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○中門政府委員　お尋ねの点につきましては、昨年一年間におきます来日外国人の刑法犯罪の検挙は三千五百七十二件、二千九百八十九人でございまして、これはその前の年の昭和六十三年に比べますと、件数、人員とも若干減少しておりますけれども、ここ十年ぐらいを比較してみますと、ほぼ一貫して増加してきておりまして、ちなみに十年前の昭和五十四年に比べますと、件数で七倍、人員で七・四倍となっております。
　また、検挙被疑者の国籍別の内訳についてでございますが、大半がアジア諸国の者で占められておりまして、全体の八八・五％がアジア諸国の者ということになっておりますが、このうち中国が全体の五七・二％と最も多く、続いて韓国、フィリピン、パキスタン等の順となっております。
○北側分科員　それでは、今のお話ですと、人員として平成元年度で二千九百八十九人ですか、そのうち捜査手続の中で、本人が日本語が不自由で――日本語が上手な方もおられると思います。本人が日本語が不自由で通訳が必要な割合は大体どの程度あるのかお答え願いたいと思います。
○中門政府委員　お尋ねの点につきましての正確な統計はとっておりませんけれども、大まかな感じで申しますと、来日外国人でございますから、大半の方が日本語が十分わからないという人であろうかと存じます。
○北側分科員　それでは個々的に通訳の現状、また通訳人の確保についてどのようにされておられるのかお聞きしたいと思いますが、まず中国とか台湾の場合、これは北京語もしくは広東語等の言葉だと思うのですが、この通訳人の確保についてどのようにされておられるのでしょうか。
○中門政府委員　中国語につきましては、おおむね警察部内の者を通訳として確保しているところでございます。ただ、中国語と申しますのは北京語を意味しておりまして、広東語につきましては部内に堪能な者がおりませんので、大半は部外の民間の方に通訳をお願いしているという現状でございます。
○北側分科員　それではまとめてちょっと聞いていきますが、フィリピンの場合ですとタガログ語、パキスタンの場合ならばウルドゥ語、ベトナムはベトナム語、マレーシアはマレー語、タイがタイ語、バングラデシュがベンガル語。この以上六カ国、比較的検挙人員が多い国だと思うのですけれども、この通訳人の確保につきましてどう対応されておられるのかお聞きしたいと思います。
○中門政府委員　お尋ねの国の言葉につきましては、警察の内部にその言語に習熟した者がほとんどおりませんので、したがいまして、そのほとんどを民間の方に委嘱して通訳をお願いしているという現状でございます。
○北側分科員　それでは、具体的な捜査手練の中で、日本語の不自由な外国人被疑者に通訳がどの程度保証されているのか、現在の運用実態を順次お聞きしたいと思っております。
　まず最初に、通常逮捕の場合でございますが、刑事訴訟法の二百一条で、逮捕状を被疑者に示す必要がございます。これは令状主義という適正手続をきちんと遵守した逮捕なんだということを被疑者に示す趣旨とともに、被疑者に自分がどういう嫌疑で逮捕されているのか知らせなければならない、そういう趣旨と考えられます。外国人被疑者の逮捕の場合に、この逮捕状を示すという運用においてどのような運用をされておられるのかお聞きしたいと思います。
○中門政府委員　外国人被疑者を逮捕いたしました場合にも、当然刑事訴訟法の規定にのっとりまして逮捕状を相手に呈示をするわけでございますが、この逮捕状の呈示とあわせまして、その内容を通訳して被疑者に伝えるということの運用をやっております。また、可能な場合にはその訳文を逮捕状とともに相手方に呈示するという場合も場合によってはあるという運用でございます。
○北側分科員　そうしますと、逮捕の場合には常に通訳が警察官とともに逮捕する際にその場にいるというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○中門政府委員　逮捕の種別によっても異なると思うわけでございますけれども、通常逮捕の場合には可能な限り通訳者を同伴といいますか同席させるという運用をしておりますし、緊急逮捕等の場合で通訳が間に合わないという場合につきましては、自後速やかに連絡をとりまして、緊急の場合には例えば電話でも通訳していただくというふうな運用をやっているところでございます。
○北側分科員　件数からいいまして、こういう少数言語の場合に、通常逮捕の場合に常に通訳がつかれてその逮捕状の要旨を逮捕する際に告げてやられておるのかという質問なんですけれども、今のお答えでは、大半の場合は通訳がそばにいて、逮捕する際に逮捕状の要旨について伝えているというふうに理解してよろしいわけでしょうか。
○中門政府委員　先ほども申し上げましたように、通常逮捕の場合には、逮捕状を請求しましてそれが発付されまして実際にその逮捕状を執行するというまでの間に時間的な余裕があるわけでございます。したがいまして、その間に可能な限り通訳の確保をするということができるわけでございまして、そういうことをしました後に可能な限り通訳を同席させるという運用をしているわけでございます。
○北側分科員　それでは、通常逮捕後身柄拘束を警察署等で行うわけですが、刑事訴訟法の二百三条では被疑者に対して三点、被疑事実の要旨を告げる、弁護人を選任できる旨告げる、さらに弁解の機会を与えるという三点を留置後直ちに行えというふうに規定しておりますが、現行の運用についてお聞きしたいと思います。
○中門政府委員　通訳を介してその旨を被疑者に伝えているところでございます。
○北側分科員　身柄拘束後四十八時間以内に送検をされるわけですけれども、検察官は刑事訴訟法の二百五条によって送検された被疑者に弁解の機会を与えないといけないというふうに規定されております。どう運用されているのか、ちょっと法務省の方にお答えを願いたいと思います。
○松尾説明員　事件を送致を受けますと、その段階では既に被疑者の言語の状況といいましょうか、何語が理解できるのかということが判明しているわけでございますから、事前に警察等と連絡をとりまして、取り調べあるいはそうした必要なことの告知をするのに必要な通訳を用意しておくということを努力しているという実情でございます。
○北側分科員　そこでの通訳人というのは、警察段階で通訳をしておられる通訳人になることが多いのでしょうか。
○松尾説明員　お答えいたします。
　通常の場合は通訳人の確保について検察庁と警察で別々にするということがなかなか難しい場合も多うございます。したがいまして、送致事件の場合には警察の調べの段階でお願いした通訳の方にお願いするということのケースが多いということを申し上げておきます。
○北側分科員　次に、送検後二十四時間以内に検察官の方で勾留請求するわけですが、勾留請求を受けた裁判官は被疑者の勾留質問をする。この勾留質問についてどう運用されているのか、お聞きしたいと思います。裁判所の方でお願いします。
○島田最高裁判所長官代理者　日本語を解さない外国人について勾留が請求される場合には、その請求が予想された段階で検察庁の方から裁判所に対しまして、勾留請求をするが被疑者が日本語を解しない、いつ幾日勾留をする予定であるというようなことの連絡がございます。そして、通訳人が必要なケースにつきましては、検察庁においてその通訳人を裁判所に同道してまいります。
○北側分科員　そうしますと、勾留質問での通訳人といいますのは、先ほどの話から総合しますと、警察段階からの通訳人がそのまま勾留質問で通訳をするというように理解すればよろしいのか。
○島田最高裁判所長官代理者　何分にも勾留質問ということは時間的な余裕も余りございませんので、勾留質問の段階では委員御指摘のようなケースが大半であろうかと思います。
○北側分科員　次に、取り調べについてお聞きしたいと思います。
　当然黙秘権の告知は捜査官の方からなされていると思いますが、被疑者の供述調書の作成手続が具体的にどのようになされているのか。刑事訴訟法によりますと、調書を被疑者に閲覧させる、そして読み聞かせる、閲覧と読み聞かせという二つの要件を挙げておるわけなんですけれども、この具体的な手続について刑事局長の方にお聞きしたいと思います。
○中門政府委員　取り調べまして供述を調書にする場合でございますが、その場合には、通常は通訳人に通訳をさせまして日本語の供述調書を作成をしておりまして、これを通訳を介して通訳して読み聞かせを行いまして、そしてその日本語の調書に被疑者の署名、押印を求めるということをやっておるわけでございます。しかし、場合によりましては、特に必要がある場合には被疑者本人から外国語の供述書を提出させるという場合も場合によってはございます。
○北側分科員　調書の翻訳文というものはつくらないわけですね。
○中門政府委員　通常は作成しておりません。
○北側分科員　被疑者本人の供述書を場合によっては書かせるという御答弁でございますけれども、どういう場合に被疑者本人の供述書を書かせるわけでしょうか。
○中門政府委員　例えば、被疑者本人が自分でみずから書きたいというふうに申し出た場合等でございます。
○北側分科員　供述調書の作成手続に関しまして、同じ質問、検察庁、法務省の方にお願いしたいと思います。
○松尾説明員　検察庁におきましても、中門刑事局長が御答弁なさったのとほぼ同じでございます。
○北側分科員　私は、できれば、重要な事件については調書の翻訳文というものをつくるというふうなルールを部内でつくっていかなければいけないんじゃないか。さらには被疑者本人の供述書については、そんな手間暇かかるわけではございませんので、これも一定のルールのもとで本人の供述害というものを書かせる、そうしたルールが取り調べの場合は非常に大切なんじゃないか。その理由は、通訳の正確性を担保していくためには、そのような翻訳文があれば一番いいわけですけれども、少なくとも本人の供述書、これがあれば後で裁判所の段階で、果たしてその通訳が正確であったかどうかが担保されるわけでございますので、私は、本人の供述書をある一定のルールのもとで、こういう要件のもとでは書かせるというふうな取り扱いをすべきではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
○中門政府委員　いろいろな事件があるわけでございますので、事件の内容によりけりだろうと思いますし、また、その通訳の方の時間的な能力、労力、そういうふうな問題とも関係する問題と思いますので、検討させていただきたいと存じます。
○北側分科員　外国人被疑者の場合、文化も風習も違いますし、刑事手続は当然各国によって相当異なっておりますから、被疑者の精神的な不安を除去するためにも、逮捕による身柄拘束後、取り調べがなされる前に、今後被疑者本人が、自分がどういう手続の流れで捜査されていくのか、また、審判されるのか、日本の刑事手続のごく簡単な概略を教えなければいけないのじゃないかというふうに私は思います。この点、いかがでしょうか。
○中門政府委員　現在も外国人の被疑者につきましては、日本の刑事手続がどうなっているかということにつきまして、可能な限りそれを示すような努力をしてまいっておるわけでございますけれども、今後ともそういう方向でやっていきたいと思います。
○北側分科員　可能な限り、結構なんですけれども、やはりルールとして、そういう日本語がしゃべれない外国人の場合に、取り調べの冒頭に簡単な手続を教えるということが本人のためにとって大切なんじゃないかなというふうに私は考えるわけなんですけれども、法務省の方、同じ質問に対していかがですか。
○松尾説明員　お答えします。
　検察官がそうした言語的な問題を抱えている被疑者を調べる際には、現状におきましても、我が国の刑事手続あるいは当該被疑者が間擬されている犯罪事実、その構成要件あるいはその刑罰等につきましては、できる限り通訳を介しましてでございますが説明するようにしているわけでございますが、先生の御指摘の点も踏まえまして、今後とも外国人の人権に十分配慮しながら、なお一層そうした趣旨が伝わるように努力していきたいと思っております。
○北側分科員　それでは、次に裁判所の方にお聞きいたしますが、起訴状が被疑者の方に送達されるわけですが、この起訴状に関する翻訳文というのは添付されておるのでしょうか。
○島田最高裁判所長官代理者　起訴状については訳文はつけられておりません。先ほど来委員の御指摘のように、訳文かつけられることが望ましいのではないかというようなことも考えられるわけではありますけれども、ただし、被告人の権利がそれによって害されないかどうかという点につきましては、まず、先ほどの勾留の段階がございます。それで、勾留質問を受ける際に被疑惑実を告知されまして、それについては十分通訳がされておる。起訴事実は「その勾留された被疑事実と大体同一であるわけでございます。それからまた、取り調べを受けている被告人としては、その捜査の手続においてどのような罪で取り調べを受けているかということは十分理解されておると思われますし、また、起訴までには被告人と弁護人との間で面接も何回かやっておるのでございますので、弁護人の方からもおいおい説明も受けておるだろうというようなことがございますので、その点で起訴という段階になりますと、被告人の方では大体どのような事実で起訴されているかは十分わかっておる。また、起訴状を受け取った後でまた通訳を頼んで、被告人の方でそれについて訳してもらうということは十分ございますので、そのようなことで防御権は保障されておるというふうに考えておるわけでございます。
○北側分科員　弁護人の場合、これは国選弁護人がつくのがかなり多いのじゃないかと思うのですが、実際国選弁護人が被疑者と接見できるというのは、起訴から相当日数がたってからになると思います。
　また、警察、検察庁での取り調べ段階で、取り調べられている内容と起訴事実とが、例えば窃盗の場合でしたら、余罪がたくさんあって一部の事件だけを取り上げるということも当然あるわけですので、起訴状が送達された段階で、それがまさしく公判での審判の対象になるわけですから、一体自分はどういう犯罪事実で起訴されたのか早く伝えていくという保障が非常に大切であると私は考えますけれども、いかがでしょうか。
○島田最高裁判所長官代理者　確かに現在法律上は要求されていないわけではありますけれども、仮に今後の問題として、起訴状の訳文がつけられるといることになれば、それだけ手厚い措置ということは言えると思います。
　ただ、制度上そのように持っていくためには、例えばこれを行うとした場合に、限られた時間の中でどこのだれかそれをやるべきかというような点については、いろいろ検討しなければならない難しい問題があるということは御理解いただきたいと思います。
○北側分科員　御趣旨よく理解できるのですけれども、通訳文を添付するのが一番いいと思いますが、そうでなくても、例えば通訳人がこういう内容であるということを伝えるということもできると思いますし、ぜひその辺、手段、方法を検討していただきたいと思います。
　次に、法廷での公判手続における通訳の運用について少しお聞きしたいと思いますけれども、法廷での検察官の陳述、また証人の証言に対して、被告人の防御権、反対尋問権を保障していくためにも、その日本語の陳述、証言が通訳をされないといけないのじゃないかというふうに考えますが、実際はどのように運用されておられるかお聞きしたいと思います。
○島田最高裁判所長官代理者　その点につきましては、法廷における通訳人が十分に被告人にわかるように通訳しておるのが実情でございます。
○北側分科員　通訳人は法廷ではどこに座っておるのでしょうか。
○島田最高裁判所長官代理者　おおむねは書記官の隣などに座りまして、被告人と相対する形のが多いわけでございます。ただ、通訳のしやすいようにということで、裁判長がどこへ座ったらいいかというようなことを通訳人にもいろいろ希望を聞きまして、場合によっては被告人の隣に腰かけさせるとか、いろいろ座る場所は工夫しております。
○北側分科員　時間もございませんが、いずれにしても通訳人の絶対量がそもそも不足しておるのではないかと私は思います。
　それで、この通訳人の確保及び通訳人の育成について今後どうされていくのか、その施策についてお聞きしたいと思います。警察庁に伺います。
○中門政府委員　確かに、御指摘のとおり通訳の絶対数が足りません。私どもといたしましては、できれば都内で通訳可能な人が一人でもふえるということが望ましいわけでございますので、まず部内においてそういうことのできる語学教養の充実ということに努めまして、都内通訳者の増強ということを一方で図っております。また一方で、それだけでは十分でございませんので、民間の方で、平素から委嘱をしまして引き受けていただけるという方の数及びその質の確保ということにも配意をしているところでございます。
○北側分科員　同じ質問、法務省の方にお願いします。
○松尾説明員　法務省も優秀な通訳人の確保については大変苦労しているところでございます。捜査の過程で必要な通訳につきましては、現状では警察にその過半をお願いしているというところでございますが、検察庁といたしましても、各地で通訳人の名簿を整備いたしたり、あるいは通訳人に必要な予備知識を得ていただく必要がありますので、刑事手続についての解説をしたパンフレットを配るなど、通訳人との情報連絡等に努めておるところでございますので、今後ともそうした名簿の整備あるいは諸般の手段を講じまして充実に努めていきたいと思っております。
○北側分科員　同じ質問を裁判所の方にお願いいたします。
○島田最高裁判所長官代理者　裁判所におきましても、数少ない通訳人を何とか有効に利用させていただこうということから、現在全国八カ所にある高等裁判所におきまして、管内の全裁判所からの推薦に基づき、これまでに各裁判所において頼んで非常に信頼が置けると認められた通訳の方々につきまして名簿をつくりまして、これを管内の全裁判所に送付し備えつけております。昨年十一月にこれが全国八高等裁判所で既に完了し、全国の裁判所に送付されております。この名簿は毎年新しく更新しながら、なお通訳人の数をふやしてまいろうと思っております。
　それからなお、そのほかに、通訳の付される事件が比較的多い裁判所におきまして、裁判官、書記官と通訳人候補者との間でいろいろと研究会を開きまして、そういう研究会を通じてまた通訳人からの忌憚のない意見を伺いながら、通訳実務の改善に役立てるだけでなく、裁判所と通訳人との間のいわばパイプを太くしていこうということで、そういう研究会を年々催してまいりたいと思っております。
○北側分科員　最後に一点だけお聞きします。
　公安委員長にお聞きしたいと思うのですけれども、今外国人被疑者の通訳ということを中心にしまして、その人権保障に十分配慮しながら捜査を進めていかなければならないという視点から質問いたしました。最初に申し上げましたように、そもそも外国人が被害者の場合や事件関係者であることも非常に多くなっている現状でございます。例えば外国人旅行者が窃盗に遭った、近くの派出所に行って被害を訴えたが、警察官は、何を言っているのか全然わからない、適切な対応や保護がおくれてしまった。これではいけないと思う。急速に国際化が進展する中で、通訳人の育成というのは非常な急務であると私は思います。予算をしっかりつけて通訳人の育成をすべきであると考えますが、この点に関する委員長の所信をお聞きしたいと思います。
○奥田国務大臣　国際化対応の中で外国人犯罪が起きておるという厳粛な事実は紛れもないわけでありますし、あってはいけないことですけれども、傾向としてはそういった外国人の犯罪者がこれからますますふえるということも十分予測しなければなりません。
　はっきり言って、外国人であろうと日本人であろうと、我が国で発生した事件に対して人権は当然尊重されるべきでありますし、内外無差別、そういった原則に立って、とりわけ言語の不自由な、慣習も違う形の中で、たとえ被疑者であれ本人自体もそういった形においては大変苦労されるわけでありますから、公正な起訴あるいは裁判の方向に持っていくという形においても通訳体制の充実は急務であろうと今お聞きして思っておりました。また、供述等においても翻訳文、確かに必要であろうと思います。通訳の署名捺印という形で真実を担保しておるようでございますけれども、より一層の正確というか内容の公正を期する上において翻訳文添付も必要なことであろうと思っております。特に私の所管内である警察体制において、そういった外国語を理解できる優秀な捜査官の育成はもとよりでありますけれども、そういった体制を含めて、今後の通訳官養成にかける、増員対策を含め、予算措置に関しては私なりに万全の体制をつくっていきたいと思っております。
○池田主査　これにて北側一雄君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして警察庁についての質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○池田主査　次に、皇室費について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。宮尾宮内庁次長。
○宮尾政府委員　平成二年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明いたします。
　皇室費の平成二年度における歳出予算要求額は、六十四億七千五百二十一万五千円でありまして、これを前年度予算額四十九億七千七百三十一万四千円に比較いたしますと、十四億九千七百九十万一千円の増加となっております。
　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
　以下予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費二億九千万円、宮廷に必要な経費五十九億三千三百七十二万七千円、皇族に必要な経費二億五千百四十八万八千円であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度に比較して、三千三百万円の増加となっております。
　これは内廷費の定額二億五千七百万円を平成二年度においては、二億九千万円に増額改定することを予定していることによるものでありまして、これに伴う皇室経済法施行法の一部を改正する法律案は、今次国会に提出いたし、御審議を願うことになっております。
　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費三十一億九千四百五万七千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費二十七億三千九百六十七万円でありまして、前年度に比較して、十四億三千二百四十二万一千円の増加となっております。
　その増加の主な理由は、皇室の行事として行われる皇位継承儀式のために必要な経費二十五億六千七百六十六万六千円を計上したことによるものであります。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度に比較して、三千二百四十八万円の増加となっております。
　これは、内廷費と同様に、年額算定の基礎となる定額二千三百六十万円を平成二年度においては、二千七百十万円に増額改定することを予定していることによるものでありまして、これに伴う皇室経済法施行法の一部を改正する法律案は、今次国会に提出いたし、御審議を願うことになっております。
　以上をもちまして、平成二年度皇室費の歳出予算計上額の説明を終わります。
　よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○池田主査　以上で説明は終わりました。
　別に質疑の申し出もありませんので、皇室費については終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の格段の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了するととができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後五時十一分散会
平成二年四月二十七日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主　査　越智　通雄君
　　　　　　石破　　茂君　　　　町村　信孝君
　　　　　　宮下　創平君　　　　小川　国彦君
　　　　　　志賀　一夫君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　松浦　利尚君　　　　村山　富市君
　　　　　　長田　武士君　　　　山田　英介君
　　　　　　渡部　一郎君
　　　兼務　井上　普方君　兼務　辻　　一彦君
　　　兼務　木島日出夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　橋本龍太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　浅見　敏彦君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　谷口　米生君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　濱本　英輔君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　藤井　　威君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　瀧島　義光君
　　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　　長　　　　　　　松田　篤之君
　　　　　　　　大蔵省理財局た
　　　　　　　　ばこ塩事業審議
　　　　　　　　官　　　　　　　山口　厚生君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　土田　正顕君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　千野　忠夫君
　　　　　　　　国税庁次長　　　岡本　吉司君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　下野　省三君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　太田　省三君
　　　　　　　　大蔵省造幣局東
　　　　　　　　京支局長　　　　伊東　俊一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本たばこ産
　　　　　　　　業株式会社代表
　　　　　　　　取締役社長）　　水野　　繁君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本たばこ産
　　　　　　　　業株式会社専務
　　　　　　　　取締役原料本部
　　　　　　　　長）　　　　　　佐藤　友之君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本たばこ産
　　　　　　　　業株式会社常務
　　　　　　　　取締役）　　　　鈴木　達郎君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　多田　俊幸君
　　　　─────────────
分科員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　倉成　　正君　　　　　石破　　茂君
　　村山　富市君　　　　　志賀　一夫君
　　山田　英介君　　　　　倉田　栄喜君
　　大内　啓伍君　　　　　菅原喜重郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　倉成　　正君
　　志賀　一夫君　　　　　筒井　信隆君
　　倉田　栄喜君　　　　　渡部　一郎君
　　菅原喜重郎君　　　　　柳田　　稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　筒井　信隆君　　　　　小川　国彦君
　　渡部　一郎君　　　　　長田　武士君
　　柳田　　稔君　　　　　菅原喜重郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　国彦君　　　　　村山　富市君
　　長田　武士君　　　　　山田　英介君
　　菅原喜重郎君　　　　　神田　　厚君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　厚君　　　　　中野　寛成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　寛成君　　　　　川端　達夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川端　達夫君　　　　　伊藤　英成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　英成君　　　　　大内　啓伍君
同日
　第三分科員辻一彦君、第七分科員木島日出夫君
　及び第八分科員井上普方君が本分科兼務となっ
　た。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　平成二年度一般会計予算
　平成二年度特別会計予算
　平成二年度政府関係機関予算
　（大蔵省所管）
　　　　　────◇─────
○越智主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算及び平成二年度政府関係機関予算中大蔵省所管について、政府から説明を聴取いたします。橋本大蔵大臣。
○橋本国務大臣　平成二年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は、六十六兆二千三百六十七億九千百万円となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、租税及び印紙収入は五十八兆四十億円、雑収入は二兆四千三百二十二億八千八百万円、公債金は五兆五千九百三十一億八千万円となっております。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は、十七兆百一億一千万円となっております。
　このうち主な事項について申し上げますと、産業投資特別会計へ繰り入れは一兆三千億円、国債費は十四兆二千八百八十五億八千六百万円、政府出資は二千八百億円、予備費は三千五百億円となっております。
　次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
　造幣局特別会計におきましては、歳入、歳出とも二千七百七十億五千万円となっております。
　このほか、印刷局等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
　国民金融公庫におきましては、収入四千七億六千五百万円、支出四千三十六億九千三百万円、差し引き二十九億二千八百万円の支出超過となっております。
　このほか、住宅金融公庫等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
　以上、大蔵省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります。
　なお、時間の関係もございまして、お手元に配付しております印刷物をもちまして詳細な説明にかえさせていただきたいと存じますので、記録にとどめてくださるようお願いいたします。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○越智主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま橋本大蔵大臣から申し出がありましたとおり、大蔵省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　〔参照〕
　　　平成二年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算に関する説明
　平成二年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入予算額は、六十六兆二千三百六十七億九千百万円でありまして、これを前年度当初予算額に比較いたしますと、五兆八千二百二十五億九千七百万円の増加となっております。
　以下、歳入予算額のうち主な事項につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、租税及印紙収入は、五十八兆四十億円でありまして、これを前年度当初予算額に比較いたしますと、六兆九千九百四十億円の増加となっております。
　この予算額は、現行法による租税及び印紙収入見込額五十八兆三千五百四十億円から、平成二年度の税制改正による減収見込額三千五百億円を差し引いたものであります。
　次に、各税目別に主なものを御説明申し上げます。
　まず、所得税につきましては、公的年金等控除額の引上げ等による減収見込額を差し引いて、二十一兆三千七百二十億円を計上いたしました。
　法人税につきましては、製品輸入促進税制の創設及び租税特別措置の整理合理化等による減収見込額を差し引いて、十九兆七千百十億円を計上いたしました。
　また、消費税につきましては、非課税範囲の拡大、飲食料品の小売段階非課税及び特別低税率の創設並びに仕入税額控除の制限等による増減収見込額を調整して、五兆三千二百億円を計上いたしました。
　以上申し述べました税目のほか、相続税二兆四百五十億円、酒税一兆九千百四十億円、たばこ税九千五百七十億円、揮発油税一兆四千二百三十億円、有価証券取引税一兆二千三百四十億円、関税八千六百四十億円、印紙収入一兆九千四百九十億円、及びその他の各税目を加え、租税及印紙収入の合計額は、五十八兆四十億円となっております。
　第二に、雑収入は、二兆四千三百二十二億八千八百万円でありまして、これを前年度当初予算額に比較いたしますと、三千百七億五千二百万円の増加となっております。
　この収入のうち主なものは、日本銀行納付金三千二百四十億円、日本中央競馬会納付金二千六百七十億八百万円、特別会計受入金一兆三千四百三十二億四千七百万円、貨幣回収準備資金受入二千三百四十一億二千三百万円等であります。
　第三に、公債金は、五兆五千九百三十一億八千万円でありまして、これを前年度当初予算額に比較いたしますと、一兆五千百七十八億二千万円の減少となっております。
　この公債金は、「財政法」第四条第一項ただし書の規定に基づき、公共事業費、出資金及び貸付金の財源に充てるため発行する公債の収入であります。
　最後に、前年度剰余金受入は、八百三億七千八百万円となっております。
　次に、当省所管一般会計歳出予算額は、十七兆百一億一千万円でありまして、これを前年度当初予算額に比較いたしますと、二兆六千五百二億六千八百万円の増加となっております。
　これは、国債費が二兆六千二百三十七億一千九百万円増加したこと等によるものであります。
　以下、歳出予算額のうち主な事項につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、第一に、産業投資特別会計へ繰入につきましては、一兆三千億円を計上いたしておりますが、この経費は、無利子貸付けの財源に充てるための「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に基づく産業投資特別会計への繰入れに必要なものであります。
　第二に、国債費につきましては、十四兆二千八百八十五億八千六百万円を計上いたしておりますが、この経費は、一般会計の負担に属する国債及び借入金の償還及び利子等の支払並びにこれらの事務の取扱いに必要な経費の財源を、国債整理基金特別会計へ繰り入れるためのものであります。
　第三に、政府出資につきましては、国民金融公庫等三機関に対し、一般会計から出資するため必要な経費として、二千八百億円を計上いたしておりますが、その内訳は、国民金融公庫五十億円、中小企業信用保険公庫百九十五億円、海外経済協力基金二千五百五十五億円であります。
　第四に、経済協力費につきましては、三百八十七億三千六百万円を計上いたしておりますが、この経費は、国際開発金融機関を通じて供与する発展途上国に対する経済協力等に必要なものであります。
　第五に、国民金融公庫補給金につきましては、三百五億三百万円を計上いたしておりますが、この経費は、国民金融公庫の業務の円滑な運営に資するために必要なものであります。
　最後に、予備費につきましては、予見し難い予算の不足に充てるため、三千五百億円を計上いたしております。
　次に、当省所管の特別会計のうち主な会計につきまして、その歳入歳出予算の概要を御説明申し上げます。
　まず、造幣局特別会計におきましては、歳入、歳出とも二千七百七十億五千万円となっております。
　次に、印刷局特別会計におきましては、歳入八百七十七億九千百万円、歳出八百二十億六千万円、差引き五十七億三千百万円の歳入超過となっております。
　以上申し述べました各特別会計のほか、資金運用部、国債整理基金、外国為替資金、産業投資、地震再保険及び特定国有財産整備の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、国民金融公庫におきましては、収入四千七億六千五百万円、支出四千三十六億九千三百万円、差引き二十九億二千八百万円の支出超過となっております。
　このほか、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公営企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、環境衛生金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等を御覧いただきたいと存じます。
　以上、大蔵省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○越智主査　以上をもちまして大蔵省所管についての説明は終わりました。
　　　　─────────────
○越智主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。志賀一夫君。
　　　　〔主査退席、町村主査代理着席〕
○志賀（一）分科員　どうも皆さんおはようございます。私は、本分科会におきまして、たばこ問題に限って大蔵大臣初め日本たばこ会社等の関係者に御質問を申し上げます。
　若干自己紹介させていただきますと、私どもの福島県は、十数年前でありますが、収納代金約三百億円を上回る日本一の葉たばこの生産地であったわけでありますが、昨年は減反が続いたために第二位に落ちてしまったことは極めて残念としております。この葉たばこが何といっても地場産業として重要な作物でありますので、今後とも維持発展させていくために全力を尽くしたい、そういう考えで皆さんがおられます。
　御承知のように、たばこ産業は国の専売事業として長い間、あるときは専売納付金として、その後の制度改正によって消費税として、あるいはたばこ税として国並びに地方財政に大きな貢献をしておりますことは、今さら申し上げるまでもないと思うのであります。国の専売事業から民営化され、たばこの自由化はされてしまったけれども、地場産業の一つとして今後とも維持発展させていかなければならないというふうに私ども考えております。したがって、私は、一方では安定した国と地方の財源確保とたばこ産業の将来にわたっての存続を期待しながら、以下御質問を申し上げたいと思います。
　まず第一点としましてお聞きいたしますのは、一九八五年四月専売事業から日本たばこ会社として民営化となったと同時に、また、たばこの自由化という新たな事態を迎え、さらに二年後の八七年には輸入たばこの無関税化という、たばこ界にとってはまさに明治維新に等しい事態を迎えざるを得なくなったわけでありますが、その前後の経緯について、まずお伺いをいたしたいと思う次第であります。
○山口（厚）政府委員　お答え申し上げます。
　昭和六十年四月、専売改革がございました。それは、開放経済体制に即応する、そういうことなどのために製造たばこの輸入が自由化されまして、これに対応して、輸入たばことの自由な競争に耐え得るように日本専売公社を合理的な企業経営が最大限可能な特殊会社に改組することといたしまして、現在の日本たばこ産業株式会社が設立されたところでございます。
　この輸入自由化以降の経緯を若干申し上げますと、我が国市場におきます輸入製造たばこのシェアを見ますと、昭和六十年度、ちょうどこの移行のときでございますが、二・四％でございました。その後、六十一年度は三・九％、六十二年度は九・八％、六十三年度に一二・一％となりまして、平成元年度には一四・七％まで上昇してきておりまして、日本たばこ産業株式会社を取り巻く状況は厳しいものとなっております。
　このような厳しい競争市場のもとで、会社におきましては製造業務体制の再編など経営の合理化等が進められておりますけれども、この業務の効率的な運営が行われ、競争原理導入による効率化の促進という臨調答申の趣旨の徹底が図られていると考えております。
○志賀（一）分科員　日米構造の一環としてかわかりませんが、アメリカから日本の政府に対しまして二つの要求が出されていました。それは関税の引き下げであり、二つは製造たばこの日本国内での許可、こういう二つの要求が出されておったわけであります。
　ここで関税の問題についてお聞きをしたいわけでありますが、たばこの関税は、かつては九〇％という高い関税を示したことがありますけれども、それ以降、三五％、二〇％というふうに漸次低下してまいったところであります。今回のアメリカの要求もいわゆる関税を下げてほしいという要請であったのにもかかわらず、なぜゼロにしてしまったのか、その辺の経緯について詳しくお聞きしたいというふうに思います。
○橋本国務大臣　これは事務的な御答弁を申し上げますよりも、たまたま専売公社民営化に当たりましてその実務を担当した当時の党側の責任者の立場からあわせて御説明申し上げた方がよろしいかと思います。
　専売公社の民営化というものは、確かに一つの苦渋に満ちた選択の中から生まれたものでありました。そして、それは確かに、公に申しますならば、臨時行政調査会の答申の中で、公社形態というものを電電、国鉄と並んで見直していくべきであるという御意見から出たものであることは間違いがありません。しかし、今委員から御指摘がありましたように、当時アメリカ側から求められました最も強い要求は、関税の引き下げではなく、むしろ日本における自由なたばこ製造をアメリカの企業にも認めるべきであるという要求でありました。そしてその当時、私ども、これは与野党共通して当時の関係者の中にありましたものは、どうすればたばこ耕作という我が国の農産物の中における特殊な地位を占める換金作物を今後とも国内においてつくっていくことができる状態を確保するか、そのためには製造だけは我が国において、公社形態であるかないかは別として、我が国の特定一社が継続して行っていく体制を維持しなければならない、これが、製造が自由化され外資系企業がたばこ製造に参入した場合には恐らく日本の葉たばこ生産というものはめちゃめちゃになってしまう、そうした中から、非常に苦しい幾つかの課題をお互いに議論しながら専売公社からたばこ産業への移り変わりの歴史を我々はたどったわけであります。
　しかし、その後におきましても、アメリカ側からはたばこの製造そのものについて日本における操業を認めろという要求は消えませんでした。そしてそれは、関税引き下げと並行して常にアメリカ側からの要望の中に出てきた問題でありました。そうした中において、葉たばこ耕作農家を含む我が国のたばこ産業を支えていく製造独占というものを堅持するために我々は関税の自由化にまで踏み切っていったということでありまして、今委員は御郷里の実態を述べられましたが、御承知のように私の郷里の岡山県も備中葉の産地であり、葉たばこ耕作の実態については比較的知識を持つ一人であろうと存じますけれども、今後とも葉たばこ耕作というものが続けられる状況を我々が堅持しようとするなら製造独占についてだけは譲ることができない、ここが問題の根幹であったということを率直に御披露申し上げます。
○志賀（一）分科員　関税をゼロにするということは、今後いろいろな取り決めがあっても再びたばこについて関税をかけるということが常識的には不可能に近いことになるわけでありますから、この段階である程度の関税を残すべきではなかったか、私は特にこのことを強調したいわけでありますが、関税があったものをゼロにしたという例はほかにあるのでしょうか、お聞きしたい。
○瀧島政府委員　お答えいたします。
　関税ゼロの品目は相当たくさんございまして、今ウルグアイ・ラウンドの交渉が行われておる最中でありますけれども、そのウルグアイ・ラウンドにおける最終決着をまつまでもなく、今までアメリカその他の国から日本に対し希望が示されておるものを中心といたしまして一方的にゼロにできるものを拾い出しまして千四品目、去る三月末に通過させていただきました関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案において実現し、既に実施に移されておるところでございます。紙巻きたばこのような劇的な事例、その類例があるのかどうかにつきましては、にわかには思い浮かびませんけれども、ゼロにするということについては、かなり行われておるということは申し上げられると思います。
○志賀（一）分科員　先ほども若干申し上げましたが、たばこ消費税は現在たばこ税というふうに変更なさったそうでありますが、国及び地方に対していろいろ変化がありますけれども、一兆七、八千億円という膨大な、安定的な財源としての長い歴史的な貢献をなさっているわけであります。そういう視点から考えますと、いろいろな見方がありますが、今の我が国のたばこ価格が外国と比較いたしまして二倍とか三倍とか、日本のたばこの原料薬が大変高過ぎる、こういう御指摘もあるわけであります。それは、そういう日本の国内産葉たばこの現状を踏まえながら、我が国の基礎産業である葉たばこ産業を段階的に生産性の向上をさせていく、それに伴って関税も対応した措置として引き下げをやらざるを得ないだろう。日本の産業を守っていくという立場からいえば、そういう段階的な対応がなぜできなかったのかということを私は強く指摘せざるを得ないわけであります。
　今、我が国の農業は大変厳しい環境のもとにありまして、グレープフルーツ、牛肉の自由化、そしてまたたばこの自由化、そういうものがどんどん進められてきて、一番最後に私どもの大事な米の自由化、その前段の障壁を一つ一つ外堀を埋め、内堀を埋めるというふうにアメリカでは対応しているのだという話も聞くわけでありますが、いずれにしても、この関税をゼロにしたということについては私は納得のいかないことであって、日本のたばこ産業の現況を考えれば、先ほども申し上げたように三段階くらいの将来展望を考えながらそれに対応する国内の生産体制をつくっていく、それに関連して外圧にはある程度弾力的な対応をしていく、こういう措置をとられるのが日本の産業を守っていくことでもあるし、と同時に、それは大蔵省にとっても、国にとっても最大の、長い間の専売として貢献してきた大きな財源の確保という視点からも極めて冷静に判断し対応すべきことではなかったかということを強く申し上げて、そのことに対する御見解を私は承りたいと思います。
○橋本国務大臣　私は委員の御主張になるそのお気持ちがわからないわけでは決してありません。しかし同時に、今国際的に台頭しつつある保護主義と戦っていかなければならない中において、このたばこ問題の経緯を振り返ってみますと、アメリカ側から非常に強く求められましたものは、製造独占の廃止か関税の撤廃かという状況でありました。そして、その交渉の中において、私どもは、葉たばこ耕作農家というようなものまでを含めて考えた中で、製造独占を堅持するということに最終的にはウエートをかけた交渉をせざるを得なかったということでありまして、委員のお気持ちが理解できないわけでは決してありませんけれども、国際的な交渉事の中における苦渋の選択であったということは御理解をいただきたいと思うのであります。
○志賀（一）分科員　製造の独占ということも大変大事なことでありまして、この件については後でまた触れさせていただきたいと思います。
　しかし、日本のおくれている、生産性の低い問題点は、先端産業は別にしましても、農産物関係については非常に生産性が低い、いろいろな点で指摘されているわけであります。しかし、日本のそういったおくれた、農業を中心としたあらゆる業種がおくれている、それはやはり今まで余りにも国際化時代に対応しなかった政治的な責任にむしろ帰せらるべき事柄だと私は思うのであります。したがって、日本の現状というものを十分理解していただいて、そして率直なアメリカ側との話し合いをして、こういう実情ですよ、この実態を明らかにして、まともな対応、話し合いをすれば、アメリカという民主主義の国家、民主主義の国家としては私どもの大先輩です、そういう国の政治家は十分納得されるのではなかろうか。段階的な引き下げということもそういう交渉の中であったはずだ、こういうふうに私は考えざるを得ないのであります。
　このアメリカ側の強い要求の背景には、私は多分世界のビッグスリーというたばこ企業の大きなプレッシャーがあったのではなかろうかと思うのであります。英国のＢＡＴ、それからアメリカのフィリップ・モリス、アメリカのＲＪＲナビスコ、こういった会社は世界のたばこの販売シェアで、合わせて三社で四七・三％というまさに寡占企業であります。三人集まればどのような決定もできる、またいかなる大政治家も動かすことができるのではないかと思うのでありまして、そういう企業が背景にあって日本に対してまことに無残とも言えるほどの要求を突きつけてきた、それが裏面的な実態ではなかったかというふうに私は思うわけでありますが、交渉の過程でそういったものはなかったのかどうか、ひとつ参考までにお聞きをしたいというふうに考えます。
○瀧島政府委員　お答えいたします。
　昭和六十一年の日米たばこ交渉は大変厳しい交渉であったと聞いております。そのアメリカ側の代表者の背後に、今委員が御指摘なさいましたような事情があったのかどうか、それは私どもつまびらかにしないわけでありますが、いずれにしましても、アメリカ自身日本からアメリカへの輸入につきましても基本的に自由にして、同じようなことを日本もやってくれということが基本的スタンスでありまして、その中におきまして、製造独占とそれからたばこのアメリカに言わせれば高い関税、この二つを維持していくのはどうしてもアメリカとしては受け入れることができない、この強い立場を繰り返し主張してきたわけであります。先ほど大臣からるるお答え申し上げましたように、我が国としてはどの道をとっても葉たばこ耕作農家を含むたばこの産業関連者に影響が出てくる、そういう苦しい選択の中で、害が少しでも少ないものとして関税の引き下げという道を選んだわけでございます。
　ちなみに、関税の引き下げにつきまして、なぜ段階的にこれを行うことができなかったのかという点についての御指摘でございますが、日米たばこ交渉は昭和六十一年ににわかに出てきたものではなくて、前からもずっと行われてきておりまして、紙巻きたばこの関税率はそうした交渉を踏まえて段階的に過去引き下げられてきているわけでございます。一九八一年四月、これは日米たばこ協議を踏まえた措置でありますけれども、それまで九〇％でありましたものを三五％に引き下げました。それから、その二年後の一九八三年四月から、これも実質的にはアメリカとの交渉が背後にあったわけでありますが、この三五を、一〇％プラス千本当たり三百四十二円という従価税率と従量税率を組み合わせた税率、これは従価税率に換算いたしますと大体二〇％程度と計算されておりますが、下げた。それを踏まえた上での一九八七年、つまり昭和六十二年における無税化ということでありまして、私どもといたしましても、できるだけ委員が御指摘になられましたような段階的に引き下げていくという方向に沿いまして努力をしてきたつもりではあるわけでございます。
○志賀（一）分科員　今の御説明をお聞きいたしましても、私はこの関税を一遍に二〇％からゼロにしたという事実については納得がいきません。
　先ほども大臣がお示しになりました、いわゆる製造たばこの非自由化体制というもの、そこに最大の力点を置いた交渉をしたのだという御説明をお聞きしたわけでありますが、これは関税とともに極めて日本のたばこ産業を左右する大きな課題でありますから、ぜひ今後ともそのために最大の努力をしていただきたいと思います。また同時に、一社体制というのは非常に大事でありますので、そのこともともに守ってやっていって、我が国のたばこ産業の発展のために鋭意努力していただきたいと思いますが、今後再びアメリカ側から、この製造たばこの問題や一社体制に対して、これが構造問題だとして指摘されるおそれは当分ないのでしょうか。また、今からそんなことを考えないで専ら努力していくから心配ないよというような考えもあるかもしれませんが、そういった点について決意のほどをお聞きしたいと思います。
○橋本国務大臣　私は今、日本のたばこ産業というものが非常に厳しい状況の中に置かれていると考えております。それは、ただ単に外との競争ばかりではなく、たばこの消費そのものが国民の中で落ちている、これは国民の健康のためにはよいことであると言われるわけでありますが、同時にたばこ産業の経営基盤には非常に厳しい要件を課していくことになります。そうした中で、たばこ産業自身にも持てる力を最大限に発揮し、企業として存立し、やがて本当に株式が公開できるような状態をつくり出すまでの御努力をしてもらわなければなりませんし、同時に、葉たばこ耕作農家を含めた我が国たばこ産業全体のいわばリーダー役として、それだけの役割を負うてもらわなければならないわけであります。しかし、そのためには、やはり製造独占が脅かされる状態が生まれては、その努力は水泡に帰すわけでありますから、私どもとしても、全力を尽くして、この体制が維持できるように努力をしてまいりたい。どうぞ委員におかれましても、御協力をいただきたい、そのように考えております。
○志賀（一）分科員　時間がなくなりましたので、要点のみ生産対策についてお伺いをしていきたいと思います。
　民営化がされた、それでも従来の公社が踏襲してきた政策と何ら変わらない、こういうことで葉たばこ耕作者に納得と御協力をいただいてきたということがあります。しかし、現状を見ると、そのような当初の考えがかなり変わってきているのではないかということを私は申し上げざるを得ないわけであります。
　具体的に申し上げますと、全量買い上げと言いましても、青葉は買い上げないということを一つやっております。それからまた下葉を買わない。この青葉というのは、二年間くらい貯蔵しておりますと、もう色が全部なくなってしまいまして、昔の言葉でいえば二等か三等であったものがもう優等になるという状態があるわけでありますから、全量買い上げの考え方からいえば、なぜもっと買い上げないのか、こういう点が指摘されざるを得ません。
　それから、技術指導でありますけれども、どうも公社の技術指導というのは大変猫の目のように変わる、こう耕作者がみんな言っておるわけです。せっかく補助をいただいて大型乾燥施設をつくっても、今度は松川葉からバーレー種にというふうに変更するものですから、もうせっかく補助をいただいても、今度はまた使えないという事態になったり、共同育苗なんかでもそういう問題があります。
　ですから、そういうことで耕作者は不平や不満というものがだんだんうっせきしてきておる。この状態をなくすためには、もっとじかに耕作者の生の声をお聞きをして、そしてそれを取り上げて、会社もたばこ組合ももちろんですが、耕作者と一体となった指導をする、このことが私は大事だ、そんなふうに思います。
○町村主査代理　志賀君、そろそろ時間ですので、十二時に終わりませんと本会議がございますので、御協力をお願いします。
○志賀（一）分科員　はい。
　また、特に御指摘しておきたいものは、五年前に反当たり十五万円の減反奨励金をくれて、かなり減反者が出ました。それから、その次は昨年十八万円の減反奨励金をくれて、またかなり減反しました。それが終わると、今度はもう余りにも減反し過ぎたために、たばこ組合の役員や会社の皆さんがはね回って、もうやめないでほしい、こういうことではね回るというような事態も多々あるわけであります。ですから、この減反政策というこういうやり方というのは逆なことではないか。むしろ品質の向上。たばこの自由化時代で、外国たばことの価格の競合という点から考えれば、そういう生産方面で生産性を上げるために、あるいはそういった方面に積極的な投資をして、そして希望を持たせる、いわゆる一生懸命やる耕作者、後継者を重点とした施策をやっていくというのが本来のたばこ産業を維持発展させる方針であって、減反する方々にたくさんの助成金をくれる、これはちょっとおかしい、逆なやり方ではないかということを指摘をしたいと思います。
　時間がないということでありますので、最終的にはこれからも葉たばこ産業を維持発展させていきたい、いかなければならない。私も全力を尽くしたいと思います。
　それにしても、たばこは三年、五年あるいは十年くらいの計画を立てて、国際競争に競合できるたばこ事業のあり方は、耕作者のあり方はこうですよという青写真を耕作者に示して、そしてそういう一つの明確な方針を示しながら、これからのたばこ耕作者や後継者の意欲をかき立てる、喜んでたばこ事業に参加する、そういう方針をひとつ会社の方で社長さん、その辺のお考えがありましたらぜひお聞かせ願いたいと思う次第であります。
　最後の点はあちらこちらになりまして、時間がありませんで失礼をいたしました。ありがとうございました。