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○計屋委員　ぜひ検討していただきたい。先ほども話したように、経営は後ろ向きの、事業年度が終わって、それを計算して出すというところを重要視するんじゃなくて、やはり前向きで積極的に起業に取り組んでいく。そういう情勢分析ということをしっかりしながら徹底した経営というものを行っていくことにおいて利益を生んでいくわけですから、そういう意味では、移行措置として何らかの、研修とかあるいは試験とかそういったようなことにおいて、企業診断士あるいはコンサルタント、そういう人たちが経営者にアドバイス、進言していくことにおいて企業というのは利益が出ていく、こういうふうに思います。
　それから、最後でございますけれども、この中小企業経営革新支援法の部分でございますけれども、こういったふうな制度ができてもやはり中小企業の皆さんに浸透しない、これをどういったふうにして浸透させていくかということが大切であるわけです。
　ですから、こういったふうな制度というものをいかに中小企業に浸透させていくかということが大切ですから、そういうことも含めて、もう時間が参りましたのでお答えはいいですから、中小企業、零細企業の末端まで制度が浸透でき、そしてそれを活用できるようなシステムにしていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○高木（陽）委員長代理　次に、江田康幸君。
○江田委員　公明党の江田康幸でございます。本日は、中小企業新事業活動促進法案について質問をさせていただきます。
　現在の我が国の経済の動向でございますけれども、これは全体としまして回復基調の踊り場にあると言われておりますけれども、大企業と中小企業では依然格差がございますし、また地域別、業種別でも回復には偏りが見られておりまして、中小企業にとっては依然厳しい状況にあると思っております。
　先ほど来出てきておりますけれども、やはり日本の全企業数の九九％以上、そして雇用者数の七〇％を占めているのは中小企業でございます。まさに我が国経済の屋台骨でございまして、中小企業の活性化なくして日本経済の再生はない、そういう思いを肝に銘じなければならないと我々は思っております。
　このような思いで、公明党は、野党時代から一貫して資金繰り支援など多彩な施策を支援してまいりました。経済が危機的状況だったあの九七年には、中小企業金融安定化特別保証制度を創設させていただきまして、融資保証枠は三十兆円まで拡大したわけでございます。セーフティーネット保証・貸付におきましては、利用実績七十二万件、十三兆円に達したわけでございます。一昨年の二月には、我が党の提唱でもございましたが、資金繰り借りかえ保証制度を創設して、実績は四十七万件、七兆円に達しております。
　公明党は、今後とも中小企業支援には全力で力強く推進していく所存でございます。
　まず、きょうは大臣にお伺いしようと思ったのでございますが、副大臣、中小企業の活性化につきまして、基本的な考え方と今後の決意についてお伺いをいたします。
○小此木副大臣　お答えをいたします。
　大臣がおりませんで大変恐縮でございますけれども、けさからこの委員会を通じてそのようなお話がございましたが、やはり依然として厳しい状況ということは本当に意識をしておかなきゃいけないというふうに思います。
　私たち政治家としましても、やはりここで議論するだけでなくて、自分の足でそれぞれの選挙区で状況を見ているところでもありますし、特に地域経済、地方においては大都市と比べて中小企業の数はさらに多くなってくるということで、こういうことも含めて新たにこの法律案を審議していただいているというところであります。
　異業種交流、前からも言われているところでありますけれども、こういったところにきちんと政府として支援をする。金融面におきましても、無担保無保証、これはもうむやみやたらというわけにはいきませんけれども、しっかりとそこは判断をさせていただいて、そういったことが可能になるようにする。けさも出ましたが、中小企業再生支援協議会、こういったことがあるんだよということも、午前中、中山委員や先ほども計屋委員の強いお話がございましたけれども、政府として、知らない方々に、本当にこういった施策があるということをいろいろな方面を通じて宣伝広報に努めていくということが大変重要であるというふうに思っております。
○江田委員　今申されましたけれども、中小企業を活性化するためには、一方では、やはり中小企業再生支援協議会、それからさまざまな金融支援、そういうようなところでセーフティーネット網を張らなくてはいけないと思いますし、また一方では創業支援や経営革新などの前向きな政策、これが非常に重要となってきていると思います。
　今、我が国の中小企業をめぐる環境は、近年のグローバル化や産業構造の変革に伴いまして大きく変化していると思います。すなわち、海外生産は拡大する状況でございますし、また技術革新の進展や国内市場の成熟化、これを背景に、従来の系列関係というのは崩壊しつつある。また、厳しい競争環境のもとで、高付加価値の新たな製品、サービスの開発、またその提供を図るために積極的な創業、それから経営革新の推進が求められているところであると思います。
　このような中で、政府は、中小企業の活性化を目指して、従来の中小三法を改めて、骨太のこの中小企業新事業活動促進法を成立させようというところでございますけれども、これについて幾つか御質問をさせていただきます。
　これからの我が国産業とこれに対する政策のあり方につきましては、先ほど来出ておりますけれども、私も政務官在任中の昨年五月に、経済産業省で新産業創造戦略、Ｎ・レポートというものが取りまとめられたわけでございます。この新産業創造戦略におきましては、グローバリゼーションの進展や市場競争の激化、さらには先端分野の目覚ましい技術革新等の構造変化に対応するために、事業者が集まって技術やノウハウのすり合わせを行うことの重要性を指摘したわけでございます。
　今回の改正によりまして新たに支援対象とする新連携は、まさにこのような観点から、中小企業同士の横の連携の重要性を再認識して支援強化を図ることとしたものと認識しております。
　そこで、この新連携というのはどのようなものか、改めて伺いたいと思います。中小企業が連携すれば何でもいい、そういうものではないと思いますし、今回の新法により支援の対象となるこの新連携について、本法案の趣旨のとおり、わかりやすく具体的なイメージを示していただきたいと思います。
○望月政府参考人　わかりやすく答弁しろとおっしゃいまして、なかなか緊張いたしますが、委員御指摘の、先般の新産業創造戦略で指摘いたしました、経済環境のもとで強みを持った中小企業が技術とかノウハウの異なった経営資源を持ち寄って付加価値の高いものを生み出していく取り組みというのが非常に重要で、おっしゃいましたように、今度の連携の特徴は、技術のすり合わせということが軸に置かれていると思います。
　特に、今回対象となります新連携というものは、異業種、異分野の、異なった分野の中小企業が複数連携をいたしまして、新しい商品の開発だとか新たな生産方法の導入をするとかいうような事業活動を行うものについて取り上げたいと思っているわけでございます。
　実は、これにつきましては、私ども十六年度も予算措置で試みに募集をいたしておりまして、その中で数多くの具体例が提案をされております。その中で私どもますます確信を得たわけでございますけれども、一、二、例を申し上げますと、例えば、福井の織物メーカーが、日本では今やごく一部にしか使われていない、通常の二軸で織る織物を、縦糸、横糸で織る織物を三軸で斜めに織るというような特殊な技術、古来ある技術を持っているわけでございますけれども、そういう技術は、これはなかなか工業化できなかったわけでございますけれども、これを工業化することによりまして近代技術になってきたわけでございます。
　これを何の用途に使うか。非常に伸縮自在で耐久性の高い布地ができるものでございますので、これを、アンテナメーカーと一緒になりまして、宇宙でのアンテナだとかあるいは携帯用のアンテナとかそういうものに、布地でできるようなアンテナをつくるというような例が一つございます。これなどは宇宙開発の分野でも注目をされつつあるわけでございます。
　もう一つは、自動車産業の下請の部品メーカーが集まりまして、特に技術のすぐれた部品メーカーが集まりまして、これは特に鍛造、高度な鍛造技術を持つ人が中心になって、切削だとか溶接だとか表面処理の加工メーカーと連携することによりまして、自動車に使用しているシャフトの部品を非常に短納期でつくることができるというような取り組みがございます。
　こういった取り組みが数多く出てきて、日本の中小企業の活性化につながればと思っております。
○江田委員　やはり本法案の趣旨でございます、わかりやすく骨太にすることが趣旨でございますので、今わかりやすく具体的に示していただいたわけですけれども、私の地元熊本県でもＧａｍａｄａｓという企業グループが結成されておりまして、このＧａｍａｄａｓというのは熊本弁で精いっぱい頑張るという意味なんでございますが、約二十の、設計、制御、機械加工、板金、プレス、製缶、金型、鋳物、表面処理等の優良中小企業が集まりまして、外部からの発注に応じて案件ごとに担当会社と幹事会社を決定しまして、迅速に優良な製品を生産していく仕組みをとっております。
　中小企業の将来を見据えた場合、非常に意義のあることだと私思っておりますが、他方で、中小企業が二十社も集まって、それぞれの強みを生かしつつ連携することは容易ではないと感じておりました。Ｇａｍａｄａｓグループにしても、中核にしっかりした企業が存在するので運営が円滑にいっているわけでございますが、企業グループをまとめるために、中核企業には相当の負担が生じます。また、新商品の開発には技術開発や設備投資も必要となってまいります。
　連携の重要性を説いているだけではなかなか現実の連携は進まないわけでございまして、今回の法律では、この新連携に対しまして具体的にどのような支援を盛り込んでいるのか、お答えいただきたいと思います。
○望月政府参考人　おっしゃいましたような異分野の中小企業群が連携して取り組んでいくときに、さまざまな費用がかかることも事実でございます。そういった連携に伴う費用につきましては補助金を用意しておりまして、総額で一応四十一億円の補助金を用意しております。また、設備投資などを行うことがあろうかと思いますけれども、政府系金融機関による新たな低利融資制度を創設し、あるいは信用保険法の特例による保証枠の拡大だとか、設備投資に対しての七％の税額控除とか、そういった減税措置などを適用することといたしております。
　そういった中で、できる限り、コアになる、核になる企業については負担を軽減することができるのではないかというふうに考えております。
○江田委員　政府は、初年度に全国で約三百件の新連携事業の成立を目標としているようでございますが、連携の推進を軌道に乗せるためには、今私が申しましたように、コア企業をどのように見出していくか、成功の秘訣はここだと私は思うんです。または、連携をどのように組織していくか、これが簡単なことではございませんで、支援機関においては、こういうコーディネート機能を果たす優秀な人材、それを確保していくことが不可欠であるということを主張しておきます。
　我が党は、地域の再生を政策の大きな柱として掲げておるわけでございますが、この中小企業対策を考えていく上では、中小企業がまさに地域経済の主要な担い手、エンジンであることを十分踏まえて、中小企業に対する支援によって地域経済の活性化につなげていくことが、私は要望しますし、重要なことであると思っております。
　そこで、今回の法律でございますけれども、地域経済の活性化にどのように貢献いたしますか。
○望月政府参考人　私ども、かねてから経済産業省挙げて、地域の産業の活性化という観点から申しますと、産学官協力のクラスターなどをずっとやってまいりました。これは地域においても相当成果を挙げていると思います。
　ただ、私ども、最近特に思いますのは、産学官でやったプロジェクトについて、研究開発は非常にうまくいった、ではそれがどれだけ事業化されたかということになると、なかなかその事業化率というのが高まらないという問題点がございます。こういった意味で、中小企業の取り組みを、地域の事業を盛んにしていくという意味で申し上げれば、そういった取り組みが事業化につながるということが非常に大きいことではないかと思います。
　一例で申し上げた産学官でございますけれども、そういった地域の、これもある種の一つの連携の形でございますけれども、そういう連携が最後に事業化に結びつくことによって地域経済に実際の効果が上がっていくというところに力点を置いて、私どもとしてはこの支援をしていきたいというふうに思っております。
○江田委員　まさに、事業化に結びつくのが地域経済の活性化に結果としてつながるわけでございまして、今申されました、経済産業省が推進しておられます全国十九プロジェクトにあるＩＴ、バイオ、ナノ、環境というような分野で先端の産学連携がとられている産業クラスター計画でございますけれども、各地域の中小企業経営者や技術者、研究者のグループが形成されてきていることは評価できると思います、やっと日本もその時代に入ったかと。
　しかし、それが具体的な事業につながっていくかどうかというのがなかなか難しいところでございまして、私もそのようなことを解決する方策はどのようにしていくべきかという思いの中で、政務官時代に米国のバイオクラスターを視察させていただきまして、参考になることがございました。それは、ベンチャー企業や研究機関などが集積しているだけではなくて、マーケティング、法律などの専門家、金融機関などがその地域に数多く存在して、それらがネットワークを組んで中小企業の活動をサポートして、地域コミュニティー全体として事業が進められる点にアメリカの強みはあったんだなということを実感してまいりました。
　私もそのときに、産業クラスター理論の提唱者で、バイオクラスター戦略に詳しいマイケル・ポーター教授とハーバード大学でお会いしました。意見交換の中で彼は言っておりましたけれども、ただ企業を集めるだけではクラスターは発展しない、大学や研究機関、ベンチャー企業をリンキングするコミュニティーが重要であると。このことを彼は指摘していたわけでございますけれども、今回の法律改正に伴いまして、各地域の新連携プロジェクトを円滑に進めるために政府がブロックごとに新連携支援地域戦略会議を置かれようとされています。これは確かに、今言った趣旨に、それこそ地域コミュニティーをつくるというその基点になるという意味で重要であると感じておりますが、そこで、新連携支援地域戦略会議の具体的な内容を改めて問います。
　これによって、新連携に取り組む地域の中小企業に対する金融、税制、そのほかの支援措置が、これが大事なところですけれども、ワンストップで得られることができるのかどうか、そのような体制になるのか、お伺いいたします。
　　　　〔高木（陽）委員長代理退席、委員長着席〕
○小此木副大臣　御指摘のことに関しまして、今回の新連携の支援に当たって、各地域ブロックごとに地元の経済界の有力者、あるいは地元の金融機関の代表者、学識経験者等から成る新連携支援地域戦略会議を設置し、地域を挙げてこの新連携プロジェクトを支援する体制を整備することとしております。
　また、同会議の事務局には、ビジネスに精通したコンサルタント等を配置するとともに、金融機関、弁護士、税理士、商社など、案件に応じてさまざまな専門家が一体となり、資金調達や販路開拓、税制優遇措置に関する助言など、事業者のニーズに合わせ、事業化に向けた支援をワンストップで総合的に行うこととしております。
　このような体制を整備することにより、法律により認定を受けた後の各支援措置を円滑に実施するとともに、地域が一体となって新連携をバックアップすることができるものと考えております。
○江田委員　今おっしゃっていただきましたけれども、ここにプロジェクトマネジャーを置く、これがキーパーソンでございますけれども、これを中心に金融技術専門家、マーケティング専門家、法律専門家、こういう方々が一体となって相談を受けてその支援を行う、こういう新連携支援地域戦略会議というものにしていきたいということでございます。
　私も、それが成功することを強く望みますし、応援をしていきたいと思っておりますが、特に、金融機関の関係者の参加がまた大事だろうな、目きき能力のあるそういう金融機関の専門家、ここを参加させていくのが重要だと思いまして、もう一つ質問をさせていただきます。
　中小企業に対する政府系金融機関の融資制度というのは、中小企業にとって非常に大切なものであるわけでございますが、中小企業の皆さんからは、やはり、制度が複雑でわかりにくい、使いにくいといったような声がございます。特に、国や県の計画認定を受けた場合でもさらに十分な担保がなければ融資を受けることができないというのでは、計画認定の意味がないと私は思うのであります。
　金融機関のあり方としまして、これも大事なことでございますが、今、リレーションシップバンキングという機能強化が求められております。すなわち、担保とか保証人に依存せずに、その企業の、中小企業の持つ技術力、将来性、人脈、そういうようなところを評価して金融機関が融資をするというものでございますが、政府系金融機関には率先して、担保や保証人に依存しないで当該企業の財務状況とか事業計画を重視して融資を実行していくことが求められると私は思うわけでございます。
　今回の改正で政府系金融機関の融資制度にはどのような改善が行われていくのか、お答えいただきたいと思います。
○望月政府参考人　政府系金融機関の融資制度につきましても、これは、今回法律を改正したのと同じ動機で、とにかく、細かいいろいろな枠があるのはわかりにくいということでございますので、この政府系金融機関の枠をわかりやすく骨太にしていくということで、その枠をかなり数を減らしました。そういうようなことがございます。
　それから、あわせまして、中小企業金融の円滑化のためには、委員御指摘のように、担保とかあるいは保証に依存しない融資というものを抜本的に導入していくということが必要でございますので、これは政府、民間を問わず必要だと思っておりますけれども、政府系金融機関が率先してこれをやるために、十七年度から、これはもちろんリスクとの見合いでございますので、適切な金利の若干の上乗せを前提にしながらも、担保の全部または一部を免除する制度や、あるいは経営者本人の保証を不要とする制度を幅広く導入することといたしております。
　それとこの新連携の政策との接点は、先ほど委員御指摘のような、新連携支援地域戦略会議に地域の政府系金融機関の代表も、あるいは民間金融機関の代表も入っていただいて、それでこのプロジェクトの組成の当初から参加していただくことによって、時を経ずにできるだけ金融がスムーズについていくということを企画しております。
○江田委員　今おっしゃっていただきましたので私も少しは安心いたしましたけれども、きのうの参考人質疑でも、政府系金融機関の役割、やはり、リスクをかけてでも中小企業を支援していくべきである、また、支援を受けても融資は別というようなのは、これはとんでもないというような御意見がございましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
　審査する側にもこのような目きき能力を備えることが求められていると思うんですね。したがって、この人材を審査する側にも人材を育成、確保していくというのが課題ではないでしょうか。
　時間になってきましたので、最後の質問をさせていただきますけれども、私も、議員になる前は長年研究を行ってきておりましたので、研究開発の、また技術開発の重要性というのが非常にわかっている者の一人でございます。
　日本版ＳＢＩＲ制度についてお聞きいたしますけれども、日本版ＳＢＩＲ制度は、アメリカのＳＢＩＲ制度をモデルとして、新事業創出促進法によって導入されたわけですね。中小企業の技術開発、物づくりの競争力強化のための施策として大きな期待を寄せられて発足したわけでございます。平成十一年の制度開始以降、この累積支出額は約千五百億円となっております。しかし、この日本のＳＢＩＲ制度は、平成十六年度予算額でも三百億円程度でございまして、アメリカのＳＢＩＲの年間千四百億円と比べると、スケールは格段に小さいわけでございます。
　また、今般の三法の統合に伴いまして、研究開発型企業に対する支援は、従来のような法律の支援の柱がなくなるわけですね。支援措置も再編統合されるという、整理再編されるということになろうかと思います。それは研究開発に対する支援が縮小することを意味するんですか。中小企業の研究開発というのは新たな事業活動の開発のためには重要な重要な要素でございまして、中川大臣がまとめられました新産業創造戦略においてもその骨格をなすものでございます。今後もこの研究開発への取り組みが縮小されるべきではないと思いますけれども、どのように支援していくのか。特にＳＢＩＲ制度の一層の拡充を図るべきであると思いますが、副大臣の所見をお願いいたします。
○小此木副大臣　結論から申し上げますけれども、そういった研究開発費あるいはＳＢＩＲ制度、こういったものが縮小されるものではありませんということをまず申し上げたいというふうに思います。
　今御審議いただいております法案は、新事業創出促進法、経営革新法、あるいは創造法ということを本当にまとめたものでありまして、余り言いたくはありませんけれども、はっきり言って使い勝手が悪いという、あるいはわかりにくいという評判もあった中で今御審議いただいているという私の認識でございますので、おっしゃったことはさらに拡充をしていかなきゃならないというふうに思っております。
　確かに、ＳＢＩＲ制度、アメリカと比べられたらば三分の一、もっと低いものになってしまうかもしれませんけれども、徐々に上がっているわけでもありますので、こういったところには重点的にしっかりとした目線を持って対処してまいりたいというふうに思っております。
○江田委員　ＳＢＩＲ制度、一層の拡充を図っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　最後でございますけれども、もうこれは質問ではございません。せっかくこのようないい内容の、私はきょうは前向きに明るく議論をさせていただきましたけれども、私はこの法律には本当に期待をしておりますが、このようないい内容の法律をつくっても、地域の多くの中小企業の人たちはその存在すら知らない人も多いわけです。これまでの支援策がそうでありました。パンフレットが悪いとか、委員長も言われておりましたが、過去。やはり広報活動というか、そういうことが非常に大事だと思います。
　まずは国の施策をやはり中小企業に普及することが第一でございまして、今回のこの新法制定についても、しっかりと中小企業の皆さんに、地域の隅々まで行き届くように、商工会、商工会議所の経営指導員の質もしりをひっぱたきながら向上させて、それで、相談に来たらすぐ説明できるようにしていっていただきたい。そのことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○梶原委員　民主党の梶原康弘です。
　午前に引き続いて質問させていただきたいと思いますが、同僚議員と質問がかなり重複してくるんじゃないかと思うんですが、そのために省略したりまとめたりということで考えております。
　中小企業の現場で新しい事業を進めるというのは想像以上に大変だということを申し上げたいというふうに思います。先ほど望月長官の話では、大変僕が言いたいようなことも言っていただいているとは思いますけれども、現場の代表として切実に訴えていきたいというふうに思います。
　中小企業の現場なんというのは、もうまさしくお金も人も自転車操業みたいなものでありまして、日々の仕事はこれは停滞できない、お金の余裕もない、もちろん人材もいない。そういった中でやっていかなくちゃいけないということでありますし、ましてや新しい分野の技術者、ノウハウを持った人なんというのはいないわけですし、特に地方へ行くと全くいないと言ってもいいんじゃないかなと。
　人を探すことすらできない、そんな状況の中で、先ほど申し上げたように、資金もない、資産もない、担保もない、そんな中でやっているわけでありまして、今回の法律案が、三つあるからややこしいので一つにするということだけじゃなくて、本当に今中小企業が何を求めているのかということに、やはりきちっとその意にかなったものであってほしい、中小企業のつえとなるような、そういうものであってほしいということを強く思います。
　新法について、先ほど来質問がありますので簡単にと思いますけれども、まずは、中小企業というのは大企業と違って利益率が低くて、とにかくお金の余裕がないということだと思います。研究開発のための費用も、そのための人件費もないわけでありますから、補助金にしても、それから融資にしても、信用保証にしても、十分な枠をとっていただきたいということであります。
　あともう一つ、予算の単年度主義、これは予算の性格でよくわかるんですけれども、中小企業が新しい事業を進めようとするときに、これは予定どおりどんどん進んでいくなんということを考える方が甘いんじゃないかな。なかなかこうしたことも執行できない、成果が出なければどうしても計画がおくれてくる、そのときに年度末じゃなければだめですよということで事業が打ち切られてしまうようなことがないように、そういったところも配慮をしていただきたいなというふうに思っております。
　もちろん一年としても、何かあればきちっと窓口で話を聞いてもらえるというような取り組みが必要なんではないかというふうに思いますし、もちろん、担保、保証人、そんないるはずがないわけであります。
　これも誤解を恐れずにというか、こういうこともどうかと思うんですが、私も小さな会社を経営しておりまして、自分のところの借金なり、関係のグループをつくっておりますから、どうしても保証人にならなくちゃいけない。個人ではとても返せないぐらいの保証をしているわけですよね。どうやって気持ちの上で納得するかというと、開き直るかというと、やはり保険に入っている。もし何かあったら自分が死ねば弁済できるんだ、もちろん家も何もかにも入っているわけですから、本当にそれが率直な気持ちなんですよね。
　こんなに入って、ではどうするんだろう。結局は保険に入っている。僕は、本当に中小企業の経営者が追い詰められて自殺をしていく、その気持ちがわからないではないと言ってはあれでしょう。だけれども、本当にそれぐらい追い詰められた状況の中で経営をしているんだ、それがまた自分の会社をよくしていこう、新しい分野に進出していって何とか頑張ろうという力にもなっているんだと思います。そういったところをぜひ御理解いただいて、対応をお願いしたいというふうに思っているわけです。
　ちょっと全部まとめてしまったんですけれども、補助金なり融資、信用保証の枠を十分とっていただきたい。また、予算の単年度主義、補助金の場合でしょうけれども、そういったことにも柔軟に対応していただきたいと思うし、また、担保とか保証人、連帯保証のない融資、保証というものをお願いしたいというふうに思っておりますが、それについて伺いたいと思います。
○望月政府参考人　このたびのこの法案は、私どもの中小企業を支援する法律の集大成みたいになっているわけでございますので、これに関連する予算、税制、金融などにつきましては、総力を結集してやっていきたいというふうに思っております。必ずしも、先ほど来の御批判もございますように、予算が今の時点で十分なものがついているかと言われれば、我々としてはじくじたるところはあるわけでございますが、今後ともこの法律を支えていきたいということで、予算要求もきちっとしていきたいというふうに思っているところでございます。
　それから、単年度主義につきましては、これは今の制度の中で私どもだけで乗り越えるというのはなかなか難しいわけでございますけれども、幾つかの努力をしたいと思いますのは、一つは、予算が成立したらできる限り早期にその年の予算の執行に入るということによって、その一年間きちっと使えるようにするということが一つ。
　それからもう一つは、私どもは、傍らに中小企業政策を一緒にやっているものとして基盤整備機構がございます。基盤整備機構は、事業団から変わったときに独立行政法人になりました。その一つの利点は、単年度主義を打破できるということでございまして、独立行政法人としての事業の判断はあろうかと思いますけれども、私どもが委託している幾つかの補助金について、基盤整備機構のものについて言うと、多少事業年度をまたいで執行ができるというようなこともございますので、この辺の独立行政法人の利点なども併用しながら、いろいろ工夫をしていきたいというふうに思っております。
　担保、保証に依存しない融資につきましては、政府系金融機関の融資それから民間の中小企業融資などについてもこういう思想を広げていくように、今私ども挙げて、金融庁とも協力しながら拡大をしているところでございますので、その点、引き続き御支援賜りたいと思います。
○梶原委員　ぜひそういった方向で御努力をいただきたいというふうに思っております。
　それからもう一つ、新法についてなんですけれども、新連携というのが大きなポイントだろうというふうに思います。連携の実をいかに上げていくかということだと思いますけれども、机の上では簡単なことであっても、現実にはなかなかやはり難しいものがある。
　十年ほど前だったでしょうか、異業種交流というのが、やはり予算がついて、補助金をもらって、私どももやりました。現実には、私が知っている限りでは、新しい商品開発とかそういった成果がほとんど出ずに、サロンみたいなことで終わってしまった。それはそれなりに、いろいろな工場を見たりなんなりというので、プラスはあったと思いますけれども、当初期待されたような成果はなかったというふうに思っています。
　今の時代は、もっともっと厳しい中で、本当に生き残りをかけて新しい分野に出ていく。これを一から自前で調達しようなんというのはとてもできないわけですから、当然、信頼できるパートナーと連携を深めなきゃいけないということなので、商工会、商工会議所、自治体、あるいは大学とか、研究機関とか、銀行とか、そういったところと本当にきちっとした連携がとれるような、そういった施策が必要だということで、先ほどもお話があったわけですけれども、改めてちょっと伺いたいと思います。
○望月政府参考人　中小企業政策の幾つかの過去の試みの中で、異業種連携というのが華々しく行われたこともございました。異業種交流ですね、当時はどちらかというと異業種交流ということが行われました。そのことが、従来の事業協同組合のような同業種の世界から一歩進んだものになるのではないかという期待もございました。先生おっしゃいますように、結果としてはサロンのようなものに終わったものが多うございます。
　私どもが今の時点で政策を見直すといたしましたら、やはり先ほどの産学官連携も同じなんでございますけれども、最後のところ、中小企業庁の経済政策であるとすれば、事業化、マーケットというところまで結びつくかどうかということが政策評価の基軸になるかと思っておりまして、今回、同じようにキーワードは異業種、異分野でございますけれども、これを、最後のマーケットのところに結びつくところまで、ビジネスとして成立させるところまでの支援というものを視野に置いてやるというところが、今回の決意でございます。
○梶原委員　その連携ということについて、特に地方においては商工会とか商工会議所というのが一つの大きな役割を果たしていかなければいけないんじゃないかなというふうに僕は思っているわけです。
　ところが、これまでの商工会、会議所というのは、どちらかというと経営指導、記帳指導とか、社会保険とか、それから労務管理とか、会社でいえば総務的な仕事を担ってきたんだと思います。ただ、今は、記帳にしてもパソコンもありますし、税理士さんとか社会保険労務士さんというのがいるわけですから、そういったことを期待するよりも、会社でいえば開発部門というか企画部門というか、マーケティングとか、そういったところの機能を担っていく。今、一方で、市町村合併とともに商工会なんかも合併して基盤が強化されているわけですから、もっと戦略的に、市場開拓をするとか、そういったことまで担っていく必要があるんじゃないかな。
　私は、そういう意味では、商工会の枠を超える、会議所の枠を超えるぐらいの役割を果たしていって、会員に対してむしろリードするというか、誘導していくぐらいの力を持っていかなくちゃいけないんじゃないかな。実際、自分のところの会員さんが例えばおせんべいをつくっている、デザインも悪いし販路も悪いし、もっとそれに対して、こうしていかなくちゃいけませんよということを積極的にサジェスチョンというか道をつけていけるような、そういう機能を持たなければいけないと思っておりますが、それについていかがですか。
○望月政府参考人　全国の二千数百ある商工会の中には、区々だと思います。
　それで、商工会連合会の活動の中でも、私ども拝見していて、そういう意識の高い方もおられまして、これは先生の方がよく御存じだと思いますけれども、数年前に、商工会連合会の七つのアクションプランというのを出されて、「提言する商工会」とか「成長する企業づくり」だとか等々について先進的な試みをしていこうじゃないかということを提案されて、活動を始めておられるところが結構ございまして、そういったところの活動を見てみますと、やはり受け身型の経営指導から提案型、指導型の経営指導だとか、あるいは、まさに先生おっしゃいましたような地域での企画機能を果たすような商工会であるとか、そういったことをやっておられてきているんじゃないかというのもございます。
　私どもは、こういった前向きに取り組んでおられる商工会の方々が全国の商工会をリードするような立場になればいいのではないかというふうに見守っているところでございます。
　それからもう一つは、私どももただ見ているだけではなくて、こういった動きを支援するためにも具体的な予算を考えておりましたのは、去年からやっておりますジャパン・ブランドというのがございます。ジャパン・ブランドは、地域で有力な、地域でそこそこ通用している物とかサービスについて、むしろ日本全国だとか世界に売れるんじゃないか、そういうものがあるとすれば、地域で提案をしてくれれば私どもは支援しますということになっているわけですが、それの中心は商工会とか商工会議所がおやりになって、去年も三十ぐらいの提案を採択してやっておりまして、そういった企画的な活動がどんどん広まっていくことが重要ではないかと思っております。
○梶原委員　もちろん、そういった取り組み一つ一つを応援していくということも大切だと思いますし、商工会あるいは商工会議所の性格そのものを少し見直していく必要があるんじゃないかな。事業項目は変わらないわけですよね。事業項目そのものを何か見直して、もっと戦略的に対応できるような、そういった組織に改編をしてほしいなというふうな思いがいたします。
　続いて、ＦＴＡ、ＥＰＡの問題にちょっと触れたいと思うんです。
　私も基本的にはもちろん、自由貿易が促進されるということは望ましいと思っていますが、中小企業のことに触れる前に、私が今ＦＴＡ、ＥＰＡで若干不安に思っているのは、日本の社会というのはすごく均質な社会であったかと思うんですが、ＦＴＡ、ＥＰＡでどう変わっていくのか。農業にしても、人の問題にしても、そのことが余り国民の間で知られていないということじゃないかなと思うんですよね。盛んに政府でも積極的にあちこちとやっているけれども、国民の中にどれほど意識があるのかな。進んでみて、どんどん農産物が入ってくる、あるいは人も入ってくるということで、初めて、日本の社会というのは随分変わってきたなというようなことになってしまうのではないか。私はちょっとその辺を、国民に対する周知が全くなされていないという気がいたしまして、大変不安に思っております。
　それはもう一つ、今それぞれのお役所で担当してやっておられるわけですが、やはりそういう縦割りというところに大きな原因があるんじゃないかな。自分のテリトリーだけは見るけれども全体を見ていない、木だけ見て森を見ていないというような状況じゃないかというふうに思いますので、そういったことでは本当に日本の社会に対して責任がとれないということになってしまうのではないかというふうに思っていますが、ここではＦＴＡ、ＥＰＡが日本の中小企業にどういう影響をもたらすのかというところを伺いたいと思います。
○小此木副大臣　もとより日本は、昔も今も変わらないのは貿易立国であるということでありまして、資源がない、だから他国と本当に腹を割って話しながら、いい品物を輸入し、そしてそれに付加価値をつけて輸出をしていくということは変わっていないというふうに思っています。
　そこで、我々は、今ＦＴＡ、ＥＰＡということでいろいろな交渉を各国としておりまして、特にアジア諸国と深い関係をさらに充実したものにしなければならないということで貿易の話を交渉しているわけでありまして、こうなってくると、やはり今まで入ってこなかったものが入ってくる、当然こう予想もしなければなりませんし、覚悟も持っていかなきゃいけない。国内だけの競争ということじゃなくて、中小企業の皆さんあるいは経営者の皆さんには、競争力というものを高めるという意識をさらに持っていただかなければならないというふうに思っています。当然のことだというふうに思いますが、そこを我々が工夫をして支援していくということ。
　これまでも中小企業というのは、このような環境に対応するため、さまざまな取り組みを行ってきたというふうに思います。主要取引先が生産拠点を海外移転したことを契機に、新たな技術や製品開発を通じて独力で新たな市場を開拓し、その市場でトップ企業となるケースはこういったケースで、みずからの国際競争力を高めようという意識に基づいているというものです。
　先ほど、中小企業施策について我々もっと宣伝広報しなきゃいけないというのも、これは本当に責任を持ってやらなきゃならないことでありますけれども、中小企業経営者がみずからもそういったものを知る努力といいますか、そういった意識を高めていただくことも必要だというふうに思いますので、まさに新しい連携の中で、異業種と異業種がしっかりとコアグループのリーダーシップのもと、こういった新しい制度を紹介するとともに、皆さんの努力でも、足を働かせて知っていただく努力も欲しいな、こういうふうに思っております。
○梶原委員　大変難しいあれだったんですが、ＦＴＡでビジネスチャンスが生まれる、そういうケースと、あとはよそから、例えば前もタオルなんかそうだったと思うんですけれども、どっと入ってきて相当国内の製造業がダメージを受けるということもあろうかと思います。
　まず、製造業の分野、今も関税が大変低いとは思いますけれども幾らか関税がかかっている部分もあるわけですし、海外からどっと輸入がふえた、それで国内産業にダメージがあったという場合については、どういう措置をとられるおつもりなんでしょうか。
○小此木副大臣　この場合は、ＦＴＡ締結による関税の撤廃または引き下げの結果として、おっしゃいましたように相手国からいろいろなものが急激に増加をして入ってくるという場合、きっちりと国が、ある程度どういうふうな重い影響を受けたのかというものをしっかりと把握して、そういったことであれば、締結相手国以外の国に対して適用されている税率、実効税率までの関税の引き上げ、または関税引き下げの措置の一時的停止を行う二国間においてのセーフガード措置を発動することができる。現に、今シンガポール、メキシコとのＦＴＡを結んでいるところでありますけれども、この二カ国ともそういったお互いの約束が規定をされているということでございます。
○梶原委員　そういった打撃を受けるというのは、大体地場産業というか中小企業を中心とした分野ではないかというふうに思いますので、そういうことが余りあってもいけないかとは思いますけれども、そういった措置も必要な部分があるだろうというふうに思います。
　また、ビジネスチャンスの部分でも、中小企業にとっては海外との取引ということになるといろいろな制約も出てくるのではないかというふうに思うわけですが、そういった中小企業に対する海外展開の、取引をしていこうということの支援策というようなものは考えておられるんでしょうか。
○望月政府参考人　先生おっしゃいますように、ＦＴＡ交渉が進展する中で、中小企業の海外展開などに積極的に取り組んでいくということが前向きの体制だろうと思いますが、十分な情報に基づいて海外についての的確かつ迅速に判断をしていかないと、中小企業は間違った行動をとることになるわけでございます。
　これらの中小企業に対して有益な海外情報を提供したり、それから国際化に当たって発生する問題についての相談などに応ずる体制というものが必要であろうと考えておりまして、基本的にはジェトロあるいは中小企業基盤整備機構などを通じまして、情報提供あるいはアドバイザーによる相談業務、セミナーの開催あるいは海外見本市への参加支援などを行うことによりまして中小企業の支援を行っていきたいと思っておりますし、先ほどちょっと申し上げたジャパン・ブランドの支援事業なども海外向けにも活用していただくものだというふうに思っております。
○梶原委員　時間が余りなくなってきたんですが、あと、日本というのは技術立国を目指していくということなんですが、ＮＨＫの「プロジェクトＸ」、さっきもだれか言われましたけれども、僕ら本当に感動するんですね。あれに出てくる出演者というのは大体、何か町のおじさんみたいな人ばかりで、とてもそんな優秀な科学者とか技術者なんという人じゃなくて、言ったら失礼かもしれないけれども、本当に中小企業の中でも、自分たちが魂というか情熱を燃やして一生懸命取り組んでやってきた、その成果がああいった形になっているのだろうというふうに思います。
　職人的なわざとか、日本の製造業を支えてきた技術、そういったものに対する評価というのが日本の社会の中ではまだまだ低いんではないかなというふうに思っておりまして、ぜひそういった評価をしていかなければいけない、そういうふうに思いますので、その辺のところについて、いかがですか。
○山本（明）大臣政務官　今、梶原委員お話があったとおりでありまして、技術者というのは、先ほどもお話がありました「プロジェクトＸ」は成功した人たちばかりなんですけれども、基本的には、自分のアピール力というんですか、ＰＲ力が下手なんですね。したがいまして、どうしても埋もれたまま終わってしまうという可能性が強いというふうに思います。
　今委員御指摘いただきましたように、社会的評価をするということは、大変そういった意味では、技術者を養成していくためには、やる気を起こさせるためには必要だというふうに考えております。
　そこで、ことしからものづくり日本大賞というものを設置いたしまして、総理大臣賞を差し上げる。それによって生きがいを持ってもらいたいと思いますし、これから頑張ってもらいたいと同時に、若い人にもそうしたものに対してあこがれを持つような、そんなふうにしたいということでございまして、先週公募が終わりまして八月に表彰をさせていただく、こんな形になっておりますので、よろしくお願いいたします。
○梶原委員　さらに、技術立国を目指すということについては、子供のころからきちっとした、そういう発明、工夫とか研究というのかな、教育をしていかなくちゃいけないというふうに思っているんですが、今子供たちの世界を見ると、ゲームにしても何にしても、何かすべてあてがわれたもので遊んでいる。昔は、自分たちでいろいろなものをこしらえて遊んだり勉強したりしたように思うんですよね。そういったところの教育というか、どうなっているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○山中政府参考人　先生、物づくりのわざ、技術、そういうものを学校教育の中でどうやって教えているかということでございますけれども、学校の中でも、子供たちが実際の体験に基づきまして技術への関心を高める、あるいはその楽しさ、大切さということを体験するということは、非常に重要であるというふうに考えております。
　例えば、中学校の技術家庭という中では、物づくりについての実践的な体験活動をするということで、それを通じまして技術の果たす役割、それを活用する態度というものを育てたいということで、技術と物づくりという内容を一つ柱を立てまして、すべての生徒に履修させるというふうなことも行っております。
　また、経済産業省、厚生労働省、文部科学省、これが主に担当してまとめておりますものづくり白書、この中でも、学校教育の中で物づくり教育に具体的にどう取り組んでいるか。地域の技術者の方に授業に来ていただく、あるいは町の中小企業の中でインターンシップで子供たちが学ぶとか、いろいろな形で具体的な取り組みが紹介されているところでございます。
　まだまだ充実していく必要があるというふうに思っておりますけれども、文部科学省におきましても、今後とも技術教育、物づくり教育の充実というものに努めてまいりたいというふうに考えております。
○梶原委員　最後の質問になるのではないかと思いますが、今、これから人口減少社会を迎える、効率優先の社会というか、そういったものが進行しているように思いますし、そういった中でますます都市への一極集中というのが始まるのではないかな、起こってくるのではないかというふうに思っているわけです。
　私どもは、私自身が特に地方で仕事をしておりまして、地方、特に僻地でそういった事業を行うのと大都市部で事業を行う、これはもう社会に対する、地域に対する貢献度というのが大きく違うんだというふうに私は思っています。
　過疎地で、たとえ三十人、四十人であっても工場を営んでいく、それによって雇用が生まれる。あるいは、小さなスーパーでもやっておったら、車に乗れないおじいちゃん、おばあちゃんも買い物に行ける。その店がなくなったら生活ができないかもしれない。あるいは、その過疎地を走っているバス、それがなければ病院にさえ行けない。そうすると、ではどうするんだというと、公共的にそれをやっていくんですか、サービスを提供するんですかといっても、なかなかそんなことはできないわけですよね。
　私は、それこそ商社が中国へ日本の規格を持っていってつくらせて、そこで利益を上げる、そういう商社と、田舎の方の過疎地で地域に貢献している企業と同じ法人税を払うなんというのは、僕は納得できないといつも思うんです。ただ、田舎の方の企業は余り法人税を払っていないかもしれないから、そこの部分で優遇してくれといっても優遇のしようがなくなってしまうわけですが、何か日本に対する、あるいは地方というか僻地に対する貢献度というのをやはり勘案して、優遇措置というのか、あるいは地方においてもやっていける基盤を考えていただきたい、こういうことを強く思っているわけですが、その辺についてお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○小此木副大臣　地域において活躍する、過疎地ということも言われましたけれども、そういったところで活躍する中小企業に対して支援をしていくということは言うまでもなく重要なことであるというふうに思いますし、今回御審議いただいているこの法案も、そういった意味では、新事業が創出できるように、いろいろな販路が開拓できるように、さまざまな方面から応援をしていくという法案であります。
　その他、地域発の商品、サービスを地域イメージのブランド化と結びつける地域ブランド化を支援するＪＡＰＡＮブランド育成強化支援事業や、地場産業の活性化を支援するための地場産業等活力強化事業等の措置を講じて、地域経済と雇用を支える中小企業を支援しているところでありますので、こういった問題にも力を増してまいりたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○梶原委員　以上で終わります。
○河上委員長　次に、村井宗明君。
○村井（宗）委員　民主党の村井宗明です。
　午後は今回の改正案の内容について幾つか質問したいと思います。先輩議員の質疑と重複する部分があるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
　異分野連携新事業、分野開拓の促進に関する支援策としては、中小企業信用保険法の特例や中小企業投資育成株式会社法の特例の適用が継承され、限定要件の撤廃や緩和も措置されています。ところが、これまで経営革新法では、承認経営革新計画を行う中小企業者であって、生産額または取引額が大幅に減少しているものとして行政庁の確認を受けたものについて欠損金が生じた場合には、法人税の還付措置が設けられていましたが、今回の改正で廃止されることになる理由をお尋ねいたします。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　経営革新法の承認企業に関する税制措置として、御指摘の欠損金の発生に対する法人税の還付措置が設けられているところでございますけれども、実はこの利用要件が非常に限定的で限られているところから、本措置が設けられた平成十一年度から現在までの利用実績が大変少ない状況にございます、合計で六億円というふうに私どもはとっておりますけれども。
　こうしたことから、新法におきましては、欠損金の還付措置を廃止する一方で、意欲ある中小企業の多様な経営革新に対する取り組みをより効果的に支援するための設備投資減税の対象者の拡大や留保金課税の停止措置を新たに講ずるというようなことといたしたわけでございまして、限られた資源の中で税制措置をより有効な方に振り向けたということでございます。
○村井（宗）委員　またそういった設備投資減税などをもっともっとしっかりと盛り込んでいただければ、ますます中小企業が発展していくのではないかと思います。
　ところで、これまでの中小企業創造法でせっかく事業計画の認定を受けたところも、補助金などの支援措置の対象として採択されるのは結果としてその一部だけだったという不満の声が中小企業から寄せられているとお聞きしました。似通った補助金が幾つもあって、補助金の制度が複雑で使い勝手が悪いとの指摘があったわけですが、今回の改正でこの点は改善できるんでしょうか、お伺いいたします。
○望月政府参考人　従来は、中小創造法の認定を受けた事業者に対する補助金と、それから経営革新法の承認を受けた事業者に対する補助金がそれぞれ併存をしておりました。中小企業の側から見ますと複雑であって、かつ、弾力的な運用も非常にしにくいという制度になっておりました。
　このたびの改正に当たりましては、法律を整理統合するのみならず、これに伴う補助金につきましても整理統合を行いまして、従来の創造法、経営革新法に関する補助金を一本化する予定でございます。これによって、中小企業の方にとってよりわかりやすく、広く利用できる補助金制度として改善をしていきたいということになっているわけでございます。
○村井（宗）委員　次に、日本版ＳＢＩＲ制度についてお尋ねいたします。
　今回の改正におきましても、研究開発予算を中小企業に重点投資するため、この日本版ＳＢＩＲ制度は基本的に継続されていくことになっています。一応全省庁が横断的にベンチャー企業の育成に努めることになっていますが、現実は六省庁が別々に取り扱っています。今回の改正を機会に、取り扱いの一本化、特に中小企業者との窓口は中小企業庁に一本化するなど、大胆に見直すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○望月政府参考人　ＳＢＩＲ制度の対象となっております研究開発補助金などにつきましては、本来的には、おのおのの所管省庁の政策の一環として行っておる研究開発補助金でございます。他方、中小企業支援の視点という観点ももちろんございますが、各補助金が最も適正に運用されるというためには、一義的には所管省庁がみずからの政策として責任を持って執行するということが適当だと思っております。
　中小企業庁は、このように各省庁の政策に基づく研究開発補助金が、中小企業の研究開発支援にも活用されるよう推進する役割を担っているものと認識をいたしております。具体的には、毎年度、政府全体の支出目標額や各補助金の統一的な運用方針を定めた交付の方針の閣議決定に当たりまして、各省庁と協議しながら、当該方針の案を作成するという役割を果たしております。
　こういった格好で、中小企業庁は、どちらかと申し上げますと中小企業支援のためにいろいろな制度を使えるようにするという、言ってみればしりたたき役をやっているわけでございますので、その点、役割分担をしていった方が、実は今少ない少ないと言われるＳＢＩＲの補助金の拡大にも資するのではないかというふうに考えております。
○村井（宗）委員　今おっしゃられたことはもっともだと思いますが、現状、ばらばらな行政の縦割りそのものどおりにあると、非常に中小企業にとってわかりにくい話になるのではないかという不安があります。
　そこで、中小企業庁の皆さんには、またわかりやすく、そして必要な補助金が何なのか、使える補助金が何なのかをますます告知していっていただけたらいいのではないかと思います。午前中も私はこの利用ガイドブック、そしてそれらほかの広報物について取り上げさせていただきました。何よりも大事なのは、中小企業支援策はたくさんあるんですが、そのものを強化することはもちろんです。ただ、今どんな支援策があるのかをもっともっと広報していかないと、十分使い切れないのではないかと思っています。
　このＳＢＩＲ制度についても、より使いやすくなるよう、中小企業庁の皆さんには取り組んでいただきたいと思っています。
　さて、これまでも中小企業者がさまざまな書類を準備し、必要な手続を踏んで事業計画の認定を受けても、実際の融資の申し込みや信用保証の申し込みに当たってはまた一から書類を出して審査を受けることになり、必ずしも事業計画に連動する形での融資は受けられないという不満がありました。今回の改正でも、例えば経営強化計画、経営基盤強化計画などが認定された場合、貸し付けや信用保証の実行に当たって柔軟な金融支援が期待されていると思いますが、この点は何らかの改善がなされますでしょうか、お伺いいたします。
○望月政府参考人　これまでの経営革新法の認定を受けたりした場合に御不満を言われる方ももちろん多いわけでございますけれども、実態は、例えば経営革新法で申し上げれば、承認件数の八割近くの融資実績がございます。したがいまして、相当程度の利用がなされたものと私どもは認識をしているわけでございます。
　確かに、二割の方々のうちで、もし融資をしてほしいとおっしゃる方がおられた場合には入っていないわけでございますから、そういう意味では一般的な傾向を申し上げただけでございますけれども、ある意味ではかなり役に立っているのではないかというふうには思っております。
　それで、経営革新計画の認定を受けられたことと、融資の際の書類でございますけれども、経営革新計画の認定を受けられたことの証明自身は、このことが、しっかりとした基盤に立った企業が資金の使途がきちっとしていて使われますということについては、それ以上の追加的な資料は本来的にとる必要もないんだろうというふうには思われます。ただ、融資するに当たって、その企業の財務状況等々についてやはりそこで見なければいけないというのは金融慣行でございましょうから、一定程度の書類は必要になるのではないかと思います。
　これまでは、経営革新法の認定を行いました例えば都道府県と金融機関と別々にやっておりましたから、その間にかなり、本来であれば要らないものまでも追加的に必要にされたということがあるかもしれませんが、今回そういった点についてもできる限り改善をしたいということで、特に今回の新連携の場合などにつきましては、支援機関の方々に戦略会議に入っていただく、あるいは支援チームに入っていただくというようなことを考えているわけでございます。そうすると、初期の段階からこの計画認定に関与するということになるわけでございますので、できるだけ早期に融資に結びつくというようなことになるのではないかということも期待をしながら、新しい仕組みを考えているということでございます。
○村井（宗）委員　今のお話ですが、今まで都道府県と金融機関が別々だったから書類を何回も出さなければならなかったと。
　ところで、今おっしゃられたように、戦略会議や支援チームに入っていただいた場合、もちろん早期に融資がしやすいというのはわかるんですが、それでも書類はやはり別々に出さなきゃならないんでしょうか。