Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白眞勲君　私は、民進党・新緑風会を代表いたしまして、政府提出のいわゆる消費税引上げ再延期法案に反対の立場で討論いたします。
　反対する第一の理由は、消費税引上げの再延期について、政府はアベノミクスの失敗を認めず、世界経済のリスクを踏まえた新たな判断と責任を転嫁しているばかりか、国民との約束である社会保障の充実を先送りすることです。
　安倍政権が発足してから四年間、アベノミクスによって景気回復を実感している国民はどれだけいるでしょうか。いわゆる三本の矢について、当初は円安、株高により一定の効果を認める向きもありますが、恩恵を受けたのは一部の大企業と資産家です。賃上げを前提に積極的な法人減税が行われましたが、最高益を上げた大企業は巨額の内部留保を積み上げるだけで、賃上げや設備投資には消極的です。これでは消費が低迷するのは当然です。
　また、日銀の金融政策も極めて問題です。黒田総裁の下で積極的に推進された異次元金融緩和でありますが、デフレ脱却の出口は一向に見えません。それどころか、二年で二％と豪語した物価安定目標の達成は五回も先送りされているのにもかかわらず、黒田総裁は自らの責任を全く認めようともしません。金融政策の限界が近づく中で場当たり的な対策に終始しているだけでは、国民の将来への不安は募るばかりで、期待が高まるわけがありません。
　このように、安倍政権が推し進めてきた経済財政金融政策によって、経済は好転せず、格差は拡大し、国民の生活はむしろ苦しくなりました。そして、今回の消費税引上げの再延期によって財政健全化の道のりはより険しいものとなってしまいました。こうした安倍政権の失政について、政府は責任を認めるべきであります。
　アベノミクスの行き詰まりが明らかな状況の中で消費税率を引き上げれば、国民生活に混乱を招きかねません。このため、民進党は、今回の引上げを延期せざるを得ないものと判断しましたが、国民との約束である年金、医療、介護の充実と子育て支援などの社会保障の充実については、行政改革など、税金の無駄遣いをなくすことなどで財源を捻出し、消費税の引上げを待たずに予定どおり来年から実施すべきであります。
　反対する第二の理由は、本法案は、低所得者対策として多くの問題を有している軽減税率の導入を前提にしたものであるということです。
　軽減税率に対しては、国会の場で何度も主張してきたとおり、中小零細企業の事務負担を増加させ、対象の線引きに政治的な介入の可能性があるばかりか、高所得者優遇に働くため、低所得者対策として極めて欠陥の多い制度であります。
　民進党は、飲食料品の購入費用に係る消費税負担額の一部を中低所得者に払い戻す給付付き税額控除の導入が最も有効な手段であると考えております。二年半延期するのであるならば、三党で合意したとおり、給付付き税額控除の導入について、改めて国民の目に見える場で検討すべきであります。
　以上、主な反対の理由を申し上げましたが、民進党は、人への投資、公正な分配、格差の是正によって、一人一人の可能性が発揮できる環境を整え、暮らしを豊かにする経済の実現を目指し、今後も論戦を通じて安倍政権に対峙してまいります。
　以上です。
○大門実紀史君　本法案に反対の討論を行います。
　消費税は、大金持ちは別にして、庶民には一利もない税金であります。
　第一に、消費税は増税するたびに景気を悪くしてきました。一言解説をいたしますと、九七年増税後、事実として個人消費が落ち込み、景気が悪くなりました。二〇一四年の五％から八％への増税後、通貨危機はどこにも起きていませんが、二〇一四年、二〇一五年と二年連続個人消費はマイナスであります。消費税が不況の全ての原因とは言いませんが、大きなマイナス要因になってきたのは事実であります。
　第二に、消費税は逆進性があります。所得の低い人に手厚くする社会保障の財源を、所得の低い人に重い消費税で賄うこと自体自己矛盾であり、所得の再分配に反します。本法案は、こうした消費税を一旦延期しても、二〇一九年十月には必ず引き上げるという法案であり、容認できるものではありません。
　税金は、苦しい庶民から取るのではなく、もうかっている大企業や大金持ちからもっともっと取るべきであります。今重要なことは、賃金の引上げです。アメリカは社会主義国ではありませんが、大幅な最低賃金の引上げに取り組んで景気を回復してまいりました。この点での政府の一層の努力を求め、反対討論といたします。
○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻健史です。
　私は、日本維新の会を代表して、日本維新の会の考え方として、ただいま議題になりました税制抜本改革法改正案について、反対の立場から討論いたします。
　まず、我が党は、消費税引上げを期限を決めて実施することには明確に反対であります。
　先日、我が党は、消費増税凍結法案を提出いたしました。この法案の内容は、消費税引上げのためには国会議員の身を切る改革、公務員人件費削減等の徹底行革、そして景気回復が必要であるというものです。内閣提出の法案は消費増税延期法案であり、我が党の法案は消費増税凍結法案です。延期とは期限を延ばすことで、凍結とは一旦決まったことの実行を差し控えることで、似て非なるものです。
　内閣提出の延期法案は、消費税率を平成三十一年十月一日に一〇％に引き上げるというものです。我が党の凍結法案は、税率引上げは別に法律で定める日に行うとして、それがいつになるかは経済状況や国会議員の定数や歳費の削減、公務員人件費の削減等の成果によって決めるというものです。
　この消費増税凍結法案は、日本維新の会の政策を反映したものです。我が党の政策は、まず身を切る改革と徹底行革、民営化を始めとする官から民への政策を推し進め、規制改革、規制緩和、地方分権、金融緩和、財政政策といったあらゆる手段で経済を活性化させて税収を上げ、それでも足りなければ消費税を増税するというものです。
　これに対し、自民党や政権時代の民主党、現在の民進党の政策は、まず消費増税を行い、その他の政策はその後にするというものです。社会保障と税の一体改革でも、消費税率の引上げだけをまず決めて、社会保障充実政策の内容は後で決められたのです。
　特に我が党が問題と考えるのは、議員定数の削減であります。議員定数の大幅削減は、自民党総裁と当時の民主党政権の総理大臣が党首討論の場で国民に約束したはずです。今年、ようやく衆議院で定数を十減らすのみと決まり、その際に我が党が要求した国会改革も実現していません。
　消費税とその税率は、この国の税制の基本中の基本であります。その変更は本当に慎重に行うべきところ、何の努力もなしに引上げだけ決める、そのような法案には賛成できません。
　以上の理由から、私ども日本維新の会は今回の税制改革法案には反対であります。
○委員長（藤川政人君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤川政人君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤川政人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十九分散会
平成二十八年十一月十七日（木曜日）
　　　午後一時二十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　浜野　喜史君　　　　　森本　真治君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　川合　孝典君
　　　　　那谷屋正義君　　　　　宮沢　由佳君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯　智君　　　　　足立　敏之君
　　　　　川合　孝典君　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　越智　隆雄君
　　　　　　　総務副大臣　　　　原田　憲治君
　　　　　　　財務副大臣　　　　木原　　稔君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松村　祥史君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　冨樫　博之君
　　　　　　　財務大臣政務官　　三木　　亨君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　安田　　充君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　黒田武一郎君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　林崎　　理君
　　　　　　　消防庁次長　　　　大庭　誠司君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　井上　裕之君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　健志君
　　　　　　　中小企業庁次長　　木村　陽一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本
　的な改革を行うための地方税法及び地方交付税
　法の一部を改正する法律等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、浜野喜史君、佐藤啓君及び那谷屋正義君が委員を辞任され、その補欠として森本真治君、山崎正昭君及び宮沢由佳君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治行政局長安田充君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉川沙織君　民進党の吉川沙織です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、三月二十三日の当委員会での質疑と同様、立法府に対する法案提出の在り方からお伺いをさせていただきます。三月二十三日の地方税法、地方交付税法等の質疑の際にも申し上げましたが、束ねている法案、いわゆる束ね法案についてお伺いします。
　参議院では、現在、ＴＰＰ承認案関連法案が一括して審議中です。うち、ＴＰＰの関連法案について国会に提出されたのは、見かけ上は一法律案ですが、実際は十一法律案に及ぶ束ね法案です。十一法律案のうち、財務省、文科省、経産省、厚労省、農水省、公取委にわたっているにもかかわらず、法案名は環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案であり、外形上、どんな法案が含まれているか分かりません。よって、論点が見えづらくなり、議論も分散し、立法府での議論が国民にも伝わりにくいという、こういう弊害がございます。
　本日審査に付されております社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案、国税におきましては地方税法及び地方交付税法の箇所が消費税法になるわけでございますが、共に法律案が束ねられています。束ね法案として国会に提出した理由を、総務省、財務省の順に伺います。
○政府参考人（林崎理君）　お答え申し上げます。
　今回御審議いただいている法案でございますけれども、今御紹介のありました法案名の大部分を占めている一本目の法律が、これ社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律という、こういう法律がまず一本目でございます。いわゆる税制抜本改革法でございます。それから、二本目といたしまして地方税法、三本目といたしまして地方税法の一部を改正する等の法律という、これはいずれも法案名では等で読んでいるわけでありまして、以上の三本の法律を束ねて一つの法案としているところでございます。
　その改正内容についてでございますけれども、税制抜本改革法を改正いたしまして、地方消費税率の引上げ、これ消費税率換算で一・七％から二・二％に引き上げるということでございますけれども、その施行期日の変更を行うということがございます。それから、内容の二つ目として、地方税法を改正して、消費税率一〇％引上げに関連して講じている住宅ローン減税の拡充措置について適用期限を二年半延長をするということがございます。（発言する者あり）はい。それから、三本目でございますが、平成二十八年度地方税法等改正法を改正して、消費税率一〇％の引上げ時に講じることとしていた地方法人課税の偏在是正措置及び……（発言する者あり）済みません。及び車体課税の見直しの実施時期を二年半延期するものでございます。
　したがいまして、ちょっと今長々御説明申し上げましたけれども、その趣旨、目的、それから改正内容は消費税率一〇％への引上げ時期の変更に伴う対応という点で共通しているということで、今回の法案では、先ほど申し上げた三本の法律を束ねまして一つの法案として国会に提出したところでございます。
　そして、今御審議いただいている三本の法律、いずれも総務委員会の所管に属する法律である、こういうことでございます。
○政府参考人（井上裕之君）　お答えいたします。
　国税についてお答えいたします。
　今回の法案は、消費税率の引上げ時期を変更いたしますとともに、この時期の変更に関連して、いわゆる抜本税制改革法七条に規定されています低所得者対策の配慮としての軽減税率制度、それから反動減対策としての住宅措置、それから地方消費税の充実と併せて講ずる地方法人課税の偏在是正などの措置について、いずれも実施時期の延期や適用期限の延長といった対応を一体として行うものでございます。
　そういうことで、共通の目的の下に内容的にも相互に関連した各種の制度改正ということで、全体を一本に束ねて御審議をお願い賜っているところでございます。
○吉川沙織君　残念ながら、今のは総務省より財務省の答弁の方が分かりやすうございました。
　昭和三十年代の閣議決定の文書も引用しながら、つまりは、目的が一緒で、その目的は何かというと、今回、消費税率を延期しようとする法律案でございますので、「相互に関連し」と、そういうのが理由だと思います。
　お伺いしますけれども、国税においては所得税法等の一部を改正する法律、地方税の方においては地方税法等の一部を改正する等の法律が含まれているとのことでございましたが、これらはいずれも、国税においては平成二十八年法律第十五号、地方税においては平成二十八年法律第十三号が含まれているということでよろしゅうございますか。
○委員長（横山信一君）　どなたに。
○吉川沙織君　総務と財務に。
○政府参考人（林崎理君）　地方税法につきまして、御指摘のとおりでございます。
○政府参考人（井上裕之君）　国税に関しては、平成二十四年の抜本税制改革法、それから平成二十八年の所得税法等の一部改正法、それから、過去からずっと改正をしてきております租税特別措置法の一部改正等の内容が含まれております。
○吉川沙織君　つまり、今何をお伺いしたかったかと申しますと、当委員会では地方税法等の一部を改正する等の法律が成立をし、国税の方では所得税法を中心とする法改正が三月末日までにこの参議院で可決、成立をして法律が現在施行されているということでございますが、これがそれぞれ含まれているということでございます。
　ちなみに、所得税法等も地方税法等も、これらはずっと慣例で六本以上の法律案が束ねられて出されて、立法府として審議をしているということは申し添えたいと思います。
　この臨時国会に提出された国税、地方税に係るいわゆる消費税率引上げ延期法案が成立するまでは、つまり、現在この総務委員会で、また同時刻に参議院の財政金融委員会で審議中の国税、地方税に係る両法律案が立法府たる国会で審議されている間、つまり成立するまでの間は、法律上、平成二十九年四月一日に消費税率は一〇％に引き上がることになっているということを確認したいと思います。
　財務省、総務省の順に問います。
○政府参考人（井上裕之君）　御指摘のとおり、現行法上は来年の四月一日に消費税が一〇％に引き上げることになってございます。
○政府参考人（林崎理君）　地方税に関しても同様でございます。
○吉川沙織君　つまり、この現時点、三月に成立した所得税法、地方税法、それから平成二十四年に成立をしました税制抜本改革法によって、今の時点では、この審議をされている今の時点では、平成二十九年四月一日に消費税率は上がる法律の下で、でも国会に法律が提出をされたので、それを延期するための法律案の審議をしているということ、つまり、今は、現時点では、現行法の国税、地方税法が施行されているということが、財務省、総務省の答弁によって改めて確認をさせていただきました。
　ここで一つの事例を見てみたいと思います。住宅取得等に係る事例を見てみます。
　消費税の納税義務は、取引の目的物の引渡し等があったときに発生をするため、消費税率の引上げ日以降に引渡しが行われた場合には、原則として一〇％の税率が適用されることになります。しかし、例えば住宅工事などの請負契約については、契約から引渡しまでの期間が非常に長期間に及ぶものも多いため、消費税率一〇％への引上げ日の半年前までに契約を締結している場合には、引渡しが仮に半年を越えて消費税率一〇％への引上げ日以後となる場合でも八％の税率を適用するという経過措置が設けられています。
　ここで財務省に伺います。
　現在、この現時点において現行法が施行されている以上、住宅取得等の契約を平成二十八年十月一日以降にした場合、消費税率一〇％への引上げ日の半年前を切っています。つまり、その軽減の適用措置がもう切れていますので、消費税率は一〇％で契約をすることになりますが、現行法の確認をさせてください。
○政府参考人（井上裕之君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、現行法上、住宅の請負契約につきましては、二十八年十月一日以降に契約をし来年四月一日以降に引渡しを受ける場合には、現行法上、消費税率は一〇％適用でございます。
○吉川沙織君　今は、現行法の法的な解釈が何が正しいのか、そしてまた現時点での取扱いについて確認をさせていただきました。
　さらに財務省に伺います。
　平成二十七年度税制改正、国税分においては、この資料一にお示しさせていただいておりますとおり、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置が延長されることになっております。この資料一の方の上の部分の、マーカーで引いてある平成二十八年十月から、これ、措置がもう切り替わっている。今日は十一月の十七日ですから、十月以降ということになります。これが延長されておりますので、消費税率一〇％への引上げに伴うこれは駆け込み反動減対策として講じられているものです。
　十月一日から措置が切り替わることになっていますが、現在審議中の法案が成立するまでは予定どおりの対応となっていることを確認させてください。
○政府参考人（井上裕之君）　お答えいたします。
　来年四月に消費税率が引き上がるという現行制度の下では、今年贈与を受けまして、御指摘のとおり、今年の十月以降に契約をして、来年四月以降に引渡しを受けて、実際に課される消費税率が一〇％であること、これが全て満たされる場合はおっしゃるとおりの非課税枠でございます。
○吉川沙織君　つまり、今、財務省の審議官の方からは、引渡しの時点で一〇％、これは資料二の方に、国交省が、この制度は今のままですけれども法律案が成立した場合はそうじゃないですよというようなものを出しています。これについてはまた後ほど触れたいと思いますが、現行法で言えば措置は切り替わっているということでいいですね。
○政府参考人（井上裕之君）　現行法上は、先生おっしゃるとおり、十月を徒過しておりますので、十月以降に契約をし、来年四月以降に実際に消費税が一〇％で課される場合は、おっしゃるとおりでございます。
○吉川沙織君　後のところを財務省としては力点を置きたいんでしょうけれども、現在施行されている法律で言えば、二十八年十月一日に措置は切り替わっています。
　また、平成二十六年十二月三十日、自由民主党、公明党、平成二十七年度税制改正大綱の中を見ますと、やっぱり前回の消費税率引上げのとき、つまり平成二十六年四月の消費税率引上げ前に住宅着工が大きく増加をして、その後反動による低迷状況が続いて、最近でやっと持ち直しの状態が続いている。だから、今回も消費税率引上げの半年前から反動減対策として与党の税制大綱に書き込み、法律も変え、今このような措置が切り替わっているはずだということを改めて確認したいと思います。
　現行法においては、二十九年四月一日に消費税率が引き上がることとなっておりまして、ただ、今年六月一日に内閣総理大臣が記者会見をして、この資料の二というのは、実は現行法はこうはなっていないんですけれども、消費税率を引上げの法案が国税と地方税法において国会において出されたので、これはないですよ、引き延ばしになりますよ、延期になりますよという周知の国交省の文書ですけれども、国会の議決を経た法律の執行を総理の記者会見によって、まだ法律変わっていないんですけど、これは実質その停止というか止めていることにほかならないんですけど、財務省として、見解、いかがでしょう。
○政府参考人（井上裕之君）　御指摘のとおり、六月一日に総理から消費税の延期の表明がございました。当然、これは法律上の措置でございましたので、我々といたしましては、総理の表明を受けて変更に伴い必要となる法改正について早急に検討し、内容を決定しまして、その上で法案決定作業を迅速に行いまして、本臨時国会の冒頭に法案提出させていただいております。何とぞ御理解よろしくお願いします。
○吉川沙織君　もちろん理解はしたいです。ただ、多くの人にとって住宅の購入というのは人生で最も高い購入物であり、買物であると思っています。
　何というんですかね、この国交省の引上げが延期になりますというペーパーが出されたのは、十月一日から措置が切り替わるはずだったのに、そうではないですよというのが出されたのは、明らかに法案が提出された九月二十六日以降であるということが読み取れます。なぜならば、資料二の二の「消費税率引上げ時期が変更される場合の措置」のところに「消費税率引上げの時期を平成三十一年十月へと変更することに関する法律案が国会に提出されています。」、ということは、提出された後にこの文書が出された。九月二十六日以降にこれが出されて、十月一日に措置が切り替わる。これは、何というんでしょうか、平成二十七年二月二十六日、衆議院本会議での「再び延期することはありません。」という総理の答弁を始め、その言葉を信じて、さっき質疑でやり取りしましたけれども、八％の消費税率で住宅を購入できる九月三十日までに急いで住宅の契約をした人もいるでしょう。また、この贈与税の非課税、大きな枠、この非課税措置を望んで今年十月一日以降に契約をしようとした人もいるでしょう。長期間に分けて住宅の購入は様々なことを検討し、法律に基づいた制度を見越して動いているのに、総理の発言に右往左往させられてしまっている多くの方にとって何とも言えないことだと私は思っています。
　そこで、改めて財務省に伺います。
　今年十月一日から始まってしまう制度があった以上、本来であればいつ頃までに法律改正が必要だったとお考えでしょうか。一般的な周知期間が、これが九月二十六日に出て五日後の十月一日というように、数日間ということはないと思いますが、こういう制度変更のときはどれぐらいまでに法律の改正が本来だったら必要だとお考えですか。
○政府参考人（井上裕之君）　先生おっしゃるとおり、制度改正に当たっては予見可能性の確保というのは大変大事だと思います。一般的にどのぐらいの期間が必要かというのはなかなか申し上げにくいところがございますけれども、今回の措置に関しましては、先ほども申し上げましたけれども、あくまで実際に課される消費税率が一〇％であるということを条件に適用されるという制度でございました。
　さはさりながら、我々といたしましても、総理の表明を受けた後、できるだけ速やかに措置内容を決定し法案作業を行って、現在国会に法律を提出させていただいております。繰り返しで恐縮でございますが、御理解よろしくお願いいたします。
○吉川沙織君　これまで財務省と、国税の方でしたけれども、やり取りをさせていただきました。
　地方税法等について、同様の制度若しくは問題点があるか否か、総務省に伺います。
○政府参考人（林崎理君）　お答えします。
　地方税法において、消費税率一〇％の引上げに関連をして本年十月に施行する、そういう措置は存在しておりません。
○吉川沙織君　残念ながら、反動減対策でしっかり半年前からそういうのを講じていただいたけれども、法律の提出が遅かった、それから、今もまだ審議中だけれども始まる、だから、数日前に周知をして、それに振り回された多くの国民の皆さんがいると思うと何ともやるせないですけれども、総理がそもそも消費税率の延期を表明なさったのが前回の常会が閉会する当日、今年六月一日であり、全ての国会日程が終わった後でございました。
　会見の時期やタイミングはともかくとして、国税、地方税法に係る今回の法律案が行政府たる内閣から国会に提出されたという経緯は理解をします。
　しかしながら、現在は、これまで確認をさせていただきましたとおり、現行法が施行されており、提出された法律案はあくまでこの立法府である国会で審議中です。
　更に言えば、一昨日、十一月十五日の参議院ＴＰＰ特別委員会で総理はこうおっしゃっています。「法改正が必要であれば、国会の御審議がなければそれは言わば法律とはならないわけでございます」と明確に答弁されています。現在審査中のいわゆる消費税率引上げ法案は、立法府たるこの国会で今まさに審議中であって、成立はしていません。それにもかかわらず、立法府の長でもできない制度変更を行政府の長の会見を根拠として一部先行して行っているということは、立法府に身を置く議会人としてはとてもつろうございます。
　確かに、衆参共に与党の議席が大勢を占めていますし、野党の占める議席はほんの僅かです。内閣提出法律案は、国会に提出し、委員会に付託され審議され、どんな形であれ採決をしさえすれば成立する環境にあるということは、残念ながら否定はしません。
　ただ、総理の延期しますという発言があるからいいということになれば、前回の総理の「再び延期することはありません。」という発言を信じた多くの国民の皆さんは一体何を信じればよいのかという思いであります。
　次は必ず消費税率を予定どおり引き上げるのか、それともまた何かあったらそのときの新しい判断で再々延期する可能性があるのか、財務省に伺います。
○政府参考人（井上裕之君）　お答えいたします。
　私の立場でお答えするのはなかなか難しゅうございますけれども、政府の一員としてしっかりと経済を良くするということで、政府の一員としてしっかり頑張りたいと思っております。
○吉川沙織君　平成二十四年の税制抜本改革法の審議の際は、私どもは与党の方でございまして、今答弁席に座っておられる財務省の皆様にも大変お世話になりましたし、これは社会保障の財源のために、それから未来の世代のために必要な税制抜本改革だったと私は今も信じています。ですから、次は再び延期することがないようにしっかり経済を立て直してほしいと思っています。
　立法府と行政府という立場に例を置いて今まで国税の方を取り上げてまいりましたけれども、こんな事例が最近ございました。
　十月二十一日は参議院の本会議で、十月二十五日では衆議院の本会議で、国会同意人事を採決をしました。なぜそれだけ早いタイミングだったかというのは、十月二十七日に公正取引委員会の委員の任期が切れるがために、それ以外の国会同意人事の提示というのは十二月二日以降だったので急がなかったのですが、切れる任期の役職があって、国会としては大事な役職に欠員を出すわけにはいかない、そういう思いで早期に本会議をセットし、両院共に同意を決して内閣に通知をしました。
　しかしながら、今日時点において、いまだに公正取引委員会の委員は欠員でございます。私が議院運営委員会の理事会でそのことを指摘をして、やっと内閣と公取委から説明があった。それだけ国会同意人事は軽いものなのかと考えざるを得ないような出来事がありました。けれども、立法府の人間としてしっかりやっていきたいと思っています。
　それでは、ここから地方財政全般について、三月二十三日の審議も踏まえながらお伺いしていきたいと思います。
　これは衆議院の総務委員会でも随分出たようでございますが、平成二十八年十月二十七日に開催されました財政制度等審議会の財政制度分科会では地方財政が議題になりました。その際の資料では、地財計画の見直し方向として財務省が考える改革の方向性が幾つか示されており、その一つに地方税収等の計上の適正化が挙げられています。
　そこでは、地方交付税の原資となる国税収の上振れにより生じた地方交付税の増額分を翌年度に繰り越している措置を引き合いに出しつつ、地方税収について、地方財政計画見込額からの上振れ分を地財計画上でも精算すべきとしています。しかし、地方交付税については、地方交付税法において国税の一定割合とされておりますところ、これは決算額の一定割合を意味していることから、精算を行い、その結果、増加する場合には後年度の地方交付税総額に加算することとされています。
　このような地方交付税の精算増と地方税収の上振れを比較することが適当なのかどうか、財務省と総務省に伺います。
○政府参考人（藤井健志君）　お答え申し上げます。
　地方交付税の精算増と地方税収の上振れを比較することの妥当性という御質問をいただきました。
　国税におきましては、前々年度の税収決算増と前年度の税収補正増のそれぞれに伴います交付税の法定率分の増額は、当年度の予算編成において財源不足の解消に活用されているところでございます。
　一方、地方税収の上振れは財源不足の解消には活用されていない状況でございます。地方財政計画で見込んだ歳入歳出のギャップを埋めるべく、法定率分に加えまして特例交付金などで交付税が措置されていることを踏まえますと、計画見込みからの地方税収の上振れ分は、結果として本来の必要額を上回る赤字国債の発行を国の側で行っていたということを意味すると考えております。
　平成三十二年度までのプライマリーバランス黒字化が財政健全化目標として掲げられ、最大限の歳出効率化努力が求められている中、地方税収の決算見込みからの上振れ分につきましては、ミクロベースでは認識されているのと同様に地方財政計画上でも認識して精算を行うべきではないかと、こういうふうに考えているところでございます。
○政府参考人（黒田武一郎君）　委員御指摘のとおり、地方財政計画につきましては、地方財源を保障するために、地方交付税法に規定するとおり、翌年度の地方団体の歳入歳出額を見込むものでございます。
　この中で、交付税につきましては、先ほど御指摘いただきましたように、基本的には国税の一定割合と決まっておりますので、当然、その年の予算計上額を決算分について精算するという行為が出てまいります。それに沿って翌年度の見込額を計上すると。
　地方税収につきましては、まさにこれは翌年度を見込むということになっておりますので、決算額が見込額と比較して上振れした場合も下振れした場合も、これは今の地方財政計画の制度上はそういう精算は行わないという認識でおります。
○吉川沙織君　地方税収の上振れ、下振れの相殺についてはこれまでの議論の中でも出ておりましたけれども、地方税収が上振れをしているとき、どんな場合か。この主な要因というのは、恐らくですが、法人関係税の増収であることが多いと考えられると思います。法人関係税は伸長性が高く、かつ地域偏在性も大きいです。ということは、地方税収の上振れの大宗を成すのは不交付団体分であると思われます。これに見合う歳出は、地方財政計画上の考え方では、恐らく、交付団体の分も含む一般歳出ではなく、いわゆる水準超経費として整理するべきものではないかと考えられます。
　財政制度等審議会が考える地方税収の地方財政計画での精算とは具体的にどのように行うものなのか詳細は明らかではありませんが、地方税収の上振れ分と同額を後年度の地方財政計画の税収に計上し、一方で、その見合いの歳出を交付団体分か不交付団体分かを区別しないで計上するのであれば、不交付団体に帰属する上振れ税収の分だけ交付団体の歳出を圧迫する結果につながるのではないかと考えています。
　もしかしたら理論上はできないことはないのかもしれませんが、そもそも地方財政を議論する際には千八百もある地方団体の財政運営を考えて制度設計する必要があるはずだと考えます。総務省の見解を伺います。
○政府参考人（黒田武一郎君）　基本的に御指摘のとおりだと私どもも思っております。
　あえて仮にこの地方税収につきまして何らかの調整をする仕組みを新たに設けることとした場合にどのような問題が生じるかということについて、少し例を挙げさせていただきたいと思います。
　例えば、来年度、平成二十九年度の地方財政計画は、例年の日程でありましたら平成二十九年二月上旬、その前提であります地方財政対策はこの十二月に決定されます。したがいまして、仮に、今御指摘いただきましたように、一定ルールの下で不交付団体分を何らかの形で調整して地方税の決算額を反映させるということをした場合におきましても、この地方財政計画の前々年度であります平成二十七年度決算がその対象になります。したがいまして、この決算が明らかになるのは十一月下旬でございますので、地方団体は、夏の概算要求の段階の数値に加えまして、十一月まで更に見込みが立たないという状況になりますので、これは中長期的な観点からの予見可能性を求める地方団体側から見ますとまさに逆行する対応になりまして、非常に問題があるのではないかと思っております。
　当然、先ほど御指摘のように、全国千八百ありますそれぞれの地方団体、それぞれの事情に基づきまして事務事業を実施しますので、税収が増加した場合も、基金に計上する団体もあれば、緊急の課題に対応するための財源として使う団体もございます。仮にこの全国総額で一定のルールで精算するとした場合、地方税収、個々の団体では増減は様々でございます。個々の地方団体は、税収が増えた場合でも、それが全国ベースで増加するのかどうかは見込めない中にありまして、翌々年度の交付税総額がどのようになるかという、これ、言わば見込みようのない課題を視野に入れながら財政運営をせざるを得ないと、そういうふうな困難な問題が生じます。
　こういうふうに、非常にこの予見可能性の問題からも問題があると思っておりますので、現行の単年度ごとの整理の仕方が妥当ではないかと考えております。
○吉川沙織君　今局長から答弁ございましたように、地方団体、様々事情があって、様々な危機、災害対応にも備えていかなければならないということも含めて御答弁をいただいたかと思います。しっかりやっていただきたいと思いますし、注視をしていきたい課題であると申し上げておきます。
　それでは次に、今年三月二十三日のこの委員会で、地方交付税の算定におけるトップランナー方式について、これを全ての団体で行うとして算定していった場合、地方財政計画上の地方公務員数の積算における民間委託等推進分が増加し、これにより給与関係経費が減り、最終的に地方交付税総額が減ることになりやしませんかと質問を行いました。この質問は、トップランナー方式の導入による歳出効率化が単なるスリム化という意味で捉えられ、節減された経費を他の歳出に振り向けるという歳出の再構築にはならないのではないかという懸念から行ったものです。
　この質問に対して総務省は何て答弁があったかといいますと、「交付税算定における本年のトップランナー方式の導入が直ちに本年の地財計画の職員数に影響しているというものではございません。」でした。質問の意図が余り伝わっていなかったと思います。質問は、トップランナー方式による算定を進めていった場合の後年度の地財計画と地方交付税総額への影響を聞いているのであって、本年の算定が本年の地財計画に与える影響については聞いていませんでした。質問の意図が残念ながら伝わらなかったのか、あえて擦れ違いの答弁をされたのかは分かりませんが、いずれにしても、前回はちゃんと質問にお答えいただけませんでした。
　そこで、また財政制度等審議会の資料に戻りたいと思いますが、地財計画の改革の方向性として、「改革成果の地財計画への反映①（トップランナー方式）」を挙げ、地財計画の歳出規模の抑制、地方財政への効率化につなげるべく、トップランナー方式による効果が地財計画に反映されるよう計画の策定を進める必要があるとされています。財政審の考え方は、まさに先般の質問を行う際に私が抱いていた懸念のとおりではないでしょうか。財務省はトップランナー方式を歳出のスリム化手段であると考えておられるのか、見解を伺います。
○政府参考人（藤井健志君）　お答え申し上げます。
　トップランナー制度につきましては、まさに各自治体の行政運営を効率化してもらう、それを促すという趣旨で設けられているものと理解しております。現状では、トップランナー制度に伴う基準財政需要の単価の見直し、これがなされておるわけでございますが、それに伴う基準財政需要額の減少額が地財計画に反映されているとは言えない状況だというふうに考えてございます。
　プライマリーバランス黒字化が財政健全化目標として掲げられ、最大限の歳出効率化が求められている中、トップランナー制度についても、その効果を地財計画に反映させ歳出規模の抑制につなげていくべきではないのか、このように考えてございます。
○吉川沙織君　トップランナー制度ではなくトップランナー方式でございますので、是非お間違えのないようよろしくお願いいたしますと同時に、歳出規模の抑制を進めていくという、こういう財務省のお立場を今答弁でいただきました。
　総務省としては、このような考え方に同調されますでしょうか。見解を伺います。
○政府参考人（黒田武一郎君）　地方財政計画の歳出におきましては、トップランナー方式等といいました民間委託等、この業務改革等の進捗に伴いまして一定の歳出効率化効果が将来的には見込まれ、減となる経費がある一方で、社会保障関係費の自然増等のように増になる経費もございます。
　このように、地方財政計画の歳出におきましては減となるものや増となるものございますが、いずれにしましても、この業務改革の努力をして行政コストを下げればその分地方財源が減少するということになりますと、これ業務改革へのインセンティブはむしろ阻害されるものでございますので、地域の様々な課題に必要な財源を確保するなどした上で、しっかりと、この一般財源総額につきましては二〇一五年度地方財政計画の水準を下回らないように実質的に水準を確保すると。この方式を踏まえまして、所要の一般財源総額を確保してまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　今の答弁で大体分かりはしたんですが、先般、三月二十三日の答弁でお答えいただけなかったので、改めて総務省に伺いたいと思います。質問の意図は先ほどの発言で伝わったと思います。
　トップランナー方式による算定を行うことで、後年度において、地財計画上の地方公務員数の積算における民間委託等推進分が増加し、これにより給与関係経費が減り、地方交付税総額の減額要因となることはないか、総務省は改めて答弁をお願いします。
○政府参考人（黒田武一郎君）　ただいまお答えしましたように、確かに、このトップランナー方式の部分だけを見ますと、業務改革が将来的に進行しますと決算額にも出てまいりまして、その分は歳出の減少要因になるということは、これは間違いないと思います。
　ただ、その分を、これはあくまでも地方団体の努力でございますので、その分が地方財源の減に直結するというようなことになりましたら、これは業務改革のインセンティブ、非常に阻害しますので、ほかの必要な、様々な地域課題に必要な経費、そういうものをしっかりと確保しながら一般財源総額を確保していくと、そういう対応をさせていただきたいと思っております。
○吉川沙織君　今、総務省の局長の答弁にもありましたとおり、業務改革のインセンティブ、大事だと思っています。だからこそ、このトップランナー方式の導入というのは、単なる歳出等のスリム化ではなくて、歳出効率化により生じた財源を千八百もある地方団体がそれぞれの事情に応じた歳出へ振り向けられるようにするために行うものであると私は考えますが、財務省、総務省に見解を伺います。
○政府参考人（藤井健志君）　お答え申し上げます。
　トップランナー方式についてもその効果を地財計画に反映させるべきではないかと考えているのは、先ほど申し上げたとおりでございます。一方で、トップランナー方式導入によります歳出効率化によりまして各自治体が独自施策の財源を確保するという個々の自治体のインセンティブにも十分配慮すべきだというのは、御指摘のとおりだと考えております。
　この両方を踏まえまして、トップランナー方式の効果額をどの程度どのように地財計画に反映すべきか、計画策定上の工夫については総務省とよく相談してまいりたいと、このように考えてございます。
○政府参考人（黒田武一郎君）　今の答弁とほぼ重複いたしますけれども、先ほどもお答えしましたとおり、この地方財政計画の歳出におきましては、トップランナー方式の導入に伴う業務改革等の進捗に伴いまして、一定の歳出の効率化が見込まれる経費もあれば、一方で社会保障関係費の自然増等のように増となる経費もございます。こういうものを全て含めまして、めり張りを付けて歳出の重点化、効率化をしながら、地方の市町の一般財源をしっかり確保してまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　今、財務省、総務省、それぞれから答弁をいただきました。単なるスリム化ではなく歳出の再構築であるという考えに立つのであれば、トップランナー方式による効果は一般行政経費単独の増加に振り向けていくのが私は道理であると考えるんですけれども、財務省と総務省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（藤井健志君）　どのような経費に振り向けるのがいいかというのは、今後、総務省とよく協議してまいりたいと考えております。
○政府参考人（黒田武一郎君）　一般行政経費の単独の事業の見積りの中で、このトップランナー方式のことも含めまして、全体として所要額は確保してまいるように対応してまいりたいと考えております。
○吉川沙織君　トップランナー方式、今年度から導入して、来年度以降もこれから在り方はしっかり見ていきたいと思いますが、私は、業務改革のインセンティブをそれぞれの地方団体に付与するためにも、それで生まれた財源というのはそれぞれの団体に応じたものに振り向けるべきですし、何より一般行政経費単独に振り向けるべきだという考えであることを申し添えて、次は臨時財政対策債の在り方について伺いたいと思います。
　地方財政対策に関するいわゆる国と地方の折半ルールは平成二十八年度までの措置とされており、平成二十九年度地方財政対策はその見直しを行うタイミングです。
　しかし、総務大臣は、十月二十七日の衆議院総務委員会で、法定率の引上げにより地方交付税を安定的に確保することが望ましい方向と考えておりますと答弁され、さらに、十一月九日の参議院本会議でも、「法定率の見直しなどによる交付税総額の安定的確保について粘り強く主張し、政府部内で十分に議論をしてまいります。」とする一方で、十月二十七日の衆議院総務委員会、十一月九日の参議院本会議共に「法定率の更なる引上げは容易なものではない」との布石を行っていることから、法定率の見直しが本筋だと思うんですけれども、残念ながら期待できそうにありません。結局、地方行財政制度の見直しを行うこととし、地方は引き続き臨時財政対策債の発行が強いられていくことになるのだろうと思っています。
　ところで、この臨時財政対策債は平成十三年度から導入され、それから十五年が経過しています。臨財債の導入以前は、国が交付税特別会計において借入れを行うことで地方交付税総額を確保し、個別の地方団体が借入れをするという仕組みではありませんでした。
　当時、交付税特別会計借入金は増嵩を続けていましたが、これはバブル経済崩壊後の不況が主たる要因であるはずであるのに、交付税特会借入れが地方の国への依存を助長しており地方はモラルハザードを起こしているなどと盛んに言われ、あたかも地方の財政運営に主たる要因があるかのごとき主張が唱えられました。そして、これが国と地方の責任分担の明確化とか、国と地方を通ずる財政の一層の透明化とかという美しい言葉へと置き換えられて、臨時財政対策債が導入されることになっていきました。
　国と地方では金利差があります。国の方が低いです。交付税特別会計における借入方式が適当であるとまでは言いませんが、結果として、個々の地方団体が臨財債を発行するよりも国が借入れを行った方が国と地方を通じる財政負担の軽減になったのではないかと考えますが、財務省と総務省の見解を伺います。
○政府参考人（藤井健志君）　臨財債の導入でトータルの財政負担が増えているのではないかという御指摘でございました。
　地方債の金利は国債の金利を基準に上乗せ金利を加えて定まることが一般的であり、国債と比べ利子負担が大きくならざるを得ないと。そういう意味で、御指摘のように、トータルの財政負担はその分については増えているというふうに言わざるを得ないということだと思っております。
○政府参考人（黒田武一郎君）　今答弁ございましたように、地方債の金利につきましては国債の金利を基準に上乗せ金利を加えて定まることが一般的でありまして、国債と比べまして利子負担は当然大きくなってまいります。
　ただ、この臨財債を導入した経緯といたしましては、やはりこの特別会計の借入方式につきましては、言わば地方団体の共同の借金でありますけれども、それぞれの地方団体には交付税という形で交付されるために、地方の負担であるということが地方団体や住民にその実態が分かりにくい、それから国の予算上におきましても、特会借入れは国の財政実態を分かりにくくしていると、こういった問題がございました。そういったことに対応する形で、平成十三年度に導入させていただいた経緯がございます。
○吉川沙織君　では、この十五年を振り返ってみて、臨財債を導入したことで国と地方の責任分担の明確化になり、また、国と地方を通ずる財政の一層の透明化になったと評価されているんでしょうか。財務省と総務省に伺います。
○政府参考人（藤井健志君）　臨財債の導入以降、平成二十八年度末残高で五十二兆円程度の臨財債残高となってございます。これにつきましては個々の自治体に借入金を負っていただいていると、こういう状況でございまして、各自治体におきましては、その借金の実態が自らよく分かるという意味で、財政規律を働かせているという面もあるのではないかと考えてございます。
　また、国の方では特会借入れから加算という方式に変えているわけでございます。この財源は事実上特例公債、赤字国債でございます。これにつきましても、公債残高ということで、国の借金の実態、財政の実態がよりつまびらかになっているということで、これも財政規律を働かす面があると、かように考えてございます。
○政府参考人（黒田武一郎君）　先ほど申し上げましたような経緯で臨財債の創設をいたしました。その結果、それ以来巨額の財源不足、地方で継続して生じておりますので、臨時財政対策債の発行残高が平成二十八年度末には五十二兆円程度となる見通しでありまして、決して望ましい状況ではないことは、これは明らかでございます。地方財政の健全化の観点から課題があると認識しております。
　逆に、地方の側から見ますと、これは明確にそれぞれの借入金として積み上がっていくことになりますので、さらに地方財政の健全化について問題意識を持たれて、様々な提言もいただいているところでございます。
○吉川沙織君　今、財務省、総務省、それぞれから、臨財債の残高、平成二十八年度末で約五十二兆円超となるという答弁がありました。十五年前の臨財債導入当初、このような約五十二兆円超という途方もない金額にまで膨れ上がることを予想していたか、いなかったか、財務省と総務省に一言ずつ伺います。
○政府参考人（藤井健志君）　お答え申し上げます。
　平成十三年導入以降、一番大きなものとしてはリーマン・ショックなどもあり、急激な税収減などに襲われたところでございます。そうしたことから臨時財政対策債も積み上がってきたというものと認識しております。
　ただ一方、特にリーマン・ショック以降、国が別枠加算等の措置を通じて地方の財政収支悪化を防いできたということも事実でございまして、地方の長期債務残高につきましては、過去十年を見ますと、国分、国が約三百兆円増加しているのに対しまして、地方分は微減でほぼ横ばいという状況になってございます。
　いずれにいたしましても、平成三十二年度までに国、地方を通じたＰＢ黒字化が財政健全化の目標でございます。したがいまして、赤字国債と臨財債の発行を可能な限り抑制すべく、めり張りの付いた歳出効率化を通じた地方の財務体質強化に向けて最大限努力してまいりたいと考えております。
○政府参考人（黒田武一郎君）　あくまでも臨時財政対策債創設しましたとき三年間の特例措置でございましたので、このときまでそれが続いていくという前提で幾らになるかという想定は当然されていなかったものと考えております。
　ただ、今説明ございましたように、ずっと巨額の財源不足が続きまして、ほかに、じゃ何が代替できるかといういろんな議論の中で、やはりこれはやむを得ない措置として三年ごとの制度改正でお認めいただいて現在に至っております。決して望ましい状況でございませんので、できるだけ財務体質の強化に努めて臨財債の発行を抑制していきたいと、そういうふうに考えております。
○吉川沙織君　臨財債の元利償還に起因する財源不足額については、国と地方の折半対象とはされず、更に臨財債を発行することで補填することとされています。これが残念ながら臨財債の増嵩を招く原因ともなっていますが、何でこんな取扱いになっているんでしょうか。財務省に伺います。
○政府参考人（藤井健志君）　臨財債の償還自体は、後年度交付税で元利全額を見ているわけでございます。そういう仕組みにおきまして、臨財債の償還分につきまして折半財源不足額に入れますと、次第に折半ではなくて赤字国債、国の負担の方に寄ってくるということになります。したがいまして、臨財債の借入れは臨財債でやっていただくと。こういう仕組みを取って、国、地方折半で赤字を負担していくという形にしているものと理解しております。
○吉川沙織君　今の財務省の答弁を踏まえて、約五十二兆円にもなろうとしている借金を地方に背負わせる仕組みを存置することが国の在り方としていいと思いますか。総務省、是非今の答弁を踏まえてちょっと答えてみてください。
○政府参考人（黒田武一郎君）　これはもう御指摘のように、地方財政の健全な運営のためには、本来的には臨時財政対策債のような特例債による対応ではなくて、法定率の引上げにより地方交付税を安定的に確保する、これが望ましい方向であることは間違いございません。
　平成二十九年度の地方交付税の概算要求におきましても、引き続き巨額の財源不足が生じ、交付税法第六条の三第二項の規定に該当することが見込まれますので、この同項に基づく交付税率の引上げを事項要求しております。
　ただ、これも、先ほど御指摘ございました、大臣も何度も答弁されておりますが、平成二十九年度におきまして、国、地方の役割分担に係る大きな制度変更、現時点では見込まれておりません。あわせまして、国、地方とも巨額の債務残高、財源不足を抱えておりますので、この法定率の更なる引上げというのは容易なものではないと考えておりますけれども、予算編成過程におけます様々な制度改正等の議論も見極めながら、法定率の見直し等による交付税総額の安定確保について粘り強く主張して、政府部内で十分に議論をさせていただきたいと考えております。
○吉川沙織君　ここで総務大臣にお伺いします。
　十月十八日の衆議院本会議で、「臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質を確立することが重要です。」と答弁され、十一月九日の参議院本会議でも同様の趣旨の答弁をなさいました。今、総務省の局長の方からも同趣旨の答弁がございました。そのような財務体質の強化や確立が必要であることは私も同意いたします。ただ、臨財債がこれ以上増嵩しないような仕組みをつくっていくことも国として大事だと思いますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　ですから、やはり先ほど来、黒田局長も答弁いたしておりますとおり、本来的にはこのような特例債に頼らない形をつくるということで、法定率の引上げによって地方交付税を安定的に確保することが望ましいと考えてまいりましたし、これまでもそう申し上げてまいりました。
　何とか昨年度は法定率の引上げということを実現できましたし、二十九年度に向けましても概算要求で事項要求をしております。黒田局長にも、法定率の引上げ、あと一頑張り何とか闘えぬやろかというようなことは夏頃からも申しておりましたけれども、先ほど局長が説明したような様々な事情もございます。しかしながら、本来の形に戻すために、今後も法定率の引上げについては粘り強く主張を続けてまいります。