Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若井委員　国土地理院が御報告をなさっておりますこの図面、そして、その次のページに、今御説明のありました航空写真を掲げてございますが、この写真は、地図で申し上げますと、陸前高田市の気仙川の入り口のところの写真になっております。こうした図を日々見せていただきながら、本当に今回の大震災の惨状、そして、これをいかにして復興していくべきか、今こそ皆様と御一緒に知恵を寄せ合いながら考えていかなければならない、そうした状況かと思います。
　さて、その上で、これをどのような方向に復興していくのかということを考えなければならないときに来ているかと思うんですけれども、実は今回の震災、地震そのものというよりも、まさに津波によって何万人もの人命が脅かされた、失われたというこの実態。これに対して、次の、必ずまたこうした津波が襲ってくるということを想定しながら、この地域の復興、振興、これを考えていかなければならないと思うわけでございます。
　かつてもこのような巨大な津波がこの地域を襲っております。明治の二十九年あるいは昭和の八年。明治二十九年の津波では、やはり三県合わせると二万人以上の方が命を落とされたというふうに聞いておりますけれども、今回もそのときの教訓というものが生かされなかったのか、あるいはこれはどこに問題があったのか、このことをじっくり検討しながら復興を考えていかなければならないと思います。
　実は、北海道東方沖地震が一九九四年にあり、奥尻島を中心にして甚大な被害をこうむったわけですが、その後、関係七省庁におかれまして、「地域防災計画における津波対策強化の手引き」というものが策定をされております。津波防災計画をぜひつくるべきだ、防災施設を強化する、あるいは防災まちづくりを進める、防災体制を確立する、そのようなことがこの手引の中には示されているわけですけれども、今回のこの震災に対してこうした対策が生かされなかったのか、あるいはどこに問題があったのか、この点についてお伺いをしたいと思いますが、七省庁合同ということですので、内閣府の方にこの点について御説明いただければと思います。
○長谷川政府参考人　お答えいたします。
　平成十年に取りまとめられました、今御指摘の「地域防災計画における津波対策強化の手引き」でございますが、これはお話がございましたように、津波対策の基本方針を示したものでございました。これを踏まえまして、海岸堤防の整備や耐震化の促進等の津波防災施設の強化、津波に強い土地利用の推進、津波警報や避難勧告の迅速な伝達等の防災体制の整備などを進めてきたわけでございますけれども、私どもの認識といたしましても、必ずしもその進捗が十分ではなかったのではないかというふうに考えておりました。
　そういうことも踏まえまして、昨年の十二月に中央防災会議に災害時の避難に関する専門調査会というのが設けられまして、そのもとで、津波防災に関するワーキンググループを新たに設置し、津波避難の適切な実施に資する津波ハザードマップ、あるいは避難指示等のあり方、学校防災教育や避難訓練のあり方等について検討を開始したところでございました。
　しかしながら、こうした中で、今般の東北地方太平洋沖地震では、御案内のとおり、津波により極めて甚大な被害が広範囲に発生したところでございまして、私ども、この手引を改めて見直しますとともに、今後、津波に強いまちづくりを含め、津波対策を見直していく必要がある、このように考えているところでございます。
○若井委員　先ほども申し上げましたけれども、明治二十九年、三陸地震で三県で二万人以上の方が命を落としたわけですが、今回の地震では、それに劣らないといいますか、それ以上にたくさんの方が犠牲になっている。この間、大変に大規模な防波堤をつくり、あるいは都市においては堅牢な建築物がふえたにもかかわらず、市街地集落が、先ほどの地図にも示してある、こんな広大な範囲にわたって跡形もなく壊されてしまうというような状況でございます。
　また、本当にたくさんの人命が失われているわけですから、地震の規模がそれだけ大きかったといえばそれまでですけれども、実はそうでもないらしいということも一部では言われております。マグニチュードの計算の仕方が違う基準によっている、恐らくこれは明治の地震とほぼ同じ規模だっただろうと言われておりますけれども、そうした意味で、百年近くたった今日に至っても、この津波の教訓というものが生かされていないということは大変に残念なことだというふうに私も考える一人でございます。
　そういう意味で、今後の復旧復興の方向でございますけれども、これまでの原状を回復するというそれだけではなくて、思い切った考え方の方向転換をしつつ復旧復興を図る必要があるのではないか、そんなふうに考えるのは私一人じゃないと思います。
　その一つの例といたしまして、非常に低いところにある市街地をそのまま復旧するということではなくて、その後背地にあります高いところに集落を移転する、そうした方策もございます。なかなかそれが実現をしないのにはさまざまな事情があるとは思うんですけれども、高地に集落を移転する事業、これらについては幾つもの実例もあると思うんです。その点について、少し詳しく教えていただきたいと思います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の津波により被災いたしました市街地の復興をどのように進めていくかということにつきましては、被災地の被害の実態ですとか市街地の特性や地元のニーズに応じて、さまざまな施策の活用が考えられるところでございます。
　先生が今御指摘いただきました、高台へ住みかえるという御指摘でございますが、それについては、例えば一つの例でございますが、災害が発生した地域等のうち、住民の居住に適当ではないと認められる区域にある住居の集団移転を促進するための仕組みの一つとして、防災集団移転促進事業がございます。これは、市町村等が実施いたします移転元の土地の買い上げ、移転先の住宅団地の造成、住宅団地に係ります道路あるいは排水施設等の整備を支援するといった事業でございまして、本事業は昭和四十七年に創設されて以来、これまで多くの被災地で実際に活用されているところでございます。
　いずれにいたしましても、まずは被災地の実態や地方公共団体の要望の把握に努めるとともに、今後の被災地の復興において、多様で柔軟な手法や進め方が可能となるよう検討を進めていきたいというふうに考えております。
○若井委員　確かに、この地域の主要な産業といえば水産業でしょうから、港を海から離すわけにはいかないわけですし、それをベースにしながら、改めてこの地域の復興を図っていかなければならない、そのようには思うわけですけれども、これまでそうした事業が遅々として進まなかった理由、あるいは事業制度上の制約、これらについて早急に検討を進めて、今回の震災復興、その主要な柱の一つに据えていく必要があると私は思います。
　ぜひこの点の御検討を進めていただくよう、また、私どももこの問題については地元の議員の皆様方と御一緒にぜひ取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いを申し上げる次第です。
　さて、話は震災復興の仕組みの問題でございますけれども、これをどのように考えていくのか。
　既に救援、支援、そして復旧、これまでの仕組みをフルに活用しながら進めておられるとは思うんですけれども、この地域が、先ほどの表にもお示しを申し上げたとおり、人口が限られている、あるいは高齢化が進んでいる、そうした地域が大変に多いわけでございまして、これらをどう復興していくのか、そのシナリオに合わせた、それにふさわしい仕組みをつくっていかなければならないと思うわけです。これまでの震災復興、例えば阪神・淡路の場合、これらを顧みまするに、やはり結論から言えば、復興は結局のところ地域の皆様が主役となって、あくまでも現場主義を原則とするべきではないかというふうに私は考えるわけでございます。
　被災をなさった方々は、その瞬間から地域で生きるための努力を重ねておられるわけですから、それをいかにしてサポートし、いかにして助長していくか、そうしたシナリオの上に立った復興の仕組みがやはり大事であり、それを基本として考えていかなきゃいけないと思うんです。
　この図にもございますとおり、それぞれの地域は多様であります。恐らく、課題も多岐にわたっておりますし、それぞれの地域で事情も異なっている。ですからこそ、私は、地域それぞれの持ち味を引き出しながら、現場主義に徹してこれを復興していかなきゃいけない、そんなふうに思うんです。なかなか遠くに離れていては見えない。速戦即決で物事を決め、そしてそれを実行していかなければならない、そうした仕組みをいかに早急に確立していくかということが一番の問題だ、そんなふうに思います。
　ですから、例えば東京に復興のチャンネル、センターをつくるということも大事かもしれませんけれども、なるべく前線に近いところにそうしたチャンネルを置いて、現地の皆様と意見を交換し、そして現地の実態を把握しながら対応していく必要があろうかというふうに考えております。例えば、各省庁から、現地で政策判断、決定ができる、そうしたスタッフをチームとして派遣しておく、できるだけ現場の近くにおいて物事を決め、実行していく、そうしたチャンネルをつくることが必要ではないかと思います。
　今後、既にもう検討は始まっているんだと思いますが、復興のための国の仕組み、あるいはこれは複数の県、これらも含めての話になるかもしれませんけれども、どんなふうな取り組みをこれからしようとなさっておられるか、東副大臣にお考えを聞かせていただきますようにお願いいたします。
○東副大臣　お答えさせていただきます。
　若井先生の御発言、そしてまた問題意識、問題認識におきまして、大部分共有させていただきます。その上で、現場を担当しております一人として、現在の状況を述べさせていただきたいというふうに思います。
　現在は、もう皆さん御案内のとおり、被災者の方々は、厳しい環境下に置かれております避難所などでの日々の生活に本当に精いっぱいであります。国としても、物資の輸送、補給、避難所生活の改善等の被災者支援に重点を置いて取り組んでいるところであります。避難所にいられない方々に対しても、自主退避をされていて、なかなか物資も届かない。よく言うんですが、動脈はある程度通じてきているんですがまだまだ不十分、まして、毛細血管に至ってはまだまだ足りないところがある。そういう意味で、今の現状を考えたときに、まずもって、被災地の皆さん方が最低限の生活ができるように全力で処しているところであります。
　しかしながら、今後の被災地の復旧復興については、このたびの災害が未曾有の災害であることを踏まえながら、国のとり得る政策手段を最大限に活用しながら対応していく必要がある、このように認識をいたしております。御指摘の点について、国の復興体制についてはどうなのか、この点についてはさまざまな意見や御提案が出てきております。それらを参考にしながら、今後の被災地の復旧復興に向けた政府の役割をしっかり果たしていかなければならない、そのための仕組みや組織は当然考えていかなければならない、このように思っています。
　ただ、先生御指摘のとおり、復興に当たっては、第一義的には現場でありますから、国からの押しつけではなくて、被災地域の県、市町村、被災者である住民の意向を十分に尊重することが肝要である、このように考えております。
○若井委員　実は、今回、この大地震、私は千葉県の選出でございますけれども、千葉県でもかなり被災をしております。九十九里浜という地域では、やはり津波が押し寄せてまいりまして、一階が完全につかったというようなところもあります。十数人の死者も出ました。東北の皆様ほどの大きな被害にはなっておりませんけれども、今後、また同じようなことが必ず起きるだろうというふうに思うわけです。
　特に、これだけ震源が遠いにもかかわらず、東京湾の沿岸地域、非常に広大な、私ども千葉県は日本で一番面積の広い埋立市街地があるわけですけれども、そこでは液状化現象が起きまして、大変に立派な施設がたくさん建っているにもかかわらず、市街地を復旧するにはこれから大変多くの苦労をしなきゃいけない、そうした部分も広がっております。
　実は、今回の地震に限らず、例えば首都圏の直下型の地震の危機も取りざたをされているわけですし、日本全体としてこれをどういうふうに取り扱っていくのかということについては、今回のこの復旧復興とあわせて検討をしていかなければならない、そんなふうに私は思うわけでございます。
　特に、今回のこの震災の中で、福島県の場合、大変に特殊な、原発の問題等も抱えておられる。被災された方々も、一部分に固まっているといいますか、五万から十万、大変に多くの方々が今後避難生活を余儀なくされるのではないかというふうに予測をされるわけです。そうした状況も考慮しながら、例えば、福島県なりに少しまとまった新たなそうした受け皿、市街地をつくりつつ、そういう方々に第二の故郷としていただく、そういうことも今後検討をしていかなければならないのではないか、そんなふうに思うんですけれども、大臣、このあたりについてはどのようにお考えでしょうか。
○大畠国務大臣　お答えを申し上げます。
　東副大臣からもお話がございましたが、いずれにしても、これだけの未曾有の巨大な災害に直面している今、私たちは何を考えなければならないのか、そういうことを思うときに、第一は、被災された方々が将来に対する道筋を明確に持つことができるような道を私たちはつくっていかなければと思っています。
　そういう意味では、被災された方々が、漁業で生計を立てておられた、あるいは農業で生計を立てておられた、あるいは商店や中小企業で生計を立てておられた方々、一人一人の思いというものを私たちが受けとめて、新たな生活の場というものを含めたまちづくり、いわゆる復興のビジョンというものをつくっていかなければと思います。
　いずれにしても、その中心になるのは、東副大臣からお話がありましたように、地方の自治体の中でそういう考え等をまとめていただいて、私たちはその実現するための道筋をつくっていくというのが仕事だろうと思います。現在、政府の方では、三井副大臣が復旧復興のための流れをつくる一つの役割を果たしているわけでありますが、私たち国土交通省としても、英知を結集して、被災された方々が未来に対して一つのビジョンを持ち、そして生活をしていける、そういう道をつくることができるようなビジョンをつくるように、全力で頑張ってまいりたいと考えているところであります。
○若井委員　ありがとうございました。終わります。
○古賀委員長　次に、長島忠美君。
○長島（忠）委員　自由民主党の長島忠美でございます。きょうは、質問の時間をいただきまして、大変ありがとうございます。
　かつて我々が経験したことのない、想像のできなかった重大な災害が、想像のできない、広範な、そして甚大な被害を東北地方を中心にもたらしています。私は、被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思いますし、犠牲となられた皆さんの御冥福を心からお祈りしたいと思います。
　また、発災からきょうで二十日になりますが、この間、国土交通省を初め関係者の皆さんの御努力に心から敬意を表し、そして感謝を申し上げたい、そんなふうに思います。
　今、我々が何をなすべきか。やはり、かつての経験から、絶望のふちにいる国民を一日も早く希望の見えるところに導いてあげることが我々の第一の責務なんだろう、そんなふうに実は思っているところでございます。
　きょうは時間も少のうございますので、基本的なことについて少しお伺いをさせていただきたいと思いますから、端的にお答えをいただきたい。冒頭、お願いをさせていただきます。
　かつて、日本の国には災害が多く発生をしました。国土交通省さんが、災害復旧の姿として、原形復旧が基本であるというふうに実は承知をしております。市町村管理、県管理、そして国管理のインフラの復旧については原形復旧。ただ、今回、私も被災地を回らせていただいた感じでは、原形復旧にとらわれない、改良を含めた災害復旧、それが住民に対して大きな安心を増すことになるのではないか、そんなふうに受けとめてまいりましたので、国土交通省としてそのことをどう受けとめていただけるか、大臣のお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。
○大畠国務大臣　かつて、山古志村の災害のときに、その復旧復興の先頭を走ってこられた長島議員の御質問でございますが、私もそう感じております。
　すなわち、今回、前の状態のときに大変な災害を受けたわけでありますから、前と同じようにつくったのではまた同じような形で災害を受けるということでありますから、そういう意味では、復旧といっても、前と同じような形につくるというのではなく、今回の地震や津波というものの現状を踏まえて、それに強い、耐えられるまちづくりをしなければならない。
　そういう意味では、長島議員がおっしゃったように、復旧ではなく、同じようなものが来たときにも耐えられるという形での対策でなければならないと考えております。
○長島（忠）委員　力強い御答弁をいただきました。
　私は、それが被災者にとってやはり大きな安心を持てることになるんだろうと。かつて私のところは原形に道をつくることができなかったし、そのことを駆使していただいて、そして早期に、できるだけ早くそのことがかなうことを私は願っております。ぜひそういう方向を発信していただきたいなと思います。
　個別のことを少し聞かせていただきたいと思います。
　被災地に入れていただいて、一番足りないのは、被災者を含めて自由に動くことができない、このことの中に、一つはやはりガソリンというものがあるんだろうと思うんですが、それよりも、ほとんどの被災者が車をなくしてしまっている。中古車でも買って被災地そして自分の家族のもとを行き来したいという思いがあるんだろうと思うんですが、今回の被災者、地方自治体の機能がほとんど失われてしまっている。車庫証明も発行できない、そして戸籍抄本も発行できない、こういった人たちに、あしたすぐに被災地を回るための車を持たせてやることもやはり大事なことだと私は思うんです。
　そのことについて、可能なのか、可能にする方向をとれるのか、きょうは自動車交通局長においでをいただいていると思いますので、お答えをいただきたいと思います。
○中田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の震災で、今先生御指摘のように、多くの自動車が被災、滅失しており、これに対して円滑な対応をとることが必要であると十分認識してございます。
　私ども国土交通省は自動車の登録制度を所管してございますが、使用不能となった自動車の抹消登録及び新しい代替の自動車を取得した際の新規登録につきまして、申請者の地震の被害、すなわち、必要書類を調えることが困難である、こういう事情にかんがみまして、何らかの代替措置を設ける等、特例措置をとることが必要だと考えてございます。
　まず、抹消登録につきましては、本人の確認でございますとか車の特定につきまして弾力的にやるということにつきまして、既に三月二十五日付で地方運輸局等に方針を通達済みでございます。
　今先生御指摘の新しい車の新規の登録でございますが、これは、登録をしますとそこに、所有権を国が保障する、第三者対抗力という法的効果もできるものですから、登録制度という基礎の上に、金融でありますとか流通、そういうものが乗っかってくる。そういう基礎をつくるという意味で、その基礎が揺らいではいけない、こういう配慮がございまして、非常に今悩んでございますが、一方で、早く車を取得したいという御希望も十分承知してございまして、これについて暫定的な弾力化措置を今早急に検討し、早く対応したいというふうに考えてございます。
○長島（忠）委員　私は、災害のときですから、早くメッセージを出していただきたいと思います。そのことが既存の法律の上に立っているという思いだけでは被災者は救われません。だから、被災者の皆さんには、ある意味、あしたにでも車を欲しかったらきちんとそのことはできるんだというメッセージをできるような制度を積み上げて、いや、答弁は要りません、要望ですから。それで、いつまでにできるか教えていただきたい。後で教えてください。きょうはいいです。
　私は、きょう一番質問したかったのは、被災地を回って、きょうは多分二十日目、まだ電気が通じていない避難所が何カ所かある。そのような状況の中で、本当は厚生労働省からお答えをいただきたかったんですが、内閣府としてこのような避難所をどう手だてしていくつもりなのか、基本的なことを少し聞かせていただきたいなと思っております。
　厚生労働省、来ていましたか。では、厚生労働省。
○岡本大臣政務官　御質問であります避難所の確保については、確かに委員御指摘のとおり、さまざまな課題があります。
　それぞれの避難者の皆さんのニーズにこたえて整備をしていくという一方で、委員御指摘の、現地における食料、電気、それから水といった生活に必要なさまざまなインフラの整備というのも当然必要になってくるであろうと思っています。それぞれのニーズに応じてできるだけ迅速に対応できるようにというふうには考えておりますけれども、現状でまた個別にお話があれば、誠実に対応していきたいというふうに思っております。
○長島（忠）委員　ニーズ、要望があれば個別に対応するというのでは、私は、今日の厚生労働省の対応としては手ぬるいと思いますよ。やはり積極的にそのことを把握して、電気のつかない避難所ぐらいは、もう二十日過ぎているんだから、発電機を重点配備するなりして解消しなかったら、真っ暗な中で二十日間、満足な状況の中にいない、その状況をやはり考えてみてくれませんか。
　うちは、たった三日間、真っ暗な中で子供たちを放置したために、トラウマを背負って、暗くしたら眠れなくなってしまったんですよ。その意識をやはり持っていただかないといけないんだろうと私は思います。
　避難所は、一義的には国が県に委託をして運営をするんですよ。二十日過ぎたら、もう既に県が食料の供給や医療の供給を始めていなきゃいけないんですよ。それができていないということですから、ニーズがあったら、要望があったらということでは少し手ぬるいんじゃないかと私は申し上げているんです。そのことについてもう一回。
○岡本大臣政務官　厚生労働省といたしましても、本省の人間を派遣しまして現地の状況を把握するべく、先ほどの医薬品のニーズも含めてですけれども、職員を派遣して現地の状況を把握しております。
　そういった中で、個別に、例えばここのところにこういうニーズがあるということを委員の方で具体的にもしお知りであればそういったことも教えていただきたいですし、我々としても、みずから出向いて現地の状況を把握しているということでありますので、御理解いただきたいと思います。
○長島（忠）委員　考え方が根本的に違うのかもわからない。我々が、政府じゃないですよ、自分で人様に迷惑をかけないように自己完結型で被災地に入って、その人間が電気のつかない避難所に行けているんですよ。厚生労働省は、現地で調査をしている人から報告が入ってきているでしょう。だとしたら、そのことに対して重点配備をするのが今の仕事じゃないんですか。
○岡本大臣政務官　したがいまして、そういうニーズを我々が把握すれば、当然、東北電力に要請をして電気を通していただいていますが、二千カ所を超えるような避難所の中で、もしくは都道府県が把握をしていない避難所もあると承知をしていますし、個人宅に避難をされている方もいるというふうに承知をしていますから、確かに、すべての避難所がどうなっているかというのを一義的に把握をするのはなかなか難しいところがあります。
　そういった情報、我々が知り得る情報としてはきちっと対応していますけれども、今お話をしましたように、例えば個人宅に避難をされている方がどういう環境にあるかというところ、都道府県が把握をしていない、個人の方がやってみえるところがどうなっているかということについて、もし御存じであれば教えていただきたいということです。
○長島（忠）委員　私は、個人住宅の避難者に対してという質問を今していません。避難所のことを言っています。避難所の中で、少なくとも電気の通わない避難所があるんだったら、東北電力の電気の復旧を考えたらいつできるんですか。できないから、発電機等を重点配備して解消したらどうですかと言っているんですよ。そのことに対して、やっているから大丈夫だというのは、ちょっとおかしいんじゃないですか。被災者は救われないじゃないですか。何のために厚生労働省は現地へ出向いているんですか。もういいですよ。
　だから、私は、個別対応するというんだから、うちで知り得た情報を出しますから、あしたにでもすぐ対応してください。要望しておきます。
　それで、私が国土交通省さんに少しお伺いをしたかったのは、仮設住宅のあり方なんです。
　被災者はつらい思いをして、今、遠方にも避難をされている。そして、近くに避難できている人もいるし、今厚生労働省さんが言ったように、自宅に避難をしている人もいる。その人たちを、被災地をどう見守るか、そして被災地の復興にどう携わらせるか、これはやはり大きな課題だと思うんですね。
　だとしたら、仮設住宅を整備するときに、できたら、集落ごとあるいは地域ごと、学校区単位ごとという配慮があって、そしてそこには集会所もつけてあげる、場合によっては診療所もつけてあげる、そういう配慮がないと、やはり地域で暮らしてきた人たちの意欲というのはどんどんどんどん分散をしていく、そう思うんです。だから、そのことの基本的な考え方、仮設住宅三万戸ですか、今、発注したようでありますけれども、その辺の基本的な考え方がどうなっているか、少しお聞かせをいただきたいのです。
○大畠国務大臣　御質問の点でありますが、私もそのように思います。やはりその地域で長年暮らしてきたわけですから、その地域の方ができるだけまとまって仮設住宅にも入れるようにするというのが当然の配慮だと思います。
　現在、確かに御指摘のように、三万戸をこの二カ月間で準備するという約束をいただいて、急ピッチで準備していただいておりますが、用地の方は県で準備する、こういうことになっております。用地の確保がいろいろ難航しておりますが、いずれにしても、可能なところの、できれば被災された方々のなるべく近いところに、周辺の市町村になるかもしれませんが、集団で仮設住宅に住めるように配慮をしなければと私も考えております。
　この件については、県の方とも連携をし、私たちはその設置場所に仮設住宅を建てるという仕事があるわけですが、私たちとしても、できるだけそのような配慮をしながらの、仮設住宅の、再建ということを目指してまいりたいと思います。
○長島（忠）委員　そこで、多分もう政府の方は被災地のことを知られているからわかると思うんですが、今回の災害の特徴は、やはり津波災害で地域をなくしてしまった、仮設住宅をどこに整備するかという問題が非常に大きな問題として残ってくると思うんです。公有施設だけでは多分クリアできない、あるいは近隣の公有施設をお借りしてもなかなかできないところがあるとしたら、阪神では少し民間から土地を提供していただいた例があるようでありますけれども、民有地、場合によっては農地を転用して活用することも考えていかなければいけないんじゃないかな、それも、やはり早急に考えて結論を出さなければいけないんじゃないかなと思うんです。
　民有地活用の方策については、お考えは少しはございますでしょうか。
○岡本大臣政務官　今御指摘の仮設住宅の建設用地の問題につきましては、先生御指摘のように、公有地を原則とするということになっています。特に問題がないときには被災者の土地等無償提供される土地を予定しておりますし、一般論でありますけれども、有償による用地確保については、災害発生直後の混乱期においては、適正な価格を評価してそれを維持するための価格交渉は大変難しいという状況でありまして、迅速な用地確保を必要としておりますから、そういった観点から災害時の緊急事態になじまないことから、通常は困難だというふうに答弁をしています。
　しかし、今般の震災に関しましては、被害の甚大さから、短期的に所要の応急仮設住宅の用地確保が困難な場合には、土地の借料についても、個別の状況に応じて通常の借料の範囲内、先ほど先生御指摘になりました阪神・淡路のときには平成九年の予算で公租公課相当程度の額ということにしておりますけれども、災害救助法の対象となる方向で検討していきたいというふうに考えております。
○大畠国務大臣　ただいまの御答弁に加えて、私の方から、知り得る限りの御答弁をさせていただきます。
　農地というお話がございました。私も調べてみたんですが、農地について、仮設住宅を建てるというときには転用の許可は要らないということでありますから、農地というのも大変大事な用地になると思います。したがって、農地をお持ちの方の御理解をいただきながらそういうこともやらなければなりません。
　また、経済産業省管轄でありますが、工業団地なんかでまだ用地があるというところにも出してもらいますし、そのほか、政府関連の都市再生機構ですとか鉄道・運輸機構ですとか中小企業基盤整備機構の持っている工業団地についても全部調べて、提供できるところは提供してほしいというような形で、万が一また津波が襲ったときに同じような被害に遭わないようなところの場所を確保しながら、かつ、避難された方々が今後どういう形で生活再建をするかということを考えながら、できるだけ多くの用地を集めて、希望をお伺いしながら、適切に仮設住宅が建てられるように努力をしてまいりたいと思います。
○長島（忠）委員　ありがとうございます。
　そのことを、用地確保に当たる市町村に県を通じてぜひつながるようにしてほしいなと思うんです。そうしないと、市町村は全くわからないから、そのことが県任せになって、用地を、こういう施設、遠いところでもということになってしまうので、そこはちょっと早急に下に、市町村がきちんと把握できるようにしていただきたいなと思うんです。
　今回の被災地を見ると、住むだけの環境であそこの人たちは暮らしていないと私は思うんですね。生業があったり、そして歴史があったり文化があったりということで、そこに住むこと自体がなりわいであったりコミュニティーであったりということだったと思うんです。そのことをこれから仮設住宅なり避難生活の間にどうつなげてあげるかということがやはり一つの問題になると思うんです。
　全く仕事ができない状況で仮設住宅に暮らせというのは、私のときもそうでしたけれども、あの地域の人たちには少しストレスがたまることになるんだと思うんです。私は、周辺の山を借りて切り開いて畑をつくって、畑をやってくれということで、畑をして少しはストレスの解消をしていただいたんだと思うんです。だから、そういうアイデアも仮設住宅の周りに持ってやっていただきたいなと私は思うんです。
　政府にやっていただきたいことは、大方針ですよ、大方針。私が考えるには、できるだけ早く、できるだけもとの場所で、できるだけもとの暮らしをやらせてあげるんだ、そのためにできるだけのことをやりますよという政府の大方針を、県を通じて市町村長から直接住民に発信できるようにしてあげてほしいんですよ。
　市町村長は最前線に立ちますから、それが住民に会って問いかけられたときに、いやあ、それは県に当たって、国に当たってでは困るわけですから、国はきちっとそのことをサポートするんだよ、だから安心してくれということを市町村長に言うことによって、市町村長が最前線に立ったときに、わかった、任せてくれ、おれがちゃんと国に言って、県に言って、思いがかなうようにするからと言えるような環境をつくってあげてほしいな、私はそう思うんです。
　これからいろいろな問題が出てくるんだと思うんです。この後、仮設住宅、私のところも、この時点で移転事業とかを口にすることは禁句でした。そのことを口にしたら、おれたちにふるさとを捨てろということになるんじゃないか、ふるさとを捨てろと言うのかと言われましたから。でも、この重大災害を受けたときに、そのことも絶えず国は緊張を持って考えていかなければいけないんだと思うんですが、実は、防災移転事業は住宅の移転事業なんです。そのことには学校もくっついていないんです。商店もくっついていないんです。そして、場合によっては神社も必要なんです。そのことをすべて含めてコミュニティーだったり地域なんです。
　だから、もし移転事業を考える地域が出てくるんだとしたら、そういった、例えば学校も、診療所も、それも移転事業の中で一緒に行けるというような考え方をやはり国として持っていただくことが私は大事なことなんだろうと思うんですが、その辺について、ちょっと全体の中で、国交大臣、お答えになりにくいことかもわかりませんけれども、ぜひ。
○大畠国務大臣　御自分の御経験、首長としての御経験を踏まえた御質問だと思います。
　私も、単なる、住むところだけをどこかに準備すればそれで済むという話ではないと思うんです。
　したがいまして、今、これからの復旧復興のときにも、例えば仮設住宅三万戸の建設についても、地域の人の手をかりて仮設住宅が建設できるような仕組みを考えてくれと。いわゆる避難された方々は、ただ避難しているだけじゃなくて、これから暮らしていくための仕事が必要なんですね。ですから、避難された方々の中で工務店をやっていたり、あるいは建設事業の、仮設住宅を建てるときに手をかしてもらえるというんだったらできるだけ仕事として入ってもらうとか、そういうことも大変大事な話だし、それから、仮設住宅を建設するときにはできるだけ地元の工務店が請け負って仕事ができるような形にすべきだ、こういうことを復興の対策本部でも発言させていただいております。
　同時に、新しく移るときには学校やいろいろなコミュニティーも含めての話ではないかということは、私もそのとおりだと思うんです。今回の、これは復旧復興の話になると思いますが、お金の使い方については地元の首長に任せる、このような大胆な発想でこの復旧復興の資金というものは考えていくことが必要だと思いますし、三井副大臣にも、そういうことを中心に復旧復興の一つの道筋をつくるように今努力をしていただいているところであります。
○長島（忠）委員　私どもがかつて皆さんにお世話になったときに、何が一番ありがたかったか。それは、一つは公的な大きな力添えがあったことです。そして、もう一つは民間の支援が非常に大きく受けられたことです。そして、三分の一ずつだとすると、残りの三分の一は、みずから被災地に立ってスコップを一丁持とうという気力を持たせていただいたことです。
　今、あの地域が立ち上がるには、そのことしかないと思うんです。だれの責任だとか、だれが悪いとか言うつもりは全くないんです。みんなで力を合わせなかったら、あの被災地の人たちを絶望の中から救い出せないということは事実なんです。我々が絶望の中から救い出していただいたように、この際、大臣を初め政府関係者の皆さんの力強いメッセージが被災者一人一人に伝わることが大切なことだ、私はそう思うんです。
　私も救っていただきました。私も、これから全力を尽くしたいと思っています。政府も野党もありません。一人の人間としてあの被災地に立っていきたい、そう思いますので、ぜひこれからも、双方向の情報の共有、そして思いの共有をさせていただいて、一人でも不幸な人が出ないように。
　そして、仮設住宅があいていくとき、最後の一人が一番つらい思いをする、その思いをするのはだれなんだ。私のところは、幸いにして、私が三年二カ月目に仮設住宅を最後に出させていただくことができました。あの地域でも、最後の一人としてつらい思いをする人たちが必ず出るはずです。その人にまで思いをはせるような政策をとっていただきたいということを心からお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○古賀委員長　次に、徳田毅君。
○徳田委員　自由民主党の徳田毅でございます。
　発災以降、初めて国土交通委員会の場で質問に立たせていただきますが、まず冒頭、今般の東北・関東大震災で犠牲となられた方々に衷心よりお悔やみ申し上げるとともに、被災されたすべての方々に心からお見舞いを申し上げる次第であります。
　私も、先ほど質問に立たれた長島委員とともに、福島県の相馬市、そして宮城県の亘理町、また岩手の釜石市、大槌町に、物資の輸送を兼ねて視察に行ってまいりました。まさに想像を絶するほどの壊滅的な状況。そして、避難所に行きますと、奥さんやだんなさんや子供や御両親を失われて、本当に大きな苦しみや悲しみを抱えながら必死に生きようとされているその姿を見て、私たちは、何としてでもこの地域の復興に国力を挙げて取り組んでいかなければならない、この国難を乗り越えていかなければならないということを強く感じた次第であります。
　先ほど長島委員から仮設住宅についての質問がございました。ちょっとつけ加えて、きょうは通告していませんので答弁を求めませんが、御要望だけさせていただきたいと思います。
　各避難所を見ますと、百人以下の避難所については行き届いた部分もあるんですが、百人以上の避難所になりますと、トイレなどを見ても衛生的に問題があり、劣悪な環境にあるところもあるんだと思います。だからこそ、やはり一日も早く仮設住宅へ移るということが必要になってくるかと思います。
　私は、ああした状況では二カ月が限度ではないか。阪神大震災の際は、四十日後で七千戸の仮設住宅が建設された。中越沖地震のときは、三十日後にはもう三千戸の仮設住宅が建設された。今回の震災においては、そうしたときに比べても少しおくれているのではないか。
　そうしたおくれている要因として、私が大槌町に視察に行ったときに、こちらは町長が被災に遭って亡くなられておりますので、当該副町長が復興復旧の指揮をとっておられますが、津波で被災した地域を除いて、危険性のある地域を除いて、公有地となれば大変限定的である、だからこそそうした規制を緩和してほしいという要望もありました。
　そうしたことはなかなか難しいのかもしれませんが、だからこそ、先ほど提案があったように、民有地の活用ということもやはり考えていただきたい。何よりもやはりスピードが大事なんだと思います。スピードが大事だ、どうかそのことを大きな視点に置いて考えていただければということを思います。
　そしてもう一点、先ほど厚労省の方からも答弁がありましたが、やはりなかなか政府からの手が届いていない。電気でさえ、いまだに通っていないんです。
　もう一つ大きな問題に感じていることは、ガソリンの不足の問題です。実は、大槌町では、町内のガソリンスタンドはすべて被災しました。そこで、簡易のガソリンスタンドを設置してほしいと要望したんですが、私のお話しした二十六日の前、二十五日の時点で、まだ設置を検討するという返事しか返ってきていないんです。検討するという返事しか返ってきていない。これは極めて大きな問題だと思います。
　ガソリンが不足していることから、例えば県に物資が集まっていても、各避難所に物資が届かないという問題もありました。避難所で、余りに厳しい寒さの中で亡くなっている人もいる。これは医療機関にもいらっしゃいます。このガソリン不足というものが、さらに今の被害を大きく拡大させている部分もあるんだ。
　これは政府としても今以上に大きな問題ととらえていただいて、そしてそうした情報についても被災者の方にお伝えをいただきたい、この二点をまず最初にお願いを申しておきたいと思います。
　さて、発災から二十日がたちました。道路、港、あらゆるインフラについても大変な被害を受けましたが、この二十日間の間で、国交省としてのこれまでの取り組み、そして各地方整備局や運輸局がどのような機能を果たしてきたかということについて御答弁をいただきたいと思います。
○大畠国務大臣　いろいろと現地をじかに視察し、状況を踏まえての御質問をいただきました。今、最後に御質問をいただきましたが、その前の、スピードが大事だと、これは全く私もそう思います。
　現在のところをちょっと調べさせていただきましたが、三十日現在で、三十三の地区で三百二十一戸の着工が済みまして、完成ではありませんが、今一生懸命つくっているところであります。さらに、一地区四十五戸が四月一日までに着工予定、合計で、三十四地区で三千二百五十五戸が着工済みまたは着工予定となっております。
　プライバシー等が大変損なわれておりますから、一日も早くこの仮設住宅に住んでいただいて、まずは安心して夜ぐっすり眠れる、そういう場所が確保できるように努力をしてまいりたいと思います。
　さらに、先ほど、小さな避難所というのがいろいろと十分な手が入っていないんじゃないかというお話、あるいはガソリンスタンドのお話もありました。
　実は、ガソリン供給は経済産業省の所管でありますが、私は、持って回るのが十分にできるドラム缶でガソリンを運んだらどうか、こういうことを主張しましたが、現在ドラム缶がなかなか流通していない、こういうふうな話で、自衛隊がお持ちだというので、その自衛隊のドラム缶を一部利用させていただいていますが、今後、このような災害時はドラム缶で応急的にガソリンが供給できるような体制も整えることが必要だということを痛感し、また、経済産業省の方にも申し上げたところであります。
　さて、これまでどんなことをやってきたのかでありますが、当委員会でも委員の皆さんに資料だけはお配りさせていただいておりますが、まずは第一に人命救助、そして、東北地方整備局を中心として、道路、鉄道、港湾、そして空港の整備と一生懸命やってまいりました。
　現在のところ、おおよそ八割五分から九割ぐらい復旧してきたと思います。特に難航しているのは鉄道でございまして、この鉄道の復旧に全力を挙げておりますが、大量の物資を安定的に運ぶという意味では鉄道と船というのが大変大事だと思いますので、一生懸命に復旧に向けて努めてまいりました。
　そして、今は、先ほどの仮設住宅の建設に力を入れているところでございます。
○徳田委員　仮設住宅についても御丁寧に御答弁をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
　私も奄美で集中豪雨災害を経験しましたが、長くいると、おじいちゃん、おばあちゃん、高齢者の方々で、不満があってもなかなか言えない状況であったり、また、小さな子供を抱えているお母さんや若い方々は、夜、子供が泣いて大変いづらくなったり、そういう問題もあるものですから、やはりそうした事情をしっかりと把握していただいて、一日も早く仮設住宅の建設というものを進めていただきたいということを思います。
　国交省が震災以来、本当に持てる力をすべて発揮してそうした復旧に当たってきていただいたことを承知しています。そして、道路や港湾、空港も、そうしたところをいち早く復旧していただいたからこそ、やはり救助のための人員の派遣そして救援物資の輸送などにも大きく役立てていただいたのではないかということを思います。そしてまた、今回の復旧に当たり、やはり整備局や運輸局が大きな役割を果たしたのではないかと思っております。
　しかし、今、政府では、昨年の六月に地域主権戦略大綱の閣議決定がありました。そしてまた、十二月には出先機関の原則廃止に向けてのアクションプランという閣議決定がありましたが、その中で、こうした出先機関の整理、統合、廃止なども含めてということが盛り込まれております。
　しかしながら、これから中長期的な復興支援を行っていく意味では、やはりこうした整備局が大きな役割を果たしていくのではないか。だからこそ、閣議決定というのは極めて重いものではありますが、そうした方針を見直していただきたい、または、こうした整備局のこれからの機能についても体制を強化拡充していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大畠国務大臣　徳田議員の御指摘のとおり、今回の大震災に当たり東北地方整備局あるいは運輸局が果たした役割は、大変重要な役割を果たしていただきました。したがいまして、今議員から御指摘がありましたが、廃止という話がありましたが、これは、組織体をなくすということではなく、国の機関ではなく地方の機関としてあってもいいのではないか、そういう検討でございます。私も、国土交通大臣として、今回の大震災の中で東北地方整備局、運輸局が大変な仕事をしたことは存じ上げております。したがいまして、この組織体というものを全くなくしてしまうということは私には考えられません。
　したがいまして、この組織体は、どんな形になるかわかりませんが、いずれにしても、こういう組織体というものを保持していくことはやはり大変大事だと思います。したがいまして、そういう観点から私は臨んでまいりたいと思うところであります。
○徳田委員　やはり、今回のように大規模な災害が発生した場合は、国がしっかりとイニシアチブをとって復旧に当たっていくべきだと思いますし、国土の保全というものについても国が責任を持って行う必要があります。
　ですから、これまでの議論においては、整備局の権限を地方自治体に移すなどの議論もありましたが、やはりここで、国の役割、地方自治体の役割ということを改めてもう一度議論する必要があるのではないかと思います。
　そしてまた、災害発生以降、緊急災害対策派遣隊を派遣していただくなど、所管施設に対する緊急調査及び応急復旧の対策に当たっていただいているということを聞いておりますが、私が視察をさせていただいた各地域の自治体は、やはり壊滅的な被害を受けて行政機関としての機能を果たせないといった地域も多うございます。そうしたところについての人的支援はどうなっているのか。
　また、これから、先ほどもお話がありましたが、もとの姿に戻すというのではなく、新しい町をつくっていく、これまで以上に防災機能を高めていくという意味では、やはり地域とともにそうした事業を行っていく。そういう意味では、各自治体に国交省から人を派遣していただくということも必要になってくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○大畠国務大臣　国土交通省、六万人の組織体を持っておりまして、非常に優秀な職員の方がたくさんおられます。今回の大震災に当たりましては、今御指摘のように、地方自治体に対して、いわゆる技術者を、あるいはさまざまなノウハウを持った方を派遣させていただきました。
　事務局に調べていただきましたが、情報連絡や調整の役割を担う職員を、六県二十四市町村などに延べ千六十九人を派遣いたしました。また、自治体の災害対策支援のための緊急災害対策派遣隊、通称ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥと言っているそうでありますけれども、この緊急災害対策派遣隊については延べ五千九百七十八名を派遣いたしまして、災害地の復旧に向けて自治体とともに全力を挙げて取り組んだところであります。
　これからも、被災者の皆さんの生活再建のために、また自治体の支援のために、派遣した職員とともに私たちも一生懸命頑張ってまいりたいと思います。
○徳田委員　やはりこれから、自治体を支援していくというのではなくて、本当に自治体とともに着実に復興を行っていくということが大事だと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいということを思います。
　次に、道路についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　私は、東北道から花巻ジャンクションをおりて、遠野市、そして釜石市を通って大槌町に入りました。実は、釜石から大槌に入るのに、つながっている国道が寸断をされておりましたが、この震災の六日前、三月五日に釜石山田道路というのが供用開始になっておりまして、この道路があって助かったという声がとても大きかったですね。
　今回のように震災時については、物資の輸送や人員の派遣という意味では道路が大きな役割を果たすということを考えれば、これまで、道路の事業評価手法としてはＢバイＣ、費用対効果ということが大きく取り上げられてまいりましたが、走行時間の短縮、走行経費の減少、交通事故減少というこの三便益以上に、災害時の緊急交通路としての観点というものをやはり大きく反映させるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○大畠国務大臣　このＢバイＣという言葉は、国会周辺ではかなり一般に話をされているかもしれませんが、地域の方では私も余り耳にしたことがない言葉であります。確かに投資対効果というものは大変大事なわけでありますが、平時の場合のＢバイＣという論議は成り立つかもしれませんが、非常時のときにＢバイＣという観点だけで物事を進めていいのかどうかということについては、私は、今回の大震災の事象を見ましても、疑問に思うところであります。
　したがいまして、今後は、単なるＢバイＣだけでなく、いわゆる非常時のときの対応を含めて考えていかなければならないのではないかと考えております。
○徳田委員　国交省が行っていく社会資本整備については、平時も非常時もという考えで、本当に常に非常時で考えなきゃいけないということを思うんです。これは道路にかかわらず、これまで八ツ場ダムやスーパー堤防などの議論がありました。そういうことも、今回の地震の教訓を生かして、私たち政治や行政に携わる者が、本当に、近視眼的な発想にとらわれるのではなくて、やはり今、私たちが、これから真に何が必要なのか、国家国民のために何が必要なのかということを信念を持って貫き通していく、国民に理解を得にくいものであっても、やはり信念を持って理解を得る努力をしていく、そうしたことはまさしく政治のリーダーシップと呼べるものだと思いますので、そうした姿勢を持っていただきたいと思います。
　さて、最後に財源についてお伺いしたいと思います。
　今回、政府試算でも、少なくとも被害総額が十六兆から最大二十五兆ということであります。これには福島原発の被害総額というのは含まれていないということなので、これからさらに膨らむのではないかということであります。これは、阪神・淡路大震災に比べて大変広域であること、そして、津波がそうした被害を増幅させたということもあります。ですから、これからの復興、これから補正予算も組まれますが、そうした予算というものは今までの阪神・淡路に比べてもより大きなものになるのではないかと思っております。
　しかし、その一方で、やはり国の財政状況というのは大変厳しいものがあります。一九九五年の阪神・淡路大震災時は公債発行額もＧＤＰ比では九〇％ぐらいだったと思いますが、今はもう二〇〇％を超えている。
　こうしたことを考えると、何でもかんでも無尽蔵に国債を発行すればいいというものではなくて、まず、今の政策というものについてもやはり見直していくべきではないか。
　野田財務大臣からも、本当に激変した、状況は大きく変わったから、だからこそ政策の優先順位を決めていかなければならないという御発言もありました。
　大臣としては、この復興財源をどのように確保すべきと考えておられるのか、答弁をいただきたいと思います。
○大畠国務大臣　御質問にお答えを申し上げます。
　国土交通省は国土交通省として、今御質問いただいたような視点で見直しをしなければなりませんが、現在の、政府が原案をつくったのは昨年の十二月時点でございました。そういう意味では、三月の十一日というものを経て、改めて、財務大臣も、それからきのう菅総理もおっしゃっておりましたが、補正予算というものを当然考えなければならないと思います。
　したがいまして、何を優先するのか、こういうことを考えるときに、今回の大震災で被害を受けた被災者救援というのは非常に大きな柱になるだろうと思いますし、そういう被災者救援あるいは復旧復興というものを大変大きな柱として総見直しをしなければならないと考えております。
　　　　〔委員長退席、長安委員長代理着席〕
○徳田委員　ありがとうございます。
　本当に今、民主党さんが掲げた政策も一時凍結して、そうした予算を復興財源に充てるべきだという国民世論の声もあります。
　大臣自身も、二十三年度予算において千二百億円計上されているこの高速道路無料化社会実験、これについては復興財源に充てるという方針を示されておりましたが、これは政府として決定をされたということでよろしいでしょうか。また、原則無料化、これを全部やると一兆三千億なんですね。こうした政策についてももう見直すということでよろしいのでしょうか。
○大畠国務大臣　この件については、池口副大臣から既に記者会見等で表明させていただいておりますが、基本的に、現在、現時点で行っているものに新たなものはつけ加えない、こういう方針で今進んでいるところであります。
　したがいまして、新たな高速道路の無料化とか、そういうものはつけ加えることなく、そして、これから民主党も、そして与野党間で、これをどうするかということをぜひ検討していただいて、それに基づいて、私は、見直しの中に加えていくべきだろうと考えているところであります。
○徳田委員　新たなものをつけ加えないというのはどういうことですか。これまで社会実験を行ってきた部分はこれからもやり続けるということなのでしょうか。
○大畠国務大臣　それが、いろいろとございますが、現在のことは何かといいますと、例えば料金割引でいえば、土日千円というものと時間帯割引というものは今続いているわけであります。この制度をどういうふうな形にするのか。
　あるいは、無料化実験区間というのは、現在、千六百五十二キロをしているわけでありますが、これに当初、三百三十キロ追加する、あるいは夜間大型車の無料通行区間を加える、こういうことを計画していたわけでありますが、新たなものはつけ加えない。
　そして、現在続いているものをどうするかということについては、与野党間の協議を経て、その結果、これらの財源は基本的に復興財源に加えるべきだろうという方向になりましたら、補正予算の中でそれらを対策するとか、そういうことで、ぜひ私どもも、前から記者会見等で申し上げておりますが、できるだけ復興財源に充てるべきだろうと基本的には考えておりますが、これからの与野党間でのお話を踏まえて決めていきたいと思います。
○徳田委員　与野党間の協議を踏まえてということでありますが、私たち野党の要望については、ほとんど聞いてもらったことなんかないんです。皆さんの方で勝手に決めてやっちゃうことが多いんですよね、今回の子ども手当にしてもそうですが。
　これから、今までよりも突き出さないと。では、これまでのものは今までどおり行って、その分は回さないという根拠がよくわからないんです。今回の高速道路利便増進事業、こちらにおいても、確かに今の料金体系があります。当面、現在の土日祝日の上限千円は継続する、その一方で平日の二千円というのは延期すると。なぜ片方が延期で、片方は継続するのか。土日千円の方が財源は大きいと思うんです。ですから、こうしたことをすると、では復興財源に充てるのはそれぐらいでいいのかという間違ったメッセージを与えることにもなるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○大畠国務大臣　私も、基本的にきちっとすべきだとは思いますが、交通システムの変更をするのには、ソフトを変更するということで、それを決断してからおおよそ二カ月かかる、こういうことであります。したがいまして、今、野党の意見はなかなか聞かないじゃないか、こういうふうな話でありましたけれども、こういう大災害に当たって、これから復旧復興に入るわけでありますから、この件については、ぜひいろいろと御意見も賜りながらしかるべき結論を得て、私どももそれを踏まえて対応してまいりたいと考えているところであります。
　　　　〔長安委員長代理退席、委員長着席〕
○徳田委員　大臣もどうか被災現場をごらんになっていただきたいということを思います。そうすれば、こうした政策よりもやはり復興の方を優先させるべきだという発想に立つのではないかと思います。子ども手当などの政策についてもこれから議論になろうかと思いますが、やはり短期間の間にできるだけのことを私たちはやっていくべきだ、復興に向けて取り組んでいくべきだと思いますので、どうかお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○古賀委員長　次に、高木陽介君。