○参考人（エスティファノス・アフォワキ・ハイレ君）（通訳）　赤石清美先生、政府開発援助等に関する特別委員会委員長、そして参議院議員の先生方、まず最初に感謝の言葉から申し上げます。このような機会にお招きいただきましてありがとうございます。
　戦略的官民パートナーシップの地平を構築していくことの必要性に関して今日は意見を述べさせていただきます。ＴＩＣＡＤプロセスを通してアフリカと日本の間で構築をしていかなければなりません。
　これから正式なプレゼンテーションに入ります前に、まず私の方から、簡単ではありますが、自己紹介と、それから私の国の紹介をさせていただきたいと存じます。ざっくりとしたエリトリアの紹介をさせていただきます。
　まず、データから。紅海の海岸線でございますが、三千三百キロメートルにわたります。そのうち本土を囲むものが一千三百五十キロ、そして島々を囲むものが千九百五十キロとなっております。そして、島の数ですが、三百五十四の島を有しており、国土面積は十二万平方キロメートルです。
　小さな国だと思っていらっしゃるかもしれませんが、そういうわけではありません。イギリスほどの国土を有しております。二十五年間独立国としてやってきております。そして、国づくりに関しましては百三十二年、そして人類の歩みと同じだけの古い歴史を有しております。六百五十万人のユダヤ教、キリスト教、イスラム教、それからアンナ教などの信者が、調和の下に、平和のときも戦争のときも共に生き、そして死んでまいりました。ＧＤＰの成長率ですが、一人当たり、独立当時は百四十ＵＳドルであったものが、その後二十五年たって、今七百五十ＵＳドルにまで拡大しております。
　まず、アフリカの角におけるこの地域のルートですが、エリトリアの海岸線を含んでおります。この地図で御覧のように、お手元に配付しておりますが、大動脈といたしまして、アフリカの角において大変重要なルートを持っております。スーダン、マッサワ、アッサブ、ジブチ、モガディシュ、モンバサ・ケニア、こういったところからつながっております。先ほどマイナ大使からもお話があったとおりです。
　紅海における港においてどういった潜在的な影響があるのか、影響を及ぼすことができる地域というのをここに書いております。御覧のように、マッサワ、こちらが内陸部に影響力を持っています。アッサブそれからジブチですけれども、やはり似たような形で示されているように、内陸部に向けての影響力を持っております。
　では、幾つか歴史的な観点について、この地域についてお話をさせていただきます。
　まず、東アフリカの一九二〇年の地図を御覧ください。エリトリア、アビシニア、それからソマリランドが示されております。
　御覧のように、東の部分にアングロ、エジプシャン、スーダン、それからウガンダ保護領、それから東アフリカ保護領と呼ばれるところがあります。これらがナイル川の水のリソースを支配しておりました。これが産業革命の時期でありまして、水が大変重視されていた。水の支配というのがこういった地理の構築、構造につながったということになります。
　スエズ運河がございます。エリトリア、ソマリランド、これはフランス領、イタリア領、イギリス領という形でありますけれども、こういった戦略的な要衝を支配してきたのは、これらの国ということになります。
　それから、アデン湾のこちらの保護領に関しましてはイギリスの支配下にありました。
　この地図の様相が大きく変わったのが、石油のブームがこの地域で起こった、掘削が始まったときということになります。このことを先生方にお話ししたいと今日思って参りました。この点は、この大陸を見るときにとても重要な地理的な要素ということになります。
　それでは次に、政府間開発機構が示しておりますこの地域の統合のインデックス、指標、スコアを見ていきたいと思います。
　ケニア、ウガンダなどのパフォーマンス、統合のパフォーマンスが大変高いということが分かります。ジブチも高まってきております。エリトリア、エチオピア、こちらの二か国に関しましてもこの地域の統合に寄与しております。スーダンも寄与しています。南スーダン、それからソマリアに関しましては、残念ながら、現在統合のプロセスには関与しておりません。
　これまで日本からエリトリアに対して供与されましたＯＤＡ、一九九三年から二〇一〇年までのデータを示しております。二九％が食糧支援、二一％が無償資金、これは食料生産のための無償資金提供です。それから、一六％、これが都市部の給水事業のものです。八％が道路建設のための機器の提供です。そして、八％、これが東地域、つまり紅海の東地域の漁港の開発事業ということになります。それから、緊急無償資金としての提供、恵まれない農民に対する無償資金の提供、医療サービスの改善のための事業、それからまた砂漠バッタの大発生の制御の緊急対応、マッサワ港の機器提供の事業、教育、栄養における介入のプロジェクト、それからまた高等教育の専門家の調整のプロジェクト、それからまた首都であるアスマラにおけるジェンダー・リソース・ライブラリーの建築の事業などがあります。ＯＤＡ、日本からいただいたものにより、様々な事業がこれまで実施されてまいりました。
　そして、次のリストでありますけれども、リクエストをエリトリア政府から行ったものということになります。これらのリクエストに関しては大変ポジティブな、前向きな回答をいただいております。
　ただ、エネルギーの調査に関する協力に関しては例外です。二千万ドルのサポートをエネルギーに関してサポートとして支援するという回答をいただいておりますけれども、皆さんの参考といたしまして配付資料の中にこちらに関しては書いております。
　例えば、エリトリア・プリスティン・コースタル・エンバイロンメントというふうに書かれているこの資料、これが一つ参考資料として提供されております。それから、日本のＯＡＦＩＣのチームの漁港の調査ミッションの報告も含めております。それから、エリトリアの開発事業における日本の投資の機会に関する資料、それから日本とエリトリアのバイの会合のトーキングポインツの資料、それから日本とエリトリアの政府間の経済協力における政策協議の対話の資料などを配付資料として提供しております。
　では、今日のプレゼンテーションの本題に入っていきたいと思います。
　まず、簡単ではありますが、日本の冷戦後のグローバルな方針について触れさせていただきます。それから、国連の改革に関して、特にアフリカ、日本に集中的にお話をさせていただきます。それから、ＴＩＣＡＤとアフリカ連合委員会、それから地域経済圏のこのＴＩＣＡＤプロセスへの参画について触れさせていただきます。そして、ＴＩＣＡＤとその他アフリカ五十四か国について触れさせていただき、そして簡単な結論、まとめとしてお話をさせていただきます。
　日本の冷戦後のグローバルポリシーというのは全方位的なものであります。Ｇ７を通して、若しくはＧ８を通して、それからＡＳＥＡＮを通して、中国を通し、またテロとの闘いの展開もされておりますし、原子力エネルギーということで、日本のエネルギーの供給の二七％が原子力エネルギーであるということで、アフリカはそういった意味でも、エネルギー供給という意味で日本に対してとても重要な役割をアフリカが果たすことになります。海洋と領土の紛争、北朝鮮、核開発と拉致の問題、インド、韓国それから中央アジア、中東の石油、それから日米同盟、ＴＩＣＡＤ、それからカンボジア、モザンビーク、ゴラン高原、東ティモール、ハイチ、南スーダンなどにおける平和維持活動などもございます。それから、ジブチにおける海賊対策拠点、ＴＰＰ、西アフリカにおけるエボラ大流行に対する対応などがありました。
　これらの様々な全方位的な方針、日本のグローバルな戦略を鑑み、アフリカと日本の指導者が意見交換をするということはとても重要だと考えます。さらに、緊密な形で相互の利益ということを考え、短期的、長期的な視点を持ち、現在の多極化する世界の中で新たに生じる問題に対してどういった対応が可能なのかということを考えていかなければなりません。全方位的な外交を通し、それからまた、その国に特異的な政策を通して何が対応として可能なのかということを考えなければなりません。
　では、次に国連の改革に関してです。
　アフリカは日本が安保理の常任理事国になることで恩恵を得ることができるのでしょうか。若しくは、アフリカが常任理事国になった場合、日本は恩恵を得ることができるのでしょうか。それからまた、国連の改革により日本、アフリカは恩恵を得ることができるのでしょうか。そして、日本やアフリカは特に核兵器という意味では平和国家の志向を貫いてきました、これが今後も可能なのでしょうか。そして、日本とアフリカは今ある弱みに対してしっかりと真摯に向き合っていかなければなりません、それができるのでしょうか。そして、国連の平和維持活動に関してアフリカと日本は目線を合わせることができるのでしょうか。日本はアフリカにとっての軍事的脅威なのでしょうか。その逆はどうなのでしょうか。
　日本の天然資源というのは大変乏しい。それに対して、アフリカには多くの天然資源があります。現在の日本の対アフリカ資源外交は一体どういったものなのでしょうか。そして、現在のアフリカの日本向けの資源外交というのは上流、下流それぞれにおいてどういったものなのでしょうか。そして、現在の政策、現在使える貿易、投資の枠組みというのは一体どういったものなのでしょうか。いかなる形で物、サービスの生産に適した環境をつくっていくことができるのでしょうか。製造、包装、輸送、市場へのアクセス、日本からアフリカ、アフリカから日本に向けてどういったものになっているのでしょうか。まだ改善の余地があるのでしょうか。
　アフリカの長期的な開発アジェンダ二〇六三ですとか二〇三〇アジェンダ、このＳＤＧのアジェンダなどにＴＩＣＡＤのプロセスは沿ったものなのでしょうか。どのような形で制度的な基盤をつくっていくことができるのでしょうか。具体的な形で、大陸とそれから日本のニーズや要件にどのような形で政治的そして政策の面で外交、経済コミットメントを果たしていくことができるのでしょうか。インフラ面で、産業面で、農業、漁業、それからガバナンス、健康、教育、それから研究などの領域でです。そして、それ以外の開発関連の付随サービスに関して、二〇一六年から二〇一九年までの間、どのような取組が可能なのでしょうか。
　では、ＴＩＣＡＤとアフリカ連合委員会、そして地域経済圏に関して述べさせていただきます。
　ＴＩＣＡＤⅥがケニア・ナイロビで二〇一六年八月二十七日、二十八日に開催されること、これは新しいチャンスだと考えています。アフリカの短期、長期的な開発の戦略をしっかりとフォーカスされたＴＩＣＡＤプロセスに盛り込んでいくチャンスだと考えています。
　それから、これから相互の取組をアフリカと日本の間で取組として続けていく中で、持続可能な、大変重要な制度的なつながりを日本とアフリカの間でつないでいく、そのような環境づくりをすることができると考えています。それから、地域経済圏、そしてメンバー国がこのようなつながりの直接の便益を得ることができると考えます。
　ＴＩＣＡＤとそれからアフリカの五十四か国ということに関してですが、アフリカに関して、アフリカは一つという言い方をしますけれども、アフリカには五十四か国の国が存在しております。ですから、ＴＩＣＡＤに関してどのような協力が必要なのかという政策の対話に関しまして、常にその国民、その国を中心に据えたものでなければなりません。二国間の話合いを通して、経済的、社会的、文化的な日本の輸出の対象とするということがそれぞれの利益にかなうと考えます。戦略的な利益を日本はアフリカの国から得ることができると考えます。
　それからまた、日本からのアフリカへのツーリズムという意味でも戦略を考えることができます。日本の企業、アフリカの企業のビジネスの構築、ＮＰＯ、ＮＧＯ、それから市民社会、日本、アフリカの各国において協力関係を築いていくことができます。スポーツ、音楽、アート、映画、メディア、様々な領域でです。
　まとめに入りますけれども、ＴＩＣＡＤプロセス、これは戦略的、そして堅牢なＰＰＰをアフリカの諸国と日本の間で基にすることで構築していかなければなりません。
　日本のＯＤＡは、アフリカの国それからその国民に手を差し伸べ、自助努力を通した地域の統合を手助けしていかなければなりません。日本のＯＤＡはアフリカの国民に届かなければなりません。それからまた、日本のＯＤＡはそれが頓挫するようなものであってはなりません。また、アフリカ大陸での終わりなきブーメランゲームの触媒となってもなりません。そして、日本のＯＤＡはピラミッド的な社会をつくることに寄与してはなりません。多くの人が取り残されてしまうような社会をつくることに寄与してはならないということです。
　ＯＤＡのこの特別委員会に関しまして、これからＴＩＣＡＤⅥの成功に向けて一〇〇％のサポートをいただくことを願いたいと思います。より包括的な、より広い意味での協調関係がＴＩＣＡＤⅥのプロセスを通して実現できると考えています。平和を構築し、それから統合をすることが可能になります。日本は、正直な対話をＴＩＣＡＤⅥを通して是非持っていただきたいと思います。そうでなければ、アフリカが取り残される危険というのが高まります。つまり、全てのステークホルダーが協力をすることがとても必要です。このアフリカの地域において競合してはならないのです。
　ありがとうございました。