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○政府委員（枇杷田泰助君）　この新三条の準正による国籍の取得の制度と申しますのは、これは認知の関係でございますので、主たるものは父親が日本人というケースがほとんどだろうと思いますが、それを前提にしてお話を申し上げたいと思いますが、まず血統的には日本人の父親の血を引く子供であるということと、それから準正ということは、その両親が婚姻をして法律的にも同一の生活の一つの単位を形成するということがこの準正による国籍取得の趣旨を生かすところでございます。
　そういう考え方から申しますと、その日本人である父親が、子供がこの三条による意思表示をする際に、もう外国人になっておるという場合には、これはその時点においてはその親子の生活関係というものはむしろ日本との結合性が薄いということになるのではないか。これは母親が日本人であれば三条の規定を待つまでもなく日本の国籍を取得している事案でございますから、母親は外国人である、そして父親もこの届け出をする際には外国人であるということになるわけでございますので、そういう場合には、なるほど出生のときには父親が日本人であったかもしれないけれども、その三条の国籍の取得の時点においては両親とも外国人である、そういう生活の環境下にあるという場合においては、これは単なる意思表示で日本国民となるということは適当ではない、したがいまして、こういうような要件をかぶせるということにしたわけでございます。
　なお、中間試案の段階におきましては、さらにそれに加えて、その父親の親権に服しているという要件をも加えておったわけでございます。これは余計にその日本人である父親の親権に服しておるということによって、日本との結びつきがより結合性が強くなるという観点で加えておったわけでございますが、まあそこまでの必要はないであろうということで、この法案ではその点は削っておりますけれども、そういうような考え方で、要するに日本の国籍を取得する時点において日本との結合性が強い、要するに意思表示だけで日本の国籍を取得するにふさわしいと言い得るためには現に父親が日本人である必要があるという考え方が基礎になるわけでございます。
○寺田熊雄君　この認知の効力は出生のときにさかのぼりますね。したがって、国籍法第三条で、その認知のときに父親が日本人であるという場合には子供も日本国民となる、何か理論的にはすぐそういう結論が出るのでありますが、この場合もその認知のときに父親が日本人であるというだけじゃなくして、認知を戸籍役場に届ける、そのときにやはり日本国民でなくてはならないということになりますか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　出生届をする際には、認知でございますので、まだ認知がされていないケースでございます。この届け出をする時点においては、それは認知の届け出が出ておらなければならないわけでございますが、その父親の国籍といたしますと、まず出生のときに父親が日本国籍でなければならないということになります。それから認知の届け出をするときには必ずしも日本国民であるということはこの条文上の要件にはなっておりませんが、ただ、この三条による日本国籍取得の意思表示をする際には父親が日本国民である、そういうことは必要になってまいります。そういう中間段階で父親が日本国民でなかったということは普通ないと思いますけれども、この要件としてはそういうことになろうかと思います。
○寺田熊雄君　これは続けてこの点をお尋ねをするつもりでしたが、外務省の官房長がいらっしゃったようでありますので、官房長に先にお伺いをしたいと思うのですが、どうも御苦労さまでございました。
　外務公務員が外国籍の妻を迎えますと外務公務員としての身分を失う、これは外務公務員法の七条でありますが、そして一年以内に当該の妻が日本国籍を取得すればよいし、しなければその身分を失うという規定になっておるようであります。私どもの知人の子供が外交官になりまして、そして外国に行き、その国の婦人と結婚をする、結局身分を失って外務省の方でいろいろ生活上の面倒を見ておられる、通訳などをしまして生活をしておる者があります。大学を出て外交官になったといってもまだまだ身分は低いのであります。そういう者まで外国人の妻をめとったから一年以内に妻が日本人にならなければ身分を失うというのはややひどきに失しないか。その外務公務員が国家機密に携わる、あるいは政策決定に関与する相当高い地位にあれば別として、そういう低い者まで十把一からげにこういう規定の適用者とするのはどうだろうかという感じを持つわけであります。また人道的見地からも、自由な恋愛で夫婦関係に入るというのは、これは人間として当然の道でありますが、そこで生活の基礎を失わしめるというのはどうだろうかというような感じがいたします。これは衆議院でもそういう論議が一部なされたように聞くのでありますが、これは政策的な問題でありますので、やはり官房長に来ていただいて御意見を述べていただくということが適当ではないかと考えておいでをいただいたんですが、この点どうでしょうか。
○政府委員（枝村純郎君）　ただいま御指摘がございましたが、確かに私ども外務公務員法第七条、これによって一定の制約があるわけでございますけれども、同時に第二項においては例外規定も認められております。先生御指摘のとおり一年間の猶予ということもあるわけでございます。したがいまして現在まで約百件そういう事例がございますが、その法律の効果によって失職した、失職に至らしめたというケースは私ないように承知いたしております。
　大体一年の現在の国籍法のもとでは、そのうちで日本国籍を配偶者が取得いたしまして、現在もうそれぞれ枢要な地位において、あるいは補助的な業務もございましょうが、差しさわりなく勤務しておるというのが例でございまして、ただいま御指摘の何か外国人と結婚したために外務省を離れたというケースがあるように承りましたが、これは恐らくその法律上の効果じゃなくて、いろいろ家庭の事情とかその他の理由によって離職した、そういうケースであろうかと思います。確かに外国人の女性を配偶者にした人でやめた人は二、三あるように承知しておりますけれども、これはほかにもそういう外国人の妻を配偶者にしない場合でも、一たん外務省に奉職しながらやめたというケースと似たようなことでございます。私の承知します限り、外務公務員法の効果として失職した例はないように承知いたしております。
○寺田熊雄君　私の知っておるのは、岡山県人の子弟でフランスに留学した者、まあ名前までお話しをする必要はないだろうと思いますが、あるいは官房長のおっしゃるように外務公務員法第七条の規定で失職したのじゃなくて、妻が日本国籍の取得をがえんじないことのために、みずから職を引いたのかもしれません。その詳しいことはそこまで私立ち入っておらないんだけれども、ただ衆議院の会議録を見ますと、外国人の妻で日本国籍を取得した数の質問がありましたときに、法務当局の方からいろいろ数が挙げられまして、五十六年が十一名、五十七年九名、五十八年十六名、その半数は外交官であるというような説明もあるわけであります。これはやはりこの七条の規定によって外国の女性をめとった場合に、その妻としての女性が日本国籍を取得した数が非常に多いというふうに理解していいのでしょうか。例えば官房長のお話では全員がほとんど日本国籍を取得しているのが実情であると、そういう御趣旨でしょうか。
○政府委員（枝村純郎君）　ただいまお話のとおりでございまして、約百件ございますが、その大部分と申しますか、現在たしか三人ほどが帰化申請中でございます。そのほかの者は全員日本国籍を取得いたしております。
○寺田熊雄君　そうすると、この外務公務員法七条の改正というものは外務省としては今お考えになっていらっしゃらぬのでしょうか。と申しますのは、衆議院の会議録にたしかこれは法務省民事局長でしたか、何か外務省で七条の改正を考えておられるかのごとき答弁をしていらっしゃるようにも思うのですけれども、その点ちょっとお伺いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（枝村純郎君）　私どもといたしましては、外務公務員法第七条自体の改正は考えておりません。ただ、確かに国籍法の改正によりまして帰化要件が女性についても厳しくなるわけでございまして、現在の外務公務員法第七条第二項を受けての政令による一年間の猶予期間では、これは短さに失するという問題がございます。私ども人事政策上も、また外務公務員法第二条においても「政令で定める場合を除く外、」ということで、猶予期間を定める何らかの例外を定めるべきであるというのが立法の趣旨と理解いたしておりますので、そういうことによって、国籍法の改正によって事実上外国籍を持っておる婦人あるいは男性と結婚できなくなるということはこれは適当でなかろうと、こういう考えでございますので、何らかの手直しは必要であると、こう思っております。ただ、これは特例を定める政令を改正することによって処置できるのではなかろうかということで、関係方面とも御相談しながら現在検討を続けておる、こういうことでございます。
○寺田熊雄君　この問題、私も続けてお尋ねしようと思っておったわけですが、従来は日本人の妻というものが結婚継続期間であるとか日本における滞在期間であるとかいうような条件がなくてすぐ無条件に帰化できたわけでありますが、今回はこれがたしか滞在期間が三年ですね。そういうふうな条件が生まれました。これは妻に関しては男女の平等という見地から帰化条件がかえって厳しくなったという、そういうジレンマがあるわけでありますが、もしこの法律が来年の一月一日に施行になりますと、外務公務員法施行令一条の改正がおくれますとちょっと不都合な結果が起きるかもしれませんね。ですから官房長のおっしゃる外務公務員法施行令の改正というのは、この国籍法の施行時期までには内部の意思決定をなさって、そして妻が帰化し得る期間に即応するような改正がどうしても必要になるんじゃないかというふうに考えますが、それはそういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○政府委員（枝村純郎君）　ただいま御指摘のとおり、現在の国籍法の改正案によりますと、男女とも三年居住または婚姻三年で居住一年という帰化条件がっくわけでございます。そうしますと、先ほど申し上げましたように、現在の施行令という、ものは実態に即さなくなる、事実上意味をなさなくなって猶予の意味をなさなくなるわけでございますので、私どもといたしましてはただいま御指摘のとおり、この国籍法が施行されますまでに何とか関係方面と御相談しながら実質的に現在程度の猶予は維持できるようにいたしたい、こういうことで検討を進めておる次第でございます。
○寺田熊雄君　さっき私は妻の場合の帰化条件をちょっと間違えましたが、これは改正法七条で「婚姻の日から三年を経過し、かつ、引き続き一年以上日本に住所を有するもの」、官房長のおっしゃるとおりでしたからこれはちょっと訂正しておきます。よくわかりました。
　それから、引き続き民事局長にお尋ねをするのでありますが、第三条の準正に関する規定で、認知をする父は、まあ認知のときは当然日本人でなければなりませんね。このときはしかし二重国籍者であっても日本人であれば構わないんでしょうね。その点はどうなんでしょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　これは二重国籍者でありましても日本国民であることには違いないわけでございますので、出生のときにその認知した父親が二重国籍であっても日本国籍を持っていれば、これはその要件を満たすことになります。
○寺田熊雄君　嫡出子たる外国人ですね。子供が外国人、それが生まれたときに父または母が日本国民ではあったけれども、届け出前に帰化によって外国人になってしまった、その場合認知のときは、よし日本国籍を父親が持っていたとしても、先ほどの局長の御説明では子供は日本国籍を持ち得ないということになるんでしょうね。
○政府委員（枇杷田泰助君）　この準正の場合の認知する父親が日本人であったかどうかということを判断するのには、先生のお話を含めて考えますと、三つあるわけでございます。出生のときと認知のときと、それから第三条の届け出をするときと三つの時点があるわけでございますが、その中で三条が要件といたしておりますのは、出生のときに父親が日本国民であるときと、それからこの届け出をするときに日本国民であるときということが要件でございます。その中間の認知のとき、認知の届け出をする際の日本国民であるということは三条の要件にはいたしておりませんので、したがいまして、ただいまの御指摘になりましたケースちょっと私よく理解できない面がございますけれども、要するにそういう三つの時点の中で出生のときと届け出のときだけ日本国民であれば三条の要件は満たすということで御理解いただきたいと思います。
○寺田熊雄君　その点は私の方にも若干誤解があったかもしれぬな、これは。よくわかりました。
　これは後で戸籍のところでお尋ねした方がいいのかもしれないが、外国に居住する日本人の子供、これは留保の関係でお尋ねしておきます。第十二条の関係に飛んでお尋ねをするわけだけれども、これは留保の意思表示がない場合、これ一般的に大使館なり領事館はその出生届というのを受け付けませんか。それとも留保の意思表示がなくとも受け付けますか。その点ちょっとまずお答え願いたい。
○政府委員（枇杷田泰助君）　領事館の実務といたしますと、出生届を出されまして留保のことが書いてないという場合には、それは意思を確かめまして、そして留保のことを記載するということが例のようでございます。出生届は出すけれども留保はしないのだというようなケースはない、そういうことは実際上はないんだというふうに聞いております。
　と申しますのは、日本の方の考え方といたしますと、出生届を出すということは実際上としては戸籍に載せてもらうということの意思があるわけですね。したがいまして、当然出生届を出すということは日本の国籍を残すという方が出生届をお出しになるようでございまして、したがいまして、事実上その出生届だけで留保の意思表示がないというケースはないというふうに聞いております。理論的にはそういう場合にどうするかという問題はありますけれども、いまだそういうことは問題になったことはないように承知いたしております。
○寺田熊雄君　これは現実に領事の事務をとった人に聞いたところ、いや、もうそういう場合は必ずその留保の意思表示をさせて、そして受け付けますということを言っている。だから、留保の意思表示がなければ受け付けないんだと、そういうふうにとれる。さっき私は官房長に外務省の指導方針を聞けばよかったんだけれども、それをうっかり落としたから。
　そうしますと、留保の意思表示のない出生届というものが現実にはないとおっしゃるけれども、何か間違ってそれが領事館から仮に日本の戸籍役場に郵送されてきて届けられても、それはもう出生届としては受け付けないというふうに伺っていいんでしょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　仮定の問題でございますけれども、その場合にはもう既に留保の届け出期間というのが徒過をしているということになりますので、したがって日本国籍がないという、喪失したという法律効果が生じていることでございますので、戸籍には登載をすることはできないということになろうかと思います。
○寺田熊雄君　今度は第四条に戻りまして、法務大臣の帰化不許可処分、これはこの間法務省から届けていただいた幾多の判例を見ますと、広島高等裁判所の判決、それから東京高等裁判所の判決というものがあって、いずれも抗告訴訟の対象となる行政処分であるという判決がありますね。したがって、裁量権を逸脱してはいけない、また権限の乱用があってはいけない、その裁量権を著しく逸脱しておる、そこに権利の乱用があるということになりますと、それは取り消し得るという結論にならざるを得ないわけでありますが、これは今の法務省でもそういうふうな理解をしていらっしゃるのでしょうか。判例は判例だがおれは違うという、そういうお立場か。その点どうでしょう。
○政府委員（枇杷田泰助君）　私どもは理論的には帰化の不許可処分というのは抗告訴訟の対象にはならないという考え方を持っております。御指摘の訴訟の段階でもその点は強く主張したところでございますが、東京高裁、広島高裁では、いずれもその点についての私どもの主張はとられなかったわけでございますけれども、私どもは、理論的にはなお全くの法務大臣の自由裁量の分野であるから、したがって取り消し訴訟の対象にはならないのではないかという考え方を持っております。しかしながら、仮に自由裁量ではございましても、もちろんその逸脱とか乱用とかがあってはならないということはこれは当然のことでございまして、したがいまして、実際上の帰化の事件の処理に当たりましては、一つの行政責任としてはそういう逸脱、乱用にわたらないようにということは常に自戒しなければならないことだということは、この判決で指摘しているとおりだろうと考えております。
○寺田熊雄君　これはあなた方からいただいた英国の国籍法第四十四条ですか、これの第二項を見ると、国務長官であるとか総督であるとかいう者の帰化申請について下した決定は裁判所の審査を受けない、そういうような規定があるので、こういう明文の規定がある場合は別として、そうでない現行法の解釈としてはやはり今述べた高等裁判所の両判決の方が正しいと私は考えているのだけれども、これは法律上の意見だから、局長にそれを強制するわけにはいかない。
　ですから、それはその程度でとどめて、次に帰化許可処分には条件を付し得るかどうか、こういう点はどういうふうに考えておられますか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　許可の場合の条件でございますけれども、理論的には全くの自由裁量に基づく処分でございますので、したがいまして、行政法一般の理論からいたしましても条件をつけることは理論的には可能であろうというふうに考えます。ただ、その条件と申しますのが、いわばその条件に違反した場合には処分の効力がなくなるというような、そういう意味での条件ということになりますと、この国籍を付与するという、そういう効果を伴う処分については、これはその影響するところが極めて大でございますので、必ずしも条件をつけることが適当ではないというような感じはいたします。したがいまして、もしこういう条件をつけるというようなことが実務的にもかなり必要だということになります場合には、そのことを制度的にも取り上げて、そしてあるいは帰化の取り消しとかの要件にするとか、そういうふうな整備をするということがあるいは必要になろうかと思いますが、理論的には、先ほど申し上げましたように、条件をつけるということは可能である、しかし事柄の性質上、そういう条件をつけて、その条件に反した場合の効果が当然喪失に結びつくというような形のものは適当ではないだろうという考え方を持っております。
○寺田熊雄君　これはイタリアの国籍法を先般届けていただいたのだが、これの五条を見ると、帰化の許可をする場合には国家に対する忠誠の宣誓を必要とする、そういうあれがありますね。これも帰化のときにはやはり現実にはいろいろ指紋の問題その他が起きてくるけれども、この忠誠の宣誓というようなものは、現実には日本の場合には帰化申請者に求めておられますか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　忠誓という言葉は使っておりませんけれども、帰化が許可された後は日本の法令を遵守するということの宣誓はしていただいております。
○寺田熊雄君　それから、帰化が無効であるというようなことはよしんば瑕疵があってもないんだというのが、これは三十一年七月十八日の大法廷判決にあります。しかし私はやっぱりその瑕疵が重大な場合は当然無効ということもあり得るのではないかと考えておりますが、ただその判旨の中に「かかる瑕疵を理由として取消の問題を生ずるか否かは格別」というような文言がある。これはあなた方もよく御存じだと思うけれども、こういう判決から見ると、重大な瑕疵がある場合にはその帰化処分が取り消しの対象となるという場合があるようなふうにもとれるわけですね。ところが取り消しの制度は採用しなかったという答弁が今までなされております。その点、参考人の池原教授でしたか、これはこの改正法に大変自分は不満なんだと、不満な一つとしてそれを指摘しておられるわけですが、取り消しの制度がない現行法でも最高裁判所はこういうことを言っておることにかんがみると、改正法の場合でもあり得るのかどうかという疑問を生じますね。この点どういうふうにお考えですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　まず帰化の許可処分につきましては、これは重大かつ明白な瑕疵があれば当然無効というものはあり得るという考え方を持っております。ただ、そういうことでなくても帰化の処分をしたということが内容的にかなり問題があるというような場合には、これは帰化の取り消しということが理論的には現行法でも私どもはできると思っておりますし、またしたがって今度の改正法もその点については何ら触れておりませんので、現行法と同じ解釈でできるという見解を持っております。ただ実際にはそのようなことが起こった事例はございません。そういうことが、取り消しでもしたらどうだというような事例が必ずしもなかったわけではございませんけれども、結果的には取り消しをしたという事例はございません。
　ただ、理論的には帰化の取り消しはできるのだということでございますが、池原先生もそのような見解に立たれた上で、しかしながらそのことがやはり規定の上で明確化してあるべきではないか、日本の国籍を失うということは重大なことでございますので、しかも取り消す場合には遡及効がどうなるかというような点、それからその場合にどういうような要件の場合にだけできるようにするかというふうなことが決められるべきではないか、言いかえますと、国益といいますか、公益の上では取り消すべきだということがあっても、一方日本の国籍を付与されたということによって市民生活をしておるわけでございますから、それを奪ってしまうということの私益の侵害との両方の比較考量からやはり帰化を取り消す場合の要件を絞り、そしてその遡及効を決め、そして取り消しの場合の手続も明確にするというふうなことがいいのではないかというのが私どもの当初の考えでもございましたし、また池原参考人も言われたところはその点にあるのではないかというふうに考えております。
　しかしながら、今度の改正法の場合にはもともと改正の主眼点が両性の平等の問題が主でございまして、両系血統主義にするとか、帰化の要件を配偶者で一律にまとめるとかというようなところが主眼点でございました。そして帰化の取り消しということになりますと非常に大きな問題でございますので、中間試案で発表いたしました後も非常に多くの議論が出まして、反対意見もかなり強かったわけであります。そういうことでございますので、今度の改正の際には帰化の取り消しの関係については触れないで、そしてともかく婦人差別撤廃条約の批准に間に合わせるように、男女平等の点を主眼としての改正にとどめようということで問題を先に送ったというのが私どもの考えたところでございます。
○寺田熊雄君　確かに局長の言われるように、何分にも周囲の実情がこの改正法案の提出を急がせたという面がありますから、だから重大な最もかなめの点についてとりあえず改正した、あと問題点は先送りしたという点はこれはやむを得ないでしょう。これからの御検討を希望するわけでありますが、今の現行法でも取り消しをなし得る場合もあるのだということを言われた。その取り消しの事由が申請者の故意または過失に基づくものではなくして、専ら法務省当局の側にあるような場合は、これは取り消しの法律効果が申請者に及ぶ、帰化した人間に及ぶというふうなのはちょっと酷な場合があると思うけれども、中間試案にありましたように、帰化申請者が偽りその他不正の手段で帰化の許可処分を得たという場合には、これは私は現行法でも取り消しの対象になるのではないだろうかという考えを持っております。
　日弁連はむしろ取り消し制度がないのがいいのだと。これは人権を重んずるという、そういう見地からそういう結論を出したようでありますけれども、これは外国の旧籍法を見ますと、フランスの国籍法の百十二条もやはり詐欺が発見せられた場合に二年以内の場合は取り消し得るというような規定があります。それから英国の国籍法の四十六条を見ると、虚偽の陳述を行った者には三カ月以下の禁錮または一千ポンド以下の罰金に処すというような規定もある。
　詐欺または偽りの陳述等で国家の処分を引き出したというような者に対しては、私はこれは取り消しの法律効果をその人間に及ぼすということがあってもやむを得ないのじゃないかというような考えをするわけでありますが、これはさっき局長は現行法上も取り消しはなし得る場合があるということを言われたのですが、この詐欺、偽り等だよって許可処分を引き出した場合についてはどういうふうにお考えですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　取り消す場合には、国側と申しますか法務省側の方で誤解があったとか、あるいは法律の解釈を見落としたとか、そういうような場合にはこれは取り消すということはできないだろうと思いますが、帰化申請者の方で、ただいま御指摘のあったように詐欺的なことをしまして、そして全く法務大臣の判断を誤まらせたという場合には取り消すということがあり得るだろうと思います。ただ、それだけではなくて、やはりその後のいろいろな状況も総合的に勘案して、本人のいわば社会生活に及ぼす影響等も総合的に判断をするということが実際の場合には考えられなければならないだろうと思いますが、ただいまおっしゃったような事例につきましては、これは取り消しが一つの問題になることだろうと思います。
○寺田熊雄君　それからもう一つ、実際問題として不許可処分の場合は、私はやっぱり事由をつけてやった方がいいのじゃないかというような気もするわけです。これはフランスの国籍法の百十条にそういう規定がある。もっとも、なかなか言いがたい場合もあるだろうから、その辺のあんばいが難しいかもしれません。しかし、もしそれが修復し得るものであれぱ、それをもらった人問が黙って不許可にされるよりは将来それを修復してもう一遍許可申請をするということがしやすいわけでしょうし、親切ですね。そういうことを考えますと不許可処分には理由を付した方がいいのではないかという考えを持つのですが、これはどうだろうか、それからまた実際の扱いはどうなっておるのか、そういう点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（枇杷田泰助君）　不許可にいたします場合には、その理由を告げるということは法律上の義務としては規定されておりませんけれども、ただいま御指摘のように再申請の場合の便宜と申しますか、本人の努力、そういうふうなことを促すというふうな意味からも理由を告知するのが適当であると考えます。実務の上でも、不許可になりました理由の要旨を御本人に告げるということを行っております。
○寺田熊雄君　次に、これは改正法の第五条以下の帰化条件ですが、この第一項第三号の「素行が善良であること。」、これは衆議院でも大分この点が議論の対象になっておるようであります。また参考人の意見陳述にも先般この問題を取り上げた方がおられた。素行の不良な人間に何も日本の国籍を与えなくてもいいじゃないかという、これは確かにそういう考え方ができることは私も否定しないけれども、これは要するに平均的な日本人の素行を求めておる、したがって普通の日本人並みの善良さがあればそれでいい、一口で言うとそういうふうに理解していいでしょうか。
○寺田熊雄君　それで私も満足ですが、ただ、私ども法律家としていろいろな相談を受けますと、その相談に来る人間が自分を美化しているからかもしれないけれども、いわゆる交通の反則処分というのがありますね。罰金ではない。レーンを違えたとか、駐車違反だとか、スピード違反も二十キロ程度のものであるとかいう、そういう反則処分。これは普通の善良な日本人でも非常にそういう事例が多いんだけれども、その反則処分をやられたということで受け付けてくれないのですと訴えてくるのがあるわけですね。
　局長の今までの衆議院における御答弁を伺うと、いや、そういうようなものはそれを理由に不許可にするようなことはありませんということをおっしゃっておられるわけです。ところが現実にはその人間が私どものところへ来て、反則処分のゆえに受け付けてくれないという訴えをする。しかし反則もやらない方がいいぞ、なるべくやるなと言うのに、またやりましたということで、もうそれだったらわしも余り君を弁護するのは気が進まぬなというようなことで言っているうちに来なくなってしまった。どうなったかわからないけれども、局長の、前科者でも一定の期間でそのあれが消えてしまった場合にはいいんです、交通事犯なんかは構いませんと、こう言われるあなた方のお気持ちというのは必ずしもストレートに法務局の第一線の人には通じていないのじゃないかなという気もするんですが、その点どうでしょう。
○政府委員（枇杷田泰助君）　その点につきましては、軽い交通反則があったからといって不許可にするという扱いにはいたしておりませんし、また例えば強盗のような前科がある者でも、ちゃんと刑を済ませて、その後再犯がないというような方については帰化を許可している事例はたくさんございます。現在私どものところに参ります帰化の許可の事案を見ましても、かなり交通反則とかがある方がむしろ多い。と言うと語弊があるかもしれませんけれども、未成年の場合には別でございますけれども、成人の男子の方については、むしろ何かそういうことがある方がかなり多い。それでも許可をしているというのが実情でございまして、しかも、そのような事案につきまして現地の法務局の方でも、それは帰化が相当だということで私どもの方に記録を送ってくるわけでございますので、第一線の法務局の方でもその点は十分理解をしていると思います。
　ただ、御本人がそういうふうなことについては余りほかの方にはおっしゃらないということがございまして、ときどきいろいろな方からどうなんだというふうなことをお尋ねがありますけれども、その方に御本人が言っていることと実際の記録上やられていることとは合わないということも多々あるわけでございますので、したがいまして少し法務省は交通反則一回でもあればだめなんだというふうにむしろ思い込まれているのではないかというふうに私どもは思っているところでございます。
○寺田熊雄君　それから、これは私が現実に今面倒を見ていると言ったのでは非常に語弊があるが、私がベトナム友好協会の岡山支部長をしているので、ベトナムの婦人のお気の毒な状況というものを何とかして助けたいということで関心を持ったんだけれども、日本人が戦時中ベトナムで、かの地の婦人と一緒になる、そして日本に連れてきて子供を産む、ところが、だんなの方はもう死んでしまった、後非常に生活に困っておる、体もそう強くない、何とか日本の国籍を取得してやりたい。と申しますのは子供が日本人、日本でだんなの方が生きているときに生まれた子供でありますので日本人。そうすると子供と母親とが国籍が違う。これは私も何とか帰化させてやりたいと思ったところが、生計条件でもってそれができない。
　この生計条件では外国の立法例もありますし、国に負担をかけるものであっては困るという趣旨はよくわかる。わかるけれども、今は外国人に対しても社会保障が行き届いておるでしょう。生活保護でさえも、これは生活保護法の規定にもかかわらず、二十九年五月八日ですか、厚生省社会局長が各知事あての通知を出しておる。それで生活保護の対象としておるというととを考えると、やっぱりこの生計条件、今度は多少緩和しましたね。家族の生活状態によって本人が貧乏でも、生活能力がなくても救い上げることができるようにはなさっておられるけれども、今私が例に挙げたように、子供がまだ小さいという場合には、これ、どうしようもないんですね。そういう日本人が外国で妻として連れてきたけれども死んでしまったというような気の毒な場合は、これを何とか救えるような配慮を立法政策に盛ってもらえないものだろうかと考えるのだけれども、これはどうでしょう。
○政府委員（枇杷田泰助君）　現行法におきましては、生計要件は当該申請をされる方個人に生計能力があるということを中心に規定されております。そのためにいろいろ実態的には不都合と思われるようなものが出ておりますので、今度の改正では生計を一にする世帯で判断をするということに変えることになっておるわけでございます。それも今御指摘のような事案そのものにはあるいは真正面から当たらないのかもしれませんけれども、要するに生計要件というのは、先ほどもお話しございましたように、自分の生活も維持できないような人を日本の国の構成員の中に入れることは適当でないという考え方でございますけれども、それもいろいろな身分関係とか親族関係とかその他で、場合によってはもう少し幅広いところで生計要件を実態的には考えるというふうなこともできなくはないと思います。
　今度の改正法ではそういうふうな思想が少し出ておるということでございますので、ただいまの御指摘の事案そのものにすぐいくかどうかわかりませんけれども、法律の考え方が幅広く考えるのだという線が出ますと、本当に総合的に考えて帰化を許可してもいい事案については許可することが現行法よりはかなり弾力的にできるのではないかという感じを持っております。
○寺田熊雄君　非常に含みのある御答弁だから、これ申請して許可になるかどうか、私も今の局長の御答弁聞いて、これは申請して許可してくれるかなという多少不安はあるんだけれども、まあやってみてもいいのだが、これは大臣、一番今回の改正法でそういう気の毒な婦人を救い上げることができればこれは上々でありますが、それは我々も非常に希望しますが、仮に一歩譲りまして、現行法では無理だという場合、将来の立法政策としてやはり特別な事情にある者、例えば本人が何も日本に来たくて来たのじゃないけれども、戦争のさなかに日本人と恋愛をして日本人が帰還するときに一緒についてきた、そしてその本人は死んでしまった、しかし子供もあるし今さらベトナムに帰れないというような者に対しては、将来の立法政策でこれを救い上げるような御配慮はしていただいてもいいようなふうにも考えるのですが、大臣はどんなふうにお考えでしょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　そういう点につきましても、今度の改正法にももう少し生計要件については一歩進んで考えてもいいじゃないかという意見もそれはございまして、私どもも検討いたしたわけでございます。ただ、それを何といいますか、余り一般的な形で枠を広げるというのは帰化の制度としてはどうか、したがって法律の制約がございますから無限にというわけにはもちろんまいりませんけれども、弾力的に運用ができる限りにおいては運用することによって処理をできるということもあるのじゃないかということで、そういう積極的な法改正の御意見の方もそれを期待するというような感じでおさまっておるというのが実情でございます。
○寺田熊雄君　望みなきにあらずというような感じがするわけですね。余りそういう言いがたき事情もなきにしもあらずでありますから、これ以上余り突き詰めない方がいいかもしれないので、その程度にいたします。
　第六号の破壊主義的団体というのが、これがいつでも難物なのでありますが、これは破防法上に言う破壊主義的な団体と大体同一義であるというふうに理解していいんでしょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　破防法で規定をされておりますいろいろな団体の、何といいますか、要件ございますけれども、そういうものはこちらの方にも当たる可能性は強いだろうと思います。ただ破防法は破防法の目的に従って規定を設けておりますが、私どもの方の、何といいますか、国籍法の考え方は、要するに日本の国民になる以上は日本の憲法を暴力で覆すようなことは、そういうことはあっては困るという観点でできている条文でございます。したがいまして、何といいますか、共通するところもあろうかと思いますけれども、国籍法の方は抽象的にただ憲法を暴力で破壊する、あるいは憲法のもとにできた政府を暴力で破壊するというところだけに着目をしているものでございますので、結果的には同じものになるかもしれないけれども見る視点は少し違うだろうというふうに思います。
　なお、現在までこの条項に当たるということで不許可になった事例はございませんので、そのことが特に具体的な、先例的なというようなものは私ども持っておらないところでございます。
○寺田熊雄君　この条文を余りつついていくと私どもが期待していないようなところに御迷惑がかかっても困るから、余りこれをつつかない方がいいのかもしれない。
　局長の言われたこの条項の第六号ですね。この規定によって不許可にした例はありませんということでありますので、その方が望ましいことは言うまでもないけれども、ただ、これがあるとやっぱり法務局の職員はこれを盛んに該当するや否やということを探すのじゃないだろうかという感じがしますね。余りこれを振り回さない方がいいのじゃないか。私は破防法のときにも公安調査庁に聞くと、今破壊主義的団体というのはこういうものがありますこういうものがありますということを言われる。しかしどうも言われるのは必ずしも適当でない。適当でないのに職務の上からそういう方々はやはり頑張る。どうも余りいい結果が出ないという経験をしておるのであります。余り表面、おれは日本の憲法を守らないというようなことを言うたらそれは問題であるけれども、憲法を守ります、日本の法令は守ってまいりますということを、局長の言われる誓約を真摯にする者であれば、余り六号について神経質に調べ回すようなことはしないというふうな理解をしてよろしいですね。
○政府委員（枇杷田泰助君）　おっしゃるとおりだと思います。
○寺田熊雄君　それから、第七条の「日本国民の配偶者たる外国人」、これは先ほど外務省の官班長に特に質問をしたところでありますが、この「日本国民の配偶者たる外国人」については第五条一項の一号、二号が帰化条件になっておりませんね。これは非常に適切な立法であると考えるのでありますが、これは私どもは三号、四号、六号も除いてもいいんじゃないかというふうに考えるんです。これはどうでしょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　三号と申しますのは先ほど来話出ています素行要件でございますが、一般の日本人の素行というものを標準にする素行要件が欠けてもいいということは配偶者だからといって言えないのではないかという考え方を持っております。
　それから生計要件の点につきましては、今度の改正で世帯全体で考えるというふうなことでございますので、これはそういうことであれば一般のほかの方の生計要件と異にすることは必要ないであろうということで、生計要件はやっぱりあるべきだと思います。
　それから六号の点は、先ほども話出ましたけれども、日本の国民となって憲法を踏みにじるというようなおそれのある人ではやっぱり困るわけで、それは日本人の配偶者であっても困るわけでございますので、これは日本人であっても困るわけでございますので、したがいましてこの要件も必要であろうというふうに考えております。
○寺田熊雄君　理屈の上ではそうなるかもしれないね。また解釈で、先ほどの素行善良を平均的な日本人の生きざまというふうに理解すれば別段不都合はないかもしれない。それから六号も日本の憲法や法令を遵守するということを誓ってくれればいいのだということであれば、それもいいかもしれない。あえてそれに固執するものではないのでありますが。
　第八条の場合についてもやはり同じことでありますので、これは質問をする必要はないと考えるのでありますが、ただ第八条二号の「日本国民の養子で引き続き一年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であったもの」という点の「かつ」以下は、やはりこれ要りますか。要るとすると、どういう理由によるものでしょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　養子にもいわゆる未成年養子と成年養子というのがございます。日本の民法では特段の差異を設けておりませんけれども、ただ実態からいたしますとかなり違うわけでございます。現在養子制度についての再検討を法制審議会でもしておりますけれども、未成年養子と成年養子とでは違うのではないか、そこら辺で少し制度を見直す必要があるのじゃないかということは議論になっているところでございます。
　諸外国でもこの国籍法の分野におきましてもやはり未成年者かどうかということは一つの問題にいたしておるわけでございますが、私どもの考えますところによりますと、この八条二号の「かつ」の以下の要件は、これはやはり未成年の養子であれば、これはその親と申しますのはこれは日本国民でございますが、日本国民である親に養育をされまして、そしてその中で生活をして育っていくという、そういう関係が認められる、そういう生活環境にあるわけです。しかしながら、成年養子の場合には縁組のときに成年であるということでございますが、成年養子の場合にはそういう養育を受けるという関係には立っておらないわけであります。むしろどちらかと申しますとその養親の家業を継ぐといいますか、それから場合によっては親の方の財産を承継するとか、あるいはその他の事柄で養子縁組がされるということでございまして、養育をされて一緒に生活をしてという点が成年養子の場合には欠けるのではないかというふうに思います。
　そういう点に着目をいたしまして、未成年の養子の場合には、これは日本での居住要件を一年というふうに短縮して、そして早く親子国籍が同一になって、そしてそういう生活環境のもとで育っていくということがむしろ望ましいというところから、簡易帰化として居住要件を一年に短縮したという考え方でこの条文ができておるというふうに理解をしておるところでございます。
○寺田熊雄君　考えてみると、縁組のとき未成年であった、日本の場合で言うと十九歳であった、そうすると、もうすぐ二十、二十一になる。それから縁組のとき二十歳六カ月であった、今は二十一、二歳である。これは現在の、つまり帰化の決定をあなた方がなさるときの状況というものはいささかも変わりはないわけですね。それなのに何で養子縁組のときに未成年であるというようなことをそれほど重く見る必要があるんだろうか。どうも少しこだわり過ぎているなという感じを持つわけですね。それでお尋ねしたんです。これはやっぱりそんなに重く見る必要はないように思いますが、どうでしょう。
○政府委員（枇杷田泰助君）　繰り返しになりますけれども、養子というのはもともとは小さい子供さんを育てて子供さんの成育を見守っていくというところに一番の主眼点がある制度でございますが、そういうふうな実態にあった関係で日本国民の親のもとで養育されるという者については、これは日本との結合性が強いということが言えるだろうということで、未成年養子についてはこういう簡易帰化の制度がとられておるわけでございますが、成年ということになりますと、そういう関係が薄くなります。しかも成年に達するまでいわば外国人として長い間社会生活をしてこられた方でございますので、ただ日本国民とその後に養子縁組を結んだからといって、そう顕著にその結合性が強くなったとは言いがたいのではないかということが言えます。
　それからもう一つは、この制度をもし成年養子にまで広げるということになりますと、実は帰化を申請するための便宜のための養子縁組ということも行われないわけではない、現にそういうような気配があるという事例もそれは実務的にはないわけではないところでございます。
○寺田熊雄君　あなた方のそういうお気持ちはわかる。だけれども余りこれは必要のある規定とは思えない。やっぱり乱用によってどうも痛い目を見ることがあるので、少し警戒心を旺盛にし過ぎたような、そういう印象も受けないではない。しかしそれほど重要な問題ではないからこの程度にします。
　一方、第九条では第五条第一項各号の規定を全部不適用としておりますね。まあこれは実例はないのだというたしか前に御答弁があった。こういうことによって帰化をさした例はないんですと。理論的には功労が過去においてあった、しかしその後に第四号に該当をしなくなった、あるいは六号に該当する場合を生じたということがあり得るわけですね。でも、まあそれはいいんだ、そういう要件に該当しても、これは功労者にはその功労のゆえに帰化を認めるんだということなんでしょうね。
○政府委員（枇杷田泰助君）　帰化の要件と申しますのは、もともと法務大臣が自由裁量で帰化を許可すべき権限を与えられているところでございますけれども、ただ、そうは言っても最低これだけの要件を満たさない者については帰化を許可してはいけないというのがいわば法律の命ずるところでございます。したがいまして、それは立法府でそういうふうに決めたという一つの法務大臣に対する制約条件なわけでございます。
　それが九条の大帰化の場合にはそういう功労のある外国人については法務大臣がいろいろなことを考えて帰化の許可をすべきものだというふうに判断をされた場合に、その後「国会の承認を得て」ということになっておりますので、立法府である国会がいろいろな事情を総合勘案して、そしてこれは帰化してもいいのだという承認を与えられるということは、何といいますか、法務大臣に対する帰化をする場合のいわば制限みたいなものを国会の方で一遍全部お考えになった上で具体的な妥当性を御判断なさる、そういう仕組みになっておるわけでございますので、恐らく憲法を踏みにじるというふうな、仮にそういう方については法務大臣も国会の承認を求めることはありませんでしょうが、国会の方でも御承認なさることはない。要するにそういう一つの制約条件というものをこういう制度の場合には特に課すことはないという意味でこういう規定になっておるのじゃなかろうかというふうに考えます。
○飯田忠雄君　本日は四つの問題でお尋ねをいたそうと思いますが、整理をいたしますのに苦労しました。
　第一の問題は現行国籍法が父系主義をとってきておりますので、この問題が憲法違反ではないかという論議が起こっております。そこで、この父系主義が憲法違反であるかどうかという問題につきまして、従来は子供の男女を差別はしていないという点で憲法違反ではないという御見解を政府ではおとりになってきております。ところが、この問題は国籍を定めるに当たって、母方か父方か、どちらの方の者に従うかという問題でありますので、子供が男女であるということを基準として考えるよりも、両親が男であるか女であるかという問題で、親が男であるか女であるかということで考えるのが妥当ではないかということから、このたびの国籍法の改正で父母両系主義をとるということになってきたと思われます。父母両系主義は正しいということは御議論が尽くされておりますので、ここでは申し述べません。
　そこで父母両系主義が正しいということになると、従来の父系主義は間違っておったということになります。憲法がつくられた当時の考え方がたまたま父系主義でも構わないではないかという考えであったためにこうなったということになりますと、これは国側においての法律に関する研究不足ということを根拠として父系主義がとられた、いわば過失であります。国の過失によって父系主義がとられた、憲法違反の状態が現出した、こういうことになるのではなかろうかと思われます。
　そこで問題を幾つかに分けてみますが、まず第一に父系主義が憲法違反であるとすると現行法は憲法違反かという問題です。父系主義が憲法違反であるから現行法が憲法違反であるとは言い切れないわけであります。それで、現行法の第二条には「出生による国籍の取得」の規定がございますが、ここに書いてあることは別に憲法にこのこと自体は触れておるわけではないわけですね。父親が日本国民である子供を日本国民とすると言ってみたってそれは憲法違反ではない。ただ母親が日本人であるときにそれを否定するということにおいて憲法違反が生ずるわけでございます。母親の方を否定するということで起こる。そうなりますと、現行法は父系主義が憲法違反であるということを根拠に現行法を憲法違反だと言い切ることはできないのではないか、だから従来どおり有効ではないか、ただ母親の面において憲法違反が起こっておるということではないかと考えられるわけであります。それで、こういう問題について政府の御意見を後でお伺いいたしますが、こういう問題が第一にあるわけですね。
　それから次の問題は、母親が日本人である場合に、それの子供を日本人としなかったという法律をつくったということが、これが過失であって、憲法違反であるということは過失なんですから、過失であるといたしますと、やはり過失に基づく慰謝料の問題が起こるのではないかという問題であります。これは実際には余り被害者が多くないという御判断でございますから大した金額ではないと思われますが、そういう問題が法律上は起こるということでございます。
　そこで、こういう問題についてまずお尋ねをいたします。これ一々聞いていきましょう。またほかの問題がありますが、ごっちゃになるから、まずこの問題からお尋ねをいたします。
○政府委員（枇杷田泰助君）　私どもは現行の国籍法が憲法違反であるというふうには考えておりませんので、憲法違反を前提とする御質問についてはお答えしにくいわけでございますが、憲法違反であるということを言われる方もいろいろな考え方があるわけでございまして、立法当初から憲法違反であるという考え方の方もおられるようでございますが、先日の池原参考人の御意見のように、そうではなくて、いろいろな情勢の変化によって現時点では少なくとも憲法違反ではないかという考え方、あるいは憲法違反の疑いが濃くなってきたという考え方をとられるわけでございます。
　したがいまして、その間といいますか、憲法違反になったのは、じゃ、いつかというふうなことがどうもはっきりしない面がございます。したがいまして、その間の何といいますか、憲法違反の状態についてその穴をどう埋めて考えるべきかということは一つの問題があろうと思います。一つは母系の方も日本国籍を与えるというふうに埋めて考えるべきだという考え方の方もおられるかもしれません。そうなるとしますと、それは立法的には確認的な規定でも設けて処理をするということになるのかもしれませんけれども、私どもはそういう違憲だということになりましても、それでは男女平等の関係からどういうふうなことになるのかといいますと、それは空白状態であって、ただいわば立法の空白があるだけであって、母系が直ちにそこで補充的に埋められているというふうには考えられないのではないかという気がいたします。
　極端なことを申しますと生地主義をとってもいいわけでございますので、そういうことでございますから、何と申しましょうか、違憲の立場をとる方も、今後それを合憲のように法改正をすべきであるし、そしてまた経過措置の中でその憲法違反の状態になるものを実質的に戻すような措置を講ずべきであるというふうな御見解になるのではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、衆議院でも、また当委員会におきましてもそういう面で経過措置が一つの議論の対象になっているというふうに理解をしているところでございます。
　そういうことでございますと、国のいわば不法行為と申しますか、そういうふうな関係は出てこない。したがって損害賠償の問題は生じ得ないのではないかというふうに思う次第でございます。
○飯田忠雄君　私いろいろ議論があると思いますので、どれが悪い、どれがいいということは出しませんが、例えば父親は自分の子供を自分の国籍に入れることができる、母親は自分の子供を自分の国籍に入れることができない、こういうことになりますと、やはりここに男女の間の差別があるということを言わざるを得ないわけであります。それで、今日国籍の問題につきましていろいろ論議も出てきて父母両系主義をとるに至ったのは、父親であろうと母親であろうと自分の子供をそれぞれ自分の国籍に入れる権利があるという意味からであろうと思われるわけであります。そこで、そういうことであるとすると、私は恐らくそうだと思いますが、現行法に書いてある内容はそのことと矛盾はしないと考えるかどうかという質問を私はしたのでございます。
　つまりここに書いてあることは足らぬのだ、空白部分というのは母系のことが抜けているということなんですね。これに母系を加えたらいいわけだ。母系を加えたらいいという問題であるならば現在の条文が憲法違反だということにはならない。ただ穴があいているというだけだ。穴があいているところを埋めるというわけでしょう。そういう考え方をとれば今までの問題については損害賠償ということが起こるとしてもほんの一部ですね。母系主義を加えなかったことによって起こった沖縄のほんのわずかな人だけの問題だということになるわけなんですが、そういう考え方に対して政府の方ではどのようにお考えになるか、こういう質問をいたしたわけです。
○政府委員（枇杷田泰助君）　確かに現在の父系の部分が憲法違反だという考え方はないだろうと思います。母系をもあわせるべきであるのにそれが抜けているのが憲法違反だという考え方はあるだろうと思います。その点についてはおっしゃるとおりだと思いますけれども、ただそれが損害賠償に結びつくものであるかどうかについてはこれは少し研究してみないとわかりませんが、私どもはともかく憲法違反でないという考え方を持っておるので、そこら辺は詰めて考えたことはない次第でございます。
○飯田忠雄君　時間の関係で次に移ります。
　法例という法律がございますが、この法例という法律を見ますと、これは「夫ノ本国法」または「父ノ本国法」、こういうことで本国法主義をとっておりますが、いずれも男の方の系統の本国法を適用する、こういうことになっております。そうしますと、いろいろの不都合なことが、今度の国籍法の改正で父母両系主義をとったために法例と矛盾することになるのではないかというふうに考えられます。
　例えば離婚の条文を見ますと「離婚ハ其原因タル事実ノ発生シタル時ニ於ケル夫ノ本国法ニ依ル」、こうなっておりまして、離婚をするに当たっての慰謝料請求ができるかできないか、こういうような問題になりますと、これは妻は非常に不利益になるわけで、妻の国の法律によらないで夫の方の法律によるということになりますからね。こういうような問題も、せっかく国籍法をお変えになったのだから同時に変えるべきではなかったかというふうに考えられるわけです。それからまた、離婚の場合の配偶者の財産分与の問題、こういうものにつきましても判例は離婚の準拠法によると言っておりますので、離婚の準拠法というと締局夫の本国法ということになってしまう。そのほか子供の問題、親子関係の問題、婚姻の問題、それから二重国籍者の問題、いろいろございますが、こういうような問題について国籍法と同じような方針で改正はできなかったであろうかということが一つの疑問点でございます。
　その改正できない根拠がこれは国際私法なので何らか国際条約があるためにできないのか、あるいはそういう国際条約はない、たまたま日本が国籍法で父系主義をとっておるのでこういう法例をつくったのかということが問題になるわけでございます。私は、恐らく国際条約もそれは関連はするけれども、父系主義をとったことが一番大きな原因じゃないかと思いますが、従来は父系主義をとらないでも例えば生地主義をとっておるところはございますので、日本人とアメリカ人との婚姻関係ということになると日本の法律によるのかアメリカの法律によるのかということが起こりますが、この場合に日本人が女性の場合はいつも不利になるということになりますね。
　例えば沖縄の問題は、無国籍者の問題があるというのは、結局こちらは女だから非常に不利益をこうむっておるわけです。ところが、従来からそういう問題があるのに、離婚をする場合に、法例で離婚の規定がございますが、離婚による場合に常にこれが夫の本国法によるものだから沖縄の人は離婚できないわけです。日本の国籍法によることができるなら離婚できますね、日本で裁判所に訴えればいいから。ところがそれができないということで恐らく沖縄の人は離婚もできなかったんであろうと思われますが、こういうような非常な不便な問題を含んでおる現在のこの法律でございますが、それをこの際改めることが必要ではないかと、こう思います。
　法例はこれははどこの所管か知りませんが、国籍法にあわせて改正される政府の方の御意思はないかあるか、お伺いをいたします。