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○吉泉委員　今の現状の中で、私の調べの中では、学校の公表というのは、まだそのところの基準を含めて検討なされているというふうにお伺いしておるわけでございますけれども、ただ、いわゆる催促をする、そういったところについては、もう既に民間業者にお願いをして、そしてその業者の人たちがそれぞれ遅滞している人方に対して当たっている。こういう状況というものについて、今もう働いている人であるわけですけれども、仕事がない、そういった人たちが、何でこんなに督促みたいな形で来るんだろうか、こういうふうな疑いなんかも出てきている、こういう状況でもございます。
　しかし、学生支援機構の調査でも明らかにしているわけでございますけれども、奨学金を延滞している、この部分の状況を調査で報告しているわけですけれども、八四％が年収三百万円未満、こういう人たちだ。そしてまた、遅滞の理由の上位が、低所得者、所得がないために、低いために返せない、これが約四割。そしてまた、親の債務、親の借金を、この部分も背負っている、こういうふうな状況の中で、これもやはり四割近い、こういう状況にもなっております。そういう中で、返すのは当たり前、でも返したくても返せない、こんな思いを持っているという状況が今どんどんふえている、こういう状況でもございます。
　そして今、同意書、いわゆる奨学金を借りる申し込みのときに同意書を添付しないと貸さない、こういう状況が出ているわけでございますけれども、これは学生にとって、また親にとって、大変厳しいなというふうにも思っております。ましてや、三カ月この部分が滞納すると、そういう意味でブラックリスト化、こういう中において、住宅ローン、クレジットカード、こういうふうにリストがなれば、もう五年間はこの部分について消えないわけでございますから、そんな面の中で、私は、この同意書問題というものについて非常に大きな疑義を持っているところでございます。
　奨学金制度は、返してもらえるかもらえないか、こういうふうな形で、嫌々貸すとか、絶対返してもらう、そういう金だから、学生に、親に念書を突きつける、こういうふうなものであっては、奨学金制度そのものの趣旨からいえば違っているんだろう、こういうふうに私は思っていることでもございます。そして、そういう状況の中で有能な若者が埋もれてしまう、こういうことになってはならない、こういうふうに思います。
　私は、今大臣がお話ありましたように、奨学金、このことについては、まさに教育の均等、そしていわゆる所得の格差、こういうふうな状況の中で、学び合いたくても学べない、こういった部分を補完するものであって、そしてこの奨学金というものについては、基本的には、当初出てきた無利子、この部分が一つの大きなポイントであったわけですし、今の現状からいえば、無利子ではなくて利子をどんどんつけてくる、こういうふうな一つの制度にもなってきているのでもございます。
　そんな面の中で、私は、一刻も早くこの奨学金制度、このものについて、文科省として直接携わる部分ではあるわけでございますけれども、ここの学生支援の機構、この部分の中でやっている、そしてその背景というものが、まさにお話ししました〇六年、〇七年、〇八年、前の政権において、いわゆる財政問題、これに絡んだ一つのものとしてどんどん改悪をされてきたんだろう、こういうふうに思ってもいるわけでございます。だからこそ、私は、今の現状の中において、この奨学金制度、このものが、大学生活、そして将来的な部分については本当によかったな、こういうふうになっていただく、そういう制度にしてほしいのでございます。
　そんな面で、政務官の、奨学金制度の改善、このことについて、今のブラックリスト化の問題も含めて、少し改善策の余地があるのかどうか、このことについて答弁を求めて、終わらせていただきます。
○高井大臣政務官　御指摘ありますとおり、日本学生支援機構のこの延滞者の特定調査という中で、これは平成二十年の十二月に実施されたものですけれども、この延滞理由として、本人の低所得、これが三九・六％、失業、無職二〇・八％、病気療養一〇・三％など、まさに大変厳しい状況にある学生さんというか働き始めた方がふえているというのは、我々もとてもよく認識しております。委員の御指摘のとおりだと思います。
　その上で、払えない方々をどう助けるかということの中で、奨学金の返済猶予制度というのをきちんと設けておりまして、まさに年間収入金額が三百万以下の方々にはこの制度がありまして、返還が困難な者は、願い出により返還が猶予されるという制度を周知徹底しておるところでございます。
　それにあわせて、当然のごとく、就労支援や、我々政府としても取り組んでいかねばならない部分はありますけれども、ただ、繰り返し申し上げて恐縮ですが、やはり次の世代の原資をきちんと確保するという、厳しい方の返済を猶予するとともに、ちゃんと払ってもらえる方には払っていただこうという、やはり両面のことをちゃんとしていかなくては、次の世代の原資を確保できないということがございます。
　この回収強化に資する施策をいろいろ検討しているところでありますけれども、あくまでも教育上の配慮として、奨学金の貸与を決定する際の与信情報には個人信用情報機関の活用をしないことということや、登録される方は三カ月以上延滞した方に限られるということなどを決めているところでございます。
　本当に、繰り返し申し上げますが、真に返還が困難な者に対しては返済猶予制度というものを徹底して、この個人信用情報機関という、委員御指摘あったさまざまな機関に対して情報提供をしないこととしているところでございます。
　それに加えて、有利子奨学金の割合が年々増加しているといいますか、無利子の奨学金も増加をさせております。できるだけ、無利子、有利子ともに、借りたいという方がすべて借りられるような奨学金として充実を、額もふやし、貸与人数もふやすために、本年度も、平成二十二年度の予算の中でも事業規模を拡大いたしましたし、これからも、当然無利子がいいにこしたことはないですが、できるだけ、いろいろな資金の確保の観点からも、両方の意味でもきちんと奨学金が届くようにということを検討している最中でございますので、ぜひ御理解をいただければと思います。
○吉泉委員　ぜひもう少し突っ込んだ形で、今の経済状況でもございますので、その面で奨学金制度そのものが、投資をするということは、まさにこれからその金がまず日本にとって生きてくるんだ、それの倍以上返ってくるという思いの中で、ぜひ改善策の御検討をよろしくお願いしながら、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○池坊委員長　次に、小野塚勝俊さん。
○小野塚委員　民主党の小野塚勝俊でございます。本日は、質問の機会を賜りまして、委員長、理事、委員の皆様、ありがとうございます。
　私は、昨年の八月の選挙で初めて国会にお送りをいただきまして、そしてこの青少年問題に関する特別委員会のメンバーに、また理事にもさせていただきました。たび重なる当委員会での質疑に加えまして、池坊委員長のお計らいもありまして、児童虐待防止問題に関連して、数度にわたる実情調査、また今週月曜日には、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設への視察など、さまざまな施設へ伺い、多くの方々と意見交換を行います中で、また、私自身この二月に娘が生まれまして、人の親となりまして、改めて青少年に起きている問題の大きさ、その深さを痛感しているところでございます。
　子どもの問題は、子どもだけの問題ではありません。親、学校、地域、社会、貧困、格差など、さまざまなことが相互に関係、影響して、弱い立場の子どもたちにその問題があらわれます。子どもの問題は、今の日本社会の問題をあらわしていると言えます。
　かつて、子どもは、親はもちろんですが、家族、御近所、地域、学校、社会などが一緒になって育ててきたと言われます。しかし現在、核家族化はきわまり、御近所、地域のつながりもかつてに比べて弱まり、学校もさまざまな課題、問題を抱え、先生はあっぷあっぷの状態。大人たちが日本の未来に自信が持てないどころか、きょう、あすのことも見えなくなるくらい厳しい社会情勢です。
　しかし、そのような中であっても、子どもたちをしっかりと育てていこうという活動は、地域の中で大変多く行われています。政治の世界に入りますと、委員会の皆様はもう御案内のとおりでございますが、大変ありがたいことに、地域の方々とのかかわりが大変密接になってまいります。地域のさまざまな活動の中で最も多く行われている活動というのは、まさに当委員会の名に冠している青少年育成に関するものではないでしょうか。町内会、自治会、長生クラブ、子供会、ＰＴＡ、商工会議所、ロータリークラブ、ライオンズクラブ、青年会議所、学童クラブ、母子愛育会、ボーイスカウト、ガールスカウト、各宗教団体、挙げたら切りがないほどたくさんあります。
　かく申します私も、国会議員としてではなくて、青年会議所のメンバーの一員といたしまして、青少年育成活動を行っております。特に、今の時期というのは、三十年以上も続いてるわんぱく相撲の開催に向けて、各地域の小学校に伺って、子どもたちにけいこをつけているところであります。土俵をつくって、準備体操、しこ、すり足、ぶつかりけいこ、対戦など、さまざまな練習を行い、小学校といえども、ぶつかりけいこのときなどは、力も強く、しっかり受けとめなければ私も子どももお互いにけがをします。子どもたちも私たちも滝のように汗をかき、練習といえども真剣勝負です。
　日本じゅうで、本当に多くの方々が、御自身の仕事、生活が大変にお忙しい中で、子どもたちのためにと時間をどうにかつくって青少年育成活動を行っています。
　そこで質問なんですが、このような全国でさまざま行われている青少年の育成活動について、政府として連携する方策など、どのようにお考えでしょうか。
○泉大臣政務官　委員におかれましては、まず御出産おめでとうございます。委員がお産みになられたわけじゃありませんけれども、御家族で御出産おめでとうございます。
　そして、さまざまな青少年育成活動に取り組んでおられることを、心より敬意を表したいというふうに思います。私も地元で少年補導委員ですとか社協の役員をしておりまして、そしてまた、地元のＪＣなんかも、子どもたちの駅伝大会を開催したり、あるいは子どもたちが水辺で水や自然と触れ合うような企画をやったりですとか、数多く全国各地で展開されているというふうに認識をしています。
　こういった活動というのは、本当にさまざまな自主性、そしてまた多様な発意のもとに取り組みが行われておりまして、政府としては、例えば、イベントの規模にもよりますが、後援を行ったりですとか、そして連携して共同の企画を開催したりということで、取り組めるものについては取り組ませていただいております。
　一方で、今新しい公共の議論もありますし、それ以前からもそうですが、基本的には、本当に国民の自発性に基づいて多種多様な行事やイベントがそれぞれで行われているということが、非常にすばらしいこの国の姿なのかなと思っておりまして、すべてに政府が関与をしたり管理をするということではなくて、その自主性の中で、お困りのことですとか、あるいは政府ができることというものを最大限発揮していくということになろうかなと思っておりまして、これからも引き続き連携をとってまいりたいと思っています。
○小野塚委員　ありがとうございます。
　政府また国の官庁というのは、このような地域の青少年活動をしている方から見ますと、大変に遠い存在になりがちです。その一方で、官庁の指示や規則というものは、地域活動に大きな影響を及ぼすことがあります。
　具体的な話を申し上げますと、私の住んでおります埼玉県の子供会に関係する話なんですが、このような話がありました。
　子ども会安全会の会費は現在一人百二十円で、そのうち四十円が安全見舞金、残りの八十円が各支部における安全に関する事業、事務、人件費などに利用されています。この会費に関しまして、文部科学省さんより、安全見舞金に充てる金額が会費の二分の一に満たないことは不自然であると指摘され、二分の一以上にするように言われたと言うんですね。子供会の方に伺いますと、現状、各支部の安全に関する事業、事務、人件費などに充てている八十円というのは運営のためにぎりぎりのところでありますので、文部科学省さんのその指摘に従う形で八十円を維持することになりますと、会費を百六十円に上げる必要が出てきます。
　安全会の制度は、子供会の育成者にとって本当に安心の柱です。会費を上げると、ただでさえ減少している子供会の会員がさらに大きく減少しかねません。会員が減少すれば、子どもたちのために行っているこの子供会がさらに厳しい状況となります。
　また、安全会に関して次のような話もありました。安全会は、三月末が更新手続の期限となっていて、新一年生の新規加入手続は四月以降となり、四月の役員の切りかえ時期と重なり、手続が煩雑になる、更新手続の期限を五月にすることができれば、四月に新たに選ばれた役員が更新と新規手続をすることができる、三月末となっている更新手続を文部科学省さんは五月に変えてくれないだろうかというんですね。
　そもそも、このような指示や規則を文部科学省さんは子供会に対して出しているんでしょうか。また、出していないというならば、なぜこのようなことが言われたというふうに思われますでしょうか。
○高井大臣政務官　実は私も、委員の質問を受けて調べまして、驚きました。このような事実、指導しているという事実はございません。
　全国子ども会連合会では、御指摘があったとおり、死亡や後遺障害、負傷、疾病等に対して見舞金を給付する共済事業を全国一律で実施しているわけでございますが、日常的に子どもが安心して子供会活動ができるための大事な環境づくりに大きな役割を果たしているものでございます。
　この社団法人全国子ども会連合会が実施する共済事業の年会費は、一人当たり百二十円としているのは御指摘のとおりですが、いろいろな事業を支援するに当たり、年会費をどのように使っていくのかについては、まさにこの社団法人全国子ども会連合会が決定をすることでございまして、年会費の中で見舞金に充てる金額をその二分の一以上にするよう文部科学省より指導したということはございませんので、どういう経過でそのように伝わっているのか、ちょっと私どもも承知をしていないところですが、そういう事実はないということで御確認をいただきたいと思います。
　後段の共済事業の更新手続完了期限でございますけれども、役員改選の時期と重なることもあり年会費の納入を五月にしてもらいたいということも、翌年度も引き続き会員となる方が年会費をいつ納入するかについても、まさに社団法人全国子ども会連合会において決定をしていただければいいことでございますので、文部科学省が一律にこうしろ、ああしろと言ったことはございません。
○小野塚委員　ありがとうございます。
　お答えいただきましたように、文部科学省さんが指示や規則を出していなくても、文部科学省さんが出したということになってしまうことがあったわけですね。文部科学省さんから言わせれば、自分たちの知らないところで自分たちの名前を使われたというようなお話なのかもしれません。
　しかし、このようなことは地域の青少年育成活動の中で大変大きな問題となっていました。ぜひ、このような誤解が生じないよう、最前線で子どもたちと接している地域の方々が混乱しないように、文部科学省さんにおかれましても、さまざまな団体とこれまで以上に意思の疎通をとっていただいて、御配慮をいただければと思います。
　次に、政府の組織面について伺いたいと思います。
　福島大臣は、消費者及び食品安全、少子化対策、男女共同参画の内閣府担当大臣でいらっしゃって、また泉政務官は、今と同じく、消費者及び食品安全、少子化対策、男女共同参画に加え、行政刷新、沖縄及び北方対策、防災の内閣府大臣政務官でいらっしゃいます。大変に多くのお仕事をされていて、日々激務でいらっしゃると推察するんですが、ところで、当委員会の青少年問題の御担当というのは、どのような位置づけで御担当となっていらっしゃるんでしょうか。
○福島国務大臣　御存じ、内閣府のもとに共生政策を担当するところがありまして、そこに青少年ということで担当しております。
　私は、内閣府のよさというのがあると思いまして、青少年の問題は、確かに文科省の比重も大きいですし、厚生労働省の比重も大きいんですが、移動とかだと国土交通省の面が出てきたり、総務省も関係しますし、警察や、場合によっては法務省、人権という観点からは法務省が出てくる場合もあると思います。ですから、すべての役所の横ぐしとしての内閣府というふうに考えておりまして、共生政策として青少年を担当しております。総合的な施策から、各役所に対しても発言をしていくという意味で担当しております。
　青少年育成施策については、内閣総理大臣を本部長として全閣僚を構成員とする子ども・若者育成支援推進本部によってその基本的な方針を決め、そして、青少年育成を担当する内閣府特命担当大臣として本部の副本部長に指名されて、政府全体の施策の取りまとめを行っております。
　一月末に子ども・子育てビジョンをつくりまして、これは意欲的に、数値目標も設定して、子育てを社会でやろうということも提案をいたしました。
　今、子ども・若者ビジョンを策定しておりまして、政務三役を中心に議論を重ね、子どもの貧困の問題への対応、困難を有する子ども・若者の居場所づくりの支援、オンブズパーソン等の相談体制の普及、子ども・若者の意見表明機会の確保などの新しい施策を盛り込んでいけるよう検討しております。これは、チームをつくりまして、いろいろな方たちからも意見をもらい、子どもオンブズパーソンや全国いろいろな自治体の取り組みも見学に行っております。
　私としては、引き続き、子どもの利益を最善に考えた施策が展開できるようにしたいと思っておりますし、子ども・若者ビジョンの策定におきましては、国会議員の皆さんたちのさまざまな意見もぜひお聞かせいただいて、いいものをつくっていきたいと考えております。
○小野塚委員　青少年問題というのは、さまざまなことに相互に関係、影響している問題であります。その問題解決のために、国会では、私たちが所属しますこの青少年問題に関する特別委員会があり、一方、政府におかれましては、一つの省庁では解決することが難しいため、今大臣のお話がありましたように、省庁の枠を超えた形で、福島大臣が内閣府の大臣として青少年を担当されているということだと思います。
　内閣府は、国家運営の基本にかかわる重要課題、国民の暮らしと社会にかかわる重要課題、国民の安全の確保にかかわる重要課題に関して、各省より一段高い立場から、企画立案及び総合調整を行うことが求められている官庁です。一方で、本日お越しいただいております厚生労働省や文部科学省のように大きな組織を持っている官庁ではありません。
　青少年問題という根の深い問題を扱う大臣に就任されて八カ月、政治主導が言われている中、また内閣府の大臣という立場で各省庁の中でリーダーシップをとって政策を進めていく立場であるということについて、制度面において、よかった面、またやりやすかった面、一方で、今後改善していった方がいいのではないかと考える点について、大臣に率直に語っていただければと思います。
○福島国務大臣　どうもありがとうございます。
　政治主導という中で、内閣府の果たす役割というのはとても大きいと思います。例えば、ちょっと話が飛躍しますが、子ども・子育て新システム検討会議は、私と仙谷大臣と枝野大臣が共同議長でありまして、それこそ横ぐしで提案をしていこうとしています。これは、厚生労働省だけでもできませんし、それから文科省だけでもできない、縦割りではできないところを、大きく内閣府、あるいは大きな立場でやれるという点ではとてもやりがいがあると思っております。
　子ども、青少年は、多くは厚労省と文科省にまたがっているわけですが、その二つの省庁の縦割りだけでなく、全部の省庁が力を合わせて、今月、子どもの権利に関する委員会で日本の子どもの権利状況が議論になりますが、これはまた外務省が中心にやっているところですし、その意味では、すべての役所が子ども、若者について連携をしながら頑張るという点では、内閣府が中心のかなめとなってビジョンもつくり、ビジョンをつくるに当たって各役所と交渉しておりますので、横ぐし、かつ、ある意味調整役、場合によっては提言をする司令塔として頑張っていきたいというふうに思っております。
　問題点というと、やはり内閣府の中で、例えば人員の要求とかスタッフの充実等は必要でしょうが、その意味では、今いわゆる政治主導の中で、それぞれ縦割りを排してまとまってどういう提言をしていくかという点については、実は他の役所とも力を合わせて頑張っている最中です。
○小野塚委員　大臣を支えていらっしゃる泉政務官のお考えもぜひお願いいたします。
○泉大臣政務官　ありがとうございます。
　私は、小さいころからスポーツをやっていましたので、例えば野球やサッカーに例えると、各省庁というのはそれぞれのポジションについている選手でありますし、その選手はそれぞれ全力を尽くして日常的には頑張るという姿勢なんだと思います。内閣府というのは、ある意味監督やコーチの立場で、危機的な状況にあったり新しい問題が発生したときに、適切にその全体を見ながら戦略的に物事を解決していくという立場なのかなと思っております。
　過去の青少年問題を考えても、恐らくこうして政府全体でという中で、内閣府、またその前身である総理府であったかと思いますけれども、この青少年育成というものが位置づけられたのは、例えば、戦後間もなくで相当混乱期があって親がいない子どもたちがたくさんいた時期があった、あるいは家庭内暴力ですとか校内暴力がはやった時期があった、そしていじめの問題があった、そういうときに、各省だけでは取り組めないという課題があったときに、その時々において国民運動というものが勃興してきたのかなと思っております。
　また、その国民運動の強さというものは時の問題の大きさに応じて変わるものかもしれませんが、機能としてはしっかりと持ちながら、注意深く全体調整を行っていくということが内閣府の本来の役割かなと私は思っておりまして、内閣府自身も、確かに、人を現場の人間も含めて持っていくというのは一つの手かもしれないんですが、逆に言うと、政府一体だからこそ、各省庁で頑張っている現場の方々と協力をして、委員おっしゃったように、内閣府が企画、調整をしていくという姿が望ましいのかなと考えています。
○小野塚委員　ありがとうございます。
　また、内閣府から一段高い立場で企画立案、総合調整をされる側であります厚生労働省、文部科学省のお立場から、山井政務官、高井両政務官に、いかがお考えか伺えればと思います。よろしくお願いいたします。
○山井大臣政務官　小野塚委員にお答えを申し上げます。
　子どもの問題というのは、やはり文部科学省と厚生労働省にまたがっております。そういう中で、私たちは、子ども家庭省というものを将来的に設置したいというような構想も持っておりますので、やはり、内閣府からリーダーシップをとっていただくというのは非常にいいと思いますし、その結果、子ども・子育てビジョン、一月二十九日に出たのも画期的なすばらしい案だと思っております。
　加えまして、高井政務官、福島大臣、また池坊委員長を初め、こういう青少年や子どもの問題で女性の方々がやはりリーダーシップをとられるというのは、私は非常に望ましい姿ではないかと思っております。
○高井大臣政務官　まさに内閣府の連絡調整、リーダーシップのもとに我々連携して、うまく連絡調整をしながらやっているつもりでございます。
　何分、国民の目から見て、どちらの省益かに偏ることなく、一番使いやすい制度であったり頼りがいのある行政であったりするために、やはり縦割りを排して、連携をしながら必要な施策を打っていくということは何より大事だと思っております。
　子どもの貧困対策なんか特にそうでございますので、まさに政府挙げて取り組まなくてはならないので、ぜひ、委員の方々の御協力もお願いを申し上げたいと思います。
○小野塚委員　ありがとうございます。
　政策を実行していく上で、最も望ましい制度、組織で行うべきというのは言うまでもありません。特に当委員会が扱う青少年問題は、さまざまなことが相互に関係、影響している問題でもあります。
　大臣、政務官におかれましては、この八カ月の御経験を踏まえて、よりよき組織づくりに心がけをいただき、よき政策を実行していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
　私も、政府を支えます与党の国会議員の一人といたしましてお支えすることをお誓いいたしまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○池坊委員長　次に、京野公子さん。
○京野委員　私は、秋田県選出の京野公子と申します。
　この委員会に所属をさせていただきましてから、大臣また委員長、委員の皆様方の青少年問題に対する真剣な御姿勢というものに大変啓発を受けております。
　私は、今回初めてですので、大分細かいことなども含めて、大臣に、家族というふうなものについてのお考えといいますか、聞かせていただきたいと思います。
　早速ですが、子ども・若者育成支援推進法というものが出まして、私、この前ちょっと目を通しましたら、第一章第二条三において、「子ども・若者が成長する過程においては、様々な社会的要因が影響を及ぼすものであるとともに、とりわけ良好な家庭的環境で生活することが重要であることを旨とする」、このような記述がありました。これに異を唱えるわけではありませんが、ただ、この「良好な家庭的環境」という記述を見たとき、一般的には、何か標準となる家族の形というものがあるような印象を私は受けるんですね。
　それで、大臣自身、この記述をぱっとごらんになったときにどんなふうな印象をお受けになるか、お聞かせいただければと思います。
○福島国務大臣　どうもありがとうございます。
　良好な家庭的環境ということで、「的」ということが入っていて、家庭のない子どもにとっても、いろいろな周りの支えが必要だという意味だと思っています。
　それで、これは、子ども・若者育成支援推進法の審議のときの議論を見てみますと、「家庭の中で多くの愛情を受けて人とのきずなをつくり上げていく、こういった良好な家庭的環境を大変重要と考え、基本理念に追加した」というふうに、当時、民主党の議員の方が答えていらっしゃいます。
　ですから、家庭あるいは施設においても、多くの愛情を受けて人とのきずなをつくり上げていくことができるような環境を良好な家庭的環境というふうにイメージをしておりまして、何か一つのステレオタイプの家庭をという意味ではないというふうに思っております。子どもにとってのいい環境をつくろうということの決意だと思っております。
○京野委員　今の大臣の答弁を聞きますと、「的」という一字にそのような魔法のような非常に豊かなイメージがこもっていたのだというふうなことで、大変示唆を受けて教えていただきましたが、私などは、正直言いまして、この記述を見たときに、一般的な、例えば一人親家庭の方が、その背景にある議論を皆さん一般国民が読んでいらっしゃるわけではない。そしてまた、推進法というものは、多分、市町村とか都道府県の担当者がお読みになるもので、一般市民が余り読むという事態は想定されていないのかなとは思いますが、自分が一人親だとすると、そのこと自体が、何か子どもに対して良好な家庭的環境を提供していないような、何か自分が欠格した存在であるような、社会から指弾を受けたような気持ちになる方が、考え過ぎかもしれませんが、いるのではないのかなというふうな気がします。
　確かに、さまざまなあり方を考えれば、家庭的環境という表現は非常によかったのかもしれませんが、愛情に満ちた家庭的環境という表現で十分だったのではないのかなというふうに、私はちょっと残念に思うんです。
○泉大臣政務官　実は、きょう馳議員もおられますけれども、児童虐待防止法の改正の中で、実は私、ちょうどこの表現を担当させていただいていて、恐らく、その後、この推進法の方に引っ張っていただいていたのかなと思うんですけれども。
　このとき、そもそも児童虐待防止法ですから、親と離れて暮らす子どもの環境のことをどう担保していくかということを考えたわけでして、その場合には、施設であってもやはり家庭的な環境というものが必要ですねと。そして、その家庭的な環境とは、よりひもとけば何かといえば、それは両親がそろっているということを指すのではなくて、恐らく、小規模な共同体において愛着のある関係性を築けるような、そういった環境が望ましいということでこの言葉になったというふうに記憶をしておりまして、ぜひ委員にも、そういった御理解をいただければというふうに思っております。
○京野委員　先ほど来の答弁を聞いておりまして、また、児童養護施設あるいは自立支援施設等におきましても家庭的な養護という重要性がいろいろと指摘されておりますので、恐らくそのような背景があるというふうなことで、それについてはよくわかりました。
　ただ、子ども・子育てビジョンであるとか、その後出たものについては、非常にいろいろ細かい配慮がされた非常にいい表現になっているというふうに感じますけれども、やはり政策立案とかまた立法措置等において、マイノリティーやハンディを持つ方々に対して、既に社会的に一種のスティグマをされているような状況にありますので、さらに政策あるいは立法措置がそうした行為や表現の後押しになるような、そういうことを避ける、そういう問題に対して非常に政治的に敏感であるということが、今非常に変化にさらされている私どもの社会の社会政策とか家族政策を立案していく上で非常に必要な姿勢ではないのかなということで、今の良好な家庭的環境という表現に至った経緯については私も十分理解いたしましたが、これからの例えば立法であるとか政策過程におきましても、十分政治の側のそういうセンシティブな配慮というものがあるかないかということは、社会を形成していく上で非常に大きな違いになっていくと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、続きまして、この育成支援推進法、これはこれとして、まず、良好な家庭的環境というふうな言葉がこうした大綱であるとかさまざまなものに、私も全部調べるのは大変でしたけれども、いろいろなところに散見されます。
　それで、この良好な家庭的環境というものを、今一たん児童関係の施設といったものを離れまして、一人親であれ、両親がそろったり、さまざまな家庭の関係があるとしても、いわゆる一般の社会の中で暮らしているというイメージからいった場合、良好な家庭的環境というものを実現するためには、当然なことですが、安定した雇用と所得、それから子育てを楽しめるような勤務条件、それから、当然のことですが、一定の面積を持つ住宅。これは、私も四人の子どもを育てている途中で、子どもが一番手のかかったときに、親の代からの古い家に住んでいたものですから、大変狭かったんですね。それが、思い切って、子どももこんなに多いのに大変だということで建て増しをしまして、住宅状況が著しく改善されたら、おもしろいことに子どものけんかが減ったんですね。ですから、住宅のスペースというものも良好な家庭的環境には欠かすことのできないものだと思うんです。
　それで、例えば平成十七年の国民生活白書「子育て世代の意識と生活」で、例えば住宅問題に対する詳細な調査が行われております。これは例えば住宅の話ですけれども、いわゆる子育て、それから青少年をよりよい社会の担い手として育成していくためには良好な家庭環境が必要だということであれば、住宅政策、それから雇用政策も含めて、あらゆる政策的リソースを動員していく、良好な家庭環境の実現を阻害する要因を可能な限り排除していくんだという、もちろん財政的な基盤も必要ですけれども、非常に強い政治的なリーダーシップが必要だというふうに考えております。
　そういうふうな覚悟といいますか認識というものを、内閣府で子育てとか青少年、男女共同参画、すべてかかわってくると思いますが、関連大臣は共有しておられるのかどうか、ぜひ福島大臣からお聞かせください。
○福島国務大臣　おっしゃるとおりで、非常に重要なことを言っていただいてありがとうございます。
　良好な家庭環境あるいは家族にとって一番大事というのは、もともとは下部構造も大事ですから、おっしゃるとおり、雇用の問題がしっかりして、安定的な雇用がなければならない。もちろん、その上に愛情やさまざまな社会支援があると思っております。ですから、一人親であれ、両親であれ、家庭があって良好な家庭というだけではなく、それを支えていくための仕組みが必要というお考えは、本当にそのとおりだと思います。
　京野委員が、雇用とワーク・ライフ・バランス、それから住居のことをおっしゃっていただきましたが、それぞれの施策がきちっと土台があって、その上に家庭的環境で、愛情を注げる土台とその上の愛情というふうにも思っております。そのことをしっかり共有して政策をやっているつもりです。
　引用していただきました、一月末に出しました子ども・子育てビジョン、そして今作成してもうじき発表する予定の、六月に発表予定なんですが、子ども・若者ビジョンもそういう観点に立っておりまして、とりわけ、すべての子ども、若者を応援すると同時に、貧困や困難を抱える子どもたちに支援をしていくという二段構えになっておりまして、良好な家庭的環境を支える政治というものを認識しております。
　ですから、育児中の親の孤立化を防ぐ観点からの地域における子育て支援や、それから相談、通報等を通じた児童虐待の早期発見や被害児童の早期保護、それから関係機関等と連携した取り組みの促進や要保護児童対策地域協議会の設置促進、機能強化など、しっかり取り組んでおります。
○京野委員　ありがとうございます。
　それで、海外のことをお聞きするのはどうかなというので、その前に社会的養護を通告してありますが、ちょっと時間があれなので、飛ばさせていただきます。
　大臣は、フランスの少子化政策を視察なさって、家族手当公庫の仕組み、雇用者が拠出金を負担する制度等について大変印象を受けた、いずれはこのような制度も検討したいというふうなことをおっしゃっている新聞記事を見ました。
　それで、このことにこだわることでなく、一般的に、この少子化対策といいますか、フランスの今の視察をなさった全体的な印象というか、率直な印象をお聞かせいただければと思います。
○福島国務大臣　どうもありがとうございます。
　何とか、日本で子どもを生み育てることに夢を持てる社会にしたいというふうに思っています。
　ちょっと印象ということで申し上げますと、フランスで、子どもを産むことが女性や親にとっての負担ばかりではなくて、とてもハッピーになることだという仕組みをつくっていることが、フランスの出生率が二・〇二、日本が一・三七というその差にやはりなっていると思いました。
　私は、家族的保育所と集団的保育所を見学し、四十ぐらいメニューがあり、家族手当金庫が七兆円あり、子どもをどうやって社会が応援していくか。さっき京野委員がおっしゃった雇用の問題やワーク・ライフ・バランスもあって、やはり休みがとれる。日本は病児・病後児保育をどうするかと今取り組んでいるんですが、フランスで病児・病後児保育と言っても、子どもが病気のときは休むものでしょうという感覚でありまして、日本には今とにかく必要なんですが、子どもが病気のときは休むものだ、休んでもいいんだという社会と、病児保育がなかったらとても子育てと両立できないという社会の差を持っております。その意味では、少子化担当とワーク・ライフ・バランスと男女共同参画、それからきょう住居やいろいろおっしゃいましたが、雇用も含めた対策をしっかりやっていくことが大事だと思っています。
　でも、だんだんやはり、今度子ども手当と高校の実質の無償化、保育所も頑張るということで、子どもを生み育てることがハッピーになるような社会を政権としてもしっかりつくっていく途上と思っておりまして、より子どももハッピー、子どもを持つ親もハッピーというための施策を皆さんたちと一緒に実現していきたいと思っております。
○京野委員　ありがとうございます。
　それで、最近、例えばタクシーにこの前乗ったとき、運転手さんに、フランスの少子化政策ってすごいんだねとかと言われまして、大変メディアでも、特に財政的な支援とか保育所等の保育政策の充実のようなことで取り上げられているようですけれども、フランスのこの少子化政策の大きな背景といいますか背骨となっているものが、実は結婚観あるいは家庭観というものが、フランスの社会に限らず日本でも同じですけれども、非常に変化している。離婚が増大している。それから、いわゆるステップファミリーというんですか、両親がそれぞればらばらの家族が共同して暮らす。爆発的にふえている。それから事実婚が非常に増大しているというふうな状況の変化に対して、政治が法改正という形で対応している。
　その大きな背骨があって、それに財政的な支援やさまざまな保育体制の充実、あるいはワーク・ライフ・バランスとかさまざまな政策的リソースが動員されているわけですが、その基本になる、連帯市民協約というふうに訳されるそうですけれども、フランスというのは、本当に物すごく保守的な、固定的な家族観というものを基軸にしてずっと来た社会なんです。非常に保守的で、例えば妊娠中絶などについても、これは現在の日本でも、それは反対だとか賛成だとか、いろいろなお考えの方がいらっしゃると思いますけれども、日本の社会ではもうずっと早い時期に合法化されているにもかかわらず、例えば妊娠中絶の合法化一つとっても、フランスでは本当に血のにじむような努力をして、有名な女優さんたちが、私も中絶をしましたという顔写真を出す全面広告を出したりして、そのような闘いを通じてやっと、七五年でしょうか、シモーヌ・ベイユという非常に優秀な政治家のリーダーシップによって成立している。そういうふうな過程を持ちながらよくここまで来たな、人の国のことを失礼ですけれども、よくここまで来たなと私は思うんですね。
　このような法律が存在しているということの意味といいますか、そういうことについて、大臣は弁護士の出身でありますし、非常にこういうことに対して御見識が高いと私は常々思っておりますので、ぜひ御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○福島国務大臣　どうもありがとうございます。
　京野委員はフランス語がおできになって、フランスの研究やフランス語を専攻してフランスの問題をやってこられたということを知っておりますので、どうもありがとうございます。
　カトリックで離婚や中絶に対してとても厳しかったフランスも、やはり状況に応じて少子化にも対応しなければならない、いろんな社会の変化にも対応しなければならない、また男女平等も進めて女性の活用もすべきだという観点から、はっきりしたそういうもとに政策をつくってきたということがあると思っています。
　その意味では、フランスでも、少子化雇用対策担当大臣のダルコスさんとも話をしましたが、男女共同参画にもとても力を入れていらっしゃる。そうすると、やはり日本でも学べることはたくさんあると思いまして、やはり、少子化と男女共同参画とワーク・ライフ・バランスをきちっとリンクさせて、さまざまな人、さまざまな家庭、さまざまな家族を社会が応援する、そのために制度を組み合わせ、そして、ある程度未来に向かって予算を扱っていく。
　私は、子ども手当や保育所の充実、そして高校の実質の無償化も、子どもを大事にする社会をつくる大きな第一歩であり、それがまた次のステップへ行けるようにというふうにも思っております。
　どうもありがとうございます。
○京野委員　ありがとうございます。
　いつまでもほかの国の話をしている場合ではないですけれども、ただ、家族政策に関して一種のイデオロギーフリーといいますか、特定の価値や規範の押しつけではなくて、現に生きる人々、激動する社会に沿っていこうとする現実的な政治の意思というものは、私は、まあ、見習うとまでは言う必要はありませんが、やはりそれは評価に値することじゃないかなと思っております。
　そしてまた、私どもの国でも、国民生活白書をいろいろ見ますと、「家族の暮らしと構造改革」というテーマの白書もありますが、やはり大きな意識の変化が起きております。そして、伝統的な家族観を重視するグループは、特に若いグループは未婚率が高いというふうな興味深い調査等もあります。それで、何をどうしろというわけではありませんが、やはり我が国でも、家族政策をより現実に適合したものにする努力というものを、それから多様な家族、多様な生き方を支持するという方向に本物の政治主導によってかじを切っていただきたい。
　大臣におかれましては、もうつとにそうした方向に向かって努力をなさって、大変苦労なさっていらっしゃると私は推察しております。エールを込めまして、現実に沿っていけば何でもいいのかという反応も出るかと思いますが、私は、家族政策は押しつけでは成功しない、現実に沿った家族政策をいかに立てていくかということが重要だと思います。
　最後に大臣の答弁を求めて、終わります。
○池坊委員長　京野公子さんの質疑時間はもう終了しておりますので、では簡潔に、福島国務大臣、よろしくお願いいたします。
○福島国務大臣　どうもありがとうございます。
　家族政策の重要性と多様なライフスタイル、多様な人々を応援するとおっしゃるのは、そのとおりだと思います。男が働き、女の人が家にいて、そしてお母さんがずっと子どもで家を見ていてといっても、若い人たちはこの収入では結婚できないというふうに、結局、少子化が起きているわけです。だとすれば、やはりいろんな人を応援する社会の仕組みと家族政策の変化というものは必要だと考えております。キーワードは、いろいろな人を応援する社会ではないでしょうか。
　ありがとうございます。
○京野委員　ありがとうございました。
○池坊委員長　次に、小林正枝さん。
○小林（正）委員　民主党の小林正枝です。
　国会も残すところ一カ月余りとなりましたが、初めて質問の時間をいただき、委員会理事並びに関係者の皆様方に感謝を申し上げます。
　加えて、公務御多忙中の折、山井厚生労働大臣政務官にもお運びいただき、厚く御礼申し上げます。
　皆様も御承知のとおり、この委員会では、三回にわたり各方面への視察を重ねてまいりました。まずは、先日、慈恵病院の赤ちゃんポストが運用から三年を迎え、蓮田太二理事長が記者会見をされましたので、その中から幾つかお尋ねいたします。私なりに、救われた赤ちゃんの幸せを心から願い、質問を始めたいと思います。
　赤ちゃんポストとして知られる「こうのとりのゆりかご」を視察したことは記憶に新しいところであります。その理念や意義は、法律的な是非はともかく、大きいと言えるでしょう。しかしながら、蓮田太二理事長は、先日の記者会見の席上、ポストに子どもを入れる行為について、子にとっては親が手放したことになり、虐待と言えると述べられました。
　ポストは設置当初、親のポストの利用を虐待ではないとの認識を示してきたわけでありましたが、その病院側がみずから否定的な考えを示したことは、三年が経過し、病院側が当初、戸籍上実子として育つことができる特別養子縁組を想定していたところ、実際にはその制度を利用した特別養子縁組によって育てられているのが一人しかいない、その現実がこのままでよいのかという問題提起をされているように感じるところでもあります。
　そこで、今後における、いわゆる赤ちゃんポストに対する国の積極的な関与を求められる声もあり、この考え方やかかわり方についてお聞かせください。
○山井大臣政務官　小林委員にお答えを申し上げます。
　この「こうのとりのゆりかご」、これはまさに国民の中でも賛否両論があるんではないかなというふうに思います。例えば、これを設置すること自体が子どもの養育を放棄することを助長するのではないかという意見、また一方では、そうはいっても、現実に遺棄されて亡くなる子どもがいる中で、これによって子どもの命が救われるのではないか、そういう意見もあると思います。
　先日も、蒲島熊本県知事、そして熊本市の市長さんもお見えになりまして、私もその要望と報告を聞かせていただきましたが、やはりそのような非常に複雑な問題であります。
　そして、確かに、これは熊本の方が行っているんではないんですね。全国から熊本にそのお子さんを置きに行っておられるということで、確かに熊本のローカルな問題ではないといえばそうなのかもしれませんが、先ほども言いましたように、これに関してはさまざまな意見があるということで、厚生労働省としては、引き続きその運用を見守っていきたい、そのようなスタンスでございます。
○小林（正）委員　ありがとうございます。
　私としては、運用を見守るという点から、もう一歩前進した対応をしていただければ幸いと存じます。
　また、記者会見では、実際にポストの運営を担当されている田尻由貴子看護部長が、公的な相談体制はまだ不十分であり、全国の相談を一民間病院が担っていいのかと述べられ、相談窓口の拡充についても求められておりました。
　国として、相談窓口の拡充についてはどのようにお考えであるか、お聞かせください。
○山井大臣政務官　小林委員にお答えを申し上げます。
　確かに、その現場の方がおっしゃっておられますように、これは全国の課題でありますから、一民間病院で抱え切れる問題ではないと思っております。
　そこで、厚生労働省としましても、子育てや妊娠に悩む方に対しては、全国どこでも、まずは児童相談所等が身近な相談の窓口となっておりますので、相談していただきたいと思っておりますし、早期に把握して対応したいと思っております。
　また同時に、平成二十一年の十月一日から、全国児童相談所の共通ダイヤルとして運用を開始しまして、これは〇五七〇—〇六四—〇〇〇という全国共通の番号になっておりますが、そこで、妊娠期間中や子育てに悩む方等からお電話をいただければ、相談支援体制を整えているところでありまして、平成二十一年十月から平成二十二年の三月三十一日までに、四千五百九十件の電話をいただきました。
　また、都道府県等が設置する女性健康支援センターにおいては、望まない妊娠等に悩む方への支援は重要であるという観点から、出産等についての悩みの相談について、保健師等が相談、指導を女性健康支援センターで行っております。
○小林（正）委員　ありがとうございました。
　こちらの相談窓口についての対応は非常に迅速に進んでいるということが感じられ、私も心強く感じました。
　さて、ことしは、児童虐待防止法が制定され、十年目を迎えます。残念ながら、痛ましい虐待死は、減るどころか増加傾向にあると聞いております。虐待における原因もさまざまであると考えますが、中には、加害者である母親が自分の行為を認識しつつも、我が子への虐待という地獄から抜け出せずにいるというケースも聞いております。
　被虐待児を救出することも大事ですが、加害者側である大人に対するカウンセリングや矯正教育についてどのように考えておられるか、また、専門家の育成について今後どのような方針をお持ちであるか、ございましたら、お教えください。
○山井大臣政務官　小林委員にお答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、虐待を受けた後でどう保護するかというのは二次的な話でありまして、いかに未然に虐待を防ぐかということが最重要であります。
　そこで、乳児家庭全戸訪問事業というのを行っておりまして、これは八四・一％の市町村で行われております。つまり、生後四カ月までのすべての乳児のいる家庭を訪問するわけであります。
　それともう一つは、その中で支援の必要な家庭を把握しまして、そこに関しましてはもう少し継続的な訪問支援ということで、養育支援訪問事業というのを行っております。これについてはまだ五五・四％でありますが、五五・四％の市町村で行っております。
　さらに、学校や保育所等さまざまな連携のもとに、早期に虐待を発見して連携して支援できるように、子どもを守る地域ネットワークというものをつくっておりまして、全国の市町村の九二・五％で設置しておりますし、御質問の人材の育成に関しては、虐待対応の中心となる児童相談所の児童福祉司の増員や研修の実施、市町村職員の研修に対する補助などを実施して、人材の育成に努めております。
○小林（正）委員　ありがとうございました。
　いよいよ来月から、目玉政策の一つである子ども手当の支給が始まります。私も、社会全体で子どもを育てるという理念には共感を覚え、賛同するところでありますが、今後の課題提起として、次のような事例について述べさせていただきます。
　先般、私は地元の静岡市児童相談所及び社会福祉法人静岡ホームを視察してきました。全国的な傾向同様に、被虐待児の収容が定員の過半数を超えておりました。園長に子ども手当について伺ったところ、親のいない児童生徒たちについては個人ごとに施設に子ども手当が支給されるとのことでしたが、親と分離された児童生徒らについては親元への支給とのことで、いささか法律の矛盾を感じずにはいられませんでした。
　このようなケースは何も静岡が特別なのではなく、各地に所在する施設で同様の事情を抱えているのではないかと推察されます。子ども手当が真に子どもたちのためになるには、何らかの事情により親と分離された上で暮らす場合、一時的な支給停止を検討する余地もあり得るのではないか。また、これらの個々のケースに限らず、国の子ども手当支給条件等の見直しについて、来年度以降の課題についてお聞かせいただきたいと思います。
○山井大臣政務官　小林委員にお答えを申し上げます。
　まず、この六月から子ども手当が支給されますが、今までの児童手当と所得制限の問題、額の問題も違いますが、一つ大きなのは、ことしからは、今小林委員御指摘のように、両親のいない施設に入っている子どもたち約五千人に、子ども手当と同額を安心こども基金から支給する、これは非常に重要なことだと思います。要は、両親がいないということは、社会の支援を一番必要とする方なわけですから、そういう意味で、その方々に同額のお金が行くということは非常に重要だと思っております。
　ただ、今御指摘のように、そうなったときに、施設の中で両親がいないお子さんには一万三千円分が行く。それで、両親からの養護を受けている人たちには、理論上は、そのお母さんなりお父さんがちゃんと施設の子どものために一万三千円を使うという前提なんですよね。前提なんですが、本当にちゃんと使ってくれるんだろうかということで、私も児童養護施設の施設長さんともこの間議論をしておりますけれども、甚だ疑わしい事例があると。
　ですから、小林委員御指摘のように、それだったら、施設内での平等のためにも、施設に全員分渡してもらった方がより公平なんじゃないかという意見も私も聞いております。このことは、本格施行、来年度に向かっての重要な論点になってくると思います。
　ただ、これまた一つ悩ましいのが、施設に預けたら子ども手当が来ないんだったら、それだったら、私は虐待しているけれども、この子どもは施設に入れない、そういう人も残念ながら中にはいるらしいんですね、施設長さんの話を聞きますと。
　では、そういうことにしたら何が起こるのか。とにかく子どもにとっての最善というものをこれからしっかり検討して、子どもにとって一番よい解決策を見出したいと思っております。
○小林（正）委員　ありがとうございました。
　この問題は、ある意味、急を要することだと思います。と申しますのは、この六月から、子どもは施設にいるけれども、親御さんには支給されてしまうという現実があるのですから、私もこの件については注視してまいりたいと思います。
　質問は以上で終わります。ありがとうございました。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　私は、四月二十二日の本委員会におきます参考人質疑、それから五月十七日、今週の月曜日ですが、視察に行かせていただきまして、そのことを踏まえて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、「こうのとりのゆりかご」につきまして、ただいま小林委員からも質問がございました。私も同感でございます。
　四月二十二日、前回の青少年特におきまして、柏女先生から、妊娠中あるいは周産期の問題への対応が急務である、早目に見つけられれば虐待死は防げる、このようなお話がありました。
　そのとき、私は柏女先生に、そのためにも妊娠中の相談、特に望まない妊娠についての相談窓口、特に二十四時間の電話相談事業が有効ではないかと伺いましたところ、先生は、母子保健法は妊娠、出産を基本的には喜ぶ人たちのための仕組みなんだ、児童福祉法は子どもが虐待されていれば介入する仕組みになっているが、妊娠中の方に対して介入する仕組みはない、この母子保健法と児童福祉法をしっかりとつないでいくことが大事なんだという貴重なお話をいただきました。
　「こうのとりのゆりかご」につきましては、そうした電話相談、また相談事業、そしてまた緊急保護、こうしたことが一貫して慈恵病院で行われている、まさに慈恵病院でしっかりとつながれているというケースではないかと思います。この「こうのとりのゆりかご」の検証をされました提言のまとめにも、一時的に母子を匿名のまま緊急保護し、短期の入所も可能な施設が一定程度全国に配備される、医療機関に併設されることが望ましい、特に民間機関で整備され、それを公が支援していく、そうしたことが望ましい、このような提言でございます。
　相談事業を医療機関に委託して、今、西に慈恵病院、そして、まず東日本に一カ所というように、順次、設置に向けまして、実施へ検討すべきと考えておりますが、山井政務官、いかがでしょうか。
○山井大臣政務官　高木委員にお答えを申し上げます。
　これは非常に重たい質問でございます。まず何よりも、妊娠、出産、育児について、安心できる支援体制というものを私たちはつくっていっていきたいと思っておりますし、必要な回数、十四回程度、妊婦健診が受けられるよう、公費負担の拡充というものも行っております。
　また、全国三十七カ所で、女性の健康支援センター事業、保健所や助産師会、病院などに委託しているケースもありますが、そういう形で都道府県等が、女性の方々が妊娠、出産について相談しやすい、そういうセンター事業もしております。
　ただ、高木委員のおっしゃった、匿名のまま出産等のため入院できる施設を国の制度としてつくるということは、これは難しいところがございまして、それを国としてつくることがどうなるかということなんですね。来られる、それで産んで、もしかしたら、そのままおられなくなってしまうお母さんもおられるかもしれない。そういうふうなことを、波及効果、その子の将来にとってプラス、マイナスということを考えたときには、まさに、民間は別でありますけれども、国がそのような制度を国としてつくるべきなのかどうかということはさまざまな賛否両論もあろうかと思いますので、現時点においては、そのような匿名のまま出産するとか、望まぬ出産をするということができるだけ起こりづらいような状況をつくっていくことに力を入れてまいりたいということでございます。
○高木（美）委員　政務官としての苦しい心中もお察しいたしますが、反面、今までの山井政務官であれば、相当踏み込んで、なぜやらないんですかというふうにおっしゃっていただろうと拝察をしております。
　恐らく、提言にある匿名のままといいますのは、何も氏名の秘匿というだけではなく、育った環境であるとか、また親御さんに言いにくいとか、さまざまそうした状況を勘案するということをこういう表現にされたかと思います。私は、これは国がというのももちろんありますが、例えば独法とか、また、さまざまな中間的な医療機関等もあります。まず、そういうところとよく相談をしていただきながら、何ができるかという勉強会とか検討会とか、そうしたことをしっかり受けとめて進めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○山井大臣政務官　御質問をありがとうございます。
　これにつきましては、繰り返しになりますが、これはやはり賛否両論、非常に多いと思うんですね。
　私も最初にこの「こうのとりのゆりかご」の報道を数年前に聞いたときは、正直言って非常にショックを受けました。そういう事実があってほしくないという願い、しかし、高木委員がおっしゃるように、とはいっても実際あるんだという、そういう現実もあるわけでございます。
　そういうことで、高木委員から宿題をいただいたとは受けとめますが、検討会をつくるとか、そこまでのことは答弁できないことをお許しいただければと思います。