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○中野（正）委員　次に、自治事務に関する国の関与についてお伺いをいたしたいと思います。
　自治事務とされる事務について、国の承認、認可などにかわって、事前協議あるいは合意、同意を要することが数多く示されております。言ってみれば義務づけでありますね。例えば土地利用基本計画の策定、都市計画区域の指定、都市計画の決定、農振地域整備基本方針の策定、保安林の指定などが実は示されるわけです。
　地方自治体が地域住民の意向を踏まえて地域の実情に応じた個性的な町づくりを自立的に進めていける体制を構築するのだ、これが地方分権の基本理念であると思っております。さすれば、この国の関与はやはり必要最小限のものとすべきだという考え方になるわけであります。この合意、同意という制度は、その運用いかんによっては、国の承認、認可を必要とした従来の機関委任事務としての事務の執行と大差ないものとなる可能性もあるのではないだろうかと。
　ここにちょっと地方自治体の関係者のコメントがありますので御紹介しますけれども、例えば、「農地転用は二ヘクタール以下は県知事の許可だが、二ヘクタールを超えると農林水産大臣の許可が必要だ。」「国との事前協議では、実現確実性、資金計画など数十項目の資料を県が準備。協議を数回繰り返し、長いと約半年。本申請後、許可までさらに三、四カ月かかるからだ。今回の勧告は「二ヘクタールを超え四ヘクタール以下の許可は、都道府県に移譲する。」となった。」「当面、「事前協議」は残された。「国の関与の度合いが不明確。運用上は現行制度と同じでは困る」と宮城県の担当者は不満を漏らす。」こういう実態もあるわけでございます。
　そういう意味で、具体の制度面の整備に際して十分な検討が必要と思いますけれども、いかがでしょうか。私個人の考え方を端的に言えば、むしろ事前協議、同意、合意というのは削除されるべきであると考えますが、いかがですか。
　もう一つ、国の関与をさまざまな形で残したことで中央省庁の仕事量はほとんど減りそうもないとの指摘もありますけれども、いかに考えられますでしょうか。よその省庁の部分もありますけれども、お願いをいたします。
○松本政府委員　委員御指摘のような意見を私どももよく聞いておりまして、私どももそういう気持ちがなきにしもあらずということは率直に感じているところでございます。
　ただ、少し弁解じみて恐縮なんでございますけれども、新しい国と地方の関係は、一般的に認められる事前関与といたしましては、技術的な指導助言とか事前協議、それと一部の合意、こういう三つの類型にいたしております。その類型化されました中で、原則としてこれは技術的助言または勧告でいっていただく、そして必要なものは事前協議という形で、例外的に合意という形をとろうというのがこの分権推進委員会の指針勧告の原則になっておるわけでございます。
　現在示されております中で、確かに今委員御指摘のような事務につきまして合意というものが残っておりますが、これは、先ほども申し上げましたように、この第一次指針勧告に当たりまして、各省庁から非常に論議の多いと思われるようなものを出していただいて、そして精力的な折衝を経て結論を得たものを第一次勧告に盛り込んでいただいたという、そういう経緯がございます。
　そういうことで、これからの残りのいろいろな事務に対します国の関与のあり方につきましては、今委員御指摘のように、できるだけ事前の関与というものをなくする方向で対処していかなければならないのではないかと思っているところでございます。
　次に、今の国の関与を整理いたしましても、国の、中央省庁の仕事は余り減らないのではないかということでございます。
　これも多少弁解じみておるわけでございますけれども、今申し上げましたように、まず、この機関委任事務制度を廃止したということによりまして、従来の中央省庁が全く任意に行ってまいりましたさまざまな地方公共団体に対します関与、これは法令に基づくところによって行うということになってまいります。それから、先ほども申し上げましたように、関与の形が類型化されてはっきりとしてくるということがございます。したがいまして、住民の目あるいは国民の目あるいはマスコミの目等から見ましてもこういう関与はいかがなものかというようなものは、そういうことから自制されるという働きが出てくるのではないかというようにも考えているところでございます。
　私ども、決してこのことによって中央省庁の仕事が大幅に減るというようなことを申し上げるつもりはございませんけれども、こういうことで国と地方を通じます行政改革に資するという面はあるのではないかというように思っておるところでございます。
○中野（正）委員　第二次勧告がこれから出されます。名実ともに地方分権を推進するというためには、まず国庫補助金などの整理と地方税財源の充実が肝要だと考えております。
　そういう意味で、国の地方に対する関与は、許認可などによるもののほかに国庫補助金などの支出を通じた関与が大きな割合を占めることは御承知のとおりであります。また、補助金などの交付を受けるため、地方の重要な施策の選択の幅が狭められるという結果にも実はなっております。地方の自主財源が極めて限られて、地方が財源的に国に頼らざるを得ないという現在のシステムをしっかりと改めることが必要だ。二割自治だとかあるいは三割自治だとか、やゆされるようであってはならないと考えております。
　そういう意味で、国、地方を上下・主従から対等・協力の関係にするというのであれば、財源面の自立が何としても肝心であります。このような改革がなければ、機関委任事務制度の廃止あるいは国と地方の関係調整のルールなどが整備されたとしても実質的な地方分権の時代が来るのかどうか疑問に感じておりますが、いかがでございましょうか。
○二橋政府委員　確かに、御指摘のように、地方分権の推進に当たりましては、地方公共団体が自主的に仕事が執行できますように国と地方との役割分担の見直しを行いますとともに、それに対応して地方税財源の自立確保を図ることが必要でございます。
　そういう観点から、特に地方行政の自主的な運営を確立して責任の明確化を図っていくという観点から、補助金等の整理合理化、それに伴う地方一般財源の充実確保ということが積極的に進めていく必要がある大きな課題であるというふうに考えております。地方分権推進委員会におきましても、補助金・税財源検討グループというそのことを専門的に検討されるグループをつくって検討されておりまして、私どももそことの意見交換を行っておるところでございます。
○中野（正）委員　権限の移譲について、基本的に都道府県を優先させているようでありますけれども、地方分権推進の理念に沿って考えれば市町村への移譲が基本であるべきと、先ほどの議論もいろいろありました。現実に分権の受け皿として十分な体制をとることが困難な市町村もありますから、一律にはいかない。しかし、さまざまな都市問題に直面して圏域の中枢都市としての役割を果たすことが求められている指定都市、あるいは中核市、そういったところは都道府県と同様の権限移譲が必要と考えておりますけれども、いかがでありましょうか。
　要は、指定都市の意義、これは分権論議でも大変大切にされるべきだと考えておりますから、ひとつ御見解を賜りたいと存じます。
○松本政府委員　指定都市につきましては、現行の制度上におきましてもかなり大幅な権限が認められておりまして、よく言われることでございますけれども、道路の管理とか高等学校とかあるいは警察の事務とかというような、一部の事務を除いてほとんどが都道府県で処理する事務を指定都市は担っている。現行制度上も大体そういうふうになっておるところでございます。中核市につきましては、指定都市よりもまだやや権限は少ないですけれども、しかし、これもかなり大幅な権限を移譲いたしておるところでございます。
　今後の地方分権の推進に当たりましても、一般的な市町村への権限移譲、これはできるだけ進めてまいらなければいけませんが、それとともに、やはり規模、能力のあるところに段階的にさらに権限移譲を行えるような仕組みというものを考えていかなければならないというように私どもも思っているところでございます。
　御指摘がございましたのであえて申し上げさせていただきますと、指定都市に対しましてもさらに権限移譲をするということで、第一次指針勧告におきましては、例えば「都市計画決定権限については、極力、都道府県並みに拡充する方向で見直すこととする。」というように指摘いたしておりまして、分権推進委員会におかれましてもそういう意識のもとに一層の市町村段階への権限移譲を進めていただくように、私どももお願いをいたしたいと思っています。
○中野（正）委員　ぜひ強力にお願いをいただきたいと存じます。
　先ほど渡辺委員と大臣の間で、分権の受け皿としての地方自治体の合併の問題がありました。ぜひ局長に実務の面でお伺いをいたしたいと思いますけれども、地方自治体の創造力、知力、体力を増強させてしっかりと分権の受け皿をつくるということはやはり基本だと思います。現実的には、全国三千二百有余の自治体の合併が急がれると思いますけれども、先ほどお話が出ましたように、なかなか困難な場面もあります。しかし、市町村合併を促進するために、財政の優遇制度というものをもう一回改めてしっかりと確立をする、あるいは同時に、知事が市町村へ適正規模を勧告できるようにするなど、地方自治法を改正、強化するなどの方策が必要と考えますけれども、いかがでございましょうか。
○松本政府委員　御指摘のように、市町村の合併の促進ということの一つの大きな意義は、最近のこういう経済社会情勢に対応した多様かつ高度な行政需要に基礎的な地方団体が対応していけるような、足腰を強くするという面が大きいのではないかと思っておるわけでございます。
　ただいま御提案のございました財政の優遇制度などについてでございますけれども、これは平成七年度の改正のときにかなり実は優遇制度を構築いたしております。簡単に申し上げますと、五千人の町が三つ合併いたしますと、十年間に百億ちょっとぐらいの事業をやるだろう、それに対して最高七割程度の交付税の措置が見られるような制度にいたしております。
　もともと財政の措置というのは合併に伴います需要というものを考えて措置すべき性格のものではないかと思っておりまして、そういう合併に伴う需要が考えられますれば、例えば、最近でございますので、合併いたしますと役場所在地と旧市町村の間の高度情報通信システムの構築なども必要になってまいりますから、そういう面においてはやはり十分な財政措置をやっていかなければならない、私どももそういうふうに考えているところでございます。
　いま一点の、地方自治法を改正いたしまして知事が市町村への適正規模を勧告できるようにしたらどうかという御提案でございました。
　これは、実は現在の制度もございまして、都道府県知事は、市町村が規模の適正化を図ることを援助するために市町村の廃置分合などの計画をつくりまして、これに基づいて勧告をすることができるという規定が現在でもございます。残念ながら、この規定を使って勧告が行われた例というのは今のところございませんけれども、町村合併促進法のときはちょっと別といたしましてございませんけれども、一応法律上の根拠の規定はあるわけでございます。
　やはり、この町村合併につきましては県の取り組みというものがかなり重要な意味を持っておりまして、現在の合併特例法におきましても、平成七年の改正の際に県の支援措置等という規定を改めて入れまして、県の取り組みを促しているところでございます。
○中野（正）委員　次に、必置規制の見直し問題について、申し上げたいことはいろいろあるのですが、結論だけお伺いしたいと思いますけれども、必置規制は、地方自治体がその組織、職員、資金を有効活用して効率的かつ弾力的な行政体制を整備していく上でむしろ障害となっているという声もあります。私は、必置規制は原則廃止の方向で見直すべきだと考えておりますが、いかがでございますか。
○芳山政府委員　御指摘がありましたように、国の法令等による組織や職員に関する必置規制でございますけれども、地方団体が自主的、主体的な組織の見直しを行う、また定員管理の適正化を進めるという観点からも、また簡素で効率的な行政体制を整備していくという観点からも支障となっておりますことから、これまでも自治省として関係省庁にその整理合理化を要請してきております。
　地方分権推進法第五条に、地方自治の確立を図る観点からの整理及び合理化の措置を講ずるというぐあいにされておりますし、また昨年末の第一次勧告でこの問題について必置規制の縮減ということがうたわれております。
　いずれにいたしましても、この問題につきましては、本年前半に予定されております第二次勧告の中にその方針が盛り込まれるという予定になっておりますから、十分今後とも注視してまいりたいというぐあいに考えております。
○中野（正）委員　地方分権が真に実りある形で実現するということであれば、国の許認可や補助金の交付を受ける手続など地方自治体内部の事務量の大幅な縮減を図ることも可能であります。また、一層効率的な組織体制の整備を図るということも可能となってまいります。今日、地方自治体において一層の行政改革の推進が求められておりますけれども、地方分権の推進そのものは地方行政の効率化にとっても大きな材料となる、その意味でも早期に実現すべき課題であると考えます。
　地方公共団体の期待の星たる自治大臣への期待は大きいのでありますけれども、改めて大臣の御決意のほどをお伺いをいたしておきます。
○白川国務大臣　私は自由主義者であります。そして、いろいろな政治制度がありますけれども、一人の個人や一つの地域を本当に幸せにできる人、神様仏様は別でございますが、具体的な人間はいない。その人自身に運命を切り開く力もあるし、そしてそこにかけるしかないんだというのが自由主義思想の根っこだと思います。ですから、地方分権とか地方自治というのは、私は、政治思想そのものと深くかかわっている問題だと思います。
　日本にその自由主義思想が本当にいろいろな面で、脈々といろいろな面であるかというと、当然役所の中にはそのような政治的思想というのは余りありません。自由民主党は自由主義思想を根底に置いている政党でございますが、そういう面もありますし、割合に昔のように、どちらかというと政府があれせいこれせいという側面もあります。
　地方分権というのは、私は、こういう問題は特別今取り組みましたが、自由主義の政治ということは三十歳のときに政治活動を始めてから二十年余考え続けております。どうか、その一番大事なところを押さえないと、いろいろな人が多々弁ずるけれども、どうもいろいろなおかしいところがある。
　そして、一つの改革というのは、円満な審議で革命というのが起きるんでしょうか。革命というのはある面では、だれかが多少問題があってもぐいぐい引っ張っていかないといかぬのじゃないだろうか。例えば、昭和五十四年から昭和六十年ごろまでかかった第一次、私が知っている鈴木、中曽根内閣の当時の行政改革のときは、土光敏夫という行革の鬼がいたような気がいたします。今回、地方分権というときに、そういう鬼気迫る何かを発するだれかがいるんでしょうか。しかし、一つの大きな革命ともいうべき大事業をするときに、そういうものがなければならないと思います。もちろん、私はそれをする任がございませんので、せめて衆議院のこの地方行政委員会がそれにならなくてだれがなるんでしょうか。こうお答えして、私の答弁といたします。
○中野（正）委員　大変力強い、またともどものひとつ連帯をお誓い合いをいたしたいと思います。
　時間もありませんので、警察庁に、このごろ問題になっております薬物汚染についてお伺いをいたしたいと思います。
　実は、二月六日警察庁から、平成八年の薬物事犯の概要が発表されております。覚せい刑事犯の検挙者が激増している、押収量は史上最高だ、高校生の検挙者が倍増だ、一般市民層へも浸透だ、警察当局の御苦労は多といたしておるのでありますけれども、あるマスコミでありますが、「高校生の薬物汚染　さらに深刻化」「覚せい剤の検挙二年で五倍超す」と衝撃的な見出しも示されております。
　私は、県議会時代よりこの薬物汚染取り締まり強化、しっかり頑張ってほしいと督励をさせていただいた一人であります。売り手が覚せい剤を、スピードとかあるいはＳだとかという名前で抵抗感を希薄にさせる、ダイエット効果がある、あるいは眠らなくても大丈夫だという甘い言葉でささやきかけ誘いかける。そういう意味では、今私たち大人がこの薬物汚染から子供を守るのでなければならない。警察と文部省、また都道府県教育委員会、中学校、高等学校の緊密な連携が必要だと感じております。言ってみれば、薬物汚染の恐ろしさ、あるいはなれの果てというものをしっかりと若い時分のときに教えなければならないのだと感じておるのであります。
　宮城県警察なんでありますが、実は、薬物汚染の恐ろしさ、そのなれの果て、それをビデオで作成して中学校、高等学校の現場で薬物乱用防止教室を開催をいたしております。生徒からは、覚せい剤の恐ろしさが身にしみてわかった、自分たちにとっても人ごとではない、こういう感想を漏らされております。来年の三月までに宮城県の公立の中学校、高等学校はすべて開催をされることになっております。
　そういう意味では、ぜひ全国的に強力にこういったことを推進する必要があるのではないだろうか。また、薬物汚染防止の幅広い啓蒙を含めて今後の対応策についてもぜひお伺いをしておきたい。きのうの新聞に、女子高校生が覚せい剤欲しさに援助交際というか売春の事実で逮捕されたというこれまた大変頭の痛い問題が知らされたばかりでありますから、強力にひとつ御推進方お願いを申し上げたいと思いますが、警察庁、文部省、いかがでございましょうか。
○泉政府委員　薬物犯罪の状況、薬物乱用の状況、なかんずく少年の薬物乱用の状況の深刻さ、また一般化しているという点はただいま御質問で御指摘をいただいたとおりで、私どももそのようないわば危機感ともいうべき問題意識を抱いて対策に当たっておるところであります。
　薬物乱用の防止につきましては、一つは供給源の取り締まりを徹底してやる。それとあわせまして、今御質問にありましたように薬物の恐ろしさを徹底して広報し、また認識していただく。なかんずく少年にとってはそのことが大変大事だと思っております。
　今、宮城県の取り組みにつきまして御指摘、例示をいただきました。同じような形で児童生徒等に対する薬物乱用防止教室に積極的に取り組んでいく必要はそのとおりでありまして、私どもも全国的にそのような取り組みをいたしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○北見説明員　最近におきます児童生徒の覚せい剤にかかわります薬物乱用の実態、極めて憂慮すべき状況にあるというふうに認識しているところでございます。
　このために、文部省においては、かねてから教科保健体育における指導とかあるいは道徳、特活における指導といった学校教育活動全体の中で指導しているところでございますが、さらにやはり学校、家庭、関係機関、団体等一体となった総合的な取り組みということが必要であろうかというふうに考えているところでございます。
　学校において警察の協力を得て実施いたします薬物乱用防止教室を開催したり、あるいはその指導に当たりまして、少年担当の警察職員でございますとかあるいは麻薬取締官ＯＢを活用するといったようなことで、薬物の恐ろしさとかあるいはその体への影響を実際に即して児童生徒にわかりやすく理解していただくということも大切であるというふうに考えているところでございます。
　今後とも、引き続き警察庁を初めとした関係省庁と緊密な連携をとりながら、一層薬物乱用の防止に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中野（正）委員　子供たちは日本の将来の宝でありますから、ぜひこの薬物汚染問題、最大限の取り組みをいただきたいとお励ましを申し上げまして、時間でございますので、私の質問を終わります。ありがとうございます。
○穂積委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十分開議
○穂積委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。古賀一成君。
○古賀（一）委員　午前中の自民党に引き続きまして、野党でございますが、新進党、きょうは四人の代表を出しまして質問をいたしたいと思います。
　私、このたび初めて地方行政委員会に所属をすることになりまして、大変緊張もいたしておりますし、やりがいのある仕事だ、こう思っております。私も、かつて二回地方自治体に勤務したことがございまして、もう一つ、警察の方にも、お世話になったというと捕まったみたいでございますが、警察の方にも出向したことがございまして、そういう面で、ふるさとに帰ったような気もいたします。
　さて、きょうは私を含めまして四人でやるわけでございますが、私はまず総論的な、基本的な、現下のこの状況における地方自治行政、あるいは政治と行政のあり方といいますか、そういうものについてぜひとも大臣に基本的な認識をまずお聞きしたい、こういうことで、三点、四点、御質問させていただきたいと思います。
　大臣の所信表明にもございましたとおり、これはるる後で改めて読んでみましても、課題山積。しかも、きのうの連続の延長にあすがあるはずがないというような問題ばかりじゃないだろうか、私はかように今の日本の行政、政治を、基本的にはそういうふうにとらえておるわけでございます。
　そういう中で、一方では、私も元役人でございますが、もう本当に客観的に見て、今の行政、政治の閉塞状況というものがあって、いろいろな問題があると思うのですね。選挙制度が悪いのじゃないかとかいろいろな問題が指摘されましたけれども、やはり一つの本質的な問題というものは、縦割り行政が行き着くところまで行ったというところに、今の財政難の問題であるとか、あるいは薬害エイズの問題であるとか、いろいろな問題が起こっているのではないか。つまり、天下国家という総合的な視野で行政が論じられるというよりも、おらが省の、おらが局の、このうちの課の仕事、その予算をどうする、こういう縦割りが行き着くところまで行ったというところに本当に今の行政あるいは政治の閉塞状況があるのだろう、基本的には私はそう思っております。
　そういう点で、その縦割りを廃して、新しいアイデアなり思想というか、あるいは知恵というものを吹き込むのは、それがまさに国会の役割だろうと思うのです。ところが、この二十何年昔の、私が役所に入ったころを思い出しますと、最近、国会の審議というものが極めて短い。そして、極めて短時間のうちに、役所の決められたスケジュールでささっと進んでいく感を強く強く私は持つわけなのです。だから、こういう時代の変わり目だからこそ、きのうの延長にあすはないというまさに過渡期であるからこそ、国会が行政と、場合によっては相対峙しながら、場合によっては知恵を相出し合いながら論議をしていく、これが私は、今の日本の政治に、政治家に課された一番重要な仕事の一つだろうと思うわけでございます。
　そういう面で、一般論として、政治の空洞化だ、あるいは国会審議が形骸化をしておる、官主導による政治ではないか、こういう批判がよく出るわけでございますが、こういう指摘に対して、自治大臣として、あるいは一議会人としてどういう基本的な御所見、御認識をお持ちかをぜひお聞きしたいと私は思います。よろしくお願いします。
○白川国務大臣　国の行政も地方の行政も、縦割り行政というか、それぞれの場に行政が安住しているからこういうものが生まれたのではないかという御指摘でございます。あるいは、それ以外にも含めてなのでしょうが、ここにも元役人の方が相当いるようでございます。
　まあ、私は役人になろうと思ったこともありません。そんなに、役人、好きでもありません。敵意もありませんが、尊敬を余り持ったこともありません。ただ、一応政治家として、国土政務次官と郵政政務次官と、そして今自治大臣という立場におりますので、仕事柄つき合わなければいけないのでございますが、とにかくもっとおもしろい人間になれということを、私は役人に会うときにつくづく言っております。
　先生は今、政治家になってからは非常に魅力的でありますが、役人のとき魅力的な役人であったかどうか私存じませんが、役人というのは、ある面ではおもしろくなれないふうに義務づけられてというか、育てられているのかな。要するに、余り役人が勝手に自分で考えて勝手に進み出すとこれはいけないわけでございまして、行政というのは法律に定められたことを忠実に行うということに尽きるのだろうと思うのでございまして、それをした上で、なおかつそののりを越えずに、個性のあるおもしろい役人になれというのは難しいのかなと思います。
　ただ、どういう法律をつくるかは国会の仕事でございますから、私は国会が、あるいは政治家がと言ったらいいのでしょうか、やるべきだろうと思っております。
　それからもう一つ、私は、委員にもお考えいただきたいのですが、行政改革というのは昔から言われてまいりました、きっと行政改革という言葉は、言葉は別としても、行政が効率よく、むだをせず、国民のために働けということはいつも言われてきたと思うのでございますが、最近言われている行政改革は、そういう今まで続いてきた行政改革とはちょっと違う、国民の怒りに似たようなものが込められていると思います。
　そして、私が、少なくとも行政改革というのが行われるのを目の当たりに見たのは、国会に当選して間もなくでございましたが、鈴木内閣と中曽根内閣のときに行政改革、土光臨調のもとで行われたのを見ております。私は、あのときよりも、国民が行政改革をせよという、何をそこで指しているかは人によって違うと思うのでございますが、あのときよりも強いと思います。それを受けとめた我々の今回の行政改革というのは、よほどのものをきちんとしていかなければ、国民はきっと、国会は何しているのだ、政治家は何しているのだろうか、こう言われると思います。ぜひそういう面で、地方分権の時代でもありますので、それを加味しながら行ったら大変おもしろいと思っております。
　ただ、一つだけ私は、地方議会の細かいことは知りませんが、地方議会において、国会と同じような問題意識を持ちながらけんけんがくがくの議論がなされているだろうか。この点については、私としては、そうではないのではないだろうか。
　これは何も地方議会についてだけ言われることではありません。私は、自治大臣就任以来言ってまいったのは、今回の行政改革は行政全体に対する国民の不信なり怒りなりあるいは要望が出ているのだから、国の行政改革もこれは総理を先頭に一生懸命やるけれども、自治大臣、自治省が中心になって、支出ベースでは国の倍、そして職員数も倍がいる地方行政の改革をするために、我々はその問題提起をし、お手伝いをしなければならない。それが今私に与えられた一番大きな仕事だから、手伝ってもらいたい、こういうことを事あるごとに言って、今頑張っているところでございます。
○古賀（一）委員　今官僚に、官僚といいますか、官僚という人間に対する大臣のお考えも出ましたけれども、私は、それに対してはちょっと異論があります。異論といいますか、役所の方にも大変おもしろい方はいると思うのです。
　問題は、結局そういうのが、ディベートをして表に出て、それが外気といいますかマスコミに触れ、あるいは国会の場でそういう知恵が出てくるようなシステムが年々年々なくなってきているという感じ、そこに実は行政の、若い官僚の皆さん方も、本当、大きい可能性を発揮できずにいるところがあると思うのですよ。
　それで、今官僚たたきというのがマスコミで行われております。ますます縮小再生産といいますか行政のロマンなりやる気なり、そういうものが縮小再生産していくようなプロセスがあると思うんですが、やはりそれは政治がそういう場を提供し、お互い政治家という立場から、いわゆる省庁の壁を超えた論議を仕掛けていくというところに私は一番重要な政治の役割があるだろうと思うんです。
　そういうことで、きょうは大臣の所信に対する質疑、これはきょう一日で終わっちゃうわけですね。私も理事でございますから、それは大臣に言わせれば委員会、理事会の仕事だと。おっしゃるとおりだと思うんですが、よくよく考えますと、やはり今後地方交付税の問題もあります、地方分権の問題もあります。すべてが底辺が広く深刻でかつテーマも多い問題でございまして、先ほど大臣の方から渡辺議員ほかの御質問に対してこういう答弁がありました。この地方行政委員会をおいてほかに地方分権のあり方を論ずる場があるだろうかというのが大臣の先ほどの答弁でございましたけれども、ぜひとも今後この地方行政委員会で地方分権ほか本当に横たわる大きい問題を存分に論議するということを、我々新進党からぜひ与野党超えての提案としてこの場で申し上げさせていただきたいと思います。
　時間もどんどん迫りますので急ぎますが、次に、先ほど市町村合併、つまり基礎的地方自治体である市町村の合併について、いろいろ質疑そして御答弁がございました。
　大臣の答弁を聞いておりますと、最初は、それは自治省がスキームをつくるだけではだめなんではないかと今も答弁にございましたけれども、地方議会はどうだ、地方そのもののやる気、そして受け皿、本当に能力ありや、そういう問題まであるんだということで、どちらかというと積極的に私は聞こえなかったわけでございます。ところが、その後の御答弁で、この委員会をおいてほかに地方分権を論ずる場があるんだろうか、あるはずがない、こういう御意見で、いろいろな議論をしようという御提言にも受けとめたわけでございます。
　私は大臣の真意がまだちょっとつかみかねますが、白川大臣の、御性格というと私も詳しく知りませんけれども、御経歴から見て、かつての昭和の大合併時代というのがあったわけでございまして、平成の大合併へ向けて、白川大臣のときに一つの市町村合併の道筋を強烈なリーダーシップでつくっていただきたい、私はこう強く強く要望したいと思うんです。
　自由主義の立場からいうと大臣のような御答弁になるのかな、大臣はそうおっしゃいましたけれども、私はそうでもないんだろうと思うんですね。
　私は、今市町村のあるいは都道府県の実態を見ますと、いわゆる合併をした方がいい、合併をしなきゃならぬというインセンティブが、首長さんにも議員さんにも市町村民の皆様方にもないんですよね。それでもう最近合併が全然進まない。実は私の父もかつて柳川という市の市長を二十年間やっておりましたけれども、昭和三十年代から五十年代まで合併を相当仕掛けましたけれども、とりわけ後半についてはままならなかった。最近、地元でもたくさんそういう話はありますけれども、十年たっても二十年たっても盛り上がらない。こういう状況の中で、私は決して自治省があるいは国が強制するという形はとる必要はないと思うんです。でも、仕掛けていく。大臣はぐいぐい引っ張っていくようなことはすべきでないというトーンの御答弁でございましたけれども、ぐいぐい引っ張らずとも静かにしたたかに仕掛ける、システムを仕掛けるといいますか、またそういう視点から、やはり抜本的なあめとむちと両方兼ね備えた合併促進の抜本策をもうこの際講ずべきときではないか、かようにしんから思います。
　つまり、首長さんが一生懸命やっても議員さんが反対、町民はそれを支援しない、そのうちに三年、四年で町長さん、市長さんが負けちゃう、人がかわる、その繰り返しなんですね。
　そういう意味で、私は端的に申し上げますと、地方交付税、これが一番効くと思うんですね。二〇〇一年までに合併をこの規模でこの基準で促進した、なし遂げた市町村には地方交付税の配分基準をこういうメリットを与える、二〇〇五年まではこうだ。合併はしなくてもいい、しかし、しない場合は明らかにこれは市町村民にとって損をするという仕掛けを、これはぐいぐい引っ張るんじゃないです、したたかにそういうシステムを仕掛けることによって、町長は、やはりそうだ、合併をしよう。すると今度、町会議員さんも市会議員さんも反対できない、市町村民もそういうことなら今やるべきだという、いわゆる市民の声となる。そういう仕掛けを、広域連合とかそういう仕掛けもあります、九五年の市町村合併特例法で住民発議という話も創設をされました。
　私は、この際、地方交付税をロングスパンで、十年、五年のシナリオつきで提示することによって、議員さんだってあと十年たてばおれはもう議員やめとるというあれもあるんですね。あしたからやるぞというから進まないわけでございまして、私は、長期的なシナリオの中で地方交付税を駆使して市町村合併に大きな仕掛けを設けるべきときだと思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○白川国務大臣　私は、いわゆる経済人、政治的な経済人というんでしょうか、今いろいろな政治家以上に政治のことに発言される経済人が多いわけでございますが、そういう方とかいろいろな人が市町村合併しなきゃならないと言うことに対して、そのことについてどうこう言うつもりはありません。国のどういうシステムをつくったら効率がいいかなんというのは、ある程度適正規模の方が効率がいいに決まっているのはわかっています。
　ただ、先生のように、地方自治、これを推進していかなきゃならないんだという立場の方が、一方では合併しなきゃだめなんだということをほとんど当然のこととして言うわけでございますが、少なくとも地方自治の進展を私は考えるという立場の方が、しかし合併を一方ではしなきゃならないというときに、自治、要するにたとえ小さくても私はこれでいいんだ、こう思い切っている人がいるわけですよね。そして、それはいいところ悪いところあると思いますが、いろいろな面でのデメリットがあるのはわかり切った上で、しかしこの規模がいいんだ、こう思っている市町村に対して、一方では合併をしなきゃならないという、そこの論理が矛盾しないようにひとつよく御説明を、あるいはいろいろと配慮しながら御発言いただきたいという意味なんでございます。
　そういう意味で、地方自治を促進するというのが前提だ、その立場で合併だというときに、しかし合併したがらない市町村があるということをどうやって論理的に説明しながら、その人たちがよしわかった、合併しようというふうにするためには、今先生が言ったように、事実上メリットを与えるのかそれともペナルティーを科すのかよくわからないのでございますが、そういう手法というのはとれるのかなということについて、私は議論を一応してみたいと思います。
　そして私は、先ほども申し上げましたけれども、合併をしなければならないような、その方が効率がいいかとかあるいは経費が浮くよという意味じゃなくて、合併をしなければ本当の自治がやれないじゃないですか、こういうことを、国がそういう状況をつくらずして合併というのは起きてこない。だから、効率が悪いからばばっと一緒にして効率のいい行政をやろうというのは、国の統治論というところでは理解できるのでございますが、自治の進展ということでは果たしてたえられるんだろうかということをちょっと申し上げて、もし重ねて御意見があったらまたそれに対して私の所信を述べたいと思います。
○古賀（一）委員　質問は幾つも用意しておりましたけれども、この点は私は非常に重要だと思うので、くどいようでございますが、わからない市町村がおられる、それはもう人間社会でございますから、すべての物事にわからない人がいるんです。それを私は強制ではなくて、しむける努力が、私は自治省はこれまで弱かったのではないかかように思いますよ。そう思わない市町村をそのままにしておって、いわゆる自治法の改正というような仕組みのみで来たように思うのですね。でも、昭和三十年代、国と都道府県の主導による大合併時代と言われて、九千七百の公共団体が三千九百まで減った。明治二十二年、七万一千あった日本の自治体がいわゆる一万六千の市町村に再編された。三十年代もあるわけですね。
　だから、私は、これは単にでかければいいという発想ではなくて、私の地元でも八女郡という地域があるんですね。山村ですよ。中山間地と山村地域でございます。ところが、ここの村長さんなんかもうもたないと言うんですね、明らかにあと五年したらうちの村はもたない。高齢化の比率が二十一世紀になればもう四〇％近くになるのですね。もうもたないわけですよ。だからやはりこの際合併と、良心的な、先を見通した責任感のある村長は言うけれども、結局、それについてくるべきほかの町長さんなんかは、要するに今のままでいいということで、周りも燃えないという。
　私はちょっと変な話をしますけれども、役人時代にある私の尊敬する人がおりまして、私は例えば道路局だったんですが、日本の道路がおくれておる、だから整備率がこうだ、予算は必要だ、そういうことを言うと、古賀さん、あなたの言うこともわかるけれども、国民はそれじゃ動きませんよ、行政はファッションですよと言われたことがあるんですね。何の意味だと。私は、そういう面はあると思うんですよ。行政はファッションというのはどういう意味かというと、やはりそっちの方が格好いいという価値観をうまくつくっていった方が日本人は、あるいは社会は早く動く。
　ちょっと口早になりますけれども、例えばアメリカに国務省というのがあるんですね。例の軍事、外交を扱う国務省でございます。例えば、最近壊血病がはやっておるというと日本の軍隊であれば無理やりビタミンＣを飲ませる、あるいは気合いが入っておらぬということでちょんなんですが、アメリカなんか朝鮮戦争のとき、トマトジュース入りのカクテルを実は本土ではやらして、戦地のそういうソルジャーに、本土ではやっているこういうカクテル飲みたいと思わせてやるんですね。ベトナム戦争のときもそうですよ。ベトナミアンレッドムーンという、カクテルかなんか知りませんけれども、つくった。やはりそっちの方がファッショナブルだ、格好いいんだという、つまりそういう仕掛けというものを私はつくっていただきたい。
　実態的に見れば、百九十九人の村が日本では一番小さいそうです。愛知県ですか、百九十九人。この前この話をしたら、いや、百九十八人という、否定する人がおりましたけれども、一人亡くなったんでしょう。自主財源比率なんかも見るも哀れなものでありまして、私は、小さい市町村を残したままでいると本当に地方財政は破綻すると思うのですよ。もう間違いないです。これは目に見えているのですね。
　一説によれば、今度の地方財政計画で言うと七十四兆円の地方財政の歳出があるのですね。ところがこれの、ちょっとこれはある人の説ですから正しいかどうかわかりませんが、四割が総務関係費だ、議員の歳費とか。その総務費の四割は実は合理化できる、カットできる。恐らく合併等によれば七十四兆円の四割の総務費のさらに四割全部。七十四兆掛ける〇・四掛ける〇・四掛けますと十二兆円になるのですね。ざっと消費税五％の水準になるんですよ。
　これは一朝一夕にはできません。しかし、これからの地方行政そのもの、村長さんそのものがもたないと言っている現実、しかし価値観がつくられてない、仕掛けがつくられてない。だからみんな、地方自治体の弱いところほど、そしてまじめなそういう首長さんほど実は悩んでいるのが現状でありまして、私は市町村合併というものをもう少し、要するに、これをしたら皆さん、町民の皆さん、村民の皆さん、皆さんの子供さんたちはこれで絶対よくなるんだ、これしかないというシナリオを、ぜひ自治省の方、自治大臣の方からやっていただきたいと私は思うんですよ。
　すべての改革はやはり地方分権なりの、地方と国との構造を見直す、つまり分権をしない限り医療改革も何も絶対にならぬと私は思うのですね。できないと思います。そういう意味で私は、そういう面で日本の行革全体を進める上でも、いわゆる自治省のそういう市町村合併をスタートとする地方行革が非常に重要だと再度申し上げ、御所見を改めてお伺いしたいと思います。
○白川国務大臣　私は、何度も申し上げておるとおり、地方行政の分野、極めて暗い者の一人でございます。しかし、自治省が、一つは、こんなに機能がなかったというのを自治大臣になって初めて知りました。その割には随分市町村長は自治省を気にしているなというところでございます。法律的には極めて弱い権限であります。
　それから、そんな中との関係で、市町村合併についても、もうちまたではそういう声があふれているんだから、自治省は相当真剣に取り組んでいるんではないのかな、こう思いましたけれども、非常にそれについて慎重にというか、法律どおりに精いっぱいやった。そして、二年前かなんかに法律改正をしたというようなことも、私も賛成したんでしょうが、初めて知ったような次第でございます。それに比べますと、本会議でもあるいはここでも、きょう全質問者が市町村合併に触れておりますが、まずこういうことを徹底してやるということが非常に大事なんじゃないでしょうか。
　そして私は、半分は冗談、半分はあれで、住民サイドではもう市町村の枠にとらわれないで生活しておりますから、これはもう適当な規模になることについてはほとんど違和感はないと思うのでございます。もしそれがなかなか思うようにいってないというのは、一つは、首長さんそれから議会の皆さん、それから一方、ある程度小さい方が地方財政の面で優遇されるというところがあって、そんなものも一つなのかなと思いまして、地方財政については、これは自治省等で考えればいいわけでございますが、もし首長さんが例えば五人いた町村が一緒になって一人しか長にならない、まさか二人町長あるいは市長というわけにいきませんでしょうが、しかしその場合は、そういう小さな市ができた場合でも一人市長で四人ぐらい助役、助役という名前が嫌ならば副市長あたりに四人いたっていいんじゃないか。政党だって二人代表がいるところだってあるわけでございますから、私は四人ぐらい市長がいたって一向に構わないんじゃないか、こう思っています。
　議員さん等も、若干この前の法律では優遇されているようでございますけれども、しかし私なんかは、自民党的と言ったら怒られるかわかりませんが、例えばまず五つの町村が一緒になっている場合の一番遅いところに合わせれば、それだけでまず二年ぐらい延びるな。そして次の選挙、次の選挙、あるいはもう一つ次の選挙。現在の定数を一つも減らさぬでいいじゃないか、十年ぐらいかかって本来の適正規模までにいくというふうにすると、議会の方々も反対されないんじゃないのかな。
　だから、一見、百五十人の市議会なんというのができるとこれはちょっと異様かもわかりませんが、しかし、そういうことをすることがもし合併の促進剤になるのならば、特例的には最初のうちは全町村分がそっくり市議会議員と名乗ったっていいんじゃないでしょうか、特例措置として。そういうふうに、合併を阻害している要因がもしその辺にあるのだとしたならば、その方々が構わないよと言うような特例を文字どおりつくってやるのが特例なんじゃないか。そのくらいの特例だと特例措置と言わないんじゃないのかなと思います。
○古賀（一）委員　大臣の御丁寧な御答弁もありまして、あとたくさん用意しておったのですが、最後に、実はきのう新進党で、十一名から成ります三井三池の炭鉱の現地調査団に参りました。私も現地対策本部長を預かってまいったわけでございますが、いわゆる百八年にわたりまして三億トンの石炭を掘った町でございまして、これは世界一なんですね。戦後、負けた後、日本の経済が破綻した後、傾斜生産政策ということでいわゆる戦後復興にあれだけ貢献してきた町が今や——日本がそのために豊かになった。円高、内外価格差もありますけれども、結局お払い箱で、ざっと三千名近い離職者等が関連まで含めれば出る。これは、私は決して大牟田であるとか石炭だけではなしに、いろいろな地方の産業で、いわゆる日本が豊かになったために、あるいは円高になったために結局切り捨てられていくという地域なり産業というのは山ほどあると思うのですね。そういう面で、私はあすの日本を何か象徴するようなきのうのあの地域であり、産業であったと思うのですね。
　そういう面で私は、大臣もおっしゃいました地方自治は総合行政である、そういう面でこういう地域に対しますところの指導、手だてというものを大変期待するわけでございますが、もう時間がありませんのではしょりますけれども、三井炭鉱閉山に伴いまして現在地域から特交の陳情ももちろん来ております。あるいは来年度は、再来年度になりますか、交付税の配分の問題も産炭地補正のあり方とかいろいろ問題になると思うのですが、まずいわゆる三井鉱山閉山という日本を象徴するこの出来事、戦後の二十世紀最後の日本のあすの経済の行く末を象徴するような出来事だったと思うのですが、特別交付金あるいは普通交付税等について最大の配慮をお願いしたいと申し上げ、これに対して御答弁をお願いしたいと思います。
○二橋政府委員　炭鉱が閉山になります場合、地域にいろいろな影響が及ぶわけでございますが、この問題は基本的に国のエネルギー政策の問題であることから、第一義的には国の関係省庁で適切な対応を図っていただく、そういう筋のものでございますが、今お話がございましたように、関係地方団体の財政運営にもいろいろな影響が及んでくる事柄でございます。
　私どもにおきましても、従来から人口減少に伴います財政需要に対していわゆる産炭地補正というのを地方交付税の算定において適用いたしております。また、地域振興のために行います地方税の減免分の減収補てんに対します地方交付税の算定上の所要の措置などを講じておるところでございます。また、特別交付税の算定に当たりましても、普通交付税で捕捉し足りない財政需要について、いろいろな項目で算定いたしておるところでございまして、今後とも関係省庁と十分な連携を図りながら、関係地方団体の財政運営に支障が生じないように財政措置を適切に講じてまいりたいと思っております。
○古賀（一）委員　どうもありがとうございました。終わります。
○穂積委員長　次に、富田茂之君。
○富田委員　新進党の富田でございます。
　私の方からは、警察行政に関しまして、まず國松警察庁長官狙撃事件のことについて何点かお尋ねしたいと思います。
　実は、きのうの夜家に帰りましてテレビを見ておりましたら、その事件の告白ビデオというのを日本テレビの深夜のニュース「出来事」というところで取り上げておりました。新聞報道によりますと、おとといの夜も一時間程度告白ビデオを流したということで、昨日は三十分程度、私もそのビデオ放映を見たのですが、かなり衝撃を受けました。
　こちらの委員会で昨年の十二月五日、國松長官も出席されて、長官狙撃事件の捜査に関して警備局長の方からかなり詳細な御説明等がありました。また大臣からも、元巡査長が犯行を自認する供述をしていることについて、「警察に対する国民の信頼にかかわる重要な問題であるとの認識のもと、早急に事案の解明を図るべく徹底した捜査を行っている」というような御説明がございました。これは十二月五日であります。
　きょう二月二十日、これまでの間にどんな捜査がなされてきたのかなというふうに思っておりました。そこへビデオ放映でございます。ちょっと信じられないような思いもありまして、昨日質問通告していたものに加えて何点か新たに午前中通告させていただきまして、質問したいと思います。
　実は、この件に関しまして、日弁連の人権擁護委員会の方から前田警視総監あてに本年の一月九日付で申し入れがなされております。日弁連の方にお願いしまして申し入れ書のコピーをいただいたのですが、「申入れの趣旨」として、一つ、「国松警察庁長官狙撃事件について、現在、貴庁が事情聴取を行っているとされる元巡査長の身柄に関し、その現況並びにその身柄に関する貴庁のこれまでの関与の程度及びその根拠について説明されたい。」二つとして、「元巡査長に対し、当委員会委員を面会させられたい。」こういう二つの申し入れでございます。
　日弁連の人権擁護委員会というのは、人権侵害があったというふうに認めた場合に積極的に活動をしている、ある意味では日本で一番活動的な委員会ではないかというふうに思うのですが、この委員会から警視庁の方にこういう申し入れを一月九日にして、私の方で確認をしたところでは、いまだに回答をいただいておらない。
　文書で正式に申し入れしてそれに対する回答がないということで、この委員会の委員長さんの方から電話でも、どうなっていますかというお尋ねをしたようなんですが、そのときにはもうじき結論を出して回答しますというような趣旨の回答があったみたいです。
　ただ、それからまた一カ月ぐらいたってしまったということで、これは警視庁の方に出されている申し入れ書ですので警察庁には直接かかわりはないのかもしれませんが、当委員会で問題になった事件ですので、その点警察庁はどのように把握されているのでしょうか。
○杉田政府委員　富田委員の御質問にお答えする前に、お許しをいただきまして、先ほどちょっと西川委員の質問に対します私の答えの訂正をさせていただきたいのですが、実は、日本赤軍メンバーと思われる者の身柄引き渡しがいつごろになりますかという最後の御質問がございましたときに、その前段でちょっとペルーの話をしましたものですから、ペルー当局において現在検討中と言ったのですけれども、これは明らかにレバノンで検討しておる、こういうことでございますので、申しわけございませんでした。
　ただいまの富田委員の御質問でございますけれども、御指摘の申し入れが一月の九日にあったということは警視庁から報告を受けて承知をいたしております。
　この人権に関しましては、委員の方からもこの席で御懸念をいただきまして、警視庁におきましても同人の人権ということについては法的にも事実上の扱いについても十分配慮してやっておると承知しておりますし、またこの申し入れに対する回答につきましても、速やかに誠意を持って回答すべく準備中であるということでありました。
　重ねて私どもの方から、早い機会にこの回答を申し上げるように指示をいたしたい、かように考えております。
○富田委員　実は昨日の新聞報道で、この元巡査長に弁護人がついている、新聞報道では代理人の弁護士というふうになっておりましたけれども、どなたか弁護士さんがつかれたというふうな報道がされておりました。
　事前のレクでちょっとお聞きしましたら、ついているようだというようなお話で、昨日テレビを見ておりましたら、弁護士さんから日本テレビに対して告白ビデオを放映するなという弁護士名での書面をかなり大きく拡大してテレビで映しておりました。
　弁護士さんの名前も書いてありましたので、多分その方が弁護人につかれているのかなと思うのですが、もしそうであるならば、その弁護士さんも日弁連のメンバーなわけですから、きちんと連携をとり合って、私がちゃんと任されているんだから人権擁護委員会から別に来てもらわなくてもいいよというふうに言われるかあるいはそのテレビではコメンテーターが、いやこの弁護士さんは警察がつけたんだと明確に言っているのですね。御自分も元検察官のコメンテーターでしたけれども、昔同僚だったのか、よく知っているというような発言で言われておりました。それだと本当にこの元巡査長の権利の擁護ができるのかな。日弁連の方が懸念しているとおりだと思うのですね。
　今早急に出すように指導しているというお話ですが、この日弁連の申入しれ書の中で、私の十二月五日の委員会で指摘したと同じような懸念を表明して、かなり具体的に言っている。
　ちょっと紹介させていただきますと、
　　貴庁による同人の身柄確保は、本人の同意ないし申し出に基づくと説明されていますが、半年以上に及ぶ事情聴取は強制捜査における期間制限を潜脱するものでないかとの疑問を免れず、また、警視庁職員としての身分がなくなった現在、貴庁が同人に対する身柄確保を行いうる根拠についても問題があると考えられます。さらに、被疑者については、弁護人依頼権・供述拒否権等の基本的人権が保障されていますが、元巡査長がこのような基本的人権を行使するについて適切な告知を受け、これらの権利をいつでも行使しうる状態にあるのかは全く不明であります
と、具体的に懸念を指摘して、だからこそ、人権擁護委員会所属の弁護士を会わせてくれ、きちんと説明してあげたいんだというふうに申し入れしておりますので、もし日本テレビにファクスで連絡していたという弁護士さんがきちんとした形で弁護人についていないのであれば、本当に今警備局長言われたように、きちんと人権擁護委員会の方に回答されて、日弁連所属の弁護士さんとの接触を持てるように配慮していただきたいなというふうに思います。
　この元巡査長の処分なんですが、一月の十日付で地方公務員法違反で書類送検されたというふうに報道されております。これは間違いないんでしょうか。
○杉田政府委員　そのとおりでございます。
○富田委員　書類送検というのは、前回の委員会でもそういう趣旨の話をちょっとさせていただいたんですが、何か手段として私はこそくじゃないかなという感じがします。
　この地方公務員法違反の容疑というのは、「警務要鑑」を渡したとか、車のナンバーの照会に応じたとかいうことを警備局長の方から御説明がありましたけれども、実際、そういう行為がなされて、自分がそういうことをしたというふうに元巡査長が告白したのは一昨年の五月ですか、そういうふうにテレビでも言っておりましたけれども、井上が逮捕され、麻原が逮捕され、その翌々日か、五月の十六、十七日ぐらいに人事の管理官に自分が呼び出されたときに、オウムの方にいろいろなことを情報提供したり協力していましたということを話したというふうに言っておりました。
　そうすると、それから一年半以上たって地方公務員法違反で書類送検というのはちょっと世間の常識からかけ離れているんではないかな、きちんと逮捕して、また別件である警察庁長官狙撃事件についてもまたきちんと身柄拘束した上で取り調べしていくというのが私は筋ではないかと思うんですが、書類送検という点に関してはどのような判断でそのような処置をされたんでしょうか。
○杉田政府委員　一昨年の五月以来の経緯につきましては、この委員会で私どもの当時の、今の野田官房長の方から御説明申し上げたとおりでございますけれども、この委員会においても私も御説明いたしました。
　昨年の五月に、本人、いわゆる小杉本人が長官を狙撃したということを自認する供述をして以来、徹底した裏づけ捜査をいたしてまいりました。しかしながら、現段階においてもなお同人がいわゆる実行犯であるのか否かということを判断する段階に至っていないのでありまして、ただ、そうはいいながらも、本人が事件に関与していた疑いがあるということで引き続き鋭意捜査を続け、地検とも連絡をとりつつ今進めておるわけであります。そういう徹底をした捜査の中において、小杉のいわゆる地公法違反の事実というものが明白になり、送れるという状態になりましたので、司法手続にのせて送致をしたものでございます。
　どうして逮捕しないのかというお尋ねでありますけれども、これは同人の現在の状況からして、いわゆる逮捕の必要性はない、つまり逃亡のおそれ、証拠の隠滅のおそれがないという判断でそのようにしたと承知をいたしております。
○富田委員　逃亡のおそれがないということですけれども、これはきのうのテレビ放映ですから、事実なのかどうか私もわかりません。ただ、テレビ放映の中で、本人はビデオに映っていたわけですけれども、今の自分の置かれている状況について、寝るときは両側に二人寝ている、元同僚の警察官だと思うんですが、隣の部屋は二十四時間監視態勢がきちんとしかれているというような状況。これは十二月五日の委員会のときにも警備局長おっしゃっていましたけれども、保護願が本人から出ているから警察としては保護しているんであって、適正に処理しているということでしたけれども、ちょっと今申し上げたのが本当に事実だとすると・保護しているというような状況ではあり得ない。それはもう逃亡はできないですよね、こういうふうに態勢をとられていれば。逃亡はできっこないんで、逃亡のおそれはないというふうに言われるかもしれませんけれども、ちょっと保護下にあるというのとは違うんじゃないかな。
　もう一つ、なぜそう思うのかというのは、このビデオの中で本人が言っていたのは、同意書を書かされたというような言い方をされておりました。警備局長の説明では、保護願が本人から二度にわたって出たという御説明だったと思うんですが、保護願と、同意書を書かされたという、もし同意書を書かされたというのが事実だとすると、ちょっとそれも違ってくるな。本人は自分の身柄の状況について、きちんとわかった上でその書類を書いたのかなという懸念も出てくるわけです。
　そういうことを考えますと、逃亡のおそれがないから身柄送致しなかったんだ、逮捕して送致しなかったんだというのは、ちょっとおかしいんじゃないかな。すっきり逮捕して、そんな監視下に置かないで、その中で地方公務員法違反できちんと処理すればいいわけですから、余り別件のことを考えて、通常の捜査と違ったやり方をとるのは後々よくないんではないかと私自身は思うんですが、その点どうでしょうか。