○山田参考人　ただいま御紹介にあずかりました山田孝夫でございます。
　私は旭川市近郊であります上川中央部で総面積五ヘクタール、作付面積四・二ヘクタールを耕作しています平均的な専業農家であります。親子三代にわたりまして水田単作経営をやってまいりましたが、現在は転作配分を受け、転作作物として麦を八十アール余りつくっている者であります。
　私の住む上川中央部は古くから上川百万石の地帯と言われまして水田単作地帯として発展してまいりましたが、昭和四十五年から米が過剰であるとして減反政策が進められ、現在では上川全体では水田面積の五三％、中央部におきましても四〇％を超える減反面積の配分がなされ、農家はその消化に大変な苦労をしているところであります。
　その第一の悩みは、つくる作物がないということであります。小豆、ビートなど、上川地方の気候に合った作物は、北農中央会の作付指標に基づいて強く作付制限がなされております。例えば転作小豆につきましては、農蚕園芸局の通達にありますように全道的には一万二千ヘクタール以上の作付は認められておりませんし、ビートにしましても畑作を含めて七万二千ヘクタール以下の作付指導がなされております。さらに、野菜の価格の低迷と相まって、減反面積の拡大は勢い麦作面積の拡大につながっているのであります。畑作を含め、全道的にはことしの麦の作付は十二万一千ヘクタールになっており、前年比では一一二％の伸びであります。また一方、転作麦の作付を見ますと、約四万ヘクタール近い作付がなされており、前年に比較して二七％という急激な作付増であります。転作面積の約三五％を占めております。これを見ればおわかりのように、麦作は北海道畑作農家は言うに及ばず、水田農家においても米と並ぶ重要な基幹作物であり、その価格の推移は農家経済に大きな影響を与えるのであります。それだけに価格の決定に関する法律改正は慎重であってほしいと思います。
　今、北海道の農民は、表現しがたい不安な気持ちで営農を続けております。貿易黒字に起因する異常な円高の中での農畜産物の内外価格格差の拡大と自由化要求、加えて農畜産物価格の連続引き下げと生産抑制の強化、さらに連日のように繰り返されます農業批判と急激な農政の変化に対して農民は困惑し、自分たちの先行きに大きな不安を抱いているのであります。ことしは春から減反強化、乳価の引き下げ、麦価の引き下げと加えて米価の大幅な引き下げによって、北海道農家の減収額は、米関連で四百五十三億円、酪農、麦作を加えますと七百十七億円程度になると推計され、全道の農畜産物販売額の七％近い減収額であり、さらに秋に決定される畑作三品の価格のいかんでは大冷害を超える減収となり、地域経済に与える影響は大であります。
　失礼でありますが、このことを私の経営に照らしてみますと、減反奨励金の減額、米麦価の引き下げ、他用途米の拡大と奨励金の引き下げ、特別自主流通米の枠拡大による共補償と調整保管の負担増、以上五つのマイナス条件を積算しますと、金額で五十九万七千円の減収となります。これは粗収入の八・七％を占め、所得に置きかえますと一八・八％の減収となります。生産資材の値下がり分を織り込んでも、一五％台の所得減というとてつもない大変なことであります。これは私一人でなく、大多数の専業農家の実態でありますから、基盤整備事業の受益者負担金の償還ができない農家や負債の返還が困難な農家が出ている実態であります。
　政府は、貿易摩擦解消のために内需拡大政策の推進を実行しようとしていますが、農業を基幹産業としている地方では、経済は停滞し、需要は減退しているのであります。また、農家にとりましては、規模拡大とコスト低減は急務でありますが、現状のような先行きでは農家は積極的に取り組むことができません。今北海道で農地の売り手希望が多いわけですが、買い手希望が少なく、そのために農地の価格は急激に下がり、債権確保ができなかった農協が一番困っているのであります。最近の農政の柱として、価格政策ではなく構造政策を進める方針であると言われますが、農家が負担できない状態では構造政策は進みませんし、価格政策の裏づけのない構造政策は成り立たないものだと思います。
　今回の食管法第四条ノ二の二項の改正でありますが、麦を取り巻く困難な状況やその中での食糧庁の皆さんや関係者の御苦労を察知しているつもりでありますが、生産者として先ほど来申し述べてまいりました経過の中ではどうしても、農家経済が深刻な状況に陥っておりますし、再生産確保の面から見ましても、改正案には賛成しかねるわけであります。
　今回提案されております食管法の一部改正については、現行法の中で明記されております無制限買い入れを前提として、幾つかの問題点について御意見を申し上げたいと思います。
　第一に、現行麦価のパリティ基準算式の改正案では、三つの参酌要素と二つの配慮要素を加えた総合勘案方式への変更でありまして、価格の大幅引き下げを目的とした改正とならないか、財政負担の軽減を図る目的の法改正であれば、そのときどきの財政事情によっていかなる価格算定もできることになり、価格政策に一貫性がなくなるおそれがないか、心配であります。
　第二に、生産者の理解と納得が得られる算定方式の確立が必要であります。しかも、現行のパリティ価格との連続性を持った価格の決定が必要であり、価格の大幅な変化は営農計画にそこを来すことになり、経営の継続が困難となり、農家にとっては好ましいことではありません。
　第三には、生産性向上を全部価格に反映させることに問題があると思います。すなわち、より一層の生産性向上のためにその向上メリットの一定額を生産者に留保し、規模拡大などへの追加投資に回すことができるよう、配慮が必要だと思います。コスト低減に努力した生産者に配慮し、生産意欲を損なわないような価格設定が必要であります。一方、生産性向上を価格に的確に反映させようとするならば、家族労働費については他産業労賃で、すなわち製造業五大規模以上で評価がえし、生産者の所得確保に十分配慮する必要があると思います。
　第四には、品質格差の設定でありますが、昭和六十二年産麦価決定に当たり、法律の改正を待たず大幅な品質格差の導入がなされたことは遺憾であります。なお、今後の品質格差の設定に当たっては、地域の実情を十分配慮し、固有用途なども考慮された運用が望まれます。
　以上、改正案について私の所見を申し述べてまいりましたが、この機会に、麦作の生産改善対策について私の考えをあわせて述べさせていただきたいと思います。
　麦作の生産性向上とコストの低減、さらに品質の改善は緊急を要する課題であります。その対策として、一つには、規模拡大と基盤整備事業の推進が必要であります。しかし現状では、先ほど申し上げましたように、既に完了しています基盤整備事業の償還が困難な事例が多く出ており、既応の事業費償還の繰り延べなど農家負担軽減対策が必要であります。また、今後採択されます新規事業の推進に当たっては、工事単価の見直しを含め、工期の短縮、道路などの公共性の高い部分についての国費負担の増額などを行い、農家が負担にたえられるよう配慮すべきであります。
　二つには、コスト低減についてであります。今農家が支出している生産費の中で大きな割合を占めているのは、何といっても農機具、肥料、農薬等でありますが、これらの生産資材価格の引き下げについて一層の行政指導の強化を図っていただきたいと思います。円高による農畜産物の内外価格差拡大が大きな問題になっておりますが、私たちの使っております生産資材は世界一高いものであると言われており、このような状況のもとでは農家が何ぼ努力しても限界があります。私たちもコスト低減の努力は惜しみませんが、非農業部門の協力が必要であります。生産財も国際価格並みで供給してほしい、そのための行政指導を強く希望するものであります。
　三つには、品種改良についてであります。今、日本の麦作は品質にしても収量においても諸外国に比較して大幅におくれていると思います。この意味で、例えば加工適性が高く、安定多収でその地帯に合う品種の改良開発が急務であります。試験研究の充実が進まないと、農家の努力だけでは良品質の麦の生産はできないと思います。
　以上、改正案と生産条件について私の意見を述べさせていただきましたが、最後に、この機会に諸先生方にお願いがございます。
　今、農業は歴史上で経験したことのない試練に逢着し、農民は苦悶をしています。急激な円高と自由化要求、各般にわたる生産抑制、連続しての価格引き下げ、一つとして明るい材料がありません。私たちにすれば、出口のない暗いトンネルに入った思いがあります。この状況では優秀な後継者も定着もしませんし、規模拡大の意欲もそがれてしまいます。私たちは生き残りをかけて頑張らなければならないと思っていますが、努力すれば大丈夫であるという農政の安定した政策の確立がなければどうすることもできません。
　諸先生の御尽力によりまして、農業者が希望を持って努力できる農政の確立を心からお願いを申し上げまして、参考人としての御意見の開陳を終わらせていただきます。
　以上で終わります。（拍手）