○河本（嘉）国務大臣　国土行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し上げます。
　国土資源の面での制約に加え、近年、人口の高齢化の進展、急激かつ広範な技術革新、全国的な都市化現象など、我が国の社会経済の構造変化が急速に進んでおります。
　このような中で、国民が、安全かつ快適で文化的な生活を享受していくため、二十一世紀を見通した長期的展望のもとに、国土の均衡ある発展を図り、住みよい国づくり地域づくりを推進していくことが、国土行政に課せられた基本的な課題であります。
　私は、このような見地から、以下に述べる諸施策を積極的に推進してまいる所存であります。
　第一は、国土計画の推進であります。
　まず、国土政策の根幹となる全国総合開発計画については、高齢化、都市化、技術革新、情報化、国際化といった時代の潮流の大きな変化のもとで、二十一世紀への国土づくりの指針を示すための第四次全国総合開発計画を策定することとしております。このため、先般公表した四全総長期展望作業中間取りまとめを手がかりに、地方自治体など各方面の意向を十分踏まえながら、四全総の基本構想を取りまとめ、六十一年を目途に、計画立案作業を鋭意進めてまいる所存であります。あわせて、全国総合開発計画と表裏一体の関係にある国土利用計画の全国計画についても、本年前半を目途に改定するとともに、これに基づいて国土利用計画の体系的整備を推進してまいります。
　また、定住構想を一層推進するため、引き続き全国四十四圏域のモデル定住圏整備の促進を図り、田園都市構想モデル事業などを積極的に実施してまいります。
　さらに、関係省庁の公共事業を円滑に推進するため、引き続き国土総合開発事業調整費を活用し、事業及び調査の調整を行ってまいります。
　なお、国土行政の一環として、沿岸域を含む海洋について、長期的視点に立った総合利用のあり方を引き続き検討してまいります。
　第二は、総合的な土地対策の推進であります。
　近年、経済社会情勢の変化、一連の土地対策の展開により、地価は安定しております。
　今後は、こうした地価の安定を継続させるとともに、適正な土地利用の実現を目指していく必要があると考えております。
　このため、今後とも引き続き国土利用計画法の的確な運用などを図っていきたいと考えております。
　第三は、総合的な水資源対策の推進であります。
　水は、人間の生命、生活に欠かすことのできない資源であると同時に、産業経済活動を支える重要な資源であり、水需給の安定を図ることは、国土行政を推進する上で基本的な課題の一つであります。
　このため、水源地域対策の充実を図り、水源地域住民の理解と協力を得て、積極的に水資源開発を促進してまいります。
　また、「水の週間」行事の実施、雑用水利用の促進など水資源の有効利用に努めるとともに、緊急に対策を要する地域についての地盤沈下防止等対策要綱の策定など地下水利用の適正化を推進してまいります。
　さらに、近年における経済社会情勢の変化などに対応し、二十一世紀を展望した新しい長期水需給計画の策定作業を推進するとともに、利根川水系、荒川水系などにおける水資源開発基本計画の改定作業を推進することとしております。
　第四は、大都市圏整備の推進であります。
　大都市圏の秩序ある発展を図るため、まず、大都市圏整備計画の的確な実施を推進するとともに、四全総の策定作業と調整を図りつつ、首都圏の新しい基本計画を策定し、近畿圏及び中部圏それぞれの新しい基本計画その他諸計画の策定作業を進めてまいります。
　また、核都市の育成整備など首都改造計画の推進を図るとともに、長期的な観点から、新しい近畿の創生計画及び二十一世紀中部圏計画の策定作業を引き続き推進してまいります。
　さらに、筑波研究学園都市の育成整備、琵琶湖総合開発、関西文化学術研究都市建設及び関西国際空港の関連地域整備の推進を図るなど、各地域の総合的整備についても積極的に取り組んでまいります。
　第五は、地方振興の推進であります。
　まず、東北、北陸、中国、四国及び九州の各地方の開発整備を推進するため、四全総の策定に対応して、新しい地方開発促進計画の策定作業を進めてまいります。
　また、テクノポリス地域、新産業都市などの建設整備を引き続き推進するとともに、花と緑、伝統産業などの地域の個性を生かした魅力ある町づくり、生活環境と生産基盤の調和した豊かな村づくりを進めるため、地方都市と農山漁村について総合的整備を図ってまいります。
　さらに、過疎地域、振興山村、豪雪地帯、特殊土壌地帯、離島、奄美群島、小笠原諸島など、自然的、社会的に厳しい条件下に置かれている地域については、各種の特別事業の実施、生活環境及び生産基盤の整備などを積極的に進めることにより、計画的、総合的振興を引き続き推進してまいります。
　また、一般に交通体系の整備などの面で開発のおくれている半島地域について、広域的かつ総合的振興策の検討を進めてまいります。
　なお、振興山村については、山村振興法の期限が本年三月末に到来いたしますが、他地域との格差が依然解消しておらず、また、国土保全、水資源の涵養などの役割が近年ますます重要なものとなっている現状にかんがみ、引き続きその振興を図ってまいりたいと考えております。
　第六に、災害対策についてであります。
　地震、台風、豪雨、豪雪、火山噴火などの災害を受けやすい我が国において、国土を保全し、国民の生命及び財産を災害から守ることは、国の重要な責務であります。
　国土庁におきましては、昨年七月、新たに防災局を設置したところであり、今後とも、関係省庁との緊密な連携のもとに、各般にわたる災害対策を総合的かつ計画的に実施していくこととしております。
　昨年は、災害による被害が比較的少ない年ではありましたものの、年初の豪雪、六月の熊本県五木村の土砂災害、九月の長野県西部地震、桜島の活発な火山噴火などの災害が発生いたしました。
　政府といたしましては、これらの災害に対処するため、非常災害対策本部の設置などを通じ、災害応急対策に努めてきたところでありますが、今後とも、これらの災害に係る復旧事業について、その促進に努めることといたしております。
　震災対策につきましては、まず、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の期限が本年三月末に到来いたしますが、地震対策緊急整備事業の進捗状況などにかんがみ、引き続きその促進を図ってまいりたいと考えております。また、大都市震災対策につきましては、災害応急対策の充実、都市の防災性の強化などに努めることとし、特に、南関東地域を対象とする震災応急対策活動システムに関する調査を引き続き実施することといたしております。さらに、災害時の防災拠点として機能する防災基地の整備をより一層進めることとしております。
　近年多大の被害を発生させている土砂災害につきましては、関係省庁との連携を図りつつ、治山砂防施設の整備、警戒避難体制の整備など、総合的な対策を推進していく所存であります。
　火山災害対策につきましては、全国の活動的な火山に係る防災体制の整備を促進してまいります。特に、火山活動が活発化している桜島につきましては、避難対策、降灰対策などを総合的に推進してまいります。
　さらに、災害時における情報の収集伝達などの重要性にかんがみ、防災無線網の充実強化を図ってまいります。
　なお、直面する今冬の雪害対策につきましては、関係省庁連絡会議の開催、政府調査団の現地調査などを通じ、対策の的確な実施に努めてまいったところでありますが、今後とも、降雪状況の推移に即応しつつ、関係省庁との密接な連絡のもとに、迅速かつ適切な対策を講じてまいる所存であります。
　最後に、国際化の推進でございます。
　国土庁は、従来から、所管行政について積極的に国際化への対応を図ってまいりましたが、六十年度においても、都市などの国際的機能の強化を通じた地域の振興に資する方策の推進、水資源開発などに関する海外技術協力の推進体制の整備を図ることとしております。
　以上、国土行政に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進に全力を挙げて取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）