Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田（昭）委員　それでは、資料の二をごらんください。
　これは、環境省の資料をもとに、私の事務所で整理をしてみました。福島県の中間貯蔵する廃棄物と指定廃棄物の種類と量及び五県の指定廃棄物の指定状況と放射能濃度に関する将来推計、これを一つの表にまとめてみました。
　左の方が、まさに福島県の中間貯蔵する廃棄物と指定廃棄物の種類と量でありますが、これを見ていただきますと、中間貯蔵する廃棄物については、十万ベクレル超のものは約三万立米しかないんですね。総量二千百九十九万立米のうち、十万ベクレルを超えるものは約三万立米ということで、パーセンテージにすると、わずか〇・一三％にしか当たりません。
　福島県の指定廃棄物の最終処分するものはその右側にありますが、今、鎌形部長が答えたようなものが入っているわけですが、これらは全て、中間貯蔵する三番目のものと実は同じと考えられる。それから、二番目の焼却灰は焼却灰と同じものに考えられる。
　ということは、まさに、福島県の中間貯蔵する廃棄物と指定廃棄物を分ける理由はどこにもない。つまり、二千百九十九万立米の中に、福島県の指定廃棄物は全て入ってしまう。ですから、わざわざエコテックセンターを買い上げて、そこに指定廃棄物を処分するといいますか、そういう理由は全くないんじゃないでしょうかね。
　そして、富岡、楢葉の町長が苦渋の決断をしたということでありますが、先日も、訪問した際に、楢葉の入り口には最終処分場反対だといういろいろなものが立っておりましたけれども、あそこの地域住民はいまだに反対を続けているそうであります。
　ですから、そうじゃなくて、福島県のこれから出る生活廃棄物、家庭から出る一般廃棄物や産業廃棄物をこのエコテックセンターに埋設するということであれば、それこそ、環境省が考えている六年、八年じゃなくて、もっと長もちしてエコテックセンターを使うということができるんじゃないでしょうか。そして、反対している人たちも安心するんじゃないでしょうか。
　反対している人たちは、あそこが指定廃棄物の最終処分場になったのでは若い人が帰ってこないということで反対しているわけであります。ですから、この中間貯蔵におさめるものと指定廃棄物の違いはないんだから、エコテックセンターは指定廃棄物はおさめないで一般廃棄物や産業廃棄物をおさめるということであれば、本当に地元の人たちの心配がなくなる、こう思うんですが、いかがですか。
○鎌形政府参考人　十万ベクレル・パー・キログラム以下の指定廃棄物は、既存の管理型処分場で安全に処理できるというふうなものでございます。したがいまして、福島県内の十万ベクレル・パー・キログラム以下の指定廃棄物については、大量の指定廃棄物や対策地域内廃棄物が発生している双葉郡内にあって、かつ十分な残余容量を有する既存の管理型処分場であるフクシマエコテックを活用し、安全かつ速やかに処分を進めることが適切だと考えております。
　この事業につきましては、中間貯蔵施設の設置とあわせまして、福島県と地元の四町に受け入れを要請いたしまして、昨年十二月、御指摘がございますように、福島県知事、富岡、楢葉両町長から活用を容認するというような御決断をいただいたところでございまして、こうした経過からも、現在の計画に基づき事業を進めていきたいというふうに考えてございます。
　なお、周辺住民の皆様の御理解についてでございますけれども、やはり御理解をいただくことが大変重要と考えてございますので、いかに安全に処理していくかということを含め、引き続き、御地元の皆様の不安解消のために説明の努力を続けていきたいと考えております。
○福田（昭）委員　先日視察をしてびっくりしましたけれども、エコテックセンター、国が買い上げた、でも、管理をエコテック社に頼むのでは全く同じじゃないですか。それはまさに地元の人を裏切る行為ですよ。国が、例のＪＥＳＣＯあたりに、中間貯蔵施設をつくる機構に頼むのならわかりますよ。だけれども、エコテック社に頼んだのでは、管理を委託したのでは、全く国有化した意味がないんじゃないですか。地元の不安解消にならないんじゃないですか。どうなんですか。
○鎌形政府参考人　フクシマエコテック社の管理型処分場につきましては、国有化のための契約を既に結んだところでございます。そういう意味では、現在は国の管理下にあるということでございます。まだ処分場の中については準備のための工事なども始めてございませんけれども、現状の維持管理につきまして今フクシマエコテック社に管理を委託しているということでございますが、責任は国にある、国が責任を持って事業を進めていくという点では国有化した意味はあるというふうに考えております。
○福田（昭）委員　まあ、この問題はそれ以上議論しません。
　この資料の二の右の方を見ていただきますと、宮城県初め五県の指定廃棄物について整理をさせていただいております。これは環境省がつくったそのものをまとめたものでありますけれども、これを見ますと、もともと指定廃棄物が五県で二万五千三百四十七・一トンであります。これが、現在は既に、推計でありますけれども、一万四千八百三十八トンになっているだろうということであります。それから、五年後は九千百四十九トン、そして十年後は六千二百二十三・六トンということでありますが、これらは、実は、この中間貯蔵する二千百九十万立米と比べますと、現在でも既に〇・〇六七四％であります。五年後は〇・〇四一六％、十年後は〇・〇二八％の量にしかなりません。
　まさにそれぞれの県の指定廃棄物がどんどん減っていく中で、各県に最終処分場、長期保管施設と言っておりますけれども、それをつくってどうするんですか。
　ですから、こうしたものもしっかり考えていくべきだと思っておりますが、先日、現地調査をしたときに、大熊の町長とそれから富岡の安藤町議の考え方は全く違いました。安藤町議は、原発を誘致した責任と、それから現在も四十六都道府県に福島県民が避難をしてお世話になっているということを考えれば、福島が引き取るということも一つの選択肢ではないか、こう答えました。そして、大熊町長は、そういう町民もいるけれども、しかし、もし引き受けると風評被害などが発生するという意見もあり、ぜひ各県で処分をしてほしいという意見を言いました。そのとき、お互いさまと受け取ってくれ、こういう話をされました。二人の議長は触れませんでした。双葉町と大熊町の議長は触れませんでした。
　そこで、お互いさまの意味でありますけれども、私は、お互いさまは、全国民が所得税の増税に応じたり、あるいは、物心両面で、ボランティア活動で福島の皆さんを応援する、これがお互いさまだと思うんですね。放射性指定廃棄物を引き取ることまでお互いさまだとは考えておりません。最初から申し上げているように、放射性廃棄物の最終処分責任者は原子力事業者にあるわけですから、この大原則を外すということは私は許されないことだと思っております。
　そういうことで、お互いさまの意味が違うんじゃないかというふうに考えておりまして、ここは、今後多くの皆さんと議論をして結論を出すべきだというふうに考えております。
　そこで、五つ目でありますが、五つ目は、五県の指定廃棄物の再測定の方針と進捗状況についてでありますが、先日、視察の際に簡潔にお話しいただきましたから、ここは省略をしたいと思います。多分、五県とも再測定をするということになるんだと思いますので、急いで再測定を進めてほしいと思います。
　そして、六つ目でありますけれども、六つ目が指定廃棄物の再測定と指定解除の仕組みについてであります。
　先ほど石川委員からも質問がありましたので、私からは詳しく申し上げませんが、栃木県でもきのう説明会があったようでありますが、多分、一番心配しているのは、八千ベクレルを下回った場合にその廃棄物を市町村やあるいは保管者に任されるということであって、環境省が逃げてしまうんじゃないか、こういう心配をしているようでありますが、その点について、環境省としてどのように対応しようとしているのか、お答えをいただきたいと思います。
○丸川国務大臣　指定解除後の件につきましては、まず、解除するかどうかということについて県また市町村としっかりと議論をして、合意に至らなければ解除ができないわけでございます。
　加えて、解除後につきましても、処理業者やあるいは処理施設の周辺住民に対する処理の安全性の説明等の技術的支援というのはしっかり行ってまいりますし、指定解除後の処理の費用についても、全額国が補助をするなど必要な財政的支援を行ってまいりたいと考えております。
○福田（昭）委員　まさにその点を非常に各市長や町長は、あるいは栃木県の知事などは一番心配しているようでありますので、その点、環境省としてしっかり対応して、五県の理解を得て、一日も早く再測定をされるということを要請しておきたいと思います。
　次に、七つ目でありますけれども、七つ目は、原子力事業者の責任と再測定の結果などを踏まえた特措法と基本方針の見直しの必要性についてであります。
　特措法については、改めて、平成二十八年度末、平成二十九年三月三十一日をめどに、施行、進捗状況を踏まえて再び検討することになっていると思いますが、間違いございませんか。
○鎌形政府参考人　放射性物質汚染対処特別措置法につきましては、昨年、環境省におきまして、外部の有識者から成る検討会において施行状況の点検を行いました。その結果を九月に取りまとめたというところでございますが、そこで平成二十九年三月において再度点検をするというふうなことが書かれてございまして、そのように対応する方針でございます。
○福田（昭）委員　そこで、原子力事業者の責任、これを私は今度は明確にする必要があると思います。とともに、中間貯蔵施設の進捗状況、指定廃棄物の再測定の結果などを踏まえて特措法と基本方針の見直しが必要だと思いますが、いかがですか。
○鎌形政府参考人　先ほど申し上げました昨年の点検でございますけれども、九月に取りまとめたものでございます。その取りまとめにおきましては、「現時点においては、現行の枠組みの下で、施策を前進させることに総力を挙げることが重要」というふうな記述になってございます。
　そういうことで、環境省としては、まず、この取りまとめに従って、現行の枠組みのもとで指定廃棄物の処理実現に向けて努力したいと考えているところでございます。
○福田（昭）委員　部長、大臣もそうですけれども、現行の枠組みで進めてきて、どこも決まらないんですよ、五県とも。事故から丸五年たちました。特措法の施行からも丸々四年たちました。五県とも、どこも何も進まないんですよ、実は。茨城県など、もう分散保管を認めちゃった。
　ですから、どこも進まないものをこれからあと五年続けていこうとするのか。進まないとなったら、ここで立ちどまって、どうすべきかというのを考えるべきじゃないですか。どうですか。
○丸川国務大臣　まさに、昨年、外部の有識者の皆様方にこの特措法の施行状況の点検をしていただいた、その結果を九月に取りまとめたわけでございます。その点検の結果として、「現行の枠組みの下で、施策を前進させることに総力を挙げることが重要」と指摘をされたわけでございまして、立ちどまって考えなかったわけではなくて、立ちどまって考えた結果、現行の枠組みで前進をさせることで解決することが最も総合的に考えて望ましいということであろうかと思いますので、私どもは、今後ともこの枠組みの中で、しっかりと解決に向けて御理解を得るべく努力を続けてまいりたいと存じます。
○福田（昭）委員　私は、その外部の有識者が信用できないんです。そんな、だめですよ、環境省の言うことを聞く人ばかり集めてやったって。だって、現状をちゃんと正確に認識をするということが大事であって、現状をしっかり認識した上でどう対処するかということを考える必要があると思うんです。
　そこで、指定廃棄物の長期保管施設というのをやめましょう。これは中間保管施設にしましょう、中間保管施設。そろそろ時間がなくなりますので、最後は提案をして終わりにしたいと思いますが、指定廃棄物も中期保管をするという考え方、長期保管施設、最終処分場というのはやめる、そして、この際、そうしたことをして、今整備に入った中間貯蔵施設に中期保管をして、三十年以内に福島県外での最終処分を検討する、そういうことを考えるべきだと思います。
　せっかく、五月に、中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外での最終処分を完了するための取り組みの進捗状況に関する報告を環境省から受けました。これはちゃんと、ここに工程表もできています、四点。ですから、指定廃棄物も中間貯蔵施設にまず中期保管をして、その上で、三十年以内に本当に県外に持っていけるんだったら、県外に持っていくための方法を考えるべきだと思います。それが原子力事業者の責任も明らかにすることであって、明確にすることであって、五県の人もそれなら納得すると思います。
　そうした考え方をやはりしっかり、それこそ有識者懇談会で諮ってみてください、有識者の皆さんが何と言うのか。ぜひ、環境省として、有識者の皆さんにそういう提案もしていただいて、検討していただいて、結論が出るように私は提案をして、今国会の締めくくりの質問とさせていただきます。
　大変ありがとうございました。
○赤澤委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○赤澤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。玉城デニー君。
○玉城委員　生活の党と山本太郎となかまたち、玉城デニーです。
　きょうは、アスベスト対策に関する行政評価、監視について質問をしたいと思います。
　アスベストによる健康被害を防止する観点から、建築物の解体時等や災害時におけるアスベストの飛散、暴露防止対策について、それらの実施状況を調査の上、結果をまとめ、必要な改善措置について本平成二十八年五月十三日付で総務省から勧告が出され、公表されている件について質問させていただきます。
　この勧告の背景は、アスベスト含有建材が使用された可能性のある建築物は、老朽化の進行等に伴い、今後、平成四十年ごろをピークに大量解体の見込みがあること、近年、アスベスト含有建材の使用の有無に係る事前調査が不十分な事例や東日本大震災発生時の倒壊建築物からのアスベスト飛散事例が発生していること、さらに、大気汚染防止法の改正により建築物の解体時にアスベスト含有建材の有無の事前調査を義務づける等、飛散、暴露防止対策を強化するということが背景にあります。
　それでは、順次質問させていただきます。
　まず、建築物の解体時等のアスベスト飛散、暴露防止対策についてから質問させていただきます。
　事業者が事前調査でアスベスト含有建材を見落とす等により、適切な飛散、暴露防止措置を講じず解体等の工事が実施されているということで、飛散、暴露防止措置を講じず解体等の工事を実施したのが五十二件のうち二十九件、無届け出により解体等工事に着手した件数が五十二件のうち四十一件となっています。
　この一で出された勧告について、これまでに行ってきた対応、対策について、まずお伺いしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　建築物等の解体等に伴うアスベストの飛散防止対策でございますけれども、このさらなる強化を図るために、平成二十五年六月に大気汚染防止法を改正いたしまして、二十六年六月から施行してございます。この改正によりまして、建築物等の解体等を行うに際しまして、アスベストの有無に関する事前調査の義務づけ、工事実施の届け出義務者を解体工事の受注者から発注者に変更するなどの規制強化がなされてございます。
　まずは、これらの規制を着実に実施していくことが重要でございまして、これまでも、自治体向けの講習会などで改正内容を周知してまいりました。
　今回、総務省からの勧告を受けまして、環境省では、自治体に対しまして、事前調査の不徹底により解体工事が行われた事例についての情報提供を依頼したところでございます。また、来月には自治体のアスベスト対策の担当者会議を開催いたしまして、自治体に対しまして、勧告の内容の周知徹底をしてまいりたいと考えております。
○玉城委員　この勧告については、環境省と厚生労働省、それぞれに取り組むようにということで勧告が出されておりますが、本委員会では、環境省に対する勧告について質問をさせていただくということにいたします。
　それでは、続いて、大気汚染防止法の規制対象外のアスベスト含有成形板について、事業者による湿潤化不足等による飛散、暴露のおそれについて質問いたします。
　条例で独自にアスベスト含有成形板を規制している県、市の状況を見ると、事業者による調査が不十分なことや建材の湿潤化不足により、飛散、暴露のおそれがあるというふうに調査結果が述べられておりますが、特にスレート波板ですね、スレートは、いわゆるアスベストを含有している場合でも、セメント等と混合して固められて飛散性が低いため大気汚染防止法の規制対象外ということですが、ところが、破砕や切断した場合はやはりアスベストが飛散するおそれがあるというふうに調査結果では述べられています。
　では、この大気汚染防止法の規制対象外のアスベストの飛散、暴露のおそれについて、規制対象外のアスベスト含有成形板等について法律上の取り扱いをどのように行えるのか、その見解を伺いたいと思います。
○高橋政府参考人　御指摘のございましたアスベスト含有成形板などいわゆるレベル３建材と言ってございますけれども、これらにつきましては、吹きつけアスベストなど飛散性の高い特定建築材料に比べましてアスベストの飛散が少ないと考えられているため、現在のところは大気汚染防止法に基づく届け出義務等の対象とはしてございません。
　現在のところ、このレベル３建材につきましては、手作業による取り外しを行うとか湿潤化等によりましてアスベストの飛散を防止することが可能と考えられておりまして、環境省が定めております飛散防止対策マニュアルの中でもこのような対策を推奨しているところでございます。
　しかし、今回の総務省からの勧告では、レベル３建材についても、処理実態を把握し、大気汚染防止法上の取り扱いを含め所要の措置を講ずることとされてございます。このため、レベル３建材解体作業時のアスベストの飛散状況でございますけれども、まだ調査事例が限られておりますので、現在、情報収集や実態調査を実施しているところでございます。
　これらの調査結果を踏まえまして、これらレベル３建材の規制の必要性について検討してまいりたいと考えております。
○玉城委員　今回のこの勧告については、やはり事前の十分な通知でありますとか、あるいは調査でありますとか、その取り組みについて非常に弱いのではないかということがうたわれております。
　アスベストの飛散、暴露防止措置の不備等、県、市による指導事項の改善の確認が不十分であるということも調査結果で明らかになっています。県や市では、指導件数の約二割、二百五十件のうち五十五件について改善状況が未確認であったこと、また、未確認事例のうち、飛散防止シートによる覆い、いわゆる養生の不備など、飛散、暴露防止のための重要なものが約半数、五十五件のうち二十三件ということになっておりまして、これは、飛散、暴露措置をとっているかどうかということをやはりしっかりと通知するということと、それを確認するということに尽きると思います。
　そこで、この件について質問させてください。
　この改善の確認について、措置を行う前あるいは措置を行った後の確認体制をどのようにとり得るのか、お聞かせください。
○高橋政府参考人　先ほど御答弁申し上げたとおり、平成二十五年度に大気汚染防止法が改正されまして、アスベスト対策が強化され、翌二十六年六月に施行されております。これ以降、自治体による解体現場等への立ち入り件数あるいは行政指導の件数は増加をしてございます。
　具体的に申しますと、特定粉じん排出等作業に関する立ち入り件数は、施行前の二十五年度は六千件余りでしたけれども、二十六年度は一万五千件余り、また、行政指導の件数も、二十五年度は六百六十件余りだったものが、二十六年度は二千七百件余りということで、これらの件数はふえておりますので、改正の効果は一定あったと思っておりますけれども、今回の勧告をいただきまして、この立入検査における改善指導事項に対する改善措置状況の速やかな確認を徹底する必要があるという勧告を受けましたので、既にその旨、自治体宛てには通知をさせていただいております。
　また、先ほど申し上げましたように、ただ通知をするだけではなくて、来月には自治体の担当者の方に集まっていただきまして、先駆的な取り組み、先進的な取り組みを行っている自治体から事例も御紹介いただきながら、そういうものを自治体間でも共有を図りながら、この改善措置前後の確認についてもしっかりと実施できるように、自治体とも連携をしながら強化を図っていきたいというふうに思っております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　以上は平時におけるアスベストの飛散、暴露の拡散を防止するための取り組みについて確認をさせていただきましたが、続いて、災害時のアスベスト飛散、暴露対策についてお伺いいたします。
　環境省は、平成十九年八月、これまでの石綿、アスベストによる健康被害の実態に鑑み、阪神・淡路大震災の教訓なども生かすことを踏まえ、学識経験者、被災自治体、建設関係者、廃棄物処理事業者などで構成する災害時におけるアスベスト飛散防止に係る取り扱いマニュアル作成検討会を設置し、第一章「総則」、第二章「平常時における準備」から第八章「自治体による一時保管」、第九章「中間処理・最終処分」までの具体的なマニュアルを策定して、速やかに適切な処理を行うことにより災害時におけるアスベストの飛散防止の徹底を図ることについて公表し、取り組んできた経緯があります。
　そこで、お伺いいたします。
　環境省の、本マニュアルなどについて、周知徹底についてのこれまでの取り組みの経緯をまずお聞かせください。
○鬼木大臣政務官　お答えいたします。
　地震等の災害発生時においては、建築物の倒壊などに伴い多くの建築物が解体されます。この解体において石綿の飛散防止を図ることを目的に、専門家の意見を伺いながら、環境省において委員御指摘のマニュアルを作成いたしました。これが平成十九年八月のマニュアルでございます。
　本マニュアルは、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平常時の準備を規定しております。また、災害時の対応において、応急措置のほか、被災建築物の解体時のアスベスト飛散防止の留意点等を整理しております。
　環境省においては、随時、本マニュアルを自治体に周知するとともに、平成二十四年六月には、本マニュアルを集約したパンフレットを自治体に送付いたしております。今般の熊本地震の際も、マニュアルの概要を取りまとめ、被災自治体への周知を行ったところでございます。
　総務省からのこのたびの勧告を受けまして、環境省としては、東日本大震災や熊本地震の経験を踏まえた本マニュアルの改定を今年度末を目途に行います。また、マニュアルの具体的内容について、通知の発出や担当者会議の開催などを通じて、改めて自治体に対し周知徹底し、対策の強化を促してまいります。
　以上です。
○玉城委員　この災害時におけるアスベスト飛散防止に係る取り扱いマニュアルの背景の部分では、災害時においては平常時における対策がとりづらいことから、このマニュアルは、今般、石綿による、アスベストによる健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律の施行により、石綿、アスベストの飛散等による人の健康または生活環境に係る被害の防止の徹底が図られたことを受け、災害時においても速やかに適切な処理を実施できるよう、災害時におけるアスベスト建築物の解体及び廃棄物の処理において飛散防止を図ることを目的としているというふうにあります。
　今御説明があったとおりなんですが、平常時から常にその対策をとるということは、先ほども勧告の内容を確認させていただいたとおり、つまり、平常時で常にその体制を十分とっておくことによって、いざ災害が起こったときに、当該市町村やあるいは自治体間の連携等によって、できるだけ速やかに飛散防止もあわせて取り組むということが求められているわけです。その場合には、当然ですけれども、環境省のみならず各省横断で取り組むことも必要と思われまして、その点について、一点質問をさせていただきたいと思います。
　この勧告では、いわゆる総務省関連における取り組みについては、地域防災計画に災害時のアスベスト飛散、暴露防止対策を規定していない県や市があるということで、それも勧告がなされているわけですね。地域防災計画を立てる際に、飛散、暴露防止規定の設定及び強化対策について、環境省側で、各省でどのような、いわゆる横串を通すという連携を図っているかについて、一点確認をさせていただきたいと思います。
○高橋政府参考人　地域防災計画における位置づけということでございますけれども、環境省では、災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアルにおきまして、アスベストに関する情報の受け付け、伝達体制の整備、事業者等への指導体制の整備など、事前の準備事項を示してございます。
　今回の総務省の勧告では、このマニュアルに沿った準備を行っている自治体がまだ一部にとどまっていること、災害時にアスベストの飛散、暴露対策を円滑に実施する観点から、地域防災計画に当該対策を規定する必要性が高いことなどが指摘をされました。
　この勧告を受けまして、環境省では昨日、地方自治体の環境部局に対しまして、地域防災計画に災害時のアスベストの飛散、暴露対策がしっかりと規定されるよう、県内の関係部局との調整をしてください、それを求める通知をしたところでございます。
　今後とも、地方自治体と連携を図りながら、また関係省庁とも連携を図りながら、災害時の飛散、暴露防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　いわゆる悪性中皮腫等の発がん性の物質であるということはもう一九七〇年代からずっと問題だと言われ、さらに、一九九五年から一九九八年までの四年間で中皮腫による死亡者数が二千二百四十三人に上ったことも確認されています。
　アスベストは絶対に飛ばさないということをしっかりと守るために取り組んでいただくよう申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ニフェーデービタン。ありがとうございます。
○赤澤委員長　次に、真山祐一君。
○真山委員　公明党の真山祐一でございます。
　本日は、質疑の機会をいただきましてありがとうございます。
　また、先般は、委員会として福島県への視察をしていただきましてありがとうございます。
　福島の復興に関してお聞きさせていただきたいと思いますけれども、その前に、先月、四月に日中韓三カ国環境大臣会合、そして先般、Ｇ７環境大臣会合がございましたので、その内容について先にお聞きをさせていただいて、その後、福島のことについてお聞きさせていただきたいと思います。
　まず、第十八回日中韓三カ国環境大臣会合、ＴＥＭＭ18が四月二十六、二十七と開催をされました。
　そして、ＴＥＭＭにつきましては、北東アジアの環境問題について率直な意見交換を行い、三カ国の協力関係を強化することを目的として、一九九九年から毎年持ち回りで開催してまいりまして、今回、十八回を重ねたということでございます。その間、当然、日中また日韓におきましても大変関係が難しい時期もございましたけれども、環境問題は共通の地域課題ということで、ＴＥＭＭが開催されてきたことは大変意義あることというふうに認識をしております。
　しかも、今回は、昨年十二月、パリ協定が成りまして、そして、先般、Ｇ７富山環境大臣会合が控えている、そういうタイミングの中で開催をされたわけでございました。
　このパリ協定において世界最大の排出国である中国が参加したということも大変大きな意義がございますし、今後どのように取り組んでいくかということにも注目が集まっている中でございまして、そういう中でＴＥＭＭの果たす役割というのは非常に大きいのではないかということも、私もこれまで指摘をさせていただいたところでございます。そしてまた、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓについても、環境分野は多岐にわたることから本委員会で取り上げさせていただいて、そして、その推進体制の構築など、要望させていただいてまいりました。
　そして、五月の十五、十六とＧ７環境大臣会合が開催されたわけでございます。
　このＴＥＭＭ18またＧ７環境大臣会合ともに、そのほか多岐にわたる分野について議論がなされたことと思いますけれども、今回のＴＥＭＭ18並びに環境大臣会合における成果について、環境大臣にお伺いさせていただきます。
○丸川国務大臣　ありがとうございます。
　先月、第十八回日中韓三カ国環境大臣会合を開催し、韓国の尹環境部長官、中国の陳環境保護部長とお会いをしました。トップ同士で、三カ国間の協力関係をさらに発展させていくことを確認することができました。
　前回の会合で取りまとめました三カ国共同行動計画に基づく協力プロジェクトの進捗を確認し、それぞれ、継続、拡大することをトップレベルでコミットすることができました。そして、日本が蓄積した災害廃棄物処理などのノウハウや経験を三カ国で共有する機会を設けることを提案し、合意いたしました。これらについて、共同コミュニケをまとめることができました。
　今後も、今回のＴＥＭＭでの新たな合意をもとに、三カ国の協力関係を強化していく所存です。
　そして、五月十五日、十六日と二日間にわたって行われましたＧ７富山環境大臣会合でございますが、大変建設的でそして活発な議論を行いまして、コミュニケの採択を通じて、Ｇ７の国内外における環境政策の実施に向けた強い意思を改めて確認することができました。
　主な成果として三点申し上げますと、まず一つは気候変動対策です。
　全ての国によってパリ協定に沿った気候変動対策が実施されるよう、各国が決定する貢献、いわゆる削減目標等の早期かつ着実な実施によりＧ７各国がリーダーシップを示すことを、決意をともにいたしました。また、できる限り早期の協定への参加に向け必要な国内措置を講じること、長期温室効果ガス低排出発展戦略を可能な限り早期にかつ十分にＣＯＰ21で定められた期限内に策定し提出することへのコミットなどを盛り込むことができました。
　二つ目は、資源効率性・三Ｒです。資源の効率的な利用等を目的とし、Ｇ７各国が今後行うべき野心的な取り組みを示した富山物質循環フレームワークに合意することができました。これは、昨年のエルマウ・サミット本体での合意を受けたものでございます。
　そして三つ目は、持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダです。いわゆるＳＤＧｓの達成には、環境政策と統合的に進めることが有効かつ重要であるとの共通認識を得ました。また、持続可能な消費と生産、食品廃棄物等についてＧ７が協調して行動することをコミュニケに盛り込みました。
　このような成果を上げることができたのも、ＣＯＰ21、また、その前の持続可能な開発目標等で大変機運が盛り上がったものを受けて、やはりＧ７がリーダーシップをとるべきだという共通の意識が持てていたことにあるのではないかと思っております。
　我が国の国内対策にもしっかり今後取り組んでまいりたいと存じます。
○真山委員　ありがとうございます。
　大臣おっしゃられたとおり、本当に、環境問題につきましてはこの近年非常に大きく盛り上がっている中でありまして、日本の果たすべき役割、さまざまあろうかと思いますけれども、ぜひ、リーダーシップのもと、推進いただきたいと思います。
　そして、少し具体的な中身についてお聞きをしたいと思いますけれども、Ｇ７の環境大臣会合におきまして、そのコミュニケ文書を読ませていただきますと、本委員会でもいろいろ議論がございました市場アプローチを含むカーボンプライシングについて記載がございまして、これはノーベル経済学賞のスティグリッツ教授が指摘したこともあって、本委員会でも何度か議論があったように記憶をしております。
　そして、昨年のエルマウ・サミットを踏まえて、今後、この炭素市場プラットフォームの第一回戦略対話が開催される運びでございまして、これは主にドイツが主導しているというふうに聞いておりますけれども、第一回は、これは日独共同議長という言い方で正しいのかちょっとわかりませんけれども、この東京で開催をされる運びというふうに聞いてございます。
　日本として、このカーボンプライシングに関する取り組み方針をやはり明確にして事に当たっていく必要があろうと考えておりますけれども、政府の考えをお伺いいたします。
○梶原政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の排出量取引制度でありますとかあるいは炭素税といった、炭素の排出に価格をつけるというカーボンプライシング、これにつきましては、経済的インセンティブによって企業や消費者の方々に効率的な排出削減を促す有効な政策手段というふうに認識をしてございます。
　御指摘のとおり、Ｇ７の環境大臣会合のコミュニケにおきましても、イノベーション及び長期的な排出削減のための低炭素投資の強化に効果的な手段であるというふうに位置づけられているところでございます。
　また、本年二月に、環境大臣の私的懇談会でございます気候変動長期戦略懇談会からの提言では、社会構造のイノベーションが長期間にわたって連続的に起きる工夫として、環境価値を内部化する本格的なカーボンプライシングの導入が有効であるという御指摘もいただいているところでございます。
　環境省といたしましては、これらの考え方を参考といたしまして、世界の動きも注視しながら、今後必要となる長期大幅削減への対応を含め、どのような施策が必要か、予断を持つことなく、しっかりと検討してきたいというふうに考えております。
○真山委員　次に、資源効率性・三Ｒについても採択されておりますので、先ほど御答弁いただきました富山物質循環フレームワークについてお聞きをしたいと思います。
　先ほど大臣から三点、いろいろお話しいただいた中で、非常に重要なフレームワークでございますけれども、この具体的な中身を少し確認させていただきましたところ、いろいろな取り組みがあろうかと思うんですけれども、先ほど少し出ました災害廃棄物処理、これも含まれている。そして、今これも非常に大きな問題である食品ロス削減の観点からの食品廃棄物処理。そして三つ目に、電気電子廃棄物処理ということで、これは家電製品などのリサイクルなどの関係かと思います。
　そういった取り組みも非常に具体的にこのフレームワークの中には入っているということでございまして、こうした採択に環境省として今後どのように取り組んでいくお考えか、お伺いさせていただきます。
○鎌形政府参考人　富山物質循環フレームワークで取り上げられた事項についてのお尋ねでございますが、まず、議長国として取りまとめを主導した我が国として、当然に積極的に取り組んでいくということでございます。
　具体的には、まず災害廃棄物の処理でございます。我が国は、東日本大震災などにおける災害廃棄物対策に係るノウハウを有しているということから、これをＧ７各国や中韓両国を初めとする国々とも共有し、今後、ともに連携協力しながら取り組みを主導してまいります。
　食品ロスの削減につきましては、環境省では、学校給食における食品ロス削減や、リサイクルのモデル事業や普及啓発などに取り組んでございます。今後は、家庭から排出される食品ロスの実態把握やＣＯ2削減に資する食品廃棄物のスリーＲ事業への支援など、自治体と連携し、取り組みのさらなる促進を図ってまいります。
　廃家電を含む循環資源の国際移動の適正化によるリサイクルの推進につきましては、我が国の誇る環境技術の先進性を生かしつつ、非鉄金属のリサイクルを着実に推進するため、バーゼル法における規制のあり方などにつきまして、平成二十八年度中に検討を行い、その結果を踏まえ、早期に必要な措置を講ずるということとしてございます。
　以上です。
○真山委員　ありがとうございました。
　三点にわたって御答弁いただいたわけですけれども、御答弁の中にもあったとおり、やはり、日本がこれまで培ってきたノウハウというか技術、そういったものが活用できる分野でございまして、こういったことも、今後の取り組みの中でさらに具体化を検討していくことと思いますけれども、ぜひ推進をお願いしたいと思います。
　そして次に、化学物質管理についてもコミュニケの中に今回入ってございます。特に、日本がこれまで実施をしてまいりましたエコチル調査、これについて大きな関心が寄せられたというふうにお聞きをいたしました。
　このエコチル調査は、子供の健康に化学物質が与える影響を調査するものでございまして、私も以前本委員会で取り上げさせていただいた内容でございます。子供の健康と健やかな成長を守る観点から重要な取り組みであり、ずっと継続してきている事業でございますけれども、やはり今後も着実に進めていかなければならない、しかも、かなり長期にわたることから根気の要る作業でございますけれども、着実に進めていかなければならない、そのように考えているところでございます。
　それが今回の環境大臣会合において大きな成果の一つに入っているということでございますけれども、今回の環境大臣会合における成果について、さらに、こうした研究成果を今後どのように、国内もそうでございますけれども、国外に対して発信していくお考えか、環境大臣にお伺いをさせていただきます。
○丸川国務大臣　子供の健康と環境は、過去の環境大臣会合においても議論されてきた重要なテーマの一つであります。
　今回の富山環境大臣会合においても、このエコチル調査に対しては大変高い評価をいただきますとともに、皆様方が関心を持って大いに期待しておられるということがよくわかりました。
　エコチル調査については、現在、質問票や血液などの分析を進めているところであります。その成果がまとまり次第、我が国が開催しているエコチル調査国際シンポジウムを初め国際会議、国際学会での発表などを通じて積極的に世界に発信をしてまいりたいと存じます。
○真山委員　このエコチル調査は、データヘルスという観点からも非常に重要なデータでございますけれども、一方で、プライバシーへの配慮というのも非常に必要な取り組みでございまして、これからこういった調査結果を発信していくという観点で、やはりデータ管理のしっかりしたルールづくり、調査に協力いただいている御家庭のプライバシーをしっかり守るというルールが必要であると考えておりますけれども、現在環境省内で検討されているのかどうか、答弁をお願いいたします。
○北島政府参考人　ただいま御指摘いただきましたとおり、エコチル調査は長期に及ぶ大規模調査でありますことから、参加者の信頼を得るためにも、適切なデータ管理が極めて重要であると考えております。
　エコチル調査に係る個人情報につきましては、エコチル調査における個人情報管理に関する基本ルールを定めております。このルールに基づきまして、調査実施機関である各ユニットセンターにおいて、それぞれ情報管理責任者を置き、個人情報の匿名化や情報のランクづけを踏まえた取り扱いを行っております。
　また、インターネットに接続されていない専用回線でデータを取り扱い、データのアクセスに生体認証を導入する等により、セキュリティーを担保しております。
　加えて、適切な取り扱いがなされているかどうか定期的な点検を行っているところであり、引き続き適切なデータ管理に取り組んでまいりたいと考えております。
○真山委員　ありがとうございました。
　こういった大きな取り組みは各国でもなかなか実施されていないというふうに聞いてございまして、そういったデータが欲しいという研究者もいるやに聞いておりますけれども、しかし、そこで、一方で守らなければいけないものもしっかりあるということを指摘させていただきたいというふうに思います。
　それでは次に、福島の復興について、この間の視察を踏まえての質疑にかえさせていただきたいと思います。
　まず、中間貯蔵施設についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　中間貯蔵施設の整備につきましては、直近の発表によりますと百十三件が契約に至っているというふうに資料で確認をいたしました。少しずつ少しずつふえている現状であろうかとは思いますけれども、登記記録上は二千三百六十五人、そのうち連絡先が把握できているので千四百八十人、この千四百八十人で大体九割ぐらいの面積になるんでしょうか、建物等の物件調査の承諾を得ている件数は千二百二十件ということで、こうした状況を鑑みますと、着実に進んでいるとはいえ、やはりさらなる加速が必要であることは言うまでもないことでございます。
　先日、委員会視察におきまして、大熊町の町長、議長、そして双葉町の議長、富岡町の町議の方々と意見交換をさせていただきました。その中でいろいろな意見があったわけでございまして、従来から言われていたことでございますけれども、改めて意見としておっしゃられたことが、どうしてもっと地元に協力を仰がなかったのか、仰がないのか、そういった御指摘がありました。
　御承知のとおり、地元は、本当に苦渋の決断の中、やはり復興を進めなければいけない、それに必要な中間貯蔵施設を整備しなければいけないという中で判断をなされたわけでございまして、地元の理解がなければ決して進められない事業であり、そして必要なことでございますけれども、やはりそうした声が起こってくるというのは、従来からそういったお声はありましたけれども、改めてお聞きしますと非常に残念な思いがするところでございます。
　中間貯蔵施設の用地交渉及び施設整備について、立地両町、また県を含めて、連携協力体制がどういうふうになっているのかということと、今からでも遅くないと思いますので、地元とのより強固な推進体制を共同でやはりしっかり構築していくべきではないかというふうに考えておりますけれども、環境省の考えをお伺いさせていただきます。
○高橋政府参考人　中間貯蔵施設整備に係ります地元との連携協力ということでございますけれども、この中間貯蔵施設の整備につきましては、福島県並びに大熊、双葉両町と締結をしてございます安全協定に基づきまして、定期的に報告を行い、また御助言等をいただきながら取り組みを進めております。引き続き、まず安全に万全を期して施設の整備を進めてまいりたいと考えております。
　また、中間貯蔵施設に係る用地の取得でございますけれども、昨年十一月に公表いたしました地権者説明の加速化プランに基づきまして加速化を図っているところでございます。また、今年度からは、地元の事情に精通をされた福島県の職員十名を派遣していただいております。それを含めて百十人体制で、福島の事務所におきまして用地の取得に取り組んでいるところでございます。
　加えて、連絡先不明の地権者の方々についても、これは地元も含めた関係機関にいろいろと御協力をいただきながら、引き続き調査を行ってまいります。
　こういう形で、いろいろな切り口で地元との協力連携をいただいているところでございますけれども、引き続き、地元の御理解をいただきながら、着実に事業を進めていきたいと考えております。
○真山委員　立地町である大熊町そして双葉町、やはりこういう両町との連携というのが非常に重要だと思うんですね。
　全然話は違うかもしれませんけれども、例えば、今、いろいろな地域の避難指示解除が議論されておりますけれども、非常にこれはきめ細やかに、住民懇談会や、また、場合によっては一軒ずつ対象の方を訪問しながら事を進めていたりするわけですね。また、官民合同チームなんかも、一軒一軒被災事業者の皆さんを訪問して、そして御意見を聞きながら展開をしているわけです。
　そういった、少し分野は違うかもしれませんけれども、そのぐらいきめ細やかな対応をしていかないと、やはり地元との信頼関係が構築していけない、継続していけないということだというふうに思いますので、ぜひ、今からでも遅くないと思いますので、今後の強化をお願いしたいというふうにお願いさせていただきます。
　そして、次に、廃棄物の関係にしたいと思います。
　除染によりまして発生した除去土壌について、重要な指針となります中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略が発表されました。
　中間貯蔵施設に搬入される除染廃棄物のそのほとんどを占めるのは除去土壌、土でございますけれども、この膨大な除去土壌の減容化及び再生利用について方向を示したのが先ほどの戦略でございます。
　これは、二十三年十一月に閣議決定された放射性物質汚染対処特措法の基本方針に沿って取りまとめられたわけでございますけれども、いろいろな幾つかの減容化技術を検討し、それに伴う具体的なケースを想定しておりますけれども、本戦略の意義についてお伺いをさせていただきます。
○白石大臣政務官　真山委員の御質問にお答えさせていただきます。
　今委員おっしゃったように、除去廃棄物戦略につきましては、四月八日に、有識者検討会における議論を踏まえて、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略として取りまとめをさせていただきました。
　福島県外における最終処分場の実現というものに向けては、対象となる除去土壌等の物量、放射能濃度、処分場の必要面積などについて、一定の見通しを立てる必要があると考えております。
　委員おっしゃったように、今、除染土壌も二千万立米ほどに推計されておりますけれども、その中で、減容についても、九〇％は減容したいという大きな目標を掲げて今回の戦略も提出させていただいております。
　この戦略によって、中間貯蔵後の三十年以内には福島県外に最終処分場の実現を図りたい。そこで、除染で生じた土壌の減容技術、これを開発していかなければならない、これがまず第一でありまして、第二には、減容処理後の浄化物の再生利用の推進、つまり、減容して再生できるものはどんどん再生していきたいということで、それに係る当面の十年の取り組み目標及びその工程表をお示ししておるところでございます。
　今後、本戦略及び工程表に沿って、今申しましたように、減容技術の開発と再生利用の推進等について取り組みを着実に進めてまいるつもりでございます。
○真山委員　減容化、また再生利用について今御答弁いただいたわけでございますけれども、やはり重要なのは三十年以内に県外最終処分という、これはもう大前提中の大前提でございますけれども、そのための戦略であり、そこに向かうためのロードマップを検討している、そういうふうに認識をしております。
　そして、先ほどもありました技術の開発が大前提なわけでございますけれども、この技術の開発につきましては、いろいろな取り組みがあろうかと思いますけれども、例えば、福島復興の希望の柱として、イノベーション・コースト構想がございます。
　これは、廃炉作業の最先端技術を開発するという目的とともにやはり地域産業の復興とセットでこの構想は練られていまして、そういった意味で取り組みが進んでいるわけでございますけれども、こういった除去土壌の減容化、また再生利用というのも、実は、技術開発をして、そしてそれが地域産業としての可能性が非常にあるわけでございまして、民間レベルではそういったワークショップなんかも展開をされているようでございます。
　そういった観点で、この研究開発体制をどのように構築していくべきかということ、技術開発にどのように環境省として取り組んでいくお考えか、お伺いさせていただきたいと思います。
○高橋政府参考人　技術開発に取り組む体制ということでございますけれども、まずは、先ほどございました、今回取りまとめました戦略と工程表に沿いまして、技術開発等を着実に進めるための必要な予算等の確保に努めてまいりたいと考えております。
　また、技術開発や再生利用を着実に、かつ持続可能な形で効率的に進めるためには、さまざまな関係機関との連携協力も重要と考えてございます。今御指摘のございましたイノベーション・コースト構想における関連する取り組みも含めまして、国内外の学術研究機関等との相互の情報交換、成果の共有などの連携についても努めてまいりたいと考えております。
○真山委員　今、減容化の技術の話をさせていただきましたけれども、再生利用についても本戦略では記載がありまして、当然、一度指定されたものでございますので、非常に管理が必要であろうということなんかも記載がされているわけでございます。
　再生利用するに当たっては、いろいろ基準値をお考えだとは思いますけれども、やはり、一度指定されたものがどこかで使われるというのは、心情的になかなか、住民の方もそうですし、また、広く国民の皆さんのコンセンサスというのも必要ではないかというふうに考えておりまして、先ほど言いました、技術が開発されるということが大前提ではございますけれども、現時点において、再生利用の考え方及び国民理解をいかに得ていくのかということについて、環境省の考えをお伺いします。
○白石大臣政務官　真山委員のおっしゃるとおりでございまして、御指摘のとおり、再生利用の実現に向けては、再生利用の必要性やその安全性が社会的に受け入れられなければならない、それが一番の必要なところでございまして、そのために、情報の発信だけではなく、双方向のコミュニケーションや、実証的、モデル的な再生利用の取り組みを通じて、また、関係する府省庁、自治体等とも連携をいたしまして、安全、安心に対する全国民的な理解、信頼を醸成することを図ってまいりたいというふうに思っております。
　委員のおっしゃったことを肝に銘じてこれからも頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○真山委員　恐らく時間的に最後の質問になろうかと思いますけれども、先ほどもほかの委員の方から議論がございましたけれども、ことしの四月に、放射性物質に汚染された廃棄物の指定解除に関する省令改正がございまして、そして、それを受けて、今、再測定とかそういったことがされているわけでございます。
　やはり相当な放射線量の低減が、自然減衰が確認されているのも事実でございまして、先ほどの再生利用もそうでございますけれども、当然、国民理解が必要であることは言うまでもないわけでございますけれども、この五年間、八千ベクレル以下のものについては通常の処理がなされてきたわけでございまして、これもやはり、基準としてしっかり考えていくべきだと考えております。
　その一方で、処理費用についての御懸念もあるわけでございまして、そういった観点から、指定解除の取り組みについて最後に質問をさせていただきたいと思います。
○鎌形政府参考人　指定廃棄物の指定解除についてのお尋ねでございます。
　この指定解除の仕組みといたしましては、放射能濃度が八千ベクレル・パー・キログラムを下回ったことが確認された指定廃棄物につきまして、国と一時保管者などの協議が調った場合に指定解除を行うことができる、こういうものでございます。
　指定解除後の廃棄物の処理費用につきましては、国が全額補助する財政支援を行うこととしております。
　以上です。
○真山委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○赤澤委員長　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは最初に、東電福島第一原発の津波対策についてお伺いいたします。
　今、熊本地震を機に、地震、津波などについての新たな関心、不安の声が上がっております。一Ｆにつきましても、地元からの地震、津波対策についての懸念の声もお聞きしているところであります。
　そこで、原子力規制委員会、規制庁にお尋ねしますが、原子力規制委員会が設置をしました特定原子力施設監視・評価検討会における、より大きな地震、津波への防護対策に関してお聞きします。そこでは、東日本大震災以前の一Ｆの防潮堤の高さが幾つであって、この検討会の議論の中で出されているような、津波、地震で防潮堤が破壊された後、現在の仮設防潮堤はどのような基準で高さと強度を決めたのか、この点について教えていただけますか。
○山田政府参考人　福島の第一原子力発電所の敷地高さは十メーターになってございます。
　それで、東日本大震災以前にここには防潮堤はございませんでしたけれども、東日本大震災以降に新たに仮設の防潮堤というのが設置をされてございます。この仮設の防潮堤につきましては、福島沖の海溝の周辺で発生する可能性があると言われておりますいわゆるアウターライズ地震に伴う津波、これへの対策ということで検討をされたということでございまして、十四・二メーターのものが設置をされているということでございます。
○塩川委員　東日本大震災以前については、防潮堤ではなくて防波堤というお話でお聞きしております。現在の仮設防潮堤は、今お答えがありましたように、大震災後の緊急対応として、アウターライズの津波を想定してということで十四・二メートルということです。
　そこで、東日本大震災時の津波の高さは十五・五メートルだったわけです。原子力規制委員会は、想定される津波の高さの再検討を東電に求めたわけですけれども、その考え方を御説明いただきたいのと、その結果、東電が提出をした津波の最高水位というのが何メートルになったのか、お答えください。
○山田政府参考人　原子力規制庁、原子力規制委員会におきましては、先ほど先生の御指摘をいただきました福島第一原子力発電所監視・評価検討会というのを開いてございまして、そちらで東京電力に対して検討用地震動及び津波高さというものの検討をするようにという指示をしてございますけれども、そこでは、東北地方太平洋沖地震の知見を踏まえること、それから、実績のあるモデルを使用すること及び福島第一原子力発電所後に策定をいたしました新規制基準に準拠することといったようなことを前提条件として検討をして設定するようにということを求めてございます。
　その結果として、東京電力はいろいろと検討いたしまして、検討用地震動としては九百ガル、検討用の津波高さとしては二十六・三メーターという検討結果を出してございます。
○塩川委員　東日本大震災の経験も踏まえ、新規制基準に準じてということで検討を求めて、その結果、東電が出してきた検討用津波策定結果が最高水位二十六・三メートルということです。
　田中委員長にお尋ねしますが、こういった二十六・三メートルという津波が想定をされるということですけれども、この二十六メートルの津波に対応した防潮堤の強化策というのはあるんでしょうか。
○田中政府特別補佐人　まず、検討用地震とか検討用津波の考え方ですけれども、これは新しい規制基準で、例えば津波の場合には、大きな津波が来ても敷地内に津波が浸入しないということを求めています。ただ、これは、福島第一については一つは念のためということもありまして、それを、もともとああいう状況ですから、敷地内に津波が浸入しないということまで求めることは現実的ではないということもあります。
　ただ、地震動につきましては、使用済み燃料がまだ炉室に残っていますので、これはきちっと炉室の健全性を保たなきゃいけないということで、先ほど申し上げました九百ガルというものについての評価はしています。
　実際に、二十六メートルの津波、これは実際に先日の津波よりも十メートルも高いわけですので、そういった津波に対する防波堤をつくるということは、現実的にあそこの場所では非常に、極めて困難でありますので、私どもとしては、浸入防止というよりも、汚染水の大量漏えい自体を防止する対策の方が重要であるという考えのもとで、幾つかの対策を求めております。
　その上で、私ども、リスク低減マップ、中期の低減マップをつくらせていただいていますけれども、一Ｆは、御存じのように、さまざまなリスクがまだ存在しています。そういったことを考えて、どういうふうなところから手をつけるべきかということであります。
　当然、二十六メートルもの津波が来れば、一定程度原子炉建屋の方に、タービン建屋とかそういうところに入り込みますので、引き潮によって一定程度の汚染した水が外に出ていくのは、これは避けられないと思います。ただ、幸いなことに、炉室の方はまだ穴があいていますので完全ではありませんけれども、高濃度汚染水は炉室の方にありますので、そこから大量に出るということはないだろうというふうに想定しております。
　いずれにしても、きちっとそういった大きなリスクからまず対峙していくという方向で対策を進めていくよう求めていきたいと思っています。
○塩川委員　もう一回確認ですけれども、二十六メートルの津波に対して、防潮堤で防ぐ考えはないということですね。
○田中政府特別補佐人　そのとおりでございます。
○塩川委員　二十六メートルを超える津波を想定しながら防潮堤の強化策がないということは、極めて重大だと言わざるを得ません。
　二十六メートルの津波に備える、つくるのは現実的に困難だ云々という話がありますけれども、そもそもこういった影響が出ることについて、汚染水が漏れるかどうかというだけが判断基準、対策の基準ではないと思います。実際、東電による建屋構造評価の中でも、二十六メートルの津波の場合にタービン建屋の外壁が壊れるとかという評価をしているわけですよね。こういうのも含めて、防潮堤も必要ないということなんでしょうか。