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○片山（正）政府委員　この第十五条のところに、十条一項の規定に基づく「立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三万円以下の罰金」ということになっております。したがいまして、これはあくまでも犯罪捜査のための立ち入りではございませんので同意を求めるという形になりますが、もし、それが同意が得られない場合につきましては、告発によりまして十五条の適用になってくる、こういうふうにつながってまいります。
○坂上委員　その解釈、必ずしも承認しがたいのでございまして、また、時間がもったいのうございますから問題だけ指摘をしておくわけでございます。
　それから、農住法第十一条の意味と、農住法第十四条以下の適用事案があったかなかったか、あるいはそういうおそれのあることが結構あったものなのか、その辺、ひとつお答えいただきたいと思います。
○片山（正）政府委員　十一条に基づきます利子補給金の支給の停止等の事例は全くございません。
　それから、農住法第十四条のこの規定についても適用事例はございません。
○坂上委員　それはそれで結構でございます。
　さて、先ほどから申し上げていますとおり、いまだ地価が大変高騰しまして、高値安定になりつつあるというようなお話でございますが、一体、地価の高騰が賃貸借住宅にどのような影響を及ぼしているものか、建設省の方ではどの程度の御認識をしておられるのでございますか。
○片山（正）政府委員　地価が高騰しますれば、新規に供給される住宅につきましては、当然地価の影響を受けまして価格は高くなりますから、したがって、家賃も高くなることは自明のことでございます。また、既存の住宅につきましても、地価が上がりますれば固定資産税がそれに応じまして適宜上がってまいりまして、税金等が上がりますので、それはまた家賃に影響をもたらすことに当然なってまいります。
　ただ、既にあります住宅の家賃の状況を見ますと、地価の動きほどは激しくございません。例えば六十年度に、これは消費者物価指数で見てみますが、六十年度の東京都区部の家賃指数を一〇〇と置きます、地価が上がりましたのが六十二年に大変集中しているわけでありますけれども、六十一年が一〇一・九という指数でございます。六十二年の平均で一〇五でございまして、六十三年の一月、二月はいずれも一〇六・二、一〇六・二という数字でここで安定しております。ですから、地価の高騰ほどは家賃には響いてこない。既に居住者が住んでいるというような事情がございまして、地価が上がりましてもそう家賃を急激に変えるというわけには実際上はなっていないというような状況を反映しているものと考えております。
○坂上委員　今地価高騰のときだけに、まさに指導監督が重要になると私は思うのでございます。ひとつ銀行局のようにならないようにお願いをしたいものでございます。
　さらに今度は、皆様方が指導監督をなさっているうちはおっしゃるような影響が出ないかもしれません。利子補給期間が終了いたしましたら、これがまた途端に暴騰するようなことになるおそれはないのかどうか。殊にこれは、地代家賃統制令の適用外なんだろうと思いまするので、上げようと思えば幾らでも上げる可能性というのは出てくるわけでございまして、補給期間が終了さえすれば建設省は指導監督というわけにはどうもいかないようでございまするが、この辺の見通しはどのようにお考えでございますか。
○片山（正）政府委員　家賃の制限が加わっておりますのはあくまでも利子補給期間中でございまして、期間が過ぎますればその制限はなくなるというところでございます。その関係で、既に利子補給を終了いたしました七千四百二十六戸について調べましたところ、六千二百二十四戸の回答、八三％の回答率であります。その状況で見ますと、利子補給期間中の家賃の値上げ幅が年平均一・六％でありますが、利子補給期間が過ぎましてからの期間は年平均一・四％の上昇幅になっておりまして、これは特段大きく変わっていないということでございます。これは昨日もちょっと御説明申し上げましたが、六十二年のデータはこれに入っておりません。
　したがって、それでは全体の家賃の関係と利子補給にかかる農住の家賃がどういう関係になるかということをもう少し見ますために、東京都区部の家賃の、先ほどの指数のとき御説明しましたけれども、その状況で見ますと、例えば昭和五十年前後、特に五十年の前半のときの東京都区部の一般の家賃の対前年伸び率というか上昇率、これは九％前後で全部推移してきておるところであります。しかるに、その期間のものが、農住住宅の方の家賃の値上げ幅は年一・六とか一・四という数字ですから、一般の区部の家賃は九％前後の伸び率で毎年上がっているのに対してかなり安定的になっているということ。今回の、六十二年、六十三年の対前年の家賃の上げ幅は三％前後でございますので、これをはるかに上回る九％前後で一般の家賃が上がっていても、農住の方は安定的になっているということを考えますと、今後の問題としましてもそれほど大きな心配はしなくてもよろしいのではないかと思っておりますが、なお大いに指導をしてまいりたいと考えております。
○坂上委員　ぜひそうありたいと思うのでありますが、本当にこの部分を、真剣な指導監督そしてまた御検討を賜りたいと思っておるわけであります。
　さて、そうだといたしますと、これからの賃貸住宅の経営の採算性、どんなふうにごらんになっているのでしょうか。今までのは大体わかります。去年、おととしあたりの土地高騰の影響が賃貸住宅の採算性との関係において一体いかがなものかと心配するわけでございますが、見通しがありましたらひとつお話しをいただきましょうか。
○片山（正）政府委員　民間の賃貸住宅の採算に関しますデータが必ずしもいいものがございませんので、それと農住の経営採算をうまく比較することはちょっとできかねるところでありますが、農住関係だけで見てまいりますと、総収入と総支出の差を収益率でもって表現いたしますと、平均的には毎年二〇％の収益が上がっているという形になっております。また、農住の入居の状況を見てみましてもかなり高い入居率を示している、加えて、償却費について償還が滞ったということは一つも聞いておりませんので、こういうことから判断しますと順調に推移しているんじゃないかというふうに考えております。
○坂上委員　今後も順調にいくであろうというお話でございますが、今の土地高騰の状況それから金利低下の状況から見てみまして、果たしてこの効果に、こんなようなことから影響が出てくるんじゃなかろうか。せっかく予算枠を拡大をいたされ、緩和をしていただいたといたしましても、そういう点に対して私自身が大変危惧の念を持っておることを御指摘申し上げまして、ひとつ行政の判断の資料にしていただきたい、こう思っておるわけであります。
　それから今度は、きょうは住宅金融公庫から来ていただかなかったのでありまするが、住宅金融公庫の貸付金利が引き下げになっておるわけでございますが、本利息の補給制度についても対象融資の利率の引き下げを行うということは大変有益なことでないかと思いますが、この辺、主管官庁たる建設省はどのようなお考えでございますか。
○中村委員長　坂上君に申し上げます。
　先ほど御要請をいただきました大蔵省銀行局長でございますが、ただいま十時から十一時半まで参議院予算委員会において日本社会党の大木正吾議員の質問中でございますので、御要請を申し上げたのでありますが、どうしても席を外せませんので御了解をいただきたいと思います。
○坂上委員　実はこの問題は、私はきのうから強く大蔵省に要請をしておるわけであります。普通であれば、大蔵省の方からもどういう観点からどういう議論になるのでございましょうかと、いろいろとあるのでありますが、全く知らぬ、存ぜぬ。きょう一体来るという確約もあるのかどうか不安で来たわけであります。出てきたらこういうような答弁の状況でございます。私たちは建設委員会で、課長さん、この二十八億円をどのように有意義に使って、そして庶民の皆様方の生活に、住宅に役立つことができるかと思って真剣な議論をしているわけでございます。そういうような状況下で、今ほかの先生方もお聞きだろうと思うのでありますが、やはりみんな一体真相はどうなんだろうか、早急に解決できるのだろうかと心配しているわけであります。あなたのところは宝くじをやるところじゃありませんか。そうでしょう、どうです、いや、第一勧業というのは。宝くじなんて一体こういうところで扱っていいのかどうか私も心配になってきますね。よく検討して、しかも国会の答弁ぐらいはまじめに答えてくださいよ。私は確かに一年生だけれども、あるいは力の強い先生が言えばきちっと答えるかもしらぬけれども、格としては一年生も同じだ。どうぞひとつまじめに、こんなものはまじめだとは絶対思えませんから。きょうはやむを得ないことでございまするから、強く要請をいたします。せめて私のところくらいきちっと文書に、あいさつじゃなくて文書でいいから、きちっと現在までのをお知らせをいただくように、ひとつ要請をいたしたいと思います。
　それから警察庁でございますが、大変御苦労さんでございますが、警察庁の御答弁も私は不満なんです。だけれども、あなたについては声を高らかに言いませんが、不正の追及はきちっとしていただきたい、迅速にしていただきたいと思います。私は実は心配しているのです。もう銀行の中で、失礼でありますが証拠隠滅工作がなされているんじゃなかろうか。特に上司が知りませんでしたという言い方なんです。しかも副頭取が何を言っているか。地上げ屋に使われたとは思いません、こういう記者会見をしているわけであります。いろいろ報道機関の報告によりますると違うようであります。新聞記事がやはり真相に相当近いと思っておるわけでございまするから、本当に国民の前できちっとやってくださいよ。宝くじの売り上げが悪くなったら困ります。どうぞひとつきちっと対応されるようお願いをいたしまして、最後の御答弁を一言ずついただきましょうか。
○中村委員長　高橋銀行課長に建設委員長からお話があります。
　御要望いただきました局長がどうしても参れませんので、この趣旨を大蔵省に持ち帰りまして十分御検討いただいた上、御要望にこたえられる部分については誠意を持って大蔵省としても対応していただきたいと建設委員長からもお願いをいたします。
　答弁を求めます。高橋銀行課長。
○高橋説明員　先生から再三御指摘をいただいておりますように、金融機関は社会的公器としての役割、そういう性格がございます。従来から再三にわたり強く不祥事件の未然防止という点について指導してきているわけでございます。
　本件につきましては、先ほど申し上げましたように事実関係につきまして今後究明を待つ必要がございます。当局といたしましても、さらに詳細な報告を求めてまいりつつ、本件のその事実関係の究明を踏まえまして、仮に不祥事件を未然防止する上で具体的な問題点の所在というようなことがある場合には、厳正に指導し対処してまいりたいというふうに考えております。
○垣見説明員　お答えいたします。
　御指摘の件につきましては、事実関係の把握をなるべく早期にいたしまして、その過程で刑罰法令に触れる行為が明らかになりましたら厳正に対処する所存でございますので、よろしくお願いいたします。
○坂上委員　ひとつよろしく、正義がきちっと貫かれるようにしていただきたいと思っております。
　ちょっと話題を変えまして、農水省がお見えだろうと思うのですが、農水省の方では市街化区域における農地を一体どういう方向に持っていこうというお考えなのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○野田説明員　お答えいたします。
　市街化区域は都市計画法上おおむね十年以内に優先的、計画的に宅地化すべき区域という制度上の位置づけになっておりまして、農政上におきましても農地転用は届け出のみで済む、それから土地改良事業等効用が長期に及ぶ施策は行わないということで、農業の継続に必要な防災あるいは災害復旧等の施策のみを行う、こういう位置づけにしております。
　　　　〔委員長退席、野呂田委員長代理着席〕
○坂上委員　市街化区域における農地は大体どれくらい宅地化されたものか、数字がわからなければ同％でも結構ですから、できるだけわかるようにお答えいただきたいと思います。一年間に大体どれくらいつぶれていっているのか、それもあわせてひとつ。
○野田説明員　お答えいたします。
　市街化区域にございます農地、昭和六十一年で十八万二千ヘクタールございますけれども、またその年に転用された面積が六千六百八十五ヘクタールでございまして、近年は大体六千ヘクタールの後半くらいの数字で市街化区域内の農地が転用されております。
○坂上委員　今度は建設省と農水省にあわせて聞くわけでございますが、市街化区域と調整区域、いわば線引きをしてあるわけでございますが、現在までの建設、農水の、こういう効果があった、そしてまたこれについては今後こういう見通しであり、こういう方針でいきたいというようなことがありましたら、ひとつお答えいただきたいと思います。
○木内政府委員　お答え申し上げます。
　線引きの効果でございますけれども、いろいろあろうかと思いますが、先生御承知のように昭和三十年の後半から四十年代にかけて大都市を中心に大変スプロールが生じております。あちこち市街化が急激に無秩序に拡大したのを抑えようということで線引きというのが始まったものと理解しておりまして、そういう意味では市街化区域と調整区域に分けたことによりまして調整区域にスプロールが起こるというふうなのを防止したということは言えるかと思います。
　他方で、市街化区域でございますけれども、宅地並み課税、ただいま御審議いただいているようなこともあっていろいろと市街化の促進を図ってまいりましたけれども、当初思ったほど市街化が順調に進んでいないような感がございます。そういったこともございまして、今回の第二次線引きの見直しにおきましては、市街化でまとまって長期営農を継続したいというふうなことで農業希望のところは逆線引きしまして調整区域に戻し、また逆に調整区域の中でも土地区画整理事業等に基づきまして良好な市街化が図れそうなところ、図る計画等があるところは市街化区域内に編入するということで、トータルとしては約六万五千ヘクタールくらいの市街化区域の編入をしておるわけでございます。そういうふうなことで、若干最初の線引きのときの弾力性を欠いた点を補正しまして、今後は人口フレーム等についても弾力的な運用をしまして、可能なところ、良好な市街化ができるところは市街化区域の中に編入し、あるいは保存すべきところは調整区域の方へ出していくという方向で今後とも運用してまいりたいと思うわけでございます。
○野田説明員　お答えいたします。
　都市計画法によりまして市街化区域と市街化調整区域の線引きの制度が行われているわけでございまして、また、私の方の農業振興地域整備法におきます農用地区域の制度と相まちまして、農地に対するいろいろなスプロール現象を防止し、また合理的な土地利用を進める上で大きな役割を果たしてきた、こう考えております。
○坂上委員　おのおの省によって御見解もあろうと思いますが、ひとつ皆さん方から行政の上でさらに特段の配慮を賜りたい、こう思っております。
　さて、市街化区域内におきますまた一つの大きな問題は市街地再開発事業でございます。これをちょっと具体的に申し上げますが、おととい、私が私の町の昭栄ビル、昭栄橋のことについてお聞きをいたしたわけでございますが、この都市再開発事業というもの、前に申しましたとおりビルができる、しかしビルができましても道路がそれに沿うようにきちっとできなければ、それから大変大きなビル、十四階建てでございますから、はしご式の消防がなければ火災防止にもならない。それから、その近くにどうしても橋がなければ、せっかくの再開発ができない。消防などというのは自治省の関係でございます。そして建設省は橋にもかかわりがあるわけでありますが、総合的なそういうような事業対応というものはなされておるものだろうか、都市再開発に対してどのようにお考えになっておるのか、抽象的でよろしゅうございますからお答えいただきたい、こう思っています。
○木内政府委員　再開発事業は大変重要な事業だと思いまして、都市計画事業として実施されるわけでございますから、先生御指摘の都市計画事業、他の事業等とできるだけ協力し合っていい町づくりを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○坂上委員　余りにも抽象的過ぎますが、ビルだけ建ったからといって開発にはならないのでございまして、環境整備が同時に行われなければならないと私は実は思っているわけでございますから、この事業に伴う橋の新設、道路の開設、そういうものはできるだけ優先的にお力をいただきたい、こう思っておるわけであります。
　質問すべきことがまだあるのでありますが、時間が参っておりますので、地元のことで大変恐縮でございまして、やや筋違いでもございますが、関連事項として御質問をお許しいただきたいのであります。
　新潟県南蒲原郡下田村と会津の間に二百八十九号線でございましょうか、私たちが通常八十里越えと言っておる道路の開設が今少しずつ行われておるわけでございますが、この規模、見通し等についてお話をいただきたい、こう思います。
　　　　〔野呂田委員長代理退席、委員長着席〕
○三谷政府委員　お答えいたします。
　一般国道の二百八十九号線でございますが、新潟市から下田村を経ていわき市に至ります幹線道路でございます。新潟、福島県の県境はちょうど自動車の交通不能区間でございまして、延長が約二十キロ程度あろうと思います。その間の交通不能区間を解消するために、昭和六十一年度に権限代行による直轄事業ということで事業に着手いたしました。現在、測量試験費を入れまして地質の調査とかあるいは道路の設計等を実施しております。先生御案内のとおり大変高いところ、六百メートル以上のところを通っております。ここでいろいろなトンネルとかそういうことになろうかと思っておりますが、そういう意味がありまして、地質の調査とかあるいはルート、構造の確定を行う必要がございます。現在まで地質の調査とか、あるいは非常に豪雪地帯でございますので、雪崩の調査とか道路の設計、こういうふうになっております。六十三年度以降このルートをできるだけ早く決定をいたしまして、工事の早期着手ということに努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○坂上委員　これはまた別途お聞きすることにいたしまして、そろそろ時間が来たようでございます。私は農住法については賛成をする立場にあるわけでございますが、先刻申しましたとおり、対象融資の利息の軽減、戸数規模の縮小、緩和、利息補給期間の延長、そういうものが課題として残されたと思うのでございますが、ぜひひとつそういう部面を新しく改正を加えていただきますよう要請をいたしまして、本当に私たちがうちを買うこともできないというのが庶民の現状のようでございまして、賃貸住宅ぐらい楽々としかも適正な低額の家賃で入居できるようなあらゆる角度からの御努力をさらに要請をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○中村委員長　これにて両案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○中村委員長　これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中村委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立）
○中村委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　この際、建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。越智建設大臣。
○越智国務大臣　農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　御審議中における委員各位の御意見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいる所存でございます。
　ここに本法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　次に、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　審議中における委員各位の御意見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいる所存でございます。
　ここに、この法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　ありがとうございました。
　　　　　────◇─────
○中村委員長　次に、内閣提出、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。越智建設大臣。
　　　　─────────────
　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○越智国務大臣　ただいま議題となりました住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　住宅金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫は、かねてより国民大衆の住宅建設に必要な資金等を融通することにより、国民の住生活の安定と社会福祉の増進に寄与してまいったところでありますが、今後なお一層国民の良質な住宅の取得の促進と良好な居住環境の確保を図っていくためには、現下の財政状況を考慮しつつ、改善措置を講ずることが必要であると考えられます。
　この法律案は、以上のような観点から、今国会に提出された昭和六十三年度予算案に盛り込まれている住宅金融公庫等の業務に係る貸付制度の改善のうち、特に法律改正を要する項目につきまして、住宅金融公庫法、北海道防寒住宅建設等促進法及び沖縄振興開発金融公庫法の改正を行おうとするものであります。
　次に、その要旨を申し上げます。
　第一に、近時における多様な居住形態に対応するとともに、特に高齢者の居住の安定を図ることを目的として、いわゆる親孝行ローン等を創設することとし、新たに、親族の居住の用に供するためみずから居住する住宅以外に住宅を必要とする者に対する貸し付けを行うこととしております。
　第二に、既存ストックの有効利用を図りつつ、居住水準のより一層の向上を促進するため、住宅改良貸し付けの拡充を行うこととし、住宅改良貸し付けの貸付金額の限度を住宅の改良に要する費用の額の八割とするとともに、特別の割り増し貸付制度等を導入することといたしております。
　第三に、これらの改正に伴い、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○中村委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三十日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十七分散会
昭和六十三年三月二十五日（金曜日）
　　　　午前十時九分開議
　出席委員
　　　委員長　稲垣　実男君
　　　理事　高橋　辰夫君　理事　戸井田三郎君
　　　理事　丹羽　雄哉君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　畑　英次郎君　理帯　池端　清一君
　　　理事　沼川　洋一君　理事　田中　慶秋君
　　　　　　相沢　英之君　　　　粟屋　敏信君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　今井　　勇君
　　　　　　小沢　辰男君　　　　大野　　明君
　　　　　　大野　功統君　　　　片岡　武司君
　　　　　　木村　義雄君　　　　近藤　鉄雄君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　中山　成彬君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　箕輪　　登君
　　　　　　持永　和見君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　永井　孝信君　　　　新井　彬之君
　　　　　　大橋　敏雄君　　　　吉井　光照君
　　　　　　塚田　延充君　　　　児玉　健次君
　　　　　　田中美智子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　藤本　孝雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　黒木　武弘君
　　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　佐藤　良正君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　仲村　英一君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　北川　定謙君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　同老人保健部長　岸本　正裕君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　坂本　龍彦君
　　　　　　　　厚生省社会局長　小林　功典君
　　　　　　　　厚生省年金局長　水田　　努君
　委員外の出席者
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　石川　正暉君
　　　　─────────────
三月二十五日
　厚生年金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第七七号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　厚生関係の基本施策に関する件
　　　　　────◇─────
○稲垣委員長　これより会議を開きます。
　厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。塚田延充君。
○塚田委員　我が国の社会保障は、国民のさまざまな努力によりまして、先進諸国に劣らない内容を整えるに至っております。もう既にアメリカやヨーロッパの水準に十分達していると世間的には受けとめられております。例えば世界でも最長の水準にあります平均寿命、最も低い乳児死亡率など、社会保障の内容が充実されてきたことを跡づける指標は枚挙にいとまがないほどでございます。これはこれまで官民を挙げてわき目も振らずに制度の枠組みの確立と、内容、水準の向上に努力してきた結果にほかならないと思います。この中にありまして、創設五十周年を迎えられました厚生省の役割は非常に大きなものがあったと高く評価し、その努力に対して敬意を表したいと存じます。
　しかしながら、制度の一応の完成を手中にはしておりますものの、今国民全体で考えなければならないのは、社会保障制度充実の結果である平均寿命の伸長ということが逆にもたらしました長寿社会への制度的な対応のギャップ、このギャップを埋める必要が出てきた、このように考えられる現状ではないでしょうか。厚生大臣も所信表明に当たりましては、真っ先にこの問題に触れておられますけれども、だれもが喜べる長寿社会建設の基本姿勢につきまして、まず厚生大臣の御所見をお伺い申し上げたいと存じます。
○藤本国務大臣　御指摘のように、厚生省の今後の社会保障制度を推進して充実していくための役割は非常に大きいものがあると思います。一口に申し上げまして、今後急速に進行いたします高齢化社会、この高齢化社会に我が国をいかに軟着陸させていくかということが厚生行政の大きな課題であると思っております。
　御承知のように、高齢化が進行していくわけでございますので、老後が長期化する、しかも高齢者がふえるということでございますから、お一人お一人が安心して、しかも生きがいを持って生活できる、そういう社会を築いていくことが最も望ましいわけでございまして、そのために、言ってみれば五十年型の人生から人生八十年型の経済社会というものを築きまして、そういう活力のある経済社会の中でお一人お一人が生きがいを持って安心して暮らせるように持っていくことが大きな課題であると思っております。政府におきましては、昭和六十一年に長寿社会対策大綱というものをその手段、指針といたしましてお示しいたしておりますし、また厚生省といたしましては、それを受けまして、高齢者対策企画推進本部報告という形でお示ししているところでございます。私どもは、この方針に基づきましていろいろな施策を充実さしてまいりまして、長寿社会におきまして、いやしくも高齢者が肩身の狭いような思いをしない、そういった明るい長寿社会を築いていかなければならない、かように考えておるところでございます。
○塚田委員　長寿社会の建設のための制度改革は、既に一部大臣の見解にもございますように着手されていることはいると思います。しかし、事態は場当たり的対応で済むほど生易しいものではないはずでございます。国民がひとしく苦しさ、そして負担を分かち合っていかなければ、改革は成就し得ないところまで事態は来ているのではないでしょうか。したがって、今や本音の議論をして国民に理解を求め、国民とともに現今の情勢をリードしていかなければならないと考えています。
　そこで、お伺いしたいと思いますが、さきの衆議院予算委員会におきまして、我が党の永末副委員長が社会保障の将来推計について資料を要求したわけでございますが、これも今申し上げたような理解に基づくからでございます。そしてその要求にこたえまして、三月十日厚生省及び大蔵省両省から資料提出があったわけでございますが、この推計、大変な内容がその中に包含されているわけでございますけれども、厚生大臣自身は、この推計の結論を見てどのような御感想をお持ちになったのか。これは大変だぞというのか、これは見通しが明るいぞというような感想になったのか、その辺の感想についてお伺いしたいと思います。
○藤本国務大臣　今後、御承知のように、高齢化社会を本格的に迎えるわけでございまして、ピーク時は昭和九十五年ごろでございますが、昭和七十五年、八十五年の時点におきまして高齢化の状況がどういうものであるか、また社会保障の給付と負担についてどういう姿になるのであろうか、こういうことをいろいろと御判断いただくために、資料をつくりまして提出さしていただいたわけでございます。
　率直に申し上げまして、社会保障の給付というのは、国民生活の安定のための基盤でありますから、これはぜひとも確保していかなければならぬ、一方におきましては、給付と負担というのは裏腹でございますから、負担が過重なものにならないように、これまた別の角度から考えていかなければならぬ、こういうことがあるわけでございまして、あの数字を見ますと、率直に申し上げまして、社会保障経費というものが高齢化社会に向かって増大していくということはもちろん理解しておるわけでございますけれども、数字を見ることによって極めて現実的にそういう状況を感じたわけでございまして、一口で言えば社会保障経費というものが非常に増大する、これは大変だ、これをいかに確保していくかということは非常に大きなといいますか、我々にとっては最大の課題だというふうに感じた次第でございます。
○塚田委員　大臣の御感想にございましたように、この推計を見ますと、これは大変なことだということでございまして、その財源をいかに確保するかとか、また逆にどのようにこれを合理化、適正化していくかということが大切なこととして読み取られるのではないかと私も大臣と見解をともにするものでございます。
　そういうことで、今回の社会保障の将来推計という大蔵、厚生両省の提出資料は、社会保障のこれからのあり方を考える重要な基礎データとなるものだと思いますけれども、現在の状況がこのまま推移すれば将来どうなるかという、これは統計的な意味における客観的な推計でございまして、これをもとに、次にそれならばどうするのかという政策があって初めて意味を持ってくるものだと思われます。現在の社会保障の水準を維持しながら、またどれだけの努力をして給付を合理化、適正化させるのか、そして一方では国民の負担を最小限は抑えていくのか、その結果出てきた推計値がどのくらい合理化されるのか、そしてその目標値は結果的にはどのくらいになるのか、またはしなければいけないのかといった総合的な、また長期的な政策立案作業をこの推計資料をもとに進める必要があると考えますが、厚生省はこれにつきましてどのように対応されているのか、今後また対応しようとしていかれるのか、お伺いしたいと存じます。
○黒木政府委員　今回御提出いたしました展望は、御案内のとおり、現行制度、施策に基づきまして仮定計算という形で出さしていただいたわけでございますが、それなりに二十一世紀初頭を展望して、社会保障の負担、給付あるいは高齢化の状況が読み取れるものと私どもは思っております。そういう意味で、いろいろな評価、反響をいただいているわけでございますけれども、既にその中で、これもまた御指摘のように、政策努力あるいは制度改革を織り込んだ形での試算も必要ではないかというような御意見もいただいておるわけでございます。しかしながら、今後の施策を織り込んだ給付と負担の定量的な形をお示しするということになりますと、これから二十一世紀初頭にかけまして、将来にわたります具体的な施策の内容あるいは実施時期というものをどう見通すかという難しい問題があるわけでございます。例えば医療について給付と負担の公平化をどう図っていくか、あるいは私どもはこのままでいいとは思っていないわけでございますけれども、老人の一部負担をどのように設計をするか、あるいは年金につきましても、一元化を通して受給開始年齢をどういうふうに織り込んでいくか等々を含めまして、これから国民的な合意を得なければなかなか判断のつかないもの、あるいはこれからの在宅福祉サービスの総合化等を見ましても、計量化が非常に難しいもの等々がまだまだございまして、今回の推計に当たりましては、現行制度を前提にした推計にならざるを得なかったということで御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　しかし、今回の展望は、先生からも御指摘をいただきましたように、これを素材にして、これから大いに国民各層に御議論をいただきまして、また社会保障の必要な水準を確保しながら、どうやって国民の負担を過大にならないようにしていくか、ここのところにつきまして、私どもは国民の御議論をいただき、その合意の線に沿って、これから社会保障制度の合理化、効率化に努めますとともに、総合的な施策の展開を図っていく必要が当然ある、そのために、そういった検討作業も引き続き行う必要があるというふうに思っておるわけでございます。
○塚田委員　厚生省がおつくりになりましたその推計数値のまま推移した場合には、社会保障の負担によって厚生省のみが残って国家が滅びてしまうというくらい重要な中身を持っておる、だからそれをいかに適正化するかということが厚生省にとって大きな役割になる、このような認識のもとに、この資料をもとに長期的な展望に基づく立派な政策づくり、また国民に対する合意を求める努力をしていただきたいと思います。
　長寿社会への対応は、社会保障を真に有効に機能するものとするためには早急に着手する必要がございますが、現行の制度をつぶさに見てみますと、新しい時代潮流への対応という観点以前に見直すべき大きな問題点があると私は指摘したいと思います。
　それは、まず総合的アプローチの欠如でございます。これまで社会保障制度は、今後の特定のニーズに着目して、それだけのために個々の制度がそれぞれつくられてきたわけでございますので、制度と制度の間、または対策と対策の間で谷間になっている問題であるとか、制度間の整合性がとれていない問題などがございますし、一方、いわゆる差別化といいましょうか、インテグレーションが必要となっていることも事実ではないでしょうか。さらに、この社会保障制度を単にそれのみで考えるのではなくて、住宅政策、雇用政策、産業政策などとの連携をも考えながら整備していかなければいけない段階に至っているはずでございます。これは言うなれば総合的福祉の実現ということが重要となっていると言っていいと思います。この総合的福祉の推進のためには、例えば国レベルまたは地域レベルで官民の各層が一緒になって参画する合同の推進検討組織を設けることによって、申し上げたような制度と制度もしくは対策と対策の間の谷間を埋めていく、整合化を図っていく、このような状況が生じておると思いますが、このような問題につきまして、各省庁間とよく相談してとか地方公共団体とよく連携をとってとかいうような単なるお題目だけじゃなくて、はっきりとしたこういう推進検討組織を総合化のために設ける時期が来ているのじゃないかと考えますが、厚生省はどうお考えでございましょうか。
○黒木政府委員　今後の長寿社会に的確に対応していくためには、御指摘のように、各制度間の整合性の確保等に努めますとともに、社会保障と住宅あるいは雇用、産業政策等との連携を図りまして総合的に取り組んでいく必要があると思っております。非常に大切な点であると認識をいたしておるわけでございます。
　このため、政府といたしましては、既に昭和六十年七月に長寿社会対策関係閣僚会議を設置いたしまして、各種施策の総合的推進を図っているところでございます。そこで長寿社会対策大綱も定めておりますけれども、その中で、雇用・所得保障システム、健康・福祉システム、学習・社会参加システム、住宅・生活環境システム等々幅広い分野にわたりまして各施策を総合的に推進することにいたしておりますとともに、長寿社会対策の推進に当たりまして、特に次の点に留意することということで、施策の重点化、効率化及び総合化を図ることというふうに政府の方針として決められているところでございます。
　私どもとしましては、例えば厚生省におきましては、新しく組織を再編成いたしまして、老人の医療から保健から福祉をまとめました形での、仮称でございますが、老人保健福祉部を設置する予定にいたしておりますとともに、各県、市町村レベルにおきましても、もろもろのサービスを調整するようなチームあるいはシステムの形での総合化が図られておりまして、御指摘の方向の取り組みは着々と進めておるつもりでございますが、さらにその上に官民の各層が参加しますところの合同推進検討組織の設置が必要ではないかという御提案につきましては、これからよく研究をさせていただきたいというふうに考えます。
○塚田委員　国レベルにおきまして、そのような総合化のための努力の施策が着々とうたわれているということにつきましては、心強い限りでございますけれども、私の提案のように、単なる横の連絡会というのは、権限とか何かの問題が出てまいりますので、しかも民活ということも考えて、ぜひ恒久的と申しましょうか、しっかりした組織をつくる必要があるということを再度強調しておきたいと思います。
　私が今指摘した中には、国レベルと同時に地域レベルにおいてそれをすることが重要じゃないか。特に福祉という問題につきましては、どうしても実施のための最前線部隊、直接の任に当たるのが地方公共団体など地域レベルでございます。そういう意味におきましては、社会福祉関係者はもとより、保健、衛生、教育、労働など関連分野との連携という意味において多種多様な各種サービスができるように、地域社会レベルで調整、統合していくシステムづくりを進める必要があろうと考えますが、地域レベルでの問題につきまして、厚生省の指導方針についてお伺いしたいと存じます。
○小林（功）政府委員　御指摘のように、例えば高齢者一つをとりましても、非常に多様なニーズがございます。それに対応しまして適切な福祉サービスを提供するためには、例えば保健あるいは医療あるいは福祉という非常に幅広い各分野での連携が必要であるというのは御指摘のとおりだと思っております。このために、本年度から各部道府県佐高齢者サービス総合調整推進会議というのを、これは県レベルでございますが、設けまして、また各市町村レベルでは、高齢者サービス調整チームというのを設置いたしまして、福祉あるいは保健、医療といった各分野の各省の行政の連携と調整、言ってみれば交通整理と言ってもいいかもしれません、そういったものを図ることにしたわけでございます。これを六十三年度も引き続いて予算化をしております。
　それからもう一つ、これも本年度から始めたものでありますけれども、寝たきり老人等のさまざまな御相談がございます。これにはなかなか分野が違いますものですから、今まで的確に対応し切れなかったという反省がございまして、それではいけないということで、いろいろな相談に総合的に対応できるというふうにするために、都道府県高齢者総合相談センター、俗にシルバー一　一〇番と言っておりますが、これは六十二年度初めて設置をいたしまして、六十三年度もさらにそれを拡充し、さらに六十四年度もそれを実施継続いたしまして、六十四年度までには全県にこの総合相談センターをつくるという計画を持って現在努力をしている段階であります。
　もちろん、先生のおっしゃる中には、もう少し幅広い問題もあろうかと思いますけれども、とりあえず六十二、六十三でそういう施策を推進をしているところでございます。
○塚田委員　社会福祉行政は住民生活に密着した地域性の強いものであることは、ただいま指摘したとおりでございます。そして最も基礎的な実施主体でございます市町村が実施主体であるということも申し上げたとおりでございますけれども、この原則をもっとはっきり確立する必要があるんじゃないかと思います。
　そこで、実際に地方の自主性がもっともっと生かせるように、例えばメニュー補助方式であるとか総合補助方式など、こういうものをもっともっと多く導入すべきだと考えておりますが、これらの件について、現状と今後どのように対応していくのか、厚生省の考え方をお聞かせいただきたいと存じます。
○小林（功）政府委員　これまた御指摘のとおりだと思います。社会福祉行政の多くは住民に身近な行政事務でございます。それらの事務は、したがいまして、できる限り住民に身近な団体において処理されることが望ましい、これは私どもも全く同感でございます。
　そのような見地から、従来から例えば家庭奉仕員、ホームヘルパーでございますが、これの派遣事業でありますとかあるいはデイサービス事業等、住民に非常に身近な事業につきましては、これは市町村が実施主体という原則を立てておるわけでございます。
　また、メニューのお話もございましたけれども、これにつきましても、例を申しますと、老人のデイサービス事業というのがございますが、これは例えば通所とか訪問とかいろいろ形態がございますし、サービスの内容につきましても、給食とか入浴とかあるいはリハビリテーションとかいろいろさまざまでございます。そういったものをメニュー化しております。
　また、障害者関係では、在宅の障害者のデイサービス事業というのがございますが、これも陶芸とか園芸とかいう創作活動あるいは機能訓練あるいは介護方法の指導あるいは更生相談と、もろもろの事業がございますが、それをメニュー化しております。それから障害者につきましては、御案内の障害者の住みよいまちづくり事業というのをやっておりまして、助成をしておりますけれども、障害者の生活環境の改善でありますとかあるいは各種の福祉サービスの実施でありますとかあるいは市民啓発でありますとか、これもいろいろな事業がございます。これもメニューにしております。
　それから、老人、障害者、共通でございますが、日常生活用具給付事業というのがございます。これはいろいろな給付品目がございまして、それをその中から市町村はニーズに応じて選択をする、こういう道もつくっておるわけであります。
　いずれにしましても、おっしゃいますように、一つ一つの事業に助成をするということではなくて、一定の予算の範囲内で、市町村が地域の実情に応じてどのような事業を取り上げるかあるいはどのように実施していくかということを自由に選択をし、創意工夫を凝らして実施するという方策が私は一番望ましいと思っていますので、そういう意味でメニュー方式を今やっていますけれども、さらにできる限りこれを推進してまいりたいと考えております。
○塚田委員　ぜひそのように地方公共団体の自主性をもっともっと活用できる方向に誘導していっていただきたいと存じます。
　それでは、視点をちょっと変えまして、例えば高齢者であるとかまたは障害者とかいうような、社会的にハンディキャップを背負った方々は関する問題を取り上げてみたいと存じます。
　これはそういう方々の社会への完全参加とノーマリゼーションの徹底という言葉で言いあらわせるものと思います。今までの諸制度と申しますと、このようなハンディキャップを背負った方々に対しまして、どちらかというと、隔離をして、そして保護をするといった形での対応の姿勢が強かったのではなかろうか、このように受けとめざるを得ないわけでございます。しかしながら、今後はこのような高齢者だとか障害者の方々、その他社会的にハンディキャップを持っておる立場の方々に対して、その配慮というのも百八十度方向転換しまして、社会の中の普通の一員としてとらえられるよう徹底すべきではないでしょうか。
　そして社会保障制度としては、ハンディキャップのその部分についてのみ補完し、また徹底して支援するというような姿勢とやり方が重要だと思います。この点は社会保障の極めて幅広い分野にすべて当てはまる原則でございますけれども、となりますと、国民の間、すなわち健常者の方々においても、また一方それを受益すると申しましょうか、片側でございます、ハンディをお持ちの方方自身の間でもそうなんだというような認識をすべて一様にひとしく持つ必要があると存じます。
　となりますと、これにつきましては、例えば義務教育であるとかその他さまざまの機会を通じまして、そのような認識の向上であるとか普及に努めなければ、そのようにいわゆる制度的な面について方向転換した場合にいろいろ問題が出てしまう、こういうことで、社会全体に対する周知徹底につきまして、厚生省はどのように対応されていくのか、御見解をお伺いいたします。
○小林（功）政府委員　高齢者、障害者に対する施策を推し進めていくためには、これらの方々に対する国民の理解というのがどうしても不可欠でございます。今お話のございましたように、完全参加と平等でありますとかノーマライゼーションでありますとか、そういった基本理念について理解を深めていただくことが大変重要だと認識をしております。
　厚生省といたしましても、いろいろその普及啓発活動の努力をしているわけでございますが、もちろん、例えば老人福祉週間あるいは身体障害者福祉週間等におけるいろいろなマスメディアを利用した各種のキャンペーン、これはもとよりでございますが、そのほかに例えば障害者の住みよいまちづくり推進事業、先ほどちょっと触れましたけれども、これなども助成をして市町村にやっていただいておりますが、その事業の中の大きな柱として、市民の啓発事業というのがあるわけでございます。
　また、毎年国体の後で行われます身体障害者スポーツ大会というのがございます。これは障害者はもちろん参加するわけでありますが、そのほかに健常者も含めて一般住民、それから大勢のボランティアの皆さん、こういった方々が一体となってこの大会を盛り上げていただくわけでございますが、そういった面においても普及啓発が進んでいるのではないかと考えております。
　さらに来年度、六十三年度におきましては、実はアジアで初めて開催されるリハビリテーション世界会議というのがございます。九月に東京で開かれますが、そこでは障害者はもちろん、その関係の方、随分多数御参加いただくことになっております。そこでそれを通じて国民の理解を深める、そういう意味があるというふうに考えております。
　さらに来年度は、初めて全国健康福祉祭というのを十月に開催したいと思っております。兵庫県でございますが、それによってお年寄りも若い人も一体となって、そこで大会を盛り上げていただくというようなこと等、そういういわば行事、イベント等も通じまして、老人、障害者が積極的にこれに参加していただいて、お年寄りは若い人と、障害者は健常者と、あるいはお年寄り同士、あるいは障害者同士という触れ合いというものを一層深めていただく、これによって国民の理解が深まるのではないかということで、今後ともいろいろな機会をとらえて啓発普及活動に努力をしてまいりたいと考えております。
○塚田委員　そのノーマリゼーションの理念の普及とあわせてどんどん進めていかなければいけないのは、福祉サービスのあり方の中で、いわゆる居宅処遇の原則に基づいて、在宅サービスを中核として、その充実をもっともっと期していかなければいけないと思います。各種の福祉施設は在宅サービスを容易に推進するサービスを提供できるよう、その条件整備を図る必要があると思います。例えば家庭奉仕員の大幅増員、これは何度か厚生省の方でやっていますよ、頑張っておりますよというわけでございますけれども、実情からいきますと、まだまだそれが足りないで、私どものところにもっともっとこれを充実していただけないかという声が泣きつくような形でもって、祈るような気持ちで届けられております。また施設の持っておりますいろいろ専門的な機能をうまく生かして、それを地域に開放するとか、またそのような施設の配置に地域によって偏りがある、これを適正な配置にしていくとか、いろいろもっともっと充実させるために対応を考えなければいけないと思います。
　この件につきまして、家庭奉仕員など、今の厚生省の計画で社会的なニーズに十分こたえておられると考えているのか、それとも予算の制約があって今苦しい、しかしもっと頑張るよというようなレベルにあるのか、特に家庭奉仕員の状況について厚生省の忌憚のない御意見をいただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、野呂委員長代理着席〕
○小林（功）政府委員　在宅福祉の必要性というのは、先生と全く同じ認識を持っております。
　今家庭奉仕員のお話でございますが、六十三年度予算におきましても千八百人という大幅な増員を図っております。またこの数年かなり大幅な増員を図っておりますので、かなりの線にはいっておると思いますけれども、まあお年寄りはどんどんふえますし、寝たきり老人もふえるという現状を考えますと、これからも大幅増員を継続していけるように努力をいたしたいと思っています。
　なお、家庭奉仕員につきましては、量もさることながら、質の問題もいろいろございまして、実は六十三年度新規でございますけれども、ホームケア促進事業という事業を新たに予算に計上しております。これはちょっと家庭奉仕員の関係ではございませんけれども、ショートステイの範疇でございますけれども、いずれにしろ在宅福祉の充実という意味で、新規でございますのでちょっとお話しいたしますと、従来地域の住民の中で在宅の介護が非常に難しいという場合、一時的にショートステイにお預かりして介護をしてあげるという制度がございました。これもそれなりに大幅増員を図っておりまして、地域で喜ばれているのでございますけれども、従来お年寄り一人だけをお預かりしたわけですが、それをさらに拡充いたしまして、今度は家族の方も一緒に入所をしていただきまして、お年寄りには給食とか機能訓練とかいうサービスをしてあげる、それからついてこられた御家族の方には在宅でどういう介護をしたらいいかという、いわばノーハウをお教えし、それからいろいろな御相談にも応じて、それで帰っていただくという事業もやったわけでありまして、それやこれや量的、質的両面において努力をしているつもりでございます。
○塚田委員　在宅サービスの対策につきましては、まあまあの厚生省の現況についてお伺いし、ある程度は安心できるわけでございますけれども、今後とも、特に家庭奉仕員のことにつきましては、その量及び質の向上についてさらに努力していただきたいと存じます。
　さて、それとあわせまして、在宅サービスということになりますと、今もやっておるようでございますが、日常生活用具などの給付が行われておりまして、現段階では低所得者であるとか、ひとり暮らしの老人などに限定されておるようでございますけれども、これにつきまして、その対象とする給付世帯をもっと広げるとか、給付品目の多様化を図る必要があるのではないかと考えますが、この件、いかがでしょうか。
○小林（功）政府委員　寝たきり老人や身体障害者等に対する日常生活用具給付事業についての御質問でございますが、これにつきましては、御案内のように、従来からその充実に努力しているところでございまして、昭和六十三年度におきましても、新たにひとり暮らし老人等に対する緊急通報装置、それから身体障害者用といたしましてはワードプロセッサーを追加品目として掲上しております。年々この給付の多様化に対応して品目の数をふやしてまいりまして、老人については既に十二品目になっておりますし、身体障害者については三十二品目にまでふえているわけであります。したがいまして、今後とも寝たきり老人のニードの変化というものを十分に把握いたしまして、この制度の充実に努めてまいるつもりでございます。
○塚田委員　基本的には大きな流れとしては、在宅サービスの充実という方向に流れていくのはやむを得ないと私は考えておりますが、しかしその一方、本当にどうにもならなくて、やはり施設に収容しなければいけないという方々が非常に多いことも事実でございます。例えば老人痴呆性の方方であるとかがその対象になってくると思います。そういうことを考えますと、今厚生省がお題目みたく唱えることでは、在宅サービスの充実、そしてそれとの関連においていわゆる中間施設の充実ということが宣伝されますけれども、となると、本当に動きがとれなくて、今の特別養護老人ホームなどに収容してもらうのが社会的に見ても最も妥当であるというような方々が非常に心配しているわけでございます。そして今の時点におきましても、そういう中間施設はまだまだテスト段階である。そして在宅サービスといっても、今から家庭奉仕員などを充実させる。ところが現実的にはもう動きがとれなくて御家族がどうにも耐え切れないというような、いわゆる老人であるとか病人を抱えた家庭が苦しんでいるのが現状でございます。
　そしてその収容施設、私の地元などにおきましては、やはりベッド数が足りない。幾ら頼んでも順番待ちということで、一つのベッドに対して二十人も三十人心順番待ちをするというような状況が起きていることは確かでございますし、その辺をとらえて、国は何をしておるんだ、社会保障充実世界一に近いとか言っておるけれども、身近な問題としては、この動けない病人、老人をどうしてくれるんだという声が強いことも事実でございます。また別の面から見てみますと、このような特別養護老人ホームをみずから開設して、社会のために役立ちたいと考えておられる篤志家的な方がおるけれども、それについても認可がおりないで、各県庁のしかるべき窓口のところでたまってしまっておって、ほとんど新設が滞っておる。このギャップについていかがお考えになり、いかがこれを解決しようとされておるのか、御説明をいただきたいと存じます。
○小林（功）政府委員　特別養護老人ホームの御要望は各地から大変強いものがございます。そこで私どもも、社会福祉施設整備費補助金、これについて毎年増額を図っておるわけでございます。確かに先生おっしゃるように、地域的にはそういうことがあろうかと思います。ただ、全国的に見ますと、この数年大体年間百二十カ所、定員で申しますと、八千人程度の大幅な整備を図ってきておりまして、これを数年続けております。このペースは落とすことなく、これからも続けていきたい、こう思っていますので、できる限り地域の実情をお聞きしながら、御要望に沿えるように努力をしたいと思います。
　中間施設のお話がございました。中間施設がこれからふえていくでありましょうが、それがありましても、特別養護老人ホームは依然として増床が必要であるという認識を持っておりまして、昭和七十五年までには、現在の約倍に当たります二十四万人分のベッドを確保したいという計画を持ちまして、先ほどのようなペースで進めていきたいと考えております。