Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（丸川珠代君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、国会で御議論されていることに政府が口を挟むというのはちょっと議会に対して御無礼かと思いますのでコメントを控えさせていただきますが、いずれにしても、この大会は非常に、ＬＧＢＴＱに対する差別、偏見を解消するという意味ではとても大きな意味があると思っておりますので、少なくともそうしたメッセージが大会を通じて皆様に届くように、大臣の立場から努力をしてまいりたいと存じます。
○石川大我君　これ、議員立法ということですけれども、本来、オリンピックをやるということなんですから、これは本来、議員立法ではなくて閣法で出てくるような問題だというふうに思っています。
　それをおっしゃるのであれば、丸川大臣、内閣の中で法律を作るべきだということをおっしゃったことあるんですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　ございません。
○石川大我君　その姿勢が表れていると思います。
　ＩＯＣは、六月二日、大臣からも御説明いただきましたけれども、ＬＧＢＴのプライド月間です。六月というのは、世界的にＬＧＢＴの人権を考えようというそういう月間でありまして、その日のまさに冒頭に、自民党はこの法案を作らないという、そういうメッセージを世界に対して発信をしたということは極めて重要だというふうに思います。バッハ会長のコメントも含む声明も出しました。インクルージョン、ダイバーシティー、平等はＩＯＣのあらゆる活動の核心的な要素であり、差別禁止はオリンピックムーブメントの主要な柱とする声明です。
　声明では、五輪都市、五輪開催都市契約の差別禁止条項、これに性的指向が含まれていることを確認した上で、全ての開催都市は五輪競技大会プロジェクト全体を通じて、五輪競技大会プロジェクト全体を通じて、これ大事ですけれども、オリンピズムの根本原則と価値、特にあらゆる形態の差別を禁止する、ごめんなさい、あらゆる形態の差別の禁止を尊重することが求められる、このアプローチは来るべき東京二〇二〇五輪競技大会でもウイル・ビー・ビジブルだというふうに言っているんです、これ英語で。つまり、六月二日のこの声明の中で、ウイル・ビー・ビジブル、目に見えるようになるだろうというふうに未来形で表現をしているわけです。
　丸川大臣、お伺いします。ＩＯＣは、五輪競技大会プロジェクト全体を通じて差別禁止を尊重することが求められ、東京オリパラ大会までにウイル・ビー・ビジブル、目に見えるようになるだろうというふうに言っております。これ、いつ、何がビジブルになるのか、明確にお答えください。
○国務大臣（丸川珠代君）　まず、昨年、日本初の常設ＬＧＢＴＱサポートセンター、プライドハウス東京レガシーが開設をされまして、ここで、まず大会公認プログラムとして、多様性と調和のコンセプトに沿うＬＧＢＴＱへの差別、偏見解消というメッセージを大きく発信をしているところでございます。
　さらに、具体的にプロジェクトとして、小谷スポーツディレクター、ジェンダー平等推進チームを率いていただいておりますが、ここで御議論いただいているところでございます。
○石川大我君　今おっしゃっていただいたことは、差別禁止ではなくて、理解の促進だというふうに思います。理解促進をするのではなくて、差別禁止が明確にビジブルになるのは何ですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　大会での具体的な取組ということについては、まさに組織委員会でお進めをいただいておりまして、ここをしっかり支えてまいりたいと思います。
○石川大我君　いや、これ法律を作ることなんじゃないでしょうか。ＩＯＣのメッセージというのは異例だというふうに言われています。日本の政府に、このＬＧＢＴに関する法律を作ってくださいという、そういうメッセージだというふうには受け取っていないですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　大変恐縮ですが、これまで度々、ＩＯＣの皆様、調整委員会も含めて議論させていただいておりますが、私が直接そのようなことを政府としてやってもらいたいというふうに言われたことがございませんで、私は、文脈で理解をいたしますと、性的指向、性自認による差別はあってはならないということを広くメッセージとして発信するということをこの大会を通じてやってもらうということをおっしゃっているのだと理解をしております。
○石川大我君　大臣も所属をしております自民党内からは、種の保存に背くとかですね、道徳的に認められない、女子の競技に男性の体で心が女性だからといって競技参加してメダルを取るなど不条理なことがあると、ばかげたことであるということまで言っておられる。こういった新たな偏見と差別に基づく発言が飛び出しました。この発言に対して、大臣は不適切だというふうにお考えになりますか。
○国務大臣（丸川珠代君）　そのような報道があったということは確認しておりますけれども、実際にその発言があったのかどうか、どういう文脈でお話しになられたのかも含めて、私、事実を確認しておりませんので、コメントは控えさせていただきます。
○石川大我君　事実を知らないということですけれども、事実はしっかり確認してください。
　そして、ＬＧＢＴの法整備を求めるＬＧＢＴ法連合会は、一連の発言はオリンピック憲章違反であるとしています。これはオリンピック憲章違反だというふうに思いませんか。
○国務大臣（丸川珠代君）　大変恐縮ですが、憲章に違反しているかどうかとおっしゃいました……（発言する者あり）我々が判断する立場にないということは御理解をいただければと思います。
○石川大我君　それでは、五輪憲章、今の状態で、オリンピック憲章、開催都市契約、これは守られているんだというふうに自信を持って大臣として言えるということですね。
○国務大臣（丸川珠代君）　度々になって恐縮ですが、五輪憲章について我々は判断する立場にないのですが、開催都市契約については、まさに東京都がしっかりと契約を結んでおられまして、そこに組織委員会も入っておるわけです。この組織委員会で実際にジェンダー平等に対する取組を行っておりますので、これは将来に向かって残すという意味でいえば、まさにしっかりと取組をしてくださっているということだと考えております。
○石川大我君　もう時間ですのでやめますけれども、大臣の後ろ向きな答弁に失望をいたしました。
　法案の成立が、ＬＧＢＴ法案の成立が必要だということを強調して、終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○斎藤嘉隆君　立憲民主・社民、斎藤嘉隆です。今日もよろしくお願いをいたします。
　今、石川委員からもあった学校観戦プログラムについて私からも少し申し上げたいというふうに思いますけれども、観戦プログラムが感染拡大プログラムになってはいけないので、いろんな課題がこれあると思うんです。
　率直に申し上げて、例えば私の地元の愛知県でいうと、今緊急事態宣言が発令をしていて、例えばこの時期、中学校三年生はもう修学旅行で全国各地へ行くような時期なんですけれど、全て中止か延期になっている。もちろん、学校単位の遠足とか校外学習なども自粛という対応が一般的になされている中で、これは一部の県だけですよ、関東圏とそれから被災地を中心にした一部の県の子供たちだけを対象にこのプログラムが組まれていて、百二十数万人の子供たちがオリパラの観戦に行くと、こういうことになっています。
　これ私は、先ほど答弁で、観客の有無を見た上で、その上でのひとつ判断と。要するに、観客がなしならばなしでもう中止、ありの場合にどうするかというまた別の判断が出てくるわけなんですが、私は、今の時点で、もう参加については見合わせた方がいいのではないかと、こういうように思っています。
　というのも、これはもう夏休み中のことですし、一つの学校の多くの子供たちが公共交通機関を使って行くわけです。昨日の決算委員会で大臣からは、例えば貸切りバスも含めてという話がありましたけれど、今からはもうやっぱり学校でその準備するのは難しいと思うんですね。もう既にこの参観のいろんな手順を定めたしおりを作ったり、いろんな計画を立てるなどして学校の方も随分苦労されているということは聞きますが、ただ、中身がまだ全然分からないので、実際、その準備をしながらも非常に戸惑いがあるということなんですけれど。
　それから、私、やっぱり熱中症が心配なんですよ。万が一にも、観戦をした子供たちの中に熱中症で重い障害を負ったり、あるいは、私の地元でもあったけれども、亡くなったり、こんなことが一人でもあったら、もうこのプログラムは全くその有意性何もない、そのような状況になる。
　私は、早い段階で、現場のことも含めて、このプログラムについては中止をすると、こういう判断をして、そして、感染が収まったら、それはオリンピック・パラリンピックも子供たちには見せてあげたいけれども、それよりも、子供たちの例えば心に残る修学旅行とか運動会とか、様々な行事に普通にできるような環境を日本全国でつくっていくということの方が私は重要ではないかなと思います。
　大臣、萩生田大臣、この点についてどのように思われますか。
○国務大臣（萩生田光一君）　学校連携観戦の取扱いについては、現在、国内における新型コロナウイルスの感染状況も踏まえ、観客上限に係る検討や観客の感染対策に係る検討が行われているところであり、この結果を踏まえて組織委員会にて検討され、適切に判断されるものと認識しております。
　昨日もお答え申し上げたんですけれど、これ、国の事業ではなくて、組織委員会が企画をして、希望する自治体が手挙げでということで参加することになっております。御指摘のような御心配の面も私も理解できますし、他方、このことをすごく楽しみにしているお子さんたちも大勢いらっしゃるんだと思うんで、まずは組織委員会の方の判断を待って、仮に実施をするということであれば、その後、それぞれの自治体で二次的な判断があることはやむを得ないんじゃないかなと思いますが、現段階で全てをやめるということを国の立場で私が決めるということは不可能だと思います。
○斎藤嘉隆君　もちろん、国の立場でこのプログラムそのものを、各学校でそこに主体的に参加をしたいと言っているにもかかわらず、それをもう全て中止をすると。こういうことは確かにやり過ぎかもしれないけれども、今の感染状況とか子供たちの健康とか命の安全とかを考えたときに、私はこれは一考の余地があるんではないかなというように思っています。
　是非、無観客なのかそうではないのかという判断があった後の判断になろうかというふうに思いますけれども、極力早く、早めに、現場に対しても、あるいは東京都に対しても、近隣の都道府県に対しても文科省としての考え方をしっかり示すようにしていただきたいというふうに思います。
　私は、今一番危惧をしていることは、さっき丸川大臣からバブル方式の話もあったけど、海外から来るお客さんや選手たちを一定隔離をする、このことはもう組織委員会やＪＯＣ、ＩＯＣも含めて、これはお任せをしてしっかりやってもらう、やってもらうしかない。やっぱり、私たちや日本政府が考えることは、日本全体の人流をどう抑制するかということだと思うんです。
　ボランティアだけでも数万人の方々が日本中から東京に集まってくるわけですね。観客を入れるということになると、それをはるかに超える数百万人という方が場合によって移動すると、こういうことになって、これはどう考えてもこのコロナの感染がやはり拡大をすることにつながるだろうというふうに思います。この部分をどのように抑制をしていくかということなんで、私はやっぱり無観客というのがマストになるんではないかなというふうに思います。
　この人流の抑制策、海外から来る方のバブルじゃないですよ、日本国内での移動について、丸川大臣、どのような対策を取られているんですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　私も非常にそれは同じ問題意識でございまして、大会会場周り一つ一つ丁寧に私も見に行って、東京都からも、ラストワンマイルは東京都が担当しておられますので、綿密に情報交換をしながら、どのような人流対策、具体的に積み重ねていくかという検討を今させていただいております。チケット購入者の方が一体どの辺りにお住まいかということも組織委員会にきちんと精査をしていただきながら、どのようにして人流の、特にどこが一番危険なポイントかというところのリスクを見定めるという作業をやっていくことが必要だと思っておりまして、今まさにそうした作業を進めさせていただいております。
　いずれにしても、これ東京都と組織委員会とみんなで連携してやらないといけないものですから、うちがこうしたいと言ったことだけですぐ進むわけではありませんけれども、ここは本当に今綿密に連携が取れておりますので、きちんとステークホルダーの合意が取れたところで国民の皆様に丁寧に説明を進めてまいりたいと思います。
○斎藤嘉隆君　私は、やっぱり観客を入れる以上、かなりの人流がそこに発生をして、どのような対応をしても感染の拡大を防止することは事実上不可能だというように思っています。
　やはり無観客で、行うなら、最低でも無観客で行うということが一つの条件ではないでしょうか。昨日も決算委員会でそのことを菅総理が、国民の命と健康を守るんだと、そのためにもう自分はやることをやるんだということを何度も何度も繰り返し言われましたけれども、まず政府として、これは東京都や組織委員会の皆さんときちんと相談をして、協議をして、無観客ということを早く決めた方がいいのではないかと、そのようにも思っています。
　この点について、いかがですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　これは五者で協議をして決めるということになっておりまして、それぞれに思いもあり、また様々に、それを進めるための事務的な作業にどれだけの時間を要するかというようなことも事情がおありになるのだと思いますので、そうしたことにも配慮をしながら、しっかりと五者で連携をして決めていくということになろうかと思います。
　スポンサーの皆様方にとっても、早く知りたいという部分はおありになるのは我々もよく承知をしておりますし、ホテルなどセットになったパッケージをお買いになった方については、通常二十一日前から先はキャンセル料が掛かるということにもなりますので、こうしたことにも十分配慮をしてしっかりと決めていきたいと思っております。
○斎藤嘉隆君　昨日の答弁にもあったように、国民の健康を守るということが政府としての最大の課題であるのであれば、そういう姿勢に立って五者の協議の中をリードしていただくと、こういうことが重要ではないかなというふうに思います。
　その上で、もうちょっと細かいことをお聞きをしますが、ファイザー社が全てのアスリートに対してワクチンの無償提供を行い、各国には五月末までに提供され、接種を終えてから来日するということが報道されていました。
　丸川大臣にお聞きをしたいのは、これは事実であるかどうかということ。それから、事実であるならば、ファイザー社によるワクチンの各国への無償提供、報道のとおりだとすると、もう五月末までに、日本に来る全てのアスリートの存在をする国に対してファイザー社が無償提供、ワクチンの無償提供をして、今後、そのワクチンを接種をして全てのアスリートが日本に来日をすると、こういうことだろうと思いますが、これは総じて事実であるのかどうか、確認をさせてください。
○国務大臣（丸川珠代君）　まず、ファイザー社から申出があって、ＩＯＣと議論をして、世界各国から来日する選手等がワクチンを接種した上で参加するという方向で作業が進められているということは、そのこと自体は間違いありませんが、具体的なロジで私たちが聞いている限りにおいては、ファイザー社が各国のＮＯＣと調整をして、例えばアフリカ国内であれば、拠点を決めて、そこで、そこにまずファイザーが持っていくと。で、それぞれのＮＯＣが協議をしてそこへ接種に行くというような段取りで進めていると伺っております。今現在、まさにこのときどうなっているかというのはちょっと確認が必要ですので、進み具合については確認をさせてください。
　先月のＩＯＣの調整委員会では、ＩＯＣのバッハ会長が、あの時点ででございますけれども、東京大会時には八〇％以上の選手がワクチン接種済みになるであろうという見込みをおっしゃっておられました。
○斎藤嘉隆君　日本に来日をする外国人選手や関係者ですね、既に自国でワクチン接種済みの方は除いて、それ以外の方は全てこのファイザー社の無償提供されるワクチンを接種をして、その上で来日をすると。
　このことは、いいですね、約束していただいて。
○国務大臣（丸川珠代君）　大変恐縮ですが、接種を望まない選手の方もいらっしゃると思いますし、この接種は強制ではありませんので、全てということは大変申し訳ございませんが申し上げられません。
○斎藤嘉隆君　では、打つことが可能な環境に、全ての、まあ望んで打たない方は別にして、全ての選手、アスリート、関係者、そのような状況を経て来日をされるということでよろしいですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　大変恐縮です。
　まず、ファイザーが提供しておられるのは選手団でございまして、選手とコーチ、トレーナー、まさに選手と密に接して常に行動を共にしている皆様を対象にされています。審判等については、我が国内におられる方については我が国内で打たせていただきます。また、その他のＩＯＣの、ＩＦの関係者あるいはほかの国の審判の方については、各国ＮＯＣが政府と交渉してワクチンを打ってきていただく方向で調整をしていると、こういう状況でございます。
○斎藤嘉隆君　例えば、選手なら選手でいいですよ、選手が確実に自国で接種を、まあ自国でないかもしれませんが、来日前にワクチンの接種をした上で必ず来日をすると、例えば選手はですね、こういうことだろうと思います。一部、様々な事情の中で接種ができない、希望しないという方は除いてですけれども、このことは今そのような言及をいただいたということで確認をさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、感染の拡大をどのように予防するか、外国からいらっしゃる方と日本国内での多くの人の動き、こういったことを含めて、そこを抑制する、どうやって抑制をしていくか、これがあくまで開催をする前提だということを改めて私どもの考えとして申し上げておきたいというふうに思います。
　萩生田大臣に、このワクチン接種に関して一点お伺いします。
　大学におけるワクチン接種、これ、昨日も話題になりましたし、私も今年、予算委員会でも大学でワクチンを打ったらどうだということを申し上げてまいりました。検討が進んでいるので、これは望ましい形だというふうに思います。慶応大学が五万人の学生対象にワクチン接種をすると、こういう方向も報道されています。大学に通う、地域の方だけではなくて、学生や教職員への接種、これを是非効果的に進めていく方向での検討を進めていただきたいというふうに思います。
　私は、これ、大学の収入にもなるわけですよ。それから、医学部を、附属病院を併設しているところは割とやりやすいと思いますが、それ以外のところでやっぱり打ち手の確保というのは課題としてあろうかというふうに思いますが、一定の施設は充実をしているし、何よりも学生と連絡を取りやすい、管理がしやすいと言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、そういうことが容易だということと、それから、対面授業の全面的な再開にこれはつながる、そのきっかけになることだというふうに思います。
　大学での接種の学生への拡充について、大臣のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　新型コロナワクチン接種について、文部科学省としては、自治体における高齢者接種に一定のめどが付いた段階で、大学等における教職員、学生へと接種を拡大することが重要と考えております。六月二十一日から大学等において職域単位でのワクチン接種の開始が可能になったことを踏まえ、文科省としても、大学を活用したワクチン接種に向け、関係省庁と調整を進めております。
　まず、自大学において医療系人材と施設などをセットで提供が可能なパターンの場合は、今お話がありましたように医学部や歯学部を持っている場合には非常にやりやすいということがありますので、そういったところ、また、自大学の施設、体育館ですとか大きな講堂や大教室において他の医療機関と連携して会場開設が可能なパターンなどのケースについて、まずはモデル事例を創出すべく、各大学と個別に調整を進めているところです。
　今、先生、慶応大学の例を示していただきましたが、慶応大学は別に自校の生徒しか打たないと言っているんじゃなくて、地域の皆さんの接種もするし、それから、さっき私申し上げた、話題になっています留学生、留学予定者の人たち、これは他大学、他の高校生も含めて接種証明が必要だということで留学を控えている学生さんたちにも協力をいただけるというふうに承知しています。
　したがって、多くの大学からうちも協力しますよという手が挙がったんですけれど、大変申し訳ないんですけど、例えば立地ですよね、バスを乗り継いでいかないとたどり着けない山の中のキャンパスの大学などもございますし、そういったところも含めて、環境だとか立地だとか様々な条件で、まず幾つかを先行してスタートして、そのいいものを横展開していきたいと思います。これは、ある意味、教育関係者の職域接種会場という位置付けをさせていただきたいと思いますので、したがって、もちろん大学の教授や職員、学生の皆さんにも接種していただきたいし、それから、同じような自治体にある近隣の幼稚園、小学校、中学校、高校の先生方にもその会場を使っていただきたいと思っています。
　何がポイントかといいますと、接種券がまだ全国に配布をされていないものですから、それを管理していただくことができるところからやっていこうということなので、例えば学籍簿を大学がきちんと管理していただく、あるいは教職員名簿を地元の自治体、教育委員会と連携して管理していただくということで先行取得をしていただくように様々な努力をしていただきたいなと思っております。
　文科省では、既に大学等ワクチン接種加速化検討チームというのをつくりまして、今申し上げた、必ずしもパターンが一つじゃないと思うんですね。いろんなケースがあると思うんですけど、そういったものをしっかり例示を示しながら横展開して、後を追いかけていただける会場を増やしていくという努力をしてまいりたいと思います。
○斎藤嘉隆君　今言及いただきましたが、小中学校、高校、あるいは幼稚園の教諭、保育士さんも入るかもしれませんが、そういった方々への先行的な、その職域接種の場を通じて先行接種も是非これお願いをしたいというふうに思いますし、各市町の教育委員会も含めて、これは多分前向きに対応できるんではないかなというふうに思っております。その点の検討もお願いしたいと思います。
　最後に、教育現場の課題について、一点お伺いします。
　かねてから私、この委員会でも何度も改善の必要を訴えてきましたが、それは何かというと、定数標準法や条例で定められた本来そこにいるはずの教員が配置をされずに穴が空いてしまっているという、こういうケースが極めて多い現状の改善についてなんです。
　ある県の今年五月一日時点の正規教員の未配置状況を私確認をしました。小学校では、例えば正規教員の未配置千人強いる中で、臨時的任用や非常勤講師でこれ補充をするんですけれど、全く補充できていない代替未配置が約七十人分、それから一部補充できていない未配置が約九十人分、合計で約百六十人、全体の一五％が今補充できていない県があるんです、現実的に。
　これは、定数標準法に定める学校の教職員定数を大きく下回る、言わば、これ法令に反する状況がもう看過をされていると。学級増などへの対応ができないとか育休者の代わりがいない、それから病気で休職した方の代わりが見付からないと、こういう状況なんですね。学級担任として定数上配置されているはずの教員がいなくて、あるいは教科担任がいなくて、担任がないまま学級を放置することはできないんで、担任外の方が例えば現場レベルでその穴を埋めると。まあ大抵は教頭先生とかですね、なるんですね。一人ならいいですよ。二人、三人と例えば休職者が出るともう対応できなくて、本当にクラスが、一人の先生が行ったり来たりして、何とか、やっているんだかやっていないんだか、授業を、分からないような状況が続いていると。こんな状況を看過していいんでしょうか。もう、学校に努力や工夫の余地がもう残されていないんです。教員いないですもん、もう、免許を持った方が。
　国会答弁でも、当時の文科大臣から、教育委員会と意見交換して、どういう取組が考えられるか検討していくという返答も当時いただいていたんですね。意見交換していただいた結果、どう取り組んできたのかを明確に答弁をしていただきたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　教師の確保ができず、学校に配置する教師の数に欠員が生じるいわゆる教師不足について、平成二十九年度、また令和元年度に抽出でアンケート調査や聞き取り調査を行ったところ、年度当初における小学校の学級担任の不足に対して、非常勤講師も充てられず、教頭や主幹教諭などの他の教員で対応する事例があったことは事実でありまして、先生御議論のとおりです。
　教師不足が生じる主な原因として、産休、育休の取得者数や特別支援学級等の増加による見込み以上の必要教師数の増加、人口構造の変化に伴う生産年齢人口の減少や、近年の採用倍率の低下を背景に講師の正規教員としての採用が進んでいることなど講師のなり手の減少などが考えられます。
　このように、教師不足に関して厳しい状況が生じていることも踏まえ、全国的な実態を把握するため、今年度に全ての都道府県・指定都市教育委員会等に対して調査の実施を行うことといたしました。
　文科省としては、各教育委員会の教師不足の解消に向けて、学校・子供応援サポーター人材バンクや学校雇用シェアリンクの立ち上げなどによる講師のなり手確保に向けた取組や、あるいは、教師の業務負担を軽減し、働きやすい環境にするためのスクールサポートスタッフ等の外部人材の活用による学校における働き方改革、出産、育児などで離職をし、免許状の有効期限が経過している者などが復職する場合、一定要件の下、臨時免許状の授与を行うことができることの周知なども含めて取組を進めてまいりました。
　今年度実施している調査結果も踏まえ、効果的な取組の横展開を始めていきたいと思います。
　そして、大事なことは、三十五人学級を実現したときに、今先生が申し上げたような、おっしゃったような問題意識というのはございます。計画的に採用していないわけですから、結果として大きく穴が空いてしまって採用ができないような自治体があったのも事実でありますので、こういったことが今後ないように、国と地方の協議の場というのを設けさせていただきました。
　そして、先月、一回目の会議を行いましたが、この会議の中で私の方から、地方公共団体の実情を踏まえながら、正規教員の配置状況の改善方策の検討をしっかりしていただきたいということを申し上げました。さらに、三月十二日、令和の日本型学校教育を担う教師の養成・採用・研修の在り方について中教審に諮問を行ったところであり、中教審の審議も踏まえ、質の高い教師の確保に取り組んでまいります。
○斎藤嘉隆君　時間が来ましたのでここまでにしたいと思いますが、この間、教育再生実行会議の第十二次提言って読ませていただきましたけど、この例えば教員の未配置問題、どこにも書いていないんですよ。こういうことを議論したらどうですか、こういう再生実行会議で。余りこのことに対して危機感があるように思えないんですね。今頃になって調査するみたいなこともおっしゃっているし、大変なことになっていますよ、現場は、先生いなくて。
　それは、今大臣がおっしゃったようなことでは解決できないものだから、もっと抜本的な対策を打たないと、私、前もこの委員会で私なりのプランは申し上げたことがあるんですけど、ちょっと今話していると、時間が来てしまっているので、またちょっと文科省の皆さんと議論したいというふうに思いますが、本当に大変なことが起きているという認識だけ十分していただきたい、そのことお願いをして、質問を終わりたいと思います。
○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文です。
　私は、今日も教科書の問題、教科書検定についてお尋ねしていきたいと思います。
　四月に我が党の馬場幹事長が提出した政府に対する質問主意書の答弁書で、さきの大戦中に行われた朝鮮半島から日本本土への労働者動員について、強制連行、強制労働と表現することが不適切であるということを政府は初めて明らかにしたんですね。
　高校の歴史教科書では、この強制連行、強制労働という表現とともに、これは今後使わないで、徴用という言葉を使うということになったんです。今日はそれはいいんですけれども、それと同時に、教科書では、旧朝鮮半島出身労働者の総数を約七十万人あるいは約八十万人とする教科書が幾つもございます。
　これは、本人の自らの意思に基づかず、日本本土での労務に従事させられた朝鮮半島出身労働者の総数を示していると文脈からは理解されますが、これらの数字は政府の統一的な見解と合致するものなんでしょうか。お答えください。
○政府参考人（岩井勝弘君）　お答え申し上げます。
　政府としては、旧国家総動員法により徴用された朝鮮半島出身者の人数については把握しておりません。
○松沢成文君　把握していないと威張られても困るんですが。いろんな学者さんがいろんな説で、百万以上いたというのもあれば七十万とか、相当幅のある学者さんの見解を出しているんですね。
　さあ、厚労省、おおよその人数も分からないんですか。
○政府参考人（岩井勝弘君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、把握しておりません。
○松沢成文君　これから把握するように努めてください、政府なんですから。
　検定を経た中学、高校の教科書の中で、本人の自らの意思に基づかず日本本土での労務に従事させられた旧朝鮮半島出身労働者の総数を約七十万人、約八十万人として表現している教科書はどれぐらいあるんでしょうか。現在既に使用されている教科書も、今度の検定で通って来年から使用する教科書だけじゃなくて、今使用している教科書も含めてどれぐらいあるか、お答えください。
○政府参考人（串田俊巳君）　お答えいたします。
　御指摘のような、本人の意思に基づかず日本本土での労務に従事させられた朝鮮半島出身労働者の総数を約七十万人や約八十万人として表現している教科書の状況でございますけれども、まず、令和三年度から使用されております中学校の社会科の教科書につきましては記載はございません。また、令和四年度から使用されます高等学校の教科書につきましては、地理歴史科の歴史総合におきまして十二点中四点の記載がなされております。さらに、今年度の高等学校におきまして、今年度の高等学校において使用されている教科書におきまして、地理歴史科の日本史におきまして、日本史Ａの科目では七点中三点、日本史Ｂの科目におきましては八点中二点の記載がなされているところでございます。
○松沢成文君　こうした数字が、政府の統一見解ないんですよね。政府は分からないと言っている。それなのに、教科書には七十万、八十万、それも、それと併せて、強制連行、強制労働という言葉で出てくるのが多いんですよ。どうして教科書でこういうことが独り歩きして、それでいいんでしょうかね。
　文科省は、政府の統一見解が出た場合はそれに従ってもらわなきゃ困るので教科書は直してもらうと、こういう方針ですよね。そうであれば、大臣、強制連行、強制労働という表現とともに、この総数の表現についても教科書会社が訂正すべきであると私は考えますが、大臣はどう考えますか。
○国務大臣（萩生田光一君）　政府の統一的な見解があれば、それはその後、是正をしていくことが望ましいと思います。
○松沢成文君　じゃ、確認しますが、また国会の方から質問主意書で、この朝鮮半島出身労働者数の総数はどれぐらいだったかと、あるいは七十万、八十万が正しいかという質問主意書が出て、それは正しいとは言えないという政府の答弁書が出たら、教科書もそれとともに変わっていくという御認識でよろしいんですね。
○国務大臣（萩生田光一君）　個別の件、また仮定の質問にはなかなか答えづらいんですけれども、政府としては基本方針は示しているとおりでございますので、仮にそういう事実関係が明確になれば、特に、先生自身もおっしゃっていたように、諸説いろいろありますし、本人が望んで労働に参加された方たちもいらっしゃるし、いろんなケースがあるので、厚労省の方で人数を把握していないということになると、なかなか統一見解を出しづらいという問題もあるんだろうなというふうに推測します。
○松沢成文君　今後、これもまた質問主意書等でも、含めて詰めていきたいと思います。
　さあ、次に、自由社という教科書会社の中学校歴史教科書の検定の仕方について、私は極めて問題が多いんじゃないかということを一年前から実はこの委員会でも指摘しているんですね。
　この自由社の教科書は何と、昨年か、一昨年というのかな、の検定で四百五か所の検定意見が付けられて、そして、その検定意見の基準があるんですね、それを二十九か所上回るとして、年度内に再申請ができない一発不合格という新しい制度で、この教科書、検定不合格となって、要するに認められませんから、採択まで行きませんでした。その後、自由社は再度申請して、翌年度に再申請をして合格していますけれども、既に他の教科書の使用が各自治体では始まっているために、残念ながら、今後採択される可能性は極めて少ないと言わざるを得ません。
　このように、教科書の運命を左右する一発不合格という基準は、これ極めて曖昧であって、審査する側の主観によって変わるようなものであってはならないんですね、教科書会社の運命を握っていますから。
　しかし、新しい歴史教科書をつくる会が本年四月に発表した資料ですね、産経新聞も一面で広告で載っていましたけれども、不合格とされた自由社の教科書と同じ記載が他社の教科書でもあるのに、自由社だけが不合格とさせられたのが三十一件もあったと。これが合格だったら、一発不合格になっていなくて、自由社の教科書は検定通っていたんですね。もう極めてこの何か私から見ると恣意的な教科書調査官の判断によって、自由社の教科書が殺されたと言っても過言ではないというふうに私は思っております。
　さあ、そこで、時間が限られています。これもう三十か所以上あるんですが、三十一か所の中から三点について質問していきたいと思います。皆さん、資料を配っていますので見ていただきたいと思います。
　一番目は、長屋の一角を示す写真とその説明なんですね。ここで検定意見が付きました。生徒が誤解するおそれのある表現であると。これ、同じ写真使っています、自由社と学び舎。そして、下のこの説明がちょっと違うんですけれども、これで自由社は駄目だと、学び舎は丸だと。こういう訳の分からない自由社いじめの検定が横行しているんですね。
　これ、何で自由社が駄目なんですか。
○政府参考人（串田俊巳君）　お答えいたします。
　検定につきましてですけれども、まず、教科用図書検定基準等に基づきまして、教科用図書検定調査審議会の学術的、専門的な審議の結果、図書全体の記述の整合性などを勘案いたしまして、検定意見を付すか否かといったことを判断しております。したがいまして、他社には検定意見を付していないのに自由社には検定意見を付したというものにつきましても、それぞれ理由があって意見を付しているというものでございます。
　教科書検定におきまして、建物の場合、取り上げている場合、復元であるかどうかが分かるように表記することを求める一方、設備には復元であるか否かの表記は求めていないということがございます。御指摘の自由社の写真につきましては、長屋の四畳半の部屋の内部の写真と並んで掲載されているものでございまして、建物としての長屋を取り上げているのに対しまして、学び舎の写真につきましては、井戸など個別の道具設備類を模した展示物を取り上げているということがございましたので意見を付していないというところでございます。
○松沢成文君　これ、建物をいう場合は復元というのを書かなきゃいけないと言っているんですね。でも、実は自由社の教科書でも、深川江戸資料館のフロアに仕付けられた展示であるから、誰もがこれ現地であるという誤解する者はいませんよ、これ全て復元の写真なんですから。こっちは復元言っていないからというんですね。じゃ、長屋というのは建物だから復元言わなきゃ駄目だと。じゃ、便所というのは建物じゃないんですか。だから、こういう議論になっちゃうんですよ、皆さんがやっているあら探しは。ここ、しっかり考えていただきたい。
　どうしてこういうことをやるのかということですね。ほかの教科書会社は同じ写真使って説明している。こちらだけは、長屋というのがあるから、これは復元書いていないから、これ落としてやる。どうしてでしょうかね。国民理解できませんし、生徒は一人も誤解しません、言っておきますが、こんなことで。これは復元と書いていないからこれは復元じゃないのかな、どうしようなんという生徒は誰もいませんよ。
　さあ、次行きます。
　東京オリンピックですね、前の一九六四年の東京オリンピックには九十三か国五千五百八十八人が参加しましたと。さあ、これにまた、生徒が誤解するおそれがあるという表現が付いているんですね。これ、九十三か国が駄目なんだと言うんですが、いや、ほかのちょっと教科書会社見てみたら、東京出版は九十三か国の国と地域からと、地域が入っているからこっちが正しいのかなと。学び舎も国と地域九十三になっています。じゃ、こっちがどうしても正しいと言うのであれば分かりますが、じゃ、今度、日本文教出版は、一九六四年には九十四か所の選手を集めてアジアで初めて開いたオリンピック、これは丸なんですね。どれが正しいんですか。
　さあ、これちょっとスポーツ庁に伺いますが、一九六四年の前回の東京オリンピックには何か国、参加した国は何か国なのか。それから、九十三か国と記載されていますが、文献もこれ非常に多く見られますが、この認識は誤りなんでしょうか。誤りとした場合、その根拠を明らかにしていただきたい。
○政府参考人（藤江陽子君）　お答え申し上げます。
　一九六四年東京大会の参加国数につきましては、日本オリンピック委員会、ＪＯＣのホームページにおきましては九十三の国と地域というふうに記載されているというふうに承知しております。一方、一九六四年の東京大会当時の大会組織委員会の報告書では九十四か国と記載されているというふうに認識しております。
　なお、この参加国数の記載が複数というか、ある理由につきましてＪＯＣに確認させていただいたところ、ＪＯＣではＩＯＣから示された最新の資料に基づき公表を行っているということで、当時の大会組織委員会の報告書と記載が異なる理由などは承知しておらず、また、当時の資料を改めて確認することは困難であるというふうに聞いております。
○松沢成文君　じゃ、文科省に伺います。
　前回の東京オリンピックの参加国は、九十三か国が正しいのか、九十三か国の国と地域が正しいのか、九十四か国が正しいのか。これ、正解は一つにしてもらわないと困りますよ。どれですか。
○政府参考人（串田俊巳君）　一九六四年の東京オリンピック大会の参加国数についての御質問でございますけれども、先ほど参考人からも答弁ありましたが、九十三の国と地域との表現がＪＯＣのホームページにあること、それから、日本史の主要な事典類におきましては東京オリンピックの参加国数は九十四とされていることから、この両者については根拠がある数字と判断されております。
　一方で、九十三か国との表現につきましては、信頼性のある根拠が確認されていないということもございまして、審議会におきましては欠陥であるとの判断がなされ、意見が付されたということでございます。
○松沢成文君　串田さんね、自由社の教科書、前の検定は九十三か国で通っているんですよ。もう支離滅裂、あなたたちが言っていること。そうやって重箱の隅の隅みたいなところをつついて、とにかく不正箇所というのを積み上げていってやろうと、四百か所を超えれば自由社の教科書をどうにか落とせるぞと、そうやっているとしか思えませんよ、こんな細かいことで。めちゃくちゃですよ、前回は通っているのに今回は通さない。こういうことをやるんですね。
　さあ、それから最後です。
　もう一つ、この警備する武士、帝国書院、警備の武士、自由社、これはバツだというんですね。この警備の武士、僧兵たちという言葉が、生徒が誤解するおそれがあるというんですけれども、これ何で誤解するんですか。
○政府参考人（串田俊巳君）　御指摘いただきました写真が比較されてございますけれども、まず、帝国書院の写真でございますが、この写真で上皇の近辺に控えている者が武官とすることが適切な表現であるところ、帝国書院の写真におきましては警備する武士とのタイトルがございますし、また、その説明におきましては警備に当たる武士たちと記述されておりまして、武士以外に武官が描かれているということが読み込めるということから意見を付さなかったということでございます。
　なお、帝国書院につきましては、この箇所につきまして、写真のタイトルにつきまして、警備する武士から警備する武官に修正するといった訂正申請がなされているところでございます。
○松沢成文君　教科書会社の方がちゃんと正直で進んでいますよ。その後、ちゃんと訂正してきたんですよ。文科省のこの検定が何かおかしいなと気付いたんでしょうね。
　さあ、実は、自由社でも、説明の中で、これちょっとぼけちゃっているんで見にくいんですけれども、お供の貴族、警備の武士、僧兵たちといって、たち使っているんです。だから、武士だけじゃない、武官もいたというんでしょう。たちがないから問題だというんでしょう。本当にたちが悪いですよ、あなた。ちゃんとたちも付いているんですよ。これで自由社はバツだ、帝国書院は丸だと、こういう検定やっているんですよね。こんな細かいところまで見付け出して、よし、これ使えるぞ、検定箇所に入れてやれとどんどん積み上げていって四百三か所にして、それで一発不合格の制度を今度つくった、よし、超えた、抹殺してやった、万歳ということでしょう、としか思えないんですよ、私、言葉悪いけどね。
　皆さんも一生懸命やっているんだと思いますが、ただ、これは常識的に、日本の人たち、あるいは日本の生徒の父母が見ても、どうしてこっちがバツでこっちが丸なのと、ちょっとこれダブルスタンダードじゃないと。こんな細かい、たちが入っていないとか、長屋の隣に復元が付いていないとか、全体の文脈から見れば、そんなことを気にする生徒なんか誰もいませんよ、誤解する生徒はゼロですよ、言っておきますけど。こんな細かいことをやって検定箇所を積み上げて、一発不合格制度をつくって、もう問答無用ですから。
　例えば、これを文科省が、ここいら辺直してくれれば、ちゃんと訂正していいですよというチャンスがあれば自由社だって直すでしょう。一発不合格ですから、四百三か所、はい、終わりなんです。あなたたちは検定通りませんでしたから、地方自治体の採択には行けませんよ、選ばれませんよ、さようなら、こういうことでしょう。
　私は、大臣、この制度は絶対に改革しなきゃいけないと思っているんですよ、大臣。公正な検定をやるために、一発不合格というのはおかしいですよ、教科書会社と協議しなきゃ。文科省の見解はこうですと、教科書調査官の見解はこうですと、あなたたち、ちょっとこれおかしいんじゃないですか。それで、教科書会社は、ううん、なるほどと、そういう考え方もあるし、じゃ、ここは正確を期そうといって直したら通してあげるという、それをやらないで一発不合格。四年間、教科書会社は教科書一冊も売れないですよ。
　こういうふうに機会を奪っていいんでしょうか。私は、リベラルな教科書、コンサバティブな教科書、これあっていいと思うんです、両方とも。よっぽどひどい教科書は落とす、でも、教科書の訴え方というのはいろいろあっていいと思う。それを地方自治体が、うちの自治体はこれがいいと選べるわけですから。その多様な教科書で気に食わない方を全部抹殺しようとすることができちゃう制度なんです。大臣、そう思いませんか。
　私は、この制度は、次の検定に向けて、一発不合格の制度は絶対に改革すべきだと思う。それがこうした誤解を生まないようにするための公正な教科書検定につながると思いますが、大臣、見解を求めます。いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　教科書検定は、教科書検定基準等に基づき、教科書検定調査審議会の学術的、専門的な審議により行われるものであって、それぞれの分野の専門家や学校現場の経験のある教員など、複数の委員の視点による厳正な審査が行われています。その際、他社の図書では必要な記述が他のページでなされているケースがあるなど、それぞれ理由があって自由社とは異なる扱いになっているのであり、特定の社の図書を不合格とするような政治的意図があったとの御指摘は当たらないと思います。
　御指摘の一発不合格と呼ばれているのは、欠陥が百ページ当たり百二十件以上ある場合は翌年度に再申請とする仕組みです。これができた契機となったのは、平成二十六年度中学校歴史教科書の検定において、当初申請で不合格となった二社の欠陥箇所数が著しく多く、年度内に再申請から検定決定まで行う上で十分な時間的余裕がない状況が生じたことであり、それが審議会において課題とされました。
　このことの反省を踏まえ、児童生徒により適切な教科書を提供するため、百ページ当たり百二十件以上という欠陥箇所が著しく多いものについては、図書の修正に十分な時間的余裕と審議会での審議に十分な時間を確保する観点から、年度内の再申請を認めず翌年度の再申請とする制度改正を平成二十七年度に行いました。このような制度改正の趣旨は現在も重要であると認識しており、現行の再申請の仕組みを見直すことは考えておりません。
○松沢成文君　大臣、私、教科書課が書いた弁解を聞きたいんじゃないんです。政治家として、この不公正な制度、誰が見てもおかしいと思われる制度を、文科省の官僚が反対しても、それをやらなきゃ駄目だときちっと政治判断するのが大臣の役割でしょう。私、本当に今の答弁聞いていて、教科書課の書いた文章をとにかく無難に読めばそれで過ぎるんだと思っている、本当がっかりですよね。
　最後にいたしますけれども、私、いろいろ指摘してきました。例えば、徴用の問題でも、韓国人と中国人を徴用したなんという言葉が入っている、これ完全に間違いですよ、中国人は徴用していませんから。でも、それはスルーするんです。それで、こういう細かいこと、たちが入っていないとか、長屋は復元なのにそれが入っていない、便所は入っていいのかと。こんな細かいことをどうにか見付けてやろうという教科書調査官の在り方もおかしいと思う。だから、私は教科書調査官の資質は大丈夫なのかという質問もさせていただいたんです。
　教科書検定の問題、これから採択の問題も私は取り上げようと思っていたんですが、時間ないからやめますけれども、どうか大臣、政治家として、この不公正極まる今の教科書検定制度をしっかりと見直す、そういう改革心を持っていただきたい。そのことを訴えて、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○伊藤孝恵君　大臣、しつこいやつめと思われるかもしれませんが、やっぱりどうしても、小さな子供たちが先生やお友達の表情が見えないで過ごすこのマスク生活が一年以上も続く、それが大切な脳の感受性期、また子供たちの心に全く影響がないとはどうしても思えないんです。
　一月二十八日の予算委員会では、フランス政府が保育、教育の現場に八十万枚配布した透明マスク、今私がしているこれですね、この口元が見える、表情が見える透明マスクを日本政府にも配布を検討していただきたいと要望をいたしました。大臣からは、子供たちが先生の表情や口元がよく分からないというのは確かに問題だと思う、勉強してみたいと思うと呼応してくださいました。
　そして、三月十六日の本委員会で再質問した際は、フランスのマスク、非常にいいものだなと思いました、幼児期は口元や表情を見て大人の思いを酌み取っているし、障害のある方にとっても極めて有効、マスクで口元を覆って一年を過ごした、過ごしてきたというのは大きな課題があると思っているので、国内生産も含めて大いに検討してみたいと御答弁くださいました。
　資料一を御覧ください。
　ユニ・チャームが透明マスクを発売しました。その名も、顔がみえマスク、税込み千四百八十円です。耳に掛かる布部分は抗菌生地で水洗いも可能です。去年の夏から開発を進められていたそうで、去る四月二十七日、受注開始いたしました。これ私も購入いたしましたので、このフランス・マスク同様、手元に届きましたら大臣にもお届けしたいというふうに思います。
　終わりの見えないこのマスク生活の中で、子供たちの脳と心を心配する子育て世代の声、それから保育や教育の現場から報告される子供たちの変化、大臣の元にも届いているのではないかなというふうに思います。改めて、この表情や唇の動きが見える透明マスクの配布、御検討いただけないでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　マスクの着用は基本的な感染症対策として重要ですが、子供たちの心身等への影響にも十分配慮する必要があると考えています。
　三月の文教科学委員会において委員から御指摘いただいたこともあり、国内の透明素材のマスクの状況を確認いたしましたところ、議員御紹介のフランスのマスクと類似の製品も、今資料もありましたけど、ユニ・チャームで製作されて、国内で販売がされ始めていると承知をしております。
　フランスのマスクと類似の透明素材のマスクについては、表情が見えることもありますが、一方、よく密閉されていて曇ってしまうということもあると聞いており、現時点で文科省から各教育委員会等に対し一概に透明素材のマスクを奨励できる段階ではないのではないかと考えています。
　このような透明素材のマスクも含め、マスクの着用については学校において状況や用途に応じ判断されるものであり、例えば外国語や音楽の授業、聴覚特別支援学校での活動などにおいて、口の動きや表情を確認する際にマウスシールドなどが使用される例があるものと承知をしております。
　今後、厚労省の研究班が行った感染症流行による母子の生活及び健康への影響に関する調査の結果なども参考にさせていただき、子供たちの状況に応じ感染症対策が講じられるよう、マスクの着用に関する新たな知見が得られれば学校等に対して必要な情報提供を行うなど、必要な対応を検討してまいりたいと思います。
○伊藤孝恵君　その厚労省の研究結果、六月に公表予定だというふうに聞いております。ただ、マスクに特化した、子供たちの脳や心に特化したものではないので参考になるか分かりませんけれども、大臣がそういうつれない答弁をずっとされるので、私も今回、自治体の首長さんとか仲間の地方自治体議員に六月議会とか九月議会とかでも取り組んでいただけるよう今お願いしているところなんですけれども、ある自治体の担当者は、これ、ワクチンが行き渡れば不要なのではと、そのうち必要なくなるのではというふうにおっしゃったそうです。ただ、ワクチンが打てない人がいる、望まない人もいます。子供たち、今、十一歳以下も打てません。ワクチンが行き渡るまでに半年とか一年とか、もしかしたらもっと長く掛かるかもしれない。そして、変異株への有効性や再感染の懸念もあります。本当のゲームチェンジャーである治療薬が確立されるまで、このマスク生活やっぱり続くというふうに思うんですね。
　そして、マスク生活が子供たちの発達に与える影響を危惧するのはこれ万国共通でありまして、資料二を御覧ください。
　韓国では、保育所の園長さん、それから教師の七一・六％が児童発達、特に言語発達にマスクによって口の形が見えなかったことによる悪影響があると回答しております。六三・七五％がストレスや攻撃的行動が増えた、五五％が同世代の関係での問題発生が増加したという調査結果を発表しております。
　大臣、先ほどおっしゃいましたけれども、じゃ、全て、全てに配ってくださいとは申し上げませんが、例えば特別支援の現場、それから環境の影響を特に強く受けて脳が可塑的に変化する就学前、幼稚園とかですね、そういった子供たちの学びの場に配布を御検討いただきたいというふうに切にお願いします。
　また、この投資は、子供たちの脳と心を育むのみならず、疫病というのは後世も続きます。そういったときに、政策決定に資する研究結果を残しておく、これ絶対損にはなりません。ある一定のターゲットに対してでもいいです、そういったところに関して、小さな布マスクよりこういったものを配布する、投資をする、そういった決断をしていただきたい、改めてお願いしますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生からいただいたフランス製のマスクを着けてみて、なるほど、口の動きとかがよく分かるなと思いました。たまたまいただいたのがＳサイズで、小さくて使えなくて机の上に置いてあるんですけれど、場面によってはやっぱり口元が分かる方がいい授業内容たくさんあると思います。
　ただ、今、ユニ・チャームの方もここで初めて開発が終わって市場に出てきたばかりですし、もっと言えば、類似の製品がなかなかない中で、文部科学省が特定の業者の特定のマスクだけを特定の学校に配るというのはこれはまた誤解を招くことにもなるんだと思いますので、厚労省ともよく相談しながら、その御趣旨は十分理解しますし、また思いも受け止めさせていただきたいと思いますので、引き続き検討させてください。
○伊藤孝恵君　さて、熱中症のリスクが高まる季節になりました。昨年五月二十一日、スポーツ庁は、学校の体育の授業におけるマスクの着用は不要と全国に通知しました。今年二月、高槻の小学五年生の男児が体育の授業中に倒れて亡くなった痛ましい事故報道を受け、再度、資料三、五月二十八日付けで通知内容を改めて周知する事務連絡を文科省出してくださいました。迅速な御対応ありがとうございます。
　内容を御参照いただくと、マスクの着用は必要ない、マスクを外すこと、児童生徒が着用を希望する場合は、否定するものではないが、その際であっても、体調変化に注意し、マスクを外して休憩するように指導するなど、かなり念入りな書きぶりになっております。
　愛知県では、これを受けて、資料四ですね、五月三十一日に通知二六九号を出しましたけれども、内容は、体育時のマスクは外すではなくて、熱中症予防やその他の理由でマスクをすることが難しい場合には着用に代わる感染症防止対策を取ってくださいと、微妙なニュアンスの違いが生まれているのをこの書面から御確認いただけるかと思います。
　さらに、これが自治体の教育委員会の理解になると、最終的にはもちろん学校長の判断に委ねられますので、現場実態としてはマスク着用が原則となっております。私は犬山市というところに住んでいるんですけれども、マスクを、通知、文科省の通知があって、愛知県の通知があって、すぐに迅速に対応してくださった学校もあったんですけれども、隣接の市、隣の市ではマスク着用が原則と断言されまして、この文科省の事務連絡の読み方、受け取り方、その効果というのは随分違うようです。
　文科省は、熱中症対策を優先させる、体育のときのマスク着用は特に、体操座りで待っているときじゃなくて、走るときとか実際に運動しているときの着用は原則不要だというふうに考えている、大臣、この理解でよろしいですよね。
○政府参考人（藤江陽子君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたように、当方、先日、私どもの方で通知を出させていただきまして、十分な呼吸が、気温、湿度などが高い日には十分な呼吸ができなくなるリスクや熱中症などの健康被害が発生するリスクがあるため、十分な感染症対策を講じた上でマスクを外すことということで通知等を行わせていただいたところでございます。
　他方、用具の準備ですとか片付けなど運動を行っていない際には、感染症対策として可能な限りマスクを着用することですとか、気温等が高くなく、軽度な運動を行う際に、児童生徒がマスク着用を希望する場合にはマスクの着用を否定するものではないといったところもお示しさせていただいているところでございます。