Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田分科員　東京での踏切対策基本方針の中では、重点踏切として三百九十カ所ありまして、それで二百二十が立体化なんですね。立体化以外というものが百七十ありまして、その中にこれが入っているわけですが、都の踏切道あんしんプランというのは、これは踏切のところの歩道を広げるとかいうようなことで、一番の根本的なネックはここの東北本線のガードということに結局なります。
　そこで、今一・八と言いましたが、実際、ここの走っている歩道は一・三メートルしかないんですよ。それで、本当に二台通るのは無理な状況です。その辺の、これは技術的にここを広げる、空間を広げるということが難しいのか、お金がかかるから難しいのか、横のところに人とか自転車だけが通れる小さなトンネルみたいなものをつくるというのは果たしてどうなのかというようなことも、こういう場合、こういう場合、いろいろなことを考えて、こう手を打たなくちゃいけないというようなことを、ある方向に向かって進んでいただきたいというのが地元の要望だし、僕もそういうふうに感じます。
　その辺で、どこに何を言っていったらいいのかわからない。そして、何が一番大変なのかがよくわからないというまま二十年も来てしまっているというところに私は大きな問題があると思いまして、ぜひともここは、今答弁にありましたように三者でよく話し合って、大体問題点は地元の人に聞いてもよくわかっているわけですから、どうするかと。ここのガードレールをパイプのようにしたというのは、もうほんの一センチか二センチの問題なんですよ。
　そうしたことについて私は、ぜひともここはリーダーシップをとったり、あるいは相談をかけたり、そして地元に、かくかくしかじかだ、そしてどのぐらいたてば、こういうことでやろうとすればできるんだ、お金がどのぐらいかかるんだというようなことも含めて、Ａ案、Ｂ案とかいうことを整理するとか、そういうような善処の仕方というのが大事だというふうに思いますが、重ねていかがでしょうか。
○谷口政府参考人　詳細な経過につきましては、私、今時点で承知はしておりませんが、委員御指摘のように、技術的にもかなり日本は高度な技術を持っているということでございますので、ＪＲの鉄道の安全確保という観点で多少慎重に、お金がかかるという面はあるかと思いますが、技術的にはフィージビリティーのあるいろいろな案が可能だと私は思います。
　ただ、具体的な案について、費用が通常の場合より高価になるということになっているんだと思いますし、だれがどういう形で負担すればいいのかというようなことも重要なことであろうかと思います。
　そういったもろもろの事情があって、先ほど来御指摘のございますように、二十年間いわばたらい回し的に扱われたということではないかと思いますが、きょうの御指摘を踏まえまして、先ほどお話しさせていただきました東京都、ＪＲ、私どもの方で、住民の方々に納得していただけるような、アカウンタビリティーと言われるような説明ができるように努めてまいりたいと思っております。
○太田分科員　大変いろいろなパターンがあって、立体にしなくちゃいけない、あるいは交差が大事だ、あるいはトンネルをやってとかいろいろなことがあるんですが、ここはちょっといろいろなことが重なって、そして窓口もいろいろわからないというようなこともあるものですから、ぜひとも、今お答えいただいたようなしっかりした話し合いをして提示をするというのが、これは都だとかこれはＪＲだとかなんとかということをまとめてやるということもまた、私は極めて大事なことだというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　大臣から何かございますか。結構ですか。答えづらいですかね。
○北側国務大臣　最後の御質問につきましては、ＪＲそして都、また関係の区の皆様としっかり協議をさせていただきまして、知恵を出して、いい方法でこの長年の課題を解決できるように、私どもしっかりと取り組みをさせていただきたいと思います。
○太田分科員　大変すばらしい答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　終わります。
○石井主査　これにて太田昭宏君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上信治君。
○井上（信）分科員　自由民主党の井上信治でございます。
　きょうは、この分科会でお時間をいただきましたので、少し地域の課題、それも単なる地域の課題ではなくて、我が国の国益にもかかわるような重要な地域の課題について御質問させていただきたいと思います。
　まず、私の地元でありますけれども、東京の最も最西端でございまして、西多摩地区というところでありまして、非常に美しい自然、水や緑の豊かな地域であり、あるいは長い歴史に培われた伝統文化に恵まれた、そんなすばらしい地域であります。本当にここが東京かと思うような美しい地域でありますので、ぜひ大臣にもまたお越しいただきたいと思っております。
　しかし反面、同じ東京都、首都でありながら社会資本整備が決定的におくれているというような、そんな問題が非常に強くあります。ですから、これを何とかしたいというふうに非常に私も強く思っております。
　そんな中で、我々地元の待望久しい事業が圏央道の開通であります。この圏央道の開通、来月二十一日にはやっとあきる野インターチェンジが開通するということで、これは非常にうれしく思っておるところであります。
　今、道路事業や公共事業の必要性ということで大変議論が盛んでありますけれども、この圏央道については、私、別に地元だから言うわけではなくて、やはり国家の基幹道路、東名や中央や関越といった基幹道路を連結していく、そして首都圏の三環状の一つ、この首都圏の渋滞をどのように緩和していくのか、そのことによって大きな経済効果と、そして環境負荷の軽減を図っていくということで、大変重要な事業だというふうに思っております。
　まず、大臣のこの圏央道事業に対する、開通に係る力強い決意をお聞きいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○北側国務大臣　大都市圏における環状道路の整備というのは道路の整備の中でも最も優先順位の高い道路整備の一つだというふうに私は考えております。中でもこの圏央道はそうだというふうに思っております。
　圏央道が整備されることによって、本来都心部に行かなくてもいい車がこの圏央道を利用して目的地に行けるわけでございまして、そうした車がたくさんございます。圏央道が整備されることによる渋滞の解消等々、経済効果は極めて高いということは委員の方がよく御承知のとおりでございまして、この圏央道だけに限らず都の三環状道路につきましては、できるだけ早く整備ができるようにしっかりと進めさせていただきたいと思っております。
○井上（信）分科員　大臣、どうもありがとうございました。大臣も学生時代を三多摩で過ごされた経験があるわけですから、この重要性というものを強く認識していただいていると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　そして、次は具体的に、あきる野インターが来月オープンということでありますけれども、あきる野インターまでオープンしても経済効果はまだまだ小さいものでありまして、やはり何といっても中央道につなぎ、東名につないでいく、これが大変重要なことだと思っております。
　あるいは、最終的には全面開通ということでありますけれども、今までの経緯を見ますと、圏央道総延長約三百キロというふうに言われておりますけれども、これが今約三十キロほど開通をしている。ですから、一割にすぎない。しかし、その一割の開通に実は十五年ほど期間がかかっている。ですから、単純計算しますと全面開通まで百五十年かかるのかな、もうそのころ生きていないな、そういうような話が地元でまことしやかに言われております。
　中央道あるいは東名、そして全面開通の具体的な予定といったことについてお聞かせいただきたいと思います。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　大臣の答弁にございましたように、圏央道は首都圏の三環状の一路線でございまして、首都圏の経済社会活動のみならず、住民の方々の生活の快適の面、安全性確保の面でも非常に重要かと思っております。
　しかしながら、全体三百キロあるわけでございますが、供用延長が三十キロというような状況でございます。現在、二百六十六キロメートル、九割近い区間につきまして全面的に事業を展開させていただいておりまして、平成十六年度の予算でございますが、一千五百億円と、道路予算も非常に厳しい中でございますが、対前年比一・〇七という予算で事業を推進させていただいているところでございます。
　特に、東北道、関越道、中央道、東名などの国幹道を結ぶ西側区間、横浜横須賀道路から東北道間百三十キロメートル、既供用区間の三十キロも含むわけでございますが、このいわゆる西側区間につきましては、東京外郭環状道の東側区間、中央環状線の三号線以北の区間とともに、三環状それぞれの既供用区間も含めまして、いわば、例えますと暫定的な環状機能をこの三つの供用がなされることによって果たすというようなことでございます。これらの区間は、そうしたことから、都市再生プロジェクトにおきまして、平成十九年度までに供用が必要な区間と位置づけられております。現在、そういうことで、非常に厳しい環境でございますが、重点的に整備を推進させていただいているところでございます。
　当該区間のうち、先ほど委員の方の話にもございましたが、来月の、三月の二十一日には日の出インターチェンジからあきる野インターチェンジ間が供用の予定というようなことでございます。
　全線開通につきましては、今後の残事業が約二兆円程度というようなことが見込まれております。道路予算、非常に厳しい中ではございますが、コスト縮減にはもちろん引き続き努力させていただくつもりでございます。地元の状況、周辺状況にもよりますが、できるだけ目標年次に近いような形で、できるだけ早い期間内に供用が果たせるよう事業推進に鋭意努めてまいりたいと考えております。
○井上（信）分科員　圏央道、東名につながるまで平成十九年度ということで、本当にできるのかなという気が非常にするところでありますけれども、これは実現すれば大変すばらしいことですから、一刻も早い開通に向けての努力をお願いいたしたいと思います。
　しかし、他方で、本当に圏央道も、あきる野までも当初はたしか平成十二年度開通予定ということで言っておりましたので、それがやはり四年も延びてきている。地権者の問題あるいは環境保護の問題、いろいろな問題があることはもちろん承知しておりますけれども、やはり地元といたしましては、これはもう開通予定何年というふうに言われれば、それを期待し、あるいはそれに向けてさまざまな経済投資をしている方もいらっしゃいます。ですから、そういう意味で予定が狂ってしまうというのは非常に困るものですから、一刻も早い、しかし現実的な予定を設定して、そしてそれに向けて実現への努力を図っていくということが大切だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それと、道路の問題でいいますと、この十月から道路公団がいよいよ民営化ということで、効率的な道路行政の運営がなされると大変期待をしているところであります。しかし、この道路公団が三つの株式会社に分割をされるということで、それがどのような分割になるのかということを大変関心を持って今見ているところであります。
　伺うところによりますと、分割、特段その基準といったものはないけれども、例えば道路管理の体制、あるいは収支の状況などを勘案して、三つの会社がギャップが出ないようにしていく。あるいは、具体的に地域間の結びつき、あるいは警察の行政管轄区域の違い、そんなことを考慮に入れて考えていきたいというようなことを伺っております。しかし、これは考えてみますと、すべて会社側の事情、論理なのかなというのを非常に懸念しております。やはり道路でありますから、これは利用者の事情というものをまず第一に考えていただきたいというふうに思っております。
　これも伺うところによりますと、このあきる野インターチェンジで東日本と中日本の会社が分割されるような話も伺っております。しかし、そうしたときに、圏央道という同じ一つの路線でありますから、これが真ん中で分断されることによって利用者に不都合が生じないかどうか、これを非常に懸念いたしております。
　例えば、これはないと思いますけれども、分割されたところに料金所がどかんと置かれたら、それだけで大変なわけであります。あるいは、多様で弾力的な料金制度をつくっていくというようなことをおっしゃっておりますから、さまざまな割引制度などもつくられると思うんですけれども、そういったことで、分割されることによって不利がないかどうか。こっちの会社はこっちの会社でこれだけ取るよ、こっちはこれだけ取るよということになれば、これは割引率ということも余り考えられなくなってしまいますから、そういったことで非常に心配をしております。
　やはり、何といっても利用者の利便性という観点からぜひ考えていただきたいと思っております。この点について御見解を伺いたいと思います。
○谷口政府参考人　まず事業区分でございますが、御案内のように、日本道路公団が三つの民営化会社に十月一日に移行するわけでございます。具体的な事業範囲につきましては、高速道路の建設、管理の状況を熟知している日本道路公団の方から案が出されておりますが、そうした考え方も十分に踏まえつつ、権利義務の承継等に関する基本方針を策定する前に国土交通大臣が指定するということでございます。
　三社のそれぞれの事業範囲は、会社法において、所管する都道府県名が現在明記をされているところでございます。複数の会社の管轄が重複する都県における具体的な会社境界につきましては、委員御指摘のとおり、経済・生活圏域や交通特性を踏まえた利用者の利便性のほか、非常時における代替路の確保、収支状況、組織規模、事業延長などの各会社の間のバランス、現行の道路管理体制等を勘案し、検討しているところでございます。
　道路公団の案では圏央道のあきる野インターチェンジで事業範囲が東、中に分かれるという御懸念でございますが、今言ったような手順で今鋭意検討を進めているところでございまして、しかるべき時期に国土交通大臣の方から指定をしていただくということでございますが、御懸念の心配のないように、例えば本線バリアを設けることなく、利用者にとってスムーズな高速道路の利用の確保、また営業区域のいかんにかかわらず、圏央道の利用促進のため、利用者が利用しやすい料金の設定が行われるよう努めてまいりたいと考えております。
○井上（信）分科員　次に、道路も開通するとその次に利用者が気になるのは、何といっても料金の問題であります。便利で、かつ安く道路を利用したいというのは共通した思いであると思います。
　我々三多摩の方は、そもそも中央道の六百円の区間というものがございまして、これ自身おかしいんじゃないか、同じ東京都の中で、首都高速ではなくて中央道になっていて、その分割高な料金を払っている、そういった不満がもともとあるわけであります。これについては、先ほども仲間の議員が質問したようなので重ねて質問はいたしませんけれども、今後、これから中央道に連結したときにこの料金設定をどのように考えていくか、これをぜひよく弾力的に検討をしていただきたいというふうに思っております。
　先ほども申しましたように、この圏央道というものは、そもそも首都圏の交通混雑の緩和ということで、ある意味、地域の方は真っすぐ都心に行くんじゃなくて迂回をして利用する形になるわけでありますから、それだけいろいろな費用を払っている、ガソリン代もそうですし。そして、高速をなるべく距離を乗ってしまう。これが単純に距離単価で料金を設定するようなことになれば、やはりちょっと不公平なのではないかなと私も思っております。これは利用者側としての事情でありますけれども、逆に会社側としましても、やはり何といっても割高であれば当然利用者数が減るわけでありますから、そういった意味では、合理的な料金設定をしてもらいたいというふうに思っております。
　具体的には、あきる野インターから八王子インターも、今後、新滝山街道などが整備されれば下の方の道も非常に便利になるんですね。これはこれでありがたいことで、ぜひやっていただきたいんですけれども、他方で、中央道の連結は大分西の方に振ってありますから、そういう意味では時間も距離もかかってしまう。それであれば、お金が高いのであればもう乗る必要ないよ、そういう利用者が続出しては、会社としてもやはり経営の収支が成り立っていかない。これは過去もいろいろ、アクアラインでありますとか本四架橋について同じようなことがあって批判を受けたわけでありますから、そういったことの再現にならないように、ぜひそこを検討していただきたいというふうに思っております。
　ちなみに、私も青梅というところに住んでおるんですけれども、これは今、圏央道を使って関越から回っていくのと、それから中央道ができれば南回りになっていくのと両方のルートがあるんですけれども、正直言いまして、関越ルートで約三千円かかるわけですね。この関越ルートで都心に向かうという人はほとんど一人もいないというのが現状でありますから、そうしたことにならないように何とか料金設定を弾力的に考えていただきたいと思いますけれども、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○谷口政府参考人　委員御指摘のとおり、首都高速道路、また全国の高速道路、また圏央道のように一般有料道路ということで、いずれも有料道路事業で整備をしているわけでございますが、それぞれ仕組みが少し異なるということでございますが、いずれも、民営化のときに議論されましたように、四十五年できちっと、負の遺産にならないように償還するというのが大前提でございます。
　そうした意味で、いわば制度にも異なる経緯等もあるということであろうかと思いますが、圏央道は先ほどの大臣の答弁にもございましたように三環状の重要な路線ということでございますので、首都圏に入る、都心に入る交通の分散機能というようなものが果たせないと機能が発揮できないということでございますので、委員の御懸念にならないように、ネットワークが形成された時点で、高速国道と一体となって機能する環状道路として適切な交通分散が図られるよう、料金水準や弾力的な料金設定に十分配慮していきたいと考えております。
　幸いに、ＥＴＣの普及に努めさせていただいておりますが、ＥＴＣの普及によりまして、多様で弾力的な料金設定というのが大いに実現可能性が見えてきたというようなことでございますので、ＥＴＣの普及促進とともに、多様で弾力的な料金設定につきまして、利用者の方々、国民の方々の御理解がいただけるように、納得していただけるような料金設定をしていきたいと考えております。
○井上（信）分科員　次に、もう一つ地域の本当に国家的な大きな課題としては、横田基地の問題があります。この横田基地について質問させていただきたいと思います。
　御承知のように、今横田基地は、軍民共用であるとかあるいは米軍再編、トランスフォーメーションということで大変話題になっております。ですから、地域としましても、大変な関心を持つと同時に、いろいろ心配をしているわけであります。
　私自身は、個人的には、この横田基地というものはやはり全面返還すべきなのが筋なんじゃないのかなというふうに思っております。東京の真ん中、住宅街の真ん中に危険な基地が、米軍の基地があるということはいかがなものかということを強く感じております。
　しかし、他方で、日米安保でありますとか、あるいは横田基地自体の米軍における戦略的な重要性、こういったことも当然理解をしておりますから、それであれば、少なくとも有効に活用をしてもらいたいという思いを強く持っております。そして、そのときには、この横田基地のさまざまなメリット、デメリット含めていろいろな影響を受けるのは何といっても地元の地域でありますから、この地元の理解と協力、これは不可欠だというふうに思っております。
　そういったことで、昨年も分科会で質問させていただいたんですけれども、今、国と東京都、この間で、軍民共用などに関する連絡会というものを設置して、そして鋭意開催をしている。昨年十二月三日に第四回が開催されたということであります。
　この連絡会については、昨年の私の質問に対して当時の佐藤政務官は、とにかく連絡会の内容については東京都を通じて、あるいは、場合によっては必要に応じて政府、関係省庁を通じて地元自治体へ説明したいというような御答弁をいただきました。
　ですから、この御答弁をもとに、昨年十二月三日の第四回の連絡会について、地元への周知、連絡体制についてはどのようにやられたか、これについて伺いたいと思います。
○下川政府参考人　委員御指摘のとおり、横田飛行場の軍民共用化につきましては、平成十五年の日米首脳会談においてその実現の可能性について日米両政府が共同で検討していくこととなったことを受けまして、政府関係省庁と東京都との実務的な協議の場として連絡会が設置されてきたところでございます。
　委員御指摘のとおり、第一回が平成十五年の十二月に開催されて以来、第二回が十六年一月、第三回が四月、そして第四回が十二月三日に開催されたところでございまして、この連絡会におきまして、横田飛行場の軍民共用化に関連するさまざまな事項につきまして意見交換すると同時に、情報の共有化を図ってきたところでございます。今後とも、連絡会のもとで政府関係省庁と東京都との実務的な協議を行っていくことを考えているところでございます。
　委員から御質問のございました十二月三日の結果でございますけれども、御指摘のございましたとおり、この連絡会の実務的な協議の結果につきましては、地元の都道府県である東京都を通じて、あるいは必要に応じて政府の関係省庁を通じて、地元自治体への説明についても取り組んでいきたいというふうに考えておりまして、周辺自治体への周知ということについては、基本的には東京都が対応するという役割分担となっているところでありまして、東京都から周辺自治体に適宜説明を行っているというふうに承知しているところでございます。
○井上（信）分科員　実は、この十二月の第四回については、東京都の方に確認したところ、二日間地元説明をしたということでありますけれども、場合によっては国の方からもぜひ、これから第五回目以降もあると思いますので、地元への周知をお願いしたいと思います。
　そして、そういった意味では、あとトランスフォーメーションの関係で、先般十九日にもいわゆる２プラス２が行われたということで、その２プラス２の中でいろいろな議論がされたことだと思います。これもなかなか、新聞報道もいろいろなことがされておりますので、実際、その真実がどこにあるか私もわかりかねるところはあるんですけれども、一説によりますと、とにかく数カ月の間に集中的に協議をするということで発表がなされたわけであります。
　これに対しても、当初、アメリカ側は三カ月ぐらいでというような発言があった、しかし、それを日本側は、いや、地元との協議に時間がかかるので数カ月ということにしてほしいということで落ちついたというような報道も聞いております。もしそういうことであれば、まさにそこで言っているとおり、地元との協議というのを大事にしていただきたいと思います。
　そうはいっても、数カ月の間に本当に地元との協議を終了した後に一定の方向性を出せるのかどうか、非常に厳しいとは思いますけれども、そこのところをしっかりお願いいたしたいと思います。
　このことについて、見解をよろしくお願いいたします。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、先週末に２プラス２、日米安保協議委員会を開催いたしまして、その結果を踏まえて、今後、自衛隊及び米軍の役割、任務、能力、それとあわせまして、在日米軍の再編について日米間で協議を行っていくということでございます。それにつきましては、日米間でいろいろ話をした結果として、数カ月をめどに集中的にまずは協議を行うということで意見の一致を見ておる次第でございます。
　この数カ月というのは、御指摘のとおり、最終的にすべて数カ月の間に結論が得られるかというと、これはこれから始める協議でございますけれども、おっしゃるとおり、なかなかそうすべてが数カ月の間におさまるかというのは楽観できない、そう簡単ではないというふうに思っておりますけれども、この数カ月でとりあえず、まずは集中的に協議を行う。もちろん、その間に地元自治体とのいろいろな意見交換、御意見も拝しながら行う。そして、最終的な枠組みができるまでにはさらにその先に時間がかかっていくというようなことで考えておる次第でございます。
○井上（信）分科員　ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
　いつも、この横田の問題については、新聞報道が非常に先走るんですね。実は、きのうの読売にも、米軍再編については「横田・グアム統合先行」というような記事、これは一面にどかんと載っておりまして、早速照会をしましたところ、外務省としてはそのような合意はしていない、事実無根だという答えをいただきました。これがたびたび繰り返されているんですね。こんなことで本当にいいのだろうかと非常に疑問を感じております。
　これは外交や安全保障ですから、機密保持というのは一定の理解は示します。しかし、地元には話せないけれどもマスコミには話せるよということであれば、これは本当にいかがなものなのかなというふうに思っております。公務員の守秘義務違反みたいな話も当然出てくると思いますし。ですから、こういったことについて、やはり火のないところに煙は立たないのかなということを思ってはおりますけれども、これは本当に事実無根ということでありましたら、そんなでたらめの情報漏えいということは何としても防止していただきたいというふうに思っております。
　それから、最後になりますけれども、この横田について騒音対策区域を縮小するという、これもまたきのうの新聞に出ておりました。この騒音対策区域の縮小ということに関しましては、なぜ今の時期にという思いがやはり非常に強くあります。
　記事によりますと、昭和五十二年に百二十回だった大型ジェットの発着回数が平成十五年には六十回、二十数年で半減したということで、騒音が抑えられているから、それで区域も縮小するんだということでありましたけれども、これは通常の民間空港と違いまして軍事基地でありますから、何かさまざまな政治的な軍事的な要因によってジェット機の離発着回数なんというのは大いに変わるわけでありますね。そうしたときに、安定的にそんな推計もできないのに、単純に縮小していいのかどうか。あるいはまた、騒音以外にも、例えばテロの恐怖であるとか、あるいは軍用機が墜落するかもしれない、そんな恐怖も地元は抱えているわけであります。
　そして何より、本当にこの時期に、これから横田基地の今後について語り合おうと言っております。米軍がもっとたくさん来るのか、あるいは自衛隊が来るのか、軍民共用するのか、これはこれから議論することでありますけれども、いずれにしたって、騒音のレベルもそれによって大きく変動するわけですから、少なくとも今の時期に縮小するというのはやはりおかしいのではないかと思っておりますけれども、この点について見解をお願いいたします。
○櫻井政府参考人　横田飛行場の住宅防音工事の対象区域の見直しについてのお尋ねでございます。
　本件につきまして、若干経緯を含めまして申し上げますと、まず、今の住宅防音工事の対象区域の指定というものは昭和五十九年三月に最終指定告示がなされておりまして、その後二十年が既に経過しておるという状況がございます。その間に航空機の騒音状況に変化がありましたし、また、この間に、対象地域におられる方々から希望者に対しまして防音工事をしてきたわけですけれども、それが平成十三年度までには完了しております。
　こういった状況を踏まえまして、平成十五年に騒音度調査を実施いたしました。その結果なんですが、配備機種の変化等ございまして、全体的に、おっしゃるとおり騒音区域が変化、縮小しておるわけです。こういったことを踏まえまして、現在の騒音状況に合わせた形で区域の見直しを行うという考えを持っております。
　御懸念の、一たん縮小してしまったらもう拡大は難しいのではないかという御懸念でございますが、これにつきましては、区域の見直し後におきましても、騒音状況に変化がありましたら、また直ちにその状況を踏まえまして改めて騒音度調査を実施することになります。その結果、騒音の状況に変化がございますれば、必要に応じまして、再度区域の見直しをしていこうというふうに考えております。
　そういうことでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。
○井上（信）分科員　もう時間が終了ということで、最後に、本当にこの騒音対策区域の縮小に関しては地元は非常に反対をしております。もし今回縮小されることになったとしても、今おっしゃったように、今後弾力的なさらなる見直しということも検討をいただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○石井主査　これにて井上信治君の質疑は終了いたしました。
　次に、中野清君。
○中野（清）分科員　自民党の中野清でございます。
　きょう最後の質問でございますが、私は、国土交通省が提出している今回の法案、また、いろいろの最近やっている事業については、比較的細かいところについてよくやっているという認識を持っておりますけれども、きょうは特に地元の問題を中心にお伺いをしたいと思います。
　まず、観光のまちづくりということで、小泉総理が観光立国の実現を国の重要施策として掲げまして、具体的な目標としては、二〇一〇年にいわゆる外人の旅行客を一千万人にするという決意を出しまして、ビジット・ジャパンのキャンペーンが取り組まれました。これは、大臣を初め皆さんの御努力に敬意を表しますが、今日観光にとって必要なのは、良好な景観の形成や地域環境の整備などの日本の魅力や地域の魅力の確立と、来客者への情報の発信とか来たときの温かいもてなしとか、そしてまたキャンペーンとか、また地域観光地へのルートづくり、そういうようなものが大事だと考えております。
　国際的に魅力のある観光地をつくるためには、自治体による取り組みとともに地道な民間の取り組みも大変重要でありまして、国土交通省として景観や環境整備など地域のまちづくりを官民共同で強力に進めるにはどのような施策を考えているか、これはまた後で大臣にお答え願いたいと思います。
　私の地元の川越市では、現在、まちづくり総合支援事業といたしまして、中心市街地の交通渋滞の解消とか歴史・文化空間の形成というので、特に、今最近、鏡山酒造さんの跡地に歴史的な蔵が明治、大正、昭和と残っておりまして、これを再生と活用するために、まず用地の確保を目指した事業を進めているところでございますけれども、国の立場から見て、この事業の評価と、またこれについての支援策がもしおわかりならば教えていただきたい。
　また、それと一緒に、大臣御承知と思いますけれども、東京では、観光といえば、ディズニーランドとか秋葉原へ行っていろいろ買ってくるとか、それから浅草へ行くとかというように、定番の観光地とか観光名所がたくさんありますね。ところが、関東地方といいましょうか東京周辺になってくると、非常に観光ルートの開発とか、それからＰＲが進んでいない、これは事実だと思いますよ。
　私どもの川越市は、おかげさまでまちづくりが進みまして、ことしは川越のお祭りが国の重要文化財に指定をしてもらいました。また、蔵づくりの町並みとか菓子屋横丁とか、古い徳川家光の関係の喜多院とか歴史的な施設も多くて、近年やっと、初め二百万ぐらいが四百万までになりました。そういう観光地になってきたんですけれども、国際的に考えると、これはあくまでも無名でありますし、国内的にもまだマイナーだと私ども思っております。
　国が、ビジット・ジャパン、本当に結構だと思うんですよ。こういう中に、広告宣伝とか旅行商品というかルートの確立とか開発の対象にそういう余り目立たない地域について入れるべきではないだろうか。特に国内については、関東地方においては川越を初めいろいろなところがありますから、それについても、東京周辺の観光開発として国として何らかの機関を含めて対応ができないかどうか。
　この三点をまずお伺いします。なるべく簡単で結構でございますから。
○北側国務大臣　後で事務方からも答弁をしていただきますが、今、全国で地域再生ということがテーマになっておるわけでございますけれども、その地域再生の非常に重要な手段として、これはもう本当にどこの地域でも観光ということに力を入れております。
　今、委員から御指摘ありましたように、観光振興というのは、成功しているところというのは、やはり上からじゃないんですね。地元の本当に民間の方々が自発的、自主的にこういうふうにやろうというように、地元の市町村が支援をし、またさらに、できれば国も支援していく、こういうところはやはり成功しているわけでございまして、ぜひそういう民間の努力を応援していく、そういう観光の振興策でなければならないというふうに思っているところでございます。
　それで、これまでも観光には力を入れているわけでございますが、観光立国行動計画におきましても、地域の観光振興を図るために一地域一観光というふうに重要な分野として位置づけをさせていただいておりまして、十七年度予算におきましては新たに観光ルネサンス事業というものを創設させていただきまして、これまた大きく拡充をさせていただきましたまちづくり交付金の活用などとあわせまして、地域の民間とそして自治体が一体となった魅力ある観光地づくり、まちづくりの取り組みを支援させていただきたいと思っておるところでございます。
　こうした施策を通じまして、観光を核とした地域づくり、まちづくりに積極的に支援をしてまいりたい、取り組んでまいりたいと思っております。
○竹歳政府参考人　川越におきますまちづくりへの評価はどうかということでございます。
　川越におきましては、従来より非常に熱心に歴史的な町並みを生かしたまちづくりを継続的に進めてきておられます。先ほどおっしゃいましたように、現在では年間四百万人もお客さんが来られるということで、商業の活性化等、地域振興に大きく貢献していると思います。
　その中で、まちづくり総合支援事業で整備されました大正浪漫夢通りとか時の鐘周辺には多くの観光客が訪れておりまして、本地区の成果は全国における歴史、文化を生かした街なか再生に向けた取り組みのモデルとしても高く評価されるものと考えております。
○鷲頭政府参考人　ビジット・ジャパン・キャンペーンの関係で申しますと、現在でも、地方の魅力というものを海外に発信するために、地方自治体や観光協会が行う海外向けの広告宣伝活動を、効果の高いものについて国も一緒に事業を実施する、共同事業をやるというような形で地方の支援というのをやってきております。
　川越につきましても、先生おっしゃられたとおり、蔵づくりの町並みとか喜多院、大変発信すべき資源というのはたくさん持っておられるところでございますので、今後、海外に向けた広告宣伝とかあるいは旅行商品、外国から来てもらうようなパック旅行をつくるというようなことをお手伝いするために、地元と相談をしながら、先ほど申し上げましたとおり、地方連携事業というような形で相談しつつ積極的に支援をさせていただきたいというふうに考えております。
○中野（清）分科員　大臣、ぜひこの点よろしくお願いしておきます。
　さて、新地域ナンバー、私どもはいわゆる川越ナンバーと言っているんですけれども、これについてお伺いしたいと思うんです。
　従来、御承知のように、自動車のナンバープレートというのは、運輸支局や自動車検査登録事務所ごとに地名が記されておりまして、もう車検場をつくらなきゃだめだというのであきらめていたんですけれども、今般、事務所の所在地とは別の新たな地域名表示を認める施策に踏み切られたことにつきましては、先ほど言った観光振興とか地域振興、そういう観点からも私は大臣の決断を高く評価しておるんですよ。
　まず第一に、十八年の実施を目指して昨年の十一月に導入の要綱が公表されまして、五月末までに国に要望というか申請をしろとなっておりますね。今まで準備されたところはこれでいいと思うんですけれども、去年の十一月に言われまして、わずか半年で議会の同意を得たり、住民や関係者の意思確認のためのアンケートを行わなければならないので、期間が余りにも短いということで、急に実施を希望する市町村は、一生懸命やっておりますけれども、不安があるということだけは間違いないと思う。希望している市町村がもし多少おくれても、多少というのは弾力的という意味ですよ、五月三十一日だということじゃなくて、多少の運用が考えられないか、これが第一点。
　第二点は、複数のいわゆる登録検査事務所にまたがっている地域については、今までの制度からいっても、すぐに一遍にできないということは私どもも理解しておりますけれども、例えば要綱の基準には、広く認知された地域というと、これは必ずしも今までのナンバーの地域と一致している場合だけじゃないわけですね。その点についてはどういうふうにこれを考えるかということは一つ考えていただきたい。
　それから、同じ地区でも、半年間というと、とにかく地方自治体で一つの町ならいいけれども、周りの市町村について説得するとなると、近隣との関係が完全に理解が得られるかどうかというのはなかなか難しいんじゃないか。この救済策をどうしようか。
　そういう意味で、もし今回できなかった地区、または導入に入れない地区については、やはり私は、第二次、第三次という実施時期についてもある程度目安をつけていただいて、もし今回できなければゆっくり地域の関係者のコンセンサスを得た方がいいだろうというような姿勢、体制をとるべきだろうと思っておるんですよ。
　それから三つ目としては、具体的な内容でいいますと、例えば、御当地ナンバーというか、この中には軽自動車は入るかどうかというところ、入るのなら入るというふうに言っていただいた方がいいだろう。
　それから、ユーザーにも特別な負担があるのかというようなことですね。例えば、ナンバープレートは車検のときは払いますから、そういうものだけでもっていいんだというのなら、それはそれでいいと思います。
　それから、例えば市町村が税金なんかを徴収するシステムというものは当然変えなきゃならない。これは市町村の負担として、これについてはやむを得ないと思うんですけれども、このほかに市町村自体の負担があるかどうか。
　こういう点は、やはり今後こういう制度をやる以上は、わかりやすく、それぞれ一言で結構ですから、あるとかないとかで結構ですから言っていただきたい。
　最後に、私がさっき言いましたように、今度の措置というものは、町おこしとか、地域を誇りとする、そういう連帯感とか、それから観光の面からすると、私ども川越なんかについては、実は二十年前に所沢に持っていかれちゃったというので、いまだにそのことが日常の市民の話題になっているくらいでありまして、私はすばらしい努力だと思うんですよ。
　ただ、いろいろ大変ですね、事務的には。ですから、そういうところでもって、今の、さっきの複数の管轄の地域の問題とか、それから今回初めてですから、恐らく担当者も、地域のいろいろな要望について必ずしも全部こたえられるとは私は思えないですね。それは無理もないときもある。しかしながら、やはりこれは大臣のお立場として、庶民の味方であると長年頑張っていらっしゃる大臣のお立場として、そういうときには役所として大臣が指導して、地域のために政治の原点に立ってそういう点はやるよという一言をいただいてと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○金澤政府参考人　御当地ナンバーに関してさまざまな御質問をいただきました。私から簡潔にお答えさせていただきます。
　まず、これは大変国民の皆様の関心も高くて要望も強いということがございまして、平成十四年の十二月に懇談会をつくりまして、一年余にわたり検討の結果、昨年の五月に国としての案を公表させていただきました。これに、国民の皆様の意見を募集した結果に基づいて、昨年、御指摘のとおり十一月に要綱として発表させていただいたところでございます。
　このように大変長期間にわたって熱心に運動しておられる地域も多いものですから、ぜひ十八年度に導入をしたいと私どもも考えておりまして、そのための準備に必要な期間を勘案いたしまして、御指摘のように五月までに要望をお出しいただきたいということにさせていただきましたが、今後、御懸念のとおり、導入を希望される自治体がスムーズに準備を進めるということができますように、私ども、導入の基準や具体的手続内容につきまして運輸局を通じて広く周知をして、十八年度からの導入が円滑に行われるように最大限の努力をしてまいります。
　二点目の、支局をまたがるような地域についてどうだということでございますが、この点につきましては、さまざまな行政事務がこのナンバーに関連してとられておりますし、コンピューターシステムへの影響の有無もございますので、私どもとしては、当面は、これはちょっと検討させていただきますが、今御指摘のとおり、将来的にこういう問題がないということを見極めれば、検討課題として取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　住民のコンセンサスに時間がかかって、今回は残念ながらもし見送られた地域を第二段どうするんだという御質問でございますが、私どもといたしましては、まず十八年度から導入をさせていただいて、それがどのように地域のユーザー等の評価が下るか、あるいは定着していくか、また問題は起こらないか、こういったことを見極めまして、関係の機関とも調整を行った上で、追加的な受け付けといったことを行うことも検討させていただきたい、考えてまいりたい、このように考えております。
　最後に、細かな点として、軽をどうするのか、あるいはその料金はどうだという御質問でございますが、軽自動車につきましても、私どもといたしましては、普通自動車と連携して、同時に導入する方向で今検討していきたいと考えております。連携して対応してまいりたいと思っています。
　それから、負担につきましても、御指摘のとおり、申請手数料やナンバー交付手数料が必要になりますが、これは、いわゆる御当地ナンバーが導入されたとしても、この点については特に変わるものではございません。
　最後に、関係者の費用負担の問題でございますが、地方公共団体はもちろん、自動車税、軽自動車税といった徴税のシステムを運用しておりますから、これは地方自治体の負担で直していただく必要がありますが、そのほかに、関係しておるナンバープレートの団体の発行のシステムの改修などが必要になってまいります。これらにつきましては、それぞれシステムを運用する関係団体の負担で改修していただくということにしておるわけでございます。
○北側国務大臣　今局長の方から答弁をさせていただきましたが、各種行政事務だとか、また自動車ユーザーに混乱を生じないようにすることも大事でございます。そうしたことに留意をした上で、しかしながら、今回の趣旨というのは、あくまで町おこし、また地域振興等にぜひ貢献をしたいというふうな趣旨もあるわけでございますから、地方自治体の皆様、また地域住民の意見というものにしっかり耳を傾けて、円滑な導入を図ってまいりたいと思っておりますし、今回だけで十分満足がいかないところは、またこの次、しっかりと改善するなり、また御意見を賜るなりして、検討していきたいというふうに思っております。
○中野（清）分科員　大臣のその言葉を本当に期待いたしていますので、よろしくお願いします。
　次に、川越市の三駅連結についてお伺いしたいと思うんですけれども、国土交通省は、今国会に都市利便増進法案を提出の予定と聞いておりますが、これは既存のストックを活用しつつ、都市交通のネットワーク機能を高度化する施設の整備を目指したものとして、私どもは評価をし、期待しておるものでございます。
　さて、私の地元の川越市の中心部では、ＪＲと東武の川越駅、それから東武の川越市駅及び西武鉄道の本川越駅に分かれておりまして、鉄道により町が分断されているばかりではなくて、相互の連結が悪い、連日通勤者の皆さんの乗りかえには大変長時間歩くというようなことで皆さん苦労をしておりまして、古くから三駅の有機的なつながりが求められておるんです。
　ところが、国鉄川越駅が開設された昭和十四年に、当時から三駅合同駅案というのが提唱されまして、四、五回この計画について、今度こそ大丈夫だ、今度こそ大丈夫だとやりました。
　ところが、新しい駅がだんだんと川越駅とか本川越ができてしまいまして、なかなかできませんで、その後、昭和四十四年ごろと思いましたけれども、合同はもう無理だということで、じゃせめて三駅連結にしたらどうかと方針が変わりまして、これも恐らく四回ぐらい、もう本当にいろいろな公的な機関をつくってやってきた。ところが、現在に至るまで方針が何も進展していない。
　私は、国土省が今回の都市利便増進法案、これを出されたというのは本当に、そういう意味で高く評価しておりまして、やはり現場のいろいろな細かい話というのが実際できなかったんですよ。川越の場合には六十五年にわたりましてできなかったんだ。これについては、今度の制度を何とか利用させていただいて解決にしたいというのが私どもの本当の気持ちなんです。
　そこで、三点だけお伺いしますと、県が何か中心となって、関係市町村とか鉄道事業者とか駅周辺の関係者とか、そのほかいろいろな方がいらっしゃると思うんですけれども、その関係者が参加しての協議会が整備計画を策定するスキームになると言われておりますけれども、では、だれが事業主体の中心になり、またこの協議会の主体となって、またどのような費用分担をやり、国はそれに対してどのような支援をしていくか。私は、いろいろな意味で支援が必要と思っております。その点でお伺いしたい。
　それからもう一点は、今までの川越での経験からいきますと、はっきり言って、関係者の利害の対立とか関係者のエゴと言ってはおかしいけれども、せめてこれは一緒になってやってもらいたいというのがあったわけですよ。特に各鉄道事業者間の利害調整というのが非常に難しかった。これは、だれが今後これについてやるか、また、説得をするかとか、まとめるとか、そういう手法を、どういう手法があるか、これもぜひこの際お伺いしたい。
　例えば、私どもは、川越の市役所を中心にして、会議所とか皆さんが今回のこのスキームといいますか、協議会とかスキームを利用して、川越の六十五年にわたるところの三駅連結を実現したい。その場合には、地元として国土省の方に御指導願いたいのは、どんな手順でもってこれを進めていけばいいのか、何にもわかっていないということで、わかる範囲で結構でございますので、御指導を願いたいと思います。
　以上です。
○梅田政府参考人　簡潔にお答えさせていただきます。
　都市鉄道等利便増進法案におきましては、都道府県が構想を作成した上で、市町村、あるいは鉄道事業者、あるいは駅周辺の整備主体、こういうところを集めまして協議会を組織するということになります。したがいまして、推進主体は一義的には都道府県であります。
　実際の協議会に当たりまして、ここで交通結節機能高度化計画をつくっていただきます。その際には、参加していただいた構成員の方々が協議をしていただきまして、施設の位置とかあるいは規模、あるいは費用の負担等を決めていただくことになります。
　この計画を国土交通大臣が認定いたしましたら、作成された計画の内容に応じまして、都市鉄道利便増進事業、あるいは鉄道駅総合改善事業、あるいは都市再生交通拠点整備事業、さまざまな補助制度がございますので、これを活用しながら支援を行っていくということになります。
　この作成に当たりまして、協議が不調になった場合はどうするんだということでございます。だれがどういう調整をするのかということでございます。
　これは、基本的に、協議会はできるだけ各主体の自主的あるいは主体的な取り組みが大事でございます。これを尊重する観点に立っていることは間違いございません。したがいまして、自主的にまず協議が調うというのが望ましいわけでございます。
　しかしながら、構成員の間でどうしても意見が対立する、あるいは計画の作成が進まない、こういうことがあろうかと思います。法案におきましては、構成員の求めに応じまして、大臣が計画の作成に関し必要な助言あるいは勧告を行うことにしております。特に、鉄道事業者間で協議が調わない場合は、とりわけ国土交通大臣が場合によっては裁定を行うというようなことも考えておるわけでございます。そういう格好で、この計画の作成についてできるだけ円滑に進むようにしたいというふうに思っております。
　ついては、では、地元は今後どういうふうにこのプロジェクトを進めたらいいのかということでございます。
　先生御指摘のように、さまざまな計画があるというふうに聞いております。いずれにいたしましても、実際にこれからどういう計画をつくるのか、どういう費用負担をするのか、基本的な課題は何か、こういうようなものにつきましては、まず県を中心として、関係の市町あるいは事業者間、こういうところの間で十分に議論を深めていただくことが大事だというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○中野（清）分科員　時間が少なくなりましたので、バリアフリー化の推進についてお伺いしたいんですけれども、今の話とも関係するんですけれども、大臣、今、橋上駅をつくろうというと、お金がかかってしようがないわけですよ。これもぜひ必要だからやりたいんですけれども、恐らく今、国の制度は非常にまだ弱い、これだけは申し上げておきます。
　その中で、例えば東急なんかがやっておりますのが、対面式のホームのとき、片っ方はいいですね、片っ方はそこから無人の改札というんでしょうか、これは今コンピューターなんかがありまして、人がいなくても大丈夫だというのがいっぱいある。大体、コストが橋上駅化の十分の一以下だろうというんですよ。
　その点について、私どもの川越なんかの場合でも、当然、今の改札がありますでしょう、またつくるというんじゃまずだめだと思うんですけれども、そういう意味で、私どもは、これはちょっと時間の問題がございますので、本当はもっと論理的にお話ししたらいいんですけれども、今言ったような、低コストでもってできるような無人の改札口のバリアフリー化、それをやはり国土交通省として鉄道事業者にこの方式の採用を推奨して、支援策を出すべきだろうと。はっきり申し上げて、鉄道によって、熱意があってどんどんやっているところと、余りやっていないところの差が大き過ぎるんじゃないか。それも含めまして何か、簡単でいいですから、あともう一問あるから、簡単に御答弁を願いたいと思います。
○北側国務大臣　駅をどのように整備するかというのは、これは鉄道事業者、そして地方自治体等でよく協議をしていただいて、整備計画を策定していただきたいと思います。
　確かに、いろいろな駅があるようです。御指摘のありました対面式ホームの駅でそれぞれのホームに改札口、スロープを整備する方式につきまして、そうした方式を採用している駅も確かにございます。ただ、どのような方式で整備した方がいいのかというのは、やはりこれは駅の特性によって異なってくると思いますので、ぜひ地元の方々、そして鉄道事業者との間でよく協議をした上で最善の方式を決めていただきたいと思っているところでございますが、国土交通省といたしましても、必要に応じて適切なアドバイスはしっかりと行ってまいりたいと思っております。
○中野（清）分科員　大臣が庶民派の大臣として、そういう点で実情をよく御存じでいらっしゃるから、ぜひ、今のお話のとおりなんですよ。やはりバリアフリーについての、私は別に役所の味方をするわけじゃありませんけれども、どうも、予算が少ないからなるべくいろいろなことで壁をつくっちゃっているような気がするんですよ。ぜひこれからは、バリアフリーについての施策については特に重点を置いていただきたい。そのことがきっと、特に鉄道を利用する市民にとっては大きな利益になると思いますので、これはお願いしたいと思います。
　最後に、時間がないので、先ほど井上議員から圏央道についてのお話がございました。私、もう時間がございませんから、なるべく簡単に幾つか御質問をさせていただいて、これについては御答弁をなるべく簡単にしていただきたいと思います。
　それは、一つは、実は私どもの地元の川越に鶴ケ島ジャンクションからいわゆる仮称川島インターチェンジまでについては、土地買収も完了して、実は大臣、この委員会で五年前に、川島からやった方がいいと御提案して、それで工事を少し早めていただいたんですよ。地元の人たちが一日も早く供用を熱望しておりまして、いつだいつだと言うのでしようがないものですから、なるべく、今後、何月にはできますよというような御答弁を、供用開始については教えていただきたい。
　それから、二つ目として、供用開始になりますと、当然、いわゆる川越市周辺について、二五四を中心にいろいろ混雑が予想されておるんですけれども、これに対する対策はどうだろうか。
　それから、三つ目としては、名称について、私は川越川島インターチェンジが一番いいと思うんですけれども、こういう点はこれからどういう手法で決めていくのか、お願いしたい。
　それから、ついでに、この川島インターから東北道までの進捗状況とか、先ほどあきる野インターの話がありましたけれども、今度、西の方は、あきる野インターからいわゆる中央道まで、これも裁判なんかで皆さんもいろいろな御苦労をしていますけれども、私は積極的にやってもらいたい。そういう立場で、なるべく簡単で結構ですから、御答弁を願いたいと思います。
○谷口政府参考人　時間の押し迫った中で、幾つか質問がございました。
　まず、鶴ケ島ジャンクションから川島インターチェンジ、仮称でございますが、これにつきましては、オオタカの問題がございましたが、検討委員会を設置して、平成十九年度の供用という目標に向かって鋭意事業を推進してまいりたいと思います。
　インターチェンジが供用したときに、アクセス道路の問題がございました。委員御案内のように、既に平成二年までに川島バイパスが四車線化で整備済みでございますが、残るアクセスにつきましても、県道等の整備を進めてまいりまして、圏央道の供用に支障のないようにしていきたいと思っております。
　インターチェンジの名称でございますが、川越川島インターチェンジが地元でもなじみやすいんじゃないかという御意見をいただいております。
この名称につきましては、地元の意向を踏まえて、道路公団が、供用の一年前ぐらいが多いかと思いますが、決定してまいりたいと思っておる次第でございます。
　また、川島インターチェンジから東北道までの区間につきましては、これはオオタカが、さきの区間と比べまして、非常に厳しいというぐあいにお聞きしておりますが、これも、目標を十九年度というようなことで掲げさせていただいております。
　また、日の出インターチェンジから中央道まででございますが、来月の二十一日に日の出インターからあきる野インター間については供用ということでございますが、残る区間につきましては、非常に厳しいということでなってきておりますが、今のところまだ、これまで申してきております平成十七年度内の供用という目標に向かって鋭意努力を重ねておるところでございます。
　以上でございます。
○中野（清）分科員　一つだけ申し上げますと、仮称川島インターチェンジについては十九年度中というんだけれども、十九年度というのはいつごろか、それだけ一言だけ言ってくださいよ。もうちょっと、地元が待っているんだから、大体このぐらいという話は、ただ十九年度でございますと言ったんじゃ、とてもこれでは帰れませんから、それだけで結構ですから、よろしくお願いします。
○谷口政府参考人　まだ十七年度の予算案審議中でございますので、具体的な供用時期につきましてはもう少し時間をいただきたいと思います。鋭意頑張っておるという決意だけをお伝えいただければと思います。
○中野（清）分科員　どうもありがとうございました。質問を終わります。
○石井主査　これにて中野清君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十八日月曜日午前九時より本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十三分散会