○荒井広幸君　脱原発を進めるただ一つの保守政党の新党改革でございます。
　民主党さんが新しい政党になるというようなことになりましたが、何か原発政策が後退しているように思って残念に思っております。
　あの原発事故のときに、日本人の命は日本人が助けるしかないと思った人はすごく多いはずなんです。今も、廃炉のために大勢の日本人の皆さんが懸命に廃炉に向けて努力をしていただいています。（資料提示）あの事故を見ますと、お手元の資料にありますが、痛感します。日本人の命は日本人が守る以外ないんだと。地震、津波、そして原発のあの大事故がありました。命や自由、暮らしを守る、この教訓から、日本人の命を守るのは日本人なんだ、しかし憲法の制約がある、その憲法の制約の中で日本人の命と自由、暮らしを守るため、ぎりぎり限定的集団的自衛権は憲法が許容するものであると、こういうことで私どもは賛成をしているわけなんです。
　こうした現状を、我々は想定外をなくして大丈夫だと。今日も粛川からノドンと見られるミサイルが発射されました。八百キロメーターです。日本のほとんどが射程に入る。二百基もある。どうやって守るんだ。憲法を尊重しなければなりませんから、我々は守る。だから、日米同盟、安全保障条約で日本がやれるところまでのことをやって、あとは米軍と連携をしていく。これは、私は現下やむを得ない、最大これは評価されるべきだろうというふうに考えているわけです。しかし、戦争法案という意見が後を絶ちません。
　この図を見ていただきますと分かりますが、よく出てくるのは上の図なんです。しかし、これは間違っておるんですね。Ａ国からＢ国にというようなポンチ絵で描いておりますから分かりづらいんですが、下の図を御覧ください。限定的な集団的自衛権というのは、ほとんどの場合は公海上で日本が密接な関係にあるＢ国が攻められることによって日本が同時に攻められるという、日本が攻められたと同じ状況というのが、今、軍備力の近代化、殺傷力、大量化、様々な効果で出てきた。だから、日本はＢ国から助けてくださいという協力要請があったときのみ、Ｂ国に入るんじゃないんです、Ａ国の攻撃を、初めて限定的集団的自衛権で武力行使をしていくということなんです。
　ですから、皆さん、ここを間違えないでいただきたいんです。戦争に行くんじゃないんです。日本がやられると同じ状況になってしまう前に止めに行くと言った方が私は正しいだろうというふうに思っています。ですから、むしろ、戦争法案ではなくて戦争防止法案と言ってもいいだろうというふうに思います。
　しかし、危ないのは、時として政府なんです。戦争の反省で、時の軍部と政治が、総理はここに責任があったということを認めていらっしゃいますが、そこが軍国主義に走ったり侵略に行って大変な惨禍を招いたわけです。もう我々は戦争をしてはならないわけです。
　そのときに、国会の事前承認というのをみんなで言い始まりました。事態が発生したら必ず被害国から要請があるんです。ただ単に日本が自衛隊を出せるわけではありません。当初、これもなかなか理解されていませんでしたね、防衛大臣。ここにも誤解があった。必ず被害国から日本に要請が来て、今日も総理は朝早い段階でＮＳＣをやられていますけれども、国家安全保障会議を開きながら、今の状態は日本にどういう累が及ぶのか、世界情勢はどうだ、現下のどういう状況にあるのかというのを進めていって閣議、これはやっぱり日本、大変な状況になる可能性があるから協力しよう、こうしたときに国会に事前承認を掛けるという分野をぐうっと広げました。これは、外務大臣、世界で最も厳しい内容ですね。どの国もここまでのことはやっていないです。それを私は、安倍政権がのんでいただいたというのは、大変にその寛容さと、皆さんは戦争するんじゃないか、安倍さんはと言うけど、逆に、いかに戦争を防止したいかという安倍晋三総理の、安倍内閣のそういう気持ちがあったかということを私はそこで思い知るんですね。
　これを、こころさん、そして元気さんと新党改革が、国会承認をもって、そして自衛隊を出す場合は出すと。衆議院、参議院できっちりこれを、本当にそうなのか、情報を出してください、判断根拠は何だと。防衛をするわけですから必要以上の情報は開示できませんが、どういった準備でこれを対応していくかということをぎりぎりのところまでこれは出してもらう。それで、衆議院と参議院二つが、どちらかが欠けても駄目です、これは必要だということになったら派遣する。しかし、その前に準備行為だけはできると。どちらかが、国会が駄目だと、これはとても日本の憲法、そして日本人の国柄からしても駄目だということになれば自衛隊を派遣することができません。これによって政府の暴走を歯止めを掛けることができた。
　そして二つ目は、自衛隊の皆さんが、国民の代表である国の最高の権力機関である国会の承認をもらったことによって堂々と任務遂行に就けるんです。
　この二点をもって、こころ、元気、新党改革が自民、公明両党さんと激しい議論をしながら、最後に総理の御決断をいただいて、この国会の事前承認というのがルール化されたわけです。
　これがあの動乱の中で伝わっていないことだろうと私は思っています。わあっと行って、そこでがちゃがちゃがちゃとなっちゃったから何が何だか分からなくなっちゃったんですね。これを、ここでわあっとやっているときにこの場所でマイクを持って、今日は山田さんいますけれども、山田さんがずっと参議院で附帯決議を読んだんです。これをずっと読んでいったんです。これが参議院の附帯決議です。ちなみに、衆議院では附帯決議が付いていません。これを付けたのは参議院、この点だけは申し上げておきたいと思います。
　そこで、そうなってもやっぱり戦争をするんだろうと言う方がいるので、我々は世界中の賢者に学ぶ必要があるだろうと思います。
　今日は外交、安全保障だけでございますので、私は、多少時間があるのでフリップの立てる時間もございます。
　これは何かといいますと、お手元を御覧ください。ブルース・ラセット教授とジョン・オニール教授、トライアングレーティングピース、日本に翻訳されていないんです、これ。高橋洋一さんの翻訳等で読むしかないんですが、間接的に。簡単に言うと、平和の三角測量という意味なんですね。
　これはどういうことかというと、ラセット教授とオニール教授が実に膨大な戦争、これを分析しているんですね。一八八六年から一九九二年までの戦争、これをだあっと調べていくんです。何ゆえに戦争が起きたかと、二国間で。それにどれぐらいがまた二国間で始まって巻き込まれていったか、いろいろこれを分析いたします。膨大な、一八八六年から一九九二年までの戦争データを統計的に見ていったわけです。その統計的に見ていったのが一、二、三、四、五なんです。
　そうすると、皆さん、よろしいでしょうか。ややもすれば保守政党は、同盟とか軍事力みたいなところで平和を守ろうという、いわゆるリアリズムといいますかバランス・オブ・パワー、力の均衡を言いかねないんです。しかし、この教授方は全部分析した。それは、リベラリストと言われたカントが、あの哲学者がやっておりましたが、カントも一番目の経済的関係、そして民主的関係、四番目、五番目の国際的組織に加入しているしないみたいなことを実は分析していたんです。そこに、この二人の教授は同盟関係、そして軍事力というようなものも入れながら分析をした結果、戦争リスク減少五要件ということになるんです。これは広く知られているわけです。
　一つは、経済的依存関係が一定割合増加することによって四三％戦争リスクが減るということです。
　そして次に、きちんとした同盟関係を結ぶことで四〇％減る。今回の集団的自衛権に、一部だけですけれども限定して、命を守る場合には、それは日本もやられるという同じ状況の場合にはというのは、まさにここに当たるわけですね。
　そして、経済的相互依存関係というのはＴＰＰ、こうも言えるんですね。そして、中国などは入っていませんが、日本が主導しているＲＣＥＰ、こういったものをどんどん経済関係も広げていくと戦争が、その危険性が減っていくという、こういう数字です。
　相対的な軍事力が一定程度増す、相手が来たらこっちも強める、そういうような意味も持つんですが、これはいわゆるジレンマに陥ります。お互いに軍拡競争になります。この問題点もありますが、今日冒頭に宇都さんの話にもありましたが、ほとんど、防衛費は増えているといっても、それは軍拡をしているんじゃなくて民生の部分で増えているんだということが言われていましたが、軍事力、相手とのバランスで見ていかなくちゃいけない、それは三六％低減する。
　そして、民主主義の程度が一定割合増すことに三三％、そして国際的組織加入すれば二四％減るということを言っているわけなんです。
　ですから、安倍総理がやられるのは、こうしたことを念頭に置いた極めて定量的な、これまでの紛争を、戦争を分析した結果にあらかた当てはまるという環境である、条件であるということを皆さんに申し上げたい、こう思っております。これらを、どれを欠いても駄目です、バランスよくやっていかなくちゃいけない。
　難民の子供さんが、先ほど総理からありましたように、母子手帳を、それを自分のバッグに入れていた、これは日本が広めたことだと総理が御説明されました。国際的組織に加入、そういうものも含めて、私は、日本の役割ますます世界において大切であろうというふうに考えております。
　こういったことについて、最後になりますが、改めて、ごじゃごじゃになって採決したから何をやったか分からないと言う方々がいらっしゃいますが、参議院で採決したというのはこれです。
　五党合意で、この五党が国会の事前承認、ホルムズ海峡をこれは行く場合、総理が言っておられましたが、これは国会の決議がなけりゃ行けない、承認がなけりゃ行けないということになりました。それは閣議決定も了解している事項なんです。五党党首、五党の合意、閣議決定、そして参議院の、この国会の附帯決議です。自衛隊の監視、報告強化というのも言っているんです。駆け付け警護をした場合にはすぐに報告しなくちゃいけない、それ以外の監視、報告も、実は、先ほどあのごじゃごじゃと行った中で全部読み上げているわけです。そして大量破壊兵器、今でも、荒井さん、今度の法案では核を運ぶんですか、クラスター弾を日本は運ぶような法案になったんですか、戦争法案ですと言うんです。運ばないということでこれは決めました。こういった歯止めを入れているということを私は改めて申し上げたいと思うんです。
　これらを伊勢志摩サミットで、総理は、サミット首脳のみならず世界に、日本の、この世界の平和も含めて安全を守っていくんだという姿勢を示すべきだと思いますが、以上お聞きになりまして御見解、そしてお考えをお願いしたいと思います。