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○加藤紘一君　ただいま議題となりましたテロ対策特措法第五条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による協力支援活動、捜索救助活動及び被災民救援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件につきまして、国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃は、アメリカ合衆国のみならず人類全体に対する卑劣かつ許しがたい行為であり、我が国としても国際的なテロリズムとの闘いをみずからの問題とみなし、その防止及び根絶のための取り組みに積極的かつ主体的に寄与すべく、政府は、去る十一月十六日、テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画を閣議決定し、二十日に実施要項を定め、中谷防衛庁長官が対応措置の実施を自衛隊に命じました。本件は、これを受けて、同法第五条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による協力支援活動、捜索救助活動及び被災民救援活動の各活動の実施について、国会の承認を求めるものであります。
　本件は、去る十一月二十二日本委員会に付託され、昨二十六日中谷防衛庁長官から提案理由の説明を聴取し、質疑を行いました。質疑終了後、討論を行い、採決をいたしましたところ、本件は賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
○小此木八郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　城島正光君外四名提出、雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案、内閣提出、経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案（城島正光君外四名提出）
　経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　城島正光君外四名提出、雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案、内閣提出、経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長鈴木俊一君。
　　　　—————————————
　雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案及び同報告書
　経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鈴木俊一君登壇〕
○鈴木俊一君　ただいま議題となりました両法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、城島正光君外四名提出の雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案について申し上げます。
　本案は、現下の厳しい雇用失業情勢に対応して、雇用保険法による求職者給付の水準を確保するため、雇用保険の財政の安定化を図るための措置を講ずるとともに、求職者給付が終了した失業者や事業を廃止した小規模企業者等が能力開発訓練を受ける場合に、求職者等能力開発給付を行う緊急の措置を講じようとするものであります。
　次に、内閣提出の経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律案について申し上げます。
　本案は、
　中高年齢者の再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るため、雇用保険の受給資格者である中高年齢者について、公共職業訓練等の受講後、基本手当を支給することにより、再度、公共職業訓練等を受けることができるようにすること、
　中小企業者が経営革新計画に基づき中高年齢者を雇い入れた場合には必要な助成を行うこと、
　専門的な知識を必要とする業務等以外の業務に従事する中高年齢者である派遣労働者の派遣期間の上限を三年間とすること
等を臨時特例の措置として講じようとするものであります。
　両法律案は、去る十一月十六日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託され、坂口厚生労働大臣及び提出者加藤公一君よりそれぞれ提案理由の説明を聴取し、二十日に質疑に入り、本日質疑を終了いたしました。
　質疑終了後、内閣提出の法律案に対し、日本共産党より、中高年齢者の派遣期間延長に係る規定を削除する旨の修正案が提出されました。
　討論の後、まず、城島正光君外四名提出の法律案について採決の結果、本案は賛成少数をもって否決すべきものと議決いたしました。次いで、内閣提出の法律案について採決の結果、日本共産党提出の修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、城島正光君外四名提出、雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、内閣提出、経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小此木八郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　国土交通委員長提出、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
○議長（綿貫民輔君）　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。国土交通委員長赤松正雄君。
　　　　—————————————
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔赤松正雄君登壇〕
○赤松正雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法は、平成十一年七月に制定され、同年九月二十四日に施行されました。このＰＦＩ法の施行を受け、昨年三月には、ＰＦＩ事業を進めるに当たっての基本的考え方や留意事項を示す基本方針が策定されるなど、ＰＦＩに関する制度上、実務上の枠組みが整備され、これに伴い、基本方針策定以降三十件を超える事業について、実施方針が策定されるなどの進展が見られるところであります。
　しかし、現行ＰＦＩ法においては、法の対象とする公共施設等の管理者の範囲が、国においては各省庁の大臣に限定されており、また、国有財産法及び地方自治法上、国または地方公共団体の行政財産は原則として貸し付けができないこととされております。
　本案は、このような状況を踏まえ、ＰＦＩ事業のなお一層の促進を図るため、現行ＰＦＩ法について所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、公共施設等の管理者等の定義に、公共施設等の管理者である衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官及び会計検査院長を加えることとしております。
　第二に、国または地方公共団体は、必要があると認めるときは、選定事業の用に供するため、行政財産を選定事業者に貸し付けることができることとしております。
　第三に、国または地方公共団体は、選定事業者が一棟の建物の一部が当該選定事業に係る公共施設等である当該建物の全部または一部を所有しようとする場合において、必要があると認めるときは、行政財産である土地を、その用途または目的を妨げない限度において、当該選定事業者に貸し付けることができることとしております。
　その他、所要の改正を行うこととしております。
　以上が、提案の趣旨及び主な内容であります。
　本案は、本日の国土交通委員会において、賛成多数をもって起草案を成案とし、委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力君
　　　　　　　　国務大臣　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　　国務大臣　　　　中谷　　元君
平成十三年十一月二十七日（火曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　玉置　一弥君
　　　理事　石破　　茂君　理事　園田　博之君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　水野　賢一君
　　　理事　末松　義規君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　田端　正広君　理事　藤島　正之君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　臼井日出男君
　　　　　　嘉数　知賢君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　中山　利生君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　米田　建三君　　　　安住　　淳君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　小林　憲司君　　　　今野　　東君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　前原　誠司君
　　　　　　河合　正智君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　児玉　健次君　　　　今川　正美君
　　　　　　小池百合子君　　　　粟屋　敏信君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　東　　祥三君
　　　議員　　　　　　　　　　　中塚　一宏君
　　　外務大臣　　　　　　　　　田中眞紀子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　中谷　　元君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　萩山　教嚴君
　　　外務副大臣　　　　　　　　植竹　繁雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　嘉数　知賢君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　平沢　勝栄君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　津野　　修君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　小町　恭士君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　谷内正太郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　藤崎　一郎君
　　　安全保障委員会専門員　　　鈴木　明夫君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎洋一郎君　　　　　安住　　淳君
　　赤嶺　政賢君　　　　　児玉　健次君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安住　　淳君　　　　　首藤　信彦君
　　児玉　健次君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　首藤　信彦君　　　　　江崎洋一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　国際平和協力法案（東祥三君外一名提出、衆法第一三号）
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（東祥三君外一名提出、衆法第一四号）

　　　　　————◇—————
○玉置委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案並びに東祥三君外一名提出、国際平和協力法案及び東祥三君外一名提出、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として防衛庁運用局長北原巖男君、外務省北米局長藤崎一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉置委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。末松義規君。
○末松委員　民主党の末松でございます。
　きょうは、ＰＫＯの法案ということで、今、世間的にも論議がなされておりますし、特措法の関係でもいろいろと審議がなされたところであります。
　このＰＫＯという活動でございますけれども、ＯＤＡとともにこのＰＫＯというのは日本の平和に対する協力ということで、非常に貴重なものだと考えております。いろいろな憲法上の制約があるという話もございますけれども、その中でもでき得る限りＰＫＯについては我々としても協力を深めていくということが重要であろうと思いますし、あのブラヒミ・レポート等についても、かなり前向きな、国際的な認識も深まっているということでございますので、日本としても積極的な形でかかわっていくということだろうと思います。
　ただ、法律上の問題あるいは憲法上の問題は一つ一つクリアをしていかなきゃいけない、そういう観点から御質問させていただきたいと思います。
　まず、このＰＫＯについて、その要員ですが、日本で派遣をされるということなんですが、国内法が通じるわけでもない、さりとて国際法というものがこのＰＫＯあるいは国連の法律ということではあるのかどうか。このＰＫＯの要員について、法的な立場について、ちょっとまず最初にお伺いをいたします。
　ちょっと具体的に言えば、このＰＫＯの要員、例えばそこでいろいろな過失とか、あるいは場合によっては犯罪とか、そういったところが起こった場合ですが、このＰＫＯの要員についてはどこの国の法律が適用されることになるんでしょうか。ある意味では裁判管轄権みたいな話になるかと思いますが、まず、ＰＫＯの要員に対する法的な立場というのをちょっと明らかにしていただきたいと思います。
○杉浦副大臣　先生は外務省に御在勤になったこともございますし、ＯＤＡ初め、非常に幅広い御理解をいただいて活動されておるわけでありますから、御質問の趣旨も確認のためになさったと存じます。
　いわゆるＰＫＯ要員、これはＰＫＯ要員といってもいろいろございますが、一応自衛官を派遣するという前提で、いわゆる国際的には軍人の資格を持った者のというところに限定して答えさせていただきますが、そういう方々が派遣される、派遣地においての裁判管轄権についてのお尋ねでございますけれども、これは個々のＰＫＯ、さまざまなＰＫＯございますけれども、そのＰＫＯにおける国連とその受け入れ国、受け入れ国といいますか、受け入れ地域と申しますか、受け入れ政府と申しますか、その間に締結される地位協定によることと相なっております。
　それで、その地位協定なるものは、一応こんな分厚いですけれども、モデル協定というのを国連でつくっておりまして、その大体モデル協定にのっとって締結されておるのが通例でございます。大体モデル協定に近いものが、それぞれ今までたくさんＰＫＯやっておりますが、結ばれておると御理解いただいて間違いないところでございます。
　この協定によりますと、地位協定、モデル協定、すなわちほとんどのＰＫＯにおいて締結されている協定と御理解いただいても間違いではございませんが、それによりますと、その平和維持活動の軍事部門の軍事構成員、つまり自衛隊が派遣された場合は自衛隊員がそれに当たりますが、これは受け入れ国・地域において犯すことのあるすべての刑事犯罪については、それぞれ本国の専属的裁判権に属すると規定されております。
　したがって、我が国自衛官がそういう刑事事件を起こした場合は、すべて日本の法律によって裁判をされるというふうに相なります。
○末松委員　そうしますと、そのＰＫＯの要員の属性についてお聞きをしたいのですけれども、そうなりますと、モデル地位協定といいますか、例えば日本だったら日本と国連とあと受け入れ国、三者の間の地位協定という形になるんだろうと思うのです。そうなりますと、ＰＫＯ要員というのは、自衛隊員も含めて国連の準職員といいますか、そうでもないですね、準職員までの形ではなくて、ちょっと属性的に見れば、日本から派遣されているんですけれども、国連と協定上に基づく範囲内での方々ということで、国連ともちょっとまた一線を画す、そんな感じですかね。ちょっとそこのところを。
○杉浦副大臣　地位協定は、国連とそれぞれの地域・国との間で交わされるものでございまして、派遣国は一切かかわりません。
　その身分ということになりますが、国連の職員ではもちろんございませんで、各国から、派遣国から提供される部隊要員は、その国連ＰＫＯにおる間も、在勤している間も、派遣国の公務員、自衛隊でしたら自衛隊法に基づく公務員として活動に従事するものでございます。国連には準職員という規定はないようですし、もちろん国連職員でもありませんし、日本の国家公務員として自衛隊員は活動するということになります。
　しかし、その配置など、例えばゴラン高原ならあそこに配置されておるわけですが、ここにいてこういう活動をやれというようなその配置等に関する国連の指図、コマンドと言っておりますが、指図には従います、活動中は。指揮命令系統のもとに入るわけでありますけれども、その余の懲戒処分等の身分に関する権限は引き続き派遣国が有しているものというふうに承知いたしております。
　ただし、国連ＰＫＯの軍司令官、そのＰＫＯについての司令官が発令されるわけでありますが、この司令官については、国連職員に採用されまして、国連職員として国連ＰＫＯに従事するということに相なっております。
○末松委員　さらにもう一点だけお伺いしたいと思います。
　例えば、公務遂行上で過失致死なんということが起こるかもしれないですね。そういった場合に、本国の法律が適用されるという話になりますと、海外で起きたことで、国内法の中で国外では適用されないなんという話にもなるのかもしれません。そういった場合、やはり公務遂行上の業務上過失致死とかそういったことは、多分日本国の法律の中では、海外の場合、適用除外という形になるんでしょうか。
○杉浦副大臣　現地で公務中に自衛隊員が業務上過失致死の犯罪を犯したという点についての御質問だと思いますけれども、今まで幸いにしてそういう例はございませんが、そういう場合については、もちろん、先ほど御説明申し上げましたように、地位協定に基づきまして日本が裁判権を有することになります。
　そういう事件を起こした場合には、通常現地の官憲に逮捕されるということになると思うんですが、そういう場合におきましては、直ちにＰＫＯの最寄りの、まあ司令官が一番近いと思うんですが、国連ＰＫＯの代表であって一番近いところにある者に身柄が引き渡されることになっております。
　裁判でございますが、日本の国法に基づいて裁判されるということになるわけなんですけれども、業務上過失致死罪について、日本の刑法体系のもとでは国外犯は処罰の対象となっておりません。したがって、処罰されないことになります。したがって、本国には送還するでしょうけれども、刑事裁判上かけることはできない、業務上過失致死については、そういう扱いに相なると思います。
○末松委員　不幸にしてそういうふうな例があるかもしれないし、また、そういったある意味では間違いが起き得やすいような環境に置かれるかもしれない。その中でも、自衛隊員を含めＰＫＯ要員の方々が日の丸を背負って一生懸命やられるような、ある意味でのきちんとした環境づくりを日本政府としてもバックアップ、応援していかなければならないと思います。
　それで、引き続き防衛庁長官の方にお伺いをいたしますけれども、我が国がそういった方々のバックアップをしていく中で、これもちょっと私は、最初にマイナスからのことであっても大丈夫な形というのが意識にあるものですから、そこからお話をしていきますけれども、例えば不幸にして犠牲になられた方々に対して、国家の補償といいますか、あるいは国連の補償というのか、そういうものがきちんとあるのかどうか、その状況はどうなのか、お伺いをいたします。
○中谷国務大臣　隊員に万が一のことがあった場合につきましては、国家公務員災害補償法に基づいて障害補償、遺族補償などを実施することといたしております。また、生命、身体に対する高度の危険が予想される状況において活動する場合においては、それらの補償の通常の五割増しの特例を適用することによって可能な限りの補償の充実に努めたいというふうに思っております。
　また、この行動の中で、一身の危険を顧みることなく職務に従事し、殉職または障害の状態となった場合の措置として、最高額六千万円の賞じゅつ金の制度を設けておりますし、また、内閣総理大臣がその者の功労を表彰して特別ほう賞金、最高額一千万を授与するというようなものの制度がございます。
　国連の方は、先ほど外務省からもお話しいたしましたけれども、あくまで派遣国の自国の責任において自国の公務員として参加しておりますので、国連の方の金銭面の補償については存在するというふうには、私承知をいたしておりません。
○末松委員　ちょっとこれは、今の金額等もいろいろとお話を伺えば十分なものと言えるんだろうと推測しますけれども、まだ主要国との比較の上なんかでも、日本として、あるいは日本の公務員、公務災害等含めて形の中で比較して、どういうふうな状況であるのかを、ちょっとそこは御答弁をいただきたいと思います。
○中谷国務大臣　比較でございますけれども、国家公務員としては同一金額でございますが、警察官等が参加する場合はそれぞれ地方公務員としての補償の制度がございまして、それぞれ各都道府県ごとにおいてその金額は差があるというふうに聞いておりまして、その分の格差は存在するというふうに思っております。
　それから、先ほど国連からの補償について承知していないということでありましたが、犠牲になった要員への補償額については、要員の国籍にかかわらず一律五万ドル支給されるということでございますので、その点については訂正させていただきます。
○末松委員　地方公務員、警察の職員に比べて低いという認識ですかね。そうですか。やはりそれは我が国としても、国を代表して行っているので、そこの差はできるだけなくすという形でまた御努力をいただきたいと思います。
　あと、自衛隊員の方と他のＰＫＯ要員の方、一般の文民の例えば選挙監視員とか、そういう方々との間の補償の差というのは、さっきのお話ではあるやにちょっと感じられましたけれども、その辺はいかがですか。
○中谷国務大臣　国家公務員という立場で出ていく場合においては、格差はないというふうに思っております。
○末松委員　それでは話題を移しまして、法制局の方、きょうおられるかと思いますけれども、いきなりちょっと話を戦闘といったことについて限定してお伺いをするわけでございますが、ＰＫＯの要員の方々が不幸にして山賊、匪賊のたぐいとかそういうふうなところから攻撃をしかけられる、そういうことも、治安維持という観点からいけばあり得ることだと思うんです。その議論が、武器の使用の条件の議論と、あと、ある一部で、私は誤解だろうと思うんですけれども、自衛権あるいは集団的自衛権、そういったことと混同している議論が見受けられるわけであります。そういった意味で、私は混同すべきでないという立場から質問をさせていただきます。
　具体例で申し上げますが、例えば、ある国に派遣されたときに、その国の同意を得ているわけですが、山賊や匪賊のたぐいが襲ってきた、このＰＫＯの要員に対して。そうした場合、例えばその自衛隊が輸送の任務を担っていた、と同時に、ほかの国のＰＫＯ部隊、軍属のＰＫＯ部隊が襲ってきたことに対して協力して防戦に当たった、武器も使用した、そういう場合に、武力行使だというふうに言う方がいますが、私はそうじゃないと思うんです。その辺についての、武力行使に当たるのか当たらないのかというのを、私は当たらないと思いますけれども、法制局長官の方にお伺いしたいと思います。
○津野政府特別補佐人　お答えいたします。
　御指摘の問題といいますのは、あくまで私的な、山賊とかあるいは強盗だとか、そういった集団に対する武器の使用の問題というふうに理解してよろしゅうございますか。
　そこで、これは従来から政府としていろいろ御答弁しておりますけれども、憲法九条の一項で禁止しております武力の行使といいますのは、我が国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいうというふうに解してきているわけであります。
　そこで、ただいま御指摘になりましたように、武器使用の相手方が窃盗、強盗等を目的とする私的な集団である、そういうことが明白な場合でございますけれども、そういう場合は、我が国ＰＫＯ要員の武器使用が憲法上の武力の行使に該当するというようなことはないというふうに考えております。
○末松委員　重ねて、だめ押しの質問で恐縮なんですけれども、そういう武力の行使に当たらないということは、例えば集団的自衛権の行使だということも、そういうのは論外だということを確認したいと思いますが、どうですか。
○津野政府特別補佐人　ちょっと答弁が抜けましたが、共同でいろいろ他国部隊と武器の使用をするということがどうかというようなことでございますけれども、これは、そもそも現在のＰＫＯ法の規定で定められております武器の使用といいますのは、これはいわゆる自己保存権というようなものでございますので、そういった意味で、そういったものが、先ほど言いましたように憲法の禁ずる武力の行使には該当しないということでございますから、集団的自衛権というのは武力の行使にかかわる概念でございますので、それと武器使用との関係では、集団的自衛権というような問題が出てくるというようなことはないと考えております。
○末松委員　今の御答弁のポイントの中に、私的な集団、強盗あるいは山賊、匪賊等ですね、私的なという御指摘がございました。そうしたら、私的じゃない場合がどこまでなんだという議論に今度はなってくるわけでありますが、ちょっと念のため申し上げれば、例えば、具体例でいきましょう、正規軍の一部が勝手に軍律を乱して、いわば記章はつけていても勝手に軍律を犯して物取りに走った、それが襲ってきた、それを共同で防戦したという場合、これは自衛権との関係ではどうなるんでしょう。
○津野政府特別補佐人　非常に設定が、それだけの問題でお答えするのは非常に難しい問題だと存じますけれども、ひとつ一般論でお答えさせていただきますと、要するに、国または国に準ずる組織、そういったものの、いわゆる戦闘といいますか、襲撃とかそういうものがございました場合に、それが国または国に準ずる組織としての行動というものであれば、それは、我が国のＰＫＯ要員による武器使用のすべてが武力の行使に当たらないというわけにはできないというふうには考えられます。武力の行使に当たらないということはできないと考えられるわけであります。
　ただ、我が国のＰＫＯ要員が国際平和協力法に従いまして、現在定められておりますように、自己または自己とともに現場に所在する我が国要員もしくは、今度新しく入っているところもございますが、その職務を行うに伴い自己の管理のもとに入った者の生命、身体を防護するため必要最小限の武器使用を行う限りは、これはいわば自己保存のための自然権的権利というべきものであるから、憲法の禁ずる武力の行使には当たらないということで、現行のＰＫＯ法の二十四条、改正法も含めましてでございますが、そういう規定に従って、いわば自己保存のための自然権的権利というべきものに該当するような武器を使用するということにつきましては、それは憲法の禁ずる武力の行使には当たらないということになります。
○末松委員　武力の行使にそれは当たらないんですという位置づけでございました。
　ちょっと最後に、この解釈がどうかということで申し上げますけれども、先ほど法制局長官の方で、正規軍及び国家の軍隊あるいはそれに準ずる組織が襲ってきたといった場合は、これはある意味ではＰＫＯの派遣の同意そのものが破壊された、なくなったということで、これ自体は、正規軍が何か襲ってきた、これはもう合意がなくなったということで、ＰＫＯの任務そのものも、そこはもう破棄されるという位置づけでよろしゅうございますよね。
　そして、そのときに防戦する場合は、これはもう自然権的な、いわゆる自己の生命、自己保存の観点から防戦をするということは、当然のことながら許されるものであるという位置づけですよね。
○津野政府特別補佐人　停戦の合意が破れたというときでございますね。
　それはＰＫＯ法の方にも規定してございますけれども、停戦の合意が破れたようなときには当然、中断とか撤退とか、いろいろそういったことを講じなければならないことがまずございます。その過程におきまして、武器使用の問題等がございますけれども、先ほど申しましたように、国または国に準ずる組織であろうと思われますから、そういったものの行動であるということであれば、我が国ＰＫＯ要員による武器使用のすべてが武力の行使に当たらないということはできないと考えられるわけでございます。
　ただ、先ほども申しましたけれども、我が国のＰＫＯ要員が、国際平和協力法に従いまして、自己または自己とともに現場に所在する我が国要員もしくはその職務を行うに伴い自己の管理のもとに入った者の生命、身体を防護するために必要最小限の武器使用を行う限りは、これはいわば自己保存のための自然権的権利というべきものであるから、憲法の禁ずる武力の行使には当たらないということでございます。
○末松委員　その武器使用ということなんですけれども、この概念について、もうちょっとお話しさせていただきたいと思います。
　自己の管理下というのが今度新しく入ったんですよね。防衛庁長官にお伺いしますけれども、この自己の管理下というのはだれが判断するんですか。つまり、ＰＫＯ、現場の部隊長みたいな、そのリーダーが判断するのか。あるいは、もしその方がいない、あるいは連絡がとれない、そういった場合には個々の隊員が判断していいものなのか。そこをちょっとクリアしてください。
○中谷国務大臣　これは部隊として行動しておりますので、その現場に上官がいるときは、具体的な状況において適切な判断をするということが期待されますので、上官の命令によって行動するということになります。いない場合においては、個々の判断によって武器を使用するということになります。
○末松委員　個々の状況がいろいろな難しいケース、上官が判断しにくいケースが出てくる場合もあるのかな。できる限り国会の方で、こういう場合はこうだよというふうに言ってあげるのが政治の責任だと思うんですけれども、例えば特措法の関係で、議論を聞いていますと、自己の管理下という場合には、他国の、例えばカナダの部隊がいたら共同して防戦をするというか、何かの状況で武器の使用が必要になる場合、他国の部隊を守ることはできないんだというお話でございました。ただ、十把一からげにそうなんだということでもなさそうで、例えば他国の部隊の兵士が傷ついたり、あるいは何かの要因で防戦もできない、そういった場合には自己の管理下に入るんじゃないかという話もございます。
　ところで、そこで私は質問させていただきますけれども、他国のＰＫＯ軍事要員、これが自己の管理下に入るケースというものはどんなものなんでしょう。
○中谷国務大臣　基本的には、「自己の管理の下に入った者」という意味は、同じ場所にいて自衛隊員以外の者が不測の攻撃を受けて自衛隊員と同じ危険にさらされた場合に、その現場において、自衛官の指示に従うことが期待される者ということであります。
　具体的には、業務のための連絡調整とか視察のために訪れている他国の要員、そういうこととか、我が国の車両に同乗させて他国の宿営地に移動している他国の要員、つまり業務上の連絡調整のために来て、それを我が国の車両に乗せてもとのところへ送迎をする、そういうケース。それから、我が国の部隊が他国の部隊と同一の宿営地に所在する場合であって、我が国要員が警衛をして、宿営地の秩序維持、または安全管理を行っているときの当該他国の要員ということのケースが、このような「自己の管理の下に入った者」に当たり得るというふうに思っております。
　明確な区別をする必要がございますが、どのように区別をするかということでございますが、まさしく自衛官の指示に従うことが期待をされるか否かということでありまして、例えば自衛隊員が同じ危険になったときに、伏せろということを指示したらそれに従って伏せて、その指示に従って行動した場合、他国の兵士であっても自分の命を自衛官が守ってくれることを期待するわけでありますので、そういうケースにある場合は該当できるというふうに思われます。
○末松委員　傷ついた他国の軍事要員、こういった場合は、そこはある意味ではこちらの管理下に置かせることはできますよね。ちょっとそこを確認します。
○中谷国務大臣　当然、傷病等をして自国の部隊等がそばにいずに自分の力だけで安全を確保できないような兵士の場合、我が国の「自己の管理の下に入った」ということで、その者の安全を確保することができるというふうに思っております。
○末松委員　それで、ためにする議論かもしれません。そういった意味で、ちょっと私自身もやや引けるところもあるんですけれども。
　例えば戦闘状況になりますと、他国の軍事要員、こちらの自衛隊もそうかもしれませんけれども、入り乱れて、ある人間は負傷し、ある人間は健在で戦っている、そういった混戦状況が基本的には一般の戦闘地域の状況だと思うんですね。そういった場合は、上官の判断はやはりそこは困るんですよね。そういったある意味では、まあ半分ぐらいは傷ついて半分ぐらいが元気だというような場合、一緒にやっているんだということの中で、それはもうある意味ではほかの襲ってきている敵に対して共同して当たるんだ、そういった中でお互いにかばい合って頑張るんだというようなことが一般的なケースなのかもしれません。その辺についてどうですか。
　そこは、ある意味では生命、身体の危険が一体で、同じ運命のもとにあって、そして一緒に防戦することが生命、身体を守るんだということで、ともに当然、自衛隊の管理下という位置づけにはなじまないかもしれませんけれども、そういう解釈ができるんじゃないかと思いますが、どうですか。
○中谷国務大臣　いろいろなケースがありますので、その時々によって指揮官がよく状況を見て判断しなければなりませんが、基本的に考えなければならないのは、指揮官として、自己の管理のもとに入るか否かということで、その自己の管理というのは先ほどお話ししましたけれども、そこの指揮官の指示に従うことが期待される者であるかどうか、期待できる者であるかどうかという点で、自分の指示に従うというふうに判断したら、それは防衛対象になるというふうに思います。
　しかし、他国の武装したＰＫＯ要員で、その国の部隊の一員として行動しているケースもございます。そのように、安全について彼らが自己責任を持って行動し、かつまた自衛官の指示に従うことがない場合、そういう場合においては該当しないということがございまして、それぞれの状況において事態は変化するわけでございますけれども、防御対象としては、この法律においては区別をし得るという観点で考えているわけでございます。
○末松委員　人の命というのが今のケースなんでしょうけれども、今度は物といいますか、自衛隊法九十五条ですか「武器等の防護」という中で、国有財産である物を、武器等を守る場合には武器の使用が許されるという解釈になるんでしょうけれども、例えば不幸にして武器等をまさに奪取されようとしているというようなケースの場合、そのときに、取り返しに行くんだということで、そこで武器の使用が必要になるといった場合、そこはどうなんですか。
○中谷国務大臣　ただいま委員の方から、国有財産を守るための武器使用というお話がありましたけれども、まさに自衛隊法九十五条というのは、我が国の防衛力を構成する重要な物的手段を破壊または奪取しようとする行為から防護するために認められるものであります。
　これの武器の使用条件、要件は、その行使が認められる極めて受動的な、かつ限定的な武器使用ということを定めておりまして、例えば、武器の使用は自衛官に限られる、また武器等の退避によってもその防護が不可能である場合、他に手段のないやむを得ない場合、それから警察比例また防護対象の武器が破壊された場合等、要件が定められております。
　したがいまして、自衛隊の武器が既に奪取されてしまった後において、これを奪還するために武器の使用をするということはできないと考えておりますが、今まさにそれが持ち去られようとしている場合においては、既に持ち去られた場合と異なって、事態に応じて合理的に必要と判断される限度において武器を使用することが可能であるというふうに考えております。
○末松委員　日本の国有財産はいいのですよ。国連の財産、貸与されているものとかＵＮとでかでかと書いた車とか、輸送任務のときなんかにそれがまさに奪取されようとしている、そういった場合は、それを守るためには武器の使用というのは今の法律では許されていないと思うんですが、そこの辺はどうなんですか。
○中谷国務大臣　あくまで自衛隊法九十五条というのは我が国の防衛力を構成する重要な物的手段を防護するために認められるものでありまして、国連の車両についてはこの九十五条の防護対象には含まれないということであります。
　ただし、砂漠の国連ジープというお話もありますけれども、砂漠の真ん中で国連から貸与された車両が奪われた場合に、まさしく死の危険に遭遇するようなこともあるのではないかということがありまして、この業務を実施する自衛隊の部隊が国連の車両の貸与を受けて業務に当たるような場合に、この車に乗っている自衛官が自己の生命、身体の防御のために武器を使用することができるようなときは、この九十五条に基づいて武器を使用した結果として、国連の車両等についても防護されるということはあり得るというふうに考えております。
○末松委員　それは、九十五条の延長線でオーケーだということなのか、それとも、先ほど杉浦副大臣が言われたように、地位協定の中で基本的にオーケーになるのか、その辺についてはちょっと明確にしてください。
○中谷国務大臣　あくまでも九十五条というのは、我が国の防衛力を構成するものに限られておりまして、後段でお話しした部分におきましては、国際平和協力法第二十四条第三項に基づいて、自己の身体、生命の防御のための武器使用という概念でございます。
○末松委員　となりますと、自己の生命の安全、これにつながるということにおいてのみ、そこは当然オーケーだよという位置づけですね。ちょっとそこのところだけ再度確認します。
○中谷国務大臣　自衛隊法第二十四条三項という、自己の生命、身体の防御のためということでございます。
　訂正いたします。自衛隊法じゃなくて、国際平和協力法第二十四条第三項でございます。
○末松委員　それでは、残り時間も少なくなってきましたので、ＰＫＯの任務ということについて質問をします。
　民主党は、警護任務等についても請け負っていくべきじゃないかという観点から今議論を深めているわけであります。
　具体例でちょっと申し上げますが、任務ということになりますと、任務遂行上の観点というのと、あとは、これは武器使用の場合なんか特にそうなんですが、自己の生命、身体の安全という観点でやや義務上の乖離が生じてくるわけでありますが、例えば具体的に、輸送の任務を請け負ったとした場合、山賊あるいは匪賊のたぐいが道路を占拠していた、こういう事例が当然出てくるんだろうと思うんですね。
　そういった場合に、輸送任務の任務遂行上のため、その妨害を排除できるのか、あるいは強制的に排除できなくて、例えば百メートル先に山賊、匪賊あるいは強盗のたぐいがいて、荷物を置いていけと言う、おまえらも降参しろ、逃げろという話を言った場合、これは強制的に排除できるのか、それとも、そこで、やばいということで引き返していくのか。基本的には現場の判断も当然そこが問題になるんですが、一般論としてお答えいただきたいと思います。
○中谷国務大臣　基本的には、武器を使用してお話のような妨害行為を排除するということはできないわけでございます。あくまでも武器使用権限については、相手が攻撃を行う場合に身体を防護するため、もしくは自衛隊の武器等の破壊を防止、防護するためにということに限られておりまして、強制的に停止を求めた場合は、まず説得をして妨害を行わないように働きかけ、妨害を行っている者に対して理解をいただく行為をする、そして、それでも相手が応じない場合あるいは相手側が説得に応じる見込みがない場合においては、後方からの攻撃に警戒しつつ後退をするということとなるというふうに考えております。
○末松委員　そうすると、強制力を伴うような、あるいは実力を伴うような妨害排除というのは、選択肢として現在のところ、任務遂行上の観点から、任務を全うするという観点からはそういう実力行使はできないということですね。確認をちょっと。
○中谷国務大臣　現状においてはそのとおりでございます。
○末松委員　そうなりますと、これは別に警護任務だけに限らないわけですよ。輸送任務とか、あらゆる任務がそういう任務遂行上の観点のときに妨害が起こった場合、そうすると妨害を一切実力で排除できないとなると、何のための任務なんだ、何のためなんだと当然批判が起こるわけですよ。日本というのは実力でそういうことができない、最後は手を挙げて去っていくという話になりますと、国際社会の笑い物になるということもあり得るわけです。
　つまり、実力を行使することそのものが、ある意味じゃ信頼に足る任務だというふうに、国際社会の中ではそういう観点が私は強いように思うわけです。
　そこら辺は、これが多分今後のＰＫＯの任務を遂行する場合の課題だと思うんですけれども、国連の方で、我が国が勝手に、ここはできませんよということで、いわば限定的な任務ということを請け負うということは可能なんですか。
○中谷国務大臣　これは現在まで、ＰＫＦ凍結状態においてもＰＫＯに参加をしたということからしてもわかるように、国連の側には我が国の事情、立場を説明して理解を得てきたところでございまして、これまで九年間で六回にわたってこの平和維持活動に参加をしてきたところでありまして、我が国の立場また協力等の姿勢は国連側に今のところ理解をされているというふうに思っております。
○末松委員　そうなりますと、先ほど杉浦外務副大臣の方で、その受け入れ当該国とあと国連との間で地位協定なるものを結ぶんだと。それと、派遣国、日本の意思が当然入った形でのその三者ですか、そこでの地位協定になるんだろう、多分そうなるんだろうと私は思うんです。各国によってそういうふうなことを明記した、ここまではできるけれども、ここまではできないよと、そういうふうなことが実際に今、各国によって、自国の憲法とか法律の範囲内でそういうことを規定されているんですか。
○中谷国務大臣　我が国の場合は、派遣する場合に、派遣先国の受け入れの同意というものが必要でございますが、一般的には国連と派遣をする国との二者の間で取り決めが行われておりまして、一般的にこの部隊の規模、要員の種類あるいは人数、派遣期間についての取り決めが結ばれているというふうに承知をいたしておりますが、その内容等につきましてはそれぞれの国の事情が反映されたものというふうになっておりまして、あくまで国連とその派遣国との取り決めというふうに承知をいたしております。
○末松委員　そうなりますと、では、日本の特殊事情が盛り込まれた合意というのは、それぞれの国はそれぞれの国であると思うんですけれども、それと国連との間のメモランダムとかそういうことで取り交わしているんですか。あるいは、そういう取り決めはないのですか。
○中谷国務大臣　日本のような派遣国と国連との間で取り決めをしているということであります。
　派遣国と国連との取り決めですね、そういうものは存在をすると思います。
○末松委員　だから、輸送任務をする場合、こういう形で輸送任務をしますよという、それで部隊がどうこう、何人、何人、それはわかるんですよ。だったら日本のように、例えば妨害排除のための強制力は行使しませんよとか、いろいろな限定つき任務になるわけでしょう。それが国連と派遣国の間で取り交わすなんてことはないわけですよ、一般的に。考えられないわけです。
　ということであれば、今度は国連と我が国との間でそういうふうな取り決めというのはあるんじゃないですかと。そうしないと、各国によって事情が違うのに、いろいろな個別の事情がある、それを当該国と国連だけで取り決めなどというのはできませんからね。それは、国連と我が国との合意については何かあるんですかというのが私の問いなんですよ。
○中谷国務大臣　ちょっと質問を取り違えているかもしれませんが、一般的に国連と派遣国の間ではそういう取り決めが結ばれているものだと承知をしております。
　我が国が参加する場合も国連と我が国で調整を行いまして、我が国の場合は国連平和協力法に基づいて要員を派遣することについて了解を得た上で取り決めを結んでいるところでありまして、こうした取り決めの内容は、派遣国のそれぞれの事情に応じて、それが反映された内容に基づいて取り決めがされているというふうに理解をいたしております。
○末松委員　そこなんですよ。我が国と国連との間で取り決めがなされている、そこなんですね。
　ということであれば、国連の現地司令官が我が国と国連との間で取り決めがなされていること以上のことを要求してきた場合、これは何か、襲われてきたら実力でぼんぼんはね返せというようなことをもし現地の国連の司令官が要求してきたって、当然我が国としては受け入れられないということで突っぱねるというこの理解でよろしいですね。
○中谷国務大臣　そのようなことを言われても、法律的にそういうことを実施することはできませんので、それを受け持つことは困難だと考えております。当然、司令官もこの取り決めや我が国の事情を理解した上で業務に当たっておりますので、そういう要請は我が国に対して来ないのではないかというふうに思っております。
○末松委員　逆に、私が国連の現地の司令官の立場だったとすると、何か日本というのは使いにくいな、せっかく警護任務あるいは輸送業務を任せようと思っても、どうも、ちょっと強盗のたぐいが数人出てきたらすぐにしっぽ巻いて逃げるのか、そんなところには任務は任せられないじゃないか、そういうふうに感じてしまうケースがあると思うんですけれども、そういうことに対して防衛庁長官としてはどういうふうに思われますか。
○中谷国務大臣　そういう御指摘を感じるケースもあるのではないかというふうに思いますが、基本的に、その司令官にいたしましても、あらかじめ我が国の参加に当たっては国連との間で調整を行って、国連もそれを了承し、また現場の指揮官にもその趣旨が伝わっているというふうに思いますので、その司令官が我が国が定めております国際平和協力業務以外の業務を行うよう指図をしたり無理な要求をしたりすることは、現場ではないというふうに思いますが、当然のことながら、司令官として任務を考えた場合に、さらに我が国の姿勢に対して期待をし、要望するということは十分あり得るのではないかというふうに思っております。
○末松委員　法律、つまり我が国のＰＫＯの協力法を改正しようという中で、そのコンテクストにおいて法制局長官の方にお聞きしたいと思うんですが、例えば妨害、任務遂行上のときにどうしても、どんな任務でもそうですが、妨害等が山賊や匪賊あるいは強盗などによって、どうしてもこれは妨害を排除せざるを得ないというケース、これに日本が全く対応しないんだよという話になってしまいますと、そこは国際的な信用という観点からいくと、やはり日本はある意味じゃ、軍隊、張り子のトラじゃないかということですね。そういう観点から、ある程度の妨害の排除ということについては、任務遂行の観点もやはりきちんと考えるというのがブラヒミ・レポートの一つの本質でもあると思うんですね。
　そういったときに、この国連と我が国との取り決めの中で、もう少し妨害排除というものについて、任務遂行上の観点でどうしても必要不可欠で、しかもそれは最小限度なんだというふうなことを盛り込むような、我が国の法改正をしようとする場合に、これは憲法上違反という形になるんでしょうか。法制局長官にお尋ねします。
○津野政府特別補佐人　ＰＫＯの任務遂行に対する妨害排除のための武器の使用ということでございますけれども、従来からこれはしばしば答弁してございますけれども、ＰＫＯ活動における任務の遂行を実力で妨げる企てに対抗するための武器の使用、こういうものはいわば自己保存のための自然権的権利というべきものを超えた武器使用となり、その相手方が国または国に準ずる組織であったような場合に、憲法の禁ずる武力の行使に該当するおそれがあることから、我が国ＰＫＯ要員にこのような武器使用を認めることについては、憲法との関係で慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
○末松委員　今、我が国の部隊がいわば一国でそういったことをやるのであれば、そういう懸念、つまり国際紛争を調整する手段からの武力行使という形はあり得るんですよ。ただ、これはあくまで国連という枠組みの中で、しかもＰＫＯ、ピース・キーピング・オペレーションなんですよ。これのときに、その任務遂行もそれは憲法が禁ずる武力行使なんだというふうなことが言えるんですか。法制局長官、もう一回お願いします。
○津野政府特別補佐人　御質問の点は、従来から国連の行動とのいろいろな関係で御議論があったところでございますけれども、従来から我が国、これは国連軍一般にも言えることですが、我が国は憲法の平和主義、国際協調主義の理念を踏まえて国連に加盟しているわけであります。
　我が国としては、最高法規である憲法に反しない範囲内で、憲法九十八条二項に従って国連憲章上の責務を果たしていくということになるわけでありますけれども、憲法九条によって禁じられている武力の行使あるいは武力による威嚇というようなものは、そういうものに当たる行為につきましては、我が国としてこれは許されないというのは当然のことであります。
　国連平和維持活動でありますけれども、これは国連安保理決議等に基づきまして国連が組織し、国連の統括のもとに行われるものでありますが、このことは国連が各国から派遣された要員に対する指揮監督権を有することを意味するものではありませんで、国連は各国から派遣された部隊や要員の配置等の調整に関する権限を有するにとどまるものであるというふうに理解しております。
　したがいまして、ＰＫＯに派遣された自衛官は我が国の公務員として活動するものであり、自衛隊の部隊の活動は我が国の活動そのものでありますから、当然憲法の枠内で行われるべきであるというふうに考えております。
○末松委員　この点については、時間がなくなりましたから、私ももうちょっと議論したいところでありますが、非常に民主党としてもこの点についてきちんと考えていきたいと思いますので、そこはまた再度議論させていただくということで質問を終わります。どうもありがとうございました。
○玉置委員長　安住淳君。
○安住委員　おはようございます。民主党の安住でございます。
　私は、きょうは安全保障委員会まで来まして質問させていただきます。私は、実は党内でＰＫＯの改正作業をやっているチームの責任者なものですから、きょうこうして一時間ほど質問させていただきますが、まず長官、よろしいですか。
　外務大臣、御苦労さまでした。後でちょっと質問させてもらいます。
　細かな法律論は今から我が党の同僚議員が何回もやりますから、ちょっと政治的に考えたいと思いますが、なぜ今回ＰＫＯの改正案を、この臨時国会の終盤になって、唐突とは申しませんが、なぜ出してきたのか、私はちょっと理解に苦しむところが実はあります。
　それも改正案は、これは長官も本当にこの分野では専門家でございますから、私も長年やっていまして、はっきり申し上げまして、政治的にはいろいろな意味があるかもしれませんが、現実にこれからのＰＫＯ活動をやるとき、この程度の改正案で具体的に何をやろうとしているのか。むしろ政治的なポーズにしか見えないんですね。
　あのブラヒミ・リポートのことについては後からやりますけれども、今こんな法律案を、改正案を出して、まるでいかにも一歩前進、二歩前進というような、余り匍匐前進なんて言いたくありませんが、思い切った改正をやらないといけないというふうに国連でも言っているときに、ほとんど五原則にも手をつけず、武器の使用のところも、後で法制局長官からもまたお話を伺いますが、「自己の管理の下に入った者」という、さきの特措法のときのことを準用しただけ。つまり、これでは何を目的に、どこにこのＰＫＯ活動をやろうとしているのか。ＰＫＦの凍結解除というのは、これは長官、当たり前の話であって、それだけで今回ぽんと出すのは私はとても納得いかないんですね。
　ですから、なぜ今改正案を出すのか、納得のいく御説明をしていただければと思っております。
○中谷国務大臣　ＰＫＯの重要性に関する認識につきましては、委員と同じく私も大変重要だというふうに思っているわけでございますが、現実問題として、ＰＫＯが成立してから約十年近くの間、ＰＫＦが凍結されておりましたし、また、これまで六回にわたって現実に凍結状態でＰＫＯ活動をいたしまして、着実にこの経験と実績を積んで、国民の皆様方も御理解をいただいた状態が非常に高くなってきたというふうに思っております。
　私としましては、武器の使用や、またＰＫＦの凍結解除につきましては、もう少し早くやるべきだというふうに思っておりましたけれども、これも国会における各政党会派の議論に基づきながら、その議論を見守ってまいりましたが、今回の改正等につきましては、与党三党の間で、ＰＫＯのあり方について真摯に御議論をいただきまして、このＰＫＯ活動の実施につきまして、より効果的に実施するにはという観点で合意をされて、それに基づいて私たちもＰＫＯ法の改正を行ってきているわけでございまして、今回の改正によってこのＰＫＯ活動に対してより効果的かつ適切に寄与することができるということで、非常にうれしく思っている次第でございます。
　残された課題というものはまだあるわけでありまして、この点につきましても、今後各政党間でよく話し合いをした上で、国会の合意をいただいて実施をしていただきたいというふうに思っております。