○井出国務大臣　厚生大臣の井出正一でございます。
　最初にお断り申し上げますが、お手元にお配りしました私の所信表明要旨ですが、本来、もう少しきちっとした印刷物にすべきところ、今回の大震災の状況、できるだけ新しい数字を申し上げたいと思いまして、こんな形になりましたことをお許しいただきとうございます。
　第百三十二回国会の厚生委員会における所信表明に先立ち、今般の兵庫県南部地震につきまして申し述べたいと存じます。
　一月十七日午前五時四十六分に発生いたしました兵庫県南部地震は、五千人を超す死者、行方不明者など多数の死傷者を出したのを初め、多くの家屋やビルの倒壊、火災の発生、水道等のライフラインの寸断など、被災地に深刻な被害を与えております。災害救助法の適用となる地方公共団体は、十七日以降逐次増加し、二月二日現在で、十五市十町の計二十五市町となっております。
　私も、二十一日に現地に赴き、被害の実情を見てまいりましたが、避難場所の隣に設けられた安置所に納められた数多くの御遺体や瓦れきにあふれた町の様子を目の当たりにし、その悲惨さに痛惜限りない思いがいたしました。地震によりお亡くなりになられた方々や御遺族に対し謹んでお悔やみを申し上げますとともに、負傷された方々や被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　現在、二十六万人の方々が避難所生活を余儀なくされており、こうした方々を初めとする被災者の方々の生活、健康をどのようにして守るかが現時点での厚生省として取り組むべき最優先の課題であります。また、被害を受けた都市機能をどのように復旧、復興させていくかということにつきましても、早急に、政府を挙げて、県や市町と連携を密にしながら取り組む必要があります。
　厚生省におきましては、地震が発生したその日に、事務次官を本部長とする災害対策本部を設けるとともに、二十三日には、情報収集や県、市町の連絡調整の円滑な実施を目的として、神戸市内に厚生省現地対策本部を設けるなど、全省的な対応を行っております。
　現在の厚生省の取り組み状況の概要は、次のとおりです。
　まず、飲料水につきましては、災害発生時より継続して必要量を確保しております。水道の復旧率は、二月二日午後三時現在、約五八・七％となっており、引き続き、復旧作業を進めてまいります。
　医療につきましては、医師と看護婦が常駐する救護センターの避難所への設置を進めるとともに、医師と看護婦による巡回診療を行っております。引き続き、医療の供給の確保を図ってまいります。
　避難所生活につきましては、今後は、量やつい立ての配置や入浴など生活環境の改善にも留意してま。いります。
　応急仮設住宅につきましては、被災者の方々が一刻も早く住居を確保できるよう、早期の完工を目指して整備を進めております。また、民間アパート等の借り上げ方式による住宅確保の工夫も行ってまいります。
　倒壊家屋等の瓦れきの処理につきましては、全半壊の家屋等の解体を含めて、公費で処理する体制を整えたところであります。
　そのほか、被災地域の方々の生活の安定に最大限努めてまいります。また、子供や高齢者、障害者の方々に対しきめ細かな配慮を行いつつ、取り組みを進めてまいります。
　さて、二十一世紀の本格的な少子・高齢社会の到来を目前に控え、転換点を迎えている厚生行政における平成七年度の主要な施策について申し上げます。
　「人にやさしい政治」、「安心できる政治」という内閣の基本的理念を具体化していくことは、まさに厚生行政の使命であり、国民生活を支える保健、医療、福祉等の社会保障制度について、今こそその基盤強化に全力で取り組んでまいります。
　中でも、高齢者介護施策につきましては、国民が安心して老後を迎えられる介護サービスの基盤を整備するため、老人保健福祉計画により把握さ
れた地域のニーズを踏まえ、サービスの目標水準の引き上げなどを内容とした新ゴールドプランを策定したところであり、計画に基づく地方公共団体の取り組みを全面的に支援してまいります。
　また、国民だれもが必要なサービスをスムーズに手に入れられるような新たな公的介護システムの検討を進めてまいります。
　また、少子化の進行に対応し、子育てを社会全体で支援するため、昨年十二月、いわゆるエンゼルプランを策定し、総合的、計画的な子育て支援施策を展開することとしたところであります。また、その具体化の一環として平成七年度から「緊急保育対策等五か年事業」をスタートさせることとしたところであり、特にニーズの高い低年齢児保育等の計画的な充実に努めてまいります。
　障害者施策につきましては、自立と社会参加を促進する各種施策を積極的に進めるとともに、昨年九月に設置した障害者保健福祉施策推進本部における総合的な施策の検討を行ってまいります。
　精神保健対策につきましては、障害者基本法の成立等を踏まえた精神障害者の保健福祉対策の充実を図るとともに、公費負担医療制度の見直しを内容とする精神保健法の改正案を今国会に提出することとしております。結核対策につきましても、地域の実情に応じたきめ細かな結核対策の推進や公費負担医療制度の見直しを進めてまいります。さらに、エイズ、がんを初めとする成人病や難病に対する総合的な対策、適正な移植医療の推進や健康づくりなど各種保健医療施策の充実に取り組んでまいります。
　次に、国民健康保険制度及び老人保健制度につきましては、国民健康保険制度における高齢化の進展、低所得者層の増加、小規模保険者の増加等に対応し、保険料軽減制度や高額医療費共同事業の拡充等を行うとともに、老人医療費拠出金の算定に用いられる老人加入率の上限を上回る保険者数の著しい増加等に対応し、この上限を引き上げる等の老人医療費拠出金制度の見直しを行うため、所要の法律案を今国会に提出することとしております。
　また、平成七年度に十年目を迎える国立病院・療養所の再編成につきましては、有識者による懇談会の御議論を踏まえ、国立病院等の役割の明確化及び再編成の一層の推進のため、基本指針や再編成計画の見直しを進めたいと存じます。
　輸入食品の増大や食品の安全性への関心の高まりなど、国民の食生活をめぐる環境は大きく変化しております。これに対応するため、昨年十二月の食と健康を考える懇談会の報告も踏まえ、食品衛生法及び栄養改善法の改正法案を提出するなど、新たな食品保健行政を展開してまいる所存であります。
　廃棄物対策につきましては、「ごみゼロ社会」を目指し、包装廃棄物についての市町村と事業者の協力による新しいリサイクルシステムを整備するため、所要の法案を今国会に提出できるよう努力してまいります。また、水道につきましては、昨年来の渇水にかんがみ、渇水に強い水道づくりを進めるとともに、安全で良質な水道水の供給に努めます。
　また、本年は、戦後五十周年という節目の年に当たります。戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の支給を初めとする援護施策の一層の充実とともに、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の円滑な施行に努めてまいります。
　そして、近年の急速な科学技術の進歩や国民のニーズの高度化、多様化等に対応していくため、厚生省の試験研究機関の再構築に着手するとともに、長寿科学や遺伝子治療の研究等の厚生科学研究の一層の推進を図ってまいります。また、次代を展望し、厚生行政各分野の情報化の推進と国民の皆様へのサービスの向上に取り組んでまいります。
　また、行政改革は、内閣の大きな課題の一つとなっており、私としてもこれに積極的に取り組む所存であります。厚生行政の課題は、少子化・高齢化の進展に伴い増加の一途をたどっておりますが、そのような社会の要請に対応しながら、効果的で効率的な行政運営に努めることが必要であります。そのような観点から、行政の民間活動への関与のあり方や中央と地方との関係、特殊法人のあり方等の見直しなどに積極的に取り組んでまいります。
　このほか、第三者機関による病院機能評価への支援、地域保健対策の推進、医薬品の安全性の確保のための総合的対策、公的年金制度の安定化のための施策など厚生行政の諸施策の推進に努めてまいります。
　大きな時代の転換期に当たり、厚生行政が果たすべき役割は極めて大きなものがあります。また、今回の地震対策に見られるように、厚生行政はいかなるときにも国民生活の根幹を確実に支えていかなければなりません。いつの時代にも、国民が心豊かに安心して暮らせる社会の実現のため、課題の一つ一つに全力で取り組んでまいる決意であります。委員の皆様におかれましては、厚生行政の推進のために一層の御理解と御協力をお願い申し上げ、私の所信表明とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）