○岡田利春君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、一昨日行われた総理の所信表明に関して質問を行うものであります。
　総理、あらかじめはっきり申し上げておきますが、私の質問の立場は、国政の今後の方向とありようについて、あなたに期待をしたり求めたりするものでは全くありません。もはや国民は、中曽根内閣に何らの期待も抱いていないのであります。今国民が求めているのは、政局と施策の思い切った転換のため、一日も早いあなたの退陣にあると確信いたします。中曽根内閣が続いておる限り、国民は政治に希望を持つことはできないと申し上げなければなりません。
　その端的な実例は、昨年の売上税の導入、マル優制度の廃止をめぐる問題であります。この問題について詳しく述べることはいたしませんが、総理のうそが国民に見抜かれてしまい、国民の総反撃の前に、ついにあなたは立ち往生いたしたのであります。中曽根政治に対する国民の不満がいかに厳しいものであるか、総理自身が身をもって体験し、証明されたではありませんか。総理、違いますか。違うというのであれば、国民が納得できるように説明していただきたいのであります。
　中曽根総理は、我が党の土井委員長が指摘したように、国民にとって実に恐ろしい人であり、しかも、したたかな人であります。あれだけ圧倒的な国民世論に反撃をされ、虚構の皮をはぎ取られたのにもかかわらず、統一自治体選挙の後も臆面もなく政権の座に居座り、あまつさえ、ベネチア・サミットでは、マル優制度の廃止について言及いたしたのであります。国際舞台での公約とも見られるこの発言は、国会に対する重大な背信行為であり、世論への公然たる敵対と言わなければなりません。総理は、その政治責任をどのようにとられようとしているのか、まず明らかにしていただきたいのであります。
　総理、あなたのこの五年にわたる政治とは一体何であったのでありましょうか。日本列島不沈空母論に始まり、防衛費の対ＧＮＰ比一％枠突破につながる軍備増強政策をとり続け、歴代内閣の軍事費よりも経済という路線から大きく踏み出し、軍事大国化の道を切り開いたことなのでありましょうか。かつて福田内閣が選んだ全方位の外交を退け、ロン・ヤスのみつ月とうたいながら、結局は、貿易摩擦の激化、米国の対日要求の熾烈化を招いたことでありましょうか。農業、素材産業を初め、不況の産業と地域を見捨て、強者優遇、格差助長のいわゆる民活路線を進めたことでありましょうか。また、中曽根行革の効果を上げられず、財政再建に失敗をして売上税等の大衆増税の強行を図ったことにあるのでありましょうか。
　今総理に求められていることは、これまでの五年にわたる政治を真剣に反省をされ、我が国政治が二度と同じ誤りを重ねないよう、みずからの路線を完全に清算されて潔く退陣されることであります。
　私は、このような立場から、以下具体的に中曽根内閣の施策を追及し、総理みずからがその責任をいかに償うのか、お尋ねをいたしたいのであります。
　中曽根総理は、総理大臣に就任されて初めての所信表明演説において、当時、国債発行残高、つまり借金残高が九十兆円に上っている重大な事態に言及され、できるだけ早期に特例公債依存の体質から脱却することが必要であると強調されました。以来、中曽根内閣は「増税なき財政再建」を最優先の課題と位置づけ、昭和六十五年度に赤字国債依存の体質から脱却することを中曽根公約の第一号とされたのであります。
　ところが、中曽根内閣のその後今日に至る実績はどうであったでしょうか。今年度末の国債発行残高は百五十三兆円、総理が財政再建を公約されてから、実に六十三兆円も借金がふえるというのが財政当局の見通しなのであります。この借金残高は、年度予算の三年分にも当たる異常な金額で、極めて深刻なサラ金財政と申し上げなければなりません。庶民の場合なら一家心中をするか夜逃げをするしかないのでありますが、総理は、この財政再建公約の破綻に対する政治責任をどうなさるおつもりか、しかと伺いたいのであります。（拍手）前任の鈴木総理も、その責任をとって辞任されておるのであります。
　中曽根内閣は、今日まで五回の政府予算を編成されました。私はここで、その総括的なバランスシートに注目したいと思います。
　国民福祉にかかわる社会保障関係費は、一九八三年度においては九兆一千四百億円でありましたが、今年度は十兆九百億円であります。この五年周、年率二・〇八％の伸びにすぎず、通算でも約一〇％の増でしかありません。文化・教育関係費は全く横ばいであります。また、中小企業・農業関係予算は大幅に減額をされ、公共事業費さえも一〇％近く縮減されておるのであります。しかるに、防衛関係費だけは、この五年間に二八％という異常なふえ方であります。口では軍縮平和を唱えながら、内閣の顔ともいうべき政府予算案では、軍事費を聖域扱いして突出をさせる。逆に国民が切実に求めている民生関係費などは、中曽根行革の名によって圧縮をする。総理は、この露骨な軍拡志向、国民生活圧迫のバランスシートをどのように反省をされるのか、ぜひ伺っておきたいのであります。（拍手）
　次に、経済の運営についてであります。
　我が国の経済は、一昨年のＧ５以来、急激な円高、貿易摩擦の中で、かつてないほど深刻な事態に陥っております。石炭や非鉄金属を初め、鉄鋼、造船、海運など、これまでの基幹産業から、電機、自動車などの部門にも不況の影が差し、とりわけ中小地場産業の実情は惨たんたる状況にあります。
　その象徴ともいえるのが北海道であります。北洋漁業の減船、大幅減反や農畜産物の価格の引き下げで農家の離農が続き、国鉄の分割・民営化では、現在も四千人を超える人々の再就職のめどが立っていないのであります。円高の影響をもろに受けて木材関係の操業中止が相次ぎ、鉄の町室蘭では高炉の休止が決定をされ、さらに第八次石炭政策によって炭鉱の雪崩縮小国山が現実のものとなっておるのであります。有効求人倍率は現在でも全国平均の半分以下にとどまり、この数年の間にさらに二万人もの失業者の発生が予測されるなど、まさに国の政策によって北海道は不況と失業の海におほれかけておるのであります。北海道のみならず、全国的な地域経済の崩壊と雇用問題は、一日も放置できない重要な社会問題であります。
　この円高不況は、中曽根内閣の経済運営の失敗が大きな要因であり、その責任を問わなければならないのであります。（拍手）すなわち、総理は、内外の批判にもかかわらず、輸出主導、内需抑制緊縮の経済路線をとり、国際的には、アメリカのドル安政策を是認し、Ｇ５やＧ７による国際協調に際しても何ら有効な手を打つことができなかったのであります。そこに今日の異常な円高を招いた原因があることを厳しく指摘しなければなりません。総理はこの責任をどう感じておられるのか、お伺いいたしたいのであります。
　我が国の貿易黒字は、昨年一千十四億ドル、十六兆円という巨額に達し、世界一の債権国になったと言われます。しかし、これは、円高不況下の雇用不安、生活不安におののく勤労国民の生活実感には到底なじめない数字であります。こうした統計の数字と国民の実感との差を埋め、国民生活の真の豊かさ、生活の質の向上を実現するためには、国際公約でもある内需拡大に向かっての抜本的な政策転換が必要であります。ところが、内需拡大のためと称するこのたびの緊急経済対策を見ても、依然として旧来の延長線上で発想された場当たり策にしかすぎず、余りにも不十分と言わざるを得ません。そこには何よりも可処分所得の向上を第一とする観点が欠落しておるのであります。
　総理は、一体、労働省推計の購買力平価でアメリカが一〇〇、西ドイツが七〇、日本が五五という我が国の賃金水準をどう考えるのか、その積極的な引き上げが不可欠であるという所見をお持ちなのかどうか、お伺いをいたしたいのであります。また、すべての労働団体と野党一致の要求である二兆円規模の減税実施の緊急性についても、あなたはここに再考されることを強く求めるものであります。（拍手）
　政府の労働白書によれば、完全週休二日制の実施で約五兆円の消費拡大、五十万人の雇用増が見込まれるとしております。また、新前川レポートも、他の先進国より年間数百時間の長い労働時間の格差を埋めるため、一九九〇年までに二千時間の目標を掲げています。このように内需拡大の効果がはっきりとし、摩擦解消にも役立つ週休二日制や労働時間短縮について、労働基準法改正案が極めて不十分な内容でしかなく、この問題に関する政府の腰が重いのは一体どういうわけなのか、その理由を明確にしていただきたいのであります。（拍手）
　中曽根内閣の緊縮政策のもとで、生活関連社会資本の整備、これもまた大きく立ちおくれてまいりました。今回の緊急経済対策も、従来型の契約前倒し、民活依存の道路、住宅建設など、枠組みが狭く、発想が貧困であります。欧米諸国より著しく立ちおくれている下水道、公園、縁の対策を初め、生活の質の向上を目指す文化、スポーツ、医療サービス施設などの大幅な拡充が急務であるのにもかかわらず、政府の取り組みがはかどらないのは一体なぜなのか。私はこの怠慢の責任を問うものであります。
　それだけではありません。中曽根内閣は今、円高不況を利用して衰退産業の切り捨てを強行しているのであります。産業構造の変動は避け得られないとしても、一次、二次、三次産業の調和ある発展のビジョンを示し、同時に、海外への資金や生産設備の急激な移動に適切なコントロールを加え、雇用問題を中心に労使合意制度を確立するなど、政策対応が必要不可欠でありますが、中曽根内閣はその努力を怠ってまいりました。財テクや海外投資に回る資金を国内産業基盤整備に向ける誘導政策についても、極めて消極的な態度に終始をしてきたのであります。私は、この血も涙もビジョンもない政府の産業調整、切り捨て政策の責任を厳しく問わなければなりません。（拍手）
　また、最近の東京など大都市の地価の急騰には異常なものがあります。なぜ急騰しているのか。その根本は、もともと有限の土地を商品として扱い、市場メカニズムだけにゆだねる矛盾に根差しており、したがって、所有権と利用権の分離なと思い切った政策対応について国民的合意を求める積極的な姿勢が必要であります。しかるに、中曽根内閣はこれに手をつけず、逆に民活依存によって、住民生活を脅かす地上げや土地転がしの横行など、地価急騰の火に油を注いできたのであります。総理は、中曽根内閣の政策の失敗に責任ありとした最近の建設大臣の発言をどのようにお聞きか、素直な所感をお伺いいたしたいのであります。
　私は、ここで、新行革審に土地臨調を設けるといった国会無視のやり方ではなく、国会にこそ土地問題のための特別委員会を設置すべきであるという我が党の主張を明らかにするものであります。（拍手）
　総理、あなたが政権を担当されてからこの五年近くの間、我が国の社会はこれまでにもないテンポで荒廃しています。その原因は、中曽根内閣のもとで、利潤追求を至上の営みとし、効率と競争を第一義とする風潮がつくり出され、その一方で、人間の生命と基本的人権を軽視する政治が進められてきたところにあります。また、総裁のいすをめぐって巨額の資金づくりが競われたり、有罪確定の議員が国会に平然と居座るような政治の腐敗にも責任があります。総理の見解はいかがでありましょうか。
　総理、戦後四十年間、我が国社会の発展と進歩を促し、支えてきたのは今日の高齢者であります。社会の中で弱い立場にあるこの人々にこそ最も政治の光が届かなければなりません。しかしながら、総理は、私たちの強い反対にもかかわらず、老人保健法の改悪を重ね、一般病院から病気療養中の高齢者を締め出し、受益者負担を押しつけ、福祉水準を大幅に後退させておるのであります。
　東京の松寿園で火災が発生したとき、入所者七十人に対して救助活動に当たった当直者は二人でしかなかったことを総理はどうお考えになりますか。これは一施設の責任にとどまらない問題であります。中曽根内閣の福祉政策が問われていると思うのであります。この際、大規模な施設に数多くの人を収容するようなあり方を改め、同時に、だれもが生きがいを持って生きられるような抜本的な福祉政策を追求しなければなりません。働けるうちは無理のない仕事が確保され、体が弱ってどうにも働けなくなったなら、年金、医療、そして介護に全く不安がないようにする、いわゆる社会のナショナルミニマムを打ち立てることにあります。
　利益追求と競争のすさまじさは教育にまで及び、国民はひとしく胸を痛めておるのであります。子供は、学歴偏重の社会にあって受験体制に組み込まれ、偏差値で輪切りにされ、本人の希望しない進路決定があたかも正常であるかのごとく行われておるのであります。昨年の高校中退者は四万五千九百六人、この生徒の多くは、高校生活が自分に合わないと訴えています。偏差値のもたらす子供たちの人格破壊の姿が如実に示されておるのであります。
　臨教審は、このような現実に全くこたえていません。特に今年度の国公立大学の入試は、大学の序列化、大量の入学辞退者などで大混乱となりました。大学入試制度の改革については、関係者、各界各層の代表による国民合意の機関を設置して検討すべきであります。それ以上に私は、人間の尊厳を掲げた憲法と教育基本法の精神を踏んまえ、平和と人権を重んじ、他者への思いやりに満ちた人格を形成するという教育本来の姿を取り戻す努力こそ根本であろうと思うのであります。中曽根内閣の教育行政は、それとは異なる方向を選んでいるように思われるのでありますが、総理の見解を求めるものであります。（拍手）
　総理、国民の心理的不安をついた霊感商法あるいはまた新聞社襲撃事件、住民運動に威圧を加える暴力事件、反ユダヤ主義の台頭など数々の危険な社会現象は、日本経済社会の体質のゆがみと決して無関係ではありません。これらの事件に共通しているのが、人間の生命の軽視と基本的人権の無視であります。
　総理は、かつて、日本は単一民族であると発言され、我が国に存在する少数民族をあえて無視されました。また、プエルトリコ人、黒人、メキシコ人などに対する差別と偏見に満ちたいわゆる知的水準発言が、国際的に大きな反発を招いたことも記憶に新しいところであります。真に尊敬される国際国家日本になるためには、今日百二十四カ国も批准している人種差別撤廃条約を早急に批准する必要がありますが、総理の決意をお伺いいたしたいのであります。（拍手）
　また、部落問題に関しても、本年四月一日より地対財特法が制定されておりますが、およそ一千地区にも達すると思われる未指定の地区の改善を排除して、果たして部落問題の解決が達成できるのかどうか、総理の見解をお聞かせ願いたいのであります。
　次に、私は、中曽根内閣の外交、防衛政策に関して質問を進めたいと思います。
　さきのベネチア・サミットにおいて、中曽根総理が、アメリカの百弾頭の中距離核兵器をアラスカに配備されるよう提案され、このことが広く報道されました。私は、この記事を読んで唖然とするとともに、胸中操然たるものを覚えたのであります。我が国は、非核三原則を国是として、核拡散防止条約にも加盟して、これまで核の廃絶を目指し努力をしてきた世界最初の被爆国家であります。その日本の総理大臣が、核兵器を新たに配備せよと受け取られかねない提案をなさいました。これは国民の意思を全く踏みにじるものであります。この提案がソ連のアジアにおけるＳＳ20撤去を迫る切り札になるというような言いわけなどは、到底受け入れられるものではありません。（拍手）
　総理、あなたは、一昨年十月の国連四十周年記念演説で、核保有国は核追放を求める全世界の悲痛な合唱に謙虚に耳を傾けるべきである、とりわけ米ソ両国の指導者層の責任は重いと述べたのであります。我が国としては、米ソ両国に対し粘り強くアジアのＩＮＦ全廃を求めていくことが本筋であります。我が国の国是である非核政策の根幹にかかわる問題であり、その発言に関する責任を私は問うものであります。（拍手）
　この五年間、中曽根外交とは一体何であったのでありましょうか。結論から申し上げれば、いわゆるレーガン・中曽根・全斗煥枢軸と呼称されるように、緊張緩和ではなく緊張激化に手をかし、平和軍縮ではなく軍事同盟の強化に走り、人種差別、民族対立の拡大をもたらし、世界の潮流に逆行してきたものと断ぜざるを得ないのであります。
　総理、あなたは、就任直後の最初の訪問に韓国を選び、全斗煥大統領との岡に新次元に合った日韓関係をうたいとげました。そして、総額四十億ドルの対韓援助を約束し、一方、朝鮮民主主義人民共和国の存在を政治的に否定し続け、朝鮮民族の統一の悲願に背を向けてきたのであります。しかし、韓国における民主化を要求する国民の爆発的エネルギーが高まる中で、政府・与党は、憲法改正による大統領の直接選挙の実施、政治犯の釈放などを国民に約束をする結果となったのであります。今こそ、次期オリンピックの成功に向けて、これまでの誤れる朝鮮政策の転換が強く求められておるのであります。総理の所見はいかがでありましょうか。あわせて、第十八富士山丸問題についても見解を伺いたいのであります。
　総理、あなたは、対米外交の基礎が日米運命共同体にあるとして、日本列島不沈空母化、対米武器技術供与、日米共同作戦計画、ＳＤＩへの参加、アメリカのペルシャ湾安全航行確保への協力、ＩＮＦのアラスカ配備の提案など、いわゆるアメリカの対ソ海洋核戦略を中核とする軍事協力関係の強化を進めてまいりました。この道は、憲法が否定している集団自衛権の行使と日米安保体制の世界安保化に事実上つながるものであります。この国民の不安に対し、あなたは明確かつ正直に答えなければなりません。
　今年度当初予算における防衛費は極めて意図的に、三木内閣以来の公約である対ＧＮＰ比一％枠を突破して計上しました。最近、防衛庁の来年度予算の要求の動きは、国民のこの懸念を一層かき立てておるのであります。洋上防空のためのものとして超水平線レーダー、新型ミサイルシステム積載のエイジス艦の導入を積極的に検討するというものであります。この動きは、憲法上許される範囲として政府自身が規定をした専守防衛と防衛大綱の枠さえ踏み出すものと言わざるを得ません。（拍手）私は、ここに、洋上防空構想の中止を強く求めるものであります。
　ことしは、悪夢のような盧溝橋事件から五十周年の年に当たります。私は、最近の日中関係を強く憂慮する一人であります。中曽根内閣のもとで、教科書問題、靖国神社公式参拝、防衛費一％枠突破、光華寮問題、いわゆる雲の上の人発言問題など、両国間にきしみが目立つようになってまいりました。中国は一つという原則と、日中不再戦、子々孫々の友好を確認した日中間の諸条約の精神に立って、特に光華寮問題は、誠意を持って速やかに解決を図るべきであります。総理の所信を私は重ねて求めるものであります。
　総理、世界の目は、今米ソ両国による中短距離核兵器廃棄交渉に注がれていると思います。問題は、アジア・太平洋における中距離核の撤廃であります。我が党は、東北アジアにおける非核地帯の創設を初め、アジア・太平洋における核軍縮交渉を提唱してきたところでありますが、米ソ交渉の進展に加え、中国の核問題への新たな対応、朝鮮半島情勢の変化、ＡＳＥＡＮ諸国の非核化の動きなど、今やその条件は徐々に成熟しつつあります。今こそアジア・太平洋地域の非核化を目指して、緊張緩和並びに信頼醸成措置の努力など、非核日本がその役割を果たすべきときであると考えますが、総理の見識を伺いたいのであります。
　総理は、サミットにおいて二百億ドルの資金還流計画を提唱されましたが、南北の経済格差は拡大する一方であり、発展途上国の一兆ドルを超える累積債務問題の解決を図るために、我が国は率先して最大限の努力を続けるべきであります。政府の経済援助は、発展途上国の民生の安定、経済的自立を目標に、アンタイドローンの拡大を初め、技術協力、人材育成、国際機関を通ずる協力援助への転換など、質的見直しを急ぐべきであります。我が国のひもつき援助に対する批判、また戦略援助、安保援助という性格に反発する被援助国の民衆の声にも謙虚に耳を傾ける姿勢がなければならないのであります。古くて常に新しい課題である対外経済援助のあり方について、改めて見解をお伺いするものであります。（拍手）
　総理、私は、五年近くにわたる中曽根政治について厳しく述べてまいりました。我が国を代表する総理大臣を弾劾することは、極めて不幸なことであります。しかし、私の指摘は、我々野党や多くの国民が共感するだけでなく、与党の心ある諸君も内心賛同願えるものと確信いたすものであります。（拍手）
　二十一世紀を目前にした今日、我が国は文字どおり国際化時代を迎えています。政治も、経済も、社会も、そして文化も、変転きわまりない国際関係を度外視して考えることはもはや不可能であります。とりわけ我が国が、貿易収支、対外資産、外貨準備高において世界一となり、国民一人当たりのＧＮＰがアメリカを追い抜いた今日、我が国の一挙手一投足が世界の注目を浴びる時代となったのであります。その意味でまた、中曽根内閣とは内容の異なる国際国家日本の役割が問われておるのであります。
　ドル暴落の不安が象徴するように、戦後のアメリカを中心とする政治経済の秩序は根底から揺らいでおります。米ソ核廃絶交渉の背景には、軍拡競争による軍事費の重圧を見逃すことはできません。しかも、今日の世界は、発展途上国の累積債務が先進諸国の政治経済を脅かし、国連を初め国際機関において大国の覇権が通用しない時代を迎えておるのであります。世界はまさに新しい時代の劈頭に立っていると言えるのであります。
　総理、あなたは総理大臣としての最初の演説で、「政治を支えるもの、それは国民の信頼であります。」と、この壇上で高らかに宣言いたしました。恐らく初心はそこにあったと信じたいのでありますが、退陣を目の前にした今、あなたは手を胸に当ててみずからを省み、どのように自己採点をなされるのか、国民とともにお伺いいたしたいのであります。（拍手）
　総理、あなたは政治家として、四十年の蓄積を背景に、数多くの政治的命題を提起されました。すなわち、「戦後政治の総決算」を唱え、その一環として、行財政、教育、税制の三大改革を打ち出し、あるいは国際国家日本の課題と責任などを強調されたのであります。しかしながら、そのときどき、個々の分野における中曽根パフォーマンスは、一見見事なものに映るのでありますが、総体としてみれば池に映った月のように実体がなく、社会の進歩や世界の潮流に反する結果が生じておるのであります。後に残されたものは、国民の政治不信と国際的な対日批判だけてあります。
　私は、平和憲法を持つ日本が真に国際的責務を全うするためには、戦後四十年の自民党政治にかえ、もう一つの価値体系と政策路線を国内的、国際的に確立すべきであると強く確信をいたすのであります。（拍手）我が国の政治のありようが国民生活の前途にかかわるばかりでなく、世界人類の平和と安定と幸福の追求に大きく影響する時代であることを直視しなければなりません。我が党が提起する「もう一つの日本と世界」の意義もそこにあることを強く訴え、私の代表質問を終わるものであります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕