○公述人（福山秀夫君）　福山でございます。
　貴重な機会をいただきましたので、外交と防衛、安全保障の問題につきまして常日ごろ考えてまいったことの要点を端的に申し上げたいと思います。
　まず第一に、今の世界の大勢をどうとらえるかという情勢把握の基本問題について述べたいと思います。
　私は、今世界は軍備競争をさらに激しくするか、それとも軍備縮小に向かうかという極めて重大な歴史的な岐路、分かれ道に立っていると思います。そして、世論の大きな流れは軍縮に向かって動いているということを強調したいと存じます。第二次大戦の直後、国連総会の決議の第一号が核兵器の廃絶ということであったわけですが、その後四十年間、核兵器をすべてなくしてしまうという問題は現実の国際政治、現実の外交政策の日程には上らなくなってまいりました。それが四十ぶりに世界の政治の中心問題として今脚光を浴びて登場していると思います。
　昨年の十月にレイキャビクで行われた米ソ首脳会談では、ゴルバチョフ書記長が小型の戦術核兵器も含めてすべての核兵器の廃絶を提起しまして、レーガン大統領も直ちにオーケー、賛成だ、すべての廃絶で行こうと合意した一幕もあったということをニューズウィーク誌などが報道いたしております。しかし、このニューズウイーク誌が書いておりますように、レーガンはとらの子のＳＤＩに固執して、歴史的とも言うべき軍縮上の合意を取り逃がしてしまった。ＳＤＩは申すまでもなく戦略防衛構想でありますが、これがあの会談の到達点でありまして、会談そのものはこうして決裂し失敗したわけでありますが、あの超タカ派と言われたレーガン大統領が核兵器の廃絶を口にするようになったのは、一九八二年の米国の中間選挙で共和党が下院の議席を二十八も失う、そういう大敗北を喫してからのことであります。
　その中間選挙の五カ月前、六月の十二日には、ニューヨークの町に百万人以上の人たちがアメリカ全土から集まりまして、国際的にも参加しておりましたが、反核デモをやっております。この大デモンストレーションが示すようなアメリカ国民の反核、平和を求める運動と世論こそ、レーガン大統領が時にはハト派のように振る舞わなければならなくなっている、そういう根本的な力であると存じます。これこそ歴史上の大きな流れを軍縮の方に向ける原動力となって、これからも働き続けると考えます。ことしの二月四日、アメリカの民主党の下院議員団の総会で、全員一致してレーガン大統領に今後の核実験の停止を求めるそういう決議を採択いたしましたが、これもそうした国民的な運動と世論の力だと存じます。
　ヨーロッパでは、一九八〇年代に入ってからＮＡＴＯ諸国、北大西洋条約のあの諸国で、アメリカの陸上発射巡航ミサイルとパーシングＩ、中距離核弾道ミサイルの配備に反対する歴史上かつてなかった反対運動が盛り上がりました。今ヨーロッパは一見静かですけれども、四月下旬の、つい最近のあの「シュピーゲル」、西独の雑誌が掲載しております西ドイツの世論調査によりますと、西ドイツの市民の九二％が欧州のＩＮＦ、中距離核戦力の全廃を支持しているということを報じております。反核、平和の世論というのは深く静かにヨーロッパでも広がっていると考えます。四月十日付の平和・安全保障研究所の「ＲＩＰＳレター」というのを見ますと、在欧米軍、ヨーロッパにおりますアメリカ軍は三十二万五千人に上るわけでありますが、そのうち十万人の撤兵が行われるのではないかと、そういう見方が強まってきているということを報じております。
　また、ソ連に関しましては、ブレジネフ書記長の時代にはアメリカとソ連の核兵器の抑止力の均衡、このバランスで平和が保たれている、そういう立場でありましたが、ゴルバチョフ書記長の時代になってからは、核兵器廃絶を現実の外交交渉の目標として掲げるようにこれははっきりと変わってまいりました。これまでソ連脅威論というのがアメリカでもヨーロッパでもまた日本でも常に強調されまして、だから軍拡が必要だと、そういう議論が行われまして、実際に我が国の軍事費というのは、アメリカの要求もあり、ふえ続けてきたわけでありますが、こうした前提そのものが今根本から変わりつつあるというふうに見るべき、そう言うべき状況と思います。
　そうした国際情勢の大きな変化の認識に立ちまして、私は第二に、この世界的な軍縮の世論に逆行してはならないというだけではなくて、もっと積極的に日本の外交政策、安全保障政策をその根底から決定的に転換すべきだということを強調したいと考えます。
　これまでとかく政府・与党の側からは、安保条約も自衛隊も日本の平和と安全を守るためのものだ、みずからの国をみずから守る気概が必要だということが叫ばれ続けてまいりました。しかし、元在日米軍の司令官でありましたギン中将がアメリカの議会で証言しております。日本だけが攻撃され、単独で対応しなければならないような事態はあり得ない、日本へのソ連の限定攻撃は米ソの世界的な対決の中でのみあり得る。そういう証言であります。また当時のウェスト国防次官補も、一九八二年の三月のことでありますが、アメリカ上院の外交委員会の公聴会で、日本だけが孤立した形で攻撃されるということはありそうにない、いついかなる場合でも日本が単独で本土防衛をするという事態を米国は想定していない、そうした事態は起こらないであろうと、同じ趣旨の証言をしております。
　さらにまた、マンスフィールド駐日アメリカ大使は、一九八五年に同じアメリカの上院議員にあてた手紙の中で、日本は既にアジアにおいて最大かつ最良に装備された軍事力を持つ国家の一つである、日本は米国防衛の最前線であると書いています。これはまさに本音だと思いますが、こうした本音は米国のさまざまな人が述べておりますが、ごく最近ではアメリカの国防総省きっての日本通と言われておりますジェームズ・アワーという日本課長が、これはことしの三月九日に行われましたセミナーで、日本が効果的な制空権、対潜能力、対潜能力は潜水艦に対する能力ですが、これを持てば北海道から九州まで一千マイル以上の対ソ・ピケットラインになるということを述べております。最前線の阻止線になる、ソ連に対する阻止ラインになるというわけであります。
　私は、アメリカで一九七八年十二月の七日、アメリカでは真珠湾の日は十二月七日ですが、その日に開かれたアメリカの第一回の核戦争会議というものの全議事録を翻訳して「核戦争！」という名前で出版したことがありますが、これの討論の中でパネリストの一人になっていたミラー提督、アドミラル・ミラーが言っておりますが、アメリカの軍隊で、これはアメリカだけではない、かと思いますけれども、露営地に砲列を展開するなということわざがあるわけですね。兵隊さんが天幕を張ってみんなが寝ているようなそういう露営地に大砲を一緒に並べておくと、いざというときに大砲を撃ってきた弾で兵隊もごろごろ死んでしまうということで、これは鉄則として露営地に砲列を展開するな、兵隊の寝るところに大砲は置くな、そういうことわざがあるようであります。大型の武器というものは守るべき対象からなるべく遠く離しておくのが常識だということを述べているわけでありますけれども、アメリカ側として言えばこれはごく自然なことでもあろうかと思います。しかし、それを身近に置かれる側、つまり防衛最前線にされる側、日本の側から言えばこれはたまったものではないと言わざるを得ないと思います。
　日米安保条約と、安保条約を実質的に改定したのに等しい一九七八年のあのガイドライン、日米防衛協力のための指針、あれによりまして、既に御承知のように日本有事の場合、またシーレーン防衛、この二つの場合についての日米共同作戦の計画は完成されております。また今、極東有事の際の共同作戦計画が練られている最中でありますが、この既につくられた作戦計画の内容につきましては、中東やヨーロッパなどでアメリカとソ連の対決が起きたときにアジアと日本にもそれが波及してくる、そういう想定で書かれていることが新聞などにスクープされております。
　つまり、そういう事態が起こったとき日本は、日本の方は平時であっても安保条約とガイドラインによって直ちに自衛隊が米軍とともにアジアで対ソ攻撃の共同作戦をするわけであります。その中で日本の分担する役割は、ソ連のＳＬＢＭ原子力潜水艦、潜水艦から弾道ミサイルを発射するあの原子力潜水艦ですが、あれを破壊することが日本の分担する主要な役割となっております。これは全面核戦争における極めて重要な役割でありますが、これにつきましてはアメリカの国防情報センターの副所長のキャロル元海軍提督が、極めて早期の段階で核交戦に突入する段階だと言っておるとおりのものであります。
　これは日本を核戦争の最前線基地とし、自衛隊を米国の核戦争を補完する部隊として日本を核戦場にするものであります。これは日本民族を破滅させる道であり、軍縮に向かう世界の大勢に逆行するものであり、何としてもストップをかけ、根底から大転換させなければならないと存じます。そのために、直ちに軍事費の歯どめのない大増強をストップさせる、大幅に軍事費を削り、米軍基地をなくして、速やかに日米安保条約を終わらせる方向へ確固として足を踏み出すべきであると私は信じます。
　最後に私は、今から六十二年前、大正十四年に高田、豊橋、岡山、久留米の四個師団が廃止されまして、そのちょっと後、数年後、五十七年前の昭和五年には、米英仏伊とそれに日本も加わりましてロンドンで海軍軍縮条約に調印したことを思い出したいと思います。あれからずっと日本の国策があの方向で、軍縮の方向で進んでいれば三百二十万の同胞がとうとい命を失うということもなかったと存じます。しかしあの調印の翌年、昭和六年、暴走する陸軍の一部があの十五年戦争を始めまして日本は戦争の泥沼にはまり込みました。今の日本の姿は、敗戦後押しつけられた軍事同盟のもとで半ば占領された状況が続いている、自国の運命を自分で決めることもできない、他国の防衛最前線に成り下がって常に核戦争の際の核ミサイルの吸い取り紙になる、そういう運命にさらされている、歯にきぬを着せないで言えば真相はそういう惨めな状況だと思います。
　しかし、第二次大戦後につくられた数多くの軍事同盟のうち、ＭＥＴＯ、ＣＥＮＴＯ、ＳＥＡＴＯ、これはいずれも中東や東南アジアの軍事同盟ですが、これはすべて今や雲散霧消しております。北大西洋条約機構、ＮＡＴＯにつきましても大分ひびが入っていると言えると思います。本当に日本と世界の前途を憂えて子々孫々の生存を願うならば、日本国憲法の持つ歴史的な画期的な意義を再認識、再確認しまして我が国の外交、防衛、安全保障政策を決然として非核、非同盟の道へ決定的に転換する以外にないと申し上げたいと存じます。軍事ブロックの力を競い合うことによっては安全保障どころか危険が増すばかりであると信じます。真の集団安全保障は、いずれの国の軍事同盟に加わらず、外国の軍事基地を撤去し、外国軍隊を撤退させ、国際間の紛争は政治的に話し合いを通じて解決するということによってのみ確保されると信じます。
　以上をもって私の陳述を終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。