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○片上公人君　非常に大変な問題に取り組んでおるわけでございますけれども、いずれにしましても、自由化の問題につきましては、この前の急激な円高みたいな形にならないように、十分日本農業のことを考えて慎重に取り組んでもらいたいと思います。
　次に、宍道湖・中海干拓淡水化事業につきましてお伺いいたします。
　これは三十八年に調査に着手して以来、既に四半世紀を経過いたしておりますけれども、その間に農業を取り巻く社会的、経済的環境は大きく変化し、また国民の環境や文化に対する価値観の変化で県民のニーズも大きく変わっております。昭和三十年代に県や受益者の強い要望を受けて着工したこの事業は、ここに来まして、宍道湖の淡水化についての地元住民の強い反対の中で完全に行き詰まりを見せておる状況であります。
　この事業は、三十年代の食糧不足時代に土地を造成して食糧増産を目的に始まったものでありますが、これが本格着工した二年後の昭和四十五年から米の生産調整が行われ、その後引き続いて減反政策がとられているので、当初の事業目的が失われていると思います。さらに、淡水化による宍道湖の水質汚濁が確実といったことがはっきりしてきまして、今では淡水化による経済効果は期待できず、デメリットが余りにも大きいことはだれの目にも明らかになってきております。地元住民の淡水化反対の現況を政府としてはどのように認識していらっしゃるのか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　この問題につきましては、昨年九月、限定的な淡水化試行を具体案として地元に提案をいたしました。三月末には返事をもらいたい、こういうことでございますが、反対の声ももちろん多くありますし、また賛成の意見もあるということでございますし、いろいろな意見があって、県当局としても私の方にまだ答えを持ってこないままに、私が渡米中の三月三十日に至りまして、両県より今しばらく延ばしてくれ、こういうことでございました。しかし延ばすといっても、むやみやたらに時間さえ延ばせばいいというものじゃございません。私も相当深刻に今日までの経緯を受けとめておりますので、五月末までにということで、その回答を延長することにいたしました。五月末にはひとつ地元の意向を明らかにしてくれ、両県の意向をまとめ上げてくれ、それをもとにして私どもは農林水産省として考えなければならぬ、かように心得ておるところでございます。
○片上公人君　工期が大幅に延びまして、当初見込んでいた期間の三倍にもなっておりますし、総事業費は当初計画の約六倍に膨張しております。干拓地の地元負担金も高くなる。さらに大規模農業に見合った機械設備をかけるとなりますと多額の資金が必要となってきます。仮に農地として利用されるといたしましても、とても採算性は乏しいと言わざるを得ない。こうした状況のもとでも政府としてはあくまでこの事業の完成を目指すという考えをお持ちかどうか、伺いたいと思いま
す。
○政府委員（松山光治君）　状況が変わったというお話でございまして、中身につきましては事情の変化を見ながらいろいろと見直しもやってきております。
　今大臣からも、反対の声ももちろんあるけれども、中に賛成の声もあるというお話もございました。あの地域の経営規模の小ささということを考えましたときの経営規模の拡大効果でございますとか、あるいは特に干拓地だけではございませんで、周辺の既耕地、これが七千ヘクタールぐらい予定しておるわけでありますけれども、そこへの水の安定供給をどうするかといったようなことで、推進してくれというような御意見もあるわけでございます。事業費の問題ももちろんございますけれども、そういうもろもろの中で地域としてどういうふうに御判断いただくのかというのが一つのポイントでございます。
　私どもといたしましては、今大臣からお答えがございましたように、五月末までにぜひ両県から御意見をいただきまして、その上で私どもの考え方を取りまとめてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○片上公人君　宍道湖の特産である年間三十億円の水揚げがあるところのヤマトシジミの絶滅も淡水化になりますと必至になりますし、七珍と言われる宍道湖特有のすばらしい魚も淡水化してしまうととれなくなる。こうした環境破壊が起こることはこれまで茨城県の霞ケ浦などの例でもわかっております。淡水化は水門を閉めて外海と遮断して水の性質を変えていくわけでございますから、限定試行で十の水門のうち一つをあけておいて、塩水濃度を半分に薄めるといっても、一度水門を閉めて淡水化が進んで、湖が汚濁して自然生態系に変化が起こったときに、その試行をとめて再び海水に戻しても生物がもとに戻るかどうか、これは難しいと思います。農業用水の確保のためとはいえ、淡水化によって失うものが余りにも大きく、得るものがこれは少ないと思います。淡水化というのは、限定試行を含めましてこれは中止して、干拓地の水の確保につきましては別の対策を考えるべきであると思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（松山光治君）　この地域におきます水の問題、これは利水の問題もございます。それから治水の問題、両面があるわけでございますけれども、これにつきましては戦後のみならず、戦前かなり古いときからの地域の課題であったようでございます。そもそもの事業の実施を計画いたします際には、あらかじめあの地域に入っております重要な河川でございます斐伊川でございますとか日野川でございますとか、そういった既存水利の活用の可能性も調査、検討いたしました上で、地域の立地条件によります工事施行の可能性でございますとか、あるいは経済性でございますとか、あるいは事業完了後の水利用の利便性の問題、そういったことにつきまして十分調査、検討を加えながら関係県等の御意向も踏まえました上で、やはりどうも長期安定的に水を確保していくという点からいたしますれば淡水化を図っていくのが最も有利だ、あるいは適切だということで事業の実施に踏み切ったという経緯が実はあるわけでございます。
　今お話のございました漁業問題との関係について申しますと、一応漁業補償はその段階で終わっておるというのが現在の姿でございます。その後、各方面から例えば部分的に淡水化する手はないかとか、別途ダムをつくってはどうかといういろいろな御提案を実はいただいておるわけでございますが、今申しましたような経済性でございますとか、実行可能性でありますとか、いろいろな点を総合勘案いたしますと、なかなか長期安定的な水の安定供給策という点からいたしますれば、現実的な代替案としてこれがいけるというのが見つかりにくいというのが実情でございます。そういう状況を踏まえて両県にいろいろ御議論をいただいておるというのが実態でございます。
○片上公人君　限定的淡水化試行の問題につきましては、先日の衆参の予算委員会でも取り上げられましたが、そのとき、県も市町も苦慮をしている、国として軌道修正すべきではないかという質問に対しまして竹下総理は、事業開始当時と現在では県民のニーズが大変に変わってきておるという現実も本当に無視できないと思う、こう述べて、過去にこだわらない含みのある答弁でございました。それではどのように対応していくかということになりますと、両県がどう対応するか見守っている段階ということでとどまりまして、先ほども述べられましたように、農水大臣は現地の県側に対しまして昨年来意見を求めているので、相談をかけた先様が三月末までには回答することになっているので、まずその回答を待つという答弁にとどまったわけでございます。
　それで三月中に求めていた島根、鳥取両県の回答はしばらく延期してほしいということで、農水省としては五月末までの回答を強く要請した、これは先ほどの話のとおりでございます。これは関係十二市町のうち同意を表明したのは宍道湖西岸の農業用水に困っておる平田市、斐川町の二つだけでありまして、残りの十市町からは結論が得られておらず、県としても各市の意向をまとめられなかったためでございますが、国は県に、県は市町に判断をゆだねているので、結局この三者のもたれ合いの中で時間が経過しましてずるずると工事が続くことになるのではないか。五月末になってもわからない。どのような事態になったら政府としては最終判断をするのか、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○政府委員（松山光治君）　ただいまお答え申し上げましたような水の確保の問題を一つとりましても、結局のところ地域の資源をどういう形で地域の振興のために考えていくのかということが基本にある問題ではないかというふうに思っております。そういう意味で、ここはもともと要請がございましたのが両県からだということもございますけれども、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、両県において扱いについてしっかりとした御意見をいただきました上で国としてのあり方を慎重に考えていきたい、このように考えておる次第でございます。
○片上公人君　着工から二十数年たっておりまして、農業環境もすっかり変わってきております。農水省としては干拓と淡水化は一つのセットの事業というように現在もお考えのようでございますけれども、干拓と淡水化を分離するという柔軟な対応で考えるべきではないか。
　　　〔理事菅野久光君退席、委員長着席〕
そうして完成した干拓地は農地利用分を減少させまして、公共用地や住宅用地など多目的土地利用を考えるなどして、速やかに有効利用を図ることも考えるべきであろうと思います。農水省で造成したからといって農地にということではなくして、投下した国費を少しでも有効に活用することが国の立場としては必要であると思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（松山光治君）　先ほどもお答え申し上げましたように、長期安定的な水の供給確保という点からいたしますれば、淡水化計画にかわるなかなか現実的な案が見出しがたいというのが私どもの現在の判断でございます。そういう意味で、長期安定的な水の供給確保という観点からいたしますれば、干拓と淡水化というものを分離してはなかなか考えにくいというのが実情でございますが、ただ御指摘のございましたように、現在、干陸がおおむね終了いたしております揖屋、安来、弓浜、彦名という四つの工区があるわけでございますけれども、この工区の土地の扱いにつきましては、両県からもできるだけ早く完成さして払い下げをするようにしてくれという強い要望を受けておるわけでございます。
　私どもといたしましても、せっかく投資いたしました土地でもございますから、効果の早期発現の見地からできるだけ前向きに考えていきたい、このように考えておるわけでございますが、その場合、それでは当面の水手当てを一体どうしていくか、こういうことになるわけでございまして、
そういうものといたしましては、淡水化とは別に、質、量ともに必ずしも十分とは言えないかとは思いますけれども、ため池等を別途考えて、暫定的な用水対策を実施していくといったようなことを水の問題としては考えざるを得ないのではないか、このように考えておるわけでございます。
　そこで、部分的に竣工を図りまして、でき上がりました土地をどのような形で使っていくかという問題になるわけでございますけれども、当然のことながら、この事業をやはり両県の農業振興なり農家の経営規模の拡大を図るという観点から進めてきたということが一つございます。余りそれにこだわらぬでもいいじゃないかというお話はございましたけれども、実態として見ましても、実はこの地域は農業への依存が高いにもかかわらず、全国平均から見ましてもかなり経営規模の小さい地域でございまして、せっかくの土地であるから農地として利用したいんだという要望がかなりあるというふうに聞いております。そこで、私どもはでき上がりました干拓地の配分を考えていくに当たりましては、まず農家への配分、それを有効に活用して生産性の高い農業経営の育成に役立ててもらいたい、これをまず基本に考えるのが本来ではなかろうかというふうに思っております。
　ただ、御指摘ございましたような公共的な利用も含めました多用途利用の問題につきましては、地域でもっとも望ましい土地利用を図っていくという観点から、具体的な要望がございます場合には、農業用の利用との調整を図りました上でそういうことを考えていくことも当然あり得るだろう、このように考えておる次第でございます。
○片上公人君　時代がどんどん変わっておるわけでございますから、減反を推進しながら農地をつくる、不思議なことでございますし、また、減反によりまして水の需要も随分変わってきたんではないか。だから淡水化によるんじゃなしに、むしろここでそれ以外の地域からどう水をつくるかということを真剣に考えるべきではないかと思っております。
　会計検査院が検査をされる場合でございますが、会計経理が予算、法令等に従いまして適正に処理されているかどうかという合規性の観点からの検査はもとよりでございますが、経済的、効率的に行われているかという点、少ない費用で効果を上げているかどうかというそういう見方、さらに、ある事業が所期の目的を達成しているかどうかという有効性の観点からの見方も重要であるということを、会計検査院長は昨年十二月の当決算委員会でおっしゃいました。そうして、最近の検査においては合規性の観点と並び経済性、効率性の観点、あるいは有効性の観点からの検査を充実しているところであるとの答弁をされております。
　ところで、中海干拓事業につきましては、これまで検査はされていると思います。決算検査報告におきましても、過去に国営干拓事業全体としてその現状と問題点を取り上げて、特記事項として意見を述べられたことがあります。五十五年度でございます。その中に、中海干拓事業も事業継続中ではあるが、造成後の土地利用について所期の目的どおりの効果を発現しないおそれがあると指摘されておりますけれども、その後数年を経過いたしまして、七百億円を超える国費を投入した事業が現在のような状況であり、検査院が常々言われるこの三Ｅ検査、特に有効性という観点から見ると、中海干拓事業について検査院としてはどのように見ておられるのか、会計検査院の所見を伺いたいと思います。
○説明員（吉田知徳君）　中海干拓建設事業につきましては、ただいま先生示されましたように昭和五十五年度の決算検査報告におきまして、国営干拓事業に関する特記事項の一部として取り上げたところでございます。
　当時の中海地区におきます事業の実施状況を見ますと、五十五年度末までの事業の進捗率は五九％余りでございまして、工事費の支出済み額が約四百二十二億円であったわけでございます。当初計画では水田の予定だったわけでございましたけれども、これを畑等に変更して造成するということになりましたために、水路等の整備による工事費の増高、地元負担金の増加あるいは配分時の応募者の確保が困難ではないかということが見込まれておりました。また、安定した農業経営を図るための導入作目の選定も決まっていない状況にございましたことから、他の干拓地区とあわせまして国営干拓事業につきまして、社会、経済情勢の変更に対処されまして、地元関係者との調整や干拓事業をめぐります周辺の自然及び社会環境との調和を図りながら適切に事業を実施されていくことが肝要である、この旨論及しているところでございます。
　その後の計画につきましては、御承知のように諸情勢の変化がございます。それから、水質環境問題をめぐりまして地元住民の反対等によりまして、当初予期されました事業の進展が見られていない状況となっているのは御承知のとおりでございます。
　会計検査院といたしましても、このように多額の国費を投じられました本事業に対しましては非常に大きな関心を持っておりまして、その推移を見守っているところでございますけれども、先ほど来御説明がございましたように、農林水産省におかれましては六十二年九月に島根、鳥取両県の知事に対しまして限定的淡水化試行計画案を提示しておられまして、両県からの回答が近くあるやに聞いておりますけれども、その回答に基づきましてこれから農林水産省がとられることとなります対応策を待ちました上で、会計検査院といたしましても今先生御指摘の有効性の観点からの検査を実施しなければならない、このように思っているところでございます。
○片上公人君　会計検査院は各省庁に対しまして、細かいことにつきましては大変きめ細かく注意をいたし、改善をさしておりますけれども、そのとき検査院はこうよくおっしゃいます。このような事業は今後とも引き続き実施されるからこうしたことを繰り返さないようにという趣旨を述べられておりますけれども、この中海干拓事業のような大きい事業は政策の選択の問題でありまして、会計検査院としても口を挟むことは遠慮するという態度があるんではないか。しかし、これだけはっきりと勇気ある撤退が求められている、このことも国の事業としては珍しいのではないか、むしろ検査院の立場から現在の見解を明確に言うのも検査院の使命と思いますが、重ねてお聞きしたいと思います。
○説明員（吉田知徳君）　確かにこのような国家的な大きな規模の事業になりますと、実施されております事業につきましては期間が長期間かかりますし、その間に事情の変更によりまして当初計画されましたものに比べて変更をされなければならないような場合も生ずるかと思いますけれども、その辺どのように事業を変更なりしていくかということにつきましては非常に高度な行政的な判断を伴うものでございます。したがいまして会計検査院といたしましては、従来からこのような長期的な計画につきましては、その推移を見守りながら最終的な判断が行われました時点で御意見を申し上げているというケースが多くなっておりまして、本件につきましても、これから農林水産省で対応されます措置を見守りながら検査院の方としては検討さしていただきたい、このように思っている次第でございます。
○片上公人君　農水省におきましても、五月末の回答がどう出るかわかりませんけれども、時代も変わっておりますことでございますので、どうか柔軟に取り組んでいただきたいことをお願いしておきたいと思います。
　次に、輸入牛肉の売却による円高差益の使い方についてお尋ねいたします。
　畜産振興事業団は、安い外国産牛肉を輸入しまして、国内生産者保護のためにこれを割高な国内産牛肉の相場に合わせて卸市場に放出しているのでございますから、その売買差益はそっくり事業団に入るわけでございます。政府は牛肉の差益は
消費者から強い還元要望がある中で、一部は安売りデーの増加などで対応してきましたけれども、差益の大部分は国内生産者の保護に役立てるという理由で畜産振興に充てられてきました。事業団は輸入牛肉の売買のほかいろいろな業務を行っておりますが、事業団による畜産振興事業というのは、指定助成対象事業であると聞いておりますけれども、この事業はどのようなことを行っているのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（京谷昭夫君）　御指摘ございましたように、畜産振興事業団の業務の一つといたしまして、輸入牛肉について国内牛肉の価格安定制度とリンクをしました売買業務の結果生ずる差益金を財源といたしまして、一定の指定助成対象事業の財源にこれを充てるということになっております。この指定助成対象事業につきましては、畜産物価格安定法第三十八条の一項六号に、一部省令委任を含めまして規定がございまして、肉用牛その他の畜産生産の合理化のための事業、それから畜産経営に関する技術指導、さらには牛肉を初めといたします畜産物の流通の合理化に対する助成を行う仕事ということで指定助成対象事業が法定をされておるわけでございます。
　最近の状況を申し上げますと、六十三年度の場合には、酪農あるいは肉用牛生産といった大家畜生産部門の生産振興、あるいはこの大家畜生産部門の負債が非常に多いといったような状況で、経営体質をさらに強化しなければいけないという観点からの特別の資金供給対策、さらには国産牛肉の小売価格を引き下げ、安定をさせるという意味で、特別の小売対策ということでこの指定助成対象事業を考えておるところでございます。
○片上公人君　そこで指定助成対象事業について伺いますが、六十一年度の決算検査報告で会計検査院から畜産特別資金利子補給金の交付が不適切であるとして注意を受け、農水省は急いで対策をとったものがございます。それは畜産農家の経営改善のために必要な資金を低利で融資した農協などに対しまして、社団法人中央畜産会が融資機関に利子補給を行う事業であります。このための利子補給に必要な資金は同事業団が助成して造成した基金から出ているわけであります。この事業団が助成している財源には輸入牛肉の売買差益がたまったものを充てていると思いますが、その点まず確かめておきたいと思います。
○政府委員（京谷昭夫君）　ただいま御指摘のございました六十一年度の決算検査報告で指摘を受けております畜産特別資金利子補給事業と申し上げますのは、先ほど申し上げました畜産振興事業団の指定助成対象事業でございます。これは内容は先生御承知のとおりでございますが、酪農及び肉用牛生産の経営につきまして相当の負債が集積をしておるということで、五十六年度以降六十二年度にかけて低利貸し付けが行われまして、それに対する利子補給を行う事業として継続を実施されておるものでございます。これの財源は先ほど申し上げましたように、御指摘のとおり畜産振興事業団が行っております輸入牛肉の一元的な売買に伴う差益を財源として支出をされておるものでございます。
○片上公人君　会計検査院からどういう注意をされたかといいますと、検査院が五十六年度から六十年度までの貸付対象畜産経営者五千四百十九人への貸し付けで、金額七百九億七千四百三十七万円に対する六十一年度までの利子補給金九十四億五千五百十八万円につきまして調査しましたところ、既に家畜の飼養をやめて畜産経営を中止しているのに、中止後も利子補給をしていたものが三百八十一人分もあり、金額では一億九千百七十九万円にもなっていた。なぜこんなことが起こったかといいますと、農水省は事業団と中央畜産会に対しまして、畜産経営者が経営を中止したときは利子補給をとめるという明確な方針を示していなかったこと。また、経営を中止したときは、そのことを実態がよくわかる農協なりが中央畜産会に通知するというようなことも決めていなかったから、空き家になった畜舎に利子補給をしていたという事態が起こりまして、検査院が検査して初めてわかったわけでございます。つまり、農水省も事業団も利子補給を行うについて要綱などをきちんと定めなかったからこういうことが起こったわけでございます。
　輸入牛肉の円高差益を畜産農家の経営安定のために使うのは畜産振興のために必要なことではございますが、それがこのように交付の方針や規定をきちんと定めないでずさんな使われ方をしては困るわけでありまして、牛肉を消費する国民はただでさえ諸外国に比べて高い食料品を買わされているわけでございますから、少しでも安い牛肉を食べたいと願っているのは当然でございます。一方、国が行っているところの国内畜産農家を保護することも仕方がないと思って消費者は我慢させられております。ところが、本来国内の畜産振興に役立てるはずのものがこのようにずさんきわまる使われ方をしていたとすれば、一層消費者の国内農家に対する風当たりは厳しくならざるを得ない。外国からも国内からもそっぽを向かれかねないということを検査院から指摘されるまで放置していた責任は重いと思いますが、御見解を伺いたい。
○政府委員（京谷昭夫君）　ただいま先生から御指摘をちょうだいいたしましたような事例が生じておりますことはまことに遺憾でございます。この本来の対策の趣旨は、経営が累年の負債によって行き詰まりをする大家畜農家について、低利資金の供給を通じコスト引き下げの努力を通じてできるだけ安い牛肉を供給する体制をつくるという意図で行っておるものでございます。私どもこの低利資金の融資措置を決める実施要領におきまして、不幸にも経営を中止せざるを得ないような事態になった場合に、当然この制度の趣旨から、そういった事態が起こった後には利子補給が中止されるものと理解しておりましたが、実施要領の文言の上で明確にその方針が明らかになっておりませんでしたので、末端において誤解が生じまして、御指摘のような事例を生じたのでございます。私ども直ちにこの会計検査院からの指摘に基づきまして、この事業実施要領の中で指摘された状況の場合には自今利子補給は中止をするということを明文化し、かつまた末端の金融機関に対してそういった事態の発生について通知を義務づけるという措置をとっておるところでございます。
　また、既に支払われたものにつきましても一部につきましては返還措置をとると同時に、その他大部分のものにつきましては経営を中止したもののまだ資産の処分が、経営中止に伴いまして畜産経営からリタイアをする場合に当然資産処分がありまして、それが行われないとなかなか資金繰りがつかないということがございますので、一定の猶予をちょうだいするように措置をしたところでございます。いずれにしましても、昨年の十月に、将来につきましてはこういった事態が生じないように規定の整備をしたところでございます。
　先生御指摘のとおり、消費者の御理解のもとで畜産振興事業団が輸入牛肉の一元的な操作を行って、発生しております差益を財源にして畜産農家の生産性向上に向けての努力を助長すべく行っておる事業でございますから、その趣旨に則して適正に使われていくことが必要であることは私どもも重々承知をしておるわけでございますし、こういった事態を招いた責任を十分認識をいたしますとともに、今後再びこのような事態を生じないように適正な事業実施に努めてまいる所存でございます。
○片上公人君　畜産振興事業団の助成はこのほかにも多くありますが、このような要綱や規定が不備なものはほかにないか一回見直してみる必要があるのではないかと思います。会計検査院の指摘につきましては、他省庁に対するものでありましても自分のところに同じようなケースはないか点検するべきでありますから、まして同じ事業団の他の助成についての規定や要綱については十分に点検してみるべきであると思います。農水省には畜産振興事業団を通じての助成を含めまして補助金や助成金がたくさんございますが、検査院からこのような注意を再び受けることのないように注
意していただきたいと思います。農水大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（佐藤隆君）　会計検査院の決算検査報告において指摘を受けておることはまことに遺憾でございまして、申しわけないと思っております。これを厳しく受けとめておる次第でございます。
　指摘を受けた事例につきましては、その態様に応じて補助金返還等の厳正な措置を講ずることは当然でございまして、地方農政局あるいは都道府県等に対して文書または会議の場を通じまして補助事業の適正な執行について指導監督の徹底を図っているところでございます。今後とも補助金等の効率的な使用、そうした観点に立って一層の努力をしてまいらなければならぬと考えておるところでございます。
○片上公人君　次に、総務庁にお尋ねいたします。
　畜産振興事業団による牛肉の価格安定制度は円高差益がどの程度国民に還元されているか不透明であるとか、牛肉価格全体の高値安定を生んでいる、畜産農家の助成事業に充てる分は果たして有効に利用されているのかといった批判が出ているだけでなく、アメリカからも、事業団を中核とする日本国内の輸入牛肉の流通制度は価格の上昇につながり、牛肉を日本に輸出しにくい状況を生んでいるといった批判がございます。
　内外から牛肉の流通制度につきまして改善が求められているときに、行政監察をぜひ早急に行っていただきたいのはこれは国民の強い要望でございます。総務庁は六十三年度に同事業団に対する行政監察を実施する計画であると聞いておりますが、監察は事業団の業務内容についてどのような観点から行うのか、またいつごろから実施するのか、お尋ねしたいと思います。
○説明員（石和田洋君）　今先生の御指摘がございました今年度の行政監察の計画でございますが、これは十月から畜産対策に関する行政監察として実施する計画にいたしております。この監察におきましては畜産物の内外価格差の問題もございますので、生産対策の実施状況を見るのとあわせまして、畜産物の流通面におきまして合理化の余地があるかないかということを調査したいと考えておるところでございます。したがいまして、この監察計画におきましても当然畜産振興事業団をもその対象として指定助成対象事業のほかに、流通に果たしている役割等をも調査したいと考えておるところでございます。
○片上公人君　次に、密漁問題についてお伺いしたいと思います。
　漁業者の中でも沿岸漁業者の生産活動を保護する制度は、現在どのようになっており、どのような法律のもとに保護されているのか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　現在水産関係では漁業の振興でございますとかあるいは経営の維持ということを含めまして、いろいろと広い意味での漁業活動の保護のために各種の法律の制度というものが整備されているわけでございますけれども、ただいま先生から冒頭にございました密漁ということに絡みましての法律制度ということで申し上げますと、一つはアワビでありますとかサザエという定着性の資源につきまして、漁場の管理を図りつつその安定的な漁業経営を確保するという観点からの漁業法に基づきまして、沿岸漁業者に対しまして漁業権という権利を認めるという制度が一つあるわけでございます。
　それから、もう一つは資源の保護でございますとか、あるいは漁業の調整ということから水産資源保護法、あるいはただいまも例示しました漁業法というものに基づきまして沿岸水域については主として都道府県の漁業調整規則によりまして、とる魚の体長制限でございますとか、あるいはとる時期の禁止期間等こういうものを設けましたり、あるいは特殊なものにつきましては許可を要するというような制度がそれぞれしかれておりまして、漁業活動の保護ということをねらいとしている次第でございます。
○片上公人君　法律規制の保護のもとに漁業者が安心して操業、生産活動が続けられればよいわけでございますが、その法律規制を犯しまして密漁は地域によって頻繁に行われております。我が国の内外における密漁、漁業違反の事例、傾向をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　ここのところ、ただいま先生から御指摘がありましたように密漁というものが各地で散見されるようになってきておるわけでございます。そして、この中で特に目立ってきておりますのはサザエでございますとかあるいはウニ、それからさらにサケというような高価な魚につきまして、ここのところアクアラングでございますとか、こういう簡便な潜水器具というものも普及してまいりましたことと、それから一部にはかなりの高速艇というものを使っての違反事件というものも見られるわけでございまして、全国的にこういうものにつきましては国、都道府県、それから海上保安庁でございますとか警察、こういうものが一体となって取り締まりに当たっているわけでございます。ここのところ都道府県から毎年報告を聴取しておりますけれども、漁業関係の法令違反ということで挙げられておりますのが毎年大体千件前後、六十一年には九百四十七件と、実件数でございますけれども、こういう件数になっている次第でございます。
○片上公人君　第七管区内の長崎の一漁業組合ではお話ありました潜水器密漁に悩み続けまして、八年前には約二千万円の自衛船をつくりまして監視に当たっていましたけれども、密漁船の方がだんだん高速になりまして、現在では約四千万円の自衛船を二隻つくりまして、漁民が一隻に五名から六名で交代で毎日監視を続ける状況が続いておると聞いております。その自衛船の年間維持費約二千万円を約三百五十余名の組合員が負担しておりまして、この負担は不漁のときも、また今後とも続くわけでございます。我が国の警察の陸上の取り締まりは行き届いているわけでございますが、このような新たな犯罪とも言える密漁の監視取り締まり態勢はどのようになっていらっしゃるのか。強化すべきと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　取り締まりにつきましては、ただいまもお話ししましたように国の監視船あるいは都道府県そのもの、それからさらには取り締まりということから申し上げまして海上保安庁、警察、こういうものが相連携して行っているわけでございますけれども、中には自衛手段といいますか。ただいま御例示ありましたように漁協によりましてはみずからがやはりみずからの漁場を守るということで、みずからの船を沖合なり沿岸に出しまして相対峙するというようなケースも各地で出てきているわけでございます。我々といたしましては、何とか漁業法でございますとかあるいは水産資源保護法というものの趣旨なり内容というものを十分、一般の方にも理解していただくということが何といっても最初でございますので、そういうソフト面といいますか、ＰＲなり宣伝あるいは普及ということについて従来からいろいろと水産庁独自でも助成等を行ってきたわけでございますけれども、今お話ありましたようにみずから自衛するというものにつきましても、六十三年度から開始になります沿岸漁業構造改善事業の後期対策の中でそういう機械、施設につきましても助成するという道を開きまして、そういう動きにつきましても水産庁としてバックアップしてまいりたいというふうに考えております。
○片上公人君　密漁には暴力団までが資金源として動いているとも言われております。これら密漁に対する法的罰則はどのようになっていらっしゃるのか。現行の罰則が密漁防止には効果がなく、強化の必要があるのではないか、このようにも思いますが、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（田中宏尚君）　密漁につきましては、先ほども申し上げましたように二系列ございまして、一つは漁業権という沿岸漁業者が持っている権利を侵害いたしまして、アワビでありますとか
サザエをとる漁業権侵害という事件と、それから体長制限でございますとか、あるいは禁止期間、さらには無許可で魚をとるというような漁業関係法令違反と、多くは都道府県で決めております漁業調整規則に違反するというケースが多いわけでございますけれども、そういう二つの系列があるわけでございます。前者の系列の漁業権の侵害につきましては漁業法で二十万円以下の罰金ということになっておりますし、それから各部道府県が決めております漁業調整規則の違反につきましては、それぞれの調整規則で罰則の中身が異なっておりますけれども、法律上は六カ月以下の懲役、十万円以下の罰金、あるいは拘留でございますとか科料の罰則というものをそれぞれの規則で置くことができるというふうに定められているわけでございます。これらの罰金の金額等につきましては、昭和五十八年に十倍に引き上げられて現在の水準に相なっているわけでございます。
○片上公人君　以上です。ありがとうございました。
○佐藤昭夫君　本来であれば当面の政治的焦点であります牛肉、オレンジの自由化問題で冒頭に質問すべきところでありますけれども、衆議院の方の委員会で農水大臣が答弁要求をされておるようですから、ちょっとここで大臣には暫時退席をいただきまして、政府委員で答えていただける問題から順序を変更してお尋ねをしたいと思います。
　昨年の十月十六日、当決算委員会での私の質問、またことし三月九日の衆議院予算委員会分科会での寺前議員からの質問で、京都市北部地域の開発をめぐって河川の汚染、アユなどの名産地に重大な被害が起こるおそれのある問題を取り上げてきました。こうした中で、大見総合公園計画の開発に関連して三月の二十五日、滋賀県知事が県内の各自治体の意見も取りまとめつつ、京都市の行ったアセスメントに対して、直ちに賛成しがたい、なお再検討すべき重大な問題が含まれておるという意見書を提出したわけであります。
　そこでまず、確認をしておきたいと思いますが、保安林を含む森林の開発行為をしようとする場合にはどのような手続が必要なのか。当然隣接自治体また地権者の同意が必要だというふうに考えるんですが、林野庁どうでしょうか。
○政府委員（松田堯君）　森林におきまして開発行為を行う場合におきましては、森林法の規定に基づきまして所要の手続をとることが必要でございます。
　具体的に申し上げますと、保安林で開発行為を行う場合はその保安林の解除手続をとることが必要でありまして、一定の解除要件を満たしている場合に限って解除することができるものであります。その中に地権者の同意といったようなことも当然含まれてくるわけでございます。また、保安林以外の地域で一ヘクタールを超える開発行為を行う場合におきましては、行為者が国または地方公共団体等であるものを除きまして都道府県知事の許可を受けなければならないことになっております。なお、この場合の国、地方公共団体等が行う開発行為につきましても適正な土地利用が図られるようあらかじめ都道府県知事と十分な連絡、調整を行うことになっているところでございます。
○佐藤昭夫君　そこで、京都市の大見総合公園計画について、今も触れましたように滋賀県知事からは安曇川の魚への、具体的にはアユ、アマゴなどでありますが、そういう影響のおそれがあるという意見書になっているわけでありますけれども、こうした意見書を踏まえて水産庁として、魚族といいますか、その保護、育成のために関係市町村を適切に指導してもらいたいと思いますが、水産庁どうでしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　ただいまお話ありましたように、先般京都市の方からただいまの開発計画に絡んで安曇川の水質はおおむね現状どおりの水質が維持されまして、生物層への影響はないということを聞いていたわけでございますけれども、ただいま御指摘ありましたように、三月の末に滋賀県知事から今度水質あるいは水生生物等の調査が不十分であるということで、公園計画の変更を求めるなり、あるいは変更した計画に基づいて影響評価の実施を求めたということを聞いております。我々といたしましてもその滋賀県知事の提出いたしました意見について現在いろいろと中身を精査しているところでございますけれども、いずれにいたしましても、本件は滋賀県と京都市との間のことでもございますので、当面はそれぞれの意見を十分当方として精査し、その推移を見守りながら、ただいまお話がありましたように、何といいましても魚類資源を守るということが我我水産庁としての立場でございますので、そういう基本的な立場に立ちまして、今後双方に対しまして適切な指導なり調整を行ってまいりたいと思っております。
○佐藤昭夫君　そこで、川上でそういう大規模な開発を行う場合に、沈砂池、大雨などが降ってざあっと砂や泥が流れ出す川下に、その途中で池などをつくればその汚染を食いとめることができるという説があるわけです。しかし、一定程度はもちろん食いとめられると思うわけですけれども、極めて微粒子的な砂や土というものを完全に食いとめるということはできない。
　ところで、清流を好むアユとかアマゴとか、こういった魚の卵や稚魚などはどうしても一定の影響を受けざるを得ぬのじゃないか。だから、沈砂池をつくったからといって魚にとってそれで万全だ、もう完全に大丈夫だというふうには言い切れない、慎重な検討が要るんじゃないかというふうに思いますが、その点についての見解はどうでしょうか。
○政府委員（田中宏尚君）　本件河川につきまして、どのような沈砂池を設けるかということによりましていろいろ魚に対する影響は違ってくるわけでございますけれども、ごく一般論で申し上げますと、そういう微粒子で魚に影響というものは全くないわけではございませんので、いずれにいたしましても、濁りによります魚類への影響というものが生じないようにこれからも適切な調整なり指導というものを心がけてまいりたいと思っております。
○佐藤昭夫君　ごく要点だけをきょうはお尋ねをしたわけでありますけれども、いずれにしても、安曇川流域の六町がこぞって町議会としての反対決議も上げております。私は京都ですが、京都市の側が非常に強引な開発をやるということで、お隣の県にまでも迷惑をかけておるということは非常に申しわけないと思うわけであります。一度水産庁あるいは林野庁、現地調査に来てもらいたいという要望を私も地元の人から聞いているわけでありますけれども、一遍そのことを両庁で検討をしていただけませんか。
○政府委員（松田堯君）　御指摘の現地調査につきましては、今後の開発計画の動向等を見守りながら必要に応じ判断をしていくべきものと考えております。
○政府委員（田中宏尚君）　林野庁と同じ姿勢で臨んでまいりたいと思っております。
○佐藤昭夫君　ぜひ前向きの方向で御検討いただきたいと思います。
　それでは次のテーマは、まだ大臣は戻られませんから、減反政策にかかわる問題について最初政府委員の方を中心にお尋ねをします。
　新しい減反政策、すなわち水田農業確立対策と称されるものでありますが、これは減反面積をこれまでの六十万ヘクタールから七十万ヘクタールへ、全水田面積の二七％へと大幅に拡大をする一方、転作関連補助金を十アール当たり平均で三六％も大幅に削減をするということで、たんぼを減らせ減らせ、しかし転作しても、補助金もこれも減るというやり方で、さらにそれに加えて、これまで政府の責任で行ってきた過剰米の調整保管を農協に押しつけるということなどが打ち出されているわけであります。そして、昨年の暮れに米需給均衡化緊急対策というものを打ち出しましたが、この緊急対策はどういう内容か、ごく要点を御説明ください。
○政府委員（甕滋君）　最近の米需給の動向でござ
いますが、豊作が続きまして在庫の積み増しがありましたり、また、消費の予想以上の落ち込みというものがございまして、今後三たびの過剰処理の懸念が現実に生ずる事態となったわけでございます。このために、六十三年度におきましては引き続き七十七万ヘクタールの目標面積のもとで水田農業確立対策を継続実施しますほかに、今お話がございましたように、米需給均衡化緊急対策を消費、流通、生産の各般にわたって講じていこうということで、生産者団体等とも十分協議の上着手することにしたわけでございます。
　その内容につきましては、まず他用途利用米の生産あるいは地域の創意工夫を生かした消費拡大策、さらには需要開発米の生産、こういった分野に最大限の努力を傾注していただく、それとあわせてこれらの取り組みによってなお不足する分については転作で対応する、こういった内容で取り組もうとしているところでございます。
○佐藤昭夫君　その緊急対策の中で最大限の努力を傾注をすると位置づけられているのは、生産団体の消費拡大策、米の消費純増策であります。これの内容がどういうことになっているのか、そして取り組みの現状はどうか、これも簡単に御説明ください。
○政府委員（甕滋君）　ただいまお話しのございました消費拡大策でございますが、ちょっと数字にわたって申し上げますと、六十三年度におきます米需給均衡化緊急対策におきまして三十万トンの調整をしようということでございまして、そのうち多用途利用米の需要拡大あるいは在庫造成といったことで十二万トン、それから販売業者の在庫の積み上げ三万トン、あるいは米飯学校給食の推進で一万トンというものを消化いたしまして、残りの十四万トン分について消費純増策、需要開発米、それから不足する分については転作、こういう枠組みにしておるわけでございます。そのうち消費純増策につきましては生産者団体が主体的に取り組んでいただきまして、これまでに取りまとめられておりますのは、農協等による備蓄一万二千トン余り、生産者団体等による学校給食千五百トン、あるいは純米酒等についての原料用米の供給及び製品の引き取り、さらに米菓についての原料用米の供給、製品の引き取り、米加工食品等についての原料用米の供給、製品の引き取り、その他、ほかにも各地域の実情を踏まえまして努力の限りを尽くして、この際三万トン弱の成果を大体取りまとめてきたところでございます。なお、需要開発米の生産につきましては、現在のところ四千四百トン程度、こんな実績になっておるところでございます。
○佐藤昭夫君　そこで、三月の初めですが、京都府議会において農林部長が説明をしているんでありますが、今の緊急対策に基づいて千二百九十トンを消費拡大に充てる、しかし実際に具体的な計画として出ているのは四百七十トンだ、したがって残りの約八百二十トンが、面積で言えば百七十八ヘクタールについては、結局はこれは転作というところで帳じりを回していかなくてはならないということで、緊急対策によって消費拡大を図ろうというその六、七割が結局は転作の上乗せに回るということになっておるわけで、これは結果として一層の減反を強制するということにならざるを得ないということがこの府議会における説明。よその県も似たようなことだと思います。そこで、これがもし未達成だという場合には何かペナルティーをかけるんですか。
○政府委員（甕滋君）　ただいま先生おっしゃいました京都府の数字でございますが、これは先ほど私が申し上げました全国の枠組みで申しますと、十四万トンにつきまして消費拡大等に努力を尽くし、不足するところは転作に回す、こういう中で京都府の分の数字としておっしゃったものかと思います。
　実際に、消費拡大で足らざるところは転作がその分増加して対応するということになっておるわけでございます。これは、強制というお言葉もございましたけれども、生産者団体等におきましても需給均衡化というものが現下の米問題の最重要課題ということで取り組んでおりまして、全体として三十万トンの調整といったものに真剣に取り組まれておるところでございます。
　そこで、その分野で目標が達成されなかった場合にはどういうことになるか、ペナルティーはどうかというお尋ねでございますけれども、これも現在七十七万ヘクタールの転作との性格の相違等も踏まえまして、ただまた三十万トンの達成もこれもぜひなし遂げなければならない課題だということも踏まえまして、どのような取り扱いにするか、現在検討中でございます。
○佐藤昭夫君　大臣お戻りをいただきましたけれども、実は政府委員にいろいろ数字的にお聞きをしておったのは、ことしからの新たな減反政策、いわゆる水田農業確立対策と言われるものの内容でありますけれども、要するに、減反面積をこれまでの六十万ヘクタールから七十七万ヘクタールへ持っていくということで、ますます減反をふやす、しかしながら転作をするかといって、転作奨励金も減らされる。ここに加えて、それでもなお米が余りそうだからということで、去年の暮れに米需給均衡化緊急対策というものが打ち出された。そしていろいろ、やれ給食だとか、お握りをつくろうだとか、せんべいをつくろうだとかということだけれども、それが予想どおり進まなかったときには、結局それはさらに転作分の上乗せとして帳じりを持っていくということになって、本当にこれは農民にとっては踏んだりけったりという姿になっていると私は思うんです。こういう本当に悪循環に悪循環を重ねていくこのやり方については、いよいよもって抜本的な再検討をすべき時期に来ているんじゃないかというふうに思うんですが、大臣どうでしょうか。
○国務大臣（佐藤隆君）　生産調整の問題でございますが、もうこれ以上はということで七十七万ヘクタールを設定した経緯もございます。また、今おっしゃるように、さらに緊急避難的に特別対策としてやっておることについて今ほどお話がございました。
　何分にも、私自身しょっちゅう言っていることでございますけれども、米は我が国の歴史的な経緯にある大事な大事な主食でございますから、そういう意味において考えていかなければなりませんけれども、需給バランスというものはやはり考えていかなければならぬ。そういうところにあって一番私の念頭にありますのは消費拡大でございます。そういうことで鋭意努力をいたしておるところでございまして、この成り行きを見ながら、生産者団体においてもそれなりの汗は流してもらう、流通段階においてもまた汗を流してもらう、いろいろみんなで汗を流しながらこの米の問題を、需給均衡への道を歩んでいかなければならぬと真剣な努力を重ねておるところでございます。
○佐藤昭夫君　いろいろ努力をしているんだということではありますけれども、しかし私の強調しております、いよいよもって減反政策の悪循環、再検討をすべき時期ではないかというこの点については確たるお答えがないんですけれども、重ねて私の意見としてそれは強調しておきたいと思います。いわんや、そういうことでありますから、言われておりますように、アメリカから米の輸入が持ち込まれるというようなことには、日本側としてこれはもう断じて応ぜられる問題ではないということは言うまでもないことだと思うんであります。
　そこで、当面の政治的焦点になっています牛肉、オレンジの輸入自由化問題でありますけれども、自民党の安倍幹事長が四月九日、名古屋で講演して、将来は自由化の方向で考えなければならないと述べたとか、翌日の十日には大宮市で、日本さえよければよいという状況は終わったとかの報道があります。大臣、安倍派に属されるとお聞きをしているんですけれども、まさかこの安倍幹事長と同じ考えではないでしょうね。
○国務大臣（佐藤隆君）　非常に答えにくいことを言われまして今びっくりしているわけでございますけれども、まあ世に言う清和会に属しております。
　それはそれといたしまして、私自身この自由化問題につきましては各種委員会において答弁をいたしておりますように、真剣に受けとめ、そして日米間におきましては円満な解決を目指して鋭意努力をしておるということでございまして、安倍幹事長が何か言ったという話でございますが、私率直に申し上げまして、それはどこでどのような発言をされても私の立場から、ただいま私は農林水産省の責任者でございまして、関知しないと言ったらまた怒られるのかもしれませんけれども、関知いたしません。
○佐藤昭夫君　そこで、午前中も同僚委員からの新聞報道をめぐる質疑に対して大臣は、一部の報道は誤報であり遺憾だ、官房として抗議訂正を申し入れているというふうにおっしゃいました。しかし、どうも見るところその後も似たような報道が相続いている。けさの報道ですと、竹下総理が四月十七日、昨日の夜、静岡でやったんですが、自民党婦人部研修会で、自由化問題では一月の訪米時、日米で痛みを分かち合うと確認をしてきたという話をしたという報道があるんですね。あるいは四月十六日、政府筋は牛肉、オレンジの自由化に備え、牛肉の輸入課徴金制度の導入とミカン農家に対する低利融資制度強化を軸とする国内対策を講ずることとなったという報道がありますが、これらは事実ですか。
○国務大臣（佐藤隆君）　報道関係のいわゆる新聞あるいはテレビ等を通じて言われておることに私がまた一々言及をすると、今大事な時期でございますので、一生懸命に今詰めておる最中でございます。そういう意味において、私どもが考えておることに実効が上がるように私どもは考えておりますので差し控えさせていただきたいという答弁は、先ほど来申し上げているとおりでございます。
　また、総理が昨日発言をされたというそのことにつきましては、私自身もテレビを見ましたけれども、農林水産大臣にということを言っておられますので、政府といたしましては私が窓口になって責任を負う立場にある。私は自由化は困難であるということを主張しつつも、相手の真意、相手の対応の仕方、那辺にあるか、今実務者を通じて交渉をさせておる最中でございますし、あしたからまたスミスという大使と、ＵＳＴＲの次席代表、これともまた眞木経済局長が話し合うことといたしておりますので、そういう推移を見ながら私自身がどう判断をするか、どう決着を相手とつけるか、その中身については、時期としては微妙な時期でございますので、ひとつこれ以上のことは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
○佐藤昭夫君　微妙だということを何回か言われると、非常にこちらも受け取り方が微妙になるわけでありまして、いずれにしても今回の牛肉、オレンジ自由化のアメリカ側のごり押しは、アメリカの非常に身勝手な対日要求がますますエスカレートしてきておるというふうに見ざるを得ないわけです。
　そうした点でぜひ、言うなら総理からも任されておる、国民からも任されておるというそういうことであれば、本当に日本の農業を守り、日本の食糧の自給率を高めるということは独立した主権国家としての当然の立場だというこの立場、見地に立って対米交渉にひとつ臨んでもらいたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（佐藤隆君）　私自身非力ではございますけれども、日本の食糧政策に過ちがあってはならない、まさに日本国として過ちがあってはならない。国民に供給すべきその責任は政治の責任でもあり、行政としては我が農林水産省の責任であると心得ておるのでございまして、禍根を残すようなことがあってはならない。自給率のことも当然考えていかなければなりませんし、自給力もつけていかなければなりませんし、そしてまた全部が賄えるわけじゃございませんから、足らざるところ、安定的な輸入体制、これを維持しつつ国民に安定供給体制を図っていく、責任を持っていく、この考え方に徹して交渉を続けてまいりたいと思っておるところでございます。
○佐藤昭夫君　それでは最後に、輸入食品の安全性の問題で少し質問をいたしますが、農協の全中が企画をした輸入農産物の危険性を訴えたビデオ、「それでもあなたは、食べますか」という最近話題を呼んでおるビデオでありますけれども、アメリカのリン農務長官が激怒をして、焼き捨ててしまえというふうに発言をしたと伝えられるわけでありますけれども、大臣、このビデオをごらんになったのか、そしてその感想はどうでしょうか。
○国務大臣（佐藤隆君）　済みませんが、まだ見ておりません。見ておりませんが、あのビデオはこうだああだという話は聞いておりますので、見たと同じになるかわかりませんけれども、見たか見ないかと言われれば、正直に答えますが、見ていないんでございます。
○佐藤昭夫君　私、全中に持ってきていただいて実際に見ました。そんなにアメリカが激怒をして焼き捨ててしまえというようなそんな内容じゃない。反米感情をいたずらにあふり立てておるというそういう問題じゃない。事実としてアメリカから有害物質を含むそういう食品が輸入をされておるという事実を描いているわけであって、何か一説では、字幕の英字スーパーに非常に刺激的なことをつけ加えて、これはだれがやったのかわからぬです。日本の農協がやったわけじゃ絶対ありませんと言っています。だれかがそういうことを小細工して、わざわざリン長官にそれを見せてリン長官を怒らせたという、何かこういう裏幕があるらしいんですね。そして、今の日本いじめにそれを運用するということでたきつけているんだろうと思います。ということも念頭に置いて、ぞひ一遍よく大臣もごらんをいただきたいと思うんです。
　そこで厚生省、お尋ねしますが、アメリカ産の豚肉に食品衛生法で残留が認められていない抗菌性物質が検出をされたということは事実ですね。
○政府委員（古川武温君）　事実でございます。
○佐藤昭夫君　消費者の不安にどうこたえるのかというのが今日政治問題にもなってきておるかと思うんでありますが、スルファジミジン、これは発がん性物質の疑いのある物質ですね、厚生省。
○政府委員（古川武温君）　そういうことでアメリカにおいても現在チェックをしているところであるというふうに聞いております。
○佐藤昭夫君　アメリカだけじゃない。最近食品衛生法で残留が認められない物質が検出された件がほかにもあると思います。台湾産の豚肉、タイ国のタイ産ブロイラー、これについて厚生省から御説明ください。
○政府委員（古川武温君）　アメリカの豚肉にスルファジミジンが残留しているということの情報を得て、アメリカの全ロットについて検疫所に指示をいたしまして豚肉の検査をさせたわけでございますが、同時にそのほかの豚肉についても検査を指示したところでございます。一つは委員御指摘の台湾産の豚肉、これからも抗菌剤が見つかりました。またタイ産、タイの方はブロイラー、鶏の肉でございますが、ディルドリンが検出されたということで、これも全ロット検査を指示しました。
○佐藤昭夫君　まさに消費者の不安にどうこたえるか、そういった点でいわゆるこの検査体制、検査の人員をも含めましてどういうふうになっているんでしょうか。
○政府委員（古川武温君）　輸入食品の検査につきましては、海際、空際ということで検疫所においてこれをチェックすることにしております。検疫所、二十の検疫所でございますが、ここに食品衛生監視員を配置しております。輸入食品についてはすべて届け出制をとっておりますが、この食品衛生監視員が専門的な立場からその届け出書を検査し、審査し、そして必要なものについては物の検査を行っております。そして違反のものがあればこれを本国に送り返す、あるいはその場焼却その他の処分をしているところであります。
○佐藤昭夫君　ことしの二月に、同じく農協の全
中が、収穫後に使用される農薬「ポストハーベストに関する研究」という、かなり分厚い、七十、八十ページ近い報告書を発表しているわけでありますけれども、これによると、アメリカの残留許容量は日本に比べて大幅に甘い、またアメリカからの輸入農産物に農薬が残留されていれば、我が国の食品衛生法違反の疑いがあるということを指摘しているわけでありますけれども、農水省はこの報告書についてはどういう御見解ですか。