○国務大臣（林芳正君）　外交防衛委員会の開催に当たり、馬場委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、外交政策の所信について申し述べます。
　まず、現下のウクライナ情勢について申し上げます。
　今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為です。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難します。今こそ、国際秩序の根幹を守り抜くため、結束して毅然と行動しなければなりません。我が国として、このことを示すべく、断固として行動していきます。こうした暴挙には高い代償が伴うことを示していきます。国際社会は、ロシアの侵略により、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできないと考えています。我が国は、Ｇ７各国、国際社会とともに、ロシアに対して強い制裁措置をとっていきます。また、政府としては、現地の情勢が刻々と変わる中、引き続き、可能な限りの在留邦人の安全確保に努めていきます。
　国際社会が時代を画する変化に直面する中、先人たちの努力により世界から得た日本への信頼を基礎に、普遍的価値を守り抜く覚悟、日本の平和と安定を守り抜く覚悟、そして人類に貢献し、国際社会を主導する覚悟、これら三つの覚悟を持って、対応力の高い低重心の姿勢で日本外交の新しいフロンティアを切り開いていきます。
　まず、日米同盟の強化について申し上げます。
　日米同盟はインド太平洋地域の平和と繁栄の礎であり、日本の外交・安全保障の基軸です。岸田内閣においても、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していきます。日本の平和と安全の確保、自由で開かれたインド太平洋の実現、新型コロナや気候変動などの地球規模課題に対し、日米両国の強固な信頼関係の下、緊密に連携、協力していきます。また、普天間飛行場の一日も早い辺野古移設を始め、地元の負担軽減と在日米軍の安定的駐留に全力を尽くします。さらに、新型コロナ感染症の拡大防止のために引き続き緊密に協力していきます。また、一月の日米首脳テレビ会談では、これらの点に加え、閣僚レベルの日米経済政策協議委員会、いわゆる経済版２プラス２の立ち上げについて一致しました。経済面でも日米関係の強化に向けて取組を進めます。
　さらに、日本を取り巻く厳しい安全保障環境に対処するためには、日本自身の防衛力の抜本的な強化も必要です。新たな国家安全保障戦略の策定に、関係大臣との協力の下、取り組んでいきます。
　次に、自由で開かれたインド太平洋の実現です。米国を始め、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ、欧州などの同盟国、パートナー国と連携し、その実現に向けた取組を一層推進していきます。先般、外相会合を開催し、本年前半に首脳会合を日本で開催する予定の日米豪印等もしっかり活用していきます。
　近隣諸国との関係については、難しい問題に正面から毅然と対応しつつ、安定的な関係を築くべく、積極的に取り組みます。
　日中両国間には、隣国であるがゆえに様々な懸案も存在します。尖閣諸島周辺海域を含む東シナ海における一方的な現状変更の試みは、断じて認められません。冷静に、かつ毅然と対応していきます。また、南シナ海問題についても、緊張を高めるいかなる行為にも強く反対し、力や威圧によらない国際法に基づく紛争の平和的解決の重要性を強調していきます。台湾海峡の平和と安定も重要です。加えて、香港情勢や新疆ウイグル自治区の人権状況についても深刻に懸念します。
　同時に、日中関係は、日中双方にとってのみならず、地域及び国際社会の平和と繁栄にとって重要です。主張すべきは主張し、責任ある行動を求めつつ、共通の諸課題については協力するという建設的かつ安定的な日中関係を双方の努力で構築していくことが重要です。
　先般、在中国日本大使館員が、その意に反して中国側当局により一時拘束されるという事案が発生しました。本件は、外交関係に関するウィーン条約の明白な違反であり、到底看過できず、断じて受け入れられません。改めて謝罪と再発防止を強く求めます。
　韓国は重要な隣国です。北朝鮮への対応を始め、地域の安定にとって日韓、日米韓の連携は不可欠です。日韓関係は、旧朝鮮半島出身労働者問題や慰安婦問題などにより非常に厳しい状況にありますが、このまま放置することはできません。国と国との約束を守ることは国家間の関係の基本です。日韓関係を健全な関係に戻すべく、日本の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていきます。また、竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も日本固有の領土です。この基本的な立場に基づき、毅然と対応していきます。
　ロシアについては、両国間の最大の懸案である北方領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、これまで粘り強く交渉を進めてきました。しかし、今回のロシアによるウクライナ侵略に対しては、Ｇ７を始め国際社会と結束して、毅然と行動する必要があります。
　北方領土問題に関する我が国の立場や、御高齢になられた元島民の方々の思いに何とか応えたいという私自身の思いはいささかも変わりませんが、今このときの状況に鑑みれば、平和条約交渉の展望について、申し上げられる状況にはないと考えます。ロシアが国際社会の非難を真摯に受け止め、侵略をやめて問題の外交的解決に向かい、我が国を含む国際社会との関係を正常なものに戻す日が早急に来ることを望みます。
　近隣諸国との外交に加え、北朝鮮との間では、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化の実現を目指します。北朝鮮が繰り返す弾道ミサイルの発射等は断じて許されず、今後とも、日米、日米韓で緊密に連携するとともに、国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の完全な非核化を目指します。また、政権の最重要課題である拉致問題について、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で取り組みます。
　日本外交が培ってきた信頼を基礎に、地域外交を推進していきます。
　ＡＳＥＡＮとは、自由で開かれたインド太平洋とインド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルックが共有する本質的な原則の強化に資する具体的協力を進めます。また、ミャンマー情勢については、国際社会と連携しつつ、事態打開に向けて取り組んでいきます。
　中東地域の緊張緩和と情勢の安定化のため、中東諸国との伝統的な友好関係及び米国との強固な同盟関係を生かし、様々な外交努力を通じて貢献していきます。
　本年開催予定の第八回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ８を通じ、アフリカ開発の針路を示していきます。
　太平洋島嶼国、南西アジア、中南米、中央アジア・コーカサス諸国との連携も強化していきます。一月に火山噴火及び津波により大きな被害を受けたトンガに対しては、迅速に緊急援助活動を実施したところであり、今後も、中長期的な観点から復旧復興を支援していきます。
　さらに、自由で公正な経済秩序の拡大に向けた国際的取組を主導していきます。
　経済安全保障については、外務省として、安全保障政策、対外経済関係や国際法を所管する立場から、同盟国、同志国との連携強化や新たな課題に対応する規範の形成等、積極的に取り組んでいきます。
　同時に、自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮し、引き続き、ＴＰＰ11協定のハイスタンダードの維持やＲＣＥＰ協定の完全な履行の確保に取り組むとともに、ＷＴＯ改革を主導していきます。
　日本企業の海外展開支援にも引き続き積極的に取り組むとともに、日本産食品に対する輸入規制措置の全ての国・地域における撤廃に向け、政府一丸となって働きかけていきます。また、二〇二五年大阪・関西万博の成功に向け、引き続き力強く取り組みます。
　デジタル分野においては、信頼性のある自由なデータ流通、ＤＦＦＴの実現に向け、国際的なルール作りで中心的な役割を果たします。また、新しいサイバーセキュリティ戦略の下、自由、公正かつ安全なサイバー空間の確保に取り組みます。
　人間の安全保障の理念に立脚し、地球規模課題への対応に主導力を発揮し、日本の存在感を高めていきます。ＯＤＡの活用を通じ、ＳＤＧｓ達成や自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を加速します。
　新型コロナの収束に向け、ワクチン、診断薬、治療薬への公平なアクセスの確保の支援に引き続き取り組むとともに、次なる健康危機への備えとしても、より強靱、より公平でより持続可能なユニバーサル・ヘルス・カバレッジに向けて取り組みます。
　気候変動問題については、ＣＯＰ26交渉の成果を踏まえ、引き続き、パリ協定の目指す脱炭素社会の実現に向けた取組を強力に推進し、国際社会を主導していきます。
　海洋プラスチックごみ、生物多様性の保全、難民・避難民、男女共同参画推進など、ＳＤＧｓ達成に向けた諸課題にも積極的に取り組みます。
　普遍的な価値である人権の擁護は、達成方法や政治体制の違いにかかわらず、全ての国の基本的な責務です。深刻な人権侵害に対してしっかり声を上げ、努力する国の取組を対話と協力により促す日本独自の貢献を生かし、現下の国際情勢も踏まえた日本らしい人権外交を進めていきます。
　国連においては、安保理を改革し、日本の常任理事国入りなど今日の世界を反映したものとする必要があります。改革実現に向けた具体的交渉を開始すべく取り組むとともに、本年の安保理非常任理事国選挙での当選に万全を期します。また、国連の平和構築の取組に貢献するとともに、国際機関で活躍する日本人を増やす取組も行っていきます。
　ＮＰＴ体制を維持強化し、核兵器のない世界の実現に向け、引き続きしっかりと取り組んでいきます。
　二月一日にユネスコに推薦した佐渡の金山については、登録実現に向け、内閣官房に設置された世界遺産登録等に向けたタスクフォースの下、外務省としてもしっかり役割を果たしていきます。
　以上の諸課題について、着実に具体的な成果を上げるため、人的体制、財政基盤、ＤＸ推進を含めた外交実施体制の強化と戦略的な対外発信に取り組むとともに、親日派、知日派育成や日系社会との連携強化に努めます。新型コロナの影響が続く中、水際防疫措置や在外邦人の安全確保にも引き続き万全を期します。
　馬場委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御理解を心からお願いを申し上げます。