○会田長栄君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成四年度決算報告につきまして、当面する諸問題を含めまして、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　今国会の初め、この本会議場において三年度決算に対し是認議決がなされ、また、内閣に対する警告決議が全会一致をもって議決されました。平成元年七月の通常選挙以降、参議院は決算を是認しないとの議決を繰り返してまいりました。決算審査の集約としての警告決議を行うことが、その結果できませんでした。
　今回、我が党を初めとした議決態度の変更によって、決算を是認するとともに、再び警告決議を行うことができるようになったわけであります。その意味では、関係者の一人としてその意義を十二分にかみしめて、お互いにこの議場の皆さんと確認したいと思います。
　そこで、この六年ぶりの本院警告決議を内閣として今後の行財政運営にどのように生かしていくつもりか、その決意をまず村山総理に伺っておきたいと思います。
　特に、第一項目の「正確な経済見通しの策定」と「税収見積りの精度向上」については、七年度予算編成作業に向けての緊急の課題と思われます。いかがですか。その点について率直に御所見を承りたいと思います。
　次に、四年度決算について伺います。
　本決算の最大の特徴は、大蔵大臣から報告のありましたように、一兆五千四百四十七億円もの歳入欠陥を生じていることであります。
　その原因は、第一に、バブル崩壊後の我が国経済の実態を見誤り、しかも、経済成長率を意図的に高目に見込むことにより当初予算の税収見積もりを大きくしたことであり、第二に、四年度補正予算において、バブル崩壊の影響が深刻化する中、政府みずから税収を四兆八千七百億円減額いたしましたが、これは予算執行半ばの四年九月ごろのデータをもとにした修正であり、四年度後半における経済・財政・税収動向を反映したものではなかったことであり、第三に、補正後において、さらに大幅な税収不足が確実となり歳入欠陥という事態の発生が確実に予見されたにもかかわらず、二次補正による減額をせず、むしろ決算調整資金をトンネル機関とした国債整理基金からの繰り入れに頼る道を選択したことにあるのではないかと考えますが、四年度に歳入欠陥が生じた原因について、財政当局の認識をこの場で明らかにしてほしいと思います。
　また、本年七月末に締め切られた五年度決算でも五千六百六十三億円の歳入欠陥が生じておりますが、二年続いての歳入欠陥が生じた責任を政府、財政当局はどのように受けとめているか、あわせて伺いたいと思います。
　次に、決算調整資金制度の運用につきまして申し上げたいと思います。
　本制度は、一般会計に剰余が生じたときに積み立てておき、マイナスが生じたときにはそれを取り崩して、単年度の決算収支の均衡を図ろうとするものであります。制度創設時の昭和五十三年に二千億円の予算組み入れを行っただけであり、五十六年度の歳入欠陥に使用して以降は残高ゼロであります。我々は、決算調整資金に積み立てるべきであるとこれまで再三機会あるごとに主張してまいりました。しかし、バブル期における大幅な増収は、各種基金の創設には向けられましたが、特例公債依存体質から脱却した二年度、三年度においても決算調整資金への積み立ては顧みられなかったことであります。
　こういう現実を前にすると、イソップの「アリとキリギリス」の寓話を切実に思い出さざるを得ない四年度決算の姿なのであります。
　政府は、この間の経緯を反省し、また、これを教訓として、財政の対応力を回復した暁には、必ず決算調整資金を積み立てておき、国債整理基金からの借用に最初から頼るという事態を避けるべきであると思いますが、総理の決意と財政当局の答弁をいただきたいと思います。
　次に、消費税の問題につきまして決算のサイドから伺います。
　会計検査院は四年度検査報告で、消費税について、簡易課税制度の適用に関するもの五事項、仕入れ税額控除に関するもの二事項、計七事項、二千六百万円余の徴収不足を指摘しております。これは、会計検査院が全国の課税件数の中からごく一部を検査した結果であります。その指摘内容は、消費税制の構造的欠陥、すなわち国民が負担した消費税が国庫に納付されていないことを事例をもって実証していると思われますが、政府の受けとめ方はいかなるものでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
　税制改革においては、いわゆる益税の問題を初めとする消費税の欠陥部分にさらにメスを入れない限り国民の本当の理解は得られないと思いますが、どのように御認識されているかお聞かせいただきたいと思います。
　一方、最近、消費税の滞納額が年々増加の一途をたどっており、また、輸入を含めた消費税の申告漏れが増加しているが、国民から預かった消費税が適正に納付されないで企業の事業資金等に流用され秘匿されるならば、消費税に対する国民の理解は得にくいと思われますが、この点についても政府の対応をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、去る十月二十五日に決定されたウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う関連対策について伺います。
　今日の厳しい財政状況の中にあって、我が国の農業、農村を二十一世紀に向けて持続的に発展させ次世代に受け継いでいくために、ウルグアイ・ラウンドに伴う今後六年間の対策として、総事業費が六兆百億円、地方単独施策の拡充を合わせると七兆二千百億円に達する諸施策、諸事業の大綱について決定を見たことは村山総理の英断として評価し、また、関係当局の努力に感謝したいと思います。
　しかし、基本方針と事業の総枠が決定されたとしても、これを予算等に具体化するためには、日本の農業、農山村の現場の実情を把握し、農業の担い手のニーズに応じた有効な計画ときめ細かな対策を樹立する必要があり、関係者の一層の努力をお願いしたいと思います。
　会計検査院は四年度検査報告で、水田農業確立助成補助金について処置要求、農地保有合理化促進事業について意見表示をされております。政府はこれらの指摘を真摯に受けとめて、その改善を図るとともに、ウルグアイ・ラウンド関連農業諸施策において同様の指摘を受けないように全力を尽くすべきであると考えますが、関係当局の答弁を求める次第であります。
　次に、近々発足する行政改革委員会について伺います。
　村山総理としては、この委員会にどのような期待を込めているのか、委員の人選、またそれを支える事務局体制についてどういう方針で進められているのか、お伺いしたいと思います。
　ところで、行政改革委員会の任務として情報公開制度の整備に関する調査審議と二年以内の意見具申が掲げられておりますが、私は、委員会の審議とその経過が公開され、何が行政改革を阻んでいるのか、問題点は何かが国民の前に明らかにされる必要があると思いますが、総理のお考えはいかがですか、お伺いいたします。
　官僚主導、密室審議、不透明という言葉は今度スタートする行政改革委員会には似合わないと思いますが、いかがですか。総理の御所見を承りたいと思います。
　最後に、会計検査機能の強化についてお伺いします。
　我が党は、村山総理もよく御記憶のように、会計検査の充実を図るために会計検査院法の改正案を提出したことがございます。政府においては、会計検査権限の強化を求める両院の相次ぐ決議を受けて、内閣官房副長官の二度の通達により政府関係金融機関の融資先に対する検査の改善が図られてきたところであります。
　しかし、その運用は必ずしも十分ではなく、会計検査院が最近の社会経済の変化と国際化に対応して国民の期待にこたえる検査活動をするためには、予算、組織の拡充だけでなく、新たな視点からの検討が必要ではないかと考えますが、総理の所見を承って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕