Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　消費税につきましては、これまでも総理の方から度々述べられておられるとおり、通常、リーマン・ブラザーズのあの破綻の騒ぎというのは二〇〇八年から九年の話でしたけれども、巨大な金融収縮というような事態が起きかねないようなえらいものだったと記憶しますけれども、一ＪＰモルガンという投資銀行の破綻だけであれだけの騒ぎになっただけですけれども、御存じのように……（発言する者あり）失礼しました、リーマン・ブラザーズのあれになってそうなったんですけれども、あのほかにもフレディマックだ、クレディ・スイスだ、いろいろ出ましたから、あのときは。
　それですけれども、最後にとどめを刺したのはリーマン・ブラザーズだったと思いますけれども、ああいったような形でもない限りはということがこの間からずっと申し上げてきている定義なので、世界的な経済危機とか、まあ大震災とかいうのもそういうようなものになるかもしれませんけど、いずれにしても、引上げというのは困難とされるような事態でありますので、それちょっと予断を持ってこういったものならということを申し上げるというわけにはいかないと思っております。
○愛知治郎君　よく言われるリーマン・ショック級が起こらない限り既定路線は堅持するということでありますけれども、まさにこのリーマン・ショック、相当な事態だったと私も記憶をしておりますし、当時まさに麻生財務大臣は総理大臣でありましたから、一番このときの状況をよく分かっているんだと思います。
　私は、大変な時期に総理をやられていたんだと思うんですけれども、その代わりに、このリーマン・ショックが起きたときの対処ですね、これは最悪の中のベストを尽くされたんだと思います。しっかりとした対策を打ったおかげで最小限に抑えられたと思うんですが、その状況ですら、最善を尽くした状況ですら相当な影響がありましたし、経済は大混乱をいたしました。こういった状況にならない限り上げるということですから、今の状況は普通に全く問題なく上げられる状況なんだと思います。
　この点について改めて、そのリーマン・ショック、一番経験をされている大臣、この状況について、今、先ほど少しお触れになられましたけれども、こういう状態にならない限り、少なくとも今はそういう状態ではないんだということを改めて認識を伺いたいと存じます。
○国務大臣（麻生太郎君）　サブプライムローンというちょっと怪しげな金融商品というのがずっと出回ったのが二〇〇六年、七年、八年、そんなところからだったと記憶をします。何となく、この種のものにえらいまぶして、いろんな商品として、金融派生商品として世界に売られた、で、それがえらい買われた、まあバブルという時代もあったんだと思いますが、買われたという時代だったんだと思いますけれども、日本の場合はそれが余り買われなかった、日本の銀行は。あれが日本にとっては非常に大きな幸いだったんですけど、何であの種の話に日本の銀行が引っかからなかったのかといえば、堅かったというよりは多分英語が余り分からなかったからだと、僕はそう思っているんですけれども、あれ、何回読んでもそんなによく分かるあれではありませんでしたから、そういったので買わなかったのは賢明だったんだと思いますが、結果として、これはえらい勢いで売られまして、多くの国では国家の中に四つある銀行全部倒産で、結果的にそれを国家が補償してというような形になるような国々がヨーロッパにたくさん出る。
　そういった事態になりましたので、やっぱりアメリカのサブプライムローンとか住宅ローンとか、この問題を契機に起きて混乱が生じたんだと思いますけれども、やっぱりいろいろな意味で、住宅金融公庫みたいなものであったフレディマックといったかな、ファニーメイとかフレディマックとか、ああいったようなものまでばたばた、そこそこ救ったんですから、アメリカ政府としては。最後にはリーマン・ブラザーズのところで、もうとてももたぬということでこれ放り投げたみたいな形になって、結果としてあれが世界に巨大な影響を与えるというのは、アメリカのＦＲＢとしてもそれほどの大きなものになると予想していなかったんだと思いますが、結果としては金融危機というようなものが起きたということだと思っておりますので、私どもとしては、こういったような市場混乱の極に達するようなことになるんだったら、あれは最後まで、アメリカ政府としてはほかのもそこそこ助けたんだから、リーマンも助けとけばよかったじゃないかということになるんだと思いますが。
　いずれにしても、日本としては、あのとき対応するために、政府としては補正予算を三回組んで、通常予算と併せて一回成立させて、当初予算と一回させて、そこそこ迅速に対応したんだと思いますけれども、少なくとも、ああいったような状況になって、日本として、九七年のアジア通貨危機の経験がありましたので、これはもうえらい勢いで取付け騒ぎが起きるのははっきりしていますので、取付け騒ぎの行き着く先が日本ということになりかねませんので、こっちはこっちでいろいろやらにゃいかぬことがありますので、むしろ、そういったようなことをきちんと対応できるＩＭＦという組織に対して日本が一千億ドルの金をローンして、ＩＭＦで、それらの金融危機、国際金融危機というものの対応をＩＭＦに、それだけの金があるんだからやるというのを日本が最初に言って、俺たちが出すんだからアメリカも出せという話をＧ７のときにやって、いろいろやらせていただいて、その後、Ｇ７をもう一回という話だったので、Ｇ７ではもう対応ができませんよと、アメリカはどう思っているか知らぬけど、日本と中国と韓国と足したＧＤＰがイギリス、ドイツ、フランス足したＧＤＰよりでかいという事実を知っているんですかと言ったら、知らぬという話だから、もう是非、これが事実。
　したがって、そのようなものを入れたところでという話をしてＧ20というものができ上がったんですけれども、その中にも日本、インドやらオーストラリアやらがアジアから入っていった形になりましたけれども、それらの国々の間できちんとした形の対応ができて、やっぱりみんなで国際的な金融規制というのをやらないと、とにかくいいかげんなことになって、結果として、一行でもでかい企業がこれをやりますと、それが倒産したときの波及効果というのは世界規模で影響を与えるというのはもう答えが出ていますので、私どもとしては、国家的にこういったもののときの対応というのを十分に考えてやるという姿勢をやるために、Ｇ20というのは継続的に開催されてしかるべきということを申し上げて現在に至っておるというように御理解いただければと存じます。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　なぜこういう質問したかというと、度々使われるこのリーマン・ショック級にならない限りということでありますけれども、リーマン・ショックを一番よく分かっている麻生大臣の御本人から、これはリーマン・ショック級の事態だと言われればそれはしようがないと私は納得しますし、国民も納得すると思うんですが、少なくとも現在はそういう状況ではないと。
　ちなみになんですけれども、昨日ですか、景気動向指数が前月差でマイナスとなり、基調判断が悪化をしているへと下方修正されたそうでありますけれども、この点についての認識を伺いたいと存じます。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、景気動向指数というものについては、これは毎月の生産とか雇用とかそういった経済指標を統合したものなんですけれども、いずれにしても、その基調判断というのはあらかじめ機械的に決められている表現がありますので、あれは、そういった意味では悪化を示しているものになるんだと思います、数字はめていきますと。
　それはそれなりのあれなんですけれども、政府としては、いわゆる月例経済報告というのにおきまして様々な景気指標というのを動きを見させていただいて、その背景を理解した上で景気の基調を判断しているというのが我々の基本的な姿勢なんですけれども、このところ輸出の伸びが鈍化してきた中国の関係もあり、鈍化してきましたし、一部の業種がそれに合わせて生産活動を抑えることになりますので弱さが見られてきたという背景から、いろいろな減速などの影響があるものと認識しておりますけれども。
　一方に、世界的に見まして、アメリカの場合は極めて景気は順調に伸びていますし、雇用も伸びましたし、失業率も史上最低と言われ、下がりましたし、いろんな意味で回復を続けておりますし、中国も今年に入って下げ止まりというような形で、中国も、将来的にはどうか知りませんが、今は少なくとも金融はもう一回再び緩和に振りましたし、いろんな意味で、中国の姿勢が引締めから緩和にまた振りましたんで、そういった意味では動きが下げ止まった動きだと思っておりますので、そういった意味での対応というのは少しずつ現れてくるだろうと思っておりますので。
　日本の経済の中においても、予算もおかげさまで通りましたので、こういったものが少しずつ今から出てくるので、この一—三月が一番難しかったときだと思っていますが、その数字が出てきたのは今だと思っておりますので。少なくとも、内需というものを支えるファンダメンタルズと言われるようなものは、日本の場合、かなりしっかりしておると思っておりますので、少なくとも海外の経済動向というのは十分に注視しておかにゃいかぬところだとは思いますけれども、日本としての内需やら雇用やら企業の収益等々を見ている分に関しましては、経済運営等々につきましては、今急激にどうのこうのというような状況でない。悪くなってきている、まあ景気は常に波がありますので、そういった波の中の一環だと思って、急激に悪くなっているという理解をしているわけではございません。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　先ほどこの委員会が始まる前に雑談で聞いた話で恐縮なんですけれども、私の尊敬する林先生が一言おっしゃられておりましたが、今回の景気動向指数、マイナスであるけれども、九九・六ではあるが、リーマン・ショック当時は七〇％そこそこだと、大分数字が違うなということでおっしゃられておりました。当時とは状況が随分違うんでしょうけれども、冷静な分析が必要だと思います。
　いろいろと質問させていただきたいこと山ほどあったんですが、時間がもう来てしまいましたので、また改めて、機会があれば質問をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○風間直樹君　よろしくお願いします。
　今日は、日本の金融機関で保有残高が拡大しているＣＬＯと言われるローン担保証券について、マーケットの概況と各金融機関の保有状況等を中心にお尋ねをします。
　ゴールデンウイークの十連休が明けまして、報道テレビ番組等で、新しい令和の時代の日本のマーケットがどうなっていくのかという特集番組を随分やっていました。私も連休明け、そういった番組を見ていたんですが、その中に非常に興味深い番組がありました。ＮＨＫの番組でしたけれども、あるイギリスの機関投資家が、連休明けの日本マーケットに対して空売りをすべく、連休直前にこの空売りの発注をしていたと。で、連休が明けてどうなったかと、そういうドキュメンタリータッチの番組をやっていました。
　私は、面白いことをする機関投資家がイギリスにいるものだなと思って、ちょっと笑みを浮かべながらその番組を見ていたんですが、番組を見進めるうちに、これはひょっとすると容易ならざる事態になるのかもしれないというふうに認識が少し変わりました。その理由というのがこのＣＬＯなんです。
　この機関投資家が東京にやってきまして、有楽町かいわいを歩いている様子が番組で映し出されていたんですが、そのバック、背景にあったのが農林中金、どうやらこの機関投資家、イギリス人の方のようですけれども、この方が農林中金のこのＣＬＯを担当する部署の責任者に会いに行って面談をした、そんな様子もテレビで放映されておりました。
　私も今回、このＣＬＯという商品初めて知ったんですが、こちらの配付資料にありますように、これは野村証券のウエブサイトからの引用ですけれども、ＣＬＯは、和訳はローン担保証券と。資産担保証券の一種である。金融機関が事業会社などに対して貸し出している貸付債権、ローンを証券化したもので、ローンの元利金を担保にして発行される債券のことをいうと。金融機関にとっては、元来流動性の劣る貸出資産をローンより市場性の高い債券の形態にすることができるので、より機動的に資金を調達することができるというメリットがある。実際には、金融機関がローンを特別目的会社に譲渡し、特別目的会社が債券を組成し、投資家がこれを購入する。そして、ローンからの元利金を投資家が受け取るという仕組みが一般的であると、こういう説明がなされています。
　これ、今後のマーケットの状況によってはちょっと注意が必要な事態になる可能性があるのは、世界中で発行されているこのＣＬＯの最大の買手が農林中金だということ。後で詳しくお尋ねをしますが、報道等によりますと、農林中金の今運用資産が約六十三兆円あると言われているんですが、その一割に当たる六兆八千億円をこのＣＬＯで運用しているというふうに言われております。また、全世界で発行されているＣＬＯの発行残高に対して農林中金が保有している割合が約二三％と言われていますので、相当、このＣＬＯの発行会社にしてみると農林中金は最大のお客さんということになると思います。
　この辺の事情は、私もいろいろ資料を調べた中で、今年二月十九日付けのウォール・ストリート・ジャーナルの日本版が非常に詳しく、農林中金に密着したレポートを出しています。これを読みますと、去年、アメリカのマーケット、十月から十二月にかけてかなり下落をし、クリスマスイブには暴落をしましたが、明けて今年の一月、アメリカ国内の資金の借り手企業が厳しい状況に置かれた時期が数週間あったと。そのときに投資不適格級企業向けの市場の一部に問題が生じていた。まあ資金繰りができなかったということですね。そこに救世主として現れたのが日本の農林中金だという、こういう書き方でこの記事が始まっています。
　こんなフレーズがありまして私はちょっと驚いたんですが、農林中金のＣＬＯ市場での影響力の大きさは、不在時、農林中金の不在時に痛感させられる。事情に詳しい複数の関係者によると、提案中の新たなＣＬＯ発行案件について農林中金が大口購入を検討していた間、市場は休止状態に陥った。農林中金が交渉の席に着くとようやく市場が動き始め、ＣＬＯの大規模発行が進んだという。農林中金はこれに対してコメントを差し控えるとしたともあります。
　こうした記事を読んでいますとちょっとあるイメージが浮かぶんですが、どうも農林中金というのは、世界のこのＣＬＯ発行マーケットにおいて、日本の国債発行市場における日銀のような存在に近づいていると。保有残高にしても非常に割合が大きいですし、こういう中で、もしこのＣＬＯという商品に万一のことがあった場合、果たして農林中金の財務は大丈夫かと。農林中金の場合は、御案内のとおり国内の各地域の農協、ＪＡから上がってくる資金を一括して運用している組織ですので、ここに万一のことがあれば国内の各地ＪＡにも甚大な影響が及ぶということだろうと思います。
　そこで、質問に入りたいと思うんですけれども、まず、これ、金融庁の事務方で結構ですが、このＣＬＯのマーケットの規模がどの程度なのか、また各国別の保有状況はどれぐらいか、教えていただければと思います。
○政府参考人（佐々木清隆君）　お答え申し上げます。
　昨年十一月に公表されておりますイングランド銀行の金融安定報告書によりますと、ＣＬＯのグローバルの市場規模は七千五百億ドルと推計されております。また、同報告書では、各国別保有状況につきまして、アメリカの銀行と保険会社で二千五百五十億ドル、英国の銀行と保険で百五十億ドル、英国を除きます欧州の銀行と保険で四百五十億ドル、日本の銀行で七百五十億ドル、その他、国名は示されておりませんけれども、ヘッジファンド、年金基金等で三千六百億ドルと推計されております。
○風間直樹君　ありがとうございます。
　次に、この七千五百億ドルのうち、我が国金融機関の個別保有額及びＣＬＯ発行残高に対する保有比率を教えてください。
○政府参考人（佐々木清隆君）　今お尋ねいただきました我が国金融機関の個別のＣＬＯの保有額あるいはグローバルな発行残高に対します保有比率につきまして、個別具体的なお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
　なお、一般論で申し上げますと、金融庁では、ＣＬＯを含みます有価証券運用を始めとする金融機関のリスクテークの状況、リスクテークに見合ったリスク管理体制の整備が行われているかなどを日々のモニタリングの中で把握するよう努めております。
○風間直樹君　これは、公表を差し控えるというのは、金融庁としては数字は把握しているんですか。
○政府参考人（佐々木清隆君）　お答え申し上げます。
　今申し上げましたとおり、お尋ねの農林中金含めまして大手の銀行七銀行につきましては、通年検査の対象といたしまして統一的な目線でモニタリングを行っております。
　モニタリングの詳細についてはお答えを差し控えたいと思いますけれども、そのモニタリングの中では、現在の低金利環境下におけます過度な収益追求行動に伴うリスクに対しまして、個々の金融機関の商品への投資状況の把握のみならず、経営陣のリスク認識、リスク管理状況についてもモニタリングを行っているところでございます。
○風間直樹君　ちょっとね、まだ質問をしていないことに先んじてお答えになっているので、きちんと質問を聞いて、それに対する答弁をしてください。二番目ぐらい先の質問に今御答弁いただいたと。緊張されていますか、大丈夫ですか。
　数字は把握されているんだろうと思いますが、一応報道資料から持ってきた数字を配付資料に載せました。二〇一八年末時点での国内主要金融機関のＣＬＯの残高。農林中金が六兆八千億、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが二兆五千億、ゆうちょ銀行が一兆円、みずほが五千億、三井住友トラスト・ホールディングスが三千億、三井住友銀行が七百七十五億と。これ、見てみますと、上位三行、農林中金、三菱ＵＦＪ、ゆうちょ、この辺の保有額が突出していて、中でも農林中金の場合は群を抜いているということであります。
　先に進みますが、金融庁が今年一月に大手七銀行グループに対して一斉調査を行ったというふうに報道されていますけれども、その内容、そして結果についてお尋ねします。
　今、先んじて、予告答弁というんですか、していただいた内容を聞いていると、余り詳しくは言えませんよということのようですけれども、言える範囲でお答えください。
○政府参考人（佐々木清隆君）　お答え申し上げます。
　繰り返しで恐縮でございますけれども、農林中金、あるいは今御指摘いただきました大手の金融機関七銀行グループについては、通年検査の対象といたしまして統一的な目線でモニタリングを行っております。
　その中で、先ほど申し上げましたとおり、ＣＬＯを含みます個々の金融商品に対する投資状況、そしてそれに関連いたします経営陣のリスク認識、リスク管理状況についてモニタリングを行っているところでございます。その中で、個別の数字については言及を控えますけれども、個々の金融機関のこうした投資の実態についても把握しているところでございます。
○風間直樹君　これ、各銀行のこのＣＬＯの管理状況とか保有するＣＬＯの質ですね、格付がされているそうですけれども、さらに、問題が発生した場合の金融システムへの影響について、この辺も当然、調査の中である程度把握をされているんだろうと思いますが、この辺はいかがでしょうか。
○政府参考人（佐々木清隆君）　お答え申し上げます。
　個別金融機関ごとのＣＬＯの管理状況、保有するＣＬＯの質、その詳細についてはお答えは控えたいとは思いますけれども、一般論として申し上げますと、ＣＬＯを始めとする証券化商品への投資に当たりましては、商品が複雑であるということに鑑みまして、各銀行において、証券化商品の格付のみに依存することなく、適切な価格評価や商品内容の把握を行うとともに、市場流動性を検証するなど、適切なリスク管理体制の構築が求められていると考えております。
　特にＣＬＯは、格付が低い企業向けの貸出しを裏付け資産とした証券化商品と言われておりまして、景気後退局面において、裏付け資産の悪化を通じてＣＬＯを保有する金融機関に損失を与え、金融システムに与える影響のリスクについて国際的にも指摘されているところでございます。
　金融庁といたしましては、現時点において日本の金融システムは総体として安定していると考えておりますけれども、ＣＬＯ投資の拡大がシステミックリスクに発展し、金融システムの安定性が損なわれないよう、内外の経済・市場動向を注視するとともに、先ほど申し上げました点につきまして、金融機関との対話を通じてリスク管理の高度化を促すなど、対応を行っているところでございます。
○風間直樹君　私もかつて商社におりまして、当時は財務省だったのかな、が年に二回ぐらい検査に入るわけですよ。このときのその検査を受ける側の負担の大きさというのはよく分かっています。もう大騒ぎ。当局は、やはり求める資料がきちっと管理、保管されているのかも厳格に調べますし、それに応ずる社員の負担というのは非常に大きいものがありました。ですので、今御答弁はかなり抽象的にさらっといただいていますけれども、一方で、実際、金融庁が各行に検査に入っているときには、こんな答弁ではない、非常に徹底した検査をされているということを私もよく承知をしております。
　それで、お尋ねしますが、先日の農水委員会で立憲民主党の藤田議員が同じ問題を質問しました。そのときに、このＣＬＯのリスク管理について尋ねていらっしゃるんですけれども、答弁の中で、農林中金を中心にこのＣＬＯは高度なリスク管理が行われるものに限定して保有しているという趣旨の答弁が複数回ありました。格付が最上位クラスのものに限定しているという答弁もありました。この格付の最上クラスというとトリプルＡという格付だそうなんですけれども、当然、農林中金としても、格付機関が発行しているこのＣＬＯに対するトリプルＡという格付の意味というのは理解されていると思いますが、これはどういうふうに理解をされているんでしょうか、トリプルＡについては。
○政府参考人（佐々木清隆君）　お答え申し上げます。
　格付とは、格付会社が金融商品等の債務履行能力について意見を表明したものでございます。また、一般的に、格付の中でも相対的にトリプルＡとは最上位の格付に相当し、信用力が最も高いというふうに解釈されております。
○風間直樹君　それは分かっているんですけどね、誰でも。トリプルＡが一番高いわけですから、それは分かっているんですけど、このＣＬＯという商品の場合のトリプルＡという格付の意味はどういう意味なのか、それをどのように把握されているのか。
○政府参考人（佐々木清隆君）　お答え申し上げます。
　ＣＬＯの各トランシェと申し上げますけれども、その中でトリプルＡが付されておりますものにつきまして、これは民間の調査結果によりますと、これまでのところデフォルトの実績はないと認識しております。
　ただ、いずれにしましても、金融庁といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、金融機関がＣＬＯに投資する際には、格付のみに依存することなく、商品内容等の把握を行うなど適切なリスク管理体制の構築が求められると考えております。
○風間直樹君　私は、このＣＬＯの質疑をするときに、このＣＬＯという担保証券の個別の中身をきちっと見て精査をしないと、どの程度のリスクがあるかというのは、これ正確には分からないと思っています。
　その評価なり審査なりは、まさにその購入をする当事者である国内金融機関が、担当者がしっかりやっているはずなんですが、ただ、マーケットというのは、あのリーマン・ショックのときもありましたように、やはり機嫌でその表情を大きく変えるわけですね。ですから、将来においてマーケットの機嫌が大きく不機嫌の方向に変わった場合、今安全だとされているこのＣＬＯについてもリスクの程度が大きくなることも想定されますので、ちょっとそこをより細かくお尋ねをしたいと思ってこういう質疑をしています。
　それで、これはちょっと記事の記述ですが、レバレッジド・ローン、ＣＬＯのようなレバレッジド・ローンは、投機的格付企業への貸出しではあるが、日本で例えると東証一部上場企業並みの大企業で、かつ正常先を債務者とするものと。格付機関がそれら債務者やローン条件を確認して債務者格付とローン格付を付与しており、裏付け資産の信用リスクは大きく異なると。これは農林中金のコメントなんですね。
　このＣＬＯの性質については、今御紹介した内容だと理解してよろしいでしょうか。つまり、投機的格付企業への貸出しだけれども、日本でいえば東証一部上場企業並みの大企業で、かつ正常先を債務者とするものと、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（佐々木清隆君）　お答え申し上げます。
　ＣＬＯは、今御指摘のとおり、信用力の低い企業向けの融資、いわゆるレバレッジド・ローン、これを裏付け資産とした証券化商品でございます。この信用力の低いとは、一般的に投資非適格、すなわち格付でいいますとダブルＢ以下を指すと言われておりまして、ただ、その投資非適格の企業の中でも、御指摘のような一部上場企業のような企業、日本でいいますとですね、こういったものがアメリカの企業も含まれておるということでございます。必ずしも、従来、金融庁の検査の中で資産査定ということを行ってきておりますけど、その中での不良債権に区分されるということでは必ずしもございません。
○風間直樹君　分かりました。
　金融庁が三月に規制の変更をされたということなんですけれども、ちょっとその内容についてお伺いしたいと思います。リスク・リテンション規制も強化したということですが、ちょっと簡単にこの規制強化の内容について御説明いただけますか。
○政府参考人（佐々木清隆君）　今お尋ねのＣＬＯを含めまして、先般の金融危機以降、国際的に金融規制が強化されてきております。その中で、前回の金融危機で問題となりました証券化商品につきましては、その基となる資産の組成者にその一定の割合を促す効果を持ついわゆるリスク・リテンション規制、これを三月末に導入したところでございます。
　具体的には、証券化商品の基となる原資産の組成者が同資産の信用リスクの五％を保有していること、この確認を証券化商品等に投資します投資者、金融機関などが確認をするということを求めるものでございます。仮に、その原資産の組成者、オリジネーターが五％のリスク、これを保有していないという場合には、原則、投資する側の金融機関はその証券化商品に対して自己資本比率計算において高い資本を求めると、こういった規制が三月末に導入されているところでございます。
○風間直樹君　分かりました。
　そうすると、ローンの組成者、ローンを組む会社そのものが自分が組むローンの五％を保有していない場合は、このローンを購入する人は自己資本の積み増しをしなければならない、こういうことですね。これは一定のリスク管理だろうというふうに理解をいたします。
　さて、残りの時間、黒田総裁にもちょっとお尋ねをさせていただきますが、総裁、こういう議論をしていまして、私、非常に隔世の感があるんですけれども、私は総裁に比べて随分若輩でございますし、社会経験もまだ未熟でありますけれども、社会に出て企業に就職したのが一九九〇年でございます。そのとき、私の場合商社に入りましたけれども、財務ですとか資金管理をする部門に配属をされました。そのときにいろいろ見ていて、ああ、なるほどなと感心したことが幾つかありまして、取引先の信用程度について極めて厳格な管理を私がいた企業ではしておりました。信用管理のランキングをまとめた冊子が各課、各グループに一冊常備されていまして、そこに大手町かいわい、丸の内かいわいの日本を代表する企業を中心にずらっと企業名が並んでいて、その企業に対する、私のいた会社が付けている格付が全部並んでいました。
　格付によって当然取引できる規模の金額が違ってくるわけですけれども、恐らく今、どうなんでしょう、こういう状況も様変わりしているんじゃないでしょうかね。私は古巣に余り最近行っていませんので詳しい状況は分かりませんが、当時の金利、長期プライムレートで七％から八％の時代でした。ですから、きちっとした与信管理を行って信用程度に基づいて取引をしていれば、企業として痛手を被ることは余りないと。多分、今日質疑をしました農林中金も当時はそうだったろうと思うんです。もう長プラで七パー、八パーあれば十分利ざやは稼げますから、こういうＣＬＯのようなちょっとリスクが高い商品に目を向けること、必要性はないと。
　先日、農水委員会での当局の答弁見ていますと、これは金融庁の答弁ですけれども、金融機関の経営については自己判断でやってくれと。まあ当然のことを言っているんですけれども、（発言する者あり）済みません、ちょっと……。
○委員長（中西健治君）　私語を慎んでください。静かにしてください。今質問中ですので、私語を慎んでください。
○風間直樹君　金融庁のこの答弁に見られる姿勢には、低金利の中だけれども、その中で企業が稼ぐための判断は自分でやってしっかり経営してくれと、こういう趣旨のことを言っています。
　この委員会でも度々こういう議論が出るんですけれども、果たしてそうなのかなと。やはりこれは、いろんなマーケットの状況ですとか環境がある中で、やはり金融機関の稼ぐ力を決める大本というのは私は金利の状況だろうと思っていまして、それは日銀がやはり金利政策の中で決めている。
　今の低金利の中で、農林中金のような非常に運用資産が大きくて、それゆえに運用先を求めてもう苦心惨たんしている、こういったところと、一方で、地方の地銀のように、体力がそもそもなく、低金利で稼げないので、今全国のハローワークに行くと地銀の首を切られた五十代以上の人があふれていますよ。
　こういう状況の中で、現在、金融緩和がこのＣＬＯに関して言えば国内各行の投資増につながっているんじゃないかと考えるんですが、総裁の認識はいかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘のように、近年、我が国の金融機関は、国内の低金利環境の長期化もありまして、有価証券運用においてリスクテークを行っております。こうした下で、大手金融機関を中心に今議論になっておりますＣＬＯを含む海外クレジット投資残高は増加基調にあるというふうに認識しております。現状、本邦の金融機関が保有するＣＬＯは、先ほど来の議論でもありましたように、格付が最上位のものが中心であるほか、裏付け資産のモニタリングあるいはストレステストを行うなど、リスク管理は相応にしっかり行っているというふうには認識しております。
　ただ、委員御指摘のとおり、昨年秋以降、海外ではクレジット商品の価格が大きく下落する局面も見られておりますので、我が国の金融機関による投資動向についてはやはり今後とも注視してまいりたいというふうに思っております。
○風間直樹君　日銀の金融緩和が国内各行に与えている影響、もう少しちょっと誠実にというか、まあ総裁は誠実でいらっしゃるんですけれども、真摯に目を向けていただいて、御配慮いただくべきかなと思うんですが、その点いかがでしょう。
○参考人（黒田東彦君）　二〇一三年の四月にいわゆる量的・質的金融緩和導入以降、金利を、特に短期金利、長期金利も含めて低位にすることによって経済を活性化し、それを通じて賃金、物価が徐々に上がっていくということを狙いとしてやってきているわけでございます。
　そうした下で、デフレではないという状況にはなりましたが、まだ二％の物価安定の目標には道半ばということでありますので、現在の金融緩和を当分持続する必要があるというふうには思っておりますが、他方で、委員御指摘のような副作用というか、同時に金利が低下する、あるいはかなり長期にわたって低金利の状況が続くという中で金融機関の預貸利ざやが減少するというようなことが起こっており、それが特に地域金融機関の収益状況に影響を与えているということはよく認識をしております。
　また、今回議論になっておるような、大手金融機関が海外クレジット投資残高を増やしているという状況もよく認識をいたしております。
　ただ、現状、地域金融機関も実は三％程度貸出しを増やしておりまして、金融機関の信用仲介機能に影響が出るようなことに今の時点ではなっていないと。ただ、このまま五年、十年と続くと、特に地域における人口減あるいは企業の数の減少といったことを踏まえますと、やはり地域金融機関の収益状況には困難が生ずるおそれがあるということは私どももよく認識しておりまして、この点につきましては、金融庁ともよく連携をしつつ、適切な対応を取っていく必要があるというふうに思っております。
　また、大手金融機関のこの……
○委員長（中西健治君）　総裁、申合せの時間が来ていますので、簡潔におまとめください。
○参考人（黒田東彦君）　はい。
　ＣＬＯを含む海外クレジット投資残高自体は増加基調にありますけれども、実はアメリカの金融機関も相当このクレジット投資残高を増やしておりまして、そういう意味では、ある意味で日本もアメリカも、あるいは欧州もそうですけれども、従来に比べるとやや低金利環境が続いているという下で、大手行、大手金融機関を中心にそういったものの投資が増えているというのはかなり一般的な現象のように思っております。ただ、これもよく注視してまいりたいと思っております。
○風間直樹君　ありがとうございます。終わります。
○古賀之士君　国民民主党・新緑風会の古賀之士でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、金融経済事情全般について、幾つか質問をさせていただきます。
　まず、金融庁の参考人に伺います。十連休明けに起きました金融機関のトラブルの概要及びどのような政策対応を実際に行ってこられたのか、お尋ねをします。お答えください。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　十連休後におきまして、一部の金融機関のインターネットバンキングですとか残高照会アプリにアクセスが集中いたしまして、接続しづらい状態が発生したということでございます。また、楽天銀行におきまして、五月七日十二時頃から二十三時頃までの間、インターネットバンキングにログインができない、取引が行えないという状態が発生したということでございます。
　金融庁におきましては、金融機関のシステムトラブル等に際しましては必要に応じて状況報告等を求めているところでございますけれども、特に楽天銀行に関しましては障害の程度が大きかったということもございまして、障害発生後、速やかに状況の報告、発生原因の究明及び再発防止策の策定、実施を求めているところでございます。
○古賀之士君　是非、再発防止につきましてしっかりとした対応をよろしくお願いを申し上げます。
　通告をしておりませんが、金融庁の参考人に伺います。
　今日未明に入ってきたニュースで、不正融資問題で経営難に陥りましたスルガ銀行が新生銀行に支援を仰ぐという報道がなされております。これ、一般論でもちろん結構です、通告なしでございますので。
　公的資金の残っている、この場合は新生銀行ですが、国にスチュワードシップ・コードの適用又は準用を求めていく、それはあるのでしょうか。特に、ほかの銀行との今回は業務提携を行いますので、なおかつ国は間接的に株主にもなっております。したがって、株主総会での議案提案権ですとかあるいは意見陳述権を活用する可能性などがあるかどうか、それについてお答えください。
○政府参考人（栗田照久君）　まさに個別の金融機関の提携の話であり、かつ正式に発表されたものではないというふうに承知しておりますので、個別の状況についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと存じますけれども、新生銀行につきましては、現在国が資本注入をし、様々の計画の提出などを求めているところでございまして、そのような計画の履行を我々が見ていく中で、もし必要があれば我々として必要なことは申し上げていくということだというふうに考えております。
○古賀之士君　是非、今後そういった支援の話が進んでいく段階において、先ほど申し上げましたけれども、国が間接的に株主になっております。御存じとは思いますけれども、預金保険機構ですとか整理回収銀行で一七％、二〇％弱の株主になっているということですので、是非そういった株主総会ですとかに積極的な御発言と注視をしていきながら、場合によってはスチュワードシップ・コードの適用などの可能性も含め、御検討いただけたらと思っております。
　それでは、資料の一、御覧をいただいて、先ほど御質問の中にもありましたが、財務大臣にお尋ねをいたします。
　米中は今関税の制裁や報復合戦、そして、資料にもありますように六年二か月ぶりに景気動向指数の悪化に引下げ、それから、今日は日経平均の株価も大幅に下落をして二万一千円割れという情報も入ってきております。
　財務大臣、世界経済、日本経済への影響を現時点でどのように分析されていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的に、今話題になっております直近の話題といえば、これは米中間のいわゆる貿易の話が大きくなっているんだと思っておりますんで、これは国際社会におきましてもいろいろな意味で関心事項になります。
　日本の場合、直接の影響というよりは、むしろ部品の納入をすることには、サプライチェーンの中の一環として製造業が影響を受けるということになりますんで、こういったような状況ですので、世界経済にこれが直ちにどう影響するかというのはこれ一概に申し上げることは困難なんですけれども。
　いずれにしても、この種の貿易制限措置というものは、これはどの国の利益にもならないということははっきりしておりますんで、いずれにしても、米中両国が今から時間を掛けていろいろな会話をやっていくんだと思いますんで、一応決裂した形みたいなことになって、両方とも報復関税という形に今事は進みつつあるとは思っておりますけれども、そういったのが、これもいずれも利益になりませんので、どこかのところで折り合っていかざるを得ないということにならざるを得ぬと思っているんですけれども、そういったものが、今少なくともスティーブン・ムニューシンとライトハイザーという二人の責任者と、向こうも劉鶴が出てきていましたんで、今まで表に出るのをやめていた劉鶴が正面切って出てきて、今度の交渉に出てきておりますんで、きちんとした対話を両方でやっていくということに関して、両方とも分かった人が出てきて話を始めたという感じがしておりますんで、私どもとしてはその行方を関心を持って見守っていかざるを得ぬ。
　それで、アメリカ自体はといえば、もう御存じのとおり、アメリカ自体の雇用を見ましても失業率は史上最低になりましたし、雇用は上がってきておりますし、いろんな意味での景気はいいように思いますんで、そういった意味での内容は決して悪くないんだと思っております。
○古賀之士君　それに関する質問については、また後ほどお伺いをいたします。
　次は、サラリーマンのお小遣いと昼食の事情、ランチ事情について少しお尋ねをいたします。
　資料の三、それから資料の六の一番下のグラフを御覧いただきたいと思います。
　資料の三は、日経平均とサラリーマンの平均小遣い額の関係が記されております。二〇一一年まではある程度相関しております。つまり、日経平均が上がれば昼食代の庶民の価格も上がると。ここ数年は、ただ、株価が上昇しているにもかかわらず、お小遣い額はほぼ横ばいとなっております。
　また、資料六の一番下の図を御覧いただければと思いますが、会社員のこれ全国平均の昼食代でございます。男性が平均で五百七十円、女性が五百八十六円となっております。いずれも最近は減少傾向にありまして、この数字を見る限りには、政府の経済政策の恩恵が国民の懐、少なくとも胃袋まで及んでいないんではないかと、その証左とも言えるというふうな結果になっておりますが、財務大臣、このグラフを見てどのようにお感じになられますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今何か頼りにならないと言われた新生銀行の資料なんですけれども、この銀行一行の資料をもって直ちにそれがどうのこうのということもちょっといかがなものかと思いますが、お小遣いの原資になる賃金の引上げ、これはもう極めて重要な話です、これは間違いなくそうだと思っておりますんで。私どもとしては、賃金の引上げ等々に積極的な企業というものを税制面からも支援をしていくのと同時に、また労使会議とか財政諮問会議等々で我々の方から連合に代わって賃上げ交渉を経営者側に申し込んでいる。過去に例がないと思いますけど、この六年間、間違いなくそういったことをしてきているんだと思いますが、最低賃金を引き上げる等々の話も取り組んできたところで、結果として賃金アップが連合の調査でも五年連続続いているということでもあり、その流れは今年も続いておるというように理解をしております。雇用者数の伸びも加味したところでの総雇用者所得につきましては、これは雇用が大幅に増加しております中で名目でも実績でも増加が続いておりますんで、賃金環境というのは確実に改善してきているんだと理解しておりますけれども。
　いずれにしましても、この消費の動向については、これは少なくともＧＤＰのペースで見ますと二〇一六年の後半以降は増加傾向が見られますんで、二〇一三年の水準は上回っているということは持ち直していることだと思いますんで、いろんな意味で、これは、このお弁当の質がどのようなことを意味するか、この資料だけではちょっと判断いたしかねますけれども、あらゆる政策を動員して経済の好循環というのの中の基本であります賃金のアップというか、労働分配率を上げるとか、そういったようなことはずっと下がってきた傾向にあるのは確かなんで、そういったようなものを含めてこれは考えていかねばならぬところではないかと思っております。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　確かに、賃金が上がっているというデータもございます。その一方で、今こちらにお示ししているように、なかなかその平均の昼食代を全国平均で見るとむしろ減少傾向にあると。恐らく、賃金のその統計のデータがどういった形態の企業やあるいは中小零細まで含んでの統計になっているのかどうか、こういったものも加味していかなければならない部分もあるかと思っております。
　それと、食事代のほかに、資料の四を御覧いただきたいんですが、消費税のお小遣いへの負担感が書かれております。これは、平成の一番最初に三％消費税が導入された際は一年たちますと負担感が大幅に減っているのに対しまして、八％に増税したときは、これまでその増税、八％になってから四年たっているんですけれども、その負担感というのがほぼ変化がないと。
　この状況をどのように財務大臣はお感じになっていらっしゃいますでしょうか。そして、この秋にもと予定をされている消費税の引上げの際にこれは留意することになるのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、御指摘の調査について詳細を承知しておりませんので、またこういった民間の調査というものについてコメントはちょっと差し控えさせていただきますけれども、御質問の中でお答えさせていただければ、消費税が導入をされました一年後の負担感が大幅に減少したとのこの御指摘ですけど、これは多分全く新しく導入されたいわゆる消費税というものに対する負担感というものがいわゆる当初においてより大きく表れたということが考えられるんだと思っておりますが、八％への引上げ以降の負担感が変化がないというこの指摘につきましては、これは税率に変化がなかったことも考えられるのではないかと思っております。
　いずれにしても、本年十月の消費税の引上げに当たりましては、これはほぼ全ての方が毎日購入しておられる何らかの飲食料品等に対しての軽減税率制度を実施するということにしておりますし、またこれによって買物の都度に通します痛税感というものの緩和も実感していただけるものと考えてもおります。
　また、消費税率の引上げによります増収分というものを幼児教育の無償化とか、年金生活者支援に年間最大約六万円を支給するとか、また所得が低い高齢者の介護保険料を軽減するとか、そういった形でいろんな形での社会保障の充実、安定化に充てることにしておりますんで、低所得者と言われる方々に対してこうした受益の面という、負担の面だけではなくて受益の面も併せて評価していただけるということではないでしょうか。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　八％の増税から今まで四年たっても、痛税感といいますか負担感がほぼ変化がないという状況を踏まえていただいて、今後についてはまた検討していただければと思っております。
　今大臣から御指摘がありました負担感に配慮するための軽減税率でございますが、皆さんがどういう形で昼食を取られていらっしゃるかは存じ上げませんが、一般的には、これ外食で例えば食堂やレストラン、ラーメン、中華料理食べに行くときには、これ引き続き消費税導入されれば一〇％。軽減税率が適用できるのは恐らく食料品で、自分で買って調理をしてお弁当を持参するか、あるいは持ち帰りの弁当を持っていく場合に、基本、軽減税率が適用できるということでございますので、その辺は、負担感という部分では、もし外食を中心に、外でよく食べに行かれるサラリーマンやオフィスレディーの方もいらっしゃると思いますが、そういった方々には該当しないということだけは申し添えておきたいと思っております。
　それでは、その昼食のことも含めてですが、念のため確認をさせていただきます。世界の、米中の関税の報復制裁合戦、それから景気動向指数の悪化の引下げ、こういったものも含めて、リーマン・ショック級ではないというお話でございましたけれども、麻生財務大臣、今の現状ではリーマン・ショック級の経済状況ではないと、したがって予定どおり消費税は引き上げるということで、認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　いろいろな方々が、与党内部でもいろいろ言っておられる方もいらっしゃるように私ども間接的に伺っておりますんで、直接的にそういったお話を伺ったわけではありませんが、今、私どもとして、リーマン・ショック、ものがなければという総理のお言葉どおり、この十月、予定どおり引き上げさせていただきたいと思っております。
○古賀之士君　それでは、再び昼食のお話にさせていただきますが、ＮＨＫで「サラメシ」というテレビ番組がございます。この中に「永田町・霞が関のサラめし」という実は回もございまして、まず、財務大臣が実際に御覧になったり読んだりしたことがおありになるかということのお尋ねと、それと、この中に現法務大臣や現経産大臣のサラめしも御紹介が出ております。御自身も出演の依頼があれば出てみたいとお思いになりますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　「サラメシ」という番組に出る気があるかと聞いておられるんですか。
　ありません。
○古賀之士君　御覧になったことはございますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはたしか松本純が政務官でしたかね、何かでこの番組があるという話を聞いたことがあるだけで、その番組を見たことはございません。私はほとんど、テレビは努めて見ないように努力しておりますので。
○古賀之士君　民放出身者の私でございますんで、是非よろしくお願いいたします。それでＮＨＫの番組を御紹介するのも変な話なんですが。
　ここで、では、ちょっとその辺のもう一度おさらいをさせていただきたいんですが、国税庁の参考人にお伺いします。企業による従業員への食事の支給につきまして、税務上は取扱いどのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（並木稔君）　お答えいたします。
　企業が従業員に対して食事を支給した場合の経済的利益は、原則として給与所得として課税対象となりますが、食事の支給は福利厚生的な性格があることや、少額のものについては強いて課税しないという少額不追求の観点から、一定の要件を満たすものについては課税しないということとしております。
　具体的には、従業員が食事の価額の半額以上を負担し、かつ企業の負担額が月額三千五百円以下である場合には、その経済的利益はないものとして取り扱っているところでございます。
○古賀之士君　更に伺います。過去二十年間における今度は通勤手当の非課税限度額の推移と食事補助の非課税限度額の推移について、どうなっているでしょうか。
○政府参考人（並木稔君）　お答えいたします。
　交通機関等を利用している従業員に支給する通勤手当の非課税限度額について、過去二十年間ということで、平成十二年以降の一か月当たりの非課税限度額を申し上げますと、平成十二年一月一日から平成二十七年十二月三十一日までは十万円、その後、税制改正によりまして、平成二十八年一月一日以降は十五万円となっております。
　また、企業が負担する食事の支給に関する非課税限度額につきましては、過去二十年間ということで申し上げますと、平成十二年以降の一か月当たりの非課税限度額は三千五百円となっているところでございます。
○古賀之士君　つまり、通勤手当は平成二十八年、十万円から月額十五万円まで非課税の限度額、一方、食事の補助に関しては、この二十年間、一月当たり三千五百円のままという理解でいいと思います。
　資料の七、御覧いただきたいんですが、これは昨年の読売新聞の記事ですが、企業の食事補助を政府が支援という報道がなされております。現在、どのような検討を行っていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（藤本康二君）　報道に関連してのお尋ねでございますけれども、現時点で関係省庁が食事補助に関する税制改正の要望に取り組んでいるという事実は承知しておりません。
　健康・医療戦略推進本部におきましては、アジア健康構想に向けた基本方針を決定いたしまして、その方針の下で、医療、介護、疾病予防、それから健康維持に関わるサービスなどの海外展開を進めております。ここに健康な食事というのも重要なテーマとして含まれており、様々な民間の取組が国内外を一緒になって取り組み始めていると、進み始めているという状況でございます。
　こうした多角的な取組を支援することを通じて、国内外の健康な食事の普及やそれを支える民間サービスの振興を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○古賀之士君　つまり、資料の七にお出しをしました読売新聞のような事実は今はないということでよろしいですか、理解として。
○政府参考人（藤本康二君）　そのように承知しております。
○古賀之士君　一方で、今御説明があったように、アジア健康構想という視点で、その基本方針の中には配食のサービスですとか食育ですとか、いわゆる医療に向ける前の健康を維持する、あるいは予防の措置のためのアジアベースでの考え方は今お取組があるという理解でよろしいですね。
○政府参考人（藤本康二君）　御指摘のとおりでございます。
○古賀之士君　ということになると、また財務大臣にお尋ねをいたしますが、これ、アジアに向けて日本の健康増進、それから食事、それから食育、和食を含めた恐らく日本の良さも含めてこれからアジアに売っていこうということだと思うんです。その一方で、民間企業で我が国の食事補助、現時点ではこれ政府では支援をする予定も見込みもないという現実も今分かりました。
　これ、先ほど御指摘があったように、通勤手当は月額十万円から十五万円に。ところが、食事の補助については三千五百円のまま二十年間続いている。こういったことも踏まえますと、税制上の措置というものを幾らかでもこれ考えていただくというのは決して無にはならないと思いますし、しかもこれ、アジアに売っていこうと、我々の和食の良さや食育やそれから配食のサービスなどをしっかりとやっていこうということですので、その辺についての財務大臣のお考えをお尋ねいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、企業が従業員に対して行いますいわゆる食事の支給については、これは本来、給与所得ということになるんですが、それの課税を、対象となっているところの福利厚生的な性格とか、またいわゆる少額なものについては特に課税しないとか、そういった少額不追求の観点から今まで非課税とされているんだと、そういうように理解をしておるところなんですが、今言われたようにこれ消費者とか物価の動向ですかね、また給与の支給実態等々を考えながら判断することが適当だと考えているんですが、ほかにもちょっと、古賀先生、考えておかにゃいかぬのは、企業から食事の支給を受けていないという方も多いんで、その人たちの不公平感も考えておいてもらわぬと、そういう企業とそうじゃない企業とに差が、格差が付きますよ、これは。
　それから、従業員が食事の半額以上を負担することが非課税の要求となっているということなんで、企業の食事補助の非課税限度額の引上げということをやること、今三千五百円を一万円とか、いろんな形でということになるんでしょうが、従業員の負担額が増えるという場合もありますのでいろいろ配慮せにゃいかぬところだと思いますので、これちょっと、判断をするということが今ちょっと簡単に、じゃ、交通費は一・五倍だからこっちも一・五倍で一万円にするかとか、八千円にするかとか、そういう簡単な話じゃないんで、もうちょっと慎重な判断をせにゃいかぬところかなと思います。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、職場環境の違いによってなかなか食事を提供できる機会がなかったり、どうしてもそこに違いが出てくるというのも重々理解しております。
　ですから、例えば、企業によってはその範囲の中で食事券を配って外で自由に使える制度を設けたり、あるいは企業の中での、近隣の周辺にお願いに上がって、うちの会社の食券が使えるようにしてもらえませんかと各企業さんが働きかけを行ったりと。それから、どうしても車などで遠出をする場合も、それに見合う形での何か食事券に近いもので食事に特化できるような券を、チケットを発行するというようなことも、これからキャッシュレスの時代においてはかなり可能性としてはあると思うんですね。また、それがビジネスチャンスにも広がってくるかと思っておりますので、是非御検討を、更なるまた研究をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○熊野正士君　公明党の熊野正士でございます。
　本日は、認知症施策について質問させていただきたいと思います。
　今年の夏までに認知症施策推進のための大綱を取りまとめるというふうに聞いております。金融庁も関連省庁としてこの策定作業に今尽力されているというふうに承知しておりますけれども、金融庁がどういった分野でこの認知症施策と関係してくるのか、どういう課題に取り組んでいるのかということについて、具体的な施策も含めて簡潔に御答弁いただければと思います。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　まさに御指摘のとおり、政府全体といたしまして、認知症について総合的な施策を一層強力に推進するため、大綱策定に向けて現在取り組んでいるところでございます。
　金融庁といたしましては、金融機関の窓口において認知症の方と関わることが多いということなどを踏まえまして、認知症当事者の視点に立った生活環境の整備などに取り組んでいくこととしております。
　具体的には、認知症の方への理解を深め、適切に対応できるよう、金融機関におきまして、認知症サポーターの積極的な養成あるいは店舗への配置、それから、高齢化が進展する中で、認知症の方も含めました成年被後見人の方の財産を守るために成年後見制度支援信託やこれに代替するような預貯金スキームの導入などを促してまいりたいというふうに考えてございます。
　また、認知症の発症に備える民間保険や、認知症の人やその監督義務者などを被保険者とする民間の損害賠償責任保険が普及していくよう、各保険会社の取組を後押しするなどの取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　認知症の方が保有する資産というのが二〇三〇年には百五十兆円にもなると、そういう試算もありますので、資産の保護とか活用ということについてしっかりと備える必要があると思いますけれども、今回、今日私が問題にしたいのは、先ほど御答弁ありましたけれども、認知症の方の立場に立ったお金の使い方ということでございます。
　認知症のような判断能力が低下した人の財産管理については、安全性を高めるほど本人が使いたいときに使えないとなります。認知症の方の財産管理を支援する仕組みとしては後見制度と、成年後見制度がありますけれども、この後見制度を使うと、安全性は保たれるけれども自由度は低下してしまうと。一方で、家族信託といった制度もありますけれども、この場合だと、本人、家族の自由度は増すけれども不正を防ぎにくいといったデメリットもあります。
　こうした背景の下、三菱ＵＦＪ信託銀行が今年の三月に新商品を販売したと。代理人を立てて、スマートフォンなどを使って情報を見える化して、安全に支出を管理できるようにした上で、そういった安全性を確保した上で、認知症御本人がお金の使い方が決めると、決められることができると、そういったものであります。
　認知症の人が自分らしいお金の使い方を継続できるように、認知症の人の立場に立った取組というのが必要だと思うんですけれども、この点、金融庁の見解を求めたいと思います。