Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田（有）分科員　しっかり多様な意見を酌み取っていただきたい、このように思います。
　次に、時間がないのでどんどん行くんですが、熊の胆の流通問題、その前にもう一点私から申し上げたいんですけれども、やはりこの統計学的な物の取り方でベイズ法を非常に重視していらっしゃると思うんですね。個体数調整という考え方に基づいている。これはやはり、ある部分、人間の独りよがりな物の発想の部分もあるのではないかと私は思います。
　人間が動物の数を管理する。管理するというのはやはり神の領域に我々が手を突っ込んでいるようなものでありまして、やはりそこら辺も、バランスを取ったものの、すみ分けに向けたいろんな対処をしていくためのベースにある物の見方にかじを切ってほしいなと私は思います。
　それはおいておきまして、次に、熊の胆の流通問題です。
　熊は、熊の胆が漢方薬として非常に高価に取引されて、乱獲や密猟が絶滅の原因となることから、ワシントン条約で商業目的での輸出入は禁止されています。また、闇ルートで海外へ流れることの懸念もあって、日本でも多くの都道府県で乱獲防止のために有害捕殺した個体を捕殺者が利用することがないように指導していますけれども、罰則や監督体制はないようですし、効果も限定的だと私は思います。
　絶滅危惧種に指定されている地域もある中で、熊の胆について厳格なトレーサビリティーもない中、有害捕獲個体について捕獲者に胆のう、毛皮、肉、全てを与える扱いにすることは、乱獲、密猟、そういったものを誘引することになりかねないかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○山口国務大臣　熊の胆の流通と熊の捕獲の関係、ここはどの辺まで因果関係があるのか、そこら辺は承知していないんですけれども、鳥獣保護管理法を適切に執行することによって、御懸念の熊の乱獲や密猟が生じる事態が発生しないのではないか、そんなふうに思います。
　環境省として、熊の適正な個体群管理がなされるよう、引き続き、鳥獣保護管理法の適切な執行に努めていくことが重要だと思っています。
○和田（有）分科員　御答弁いただいたんですが、その中で私は、有害捕殺した個体を捕殺者が利用することのないようにしっかり指導していっていただきたい、こう思うんですが、もう一点、その点についていかがでしょうか。
○山口国務大臣　その辺、ちょっと私も今つまびらかじゃないので、ちょっと検討させてください。
○和田（有）分科員　是非とも、また研究していただいて、前向きに対処していただきたいと思います。
　今、ジビエ料理、ジビエというのが非常に叫ばれるようになって、いつの頃からか、急に熊の保護の中で流通という言葉が出てくるようになりました。そもそも、害獣、余り私はこの言葉も好きじゃないんですが、害獣駆除をした後どうするかということになって、それは研究機関なんかが引き取るということが多い。その後どうするかという一つの流れの中でこういうものも出てきたのかなと私は思います。
　やはり、生命に対する尊厳、生命、まあ、人間だけではありません、生きとし生けるもの全てに対する命の尊厳ということから考えても、いかがなものかなと。鹿等で今非常にジビエ、ジビエと言っていますが、あれも果たして、我々人間の横暴な考え方なのかも分かりません。
　それはさて、ここで聞くことではありませんのであれですが、熊の胆の流通に関してもしっかりと目を届けてください。
　では、次の質問に入ってまいります。
　森林を破壊しての再エネ開発、これは本末転倒ではないかということをお聞きしたいんです。
　二〇一一年にＦＩＴ法が成立しました。それによって固定価格買取り制度が導入されたことによって、再生可能エネルギー開発は確実にもうかるビジネスになって、一獲千金を狙った内外の事業者が次々と電力事業に参入するようになっていると私は思います。ちょっと表現は、口は悪いかも分かりませんが、私はそんなふうに思います。外国資本がたくさん参入しています。
　そんな中で、メガソーラーや大規模風力発電の候補地とされたのが、価格低迷でまとまった用地が取得されやすい山林であったわけです。全国で大規模な今森林伐採を伴う開発が乱立をしているようです。
　こういうことが起こってくると、盛土によって土石流の危険が出てきて、住民とのトラブルが起こったり、乱開発を防ぐために、そういったことを防ぐために条例を作る自治体も出てまいりました。
　この開発をするということ自体が国土保全という観点からするといかがなことかと思いますし、再エネ事業者の利益を支えているのは、実は、電気料金に上乗せする形で国民から徴収している再エネ賦課金であります。国民の負担で外国企業が土地を買って、もうかって、そして水源が押さえられたり、乱開発が進むということが本当に日本の国益になっているんだろうかと私は思ってしまうんです。
　森林は熊を始めとする野生動物の生息地でもあって、大規模な森林破壊は生物多様性の保全から見ても大変な問題だと思います。
　再生エネルギーが必要であっても、森林を破壊するような開発であってはならないと思いますが、いかがお考えでありましょうか。
○山口国務大臣　この再生可能エネルギーとそれから自然の関係、確かに、二〇五〇年のカーボンニュートラル、あるいは、二〇三〇年の四六％削減、あるいは五〇％の高み、こういうことを実現するためにいろいろなエネルギー源を考える際の再生可能エネルギーというのは非常に重要なわけですね。
　他方、御指摘のように、そのメガソーラー事業とかいうことで、いろいろと地元とのあつれきも起こっています。それも我々はよく承知しています。
　どういうふうにこれはバランスを取っていくか、考え方。今までのその状況に加えて、また、御指摘のように、外国からの資本というものもあります。だから、その辺のことを考えた場合に、私は先日、あるプロジェクトに対して、計画の抜本的見直しというところも環境アセスメントという中で言わせていただきました。
　やはり地元の合意形成というものを非常に大事に考えないと、こういう再生可能エネルギー一本やりということではなかなか物事は進まないというふうに思います。
　もちろん、森林というものが生物多様性保全において重要だというところは一般的な話としてあるわけですから、そういうこともバランスの中で考えながらやっていかなければいけない話だなというふうに思っています。
○和田（有）分科員　しっかりとバランスが取れるようにお願いをしたい、こう思うんです。
　次の質問なんですけれども、森林を破壊する再生エネルギー開発という、私はそういう捉え方をするんですが、そこで、国内でも大規模風力発電開発計画というのがどんどん続いています。
　中には、森の回廊をぶち切って、山の尾根をだあんと切り開いて、これは風力発電を造ろうと思うと、単にぽこっとそこだけにできませんから、道を造り、それを開発をし、山を切って、そこに建てるという、それで尾根筋をだあんと全部つないでいくという、私、いつも飛行機でこっちに来るんですけれども、上から見ていますと、もうだだだだだだっと尾根筋に風力発電が並んでいるところがあります。私は神戸から東京に来ますけれども、これは東北の方に行ったらもっとすごいのがいっぱいあるように聞いたことがあります。
　今現実に国有林が貸し出されて、この風力発電開発が、その用地が貸し出されているというふうに聞くんですが、一体これは何か所、貸出面積は何ヘクタールで、それによって国有林はどれぐらい、それによって地代を得ることができているんでしょうか、教えてください。
○宮崎大臣政務官　お答えを申し上げます。
　国有林野におきまして、風力発電施設は、本体や送電線敷、お話がございました、管理用道路等のための貸付け又は使用許可を行っている件数は、令和元年度末時点で百九十四件でございます。その合計面積は、約三百十二ヘクタール。貸付料の合計金額は、年間約二千万円となっております。
○和田（有）分科員　多分、これが現状であって、今準備されているのはもっと多いと思うんですね。
　これは、私、はっきり言って、国家国民の利益から考えたらコストパフォーマンスに合わないと思うんです。これによって得られる、風力発電によって発電された電気によって、まあ環境的なものと、それによって負荷がかかって、結局森林が伐採されてしまって我々の財産が減っているということと、私はコストパフォーマンスとしては合わないと思うんですが。
　この風力発電が進んでいくということの中で、生物多様性の保全の観点から、どうお考えになるか、環境大臣、いかが思われますでしょうか。
○山口国務大臣　これは、どういうふうに再生可能エネルギーの割合を増やしていくかというところの話も関わってきていると思いますね。
　それで、風力発電については、陸上、それからさらに洋上、これからいろいろ考えるんでしょう。洋上については、浅瀬が日本の周りには少ないものですから、そういう意味では浮体式ということも考えたり、だから、今、和田議員おっしゃられるような、日本の限られた、陸上風力の適地ということが非常に限られている中で、今国有林野についてのお話があるんだと思います。
　国有林野は、我が国の森林面積の約三割を占めていて、野生動植物の生息、生育地を結ぶなど、一般的な言い方をすれば、もちろん生物多様性の保全にとっては重要な役割を果たしていることは確かだと思います。
○和田（有）分科員　みんな、大事だとは思っているんですよね。それをやはり行政面からきっちり形をつくっていくのが環境省の皆さんであったり、林野庁の皆さんですから、そこら辺しっかりとお願いしたい、このように思います。
　時間がないので次に参ります。
　先ほど中野先生も実はお聞きになった水産業の関係になってくるわけでありますが、瀬戸内法の関係でございます。
　先ほど中野先生が随分と、もうお帰りになりました、先ほどあそこに座っておられたんですけれども、細かくある程度聞いていただいたんです。
　我々、オール兵庫で一生懸命頑張って、瀬戸内海の栄養塩を増やさなきゃということで、この瀬戸内法が改正されました。そういう中で、ようやくいろんなところで、各自治体でも計画が始まって進んでいるわけですけれども、とにかく、窒素とリンの規制を緩和してもらって栄養塩を増やさないと、なかなか、水産業、豊かな海にならないよねということがあって、第九次総量削減計画なんというのもあるわけですが、その中で、窒素及びリンの規制の緩和について当局はいかがお考えでございますでしょうか。
○務台副大臣　瀬戸内海の水質保全については、水質汚濁防止法に基づく総量削減制度というものがありますが、これに加えて、瀬戸内海環境保全特別措置法が設けられております。昨年の六月に、この特措法の改正により、栄養塩類管理制度が創設されております。
　この制度に基づき、府県知事が策定する栄養塩類管理計画にのっとって栄養塩類を供給する事業場については、水質汚濁防止法の総量規制基準を適用除外とする規定が設けられております。
　一方で、この一月に、第九次水質総量削減に係る総量削減基本方針が定められ、そこでは、地域における栄養塩類管理の取組を考慮した窒素、リン等の目標が設定されております。今後、各府県が総量削減計画を策定するに当たっては、この基本方針を踏まえた対応がなされるものと認識しております。
　環境省としては、総量削減制度と栄養塩類管理制度の両制度を用いて、きれいで豊かな瀬戸内海の実現に貢献してまいりたいと考えております。
○和田（有）分科員　きれいで、そして豊かな海をつくらないといけないということで、その中で、規制の方もしっかりと、規制をしっかりやってくれと言うと規制しろということに聞こえちゃいますから、そうではなく、漁業者にとって、そして豊かな海がつくれるような数値に持っていくようによろしくお願いいたします。
　次に、まさに漁業のお話です。
　私も地元が、山口先生もよく御存じのとおり、瀬戸内海に面しておりまして、漁業者の方がたくさんおられます。私どもは、神戸市漁協、舞子、西垂水、東垂水、塩屋、西須磨、東須磨とそれぞれ漁業のグループがあって、その皆さんが一生懸命、漁をされておられます。ただ、非常に、漁業者の皆さん、苦しい状況にあります。
　そんな中で、水産物のまず販路拡大というものがどうしても大事だ。その中で、地産地消の意味から考えても、地元の学校給食への利用をもっと進めていくべきだ、こういう声があるんですが、どのように取り組まれるか。
　もう一点、続けて、漁業法が昨年改正されまして、それによって、漁獲統計の報告に加えて、これからは、漁業者個人ごとの漁獲データの報告が求められるようになってくる、これをデジタル化をして、そのデジタル化をしていく中でシステムを導入していかなきゃいけない、こういうことに関しても漁業者の皆さんにいろんな形で支援をしていく必要があると思うんですが、いかがでありましょうか。
○宮崎大臣政務官　お答えをいたします。
　先生、お話がございましたように、水産物の国内需要を創出する上で、水産物の学校給食への利用は大変重要であるというふうに認識をしております。
　水産庁におきましても、水産加工業者などが主に地元の学校給食への水産加工品を納入をするために、地元で現状調査を行い、使いやすい水産加工品を開発する場合の経費を支援をしておるところでございます。
　そのほか、御案内のとおり、新型コロナの影響を農林水産関係も受けております。農林水産物全体の取組ではございますけれども、販路を失った農林水産物の学校給食等への提供につきましても支援を行っておるところでございますので、今後とも、水産物の学校給食向けの利用を推進をしていきたいというふうに思っております。
　もう一問御質問をいただきましたけれども、改正漁業法、令和二年の十二月に施行されたわけでございますけれども、沿岸漁業者につきましても、新たに、資源管理の状況でございますとか、漁業生産の実績等の報告が義務づけられたわけでございます。
　この新たな報告の義務化に伴いまして、産地市場、漁協から、漁獲情報等の電子的な収集、報告を可能とする取組に対しまして、令和二年度の補正予算、そして令和三年度の補正予算を措置をいたしまして、支援をしておるところでございます。
　この取組を推進をすることによりまして、現場の沿岸漁業者の皆さんの負担の軽減もしっかり図りながら、資源管理の高度化、そして適切な管理に推進をしていきたいと思っております。
○和田（有）分科員　細かな質問まで大臣にも質問いたしまして、御答弁、ありがとうございました。水産庁も含めて、しっかりとよろしくお願いいたします。
　終わります。
○鷲尾主査　これにて和田有一朗君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○鷲尾主査　次に、農林水産省所管について政府から説明を聴取いたします。金子農林水産大臣。
○金子（原）国務大臣　令和四年度農林水産予算の説明。
　初めに、予算の基礎となっている農林水産施策の基本方針について御説明をします。
　我が国の農林水産業は、関連産業である食品産業などとともに、国民の皆様に食料や木材を安定供給し、地域の経済やコミュニティーを支えております。そして、その営みを通じて、国土の保全、景観の維持等の多面的機能を発揮しております。
　農林水産業、食品産業の現場では、人口減少に伴うマーケットの縮小や、農林漁業者の減少、高齢化などの課題に直面しているほか、国内外で重要性が高まっている気候変動等の問題にも適切に対応していくことが求められています。
　他方、世界に目を向ければ、世界の飲食料のマーケットは年々拡大しています。現に、我が国の農林水産物・食品の輸出額は、新型コロナの影響を受ける中でも拡大が続いており、昨年は、長年の目標であった年間一兆円を突破いたしました。
　農林水産省としては、まずは、新型コロナにより影響を受けている方々への対策をしっかりと行うとともに、世界の食市場を獲得するための農林水産物・食品の輸出促進、みどりの食料システム戦略を踏まえた環境負荷低減の取組推進、さらには、これらを進めるための土台となるスマート農林水産業の推進などの施策を着実に進めてまいります。
　これらを通じて、農林水産業の生産基盤を強化し、農林水産業の成長産業化を推進するとともに、家族経営や中山間地域を含め、農林水産業や農山漁村の持つ多面的な機能を維持し、新しい資本主義の実現に貢献してまいります。
　次に、令和四年度農林水産予算の概要を説明します。
　一般会計の農林水産予算の総額は二兆二千七百七十億円であり、その内訳は、公共事業費が六千九百八十一億円、非公共事業が一兆五千七百九十六億円となっています。
　以下、農林水産予算の重点事項につきましては、委員各位のお許しをいただき、御説明を省略させていただきます。
　よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。
　失礼しました。ちょっと読み違いがあったようで、おわびを申し上げます。
　二兆二千七百七十七億円であります。
○鷲尾主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま金子農林水産大臣から申出がありました農林水産省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷲尾主査　以上をもちまして農林水産省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○鷲尾主査　質疑に入るに先立ちまして、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。西野太亮君。
○西野分科員　皆様、おはようございます。熊本二区選出、自由民主党の西野太亮でございます。
　今日は、私にとりまして、国会での初めての質問となります。私の地元でも多くの支援者の皆様方がインターネット中継を御覧いただいているのではないかと思いますが、まず、この質問に当たりまして、機会を与えていただきました衆議院の事務局の皆様、自民党国対関係の皆様、そして、私の準備に御協力をいただきました関係省庁の皆様方にまずもって御礼申し上げます。ありがとうございます。
　さて、私は、日本の食、そして、我が国の農林水産業というのは、従来から言われておりますとおり、今、金子大臣のお話にもありましたとおり、食料の安全保障の観点、さらには国土保全の観点、景観保全の観点、こうした観点からも極めて重要であるというふうに思っておりますが、それに加えまして、我が国の経済を支える成長産業の一つとしても非常に重要ではないか、その潜在能力を十分持っているのではないかというふうに考えております。
　そうした観点からこれからも国政に取り組んでいきたいというふうに思いますし、今日も、そうした視点を持ちながら、建設的な質問をさせていただければというふうに思っております。
　そんな中でございますけれども、二週間、三週間ほど前、大変ショッキングなニュースが飛び込んでまいりました。アサリの産地偽装の問題です。
　農林水産省が昨年十月から十二月までに行った調査によりますと、国内で流通しているアサリの約八割に当たる二千四百八十五トンが熊本県産というふうに表示されておりました。これは熊本県産の天然アサリ二十一トンを大きく上回る数字でございますし、ＤＮＡ調査、分析をしてみますと、案の定、九七％が外国産のアサリが混入している疑いがあるというような報道でございました。
　私は、このニュースを聞いて大変ショックを受けましたけれども、同時に、我が国の食の信頼に関わる、ひいては、我が国の農林水産業そのものに関わってくるのではないかというふうに思いました。
　外国産のものが日本産のものとしてアサリが売られているわけですから、当然、国産でアサリを一生懸命作っておられる方々が窮地に立たされるおそれがあります。価格競争で不利な立場に追い込まれて、場合によっては廃業に追い込まれてしまう方もいるかもしれません。そして、こうしたことが、アサリのみならず、様々な産品につながって、広がっていけば、日本の農林水産業が成り立っていかないのではないか、そういうふうな感じも受けました。
　そして、熊本県も、これは熊本ブランドの危機であるということで、徹底的に根絶していくというようなことを表明されております。
　再発防止に向けて、国としてどのように取り組んでいかれるおつもりなのか、お考えなのか、聞かせていただければと思います。
　　　　〔主査退席、木原（稔）主査代理着席〕
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　アサリの産地偽装事案につきましては、農林水産省として、これまで、食品表示法に基づきまして、消費者庁や都道府県等の関係機関と連携し、疑義情報を踏まえた立入検査を行い、法に違反する事実を確認した場合には、表示の是正等の指示を行うなど厳正な対応を行っております。また、こうした情報は警察にも提供してきているところでございます。
　二月一日に公表したアサリの産地表示の実態に関する調査を通じて把握した疑義につきましても、流通ルートを遡って立入検査等を行っているところでございます。同様に、厳正に対応していく考えであります。
　加えて、今回の調査の結果の公表と併せて、食品関連事業者の方々には改めて産地伝達の確認や法令の遵守を徹底していただくよう、関係団体を通じてお願いしているところでございます。
　農林水産省といたしましては、食品の産地偽装に対し、関係機関との連携の下、法令に基づき、与えられた役割をしっかりと果たしてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○西野分科員　ありがとうございます。
　取締りをしっかりやっていただいて、再発防止にも取り組んでいただきたいと思いますが、同時にやっていただきたいことは、やはり風評被害対策だと思います。
　しっかり守っていかなくちゃいけないのは、熊本県産でいえば二十一トンありますし、それ以外にも、愛知県や福岡県で天然のアサリを作っていらっしゃる方はたくさんいらっしゃいます。そうした方々に被害が出ないように、さらには、熊本県産のハマグリやシバエビなどにも既に影響が出ているというような情報もあります。
　こうした風評被害、まだ現状が明らかじゃない部分があると思いますけれども、しっかり対策を対応していただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○神谷政府参考人　お答え申し上げます。
　熊本県産ハマグリなどの需要が減少しているとの報道については、農林省としても承知しております。水産物の需要や価格につきましては、消費者の産地表示に関する関心なども含め、様々な要因により決まっていくと考えられますので、今後の動向などを注視してまいります。
　いずれにいたしましても、まずは先般の調査で確認された疑義の解明を進めつつ、熊本県などの関係機関とも連携して対応していきたいと考えております。
○西野分科員　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　今回の事件で一番責任があるのは、もちろん産地偽装に関わった業者の方、個人の方だというふうに思いますが、この事件の背景にあるのは、実は、熊本県産アサリの収穫量の急速な激減にあるのではないかというふうにも考えております。
　私が生まれました昭和五十年代は、実は六万トンを超えるアサリの収穫量がありました。私も子供の頃、祖父母、さらには両親に連れられて、潮干狩りに毎年のように行っておりましたし、有明海沿岸沿いも、観光客、潮干狩り客でごった返すというような状況でした。
　しかし、そこからアサリの収穫量はどんどん減ってきておりまして、しかしそれでも、平成十九年、十五年ほど前までは一万トンを超える漁獲量がありました。しかし、そこから更に激減して、昨年は、何と二十一トンというような状況でございます。アサリ以外にも、タイラギであったりクルマエビであったり、収穫量が激減しているというような状況がございます。
　従来は、有明海というのは国民共通の資源であるというぐらい宝の海だったわけでございますので、こうした観点からも、有明海の再生というのは日本国全体にとっても非常に重要な課題ではないかというふうに思いますし、そのために、約二十年前に、有明海そして八代海の再生特別措置法が制定されたというふうに認識しております。
　この法律ができて二十年が経過するわけですけれども、それまでの間どのような取組をしていただいたのか、また、その取組によってどういった効果があったのか、教えていただければと思います。
○神谷政府参考人　お答え申し上げます。
　有明海の再生につきましては、関係省庁及び関係県と連携して、アサリ漁場における覆砂などの海域環境の改善や、水産資源の種苗生産や放流などの増殖対策に取り組んできております。
　こうした取組により、ノリにつきましては生産量が安定してきており、また、アサリにつきましても、一部の地域においては、漁業者から、資源量や漁獲量が増加するなど一定の成果が確認されたとの声も上がっていると承知しております。
　一方で、タイラギにつきましては、平成二十四年以降、十年連続の休漁といった厳しい状況にあると承知しております。人工稚貝の生産技術の開発、母貝団地の造成などに現在取り組んでおるところでございます。
○西野分科員　ありがとうございます。
　少しずつ成果が出ている部分もあれば、まだまだこれからという部分もあろうかと思います。
　実は昨日、自民党の有明海・八代海再生プロジェクトチームの会合がありました。その中で、評価委員会の方々から中間報告の取りまとめ案についての御説明、御報告がありましたが、聞いておりますと、やはり、引き続き調査が必要でありますとか、今後もデータの蓄積が必要でありますとか、今後、これからやっていかなくちゃいけないことがたくさんあるというような印象を受けました。
　もちろん、これは自然相手でございますから、メカニズムの解析自体もそんな簡単なことじゃありませんし、ましてや、漁獲量を元に戻していくというのは至難の業だというふうに思います。しかし、それでも、やはり国民の皆様方の税金を使ってこうした事業、こうした調査をさせていただいているわけですから、当然結果が求められるんだろうというふうに思います。
　私は、この二十年間やってくる中で、どういった効果があったのか、どういった状況なのかということをもう一回精査した上で、漫然と、だらだらと、ずっと、十年、二十年、三十年、四十年続けていくというよりも、まずはこの五年でこういったところまでやります、その次の五年でこういったところまでやりますというふうに、ある程度期限を区切って、めり張りをつけてやるべきじゃないか、今後取り組んでいくべきじゃないか、結果をしっかり出していくべきじゃないかというふうに思うわけでございますけれども、農林水産省の皆さん、いかがお考えでしょうか。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　有明海の特措法では、有明海・八代海等総合調査評価委員会を環境省に設置し、国及び関係県が行う総合的な調査結果に基づき、有明海及び八代海などの再生に係る評価を行い、主務大臣等に意見を述べることが定められております。
　平成二十一年及び二十二年には大きな赤潮被害が二年連続発生したことに伴いまして、まず、先ほど申し上げました評価委員会の位置づけの変更、さらには海域の追加、さらには、令和三年にも、公害財特法の地方債の特例の組み込みや、補助割合の特例期限の延長など、課題に対応した見直しが行われてきたと認識しております。
　農林水産省といたしましては、有明海、八代海が豊かな海として再生したと漁業者の皆様に実感していただけるよう、引き続き、関係省庁及び関係県と連携して取組を推進してまいります。
○西野分科員　ありがとうございます。
　昨日の環境省中間報告の中でもありましたけれども、やはり、アサリの稚貝の着底まではできているけれども、そこから、いつの間にかアサリがいなくなっている。さらには、いつの間にか有明海が、サメとかエイとか、食物連鎖の頂点に立つような形の一大繁殖地になっていて、これからまた生態系に影響が出るかもしれない、そういったような報告がありましたので、本当にこれは難しいことだというふうに思います。決して再生といっても簡単ではないというふうに思いますが、自然の恵みでもあります有明海の再生、私も地元選出の国会議員として最大限取り組んでいきたいと思いますので、皆様方にも是非御協力いただきたいと思います。
　金子大臣も、御地元は平戸ですので、有明海には面しておりませんが、選挙区全体、長崎県全体という意味では当然有明海に面しているわけですから、是非とも、大臣もお力を入れて御協力をいただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○金子（原）国務大臣　有明海の再生というのは大変大事な事業と思っておりまして、実は私も、ちょうどノリの大不作のときに知事をしておりまして、大変な問題になりました。国会の皆さん方のお取り計らいによりまして特措法ができて今日に至っているわけでございますが、有明、ノリだけでも大体毎年五百億円前後なんですよね。あの狭い海域で五百億円前後の水揚げを上げるというのはほかにはありません。そういった意味では、アサリも含めて、大変これは大事な漁場でございますので、我々もこれを守っていかなきゃいかぬというように思っております。
　是非、この環境変化によって魚が、漁獲が減収している中で、非常に順調に、いろいろな不作も時にはありますが、推移している中を考えていきますと、ここは、水産業にとっては、漁業者にとっては宝の海というか、そういった大変大事なところだと思っていますので、これからも私たちも一生懸命、漁民の皆さん方といろいろと話合いをしながら、沿岸の四県と協調して、今後しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○西野分科員　ありがとうございます。大臣からも力強いお言葉をいただきました。
　次に、少し話題を変えたいと思います。有明海沿岸地域の農業全体についてです。
　私の地元は、熊本市の飽田という地域です。現在は熊本市に合併されておりますけれども、私が子供の頃は、熊本県飽託郡飽田町というふうな自治体でございました。余談でございますけれども、演歌の大御所、石川さゆりさんのふるさとでもあります。そこから有明海沿岸沿いに福岡県境までぐっと伸びたのが私の選挙区なんですけれども、この地域は、ミカン、ミニトマト、そして丸トマト、いわゆる普通のトマトですね、それからナスビ、梨、ノリ、こうした生産物の一大産地になっております。日本有数の果樹園芸、そして水産物の生産地であるというふうに私は自負しているわけですが。
　そこで、農林水産省の皆様に御確認でございますが、有明海沿岸四県、熊本県、福岡県、佐賀県、長崎県がございますが、この四県の農業生産額、そして農業所得の順位について教えていただければと思います。
○菅家政府参考人　お答えいたします。
　有明海沿岸四県についての数字でございますけれども、直近の公表数値であります令和二年の生産農業所得統計によりますと、福岡県の農業産出額が千九百七十七億円で十六位、佐賀県が千二百十九億円で二十五位、長崎県が千四百九十一億円で二十一位、熊本県が三千四百七億円で五位でございます。
　また、生産農業所得を見てみますと、福岡県が九百二十一億円で十五位、佐賀県が六百二十八億円で二十一位、長崎県が五百九十三億円で二十二位、熊本県が千四百九十五億円で三位でございます。
○西野分科員　ありがとうございます。
　それに加えて、この四県以外の農業生産額、そして農業所得額の上位五県についても教えていただければと思います。
○菅家政府参考人　お答えいたします。
　全国上位五県の数字でございます。
　まず、農業産出額につきましては、第一位が北海道で一兆二千六百六十七億円、二位が鹿児島県で四千七百七十二億円、三位が茨城県で四千四百十一億円、四位が千葉県で三千八百五十二億円、五位が熊本県で三千四百七億円でございます。
　また、生産農業所得につきましては、一位が北海道で四千九百八十五億円、二位が茨城県で千六百三億円、三位が熊本県で千四百九十五億円、四位が鹿児島県で千四百十五億円、五位が千葉県で千二百九十二億円となっております。
○西野分科員　ありがとうございます。
　農業生産額でいえば、熊本県が五位、福岡県が十六位、佐賀県が二十五位、そして長崎県が二十一位というような御回答をいただきました。
　決して低い数字ではないと思うんですけれども、私は、あの地域の潜在能力からいえばまだまだ物足りない部分があるんじゃないか。私も、五年間、地元熊本でずっと浪人期間を過ごして、いろいろな農業関係者の皆様方とコミュニケーションを取らせていただきましたけれども、やる気のある若手農業者の方はたくさんいらっしゃいますし、あるいは、玉名平野、肥大な土地があります、広大な土地がありますので、そうしたことを踏まえれば、もっともっと伸びていくのではないか。
　もちろん、日本全体の農業を活性化していくというのも非常に重要ですけれども、この有明海沿岸地域の農業をもっと強化するということが日本全体の食料自給率、農業生産額、そして輸出額の増加につながっていくのではないかというふうに私は確信しておりまして、そうした観点からもしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
　その中で、まず一番最初に取り組んでいかなくちゃいけないことの一つが、私は、需要をしっかり拡大していくということだと思います。
　私の選挙区の話ばかりで大変恐縮なんですけれども、私の選挙区でいえば、例えば天明地区、そして玉名市の横島、大浜、岱明、こうした地域は日本有数のトマトの生産地なんですけれども、最近はトマトの生産者が非常に増えております。ビニールハウスを建てる補助率なんかも非常に高かったりして、イチゴを作っていた方々がトマトを作る、ナスビを作っていた方々がトマトを作るという形で、生産量が非常に増えております。ここ四、五年は、その影響もあってだと思いますけれども、価格が非常に低迷しております。私の支援者、私の友人の中にも、トマトの価格が低迷して経営が非常に厳しい、もしかすると廃業に追い込まれるかもしれない、さらには、大変本当に残念なことですけれども、自ら命を絶ってしまう状況まで追い込まれるという方もいらっしゃるのが事実です。
　生産を増やすのであれば、同時に需要も増やしていかなければ私は決して成り立たないというふうに思うわけですけれども、その需要の拡大のために取り組んでいかなくちゃいけないこと、たくさんたくさんあると思いますけれども、その中の一つが、私は、巨大市場へのアクセスを改善していくことではないかというふうに思います。
　農業生産額でも、上位に茨城県ですとか千葉県という地域、都道府県が挙がっております。これはやはり、東京など巨大市場へのアクセスがいいというところが一つ大きな要因になっているのではないかというふうに思います。そうした意味では、福岡とか長崎とか熊本、佐賀というのは、巨大市場へのアクセスという意味で若干不利な面があろうかと思いますけれども、これをしっかり改善することによって、熊本始め有明海沿岸地域の農業の潜在可能性を大きく引き出していけるのではないかというふうに思います。
　例えば、今、熊本でも着工がようやく始まりましたけれども、有明海沿岸道路、この有明海沿岸道路ができれば、熊本県の有明海沿岸地域から一時間程度で農産品を佐賀空港まで運ぶことができるようになります。佐賀空港は戦略的な貨物空港というふうに位置づけられております。
　こうした、佐賀空港、有明海沿岸道路、さらには熊本港、こうした陸海空のアクセス、交通網ネットワークを使って販路を拡大していく、巨大市場へのアクセスを改善していく、これが非常に重要だというふうに思いますけれども、国土交通省として、あるいは国として、こうした交通インフラ網の整備にどのように取り組んでいくお考えなのか、お聞かせいただければというふうに思います。
○岩月政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産物の安定的な流通の確保や輸出の促進といった観点からも、インフラを含めた物流網の確保は非常に重要であるというふうに認識しております。
　有明海沿岸地域におけるインフラ整備に関しましては、有明海沿岸道路について、佐賀空港などの広域交流拠点へのアクセス性の向上などを目的として整備を推進しているところでございます。
　また、佐賀空港、県管理空港でございますけれども、設置管理者である佐賀県から佐賀空港の貨物拠点化についての要望等がございましたら、必要な助言を行ってまいります。
　さらに、港湾につきましては、二〇三〇年の農林水産物・食品の輸出額を五兆円とする政府の目標がございますが、その達成に向けまして、農林水産省と連携して、コールドチェーンを確保するための温度、衛生管理が可能な荷さばき施設の整備等を支援しているところであります。
　国土交通省といたしましては、今後とも、農林水産物の効率的な流通の確保等に向けて、農林水産省としっかり連携して取り組んでまいりたいと思います。
　以上です。
○西野分科員　ありがとうございます。
　今、御回答の中にもありましたけれども、需要拡大のためにもう一つやらなくちゃいけないのは、やはり輸出の振興だと思います。農業輸出五兆円という目標がありますけれども、それに向けて、熊本県もできるだけの協力、熊本県の農業としても、できるだけの最大限の協力をしていかなくちゃいけないというふうに思いますので、農業輸出の支援についても、是非とも御協力をいただきたいというふうに思います。
　それから、需要の拡大については、やはり、付加価値の向上、六次産業化、さらにはブランディングというテーマも非常に重要になろうかと思います。こうした点についても、是非とも皆さん方の引き続きの御協力をお願いしたいというふうに思います。
　それから、もう一つ、やはり、潜在能力を引き出すという上で重要なのが、担い手をしっかり確保していくということだと思います。本質的には、後継者をどう育てていくのか、さらには、新規就農者をどう増やしていくのか、こうした課題が非常に重要なわけでございますけれども、目の前の、直近の課題として挙げられるのが、やはり外国人実習生の入国再開だというふうに思います。
　これもまた私の地元で本当に恐縮なんですけれども、私の横島の友人、大浜の友人は、やはり外国人実習生にトマトの生産を頼っているという方々がたくさんいます。今、もちろん、コロナの関係でストップしているのは仕方ないことだと思いますけれども、そのせいで、その影響で、農業の面積を、作付面積を半分にしなくちゃいけない、もう実際に半分にしているという方も実際に出てきております。
　これはもう、コロナ対策の関係でございますので、簡単じゃないというのは重々承知しておりますけれども、オミクロン株の特質というのも少しずつ明らかになっておりますので、そうしたことも踏まえながら、さらには、実習生が入ってこれなくて困っていらっしゃる農家の方々がたくさんいらっしゃるということも踏まえていただいて、政府の中で御検討していただければというふうに思っておりますけれども、この点はいかがでしょうか。
　　　　〔木原（稔）主査代理退席、主査着席〕
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　外国人材の来日が困難であるということで、人材不足が現場に起きているという問題でございます。
　これにつきましては、それぞれの各地におきまして、国内の外国人材の在留延長ですとか、ほかの産業からの雇用などによって労働力を確保しよう、そういう取組が行われているものと認識しております。
　農林水産省では、産地内外の労働力の募集やマッチング取組の支援を行うとともに、代替人材の雇用に係りますかかり増し経費などについて支援をしております。
　入国制限につきましては、政府内において、現在、緩和に向けた検討が進められているところでございますが、引き続き、現場における労働力の状況を把握しながら、先ほど申し上げた事業の活用などにより、各地の労働力確保を後押ししていきたいと思っております。
○西野分科員　ありがとうございました。
　これ以外にも、農業に関しては、やはり、スマート農業をしっかり充実強化していくですとか、いろいろな課題があろうかと思います。国会の質疑を通じて、さらには、質疑じゃなくても、農林水産省の皆様方、そして諸先輩方としっかり議論を重ねながら、農林水産業の更なる発展のために尽力を尽くしていきたいというふうに思います。
　今日は、御質問につき合っていただきまして、ありがとうございました。私の質問をこれで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鷲尾主査　これにて西野太亮君の質疑は終了いたしました。
　次に、五十嵐清君。
○五十嵐分科員　皆様、こんにちは。栃木二区、自由民主党の五十嵐清でございます。
　私も、西野議員に続きまして、初めての質問ということになります。県議会で、栃木県の議員として五期務めてまいりましたが、県会議員の選挙区から国替えをして、栃木県の二区という、栃木県の中でも農業の盛んなところに選挙区を移して、今回、初当選をしてまいりました。それだけに、農業分野、しっかりとやらなければならない。プレッシャーは大きいものがございます。今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。
　七点、順次質問させていただきます。
　これまで農業者は、収量や品質を高めることにより収益性の向上を図ってきましたが、今般のみどりの食料システム戦略は、農業の環境負荷の軽減を最大の目標としてございます。
　そこで、みどりシステムの実現に向けまして、今までとは違う価値観、栽培方式に変える必要があると考えますが、関係者の意識改革をどのように進めていくのか、また、新たに研究開発された栽培方式や技術の普及をどのように図っていくのか、お伺いいたします。
○武部副大臣　みどりの食料システム戦略につきまして、御質問ありがとうございます。
　先生の御指摘のとおり、みどりの食料システム戦略というのは、これまでにない新しい政策方針でございます。本戦略の実現に向けては、関係者の理解と協働の上で、段階的に取組を進めていくことが重要と考えております。
　このため、全国各地で、本戦略の理念や目指す姿について御説明を行いまして、御意見を伺いながら、意識啓蒙活動を行っております。昨年末までで意見交換会も七千四百五十回実施をさせていただいております。
　生産現場におきましては、まずは、総合的病害虫管理による化学農薬の低減、局所施肥や堆肥への転換による化学肥料の低減、栽培暦の見直しなどについて、地域ぐるみで取り組んでいくことが重要と考えております。
　さらには、化学農薬を低減するための雑草抑制や病害虫予報など、現場の農業者等が活用する技術開発の促進が重要であります。
　これらの取組を推進していくために、令和三年度補正予算及び令和四年度予算におきまして必要な予算を計上し、支援していくこととしております。
　今後とも現場主義を貫きまして、都道府県の普及組織とも連携しながら、丁寧な説明に努め、取組を進めてまいりたいと考えております。
○五十嵐分科員　今の副大臣の御答弁の中に、相当数の意見交換の機会をつくっていただけているということで、安心をしたところであります。
　農業者の生の声を聞いて、これから具体の取組をしていただくわけですけれども、私も続いて、具体の部分について質問させていただきます。
　みどりの食料システム戦略の中長期的な目標の中には、有機農業の取組面積を二五％、百万ヘクタールに拡大することが示されております。
　まず、我が国の有機農業は、諸外国に比べて取組面積が非常に小さいというふうに聞いておりますが、その理由を農林水産省としてどのように捉えているのか、お伺いをいたします。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　日本国内の有機農業の取組面積は、二〇一八年時点で二万三千七百ヘクタール、全耕地面積の〇・五％となっております。委員おっしゃるとおり、欧米諸国等に比べると、面積、比率とも小さい状況にございます。
　この要因といたしましては、一つは、生産面では、温暖湿潤な気候のため、除草等の労力がかかること、また、病害虫が発生しやすい、そういうことになりまして、収量や品質に影響を与えやすい、そういう課題があるというふうに考えております。もう一つは、流通や消費の面でございます。生産量が少なく、有機食品が身近に売られていないこと、あるいは流通コストが高いこともありまして、販売価格が高くなりがちであること、こういったことも要因だというふうに考えられております。
○五十嵐分科員　ただいまの答弁では、我が国の温暖多雨の特徴なども理由の一つ、あるいは流通の部分にも問題があるという御指摘がありました。
　私が調べたところでは、平成三十年、二〇一八年の時点では、欧米諸国、一〇％前後の国もある一方で、アメリカ、中国、そして我が国日本が一％未満ということであります。アメリカ、中国のことまで捉まえると、必ずしも気候だけではない部分、生産者の意識あるいは消費者の意識などにも問題があるのだと思います。これらを具体の施策の展開で改善をしていく、変えていく、このことがこれからの戦略の中で期待されているものだと思っております。
　具体的に、続けてお伺いしますが、有機農業の生産を拡大していくためには、専門家の派遣などにより技術指導の充実を図り、先進的な地域への重点的な支援をしていくべきと考えますが、農水省の具体的な対策をお伺いいたします。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　有機農業を拡大する上では、安定した生産ができるように、栽培技術の指導、これが大変重要だというふうに考えております。このため、農林水産省では、熟練有機農業者等を含む有機農業指導員の育成、確保を進めるほか、有機農業の栽培技術の研修などにも支援をしているところでございます。
　また、みどりの食料システム戦略を踏まえ、令和三年度補正予算からは、地域ぐるみで有機農業の生産拡大に取り組む市町村に対しまして、一つは、先進的な有機農業者による新規参入者に対する技術講習会の開催等、これを通じた有機農業者の育成、また、生産から学校給食における活用まで一貫した取組などへの支援も行うこととしております。
　これらの支援により、有機農業に取り組む方々に、更にこういう方々が増えるような環境づくり、これを進めていきたいというふうに考えております。
○五十嵐分科員　正直、今現在は、有機農業に取り組むハードルはなかなか高いものがあると思いますが、かつて日本型農業というのは、自然と一体となって、本当に環境に配慮した、あるいは環境に負荷をかけないことが当然のごとく、農業活動、生産活動が行われていたと思います。
　一方で、その古い農業のやり方そのものを知る方々が地域にほとんど残っていない実情もありますので、先ほどの指導員の派遣なども通しまして、いま一度、日本の農業にそういう価値観を植え付けていただきたい、植え直していただきたいと思います。日本国民の中にはその精神は宿っていると思っていますので、皆様方の取組、引き続きよろしくお願いを申し上げます。
　特に、地域の実情に即して、平地であったり中山間、それぞれの地域にふさわしい有機農業の在り方もあるかと思いますし、特に中山間地域については農業そのものがコスト高の部分がありますけれども、そこに有機農業という付加価値をつける、そして世界も見据えて、売れる作物を作っていくということで攻めの転換もできるというふうに考えておりますので、是非、そのことも捉まえて、まとまった形で取組が進められるように、地域の話合いの場をしっかりと確保していただくこと、また、農薬のドリフトの問題もしっかりと留意をしていただいて、取組を進めていただくよう要望させていただきます。
　有機農業を広げていくためには、もう一方で、消費、販路、この流通の部分も大きく課題になってくると思います。
　消費拡大につながりますスーパーマーケットでの販売を増やすなど、新たな販路開拓や需要創出も極めて重要と考えますが、農林水産省の考えをお伺いいたします。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　有機農業の取組の拡大のためには、先ほど申し上げました地域ぐるみの取組に併せまして、スーパーマーケットでの販売など、より多くの消費者の方に、有機農業で生産された農産物ですとか加工品を入手できる場を増やしていくということも大変重要な課題だというふうに認識しております。
　農林水産省では、こうした動きを加速化するために、令和三年度補正予算において、スーパーマーケット等の小売事業者が新たに国産の有機農産物を試行的に取り扱う場合、そのかかり増し経費の一部を支援することとしたところでございます。
　また、今後、流通・加工業界の参加を得ながら、有機農産物の消費拡大、これに向けた検討、これも更に進めていきたいというふうに考えております。
○五十嵐分科員　小売の部分での取扱いに対しての御支援をいただけるということで、大変ありがたいというふうに思っております。
　有機農産物ですけれども、私のイメージでは直売所などでの購入が多いのかなと思いましたが、やはりこの便利な社会ですので、スーパーで購入される方が圧倒的ということであれば、そこに恒常的に、日常的に売場を確保するということが重要なんだと思います。
　ただ、私が聞いたところによりますと、事業者の方々は、やはり価格の問題もありますけれども、常に安定的に一定のボリュームで品物、作物を出していただかないと、なかなか商品として取り扱いにくいという部分があります。一方で、今現在の有機農業を実践されている方々は、どうしても労力がかかるということで、小規模でやっている方がほとんどだと思います。そういう意味では、有機農業を実践する方々がネットワークをつくる、お互いが助け合いをして、一定程度の作物を安定的にスーパーなどに供給できるような、そういう仕組みづくりについても農水省としては御支援をいただけるとありがたいと思います。
　また、県議会時代に取り組んできたことなんですけれども、学校給食でできるだけ地元、地場産の野菜を使ってもらう、そんな取組もやってきましたけれども、この際、学校給食で優先的に有機の農産物が使われるような、そういうインセンティブについては今後御検討をいただきたいと思っております。
　県議時代の経験では、そんな話を地元の市長さん、町長さんとすると、半分はいい返事をしてくれますけれども、結果的に、調達している作物は自分の市内、自分の町内だけで、近隣の、広域での考えとか、県全体で調達をするというようなところになかなか考えが及んでいかなかった部分もありますので、そういうこともしっかりと取り組むことで、子供たちに対して食農教育の実践の場にもなりますし、彼らが成長した際には賢い消費者につながっていくというふうに思っておりますので、他省庁との連携も含めて、是非そのような取組もお願いをさせていただきます。
　次に、米の需給安定対策についてお伺いをさせていただきます。
　コロナの影響もありまして、米の需要減少に歯止めがかかりません。国産米の在庫が積み上がり、価格も低迷しており、米農家からは、このままでは経営は立ち行かないという厳しい声を私も幾度となく聞いております。私の考え方としては、飼料用米への転換で需給の調整をするというのはもう限界なんだろう、こういうふうに私は実感をしております。
　麦や大豆、そしてトウモロコシ等への転換を今まで以上に強力に積極的に進めていくべきと考えますが、農林水産省の見解をお伺いいたします。
○武部副大臣　大変重要な御指摘をいただいたと思っております。
　令和三年産で見ますと、飼料用米が大幅に拡大する一方、国産需要が高まっております大豆や子実用トウモロコシ等、これへの転換が伸び悩んだところであります。
　このため、令和四年産におきましては、先生のお話にあったとおり、麦、大豆、それから野菜や子実用トウモロコシ等の定着性や収益性の高い作物への作付転換が進むよう、令和三年度の補正予算におきまして、水田リノベーション事業を拡充いたしました。対象に子実用トウモロコシを追加したところでございます。また、麦、大豆の団地化や技術導入に対する支援の拡充等を行うこととしております。
　これらも踏まえ、令和四年産における作付転換に十分な予算額を計上したところでございまして、全国会議や産地ごとの意見交換会を通じまして、産地における計画的な作付転換を推進してまいりたいと思っております。
○五十嵐分科員　これまでも作付転換にはいろいろな取組をされていたのも私も承知をしておりますが、なかなかうまくいかなかった部分、それは、日本人がやはり米作りに対しての思い入れがあるという部分もあると思いますが、同時に、兼業農家の割合が高いことで、米を作る農業そのものが兼業農家の方々のライフスタイルになっておりまして、そこからなかなか違った作物への転換が難しいというような、そういう側面もあるのだと思います。そういうところも捉まえまして、今後の作付転換についての支援策、いろいろな工夫をしていただきたいなというふうに思っております。
　できれば、本当に米作、米作りに適したところがしっかりと残って、ややもするといろいろな努力をしてこれまで米作りをしてきた、そういうところについては積極的に転換をしていただけるような、そういう雰囲気づくりであったり、農家の皆さんの理解をどうにかしてつくっていかないと、米価の安定というのは難しいというふうに思っております。
　そして、今現在語られている転換の先の作物ですけれども、なかなか、具体的な作物、幾つか並べても、その気にならない農家さんもいるんだと思います。もう少し転換の間口を将来的には広げていく、あるいは需要の見込みを感じさせる、そういう作物もこれから転換の先に作っていくということも必要なのではないかと思っております。
　本当に私の素人考えですけれども、米中の対立が激化をして、なかなか農産物が買えなくなるような時代も来るかもしれません。また、インドやインドネシアのように大変人口の多いところの所得が上がり、やはり、輸出するのではなくて自国で消費をする、あるいは海外から農産物を今まで買っていない国々が買う、こういうことも想定をされるわけですので、農水省も、ほかの省庁と連携をして、将来的に、食料安全保障の観点も踏まえて、国内で作るべき作物、そこに転換先を見出すというようなことも是非検討していただければありがたいというふうに思っております。
　続いて、土地改良の事業についてもお伺いをさせていただきます。
　今般の土地改良法の改正によりまして、基盤整備事業における農業者の費用負担の軽減が図られます。このことは非常にありがたいことでありまして、大きな期待も寄せたいところでありますが、一方では、先ほど申し上げたとおり、米需要の減少が見込まれております。
　そういう中で、土地改良事業をこれから中長期的にどのように進めていく考えなのか、農水省に見解を伺います。
○宮崎大臣政務官　お答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、米の需要は減少をしていっているわけでございまして、米から麦、大豆、園芸作物等への転換を進めていくというためには、作業効率が高くて、やはり、畑作物でございますので、排水性のよい農地を整備していくことが非常に重要だというふうに思っております。
　このため、昨年三月に閣議決定をされました土地改良長期計画では、担い手への農地の集積、集約化、スマート農業の推進による生産コストの削減を通じまして農業競争力の強化を図ることでございますとか、高収益作物への転換、産地形成を通じまして産地収益力の強化を図ることを政策目標と位置づけておりまして、例えば、高収益作物への転換につきましては、事業実施前後で高収益作物が一定程度増加する地区の割合を約八割以上とする成果目標を設定をして、土地改良事業を推進することとしておるところでございます。
　今後とも、畑作物等の生産を促進をしていくために、必要な予算の安定的な確保に努めまして、大区画化、汎用化、畑地化等の基盤整備を推進をしてまいります。