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○政府委員（関谷俊作君）　これは今回の改正案との関連で申し上げますと、果樹園経営計画、これは従来認定期限が切れているものを今回いわば新たに活用するということで考えているわけでございますが、そういう果樹園経営計画に基づくいわば中核農家の育成の考え方としまして、これはもちろん農林公庫法の総合施設資金でございますので、自立経営農家あるいは今回法律改正によりまして、これを目標としていわば自立経営の一歩手前のところまで近づいていくというような農家まで含めるわけでございますが、その場合に、いわゆるスタート時点で現在の規模が小さいからそういう対象から除外するというようなことは考えておりませんで、現在が小規模であっても非常に経営の改善に意欲的である、そういう意味で一定の規模拡大なり所得増加なり、そういうものを目指す農家についてはこの制度の対象としていく、こういうことを考えているわけでございます。
　なお、その小規模なままとどまるというような状態の農家、これは現実に現在の園地の構成なり何なりから見ますとそういう農家もかなりおられることは事実でございますが、この場合には、従来からも実施しておりますが、農業近代化資金の活用、そういうようなこととか、あるいはその地域単位に一定の産地体制を整備し、あるいは集団的に基盤整備なり共同防除、こういうような一種の共同出荷とか共同的な作業を通じまして団地化をしていく、こういうようなことによりまして小規模な農家も含めて一定の産地として力をつけていく、こういうような考え方で進んではいかがかと考えているわけでございます。
○村沢牧君　そういう考え方だとするならば、本法の運用については十分配慮しなければいけないと思いますね。このままではそういう形にならないというふうに思います。
　そこで、例えば経営規模拡大、農地の流動化、農地三法ができて取り組んでいるところでありますが、農水省は経営規模を拡大しなさいと号令はかけるけれども、号令だけじゃうまくいかないんですよ。経営規模が拡大できるような、あるいは兼業農家が、小規模農家が農地を放しても生活ができるような対策を講じなければだめだ。そうしなくてあなたたちが号令だけかけたってだめなんですよ。だからそういうことを、それはきょうの主たる論議じゃありませんけれども、要請しておきましょう。
　それから、この法律に基づいて基本方針の対象とする果樹が現在十二種類ある。これ以外の果樹までこの基本方針の対象にならない。したがって、果振法そのものにも対象にならない。今まで対象果樹の移り変わりを見てみるとだんだんふやしてきたんですが、今後はどうしますか。
○政府委員（関谷俊作君）　果振法の対象果樹は十二種現在ございまして、基本的には栽培面積が相当数あるということで生産額が大きくてまた需要の伸びが見込まれるというようなもの、しかし、そういう要件を満たさない場合であっても、地域農業の振興上重要な果樹として位置づけられるもの、こういうようなことを選定対象として配慮しているわけでございまして、従来こういう観点から逐次指定をしてきたところでございますが、現時点におきましてもこれからいろいろな果樹につきましてこれからの伸び方、従来の生産の動向、こういうものを考えまして大事なもの、今申し上げましたような観点で、本法で取り上げるべきものと認められましたものについては、今後とも対象としていくという考え方に立っておるわけでございます。
○村沢牧君　そこで局長、具体的にひとつ果樹名を申し上げましょう。
　対象になってない果樹でクルミ、アンズ、ブルーベリー、キウイ、これについてはどう考えますか。
○政府委員（関谷俊作君）　まず、今幾つかお挙げになりました中のクルミでございますが、これは栽培面積が五十一年一千八百ヘクタールございましたが、五十八年八百四十ヘクタールと半減しておりまして、生産県も限られている。こういうような状況から見ますと、なかなか現時点ではすぐに本法の対象として取り上げる状態にあるかどうか、この点は少し今後の検討を要するのではないかと思っております。
　また、アンズでございますが、大体近年三百ヘクタール前後の安定的な推移をしていまして、ただ地域的には青森、長野二県に集中している、こういうようなことでございまして、例えばその消費動向でも、青森がほとんど地場消費であり、長野は加工品として県外出荷も多いけれども特定市町村に偏っている、こういうようなことでございますので、これも現時点ですぐに取り上げる状況にはどうもないのではないかと考えております。いずれにしても、今後のひとつ動向を見て検討すべき品目であろうと考えております。
　それからブルーベリーでございますが、これも現時点では栽培面積三十七ヘクタールでございますが、これからいろいろ産地形成あるいは加工需要との結びつき、いろいろ考えますと、現時点でもなかなか対象にならない、こういうような感じでございます。
　最後にキウイフルーツでございますが、これは非常に温州ミカンの転換品種として重要な地位を占めてまいりまして、産地化が図られております。生産も約二千百四十ヘクタールというようなところまでまいりまして、これはやはり全国的な見地から、生産の計画的な誘導ということで本法の対象にすべき時期に来ているのではないかというような感じを持っておりまして、これはもう六十年度の間に政令指定によりまして本法の対象にするという段階に至っているのではないかと考えておるわけでございます。
　いずれにしましても、今お挙げになりましたクルミ、アンズ、ブルーベリー等の品目も含めまして、十分今後のそれぞれの果樹の動向に応じて本法の対象とするかどうかについては今後とも常時検討をすべきものである、かように考えております。
○村沢牧君　私は今四つ挙げたんだけれども、最後の一つは合格したんだけれども、私が我が県の現状から考えて一番最初に挙げた三つはなかなか口が重いんですが、これはまたゆっくり話をしましょう。
　それから、今後の果樹農業の発展を図るためには重要な役割を果たすと思われる新興果実類の需給、新植の目標等について基本方針でやっぱり定めるべきだと思いますが、どうですか。
○政府委員（関谷俊作君）　今お話のございましたのは基本方針の問題でございますか、新興果実とおっしゃいましたけれども。
○村沢牧君　新しく伸びる果実。
○政府委員（関谷俊作君）　これにつきましては、果振法自体は先ほど申し上げましたような基準で十二品目を対象としているわけでございますが、これはもちろん法律上の問題として取り上げるものは先ほど申し上げましたような法律の考え方に照らして取り上げているわけでございますが、このほかにやはり法律対象外で地域特産として大変大事なものがございます。そういうものにつきましては、法律ということではございませんけれども、六十年度から地域特産果樹対策事業というような新しい事業もつくりまして、そこでは先ほどの御質問の中にございましたブルーベリーとかキウイフルーツもございますけれども、そういうような地域特産という意味で大変伸びてくる果樹、こういうものは予算措置において関係の助成措置を講じてまいりたいということで、六十年度の新規事業の対象としていく考えでございます。
○村沢牧君　ぜひそのように取り組んでください。
　そうして、この法律は、農林水産大臣は、需給が著しく均衡を失し、また失するおそれがある果実を特定果実に指定をして生産出荷の目標を達成するために、また補給金も出すというようなことになっているけれども、現在どのような果実を特定果実に指定をして、ここ数年間どんなような果実を指定すべきだというふうに思われますか。
○政府委員（関谷俊作君）　特定果実の要件については法律に規定されておりますが、生産能力が需要に対して著しく過剰である、そういう状態を改善するために他果樹等への転換等の措置を講ずるとしてもかなり期間を要する。法律では一年を超える相当期間。我々としてはやはり少なくとも四、五年ぐらいはそういう対策が必要である。したがって、短期的な生産出荷の安定措置も必要である、こういうような考え方に立つわけでございまして、現時点でこの基準を適用して判断いたしますと、当面は温州ミカンを指定することが適当であるというふうに考えております。
　ただ、この法律に照らしましてこの要件に該当するものが今後出てくれば、もちろん政令で指定をするという道があるわけでございまして、そういう意味で、先ほどの法令適用果実のことを申し上げましたが、この特定果実につきましても今後の果実需給の動向を見て、必要なものが出てまいりますれば指定をするということを考えたいと思っております。
○村沢牧君　せっかくこういう法律をつくるんですから、現在は温州ミカンも指定をされた、これから将来需給関係等において指定をする必要のある果実が出てきたら、これはすべからく指定をしてもらう、そのことを強く要請をしておきましょう。
　次は、長期見通しなんですけれども、果樹振興基本方針は六十五年度を見通した長期見通しを立てております。それによれば、ミカンは六十五年度三百五十三万九千トンになっております。しかし、最近における生産量を見ると、五十八年度は二百八十五万九千トンであって三百万トンを割っておるわけなんです。この生産量は、今後オレンジ果汁の輸入枠が拡大していくことなどを考えると、さらに下がるんじゃないか。したがって、六十五年度の長期見通しを立てて、こんな見通しを立ててこれに基づいてこの法律を運用していくなんということは大きく間違っている。この見通しは改定すべきだと思うが、どうなんですか。
○政府委員（田中宏尚君）　長期見通しは、先生御承知のとおり、全体的な農産物について総体としての需要と供給の見通しを全体的に立てていく計画なわけでございます。その中で、ただいま御指摘ありましたように、ミカンでありますとか、あるいは生糸でありますとか、こういうものにつきましては残念ながら現状と見通しの間に大きな乖離が出てきておるということは事実でございますけれども、米でありますとか酪農、こういうほかの作物につきましては、おおむね長期見通しで見通している趨勢線上を歩いているというような点がございますので、現時点で今直ちに全体を見通している六十五年見通しというものを改定するという段階にはまだ至っていないのじゃないかという感じがしております。
　ただ、先生御指摘のとおり、いろいろと問題が出てきておりますし、これから四全総を策定するとか、あるいは水田利用再編対策も十年計画で進めましたやつがもう八年に入っているというふうなこともございますので、いろいろと現状と長期見通しとの関係等につきましての問題点の検索なり、いろいろ現実の検証というものは、これからも常日ごろ心がけていきたいというふうに思っているわけでございます。
○村沢牧君　官房長、そんなかたくななことを言っているんじゃなくて、法律ができるんですよ。したがって、法律ができる段階に、昭和六十五年度になれば三百五十三万九千トンもミカンができます、こんな見通しを立ててそれに基づいて、見通しというのは単なる希望数字じゃないんですよ。見通しを立てれば、そのように誘導していくのが政府の見通しじゃないですか。ですから、この機会に、そんなお役人みたいな形式ばった、お役人だから形式ばったことを言うのだけれども、もう少し現実に即した見通しを立てて、それに基づいて計画を立てなけりゃ運用できないんじゃないですか。法律の運用がうまくできないじゃないですか。園芸局長、どうですか。
○政府委員（関谷俊作君）　ただいま農作物全体の立場からのお話ございましたけれども、……
○村沢牧君　果樹ですよ、ミカンの問題。
○政府委員（関谷俊作君）　実は、私どもの局に、長期見通しとの関係でかなりギャップがあるということで、今の官房長の御答弁にありましたが、ミカンあるいは生糸、この辺のところは大変その辺のギャップも出てまいっておりまして、我々行政当局としましては、これらの個別品目から考えますと、やはりそれぞれの品目についてはかなり現実に即した需要見通しを立てていかなければいけない。具体的に果樹については、法律改正後、新しいスタイルでの基本方針の中でそういうことを具体化していくわけでございます。
　そういうことの関係で、長期見通しにつきましても、今の官房長のお答えにありましたように、これは六十五年という時点を見通しているわけでございますから、いずれ全体的に見通しが改定されるという時期も来るわけでございますので、その中でミカンにつきましての十分現在の需要に即した位置づけをし、また他作物との関係あるいは土地利用との関係も合めた位置づけをしていただきたい、かように思っているわけでございます。
○村沢牧君　現時点でも合っていないし、六十五年を見通したといったってこの数字は合わないでしょう。せっかく法律を改正するところだから、やっぱり六十五年を見通せばこういうふうになりますよと、そういうのを立てて誘導計画を立てなければだめなんですね。そんなものは、すべての農産物をやれというのじゃないんですよ。違っているものは見通しを改めなさいと、法律ができるときですから。大臣、どうですか、そのことをはっきりさした方がいいんじゃないですか。
○政府委員（田中宏尚君）　長期見通しは、くどいようでございますけれども、全体の見通しを立てておりまして、総体としての農地をどういう作物でどう分担して生産を担っていくかという全体像を描いているわけでございます。その中でミカンでありますとか、いろいろとギャップが出てきて問題なものは確かにあるわけでございますけれども、一つの品目で全体の計画を直ちに直すということは、なかなか考え方としても、現実の技術論といたしましても非常に難しい点があるわけでございますけれども、問題が出てきておりますことは十分承知しておりますので、現状についての点検なりは精いっぱい努力してまいりたいというふうに考えております。
○村沢牧君　私は、この長期見通しについても皆さんと若干見解を異にするんですが、長期見通しは総需要量について見通しを立てている。この総需要量が即生産量にはならないと思うんですよ。その間には輸入があるわけですね。総需要量は、果実の需要量はこれだけであろう、そして国内で生産するのはこう、輸入がどうだ、その分類したやっぱり見通しを立てなければ果実生産の誘導目標にはならない、そのように思いますが、農蚕園芸局長どうですか。
○政府委員（関谷俊作君）　果実それぞれにつきましては御指摘のとおりでございます。需要としましては総体の、例えばミカンならミカン総体の需要を見通しましていくわけでございますが、生産の誘導との関連で申しますと、その中で輸入の見通しとしてどのくらいのものが輸入に見込まれるか、あるいは国産としてはどのくらいの生産規模を考えるかということになりまして、その生産規模にリンクしましたものが今回の法律改正後の栽培面積の目標ということで具体化をされる、こういう仕組みになろうかと思いますので、今の基本方針等におきます組み立て方は御指摘のとおりでございます。
○村沢牧君　それから六十五年度の、五年も先ですね、この見通しを立てたのは五十五年ですね、十年も先の見通し。それも必要かもしらぬけれども、単年度のやっぱり需給の見通し、均衡を図るようにしなければいけない。このことも参考人から強く意見のあったところでありますが、農蚕園芸局長はどうですか。
○政府委員（関谷俊作君）　この単年度需給の問題は、実は果樹対策の研究会の中で、大変輸入問題と絡まる、また別にかなり大事な問題としまして検討されたところでございます。
　長期見通しのラインを持ちながら単年度ごとの需給の均衡が大事になる、それが特定果実である、こういうふうな仕組みになっているわけでございまして、ただ、単年度需給というものについてのいわばそれを立てる主体というか、責任者というものについての議論はいろいろございまして、従来は御承知のような生産者団体が集まりました生産出荷安定協議会の場でのいわば協議、事実上の協議というものによりまして単年度の需給の計画が立てられているわけでございますが、今回は、法律を改正するに当たりまして、やはり特定果実というものは単年度需給の問題が非常に大事だということで具体的な数字に即しました計画、さらに具体的な仕向け先、ここまでいくかどうかは別としましても、国が一歩踏み込んでこの問題に取り組むべきであろうということで、法律にございます特定果実についての生産出荷安定指針、こういうものの中で安定的な生産出荷の目標ということで、今申し上げましたような単年度の需給に絡みます問題をできるだけ具体的に農林水産省の方針として示そう、こういうふうな考え方に立ったわけでございます。
○村沢牧君　ぜひそれは前向きに検討してください。
　次は、この法律は、ややもすればミカンに重点を置いたような法律だ、また改正案もそういうことになっているわけです。しかし、果樹はミカンだけではない、落葉果樹についてもっと充実した施策を講じなければならない。従来、この法律によって落葉果樹に対してどのような配慮をしてきたのか、また今後どういうふうに配慮しようとされるんですか。
○政府委員（関谷俊作君）　これは法律がもともとそうでございますが、いわゆる常緑果樹、落葉果樹、そういう差別というか区別を設けて行われているわけではございませんので、落葉果樹という部門が果樹農業の非常に基幹的な部門としてあるということで、これについては十分な対策を講じていかなければならないわけでございます。
　今回の法律改正等との関係で申し上げますと、もちろん落葉果樹、当面は温州ミカンを特定果実にするわけでございますが、落葉果樹にするわけでございますが、落葉果樹も含めまして、そのほかの果実についても過剰が著しく、こういう特定果実の要件を満たすようになりましたらば指定をする、こういうふうな考え方に立っておるわけでございます。
　また、具体的な事業に即しまして申し上げますと、今年、来年度を含めまして造成いたします四十五億円の果樹緊急特別対策基金の中で、これまでも実施してまいりましたが、特に今後は落葉果実も含めて果実の消費の拡大、輸出の促進、高品質の果実、果汁の生産、新製品の開発、こういうことを積極的に推進するということで、この基金の中で事業として取り上げてまいる考えでございます。また、加工原料用果実の価格安定対策については、リンゴについて引き続き実施するほか、六十年度より桃の対象数量を大幅に増加する、こういうようなことで、落葉果樹対策についてこれまでも実施してまいりましたが、今後とも重点的に力を入れて、本法あるいは関係の予算措置によりまして対策を推進してまいりたいと考えております。
○村沢牧君　この中で、リンゴが百万トン時代を迎えた今日、この需給バランスに黄色い信号がともっていると言われておるんですが、農水省としてはこのリンゴの需給関係をどういうふうに見るか、今後またどういうふうにしなければいけないのか、その見解を示してください。
○政府委員（関谷俊作君）　リンゴでございますが、近年のリンゴ生産を見ますと非常に価格が堅調に推移してきましたことと、矮性台木が普及しまして大変植栽がふえた、収量水準も向上が見込まれるということで、これは大体百万トンラインに達しておるわけでございますが、六十五年目標の百九万六千トンというのが掲げられておりますが、遠からずこれも超えるのではないかということで、需給の不均衡、そういうようなことが予想されております。こういうことになりますと、やはり価格の下落というようなおそれも出てまいるわけでございまして、そういう意味では、かなりそういう点に注意をして対策を講ずべき状況に来ているのではないか。例えば栽培面積でございますが、五十九年八日一日現在五万四千三百ヘクタールでございまして、これも大体六十五年度見通しのラインに乗っております。
　こういうふうに考えますと、リンゴ対策全体の今後の考え方としては、やはり栽培面積は総体としては大体現状の五万四千ヘクタール前後で推移をしていくように誘導すべきことが大事ではなかろうか。反面、この内容としまして、近年非常に強く求められております質的向上については、今後例えば農業改良資金の中の果樹栽培合理化資金等も使いましたりしまして、品種の適正化、こういうようなことを考えていく、質的向上を図っていくということでございます。これにつきましては、今度改正法のもとで果樹農業振興基本方針の見直し改定作業を進めます際、学識経験者の果樹農業振興審議会において今申し上げたような点について慎重な審議をお願いするわけでございますが、その基本的な考え方としましては、今申し上げたような方向で生産誘導を図っていくこととしてはどうかと考えているわけでございます。
○村沢牧君　そうすると、農水省の考え方はリンゴについても新植なんかを抑制をしていく、あるいはまた生産調整もやらなきゃならないというような考え方になっているのかどうかということと、その他の落葉果樹についてもこの種の問題があるのかどうか。
○政府委員（関谷俊作君）　今例えばリンゴについて申し上げましたのは、栽培面積全体について横ばい——横ばいというか、そういうことであろうということで、その中のいわゆる品種の更新、いいものに変えていく、そういう意味での新植というか改植というか、これは今後とも続けていかなければならないわけでございまして、まさにその点が今度の果樹栽培合理化資金等の中でも品種転換ということで取り上げていくような対象になっておるわけでございます。そういう点も含めまして、ほかの落葉果樹等につきましても、同様な状態で全体としての栽培面積の誘導目標を改正法によりまして示す一方で、内容的には品種の更新あるいは転換、そういうことによりまして私どもかねがね申し上げております需要の多様化、高度化に対応していく、こういう生産対策が必要であろうと考えております。
○村沢牧君　その他の果樹ではそのようなものはないですか。
○政府委員（関谷俊作君）　これは、全体として栽培面積その他から見まして現在生産について一種の注意信号というか、このままいけば過剰になるということで、その他で考えておりますものはブドウと桜桃でございます。こういうものについても、全体のこれからの栽培面積の増加というようなことについてはブレーキをかけるべき状態に来ているのではないかと判断しております。
○村沢牧君　せっかくこういう法律ができるのですから、面積をふやすな、抑制をしていくと、そんな考え方ばかりじゃなくて、もっと消費を拡大するとか輸出をするのだとか、もっと前向きのことをひとつ考えてくださいよ。何だか国内を抑えるばかりにこんな法律をつくったようになってしまいますからね。局長の答弁も余り気に入りませんから、ひとつもっと前向きに取り組んでください。せっかく局長は農林水産技術会議の事務局長かなんかおやりになって、そういう技術は大変に優秀だというようにお聞きしているのですから、どんどんそれを生かしてくださいね。
　それから、果実出荷安定基金制度の事業内容を見ると、ミカンを中心とした常緑果樹が主体となっておりまして、リンゴだとか桃だとかというものは全く価格が低落したときにおける一部の補てんにすぎない。つまり落葉果樹なんというものについては、今までつけ足し程度の制度なのですね、これは。ですから、この基金で落葉果樹に対して今まで何％ぐらい出しているのですか。
○政府委員（関谷俊作君）　これは今金額で何％ということは申し上げるちょっと数字を持っておりませんが、確かに従来の傾向としまして、非常にかんきつ類にかなり関係の対策が傾斜しているということは事実であろうかと思います。例えば価格安定事業にしましても、温州ミカンを実施しておる県が二十県、ナツミカンが七県、リンゴについては四県というようなことで、県数も少のうございますし、その他需要面のことについても十分ではないという感じを持っております。
　ただ、今後の問題につきましては、今お挙げになりました基金の仕事の中で、例えば新製品開発特別対策事業、こういうものの中では、品質の高い果汁を製造するための高品質果汁製造施設の導入とか、果実か果汁等を原料としました新しい加工製品の開発、こういう経費についてリンゴ等の落葉果樹についても助成の対象としていく。また、輸出振興関係につきましても、従来は比較的少ないわけでございますが、例えば昨年ですとナシ、カキ、こういうようなことが、かなり具体的な促進があったわけでございますが、この基金事業の中で考えております海外において日本の果実のよさを知ってもらうためのＰＲ活動、例えば五十九年度に実施しましたカナダ、アメリカの二十世紀ナシ、それから海外への試験輸送等による新しい市場開拓、この例としましては五十九年度に東南アジア向けリンゴ輸送試験、こういうようなものの助成も実施しております。こういうようなことで、落葉果樹につきましても基金事業の中で今後積極的に取り上げていきたいと考えております。
○村沢牧君　いろいろ指摘をすると、今後やりたい、今後やりたいなんということばかり言っていますけれども、今までやったことは、この基金で例えば交付金見ても、落葉果樹なんというのは一％いっていますか。どうですか。課長知っているでしょう。一％もいかないでしょう。どうですか。答弁してください。
○説明員（武政邦夫君）　私も数字を今持ち合わせていないわけでございますが、基金事業に毎年度投下しておりますが、一般会計で三十億程度でございます。三十億の中で加工原料用の価格安定制度では、桃とリンゴが対象になっております。それからそれ以外でございますと、リンゴが改植をいたしましたときの事業等があるわけでございますので、そういうものを含めますと、一％ぐらいにはなっているんではないかと思います。
○村沢牧君　私の調査では一％を割っておるんですよ。それだけの金を出した。しかし、落葉果樹については一％を割っておるんです。それはミカンが大事だ、それはわかりますが、これでは日本全体の果樹の振興にならないんですよ。私の数字が間違っておったら、後からまた皆さんの方から教えてください。私は間違っていないと思う。ですから、これからやる、これからやると言ったって、今までがこんなことじゃないですか。せめて一％でなくて、来年は二〇％ぐらいやってくださいよ。いいですか、いいですね。今までの失敗を取り戻すためにひとつ配慮してください。
　それから、この安定基金の中で、例えばリンゴ果汁の補給交付の単価をやっぱりもう少し上げなきゃいけない。あるいは加工品調整保管事業の果汁消費促進事業をこのところにも適用しなきゃいけないと思うわけですが、どうですか。
○政府委員（関谷俊作君）　価格補てんの単価の問題でございます。これにつきましては、従来から現実の取引価格の推移を見まして、保証基準価格についての改定等を実施してまいったわけでございます。加工原料用果実、加工原料用のリンゴについて見ますと、なかなか変動の面で見通しが難しいわけでございますが、五十九、六十年度、二年間を対象に既に設定をしておりますので、現在、今の時点で、いわゆる業務年間中途での補てん単価の変更は難しいわけでございます。
　ただ、六十一、六十二年度、次の業務年間の問題としましては、価格補てん単価について今後の取引価格の推移等配慮しながら、この保証基準価格について十分検討してまいりたいと考えております。
　なお、新製品開発特別対策事業、これにつきましては、先ほどちょっと申し上げましたけれども、果汁の新しい品質の高いものをつくる製造施設の導入とか新しい加工製品の開発、こういうものについて落葉果樹、リンゴ等も含めて対象にしてまいる考えでございます。
○村沢牧君　最後に申し上げますが、私の県ではリンゴなどの主要果実の価格安定事業として、県の果実生産出荷安定基金協会に生果の価格安定事業あるいは輸出果実補てん事業等をつくろうとしている、現につくっているんですが、これらに対しても、やっぱりいいことなんだから、こういう基金でもって少しは配慮したっていいと思うんですが、どうなんですか。
○政府委員（関谷俊作君）　今お挙げになりました長野県での事業等については、これから具体化をされる過程で、私どももこの基金の事業としては割合幅の広い消費増進なり価格安定なり生産出荷の安定という仕事を掲げておるわけでございますので、これを全国基金の仕事として助成対象にしていくというような問題については、今後県の基金ともよく御相談をしながら検討を進めさしていただきたいと思います。
○村沢牧君　ぜひ、それこそ前向きに検討してください。
　次は同僚委員の菅野さんに譲りますので、私の質問はこれで終わりたいというふうに思いますけれども、いずれにしても、先ほど局長がいろいろ述べたように、落葉果樹についても、この需給安定のための消費宣伝事業だとか、あるいは新製品の開発事業に積極的に取り組むという話があったんですけれども、それに加えて学校給食、皆さん嫌いなんだけれども、だめだとは言っておらぬけれども、これについても前向きな検討をしてもらいたい。これはひとつ要請しておきましょう。
　以上で終わります。
○菅野久光君　私は、初めに基本的なことについてお伺いをいたしたいと思います。
　二十四年前に制定されました現行の果樹農業振興特別措置法は、農業生産の選択的拡大を目指した時代背景のもとで、果実生産の安定的な拡大を図ることを目的として制定されました。
　ところが、先日の委員会で論議された畜産酪農部門といい今回のこの果樹農業といい、当時の選択的拡大の花形であった作目が、総じて需給調整を要する困難な局面を迎えているわけであります。畜産にしろ果樹にしろ、まあ言えば自然体で今日の状況を迎えているわけではなくて、基本法農政、あるいは総合農政というように、これらの部門はそのときどきの政府の指導によってリードされてきたわけであります。したがって、この政府の指導に基づくものだけに大きな成長が期待され、農家もまたその要請にこたえてきたわけでありますが、現在までに幾度かその政策が行き詰まりました。そのことに対する農政当局としての反省がなければならないと思うのであります。提案理由の説明ではこの点が全く欠如していますが、本法の制定以来二十四年間の歴史を振り返って、果たして政府の進めてきた農政に誤りがなかったのかどうか、この辺、大臣のひとつ所見を承りたいというふうに思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　菅野先生にお答えします。
　御指摘のとおりでございますが、二十四年間を見まして生産量が大変大幅にふえたというのは事実でございますが、ただ、私はミカン県に育ったものですから、見ておりまして、農林水産省の指導とともに実は農家も先走りしてミカンをつくった、こういう事実もございます。そんなことがこういう結果を招いたということでございまして、農林水産省だけの責任ではないと、こう思っております。
○菅野久光君　農林水産省だけの責任ではないと。それはちょっと農家の方々にしてみれば、その言葉はやっぱりいただけない。少なくとも、やはり政府の指導による農政、それでよく言われている言葉に猫の目農政だとか、全く何もないという意味でのノー政だということが言われてきたのではないでしょうか。
　そういう点で、今のような政府だけの責任じゃないというようなことでは、これは反省ということにはならないわけです。ある面ではおっしゃるとおりだというんですから、これはお認めになったというふうに思うわけでありますけれども、やっぱり私はこのところが本当に大事だというふうに思うんですね。いろいろな要因があって今日のこういう状況を招いたというふうには思いますけれども、しかし、やっぱりある程度誤りなき見通しを持った政治でなければならない。それでなければ農民の方々は安心してやっていけないということになるわけでありますから、もう少しこの辺のところも反省をひとつきっちりやって今後の上に誤りなきを期していただきたい、そういう意味合いで私は質問したわけですから、ひとつ私の意図を十分くんで今後の農政に当たっていただきたいというふうに思います。
　過ぎてきたということからいえば、現在の農政担当者に過去の農政を批判しろと言っても、これは先ほどの大臣の答弁のように農林水産省だけの責任でないというふうに言わざるを得ないのかもしれません。しかし、温州ミカンを初めとして多くの果実が生産過剰基調に陥っている原因の一つは、四十年代の半ば以降十三年にわたって実施されている米の生産調整対策の中で、米対策と果樹政策との整合性が十分に検討されないままに、水田から果樹等の永年性作物への転換が奨励されまして果実の供給量を増加させたことであり、もう一点は、最近の農政が負わなければならない問題として、諸外国の市場拡大要請に屈して大幅な果実及び果実製品の輸入を許したことにあると思うわけであります。もちろん、政策の関与可能な範囲を超えた果実の消費構造の変化という問題を私は理解しないわけではありませんが、果樹農政に対する反省の上に立って果樹農家に関する確固たる位置づけを行わなければ、農家の経営の将来性に対する不安にこたえられないのではないかというふうに私は思うわけでありますが、この点いかがでございましょう。
○政府委員（関谷俊作君）　ただいまの問題も含めまして全体果樹対策の動向としましては、一つは、やはり農業基本法の選択的拡大という方針以来、やはり積極的に果樹をつくれ、こういうふうにとられるような政策ということで、いろいろ果樹園の新植促進なり、あるいは農業構造改善事業で取り上げる、こういうようなことがあったわけでございます。その後、我々としましてもそういう生産、いわば拡大基調ではいかぬということで、ミカンについては四十七年に生産過剰基調が顕在化して以来、新規植栽を抑制しておりまして、例えばお話のございました水田利用再編対策については、ミカンは五十年から対象から外す、それから中晩かんは五十三年から、リンゴについては最近の第三期の五十九年から外す、こういうような対策によりまして新規については抑制をする一方で、特にミカンにつきましては五十四—五十八年度の五年間で三万ヘクタール、それから五十九年度からはさらに一万へクタール、こういう転換政策を進めているわけでございます。こういうようなことで、この過程の間、ただいちずに拡大を図ってきたわけではないわけでございます。
　一方、輸入につきましては、これはかんきつ関係のような輸入制限の品目についてはそれなりに運用によって対応してまいりましたし、外国との交渉におきましても最大限の努力によりまして現在の国境調整措置を維持し、またその運用に慎重を期するというようなことをやってまいったわけでございますが、ただそういう状況の中で、非常に需要が総体として減少すると同時に、品質の高度化、多様化に対する要請が高まってきた、こういうことに対応する必要があろうということで、従来の果樹農業振興法の基調を占めておりました生産拡大、こういうものをこの際転換をするということで、今回の法律案の提案を考えたような次第でございます。
　いずれにしましても、そういう輸入の問題あるいは従来の生産拡大対策の問題、こういう問題については、今後とも我々としまして十分留意をして対策を考えなければいけないことだと考えております。
○菅野久光君　余り猫の目にならないように、安心して経営ができるようなそういう政策をしっかり立てていただきたいということを、私は強く申し上げておきたいと思います。
　ある程度言葉の上では抽象的に申し上げましたので、あるいは理解しにくいところがあったというふうに思いますが、要は、二十六日の畜産物の価格問題に関する論議の中で申し上げましたように、食糧の供給は国内生産を基本として、言えば足らざるものを輸入する、これが政府の基本的な考え方だというふうに答弁でもされておりますから、この基本に立って全国の農家が納得できるように、単なるポーズにとどめないで忠実に実行することが私は大事だというふうに思うからであります。
　中曽根内閣における農政の今日までの経過を見ますと、自由貿易の原則というガット体制の中で、米国と歩調を合わせて進もうとしているようにどうも見えるわけであります。我が国と米国との立場の相違を考えれば、ＥＣ諸国、特にフランスのように国内農業を保護し基本的には食糧自給を推進していくという国づくりの哲学にこそ私は学ぶべきであるというふうに考えますが、この辺どのようにお考えでしょうか。
○政府委員（後藤康夫君）　農産物の輸入につきましては、先ほどお話しございましたように、国内で生産可能なものにつきましては生産性の向上を図りながらできるだけ国内で生産をしていく、ただ一方、国内の需要が大きいのに比べて我が国の自然条件の制約等から供給面でどうしても不十分なものにつきましては安定的な輸入の確保に努め、また所要の備蓄ということも考えていく、こういったことで私ども農林水産省、仕事をしてまいってきているわけでございます。
　今、ＥＣのお話が出ました。ＥＣとは仕組みが違っておりますけれども、我が国も国境で関税でございますとか、関税割り当て制度ですとかいう形で保護を行っておりますほか、基幹的な農産物あるいは地域振興の上でどうしても欠かせない作目につきましては、輸入の数量制限でありますとか、あるいは一元輸入等の措置をとりまして、輸入が農業生産なり農家経済の安定に不測な悪影響が及ばないようにということでやってまいってきているわけでございます。
　今お尋ねの中に、日本はいろいろ国際場裏においてどうもアメリカと全く歩調を合わせて対応をしているんではないか、こういうお話がございましたけれども、例えばガットの農業委員会というところで、これはこの次の多角的な貿易交渉をやる際に、農産物分野での交渉をどういうアプローチでやるべきかというような議論が実は始まっているわけでございますが、その中でも我が国としては、農業の特性というものを十分考慮した形で行われなければいけないということを主張をいたしてきております。
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○委員長（北修二君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　ただいま山中郁子君が委員を辞任され、その補欠として小笠原貞子君が選任されました。
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○菅野久光君　今の質問の中でも私申し上げましたけれども、食糧の自給ということは何と言ってもやっぱり農政の基本でなきゃならない。その食糧自給を進めていくということが、言えば国づくりの基本だというこの哲学、ここのところを一歩やっぱり崩すと大変なことになる。きのうの参考人の皆さん方の意見もやっぱりそこのところが一番問題だ、心配だということを言われているわけでありますが、その点について大臣の決意といいますか考え方、そこのところをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　今の経済局長の申したとおりでございますが、農産物の市場開放問題につきましては、関係国との友好関係にも留意しつつ、国内の需給動向等を踏まえ、我が国農業を生かすとの観点に立ち、その健全な発展と調和を図って対応していくことが重要であります。先生のおっしゃるとおりでございまして、国内の生産性を高めまして、国内で生産できるものはぜひ国内で賄うということを基本にしてやるべきだ、こう思っています。
　そんなことで、我が国の農産物につきましては先生御存じのとおりでございますが、百八十六億ドルの大輸入国でございます。そんなことで、市場開放に当たりまして大切なことは、第一番に先ほどちょっと申しましたけれども、我が国農業の生産性の向上、体質の強化を図ることを基本にしまして、諸外国に対しましてはこれまでの市場開放措置や我が国農業の置かれている厳しい実情等を十分説明し、その理解を得ながら慎重に対処してまいりたいと考えております。
○菅野久光君　いつでもこう質問いたしますと、答弁するのは、国内自給を原則に足らざるものを輸入するんだということを口では言われます。口では言われるけれども、しかし、実際生産農家の方々から見れば、それはあくまでも基本だというその基本がいつも崩れているわけですね。ですから、いろんな問題が起きてくるわけでありますから、その基本というのはひとつ崩さないようにしっかり守っていっていただきたいというふうに思うわけであります。
　我が国の農産物市場開放問題の対応姿勢を見ますと、どうも日米交渉にも見られたように、政治決着を行って事後対策を講ずるというパターンが繰り返されてきているわけですね。中曽根総理は、木材合板の関税率引き下げ要求に対しても何か同様の考え方を示していますが、政治決着によって失うものと事後対策によって救えるものとをはかりにかければ、それは圧倒的に失うものの方が大きいわけですよ。このようなパターンを今後繰り返すことのないように、私は日本農業を守る国民的な合意を早急に樹立しなければならないというふうに思います。各国が国民食糧の自給を基本として、その過不足を調整するための貿易を一定のルールのもとに行うという農産物貿易の新しいルールづくりというものを積極的に提唱するという努力をするべきではないかというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（後藤康夫君）　先ほど申し上げましたように、ガット等におきまして来るべき多角的な貿易交渉の中で農業分野をどう扱っていくかというような議論が始まっておるわけでございますが、この中では一般的にはガットのルールをより強く農業分野にも押し広げていくべきだという意見が相当に強いわけでございますが、そういう中にありまして、これは北欧諸国でございますとか、あるいはＥＣなどもそういうことを言っておりますけれども、やはり農業というのは自然環境にも左右され、またいろいろ環境保全等にも結びついた非常に多面的な役割を持っている。そしてまた、食糧安全保障というようなことも考えなければいけないというようなことで、農業の特性というものを無視してはいけないということを我が国としては主張をいたしてきております。
○菅野久光君　何といったって、諸外国との友好とかなんとかも非常に大事なことですけれども、まず我が国の農民、農業を守るということが基本になって初めて外国との友好も、どうも我が国の農民が犠牲にされて外国との友好だけが先行しているのじゃないかというふうに非常に私も心配するわけなんです。まさかそうではないとは思いますけれども、どうもやっている結果を見るとそういうふうにどうしても思われてしまうということで、この点は何とか農産物貿易についての新しいルールというものをやっぱりきちっとつくっていく努力を私は望んでおきます。
　以上、政府の農政に対する基本的な考え方というものを伺ってまいりましたので、次に果樹農業をめぐる情勢についてお伺いをいたしたいと思います。
　今回の改正は、果実の需要の動向が五十年代に入ってさま変わりになった、需要量としては減退傾向が顕著となって、消費の形態も少品目多量消費の時代から多品目少量消費の時代に移ったという背景の中で、果樹農業をこのような需給の動向に即応したものとするため各般の措置を講じようとしているわけであります。この制度改正の背景となっている果実消費の減退傾向がいかなる理由によって生じているのか、その点を伺いたいというふうに思います。農林水産省の説明では、何か果実消費形態の変化を消費者の嗜好の変化のように受けとめているようでありますが、
　　　〔委員長退席、理事谷川寛三君着席〕
家計調査の所得階級別の消費実態を見ますと、どうも所得面の制約によるところが大きいと思えるのですが、その点も含めてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（関谷俊作君）　果実の消費動向でございますが、先生の御質問の中にございましたように、全体としては拡大傾向から減少ないし停滞傾向に転じた。内容的に非常に少量多品目化、こういう傾向に至っていると思いますが、この原因については、なかなか私ども分析というか科学的な解明というのは難しいわけでございますが、全体として見ますと、やはり一つはいわゆるカロリー多消費的な、たくさん食べる、こういうような感じよりも、もう少し嗜好というものに傾斜して好みを求めるというような傾向に至ったのではないかというふうに考えているわけでございまして、リンゴあるいはかんきつ類、いろいろ考えましても、非常に最近のものは品質的に高度なものを求める。しかし、それぞれの消費量はそう多くはない、こういうような傾向ではなかろうかというふうに思います。それで全体的にも食料消費水準等を見ましても、熱量としましては御承知のように国民一人一日平均で供給熱量で二千六百キロカロリー、この辺のところが今後とも横ばいでいくのがよかろうということでございます。
　また、飲食費支出については、やはり安定成長と申しますか、経済の情勢を反映しまして余り飲食費、特に飲食費についてはそうは伸びない。こういう中になりますと、やはり果実の消費動向がそういうことでありますとすれば、生産面でもこれに対応した相当きめの細かい品質志向の政策というか、生産の誘導ということを考えなければいけない状況に来ているというふうに判断をしているわけでございます。
○菅野久光君　私は、果実だけを例にとってみると、確かに嗜好の変化という説明もうなずけないわけではありません。しかし、この後審査に入る繭糸価格安定法における絹の需要を見ても、五十四年度以降かなり激しい落ち込み方をしている。木材にしても、住宅需要の落ち込みで林業はもう不況のどん底にあります。このように、消費の減退は果実だけではなくて衣食住の全面に及んでいるのであって、これを嗜好の変化で説明することには、何か大きな無理があるのではないかというふうに思います。
　言うまでもなく、果樹は永年作目であり、生産調整を摘果で済んでいるうちはまだ何とかなるわけでありますが、一度抜いたらもう生産力を回復するまでに十年程度はかかるのではないかというふうに思いますから、需要見通しの誤りは需給不均衡の原因になるというふうに思うわけであります。また、今回の改正によって、基本方針等は果樹農業の誘導目標としてより重要な役割を担うことになりますので、誤りなきを期していただきたいというふうに思いますが、その辺の決意を含めてひとつお答えをいただきたい。
○政府委員（関谷俊作君）　まさに果樹農業振興特別措置法がもともと生産の誘導という役割を担っておったわけでございますが、やはり提案理由等で申し上げましたように、どちらかというと拡大基調に至って、その新植面積をいわば目標として決めていく、こういうような立場に立っているわけでございます。
　今後の需給、需要関係から見ますと、やはり栽培面積全体について誘導するということで今回の法律改正の内容にもその点が盛り込まれておるわけでございますが、今後の具体的な運用の見通しということになりますと、法律改正後果樹農業振興基本方針、これの新法に基づく策定ということが第一着手になるわけでございます。
　この策定の場合には、果樹農業振興審議会の議を経ますので、ここでいろいろ専門家も含めた十分な検討がなされるというふうに考えますけれども、我々としましては、例えばミカンをとりましても現在の長期見通しとの乖離があるわけでございますので、やはりこの振興基本方針を今度決めます際にはミカンも含めまして現時点で、例えば見通し先としましては昭和七十年あたりを見通すことになるわけでございますが、この場合には果樹のそれぞれの品目について、量的な面については現時点での見通しに即して基本方針を決めていくということになりますので、形としましては従来の長期見通しというものの改定よりも、果樹部門についてはこちらの方がもっと七十年のところまで見通しを出すようなことになるわけでございます。しかし、これをやりませんと、まさに御質問にございましたような過大な需要見通しを持っていることによる、かつてあったような生産過剰傾向助長という非常に現実的な弊害が出てくるわけでございますので、現時点におきまして最善の見通しをこの振興審議会の場でやっていただくということで対処してまいりたいと考えております。
○菅野久光君　複雑な要素を含んで立てるということでは非常に難しいとは思いますけれども、難しい中でなおかつ一層のひとつ努力をしていただきたいというふうに思います。
　果実の消費形態の変化への対応という面では、リンゴの生産は非常に私はうまくいった例だというふうに思います。リンゴの栽培品種の変化を見ますと、四十年代半ばころまでは紅玉と国光が圧倒的比重を占めていましたが、次第にデリシャス系に移行し、さらに五十年代の後半には「ふじ」に移行するというように、絶えず消費者のニーズに的確にこたえてきたと思うわけであります。
　　　〔理事谷川寛三君退席、委員長着席〕
また、生産量についても、四十年代には百万トンを上回る時期もありましたが、近年では大体九十万トン前後で推移しており、需給も安定し、収益性も、品種にもよりますが、比較的よいというふうに思います。ところが、この五十八年産リンゴの生産量が、近年では初めて百万トンの大台を超えて約百五万トンとなったために、リンゴについても非常に危機感が強まっています。この実態と原因、そして今後の見通しについてどのようにお考えか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（関谷俊作君）　リンゴの生産の動向、またその中でのお話のございましたような品種のいわば交代と申しますか、需要に応じた内容変化というのは御指摘のとおりでございます。
　総体として見ますと、私ども、これは五十八年が約百五万トン、五十九年産は、御承知のような春先の低温による開花のおくれ等が影響しまして、八十万八千トンという大変生産量が落ち込んだわけでございますが、通常年で見ますと、どうもやはり百万トン台というものは大体生産量が見込まれるような状態になっております。
　その原因等でございますけれども、従来は比較的価格が堅調でございましたので、やはり生産意欲が強かった。しかし、生産面、技術面的に申しますと、矮性台木の普及等によりまして植栽が、新植がこれによってふえると同時に収量水準も一層向上した、こういうような要因によるものではなかろうかというふうに見ておるわけでございまして、こういう生産量の動向で百万トン台がかなりかたいということになりますと、昭和六十五年度見通しの百九万六千トンにもう近い状態になっておるわけでございますので、この辺、今後の生産誘導については、今後の果樹農業振興基本方針等の中で十分な配慮が必要であると考えております。
○菅野久光君　最近のリンゴの新植面積等の動向を見ますと、五十五年以降、新植面積が年に千ヘクタールを超える状況が生じているようであります。一方、廃園面積は五十八年度には五百ヘクタールを切っているため、潜在的な生産量はかなり増加しているというふうに考えられます。
　このような動向を受けて、五十八年のリンゴの未成園面積は、速報値ではありますが、八千五百十ヘクタールとなって、未成園率も近年にはない一六％まで上昇しているというふうに思います。この背景として、北海道ではまだ普及率はたしか三、四％ぐらいにすぎないと思いますが、長野、青森、岩手県においては普及率が高い矮化栽培によるところが大きいのではないかというふうに考えられます。
　そこで、最近における矮化栽培の動向と総生産量との関係において、これをどのように指導していくお考えか、それを明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（関谷俊作君）　矮化栽培のまず動向でございますが、四十八年の当時は千五百四十五ヘクタール、リンゴ栽培面積の中では約三％でございました。これが五十八年になりますと七千八百十五ヘクタールということで、大体一五％近いものになっております。地域別にも、今、先生のお話のあったような状況が見られておるわけでございますが、これは特にいわゆる矮性の台木が開発されたということによります影響であろうと、こういうことでございまして、生産量の面で見ますと、大ざっぱに推定しますと、矮化栽培の生産量は全体の大体一割弱ぐらいのところであろう、こういう見通しでございます。
　この矮化栽培の関係では、収量が普通の栽培よりも大体一割ぐらい矮化栽培の方が十アール当たり収量で高い。普通栽培が三千六百キロといたしますと、矮化栽培は四千キログラムが見込まれると、こういうようなことでございます。また、矮化栽培の場合には、普通栽培よりも成園に達する年数もやや短い。「ふじ」の場合に普通栽培八、九年のところ、矮化栽培は五年であると、こういうようなことがございます。
　そういう意味で、品質面の問題も考慮しなければなりませんけれども、生産力としては矮化栽培が非常に強化をする、こういうふうな状況にございます。それに一方、先ほど申し上げましたような全体百万トン台という生産量から見通しますと、矮化栽培自体を制限するわけではございませんけれども、栽培面積については、少なくとも総体としては現状程度で推移すべきものであろうと考えております。
○菅野久光君　以上、いろいろ申し上げてまいりましたように、リンゴについてもその需給に、先ほど村沢委員からもお話がありましたが、黄信号あるいは赤の点滅信号がともり始めたというふうに思うわけですが、今回の改正によって創設される果実の生産及び出荷の安定に関する措置の運用については、機を失することのないように適切に対応していただきたいというふうに思います。
　すなわち、農林水産大臣は、需給が著しく均衡を失し、その状態を改善するために相当の期間を必要とすると見込まれる特定果実の指定については、当面温州ミカンが指定される予定と聞いていますが、しかし、リンゴについては現在の段階ではもう危惧の段階あるいはそこを越えているのではないかというふうに思うわけですが、状況の推移によっては、傷口の大きくならないように迅速かつ的確に対応していただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（関谷俊作君）　いわゆる特定果実の指定の問題でございますが、この要件としては、法律にも書いてございますが、生産能力が需要に対して著しくいわゆる過剰であるということでほかの作目への転換等も必要になってくる、その措置もかなりの期間を要する、また短期的な生産出荷の安定措置も必要である、こういうような判断が加えられる果樹ということになるわけでございまして、当面、温州ミカンを指定することは適当と考えておりますが、リンゴにつきましては、先ほどの御答弁等でも申し上げましたように、全体として見ますと、かなりこのままブレーキをかけないでいくと、需給の不均衡の懸念は確かに強い状態には来ているということでございますので、私どもとしましては五十八年度から新規植栽の極力抑制ということで、五十九年度の第三期対策からは水田利用再編成の奨励金の対象から外すと、こういうようなこともやっておるわけでございます。
　こういうような生産誘導に努めますことが必要でございまして、これによっていわゆるミカンと同様な生産指定果実にしていくことが必要にならないようにということで努めるのが当面の我々の政策、行政の課題だと思っておりますが、しかし、法律の問題としましては、この事態の進行によりましていわゆる構造的な生産過剰ということで特別の対策が必要になるような事態が不幸にしてまいりますと、これは関係団体あるいは県とも十分御相談の上で、特定果実の指定というようなことが法律上の問題としては出てまいるわけでございますが、現時点では、こういうような大変な事態にならないように努力してまいりたいと考えております。
○菅野久光君　そういう事態にならないように努めるという点は大事な点でございますけれども、もちろんそういったような状況が出たときには、ひとつ早急に迅速にこういうものはやらないと傷口が大変大きくなるじゃないかというふうに思いますので、迅速な対応を特に要求をしておきたいと思います。
　次に、今回の改正点について幾つかの点について伺いたいと思います。
　まず、今回の改正の最大部分であります果実の生産及び出荷の安定を図るための措置についてであります。特定果実については、当面、温州ミカンが政令で指定される予定ということでありますが、中晩かん類については、日米農産物交渉の結果、オレンジ及びオレンジジュースの輸入枠が大幅に拡大されたところから、輸入量が増大するにつれて需給不均衡問題が深刻化する可能性がありますが、特定果実指定との関係ではどのような見通しを持っておられますか、この点をちょっとお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（関谷俊作君）　今回の特定果実の指定につきましては、いわゆる温州ミカンを指定するという考え方でございますが、中晩かんにつきまして、これは中晩かんそれ自体としての需給関係が、ただいま申し上げましたリンゴのような問題とほかの果実と同じでございますけれども、現状の判断からしますと、今すぐに指定ということではございませんで、やはり構造的な生産過剰というようなことが見込まれるに至りますと特定果実への指定と、こういうことが考えられるわけでございます。
　いずれにしましても、かんきつ額の中では今回の特定果実に当面指定するものは温州ミカンであり、そのほかの中晩かん類あるいはかんきつ類以外のその他の果実については、その状況により法律上特定果実として指定する道が開かれておりますので、この関係については常に十分検討して、早目に対策を講じるということで対処してまいりたいと考えております。
○菅野久光君　とりわけ日米交渉の関係もあったわけでありますから、よろしくひとつお願いいたしたいと思います。
　また、特定果実生産出荷安定指針を達成する等のため、農林水産大臣は民法法人を申請によって全国で一法人を指定することとしていますが、予定される指定法人についてお伺いをいたしたいと思います。