○江田委員　健全化法。
　それから金融機関の更生手続の特例に関する法律案。これがどうも変な誤解があるんですが、金融機関の更生手続の特例等というと、何か特別の法律手続をつくる。そうじゃないんで、会社更生法なんですね、これ。金融機関に対して会社更生法で破綻を処理する、それについて幾つかの特例を設けるということで、何か金融機関の更生手続というと会社更生法と全然違うように思っている人がどうもいるらしいんです。しかし、これは会社更生法だ。政府も金融機関には会社更生法適用を今現に法律として提案をされておる。これは間違いないですよね、当然ですよね。
　それから、三番目が預金保険法の一部改正法。四番目が農水産業協同組合貯金保険法の一部改正法。この一、二、三、これが金融三法と言われて、農水関係の貯金保険法、これは大蔵省でなくて農水省だからちょっと別で、しかし、これだけ四つが全部で金融四法。
　それで、五つ目が特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進に関する云々という、この住専法ですね。六つ目が特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止法。これは役所が出した法律じゃありませんね。議員立法ですね。なぜ役所は出せなかったのか、なぜ議員立法になっているのか。まあこういう全部で六つの法案があって、この一、二、三、四、この四つについては、これは金融秩序、これをまあ農林系、系統も含めて健全化していこう、そのためにいろいろな措置をとっていこうということでございます。
　これはもちろん私たち、先ほども加藤委員からも指摘がありましたが、いろいろ問題点は感じております。感じてはおりますが、まあ一定の評価はしております。したがって、きちんと審議をし、与野党共同で修正するべきものを修正をする、そして速やかに成立させるという、そういう基本的な考え方を別に持っていないわけじゃないんです。不良債権を処理するということについては、私たちもその緊急性は認めているわけです。特に、例えばこの農水関係の貯金保険法なんというのは、もし農家の皆さんの心配があるならば、これだけでも今もう真っ先に通してもいいというぐらいにでも思っているわけです。
　まず、金融システムの安定のためにはこの四つ、わかりますね。この四つというのは、健全化法と更生手続特例法と預金保険法と貯金保険法、この四つ、これについては、まずこれは処理しようじゃないか。（発言する者あり）そんなことはないんですよ、全然わかっていない人がああ言う。時効の関係は住専法が通らなかったら何にもならないんです。あれは住専法と一対になっているんですよ。だから、時効のことだけ取り上げたってだめなんです。
　この四つについては、これは速やかに成立ということは、もちろん修正して。しかし、この五つ目、これが希代の悪法、住専処理法。そして政府は、あるいは与党は、四つまでが全部さっと行くと五つ目が取り残される、五つ目は国民の大変な怒りを浴びている法律ですから五つ目が取り残される、それは困るというので全部、六つを一緒にと言っているのじゃないですか。
　そういう硬直した態度じゃだめなんで、やはりこの住専処理法とそれに付随する議員立法、住専処理法ができなかったらこの議員立法の時効停止なんて、まあ時効停止のことは私はかなり問題があると思いますが、意味がないんで、この二つ、これは私たちは反対だ、廃案を求める。
　わかりましたか。この金融四法、これについては私たちは積極姿勢、あとの二つ、住専の問題については、こういうやり方でやるのをやめよう、廃案を求める。これが新進党の基本的な態度です。
　この法案の審査のほかにもいっぱいあるのですが、ちょっと今の法案の関係について、もう一つパネルを用意しました。私たちの案。いいですか。住専処理法とそれから時効の停止は、これは要らない。
　私たちの案、何か、きのうどこかで、いつの間にか引っ込めたとかいうようなことを言われた人もいますが、そんなことないです。ちゃんと出しています。見えますか。「新進党の住専処理策」。
　「新進党の住専処理策」。まず、会社更生法による法的処理。皆さんが金融機関に対してやろうとしていることです。金融機関にやれることが、なぜ住専にできないのか。住専は会社更生法によって法的処理をしましょう。
　そして、そうなりますと住専処理への税金投入は不要、要らない。これも前から予算委員会で言っていることで、繰り返すことはないかと思いますけれども、会社更生法で法的処理をしたら税金投入は、不要じゃないのです、本当は。不要どころか、入れる場所がないんです。入れたくても入れる場所がないんです。債務の穴埋めに税金を使うなんということは、会社更生法では全然その余地さえない、不要。
　そして、管財人が実質的公平原則、単なる機械的平等ではなくて、実質的公平原則で負担額を決めて更生計画をつくるんですよ。実質的公平ですから、貸した事情、借りた事情、あるいはそれまでのいろいろな処理の事情、途中で返せと言われても、なかなか返してもらえなかったとか、いろいろな事情がある。そういう実質的公平原則で負担額を決めて更生計画をつくる。
　そして、債権者会議で決議される等々です。（発言する者あり）決議された更生計画を裁判所が認可するんですね。何か、債権者会議で合意がとれないとかいうやじがありますが、これは後でちゃんと説明します。きっちり説明しますから、しばらく黙っていてくれませんか。
　裁判所が認可をすれば、皆さん御心配の株主代表訴訟は……（発言する者あり）だって、裁判所がこれが一番いいと言っているんですから、株主代表訴訟は起こる余地がない、あり得ない。
　私は、国会決議でも本当に株主代表訴訟を防げるかどうかわからぬと思いますよ。会社というのは、国会の言うことに従わなければならぬことはないんだ。会社の経営者は、株主に対して責任を負っているんですからね。しかし、裁判所がこうだと、それはちゃんと認可をすれば、後で裁判所によって株主代表訴訟を審査してくれといったって、そんなことが通るわけないんで、心配御無用。
　さらに、管財人による厳格な債権の回収、責任の追及を行う。（発言する者あり）正式意見です。いいですか。
　政府の案は、住専と住専処理機構と、これは言葉がややこしいんで混乱するんですけれども、住専というのは七つある会社です。住専処理機構というのは、別にもう一回つくる株式会社で、特別の権限も何もないのです。
　私たちは、そうではなくて、住専に裁判所から派遣された管財人が入っていって、そして管財人が会社更生法で持つ権限によって債権の回収をする。そうしますと、否認権もあります。あるいはいろいろな保全措置もできます。あるいは役員に対する損害賠償請求権の査定なんという方法もある。徹底的に民事の責任追及もできる。そういう管財人による厳格な債権回収と責任追及。
　そして、それでもまだ管財人だけではあるいは足りないかもしれないので、その管財人をバックアップする体制として日本版のＲＴＣをつくりましょうと。アメリカでやっているああいうものを管財人を応援する体制としてつくりましょう、これ、日本版ＲＴＣ。
　そして最後に、何か預貯金が払い戻しを受けられなくなったらどうするのだという意見がありますが、これは政府案と我々・・（発言する者あり）だからさっきも言ったでしょう、金融四法については私たちは積極なんだ。預貯金保険機構の拡充強化によって預貯金はちゃんと国民の皆さんに保証する、心配ない。預金や貯金が新進党案だと取れなくなるなんて、そんなことはないんだ。聞いていないだけでしょう。これが私たち新進党案なんですよ。きょうは国民の皆さんに——どうも恥ずかしいですね、こういうのは。ということでパネルを用意してきましたが、こういう案が私たちの案でございます。
　繰り返しますが、法的処理ですから、当然のことながら税金の投入は全く不要だ。管財人が入って関係人の調整を行って、債権額に比例した形式平等ではなくて、母体行責任や紹介融資責任、こういうあらゆる実態、あらゆる実情、責任の重さ、こういうものを十分考慮した実質的公平原則で負担額を決めて更生計画をつくる。したがって、もちろん系統の皆さんはいろいろとおっしゃりたいことがある。その系統の皆さんのおっしゃりたいこと、これは私たちもそうだと思う。そのことはちゃんとこういう実質的公平原則の中で生かされる。
　したがって、私たちの案で言えば、政府案よりもずっと私は農家の皆さんの負担は少なくなると思いますよ。五千三百億円の贈与は要らない。二兆二千億円の長期低利の融資も要らない、二兆二千億円も要らない。こうやって更生計画をつくりまして、そして関係人集会で決議されれば、その上で裁判所がこれを認可するから、代表訴訟の心配はない。管財人の保全手続、否認権の行使、損害賠償請求権査定の申し立てなどなど権限も行使する。
　いいですか。皆さんの案は、通常の株式会社である住専処理会社、住専処理機構が債権の回収をする。そこに裁判官経験者や検察官経験者や警察の経験者が入ってきたって、柔道や剣道のけいこはしているかもしれないけれども、法的権限はないんですよ、特別なものは。法的権限がなくて、ちゃんと回収できますか。強制執行の免脱に対して、刑事事件で関係者を引っ張ってくることはできるでしょう。
　しかし、では、例えばこの間のあの佐々木吉之助さんのケースでも、私、これは後で時間があれば聞いてみたいとも思いますが、刑事事件にはしても、あの事件について民事的にどういう対応をとっているのかということは、これはぜひ本当は聞いてみたいんです。
　民事について、例えば、登記が移っていればあるいは変な登記がついておれば、それについての処分禁止仮処分というようなものをやって登記を動かされないようにさせるとか、あるいは占有の移転も禁止させるとか、いろいろなことをやらなければいけないんだけれども、まして我々だと、会社更生法ですから特別の権限があるわけで、会社更生法という法律によって管財人に特別の権限が与えられるわけです。したがって、政府よりもよほど厳格な責任追及ができる。
　どうも私は、政府が住専処理に会社更生法を使おうとしないのは、何かやはり会社更生法を使うと困ることがあるのじゃないかと思う。いろいろあれが困る、これが困ると言いますが、本当に困ることは、会社更生法でそこに管財人が乗り込むと、——困ることがあるのじゃないですか。それを覆い隠すために会社更生法を使いたくないのじゃないか。大蔵省のＯＢとか母体行の出身者で占められた住専経営者、この皆さんは一体責任追及ができるのかと本当に心配している。本当に心配しているのです。
　私たちの提案の説明をしましたが、さて……（発言する者あり）