Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉岡吉典君　最後ですが、あなたは閣議決定と違った答弁をする権限を持っていますか。そのことだけ私は指摘して、質問を終わります。
○政府委員（高野紀元君）　私はこれまでの安保条約の目的の国会における御説明、それからアジア太平洋地域における安保条約の果たしている役割について申し上げているわけでございまして、閣議決定と異なった御説明ないし解釈する立場にはもちろんございません。
○北澤俊美君　太陽の北澤でございます。
　今度の法律は我が国が自己責任社会に変わっていかなきゃならぬという第一歩である、そのうちの一つであるわけですけれども、今度の法律について総務庁の役割というのは何だったんですか、局長に伺います。
○政府委員（河野昭君）　まず、総務庁は、現在推進しております規制緩和推進計画、これは三年計画ですが、これを積極的に推進する立場にございます。今回のこの法案といいますのは、まさにその規制緩和推進計画の中で決定されている法律事項、これを総務庁において取りまとめてお出ししているわけです。したがいまして、先生の御質問に一言でお答えすれば、規制緩和推進計画を推進する立場、そういう立場でございます。
○北澤俊美君　余り時間がありませんけれども、最初に建設省に伺います。
　さっき瀬谷先生が三年、六年やぼなことは聞かぬと言われましたけれども、ちょっと私はやぼなことを聞きますが、今度法律を変えようとしていることは、先ほど来お話がありましたように、要するに国民の負担を軽減するということの裏側に消費者の保護ということがあるわけですよ。
　そういう観点で、私たちが何か物を買ったり依頼をしたりしたときに、国の許可を受けている者が何か悪いことをすると、お上が許可した者がこんな悪いことをするとは何事だと言って、自分の失敗の部分もあるかもしらぬけれども、それを国の責任にして幾らか留飲を下げる部分もある。だから、お上のありがたさというか、最終的なところ日本の国民のメンタリティーとしてそういうものがある。
　ところが、詐欺師というのは許可がなくて、だけどどういうわけかお医者さんや何かと同じ字を書くんだが、詐欺師にやられたときは自分の失敗でほぞをかむだけでどこへも持っていきようがない。だんだんそういう社会にこれからなっていこうと、こういうわけですね。
　そこで、じゃ今まで国が許可をしてきた三年というのは、ちょっと例にとって言うと、宅建業法は三年が六年ですか、もともと三年というのはどうしてできたんですか。
○説明員（辻原俊博君）　ちょっと改正の経緯について触れますと、五十五年の改正までは登録制ということで期限がございませんでした。それで、五十五年の改正のときに、消費者保護に力を入れるというような観点から、新たに主任者証について三年という規制を設けたと。なぜ三年かというのは、当時のさまざまな類似のそういった許認可制度を勘案しまして三年が妥当であろうというふうに判断をいたしたところでございます。
○北澤俊美君　六年の方は。
○説明員（辻原俊博君）　今回は六年でなくて五年ということでございます。これは御承知でございますけれども、倍化計画というようなものが与党の方からも出されまして、それを受けましてこの二月に三年を六年ないし三年を五年に緩和をしてはいかがかというようなことで閣議決定がなされたわけでございます。
　私どももいろいろな消費者保護という観点からチェックをいたしまして、五年であれば現行の制度体系の中で適切な法の運用が図ってまいれるのではないかというふうに判断したところでございます。
○北澤俊美君　根拠はそんなものだよね。だけど、一年値切ったんだ。六年でも関係ないんでしょう。
○説明員（辻原俊博君）　三年、六年というようなことも選択肢としては理論的にあり得たんだというふうに考えておりますが、実は平成七年の業法の改正のときに、免許につきまして三年から五年というようにしてまいっております。そのときに、主任者証につきましては三年を五年にしたというようなこともありまして、一方で比較的軽微な違法行為についてもきめ細かく指導できるというような、これは規制を今度は強める方でございますけれども、そういうような制度もあわせて行ったということでございまして、八年度につきましてその辺の実施状況も見ました上で、消費者保護というのは非常に重要な観点でございますので、まずは五年が適切ではないかというふうに判断したところでございます。
○北澤俊美君　あなたに建設省を代表してやってもらって悪かったかもしらぬが、要するに閣議決定より少なくしているんだよね、閣議決定より少なく。しかも、それは建設省の過去の論議の中から資料を引っ張り出してきて五年にしただけのことで、今度のことは推進計画の中できちんと倍化と言って閣議決定をして、それを総務庁が取りまとめて一つの法律にして出している。
　総務庁、そういう意味では今、例えばの話を聞いてどういうふうに感じますか。
○政府委員（河野昭君）　二月の閣議決定は、正確に申しますと、端的に言えば原則は倍と。ただ、倍にできない諸般の事情がある場合、できるだけそれに近づけるようにという決定でございます。
○北澤俊美君　そうすると、この宅建業を倍にできなかった、五年にしかできなかった諸般の事情というのは何ですか。
○政府委員（河野昭君）　私どもが聞いておりますのは、宅建業等々の建設業関係はいろいろな許認可等がありまして、その有効期間はそれぞれおおむね五年ぐらいとなっております。したがって、同一の事業者が幾つか複数の許認可等を受ける場合もあるわけで、そういう便宜を考えても合わすのが適当であろうと。なおかつ消費者保護の見地から、行政の今までの経験を踏まえて、五年程度が定期的にチェックする期間として適当であろう、そういう御判断であったというふうに聞いております。
○北澤俊美君　基準というのはないんですね。
　そこで、もう一つちょっと聞くが、これをやっていく中で、国民的議論にもなっておる車検の問題というのはどの程度議論になったんですか。
○政府委員（河野昭君）　車検については、自家用車、トラック等々いろんな議論がありまして、既に自家用車についてはもう従来から例えば当初二年のものを三年と措置しているわけです。
　今回一番議論になりましたのはいわゆるトラックの車検でございまして、現行一年でございます。これを二年にしてもらえないかという要望があったわけですけれども、交通安全という面からの問題もあるということで、現在この閣議決定の中では安全面から検討して結論を得るということになっております。
○北澤俊美君　さっき運輸省がビッグバンだと言って、永野先生も初めて聞いたと言われたけれども、私も初めて聞いたが、車検についていつまでもこんな先延ばししていては、運輸省がビッグバンだと言っても国民的な名前にならない理由だろうと。いないのに言ってもしょうがないか。
　そこで、この法律を見たときに、さっき吉岡先生も言われたが、これは間違っているんですよ、まとめてやることは。それはお役所の立場で私は言っているんじゃなくて、議会の側から言わなきゃいかぬことだというふうに思うんだが、我々は国民から負託を受けて審議をしている。ここは立法府なんですね。今、私どもはここで論議をしているけれども、全部で十六の法律に関係する七つか八つある省庁の役人さんをみんな呼んでやったら、とてもじゃないけれども二時間でなんかできるはずがない。今、建設省に聞いても、建設省もきちんとした根拠もなくて、まあ閣議が倍としたから何とか一年値切って五年にしておこうというぐらいの話だ。
　議会というのは国民から負託を受けて、現に今国民生活にかかわりのある法律を変えようとしたときに、議会はそれぞれの省庁別に委員会をつくって、そこで濃密な審議をしようとしているわけですよ。ところが、建設委員会の建設委員の人たちも、運輸委員会の運輸委員の人たちも、自分たちの所管の法律が変わるのに一度も審議しないで本会議場で賛否をやるだけだ。これはもう議会側の責任であると思う。だから、衆議院だって本当はこういう論議がなきゃいけないんですよ。
　それを役所がまとめて、しかもお聞きすると、審議会とかそういうものもない。何にもしないで、役人だけの考えで出てきている。これは中身が緩和されるからいいということだけじゃなくて、その裏には必ずさっき言ったような消費者の自立という側面がある。私は緩和と消費者の危険性というようなことを二律背反にしないで漸進的にやるべきだと思っているけれども、しかし消費者保護の立場というのは、法律を変えるならばここの場で論議すべきはずなんだ。今こんな時間で私がここで時計を見い見いやっていたって深まった論議ができるはずがない。
　しかも、国全体が規制緩和へいこうとしているからいいじゃないかと。時の勢いに流されればそれはそれでいいかもしらぬけれども、しかしその裏には消費者の保護というものをどういうふうにするのか、我々は自己責任社会というものをどういうふうに見ていくかということをこの立法府でもって議論しながら法律を変えていかなきゃいかぬと思う。
　長官も地方議会からずっとおやりになって、長い議会人の経験がありますけれども、今、吉岡さんや私が言っているようなことをどういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（小里貞利君）　さまざまお話をお伺いいたしましたが、特に個々の法律、その一つの法案に関連する日ごろの国会審議における審議区分ということにもお触れになったようでございます。それらのこともなるほどという感じは持ちますが、今次は同じ目的と申し上げましょうか、あるいはまた政府の取り組みの趣旨や全体像というものをより明確にいたしまして、そして国会において審査いただくにもその方が合理的ではなかろうか、円滑に取り運ぶんじゃなかろうか、そういう配慮もあったかと思うのでございますが、お話は十分留意いたしたい、こう思います。
　それから、消費者保護等の問題につきましては先ほどお答え申し上げたとおりでございまして、それもまた今後規制緩和を具体的に組み立てていく過程におきまして留意するべきことであろう、こう思います。
○北澤俊美君　長官が就任する三日ぐらい前かな、私、最後の信越線に乗りましたら、初老の紳士が乗ってきたから、ふっと見たら長官でした。軽井沢へ行かれて、それから後、地元へお帰りになって、まさかこんなえらい仕事を押しつけられるとは思っていなかったようにゆったりしたお顔でございました。あの後、私は長官の長年のライフワークである新幹線に毎日乗せてもらっております。
　今お聞きしていて、長い議会生活をおやりになって、しかも地方議会も経験されたお方でありますから、あなたが就任したときにはもうできちゃっていたわけだから後で始末をしているんだけれども、私は長官からはもうちょっと前向きな答弁を聞きたかった。
　確かにまとめることは大事だけれども、法律として出すには、議会の側が各所管の委員会をつくっているんですから、立法府ですよ、自分たちがつくった法律を改正するんだから、役人の立場でまとめてきたけれども、それが国民にとっていいのか悪いのか、簡単な法律であろうが何であろうが、やっぱり立法府の立場というものを私たちは大事にしていかなくちゃならぬと思います。
　そういう意味で、長い経験をお持ちの長官に、再度でありますけれども伺いたい。これからこういうことがまだ山ほどあるんですよ。入り口のところで今の出し方を是認されてしまいますと、私は今後これが慣例になっていっちゃうと思う。だから、酸いも甘いももうしっかりおわかりの大臣、どうですか、一緒になって議会人としての立場で話してください。
○国務大臣（小里貞利君）　さまざまな政策を多面にわたりまして打っていかなければならぬ、推進していかなければならない政府の立場から、ただいま御指摘がございましたように一つの法案なり議案を提出する場合には、立法府は立法府の一つの受け皿としてと申し上げましょうか秩序がございますから、その辺は十分配慮しながら、殊に手続上そういうことを感ずる次第でございます。
○委員長（竹山裕君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、直ちに採決に入ります。
　許可等の有効期間の延長に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（竹山裕君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十四分散会
　　　　　—————・—————
平成九年十一月十三日（木曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅野　久光君　　　　　久保　　亘君
　十月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　久保　　亘君　　　　　菅野　久光君
　　　　　照屋　寛徳君　　　　　上山　和人君
　十月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上山　和人君　　　　　照屋　寛徳君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長尾　立子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　下稲葉耕吉君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部長　　山崎　　潮君
　　　　　　　法務省民事局長　　森脇　　勝君
　　　　　　　法務省刑事局長　　原田　明夫君
　　　　　　　法務省矯正局長　　東條伸一郎君
　　　　　　　法務省保護局長　　本江　威憙君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　横山　匡輝君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　伊集院明夫君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　白木　　勇君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　安倍　嘉人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　恒男君
　　　説明員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　山崎日出男君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局少年課長　　　　勝浦　敏行君
　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　事課長　　　　　　米村　敏朗君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　北東アジア課長　佐々江賢一郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（少年非行の現状と少年院における処遇状況に
　関する件）
　（成年後見制度の検討状況に関する件）
　（少年の薬物事犯の現状に関する件）
　（死刑制度に関する件）
　（選択的夫婦別氏制等を導入する民法改正に関
　する件）
　（登記手数料改定問題と登記・供託業務の外庁
　化に関する件）
　（外国人登録法改正問題に関する件）
　（日本人拉致事件に関する件）
　　　　—————————————
○清水嘉与子君　法務大臣、私どもの委員会で初めて御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　私もなれない法務委員会でいろいろ勉強させていただいておりますけれども、日本はいろいろ事件はあるにしても割合に治安のいい安心な国というふうに自負していたわけでございますが、先日ちょうだいいたしました犯罪白書を拝見いたしますと、刑法犯の認知件数が年々ふえていると。そして、平成八年にはもう百八十一万件だというようなことを伺いまして、もう大変ショックを受けているわけでございます。しかし、これでも先進国に比べればまだ日本は非常に少ないんだということでございますけれども、どの国でもやはりこの治安問題は大変大きな問題であるということの再確認をしたわけでございます。
　きょう、私はその中でも特に少年非行の問題に焦点を当てて少しお伺いしたいというふうに思っております。
　まず、警察の方から、我が国の少年非行の現状について簡単に御説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○説明員（勝浦敏行君）　最近の少年非行情勢につきましては、少年人口の急激な減少にもかかわらず、刑法犯少年の補導員が増加傾向を示しておりますほか、高校生による覚せい剤の乱用や遊ぶ金欲しさの性非行につきましては、昨年既に過去最悪の数を記録いたしております。
　また、凶悪化の傾向も顕著でありまして、昨年、過去十年間で最悪の数を記録いたしました刑法犯の補導人員につきましても、本年は九月末までに昨年一年間の数字を大幅に上回る急増を示すなど、極めて深刻な状況にあると考えております。
　さらに、その特徴といたしましては、この数年、高校生による非行の増加が際立っておりましたが、本年は中学生による非行が急増傾向にありまして、低年齢化の進行が懸念されているところでございます。
　これに加えまして、これまで一度も検挙されたことのない少年による強盗や恐喝の増加に見られますように、いわばどこにでもいる少年が重大な非行に及ぶ傾向がうかがえるところでございます。
○清水嘉与子君　今、少年非行が非常に凶悪化している、または低年齢化している、そしてまた初犯の少年がふえているというようなお話を伺ったわけでございます。非常に経済的には豊かになり、そして教育の機会もふえて、また子供の数も減っているわけですから、それなりに大事にされている子供たちだろうというふうに思いますけれども、そういう中で非行を行う少年がだんだんふえてきているということを大変憂慮するわけでございます。
　こんな傾向、これから少子社会を迎えて一体どうなるのかということを心配するわけでございますけれども、大臣、国の治安、法秩序を守る責任者ということで、大変御経験のある大臣でございます。この傾向について御所見をちょうだいしたいと思います。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　ただいま清水先生から御指摘がございましたとおり、最近の少年非行、なかんずく少年犯罪の凶悪化、これはもう大変憂慮すべき事態であると認識いたしております。
○清水嘉与子君　いろいろこれから取り組みをしなきゃいけないんだろうと思いますけれども、なかなか難しい問題であろうというふうに思います。
　ことしの前半と言いましょうか、社会の関心というのはその中でも特に神戸の例の児童殺害事件というところにあったんではないかというふうに思うんです。十四歳の少年が引き起こしたこの事件、単なる特異な事件なんだろうか。特異な事件というふうになっておりますけれども、いろいろ学校の先生や何かから伺ってみますと、本当にどこでどういう事件があるかわからないような、教育していても恐ろしいような現場もあるということを聞きますと、本当に大変なことではないかというふうに思っているわけでございます。
　そこで、ちょっとこの神戸の児童殺害事件の問題についてお伺いしたいんですが、簡単で結構でございます。事件の経過と結果について御説明いただきたいと思います。
○政府委員（原田明夫君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの事件につきましては、平成九年六月二十八日に兵庫県警察におきまして、男の子に対する殺人及び死体損壊遺棄事件で少年を逮捕いたしまして、神戸地方検察庁におきまして、翌二十九日、この事件の送致を受けて少年を勾留いたしました。さらに、七月十五日でございますが、同じく兵庫県警察におきまして、女の子四名に対する傷害、暴行、殺人及び殺人未遂の各事件で少年を再び逮捕いたしまして、翌十六日、神戸地方検察庁において送致を受けて少年を勾留いたしました。その後、所要の捜査を遂げました上、七月二十五日、これらの事件を一括して神戸家庭裁判所に送致いたしたわけでございます。
　そして、神戸家庭裁判所におきましては、同少年に対しましていわゆる観護措置をとりまして、途中、鑑定のためにこの少年を留置し、その鑑定結果をも踏まえまして十月十七日に医療少年院に送致するという決定がなされたものと承知しております。
○清水嘉与子君　この一連の流れの中で、異例なことだというふうに伺っておりますけれども、裁判所の方からその結果といいましょうか、その決定の要旨というものが発表されたわけでございます。少年法の精神からいいますといささか戸惑いもあるわけでございますけれども、こんなに関心の大きな事件でございます。国民に何らかの情報公開が必要ではないかという気もいたすわけでございます。
　これも前例になかったということでございますが、これがまた一つの前例にこれからなっていくのかなという気もするわけでございますけれども、この審判結果の公開に踏み切ったということにつきまして、裁判所の方の御見解をお伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　少年法は、少年の情操を保護し、ひいてはその健全な更生を図るため、審判を非公開といたしまして、さらに記録等の閲覧、謄写につきましても、家庭裁判所の許可を要することとされているわけでございます。
　しかしながら、他方におきまして、少年事件に関しましても社会の高い関心を集める事件では情報をできるだけ開示してほしいと要請があるわけでございまして、各家庭裁判所におきましても、そういった取材の目的でございますとか事案の性質から判断いたしまして相当と考える場合には、少年の更生の妨げにならない範囲におきまして決定の主文など審判に関する情報を報道機関に公表してきているところでございます。その場合におきまして、決定の主文だけではその理由を正しく理解いただくことが十分でないという場合におきましては、正確な報道をいただくという観点から決定の要旨を公表することになるわけでございます。
　今回の事件に関しまして神戸家庭裁判所は、司法記者クラブに所属している報道機関に対しまして、「社会の注目を集めた事件であり、正確な報道のための資料提供の観点から、少年事件の秘密性及び審判の非公開性の原則に抵触しない限度で決定要旨を公表した」とのコメントを付しまして、決定要旨を書面にいたしまして提供した次第でございます。この考え方は、私が申し上げた趣旨に沿うものと考えているところでございます。
　以上でございます。
○清水嘉与子君　わかりました。慎重の上にも慎重にまたよろしくお願いしたいと思います。
　次に、少年院での処遇の問題なのでございますけれども、少年院に収容される期間というのが、これは矯正局長の通知だったんでしょうか、これまでは二年、延長しても一年という通知が出されていたということでございますけれども、それがこの九月になって改正されたということがございます。
　少年院の収容期間の実態は一体どうなっているんでしょうか。そして、今までのこの通知では現状として困るような問題があって改正されたのかどうか、この改正された趣旨をちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（東條伸一郎君）　少年院の法定収容期間につきましては、少年院法第十一条にその規定がございます。少年院長は在院者が二十歳に達したときは原則として退院させなければならないと定めておりますが、送致後一年を経過しない場合には送致のときから一年間に限り収容を継続できる、つまり、二十歳直前で送致をされた人間については一年間延長できる、こういう規定がございます。
　さらに、例外的ではございますけれども、在院者の心身に著しい故障があり、または犯罪的傾向がまだ矯正されていないため少年院から退院させるのに不適当な少年につきましては最長二十三歳まで、それからさらに、二十三歳に達する在院者の精神に著しい故障があり公共の福祉のため少年院から退院させるのが不適当である少年につきましては最長二十六歳まで、それぞれ少年院長の申請に基づき裁判所の決定をもって収容を継続することができる、こういうことに法律上なっております。
　今お尋ねの少年院の処遇でございますが、少年院送致決定につきましては家庭裁判所の方で処遇勧告というものをいただくことになっております。そして、その中に短期処遇という勧告をいただいた者とそれ以外の少年がございますが、私どもは短期処遇と長期処遇というふうに分けて一応処遇いたしております。
　短期処遇は、さらにこれを細かく分けますと、一般短期処遇と特修短期処遇というふうに区別されております。一般短期処遇の少年といいますのは早期の改善の可能性が大きい少年、特修短期処遇というのはさらに早期改善の可能性が大きくて開放処遇に適する少年だと。それから長期処遇というのは、短期処遇になじまない、そういう方法では処遇できない少年ということでございます。
　お尋ねの現在までの平均在院期間でございますが、今申し上げました一般短期処遇というのは大体平均約五カ月、それから特修短期処遇でございますと約二カ月半、それから長期処遇になりますと約一年強というのが平均在院期間になっております。今まで調べましたといいますか、昭和五十年以降の最長の収容期間というのは、後ほど申し上げますが、三年十一カ月という期間を収容した記録が残っております。
　それから、今回私どもの少年院の収容期間についての局長通達というものを改正した趣旨でございますが、先ほど来少年犯罪の現況等についての御答弁もありましたし、それから、具体的には神戸における痛ましい事件というものもございました。対象になる少年の問題性が非常に難しくなっているという認識をかねがね私ども持っておりまして、従来の長期処遇の少年につきまして、一応二年をめどとし、延長しても一年という、世上いわゆる三年でやるのかというお話がございました。
　そういうことを考えまして、むしろ、より柔軟に個別の少年の問題に対応した収容期間を考えようということで、今回の通達の改正は、長期処遇の収容期間につきましては、一応今までどおり原則として二年ということにいたしましたけれども、その少年の問題性に応じてこれを超える収容期間を当初から設定してみてもよろしい。それからさらに、収容期間の延長につきましても、一年を限度とするというようなことの制約を取り払いまして、少年院長の具体的な判断に基づきましてさらに柔軟に延長期間を定めることができる、このように通達を出したわけでございます。
　以上でございます。
○清水嘉与子君　今お伺いしますと、平均の入院というんでしょうか入所期間というのがその通知で出しているよりもずっと短いということでございますから、この通知によってこの収容期間が長くなるというようなことではない、やっぱり個別に対処するんだという理解でよろしいわけですね。
　ところで、この少年は医療少年院に収容されるということでございますけれども、医療少年院の方もやはりこの通知が今まで効いていたのかというふうに思うのですが、そうでしょうか。
　そうしますと、医療少年院の方は、先ほどの御説明では、特例的に例外的に、まだその状態が退院できるという状況にならない限り延長して二十六歳まではいられるという御説明だったかと思いますけれども、そうしますと、仮に二十六歳になりまして、今、小さな子供たちは精神的に障害があるのかどうかなかなか判断できないかと思いますが、二十六歳くらいになりますとある程度はっきりしてきて、やっぱり出すにはちょっとというようなこともあろうかと思いますね。
　しかし、とにかく二十六歳になれば出さなきゃいけないという時期が来るわけでございますが、そういうときに私が心配しておりますのは、保護観察だけでなくて、一般の医療にどうつなげていくのかというやっぱり問題があるんじゃないかと思いますが、その仕組みは今どんなふうになっているのでしょうか、教えていただきたいと思います。
○政府委員（東條伸一郎君）　医療少年院につきましては、今お尋ねがございましたように、それぞれ医師を配置いたしまして全力を挙げて少年の治療、それから教育ということに力を尽くしてまいりますが、万が一、二十六歳になりましてもその治療が完了しないといいますかそういうような事態になった場合に、どのように一般社会における医療とつなげていくのかというお尋ねであろうかと思います。
　それで、先生御承知のように、これらのさらに問題を持つ在院者を退院させる場合につきましては、現在の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、従来は精神保健法と言っておりましたが、この法律の二十六条で、私どもの施設の長が都道府県知事に通報することになっております。通報を受けました都道府県知事がその指定をしました指名医二人にその問題の対象者につきまして診断をしていただきまして、診断の結果、そのまま放置いたしますと、私は検察官でございますので申し上げますと、自傷他害のおそれがあると、要するに精神病のゆえにみずからを傷つけあるいは他人に迷惑を及ぼすおそれがあるということになりますと、これは措置入院ということに同じ法律の第二十九条で決まっておるわけでございます。
　これは公的な措置でございますけれども、それ以外に私どもといたしましては、少年院の処遇の中で、保護者その他受け入れ先となる人々との連絡を密にいたしまして、こういう公的な措置をとらなくてもさらに治療が必要であるということであれば、保護者その他にお願いをして、同意入院といいますか、そういう形でさらに治療を続けてもらうということを極力努力しているわけでございます。
　以上でございます。
○清水嘉与子君　ありがとうございました。
　この神戸の事件の決定要旨を拝見いたしますと、この少年の保護とか処遇に関しまして非常に細かい心配りがされている要旨だなというふうに拝見するんです。例えば、熟練した精神科医による臨床判定あるいは週一回の検診だとか、あるいは熟練した心理判定員によります定期的な心理判定でありますとか、あるいは一対一の人間関係の中で愛情をふんだんに与える環境でありますとか、そういったコメントがついているわけでございます。
　これに対応する措置をこの医療少年院でしていただかなきゃいけないわけでございますけれども、私たち今まで幾つかの施設を拝見させていただきましたけれども、大変きつい定員事情の中でもう本当にきゅうきゅうとしてやっていらっしゃる事情を拝見しまして、こういう人が一人送られてきたら、本当にこれ大変なんだなという気がしてしようがないわけでございます。またその辺について、特に精神が安定するまでぜひよろしくお願いするしかないのかなというふうに思います。
　ちょっと時間もなくなりますので次に行きたいと思いますけれども、この少年法の問題なんです。
　少年法の改正ということが家庭裁判所の審判のあり方を中心にこれまでも随分検討されてきたというふうに伺っております。検討されてきたけれども、なかなか改正されなかったということでございますが、昨日の新聞でも、少年審判制度について法曹三者が意見交換を行っていよいよ正式に協議が始まるんだみたいなことが書いてございましたが、一体、検討検討が、法務省の検討が割と長いですよね、本当にこれ進められるのかどうか、大臣にまず御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　神戸の事件が起きまして、少年法の問題がにわかに報道で取りざたされておりますけれども、少年法自身は先生御承知のとおり昭和二十三年、まだ日本が占領下にできた法律でございます。
　それで、その内容がそのままでいいだろうかというふうなことにつきましてはいろいろ議論のあったところでございまして、ちょうど二十年前に法制審議会でも御議論いただきまして、一応の中間報告みたいなものをいただきました。ただ、残念ながら、その中間報告の内容を法制化することにつきましては、今、先生御指摘になりましたような関係者間の話し合いがつきませんで今日に至っているというふうなことで、大変残念なことでございます。
　最近は特に平成五年の、山形でございましたか、いわゆるマット死事件の審判に見られますように、家庭裁判所の決定とその他の裁判所の決定が食い違っているというふうなこと等々でいろいろ問題になってきているということでございまして、要するに、現行少年審判制度における事実認定のあり方が問題になっているわけでございます。
　そこで法務省といたしましては、昨年の十一月から最高裁判所、それから日弁連、法曹三者でお話し合いをいたしまして、十一回続けてきたと承知いたしております。そういうような中で大体話し合いが煮詰まりまして、ひとつ今申し上げましたような方向で進もうじゃないかということが去る十一日に決まりまして、近く十九日に日弁連では理事会をお開きになるというふうなことでございます。
　そういうようなことで精力的に進めてまいりたいと思いますが、私自身の考え方を申し上げますと、やはり大変少年法のいわゆる事実認定のあり方について問題があるんじゃないだろうか。
　一、二具体的に申し上げますと、一つは、家庭裁判所の裁判官お一人で審判に当たられるという問題がございます。普通の殺人事件の否認事件ぐらいになりますと、もちろん当然複数の裁判官で数年かけておやりになるわけです。だから、それが一人でいいかどうか、難しい事件については。
　それから、今申し上げましたように、審判の期間というのが、身柄を拘束されている期間というのは四週間ということになっておりますが、その期間がそれで妥当であるのかどうかという問題がございます。
　それから、今、事件は警察、検察で家庭裁判所に送るわけでございますけれども、事件についての立ち会いというものは検察官には認められておりません。したがいまして、家裁の裁判官が検察官の仕事と裁判官の仕事をおやりになるというふうなことでございます。片や子供、少年の方には付添人という形で弁護士の方々のお立ち会いというものが認められておる等々、ほかにもないわけじゃございませんけれども、そういうふうないろいろな問題を抱えているわけでございます。
　基本的に少年の保護育成という考え方は、私はこれはいいと思うんです。いいと思いますが、そういうふうな問題を抱えておりますので、やはり今申し上げましたような形で法務省といたしましても精力的に取り組んでまいりたい、このように思います。
○清水嘉与子君　今、具体的にお話を伺いました。私どももこういった事件を介してでないとなかなか少年法にどんな問題があるのかということがわからないわけでございますけれども、今おっしゃった問題、随分前から問題になっているというふうに伺っておりますし、やっぱりこういった問題を国会の場でもぜひ審議させていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしく作業を続けていただきたいというふうに思います。
　最後に、時間がなくなりましたものでもう一つの問題なんですが、私が関心持っておりますのは成年後見制の問題なんです。これも法務省で検討が随分進んでいるというふうに伺っておりますけれども、法律を提出するにはまだその時期じゃないということでございます。
　今のたしか禁治産者、準禁治産者の制度があるわけでございますが、これは世の中に有効に機能しているとはちょっと思いにくいような気もいたしますし、これから高齢社会に向かってどうしてもこの制度をきちんとしておかなければ大変困るんじゃないか。もうほとんどの人が使うような制度になろうかと思いますもので、このことについてどんな検討がこれから進められるのか教えていただきたいと思います。それを最後の質問にしたいと思います。
○政府委員（森脇勝君）　現在民法で設けられております禁治産、準禁治産の制度については、今、先生御指摘のとおりの批判があるということは私ども十分承知しておるところでございます。
　これを何とか利用しやすい制度に整備すべきではないかという社会的な要請の高まりを受けまして、法務大臣の諮問機関であります法制審議会の民法部会におきまして、平成七年の六月に、次期の検討課題は成年後見問題とするということをお決めいただきまして、さらに、その審議に資するための機関として、この問題につきまして民事局内に研究会を設置するということを決めていただきました。
　それから約二年間かけまして、この研究会におきまして調査、研究を行いました。この中では、関係諸団体からの意見聴取でありますとか、諸外国の立法の実態調査等を行いまして、その結果をこのたび報告書の形でとりまとめまして公表したところでございます。
　これを受けまして、法制審議会の民法部会のもとに福祉関係者等の一般有識者の参加を得た成年後見小委員会を新たに設置していただきまして、この十月から成年後見制度に関する本格的な調査、審議を開始したというところでございます。
　今後の予定でございますが、法制審議会の民法部会では、この成年後見制度の国民生活との密接なかかわりを重視いたしまして、平成十年春ごろを目途として要綱試案を公表して、関係各界に意見照会を行いまして、国民各層の御意見を幅広くお聞きした上で、平成十一年の通常国会に民法改正法等の提出をできるようにということで鋭意調査、審議を進めているところでございます。
○釜本邦茂君　自由民主党の釜本でございます。
　まず、下稲葉先生、法務大臣御就任おめでとうございます。私、参議院議員とならせていただきまして三年目に入りますが、二年間、議院運営委員長のもとで大変御指導を賜りましてありがとうございました。その大臣を前に、きょうこうして質問させていただきますこと、大変喜びにたえないところでございます。
　しかし、私自身喜んでいるばかりにはいかない。今、現実についてお伺いしなきゃいけないことが多々ございます。
　私、四十歳まで現役生活を続けておりました。その後、私のライフワークとしまして、青少年の健全育成、そしてまたスポーツの振興ということで取り組んでまいったわけでございますが、本当に間もなく二十一世紀を迎える中で、将来我が日本を本当に元気のある国にしていくためには、さまざまな問題点があり、それを変えていかなきゃいけない、改革していかなきゃいけないということは、もうそれぞれ諸先生方御存じのことと思います。
　しかるに、現在のこのありさまを見ますと、本当に毎日のごとく凶悪犯罪、また善良な国民をあざむくようなアンフェアな出来事が毎日のように報道されているわけでございます。私、諸先生方と一緒に、九月、十一月、二度にわたって法務委員会の視察をさせていただきました。その中で、秋田の法務局から始まり、東日本人管センター、農芸学院に行ったわけでございますが、そういった中で、本当にさまざまな問題が山積みされているということを知ったわけです。
　本日は、特に私自身が一番関心のある青少年の薬物問題に絞り質問させていただきたい、かように思います。薬物に手を染めるというようなことは、本当に国家が滅びるというように言われてきたわけでございますけれども、今、この青少年の薬物使用の実態についてお伺いしたい、かように思います。
○政府委員（原田明夫君）　お尋ねの薬物事犯の検察庁における受理人員という観点からまず御説明させていただきたいと思いますが、依然として高い水準で推移いたしておりまして、特に薬物事犯の中で大半を占める覚せい剤事犯の受理人員は、平成七年以降急増いたしております。平成八年には約二万七千人、前年に比べ約三千五百人、これは前年比一四・五％に当たりますが、大幅な増加になっているわけでございます。
　委員御承知と存じますが、戦後、昭和二十年代の後半に、いわゆるヒロポンということで覚せい剤が大変広まった時期がございます。これは昭和三十年代の前半にはほぼ収束状態に入ることができたという経験を持っておりますが、今回、その後徐々に広がりました覚せい剤は、依然として高水準を続けているということで、収束の方法が現在見当たらないというような状況でございます。
　内容的に見ましても、大量の密輸入事犯が後を絶ちません。現在日本国内で消費されている覚せい剤のほとんどは海外で生産されたものと考えられております。外国人による密売事犯が増加しております上、その密売事犯の手段、方法もますます隠密化、巧妙化していると認められます。また、この種事犯の大半がいわゆる組織暴力団の資金獲得の手段として敢行され、さらに、覚せい剤が若年層を含む一般市民にまで浸透している状況が認められておりまして、今後の動向には極めて厳戒を要するものというふうに考えております。
○釜本邦茂君　本当にこれから日本を背負っていく、そういった若者がそういう薬物を使用するとというようなことはゆゆしき問題であろうかというぐあいに思います。
　先ほど清水先生の質問にもありましたように、少年の犯罪というものが年々ふえて凶悪になっていくといった中で、薬物を使用するというようなことは、もう本当に本人の体がむしばまれ、本人にとどまるだけであれば、これはもう仕方のないと言えば語弊があるでしょうけれども、青少年たちがその物を手に入れるために、やはり親の財布から一枚抜いたり、また盗みをしたり、あるいはおどし、恐喝したり、ひったくりをしたりというような、本当に他人の安全というものを脅かすという第二、第三の犯罪を生むというようになろうかというぐあいに思います。
　そういった中で、少年にかかわる薬物犯罪に対して、法務省がどのようにお取り組みをなされているんでしょうか、お聞かせいただきたい、かように思います。
○政府委員（原田明夫君）　まさに御指摘の点は、この覚せい剤を中心とする薬物事犯の問題の中で核心とも言うべきところで、私どもといたしましても、まさに委員が御指摘いただきましたように、特に覚せい剤につきましては、ハードドラッグと言われておりますヘロインとかモルヒネとか、そういうものより、ある面では安全と申しますか、害は少ないんだというような誤った認識が広まっているのでございますけれども、実際は、この覚せい剤によって、これを常用することから来る脳に対する器質上の変化ということを考えましたり、また、しばらく常用を続けた者がやめた後何年かたって、フラッシュバックと言っておりますけれども、その影響が出てまいる。
　そして、ただいま委員が御指摘になりましたように、その薬物を入手するために、他人に害を加えると申しますか、影響を与えていくという面があるほかに、まさにその薬物の影響下にあって他人に対する危害を加えていく。世間を聳動した事件の中にもそういう影響が認められたケースもございます。
　そういうことからいたしますと、将来を考える上でまさに御指摘のとおりこの問題はゆゆしき問題。特に、最近ございますのは、中学生、高校生の間にこの覚せい剤の使用が広まっている。私ども聞きますとびっくりするような、いわば一般の子女の中にこういうものが広がっている事態を大変重く見なきゃならないと思います。
　そういう状況で、若い人たちを中心にそういう薬物の被害と申しますか、これの及ぼす影響が大変だということを知らしめるということのほかに、それに対してはやはり適正な処分というものを考えてまいらなければなりません。また、そういうことを利用して利得を得たりあるいは組織を伸ばしていくというような勢力があるということにも目を向けなければなりません。そういう意味では、私ども法務省のみならず、政府全体として大きな立場から取り組んでいく問題ということで、さまざまな努力を続けさせていただいているわけでございます。
　法務省といたしましては、事件の適正な処理のほか、そのような状況をつくるさまざまな事犯に対する厳正な処分という面、またそれぞれの関係機関における処遇の充実ということでございますけれども、それ以外に関係省庁さまざまな形で相協力いたしまして、対策を練り、それを現実に移していくということに現在最善の努力を続けさせていただいているところでございます。
　しかし、そういうことをやっていても現実にまだ届いていないということを私どもも深刻に受けとめていかなければならないと思うわけでございまして、ただいまのような御指摘を踏まえて、今後とも努力を傾注してまいりたいと考えております。
○釜本邦茂君　ありがとうございます。
　私、この問題について、本当に法務省だけじゃなく、やはり非常に若年層といいましょうかそういうところに浸透していくということであるとすれば、やはり横の、文部省の関係だとか、そしてまた世間に薬物というものがどれだけ害になるのかといったＰＲというものを積極的にやっていただきたい、かようにお願いするところでございます。
　それでは、そういった薬物を使用した青少年たちの少年院や刑務所における覚せい剤の薬物事犯関係者の収容状況というのは今一体どういうようになっておりますでしょうか。
○政府委員（東條伸一郎君）　お答え申し上げます。
　平成八年の少年院の新収容者は四千二百八名でございます。そのうち麻薬及び向精神薬取締法違反、覚せい剤取締法違反の者が合わせて四百四十九名でございまして、比率といたしましては一〇・六％ということになっております。これを五年前と比較いたしますと、人員、割合とも増加いたしております。五年前より、人員にいたしまして百十九人、比率にいたしまして二・九ポイントということでございます。これは収容された罪名を基準といたしておりますので、収容者の中でさらに覚せい剤あるいはシンナーその他のいわゆる毒劇物というものの使用経験を調べますともちろんもっと比率は高くなる、こういうことでございます。
　それから次に刑務所でございますが、刑務所の新受刑者は、平成八年でございますが、二万二千四百二十三名でございます。そのうち麻薬及び向精神薬取締法違反あるいは覚せい剤取締法違反の者が合わせて六千六百六十九名でございまして、比率としては二九・八％。これも五年前と比較いたしますと、少年と同様に、人員にいたしまして五百二人、比率にいたしまして〇・五ポイント増加している、こういうことでございまして、今刑事局長から答弁申し上げましたように、私どもいわば刑事司法のどん詰まりにおりますが、そこで受けております収容者の状況から見ましても、薬物汚染というものは着実に広がりつつあるというふうに認識しております。
○釜本邦茂君　今お聞きしましたけれども、収容状況というものと、しかしまだ下に潜っているといいましょうか、実態というものに開きがあるというように思います。そういう意味で、薬物というものをこれからどう取り扱うというんでしょうか、阻止することを懸命にやっていただかなきゃいけないというぐあいに思うわけでございますけれども、今お話を聞きました少年院や刑務所における薬物事犯関係者に対して、その矯正教育といいましょうか、処遇というものをどう実施されているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（東條伸一郎君）　先日、委員にも少年院を御視察いただきましたけれども、少年院の処遇というのは、いわば少年の持ちます問題を具体的にとらえまして、それぞれ個別に処遇していくというのを基本にいたしております。
　そして、薬物乱用少年に対しましては、これを一つの集団に編成いたしまして、薬物乱用防止教育といたしまして、当たり前でございますけれども、ビデオ等の視聴覚教材による指導、作文指導、それからグループ討議、心理劇、あるいは医師の講話等を行いまして、綿密な指導計画のもとにこれを実施して薬害の恐ろしさを認識させる、それから規範意識を涵養させるということで教育をいたしております。
　こういう子供たちに対しては、やはり基本的には規則正しい日課のもとに生活指導とか保健体育というものを実施して、基本から心身をつくり直すという形の教育を実施しているところでございます。
　それから、行刑施設におきましては、これは受刑者全員を対象といたしました薬害に関する啓発活動を行っておりますほか、特に薬物事犯者に対しましては、やはり映画、ビデオ等による視聴覚指導とかグループ討議あるいは作文指導、講話などによって薬物乱用の恐ろしさというものを認識させるとともに、自立心を養成してみずから薬物乱用を断ち切れるようにいろいろと指導を行っているところでございます。
　それから、やはり後遺症という問題もございますので、薬害の後遺症を持つ者に対しましては、それぞれ医療施設その他の専門施設に収容するなどいたしまして必要な措置を講じているところでございます。
○釜本邦茂君　少年院また刑務所における収容者の対応の御苦労はわかりました。
　では、社会復帰した後の覚せい剤やシンナー等の薬物事犯者に対して、保護観察を初め保護行政活動をどのように実施し、またどのような効果を得ているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（本江威憙君）　薬物事犯については、薬物事犯を犯して、私どもが行っております保護観察に付されておりますのが昨年十二月末現在で覚せい剤については約一二％、シンナー等の乱用者が約一〇％を占めております。
　これらの保護観察に当たりましては、薬物事犯を犯す者の持っております特性に着眼いたしまして保護観察を行っております。これは保護観察官と保護司が共同してあるいは単独で行っているわけでありますが、まず何といっても、これらの事犯を犯す者の中には、薬物を乱用することの弊害といいますか、害毒といいますか、恐ろしさを十分に認識していない者が大変多うございますので、まずその恐ろしさについてしっかりと教育するということを一つの重点目標にしております。
　先ほど矯正局長の方から、ビデオを見せたり等のお話がありましたけれども、刑務所や少年院を経ずに家庭裁判所の決定等によって保護観察に回る者がございますので、それらの者に対してもやはり先ほどと同じように薬物の恐ろしさを十分に教育することに心がけております。
　それからもう一点は、刑務所等を出てまいりましても、また昔の悪い仲間たちが再び近づいてくる、そういう環境の中からどのようにして手を切って社会復帰を果たすかというような悩み等を持っておりますので、その辺についても具体的な指導を与え、また援助をしていっているということでございます。
　また、私ども、保護観察の場合には社会内処遇でございますので、やはり家族、親族に対してこの種事犯についての十分な理解をさせる。そしてまた、同居して監視をする時間も長いわけですから、どういう点に注意して生活をしていったらいいかという家族に対する指導等も行っております。それらの薬物事犯特有の指導についての効果を上げるために、保護観察官みずから、あるいは保護司さんに対しても定期的に研修等を行っております。
　それらの手を尽くしてなおかつ成績不良の場合には、家庭裁判所へ通告したり、あるいは場合によっては、少年院を仮退院してきた者などについては戻し収容ということでもう一度少年院に入れるというような手続に移る場合もございます。
　そのような手を尽くしまして、効果という点を先ほど議員がおっしゃいましたけれども、昨年、この薬物事犯で保護観察になった者のうち、約四三％が成績良好ということで保護観察を終了しております。良好とまでいかなくても普通というので終了した者は約三九％でございまして、合わせて八一％の者が無事保護観察を終了している、こういうことでございまして、保護観察もそれなりの効果を上げているというように考えております。
　ただ、先ほどからお話がありましたとおり、この薬物事犯そのものが増加の傾向にあることについては大変憂慮しているところでございます。
○釜本邦茂君　保護観察官、保護司の方々の御尽力で八〇％強よくなっているというようなことでございます。しかし、本当にそういった薬物使用者が年々増加していくというような中では、このイタチごっこの状況というものがまだまだ続くんだというぐあいに思います。
　先般、秋田で人権擁護の方のお話も聞きました。人的にまだまだ非常に数が足りないというようなこともお聞きしましたし、また東日本人管センターの職員の皆さん方の本当に昼夜を問わずの御努力、そういった中で、やはり何といっても絶対数というものが足りないんだというお声も聞いたわけでございますけれども、やはりこれから日本の国を支える青少年の健全育成のために、私自身は今までとってきたきねづかといいましょうか、スポーツを通して頑張りたいというように思います。特に、薬物犯罪については重要な問題であり、法務省として積極的に取り組んでいただきたいということを思います。
　こういった一連の質疑の中で、法務大臣の所感をお聞かせ願いたい、かように思います。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　法務省といたしまして、大変問題になっている薬物事犯、特に少年の中にまでこのような事犯が入り込んできているということは大変憂慮しているわけでございまして、担当の局長からるるそれぞれの対策を申し上げました。検察庁における少年事件の適正な処理の問題でございますとか、あるいは少年の福祉を害する周辺の大人たちに対する厳正な態度だとか、あるいは少年院における薬物乱用防止教育の充実でございますとか、あるいは非行少年の更生に必要な保護機能の充実等々申し述べたわけでございます。
　法務省としては、重要な問題でもございますので、もう精いっぱい取り組んでまいりたい、このようなつもりで努力いたしますが、大きな立場から申し上げますと、まず、こういうふうな覚せい剤なりなんなりに一番手をつけているのが何といっても暴力団です。暴力団の資金源になっていることも事実です。それがだんだん暴力団同士の中から社会に浸透して、今や子供までもむしばんでいるというふうな状態でございます。
　ちょうど平成二年でございましたか、国連の麻薬総会というのがございまして、私はたまたま日本政府代表として行かせていただきまして、国連総会で演説させていただき、各国の担当者とも交流を深めてまいったところであります。そういうふうなことを背景といたしまして、政府といたしましても、マネーロンダリングだとかコントロールドデリバリーだとか、そういうふうな麻薬の流通面を何とか押さえようという法律をつくったわけでございます。
　その際もつくづく感じたわけでございますが、法務省だけじゃだめだ、警察庁ももちろんそうです。厚生省もそうです。文部省はやはり教育の問題かんでもらわなきゃいかぬ。大蔵省も税関だ何だかんだといろいろございます。海上保安庁、運輸省等々もございます。その程度かなと思ったら、今度は郵政省もおれのところもある、郵便で送ってくるのがあるというふうな議論がございまして、役所の中でもそういうふうにたくさんの関係機関がございますから、それがやはり目的に向けて一致するような形でやらなくちゃならないということで、いろいろ協議を進めているところもございます。
　それと同時に、今たまたま先生おっしゃいましたように、私はスポーツだとかそういうふうなものの果たす役割というのは大変多いと思います。芸能人の方々もこういうふうな問題に真剣に取り組んでいただいて、全国各地でキャンペーンに参加していただいておるというふうな実態等々もあるわけでございます。アメリカ等におきましては、非常に古い話でございますが、年間百億ドル以上を麻薬対策のために費やしている。もう百二十億ドルを超しているかもしれません。それほど真剣に取り組んでいるわけです。
　私どもは、やはり将来の日本を背負って立つ子供たちのために、最大限の努力を総力を挙げてやるというのが我々の責務ではなかろうか、このように思っております。
○釜本邦茂君　ありがとうございます。
　　こういった非常に国際化が進んでいく中で、今、日本が抱える問題というものは本当に大きなものがたくさんあろうかと思います。そういった中で、この薬物のみならず、もっと違った意味での諸問題があるということを踏まえて、私も期待にこたえられるように一生懸命頑張っていきたい、こう思いまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。