Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○公述人（三浦瑠麗君）　ありがとうございます。
　実は、弊社は世論調査というものを行っておりまして、日本に関しては、与野党の支持者間で大きな政策的対立が見られるのは憲法と同盟に関して、ほか、以外は、実務的な物事ではかなり意見の乖離が小さいんですね。例を申し上げますと、イギリスとオーストラリアに関しては同盟を結んでも構わないと考える人が、自民党をどれだけ評価するかにかかわらず賛成優位の、全ての人が賛成優位の平均点を出すことになりました。ということは、結果として、日本人は今象徴的に憲法を変えるかどうかでは争っているけれども、現状認識や、あるいは西側に存在するということに関してはほとんど意見の相違は見られないということです。
　であるならば、憲法を変えるに当たっても、私個人は憲法を改正すべきと、九条を改正すべきと思っておりますが、どこに意見の統一点を見出せるのかと。
　例えば、文民統制に関しては、日本は憲法にきちっとした根拠の条文がございません。それに関して国会はむしろじくじたる思いを持つべきであって、内閣が自衛隊をシビリアンコントロールしているのに、自らほとんど何の役割もシビリアンコントロールについて果たしていないのではないか。予算一つを取っても内実を論じられる人はまれで、憲法解釈に応じてこれが専守防衛の範囲を逸脱するのか否かという、本来法学者しか論じられないような問題を国会議員の先生方は論じているわけでございます。
　したがって、そこについては、私は改正したいと思っておりますが、専守防衛という、まあ神学論争を続けることの不毛さを皆様にしっかり認識していただいて、実務的な話をしていただきたいと思っております。
○森ゆうこ君　国民民主党、野党共同会派の森ゆうこでございます。
　今日は、両公述人の先生方、貴重なお話、大変ありがとうございます。
　私、先生方歓迎のために、バラの花、付けてまいりました。というか、これ、今日、農林水産委員会で、コロナウイルスの影響でどの生産物も売れないという部分もありまして、花卉振興のために持ってきてくださったということで、農林水産委員会で配られたものでございます。
　ということで、まず、大日向参考人にお話を伺いたいと思います。
　少子化対策、これずっとやられてきたんですけれども、本当にいろんなメニュー、もうこれ以上ないよというぐらいいろんなメニューが行われてきましたけれども、お子様ランチ、いろんなメニューがあるけれども量が少なくておなかがいっぱいにならないということで、私はなかなか効果を上げてこなかったのではないかなというふうに思っております。
　それで、先生が、先ほど、このレジュメの中で線を引かれております、希望するという言葉、これは大変いい言葉だというふうに思うんですけれども、ただ、この希望するタイミングというのは、私はこれちょっと大丈夫かなと、誤解されないかなと。要するに、いつでも子供を出産、妊娠、出産できるわけではない、専門家の先生方から、やはり妊娠、出産には適齢期があるということ、これが少し教育が足りなかったのではないかということで、専門の先生方からはそういう御懸念がこの間ずっと、参議院、国会においても参考人質疑の中等で指摘をされたところなんですけれども。
　でも、希望するタイミングで希望する子供を持てる社会をつくる、趣旨はもう大賛成ですし、そういう時代に、まあ遅過ぎるかなというふうに思うんですけれども、ただ、この出産適齢期という問題について、もう少し私は知識としてみんなが持っているべきではないかなというふうに思うんですけど、ここの点だけちょっと気になったので、それについて御見解がございましたらお願いいたします。
○公述人（大日向雅美君）　御質問ありがとうございます。
　先生がおっしゃるとおりでございまして、確かに出産適齢期、生物学的な適齢期というのはあると思います。それは否めません。ただ、それだけを強調されることであって、女性が、それならば仕事よりも早く産みなさいとか早く結婚しなさい、そうなる流れに陥ることの方を私は逆に心配をしております。
　若い人たちは、十分にその辺りの知識を与えれば、自分の人生ですからきちんと考えると思います。でも、今産まないと、あっ、今仕事をしないと後に職場に戻れない、そういう体制を残したまま生物学的な適齢期を言うことはどんなに酷かということは考えております。
○森ゆうこ君　先生のおっしゃるとおりだと思います。そういう意味での希望するタイミング、きちんと、ここで仕事を休んで子供を授かる、そして出産することを、育児をすることを選択したら自分の仕事が続けられない、あるいは展望が開けないということであれば、それは女性がそれを求められるのは大変酷なことであるというふうに思います。
　それで、私、今回の新型コロナウイルス対策で全国一斉休校、この判断についてはいろいろな御意見があるんですけれども、私は、この判断の是非というよりも、これを総理が唐突に発言をされたことについて、一番、ああ、まだ日本ではこうなのか、政策決定の現場にいらっしゃる総理以下男性の偉い方たちというのは、全国一斉休校と言ったら、女性たちは、あるいは男性もですけれども、すぐ休みが取れて子供を家で見られると、そういうことがすぐ調整できるというふうに思っていらっしゃったんじゃないかなと、すごくちょっと驚いたんですね。
　ほとんど、今、もう専業主婦なんというのは、そもそも望んでいない方の方が若い方多いと思いますし、望んでもなかなか若い人たちの収入が少なくてできないというそういう中で、この全国一斉休校、これに伴って、そういう、女性たちはみんな働きながら、男性も働きながら子供を育てていて、子供と一緒に急に言われても休めないというようなことが理解していないのではないかというふうに、私は驚きを持って総理のあの発表を聞いたんですけれども、大日向参考人は、全国一斉休校についてはどのような、子育て、少子化対策ということを研究されてきた立場からどのような感想を持たれたでしょうか。
○公述人（大日向雅美君）　今の時期で一斉休校が必要かどうか、その効果がどうか、医学的なことがどれだけ考慮されたか、そこは私は判断ができません。ただ、今先生がおっしゃったように、そこから見えてきた問題は非常に大きいということでございます。
　一斉休校にすると、親はどう働いたらいいのかというときに、すぐ出たのがテレワークがいいじゃないかという。どれだけの人がテレワークで代えられるのか、とんでもないことでございます。実際に介護職として働いている方、スーパーで働いている方、いろいろテレワークとは全然違うところで地道に働いています。
　また、子供たちにいたしましても、学校がお休みになるとなると、今度、一斉に学童がぎゅう詰めになっております。あるいは、伸び盛りの子供を家庭の中に、家の中に閉じ込めておくことはできない、公園にみんな行きます。そうすると、また元々、日本社会は最近、子供が公園で遊ぶことに対して非常に冷たい目を向けて、そこに対して更に更に、今こんなときになぜ公園で遊ぶのかという、子供を公園に連れていくお母様たちもそういう目で、非常につらい目に遭っている。さらには、お昼にとてもママたちが苦しんでいます。お昼どきになると、コンビニにおにぎりを買いに来る子供たちがあふれるという話もあります。
　一斉休校がよかったかどうかではなく、これを一つのきっかけに、どれだけ子育てをしている親、お母さんだけでなくお父さんも、シングルペアレントもどういう窮状で生活をし、働いているかということをいま一度、与党、野党を超えてしっかりと御覧いただければ有り難いと思います。
○森ゆうこ君　本当に、子育てをしながら仕事を続けていくということは、みんな、パパであれママであれもう綱渡りで、そんなにそういう期間が長いわけではないんですけれども、そこに、きちっと現実に我々が目を向けなければいけない。私もかつては三人子供を育てながら仕事を続けてまいりましたので、そういう経験があるんですけど、でも、いっときなので、それを過ぎてしまうと、やっぱり切実さが本当に分かっているのかなと、自分でも時々省みるというところでございます。
　三浦参考人もたしか学校に通っていらっしゃるお子様がいらっしゃると思うんですが、そういう意味で、今回の全国一斉休校、その判断、これは議論あるところなんですよ。これだけ大変な感染症、これを食い止めるために、唐突だけれども一斉休校した方がよかったんだ、いや、科学的根拠がない、いろんな今議論があるところですが、それとは別に、今回の唐突な、やっぱり現実問題としてそういうことがあって、今、大日向参考人からも御指摘があったところですけれども、そういうことについて少し御見解いただければと思います。
○公述人（三浦瑠麗君）　ありがとうございます。
　私は小二の子供を持っておりまして、うちのオフィスは夫のオフィスとのシェアオフィスですので、もちろん代表取締役として子連れ出勤しやすい環境にはあります。
　ただ、それ以外の、例えば私は公立小に入れておりますが、様々な御家庭があって、もちろんシングルペアレントもいれば、そしてお母様が、おっしゃるように現場に行かなければいけないというふうな職種の方もいらっしゃいます。弊社で、今日は七人、金曜日は九人預かっております。本当なんですよ。
　皆様と同じように、私も二十四時間三百六十五日働いておりますが、それに関してやっぱり皆さんに考えていただきたいのは、将来世代を誰が最後面倒見ているのかということなんです。国が継続していくためには将来世代が必要ですが、その将来世代は、はいどうぞ、はいどうぞというふうにバケツリレーやっていくと、最後の最後はやっぱり母親なんです。その母親が働き方がひょっとして夫よりも忙しかろうが、最後の手配をするのは母親なんですね。したがって、木曜日の夕方に総理がアナウンスをされた後に、木曜日の夜から金曜日の夜までにかけて物すごい電話やＳＮＳのメッセージを通じて、ようやく皆さん手配されたことと思います。
　ですから、こういった危機のときに、いたずらに文句を言っているんじゃないんです、ただ単に、誰が最後の面倒を見ているのかということの想像力を持っていただければ、当然、一日指示を遅らせてでも各省庁に検討を要請し、仮にそこで各省庁の担当記者らが情報を漏らしてしまって果断な決断のイメージが損なわれたとしても、やはり同時に発表していただくことで、学童やその他のいろんな補償も含めてですが、そういった対策が金曜日の時点で全ての判断材料に加えられていたかったなというのが一国民の母親としての感想でございますが。
　国際的な比較でいっても、台湾も同時に発表しておりますし、イタリアで休校措置を行っておりますが、同時に、様々な営業時間や高齢者が集まったときの行動制限なども同時に行われております。日本だけが、高齢者に対してさしたる行動制限をしないままに、国民の中の一番小さい子だけに行動制限を課しているということについては、やはり国際的に悪目立ちしているかなというふうにも思えます。
○森ゆうこ君　ありがとうございます。
　実は、今話題になっております新型インフルエンザ等対策特別措置法、これは民主党政権のときにできた法律で、私ども国民民主党、この予算委員会の中で一月三十一日に、特措法を適用すべしと。で、特措法には、政府行動計画、それから都道府県行動計画、政令都市も行動計画を作ることになっていたと思います。全部あるんです。海外発生期、あっ、その前の未発生期、海外発生期、国内発生早期、国内感染期、そして小康期ということでフェーズがこう書いてあって、そのときに何をすべきかということがありまして、これ、特措法を適用していれば、既に、こういう場合には学校の休校を要請しましょうと、その準備段階としてもういろんなことを各省庁が準備するようになっていたんです。
　だから、先ほど三浦参考人からは、こういうときには野党は政局に利用するなと、過大な要求をするなと、批判をするばかりではいけないというようなお話があったんですけど、実は、我々野党の言っていることってなかなかマスコミに取り上げられないので、御存じないかもしれないんですが、もうずっと前からこれきちんとある法律ですので、適用するように提案をし、そうすればきちんと準備が各省庁できて、今回の休校制限についても、当然、感染を防止するためには、これ地域限定になるかと思いますけれども、休校の要請というのが法律に基づいて粛々と行われていたというふうに思っております。
　そういう意味では、本当に現実の子育て、これはもうママだけじゃなくてパパも、シングルもパパ、ママ両方いますし、本当になかなか大変なところを、突然降って湧いた話で、ああ、現実が分かっていないんだなと改めて思ったところであります。
　大日向参考人におかれましては、研究者でいらっしゃるのみならず、ＮＰＯ法人も運営をされていて、地域の子育て支援関わっていらっしゃるということでございますが。私は逆に、地域の中で町づくり、子育て支援、地域の中で教育力を高める、いろんな町づくりのコーディネーターをやっておりまして、そこからこの政治の世界に入ってきたということなんですけれども。
　少子化対策にも関わられている先生から、そしてまた、ＮＰＯ法人を運営されている先生の立場として、今日、もう少しここ、言葉をこう入れてほしかったという御提言はあったんですけれども、具体的な施策でここを早くやってほしいということがもう少しございましたら、お話を伺えればと思います。
○公述人（大日向雅美君）　ありがとうございます。
　地域の子育て支援に関わっておりますと、非常に面白いんですね、社会をつくっていくエネルギーを地域の人たちは持っている。しかも、今、シニア世代がマグマのように動き始めています。その方たちの、まあ、女性であれば子育てとか介護をした経験、仕事ももちろんございます。男性は、企業戦士の、あるいは国際社会で生き抜いた一枚の名刺に込められている知識、技術、それを子育て支援、地域づくり、非常に巧みに動かしていただけます。多様な人間が動いて新しい地域をつくっていく。
　私がしておりますＮＰＯの活動は社会実験だというふうに思っております。それは、ただＮＰＯだけでできることではございません。基礎自治体の強力なサポート、そしてそこに企業も入ってきている。まさに、企業、自治体、ＮＰＯ、市民が四つどもえになって、コラボレーションで新しい地域をつくっていくときです。
　そのときに、国は大きなビジョンと財源を確保していただく、これでもう十分でございます。あと、基礎自治体がコラボレーションを動かしやすいようにしてもらうということですね。もうそれは、私のＮＰＯだけの話をいたしましたけど、今全国を見ますと、本当に雨後のタケノコのように動いている。これは子ども・子育て支援新制度で地域を認めたことです。基礎自治体を認めてくださった。ここがすごく大きい。ここの火をどうか消さないでいただきたい、その願いでおります。
　ＮＰＯって本当にちっちゃい脆弱なところもたくさんございます。首長が替わると、もうそれだけで潰されてしまうＮＰＯもあります。そうならないように大きく花を開かせていただきたいと思います。
○森ゆうこ君　どうもありがとうございました。
　先生のおっしゃるとおり、地域の自主性に任せる、国は財源をしっかり確保する、これが今回の新型コロナウイルス対策にしても、本当に感染症防止を機能させるためには、思い切って権限と、そして思い切った財源を地域にしっかりと移譲すべきだというふうに思います。
　両先生方、ありがとうございました。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日は、両公述人の皆様、ありがとうございました。とても興味深く聞かせていただきました。
　最初に、大日向公述人にお聞きしたいと思います。
　まさに少子化対策は内政の喫緊の課題だと思っております。特に、今は第四次少子化社会対策大綱、これを取りまとめなきゃいけないというときでございまして、そういうときに少子化というこの問題をどう捉えるのかと、問題の構図をしっかり捉えなければ対策も間違うと思っておりました。そういう意味では、先生から、まさに真の男女平等社会の構築、そして二番目には老若男女の共同参画の今こそ一層の推進という二本柱を御提示いただきました。これを今までもやってきましたが、これは地道により進めていかなければ、どうしても我々自身は、あの九十万人ショックというのがあったわけですね。何かそういうのがあると、これは先ほど三浦公述人がおっしゃいました、何かどっとショックがあると、何か特効薬が何か要るんじゃないかという発想になりがちなんですが、そうではなくて、より基本は何なのかということを気付かさせていただきました。
　そこで、二点お聞きしたいんですが、一点目には、資料の二ページに書いていただきました、四半世紀掛けた子育て支援は今着実に地域に確かな動きが出てきていますと書いていただきました。発表の中で、ＮＰＯや自治体、そして企業との連携の中でいろんな実りが出始めていると、そういうようなお話もございましたし、大日向公述人はＮＰＯもやっておられますので、こういう具体的な動きがあるんですよと後ろの方にパワーポイントも付けていただいていますので、これを是非全国にこういう形で展開していければというのがありましたら少し御紹介いただきたいのが一点目でございます。
　もう一点は、昨年の十月からいわゆる幼児教育、保育の無償化をスタートさせていただきました。そして、今年の四月から私立高校また高等教育機関の無償化をスタートさせていただきます。これが子育て支援という意味でどういう評価ができるのか。さらに、これをさらに、より子育て支援という目で効果を上げていくためにはどういうことに留意すべきかと、この点について二点、まずお聞かせいただければと思います。
○公述人（大日向雅美君）　ありがとうございます。
　地域のＮＰＯの活動として私が関わっていることで恐縮でございますが、シニア世代の特に男性が関わってくれる。男性はなぜ育児支援など関わってくれるかといいますと、ほとんどざんげなんですね。自分のときはおむつ一枚替えたことがなかった。それから、社会とやっぱり関わっていたいという切実な思いがあるようです。それから、妻から追い出されたといいますか、ずっとうちにいないでということもあって、理由は様々ですが、しかし、そうして子育て広場に来て子供たちと関わってくると、本当に癒やされると言うんですね。
　企業人だった頃は、業績を上げればお給料は上がった、昇進はする。でも、そこで終わり。でも、地域に出て子育て広場などで親子と関わっていると、ありがとうと言ってもらえる、子供の無償の愛に支えられる。人生長いんだということを言って、そのシニア世代の男性たちの働きが、今度は祖父母、地域の祖父母力として若いお父様、お母様たちの新しいよりどころとなっているという点で、ただ自分の孫だけという狭い視野じゃなくて地域全体を見渡せる。ですから、昔は、電車に乗ったときなどに子供が泣くと、現役時代はうるさいなと思った方たちが、今は折り紙をポケットに忍ばせてあやしたりしている。こういう活動を聞きますと、私は、競争社会から分かち合いというモード転換ということも地域から発することができるだろうと思います。
　もう一つ、全国の地域を見ておりますと、子供食堂だとか、本当に要保護家庭の方たちに、本当にかゆいところに手の届くような形で活動しているのはやはり地域の方、ＮＰＯでいらっしゃいます。ですが、そういう活動ができるためには、そんな大きなお金でなくていいんですね、その活動をきちっと支えてくださる財源と、それから信用として基礎自治体が認めてくださることがとても大事だと思います。その二つを、今マグマのように起きている。五年前、十年前は余りなかったんです。やはり基礎自治体はお金とか信用がある、ＮＰＯはフットワークの軽さと当事者性がある。うまく持ち味を生かすことだと思います。
　二点目の幼児教育無償化に関してでございますが、これは私は、実は正直に申しまして複雑な思いで受け入れました。と申しますのは、もちろん無償化が悪いことではなく、教育、子育ての経費をできるだけ低くすることはもう全世界共通の課題で、日本は遅れているくらいです。ですから、無償化をしてくださることはうれしいこと、でも、優先順位というものがあるということは常々考えておりました。
　特に消費税増税分は、未来の子供たちに借金を残さないというところに、返すというふうに使うものだと思っていた、あるいは、待機児対策とか学童保育の充実とか様々に問題がたくさん山積みしていた、保育士の処遇改善だってあっただろう、そういう中でいきなり無償化ということが降って湧いたように起きたこと、そして、これは、子ども・子育て会議では十分議論をする場ではなく、官邸マターとして下ろされてきたことに関しましては戸惑いも正直ございました。でも、とにもかくにもスタートしたのであれば、何とかより良いものにしようということで、会議でも皆が知恵を絞っておりました。
　そういうところで、今一番心から願っておりますことは質です。保育の質というのは子供たちの成長に何より大事なところ。無償化するのであれば、世界各国は政策的効果をきちっと測った上で無償化の対象を選んでいる。この効果測定ということが日本は遅れていると思います。遅まきながら、そういうところに、私たち教育、保育に携わっている者はこれからますます力を注がなくてはいけないというふうに考えております。
　以上でございます。
○浜田昌良君　ありがとうございます。
　この幼児教育、また保育の無償化につきましては、効果測定という言葉をいただきました。しっかりそういう形ができるように、保育の質が保てるようにこれからも改善させていただきたいと思っておりますし、また、このＮＰＯの活動を通じられて、企業また自治体、ＮＰＯの協働といいますか、五年前、十年前にはなかったものが動き出していると、これを更に後押しできるように我々も力を尽くしていきたいと思います。
　続きまして、三浦公述人にお聞きしたいと思います。
　今般の新型コロナウイルスのこの世界的な状況につきまして、いわゆる国際政治学の観点から、地政学の観点から公述いただきまして、興味深く聞かせていただきました。その中で、各国が排外主義的な対応をしていると、それが科学者であっても分断が生じ、それがまた市民の分断に助長し、これが今言われている世界的な経済的な問題を増幅するのではないかと、興味深く聞かせていただきました。
　そういう中にあって、我が国もまだ取組の途中でありますけれども、その経験をしっかり、逆に、国内の対応だけではなくて、こういう医療とか保健の分野で十分な資源がない国もあるでしょうし、そういう国への支援にも使わせていただきたい、使っていきたいと思っておりますけれども、逆にこの分断の状況を少しでも協調に変えることはできないのか。
　御存じのように、三月下旬にはＧ７の外相会議もあります。アメリカである予定でありまして、元々このコロナの問題がない前からも、中国の問題を議論しようよということになっていたわけでございます。
　これについて、今回はまさに重要な時期だと思うんですね。できればこの排外主義的な対応を少しでも協調に持っていくためには、どういうような日本の貢献、主張が、していくのがいいのかお聞きしたいのが一点目でございます。
　もう一点は、もう一つ分断している問題ございます。核廃絶、核軍縮の問題でございまして、この三月五日は実はＮＰＴ発効五十周年の日だったんですね。今年は五年に一回のＮＰＴ再検討会議の年でございまして、四月の下旬からいわゆる運用検討会議が始まる予定でございましたが、割と各国とも悲観的な状況になっています。
　御存じのように、いわゆるアメリカとロシアがＩＮＦ全廃条約についてこれをやめてしまったと、失効してしまった。一方で、二〇二一年には、いわゆる新ＳＴＡＲＴの期限という問題がある。これについて、少しでもそれが再延長できるように、できれば二国間だけではなくて多国間のものになっていくようにということへつなげれるかどうかというのが問われているわけです。
　逆に言えば、一つ目の問題とも関係するんですが、これだけ世界の危機感が高まっているときだからこそ、最近、Ｇ７って余り価値観が、価値が下がってきているわけですね、Ｇ20に比べて。Ｇ７で一つの、このコロナウイルスに対する一つの方向性を出しながら、ほかのいろんな問題についても協調していく。ともすれば、今は分断型、自国ファースト的なものがあるものを、それだけではやはり地球は回らないということを言うタイミングでもないのかなと、そういうことに日本は貢献できないのかなということを併せて、コロナの問題と核軍縮の問題についてそれぞれ御意見をお聞かせいただければと思います。
○公述人（三浦瑠麗君）　ありがとうございます。
　新型コロナウイルスに関して、先ほどイタリアの例を、フォーリン・ポリシーの論文を引きながら御紹介いたしました。そこでも、やはり一番の分断や政治化、問題の政治化の原因として挙げられたのが、やはり弱い政権なんですね。つまり、弱い連立政権を通じて政治化が起こると。つまり、日本でどうして、イタリアに比べるとですね、これだけ深刻なコロナの被害がありながらも、まあこの程度で収まっているかというと、政権が安定しているからだろうと思うんですね。
　したがって、まずＧ７のその首脳同士の間でできることというのは、お互いに支え合うことであって、間違っても入国制限をお互いにぶつけ合ってやり取りすることではないんですね。
　これを、せっかく意見陳述の機会をいただきましたので、一つだけ日韓両国について申し上げますと、確かに韓国の感染は深刻ですから、入国を制限するかどうかというのは政府の御判断だろうと思います。ただ、そこにおいて外交的な緊張を和らげるやり方というのはあったわけで、例えば根回し、もう一つは、政府の対立は致し方ないけれども、実際に日本企業の大企業を含め、あらゆる現場で頑張って労働力として貢献してくれている、韓国からそのまま就職してくれている人たちに関する目配りができているよというメッセージを、例えば四月入社を決めている人たちに関するこのような日本政府は目配りをしているよと、企業に対しても指導するよというふうなメッセージさえあれば、仮に韓国政府がこれだけ同じように感情的に反応しても、やはり印象は違ったと思います。
　というように、まずは、現状ある政府しか存在しないのだから、首脳同士非難し合ったり協力を拒むのではなくて、まずは資源を融通し合ったり、そしてその当事国の、被害が広まっている当事国の制限にまずは任せるというのが大事ではないかと。
　つまり、イタリアのコンテ首相は、サルヴィーニさんからのどんどん右から圧力を掛けられた結果、初動対応が遅れたという批判を受けて、中国からの直行便、中国への直行便を禁止するんですね。それがヨーロッパ初の試みであったということを自分の成果として公言されます。その後にイタリアに対してヨーロッパ各国が、あるいは世界各国がとった措置に関しては、コンテ首相御自身は反発を抱いておられるわけですね。
　外交というのは相互主義です。したがって、自分が行ったことが、内政上のインパクトだけではなくて、いずれ自分がその場に置かれたときに降りかかってくると。これは、コロナについてはもう一番、人を選ばずに感染しますから、表出することなんだろうというふうに思います。
　もう一つ、日本人が、日本政府がＧ７始め世界各国に助言できることというのは、やはり先ほど申し上げた外交上の原則とも関連しますが、法律至上主義というのはそこまで悪いことではないと思うんですね。それは、新しい事態が起きると新しい法律を作れということになりますが、やはり、日本のように厳格な法治国家であっても多少の融通は利くのであって、日本がなぜこれだけ被害がまあまあ抑えられているかといったときに、やはり香港と並んで人々の、末端の人々それぞれの、例えば手を洗うであるとか、いろんな行動の規則を守るとか、そういった秩序正しい公衆衛生の概念というのは無視できないだろうと思います。その公衆衛生の概念こそ、伝えること、あるいは移入することが難しい概念なのですが、しかし、そういった地道な努力こそ役に立つ場合もあるだろう、逆に自分たちが学ぶべきこともあるだろうと思います。
　一斉休校は整然と行われましたが、他方で、パチンコであるとか様々な高齢者が出入りする施設に関して、じゃ、どのように体温測定していくのか、あるいは健康状況を見ていくのか、人々を離すのかというような、そういったオペレーションに関しては、シンガポールや香港の方に学ぶところが大きいだろうと思います。
　自分たちだけが優れているという立場に立たずに、そこら辺の自分たちの貢献できるところをメッセージとして昇華していき、同時にほかの国のいいところも紹介していくというやり方が必要ではないかと思います。
　二つ目の御質問ですが、核兵器に関しましては、基本的に軍拡あるいは軍備管理、両方について言えることですが、技術革新の側面においては軍備管理というのは進みません。ですから、核兵器やその運搬手段が技術革新、軍事革命の局面に入っていれば必ずその軍備管理は失敗し、他方で、それが不要なものになればなるほど軍備管理が促進されるという構造がございます。
　実際に、オバマ政権で戦略核を削減した背景には、そのような大量の戦略核を維持していくだけの費用の見通しが立たないという現実的な理由がございました。他方で、トランプ政権で再確認されました核、戦術核をめぐる方針については、これは実際にロシア、中国が軍拡を行っている局面では、なかなか日本としても何らかの対案を出さなければ戦術核の増産に歯止めを掛けることはできないと思われます。
　基本的に百三十兆円ほどの支出が見込まれると考えられているアメリカの戦術核の増産を止めるためには、逆説的ですが、日本が通常兵力を拡大するしかないんですね。核が嫌なのであれば、日本が同盟の中での負担割合を増やして、それを核ではない兵力によってアメリカの負担を多少肩代わりするという方向でしか実現が難しいのではないかと思いますが、とはいえ、正論を維持し続けることも大切ですから、日本政府としてはその二重の努力をしていただきたいと思います。
○浜田昌良君　ありがとうございました。終わります。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均と申します。
　両公述人におかれましては、本日、大変貴重な御意見を聞かせていただきまして、ありがとうございます。御礼申し上げます。
　まず、両公述人にお尋ねしたいんですが、まず大日向先生の方から、冒頭、発達心理学が元々のバックグラウンドであるというお話がありましたのでお聞かせいただきたいんですが、明日、また三・一一を迎えます。大地震とか大事件があった後に、子供に対するその傷痕といいますか、ＰＴＳＤといいますか、トラウマといいますか、そういうことについて議論が盛んにされるわけでありますが、今回のこの新型コロナウイルス、これは一斉、小中高、支援学校の一斉休業ということで、多分初めてのことだと思うんです。
　それで、いろいろ年齢の差はありますので、各お子さん方、受け止め方いろいろあろうかと思いますけれども、こういう事象といいますか事件が、将来、この現代のお子さんたちが大きくなったときに、何かこう悪い、あるいはいい、何か心の傷として残るということはあり得るんでしょうか。
○公述人（大日向雅美君）　ありがとうございます。
　自然災害とかあるいは虐待とか、そういうつらい事件に遭いますと子供の心に傷が残る、これは一定の真実でございます。ただ、その度合いとか子供の年齢、あるいは子供の持っているトレランスによっても一律に言えないこともございます。
　何より大事なことは補償システムです。どれだけ傷を負った子供たちを親や家庭だけでなく社会の皆で守っていけるかによって、傷の程度を最小限にするということはできなくはない。
　今から半世紀、四十年くらい前でしょうか、日本の中部地方で、日本で初めてと言われるほどのひどい虐待を受けた兄弟がございました。救出されたときに五歳、六歳だったんですが、そのときの身長は一歳児、二歳児しかなかった。でも、そこに大学の研究者がみんな集まり、地域の保育者たちも総動員して補償プログラムを作って、その子たちは普通高校まで卒業できるまでの社会人となったということでございます。
　虐待でも自然災害でも一律に、その子供たちが病んで将来が潰されることのないよう、補償システムに私たちは知恵と力を注ぐべきだというふうに思っております。
○浅田均君　三浦公述人、いかがでしょうか。
○公述人（三浦瑠麗君）　私は専門家ではその件はございませんが、やはり、済みません、メディアに携わる者としてこのようなことを自分で言うのは情けないのですが、子供がやはり休校でテレビを見ます。そうすると、一日中、新型コロナウイルスのニュースを見ているわけですね。それに関して、もう少し前向きな議論であるとか、例えばこれを機会にいろんな体験をしてみようというふうになるのならともかくとして、あたかも社会において子供が邪魔であるかのような、ウイルスを、キャリアになっているかのようなコメントが、かえって、実は高齢者のコメンテーターなどから出てまいりまして、それも高齢者が、御自分はやはり死んでもいいと思われているんじゃないかというふうなやっぱり感情を抱きやすいような報道があったりとか、どこかで発言を耳にしたりということがあると思うんですね。
　したがって、今回の新型コロナウイルスは、子供はそれほど感染しやすいわけでもないし、重症化は特にしにくいというデータが出されていますが、なぜか世代対立の問題になってしまったんですね。それが一番子供にとっても将来的にはダメージがあろうかというふうに思いますので、できる限りで支えていきたいと思っています。
○浅田均君　貴重な御意見、ありがとうございます。
　それでは、次に大日向先生にお尋ねいたします。
　老若男女共同参画社会。私、先生と同世代でしょうかね、大変失礼なことを発言したかもしれませんけど、勝手に同世代かなと思っているんですが、僕らの子供の頃というのはこれが当たり前で、じいちゃん、ばあちゃんがおって、近所に何をしているか分からぬような自営業のおじさんがいっぱいおって、その人たちが、地域が子供を見るというふうな環境だったんですが、それがだんだん都会では失われてしまっておりまして、それを、地域祖父母ですか、代替すると。
　それがいい社会であるというふうな御発言が先ほどあったんですが、都会の、都市の中においてもう既にその限界集落的な地域がもう発生してきていると。すなわち、先生がおっしゃるような、そういう理想的なもう社会は自然発生的にはできないというふうな状況に追い込まれている地域がいろんなところにあると思うんです。
　そういうときに、制度的にこういう老若男女共同参画社会、こういうものを何か制度的に構築していく上でどのような制度が、制度構築が必要だと先生はお考えでしょうか、お教えいただけたらと思います。
○公述人（大日向雅美君）　ありがとうございます。
　私は先生の方がずっとお若いと思っておりましたが、ただ、地域でみんなでこうという時代にお育ちになったとしたら私の方がもうちょっと若いかなと、そういうのを崩壊の過程を見てきて育ったかなと思います。
　今危惧いたしますのは、昔はそうだったから昔に戻そうというような、安易に、先生はそうではないんですよ、でも、安易に昔の地域再生という言葉を使う方がいらっしゃいますが、それは、先生がおっしゃるように、自然に再生はしないと思います。
　と申しますのは、確かにかつての村落共同体は相互扶助システムがあってよかった。でも、同時に、監視し合い、縛り合って不自由な社会だった。だからそれを崩してきたんだと思います。崩し過ぎたのが今だった。それを、昔のエッセンスを新しい器の中に入れてつくっていく、そこには新しいシステムが必要だと思います。
　私がＮＰＯで老若男女共同参画ということをやったとしても、ただ単にいたずらに、じゃ、地域のお年寄りの方いらしてくださいではないんです。その方々に徹底的に講座を受けていただきました。そうでないと、子育て支援を、親を説教するんだなんというような方がいまだにいらっしゃるわけです。それから、私らの時代はこんな子育て支援がなかったけど頑張ったなどというような方もいらっしゃる。そういうのは禁句なんです。
　そして、今の若い人たちはこういう思いで一生懸命働いているとか、女性が共働きになるとかシングルになるとか当たり前の世界だというようなことを徹底的に学んでいただき、子供の発達についても学んでいただく。三か月掛かって勉強していただきます。しかも、それを、一回認定証をお取りになった後も毎月バックアップをして、現場に出ていかれた後、いろんな問題にぶつかる、それをみんなでブレーンストーミングで考えているということをやっています。
　ですから、新しく社会をつくっていくシステム、本当に根気が要ることですが、ただ、大変だと思ったことはありません。それに応えてくださるだけの地域の方々が本当にたくさんいらして、励まされる思いでございます。私は研究者として孤独な闘いを長くやってきましたので、今ＮＰＯで地域の方と活動する喜びが本当に貴いものだというふうに思っております。
○浅田均君　ありがとうございます。
　それでは、次に、別の視点からまた両公述人にお尋ねしたいんですが、先ほど大日向先生の方から、希望する生き方を奪われないと、これが非常に重要であるという御発言をされまして、私も全く同感するところであります。
　それで、一旦家庭に入ってしまった後、また再就職するときにもう職がないと。だから、どちらを選ぶかというところですごく悩まれる方が多いということは承知しております。
　それで、制度的に、これ言わば上からの制度だと言っていいと思うんですけれども、クオータ制度というのがあります。男女比率を一対一にするとか、何十人を女性社員にするとか女性役員にするとか、そういうクオータ制度、上からのそういう制度導入に関して、大日向公述人あるいは三浦公述人はどういうふうにお考えでしょうか。
○公述人（大日向雅美君）　そうして公的な縛りを付けて、例えば男女の比率を等しくしていくとか、あるいは男性が育児休業を取れるような仕組みをつくっていくということは、確かに必要だったと思います。そういうことで乗り切った欧米あるいは北欧の国はたくさんあったかと思います。
　ただ、私は、そろそろそういうところは卒業すべきだというふうに思っております。例えば、男性の育児休業を取りにくいから義務化してくれという声があります。何を言っているんだと思うんですよ。
　ここまで男性の育児休業も応援しようと言っているのであれば、権利として認めること、権利として自分たちで要求することも大事だと思います。女性はそうやって闘ってきたんです。権利のないところで、何とか仕事をしたい、だからここは休みたいとか、子供が病気のとき何とか休ませてほしい、でも、それを補って仕事をバックアップするとか、そういうことを必死になってやってきた。どうして男性だけそんなに甘えるんでしょうかというふうに思いますので、男性はもっと強くなっていただきたいと思います。
○公述人（三浦瑠麗君）　私は、もちろん自由競争を旨としておりますので、クオータ制という制度自体に対するためらいがないわけではありません。
　ただし、一つ問題がございまして、同じような儒教的影響が強い社会でも、これほど何か優しい女性がいる国って余りないと思うんですね、優しい女性が。ですので、やっぱり配慮が行き届き過ぎてしまって、非常にまともな感覚を持っている方がやはり遠慮してしまうということで、どうしてもクオータ制を入れなければ進歩できないのであれば、一つの選択肢として考えてみたらいいのではないかと思いますし、実際、私の意識調査でも、そんなに与野党支持者、認識離れていません。そして、クオータ制は大体においてマイルド賛成であります。ですので、実際に議論を始めてもいいのではないかと思います。
　ただ、問題は、クオータ制に行く以前の問題として、先ほど御専門の方から様々なお話が出ましたけれども、やはり飲み会経費が経費となるのに、会社において必要不可欠な経費であるはずのナニーさん代などの多様な保育の経費が経費にならないという、日本独自のこういった欠点というのは改めていけば、それこそ女性の議員さんでも会社幹部でも増えていくだろうと思うんですね。
　この制度、実は各国いろんな考え方がありますけれども、例えば所得を控除するに当たって、保育に使った費用、もちろん日本は幼稚園や保育園に関しては無償化がなされておりますが、それだけではカバーし切れないのが女性のキャリアなんですね。そこの追加的に掛かった費用について、所得控除にするのか税額控除にするのか、あるいはそれを組み合わせたドイツのような形なのか。実は先進国では様々な控除の仕組みがあります。つまり、資本主義と、つまり自由競争のどんなサービスを選ぶかも母親、父親の考え次第という、こういった選択に重きを置く考え方を維持しながら、市場創出しながら、しかし、女性の社会進出と幹部化を支えていくという仕組みは日本でも本来は導入した方がいいと思うんですね。
　ただ、どうしても日本というのは、社会主義的に全員にひとしく同じサービスを与えなければいけないと。ただ、働き方は多様ですので、男性幹部と男性の平社員の働き方が違うように保育のニーズも全く違うので、そこに関してはもう少しインセンティブを入れていった方が実現しやすいかと思います。
○浅田均君　もう時間がないんですが、大日向先生におかれましては、女学園大学学長さんですよね。女学園大学というのは男子生徒というのはいないんですよね。（発言する者あり）いるんですか。いない。そういうところでやってこられて、今、三浦公述人から御発言あったんですけれども、また、先生、ＮＰＯもなさっているんですけれど、そういうところで、母ちゃんというか女手一つで頑張ってこられて、男どもに何かメッセージ、この際ありましたら。
○公述人（大日向雅美君）　女子大でございます。女性だけでございます。だけど、より多く客観的に男性の関係とかそういうのを見ることができます。
　これから男性たちは、どうか生活力をしっかりと磨いていただきたい、子供の頃からです。家事も育児もできる男でなければ将来結婚はできませんということをお伝えしておきたいと思います。共にパートナーとして生きるということを是非ともお考えいただきたいと思います。
　以上でございます。
○公述人（三浦瑠麗君）　もう全くもって賛成なんでございますけれども、大日向先生がおっしゃったことに。
　ただ、やっぱり対立概念で捉えないと、御自分の権利が削られるというのではなくて、より豊かな生きやすい社会になるんだという観点から女性の社会進出を捉えていただければなというふうに思います。
○浅田均君　三浦公述人に専門のところを全然聞いていませんので、一つだけ質問させてください。
　今回の新型コロナウイルス肺炎に関して、中国の習近平体制の対応、これを国際的にはどう評価していると捉えておられますか。
○公述人（三浦瑠麗君）　これ重要な点でございまして、当初は情報隠蔽に対する強い批判の声がありました。しかし、先進国の中で新型コロナウイルスをめぐる政治闘争が広がるにつれて、中国が羨ましいとでもいうかのような論調が出てきているんですね。権威主義体制の方がこういった事態に合っているのではないか。
　これは、私は非常に注意すべき言論だと思っておりまして、見渡せば、別に日本に限らずイタリアに限らず、みんな同じような政治闘争をやっているわけですね。だからといって、悲観して権威主義体制を称賛するかのような言動はよくないと。裏を返せば、我々が苦しまなければいけないのは民主主義のコストですけれども、やはり彼らは権威主義のコストに苦しんでいかなければいけないと。
　したがって、習近平政権に対しては、一時的に国際的な、ある意味評価というんですかね、というのは高まっていますが、今後長期戦で見れば、やはりより問題を抱えていることが認識されるのではないかというふうに思っています。
　ただ、それと権力基盤が強化されるというのはまた別個の問題です。
○浅田均君　両先生、ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　今日は、両先生、本当にありがとうございます。
　そこで、早速質問なんですけれども、先ほども出ていました新型コロナウイルスをめぐる一斉休校の問題なんですね。これ突然始まったということであって、もう既に一週間、大分もういっぱいいっぱいになってきているんじゃないかなということで心配をしております。
　大日向公述人は、港区でＮＰＯ法人あい・ぽーと、一時保育で小学生のところまで対象にしてお預かりになっているという実践も見せていただきました。先ほどは、子育てしている親の窮状を是非見てほしいという御発言もございました。
　そして、三浦公述人のツイッターも見せていただきまして、率直に本当にそうだなと思いましたのは、私が想像したのは数多くのぎりぎりで働いているお母さんたちのことだったと、シッターさんを雇う余裕もない人たち、余裕があっても、前もって計画しなければ来週から手配できるわけでもない、学童に一月いれば息が詰まる、危なくて一人で家に置いていけないと、こういう発言は本当にそのとおりだし、木曜日から金曜日にかけての葛藤はたくさんお聞かせもいただきました。
　そこで、改めて、今、一週間で何があったのか、そして子供や保護者が置かれている実態ということで、先ほど御紹介もあったんだけれども、是非リアルなところを、やっぱりみんな、想像できない人もいるんじゃないかと、是非御紹介いただきたいと。その上で、今回の総理の要請についてですけれども、子供、そして母親、この目線から率直な御意見もお聞かせ願えればと思います。お願いいたします。
○公述人（大日向雅美君）　これなかなか難しい問題でございまして、春休みはどうしていたんだということになると思うんですね。春休みは何とかやっていたじゃないかと言う方もいらっしゃいます。でも、それには準備期間がきちんとあったということでございます。突然あしたから、あさってからと言われて本当に困っているということは先ほど申し上げたとおりでございます。
　そこで、もうあの手この手を使ってできることをみんなやっている。行政もやってくれています。私のＮＰＯ法人は港区と千代田区でございます。そこで広場もやらせてもらっているんですね。プログラムで人がたくさん集まるところは駄目だけど、港区は広場オーケー。そして、港も千代田も一時預かりは継続をさせてくれています。
　でも、そこで困っているのが、マスクが足りなくなっている。ですから、やはり支援者は、子供と対するときにマスクを掛けなくてはいけないけど、このマスクの調達に非常に頭を悩ませているということは一つ大きいところでございます。
　それから、先ほど、このコロナの問題が子供たちにどういう影響を与えるかということに関しまして、子供たちが公園に行っても邪魔者にされる、学童に行っても何か窮屈な思いをさせる、そういうことを見ながら、親たちが、自分が十分面倒を見れない、仕事をしていて、そのつらさ以上に、子供たちがおうちで、あるいは公園でどうしているだろうかという不安にさいなまれています。さらには、中学生以上になりますと、もうおうちにいろというのはこれは無理です。ですから、中学生たちが随分繁華街に出歩いているということもあって、その居場所づくりということも非常に悩ましいところですね。
　その辺りを、確かに喫緊で十分議論する時間がなかったという御説明もありましたが、でも、この事件が起きてから、騒ぎが起きてから一か月ございましたので、その辺りでは、もう可能な限り関係省庁と連携を取っていろんな対策を取っていただき続けることがこれからまた必要ですし、もっと心配なのは四月以降でございます。四月になって新学期がオープンできるかどうかによって、今の、もう過去のことを言っても仕方ないと、今起きていることの窮状をどれだけ各省庁、基礎自治体、そして地域、親たちが力を合わせて子供を守り切れるかということがまさに今瀬戸際だというふうに考えております。
○公述人（三浦瑠麗君）　重要なことを大日向先生おっしゃっていただきました。要は、準備がなければ春休みと同様にはならないということですね。
　今の小学生が実際に行動範囲、どのような行動範囲をしているかというと、自宅、恐らく徒歩通学の子がほとんどでしょうが、徒歩で行ける小学校、そこからまた、徒歩で行けることが多い、あるいはバスに乗ってでの習い事、それで家に帰ってくるというのが多くの場合です。学童が小学校に併設されていれば、学童からそのまま帰宅する子供たちもいます。つまり、行動範囲というのは非常に狭い範囲だったわけですね。
　しかし、休校が始まってどのようなことが起きているかというと、まず、私の友人のママさんたちもそうですが、親に助けを求めます。そうすると、祖父母の方々が必ずしも近隣に住んでおられなくてもお手伝いに来られるんですね。あるいは、ずっと家を空けると不安だからということで、子供さんを連れ帰る祖父母の方もいらっしゃって、それによって長距離移動が生じます。そのような様々な生活スタイルの崩れというのもありますが、それだけでなく、感染の経路のポテンシャルですが、可能性が広がってしまうこともあり得ます。これは当初政府が余り想定していなかったのではないかと思います。
　日々ですね、まあ個人的な話になって申し訳ないんですが、どのようにこの一週間を乗り切ってきたかといいますと、まず、金曜日までの時点でほかに行き場がない子供たちを自分のネットワークで募りました。そこから、月曜日に朝一緒に連れていく子たち、あるいは私の職場に連れてきてもらう子供たち。まあ五人から最大十人まで、それ以上超えると、さすがに狭いオフィスですので、ちょっと混み過ぎるかなというふうな気がしますが、そこでやはりお昼を用意しなければいけないわけですね。毎日給食が出ていたのが、そこでお昼を用意しなければいけないという負担がのしかかります。したがって、これも輪番制でやったり、弊社に置いてあるレトルトのカレーであるとか、そのようなものを供出しながら面倒を見ています。
　ところが、小学生にもなると運動がやはり必要になってくる。そうすると、皆さんの御近所で、私、千代田区のオフィスなんですが、行けるところってそんなにたくさんはないわけですね。そして、公園に行っても白い目で見られるというのもありますが、オフィスビルのそばで子供が、いかに子連れ出勤をしたとしても、やはりたばこを吸って公園のスペース、屋上スペースを使われている男性の会社員の方々からすれば、いきなり大声で子供が駆け回って、芝生に入っちゃ駄目だよとか、いろんなあつれきもございます。
　で、通常の自分の業務量をこなして、そして、私、今朝は六時迎えの早朝の番組担当でございましたので、その前に、十二時に本日の参議院の公述の準備を終えて、そこから今日のお昼御飯を作りました。ですから、皆さんがその次の日の十人分のお昼御飯を作らなければいけないとしたら、どれだけ参議院議員としての仕事のほかに負担が生じるかということを考えれば、やはり末端になればなるほどしわ寄せが来るんだなということが想像が付くかと思います。
　ただ、今回の問題は、実際には港区も、私、港区ですが、後々に、学童を学校使用させるとか様々な提案もしてくれました。ただ、それが一週間たってからでしたので、やはり子供も親も三浦さんのところがいいということで、これから四月の上旬まで走り切るというのが実態でございます。御興味があれば。
○倉林明子君　ありがとうございます。
　やっぱり突然の総理の要請ということで、現場にかなりのしわ寄せや影響というのが出ているということがリアルにお話しいただけたかなと思うんです。
　三浦公述人もおっしゃいましたけれども、科学的な知見、この私権を制限する場合に、まして子供の私権を制限する場合にどれだけ科学的根拠が示されるのかということ、これ重要なことだと思うんですね。確かに、感染拡大防止という観点から私権の制限が必要になると、そういう場合があるということは前提としても、そのためにも、合理的で、それをやる場合にも合理的で最小限なもの、科学的な根拠も示した上で踏み込んでいくということがとても大事になるんだろうということを改めて思っているところです。
　そこで、今御紹介もあったように、一週間遅れでいろんな自治体での支援の工夫などもされているという御紹介ありましたけれども、ぎりぎりで生活している方々への所得補償とか、一定の、あした、あっ、今日ですか、公表もされるようですが、休まざるを得なくなって解雇されたというようなシングルマザーのお話なども伺っているんですね。
　暮らしと、子供の暮らしを支えるということは、すなわちシングルマザーやその親の所得を補償するということとこれは一体のものでもあると思うんですけれども、具体的に、国、行政、これからやるべきだと思っていることで、具体的な支援策ということですね、御提案あれば是非御教示願いたいと思います。両公述人でお願いします。
○公述人（大日向雅美君）　ありがとうございます。
　余り国がというような大きなことは、私はちょっと、ごめんなさい、思い浮かばないんですが、例えば各地で御飯の食べられない子に対して子供食堂的な人たちが宅配をしていくとか、そういう動きは起きているだろうと思います。地域が動いているときだと思いますので、そういう動きをどんどんどんどん地方、基礎自治体は活性化してほしいと思います。
　子供を抱えている親だけではなく、このコロナウイルスの経済的な困難というのは、例えば、お店、レストランやっている方ももう休業しなくてはいけないとか、先ほどお花が売れないとか、もう様々、経済が破綻しかかっている、そこをどうやって一番弱い子供にしわ寄せが行かないようにするかということは、もう本当にどうしたらいいか分からないんですが、できることを、対策をどんなことでも打っていきたいと、ＮＰＯをやっている者としては願っているところでございます。
○公述人（三浦瑠麗君）　まず、浅田さんの御質問のときに申し上げたとおり、実際には、事業者が、会社の側が申請をすれば、三月に関しては後からの申請であったとしても、二十五万円ちょっとですか、済みません、正確な数字は覚えていませんが、二十数万数千円のチケットの補助が出るというか使えると。つまり、一日一枚しか使えないというふうな枚数制限が、保育サービスのチケットに関しては制限をなくすというふうなことを内閣府は発表しているんですが、そこにたどり着ける事業者がどれだけいるのかと。
　これ、試しに電話してみたんです。そうしたら、実は一週間で、新しい事業者さんであったとしてもチケットを送れると、混んでいるんですがというふうにおっしゃって、非常に親切な対応だったんですが、どうして内閣府からそういった通達を出すときにどこに申請すればいいのかを書かないのかと。ニュースに出ても、結構ニュースに出ているんですよ、どこに行けばいいのか誰も分からないわけです。大体、中小企業の今の経営者の方は、御自分の企業の売上げ、経営の厳しい見通しでいっぱいいっぱいで、従業員の使うナニーサービスなんて、そんなの気にしている暇はないという精神状態だと思うんですね。
　でも、本来悪意がなくても、そこで二十数万円補助してもらえるのに、それを使わないで、ああ、休めないと思って無理をしてしまったり、子供を一人で家に置いたりするというケースがあるわけですから、まず、現行の制度をしっかり周知する努力、コミュニケーションは頑張るべきです。
　それに加えて、先ほど申し上げたとおり、やはり飲みニケーションの経費が経費ならば、保育のサービスは何よりも経費だろうと。これに関しては、企業さんに関しても経費として認めるべきであるし、個人の確定申告においても経費として認めるべきなんですね。それは、多様な生き方と、そして適切な補助というものを両立させるやり方なんだろうと思います。
　加えて、このときに、休まざるを得ないという理由で非正規の方に有給休暇を出すと、そういった企業さんに関しては、八千数百円ですか、八千八百円などを補助するというふうに言っていらっしゃるようなんですが、これも中小企業の社長さんがそれを申請するところまでちゃんとサポートしての政策なんですね。
　だから、ここら辺が非常に大企業目線であるというか、何か制度を出せばそれに応募してくるだろうという政府の感覚のずれというのを私は感じるんですね。
　あとは、フリーランスの方々に関してもそうなんですけれども、今、フリーランスの方々って確定申告されますよね。確定申告の、もちろん時期をずらしてもいいということになっているんですが、既に終えてしまって、新型コロナウイルスの影響を何も考えないで普通に素直に真っ当にやってしまった方が、これから三月は運転資金や生活費で貯金を食い潰してしまったときに本当に所得税払えるのかと。
　この所得税を今払えと言われて生活が苦しくなるという方も出てくるので、現場というのはそういうことが起きるんだよということをもう微に入り細に入りあらゆる可能性を検討して、親切に制度を使ってもらう工夫をすべきだし、経済対策というのは、それこそ果断なリーダーシップを求めたいというふうに思っております。