Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江田五月君　どうも最後の質問というのは分が悪いもので、もうかなりおくたびれになっているんじゃないかと思いますし、私の方もずっと聞いておって多少くたびれておりますので、余りくどくどといろんなことをお聞きはしたくはないんですが、もうしばらくひとつごしんぼうお願いしたいと思います。
　一月の二十三日に電力八社、二十五日にガス三社の料金値上げ申請が出そろって、いずれも大幅な値上げの申請であるわけであります。これについていろいろと理由が述べられ、原料である石油とか、ＬＮＧその他の価格の上昇が大幅であったこととか、あるいは経済動向、物価の動向から資本費が高騰したこと、あるいはまた為替レートの趨勢の大きな変化というようなことなどが挙げられ、それぞれについてそれがどこまで正しいのか、いろいろ追及もあり、かなりきつい言葉もあったわけでありますが、電気事業法あるいはガス事業法に規定する原価主義ということから言うと、こういう議論の仕方になるでありましょうし、また、この電気、ガスという公共料金が国民生活にきわめて重大な影響をもたらす、それ自体が影響を与えるだけじゃなくて、それがまた物価へ波及することによっても大きな影響を与えることも考えますと、こうした大幅値上げがそのまま国民感情として容認できないものだということも言うまでもないと思うんです。
　　　〔委員長退席、理事高杉廸忠君着席〕
ただ、そういう意味から物価政策的にあるいは経済政策的に、いまの原価主義を修正しなけりゃいけないのだというような意見も一方ではあるわけで、それはそれなりに理由もあろうかと思いますが、こういう観点の質問はこれまで私の前に各党の同僚の委員の方々が質問をしてきたことでもありますし、その点に私はこれ以上立ち入るつもりはありません。そうではなくて、どうもこのエネルギーの価格という議論について、もう少し別のアプローチがあるんじゃないだろうか、もっと別の観点があるんじゃないかという気がして仕方がない。いま申請されております価格がいいのか悪いのかという議論とちょっと外れて、エネルギーの価格というもの、電気なりガスなりの価格というものが、そもそもどういうようなものとして考えなきゃならないのかというような点について、少しまあ大きな見地から議論をしてみたいと思っているわけです。
　国民は、かつてものすごい物価の急騰の経験の中で、物価というものが大変なことだということを身にしみて知ったわけでありまして、物価について強い関心を持ち不安も持っている。物価の安定というのが安定した生活の基盤であることは、これはもう言うまでもない。物価上昇の不安がいま非常に強いわけで、こういう現在、特に公共料金の値上げがメジロ押しに並んでいて、物価の値上がりに無関心ではいられないわけでありますから、その点から、このいまの値上げの申請が国民から非常に不安感を持って見られていることは言うまでもないんですが、同時にまた、国民は当面の物価の動向への関心と同じ程度に、あるいは質的にはもっと深刻な意味で将来のエネルギー展望というもの、一体これから先、電気、ガスを含めエネルギーというものが二十世紀の最後から二十一世紀に向けて、どういうふうになっていくんだろうかということについても非常な関心を持っているし、不安も持っているわけであります。
　いま、いろいろな考え方があると思いますが、高度成長期のようなエネルギー消費の急成長ということはもう、今後可能でもなければ賢明でもないことは明らかなんで、代替エネルギーに移行して脱石油の社会をつくっていかなければいけないと思いますし、それだけでは済まずに、代替エネルギーといってもエネルギーが無制限に、エネルギーの利用可能の量がふえていくということはもう考えられない。そして、将来にわたって安心のできるエネルギーの見通しを持ちたい、展望を持ちたいというような気持ちが国民は強いんだろうと思う。そういう意味から、つまり物価政策的なアプローチではなくてエネルギー政策的なアプローチとして、エネルギー価格についての政策があるんじゃないだろうか、見方があるんじゃないだろうかという気がして仕方がない。いまの申請の料金、そしてそれをめぐる議論というものは、どうもそうした観点がまるで抜け落ちているんじゃないかという気がするんです。
　平岩参考人に伺いたいんですが、平岩さん、この前の当委員会での陳述で、ここにコピーがあるんですが、「電気は、安全、便利、清潔な二次エネルギーとして今後ますます国民生活、産業活動に広く使われていくことは必至と思われます。そのため」云々と、こういうことなんですが、今後ますます広く使われていくことは必至なんだということでいいのか、それとももっと違った、電気についての将来展望がないという意味じゃなくて、適正なエネルギーの使用量というようなことについてのお考えがあってもいいんじゃないかという気がするんですが、いかがでしょうか。
○参考人（平岩外四君）　非常に高邁な御質問でどうお答えしていいかちょっとわかりませんけれども、私もエネルギーをもっぱら担当している者の一人として、現在日本がエネルギーを自分の国内で一割しかなくて、あと九割は全部外から持ってこなきゃならない、こういう日本の国で、一体これからどういうふうに経済あるいは国民生活を推持していったらいいか、この問題が一番深刻な問題ではないかと、エネルギー問題としては考えております。その中の価格の問題ということは、これは同時に量の問題とも絡んでくるであろうし、エネルギーの種類をどういう形で確保していったらいいのか。それから同時に、国際的にどう日本のこのエネルギーのない状態を位置づけたらいいかとか、そういうもろもろの問題が絡んでくる問題だと思います。そして一つ、やっぱりはっきり言えることは、エネルギーの使用がこのままずんずんずんずんふえていくという、当面はそういう形をとるだろうけれども、これがいつまでもそういう姿であり得るかどうか、これもやはり問題の一つだろうと思います。しかし、電力につきましては当面、数年後に一つのピンチが、供給のピンチがやってまいる可能性があります。同時にそれは、価格の問題を離れまして供給自体。それから後二十一世紀にわたっての新しいエネルギーまでにどういうエネルギーのつなぎ方をするかという、そういう一つの大きなその渡し方をへまをすると、単に価格の問題だけじゃなくて、エネルギー供給自体が日本の国にとっても不可能な状態になってきて混乱が起きる状態、非常に心配されます。そういう中で、価格の問題ということはどうあるかというのはやっぱり大きな問題であろうと思いますけれども、お答えにならないような感じですけれども……。
○江田五月君　もう少し私の考えを先に進めますと、先ほども木島委員の方から、エネルギーの安全保障というような議論が展開されて、そうしてエネルギーの高価格というものを国民が、そういうエネルギーの安全保障というような見地から、観点から受け入れなきゃいけないときがきているんじゃないかという議論があったわけなんですが、もっと進んで議論を展開していかなければいけないのではないだろうか。つまりエネルギーの高価格時代だと、平岩参考人が申請の後で述べられたという新聞の報道があるのですが、エネルギー高価格時代というのは一体どういう意味なんだろうかということですね。エネルギー消費の量を国で割り当てていくというような、ソ連型の経済というのでしょうか、そういうことなら格別。そうでなくて、やはり市場メカニズムを維持した経済を今後とも維持していこうとすると、やはりエネルギーについても、税の観点も一つあるでしょう。もう一つ、同時に価格というのも需要動向を規制し、誘導し、制御していく、そういう機能を価格というものが果たしていかなければいけないのではないだろうか。需要にとどまらず供給についても価格のメカニズム、価格が何か量を決定していくというメカニズムがもっと出てこなければいけないのじゃないか。
　単に価格が高いというだけが、エネルギー高価格時代という意味じゃない。エネルギーの価格によってエネルギーの需給の動向が規制される、誘導されていくという、そういう時代じゃないんだろうか。エネルギー価格が他律的に定まるのではなくて、エネルギー価格が経済動向を定めていくという、もちろんほかにもいろんな要因はありますけれども、エネルギーの値段というのも、そういう経済動向を決めていくという機能を持ってこなければいけないし、そういう価格がこれからは必要になってくるんではないだろうか、そういう大きな世界構造の変化というのが起こっているのが、いまのエネルギー高価格時代ということの意味じゃないかと、そういう気がしているわけなんですが、平岩さん、お感じで結構ですから、ひとつ教えてください。
○参考人（平岩外四君）　先生のおっしゃるとおりだと思います。これは世界的にそういう現象になると思います。
○江田五月君　安西参考人の方も、もし何かいまのようなことで御意見があれば。
○参考人（安西浩君）　先生の御質問にちょっと的が外れるかもしれませんが、私は国際的に、日本もそうですけれども、余りにも石油に依存し過ぎると思います。
　　　〔理事高杉廸忠君退席、委員長着席〕
先生も御承知のように、いま石油は千二十億キロリッター埋蔵量があると言われております。一方天然ガスは七十一兆立方メートル。片一方は立方メートルで片一方はキロリッターですから同じユニットに直しますと、七百二十三億キロリッターの天然ガスがすでに地球上で確認されておるわけでございます。さらに世界一の石油会社シェルの専門家は、昭和九十年になればさらに百八十億立方メーターの天然ガスが確認できるだろうと。そうしますと、二百五十億キロリッターの天然ガスの埋蔵量が確認されるわけでございます。七十一兆だけにいたしましても、石油が三十年あるといいますから二十年、五十年は私はエネルギーはそうあわてる必要はないと思っております。私は、今日これを言い出したんではございません。十年前から、国際的にも国内的にも石油の次のエネルギーは原子力ではないんだと、その間に天然ガスが入るべきだということを強調してまいりました。原子力は確かにいいエネルギーです。ただしかし、安全性がまだ確保されておりません。アメリカは原子力、原子力と騒いでおりますけれども、まだ三・何％しか原子力は使ってないのでございます。アメリカでかぜがはやると日本の人は肺炎になると言われていますが、これは電力のオーソリティーを脇にして恐縮ですが、これは私は原子力はもう少し安全が確保される——それで七十一兆立方メートルの天然ガスどのくらい一昨年消費されたかといいますと、一兆三千億なんです。約七十分の一しか天然ガスが利用されてないんです。どうしてなんでしょう。私は通産大臣の会合の席上においてもこれを強調しております。
　先生の御主張は非常に高邁な問題でございますが、私はエネルギー政策として石油に依存するのが日本は余りに強過ぎると、天然ガスに移行すべきじゃないかと。御質問に対して的が外れておるかもしれませんが、以上申し上げます。
○江田五月君　高邁であるかどうかは私自身はよくわからないのですけれども、価格というものがいまのような点でも、たとえば新聞ちょろっと見ても、五十三年の夏、電力会社とガス会社は、夏のビル冷房を今後はガス中心に進めることで強調路線をとることにした。ところが、空調機器を採用するのはビル所有者である。電機メーカーの売り込みはガスより激しく、相変わらずビル冷房は電気中心だというようなことになっておりまして、こういう点でも何が適正、どの部分はガスどの部分は電気、どういうふうに適正に配分されるのかと、配分というのですか、分配されるのかというようなことについても、やはり価格というものが響いて機能しなきゃいけないのじゃないかという気がするんですね。国の方で通産省か経企庁かどちらかよくわからないのですけれども、どういうお考えでいらっしゃるかお聞かせ願えますか。
○政府委員（安田佳三君）　私どもといたしましてただいま電気料金の申請を受けておりますので、意見を控えさせていただきたいと思います。
○政府委員（藤井直樹君）　石油情勢をめぐって大きな変化が起こっているわけでございますが、こういうコスト増が急激に起こっているということは事実として受けとめなければいけないわけでございますが、その価格の反映が市場を通じて行われる場合には、対抗力が働くことも考えられるわけですが、公共料金の場合には一たん決められるともう選択がきかないわけでございますので、そういう意味で利用者の負担を求める場合には厳正に、慎重にやるということでなければならないのではないか。私どもとしては公共料金に関しての基本的な考え方はそういうところに置いて従来ともやってきております。
○江田五月君　それがどうも足りないんじゃないか、考慮の幅が狭いんじゃないかという気がして仕方がないところなんですね。つまり、公共料金というのは拮抗力がないから、だからカットしていろいろ厳しい目で見て査定をしていかなきゃならぬという、それもあるけれども、それ以上にエネルギーというものの将来展望というものについて、国民が非常な不安を持っているんだ、その点を一体どうふうにして、どういうエネルギー展望のもとで需要と供給とをこれからずっと誘導していくのかということが、政策担当者としては当然なきゃいけないんじゃないかということなんです。その申請があるからお答えできないということですか。そこは踏み込めないとこうなんでしょうか、通産省としては。
○政府委員（安田佳三君）　査定を担当する者といたしましては、いろいろエネルギー問題についての考え方はございますが、この際いろんな誤解があってもいけないということで、もう少し後にさせていただきたいと思います。
○江田五月君　もう少し後ならまた後で、とっくり議論を聞かせていただきたい、教えていただきたいと思いますが、そういう意味からすると電気事業法、ガス事業法の原価主義というものが何だかアウト・オブ・デートになっているんじゃないだろうかという気がして仕方がない。エネルギーというものはいまそれがどういう原価でつくられるかによって決められるものじゃなくて、もっと遠い将来を見通した上でエネルギーの価格は決められるものじゃないか、そういうふうになってきているんじゃないか、それが時代の趨勢じゃないんだろうか。高いばかりがいいというわけじゃありません。ナショナルミニマムということも考えなきゃならぬ、そういう意味では逓増制というものがいまのような中途半端なものでいいのかどうかということもありましょう。またいろんなことがあるけれども、基本的な考え方についてちょっと議論をしてみたわけでありますが、この原価主義というものはもうあれですか、いまの政府のお考えはもう崩すことのできない絶対の真理みたいなものになっているんですか。
○政府委員（安田佳三君）　私どもとしましては、電気事業法第十九条の規定に基づきまして、原価主義の原則にのっとりまして厳正に査定するという立場でございます。
○江田五月君　そんなことをおっしゃっても、法律だってたびたび改正案を政府の方からお出しになるわけで、私はそれはいまの査定のお立場はわかりますよ、査定のお立場はわかるけれども、査定というものをもっと超えて、エネルギーということについてもう少ししっかりした立場を確立してもらわなければいけないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（安田佳三君）　御指摘のように、いろいろ考えなければならない問題は非常に多いと思います。私どもといたしましても、そういう問題は長期的な課題として真剣に検討しなければならないと思っております。ただ、現在の段階で直ちにそういう形を導入できるかといいますと、なかなか関連する問題がたくさんございまして、直ちにはそういう考え方を検討するということは申せないような状況でございますので御了承いただきたいと思います。
○江田五月君　将来の問題として真剣に——しかし余り将来お考えになるんじゃなくて、やっぱりなるべく近い将来真剣に考えていただきたいということを一つ要望して、あとまだいろんな論点があると思いますが、質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（目黒今朝次郎君）　他に御発言がなければ、本日の調査はこの程度にとどめます。
　参考人の方々には、長時間にわたりまして本委員会の調査に御協力いただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表して重ねて厚くお礼申し上げます。
　ただ、私はきょう時間の関係もあって十分な質問もできませんでした。
　それから、最もポイントとなるコストのいろんな資料についても御提示がむずかしいということもありまして、これはまた理事会で相談しますが、やはりこれだけ社会問題になっておるんですから、会社側も政府の方も可能な限りやっぱり委員会に資料を提示をして、委員会の審議等全体の合意が促進されるような配慮を、ぜひ私は委員長としてお願いしておきたいと思います。特に国会が予算委員会と並行している。そして申請が四月一日だと。こういう時間的な問題を逆算すると食い逃げされてしまうということも考えられるわけでありますから、そういうことは国民に対しては申しわけない。やっぱり可能な限り審議をする、内容を明らかにするということが必要でありますから、そういう角度で後ほど今後の日程や、いま理事会で扱った問題や、いま江田委員の質問や、いわゆる商工委員会との連合審査をどうするかということを含めて、われわれはわれわれなりに努力しますから、きょう御出席の参考人の皆さん並びに政府側においても特段の、そういうことを含めた御協力を切に委員長として要望いたしまして、本日の委員会はこれで終わりたい、こう思います。よろしくお願いします。どうも御苦労さまでした。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時四十二分散会
昭和五十五年二月十九日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第六号
　　昭和五十五年二月十九日
　　　　午後一時開議
　第一　地方交付税法の一部を改正する法律の一
　　　　部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　地方交付税法の一部を改正する法律
　　の一部を改正する法律案（内閣提出）
　昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法
　　律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時七分開議
○議長（灘尾弘吉君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（灘尾弘吉君）　日程第一、地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長塩谷一夫君。
　　　　—————————————
　　　　〔塩谷一夫君登壇〕
○塩谷一夫君　ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を報告申し上げます。
　本案は、昭和五十四年度の補正予算により同年度分の地方交付税の額が六千三百九十二億円増加することとなりましたが、本年度において普通交付税の調整額の復活に要する額百九十五億円を交付することとし、残余の額六千百九十七億円は昭和五十五年度分の地方交付税の総額に加算して同年度に交付することができることとするものであります。
　本案は、一月二十五日当委員会に付託され、二月十二日後藤田自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、慎重に審査を行いました。
　去る十四日本案に対する質疑を終了し、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（灘尾弘吉君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　　————◇—————
　昭和五十五年度の国債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（灘尾弘吉君）　この際、内閣提出、昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣竹下登君。
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　昭和五十五年度の経済運営の基本は、流動的な国際経済情勢の中で、物価の安定を図りつつ、景気の自律的拡大基調方維持することにより、国民生活の安定と着実な経済発展のための基盤強化を図ることにあると考えます。
　他方、わが国財政は、巨額の公債発行に依存する異常な状況にあり、今後の経済の安定成長を期するためにも、財政の公債依存体質を改善し、財政の対応力の回復を図ることが急務となっております。
　このような状況にかんがみ、昭和五十五年度予算は、公債発行額を前年度当初予算より一兆円減額して財政再建の第一歩を踏み出すとともに、経済の着実な発展に配慮することを基本として編成いたしました。
　まず、歳出面では、各省庁の経常事務費を初めとする一般行政経費を極力抑制するとともに、政策的経費についても根底から見直しを行った上、各種施策の優先順位を十分考慮し、財源の重点的、効率的配分に努めたところであります。この結果、一般歳出の伸び率は昭和三十一年度以来の低率となっております。
　また、歳入面では、租税特別措置の整理等をさらに推進するとともに、給与所得控除の見直しと退職給与引当金の累積限度額の適正化を図ることとしております。
　しかしながら、このような歳出歳入両面にわたる見直しにもかかわらず、昭和五十五年度においても、前年度に引き続き、財政法の規定により発行する公債のほかに、特例公債の発行によらざるを得ない状況にあります。
　このため、昭和五十五年度の特例措置として、国会の議決を経た金額の範囲内で特例公債を発行できることとする法律案を提案するものであります。
　しかし、このような措置はあくまで特例的な措置であり、特例公債に依存する財政からできるだけ速やかに脱却することが財政運営の要諦であることは申すまでもありません。政府としては、引き続き、財政の健全化を図るため全力を尽くす決意であります。以上、昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律案の趣旨について御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　昭和五十五年度の国債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（灘尾弘吉君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。伊藤茂君。
　　　　〔伊藤茂君登壇〕
○内閣総理大臣（大平正芳君）　伊藤さんの最初の御質問は、財政民主化のために税制調査会、財政審議会等の構成の見直し、あるいは地方公聴会、シンポジウムなど新たなシステムを設けて、各界各層の意見を吸い上げる必要が参加の時代に対してあるのではないかという御質問でございました。
　私どもも仰せのとおり考えております。税制調査会におきましては、消費者代表、婦人代表、それから労働組合の代表者等も含めまして、各界各層の学識経験者をお願いいたしておりまするし、財政審議会におきましても、広く学識経験者を網羅いたしておりまして、財政政策に対する各般の御意向を十分くみ上げる仕組みを堅持いたしております。
　また、公聴会等の問題でございますけれども、各界の意見、提言、世論の動向等につきましては、常に周到な配慮をいたしておるつもりでございまして、新たなシステムをこの上設ける必要はないと考えておりまするけれども、御趣旨の線に沿いまして、一段と財政民主化を進めていく上におきまして、各層、各般の意見の吸い上げには特段の工夫を今後とも加えてまいるつもりでございます。
　第二点は、財政再建計画を政府の責任でつくるべきでないかという御意見でございます。
　財政再建のため、政府は、歳出歳入全般にわたりまして、財政構造の健全化を図る意味におきまして、広く各界の御意見を伺いながら結論を得たいと存じて、いま検討を進めておるところでございます。
　いわゆる財政計画につきましても、財政制度審議会におきまする論議等を踏まえまして、現在、政府部内におきまして、後年度負担額推計を基本といたしました財政計画について検討を進めておるところでございます。
　何さま、しかしながら、この計画は、技術上の困難もございますし、膨大な作業量を伴うものでございますので、相当時間をちょうだいしなければならぬと考えておりますことをあわせて御報告させていただきたいと思います。
　第三の問題は、税制の不公平是正を一段と進めるべきではないかという御意見でございます。
　政府といたしましては、いわゆる租税特別措置につきましては、これまで鋭意見直しを進めてまいりまして、税制調査会の評価をもっていたしましても、制度自体といたしましての整理は一段落をするところまで来ておるのではないかという評価をいただいておるわけでございまして、ことしも利子配当課税の総合課税への移行を初めといたしまして、企業関係の租税特別措置の整理に努力いたしておりますことは、伊藤さんも御承知願っていることと思うのであります。
　しかしながら、税制の基本は、仰せのように不公平是正にありますことはもとよりでございますので、制度、執行両面にわたりまして公平の原則を貫くように一段と努力してまいるつもりでございます。
　その次の御質問は、新経済社会七カ年計画は抜本的に改革すべきでないかという御意見でございました。
　仰せのとおり、本計画案策定後、内外の経済情勢、原油価格の上昇等を契機といたしましてかなり変化が見られておるわけでございまして、先般来、経済審議会に計画の見直しのアプローチをお願いいたしておるところでございます。
　このフォローアップの報告では、原油、物価、財政等当面の困難の克服に全力を傾注いたしますとともに、中長期の経済運営といたしまして、計画の基本的なあり方を指針としながら、情勢の変化に即して、より一層機動的かつ弾力的な対応を図ることが必要であるという御報告をいただいておるわけでございますが、このフォローアップ報告は近く正式に政府に報告される予定でございます。政府は、その趣旨を踏まえて、現下の厳しい内外の情勢に対処していくつもりでございます。
　地方の時代に対しまして、国地方を通ずる財政制度の改革についてのお尋ねでございました。
　国地方を通ずる行財政制度のあり方につきましては、今後とも、あらゆる機会を通じまして地方団体の意見の聴取に努めまして、その改善に努めてまいるつもりでございます。
　本年におきましても、補助金につきまして、零細補助金等補助効果の乏しいものの整理に努め、地方団体の自主性の尊重、財政資金の効率的な使用を図るという見地から、補助金の統合、廃止、メニュー化等を図ってまいりましたことは御承知願っておると思うのでございますが、今後、この点につきましては、地方制度調査会の御答申もいただいておりますので、一段と積極的に推進していく必要を痛感いたしております。
　最後に、予算修正案に対する政府の態度はどうかということでございます。
　野党各党からの正式の修正要求が出されました場合は、政府といたしましても真剣に検討さしていただきたいと考えております。しかしながら、政府としては、現に提出しておる五十五年度予算を最善のものと考えておりますので、私といたしましては、政府案の成立を強く希望いたしております。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　私に対する御質問は、国債管理政策についてであります。
　確かに、国債市況というものは、円相場が十二月以降若干回復いたしますと比較的底がたい状沖に推移してまいりますが、また、一方、公定歩合の引き上げ等を意識した買い控えというようなことで、絶えず変化をいたすものであります。したがって、国債管理政策の基本というのは、これは何としても、国債の大量発行によって市場の需給バランスが崩れているところに存在するわけであります。国債発行額をまず圧縮していくということが基本であるということは、言うまでもないところであります。
　したがいまして、そういう観点に立って、五十四年度の消化の現状を見ますと、五十四年度の国債発行につきましては、今回の補正予算によって発行予定額を一兆二千二百億円減額することといたしました。この措置によりまして、すでに一月末までに十兆七千三百九十八億円を消化したところでございますので、減額後の未発行額は三兆三千百二億円、このうち一兆円を資金運用部が引き受ける予定でございますので、消化は十分可能であります。
　五十五年度の消化見込みでありますが、その環境は今年度に引き続きかなり厳しいものがあると考えられます。しかし、五十五年度の発行予定額は、五十四年度当初に比べ総額一兆円圧縮されておりますし、また、民間消化分についても、二兆五千億円に上る資金運用部引き受けを行うことによりまして、本年度当初に比べ二兆円の圧縮が行われるところでありまして、その消化は可能であると考えております。
　以上、お答えを終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣正示啓次郎君登壇〕
○国務大臣（正示啓次郎君）　伊藤議員にお答えいたします。
　まず第一は、財政についてでありますが、ただいま総理、大蔵大臣からお答えのように、国債の発行を本年度も来年度もできる限り圧縮する、こういう方針を貫いたことが第一でございますし、公共事業の執行につきましては、御承知のように五％保留いたしまして、これを物価対策に寄与するように運営しておることも御案内のとおりであります。
　次に、金融問題でございますが、本日から公定歩合を引き上げまして、いわゆるインフレムードの発生を未然に防止する上に大変な効果を発揮することと私どもは期待いたしております。
　また、国際収支の面におきましても、これはやはり円に対する対外的な信用にも私は大いに寄与するもの、こういうふうに考えております。
　公共料金につきましては、予算の上で若干引き上げを予定しておりますが、これはやはり財政再建という要請からいっての最小限度でございます。この点は、公共料金はこれからも電気、ガスの問題、いろいろ重要な問題がございますけれども、経営の徹底した合理化、そして企業の非常な努力、労使関係等考え合わせながら、最小限度に抑制していくということを基本として考えておるわけでございます。
　なお、個別物価といたしましては、野菜が大変自然的条件で高騰いたしておりますが、先般も緊急対策を実施いたしまして、春野菜の早期出荷あるいは契約栽培のキャベツの出荷とかあるいは緊急輸入、そういうふうな方法を講じております。
　また、通産関係の物資につきましても、国際関係から大変高騰の様子がございますので、個別にこれらについては需給の動向を厳しく監視し、必要な行政指導を行う、こういうことをやっております。
　しかし、何と申しましても、物価政策の根幹は、われわれ賃上げのなだらかな上げ方ということが非常に大事だと思っております。これは国際的に見ましても、また既往の経験からいいましても、大変大事な問題でございますから、われわれは、物価政策に全力を挙げて、またこの賃上げの問題等にも一層の努力を払っていき、また皆様方の御協力をお願いしたいと思うわけでございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（灘尾弘吉君）　古川雅司君。
　　　　〔古川雅司君登壇〕
○古川雅司君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま提案されました昭和五十五年度の公債発行の特例に関する法律案に関し、総理並びに大蔵大臣に対し質問をいたします。
　端的に言って、昭和五十五年度予算は特例公債に依存せざるを得ず、その意味では、本法律案を頭から否定するものではありません。しかし、わが国財政が危機的状況にあることもまた、覆いがたい事実であります。したがって、赤字公債を発行する前提として、厳しい現状を直視するとともに、一つには、政府の財政再建の方針が明確になっているのかどうか、そして二つには、歳出削減のために行政改革、補助金の整理などに勇断がふるわれたのかどうか、そしてさらに三つとして、歳入の確保のため、不公平税制の是正に十分な努力が講じられているのかどうかなどについて、慎重に吟味が加えられなければなりません。
　しかるに、昭和五十五年度予算案は、こうした疑問に真正面からこたえたとは言いがたく、本法律案を単に五十五年度予算案の財源措置として安易に認めることはできないのであります。こうした観点から、以下、政府に対し、三項目にわたり具体的に質問を行うものであります。
　第一は、財政再建に関する政府の基本姿勢についてであります。
　率直に言って、私には、政府が財政再建をどのような基本方針で進めていこうとしているのか、また財政再建を確実なものとする見通しがありとするのか、全く理解することができません。
　総理は、一般消費税の導入を否定する趣旨を盛り込んだ、いわゆる財政再建に関する国会決議を尊重すると明言しておられます。しかし、その一方で、昭和五十五年度財政収支試算では、これまでと同じように巨額な増税意図を表明しているのであります。
　まず、総理並びに大蔵大臣は、財政再建に関する国会決議をあくまでも尊重する決意があるというのであれば、当然五十六年度以降も一般消費税は導入しないと明言すべきであると思うが、この点明確に示していただきたいのであります。（拍手）
　さらに、この国会決議を尊重するというのであれば、財政収支試算に見られる政府の増税の意図はどのように説明するのか、具体的にお答えいただきたいのであります。
　財政再建の見通しについても、同様に全く不明確としか言いようがありません。政府は、五十下年度予算案をもって「財政再建の一歩を踏み出し」と宣伝しているのでありますが、その論拠はきわめてあいまいであるとしか言いようがありません。五十五年度予算案における特例公債の発行子定額は、五十四年度補正予算と比較すると、逆に六千億円近くもの増発措置がとられようとしているのであります。政府は何をもって財政再建の一歩を踏み出したと言うのか、お答え願いたい。
　さらに、財政収支試算によれば、五十九年度において特例公債発行をゼロにするとしているが、その自信はあるのか、お示しいただきたいのであります。
　また、たとえ五十九年度に赤字国債の発行をゼロに抑えることができたとしても、赤字国債の償還は容易なことではありません。この際、政府に対し、財政再建の基本方向を明確にし、財政再建の見通しをつけるためにも、中期財政計画の策定を強く要求をいたします。総理並びに大蔵大臣から、いつ策定するのか、明確な方針を答弁願いたいのであります。
　項目の第二として、財政再建には欠くことのできない歳出の削減、不公平税制の是正に関しお尋ねをいたします。
　総選挙において一般消費税導入を国民からはっきりと拒絶された大平総理は、財政再建のために、歳出の削減をねらいとして行政改革に取り組む姿勢を明らかにいたしました。ところが、政府の示した行政改革案は、中央省庁などの統廃合には一切手を触れず、昭和五十二年十二月の福田行革にタイムリミットを示したにすぎないのであります。結局、五十五年度予算案において、政府の歳出削減の成果は全く見るべきものがないと言っても言い過ぎではありません。事実、補助金などは一兆円近くもふくれ上がってしまったのであります。
　行政改革は、本来、高度成長時代に築き上げられた行財政の制度、仕組み、慣行、すべてにわたって見直しが行われなければならないものであります。私は、こうした観点から、政府の行政改革計画は根本的に再検討すべきであると思うが、どうか。また、そのために国会に行政改革特別委員会を設置すべきであると考えるものでありますが、自民党総裁である総理の所信をお伺いしたいのであります。
　また、私は、政府が財政再建の名のもとに福祉予算を後退させ、各種公共料金の値上げを画策していることは、絶対に認めるととができません。政府の方針を明確にしていただきたいのであります。
　五十五年度税制改正における不公平税制の是正も、納得できるものではありません。なぜ法人税の引き上げを見送ったのか、明確にしていただきたい。
　五十五年度において法人税の引き上げを実施するとともに、有価証券取引税の引き上げ、金融機関の貸し倒れ引当金の縮小、給与所得控除を八百五十万円で頭打ちとする措置を講ずることは、財政再建を進める上で欠くことのできない条件であるはずであります。この分、特例公債の縮小につながることは言うまでもありません。私は、これらの不公平税制の是正を五十五年度税制改正において実施するよう要求するものでありますが、大蔵大臣から明確にお答えをいただきたいのであります。
　また、利子配当所得に対する総合課税を速やかに実施し、いわゆるグリーンカードの導入は遅くとも五十七年一月から実施すべきであると考えますが、あわせて御答弁をいただきたいのであります。
　第三は、公債管理政策の確立についてであります。
　毎年巨額の公債が発行され、また、五十五年度末にはその累積残高が七十一兆円にも達する今日、公債管理政策の確立がなければ、財政インフレはとうてい回避することはできません。物価情勢がきわめて厳しい局面にあることは御存じのとおりであります。巨額な公債がインフレを加速しないために、政府、公社債市場の育成、国債種類の多様化、公開入札発行の徹底にどのように取り組むのか、方針をお示しいただきたい。
　また、政府の金利自由化に対する見解を明確にしていただきたいのであります。
　さきに示された国債償還試算は、赤字公債の償還が至難であることを物語るものでありました。もし、赤字公債にも借りかえ措置をとるようなことがあれば、財政インフレの歯どめがなくなってしまうと言っても過言ではありません。赤字公債の償還に関する政府の基本的な方針をお答え願いたいのであります。
　最後に、私は、総理がわれわれ野党の予算修正要求に対しどのように対応するのかを伺い、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣大平正芳君登壇〕
○内閣総理大臣（大平正芳君）　古川さんの最初の御質問は、財政再建に関する国会の決議を尊重すべきであるかどうかということでございます。
　もとより、財政再建に当たりましては、先般の十二月、本院で決議されました国会の決議を尊重してこれに当たってまいるつもりでございます。
　五十六年度以降、いわゆる一般消費税の取り扱いにつきましても、この決議に示されておりまするように、今後、歳入歳出を通ずる財政構造の健全化を具体的にいかに進めていくかについて、広く各界各層の御意見を伺いながら、十分検討して結論を得たいと考えております。
　第二の御質問は、財政収支試算に見られる政府の増税の意味についてのお尋ねでございました。
　財政収支試算は、古川さんも御承知のように、ある前提を置いた試算でございまして、ここに盛られておりまする数字は、各年度の税収の予定を示すものでもございませんし、もちろん、具体的な増税の計画を示したものでもございません。ただここに示された数字を参考にいたしまして、財政再建の進め方並びにその中における税制のあり方等について、政府が検討を進める材料にいたしておるにすぎないものでございまして、繰り返して申しますけれども、あそこに示された数字が、いわゆる政府の具体的な増税計画を示すものでないというように御理解をいただきたいと思います。
　第三の問題は、財政再建の第一歩を五十五年度の予算で果たして踏み出したと言えるかどうか、言えるとすればその根拠はどうかということでございました。
　先ほど大蔵大臣からもお話がありましたように、まず、公債の発行予定額を減らしたことが第一でございます。第二は、歳出規模を過去二十年間におきまして最低に抑えてまいりましたことが第二でございます。第三は、行政改革計画をここに盛り込ましていただいたことでございまして、必ずしも財政再建の第一歩として誇るに足る事績だとは思いませんけれども、われわれといたしましては、これを第一歩といたしまして、今後鋭意進めまして、財政再建の実を上げたいと考えておりますので、御協力を願いたいと思います。
　五十九年度、それでは果たして特例公債をなくする自信があるかというお尋ねでございます。
　もちろんただいまから確たる自信があるわけではございませんけれども、六十年度からは、五十年度発行の特例公債を現金償還しなければならぬ時期が迫っておりますので、その償還財源を考慮に入れますと、五十九年度には少なくとも特例公債依存の状況から脱却しておく必要があるのではないかとわれわれは考えておるわけでございます。
　中期財政計画をつくるべきでないかということでございますが、先ほど伊藤さんにもお答え申し上げましたとおり、財政審議会を中心といたしまして、後年度負担額推計をベースにいま検討を進めておるところでございます。相当の時間がかかりまするけれども、鋭意検討を進めておりますことをここに御報告申し上げておきたいと思います。
　国会に行政改革特別委員会を設けるべきでないかということでございますが、国会におきまして行政改革について種々御論議をいただくことは政府としてもありがたいことと考えておりまして、今後も各界、各方面において行革に対する論議が深まることを私は切に期待いたしております。
　ただ、御提案のような特別委員会を設置するかどうか、これは国会の各党間の問題として御協議をお願いいたしたいと思います。
　福祉予算の後退、公共料金の値上げというものが財政再建の名において許されるものではないと思うがどうかという御意見でございました。
　われわれは、財政再建は実のある福祉を実現中るために、インフレなき経済を実現するためにやっておるわけでございまして、財政再建の名において福祉予算や公共料金政策が危うくなるというようなことはすべきでないことは当然だと心得ております。
　最後に、予算修正案に対する政府の態度でございますが、先ほど伊藤さんにもお答えいたしましたとおり、各党から修正案がもし出てまいりますならば、これは、われわれといたしましては検討さしていただきたいと考えておりますけれども、しかし、政府としては、五十五年度予算、いま御提案申し上げておる案が最善と考えておることだけはここに申し添えさせていただきます。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　私に対するまず一つは、法人税の引き上げを五十五年度途中でもやるベきだと思うがどうか、こういうことでございます。
　五十五年度におきましては、多額の自然増収を背景に、歳出規模の抑制と租税特別措置の大幅な整理合理化によりまして、予算編成に必要な財源は確保できたというところから、法人税率の引き上げ等の一般的な増収措置は講じないこととしたということであります。
　なお、五十六年度はどうかということになりますと、歳出規模の抑制に引き続き努めるのは当然でありますが、五十五年度のような自然増収を見込むことはなかなか困難でございますので、法人税率の引き上げは当然検討の課題にはしなければならぬ問題であるというふうに思っております。
　次に、不公平税制の点について、有価証券取引税を引き上げよ、こういうことでありました。
　これは、五十三年度の税制改正におきまして引き上げを図ったばかりでございますし、また性格上、利益の有無にかかわらず課税するこの税というものの性格からいたしまして、おのずから限界があるわけであります。したがって、五十五年度において税率の引き上げを行うことはいたしません。
　次に、金融機関の貸し倒れ引当金の御質問でございました。
　これも、金融機関の貸し倒れ引当金の法定繰入率につきましては、五十五年度は前回改正時における経過措置の適用期間中でございますので、五十六年の九月期から引き下げを図るという考え方でございます。
　それから、給与所得控除の頭打ち等の指摘がございましたが、これは御案内のとおり、このたびは給与収入一千万円超の控除率を現行一〇％から五％に引き下げることといたしましたので、控除率の頭打ちという仕組みについてはなおいろいろな問題があるというふうに考えております。
　グリーンカードをもっと早くやれ、こういうことでございます。これは何といたしましても、内容は御理解のとおりでございますが、国税当局、金融機関等の対応体制を整える準備期間、そして国民の理解と慣熟が必要であるという立場からいたしまして、やはり五十九年一月一日とならざるを得ないということをひとつ御了承をいただきたいところであります。
　国債の管理政策についての御意見を交えての御質問でございましたが、国債の大量発行が続く状況下で円滑な消化を図るためには、御指摘のとおり、五年割引国債の創設でございますとか、公募入札方式による二年、四年の利付国債の創設でございますとか、種類及び発行方式の多様化を進めて、また公社債流通金融の拡充など、公社債流通の円滑化に努めてきたところでありますが、今後とも市場の動向及び投資家のニーズ等を勘案いたしまして、特に国債残高の累増、流通市場の拡大の実情に配慮しながら国債管理政策の適切な運営に努めてまいりたい。
　最後に、金利自由化に対する見解を求められたわけでございますが、資金の効率的配分と景気調整の有効性確保等の観点から見まして、金利機能をより一層活用していくことが適当と考えられますが、金利全般を直ちに自由化することについては種々問題がありますので、当面は、必要な規制は残しながら、できるだけ金利の弾力化、自由化を図る方向で金利政策を運用してまいりたい。
　そこで、これに対応する仕方といたしまして、最近、金利がより弾力的に動くよう、いわゆる自由金利によるＣＤ市場の創設等、各般の措置を講じてきたところでありまして、今後とも、情勢の推移に慎重な配慮を払いながら弾力化、自由化を進めていくことが適切である、このように考えております。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣宇野宗佑君登壇〕
○国務大臣（宇野宗佑君）　行財政の改革におきましては、高度成長経済時代の制度、仕組み、慣例、これを全面的に見直すべきであるというお説でございますが、私も同感でございます。すでに閣議決定いたしました昭和五十五年行革におきましては、仰せの精神をもってその内容といたしておりますので、御了解賜りたいと存じます。もちろん、これではまだまだ満足すべき行革でないと私は存じておりますので、過般も本会議におきましてお答え申し上げましたとおり、近く第二弾を考えたいと存じておるところであります。
　また、中央省庁の統廃合を今回はなぜ考えなかったかという御質疑でございますが、今回は、とりあえず外郭から一つ一つ着実に行革を推進したい、かように考えてまいりました。もちろん中央省庁の統廃合も重大な問題で、これは国の組織の、制度の根幹でございますから、今後慎重に検討いたしたいと考えております。（拍手）
○議長（灘尾弘吉君）　これにて質疑は終了いたしました。
○議長（灘尾弘吉君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　大平　正芳君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　　　　　　　　自　治　大　臣　後藤田正晴君
　　　　　　　　国　務　大　臣　宇野　宗佑君
　　　　　　　　国　務　大　臣　正示啓次郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　吉野　良彦君
　　　　　————◇—————
○田村委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算及び昭和五十五年度政府関係機関予算、以上三件を一括して議題とし、一般質疑を行います。池田克也君。
○池田（克）委員　公明党の池田克也でございます。
　限られた時間の中で三つばかり大きな柱を持って御質問をしたいと思います。
　最初にオリンピックの問題でございます。
　御承知のとおり、レイクプラシッドで冬季オリンピック大会が開かれていまして、わが国の選手もなかなか健闘して連日日の丸が上がっている。国民はこの次のモスクワの問題にやはり関心を深めていると思うのです。それ以上に強化合宿に参加して日夜練習に励んでいる選手たちあるいは関係者たちは、このモスクワに果たしてわが国が参加するかどうか大変大きな関心と同時に不安にも駆られているんじゃないか。私は、文教委員会でオリンピック記念青少年総合センターの国立化の問題ももうここ三年ばかり審議されておりまして、そうした経過を踏まえてわが国のオリンピックに対する問題も取り上げ私の考え方も申し上げてきたわけです。きょうはそういう点を踏まえまして、二月の冒頭に政府としてモスクワ・オリンピックに臨む態度というものをまとめて発表されたわけでありますが、それから今日までかなりの時間の経過もあるわけですが、その当時の態度と今日の態度と変化がないかどうか、官房長官からお伺いをしたいと思います。
○伊東国務大臣　お答えを申し上げます。
　二月一日に先生おっしゃるような政府の意向をＪＯＣに伝達したわけでございます。その後ＩＯＣの理事会等で決定があったのでございますが、われわれとしましては、あのとき伝えました意向ということにつきましていま変わった気持ちは持っておりません。あの当時のままの気持ちでおるわけでございます。あと五月十九日とも二十四日とも言われますが、申し込みの期限まで大分日がございますし、いろいろな情勢もございましょうし、いまは静かに見守っておるという態度でございます。
○池田（克）委員　あの当時の声明というものを拝見しますと、最終的な結論はＪＯＣに任せる、しかし政府として好ましくない。行くのか行かないのかどっちともとれる、こういうような表現になっているわけでありますが、端的にお伺いしたいのですが、いま政府としては日本のオリンピック選手団を派遣しないのかあるいは派遣するのか。国民から見るならば、ＪＯＣがどうだろうとあるいは政府がどうだろうと、その辺の詳しいことはわからない。日本は行くのか行かないのかどっちだと、五月十九日ですか、エントリーの期限もあるようですが、そういうような切迫した時期ではなくて、現在進行中の訓練、強化もあるわけですから、その辺のいわゆる端的な結論というものをお聞かせいただきたいのです。行くべきなのですか、行かない、行くなとはっきり指示しているのですか。
○伊東国務大臣　いまの御質問の点、担当の文部大臣から詳細お答え申し上げます。
○谷垣国務大臣　お答えをいたします。
　私たちの方から、行くとか行かないとかいうことを何も申し上げておるわけではありません。ＪＯＣの方として判断をされるわけでございまして、聞くところによりますと、ＪＯＣの方ではそのための小委員会等をつくって対処をされておる様子であることは十分承知をいたしております。
○池田（克）委員　このオリンピック大会の開催に関してＩＯＣがモスクワを決行するということを決めた、これはもうすでに御承知のとおりであります。このモスクワ決行を決めたというこのときの報道の中に、罰則ということが出てくるのです。このときの報道を見ますと、オリンピック大会に参加するよう義務づけられている、つまりわが国のＪＯＣですね、「各国オリンピック委員会はオリンピック大会に参加するよう義務づけられており、政府の圧力のため参加しないという場合は罰則の対象になる」、こうキラニン会長が語ったと伝えているわけです。罰則というのは一体どういうことを指しているのですか。
○谷垣国務大臣　参加するかしないかという決定――開催するかしないかという問題はこれはＩＯＣが決めることでございますが、そのオリンピックに参加するかしないかということは各国のＮＯＣ、日本の場合はＪＯＣが決定するということもこれも明らかにしておると思います。そのいまの御指摘になりました罰則なるもの、ちょっと私よく存じておりませんので、事務の方から答えさしていただきたいと思います。
○柳川政府委員　お答え申し上げます。
　オリンピック憲章の定めるところによりますと、オリンピック規則を侵犯したような事実があります際は、スポーツ選手の競技への参加を認めない、あるいはＩＯＣの承認しておりますＮＯＣとしての資格を停止するというような措置がございますが、いま先生御指摘の案件につきましては、たとえばこのキラニン会長の声明の中で申しておりますが、オリンピックの招待を受諾するか拒絶するかはそれぞれのＮＯＣが決めることであるということを明確にうたっておりまして、参加しないという国の国内オリンピック委員会がございました際は、たとえばその国の報道関係の方は競技会場に入ることを認めないとかいうような意味のことは言われておりますが、直接、事情によって参加をしないということだけのことによる制裁措置はないというように聞いております。
○池田（克）委員　これは重大な問題だと思うのですね。文部大臣が御存じなかったということも、私そう申しちゃなんですけれども、この問題本気で考えていらっしゃるのかという危惧を抱かざるを得ない、失礼な言い方かもしれませんけれども。はっきりと二月十三日付の新聞に、各国オリンピック委員会はオリンピック大会に参加するよう義務づけられており、政府の圧力のため参加しない場合は罰則の対象になる、こういうふうに声明されている。もちろんそうでしょう。ＩＯＣはそれぞれ世界各国に委員や理事を持ち、それによってその合意によってモスクワ開催も決めているわけです。勝手にＩＯＣがモスクワだと決めて、そしてそこへ日本に来るか来ないか、来るか来ないかは自由だよと言って招待しているんじゃなくて、モスクワでいつ幾日にやるということはＩＯＣの総会で決めている。それにはわが国の代表も参加している。そして、はい参ります、それは賛成です、こういう合意の上でモスクワ大会が決まっているんですね。その決まっている一つの事実について、行かないということになれば何らかの制裁がある、これは一つの組織を持っているものとして当然だと思うのですね。しかも、こういうふうに罰則の対象が新聞に報道されて、一体どういうことがあり得るかというあらゆる可能性というものをチェックしながら進んでいくのが、政府が物を言った場合の政府の責任だと思う。
　官房長官、どうですか。罰則の対象になる、こういうふうに言っているんですが、罰則の内容を御存じですか。
○谷垣国務大臣　先ほど体育局長からお答えいたしましたように、参加するかしないかということの決定は各国のＮＯＣにあるわけでございます。これは当然ＩＯＣあるいはキラニンさんも認めておるとおりでございまして、その点は問題は別にないと思います。
　それから、ＩＯＣがオリンピックの開催を決定いたします場合に、ＩＯＣとＮＯＣとの関係というものは、ＮＯＣがそれに参加することを先に決めてやったというわけではないわけであります。つまりＩＯＣは――もちろんＩＯＣの中に日本の運動関係の方々が入っておられます。それは事実であります。ですが、あくまでもＩＯＣとしての判断ということでございまして、いわゆるＩＯＣの下部機関と申しますか、組織機関という形においてＮＯＣの意向がＩＯＣに直接反映をして、その代表の意見として発言があったという形とはちょっと組織が違っておるものでございます。確かにオリンピックを開催するどうこうという決定はＩＯＣに専属しておることでございますし、それから参加するかどうかということの決定は各国のＮＯＣにある、こういうことでございます。
　制裁の問題につきまして私先ほど申しましたのは、いろいろな場合があるだろうということで事務当局の方からお答えをさせていただいたわけでございます。
○池田（克）委員　官房長官、どうでしょうか。罰則問題について研究されていますか。
○伊東国務大臣　お答えします。
　これは、体育局長が申しておるとおりでございます。