Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森本晃司君　時間が迫ってまいりましたので、最後に山口参考人にお伺いしたいんですが、参考人のお話の中で、道路四公団の概要と分析をされました。それぞれの中で、本四についても私は非常にこれはそのとおりだと思っておるんですが、阪神がかなり厳しい、難しいという御意見を述べられました。
　私は関西におりますので阪神高速は絶えず利用しているわけですけれども、非常に、更に更にあの阪神高速の込み具合、渋滞をもう改良していかなければならない、またネットワークでつないでいかなきゃならないところもあるかと思っておるんですが、先生の御意見で、どういうところが難しいというふうにお述べいただいたのか、さらにそれをどうすれば解消していくことができるのか、いや、もうそれはできないんだという考え方なのか、その点についてちょっとお伺いしたいと思います。
○参考人（山口不二夫君）　一言で申し上げて、投資に対してキャッシュフローが少な過ぎると。つまり、収益性がはっきり言ってちょっとほかの公団に比べて低いと。ほかというのは、日本道路公団、首都高速に比べて低いという観点です。
　では、どうしたらいいのかといいますと、これについては、いわゆる民間の経営努力をして、そして極力合理化を図っていくという方策以外は今のところアイデアはありません。
○森本晃司君　民間の方法をこれから取り入れようとするんですが、その中で、特にどの分野ですか、阪神高速がやらなきゃならない分野。
○参考人（山口不二夫君）　やはり基本は経費の削減でございます。
　それともう一つは、更新投資、更新の費用というのが掛かりますけれども、更新の費用というものを適切な業者に発注して適切な値段で行うということが重要だろうというふうに思います。
○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。
　三人の参考人の方々、本当に今日は忙しいところ、ありがとうございます。
　道路公団の改革ということで、民営化の是非が問われているのが今度の法案の審議でありますけれども、必要な道路は造るとしても、それが全部、今、国土交通省が言っているような高速道路でなければならないという理由はどこにもないわけで、これらについても改めて検討は必要だろうというふうに私どもは考えております。
　私ども、三つ提案をしているんですけれども、一つは無駄な高速道路は造らないこと、二つ目に四十兆円を超える累積債務は国民の負担に転嫁しないこと、三つ目には政官業の癒着を断ち切ること、これらのことがこの民営化によってきちんと達成されるのかどうか、ここに国民は期待を寄せている、あるいは今度の法案を見てがっかりしているということがあるだろうというふうに思っています。
　今日、参考人の皆さんにはこの三つのうちの二つ目の問題、四十兆円を超えるこの累積債務を国民の負担に転嫁しないこと、この点について特に絞って伺いたいと思います。
　そこで、まず最初に山口参考人に伺いますけれども、今日は参考資料として「道路公団キャッシュフロー試算　償還期間と可能新規建設」という資料がございますけれども、この分析の結果どういうことが言えるのか、この点についてまず御説明をいただけると有り難いのですが、よろしくお願いします。
○参考人（山口不二夫君）　最初の十五分でお話しすることができなかった資料でございます。
　この「参考資料」というのは、三月まで私が在籍しておりました青山学院大学の助教授の福井義高さん、私の友人でありますけれども、が作成した資料で、それに私が幾つかの字句を訂正してあります。
　この表というのは、①から⑥まで六つのケースを想定してありまして、道路公団の方の提出した資料、国交省ですか、国交省の資料では、返済のケースというのが四十五年に限られていると。で、このケースでは幾つものケースが同時に見ることができるようになっております。つまり、これ①から⑥というのは、それぞれの①から⑥の左のところで、成長率と、資本コスト、言わばこれは利子率と考えてくださって結構です、それがそれぞれ異なっております。つまり、①の場合には、今後、道路の需要を料金から見て、料金収入が増えていかないという状況。そして、資本コストというのは、三％というのは、これ借入金利と思ってください。それを②のケースでは成長率が一％下がる。③のこの楽観案では一％上昇して、かつ金利のコストが三％。④の方では、成長率は〇％ですけれども、金利の、資本コストが四％。それから、⑤の悲観案では、マイナス一％の成長で、資本コストが四％。そして、⑥の案では、平均成長率が一％で、資本コストが四％という。一％から二％の内外の差というのがどれだけ将来のキャッシュフローに影響が及ぶかということです。
　そして、この表の右の方は償還期間が三十年、四十年、五十年、無限ということです。つまり、現在あるこの債務というのを三十年で返済する、四十年で返済する、五十年で返済する。それで、無限大というのは、これは返済しない、つまり永久有料制ということですね、の場合にはどうなるかということです、の場合に新たな投資がどれだけ可能であるかというのをこの表では算出しているわけです。
　そうすると、実はこの表で国交省の出したのに一番近いのは①若しくは⑥の案なわけですね、①か若しくは⑥の案です。つまり、平均成長率ゼロ％で資本コスト三％で五十年で新規建設可能額が十一兆円と。⑥の案だと、一％成長して、多少資本コストは高くて四％、それでそのケースでもやはり五十年で十一兆円造ることができるということです。実はこれよりも楽観的な案がありまして、③の場合には、成長率が、道路の料金収入が一％の毎年増加を続けますと新規建設は二十兆円可能で、ずっと永久に有料化のままですと五十一兆円まで新たに建設が可能であるということです。一番悲観的な案ですと⑤の場合で、マイナス成長ですね、これから道路の料金収入が減っていく、かつ資本コストが四％、これは実は国交省の前提に近いものです、の場合ですとマイナス一兆円、つまりほとんど建設はできないということです。
　実はこれが、この表というのはある種のもろ刃の刃の側面がありまして、つまり、うまくいけば場合によっては二十兆円、五十兆円だって造ることができるんだよと読んでいただけるとこれはまずいわけで、私の意図としては、いかに前提条件によって異なってくるかということをこれで見ていきたいと。つまり、一％、二％の差で建設可能額若しくは債務の返済の可能性というのが全く異なってくるということです。
　実は、将来の予測というのは極めて難しいわけです。では、そういう将来の予測にこういうかかわる問題はどうしたらいいかというのは、まずリスクを考える、最悪の場合にはどうなってしまうのかということを考える。そしてもう一つは、最悪の場合に、若しくは悪くなるということが分かったときの弾力性を確保するということだろうと思うんですね。そうなったときに新たに、つまりこのシナリオの中の今どのシナリオを行っているのかと。そうなってくると、全く新規建設は無理だし、返済も不可能だし、むしろ債務が膨らむばっかりだしということが明らかになったときに、弾力性の持てるようなそういう会社の機構で、そしてそういう法案でなくてはならないということを言いたいがためにこの資料を出させていただきました。
○富樫練三君　今のこの資料で新規建設がどれほど可能か、あるいは不可能かということだと思うんですけれども、その上に立って伺いたいと思います。
　国土交通省の試算によりますと、今度の承継債務については、新たに会社から受け入れる、これは機構が受け入れる借金ですけれども、十五兆円というのがプラスされています。ですから、今ある借金が大体四十三兆八千億というふうに、まあ一口に四十兆と言われていますけれども、実際には四十三兆八千億ぐらい、これに新たな事業が十五兆ぐらい加わると。最終的にはそれを四十五年間で返済をしようと、こういう計算を政府はされているようであります。
　そこで、次の点について三人の方にそれぞれ御意見を伺いたいわけです。
　今度、法律で、四十五年という絶対的な期限を法律の条文で決めると、こういうことになっています。借金を返済する場合は、これはこういう返済機構が民間の会社が作ったものを全部、資産と一緒に借金も受け入れる、で、銀行にそこから返していくという格好になります。その原資は道路の、有料道路の有料の料金でこれを返済すると、こういうふうになります。
　そうなった場合に、四十五年で返済できるかというのは、一つは金利がどのぐらいになるかというのが重要な要素になります。もう一つは、入ってくる原資がきちんと安定して確保されるかどうか、ここのバランスがきちんと取れるかどうかということだというふうに思います。これは、誤解を恐れずに大胆に単純化すれば、入ってくるお金と出ていくお金のバランスがちゃんと取れるかと、こういうことです。出ていくお金について言えば金利が一番大きな要素を占めると、こういうことになろうかと思います。そこで、金利については、これは保有機構が金利を決めるわけにいきません、銀行が決めることになります。ですから、勝手に四％と、こう言っていますけれども、これが五になる、六になるということも当然あり得るだろうということがあります。
　それから、一方の有料道路の通行の料金ですけれども、これも保有機構や今度公団から民営会社になったこの会社が車の台数を勝手に決めるわけにはいきません。経済情勢によってこれは変化します。現在の試算では、二〇二〇年をピークにしてこれはだんだん下降線をたどるだろう、この下降線も一応計算に入れた上で計算をしている、返済計画になっていると、こういう計画になっています。ただし、これは計画以上に、予定以上に下降線をたどればそれだけ収入は少なくなる、したがって返済は困難になると、こういうことになろうかと思います。
　そこで伺うわけですけれども、四十五年後というとちょうど二〇五〇年になります。二〇五〇年の段階で本来ならば借金はゼロになるはずなんですけれども、それがゼロにならないで一定の借金が残るということも絶対にあり得ないということはない。ある可能性はあるということです。その場合にどういう方法が取れるかということです。
　一つは、その時点で法律を変えて、四十五年の返済期限を五十年、七十年、百年に延ばすという方法も、これは法律を変えれば可能だろうというふうに思います。しかし、今この法案を審査している中で、将来は法律を変えますなどということは、これは絶対に言えないだろうというふうに思いますけれども。
　もう一つは、かつてはプール制の拡大をやりました、例のアクアラインのように。それで、そこでカバーをするということをやりましたけれども、今度のこの方式は全国のを全部プールしちゃいますから、どんぶり勘定がどんぶりじゃなくて洗面器になってたらいになるんだという議論もあったようでありますけれども、そういうふうになればこれ以上プールを拡大することは無理と。そうなれば、結局はそこで税金でカバーするためにその借金を国が全部そっくり受け止める、今度の本四公団のやり方はその一部でありますけれども、そういう方法になるのではないかと。
　こうなった場合に、やはり税金の投入が限りなく増えていくという可能性がある、したがって、民営化するけれども、その目的は、所期の目的は達成されないのではないかという心配の声がありますけれども、これについて三人の方々、それぞれどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（櫻井よしこ君）　今、富樫さんのお話を伺っていて、御質問の前提そのものがかなり危ういところがあるのではないかというふうに私は思うんですね。例えば、本当にこれは民営化なのか。民営化ではないと私はそもそも思っておりますし、それから二〇五〇年まで今の形で続いていって何兆円か残るのかもしれないというその前提そのものが、私はそれよりもはるかに早い前で、はるかに手前で破綻が明らかになるのではないかというふうに考えているんですね。
　それで、四十五年で返済します、つまりこれは先ほど申し上げました償還主義でございます、四十五年後にはゼロになるということで。これまで道路公団の歴史を見ますと、常にこの償還主義でやってきて、そして無理だったわけですね。当初三十年で返しますという償還主義だったのが、無理だと分かってそれが四十年になりました。それでも無理だと分かって、五十年後にはゼロにしますと言いました。それでも無理だからというので本四連絡橋公団は七十年後ということになっているわけですね。
　ですから、幾らこの法案で決めたからといって、法律に合わせて現実が変わってくれるのではありませんから、私は四十五年後に借金がゼロになるということはそもそも不可能で、恐らくどこかの時点で、それが不可能だという言い逃れがもうできなくなったときに、国会議員の皆さん方はそれを、計画を変更なさるかどうかを迫られるんだろうというふうに思います。
　私は、この法案そのものが国民に対して正直ではない、強い言葉で言えば背信だというふうに考えておりますので、今の富樫さんの御質問のお気持ちも分かるんですけれども、こういった数字そのものを前提にすることがやはりおかしいのではないかというふうに感じております。
○参考人（杉山雅洋君）　四十兆円を国民負担としないこと、これはそうしなきゃいけないと思います。ただ、言葉の上の議論で恐縮でございますけれども、国民というのは一体何を指すのか。利用者なのか、納税者なのか、はたまた地方自治体なのか。これはすべて国民でございます。したがいまして、私は、負担をさせないというためには、やはり受益者負担原則からいって、利用者に負担をゆだねて、そして納税者には基本的には負担をゆだねない、こういう方向を目指すべきではないだろうかなというふうに思います。
　そうなりますと、料金政策、これに懸かってくるわけでございますけれども、櫻井参考人の意見では、これは民営化でないということなんですけれども、これ民営化という立場から話をさせていただきますと、従来、公団方式でやってきました料金規制に対しまして、民間企業になりますと多様な料金政策を取ることができる、その多様な料金政策で対応していくべきではないか。
　例えて言いますと、これも幾分専門的な言葉で恐縮でございますけれども、ラムゼイ価格というのがございます。これは、収支均衡した上でもって需要の価格弾力性の逆数に応じた形で料金を掛ける、こういうことですから、すべてのところにおいて二十四円六十銭というような画一の料率でなくして、地方とか都市圏とかでもって料金を変えていって、そしてその収入を確保するということが必要になってくるんではないかなと思います。四十五年償還でございますけれども、やはりこれには用地費は除外すべきだというふうに私は思います。
　はたまた、従来投入されておりました三千億の国費がこれ打ち切られたわけでございますが、実はその三千億の国費というのは高速道路を利用する人たちのガソリン税相当分ですから、そのガソリン税プラス料金という形になりますと、これ二重取りです。ですから、そこの三千億というのも実は利用者が負担しているわけですから、これも償還財源というように考えるべきではないだろうかなというように思います。
　そして、もう一点、償還後どうなるのか。これは姿が見えてきておりませんけれども、私は、やはり維持管理有料という制度を取るべきではないだろうか。ですから、償還は行う、償還が終わった次の段階で維持管理費は利用者負担とすべきであると、こういう考えでございます。
○参考人（山口不二夫君）　結局、五十年後に返せない可能性が高いんですが、そうなると、そこの時点で、また今度は再び資金を民間から調達して、株として放出するということになる可能性があります。ただし、その時点では収益性がすごく低下していて資産も劣化していますので、実際にその株が売れないとなります。それで非常に低い価格になると。そうすると、そのままやっぱり国民負担として残る可能性があると。もしも現在ならば、まだ資産は劣化していませんし、収益性非常に高いですので、株式として放出しても、それを非常に高額で買う投資家というのは非常にたくさんいると思います。
　ですから、そういう意味では、本当の民営化というのは、櫻井参考人の意見からあったように、やはり多様な料金政策ができるということだけではなく、コーポレートガバナンスの観点からも、株式として放出して、民間がきちんと、株主がコントロールするというのが本当の意味の民営化ではないかというふうに思います。
○渕上貞雄君　社会民主党の渕上でございます。御苦労さんでございます。
　今、御三方の御意見を聞いていて一体どういう法案を審議しているんやろかと、こういうような疑問が出てきましたし、なぜ今民営化しなきゃならないのか、する必要があるのかどうなのかということなんです。
　本来、やはり私は、社会資本というものは国、地方自治体がきちっと造るべきである。そして、今のような自動車社会になってきておるときに、とりわけ道路という問題が非常に立ち後れているのではないかというふうに思います。それぞれ交通関係、空、海、陸と三つありますが、バランス良くやはり発展をしていくということも大事なことだろうというふうに思います。特に私は、空と海は比較的同じような条件でやれるかもしれないけれども、道路の場合は、日本の地形からしてなかなか難しいのではないかというような感じがいたします、投資の仕方がですね。ですから、いろいろ違ってくるのではあろうと思うんでありますが。
　したがって、そういうような日本の地形からくるような問題として、建設費用が多大に掛かる道路のところの問題というのは、これから先造ろうとする新線なんかは特に地方ですから、採算性問題は考えられないところでございまして、私は、なぜ今公共財である道路というのを民営化しなければならないのか。民営化することによって、先ほど櫻井参考人の方がお話ありましたように、どんぶり勘定がなくなるかもしれない、償還主義の問題もなくなるかもしれない、そして族議員の利権構造もなくなるかもしれない、そういうお話ございましたけれども、一体、すべて民営化すればうまくいくというふうに、ちょっと参考人御三方、お思いなんでしょうか。
　なぜ今、道路公団、もう少し行政改革きちっとやってみたり、そのものを改革していった方が良かったのではないかというふうに、だんだんそういうふうに思ってきたものですから、なぜ公共財である道路を民間会社にするのか、どういう御認識なのかをお答えいただきたいと思います。
○参考人（櫻井よしこ君）　私は、渕上さんのお気持ち、非常によく分かります。道路はなぜ民営化されなければならないのか、なぜそもそも小泉総理は民営化ということをお決めになったのかという点だと思うんですね。
　ほかの国々を見ましても、必ずしも道路は民営化されているわけではございませんで、むしろ政府とか州政府が管理しているところというのは非常に多いわけですね、もちろん民営化されているところもありますけれども。
　私は、日本でこの道路の民営化が出てきたのは、現状の中では、例えば国交省の中とか族議員の皆さん方の中から、もっと効率の良い道路造りをしましょうと。一千億円で済むところを何で一千三百億円、これは大体三割方高いんですね、掛かるのかと。何で道路公団本体は二十八兆の借金を抱えていながら、子会社、約二百社は全部黒字なのか。それは、そこに天下りが行くからですね。天下りの二千万円ぐらいの年収を担保しなければならないから、子会社を全部黒にして、親会社の道路公団は赤字にして、道路公団には特別会計のお金が入る、政府からの補助金も入るから、赤字になっても構わないわけです、だれも責任を取らないから。そのような仕組みがあれば、いかに合理的な考え方を持つ人たちが数人いても道路行政は良くなりませんから、そこを御存じだった小泉総理大臣があえて民営化ということをおっしゃったんだろうというふうに思います。
　私も、道路はお金がちゃんと採算が取れるから造るべきだということだけではないと思うんですね。やはり日本全国どこにでも必要な道路はありますけれども、今のような道路の造り方では、例えば北海道などでは、ほとんど車が通らないところ、四車線の物すごく立派な高速道路があるんですね。どうしてそこは、県道をもっと広げることによってちゃんと整備しないのか。二車線にしなくても一・五車線にすれば済むところ、たくさんあるんですね。そういった工夫が内側から今まで何十年という間生まれてこなかった。だから、民営化ということを成し遂げて、市場、マーケットという外の力を加えなければ、そういうふうにした、自律した、自分で律する、そして自ら責任を取るような道路行政ができないということで、あえて民営化ということが出てきたんだろうと思います。
　ですから、中側からの改革ができるのであれば、だれも民営化しなければならないということは言わないと思います。それができない時代が何十年も続いてきて、四十三・何兆円の借金があって、このままいけばもう返すことができないというところまでせっぱ詰まってきた。四十三兆というのは七百兆円の借金のごく一部であるという日本国全体のことを考えれば、あえて今民営化ということが必要なのではないかというふうに私思います。
○参考人（杉山雅洋君）　再三申し上げておりますように、私が書きました投資基準からいたしますと、これは民営化してすべてうまくいくかというと、そうではないというふうに私は思います。やはり民営化にはなじまない部分が出てくるものですから、その点に関してはやはり別の手段を取らなければならないというふうに思います。
　それから、度々の言葉で恐縮でございますけれども、一般道路は公共財の要因がありますけれども、有料道路、高速道路の場合は料金を払わないと利用から排除されますから、その点では、私の理解では公共財ではない。公共財ではないということからいたしますと、やはりそこにはその民営化の視点はあってもいいんではないか。民営化すれば、従来、公団方式であったよりは、より弾力的な経営、より弾力的な料金政策ができるからではないかというように思います。
　蛇足までに申し上げますと、実は民営化しないまでも道路に料金を課すというのは諸外国でやっておりますし、また東京都でもロードプライシングという形を検討しておりますので、通常、公共財と言われていた道路にも、実はその料金を払わなければ使えないというようなことの状況が出てきているということは否定できません。その点では、議員の言われるところはよく分かります。
○参考人（山口不二夫君）　公団の費用に関して適正な入札と入札価格というのが保証され、それと新規建設というのが適切に議論されて適切な新規建設ができるということが確保されるならば、公団方式で全く問題はないというふうに私は思います。
　ただ、もうこの法案として民営化というのが走り出したからには、その組織としてどういう形が一番適切であるかというので、私は、ここまで来たならば株式を放出するまで、場合によっては上場するまで民営化を進めた方が、この期に及んでは、適切なコーポレートガバナンスの観点から、適切な会社の管理と、そしてひいては道路の管理もできるのではないかというふうに考えます。
○参考人（櫻井よしこ君）　済みません、一つ補足させていただいてもよろしいでしょうか。
○参考人（櫻井よしこ君）　今の山口参考人のお言葉の中に、株式上場を目指すべきだということがございました。私も、本来の民営化であるならば、それが正しい方法だというふうに考えております。
　しかし、今回の政府・与党の法案を読みますと、債務の償還、返済が終わった四十五年後には道路資産は全部政府が持つわけですね。民営会社に持たされているのはＳＡ、ＰＡくらいなものでございますよね。そうした場合に、株式上場というのは一体、その実態はどこにあるんだろうと思うんですね。これは、株式上場ができない法案でございます、実態として。
　小泉総理大臣は、民営化せよ、最終的に株式上場を目指せとおっしゃいました。その方向に沿ってこの法案は作られているはずなんですけれども、ふたを開けてみたら、総理大臣のおっしゃっていた株式上場は事実上、実態として不可能だということになっております。ですから、物すごく自己矛盾に満ちた法案なんですね。私も、株式上場すべきだと思いますけれども、こんなＳＡ、ＰＡくらいしかない会社の株をだれが買うだろうと思います。
　ですから、株式上場は、この法案を見る限り不可能だということを付け加えておきたいと思います。
○渕上貞雄君　山口参考人にお伺いいたしますけれども、先ほど御説明のございました、将来の収益性の問題のところのお話がございました。なるほど、これから先は少子高齢化社会ということになれば、結果的に、自動車の台数はあったにしても、自動車を運行する人たちはだんだんだんだん減ってくるということになれば、乗る方が非常に少なくなるということになるわけですね。結果として有料道路の利用者が減ってくる、で、収益が減ってくるというようなお話がございましたし、結果、交通需要というものが少なくなってくるというと、結果的には不採算路線というのが拡大をしていく。
　思い起こせば、国鉄の民営化をしていく段階でも、地方ローカルの不採算路線を切ることによって成り立っているというような状況も出てきているわけでございますが、そういうことが今回の高速道路建設に当たっても起きてくる可能性というのは私は十分にあると思います。
　したがって、ここで書いてあるように、約四十兆と言われる債務を四十五年で返済をしていく。先生のお話を聞いていると、このことすらもう既に破綻しているというふうに先生の分析では聞こえるわけでございますが、本当にそうなのかどうなのか、もうちょっと詳しく御説明いただければというふうに思います。
○参考人（山口不二夫君）　結論からいって、私の分析では、このスキームはもうほとんど既に滑り出しから破綻しているというふうに思います。
　というのは、結局、会社からの、会社の収入、若しくはそれはリース収入がかなり伸びるということを予想しているけれども、現状でもう減り出していると。
　しかも、実はこの返済イメージには新規建設をしない場合の返済イメージというのもあるわけです。その場合ですと、その表を見て驚いたのは、新規建設をしない場合にリース料が、つまり収入が三兆円減るということなんですね。ということは、新規建設分が、逆に新規建設をすると、ごめんなさい、〇・三兆円ですね、〇・三兆円増えると。すなわち、今後の新規建設分がもうかるというふうにこの返済イメージでは踏んでいるわけです。
　到底、この将来の建設、今後の建設は不採算路線なのに、それすらもうかるというような仮定で作られたこの返済イメージの試算例というのは、到底実現は不可能で、机上の空論以外の何物でもないというふうに考えます。
○渕上貞雄君　杉山参考人にお伺いしますけれども、結果的には、最初高速道路を造っていくときは全部税金で造ったはずですね、全部……
○参考人（杉山雅洋君）　税金というよりは借入金ですね。
○渕上貞雄君　ええ、借入金、失礼しました、借入金で造ったはず。で、それは全部補てんを、借入金で造ってくる。そして後、運営は通行料でやっていくというようなことになってきたわけですが、その場合、今度造っていくときは地方も負担をするということになりますね。その場合、やっぱり私は道路というのをネットワークということに考えてみると、そこで利用料金を払うか払わないかによって、先ほどは払うから払わない人は排除されるじゃないかという理論だったが、そこら辺のところはちょっと私、すとんと落ちないんですが、もう少し分かりやすく御説明いただけますか。
○参考人（杉山雅洋君）　公共財というのは、通常、料金を払わなくてもその利用から排除されることがないと、代表的には公園のサービスですね。ところが、高速道路の場合はインターチェンジでもって料金を払わなければ、高速道路を使うことができませんから、そこで排除されてしまうと。ですから、排除原理という観点から見て公共財の要件を満たしていないと、こういうふうに申し上げたんですけれども。まだ不明でございましょうか。
○委員長（輿石東君）　以上で午後の参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言お礼のごあいさつを申し上げたいと思います。
　本日は、長時間にわたって御出席をいただき、有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表しまして厚く御礼申し上げます。本当に長い時間ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十九分散会
平成十六年五月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　五月十四日平野貞夫君委員長辞任につき、その
　補欠として円より子君を議院において委員長に
　選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山根　隆治君　　　　　内藤　正光君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　月原　茂皓君
　　　　　内藤　正光君　　　　　山根　隆治君
　　　　　平野　達男君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　山下　栄一君　　　　　山口那津男君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　月原　茂皓君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　平野　達男君
　　　　　山口那津男君　　　　　森本　晃司君
　　　　　池田　幹幸君　　　　　市田　忠義君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森本　晃司君　　　　　山口那津男君
　　　　　市田　忠義君　　　　　池田　幹幸君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平野　達男君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　山根　隆治君　　　　　信田　邦雄君
　　　　　続　　訓弘君　　　　　風間　　昶君
　　　　　山口那津男君　　　　　浜四津敏子君
　　　　　池田　幹幸君　　　　　西山登紀子君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　椎名　一保君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　柳田　　稔君
　　　　　信田　邦雄君　　　　　山根　隆治君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　平野　達男君
　　　　　風間　　昶君　　　　　続　　訓弘君
　　　　　浜四津敏子君　　　　　山口那津男君
　　　　　西山登紀子君　　　　　池田　幹幸君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　椎名　一保君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　山根　隆治君　　　　　福山　哲郎君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　森下　博之君
　　　　　大渕　絹子君　　　　　千葉　景子君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　藤井　俊男君
　　　　　平野　貞夫君　　　　　江田　五月君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　佐藤　雄平君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森下　博之君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　江田　五月君　　　　　平野　貞夫君
　　　　　佐藤　雄平君　　　　　山根　隆治君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　千葉　景子君　　　　　大渕　絹子君
　　　　　藤井　俊男君　　　　　櫻井　　充君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　円　より子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊藤　達也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○証券取引法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○株式等の取引に係る決済の合理化を図るための
　社債等の振替に関する法律等の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（円より子君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言ごあいさつ申し上げます。
　去る十四日の本会議におきまして財政金融委員長に選任されました円より子でございます。
　本委員会は、財政、金融全般にかかわる極めて広範な所管事項を取り扱う重要な委員会であり、その委員長を承りまして、重責を痛感いたしております。
　本委員会の運営におきましては、委員の皆様方の御指導、御協力をいただきまして、公正かつ円満に行ってまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　この際、平野前委員長から発言を求められておりますので、これを許します。平野貞夫さん。
○平野貞夫君　発言の機会をいただきましたことを感謝いたします。
　私は、昨年十一月から、短い期間でございましたが当財政金融委員会の委員長を務めさせていただきました。このたび、三年七か月という国民年金の未加入という自分も気が付かない問題が起こりまして、参議院において財政の健全化を目標とする当委員会の委員長の職責を全うするには不適当であると、こういうように感じまして、委員長を辞めさせていただいたわけでございます。
　短い期間でございましたんですが、皆様の御協力に敬意を表し、お礼を申し上げまして、退任のごあいさつといたします。
　ありがとうございました。
○委員長（円より子君）　御苦労さまでございました。
　　　　─────────────
○委員長（円より子君）　それでは、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（円より子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に野上浩太郎さん及び続訓弘さんを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（円より子君）　証券取引法等の一部を改正する法律案及び株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。竹中内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ただいま議題となりました証券取引法等の一部を改正する法律案及び株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、証券取引法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、内外の経済金融情勢の変化に対応し、市場監視機能の強化及び有価証券の販売経路の拡充を行うなど、市場機能を中核とする金融システムを改善強化するため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、多様な投資家の幅広い市場参加を促進するため、銀行等の金融機関が株式等の売買の証券会社への仲介業務を営むことができるよう、所要の措置を講ずることとしております。
　第二に、市場監視機能・体制を強化するため、証券取引における不公正取引や発行開示違反の抑止を目的として課徴金制度を導入するほか、証券取引等監視委員会の検査範囲の拡大等の措置を講ずることとしております。
　第三に、目論見書の交付を受けないことについて同意した一定の者については、目論見書を交付しないことができることとする等、ディスクロージャー制度の合理化を図ることとしております。
　第四に、組合型ファンドへの投資家保護範囲を拡大するため、投資事業有限責任組合契約に基づく権利等を有価証券とみなして、証券取引法の規定を適用することとしております。
　第五に、効率的で競争力のある市場を構築するため、証券会社による顧客の注文の執行に当たり、最良執行義務を導入することとしております。
　次に、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、内外の金融情勢の変化に即応し、株式等の取引に係る決済の合理化を図るため、株式について、振替制度の対象に加えるとともに、株券不発行制度の整備を行うほか、投資法人が発行する投資口その他の有価証券に表示されるべき権利について振替制度の対象に加えるなど、より安全で、効率性の高い金融資本市場の基盤である証券決済制度を構築していくため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、決済の安全性、効率性の向上を図るため、振替口座簿への記載又は記録による株式の保有及び移転を可能とすることとしております。
　第二に、券面の管理や受渡しに係るコストの削減等を図るため、会社は、定款で、株券を発行しない旨の定めをすることができるものとする等、株券不発行制度を創設することとしております。
　第三に、新株の引受権、新株予約権、新株予約権付き社債及び投資法人が発行する投資口その他の有価証券に表示されるべき権利についても新たに振替決済制度の対象とすることとしております。
　以上が、証券取引法等の一部を改正する法律案及び株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（円より子君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時七分散会
平成十六年五月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　　温君　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　森下　博之君
　　　　　岩本　　司君　　　　　川橋　幸子君
　　　　　畑野　君枝君　　　　　吉川　春子君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中島　眞人君　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　小林美恵子君　　　　　岩佐　恵美君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小泉　顕雄君　　　　　中島　眞人君
　　　　　岩佐　恵美君　　　　　小林美恵子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　衆議院議員
　　　　　　　内閣委員長　　　　山本　公一君
　　　　　　　内閣委員長代理　　岸田　文雄君
　　　　　　　内閣委員長代理　　原口　一博君
　　　　　　　内閣委員長代理　　大口　善徳君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　細田　博之君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　竹中　平蔵君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊藤　達也君
　　　　　　　外務副大臣　　　　阿部　正俊君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　堀内　文隆君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　福本　浩樹君
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室内閣衛
　　　　　　　星情報センター
　　　　　　　次長　　　　　　　岸野　博之君
　　　　　　　内閣府国民生活
　　　　　　　局長　　　　　　　永谷　安賢君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　高部　正男君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　齋木　昭隆君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　坂田　東一君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　阿曽沼慎司君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　安富　正文君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消費者保護基本法の一部を改正する法律案（衆
　議院提出）
○障害者基本法の一部を改正する法律案（衆議院
　提出）
○コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関す
　る法律案（衆議院提出）
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（日朝首脳会談に関する件）
　（細田内閣官房長官の政治姿勢に関する件）
　（テロ対策と危機管理体制に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（和田ひろ子君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十一日、岩本司さん、畑野君枝さん、小林温さん及び野上浩太郎さんが委員を辞任され、その補欠として川橋幸子さん、吉川春子さん、仲道俊哉さん及び森下博之さんが選任されました。
　また、昨二十四日、中島眞人さん及び小林美恵子さんが委員を辞任され、その補欠として小泉顕雄さん及び岩佐恵美さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（和田ひろ子君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（和田ひろ子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に仲道俊哉さん及び吉川春子さんを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（和田ひろ子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者保護基本法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府国民生活局長永谷安賢さん外一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（和田ひろ子君）　消費者保護基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○神本美恵子君　おはようございます。民主党・新緑風会の神本美恵子でございます。本日はありがとうございます。
　議題となっております消費者保護基本法でありますけれども、これは一九六八年に議員立法で制定され、今回は実に三十六年ぶりの改正だというふうにお聞きしております。
　この三十五年間の経済社会環境の変化、また、近年におきましては企業不祥事が続発し、消費者のトラブルなども増加しているというふうに聞いております。民主党が先日ヒアリングを受けた消費者団体の調査によりますと、消費者からの相談件数は十年前の実に約五倍増、また平成十五年度は五〇％増の百三十万件とも推計されております。国民生活審議会は、二十一世紀型消費者政策の在り方というのをまとめまして、この中でもこの基本法の見直しを提言しております。
　民主党としては、消費者、生活者の立場に立って、その観点から是非ともこの基本法を見直すべきだという立場で、今日お見えいただいております我が党の原口一博議員を中心に、消費者団体や弁護士の方々から御意見を伺いながら党内論議を進めてまいりました。そして、四月九日に民主党の独自案もまとめたところでございますけれども、今回の改正は、与党側でまとめられました独自案を皆様の御努力で全会派一致ということで山本委員長の提案としてまとめられた、そのことにまず敬意を表するものでございます。
　そこで、今回の改正の私は一番大きな特色といいますか、画期的なことだと思いますのは、消費者の権利をこの中にきっちりと位置付けられたということだと思います。そこで、この権利についてまずお伺いをしたいと思います。
　この法律の名称そのものが消費者保護基本法から、今回、消費者基本法というふうに変えられていることからも明らかなように、消費者というのは保護の対象ではなくて権利の主体であるというとらえ方ではないかと思います。私は、権利というのは、行政からやだれかに与えられるものではなくて、本来的に消費者が持っているものだというふうに考えております。
　そういう意味で、今回、二条一項に消費者の権利が明記されたことは大変有意義だと私は思いますけれども、一点目は、この権利を位置付けた意義、この法案に位置付けた意義についてまずお伺いをしたい。それから二点目は、この理念のところ、二条の中に、二条一項の後段に、消費者の権利の尊重とともにとして、消費者が自ら自主的かつ合理的に行動することができるよう消費者の自立を支援するというふうにありますけれども、この権利と自立との関係についてもお伺いをしたいと思います。
　よろしくお願いします。
○衆議院議員（原口一博君）　おはようございます。御答弁をさせていただきます。
　冒頭、各委員におかれましては、大変な御努力の中で消費者政策の憲法と言われるこの基本法の見直しについて真摯な御議論をいただきまして、そして全党派一致という中でここに至りましたことをお礼を申し上げたいと思います。また、神本議員におかれましては、民主党の総括副大臣として消費生活を引っ張っていただきましたことを併せてお礼を申し上げます。
　さて、答弁でございますが、今回の消費者保護基本法の見直しの意義は、消費者を、今、神本議員がお話しになりましたように、権利の主体として位置付けたというところでございます。消費政策を、国際的に認められた消費者の権利を実効的に確保する見地から消費者政策を策定、実施する旨を規定することにあって、正に、今、神本議員がお話しになりましたように、消費者の権利というのは本来国民が持っている自然権的な権利というふうに認識されるべきものであって、また、消費者の権利は、権利なくして自立なしという考えの下で規定されるべきものであるというふうに考えております。
　消費者の自立が規定されたことの反射的効果として消費者の云々というものが規定されるようなものではないということで、今回、法案の中で、消費者が安全で安心できる消費生活を送ることができるようにするためには、消費生活における基本的な需要が満たされ、健全な生活環境が確保される中で、安全の確保、選択の機会の確保、必要な情報の提供、教育の機会の確保、意見の反映、被害の救済がまずもって重要であり、今回の改正においてはこれらを消費者の権利として位置付けているものでございます。
　また、このように消費者の権利を規定することによって、行政、事業者、消費者のそれぞれが消費者の利益の擁護及び増進のために取るべき行動の方向性がより明確になって、個別法令の整備や施策の充実を促進する上での指針となると、こういう意義もあるものと考えております。
　また、後段の御質問の自立との関係でございますが、第二条一項では、今お話しのように、消費者の権利の尊重を消費者の自立の支援の前提として、かつ、これと一体のものとして消費政策の基本理念として規定をしております。消費者の権利を尊重すること、そのような権利の主体である消費者が自らの利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的に行動する、このことのために自立を支援することは相互に密接な関連を有し、一体のものであるということでこのような規定ぶりとなったものでございます。
　また、第二条第一項の冒頭の規定ぶりについては、民主党の主張に各会派の御理解をいただいて、単に消費者政策の推進はとされていたものを、消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な施策の推進はとし、消費者の利益の擁護等のために施策を講ずるものであることを明らかにするという表現になったものでございますが、このような経緯からしても、この法案が消費者の権利ないし利益というものを一番中心に据えて作成されたものであるということを御理解いただけるものだと思っております。
　以上でございます。
○神本美恵子君　ありがとうございます。
　権利と自立の関係につきまして明確に、権利なくして自立なし、自立のためのその前提として権利があるんだというような今御答弁をいただきまして、私も大変、これはこれからの消費者政策を進める上で非常に重要なことではないかというふうに思っております。
　ヒアリングをいたしました消費者団体の方や日弁連の方々からも、この自立ということを前面に出すことによって自己責任というようなことが強調され過ぎると、本改正案の一条にも今回付け加えられました、消費者と事業者との間には情報の質及び量並びに交渉力等の格差があるということがきっちり置かれておりますので、そういう意味から、自立の前提として権利があるということを明確にお答えいただきまして、大変安心しております。
　次に、この消費者の権利の内容についてお伺いしたいと思いますけれども、この法律がこれからの将来を見据えて、消費者の権利に関する国際的な動向も踏まえたものとして考えられたと思いますが、民主党案では、ＣＩ、国際消費者機構で示しております八つの権利を規定することが必要と考えたところでありますけれども、本改正案のこの権利に関する検討の経緯とその権利の内容についてお伺いをしたいと思います。
○衆議院議員（原口一博君）　今先生が御指摘のとおり、民主党案と申しますか、民主党の主張に各会派の御理解をいただいて、今回のその権利の中には、ＣＩ、いわゆる国際消費者機構の八つの権利の内容を余すところなく位置付けることになりました。その八つの権利、特に国民の消費生活における基本的な需要が満たされる、これは発展途上国だけではなくて先進国についても、我が国のように大変消費生活の豊かな国においても大変重要な規定である、それは単に衣食住が足りるということではなくて、国民生活における基本的な需要、これは安全で安心なものをしっかりと消費者が手にすることができる、そういう権利であるというふうに思っております。
　また、その健全な生活環境が確保される中でという、このＣＩの権利も明記をしております。健全な環境というのは一体何なのか。情報がシャワーのように浴びせられ、結果として消費者が、先ほど神本先生がお話しになりましたように、様々な契約の中で不利益を得る、選択を迷う、あるいはその中で被害を受けるといったことがあってはならない、消費政策全体をめぐる環境についてもきっちりとその権利を明記したいという、そういう立法者の意思をここに書き込んだものでございます。御理解をいただければ幸いでございます。
○神本美恵子君　次にまた権利のことですけれども、権利のうちに、今お話しいただきました安全確保、選択の機会、健全な環境の中で消費生活を営むというような、こういった権利を確保するといいますか保障するためにも的確な情報が消費者に提供されなければいけないと思います。
　消費者から見れば、情報を知る権利といいますか、その知る権利が消費者に保障されるために、例えば具体的に事業者が情報をきちっと公開する、行政は説明責任を果たすというようなことが求められると思いますけれども、この知る権利を保障するために具体的にどのような施策が行われるべきだというふうに立法者としてはお考えでしょうか。原口議員にお伺いします。
○衆議院議員（原口一博君）　法案の第二条第一項には、消費者の権利として、消費者に対し必要な情報が提供されることを明確に規定をしております。このような権利の確保のために講ぜられる施策として、後段の法案第十七条の方で、国が消費生活に関する知識の普及及び情報の提供等消費者に対する啓発活動を推進する旨を規定しているところでございます。また、商品についても、今お話しのとおり、表示などを通じて適切な情報提供が行われる、情報を提供される権利との関係で重要な事柄でございます。特に、食品等の身近な商品の安全性については消費者が理解できなきゃいけない。理解できて初めてそれを選択することができますので、理解できる形での情報提供が必要であり、このような意味で事業者の責務という形で規定をしています。事業者の責務として必要な情報を明確かつ平易に提供することを規定している、これは法案第五条の第一項第二号、この意義は大変大きいものと考えております。
　これは基本法でございますから、これから個別法の整備や運用に当たっては、このような趣旨を十分に踏まえて検討が行われ、速やかに整備が行われるべきものであるということを添えておきたいと思います。
○神本美恵子君　是非ともこの基本法に明記された権利の中身が個別法の中でもきっちり生かされるということを御期待したいと思います。
　次に、第七条にかかわるところですけれども、今、事業者の責務ということをお話しになりましたが、この「事業者の責務等」の中に消費者の努力規定ということで、現行法では第五条「消費者の役割」というふうになっているものが、今回は「事業者の責務等」というくくりの中で、消費者の努力規定が七条に位置付けられております。
　冒頭申し上げました情報の非対称性といいますか、事業者と消費者の間の情報量の、量や質の格差があるということから考えれば、これは厳しい規定ではないかな、責務等の中にくくられているということで、というふうに思いますが、その基本的な考え方について、続けて原口議員にお願いいたします。