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○平田政府委員　ただいま議題となりました千九百六十九年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、昭和五十一年十一月にロンドンで開催された政府間海事協議機関の会議において作成されたものであります。
　この議定書は、油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約における船舶の所有者の責任の限度額をあらわす単位を金フランから国際通貨基金の定める特別引き出し権に改めることを内容とするものであります。
　我が国がこの議定書を締結することは、船舶の所有者の責任の限度額をあらわす単位を国際的に統一する見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、千九百七十一年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、昭和五十一年十一月にロンドンで開催された政府間海事協議機関の会議において作成されたものであります。
　この議定書は、油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約における国際基金による補償の額等をあらわす単位を金フランから国際通貨基金の定める特別引き出し権に改めることを内容とするものであります。
　我が国がこの議定書を締結することは、国際基金による補償の額等をあらわす単位を国際的に統一する見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、千九百六十九年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約を改正する千九百九十二年の議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、平成四年十一月にロンドンで開催された国際海事機関の会議において作成されたものであります。
　この議定書は、油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約の適用範囲を拡大し、及び同条約における船舶の所有者の責任の限度額を引き上げること等を内容とするものであります。
　我が国がこの議定書を締結することは、我が国における汚染損害の被害者の保護を一層充実させるとともに、我が国が世界有数のタンカー保有国である事実にかんがみ汚染損害に係る国際協力を一層推進する見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、千九百七十一年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約を改正する千九百九十二年の議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、平成四年十一月にロンドンで開催された国際海事機関の会議において作成されたものであります。
　この議定書は、油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の適用範囲を拡大し、及び同条約における国際基金による補償の最高額を引き上げること等を内容とするものであります。
　我が国がこの議定書を締結することは、我が国における汚染損害の被害者の保護を一層充実させるとともに、我が国が世界有数のタンカー保有国及び石油輸入国である事実にかんがみ汚染損害に係る国際協力を一層推進する見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　以上四件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○菅委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　各件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三分散会
　　　　　────◇─────
平成六年六月八日（水曜日）
　　　　午後六時三十一分開議
出席委員
　　委員長　奥田　敬和君
　　　理事　中村正三郎君　理事　伊吹　文明君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　阿部　昭吾君　理事　木村　守男君
　　　理事　森井　忠良君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　太田　昭宏君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　福永　信彦君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　公一君
　　　　　　小泉　晨一君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　茂木敏充君　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　輿石　　東君　　　　高木　陽介君
　　　　　　簗瀬　　進君　　　　東中　光雄君
　　　　　　増子　輝彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今津　　寛君　　　　　衛藤　晟一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤　晟一君　　　　　今津　　寛君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日予算委員会の審査を終了した平成六年度一般会計予算、平成六年度特別会計予算及び平成六年度政府関係機関予算について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました予算三案に対し、自由民主党の橋本龍太郎君外八名から、平成六年度一般会計予算、平成六年度特別会計予算及び平成六年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　本動議の趣旨弁明は、提出者の橋本龍太郎君が行います。
　また、ただいまの予算三案及び自由民主党提案の動議に対し、自由民主党の町村信孝君、改新の笹山登生君、日本社会党・護憲民主連合の細川律夫君、日本共産党の中島武敏君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、採決は、動議及び予算三案のいずれについても記名投票をもって行います。
　　　　―――――――――――――
○奥田委員長　次に、本日外務委員会の審査を終了した航空業務に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国政府とハンガリー共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国と南アフリカ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とジョルダン・ハシェミット王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○緒方事務総長　まず最初に、動議により、総予算三案を緊急上程いたしまして、山口予算委員長の報告がございます。次いで橋本龍太郎さんから、総予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議につきまして、趣旨弁明がございます。次いで三案及び動議に対しまして、四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。次いで採決に入ります。まず橋本龍太郎さん外八名提出の総予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議を採決いたします。この採決は記名投票をもって行います。次いで総予算三案を一括して記名投票をもって採決いたします。
　次に、日程第一につき、竹内農林水産委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第二につき、高橋逓信委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第三につき、高橋法務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第四及び第五につき、宮地大蔵委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第四で、共産党が反対でございます。二回目は日程第五で、全会一致であります。
　次に、日程第六につき、奥田環境委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第七及び第八につき、粟屋地方行政委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　次に、動議により、外務委員会の七条約を緊急上程いたしまして、菅外務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は航空業務に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件外五件の航空業務に関する諸協定で、一括して、全会一致であります。二回目は所得に対する二重課税の回避のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件で、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
緊急上程申出議案
　　　予算委員会　委員長　山口　鶴男君
　　平成六年度一般会計予算
　　平成六年度特別会計予算
　　平成六年度政府関係機関予算
　　　外務委員会　委員長　菅　直人君
　　航空業務に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　航空業務に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　航空業務に関する日本国政府とハンガリー共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　航空業務に関する日本国と南アフリカ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　航空業務に関する日本国とジョルダン・ハシェミット王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　航空業務に関する日本国政府とヴィエトナム社会主義共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　―――――――――――――
　　　　　　予算の議事順序
　　　平成六年度一般会計予算
　　　平成六年度特別会計予算
　　　平成六年度政府関係機関予算　一括議題
　　一、予算委員長の報告　山口　鶴男君
　　二、平成六年度一般会計予算、平成六年度特別会計予算及び平成六年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議（橋本龍太郎君外八名提出）
　　　　　動議趣旨弁明　　橋本龍太郎君（自）
　　三、討論（予算及び動議一括）
　　　動議に反対、原案に賛成
　　　　　　　　　　　　　笹山　登生君（改）
　　　動議に賛成、原案に反対
　　　　　　　　　　　　　町村　信孝君（自）
　　　動議に反対、原案に賛成
　　　　　　　　　　　　　細川　律夫君（社）
　　　動議に反対、原案に反対
　　　　　　　　　　　　　中島　武敏君（共）
　　四、採決
　　　１．平成六年度一般会計予算、平成六年度特別会計予算及び平成六年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議（橋本龍太郎君外八名提出）
　　　２．平成六年度一般会計予算
　　　　　平成六年度特別会計予算　　　　一括採択
　　　　　平成六年度政府関係機関予算
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十四号
　　平成六年六月八日
　　　　午後二時開議
　第一　農業改良助長法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　裁判官の介護休暇に関する法律案（内閣提出）
　第四　平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律案（内閣提出）
　第五　証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○奥田委員長　それでは、本日の本会議は、午後六時五十分予鈴、午後七時から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○奥田委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十日金曜日正午から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午前十一時四十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十七分散会
平成六年六月八日（水曜日）
　　　　午後九時三十二分開議
出席委員
　　委員長　加藤　万吉君
　　　理事　衛藤　晟一君　理事　木村　義雄君
　　　理事　野呂　昭彦君　理事　持永　和見君
　　　理事　井上　喜一君　理事　山本　孝史君
　　　理事　網岡　　雄君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　狩野　　勝君　　　　栗原　博久君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　住　　博司君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　竹内　黎一君
　　　　　　戸井田三郎君　　　　根本　　匠君
　　　　　　藤本　孝雄君　　　　宮路　和明君
　　　　　　山口　俊一君　　　　岩浅　嘉仁君
　　　　　　小沢　辰男君　　　　岡島　正之君
　　　　　　岡田　克也君　　　　笹木　竜三君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　柳田　　稔君
　　　　　　吉田　公一君　　　　金田　誠一君
　　　　　　五島　正規君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　森井　忠良君　　　　青山　二三君
　　　　　　久保　哲司君　　　　福島　　豊君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　岩佐　恵美君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　大内　啓伍君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　寺松　　尚君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　田中　健次君
　　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　　福祉局長　　　　横尾　和子君
　　　　　　　　厚生省保険局長　多田　　宏君
　委員外の出席者
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局次長　　　　　中井　敏夫君
　　　　　　　　厚生委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高峯　一世君
　　　　—————————————
委員の異動
六月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　広幸君　　　　　後藤田正晴君
　　伊吹　文明君　　　　　志賀　　節君
　　住　　博司君　　　　　江藤　隆美君
　　堀之内久男君　　　　　若林　正俊君
　　山口　俊一君　　　　　中山　太郎君
　　岡島　正之君　　　　　栗本慎一郎君
　　岡田　克也君　　　　　月原　茂皓君
　　森井　忠良君　　　　　後藤　　茂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　隆美君　　　　　住　　博司君
　　後藤田正晴君　　　　　荒井　広幸君
　　志賀　　節君　　　　　伊吹　文明君
　　中山　太郎君　　　　　山口　俊一君
　　若林　正俊君　　　　　堀之内久男君
　　栗本慎一郎君　　　　　岡島　正之君
　　月原　茂皓君　　　　　岡田　克也君
　　後藤　　茂君　　　　　森井　忠良君
　　　　—————————————
六月七日
　国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出第二六号）
同日
　豊かな老後のために公的年金制度改善に関する
　請願（北沢清功君紹介）（第二二八二号）
　同（北沢清功君紹介）（第二三三四号）
　同（坂上富男君紹介）（第二三六四号）
　病院給食の自己負担拡大・有料化等健康保険の
　改悪反対に関する請願（森井忠良君紹介）（第
　二二八三号）
　同（山原健二郎君紹介）（第二二八四号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二三三五号）
　同（佐藤泰介君紹介）（第二四〇一号）
　同（藤田スミ君紹介）（第二四〇二号）
　人権保障に基づく障害者施策の確立に関する請
　願（池端清一君紹介）（第二二八五号）
　保健所法の廃止と保健所の統廃合反対、公衆衛
　生対策の強化に関する請願（佐々木陸海君紹介
　）（第二二八六号）
　同（不破哲三君紹介）（第二二八七号）
　同（山原健二郎君紹介）（第二二八八号）
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（五島
　正規君紹介）（第二二八九号）
　重度戦傷病者と妻の援護に関する請願（山崎拓
　君紹介）（第二二九〇号）
　同（平林鴻三君紹介）（第二三三六号）
　同（小里貞利君紹介）（第二四〇五号）
　療術の制度化促進に関する請願（岸田文雄君紹
　介）（第二二九一号）
　同（亀井静香君紹介）（第二三三七号）
　同（森井忠良君紹介）（第二三六五号）
　骨髄移植医療体制の充実と拡充に関する請願
　（池端清一君紹介）（第二二九二号）
　同（今村修君紹介）（第二二九三号）
　同外八件（小池百合子君紹介）（第二二九四号）
　同（五島正規君紹介）（第二二九五号）
　同（山元勉君紹介）（第二二九六号）
　同（和田貞夫君紹介）（第二二九七号）
　同（池端清一君紹介）（第二三三八号）
　同外七件（上田勇君紹介）（第二三三九号）
　同外二件（草川昭三君紹介）（第二三四〇号）
　同（五島正規君紹介）（第二三四一号）
　同外三件（坂口力君紹介）（第二三四二号）
　同（畠山健治郎君紹介）（第二三四三号）
　同（藤田スミ君紹介）（第二三四四号）
　同外二件（三野優美君紹介）（第二三四五号）
　同（山元勉君紹介）（第二三四六号）
　同（和田貞夫君紹介）（第二三四七号）
　同（池端清一君紹介）（第二三六六号）
　同外三件（坂上富男君紹介）（第二三六七号）
　同（関山信之君紹介）（第二三六八号）
　同（畠山健次郎君紹介）（第二三六九号）
　同（山元勉君紹介）（第二三七〇号）
　同（和田貞夫君紹介）（第二三七一号）
　同（池端清一君紹介）（第二四〇七号）
　同外三件（石田幸四郎君紹介）（第二四〇八号）
　同（海部俊樹君紹介）（第二四〇九号）
　同外二件（坂上富男君紹介）（第二四一〇号）
　同外三件（高市早苗君紹介）（第二四一一号）
　同外一件（畠山健治郎君紹介）（第二四二一号）
　同（村山達雄君紹介）（第二四一三号）
　同外五件（山元勉君紹介）（第二四一四号）
　同（山本拓君紹介）（第二四一五号）
　同外七件（米田建三君紹介）（第二四一六号）
　同外三件（和田貞夫君紹介）（第二四一七号）
　国民年金初め公的年金制度の改善に関する請願
　（辻一彦君紹介）（第二二九八号）
　同（石橋大吉君紹介）（第二三四八号）
　同（三野優美君紹介）（第二三七二号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第二四一八号）
　同（佐藤泰介君紹介）（第二四一九号）
　同（細谷治通君紹介）（第二四二〇号）
　医療保険制度の改善に関する請願（大畠章宏君
　紹介）（第二三四九号）
　同（岩田順介君紹介）（第二三七三号）
　同（畠山健治郎君紹介）（第二四二一号）
　社会保障の拡充に関する請願（藤田スミ君紹介
　）（第二四〇三号）
　国立病院・療養所の人員削減及び合理化計画反
　対、充実・強化に関する請願（寺前巖君紹介）
　（第二四〇四号）
　入院給食の新たな患者負担の導入など健康保険
　法、老人保健法等の改悪反対に関する請願（佐
　藤泰介君紹介）（第二四〇六号）は本委員会に
　付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出第三五号）
　　　　　————◇—————
○加藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。根本匠君。
○根本委員　自由民主党の根本匠であります。私は、まず今回の法改正に際しまして、負担の問題についてお伺いしたいと思います。
　今回の法改正によりまして、病院の食事代の一部負担、これが八百円。これにつきましては、患者、利用者、病院関係者からの反対が大変強いわけであります。したがいまして、今回の制度改正によって入院患者にとって実際の負担がどのくらいになるのか、まずこの観点からお伺いいたします。
　今回の負担については、一般が八百円、低所得者への配慮として六百六十円、三百円、三段階の案がありますけれども、この根拠、考え方、これをお伺いしたいと思います。
　それから、従来から医療費は一部本人負担でなされているわけですが、実際の追加負担額がどの程度になるのか、この点をお伺いしたいと思います。
○多田政府委員　今回の食事の患者負担、八百円、六百六十円、三百円というような点につきましての、どうしてこういう額になるのかというお尋ねだと思いますけれども、まず、この額につきましては、医療保険審議会の建議におきまして、「平均的な家計における食費を勘案した相応の費用」ということに基づいて額を設定するようにという指摘がございます。
　これに基づきまして、総務庁の家計調査、平成四年におきまして食費の支出は一人一日平均七百七十八円ということになっておりますので、その後の物価上昇も見込みまして、一般の方々では一旦二食八百円というふうにしておるところでございます。
　また、低所得の方々に配慮しまして、市町村民税非課税世帯等を対象として、総務庁の家計調査による食費を勘案した上で、一日六百六十円に負担を軽減することとしておるところでございます。
　また、老人につきましては、市町村民税非課税世帯に属する老齢福祉年金受給者につきましてさらに負担を軽減いたしまして、低所得者の半額程度というところで一日三百円というふうにしているところでございます。
　これらの負担は、通常の給食料、これは一日大体千九百円ということで今保険の方でお払いをしておりますけれども、千九百円を前提といたしますと、従来の一日負担額ということで計算いたしますと、健康保険の本人では百九十円、千九百円の一割ということで百九十円、家族では三百八十円、国民健康保険被保険者で五百七十円というふうな形になるわけでございまして、これらのそれぞれにつきまして、各制度共通に、今後は食事の負担といたしまして、先ほど申し上げました八百円、六百六十円というような額が設定されているということでございます。
○根本委員　次に、入院患者、利用者の立場に立って、具体的な負担のボリューム、目安、これをお伺いしたいと思います。
　サラリーマン等の健康保険、自営業者などの国保、それから老人保健、これの別に平均的な入院日数、それについての平均的な金額がどうなるのか、これについてお伺いいたします。
○多田政府委員　平均的な入院期間を想定して負担増がどのくらいになるかというお尋ねだと思います。
　平成四年度の実績から試算をいたしますと、健保本人では平均入院日数は十四日ということになっておりまして、そういたしますと、負担額は、従来であれば三万二千円というところが四万一千円というような程度になります。低所得者でございますれば三万二千円から三万九千円という姿になっております。
　それから、健保の家族では、平均入院日数は同じく十四日程度でございます。負担額は、一般ですと五万二千円から五万七千円、低所得者では三万五千四百円が四万五千円というような形になっております。
　それから、国保の被保険者でございますと、平均入院日数が多少長くなりまして二十日程度ということになります。負担額は、一般で六万三千円が七万九千円に、低所得者ですと三万五千四百円から四万九千円程度になる。
　老人につきましては、一件当たり平均入院日数二十三日を前提といたします。そういたしますと、一般で一万六千円から三万五千円程度に、低所得者は一万六千円が三万一千円程度に、住民税非課税世帯の老齢福祉年金受給者は六千九百円が一万三千八百円ということになるわけでございます。
○根本委員　今の御答弁のように、要は、問題は高齢者の問題だと思うのですね。
　厚生省の調査では、全入院患者のうち六十五歳以上の高齢者が四六％、六カ月以上入院している高齢者が三十万人に上る、こんな調査結果が出ております。こういうことになりますと、今七十歳以上の高齢者は医療費では一日七百円の負担にとどまっているわけですが、食事を自己負担化いたしますと、この負担が倍以上になる。しかも、ここで考えなければならないのは、例えば民間の生保の入院特約、これは今七十歳以上の方はほとんど特約がとれていない。したがって高齢者の負担感が非常に強い、こういう問題点があるわけであります。
　一般の医療費では高齢者の負担を老人福祉の観点から一日七百円にとどめておりますが、こういう老人福祉の考え方からすれば、今回の改正の考え方のように、入院と在宅との負担の公平を図る、こういう見地を入れたにしても、これは老人福祉の精神に反するのではないか。高齢者の負担の重さ、程度、これを考慮すれば、老人福祉の視点を入れながら高齢者の負担を緩和すべきではないかと思いますが、この点についての御答弁をお伺いいたします。
○横尾政府委員　今回の食費の負担が家計における食費を勘案して同じような額を定めるという趣旨からいたしますと、高齢者についても、やはり在宅との均衡という観点から同じ額を負担をしていただくことが適当だというふうに考えております。
　また、高齢者については、今後の高齢者対策を考えていく上で、高齢者であれはすべて低所得であるという前提ではなく、実態上も非常に高齢者の経済基盤は幅広なものになっているということに着目をして今回の提案をさせていただいているところであります。
○根本委員　私は、在宅との公平負担の見地に老人福祉の観点も入れながら、高齢者の負担の程度も勘案しながら緩和すべきだと思いますが、この点についてはまだ後ほど申し上げたいと思います。
　次に食事代の一部負担の問題でありますが、私は、この点については二つの問題があるだろうと思っております。
　一つは、食事代を在宅などとのバランスから負担を求めたわけでありますが、当然のことながら食事も医療の一環であります。一般食と違って栄養士が管理しておりますし、医療の中の治療の側面が大変強い。その意味では、今回の改正により
まして、病院の食事は医療の一環であるという哲学、考え方、これに変わりがないのか。ないとすれば、医療の一環としての食事という観点からどのような対応を行っているのか、この点をお伺いいたします。
○多田政府委員　食事が医療の一環だ、あるいは治療の一環だというような表現もしばしば使われるわけでございますけれども、私どもといたしましては、入院時に病院が提供する食事というものは入院医療に不可欠な要素だというふうにとらえておりまして、今回見直しか行われても、入院時の食事の提供が従来どおり医療機関側の医学的管理のもとに行われるということについてはいささかも変わりはないということにしております。
　したがって、例えば栄養士による栄養管理といったようなものにつきましては保険給付の対象として評価をし続けるわけでございますし、またベッドサイドでの栄養士による栄養指導等につきましても、今後中央社会保険医療協議会の御議論を踏まえまして新たに評価をしていくというような考え方でございまして、入院時の食事というものの持つ意味につきまして、今回特段変更を加えるという意味ではございません。在宅でもかかっている経費を経費として御負担いただくという思想でございます。
○根本委員　今のお答えでわかりましたけれども、食事代の一部負担にはもう一つの問題があるのですね。
　具体的には、病院の収入には変わりがないわけでありますが、患者にとっては負担がふえる。通常、負担を求める場合には当然サービスの対価が伴う、こういう意識が一般的だと思いますが、こういう意識からすると、食事代の一部負担を導入すれば当然食事に対しての注文が非常にふえてくる。それから、食べないから払わない、こんな問題がもう既に現場では懸念されております。ですから、これを導入いたしますと、要は受益と負担とのリンクがないものですから相当食事について現場サイドでいろいろな問題が出てくるだろう、混乱が生ずるだろう、こう私は思うわけでありますが、この辺についての厚生省の態度、どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○多田政府委員　先ほども御説明申し上げましたような趣旨で今回の食事患者負担というものをお願いするわけでございまして、この分だけ食事がプラスになる、単純にそういうふうに理解をされますと、これは全くの理解違いということになるわけでございます。しかし、これを機会に入院時の食事サービスをできるだけ改善していくということから、メニューの多様化、栄養士による栄養指導あるいは食堂が整備されているかどうかというようなことを診療報酬上は評価いたしまして、なるべく質のいいものに変えていくという点につきましては、診療報酬上も積極的に評価していく考えでございます。
　いずれにいたしましても、先生御指摘のような誤解が生じないように、制度の改正の趣旨あるいは内容というものについては、法案成立後十分に各方面に周知徹底を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○根本委員　負担とサービスが一致しないものですから、入院と在宅との負担の公平を図るのですよと言ってもなかなか理解されにくいのですね。ですから、本来であれば、食事代というのを大変強調して、当然そういう理屈でやっているわけでありますが、実は私もこの辺の表現上の工夫は必要なのではないかな。要は、入院の自己負担のアップを求めるのに食事代を余り強調しない方がこの辺の理解は求められるのだろう、こんな感じはしております。
　それから次に、今回の制度改正の内容、それと財源との関係についてお伺いしたいと思います。
　今回新たなニーズにこたえるための政策メニューをいろいろと用意してあるわけでありますが、その内容、予算と財源についてお伺いしたいと思います。財源は食事代の一部負担と言われておりますが、新たな政策メニューに対応する財源の中身、それからこれに伴って保険料負担があるのかどうか、これについてお伺いしたいと思います。
○多田政府委員　今回の制度改正によります影響額というものを改正項目ごとに平成六年度の平年度ベースで申し上げますが、入院時の食事に係る給付の見直しによりまして、影響額三角の三千二百七十億円、つまり給付がこれだけ減るということでございます。公費負担医療分の食事の補てんというのを別にやりますので、これによる公費の支出減といいますか支出増といいますか、そういった影響が百五十億ございます。
　それから医療給付の改善といたしまして付添看護・介護の解消、在宅医療の推進、それに入院時の食事の内容的な改善の方に使う額もございますので、これら医療給付の改善の面で給付増になります部分が三千三百二十億円。それから、出産育児一時金というものを創設いたしますので、これによる給付増が六百五十億円。それから、傷病手当金の減額率の見直しをやっておりまして、これが所要五十億円。それに老人保健施設整備等の実施ということでこれが二百五十億円。それに付添看護の解消ということで看護療養費という現金給付が廃止になりますので、これが減が立ちまして一千八十億円、こういう姿になっておりまして、全体では七十億円の給付増ということでございますが、全体として見ればほぼ増減拮抗というふうにお考えをいただければというふうに思います。
　したがって、保険料負担につきましても、この限りでは増減ほぼ等しいということで、保険料率に大きな影響を与えているものではございませんけれども、先生の御質問にはないことで恐縮でございますが、この四月に実質一・二％の診療報酬改定を行っておりまして、これに伴う影響は、給付費ベースで二千六百五十億円、保険料で千七百八十億円増ということになっております。
　以上でございます。
○根本委員　要は、食事代の一部負担の大半が付添看護をなくすための介護財源になっている、こういうことですね。そうなりますと、これに見合う介護のマンパワーが果たして確保できるのか、こういうことが課題になろうかと思います。特に、今回の改正におきましては、医療保険からの療養費の扱いを打ち切る、こういう手段も講じておりますので、今後介護マンパワーの確保が果たして担保できるのか、この点につきましてお伺いいたします。
○多田政府委員　付添看護・介護の解消に必要なマンパワーでございますが、私ども、一般病院におきましては患者二人に看護・介護職員が一人という体制を目指していこうということでございますし、老人病院におきましては患者三人に対して一人という体制づくりを推進したいというふうに考えているところでございまして、これを一定の仮定のもとに試算をいたしますと、新たに必要となる看護職員数、看護職員の方が約三千人、それから看護補助職員の方が約六万人という数字になっております。これらの確保につきまして、十月実施予定の診療報酬改定の中でもきちんと配置できるような手当てをしていきたいというふうに考えているところでございます。
　また、確保につきましては、看護婦等の人材確保の促進に関する法律という先般つくられました法律に基づく基本的な指針というものを踏まえまして、各般の施策を進めていくことによって確保に努力していくという姿勢で臨みたいと思っておるところでございます。
○根本委員　多分マクロで見れば計算上は充足される、こういうことだろうと思うのですが、恐らく地域的にはアンバランスも生ずるでしょうし、実は私が懸念しているのは、多分大病院は可能だろう。しかしながら、中小の病院あるいは有床診療所、この辺で本当に確保ができるのか、難しいのではないかという懸念も随分聞いてますので、マクロ的には充足されるというお話なんでしょうけれども、本当にスムーズに全病院に配置されるのか、この辺はこれからも種々の問題点が出てくるのだろうと私は思うのですね。この点につきましてはまた後ほど関連質問いたします。
　次に、高齢の重症者、これにつきましては、付添婦がいないと十分な世話ができない、こういう不安は恐らく残ると思いますけれども、そうなりますと、介護の量的確保と同時に介護の質の確保が必要になってくると思います。今回、医療保険制度上の体系の中で積極的に介護を位置づける、こういうことも聞いておりますが、介護を医療の中でどう位置づけていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○多田政府委員　看護補助職員の質的向上ということは大変重要なことでございます。労働省の方で職業講習ということで家政婦等に対して行っております講習等を通じまして、全体的な意味での資質の向上ということを期待するわけでございますけれども、そのほかに、今回看護補助職員として採用をいたしますと、医療機関の中でチームの一員としてこの仕事をしていくという姿になろうと思います。そうすると、オン・ザ・ジョブ・トレーニングといいますか、その中でまだかなりのトレーニングをしていかなければなりませんし、そして、それによって資質の向上というのは大いに期待ができるというふうに思っているところでございます。
　また、看護補助者の評価というのを高めることによって、張りといいますか、そういうものを高めていくという側面もございますので、今回改正を認めていただけましたら、十月の診療報酬改定におきましては、看護婦、准看護婦それから看護補助者が今まで一体となった形で看護料体系というものをつくっておりましたけれども、今後は看護婦及び准看護婦を評価する体系と、それから看護補助者を評価する体系とをはっきりと分けまして、それらの組み合わせによって評価をしていく、こういった形で看護補助者の評価というものを極めて明確に出していくというようなことを考えております。
　こういうようなこと全体を通じて、看護補助業務に従事する方々がプライドを持ち、そして生きがいを持って頑張っていただけるように私どもも支援を申し上げていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○根本委員　いずれにしても、看護・介護の質の向上、これが大変大事だと思いますが、今回の制度改正によって、いわゆる個人が付添婦さんを雇う、これはいわば禁止されて、診療報酬上認められない、こういうことになるわけですね。そうなりますと、実際の高齢の重症者、これは現在もう二十四時間付き添いというのが多いわけですが、付添婦がいないと十分な世話ができない、こういう不安が残るわけであります。
　この辺の不安を解消させるために、制度が成熟するまでの間、個人で契約する道も選択肢として残すべきではないかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○多田政府委員　現在の付添看護というものに対しての強い反省に立って、今回こういう体制をとるということに踏み切ることになったわけでございまして、この辺は、扱いを間違えますと、もとのもくあみといいますか、そういうことになりかねない性格でございますので、原則的にはやはり院内のサービス、院内職員によるサービスという形でサービスを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○根本委員　患者との個人契約が困難というのであれば、チーム医療の視点を反映しながら、例えば、医療機関が関与する制度的仕組みをつくって、そして患者のニーズにこたえる道、こういうものを検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○多田政府委員　医療機関の方で何人かの付き添いさんを用意しておいて、その中から患者さんがその都度選択をしてつけてもらうというやり方ということでございましょうけれども、なかなか運用上も難しい問題をたくさんはらみそうな気がいたします。現在のところ、その方式については私どもは消極的でございます。
○根本委員　介護問題の締めくくりとして、私は、やはり介護については、この介護のマンパワーが本当に全病院で確保できるのか、担保できるのか、これが非常に大きな問題だと思っておりますが、この付添看護・介護の解消、これを一年半以内でやる、こういうお話ですけれども、本当にこの短期間で実現できるのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○大内国務大臣　今非常に機微に触れるいろいろな具体的な御質問がございましたが、付添看護はサービスの質、あるいは御案内のように非常に重い負担等が問題点として指摘されてまいりまして、医療保険審議会の建議におきましても、この点の改善は急務の課題である、こういうふうに指摘されてきたわけでございます。したがいまして、付き添いを必要としない看護・介護を体制として早急に整備するということは我々にとっても非常に大きな課題でございました。
　具体的には、今回の制度改正及びこれに合わせて本年十月に実施する予定の診療報酬等におきまして、一つは、平成七年度末をもちまして、付添看護を原則として廃止することを法令上明らかにいたしました。二つには、診療報酬上、看護職員あるいは看護補助職員を新たに雇用し、サービスを充実できるような評価を検討することといたしました。そして三つ目には、労働省との連携のもとに、現に付添婦として働いている方々の雇用あるいは付添婦の紹介事業を行っている紹介所に関する対策を積極的に講ずるといったようなこと等を今やろうとしているわけでございます。
　実際に、今その計画が一年半でできるかという御指摘でございますが、この程度の期間の中でこれを何とかやり遂げるように我々としては全力を尽くしたい、こう思っている次第でございます。
○根本委員　本当に、その点が一番の問題だと思うのですね。やるつもりである、この御決意はよくわかるのでありますが、本当に物理的に可能なのか、そこが問題だと思います。ですから、現在、例えば家政婦を含めてどのぐらいの人数がいて、それがどのくらい転換してくるのか、その辺の見通しはいかがでしょうか。
○多田政府委員　現在、付き添いをつけておられます患者の数が一日平均、断面でとりまして七万人、そして付添婦として活躍しておられる方が、実際についておられる方が一日平均、これも断面で四万人という数字になっております。したがって、四万人の方で七万人の患者さんをケアしておられる、こういう姿になるわけでございます。
　私どもとしましては、実際に付き添いをやっておられる方々がこれからどういうふうになるか、病院の方で雇用しやすい条件というのを積極的につくりだしていく、そしてまた資質の向上、トレーニングをやっていただきまして、ホームヘルパー等の方向に転換していっていただく方もおられる。こういうことで、付添婦を現にやっておられる方々の行く先というものにつきましても、労働省とも十分相談をしながら問題のないように進めていきたいという一面がございます。
　それから、今付き添いをやっておられる方以外の方がらも相当数これは雇用していくことになるのではないかと思います。現下の労働市場から考えますと、また現実に動いている姿を見ますと、まずまずこれくらいの数は恐らく確保できるのではないか。大体これから雇用する看護補助者数、六万人でございますが、この程度であれば大丈夫ではないかというふうに考えておりますが、個別のケースにおいていろいろ問題も出てくる場合には、相談にも乗りながらやっていきたい、こんなふうに考えているところでございます。
○根本委員　今は不況が三十数カ月続いて戦後最長の不況ですから労働市場が非常に緩んでいるので、そんな状況で可能性をおっしゃられていると思うのですが、景気も回復して労働市場がタイトになってくれば、これは相当はかの職種との競合も起こってくると思うのです。ですからこの辺は私は非常に実現可能性が危ぶまれるのではないか、こう思っております。
　こういう問題点も含めますと、私は今回の改正の問題点、これは四点ほどあるんじゃないか、こう思っております。
　一つは、負担と受益がパラレルになっていない。これは二つの点があるわけです。一つは、負担は入院患者がすべてする。ただし、これで受益する方は付添婦を頼んでいた方で、差額負担が解消される。ここが受益と負担がリンクしていないのですね。それからもう一点は、食事代の負担としているために、先ほども申し上げましたけれども、病院収入が変わらないのに食事サービスヘの注文が出てくる。ここも負担と受益が、サービスがリンクしていない。だから非常に国民の皆様から理解がしにくい。これが一つの問題点だと思います。
　それから二点目は、負担のウエートが高齢者にかかり過ぎている。負担する人の約半数は高齢者でありますし、しかも七十歳以上では負担が倍になる。例えば月収二十万円の年金生活者、これが一カ月入院した場合は、六百六十円としてもこれは月二万円新たに負担増になるわけですね。これに、収入に平均消費性向を掛けて、十六万ぐらいの月々の消費支出だとすると、この七十歳以上の入院される方、これは二万円の負担増でありますから消費税が一五％上がったような勘定になるわけです。要は非常に高齢者に対しての負担が過重である。これが私は第二の問題点であると思います。
　それから三点目は、食事代に負担を求めて確保された財源の使い道。これは大半が介護のマンパワー確保に充てられるわけでありますが、このマンパワーの確保が質量とも担保される保証があるのか。この辺が担保されないと、予想される費用というのは結果的に減ってくるわけですから、要は介護財源として求めた食事代の負担の八百円、これが結果的に過重になる。こういう問題点。
　それから四つ目は、以上の三つの問題点もあって国民に理解と協力を求めるのに大変時間がかかる。要は、理屈は理屈としても国民に理解が得にくい、こういう四つの問題点があると思うのですね。
　私は、医療サービスというのは準公共財でありますから、やはり医療費の自己負担を求めるには、公共料金的な性格を有するものとして国民の理解を求めながら慎重に検討する必要があると思います。今回の羽田政権は公共料金を凍結したわけでありますが、これも一種の公共料金のようなものでありまして、今回の制度改正には今述べたような四つの問題点があるわけであります。
　ですから私は、内容から見れば、これは負担は八百円を下回る少なくとも必要最小限の額にとどめるべきではないか。特に高齢者の負担が大きい。さらに、六カ月以上の高齢者の入院は三十万人にも上るわけでありますから、この長期入院者の高齢者負担、これについては大幅な減額措置が必要ではないかと思いますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○大内国務大臣　先ほど来両局長からるるお話を申し上げたのでございますが、今度の食費負担というのは、先ほど来るる申し上げておりますように、平均的な家計における食費を勘案し、特に入院と在宅との格差をなくそうという考え方でございます。
　その中で、御指摘のように高齢者の場合は、例えば入院期間が長いとか、いろいろな区別して考えるべき要素もございますが、先ほども申し上げましたように、一口に高齢者といいましても、高齢者即貧しい人ということでは必ずしもなくて、その経済的な基盤というのは千差万別でございます。したがいまして、高齢者であることのみをもって特別の配慮をするということは私どもとしていかがであろうか。
　しかし、高齢者を含めまして負担能力の低い方々、また特に高齢者であるがゆえに負担能力の低い方々、これらの方々につきましては適切な軽減措置をとろうとしているわけでございますので、そういう点では皆さんに過重な負担にならないようにいろいろ配慮しているつもりでございます。
○根本委員　現在でも六割の病院が基準看護をとれない、こんな現状を見ますと、私は一年半で本当にやれるのか、こんな危惧を持つのですね。特に中小病院、有床診療所、これらは介護が不十分になる可能性もあるので、この場合に行き場のない高齢者が出てくる可能性もある。さらに、高齢者の負担の比率それから程度を考えると、制度を導入するにしても、問題点、現状をしっかりと把握しながらこの制度を導入する必要がある。その意味では、私は国民の理解を得ながらやるのであれば、これは高齢者の負担の緩和を含めて余り制度改革を急いではいけない。したがって、この負担の程度にかんがみて、これをぜひ減額すべきだと思っております。
　終わりまます。
○加藤委員長　衛藤晟一君。
○衛藤（晟）委員　自民党の衛藤晟一でございます。質問させていただきたいと思います。
　私は、二年半ほど前に父を亡くしまして、それから半年ほど置いて母が亡くなりました。父が三年間ぐらい寝たきりでありまして、そのときは母が元気でしたので非常に助かりました。ですから、母が中心になって、私どもの家内や姉に帰ってもらって順番に交代したりしながらしましたが、しかし特に最後の一年ぐらいは完全に寝たきりでありまして、そのときは本当に大変でした。次々やはり家族が倒れていきまして、付き添いの方を二十四時間お願いしなければいけないというぐあいになりました。
　ところが、基準病院では正式には付き添いを入れられない。入れられないけれども、もう身内も倒れますので、しばらくはいけるのでありますが、もうどうしても身内だけでやっていけないという事態が起こってまいります。そうしますと病院側からは、親戚ということにしてだれかつけなさい、親戚ということであればいいですよと。これは相当大きな公立病院でも現実はそういうぐあいになるのですね。やはり付き添いというのは本当に大変であります。
　それから半年ぐらいしまして、看病疲れで私の母が亡くなったのですが、母は発病してすぐ半年間ずっと寝たきりでありまして、肺がんでしたから非常に大変でした。次々に看護を妻とか親戚の者がしましたが、やはり最後の方は三カ月間ぐらいはどうしても付き添いの方もお願いしなければいけないということになりまして、これも県立病院ですから余り言っていいのかどうかわかりませんけれども、入院していてもやはりそういうぐあいに、親戚ということでちゃんとつけなさいよ、でないと二十四時間とても面倒見れませんというようなことでありました。ですから今回、付添看護について改善がなされるということは、私は非常にそのことを身をもって苦労いたしておりましたので、よかったなというぐあいに思っています。
　さてそこで、大臣に一言お尋ねいたしますけれども、現在のこのような状況の中で、この付添看護ということについてどういうぐあいに認識され、改善しようとされているのか、一言見解をお聞かせいただきたいと思います。
○大内国務大臣　先ほども申し上げましたように、看護及び介護におけるサービスの質と負担の軽減という問題は、これからの介護問題の中心的な課題でございます。したがいまして、私どもといたしましては、この問題にひとつ重点を置いてこれからの施策、行政というものを進める必要がある、こういう見地から、実は一年半ぐらいで院内において看護・介護というものが完全な体制がとれるようにしなければならぬ。先ほどの根本先生の御指摘のように、そういうものがマンパワーという面からいきまして、果たしてマクロ的、つまり総論的には可能であっても、特に中小病院等を中心にして細部まで行き届くであろうかという懸念、疑問が呈されたのでございまして、もとより私どもはその辺が一番心配でございます。
　というのは、現在付き添いをつけている患者の数は、先ほども申し上げたように約七万人でございますが、実際に実働として付き添いが行われているのは四万人でございます。しかし、この付添婦の登録数は、御案内のとおりその三倍以上の十五万人もいるわけでございます。今度、介護を全うするために必要なマンパワーというのは、看護
婦及び准看護婦数で言えば三千人、そして看護補助者の数としては六万人必要であるということでございまして、先ほど申し上げたような付添婦の十五万人という登録者をどうやって顕在化させていくか。
　あるいはもう一つは、潜在的な看護婦及び准看護婦というのは大体今四十万人ぐらいいると言われているわけでございますので、今度ナースセンターというものをつくりまして、一斉に、全国的にどのような配置状況にあるのか、そしてそれらの方々が看護婦として就職することを希望されているのかいないのか、そういうものをデータベースで全部調べまして、そのナースステーションを中心にしてあっせんをやっていく、開発をやっていくということが重要であると考えております。
　少し敷衍いたしましたけれども、看護・介護という問題はそういう意味で非常に重要な課題として登場してきている、こういう認識を持っております。
○衛藤（晟）委員　私どもも自民党の各部会、政調会の中で相当な議論をずっとさせていただきましたので、そういう認識は十分納得のできるところでございますが、これに関連して今までいろいろな質問が行われました。
　さてそうしますと、現在の付添婦さん、十五万人がいらっしゃる。一体この方々はどういうぐあいになっていくんだろうか。大臣のお話ですと、看護婦さんや准看護の方々が今度新たに三千人必要になってくる、付添看護解消に伴う看護要員が病院で必要になってくる。それから看護の補助者が六万人となってくる、これは何とかなるだろう。ただ私は一年とか一年半の間に何とかなるかどうかということはちょっと疑問があると思っていますけれども、一つの見通しとしてそういうことを言われました。
　そうしますと、現在登録されている家政婦さんだとか付き添いの仕事をされている十五万人の方々、この方々は今度失業するのだろうかどうなんだろうか。どれくらいの方々が看護補助者になり、あるいはどういうぐあいになっていくのだろうか。あるいは厚生省が言っているヘルパーにどれぐらいなるとか、いろいろな見通しがありますので、そこについてまず厚生省の方に、どういうようになっていくと思うのか、そのことをお聞きしたいと思っているのです。十五万人の方がどういうぐあいに今後流れていくし、流れていかせたいと思っているのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
○多田政府委員　この点に関しましては労働省の方とも緊密な連携をとって、問題が起きないように、今後の身の振り方みたいなものにつきましても考えていくべきだということで、労働省との間に本年三月に家政婦対策等連絡調整会議というものを設置をいたしまして、現在鋭意検討を進めているところでございます。
　ただ、今の段階で、何人はおやめになるだろう、何人はホームヘルパーに、何人はという具体的なところまでとてもいきませんけれども、問題が起きないように、また御相談にいろいろ乗れるようにそういう体制をつくるべく、この連絡調整会議を活用していきたいと考えているところでございます。
○衛藤（晟）委員　厚生省はホームヘルパーについて大分予定されているんでしょう。これである程度、数は具体的でなくても結構でありますが、当然、相当吸収し得るというふうに思っていらっしゃると思うのですね。そうなんでしょう。
○横尾政府委員　ホームヘルパーは二〇〇〇年までに十万人を目標としておりまして、そのための講習を鋭意進めているところでございまして、従来の付添婦さんのかなりの部分がこのホームヘルパーの講習を受ける御希望も持っておられると伺っておりますし、私どもも期待をさせていただいているところでございます。
　今後、労働省との御相談の上ではございますけれども、関係団体がヘルパーの講習会を実施されるときには両省で共同して円滑な転換ができるように努めてまいりたいと存じます。
○衛藤（晟）委員　そうしますと、今付添看護をやられている方々は相当高給というか、いろいろな御家庭で特殊な事情も抱えられている方が多いようでございまして、そういう中で大変な、通常ちょっと勤めたぐらいではとてもというぐらいの、結構高給をもらわれていますね。そういう方々が今度言われるところの看護補助者にある程度変わってくると思うのですが、賃金の面からいうと、恐らく病院に正式に雇用されるということは所得としては落ちるようになると思いますね。そうすると、相当変わると見られますか。それとも一割ぐらいじゃないのかなと見られるのか、半分以上はとんと来られると見られるのか。十五万人の中で、一般の家政婦さんがいらっしゃるでしょうから、それを引きますと十一万人ぐらい。十一万人ぐらいの方々から、片方は厚生省のヘルパーに行かれるでしょうね。そうすると、残りの方々が、ぽんと今度の六万人の看護補助者の方に流れると思われますか、それともそんなには流れないんじゃないかと思われますか、どうですか。
○多田政府委員　この点に関しましては、労働省ともいろいろと連絡、情報交換はやっておりますけれども、現在のところ、大体こんな感じだというところまでなかなかつかみ切れてはおりません。しかし、そういうものが実際に動き出したときに、非常に問題が多発してくれば、当然にこの連絡調整会議でまたいろいろな対策をそれなりに打っていくという体制はつくってありますので、そういう意味で、極力問題のないようにこのことを処理していきたいというふうに考えているところでございます。
○衛藤（晟）委員　それでは、ちょっと労働省にお聞きしたいと思うのですが、現在の付添業務に携わっている付き添いの方々が結果的には職場を失われるようになると思うわけであります。これらの人々約十一万人ぐらいの方々が職場を失うように予想されるわけでありますが、これについて労働省として、どういう受け皿を考えられているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○中井説明員　今回の制度改正によりまして、家政婦への影響をできるだけ少なくするということで、長年付き添いとして病院の介護業務の中で重要な役割を果たしてこられました方々が引き続きその病院や在宅で有効に活用されるように、先ほどからもお話がありましたように、今厚生省ともよく話し合っているところでございまして、当面の対策を近々取りまとめたいと思っております。
　さらに、労働省といたしましては、平成六年度の予算におきまして、長年付き添いとして介護の業務に携わっておられた方々が、今後非常に増加すると思われます在宅の介護の分野において有効に活用されますように、資質の向上であるとか、あるいは企業と紹介者団体との連携を促進する介護クーポン制度の普及促進、そういった各種の施策を積極的に実施をすることによりまして、職業の安定に努めてまいりたいと考えております。
○衛藤（晟）委員　わかりました。介護クーポン制度をつくるということで、相当数がこの中から、十一万人の中から吸収できるというふうに考えていらっしゃるのでしょうね。
　そうしますと、今まであったいわゆる家政婦さんの紹介所というのは一体今後どうなるんだろうかなということを考えるわけでありますが、労働省、どうでしょうか。