Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜地委員　おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。
　私も二十分時間をいただきましたので、早速質問に入りたいと思います。
　まずは、ＴＯＣ条約、テロ等準備罪等々について、一問お聞きをしたいと思っています。
　私も法務委員会に一時所属をいたしまして、このテロ等準備罪の審議に当たりまして、五月の十九日に衆議院の法務委員会を通過し、二十三日に衆議院で通過をしたわけでございますが、私は、その法務委員会の中で、一つ、岸田大臣が五月二日に国連薬物犯罪事務所、ＵＮＯＤＣを訪れた話を引用させていただきました。大臣はそのときは委員会には出席をなされておりませんでしたけれども、まさにこのときは、法務委員会では、このＴＯＣ条約がそもそもテロ対策なのかどうかということが争われておりまして、二〇〇〇年当時の採択のときの状況であるとか、さまざま議論があったわけでございます。
　その五月二日という、本当に大臣、お忙しい外交日程の中、そういった国会の審議も捉まえて、実際にこのＵＮＯＤＣというＴＯＣ条約を管轄する事務局のフェドートフ事務局長にお会いをされて、改めて、この条約というのはテロ犯罪についての条約である、誰もテロの脅威から逃れることができない中において非常に重要であり、日本の取り組みを評価する、そういったコメントを大臣との間で確認されたこと、これを御紹介させていただきました。
　五月二日というのは、法務委員会で法務委員長の解任決議が出まして、日本では、法務委員会、大事なテロ等準備罪の審議が進まない中、外務大臣におかれましては、外交において、しっかり、国際社会において、ＴＯＣ条約またテロ等準備罪の重要性を確認されたこと、これを御紹介させていただいたところでございます。
　さらに、今回、五月の二十九日、フェドートフ事務局長、ＵＮＯＤＣの事務局長よりステートメントが発信をされたと聞いておりますが、我が国のＴＯＣ条約締結に向けた取り組みについて、五月二十九日のステートメントというのはどういった内容であったのか、御紹介いただければと思います。
○岸田国務大臣　委員御指摘のように、国連の中において、国際組織犯罪防止条約の事務局を務めるのが国連薬物犯罪事務所、ＵＮＯＤＣです。この条約の事務局であるＵＮＯＤＣのフェドートフ事務局長から、一昨日、五月二十九日、声明が発出されました。事務局長は、この声明の中で、テロ等準備罪処罰法案について、担保法案が衆議院を可決したことは、日本が既にＴＯＣ条約の締約国となっている百八十七の政府に加わることに向けた前向きな一歩であるとして、その衆議院通過を歓迎するとともに、本条約の締結に向けた我が国の取り組みへの支持、こうしたものを示した次第であります。
○菊池政府参考人　お答えいたします。
　経済社会の国際化が進展し、日本企業の海外取引や海外投資案件が増加するのに伴い、国際的な紛争解決の手段として国際仲裁手続が国際的に広く利用され、重要な役割を果たしているものと認識しております。
　法務省といたしましては、司法制度を所管する立場から、国際仲裁の担い手となる人材の養成支援を初め、必要な基盤整備のための取り組みを進めることが重要であると考えておりまして、本年三月には、省内の関係部局で構成される検討チームを立ち上げたところでございます。
　今後とも、国際仲裁の活性化に向けて、経済産業省を初めとする関係省庁や関係機関と十分に連携協力を図りながら、必要な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○浜地委員　次に、では経産省、お願いします。
　時間がないので、順番に御答弁願います。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国企業の海外進出の拡大、それから投資の拡大、こういう中で我が国企業が海外企業との紛争に直面した際に国際商事仲裁を利用しやすい環境をつくる、大変重要な課題だと思っております。
　特に、委員御指摘のブランド力、それから知名度の向上という観点でございますけれども、これまで、ジェトロなど関係機関におきまして普及のための企業向けのセミナーなどを行ってきております。
　今後も、関係省庁、それから関係機関と協力のもと、我が国企業の海外展開の後押しとなるような取り組みをしっかりと進めてまいりたいと思います。
○小泉政府参考人　必要な場合の国際商事仲裁を利用しやすい環境の整備、この重要性につきましては、経済産業省と全く同じ考えでございます。
　我が国におけます国際仲裁施設の創設に関しましては、現在種々検討が行われているところでございまして、外務省といたしましても、法務省、経済産業省を初めとする関係の省庁、関係機関と連携協力をいたしまして、主に外務省としましては、恐らく在外公館のネットワークを通じた広報といったところが中心になるかと存じますが、必要な取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○浜地委員　各省庁、済みません、コメントをいただきましたけれども、非常に私は、まだ制度が骨太に書かれていないのでそういったコメントしかできませんけれども、実際に骨太の方針に書かれて、この国際商事仲裁センターの設立に向けて政府一体で動かすときには、そういったコメントではなくてもう少し具体的に、詳細な検討を加えて、二〇二〇年オリンピックに間に合うようにやっていかなきゃいけませんので、骨太の方針に書かれましたら、改めてそういった皆様方の認識をお聞きしたいというふうに思います。
　最後の質問にいたします。
　資料二の一でございますけれども、これは、アジア地域における法律市場の規制の概要でございます。一番上が日本でありまして、日本では外国の法律事務所を設置することもできます。そして、外国の弁護士資格を有する者が日本で法律相談等することもできます。しかし、この赤になっている部分が、非常に、これは今度、日本の弁護士が海外に進出する企業の相談を受けるときに弊害のある部分でございます。
　やはり、海外に進出する日本の企業は、現地で、日本法だけじゃなくて現地の法律の両方について、できれば日本の弁護士に日本語で相談をしたい、それが安心につながるという声があります。
　少し話は違いますが、医師の世界でも日本は、外国人が日本にやってこられるように、安心して外国の医師が日本において診断をできるというような特区もございます。
　しかし、御案内のとおり、中国、ベトナム、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、インドというＡＳＥＡＮ諸国等々におきましては、非常に、日本の弁護士の法律事務所の設置自体も不可のところがインドネシア、インドでございますし、また、中国におきましては、日本の弁護士事務所を設置できても、現地での中国法をアドバイスすることができません。これは、中国人の弁護士を雇用しても、その中国の弁護士資格を有する中国の弁護士も、日本の法律事務所では中国法を扱うことができないという現状でございます。
　ですので、最後のお願いになりますけれども、資料二の二で、各国のＥＰＡの状況がございます。具体的にここに挙げましたのは、シンガポール、マレーシア、フィリピン、インドネシアでございますけれども、これを見ますと、総括委員会であるとか合同委員会であるとかこういったものが数年に一回行われまして、協定の見直しという点におきますと、大体五年ごとに見直しを行うという規定が置いてあります。
　ぜひ、外務省におかれましては、こういった企業の進出を後押しする法律家も含めて海外でしっかりと活動ができることが私は企業の海外進出にとって不可欠だと思っておりますので、そういったＥＰＡ等の見直しの期間にあわせて、こういった法律の市場開放も含めて交渉のプライオリティーを上げていただきたいというふうに私はお願いをいたしますが、外務省の見解をお伺いします。
○小泉政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘のございましたとおり、まだ、東南アジアを含めまして一部、種々の制限がかかっている国がございます。一方で、タイですとかベトナム、あるいはマレーシア、あるいは中国といった国におきましては、国によって若干、程度の差はございますけれども、法律サービスの自由化がなされているところでございます。
　外務省といたしましては、今現在交渉中であります日中韓のＦＴＡあるいはＲＣＥＰの交渉、また先生から御指摘のありました既存のＥＰＡ等の改正交渉を通じまして、進出企業、業界からの御意見、ニーズも踏まえつつ、適切に対応していきたいというふうに考えております。
○浜地委員　済みません。長くなりました。ありがとうございます。
○三ッ矢委員長　次に、中川正春君。
○中川（正）委員　おはようございます。民進党の中川です。
　質問の時間を与えていただいたこと、感謝を申し上げたいというふうに思います。
　きょうは、難民の問題を中心に質問をしていきたいというふうに思います。
　安倍政権になって積極的な平和外交ということがうたわれていますが、本来、人間の安全保障であるとか、あるいはソフトパワーという意味でも、日本の外交の特色というか、私たちの意思というのを海外に対して示してきたということがあると思います。
　そういう意味で、難民の問題というのはコアというか中心になる課題だと思いますし、今、世界の情勢を見ていると、この難民をどういうふうに再定住させていくか、あるいはこれ以上ふやさない、そういう対応をしていくか、これは世界にとって非常に大きな課題であろうかというふうに思います。そうした意味で、足元の、私たちの国のあり方も含めて、きょうは一つ一つ確認をしていきたいというふうに思っています。
　まず、今の世界の状況、国として、この難民の状況をどう認識しているか、どういう世界観の中で難民というのをつかんでいるかということを確認しておきたいと思います。
○森（美）政府参考人　お答えいたします。
　委員お尋ねの難民をめぐる状況でございますけれども、現在、難民をめぐっては、国際的に非常に厳しい状況にございまして、二〇一五年十二月のこの時点で避難を余儀なくされている人は、世界で約六千五百三百万人に達しており、これは、第二次世界大戦後最多の数となっております。（中川（正）委員「六千五百三十万人」と呼ぶ）六千五百三十万人でございます。失礼いたしました。
○中川（正）委員　いや、人数だけということじゃなくて、こういう問題に対して、どのように日本が対応しているか、していこうとしているか、あるいはどういうふうにこれを把握していくか、日本の役割というのは何なのかということを、総合的にどのように考えているかということなんですが、これは大臣からでも結構です。
○岸田国務大臣　難民問題につきましては、Ｇ７を初め国際的な会議におきましても必ず主要テーマとして取り上げられる重要な課題であると認識をしています。そして、難民問題については、難民の受け入れ等が大変注目を集めますが、やはり難民の背景には、紛争ですとか格差ですとか貧困ですとか、大変社会的な大きな背景があるということをしっかり認識しておくことが重要であると思います。
　よって、難民問題に対応するに当たって、難民の受け入れ、もちろんこれも大変重要な課題でありますが、そもそも難民が発生している、こういった背景に対して的確に国際社会が対応していく、こういった問題意識が大変重要なのではないかと思います。
　その中で、我が国がどのような役割を果たしていくかということでありますが、我が国は、我が国の強み、こうした難民が発生する地域に対する人道支援ですとか、社会の安定に資するさまざまな取り組み、あるいはインフラ整備、人材育成、こういった部分にしっかり取り組んでいくのが我が国の果たすべき役割ではないか、それが我が国の強みを生かす難民対策ではないか、こういった認識で取り組んでいると承知をしております。
○中川（正）委員　そのとおりだと思うんですね。そこの部分というのは非常に大切なことでありまして、特に資金的に、ここにありますが、一・六億ドルＵＮＨＣＲに拠出をして、これは第五位だということ。あるいは、邦人職員もかなりＵＮＨＣＲでは多いんですね、国連機関の中では第四位だというふうな資料が私にも届けられています。
　紛争国に対して社会基盤をどう整えていくか、これは一つですが、難民が逃げていく先、その受け入れをしている各国に対して、これをどう定着させ、あるいはまた、しばらくの間、この人たちの保護に対して日本も関与をしながら援助していくというような政策、これは一つ、日本のあり方としては正しいやり方だというふうに思います。
　ただし、先ほど大臣から出ましたが、では、日本の国内として、この難民に対して、具体的にこれを受け入れる、あるいは受け入れてほしいというＵＮＨＣＲを中心にした世界のコミュニティーの期待に対して、では何もしなくていいかというと、そうではないんだと思います。
　現状は、以前話が出ましたが、シリアから百五十人、五年間で留学生を受け入れますよという枠組みぐらいで、今、対応策というのはある意味では皆無、ないというような状況が続いているんですが、私は決してそういうことではないというふうに思っています。
　そういう意味合いで、ちょっともう少しこの問題点を深掘りしていきたいというふうに思うんです。
　その中で、日本が具体的に国を開くということで、身近なところで難民問題を考える、あるいは身近なところで難民を受け入れるということで、どういう社会的な構造を変えていかなきゃいけないか、あるいは私たちの意識そのものも変えていかなきゃいけないかという、そんな観点で尋ねていきたいと思います。
　まず、現実からですが、日本の難民の受け入れ体制と、あるいは受け入れの実態というのはどういうことになっていますか。
○佐々木政府参考人　御報告いたします。
　平成二十八年の我が国における難民認定申請の状況につきましては、難民認定申請者が一万九百一人、そのうち過去に難民認定申請を行ったことがある申請者は千四百九十七人となっております。
　また、平成二十八年の我が国における受け入れ状況につきましては、難民認定手続により難民と認定した数が二十八人、難民認定手続では難民とは認定しなかったものの、人道上の配慮により在留を認めた数が九十七人となっておりまして、我が国において実質的に庇護を与えた外国人は百二十五人となっております。
　このほか、第三国定住により受け入れた人が十八人となっております。
○中川（正）委員　難民認定が二十八人で、人道的配慮を入れても百二十八人ですか、こういう数字なんですが、これはよく世界で、日本に難民問題に対して対応を期待するコミュニティーからは、余りにも閉鎖的じゃないか、日本の今の現状を見たときになぜこういう結果になるのかということがよく疑問視されます。尋ねられます。そこのところをどのように分析をしているか、答えてください。
○佐々木政府参考人　お答えします。
　難民認定は、国際的な取り決めであります難民条約等に規定されている難民の定義にのっとり、申請者が難民に該当するか否かを判断するものでありまして、政策的に受け入れ数を増減させるというような性質の手続ではありません。
　現状といたしまして、我が国におきまして、今、国際問題化しております欧州の状況とは異なり、シリア、アフガニスタン、イラクのような大量の難民認定申請者を生じさせる国の出身者からの難民認定申請は極めて少ない状況にございます。
　これに対しまして、難民認定申請によって庇護を求めることが主眼ではなく、我が国での就労機会を得ることや、退去強制による送還を回避することが本来の目的と思われる申請も少なからず見受けられます。
　私ども入国管理局といたしましては、引き続き、難民条約上の難民への該当性の判断、また人道配慮による在留の判断を適正に行い、真に庇護を求める方の迅速かつ確実な保護を図ってまいりたいと考えています。
○中川（正）委員　入管で説明させるとこのような説明になるんです。
　ところが、難民の受け入れというのは二つの類型があるんですね。一つは、先ほどのような、自然体で、日本に難民申請を出す人たちに対して審査をしていくという形。もう一つは、先ほどちょっと話が出ました第三国定住のように、こちらから現地に行って、受け入れ枠というのを決めて、その中で日本に再定住の枠をつくっていく、いわゆる積極的難民受け入れ政策といいますか、これは外務省が実は窓口を担当しているんですよね。この二つの類型があります。
　だから、意思を持って日本で受け入れようということであれば、意思を持ってということは国の政策としてこれを受け入れようということであれば、ミャンマーの少数民族でその枠組みをつくったように、第三国定住という形で日本への再定住を進めることができるということ、このことについて、外務省はひとつ、入管のいわゆる申し開きだけを世界に対しての申し開きだということでおさめないで、やはり意思を持って、この問題について日本が国を開く政策というのをつくっていくべきだというふうに私は思っています。
　その上で、実は、こうした枠でつくったものというのは第三国定住だけじゃなくて、インドシナ難民のときも、特別法をつくって一万人からの難民というのを受け入れました。あのときの意思というのは、日本がそうした枠組みをつくったということなんですが。
　私は、今、その第三国定住の状況を見ていて、このままその枠をつくっても、なかなかそれが消化し切れないというか、どうもいわゆる仕組み自体に限界があるというふうに思っているんです。その上で、この第三国定住は拡大をすべきだと私は思っているんです。
　これは、今の内閣の枠組みでいけば、ミャンマーの少数民族を対象にした第三国定住なんです。これを、例えばシリアで、今、学生という形で入ってきています、これは難民の受け入れじゃなくて留学生の枠の拡大なんですよね、そういう形でなくて、第三国定住のような枠組みでやろうと思ったら、一つは、国というものをミャンマーに限らずに、限定せずに、他の国に対してもこの第三国定住が適用できるというような拡大をやろうと思ったらできるということ、これに対して、そういう意思はないかどうか、これをまず確認をしたいということ。
　それからもう一つは、これは、今、ＲＨＱ、これはインドシナ難民を受け入れたときにつくった、いわば外務省の天下り法人みたいな形になっているんですが、ここが全て委託をされて、そこの事業としてやっているんですね。
　私も具体的にこの事業に携わった経験からいうと、本来は、地方公共団体、地方自治体が具体的に直接関与していくことによって、難民問題に対する意識、それから、海外のいわゆる情勢に対する意識というのは国民の間にも非常に大きな広がりを持っていくということ。こんなことも考えていくと、必ずしもＲＨＱに丸投げをしてそれを運営するということをしなくとも、あるいは、それをすることによって、そこが邪魔になって地域へ向いての広がりが限られたものになっているという、いわゆる逆の効果になっているような気がするんです。
　そういう思いを持ってこれを見ているんですけれども、具体的にそうした改革も含めて、この第三国定住の枠を広げていく意思はないかどうかということを大臣に改めて質問をしていきたいと思います。
　こっちから、内閣府からいくか。これはどこの担当になるんですか。外務省……（岸田国務大臣「外務省です」と呼ぶ）外務省ですよね。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　シリアの件でございますけれども、第三国定住での受け入れ対象をシリア難民などにも拡大すべきとの点につきましては、まず、委員御指摘になられたとおり、シリア人留学生の受け入れ、これを着実に実施していくことが重要と考えております。
　これを拡大していくか否かにつきましては、国際情勢やそれから人道的な視点等も考えて、あるいは我が国の社会への影響も考慮しながら、国内関係省庁間でしっかりと議論していきたいと考えております。（中川（正）委員「やはり大臣ですね」と呼ぶ）
○岸田国務大臣　もう一点、地方とのかかわりについて御質問をいただきました。
　やはり、こうした制度に対する、広く国民の理解を得、そして協力を得るという意味から、幅広く地方の関与ということは重要なのではないかとは、今委員のお話を聞いておりまして感じました。
　ただ、済みません、私自身、今、現状について、地方との関係について、今手元で承知しておりませんので、ちょっと確認した上で、具体的にどうあるべきなのか、改めて考えたいと思います。
○中川（正）委員　ぜひ確認をしていただきたいというふうに思います。
　これはＵＮＨＣＲからもそういう指摘があるし、私自身もこの事業に携わってつくづくそう思いました。外そうと思っていたんですよ、ＲＨＱを。
　まず、海外から入ってきた難民に対して日本語の研修だとかあるいはオリエンテーションをＲＨＱがやるんですけれども、このことを東京のど真ん中でやって、その印象を海外から入ってきた難民の人たちが持って、それでそれぞれ就職先を見つけてもらって行く。それはＲＨＱがやっているんだけれども。
　本来は、じかに地方自治体が最初から研修もやって、その地域で定着するという前提でそれぞれ職業を選択していくという形が一番望ましいし、とれるんだけれども、ＲＨＱはなかなかこれを手放さない。なぜかというと、予算の関係があるんだと思うんです。これを外して、それぞれのところへ向いて、ＲＨＱを通さないで、直でそれぞれの自治体に資金を渡せば、自治体はそれをもって組み立てることができるということ、これは私の実感としてあるので、そういう目で見て、今のＲＨＱというのはどういう状況にあるのかということを一つ確認していただきたいというふうに思います。これが一つです。
　それから、もう一つ確認したい。第三国定住の国の対象ですけれども、今、ミャンマーだけになっています。これを他の国々に、いわゆる汎用的にというか、一つの国ということじゃなくて、どの国でもそうしたニーズを把握しながらコミットをしていくというような、そういう枠組みに変える意思はありませんか。ぜひ変えていただきたいと思います。
○岸田国務大臣　第三国定住による受け入れの対象を拡大するということについては、現在までの受け入れ経験等を踏まえて、関係省庁とも連携しながら適切に判断していきたいと思います。
　ただ、その背景としまして、やはり難民のさらなる受け入れに対する国民的な理解の醸成、これもあわせて不可欠なのではないかと思います。こうした国民の理解の状況も見ながら、ぜひ、どこまで拡大することができるのか、関係省庁で引き続き適切に判断をしていきたい、このように考えます。
○中川（正）委員　最後にそこのところを言っておきますが、第三国定住がモデル事業で五年間やった、その後モデル事業が外れて、一般的な事業にしましょうよというときに、その国民的理解ということも含めて、この事業を通じて、それを各地域に醸成していくということ、そのことも大事だねということになってこの事業が延長された、延長というよりも、本格的なものになったという経緯があります。
　同時に、今言ったように、ミャンマーだけに限られているので、これを使い勝手をよくして、そして、それぞれ外交的な戦略も含めてこれを使っていくということ、これは、両方にとって、国民の意識をそこへ向けて持っていくということと、同時に、外務省の海外戦略としてもこれは使えるツールだというふうに思いますので、もう一つしっかりこれに目を向けていただきたいというふうに思います。
　それから、もともと、日本で難民として申請を上げてくる人たち、これが今、一万九百一人ですか、申請者としてあるんですね。再申請ということになると、その分、在留の許可がおりて、申請している間は、そのまま、いわゆる援護費というんですか、手当も出るし、あと、六カ月以降では働けるという枠組みに今なっています。これは国際基準で、そのように日本の中でも国際基準に当てはめた形の対応をしているということ、これは評価をしたいというふうに思うんですが。
　中身を見ていると、再申請あるいは申請をしてきている人たちのもともとのステータスというのが、留学生で日本にやってきて留学生から難民申請で千三百九十九人、技能実習でやってきて技能実習から難民申請をするという形になっていった人たちが千百六人、それから、短期滞在で日本にやってきているということは、観光やなんかでやってきてこの申請をするというのが五千三百九十五人というようなところが重立ったところで申請者としてあるということなんですが、この背景に何があるかということをそろそろ日本のいわゆる入管政策としても考えていかなきゃいけないというふうに思います。
　これは、基本的には、みんな働きに来たいんですよ、日本に。働きに行きたい、だけれども、単純労働では、日本の今の制度としてはこれを受け入れることはしていないということですから、必然的に技能実習でということ、あるいは留学で。留学で来て、大学に行きたい、あるいは日本で本当に勉強したいという人たちもいます、しかしその中には、アルバイトで働けるということであるとすれば、それでもって働きたいんだという人たちも多く見受けられるということ。
　それで、あとは、実は、日系というその枠組みの中で来る人たちもいます。これは、本来は、いわゆる身内に会いに来るとか、あるいは日本に少し滞在して、もともと日本がもとだからというので来る人たちなんですが、その人たちは、しかし目的は出稼ぎということで来る。しかし、出稼ぎということからだんだん滞在が長くなって、恐らく、日本へは定住をしていく人たちが今ふえてきている。その子供たちが次どうするかという課題としてある、そういう日本の国内の現状があるんですね。
　これを見ていると、申請をして来る人たちの人数というのが年々大きく増加をしてきています。恐らく、これからも、さっきのような趣旨というか、日本で難民申請をしていくという人たちの意図といいますか思いというのをしんしゃくすれば、恐らくこれからもふえていくんだろうというふうに思うんです。平成二十四年から平成二十八年まで、例えば二十四年時点では二千五百四十五人だったんですが、それが三千二百六十、五千、七千五百八十六、今一万人を超えてきました。まだまだふえてくるだろうというふうに思います。
　そうした問題点を指摘した上で、海外からこういう日本の状況を見ても、難民だけではなくて、海外の人たちを受け入れる仕組みといいますか、包括的な戦略、それから包括的な政策が、必ずしも正しく理解をされていない。そのもとをつくっているのは、本音と建前が違う、本当は働きに来たいんだけれども、違った名目でみんな受けるというような形になっているというところが、一つ大きな問題点として指摘ができるんだろうというふうに思うんです。
　そういうことを少し考えていただいた上で、外務省が、これをいわゆる国際標準化するというか、改めて、この日本の国の開き方、海外に対する足元の国の開き方を考えていく上で、大臣としては、今の現状を、私が説明したその現状というのを、どのように受けとめていただいて、国際的に見ても、どの方向に持っていくというのが国の形としていいだろうかという考え方を、ひとつ披瀝をしていただければありがたいというふうに思います。
○岸田国務大臣　今後の我が国のありようを考える際に、やはり何といっても国民の意識の醸成というものが大事だと考えます。
　そもそも、外国の方々を受け入れるに当たって研修制度というものがあるわけですが、それ以外に、難民もあれば、さらに言うと、さまざまな受け入れの形としては移民というようなものもあるわけですし、そういった、国際的に見ても、外国の方を受け入れる制度というのはいろいろな段階があるわけですが、日本の現状は、今委員の方からも御指摘があったような状況にあります。これを、さまざまなレベル、段階に広げる、あるいは引き上げていく、こういったことを考える際に、やはり何といっても重要なのは国民の意識であり、我が国の社会として、こういった外国の方々をどれだけ自分たちの社会に受け入れる覚悟があるか、そういった意識を持てるか、こういったことが大変重要なのではないかと思います。
　こうした国民の意識の醸成を見ながら、我が国として、外国の方々を受け入れる制度について具体的に考えていく。こうした二つは、やはり並行して考えていくべき課題ではないか、このように考えます。
○中川（正）委員　それが政府の公式見解に近いものなんだろうというふうに思います。だから、移民という言葉も使わないし、真っ向からこの問題に対してどう議論するかというのを表に出してこないということだと思うんですね。国民の気持ちがちゃんとした形で醸成されなきゃいけないということが前提にあるよということだと思うんです。
　ところが、現実は、海外から人は入ってきています。恐らく、今の日本の人口構造、あるいは、特に日本が豊かであるということ等々を含めると、これは好き嫌いにかかわらず海外から入ってきます。いろいろな、いわば言いわけみたいな名目はつけていますけれども、実質的には、単純労働も含めて、もう既に日本には二百万人以上の人たちが入ってきている。これはまたまたふえていくという、なし崩し的移民状態に入ってきているということだと思います。
　そのことに対して、私たちはもっとしっかりした意識を持って、この国をどのように開いていくかという議論は、やはり表でしなきゃいけないときに来ているんだというふうに思います。そのことをちょっと指摘をさせていただいて、時間が来たので、終わります。
　一遍注目をしてみてください、この分野。よろしくお願いします。
○原口委員　おはようございます。
　質問の機会をいただきまして、委員長、理事並びに委員の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。
　きょうも、外務大臣と主権の問題について議論をしていきたいと思います。
　まず、拉致問題ですけれども、Ｇ７タオルミーナ首脳コミュニケにおいても、北朝鮮に対して、拉致問題の即時解決を求め、人道及び人権に関する国際社会の懸念に対処するように求める旨がＧ７の総意として盛り込まれました。これは、極めて重いことだと思います。
　この間、おとといか、横田早紀江さんにお会いをしました。本当に申しわけなくて、言葉を失います。四十年以上、拉致をされて時間がたっている。そして、御高齢になられて、この間の国民大集会では、横田滋さんが声を振り絞って皆さんに訴えられました。私たちは、拉致被害者の家族の皆さんがああやって先頭に立って頑張ってくださっている、それにどれぐらい応えられただろうかということを強く反省します。
　五人の方が帰っていただきましたけれども、その後はそのままになっているわけです。元気なお姿をぜひ、早く会わせてほしい、全員の帰還を目指したい、このことをまず申し上げて、資料を、委員長にお許しいただいたので、ごらんください。
　さっき対話と圧力という話がありましたけれども、本当に圧力がきいているのか。前回は資金の面から朝銀について触れました。今回は少しエネルギーの面から触れてみたいと思います。お許しをいただいた資料、お手元にございますでしょうか。
　先ほど新藤先生の質問に対して、五十万トンの石油を中国から北朝鮮に輸入しているんじゃないか、そういう情報に接していると外務大臣はお話しになりましたけれども、きのうの夜中に私に来た資料が今のお手元の資料です。北朝鮮の対外貿易、原油、石炭関連、ごらんになってください。中国、二〇一四年から二〇一六年までゼロ、それから、ロシアも一四年から一六年までゼロ、これは、それぞれ出典が書いてありますけれども、こういう認識で本当にいいのか。違うでしょう。エネルギーのところを、やはり公開をちゃんとして、そして、国際社会が効果ある制裁、エネルギーをとめれば彼らが使っているミサイルのトラックも動かせないわけですから。これほど多くの脅威になっているということについて、私はこういう資料しか出てこなかったということが非常に残念でならないんです。
　ちょっと大臣の御所見を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　北朝鮮に対する物資の輸出については、さまざまな情報があるということを承知しています。
　まずもって、現在の国連の安保理決議によって制限をされているものということで、厳密に申し上げるならば、原油に関しては、航空燃料は制限の中にしっかり入っていたと思いますが、原油そのものは安保理決議の制限には入っていないというのが実情ではあります。
　ですから、今の安保理決議等をしっかり厳格に履行する、これは当然のことですが、それに加えて、さらに圧力を加える上で何が必要なのかということを考えた際に、原油の北朝鮮への輸出というのは大変重要なポイントではないかということで、原油についてさまざまな議論が行われているということであると承知をしています。
　おっしゃるように、実情につきまして、さまざまな情報があり、実態が十分把握できていないという部分については、これは北朝鮮に対して効果的な制裁を行う上でも大変問題であるということは認識を共有いたします。
　ぜひ、国連における北朝鮮制裁委員会等の努力にも貢献していかなければならないと思いますし、我が国独自の措置の実施という点からも、さまざまな情報収集、分析については努力を続けなければならない、このように考えます。
○原口委員　今お話のあったような認識は、私、共有するわけですけれども、しかし、私たち国会議員に出される資料がこれでは。これを見たら、ロシアも中国もゼロだと思いますよ。五十万トンはすごい量ですよね、さっき答弁された。
　金正男氏殺害事案に対して、マレーシア政府は、死亡した男性が金正男氏であるということを確認したと発表しています。また、同政府は、遺体からＶＸが検出されたと発表しています。これは、金正恩総書記の指示がなければできない。まさに、そのＶＸガスというのは、戦争のときでさえ使ってはならないようなものが、こういうテロに使われた。
　私は、国際社会の中で、厳しくこういったことをマレーシア政府とともに訴えて、やはり、この原油のところをとめないと、幾らＴＨＡＡＤだ何だと守りを固めてみても、もうこれは固体燃料ですからね、固体燃料で動くわけですよ。動いているものから発射されるものをこちらでとめる、莫大なお金をかけてやる、その前に、こういう、原油、エネルギーのことについても、国際社会と共同して強い圧力をかけていく、このことをしっかりと求めたいというふうに思います。
　さて、お手元の次の資料をごらんになってください。これが次のテーマの北方領土の問題です。
　これは、新しいアプローチとおっしゃっていますけれども、この五年間の要人の発言を外務省にまとめていただいたのが、資料の一と、一の二です。これはむちゃくちゃなことを言っていますよ。何と言っているか。
　日本は第二次世界大戦の結果に疑義を呈している唯一の国である、ラブロフ外相。それから、その次のページをごらんになってください。平和条約の後に、二つの南にある島々の、返還ではなく善意のあらわれとしてソ連から日本への引き渡しがあり得ると書かれている、これも同じラブロフ外相。それから、プーチン大統領に至っては、領土問題も全く抱えていないと考えていると。
　こんなむちゃくちゃなことを、今までのロシアのトップは言っていないですよ。イルクーツク宣言あるいは東京宣言に基づいて、領土問題を認めさせた。
　この間、十七回目の、総理がプーチン大統領とお会いになったときの外務省の資料の中に、もう領土問題という言葉自体が消えているんですよ。もうとんでもないことだと。彼らは消したいんですよ、領土問題を認めたから。その認めた歴史を消して、さもなかったかのような発言をずっとしていることに対しては、強く抗議してください。あなたのカウンターパートです、このラブロフという人は。とんでもない発言をこの五年間繰り返していて、それを許しているのが安倍政権であるというふうに私は思いたくない。だから、しっかりと打ち返しをしてほしい。
　また、これは同盟国についても言えます。私、信じられないのは、Ｆ35が日本のレーダーに探知されないで日本に飛来をした、それを同盟国の大統領が三十五機と言っている。三十五機も本当に来ているのかどうかわからないけれども、これはＧＳＯＭＩＡ違反じゃないですか。日米はお互いに、防衛情報、軍事情報を、包括保護協定を結んで、ＧＳＯＭＩＡですね、そういったことは言っちゃいけないと。我が国の空の防衛網がステルスには全く無力であるということを同盟国の大統領が、あれはタイム誌のインタビューだったと思いますけれども、言っている。
　これは抗議したんですか。これは本当に同盟国ですか、この国。私は、今までのアメリカではあり得ないことが起きている。
　では、それに対して我が政府は何をしたのか、お答えください。
○岸田国務大臣　まず、二つ御指摘いただきました。
　前半のロシアの部分につきましては、私も、ラブロフ外相と最初に日ロ外相会談を行いましたのは、二〇一三年四月、ロンドンでのことでありました。御指摘のような主張を当時からラブロフ外相は行い、我が国の立場として絶対に受け入れられないという大激論を延々と行ったのを覚えております。
　それ以後も、それぞれの立場を主張し合う大変激しい議論が続いたわけですが、その中にあって、昨年、両国においては、こうした法的な立場、歴史的な解釈においては確かにそれぞれ違いはある、しかしながら、これを続けていては、北方領土問題、平和条約問題、これは解決することはできない、ぜひ未来に向けて新しいアプローチを行おうではないかということになり、その後の議論が進んできたと承知をしております。
　基本的に、平和条約締結問題の中核、これはもう北方領土問題であり、これは領土問題そのものだと認識をしています。平和条約問題、すなわち領土問題を進めることによって、ぜひこうした戦後最大の我が国の外交課題、解決していきたいと思います。
　そして、二点目のアメリカの問題でありますが、これは米国の雑誌のインタビューにおいての発言だと承知をしております。そして、雑誌のインタビューでの発言、雑誌の記事について、さらには米国の運用について、政府としてコメントする立場にはないというのが基本的な対応であります。
　いずれにしましても、米国との間においては、ＧＳＯＭＩＡを初め基本的な取り決めに従って、こうした国内法令に従ってしっかり対応をしてもらわなければなりませんし、米国としてそうした対応をしていると我々は認識をしています。そのためにも、引き続きしっかりと両国の間における意思疎通を図っていきたい、このように考えます。
○原口委員　いや、驚きましたね。抗議もしていないということがわかりました。アメリカ様には何も言えないのか。とんでもない。ステルスを飛ばして、ほら見ろ、ディテクトもできなかったと。傲慢そのものじゃないですか。私は絶対に許せないということを、この公の場で言っておきます。
　さて、もう一つ、普天間移設問題に関するアメリカ側からの説明ということについて、ずっとこの委員会でも、あるいは予算委員会でも追及をしてきました。六十五海里問題ということを言う人もいますが、きょうも資料をお手元に配付させていただいています。
　内閣府、それから外務省、これは事務方で結構ですから、総理あるいは外務大臣、そういった人に説明をした文書、これは行政文書ですね。
○三ッ矢委員長　内閣府……（原口委員「外務省です」と呼ぶ）
　誰が答えますか。
　森北米局長。
○森（健）政府参考人　お答えいたします。
　一般的に、御指摘のような文書がすべからく行政文書に当たるかどうかということについては、まずその行政文書の定義に照らして、個別の文書を検討する必要があるというふうに考えております。
○原口委員　いや、驚きました。冗談じゃないでしょう。
　だって、こうやって、例えば岸田外務大臣に皆さんが説明した文書が、それぞれの定義に照らして個別に当たらないとわからぬということですか。それは本当に公式の答弁ですか。後で答弁修正とか言いなさんなよ。
　それで、この資料の二、これは結局なかった文書だということですから。きょうは特定秘密保護法の担当にも来てもらっています。これは特定秘密ですか。
○田中政府参考人　お尋ねの文書につきましては、外務省及び防衛省におきまして、特定秘密を記録する文書として取り扱われているとは承知しておりません。
○原口委員　ありがとうございます。
　これだけが懸念だったんです。これが特定秘密であったり、あるいは先ほどのＧＳＯＭＩＡの対象であったら、ここで取り上げるということをやめようと思っていました。
　ただ、何でこうやって取り上げるかというと、大臣、外務省がこの問題については当時の鳩山総理にうその説明をしていたのではないか。告訴状も出ています。そして、受理をされています。その問題について、外務省は監察をするんだということを私は承知している。では、外務省が監察をしているのであれば、私たち国会としても、政権を揺るがすようなうそをついた人が誰なのか、あるいは、ここに書いてあることが事実でないということを証明しなきゃいけないと思って、ここで質問しているわけです。
　監察、どうなりましたか。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省が昨年二月に行いました確認作業は、いわゆる外務省内の訓令に基づく監察や調査ではないものでございます。
○原口委員　ちょっとよく聞こえなかったんですが、訓令何とかに基づく監察ではない、つまり、監察はやっていないということですか。
　あなた方、官房長が監察官でしょう。官房長が監察をやると私たちに言ったじゃないですか。やっていないんですか。恐ろしいですね。
　ということは、あなた方のまたうそに基づいて、僕は国会でこの二年間質問してきたということになるんですか。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、先ほどの訓令でございますが、これは監察及び査察に関する訓令でございまして、外務省の訓令でございますが、これは、本省の事務あるいは在外公館の事務が適切かつ効率的に行われているかどうかをチェックする監察査察の一環ですが、その中に調査というものがあります。
　今回のお尋ねの件につきましては、監察査察官組織を含めて外務省として既に必要な確認作業は行いましたけれども、当時の関係者の職務遂行について不適切な行為があったとは認識をしておらず、監察そのものを行う必要はないと考えているところでございます。
○原口委員　外務大臣、僕は本当に恐ろしいわ。監察をやりますと監察官が言って、そして監察がどうなったか。それは私も、この間病気をしていますから、けがをしているから、しょっちゅう国会には来られなかった。だけれども、こうやって復帰して、いつの間にか、監察をやると言っていたのが確認作業、そしてうやむやになっている。本当にこんなのでいいんですか、外務大臣。
○岸田国務大臣　監察を行うということについての外務省の発言につきましては、いま一度確認をしてみたいと思います。
　そして、実際行っているのは、今答弁させていただいたとおりであります。
　過去の答弁と実際に行っていたことが整合的であるのかどうか、これはいま一度確認したいと思います。
○原口委員　私もそれを確認するために質問しているんです。
　それで、ない文書、ちょっと二の資料、これもなかったと言っていますから、特定秘密でも何でもないので、二の文書の指定期間、これは平成二十七年四月十八日、つまり五年間の指定期間を、このなかった文書では指定しているんですね。
　指定事由の五—３がありますね。これは一般論で結構ですから、五—３は、外務省が整理をするときのいわゆる指定事由は、これは何を意味するんですか。一般論で結構です。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げますれば、外務省の旧秘密保全に関する規則の運用細則においては、文書の秘密区分の根拠を示すため、指定事由欄に、根拠となる不開示情報のいずれかを明記することとされております。
　そして、今申し上げました不開示情報とは、情報公開法第五条各号に規定されております不開示情報を指しており、五—３は、同法第五条第三号の、国の安全等に関する情報を意味しておるところでございます。
○原口委員　そうですね。
　資料三をごらんになってください。普天間移設問題に関する米側からの説明ということで、極秘のスタンプがあって、一５部のうち一号、指定期間が平成二十七年四月十九日まで、指定事由が五—３、つまり国家の安全に関する極めて重要な情報。この国家の安全に対する極めて重要な情報を、うそを言って総理を惑わしているのではないかという疑惑なんです。
　そこで、さらに聞きますけれども、資料二をごらんください。二の中身に入っていきます。
　きょう私はこの理事会に、船越外務省日米安保条約課長、芹沢防衛省日米防衛協力課長。前回の委員会で、答弁で、このお二人がそのときの文書管理責任者であるということがわかりました。ですから、この文書がまさに行政文書でなかったのか、文書管理責任者がこの出席者そのものだったから、それぞれの人に確認をするために参考人としてお越しくださいということになっていますけれども、まだこの委員会には合意がとれていない。
　その前提のもとで聞きます。
　具体的な中身です。（１）のところ、「「六十五海里」は、回転翼航空部隊の拠点と同部隊が恒常的に訓練を行うための拠点との間の距離に関する基準であり、米軍のマニュアルに明記されている。念のためこの基準を超える例があるか調べたが、全世界的になく、最も距離のある例でも三十五海里（約六十五キロメートル）である。」
　これ、うそでしょう。アメリカのカリフォルニアには、九十五海里離れている、そういう訓練施設があるじゃないですか。ここでもやはりうそを言っているんですね。
　この文書とは離れて、六十五海里以上離れては訓練というのはできないのか、そのように認識して今沖縄の負担軽減をしているのか、事実についてお答えください。
○森（健）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、文書の存在とは切り離して一般論として申し上げますけれども、海兵隊の航空部隊が、支援、連携する陸上部隊から一定の距離以上に離れると運用に支障を来すということについて、私どもも米側から説明を受けているところでございます。
　他方、その一定の距離というのがどの程度なのかといったことを含めまして、それ以上の詳細については、米政府は、米軍の運用に関するものであるということで対外的に明らかにしていないというふうに承知しております。
○原口委員　いや、本当に全く答えていないですね。
　アメリカには九十五海里以上離れた拠点がある、それは明らかになっています。だから、ここで言っているこの中身も、うそをついているではないかと、私は疑問です。
　では、聞き方を変えます。
　今、安倍政権は、米軍普天間基地、特に沖縄の米軍施設の負担軽減のために訓練移転についても積極的にやっていますね。それは、本土、九州、あるいは四国、そういったところにも訓練移転ということを考えていますか。そういう訓練移転は今やっていますか。
○森（健）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、沖縄の負担軽減という観点から、訓練移転に政府としても米側とともに取り組んでおりまして、回転翼航空部隊につきましても、訓練を本土の訓練場にて行うということについて協力をいたしているところでございます。（原口委員「済みません、委員長、聞こえませんでした」と呼ぶ）
○三ッ矢委員長　もう一度、はっきり答弁してください。
○森（健）政府参考人　はい、恐縮です。
　御指摘のとおり、沖縄の負担軽減という観点から、日本政府といたしまして、米側と連携しつつ、特に回転翼機、オスプレイなどの訓練を本土の訓練場で行うということについて協力をしているところでございます。
○原口委員　外務大臣、今お聞きになりましたでしょう。これは平成二十二年ですから、オスプレイ云々の時期でないというふうに逃げることはできないんですよ。
　ここに何て書いてあるかというと、（６）のところをごらんください。仮に「オスプレイに代替された場合でも、ヘリ部隊は、通常の場合、」云々と。つまり、最も速度の遅いヘリに合わせる必要があるので、オスプレイが導入されたところでこの距離の制限というのは変わらない、そういう説明をして、鳩山総理は徳之島等への移転を断念するわけです。これの状況は変わっていないんです。だって、もう当時も米軍はオスプレイを持っていますから。だから、完璧に矛盾していますよね。
　大臣、これは監察を本気でやってくださいませんか。
　僕は、この文書が、鳩山総理から疑問が投げかけられたときに、こう答えていたら追及しません。これはＧＳＯＭＩＡの対象であり、あるいは極秘のことであるから、確かにこういう説明はしたんだけれども、それは極秘ということで理解をしてくださいと言うんだったらわかる。
　だけれども、あなたが持っているこの文書はありません、確認できません、だからこんな事実もありません、そう言われてしまえば、私たちは、それぞれの時の政策判断を、これは自民党さんであろうが、私たち民主党のときであろうが、検証できないんですよ。これは、国家の安全の極めて大事な部分について、こういううそを総理に言って、そして惑わしたんじゃないのかとさえ思うわけです。
　私は、むしろ逆じゃないかとも思っているんです。本当は訓練移転とか言いながら、ここに書いてあることが本当であって、そんな遠くまで移転できないんですよ。それはそうでしょう、地上部隊と一体とならなきゃいけないから。地上部隊がそんな遠くまで行けば、ここに書いてあるように、海の上、陸地のないところを飛ぶストレスとか、そういったもので嫌がるというのは想像できます。
　だから、外務大臣、さっき、確認していると。私、きのう、もう腰を抜かしたんですよ。この二年間、監察をやっているだろうと思って聞いてきたことが、単なる確認作業だった、そして誰に当たったかも言わぬ。監察をやっていただけませんか。
○岸田国務大臣　まず、ちょっと整理をしておかなければならないと思いますのは、米海兵隊が機動性、即応性といった特性を維持していくためには、陸上部隊、航空部隊、後方支援部隊等が相互に近傍に配備され、平素から合同で効率的、効果的に訓練を実施する、こういった必要があるということは指摘をされています。
　こういった配備についてのありようについての指摘はあるわけですが、このことは、航空部隊が一時的に沖縄県外で各種の訓練等に参加する、このことを否定するものではないということです。
　ですから、基本的な配備の問題と、一時的な部隊の県外での訓練を行う、このことはまず整理して議論しなければならないと思います。
　その上で、この文書については、従来から申し上げているように確認をできなかったわけですが、委員の先ほど御指摘になられました、監察に関する過去の外務省の答弁と外務省の対応が整合的なのかどうかについてはいま一度確認をしたいと思います。
○原口委員　これは答弁でやったわけじゃないんですよ。監察をしますと私たちに答えた監察官、監察官は官房長です、外務大臣。官房長に確認をしていただけませんでしょうか。そして、その結果を当委員会に御報告いただけませんでしょうか。
　ぜひそのことをお願いし、また、南スーダンの自衛隊の日報についての特別防衛監察、これはまだ、国会がもう閉じようとしているにもかかわらず出てきていないというふうに考えます。
　今回、国連人権理事会特別報告書についても触れる予定でしたけれども、その監察のところについての、官房長と調査をして、委員長並びにこの理事会に御報告いただけるかどうか、それだけ聞いて質問を終わります。
○岸田国務大臣　まず、確認ですが、監察を行うのは外務省の監察査察官であります。これは官房長とは別の存在であります。そういった制度でありますが、いずれにせよ、先ほど申し上げました過去の外務省の説明と対応について整合的なのかどうかについては確認をしたいと思います。
○原口委員　終わります。ありがとうございます。
○渡辺（周）委員　引き続き質問をいたします。
　まず冒頭に、南スーダン派遣の際の日報の問題でございます。
　昨日と一昨日、フジテレビの「ＦＮＮスピーク」という番組の中で、実は、この日報の問題、新たな事実がわかりましたという報道が二日続けてなされました。
　見ていない方のために申し上げますと、南スーダン、昨年の七月に首都ジュバでの状況が極めて悪化したときに、その直後に日報の情報公開請求があった、この情報公開請求を受けていろいろとＣＲＦと現地の間で調整をした、ＣＲＦというのは中央即応集団でございますけれども、その結果、これは公開すべきでないということで、いろいろと組織的な隠蔽が行われたのだということが報じられました。
　その点については後ほどちょっと申し上げますけれども、この報道について事実かどうか、まず防衛省に伺います。
○豊田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の報道については承知しておりますが、今回私どもが行っております特別監察につきましては、三月十五日に陸上自衛隊が日報を保管していたとのＮＨＫの報道を受けまして、防衛大臣の責任のもと、陸上自衛隊から離れた、独立性の高い立場から徹底した調査を行うことが重要であるということから、防衛監察本部に特別防衛監察の実施を指示し、三月十七日から監察を実施しているところでございます。
　この特別防衛監察の計画におきましては、本件日報の開示決定に至るまでの一連の経緯についての事実関係についての調査を行うこととなっておるところでございます。
　現在、防衛監察本部が、多くの関係者の聞き取り、さまざまな書類の確認等を行いまして、徹底的な事実関係の解明に向けて調査を行っているところでございますが、委員御指摘の点も含め、各種報道を受けた形での、その逐一の過程について調査の状況を申し上げることは差し控えたいというふうに考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、大臣の指示のもとで監察本部が今回の日報に関する事実関係について徹底的に調査を行いまして、その結果、改善すべき点があれば徹底して取り組むこととしている次第でございます。
○渡辺（周）委員　大体予想どおりの答えなんですね。これはもう、多分そう言うだろうと思っておりました。
　では、ちょっと個別具体的に伺います。
　七月に請求があったというのは、これは事実ですね。
○豊田政府参考人　ただいま御説明申し上げましたように、特別防衛監察計画におきましては、本件日報の開示決定に至るまでの一連の経緯についての事実関係について調査することとしております。
　現在、防衛監察本部による特別防衛監察が行われておりますので、報道を受けた形でその内容の逐一について申し上げることは差し控えたいというふうに考えております。
○渡辺（周）委員　防衛監察が行われているからといって、そうやってこのままずっと答弁を繰り返されるつもりなんですか。
　七月に請求があったのは事実かということを聞いているんです。といいますのは、この情報公開請求をした方は、その旨について、これはあるジャーナリストですけれども、ツイッターで言っているんですよね。だから、それはもう答えていいんじゃないですか。ありましたか、なかったですかという話。
　つまり、この議論というのは、十月以降の話じゃなくて、その前の、出された段階で、そこから議論をスタートしないと、今度の組織的隠蔽という話についてはその土台が変わってきてしまうんですね。ですから、それは七月にあった、事実ですね。いかがですか。
○豊田政府参考人　お答え申し上げます。
　この特別防衛監察につきましては、繰り返しになりますが、本件日報の開示決定に至るまでの一連の経緯についての事実関係について調査をすることとしているわけでございます。そのために必要な調査の範囲につきましては、防衛監察本部において適切に判断されるものと考えている次第でございます。
○渡辺（周）委員　報道では、中央即応集団の担当者が情報公開請求を受理した、それによって手続を進める中で、報道も含めて私に寄せられた情報も含めて今申し上げますが、中央即応集団の幹部が、日報は行政文書ではないから確認しろと指導した。担当者が、この担当者というのは情報公開の担当者と思いますけれども、そう言われました。中央即応集団の幹部に聞いたら、行政文書じゃないから確認しろと言われて、相談したら、日報は、当初は開示すべき文書だと。日報を含めた幾つかの文書を公開するための決裁を改めてこの担当者がＣＲＦの幹部に申し出たということなんです。
　結果的にこの担当者は板挟みに遭っているわけですけれども、その際、ここは報道もされておりますけれども、八月になりまして、そもそも日報は行政文書の体をなしていないから出す必要はないだろう、ばか正直に出せばいいというものじゃないというようなことで、叱責をされたと報道された。
　多分お答えは同じかと思いますけれども、私の言っていることがそうなのかそうでないのか、イエスかノーか。
　もう一つ。もしこのことが否定されるのであれば、フジテレビに対して、れっきとした報道機関に対して、このような事実があるかないかということについて何らかの抗議なりはすべきだと思いますね、報道が間違っていたならば。抗議をしていないということならば、否定はできないということだと思いますけれども、いかがですか。