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○政府委員（台健君）　前払い金に関しましては、建設業法におきましても「元請負人は、前払金の支払を受けたときは、下請負人に対して、資材の購入、労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。」と規定されておるところでございますので、この規定の趣旨の徹底につきまして関係業者団体を指導しているところであります。最近におきましては、昨年の十二月、下請代金支払いの適正化等についての通達を発しまして、特に公共工事においては発注者から現金で前金払いがなされるので、企業の規模にかかわらず下請負人に対して相応する額を現金で前金払いするよう十分配慮するように指導したところであります。先ほど申し上げました特定建設業者を対象といたします調査におきましても、毎年その前払い金の支払い状況等につきましても調査しておるところでございまして、必要に応じまして今後とも通達等によりまして適正な運用がなされるように努めてまいりたいと思っております。
○工藤万砂美君　確かにそのお答えになったとおりだと思いまするし、またそうでないということはお立場上言い切れないと思うわけでございますけれども、実態としては必ずしもそうではないのでございますね。前払い金を今の特定建設業者から下請がいただいたなんということでお話を承ったことはまず私の立場ではないんですね。そういう下請に至りますまで前渡金をいただいたなんということになると、恐らく下請の方はもう小躍りして喜ぶと思うわけでございますけれども、ますますその下請へ流す場合に、適正ないわゆる下請代金、事業費といいましょうか工事費といいましょうか、まず三〇％、ひどいのになりますともう四〇％ぐらい頭をはねられて、しかも事業を契約してそして工事が竣工した時点でいわゆる台風手形、二百十日手形をいただくというのが大体通例みたいになっているんじゃないでしょうか。あなたのおっしゃるようにそんなにスムーズに、前渡金も払いますよ、さあ百二十日の手形でも払いますよ、そんなような状態だったら私は中小建設業者は倒産するわけないと思うんですよ。大抵そういう金融の問題で参ってしまっている。ですから、その辺どうですか、もう一回御答弁いただけませんか。
○政府委員（台健君）　調査対象が先ほど申しましたように特定建設業者ということでございまして、これは五十八年の九月末現在で約二万九千業者いるわけでございますが、そのうちの二千百三十六業者を対象に、毎年大体その程度の数で調査しているわけでございます。ちなみに最近二、三日前にまとまりました今回の調査結果によりますと、前金払いの支払い状況につきましては、おおむね支払っているのとそれから支払う場合と支払わない場合があるを加えますと約七〇％というふうな数値になっております。それから手形サイトにつきましては、百二十日未満と答えておりますのが約六三％あるわけでございます。裏を申せば、その反対の数はやっていないわけでございますから、非常に特定建設業者におきましても厳しい状況にあることは御指摘のとおりでございますので、改善についての努力を続けたいと思います。
○工藤万砂美君　改善について努力をされるというようなお答えでございますから了としますけれども、ただ非常に問題になりますことは、昨年一年間の全国の中小企業の倒産件数の中でのいわゆる建設業の占める位置ですね、これを計算してまいりますと大変な数字になるわけでございまして、一年間で昨年は一万九千百五十五件の中小企業の倒産がございました。その中で建設業が五千七百八十五件もあったわけです。比率としては大体三〇・二％でございますけれども、これは北海道のことばかり申し上げて恐縮でございますけれども、北海道も千八百二十四件という企業倒産がございました。これは戦後最高なんでございますね。戦後最高の倒産件数の中で、言うなれば建設業者が北海道の場合占めた割合というのは六百五十三件でございまして、三五・八％で、全国平均よりもはるかに高い数字を示しております。
　ただ、これは建設業者が中小企業の倒産件数の中に占める数というだけではなしに、建設業が倒産しますと、それに関連していわゆる資材屋さんが倒産をする、さあその食料店が倒産をする。そういう関連からいきますと、建設業者の倒産を含めて関連企業倒産も計算いたしますと五〇％を超えるような状態であるというふうに私は考えておるわけでございます。特に、私なんかは現職の商工会議所の会頭でございますから、全国の数値というものを調べてまいりますと、もう五〇％から五五％ぐらいになっていると、建設関連の中小企業倒産が。そういう状態でございますけれども、午前中に村田先生も御質問をなさったわけでございますけれども、それと関連するようなことになりましょうけれども、中小建設業者のいわゆる育成というものを推進するための施策は今後どういうふうにひとつ進めていかれるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（台健君）　中小建設業育成のための方策につきましては、二つの柱で考えているわけでございます。一つは受注機会の増大でございまして、もう一つが企業体質の改善の必要があるというふうに考えているわけでございます。
　受注機会の増大のために発注標準を遵守すること、分割発注を推進すること、共同請負制度を活用すること等の措置を講じておりますし、また企業体質の改善策といたしましては、中小企業近代化促進法等に基づく業種別の近代化の促進、それから協同組合等の活用によります中小業者の共同化等の施策を実施しているところでございまして、今後ともこれらの施策を強力に進めてまいりたいと思います。
○工藤万砂美君　非常にうれしい御答弁だと思いますが、ただ現実の問題としては、なかなか難しい育成問題だと思うんです。御答弁の中でありました分割・分離発注というふうなことについて、私も北海道議会におりましたときに、これを思い切って実はやらしたケースがございました。例えば、二十キロの道路をやるといたしますと数十億円になりますね。そうすると、もうどうしても業者のランク、資格の問題に絡んできますから、なかなか中小建設業者や地元の業者がとれないということになりますから、それを例えば五キロずつに仕切ってやりますと四業者が入れると、そうすると土木あたりでもＢクラスの業者も受注できるような機会が得られるということにもなりますし、それから建築物なんかは、住宅対策の問題の中で窓枠とかサッシとか、そういったものを別に協同組合に発注をまとめてしたと、そういうことをやりましたが、かえって単価が安くて非常にいいものができてきたと、こういうようなケースがあるわけでございまして、そういう分割・分離発注というものにもう少し重点を置いていただいて、本当に中小建設業者の方々が受注する機会をどんどんふやしていくと、こういうふうにひとつ御指導並びに御企画を願いたい、かように思うわけでございます。
　そこで、九点目の質問でございますけれども、公共事業を施行する施行地域の地元業者のいわゆる育成と活用という問題についてどうお考えになっていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（豊蔵一君）　私ども直轄工事を発注いたします立場からいたしまして、従来から業者の指名に当たりましては、当該工事に対する業者の地理的条件を十分勘案して選定するというような方針でやっております。なお、今お話がありましたように、それに加えまして発注標準の遵守それから特に分割発注の推進、共同請負制度の活用、そういったようなことを考慮いたしまして、従来とも地元の建設業者の育成に努めてきておりますが、今後ともその受注機会の確保を図りたいと考えております。
　なお、ちなみに私ども閣議で定められております中小企業向けの発注の目標あるいは実績、そういったようなものを見ましても、直轄工事で見まして、工事だけをとりました場合、五十八年度の目標は四七・八％を中小企業に発注するということで事業を進めさせていただいておりますが、五十八年度の上半期だけの実績で申しますと五〇％を超える事業量が中小企業に発注されておる、こういう実績に相なっております。
○工藤万砂美君　今の四七％とか五〇％とかいうのは金額ですか、件数でございますか。ちょっとお願いします。
○政府委員（豊蔵一君）　ただいま申し上げましたのは、金額でそのように相なっております。
○工藤万砂美君　大変御配慮をいただいておるわけでございましてありがたいわけでございますが、ただ、地元業者の活用という問題は、直接発注するということでの業者の育成という問題とそれから大手との絡みとの問題があるわけでございます。
　そこで私は、これは本当に実例でございますけれども、一つの実例を申し上げますと、その地域で——地域とはどこということは申し上げませんが、例えばダムを一つやりますということになりますね。そうしますと、ダム工事というのは非常に大きな予算でございますから、少なくとも大手でなけりゃできないということになります。三百億円ぐらいの予算でございますけれども、そのダムをつくる地域の住民はもちろんのこと、市町村長さんあるいはまた政治家に至るまで熱心にダムを造成するということで活動なさって、ダムができればいわゆる農業用水もとれるし飲料水もとれる、ひいてはまた発電もできると。この地域が非常に発展をする可能性を促進するなど、こういうことで非常に地域としては喜んでいらっしゃるし、またそのダム工事がなされれば、地元のいわゆる建設業の方々も何らかのおこぼれをちょうだいするだろうというふうに期待をかける。その市町村の商店街においては、これまたいろんな物品の購入等がございますから地域振興にもなるということで、非常に喜んで実はそのダムの推進については御協力を申し上げてきたと。
　ところが実際面で、この発注をいたします段階になりますと、その大手の方が自分の子飼いの下請業者というのを持っているわけですね、これ全国どこへ行くのでもそれを連れて歩いているわけですよ。ですから、下請の業者並びに従業員というものを直接その現地のダムサイトの工事現場に寮を建ててそこに入れてしまう。それから、まだ申し上げたいことは、給食センターの株式会社を連れてきて、食料の問題やら衣料品の問題まで全部そこで販売をする。ですから、せっかく地元のいわゆる建設業者の方々は、かなり力のある業者にいたしましてもその事業には参加ができない。本当に目の前にある自分たちの町の事業に対しましてよだれを流して見ていなきゃならぬと、こういう業者の実態というものを考えた場合に非常に私は気の毒だと思う。
　あるいはまた町の商店街にいたしましても、そういう給食センターを連れてくるわけでございますから、町の方から紙一枚、米一升買わない、こういう状態であるわけでございますから、果たして、せっかく予算を我々が獲得するために努力をして、陳情を何年間も続けてきて、さあダムができるようになったと、我々地元の建設業者にもあるいはまた商店街にも影響があって景気が少しは浮揚されるなというふうに期待をかけていたにもかかわらず、事業の実施ということになりますとそういう実態になってくる、これが現実の私は姿だと思うんですよ。これはダムばかりではなくて、ほかの事業についてもそうですよ。
　ですから、少なくともそういう大手の事業を発注し受注をする場合は、これは附帯条件というわけにはもちろんいかないにいたしましても、建設省にいたしましてもどこにいたしましても、やはりそういう地元の業者とのいわゆるつながりというものを持ちなさいとか、あるいは地元から物品を購入しなさいといったような指導ぐらいは私はなさっていただいたらいいと思うんですけれども、過去にそういう指導をなさったことはございましょうか。あるいはまた、これからどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○政府委員（台健君）　御指摘の点ごもっともでございます。建設省といたしましては、毎年度所管事業の執行につきまして事務次官名によりまして指導しているところでございますが、その項目の一つといたしまして、「工事の性質又は種別、建設労働者の確保、建設資材の調達等を考慮した上、地元建設業者、専門工事業者等中小建設業者の活用により円滑かつ効率的な施工が期待できる工事については、極力分割発注すること。」ということにいたして毎年度指導してまいっておるところでございます。
　なお、物品の購入等につきましては、そこまで言い及んでおりませんので、今後検討してみたいと思っております。
○工藤万砂美君　実態としては、本当に地元の業界の育成という意味からも地元業者のひとつ活用についての御配慮をぜひ頼みたいし、また今の下請下請と申しましてもかなり年額大きな事業をやっている下請業者が多うございますから、技術の面でも施工の面でもそんなに見劣りするようなことになってないと思います、機械力の問題にいたしましても。ぜひひとつそれは御配慮いただきながら、地元業者の活用についての御努力を賜りたいと思うわけでございます。
　そこで、最後にひとつお伺いしたいことでございますけれども、過般の建設大臣の御所信の中でも、建設産業のいわゆる海外活動の進捗を図りたいと、こういったような意味の御発言がございましたので、海外活動の現状と今後の振興をどのようにひとつ進めてまいるのか、これについてちょっとお伺いしたいと思いますが。
○政府委員（台健君）　我が国の建設産業の海外活動は、建設産業それ自身にとりましても発展に大きく寄与いたしますとともに、国全体と見ましても、輸出構造の高度化に寄与しますとともに、相手方の開発途上国におきまして最も立ちおくれております経済社会基盤施設の整備を進め、かつ雇用機会の創出あるいは建設技術の移転等をもたらすなど、その国の経済発展あるいは社会の安定に大きく寄与するものでありまして、大いに促進する必要があるというふうに考えております。
　我が国の建設活動の実績を見ますと、昭和四十八年には受注高は一千億にも満たなかったわけでございますが、それ以降業界の努力によりまして逐次拡大いたしまして、昭和五十七年度には建設事業の受注は海外法人分を合わせまして九千二百七十三億円と史上最高額を記録しております。しかしながら、この額は建設総投資額の約二％弱でございまして、例えばアメリカが同じく一五％、フランスが一〇％、西ドイツ七％というふうな数字と比べますと著しくまだその水準は低うございまして、歴史の浅さに伴う問題点も少なくないわけでございます。
　このため、建設省といたしましては、五十七年三月以来、海外建設基本問題検討会を開きまして、各界の有識者に海外の建設活動振興策につきまして検討を依頼しておりましたところ、このほどその検討結果がようやく取りまとめられたところでございます。建設省といたしましては、これらの結果を踏まえまして、諸外国におきますところの情報収集体制の整備あるいは海外人材養成、あるいは経営コンサルタントの育成あるいは金融保険制度、あるいはその運用の改善等につきまして積極的に振興策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○工藤万砂美君　日本のいわゆる建設技術というものはもう世界のトップクラスになっているということも我々承知をいたしておりまするし、また海外でのそういう評価もいただいておるというふうに聞いておるわけでございますけれども、最近極端に何か韓国でのいわゆる受注が減少してきているというようなお話を聞くわけでございますけれども、これは韓国国内自体のいわゆる建設事業が減少したということではなしに、他の国の建設業者の方々の進出が甚だしいと、こういうことでの減少というふうに聞いておりますけれども、何かその辺聞いておりますでしょうか。
○政府委員（台健君）　韓国の海外活動は非常に異常値と思われるように大きな数字でございまして、先ほど私、総建設投資額に占める割合で申し上げましたが、韓国の場合には一七〇％でございます。これは先日韓国の建設部の局長さんがお見えになったときにも伺った話でございますが、韓国自身が中近東に主として進出しておりましたので、中近東の紛争以来受注高が激減する傾向にあるので非常に困っているというふうに頭を痛めております。
　ただ、聞きましてなるほどと思いましたのは、日本の場合には非常に優良な市場の場合に複数、たくさんの業者が一点集中型に進出するケースが多うございますが、韓国では法律に基づく建設部長官の権限といたしまして進出割り当てをいたしまして、そういう集中進出ができないような仕組みになっているというふうに伺いました。いずれにいたしましても、韓国の受注減は中近東の紛争に遠く起因しているんじゃないかというふうに私は理解しております。
○工藤万砂美君　最後に、恐縮ですが大臣に一つお伺いしたいんですが、国内における建設投資というのは五十兆円というお話でございまして、既にこれは成熟化の傾向を示しておるというふうに我々は見ておるわけでございます。成熟化ということは、これ以上なかなか伸びるということは難しいかなあといったような感じすら持っているわけでございまして、建設産業自身にとっても海外市場の重要性というものはますます増大しつつあると思うわけでございます。
　特に、海外受注が増大をすれば、言うならば国内の素材型産業の振興につながるというような重要な意味を持っておるわけでございますけれども、たまたままだ一兆円に至らないということでございますが、私はやっぱり将来、先ほどおっしゃられましたように、国内投資の二％ということではなく、これは米国のように一五％ですか、フランスが一〇％ですか、こういうことでございますから、少なくともそのレベルに達するぐらいまでの努力を私はすべきであると、かように思いまするし、また海外受注が減少いたしますと、どうしても国内に無理がかかってくる。そうしますと、国内では言うなれば早期発注とか前倒しとかやりまして、大体秋ころまでに格好がつく。そうしますと、秋枯れとか冬枯れという問題がまた出てきて、そして毎年企業は、昨年もおととしもそうでございますけれども、たった一千万円ぐらいの仕事にまで手を出してくるというようなことになって、そこで中小建設業者が倒産をする、窮地に追いやられる、こんなケースが随分と繰り返された例がございます。
　したがいまして、私はやはり海外受注というものをどんどんどんどんこれから増大をさせていくというようなひとつ大臣の決意もいただきたいし、したがって大臣、ひとつどうでしょうかね、きょうの日経新聞ですか、これによりますと、各開発途上国の方々をお招きをして何か国内の事情を説明するとか、あるいはまた日本の技術を誇るようなことをやると、こういうデモンストレーションをやるというふうにきょうの新聞にも出ておるわけでございますけれども、私は少なくとも大臣みずから海外の建設現場を視察するとか、あるいはまた激励をするとか、さらにまた発注当事国にお礼がたがた日本企業の受注の増大を要請をするというようなことまで私はやるべきではないかなあと。そして、アメリカのように少なくとも一〇％や一五％まで伸ばすようなことを考えること自体が日本のいわゆる素材型産業の振興にもつながり、建設業の発展にもつながる、こういうふうに思いますので、その辺のひとつ大臣の決意を最後にお伺いしたいと思うんですが。
○国務大臣（水野清君）　工藤先生から大変時宜に適した御指摘をいただいたわけであります。私も建設大臣になる前から海外に割合に旅行しておりまして、やっぱり問題点の一つは、ヨーロッパの諸国は昔の植民地との関係で割合にいろんな建設業というものの足場を持っているといいますか慣れているといいますか、そういうものを持っているようであります。ですから、どうしても昔の植民地へ行ってそこで仕事をしている。そこの港湾とか道路とか、いわゆる社会資本の充実、援助という形もございますが、そういう形で進出をしておられます。
　それから日本の建設業が海外事業に極めて慣れていない。外国の建設業というのはどうもコンサルタントの仕事と両方やっておられるところが多い。ところが日本の建設業は、コンサルタントといいますかそういったものはそっちがやっておって、建設自身をやっておるというような、いわゆる商社活動に近いものは日本では総合商社が海外ではやって、それを建設業者が受けてやっておるとか、こういう少し形態の違いがあるようであります。あるいは、私見たのはカントリーリスクの問題、要するに日本の円借とか世銀の融資とか、そういった仕事については割合に安心して仕事ができますが、発展途上国では仕事はしても金は払ってくれるかどうかわからぬ、まあ中近東は別でありますが、そういったような問題もあって、なかなか進出しにくい問題があるようであります。
　しかし御指摘のように、総生産額が五十兆の中でまだ一兆円しかないというのはいかにも日本の建設業が国際的にまだ弱いということになるわけでありまして、今御指摘のように、この問題は建設省挙げて今後の大きな課題として取り組んでいきたいと、かように思っております。
○工藤万砂美君　視察はしませんか。
○国務大臣（水野清君）　視察ですか——いろいろありますが、ただ、いわゆる円借とか日本の海外援助の仕事を日本の企業がとりますと、また国際的に、いわゆる日本の援助を日本の企業が仕事をとって持って帰ってしまうのじゃいかぬ、アンタイドでいけというようなそういうＯＥＣＤなんかの一つの話し合いもありますからなかなか難しいのでありますけれども、まあ視察もいたしますけれども、そういうところへ目を向けていくのが今後の建設行政の一つの課題であろうと思って、先生の御指摘も頭に入れてやっていきたいと、かように思っております。
○二宮文造君　先日建設大臣から、あるいは国土庁長官から所管の事項につきましてそれぞれ所信を伺いました。大事な問題でございますけれども、それは他日に譲らしていただいて、きょうは当面非常に話題になっております民間活力、この民間活力をどう生かしていくかという問題、あるいはまたその結果どういうことになるだろうかと予想されるような問題、細かい部分にわたりますけれどもお伺いしておきたい、こう思うわけです。
　まず、総体的な問題でお伺いしてまいりたいんですが、御承知の昨年の二月中曽根総理が、景気浮揚の立場から巨額の赤字を抱える財政にかかわって民間活力を生かした公共的事業を推進しよう、いわゆる民間ニューディール構想と、こう名づけられたようでございますが、それを打ち出されました。そして、各省庁にいろいろな規制の撤廃やあるいは緩和などの検討を指示されたと伺っております。それから約一年経過したわけでございますが、まず総体的に建設大臣にお伺いしたいのは、官民分担の基本的な考え方、どういう考え方で臨んでいかれるのか、まずこの点をお伺いしたい。
○国務大臣（水野清君）　中曽根総理の構想というのは、今まで日本の国というのは大体官が主導型でありまして、例えば道路にしましてもあるいは都市改造にしましても、公共事業の中でやっていってという考え方であったことは御承知のとおりであります。しかし、この三、四年来公共事業費というのは横ばいあるいは若干の減少の中で、また財政再建の中でなかなか大幅な伸びというものが望めない。しかし、片方で国際的にも内需の拡大といいますか内需を刺激して、余り輸出プッシュ型のいわゆる経済成長をしちゃいかぬという命題の中で生まれてきた一つの課題であるということは先生も御承知のとおりであります。
　そこで、アメリカなんかでは御承知のとおり、私の狭い知識でありますが、アメリカでは経済を浮揚させるというときは、普通は大体金利とそれから減税だけでやっていると。日本みたいに公共事業費というものを中央政府が握っておりませんから、各州政府で握っておりますから、なかなかそれを操作してやるということができない。それだけに、アメリカあたりでは再開発なんかは、私なんかもかつて海外族行で見てまいりましたが、実際は民間だけでやっていると、公共でやっているのはごく一部であると、そういったところからもこの発想ができてきたと私は理解をしております。
　そういう意味において、なるべくならば民間資金を大いに利用していただくと。あるいは特に、まあ公共投資もいたしますが、何といいますか再開発の場合なんかは主として民間主導型でやっていただくと。しかし、その中で、例えばどうしても民間でできない下水であるとかあるいは周辺の道路の整備であるとか、こういったものをむしろ補助的にやっていくと。こういうことによって、少ない公共事業費でそれを何倍かに伸ばして大きな事業をやり経済の活性化をもたらそうと、こういったような構想から出てきたというふうに、まあ非常に大まかな話でございますが、理解をしているわけでございます。
○二宮文造君　では、建設行政の中でこれまでに検討された事項、あるいはまたその実施状況、あらまし報告願いたいんですが。
○政府委員（吉田公二君）　お答え申し上げます。
　建設省の所管行政に係ります民間活力の活用ということについて、従来やってきましたところのごくあらましを申し上げますと、まず第一番に、昨年、都市の対策ということに取り組んだわけでございまして、その際、都市の再開発の推進あるいは宅地開発の促進というような策を講じたわけでございますが、再開発の推進策といたしましては、一つは、都市計画でございますとか建築行政でございますとか、こういったもので民間のやっております仕事、こういったものをなるべく動きやすくしていくような、条件整備というような形での地域地区についての見直しでございますとか、あるいは個別のプロジェクトを推進していく、例えば住宅総合設計というようなものについてのやりよくしていくというような面の配慮をしたわけでございますし、また五十九年度の予算に対しましては、再開発に対します予算の重点配分でございますとかあるいは優良な再開発に対します補助制度の創設、あるいは税制上の特例措置を講じるというようなことなどについてもいたしてきたわけでございます。
　また、宅地の開発の促進策といたしましては、実態に即しました線引きの見直しでありますとか、開発許可の的確な運用というものについての指導でございますとか、あるいはまた宅地開発等の指導要綱などにつきましての行き過ぎ是正というものについての指導というようなものに取り組みまして、都市開発についての促進を講じたわけでございます。
　また次に、民間の活躍の場といたしましての国有地等の有効活用につきましては、これにつきましては国鉄用地等につきまして関係機関と協議してその促進を図ってきたわけでございますが、昨年十月、内閣に国有地等有効活用推進本部というものが設けられたわけでございまして、これに積極的に協力すると申しますか、この一員といたしまして今後とも積極的に取り組んでいこうというふうに対処しているところでございます。
　また、一つの資金面でございますが、五十九年度予算におきまして、いわゆる私どもの所管の公団事業につきまして、政府保証債でございますとか民間の借入金、縁故債、こういった民間におきます資金を公団事業の分野に活用を図りまして事業量を確保するというような面も講じております。さらに、その他広く民間活力の活国策について検討を進めているところでございます。
○二宮文造君　それが全部というわけじゃないんでしょうけれども、ただいま御報告いただいたような点を聞きます限りは、施策の実施がいわゆる規制の緩和などによる都市開発あるいは国有地あるいは国鉄用地、公有地、そういうものの活用といったことが今焦点にかかっているようですが、そのほかの事業についても検討は行われているんですか。
○政府委員（吉田公二君）　民間の活躍の分野といたしまして、従来から都市対策関係あるいは住宅関係、こういったものについての分野が非常に大きかったという点がございまして、こういったものの活躍をしやすくするという配慮をまず当面したわけでございますが、御指摘のように幅広く民間活力を活用していくということは当然考えられるわけでございまして、建設省といたしましても、昨年の七月に省内に民間活力検討委員会というものを設けまして、所管行政全般にわたります民間活力活用の可能性につきまして検討を進めてきたところでございます。
　検討に当たりましては、民間の有識者でございますとか実務家等の意見を聞きますとともに、省内に関係の部門の専門家でそれぞれプロジェクトチームをつくりまして、それぞれの委員会を設けまして検討を進めてきたところでございます。
○二宮文造君　新聞にはぽろぽろその中身が出てまいりますが、一応検討を行っている事業というのは一体どういうものがあるのか、この辺ひとつ御説明願いたいと思います。
○政府委員（吉田公二君）　所管行政全般でございますので、あるいは道路でございますとかあるいは河川でございますとか、都市施設でございますとか、それぞれにつきまして幅広く検討をしているというところでございまして、現在、検討の結果について取りまとめ作業に入っているという段階でございます。
○二宮文造君　例えば新聞、ばらばらでございますけれども、日本プロジェクト産業協議会ですかＪＡＰＩＣ、この協議会で関越総合水資源計画を想定しての広域な大規模導水事業とか、あるいは文化、スポーツ、娯楽施設などを組み込んだ地域密着型の市街地再開発事業とか、あるいは一般有料道路、これは利用者が少ないようですが、一般有料道路の活性化のための、新聞では前垂れ商法と出ておりますが、そういうような考え方とか、あるいは都市公園施設の建設運営の民間業者への開放とか、こういうのが新聞に出ておりますが、これらもやっぱり検討されている中身と承知してよろしいですか。
○政府委員（吉田公二君）　検討の段階でございますので幅広くいろいろの面に取り組んでございますが、やはり実態といたしまして、民間の仕事と公共的事業の分野というところにおきましては、その分野におきます公共性の確保という問題、それから民間の事業になじむかどうかというような問題等いろいろございますので、今先生が挙げられましたようなテーマはそれぞれ検討課題でございますが、そういうところを煮詰めまして、考え方をまとめていきたいと思っているところでございます。
○二宮文造君　この民間活力検討委員会ですね、御指摘のあった。その検討結果については、いつごろ発表ができる、こういうようなお考えは持っていらっしゃいますか。
○政府委員（吉田公二君）　この検討委員会、部会を分けて検討を続けてきたわけでございますが、現在鋭意取りまとめ作業に入っているところでございますので、なるべく早く発表ができるようにいたしたいというふうに考えております。
○二宮文造君　何か一説では四月の中旬にでも中間報告ができるんじゃないかということも耳にしているわけですが、そんなに作業は進みませんか。
○政府委員（吉田公二君）　うまくまとまりますれば、なるべく早く中間報告をいたしたいと思っております。
○二宮文造君　これは民間の幅広く理解を深める意味において、最終発表でなくても中間発表みたいな形で情報を提供されるということがこの事業を進めていくには非常にプラスになる、こう思いますので、余り慎重を期さないで随時発表されたらいかがでしょうか。
○政府委員（吉田公二君）　第一次的に取りまとめ作業中でございますので、まとまり次第なるべく早くそうした場を設けたいと思っております。
○二宮文造君　そこで、ちょっと小さいといいますか、順次伺っていきたいと思うんですけれども、御承知のように市街化調整区域の大規模宅地開発の許可面積、これが昨年七月一日に都市計画法施行令を改正して二十ヘクタール以上から五ヘクタール以上に引き下げた、こういう作業をしたことによって大型の開発案件というのをどう見込んでいらっしゃるか、まずこの点を伺いたい。
○政府委員（台健君）　市街化調整区域におきます開発許可の規模要件につきましては、地域の実情に応じまして一部が縮小できるように、御指摘のように昨年の七月一日に政令を改正したところでございます。この結果、今後この五ヘクタール以上の開発がどの程度出てくるかを今具体的に推計することは困難でございますけれども、二十ヘクタール以上の開発に比べますと五ヘクタール以上の開発というのは、比較的土地をまとめやすいこと、あるいは事業期間も相当短縮できること等によりまして事業遂行が容易になりますので、建設省といたしましては今後相当数の開発が行われるものと期待しております。
○二宮文造君　非常に本日は慎重に答弁されるので、新聞等にぽろぽろ出ていることを私承知しているんですが、数字が全く出てこないので後の作業が難しゅうございます。ひとつ慎重を期すのも結構ですけれども、新聞等では三年で十五県が解禁されるとか、いろいろなことを言っておりますが、それはそれとして対応する都道府県の方で許可基準面積の引き下げ——国の方ではこうしましたと、ところで都道府県規則を緩和したところは一体どのくらいになっておりましょうか。
○政府委員（台健君）　四月一日現在で申し上げますと、北海道、岩手県、秋田県、新潟県、富山県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、高知県、大分県の十六県と名古屋市、計十七団体が規則を制定しております。
○二宮文造君　これも新聞報道を頼ってお話しするわけですけれども、千葉県では知事がみずから——大臣ちょっと顔を上げられたけれども——議会で引き下げる意思のないことを表明したと、こういう事実があったようですが、建設省がいわばせっかくやったのに肩透かしを食っているような感じになっていますが、今述べられた以外の都道府県につきましては今後どういうふうに対処していかれる方針なのか、伺いたい。
○政府委員（台健君）　それぞれの地域の実情に応じて引き下げよという行政指導でございますので、地域の実情に応じまして適切に規則制定がなされるように指導してまいる所存でございますが、特に例えば神奈川、千葉県は関東地方におきましては宅地開発の抑制政策を強くとっている県でございますが、神奈川県につきましては十一月十七日、千葉県につきましては十一月二十八日に計画局長と都市局長共同で副知事さんをお呼びいたしまして、今後の線引きの基本方針あるいは宅地開発の基本方針等につきまして忌憚のない意見交換をやったところでございます。
　その際、私は宅地開発の点から特に御注文申し上げましたのは、県は十カ年先を見通しました県の県政計画と申しますか、開発計画に基づきまして宅地の需要量を想定いたしまして開発許可に対する態度を決めているわけでございますが、私たちは少なくとも、例えば二十ヘクタール以上の大規模開発になりますと実績でも十年以上、十二年から十五年ぐらいかかるのが通常でございますので、十年間の先を見通した計画だけでは大規模開発につきましては足りないのではないかというふうな御意見を申し上げ、いろいろ御検討をお願いした次第でございます。
○二宮文造君　要するに、民間活力を引き出すための建設省の施策、方針として、建物の高さの制限とかあるいは自治体の宅地開発指導要綱の行き過ぎを是正するとかいう作業を始めて、そして建物の高層化とか宅地開発とかあるいはマンション建設、これらに施策のねらいを当てている、こう私どもは理解をしております。
　そこで、問題の宅地開発指導要綱の行き過ぎ是正につきましても、開発事業者が払う負担金、協力金の撤廃や減額、あるいは道路公園などの整備水準の適正化などを打ち出した地方自治体は、千葉県の市原、あるいは大阪の高槻市などごくわずかだと、こういうようなことが言われておりますけれども、この辺の実態はいかがですか。
○政府委員（台健君）　御指摘の宅地開発指導要綱につきましては、五十六年の九月の全国調査があるわけでございますが、これが制定されておりますのが全国で千七、制定されておるわけでございます。その制定の契機はともかくといたしまして、最近におきましてはこれが円滑な宅地供給という観点から障害になっている、指導要綱の内容に行き過ぎがあるということが各方面から指摘されておったところでございまして、建設省といたしましては。自治省と共同いたしまして数年以上かけまして慎重検討した結果、昨年の八月に関連公共公益施設の整備水準の問題につきまして宅地開発指導要綱に関する措置方針を取りまとめまして、各都道府県知事に対し行き過ぎの是正の徹底方を通達したところでございます。
　この措置方針を受けた各市町村の対応状況につきましては、御指摘のように、現在既に一都市町村におきまして指導要綱の改正が行われたわけでございますが、他の市町村におきましても見直しが逐次行われ、徐々に浸透しつつあるというふうに考えております。ちなみに、関東地方でございますと、既に見直しを行いましたのは埼玉県の越谷市外三市、神奈川県二市、千葉県で四市というふうなとりあえずの情報を把握しております。
○二宮文造君　先ほど国の方の立場から、いわゆる建設行政というのは十年先を見通してくれというふうに説得に努められたという説明がありましたが、今度は逆に、それを受けた地方自治体の方では、やっぱり見直しを先送りしている原因についてこういうふうな議論があるようですが、これはどうでしょうか。都市づくりというのはいわば百年の大計だと、十年じゃなくて百年だと。そして目先の景気対策に絡めて直ちに変えてしまうのは考えものだというふうな意見もある。あるいは、国の基準は住宅建設のために出されたけれども、我々の要綱は都市づくりの基準として過去の失敗を繰り返さないためのもので、国の方からそう言われても、はいそうですかと受けるわけにはいかぬ。あるいは、区画道路は六メートル以下とはいっても、大規模開発では発生交通量を考えるとそうもいかない。さらには、開発に伴う自治体の財政負担に対する配慮が欠けているじゃないか。こういうふうな意見が出てきて、はいそうですかと受けられないような状況なんですが、これはどうでしょうか。
○政府委員（台健君）　国の開発指導要綱に対する指導が目先の観点から行われているというのは全くの誤解でございまして、私たちは基本的には、宅地供給の現状を見ますと、宅地供給は四十七年にピークがございまして約二万三千四百ヘクタールの供給があったわけでございますが、最近におきましてはこれが半分以下の一万ヘクタールを割っているわけでございます。そういたしますと住宅対策上まことにゆゆしい問題でございまして、しかも例えば区画整理の事業認可の件数あるいは都市計画法に基づきます開発許可の件数等が実は将来の宅地供給の先行指標となるわけでございますが、これらの指標を見ましても将来これらが増加に転ずる兆候が全くあらわれていない。ということは、十年先二十年先の宅地対策が非常に憂慮されるわけでございますので、それらの対策の一環といたしまして指導要綱の是正政策を考えているわけでございまして、長期的な観点から行っているわけでございます。
　それから内容につきましての御指摘でございますが、当面の措置方針によりまして示しました公共施設等の整備水準は、町づくりの代表的な手法とされております区画整理の場合の数値を基準として指導しているわけでございまして、措置方針に従って是正された宅地開発の指導要綱に従って開発許可が行われた場合におきましても決して環境の悪い町づくりが行われるわけではございませんで、むしろ区画整理済み地の市街地というのは、今ではほぼ理想といいますか望ましい姿の町づくりが行われているわけでございますので、それと同程度の市街地は確保できるわけでございます。したがいまして、極端に行き過ぎた部分だけが是正されるわけでございまして、町づくりの基準としては少しも劣ったものではないというふうに我々は考えております。
○二宮文造君　最後の自治体の財政に対する配慮が足りないのじゃないかという点。
○政府委員（台健君）　財政上の理由で自治体が見送りいたしますのはこれは甚だ理解できないことでございまして、指導要綱そのものがもともと開発許可に関しますところの行政指導の基準でございまして、決して地方財政に寄与するための制度ではないわけでございますので的違いの議論だと思うわけでございますが、ただ実情はよくわかりますので、私たちは団地建設に伴いますところの公共公益施設の整備につきましては、国におきましても例えば関連公共施設という別枠の予算を持っておりますが、一千億、厳しいシーリングの中でございましたけれども、前年同額を確保する等の努力をいたしているわけでございます。なお、個別の事情によりまして見直しを先送りしている地方公共団体につきましては、個別に事情を徴収いたしまして適切に指導いたしたいというふうに考えております。
○二宮文造君　ぜひ御努力願いたいと思うんです。
　ちょっとここで国土庁にお伺いしたいんですが、市街化区域内の農地、これをスムーズに宅地に転換することをねらいました農住組合制度、これがその対象地域を現在の三大都市圏から全国に拡大しよう、こういうふうなことを国土庁で検討し始めたと、こう報道されておりますが、この辺はどうでしょうか、またいつごろまでに結論をお出しになるのか。
○政府委員（永田良雄君）　御指摘の農住組合制度につきましては、どうも情勢がよろしくなくて今までははかばかしく進んでないような状況でございました。幸い地価が安定してまいりましたので、最近そういう農住組合をつくって積極的に市街化区域内の農地を宅地等として利用していきたいという声がかなり参ってきております。私どもは、五十八年度と五十九年度の二カ年間でこれをどのようにして進めたらいいか、区域の拡大等も含むあらゆる方策について再検討をしようということで研究を進めてきております。したがいまして、五十九年度末にはその研究会の結論が出ると思いますので、その結論を持って関係省庁と協議して促進してまいりたい、かように考えております。
○二宮文造君　次に、ちょっと具体的な問題に入っていきたいと思うんですが、土地の高度利用を目的としました東京環状七号線、この環状七号線の内側にある第一種住居専用地域を建築制限の弱い第二種住居専用地域に指定がえをする、こういう問題が出てまいりましたが、この準備はどのように進んでいますか。
○政府委員（松原青美君）　御指摘の東京都の環状七号線の内側に第一種住居専用地域が二千四百三十六ヘクタールございます。この地域のうち土地の高度利用、防災性の向上を図るために土地利用の見直しを図る必要がある地域について、地区計画の策定等の諸条件を整え次第、良好な居住環境の維持形成には配慮しながら必要な指定がえを行うということで東京都と私の方とが合意いたして、その方針で作業を進めているところでございます。
　作業の現状でございますが、東京都でそういうことで昨年から地区条件の把握等必要な調査を実施いたしておりまして、五十九年度以降、地元関係区と具体的な協議を開始する予定であるというふうに聞いております。
○二宮文造君　それじゃ、もっと具体的になりますが、指定がえの、これの許可基準とかあるいはモデル地区の選定数あるいは実施時期の見通し、これをどう考えられていますか。
○政府委員（松原青美君）　先ほどお答え申し上げましたように、東京都と私どもの間ではそういう見直しの方針ということについて意見は一致いたしておりますが、具体的な地区別の指定がえにつきましては、都市計画の決定権者でございます東京都が土地利用条件等の現況把握に基づきまして地元関係区と協議に入ると。来年度から協議に入るわけでございますが、この協議の調整が終わったところから順次行うという予定になってございまして、ただいまのところ、具体的な時期ということは明確にはなっていないという現況でございます。
○二宮文造君　問題はちょっと変わりますけれども、ワンルームマンション、これがいろいろな角度から議論をされております。特に首都圏とか京阪神、こういうところでワンルームマンションの建設をめぐって建設業者と地元住民との間で紛争が起こっている、大きな社会問題として今クローズアップされようとしておりますが、自治体の中には条例や指導要綱をつくって規制強化の方向を打ち出している、こういう報道も出ておりますが、この問題にどう取り組んでおりますか。
○政府委員（松谷蒼一郎君）　御指摘のとおり、最近、東京都区部あるいは京阪神地方を中心にワンルームマンションの建設が多くなっております。例えば東京都の区部で申し上げますと、昨年の四月から八月までにつきまして、この関係のワンルームマンションの計画件数、世田谷区で言いますと六十三件ございますが、そのうち二十八件が紛争となっております。また、杉並区におきましても二十件中三件、中野区におきましても十五件中四件ということで紛争が多く発生しておりますが、これにつきましては、管理面等を中心に問題があるということで建築主と周辺住民との間にこういった紛争が発生をしておるわけでございます。御指摘のように、このような状況に対しまして、世田谷区、中野区あるいは兵庫県の西宮市等におきまして、周辺環境への配慮や管理の適正化などにつきまして指導要綱あるいは条例等を定めていると聞いております。
　ワンルームマンションに関しましては、問題とされている事項が非常に多様でございます。したがいまして建設省としては、今後とも実態の把握に努めますとともに、地方自治体による今申し上げましたような対応を十分見守りながら、周辺住民との調和が図られるように適切な措置につきまして建築審議会等の場を通じて検討してまいりたいと考えております。
○二宮文造君　確かに相当なトラブルを生じているようです。新聞報道ですけれども、騒音やごみでたまらぬというふうに先に住んでいた人がおっしゃっておる。ところが、後から入ってきたそのワンルームマンションを使っている人は、先住者のエゴだと、こう言って対立をする。ほとんどがリースマンションだというふうなことで、昨日の予算委員会でも、これはまた別の時点ですけれどもワンルームマンションの問題が論議されましたが、こうなってまいりますと、どうでしょうか大臣、国の方でワンルームの基準づくりなどの対策とか方針とか、そういうものの指導に乗り出す時期にやっぱり来ているんじゃないかと、こう思うんですが、大臣の所見はいかがでしょう。
○国務大臣（水野清君）　いわゆるワンルームマンションにつきましては、今いろいろ御指摘をいただきましたが、まず管理面の問題、管理人がいない。そこで、独身者であるから非常にいいかげんである、いろんな犯罪が起こりやすいとかそういった面、あるいは居住者のビヘービアが余りよくないとか、そんな話も出ております。非常に問題が多様であります。先日の予算委員会でも御指摘がありましたように、販売方法についても、やや販売の広告に怪しげな部分があるとか、いろんな面がたくさんございます。そこで建設省としては、自治体による対応を、今各自治体でやっておりますから、それを見守っているわけでありますが、周辺住民との調和が図られるように適切な措置を検討してまいりたいと、かように思っております。
　それから、やっぱりこのワンルームマンションというものが、ある意味では時代の要請といいますか、経済的な要望の中から生まれてきた大都市地域における一つのニーズだというふうに認識せざるを得ないと。そうであるならば、単身者世帯に対する住宅政策というもののあり方、こういうものをただ傍観しているのではなくて、むしろ積極的に建設省としては検討する必要があろうと考えている次第でございます。
○二宮文造君　それから東京都の都心の地区に人口呼び戻しですか、だんだん郊外に出ていきますから、呼び戻し策の一環として、超高層ビルの建設に利用されております特定街区計画、これを中高層マンションや住宅建設の共同ビルなど、これまで余り指定してこなかった比較的小規模の建築物についても適用したい、こういうような考えで東京都などが、敷地や有効空き地の面積基準の引き下げやあるいは街区の接続道路の幅員制度の緩和、これを求めておりますが、これはどう対処されますか。
○政府委員（松原青美君）　御指摘のように、現在の都市問題の一つとして、都市環境の悪化それから職住の遠隔化の問題、交通混雑の問題等がございます。これに対処しまして、良好な居住環境を形成し、良好な市街地住宅の供給を図るという観点からは、都市における土地の秩序ある高度利用というものが必要だという認識でございます。
　そのために建設省では、都市内の土地の有効利用促進の一環としまして、今先生御指摘の特定街区制度の活用を図りたいと考えまして、学識経験者から構成します研究会を設置して、現在この制度の運用の改善方について検討をお願いいたしてございます。御指摘の例示としてございました街区の規模要件等につきましても、その中で検討がなされております。昭和四十五年に、特定街区と類似の制度としまして、建築基準法の方で総合設計制度というものが設けられました。かなり似通った制度でございまして、これとの役割をどういうケースで分担していくかと、この役割分担を含めて検討を行っているのが現状でございます。近々この検討結果がまとまるというふうに聞いておりますので、その検討結果を今待っているところでございます。
○二宮文造君　これは基準緩和の通達は出さなきゃならぬと思うんですが、いつごろ出る見通してございますか。
○政府委員（松原青美君）　ただいまお願いしております研究会の答申といいますか、提案というものが今月中にもまとまるのではないかと考えでございます。その結果を得まして、私どもの方もそれに所要の検討を加え、また関係方面ともいろいろ意見を聞き協議をいたしまして早急にまとめ、なるべく早い時期にこれを、三十九年の通達の改正という形になるか全面的な改正になるという新しい通達になるかまだ決めておりませんが、早急に作業に入りたいと考えでございます。
○二宮文造君　それに関連しまして、都市の市街地の中にある低い建物とかあるいは国鉄の操車場、そういう公共用地の上空、これを積極的に活用する、そして都市の再開発を促進する、それが非常に有効な手段だということでいわゆる空中権、建設省の方でも調査団を、昨年でしたか一昨年でしたか、お出しになったようですが、この空中権の定義、開発権と空中権とどう違うのか、あるいは空中権の制度確立というものをおやりになるのかどうか、この辺のところをちょっと聞かしていただきたい。
○政府委員（松原青美君）　御指摘のとおり、私の方で昨年アメリカに空中権問題の調査団を派遣いたしました。その結果、いろいろな非常に参考になる事実、考え方というものがよく理解されました。それで、まず御指摘の空中権と開発権というものが違うのではないかということでございますが、昨年来いろいろと空中権問題が民間でも議論されておりまして、空中権、いわゆるエアーライトというものとそれからその容積率を移転するといういわゆる開発権の移転という問題とが混同した形でいろいろ議論されております。これはアメリカでは全く別個の概念である、異なる権利だということでございました。空中権というものが空間を分割して他人の土地の空中利用をする権利で、土地所有権の内容として通常当然認められた……
○二宮文造君　なるべく役所の用語でなしに、一般用語でひとつお願いします。
○政府委員（松原青美君）　どうも失礼しました。どう申し上げたらいいんでしょうか——一つの土地の上空を分割して使用する権利と、こういうものが通常空中権ということでございます。既に建物が建っておりますところの上空、あるいは何か工作物あるいは鉄道の駅の土とか、そういうものの上空の権利を取得してさらに高い建物を建てるというのも空中権でございますし、逆にどうもそこに高い建物が建ちますと日照が悪くなる、景色が悪くなるということで、そういうものを建てないで将来ともあけておく、使わないという権利を買うのも空中権というもので、そういうものでございまして、いわば通常土地を所有する権利に伴って当然所有権の中に含まれている権利という概念のようでございます。
　もう一つ、特に昨年来熱心に議論されました容積率の移転という問題のものは、移転可能な開発権という概念で整理されております。これは、都市計画のゾーニングなどによりまして容積率がそれぞれの土地で決まっている。で、容積率をいっぱいに使っていないところで、開発余力がまだある、その開発許容の限度内において、それを他の土地に余裕の開発権といいますか、を移転できる、こういう制度があるわけでございます。それでこの制度を、最初の御質問の空中権制度の確立と見通しということについてお答え申し上げますと、この制度につきまして、空中権の問題は我が国でも現行制度で十分対応できるのではないかと考えておりまして、特段の、多少の問題はあるにしても、それほど大きな問題はないのではないかと考えておりますが、特に都市計画上の問題として私どもがこれから検討をいたしたいと考えておりますのは開発権の移転の問題でございます。
　この開発権の移転というのは、一般に広く行われている制度ではございませんで、アメリカの実例で見ますと、開発を抑制する——歴史的建造物なぞを保存するためにそれを抑制するという場合に、それの補償ということでもないようでございますが、それを円滑に運ぶための、そういうところについては、すぐ近くの容積率の余裕のある土地に移転を、容積率の移転を認めるということの運用がなされている例がございます。これもアメリカ全州的に行われているわけではなくて、特定の幾つかのところで行われているという現状でございます。で、いわゆる開発促進ということでつくられた制度ではなくて、いわば開発を抑制する、それを円滑に抑制しようというためにつくられた制度というふうに理解して調査団が帰ってまいりました。
　ただ、アメリカの動機はそういうことでございますが、我が国にこの例をどのように参考にしていくかということで、現実の例としましては、先生御存じかと思いますが、日比谷のプレスセンタービルを含んでおる一つの街区が、特定街区としまして日比谷のプレスセンタービルの余った容積率も含めて全体計画の中で利用している、いわば容積率がプレスセンタービルの方から日比谷シティの方に移動しているという例もございまして、そういうことも着目いたしまして、先ほど特定街区の研究会を申し上げましたが、その特定街区制度の中でひとつ都市計画上きちんと位置づけられるのではないか。いわば任意に、あるいは集めればどこから集めてきても使えるというものでは都市計画上ないはずでございまして、都市計画としてそこをもっと高度に利用していいという判断、計画的な位置づけというものが必要であろうと考えまして、その特定街区制度の中で活用をしていけるのではないかと考えておりまして、あわせて御検討を願っております。その御検討結果が出た中でひとつこの問題にも対応してまいりたいと考えておるわけでございます。
○二宮文造君　次に、国有地などの有効活用推進本部、ここの第二回の会議で、有効活用の検討対象用地として国有地が百六十三件それから国鉄用地が十件、合計百七十三件がリストアップされたように報道をされております。近くプロジェクトの発足が見込める、そういうところはどこでしょうか。また、その発足時期、おおむねいつごろか、お伺いしておきたい。
○説明員（田中誠二君）　お答え申し上げます。
　大蔵省といたしましては、国有地のうち非効率な使用となっております土地につきまして位置、規模、利用状況、周囲の状況等から見て、民間活力の導入による効率的利用の可能性があると判断いたしました土地、今先生がおっしゃいましたように百六十三件、六十五ヘクタールを民間活力導入検討対象財産として選定し、さきの第二回推進本部会議に報告したところでございます。
　第二回推進本部会議の推進本部申し合わせによりますと、民間活力導入検討対象財産として選定されました国有地のうち、特に都市計画の面から見て利用方法の概要等を定めることが望ましいと認められるものについては、推進本部において有効活用の基本的な方向を立案することになっております。現在、この申し合わせに基づきまして、大蔵省及び建設省などにおきまして、先ほど申し上げましたように、特に有効活用の基本的な方向を立案する対象の国有地はどれかということなどについて検討しているところでございます。今後、さらに先日設置されました推進本部企画小委員会においてアドバイザリーグループの御意見等を踏まえつつ検討が進められていく予定になっております。
　なお、大蔵省としては、民間活力導入検討対象財産のうち、有効活用の基本的な方向を立案する必要がないとされました土地につきましては、今後引き続き地元地方公共団体等と十分調整を図りながら、推進本部が設けられた趣旨等に照らし、できるだけ早期に民間に処分するよう努力していく方針でございますが、その際には、通常の国有地の処分手続に従いまして競争入札を原則として処分してまいりたい、こういうふうに考えております。
○説明員（秦野裕君）　国鉄用地の関係を御説明申し上げます。
　先ほど御説明ありましたように、第二回の推進本部におきまして、国鉄用地に関しましては全体で十件、三十万平方メートルについてリストを提出いたしました。そのうちの二件、錦糸町の北側の用地とそれから大阪の梅田の貨物の跡地につきましては、既に計画検討委員会というものが国鉄に設置されておりまして、建設省さんを初め地元の公共団体の方々にもお入りいただきまして既にかなりの程度検討が進められております。近く成案を得るように努力をしているところでございます。残りの八件につきましては、先ほど大蔵省の方から御説明ありましたように、建設省さんあるいはアドバイザリーグループの方々の御意見を参考にして検討を進めてまいりたい、かように考えております。
○二宮文造君　後の方がちょっとわからない、前半は非常によくわかったんですけれども。