Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（松山政司君）　先生おっしゃいますように、健康に対する国民の関心が高まる中、今後も様々な健康関連サービス市場が拡大していくことが予想されております。このため、経済産業省といたしましては、平成十六年度から三年間、サービス産業創出支援事業を通じて先進的な健康サービスを提供する事業に対する支援を行ってまいりました。
　その中で、温泉を活用した健康づくりに関しましては、平成十六年度に、社団法人民間活力開発機構を中心に、箱根におきまして、旅館、医師そして観光協会や商工会議所の青年部の方々等々が連携を取って一人一人の体質に合った健康づくりプログラムを提供する温泉療養ネットワーク事業に対して支援を行いました。その成果を踏まえて民間活力開発機構では、本事業の終了後も健康づくり大学ネットワーク事業として実質的に継続をいたしておりまして、平成十七年度には二か所、十八年度には八か所、全国において同様の事業を支援していると聞いております。
　経産省としましても、今後とも、健康関連サービス産業の発展のために施策を積極的に講じていきたいと思っておるところでございます。
○渡辺孝男君　農山漁村の温泉地には、周りの自然、豊かな自然がございますし、新鮮な伝統的な食材等もございます。そういうものも活用して健康づくりをする。あるいは、農業体験や森林セラピーとして注目されているそういう森林浴、そういうものも活用していく。あるいは、文化芸術、様々な地域にはこれまではぐくんできた伝統的な文化芸術活動等もございますので、そういうものも加えながら、温泉療法、私はいろいろ研究をしているわけでありますけれども、現代湯治と言われるものはそういうものも組み合わせて健康づくりをしていくということでございますが。
　今、厚生労働省の方では、生活習慣病対策、特にメタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群でございますが、この対策に一生懸命取り組もうとしているわけでありますが、やはり楽しく健康づくりをするということが長続きする秘訣でございますので、こういう健康づくり大学等の試みも勘案されながら進めていただきたいと思うんですが、柳澤厚生労働大臣として、このような活動を、事業等をどのように評価され、これから連携をしていくつもりなのか、この点をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　まず、先生は公明党に設置されております温泉活用・温泉地活性化プロジェクトチームの座長をお務めいただいておるということで、日ごろの御研さん、専門知識に対して心から敬意を表したいと思います。
　生活習慣病対策を進めるに当たりましても、温泉の持つ保健的機能に着目して、温泉の利用を組み込んだ健康増進施設の普及を図っていくべきであろうと、このように考えております。
　具体的には、健康増進のための温泉利用等を安全かつ適切に実施できる施設として、温泉利用型健康増進施設、それからまた温泉利用プログラム型健康増進施設の認定を厚労省として行っているところでございます。
　私も、初めて今回の先生の御質疑を機に勉強させていただきましたけれども、温泉利用指導者というものがあるということで、この養成のためのプログラムも作られているわけでございまして、この温泉利用指導者というのは何かというと、温泉の持つ保健的機能を応用して健康増進及び疾病予防のためのいろんな指導を行える、そういうことをできる指導者ということでございまして、そういう方が置かれた施設というものが今申した認定対象になっているということでございます。
　今後とも、地域におきます温泉を活用した健康づくりを私どもとしても支援をして、先ほど経産省の健康づくり大学校とも連携をして、生活習慣病対策なぞを進めるに当たって是非活用させていただきたいと、このように考えているところでございます。
○渡辺孝男君　農山漁村は高齢化、少子化も普通の地域よりも進んでおるということでございまして、やはり医療、介護、福祉のニーズが高まってくるわけでございますが、この農山漁村の保健、医療、福祉に関してどのように対応されていくのか、柳澤厚生労働大臣並びに松岡農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私どもとしては、地域医療あるいは福祉の問題、こういうようなものについて、今のお医者さんでありますと、全体的な医師不足と言われている地域がそこここに見られるぞというようなことを指摘をされておりまして、それに対処するために拠点病院を中心としたネットワークづくり、それもしっかりと厚生労働省も地域医療対策協議会なぞのその協議の場に参画した形でそういうことが未然に防げるように、そういうようなことで取り組んでまいりたいと、こう思っておりますが。
　更に申しますと、へき地につきましては、かねてよりこれはへき地保健医療計画等を策定いたしておりまして、へき地診療所の整備であるとか巡回診療の実施であるとか、あるいはお医者さんの不在の場合の代理を務めるお医者さんの派遣であるとかというような、そういう特別な支援を行っているところでございます。これは今後とも継続して実施をしていかなければならないと、こういうように考えております。
　それから、保健師等の配置につきましても、これは地方交付税措置を講じておりまして、これによりまして地域保健サービスの確保を図っているところでございます。
　また、介護の担い手の確保についても、農山を含めて、介護労働者の雇用管理の改善等の施策を講じまして、それをしっかり確保してまいりたいと、このように思っております。
○委員長（尾辻秀久君）　残り時間がほとんどありませんので、おまとめください。渡辺孝男君。
○渡辺孝男君　時間がなくなってしまいましたが、今、農山漁村の地域での保健、医療、福祉の確保ということでお話を、質問をしましたけれども、岩手県の遠野市というところに、やはり在宅でもう病院の外来機能を出前でやっていこうと、レントゲンも撮れる、採血の検査もできる、そういうすばらしい試みをされているような方がおられます、チームがおられます。そういう在宅で、農山漁村でも在宅で頑張っておられる方もおられますけれども、しかし全体的にはやはりスタッフ不足ということがございますので、これから療養病床の再編等がございますけれども、あるいは介護保健施設の設立等も課題になっておりますが、そういう、特に寒冷地等ではなかなかそういうサービスを受けられない方もいらっしゃいますので、そこは十分配慮しながら、保健、医療、福祉が農山漁村でも確保できるように頑張っていただきたいと、そのように思います。
　以上で質問を終わります。
○委員長（尾辻秀久君）　以上で渡辺孝男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　冒頭、松岡農水大臣の問題についてですが、私は、昨年の臨時国会で、大臣が最初に大臣になられたときの所信のときに政治と金の問題について質問をいたしました。
　この通常国会に入りまして、さらにまた事務所費の問題、政治と金の問題が取りざたされているわけですけれども、その答弁を聞いていますと、極めて不誠実だというふうに思います。私はこのまま済ませられないというふうに思いますので、今日ここでやりますと、また同じ繰り返しになりますから、委員長にお願いします。是非、証人喚問を設けていただきたいということで、御検討お願いします。
○紙智子君　それでは質問に入ります。
　今地球温暖化の問題が国民の大変大きな関心事になっています。この問題が日本の食料に対してどういう影響を与えるのか、その温暖化の問題と食料の関係について総理のお考えを最初にお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　地球のこの温暖化が進んでいく、進行した場合でありますが、そうなりますと、気候、気温、降水量の変化等によって農作物等の生育環境に影響を及ぼしていくということが考えられます。その結果、収量の変化、産地の移動など世界の食料生産は大きく影響を受けることが考えられます。
　今後、地球温暖化の進行を始めとする不安定要因が影響を強めれば、世界の食料需給は中長期的に逼迫する可能性もあると認識をいたしております。食料の六割を海外に依存している我が国が将来にわたって国民に安定的に食料を供給していくためには、国内農業の食料供給力の強化に向けて、農地、担い手を確保していくほか、地球温暖化に適応した新品種の導入や栽培技術の向上等を図ることが重要と考えています。
　また、そもそも地球温暖化問題自体への対処そのものが極めて重要な課題であると考えておりまして、我々、京都議定書の目標達成のために全力を尽くしていく考えでございます。
○紙智子君　食料の六割をカロリーで海外に依存している日本が、この地球温暖化の進行の中で国民の食料を確保できるのかどうかと。カロリーの大半は我々穀物や食肉などで取っているわけですけれども、食肉の生産にとっては、飼料ですね、このえさの生産というのは不可欠なわけです。
　それで、ちょっと見ていただきたいんですけれども、（資料提示）これ、輸入量に占める米国の割合ということで、トウモロコシでいいますと、今、日本は米国から九四％依存しています。小麦は五六％、大豆で七五％ということで、大体このほとんどを米国に依存している。多いわけですよね。こういう状況になっていますから、この温暖化によってアメリカの食料がどうなるかということはとても気になるわけです。
　それで、この中で研究報告が二つあるわけですけれども、国際農林水産業の研究センターによる、中身を見ますと、気温が〇・五度上がることを前提として、アメリカのコウリャンなど粗粒穀物やえさ用のトウモロコシですね、これが温暖化の影響を受けて大きく減少するというふうになっています。それから、環境省の影響評価の調査を見ましても、これは、気温上昇でアメリカの小麦生産が大きく変化する、減少するということが明らかにされているわけです。気温の上昇だけじゃなくて、それによる異常気象といいますか、頻発ということなんかを含めますと、更に一層深刻な事態になりかねないということなんですが、日本は農産物を米国から主に輸入しているだけに、直撃を受けることになるんじゃないのかと。
　この点で、総理、この事態をどう受け止めていますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この地球温暖化によって食料の生産に大きな影響があるというのは先ほど答弁したとおりでありますが、例えば、現在オーストラリアにおいては干ばつによる大きな影響が出ていると、このように思うわけでございます。
　我々、こうした変化に対応して、先ほど申し上げましたように、この温暖化そのものが大きな問題であると、このように考えておりまして、この温暖化そのものを、気候変動そのものに対して取り組んでいく。京都議定書の目標達成のために努力もしてまいりますし、またポスト京都の枠組みづくりにおいて、米国や中国、インドといった主要排出国が参加するような枠組みをつくっていく上においてもリーダーシップを発揮をしていく考えでございます。
○紙智子君　温暖化防止策に全力を挙げると、このことが非常に大事ですけれども、同時に、やはり食料自給率の引上げ、これが待ったなしの課題になっているということは言うまでもないと思うんです。ところが、そういうときに、この食料自給率を引き上げるんじゃなくて、逆に引き下げる、北海道や日本の農業に大きな打撃を与えかねない日本とオーストラリアの自由貿易、ＥＰＡですね、この問題が今開始されようとしているわけです。
　仮に日本の重要品目の関税が撤廃された場合の影響について農水省が計算されていますよね。小麦、砂糖、乳製品、牛肉で合計で七千九百億円と、これ農水省の計算したものもちょっとパネルにしてきましたけれども、こういうふうに、小麦でいうとマイナス九九％、砂糖、マイナス一〇〇％、乳製品、マイナス四四％、牛肉でマイナス五六％と、七千九百億円の減ということになるわけですけど、この計算、農水省、間違いないですよね。間違いかどうか、間違いないかどうかということだけお答え願います。
○国務大臣（松岡利勝君）　日豪ＥＰＡにより豪州産農産物の関税が撤廃された場合の影響につきましては、一定の前提を置いているわけでありますが、小麦、砂糖、乳製品、牛肉の四品目の直接的な影響として、今先生お示しのとおりのその表であることには間違いはないと、こういうことでございます。
　それは、農林水産省として一定の前提を置いて、議論をしていただく上で一つの素材としてそのような試算をしたということでございます。
○紙智子君　それで、この影響は農業だけではないわけですね。
　それで、もう一つお見せしたいんですけれども、これは北海道の道庁が計算したものです。
　先ほども議論になっておりまして、パネルにしてきたわけですけれども、この豪州農産物の関税撤廃による北海道経済への影響ということでは、生産の減少、農業生産の減少で四千四百五十六億円、それから関連製造業、四千四百十四億円、地域経済への影響と、合わせて一兆三千七百十六億円と。
　農家戸数見ますと、二万一千戸減となっています。北海道は一番多いときで二十三万戸の農家戸数があったんです。それがもうどんどん激減をしてきまして、今六万戸台ですよ。更にそこから二万一千戸減るということになるのは、これ本当に大変な打撃になるわけですね。
　そして、関連する地域経済、関連産業にも大きな影響を及ぼして、雇用者数で見ると四万七千人が減ると、失業してしまうということになっていくわけですよ。この四万七千という数字は、以前北海道の拓殖銀行がつぶれたときに、そのときと匹敵するぐらいの影響なんだということで、本当に深刻な、それこそ北海道の壊滅的な打撃を受けざるを得ないという問題になっているわけです。
　北海道の畑作の人たちは、北海道の農業というのは、畑作だと小麦とかビートとかですね、輪作体系ということで回しながらやってきたと。これが豪州との関係で、これ関税が撤廃ということになってしまうと、安い物が入ってくるとそこで価格が下がってやっていけなくなると。そうすると、輪作体系そのものがもう崩壊だということで、それこそ致命的な問題になるというふうに言っているわけです。
　それから、乳製品が入ってきた場合には、今でも安い単価ですけれども、乳価がますます下がると。今チーズの増産ということで工場もできるという話になっているんだけれども、これ自身も大変な打撃を受けることになりますから、そうすると、乳業メーカーもこう言っているんですね。つり橋を渡る最中にロープを切られるようなものだと、こういうふうに言って批判をしているわけです。
　やはりこういう大きな北海道経済についてのこの打撃を受けるということについて、総理の御感想、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　豪州とＥＰＡの交渉をスタートすると、これはもう既に決定をしていることでございますが、豪州と関係を深めていく、安全保障、政治の分野、あるいは経済の面において連携をしていく、強化をしていくことは、日本の国益にとって私は極めて重要であろうと、こう考えています。
　日豪の間に包括的な戦略的関係を築いていきたいと、こう考えているところでございますが、そして、このＥＰＡの交渉をするに際しては、今委員が御指摘になったように、農業の分野、この豪州と日本とはもう規模も随分違うわけでございます。そしてまた、今御指摘のように、北海道においては、我が国の農業において大変重要な地位を占める北海道においては、北海道の主要農産物である小麦や砂糖、乳製品、牛乳、牛肉といった品目は豪州からの輸入品と競合関係にあるという認識はいたしています。このＥＰＡの農業に与える影響、そして今申し上げましたように北海道の農業に与える影響も含めて様々な側面から検討をしていかなければならないと思っております。
　ですから、日本と豪州、このＥＰＡ交渉をスタートする上においてセンシティブな問題がありますねと、言わば極めて両国それぞれにとって重要な、敏感な分野、そして大事な分野があるということは確認をいたしているわけでありまして、正に日本にとってはこの農業の分野がそういう分野になると、このように思います。
　我々としては、もちろん私としても、守るべきものはしっかりと守っていくという姿勢の下において、国内農業の構造改革の進捗状況も留意をしながら、日本にとって最大限の利益を得ることができるように交渉をしてまいりたいと考えております。
○紙智子君　影響を受けないようにということをおっしゃるわけですけれども、果たして本当にできるのかというふうに思うわけですね。皆さんが願っていることはもうストップしてほしいと、そういうふうに思っているわけです。
　そもそも、この経済財政諮問会議が議論した中でこういうことが言われてきたわけで、御手洗氏や伊藤氏などがこのグローバル改革に向けての議論を進める中でＥＰＡ交渉をもっと加速せよという話をされてきたわけです。国境措置に依存しない競争力のある農業の確立だというふうにもおっしゃっているわけです。これは要するに関税ゼロにしていこうという方向じゃないんですか。そして、農業に対しては、岩盤のように非常に改革が遅れている分野に対して取り組むといって、この総理大臣の強いリーダーシップが大事なんだという話を求めているわけです。
　この経済財政諮問会議の提起を受けて、この間農水省は、実際にこの関税を撤廃した場合にどういう影響が出るかということで自給率の計算をされて発表したと。それが今の食料自給率四〇％から一二％まで下がるという話ですよね。だから、これがもし本当に妥協させられたりとか受けなきゃならない事態になったときには、これは当然ほかの国だって黙っていませんから、そうなると本当に日本は苦しいところに追い込まれることになるわけで、そうすると、もう北海道だけじゃなくて日本全体のそういう大きな打撃を受けることになることは明らかだと。そうならないようにするためにも、私はこのオーストラリアとのＥＰＡは中止すべきだと。
　今日、オーストラリアのハワード首相とお会いになるということですから、是非そのことをはっきりと言っていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
○委員長（尾辻秀久君）　時間がありませんので、短くお答えください。安倍内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日豪の先ほど申し上げましたような包括的な戦略的関係を構築をしていくことは、日本にとって、安全保障上においてもまた経済においても、そしてエネルギーや資源や食料の安定供給を確保するという意味においても私は大きなメリットがあると、このように考えています。そして、守るべきものはしっかりと守っていく。農業というのは多面的な機能を持っている大切な分野であると、こういう認識の下に豪州としっかりと私は交渉をしてまいる所存でございます。
○紙智子君　本当に食料を守り自給率引き上げるという気があるのであれば、私はやっぱり具体的なところで対策を取って、例えばえさ米を作っていく問題ですとか、財政負担も含めて引上げのために全力を挙げてほしいし、差別、選別をして小さい農家は切り捨てるようなことはやめてほしいということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　ゴア氏の「不都合な真実」には私もショックを受けました。林野庁の試算によれば、地球温暖化防止対策のマイナス六％のうち、森林吸収量で達成する目標、三・八％を確保するには、平成十九年度—二十四年度まで毎年、千から一千三百三十億円が必要とのことです。しかし、平成十九年度予算においては、十八年度補正予算含めて、国費として七百六十五億円しかありません。大臣、この点について、補正予算などを使わず、本来の予算の中できちっと安定財源を確保すべきだと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（松岡利勝君）　福島先生にお答えいたしますが、御指摘のとおりでございまして、京都議定書の目標、約束ですね、これを達成していくためには、あと六年間で約百二十万ヘクタールの間伐を更に追加的に整備しなければならない、このような必要性がございます。
　そこで、十九年度におきましては、これは総理の特段の大英断もございまして、また財務省、尾身大臣の御配慮もございまして、七百六十五億円という、正にいまだかつてない追加的な補正と当初合わせましてそういった予算措置をいただいたところでございます。
　そこで、先生の、安定的にずっと当初でやってはどうかという意味の御質問なんだろうと思いますが、いずれにいたしましても、当初も補正も含めまして、百二十万ヘクタールが達成できますようなそういう努力を我々はしてまいりたいと、そしてまた、財務省の方にもそれはお願いを申し上げたいと、このように思っております。
○福島みずほ君　次に、水の安全についてです。
　松岡大臣は、三月九日の定例記者会見で次のように発言しています、今、水道水を飲んでいる人は、ほとんどいないんじゃないですか。
　しかし、これも水道水です。引き続き将来にわたって安心な水道水の供給をするために、所轄官庁である厚生労働省とともに水道関係者も皆懸命の努力をしているところです。食の安全、安心を所轄する農水大臣が、このように国民の生活に直結する水道水に対して愚弄するような発言をすることは問題です。食や水の安全を確保することこそ農水大臣の仕事ではないですか。
　安倍総理にお聞きをいたします。本来、水道光熱費、光熱水費ゼロであるはずが多額の計上がされている松岡大臣の政治資金規正法のこの記載、全く理解ができませんし、不自然です。総理、国民がこれで納得するとお思いですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この事務所費等の扱いについての議論も既になされているところでございますが、この光熱費等については、松岡大臣から、この委員会の場においても法律にのっとって適切に報告をしていると、このように答弁をしていると思います。
○福島みずほ君　だからどうだというんですか。中身については一切明らかにしていません。つまり、本来ゼロだというはずのものが何百万円、累計すると四千四百七十四万円も計上されているわけです。これは国民は理解できないですよ。総理、総理はこの松岡大臣の説明に納得していらっしゃるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　法律の要求に従って松岡大臣は報告をしていると、このように答弁をしていると思います。
○福島みずほ君　納得しているかどうかについてお聞きをしています。記載があることは私たちも理解できます。それが政治資金規正法の要求によって松岡大臣が計上している、その客観的事実は分かります。問題は中身です。その中身について総理は納得していらっしゃるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この政治資金規正法というのは、これは言わば政治資金の入りや出について透明性を確保する、あるいはまた、それと同時に政治活動の自由という観点等々も含めて規定をしているわけであって、その法律の要求するところによって報告をしているということではないかと思います。
○福島みずほ君　納得しているかどうかについてお聞きをします。総理は納得していますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私の申し上げておりますのは、ルールが要求するところに従って答弁を、お答えをしているということでございます。
○福島みずほ君　総理は私の問いに全く答えていません。
　計上はしてある、それはもう事実です。しかし、納得しているかどうかですよ。国民は納得していません。私も納得していません。本来ゼロのはずが、なぜ計上されるのか。総理は納得しているんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ルールにのっとって、言わば法律の求めるところに従って松岡大臣は報告をしているということでございます。
○福島みずほ君　納得できるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　松岡大臣はルールに従って答弁をしていると、そのように私は了解をいたしております。
○福島みずほ君　じゃ、これでいいんですか。
　政治資金規正法上、透明性が求められると言いました。私たちもそれを求めています。中身が分からない、全く不自然、説明をすべきです。総理、どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　各議員が議員の責任において報告をしているわけであって、その報告に当たってルール違反があってはならないのは当然だろうと、このように思います。
　その際、政治資金規正法が求めている手続に従って報告をしているということではないでしょうか。
○福島みずほ君　松岡大臣は、あなたの美しい内閣を担う閣僚ではないですか。
　松岡大臣は、昨日、こう答えています、私の質問に。私個人だけに、私だけの判断でそれを求められましてもそれはお答えすることはできません。これは各党各派において協議の上、その上でどういう対応になるかというふうにおっしゃっています。
　野党は全部、証人喚問要求、明らかにせよ、透明性を高めろと言っています。自民党が松岡大臣をかばっているんですか、安倍総理がかばっているんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この国会におきましては、光熱費の問題だけではなくて、事務所費の問題等々についてもいろんな議論がありました。そうした議論を踏まえて、この中身は幾ら以上であればどこまで公表すべきかどうかということについて、これから正に法律の改正も踏まえて建設的な議論もしていかなければならないと思います。
　ですから、私は党に対しまして、党の党改革実行本部に対しまして、この事務所費の在り方の問題やこの報告の仕方等々の問題、あるいは領収書を添付するかどうかという問題もあるでしょう。そしてまた、果たしてそれはどれぐらいの金額以上について、これは詳細について報告するべきかどうか、あるいは領収書の添付をどうするかどうかということも議論をしながら、そしてそのときに政治資金規正法の改正も必要となるのかどうか、私は、そうした政治資金規正法の改正も視野に入れながら自由民主党において議論をしていくように指示をいたしておる次第であります。
　先ほども答弁をいたしましたように、現在、与党において議論が深められ、そして私もこれを取りまとめるように指示をしているということでございます。
○福島みずほ君　これから政治資金規正法の改革をすることは必要です。私たちは領収書を全部添付すべきだということを主張しています。それはこれからのことです。
　今日、私が議論しているのは、松岡大臣が政治資金規正法上虚偽記載をしているのではないかという、刑事責任に発展するかもしれないという問題についてです。全くそのことについて説明責任を松岡大臣は尽くしていません。安倍総理の任命責任が明確にこれは問題となります。しかも、任命責任だけではありません。この期に及んで、説明責任を尽くせとなぜ言わないんですか。なぜ言えないんですか。それは言えないからなんですか。自民党がかばっている。安倍総理がかばっている。
　安倍総理は、だれでも分かる、通常はゼロのはずが、なぜこれだけ計上されているか。だれもこれを不自然と思っていますよ。それについて、大臣、松岡大臣が一切明らかにしない。そのことをなぜかばい続けるのか。
　結局、これは権力のおごりです。証人喚問も応じない、まあまだ、応じてほしいです。証人喚問を是非応じていただきたい。そして、権力のおごりとしてかばい続ける安倍内閣は政治とお金の問題にメスを入れることができないひどい内閣だということを申し上げ、私の質問を終わります。
○委員長（尾辻秀久君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて農業・食の安全等に関する集中審議は終了いたしました。
　明日は午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時散会
平成十九年三月十三日（火曜日）
　　　午後零時二十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　理　事　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　理　事　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　理　事　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　狩野　　安君　　　　　荒井　正吾君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　小川　勝也君
　三月九日
　　委員荒井正吾君は議員を辞職した。
　同日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　若林　正俊君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　土屋　品子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　北川　知克君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会委員長　　　　　加藤　和夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渋川　文隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（環境行政の基本施策に関する件）
　（平成十九年度環境省予算及び環境保全経費等
　の概要に関する件）
　（公害等調整委員会の業務等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十五日、狩野安君が委員を辞任され、その補欠として荒井正吾君が選任されました。
　また、去る三月九日、荒井正吾君は議員を辞職されました。
　　　　─────────────
○委員長（大石正光君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、環境及び公害問題に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大石正光君）　環境及び公害問題に関する調査を議題といたします。
　まず、環境行政の基本施策について、若林環境大臣から所信を聴取いたします。若林環境大臣。
○委員長（大石正光君）　次に、平成十九年度環境省予算及び環境保全経費等の概要について説明を聴取いたします。土屋環境副大臣。
○副大臣（土屋品子君）　平成十九年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算では総額二千百九十九億四千七百万円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、地球環境保全対策については、まず京都議定書の削減約束の達成に向けた地球温暖化対策に取り組んでまいります。あわせて、そのための税制のグリーン化については、環境税の検討を含め、来年から京都議定書の第一約束期間が始まることを踏まえ、効果的な方策について総合的に検討してまいります。また、アジアを中心とする環境協力を含む地球環境保全対策の推進を図ります。これらに必要な経費として三百五十一億八千五百万円を計上しております。
　第二に、廃棄物・リサイクル対策については、リデュース、リユース、リサイクルのいわゆるスリーＲの取組の推進、不法投棄対策や適正処理対策の推進などに必要な経費として七十六億二千九百万円を計上しております。
　また、循環型社会形成推進交付金などを活用した廃棄物処理・リサイクル施設や浄化槽の整備に必要な経費として八百四十五億二千七百万円を計上しております。
　第三に、総合的な環境政策の推進については、環境に配慮した金融の推進などを通じた経済のグリーン化、環境教育の推進、環境政策の超長期ビジョン策定に向けた取組などに必要な経費として八十五億八千百万円を計上しております。
　第四に、自然環境の保全対策については、国立公園などの優れた自然環境の保護と適正な利用、世界自然遺産地域などの重要生態系地域の保全と再生、外来生物対策などの推進に必要な経費として百四十五億三千万円を計上しております。
　第五に、公害による健康被害者の補償等については、公害健康被害補償制度や石綿による健康被害に係る救済制度の適正かつ円滑な実施、水俣病対策や国内における旧軍毒ガス対策などの着実な推進に必要な経費として二百三十三億九百万円、大気汚染等の防止については、交通環境対策やヒートアイランド対策などの推進に必要な経費として二十億三千百万円、水質汚濁等の防止については、琵琶湖等の湖沼水質保全対策、豊かな沿岸環境回復のための中長期ビジョンの策定や土壌環境対策などを進めるために必要な経費として二十一億九千四百万円、環境保全に関する調査研究、技術開発については、環境汚染の監視と防止、地球環境の保全、廃棄物の適正な処理に関する調査研究、技術開発の推進に必要な経費として九十六億七千九百万円を計上しております。
　第六に、国民のニーズ、地域の実情に応じた環境政策を展開するため、地方環境事務所における経費として五十六億四千百万円を計上しております。
　次に、特別会計予算については、バイオマスエネルギーの導入加速化、太陽光発電システムの導入拡大を目指したソーラー大作戦の展開、大規模国民運動の推進、京都メカニズムクレジットの計画的かつ効率的な取得などに必要な経費として、仮称ではありますが、エネルギー対策特別会計に一般会計から三百二十一億円の繰入れを行い、総額三百三十六億六千二百万円を計上しております。
　以上が、平成十九年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
　次に、各府省の平成十九年度環境保全経費等の概要について御説明申し上げます。
　まず、政府全体の環境政策を効果的に実施することを目的として取りまとめております環境保全経費については、平成十九年度におけるその総額は二兆九百四十九億円を計上しております。
　これを事項別に見ますと、地球環境の保全のために四千九百十二億円、大気環境の保全のために二千七百九十七億円、水環境、土壌環境、地盤環境の保全のために八千百九十五億円、廃棄物・リサイクル対策のために千三百二十一億円、化学物質対策のために九十八億円、自然環境の保全と自然との触れ合いの推進のために二千八百五十一億円、各種施策の基盤となる施策等のために七百七十六億円が計上されております。
　次に、財政投融資計画については、環境関係の主なものとして、環境関連の投資を行おうとするファンドに対する日本政策投資銀行の出融資制度の創設、中小企業金融公庫等を通じた自動車ＮＯｘ・ＰＭ法関連融資制度の拡充を行うこととしております。
　以上、平成十九年度の各府省の環境保全経費等の概要について御説明を申し上げました。
○委員長（大石正光君）　次に、公害等調整委員会の業務等について説明を聴取いたします。加藤公害等調整委員会委員長。
○政府特別補佐人（加藤和夫君）　公害等調整委員会の委員長の加藤でございます。今国会におきましても、どうぞよろしくお願いいたします。
　公害等調整委員会が平成十八年中に行った公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する業務について申し上げます。
　第一に、平成十八年に当委員会に係属した公害紛争事件は、富山地方裁判所に係属中の出し平ダム排砂差止め等請求事件に関し、同裁判所から嘱託のあった富山県黒部川河口海域における出し平ダム排砂漁業被害原因裁定嘱託事件、旧日本軍の毒ガス兵器に由来する砒素により地下水が汚染され健康被害等が生じたとして申請のあった茨城県神栖市における砒素による健康被害等責任裁定申請事件など合計十七件であって、従前に比して裁定申請事件の増加の傾向が顕著であります。
　これらのうち、平成十八年中に終結した事件は、同年五月に申請却下となった奈良県大和郡山市における化学物質による健康被害原因裁定申請事件等四件であります。
　以上のほか、水俣病損害賠償調停申請事件の調停成立後に申請人の症状に変化が生じたとして慰藉料額等の変更を求める申請が七件係属し、現在までのところ、このうち六件については手続が終了したところであります。
　第二に、平成十八年に都道府県公害審査会に係属した公害紛争事件は七十七件であり、工場、事業所、道路及び廃棄物処理場に係る事件が多くなっております。これらのうち、同年中に終結した事件は三十四件であります。
　第三に、平成十七年度における全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられた公害苦情は、昨年から一・四％増加し、約九万六千件となっております。
　これを苦情の種類別に見ますと、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭など、いわゆる典型七公害に関する苦情は約六万七千件で、それ以外の苦情は約二万九千件であります。
　以上の公害に係る業務は、公害紛争処理法に基づき、公害紛争処理については当委員会及び都道府県公害審査会が、公害苦情処理については都道府県及び市町村が行うこととされております。このような公害に係る業務の迅速かつ適正な遂行のため、当委員会としては、これらの公害業務全般にわたる担当職員の研修等を行うほか、審査会との間の情報の交換や事件の引継ぎ等における緊密な連携を図っているところであります。
　さらに近年、当委員会における裁断型手続である裁定手続に係る事件の増加の趨勢等にかんがみ、当委員会及び都道府県公害審査会における裁断型手続である仲裁手続の活用を図るために、当委員会として、仲裁制度の調査研究を進めるとともに、公害審査会との間でその活用の実現に向けて協議を尽くして国民の要請にこたえたいと考えております。
　また、司法制度改革審議会の意見書の要請に基づき、訴訟、ＡＤＲを含む紛争解決に関する総合的な相談窓口として近ごろ開設された日本司法支援センター、いわゆる法テラスについても、当委員会として、同センターとの間で公害紛争に関する的確な情報の交換と緊密な連絡に努めているところであります。
　続きまして、平成十八年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。
　第一に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する事務について申し上げます。
　鉱物の掘採、岩石、砂利の採取の許認可処分等については、鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は農業、林業その他の産業との調整を図るため、当委員会に対して不服の裁定を申請することができるものとされております。
　平成十八年に当委員会に係属した事件は五件であります。
　これらのうち、徳島県阿南市柳島町地内の砂利採取計画不認可処分に対する取消裁定申請事件につきましては同年中に終結いたしました。
　第二に、土地収用法に基づく意見の申出等に関する事務について申し上げます。
　当委員会は、土地収用法、鉱業法、採石法等に基づき主務大臣が裁決等を行う場合には、意見の申出、承認等を行うものとされております。
　平成十八年に当委員会に係属した事案は、土地収用法に基づく意見の申出が二十件であり、これらのうち、同年中に処理した事案は十五件であります。
　以上が平成十八年における公害紛争の処理に関する業務及び鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務の概要であります。
　続きまして、平成十九年度公害等調整委員会の歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　当委員会の歳出予算要求額は五億七千八百万円であり、これを前年度の当初予算額五億九千五百万円と比較いたしますと二・九％、千七百万円の減額となっております。
　次に、その内訳でありますが、第一に、当委員会に係属する公害紛争事件の審理経費等として、先ほど申し上げました仲裁制度活用のための調査経費も含めまして五億六千四百万円を計上し、第二に、公害紛争の処理を担当する都道府県公害審査会委員及び担当職員との連絡協議のための経費等として千四百万円を計上しております。
　以上が平成十九年度公害等調整委員会の歳出予算要求額の概要であります。
　公害等調整委員会といたしましては、今後ともこれらの事務を迅速かつ適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存であります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（大石正光君）　以上で所信及び予算等の説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十一分散会
平成十九年三月十三日（火曜日）
　　　午後零時二十六分時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　理　事　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　理　事　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　理　事　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　一月二十五日柏村武昭君委員長辞任につき、そ
　の補欠として田浦直君を議院において委員長に
　選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柏村　武昭君　　　　　田浦　　直君
　二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小泉　昭男君　　　　　柏村　武昭君
　二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柏村　武昭君　　　　　小泉　昭男君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　犬塚　直史君　ツルネン　マルテイ君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　ツルネン　マルテイ君　　　　　犬塚　直史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　久間　章生君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛副大臣　　　　木村　隆秀君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　関口　昌一君
　　　　　　　防衛大臣政務官　北川イッセイ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、柏村前委員長の後を受けました田浦でございます。
　よろしく皆さん方の御指導、御協力をお願いをいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　それでは、委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、尾立源幸君、島田智哉子君及び柏村武昭君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君、犬塚直史君及び私、田浦直がそれぞれ選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　国政調査に関する件についてお諮りをいたします。
　本委員会は、今期国会においても、外交、防衛等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　まず、外務大臣から外交の基本方針について所信を聴取いたします。麻生外務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　外交防衛委員会の開催に当たり、田浦直委員長を始め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げますとともに、所信を申し述べさせていただきます。
　我が国をめぐる国際情勢は、大量破壊兵器やミサイルの拡散、テロとの闘い、地域紛争の多発等、大きく変化をいたしております。このような中で、外交の使命は、国益を確保するため望ましい環境をつくることであり、その目的に向かって努力をいたします。
　日米同盟は、相互信頼及び共通の価値観と利益に基づくお互いにとって掛け替えのない同盟であります。米国との関係は我が国外交のかなめであり、世界とアジアのための日米同盟の強化に努めます。在日米軍再編は、抑止力を維持しつつ、沖縄を始めとする地元の負担を軽減するものであり、その着実な実施に努めてまいります。
　次に、近隣アジア諸国との関係について申し上げます。
　中国との間では、四月の温家宝総理の来日も念頭に、共通の戦略的利益に立脚した互恵関係の構築という日中関係の新たな指針を、両国国民、国際社会に具体的に示してまいります。
　北朝鮮との間では、我が国は、拉致問題、核問題、ミサイル問題といった諸懸案を包括的に解決した上で日朝国交正常化を図るとの基本方針の下、引き続き対応いたしてまいります。
　先般の六者会合では、共同声明の実施のための初期段階の措置が合意されました。これは、六者会合共同声明の完全実施に向けての第一歩であり、北朝鮮が非核化へ向けた具体的行動に同意した点で大きな意義があると存じます。
　拉致問題につきましては、今月七日及び八日に行われた第一回の日朝国交正常化のための作業部会におきまして、我が方より最優先課題であるとして詳細に取り上げました。これに対し、北朝鮮側より、拉致問題の解決に向けて誠意のある対応が示されなかったことは誠に遺憾であります。
　我が国としては、引き続き、米国を始めとする関係国と連携しつつ、北朝鮮が拉致、核、ミサイル等の問題の解決に向け誠実に対応することを強く求めていく考えであります。
　また、地域の安定と繁栄のため、韓国やモンゴル、インド、ＡＳＥＡＮ諸国、豪州等、アジア大洋州諸国と幅広く関係を強化してまいります。
　重要な隣国であるロシアとの間では、日ロ行動計画に基づき幅広い分野での関係発展に努めております。しかしながら、日ロ関係は、その潜在力に比べいまだ不十分な段階にあると存じます。関係の飛躍的発展には領土問題の解決が重要です。これまでの諸合意、諸文書に基づき、双方に受入れ可能な解決策を見いだすべく、強い意志を持って交渉を進めてまいる考えです。
　中東地域は、我が国のエネルギーの安全保障上、大変重要な地域です。その一方、イラクやアフガニスタンの復興、開発やイランの核問題、中東和平等の問題が山積しており、混乱と安定の重大な岐路に立っていると存じます。我が国は、政治、経済面での関与を深め、同地域の安定に貢献を行ってまいります。また、ＧＣＣやトルコとの関係強化にも努めます。
　さらに、我が国は、東南アジアから南アジア、中央アジア、中東、中・東欧、バルト諸国において、普遍的価値を基礎とする豊かで安定した地域、すなわち自由と繁栄の弧の形成に取り組んでまいります。これら諸国が安定した形で繁栄していくことは国際社会全体の利益であり、対話と支援を通じ、普遍的価値を基礎とする豊かで安定した地域をつくってまいります。
　ＯＤＡにつきましては、国際社会の一員としての責務を果たし、自らの繁栄を確保するため、人間の安全保障の観点をも踏まえつつ、一層戦略的、効果的に活用してまいります。自由と繁栄の弧の形成のためにも、ＯＤＡを活用してまいります。また、事業量の百億ドル積み増し等の対外公約の着実な達成にも引き続き努めてまいります。
　国際貿易・投資分野では、ＷＴＯとＥＰＡ、ＦＴＡを車の両輪として、多角的貿易体制の強化に努めます。
　これらの課題に取り組むためには総合的な外交力強化が必要であり、外交実施体制の充実に努めます。
　田浦委員長を始め委員各位の御支援と御協力を心よりお願いを申し上げます。
○委員長（田浦直君）　ありがとうございました。
　それでは次に、防衛大臣から国の防衛の基本方針について所信を聴取いたします。久間防衛大臣。
○国務大臣（久間章生君）　防衛大臣の久間章生でございます。本日は、田浦委員長を始め委員の皆様に防衛大臣としての所信を申し上げます。
　本年一月九日、防衛省が発足いたしました。これは、近年、国政の場における国の防衛の重要性が増大する中、自衛隊のこれまでの活動に対する国民の信頼、評価と今後の活動に対する期待の表れであり、本委員会の委員を始めとする関係各位の御尽力によるものであります。防衛省といたしましては、このような国民の期待と信頼にこたえるべく、我が国の安全確保及び国際社会の平和と安定に主体的かつ積極的に取り組んでまいります。
　さて、今日の安全保障環境は、脅威が多様化、複雑化しており、特に、国際テロ組織などの非国家主体が各国にとって重大な脅威となっております。また、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散も強く懸念されております。さらに、北朝鮮による昨年七月の弾道ミサイル発射事案や十月の核実験実施発表など、我が国周辺の安全保障環境には引き続き厳しいものがあります。
　このような安全保障環境において、日米安全保障体制及びそれを中核とする日米同盟は、我が国の防衛のみならず、地域の平和と安定、さらには国際的な安全保障環境の改善のために重要な役割を果たしております。
　在日米軍の再編は、日米安全保障体制を一層実効性のあるものにしていく上で極めて重要であるほか、基地を有する地元の負担軽減のための絶好の機会であり、これを円滑かつ早期に実現していくことが極めて重要であります。
　このため、本国会では、再編により負担が増加する地元市町村に対する新たな交付金の制度化や、沖縄県の住民の負担を軽減する観点から、特に重要な意義を有する在沖米海兵隊のグアム移転を促進するために、国際協力銀行の業務に関し特例を設けるなどの措置を盛り込んだ駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案を提出させていただいております。
　防衛省といたしましては、本国会において十分御議論の上、本法案を成立させていただけるよう全力を尽くし、今後とも、抑止力の維持と地元の負担軽減という基本方針に基づき、在日米軍の再編を着実に進めてまいる所存であります。
　国際社会は、引き続きテロとの闘いに取り組んでおります。
　我が国は、テロ対策特措法に基づき海上自衛隊がインド洋で洋上給油活動等を継続しており、海上自衛隊の優れた給油能力は各国から極めて高く評価されております。
　また、イラクにおいては、昨年九月の陸上自衛隊派遣部隊の撤収後も航空自衛隊派遣部隊が国連及び多国籍軍への空輸支援を継続しており、自衛隊の活動は高い評価を得ているところであります。
　本年七月にイラク特措法の期限を迎えますが、政府といたしましては、イラクの政治状況、現地の治安状況、国連及び多国籍軍の活動や構成の変化などの諸事情をよく見極めながら、イラクの復興の進展状況等も十分に勘案して適切に対応してまいります。
　さらに、国際平和協力活動等の本来任務化も踏まえ、今後とも教育訓練体制や輸送能力の向上等の所要の体制整備を進めてまいります。
　昨年の北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験実施発表に見られるような、我が国の安全保障や国際社会の平和と安全に対する問題に的確に対応するためには、防衛計画の大綱における多機能で弾力的な実効性のある防衛力を整備していくことが重要であります。
　防衛省といたしましては、必要な防衛力整備を着実に進めるとともに、特に弾道ミサイル攻撃に対しては、ペトリオットＰＡＣ３やＳＭ３搭載イージス艦の早期配備を進めてまいります。
　防衛省は、所掌事務をより適正かつ効果的に遂行するために、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を本国会に提出しております。
　これにより、政策官庁として、防衛政策に関する政策立案機能を強化して我が国の危機管理態勢の充実強化を進めるため、内部部局の組織改編等を行います。
　また、施設行政をより適正かつ効率的に執行する体制を構築するため、防衛施設庁を廃止して、その機能を本省に統合するとともに、大臣直轄の独立性の高い防衛監察本部を新設いたします。
　さらに、地方における防衛行政全般の拠点を設けるため、防衛省の地方支分部局として地方防衛局を新設します。
　その他、自衛隊の統合運用態勢の一層の充実を図るために常設の共同の部隊を置く枠組みを設けるなど、自衛隊の所要の組織改編を行います。
　防衛省の誕生はゴールではなく、新たなスタートです。防衛省・自衛隊は、在日米軍再編や弾道ミサイル防衛、国際平和協力活動などの様々な課題に今後一層積極的に取り組み、我が国及び国民の未来のため、世界の平和と安定のため全力を尽くし、新しい歴史を切り開いていく所存です。
　同時に、国民の期待と信頼にこたえ得る防衛省・自衛隊とするため、隊員の徹底した意識改革、厳格な規律の保持、新たな時代の防衛を担うにふさわしい組織の構築などに全力を傾注して取り組んでまいります。
　田浦委員長を始め委員各位の一層の御指導と御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（田浦直君）　ありがとうございました。
　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　この際、防衛大臣から発言を求められておりますので、これを許します。久間防衛大臣。