Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鎌田要人君　実は私がこれをお伺いしますのは、昨年御案内の牛肉の輸入自由化に対応いしましてこれに対する緊急の対策の一環として、子牛の生産者補給金制度ができました。これまでの子牛の安定基金制度をさらに拡充強化する形で不足払いの制度ができました。これは非常に私は善政、またこれから自由化を目の前に控えて頑張っていこうという畜産農家に大きな希望の灯をともしてくれたと高く評価するわけでありますが、問題はその保証基準価格でございまして、これにつきましては、この生産農家の方では三十五万程度の保証基準価格を設定していただけるのではないか、またいただきたいと、こういう強い希望がございます。ところが、これにつきましては多くを申し上げませんが、三十万四千円ということで、当時の価格安定基金のときの保証基準価格は三十万でありましたから、ちょっと期待外れという不満があったことも事実でございます。
　またその後におきまして、今お答えがございましたように、短角牛につきましては、合理化基準価格まで割り込んで、先般この補給金制度の発動を見たということ等もございました。本日農水大臣の方から畜産振興審議会の方に向けまして、牛肉、豚肉のいわゆる支持価格あるいは子牛の保証基準価格なり、あるいは合理化目標基準価格等の御諮問がなされたわけでありますが、子牛の保証基準価格につきましては据え置き、あるいは合理化目標価格につきましては乳用種は二千円前年よりも減少する、こういうことでかなり生産者の皆さんたちは、不安を解消するのにしてはちょっと意外な感じを持ったのではないかという気がいたしております。
　農水大臣、御就任に際しましての所信表明の中におきまして、畜産物の自由化を控えて、総合的な施策というものを講じてまいるということを力強くおっしゃっていただいたわけでありますが、この施策のやはり一番大きな柱をなすものは、この子牛の保証基準価格であり、あるいは合理化目標価格であり、それを包摂しての生産者補給金制度の円滑な運用であろうと思うわけでございます。
　そこで、大臣に締めくくりの意味におきまして、本日御諮問になられました価格というものが農家にとりまして再生産を維持、確保でき、あるいはまた生産意欲を将来に向かって駆り立てるような水準のものであるという、もちろんそういう御自信のもとでお出しになられたと思うのでありますが、この価格の諮問についてのお考え、あるいは予測しがたい状況の中にあります自由化というものに対して、さらに万全の対応をしていかれるわけでありますが、その辺の御決意のほどをお伺いすることができればありがたいと存じます。
　　　〔委員長退席、理事北修二君着席〕
○国務大臣（近藤元次君）　いろんな角度から先生御熱心に御経験やら御勉強していただいておることの御披露をいただいたわけであります。まさに自由化が四月一日、覚悟と準備はしてきたといえども、生産農家にとっては大変不安なことでなかろうかとそう思っておるわけであります。私どもも必ずしもすべてが予定ができるというわけではございませんで、不確定な要素もたくさん実はございますし、中長期的に見たら、やはり積極的に高品質のものをつくるためにどのような支援をしていくかということに改めて私ども力を注いでいかなければいけないときがやってきたなという感じはいたしておるわけであります。
　生産農家、農業、何事によらず、激変が一番対応しにくいことでございますので、この緩和策というものは私ども十分注意をしながらここ一、二年対応を考えていかなければいけないということで神経を使っておるつもりでございます。今回、審議会に諮問をさせていただいたところについても、実質面と自由化、ぬれ子、老廃牛の価格の低下というようなことに現実の問題が私ども統計調査の段階とは期間が違った面で実は出てくる、そういう一部実質面と精神面と両方の配慮を農家に対してしていかなきゃならない、こういう感じを持っておりましたので、実勢価格に合わせるということでも、自由化の影響を受けない期間をできるだけとらせていただいたというのが基本的に私の念頭に実はございました。そして、今後対応していくにしても、今ここで余り価格の変動をさせない、今の価格をきちんと明確にしておいた方がいいのかなということで精いっぱいそういう配慮をしながら据え置きにさせていただいたり、ごくやむを得ざる分を減額をさせていただいたというのが私の偽らざる心境でございました。
　今後、ここ数年というのは、激変をすることだけは対応できない生産農家に対して配慮していかなきゃなりませんし、一方、消費者につきましては選択の幅が広くなっていくだろうと思っているわけです。品質の格差なり、あるいは国内、輸入それぞれのその品質と価格との選択の幅が広くなるということで消費者にもまたメリットが出てくるんではないだろうか、そういうことで今回の諮問をさせていただきました。
　今後、十分先生御経験の中から御指摘がございましたように、過去のあの変動のようなことになると、今、今日の畜産を経営する人たちにとってはまさに後継者が少なくともいなくなってしまうというそういう環境の中であるだけに過去のようなことを再び起こすことは畜産農家を壊滅させるということにつながっていくのではないかというふうなことを考えて、予算的には十分配慮させていただいておりますので、運用よろしきを得て対処してまいりたい、そう考えております。
○鎌田要人君　ありがとうございました。
　農家の期待というものにこたえまして、冒頭に申しましたように、私どもも政府の立場から、また行政の立場からも万全の対応をさらにしてまいらなければならないと考えておる次第でございます。
　なお、これに関連しまして、技術的なことにわたって恐縮でございますが、この特別措置法の第何条でございましたか、ちょっとここに控えてきておりませんが、物価その他経済情勢に重大な変化があった場合にはこの保証基準価格等の改定ができるという条文があったように記憶をいたします。この条文の趣旨とせられるところ、特に自由化等に伴いまして思いもかけない事態というものが生ずる、価格の変動等が生ずる場合を想定して設けられたこの条項であろうと思うわけでございますが、この条項を挿入せられた趣旨についてお伺いしたいと存じます。
○説明員（長良恭行君）　子牛の保証基準価格につきましては、肉用子牛生産安定等特別措置法第五条第六項におきまして次のように規定されております。「農林水産大臣は、物価その他の経済事情に著しい変動が生じ又は生ずるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、保証基準価格等を改定することができる。」、こういう規定がございます。
　これは私ども社会経済情勢なりが相当大規模で急激に変化したような場合で、具体的にというのは申しにくいわけでございますが、恐らくこういうことが行われるようなときには子牛の保証基準価格だけでなくて、ほかの類似の行政価格も改定されるようなそういうような変化が起こったときではないかというふうに考えられるわけでございますが、手続的には法律の規定に則しまして畜産振興審議会の意見を聞いて決める、こういうことになっておりますが、やはり農産物の行政価格がこの子牛だけでなくて全体が変わるようなそういう基本となる経済事情の急激な変化があったような場合ではないかというふうに考えております。
○鎌田要人君　いや、私がお伺いしたかったのは、こういう事態を想定してわざわざこういう規定が入っている。この年度一遍決められたものを改定するというのはこれはよくよくのことですから、恐らく自由化に伴っていろいろ予測できない事態というものが生じた場合に備えての一種のセービングクローズ的なものかどうかということを伺いたかった。
○説明員（長良恭行君）　この法律は、確かに自由化を契機にできた法律でございますが、先ほどの条項におきまして「物価その他の経済事情に著しい変動」、こういう一般的な言い方をしておりますので、先ほども申し上げましたような大規模なかつ急激な社会経済情勢の変化があったようなときというふうに考えられるのではないかと思っております。
○鎌田要人君　最後にもう一つお伺いいたしたいんですが、たしか昨年この保証基準価格等を決めましたときに、子牛生産拡大奨励事業、まあ関連対策事業の中でいろいろ事業をつくっていただいたわけです。その中の一つとして子牛生産拡大奨励事業がございまして、これが事業実施期間平成二年度ということになっておりますが、事柄の性質として当然今年度においてもこれは同じ事業というものが行われてしかるべきだと思うわけでございますが、その点はどう考えておられるんでしょうか。
○説明員（長良恭行君）　肉専用種繁殖経営におきます子牛生産拡大意欲の向上を図りまして、繁殖雌牛頭数の拡大と経営の維持強化を図ることを目的としまして、現在子牛生産拡大奨励事業を実施しております。この事業は、肉専用種の雌牛頭数の増頭をした人あるいは維持をした人に対しまして、指定市場の平均売買価格、これは四半期ごとでございますが、一定の水準を下回った場合に、その期間中に販売または保留をした子牛に対しまして奨励金を交付する。これによりまして肉用牛資源の増殖を図ることとするわけでございます。
　黒毛和種を例に申し上げますと、黒毛和種の子牛の平均売買価格が三十五万円以下となった場合には、雌牛の増頭者に対しまして子牛一頭当たり二万八千円を、また子牛の平均売買価格が三十二万円以下となった場合には、雌牛の維持者に対し子牛一頭当たり一万八千円を交付する、こういう事業がございます。この事業につきましては依然として肉用子牛の増殖を図る必要がある、こういうことで平成三年度にも継続の方向で検討しておるところでございます。
○刈田貞子君　私も引き続き牛肉の問題についてお伺いします。
　一九七八年、中川・ストラウス会談、一九八四年、山村・ブロック会談、一九八八年、佐藤・ヤイター会談、歴代の農林大臣が牛肉・オレンジの自由化問題について対応してこられて、いよいよ四月一日からその自由化ということが始まるわけでございますが、この問題について消費の段階の立場と、それから生産段階における影響とあわせてお伺いしてみたいと思います。
　まず、午前中の細谷委員、あるいはまた前段でなさいました鎌田委員の方からもいろいろお話がございましたけれども、私からは、まず自由化後における牛肉の需給問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　本日開かれております畜産審議会の食肉部会に局長が出されている報告書によりますと、牛肉の需要というのはかなり高い伸びを続けてきておるということから始まりまして、対前年度比は、六十二年度で九・三％、六十三年で九・〇％、それから元年が少し落ちて二・三％、平成二年は一〇％の伸びを示しているというふうに言われております。こうした牛肉の需要が自由化後どうなっていくのであろうか、この影響性の問題でございます。
　それからあわせて今度は供給の方、生産としてお示しになっていらっしゃいますが、これは微増傾向にあると書いてある。きょうの報告書です。肉専用種では増加基調にあるが、乳用種では平成二年では横ばいであったのが後半から少し回復をしてきて微増状況にあるのだ、わずかな増加が平成二年は見込まれるであろうと書いてございます。これが生産状況ですね。
　そのほかに、先ほどからお話がございましたように、六十三年の日米・日豪合意に基づいて三年間六万トンずつの積み増しをしてきたものが平成二年度では三十九万四千トンございましたですね。その在庫、先ほど来事業団の在庫六万トンとおっしゃっておられましたが、そのほかに民間が抱えている在庫六万トンがありますですね。ですから、十一万トン強というものがあるわけですね。そういう状況の供給関係の中で、この四月一日以降需給関係はどんな状況が出てくるのかということをまずお伺いいたします。
○説明員（長良恭行君）　今後の牛肉の需給でございますが、私も農産物の需要と生産の長期見通しでも、中長期的に見まして牛肉の需要は引き続きかなりの伸びが期待されるというふうに見ております。これに対しまして、国内生産なり輸入ともに安定して増加する、こういうふうに考えております。畜産物の需要の中でもやはり牛肉が一番大きいんではないか。ある意味では農産物全体で考えてもよろしいのかもしれませんが、食糧に対する需要の中で牛肉というのは非常に大きい部類に属するんではないかというふうに考えております。
　国内の生産でございますけれども、これにつきましては、一つは酪農の方に基盤を置きます乳雄の肥育というので供給が一つございます。それからもう一つは和牛の方でございますが、この二つが大きな生産の資源でございますけれども、それぞれにつきまして、長期的に今後新技術あるいは飼料基盤の整備等によりまして生産を拡大していきたいというふうに考えております。
○刈田貞子君　さっきのお話で、自由化しても一度にどっと入ってくるような状況にはならないというふうなお話でしたよね。一方で先ほど私申し上げましたこの報告書によりますと、牛肉の需要は伸びているということなんですが、物すごくこれから先伸びていくという状況にあるのかどうな
のかということも含めて実はお伺いをしようと思ったんですが、よろしゅうございますか。
　私の見解からいうと、恐らく四月一日以降の国境措置七〇％の関税率はかなりきついものになるだろう。そうすると、市場ではそう消費者が期待するほどに下がらないのではないかというような感じも実は持っているんですよ、私の感じですが。だけれども、マスコミを通じてあらゆる報道がありますが、輸入牛肉が消費者の潜在需要を掘り起こして、これによって牛肉市場のパイを広げて、そして国産も恩恵をこうむり、共存共栄が実現するなどというふうに書いてあるんですが、こういう状況が創出されるでしょうか。
○説明員（長良恭行君）　先ほど我が国の長期見通しを申し上げましたけれども、牛肉につきまして、国内生産は今後ふやしていかなければならないと思いますが、今後増大する需要のある程度の部分はやはり輸入の増ということで対応していかなければいけないんではないか、そういうふうに考えております。
○刈田貞子君　今までの実績からいうと、輸入が四十万トン、国内生産は八十万トン、それより伸びますか、下がりますか。
○説明員（長良恭行君）　先ほど申し上げました農産物の需要と生産の長期見通しでございますと、平成十二年度でございますが、需要量は、百五十一万トンから百七十三万トン、これは枝肉ベースでございますので、部分肉に換算しますと七掛けをしなければいけないわけですが、そういう需要の伸びを見ております。
○刈田貞子君　価格の関係でございますけれども、今言いました七〇％の関税率というのはかなり大きいものですね。輸入牛肉はそんなに下がらないのではないか、これが一つあるでしょう。それから、いわゆる肉専用種、これは私はやっぱり今の高水準でずっといくと思うんですね。問題は、今下がっているところのいわゆる乳用種、特にＢ２規格以下のものですね。こういうものは今下がっている。この種のものは今後どうなっていくのでしょうか。
○説明員（長良恭行君）　輸入牛肉につきましては、傾向的に価格が下がっていくと考えております。その影響が大きいのは国内産の乳用種の低規格といいますか、そういうものが影響を受けやすいんではないか。これに対しまして和牛の方は、独自の需要があるということで影響度合いは少ないんではないか、現在までの動向を考えますとそういうようなことがうかがえるわけでございます。
○刈田貞子君　三月初めごろから新聞の折り込みなんかにいわゆるビーフビジネスというんでしょうか、キャンペーンがすごいんですよ。それで、おいしそうな牛肉の絵のついた広告がいっぱい入っている。えらい安い値段がついている、単位が一つ違うのではないかと思うくらいね。あれはやっぱり自由化を前にした一つの商戦だと思うんです。ビジネスだと思うんです。四月一日以降もこんな安い値で輸入牛肉が売れるのかなというふうに思いながら新聞の広告を一生懸命見ておるわけですね。私は恐らくこれを境に上がるのではないかなんというふうに思う。だって関税七〇％は非常に大きいわけでしょう。だから、これは上がるのではないかなというふうに思うんですが、その辺のところをどうお考えになるのか伺うのをまず一つおいておきます。
　今度はＢ２以下の問題ですけれども、これは値が下がっていけば消費者にとってはありがたいわけですが、問題は、生産者の段階における課題を考えると、これは生産農家に対して非常に大きな影響が出ていくわけでございます。そういうＢ２以下の規格のものが下がることによって乳用種の肥育経営に与える影響はどんなふうに考えられるのか。そういうものに対する対策を今後どのようにしていくのか。恐らくそれは輸入牛肉が入ってきて、その安い価格がその競合するところの乳用種分の価格を引き下げるという効果をもたらすわけでしょう。だから、輸入自由化が始まることによってこうした生産農家に与える影響というふうにとらえるならば、それに対する対策をどのように考えればよろしいですか。
○説明員（長良恭行君）　まず輸入牛肉によって影響を受けやすいと言われる乳用種につきまして、本日、畜産振興審議会に諮問いたしました、この委員会にお配りしました食肉価格の諮問値がございますが、牛肉の安定価格制度というものがございます。これは基準価格と上位価格とありまして、その範囲で安定させるということでございますが、この対象になります肉はＢ２、Ｂ３が中心でございます。これは別に和牛でも乳用種でもよろしいわけですが、実際の問題として和牛の大半はＡクラスの方にいっておりますから、かなり乳用種のＢ３とＢ２と。今の価格の状況を見ますと、Ｂ３の方は比較的まだ安定しておるわけですが、Ｂ２の方がやや下がってきている、こういう状況でございまして、この価格安定制度によりまして、肥育経営なりの安定を図っていきたいというふうに考えております。
　また子牛の方は、先ほど来御議論になっております子牛の保証基準価格というのがございます。これによって、補給金によりまして一定の措置をとっていきたいというふうに考えております。
○刈田貞子君　そこで、いわゆる生産者対策として一つ大きな役割を果たしておりますところの肥育経営農家対策として肉用牛肥育経営安定緊急対策事業がありますが、これのことについてお伺いしたいんですが、これが九月までで切れるということになっていますね。これは第三・四半期が一つの区切りだから九月まででこの緊急対策事業はおしまいですというふうに言われているんですが、これは指定事業でしょう。実は、高かったころ買った子牛を一生懸命育てて、今ここで成牛にして市場へ出していくという段階のところで経費すら回収できないというような状況が出てきているし、今後も出てくる。
　先般、宮城の人に聞いたら、一頭二十五万六千円ぐらいで素牛を買って、四十万で十頭売ったというわけです。経費が大体五十万四千円ぐらい素牛分を含めてかかっているというんです。経費が回収できないという言い方がなされていました。そうすると、やっぱりそうした農家に、素牛が下がってきているのは昨年の七月以降にかけてですから、それ以前に買ったものを育ててきている肥育農家にとってはこの緊急対策、この指定事業というのはとても大きな意味を持つと思うんです。これは今後さらに継続を希望しているところが多いのですが、これはいかがでしょうか。
○説明員（長良恭行君）　今お話のございました肉用牛肥育経営安定緊急対策事業でございますが、これは肥育農家の経営安定を図るために六十三年度の自由化関連対策として措置されたものでございます。
　中身につきましては、肥育経営がちょうど今そういう時期にもありますが、高値で肥育素牛を買いまして、出荷の時期に枝肉が下落して収益性が低下した、こういうときに一定の対策奨励金を出しまして、素牛の導入とか育成に要する経費の負担軽減ということになっておるわけでございますが、これは先ほど申し上げましたように、六十三年度の自由化関連対策ということで本年九月までということになっております。十月以降の肉用牛の肥育経営につきましては、現時点で的確に見通すことはなかなか難しい問題もございますけれども、自由化後の枝肉価格水準の動向によりましては、こうした肥育経営に収益性の低下が心配される、そういうこともあるわけでございますので、そうした情勢を踏まえて今後検討していきたいというふうに考えております。
○刈田貞子君　私のところへもこの指定事業は何とか継続してほしいという要望が多うございますので、ぜひ念頭に置いていただきたいというふうに思います。
　それから、和牛の肥育経営の収益性、肉専用種の方の肥育です。これの方の状況は、さっきも価格のところで申し上げたように、市場価格が割合に堅調であるということで、また安定しているのではないかというふうな見通しにはなっているのですが、いろいろ聞いてみますと、ここでもやは
り高齢化が進んでいる関係から子牛の生産農家が激減をしているという状況があるという報告を受けました。私のかかわっております島根県の子牛生産農家では、十年間で四〇％がいなくなっちゃった。これも非常に大きな問題だろうというふうに思うんですが、この和牛の肥育経営の収益性の問題、ないしは今後のこうした生産農家の見通しをどのように見ておられますか。
○説明員（長良恭行君）　和牛の肥育経営の収益性でございますが、これまで和牛の枝肉価格が堅調でございますので、数年安定的に推移してきております。ただ問題は、和牛の肥育経営のコストの六割というのが肥育素牛でございまして、これが非常に高水準で推移しておるわけでございますので、将来枝肉との関係で、枝肉が下がるようなときには肥育経営の収益性が下がる、こういうことも心配されるわけでございます。
　先ほど申し上げましたような自由化関連措置ということで、和牛につきましても収益性が低下した時点で肥育素牛を導入する際の負担軽減を図るための措置というのがございまして、今後肥育経営を取り巻く諸情勢の変化を踏まえて適切に対処していきたい、かように思っております。
○刈田貞子君　それから繁殖経営の問題ですけれども、これ先ほど午前中から話が出ておりましたが、比較的肥育経営の規模拡大が進んでいるというふうに御報告なさっておられますし、私どもも視察等をしてみてそう感じます。
　ただ、先ほどからお話がありましたように、この繁殖経営の規模拡大は一向に進んでおらないという状況でございますね。この対策を今後具体的にはどのように進めていかれるのか。今後特に低コスト生産というような問題も含めまして、これから後のさらに三年後をにらんで、繁殖経営というこのテーマもやはりこれからの大きな課題ではなかろうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（長良恭行君）　国内の和牛の生産拡大にとりまして繁殖経営というのが大きな部門であることは確かでございます。残念ながら現在飼養規模が平均しまして三頭ちょっとだと思いますが、非常に小さいということで、ただ緩慢ではございますけれども、繁殖雌牛五頭以上の頭数シェアも着実に増加しておりまして、今五頭以上飼っておられる農家のシェアが半分ということになっております。
　ただ、なお規模は小さいということで、今後繁殖経営の規模拡大をどういうふうにしていったらいいかというのが大きな課題になっておるわけでございます。
　具体的に申し上げますと、繁殖雌牛の導入によりまして頭数拡大あるいは飼料作物の生産を拡大する、飼料基盤を整備するというのが一つの大きなことでございます。
　それからもう一つは、事故率の低下なり分娩間隔の短縮等そうした技術面での生産性の向上等がございますし、また受精卵移植技術等を活用して双子生産技術、これはかなり普及に時間がかかるわけでございますが、そういうような増産技術、こういうようなことを使いまして生産を中長期的に拡大する方向でいきたいというふうに考えております。
○刈田貞子君　低コスト生産ということを考えた場合に、今言われた飼料の問題、それから事故率の問題、後でまた歩どまりの問題、それから労働力の問題等々いろいろあるんですが、やっぱり一番もとになるのは素牛価格の問題だと思うんです。これがやはりこれからの我が国の肉牛生産にとっては大きな課題になろうかと思いますが、本日この肉用子牛の保証基準価格及び合理化目標価格を諮問されているわけですが、大臣先ほどきょう示されたこの基準価格及び合理化目標価格に対して御見解を述べられておられましたが、保証基準価格は生産者の中に不安が残るので据え置きにした。それから、合理化目標価格については、関税率及び品質格差等を勘案してマイナス二千円としたというふうなことをさっきおっしゃられたように思うんですが、この子牛価格の基本的な考え方についてお伺いします。
○国務大臣（近藤元次君）　改めてまた正確に御答弁させていただきます。
　子牛の保証基準価格につきましては、来年度は自由化初年度であり、繁殖経営の生産費の動向等を考慮して据え置きにさせていただいたわけであります。
　それから、子牛の合理化目標価格につきましては、関税率や品質格差等の算定上の諸要素の変化を織り込んで輸入牛肉に対抗し得る子牛価格の水準として、肉専用種は据え置き、乳用種は若干引き下げさせていただいたわけであります。
○刈田貞子君　それで、私ども六十三年に、この牛肉自由化の問題が三年後ということで決まったときに、「国際化に対応した牛肉政策の確立について」という我が党の私案を発表したことがございます。今それを私読み返してみますと、やっぱりこの素牛生産を一番主軸に置いてつくってございます。
　その中で、これはかつて私もこの委員会でも発言をしたことがあるのですが、肉用子牛について輸入をするという問題、これはどうなのかということで提案をした経過があるわけでございますが、この我が党の政策の中にもそのことが実はうたってありまして、肉用子牛の輸入ということについては大きな関心を持っておるところでございますが、今回この肉用子牛の関税割り当てが関税率審議会で、平成三年にいわゆる無税枠ゼロということを大蔵省が決めたんですか。これに対して農水省はどういう見解をとられるのかお伺いしたいんですが、五十年代には五千頭から六千頭、それから六十二年で二万五千頭、元年、二年は二万八千頭の子牛を輸入していますね、いわゆる無税枠の中で。それをゼロにしてしまったということは、私どもの考え方としては大変残念でございますが、お伺いするところでは、いわゆる子牛価格が下がってきているからというような理由をおっしゃっておられましたが、これは非常に不安定要素があるわけですから、この辺のところの考え方はどういうふうに考えたらよろしいのか、お伺いします。
○説明員（長良恭行君）　現在子牛につきましては関税割り当て制度というのがございまして、これは昭和四十六年の十月に自由化されたわけですが、その際に、安価な子牛の輸入増大から国内の子牛生産農家を保護するために子牛について一頭四万五千円の暫定税率を設定したわけでございます。その後一定の範囲内で無税枠というのがあるわけでございますが、それがここ最近の例では、割り当て頭数は二万八千頭ということになっております。肥育用子牛に限らないわけでございますが、関税割り当て制度と申しますのは、当該物品の国内需給動向等を勘案して定めることとされておるわけでございまして、肥育用子牛につきましても国内需要の見込み量と国内生産見込み量を推計しまして、そこに過不足がありますとその数量を必要輸入量として関税割り当てを行う、これが基本になっておるわけでございます。
　最近の牛肉の需給の動向につきましては、牛肉の輸入枠の大幅な拡大でありますとか在庫の増大に伴いまして輸入牛肉の需給なり価格は緩和しておりますし、国産牛肉につきましても輸入牛肉と競合度の高い乳用種を中心に価格低下がある。全体としましては需給緩和傾向で推移している。そういうことで、子牛価格につきましても牛肉価格の動向を反映しまして、乳用種でありますとか日本短角種等で低下傾向で推移しているわけでございます。特に短角種につきましては、合理化目標を下回り、不足払いの発動、こういう状況になったわけでございます。
　特に子牛の需給につきましては、本年四月からの牛肉の輸入自由化に伴いまして一層の牛肉の供給拡大、需給緩和が見込まれる。子牛につきましても、牛肉の需給緩和に伴い需要が弱まる一方で雌牛の飼養頭数の増大から供給の拡大が見込まれる。こういうことで、子牛についての需給は緩和傾向で推移しているんではないか。平成三年度におきましては、これは農林水産省の方の判断でご
ざいますが、以上のような子牛等の需給動向を考えまして、関税率審議会で関税割り当て数量をゼロとすることはやむを得ない、そういうことで先般決定したわけでございます。
○刈田貞子君　たしか十六年ぶりに廃止したというわけなんですね。私どもの党といたしましては残念な気がいたします。
　それから、時間がございませんので次の問題は、先ほど細谷委員の方からもお話がございましたように、開発輸入の問題についてお伺いをしたいと思いますが、先ほど大手の商社の資本投資の状況のお話がございましたが、加工メーカー、それから商社あるいは量販店等がアメリカを中心に、オーストラリア、ニュージーランド等たくさんの資本を投資して、そして外地において食肉を生産しているという状況でございますね。もちろん我が国にも十五社のアメリカ、それから六社でしたかオーストラリアのパッカー等がもう既に入り込んで事務所を開設いたしておりますね。ですから、乱入もされている部分があるんですが、お伺いしたいのは、こうした海外に多くの資本が食肉生産のために進出していくということが牛肉の自由化ということのそもそもの目的を達することになるのかどうなのかなという思いがあります。
　今我が国は、アメリカの議会等によって海外における我が国の自動車業界がたたかれておりますけれども、その二の舞を踏むことにはならないのかどうなのかなというようなこともあって実はこうした問題をお伺いしているわけですが、私がいただいた新聞でも、ジャスコとか西友とかダイエー、それから高島屋、東急ストア等々量販店でさえこのぐらいの資本を海外にみんな投資し始めております。さっき言った商社は言うに及ばずでございます。そうしますと、これは自動車業界の二の舞をいくのかな、それとも、いや鉱工業生産とは違うのだというお立場をおとりになるのか。その辺についてお伺いします。
○説明員（長良恭行君）　日本側の企業が商社、食肉加工メーカー等を中心で約三十社、米国、豪州を中心に海外に進出していまして、牧場、パッカー等の買収を行っておりますが、これにつきましては日本企業の海外進出自体は基本的には届け出制ということになっておりまして、なかなか特別な規制というのはできにくいんではないかというふうに考えております。
○刈田貞子君　特別な規制は難しいと思いますし、これはもちろん自由主義経済の中でごく当然のものではありますけれども、将来的にそういう形の、さっき自動車業界の話をしたんですけれども、そんなふうなことが出てきはしないかという思いがありますので、今後こうした動向に農林水産省もきちっと目を向けておかなければならないのではないかというふうに思います。
　最後に、今回の自由化を前にして一つの事業として、これは前からやっている事業でしょうか、食肉等安全対策体制整備事業、指定事業ですよ、三億四千三百万円ほどの予算を持っておられますが、食肉等安全対策整備事業がこのようにあるにもかかわらず、実は我が国の食肉の安全性に関する機能というのは非常に粗末なのではないかというふうに思います。
　それは、先般の総務庁の行政監察が出ていますね。総務庁の「動物用医薬品等に関する行政監察」の中で、成長ホルモン剤、特に合成成長ホルモン剤についてのチェックが我が国では十分になされていない、今どの程度の成長ホルモン剤を使っている肉が輸入されているのか実態が把握されていないのではないかという指摘がございます。非常に多くのことが書かれておりまして、私は、この安全対策等を事業として進めておられるからには、こうした問題にも今後取り組んでいかなければならないのではないかというふうに思います。合成ホルモン剤三成分、ゼラノール、トレンボロン、メレンゲステロールというのがあるんですね。この三つの中のメレンゲステロールだけは厚生省で一つ基準を持っているんです、残留基準を。あとの二つは基準を持っていないんですね。したがって、チェックもしていない。こういう問題についてもこれから考えていかなければならないのではないかというふうに思いますが、これは厚生省をお呼びしてお伺いすると一番いいんですけれども、実はこの総務庁の勧告は農水省に対してなされているんですね。だから、農水省がこの総務庁の行政監察に対してどうこれからお答えになっていくのかということも含めて答弁を求め、私の質問を終わります。
○説明員（長良恭行君）　食肉を初めとします食品につきましては、国内的には食品衛生法のもとに規制、チェックの上流通しておるわけでございまして、また輸入食品につきましては、輸出国政府の責任によりまして安全証明がなされており、通関時には必要に応じて厚生省による検査が行われておるわけです。もちろん農林水産省といたしましても、国民に安全な食品を供給することは重要な課題であると考えておりまして、平成元年度から畜産振興事業団の指定事業といたしまして、民間における食肉中の残留物資の自主検査体制を整備しておるところでございます。
　お話がございましたホルモンにつき、合成ホルモンと天然ホルモンとあるわけでございますが、私ども動物用の医薬品としましては合成ホルモンは認めておりません。したがいまして、そういう動物用の医薬品としての合成ホルモンは製造されないわけで、使用もされないというふうに考えております。ただ、輸入牛肉についての合成ホルモンのチェックにつきましては厚生省の所管ということになりまして、私どもは食品行政というよりは動物用医薬品の使い方についての指導といいますか、規制、こういうものを担当しておるわけでございます。そういうことでホルモンにつきましては、合成ホルモンで国内で農家の使い方が悪かったから、あるいは途中でおかしかったから入ってくる、こういうことはないはずでございます。
○林紀子君　私は初めに、緊急でしかも重要な問題として、二十一日に行われましたブッシュ・中山会談でのブッシュ大統領の発言をめぐって、大臣にお伺いしたいと思います。
　ブッシュ大統領は、アメリカの議会に対日不満があるが、それは貿易問題であると指摘、九一年国際食品・飲料展で米国産米が撤去された問題について、非常に残念であると強い不快感を表明して日本の対応を批判した、こういうふうに伝えられております。しかし、幕張メッセの国際食品・飲料展でのアメリカの米展示問題といいますのは、先ほど大臣の方からもお話がありましたけれども、昨年から大きな問題であった。そして、食糧庁は食管法違反であることを開催前からアメリカ大使館にも主催者にも指示、指導していたというふうに伺いました。それにもかかわらずアメリカは米の展示を強行した、試食を強行した。同じような企画をしたタイやオーストラリアはこの食糧庁の指示に従ってそれを取りやめているということも聞いておりますので、それと比べてみましてもアメリカの無法ぶりというのは歴然としていると思うわけです。それに加えてブッシュ大統領がこういうことを言った。大変許せない態度だと思うわけですが、農水大臣としてはこの問題についてどういうふうにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（近藤元次君）　先ほども御答弁で経過、内容について詳細に御報告申し上げたところでありますから、簡潔に申し上げたいと思います。
　経過について、先生今御質問の中に述べられたような経過が実はございましたので、恐らくブッシュ大統領、報告あるいは新聞を見られたのか定かではありませんけれども、いずれにしてもああいう発言をされたということは誤解に基づくものではないだろうか。その表現の中に、私ども農林水産省を通して逮捕するような発言は一切なかったわけですから、そういうことを言及しておるということは恐らく誤解に基づいたものではないだろうか。そういう立場で、両国の友好関係からいっても誤解の解消はしなければならない、そう判断をいたしておりますし、農林水産省が撤去を求めたことは何人たりとも我が国の法律は守って
いただくという立場で正しかった、こう信じています。
○林紀子君　先ほどお昼のニュースを聞きましたら、アメリカのマディガン農務長官がそれに加えて近藤大臣に対して抗議の書簡を送ったということで、大臣は既にそれを受け取っていらっしゃるというお話も聞きましたが、内容はどういうもので、それに対してもどういう対処をするかということが、まあ今の今来たばかりかもしれませんけれども、お答えいただけたらお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（近藤元次君）　ちょっと私も、抗議ということは何もなかったので、誤解をされると悪いので、書簡をいただいたということにさせていただきたいと思います。
　さっと、昼休みであったんで全部私の記憶が定かでないし、かいつまんでお話し申し上げると、アメリカの米の業者が展示をしたということで強い抗議と撤去があったことは残念だ、日本の工業製品もかなりアメリカに自由に入っておるというような表現の中で、少なくとも販売促進というようなことの理解をしなかったようですし、日本の食管制度の法律の内容も承知をしていない手紙ではないだろうかと思います。いわゆる米を売りに行ったわけではなくて、展示をしたということだけでも抗議をして撤去させたというようなことでございますので、これもいささか日本の国内法、食管法というものを承知していなかったんではないかなというふうに私は受け取って、今、国会で答弁したようなことを、より正確に内容を細やかにしてアメリカに回答する予定でございます。
○林紀子君　それから、きのうは中山外務大臣も帰国をなさって、中山外務大臣も交えて海部総理そして近藤大臣も一緒にこの問題についてお話をしたということも新聞で報道されているわけですけれども、海部総理はどういう見解を示していらしたのかということをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（近藤元次君）　中山外務大臣がブッシュ大統領あるいはアメリカの要人にお会いになったときの報告を実は聞かせていただいた会議でありまして、その中で、ブッシュ大統領から幕張メッセの米の撤去の問題について発言があったことが私に対して御報告がございました。総理はもう既にそのことは承知済みでございますから、それは誤解に基づくもので、誤解は解消した方がいい、こういう発言がございましたし、私もそのとおりだと思っております。
○林紀子君　海部総理は、四月の四日に米どころのカリフォルニアで会談をブッシュ大統領とするということも伝えられているわけですけれども、先ほど来お話がありますけれども、三度にわたって国会では米の国内での完全自給ということを決議しているわけですし、また国民に対する公約であるということも言えるわけですから、海部総理がブッシュ大統領と会うときにはこの問題の誤解を解くと同時に、米の完全自給、このことはきちんとブッシュ大統領にも伝える、そういうことを近藤大臣の方から進言するべきだとも思いますけれども、その辺の御決意はいかがでしょうか。
○国務大臣（近藤元次君）　海部総理は、国会でも答弁しておりますように、進言をする必要がないぐらいかたい信念でその問題が出れば対処するであろうと思います。米の問題が出るか出ないかは予想がつきませんけれども、私の方からは今日的なウルグアイの交渉の状況その他については御報告はさせていただきますけれども、そのことについて私は海部総理大臣が変更するとか国会答弁と違うようなことの対応をするということは全く考えておりません。
○林紀子君　今回のアメリカのやり方につきまして、ブッシュ大統領の発言は内政干渉的な行為であるとか大国主義以外の何物でもない、こういう言葉を使って解説をしたマスコミもあるわけですけれども、やはり国民はこのことを大変注目しておりますし、ここで日本が毅然とした態度をとるということは、そして米の自由化を認めないということをきっぱりと言うことは本当に日本が独立国であるあかしであるということまで考えられると思うわけです。そういう意味では、今近藤大臣のお話がありましたけれども、内閣一致してこの問題に対しては毅然とした態度をとっていただきたいということを改めてお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
　生乳の品質向上ということを理由に、余りに行き過ぎた乳質規制が行われている例というのを大変多く見受けるわけですけれども、私の手元に今新潟県の酪農業協同組合連合会の「生乳成分検査実施要領」というものがございますけれども、それによりますと、新潟県では昨年の七月から、乳脂肪率が三・五％を割った生乳を出荷した酪農家から高額の格差金を徴収している。三・四から三・五未満のグレードＣ、こういうふうに位置づけまして、キロ当たり二円五十銭の格差金を取っている。三・三％から三・四％未満のグレードＤでは一キロ当たり十円。三・〇から三・三％未満の乳脂肪率のグレードＥでは二十五円もの格差金が取られている。格差金というよりも、もうこれは罰金という名前にふさわしいのではないかと思いますけれども。全国的にも三・五％を基準に〇・一％乳脂肪率が上下するごとに、北海道では一円の格差金、その他では八十銭の格差金というのが取られているということですけれども、この格差金というものが妥当なのかどうかという問題はありますけれども、全国的なものに比べましてもこの新潟県の格差金というのは大変ひどいものではないかと思うわけですね。
　また、体細胞数の規制、これは法的には特に規格がないにもかかわらず、北海道ではホクレンが三十万個以下の目標を掲げて、各農協単位で自主規制措置がとらされている。農協によっては三十万個以上の生乳が出荷された場合には、一回目は警告ということになるそうですけれども、二回目以降は改善されるまでローリーが集乳に来ない。三日に一度は指導者が来て酪農家がノイローゼになる、こういうことも報告されておりますし、熊本県では昨年の十月から三十万個以上のものについてはキロ五円から三十円のペナルティーを科している、こういう話も聞いております。
　品質向上ということをうたい文句にして自主規制の行き過ぎ、こういうものについては農水省の方からもきちんと指導するべきだと思いますが、この辺はいかがでしょうか。
○説明員（長良恭行君）　ただいまお話がございました事例は農業者の団体といいますか、指定生乳生産者団体というのが各県に一つございますし、今のお話は新潟県酪農連でございますか、農業者の方々、酪農家の方々の自主的な組織といいますか、協同組合としてつくられた組織の内部の一種の取り決めだろうと思っております。
　それで、よく言われる話ですが、乳質規制が行き過ぎではないかという話がございますが、一つは生産者団体と乳業メーカーとの間でまず生乳の取引というのは交渉で決まるわけですが、これは自由で対等な交渉によって決められるというのが基本でございまして、取引当事者間で十分議論を尽くして、双方にとって納得が得られる取引内容が設定される、そういうようなことで従来私ども指導してきたわけでございます。最近飲用牛乳の需要がふえておりますが、これはそうした品質向上も大きな貢献をした要素ではないかということで、必ずしも現実的でない規制がいいとは思いませんけれども、そうした品質向上、付加価値の努力というのは、やはり生産者の団体の中で皆さん方が十分話し合って決めるということ自体は重要なことではないかというふうに考えております。
○林紀子君　確かに生産者の団体の中で決められたもので、ですから自主規制というふうに言われていると思いますけれども、しかしこの背後には乳業メーカー、特に大手のメーカーがこういうことを強制している、これが非常に大きいのではないかと思うわけですね。消費者のニーズだ、これによって消費者の消費量が高まったんだという話も聞くわけですけれども、決してこれは消費者のニーズではない。
　ここに一つアンケートがございますけれども、首都圏の中堅乳業連絡協議会、全農とも取引をし
ている中小の乳業メーカーでつくっている協議会だそうですけれども、昨年の三月の五日にここで実施したアンケートを見せていただきました。過熱する高脂肪率競争、これはメーカーと小売店のエゴむき出しの競争で、真の消費者のニーズとは言えない、こういう結果がこのアンケートにも出ておりますし、高乳脂肪率の表示アピールは消費者が求めているからやっているのかという問いに対して、そうだという方が十七件、そうは思わないという方が二十七件いた、こういう数字も発表になっているわけです。そして乳業メーカーが脂肪率三・五％以上、細菌数、体細胞数三十万個以内を要求しているというのは、昨年四月十三日の中酪会議乳価取引等対策委員会で報告をされている。そういうことでは、やはりこれは乳業メーカーの圧力が非常に大きいということが考えられるわけです。乳脂肪率三・五％というものをクリアするために酪農家の方たちがどんなに苦労しているか。乳質の規格をクリアできない乳牛はすぐ入れかえするなど乳牛の淘汰が増加して、乳牛の減価償却費が増加している、北海道からの報告です。高脂肪率のため、えさをかえ、牛六頭を入れかえ、朝五時から夜十時まで牛の世話をしている新潟県からの報告。青刈りのデントコーンや草を食べさせて飼っていた酪農家もアメリカ産の干し草スーダングラスを買って与えるようになった、農民連からの報告。こういう苦労をしているわけです。
　乳業の大手三社というのはどういう状況になっているかといいますと、九〇年の三月決算によりますと、売上高は当初予想を上回って過去最高を記録した。雪印は前年比四・三％、明治乳業四・七％、森永乳業二・九％、それぞれ増加している。そして有価証券報告書では、景気は予想以上に順調だ、近年にない活況を呈している。こういうことを報告しているということなんです。ですから、酪農家は本当に苦労に苦労をして、そして大手乳業メーカーは非常に売上高を伸ばしている、こういう状況じゃないかと思うわけです。ですから、こういうことを考えますと、産地間競争をあおる乳業メーカーのこうした姿勢こそ農水省の方はきちんと見ながら指導をするべきだと思いますけれども、これはいかがですか。
○説明員（長良恭行君）　生乳取引におきます乳脂率基準でございますが、近年におきます乳質向上の実態を踏まえるとともに、牛乳成分のグレードアップによって消費拡大を図る、こういうことで生産者団体と乳業メーカーとの間の合意によりまして、六十二年度から三・五％に引き上げられております。
　生乳の乳脂率でございますが、全国的に見ますとほぼ三・五％以上を確保している状況にあるということがございますし、個々の酪農では仮に基準に満たない場合でございましても、乳業メーカーに引き渡す際にはほかの酪農家の生乳と合乳といいますか、まぜて、それで対応できるということもありますし、さらに三・五％未満の生乳でありましても飲用牛乳以外の用途には使用できるということがございますので、また私どもも乳業メーカーが三・五％未満の生乳を実際に受け取り拒否をした、こういうような実態はないというふうに考えております。
　それから生乳の取引につきましては、乳脂率三・五％をベースに乳脂率の格差に応じた支払いが実施されておるわけでございますので、生乳の品質に応じた乳価が支払われているんではないかというふうに考えております。
○林紀子君　今のお答えでは全然指導をするのかどうかということについては触れられなかったわけですけれども、やはり酪農家が本当に苦しんで、これが離農の大きな原因になるだろうということも言われているわけですから、本当に酪農家を守るという立場で農水省は御努力をいただきたいということをお願いしたいと思います。そして、さらにこの乳脂肪率が三・五％から三・六％に引き上げられるのではないかという懸念もあるということですけれども、まさかそういうことはないと思いますけれども、最後にこれはどうなのかということもお答えいただきたいと思います。
○説明員（長良恭行君）　飲用牛乳につきまして、特定地域の産地を限定して乳脂肪率を三・五から三・六％に引き上げる。スーパーとか消費者向けにメーカーが出すときに三・六％ということはございますが、あるいは季節によって、冬場だけ飲用牛乳について、売る方が売る際に三・六％に切りかえるというケースはございますけれども、農家から取引する生乳の取引基準について三・五％から三・六％に引き上げる動きがあるとは聞いておりません。
○井上哲夫君　私は、きょう畜産農家と環境問題ということでお尋ねをしたいと思います。
　先回、この委員会で私は、農振地域での農業集落排水事業の一層の拡大によるいわば農村地帯の下水道の整備が急務であるという観点から質問をさせていただいたわけでありますが、今回は畜産農家におけるふん尿対策、まあ大変びろうな話になりますが、その問題についてお尋ねをいたしたいと考えております。
　　　〔理事北修二君退席、委員長着席〕
　午前の細谷委員の御質問にも畜産農家における離農の数がこの四年間で決して無視できないほど大きな数字に上がってきた。しかも、その内容は必ずしも小規模の畜産農家が離農していったとは言えない。逆に中堅の農家の離農の方が実態に合っているんではないか、こういう質問がありまして、大臣等の御答弁の中にも、この原因が後継者問題あるいは経営の将来の見通しが厳しいということもあるが、なお環境問題もあるかもしれない、こういう趣旨のたしか御答弁があったと思います。さらに細谷委員は、環境問題については、今畜産農家を取り巻く状況の中で、いわゆる建前じゃなくて中身のある対策を考えないといけないという趣旨で質問をされてもおりますので、まず畜産農家における環境問題の対策について行政の側で今どのようにこの問題を受けとめているかについてお尋ねをいたします。
○説明員（長良恭行君）　畜産経営に起因します環境問題につきましては、最近、全体の件数は減少傾向にありますけれども、苦情発生件数は、五十六年が五千百六十一件でございましたが、平成元年には三千六百件と減ってはおりますけれども、その苦情発生件数の約四割を養豚関係で占めております。養豚につきましては、規模拡大と戸数の減少に伴いまして飼養農家に対する苦情発生率が増加する傾向にあるということがございます。この主たる要因でございますけれども、飼養規模の拡大に伴いまして飼養頭数に見合ったふん尿処理施設の設置が不十分である、また還元農地が不足している、こういうようなことが原因ではないかというふうに考えております。
　このため家畜の飼養規模に見合った処理能力の家畜ふん尿の処理施設を設置いたしまして、家畜ふん尿を堆肥化するということで、土地還元を基本としたリサイクル利用を進めていくことを基本にいたしまして、共同利用による投資経費の軽減を図る、地域の畜産農家の組織化、集団化あるいは耕種部門との連携のもとに家畜ふん尿の効率的な処理利用をより一層推進していくことが重要であるというふうに考えております。
　農林水産省といたしましては、こうした考えに立ちまして、農家に対する巡回技術指導の実施でありますとか、共同利用家畜ふん尿処理利用施設の設置に対する助成、それから経営適地への集団的な移転に対する助成でありますとか、家畜ふん尿処理機械施設の設置に係るリース事業あるいは融資制度等々の対策を講じているところでございます。今後とも農村地域の混住化あるいは養豚経営の規模拡大が進展する反面、国民の環境保全意識がますます強まるということも予想されますので、畜産経営に係る環境問題が広域化、複雑化するということもございますので、地域ぐるみで畜産環境保全に取り組む体制を整備するということとあわせまして家畜ふん尿処理施設等の総合的な整備を図るための対策でありますとか、あるいは快適な畜産環境をつくり上げるための畜産経営の周辺環境の整備と生産基盤の整備を一体的に推進
するための対策、こういうような新規事業を平成三年度の予算要求に計上しているところでございます。
○井上哲夫君　今のお話の中にありますように、畜産の環境苦情といいますか、それは非常に高い、特に養豚の場合には残念ながら非常に高いということでございますが、こういう意見もあるわけですね。どんどん外国から飼料を買って、それを食べさせて出てきたふんが果たして日本の畑や田んぼで本当に堆肥として受け皿は合うのか、本来からいえばもう外国の場合には、自分の畑や森でつくった飼料で出てくるものをまたそこで還元ということは数字上合うけれども、日本の場合にはと、こういうふうな意見も実は新聞記事に載っていたのを記憶しておるわけでございますが、今基本的に堆肥に還元するという場合に一番困る点は、やはりふんの方じゃなくてもう一つの方だ。それともう一つは、今おっしゃいましたが悪臭の問題というのは堆肥に返す過程で本当に完全に対応できるのかといいますと、これなかなか実情はそうではないと私は現場を見て思ったわけであります。
　悪臭に対する苦情の例は、別に畜産農家に限らない、工場でもあるわけですが、非常に多くありまして、悪臭の防止というか脱臭といいますか、そういう対策について特にどのようにお考えになってみえるか、お答えをいただきたいと思うんです。
○説明員（長良恭行君）　畜産の事業場から発生する悪臭としましては、今先生お話しございましたように、アンモニア等が悪臭物質として問題になるケースが多いわけでございますが、これまで悪臭防止法で法律に基づいて知事による改善命令が畜産事業場に発動されたというケースはないと聞いております。ただ、養鶏の方で一件あったというふうに聞いております。
　それから、畜産事業場から発生いたします低級脂肪酸につきましては、家畜のふんが嫌気性の状態に置かれたとき、つまり堆積して放置されたときにアンモニアとともに発生しておるわけでございますので、従来のアンモニア等に対する臭気対策と同じように、家畜のふんを畜舎に堆積したりみだりに放置しない、清掃をしてふん尿の搬出頻度をふやす、それから、ふん尿の処理、利用、管理につきましては、適切な水分調整や切り返しを励行いたしまして好気性の状態にする、こういうような日常の飼育それから家畜排せつ物の管理といいますか、それを徹底するように指導してまいってきておるわけでございます。
　それから、畜産経営の環境整備のために機械、施設を貸し付けます畜産環境整備リース事業というのがあるんでございますが、この中でも事業内容を拡充いたしまして脱臭装置とかそういうものもリースで貸し付けをいたしたいというふうに考えております。
○井上哲夫君　こういう環境問題というのは、経営が非常にこれから不透明になっていく畜産農家にとってこの問題は当面の緊急な対策問題だという意識を持たないと、結局は後継者の問題もそこへくるとかいう形になろうかと思うんですが、農家が環境対策の設備をやっても、例えば今おっしゃいましたように規模が拡大すると拡大に応じた施設に切りかえなきゃいかぬ、こういうふうな点で行政の方が指導なり、監督というとおかしいですが、そういうものを小まめにやっていかない限りこの問題はいつも後追いになるのではないかなというふうに思うわけであります。その点で、例えばリース事業も挙げられましたが、既存の施設についても例えば後からチェック、監視あるいは指導といいますか、そういうふうなことはなされておるわけでしょうか。
○説明員（長良恭行君）　環境対策につきましては、既存の畜産農家の施設につきましても、先ほども申し上げましたような技術についての徹底ということで、技術的な指導事業をやっておりますし、また、共同利用の処理施設をつくる場合にはその施設設置に対して助成を行っております。それから、集団で団地をつくって移転する場合の共同利用畜舎への助成等も行っております。
○井上哲夫君　何か聞くところによりますと、ことしの予算で、畜産環境整備の対策事業で、特別対策事業というんですか、公共事業の関係だというふうに聞いておりますが、こういう特別対策事業と名づけて新しく予算をつけ、環境対策に本格的に別の角度から乗り出されたと聞いておるんですが、この内容についてお尋ねをしたいと思います。
○説明員（長良恭行君）　今お話しございましたのは、私ども平成三年度の予算で要求しております新規事業で、畜産環境整備特別対策事業ということで、公共事業でございますが、今までお話しございましたように、混住化、都市化が進展する中で畜産経営の安定的な発展を図るためには、悪臭でありますとか水質汚濁等の環境問題を解消し、地域の生活環境を改善していくということが大変重要になってきております。
　それで、この事業は、畜産の生産基盤整備と周辺環境整備を一体的に推進するということで、ただ防止的な政策というより、快適な畜産環境を整備するということで考えているものでございまして、中身としましては、草地等の造成整備とか道路、用排水施設、こういうような基盤整備が一つございます。それから、もう一つは家畜排せつ物の処理施設等の施設整備。三番目が環境保全林でありますとか緑地帯、遊歩道、環境保全施設、こういう施設整備なり基盤整備を一体的に実施できるということで、単なる公害防止というよりはむしろ快適な環境をつくり出す、こういう考え方で公害処理とあわせて始める事業でございます。