Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十年四月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席委員
　　　委員長　茂木　敏充君
　　　理事　大村　秀章君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　田村　憲久君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　山田　正彦君
　　　理事　山井　和則君　理事　福島　　豊君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　新井　悦二君
　　　　　　井澤　京子君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　木原　誠二君
　　　　　　木村　義雄君　　　　北村　茂男君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　杉村　太蔵君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　中川　泰宏君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　長島　忠美君　　　　西本　勝子君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　林　　　潤君　　　　広津　素子君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　藤田　幹雄君　　　　松浪　健太君
　　　　　　松本　　純君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　石関　貴史君
　　　　　　内山　　晃君　　　　岡本　充功君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　郡　　和子君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　園田　康博君
　　　　　　田名部匡代君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　細川　律夫君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　山口　　壯君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　古屋　範子君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　阿部　知子君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　舛添　要一君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　岸　　宏一君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　伊藤　　渉君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　松浪　健太君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　上田　博三君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　谷崎　泰明君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　香川　俊介君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤木　完治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　外口　　崇君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　西山　正徳君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局長）　　　　　　　　　　　　高橋　直人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　藤崎　清道君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　水田　邦雄君
　　　政府参考人
　　　（国立感染症研究所ウイルス第三部長）　　　　　　　田代　眞人君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　谷口　　隆君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局畜産部長）　　　　　　　　　　　本川　一善君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　信治君　　　　　鈴木　淳司君
　　木原　誠二君　　　　　藤田　幹雄君
　　清水鴻一郎君　　　　　広津　素子君
　　高鳥　修一君　　　　　長島　忠美君
　　冨岡　　勉君　　　　　橋本　　岳君
　　長崎幸太郎君　　　　　赤澤　亮正君
　　萩原　誠司君　　　　　北村　茂男君
　　内山　　晃君　　　　　山口　　壯君
　　菊田真紀子君　　　　　田名部匡代君
　　三井　辨雄君　　　　　石関　貴史君
　　柚木　道義君　　　　　吉田　　泉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　長崎幸太郎君
　　北村　茂男君　　　　　上野賢一郎君
　　鈴木　淳司君　　　　　鈴木　馨祐君
　　長島　忠美君　　　　　稲田　朋美君
　　橋本　　岳君　　　　　冨岡　　勉君
　　広津　素子君　　　　　清水鴻一郎君
　　藤田　幹雄君　　　　　中川　泰宏君
　　石関　貴史君　　　　　三井　辨雄君
　　田名部匡代君　　　　　鈴木　克昌君
　　山口　　壯君　　　　　内山　　晃君
　　吉田　　泉君　　　　　柚木　道義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲田　朋美君　　　　　高鳥　修一君
　　上野賢一郎君　　　　　永岡　桂子君
　　鈴木　馨祐君　　　　　井上　信治君
　　中川　泰宏君　　　　　藤井　勇治君
　　鈴木　克昌君　　　　　菊田真紀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永岡　桂子君　　　　　萩原　誠司君
　　藤井　勇治君　　　　　木原　誠二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
　　　　　————◇—————
○茂木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官上田博三君、外務省領事局長谷崎泰明君、財務省主計局次長香川俊介君、文部科学省大臣官房審議官藤木完治君、厚生労働省医政局長外口崇君、健康局長西山正徳君、医薬食品局長高橋直人君、医薬食品局食品安全部長藤崎清道君、保険局長水田邦雄君、国立感染症研究所ウイルス第三部長田代眞人君、農林水産省大臣官房審議官谷口隆君、生産局畜産部長本川一善君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○茂木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。清水鴻一郎君。
○清水（鴻）委員　自由民主党の清水鴻一郎でございます。
　きょうは感染症等の法律について質問をさせていただくわけでありますけれども、その質問に入る前に、舛添厚生労働大臣がいらっしゃっていますので、今一番ある意味で社会の関心といいますか、高齢者の方にとって一番関心のある後期高齢者医療制度、いわゆる長寿医療制度について、大臣、ちょっと一言といいますか、誤解も大変あるようで、何か誤解がますます誤解を生んで、またマスコミの方もその誤解を非常にオーバーに報道されることもあって、本当に高齢者の方を非常に心配な立場に追い込んでいると思います。
　もともと後期高齢者制度をつくるに当たっては、いろいろな論議がありましたけれども、やはり七十五歳以上の後期高齢者はどうしても病気を複数持つとか、一つの病気だけではなくていろいろな病気を持つ、そういうことを含めて、若い人とは違う医療制度といいますか、医療を受けやすいように何とかしなきゃいけないんじゃないか、特に日本は世界に類を見ない少子高齢社会という中で、もちろん十分な医療をしていく、だけれども、やはりある意味では持続しなければいけないということも含めて、検討したわけであります。
　今一番誤解を生んでいるのは、七十五歳以上になったら特別、七十五歳までの人とは違った医療、つまり限られた医療しか受けられないんじゃないか、あるいは、いわゆる担当医制度、主治医制度ですけれども、これも、それを決めなきゃいけない、決めたらその人以外には診てもらえないんじゃないか、その人の紹介がなければほかのお医者さんには行けない、いわゆる日本が誇ってきたフリーアクセスが制限されるんじゃないか、そんな誤解もあるようであります。
　その辺のところ、確かに厚労省の方が工夫してつくられたと思いますけれども、このパンフレットを見ても、これは小さい字もありますし、高齢者の方は字が読めるのかな、これはなかなかわかりにくいですね。準備期間は本当は二年間あったんですけれども、本当に周知徹底が、このパンフレットだって私もごく最近見ましたし、そういう状況の中でスタートした。
　それから、ちょっと私は方法論としてまずかったのかなと思うのは、いわゆる年金から天引きするという制度を最初からとったということですね。そうすると、説明されないままにまず天引きが起こってしまう、あるいは説明していたんだけれども、十分理解していただく前にいわゆる天引きがされてしまう。だから、高齢者の方にすれば、よくわからないうちにお金だけ先取りされてしまった、そんな感じになってしまう。
　だから、年金から天引きするなら、それは手続をしていただいて、あるいはこちらからそういう手続をしますよということで、最初は十分対面で納得してお支払いいただく。あるいは、そのお支払いいただくときに十分説明をして、国民健康保険では今まで幾らお支払いになっていたけれども、この制度になったらこれだけになります、少し下がる、所得によって下がる方も多いわけでありますから、下がるんだよということ、あるいは所得が現役並み以上にあるから少し応分の負担をお願いします、そんなことも含めて十分説明できたんじゃないかなと思うんですね。
　その辺のところは、今、現地の方といいますか、地方からそういうクレーム、私も実は昨日、京都の方から、応援していただいている方から、ちょっと今、清水さんの自民党と書いた看板は近所に恥ずかしくてあれだからおろすというふうに電話がかかってきまして、大変親しくしていただいて、僕にとってはその人が私を応援しないはずがないと思う方がそういうふうにおっしゃって、近所に恥ずかしい、そんなふうにおっしゃって、こんなに冷たい施策を与党がとったというふうに思っておられるんですね。これは十分な説明責任が果たせていなかったと思うんです。
　一つ確認したいんですけれども、担当医制度というのは、持ちたい場合は担当医を持って、その方に十分な相談をしたり気軽に相談できる、主治医を持てる、外来主治医制ですね。そういうものだけれども、別にそれは自分の選択によって、持ちたくなければ今までどおりフリーアクセスで、もちろん担当医を持ったからといってその人を介さなければいけないということは全くないということも含めて、その辺のところは今後も含めて大臣の方から。
　それから、ちょっと医療関係者の方も誤解がありまして、今はそうだけれども、将来は主治医制一本、つまり、そこを通さなければ、後期高齢者の方のフリーアクセスをできなくしてしまうのではないか。それも、今の六百点という中で、本来六百点では難しいところまで過重に、主治医になったために、いわば持ち出しを含めてやらなければならない。高齢者の方も遠慮しなきゃならないし、その主治医になった人もいわば犠牲的精神でなければならない。そんなふうな、押し込められるということも心配されているんです。
　その辺のことは、今後ともフリーアクセスが確保されることを含めて、舛添大臣から、決意と、それから、誤解について十分なことをおっしゃっていただきたい。どうぞよろしくお願いします。
○舛添国務大臣　新しい制度のもとでいろいろな制限があるような報道が一部なされたことがありますけれども、そういうことは全くありません。私が一番気にしている、心がけてこれまでもやり、今後もやるのは、現在の医療水準を下げない、今受けている治療、今かかっているお医者さん、これが、どのような制度であれ新しい制度が入ることによって制限されることは一切あり得ない、むしろ選択肢が広がり、さらにいい医療が受けられる、そういう観点からすべての制度設計をやるということであります。
　これは、ある新聞記者さんも書いていたし、テレビの記者さんも言っていましたが、反省を込めて報道の人たちも、二年前の六月にこの法律が成立したときに、自分たちはどれだけの量の報道をしただろう、ほとんどやっていない。そして、この期に及んで大洪水のごとくやる。しかも、その中に極めて誤解が多い。私は、テレビを見て気がついたら一々訂正しています。局の方が言うのではなくて、要するに、今までのお医者さんにかかりつけできません、こういうことを言っちゃうわけですよ。そういうことを言っている報道に対しては一つ一つ訂正を要求します。それは当然のことです。したがって、そういうことはありませんと。
　かかりつけ医をなぜ設けたかというと、私も母親の介護をしてきました。夜中の訪問看護、来てくれませんよ。電話だけですよ、お母さんどうですかと。今度来てくれるようになるんですよ。それから、年寄りですから、私の母親も八十でぼけましたからね。嚥下性の肺炎をやったり、入退院を繰り返すんですよ。そのたびに、出たはいいけれども、次はどこの病院にやるんだと。うちでしばらく見られるけれども、見られません。それはだれもやってくれない。今度は、かかりつけ医が、あなたのお母さんは退院したら次はどうですよ、こういうことを見てくれる。それから、歯医者が来てくれなかった。今度は、これで来てくれるわけですよ。
　そういうことについて私はいろいろなところで説明はしていますけれども、しかし、十分そういう説明が周知徹底していないことは確かです。ですから、これは今後きちんと議論をしていかないといけない。医療水準を下げない、今までの医療を続けていく、そして、国民皆保険を守るためにはどうするのか。
　それから、日本医師会の方々にも、先生もお医者さんですから申し上げますけれども、これはそもそも、こういう制度をつくったらどうですかという日本医師会からの提案があっているわけですよ。ですから、そういうこともあって議論をしたわけです。
　そして、国会の場できちんと採決して通っているわけですよ、二年前の六月に。その間の二年間、いろいろな周知徹底をしないといけない。しかし、急激に御負担がふえることを避けるために凍結をしたり、いろいろなことをやってきたわけです。
　そういうことによって、これは、いろいろなシステムを組むときに、市町村の方も大変だっただろうと思います。しかし、圧倒的多数の市町村はきちんとやってくれているわけですよ。ミスをやっているところは数えるぐらいしかないんです。ですから、そのことはそれで指摘して、例えば保険証が届かない方が六万人いて、今四万人ぐらいですけれども、免許証でいいですよ、こういう手当てはきちんとやります。
　しかし、大きなところから見て、後期の高齢者の方々の健康をきちんと守るためには財源的なことできちんと手当てをする。一割ですから、一割が高齢者の負担、四割が現役の負担、五割は公費を入れるわけです。保険というのは自分のお金でやるのが普通の保険なんですよ、保険料で。九割まで入れるというのは、保険というより、参議院の西島議員の言葉で言うと、むしろ保障だろう。
　そういうことで、さまざまな手を打っておりますから、少なくとも、話をまとめますけれども、今までの医療が受けられない、今までかかっていたお医者さんにかかれない、そういうことは一切ありません。そのことは明言しておきたいと思います。
○茂木委員長　清水君、時間も経過してきておりますので、議題の質疑に入ってください。
○清水（鴻）委員　ありがとうございました。
　今、舛添大臣の決意といいますか、それは当然のことでありますけれども、その周知徹底、誤解ということがよくわかりましたので、その辺のところを国民の方に安心してもらえるように私も頑張っていきたいと思います。
　ただ、この高齢者医療制度、それから、リンクして今度出てくる療養型の病床の問題もありますね。今まさに大臣がおっしゃった、お母さんを介護していて嚥下性肺炎で入院する、その後、次に行くところがない。これはまさに療養型ともリンクしますし、必要性のある療養型はちゃんと残すということも含めて、またよろしくお願いしたいというふうに思います。
　では本来の、きょうは感染症のことでありますから、感染症の方に入らせていただきます。
　今一番、感染症で毎日みたいに報道がされていることで、いわゆる新型インフルエンザの問題があります。きょう参考資料をお配りしましたけれども、特に日本に近い東南アジア、参考資料一にありますように中国や、まさにこの十五日、数日前にも報道がありました、韓国にも今鳥インフルエンザが起こっています。ベトナム等を含めて東南アジア、日本に本当に近いところで多発をしている。日本にいつ新型インフルエンザが上陸してもおかしくない状態が今あります。参考資料を見ていただいたら、一応皆さんにお配りしていますけれども、かなり厳しい状況にある。
　さらに、参考資料の二ページでも、高病原性の鳥インフルエンザで実際に感染者や死亡者が出ている。中国では既に二十名という死亡者が出ていますし、インドネシアでは百七名という死亡者が出ています。ベトナムでも五十二名。だから、この状況を見ても、既に、新型インフルエンザ、鳥インフルエンザからの感染でかなりの方が亡くなっていることは、これは感染症情報センターからとったデータでありますけれども、この二枚目のデータを見ていただいてもよくわかるところであります。
　しかしながら、この新聞報道、ページ三のところにもあると思いますけれども、なかなか予防策に決定打がない、日本で起こった場合は、国民の四分の一が感染する可能性が想定されているわけですね。つまり、三千二百万とかそういう数字が出ている。そして、かなりの人数が亡くなる、六十四万人の方が亡くなるという想定もされているところであります。
　四ページ、参考資料の四枚目、新聞報道を含めて、これはもちろん厚労省等が出されたデータに基づいているんですけれども、三千二百万人の感染が予想されている、死者は最大では六十四万人になるということであります。
　そして、五ページ目に入れておりますけれども、四月十五日の新聞報道でありますけれども、今まさに韓国に鳥インフルエンザが拡大している。日本も警戒態勢をとって、今フェーズ３。フェーズ３というのは、４になれば厳戒態勢、つまり、感染がいつ起こるかわからない。フェーズ３まで今来ている。日本は警戒態勢をとっているということも今報道されているところであります。
　しかしながら、この六枚目の資料を見ていただきますと、東京都議会なんかでも、むしろ国の方が少しのんびりしているんじゃないかというようなことで、都議会は都議会としての対応をとっているということでありますし、足りない予想型ワクチンも含めて、今度三千万人、今二千万人、それから予備として一千万人、三千万人分だけのいわゆるプレパンデミックワクチンがあるということでありますけれども、この間、ようやく行動指針も含めた会議も開かれたようであります。
　その点、今参考資料を見ていただいて、新型インフルエンザにつきましては、日本の国内ではまだ発生はしていないけれども、海外、今見ていただいたように、鳥から人はもう当然ある。人から近親者の人、ＤＮＡが非常に近い人にはもうヒト・ヒト感染も起こっているという状況でありますから、いつ近親者でない人に感染するか、いつ起こるかわからないというのが学者の、専門家の見解であります。
　そうした場合には、ヒト・ヒトが起これば爆発的な流行が起こる可能性というのは、今もうＸデーは近い、いつ起こってもおかしくない。これは、パンデミックが起こるか起こらないかわからないけれども、いつ起こってもいいという認識のもとで対策を進めていっていただかねばならないと思います。
　我が国の対策を見ると、四月九日に内閣官房が水際対策、地域封じ込めの具体策を発表されました。そして、四月十五日には舛添大臣が記者会見をされまして、プレパンデミックワクチンの事前接種を行う旨も発表していただいております。これはもう大変評価のできることであると思います。
　しかしながら、四月十六日に開催されました厚生労働省の専門家会合におきましては、プレパンデミックワクチンの事前接種について、まず平成二十年度に六千人に投与する、そして安全性の確認をした後に、平成二十一年度に一千万人に事前接種を行う、そういうスケジュールが発表されています。
　最近の報道では、まさに今見ていただきましたように、韓国で鳥インフルエンザ被害が大変拡大している、そういう脅威がもう非常に高まっているわけですね。いつＸデーが来るかわからないと思っているんですけれども、厚生労働省としては、これは二年計画等で十分な対策だというふうに考えられているかどうか、その点、いかがでしょうか。
○西山政府参考人　お答え申し上げます。
　先生のお話しされたプレパンデミックワクチンでありますけれども、御指摘ありましたように、十八年度補正予算におきまして一千万人分、それから十九年度補正予算において一千万人分、これは株が違うわけでして、新たに専門家会議から別の株を一千万人分用意したらどうかという提案を受けております。それに基づきまして、現在私ども検討しております。
　私どもの対策でございますけれども、内閣官房が中心になりまして、水際対策ですとか封じ込め対策、あるいは、私どもも、今回の法律改正におきまして、新型インフルエンザについて新しいカテゴリーを設けまして、健康監視を進めるですとかあるいは外出の自粛をしていただくだとか、そういう多面的な対策を現在とっている、あるいはこれからもとっていきたい、かように考えている次第でございます。
○清水（鴻）委員　ただ、今おっしゃったけれども、この瞬間にも新型インフルエンザが起こる可能性がある、そして、いつ起こるかわからないものに対して二年間かけて医療従事者などから順番にやっていってというのは、かなり悠長な感じがするんですね。もう少しスピード感を持って、これはもうはっきり言って、この新型インフルエンザ、これはもう三千数百万人がかかる可能性がある。一種の危機管理だと思うんですね。これは国家の危機管理、単なる感染症対策というよりは危機管理だと思うんですけれども、大臣、その辺はどうですか。
○舛添国務大臣　これはもうナショナルセキュリティーというか、国家の安全保障そのものであります。したがって、水際対策から含めて、いざ発生したときにどういうふうに政府としてこれに対応するか。それは、国民の方にもいろいろな備蓄をお願いしたり、例えばマスクをすることを含めて個々の感染対策をやらないといけないというふうに思っていますので、今考えていますのは、この法案を速やかに可決していただいて、その上で、政府全体で一度、例えばフェーズ４になったときのシミュレーションをきちんとやってみたいと思います。何度か小規模の訓練やシミュレーションをやりましたけれども、本格的なことはまだやるところまでいっていませんので、そういうことを含めて、総合的に国家の危機管理体制をさらに進めてまいりたいと思います。
○清水（鴻）委員　ありがとうございます。
　それで、実際、プレパンデミックワクチン、例えば最初の六千人ですか、それはそれとして、あと、一千万人等に対しましては、医療従事者あるいは社会機能維持者ということですけれども、実際に具体的な接種順位とか優先順位というのはある程度もう考えておられるかどうか、いかがですか。
○西山政府参考人　結論から申し上げれば、まだこれからということであります。
　ただ、今一千万人と先生御指摘がありましたけれども、私ども、ことしからでありますけれども、現在のプレパンデミックワクチンの有効性ですとか持続の期間ですとか、あるいは交差免疫の程度等について調査研究をすることにしております。具体的には、約六千人を対象としたプレパンワクチンを用いた臨床研究を実施するというようなことで、この期間に約一年ぐらいかけて有効性や安全性について評価をきっちり行いたいというふうに考えております。
○清水（鴻）委員　できるだけスピード感を持って、あした起こった場合というようなことも含めて、起こらなかった場合で粛々と一年、二年かけて準備されている、それはそれでいいわけですけれども、もしあすあるいは来週起こったときにはどうするか、そういう対応もマニュアルを常にやはり考えておく必要があると思いますけれども、いかがですか。
○西山政府参考人　このプレパンデミックワクチンでありますけれども、薬事法の承認がおりていまして、先生御指摘のように、きょうあした起こったといった場合には、これは新たな次元に入ってまいります。つまり、人数分足りないわけですね、二千万人分しかないわけですから。
　したがって、仮の話ですけれども、きょうあすということであれば、外国からの輸入ですとか、あるいは希望者に関して一斉に打ち始めるとか、あるいは、インフルエンザでありますから、やはり、手洗い、うがい、それから外出自粛、お子さんであれば学級閉鎖、恐らくこういうことになろうかと思います。
　仮定の話で恐縮ですけれども、私の意見はそういうところでございます。
○清水（鴻）委員　スイスなんかでは、全国民の人数分プレパンデミックワクチンを用意して、そして接種して、国民の七割が免疫を持てばいわゆる大流行、パンデミックにはならないというようなデータもあるわけです。
　今、新たな段階に入って、外国から買う方法も含めてということですけれども、スイスとかアメリカとかは、製薬メーカーとも事前に、起こった場合にはそれだけの確保をするということも、既に契約等も含めて事前の準備をしているようでありますけれども、日本の場合はそういうことはちゃんと準備をされているわけですね。
○西山政府参考人　我が国の場合はまだでございます。
　ちょっと補足いたしますと、世界各国のプレパンデミックワクチンの備蓄でありますけれども、アメリカは、二千万人分を備蓄目標として一千三百万人分を備蓄済みだということであります。この中身について、企業から購入するのか、あるいはアメリカ政府全体がつくっているのか、それについてはまだわかりませんけれども、あるいは、スイスでは御指摘のように八百万人分が備蓄済みだというようなことであります。ただ一方、カナダなんかは備蓄していない、そういうような国もありまして、それぞれ国によって政策が違うというふうに認識しております。
○清水（鴻）委員　備蓄していない国があるから日本は備蓄しなくていいというのは、ちょっとおかしいんじゃないですか。一番対応をきちっとしている国に近い準備をするのが当然だと思うんですけれども、今、カナダはしていないから、そういう国もあるんだ、だからいいんじゃないかという話で、日本もまだ、外国からの買い付けも含めて在庫をどう確認しているか。もし起こった場合には、どこにどれだけの在庫があるんだということも含めて、少なくとも情報として知っていなければ対応できないんじゃないですか。いかがですか。
○西山政府参考人　今、諸外国の例を申し上げただけで、私どもの国としては、大臣も申し上げておりますように、プレパンデミックワクチンを増産して、それから足らず前については外国から購入して、基本的には全国民に接種していく、こういう基本的な方針を持っております。
○清水（鴻）委員　プレパンデミックワクチンですけれども、今現在、日本の場合、完成品として三千万人ですか、それとも、いわゆるタンクの中にあるバルクという状態ですかね、半完成品という。どういう状況で、どんなバランスで備蓄されているわけですか。
○西山政府参考人　先ほど申し上げましたように、ベトナム株、インドネシア株について一千万人分、それから中国株について一千万人分、したがって二千万人分ございます。
　先ほど申し上げた専門家会議の御意見ですけれども、この株とは違った、クレードの２・２という株をもう一千万人分必要なのではないかというような専門家会議の御意見を承ったわけです。それについては、私ども、今年度予算でどうするか検討しているところでございます。
○清水（鴻）委員　今私が申し上げたのは、もちろんそうなんですけれども、完成品としてすぐ打てる状態で幾らあるのか、半製品としてどれだけあるのか。その半製品の場合は、完成品にするのにどれだけの期間が必要なのかということを私は質問しているわけですけれども。
○高橋政府参考人　現在、プレパンデミックワクチンにつきましては、ベトナム株、それからインドネシア株、それから……（清水（鴻）委員「それは聞きましたよ」と呼ぶ）
○茂木委員長　要するに、先ほどの質問とダブりますから、完成品としてどれだけあるのか、それとも、半完成品で、例えばタンクの中に入っているのはどれだけあって、そのタンクから今度は完成品にするのにどれだけの時間がかかるかという質問ですから、それに答えてください。
○高橋政府参考人　ですから、あとは中国安徽株についての備蓄を行っておりますが、これが全体で二千万人分、これが原液の状態でございまして、直ちに使えるということではございません。その原液から、さらに実際に投与する場合の注射の型のバイアルに移すという作業は当然かかります。
　そういった場合に、要する期間といたしましては、バイアル化に要する期間として大体二カ月前後の期間ということでございます。
○清水（鴻）委員　完成品が幾らあるかというのを答えていなかったですね。原液で幾らあるというのがあって、それは二カ月というのは本当ですか。私の持っているデータでは、半年から一年かかるというふうに聞いていますけれども。
○高橋政府参考人　ですから、これは原液の状態が、先生おっしゃる半完成品ということでございますが、これを……
○茂木委員長　完成品はどれだけあるかと聞いているんだから、完成品がないんだったらないと答えるなりしてください。
○高橋政府参考人　完成品は、現在、臨床研究用のために一部バイアル化したものがございます。これは七十万人分ほど現在ございます。
○茂木委員長　それから、後半の部分も答えていない。
○高橋政府参考人　原液を製剤化するためには、これは先ほど申し上げましたように二カ月、大体一カ月から二カ月要するということでございます。
○清水（鴻）委員　今、完成品七十万人で、一、二カ月。つまり、もしパンデミックが起こった場合、少なくとも、本当のパンデミックワクチンはもっとかかりますよね。ウイルスを同定してからパンデミックワクチンをつくるには、恐らく半年とか、あるいは場合によっては一年単位でかかる。その前に、プレパンデミックワクチンで対応するという場合については、今、完成品では七十万人、そして半完成品、原液の状態で一千万人分、それは二カ月ぐらいかかる。その状況で、もし、あす、来週起こっても一応対応できる、それでいいわけですか。
○高橋政府参考人　ちょっと御答弁の前に、先ほどちょっと言い間違えました。完成品七十万人分はこれから製剤化するということでございます。失礼いたしました。
　それから、パンデミックワクチンにつきましては……（発言する者あり）済みません、ちょっと先ほどは勘違いいたしました。申しわけございません。
　それから、パンデミックワクチンにつきましては、御指摘のように、長時間を要するということであります。
○茂木委員長　高橋局長、大切な問題ですから、きちんと数字をもう一回答えてください。
○高橋政府参考人　パンデミックワクチンの方につきましては、これは卵の確保から製造期間につきまして長期間を要する、大体一年半から二年近くかかるのではないかというふうに見ております。
○清水（鴻）委員　委員長、今聞いていただいたと思いますけれども、では完成品はゼロということですか。それであす起こって大丈夫なんですか。本当にゼロなんですか。少なくともゼロとは聞いていませんよ、今まで担当者からは。
　今、七十万人も完成品じゃないとおっしゃいましたよね。では、完成品はゼロということでいいんですか。それで日本の対応はできるんですか。本当ですか。これは、そうだったら大変な問題じゃないですか。
○茂木委員長　ちゃんと打ち合わせして、最終的な答えを言ってください。
○高橋政府参考人　厳密に申し上げます。（清水（鴻）委員「厳密に最初から言ってくださいよ」と呼ぶ）はい、申しわけございません。
　七十万人分につきましては、原液から製剤化をした。ただ、国家検定が残っているので完全な完成品ではない。最終的に、今、直ちにきょう打てるという形にはまだなっていないということでございます。
○清水（鴻）委員　では、打てるというのにはどれだけかかるんですか。
○高橋政府参考人　ちょっと御質問の趣旨が、打つということは、実際にそれぞれの方に対して打つ期間がどれぐらいかかるかということでございますか。
○茂木委員長　違う。そうじゃなくて、完成品に近いものがあると言ったとき、今打てる状態じゃないと答弁したわけでしょう。それに対して清水委員の方から、では、打つのにどれくらいかかるんだと聞いているんですから、実際に打てるまでにどれだけかかるかということを答えればいいんですよ。
○舛添国務大臣　済みません。きちんとした答弁が政府委員の方でできないので、私の方から申し上げます。
　まず、先般、専門家会議がございまして、プレパンデミックワクチン、どういう方針でやるかということなんですが、平成十九年度、つまり、もう二十年度に入りましたから、昨年度に、北里研究所、阪大の微生物病研究所のワクチン原液から合計七十万人分弱は製剤化しております。
　したがって、基本的に製剤化しているということは、これは厚労の科学研究でやっていますから、それを持ってきて使うということは可能だと思います。
　しかし、それ以上について、きょう、あした起これば、それ以上の対策はできません。したがって、平成二十年度に、まず六千人を対象にして有効性、安全性について研究をやる、そして、この結果、安全性、有効性についてきちんとした評価ができれば、平成二十一年度、来年度に一千万人に事前接種を、安全性、有効性があれば実際にやってみる。そして、これで非常に安全性も有効性も確かめられたということになれば、それから先は希望する国民にこれをさらに接種していく、そういう計画でありますから、今委員が御指摘のように、きょう、あす来たときには、このプレパンデミックワクチンということについての対応は、それしかできません。
　したがって、完全にこれはどういうウイルスであるかということが確定されたら、それをもとにして、今度はパンデミックワクチンを製造しないといけません。したがって、今、有精卵を使ってやっていますから、当然その有精卵の確保はできますけれども、一億二千万人分確保しろということになると、準備をスタートさせて、一年半から、つまり、きょうもしヒト・ヒトというのが起こった場合には、それから一年半から二年間かかるというのが今の状況でございます。したがって、さまざまな対策を今後とろうということであります。
○清水（鴻）委員　大臣まで出ていただいて、これは本来、政府参考人の方に答えていただければよかったんですけれども、ただ、政府参考人の方の、すぐに使える状態じゃないということ、ちょっとその辺はまたきちっと整理しておいていただきたいと思います。先ほどは、すぐ使える状態じゃない、少し時間がかかるんだということでしたけれども、それはそれで、時間もありませんし、本来はもっと先へ進む予定だったので、ここで本当は時間をとめてほしいぐらいのものでしたけれども、しようがないので、それはわかりました。
　ただ、やはり七十万人という数字がいいのかどうか。それから、有効性については、大臣おっしゃいますけれども、確かに阪大の微研でつくるとか、日本の国産製についての治験は、治験といいますか、そういう有効性についてはあれですけれども、少なくとも、プレパンデミックワクチンでは、海外ではそういうデータはありますから、いつも、このごろ、また日本でわざわざやるのかということも含めていろいろありますから、その辺のところはかなりやはり弾力的に、日本でというよりか、外国でのデータの積み上げも含めて参考にして、特にこれはまさに危機管理でありますから、よろしくお願いしたい。
　では、プレパンデミックワクチンについては、ぜひその辺のところ、七十万でいいのかということを含めて、それからそれが本当にすぐ使えるかどうか、また後ほど私に知らせてください。よろしくお願いします。
　あと、私、京都で府会議員をやっていましたけれども、そのときに京都で鳥インフルエンザが起こりました。そのときに、京都府の職員の方も現地に処理のことで出かけるときに、もうしようがないので、プレパンデミックワクチン等はその当時ありませんでしたから、タミフル、いわゆる抗インフルエンザ薬を予防的に飲んで、そして出かける。実際に発症はしなかったけれども、やはり抗体を持った方が後で何人か出たんですね。
　つまり、プレパンデミックワクチンが七十万人と少しお寒い状態でありますから、今後起こったときには、タミフル等も予防的にも使わなければいけない、治療的にももちろん使わなければいけない。今、そういう抗インフルエンザ薬のタミフルあるいはリレンザの備蓄状況はいかがですか。
○西山政府参考人　タミフルにつきましては、受診者用の二千五百万人分、それから予防投与用の三百万人を合わせて二千八百万人、備蓄してございます。
　それから、今般の十九年度の補正でもリレンザについては新たに追加をいたしまして、現在、タミフルの耐性菌用としてリレンザを百三十五万人分備蓄している、このような状況でございます。
○清水（鴻）委員　予防投与に対して三百万人ということですけれども、実際に起こった場合、かなり予防的投与に使われると思うんですけれども、三百万人で十分でしょうか。
○西山政府参考人　タミフルについては、投与の量と期間等がＷＨＯでいろいろ検討されています。したがいまして、それに合わせて耐性菌の関係も含めて検討いたします。したがって、三百万人分で足りるかどうか、これをあわせてまた検討したいと思います。
○清水（鴻）委員　今、非常に脅威、いろいろなところでも毎日みたいに、韓国のことも含めて、鳥インフルエンザが中国でも起こっていますし、トリ・ヒトはもう既にある、近親者ではヒト・ヒトも起こっている。そういう状況の中で、検討中ということだけでは大変厳しい状況があるだろうと思います。
　そして今、タミフルの備蓄状況はそれはそれとして、リレンザは百三十五万人。このバランスについては、やはりもう少しバランスよく備蓄する必要があると思いますけれども、いかがですか。
○西山政府参考人　リレンザについては、タミフルの国の備蓄量の一割相当を考えていまして、それに合わせてまた追加的に備蓄を進めたいというふうに考えております。
○清水（鴻）委員　今、タミフルの二千八百万人分、どこに、どんな形で、いざ起こったときはどういう流通経路でという、そのマニュアル等についてはいかがですか。
　実際、例えば、京都で狂犬病が起こったんですね。そのワクチン、あるはずだと厚労省は言う。だけれども、どこを探しても、京都にもあるはずだ、問屋さんにある、あるいは京都府立医大にある、府立医大には六人分とか十人分しかない。少なくとも、病院に来られた、狂犬病に接せられたと考えられる職員の方、百人余りに打ちたいということだったんですけれども、実際にはどこにあるかわからないんですよね、あるはずだと。
　今、タミフル等の備蓄状況を含めて、どこに、どんな形で、今すぐ起これば使える状態にあるのかどうか、いかがですか。
○西山政府参考人　タミフルにつきましては、流通備蓄薬と県の備蓄薬と国の備蓄薬、三つございます。それぞれについて、在庫情報の把握方法ですとか、都道府県や卸との協議ですとか進めておりまして、どこにあるかということは、危機管理者、各県あるいは厚生労働省、その方だけが知っているということで、場所については一般的に特定できないようにしております。
○清水（鴻）委員　特定できないというのは、どこどこの、ここの、厚労省の何号室にあるとか、そんなことは別にいいですけれども、少なくとも、どういうところの責任下で管理されているということぐらいわからなければ、これは我々も知れないんですか。それでいいんですか。
○西山政府参考人　責任者でございますけれども、まず、県におきましては県のインフルエンザの担当部局、それから国であれば我々でありますけれども、そういう者が知っているということで、先生方が知れるかということにつきましては、現時点ではお知らせすることはない。
　と申しますのは、やはり、一たびインフルエンザが起こったときに、タミフルの奪取合戦といいますか、奪い合いになってしまうというふうなことを避けるために、私ども、そのような方針できちっとそのときには対応できるようにしておりますけれども、場所等については、ここだというふうなことについてはお知らせしていない、そういう方針でございます。
○清水（鴻）委員　わかりました。でも、その対応は、いざというときには十分していただけるということをぜひお願いしたい。
　時間も来ましたので、あと、もし実際に起こってしまったという状況で、もうこうなったらプレパンデミックワクチンを何とか接種したいという希望が例えば全国民にあったときに、日本としては、可能性として、少なくともどれぐらいあれば全国民分そろえられるか、海外の輸入も国産も含めてですけれども、それだけ最後にお聞きして終わりたいと思いますが、いかがですか。
○茂木委員長　西山局長、既に持ち時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。
○西山政府参考人　先ほど来申し上げていますように、現在は二千万人分ワクチンがあります。それから、海外から購入ができるかどうか。こういうことを勘案しますと、やはり全国民に打つにはまだ時間がかかるだろう。
　したがって、一言で申し上げれば、もっと国内で生産できるような体制、ラインをつくるということは、先ほど大臣からもお話がありましたように、細胞培養の製造ラインをつくる。これに関しては、米国でも五年間かけてやるというふうなことです。まだ技術が開発されていませんので、これから大至急、技術開発をしたいというふうに考えております。
○清水（鴻）委員　新型インフルエンザに関しましては、パンデミックということも含めて、国民に危機感がすごくあります。それだけに、今までは国内では抗インフルエンザ薬を生産していなかったんですけれども、きょうの新聞では、何か国内でも生産をするという方向でという新聞報道がありました。そのことも含めて、これまた高齢者医療の問題と違って、起こったときの危機管理ということを含めて、ぜひ大臣を中心に、きょう、ちょっと何か少し、プレパンデミックワクチンに関しても、政府の方の答弁もしっかりしない点があったと思いますので、もう一度しっかりとその辺を精査していただいて、いつ起こっても何とかできるだけの対応ができるということをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
　きょうはどうもありがとうございました。
　　　　〔委員長退席、宮澤委員長代理着席〕
○宮澤委員長代理　次に、川条志嘉君。
○川条委員　自由民主党の川条志嘉でございます。
　本日は大臣がお出ましくださっているので、最初に、質問項目で申し上げたこととはちょっと違うんですが、私も、後期高齢者医療のことについて大臣に直接お聞きしたいと思います。
　本当にこの制度が始まって以来、老人会の集会に出たら、真綿で首を絞めるような制度だ、どこのお医者さんも自由に行けなくなるんじゃないかとか、フリーアクセスの禁止ですね、それから、高齢者担当医というのが気に入らない先生でも決められて、そこしか行けなくなるんじゃないかとか、あるいは、例えば二カ月で年金を二十万もらっているんだけれども、そこから介護保険と国民健康保険と合わせて二カ月で二万三千円引かれてしまうんだ、昔は六公四民と言われたけれども、六公四民でも、これさえ払えば住むところは保障された、今は、残ったところから家賃を払わなあかんから、住むところも保障されない、どないしてくれんだ、おまえがこんな悪い制度を決めたんだろうと。
　ふだん私が自民党内でどんなことを言っているか、党内の議論をここに持ち出すつもりはないですけれども、地元の方は御存じないですから、そういうふうに言われるわけですね。
　したがって、やはりまず必要なのは、フリーアクセスがきちんとできるということです。それから、さっき大臣がおっしゃってくださったので、もう何度もおっしゃっていただこうとは思わないんですけれども、現在の医療の水準を下げない、これを約束してくださったということ。やはりこれはきちんと地元に私も周知徹底する必要があると思いますし、また、年収二百万円以下とか三百万円以下の低収入の人に対して、今のままの保険料でいいのか。今だったら、年十八万の年金をもらっている人しか免除にならないわけですね。そういった免除のあり方などについてもぜひ考えていただきたいと思うわけです。
　というのは、私は庶民の家で育ちました。やはり庶民の声というのが国政にどれだけ届きにくいかというのを、これまで三十八年間、身をもって経験してきました。そういった意味で、地元の、ちょっとなあ聞いてやという声もここでお届けしたいと思います。大臣、いろいろ申し上げて申しわけありませんが、ぜひお耳をおかしください。よろしくお願いします。
　さて、本題の質問に入らせていただきます。（発言する者あり）大臣、もしよろしければ御答弁だけいただけますでしょうか。済みません。
○舛添国務大臣　新しい制度を導入するに当たって、さまざまな混乱があったり、きちんと説明が周知徹底しなかった、これはきちんと反省して、政府・与党、これはきちんとチームワークを組んで説明をしていかないといけないというふうに思います。
　ただ、先ほども申し上げましたように、今までかかっていたお医者さんにかかれないとか、今まで受けていた治療が受けられない、そういうことがないように、そして、最終的に国民皆保険をきちんと守るというための仕組みを考えてやっているわけでありますし、さまざまな利点があるわけですから、そういうことも御理解をいただいて、ぜひこれを、本当に長生きしてよかったな、日本人として生まれてよかったな、そういうように思える社会をつくる一つの制度としてきちんと定着をさせてまいりたいというふうに思います。
　そしてまた、新しい制度、これは介護保険制度もそうですけれども、実際に動かしてみて、いろいろな問題が起こります。それは最初から完璧な制度設計はできません。しかし、そのたびにきちんと国会の場で議論をして、しかるべき修正を加えていく。最終的には、御高齢の方々の生活を、その地域に根差した医療や介護をもってどうして守っていくのかということが最大の眼目であり、そして私は、この国民皆保険という制度をきちんと守っていく、こういうことを軸に、原則にして、これからさまざまな努力をしていきたいと思いますので、御高齢の方々、いろいろ御心配がおありでしょうけれども、どうかお任せいただいて、きちんとした制度をつくり上げていきたいと思います。
　　　　〔宮澤委員長代理退席、委員長着席〕
○川条委員　ありがとうございます。
　今、介護保険の見直しの例も踏まえていろいろ御配慮くださっているという、本当に大臣の思いやり深いお言葉をお伺いいたしました。地元の人も、この言葉をきっと中継などで聞いて安心してくれることと思います。ありがとうございます。
　さて、本日の本題に入りたいと思います。
　きょうは、感染症法の質問ということで、まず鳥インフルエンザなんですが、本来は、鳥から人へ、人から人へとうつる感染症についての対策なんですが、そのベースにあるのは鳥から鳥への感染だということなんですね。この鳥から鳥への感染を繰り返していくうちに、いつの間にか遺伝子の型が変わって鳥から人に感染するようになる。その鳥から鳥への感染の間に、ある意味、封じ込めてしまうことも一つの大きな予防策と言えると思います。
　そういった意味で、鳥から鳥の感染に関して、最近、違法ワクチンが使用されたという話がありました。今お配りしましたお手元の資料の三枚目、四枚目をごらんください。茨城で発生した鳥インフルエンザで、調べてみれば、南米型のウイルス株が発見された。茨城から南米まで非常に遠い距離ですから、渡り鳥が運んだとは考えにくい。しかも、正規で出回っているワクチンの型とは違うんですね。したがって、違法ワクチンが使われた可能性があるというのが、その記事の概要でございます。調査の結果、どのようなことがわかったのか、まずお伺いしたいんですね。
　それで、農林水産省のワクチン使用の方針に関して御見解をお伺いしたいと思うのと、あともう一点、きのう入れなくて申しわけなかったんだけれども、ワクチンの導入を考えているとか、あるいは使用しようとしている会社が今あるのかどうか、もしそういった会社が発見された場合どういう対応をとっていかれるのか。その辺もあわせて御見解をお伺いしたいと思います。
○谷口政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のように、平成十七年でございましたけれども、茨城県及び埼玉県におきまして発生いたしました高病原性の鳥インフルエンザにつきましては、弱毒タイプのウイルスによるものでございましたけれども、徹底した防疫対策を講じますとともに、専門家による感染経路究明チームにより調査を実施したところでございます。
　その結果でございますが、残念ながら原因は特定はできなかったものの、ウイルスの性状等から、先ほど委員御指摘のように、中米由来ウイルス株から作出をされました未承認ワクチンが持ち込まれ、不法に使用された可能性は否定できないという結論はいただいたところであります。
　また、調査報告とは別でございますけれども、その後の研究によりまして、感染鶏から分離されました弱毒タイプのウイルスを用いまして、鶏のひなに感染試験というものを繰り返しましたところ、鶏に対しまして強毒タイプに変異をするということが確認されました。そういうことも踏まえまして、御指摘のように、やはりそのワクチンを使うということは余り好ましくないという見解をもちろん持っております。
　農水省の立場でございますけれども、高病原性鳥インフルエンザのワクチンにつきましては、まずその発生の抑制そのものには確かに効果はあるとされておりますが、感染を完全には防止し切れないというのが一点。それから、予防的な使用ということによりまして、本病の発生を見逃しまして、多くの家禽に感染が拡大することで、これは養鶏の経営にも莫大な被害を及ぼす可能性もございます。そういったことから、防疫指針におきまして、感染家禽の早期の発見と迅速な殺処分というものを基本といたしております。発生予防のためのワクチン使用というのは、農水省としては認めていないところでございます。
　最後に御質問の、そういう使おうとしている会社というんでしょうか、そういったところがあったときにどうするかということでございますけれども、基本的に、今申しました農水省の立場を養鶏農家、それから関係する会社等に十分に御説明を申し上げまして、そういうことは戒めるようにという立場をとっておりますので、そういうことが今後ともないように目を光らせていきたいと思っております。
○川条委員　ありがとうございます。
　確認なんですが、弱毒株から弱毒株への感染を繰り返すうちに強毒株に変異するおそれがある、また、感染を防止し切れない、したがって、農水省の立場としては、ワクチンの使用は認めない、そういう方向でよろしいんですね。しかも、もし、ワクチンの使用をしていこうという会社が出てきた、あるいは団体が出てきたというときは、今申し上げたような方針をもって指導される、やめてくださいという指導をされるという方向でよろしいんですね。
○谷口政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおりでございます。
○川条委員　ありがとうございました。
　さて、鳥から鳥への感染について確認申し上げた上で、次に、人から人への新型インフルエンザの感染について質問を進めていこうと思います。
　まず、海外拠点との連携、それから、水際対策、ワクチンの対策、情報の収集、発信、医療体制の順番に質問をさせていただきたいと思います。
　先ほどから清水先生の御質問も聞きながら、新型インフルエンザ対策の要点というのは、要するにワクチンを接種して症状の重篤化をおくらせて予防すること、あるいは、感染者の入国を水際で阻止して感染の拡大をおくらせ、患者数と死者の増加を防ぐことだと言われていますね。つまり、時間を稼いで、その間に有効なワクチンを開発して全国民に接種する。この時間の問題が先ほど非常に大きな問題になっていたので、どのぐらいかというのが大きな問題だなと認識したんですが、結局、時間を稼いで、その間に有効なワクチンを開発して国民に接種して予防していこうということだと思います。
　ところで、新型インフルエンザに本当に有効なワクチンというのは、現段階の技術では、発生してからじゃなかったら製造に着手できないということになっていますね。現在、ＷＨＯの新型インフルエンザの発生状況を発表しているものでは、ヒト・ヒト感染はないかまたはすごい近親者で限定されたものであるというフェーズ３の流行の段階だということなんですね。世界的なその発生状況というものを見ていれば、先ほどもありましたが、やはりもう危機的段階に入っていると言えると思います。
　ベトナムで平成十六年にトリ・ヒト感染が起こったのを皮切りに、インドネシアとかタイとか中国とか、アジアを中心に十四カ国で発生した。人への感染が三百七十三例見られて、六割以上の二百三十六人もの死亡者が出ている。
　先日、四月十六日の第七回新型インフルエンザ専門家会議で、フェーズ３の段階では、トリ・ヒトウイルスで製造したプレパンデミックワクチンの備蓄を始める、フェーズ４では、ヒト・ヒトウイルスで製造したパンデミックワクチンの予防接種が検討されている、こういうことを認識しております。
　全国民に必要なワクチン製造というのが、これは大体一年だと私は聞いているんですが、これを考慮に入れれば、新型インフルエンザ対策というのは本当に、国内問題だけじゃなくて、国際協力というのが必要になってくると思います。世界的な情報収集とか、こういった体制の整備が必要になってくると思うんですね。
　この件に関しましては、同僚の冨岡先生から非常に多くの御指導をいただきました。この場をおかりしてお礼申し上げたいと思います。
　現在、タイと大阪大学、タイと動物衛生研、ベトナムと長崎大、あるいは中国と東大、インドと岡山大、インドネシアと神戸大、ザンビアと北大、こういった連携ができているということですが、研究拠点となる現地の施設整備や研究者、事務職員などの配置とか協定の締結、こういった協力体制の整備をするために、予算を充実し、拡張していく必要があるんじゃないかと私も思うわけです。
　また、これまでの海外での情報及び成果が国内の感染症対策にすぐにフィードバックされて、国内で、あるいはフェーズ４に入ったという有事の際には、具体的な協力体制がとられる必要があるんじゃないか、そういった体制の整備とか計画の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
○岸副大臣　ただいま先生がおっしゃられたとおりだと思います。新型インフルエンザは国境を越えた世界規模での感染拡大が懸念されるということでございますから、特にアジア諸国との情報交換とかあるいは国際協力、我が国の国民を守る上でもこれは非常に重要なものと考えております。
　そのため、現在、一つは、アジア諸国の政府及び研究機関との連携の強化、これは例えば、平成十九年の四月に、日本、中国、韓国の三国保健担当大臣が協定書を交わして、相互の情報支援や連携の強化をお約束して、協議をしております。それから、国際保健機関、ＷＨＯが国立感染症研究所等各国研究機関と構築しているネットワーク、これはＧＯＡＲＮというんだそうですけれども、そこからの情報収集、それから、外務省を通じましての、在外公館からの情報収集などの体制を構築いたしております。
　また、厚生労働省といたしましては、アジア諸国の対応能力強化のための専門家派遣や我が国への研修員の受け入れ、さらに、日中韓の政府及び研究機関との連携の強化、ＷＨＯ、国連などへの人的貢献や財政貢献などを通じて、国際的な感染症対策に積極的に参画しているというのが実情でございます。
　なお、予算というお話でございましたが、二十年度の予算におきまして、ＷＨＯに対する拠出金の中で、鳥・新型インフルエンザ対策を含む新興・再興感染症対策強化事業として約三億六千万円を確保しているところでございます。
　今後とも、お説のとおり、各国政府や研究機関、ＷＨＯなどの国際機関等と連携しながら、この対策をしっかりとやっていかなきゃいけない、こう思っております。
○川条委員　ありがとうございます。
　ところで、大学間の連携の方についてもお答えいただきたいと思います。