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○河野義博君　国際平和協力業務が多様化していく中で、憲法九条の枠内の中で、世界の平和と安定のために我が国が貢献していくといったことでございます。
　安全確保業務において、警察権そのものの執行が除外される理由をこれは次に伺いたいんですけれども、いわゆる安全確保業務におきましては、当該任務を遂行する自衛隊の部隊等が実施できる内容は監視、駐留、巡回、検問及び警備に限られておりまして、犯罪捜査や犯人逮捕といった警察権そのものの執行は除外をされております。警察権そのものの執行を除外することとした理由、また、安全確保業務を行う自衛隊部隊と領域国内の警察組織とはどのような関係になるんでしょうか。また、当該国連ＰＫＯに設けられた文民警察組織との関係も併せて御説明をいただきたいと思っております。一般にこの件、まだ理解が進んでいない、誤解もある点でございますので、明確に答弁をいただければと思います。
○大臣政務官（石川博崇君）　私からお答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、今回付け加えました安全確保業務におきましては、犯罪捜査、犯人逮捕といったいわゆる警察権の執行そのものを除外しているところでございますが、これは一般的に、今の、現代の国連ＰＫＯにおきまして、こうした業務は現地警察当局又は国連暫定統治機構がある場合にはその国連警察が実施することとされているからでございます。自衛隊の部隊等が行う安全確保業務には、そういった理由からこういった業務を含まないこととさせていただきました。
　その上で、今回の安全確保業務には、参加五原則が満たされていることに加えまして、派遣先国の受入れ同意が安定的に維持されていることを前提にいたしまして、あくまでも派遣先国の警察権の補完あるいは代行として行うものと位置付けさせていただいているところでございます。これが二問目の質問の、領域国内の警察組織との関係に対するお答えでございます。
　またさらに、今回の安全確保業務におきまして法律に示されております業務内容は、先ほど先生御指摘になられましたとおり、防護を必要とします住民等の生命、身体及び財産に対する危害の防止、そして、その他特定の区域の保安のための監視、駐留、巡回、検問及び警護を行うものでございまして、犯人の捜査や犯人の逮捕といった業務は含まれず、治安維持活動一般とは異なるものと考えております。
　こうした活動を行います諸外国の軍隊や、また、今回新設いたします安全確保業務を実施することとなる自衛隊の部隊等から成る部門と、それから国連ＰＫＯが通常行います文民警察組織は構成や指揮命令系統が異なる別組織でありまして、また両者の任務も基本的には異なるものでございますが、必要に応じ、連携を取りながら活動を行ってまいりたいと考えております。
○河野義博君　次に、安全確保業務に伴う任務遂行型の武器使用に関する点について何点か伺います。
　自衛隊部隊がいわゆる安全確保業務を実施する場合に、業務に従事する自衛官にいわゆる任務遂行型の武器使用権限が今回付与されることになります。なぜ、安全確保業務の実施に当たっては現行の自己保存型を超える武器使用権限が必要になるんでしょうか。国連ＰＫＯの実情や具体的な事例をお示しいただきながら、説明をいただきたいと思っております。
○大臣政務官（石川博崇君）　お答え申し上げます。
　従来の自己保存型の武器使用におきましては、自己そして自己と共に現場に所在する隊員又は自己の管理下に入った者を防護するためにのみ武器使用が認められているところでございます。他方、今回新設されますいわゆる安全確保業務では、具体的に申し上げますと、例えば派遣先国の現地住民や被災民の保護、あるいは国連ＰＫＯ等の活動を円滑に実施するための当該国連ＰＫＯ等の要員や人道支援要員の警護、さらには特定施設の警護等を想定しているところでございます。
　こうした業務を実施するに当たりましては、これまでの自己保存型を超えた武器使用が認められなければ十分に対応を行うことができないと考えております。例えば、自己等の生命又は身体を保護するためでなくとも、施設の警護や離れた場所にいる他人の防護等のために武器使用が必要になることが十分に想定されるところでございます。
　こうした中、自衛隊が隊員の安全確保を図りつつ任務を遂行するためには、行動の実施に必要となる武器使用権限をその目的に応じて過不足なく付与することが重要でございまして、これに必要ないわゆる任務遂行型の武器使用権限を付与することとしたものでございます。
○河野義博君　その武器使用でございますけれども、次に、安全確保業務に伴う任務遂行型の武器使用、この限度について伺います。
　安全確保業務の実施に当たっては、紛争当事者の受入れ同意が安定的に維持されているということが要件とされておりますため、任務遂行型の武器使用を行っても、国家又は国家に準ずるような敵対組織がそもそも存在しないため武力の行使に発展するおそれはないというふうに政府は説明をされております。一方で、安全確保業務に伴う任務遂行型の武器使用であっても、一発の銃声が戦争を引き起こすといった事態の混乱や悪化を懸念する向きもございます。
　ＰＫＯ五原則が満たされ、かつ紛争当事者の受入れ同意が安定的に維持されているという状況で行う任務遂行型の武器使用の限界というのはどういったところまでになるんでしょうか。事態の悪化や拡大を招かないためにどのような手だてを講じているのか、具体的な答弁をお願いいたします。
○大臣政務官（石川博崇君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、いわゆる安全確保業務に伴う任務遂行型の武器使用は、領域国及び紛争当事者の受入れ同意がこの業務が行われる期間を通じて安定的に維持されることが認められることを要件としております。これによりまして、国家又は国家に準ずる組織が敵対するものとして登場することがないことを確保しておりまして、このような武器使用が憲法第九条の禁ずることになります武力の行使に当たらないことを担保しているところでございます。
　また、あわせて、この武器使用は、自己又は他人の生命、身体、財産を守るため、又はその業務を妨害する行為を排除するためやむを得ない場合に認められるものでありまして、厳格な警察比例の原則に基づくとともに、危害許容要件、すなわち相手を傷つけることが許されるのは正当防衛又は緊急避難の場合に限られるところでございます。
　このように、任務遂行型の武器使用は、憲法との関係も担保しつつ、また危害許容要件も正当防衛又は緊急避難に限定されるなど業務の実施に必要な範囲でのみ認められる武器の使用にとどめられていることから、先生御懸念のような事態の悪化や拡大を招くようなことにならないと想定しております。
○河野義博君　明確な御答弁をいただきました。
　任務遂行型の武器使用といっても、受入れ同意が安定的に維持されているという条件がございますので、国家又は国家に準ずるような敵対組織はそもそも存在しない、したがって憲法に抵触するような武力行使にはそもそもなり得ないという点が一つ。そして、万が一必要な場合に武器を使用したといっても、許容される危害許容要件として正当防衛、緊急避難に限るといった極めて限定的な武器使用が認められる場合があるという極めて抑制的な制度であるということを確認させていただきました。
　次に、いわゆる駆け付け警護とそれに伴う武器使用に関して何点か伺います。
　これまで我が国が自衛隊を派遣した国連ＰＫＯ活動などにおいて、自衛隊が現地で活動をする関係者などから緊急の警護要請を受けた事例というのはあるのでしょうか。また、もしある場合、これに対して我が国はどのような対応を過去行ってきたのでしょうか。
○政府参考人（山本条太君）　ＮＧＯから緊急の要請がございました事例について御説明を申し上げます。
　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　この委員会におきましても谷合先生から言及をいただきました事案でございますけれども、一九九四年、ザイールのキブンバ難民キャンプで活動をしていた我が国のＮＧＯの車両が難民により強奪をされ、そのＮＧＯから自衛隊に対し緊急の要請がございました。当時、自衛隊はルワンダ難民救援隊として現地で活動をいたしておりました。
　その際、宿営地から隊員と車両が派遣をされ、輸送業務の一環といたしましてそのＮＧＯの要員を難民キャンプからゴマの市内まで輸送をしたと、こういう経緯がございます。
○河野義博君　次に、人道復興支援等に従事する活動関係者に与える影響を石川政務官に伺いたいと思っております。
　自衛隊がいわゆる駆け付け警護を実施できることになることで国際機関やその他関係者などにどのような効果がもたらされるのか、国連ＰＫＯを始めとする国際平和活動や平和構築支援にどのような形で資することになるのか。本邦ＮＧＯの中からは、自衛隊がいわゆる駆け付け警護を実施できるようになることから、実際に活動する本邦ＮＧＯの職員などが実際にテロの標的になるのではないかといった不安の声も一部あるというふうに聞いております。
　しかしながら、そもそも駆け付け警護は要請に基づく業務であり、この業務が新設されたからといってＮＧＯ職員が常に武器を携行した自衛官と行動を共にするわけではなく、また、自衛隊部隊によるＰＫＯ活動も施設部隊による道路整備や敷地造成などが中心であることから、今回の法改正によってＮＧＯ職員に対するテロの脅威が増すことは考えにくいと考えておりますけれども、政府の見解を聞かせてください。
○大臣政務官（石川博崇君）　お答え申し上げます。
　ＮＧＯの方々の中には様々な御意見があることは承知しているところでございます。しかしながら、政府といたしましては、これまでも自衛隊の活動の現場におきまして、平素より国際機関あるいはＮＧＯの職員の方々と様々な情報交流、各種の連携を図ってきているところでありまして、自衛隊の部隊等による緊急時の保護に対する期待もあるものと考えております。
　今般、自衛隊がいわゆる駆け付け警護を実施できるようになることで、国際機関やＮＧＯの方々等と連携を取りながら緊急時におけるリスクを低減すること等により、互いに協力をしながら全体として国際平和協力業務をより効果的に行うことができるものと考えております。
　また、このいわゆる駆け付け警護業務は、あくまでもその被害に遭われる活動関係者の方々の近傍に所在する、例えばでございますが、自衛隊の施設部隊等が一義的に地域の安全確保を担う現地治安当局や安全確保を担う国連ＰＫＯ等の部隊よりも速やかに対応できる場合に、緊急の要請に対応してその現場に駆け付ける、当該活動関係者の生命及び身体を保護するものでございます。
　したがいまして、先ほど先生が御指摘なされましたとおり、駆け付け警護を実施するといいましても、ＮＧＯ職員が常に武器を携行した自衛隊と行動を共にするわけではございません。また、御指摘のとおり、施設部隊等が緊急の要請に応じて駆け付け警護を行うことができるようになったとしても、そのことによりＮＧＯ職員に対するテロの脅威が増すことは考えにくいと政府としては考えております。
○河野義博君　ＮＧＯ職員に対するテロの脅威が増すことは考えにくいという御答弁をいただきました。
　次に、駆け付け警護に伴う武器使用の限度に関しても質問をさせていただきます。
　現地の治安当局が対応できない場合、道路整備等に当たっている自衛隊の施設部隊が緊急の要請を受けて駆け付け警護を行うということになるわけですけれども、地理的には派遣先国のどこまでが可能な範囲であるのでしょうか。また、駆け付け警護に伴う武器使用が事態の悪化や混乱を招かないため、どのような点に留意していくおつもりでしょうか。石川政務官、お願いいたします。
○大臣政務官（石川博崇君）　お答え申し上げます。
　この駆け付け警護が地理的には派遣先国のどこまでが可能な範囲なのかという御指摘でございますが、まず、駆け付け警護を行うに際しましては、本来、施設業務等を行う自衛隊の部隊等がその装備や人員に応じて安全を確保しつつ対応できる範囲内であること、それから、当該自衛隊の部隊等が一義的に地域の安全確保を担う現地治安当局や国連ＰＫＯ等の他の部隊よりも速やかに対応できる場合であるといったような場合におきまして、緊急の要請に対応してその現場に駆け付ける形で行われるものでございます。
　また、更に申し上げれば、襲撃する者々が逃亡するなど、保護の対象となるような活動関係者の生命及び身体の安全が確保されれば終了するものでございまして、逃亡する襲撃者を追走するようなものではございません。このような業務の実態に鑑みますれば、対応する地域はおのずと限定されると考えておりまして、地理的範囲が無制限に広がるとは考えられないというふうに申し上げたいと思います。
　また、もう一点、駆け付け警護が事態の悪化や混乱を招かないための留意点についての御質問でございますが、これは先ほどの安全確保業務と同様でございますけれども、領域国及び紛争当事者の受入れ同意がこの業務が行われる期間を通じて安定的に維持されることが認められることを要件とさせていただいております。これによりまして、武器使用が憲法九条が禁ずる武力の行使に当たらないことを担保させていただいているところでございます。
　また、この武器使用につきましては厳格な警察比例の原則に基づくものでございますので、保護対象であります活動者の生命又は身体の防護のためにその要件は限定されるとともに、危害許容要件は正当防衛又は緊急避難の場合に限られるところでございます。このように、この駆け付け警護に伴う武器使用につきましても、憲法との関係も担保しつつ、また、危害許容要件は正当防衛又は緊急避難に限定されることから、業務の実施に必要な範囲でのみ認められる武器の使用にとどめられると考えております。
○河野義博君　そもそも道路整備や敷地造成を行っている部隊が保持している武器を使うわけでございまして、その行為また地理的範囲に関しましても極めて限定的な対応になるということは明らかなわけでございます。また、今明確に御答弁をいただいたように、いわゆる駆け付け警護に関しましても、自己又はその保護しようとする活動者の生命又は身体を防護するにやむを得ない必要があると認められる相当の理由がある場合にその事態に応じて合理的に必要とされる範囲で武器を使用することができるという極めて限定的な業務内容になっているということを確認をさせていただきました。
　時間の都合上で、その前段、通告の前の方に戻りまして、中谷防衛大臣に伺います。対象となる活動業務の拡大に関しまして、停戦監視業務は引き続き国会の事前承認とする件に関しまして質問をさせていただきます。
　現行法上、自衛隊の部隊等による停戦監視業務等のいわゆるＰＫＦ本体業務は国会の事前承認を必要とされております。現行法上、いわゆるＰＫＦ本体業務が国会の事前承認の対象とされている理由はなぜでしょうか。また、今回法改正を行いますけれども、この本体業務に関しましては国会の事前承認が維持されるわけでございますけれども、これはどういった理由によるものでしょうか。
　なお、今回新設される安全確保業務も国会の事前承認を要するわけですけれども、この理由も併せて伺います。停戦監視業務と安全確保業務の関連性についても簡単に触れていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊の部隊等による停戦監視等のいわゆるＰＫＦ本体業務の実施につきましては、平成四年でありますが、ＰＫＯ法案の審議過程において自民党、公明党、民社党の合意に基づいて法律案が修正をされまして、原則として国会の事前承認を必要とするとされたわけでございます。その理由につきましては、当時の審議の中で修正の提案者が、停戦監視等の業務に当たる者、いわゆる歩兵部隊、これが主であることから、これらの業務についてはシビリアンコントロールで歯止めを掛ける必要があるといった趣旨を答弁いたしております。
　政府としましては、この国会承認は国際平和協力業務における自衛隊の海外派遣に係る国会のシビリアンコントロールを確保する趣旨で入ったものと理解をいたしておりまして、今回の法改正におきましてもこの認識に変わりがないことから、従来どおり、自衛隊の部隊等によるＰＫＦ本体業務の実施については原則国会の事前承認を必要とする規定を維持をいたしております。
　また、新設される安全確保業務も、現行の停戦監視等のＰＫＦ本体業務と同様に、諸外国の軍隊における歩兵に相当する普通科主体で構成される部隊が実施することが想定されるものであるために、同様に国会のシビリアンコントロールを確保するため、やはり原則国会の事前承認を必要とするということにいたしました。
○東徹君　維新の党の東徹でございます。
　本日、既に報道発表されておりますけれども、少し時間が掛かったという感はありますが、昨日の党の決定機関におきまして、我が党におきましても今回の安全保障関連の法案に対して対案というか独自案を出させていただくと、今週中でありますが、決定をさせていただきました。
　今までも議論がされておりますように、我が国の安全保障の環境、これはもう北朝鮮の弾道ミサイルであったり、そしてまた核兵器の開発であったり、そしてまた中国の軍事費を年々増大させていっているとか、南シナ海、東シナ海においても活動が活発化されていっているとか、そしてまた国籍不明の航空機に対する自衛隊機の緊急発進、いわゆるスクランブル発進、こういったものも回数が十年前と比べて七倍ぐらい増えているということであったり、そういった状況を考えていきますと非常に我が国の安全保障の環境は厳しさを増しているというふうに考えておりまして、我が国の防衛力を強化していくこと、抑止力というものを更に高めていく、こういったことをしていかなきゃならないというふうに考えております。
　維新の党も、参議院では少数でありますけれども、野党ではありますが、しっかりと対案を出して、批判だけではなくて建設的な議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　そこで、維新の党の独自案が提出された場合、十分な審議時間を掛けて審議していただき、そしてまた修正協議も行ってまいりたいというふうに考えておりますが、この点についてまずは御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　維新案の参議院の審議における取扱いにつきましては、政府の立場でございますのでコメントを控えますが、いずれにしても、対案が国会に提出をされれば政府としては真摯に対応したいと考えておりまして、早期に国会に提出されることを期待をいたしております。
　衆議院で議論された維新案では、我が国に対する直接の武力攻撃、これが発生していない段階でも自国防衛のため自衛権の行使を限定的に認めています。したがいまして、大きな方向性では一致をしているのではないかと考えております。
　衆議院では合意に至りませんでしたが、採決直前まで与党と維新の党との間で誠実に修正協議が行われて、一定の共通の理解が得られたと認識をいたしておりまして、協議は今後とも継続されるものと承知しておりますけれども、政党間の協議が進んでいけば我々も謙虚に耳を傾けてまいりたいと考えている次第でございます。
○東徹君　是非、審議時間をしっかり取っていただいて、そして修正協議に臨んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　今回の法案がなかなか国民には分かりづらい、分かりづらい、そういったことをよく言われております。個別的自衛権、集団的自衛権、こういったものが一体どういうものなのか、こういったこともなかなか国民に分かりにくい部分もあるかもしれませんが、ただ、今回の存立危機事態、この言葉もなかなか国民に伝わりづらいのではないのかというふうに思っております。
　今回の存立危機事態でありますけれども、文章を読むとかなり限定的で、これ手遅れになるのではないのかというふうなことも心配されれば、政府の恣意的な判断によって武力の行使ができるようになるのではないのかと、そういった批判もされておるわけですけれども、この概念の分かりづらさ、これが法案の国民の支持をなかなか得られにくい一つの要因だというふうに考えております。
　そこで、まず、存立危機事態に言う存立という文言、どういう意味で用いているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（槌道明宏君）　存立という用語につきまして、法案では特段の定義をしておりませんで、一般には、滅びずに存在し続けること、存在して自立することといった意味で用いられておるところでございます。本案においても同様でございます。
○東徹君　法案では定義していないということではありますが、一般的に、滅びずに存在し続ける、存在して自立することという意味だということでありますけれども、文字どおり、国の存立が脅かされるような事態になれば、国民が一致団結して、この国の独立と自らの生命、安全、こういったものを守っていかないといけないわけでありますが、この存立危機事態、言葉の定義だけではどうも理解しづらい、分かりづらいというのが国民の本音だというふうに思います。
　どういったことなのかと今までもいろいろと議論があったんですが、まずお聞きしたいのが、歴史上、この存立危機事態に該当するような事例、何かしらあったのではないのかというふうに思いますが、どういうものが該当すると考えるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　過去の起きた事象につきまして存立危機事態に該当するか否かを逐一評価するということは、その当時の全般的な情勢を総合的に判断をする必要があるために困難でございます。また、他国の存立に関する事柄については、そもそも政府としては評価する立場にはないということでございます。
○東徹君　我が国においても困難であるし、他国においてもということでありますが、だから、なかなか、この存立危機事態って一体どういう事態なのかなと、これを想像するのが非常に難しくてイメージがなかなか湧いてこないわけであります。やっぱりこの点については、この存立危機という言葉も含めて是非見直していくべきではないのかというふうに考えます。
　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　集団的自衛権の行使に関してはホルムズ海峡での機雷掃海の例がよく用いられておりますけれども、ホルムズ海峡のようないわゆるチョークポイント、海上交通量が多い狭い海峡のことでありますが、ここを押さえることは、一万数千キロメートルに及ぶシーレーンというものを守っていくためにも大変重要であるというふうに考えます。
　我が国にとっては、ホルムズ海峡以外にも、マラッカ海峡、それからその迂回ルートであるスンダ海峡、ロンボク海峡、南シナ海、東シナ海を結ぶバシー海峡、それから宮古海峡、こういったものがあるわけですけれども、このチョークポイントというものがシーレーン上にあって、ここを自由に航行することができなくなってしまうと我が国にとっても重大な影響を生じる可能性があるというふうに思います。
　そこで、これらの海峡に機雷が敷設された場合、政府の言う集団的自衛権の行使の対象となるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　集団的自衛権の行使というと、まさに存立事態に該当するかどうか、いわゆる三要件に該当するかどうかということでございます。
　先ほど、ホルムズ海峡、マラッカ海峡、バシー海峡の御指摘がございましたが、ホルムズ海峡というのは、我が国が輸入する原油の約八割、天然ガスの約三割、これが通過する、エネルギーの安全保障の観点から極めて重要な輸送路でありますが、その全量を輸入する上で、迂回路、これがございません。
　我が国に至る海上輸送路は様々でありますが、ホルムズ海峡と異なって、マラッカ海峡やバシー海峡などその他のチョークポイントについては、様々な迂回路、これがあり得ると考えられます。例えば、マラッカ海峡につきましては、最短航路で我が国へ輸送を行うと仮定した場合には、我が国が輸入する原油の約九割、天然ガスの約四割が同海峡のシーレーンを通過することになりますが、これには様々な迂回路があり得ます。
　したがって、この存立危機事態に該当する、すなわち我が国として集団的自衛権を行使して対処する必要があるような事態には容易に想定できるものではないと考えております。
○東徹君　容易に想定できることではないということでありますけれども、我が国のシーレーン上にあるチョークポイント、これはホルムズ海峡以外は比較的我が国に近い場所でありますけれども、これを守っていくためには、尖閣諸島を含めた南西諸島の防衛力の強化、こういったものが不可欠であるというふうに考えますが、どのように対処しようとされているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（黒江哲郎君）　尖閣諸島を含めました南西諸島の防衛力整備の在り方という御質問でございます。
　現在の防衛計画の大綱におきましては、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していると、これを踏まえまして、南西地域の防衛態勢の強化を始め、各種事態への実効的な抑止及び対処を実現するための前提となる海上優勢、航空優勢の確実な維持に向けた防衛力整備を優先をすると、これとともに機動展開能力の整備も重視するという、そういう方針を立てておるところでございます。
　これに従いまして、具体的に、防衛省といたしましては、水陸機動団、これはまだ仮称でございますけれども、こういったもの及び南西地域への陸上自衛隊の警備部隊等の新編、Ｖ22オスプレイあるいは水陸両用車の導入、海上自衛隊の護衛艦の五十四隻体制への増勢、潜水艦の二十二隻体制への増勢、那覇基地の戦闘機部隊の二個飛行隊化に伴う第九航空団の新編、Ｆ35戦闘機の着実な整備などの取組を今後行っていくということとしております。
○東徹君　では次に、ミサイル共同防衛と武力行使の一体化についてお伺いをしたいと思います。
　今回の安全法制が応えられるのか非常に大事なことだというふうに思っておるんですが、今回の法改正によって、抑止力を向上させて紛争自体を未然に防いでいくということが大変重要だというふうに考えております。
　北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対して、安倍総理は、日米イージス艦同士をリンクさせ、日米共同で対処していくというふうに答弁をされております。
　我が国に対して複数の弾道ミサイルが様々な地点から連続して発射されてくる状況も想定されるわけですけれども、日米の複数のイージス艦で対応せざるを得ないわけでありまして、重点分散交戦スキーム、ＤＷＥＳでありますけれども、などによって日米イージス艦同士のデータをリンクさせていくこと、これが非常に重要であるということですが、昭和六十三年四月十三日の衆議院安全保障特別委員会で、ある目標、何度何分、角度何度で撃てという情報は情報の提供になるのか、武力行使とも密接不可分なものになるようなものもあるというふうに答弁をされておりまして、日米共同でミサイル防衛を行っていくために日米間でなされるこのような情報のやり取り、こういったものは武力行使と一体化し、憲法上許されないものとなるのか、限定的に集団的自衛権を認めることとの関係についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　委員御指摘のとおり、効果的な弾道ミサイル対処を日米共同で行うためには、日米のＢＭＤ関連装備品の間でセンサー情報、これをリアルタイムで相互に直接共有するということが必要であります。このため、自衛隊と米軍のレーダー情報等を、データリンク、これを活用しながら迅速かつ効果的に共有することといたしております。
　このようなデータリンクを活用した情報共有につきましても、それが一般的な情報交換の一環として行われる限り、憲法九条との関係では問題はありません。このような情報提供と武力の行使の一体化に関する考え方は、今般の法整備においても変更はないわけでございます。
　他方、これまで、一般的な情報交換の一環としての情報提供にとどまらず、ある目標に南緯何度何分、角度何度で撃てというような行為は、情報の提供にとどまらない軍事作戦上の指揮命令、これの範疇に入るものでありまして、憲法上問題を生じる可能性があると従来から説明をしてきておりまして、この考え方にも変更はないわけでございます。
　この点、自衛隊及び米軍は、データリンクを活用いたしまして情報の共有を緊密に行いつつも、ＢＭＤシステムの下で迎撃を実施するに当たっては、それぞれのセンサーで捉えた目標情報をそれぞれの指揮系統に従って主体的に判断することとなっておりまして、憲法上は問題ないと考えております。
○東徹君　もう少し、ちょっと答弁を簡潔にしていただければというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、テロ対策についてお伺いしたいと思います。
　日本時間の八月十七日午後九時、タイのバンコクの中心部で爆弾が爆発し、邦人を含む約百二十人以上死傷するという事件が起こりました。十八日もまた起こったということで、テロの可能性があるというふうな報道もされております。
　今回の法案によって国民がテロの標的になるのではないか、このような懸念を持つ国民もいるところであると思いますが、テロは起こらないというだけではなくて、テロが生じた場合にどのように国民を守るのか、どのような対策を講じていくのか、まずこういったことについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　今回の目的につきましては、国際法上、完全に合法で正当性のあるものでありまして、憲法の制約下で諸外国と比べて極めて抑制的なものでありまして、法整備によりましてテロの危険を高めるといった性格ではなくて、この法制の整備によりまして日本国民がテロの標的になるのではないかという指摘は当たらないわけでございます。
　法整備によりまして、在外邦人の救出、またＰＫＯ、ＮＧＯ等の駆け付け警護の実施による救出、また破綻国家の出現を防止するというようなことにも役立つわけでございまして、この法案の整備は、現にテロの危険がある国際社会において我が国としての対応の幅を広げるものになると考えております。
○東徹君　毎年タイで開かれておりますコブラゴールドという多国間合同軍事演習というものがありますけれども、そこでは人道支援、復興支援、災害派遣などの演習がありまして、これらについては日本の自衛隊も参加をし、他国の軍隊と同じシナリオで訓練ができるわけですけれども、現状では武器使用を伴う対テロ演習については憲法上の制約から参加ができないというふうに言われておりますが、今回の政府案によってこれができるようになるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　まず、この平和安全法制の成立の後、新たに定められた様々な任務を適切に遂行するために必要な各種訓練、これを実施していくことになりますが、コブラゴールドでどのような内容の訓練を実施するかについても、自衛隊の任務の遂行に資する訓練であるか否かという観点から検討するようなことになるわけでございます。
　自衛隊は、防衛省設置法第四条九号に基づいて所掌事務の遂行に必要な教育訓練を実施しておりまして、コブラゴールドにおいてどのような内容の訓練を行うかについて、憲法及び法律の範囲内のものであるかどうか、また自衛隊の戦技技量の向上にとって効果的であるかどうかといった観点から個別具体的に判断してまいりたいと考えております。
○東徹君　非常にテロの危機も増してきているという状況でありますから、訓練はやっぱりやっていくべきだというふうに思っております、一般的な話でありますが。憲法上許される範囲でありますけれども、武器使用の伴う対テロ演習について是非訓練をやっていくべきというふうに考えております。
　続きまして、新三要件の第一要件で、国民の生命、自由及び幸福追求の権利の中にある国民とは在外邦人を含むものと理解しておりますけれども、現在多くの日本人が海外で活躍しておりますが、このような在外邦人の抱えるテロの脅威に対しては今後どのように対処していくのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど委員からも御指摘がありました、先日、タイ・バンコクで爆発事案が発生しました。この事案はまだ犯行声明が確認されていません。捜査中ではありますが、今年に入ってからも、シリアにおける邦人殺害事件、あるいはチュニジアにおける銃撃テロ事件等、様々な事件が発生しております。こういった中ですので、全ての国がテロの脅威にさらされる、こういった時代が来ていると言っても過言ではないと認識をしております。
　その中にあって、政府が邦人の安全を守るということ、これは重要な課題であり、そして、その中にあって、例えば情報の収集、分析、あるいは情報の発信、さらには邦人間の連絡体制の強化、さらには在外公館の人的体制、さらには警備体制、こういったものの強化など、様々な分野において体制の強化をしていかなければならない、このように認識をしております。
　先般、外務省におきましても、在外邦人の安全対策強化に係る検討チームを設置をし、提言をし、公表を行ったところでありますが、その際に、例えばＳＭＳ、メッセージの一斉発信制度を新たに導入して実際に実施に移すなど、できるところから邦人の安全確保のために今努力を進めているところです。
　引き続き、大きな重要な認識を持って取り組んでいきたいと考えます。
○東徹君　最初にも申し上げましたが、この二年間でアルジェリア、シリア、チュニジアで日本人がテロの犠牲になったということもあります。しっかりとテロ対策についても進めていかなくてはならないというふうに思います。
　続きまして、後方支援についてお伺いしたいと思います。
　今回の重要影響事態法による後方支援についてでありますけれども、後方支援について、法律上、地理的限定はなく、まさに地球の裏側まで行ける、そういうことが言われておりまして、際限なく自衛隊の活動範囲というものが広まってしまうのではないかと、こういう懸念もあるし、多くの国民は本当に大丈夫なのかという心配があります。
　一方で、安倍総理も、現実の問題として、我が国に近い地域において重要影響事態が生起する蓋然性が相対的に高いというふうにも答弁をされておりまして、政府も、事実上、我が国と地理的に近いところを主にこれは想定しているはずだというふうに思います。
　維新の党の独自案でありますけれども、この点に関しては、日米の連携を強化しつつも、自衛隊が後方支援できる範囲を地理的に限定することで、地球の裏側まで行ける、際限なく活動を行えるようになってしまうという国民の不安を払拭する内容となっております。
　安全保障に関する法制度は、まさに国民の生命、安全に関係するものであり、国民の支持というものが非常に大事だというふうに思っております。
　そこで、この点に関して政府案を修正するおつもりがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　今回の重要影響事態といたしましては、非常に今、国家間の相互依存関係が深化しまして安全保障環境が大きく変化をした現在において、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態、これが生起する地域において特定の地域をあらかじめ排除することは困難でございまして、今回改正をいたしたわけでございます。
　現実の問題として、我が国の近くで起きた事態の方が我が国の平和と安全に影響を与える程度は相対的に高く、重要影響事態に当たる蓋然性はより高いと考えておりますが、政府といたしましても、今後、発生した事態の規模、態様、推移等を踏まえて個別具体的に判断した上で、国会承認といった慎重な手続の下、必要な対応措置を講じる必要があると考えておりまして、政府といたしましても、あらかじめ特定の地域を排除することは困難であると考えております。
○東徹君　特定の地域を排除するのは困難であると、そういうふうに答弁を続けておるので、なかなか国民からはもう本当にこれ大丈夫なのかと心配され続けているんだというふうに思います。
　最後になりますが、後方支援における戦闘機の給油についてですが、これについても今まで安倍総理も答弁をされてきておりますけれども、戦闘準備中の戦闘機に給油するということは、まさしく武力行使と一体化されるというふうにこれこそ見られるというのは一般的な人でも分かるような話であるというふうに思うんですが、このことについてですけれども、武力行使と一体化しないのかどうか、このことについて是非お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　これについては、今の現行法の制定時におきましてはこの支援を行うことが想定をされなかったということから内容に含めなかったわけでございますが、今回改めて検討をした結果、現に戦闘行為を行っている現場では支援活動を実施しないという今般の一体化回避の考え方が適用できると判断をいたしまして、これについては、四つの要素、これが、一線を画する場所で行う、また戦闘行為とそれ自体とは明確に区別することができる活動である、また我が国の法令に従い自らの判断で活動できる、そして現に戦闘行為を行っているものではないということなどを考慮すると、一体化をするものではないと言うことができると考えております。
○東徹君　戦闘機ですから、その戦闘機が発進準備中であるわけでありまして、これに給油をしていくというのは、非常にこれはもう一体化とみなされるという、私はそういうふうに思います。
　是非このことについてもまた今後議論させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　午前中の質疑では、法案成立後に検討を始めるべきものという大臣答弁と統幕内部文書作成の指示の矛盾を私、指摘をいたしましたが、大臣は、統幕が行ったのは分析、研究、実際の運用要領の策定、訓練の実施、関連規則の制定は含まれていないと答弁しました。
　確認ですが、つまり、運用要領の策定、訓練の実施、関連規則の制定でなければ、それは検討ではなくて分析、研究ということなんですね。
○国務大臣（中谷元君）　いわゆるこの分類でございますが、法案前でも行うことができる分析、研究というのは、当該法案において認識を深めて、法律の施行に伴い必要となる事柄についてあらかじめ整理をする行為という意味で申し上げております。
　他方、法案成立後に行うべき検討というのは、法律の施行に伴い必要となる事柄について、結論を得るために具体的な原案を策定をし、関係部局と実質的な調整を図っていくという行為という意味で申し上げておりまして、本法案については、運用の要領の策定、訓練の実施、関連規則の制定等が当たると考えております。
○小池晃君　これは本当にインチキですよ。
　運用要領の策定、訓練の実施、関連規則の制定、これは法案の具体化ですよ。検討を通り越していますよ。幾ら暴走する統幕だって、そんなことを法案成立前にやるはずがないと私は思いますよ。結局、これは苦し紛れのごまかしに過ぎないということだと思います。やっていることは、一般的に言えばこれは検討以外の何物でもない。それは大臣の、検討はしてはいけないという答弁に明らかに矛盾をするということを申し上げておきたいと思います。
　それから、午前中の質疑で、大臣は繰り返し、この統幕文書は大臣の指示の範囲内だとおっしゃった。ということは、これは内容も指示の範囲内、問題はないという認識ですね。イエスかノーかでお答えください。
○国務大臣（中谷元君）　この文書の目的というのは法案の周知徹底を図るために作ったものでございまして、改めて文書の内容を見まして、私の指示の範囲内であると認識しております。
○小池晃君　指示の範囲内だと、内容に問題はないということなんですね。内容に問題はないんですね。指示の範囲内で、内容に問題はないんですね、お答えください。ちょっと、後ろから紙出さないでいいから。簡単なことを聞いているんだから。
○国務大臣（中谷元君）　私が指示をいたしましたのは、分析、研究を行えということ、また周知徹底ということでございまして、その範囲内であると考えております。
○小池晃君　内容に問題がないのかと聞いているんですよ。答えていない。答えてください。
○国務大臣（中谷元君）　一読をいたしましたけれども、あくまでも法案の内容について一層の研究をしていると、また隊員に対してこの法案の中身を周知徹底していると、そういう内容の範囲内であります。
○小池晃君　その内容に問題はないのかと聞いているんです。
○国務大臣（中谷元君）　私が読みまして、内容に問題がないと認識しております。
○小池晃君　内容に問題はないというのは、私、深刻だと思います。
　四十一ページに、新ガイドラインで新たに設けられることになった同盟調整メカニズムが常設のものとなることが明記され、「ＡＣＭ内には、運用面の調整を実施する軍軍間の調整所が設置される」とあります。
　軍軍間の調整所って何ですか。
○国務大臣（中谷元君）　これは既に存在をいたしております。つまり、今のガイドライン等におきましても、ミリタリー・ツー・ミリタリーというようなことで共同の調整所等が存在しているということでございます。
○小池晃君　軍軍間というのは、じゃ、自衛隊と米軍のことですね。
○国務大臣（中谷元君）　日米間のメカニズムの中で、米軍と自衛隊でございます。
○小池晃君　ということは、ここで言う軍は自衛隊ですねと私は聞いているんですよ。イエスかノーかで答えてください。はぐらかさないでください。
○国務大臣（中谷元君）　制服同士の関係でございまして、日米間では便宜的にミリタリー・ツー・ミリタリー、つまり軍軍間ということがございまして、制服中心で構成する組織であるという意味で、日米間の組織を便宜的に軍軍間、いわゆるＭＭといいますけれども、ミリタリー・ツー・ミリタリーという表現を使っております。
○小池晃君　だから、自衛隊を軍とする文書ですねと。この文書では自衛隊を軍としているわけですよね。それは大臣の指示の範囲内だとおっしゃっているわけだから、この軍軍間の調整所の軍は自衛隊ですねと。一つは米軍、一つは自衛隊。もうこんな単純な質問、イエスかノーかで答えてください。
○国務大臣（中谷元君）　これは、一九九七年の旧ガイドラインで構築された日米間の調整メカニズムというのがありまして、また包括的メカニズムというのもあります。もう既に自衛隊と米軍という制服同士が調整や協議を行う組織としてＢＣＣ……（発言する者あり）説明させてください。
○委員長（鴻池祥肇君）　答弁中、答弁中。
○国務大臣（中谷元君）　日米共同調整所といいます、ＢＣＣといいます。また、共同計画検討委員会、ＢＰＣといいまして、これは、制服同士の関係について、日米間では便宜的にミリタリー・ツー・ミリタリーと呼んでおりまして、軍軍間というようなことを表現したということでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊と米軍でございまして、この関係の略語でございます。
　なお、自衛隊は憲法上、必要最小限を超える自衛隊を保持しないという制約を課せられておりまして、自衛隊が通常の観念で捉えられる軍隊であるということを意味するものではないということは御承知のとおりでございます。
○小池晃君　この軍軍間が自衛隊、一つは自衛隊だということを認められた。
　自衛隊を軍とする文書が、これは大臣が内容は問題ないと言うのは、私、大問題だと思いますよ。
　しかも、軍軍間の調整所が中核になるわけですから、これはまさに米軍と自衛隊の総合司令部になるわけです、平時からの。しかも、調整というけれども、圧倒的な情報量を持っているのは米軍ですからね。これは、米軍が主導権を持って自衛隊が米軍の指揮下になることは誰が見たってはっきりしているわけでしょう。
　そもそも、新ガイドラインにも法案にも軍軍間の調整所なる規定は私ないと思うんですが、ないですよね。新ガイドラインにも法案にも軍軍間の調整所なる規定はないですね、確認してください。
○政府参考人（黒江哲郎君）　法案の中あるいは新ガイドラインの中での記述ということでございますけれども、先生が言われるような記述というものはございません。
　他方で、新たなガイドラインの中におきましても同盟の調整メカニズムというものが定められておりまして、これについて更にブレークダウンをするということは我々の任務でございますし、統合幕僚監部の任務でもございます。また、その際に、先ほど先生から御指摘がありましたけれども、これにつきまして、ガイドラインの中では日米双方はそれぞれの指揮系統に従って行動するという記述も併せてされておるわけでございます。
○小池晃君　余計なことを言わないでほしい。私はそんなこと聞いていない。
　ブレークダウンする。ブレークダウンで軍軍間の調整所ですか。こんなこと一切書いていないわけですよ。新ガイドラインには、「自衛隊と米軍との間の協力を強化するため、運用面の調整機能が併置される」、「平時から、連絡窓口に係る情報が共有され及び保持される。」ということは書いてありますよ。ただ、軍軍間の調整所なんという言葉はないわけですよ。
　結局、この文書の、私、大問題というのは、この法案に書かれていないことだけではない、新ガイドラインにすら書かれていないような中身が、これで初めて知ったわけですよ。前からありましたと言うけど、そんなことを国会で今まで一度も答えたことないじゃないですか。どうですか、国会で今まで一度でも説明したことがありますか。軍軍間の調整所が日米間に存在する、そんな答弁を、中谷さん、あなた国会でやったことがありますか。
○国務大臣（中谷元君）　その前提ですけれども、今度の新ガイドラインでも、自衛隊及び米軍の活動について各々の指揮系統を通じて行動すること、また各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われるということが明記されておりまして、自衛隊が米軍の指揮下に入るということはございません。
　そして、これまでも、ＢＣＣといった日米共同調整所、またＢＰＣ、共同計画検討委員会といった枠組みが設置されておりまして、このような制服同士の関係におきましてこういった関係の調整所などは存在をした、しております。
○小池晃君　国会で答弁したことはありますかというのが私の質問なのに、一切答えていないですよ。イエスかノーかで答えてください。国会で今まで軍軍間の調整所なることを答弁したことがありますか。
○政府参考人（黒江哲郎君）　国会答弁の有無という事実関係につきましては改めて確認をさせていただきますけれども、このユニホーム同士の調整所といったものの存在につきましては、既に現行、現行といいますか、前のガイドラインの調整メカニズムの一環といたしまして、これを我々としましては防衛白書その他の文書で公にいたしておるところでございます。
○小池晃君　国会の議事録の中で軍軍間の調整所なるものは出ていないですよ。軍軍間の調整所と言ったら、それだけで国会は止まりますよ。そんなことが、まさに軍を自認するに至った自衛隊の下で、その中で国会にも明らかにしないでどんどんどんどん進んでいるというのは、本当に私、極めて重大な事態だというふうに思います。
　それから、四十一ページ、下の説明。四十一ページの下を見てください。ここは共同計画の策定について書かれているんですが、新ガイドラインでは今までのガイドラインの計画検討という表現が共同計画の策定を行うというふうになりました。しかし、統幕文書はそれにとどまりません。ここに何て書いてあるかというと、「これまでは日米共同計画については「検討」と位置付けされていたことから、共同計画の存在は対外的には明示されていませんでしたが、今後は共同計画の「策定」と位置付けられ、日米共同計画の存在を対外的に明示することとなります。」。
　今まで政府は何と答えてきたか。共同計画はあくまで検討段階で、計画そのものは存在しないという答弁を続けてきている。
　二〇〇三年の武力攻撃事態特別委員会で当時の石破防衛庁長官は、共同作戦計画がこれあるわけじゃないんだと、両国政府が行うのは共同作戦計画についての検討、共同作戦計画の中にそのようなものが入っているのかと聞かれれば、そのようなものができ上がっているわけではございません云々と答えているわけです。
　それから、中谷防衛庁長官時代に、これはブレア米太平洋軍司令官がアメリカの下院で、九七年のガイドラインに基づく共同作戦計画に署名したと証言をして、その問題を我が党議員が国会で取り上げて、大臣も答弁している。二〇〇二年三月の国会です。日米共同計画への署名が行われることを認めたけれども、その際にも、作業の進捗を確認するためのものだと。だから、共同作戦が存在することは一切これまで国会で認めてこなかったわけですね。
　これまで、検討を続けてきたのであって存在しないと言ってきたけれども、この文書を見る限りでは、実際には存在していたということになるんじゃないですか。これもイエスかノーかで答えてください。はっきり認めてください。
○国務大臣（中谷元君）　これは、協議を積み上げてきて、経緯もございます。
　というのは、九七年のガイドラインの下に計画検討作業を行って、二〇一三年の十月の２プラス２の共同発表で、かかる作業の進展及び精緻化について確認がされ、更なる検討を積み重ねてきたということでございます。
　その上で、今般のガイドラインの見直し作業におきまして、日米間で、これまでの計画検討作業の進捗及び成果を踏まえれば、これにより相当程度精緻化された成果を得るに至っており、かかる精緻な検討結果について共同計画として保持することが両国の対応を一層迅速、的確なものとするために有益であると認識で一致しました。
　となりまして、このように共同計画につきましては、これまでの検討において徐々に精緻化された結果、計画として保持し得る段階に達したのでありまして、防衛省が共同計画の存在を隠していたという御指摘も当たりませんし、共同計画の内容、その詳細については、緊急事態における日米両国の対応に関わるものであるからということで、事柄上、性質上、お答えは差し控えさせていただきますが、この存在を隠していたということはございません。
○小池晃君　あるということですよ、これ。だって、ここを見てくださいよ。これまで検討と位置付けされていたことから共同計画の存在は対外的には明示されていませんでしたがと書いてある。あるということじゃないですか、これ、日本語、どう見たって、あるということじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（中谷元君）　先ほど公式にお答えをさせていただいておりますが、ガイドラインの作業におきまして、日米間で、これまでの計画検討作業の進捗、成果を踏まえれば、これにより相当精緻化された成果を得るに至っており、かかる精緻な検討結果について共同計画として保持することが両国の対応を一層迅速、的確なものにするために有益であるという認識で一致をしたということを発表いたしております。
○小池晃君　要は、もうあるんですよ。今の答弁を聞く限り、精緻化されたものができているということじゃないですか。今までないと言っていたことをあると認めた、これ重大だと私は思う。こういうことが、この文書が出てこなかったら私は表に出なかったのではないかと思う。これは本当に重大ではないか。
　それから、四十二ページ見ていただきたいんですが、これは「平時からの協力措置」で、「情報収集、警戒監視及び偵察」、いわゆるＩＳＲについて書かれている。ここでは、「東シナ海等における共同ＩＳＲのより一層の推進」に加えて、「南シナ海に対する関与のあり方について検討」とありますよ。
　新ガイドラインにも法案にも、これないですよね。この検討も大臣の指示の範囲内ですか。南シナ海における関与の在り方について、ワーキンググループで関与の在り方について検討する。これは大臣の指示の範囲内なんですか。
○国務大臣（中谷元君）　まず、これからの話ですが、一般論として申し上げれば、脅威の兆候を可能な限り早い段階で特定するとともに、情報収集、分析における決定的な優越を確保するために、日米両政府は共通の状況認識を構築し、維持しつつ情報を共有して保護をするということにしております。このため、自衛隊及び米軍は、アセットの能力として、利用可能性に応じて相互に補完的な方法で共同のＩＳＲ、情報収集、警戒監視、偵察活動を行うということにいたしております。
　新ガイドラインにつきましては、双方の防衛協力に係る役割、任務等について一般的な大枠や政策的な方向性を示すものでありまして、お尋ねの南シナ海も含めて、特定の地域を対象にしているものではありません。新ガイドラインの下で具体的なＩＳＲ協力については現実の事象に即して適切に対応していくことになりますが、本資料においてはあくまでも統合幕僚監部において今後検討していくべき課題として記載をしたものであると聞いておりまして、南シナ海においては現在自衛隊として継続的な警戒監視を行っておらず、またその具体的な計画を有しているわけではないということでございます。
○小池晃君　特定の地域を指定しないと言いながら、南シナ海における関与の在り方について検討すると。特定の地域が書かれています。今の答弁は全く間違っている、全くおかしな答弁だと。これは納得できないです。
○政府参考人（黒江哲郎君）　南シナ海におきまして自衛隊がどのような活動をするかという点につきましては、今国会におきましても幾たびか既に質問が出まして、これに対して防衛大臣からも明確にお答えをしておりますけれども、これまで我々としては、具体的な行動の計画というのはないけれども今後その点についても検討していくべき課題であるというお答えを累次いたしてございます。
　その内容を受けまして、統合幕僚監部におきましても今後の検討課題であるということを記述したというものでございます。（発言する者あり）
○委員長（鴻池祥肇君）　質問を継続してください。答弁に不満だったら、立ち上がってしたらどうですか。
○小池晃君　これは審議の前に出された文書で、全く説明されていないことが、南シナ海という地域名も特定されているわけで、それに対して全く答えていないわけですから、こんなことを繰り返しても時間が無駄ですから止めてください。（発言する者あり）駄目です。止めてください。ちょっと協議してください。同じことを答えるから、どうせ。どうせ同じことを答えるから。
○委員長（鴻池祥肇君）　委員長が発言いたします。
　ただいまの小池君の質問に対して、正確に明瞭に答えられるなら答えてください。
○国務大臣（中谷元君）　南シナ海の活動におきましては、私は大臣として、国会におきまして、これは課題であるということは数回以上答弁をいたしておりまして、その内容におきましてはまさに私の答弁と全く同じでありまして、今後の課題であるという記述そのものでございます。
○小池晃君　国会の審議が大分進んだ後で答弁したことを今みたいに、こんな何か最初から言っていたかのように言われたって、これは全く国会を欺くもので、委員長、これではもう同じことですから、ちょっときちっと協議してください。
○委員長（鴻池祥肇君）　それでは、速記を起こしてください。
○国務大臣（中谷元君）　もう一度答弁させていただきます。
　新ガイドラインは、日米の防衛協力に係る役割、任務についての一般的な大枠、政策的な方向性を示すものであり、お尋ねの南シナ海も含めて、特定の地域を対象としているものではありません。
　新ガイドラインの下で、具体的なＩＳＲ協力については現実の事象に即して適切に対応していくことになりますが、本資料においては、あくまでも統合幕僚監部において今後検討していくべき課題として記載をしたものであると聞いており、南シナ海において現在自衛隊として常続的な警戒監視活動を行っておらず、またその具体的な計画を有しているわけではございません。
　なお、私は以前の国会答弁におきまして、四月二十三日に、この南シナ海の情勢に与える影響等につきましては今後の課題であるというふうに答弁をいたしておりまして、この記述におきましてもその範囲内の記述であると認識しております。
○小池晃君　新ガイドラインには特定の地域は書いていないわけですよ。それが新ガイドラインに基づく検討事項の中にちゃんと書いてあるわけですよ。だから、新ガイドラインで書いていないことがここに書かれている。このことについての、政府、どういうその説明をするのか、ここに特定の地域名を書いたことについて、統一見解を求めます。それを後でお願いしたいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　後の理事会において諮るようにいたします。
○小池晃君　それから、四十七ページですね、下の方に何が書いてあるかというと、これはＰＫＯについて書いてあるんですが、下に参考資料というのがあります。そこに何と書かれているか。自己保存型の武器使用については、「自己の生命又は身体を守るためのものであり、どのような場面でも憲法第九条との関係で問題にならないため、どのような場面でも権限として行使できる。」。
　これが防衛省の見解ですか。大臣。
○国務大臣（中谷元君）　そのとおりだと思います。