○長谷田公述人　長谷田でございます。
　本年度予算について賛成か反対かと初めに旗幟鮮明にしておきますと、大体、私、ケインジアンで、財政出動にはもう、六年前にここに参りまして公述いたしたのです。
　そのときは、たしか当初予算で九兆円の国債発行だった。平成五年ですね、落ち込みが始まったところですが、こんなんじゃ到底景気回復はしないから少なくとも倍は出してほしい、こう申しましたら、決算では十四兆まで国債は出たのですが、景気の方は余りぱっとしなかった。
　九五年、平成七年に宮崎勇さんが経企庁の長官になられまして、八十円を切った円高、これはもうちょっとみんなびっくりしたのですが、そこで、九月に真水八兆、全体で十四兆の景気対策。これは大成功でありまして、そして九六年の成長率三・六％ですか、非常に大成功だったのですが、それの反動として、その十四兆の措置をとったわけですから、当然国債がそれだけふえた。そうすると、国民こぞって、これはもう財政破綻だということで、全会一致というのはああいうことかと思うのですが、ほとんど反対なしに財政改革法というのが通っちゃって、それでその財政改革法がまた非常によくききまして、九七年、九八年の惨状を呈した。
　それを受けまして、ここで財政措置の成功と失敗の経過を経まして、そして来年度予算、三十一兆の国債発行。これはまさに前古未曾有の国債発行、財政出動、こういうことになりましたので、ケインジアンの私としては、これは非常にいいことだ、うれしいと喜んだ。長いこと一生懸命言ってきたことがやっと世の中に通るようになったということで、非常に喜んでいるのであります。
　ところが、実際にこの予算をお組みになった小渕さんが、私はこれだけの国債を子孫に残して大罪を犯したんじゃないだろうかと、非常に暗い気持ちでいらっしゃる。大体ここにいらっしゃる皆さん方も、あの三十一兆についてはすべて暗い気持ちでいらっしゃるんじゃないか、とんでもないことをしてしまったんじゃないかと。
　そういうことで、それで私も、そういう皆さん方のムードというものを見まして、これはちょっと、ただケインジアンだから、国債をどんどん出せ出せ、行け行けどんどんでもっていっちゃいけないんじゃないかな、こう私自身が思うようになったのです。
　そこで、それについて、この三十一兆の予算、大筋はこれは正しい方向の予算でありますが、しかし何か欠けるところがある。それを一生懸命考えておりましたときに、このきょうの公聴会、公述に出ろということになりましたので、早速、私としては新しい考え方できょうお話をいたします。
　それで、三十一兆、未曾有の財政出動で、何か沸かない、これはなぜだろうか。九〇年不況で既に六十兆を出した。宮崎さんの例も、大成功もあるのですけれども、しかしすぐその反動があってポシャってしまって、よりひどいことになる。常に失望感が伴うのですね。
　消費不況、初めからこれは消費不況と言われてまいりました。対策としては、ケインジアンの常識的な対策で、物が売れないんだ、物が売れないのが不況なんだ、だから消費をふやして需要を拡大しましょう。そこで、消費のもとは何といっても所得なんで、金がなくちゃ使えないので、公共事業、それから減税、これを続けたわけであります。
　ところが、コストの割に効果が少ない。これは国民がみんなそういうふうに見ちゃうわけですね。それで、足を引っ張られて、そしてさっき申しましたように財政改革法、これでもって今日の惨状に至った、こういうことです。確かにコストは以前より大きくなって、だから沸かないわけですね。財政を出したってだめじゃないか、こういうムードがあることは確かなんです。
　さてそこで、なぜ経済措置、財政措置が、公共事業がきかない、減税もきかない、こういうふうになったのかということを、これをもう一つしっかり考えてみる。
　きょうの午前中に、ここで先生方三人、口をそろえて、構造改革が大事なんだ、構造改革しなければ景気は回復しない、こういうお話が三人の方から出たのをきょうのお昼のニュースで私は見ました。構造改革をやらなければ景気は回復しない、こんなことを言ったら国民はもう暗い気持ちになるだけです。構造改革なんてすぐできることじゃない。構造改革をやって景気が直るなんということは、おしゃべりしていれば景気が直るのか、そんなことございません。ますますみんな暗くなっちゃう。
　ですから、本当は一体どこなのか。これは、まあ私の新しい意見だと申しましたけれども、実に単純な話なんで、決して構造改革とかそういう深刻な問題じゃないんだということを申し上げたい。
　そこで、きょうお配りいたしましたこの数表をごらんになっていただきたいわけであります。平均消費性向累年数値であります。これは、もとは総理府統計局、今は総務庁の数字であります。勤労者ですからサラリーマン、ぺいぺいの入りたてから部長の高給取りに至るまでの消費の性向ですね。これは税引きの所得、可処分所得に対する消費支出の割合でございます。
　ずうっとごらんになると、これがすうっと下がってきているということはすぐおわかりになると思います。特に、八九年、九六年、そこに米印が振ってありますが、これは消費税の導入、そして三％から二％の引き上げ、ここのところで平均消費性向ががたがたと下がってきている、これは事実としてお認めになることができると思います。
　さてそこで、これはどういうことか。こういうふうに消費性向が下がってくる、もとは八〇％あったのに、今七〇％。ということは、反対の方から見ますと、消費じゃなくて反対の方から見ますと、所得のうち二〇％、二〇％の貯蓄でも多いのですけれども、二〇％を貯蓄していたのが今は三〇％も貯蓄しちゃっている、こういうことであります。数年前からの比較としても、ここで五％余計に貯蓄している、こういう数字が出ているわけであります。
　こういうことをいたしますと、一体どういうことになるか。一生懸命、公共事業、政府が日銀からお金を借りてばらまく、あるいは減税をする、所得を十分に残しておいてやる、税金で取らない、こういうことをしても、せっかくばらまいた金、あるいは所得として残しておいた金が、全部貯蓄されてしまうんだ。すぐに貯蓄されてしまうんですから、効果がないのは当然のことですね。それが、数字がずっと下がっているということから、昔は効果があったのに今は効果が薄れているということは、この数表から簡単に説明できることなんです。
　何も構造改革の必要とかなんとか難しいことを言う必要はないんです。簡単な話なんです。貯蓄率を下げさえすればいいんだ、もっとどんどん金を使え、これで済むことなんだということをまず認知していただきたいわけであります。
　さてそこで、この数字ですが、こんなに貯蓄するのはどういうわけなんだと。構造改革が必要なんだという人は、日本の経済は腐っていて、長年の政府を初め企業、銀行、それから教育界とかなんとか、そういうところすべて、いろいろな悪いうみがたまって、そしてひどい状態になっている、だから、思い切った構造改革をすべての面でしなければ景気だって回復しないんだぞ、こういうふうに皆さんおっしゃっているんですが、それでは、この数表からそういうことが言えるのかどうか。
　サラリーマンが、三〇％貯蓄をして、それで飢え死にもしないでそれなりに楽しく暮らしているというのがこの数表の示すところでございます。つまり、日本の経済、勤労者の働き、効率性とか生産性、あるいはモラル、それから生活の節度、こういうものをすべてこの数表は示しているわけです。極めて健全、健全この上ない、余裕しゃくしゃくである、そういう日本の経済の状況はこれでわかるんです。
　だから、きょう午前、ここで一生懸命先生方が構造改革をしなきゃだめなんだとおっしゃったが、そんなことは全然ないんですね。間違いだ。うそだ。こんな立派な経済で何がそんなことが必要か。構造改革を皆さんしたいんで、御不満もあるかと思いますけれども、しかし、必要がないということをこの数字は示していると私は思う。要するに、貯蓄率を下げればいい。
　そこで、どうやって貯蓄率を下げるかというと、はたと困ってしまうわけであります。消費には消費税で税金をかける。これは私の全くのゲスでありますけれども、七五から七一まで下がったのは消費税の影響だろう、こう思うわけですね。それでは、貯蓄の方に税金をかける手はないだろうか、どんどん金を使えと。
　地域振興券、これは、ばらまくわけですから一応所得なんですね。そして、あれは六カ月以内に使わないとただになっちゃうんですね。ということは、貯蓄に対して一〇〇％の税金をかけた、こういうことなんですね。それだけ税収が減るわけですから、あれをもし所得とみなせば。ああいうことが所得全体にできれば、これはおもしろいことができると思うんですが、ちょっと私、手がありません。
　さあそこで、どういうふうにしようかということなんですが、公金をそういうふうに消費奨励に、貯蓄奨励というのは日本は政府が好きでずっと前からやっておりましたけれども、消費奨励をやったのは、公明党が今度やったのが初めてじゃないか。さあ、そうすると、これをひとつてこにして何かやることがあるんじゃないだろうか。
　ともかく、この数表から見て、そして非常に単純な話で、正しい政策をやっても、つまり、財政出動しなきゃならぬという政策をやっても効果がない、コストほどの効果が出なくて、そして空気が全体に沈滞して、うまくいかなくて、景気がいつまでたっても直らない。こういう状況をしっかりと把握すれば、消極的ですけれども、何とか消費の邪魔をするようなことだけは避けて、少し考えてやっていく必要があるんじゃないか。
　そうすると、反対な方が多いんでありますけれども、地域振興券をお取り上げになった、非常に画期的なパイオニアの仕事をなさった公明党さんも、消費税はとっておきたいと。私は、ここで、やはり消費税を思い切ってストップしたい。根拠は、私のゲスワークですが、八九年、それから九六年、ここでもって平均消費性向ががたんがたんと下がった、この事実を証拠として、これを根拠に、ひとつ消費税のストップ。五％ですが、総額とすると大きいんです、消費は大きいですからね。
　それで、消費税のストップということを私は今年度予算に入れてほしかった。消費税のストップ。景気の回復までというようなところで、無期限。二％上げたのを三％に下げる、これじゃ効果は全然ないと思います。やはり、これは思い切って全部ストップ。
　そして、廃止じゃないんです。ということは、私は、消費税という税は、豊かな社会にとっては非常に効率の高い税金だと思います。予定よりもずっとびっくりするぐらいたくさん入るんですね。消費税というのは、非常に豊かな社会にはいい税金だと私は思うんです。景気の回復がちょっと行き過ぎて、そしてインフレの傾向が出てきたというようなことになれば、ヨーロッパじゃ二〇％なんですから、これをいきなり一〇％あるいは二〇％、こういうふうに上げれば、これのインフレに対する効果は絶大だと思うんです。だから、景気対策にこれを上げたり下げたりということで使ってみたらどうなのか、これが新しい財政のやり方になるんじゃないかと私は思うんです。
　本当に単純な話で、信用できないとおっしゃるかもしれませんけれども、この数表をずっと見ていくと、それくらいのことはやってみる価値があるんではないかというのが、きょう私の申し上げたいことでございます。
　ありがとうございました。（拍手）