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○国務大臣（村山富市君）　今、大蔵大臣から御答弁がございましたように予算編成の過程でございますから、その過程でこの予算はこうしますああしますというようなことをここで答弁することは差し控えたいと思うんです。これはもう出た結果によって御批判をいただく以外にないと私は思うんです。
　ただ、先ほど来委員からも御指摘がありますように、国会、衆参両院であれだけの決議をしておった。その決議が完全に守られるといったようなことにはなり得なかった。ミニマムアクセスを受け入れざるを得なかった。必然的に日本の農業というのはある意味では世界的な経済・貿易の自由化にさらされるわけですから、そのさらされる日本の農業をどうして維持、守っていくか、そして国民の食糧が安定的に供給できるような体制というものをどうつくっていくかという極めて厳しい課題を背負っておる。その厳しい課題に対してどうこたえていくかということの心構えだけはしっかり持って考えていこうということについて十分御理解をいただきたいというふうに思います。
○大塚清次郎君　それでは、私は次に進みますから最後に。
　この問題については目に見える形で、農水省の従来の三兆四千億という予算規模が今度の平成七年度の予算において農家に万全の対策を約束された。断腸の思いとか苦渋の決断は過去のこと、万全の対策は将来に向けて約束されておるわけですから、ひとつ全部に見えるように、ああ、やってくれたんだなということが鮮やかに見えるようにしないとこれはやっぱり政治不信につながってくると思うんです。
　したがって、その点について、特に予算編成という人権を握っていらっしゃる武村大蔵大臣、ひとつ勇断を持ってそういうことになりますようにお願いいたしたいと思います。これで終わります。
　それでは次に、新食糧法に関連しまして米の需給管理、それからそれと関連します生産調整、これについてひとつ農水大臣なり食糧庁長官にお伺いしたいと思います。
　実は、米事情は一転大変な事態になってまいりました。特に去年の緊急輸入の余り米の処理、それからことしの豊作、そして去年五十八万ヘクタールに減反を減らしておりますので復旧がかなり進んでおるということ、それが米の生産増をもたらすということ、それからそれにいよいよミニマムアクセスを受け入れなきゃならぬということ、だからこれは来年の十月末に非常に重い在庫を抱えることになるんではなかろうかと思います。
　農水大臣、今度提案されておる新食糧法は施行当初からこの重荷のために非常に需給がうまくいかぬということになりかねないと思いますので、その点について大臣の御所見を簡単にお願いいたします。
○国務大臣（大河原太一郎君）　お話してございますが、まず現行制度のもとにおける需給関係、それからだんだんにお話を申し上げますが、緊急輸入米、これは九十八万トンの在庫がございます。これは国内流通とは切り離しましてそして息長くこれを処理する、そういう基本方針でございまして、実需がありますれば受け身の形で低価格米としてあるいは加工原料用米として出す、最後は主食に向かなければ飼料その他主食以外の用途に回すということで取り扱っていきたいと思うわけでございます。
　さて、ただいまお話がございましたように生産調整と在庫の問題でございますが、御案内のとおり昨年大凶作で、ゆとりある需給を確保したいということで平成六年、七年歳米で八年の米穀年度末には、百三十万トンの在庫を造成しようとしたわけでございますが、御案内のとおり作況指数一〇九と。したがって、来年の平成七米穀年度末には百五十万近いものが在庫として出るというような情勢でございます。
　このことは、単に政府在庫がふえるだけではなくて、御案内のとおり今、流通の主体が自主流通米でございますから、したがって自主流通米の売れ残りなり価格の下落というような問題が生じてくることははっきりしているわけでございまして、生産者サイドの皆さんからもそのようなお話が出ておるわけでございます。しかし一方では、今もお話しございましたが、稲作経営の安定ということで二年間の転作の固定ということも、これも公の約束でございます。
　したがって、この自主流通米の販売環境の極めて厳しい条件とこの二年間の農家に対する約束というものをどうするかという問題でございまして、ざっくばらんに申し上げましてただいま生産者団体と協議をやっておる最中でございます。
○大塚清次郎君　ただいま農水大臣から御答弁いただいたわけでございますが、私もこの新食糧法、画期的な米管理システムが当初からつまずかないように、これは経過段階でつまずくと大変なことになりますから、これを特に農水省としてはいろいろ対応策を講じていただくということでございます。
　さて、今度の新食糧法は備蓄が柱になっている。だから米の消費需要と供給、このバランスがこの百五十万トンという年々の備蓄を柱にして均衡していくということが一番望ましいわけでございます、これは国内藤についてのみですが。それで、そうなった場合にやっぱり生産調整を将来、これはこれから施行までの間に、来年は間に合わぬかもしれませんけれども、本格的な調整のシステムを一遍考えないと、猫の目のように変わっていくということが非常に生産者としても耐えられぬし、また農水省としても見通しが困難でございますので、これをきちっとひとつお考えいただきたい、こう思います。
　ところで、来年の作付は迫っております。だから、二年固定の約束、二年の生産調整面積固定ということばかりではこれはいかぬと思いますね。そういう意味では、この際ひとつ生産調整についての報奨措置について十分お考えいただいて、調整水田等の知恵も出ておるようでございまするから、ひとつ手厚いものをお願い申し上げたい。
　その一つの理由としては、生産調整始まって以来もう相当になりますけれども、一番高い生産調整奨励金の年は十アール当たり六万円でした。今、ずっと漸減して十アール当たり一万七千円。しかも、これはいわゆる変質化しております、生産調整奨励金の中身が。というのは、構造政策へ同けて誘導する役割が相当重くこの減ってしまった一万七千円の十アール当たりの奨励金に入っておる。
　ここら辺、今度ウルグアイ・ラウンドで減反は新たに日本の義務になりました。減反をしておかないと、米の国境措置で、これはもういけないという一つの義務になっておる。それから輸入も義務になっておるという新たな事態があるわけでございますので、そういう点ではここでその報奨措置を、いわゆる生産調整の助成金等の報奨措置をひとつここで手厚くしていただきたい。これは要望でございます。お答えは求めても具体的に出てこないと思いますので、来年の事態までにひとつ。ただ、農林水産大臣の気構えだけをひとつ。
○国務大臣（大河原太一郎君）　先ほどお答え申し上げましたように、ただいま生産者団体と私どもと十分な話し合いをいたしたいということでやっております。
　その話し合いの過程でも、ただいま大塚委員は、例えば水張り水田のお話などもありまして、生産調整の手段の多様化の問題もございましたし、この奨励措置の問題もその一つになるかと思いますが、これらについては十分話し合いの過程で決めていきたい、さように思っています。
○大塚清次郎君　次は、農業交渉で今度の特別セーフガードの制度、これが織り込まれております。一般的なセーフガードもございますが、このセーフガードの効用といいますか、効き目といいますか、これについて私は非常に疑問を持っております。
　実は、米等については七〇〇％という高いところから考えられておりますが、今自由化されましたものについては、例えば牛肉であれば関税率は今度五〇％になる。そして、これのセーフガードの役割を果たす最高関税率は、五〇と七〇が三八・五と五〇に今度下げられていくわけでございますが、それと同様に関税率を見てみますと、セーフガードに関税率を使うというような場合、今の状況では私は、量的な輸入制限をこれに置きかえたわけですが、その関税率の高いものを適用して防ぐということはできないと思います。
　というのは、今の購買力平価水準とはるかに乖離したこの円高の問題が一つあります。それからもう一つは、彼我の、輸入相手国とのコストの差、いわゆる内外価格差、コストの差による内外価格差があります。それから農産物については、それぞれの種目に大体輸出大国ではメジャーという、穀物メジャー、シトラスメジャー、非常に寡占化されておるという状況があるわけでございますので、セーフガード、いわゆる緊急輸入制限措置というもの、いわゆるその関税率を飛び越えてどんどん入ってくるということが起こり得るわけでございます。その一つの象徴的なあらわれが牛肉じゃないでしょうか。
　牛肉は、いわゆる年々一七％以上前年より余計入ってきたときは高い関税率を適用しますよと、こうなっておりますけれども、それでとめられるかというととめられないんじゃないですか、今のところ、最的な輸入制限をしない限りは。それで山中私案という牛肉輸入調整法が一つ試みられたわけですが、これはなかなかウルグアイ・ラウンドとの関係でうまくいかない。そういう点について、東経済局長、どうですか。私の言うとおりになりませんか、なりますか。
○国務大臣（大河原太一郎君）　大塚委員がおっしゃいました特別セーフガード、これは今度関税化される品目について適用されるものでございまして、牛肉等については、また後ほど申し上げますが、別途の措置がとられたわけでございます。
　特別セーフガードの対象品目につきましては、関税化品目については内外価格差を前提とした相当高い関税が張られております。もちろん為替相場の変動その他ございますけれども、したがってそれについては当価大きな影響はないであろうというふうに見ておるわけでございます。それが第一点でございます。
　それから年内については、お話しのとおり、これはもう既に自由化されておりますが、今日の輸入牛肉の問題その他から、特に農業交渉におきましても別途の交渉で、四半期別に見て輸入数量が一七％以上増大した場合においては五〇％の関税に伸ばす、そういうところでございます。したがって、関税ではなかなか防ぎ切れないという問題があるわけでございますが、これについてはガット十九条の、輸入の急増等によって国内産業に損害を与えまたは与えるおそれがあるということで、関税の面における措置をするかあるいは輸入数量制限をするかというところ、これを発動するかどうかということだというふうに理解しております。
○大塚清次郎君　特に牛肉については、国内自給というのが非常に追い込まれておる。もう恐らく需要の半分以上じゃないかと思いますが、まごまごしていると国産の牛肉が消えてしまうということにもなりかねないと思います。それが一つの例でございますので、各般のそういうことについて今後農水省はひとつしっかり対応していっていただきたいと思います。
　最後に、もう四、五分しかございませんが、米のミニマムアクセスにいわゆる売買同時契約制度方式というのがあります。これは非常に私は気にかかるんです。いわゆる国家貿易として全部六年間入れていく、輸入していくということで国内のものと遮断していくということですが、なぜＳＢＳ方式が一部たりといえども入ったかというと、これはアメリカの圧力なんじゃないですか、どうでしょうか。まずそこから。
○国務大臣（大河原太一郎君）　お答え申し上げます。
　必ずしもアメリカの圧力ではないわけでございまして、私どもとしては輸入外米、これの国内評価を決めて、それで政府の売り渡し価格をどうする、国家貿易ですからこれに差益を乗せて売るんですが、その場合の国内評価を確かめるためといいますか、国内評価を定めるためには一部売買同時契約方式、ＳＢＳ、これによってやったらしかるべきだろうということでございまして、かって牛肉がまだ専業団一元輸入の際においてもＳＢＳ方式を利用してそれで輸入牛肉の国内における評価を決めた例もあるわけでございまして、一義的にはそのように理解していただいたらいかがかというふうに思います。
○大塚清次郎君　最後に、時間がございませんが。
　今のＳＢＳ方式については農水大臣はそうおっしゃいますけれども、いろいろ私に聞こえてくるところでは、間違いかどうか知りませんが、これに大きなアメリカの将来の日本の米市場参入のなにがここに出てきたなということでございます。
　ですから、そういうことであるにしてもないにしましても、この同時売買のやり方、食糧庁でおやりになる、そうした場合に入札条件の設定、これに非常に気を配っていただきたい。例えば予定価格は置くのか。談合のおそれさえこれはあるんですよ。いわゆる卸業者と輸入業者がペアになって入札して、差の開きの大きいものから例えばその人にこれを扱わせるということになるとすれば、やっぱり入札の条件等で相当きちっとした対応をしていかないといけないんじゃないかと思いますが、その点については食糧庁長官、どうですか、最後に。
○政府委員（上野博史君）　ＳＢＳ方式も、国家貿易全体の方式の中の一つの分野としてこれから具体的な手続、条件等を検討してまいりたいと思っております。先生の御指摘も十分に踏まえながら検討してまいりたいと思います。
○菅野久光君　村山総理に対しまして質問する前に、まず総理御就任、大変時期はおくれましたけれどもおめでとうございますというふうに申し上げますが、それと同時に本当に心から御苦労さまですと申し上げたいというふうに思います。
　村山内閣が誕生して五カ月余りたちましたが、自さ社連立内閣は大きな政治課題を次々に解決をしていくということで、課題解決内閣といいましょうか、そういうことで大変高い評価を受けていることは大変私もうれしいところでございます。総理を初め閣僚の皆さんに心から敬意を表したい、このように思います。
　この本委員会にかけられております審議案件もまた、国際的にも国内的にも大変重要な課題でございます。七年かかったガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉締結に伴っての世界貿易機関、いわゆるＷＴＯ設立協定並びに関連法案の審議でございます。ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉においては、特に農業部門での交渉が難航いたしました。農産物と工業製品の貿易を同じように取り扱うのには無理がある、それぞれの国における米などのような主食は例外にすべきだというふうに私どもも主張し、また政府も主張して交渉してきたというふうに思います。
　しかし、例外なき関税化をうたったドンケル・ペーパー、最終的には昨年の十二月八日、ドゥニー市場アクセス交渉議長から関税の特例措置を含む調整案が提示されまして、昨年の十一月十四日未明、最終的に当時の細川総理が、ウルグアイ・ラウンド交渉全体が妥結するとの前提のもとに、農業交渉の調整案を受け入れるとの決断を下されたわけでございます。私ども社会党も与党として本当に苦渋の選択を迫られて、特に村山総理も委員長として両院議員総会を開き、断腸の思いでこれを受け入れるということを決めたのでございます。
　私は、三度にわたる国会決議と、米などの例外なき関税化反対を農民の皆さんとともに運動し闘ってきた者といたしまして、本当に私の人生の中でこんなにつらかったことはなかったというふうに思います。私たちが米などの自由化に反対してきたことは今でも間違っていない、正しい主張だったというふうに思っています。世界の人口と食糧、そして環境問題などを考えるときに、それぞれの国の農業を守ることは大変重要なことであるというふうに思いますが、総理はどのように思われるでしょうか。
　ガット・ウルグアイ・ラウンドも一応は合意して、そして合意のもとでＷＴＯによって新たな秩序のもとでの貿易が行われるのでありますが、日本はこれからいろいろな場で私どもの主張が実現できるように努力をすべきではないかというふうに私は思うんですけれども、総理のお考えをまず初めにお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　冒頭に、村山内閣発足につきまして丁重なごあいさつをいただきましたことを心から感謝申し上げます。
　今、委員からの御意見を拝聴しながら、昨年暮れのあの調停案を受け入れる際に、社会党も二晩ほど徹夜をして両院議員総会で議論をしながら苦渋の選択をして、これはもう受け入れることは忍びないけれども、しかし農業だけで経済が立っているものではないし、世界における日本の立場というものを考えた場合にこれはもうやっぱりやむを得ないと。特に連立政権に参加している立場からすれば、これをのまざるを得ないという苦渋の選択をして決断をしたという当時のことを思い起こしているわけであります。私は、当時の政府もそれなりに国会決議を踏まえて、何とか農業は別枠にして関税化から外すという方向で努力もしてもらったんではないかというふうに思っておりますが、その結果として、特別な扱いにしてミニマムアクセスを受け入れるということにならざるを得なかったということについては、十分皆さん方からも御理解をいただいていると思うんです。
　それだけに、農業の持っておる特殊性というものを踏まえてこういう特別な措置がとられたというこの経過、それからまた今御指摘がございましたように、農業が持っておる例えばこれからの人口と食糧の関係とか、あるいは国土の保全、環境の保全といったような多面的な農業の持っておる役割といったようなものを踏まえて、私はあらゆる機会を通じて主張していく必要があるんではないかというふうに思っています。
　先般開かれましたＡＰＥＣの会合の中でも、そういう農業の持つ特殊性というものを強調して特別な配慮をすべきではないかという意見も申し上げておりまするし、同時に、国連食糧農業機構といったようなものもあるわけですから、いろんな機関を通じて私はその特殊性を主張しながら、私どもの意図するものが実現できるように努力していく必要があるということは当然だというふうに考えています。
○菅野久光君　総理から、私の思いと全く同じような方向でこれから努力されていくという答弁をいただきまして、多くの方々が納得してもらえるのではないかというふうに思います。
　いよいよ世界貿易機関、すなわちＷＴＯの設立協定の問題でございますけれども、七年以上にわたる交渉期間の長さもさることながら、条文規定としての量的膨大さの点、私どもの部屋にも一メートル何ぼ高く積み上がっておりまして、とてもとてもそれを見るなんというようなことはできないのでありますが、その量的膨大さの点でこれまでのいかなる条約をもしのぐようなものになっているというふうに思います。
　また、多角的貿易体制を構築する上で、従来のように物だけでなく対象分野をサービスや知的所有権といった新しい分野にまで拡大したことや、関係文書をすべて一体の協定として統一的運用が図られるようになったこと、ＷＴＯという法人格を持った正式の国際機関を創設したこと、そして紛争解決手続を強化したことなど、今までにない形の条約であるというふうに思います。しかし、同時にそのことは、この協定が発効した暁に、本当に意図した実効性を上げ得るのかどうかといった不安にもつながるわけでございます。
　例えば、物、サービス、知的所有権といった相異なる分野のものを一つのパッケージの中でルール化することとして、しかもこれらを一括して受諾することを義務づけたシングル・アンダーテーキング、外交用語というのはやっぱり横文字があるものですから片仮名で申し上げますが、こういうことの採用や、これまで認められてきた祖父条項、いわゆるグランドファーザークローズを廃止してすべての国内法をこの協定に適合するようにすることを義務づけたわけですね。さらには、ネガティブ・コンセンサス方式の導入によって、場合によっては加盟国の主権侵害につながりかねない紛争解決方法がとられるということ。協定違反に対しては分野を超えた措置、いわゆるクロス・セクトラル・リクリエーションが認められることなど、そのどれもが画期的な内容であるだけに逆に加盟国問に無用なあつれきを生じさせて対立を激化させるのではないかということが懸念されるのでございます。
　貿易の拡大を最優先の目的に掲げて多角的貿易体制を構築して、そのために非常にきっちりとした枠組みをつくろうとすることは評価されるところでありますが、その枠組みが余りにも強固であるだけにそのシステムが有効に機能して実効性を持ち得るのか心配であります。もちろん政府はそのような心配はないとの立場であろうとは思いますが、この協定の実効性に全く問題はないのか、外務大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　御指摘のとおり、極めて画期的な貿易・経済体制をつくろうと、こういうわけでございます。多数国間の約束事でございますし、今までルールが全く確立されていなかった分野にも新たに踏み込んでおりますだけに御指摘のような心配をする向きがあると思います。しかし、私どもはＷＴＯ体制といいますか、この協定発足後はそうしたことのないように各国が一致して誠実にこのルールを尊重するということでなければならないと思っております。
　おっしゃいますように、この協定の中には紛争処理手続が入っておりまして、この紛争処理手続というものをやはりお互いに尊重して、問題があればこの手続によって、もちろん事前に交渉で紛争が処理されることが望ましいわけでございますけれども、この手続によって公正、適切に処理をされていくということにしなければならない。私どもも国会で御承認をいただき、ＷＴＯ体制がスタートいたしますれば、この体制が当初の目的どおりきちっと機能するように全力を挙げていきたいと思っております。
○菅野久光君　当然、政府としてのお立場はそういうことだろうというふうには思います。しかし、この協定をそれぞれの国が批准するに当たって、とりわけアメリカの対応が一番皆さんが心配していることではないかというふうに思うんです。
　それはしばしば指摘されますように、アメリカの実施法第百二条の（ａ）の（１）は、ウルグアイ・ラウンド合意のいかなる規定も連邦法に適合しない場合には国内法上の効力を有しない、こういうふうに規定しておりまして、ＷＴＯ協定よりも米国の国内法が優先適用されることを明らかにしているというふうに思うんですね。もっとも、このことはウルグアイ・ラウンド合意により生ずる新たな米国の権利及び義務と適合させるために米国政府は国内法を変更することとしておりますが、ＷＴＯ協定と米国国内法とは抵触しないことが前提になっているのかどうなのか、そこのところについては各方面でいろんな誤解があります。
　日本では条約が優先、上位規定なんですが、アメリカでは国内法が上位規定になるのではないか。だから、条約の批准ではなくてウルグアイ・ラウンド協定の実施法案を可決した、その中でＷＴＯの問題も承認をしたという形になっているので日本の国とは仕組みが違うのかなとは思いますが、この点については特にいろいろ心配している向きがありますので、その辺をお尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　御指摘のとおりでございまして、アメリカの法律の仕組みは国内法優先ということになっておりまして、これは何もこのＷＴＯ協定と国内法の関係だけが国内法が優先ということではございません。アメリカは本来、国内法優先主義といいますか国内法優先という法体系をとっているわけでございまして、今回もまたそうした文言が入っているということでございます。
　したがいまして、ＷＴＯ協定と国内法の整合性を精査して、それが今御指摘のように矛盾のないように実施法をつくっておられるようでございます。しかし、それでもなおかつＷＴＯ協定と国内法がぶつかる場合には国内法を優先するよということを明示的に書いて、しかしアメリカ政府はその場合には自動的に条約、協定が優先するのではなくて、問題があれば国内法が優先するけれども、そのときにはきちっとＷＴＯ協定に適合する、整合するようにいたしますということもまたこれは政府はきちっと言っているわけでございまして、十二月二日にアメリカ上院で可決をされました実施法案は、ＷＴＯ協定そのものを誠実にアメリカが履行するという意思を明確にしたものというふうに私どもは見ております。
○菅野久光君　大臣からいろいろお話がございましたが、フランスのラマスーレ欧州問題大臣が、米国がもしウルグアイ・ラウンド合意を少しでも修正する立場をとるならフランスも同等の立場で対抗するというふうに語っておられるわけです。
　それだけに、今回のアメリカの実施法案の可決に当たってのＷＴＯ紛争処理再検討委員会だとかスーパー二〇一条だとかあるいは通商法三〇一条だとか、そういうさまざまな問題が、やはり世界各国でこの協定を批准してもそれが本当にうまく機能するのかどうかということについては本当に心配しているということだと思うんです。それに日本がどう対応をきちっとしていくのか、より実効あらしめる協定にしていくための努力というものをどのようにされていくのか、大変難しい問題を背負ってこの協定が発足するのではないかなというふうに私は思います。
　この協定締結に伴って、開発途上国にもそれなりに配慮していることは認めるわけでありますが、貿易の拡大を図ることを最優先の目的としているために先進国優位の状況にあることも否めないとは思いますが、特にサービスや知的所有権の分野ではその傾向が強くなることが予想されるわけでございます。また、こうした先進国と開発途上国との間の問題、いわばＷＴＯをめぐる南北問題のほかに、国内的に見ても、例えば日本の農業や繊維産業、皮革製品業界は大変大きな打撃をこうむるのでございます。このように、ＷＴＯによって犠牲を強いられる国があって、また人々がいるということを私どもは忘れてはならないというふうに思うんです。
　ところが、政府はこの協定を締結することの意義として、まず一つは「我が国が世界の主要な貿易国であることにかんがみ、多角的貿易体制の発展に寄与する」こと、二つ目は「我が国の国民生活に多大の利益をもたらすこととなる」ことという二点を強調されております。何か我々の感覚とはちょっと距離があるように思われるんです。確かにこのことは言えますが、先ほど言いましたように開発途上国だとか、あるいは日本においても農業や繊維産業、皮革製品業界にも大きな打撃を与えるということを考えれば、何かちょっと違うのではないか。
　この提案理由の説明は外務省が作成されたのだというふうに思いますけれども、国際的にも国内的にもＷＴＯによって多大の痛みをこうむることになるこのような国々あるいは人々がいることが十分に認識されていないのではないかというふうに思われてならないんです。さまざまな面で弱者に温かい手を差し伸べていくことは、これは国内社会でも国際社会でも今日最も必要なことであって重要なことだというふうに思います。だからこそ村山総理は「人にやさしい政治」ということを標傍されて日々努力をされているのだというふうに思うんです。こうした視点が外務省の認識に欠けているように私は思われて残念でならないわけでございます、大臣がそうだというのではありませんけれども。
　ＷＴＯ協定の実施に当たっての政府の基本認識とともに、こうした国内的、国際的な痛みに対して政府は今後どのような方策を講じていかれるおつもりか。これは、直接の外務大臣、そして総理、通産大臣にも、業界にそういったような痛みを感ずるところがございますのでお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　国会で協定を御審議いただくために提案理由の説明を行いました本人でございますので、私からまず先に御答弁をさせていただきたいと思います。
　確かに、議員が御指摘になりましたように、提案理由の説明の中には二つの点を強調して御提案申し上げました関係で議員の御心配があったのだろうと思います。私どもが若干言葉足らずであったかもしれません。その点は大変申しわけなく思っております。しかし、事の本質は、ＷＴＯそれ自体は確かに日本の国内で言えば農業を初めとして国際的な競争力がなかなか得にくいものについて大変問題がある、これは多くの方のおっしゃるとおりであろうと思います。
　ただ、先進国と発展途上国との間に例えば知的所有権の移転などを考えてみますと、例えば特許権でございますとか著作権でございますとか、こういったことはどうも先進国の方が有利で、発展途上国の方はなかなかそうしたことは難しいのではないかという一般的な御指摘が一部あるわけでございます。考えてみると、発展途上国にも知的所有権の保護というものがしっかり行われれば、むしろ技術移転などは積極的に行われていくということはあるわけでございまして、そのことは発展途上国にはいろいろな意味で大きなプラスがあるという面もあるわけでございます。
　このことは、あるいは総理からもお答えがあるかもしれませんが、ＷＴＯさらにはＡＰＥＣを見ましても、インドネシアが貿易の自由化促進について中長期的なイニシアチブをとられたということなどもそうでございますが、発展途上国の方々にむしろ貿易の自由化というものは非常に意味があるということの認識が非常に進んできているということも言えると思います。
　私どもは、このＷＴＯ協定が先進国あるいは幾つかの特定の国により多くメリットがあるということではなくて、世界全体の経済、貿易というものが進んでいって、そしてあまねく世界の国々、多くの人々がその恩典に浴すということであってほしい、またそうでなければならないというふうに考えているわけでございます。
　多少提案理由に言葉止らずがあったことをおわびを申し上げながら、真意はそういうことだということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先刻も御答弁を申し上げたところでありますが、確かに委員が御指摘になりますようにこの協定の中、言葉を選んで申し上げると光と影の部分というものは存在すると私も思います。しかし、日本国内について、例えば繊維でありますとか皮革関連産業の分野を委員もお挙げになりましたが、これらの問題意識は交渉当事者自体も持って臨んでおりました。そして結果として、例えば関税の十年間という期間設定あるいは引き下げの幅を縮小する、こうした手段を講じておることも御承知のとおりでございます。また、それとは別に製品輸入というものが積極的に行われるようになることは望ましいことでありますが、競合する分野の国内産業には影響を及ぼすことも間違いがありません。これに対して既にいろいろな警戒をする声も出ております。
　しかし、その中で、例えば日本の中小企業がこのＷＴＯとは必ずしもかかわりなく、この円高の状況の中におきましても新たな道を模索しておられることは現実の課題でありまして、私どもが創造的な中小企業育成というものをかざし、また産業政策としてもこうした方向に誘導してまいりたいと考えておりますのは、委員御指摘のような問題意識を共通して持っているから、そう御理解をいただければ幸いであり、お手助けもいただきたいと願っております。
○国務大臣（村山富市君）　今、外務大臣、通産大臣からそれぞれ答弁がございましたから重複はもう必要ないと思いますけれども、この世界貿易機関には百二十五の国と地域が入っておるわけですし、それぞれの国がそれぞれのやっぱり問題を抱えておる。特に、私はＡＰＥＣに参りまして感じましたけれども、これは先進国もあれば発展途上国もありますし、その発展途上国の中にも、ある程度発農をした国もあればまだこれからだという国もあるわけですね。そういういろんな問題を抱えている国が共通して貿易の自由化を達成していこう、こういう意味で合意しているわけです。
　したがって、これはＡＰＥＣの会合の中でも、例えば先進国と発展途上国がどういう協力ができるのかとか、あるいは発展途上国司十でどんな協力ができるのかとか、あるいはまた先進国同士が協力し合って発展途上国に対してどういう支援ができるのかとか、こういういろんな角度からいろんな組み合わせを考えて、そして共同して地域全体が発展できるようなそういう仕組みというものをお互いに検討していこうと。
　こういう議論がやっぱり真剣にされておるということから考えますと、他の国を犠牲にして自分の国がよくなるとかそんなことはもうあり得ない、全体がよくなることによって我が国もよくなっていくんだ、こういう視点というものが極めて大事だという意味では、私はある意味で共通した理解がそれぞれ持たれてきておるんではないかというように思いますから保、そういう心がけで、委員がお述べになったような心組みでこれからも取り組んでいく必要があるというふうに考えています。
○菅野久光君　お気持ちはよくわかりました。ただ、やっぱり言葉というか文字になって出ると、本当にそういうちょっと言葉があるかないかということが、いろんな面でやはり考え方がそこにあらわれてくるということなどもありますので、これからはそういうところにも十分な配慮をひとつしていただきたいということを私の方から申し上げておきたいと思います。
　今度の協定については実にさまざまな問題があるわけでございます。例えば食物の安全性についてでありますが、農産物の貿易を容易にするために貿易障壁をできるだけ低くする、そのために残留農薬や食品添加物の国際基準を従来の国内基準よりも低くするというようなことなど、さまざまなことが現実的にやられておるわけでございまして、それが消費者同体の不信を生んでいるわけでございます。
　貿易拡大のために健康が犠牲になってはならないというふうに思います。安全な食糧をいかに安定的に供給するかということが国に課せられた大事な責任でございますから、この点を中心に清水委員の方から関連質問をさせていただきます。
○委員長（矢田部理君）　菅野君の関連質疑を許します。清水澄子君。
○清水澄子君　まず、河野外務大臣にお伺いします。
　安全の前に一つ。このＷＴＯ協定ではネガティブ・コンセンサス方式を採用しておりまして、全会一致で反対のない限り当事国が決定を覆すことは難しいと言われております。アメリカがＷＴＯ協定の実施法案に健康、環境、労働者の安全等については保護規定を盛り込んでおりますし、今問題になっております通商法三〇一条を残したということは、私は一面ではアメリカが経済主権を主張していることのあらわれだとも思います。私は、日本もすべてをこのＷＴＯ協定の枠の中におさめるのではなくて、日本の経済主権をやはり主張していくべきものだと思っております。
　そこで河野外務大臣にお尋ねしますが、大臣は経済主権との関係をどのように考えていらっしゃるか。さらに、このＷＴＯ協定では地方自治体や民間専業体の規制や基準までも貿易障壁の対象になる扱いになっております。この点については、自治体や生協や生産者団体等の活動や意思決定権を制約するおそれがあるわけですけれども、そういう自治体や生協等民間事業体の規制や基準についてはＷＴＯ協定の枠外にするという措置が図れないものかどうか、その点どうお考えでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　経済主権という角度からの御意見でございます。
　もちろん我々は国の主権というものを大事にしながら、これは徹底的に守るという姿勢で国際的な交渉に臨まなければならないのは当然のことでございます。しかしながら、多数国間のこうしたルールづくりということになりますと、やはりすべて我が国の主張が一〇〇％通るというわけにはなかなかいかないところがあることは、議員御理解をいただけることだと思います。
　アメリカの姿勢というものについて御指摘がございましたけれども、アメリカもまたこのＷＴＯ協定につきましてはいろいろと行政府と議会との間の話し合いがあって、いろいろなアイデアをつけ加えてはおりますけれども、基本的にはアメリカは、このＷＴＯ協定というものの承認と、そしてＷＴＯ協定のルールを誠実に守るという姿勢であるということには間違いはないと、私はそう見ているわけでございます。
　確かに、ドール議員との間にいろいろなやりとりがあって、こういう五年間に三回以上問題があれば脱退を勧告するというようなことなどを見ますと、かなりショッキングな文言だなと感じたこともございますけれども、しかしこれは、ＷＴＯ協定それ自体には脱退というルールも当然あるわけでございますから、それは別に何も目新しい、全くアメリカだけが主張する新しいことでもないわけでございます。
　私は、日本の国の主張というものをできる限り展開しながら、主張しながらこの最終的な取りまとめに当たられたというふうに確信をしておりますので、先ほど菅野議員からもお話がありましたように、この取りまとめがシングル・アンダーテーキングという、つまり一括方式で決めるという状況の中で、最大限主張すべきものは主張されたというふうに私は受け取っているわけでございます。
　なお、地方公共団体、さらには生協の問題を御指摘になりました。
　これは、まず清水議員に申し上げたいと思いますことは、地方公共団体と生協とは全く性格を異にしておりまして、この二つを一緒に論ずるということはできないことであろうと思います。
　地方公共団体につきましては、これはやはり国と同じレベル、扱いということになることは、この協定上そういうルールになっております。生協につきましては、あるいは生協その他そうした民間団体につきましては、国が委託をした場合にそれは国と同じレベルの扱いになりますけれども、恐らく今、清水議員の頭の中にある生協の問題は委託を受けてということではないと思いますので、これは地方公共団体の扱いとはまた別の扱いというふうに考えていただかなければならないと思います。
○清水澄子君　私、一緒にはしていなかったんです。地方自治体とそれから民間事業体という意味で生協というのを言ったんですが、その辺のやはり規制がされないような、そういう配慮をぜひしていただくことを強くお願いしておきます。
　次に、厚生大臣に食品の安全基準の見直しについてお尋ねいたします。
　消費者にとりましては、農産物自由化の協定とともに心配されますのが輸入食品の安全性についてであります。今回のＷＴＯ協定の締結に当たって、各国の検疫衛生措置をコーデックス委員会、いわゆる食品規格委員会に基づいて調和させることを義務づけておるわけです。工業製品と異なりまして、風土や食生活が異なる各国の食品の安全基準を国際的に統一するということになれば、食品添加物やポストハーベスト農業等の残留基準についておのずから私は甘い基準にならざるを得ないのではないかと心配いたします。そこで、ＷＴＯ協定の締結によって我が国の食品規格をコーデックス規格と照らし合わせて見直し作業を行われていくのか。これはいかざるを得ないことが起きるのではないかと思います。万が一でもその安全性が損なわれることになっては私はならないと思います。
　厚生省は、これは特に厚生大臣にお伺いしますけれども、食品衛生調査会が国際基準に反対した場合でも厚生大臣は国際基準を受け入れていかれるのかどうか、その点についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　お答えいたします。
　食品の安全に関する国際基準は消費者の健康、保護を目的としたものでございまして、この協定では科学的に正当な理由がある場合等におきましては国際基準よりも厳しい基準を採用し得ることとされております。したがいまして、食品衛生調査会が科学的な議論の結果正当な理由があると結論を出してくださった場合には、それを優先的に国としてはコーデックス委員会の方へ持ち上げるつもりであります。
○清水澄子君　厚生大臣、本当に国民には責任を持って食品の安全基準は国内の人たちの意見に沿って必ず守るということをここでお約束していただけますか。
○国務大臣（井出正一君）　食品衛生調査会の委員としてお願いしてある先生は、そちらの道の我が国の最高権威者であると私は確信しておりますから、その先生方の出してくださった結論を尊重することは当然だと考えております。
○清水澄子君　次に、食品衛生法の改定に関する問題をお聞きいたします。
　コーデックス委員会の食品添加物リストでは、日本がまだ指定していないものが百二十一あります。輸出国がこれらの食品添加物の指定を日本に求めた場合または事業者がそれを輸入するに当たって申告した場合、日本もその食品添加物リストを指定に加えていくことになるのではないかと思います。そうすれば食品添加物の種類がより多くふえざるを得ない。そういう意味でも、食品衛生調査会がこれまでも指定した食品添加物について厚生省はノンと言ったことがないわけです。例えば、防カビ剤イマザリルについては劇物の農業であるにもかかわらず国際基準に従い指定しているわけです。
　今後、コーデックス規格の食品添加物の申請があればそういう意味からも受け入れていくのではないかと心配されるわけですけれども、この点について食品の安全性の面から厚生省はどのように考えていらっしゃるか、お聞かせください。簡潔に問題点だけ。
○政府委員（小林秀資君）　新たな食品添加物の指定に当たりましては、個別品目ごとに必要な資料を添えて要請があったものにつき、食品衛生調査会の意見を聞いて、科学的に安全性、有効性が確認されたものに限りその指定を行うという方針で従来から対処してまいりました。
　お尋ねのとおり外国等から国際機関で安全と評価されている添加物について新規の指定要請があった場合は、今後とも必要な資料が添付されたものにつき、各個別品目ごとに食品衛生調査会の意見に基づき対処していく方針であります。
　なお、個々の添加物の審査に当たっては、国際基準を踏まえ、国民の健康確保を最優先として対処してまいる所存であります。
○清水澄子君　次に、このコーデックス委員会はこれまで、どの国でも採用できるような最低限の添加物、それから農業、有害物質についての勧告基準を出してまいりました。この委員会の各国代表団は企業、ＮＧＯ、政府代表から構成されております。しかし、第十九回の委員会を見ますと、日本からは六十六名の代表のうち四四％の二十九名が企業の代表であります。
　この委員会には、日本の消費者代表を参加させていくことが非常に大切だと思います。消費者の意見を反映させる機会を私はぜひ政府が保証すべきだと思います。そして、そういうことの中から国民の消費生活なり世界の各国の情報を消費者自身が得ていくという、そういう意味でも政府の代表団の中にＮＧＯ代表、消費者の代表を今後加えていくことを私は非常に重視しなきゃならないと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（小林秀資君）　コーデックス委員会に出席する政府代表団はあらかじめ定められた政府の方針に従って意見表明を行うことにしているところであります。従来から日本代表団については、政府代表のほか、食品加工、保存技術、流通実態等に関する情報提供を政府代表に対して行うことができる製造技術専門家にアドバイザーとして参加をお願いしてきたところであります。
　ＮＧＯの参加につきましては、ＮＧＯの国際的組織であり日本の消費者団体も加わっております国際消費者機構が正式オブザーバーとしてコーデックス委員会に従来から参加をされ意見を述べられたと承知いたしておるところでございます。よって、消費者代表の方を政府代表に加えるということにつきましては、政府としては考えておりません。
○清水澄子君　それはぜひ検討していただきたいと要望しておきます。
　現在の食品衛生基準の設定ですけれども、食品衛生調査会において専門家が検討しているということでございますけれども、国民には審議の経過も、その基準がなぜ妥当性があるかという理由もほとんど知る機会がありません。国民の健康にとって重大な影響のある食品の安全性については、私はやっぱり政府は広く国民に情報を公開すべきだと思いますが、厚生大臣、基準設定の情報公開についての御決意をひとつお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　御指摘のように、食品の安全性に対する国民の皆さんの不安感を解消するためには情報公開は大変重要だと考えておりまして、これまでも例えば先般の輸入米の検査結果等の情報も適宜公開してきたところでございます。
　今度とも、食品衛生の規格、基準等については、食品衛生調査会の決定の根拠となった資料等は積極的に公開していくべきだと考えております。
○清水澄子君　食品の安全基準の科学的正当性についてですが、先ほども科学的な正当性をこの食品衛生調査会で明らかにしていくとおっしゃったんですが、それについても非常に多くの疑問があります。特にコーデックス委員会では、これは食品に対して安全であるかということの基準よりも、必要最低限の防疫規制としてそれが位置づけられております。
　特に日本の場合の例があるわけですが、一九八二年の八月に厚生省が動物実験の結果、発がん性の疑いがあるとして官報に使用禁止を告示した酸化防止剤ＢＨＡがあります。しかし、それをガットに通報したものの、四カ国から異議が出されて、そしてコーデックス委員会でも日本の主張は受け入れられなかった例があるわけです。ですから、科学的正当性を主張しても国際的に必ず採用されるという保証はありません。
　食品の安全基準というのは、科学的データのみでなくてむしろ付会や経済的要素として決定されるのが一般的だと思います。科学の役割は基準設定の参考とすべき程度のものであって、食品の安全基準というのはリスクを受ける国民、消費者の許容できる範囲で決定すべきものだと思います。そのために、基準の決定にはやはりどうしても国民、消費者の参加と同意が不可欠だと思います。ＷＴＯ協定の締結に伴う基準の見直しに国民は今大変大きな不安を持っていることは事実なのです。私たちの毎日の食料の半分以上が非常に多くの輸入食品によって賄われているわけです。さらにその上に輸入食品がふえるということは、私たちの食生活と生命を脅かすおそれが十分にあります。
　ですから、食品の安全性の確保を優先するとおっしゃったわけですから、やはり私は今後、厚生省は国民からのそういう疑問、苦情、異議などにこたえるために国民サイドに立った新たな食品の安全をチェックする、そういう機関を設置することが必要ではないかと思いますが、厚生大臣のお考えをお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　御指摘の点、例えばいろんな市民団体から御懸念があるというようなことを私も新聞等で拝見しております。食品の安全性に関する国民の皆さんの苦情や相談に応じることも安心感を得る上で効果的でありますので、既存の消費者相談体制との連携を図りながら相談体制のより充実を図っていく必要があると考えております。
○清水澄子君　それでは、もう一つ厚生省に。
　コーデックス規格によるＨＡＣＣＰ、危害分析に基づく重要管理事項の導入は、日本の食品衛生基準による画一的な基準を製造業者に守らせるものではなくて、製造業者の工程管理基準を衛生基準とするものになっています。ですから、このＨＡＣＣＰ制度を厚生省は今後の食品衛生行政のあり方の中でどのように考えておられるか、簡単に御説明ください。
○政府委員（小林秀資君）　ＨＡＣＣＰに関してでございますが、現在、食と健康を考える懇談会を厚生省で開いておりまして、食品保健の基本的なあり方について検討をお願いしているところであります。その中で高度で多様な衛生管理、いわゆるＨＡＣＣＰの導入について検討が行われております。この手法はアメリカの宇宙開発計画、いわゆるアポロ計画において、宇宙食についての高度な安全性を保証するシステムとして開発をされ、最近では欧米諸国の導入が進み、ＷＨＯ、コーデックス委員会もその推進を図っているものであります。
　具体的に申しますと、食品の製造加工工程のあらゆる段階で発生するおそれのある微生物汚染等の危害について調査分析をいたしまして、この分析結果に基づいて重要な安全対策を講じるものであることから、食品の製造工程全般を通じて製品のより一層の安全確保と高度で多様な衛生管理を可能とするものであります。
　食と健康を考える懇談会における議論では、企業からの申請に基づきＨＡＣＣＰの導入を行うことになっており、従来からの製造基準を採用するかＨＡＣＣＰを採用するかの選択は企業に任せるという方向で検討が進められております。また、ＨＡＣＣＰの導入に当たっては、衛生当局が現在の食品の製造基準と同等の安全性を確保していることを十分確認する手続を踏んだ上で認めるという方向で検討が進められておりまして、食品の安全確保について国の責任をきちっと全うしてまいりたい、このように思っております。
○清水澄子君　それでは、村山総理大臣にお尋ねいたします。
　ＷＴＯの機構と権限の割り振りについては、現在のところは協定で示されている以外に明らかにはなっておりません。各委員会、理事会がどの程度の権限を持っているのか、それに各国政府それから国会議員、市民がどの程度の情報のアクセスができるのか、また意見や苦情をどの程度反映していくことができるのか、いずれも明らかになっていないわけです。さらに、このＷＴＯ協定の実施によって産業構造の変動や国民生活、とりわけ健康、環境それから生活権への影響が非常に心配をされています。
　そこで、政府は今後のＷＴＯへの対応を含めて、この協定実施による影響の緩和とあわせて、ＷＴＯ協定の実施に伴って起きてくるそういう諸問題を統括的に処理する部署といいますか、行政内にそういう扱う場所がないと、これは全部ばらばらの縦割り行政のために関連して起きてくることを持ち込む場所がありませんし、協議する場所がありません。ですから、そういう意味でもこの点についてやはり統括的に処理する部署をどこかに設置すべきではないかと思いますが、その点についてぜひ必要だというお答えをいただきたいのです。
○国務大臣（河野洋平君）　前段、清水議員がお話しになりました、まだ協定でははっきりしない部分があるではないかという点につきましては、もう議員も十分御承知のとおり、これからＷＴＯがスタートをいたしますと、事務局長が決まり、いろいろな機構が整ってきて、その中でいろいろな問題が議論され処理されていくということになると思います。
　その際に、いろいろな問題が生じてくる。我が国としてどうそれに対応するかということが御質問の趣旨だと思いますが、これは総理から御指示、御答弁があると思います。私どもはできるだけ、そうしたさまざまな問題に対して内閣としてどう受けとめていくかという点については、総理の御指示によって対応しようと思っているわけでございまして、その点については総理から御答弁があると思います。
○国務大臣（村山富市君）　御指摘のように、ウルグアイ・ラウンドあるいはまたＷＴＯ等が抱えておる問題というのは、単に外務省だけの問題ではなくて、通産省、農水待、大蔵省、それぞれの省がやっぱりかんでおるわけですから、必要に応じてこの交渉の過程で閣僚懇談会を開いたりあるいは関係する各省の連絡会議を開いたり等々して対応してきたわけでございますけれども、これから実施する過程の中でいろいろな問題が当然起こってくることもあります。
　したがって、今申し上げましたように、関係省庁等が十分連携をとり合って内閣一体となって取り組むというふうに今考えておりますから、そのために特別に何か担当を設けるということになりますと、かえって各省との関係というものがうまくいかないといったような面も起こり得る可能性もありますから、それぞれの省が責任を持ち合いながら連携を十分にとって、一体として対応していくということが大事ではないかというふうに思いますから、そういう心がけでこれからも取り組んでいきたいというふうに思っています。
○清水澄子君　それでは最後に、やはり総理にお尋ねいたします。
　ＷＴＯ協定の批准につきましては、先ほどからも申し上げましたように、消費者や農業団体、環境団体などから多くの不安が出ているわけです。消費者は、例えば食品の安全基準一つとっても国際基準を押しつけられてくるんじゃないかと。そして食品の安全性への疑問というものが解明されない中で今こういう締結が行われようとしているわけです。そしてまた、農家の人たちは、果たして日本の農業は生き残れるのかと大変大きな不安を抱いております。しかし、その一方においては、経済界では、自由貿易の増大によって日本経済の成長が期待されるのではないかという見方もあるわけです。
　私は、ＷＴＯ協定の基本は、やはり何といっても貿易至上主義になっているということが非常に気になるところです。ですから、そこから生ずるさまざまな影響を考慮しなければ、人の健康とが食べ物の安全とか環境、それに地域農業とか、そういう問題に非常に大きなひずみが生じてくるのではないか。そのことを非常に心配しております。
　そこで、私が総理にお聞きしたいのは、日本の憲法第二十五条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」ということを私たち国民に規定しています。ＷＴＯ協定を締結するに当たって政府は、健康、環境、生活権、そういう憲法の規定する権利を今後どのように守っていこうとしておられるか、その点についてやはり総理は国民の不安を解消していただく義務があると私は思いますので、ぜひその立場から今後の国の施策についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　先ほど厚生大臣からも答弁がございましたように、食品の安全に関する国際基準というのは、国際的な機関において消費者の健康の保護を目的として策定されるわけでありますから、したがってその限りにおいては、その国際基準を守っていくことは国民の健康を確保することになるというふうに私は考えておりますけれども、同時に、先ほどもお話がございましたように、その協定の中には、科学的正当性がある場合にはその国際基準よりも厳しい基準を採用し得るというような規定もあるわけでありますから、そういう点も十分踏まえて検討していく必要があるというふうに私は思います。
　それから先ほど来の質疑を聞いておりまして、国民の間に不安があったりあるいは不信があったりしますとこれはやっぱりいけないわけですから、できるだけ情報は公開をして透明度を高めて、そしてその経過なり結論というものがよく国民の皆さんに理解できるというような方法というものはふだんから心がけてやらなきゃならぬあり方だというふうに思っておりますから、そういう点は十分注意を払っていかなきゃならぬと私は思います。
　同時に、憲法第二十五条で保障されておりまする健康にして文化的な最低限の生活を営む権利というのは、これは国民の権利ですから、その権利を保障する責任というのは国にあるわけですから、何よりもやっぱり国民の健康というものを第一に考えて取り組んでいかなければならないことは当然であるというふうに私は認識をいたしております。
○菅野久光君　ただいま清水委員の方から主として食品安全のことについて質問がございました。今、最後に総理に答弁していただきましたけれども、食品の安全に関する国民の意識というのは非常に高いわけでございまして、正直言って、今までの厚生行政の中では食品の安全行政については国民の間からいろんな疑問が出ていたことだけは間違いがないわけでございますので、ぜひ厚生大臣、福祉の問題も大変大事でございますけれども、食品の安全の問題も大変大事な問題でございますので、ひとつ意を注いでやっていただきたいということを私の方からも申し上げておきたいと思います。
　次に、特許の関係について通産大臣にお伺いをしておきたいと思います。
　今度の特許の関係につきまして、ＴＲＩＰＳ協定合意に至るまでに先進国及び途上国を含めていろいろ議論があったようでありますが、今回の合意は知的所有権の国際調和の観点からどのように評価されておられるのか。また、日米包括協議の中では特許関係の協議は比較的早期にまとまったようでございますけれども、これは制度の国際的調和だとかあるいは日米特許摩擦解消等の観点からどのような意義があるのか、お伺いいたしたいと思います。