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○大崎政府委員　先生御指摘のように、大学における研究というものは、あくまでも大学の研究者の自由な発想と意欲というものに支えられて発展していくところにその価値があるわけでございます。その基本はあくまでも守らなければならないわけでございますが、反面、大学というものが、過去の知識を受け継ぎ、新しい知識を生産し、それを一般社会のために役立てるという使命も持っておるわけでございますので、大学が蓄積いたしております知識あるいは能力を、本来の使命を踏まえた上で、社会の各方面からの個別具体の要請に応じて提供していくことも必要ではないかということを、基本的に私どもとしては考えておるわけでございます。
　ただ、その際に、あくまでも大学の研究というのは長期的視野に立った基礎、基本的なものでございますので、御指摘いただきましたように、その協力の仕方にはおのずから限界があると思いますが、工学部といった部門では、産業界の進歩の非常に激しい科学技術の発展と相互に交流する場を持つことが大学の教育研究自体にもプラスになるという面もございますので、受け身で受託研究、頼まれたこと、頼まれた仕事をやるということではなくて、むしろ大学側と企業とで共通の関心を持っている問題に積極的にチャレンジするという意味でこういうシステムをつくったわけでございますし、また、研究成果と申しますものは、大学がかかわるものである以上はあくまでもこれはオープンのものでございますので、一企業のためだけということではなくて、いずれは全体のためにもなると私どもとしては考えておる次第でございます。
　ただ、その際に、いわば外からの力に流されてはならないということは御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましても、受け入れに当たりましては、学内の委員会等を設けて十分ふさわしいものであるかどうかということについては吟味をしていただきたいということもお願いをし、各大学でもそのような対応をしていただいておると思っておるわけでございます。
　それから、特許権の問題につきましては、企業等がかなり多額の経費を出してお願いをしておるのに、その成果が出た場合にそれが直ちに国のものになってしまう、企業は何ら得るところがないのは非常に片手落ちではないかという御批判がかねてからございまして、ごもっともな点も多いものでございますから、一つは、優先的な特許権が国に帰属した場合には、優先的な実施権が最初五年であったわけでございますが、現在は七年間の優先実施権を認めるということと、共同研究の場合には、それぞれの貢献の度合いに応じまして共同出願、特許権の共有というようなことで処理をしてはどうかという考え方を持っておりまして、先般その第一号の申請などもしておるところでございます。
　ただ、御注意いただきましたように、そういうことが特定企業と大学とがけじめを越えて、適切な言葉ではないかもしれませんが、癒着をするというような現象が起きないように、私どもとしても、大学関係者との意思疎通を密にしながら十分努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
○木島委員　余り明確な答弁でございませんが、時間が来ましたので、終わります。
○船田委員長代理　伏屋修治君。
○伏屋委員　森文部大臣また官房長には、重複してお答えをいただくことがあると思いますけれども、事が事だけに御了承をいただきたいと思います。
　最近、警察官の不祥事件の続発あるいは公務員にかかわるいろいろな事件が起こっております。断じてあってはならない文部省にこういう事件が起こったということに対しまして、国民の皆さんは大いなる失望をしておると思います。それだけに、この問題に取り組む文部省の姿勢は国民環視の中にあると私は考えるわけでございます。そういう意味におきまして、重ねて文部大臣、官房長に、この問題処理に対する取り組みの決意をお聞きしたいと思います。
○森国務大臣　先生からの御指摘をまつだけではなくて、たびたび申し上げておりますように、国民の皆さんから極めて不信感を持たれたというこの信頼を回復させるために、私どもとしては最大の努力をしなければならない、私の頭にありますのはまずこのことでございます。
　事実関係自体の解明は警察当局にお任せしなければなりません。その後になって、本人等を含めて責任体制もあり方も明確にしなければなりません。そのことよりも、今日、国民の教育に対する大きな関心があるときだけに、文部省の信頼を早く回復することに最大の留意をしなければならぬと私は考えております。具体的なことにつきましてはたびたび申し上げておりますので略させていただきますけれども、制度上のこと等についてはできる限り早く改善していきたいと思っております。
　特に、私は今伏屋先生の御質問の機会を利用させていただきまして、私ども、国会を通じて文教委員会の諸先生方には、学術研究が少しでもいい方向に進むように、また厳しい財政状況の中でありながら教育の諸条件がより整うように、いろいろな形で御激励をいただいたり御督励をいただきながら、予算の確保、獲得に努力してきておるだけに、その限られた予算の中で本当に円滑に有効に使っていかなければならぬという御努力を皆さんで重ねていただいておりますだけに、そうした不注意、不心得なことがあってそのこと自体が無為になるような事態に立ち至ったということも、本当に心からおわびしなければならないことだと思っております。
　しかし、文部省も一生懸命取り組んでおりますので、どうぞ文教委員会の皆様方、我々をおしかりもいただき、またいろいろと御注意もいただきつつも、文教行政が本当によりいい方向に進むように、なお一層の御指導を賜りたいということもお願い申し上げておきたいと思います。
○西崎政府委員　先生御指摘のとおり、今回の事態につきましては、所轄機関あるいは所管する各機関に対して指導的立場にあります文部本省における事件でございまして、それだけに、指導的立場にある我々の立場からいたしまして、まことに遺憾でありますし、残念でたまらないわけでございます。そういう意味においても、この事態を厳しく受けとめまして、大臣の決意にもございましたように、私ども事務当局といたしましても、この問題の解明、事件の背景、原因の究明を通じまして、今後これを一つのあれといたしまして改善に最大の努力を払う決意でおる次第でございますので、今後もまた御指導いただきたいと思う次第でございます。
○伏屋委員　国民の皆さんの行政を見る目は、どちらかといいますと、行政はどうも後追い的な措置が多過ぎるのではないか、こういうような印象があると私は思います。小さな事件、交通事故等々を見ましても、起こってはならない場所で起こって、その後に行政的な措置を講ずるということからも、国民的な感情というものは非常にいら立ちをもって行政を見ておるのではないか。とりわけ、文部省のように巨大組織になってまいりますと、その組織、機構の中に安住する、いわゆる綱紀の弛緩というものがこういう事件に結びついてきたのではないか、そういう惰性的な勤務のありようというものがあったのではないかと思いますが、その辺を官房長はどういうふうに考えておりますか。
○西崎政府委員　この事件に関連いたしまして原因とか事態の解明をいたしておりますプロセスで、先ほど来若干申し上げておりますが、物品の購入という問題に関連いたしましては、いろいろな契約上の意思決定のシステムということが問題でございますし、それから、服務の問題といたしましては、教官等を含めます兼職、兼業の問題とか、私ども事態の把握としての問題点は従来から認識はかなりしておるつもりでございました。そういう意味におきまして、物品購入等に関しましての手続としては、毎年経理部課長会議などにおきまして、学内規定の整備を図って、例えば機種選定委員会等を設けるべしという指導は重ねてきておるわけでございます。
　しかし、先ほど大臣も申し上げましたとおり、国立大学という一つの性格から、ある程度自主自律という問題がございますし、最終的な決定は学長あるいは評議会というふうなところでございますので、事務的な上下の行政機関のつながりにおいて、上級官庁が指示したとおりに下級官庁が一斉にその内容を実施するという仕組みにならない。また、そのならないところが国立大学と文部省との関係における一つの特色でもあり、それはそれとして、国立大学の自治の問題として尊重されるべきであろうというふうには思うわけでございますが、私ども、従来そういう点での問題点を意識し、そして指導に努力をしておることは事実でございます。しかし、その点がいろいろな観点から見まして実効が上がってきていない、学内規則を整備している大学、それから機種選定委員会をつくっている大学というのがなかなか多くならないという点は、私どもの努力の不足のところでございますが、そういう意味で問題点の認識はかなりしておるつもりでおったわけでございますが、こういう事件が起きたことから申しますれば、なお努力が足りないということを反省せざるを得ないわけでございまして、この点についてはさらに反省をして努力を重ねてまいる必要がある、こういうふうに考えております。
　　　　〔船田委員長代理退席、白川委員長代理
　　　　着席〕
○伏屋委員　やはり事教育をつかさどる文部省でありますので、職員全員が日本の教育改革をするんだという大いなる使命感に燃えなければならないし、また、日常の勤務が新鮮なモラルに支えられておらなければならない、このように私は考えるわけでございますが、そういう面は官房長はどう考えておるのでしょうか。
○西崎政府委員　先生御指摘のとおり、公務員は全体の奉仕者であるという憲法の規定にもございますように、私どもは国民へ奉仕するという立場で職務を日々行うべきことは当然でございます。そういう意味におきまして、一つの公務員としてのモラル、倫理というものを前提といたしまして、しかも、御指摘のように、現在文部省が置かれている教育改革を主体的に推進して日本の教育をこれから改革していかなければならないという原動力たるべき文部省の職員でございます。そういう意味におきましては、このような事件が起きるということはまことに遺憾なことでございまして、これらの事件についての事態その他の解明、改善を図るとともに、これにくじけることなく、もっとそのような基本的な文部省の職員としてのあり方のモラルというものを前向きに進めていくことももちろん大事なことでございまして、その中で、このような事態を災い転じて福となすということについて努力せよということで先ほどからの御指摘もいただいておるところでございまして、今先生御指摘のようなモラルの面も含めまして今後十分努力してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○伏屋委員　ますますこれから日本の科学技術も進歩してまいります。それに伴いいろいろな機器というものが次々と改善されてまいると思いますが、この事件の背景には、やはりオフィスオートメーションという非常に時代の脚光を浴びたそういう機器の競争的な販売というものがあったと私は考えるわけでございまして、その中で主査の勤務の弛緩、そういうものに絡んで落とし穴にはまり込んだ、このように私は考えるわけでございますが、これからもますますそういう機器が、どんどん新しい機種が出てまいりますと、それぞれのメーカーが競い合うことは間違いがない。それだけに、やはり公務員というものが民間と違うそういう規律というものをきちっとしておかないと、また第二の鳥野見、第三の鳥野見というものが誕生しては断じてならない、私はこう思いますので、そういう面のひとつ決意を伺いたいと思います。
　　　　〔白川委員長代理退席、委員長着席〕
○西崎政府委員　御指摘のとおり、本省の問題といたしまして、予算配分に関しての総括予算班主査のポジション、それから職務執行のあり方、そして私ども上司に当たる者の監督的立場、こういうものについての十分な反省と今後のシステムの検討が必要であるということが第一点でございます。
　それから、機器購入自体について、これは本省と申しますよりは、各国立大学での契約のあり方の問題といたしまして、御指摘のとおりこれからいろいろな売り込みの競争というものはますます激しくなるというふうに思うわけでございまして、その際に、機種の選定なり価格の設定なり、どのような事務合理化なり教育研究に必要な機種であるかという目的との関係における機種の適正な選び方の問題、もろもろ契約において考慮すべき要素があるわけでございまして、教官も含めての契約における事務職のかかわり方、あり方、そしてチェックシステムのあり方について十分検討をいたしまして、私どもも指導の立場にあるということで各国立大学との協議を重ねてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○伏屋委員　こういう事件の一つの背景は、そういうふうな売り込み合戦、それに勤務の弛緩、そういうものもありましたし、また、先ほど木島委員の方からもお話がありましたような、未配分の予算の処理というような問題がございますけれども、この未配分予算というものが非常に何かくせ者のように私は思うわけでございまして、年度末にどうしてもこれを消化しなければならない、そういう中で自分の権限というものが行われた、そこにこういう事件が起こってきたのではないか、このように考えるわけでございますが、未配分予算についてもう少し詳しく説明していただきたいと思います。
○西崎政府委員　先生御指摘の未配分予算というものは、実態といたしましては、先ほど御説明いたしました留保予算と申しますか、これも俗称でございますが、そのようなものとして御説明をいたしたいと思います。
　年度当初に大学関係で必要な予算は、教官当たり、学生当たり、その他で配分をいたしますが、先ほど若干申し上げたところでございますけれども、五十七年度で申し上げますと、人件費で一四％弱、物件費で三二％強、施設費については全額でございますが、こういうふうな形で留保をいたしまして、それから五十八年度で申しますと、人件費で一五％強、物件費については二三％強、施設費については全額、こういう形で留保をいたしまして、それぞれ留保したものにつきまして、内容といたしましては、設備費等についての配分は、ワープロを含めて要求に基づきあるわけでございますが、そのほか人件費に関しましては、退職手当等を含めまして、あるいは実習船経費でありますとか、留学生経費でありますとか、あるいは年度途中に値上げ等があった場合の光熱水料、通信運搬費その他もろもろの問題について、追加配分をいたすというふうな仕組みにしておるわけでございます。
　ただ、申し上げますと、これらにつきまして年度末に一括全部配分するということではございませんで、年度当初に追加配分申請書を出しなさいというふうな書類を文部省から送っておきまして、そして各大学からは追加配分の申請書が上がってくるわけでございます。それを審査いたしまして、四半期よりもう少し細かい場合がありますが、必要な時期に必要な予算の示達をしていくというふうな仕組みでございまして、今申し上げました留保予算が全額三月末まで持ち越されておるということではないわけでございます。施設費で申しますと、ほぼ四半期ごとに実施協議を大蔵省といたしますので、実施協議が四半期ごとに済んだものについてはその都度出していく、こんなシステムが例として申し上げられるかと思います。
○伏屋委員　改善検討委員会の中で、いわゆる事実関係それから予算執行について協議を進められておると聞いておるわけでございますが、今回の鳥野見主査の事件、その発端は大阪大学の中曽根にあったようにも新聞記事からは読み取れるわけでございまして、中曽根と鳥野見はいわゆる予算の主査として机を並べておった間柄であるし、その中でオリエンタルマシンの辻宏志が出てくる、こういうような構図の中でこの事件が起こってきたわけでございます。先ほど木島委員からもお話がありましたように、鳥野見主査もそれから中曽根もいわゆるノンキャリア組であって、会計においては非常にベテランである、そういうふうに言われておるわけでございまして、それだけに大きなまたいろいろな落とし穴もあったと私は思うわけでございます。それだけに、これからの人事、服務というものについても事細かく目を通されまして、そういうことのないようなそういう機構をつくっていかなければまた次の犯罪に結びついてくる、このように考えるわけでございますので、そういう面は、先ほど申し上げたように、やはり文部省の職員が一つの使命感と新鮮なモラルを持って勤めていく、そういうように日々の勤務があってほしいと私は強く要望するわけでございます。
　次に、大阪大学のワードプロセッサー以外に、医療器具の問題において、最近新しくまたパシフィック科学貿易の井上旻という方が贈賄で逮捕されたと聞いております。その辺の事件の概要等について御説明をいただきたいと思います。
○西崎政府委員　先生御指摘のパシフィック科学貿易からの医療機器購入につきましては、私どもも詳細はまだつかみがたいわけでございますし、捜査当局からのお話もいただけていない現状でございますが、私どもが承知しております範囲で申し上げますならば、昭和五十七年度に医学部附属病院に一件約一千百万程度の生化学自動分析装置の納入があるとか、微生物病研究所附属病院で一件契約が行われておるというふうな実情は把握しておるわけでございます。このパシフィック科学貿易から中曽根経理部長にどのような金品が供与されたかということにつきましての詳細はなかなか承知しがたいわけでございまして、もう少し事態の解明を見なければわかりにくいということで、お許しをいただきたいと思う次第でございます。
○伏屋委員　今パシフィック科学貿易の名前が出ましたけれども、まだ固有名詞は出ておらないけれども、それ以外にも大手医療メーカーがやはり中曽根に贈賄しておるというようなことも出ておるわけでございます。この医療機器につきましては、やはり専門的な機器でございまして、その使用目的や性能というものが非常に限定されてくる。それだけに、中曽根個人でその機種がどうだということはなかなか難しい。そうなってくれば、それにかかわる教授あるいは研究者、そういう方々のいろいろな意見というものが当然その中に入ってきて機種が決定されてくる、こういうふうに考えられるわけでございますが、そうなってくると、そういう教授あるいは研究者にも非常に濃い疑惑が持たれるのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。現在捜査が進行中でございますので詳しいことはわからないかもわかりませんが、その辺の事情をわかる範囲で御説明いただきたいと思います。
○西崎政府委員　国立大学に係りますいろいろな機器の購入につきましては、事務的な機器にいたしましてもそうでございますが、やはり教官の方々との協議あるいは教官の方々の判断というふうなものが一つありまして、そこがむしろ優先されて、その後、機種の選定とか価格設定その他事務的な処理が行われていくということは、国立大学の性格上、先生御指摘のような点があろうかと思うわけでございます。
　そういう意味におきましては、ワードプロセッサー自体につきましても、四十三台につきましては一律ではございませんようです。学部によりまして、自分のところはこのワードプロセッサーがいいとか、自分のところはこういうワードプロセッサーがいい、若干機種は分かれておるようでございまして、それはやはりそれぞれの学部の教官の方々の御判断があるというふうに思うわけでございます。しかるがゆえにこそ、やはり教官の方々、事務職を含めて、このような大きな機器の購入に当たりましては慎重な手続が必要であるわけでございまして、先ほど来申し上げております機種選定委員会と我々が申しております組織は、事務職だけの組織ではなくて、むしろ教官の方々、一人の立場ではなくて、それぞれ御専門は違うといたしましても、複数の教官の方々、そして事務職も入った選定委員会というものの構成が必要ではないかというふうな指導を私どもはしておるわけでございます。
　現在、先生が端的にお尋ねのパシフィック科学貿易等に係る機種選定の経緯、プロセスにつきましては、現状としてはつまびらかにしておりませんので、お許しをいただきたいと思います。
○伏屋委員　こういう汚職事件の通例としまして、捜査が終結した段階におきまして、疑わしい灰色的な方々というものは不問に付されてしまう、こういうのが通例のようでございますが、それが汚職の土壌になって次の汚職につながってくる。こういうことを考えたときに、やはり徹底究明をしてまいらなければならない、このように考えるわけでございます。
　そういう面で、先ほど本省における検討委員会の設置、そして経緯等についてはお聞きしたわけでございますが、大阪大学のそういう改善検討委員会というものはいつ発足して、どのような論議をされたのか、その辺詳しくお聞きしたいと思います。
○西崎政府委員　大阪大学におきましては二つの検討委員会が設けられておるわけでございます。
　まず第一の検討委員会は、ワードプロセッサー等の購入に関する調査委員会というものでございます。これは議長は事務局長でございます。メンバーは、庶務部長、庶務課長、人事課長、主計課長、経理課長というメンバーでございまして、現在までに私どもが承知しております範囲では、四回の委員会を開催いたしまして、いろいろな、法学部、基礎工学部のワードプロセッサー、その他医学部附属病院のただいま申し上げました生化学自動分析装置の購入、その要求から契約に至るまでの経緯について調査検討を行おうとしておるわけでございます。ただ、書類が捜査当局にほとんど全部提供されておるということで、関係者の口頭の記憶その他で現時点ではそのような作業を行っておるということでございます。
　それから、第二の検討委員会は、大阪大学教職員の綱紀等に関する委員会と称しておるものでございます。これは全学的な観点から、教職員の服務のあり方を含めて改善を要する事項についての検討を行おうということでございまして、構成員は九名でございます。委員長は理学部長でございます。メンバーとしては、法学部長、経済学部長、医学部長、工学部長、基礎工学部長、それに微生物病研究所長、産業科学研究所長を加え、事務局長も事務方として入れておるということでございます。これまで私どもが承知しております範囲では、二回の委員会を開催いたしまして、各部局における物品購入というものがあるわけでございまして、これは部局としては学部長が責任者でございますから、この学部長をメンバーとしております部局における物品購入に関して、不正を未然に防止するための機種選定委員会の設置問題についての協議を進めておるということと、それから、教職員と業者等との関係のあり方等について引き続き検討しておる、こういう形で大阪大学においても鋭意進めておるというふうに承知をしておる次第でございます。
○伏屋委員　もう時間がございませんので、最後に、研究委託費の問題につきまして、先日参議院の内閣委員会で文部省側としての御意見があったようでございます。東工大に類似した工業振興会的な、いわゆる資金のトンネル的な存在というものの調査に着手する、そういうふうな文部省の御意見がございましたけれども、もう既に着手しておると私は思うわけでございますが、その辺わかる範囲で……。
○大崎政府委員　いわゆる学術振興あるいは研究助成関係の法人というのが多数あるわけでございますが、私どもの所管法人につきましてはもちろん例年事業報告等をいただいておるわけでございますが、事業報告の様式等では活動内容は十分把握しがたいわけでございます。したがいまして、大学の研究とどういうかかわり合いを持っているかということについて各法人の実態を十分把握するということが、短時間ではなかなか難しいわけでございますが、いわゆる社会との協力、連携という観点から、やはりこういう法人の活動に期待する面も片や多いということもございまして、昨年あたりから各法人の活動状況についていろいろ実情の把握を始めつつあるわけでございます。今回の工業振興会につきましても、そのような実情、実態の把握の際に、多少その事務処理に無理があるのではないかということで関係者あるいは大学ともお話し合いをしておったわけでございますが、そのような努力は順次進めてまいりたいと思いますが、やはり相手が独立の民間法人のことでもございますので、短期間に網羅的なということはちょっと困難ではないかと思っているわけでございます。
○伏屋委員　今後ともに東工大のようなやみ運用というようなことが起こらないように、十分な調査をして指導していただきたい、このことを要望いたしまして、終わります。
○愛野委員長　中野寛成君。
○中野（寛）委員　私に与えられました時間が二十分でございますので、基本的なことまで含めてお尋ねするいとまがないと思います。幸い午後一般質疑の中で私が質問させていただく時間がありますので、基本的なこと、体質的な問題等については午後お尋ねをすることとさしていただいて、まずこの事件の内容、原因等にのみ絞ってお尋ねをしたいと思います。
　まず、この中曽根経理部長の問題の舞台となりました大阪大学につきましては、今日まで大学そのものに、特に医学部を中心とした大学そのものにそういう環境があり体質があることをたびたび指摘をしたところであります。そして、このまま放置するならばいずれは司直の手が入ることになるであろうとまで警告をしておったわけであります。にもかかわらず、今回こういう状態に現実になってしまったことを、私は怒りとともに大変残念でなりません。大学にも文部省内にも検討委員会また調査委員会等々が設置をされました。いよいよ本格的に調査とともに対策が講ぜられるであろうことを期待しながらお尋ねをしたいと思います。
　まず、この問題については、大別をいたしますと、中曽根ルートと鳥野見ルートと二つに分けることができると思います。もちろん最初はオリエンタルマシン社の辻社長と中曽根経理部長との関係から始まっておるわけでありますし、その中曽根経理部長が後輩である鳥野見主査に辻社長を紹介をしたということからこの三人の関係等にも発展をしていっているわけでありますが、こういうつながりを持ちやすい体質というものが、実は大阪大学と同時に、この霞が関の中にもあるのではないのかという感じがしてならないわけであります。先般、会計検査院の決算報告等にも、霞が関、他の省ではありましたけれども、事務機器その他事務用品等をべらぼうな金額で押し売りをしているケースが指摘をされたこともありました。こういう体質を持った業者が、ある意味ではもっとうろうろしているのかもわからない、こういう感じもいたしますし、それだけに、役所としては十分な注意をしていただかなければならなかったはずであります。文部省にもこういうことが及んだかということを、私は大変びっくりもし、そしてまた遺憾にも思っております。
　さて、まず最初の、中曽根ルートでありますけれども、思いますのは、大阪大学にも事務局長がおり、そしてまた経理部長がおりますけれども、それ以外に担当の皆さんがいらっしゃるわけであります。経理部長の下には主計課長がおり、そして実際にお金を扱う経理課長がいらっしゃるわけであります。こういう方々が、先ほどもお話がありましたけれども、十分調査をしないで簡単に判を押すのか、また、先輩・後輩、上司・部下の関係で特定の人がこういう権限を持ち得るのかというのが実に不思議でなりません。一方、鳥野見主査の場合にも、総括予算班の主査であり、実権を握っているかもしれませんけれども、本当はその下、役職上は横並びかもしれませんが、具体的には第一予算班主査、第二予算班主査というふうに、それぞれ部門別の主査がいるわけであります。その方々は何をしておったのであろうかというふうにさえ思えてならない。だから、制度上の問題だけではなくて、それぞれ担当しておられる方々が自分の職務をきちっと果たしたのかという疑問も持つわけであります。こういうことについてどうお考えでしょうか。
○西崎政府委員　二つ問題の御指摘をいただいたわけでございますが、一つは、大阪大学における物品購入に関して組織上の権限とそのつながりにおいて欠けるところがどのようにあったかという点かと存じます。先生御指摘のように、大阪大学における物品購入におきましては、まずそれぞれの機種の選定あるいは価格の設定あるいは契約相手方の選定という問題が学部段階でございまして、それが事務局本部に上がってまいりまして、事務局本部で統括をして、経理課長それから経理部長、事務局長と、こういうふうに上がってくるシステムでございます。したがいまして、その間においてそれぞれ機種の選定なりあるいは各学部から出てくるものについて、契約相手方がオリエンタルマシン社のみであることについての疑義がどうして働かなかったのかというところが問題であろうかと思う次第でございまして、その意味では、それぞれのセクションにおける判断と、それから事務処理において欠けるところなかりしやという御指摘は当然のことでございますし、私どもは、その点についての事態の解明を大阪大学でやってもらわなければならない、こういうふうに思っておるわけでございます。
　それから、第二点の、本省におけるシステムでございますが、御指摘のとおり、国立学校に関するこの点の追加予算の配分は第二予算班というところが担当でございます。各大学からワードプロセッサーを含む追加予算申請が参りますと、第二予算班の係のところにまず出てくるわけでありまして、その係から出てきたものが、第二予算班の係長、そして主査を経まして、そして総括予算班の係に回付され、総括予算班の主査を経て副長、課長と上がっていく、こういうシステムでございますから、ただいま大阪大学で述べたと同様の意味においてのチェックシステムが働かなかったかという御疑問だろうと思います。ただ、本省の場合に若干大阪大学と異なりますのは、先ほど申し上げましたように、契約の相手方は書類上明示されていないというところがあるわけでございまして、大阪大学におけるワードプロセッサーの必要としての台数と金額とそれぞれその必要である理由というものが上がってくるわけでございますが、オリエンタルマシン社との関連における集中的な契約は、相手方が一社のみであるというふうな意味での書類上の判断は本省内部においては困難であるということは申し上げられようかと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、そのような書類上の問題とは別個に、人的なリレーションにおいて、いろいろな各大学とのつながりで少しおかしいのではないかという判断を当然すべきではないかというふうな点にも問題がありはしないか、その御指摘かと思うわけでございまして、その点は、私どもも十分これからも検討してまいらねばならない点であろう。要するに、国立大学と本省とのリレーションの問題として、書類にあらわれる以外の問題も含めて検討してまいる必要がある、こういうふうに考えておる次第でございます。
○中野（寛）委員　そこで、これは新聞報道ではありますが、この鳥野見主査が逮捕される前に自分で察知していろいろな証拠書類の隠滅を図る、だから、いろいろなおつき合いのあった人たちの名刺だとかその他、机の中が完全に整理されておったというふうに報道されております。と同時に、一方、後ろのロッカーの中には贈答品である高級ウイスキー等々がずらりと並んでおった、こう報道されておるわけであります。こういうことは事実ですか。もし事実だとしたら、そういうことになぜほかの同室の職員の皆さんは気がつかれないのでしょうか。むしろそういうことを文部省の中には当たり前のこととして受けとめる風潮があったのでしょうか。
○西崎政府委員　鳥野見主査に関連しましてのお尋ねとしてのお答えでございますが、金曜日、十三日の午前中、朝でございましたが、私どもは、鳥野見主査が自宅から、早朝早い時間に呼び出しを受けて連行されたということをにわかに聞いたわけでございますし、その朝、そういう話を聞くと同時に、捜査当局の方が本省にお見えになって、書類等に関しての私どもの関係職員との相談が始まって、提供すべきものはすべて提供したという作業が始まったわけでございます。事のすべては、私どもは金曜日の朝承知をし、そして愕然としたという次第でございまして、鳥野見本人がそのような事態をどのように察知していたかということについては私どもは全く承知をしておらないわけでございます。新聞報道にありますような事実は、私ちょっとその辺を全部調べておるわけではございませんが、そのような贈答品がロッカーにあったとは思えないわけでございまして、そのような事実関係につきましても、先生御指摘でございますので調べてみたいとは思いますが、事柄自体といたしましては、金曜日、十三日の朝から始まっておるというふうに私どもは承知をしておる次第でございます。
○中野（寛）委員　贈答品の有無は確かめていただきたいと思いますが、贈答品に限らず、そういう何か不正を感じさせられるような気配または現象というものがどこかに必ずあらわれるものだと思います。そういうことに日ごろからお互いに注意をし合う、それが本当の職場の仲間意識ではないかというふうにも思うのであります。十分御注意をいただきたいと思います。
　また、この鳥野見ルートについては、各国立大学に広がっていくという問題があります。中曽根ルートについては大阪大学の中で広がったり深まったりしていく、こういうことだろうと思います。その鳥野見ルートの中のこのオリエンタルマシンとの取引のある大学、結局、これが十八大学ともいわれ、また、六、七の大学の名がまた出てきたりいたしておりますけれども、実際はもっと多いだろうと思います。それらすべてについて文部省としては洗い出されるのか。それと、この鳥野見主査から声をかけられたかどうかについての調査も当然されるだろうと思いますし、もちろん、将来はそういうことが起こらないように注意することが肝要だと思います。まして、値引き合戦の中に、おれの名前を知らないかみたいなことで、結局、値引きなしで買わされている大学もあるというようなことも報道されている。となりますと、これは国民の税金がむだに使われたということになりますね。こういうことについての実態の把握はどうされておりますか。
○西崎政府委員　その点は大変大事な点でございまして、当初予算配分の校費の中で、予算示達を追加で受けることなく、みずからの配分予算の中でワードプロセッサーを購入している大学もあると思います。その中でオリエンタルマシン社を相手として買っている大学がどのくらいあるか、これが第一の御指摘の問題であろうと思います。
　それから、第二の問題としては、大阪大学以外の十八大学にワードプロセッサーに関する追加予算を配分しておるわけでございますから、その十八大学について、オリエンタルマシンを相手として購入した大学が幾つあるかという問題でございます。この点については、先生御指摘のように、鳥野見主査とのつながりにおいてどのような形がインフルエンスとしてあったかないかも含めまして、私どもは調査をいたすつもりでおります。先ほど申し上げましたように、現時点での事実調査を若干文部省は差し控えざるを得ない状況にございますので、その状況が解け次第、私どもは、その点については厳重な調査を進めてまいる所存でございます。
○中野（寛）委員　オリエンタルマシンが官公庁中心であったということはもう既に触れられていることなのですが、私の手元にあります調査によりますと、このオリエンタルマシン社が営業をしておったその販売実績の中の比率が若干出ていまして、販売実績の四三％が文部省なんですね。そして、二〇％が大蔵省、一〇％が厚生省、そしてその他郵政省、通産省、農林省、労働省、法務省、建設省、総理府、最高裁判所、電電公社、専売公社と、こう広がっていくわけですね。どこまで不正があったか、または全くなかったかわかりませんけれども、しかし、こういう数字を見ますと、やはりそこの背景に何かの力が働いておったというふうに勘ぐらざるを得ない。
　例えば、これはもう報道から拾うしかありませんけれども、オリエンタルマシンの辻社長は、閣僚、党役員を数回経験したある代議士の名前をしょっちゅう使っておった。それは同じふるさとの人であった。ちなみに申し上げますと、この辻社長というのは鹿児島出身です。そういうことだとか、中曽根経理部長が特定の国会議員と親しいというふうなことは既にもういろいろ憶測の中で言われていることなんです。これは大臣も含めまして、政治的な背景まで絡んでまいりますと、なお一層大変なことであります。勝手に名前を使われておったとしたならば、これはまたこれとして注意しなければならないことであります。今後十分そういうことについて、お互いに各省庁を通じて戒め合う、また我々も当然戒め合わなければいけない、こういう内容のものではなかろうか、こう思いますが、大臣どうお考えですか。
○森国務大臣　今、中野さんから御指摘がありましたようなことなどがないことを、私は今の段階では願いたい、その気持ちでいっぱいであります。
　ただ、文部省といたしましては、この問題をどのような形で省内の職員が受けとめているのか、あるいはまた、先ほど細かな御指摘もございましたけれども、今日までの中曽根あるいはまた鳥野見、そうした周辺の職員の皆さんがこうした問題をどのように受けとめておったのか、こうしたこともやはり幹部を通じてでき得る限り私も知りたい、こういうふうに考えております。そういう日ごろの服務の気持ちが今日のこういう問題を、ささいなことが大きくなっていく、そのことを許しておったということにもなるわけでございますので、そうしたことなども含めてお互いにチェックをしていく。公務員たるものは、やはり人間でありますから弱い面もございましょう。そしてまた、先ほど木島さんのお話にもございましたように、産業社会の売り込み、あるいは商業活動とあえて言っていいかどうかわかりませんけれども、こういう激しい動きというものは、またある意味では世の中の一つの通例みたいになってきている。通例としてはいかぬのかもしれませんが、そうしたことがまたこうした役所の中にいろいろな病魔として入ってきている。こういうことなどは、やはり職員同士でお互いにチェックしていくということが、極めて未然に防ぎあるいはより不信感を持たれない大事なところではないかというふうに考えます。そうしたことも、今日の事態が現実に検察当局で解明をされているときでございますから、私どもとしては、そうしたこと自体に余り突っ込んだ調査というものは今できませんけれども、しかし、今後ともこの問題の解明が終わりましても、やはり職員全体がこうした問題をどのような形でお互いにチェックしたり戒め合っていくかというそういう体制をつくり上げることも、今日のこうした病理現象といいましょうか、商業活動もまた防ぎ得る最も大事なポイントではないかというふうにも感じておるわけでございます。
○中野（寛）委員　あとの問題はまた改めて午後お聞きしますが、結局、こういう役所を相手にした、大変役所の機構だとか心理につけ込んだ商法というものがほかにも大変はびこっていると私は思います。これは刑事事件にならないから表に出てこない。しかし、案外お互いにしょっちゅう話として実例を幾つかいろいろな形で聞いている人たちというのはいっぱいいると思うのであります。こういう事件があれば、そういうことはあるなという話がしょっちゅう飛び交うわけであります。だから、これを慣例化しないこと、体質化しないことが大事ですし、もうそうなっておれば、それを直していくことがまず基本的に大事だと思います。
　ですから、この質問の最後に、大臣にもう一度お尋ねしたいと思いますが、こうして事件が取り上げられているその省の所管大臣ですから、言いにくいことかもしれませんけれども、またそれは例えば会計検査院だとか行政監察局だとか、いろいろなそれぞれの役所もあることかもしれませんけれども、例えばお互い閣僚同士で、自分の省庁はこれをきっかけにしてもう一回洗い直して、こういう業者のつけ入るすきをお互いにつくらないようにしようというふうなこと、例えばまた大阪大学で言えば、大阪大学の体質そのものをもう一回洗い直して――事務局ではないです。大阪大学の場合の本質は、午後触れますが、むしろ教官にあるとさえ私は思っております。そのことは後ほど触れるとしましても、そういう全体的な体質をなくしていくということを、大臣がこの際率先して御提案される、また呼びかけられる、そういうことも必要かと思いますが、いかがでしょうか。
○森国務大臣　今度の事件で私自身が一番深刻に考えますことは、私は初めてこういう閣僚の立場に立って、これは時間的な経緯から見て、直接自分の関係ではなかったとはいえ、自分の部下でありますので、この部下がこんなことになったということに対して、何とも言えない複雑な気持ちです。そして、正直に言って、一生懸命頑張って今日まで公務の立場で人生を努力してこられたのに、こんなことでつまずいてしまわれたということについては、何か気の毒な気もするのです。何とか無実であってほしいな、また元気で役所に出てきてほしいなという気持ちも率直に言ってありますし、やはり御家族などの気持ちはどんなものであろうかということも考えますと、本人の責任は極めて大きいわけでありますが、しかし、逆に言えば、まじめな公務員をこういうふうに陥れた社会といいましょうか、この連中を、本当に私は憎みたい気持ちなのです。そういうようなことも、私自身として初めての経験でございますだけに、大変かばってあげたいような気持ちもあるし、また、こういうことに弱かったという面について、本当に私は怒りをぶちまけたいという気持ちもございます。
　いずれにいたしましても、今先生から御提言がございましたように、閣僚全体に呼びかけるというようなことを具体的に行うかどうかといたしましても、いずれ官房長官にも御報告をしなければならぬことだと思っておりますし、お互いに、こうしたことが起きれば閣僚全体で戒め合い、そしてまた、それぞれの省庁にこうしたことが起こらないように十二分に注意を喚起するというふうなことは閣僚として当然行わなければならぬというふうに考えます。
○愛野委員長　山原健二郎君。
○山原委員　大学の自治、学問の自由という立場から申しまして、産学協同問題について随分私ども警告を発してまいりましたが、今回次々と、この問題に端を発して、大学の腐敗が起こっていることを大変残念に思います。しかし、この問題についてはきょうは触れる時間がございませんので、特に鳥野見主査の逮捕の問題について質問をいたします。また、私の調査した範囲において中身を明らかにしていきたいと思います。
　まず第一番に、ただいままでの文部省の答弁を聞きましても、この問題は随分なぞに包まれておるということです。それを少し明らかにしてみたいと思います。
　まず第一番に、五十八年度の未配分予算、別名とめ置き予算と呼ばれたり、あるいは追加予算と呼ばれたり、あるいは留保予算と呼ばれておるわけですが、この予算によってワープロなどの事務機器導入の各大学ごとの購入機器名、価格、何台購入して予算は幾らだったか明らかにしてもらいたいということを文部省に要求しましたところ、先ほども答弁がありましたように、文部省はワープロ購入についての各大学への予算の配分については、関係書類が地検当局に提供されているため不明、また二番目に、各大学のワープロ購入については把握していない、こういう回答が私のところへ来ているのです。でも、実際にどこの大学が何台のワープロを購入したか、価格は幾らであったかなどということは、検察当局が資料を捜査用として押収したとしても、調べればわかることなんですよ、電話をかけたらわかることなんです、小さなものでもありませんし。それをどうして明確にしないのか、ここに今文部省の姿勢がひとつ問われています。まずそれが一つです。
　それから、昨日の内閣委員会で大阪大学を除いて十八大学が購入した事実を挙げまして、大学名も出ておるわけでございますが、その十八の大学、購入機器、購入時期、予算額はすぐ出ると思うのです。これもまた明らかにならない。何人もの方がお尋ねになっても明らかにされないのです。私は、まずこれは本委員会に提出をしていただきたい、こう思います。
　私は、これらの幾つかの大学に対していろいろな形で連絡をとってみました。また、これは七月十六日の毎日新聞でございますが、「オリエンタルマシンの納入実態」というのが表で出ています。例えば弘前大学、これはワープロ三台、ことしの三月に入れているのです。それは金額にして六百万円です。ずっと計算していきますと数字も出てくるわけですね。そのほかにこの新聞に報道されている分を計算してみますと、ワープロを購入した大学は七大学で、金額が四千二百四十四万円、ワープロ二十一台、これが新聞の報道の中には出ているのです。これは確かめていただくことだって決して難しいことではありません。その上に大阪大学がワープロ四十三台、それから金沢大学が八台、それから神戸大学が十台プラス四ないし五台ということでございまして、これを計算してみますと、六十一台で一台が百六十五万円です。そうしますと、約九千七百六十万円の購入費なんですね。それを先ほど新聞に出ました七大学と合わせますと、一億四千万円にこれだけでなります。恐らくこれだけではなかろうと思います。膨大な金額がこれに使われていると想像できるわけでございまして、今までに判明しておる、報道されている分、また私が電話をかけて調べた分だけでも一億四千万円の購入費が出てくるわけです。そして、それらは全部オリエンタルマシンです。
　これはお聞きしたいと思うのですけれども、時間がかかりますから申し上げますが、昨年の秋からことしの一月にかけまして文部省から各大学にこういう連絡が行っています、電話連絡。その中身はどういう連絡かというと、驚くべきことです。別途予算を組むからパソコンとワープロの購入を行うようにという、そしてメーカーの指定は行わないがオリエンタルマシンと契約しないとだめだ、この電話が入っているのです。まさにオリエンタルマシンを指定しているのです。それと契約しなければだめだ。結局、オリエンタルマシンを指定して、それ以外は認めない、予算はつけないぞという連絡が行っているのです。だから、各大学はオリエンタルマシンと契約したんだ。
　この機種は何か、一台幾らか、これは西崎さんおわかりになりますか。
○西崎政府委員　山原先生から若干多岐にわたる御指摘をいただいておりますので、一つずつお答えいたさねばなりませんが、第一の問題は、ワープロに関連いたしまして五十八年度に予算示達をした大学の名前以外に、その金額と台数について発表すべきであるし、資料を出すべきであるという御指摘でございます。
　この点は、私どもとしては、この事件が発生しまして以来、これらのワープロをめぐる問題として厳しく受けとめて、実は電話等で連絡を始めたわけでございます。その連絡を始めて事態の把握に努めているプロセス、電話をかけ始めて何日目かということは若干差し控えますが、これは非公式でございますが、捜査当局の方からお話がありまして、文部省が事実を確かめたいと思う気持ちはわかるけれども、捜査当局としても今いろいろ事実関係を取り調べているところであるので、文部省としての事実調査は若干差し控えられたい、こういう話がございまして、私どもとしては、大学名についての把握以外の機種、金額等についての事実調査をそこで差し控えておる現状でございます。
　それでは、本省にある何か書類で話が進むのではないかという御指摘もあろうかと思いますが、その関係の基礎となる追加配分予算にかかわる各大学からの申請書、それから私どもの予算示達に関する原議書は、すべて現在捜査当局に提供しておる次第でございまして、私どもは、先生御指摘のような点について、実情が把握できる段階においてはこれを覆う必要は全くないわけでございまして、事実の経過が明確になればもちろんお答えを明確に申し上げたいというふうに思っております。
　それから、第二の問題といたしまして、オリエンタルマシン社の販売実績としての総トータル金額が幾らになるかという問題でございますが、大阪大学につきましては、事態が少し早かったということもありまして、四十三台の台数とそれから総額で六千万円余であるということは私どもも数字として承知いたしております。しかし、問題は、十八大学の中でどの大学がワープロをオリエンタルマシン社を購入先として購入しているかという問題と、それからもう一点は、先ほど申し上げましたが、十八大学以外に当初予算でワープロを購入することとしてオリエンタルマシン社を相手先として購入している大学がどのくらいあるか、それらについての実情を把握いたしますれば、先生おっしゃいますオリエンタルマシン社の販売総トータルが文部省関係で把握できると思うわけでございます。これらにつきましても、私どもは事態を正確に把握すべく、捜査当局との関連において私どもができるところの時点から早急に詰めてまいりたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
　それから、第三点の、機種の問題でございますが、大阪大学に関連いたしましての機種は承知いたしておりますが、その他の問題では、オリエンタルマシン社がどの程度の機種を販売しているかについてはまだ明確には把握しておらないというのが実情でございます。
○山原委員　短い時間なので長々弁解されても困るのです。要するに、検察当局に資料をとられているから返事ができないということでしょう。だから、こっちから言いましょう。ほとんどがシャープＷＤ二四〇〇、一台百六十五万円です。会計法によりますと、百六十万円以上の場合には競争入札をしなければならぬとなっております。なぜしなかったのか、実に不可思議なことですよ。しかも、一つの大学で六千万円の機械を購入するのに随契とは何ですか。こんなことをやっているところがどこにありますか。
　こういう不可思議なことが、してはならぬことが行われておって、そして、オリエンタルマシンと契約すること、入札行為はしないようにという指示も出しているのです。会計法違反を承知で指示を出しておるわけですが、その場合何％の割引をしているかといいますと、一昨日の佐藤徳雄議員に対して五ないし八％だとおっしゃったのですね。調べてみると、全部五％です。ところが、これは法外に高い機械を買わされているわけです。競争入札をした場合は大体何％かおわかりでしょう。一五ないし二〇％引きです。一・五割ないし二割引きなんですよ。それを、オリエンタルマシンの場合は五％の割引です。随分高い買い物をしたものですね。
　それで調べてみますと、ある大学では同じ年に同じ機械をあるところから買っているんです。それは二〇％、いわゆる二割引きなんですね。そこで、五％引きでオリエンタルマシンの機械を買えと来たものですから、オリエンタルマシンに対して、五％というのは随分高い機械を売りつけるんだなと言って反論をいたしますと、オリエンタルマシンの営業次長、これは茨木滋という人物でございますけれども、そんなことを言っていいんですかと脅迫しているんです。これは文部省が留保予算をもって大学に対する支配をやっているのですよ。そうとしか思われません。
　それで、計算をしてみますと、通常、機械を購入する場合、競争入札をしますと一・五ないし二割引きでしょう。だから、百六十五万円で、今台数がわかっているだけで八十二台ですから一億三千五百二十万円の購入です。ところが〇・五割引き、すなわち五％引きにいたしますと一億二千八百五十三万円です。すなわち普通、大学が購入する二割引きに比べまして、ここで二千万円という金が浮いているのです。だから、不思議なことには、百七十万円のわいろをもちって今逮捕されているのですけれども、金そのものは今わかっている分だけ計算しても二千万円浮いているのです。これは一体どこへ使われたのか、どこへ流されたのか。これは私の推理ですけれども、まさか文部省にバックペイされたのではなかろうとは思いますけれども、さらに調べてみますと、十一月十日に、ある大学の場合ですが、大学事務係長が担当者に対してこう言っています。会計監査にかからないよう、調書に残らないようにしてもらいたい、調査に来ても飛ばせるように、すなわちわからないように操作をしておけということを言っているのです。
　そして、本年六月十八日から一週間、文部省は実地監査を行っております。あのワープロ汚職事件が新聞に報道されたのは六月二十日です。まさにその真っ最中に文部省は現地において実地監査を行っているわけでございますが、そのワープロ汚職を知っている段階で、例えばある大学には文部省から五名の方が監査に行っています。新井昭夫さん、総務班の給与係長、古沢六郎さん、会計課用度班の方とか、五名くらいの方が現地に監査に行っているわけです。例えばある大学では、事実を全部明らかにしようと思って書類をそろえておったが、ワープロの部分だけは全く素通り、そこだけは全然調べないのです。事件が起こって、大問題になって新聞に出ている、ワープロ汚職が起こる、しかも五％の割引、おかしいじゃないかという、そこのところを調べなければならぬこの監査に行った人たちが、そこは素通り。私は、この問題は結局、鳥野見氏だけの問題ではなくて、文部省全体と言っては失礼でございますけれども、文部省の相当部分の組織がこの汚職事件に関係しているのではないかと考えざるを得ません。これが私の調べた実態です。五％引きの随分高い買い物をして、疑問が起こるのは当然でしょう。しかも、留保予算というのは、先ほどから出ておりますように四千五百八十五億五千九百万円もあるわけです。三〇・六％も留保予算がありまして、この使途、この全体像が明らかにならないと、今度の事態の解明にはならぬということを私は申し上げまして、この書類一式を本委員会の全議員の皆さんに提出をしていただきたい。大学の物品購入ですから秘密にすべき何物もないわけですね。しかも、去年の秋から急に十九もの大学に大規模に購入が要請されている。異常な、大がかりな、一人の人間でやれるようなことじゃない。結局、文部省として何らかの金が必要になったのではないか。去年あの参議院選挙のときに、随分内閣委員会でも文教委員会でも文部省出身の参議院候補者のことが問題になったわけですけれども、疑いたくはないけれども疑わざるを得ない。金の穴ができてそれを何らかで埋めなければならぬ、その任務をこの鳥野見氏が請け負ったのではなかろうかということすら考えられるわけであります、もちろん本人の腐敗の問題もありますけれども。
　しかも、昨日内閣委員会において、ワープロの購入がされたという大阪大学を除く十八の大学の名前を発表されたのですね。あなたの方から発表された。そうすると、きょうどういう電話が学校に行っているかというと、十八大学の名前を挙げたので、記者が――新聞記者ですね、取材に来るかもしれないが、この場合、知らぬ存ぜぬで押し通してほしい、こういう指示が行っている。これはもう本当に大変な事態です。これだけの事実を明らかにしておきたいと思いますけれども、今まで皆さんにいろいろ御答弁されているのを聞きまして、皆さんも何か隔靴掻痒の感があったと思います。こんなごまかしでこの問題を過ごせると思ったら大間違いですよ。しかも、これは隠ぺいしよう、あるいは覆い隠そうという思想があるのじゃないか。やはり明らかにしていく必要があると思うのです。私はこの最後の部分については大変重大だと思いますから、どういうことなのか明らかにしていただきたい。
○西崎政府委員　前段の方の先生のお話で、またおしかりを受けますので長くお答えをするわけにまいりませんが、私どもの方が会計の立場で各大学に、例えば随契にしろとかあるいは契約においていろいろな圧力を組織的にかけたということはないと信じておりますし、その点について鳥野見主査がどのような行動をとったかということについては、鳥野見主査の問題として司直の解明にまちたいというふうに思う次第でございます。
　それから、大阪大学以外の十八大学の名称の問題につきましては、今日に至るまでに国会における御議論があったわけでございまして、私どもとしては、オリエンタルマシン社から直接に買った大学名については、捜査当局との関係もあって差し控えているので、個々具体には申し上げかねるということで参議院内閣委員会でもお答えをいたしました。しかし、きのう、オリエンタルマシン社から買ったものという特定をしなくてよろしい、予算示達をしたものでよろしいというふうなお話でもございましたし、その点については、書類上で今捜査当局に提供しているので若干訂正ありということをお含みの上で申し上げれば十八大学であるということで申し上げたという経緯がございます。
　それから、捜査当局との関係におきまして私どもが事実関係についての調査を差し控えているというプロセスの中で十八大学の名称を申し上げたという経緯がございまして、私どもが組織的に全十八大学に――私はちょっと承知しておりませんでしたが、関係大学から問い合わせがあったのかとも思うわけでございますけれども、その点については、捜査当局との関係で文部省が余り事実関係その他について各大学との間の調査のアクションを起こさないという立場にあるということの理解と各大学の立場というものとの関係において、あるいは関係者の間に話が出たのかとも存じますが、もしそういう言い方があったとすれば、決してよろしいことではございませんので、私から厳重に注意をするようにいたしたいと思います。
　以上でございます。