Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島瑞穂君　判決がそんなに大部のものでもありませんし、割とストレートに法律の規定には出国して権利を失うという規定がないのだから、本人たちは手帳を有効に持っていて、被爆者であることは全く問題がないわけだから、被爆者手帳は失効させるべきではない、やはり法律にのっとってきちっとやるべきであると。援護法自身が人道的見地に立ってできたものだからという判決の重みをぜひ酌んでいただいて判断していただきたい。
　私自身は、これは個人的な見解ですが、控訴の理由はないのではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　では、次に、中間法人の本案についてお聞きをしたいと思います。
　非常に素人っぽい感じで済みませんが、公益法人とは何か、中間法人とは何か、株式会社とは何かというその三つが非常に実はあいまいもことしていて、何が公益なのか、何が株式会社なのかということが、何を中間法人とするのかという根本的なところが実は私はよくわからないので、ぜひ教えていただきたいと思います。
　調べましたら、例えばゴルフ場は株式会社にしているところもありましたし、公益法人としているところもありました。ゴルフの振興ということで公益法人だと言われていますが、じゃ、ほかのさまざまな振興はどうなのかとか、例えば相撲協会は公益法人でプロ野球界は株式会社とか、東大出版会は公益法人で本屋さんは株式会社とか、自動車教習所も公益法人であるとか、何が公益かということがよくわからないんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　三つのお尋ねでございますが、公益でございますけれども、公益は不特定多数の利益のために活動を行うというふうに一般的に言われているわけでございます。それから、営利の目的と言われますのは、剰余金を社員で分配すると、いわゆるそれが営利であるというふうに言われているわけでございまして、その中間にあるもの、営利でもない、公益でもないものが今回の対象の中間法人であるというふうに、一般的にはそういうふうに言われるわけでございます。
　それで、この中間法人の対象は、この条文でも書かれてございますけれども、社員相互間の利益を図るということでございまして、不特定多数の方の利益を図るというわけではない、内部の者の利益を図ると、こういうことでございます。
○福島瑞穂君　では、ただ、不特定多数の利益を図るといった場合に、株式会社も例えば薬を売るとか本を販売するとか不特定多数の利益に、それは不特定多数のためにやっているわけですよね。不特定多数の人に向けてやっていると。そうしますと、公益性というものはほとんどの団体がある種の形で持っているのではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいまの例でございますけれども、それは結果として公益に資するということはあろうかと思いますが、もともと設立の目的がこれは利潤を自分たちで分けるということを目的としていればそれは会社であるというふうに考えているわけでございます。
　じゃ、会社が営利事業しかやっちゃいけないかということになりますと、その目的と実際の活動は別でございますので、公益活動をしても構わないということになるわけでございます。
○福島瑞穂君　バスやタクシー会社も公益に資するかもしれませんし、ゴルフ場はなぜ公益法人になり得るのでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　ゴルフ場は私どもの所管ではございませんので、しかとは言えないと思いますが、やはりゴルフというスポーツ振興が公益に資するということで認可されているというふうに理解をしております。
○福島瑞穂君　実は、何か意地悪質問をしているのではなくて、この中間法人をつくるということを突き詰めていくと、公益法人、きょう非常に問題になっていますが、民法の規定そのものを根本的に公益法人を見直したらどうかという意見もあります。
　ですから、公益法人と中間法人と株式会社のこの区別は非常にわかるようで実はわからないんですね。例えば、同窓会も公益法人となっているところもありますし、今度、中間法人ができれば中間法人という形になる場合もあると思うんです。実にさまざまというふうに思いますが、もうちょっと明快な答弁をお願いします。
○政府参考人（山崎潮君）　先ほどから申し上げておりますが、目的と現実の行動、これがどうも混同されているのではないかと思うんですが、目的は目的として、現実に成立した法人がどういう行動ができるかということとは別だということで、そこは截然と私は目的は分かれているというふうに理解をしております。
○福島瑞穂君　じゃ、自動車教習所はなぜ公益法人なんでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　私、また所管ではないので何とも言えないんですけれども、やはり自動車のマナーあるいは技術、これを広く知らしめるという形でなっているんだろうというふうに私は理解をしております。
　ゴルフ場を先ほど申し上げましたけれども、これ現在はどうであるかということはちょっと私、申し上げませんけれども、以前にはやはりスポーツ振興ということで法人になっているというふうに理解をしております。
○福島瑞穂君　いや、スポーツ振興であれば、スポーツクラブは公益法人かとか、わからないことがある。
　実は、我妻栄さんは、公益法人という形で分けるのではなく、非営利、営利で分けたらどうかという議論をしていて、私は非営利と営利も、ＮＰＯ法人がある面では営利のお金もうけもしますから、その点ではダブるところもあるんですが、むしろすっきりと非営利、営利で分けたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　私ども、この法案を検討している段階でそのような意見があることを十分承知はしております。
　ただ、現在、このようなシステムをとっているのも一つの意味があるというふうに理解をしておりまして、やはり公益的な活動をするわけでございますから、その法人と取引をする第三者もそれを信頼して行動するわけでございます。そうなりますと、その関係でやはり法人を設立する、その構成をどうする、債権者の保護をどうする、それぞれみんな目的によってその内容が違ってくるはずでございます。
　そういうものについてそれぞれの個別の法律をもって、あるいはそこで認可をしてチェックするという形も必要であるというふうに理解をしておりまして、最初から何にもないところに絵をかく場合と、物すごくいろいろな法人がたくさんできている中でそれをもう一度再統一という難しさというのは全然重さが違うだろうというふうに私どもは理解をしております。
○福島瑞穂君　いや、私が申し上げたいのは、同じ例えばゴルフ場であれ何であれ、さまざまなもので同じような機能を果たしているものであるにもかかわらず、実は公益法人になったり中間法人になったり株式会社になったりしていると。同窓会も公益法人もあれば今後、中間法人もできるでしょうし、株式会社の同窓会というのはちょっとないかもしれませんが、でも今後何かあるかもしれませんし、そういう意味では、目的はほぼ共通で中身もほぼ同じなんだけれども、実は法人の形態が変わってくるということがあるとすれば、法人制度を国がどう考えるかというところにやっぱり立ち返っていくだろうというふうに思うんです。
　ぜひ、今回は中間法人を新たに設けるという、そのこと自身は私は賛成なんですが、やはり未整理のままどんどん新しい概念をつくっていくことは、若干やっぱり錯綜し始めているのではないかというふうにも思っています。
　それでは、もともとこの中間法人をつくる意味は、公益法人がいろんなものが出てきたと、ですから中間法人の方にある程度流れ込むというと変ですが、公益法人は例えば税金上の特典などもたくさんありますけれども、中間法人という形に吸収するというか、新たなはざまのものをそこにきちっと位置づけたらどうかというふうにも聞いているんですが、今回、組織変更、公益法人から中間法人へ移行するという点について、特にこういう場合は必ずこうなるとか、自動的なものは何もありません。そうしますと、今ある公益法人は税金上の特典がありますから、ほとんどのケースの場合は中間法人にならないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　この点につきまして、私どもが所管している法人については私どもがいろいろ指導できる形でございますが、これはほかの省庁の関係はちょっと私、わかりませんけれども、基本的には、現在この中間法人をつくったという意味は、もともと平成八年の御意見をいろいろまとめられまして、公益法人の中に本来、中間法人であるべきもの、あるいは営利法人であるべきもの、そういうものが入っているというところからスタートしているわけでございますので、やはり今後の議論として、そういうものをどのようにして移行させるか、まずその議論が行われるべきでございまして、その受け皿としてこの中間法人があるということでございます。
　どのような移行をさせるか、こういうことがはっきりした段階で、法律が必要であれば別途、法律をつくって移行させると、こういうふうに二段構えで考えているところでございます。
○福島瑞穂君　どのようにすれば移行するかと今後考えるというのはよくわからないんですが、立法過程の中で組織変更の部分はなぜ落ちたんですか。
○政府参考人（山崎潮君）　けさほどからお答え申し上げておりますが、まず組織変更をして、財産を持っていっていいのかどうか、法人としてですね、これ自体がまだ決まっていない。持っていっちゃいけないという法人もあるかもしれない。それから、ある部分は持っていってもいい、全部持っていってもいい、それぞれあろうかと思います。
　それから、中間法人になるのか営利法人になるのか、それから独立行政法人になるのか、国の機関としてやるのか、それとももう公益法人として終わりにするのかとか、そういう選択というんですか、仕分け、これが全く今のところまだできていないということでございますので、まずそれの仕分けと、財産をどのように移転するか、これをまず議論として先行させ、それに必要な法的な手続があれば別途、法律をつくると、こういうふうに考えておるわけでございます。
○福島瑞穂君　将来的にはどういうふうにして移行をさせようと考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　まだ議論はそこまで行っておりませんので、政府全体としてこの問題にまた取り組んで、法務省としてやるべきことがあればやるということでございます。
○福島瑞穂君　中間法人の制度の悪用の可能性についてなんですが、例えば株式会社をつくらずに、ですから利潤の分配はしないんですが、従業員という名目でたくさんの人を雇って給料を払うことで実質的には利潤の分配をするというようなことなどもあるのではないかとか、例えば私が突然、中間法人をつくって、何か公益性のあるようなないような形の事業をするとか、余りないかもしれませんが、その中間法人の制度の悪用の可能性についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　これは、今回の法律、二つのタイプを認めておりますけれども、有限会社タイプとそれから合名会社タイプ、それとほぼ規律は一緒にしているわけでございます。
　この中でも、本当に法令違反等の行動が行われるということであれば、最終的には法務大臣の警告、それに従わないということであれば解散命令という手続を持っているわけでございます。そういう形で是正をしていくということは当然考えられるわけでございます。
○福島瑞穂君　ＮＰＯ法が成立しておりますけれども、ＮＰＯ法は御存じのとおり認証が必要で、かなりいろんな書類を提出しなくちゃいけない。この中間法人は準則主義で、かなり簡単なわけですが、ＮＰＯ法人と中間法人はちょっと重なる面も出てくるのではないかと思いますが、その辺の仕分けみたいなものはどうお考えなのでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　ＮＰＯ法人につきましては、これは位置づけとして公益法人であるという位置づけであろうかと思います。公益法人で、普通であれば許可ということになるわけですが、ここは認証という形で、許可とかそういうその範疇の中では非常に軽い手続で設けているわけでございます。
　こちらの中間法人に関しましては公益活動ではないわけでございます。ですから、そこを準則主義という形で仕分けをしておりまして、やはり公益性があるかないかという形で手続が少し違っているというふうに理解をしております。
○福島瑞穂君　その公益性が何かというところでまた振り出しに戻るみたいな、何を公益性と言うかという議論はまたあると思いますが、先ほど来、公益法人の問題点についてほかの委員さんからも質問が出ました。
　行政監視委員会の中でも、公益法人と政治連盟の関係、例えば入会申込書が常に強制をされて、ある公益法人に入会すると自動的にあるいは強制的に政治連盟に加入をしなくてはいけない、あるいは賃料は政治連盟の方は払っていないとか同じ場所にあるとか、そういうことも非常に議論になっております。
　公益法人という場合に、例えば不動産の政治連盟と保証協会の関係などについては国土交通省は政治連盟との関係をすべて切るという形で指導するということを最近明言いたしました。そういう意味では、公益法人がきちっと公益法人として成立をしていくということはとてもこれから必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　私ども、公益法人の法律は持っておりますけれども、ちょっと運用の実務について直接タッチをしておりませんので、お答えは勘弁いただきたいと思います。
○福島瑞穂君　ただ、誇り高き法務省としては、公益法人をやっぱり所管を全般的にはしているわけですから、それぞれの公益法人について主務官庁がある、所轄官庁があることはもちろん承知をしております。しかし、法務省としては、例えば政治連盟と必ずその入会申込書が込みになっているとか、公益法人に入るときに必ず政治連盟に入会をしなくちゃいけない、政治連盟の費用も徴収をされるという、こういう事態についてはいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　これは制度の問題というか運用の問題だろうと思うんです。私どもがその点についてどうこうというのはちょっと差し控えさせていただきたいというように思います。運用の実態もちょっとよくわかりませんので。
○福島瑞穂君　じゃ、運用実態についてもぜひ改善されるように、法務省がその中でどういう役割を果たすかということについてぜひまた御意見をお聞かせください。
　どうもありがとうございました。
○平野貞夫君　けさほどの雨宮参考人の意見の中に、この中間法人法案に対して積極的には賛成できないというお話があったんですが、私は嫌々賛成するという立場でございます。
　私は、法律に疎いものですから、一般的な立場でしか質問できないんですが、まず中間法人という中間という名前が気に食わないんですね。実にファジーな概念なんですよね。
　なぜそういうことを私が言うかといいますと、先生方の質問を聞いていまして、問題は、公益法人と利益法人の間をすき間を埋めるのがこの法律の目的じゃないかと言う参考人もいたんですが、私は直観的に、いわゆる中間法人と言われるもののこれからの二十一世紀社会における重要さというものはもうはかり知れないものがあって、それに立案者がどれだけの問題意識というか、思想体系を持っておるかということについて非常に疑問に思っておるわけなんです。
　そこで、まことに失礼ですが、一つ二つ法務大臣にお聞きしたいんですが、現代社会というのは国家権力の肥大化という現象とそれから市場経済の異様な発達というのに二分化したわけです。その中で家族とか地域とか、あるいはそれぞれ人間の利益に関係のない、あるいは権力関係にないさまざまな組織、集合というものが機能しなくなった。要するに、人間の、あるところに帰属するというものの本能を救う場所がなくなった。そのためにさまざまないわゆる中間と言われる団体といいますか組織というのが存在してきていると。
　ＮＰＯ活動なんかもそうだと思いますが、私は将来、経済的にもあるいは社会的にもここの層がやっぱり非常に活性化し、健全化し、そして大きな活動の原動力となることによって人類の発展がある、こういうふうに思っているわけなんですが、どうもこの法律を、そんなに勉強したわけじゃございませんが、皆さんの意見を聞いてみると、単に公益法人か利益法人か、中間にいろんなものがある、いろいろ必要性もあるので、一種の官のコントロールにおいて規制の立場で位置づけておこうという、法務省としては当然かもわかりませんけれども、いわゆる味のないといいますか、温かみのないといいますか、我々人間が将来社会をよくしていこうというものに対する理解がどの程度この法律の立法意図の中にあるかどうかということが大変疑問なんです。
　その点について、そういう問題意識というのが立案されるときにあったかどうかということをちょっと大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　先生の御発言の最初の部分、つまり普通の人間が自分の居心地よく属することのできる場がだんだんなくなってきて、それを救うためにいろんな今までなかったような活動が団体あるいはグループとして起こってくるであろうとおっしゃるところまでは私も全く同感でございます。
　そのような結果、いろんなグループができてまいりまして、活発に活動し発展していきますためには、やはりそのグループが希望すれば法人格を持って、例えばわかりやすく申せば、銀行の口座を持つことができるようになるわけでございますので、そういう意味では発展のための大きな手助けになるというふうに私は思います。そういうことをしたくない方にしろと言っているわけではありませんので、希望される場合にはそういう機会が与えられると。
　これは官がコントロールするとかいう趣旨のものではございませんで、希望した方が最低の住所、氏名その他の簡単な条件をはっきりさせれば、登記をすることによって、準則主義ですので、すぐ法人格を取得することができるわけでございます。よほど甚だしく不法なことをしたとかよほどひどいことでもあれば、それは最終的に解散命令というのがありますけれども、それ以外の普通の活動についてはだれも何のコントロールもする予定ではございませんし、そのような立法意図は全くございません。
○平野貞夫君　これは質問ではなくて要望をしておくんですが、先ほど局長さんからも、福島先生から、将来的にどう考えるかといった場合に、全くこれはそのときに考えますという話だったんですが、その気持ちはよくわかるんですが、場合によったら今まで国家がやっていたような、代替するような活動、行為を中間法人はやる場合もあると思うんです。例えば、地域マネー、エコマネーというのが言われているわけですが、こういうものもある意味では中間法人の中で行われるようなことだってあり得ると思うんです。
　したがって、今、大臣がお話しになったように、人間のことですからいろいろいいことばかりはしませんから、当然、罰も要るでしょうけれども、どうかひとつ、非常に人類の救済になる一つの集団、団体、組織であり、それをどう国側が手当てしていくかということでございますので、今のお話を聞きまして安心しましたので、質問を終わります。
○委員長（日笠勝之君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　中間法人法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（日笠勝之君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、江田五月君から発言を求められておりますので、これを許します。江田五月君。
○江田五月君　私は、ただいま可決されました中間法人法案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合及び自由党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　中間法人法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の努力をすべきである。
　一　非営利団体に関する法人制度については、非営利団体の活動が社会及び国民生活にとって重要なものであることを踏まえ、社会の変化に十分対応することができる制度とする観点から、公益法人に関する法制の見直しを含め、その基本的な法制の在り方を速やかに検討すること。
　二　公益法人制度の在り方が社会的批判を招いている状況にかんがみ、公益法人として真にふさわしい事業内容と運営を確保するため厳正に指導、監督を行うとともに、公益性の乏しくなった法人については中間法人への転換その他の是正のための必要な措置を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（日笠勝之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（日笠勝之君）　債権管理回収業に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者衆議院議員山本幸三君から趣旨説明を聴取いたします。衆議院議員山本幸三君。
○衆議院議員（山本幸三君）　ただいま議題となりました債権管理回収業に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、債権回収会社の取扱債権の範囲を大幅に拡大し、あわせて債権回収会社の業務に関する規制の一部を緩和するためのものであり、債権回収会社の機能を強化することにより不良債権処理及び資産流動化を一層促進するとともに、倒産処理の迅速化を図ることを目的とするものであります。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　まず第一に、貸金業の規制等に関する法律に規定する貸金業者が有する貸付債権については、現行法においては、金融機関と特殊の関係にある貸金業者が有する不動産担保つき、かつ事業者向けの貸付債権のみが取扱債権とされておりますが、こうした制約を撤廃し、貸金業法に規定する登録貸金業者が有する貸付債権については、すべて債権回収会社が取り扱えることとするとともに、資産の流動化に関する法律に基づいて設立された特定目的会社等を用いた流動化の対象となっている金銭債権や法的倒産手続中の者が有する金銭債権などを新たに取扱債権に加えるなど、その範囲を大幅に拡大しております。
　第二に、債権回収会社の業務に関する規制を一部緩和しております。すなわち、現行法においては、債権回収会社は、特定金銭債権に係る債務であって利息制限法に定める制限額を超える利息の支払いを伴い、またはその不履行による賠償額の予定が同法に定める制限額を超えるものについて、債務者等に対し、元本等も含めその履行を一切要求してはならないこととされておりますが、これを改め、債権回収会社がこうした債権について適法利息に引き直した上で利息及び元本を請求することを可能としております。
　以上が本法律案の趣旨であります。
　よろしく御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（日笠勝之君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十一分散会
平成十三年六月六日（水曜日）
　　　　午前九時二十四分開議
　出席委員
　　　委員長　土肥　隆一君
　　　理事　河野　太郎君　理事　下村　博文君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　米田　建三君
　　　理事　安住　　淳君　理事　桑原　　豊君
　　　理事　上田　　勇君　理事　土田　龍司君
　　　　　　池田　行彦君　　　　北村　直人君
　　　　　　小島　敏男君　　　　高村　正彦君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　中本　太衛君
　　　　　　原田　義昭君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　望月　義夫君　　　　山口　泰明君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　木下　　厚君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　中野　寛成君
　　　　　　細野　豪志君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　東門美津子君　　　　保坂　展人君
　　　　　　柿澤　弘治君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　田中眞紀子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　外務副大臣　　　　　　　　植竹　繁雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　外務大臣政務官　　　　　　丸谷　佳織君
　　　外務大臣政務官　　　　　　小島　敏男君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山口　泰明君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　飯村　　豊君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房文化交流
　　　部長）　　　　　　　　　　横田　　淳君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　谷内正太郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長
　　　）　　　　　　　　　　　　槙田　邦彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　藤崎　一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　田中　　均君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　西田　恒夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省条約局審議官）　　林　　景一君
　　　政府参考人
　　　（財務省関税局長）　　　　寺澤　辰麿君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　溝口善兵衛君
　　　外務委員会専門員　　　　　黒川　祐次君
　　　　—————————————
委員の異動
六月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　行彦君　　　　　北村　直人君
　　東門美津子君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　直人君　　　　　池田　行彦君
　　保坂　展人君　　　　　東門美津子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　二千一年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　文化交流に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の改正議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　国際情勢に関する件

　　　　　————◇—————
○土肥委員長　これより会議を開きます。
　二千一年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件、文化交流に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の改正議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として、委員木下厚君の質疑に際し、外務省大臣官房文化交流部長横田淳君、外務省経済局長田中均君及び外務省条約局審議官林景一君の出席を、委員赤嶺政賢君の質疑に際し、外務省大臣官房文化交流部長横田淳君、外務省経済局長田中均君、外務省条約局審議官林景一君及び財務省関税局長寺澤辰麿君の出席を、また、委員東門美津子君の質疑に際し、外務省経済局長田中均君及び外務省条約局審議官林景一君の出席を求め、それぞれ説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土肥委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木下厚君。
○木下委員　おはようございます。民主党の木下厚でございます。田中大臣には、さまざまなあつれきの中で御心労も大変だと思いますが、きょうはきちんと御答弁をお願いしたいと同時に、外交に悪影響が出ないように、ひとつさらなる御努力をお願い申し上げて、質問に移らせていただきます。
　まずは、二千一年の国際コーヒー協定についてお伺いします。
　コーヒー協定の当初の目的は、世界のコーヒー価格の安定とコーヒー需給の均衡を図ることを目的としたものであり、何らかの経済的な統制が不可欠であったと思います。しかし、八九年に輸出割り当て制度が廃止され、前回の九四年の協定以後は価格安定のための条項を欠いております。今回議題となっている二〇〇一年の協定でも、このようないわゆる経済条項についての言及はなされておりません。
　その一方で、ブラジルあるいはコロンビアなどのコーヒー生産国側は、九三年九月に消費国を排除した形でカルテル、いわゆるコーヒー生産国同盟を結成し、輸出割り当て等の価格安定のための方策を行っており、コーヒー機関の最も重要な機能は既に国際コーヒー協定とは別の組織によって担われている、そう考えざるを得ません。
　このような状況から、もはや国際コーヒー機関というものは本来の役割を終えたのではないか。あるいは、このように役割を終了したと思われる協定に我が国が加盟し、国民の税金から毎年分担金を支払うことにどんな意義が見出せるのか。あるいは、設立当初の目的から考えて、今コーヒー機関を存続させることの意義をどのように考えておられるのか。田中大臣の御見解を伺いたい。
　また、毎年の分担金を支払いながら、このコーヒー協定に我が国が加入することによって我が国にどんなメリットがあるのか、その点をあわせて大臣にお伺いしたいと思います。
○田中国務大臣　木下委員にお答え申し上げます。
　もう御存じだと思いますけれども、コーヒーは、日本は世界で第三番目の輸入国でございます。消費が大変拡大しているということです。そして、これは、日本にとりまして極めて効率的な開発途上国を支援するというような意味もあると思います。
　私自身、具体的な例ですけれども、ジャマイカに数年前にＯＤＡの見直しでもって参りましたときに、ブルーマウンテンコーヒーが大変良質なものとして有名ですが、本当にブルーマウンテン、夕方になると水色の霧がかかってくるような美しいところですが、そこに行ったことがございます。そこは今日本の関西のメーカーがほとんど買い取って支配しているような状態なんですけれども、周りは大変貧しいところでございまして、一般の方たちの暮らしぶりを見まして、本当に気象環境も厳しゅうございますし、ハリケーンなんかも来ますし、大変なところなんですけれども、そういう方たちが、良質なコーヒーを日本に買い上げてもらうことによって大変喜んでいるという実態を私自身が見た経験もございます。ですから、役割が終わったということでは決してないというふうに思います。
　それから、メリット等のことをお尋ねがございましたけれども、やはり先ほど言ったような需要が高くありますので、したがって、我が国の利益を考えましても、安定的な供給というものがなされることは理にかなったものであるというふうに考えております。
○木下委員　今価格安定というお話でしたが、既に先ほど申しましたように、消費国を排除した形でカルテルを結んで、もう価格はほぼ安定してきているわけですね。ですから、価格安定という大臣のお話ですが、ちょっと違うのではないか。
　さらに、本協定による我が国の分担金は、平成十三年度予算で約二千四百万円、これは国際コーヒー機関全体約四億円のうちの約五・五％を我が国が負担する、そういうふうな形状になっておりますが、これは言うまでもなく私たちの税金なわけですね。
　一方、この協定締結による利益はだれが受けるのか。本協定の主な役割はコーヒーに関する研究や統計の収集というようなことをうたわれていますが、しかし、そのような情報を消費者が直接に利用することは考えにくい。むしろコーヒー産業あるいは先物取引業者、そういった事業者が主な受益になっているのではないか、そんなふうな思いがします。
　とすれば、むしろそういったコーヒー業者が分担金を払うべきであって、国民の税金で分担金を払う必要はないのではないか。むしろ利益をこうむっているのはコーヒー業者であって、一般の私たち消費者がそれによって安定的なという形ではないと思うのですが、国民の税金を使うことに非常に疑問を感ずるのですが、その点はどんなふうなお考えでございますか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今度のコーヒー協定には、いわゆる経済規制というものがないわけでございます。
　ただ同時に、今の新しい協定の中で、一つには、今大臣から御指摘がありましたように、コーヒーは非常に天候に左右されやすいということもありまして、市場のいろいろな統計を収集して、それを関係者に明らかにすることによって市場の透明性を担保するということがございます。それからもう一つには、やはり害虫の駆除とか、そういう形でのプロジェクトを進めていっている。それから、いろいろなマーケットリサーチをやることによって、ロシアとか中国とか、いろいろな意味で市場の開拓をする。こういう三つの目的を持っているわけでございます。
　それで、一体国民にどういうメリットを与えるのかということでございますが、これも一つには、大臣言われましたように、このコーヒー協定に現在加入している輸出国側の三十九カ国のうちの二十五カ国は非常に所得が低い国々でございます。そういう意味で、コーヒーの安定的な輸出が彼らの外貨の獲得に多大の寄与をしているというのは、私たちが開発途上国に対する援助という形でできる一つの援助の形態であろうと思います。
　それからもう一つは、先ほど民間の話をされました。これは実は、民間の企業、団体も自発的な拠出をして、個々の具体的なプロジェクトについて寄与をしていっているということがございますし、日本がこれだけ消費国でございますから、安定的なコーヒーの輸入は国民生活上もメリットであろうというふうに思います。
○木下委員　それでは次に、日ロ文化交流協定についてお伺いします。
　私は、両国政府が文化を通じて交流を図るということは非常に意義あることだと思うのですが、本協定に新たに著作権等の保護についての規定が盛り込まれております。新聞報道によりますと、ロシアでは、コンピューターソフトあるいはビデオの海賊版が多数出回っており、ロシアで出回っているソフトの約九割が海賊版だと言われております。ロシア国内では、著作権を保護するための法整備はできていると思うのですが、その執行体制は本当に十分なのか。また、海賊版の横行する背景にはマフィアの存在も指摘されております。
　そこで、次の二点をお伺いします。
　ロシアにおける海賊版の普及状況について、我が国政府の認識、及びロシアにおいて多数の海賊版が出回っていることで我が国にとって具体的にどのような影響が出ているのか、これがまず第一点。第二点は、我が国の影響の大小にかかわらず、今後この協定の実効性を確保するために、著作権の保護に関する分野での協力を積極的に進めていくことが必要だと思うのですが、それについて何らかの具体策等ありましたらお答えいただければと思います。
○横田政府参考人　お答え申し上げます。
　ロシア連邦は、著作権関連の条約といたしましては、ベルヌ条約、万国著作権条約及びレコード保護条約を締結しているところでございます。したがいまして、条約の締約国といたしまして、これらの条約に従い著作権及び著作隣接権の保護に努めているものと承知しております。ただ、先生御指摘のように、ロシア国内における著作権及び著作隣接権の保護が不十分であるというふうな指摘があることも、政府といたしましては十分に認識しているところでございます。
　今後の方策につきましては、この協定に基づきまして設置されますところの日露文化交流委員会という場がございますけれども、その場における意見交換などを通じまして、御指摘の問題を含め、著作権及び著作隣接権の保護の現状、さらには関係法制度の整備につきまして協議や協力等を行ってまいりたいと思っております。
○木下委員　この日ロ文化交流協定がもし締結されれば、今懸案になっている北方四島の問題等、さまざまなところでもいい影響が出るのではないかと私は期待しているのですが、田中大臣、この協定についての御見解をお伺いしたいと思います。
○田中国務大臣　青少年の交流の重要性は日ロだけに限られたことではないというふうに思いますけれども、現在は、東京に日露青年交流センターというところがあるのは御存じでいらっしゃいましょうか、そういうところの活動も通じたり、それから、外国語教育としてＪＥＴプログラムというものもございますので、今後とも青少年間での交流を盛んにしていく、そういうことがまたお互いのいろいろな過去からの複雑な問題の解決にもつながればいいというふうに考えます。
○木下委員　時間がありませんので、最後の、税関手続の簡易化に関する改正議定書についてお伺いします。
　本議定書の交渉においては、一時、台湾の加盟に関連した改正内容をめぐって米国と中国が激しい対立をする場面がございました。まず、本議定書における台湾の参加問題についてはどのような決着が図られたのか、御見解を伺いたいと思います。
○植竹副大臣　今木下委員御質問の点につきましては、台湾の参加問題については、御指摘のように、いろいろな議論がこれまでも行われてまいりました。今後、関連協定に基づきまして、台湾が世界貿易機関に加盟した場合には管理委員会のオブザーバーとして参加する資格が与えられますので、本改正議定書によって改正されます規約に参加することが可能となってまいります。
　なお、オブザーバーの地位及び権利につきましては、現在、関税協力理事会において検討されておるところであります。
○木下委員　最後に、昨年六月、米国のシャーク国務省副次官補は香港の講演の中で、台湾の市場経済は非常に重要であり、主権国家を加盟条件にしない国際的な経済専門組織への加盟は認めるべきだとの立場を表明しております。地域として台湾が国際機関に参加することは我が国にとってもメリットが大きいと思いますが、日本政府の立場について、大臣、最後にお答えをいただきたいと思います。
○田中政府参考人　ちょっと技術的な御説明だけ先にさせていただきます。
　台湾につきましては、例えばＷＴＯへの加盟、独立関税地域としての加盟ということについて、既に、日本もそうでございますけれども、主要国の間で二国間の交渉がほとんどまとまっております。ですから、中国がＷＴＯに加盟が実現した暁には、台湾も独立の関税地域として入っていくということでございますし、現にＡＰＥＣにも台湾が加入をしておるという状況でございます。
○田中国務大臣　台湾のＷＴＯとの関係でございますけれども、台湾が世界貿易機関に加盟した場合には、管理委員会にオブザーバーとして参加する資格が与えられるという状態でございます。
○木下委員　わかりました。
　以上で質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　我が党も、二千一年の国際コーヒー協定、それから日ロ文化交流協定、税関手続の簡易化等に関する規約の改正議定書、いずれも賛成であります。その立場に立った上で、一、二疑問点を問いただしていきたいと思います。
　先ほども木下委員の方から質問がありましたが、日ロ文化交流に関する問題です。日本が海外から受け入れている留学生は二〇〇〇年五月現在で六万四千十一人、しかし、ロシア側からの留学生は少ないという現状で、私たちの認識によりますと、八六年の日ソ文化協定のもとでソ連からの国費留学生はゼロであったというぐあいに認識しております。現在の日本とロシアの留学の状況についてちょっと説明をいただきたいんです。
○横田政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の国費留学生受け入れ実績は、日ソ文化交流協定締結、これは昭和六十二年でございますけれども、その当時には御指摘のとおりゼロでございました。その後、平成元年になりまして受け入れを開始いたしました。その平成元年五月一日時点では十名となっておりました。その後、平成十二年に至りまして、五月一日現在の数字でございますけれども、ロシアから百五十五名の国費留学生を受け入れているところでございます。ついででございますけれども、一方、我が国からは、日本政府派遣留学生として九名、これは平成十一年度の数字でございます。ロシア連邦政府奨学金留学生として十四名、これは同じ年度でございますけれども、それがロシアに行っているところでございます。
○赤嶺委員　次に、日ソ文化協定のときでは、テレビ、ラジオ出演にしても、出演する機会を与えるとか、あるいは図書館、公文書館などの利用についても、施設を利用する機会を与えるなどと規定されていたわけですが、それが今回、奨励すると規定されたことが一つの特徴になっております。今後はロシアの中央レベル、地方レベルでの図書館や公文書館などは自由に日本人が利用できることになるのか、ソ連時代の制約がどういう状態であったのかその具体例と、今回の文化協定によって改善される意義について少し皆さんの御意見を聞かせていただきたいと思います。
○横田政府参考人　ソ連邦という政治体制からロシアという体制に移行した後、ロシアにおける文化活動に関するさまざまな規制は全くなくなったかあるいは大幅に軽減されたというふうに認識しております。今日におきましては、テレビなどへの出演や図書館などの施設利用につきましても、既に基本的に自由にできることになっていると承知しております。しかし、本協定第五条に規定されておりますように、両方の政府として一層良好な条件の創出に努めることとなるわけでございます。
　そこで、その良好な条件の例として一つだけ申し上げたいと思いますが、現在のところロシア政府は、通常であれば外国人は借りることのできない書籍、それの貸し出しなんかを本協定に基づきまして特別に許可することを検討しておるようでございます。この協定が結ばれた暁には、今後、ロシア側とこの点につき詳細を詰めることを予定しております。
○赤嶺委員　それでは次に、コーヒー協定に関する問題について少しお伺いしたいと思います。
　これも先ほどの質問と若干重なるわけですが、外務大臣の答弁にもありましたが、コーヒー生産国ではコーヒーが輸出収入の柱となるべきでありますけれども、それが天候に左右される生産物である、農産物の一つの特殊性でもありますけれども、価格の低迷などもあって、実際には所得拡大に大きく貢献するような状況ではないわけです。これは、商品協定になっているココアを初めとした生産物も同じです。それは、商品協定から経済条項、いわゆる価格帯をなくして市場任せにしたからだと私たちは考えておりますけれども、こうした商品は多くは植民地支配が生んだ政策の遺物であり、国際的には配慮すべきものであると思います。
　価格帯が商品協定から削除されるようになってから二十年近くたつわけですが、発展途上国の経済発展のために日本政府が関係の国際機関で商品協定にいま一度価格帯を盛り込むよう提案していくべきだと思いますけれども、検討するおつもりはないでしょうか。
○田中政府参考人　いわゆる価格安定等のための経済条項をいろいろな商品協定に盛り込むべきではないかという御指摘でございます。
　今、御提案申し上げているコーヒー協定におきましては、そういう価格条項が存在しない。これは御指摘のとおり以前あったわけでございますが、それは、やはり過剰な市場介入ということが必ずしも得策ではない、どちらかというと市場の条件をよく整備するような形での活動を支援していくべきではないかというのが国際的な議論でございまして、私どもといたしましても、そういう形で、例えば先ほど申し上げましたように、市場の透明性を図るためにデータをきちんと整備してそれを提供する、害虫駆除その他天候に左右されやすいものについてそういう研究を進めていく、あるいはマーケットリサーチ等を通じてより市場機能が働くようにする、こういった形での支援が適当ではないかということでこの協定ということになったわけでございます。
○赤嶺委員　生産国の立場という問題については今後も一層注意を払っていただきたいと思います。
　最後に、税関手続に関する問題です。
　国際貿易の飛躍的発展に見合った税関管理の必要性、あるいは税関手続の迅速化、利便性の向上ということは、一般的にはそのとおりであり、だれもが否定できないことだと考えています。しかし同時に、手続の簡素化、合理化ということが、水際における社会悪の流入阻止あるいは適正な課税という税関制度の空洞化につながりはしないかという懸念が残る、これもまた常識だと思います。
　それで、今回の規約によって、この社会悪の流入阻止あるいは適正な課税という問題がどのようにきちんと担保されようとしているのか、この点での皆さんのお考えを聞かせてください。
○林政府参考人　協定の仕組みにかかわりますので、御説明申し上げます。
　規約の本体の第三条に、この規約は、税関管理の対象となる物品の禁止または制限のいずれに関する国内法令の適用も妨げるものではないということが明記されてございます。このように、いわゆる社会悪物品等の禁制品の国内への持ち込みを防止することなどを目的としまして、さまざまな国内の法令がございますけれども、この法令の適用については今回の規約は何ら妨げるものではないということになっております。したがいまして、この規約に基づきました措置をとることによりまして禁制品の流入防止等の措置をとることが困難となることはないというふうに理解しております。
　なお、これは税関当局の方から申し上げるべきかもしれませんが、我が国の場合、国内法上も、関税関係法令以外の法令の規定によりまして、一定の貨物の流入に際しまして関係当局から許可、承認等、特定の措置を受けることが義務づけられているわけでございますけれども、こういった義務が果たされたということを税関が確認しない限り、税関は輸入の許可をしないということが定められております。関税法上、そうなっております。したがいまして、社会悪物品が流入して適正な税関手続が、空洞化とおっしゃいましたけれども、そういうことはないというふうに確信しております。
○赤嶺委員　国内法がきちんとしているから今の条約によって社会悪の流入が防げなくなることはないということなんですが、それでは、その国内法という問題でどういうことなのかということで若干伺いたいのです。
　危険度に応じた税関管理というのは、既に国内では実施されているわけですね。その場合に、ハイリスク貨物を重点的に検査をして、ローリスク貨物の検査は極力省略するというのが基本になっています。そういう仕組みをつくって、本当にハイリスク貨物の流入を抑えるという点で実績が上がっているのか、また、ローリスクということで見逃していることはないのか、今の国内法での運用状況をどのように皆さん認識していらっしゃるのか、この点について伺います。
○寺澤政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のように、現在、税関の現場におきましては、輸入申告、輸出申告につきまして、適正な申告が行われていない可能性が高い貨物、これをハイリスク貨物といたします、適正な申告が行われていると考えられる貨物についてはローリスク貨物というふうに区別をいたしまして、ローリスク貨物については、検査を極力省略しつつ迅速通関を図ることを進める一方で、ハイリスク貨物については重点的かつ深度の高い検査を行うことによりまして、適正な通関と迅速な通関という税関の二つの使命の実現を図っているところであります。年間約二千万件を超えます輸出入申告がございますが、これを限られた人員で適正かつ迅速に処理するために、現在こういう体制をとっているわけでございます。
　その評価でございますけれども、最近におきましては、審査、検査段階で年に一万二千件を超えます非違を発見してございます。また、最近の覚せい剤、大麻等の不正薬物の国内押収量に占めます水際での押収割合が大体四分の三になっているということでございまして、この体制でかなり成果を上げているというふうに評価をしておりますが、関税局、税関といたしましては、より適正な通関の確保にも今後努めていく必要があると考えておりまして、これから一層の情報の収集に努めるということとともに、分析手法にもさらなる検討を加えまして、リスク管理の高度化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○赤嶺委員　実績、効果も上がっているということなのですが、激増する輸入量、それに追いつかない職員の体制、そういうところから、実際はいろいろな問題が起きているのじゃないかと思っているのです。職員の体制が弱いために、勢いコンピューター処理に頼りがちになってくる。ところが最近の状況というのは、社会的に名の通った業者、新聞報道によりましても、マルハだとか丸紅だとか豊田通商だとか、関税をめぐる不祥事件というのは非常にその報道が目立っているわけですね。
　どうしても、社会悪の流入を阻止するという点では、ローリスク、ハイリスクという考え方に基づいて関税体制をとるということも一つの流れだと思うのですが、根本はやはり職員を強化する、現場になれた職員体制を強化していくということが必要なのではないかと思います。この点、いかがでしょうか。
○寺澤政府参考人　お答え申し上げます。
　税関の輸出入貨物のリスクの審査に当たりましては、輸入者の通関実績、これは一つのポイントではございますが、それだけではなくて個別情報や貨物の内容、それから仕出し国、仕向け国に関する情報、こういったものを総合的に勘案いたしまして、過去の実績等をすべてコンピューターの中で分析をして審査する、判断するという判定をしているわけでございます。
　御指摘のように、現場における実態を見ますと、輸出入や関税逋脱の手口はますます組織化、巧妙化しておりまして、適正な通関を確保していくためには、税関職員の審査、検査能力をさらに向上させる必要があると存じております。その中で、職務を通じて得ました税関職員の知識経験、これを組織全体で共有化していくことが重要であるというふうに考えておりますが、そのためにも職員の研修等に力を入れますとともに、事務処理の効率化を図るためには、やはり有効な手段でございますコンピューターを活用していかざるを得ないというふうに考えているところでございます。
○赤嶺委員　最後に、今の答弁は答弁ですけれども、適正な関税あるいは輸出入という点で、社会的責任を果たすべき企業が不祥事を起こしているというこの事態について、それは決して淡々と仕組みが機能しているわけではない。一層の改善を求めまして、私の質問を終わりたいと思います。
○東門委員　社会民主党の東門美津子でございます。
　まず最初に、二千一年の国際コーヒー協定についてお伺いいたします。
　コーヒーの生産国は途上国がはるかに多いわけですが、途上国からの輸入品が安価であるのは劣悪な労働条件によるものとして、欧米諸国からは非難が出ています。本協定によりまして、自国のコーヒー産業に従事する人々の生活水準と労働条件に考慮が払われることが定められたわけですが、我が国においても、輸入国の責任として、コーヒー産業はもちろん、他の産業に従事する途上国の人々の労働条件についても注意をするべきではないかと思われます。我が国が、今後、途上国の労働条件の向上へ向けてどのような努力を行おうとしているのか、御説明願いたいと思います。
○田中政府参考人　御指摘の点、大変重要な点だと思います。
　このコーヒー協定におきましても御指摘のとおりでございますし。ただこれは、まさに一つの循環的なもの、トータルで考えなきゃいけない面もございます。こういうコーヒー協定における活動を通じて、途上国から先進国へのコーヒーの輸出をより安定させるということによって、生産国の所得が向上していくということもございますし、私どもも、コーヒー協定を離れても、援助の大きな枠組みの中で、先生御指摘の点は十分勘案をしながら援助をしていくということでございます。
○東門委員　本協定の第三十四条は、「加盟国は、コーヒーの消費を促進し、奨励し及び増大させる必要性を認識し、そのための活動を奨励するよう努める。」こととなっています。先ほども申し上げましたように、コーヒー生産国には途上国が多くて、外貨収入をコーヒー輸出に依存している国も多いことから、コーヒー消費の振興というのは、途上国の経済発展を助けて、そしてコーヒー産業に依存する多くの人々の生活を安定させることにつながるものであります。
　我が国政府としては、この消費振興のために、その活動として具体的にどのようなことを考えておられますか。
○田中政府参考人　この協定の目的の一つの大きな柱でございます消費振興でございますけれども、これは、一つには、消費に関連する調査研究ということを実施していこう。これは時々議論になりますけれども、一体コーヒーというのが健康にどういう影響があるのか、そういうことも含めてきちんとした調査をやっていくことがむしろコーヒーの消費拡大ということにつながるのではなかろうかという観点もございます。
　それから、具体的に国別に消費をさらに拡大していく余地がないか、例えばロシアとか中国とか、人口も多い、これから経済発展がされていく国等につきまして、コーヒーの消費振興という観点から、どういうスタディーが適当なのかという形でのプロジェクトをやっていくということでございます。
○東門委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　次に、日ロ文化交流協定についてお伺いいたします。
　異なる文化を理解し、そして尊重することが、人と人、そして国家間の信頼を醸成し、本当の意味での、真の意味での友好関係を築く上で重要であり、その手段としての文化交流の重要性はだれもが認めているところです。文化交流は最大の安全保障であるという考え方はかなり徹底していると思いますが、平和外交を推進する我が国においても、外交における文化交流の果たす役割、それはますます高まってきているのではないかと思われます。
　本年度の外務省予算を見ますと、文化交流部の予算は全体の四％にすぎません。そこで、我が国外交における文化交流の位置づけ、そして文化交流体制強化の必要性について、外務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○田中国務大臣　委員御指摘のとおり、文化交流は、相互の理解を増進するために極めて重要なことだというふうに思いますけれども、やはり予算というものも限られておりますし、また、この内閣も聖域なき改革を目指しておりますので。
　ただ、私は個人的には、文化とか若い世代の方たちの交流とか、そういう民間レベルでの、政治マター的なこと以外の面でお互いに交流が深まるということは、とても大事なことだと思います。それが、今委員もおっしゃったような、安全保障というほど難しい言葉を使わなくても、平たく言いますと世界平和につながると思います。予算なんか余り組まなくてもむしろ逆に個人的にできるようになってきたり、国が予算を組まなくても民間ベースでもっとそういうふうなことが進行すれば、さらによろしいというふうに存じます。
○東門委員　確かに、民間ベースでの交流というのはすごく大事だと思います。しかし、政府が、それを推進していくために、民間の交流をさらに深めていくために、あるいは広げていくために、聖域なきと今おっしゃいましたけれども、むしろ交流、そういう部分を大きくしていくことはこれから必要ではないかと思われますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　それから、今年度の外務省の予算の重点事項には対ロシア政策の推進が挙げられておりまして、特に、日ロ間の文化交流にはまだまだ発展の余地があるとの見地から、日ロ間の文化交流の推進が盛り込まれています。
　政府は、日ロ間の文化交流において、具体的にはどのような分野での交流を推進していく必要があると考えておられるのか、御説明をお願いします。
○林政府参考人　従来の旧ソ連との間の日ソの文化協定にかわりまして、この協定が全面改定という形で締結されるわけでございますけれども、その背景になりますのが、民間レベルにおきます文化交流の拡大ということでございます。
　旧ソ連との協定の場合には、非常に政府が規律する、政府が特に許可するという形での交流というものだったわけでございますけれども、その後、ロシアになりましてから、いわば民間レベルでの自発的な交流というものが非常に盛んになっている。そういう実態を踏まえまして、今回、政府の役割としては、そういう民間レベルの交流というものを奨励し、促進していくという形の枠組みを新たに設けたわけでございます。
　具体的な予算どうこうということは別にいたしまして、現に民間レベルにおきます相当の拡大が見られております文化交流というものを、この新しい枠組みが発足いたしますれば、さらに政府として奨励し、促進していく。いろいろな障害等がある場合には、設けられます文化交流委員会等におきまして協議をして、その促進を図っていく、こういう仕組みを設けることになっておるわけでございます。
○東門委員　お話はわかる。具体的にどのような分野での交流を推進していかれるかということです。よろしくお願いします。