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○国務大臣（今村雅弘君）　お答えいたします。
　まさに、東日本大震災、未曽有の大災害であったわけでありますが、その復興については長期かつ着実に取り組むことが必要であります。
　事業の執行に当たっては、今委員が申されましたように、地主の確認のために用地取得が手間取ったり、あるいは町づくりのビジョン等をめぐって地元調整等に時間を要した結果事業の進捗に影響したケースもありました。しかしながら、五か年の集中復興期間においては、二十七兆六千億もの予算を執行することによって、被災地のインフラ整備、町づくりというものは着実に進捗をしております。
　今後は、ハード面のみならず、産業やなりわいの再生など、ソフト面での復興に向けた様々な取組も進めてまいりたい、そしてまた、そういったところで執行がやはりちょっと手間取っているということについての原因もよくまた分析をしながら、しっかりと進めていきたいというふうに思っております。
○宮崎勝君　次に、福島県の復興再生について伺いたいと思います。
　東日本大震災から六年が経過した先月十二日、公明党は、福島市で福島復興加速化会議を開催いたしまして、原発事故で被災した十二市町村の市町村長などから要望を承り、意見交換を行ったほか、飯舘村を視察させていただきました。私も、福島担当の一人としてこうした一連の行事に参加させていただきました。
　先月三十一日には、浪江町、川俣町、飯舘村で、翌四月一日には富岡町でそれぞれ避難指示が解除されました。しかし、既に避難指示が解除された五市町村の住民帰還率は、最も早く避難指示が解除された田村市都路町では世帯数で七〇％、川内村は六四％となっていますが、その他は、楢葉町の一六％、葛尾村の一四％、南相馬市の二〇％と、帰還が進んでいるとは言えない状況にございます。今回、避難指示が解除された四市町村から避難されている住民の意向調査を見ましても、戻りたいという割合は、地域によるばらつきはあるものの、決して高くはありません。
　そこで、避難指示区域の解除後も帰還が進まない理由をどう分析されているのか、また、住民の帰還を促すための具体的な取組方針について、復興庁に伺いたいと思います。
○政府参考人（小糸正樹君）　お答え申し上げます。
　避難指示が解除された市町村における住民の帰還の割合、これは自治体によって状況が異なっておりますが、各市町村におきまして、帰還者の数は、解除以降、月を追うごとに着実に増加しているというふうに承知をいたしております。
　課題といたしましては、復興庁が福島県及び各自治体と共同で実施しております住民意向調査がございます。これによりますと、帰還する場合に今後の生活において必要な支援として、医療、介護福祉施設の充実、拡充、新設、あるいは商業施設の再開、充実、こういったことが共通して上位で挙げられております。逆に申し上げると、こういったことが進まないと帰還も十分進まないというふうに分析をいたしております。
　復興庁といたしましては、一人でも多くの方々が帰還できますよう、医療、介護、買物環境、教育、働く場等の生活環境の整備に、各自治体の置かれた状況をよく踏まえ、また各自治体の御要望を丁寧に伺いながら、引き続きしっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。
○宮崎勝君　引き続きの取組をお願いいたします。
　次に、特定復興拠点の取組について伺いたいと思います。
　政府は、昨年十二月、原子力災害からの福島復興の加速のための基本方針を閣議決定をし、帰還困難区域に特定復興拠点を設定し、五年後をめどに避難指示を解除する方針を明記いたしました。帰還困難区域を抱える七市町村からは、我が党に対しましても、復興拠点の設定や復興拠点以外の住民の支援など、地元の意向を尊重した復興拠点の整備計画を求める声が多数寄せられてございます。
　そこで大臣に伺いたいんですが、帰還困難区域の復興拠点の整備に向けては、どこまでも被災者に寄り添い、地元の意向を最大限に尊重して行っていただきたいのですが、今後の具体的な取組方針について、今村大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（今村雅弘君）　この点につきましては、委員も御承知のとおり、昨年八月の第六次与党提言を踏まえまして、いわゆる帰還困難区域においても可能なところから着実かつ段階的にその復興再生に取り組むものとして、まずは特定復興再生拠点区域を定めて復興再生の足掛かりというものを築いていこうというふうに考えております。
　具体的には、改正法の成立の後に、帰還困難区域を有する市町村のお考え等をよくお聞きしながら、新たな制度の下で、一つには、特定復興再生拠点となる区域を設定し、そして、特定復興再生拠点区域復興再生計画に基づいて、除染、解体事業についてもインフラ整備等と一体的に実施し、そして、あわせて、生活環境や働く場を整え、おおむね五年を目途に避難指示を解除し、特定復興再生拠点への住民の帰還や事業所の立地を促進していくということで進めてまいりたいと思います。
○宮崎勝君　引き続き、地元の意向を尊重した取組をよろしくお願い申し上げます。
　次に、改正道路交通法の施行と高齢ドライバーの事故対策について質問したいと思います。
　高齢ドライバーによる事故を防止するための改正道交法が施行されて一か月が経過をいたしました。今回の改正によりまして、七十五歳以上のドライバーは、三年に一度の免許更新時におきまして認知機能検査、これを行うわけですが、これに加えまして、信号無視や逆走など特定の違反行為をした際も臨時の検査を受けることが義務付けされました。検査で認知症のおそれがあると診断された場合は医師の診断を受けなければならず、認知症と診断されると免許が停止されたり取消しになったりするということでございます。
　警察庁によりますと、平成二十八年に認知機能検査の結果などに基づいて医師の診断を受けた高齢ドライバーは五千九十五人となっております。これが改正道交法の施行で年間五万人ほどに急増すると見込まれるため、警察庁は、専門医のほか医師会の協力を要請して三千百人の医師を確保して診断体制を整備していると、そういうふうに承知をしてございます。
　そこで伺います。まず第一に、最初に、医師の診断を受ける際の自己負担の在り方について伺いたいと思います。
　認知症のおそれがあって医師の診断を受ける場合は、公安委員会が指定する専門医の診断は公費負担で行われるのに対しまして、指定医の診療所が近くにないなどの理由によって自分でかかりつけ医などの診断を受けた場合は自己負担が発生をいたします。これは不公平ではないかという指摘もございますけれども、これはどのような考え方で運用されているのか、警察庁に伺いたいと思います。
○政府参考人（井上剛志君）　お答え申し上げます。
　臨時適性検査と診断書提出命令のいずれを選択するかにつきましては、対象者の認知機能検査の結果や生活状況、診断書提出に係る希望、地域の医療体制等を勘案して都道府県公安委員会が判断することといたしております。
　診断書の提出が自己負担となることにつきましては、診断書提出が義務とはされていなかった平成二十八年中におきまして、認知機能検査や家族等からの相談を端緒に医師の診断を受けた方、約五千百人おられますが、そのうち約四千七百人の方から任意に診断書の提出が行われていたことから、改正法により診断書提出が義務とされたことをもって対象者に過度の負担を課すことには必ずしもならないものと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、診断を必要とする方の様々な状況に配意しつつ、一部の専門医に負担が集中することのないよう適切な運用に努めてまいりたいと存じます。
○宮崎勝君　実態に即した運用を行っているということでございます。
　次に、高齢者講習の体制整備について伺いたいと思います。
　改正道交法により、認知機能検査で認知機能に低下のおそれなしとされた人は二時間に短縮された合理化講習を受ける一方で、低下のおそれありとされた人などは三時間の高度化講習を受けることになりました。新たな講習の目玉は、実際に教習車に乗車して指導する際にドライブレコーダーで運転の様子を撮影し、その映像を本人に見てもらいながら身体機能の低下などの自覚を促す指導をするというものでございます。
　新たな高齢者講習を行う自動車教習所におけるドライブレコーダー付き教習車の整備状況や、講習を実際に行う指導員への研修の状況について、どうなっているのか、警察庁の対応を伺いたいと思います。
○政府参考人（井上剛志君）　お答え申し上げます。
　新たな高齢者講習におきまして必要となりますドライブレコーダー等につきましては、本年二月現在で、教習所など約千三百の実施機関において約六千二百台が整備されているところでございます。
　また、高齢者講習を行う講習指導員につきましては、ドライブレコーダー等の取扱要領を始め個人指導の実施要領などにつきまして昨年四月から研修を開始をし、本年三月現在で約一万七千八百人が研修を修了しているところでございます。
　引き続き、高齢者講習が適正かつ円滑に行われるよう、講習実施体制の整備に努めてまいりたいと存じます。
○宮崎勝君　最後ですけれども、もう一つは、運転適性相談窓口の拡充についてでございます。
　認知症の疑いなどで運転に不安がある高齢者の事故を防ぐには、早めに医師の診断を受けることを促したり、運転免許の自主返納につなげることも重要でございます。認知症などの病気の不安を抱える人やその家族などからの相談を受ける運転適性相談窓口というのが各都道府県の免許センターなどに設置されておりますが、この中には、窓口に看護師や保健師がいて専門職として面談に当たっているところもございます。
　そこで伺いますけれども、専門職が対応することで、個々人の置かれた状況を的確に把握し、高齢者の尊厳を傷つけずに適切なアドバイスができるといった利点があることから、こうした専門職を配置した相談窓口を広げていくべきだというふうに考えておりますが、今後の警察庁の対応について伺いたいと思います。
○政府参考人（井上剛志君）　お答え申し上げます。
　平成二十九年四月時点で、十七の都県警察におきまして、運転免許センター等に看護師や保健師といった医療系専門職員を合計三十人配置をして運転適性相談に当たらせるという取組を行っているものと承知いたしております。
　医療系専門職員が運転適性相談に当たることでその専門的知識を生かした対応が期待できるものと考えており、都道府県警察に対し、このような取組事例を共有し、相談体制の充実に努めるよう指導しているところでございまして、引き続きこうした取組を推進してまいりたいと存じます。
○宮崎勝君　引き続き設置の拡大をお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　初めに、今村復興担当大臣に伺います。
　今村大臣は、福島第一原発事故の自主避難者が帰還できないのは本人の責任、裁判でも何でもやればいいなどとする発言について、この間の国会答弁の中で、帰還するかどうかは自分で判断すること、当然責任が伴うなど答弁されています。
　何を批判されているのか分かっていらっしゃるのでしょうか。結局、自主避難者が避難を余儀なくされているのは避難者自身の責任とお考えなのか、改めて伺います。
○国務大臣（今村雅弘君）　お答えいたします。
　自主避難者の皆様が原発事故のために避難されているということについてはよく承知をしております。その上で、先ほどの自己責任との記者会見での発言については、これは、帰還されるかどうかということは、仕事の関係や子供の教育等様々な事情をお持ちの中で、それぞれ御本人の自主的な判断を尊重するべきという思いで述べたつもりであります。しかしながら、原発事故のために避難しておられるにもかかわらず、避難そのものまでが自らの責任のような伝わり方と印象を与えてしまい、この点については深くおわびを申し上げる次第であります。
　復興庁としても、従来どおり引き続き、それぞれの方の御事情に応じて生活の再建を果たされるよう、福島県と連携し、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○吉良よし子君　やはり、私、全く反省がないと思うし、分かっていらっしゃらないと思うんです。帰還できない、その理由が御本人の判断なのかと。じゃなくて、私は、もう一義的に、大臣もおっしゃったとおり、原発の事故こそが避難の原因であり、事故があるからこそ帰れない事態なんだと言いたいと思うんです。
　東京に避難されている方に、私、直接お話を伺いました。事故前も事故が起きた直後も、本当に危険なら政府が必ず助けてくれるだろうと思っていらっしゃったと。しかし、政府から何の指示もないまま、放射能、放射線の異常な値、測っても測っても下がらない、ついには子供が尋常でない鼻血を出した、そのときに逃げなくてはと決意したんだとおっしゃっていた。今だって本当は帰りたいと思っているけれども、事故前に比べて何十倍も汚染されている土地にはまだ帰れないとおっしゃっているわけです。
　この声にどう応えるつもりなのかと。自主避難といいますが、原発事故さえなければ、住み慣れたふるさとから避難するなんてことは考えもなかったし、今もふるさとで暮らしていた、暮らしていけたはずなんです。
　改めて言います。原発事故こそが避難の原因なんです。そして、その事故を起こしたのは誰か。東電であり、と同時に、まともな安全対策をせずに事故を招いた国であることは間違いないんです。前橋地裁の判決でもそれは認められています。その責任を放棄して避難者に全て責任を負わせる、これは無責任以外の何物でもありません。子ども・被災者支援法にも反するものです。
　大臣は、原発事故によって国民の人生を狂わせているという責任をどう捉えていらっしゃるのかと。東京では、政府による住宅支援の打切りによって家賃負担が避難者の生活に重くのしかかっているわけです。そういう苦しみに寄り添うこともせず、本人の判断、本人の責任などとばっさり切り捨てている大臣に復興大臣を名のる資格はありません。辞任を強く求めるものです。
　と同時に、問題は大臣だけではありません。そもそも福島原発事故を終わったものとしようとしている政府全体の方針こそ問題です。全ての原発事故の被災者が生活となりわいを再建できるまで国と東電が責任持って賠償し、支援することこそが必要です。
　こうして福島を切り捨てる一方で、反省なく原発再稼働をどんどん進めようという政府の政策を転換すべきである、このことを強く求めるものであります。
　では次に、東京外環道について伺いたいと思います。
　これは、大深度地下とされる四十メートル以深に五階建てのビルに相当する直径十六メートルのトンネルが二本、関越自動車道から東名高速間、約十六・二キロメートルに造られるものです。大深度地下の大臣認可による事業としては全国で初めての事例となるわけです。今年二月に大深度地下の本線シールド工事の発進式が行われ、いよいよその本線工事が始まりました。
　まず問題なのはその費用なんです。当初は事業費一兆二千八百二十億円としていましたが、現段階で既に事業費は三千百五十五億円も増大し、一兆五千九百七十五億円に膨らんでいます。事業費の増加分はＮＥＸＣＯが負担するとされていますが、それはつまり高速利用料金として利用者に跳ね返るものです。大体、この事業費は利用者の料金を基にした有料道路事業が基本とされていますが、税による負担は一兆三百五十七億円、うち四分の一は東京都の負担といいますが、国民と都民の大きな負担となることは間違いありません。
　それだけの大きな国民負担となる巨額の事業について様々な問題が噴出しています。地下水による環境悪化や、また工事による被害等々です。住民などから不安と疑問の声が上がっているわけです。この間、私も沿線住民の皆さんからお話を伺ってまいりましたが、事業の強引な進め方への批判も大きくあります。
　この事業の在り方について今日は伺います。
　まずお聞きしたいのが、大臣による大深度地下の使用認可の取消しを求める住民からの行政不服審査法に基づく不服申立てについてです。この申立ての時期と件数、国交省で審査をしていると思うのですが、その状況について聞かせていただきたい。裁決は出されたのでしょうか。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（石井啓一君）　東京外環の東名から関越の大深度地下使用の認可処分の取消しを求める異議申立てにつきましては、平成二十六年五月から六月にかけて約千件の異議申立てが提起をされております。これらの異議申立てに対しまして、現在、行政不服審査法等の関係法令の規定等を踏まえ、審査を行っているところでございます。
○吉良よし子君　まだ結果が出ていないということです、千件もの不服申立てに対して。
　不服申立て制度というのは、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とするというものであり、審査庁が必要があると認める場合には、処分の執行の停止その他の措置をとることができるとしているわけです。
　しかし、トンネルが掘られてしまいましたら、権利の救済、回復というのは困難になってしまうと。裁決が出されないのであれば、まだ審査中というのであれば、この事業を一旦停止すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（栗田卓也君）　ただいま異議申立てとの関連で執行停止に関するお尋ねがございました。
　行政不服審査法四十八条において準用します第三十四条の一項では、異議申立てをされたことをもって処分の執行等を妨げるものではないというように規定されております。一方で、同じ条の第二項では、審査庁は、必要があると認めるときは、異議申立人の申立てにより又は職権で処分について執行停止をすることができることとされております。そして、執行停止の要件として、重大な損害を避けるための緊急の必要性があることなどと規定されているところでございます。
　外環道の事業につきましては、これもう御案内のとおりでございますが、執行停止を求める申立てが提起されているという現状ではございません。また、重大な損害を避けるための緊急の必要性がある場合などには該当しないと考えられることから、執行停止の規定の趣旨に鑑み、現段階では執行停止を行うことは考えておりません。
○吉良よし子君　大臣にお聞きしているんですけど。
　大体、そういうことをおっしゃいますけど、何のための不服申立て制度なのかと。認可申請を取り消すということは、もう工事できないということなんですよ、事業の停止を求めていると同義なんですよ。権利救済するためだったら、トンネルを掘られたらその救済は不可能になってしまうわけであり、それでもトンネルを掘り進めるという既成事実によって権利侵害を正当化するなんということは、断じて私、認めるわけにはいかないと言いたいと思います。
　ここで事業の進捗状況を確認したいと思います。
　お配りした資料を御確認ください。これは外環事業の地上の用地取得の状況です。区分地上権の取得状況を見ていただきたいのですが、それは五九％にとどまっていると。これは、大深度地下のトンネルを掘り始めても地上への出入口が造れないということであり、国交省の資料にも厳しい状況であると書かれております。
　地上の出入口が造れないとなれば、幾らトンネルを掘ったとしても外環道は使えないわけです。この状況を見れば、何が何でも今本線を掘り進める、そういう段階にはないと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　引き続き区分地上権も御理解をいただきながら、本線の施行も進めてまいりたいと考えています。
○吉良よし子君　引き続き理解と言いますが、もう五九％の時点で何で事業を始められるのかと伺っているわけですよ。練馬区の青梅街道インター予定地では、用地買収は二一％です。区分地上権に至っては僅か二％にとどまっている、これでどうして事業が進められるのかと。
　問題は、地上の出入口の問題だけじゃないんです。本線と地上をつなぐランプが地下でつながる地中拡幅部というその工事についても、国内でほとんど実績がない、世界最大級の難工事と言われている、その工法もほとんど決まっていないと。なのに本線工事だけ進めるというのはあり得ない話なのではないでしょうか。
　何より、大深度より浅い部分は地権者の了承が必要なのに、その大深度部分、トンネル部分に当たる本線の工事については地上の地権者の了解もなく補償もなく工事、事業が進められるという大深度地下方式というやり方そのものが、私、大問題だと思うわけです。
　改めて大臣に伺うんですけれども、この大深度地下の公共的使用に関する特別措置法の説明の中では、大深度地下であれば地権者に実質的な損失は発生しないとされていますが、大臣、本当に大深度地下の事業であれば地上の地権者に何ら実質的な損失は発生しないとお思いなのでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　大深度地下の公共的使用に関する特別措置法におきましては、大深度地下空間は、建築物の地下室のための利用が通常行われない深さ及び建築物の基礎ぐいのための利用が通常行われない深さのいずれか深い方以上の空間として定められております。
　このように、大深度地下は土地所有者等によって通常使用されない空間でありまして、大深度地下使用法により、公益性を有する事業のために公法上の使用権を設定をいたしましても、土地所有者等に実質的な損失は通常生じないと考えられます。
○吉良よし子君　憲法や民法においては、私有財産における権利だとか土地の所有権だとか、そういうことが定められているわけですよ。大深度地下だからといって地権者の了解もなく事業を進めるというのは、私、重大な権利の侵害に当たると思うんです。ただ使わないからいいとか、そういう問題じゃないと思うんですね。
　ここで私、確認します。
　外環の事業区域の地上部では、建物の建築や土地の形質の変更をしようとする場合には、都市計画法六十五条により、自治体の許可を取らなければなりません。六十七条では、土地建物を売却しようとする際には施行者に先買い権が発生してしまいます。
　地上の利用に既に使用権や先買い権などの制限、生じているのではないですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（石井啓一君）　都市計画法第六十五条におきましては、都市計画事業の承認又は認可を受けた事業地内で事業の施行の障害となるおそれがある建築物の建築等を行おうとする者は都道府県知事等の許可を受けなければならないこととされております。また、第六十七条におきましては、事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は施行者に届け出なければならないこととされております。
　大深度で行われる事業であるか否かにかかわらず、これらの規定は都市計画事業の円滑な施行を図るために設けられているものであり、許可の申請や届出を義務付けていることは公共の福祉の実現のため財産権の内在的制約の範疇にとどまるものであり、不許可処分により具体的損失が発生しない限り補償を要しないと考えられます。
　なお、外環道事業における大深度部分区間の建築物の建築等につきましては、一般的な建築物の建築は基本的に事業施行に支障がなく許可されていることから、具体的な損失は発生しておりません。
○吉良よし子君　具体的な損失は発生していないと何で言えるのかと。もう既に様々な制限が掛かっているわけですよ。外環道を造るからこそのそれは制限なんですよね。法律が違うとかそういうことじゃないんですよ。大体、国は様々な説明の中で、土地利用に制限を課すこともないなんということを説明していたわけです。にもかかわらず、都市計画法の制限が掛かるなんというのは、住民からしたら青天のへきれきだと怒っていらっしゃるんですよ。影響が出ているわけです。
　そして、資産価値への影響も避けられません。実際、東京都は、この大深度地下を外環道が通る、その土地の固定資産の評価を、現在でも画地補正率表によって地下都市計画補正という扱いにしています。そして、工事後は地下阻害物補正という取扱いとすると聞いていますが、総務省、これで間違いないでしょうか。
○政府参考人（開出英之君）　お答えいたします。
　東京都に確認したところ、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法に基づき、使用の認可を受けて事業を行っている東京外郭環状道路の地上部分の土地については、御指摘の補正率表を適用していると聞いております。
　完成後につきましては、東京都において今後検討する予定であると聞いております。
○吉良よし子君　要するに、この補正が掛かるということは、その土地の評価、固定資産の評価がマイナス評価になるということなんですよね。工事の後は検討するというお話ですけれども、更にマイナスとなる可能性というのは否定されていないということなんです。それこそ地権者の皆さんは土地評価が下がるんじゃないかという不安の声を出しているわけですよ。それなのに、実際にもう評価が下がるということも分かっている、この中で了解もなしに何で事業が進められるのかと。
　まだあるんですね。地上への影響は生じないという説明はずっと住民の方にされているわけですけれども、一方で、二〇一四年三月にこの大深度地下の使用認可が出されるや否や、その後になって突然、万が一のためとして家屋調査をやらせてほしいと事業者が言い出して、現在それが進められているわけです。これこそ大深度地下を使用した工事で何らかの被害が生じる可能性を認めているということになるのではないでしょうか。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（石井啓一君）　昨年十月十九日の衆議院の国土交通委員会でも答弁をさせていただきましたが、外環道では、万が一ですね、万が一、建物や工作物に損害等が発生し、工事の施行に起因すると確認された場合には、当該損害等に対して補償するため、念のために工事実施前の建物等の状況を把握する調査を行うとしていると聞いておりますと答弁をしておりまして、現在においてもこの答弁のとおりでございます。
○吉良よし子君　万が一とか念のためとかおっしゃいますけれども、まさにそれこそが何らか影響が出る可能性を認めているということじゃないですか。何ら損失がないということじゃないと。トンネルを掘れば被害が起きる可能性はあるけれども、でも、工事、掘るのは勝手にやらせていただきますというのは余りにもおかしな言い分なんじゃないでしょうか。
　なお、昨年の答弁と同じ御答弁だったわけですけれども、要するに、これというのは損害等に対して補償するための家屋調査ということだというわけです。
　では、その補償というのはどうなのかと。工事による地盤の変動などで建物などに被害が生じた場合には、公共事業に係る工事の施行に起因する地盤変動により生じた建物等の損害等に係る事務処理要領に基づいて補償するとされています。この要領は、費用負担の請求期限について、「工事の完了の日から一年を経過する日までに請求があつた場合に限り行う」と言っています。
　ここで確認しますが、その「工事の完了の日」というのはいつを言うのか。まさかその土地の下をシールドマシンが通過した、その時点でということではないと思うのですが、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（石井啓一君）　御指摘の公共事業に係る工事の施行に起因する地盤変動により生じた建物等の損害等に係る事務処理要領は、国土交通省の直轄の公共事業に係る工事の施行により発生した地盤変動により、建物その他の工作物に損害等が生じた場合の費用の負担等について定めたものであります。
　この要領の第十条では、損害等に対する費用の負担は「当該公共事業に係る工事の完了の日から一年を経過する日までに請求があつた場合に限り行うことができるもの」とされております。ここで言う「工事の完了の日」につきましては、東京外環道の関越から東名の区間では供用された日ということであります。
○吉良よし子君　具体的には竣工に近い日だということだと確認いたしました。
　そもそも、ただ、補償が工事完了から一年という点については、余りに私、短いと言わざるを得ないと思うんです。工事完了後、数年あるいは十数年経過して建物被害が生じるということも考えられるわけですよ。そういう事態も想定して、損失、損害に対する補償、一年に限定すべきでないということを私、ここで指摘しておきたいと思うわけです。
　なお、こうした数年後とか数十年後とか経過して建物被害が発生した場合によくあるのが、事業者に工事に起因するものではないとか経年劣化だなんて言われるケースが多くあると言われるわけですね。建物等の変状が工事に起因するものであることを住民側が証明するというのは容易なことではないと思うわけです。時間も掛かると。
　大深度の地下による事業であればなおさらのことだと思うわけですが、国交大臣、こうした場合に、住民の側である程度の蓋然性が示されれば事業者側でそれを証明するということにするなど、誠実で柔軟な対応をされるべきと考えますが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　東京外環道の関越から東名の区間のトンネル工事につきましては、施行の際にも細心の注意を払って進めているところであります。
　しかしながら、工事実施に当たっては、念のために、工事の前後において、建物等の状況について、先ほど申し上げました、公共事業に係る工事の施行に起因する地盤変動により生じた建物等の損害等に係る事務処理要領に従ってしっかりと調査した上で、万が一工事に起因する建物等の損害等が確認された場合は補償できるよう適切に対応することとしております。
　その際、発生した損害等の状況、工事箇所との位置関係、工事内容等により因果関係を判断し、適切に補償するものと考えております。
○吉良よし子君　慎重に工事進めていくとおっしゃいましたから、あくまでも進める前提なんですよね。でも、被害が起きるかもしれないから私は問題だと申し上げているわけですよ。
　二〇〇〇年五月十八日の参議院国土・環境委員会については、ある程度の蓋然性が示されれば事業者の側に責任を負わせるという裁判実例の積み重ねもあるから救済は可能とする答弁もあるわけですから、何かあったらちゃんと救済をするというのはしていただきたいということは重ねて申し上げておきます。
　そして、万が一のために調査をしている、家屋調査をしているというお話が先ほど来あるわけですが、そもそも工事前後の変化を確認するためには現時点での状況を正確に住民が知っておく必要があるわけです。この間進められている家屋調査の結果、これは地権者である住民に当然知らされるべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　この調査につきましては、事前に範囲を設定いたしまして家屋の事前調査及び先ほど大臣から話がありました申出による事後調査を行った上で、万が一工事に起因する建物等の損害等が確認された場合は補償ができるように適切に対応することとしておるわけでございまして、これ申出による対応はこの外環に限ったものではありません。この範囲につきましても、トンネルに関する技術指針や過去のトンネル工事の実績に基づき、専門家の意見を踏まえて適切な範囲を設定しているところでございますが、この情報提供等につきましては適切に対応させていただきたいと考えております。
○吉良よし子君　適切にでは全然分からないんですよね。住民の皆さんの中ではまだ全然届いていないという声が圧倒的多数なんですけれども、それについてちゃんと、一人一人の地権者にその家屋調査の結果、ちゃんと渡すということでよろしいですか。
○政府参考人（石川雄一君）　個々に申出がございますれば、その辺は検討させていただきますけれども、これ個人のことでありますので、ほかの方に提供することはもちろんできないわけでございます。
○吉良よし子君　そんなこと聞いてないですよね。要求があれば出すじゃなくて、当然、人の家の敷地内の調査をしているわけですから、その結果を個別にみんなに知らせるというのは当然のことだと思うんですが、いかがなんですか。
○政府参考人（石川雄一君）　事前調査につきましては、調査の状況も踏まえて適切に対応させていただきます。
○吉良よし子君　何だか全くはっきりしないわけですよ。当然、個別にきちんとその結果は公表していただきたいということを申し上げます。
　その上で、沿線の住民からはやはり本当に心配の声が次々と上がっているわけですよ。とりわけ、昨年十一月にはＪＲ博多駅前で大規模な陥落事故が起きたわけです。そうした中で行われた説明会、外環沿線で行われた説明会の中では、住民から、そういった万が一のときにはその緊急連絡先、避難計画、どのようになっているかという声が上がったと。しかし、それについては明確な答えはなかったと伺っていますが、その検討状況、いかがですか、大臣。
○国務大臣（石井啓一君）　東京外環の関越―東名間の工事は、市街化された地域の大深度地下部においてシールド工法を採用しておりまして、高圧力下で大きな断面の道路トンネルを構築するための高度な技術が求められることから、安全かつ確実に進めることが重要であります。
　このため、施工時の安全対策といたしまして、専門家から成る東京外環トンネル施工等検討委員会の御意見を踏まえ、シールドマシンの状況を把握するため、シールドマシンに掛かる圧力の程度や掘削量、地表面高さなど複数の項目についてモニタリングを行いつつ進めることとしております。
　加えて、モニタリングの結果、仮に異常が生じた場合の住民への周知方法につきましては、事業者及び施工業者が関係機関と連携し、速やかに周辺住民に周知するための連絡体制を充実することとしておりまして、先月より各沿線の自治体、警察及び消防と打合せを開始したところであります。
　こうしたことによりまして、万が一陥没事故等の兆候が把握された場合にも、適切な避難等が行われるよう対応してまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　何にせよ、連絡先、避難計画、今検討を始めたと。避難計画に至っては作るつもりもなさそうなんですけれども、そういう住民からの要求についてもまともに向き合ってもいない、にもかかわらず本線工事だけ進めるということが許されるのかと。
　家屋調査もするということは、万一のことがあるということなんですよね、安全だ安全だとおっしゃいますけれども。その結果もちゃんと個別に住民に渡すかどうかすらも分からない、その中で、補償もちゃんとされるのかどうかも分からないと。そういう中では、もちろん、当然、合意なんて、住民が納得できるわけがないわけです。
　何より、大深度地下を使った事業は外環で終わりなわけではありませんで、今後、リニア中央新幹線も首都圏、中部圏ではこの方式で行われるというわけなんです。それで、大深度なら何の問題もないからといって地権者の了解もなしに工事、事業をどんどん進めるなんということは、将来に禍根を残すことになりかねないと言わざるを得ないわけですよ。
　今からでも遅くないわけです。まずは、この本線事業は一回止まって、この在り方、大深度での事業の在り方そのものを検討を求めたいと思いますし、冒頭申し上げました事業費の増大や環境への影響などでも様々な問題があるこの東京外環道の事業そのものはもう今から中止する、根本から見直しを求めまして、私の質問を終わります。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　最初に、審査の論点となっております警察庁関係で、テロ対策の強化について質問させていただきます。
　オリンピックに向けて対策はしっかりやっていただきたいのですが、警察の取調べの段階で無実の人をつくり出さないように、対策を作った後のことも考えていかなければならないと思っております。
　日本維新の会は、党としての法案を出していく方向性にありますが、中でも取調べの可視化を要望しております。日本は先進国の中でも取調べの可視化というのが遅れておりまして、この点につきまして今後どのように推進していくのかを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（吉田尚正君）　お答えをいたします。
　昨年六月に公布をされました改正刑事訴訟法によりまして取調べの録音・録画制度が導入をされまして、平成三十一年六月までに、裁判員制度対象事件、具体的には死刑又は無期の懲役、禁錮に当たる罪の事件などにつきまして、逮捕又は勾留されている被疑者を取り調べる場合には原則としてその全過程の録音、録画が義務付けられることになります。
　警察におきましては、今後の取調べの録音・録画制度の施行に向けまして、録音・録画機材の整備や現場捜査員に対する指導、教育の徹底などを進めまして、まずは取調べの録音・録画制度の対象となる取調べにつきまして、録音、録画を確実にできるようにするための準備を進めてまいる所存でございます。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　本件についてはよく議論していただけるよう、よろしくお願い申し上げます。
　次に、決算はチェック・アンド・アクションということでございましたので、私も個人的に予算申請書を提出している人間でもございまして、復興庁の予算の執行率について御質問させていただきます。
　　　〔委員長退席、理事松下新平君着席〕
　復興予算、先ほどから九兆円が未使用だということでございますが、これ四月十三日の朝日新聞に出ました会計検査院の調査とあります資料一を見ていただきたいんですが、私は、その九兆円というお金の額よりも、内容が未定なものが一千億円あると。つまり、予算が決まってもそれをどう使っていくかということを、現地で起きている問題をどう解決しているかを考える人がいなければ、資金が使われることなく積み立てられたままになっていって、当然執行率というのが下がることになり、マスコミに未使用の予算というふうに書かれると。そろそろ予算の渡し方の仕組みを変えていかないと、地元のなりわい再生の加速化というのができないのではないかと思っております。
　平成二十七年度の復興関係予算の執行率六五・九％の中で、住宅再建・まちづくりの執行率が五〇％以下と遅れております。平成二十九年の会計検査院の報告書、八十三ページ以降の集中復興期間における福島再生加速化交付金の実施状況は、二十五年から二十七年度までの三年掛かっても、用地取得に時間が掛かって、結果として災害公営住宅整備の事業が三三％という執行率の低さになります。ここに更に復興事業費を計上して、あと四年の創生期内に住まいの確保を完了させるという復興庁の計画なんですが、問題は、ここでどうやって執行率を高くしていくかということだと思います。
　資料二を見ますと、平成二十九年度の福島再生加速化交付金の予算額は八百七億円で、二十八年度の一千十二億円より減額されています。その資料二の帰還環境整備のところを見ますと、災害公営住宅の整備について、先ほど、用地取得を交渉する人手の不足もありまして、さらには、産業団地の整備などは、予算五十五億の中で福島県及び七市町村が整備のための土砂を調達することができなかったという理由で、執行率が三五％です。
　そろそろ予算というのを人手不足の解決などのソフト面で使うためにはどのようにしたらいいかというのを考えるべきではないでしょうか。どのような人材が必要で、そこに国が資金を流すといった工夫をして予算を割り当てるところを変えていかないと、東北がこれから創生期に入って、四年で被災者に寄り添うと言ってきた復興庁が何ができたのかと問われてしまうのではないかと。何をすべきだということを決めてそこに予算を充てているだけでは効果的に使われないということで、執行率が下がっていくと。執行率が下がらない事業計画が必要だと思うんですね。例えば、三年から五年といった任期付きではなくて、任期なしの職員の費用を国が負担するぐらい劇的なことをしないと執行率が上がらないと思います。
　資料は、平成二十七年度に出されました被災者支援総合交付金なんですが、これを見ますと、名目としてはいろんなところに使っていいのですよという資金だとして福島県に渡したわけなんですが、基準は被災者、避難者のために使うということになりますので、ここで執行率を上げるには、いろいろ書いてあるところの執行率を上げるにはどうしたらいいかと考える人が不足していれば、予算があってもどうしていいのか分からないで積み立てられていくという、この悪循環が繰り返されているわけです。
　予算の渡し方に改正が必要だと思っています。今後四年で再生を加速していくための交付金が効果的に使われていくには、現地の人手不足のどこのニーズにお金を渡せばいいのかということをもう一度、復興庁は柔軟性を持って資金の流れや渡し方に工夫が要るのではないかと思っております。
　私どももＮＰＯを持っていまして、復興予算の申請を出しているんですが、お金は最初に自分たちで用意しなさいという、こういう柔軟性のなさでは、ソフト面の予算というのは応募してくるところが減っていくばかりだと思うんですね。先に少しの資金を出すとか新しい予算の執行率を上げる計画があるかどうか、この予算の、資金の渡し方の仕組みを変えるというアイデアがあるかどうか、復興大臣に、全体の予算の渡し方の見直し、柔軟性に可能性があるかどうかをお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（今村雅弘君）　お答えいたします。
　まず、この検査院の関係の報道の関係でありますが、こういう報道がなされているということは承知をいたしております。
　これは三つほど原因があるかなと。一つには、やはり被災地を安心させるためにしっかりと予算を確保しているということであります。もう一つは、そうはいっても、国民の皆様方からいただいた貴重な財源でありますから、これはもう適切な執行をしなきゃいけない、そこにどうしても乖離が生じて、そしてこれが余りというようなことが起きている。そしてまたもう一つ、三つ目は、やはり用地買収、例えば用地買収しようと思っても、そこの地主がよく分からないとか、あるいは町づくりをするにしても、じゃ、どういう町づくりをしようかということでやはり地元の市町村との調整がちょっと遅れるとか、そういったことが重なってきたというふうに思っています。
　そして、この後半の話にもなるかもしれませんが、いわゆる基金等も、自治体ができるだけ前広にいろんな計画を立てるように、少し多めにといいますか、そういうことで渡していることもありますし、また、その使い方についても、できるだけ自治体等の意向を生かせるような形でやってきているということ、そういったものがあるわけであります。
　そして、その上で、この九兆円の勘定の仕方でありますが、決してこれが全て無駄ということではなくて、例えば、年度年度にそうやって、まあ言ってみれば余ったお金を、それを次の年に繰り越してやっていくことでやっているわけでありますが、そういう意味で、この報道は、現金、そういったものが累積して、まあ言ってみればそういったことで捉えているわけであります。そうではなくて、それぞれの年で起きた、そしてまたその次の、繰り越した、そういったものでありますから、丸ごとこれが使っていないということではない、現金が滞留しているわけではないということについては御理解を願いたいと思います。
　それで、後半のお話でありますが、こういったことを踏まえて、この期間においていろんなインフラ整備等々は着実に進んできているわけでありますが、一方で、委員が言われたいわゆるもう少しソフト面での対応、そういったものについてもできるだけ、前段言いましたように、交付金等々柔軟に使えるようにということでは配慮してきたつもりでありますが、ただ、いかんせん、やっぱり勘定関係のことでいいますと、例えば、先ほど言われました被災者支援総合交付金等の支払、これは、やはり事業完了後、実績報告書をいただいて、そして交付金額の確定を行い支出するということが、これがお役所の一つの基本でありまして、例えば事業開始前の前払というようなことはなかなか困難であるということは御理解願いたいと思います。
　しかしながら、そうはいっても、経費の持ち出し等で資金繰りが厳しい団体の負担を減らすという観点から、平成二十八年度からは、既に支出された費用についてできるだけ早い支払ができるように、年度途中段階での支払を行うということができるというふうにしたところであります。
　いずれにしろ、せっかくこうやって貴重なお金をいただいているわけでありますから、それを柔軟に、そしてスピーディーに効果があるような使い方をするということ、そしてまた、加えてでありますが、いろんなやっぱりニーズがその都度また変わってきますので、そういったところにも弾力的に対応できるようなやり方を今後もまた検討してまいりたいというふうに思っています。
○石井苗子君　長いお答えをありがとうございます。
　ニーズを調査して、どの人ならできるかを、誰だったらできるかにお金を渡し、できるだけ早く先にお金を渡して、できなかったらお金返してくださいぐらいのやり方で復興庁はやっていかないと折り返しターンでうまくいかないのではないかと思いますが、特措法でまた質問させていただきます。
　国土交通大臣にお伺いします。
　平成二十七年の六月発表、百四十・五億円を掛けたという観光立国に向けたアクション・プログラムというのがここにあるんですけれども、これは成功したということで、大変うれしく思っております。
　外国人観光客二千万人時代というのを目指して、観光を日本の基幹産業としているプログラムでございまして、ローコストキャリアということでＬＣＣなど、高速バスの支援とか関空、成田空港がＬＣＣの受皿として急成長したと。昨年の成田空港の利用者は、外国人が一千三百九十二万人、日本人が少し少なくて一千三百三十万人、外国人は一一％も増加しています。これから、さらに日本への外国人の観光客を二〇二〇年に四千万人を目指して伸ばすということの政策には、ＬＡＮの環境の整備もそうですけど、特にＷｉＦｉ整備を急ぐ必要があります。遅れていて、中国やニュージーランドに抜かれておりまして、日本は世界で十三位でございます。
　昨年日本に最も多く来た外国人は、中国、韓国、台湾、タイといったアジア国でございまして、この方々の特徴は、まず、スマホや携帯を二台以上持っているということとハイキングが大変お好きということで、国立公園が大好きでございます。ということで、五百万人のうち半分が富士山に行っておりまして、そしてもう一つは、喫煙率が高くて、韓国は二人に一人の男性がたばこを吸うというスモーカーの国でございます。
　日本としてのたばこ政策も必要と思いますが、この二年を振り返って、大臣に、新たに検討すべきところ、また目標を達成できなかった項目などの総括をお願いします。
○国務大臣（石井啓一君）　平成二十七年六月に策定をいたしました観光立国実現に向けたアクション・プログラム二〇一五では訪日外国人旅行者数二千万人の早期実現を図るとしておりましたが、昨年、二千四百四万人となりました。また、このプログラムでは、外国人旅行消費額については、二千万人が訪れる年に四兆円を目指すとしておりましたが、昨年は、四兆円には及ばなかったものの、それに迫る三兆七千四百七十六億円まで増加したところであります。
　政府といたしましては、このインバウンドの状況が新たな段階を迎えたことを踏まえまして、昨年三月に明日の日本を支える観光ビジョンを策定をいたしまして、訪日外国人旅行者数を二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人、外国人旅行消費額を二〇二〇年八兆円とすること等を新たに目標に掲げまして、その実現のために必要となる骨太の政策を取りまとめたところです。
　この観光ビジョンでは、例えば国立公園、文化財、古民家等の観光活用の推進、広域観光周遊ルートの形成、充実等を進め、外国人のニーズを十分に把握をしながら、我が国ならではの魅力的な体験等もアピールして地方への誘客を促進する。また、長期滞在の傾向のある欧米豪や富裕層を新たなターゲットに位置付け、こうした市場に対するマーケティングを強化するとともに、観光を支える経営人材の育成や宿泊業の生産性向上により、観光産業を我が国の基幹産業へと変革する。さらに、ストレスなく快適に観光ができるよう、今委員も御指摘いただいたＷｉＦｉ環境の整備ですとか、あるいは出入国管理体制、交通、決済などの受入れ環境を整備するといった施策を掲げておりまして、本年は、関係省庁、民間企業等様々な関係者と連携して具体化し、実行していかなければならないと考えているところでございます。
　今後とも、観光先進国の実現に向けまして政府一丸、官民一体となって全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　国立公園満喫プロジェクトというのに、私、大変関心がありまして、どうやったら禁煙と分煙をやっていくかというふうに考えているんですけれども。
　ちょっとやはり国内の経済も活性化していかなければならないと思いますが、では、パネルを立てていただきたいと思います。（資料提示）資料三でございます。
　国土交通省に、新空港線、通称蒲蒲線ということについてお伺いします。
　蒲蒲線は、東急の蒲田と京急の蒲田、二つの蒲田駅を地下で八百メートルで結ぶという線路でございまして、この線路に国から前向きな評価が示されて、地元大田区にとりましては三十年待った構想でございまして、いよいよ実現されるということになります。本年度中に第三セクターの設立を目指して、開通すれば、大田区、世田谷区、そして埼玉県に至るまでの都市圏から羽田空港へのアクセスが便利になりまして、さらに、池袋、渋谷から羽田空港への利便性も上がることになります。国内だけではなくて、羽田空港から外国人観光客が交通網を利用して直接行きたいところの場所に行けると、周辺自治体のインバウンドの流入に期待が持てることになります。
　本件の事業化については大田区などにおいて検討が進められておりますが、事業化についてはスケジュールが未定の段階でございます。まず、国土交通省から、現在までの経緯の確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　　　〔理事松下新平君退席、委員長着席〕
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　今お話ありました新空港線、蒲蒲線ですけれども、京浜東北線、東急多摩川線及び東急池上線の蒲田駅と京急蒲田駅間のミッシングリンクを解消するプロジェクトでございまして、昭和六十二年度に大田区が両駅間の東西連絡線の整備の可能性の調査に着手して以来、大田区を中心とした関係者による調査検討が行われてきたものと承知をいたしております。
　このような中、平成二十六年四月には、東京圏における今後の都市鉄道の在り方について国土交通大臣から交通政策審議会に対して諮問がなされました。その後、約二年にわたる議論を経て昨年四月に答申が取りまとめられましたが、その議論において、新空港線、蒲蒲線は、東急東横線、それからメトロ副都心線、東武東上線、西武池袋線との相互直通運転を通じて、新宿、渋谷、池袋等や東京都北西部、埼玉県南西部と羽田空港とのアクセス利便性を向上させるものであり、国際競争力の強化に資する有意義なものという位置付けがなされました。
　これを受けて、答申では、新空港線は将来の東京圏の都市鉄道が目指すべき姿を実現する上で意義のある二十四のプロジェクトの一つとして位置付けられたというふうに承知いたしております。
○石井苗子君　この件につきまして、国が三分の一、大田区と東京都が三分の一を拠出すること、そして、鉄道整備主体となる公的主体として第三セクターが三分の一を借り入れるというのが基本だと思いますが、費用負担の在り方について国としてどういった支援ができるかなんですが、どのようにして後押しを国としてやっていくということをお考えかをお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　この新空港線の事業化に当たっての事業スキームにつきましては、大田区を中心とした新空港線連絡調整会議で検討が進められており、現時点では都市鉄道利便増進事業の活用を想定しているというふうに伺っております。この新設につきましては、答申におきましても、矢口渡から京急蒲田までの事業計画の検討が一定程度進んでいるということで、費用負担の在り方について関係者間で合意形成を進めるべきとの指摘もなされております。
　国土交通省といたしましては、こういった地域における検討状況を踏まえながら、関係者に対し事業スキーム等について専門的な観点からアドバイスを行うなど、可能な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○石井苗子君　是非、三十年待った構想ですので、国としての三分の一の後押しをよろしくお願いしたいと思います。
　もう一つ、羽田空港の運用ですが、今、五本目の滑走路建設の話が出てきています。現在四本ある滑走路はかつて三本だったときがあったわけなんですが、比較しますと、離発着回数というんですね、三十万回から四十五万回近くに増えたということで、昼の忙しいときは一時間に八十回の離発着だそうで、調べたところ、これラッシュ時の通勤電車並みの混雑だということで、よく飛行機同士がぶつからないものだと思っておりますけれども。
　今後、外国人観光客を四千万にしていくとしますと、受入れ対策として今よりもっと離発着数を増やしていかなきゃならないわけなんですね。これが五本目の滑走路を造るかどうかというところに話がつながっていくんですが、私は、五本目の滑走路を建設するより飛行ルートというのの賢い選択をした方が予算も掛からないと思うのですが、その点についてお伺いします。
　例えば、五本目の滑走路があったとしても、増える離発着の回数というのは限定しているんじゃないかなと思うんですが、素人考えで申し訳ないんですけれども。それより、南風を利用して、南風のときに、羽田空港の北側にある新宿、渋谷、品川の上空から着陸するルートを選択して回数を稼いだ方が節約になると思うんですが。調べましたら、ヨーロッパ、アメリカから来る外国の方々ですが、夕方が着陸のピークですから、羽田空港の離発着回数を増やしつつ、同時に成田や関空がアジア圏のＬＣＣを中心とした受皿になるということで、それで羽田とそのほかのすみ分けというのをつくっていくのが賢いと思うんですが。
　ここで問題は、国益と住民の皆様の住み心地、騒音ということでこれが関係してくるんですが、実際にデシベルという騒音のシミュレーションを今まで百五十回おやりになったということは本当なのかなと思うんですが、これは住民の方々から、説明会を開いて、この周辺の経済にもつながるし雇用も増えますというような説明をして、その南風を利用した離発着の方が、私は五本目の滑走路より低空飛行の説明を丁寧にやった方がいいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　明日の日本を支える観光ビジョンにおいて掲げられました二〇二〇年の訪日外国人四千万人の目標達成や我が国の国際競争力強化のためには、羽田空港の機能強化は必要不可欠であるというふうに考えてございます。
　羽田空港の機能強化の具体的内容でありますけれども、今委員御指摘のように、南風の場合の十五時から十九時の間の三時間において羽田空港の飛行経路の見直しを行うこと等により、発着枠を二〇二〇年までに約四万回拡大することを目指しております。まさに、羽田空港に既にある四本の滑走路を賢く使うことによりまして空港の処理能力を拡大しようというものでございます。
　これを実現するためには、新たな飛行経路周辺の住民の方など、できる限り多くの方々に御理解をいただくことが重要だと考えております。そのため、一昨年の七月より住民の方々への説明会を開催し、これまで延べ百八日間、延べ四十七会場において約一万三千人の方に御参加いただくなど、丁寧な情報提供に努めてまいりました。
　引き続き、住民の皆様の声を丁寧に伺いながら、飛行経路の見直しに必要となる航空保安施設、誘導路等の施設整備や環境対策を着実に進め、二〇二〇年までに羽田空港の国際線増便を実現したいと考えております。