Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（竹下守夫君）　ただいまの御指摘は、我が国で全国的に自治体の情報公開条例というものができているので、その点についてもヒアリングをする必要があるのではないかということかと思います。
　自治体を初めとして我が国の情報公開制度につきましては、先ほども申しましたように、第二回の研究会におきまして、これはヒアリングではございませんけれども、お隣においでの行革委員会事務局の藤井昭夫調査委員、それから研究会のメンバーである秋山弁護士から十分な説明をいただきました。それから、あわせてこのときに大変詳細な資料もいただきまして、その中には自治体の情報公開条例並びにそれをめぐるいろいろな訴訟が御指摘のようにたくさんございますので、そういうものも全部入っております。研究会のメンバー、それから小委員会のメンバーにもこの資料は配付されておりますので、それぞれ十分その資料を通じて理解を深めていることというふうに存じます。
　したがいまして、ただいまのところヒアリングの予定は立てておりませんけれども、場合によればその点も検討するということも考えられるかと思います。
　以上でございます。
○照屋寛徳君　それから、昨年の民訴法の審議の過程で、「公務員の証人尋問についても、」「検討を加えるべきである。」と、こういうふうな附帯決議がなされていることは先生も御承知だと思います。そもそもの民訴法の改正に際しての法制審の民訴法部会では、この公務員の証人尋問のあり方というか、そういう制度的な面についてはどのような御論議があったのか、具体的な論点等がもしおありであったならお教えいただきたいと思いますが、それともそれは全くなかったのか。
○参考人（竹下守夫君）　ただいまの公務員の証人尋問の場合に監督官庁の承認を得る必要があると、そのための要件等につきましては法制審議会の審議の過程でも議論がございました。
　いろいろな意見が述べられたわけでございますけれども、刑事訴訟法の規定の仕方が違っておりますし、それからまた議院証言法も違っておりますので、そういうものとの比較検討もいたしたわけでございます。その中で、最終的にはやはり国会における議院証言法の場合、それから刑事訴訟法の場合、民事訴訟法の場合、それぞれの性格の違いということがございますので、御承知の、公共の利益を害し、または公務の執行を妨げるおそれがあるという、そういう要件を課して承認を得るということに落ちついたわけでございます。
○照屋寛徳君　法務省に一点お伺いいたしますけれども、先ほど浜四津委員からも御質問がございましたけれども、附帯決議の中で、「公文書についても、文書提出を一般義務化し、不合理な官民格差を生じない方向で、早期に成案を得るよう努めるべきである。」と、こういうふうな附帯決議をしておるわけでございます。この中で、官民格差を生じないように、あるいは文書提出を一般義務化するんだと、そういうことについて附帯決議が付されたわけです。それを法務省はどのように受けとめて、成案を得る作業の中で国会での附帯決議の趣旨を生かそうというふうにお考えになっているのか、まず法務省の基本的な考え方を聞かせてください。
○政府委員（濱崎恭生君）　昨年提出いたしました民事訴訟法の改正の政府原案におきましては、法制審議会における審議を踏まえて、私どもは私どもなりに現行の制度のもとで政府原案は正当性を有するものだというふうに考えて国会に提出させていただいたわけですが、御案内のとおりの審議の経過を踏まえまして、その政府原案では官民の違い、あるいは司法権と行政権との権限の配分という観点から適当でないという御指摘をいただいて、国会で修正をされ、あわせて附帯決議をいただいたわけであります。
　したがいまして、私どもとしてもその附帯決議の趣旨を踏まえて、要するに政府原案ではだめであると、附帯決議の趣旨に沿って違うものを構築していかなければならないという認識を持っておりまして、そういう認識のもとに、現在、法制審議会の小委員会及び研究会での御研究をいただいているところであります。
○照屋寛徳君　竹下先生にあと一、二点お教えいただきたいのでございますが、民訴法の二百二十条の文書提出義務との関係で、いわゆる四号のロの規定ですね、秘密性の判断をする監督官庁の定めてございますけれども……
○参考人（竹下守夫君）　政府原案のときのですか。
○照屋寛徳君　はい。その監督官庁の考え方なんですけれども、例えば諸外国での立法事例なんかでは、監督官庁というのはどういうふうに規定をされておるのか、そこら辺おわかりでございましたらお伺いいたします。
○参考人（竹下守夫君）　我が国のこの民事訴訟法の証人尋問に関する規定は、御承知のように、ドイツの民事訴訟法を参考にしてつくられたものでございますけれども、ドイツにおきましては、ここで言う監督官庁というのは最上級レベルの監督者を指すのであるという理解が一般であると思います。したがいまして、恐らく各省庁の長、最高責任者ということになりますから大臣ということになるのだというふうに私は理解をしております。
　実際にドイツで問題になったときに、監督官庁としてどういう人が承認を与えているかというところまでは存じませんけれども、注釈書等ではそのようなことが書かれております。
○照屋寛徳君　昨年の改正法を審議する段階では私は法務委員ではございませんでしたが、記録を見ますと、政府原案の民訴法の二百二十条の四号については、私ども社民党は四号を削除すべしというような修正案を出したというふうに聞いております。
　また、四号のロについては、それぞれ各党から、あるいは日弁連あたりからもいろんな修正案が提出されたように聞いておりますけれども、要は、国家公務員法の規定する公務員の守秘義務と、それから民訴法上の文書提出義務との関係というか、その調和というか、それをどこに求めて実定法上の規定に仕上げていくかということが大変大きな問題ではないかというふうに思うわけであります。
　その場合に、秘密性の判断をするときには形式的な秘密、実質的な秘密、いろんな考え方があるように聞いておりますけれども、その調和のあり方ですね、今後附帯決議の趣旨が十分反映されるような、またその審議経過も国民に開示されるような形で早い時期に成案が得られることを希望して、私の質問は終わります。これは要望だけ申し上げておきます。
○菅野久光君　きょうは大変お忙しいところを本当にありがとうございました。私も端的に幾つかの点についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　先ほどからもちょっとお話がありましたけれども、文書提出命令制度についての研究会でございます。広く各界の意見を聞くということでございますけれども、メンバーを見ますと法曹三者と法律学者以外では経団連と日本労働組合総連合の代表だけなわけです。この問題に強い関心を持っているマスコミあるいは市民団体などの参加がもっとあってもいいのではないかというふうに思います。研究会の状況を見ますと、こういったような方々からのヒアリングはなさっているようでございますけれども、ここではヒアリングですから意見を一方的に言うだけであって、実際に研究会でいろいろそれらの点について論議をするということではないというふうに思うんです。
　そういう意味で、この構成そのものも偏り過ぎているんではないかと、私は全くの素人でございますけれども、そう思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　研究員の方々にお願いをいたしましたのは私ども事務当局の方でございますので、私どもの方からお答えさせていただきたいと思います。
　やはりこの問題は、せんじ詰めれば国民すべての方々に関係がある問題であるというふうに思っております。それは、マスコミの方々はそういった国民の考え方をいわば代表する、代弁するという形でおっしゃっているんだろうと思いますし、また消費者団体の方々はこの問題に大変利害関係を持っておられることは間違いございませんが、それはまた国民のすべてであるというわけでもないという面もあろうかと思います。
　そういうことでございますので、こういう研究会にどういう方々に参加していただくかということは、これは幅広くやれば際限がないということになってしまうという面があることは御理解を賜りたいと思うわけでございます。
　そういうことを踏まえた上で、またもちろんこのメンバーには弁護士の方々が相当数参画しておられるわけですし、弁護士の方々はまたそういった関係の訴訟をみずからやっておられるという方々の御意向も踏まえて、日弁連、弁護士会各単位会としてもこの問題については大変大きな関心を持っておられ意見を持っておられる。そういうことをいわばバックに持っておられる弁護士の方々も参画しておられる。そういうことでございますので、このメンバーによって意見が偏るとか、国民の一部の考え方に偏っていくということは決してないものというふうに私ども考えておるところでございます。
○菅野久光君　一般的にメンバーだけを見たときにはちょっとそういうような感想を持たざるを得ないなと、こう思いました。
　研究会では、今お話しのように、マスコミだとかあるいは消費者団体、経済界、労働界からヒアリングをされたわけですけれども、この中で主にどのような意見が出されたか、時間も余りありませんけれども、要点的にお話しをいただければありがたいと思います。
○参考人（竹下守夫君）　御意見を述べていただきました方、かなり大勢でございますので、なかなか要約ということは申し上げにくいのでございますけれども、一つかなり共通に出てまいりました問題はやはり情報公開部会の要綱案でございます。あれとの関係で、あちらで不開示情報ということになっているものについて文書提出命令制度の方ではどうあるべきかというようなことについてかなり御意見が出されました。
　　　〔小委員長退席、中原爽君着席〕
　それから、これも情報公開法要綱の方に出てくることでございますけれども、とりわけ経済界の方々からは、企業から行政庁に提供した情報が外部に出される場合に、あちらの方では提供した企業なりなんなりの第三者の意見を聞くという手続がございますけれども、これまで文書提出命令制度の方にはそういう手続はないものでございますので、そういう点についても十分配慮すべきではないかというような御意見が出されました。
　全体としまして、情報公開部会の方の要綱案との関係でいろんな御意見が出てきたというふうに申し上げることができるかと思います。
○菅野久光君　ありがとうございました。
　総務庁がおいでですが、情報公開法ですが、大体時期的にはどういうようなことになるのか、ちょっとお話をいただければと思います。
○説明員（藤井昭夫君）　情報公開法の今後の動向についての御照会かと思うんですが、御案内のとおり、昨年十二月に行政改革委員会から「情報公開法制の確立に関する意見」というのが内閣総理大臣に提出されております。お手元に関係資料ということでお配りしてあると思うんですが、それが昨年の十二月十六日に御提出いただきました。
　これも実はこの資料の六十六ページにありますので、お時間があったらごらんになっていただきたいんですが、政府は直ちに行革プログラムの閣議決定というのをやっておりまして、その中で、「「情報公開法制の確立に関する意見」を最大限に尊重し、できる限り早期に法律案をまとめるべく作業を進め、平成九年度内に所要の法律案の国会提出を図る。」、こういう方針をつくっております。
　それで、現在、まさに要綱案に沿って、いかにこれを法律用語につくるか、あるいは若干論理的な乱れがないかということと、あと、先ほどちょっと御指摘にもありましたが、要綱案ではある程度政府に具体的検討をゆだねている部分もございます。そういったものの検討というものを、これは全省庁調査しながら今鋭意作業を進めているところでございます。
　したがいまして、現在のところは、平成九年度内に国会に法律案を御提出申し上げるというような方向で最大限努力しているところでございます。
○菅野久光君　それでは、今後の研究会あるいは小委員会の、審議の予定は先ほどちょっとまだ何点かありましたけれども、法案ないし法案要綱の作成のめどでございますけれども、一体どのようにお考えになっておられるか、もしも差し支えなければお聞かせいただければと思いますが。
○参考人（竹下守夫君）　その点につきましては、先ほど概括的に申し上げたとおりでございますが、これから夏前に二回行われます研究会、それから一回の小委員会で今後の方針を具体的には決めるところでございますけれども、私の腹づもりといたしましては、研究会でこれだけ調査研究を進め各方面からの意見を伺いましたので、九月以降は、新しい行政文書の文書提出命令制度をつくるに際しての問題点の整理あるいは留意点の整理というようなことを研究会の方でやりまして、それを小委員会に上げて、小委員会の方で秋のそう遅くならない時点から具体案の作成審議に入ることになるかなというふうなことを考えております。
　しかし、これは全く私一個の考えでございまして、事務当局と十分打ち合わせをしているわけでもございませんし、それから研究会や小委員会のメンバトとまだ協議しているわけでもございません。
　　　〔小委員長代理中原爽君退席、小委員長着
　　　席〕
○菅野久光君　民事裁判における文書提出命令、これは裁判における真実を発見する公益的な目的のためにはどうしても必要なことで、公務文書の提出拒絶事由というのは、これは情報公開法の非公開情報よりも厳格に、また限定的に定められる必要があるというふうに思っているわけですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○参考人（竹下守夫君）　先生もう御承知のように、情報公開制度そのものとそれから文書提出命令制度というものとは趣旨としては異なるわけでございまして、情報公開制度の方は、先ほどの要綱案についての考え方の中でも示されておりますように、国民に対する説明責任というようなことを根拠にしているわけでございます。一方、民事訴訟法上の文書提出命令は、ただいま御指摘のように、実体的真実の発見といいますか、実体的真実に即した裁判の実現というところにございますので、一応別個の制度でございます。
　関連いたしますのは、情報公開制度のもとで一般の国民が得られる情報というものは、当然これは文書提出命令を出さなくても当事者が入手できるわけでございます。そうなりますと、文書提出命令の対象になってくるというのはやはりそういうルートでは得られない情報ということになるかと思います。そういう点からいいますと、どの程度というようなことはなかなか申し上げにくいと思いますけれども、情報公開の場合よりは少し、何といいますか、公開されない、提出される範囲というのは狭くなるかなというふうに申せるかと思います。
　以上でございます。
○橋本敦君　きょうは竹下先生ありがとうございます。
　衆参の附帯決議をしっかり踏まえて議論をするという方向をおっしゃっていただきまして、大変私どももありがたいと思っておるんです。この衆参の附帯決議を小委員会の皆さんはもちろん、研究会の皆さんもきちっとお持ちになってよく御存じいただいていると思うんですが、研究会でたくさんの方にヒアリングをなさいますね。その場合の資料としても、国会のこの問題についての一定の公的見解としてお渡しをいただいてよく理解をしていただくということをぜひ手続的にお願いしたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　ちょっと事務作業の状況ということで申し上げさせていただきます。
　ヒアリングということで意見を述べていただくに当たっては、やはり問題点を十分御理解いただいた上でお考えおきいただきたいという趣旨から、あらかじめ事務当局の方で事前にこういうことが問題になっておりますということを御説明するということを原則にしております。その際には、附帯決議でこういう議がされているということもあわせて附帯決議をお渡しして説明をしておりますので、その点は十分御承知いただいていると思います。
○橋本敦君　わかりました。結構でございます。
　民事局長、この問題で政府の原案が修正されたというのは、これは大変な大きな重みを持つことでございます。そういう意味で、この問題について国会で政府原案が修正され、研究課題として大きな問題として残されたということについては、これは私はそれなりに国会の論議を踏まえて、法案提出をした責任の当局として、法務省としてしっかりと点検あるいは問題の所在について謙虚に受けとめていただく検討が必要かと私は思っておりますが、そういう点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　私ども、まさに御指摘のとおり受けとめております。
　したがいまして、先ほども申し上げましたけれども、政府原案は当時は私どもとしてはそれなりの合理性を持つものとして提出いたしましたけれども、それは否定されたということでございまして、あの方法では要するに民事訴訟における審理の適正と、それから守られるべき行政の秘密は守られなければならないという要請とのバランスが十分でないということであろうと思っております。附帯決議の趣旨を踏まえた、どこにバランスを求めるかという観点から、研究会、小委員会で御検討いただくと同時に、私どもとしてもそういう心組みで取り組んでいきたいと思っております。
○橋本敦君　今おっしゃったバランスということの具体的な方向づけが大事なんで、言ってみれば政府原案は公文書の開示と提出ということを一般義務化して、裁判の実体的真実発見や裁判を受ける国民の権利にウエートを置いて考えるという考え方が不足していた面がやっぱりあったというように私は思っているんです。だから、単なるバランス感覚というよりも、そこに具体的にウエートを置いた考え方ということで今後取り組んでいただくことが必要だろうというように私は基本的には思っております。
　そこで、一つの問題として、公文書の提出の拒絶の事由をどのように合理的に限定していくかということが一番大きな問題になるわけです。この場合には、先ほども議論がありましたが、公務員の証人尋問に関して、「公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある場合を除き、拒むことができない。」ということですが、実際はこの規定が合理的に運用されませんと拒絶範囲が事実上広がっていく。ここが判例でも裁判所が御苦労なさってきたところなんです。だから、ここのところで、一体ここで言う「公共の利益」あるいは「公務の遂行に著しい支障を生ずる」という、そういう規定そのものが運用の面において規範性をなかなか持たないし、解釈によって左右されるし、それから行政当局は可能な限りこの規定によって出さないようにしたいという、そういうディレクションが働くことも、これも社会通念としてあるわけですから、ここのところの規定を合理的にどう決めていくかということは今後の重大な課題だと私は思っておるんですが、そういう問題意識について竹下先生の御意見はいかがでしょうか。
○参考人（竹下守夫君）　ただいま先生御指摘の規定は、新しい民事訴訟法の百九十一条二項であると思いますけれども、この点につきましてはただいまも御指摘いただいたような問題があるということは私どもも承知いたしております。
　ただ、先ほども申しましたが、同種の規定が議院証言法とか刑事訴訟法とかございますので、それらの他の法律の規定との調和の中で民事訴訟法の規定を定めなければならないということもまた確かでございますので、そのような考慮の上で、今回、文書提出命令制度を改正するに当たり、この点も考慮に入れたいと考えております。
○橋本敦君　例えば、これは刑法的感覚の話ですが、公共の重大な利益の侵害という場合でも、一般的にそうは言えなくて、明白かつ現実の危険という、こういう原理的な考え方がございます。したがって、法的規制の場合でも、公共の利益を害するということが明白に客観的にある場合という、そういうことに向けた規定の仕方の工夫も一つは解決方法としてあろうかと思うんです。だから、そういった点は、先生のおっしゃるほかの法制や法理との整合性の中で検討していただきたいというように思うんです。
　もう一つの問題は、浜四津先生も指摘されたんですが、いわゆる秘密の概念の問題、これもまた大変な問題です。つまり、形式秘で足りるかあるいは実質秘でなくてはならないか、これはもう大問題でございます。今までの刑事裁判では、裁判所では大体形式秘で足らない、実質秘でなきゃならぬということは、これは人権保障の観点から言ってまいりました。では、民事訴訟法の観点から一体その法理がどれだけここで生かされていくのかという問題も非常に大事な問題です。
　だから、こういった秘密の定義と実質的な判断についてどう規定するかという問題と、それを今度は審査手続で、この附帯決議が言っておりますように、裁判所の司法判断を尊重する立場で手続規定としてその判断を保障する方法としてどうやっていくかという問題が非常に大事な問題として残されていくわけです。こういった大事な問題の整合性を今後研究、検討していただく必要があるので、諸外国の法制の検討も結構ですけれども、具体的に今後こういった課題はどういうところでどのように検討されていく御予定なんでしょうか。
○参考人（竹下守夫君）　ただいまの秘密の要件並びにその審査のあり方の点でございますが、秘密の意味につきましては、民事訴訟法の分野でもこれまでの判例では実質秘の考え方がとられているというふうに承知いたしております。ですから、その点におきましては刑事訴訟法の方と変わりがないということになるかと思います。
　そこで、その秘密に当たるかどうかの審査のあり方でございますが、これは再三先ほどから申し上げております参議院法務委員会の附帯決議の中にもあるわけでございまして、司法権を尊重する立場から検討せよということでございますので、先ほど申しましたように、この秋から具体案の作成に取りかかる過程で、その点を十分踏まえて、議院証言法のように疎明を要求するというのも一つの考え方だと思いますし、あるいはアメリカの情報自由法にございましたボーンインデックスというような考え方もあり得るかと思いますので、それらを視野に入れて検討してまいりたいと思っております。
○橋本敦君　その点は、ぜひインカメラ手続も含めながら御検討いただきたいという私どもの要望をお願いしておきたいと思います。
　それで、各地方自治体の条例による情報公開等もかなり進んでおりますし、それから市民オンブズマンの活動によってかなり国民の知る権利が広められていくという、こういう民主社会の方向性も我が国でも出てまいっておりますので、それとの関係でも非常にこれからの検討課題として大事になってくるだろうと思うんです。
　そこで、研究会でもこの問題については、市民オンブズマン的な制度とは言いませんが、自治体の情報公開問題について関係の事務局から御説明があったという話もございましたが、今後は具体的な市民オンブズマン制度を実際にやっている当事者の経験なり、あるいは地方自治体でいろんな違いがございますから、そこらあたりも含めて、照屋先生も言われましたが、各地方の公開条例の検討だけでなく、実際の経験を聞いていただくというヒアリングもぜひお願いする方がいいのではないかというように思っておりますが、いかがでしょうか。
○参考人（竹下守夫君）　御指摘の趣旨はよくわかりました。ただ、私ども、先ほど申し上げましたように消費者団体関係者からヒアリングをいたしましたが、この中には先生御指摘のような運動に関係をしておられる方も何人か含まれていたと思います。そういう方々から御意見を既にちょうだいしております。当然、その御意見も今後の審議の中で考慮していかれるということになります。
○橋本敦君　こういった研究会はそれなりに本当に貴重な御意見もそれぞれあると私は思うんですけれども、二点、民事局長にお尋ねをしておきたいんですが、今までの法制審のあり方と違って、今度の場合は、附帯決議を受けて小委員会なり研究会の審議要録も公表するという方向でやっているんだというお話がございました。それはどの程度の審議要録なり内容なりをまとめていらっしゃるのかということが一つ。それから、それを公開ということですが、もらいに行ったらいただけるということではなくて、衆参のこの問題の小委員会のメンバーにはそれは適宜配付をしていただくということで、こちらも勉強させていただくというようにしていただきたいなと思っておるんですが、この点はいかがですか。
○政府委員（濱崎恭生君）　先ほども申しましたように、議事要旨は公開しているものでございますので、気がつきませんでしたけれども、この小委員会の先生方に御配付するということについては前向きに検討させていただきたいと思います。
○橋本敦君　ぜひお願いいたします。
　それから、もう一つ民事局長、附帯決議の第四項で、政府に対する要望として、「政府は、前二項の検討に当たっては、その経過を広く開示し、国民の意見が十分反映されるように格段の配慮をすべきである。」ということを申し上げております。これは先ほども受けとめていただいておるんですが、「国民の意見が十分反映されるように格段の配慮」という、ここのところを政府としては具体的にどうなさるか。これは先ほどの小委員会のもとの研究会にいろんなヒアリングという一つの方法がありますね。しかし、これは法制審の話です。政府として国民の意見が十分反映されるよう格段の配慮をというのは具体的に今何をなさっているか、どういうことをお考えになっているか。
　私の一つの提案で言うならば、まさにこの問題について大方の成案が出てくるという状況になってくれば、これは国民に対して周知徹底を図るための広報活動があり、シンポジウムをやるということもあり、各界の意見をそれについて聞くという手続を今後とることもあり、いろいろあると思うんです。
　この点は、政府として今後国民の意見が十分反映されるような格段の配慮の工夫と保障をどうお考えなのか、今すぐ考えていらっしゃらなければ今後考えていただきたいという希望を込めて御質問をさせていただきます。
○政府委員（濱崎恭生君）　これまで考えておりますところは、私どもとしては、この研究会の場を通じてできるだけ幅広い方々の御意見を伺う、もちろんそのメンバーに私どもの担当者も入っておりますので、そういう形で聞かせていただくということを直接念頭に置いておるわけであります。もちろんこの問題については、既に前国会の国会議論を通じまして大変幅広い国民の各層の意見、それを踏まえたマスコミの意見なども伺ったと思いますし、今回もマスコミの御意見を伺うということは幅広い国民の意思を間接的な形で聞いたということであろうというふうに思っております。
　この検討につきましては期間の制約がございますものですから、一般の法制審議会の審議のように意見を公表して、その意見を踏まえてまた見直しをするというような時間があるかどうかということはなかなか難しい問題でございますが、その成案ができた段階でのいろんな広報の方法については、またその段階で検討させていただきたいというふうに思っております。
○橋本敦君　最後にしますが、今おっしゃっていただいた最後のところが非常に大事なんで、一定の検討と小委員会の一定の方向づけが出てきて、そして法務省として一定の成案が得られる方向になってきた段階で、その中身について、研究会で集まっていただいた人全部とは言いませんが、各界の意見を改めて徴するというそういう手続も私は必要ではないか、こう思っておりますので、もしそういうことが可能であれば考えていただきたいということをお願いして、質問を終わります。
○小委員長（岡部三郎君）　以上で質疑は終了いたしました。
　竹下参考人におかれましては、本日は御多用のところ当小委員会に御出席をいただき、ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十八分散会
平成九年六月十日（火曜日）
　　　午前十時八分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　星野　朋市君　　　　　山崎　順子君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　順子君　　　　　星野　朋市君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　星野　朋市君　　　　　山崎　順子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　岡野　　裕君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　渡邊　　信君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　庄平君
　　　　　　　労働省婦人局長　　太田　芳枝君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　征矢　紀臣君
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局長　　　　　山中　秀樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐野　　厚君
　　　説明員
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局総務課長　　　　坂井　　靖君
　　　　　　　厚生省薬務局審
　　　　　　　査課長　　　　　　鶴田　康則君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局母子保健課長　　北井　曉子君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇
　の確保等のための労働省関係法律の整備に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（勝木健司君）　ただいまから労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨九日、星野朋市君が委員を辞任され、その補欠として山崎順子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（勝木健司君）　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　この際、岡野労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。岡野労働大臣。
○国務大臣（岡野裕君）　先般、当委員会において御指摘ありましたとおり、神奈川婦人少年室におきましては、法案審議中でありますにもかかわらず、改正均等法セミナーと銘打ったゼミナールを開催することとし、関係機関に協力依頼をしていたところであり、まことに遺憾に存じております。
　同室長には厳重に注意し、即刻中止するよう指示をしたところであります。
　また、他の婦人少年室長に対しましても、同様のセミナー等の開催を広報していた場合には中止するよう指示をいたした次第であります。
　今後、このようなことがないよう厳正に対処してまいります。
○委員長（勝木健司君）　この際、委員長より一言申し上げます。
　労働省の今回の行為が、本委員会での審議中に行われたことはまことに遺憾であります。
　労働委員長としては、政府に対し、今後かかる行為のないように厳重に注意を申し入れます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○長谷川清君　平成会の長谷川であります。
　この均等法の改正の問題につきまして、これは衆議院で一巡をいたし、参議院の方も一巡の質疑を終わり、きょういろんな意味においてこの問題に対する幾つかの注目すべき諸課題、問題点というものが浮かび上がってきていると思います。
　私は、改正をしていくというその都度よりよい方向に向かって一歩、半歩前進していっていると、その道すがらであるとこれを受けとめ、賛成という立場に立って、がしかし、幾つかの点について、例えれば、この改正が進むことによって一番大事な部分でございます、国際的な約束にもなっておる千八百時間等々の大骨が逆流することのないように、後ろ向きになるようなことのおそれのないように、あるいはまた、履行をしていくに当たりましてのいろいろの不安材料、激変をしていくような諸不安の要素についての緩和の問題等々、二点か三点にわたって、具体的に私はそこらを中心としてまずお伺いをしたいと思うんです。
　大臣には後ほど答弁を求めますが、冒頭の二、三については局長答弁で結構だと思います。
　一つは、激変に対する緩和の具体的な策についてでございます。
　今、三六協定に基づく時間外労働の上限を年間三百六十時間とする目安制度のもとにあります。女子保護規定が解消された場合には、女性労働者にとってはこれまで禁止されておりました百五十時間というものを超える時間外労働が生じ、特に家庭責任を有する女性労働者を中心にして職業生活に大きな影響があることが懸念をされます。
　この急激な労働条件の変化の緩和を図るための措置がまず必要になるのではないかと思っております。また、この激変の緩和を図るための措置を設けることは、女性の職域の拡大を図り、均等な取り扱いを一層進めることを目的とする改正均等法の円滑なる、しかも確実なる定着を図るためにも有意義なものであると考えております。
　そこで、私としては具体的な提案をいたしたいのであります。
　それは、労働大臣告示による目安制度について、あくまで経過的な措置として、例えば一定程度の期間に限りまして、家庭責任を有する女性労働者については、例えば男性よりも相当程度短い時間を目安として設定するといったような措置を講じていくべきではないかと思います。
　こういう意見に対しましてどのようにお考えか、これを求めます。
○政府委員（伊藤庄平君）　先生から御指摘ありました観点が大変重要であることにつきましては、労働大臣から答弁を申し上げてまいったところでございます。
　私ども労働省といたしましても、それを受けまして、中央労働基準審議会におきまして、目安制度に関し、家庭責任を有する女性労働者にかかわる激変緩和措置を検討いただくようにお願いをしてまいります。その際、さまざまな議論があると思われますので、ただいま先生御提案の趣旨も十分説明し、対応策をまとめていただく際の参考となるようにしてまいりたいと存じます。
○長谷川清君　この件についても大事なことは、一件たりとも異常な事態を発生させないということに重きを置いた措置でなければならぬと思いますので、そのための手段として申し上げているのでありますから、この点をひとつぜひよろしく努力を願いたいと思います。
　次に、二点目の問題は総実労働時間、これを短縮するという、この基本に立っての質問でございます。
　今回の女子保護規定の解消によりまして、これまで禁止されておりました百五十時間を超える時間外労働が女性労働者にも可能となるということなどから、女性の長時間労働や終日労働が生じることが懸念されております。私としては、いわば国際公約とも言うべき千八百時間の達成に向けた時短の流れが後戻りするようなことがあっては断じてならないと考えます。
　こうしたためにも、女子保護規定の解消に伴い時間外労働の抑制を図るために、目安時間の実効性を高めることは必要不可欠だと考えます。これまでの審議の中においても、この点については数多くの委員から指摘をされているところであります。
　私としましては、この検討に当たっては、目安制度の実効性を高める何らかの法的措置を含めた検討というものが必ず行われるべきである、こう考えますが、この点についてはいかがですか。
○政府委員（伊藤庄平君）　目安制度の実効性を高めていくことが今後非常に重要であるというふうに私ども認識をいたしておるところでございます。
　したがいまして、中央労働基準審議会にお願いする目安制度の実効性を高めるための方策の検討を進めるに当たりましては、労働基準法研究会で指摘されている法令の中に位置づけることを含めまして、広範な見地から検討が行われることを期待いたしているどころでございます。
○長谷川清君　この点につきましても、私の考えるところでは、大基本になりますのは、労使双方が主体的に、自主的に、あらゆる意味において早い時間に働き過ぎというものを解消していく、そういう道筋が非常に大事だと思うし、それが基本であると思います。どの国におきましても、この種の問題は一定の何らかの法的措置というものをそこに目安として加えていくことによって効果を上げてきているという事実もありますので、そういう実績をもよく勘案をして、この点についてもよろしくその実行をお願いしておきたい、こう思います。
　次に、第三の問題についてお伺いいたします。
　以上指摘をしております目安制度に関しますこの二点について、女子保護規定の解消との間に空白の期間が生じないよう改正均等法の施行される平成十一年四月までに行うべきである、こう考えますが、この点についてはいかがですか。
○政府委員（伊藤庄平君）　女子保護規定の解消に対応いたしました目安制度に関する二点の措置につきましては、ただいまの先生の御質問の趣旨を中央労働基準審議会に十分説明いたしまして、改正均等法の施行日である平成十一年四月までに適切な対応策が実施できることとなるように努力をいたしてまいる考えでございます。
○長谷川清君　そこで、大臣にお伺いしますが、以上三点の局長答弁の内容について、大臣として責任を持ってこれを確認していただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（岡野裕君）　長谷川先生がおっしゃる三点、一つは激変緩和というお言葉を使われました。二つ目は、やはりこの目安の告示でありますか、実効を高めるような裏づけをという問題でございました。それから三点は、本改正案に伴いますところの基準法の緩和の問題、これは平成十一年の四月からということになっております。
　したがいまして、その面について間に合うようにという御発言がございました。これにつきましては、労働基準局長が御答弁を申し上げたとおりでありまして、大臣といたしましても適宜適切に事務局に指示をいたしまして、本法が円満裏に定着し運用をされるよう期してまいりたい、かように存じております。
○長谷川清君　それでは、これから先はひとつ大臣にいろいろお伺いをしたいと思います。
　視点を変えまして、私は、今日の労働にまつわる我が国の環境、状態というものを大臣はどのように考えていらっしゃるか、まずはこの点をお伺いしたいのであります。
　多少説明を加えますと、経済は、我が国は先進諸国の仲間入りをしておる、ある意味においては一部追いついたり追い越したりもしました。今は大分経済事情が変わってきて下降状況にあります。
　例えば、あの中立国であるスイスのある機関が年々発表しております数字の中でも、この十年間日本の経済競争力は一位でございましたが、今現在は二十七カ国中の十六位と落ち込んでおります。にもかかわらず、当時からずっと、我が国の労働力の質という点においてはなお第一位を占めておる、こういう報告がなされております。
　こういうことに関しまして私が思うには、我が国における労働の環境、背景というのは非常に今厳しい状態に置かれていると思います。
　例えば、雇用の契約の状況一つとりましても、変形あるいは裁量、オプション契約、またパートなどの契約も女性の中においては三割を超えて拡大傾向にある。そうした多様な経営形態、雇用形態の広がりがありますと同時に、また、少子・高齢化と言われて高齢者の数がどんどんふえてそれを賄う世代の者が少なくなる、それだけでも大変な国民負担、これが増大をする。そういう中にありまして、働く人々に対して一番大事な将来における年金という問題や介護、あるいは医療という問題、これらについても大きな不安というものがかぶさっております。
　それらの多くのグローバル視点に対して、これまで日本は勤勉だから経済が一流になったとよく言われておりましたが、現実の問題として、私の認識からすると、一口で言うならば、一人一人の働く意欲と個人の能力を発揮しているその成果というものが正しく報われていない、評価されていない、その分配は格差を生んできている、こういう状況にある、こういう認識をするのでございます。
　その点について、大臣の当面のお考えはいかにという点をお聞きします。
○国務大臣（岡野裕君）　先生がおっしゃいましたスイスの世界経済フォーラム、これは私も新聞報道等で拝見をいたしておるところであります。かつて一位だったものが十何位に下がってきた。
　例えて言いますならば、金融あたりも、かつてはニューヨーク・ウォール街、ロンドン・シティ及び東京という三極構造が、今や東京にあらずしてシンガポールにとられそうだと。これはまたハブ空港等においても言われております。日本にはハブ空港がない、近い将来、仁川のあの大空港がハブ空港になるのではないか。港湾についても、ハブ港湾というようなものが日本にはないと。いろいろの規制緩和のおくれ、産業経済構造改革のおくれというようなものが先生がおっしゃいました日本全体の経済競争力というものを低めてきた、こう私は思っております。
　しかしながら、お褒めを賜りましたように、我々の日本の労働力、生産性といいますか、これは世界に伍して決して恥ずるものではないというような認識を私も持っているところであります。そういうような意味合いにおきまして、やはり立派な労働力というようなものを、その質的な価値をますます高めていく、少なくも維持していくというためには、先生がおっしゃった年金の問題でありますとか医療、介護の問題等々、負担が非常に大きくのしかかっているわけであります。
　しかし、全体の少子・高齢化社会の中ではある程度の負担というようなものがふえてくるということはやむを得ない方向だと思いますが、より一層規制緩和等に努めるとともに、我々は労働行政のよろしきを得て労働者諸君の負担というものを軽減し、労働者諸君が本来潜在的に持っているそういう能力というものを十分的に発揮できるような職場環境づくり、これにさお差してまいるのがかなめになる、かように思っております。一生懸命頑張りますので、ひとつまたよろしくお願いをいたします。
○長谷川清君　働く時間の問題も、これは具体的には、今我が国は週休二日、千八百時間を一応の目標に、まだ達成し切っていない、まして三六協定を超える事実、五・二％存在する。あらゆる分野において働き過ぎの現状、こういうものがあります。先ほど申し上げたようなそういう状況すべてをトータルすると、我が国における労働の背景、環境、置かれた状態は、先進国とは言いがたい、いわゆる労働発展途上国。
　そういう意味において、戦後の今日までのいろいろの発展過程の中で、まず最初のころは食わんかなでした。それからは食べるだけではというので我が国は物もつくろうと、物もできるようになり、できた物をどんどん今度は売りさばいて、特にそれが買える諸外国、欧米、特にアメリカにそれを売りさばいて、高度経済成長十数％を何年も続け、右肩上がりをやってきた。
　こういうプロセスの中で働く人々の意欲というもの、貢献というもの、そういうものがその都度その都度公平に分配されていなかった。また、今日は大きなそういう流れの中で社会の構造まで変えていこうという状況下にある。そして、大多数のところがリストラに今追われている。考える暇もないほどあらゆる状況において多くの難問というものがすべて働く人々にかぶさってきている。
　私は、こういう意味において、まず認識を一言で言うならば、労働に関する限り諸条件はまだまだ後発国だ、こういう認識でとらえたいのでございますが、現状認識は大臣としていかがお考えか。
○国務大臣（岡野裕君）　労働環境が厳しいという観点は先生がおっしゃるとおりだと私どもは思っております。
　したがいまして、やはり日本も先生おっしゃった千八百労働時間というようなものを目指して今回時短促進法を御可決いただきました。これを実現するべく、一つには週休二日、そして月火水木金、これを八時間ずつ週四十時間労働制の定着、あるいは時間外労働をひとつできる限り削減していくこと、いま一つは年次有給休暇をとっていこうというような時短という考え方があります。
　それから、今御審議をいただいております男女雇用機会均等法あるいは育児・介護休業制度というようなもので職場生活と家庭生活が両立をできますような職場環境、あるいは社会全般の意識構造改革にさお差してまいろうというような、もろもろの制度、職業紹介制度の自由化の問題等々相兼ね合わせまして、先生がおっしゃるような労働環境をつくってまいろうと、かように思っております。
○長谷川清君　私は、働く人々が我が国において意欲を失ったとき、そのとき日本は沈没するという危機感をどこか常に持って、あらゆる意味においてそれを促進する方向を目指してもらいたい。
　今は審議会方式でやっております。審議会方式は、世の中全体が安定し、そして道なり運転をしているようなときには役立つと思いますけれども、これほど大きな改革、もう一つ大きな階段を上ろうとするときには、政治として国会として労働省として、こう角度をつけていこうという、そこにあらゆる旗を立てていく。それがいわゆる法制化あるいはそれに準ずる指針、そういう方向づけであろうと思いますので、大きな点や小さい点にわたって後追い後追いの道なり運転程度ではどんどん問題は残っていく、こう思うので、その点もどうかひとつ注意しておきたいと思います。
　次は、しからば女性の労働の環境、均等法でいう男女雇用機会均等、男女は平等よと、こういう言葉の私の裏のとらえ方は、女性の自立ということ、女性がどう自立していくのか。だんだん男手が少なくなるから、じゃ女性の労働を拡大しようかなどという、そういう経済のところから発想する結果的な女性の職域拡大というのでは私は基本的には間違うのであろうと思います。
　そういう必要性は、これからはだんだんそういう時代の流れになってくると思いますけれども、いま一つ重要なことは女性にいかに自立していただくか、それを阻害する多くの要素、そういうものをどのようにスピーディーに除外をしていけるのか、こういう問題だろうと思います。ある意味においては、職域の中で女性に任せていて本当に大丈夫か、こういう時期から、そろそろ任せてみようかと、そしてまた、そういう結果の上で、任せてよかったなというような状況というものをどう促進をしていくのか。
　大臣、男と女の決定的な違いは一体どこにあるのでしょうか。例えば、妊娠したり出産というような、こういうのは女性固有のものでありまた不可欠の問題です。そういう場合には、性差別という中にこれは当然入る問題だと思いますが、その点についてはいかがですか。
○政府委員（太田芳枝君）　先生御指摘のように、女性にだけあります妊娠、出産という機能、これは母性ということで非常に重要な機能でございますので、この点につきましては私どももその充実を図っているところでございます。
○国務大臣（岡野裕君）　太田政府委員が申し上げたとおりでありますが、やはり女性と男性との間で差を設けるとするならば、それは母性というものを女性が持っているという認識で、母性保護ということには私どもは一生懸命努力をしてまいりたい。
　しかしながら、それを除きますと、女性も男性もそれぞれひとしく自分の志を実現できるような、そういう楽しい人生が送れるような職場と家庭生活が両立できるような社会にいたしたい、それを労働行政の中で実現するのが本法改正案であるというような認識でありますので、よろしくまたお願いいたします。
○長谷川清君　私の言ういわゆる女性の自立ということを具体的に促進していくには、それぞれの企業の中で、職場の中で女性を対象としての管理者研修、しかもそういうことを計画的に意識を持って進めるということも大事になるでしょうし、いろんな意味におけるそういう道筋というものをつけていく。そこには多くの知恵が働いてくると思います。
　つまり、妊娠したり出産をする、こういう状態ということの理由をもって、いろいろとそこに不利益をこうむるようなことがあってはならないし、これからの雇用という問題についてはいろいろの意味において環境を整えようということになっております。更衣室であるとかおふろであるとかいろんな環境、そういうものはすべてこれからの経営コストの中に織り込まれていくべきで、そこまで行けば、私は労働環境がいわゆる後発国とは言わない、先進国に仲間入りをしていく、健全な姿になっていく。そのようなことを一つ一つ道筋を立てながら啓蒙をしていく状況が必ず必要になってくるんではないか、こう認識をするものでございます。
　セクハラという問題があります。セクハラというのはかなり広い意味において性的な嫌がらせ、だれが見ても明らかなセクハラ、これはもう厳重に処罰をしなければならないようなものがあります。と同時に、グレーゾーン的なやつがあります。
　この間も視察に行って食事をしているときに、坪井先生が自分のことをトドだと言うんですね。トドと呼ばれていると。そんな話から、トドじゃかわいそうだからパンダぐらいでどうと言って話をしたんです。そういう話の中で、うちの委員長はアンパンマンと、私がこう言ったら、本人がそれはセクハラだと言うんです。傷ついたと言うんですな。これも広い意味におけるセクハラだと言うんです。
　というふうに考えていきますと、セクハラというのは根本的にはいわゆるマナー、その人の人間性、男と男であれ、男と女であれ、女と女であれ、男女の別なくそういった基本的な、これを一つとりましても我々の社会はまだ経済だけであって、まだまだ本当に先進諸国の仲間入りをしていると胸を張れないようなこと。
　連合がアンケートしたのを見ますると、どういうわけだか二十代の人にセクハラの被害があるというのが六四％もある。六十代の人には〇・六％しか被害が及んでいない。そして、一番多いのは「若い女の子はいいね・おばさん」なんていうような言い方が約四〇％です。「女じゃだめだと言う対応」、それが三八％。「まだ結婚しないの」なんて言われるのが三六％です。「酒の席で隣に座らせたり」といったようなこと、「男みたい・こわい女などと言われた」とか、「そんなふうだとお嫁にいけない」とか、「うちの女の子などと呼ばれる」とか、「女なのに気がきかない」とか、「女に仕事は任せられないという態度」、「ブス・デブなどと言われた」とか、「わい談・性的経験を自慢する」とか、「食事やデートに執拗に誘う」とか。
　大臣、日常の中でも何かどれか一つ引っかかりそうな、ありがちな、うっかりするとセクハラと訴えられてもやむを得ないような、こういう行動というのは日常あると気づくんですね。私は、そういう意味においてやはりこれは教養とでもいうか、その人間それ自身を高めていく以外に根本的にはないようにも思いますけれども、こういうセクハラという問題についてなかなか基準化しづらいと思いますが、それらのことについての現状、これは婦人局長、いかがでしょうか。
○政府委員（太田芳枝君）　先生御指摘のとおりでございまして、セクシュアルハラスメントということはあってはならないことでございますので、今回の均等法の中にも規定をさせていただいたところでございます。
　今後、均等法を可決、成立させていただければ、セクシュアルハラスメントが起こらないような、女性たちが、男性もかもしれませんが、女性たちが生き生きと伸び伸びと働ける会社をつくっていく、企業をつくっていくという形で、私どもは精いっぱい努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○長谷川清君　さらにこの問題を発展させていきたいのでありますが、私の時間は終わりましたので、これから後に続く円さんや武田さんも厳しくいろんな現象をとらえて皆さん方にお伺いいたします。ひとつよろしく御答弁をお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○山崎順子君　平成会の山崎順子こと、通称円より子でございます。
　私は正規の労働委員会のメンバーではございませんが、今回の均等法改正につきましては、年間千八百時間労働もまだ実現していないこの時期に、労基法の女子保護規定撤廃を男女共通の規制をしないうちにセットで論議されることに大変な危機感を感じまして、差しかえで委員にならせていただきました。そして、先日、深夜労働の職場にも視察に行かせていただきましたし、きょうこうやって質問をさせていただく時間をいただきましたこと、大変感謝しております。
　私は、この二十年近く、多くの家庭責任を負う男女からさまざまな家庭内のトラブルについて相談を受けてまいりました。その数は二万人になります。皆さん御存じだと思いますが、昨年、我が国では離婚件数が二十二万件という明治以来最高を記録いたしました。欧米諸国に比べて我が国は大変離婚件数は少ないですけれども、このようにふえてきた背景には、我が国の家庭環境が余りよくないというか、男性の労働のし過ぎということがあるのではないかと私は思っております。
　どの家庭にもさまざまなトラブルがあり、波風が立つのは当然でございますけれども、離婚まで考えて相談に来るというのはやはり相当な問題を抱えていらっしゃる。確かにその中には経済的な要因、また浮気や暴力やアルコール依存症など、いろいろな病気とかさまざまな要因がもちろんございます。我が国では男性、夫それから父親の不在、これは時間的な不在だけではなくて精神的な不在、その中にはやはり働き過ぎや通勤の過酷さ、そういったものから、疲れ果てて家庭におけるエネルギーがないというか、子供たちや妻を大変大事に思っているんだけれども、時間的にも精神的にも肉体的にも大事にできるだけのエネルギーが残されていない、そういった状況がずっと続いて、二万人近い人々から相談を受け、共通する要因だということを私はしみじみ実感してまいりました。
　そして、何十冊かの本にもそのことをテーマに書いてまいりましたが、十年ぐらい前でしょうか、個人だけではなくてさまざまな大企業、中小企業も含めてですが、企業の人事部の方たちが相談にお見えになるようになりました。それは例えば、長い間海外赴任をしていて、そこで夫との関係がうまくいかなくなった、自分の人生をもう少し自己実現したいというような問題、また夫の単身赴任が長過ぎて家庭生活が本当に破壊されているというような問題、そういったことから離婚が企業の中でかなり多く起こってきて、やはり企業の効率だけではなくて社員の家庭生活の質とか関係性の問題を十分考えなきゃいけない時期に来ているのではないか、そういったことで随分人事部からの相談が多くなってまいりました。
　私は大変いいことだと思っていたんですけれども、またそれが最近減ってまいりまして、何とかこの国際社会の中で日本がだんだん経済的に沈没していかないようにするにはもっと男性も女性も働く必要があるんじゃないか、そういう方向にどうも社会が少し向いてきたような、そんな気配を感じておりましたこのときに、今回この女子保護規定撤廃という形で均等法が強化されるというのはちょっと危機感を感じております。
　そこで、今まで衆議院でも参議院でも随分審議されてまいりましていろいろ質問が出たことだとは思いますけれども、きょうは幾つかまだもう少し答弁をしていただけたらなと思うあたりの確認と同時に、私の意見も踏まえながら御質問させていただきたいと思います。
　まず、今回の均等法の片面性の修正についてでございますけれども、現行法は、女性のみ募集等は適法とされておりました。これを違法とする解釈変更は、今回法案の改正によって可能なのかどうか、その根拠は何なのでしょうか。また、法律の成立後から施行までにどのように周知なさるおつもりか、お答え願えますでしょうか。
○政府委員（太田芳枝君）　お答えいたします。
　現行法が女性福祉法の色彩が強いのに対しまして、改正法案は、題名、それから目的規定を初めといたします第一章の規定におきまして、男女の均等な機会及び待遇の確保を目指すものであることを明確にしておるわけでございます。
　また、第九条を新設いたしまして、均等の実現に支障とならない女性のみの措置は均等法違反とならないという旨を明らかにしまして、これは逆に見ますと、均等の実現に支障となる女子のみの措置は均等法違反となるという旨が、これは法制上も明らかになるようにしたところでございます。
　以上の点から改正法案におきましては、女性の職域の固定化とか男女の職務分離といった弊害が認められます女性のみまたは女性優遇の措置というものは、これは女性に対する差別として違法であるという解釈に変更するものでございます。
　なお、女性に対する差別として禁止されます女性のみとか、また女性優遇の措置の具体的な内容につきましては、今後指針及び解釈通達において明らかにすることとしておりまして、法成立後可能な限り速やかに策定をいたし、周知徹底を図ることといたしたいと思っております。