Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水落敏栄君　私は、七月の選挙で初当選させていただきました自由民主党の水落敏栄でございます。
　初めて質問させていただきますが、政策評価書の内容に基づくものではございませんので、まずそのことをお許しいただきたいと存じます。
　まず初めに、今年は度重なる台風による暴風や豪雨によりまして多くの被害が発生をいたしました。また、十月二十三日夕刻、阪神・淡路大震災より激しいと、こう言われております、震度七を記録する地震が新潟県中越地方を中心に発生いたしました。これらの災害により不幸にもお亡くなりになった方々に対し、衷心より御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
　なお、中越地震の被災者に対し、去る十一月六日、天皇、皇后両陛下は、長岡市、小千谷市、川口町を訪問されて、お年寄りや子供たち一人一人と握手されて、元気でいてください、頑張ってください、こうお励ましの言葉を述べられました。被災された方々は、本当に励ましになった、生きる希望がわいてきた、こう話しておられました。私事で恐縮でありますが、私の出身地は被災地の一つである十日町市でございまして、被災者の方々のお気持ちが痛いほど分かるだけに、こうした両陛下のお心遣いに心から有り難く、感謝の気持ちで一杯であることを申し述べさせていただきたいと存じます。
　さて、前置きが長くなりましたが、本日は新潟県中越地震の被害状況や復旧見込みなどをお聞きした上で、今後の災害復旧支援策について質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　新潟県中越地震の被災者たちは、これからの豪雪時期に向けて一日も早く家に帰り、その準備をしなければなりません。しかし、家が壊れたり、また壊れていなくても電気、ガス等のライフラインや道路の損壊などから、帰りたくても帰れない状況が続いております。自動車やテント、あるいは公民館や学校の体育館等という公共施設の中での避難生活が長く続き、度重なる余震への恐怖と今後の生活に対する不安等もございまして、被災者たちは心身ともに疲労こんぱいしている状況であります。国として一日も早く被災者の気持ちに明るい希望を与えられるような施策を早急に実施することが求められております。現在、以前に比べると避難している人数は減少してきたようでありますけれども、まだまだ家に帰れない方が多くおられます。
　そこで、まず初めに、現在までの避難者の数、住宅に困っている人たちの仮設住宅等への受入れ方針、鉄道、道路、電気、上下水道等の被害状況と現在までの復旧状況について御説明をいただきたいと思います。
　また、中越地方は魚沼産コシヒカリ、ニシキゴイ、闘牛などの産地として有名でありますけれども、十二月下旬には根雪となりますので、それまでに来春の農作業に向けた復旧工事を可能な限り行っていただきたいと考えております。
　現在までに判明している農林水産関係の被害状況と今後の復旧対策等について、防災担当である内閣府そして農林水産省、それぞれお答えをいただきたいと思います。
　なお、時間の都合上、簡潔に御答弁をお願いしたいと存じます。よろしくお願いします。
○政府参考人（柴田高博君）　今回の地震におきまして大変な被害が被っているところでございまして、委員の先生も御地元ということで、大変本当に御苦労さまであるということを拝察いたします。
　避難者数、最大で十万人を超えておられました。おかげさまで、ライフラインの開通等によりまして、昨日の十六時現在時点では一万一千八百三十三名という状況になってございます。
　また、応急仮設住宅につきましては、厳しい冬が待っておりますので、できるだけ早く必要数を確保するということで、今、現地、県の方では必死になってその準備を進めているわけでございまして、市町村の要望戸数、三千六百五十戸ございましたが、現在、三千三百九十八戸が既に着手、建設等に入っておるところでございます。
　鉄道につきましても、御存じのとおり、新幹線、上越新幹線の越後湯沢—長岡間が不通、代行バスの運転をいたしているところでございますが、在来線につきましても一部不通の状況が続いてございます。
　道路につきましても、高速国道、北陸道、関越道、直轄国道は全線一般車両が開通可能でございますが、県管理の国道及び県道につきましては百二十七か所が応急復旧済みでございますが、残る通行止めが九十五か所、また市町村道につきましても二千百か所の被災を受けている状況でございます。
　電気につきましても、二十八万戸の供給支障が生じてございましたが、現在では山古志村など一部の地域、約千六百五十戸を除いてほぼ復旧いたしてございます。ガスにつきましても、五万六千八百戸の供給支障でございましたが、十五日九時時点で七千三百五十戸という具合になってございます。水道につきましても、十三万戸の断水が十四日の十二時時点で三千四十八戸まで減ってございまして、復旧率が九七・六％という具合になっているところでございます。下水道につきましても、一万三千戸の使用不能が、昨日時点では川口町等約千六百戸が利用できない状況でございます。
　国といたしましても、地元、県、市町村と一緒になりまして、最大限このライフラインの復旧には努めてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　農林水産業関係の被害状況でございます。
　現時点で総計約千三百億円でございまして、このうち農地と農業用施設、農地が約四千か所、農業用施設が約一万か所でございまして、九百億円となっております。これは、阪神・淡路が約九百億円、それから北海道の南西沖、いわゆる奥尻島が約七百億円でございましたので、平成以降の地震被害としては最大のものでございます。
　私ども、先生おっしゃられましたように、もう雪が参りますので、応急措置、応急工事を推進いたしますけれども、農業用施設への災害対策としては、査定前着工、九日現在で十一か所承認をしてございます。査定前に着工して、早く復旧をしたいというふうに思っております。
　それからあと、ニシキゴイでございますとか肉用牛の被害につきましては、現在ヘリで移動を促進をしておりまして、このうち肉用牛につきましては、牧草を国の牧場あるいは県の牧場から順次配付をしているところでございます。
　あと、被害が明らかになりましたら、共済の早期支払とか融資の活用等を行っていく予定でございます。
○水落敏栄君　ただいまの御説明のように、今回の地震による被害が広範囲にわたって、しかも被害額も甚大であります。現行法の枠内で国として被災地に対しどのような支援の手を差し伸べることができるのか、お聞きをしたいと存じます。
　政府は、十月二十三日から被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金支給制度を新潟県に適用いたしました。また、二十六日に村田防災担当大臣は、同法の弾力的な運用の具体的な適用範囲を定める文書を近く関係自治体に通知する、こう発表いたしております。細田官房長官も、既に弾力的な運用はしているけれども、きめ細かく対応する必要があり、法改正が必要かも含めて検討する旨の発言をいたしております。
　同法の全壊は、家屋の基礎構造物が損壊したこととされておりますが、損壊していなくても悪臭が耐え難いなどの家屋には現在でも全壊として取り扱うよう対象範囲を広げております。政府は今回の震災に対し、どのような弾力的な運用を考えているのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（柴田高博君）　被災者生活再建支援法の基準の適用について弾力性を持たせるということでございますが、七月の新潟、福井の豪雨によりまして大変な大水害が起きました。その後、台風等によります風水害の被害によりまして日本列島、いろいろと大変な状況で被害を受けたわけでございますが、そのときに言われましたのは、被災者生活再建支援法というのは地震を対象としているんではないかと。地震の場合ですと、傾きが、家が何度傾いた、あるいは基礎がこうやられた、あるいはこういう格好になっている、非常に分かりやすい基準でございますが、水害の場合には、床上浸水をしている、それの認定がなかなか難しいということが御指摘をいただいてございました。また総理からも、被災者生活再建支援法を積極的に活用するようにという御指示をいただいたわけでございます。
　そういう意味で、我々内部で検討いたしまして、先月、地方公共団体に対しましてその弾力的な運用につきまして通知をいたしたところでございます。これは、そういう意味では浸水、床上浸水を主に考えてございまして、具体的には、浸水によりまして畳が吸水し膨脹した場合、床がもう損傷したものという具合に見ていただいて結構でございますということ。あるいは、浸水が低くても、壁内部のパネルや断熱材が水を吸い込みまして壁の全面が膨脹している場合には、内壁全面が損傷したという具合に取り扱うということ。あるいは、三つ目でございますが、台所の流し台、浴槽、洗面所、便器などの設備は、浸水によりまして衛生設備としての機能を喪失する場合があります。その場合、その設備の損傷として取り扱うというような弾力的な取扱いを通知いたしたところでございまして、これによりまして、支援法の積極的な活用を図ろうとしたものでございます。
　地方団体におきましては、この通知の趣旨を十分お踏まえいただきまして、地域あるいは被害の実情に応じた支援法の積極的な活用を図ることによりまして、生活再建支援を進めていただきたいという具合に考えているところでございます。
○水落敏栄君　この法律ですけれども、今年度から、全壊世帯の場合で最大三百万、大規模半壊世帯で最大百万に支援金の支給限度額を増やしました。しかし、支援金には、従来より、所得制限や年齢制限が設けられておりますので、実際どの程度の割合の方が支援金を手にすることができるのか。
　同法によりますと、年収五百万以下の世帯であれば無条件、五百万から七百万円では、世帯主が四十五歳以上又は要援護世帯、七百万円から八百万円では六十歳以上又は要援護世帯という支給制限措置が設けられております。しかし、平成十一年の総務省の全国消費実態調査によりますと、一番支援金が必要だと、需要が多いと、こう思われる三十歳から五十歳代の平均年収が六百万から八百万でございますから、そういたしますと、この年代の人は支給対象以外、こうなるわけであります。また、年収は前年の年収でありますので、被災状況によっては収入源を失っている人も多いわけでありますが、こうしたことを考えて、家庭環境や被災状況を一切考慮せず一律に年収の基準だけで振り分けする、こういうことには問題があろうかと思います。
　本当に支援金を必要としている方に支給できるように、官房長官が述べられた法改正が必要かも含めて、検討する際には、是非この年収基準の弾力的な運用についても検討していただきたいと考えております。
　本当は、これは大臣にお聞きしたかったんでありますけれども、大臣がいらっしゃらないと、こういうことで、内閣府としてはどういうふうなお考えをしておられるか、お伺いします。
○政府参考人（柴田高博君）　現状につきまして御説明させていただきますが、今委員御指摘のとおりでございまして、支援法は生活基盤に著しい被害を受けたということのみでございませんが、だけではなく、経済的理由や高齢等の理由で自力により生活を再建することが困難な真に支援が必要な方について、その自立した生活の開始を支援することを目的といたしております。そういう意味で、一定の所得制限を設けているところでございます。
　収入要件の設定に当たりましては、委員御指摘のとおり、四十五歳以上の世帯あるいは六十歳以上の高齢世帯、要援護世帯につきましては所得要件を緩和させていただいてございます。本制度は、また対象世帯等の認定も、被災日を基準といたしているために、基準とする収入も前年収入を用いておるという状況になっているということでございます。
　そういう規定の中で、この法律の適用ができるだけ多くの方々に適用され、被災者の支援につながっていけるようにという具合に考えているところでございます。
○水落敏栄君　委員長、それから、もう農水省さんに対する質問ございませんので、お帰りいただいても結構でございます。
　この支援金、御承知のように、建物の解体とか撤去費、あるいは当面の家財道具の調達等々に限られておるわけでありまして、住宅本体の建設には利用できない。そのため、新潟県では、この支援金に最高百万円を上乗せして、住宅本体の新築や補修にも使えるようにしたわけであります。また、同法の支給外である家の半壊に対しても、最高五十万円を支給することにいたしました。
　これに対しまして、私は、泉田新潟県知事から次の要望をいただいております。ちょっと朗読をいたします。
　被災住民が避難所を退去する際には、仮設住宅に入るより自宅を修理して、自宅に戻った方が、その後の生活の再建が円滑に進むことは自明です。しかしながら、現在の国の制度では、仮設住宅を建設する際、一戸四百万程度には公費を支出できるものの、自宅の修理には公費の支出ができないこととなっています。同じお金を使うなら、被災住民がより早く生活を再建できる使途、住宅修理、生業再建等に公費を使うべきであり、この点を至急に改善されるよう強く要望します。
　このような内容の要望書をいただいております。
　住宅は財産でありますから、個人の財産形成に税金を使うことはできないという考え方もあることは分かります。しかし、災害が起こらなければ何らその必要性はなかったわけでありまして、支援金を受給して住宅を再建したとしても、新たな財産を形成するという意味ではなく、失った財産を復元する、こういうことであります。
　災害救助法による住民の応急修理費の支給は知っておりますが、支援金を住宅の建設等にも使えるようにすべきでないでしょうか。
　この所見が、大臣の所見が聞けないのは誠に残念でありますけれども、新潟県知事のこの悲痛な要望、これは既に大臣にも届いていると思いますので、内閣府はどのように対処するおつもりなのか、お伺いしたいと存じます。
○政府参考人（柴田高博君）　新潟の、地震の被災地でございます新潟におきましては、非常に厳しい冬、冬季が、厳しくまた長い冬の季節が近付いております。一日も早く被災者が生活環境の安定を図っていただきたいと考えておりまして、震災が発生以来、政府といたしましても、村田防災担当大臣の下に非常災害対策本部を設置しまして、連日被災者支援のため、あるいは復旧のための会議を開いてやってきたところでございます。
　特に、我々、まあ大臣もそうですけれども、十万人もの、あるいはまあ今は一万数千人まで減りましたけれども、被災者の皆様があの厳しい環境の中で避難所におられるというのは大変だろうと思います。プライバシーもない、肉体的にも精神的にも大変厳しい状況の中で御生活いただいておりますので、できるだけ被災者の皆様の生活の質の向上につながるような施策ということで、ホテルを借り上げたり、旅館を借り上げたり、温泉も借り上げたり、そういうところにお年寄りの皆さんに行っていただくというようなことで、何とか被災者の皆さんがお病気になられたりすることのないように、また元気が出るようにということでやってきたわけでございますが、特にやはりおうち、家をなくされた皆様方には、厳しい冬を越さなくちゃいけませんので、避難所にそのまま越していただくというわけにいきませんので、仮設住宅の建設に努めているところでございます。
　また、委員が今御指摘のように、すべてを仮設住宅で対応するというのも非常に不合理でございます。現実的でもございませんので、これにつきましては災害救助法に基づきます応急修理、五十一万九千円という制度がございます。これを本格的に今回充てました。ただ、ここは豪雪地帯でもあるということで、それを六十万円まで引き上げて修理をさせていただくということにいたしておるわけでございます。
○水落敏栄君　分かりましたけれども、余り納得はできないわけでありますが。
　次に、激甚災害の早期指定についてお尋ねをいたします。
　現在、災害による地方財政の負担を緩和して、また被災者に対する特別の助成措置を行うために、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律が施行されております。この法律により激甚災害に指定されますと、自治体が行う災害復旧事業等への国庫補助のかさ上げや、中小企業に対する低利融資など、特別の財政措置、財政助成措置が講じられるわけであります。
　そこで、通常この手続を行いますと、指定されるまで早くても災害発生から二か月から三か月掛かってしまうわけでありますけれども、早急な復旧事業を行うためには一日も早くこの指定が決定されることが求められることから、政府は激甚災害の指定を一か月程度に短縮する方針で、今回の中越地震から適用する方針であるというふうに新聞等で報道されております。
　本日で地震発生から二十三日がたつわけでありますけれども、現在の指定に向けた進捗状況と指定見込み時期等について御説明いただきたい。
　どうぞ簡単にお願いします、時間の関係がありますので。
○政府参考人（柴田高博君）　通常でございますと、被災地の市町村あるいは県の方から被害見積りを出ささせていただきますが、今回大変大きな災害でございまして、職員の皆様方応急復旧でてんやわんやの状況でございますので、村田防災担当大臣から、国土交通省や農林水産省など国の職員が直接出掛けていって調査をしろという御命令をいただいて今やっているところでございます。
　これまでの状況から判断しますと、全国規模の激甚災害でございます本激に当たる可能性があるものという具合に考えておりまして、今月中の指定に向けて鋭意作業を進めております。
○水落敏栄君　是非、今月中に指定されるようにお取り計らいいただきたいと思います。
　次に、特別立法措置の必要性についてお尋ねしたいと思っています。
　阪神・淡路大震災のときには、十六本の特別立法等によりまして、財政・税制上の特例を始め、各種の特別措置が講じられました。その後、今後の大規模災害に備え、十六本の法律の中で比較的定型的に立法措置が必要となると思われる特別措置については、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律で恒久化されました。
　しかし、この法律の中には、阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律で特例措置をしたような財政・税制措置等については恒久化されませんでした。財政・税制措置等については被害の態様の、地域の実情等に応じて初めて具体的に定められる性格のものであるというのが理由でございました。
　したがいまして、今回の地震についても、被害の甚大さにかんがみ、阪神・淡路大震災のときのような財政支援等に関する特別立法の措置を講じていただきたいと思っております。この件については知事からも要望を受けております。これも極めて重要なことでありまして、私の質問の中でもこのことが一番気になっておりまして、是非、阪神・淡路大震災と同様に特別立法の、作って被災地の救済、復興支援をしなければならない、こう思っておりまして、これはもう防災担当の村田大臣に是非御所見をと思っておりましたけれども、残念至極であります。どうか内閣府としての考え方をお聞かせください。
○政府参考人（柴田高博君）　政府といたしましては、先ほど御答弁いたしましたように、現在被災者に対する応急的な救援活動といいますか、応急的な対応に努めているところでございます。
　今御指摘の特別立法の件でございますが、県の方とも我々よく調整を取りながらやってきているわけでございますが、被害の実態が、どこがどういう実態、状況になっているのかということ、この把握を急いでおります。また、具体的にどこの点でどういう御要望があるかということにつきまして、これらの地元の復旧・復興要望をお聞きしながら、当面は激甚災害の早期指定だとか現行制度の最大限活用ということで迅速な対応を図ってございますが、これらを伺った上でいろいろと考慮をしていくことが重要であるということに考えてございます。
○水落敏栄君　最後に、私の地元である十日町市の実情についてお話をしたいと思いますけれども、十日町地域においても今回の震災による犠牲者は六人に達しました。そのうち五人は過労やストレスに起因するショック死であります。長い避難生活において体調を崩す方も多いことから、医療体制の充実が求められているところであります。
　が、しかし、市の医療を支えてきた中核病院であります十日町病院と厚生連中条病院も甚大な被害を受けて、入院している患者さんは転院しなければならない、こんな状況であります。両病院が機能しなくなったことで、市には入院設備の整った病院が皆無になったと言えるわけであります。これは、厳しい冬を迎える住民にとっては正に死活問題であります。
　本日は新潟県中越地震を、被害状況をお聞きしながらその対策についてお伺いいたしましたけれども、被災者が本当に安心して冬を迎えられるように、国が私たちを助けてくれるんだという実感を持っていただくように、次期通常国会の冒頭に出されるであろうと言われております補正予算も含めて、震災対策に対する考え方、お聞きしたいと思います。
　もう時間がありませんので、一言財務省さん、補正予算どうされるのか、そのことだけ一言お願いします。
○政府参考人（松元崇君）　御質問の新潟県中越地震等の災害への対応につきましては、財政当局といたしましても、まず災害復旧事業等の円滑な執行への対応といったことに努めているところでございますが、今後、災害被害額の早期把握にも努めるとともに、災害復旧等のために必要な経費がどの程度になるかを見極め、その結果、必要があれば補正予算にその所要額を計上いたしまして、通常国会の冒頭に提出する用意があるところでございます。
○津田弥太郎君　民主党・新緑風会の津田弥太郎であります。
　本委員会は、あまたある委員会の中で唯一行政執行の結果責任を明らかにする委員会であると承知をいたしております。税金の使途に対する国民の強い批判にきちんとこたえていくことが本委員会に課されていることをお互いに肝に銘じながら、質問をさせていただきます。
　まず、小池環境大臣に質問いたします。
　総務省の行政評価局が行った二つの政策評価について質問いたします。
　最初に、湖沼、湖、沼ですね、湖沼の水環境の保全に関する政策評価についてです。
　政策評価書では、結論として、「湖沼の水質に顕著な改善はみられず、総体として、期待される効果が発現しているとは認められない。」と厳しい指摘がなされております。湖沼法が制定されてから今年でちょうど二十年が経過をいたしましたが、同法による十の指定湖沼のうち、水質汚濁の最も代表的な指標であるＣＯＤ、化学的酸素要求量の値が水質環境基準を達成しているものは一つもありません。
　政策評価書でも指摘をしておりますが、例えばいわゆる非特定汚染源、すなわち農地系、市街地系、自然系といったものの対策の強化も早急な課題ではないでしょうか。ＣＯＤが指定湖沼の中でワーストワンである千葉の印旛沼の場合、汚濁の負荷量では非特定汚染源が五三％を占めているにもかかわらず、事業費に占める非特定汚染源対策費の比率はわずか一・五％にすぎません。
　各地方自治体は、現在、住民、ＮＰＯなどを巻き込んで水環境の保全と再生を目指した懸命な努力を行っております。しかし、有効な非特定汚染源対策は難しい現状です。湖沼は掛け替えのない地域資産であると同時に、国民的資産でもあります。直ちに政府の英知を結集して総力戦で非特定汚染源対策を強化すべきであると考えておりますが、環境大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　御質問にもありましたように、この湖沼を守るというのは環境面、そして健康面でも大変重要なことだと認識いたしております。
　湖沼水質保全対策につきましては、まず法律、湖沼水質保全特別措置法に基づいて生活排水処理の施設整備、そして排水規制などによって汚濁負荷の削減に取り組んでまいりましたけれども、今回、御指摘ありましたように、指定湖沼における環境基準の達成率は依然芳しくない状態にあります。今お挙げになりました印旛沼でも確かにＣＯＤの方は平成十五年度で十一という数字が出ておりまして、十一年度の十四から比べますと若干の改善ということではございますけれども、まだ環境基準には依然達していないという状況であります。
　環境省でも湖沼の環境の水質保全対策の強化は必要だと感じておりまして、その意味で、十月の十四日付けで、これからの湖沼の環境保全制度の在り方はどうあるべきかということで中環審、中央環境審議会の方にも諮問をお願いしているところであります。今現在、審議会において審議をお願いしているところですけれども、いわゆる農地とか市街地などの非特定汚染源に対しての有効な対策などはどういうものがあるのか、そして、より効果的な水質保全施策がどういうものがあるのか、広く総合的に制度面も含めて見直しを進めているところでございます。
　実際に、おみそ汁を一杯流すと、それをきれいにするためには風呂おけが大体四杯分必要になってくるということでございますので、それだけいろいろと、湖沼の水質改善のためにはそれだけ分の努力も必要になってくるかと認識をいたしております。
○津田弥太郎君　私は長野県の諏訪湖の近くに居を構えておるものですから特に関心が強いもんで、もう一点、湖沼についてお尋ねいたします。
　平成十四年度の全国百五十三の湖沼のＣＯＤ順位表を眺めてみますと、必ずしも指定湖沼が下位に名を連ねているわけではありません。ワーストワンの静岡の佐鳴湖、ワーストスリーの宮城の長沼、指定湖沼ではありません。一方で、指定湖沼である長野県の野尻湖は平均よりも上位に位置をいたしております。したがって、指定湖沼とは、水質環境基準が達成されていない、又は達成されないこととなるおそれが著しい湖沼であって、湖沼の水の利用状況、水質の汚濁の推移等から見て水質保全に関する施策を総合的に講ずる必要があると認められる湖沼とされております。言わば、湖沼法のスキームにおける目玉に位置付けられているわけであります。
　しかし、都道府県知事の指定湖沼の申出は進んでおりません。平成六年の野尻湖以来、十年以上も新たな指定湖沼は誕生しておりません。その理由は、指定されても予算措置がない、特別な予算措置がないなどから指定湖沼のメリットが少ないことが指摘をされております。
　今回の政策評価を踏まえ、環境省として指定湖沼への支援措置を大胆に講じることを検討するお考えはございませんか。
○国務大臣（小池百合子君）　指定湖沼に指定されますと、汚濁負荷の削減のための排水規制の強化がまず行われるわけであります。そして、湖沼の水質保全計画が策定された上で、その計画に基づいて浄化槽そして下水道の整備であるとか、それからしゅんせつなどの事業が重点的に実施されることになっております。
　特に、環境省の方では浄化槽の事業をさせていただいているわけでありますけれども、今、この指定湖沼に指定されることによってメリットがある、それをもっと前に進めるべきだという観点からの御指摘だったと思いますけれども、この浄化槽を導入することで富栄養化の原因となります窒素とか燐を除去できるという、そのための高度化された浄化槽がございまして、それについては補助基準、補助の基準をより高く設定するというようなことで進めているところでございます。
　そのほか、下水道など、ほかの生活排水対策事業という、そういったこととも積極的に連携を図って目的である水質の改善ということが進められると思いますけれども、より効果的な施策については、先ほどもお答えした中央環境審議会において専門家の先生方に今、より総合的に御検討を進めていただいているところでございまして、環境省としてもその審議を見守ってまいりたいと、このように考えております。
○津田弥太郎君　是非、総合的かつ計画的な政策を早急に講じ、水環境の保全と再生を実現していただきますよう、強く要望いたします。
　次に、今井総務副大臣にお伺いいたします。
　少子化対策に関する政策評価でございます。これについては、先週八日の本委員会で同僚の蓮舫議員が詳細な質問をしております。重複を避けて質問いたします。
　政策評価書によりますと、現行の新エンゼルプランについては、子育ての不安感を緩和させており、出産・育児インセンティブを付与しているとして、枠組みについてその有効性を認めております。
　しかし、私はこの点大いに疑問を感じておりまして、この五年間に出生数は百十八万人から百十二万人に低下し、出生率も一・三四から一・二九と低下の一途をたどっております。具体的な結果が現れずに新エンゼルプランの有効性を認めることは理解に苦しむところであります。
　そこで、この評価を行った総務省にお尋ねをいたします。端的に数字でお答えしてください。新エンゼルプランは、政策の効果として百点満点で何点になりますか。
○副大臣（今井宏君）　何かテストを受けているような感じいたしますけれども、津田委員にお答えをさせていただきます。
　新エンゼルプランがいよいよ最終年度で、新しい新新エンゼルプラン、今、調査、研究、検討をされているところでございますが、文字どおり少子化対策のための重点的な実施するべき施策を具体的実施計画として取り組んでいるところでございますが、御指摘いただきましたように、総務省の評価といたしましても、全体としては着実に進んでいるという認識はしておりますけれども、評価書において関係三省にも申し上げましたように、数々の課題、指摘事項というものがあるわけでございます。
　という中で、点数を何点かと、こういうことでございますけれども、点数を付けるのは大変難しいわけでございまして、必ずしも子育てに係る負担感が緩和されていると、こういうことは思っておりませんし、今後の重要な課題であると、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○津田弥太郎君　質問に答えていない。私は何点かって聞いているんです。政治家としての今井副大臣、お答えいただけるんじゃないでしょうか。
○副大臣（今井宏君）　総務省の担当が評価をしているわけでございますので、これからの点数としては、私、今井宏個人といたしましては、辛うじてやっとこせっとこ合格するかしないか、そのところぐらいの点数ではないかと、こういうふうに思っています。
○津田弥太郎君　とても合格点は付けられないと思いますけれども。分かりました。
　それじゃ、南野少子化対策特命大臣に、新新エンゼルプラン策定に向けてどういうお考えを持っていらっしゃるか、お聞きをいたします。
　出生数あるいは合計特殊出生率の低下について、政策評価書は、出生数、出生率の「低下傾向には、外部要因も影響」と、太文字で、丁寧にもアンダーライン付きで特記し、そもそも国民の意識変化により理想の子供数が減少していることを指摘をいたしております。
　しかし、これについては、先週、蓮舫議員が指摘したことと私は基本的に同意見であります。すなわち、現実の行政の育児支援策が不十分であったために理想の子供数が減少せざるを得なかった一面も強いということであります。ですから、これを外部要因として大上段に振りかざしてほしくありません。
　また、先週、尾辻厚生労働大臣が、従来は少子化が全部保育の責任にされており、もっと国全体の問題として考えるべきという観点から現行の新エンゼルプランには教育や住宅も入ったということを答弁されておりました。国全体の問題として少子化を考えるべきという意見に私は異を唱えるつもりはありません。しかし、その結果、新エンゼルプランには、各省庁が入れてきたものは、それまで行ってきた施策の寄せ集め、あるいは総合学科の設置促進、あるいは単位制高等学校の設置促進、中高一貫教育校の設置促進など、どう見ても出生率の回復に直接結び付くものとは考えられないものまでが含まれています。
　さらに、育児と仕事の両立支援策と並ぶもう一つの大きな柱として専業主婦の子育て支援策の拡充を行うことが不可欠でありましたが、現行の新エンゼルプランにはこの点も非常に弱かったと指摘をせざるを得ません。
　いずれにしろ、現行の施策の中でどれが少子化対策に効果があったのかを厳しく精査をし、有効なものについては残し、そうでないものは排除する、そして新たに効果が見込める施策を加えていく、そのような作業が新たなプランの策定には不可欠であると考えます。先週の質疑で伍藤局長は、どれが有効な施策かは数学の一足す一の対応ではなく難しいとの趣旨の答弁をされておりましたが、これを避けていては何度やっても同じことの繰り返しになるのではないでしょうか。
　南野特命大臣に果たしてそのような認識があるのかどうか、決意を含めてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　先生の分析、本当そのとおりだと思います。どれがどれだとこう決め付けることができない、トータルで物を考えていかなければならないという課題でもございますが、先生の御質問でございます。
　我が国の出生数、これ、合計特殊出生率で申し上げますならば、過去三十年間、これは本当にほぼ下がり続けてまいりまして、十五年の合計特殊出生率は一・二九。いや一・二九といったら何人生まれたのということに私は持っていきたいわけでございまして、百十二万人が生まれている。その前は百十五万人とか、それぞれの数が出されておりますが、私にしてみたら、この百十二万人をいかに大切に育てるかというところにポイントがあるのではないだろうかと。それには、新しい母親、新しい父親がどのように育児に対する価値観を持ち、育児に対する興味を持っていくかということを環境がどう作り上げていくかということになってくるだろうと思っております。
　そして、我が国では、医療の体制の中で四百グラムで生まれた子供は助かっているんです。生きていけると。この医療現場の現実をどのように我々はサポートしていかなきゃならないかということも一つの大きな課題になってきているのではないかなと思っております。
　新新エンゼルプラン、これが少子化対策の大綱の具体的実施計画として厚生労働省が中心となって策定作業を進めておりますけれども、厚生労働省では、地方自治体からの具体的なニーズの積み上げ、関係団体や有識者の意見、そういったものを取り集めながら、関係省庁との協議を行っていく、その作業を今進めているところでございます。
　かつては、二週間前でございましたけれども、百人以上の方々を、お越しいただいて、そしてお話をお聞きする、また次世代の育成支援については各自治体より意見を述べていただく、そういうようなことを積み上げながら、子供の命の大切さ、そして両親が子育てに価値観を持ち、そしてさらに仕事と対応させていくという婦人の在り方を考えてみれば、これはこれから各省庁とともに関連していく出来事であろうと思っております。
○津田弥太郎君　余りしっかりした決意のようには見受けられません。
　ちょっと角度を変えて質問させていただきます。
　有効な少子化対策を講じるには、そもそも我が国が、我が国のあるべき人口規模を設定した上で各種の施策を講じていくことが必要との指摘もなされております。まず、適正な人口規模、人口水準に照らして合計特殊出生率の回復目標を定め、その上で政府の取る個々の施策が出生率回復にどのように効果があったのかを検証する、そのことによって、女性の自己決定権は尊重しつつ、より有効な施策を打ち出すことが可能になるという考え方であります。これは一定の説得力を持つと考えます。
　南野大臣、政府として出生率の回復目標を具体的な数字の上で設定することを検討していくお考えはございませんか。
○国務大臣（南野知惠子君）　子供を産み育てるということは、各個人のプライバシーの問題とも関連いたします。国が政策して、じゃあなたの県何人産んでください、あなたの県何人産んでください、これは不可能でございます。
○津田弥太郎君　少子化対策をどう進めるかということで私は質問しているんです。まあ、いいです。
　それで、保坂経済産業副大臣にお聞きをいたします。私の出身組織の先輩であります鍵田前衆議院議員とともにホームレスの自立支援法制定に御尽力をいただいたということで、その点、大変感謝を申し上げております。
　ものづくりの重要性という問題でございます。
　現在、日本は、食料自給率についてはカロリーベースで四〇％、エネルギー自給率については二〇％、いずれも低水準であります。国民生活の基盤である食料とエネルギーを輸入に頼らざるを得ない、そういう状況でございます。当然ながら、その分の外貨を獲得していくことが国として課せられた至上命題であります。
　外貨を獲得できる産業、我が国が優位性を発揮できる産業を国策としてしっかり位置付けていくことが大切であり、この点において真っ先に挙げられるのは戦後の我が国の経済発展を牽引してきたものづくり産業であることは異論がないものと思われます。近年注目を増しておりますコンテンツ産業あるいは観光産業などの、可能性としては魅力的なものではありますけれども、その規模等においてはまだまだものづくり産業には及びません。
　新エンゼルプランの策定と同じ年の平成十一年に、今泉参議院議員などが中心となってものづくり基盤技術振興基本法が制定をされました。私も組合の役員としてこの基本法の必要性を強く求めてまいりましたし、これからも同法による施策が進展することを期待してやみません。
　そこで、同法を所管をされております、まず保坂経済産業副大臣にお聞きをいたします。
　このものづくり基本法の制定以降、五年間経過をいたしたわけでございます。ものづくり産業の重要性は経済産業省の中で一層高まってきたのかどうか、また同法に基づく新たな施策として今後行っていきたいものを具体的に一つ挙げていただきたいと思います。
○副大臣（保坂三蔵君）　津田委員から大変御丁重な御紹介にあずかりまして、恐縮でございます。
　ただいまの御質問にお答えしたいと存じますが、お話にもございましたとおり、日本のものづくり、製造業は、ＧＤＰの中で二割、そしてまた輸出や研究開発では九割にも及んでおりまして、まさしく日本経済の基盤を成すと言ってもいいと、過言ではないと存じております。しかも、経済成長の牽引車でございまして、これを中長期的に、なるほど日本はものづくりで立国しているんだと、こういうような体制を作ることが、言わば五年前に議員立法で制定されましたものづくり振興基本法の精神であると存じております。
　我が省といたしましては、この精神もよく酌みましていろいろ施策を取ってまいりましたが、特に三点につきましてお話をさせていただきたいと思います。
　一つは、やはり産業競争力の基盤を成しますところの産業人材の育成でございます。これを育成かつ強化をしていかなくちゃならない。それから二番目には、効率的に研究開発を促進していかなくちゃいけない。それから三番目には、一番これも重要なんでございますが、地域の特性を生かしつつ、地域の活性化を支援していかなくちゃいけない。こういう基本的なスタンスを設けまして、施策に取り組んでおります。
　具体的に申し上げますと、産業人材の育成でございますが、御案内のとおり、バブルが崩壊いたしまして十五年、企業の人材投資はもう極端に減っておりまして、十五年間で一千億円ぐらい減っているんでございますね。これはやっぱり何とかしなくちゃいけないということで、私どもは新年度予算に人材投資減税、減税を財務省嫌がっておりますけれども、税額控除などで、本当に中長期的にわたって人材投資のために企業が投資をしようという環境作りに私たちは入っていきたいと思っております。これは新規要求でございますからなかなか苦労しておりますが、今、中川大臣先頭にやっているところでございます。
　それから二番目は、現場、製造現場にありますところの中核人材の育成でございます。これは現実的に製造部門の現場においてベテランの技とかノウハウをその現場にいるところの後継者に、後継者というか若い層に直接バトンタッチをする、それも大学の応援なんかを得まして、全国の三十の大学で応援を得まして、今このノウハウを伝授するべく努力をしております。これも新規要求でございます。
　それからもう一点は、非常に優秀な技術を持った方を顕彰しよう、そしてこの方を見本にして、フロントランナーとしてほかの人たちがまねしていこうということで総理大臣賞や経済産業大臣賞という賞を設けまして、ものづくり日本大賞、これを今私どもといたしましては考えております。これが人材でございます。
　それから、技術開発でございますが、これは今年の五月に、御存じのとおり、Ｎリポートと申しまして、新産業創造戦略というのを経済産業省は立てました。これはなかなか今好評でございまして、内外から御評価を受けているわけでございますが、この中で重要技術分野をさらに市場ニーズだとかあるいは社会的なニーズでこう特化いたしまして、それから既に進んでいる研究開発と一緒にさせまして、何とか短期間に物になるような技術、例えばナノテクノロジーだとかあるいは情報家電だとか、こういうものを四分野を分けまして集中的に投資をしていこう、これを技術革新あるいは研究開発で効率的な投資をやっていこう、これで今一つの柱としているわけでございます。
　それから、最後でございますけれども、これは地域の活性化を支援する。これはもう既に御協力を得てまいりましたところの産業クラスター、これは来年は思い切って要求を大きくしていこうということでやっております。これは産学官の協調によりまして、地域にあります中堅や中小企業で世界に羽ばたいて挑戦できるような企業というのは一杯あるわけでございますね。これも全国で十九のプロジェクトを今選び出しまして五千八百社、大学でたしか二百を超えた大学の協賛を得ております。これで何とか地域の特性を持った産業を育成しよう、そのことによって中小企業や中堅企業が世界にも挑戦できるというようなものづくり体制を作ろうと。
　以上申し上げましたような骨子におきまして、関係省庁と協力しながら中長期にわたって日本はものづくり立国で日本経済しっかり引っ張っていける、こういう体制を今一生懸命組もうとしているところでございます。
○津田弥太郎君　しっかり進めていただきたいと思います。
　続きまして、衛藤厚生労働副大臣、同様でございますが、この五年間でものづくり労働者の確保の重要性、ものづくり基盤技術及び技能の継承の重要性は厚生労働省の中で一層高まってきたのかどうか、また同法に基づく新たな施策として今後行っていきたいものを一つ具体的に挙げていただきたいと思います。
○副大臣（衛藤晟一君）　委員御指摘のとおりでございまして、厚生労働省といたしましても何とかものづくり技能を尊重する機運を醸成しつつ、ものづくりの人材を確保、育成していくことが重要であるという具合に考えております。
　そのため、従来より高度熟練技能者を活用するということ、ものづくり基盤技術振興基本法を踏まえまして、高度熟練技能者を活用した技能継承支援、それから技能五輪全国大会の開催等、技能振興策を実施してきたところでございます。
　平成十七年度に向けましては、このものづくり立国の推進として、工場やあるいは訓練施設等の親子等への開放促進だとか、あるいはものづくり技能に関するシンポジウムの開催だとか、あるいは今度は二十歳以下の技能競技大会の実施等を要求しながら、今までよりやってきたことを踏まえながら更に充実をしてまいりたいという具合に思っているところでございます。
○津田弥太郎君　しっかり進めていただきたいと思います。
　続きまして、塩谷文部科学副大臣、この五年間でものづくり教育の重要性は文科省の中で一層高まってきたのかどうか、また同法に基づく新たな施策として今後行っていきたいものを具体的に一つ挙げていただきたいと思います。
○副大臣（塩谷立君）　津田委員にお答えを申し上げます。
　ただいま経産副大臣あるいは厚生労働副大臣、両省からのお話にありましたように、我が省としましても、このものづくりに対しては大変この充実するためにいろんな施策をここ数年来やってきているところでございます。
　特に基幹的な産業である製造業に対する認識、その発展を考えるためには、何といってもものづくり技術に資するための研究開発や学習の充実が必要でございまして、我が省は特に学校教育の面で、初等中等教育あるいは大学教育あるいは学習教育の、生涯学習教育の中でも、未来科学館やそういったところを通じて様々なものづくりの施策を今日まで実行してきたわけでございます。
　そういう中で特に目玉となるような施策としましては、一つは、工業高校における目指せスペシャリストという形で、我が国のものづくり産業の担い手となるスペシャリストを育成しようと、今、実践的な教育を充実に向けて実施をしようとしているところでございます。二つ目は、インターンシップや専修学校等における日本版デュアルシステム、これは実務と教育を連携した教育システムでございまして、これをしっかりと推進していこうということで、この二つが今後の目玉となるものづくり教育の推進でございまして、今後とも関係省庁としっかり連携しながら、研究開発、そして学習の充実に努力をしていく所存でございます。
　以上でございます。
○津田弥太郎君　ありがとうございました。
　ものづくりについては以上で終わります。
　次に、今井総務副大臣にお尋ねをいたします。
　難民認定に関する行政評価・監視の実施についてであります。
　我が国の今後の経済社会の在り方ということで、特にこれからが国際化がますます進んでまいります。日本という国の在り方が問われております。その一つが難民の認定問題であります。昨今はクルド難民の問題など難民認定の問題がマスコミでも取り上げられることが増えてまいりました。
　我が国の難民認定の現状はどうかと申しますと、昨年、難民認定申請を行った者は三百三十六人であり、昨年より八十六名増加をいたしております。しかし、難民と認定された者は昨年より四人下回り、わずか十人という状況であります。
　この受入れ水準そのものについて一概に評価を下すことは難しいとも思います。しかし、人道的見地から難民の保護と難民問題の解決を図っている国際機関である国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲのデータによりますと、二〇〇四年一月一日の世界の難民の総数は実に九百七十万人に及んでいること。そして、現実に年間数万人単位で難民の受入れを行っている国が存在していること。さらには、日本の場合、一方でＵＮＨＣＲへの資金拠出についてはアメリカに次いで世界第二位であることを踏まえたとき、諸外国から日本は難民鎖国と呼ばれている現状は謙虚に受け止める必要があると考えるわけでございます。その結果として、日本としての難民認定が適切に行われているかを改めて検証してみる必要性も強いのではないかと考えるわけです。
　総務省には、かつての行政監察制度を引き継ぐ行政評価・監視制度が総務省設置法で認められております。この行政評価・監視については、総務省自身が対象案件を決定することになります。総務省は、難民認定については、今年の通常国会で出入国管理及び難民認定法が一部改正されたことを理由として、新制度の定着の推移を見守りたいという考えかもしれません。しかし、これまで難民認定について行政評価・監視を行ってこなかったならば、むしろ早急に最初の行政評価・監視を行い、その後に一定程度の年数が経過をして再度の行政評価・監視を行うということで、新制度の効果なども検証できるのではないかと考えます。
　今井副大臣、総務省として難民認定に関する行政評価・監視を来年にも行う考え方はございませんか。
○副大臣（今井宏君）　お答えいたします。
　津田委員、既に内容につきましては十分御存じの上での御質問かと思いますが、総務省、行政監視をしているわけでございますが、お話しいただきましたように、改正法の施行が来年の六月に行われる予定でございますので、現在、法務省におきましてこれらの具体的な準備が行われているものと我が方は考えておるところでございます。
　これらの改正後、所管の府省において具体的な対応がなされるわけでございますので、それらをしっかり見守りながら、今後どのような対応が可能性としてあるのか、我が方といたしましても十二分に研究、検討をさしていただきたい、その上で対応を図っていきたいと、かように思っています。
○津田弥太郎君　質問が終わった答弁者、お帰りいただいても結構です。
　それでは、同じく難民問題につきまして、関連して南野法務大臣にお聞きをいたします。
　成立しました改正案には、仮滞在許可制度の創設が含まれております。この許可を付与された難民申請者についての退去強制手続は停止をされ、そのため収容の対象にもならないものと理解をいたしております。この点は一定の前進なのだと考えますが、一方で、仮滞在許可が付与されるケースが限定をされており、これ以外についてはこれまでと同様に収容が続いていくのではないかと思います。
　そこでお尋ねします。
　難民申請手続が継続されている者について、そもそも収容される必要があるのでしょうか。難民申請手続は長期に及ぶ場合が多く、一年、二年にわたって収容が継続されることは、精神的、肉体的にも過酷な負担になるのではないかと考えます。収容の代替措置として、例えばＮＧＯや宗教団体あるいは各種の社会的な団体が後見役としてサポートを行い、定期的な出頭要件も課していくならば、逃亡のおそれなどもかなり減少していくのではないかと考えます。
　こうした収容の代替措置に関するお考え、あるいは長期の収容が継続する場合には一定期間経過ごとに収容の必要性に関する司法審査、司法審査を新たに行うことを検討する考えはないのかどうか、南野法務大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　先生にお答え申し上げます。
　難民認定の手続とそれから退去手続、それは別個のものであるということはもう先生御存じだと思いますが、難民認定手続が行われている場合であっても、不法残留など退去強制の事由に該当する人については収容した上で退去強制手続を行うこととなると。なお、その人の情状などによりまして、人道上の配慮を必要とする場合には仮放免を弾力的に運用するということにいたしております。
　また、裁判を行っていることなどによりまして、長期収容に及んでいる方々の場合についてでありますが、出入国管理施設に収容中の被収容者には、収容の適否について司法判断を受けることができるというふうに思っております。
○津田弥太郎君　私が具体的に聞いておりますのは、収容の必要性に関する司法審査を新たに行うことを検討する考えはないかどうかお聞きをいたしておるんです。お答えください。
○国務大臣（南野知惠子君）　審査に関しましては、先ほども申しましたように、難民審査参与員等とも検討いたしまして行うこともございますが、入国管理施設に収容中の被収容者については、先ほど申したと同じでございます。
　収容の適否について司法判断を受けることができますが、長期に及ぶ場合には仮放免を弾力的に運用する、人権にも配慮してまいるということでございます。
○津田弥太郎君　もう少し前向きの答弁をいただきたいと思いますが。
　それじゃ、ちょっと観点を変えまして、我が国の場合、難民認定に関する問題点として最も強く指摘されるのは透明性の欠如です。なぜ不認定なのかという明確な理由が申請者本人や弁護士にも明らかにされず、また一般にも公開されず、手続に対する信頼性を失わせるとともに、難民認定に再びチャレンジする意欲も喪失させてしまっていることが指摘をされております。
　この点はさきの通常国会の審議の中でも取り上げられ、法務省の入国管理局長からは不許可理由について昨年の一月から具体的な理由を付記することに努めている旨の答弁が行われましたが、私自身まだまだ現在でもこの点は極めて不十分であると考えます。その結果として、当事者からもあるいは有識者からも難民認定手続の透明性については疑問の声が続いているのが現状です。
　この不認定理由について申請者及び弁護士等に更に詳細に開示していくこと、そして、プライバシーに配慮しながら広く一般に公開していくことについて、南野法務大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　難民認定の理由と、不認定の理由ということにつきましては、法務大臣の私的懇談会である出入国管理政策懇談会からいただいた提言を踏まえまして、平成十五年一月から、具体的な理由を記載するよう、改めて透明性を一層高めるように努力しているところでございます。今後とも、委員の御指摘を踏まえ、不認定の理由を個々の事案に応じ適切に記載してまいりたいということを考えております。
　さらに、お尋ねがございました難民認定の不認定の判断基準を公開する必要があるのではないかということでございますね。
　それにつきましては、難民の認定とは、難民認定を申請する方が難民条約上の難民に当たるかどうかということにつきましては提出された証拠又はいろいろな資料に基づきまして確定たる行為であり、難民条約上の定義より具体的な審査基準はございませんし、独自に難民認定基準を定め公表することも適当ではないというふうに考えております。もうこの定義がございますので、それにということでございます。
○津田弥太郎君　冒頭述べましたように、日本の二十一世紀の役割ということについて、もう少しこの難民問題について法務省の前向きな姿勢を求めておきたいと思います。
　総合的な難民政策の必要性ということで、すべての省庁にわたる部分がございますので、細田官房長官にお伺いをいたします。
　この難民問題について法務省だけを責めるわけにいきません。出入国管理と難民認定の分野だけに責任を押し付けるのは酷であります。そもそも、難民問題というのは複数の省庁にまたがり、日本という国の在り方が問われている課題であります。
　例えば、そもそも日本として難民をどの程度の規模で受け入れていくべきか、そのことを他の国々とも協議をしながら決定していくことが必要ですし、法務省の行う入国管理や難民認定はもとより、受け入れた難民の生活支援の根幹として、あるいは職業能力開発や雇用支援の点でも厚生労働省の役割が大切であります。雇用という経済的基盤が確立されなければ、本人の生きがいの点でも満たされないでしょうし、また結果的に難民を犯罪へ追い込むことにもつながってしまうかもしれません。また、日本社会で暮らしていくためには、日本語教育を含めた基礎教育ということで文科省の役割も大切であります。住宅の面では、少なくとも初期段階においては国交省の支援も必要、さらに、在日外国人支援窓口として地方自治体との連携役として総務省が果たすべき役割も大切であります。
　また、そもそも欧米に比べて日本人は自分たちの社会に難民がいることに慣れていないということもあり、啓蒙策などを含めて総合調整的な役割を内閣府が担っていただくことも重要であります。もちろん、日本での定住を希望する難民は別として、母国への帰国を希望する難民については、日本の外交努力により迫害要因を早期に除去することも期待をされているはずであります。
　このように考えてみますと、難民にかかわる包括的な問題をカバーする難民問題に関する基本法を早期に制定し、政府一丸となって総合的な施策を講じていく必要があるものと考えますが、官房長官の見解をお伺いします。
○国務大臣（細田博之君）　津田委員が御指摘のように、日本は難民の認定が各国に比べて少ないと。特にイギリス、アメリカ合衆国等においては年間二万人以上の難民認定をしております。これは、もちろん言葉の問題やら様々な関係国との関係があるのではないかと思われます。
　ほかの国も、それぞれいろんな率を拝見していますと、率からいうと日本が極端に少ないというわけではございませんが、しかしながら、認定自体がこのところ一けたであったり十人ないし二十人で推移しているというのは、余りに少ないではないかという御指摘であるかと思います。
　法務省で、今難民認定手続のお話がありました。外務省で定住支援のための施設の運営、厚生労働省で職業あっせん、文部科学省で日本語教育など、関係省庁においては対応措置がそれぞれ取られております。内閣官房では難民対策連絡調整会議を設けまして、政府内で所要の調整を図っております。なかなか、外国人にとって、特に難民にとって、適応して日本に住んでいくということは非常に難しい壁はあるかと思いますが、関係省庁間の連携を一層強化いたしまして、適切な難民施策を政府一体として実施してまいりたいと思います。
○津田弥太郎君　小泉総理は、国連の安全保障理事会の常任理事国入りを目指すというふうにおっしゃっておるわけですね。その官房長官の答弁としては非常に後ろ向きの回答のように思えてなりません。難民問題にきちんと目を向けなくて、対応しなくて、常任理事国入りするなんということはちょっと考えられないと思うんですが、その辺についてのもう少し一層の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　日本社会の国際性といいますか、そういったことと大きくかかわってくると同時に、日本の社会の中において外国の方が住みやすくなるにはどうしたらいいか。まあ、ツルネン議員もいらっしゃいますけれども、外国で生まれた方が日本でいろいろな意味で暮らされるということは非常に大変な面もありますし、また様々な障害というものもあると思います。
　津田議員が御指摘のように、そういった日本の国際化という意味でも、できるだけ積極的に対応すべきことは当然であると思っております。