Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江藤委員　自由民主党の江藤拓でございます。
　私の地元には、陸上自衛隊えびの駐屯地、それから航空自衛隊の新田原基地と二つの基地を有しております。ですから、私は個人的にも自衛官の友人もたくさんおりますし、現実に私のいとこのだんなさんは北海道で自衛官を今現在務めております。
　そのようなこともありまして、私は正直でありたいといつも思っておりますので正直なお話をさせていただきますが、昨年初当選させていただく以前から、実はこのイラクに対する自衛隊の派遣に対して、正直申しまして、ずっと慎重であるべきだという考えをずっと持ってまいりました。しかし、去る一月三十一日に採決が本会議で行われたわけですけれども、そのときには、私は自信を持って、そして信念を持って賛成をさせていただきました。
　では、どうしてそういうふうになったのかということをいろいろと振り返らせていただきますと、まず、国連の方から国連加盟の国に対して、広く加盟国はイラク復興支援に協力してほしい、努力をしてほしいという国連の御要請があった。そして、小泉総理も言われましたけれども、日米安全保障条約の大切さ、そして北朝鮮の緊迫している状況、そういうものをいろいろ考えますと、必要だなということも感じました。しかし、正直それだけでは、私自身一〇〇％賛成しようというところに自分自身を持っていくには正直まだ足りなかった、弱かったということを考えます。
　最終的に私の背中を押したのは、では何だったんだろうかということをお話しいたしますと、私は、この年末から年始、あらゆる機会をつかまえて、自衛官の人と直接話をいたしました。そして、自衛官に娘や息子を送り出している自衛隊の父兄の皆様方とたくさんお話をさせていただきました。
　そして、私なりに結論をいたしましたことは、もう既に先遣隊が活動している今の状況の中において、反対票を投じることを私には期待していないということを強く感じました。そして、決然たる覚悟を持って現在サマワで活動している先遣隊の皆様方に、政府・与党、自由民主党は一体となってその後押しをしてほしい、そして国民の皆様方が広く彼らの覚悟を自覚し、そしてそれを評価してくれるような、そういう啓蒙活動をぜひともしてほしいと。
　自衛官の中には、正直、子供が小さい者もおりますし、そこに至る覚悟というものは大変なものがあったろうと思います。正直申しまして、こういう決定を政府・与党がいたしましたときに、サマワに行かなきゃいけないんだったら私は自衛官をやめますよという人も出てくるんではないか、そういうことも正直思いました。しかし、今振り返りますと、それは、私の考えというものそれ自体が自衛官の皆様方にとって大変失礼な邪推であったということを今反省いたしております。
　ですから、本当は、憲法の解釈の問題、九条の問題、集団的自衛権や武器使用の問題、そういうお話を聞かせていただきたいと思っておりましたけれども、近藤先輩の方からそこら辺のお話はもう十分にさせていただきましたし、与党の中で質問が重なることもいかがなものかと思いますので、少しレベルが下がるかもしれませんけれども、自衛官の立場に立った質問をさせていただきたいと思います。
　私は、今申し上げましたように、我々は、この委員は、自民党も野党もすべてその垣根を越えて、今我々がこの委員会を通じて、自衛官の皆さん方がその蓄積されたノウハウやその能力を一〇〇％発揮して、そして所期の目的を完遂し、任務を貫徹して全員無事に御帰国されるために我々政治の場が何ができるのかということを議論することもこの委員会に課せられた使命ではないかというふうに私は強く感じております。
　ちょっとレベルは低いかもしれませんけれども、自衛隊の安全を守るという観点から、幾つか御質問させていただきます。
　いろいろと厳しい状況の中で、現在も、今この時間も自衛官は厳しい任務にたえているわけでありますけれども、自衛官のメンタルケアの部分におきましてどのようなことが今現在なされているのか、長官にお答えをいただきたいと思います。
○石破国務大臣　平素から先生には、私どもの部隊、いろいろな御指導をいただき、御理解、御支援をいただいております。心から厚く御礼を冒頭申し上げたいと存じます。
　メンタルケアにつきましての御質問でございます。これは、隊員の中には、カウンセリング教育を受けましたカウンセラーの資格を持っております者、それを配置いたしてございます。もちろん、いろいろな状況を満たした地区であればこそサマワで活動しているわけですが、しかしながら、今までのＰＫＯとは違った面もございます。したがいまして、カウンセラーの資格を持った者を派遣いたしております。
　また、派遣をしております医官にはそのような経験の豊富な者を充てております。耳なれない言葉ではございますが、ＰＴＳＤという、これはたしか第一次世界大戦のざんごうに潜っておった、そういうような兵士に発症したものからきておると聞いておりますが、そのような症例にも対応ができますような、そのような医官も配しております。
　隊員の精神的な、肉体的なものだけではなくて精神的なケアにつきましても、私どもとして考えられる限りの手は尽くさせていただいておるところでございます。
○江藤委員　ありがとうございます。
　米軍の中には、これは新聞等の報道でありますから正確かどうかわかりませんけれども、米軍の犠牲者の中の七人に一人は自殺した人間が入っていると。そして、もう既に四百人、五百人という人間が、心因的な、心の病で帰国せざるを得ない状況に追い込まれているというような報道もなされております、これは正確かどうかはわかりませんけれども。
　そして、日本人は残念ながら、なかなか自分は心を病んでいる、悩んでいるということを正直に言うことが文化的に非常に難しい。アメリカ人はちょっと悩むとすぐカウンセリングに行って心の悩みを打ち明けるわけですけれども、やはりそういう資格を持った方のカウンセリングも大変重要だと思いますが、各隊の隊長さんが末端の隊員まで細かく目配りをしていただくことが何よりも大切ではないかと私は思っております。
　そして、それにもかかわらず、万が一、心に病を持って隊務を遂行することが厳しくなった隊員が出た場合につきましては、やはり勇気を持って交代させるということを私はしてほしいと思っています。交代要員が出たことについてメディアがもし批判するということであれば、それは全く筋違いのことであって、そういうことを恐れることなく、メンツにこだわらず、支障があると隊長なりが判断した場合は交代していただきたいと思います。
　それからまた、雑多なことになりますけれども、例えば、アメリカの航空母艦のカール・ビンソンあたりでいきますと、艦内に映画館があったりスポーツジムがあったり、さまざまな隊員のストレスを発散させるような施設施設が整っているわけでありますが、今度の自衛隊の駐留地におきまして、そこら辺でどの程度の配慮が計画されておるのか。つくっている最中ですから、まだでき上がっていないと思いますけれども、わかる範囲でお聞かせいただければと思います。
○石破国務大臣　なかなかお休みの日に外出というのもままならない状況もあろうかと思います。したがいまして、宿営地の中、先生御指摘のように現在建設中でございますけれども、トレーニングジムでありますとか、あるいは図書室でありますとか、そのように、外へ出なくても気分が転換できるような、そういうような施設を可能な限り整えたいと考えております。
　あわせまして、先ほど先生御指摘のメンタルケアの問題に関連して申し上げれば、先生方からの御指摘もございまして、やはり一番大事なことは、家族と話ができるということなのだろうと思います。それは音声もそうでございますが、できれば四月ぐらいから、動画によります会話というもの、いわゆるテレビ電話と申し上げたらよろしいのでしょうか、そういうことをやろうと思っております。やはり私も、小牧でもそうですし、旭川でもそうですが、生まれたばかりのお子さんを抱いた若い隊員というのがいるのですね。子供が元気かなというのは絵で見られる、やはりそれによって随分心も慰められるし、励みにもなるということだと思います。四月あたりからそういうようなテレビ電話のシステムを導入いたしまして、いろいろな面で隊員のバックアップというものを図ってまいりたいと考えております。
○江藤委員　今長官からお話がありました動画のことを、ぜひお願いしたいと思っておりました。そういう御配慮をしていただいていることに厚く感謝したいと思います。私も家族を宮崎県、九州に残してきているわけでありますけれども、携帯の子供の写真を見るだけでも、やはりもうちょっと頑張ろうかなという気持ちになりますので、すばらしい配慮だろうと思います。
　それから、食事のことについてちょっと、また雑多なことになって恐縮ですけれども、お尋ねしたいと思います。
　けさテレビを見ておりましたら、レトルト食品をトレーにあけて、隊員がうまいうまいと言って食べておりました。隊務でありますから、ある意味食は犠牲になっても仕方がないのかもしれませんけれども、できることであれば、何日かに一回、週に一回でもつくりたての温かい食事を供することが、安全を確保しながら、今の現状の中でサマワで可能なのかどうか、長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○石破国務大臣　現在はいろいろなものが整っておりませんので、御指摘のようにレトルトを食べております。もちろん、これも栄養学的にすべて計算をいたしまして、栄養的に偏りのないもの、生鮮野菜はないけれども、野菜からとるべきビタミン等々に不足のないものというものは準備させていただいております。
　例えて言いますと、某月某日は、朝はお米、みそ汁、きんちゃく煮、納豆、ノリ、梅、サケフレーク、こういうことになっておりまして、お昼が牛玉どん、みそ汁、ホウレンソウとニンジンのゴマあえ、フルーツジュース、こういうことになっておりまして、夜が御飯、ミニハンバーグ、コーンとナスのパスタ添え、澄まし汁、春雨酢の物、フルーツカクテルと、こう聞くと何だかごちそうだねと、こういう感じかもしれません。これは委員もそうかもしれません、私も学生時代からずっと一人で暮らしておって、レトルトもたまにならおいしいですけれども、朝から晩までレトルトだと、さすがにもう勘弁してくれよということはございます。もちろん隊員たちはそういうことも本当に文句も言わずに、一生懸命我慢してやっております。
　しかし、私どもとして、できるだけ早く生鮮な魚肉でありますとか野菜、果物というものを提供したいというふうに考えておりまして、現在のところ、三月の下旬からそういうような生鮮食料というものが供給できるようにしたいと考えております。どのような方法で調達をするか等々につきましてさらに細部検討しながら、隊員の衛生、健康に十分配慮してまいりたいと考えております。
○江藤委員　ありがとうございます。三月下旬から、それは大変隊員も楽しみにしておることだろうと思います。
　そして、サマワでは、雇用を創出してくれるんだろうということも随分過度の期待があるようなことが聞かれておりますけれども、やはり地元のものを買う、そしてまた搬入させてもらうということは、極めてわかりやすい、ある意味雇用の創出にもつながるんではないかということも私は感じているところであります。
　続きまして、ちょっと安全面のことについてお尋ねをしたいんですが、宿営地の安全を守る上で、私なりに、素人なりに一番の脅威は何かということを考えるわけでありますけれども、やはり射程の長い、そして弧を描いて飛んでくる迫撃砲弾だろうというふうに思います。ちょっとお話を聞くところによると、三キロから四キロその射程があるということでありますので、初弾が着弾したときは、それはもうあってはならないことですけれども、第二弾が来るまでの間に飛び込めるようなシェルターなり、想定されるその迫撃砲の破壊力に耐えられるような強度を持つ建物なり、そういうものが現在宿営地の中に設置されつつあるのか、それとももう設置済みであるのかわかりませんけれども、そこら辺の御計画等あったらお聞かせをいただきたいと思います。
○石破国務大臣　これは、先生御指摘のように、私ども、このサマワにおいて宿営地を建設するというときに一番案じましたのは、まさしくその迫撃砲であります。これはそんなに命中精度のいいものではございませんが、まず当たらないよとか言いましても、間違って当たることも世の中にはあるわけでありまして、脅威から除外視できるとは全く考えておりません。この迫撃砲について、第一弾というものからもどうやって守るかということは考えていかねばならないと考えております。
　したがいまして、詳細は申し上げるわけにはなかなかまいりませんが、映像等々でごらんのように、かなり広い敷地をとっております。周りにいろいろなものがございません。土漠と申し上げたらよろしいんでしょうか、そこの中にかなり広い敷地というものをとることにいたしております。監視等々、相当の技術を用いております。
　あるいは防護体制につきましても、考えられる限りの措置を講じ、また御指摘のように、万が一、にもかかわらず攻撃を受けたときに、どのようにして身を守るかというようなことにつきましても、これは詳細申し上げられないのは恐縮でございますが、これはもう本当に何日にもわたりまして議論をいたしました。これ以上考えられないというようなものは構築をしたという自信は持っております。
　なお足らざるところ、あるのかもしれません。いろいろな例を参考にしながら、この迫撃砲の攻撃に対しましても、自衛官の身の安全が確保できるよう、さらに万全を期するべく努力をしてまいりたいと考えております。
○江藤委員　詳細は残念ながら知り得ませんけれども、長官を信頼しておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　そして、まだすべての派遣予定要員が到着しているわけではありませんけれども、本格的にこの復興支援活動が始まって、そうしますと、どれぐらいの負荷が一人一人の隊員にかかるかということがだんだん明らかになってくるものだろうと思います。現在、五百から六百ぐらいというふうに聞いておるわけでありますけれども、将来的に、それではちょっと一人当たりの負荷が重いということであれば、私は、増員することも、増派といいますか、派遣人数をふやすことも、これはしかるべきことだと思います。ぜひそれもよろしくお願いしたいと思います。
　これらいろいろメンタルケアとか食事、迫撃砲、増員の話、いたしましたけれども、私は、あくまでも隊員がその能力を十分に発揮してほしい、そのためのあらん限りの知恵を政府・与党として出すべきだという立場から申し上げました。
　それに加えて申し上げれば、私が一番心配していることは、やはり非常に緊迫した、精神的に追い詰められた状況の中にあって、誤射による死傷者であるとかそういうものが発生した場合に、非常にやはり、特に国内的に大変な批判が現政権に及ぶことは容易に想像されます。こういうことを防ぐということに一番大切なものは、精神の安定を保つ、心の豊かさを保ち続けるということが一番大切なんだろうと思っています。
　ですから、衣食住足りて礼節を知るという言葉がありますけれども、やはり時には動画で子供の顔も見られる、時には温かい飯も食える、そして、ストレスがたまったら、スポーツジムなりいろいろなところに行って発散することもできる、そういうことが、隊員の能力を十二分に発揮し、そして不測の事態を招かない、予防的な措置になると私は信じておりますので、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。
　時間も大分過ぎてまいりましたので、次に移らせていただきます。
　復興支援の具体的な内容等につきましては、いろいろとペーパーをいただきました。見させていただきまして、十億ドル、全体では十五億ドルという形で日本国として支出をするということは極めて結構なことだろうと思います。私も大変勉強不足であったんですけれども、最初は、ＯＤＡでは、向こうが無政府状態ということでありますから出せないではないかというふうに私も実は思っておった一人であります。しかしながら、現地の暫定的な大臣とかそういうものは主権を体現するということを国連も認めたということでもありますし、ＯＥＣＤのＤＡＣですか、こちらの方でもこの正統性については認められているということですから、これは正当な手続を踏んだ支援であるというふうに今は理解をいたしております。
　そんな中でありまして、ただ、私が一つお尋ねしたいことは、例えばイラク食糧支援、ＷＦＰ経由ということになっております。国連主導でのイラク復興支援ということがこれは一番の主題でありますから、決してその国連の関係機関を通すことがまずいということを言うつもりはありません。ただ、かつて、ＷＦＰから北朝鮮に二〇〇〇年に百十万トンの米を支援したことがあります。そのときに、フロムジャパンと、どう書いたかよく私は知りませんけれども、日本と書いたのか、多分漢字で書いたんじゃないかと思いますけれども、はっきりこれは日本国からの支援だということがわかる形で、同じＷＦＰ経由で支援したものについては、米の袋にはっきりそういう記載をしたという事実が二〇〇〇年にあります。
　今回のこの食糧配給、食糧支援につきまして、このような配慮がなされたのかどうか、外務大臣にお尋ねをいたします。
○川口国務大臣　今回の食糧支援ということが具体的にどのことをお指しでいらっしゃるのかですけれども、いずれにしても基本的な考え方として、我が国はＯＤＡの供与に当たって、みずからが、日本が日本の税金を使って外国の人たちを支援するわけですから、それは日本から来たのだということがはっきりわかるように、それを周知するということが重要であると考えております。
　そういう意味で、いろいろなＯＤＡマークというのもございますし、それから日章旗、日の丸のステッカーというのもございますし、それから、施設について看板をつける。ユニセフ経由でやりました学用品等の供与については、その学用品にそういうふうに書いてある、あるいはその袋に書いてあるといったような形で、いろいろな形で、日本から来たものだ、日本国民の支援だということがわかるようにいたしております。ほとんど例外がなくそういうことをやっております。
○江藤委員　大変余計な心配をしたようでありまして、安心をいたしました。
　やはり現地の偉い人だけが日本からの支援が来ているということがわかるのではなくて、その末端で支援物資を受け取ったサマワの人たちが、イラクの人たち一人一人が国民感情として、日本からの手が差し伸べられているということを実感することが、実は自衛隊の隊員の安全を担保することにもつながると私は考えております。
　それで、三十億円だったでしょうか、六百台のパトカーをイラク国内に供与したのかするのか、もう終了したのかどうか私は存じ上げませんけれども、そのパトカーに、これは可能かどうかわかりませんけれども、でき得ることなら国民感情として、これも日本からの支援であるということがわかるようなことは可能であるのか。
　それから、どうも、いろいろな掲示板その他を幾つか外務省から見せていただきましたけれども、英語で書いてあるというのが何か多いような気がいたします。やはり一人一人の国民に日本の姿勢を理解していただくということであれば、現地の言語で大きく表示をするということの方が私はもっと現実的なのではないかと思っておりますので、大臣から御意見ありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○川口国務大臣　現地の言葉でこれが日本国からのものであるということを示していくことというのも、非常に重要であるというふうに思っています。
　私、例えばヨルダンでイスラエルとの間の橋を渡ったことがありますけれども、アラビア語で書いてあり、それから英語でもたしか書いてあったと思いますが、いろいろな人がわかるようにしてございます。
　それで、イラクのパトカーの件でございますけれども、これは先般入札が終わりました。パトカー、警察車両ですね。それで、これも基本的に先ほど申し上げた考え方に従って、日本からのものであるということがわかるようにしようということで考えております。
　それで、若干、この警察車両ということについては、一つは現地の警察車両についての受けとめ方といいますか、警察というものに対する受けとめ方ということにも配慮をした方がいいという部分もございまして、例えば、だれかが、警察がイラクの人を逮捕に行く場合に、それが日の丸の旗がついていた、日本人がイラクの警察と一緒になってイラクの人を圧迫しているというふうにとられる可能性ということもございますので、この場合にどういう表示の仕方をしたらいいかということを今現地の大使館と一緒に相談をしておりますが、何らかの形で、日本からのものであるということの表示をいたしたいと思っております。
○江藤委員　よくわかりました。大臣、ありがとうございました。
　確かに、おっしゃることはごもっともだと思います。しかし、税金を使っている以上、やはり日本国内の理解を得やすいということにも配慮をしていただいているということで、少し安心をしたところであります。
　そして、この復興支援全体を見渡しますと、給水であるとか、国民生活に直接関係することを日本は担当するわけでありますけれども、やはりサマワの人たちの話を聞きますと、サマワ総合病院、それからイラク国内では十三の病院をかつて日本はつくり、そして整備をしてくれた、このことには深く感謝している、その日本がやってきた、だから過大な期待があるんだということだろうと思います。ですから、私は、ぜひともこの復興支援を通じて、何か一つ集中的に、これが日本の支援のシンボリックなものだというものをぜひ残していくべきだというふうに思います。
　私のおやじはカンボジア議員連盟の会長をずっとやっておったわけですけれども、総理も御指摘がありましたように、メコン川に千三百六十メートル、きずな橋がかかりまして、今まではお金を払わないと向こう側に渡れなかったという現状の中で、金がある人間もない人間も、ひとしく川を渡れるということは非常にカンボジアの皆さん方に感謝をされて、名前もきずなという日本語の名前をつけていただいて、フン・セン首相からも本当に面映ゆいほどの賛辞をいただいたということでありますから、これからの支援の流れの中で、ぜひとも、せっかくこれだけの苦労と努力と国費をつぎ込むわけですから、日本政府のしっかりとした足跡を残していただきたいと思います。
　何か具体的な、現在お考えがおありになれば、おありにならないですか。感慨等でも結構でございますけれども、あればお聞かせいただきたいと思います。
○川口国務大臣　御指摘を踏まえまして、我々としても、日本がやった支援がイラクの人の心の中に将来も残り続けるということが大事だと思います。そのように何が、そういったことで何を残すことができるか。十三病院はそういう形で今しっかり残っているということでございます。いろいろ考えていきたいと思っております。ありがとうございました。
○江藤委員　時間が終了いたしましたので、これで終わりますが、私は、自分の信条として、自分のできないことができるやつはすごいやつだということをずっと信じて、今もそう思っております。正直、私にも小学校五年生を頭に三人の子供がおります。自分が自衛官であれば、決然たる覚悟を持ってかの地に赴くことができるかということを我が身に置きかえて考えますと、正直言って自信がありません。そんな中で、厳しい任務に耐えている皆様方に対して、本当に頭が下がる思いがいたしますし、議員ではなくて一日本国民として、尊敬の念さえ覚えるわけであります。
　我々、国権の最高機関である国会議員として、これから彼らが十二分の活動ができるために何ができるかということを引き続きこの委員会で御議論いただくことを強く望みまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○斉藤委員長　次に、長島昭久君。
○長島委員　民主党の長島昭久です。どうぞよろしくお願いいたします。
　きょうは三月三日、ひな祭りの日であります。私も二人の娘がいる父親なんですけれども、このひな祭りの晩を、サマワに派遣された自衛官の皆さんは家族と一緒に過ごすことができない。私も、立場は違うんですけれども、今江藤委員からいろいろ御質問がありました。私どもは、この政府の決定に対して必ずしも賛成している立場ではありませんし、このイラク戦争というのは必ずしも必要だった戦争だとは思っておりませんけれども、しかし、派遣された自衛官の皆さんが立派に任務を全うして帰ってこられるということを本当に心から願っている一人であり、また、立場は違えど、今の江藤委員のお話を伺っていて、問題関心は相当程度重なるなということを強く感じております。
　そういう意味で、少し私も、先ほど江藤委員と石破防衛庁長官との間でやりとりをされていた隊員のケアについて最初にお伺いしようと思っていたんですけれども、先ほどインターネットの動画で家族との交信もしていただけるというような、こんなお話がありましたので、この点は割愛をさせていただきたいと思います。
　特に私は、番匠幸一郎一佐、実は私、ワシントンにおりましたときに大変お世話になった経緯もございますので、とりわけ無事を祈らざるを得ないわけなんですけれども、その番匠一佐がきのうの朝日新聞の夕刊でインタビューをされておりました。先ほどレトルト食品の話が出ておりましたけれども、とにかく仮宿営地はつくったばかりで、何日もふろに入っていない、食事もレトルトを続けている、不便を強いているが、できるだけ早く生活、勤務の基盤をつくりたい、こんなふうにおっしゃっておられますし、冒頭では、「時々、事件事故があるので、楽観は戒めないといけない。安全確保には一切の妥協なしに万全の態勢をとりたい」、こういうことをおっしゃっております。私も心配しているのはこの点であります。
　きょうは、冒頭に三つ、この観点から質問をさせていただきたいと思いますが、まず長官、改めて、隊員の安全確保について長官の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○石破国務大臣　世の中には、多分、万全ということはないのだろうと思います、人間は神ではありませんので。しかしながら、考えられる限りのことを考え、なし得る限りのことをなすというのはできることなのだと私は思っています。
　番匠幸一郎一佐は、委員の友人でもあり、私も長い友人であります。私が最も信頼している自衛官の一人であります。彼のみならず、多くの本当のプロの自衛官たちが、宿営地の建設に当たりましても、あるいは行動します際の警備につきましても、いろいろなことに、考えられるすべてのことを考え、今回の派遣になっていると私は自信は持っております。
　一言で申し上げれば、派遣される隊員に与えられる権限、そして持っていく装備、そして訓練の練度、この三つの積、掛け算なのだろうと思っております。この三つにおいて、私は、少なくとも人道支援をメーンに行うという今回の活動について、可能な限りの安全に対する配慮はなしたと思っております。さらに、これが完璧というものを目指しまして努力をしてまいりたいと考えております。
○長島委員　この点については、以前も一度防衛庁長官にお話を伺った経緯がありますけれども、一つ心配なことは、任務の一つでありますけれども、自衛隊の部隊を後方支援するためにさまざまな物資がクウェートからずっとサマワへ輸送されることになると思うんですけれども、その際、自衛隊の持っている機材では到底賄い切れないということで、民間の、これは民間をチャーターしているのか、借り上げているのかはちょっとわかりませんけれども、民間に委託している、民間車両が輸送任務に当たっている、こういうことなんですが、二月二十一日土曜日の産経新聞に、陸上自衛隊が、この物資輸送の民間車両を警護することを検討している、こういう記事があります。
　これは、一月に、ヨルダンからバグダッドに機材を運搬している車両が武装集団に襲われて、そしてヨルダン人の運転手さんが殺された、こういう事件がありましたので、ＣＰＡの方は、輸送を依頼した国が警護の責任を持つように、こういうように求めているやにこの記事によると書いてあるわけなんですが、今回、こういった形の警護任務というのは、特措法にも基本計画にも書かれておりません。
　防衛庁内で、法改正まで含めて検討する必要があるんじゃないかという、そんな議論があったようにこの記事には書いてあるんですけれども、長官、これは今回の警護の任務の、警護というかこの民間輸送の警護をさせるということについての法的根拠、これは任務の拡大につながっていくのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○石破国務大臣　これは、こういう整理をいたしております。
　委員御指摘のように、民間のトラックが運ぶという行為はこれは何だというところから詰めていかなければいけない話だと思います。これは私は、契約によりまして民間業者の役務を活用する、そういう評価なのだと思っております。契約によって民間業者の役務を活用するということでありまして、そこで運んでおりますものは、あくまで、私どもが行います人道復興支援活動等を実施するために部隊がその用に供する物資を輸送する、そういうものを輸送する役務を、契約により民間業者の役務を活用していく、こういうことでございます。まず、これが前段でございます。
　このような輸送に際しまして、自衛隊が物資が適切に送り届けられますように、例えばいろいろな支障がある場合もございます、通関に時間がかかるとか、あるいは道に迷うとか、そういうようなことがないとも言えません。物資が適切に送り届けられるということは我々の活動にとって極めて重要なものでございますので、民間業者の役務の監督、国境通過に際しての調整、現地の治安状況を踏まえた所要の警戒監視を行いますことは、当該輸送が円滑かつ安全に実施されますために必要なものだというふうに考えております。これは、部隊の維持管理の一環でもございます。
　民間の輸送役務を活用いたしました輸送に伴いまして陸上自衛隊の部隊が警戒監視を行いますことは、専ら民間の輸送車両あるいは輸送役務に従事する民間人を守るということを目的としたものではございません。陸上自衛隊みずからにとって必要な輸送を安全、かつ確実に行うための措置でございますので、民間車両を警護するというような行為なのかといえば、それはそれには当たらない。
　つまり、この産経新聞の記事も、警護というところがかぎ括弧つきのような表現になっておりますが、法に規定のない警護という任務を行うというものではございません。
　したがいまして、先生御指摘のように、特措法の改正を必要とするかといえば、私は、このような行為を行います場合に特措法の改正は必要としないと考えております。これが現在における整理でございます。
○長島委員　必要性は私は認めているんです。法的な、今御説明いろいろありましたけれども、大変わかりにくい説明だったんですが、内局の人が一生懸命考えたんだろうと思います。
　しかし、必要性は認めているんですが、この警護というか、あるいは警備、こういう任務が特措法に書かれていないのには理由があるんですね。
　つまり、自衛隊の警備中隊といいますか、私、この前議論させていただきました、百五十人から百八十人ぐらい、恐らく六百人の部隊であれば警備に当たる人員が割かれることになると思いますが、この人たちの本来的な任務というのは自隊警護でしょう。つまり、自分の隊が活動することを外からの危害から守る、こういうことですね。つまり、宿営地の中で警備に当たるとか、その宿営地を出て学校の改修あるいは道路の改修や給水や医療、こういったことに赴く部隊を守るということで、わざわざ警護という任務は省いているわけですね、特措法の中では。
　ですが、今回のことというのは、当初予測されていたかどうかは別にして、それプラス人員を割かなきゃならない話ですよね。物資の輸送というのは極めてクリティカルだという御説明、よくわかります。そうなると、道は二つに一つなんです。それはどこかの警備会社でも雇って完全にやってもらうか、それとも、自衛隊が本当にこの物資輸送は大切だということで守る必要があるんだったら、この輸送を警護、警備する人員を確保しなきゃいけない。しかし、六百人という上限が決められていますから、確保し切れなかった場合には、私は、法改正かあるいは基本計画のやり直しというものを提起するのが筋だと思いますが、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　これは、庁内でも相当に議論をしたことでございます。別に内局が無理して考えついたというものではなくて、私は、冒頭に申し上げましたように、そもそもこの輸送の性質とは何なのだというところからきちんと議論をしないと妙なことになるということで、随分と部内で議論を私もいたしたことであります。
　一つ申し上げておきたいのは、これは民間の役務を使うということもございますが、当然、自分たちで輸送するということもございます。ですから、これは両系統あり得るということでございます。自分たちで行う場合には、当然、また自分たちで警戒監視というものを行うわけですね。
　あわせまして、これは前も委員と議論させていただいたことですが、基本的にそういうような警備の部隊というものを持っていくかといえば、当然持っていきます。なぜならば、自分たちの部隊は自分たちで守るということが当たり前のことでございますから。
　委員御指摘のように、一つは、法的な問題点があるかといえば、法的な問題点はないというふうに整理をいたしております。もう一つは、マンパワーとしてどうなのだということでございますが、これは、実際に自分たちで行います場合には、自分たちのトラックを使います場合には、当然自分たちのそういった部隊を出しますので、仮に、民間の役務調達を行って警戒監視を行います場合には、実際のサマワにおける宿営地、あるいは医療の指導、あるいは給水、浄水等々の警備というものが手薄にならないように、そういう配置をいたしております。
　したがいまして、マンパワーにおきまして、本来の自分たちの部隊を守るということに支障が生ずるような、そういうような編成はとっておりません。
○長島委員　これはやっぱりマンパワーの問題で、今後いろいろな可能性が生じてくると思いますので、引き続き議論していきたいというふうに思います。
　基本的に、先ほど防衛庁の方から御説明ありましたように、今まではオランダ軍のキャンプの中でやっていた。そういう意味では、ある意味で守られていた立場ですけれども、今度は宿営地に出て、自前で自分たちの部隊を守っていかなきゃならない。この点の部分が手薄にならないようによくよく注意をしていただきたいと申し上げておきたいと思います。これはやっぱり、一貫しているんですけれども、派遣された隊員に余計な負荷がかからないようにしたいというふうに私は思っているんですね。
　もう一つ、それに関連して心配なことは、誤想防衛であります。つまり、ゲリラかテロかと思って反撃をしたら、身を守るために正当防衛だと思って反撃をしたら、誤って民間人を撃ってしまったと。こんなことは起こってほしくないし、起こらないように気をつけていただきたいとは思いますが、これは民間人を巻き込む事例というのは、昨年の五月一日の戦闘終結宣言以降かなりおびただしい数に及んでいると思います。外務省、民間人が巻き込まれたケースというのはどのくらいあるか、把握されておりますか。
○川口国務大臣　この点についての御質問は今までも何回かございましたけれども、多国籍軍によって民間にどれぐらいの死傷者が出たかということについて、これは、公式に取りまとめられた情報というのは存在をいたしておりません。こういう状況でございます。
　そもそも、統計があるということは、非常に国のレベルとして進んでいる、いろいろなことが情報収集可能だという状況にあるということでございまして、今のイラクのような状況でこれが難しいということについては、御理解をいただきたいと思いますけれども。
　それで、それでは公的な統計ではないにしても、ほかに何があるかということでいいますと、イラクにおける民間人の死傷者について、個別の事例についての報道、あるいは市民団体の目撃、報道等で、それを取りまとめた公表例というのがございます。
　一つ、イラク・ボディー・カウントというサイトがインターネット上にありまして、これによりますと、これは三月一日付の情報ですけれども、最小で八千三百五、最大で一万百四十九人ということになっております。
　この数字ですけれども、これはまさに民間の団体のサイトということでして、英米軍の誤射とか誤爆とか、そういったことによって生じた死傷者だけではなくて、テロリスト等の攻撃によって生じた死傷者数、これも含んでいるということでございます。
○長島委員　私も外務省に問い合わせをしたら、公式的な数字がないという答えが返ってきて、しかし、こういう危険な地域に私たちの青年たちを派遣するわけですから、民間の犠牲者が伴うような事故については、やはり最大限の努力をして情報収集して、その都度、どういうケースであったのかということは十分検証する責任が私は政府にあると思いますが、ぜひやっていただきたいというふうに思います。
　私がちょっと調べただけでも、デンマーク軍が不審者を射殺した、昨年の六月二十七日。あるいは、十二月にはオランダ軍が発砲をいたしました。そして、つい二日前ですけれども、ポーランド軍が、イランからの巡礼者が乗ったバスに、制止を振り切ったという理由で発砲して十人が負傷した、こういうことになっているわけです。
　先ほど誤想防衛という話をいたしましたが、このようにイラクの状況というのは、民間の人をいつ巻き込んでもおかしくないような大変不安定な状況であるわけですけれども、石破長官御存じのとおり、日本には軍法というのがありません。軍法会議というのがありません。したがって、軍法がある国は、命令する隊長、そしてその命令で武器を使用する隊員、これが正当な命令に基づいた正当な行為であれば、これは違法性が阻却される、こういうシステムになっておりますけれども、日本の場合は一般法で裁かれる、国内一般法で裁かれるわけですから、こういう軍法のある国とは随分違うわけですね。
　例えば、非常にわかりやすい例を言いますと、一昨年、韓国の大統領選挙の直前ですけれども、在韓米軍が二人の女子韓国中学生をひき殺してしまった事件があった。これはもう韓国全土で物すごい反米運動になった。このときは結局、軍法会議で無罪になったんです。
　このように、やはり向こうに派遣された自衛官が自分の身を守る、自己の管理下にある人たちを守っていく、こういう際には、一々これが誤想防衛なのか何なのかと迷ってしまうような、そういう状況は大変問題だ、私はこういうふうに思います。今の日本の一般法でいくと、私が調べたところによると、恐らくほとんどの場合が業務上過失致死とか傷害に問われてしまう。そして、裁判の期間中はそのまま召還されて、長期にわたって勾留される、こういうことになるわけです。
　こういう状況が目に見えている中で、命令を下す隊長、そして命令を聞く隊員、この心理的負荷というのは大変なものだと思うんですけれども、軍法のない我が国において、長官はこういう活動に対する制約というものを払拭するどんな手だてを考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○石破国務大臣　ここで誤想防衛論をいろいろ議論するつもりは私は全くございませんが、先生おっしゃるようなそういうケースが、それが諸外国の例においてなかったとは申しません。我が国もそういうような場合に遭遇しないという保証はありません。
　しかし、これは派遣される隊員とも私議論をしたことでございますけれども、頭の中でわかっておっても仕方がないのだと。ＲＯＥだって頭の中でわかっていても仕方がない、本当に体で覚えて、こういう場合には撃つ、こういう場合には撃たないということを、本当に体で覚えるまで現場の隊員にはたたき込んであるということでございます。
　では、それでは絶対大丈夫かといえば、それはそうとも言えないでしょう。しかし、ＲＯＥに従って活動しました限りは、私は、隊員の責任は問うてはならないというふうに思っております。
　今度は国外犯規定の問題になってまいりまして、それでは罰せられない場合が多いではないかということになるわけですね、国外犯規定のないものは。そういう場合には自衛隊の中でどうなるかというと、これは懲戒の対象になるということでございます。
　それでは、現地の国民、この場合でいえばイラク国民との感情はどうなのかという問題、これはよく考えておかねばならないことだと思いますが、国外犯の規定がございます以上、日本は法治国家でございますので、それに従って対処するということになります。
　基本的には、そういうことが起こらないように、法律も、ＲＯＥも、そしてまた体におけるリアクションというものもきちんとたたき込んでおくということ。万が一そのようなことが生じました場合には、当然、国外犯規定の適用があるものはそうでしょうし、ないものはそうならない、懲戒というものは国内においてちゃんと行う。
　現地の方々との感情的な、そういうような対立が起きないようにという配慮は、委員の御指摘を踏まえながら、私ども、重大な課題としてよく認識をしておきたい。そういうことがないようにしたいと思っております。
○長島委員　この問題は、やはり自衛隊の出自というか、出発から議論があった問題だと思いますけれども、結局、国内の裁判で前提となっている検察による証拠調べ、これができないわけですね、事実上イラクでは。だって、奥大使の殺害事件だって、いまだにどんな状況だったかということは我々わかっていないわけですね。
　そういう状況の中で、これは誤想防衛なのかどうなのかということは、なかなかこれは成り立たない話だと思いますので、この点はやはりよくよく研究をしていただきたい、こういうふうに思います。
　時間がないので次に行きたいと思いますが、これは法的な問題です。多分もう最後になってしまうかもしれません。
　先ほど、近藤委員の方から冒頭にお話がありました憲法との関係、私はこの問題まで行くのかなと思って聞いておったんですが、ここまで行きませんでしたので、質問させていただきたいと思いますが、武力行使と一体化の問題であります。
　我が国は、自衛隊の活動について、これまで、ＰＫＯであろうと周辺事態であろうと、我が国有事で個別的自衛権を行使する場合以外は、ある一定の制約を常に課してきましたね。
　二つメルクマールがあると思います。それは、非戦闘地域であること、それからもう一つは、武力行使をしている主体と自衛隊の活動が一体化しないこと、この二つの原則があると思いますけれども、今回のイラクの自衛隊の活動には、人道復興支援活動とともに、安全確保支援活動というのがあります。
　この活動の実態というのは、なかなか国民によく見えてこないんですが、石破長官は、この安全確保支援活動の対象として、昨年の六月二十七日の本委員会での答弁の中で、フセインの残党によるゲリラ活動やテロ活動に対する米軍による掃討作戦というものも含まれるんだ、こういうことをおっしゃっていますね。
　ちょっと読みましょう。
　残党に対して実施している掃討作戦が、イラクの国民の生命、身体の安全、ひいてはイラクの社会全体の安全を確保し、あるいはイラクの国民の生活を安定させることによって社会秩序の回復に資する活動と認められるのであれば、これは、国連決議一四八三に言うイラクにおける安定及び安定の状態に貢献するということになる。
から、これは「安全確保支援活動の対象となり得る」、こういう御答弁をされています。
　ということは、理論的に言うと、例えば、スンニ・トライアングルで、フセインの残党だかわかりませんけれども、イラクのいわゆるゲリラ組織なるものに対して掃討作戦を行っている米軍に対して、日本の自衛隊が後方支援活動を行う可能性があるということでしょうか。
○石破国務大臣　それは、先ほど近藤委員にもお答えをいたしましたが、その場の状況がどうであるのか、具体的なケースを設定してみませんと、一概には言えないことだと思っています。
　では、今スンニ・トライアングルでどうなのだと言われますと、いずれにいたしましても、私ども、そこで活動するということは現在想定をいたしておりません。私どもは、ここが戦闘地域、非戦闘地域という線引きをするわけではございませんで、すべからく自衛隊の活動は非戦闘地域で行うということでございます。
　それが明らかに、例えば今委員がゲリラというふうにおっしゃいましたが、これがどう見たってゲリラであって、組織的、計画的なものでもない、あるいは国または国に準ずる者でもないとか、あるいは単なる物取りのたぐいであるとか、そういうような判断がされたとするならば、それはストレートに、憲法九条第一項がやってはならないとしておるところの武力の行使とは評価されない場合もございますでしょう、理屈の上からいえば。
　しかしながら、我々として、現在そのような地域において活動することは予定もしていない。私どもが今サマワを中心といたしますイラク南東部で行います活動は、非戦闘地域という要件を満たした地域で行うことでございまして、私が今までお答えをしましたのは、理論的にそのようなことが全く排除されるかといえば、憲法第九条第一項にすべての場合にストレートに直結するとは言えない場合もあり得ると申し上げている、あくまで理論上のお話でございます。
○長島委員　特措法の枠組みでいくと、戦闘地域で自衛隊が活動することはあり得ない、そういう前提に立っているんだ、それはもう再三再四長官が説明をされていると思うんです。
　これは法的問題なので法制局にちょっとお伺いしたいと思うんですが、今長官がおっしゃった、つまり、国家及び国家に準ずるようなそういう組織の計画的、継続的な活動に対する攻撃というのは、これは憲法で禁じている武力の行使には当たらない、実力の行使なんだ、こういう説明だと思うんですけれども、同じような説明を法制局長官もされています。
　これは七月の二日の本委員会での答弁の中で、憲法で問題としておりますのは、国際紛争を解決するための手段としての武力行使だ、野盗や盗賊団に対します実力の行使は、そのような意味での、憲法が問題とします武力の行使には当たらない、こういう言い方をしていますね。
　それでは、米軍の作戦支援ということだけに絞って論じてみたいと思いますが、自衛隊の活動が仮に非戦闘地域で行われている限り、今の法制局の解釈によれば、米軍の掃討作戦というのは武力の行使に当たらない。つまり、国家や国家に準ずる者は対象としていませんから。今のイラクで国家や国家に準ずる組織体を見つけ出すのはかなり難しいと思います、国自体が分解しちゃっているわけですから。そういう場合には、武力の行使と一体化になりようがないんですね。戦闘活動に従事しているアメリカ軍が、日本の政府の憲法解釈で言うところの武力の行使に当たらないんですから、それを幾ら支援したって武力の行使の一体化はあり得ないんですね。
　これ、今までＰＫＯや周辺事態法で議論してきた話とちょっとずれてはいませんか、法制局。
○宮崎政府参考人　お答えいたします。
　安全確保支援活動というふうに法律で書いてあります、その支援対象であります米英軍の安全確保活動、具体的に申しますれば、国連加盟国が行うイラクの国内における安全及び安定を回復するための活動というふうに法律に書いてございますが、それには、今御指摘のように米英軍等による武力の行使、すなわち国際的な武力紛争の一環として行われるところの戦闘行為に該当する場合もありますし、また、それに該当しない純然たる治安維持活動、例えば純然たる盗賊団の掃討というようなこともあり得ると考えております。
　我が国の憲法上、このような米英軍等の活動に対しまして、それ自体は武力行使に当たりません医療、輸送等によって支援する場合に憲法上問題となりますのは、米英軍が今申し上げた前者に当たる行動をしている場合に限られるというふうに考えておりまして、後者に当たる行動につきましては、米英軍はさきに申し上げた意味での武力の行使を行っているわけではないので、これに対して我が国が医療、輸送等の支援をしたとしても、武力の行使との一体の問題というのは生じないとかねてから申し上げております。
　ただ、イラク支援特措法は、すべての支援活動につきまして、いわゆる非戦闘地域においてのみ実施する旨、また、近傍において戦闘行為が発生した場合にはそれなりの措置をとる旨定めております。このことによりまして、米英軍等による武力行使が仮に行われたとしても、これと一体となるような支援を行うことがないことが確保されている、このように考えているわけでございます。
○長島委員　ですから、アメリカ軍が今相手にしているのは国家的な主体ではありませんから、今米英軍がやっている掃討作戦を支援することは、憲法上で言うところの、今までずっと議論してきた、ここ十年ぐらい議論してきた武力の行使の一体化というのに当たらなくなるんですね。これは歯どめの問題として非常に重要なポイントだと思います。
　もう一つ、法的整合性として、解釈の整合性として私おかしいと思うのは、周辺事態法でも、武力の行使の一体化になってはならないということを一つの歯どめにしているんですね。我が国の安全に直結するような周辺事態法の解釈においても、自衛隊の活動というのは非戦闘地域で行うこと、プラス武力の行使と一体化しないことという歯どめがかかっているんです。
　ところが、今回のイラクでの自衛隊の活動というのは、必ずしも我が国の治安、安全に直結する問題ではないにもかかわらず、歯どめになるようなこと、つまり非戦闘地域であるということは一つありますよ。ところが、武力の行使と一体化してはならないという、もう一つの歯どめがかかっていないんです。原理的にこれはかからないようになっているので、私は、これは、今後非常に論理的に詰めていかなきゃならない問題だと思います。
　何が言いたいかというと、結論から言うと、今までの法解釈はもうもたなくなっていると私は思っているんです。つまり、どういうことかというと、これからは、新しい戦争と言われているぐらい、国と国とがぶつかり合う戦争というのはほとんど想定できない。ゲリラとかテロとか、非国家の脅威に対してどう対応するかということが問われてくるんですね。つまり、今まで我が国の憲法第九条の解釈、政府がずっとやってきた解釈というのは、国対国の戦争ということを大前提にした議論なんです。しかし、今回の場合は、それを超えた、その想定を超えたケースなんです。
　ですから、防衛庁長官にもぜひやっていただきたいのは、そういう非国家主体というものを我々はこれから相手にしていかなきゃならない。そういう意味で、自衛隊の活動、海外における活動については、これはＰＫＯにも絡んできますけれども、新しい法体系をつくり上げていくような努力をしないと、これはもう解釈としてもたない。
　私は、そのことを一言申し上げて、質疑時間が終了しましたので、質疑を終了したいと思います。ありがとうございました。
○斉藤委員長　次に、中野譲君。
○中野（譲）委員　きょうは、イラク問題について質疑をさせていただけるということで、三十分の時間をいただきましたので、なるべく端的に、簡潔にお答えをいただければと思います。
　先ほど、私たちの同僚でございます長島委員からもお話がありましたが、イラクに行くこと自体は私たちも反対の立場であるけれども、もうイラクに行くことが決まって、サマワで実際に自衛隊が活動している。そして、イラクに対しますそういった復興支援の予算というものも、補正予算を含めてもう通っているし、国際的にもある意味コミットをしている。そういった中で、それでは、この現実からどのように、よりいいイラクに対する、そして我が国に対しての国益に資するような、そういったプロジェクトをつくっていけるかどうか、そういった観点できょうは質問をさせていただきたいと思います。
　まず、川口外務大臣にお聞きをしたいんですが、川口大臣は公僕でいらっしゃいますか。公僕。公僕という言葉がございますよね、公のしもべというふうに字を書きます。
○川口国務大臣　大臣の職というのは、特別職の国家公務員でございます。それで、国家公務員である以上は、この公僕の定義を委員がどのようにお使いになっているかわかりませんけれども、通常の常識で、国家公務員のことは公僕だとみんな思っているんじゃないかと思います。
○中野（譲）委員　相変わらず長い答弁、ありがとうございます。イエスかノーでございますので、公僕ですかと聞けば、公僕だと答えていただければと思います。
　そうしますと、官僚主導か政治主導、またこれはちょっと、非常に概念的な問題かもしれませんが、今の外務省、そして川口外務大臣を中心とします外交は、官僚主導でしょうか、それとも政治主導でしょうか。
○川口国務大臣　外交あるいはすべての行政、これは、政府、内閣としてやっているわけでございます。そういう意味では、政治の主導もありますし、それから、ディテールにわたって、細かいことにわたってのいろんな情報等々は下から上がってくるということもありまして、一体となって外交をやっているということであると考えています。
○中野（譲）委員　それでは、本題に入らせていただきたいと思います。
　補正予算が千百八十八億円ということで通ってまいりましたけれども、この補正予算を選定していく中で、どういうような理由においてこの補正予算を選定していって、私のもとにも一枚紙をいただきましたが、例えば、直接支援に、「電力」「水・衛生」「保健・医療」「治安・その他」というふうにカテゴリーを決めて、そこの中でまた、「電力」であれば発電所ですとか、「保健・医療」であれば病院のリハビリというふうに書いてありますが、これは、もともとこういうふうに案件をつくってきたその根拠というのはどこにあるんでしょうか。
○川口国務大臣　こういった案件の基本にあるものは、イラクの人たちのニーズであります。ニーズをいろいろな形で把握して案件を形成しつつあるということでございます。
○中野（譲）委員　いろいろなニーズという話がありますけれども、私も実はＮＧＯで、現地でプロジェクトをつくり、立ち上げ、そしてプロジェクトを実際に運営してきたという経験を持つんですが、現地からいわゆるニーズというか、これはたくさん上がってくることは確かでございますが、その中で選定をしていくというのはどなたがどのようにされるのでしょうか。
○川口国務大臣　これはさまざまなルートでニーズが上がってくるわけでございます。そうしたニーズを踏まえまして、我が国として、どういう分野で支援をするということについて比較優位があるか、そしてイラクの人たちのプライオリティーはその中でもどういうところにあるか、そしてタイミング等々、いろいろなことを総合的に検討して予算の、その補正予算なりをお願いしたわけでございます。
○中野（譲）委員　そうしますと、当然のことながら、復興援助でございますから、イラク人のためになる、一番資するようなプロジェクトを最優先で考えていらっしゃるというお答えだと思いますが、これを補正予算で、例えば直接支援等ということで五百五十九億円ということを補正予算で上げてきておりますが、これは補正予算と十六年度予算とで上げてくるタイミングの違いというのは、どのようなふうに私理解をすればよろしいのでしょうか。
　　　　〔委員長退席、西田委員長代理着席〕
○川口国務大臣　基本的に、案件形成についての成熟度ということが大きなかぎであると思います。
○中野（譲）委員　案件の成熟度と、そのほかに何か考慮するべきものというのはございますでしょうか。
○川口国務大臣　先ほど総合的にというふうに申しましたけれども、そのときに申し上げたようないろいろな要素、そして、これは補正予算ということですから、補正予算であれば年度内に支出をする、これは決定を年度内にするということでやっておりますので、いろいろなことを、先ほど申し上げたようなことを総合的に勘案して、補正予算、あるいは十五年度の予算で行ったものもありますが、そういう判断をしております。
○中野（譲）委員　そうしますと、年度内ということですから、きょうはもう三月に入っておりますので、ここに挙げてありますプロジェクトというのは、大体今月中にはスタートをしたいというふうな、そういうスケジュールで外務省は今動いていっているということで理解をしてよろしいのでしょうか。
○川口国務大臣　スタートをするという意味でございますけれども、案件の議論をしておりますから、そういう意味では既にスタートをしております。この予算について、案件の決定を三月に、要するに年度中に基本的に行っていくということでございます。
○中野（譲）委員　三月中に案件の決定をするということであれば、私の資料によりますと、例えば「発電所・変電所のリハビリ・整備」ということで「我が国が手がけた発電所三カ所」、それとか、「衛生」で「ゴミ収集車・汚泥処理車の供与」とか、「我が国が過去に手がけた十三病院を含む地方中核病院のリハビリ」、こういうふうに書いてありますが、例えばこの発電所三カ所というのはもうこれは地域が決定している、そしてまたこの十三カ所の病院も、これももうどの病院にプロジェクトをやっていくかということは決定をしているというふうに理解をしてよろしいということですか。外務大臣。