Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桝屋委員　私どもの党としては、芽をしっかり探して、旗を立てて、副大臣がおっしゃるように応援をしていきたいと思っておりますけれども、六月は、先ほど言いましたように手順ということで、玄葉委員もおっしゃいましたが、国庫補助負担金の削減、これがまず最初にあって、そして、すき間ができたところでその分財源を地方へ振り分ける、交付税もついていく。そして、大臣がおっしゃった税財源の均てん化というあれ、言葉がわかりにくいですね、ぜひともわかるように説明をしていただきたいと思っておりますが、その順番をきちっとこの改革工程表の中でつくっていただきたい。間違えても次は交付税がやられるというようなイメージを全国の市町村に与えるようなことがないように頑張っていただきたいな、こう思っております。
　そこで、もう一つ。昨年、私、十二月、与党の一員として予算をやる中で、例えば、先ほどの片山大臣の説明を聞いていても、一番トーンが下がるところはやはり国庫補助負担金、この削減、これは難しいんだよ、なかなか難しい、至難のわざだと、この説明。まあトーンが落ちるからこそ玄葉さんから自民党じゃできないんだ、こう言われるわけで、自民党であってもやっていただかなきゃならぬわけでありまして、そこはぜひ、まずスタートが国庫補助負担金の削減なんだ。これは、昨年の骨太方針でも、総理主導のもと、各省大臣が責任を持って、こうなっていますが、まあ簡単ではないということはわかるわけでありますが、少なくともこの六月は、そこが最初の山だ。
　そこで、去年の十二月、二千三百億の話もありました。十二月二十四日の口頭閣議了解では五千六百という数字も出ていますが、例えば、厚生労働省やあるいは文部科学省の去年の十二月のあの大騒ぎというのは、補助金が一般財源化されるだけで大変なリアクションがあるわけでして、そこは、玄葉さん帰られましたけれども、民主党の議員の中でも何だこれはという声が出るんですね。与野党を含めて国庫補助負担金の削減となると大変な騒ぎになる。ここをどう説明できるかということだと思います。
　私は、やはり一番国民にわかりやすいのは、国庫補助負担金を削減すればどういう効果があるのか。そこは国の関与が減りますよ、さっきの玄葉さんの話じゃありませんが、地方が責任を持ってやれるようになると。あるいは、私も長い間携わってまいりましたが、国庫補助負担金の配分の事務だけでも大変な事務量がある、これが要らなくなるんですよというようなことは、よく国民に説明をしなきゃならぬだろう。
　そこで、大臣に伺ってみたいんですが、大臣おっしゃるように、五兆五千億、これだけ削減をすれば一体どれぐらい国家公務員の数だって合理化できるのか。頭数じゃありませんよ。私は、事務量としてどのぐらい減るのかというようなこともわかりやすく国民にお示しをされるべきではないか、こんなふうに思っておりまして、我が党内でもその説明、昨年の十二月のあの混乱はぜひ避けなきゃならぬ。そういう意味では、改革工程表をわかりやすくつくるということが大事でありますが、あわせて、五兆円以上の国庫補助負担金を削減すればこういう効果があるんだということは、数量的に、定量的に私は言うべきではないか、こう思っておりますが、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　なかなか、桝屋先生、いい御指摘をいただいたんですが、定量的に示すのがまた難しいんですね、補助金によりますし。ただ、例えば、地方団体が申請書をこんなにつくって、手間をかけて持っていって、何日もヒアリングをされて、それから配分を中央でやって、またその結果報告をする、それを検査する、何度も上京する。昔は補助金一つで一課あったんですよね、各省の役所は。
　だから、それだけ補助金が仮に大幅に減るとなりますと、私は、組織定数もかなり見直しが可能になってくると思いますし、地方団体が上京したり、それにかかり切る事務が相当減ると思いますので、一遍シミュレーションか何かを少し検討してみたいと思いますが、今、それじゃ、どのくらいどうなるんだ、こういう資料を持っておりませんが、これから本格的な政策評価も始まりますし、ぜひそういう中でこの補助金削減の、整理合理化の効果をできるだけ定量的につかまえる検討をしてまいりたいと思います。
○桝屋委員　一般の国民の方は、今十二兆あるいは十数兆円ありますでしょうか、国庫補助負担金、これを配分するのに、前年度の協議から始まって、内示が出て、そして補助金の交付申請、交付決定、交付、一連の流れがどれほどの事務量なのか。もちろん今ＩＴが入っていますから相当合理化されたとはいえ、もともとそれは補助金、負担金がなくなれば要らない仕事でありますから、なかなか言いにくいことだろうと思いますが、今、先ほど山元委員の方からも公務員制度改革の議論もあったわけでありまして、そこはぜひ一日も早く定量的にお示しをいただきたいな。例えば、五分の一ぐらい減りますよ、昔は一課あった、それが要らなくなるんだというようなことについて、私はそういう情報も発信をしていく必要があるだろう、こう思っております。
　それからもう一点、お願いでありますが、本会議でこの三位一体の改革を聞いておりまして、塩川財務大臣は、これは必要だ、やろう、こうおっしゃっているんでありますが、信用できないというわけじゃありませんけれども、さらっと言われるものですから、今、片山大臣が本当に苦悩を感じながらこの補助金、負担金の削減ということをおっしゃるぐらいの思いがなかなか伝わってこないんです。
　もっと言いますと、国庫補助負担金を削減し、あるいは交付税も削減をして、その分は国の長期債務の財源に充てるんだということではないのというふうに国民やあるいは地方団体は思うわけでありまして、そういう意味でも、改革工程表をしっかりつくりまして、補助金、負担金を削減した分はしっかり税源で移譲するということを、間違えても過去の借金に回らない、貧乏人同士が話していることだからそれは借金返すのが先だというような議論に軽々に行かないように、ぜひともここは頑張ってもらいたい、こう思うわけでありますが、大臣、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　経済財政諮問会議でも大分議論いたしておりまして、そういう意味では、塩川大臣もメンバーですから御認識いただいているんではなかろうか。
　特に社会保障制度と三位一体改革を重点的に取り上げよう、経済財政諮問会議でそういうことになっておりますが、確かに、桝屋委員言われたように、こんなに国の財政が窮迫して、これだけたくさんの国債を抱えて、国債を返していかなきゃいかぬのですが、こういうときに地方に税源移譲はという意見は確かにあるんですよ、財政当局には。だから、そこは私は十分な説得をしていかなきゃいかぬと思います。
　なかなか困難ですが、国庫補助負担金の整理合理化は、我々の立場と割に財政当局の立場は似ているんですよね。ただ、後のお金を税源移譲するということにはやはり国の方の財政当局が抵抗があるんでしょうね。ただ、十分そこは協議をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○桝屋委員　六月の工程表策定に向けて、これから、通常国会始まりました、法案の審査等もあります。地方税法や地方交付税の議論の中では、この委員会に財務省当局、担当にも来ていただき、あるいは副大臣や大臣にも来ていただいて、私は今の点はしっかり言っていかなきゃならぬというふうに思っているわけであります。
　最後になりますけれども、やはり六月の改革工程表づくり、私は困難な時期、難しい時期だと思います。この時期にどこまで書き込めるか。我が党としても、与党の一員としてこの改革工程表づくりにぜひとも注目をしていきたいと思いますし、コミットもしていきたい、こんな決意を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○遠藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時五分開議
○遠藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。黄川田徹君。
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。
　通告に従い、順次質問していきたいと思います。本日は、町村会及び町村議会議長会の主催によります町村自治確立総決起大会ですか、これがまた同時進行しておりますので、まず最初に、私も、市町村合併についてお尋ねをいたしたいと思います。
　私は、一年前の本会議で、市町村合併に関しまして、地方自治の本旨にのっとり、合併問題は当該住民の意向にのっとるものの、国としても、市町村合併を進めた上での最終的な地方公共団体のあり方についてしっかりした青写真を策定しておくべきだと指摘しております。
　その後、当委員会において、国、都道府県、そして市町村の三層構造の中で、私は東北に住んでおりますので、青森、岩手、秋田の北東北三県の例を紹介いたしまして、中二階の県レベルの行政機構のあり方議論が次に来る重要な課題だと、これまた指摘したところであります。これに対しまして片山大臣は、地方制度調査会に諮るとともに、省内の研究会で都道府県制度について検討してもらっている、あるいはまた法制的な対応を含めて議論していきたいと答弁していたと記憶しております。
　また、道州制の導入で分権社会を構築すべきとの議論がある一方、住民に密着した行政が合併後の市町村の基礎的自治体で主体的に行われるようになりますと、都道府県はますます中途半端な存在になっていくだろうという有識者の意見も、これまた多いわけであります。
　そこで、最初に、改めて片山大臣に、以上の経緯、経過を踏まえまして、大臣御自身はこの市町村合併後の姿を今どのように描いておるのか、これをまず最初にお尋ねいたしますし、また総務省は、目先の合併に取り組むだけでなくて、この基本問題をこの一年どう検討されてきたか、あわせてお尋ねいたします。
○片山国務大臣　今お話しの第二十七次の地方制度調査会で、合併後、合併一区切り後の基礎的自治体のあり方と、大都市のあり方と、それからもう一つは都道府県制度のあり方、これを議論していただくようになっているんですね。まだ都道府県制度まではなかなかいっておりませんけれども、基礎的自治体のところでございますが、いずれにせよ、二十七次の地方制度調査会の大きなテーマにしてもらいたい、こういうふうに考えておりますし、私どもの方の研究会では、これは学者の方が中心なんですが、いろいろ議論していただいておりまして、いずれにせよ、百三十年以上たった今の府県制度、都道府県制度というものをぜひ見直していかなきゃならないのではなかろうかと考えております。
　その場合に、よく言われているのは道州制なんですけれども、昔から言う道州というのも、いろいろな案があるんですよ。今言われているのは、恐らくブロック単位の広域自治体ですね。東北なら東北、あるいは近畿なら近畿、こういうことだろうと思いますが、昔の道州制というのは、国の出先も一緒にして、自治体と国の総合出先の性格を持ったようなことも道州制で議論したことがありますし、それから、一時、府県連合、府県合併、こういうことも議論になりました。
　しかし、府県制度については法制上、今手当てがないんです。都道府県の区域は従前の例によるとだけしか書いていない、地方自治法は。だから、いずれにせよ、府県制度の改革、改変をやるときには法律の手当てが要るものですから、そういうことを含めてこれから大いに議論していって、まあ一遍にいきません、都道府県制度を直すのは。国民的な議論の中で国民的なコンセンサスを固めていく、こういうことになるのではなかろうか、こう思っておりまして、いずれにせよ、あと二年ちょっとで合併特例法が期限切れになりますから、その後も合併は続くんですけれども、我々としては、一区切りとして、あとは府県制度の本格的な検討、研究に入りたい、こう思っております。
○黄川田委員　大臣から、これからは都道府県の研究も大事だということで、始めようということなのでありますけれども、お話にもありましたが、大臣、面倒な問題に対しては、地制調の答申を待って考えるとか、たびたび答弁があるわけなんですけれども、後で述べます西尾私案も、地制調あるいはまた総務省のラインに沿っているのではないか、あるいはまた、一方、三位一体の交付税改革についても、補てん機能の廃止等を唱える財政制度等審議会ですか、これがまた財務省を支えているのではないかというふうにも私は思っているんですよ。
　この地制調にしろ、あるいは財政審にしろ、その対立のスタンスといいますか、国民の目にもこれは透けて見えるというか、明らかになっているんじゃないかと思っているわけなんです。そしてまた、反面、本来的に中核となるべき地方分権改革推進会議が、議長あるいはメンバーがかわった段階におきまして、何かうまく機能していないんじゃないかというような気も私はしておるわけなのであります。
　そこで、地方分権改革を円滑に進める上で、さまざまな審議会等のあり方を再検討してみてはどうかと私は思うわけでありますけれども、大臣はどうお考えでしょうか。
○片山国務大臣　これは、地方制度調査会は長い歴史がありまして、二十七次ですから。一年ないし二年でやっておりますから、だから、ここでは地方制度の基本的なことはもうずっと検討していただく。
　それで、財政制度審議会は私どもの所掌じゃありませんけれども、これは、旧大蔵省、今の財務省が中心で事務局的な機能を果たしておりまして、国の財政制度について議論する、こういうことでございますから、それぞれ調査会や審議会の設置目的がありますので、見直しても、まあお互いダブるところの調整でしょうね。それから、地方分権改革推進会議というのがまたこれありまして、これは、単なる諮問機関よりももう少し提言ができる機関なんですね。それから、経済財政諮問会議というのがあります。
　そういう意味では、関係が国民の目から見て大変わかりにくいという面は私も確かにあると思いますけれども、それぞれの役割に応じてやっておりますから、お互いの関係を整理すればいいんではなかろうか、私はこういうふうに思っております。
○黄川田委員　それでは具体的に、この市町村合併の課題について、二点ほど伺っていきたいと思います。
　第一であります。合併特例法の優遇措置を実質延長するともとられかねない二月八日の大臣の発言であります。
　新聞報道によりますと、合併手続に時間がかかるとの自治体の不満を踏まえ、合併の意思決定がなされている自治体ならば、二〇〇五年三月の期限後に手続が残っていても優遇対象とすることを検討したいとのことであります。そして、どの段階を合併の意思決定とみなすかについては、法定合併協議会の設置を決定しておればよいのか、あるいはまた、他に決定とみなすルールを新たにつくるのかなど、いろいろ問題があると思います。この発言は、既に定められております合併手順を地方から見ますと乱すものではないか、あるいはまた、自治体に不安と動揺を与えるのではないかと私は思っておるわけであります。
　そこで、大臣に重ねて伺います。
　大臣は、特例法の期限延長について、ないということで、私が質問するたびにこう答えておるわけなのでありますけれども、この期限、スケジュール等の方針変更はないのか、改めて伺いますし、そしてまた、今回の発言の真意であります。そこもお尋ねいたしたいと思います。
○片山国務大臣　前から合併を検討している市町村で、もうあと二年ちょっとしかない、手続に大変時間がかかると言うんですね、一年半から二年かかる、だから合併特例法を延長してくれないか、こういう話がありまして、和歌山県でのセミナーの中でもそういう意見が出てまいりまして、記者会見でも出たわけです。
　私も、あと二年しかない、相当合併は今盛り上がっておりまして、法定協議会の数も三百を超えているんじゃないかと思いますし、法定協議会加入の市町村も九百ですよね、合併を検討しているのは千六百から千七百ですから、全市町村の八割以上ですね。そこで、期限は期限で、五年の時限法ですから、十七年の三月で私は特例法は切らなきゃいかぬと思いますけれども、しかし、合併をすると正式に団体の意思で決めたところについて、おまえ、ちょっと手続がおくれたから優遇を一切認めないよと言うのは、ちょっといかにも不公平ではないか、こういう感じがしまして、そのことについては検討してもよろしい、こう言いました。
　ということは、これは延長的効果は確かにあるわけですね、実質的には。十七年の三月までに合併の意思決定をすればいいんですから。手続が残ってあと一年ぐらいかかる、残っても優遇措置をつける。しかし、それは法律そのものの延長じゃございませんで、経過措置として附則か何かで手当てをすることではなかろうか、こう思いますが、私だけの考えではあれでございますので、今総務省の中で事務的に検討してもらっておりますし、また地方制度調査会と言われそうですが、地方制度調査会等で御議論を賜りたい、こういうふうに思っております。
○黄川田委員　大臣の発言というのは極めて重いものでありまして、地域の将来像が見えないままでの、どさくさに紛れたといいますか、そういうふうな合併がふえてこないことを望むわけなのでお話ししたわけなのであります。
　第二点であります。既に議論されていることでありますけれども、小規模自治体の切り捨てになるのではないかと思われる西尾私案であります。特例法期限後の再編成のあり方においては、一定の人口規模に満たない市町村に対し、事務配分特例方式やあるいはまた内部団体移行方式を提唱しているところであります。
　しかしながら、自治行政は基本的に民間企業の合併であるとかあるいはまた分割などの組織論とは違いまして、やはり住民一人一人が住んでおるわけでありまして、その生命あるいは財産をしっかり守るといいますか、そういう自治体の本質的な仕事がありまして、利益、効率等ですか、そういうものに偏重した組織再編というものは私はないと思っております。
　そこで、私案が出されたタイミングですが、これを考えますと、私案とはいえ、この私案の論旨は市町村合併への実態をよくわきまえてなく、強圧的な進め方であるととらえる方も間々あるわけなのであります。また一方、地方六団体の意見書やマスコミでも多くの反対意見が述べられております。しかし、今度は総務省の立場としてのやり方なのでありますが、三月に予定されている地制調の中間報告を待つとして、西尾私案に対しては何の意見も表明していない。そして、むしろ現下の市町村合併問題に対する追い風ととらえまして、この私案を、私案と言いながらも省内の公式会議で都道府県に配付しているのではないでしょうか。
　そこで、小規模な基礎的自治体のあり方、特に合併特例法期限後の姿に関し、ここまで踏み込んで律するのは、憲法で保障された地方自治の本旨に反する強引、勝手なやり方であると私は思っております。また、この特例法で手厚く保護された自治体と、そしてまた合併しなかった自治体とにかかわる制度上の格差が本当に大きくて、整合性に欠け、論理的矛盾をまた私は感じるわけであります。これについて大臣の見解はいかがでしょうか。
○片山国務大臣　西尾先生は今、地方制度調査会の副会長なんですよ、ずっと長い委員さんで。それで、経過を聞いてみますと、既に御答弁したかもしれませんが、諸井会長や松本小委員長からの要請で、基礎的自治体について議論するためにたたき台をつくってくれ、こう西尾先生が頼まれて、西尾私案という形で出したわけでありまして、地方制度調査会は総理の諮問機関ですから、そこでの副会長がたたき台を出したものについて私どもがいい悪いと言うのは、これはいかがかなと。これは地方制度調査会の中で十分御議論を賜ると。町村会や町村議長会は地方制度調査会のメンバーでもあるんですけれども、そこでいろいろ反論をする、あるいは反論したいということでございますので、私は大いに議論していただきゃいい、こういうふうに思っております。
　それから、西尾先生の案、私もちょっと最初はびっくりいたしましたが、しかし、ああいう考え方はあるなと私は思っております。ただしかし、それがやはり関係の皆さんの同意なり納得が得られないとなかなかあれでございまして、私は、今、町村自治確立総決起大会に行ってまいりましたが、小さいからといって、小さいからということだけをもってそれを切り捨てるようなことは、それはできないと言ったんです。しかし、税金は取れないけれども交付税はそこそこに来るし、最小限の仕事だけしておけばいいし、自分は今の方がずっと安泰だからということでは困りますよと言ったんですよ。地域の将来のことを考えてください、市町村は仕事をするためにあるんですと。住民の福祉の増進や地域活性化のためにあるんでね。
　そういうことを私は考えておりまして、やはり仕事ができれば全部市町村にやってもらいたいと思っているんです。ただ、そこで、市町村のそういう意味での行財政基盤を強化せにゃいかぬ。そこで、もし合併の結果、物すごく強化されたところと強化されないままのところが残ったら、強化されたところには仕事も税財源も与えないけません、仕事ができるんだから。こっちの方は、できないなら、それはそれで我慢してもらわなきゃならぬ。そういう意味では、権能上のあるいは税財源上の差ができても、それは私は、私個人の意見としましては、役所の意見じゃありませんよ、私個人としては、許容しないとしようがないのではなかろうか。
　先ほども言いましたが、多様な制度をつくる、あるいは選択ということも考えながら、その中で、できる市町村と残念ながらできないところはある程度の差がついていくのは仕方がないのかな、こう思っておりますが、これも私だけの意見じゃいけませんので、大いにこれから各方面で議論していただきます。
○黄川田委員　大臣からお話しのとおり、私もかつて、高度成長時代に、財政は膨らむものだ、あるいはまた、首長は歳出だけを考えていればいい。そういう時代ではなくなったというのはそのとおりでありますし、そしてまた、地方みずからがせっかく特色のある町づくりということで一生懸命頑張っているのでありますから、その中で、しっかりと地に足のついた、自治体はこうあるべきだ、あるいは将来を見据えてということが大事だと思っておりますので、この基礎的自治体のあり方については今後とも議論していきたいと思っております。
　それからもう一つ、次に、公務員制度改革について、私からも質問させていただきたいと思います。
　この公務員制度改革につきましては、私は、この委員会におきまして、ＩＬＯの結社の自由委員会勧告に対する政府の対応、あるいはまた採用試験の問題、さらには公務員の人事管理の中立性の問題などについて、たびたび質問させていただきました。しかしながら、残念ながら、このいずれの問題につきましても、行革事務局ですか、そちらの側から納得のいく答弁をもらっておりません。
　同時に、この今回の改革は、検討手続が民主的ではなく、不透明であることがまずもって大きな問題であると私は思っております。私は、今からでも遅くないので、この際、第三者的な審議会を設置して議論を尽くしまして、さらに、その成果をもとにパブリックコメントを求めるなどオープンな議論をやり直すべきだ、こう思っております。
　今回のこの改革プロセスの不透明性につきましては、午前中にも議論がありましたけれども、ＩＬＯ勧告においても述べられているところでありまして、いわば国際的にも強い批判を受けております。まずこのことを指摘した上で、本日は、中身の問題として、能力等級制度等を質問していきたいと思っております。
　能力等級制度、この能力給という言葉であります。これは聞こえのよい言葉でありますけれども、これを公務において採用することについては私は慎重な検討が必要だと思っております。
　民間企業の能力等級制は、我が国が経済成長のときに、年功序列を排しまして、能力に応じた処遇によりまして人事管理を活性化させようとする試みだったと私は思っております。しかしながら、現実には能力評価を適正に行えた企業は少なく、多くは年功的運用に陥ってしまったのが実態ではないでしょうか。その結果、逆に人件費が増加してしまったこともあり、デフレ下の現在、民間でもこの能力等級制については見直しが行われつつあり、今では仕事基準にかじが切られつつあるのではないでしょうか。
　なぜ、今になって公務において能力等級を導入することを考えているのか。また、最近の新聞記事を見ますと、能力給見送りとか、あるいはまた能力制先送りなどと報道されております。行革事務局でもいろいろ混乱が生じておるのではないかとも思っております。
　そこで質問でありますけれども、仮に今もこの能力等級制度を考えているのであれば、それは一体どういうものであるのか。そしてまた、どういう哲学でどういう仕組みをつくろうとしているのか。根本副大臣に説明いただきたいと思います。
○根本副大臣　委員から、今、どういう哲学でどういう仕組みをつくろうとしているのかという御質問がありましたので、お答えさせていただきます。
　今我々が考えている能力等級制度でありますが、この能力等級制では、一つは官職、具体的にはポストですけれども、官職をその職務の種類と複雑、困難あるいは責任の度に基づいて等級に分類する。こういう分類をするだけではなくて、これとともに、職員について、その職務を遂行する上で現に発揮している能力を適切に評価し、これを活用して能力等級を決定し、官職、いわゆるポストでありますが、官職の求める能力と職員が発揮する能力を常に的確に把握する制度としたいということで考えております。
　要は、能力等級制は、今私が申し上げたような仕組みを導入することによりまして、より徹底した能力主義に基づく職員の人事管理を可能とし、組織全体の適材適所の人事配置による公務能率の向上を目指すものであると考えております。
○黄川田委員　副大臣から今お話をいただきましたけれども、今の答弁を聞いて、なかなかわからないわけであります。
　私自身、地方自治体で、市役所で仕事をしておりまして、そういう経験があるわけなのでありますけれども、確かに、今の年功序列的な運用ですか、これは変えていくことは必要だと思っております。
　しかしながら、正直言って、今の話を聞いて、説明を聞いて、能力等級制度に不安を感じるわけであります。とりわけ、現行の仕事基準の職務等級制度をやめて能力等級制度を導入するのであれば、先ほど紹介した民間企業のありさま、あるいはまた私自身の体験に照らしても、やはり客観的な能力基準がつくれるのかどうか、また、それに基づき納得できる公正な評価ができるのであるか、大いに疑問が生じるわけであります。
　また、能力等級制度は人事制度のかなめとなるものでありますから、給与制度あるいは昇進制度、その他もろもろの人事制度と密接に関連するのだと思っております。
　そこで、この能力基準の具体的な内容はどのようなものであるのか、また、この能力等級制度と昇進あるいは給与制度、その他の人事制度との関連性あるいは波及性について、重ねて副大臣にお尋ねいたします。
○根本副大臣　まず、能力等級制の考え方でありますが、ただいま私が前段申し上げましたように、官職をその職務の種類と複雑、困難及び責任の度に基づいて能力等級に分類するとともに、官職を分類する基準となる標準的な職務を遂行する上で発揮することが求められる能力を職務遂行能力基準と定め、そして、職員がその職務を遂行する上で現に発揮している能力を適切に評価して、これを活用して能力等級を決定することとしたいと思っております。
　官職と職員をそれぞれ能力等級に位置づけることによって、官職が求める、つまりポストが求める能力だけではなくて、職員が職務を遂行する上で発揮する能力も常に的確に把握していくことによって、職員をその職務を遂行する能力に見合った官職に円滑に任用できる基準を整備することとしております。
　職員の給与につきましては、職務を遂行する能力で位置づけられる能力等級に基づいた給与を支給することで、職員が単に官職についているからということではなくて、官職について現に職務を遂行して発揮された能力を勘案して給与の支給を行う。
　任用、給与との関係は、以上のような考え方であります。
○黄川田委員　説明を聞くと、ますます私にとってはわからなくなるといいますか、抽象的な言葉の羅列みたいな形があるわけなのであります。
　私からすれば、この能力基準の具体的内容がまだできていなくて、そしてまた、他の制度との関連をお話しされましたけれども、これをより具体的に示せないという状況なのではないか、こういうふうに私は理解したわけなのであります。
　そこで、法案とともに能力基準のさらなる具体的中身、あるいは給与その他の制度との具体的な関連も示されなければ、どうもその辺、提案されても議論のしようがないんじゃないのか、こういう気がするわけなのであります。
　今、根本副大臣からお話しいただきましたけれども、これまでのやりとりをお聞きしまして、人事院総裁はこの能力等級制度についてどのように考えておられるのか、基本的なところを、見解をお願いいたします。
○中島政府特別補佐人　能力等級という言葉は何回も聞きますけれども、その言葉をお使いになる方が実はどういう内容のものをお考えになっておるのかということはよくわかりません。今の根本副大臣のお話を耳を澄ませて聞いておりましたけれども、なかなかそれも理解できないという状況でございます。
　ただ、この際はっきりしておきたいことは、公務員の人事管理、給与管理の中で能力というものを適正に位置づける、このことは非常に重要なことだし、今必要なことだというふうに思います。したがいまして、人事管理、給与管理という仕事に携わっておる人間は、適正に位置づけるということについて恐らく非常に毎日悩んでおる、私たちも同じですけれども、悩んでおる。しかし、この悩みというものを解決して、新しい、みんなが納得し、公正な制度というものをつくっていかなきゃならないというふうに思います。
　そこで、能力等級ということを言うときに二、三考えておかなきゃならない点というのは、申し上げておきますと、一つは、先ほど黄川田先生がお話しになられましたように、民間における今までの経験というものから、能力主義というものを人事管理、給与管理に導入しようとした民間企業が、その能力評価というものの困難性の結果、年功的な運用に陥って、現在、仕事給あるいは役割給というふうに移ってきておるという事実をどういうふうに評価し、どのようにそれを新しい制度の中に取り入れていくかということが非常に重要じゃないかというふうに思います。その結果、この能力主義人事管理というものをもともと提唱なさった旧日経連、そのレポートの中には、能力等級と職務等級というのは結局一致するんだということが書いてありますけれども、そういうことについてどういうふうに考えておられるのかということはぜひとも明らかにしていただきたいなというふうに思います。
　それから第二番目に、公務員の給与というのが年功性を強く持っておる、これを是正しなければならないということはよくわかりますけれども、年功性というものをゼロ否定するのか、あるいは、認めるとしたらどこまで認めるのかということについての見解といいますか、考え方というものが明らかにされる必要があるだろうというふうに思います。
　もう少し申し上げたいこともございますけれども、余り時間がないようでございますので、これ以上申し上げませんけれども、いろいろ議論を重ねていって、いい制度といいますか、能力というものを人事管理、給与管理の中でどのように位置づけていくかという、この適正な位置づけというものについて努力していかなきゃならないというふうに思います。
○黄川田委員　民間においても、新しい人事管理というものを導入するときは、労使のきっちりした話し合いであるとか、お互い納得する形が一番必要だと思いますし、公務部門においても、職員団体であるとか、あるいはまた人事院の話も聞きながら、ぜひとももう少し、一致するところといいますか、さまざまな声があるわけなのでありますから、きっちりした形で法案として出されないと、対決法案といいますか、いろいろと意見が出ると思いますので、その点だけは述べておきたいと思います。
　それでは、時間がもう残り二、三分でありますので一点だけ、郵政公社化に際しての質問をさせていただきます。
　御案内のとおり、四月一日から公社化になるわけなのでありますけれども、この郵便事業、大変厳しい中にあります。そこで、地方において郵便のユニバーサルサービス、この提供を維持していくことが難しい、厳しい状況になるのではないかと危惧するわけでありますけれども、これについて大臣の所見をお願いいたします。
　そしてまた、厳しい状況の中で、採算性が乏しいと思われるワンストップサービスなど地域関連施策の見直し、市町村との連携等々これまでやってこられたわけなのでありますけれども、これに支障を来すことになることもこれまた危惧されるわけでありますけれども、あわせて大臣の所見をお尋ねいたします。
○加藤副大臣　委員御指摘のとおり、今郵便事業は、ＩＴ化の推進とか、また企業の郵便費の節減とか、また競争激化等の事情によりまして、郵便業務収入が減少しておりますが、一方、小型物品市場の拡大とか、いわゆるダイレクトマーケティング等の新たな郵便サービスに対するニーズも広がりつつありますので、そういった新たなニーズに的確に対応して積極的に営業活動を展開していったり、また、いろいろなコスト削減等を図りながらユニバーサルサービスが維持できるようにということで、先般、日本郵政公社設立会議においても、中期経営計画の中におきましてそういったことを盛り込みながら、何とか頑張ってユニバーサルサービスを維持していこうという方針でございます。
　今御指摘のありましたワンストップ行政サービス、これは御承知のように、必要経費というのは地方自治体から支払われるいわゆる事務手数料によって賄うことにしておりますが、現在、収支面では若干支出超過となっておりますけれども、今後、市町村の合併や、また都市部での取り扱い等によりまして、利用が増加されることが期待されるところでありますし、引き続いて、地域貢献施策というのが公社法の第一条にもうたわれておるわけでありますので、取り組んでまいりたいと考えております。
○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。
　私、きょうは、地上放送のデジタル化の問題、これでただしていきたいと思います。
　まず片山大臣にお尋ねいたしますが、地上放送をこれからアナログ放送からデジタル放送へと移行するわけですが、この移行というのは、やはり国民や利用者に混乱を与えることなく円滑に進めなきゃならない、これが大前提だと私は思うわけなんですが、大臣、どのようにお考えですか。
○片山国務大臣　矢島委員の言われるとおりでございまして、できるだけ円滑に、国民の皆さんにも大変なだらかに受け入れていただけるような、そういうデジタル化を考えております。
○矢島委員　いよいよことしの十二月から地上デジタル放送が開始される予定です。一昨年のデジタル化のためのアナ・アナ変換にかかわる電波法の審議の中で、私どもは、このことが、いわゆるデジタルテレビを買えと、つまりテレビの買いかえを強制するものじゃないかとか、あるいは、二〇一一年にアナログ電波をとめてしまうわけですけれども、今現在アナログ放送でカバーしているエリアをデジタル放送が一〇〇％カバーできるのか、そういうことをただしながら、非常に問題のある計画だということで反対いたしました。
　その後、自民党の議員の中からも、地上波デジタル計画は凍結せよとか、あるいは地上波デジタル計画は破綻するとか、こういうような論文がいろいろ雑誌にも発表されております。
　私は、地上放送デジタル化計画について、総務省が示している計画あるいは見積もり、こういうものを徹底的に本委員会で検討し、論議していくということは非常に重要であるし、今そのことが求められている、このように思うわけです。
　そこで、大臣が先ほど、この円滑な移行、これが大前提だと、そのとおりだと思います。一昨年のやはりこの総務委員会の審議の中でも、大臣は、二〇一一年までにはデジタル放送のカバー率一〇〇％、つまり、現行のアナログ放送の電波が届くこういうエリアはすべてデジタル放送の電波がカバーする、こういう見通しを述べられたわけですが、この見通しについて現在も変わらないのか、その辺についてのお答えをお願いいたします。
○高原政府参考人　今先生おっしゃいました点でございますが、この地上テレビジョン放送については、放送法第二条の二及び先般改正いただきました電波法の改正を受けまして、平成十三年七月に放送普及基本計画というものを改正いたしております。
　そこの中で、アナログ放送からデジタル放送へ全面移行すること、あるいは、平成二十三年、二〇一一年にはアナログ放送を終了すること、それから、今先生がおっしゃいました、デジタル放送においてもアナログ放送と同様に、全国各地域においてあまねく受信できることというふうにしております。
　現在、地上アナログ放送と同等のエリアをデジタル放送でカバーするというこの考え方に変更はございません。
○矢島委員　局長でいいですけれども、局長、現在も変わっていない、その見通しの根拠、どこにあるんですか。
○高原政府参考人　見通しというのは、今現在、既にアナ・アナ変更事業は始まっておりますし、去年、送信側設備については始まって、受信側もことし始まっております。今のところ順調にいっておりますので、特にこの見通しを変える必要はないと考えております。
○矢島委員　民放連が昨年十月に経営研究会というのを行いました。この民放連の研究主事が「地上デジタルテレビの普及推計とキャッシュ・フローシミュレーション」という報告をこの研究会の中で行っています。
　これによりますと、主要中継局までのいわゆる送信設備のデジタル化、これは北海道は九年かかると。独立Ｕ局十三年、それから、八九年以降開局ローカル局は七・五年という数字を出しております。
　民放連自身が、二〇一一年までに北海道などはこの主要中継局までのデジタル化すら非常に困難だという試算を出しているわけですけれども、総務省、こういう研究発表についてどのように。
○高原政府参考人　今先生おっしゃいましたのは、民放連の研究所の試算だと思います。
　我々といたしましては、この地上デジタル計画を進めるに当たりましては、「地上デジタル放送の今後の進め方について」という、全国地上デジタル放送推進協議会においてまとめました案に基づいて、今後の進め方ということで、参考として免許方針を定め、それをパブリックコメントにかけたわけです。その中で、今のスケジュールも当然入っておるわけですが、それに対して放送事業者から賛成の意見をいただいているところでございますので、今先生がおっしゃったのは、あくまでも一つの研究所の試算だというふうに認識をいたしております。
○矢島委員　答弁にありましたように、一つの研究所の研究の中身だと。しかし、これ、完全に無視しているわけではないと思うんですよ。研究者が研究発表したわけですから、総務省としても、いろいろな意見を周りから聞いているわけですから、こういうのも参考にしながら対処しているんだろうと思います。
　もう一つあるんです。これは、ＮＨＫ放送文化研究所が出しております「放送研究と調査」という雑誌です。二〇〇二年の八月号です。
　これには親局と二番目局のエリアカバー率の全国比較という資料を載せているんですが、それによりますと、関東、中京、近畿のいわゆる三大広域圏、ここではこの親局と二番目局まででエリアを九〇％カバーすることができる、こういう記載がありました。それに対して北海道では五割にも満たない。
　この「放送研究と調査」というのは、北海道の広大なエリア状況について、他の地域が大体十億から三十億程度の送信設備費で済んでいるのに対して、北海道は八十六億円以上の額に達しているという記載があります。さらに、北海道では、百七十ある中継局のうち最後に残る三％をカバーするのに約百の中継局を使っていると。この百の中継局というのは、そもそもが自治体負担で建設したものだとかあるいは国が補助してできたものです。こうした地域をローカル局が独力でデジタル化するのはほとんど絶望的などという表現を使っております。
　民放ローカル局の技術系担当者に意見を聞きましたら、もともと三十年かけてあまねく普及するように地上波は電波を出してきた、それを十年でデジタル化しろというのは幾ら何でもむちゃな話だと思いますよ、こういう話が返ってまいりました。最後の数％のエリア、どう考えてもなかなかデジタル化できるものじゃありません、こういうことも言っておりました。
　そこでお聞きしたいのは、既に二〇一一年までは十年切っています。しかも、この北海道エリアのデジタル放送が始まるのは二〇〇六年ということになります。北海道の民放は、二〇一一年にエリアカバー一〇〇％可能、こういうことを言っているのか。北海道の民放が、二〇一一年までに、現在アナログ放送でカバーしているエリア、これをデジタル放送でカバーする計画、こういうものをつくっていると思うんですが、これをぜひ示していただきたいと思うんです。
○高原政府参考人　先生おっしゃいますように、北海道は、今のアナログの放送の場合にもかなり中継局は他の地域に比べてたくさん擁しておることも事実でございますし、デジタル化するに当たっても同じように多くの中継局を擁するであろうというふうに考えております。
　それから、現在は、北海道の放送事業者の方、東名阪以外は、放送事業者においてデジタル化放送に向けて中継局の設置計画を含めた計画の策定に取り組んでおるところでございまして、具体的にそれがどういう状況になっているかというのは、まだ北海道については承知いたしておりませんけれども、いずれにしろ、先ほども申し上げましたように、アナログと同じエリアをカバーしていただくことが必要であろうと考えております。
　そのためにはいろいろな支援措置も用意いたしておりますし、また、この平成十五年度の予算、税制等におきましても、各種税制、金融上の支援措置を拡充いたしておりますし、また、放送事業者においても、デジタル化投資のコスト削減のために、いろいろな、鉄塔の共同建設あるいは放送用機材の共通仕様化といったようなことにもかなり取り組んでいただいてコスト削減を目指しておられるといったようなことでございますが、さらにその状況も注視しながら、総務省としてもこれから必要な措置を含めて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○矢島委員　局長、デジタル放送チャンネル案というものがあるわけですけれども、もちろん、デジタル放送を行うためには、ＮＨＫやあるいは民放局の各デジタル化した中継局にデジタル放送チャンネルを割り振る必要があるわけです。
　そこで、北海道のデジタル放送チャンネル案では、現在のアナログ放送エリアをカバーするだけの中継局にデジタルチャンネルが割り振られているのかどうか、それから、デジタル放送のチャンネルが割り振られている送信所がカバーするエリア、これがどれだけの世帯カバー率になっているか、わかったら答えていただきたいんですが。
○高原政府参考人　先ほど申し上げましたように、東名阪以外の地域につきましては、アナ・アナ変換作業も含めて、作業の手順を今策定しておる最中でございまして、先生おっしゃる、具体的な周波数あるいはチャンネルプラン等も当然のことながら措置をしていきますけれども、具体的に今どのような状況にあるかというところまで具体化はしておりません。
○矢島委員　確かに、東京を初めとする三大広域圏については、もうことしの暮れには始まるわけですから、それぞれチャンネルプランを持ってやっている。そのほか、全国的な状況というのはこれからだということもわかります。しかし、それがないと実際にアナ・アナ変換できませんから、ですから、まずそこの作業というのはどんどん始まっていると思うんですね。
　お願いしたいのは、そういう全国のいわゆるデジタル放送チャンネル案というものについて、でき次第ひとつ資料として出していただくということをお約束いただきたいんですが、いかがですか。
　少し時間の関係で先に、同じことですから繰り返しますのでやめますが、実は日経ニューメディアという新聞で、二〇〇二年三月十八日号ですが、デジタル放送チャンネル案をもとにしてつくった世帯カバー率というのを報道しているんですね、そこでは。
　この日経ニューメディアは何をやったかというと、岡山・香川地区の民放五社とＮＨＫ、これを計算して、ＮＨＫは八九・七％、西日本放送八七・五％、山陽放送八七・五％、岡山放送八七・五％、以下、瀬戸内海放送もそれからテレビせとうちも同じ八七・五％、こういう数字を出しているんです。これは、もともとはデジタル放送チャンネル案というものを出発して、多分推測しながら推計していったんだろうと思うんです。
　そこで、私が先ほどお願いした、デジタルチャンネル案というものをでき次第出していただくということによって、どれだけの放送エリアをカバーするか、どう割り振られているか、これを検証することができると私は思うんです。そのことを検証するのは国会の一つの責務だと思いますので、ぜひその資料を出していただきたい。
○高原政府参考人　先生おっしゃいましたデジタルのチャンネル案及びアナログ周波数変更のチャンネルにつきましては、放送用周波数使用計画というのがございまして、そこに規定しておりますので、そこで規定をして公表するという手はずにしたいということでございます。
○矢島委員　昨年の十二月十日、局長は、これは参議院の方ですが、我が党の宮本岳志議員の質問に答えて、これは、いわゆる関東広域圏の親局の送信出力十キロワット、ところが、現在アナ・アナ変換の問題が出てまいりました、そこで、いきなり最大の出力では出せないから段階的にこの出力を拡大していくと。そのとおりだと思うんです。そういう御答弁がありました。
　そこでお聞きしたいのは、三つあるんですが、現在のアナログ放送と同等のエリアをカバーできるとすれば、どれだけの世帯をカバーできるのかというのが一つ。二つ目に、それは現在のすべての中継局を考慮に入れたアナログ放送視聴可能エリアの何％をカバーすることになるかということ。三つ目、フルパワーでは放送できない現在、現時点、つまり、そういう時点で、二〇〇三年十二月、ことしの十二月にはどれくらいの世帯までカバーできると予定しているのか。数値があったら教えていただきたい。
○高原政府参考人　現在、アナログテレビ放送における置局は、関東で千五百五十一万世帯カバー、三大都市圏で二千六百八十一万世帯カバーということになっています。
　それで、この地上デジタル化におきまして、最終段階でございますが、これは三大広域圏でございますが、民放で二千二百六十六万世帯、八二・四％、ＮＨＫで二千二百七十八万世帯、八二・八％といったような試算をいたしております。
○矢島委員　今、三大広域圏全体の数でお答えいただいたと思うんですが、総務省からいただいた資料によりますと、例えば多摩地区のアナ・アナ変換対象世帯というのは約二十一万世帯、こう出ております。それから、宇都宮のアナ・アナ変換で、いわゆる変更対象世帯というのが三十一万世帯。
　単純に考えてみますと、こういうことになるんですかね。まず、多摩地域が変換が終わらなければ、東京とか埼玉、千葉、茨城、神奈川、この一円に届くような出力でデジタル放送はできないのかなと、極めて単純に考えているわけです。それから、宇都宮の三十一万世帯とありますが、これが終わらないと、北関東を含む関東一円に届くような出力でデジタル放送はできないのかなと。
　そこでお聞きしたいのは、それぞれの範囲に届くような出力でデジタル放送の電波が出せるのはいつごろになるんだろうか。それから、それぞれの時点でどれだけの世帯数をカバーできるのか。おわかりになったら教えていただきたい。
○高原政府参考人　今先生おっしゃいました多摩地域あるいは宇都宮地域でございますが、ＮＨＫと民放で状況は違っております。ＮＨＫは、特にこの二十一万世帯あるいは三十一万世帯の体制は必要でございませんが、民放は必要なところがございます。
○矢島委員　では、いつの時点で例えば多摩地域をカバーするそういう出力になるのか、それから、宇都宮が終わって、北関東一帯がいつごろにカバーできるような出力になるのか、そのときそうなると世帯数はこれくらいになる。出ていなきゃいいですよ、また後で。——いいですか。
○高原政府参考人　当初の出力はどうなるかということと、それからその辺のカバーの割合等でございますが、予備免許をもう少しすると出すわけで、その中で、そのときに確定する。今検討中ということでございます。
○矢島委員　ぜひ、予備免許が出た段階でそれらの数値を教えていただきたいと思います。
　それから、もう一つお聞きしたいのは、昨年の十二月に、各放送局、免許申請が出されました。マスコミによりますと、二〇〇三年十二月の開始時点では、港区や千代田区、中央区の一部の十二万世帯、多摩地区等のアナ・アナ変換が終了すれば、二〇〇四年度には東京と千葉西部の約七百万世帯、それから、宇都宮地区などの中継局におけるアナ・アナ変換対策が終了すれば、二〇〇五年には最大出力で千二百万から千三百万世帯をカバーする、こういう報道もありますが、先ほど私が要求しましたような形で、数値を後で出していただければありがたいと思います。
　そこでお聞きしたいのは、関東広域圏で、アナ・アナ変更対策、混信対策も含めて対策世帯は、当初の見積もり何世帯で、現時点の見積もりでは何世帯に変わったか、それをお聞きしたい。
○高原政府参考人　関東地域は、当初は七十九万世帯程度であろうと思っておりましたが、これが現在百四十万世帯程度に増加をいたしているところでございます。
○矢島委員　約二倍近くにふえているわけです。
　私は、非常に心配しているのは、このアナ・アナ変更が順調にいくかどうかということで関東広域圏のデジタル放送カバーエリアは大幅に影響を受ける。一応、改正電波法では五年以内に行うということが求められているわけですが、実際には、既に当初の予定よりも一年半ぐらいおくれているわけですか。ですから、残る期間は三年半ぐらいしかないわけです。しかも、今答弁いただいたように、対策世帯は約二倍。しかも、屋根へ上ってアンテナの方向を変える、こういう世帯が相当数あると。報道によりますと、二十七万世帯程度あると推定されている。これはまた、作業が非常に大変、手間がかかる問題だと思うのです。
　そういうようなことを考えますと、当初の計画と比べて、対策期間は短くなった、それから対策する世帯は約二倍近くになった。そういう状況の中で、ある専門家は、電波というのは生き物だから、やってみないとどんな事態が発生するかわからないなんということを言っておりましたが、本当にこれで期限内に進むのか、終わるのか。大変な状況だなと私思うのですが、そうは思わないのですか。大変じゃないですか、これは。
○高原政府参考人　先ほども御答弁申し上げましたけれども、青梅等で今始まっているところも見ましたところ、スムーズにいっているところもございます。三大都市圏で今始まっておりますけれども、アンテナの変更を要しない地域、要するにチャンネルのプリセットだけで済むところもかなりございます。かなり順調にいっている局所もございます。それから、地域的にも三大広域圏とその他地域に分けて今回行うことといたしておりますので、当初予定どおりにきっちりこれは進むというふうに私どもは考えております。
○矢島委員　細かいデータ、あるいは私が要求した数字等を出していただいて、私どもも十分その面からの検討をしたいと思います。
　そこで、時間がなくなりましたので、大臣、今までずっとお聞きいただいていたと思います。大臣は、二〇一一年にはもう完全に実施していこうということについて、私がそれは無理だからやめろとか延ばせと言ったって、そうしますと言わないということはもうはっきりわかっています。しかし、私が考えるに、まず、アナ・アナ変換でああいうずさんな計算見積もりをやって、大変な事態を経て、一年半も実施がおくれている。そういう中で、さらに進めていく中でやはり国民の中には、いつまでに私たちはデジタルを見ることができるんだろうかという、いろいろな質問もあるわけですし、疑問もある。
　それから今度は、メーカーの方だって、この間、秋葉原でテレビを買いたいと言ったら、もうそろそろデジタル放送だぞということ。それがあるのかと言ったら、ないと言うんですね。なぜないのかと言ったら、要するに、計画的にどこの地域が何世帯いつまでに電波が届くからということがはっきりすれば、なるほどそれではこれだけの生産をしていこう、この地域にはこれだけのテレビが売れていくだろう、いろいろな計画が立てられるわけですよ。ところが、皆目そういうのはないし、買う方もはっきりしない、売る方もはっきりしないでは、これは、先ほど大臣が言われた円滑な移行ということにならないんじゃないか。最後にそのことについて。
○片山国務大臣　いろいろな御意見がありますが、我々は、地上放送のデジタル化は国民に大きなメリットを与えるし、我が国経済にも活性化の一つのよりどころになる、こういうふうに思っておりまして、はっきりと二〇一一年というのを示して、関係者が全部集まって、一生懸命力を合わせるのが適当ではなかろうか、こう思っております。
　ただ、今矢島委員言われましたように、やはり国民の皆さん、それからメーカー、小売、卸、そういう皆さんの御協力もいただかなければなりませんので、私どもの方で懇談会をつくりまして、一月の終わりに国民への周知、広報を徹底するためのアクションプランをそれぞれの分野でつくっていただいて、国民の皆さんのスムーズな御了解のもとにデジタル化を進めていきたいし、特にデジタル受像機の買いかえもしていただきたい、こういうふうに思っておりまして、今後とも懇談会を中心に十分な議論をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○矢島委員　最後に要望です。要望というか、私の意見なんですが。
　今私がずっと言ってきたように、大臣、いろいろな面でまだ困難さが残っているんです。困難さが残っているけれども、ことしの十二月になりますと三大広域圏で始まるわけですよ、いわゆる本放送です。しかし、東京の場合には、そうはいったって、全出力でやるわけにいかないから十キロワット出せない、こういう事態も起こっている。ですから、どんな放送でも試験放送というのがあるんですね。いきなり本放送というのをやる場合、今それになっているのですが。ですから、いわゆるデジタル放送の試験放送という期間があってもいいんじゃないのかなということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　さきの総務大臣の所信表明に関連しつつ、国政上の幾つかの問題についてただしたいと思います。
　まず最初に、市町村合併についてでございます。
　補正予算に伴う地方交付税の審議の折、大臣は、私の市町村合併に関する質問に対しまして、二〇〇五年度までに閣議決定で示した千程度とすることは難しい状況にある、率直にそういう答弁をなさいました。問題は、その原因をどのように認識しているかという問題であります。
　一般的に西高東低と表現できるような現実にあるわけですが、地域的にも、またマクロ的にも、合併が政府の思惑どおり進んでいない、この原因は那辺にありや、こういう点を最初にお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　千というのを行革大綱に書きましたけれども、これは与党三党が言われた目標でございまして、我々としてもできるだけそれに近づくようにと、こういうことでございますが、今回は自主的な合併でございまして、行革大綱を決めてからの時間もそれほど長くありませんので、私は今、それでは十七年三月の特例法の期限で千になるかというと、これは大変難しいだろう、しかし、できるだけそれに近づける努力はいたします、こういうふうに申し上げているところでございます。ただ、先ほども言いましたが、八割の市町村が合併を真剣に検討していただいておりますし、法定協議会も毎日のようにふえておりますから、私は、相当これからピッチが上がってくるのではなかろうか、こう思っております。
　そういう中で、やはり地域的に見ますと、西日本の方が進度が速うございまして、東日本が少しおくれております。東北や北海道は、やはり面積が大きいですね。それから、冬寒くて雪が降るということもありますし、それから、都道府県の取り組みが幾らかゆっくりしている。こういう総合的な要因ではなかろうかと思っておりますが、このところ東日本でも、やはりだんだん締め切りが近づくものですから、それでは急いでやりましょうかという雰囲気にはなりつつある、私はこういうふうに思っております。