Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○室井邦彦君　この第三者機関が機能するように、しっかりと独立した機関でないとこれは意味がありません。その点は十分に御理解をしていただいていると思いますが、このことも併せて、我々維新の会のいろいろと要望事項がございましたけれども、特にこの第三者機関というものはしっかりと運営していただかないといけない、このように念を押しておきます。
　次に、この法案、米国などとの間の機微な情報提供の間で、機微な情報共有の前提となり、秘密保全を担保するためのものでありますが、今後の国家安全保障会議の運営においても意味を有するものでありますが、そこで安全保障会議や今後の国家安全保障会議の運用に関して質問をさせていただきます。
　これまで重大緊急事態として安全保障会議で審議された事案にどのようなものがあるか、御答弁をいただきます。
○政府参考人（藤山雄治君）　安保会議におきまして重大緊急事態を審議したものといたしましては、平成三年一月の関係諸国による対イラク武力行使の際に開催されたもの、それから平成十三年九月の米国同時多発テロの際に開催されたもの、そして平成十五年三月の米国等による対イラク武力行使の際に開催されたものがございます。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　国家安全保障局、国家安全保障担当補佐官の新設については、法律の公布日から六か月以内に政令で定める日から施行されるということになっております。国家安全保障会議創設関連法案が二十七日に成立したのを受け、国家安全保障会議は来月の四日、事務局の安全保障局は来年一月にそれぞれ発足するようになっておるようであります。国家安全保障会議に係る新たな組織、人事の時期、そして予算についてどのようにお考えをされているのか、お聞かせをください。
○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。
　まず新たな組織についてでございます。国家安全保障会議は法律公布の日に設置されることとなっておりますが、国家安全保障局の設置及び国家安全保障担当総理補佐官の指定は公布の日から六か月以内の政令で定める日に行われることとなってございまして、国家安全保障局の設置等の日程につきましては現時点では未定でございますが、今後、内閣官房を中心に関係省庁等との調整も含め準備作業を加速化させてまいりたいと考えております。
　また、人事につきましては、国家安全保障局長あるいは国家安全保障担当総理補佐官の人事については総理が決めるものでございまして、現時点では白紙でございますし、また国家安全保障局長以外の局の人事につきましても現時点では白紙でございます。
　ただ、国家安全保障局長には、国家安全保障に関する高度な専門性を有して実務に精通した方を専従いただく必要があると承知をしておりますし、国家安全保障局には多様なバックグラウンドを持った優秀な人材を集めて、強力な政治的リーダーシップの下、省庁の縦割りを排して、まさに国益の観点から業務を遂行し得る強力なチームをつくり上げる必要があると承知をしてございます。
　さらに、最後、予算についてでございます。国家安全保障会議及び国家安全保障局に関連する予算につきましては、現在、関係省庁と調整中、まさに調整中でございます。
　いずれにいたしましても、国家安全保障会議が官邸における外交・安全保障の司令塔機能をしっかりと果たせるような予算としてまいりたいと思ってございます。
　以上でございます。
○室井邦彦君　ちょっと私、聞き間違えたのかどうか、発足するのはいつごろかというような私質問したと思うんだけれども、未定と言われたの。もう一度ちょっと。
○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。
　国家安全保障会議自体は、これは法律公布の日に設置をされることになってございます。ただ、これを事務的に支えます国家安全保障局の設置の日程につきましては、現時点ではまだ未定でございます。今後、私ども内閣官房を中心に準備作業を加速化させてまいりたいと考えておるところでございます。
○室井邦彦君　分かりました。
　政府は、本年十二月に、外交・防衛政策の基本方針である国家安全保障戦略を設定する予定があると言われております。国家安全保障戦略の具体的な位置付けはどのようなものになるのか。それは防衛大綱の上位文書となるのか、また国防の基本方針の上位文書となるのか、御説明をお聞きをいたします。
　また、国家安全保障戦略が国防の基本方針の上位文書となる場合、国家安全保障戦略の内容に応じて国防の基本方針を改定することも考えておられるのか、御説明をお聞きをいたします。
○政府参考人（武藤義哉君）　お答えいたします。
　国家安全保障戦略及び防衛計画の大綱につきましては、今年九月に立ち上げました安全保障と防衛力に関する懇談会におきまして、外交・防衛政策に深い見識等を有する有識者の方々から様々な御意見をいただいているところでございます。国家安全保障戦略、それから新たに策定をいたします防衛計画の大綱、この内容につきましては、安全保障と防衛力に関する懇談会における有識者の御議論を踏まえつつ、現在まさに政府として検討している最中でございます。
　そして、一昨日、二十七日に第六回の安全保障と防衛力に関する懇談会ございましたけれども、その時点で公表いたしましたとおり、政府としましては、新たに策定する防衛計画の大綱、これにつきましては、国家安全保障戦略が与える指針を踏まえて、今後、我が国の防衛及び防衛力の在り方について新たな指針を示すと、そういうふうに考えてございます。
　ただ、それ以上に、国家安全保障戦略と防衛計画の大綱の関係、あるいは御指摘の国防の基本方針との関係、国防の基本方針の扱い、そういったことについては国家安全保障戦略の内容が固まっていくに従って整理をされていくと、そのように考えておりまして、現時点で確たることを申し上げるのはちょっと難しいと考えてございます。
○室井邦彦君　これはいろいろと各省庁の関係もあろうかと思いますけれども、それぞれ行き違いのないようにその点はしっかりと進めていただきたいなと、このように一言要望しておきます。
　次の質問に参りますが、今回のこの特定秘密保護法案の策定は、平成二十二年九月の尖閣諸島沖中国漁船衝突事件におけるビデオ流出が一つの契機になったとも言われております。そのことにも関連し、同事件においては、那覇地検による中国人船長釈放の判断に政治介入があったのかどうかも、この点は大きな問題になっていました。最近の安倍内閣の見解に疑問を感じることがあるので、ここでただしておきたいと思うことがございます。
　政府は、十一月の十二日付けの質問主意書に対する答弁書において、容疑者の中国人船長を釈放した那覇地検の判断についてこのように言われております。「御指摘の事件の被疑者を釈放するとの方針は、検察当局において、法と証拠に基づいて決定されたものであり、当該方針の決定に関して、関係省庁との折衝及び協議が行われたことはないと承知している。」との見解を示しておられます。しかし、これは、当時野党だった自民党が民主党政権の対応を批判し、検察の判断に政治介入があったとしていたことと異なるのではないでしょうか。
　特に森大臣は、平成二十二年十一月二十六日に参議院本会議で、仙谷官房長官に対する問責決議案の趣旨説明を行われました。その中で、この事件における仙谷官房長官の対応が極めて不適切であったことを問責の一つの理由として、中国人船長の釈放について、このような重大な外交上の判断が一地方検察庁でなされたと信じる者はおりません、総理や外務大臣が不在の間に仙谷官房長官主導で釈放の判断、政治判断が行われたと考えざるを得ませんと発言をしています。
　また、最近、仙谷官房長官自身も、当時、法務事務次官に政治的判断での要望を伝えたことを明らかにしたと報じられております。
　政治介入があった可能性は高いと思われるので、なぜ検察が法と証拠に基づき判断したとの答弁書になってしまったのでしょうか。答弁書は閣議決定されたものであり、森大臣も署名したということであれば、野党時代の発言は間違っていたということになるのか、森大臣にお聞きをいたします。
○国務大臣（森まさこ君）　私が平成二十二年十一月二十六日の参議院本会議においてそのような発言をしたのは事実でございます。また、本件についての政府としての見解は、本年十一月十二日付け質問主意書に対する答弁書でお答えしたとおりと承知をしております。
　当時、私は自民党における独自調査に基づいて参議院本会議における発言をいたしましたけれども、安倍内閣になり、法務省において事実関係を確認した結果を踏まえ、答弁書が作成されたというふうに承知をしております。
○室井邦彦君　ということは、野党時代におけるその森大臣の発言は、閣僚になってからの行動とは異なり、自己矛盾であるということがはっきり示されたのではないか。このことを証明された、このように言わざるを得ません。一言森大臣に苦言を申し上げておかなくちゃいけない、このように申し上げておきます。
　官房長官は現在官邸におられ、当時の事実関係を詳細に知り得る立場であります。那覇地検による中国人船長釈放の判断に政治介入はあったのかどうか、明確に答えていただきたいと思います。これは稲田法務省刑事局長ですか。
○政府参考人（稲田伸夫君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの中国人船長の釈放は、あくまでも検察当局におきまして決定したものでございまして、その決定に当たりまして那覇地方検察庁が上級庁でございます福岡高等検察庁及び最高検察庁と協議したものと承知しているところでございます。
○室井邦彦君　これから、そういう優秀な官僚の皆さん方は、意思を持って毅然とした姿勢でこれから対応していただかないといけない。また、そのような人格のある官僚の皆さん方であります。しっかりと、これ以上深いことは申し上げませんが、私が何を言わんとしていることか、御理解をいただけると思います。どうかよろしくお願いを、対応していただきたい、このように思います。
　森大臣、那覇地検による中国人船長釈放の判断に政治介入があったのかどうか、こういう政府の内部の意思決定過程は特定秘密に当たらないのかどうか、当たらないということでよいのか、念のために森大臣に確認をしておきたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　政治介入があったのかどうかというような情報は特定秘密に当たりません。
○室井邦彦君　はい、分かりました。よく理解をしておきます。
　　　〔委員長退席、理事島尻安伊子君着席〕
　次に、外交、防衛に関する特定秘密の可否について具体的にお聞きをいたします。
　特定秘密保護法案の特定秘密について、自民党ホームページでありますが、北朝鮮による核、ミサイル、拉致問題に関するやり取り、これが例示されております。これに対して、拉致被害者の家族や関係者から、政府からの説明がますます少なくなる、このような戸惑いの声が上がっております。懸念されるところであります。拉致問題もさることながら、北朝鮮の核、ミサイルをめぐる外交交渉は、日本の安全保障に直接の影響を及ぼし、国民の高い関心事であります。北朝鮮に対し政府の都合により水面下で安易に譲歩し、そのことが国民に知らされないのであれば、将来にわたり禍根を残すことになる、このように思っております。
　政府・与党として、拉致問題について、北朝鮮との交渉は特定秘密に指定されることになるのか、御説明をいただきます。
○国務大臣（岸田文雄君）　北朝鮮問題につきましては、我が国は対話と圧力の方針の下、日朝平壌宣言に基づいて関係国とも連携しながら、この拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて、北朝鮮が具体的な行動を取り、対話に応ずるよう、引き続き圧力を掛け続ける方針で臨んでおります。
　北朝鮮とのやり取りが特定秘密に当たるかどうかは個別具体的な状況に即して判断する必要があり、情報開示について一概にお答えすることは困難ではありますが、そもそも交渉事でありますので、手のうちを見せることになるため、表に出せないものは存在すると考えられます。
　いずれにしましても、政府としましては、対話と圧力というこの方針を貫いて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて全力で取り組んでいく、この基本方針はしっかり守っていきたいと考えております。
○理事（島尻安伊子君）　室井邦彦君、時間ですのでおまとめください。
○室井邦彦君　これで終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず、安保条約改定の核持込みに関する密約、これは特定秘密になるんでしょうか。
　官房長官、官房長官お願いします。官房長官に質問要求して。止めてください、速記を。官房長官がいない。止めてください。委員部、速記止めてください。速記止めてください。（発言する者あり）済みません、質問止めてください。（発言する者あり）
○理事（島尻安伊子君）　福島みずほ君。（発言する者あり）
○福島みずほ君　済みません、止めてください、マイクも出ていないから。時間止めてください。（発言する者あり）
○理事（島尻安伊子君）　福島みずほ君、これは質問通告が……
○福島みずほ君　出ています。
○理事（島尻安伊子君）　出ていますか。
○福島みずほ君　はい。質問通告が出ておりまして、官房長官を要求しています。
　済みません、官房長官が出ていないので、速記止めてください。速記止めてください。（発言する者あり）いや、速記止めてください。委員長、速記止めてください。速記止めてください。速記止めてください。（発言する者あり）
○理事（島尻安伊子君）　まず速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
　　　〔理事島尻安伊子君退席、委員長着席〕
○委員長（中川雅治君）　速記を起こしてください。
　森国務大臣。（発言する者あり）森国務大臣、答弁してください。
○国務大臣（森まさこ君）　委員長の御指名がございましたので、御質問に御答弁させていただきます。
　御指摘のいわゆる密約問題等については、外務省において徹底した調査を行い、その結果及び多数の関連文書を平成二十二年に既に公表済みであります。（発言する者あり）
○委員長（中川雅治君）　静粛にお願いします。森大臣の答弁中です。
○国務大臣（森まさこ君）　その前提で言えば、それぞれの事案は、当時我が国が置かれた状況や我が国を取り巻く国際情勢の中で考えられるべきものであり、現在の情勢を前提として提案された本法案における特定秘密に該当するか否かを明確にお答えするのは困難であると考えます。
　今後、本法案が施行されれば、その別表に限定された事項に該当するものに限って特定秘密に指定されることとなります。（発言する者あり）
○委員長（中川雅治君）　福島みずほ君。（発言する者あり）
○福島みずほ君　時間を止めてください。委員長、速記を止めてください。速記止めてください。
　これは、担当大臣ではあるが、責任が取れないでしょう。私は官房長官に特定秘密などについて聞きたいんです。官房長官になぜ私が聞けないんですか。質問要求を要求大臣として出していますよ。
　止めてください。（発言する者あり）
○委員長（中川雅治君）　質問を続行してください。福島みずほ君。
○福島みずほ君　大野さんのときに出てきて、なぜ私のときに出てこないんですか。質問の中身について、なぜそれをそちらの与党が判断するんですか。（発言する者あり）
○委員長（中川雅治君）　福島みずほ君。（発言する者あり）福島みずほ君、質問を続けてください。
○福島みずほ君　国会で要求大臣でして、この法案について官房が責任を持つわけじゃないですか。内閣総理大臣ですよ、この責任者は。内閣総理大臣に来ていただきたいが、来てもらえないので官房長官を呼んでいるんです。なぜ官房長官が来ないんですか。この法案は内閣官房の強い意思の下にあるわけじゃないですか。私は要求大臣で要求していて、ちゃんと丸となっていますよ。なぜ来ない。国会の質問権の侵害ですよ。どうして来ない。だって、大野さんのときに来て、なぜ私のときに来ないんですか。（発言する者あり）
○委員長（中川雅治君）　質問をお願いいたします。
○福島みずほ君　止めてください。止めてください。（発言する者あり）
　西田さんは、先ほど努力するとおっしゃったじゃないですか。西田さんは、質問通告をしたら出すと言いました。こういう形で国会の質問権が侵害されるのは前代未聞です。内閣官房はこの法案について責任を取らないんですか。官房長官、出てこい、そう言いたいと思います。（発言する者あり）
○福島みずほ君　時間を止めてください。速記、止めてください。
○委員長（中川雅治君）　質問をお願いします。福島みずほ君。（発言する者あり）
　席に戻ってください。静粛にお願いします。（発言する者あり）静粛に願います。（発言する者あり）
○福島みずほ君　これは、なぜ国会議員の質問に関して、与党が勝手に制限したり、これをするんですか。おかしいじゃないですか。（発言する者あり）理事会で議論しましたよ。そのルールをきちっとしないまま見切り発車をいつもしているからこんな問題になるんじゃないですか。
　先ほど、理事会で責任持つと言った……（発言する者あり）何でじゃ大野さんのときに出てきて私のときに出てこないんですか。（発言する者あり）じゃ、理事会でやってください。理事会やる。（発言する者あり）
○委員長（中川雅治君）　後刻理事会で協議します。（発言する者あり）
　席にお戻りください。質問を続けてください。（発言する者あり）
　質問をお願いします。（発言する者あり）
○福島みずほ君　今、与党の筆頭理事から私を信じてやってくださいとありましたが、私たちは信じてこの委員会に出席しています。何で官房長官がいないんですか。これは間違いなく内閣官房が主管の仕事でしょう。総理大臣と官房長官はなぜこれに対して責任取らないんですか。（発言する者あり）
○委員長（中川雅治君）　福島みずほ君。
○福島みずほ君　出てもらって審議をしたいと思います。速記止めて呼んでください。（発言する者あり）
○委員長（中川雅治君）　質問をお願いします。質問をお願いします。
○福島みずほ君　そうしたら、今後、官房長官を呼んだら来てくださるという約束をしてください。（発言する者あり）話じゃ駄目です。
○委員長（中川雅治君）　理事会で協議をいたします。後刻理事会で協議いたします。
○福島みずほ君　速記を止めて官房長官がどこにいるか説明してください。なぜ国会に来れないのか。（発言する者あり）
○委員長（中川雅治君）　席にお戻りください。席にお戻りください。
　福島みずほ君。
○福島みずほ君　本当に残念です。官房長官がなぜ、要求大臣として要求しているのになぜこの場にいないのか。特定秘密保護法案についてきちっと見解をお聞きしたいというふうに思いましたが、いらっしゃらないのは国会の質問権の私は侵害だと思います。憲法上、国会議員が要求すれば出席しなければならないと書いてあるじゃないですか。憲法に書いてあるんですよ。
　そして、私の質問時間は本当に、全ての国会議員がそうであるように大事です。これが今、こういうふうに出席しないことによって、あるいは与党がこういう横暴をすることによって、私たちの権利が侵害されていることに強く抗議をいたします。
　そうしたら……（発言する者あり）これは国民の確かに権利の侵害です。そして、次回から必ず官房長官が出席されるように。これはメディアの皆さんにも国民の皆さんにも申し上げたい。これだけ重要な法案に、要求してなぜ官房長官が来ないのか。官房長官出てこい、そう言いたいと思います。
　これについて強く抗議をし、次回から必ず官房長官出席するようにと申し上げ……（発言する者あり）分かったという西田さんの言葉、重く受け止めますよ、質問をいたします。
　短く、森さん、答えてください。三矢研究……（発言する者あり）じゃ、この減った分は、この間、理事懇談会の延長線上でお互いの理解が違います。大野さん以降は官房長官が要求すれば出てくるというふうに思っておりまして、それはみんな、野党の理事もそうだと思います。この減った十三分についてきちっとケアしてくださるよう、委員長、ほかの方にも理事懇でこれはよろしくお願いします。（発言する者あり）よろしくお願いします。（発言する者あり）
○委員長（中川雅治君）　後刻理事会で協議をいたします。
○福島みずほ君　じゃ、十四分お願いします。
　三矢研究、治安出動や有事のシミュレーションに関する情報、これは特定秘密でしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　ちょっと前半の部分が聞き取れなかったんですが、もう一度お願いいたします。
○福島みずほ君　三矢研究、これは特定秘密になりますか。
○国務大臣（森まさこ君）　個別の事項については調べてお答えをいたしますが、いずれにせよ、別表に該当するものに限って行政機関の長が指定をするということになります。
○福島みずほ君　三矢研究は、治安出動や有事のシミュレーションに関する情報、これは別表の一のイ、「自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究」に当たると思いますが、それでよろしいですか。（発言する者あり）
○国務大臣（森まさこ君）　個別具体的な特定秘密の指定については対象となる事項について個別具体的に判断する必要がありますが、これはいずれにせよ、別表に該当するかどうか、要件を満たすかどうかを行政機関の長が判断をして指定することになります。
○委員長（中川雅治君）　小野寺防衛大臣。
○福島みずほ君　いや、結構です。
○委員長（中川雅治君）　いいですか。じゃ、福島みずほ君。
○福島みずほ君　この答弁だと分からないんですよ。国会の答弁で、何が秘密で何が秘密でないか分からないんですよ。
　さっき、密約について秘密かどうか分からないというふうに、長い答弁でしたので、結論そうだったと思いますが、この密約は別表の中のこの外交に関する事項のイ、「外国の政府又は国際機関との交渉」ということに当たるもので、秘密指定にされるんじゃないですか。当たるでしょう。当たるかどうか。
○国務大臣（森まさこ君）　御指摘のいわゆる密約問題等については、外務省において徹底した調査を行い、その結果及び多数の関連文書を平成二十二年に既に公表済みでございますが、それぞれの事案につきましては、いずれにせよ、その別表に限定された事項に該当するものかどうかを行政機関の長が判断をすることになります。
○福島みずほ君　だから駄目なんですよ。全然答えになっていないじゃないですか。
　じゃ、クラスター爆弾に関する情報、これは秘密ですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　まず、三矢問題に関しましては、昭和三十八年の事案ということで今御指摘がありました。
　クラスター爆弾でありますが、これにつきましても、今、これは防衛秘密という中での検討におきましては、自衛隊法別表四に挙げる事項にあって、公になっていないもののうち、我が国の防衛上特に秘匿をすることが必要であるものについて防衛大臣が指定したものという、その要件の中で検討するということになると思います。
○福島みずほ君　いや、全部検討で分からないんですよ。
　この別表の一、防衛に関する事項で、この中で「武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物の種類又は数量」とあるので、クラスター爆弾、これは秘密に当たる、これを形式的に読めば当たるんじゃないですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　まず前提として、クラスター爆弾自体は禁止をされておりますが、ただ、爆弾の中の例えば技術的な様々な構造とかそういうものに関しては、もし先ほどお話をした防衛秘密の中に該当することになれば、別表の要件の中に該当することになれば、該当することになることもあるということであります。
○福島みずほ君　クラスター爆弾はかつて日本が持っていて、その件について随分国会で質問をしてきました。
　クラスター爆弾の例えば数、製造の企業、日本の国産品がどれぐらいの割合か、そういうものは秘密ですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　個別にもう少し詳しく御指定をいただければ明確に答えられると思いますが、今委員がおっしゃったような内容であれば、それは防衛秘密という中の分類には入らないと思っております。
○福島みずほ君　この別表がとても広範囲なんですね。「武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物の種類又は数量」なので、これに形式的に、これを読む限りは、当たってしまうんではないか。同じようなことが、かつて防衛省で調達をめぐって極めて政官業癒着など多くの記事が出て、スクープが出て、極めて問題にされました。
　そうすると、この防衛についての調達、一体これは正しいのか、この数量がいいのか、この値段でいいのか、自衛隊の中の装備について調査しようとする場合にそれは明らかになるんですか。ただ、この別表を形式的に読む限り、秘密でしょう。
○国務大臣（小野寺五典君）　まず、クラスター爆弾につきましては、これはもう既に我が国として禁止条約がございますので廃棄をするということになりますから、当然それに関する情報というのは、例えば数の問題とか、そういうものについては防衛秘密ということになりません。
　ただ、武器、弾薬等につきまして、例えばその中に我が国の安全にかかわるような問題あるいは我が国の能力にかかわるような問題、そういうことを深く勘案しますと、この自衛隊法別表第四に掲げる事項の中に該当する場合には、これは防衛秘密の指定ということになります。
○福島みずほ君　これは、自衛隊の一も非常に広範囲ですが、二の外交に関する事項もとても広い。「外国の政府又は国際機関との交渉又は協力の方針又は内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの」、ほとんどこれに入ってしまうんじゃないか。
　沖縄密約は明らかにこれに入りますよね、森さん。
○国務大臣（岸田文雄君）　いわゆる密約問題には、既に、につきましては、平成二十二年三月の外務省この調査書によって公表しております。あわせて、この三百以上の関連文書、公表しております。この公表している中身についてはもう既に公になっておりますので、これ特定秘密に指定されることはないと認識をしております。
○福島みずほ君　私が聞きたかったのは、公表された後ではなくて、この別表の文言を読む限り、「その他の安全保障に関する重要なもの」に該当するので、それは全部、今公表されている以外のもの、将来もこの安全保障ということで秘密となるのではないかというふうに思っているんです。ほとんど全て、これさっき読み上げましたが、入ると。この間、西山太吉さんが参考人としてここで発言をされました。過程はともあれ、合意に達したもの、それは協定やそういうものでなくても必ず結論は国民に対して明らかにすべきだというふうに言って、私はそのとおりだと思います。しかし、岸田大臣、この別表の二のイは広範囲で、「その他の安全保障に関する重要なもの」、全部入るじゃないですか。
　じゃ、逆にお聞きしますが、外国の政府との交渉、例えば結果ですね、オスプレイの配備についてのアメリカとの合意、これは秘密になりますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　要は、これから特定秘密に該当するかどうか、指定されるかどうかということにつきましては、御指摘のように別表に該当する事項であり、そしてその漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあり、真に必要な部分のみをまず検討し、そしてその上で今後策定されるこの外部の有識者の意見を反映した基準も踏まえて検討するということになります。
　ですから、こういった手順を踏んだ上でこの指定が判断されるということでありますので、一概に今の時点で指定されるかどうか、これ申し上げるのは難しいと考えます。
○福島みずほ君　だから問題なんです。この別表は極めて広範囲です。例えば防衛のところでも、例えば武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物の種類又は数量、入っているわけですよ。研究も入っているんですよ。自衛隊の運用も入っています。外交のところでは、外国の政府との交渉入っているんですよ。だから、これ、ほとんど条文上は入ってしまうというふうに思うんです。
　それでは、イラクに派遣された航空自衛隊が米兵を運んでいたという事実、これは今明らかになっていますが、これは秘密になりますか。条文に照らしてなりますか。
○国務大臣（小野寺五典君）　イラクにおける空自の活動の内容については、イラクを含む国際社会の平和と安定に寄与するための活動に従事している隊員の姿を、国民の理解と協力を得る観点から、できる限り公表するとの方針だったと承知をしております。
　一方、イラク国内での輸送活動を実施している各国軍隊は空輸実績をほとんど公表していないことや、自国の軍隊を派遣している関係諸国と国連の関係、要員の安全確保といった観点にも配慮する必要があり、多国籍軍、国連とも輸送人員数を含む輸送実績については要員の安全確保に支障が生ずる情報として慎重な取扱いをしております。
　御指摘の週間空輸実績につきましては、輸送を実施した具体的な日付や着陸地、輸送人員の所属や数、輸送物資の品目や重量といった詳細な情報が記載されており、これを開示した場合、自衛官、国連職員及び多国籍軍の安全確保や運用などに支障を生じるおそれがあることから、当初一部を不開示としておりましたが、注意文書であって防衛秘密には指定をしておりません。
　なお、イラクで空自の活動は平成二十年十二月に終了し、翌二十一年二月に全ての部隊が撤収、同年七月三日はイラクでの活動について、イラク特措法に基づき国会に報告がなされました。こうした活動の終了や各国の意向を確認した上で、平成二十一年九月二十四日以降、週間空輸実績については全部開示を行ってきております。
○福島みずほ君　情報は、だからとても大事というか、危ういと思うんですね。
　これは、初め、例えばイラクで日本の自衛隊が何をやったか、米軍を運んでいたんではないか、戦争を応援したんじゃないか、戦争に加担したんじゃないか、市民が情報公開して、真っ黒くろすけで情報が出ませんでした。民主党政権のときに、ようやく情報が出てきたわけです。ですから、今は情報が明らかになっておりますけれども、当時は情報がなかなか出てこなかったんです。
　ですから、これについて、秘密、要するに、国の側からすれば出せない理由というのは、それはあるかもしれない。しかし、国民の側からすれば、イラク戦争で日本の自衛隊が何をやったか、それの検証をすべきだということであれば明らかにすべき情報なんです。そこは物すごい対立関係があるので、この別表のこの記載のままだと、とても広範囲で情報が本当に出てこない。だって、これは自衛隊の運用というふうになっているわけですから、これ全部ぶち込まれてしまうというふうに思っております。
　では、次に、福島第一原発直後に原発……
○委員長（中川雅治君）　防衛大臣に答弁させてください。
○国務大臣（小野寺五典君）　当時、輸送していることに関して、米軍、米兵を輸送しているということは国会の中で一応答弁をさせていただいておりました。
○福島みずほ君　しかし、細かい、どういうふうに、数やいろんなものについて、市民が裁判をやる過程の中で資料要求して出てきませんでした。要するに、イラク戦争で自衛隊が何をやったかというのは、なかなか当時自民党政権下で出なかったんですよ。それをやっぱり明らかにすべきだというので、だから情報が必要なんです。国民が政策判断する上で必要なんです。民主党政権になって出てきました。ですから、これは別表が余りに広範囲で、これでは出てこないんじゃないか。
　福島第一原発直後に原発上空から撮影された画像、これは特管秘とされています。これは秘密になるんでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　情報収集衛星によって撮影された写真によっては、別表に該当する場合もございます。
○福島みずほ君　ですから、これは恐らく一のロですかね、に当たるというふうになると。でも、そうしたら、福島原発事故以降これ画像が出なくて、是非出してほしかったと、なぜこれが特管秘なのかというふうにも言われております。
　結局、この別表はすごく広範囲なんですよ。何でも入ってしまう可能性がある。海外で活動するＮＧＯスタッフの安全にかかわる現地治安の機微な情報、テロ活動に関する情報を含むという場合に、これは別表の秘密になりますね。
○国務大臣（森まさこ君）　今、前半の御指摘でございますけれども、別表に該当して、当時特管秘になっていたということでございますが、これが本法案になって特定秘密になった場合には、現行の特管秘、そして現行の防衛秘のその中の一部がこの特定秘密に入っていきますので、現行特管秘になっているものが更に拡大するんではないかという御懸念には及びません。そして、当時特管秘に指定されていたとしても、住民の避難に必要な情報については特管秘を迅速に解除して住民に提供をしなければなりませんので、そのような運用が今後はなされていくというふうに思います。
　そして、御質問のその別表の該当性については、それは個別にこの別表の該当性、そしてさらに非公知性、そしてその漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため特に秘匿することが必要であるというふうに行政機関の長が判断したときに該当いたします。
○福島みずほ君　全然分からないから聞いているんです。
　でも、これは、福島第一原発直後に原発上空から撮影した画像はこの別表の一のロですよね。防衛に関し収集した電波情報に当たり、秘密指定になりますね。少なくとも条文に当たるか当たらないかだけ答えてください。
○国務大臣（森まさこ君）　ＳＰＥＥＤＩの情報等はなりませんけれども、情報衛星で撮影をした場合には別表に該当し、また、行政機関の長が特に秘匿する必要性というのを、必要であるというふうに判断をした場合になりますが、住民の避難に必要な場合にはこの特に秘匿することの必要性というものに当たらないと思いますので、そこは行政機関の長が適切に判断するものと思います。
○福島みずほ君　時間ですが、この別表の記載が物すごく広範囲なんです。どれも外交だったら、安全保障だったらぶち込まれるし、自衛隊の運用も全部入っているんです。ですから、秘密指定という範囲がとても広くなる。それを限定するのは行政の長、やるかもしれないけれども、形式的に条文に当たるという点が極めて問題だというふうに思います。
　まだまだ聞きたいことがありますが、来週の月曜日までに、この理事会に、本日午後一時から午後九時までの官房長官の日程を開示するように求めます。国会の質疑以上にどんな大事なものがあるか。どうですか。
○福島みずほ君　開示をお願いします。
　終わります。
○委員長（中川雅治君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後八時十一分散会
平成二十五年十一月二十九日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　佐々木さやか君　　　　　新妻　秀規君
　　　　　山田　太郎君　　　　　和田　政宗君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　参考人
　　　　　　　特定非営利活動
　　　　　　　法人消費者機構
　　　　　　　日本専務理事　　　磯辺　浩一君
　　　　　　　一般社団法人日
　　　　　　　本経済団体連合
　　　　　　　会経済法規委員
　　　　　　　会消費者法部会
　　　　　　　長　　　　　　　　土屋　達朗君
　　　　　　　慶應義塾大学大
　　　　　　　学院法務研究科
　　　　　　　教授兼法学部教
　　　　　　　授　　　　　　　　三木　浩一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○消費者の財産的被害の集団的な回復のための民
　事の裁判手続の特例に関する法律案（第百八十
　三回国会内閣提出、第百八十五回国会衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（寺田典城君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山田太郎君及び佐々木さやか君が委員を辞任され、その補欠として和田政宗君及び新妻秀規君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（寺田典城君）　消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案を議題とし、参考人の方々から御意見を伺います。
　本日は、本案の審査のため、参考人として特定非営利活動法人消費者機構日本専務理事磯辺浩一君、一般社団法人日本経済団体連合会経済法規委員会消費者法部会長土屋達朗君及び慶應義塾大学大学院法務研究科教授兼法学部教授三木浩一君に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、本案の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、議事の進め方について申し上げます。
　まず、磯辺参考人、土屋参考人、三木参考人の順にお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　御発言いただく際は、その都度委員長の指名を受けてからお願いいたします。
　なお、御発言は、意見の陳述、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございます。
　それでは、磯辺参考人からお願いいたします。磯辺参考人。
○委員長（寺田典城君）　ありがとうございました。
　次に、土屋参考人にお願いいたします。土屋参考人。
○委員長（寺田典城君）　ありがとうございました。
　次に、三木参考人にお願いいたします。三木参考人。
○参考人（三木浩一君）　慶應義塾大学の三木と申します。本日は、貴重な機会を与えていただき、感謝を申し上げます。
　本日は、私の民事手続法の研究者としての知見及び平成二十二年十月から平成二十三年八月まで消費者委員会で開催されました集団的消費者被害救済制度専門調査会におきまして座長代理として審議に参加した立場から、また、それに先立つ内閣府の集団的消費者被害回復制度等に関する研究会や、あるいは消費者庁の集団的消費者被害救済制度研究会で座長としての経験なども踏まえまして、本法律案に関する幾つかの特徴的な点を取り上げまして、意見を申し述べさせていただきます。
　この法律案でありますが、消費者の財産的被害の回復の実効性を高めるという政策目的を実現するために、民事裁判手続に関して新たな特例を創設するというものであります。
　そこに盛り込まれております内容は、基本的には、集団的消費者被害救済制度専門調査会において消費者、事業者、法曹実務家、研究者等によって慎重に積み重ねられてきた議論の結果をほぼ忠実に反映したものとなっております。すなわち、本制度の検討に当たっては、二段階型の手続構造を採用するという画期的な仕組みを基礎としつつ、同時に、我が国の従来の裁判手続になじむような制度とするための調整が重ねられてきました。この法律案は、そうした議論にほぼ沿ったものとなっており、我が国で初めての消費者被害救済型の集合訴訟の在り方として高く評価できるものとなっているかと存じます。
　この二段階型の集合訴訟の手続構造ですが、具体的には次のように整理することができようかと思います。
　まず、一段階目の手続では、被害を受けた消費者が自ら訴えを提起するとか、あるいは一定の個人又は団体が被害を受けた消費者から訴訟追行権限の授与を受けて訴えを提起するとかといった仕組みは採用しておりません。この制度では、内閣総理大臣から認定を受けた特定適格消費者団体が団体自身の判断で一段階目の訴えを提起することができます。
　次に、この原告となった特定適格消費者団体と、それから被告とされた事業者の間で出された判決、これを前提として、二段階目の手続において、被害を受けた消費者がこの適格消費者団体に権限を授与することで手続に加入するということになります。つまり、二段階目の手続は消費者自らの参加という行為が必要であり、この部分はいわゆるオプトイン型となります。
　それでは、この法案の仕組みのような制度を我が国に導入するということの利点といいますかメリットは何であるかということですが、大きく次の三点に集約されようかと思います。
　第一に、従来の裁判手続では救済が望めなかったような消費者被害につきまして被害回復の道が開かれるということが期待されます。すなわち、被害を受けた消費者個々人は裁判を起こしてみても勝てるかどうか分からないということで、なかなか個人個人では提訴に踏み切ることができません。しかし、この制度が実現すれば、特定適格消費者団体という消費者保護を専門とする団体が一段階目の訴えを提起することが可能となり、そして、その訴訟で事業者に責任があると認められたときには、消費者はそれなりに裁判の結果についての見通しを持った上で二段階目の手続に加入することができます。
　また、従来であれば消費者ごとに別個の裁判手続となるところ、これを一括した手続とすることで消費者側の費用あるいは時間等の負担軽減を図ることができます。こうした点は、消費者の財産的被害の回復についてその実効性を高めるという、この制度に元々期待されている政策目的に合致した制度であると評価することができます。また、我が国における市民の司法アクセスの促進と拡充を目指すということをうたった司法制度改革の趣旨にもかなうものと言えましょう。
　第二として、共通的な被害を受けた消費者の事件を一個の訴訟にまとめることによって、紛争の一回的解決を図ることができます。
　ちなみに、紛争の一回的解決という点では、アメリカのクラスアクションのような、手続からの離脱をしない限り自動的に全ての被害者に裁判の効果が及ぶという仕組み、すなわちオプトアウト型の方がより効率的であるとも言われております。それに対して、本制度はオプトイン型の要素がアメリカのクラスアクションよりも強く、二段階目の手続では消費者が手続に積極的に加入するという行為が必要になります。しかし、集合訴訟制度を利用するか否かを消費者個々人が決めることができる点で、消費者の手続保障という観点ではオプトアウト型よりも望ましいと言えます。また、本制度では消費者の二段階目の手続への加入を促すための諸方策が設けられており、そうした制度的な手当てによって紛争の一回的解決が期待できるというふうに考えられます。
　このように紛争の一回的解決が促進されることは、事業者の側にとってもメリットとなります。通常の訴訟が、消費者ごとに提起されたり、あるいは全国の各地で散発的に集団訴訟が提起されるということに比べますと、この制度によって一括的に事件処理される方が事業者にとっても望ましいと言えるからです。つまり、事業者側の負担軽減につながるという側面もあることを強調しておきたいと思います。また、国家の司法制度の在り方として、司法資源の効率的な活用という観点からも評価することができようかと思います。
　第三でありますが、この法律案は事業者側の負担軽減についても慎重な配慮がなされております。
　まず、本制度の対象となる請求権でありますが、消費者契約に関する一定の請求権のみに限定されております。さらに、損害賠償請求における損害の範囲についても厳しい限定が加えられております。また、先ほど述べましたように、訴えを起こすことのできるのは特定適格消費者団体に限られておりますなど、事業者側の懸念に対する種々の配慮がなされておるかと存じます。
　ちなみに、アメリカのクラスアクションで指摘されることのある乱訴の弊害ということを言う御意見もあるようでありますが、そもそも日本の民事訴訟制度とアメリカの民事訴訟制度とでは前提が異なります。すなわち、アメリカには民事陪審という制度、懲罰的損害賠償制度、完全成功報酬制度等々、我が国には存在しない種々の制度があります。私はこれらをヤンキーパッケージというふうに呼んでおりますが、このヤンキーパッケージを持っていない国では基本的には乱訴という問題は生じないと一般に言われております。
　このように本制度は、消費者の財産的被害の回復の実効性を高めるという政策に合致した手続であると同時に、事業者側の負担にも配慮するというものとして評価できようかと存じます。
　以上述べてまいりましたように、この法律案に基づく訴訟制度は十分に評価できるものであると考えます。したがいまして、まずは本制度を今国会で成立させていただき、実行してみることが肝要であり、その後、その運用状況をフォローして改めるべき点が見付かれば、それに応じて迅速に改善を図るということで対応すべきものと考えます。そうした実務の運営によって、消費者と事業者、双方にとってより良い裁判手続が実現されていくということが望ましいと考えております。
　私の意見は以上でございます。
○委員長（寺田典城君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○太田房江君　ありがとうございます。
　自由民主党の太田房江でございます。消費者特において初めての質問をさせていただきます。ありがとうございます。
　そしてまた、今日は、磯辺様、土屋様、三木様、大変お忙しいところ、三人の参考人の皆様方、お運びいただきまして、ありがとうございます。時間が限られておりますので、早速本題に入らせていただきます。
　私も消費者行政を旧通産省で担当したことがある身として申し上げますと、消費者行政の基本的な考え方、これは、まず被害は発生させない、もし発生したら拡大させない、それでも被害は根絶できない、だから被害を救済する、こういうことであろうかと思います。そして、この法案は、この基本的な考え方に沿って消費者行政を更に一歩進めるものでありまして、画期的なものであると考えております。
　私は、先ほど申し上げましたように、旧通産省で二度消費者行政を担当させていただきましたけれども、そして平成十二年に成立をいたしました消費者契約法の制定にもかかわらせていただきましたけれども、先般、森大臣が趣旨説明の中でも言及されましたとおり、消費者と事業者との間には契約の締結や取引に関して構造的な情報の質や量そして交渉力の格差が存在いたします。その格差を埋めるために重要な役割を果たす主体として適格消費者団体が存在をすると、こういうことだと思います。
　平成十八年には消費者契約法が改正をされまして、適格消費者団体による差止め制度が、先ほど御説明のあったとおり、できました。そして、今回の法案では、それをさらに特定適格消費者団体として認定をし、これがこの法案の中で重要な役割を果たしながら、画期的な裁判手続であります二段階型の訴訟制度というものを創設しようとしているわけであります。
　そこで、質問に入らせていただきます。まず、土屋参考人にお伺いをしたいと存じます。
　経団連を始め主な経済団体は、当初、この法案に対して、クラスアクションになる可能性がある、あるいは乱訴の危険性があるなどの点を指摘されまして、制度の設計や運用次第では健全な事業活動を萎縮させることになりかねないということを懸念として示しておられましたし、本日の御発言においても特に中小企業への影響を指摘されるなど、その懸念はいまだ大きく残っているというふうに御発言をされたと思います。
　衆議院の方の修正案におきましては、特定適格消費者団体による権限濫用の防止策を検討するということが附則の第三条に盛り込まれたところでございます。私は今日、この具体的な検討においてどういう点について検討されるべきかということをお尋ねしようと思っていたんですけれども、先ほど随分この点について言及が詳しくございました。
　それで、私ちょっと思ったんですけれども、三月二十五日の時点での大変慎重審議を要請するペーパー、このときはどちらかというと懸念の方がずっと大きかったと思いますけれども、その後、本日のペーパーでは一番目に、こういう法律も重要である、大分乱訴の危険性は減ぜられてきたということがまず最初にあって、その後で、特定適格消費者団体に対して、私から今お聞きした限りでは相当な縛りになるであろういろいろな点の御指摘がございました。
　そこで、三月の時点と本日の時点で、何か中小企業を含めて状況の変化があった、状況の変化といいましょうか、いろいろな御発言が引き続いてあったのか、あるいはまた、それがないとすれば、状況の変化がないとすれば、先ほどおっしゃった点の中で、特にこれだけは必ず附則第三条に盛り込んでいただきたいということについて、必要最小限と申し上げるとあれですが、必要十分な観点から何を御指摘になるのか、教えていただきたいと存じます。
○参考人（土屋達朗君）　土屋でございます。
　まず、衆議院におけます修正によりまして、第三条でございますけれども、事業者の事業活動に不当な影響を及ぼさないようにするための方策について検討することとされたことにつきましては、大変高く評価するところでございます。
　それから、先生の御質問で、三月の時点と今で何か変わったかというところでございますけれども、まず基本的な団体のスタンスとしては変わっておりません。ただ、変わっていない中で、こういった附則三条の修正が加えられたこと、それから経過措置が加えられたこと、これは大変有り難いものだと思っております。そうした中で、特にお願いをしたいというのが先ほど申し上げた点でございます。
　今後、消費者庁におかれまして特定適格消費者団体に対する監督指針を検討されていくと思いますけれども、こういったものの中で、その運用についてしっかり懸念を払拭させていただくようにしていただければと思っております。
　もう一回、繰り返しになりますけれども、三点ございます。
　一つは、自主回収を行っているような場合に本制度の訴訟が提起されないようにお願いをしたいということでございます。
　それから二点目は、先ほど申しましたように、瑕疵担保の問題でございます。もう、ほんのごく一部、大量に製品製造している場合にごく一部の不良品が混じるということは十二分に考えられます。どれだけ努力しても難しいというところはあろうかと思っております。ほんの一部の製品の不具合でもって訴訟を提起するというようなことがありますと、本当に事業活動を萎縮させる可能性があるということでございまして、このようなこともできないようにしていただければと思っております。
　それから三点目は、基本的にこちらは少額多数の方の損害を効率的に解決をするということでございますので、どのような事案が対象になるかということで、共通性、支配性、多数性ということについて具体的に定義をお願いをしたいということでございます。
○太田房江君　ありがとうございます。
　次に、磯辺参考人にお伺いをしたいと思います。
　乱訴を防止するという観点からは、特定適格消費者団体が一段階目の訴訟を提起するに際してどういうメルクマールでそれを決定するかということが一つのポイントになると思います。そこで、一段階目の訴訟を提起するに当たってどのような点を考慮し、検討することになると思われるか、お教えください。
○参考人（磯辺浩一君）　この制度では、共通原因で相当多数にわたって発生しているものが対象の事案となりますし、二段階目の審理において、非常に個別事情があって審理が複雑になるものはその対象にはならないということが定められているわけでして、この要件をきちんと満たし得るかどうかというのを実情に照らして把握していくということになろうかと思います。
　共通原因ということになれば、例えば共通する不当な約款等が実際にあり、活用されているかどうかというふうな点を見るでしょうし、不当利得返還請求の場合ですね、被害者の数という意味では、消費生活センター等の情報も活用しながら、一体どの程度の被害の数があるのかということを判断の材料にする、相当多数ということですから、二十から三十といったことを一つの判断材料にしながら対象事案を考えていく。で、被害の訴えられている内容をよく見まして、一段階目で判決を得ればその被害額というのがおおむね特定でき、簡単な手続、確認で特定できるというふうな事案を対象に進めてまいるということになろうかと思います。
○太田房江君　ありがとうございます。時間……
○委員長（寺田典城君）　太田房江君、どうぞ。
○太田房江君　ごめんなさい。時間が限られておりますので、ちょっと焦ってしまいました。済みません。
　良い機会ですので、昨今の食品の偽装表示問題、これについて、土屋参考人に一言だけお願いをしたいと思います。
　自民党の消費者問題調査会の席で、今回の問題がこの法案の対象事案となり得るかということを質問したところ、対象になるというふうなお答えがございましたし、これは衆議院でもそういう回答であったと思います。ここまで問題が広がりを見せている、しかも、一流企業においてどんどん同じような問題が起こっていくという中で、私としては、経済界としてもこの機会に襟を正して的確な取引、的確な表示等が行われているのか点検する必要があると思いますし、再発防止策も設けるべきであるというふうに思います。
　この点について、時間がございませんけれども、少しだけお答えいただければ幸いです。
○委員長（寺田典城君）　時間過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
○参考人（土屋達朗君）　大変残念でなりません。経団連といたしましても、今後こういったことがないように徹底をしていくということでございますけれども、先般、消費者志向経営トップセミナーというものを、消費者庁の御支援の下、開催をいたしております。経営者を始めとする三百名の企業関係者が集まって、こういったものについての注意喚起を促したということでございます。
　また、森大臣からも、消費者の誤解を招くような不当な表示を根絶するようにということで御発言をいただいておりますので、経団連の企業行動憲章の改定も来年予定をしておりますので、そういった中で取組を強化して、消費者の方々の信頼を回復してまいりたいと存じます。
○太田房江君　時間を超過して申し訳ありません。
　以上で終わります。
○金子洋一君　民主党の金子洋一でございます。
　今日は、参考人のお三方、大変短い期間でお願いをして、そして御出席をいただきまして、本当にありがとうございます。なかなかスケジュール組みというのがいろいろ難しゅうございまして、本当に御協力をいただきまして、ありがとうございます。
　さて、ちょっと時間的制約がございますので、いろいろお尋ねをしたいと思いますが、まず三木先生にお尋ねをさせていただきたいと思うんですけれども、今お話の中で、ヤンキーパッケージ、懲罰的賠償と成功報酬などのヤンキーパッケージがなければ乱訴はないというような御説明をいただきまして、大変不勉強で申し訳ないんですけれども、ああ、なるほど、面白い考え方だなと思いました。その点につきまして少し御説明をいただければと思います。