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○石井（啓）委員　総理の御答弁、原則は堅持しつつも新たな事態に柔軟に対応する、こういうふうに理解をいたしました。
　総理も、所信表明演説の中で、進化論のダーウィンを引かれて、この世に生き残る生き物は変化に対応できる生き物だ、こういう演説がございました。今まさに、当初予測しなかったテロという、この変化に対応しようということでございますから、三十兆円という枠は、多少こういったことがあっても、それは変化に対応するということであって、総理の責めに帰する問題ではないというふうに私は申し上げておきたいと存じます。
　次に、金融、不良債権の問題について質問いたしたいと思います。資料をちょっと配っていただけますか。
　今、資料の内容をパネルにいたしましたので、パネルと資料を見ていただきながらお話をいたしたいと思いますけれども、これは、ことしの三月期の主要十六行、大手十六行の債権分類の状況でございます。
　ごらんになっている方にわかるように簡単に説明いたしますけれども、縦の方、これがいわゆる債務者区分というもので、正常先というのは、全く問題ない。要注意先というのは、これは金利を減免したり、あるいは財務内容に多少問題があるということで、今後注意を要する債務者。要注意先のうち、要管理者というのがございますけれども、これは、要注意先の中で、三カ月以上延滞債権を持っていたり、あるいは貸し出し条件変更をした債権を持っていたり、そういう債務者を要管理先と。破綻懸念先は、今後破綻する可能性が高い債務者。破綻先は、もう既に破綻している、実質破綻先は、もう実質的に破綻をしている債務者ということでございます。
　横が担保等の分類状況でございますけれども、第１分類というのは全く問題のない部分でございまして、優良担保、優良保証とで担保されている。２分類は通常より回収に危険性がある部分。３分類というのは回収に相当懸念がある部分。４分類というのは回収ができない部分ということで、こういうマトリックスで分類をしているわけでございますけれども、今の不良債権問題で焦点になっているのは、二つございます。
　一つは、破綻懸念先以下の債権のオフバランス化と言われるものでございますけれども、これはパネルの方で赤でちょっと区切っている部分でありますが、破綻懸念先、それから破綻先・実質破綻先、主要十六行で十一・六兆円、これを銀行のバランスシートから外していく。これをいかに着実に、確実にやっていくかという問題が一つございます。
　もう一つは、今度はパネルで黄色の部分でございますけれども、要注意先、主要十六行で四十九兆円があるわけでありますが、この要注意先の査定、引き当てが甘いんじゃないのか、こういう問題。大別してこの二種類の問題がございますので、質問をいたしたいと思いますけれども。
　まず、要注意先の方の問題でありますが、先日マイカルが法的整理を申請いたしました。このマイカルは、大半の銀行で、先ほど黄色の部分でありました、要注意先というふうに分類をされていたんですね。それが突然破綻した。ここに象徴されますように、あそこの要注意先で分類されているけれども、相当問題のある債権がここにあるんじゃないか、こういう懸念がございまして、私は、そういうふうに懸念されるのもやむを得ないというふうに思っているわけであります。
　今回の改革先行プログラムの中では、そういった懸念にこたえるために、特別検査をおやりになる、また引き当ても、市場の格付等を反映した、そういう引き当てもきちんとやる、こういうふうに位置づけられておりますけれども、この部分は本当にきちんとやってもらわないと、日本の金融行政に対する信頼にかかわる問題でございますから、これはちゃんとやっていただかなければならない部分でございまして、柳澤大臣の御答弁をいただきたいと存じます。
○柳澤国務大臣　質問時間を使っていただいて、本来私がすべきかもしれません説明を大変詳細にしていただいて、まずありがとうございます。
　今お触れになりましたように、要注意先の引き当てあるいは本来要注意先に区分されるべき債務者なのかということについて、問題がありはしないかということで、私どもも、今回の改革先行プログラムで今先生御指摘になったような二つの新しい施策を打ち出させていただいた、こういうことでございます。
　まず第一に、本来でしたら、銀行というのは情報産業でございまして、特に自分がお金を貸している先の状況ですから、一番よくいろいろな情報を知っていなければいけません。ところが、担保主義というか、そういうようなものがずっとバブルの時代を通じてやってきましたものですから、やはり銀行の審査能力というか、つまり情報処理能力、こういったものに問題が出てきているのかもしれない。こういうようなことで、もう一つ市場のシグナルというものについて配慮すべきじゃないか。
　こういうようなことで、要注意先について、実は銀行の中で要注意先一本でやるんではなくて、格付をして、一本でやっているところも何かあるやにも聞きますが、基本的には幾つかの細分をしているわけでございます。それで、細分をした上で、引き当ていかにあるべきかというのは、実は勝手にやるわけにはいかない。これは、将来の損失だとか費用というものは客観的な根拠が必要だということで、今は、予想の損失をそれぞれのカテゴリーについて算出をするときに、貸し倒れ実績というものをつかんでそれを反映させて、客観的な根拠を持ってこういう引き当てが必要なんですよということになっているわけでございます。
　そういうようなことでございますけれども、私どもは、今回、この貸し倒れ実績というものをつかむときに、この市場の評価という視点を入れて、一番簡単に考えちゃえば、市場の評価が非常に悪いところに新しいカテゴリーをつくっちゃって、それに応じた貸し倒れ実績というものをつかんだときに一体どうなるんだ、そして、そういう同じ評価しか受けていない債務者についてはそこに区分をするということになれば、自然的にこれは高いウエートの引き当てをしなきゃならなくなるだろう。こういうようなことを考えて、今回の要注意先の行内区分、銀行の中での区分の仕事に市場のシグナルというものを反映するようにしなさい、そういうことで引き当ての充実を図りなさい、こういうことを申しているわけであります。
　もう一つは、しかし、今御指摘になられたような小売の問題が起こった。これは実は非常に我々にとっても衝撃的なことでございまして、どういうことで起こったかというと、六月に外部の格付機関の格付が四段階おっこったということが起きまして、途端に取引先から非常に、例えば手形のサイトなんかも短縮させられる、もっと言ったら現金取引でなきゃ取引をしてもらえないということになりまして、非常に必要な運転資金というものが膨らんでしまった、ところが、それをなかなか銀行サイドもいろいろ慎重になって供給できない、こういうことで破綻が起こってしまったということですが、この問題は、実は我々はタイムラグの問題だと思っておるわけでございます。
　この新しい今度の債務者区分とか引き当てについて考える場合に、タイムラグをなくさなきゃいけないということで、特別な検査をすることにいたして、一番最近時の格付機関の格付あるいは株価というようなものを反映して検査をしようじゃないか、こういうことにいたしたということでございます。
　ちょっと長くなったかもしれませんが、しっかりやらせていただきますので、ただ、最後の点は非常に風評リスクというのがあるんです。これはもう石井先生御案内のとおりでございますが、風評リスクを避けながらやらなきゃいけないということで慎重に対処していきたい、このように思っています。
○石井（啓）委員　これは、ぜひしっかりとこの査定、引き当て、お願いしたいと思います。
　柳澤大臣、引き続いて確認いたしますけれども、この査定と引き当てというのは、実は銀行側の問題なんですね。その裏腹の問題で、債務を抱えている企業の方の話があるわけです。銀行の側だけ対処していても企業の方が再生をしないと、実は問題は半分しか片づかないということでございまして、この過剰債務、企業の過剰債務をどうしていくのか、これがもう一つ大きな問題でございます。
　今、特別検査等が入って破綻懸念先というふうに分類されれば、それはもう私的整理なり法的整理なり、あるいはＲＣＣなりに売却ということでなると思いますけれども、要注意先に引き続いて分類されたとしても、やはり過剰債務をどうしていくかという問題は残りますので、きちんと企業を再生していく、それを促していかなきゃいけないと思うんですね。その点についての危機感というのが残念ながらこれまで欠けていた。私は、政府もやはりそういった点をきちっと促していくべきじゃないか、こういうふうに思いますが、大臣いかがでしょうか。
○柳澤国務大臣　これは、正直言って私ども金融のサイドだけで何かができるということではないと私は考えて、ことしの一月から、つまり私が就任してすぐからですが、関係の役所にも御協力を呼びかけさせていただいて、そして私的整理のガイドラインというものをつくらせていただいたわけでございます。過剰債務を持った企業の再生を図るために、このガイドラインを使ってむしろ健全化をしていく、こういうようなことで、御承知のとおり、ちょっと長くかかりまして、専門家がリーダー役になりましたのでほぼ完璧なガイドラインができた。
　私的整理というのは、関係の金融機関、これはもう大体、そういう大口の債務者、企業にとりますと融資している銀行がたくさんあるわけでございますが、こういう複数の銀行の利害というのはとかく対立をしがちなんですけれども、それを基本的にルールに従って意思をまとめて、今言った過剰債務問題を解決して、そして本来の企業の力を、潜在的な力を引っ張り出して再生を図っていく。こういうスキームをつくりましたので、それらを活用して、今後は、この要注意先債権についてはむしろ健全化の方向、もちろんだめなものは先ほど先生がおっしゃったように破綻懸念先におっことして、それでそういう形で処理しますけれども、基本的にそういう考え方でやっていきたい、このように考えているわけであります。
○石井（啓）委員　この点についてもお願いをいたしたいと思います。
　今申し上げましたのは要注意先の話ですけれども、今度は破綻懸念先以下の方の話題でありますが、これはオフバランス化していく、既存のものは二年でやる、新たに破綻懸念先になったものは三年かけてやる、こういうことでありますけれども、そのオフバランス化の手法としては、私的整理、銀行が債権放棄するという手法もあります。また、会社更生法とか民事再生法、こういった法的整理にする。あるいは、ＲＣＣ等を初めとする回収会社、サービサーと言われる回収会社の方に売却をする。大別してこの三種類手法があるわけですが、二年あるいは三年かけてやるのが遅いんじゃないかというような指摘もあるんですね。
　一つのアイデアとしてですが、破綻懸念先以下というふうに分類された債権を、一たんＲＣＣの方に集約させる、整理回収機構の方に集約させる。その売却価格はどうするかという問題が今度は残るんですけれども、整理回収機構に集約させた上で、その整理回収機構の方が、私的整理なり法的整理なりあるいは回収なりというふうに集約して、集中的にオフバランス化を図っていく。そういたしますと、銀行からは、その時点で、ＲＣＣへ移した時点でオフバランス化というのができますので、こういったことが非常にスムーズな措置として考えられるのではないか。こういうアイデアもございますけれども、この点についてはいかがでございましょうか。
○柳澤国務大臣　ＲＣＣの機能を強化してそうした企業再生の問題にも取り組ませようじゃないかということも、今回の改革先行プロジェクトにも書かせていただいている点でございます。
　ただ、今先生がおっしゃったように、銀行から破綻懸念先のものを移してしまってＲＣＣにやらせるんだ、こういうことですけれども、やはりＲＣＣがまた二年、三年かけて、あるいはまた五年かかってやるということになると、結局、問題の先送りという非難というかそういう批判も否めないことに私はなると思うんですね。
　そういうことで、私としては、本来やるべき銀行の仕事だという基本に立ちながら、しかし、そういうものについてむしろＲＣＣの方も営業をかけて、それでいろいろ、今までのように、官僚組織のように一年に二回、はい、候補者があったら言ってきてくださいというふうな仕事の仕方ではなくて、自分の方で何か手伝えることがないのかというようなことで、双方が協力をして今の二年、三年のスケジュールでとにかく整理を進めていく、再生を進めていく、こういうことが私は必要なんじゃないか、このように考えているわけでございます。
○石井（啓）委員　従来、整理回収機構というのは、どちらかというと債権回収の方が中心的な役割だ、こういうふうに位置づけられてきたわけでありますが、これは企業の再生の方にもこのＲＣＣを活用して積極的に取り組んでいこう、そういう施策の方向にあることは間違いないと思っています。この点については、私ども与党内でもこれからしっかり議論していきたいと思っていますし、政府でもこれは引き続き御検討をいただきたいと思います。
　先ほどの久間委員の質疑の中で指摘がございましたけれども、信用保証協会の特別保証、これの返済期間の延長等の返済条件の変更についてでありますが、これは、従来も経済産業省の方でガイドラインを出されていたということでありますけれども、金融機関の方が、この条件を緩和すると、貸し出し条件緩和債権、先ほど言った要管理債権のところに位置づけられちゃうんじゃないか。要管理債権となると、これは一応不良債権として公表しなければいけないということが義務づけられていまして、そういうふうに位置づけられるとすると、これは不良債権に位置づけられると困るなということで、金融機関の方がなかなかそこを渋っていた。そういう事態があって、この特別保証の返済条件の緩和というのがなかなかできなかったという事態があるようでございます。
　もっとも、私もすべての企業の返済条件を変更しろと言うつもりはございませんけれども、今一時的に資金繰りが苦しくても条件を変えれば十分返済ができる、そういった中小企業については、実情に応じてやはりきめ細かく対応することが必要だと思いますので、この点について、平沼大臣それから柳澤大臣、御答弁いただきたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　御指摘のように、特別保証制度というのは、一年延長をして、十兆円上積みをして、そして保証をさせていただきました。この三月三十一日で、異例、特例の措置という形で打ち切りました。
　しかし、やはり今の経済情勢が厳しいということで、昨年の十二月に信用保証協会連合会に私の方から通達を出しまして、既往債務に関してはやはり条件緩和をすべきだ、また、今御指摘の点のようなところも配慮しながらやるべきだ、こういう形でこの八月末に締め切りましたら、約九万四千件がございまして、そして、これは全体の五・五％がそういう形で既往債務の条件変更をさせていただきました。
　しかし、なお今の経済情勢が厳しいものですから、この九月二十八日に、金融庁とも御相談をしながら、再度、全国の政府系金融機関や信用保証協会、また金融庁からはそれぞれの中小の金融機関に対して、さらに柔軟に対応するように、こういう形にいたしておりまして、御指摘の点も踏まえて私どもはさらにきめ細かく対応していきたい、このように思っています。
○柳澤国務大臣　特別保証の期限の延長をして、それに係る債権の延長も同時にやるべきではないか、そこに一種の条件緩和債権イコール要管理債権への区分けというものが行われるならば、それは大変金融機関にとってはそういった動きを制約する要因になるんじゃないか、こういう御質問でございますけれども、私どもも、今回改革先行プログラムにも書かせていただきましたけれども、その取り扱いについては十分配慮をしていく。
　もちろん、ノー文句で画一的にすべての期限を延長する、そしてまた区分も変えないというようなことは、これはなすべきではないと思いますが、あくまでケース・バイ・ケースで判断させていただきますが、逆に、では、その関係の債権の延長をしたからといって、それのみで要管理先に区分けをするというようなことはしないということをここで申させていただきます。
○石井（啓）委員　よろしくお願いしたいと存じます。
　続いて、平沼大臣にお伺いいたしますけれども、今、売掛金債権を担保にした新たな保証制度を検討されていると。これは実に話題が高いというか、期待が大きゅうございまして、従来も手形の割引制度というのはありましたけれども、売掛金についてはそういうことを担保して保証する制度というのはございませんでしたので、これは中小企業にとっての資金繰りは相当助かるなということで非常に期待が高いところでございまして、ぜひこれは早期に実現をしていただきたいということが一点と、もう一つ、従来の手形の割引制度でも、銀行の方がなかなか応じてくれないということで、これは資金繰りに困っているというケースもあるんです。ですから、この新しい保証制度に従来の手形の割引も含めてやれるようにしたらどうか。この二点について御答弁いただきたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　確かに、今、土地担保というものが非常に厳しい状況になってきております。中小企業の土地担保というのは、大体総額で九十一兆あるというふうに言われています。それから、現金と預金というものが大体七十八兆で、今御指摘の売り掛け債権というのが、フラクチュエートがありますけれども、八十七兆と言われています。
　そこに着目をいたしまして、私どもは、今国会で中小企業信用保険法、これを改正して、一日も早く、今期中にそういう体制をとるべく、一生懸命お力をかりながら努力をさせていただきたいと思っています。
　それから、受取手形に関しましては、既に中小企業信用保険法の中で認められておりまして、例えば、平成十二年度の実績では四万件、そして三千億の保証はさせていただいていました。しかし、今回の新しい売り掛け債権に着目したこの新制度にも当然含むこと、こういうことで考えていきたいと思っております。
○野呂田委員長　これにて上田君、石井君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○野呂田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。井上喜一君。
○井上（喜）委員　保守党の井上喜一でございます。
　去る九月の十一日に、ニューヨークでテロによります一大惨事、残忍な、極めてひきょうな事件が起こりまして、アメリカが犯人の逮捕とかあるいはテロ組織の根絶に立ち上がった、極めて当然のことだと思いますし、多くの国際社会の国家が同じような行動を起こすということを言いました。日本政府も、日本自身の問題としてテロの根絶のために毅然たる態度を示されたのでありまして、まことに適切な行為だったというふうに思うのであります。
　今、関係の法律案が準備をされているということでありますが、一日も早く成立をいたしまして、適切な対応がとれることを心から期待いたすものでございます。
　そこで、こういう大惨事が起こりましたときに、日本として果たしてテロに対する危機の管理体制というのは十分なんだろうかということを考えることも必要だと思うんですね。現状を点検する、さらに充実していくところは充実をしていくということが大切だと私は思うのであります。
　そこで、危機担当の大臣、官房長官のようでありますので官房長官にお伺いするのでありますが、もし仮に日本で、東京でアメリカのニューヨークのようなああいう惨事が起きた場合に、そして政治経済の中枢部が攻撃された場合に、日本としてはどんなことになっていただろうか、政治や社会、経済にどういうような現象が起こったのであろうか、こういうことについてまずお伺いしたいと思います。
○福田国務大臣　御指摘のとおりでございまして、もし仮に、米国における今回のような同時多発テロというようなテロ行為が日本で発生すれば、これはもう米国と同様な甚大な被害をこうむるということは間違いないだろうと私は思います。さらに申し上げれば、東京のような都市機能の集積した地区、そういうところの被害というのはさらに大きくなる可能性を含んでいるのではないか、このように考えております。
　ですから、こういう被害を、これを食いとめると申しますか、起こらないようにするためには、日ごろから情報収集機能、これを十分に発揮させなければいけない。このことは、テロを未然に防止するためには一番大事なことだろうというふうに思います。
　それから、テロリストを入れない。先ほど総理からもお話がございましたけれども、テロリストを入れない、拠点をつくらせない、そしてテロを起こさせない、こういう三ない方式でもって出入国管理、具体的に申し上げれば、出入国の管理を厳しくする、それから不審者の動向の監視、ハイジャック防止及び重要インフラの警備に万全を期していく、こういうことが大事になってくるわけであります。
　また、万が一、それでも万が一そのようなことが起こった場合に、警察を初めとします関係機関が総力を挙げて被害者の救済、援助などを始めまして、被害者の被害の最小化に努める一方、テロ組織の追及、根絶に全力を挙げる、これはもう当然のことだと思っております。
○井上（喜）委員　私は、テロ対策でまず大切なのは、やはり情報の収集だろうと思うんですね。十分に情報を集める、そしてそれを一元化していく、そして政府の中枢部に伝わっていく、そしてそこからしかるべき指示が各所に出ていく、こういう体制がまず必要だろうと思うのであります。
　これまで、阪神大震災が起こりまして、自然災害等につきましては、やはり危機管理が大切だということで、その方面の体制というのはだんだん整備をされてきていると思うのでありますけれども、事テロにつきまして果たして大丈夫なのか、そういう心配をするわけですね。
　といいますのは、テロの情報というのを把握するのはなかなか難しいところがありますし、今総理のお話がありましたが、情報が本当かうそかというのは確認も難しいとか、あるいは情報自身を秘密に処理しないといけないというようなことから、なかなか情報をきちっと把握して、それが適切に処理されるというのは非常に難しいのじゃないかと思うのですけれども、テロ対策につきましての情報収集体制、これは今どの程度になっているのか、どの程度のものをお考えなのか、官房長官にお伺いします。
○福田国務大臣　情報収集体制についてのお尋ねでございますけれども、これは委員も御指摘のとおり、情報収集が大事である、私もただいま申し上げたばかりでございますけれども、このために政府は総合力を十分に発揮できる体制を整えるということが大事でございますので、このことについては十分意を用いているつもりでございます。
　例えば、我が国の危機管理体制につきましては、これまでも、二十四時間体制の内閣情報集約センターというものを持っております。そしてまた、危機管理を担当する内閣危機管理監というものを置きまして、危機管理に必要な行政組織を機動的に指揮監督できるようなことになっておりまして、体制整備、充実に努めてまいっております。
　特に、ハイジャックなどの重大テロ事案というようなことにつきましては、それに的確に対処できるようなマニュアルを作成するとかいうようなこともしておりますし、またそういう場合における装備、資機材の整備、訓練の実施などというような必要な体制は整えてきたつもりでございます。
　事案の内容によりまして、危機担当管理監が総理また私、官房長官等と相談をいたしまして、必要に応じ閣議を開く、また安全保障会議を開く、関係閣僚会議を開くなどというような、そういうことをして、的確な対応を全組織に対して指令するというようなことができることになっております。
　これでもって私、十分なんだというように申し上げているつもりはございません。特に、今回のような新しい、規模の大きい、また国際的なテロに対して、全く新しい体験というか経験でございます。この貴重な経験を生かして、今後の情報収集活動、またさらにその対応の仕方、これは十分に考えていかなければいけない。そのために日々努力をしておるところでございます。
○井上（喜）委員　あと、入国管理についてお伺いしようと思いましたけれども、御答弁で、テロリストが入ってこないようにきちんとしているんだ、こういうようなお話がありましたので、あえて聞きませんけれども、どうも入国管理というのは余り厳密じゃないのじゃないかというのが私の印象でありますので、これからもぜひ、そういうテロリスト等についてのチェックを厳しくお願いいたしたいと思います。
　次に、政治関係の重要な施設あるいは新幹線なんかの交通機関あるいは原子力発電所等々、これらについてのテロ対策、マニュアルがありまして、それに基づく訓練等々、どの程度整備され、実施されているのか、これは国家公安委員長ですか、どなたにお聞きしたらよろしいのですか、お聞きします。
○村井国務大臣　公的なさまざまな重要施設、今、新幹線というような例をお挙げになりました。あるいは、当然のことでございますけれども、政府の持っている施設等々、これにつきましての防護でございますけれども、これにつきましては、第一義的に警察が中心になりまして、それぞれの施設の管理者等と連携を保ちながら安全の確保に努力しているということでございますが、特に、現段階でマニュアルがあるケースもありますけれども、そのマニュアルがすべてについて整っているということでは、これはちょっと言えないのではないかと思っております。
　ただ、いずれにいたしましても、それぞれの施設の形態によりましていろいろな対応をしておりまして、現時点で、特に九月十一日以後でございますけれども、米軍の関係施設あるいは米国の関係施設、それから原子力発電施設等公的な施設あるいは政府関係施設等々を含めまして、全国で四百五十の施設につきまして特に重点的な警護態勢を私どもとしてもとっているところでございまして、通常でございましたらいわゆるパトロールをするというだけにとどめますところへ、常時ある程度の人数の警察官を張りつけるというような態勢をとるとか、あるいは、何といいましょうか、テロが車で爆弾を持って飛び込んでくるというようなものを防護するような特別な対応も一部しているところもございます。いろいろな形でできる限りの対応を現段階でしているつもりでございます。
○井上（喜）委員　警備につきましては警察が第一次的に担当すると思うのでありますが、場合によりましては警察が自衛隊とも協力をして対処していく、こういうこともあろうかと思います。
　そこで、警察と自衛隊との協力関係といいますか連携といいますか、どの程度やられているのか。これもいろいろなケースを想定して、やはりマニュアルのようなものをつくりまして、日常の訓練をしておかないといけないと思うんですよね。
　あるいは、防衛庁の方についていえば、治安出動なんというのがあるのでありますけれども、そういう治安出動の発動基準みたいなもの、あるいはそのマニュアルなんかもつくられているのか、それぞれお聞きをいたしたいと思います。
○村井国務大臣　治安維持につきまして、委員ただいま御指摘のとおり、警察が第一義的な任務を持っているのは当然でございますが、自衛隊法上いわゆる治安出動というような形態もあるわけでございまして、さような意味では、連接をきちんとしていくというのは非常に重要な点でございます。
　そのために、私どもといたしましては、国家公安委員会と防衛庁との間で治安出動の際における治安の維持に関する協定と呼ばれるものをつくっておりまして、これを昨年十二月、これはもともとあるものでございますけれども、全面的な見直しをいたしまして、各都道府県レベルで、各都道府県警とそれに対応する自衛隊の部隊との間で連携をきちんとするというような体制をとり、また合同訓練なども折々やるようなことをしておりまして、連携を密にしているつもりでございます。
　ちなみに、一つの例を申し上げますと、例えばオウムの事件が起こりましたとき、これは官庁間協力というような形態ではございますが、当時防衛庁が持っておりました化学防護に関するさまざまの技術、資機材等々の供与を得て、警察と防衛庁との協力が非常にうまくいったケースではないか、このように思っているところでございます。
○中谷国務大臣　警察と自衛隊が連携を密にとるという御指摘、まことに重要だというふうに思っております。公安委員長がお話ししたとおり、第一義的には警察が対処をし、警察機関では対処が不可能な場合もしくは著しく困難な場合には、治安出動もしくは海上警備行動を発令して対処するということになっております。
　防衛庁としては、具体的には、一昨年三月に能登半島沖で不審船が来た折に、そのときの経験を教訓に海上保安庁との間で不審船共同対処マニュアルというものを作成いたしまして、既に共同訓練もいたしております。
　また、警察との共同につきましては、先ほど公安委員長もお話ししたとおり、昨年の十二月に、武装工作員などが侵入した場合に自衛隊と警察が共同して有効に対処し得るように治安出動に関する協定を改正し、現在この改正に基づきまして効果的な運用ができるような要領を策定中でございます。
　御指摘のとおり、警察と自衛隊、密接に連携をとるべきだという御指摘に基づきまして、今後、共同訓練を実施するなど、さらに連携を密にしなければならないというふうに思っております。
○井上（喜）委員　テロにつきましてこれから最大の問題点は、やはりサイバーテロについての対応だと思うんですね。ＩＴ化、ＩＴ化と言われまして、もう社会の隅々までこれが広がってくる、ああいう情報通信システムが本当に実生活を支配するといいますか、実際中に入り込んでくるわけですね。
　経済社会もそうであります。行政分野にも電子政府なんというようなことで、もう通信関係の技術、システムがどんどん入ってきますから、これがテロの攻撃の対象になりますと、えらい大きな混乱あるいは打撃を社会に与えてくるんじゃないかと思うんですね。
　これにつきまして特別にやはり対策をとられていかないといけないと思うんでありますが、これについてはどんなことが今考えられていますか。
○村井国務大臣　とりあえず、警察として対応しておりますことにつきまして申し上げたいと存じます。
　サイバーテロの問題につきましては、電子政府の実現というようなことを視野に入れてまいりますと、非常に重要な課題だと私どもも認識しているわけでございます。警察では、このサイバーテロの未然防止のために、平成十三年四月、ことしの四月でございますが、警察庁、それから各管区の警察局にサイバーテロ発生時の被害拡大防止、それから攻撃元の追跡をやる、こういった機動的な技術部隊としてサイバーフォースという特殊なセクションを設置しまして、必要な資機材の整備、それから要員の訓練を行っております。
　実は、警察は情報通信局というのを持っておりますが、これは実は警察の通信システム全体を運用管理している技術部隊でございますので、同時に大変な技術の蓄積もございまして、当然のことでございますが、こういったサイバーテロに対するノウハウもかなり持っておりまして、企業などへの情報提供でございますとか、あるいは企業からの御相談に応ずるというような形でサイバーテロ対策をしっかりやる。それからまた、さまざまの機関から得ました情報に基づきましていろいろな警報、警告などもやるというような対応をしているところでございまして、私どものこういった機能をまたいろいろな形で生かしていただければありがたい。
　警察に関することだけとりあえず申し上げました。
○福田国務大臣　私の方から、それでは、このサイバーテロに対しましては民間の協力も得なければいけないという部分がございます。民間のインフラですね。例えば、電力とか水道、ガス、そういうような部分のセキュリティーとの関係もございますので、これは官民挙げて取り組むべき問題であるというふうに考えております。
　このため、昨年からＩＴ戦略本部、これを立ち上げまして、そして、この戦略本部の中で高度情報通信ネットワーク社会における安全性、信頼性確保のあり方を検討して諸施策を講じてまいっておるところでございますが、昨年十二月には、重要インフラのサイバーテロ対策に係る特別行動計画、こういうものを策定いたしました。
　そういうことで、これをいかに着実に具体化していくかということが今後の課題でございます。
○井上（喜）委員　以上、幾つかの点につきましてこのテロ対策をお聞きしたのでありますが、総理、これをお聞きになりましてどういうような感想をお持ちになりましたか、一言お願いします。
○小泉内閣総理大臣　危機管理体制を強化しなきゃならないのは、これは当然なんですが、アメリカで起きたテロを見ると、もしああいうことが組織的に計画をされ、実行に移そうとするテロリスト、テロの組織があった場合に、果たして日本ですべて防げるのかというと、甚だ疑問に思わざるを得ない。
　特に、民間航空機をハイジャックして、しかも関係のない人を巻き込んで、自分が死ぬのをいとわないというんですから。これは、もし人を殺そうとして自分が逃げることを考えれば阻止することも可能ですが、自分も死ぬことをいとわないといって相手をねらったら、ほとんど防ぎようがないですね。私なんかはしょっちゅう多くの人と会っていますから、そういう人の中にテロリストが紛れ込んで暗殺をねらおうとしたら、これは防ぎようがない。あるいは施設に対して、毒物等を持参して多くの人に被害を与えようと思ったら、そういう施設はたくさんあるわけです。
　いろいろな想定をして今準備しておりますが、そういうテロを起こさせない防止策と、万が一、予測し得ることは予測しているんですが、予測し得ないような対応が起こって、万が一そういう事故が起こった場合にどういう対策を打てるかということも含めて、今管理体制を強化する必要がある。今のニューヨークあるいはホワイトハウス、国防省で起こった事件はまさに人ごとではないなと。
　そういう面においては、日本だけでは対応できない面もありますから、国際社会の中で各国と協力しながら、ぜひともテロリストの組織を根絶させなきゃいかぬ、また、そういう体制を強化していかなきゃならぬし、当面は、関係各国との情報収集を得ながら、テロリストを入国させない、各国においてそれぞれテロリストの組織があるようですが、日本ではそういう拠点をつくらせない、テロを起こさせないというようなことを各界、民間も含めて、関係省庁を含めていろいろ対応を練っているところでありまして、でき得る限りの予測に対応するような措置を考え、強化していかなきゃならないと思っております。
○井上（喜）委員　次に、特殊法人の改革等についてお伺いをいたします。
　特殊法人が本格的に導入されるようになりましたのは、昭和三十一年の日本住宅公団と愛知用水公団なんですね。それ以降たくさんの特殊法人が出てきた、こういう経緯があるわけであります。そういったことで、もちろん特殊法人というのはもっと範囲が広いですから、それ以前に設立されたものもありますが、まあまあ問題になるのはそういう特殊法人でありまして、私は、約半世紀これはたっておりまして、そういう中できちっと見直して整理合理化をしていくべきだと思うんですね。
　したがいまして、半世紀たちますと、国がやるべきことが変わってきていると私は思うんでありまして、やはり国がやるべきことは何なのだということをきちっとして、やるべきことがあれば、それをどういう形でやるのが一番効率的なのかということを検討していくべきだと思うんですね。
　ところが、私は内部がまだよくわからないんでありますけれども、新聞等で拝見いたしますと、そういうある種の政策議論とかそういうのを抜きにして、何か民営化するんだとか何とかするんだというような、そういう議論が先行している。そうなりますと、形だけ変えればいいじゃないかというような議論になりはしないかと私は思うんですよね。
　だから、本当の本質的な議論をして、それからどうするのかということをぜひ議論すべきだと思うんでありまして、私は総理も恐らくそういう考え方なんだろうというふうに思っております。その点はどうですか。お願いします。
○小泉内閣総理大臣　本質的な見直しをしなきゃならないから、私は、廃止、民営化を前提としてゼロベースで見直しなさいと言っているんです。そうでなかったら、役所は全部存続の理由を言ってきます。必要だからあるんだから今現在特殊法人は存在しているんだ、この理由ばかりですよ。改革がいかに難しいか、発想の転換をして本質的な見直しをするためには、むだがないか、必要がないかというからこそ、まず廃止、民営化を前提に打ち出したんです。そうでなかったら全部存続の理由ですよ。改革なんかできませんよ。
　私は、廃止、民営化を打ち出したのは、ゼロベースで見直しなさい、むだな税金を投入しているんじゃないのか、民間でできるものはたくさんあるんじゃないのか、なぜ役所がやらなきゃならないのか。民間にできることは民間に、地方にできることは地方に、この原則を貫くために廃止、民営化が前提だと言っているんです。今、すさまじい抵抗ですよ。
　これは、私は断固として、税金のむだ遣いを阻止するためにも、この改革をどうしても進めない限りは、あっちこっち、必要な事業も必要な機関もあるでしょう。しかし、税金を使うんですから費用対効果を考えなきゃいけない。余分だったら全部あればいいですよ。どれほどの税金を使ってその事業は必要か、それだけの税金を使う必要があるのか、財源がどこにあるのか、優先度をはっきり考えながら各特殊法人は事業の見直しをしてもらいたいということで指示を出しているんです。
　廃止、民営化というのは、まさに根本的な存在理由があるかを問うために言っているんです。廃止、民営化が前提でないんだったら、全部、存続理由を言ってきますよ。改革はできません。御理解いただきたいと思います。
○井上（喜）委員　そこで、よく問題になるのは道路の問題なんですね。道路の問題というのは、公団の問題とちょっと別に、道路の問題自身も問題になるわけです。道路の問題が問題になるから、関連してその組織の問題も問題になるわけでありまして、この道路でありますが、高速自動車道、国道ですね。これは、現在、国土交通省が考えているものもありますけれども、国幹審で決定されたものが九千三百四十二キロだというわけですね。
　私は、基本的に、高速自動車国道ネットワークというのは整備が必要だという考えでありますけれども、どこまでを整備していくのかというようなことは、今のお話のように、経済性もあるし、あるいはその地域の必要性といいますか公共性とか、いろいろなことを考えてやっていくべきだと思うのであります。しかし、国幹審で承認を得た九千三百四十二キロというのは、いろいろなことが検討されて決定されたと思うのでありまして、将来変更されることは多少あるかもしれませんけれども、基本的にこれは必要なんじゃないかと思うんですが、総理はこれについてどんなお考えですか。
○小泉内閣総理大臣　都市、農村を問わず、都市、地方を問わず、道路をつくってくれという要望は強いです。恐らくほとんどの議員は、地方から、少しでもこういう道路をつくってほしいという陳情を受けているでしょう。
　それは、やはり財源の問題を考えなきゃいかぬ。多くの利用しない国民が税で負担しているということも考えなきゃいけない。多くの国民が税で負担しているけれども利用しない道路は本当に必要なのか。その点の見直しが必要であり、現在の道路公団が考えているのを、予定した道路を全部つくると言われたって、幾ら税金を投入したって足りませんよ。税金、財源はどうなのかということを考えなきゃいかぬ。
　だから私は、扇大臣に、五十年、六十年かけて償還するようなことだったら切りがないじゃないか、もう我々は死んでいる、少なくとも三十年以内で、税金も投入しない形で必要な道路が建設されるような方法はないものかということから、一つの方針を出しているわけであります。
　そこで、本当に必要な道路だったら税金を使っていいと私は思いますよ、本当に必要なら。それはこれから政治家が考えることですよ。多くの国民の要望に全部沿えればいいです。それは、財源等を考えて今後検討していくべき課題ではないかと思っております。
　現在の前提で全部道路をつくるんだったら、私は民営化できないと思いますよ。そのかわり、民営化しない方がいいという人の立場に立てば、税金をどんどん投入していくと言うでしょう。それでいいのか。また増税が待っていますよ。増税は嫌なんでしょう、国民は。その点を考えていただきたい。
○井上（喜）委員　もう時間が来たようでありますので、これで終わります。
○菅（直）委員　小泉総理、本論に入る前に一つだけ。
　昨日来の本会議で総理は棒読みをずっと続けられておりまして、それは何か質問が悪いとでも言いかねないようなことを言われて、我が党の議員からも大変反発が出ております。きょうはぜひ私の質問に対して、総理としての御意見を伺いますので、棒読みは避けていただきたいということを、まず話をする冒頭に申し上げておきたいと思います。
　そこで、総理、小泉さんが総理に就任されて、きょうで何日目になりますか。
○小泉内閣総理大臣　何日目か勘定したことはありませんからわかりませんけれども、四月ですから、五カ月ぐらいたったんでしょうか。
○菅（直）委員　たしか四月二十六日に就任されていますので、きょうで百六十二日目になろうかと思っております。
　このように申し上げるのは、言うまでもありませんが、これまで何度も総理に私も議論をしますと、いや、菅さん、そう言ったって、まだ一、二カ月じゃできっこないじゃないの、三、四カ月じゃできっこないじゃないのと、いつもそういうふうに言われますので、少なくとも五カ月を超えて百六十二日間たった中で、一体何が総理の言われたことが進んでいて、何が進んでいないのか、そのことをまず少し点検させていただきたいと思います。
　総理は、総裁選あるいは総理になられるときの公約として、二つのことをみずから言い出されました。一つは、靖国神社に八月十五日に参拝する、一つは、国債の発行を三十兆以内に抑える。一方は既に変更され、もう一方も風前のともしびと言える状況になっております。
　総理は、みずからの公約を守ってきたと自信を持って国民の皆さんに言うことができますか。
○小泉内閣総理大臣　私は、改革なくして成長なしの手段として、今、十四年度予算については、国債発行枠三十兆円の目標のもとにあらゆる見直しをして改革を進めていくという方針で、今準備を進めております。
　靖国神社につきましては、十五日参拝を十三日に前倒ししましたけれども、これについては、確かに約束を守らなかったということに関してはそれは言えます。しかしながら、靖国参拝ということに対しては大方の国民の理解を得ているのではないか。
　そして、私の発言に対して、菅さんは何もやっていないと言うんでしょうけれども、参議院選挙におきましては、私がやっていること、やろうとしていること、言っていることに多くの国民が理解と支持を示してくれたからこそ、民主党よりも多くの議席を、私を支えてくれる政党に与えてくれたのではないか。この期待と支持にこたえて、今までのように公約を実行に移すよう全力を尽くしていきたい。
　ただし、今言われたような、十五日に参拝しなくて十三日に参拝したじゃないかという点においては、それは約束を守れなかったということは言えると思います。
○菅（直）委員　私は、総理が今、参議院選挙で国民の皆さんの支持を得て、そういう意味では自分の方が期待されている、私はそのとおりだと思います。ですから、まさに総理は、みずから公約をして総裁・総理になって、そして国民は参議院選挙でその小泉総理を支持されたわけです、多くの人が。だから、私は、総理が公約したことを着々とやれる条件が整っている、しかし、やっているんですかということを申し上げようと思って、まず冒頭に、総理になられるときの、みずからわざわざ出された公約、決して野党が八月十五日に行ってくださいとお願いしたわけでもありません。三十兆という数字を最初に挙げたのは総理みずからであります。いろいろな見通しを持ってその二つのことをわざわざ国民の前に約束をして、しかし、結果において、少なくとも一つのことは実現できなかった。
　もう一つも、いろいろ予想を超えたことが起きていることも事実ですが、一つの見通しを持ってみずから言われたことが果たしてできているんですか。つまり、最初の二つができなくてあとのことができるというのは、なかなか国民としても、あるいは我々としても信用できにくいものですから、最初の二つの約束について申し上げたところであります。
　それでは、それに関連して、靖国の問題を契機にして、まあそれだけではありませんが、日中関係、日韓関係、大変厳しい状態になっております。きょうの主題とも言える米国の連続テロ事件に対して、今から日本がどういう行動をとっていくのか、その行動をとる場合に、中国や韓国の首脳ともきちんと意思疎通をしておく必要が大変重要だと思いますが、総理は、この間、中国の江沢民総書記や、あるいは韓国の金大中大統領とこの問題について直接話をされたことはありますか。
○小泉内閣総理大臣　直接お話ししたことは、就任後、金大中大統領とは、電話会談はいたしましたけれども、テロ問題についてはまだお話ししてはおりません。状況が許せば、近いうちにできるだけ意見交換をしたいと思っております。
○菅（直）委員　これがどういう意味を持つかは、皆さんおわかりだと思うんです。
　今から新法を出されて自衛隊を、どういう理由をつけるかは別にしても、遠く日本から離れた地域に出すことになるかもしれない。そのときに、その真意が決して中国とか韓国とか、あるいはアジアに対する、もちろん軍事的な何かの意図を持って行うことではない、そういうことをきちんと話をされるとすれば、当然ながら首脳同士がそういう話をすることが必要になる。
　しかし、最も日本に近い国である韓国とも、そして最も近い国である中国とも、トップが話ができない関係になってしまっている。このことを今総理みずからが認められたわけでありまして、このことの持つ意味といいましょうかマイナスは、私は大変大きいということをまず申し上げておきたいと思います。
　そこで、少し、まさにきょうの本題に入っていきたいと思います。
　ブッシュ大統領は、今回の連続テロ事件に対して新しい戦争という表現をされております。あるいは総理もそれに近いことを言われていると思いますが、私もまさにそのように思います。総理の言われる新しい戦争というのは、端的に言えば何が従来の戦争と違うという意味で言われているんでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　まず、戦争といいますと想起されるのは、思い出されるのは、国と国との戦いですね。しかし、今回、国とは言えない。これは極めて異例の形の戦争状態である。しかも、民間人を多く巻き込む。しかも、武器でない民間の飛行機が武器になってしまう。しかも、この犯罪行為の当事者の姿が見えない。これは極めて異例と言ってもいい、新しい、想起できなかった状態が現在起きている。
　これに対応するのは非常に難しいんですけれども、難しいけれども、このテロを根絶するために、抑止するために世界が協力しなきゃならない問題だと思っております。
○菅（直）委員　私もやや似た感想を持っております。
　つまり、かつての日本とアメリカの戦争、ベトナム戦争あるいはイラクをめぐる湾岸戦争、それは少なくともどの国とどの国が戦争をしているかということがはっきりしていた。多くの、日本の憲法も、場合によれば国連の憲章も、国と国の戦争を前提としていろいろな論理を組み立てております。
　しかし、今回、犯人と言われているビンラディン氏はサウジアラビアのもともと人物であって、そしてそのテロ集団は、エジプト人もいれば他の国々からの人たちもいる。ある意味では多国籍なテログループ、ゲリラグループであって、その存在も、今アフガンに最大の拠点があると言われておりますが、必ずしもアフガンに限らない。また、被害を受ける国も、今回はアメリカが中心でありましたが、日本人も二十数名犠牲になられておりますし、どの国で起きるかわからない。そういった意味では、従来の国と国を軸とした戦争とは非常に性格が違っている。それでは、そのことに対してどのような対応をとるのかということも、当然違ってこなければ有効な対策はとれないわけであります。
　私は、そういう意味では、国際的なある意味での警察機能、そういう犯人グループを、情報を集めてどこであるかを特定し、そしてそれを捕まえる、捕まえるために必要であれば何らかの実力行動も含めて検討する、そういう国際的な警察機能というものが大変ある意味で必要になっている。
　それには、いわゆるマネーロンダリングとかいろいろなインサイダー取引によって資金を得ているのではないかとか、そういった経済的な、過去の例でいえばいわば経済封鎖ということになるのでしょうが、国ではありませんから単純な封鎖という形にはならない。そういういわば警察機能というものをいかにして国際的につくり上げ、そしてこのテログループを追い詰めて、ある意味では根絶するか、こういう形だと思います。
　そこで、お聞きします。
　今、アメリカはこのテロに対して、自国が攻撃を受けた、つまりは、アメリカとしては個別的自衛権の行使という形で行動しようとしています。ＮＡＴＯ諸国はそれに対して、ＮＡＴＯ条約五条で言う集団的自衛権を行使することでこれと共同歩調といいましょうか、とろうとしております。
　総理は、日本が、米軍支援ということをしきりに言われておりますが、そういう行動をとるときに、どういう基本的な考え方でもって行動をとろう、とるべきだとされているのか。そのことを国民の皆さんにわかりやすく説明していただきたい。
○小泉内閣総理大臣　極めて大事な問題でありまして、テロに対しまして日本がどう対応するか。
　今回私が考えております、近いうちに法案を提出して御審議をいただく内容、趣旨に関しましても、まず、テロ根絶のための、テロ防止のための対応に必要な法的措置をとらなきゃいかぬという観点から、国際社会と協力して、日本のできるだけの支援、協力態勢をつくりたいという趣旨でこの問題を考えていきたいと思います。
○菅（直）委員　今ので終わりですか。
　アメリカは、アメリカとして自国を攻撃されたということで個別的自衛権の行使をしようとしている。ＮＡＴＯ諸国は、ＮＡＴＯの条約の五条に基づく集団的自衛権の発動。あるいはオーストラリアも、ＡＮＺＵＳですか、同盟に基づく発動という位置づけをしている。我が国で総理が考えられているのは、どういう位置づけでやろうとされているのですかと聞いたのですよ。
　国際的な協力で云々という話は当然です。新しい法律をつくってまでやろうとしている米軍支援は、どういう位置づけでやろうとされているんですか、国民にわかりやすく説明してください。
○小泉内閣総理大臣　これは誤解をしていただかないようによく注意して聞いていただきたいんですが、日本は武力行使をしないんですよ。個別自衛権、集団自衛権の問題は、武力行使をする場合のことでしょう。そこを誤解しないでいただきたい。
　日本は武力行使をしません。テロ根絶、テロ抑止のために支援、協力態勢をつくるというのが今考えている新法の考え方であるということを御理解いただきたい。
○菅（直）委員　総理も国民に誤解を招くような表現はされないでくださいね。
　私が別に、日本の新しく用意されているものが自衛権の問題だとか集団的自衛権の問題だと言っているんじゃありませんよ。私は総理に聞いているんですよ。少なくともＮＡＴＯはこういう位置づけでやっている、アメリカはこういう位置づけでやっている、オーストラリアはこういう位置づけでやっている、それでは我が国はどういう位置づけでやるんですかと私が聞いているんですからね。
　それに対して今のお答えは、武力行使をしないからそういう位置づけは特別にないという意味ですね。
○小泉内閣総理大臣　これは、アメリカは、個別自衛権を発動して武力行使も辞さないということでやっているわけです。ＮＡＴＯ諸国もそうです。イギリスもそうです。
　日本は、武力行使をしないと言っているんですよ。国際協調の観点から、テロ行為を根絶するために、防止するために、できるだけの支援、協力をしましょうと。個別自衛権とか集団自衛権の問題でこの新法を今考えているわけじゃないということを御理解いただきたいと思います。
○菅（直）委員　これで少しはっきりしましたね。ちょっと声が小さくなりましたが、最後の総理の答弁は、今回の法律は個別自衛権とか集団的自衛権ということで考えてはいない、こう言われましたね。そういうことをちゃんと国民の前で説明された方がいいんじゃないかと思って、わざわざ質問しているのですよ。
　そこで、もう一つ申し上げたいと思います。
　よく、米軍支援に関して、米国の軍事行動に対する支援に対して、日本が、例えば湾岸のときに巨額の資金は出したけれども目に見える行動がなかったということを、しきりに自由民主党の中でも言われる方がたくさんおられます。また今回も似たような、何か、日本は何もやっていないんだ、私から見ると強迫観念にも似た、トラウマにも何か冒されているような、そういう声がしきりに聞こえてきます。
　しかし、私は、米軍の世界的な作戦行動の中で、客観的に見て、日本ほど定常的に支援している国はない。まさに小泉さんのおひざ元にある横須賀の米軍基地というのは、第七艦隊の母港であります。それは、単に第七艦隊が寄港するということではないことは御存じでしょう。つまりは、第七艦隊の乗組員の家族までが、横須賀の近郊に奥さんや子供も住まいをしていて、作戦行動が終われば日本に戻ってくる。そういう意味の、海外に家族まで移している母港というのは、私が知る限り、アメリカの場合、第七艦隊だけだと聞いております。
　また、沖縄の基地を含めて日本には、米軍の外国基地は、広さからいっても、兵員の数からいっても、そうした規模からいっても最大のものがあるわけであります。
　また、地球儀を見ればわかるように、アメリカの東海岸から中東に行こうとすれば、スエズ運河を通らなければ簡単には行けません。西海岸から行こうと思えば、太平洋を越えてインド洋を越えなければ、例えば中東地域、アフガン地域には届きません。日本を基地にしているからこそ、例えば西海岸から行くのであれば、地球の三分の二回らなければいけないところを、三分の一で済む。
　アジア地域でいえば、まさにアジア地域そのものに存在している、アメリカの世界戦略の最大とも言える第七艦隊や第五空軍を中心としたその機能に対して、日本は、いわゆる思いやり予算を含めて、世界の中で比較して最も大きな定常的な支援をしている、こう思いますが、総理はどういう認識をお持ちですか。総理の認識を聞きます。
○小泉内閣総理大臣　日米安保条約は、日本の安全を確保するために必要不可欠なものだと思っております。日本に攻撃があった場合は、アメリカは日本を守るために、あらゆる手段、武力行使も含めて日本を守る。日本は、アメリカが攻撃されても、アメリカに対して武力等の支援はしないけれども、基地を提供するということによって、この日米安保条約を維持している。これは両国の安全にとって重要なものだと認識しております。
　そして、この観点から、これで十分じゃないかと思うのと、私は、今回のテロ抑止のために、できるだけのことをしたいと思ってやります。基地提供だけで十分だとは思っていません。国際社会が、テロ根絶のために、テロ抑制のために、できるだけのことを国力に応じてやりたい。日本も、国力、国情に応じて、憲法の範囲内でできることは何かということを主体的に考えて、私は、あらゆる日本の機能、能力を生かして、世界と一緒になって、このテロ根絶、テロ防止のために支援態勢をとっていきたいと思っております。基地の提供をしているから十分だとは思っておりません。