法二十四条におきまして家族に関する事項に関して両性の本質的平等を規定しているほか、民法におきまして親権は「父母が共同してこれを行う」というふうな規定があるわけでございます。したがいまして、御指摘のこの児童の権利に関する条約の五条及び十八条の規定に定められました父母等の権利、義務及び責任につきましては、我が国の現行法制度のもとで適切に確保されているというふうに考えております。
　政府といたしましては、この条約の趣旨を踏まえまして引き続き現行法制の適切な運用を図っていきたいというふうに考えております。
○矢野哲朗君　最後になりますけれども、条約の実施体制と広報についてお伺いをいたします。
　国際条約は締結すれば足れりというものではないということは当然事実でございますし、条約を誠実に遵守し履行することが国際社会に対するまさに信義であります。我が国における児童の権利保障の前進に資するものであるとも考えます。
　そこで、私のところに届く要望の中には、条約を実施するために新たな国内体制の整備を求める見解もありますけれども、現在でも教育、福祉、少年司法を初め我が国の児童に対する行政施策は世界的にぬきんでた水準にあるものでありますから、屋上屋を架することなく現行の体制を基盤に条約の趣旨を踏まえて前進させる方向が望ましいと考えます。このことについて政府はどのように対応するか、お伺いをいたします。
　あわせて、この条約を我が国の伝統そして風土を踏まえて実りあるものとしていくために、児童はもとより児童を持つ父母や地域社会、さらに教育、福祉の一線にある地方自治体を初めとして広く国民の皆さんにこの条約の趣旨、内容を正しく理解してもらうことが肝要だと思います。この条約の積極的な広報が必要と考えますけれども、政府はどう対応していくか、お伺いをいたします。
○説明員（小西正樹君）　御指摘のとおり、現在の我が国の児童福祉のレベル等は国際的に見ましても高い水準にあるというふうに考えております。ただ、人権保護のレベルにつきましては、先進国であれ途上国であれ、法制度の面、意識の面、実態の面、こういった面において不断の努力によってさらに向上させることが必要であり、また重要であるというふうに考えております。
　政府といたしましては、現行の法制度を基盤とした上で、この条約を締結することにより児童の基本的人権の尊重に対する広く国全体の意識を高め、児童の法的保護及び福祉の向上等を一層図っていくきっかけにしたいというふうに考えております。そのためにこの条約の効果的な実施を図っていくという上からも積極的な広報が重要であるという御指摘はまさしくそのとおりでございまして、私ども広く国民にこの条約についての正しい理解が得られるように積極的に広報をやっていきたいというふうに考えております。
○矢野哲朗君　ぜひお願いをいたします。一応、条約の関連の質問は終わりにさせていただきますけれども、実行されると信じて期待をさせていただきますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは一般国際情勢についてお尋ねをさせていただきます。
　順序が多少前後しますけれども、北朝鮮の核拡散防止条約脱退問題についてお伺いをいたします。
　北朝鮮の核不拡散条約の脱退発効期限であります六月十二日をまさに二日後に控えまして米朝交渉が続けられているわけでありますけれども、日本の今夕、第三回目の会談がニューヨークで持たれる、この成り行きを日本国民として大変心配している一人であります。北朝鮮が核開発の道に本格的に歩み出すことは、まさに東北アジアはもとより世界の平和と安定に重大な脅威を及ぼすことになると思うのであります。冷戦終了後、国際安全保障上最大の支障になるとも懸念をいたしております。
　その状況をひとつ御説明願いたいと思いますし、なおかつ政府の働きかけとしましても、米国や中国、韓国と連携して北朝鮮に翻意を促す努力を図るべきと思いますけれども、その点についての説明を伺います。
○政府委員（池田維君）　ただいま先生御指摘の北朝鮮のＮＰＴ脱退問題でございますが、御指摘のとおり、これは核不拡散体制に対する大きな挑戦でありますし、東アジアのみならず世界の平和と安定に大変大きな影響を及ぼし得るものだというように我々も認識しているわけでございます。
　これまでは北朝鮮側に対して特に二つのことを要請してまいりました。これはＮＰＴ脱退の決定を撤回させるということが一つでございます。それからもう一つは、ヨンピョンの地域にあります二つのいわゆる核疑惑の残っております地域へのＩＡＥＡの査察を認めさせるということでございまして、この二つを中心にしてこれまで我が国のみならず関係諸国はあらゆる手段を用いて働きかけてきたわけでございまして、それの一つの重要な働きかけが現在第三回目を迎えております米朝の会談でございます。
　米朝間につきましては、今月二日それから四日に既に二回にわたりましてニューヨークでハイレベルの会談が行われておりますけれども、これまでのところ見るべき成果はございませんでした。三回目が日本時間で申しますと明朝になると思います。ニューヨークで行われることになっております。私どもとしましては、この会談で北朝鮮側が前向きな柔軟な姿勢を示すということを強く期待しているわけでございます。
　それからこれまで朝鮮民主主義人民共和国に対して関係国がどういう働きかけをしてきたかということでございますけれども、日本といたしましては、特にアメリカ、韓国との三者の間で密接に協議、連絡をしてまいりまして、その協議を踏まえて個々に北朝鮮側に働きかけをしてきたということがございます。
　それから北朝鮮側に対して相対的に見まして大きな影響を持っております中国に対しましても私どもは個々に働きかけをしてまいりまして、中国側の北朝鮮への影響力行使ということを期待してきたわけでございまして、そういった意味ではできる限りの外交努力を続けてきたということでございます。
○矢野哲朗君　六月の二日、三日に行われましたＯＥＣＤ閣僚理事会に我が国からも武藤外務大臣、森通産大臣、船田経企庁長官それぞれが出席されたわけであります。東京サミットにおける議題を方向づける重要な会議であったと承知するのでありますけれども、一部報道によりますと、各国の利害が表面化をし激しいやりとりがあったとも聞いております。
　サミットに向けて有効な政策協調が打ち出せたのかどうか、質疑の内容及びどのような合意形成が図られたのか、お伺いをいたします。
○政府委員（林暘君）　六月の初めに行われましたＯＥＣＤの閣僚理事会ではいろいろな議論が行われましたけれども、お尋ねの東京サミットとの関連におきましては、マクロの経済政策の問題、貿易政策の問題及び途上国問題という三つの議題が関連することであったかと思います。これらにつきまして会議ではいろいろ率直な意見交換が行われまして、御案内のとおり、いろいろな意見の表明がございました。最終的にはコミュニケという形で政策協調の基本的方向性についての合意が得られたというふうに思っております。
　それぞれについてごく簡単に御説明申し上げますと、マクロ経済政策につきましては、一部の国から我が国に対して引き続き内需主導型経済運営をしっかりやってほしいという希望の表明がございました。また、我が国からは、貿易不均衡の削減のためには赤字国において財政赤字削減努力が必要であるというようなことを指摘したわけでございます。こういう議論を踏まえまして最終的にコミュニケにおきましては、各国がそれぞれの状況に応じて財政赤字の削減、内需の拡大、金利の低下等の政策課題に取り組むべきであるということが確認された次第でございます。
　貿易政策につきましては、この閣僚理事会の機会に四極の貿易ウルグアイ・ラウンド担当の大臣が集まりました会合もございましたが、閣僚理事会そのものにおきましては我が国から、一方的な措置、管理貿易というようないわゆる多角的な貿易体制に反するような行動を各国が控えるべきであるということを強く主張したわけでございます。この主張に対しては、ヨーロッパの国々等を含めまして賛同する意見が示されました。最終的には、貿易政策につきましては多角的自由貿易制度の維持強化に各国が今後とも努めるべきであるというふうな意見の一致を見たわけでございます。
　他方、東京サミットの関係におきましては、今申し上げました四極の閣僚会議が今月の末、二十三、二十四でございますが、東京でもう一度開くことになっておりまして、ウルグアイ・ラウンド、特に物、サービスにおきますアクセスの増加という関係からの交渉をさらに続行して東京サミットにつなげていきたいというふうに思っているわけでございます。
　三番目の途上国問題への取り組みにつきましては我が国から、ロシア問題も重要でございますけれども、現在途上国が直面している困難も忘れてはならないということを指摘いたしまして、援助の量的質的拡充の重要性、それから途上国の多様性に応じたきめの細かい支援の必要性というものを強調いたしました。途上国の援助に関しましては、財政的な制約から一部の国の間に消極的な意見があるわけでございますけれども、基本的には我が国の主張について各国の賛同を得られたというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、我が国といたしましては、このたびの閣僚理事会での議論を踏まえまして来月の初めに東京で行われますサミットへの準備を今後とも進めていこうというふうに思っております。
○矢野哲朗君　それでは最後になりますけれども、カンボジアの状況についてお伺いをいたします。
　総選挙が無事に終了したということで、大変乱もよかったなというふうな気持ちでいっぱいであります。その後のカンボジア情勢はシアヌーク殿下の国民政府構想を軸に動いていると思うのでありますけれども、殿下の言動も大変揺れが多いなと、こう考えます。まだまだ情勢は予断を許さない現状だと思っています。
　カンボジア国民自身が国家再建に立ち上がる柱としてシアヌーク殿下が一番の力量をしかしながら持っていると思うのでありまして、政府はシアヌーク殿下の構想が今後どのように展開すると見ていらっしゃるのか見解をお伺いをしたいし、他方、新憲法の制定、新政権の樹立とシアヌーク殿下の構想はどのような関係に今後立つものか、その辺の見解をお伺いします。
○政府委員（池田維君）　シアヌーク殿下のいわゆる構想でございますが、これは暫定期におきますカンボジア国民政府樹立という構想でございます。これにつきましてはただいま先生御指摘のとおりでございまして、三日に一度打ち出された後、次の日に撤回されたということになっておりますが、現実には現在カンボジア当事者間では、引き続いてこの構想に示されております考え方というものを軸にしまして調整の努力が各派間で行われているというように理解しております。
　特に今回の選挙で圧倒的に有利な立場を占めました人民党とフンシンペック党というこの二大政党の間の協力関係を中心に今後の政局の安定を図っていくというシアヌーク殿下の構想というのは、やはりカンボジアの安定という面から見ますと望ましい構想であるというように私ども考えておりまして、そういった意味でこの構想を中心にして各派間の建設的な妥協が図られるということを期待しているわけでございます。
　そして、昨日はラナリット殿下がプノンペンに帰りましてシアヌーク殿下と会談を行ったようでございますが、きょうプノンペンでＳＮＣ会合が持たれる予定になっておりまして、このＳＮＣ会合というのは恐らく非常に重要な会合になるのではないかというように考えております。我が国としても引き続きこの事態を注視してまいりたいと考えております。
　それからシアヌーク殿下の打ち出しました構想と、あとパリ和平協定が考えております今後のスケジュールとの関係でございますけれども、私どもは基本的にこの構想というのは暫定期間中の構想であって矛盾するものではないというように理解しているわけでございます。すなわち、選挙の結果やがて制憲議会が開かれましてこの制憲議会で新しい憲法が制定される、そして新しい憲法が制定されてから新しい政府ができるわけでございますが、この政府ができますまではＳＮＣが依然としてカンボジアの主権を代表するという形をとっていくものだというように考えております。
　それからＵＮＴＡＣの明石代表自身、このシアヌーク殿下の打ち出しました構想についてはそのイニシアチブを高く評価しているというように述べておりますし、私どもあるいは関係主要国もシアヌーク殿下の求心的な役割というものに期待しているというのが現状でございます。
○矢野哲朗君　そういった状況を前提としながら、国連安保理の非常任理事国並びにパリ和平協定署各国の我が国の立場として、シアヌーク殿下を柱とする国民和解の連立政権構想が実を結ぶよう、国連安保理事国等と連携して新生カンボジアが国際社会から祝福されて発足できる環境づくりのために我が国独自の外交努力を展開すべきだと当然思うわけであります。
　当面、新しい国家建設支援のための国際会議が予定されているようですけれども、関係国間の対応を含め、カンボジア復興国際委員会の議長国である我が国としてどのような支援策を今後講じていくのか、お伺いをいたします。
○政府委員（池田維君）　選挙が終わりました後、カンボジアの国づくりは基本的にはカンボジア人自身の手によって行われるべきものだと考えておりますが、他方、カンボジア人のこの自助努力を国際社会としても引き続きできるだけ支援していくのが適当であるというように私ども考えているわけでございまして、そういった意味からカンボジアの再建あおいは復旧ということについて国際社会が果たせる役割というのは相当あるのではないかというように考えております。
　それで、ただいま御指摘のございましたような、まず関係主要国がカンボジア人の当事者と会談をする、そしてその中で関係国として今後特に暫定期間の間に何を行うべきか、それから暫定期間が終わった後、将来の新しいカンボジア再生の過程でどういった協力があり得るのかということを広範に議論しようという機運が出てきておりまして、これはまだ最終的に具体的な日程は固まっておりませんが、恐らくきょうのＳＮＣの会合等を踏まえましてその後で具体的にこの日程等も固まってくると思います。そういう関係主要国の会合というものの中で、恐らくただいま御指摘になりましたような特にこの復旧あるいは復興の問題について早急に手を打つべき問題というものが議論されるようになると思います。
　そして、特に経済建設の面では、日本がカンボジアの復興委員会の議長国ということで去年、ちょうど一年前に東京で開かれました閣僚会議で決められております。したがいまして、この面で日本が果たすべき役割というのは今後特に大きいわけでございますが、ただいま申しましたような主要関係国の会議の中で将来この復興委員会をどういうように動かしていくのかということも議論されることになってくるというように考えております。
　もちろん日本としましては、単に経済復興の面だけではなくて、これまでもカンボジアの和平の過程でカンボジア人あるいは主要関係国とも話し合いながらできるだけの和平促進のための協力はしてまいりましたが、今後ともその面におきましてもできるだけの支援はしてまいりたいというように考えております。
○矢野哲朗君　最後になりますけれども、最近のＰＫＯの動きと我が国の対応についてお尋ねをします。
　ガリ国連事務総長が昨年の六月、安保理への報告書「平和への課題」でいわゆる平和執行部隊を提唱するなど、最近のＰＫＯはスタート当初からは急激な展開を示していると思うのであります。人によっては、最近のＰＫＯの動きと我が国の国際平和協力法に基づくＰＫＯ協力体制との関係について、我が国の体制は世界から二周も三周もおくれているというふうな評価もあります。
　このような指摘を率直に受けとめて、例えばＵＮＴＡＣへ派遣された施設部隊、停戦監視員の責任者の意見を徴するなど、国際平和協力法に明記された三年後の見直しを念頭に置いて我が国のＰＫＯの協力体制をいかに改善していくか検討する必要があるのではないかと思うのですけれども、その点でのお考えをお伺いしたいと思います。
○政府委員（澁谷治彦君）　基本的には今、先生が御発言されましたとおりの考えを私どもも持っております。
　まず、「平和への課題」で提起されております諸問題、例えば平和執行部隊の問題につきましては、現在の国際平和協力法の建前からいたしまして我が国自身がこれに参加するということは難しいと考えます。ただ、この問題についてはまだ不明確な点が多々ございますので今後検討していく必要があるかと思っております。
　しかし現実には、例えばソマリアあるいはマケドニア、これは予防展開でございますけれども、部分的には実現されつつあります。この二つの場合の安保理での決議案には私どもは賛成いたしました。これは特殊例外的な場合であるという認識のもとに、これ以上の悲惨な状況を救うには当面そういった措置しかあり得ないということで賛成した次第でございます。
　それから確かに国連におきましてはＰＫＯについての新たな展開が見られておりますけれども、こういった平和執行部隊とか予防展開といった考え方は必ずしも一般化しているということは言えないと思います。例えばＰＫＯ特別委員会が出しました報告書には確かにこれに賛成する意見も書かれておりますけれども、同時に伝統的なＰＫＯの原則を尊重すべしという意見も併記されております。したがって、日本としてＰＫＯの新たな展開の先頭に立っているということは言えませんけれども、必ずしもおくれをとっているということではないと思います。
　最後に、もちろん三年後の法律の見直しの際には、アンゴラ及びカンボジアで私どもが得ました貴重な経験及び実績を踏まえて見直しについての議論をすみことが重要だと考えております。
○矢野哲朗君　これで質問を終わります。
○森暢子君　森でございます。
　子どもの権利条約について質問をいたしたいと思いますが、私も文教委員会の方で何回か質問させていただきました。多分この会が最後になるのではないかと思いまして、いろいろな討論の中でいろいろ感じることもございましたけれども、きょう同じことが出てくるかもわかりませんが、再度御質問をしたいと思います。
　この条約は、皆さん御存じのように、一九八九年の十一月二十日に国連総会で採択された後、日本政府もその条約に署名して、そして外務省がそのことについて日本語訳を出されたというのですが、条約を採択後二年四カ月たちまして外務省がようやくその訳を出された。その中で、訳語に関してまた内容に関していろいろと問題がありまして、国内法の改正が必要であるとかいろいろな問題で今まで何回か討論してまいりました。その経緯はよく御存じだと思うのです。
　それで、これも一九九〇年の九月に国連で子どものための世界サミットというのがございまして、海部前総理がそれに出席なされ、そこで演説もなさっている。そういう中で、国連子どもの権利委員会の第二会期というのがその後ジュネーブで開かれまして、この権利委員会では子どもの権利条約に盛られた子ども最優先の原則に立った各国の実施措置についての検討が開始されている、このように聞いております。既に批准した国からはその実施状況を国連人権委員会に報告する、そういう国まで出ている、このように聞いております。
　そういう中で、先進国と称しております日本にとりましてはこの批准というのは本当に遅かったのではないかと思いますけれども、今回批准されようとしていることについては、私どもにとりまして、本当に子どもにとって最優先の子どもの権利を保障していくという面では大変うれしいことだと、このように思っているわけであります。しかしその中で、国内法の改正は要らない、予算措置もなし、こういうことで進まれているわけでありますけれども、本当はいろいろの問題があります。
　と申しますのは、私も学校現場で三十数年間働いておりましてもう肌身に感じてきたものがたくさんあるわけです。その中で教師としても反省しなきゃいけないことがたくさんあります。そして、子どもにもいろいろとこういう権利というものについて考えてもらわなきゃいけないこともたくさんある。そういう中で、もまれてまいりました。そういうことの反省も含めて私はこの権利条約についてはずっと見てまいったようなことでございます。
　その中で、もう何回もお話が出まして、今も矢野委員の方からお話がございましたが、名称が子どもか児童かということについて大変たくさんの方からお話がございました。私ももうこれは触れないでおこうかと思ったのですけれども、御存じのように、各種の法令による子ども、この呼び方にはたくさんの差があるわけです。
　これはもう政府の方はよく御存じだと思うのですが、少年法では二十歳未満だし、刑法では十四歳未満だし、児童福祉法では児童というのは十八歳未満だけれども乳児は一歳とか幼児は小学校までとかいうのがありますし、学校教育法では児童というのは小学生です。それから生徒というのは中学生、高校生。または労働基準法では年少者という呼び方で十八歳未満、児童というのは十五歳未満とか、道路交通法では児童というのは六歳以上十三歳未満とか、こういうふうに大変なばらつきがあるわけです。それは御存じの上で児童とつけられたのだと思うのですけれども、ひとつそこで文部省にお聞きいたします。
　文部省が一番関係が深いと思うのですが、その中で児童というのは普通、小学生をいうと。じゃ生徒と呼ばれている中学生、高校生にこの権利条約のことを説明する場合、これは児童の権利条約ということになっているが皆さん方に対してはこうこうだということをどのように説明なさるかということですね。それを説明していただきたいと思います。ここにいる人が高校生だと見て説明してください。
○政府委員（野崎弘君）　今、先生御指摘ございましたように、法令によって児童の範囲とかいろいろなことが違っているわけでございますけれども、現実に今そういうことで学校教育の中で混乱が起きているとか、そういう実態がないわけでございます。
　今回の条約について全体的にどういう広報をとるかということは、政府全体で外務省ともよく連携をとりながら考えていかなければいかぬと思っておりますけれども、いずれにしても、この条約が十八歳未満の者に適用があるということははっきり定義で書かれておるわけでございますので、そういう趣旨を十分小中高校生にも指導していく、こういうことになろうと思っております。
○森暢子君　現在、混乱はない、このようにおっしゃいました。しかし、これが批准されて、そして皆さん方のお力で広報活動されてずっと浸透していくと、おかしいなと思う人も出てくると思うのです、高校生の中に。おかしいのじゃないか、僕らを児童というのかということも出てくるかもわからないということですね。
　しかし、確認しておきますが、教育関係の学校教育法では児童は小学生、生徒は中高校生、こうなりますと権利条約の児童とはその認識が違うということをお認めになりますか、文部省。
○政府委員（野崎弘君）　ちょっと今、御質問の趣旨が必ずしも私は十分に理解できなかったのでございますけれども、これはいろいろの言葉の使い方があるわけでございますから、やはりそういうものに即して私どもは指導していかなければいかぬと思っておるわけでございます。先生の御趣旨がちょっと私、十分受け取れませんでしたが。
○森暢子君　つまり小学生を児童と呼ぶということですね。それを確認したいのです。
○政府委員（野崎弘君）　これは学校教育法で決まっておりますから、小学生は児童である、それから中高校生は生徒であるということは、これはもう学校教育法上の規定ではっきりしております。