Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野国務大臣　トランプ大統領が来日された折には、拉致被害者の御家族の方にもお目にかかっていただきました。また、国連の演説その他でもトランプ大統領にいろいろ提起をしていただいておりまして、日米間でもこの拉致に関する協議というのを行っております。アメリカ側からは、アメリカ人の中で少なくとも三人がいまだ北朝鮮内で拘束をされているという話もございましたので、この拉致あるいは拘束というのは日本だけの問題ではないという認識をアメリカと日ごろから共有しているところでございます。
　先日ワシントンに参りましたときにも、それぞれこの問題を提起させていただいて、緊密に連携をしていこうということで、これも問題に対する認識は一致をしております。三月三十日に今国務長官の代行をしているサリバン副長官と電話会談を行いましたが、その折にも確認をしております。また、四月に諸般の事情が許せば総理も訪米をされることになろうかと思いますが、その際にも、トランプ大統領との会談の中でこの拉致の問題について直接働きかけをする考えでございます。
　日本が重視をするのは拉致の被害者の皆様の帰国を実現することであって、そのためには、各国への働きかけにとどまらず、あらゆる努力をやってまいりたいと思っております。三月三十日に拉致被害者の御家族と安倍総理が面会をした折に決議文をいただきましたので、その内容をしっかりと受けとめつつ、拉致問題の早期解決に向けて政府として全力を尽くしてまいりたいと思います。
○本多委員　アメリカと、北朝鮮を非核化する、そしてミサイルをしっかりと削減をさせていくということは一致をしていると思いますけれども、ミサイルの距離の問題、アメリカは長距離の方に関心がある、我々は中距離や短距離も残っては困るという重大な違いがあります。ここのところをしっかりとやっていただくことと、もちろん、今大臣おっしゃったとおり、アメリカ側にも三名の方、拘束者がいらっしゃいますけれども、実は、アメリカはバイで時折拘束された方を解放するという行動をされています。私はこれは見習うべき行動だと思っているんですけれども、そういった面もありますので、日本の拉致問題、これは長時間かかっている問題ですから、これをしっかりと解決をするということをトランプ大統領に安倍総理からも伝えていただくように再度お願いをしたいと思います。
　それで、ちょっと確認なんですけれども、これまで河野外務大臣の答弁を聞いていますと、米朝会談は、まだ北朝鮮から正式なコミットメントがないので、あるかないかわからないじゃないかという、ずっと、この米朝会談についての議論を今月のいろいろな委員会でされているときに、まずはあるかないかわからないというところから答弁を始められていたんですが、きょう、どうやらそういうことを言われなくなったので、そこはかなりニュアンスが変わったのかなと思うんですけれども、いかがですか。
○河野国務大臣　南北の首脳会談については、四月二十七日という日付が決められて、今さまざまその準備会合が行われているところでございます。
　米朝の首脳会合については、金正恩委員長もトランプ大統領もやるという意思表示をされておりますから、それなりの動きはあるんだろうというふうに思っております。ただ、いまだ場所、日付というのは確定をしていないというのが現実でございますので、まあ、両首脳が意思表示をされておりますから、そういう方向でこれからいろいろ準備をしていくことになろうかと思いますし、また日米韓でもさまざま協議をしているところでございます。
　余り予断を持ったことを申し上げるよりは、まず南北の準備状況を見ながら、米朝の準備状況も、日米間あるいは日米韓の三カ国で確認をしながらいきたいというふうに思っております。
　現時点で、特に断定的にこうだと申し上げるようなことは米朝についてはまだないというのが現実でございます。
○本多委員　少しほかの委員会の言い方から変わっていただいて、私はよかったと思っています。
　もちろん、どんな、よくわかりませんけれども、ドイツとフランスの首脳会談だろうが、ドタキャンされることはいろいろな事情であるわけです。しかし、私は、これは、せっかくですから、北朝鮮の非核化に向けて歓迎すべき動きで、ぜひやるべきだ、そこで、まずは米朝の首脳会談でしっかりと日本の利益も反映していくべきだ、こういう言い方をここで前向きにおっしゃった方がそろそろいいのではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　申し上げましたとおり、両首脳は前向きに発言をされておりますので、これからいろいろと準備が進んでいくんだろうというふうに思っております。その準備状況などをしっかり踏まえながら、しかるべきときにしかるべき発言をしてまいりたいと思います。
○本多委員　この一連の平昌オリンピックから始まった動きの中で、我々野党などからすれば、委員会では蚊帳の外じゃないか、評論家の方も蚊帳の外じゃないかなどということがあって、河野外務大臣は、当然、委員会の場では反論をされて、蚊帳の外なんてことはないんだ、そして歴史でちゃんと証明するんだというようなことを力強くおっしゃっているわけです。
　ですから、米朝会談がほぼ決まりかけているわけなのに、それについて、何か最後まで、まだ決まっていないんだとか言うよりも、私は、しっかりと、もうこれはあるものと捉えて、逆に前向きに捉えて、この場で日本の国益を反映させるように、特にアメリカ側にしっかりと働きかけをしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　もう一つ、余り頼りにしていいのかどうかわかりませんが、中国への働きかけについてお尋ねをしたいと思います。
　大臣の先日のこの委員会での所信の表明で、韓国とアメリカにはしっかりやっておるんだという答えをいただいたんですが、ふと気になったので、言葉尻で申しわけないんですが、中国にはこれから働きかけを行ってまいりますと、ちょっと語尾が違っていたんです。私は、拉致問題についての働きかけというのは中国にもずっと長い間やってこられたのではないかなと思っているんですけれども、前回の所信のこととそれから最近の動きについて、中国への働きかけはどうなっているかをお教えいただければと思います。
○河野国務大臣　語尾で誤解を生じたとしたら、それは私の問題でございまして、おわびを申し上げたいと思います。
　おっしゃるように、中国も、北朝鮮への影響力ということを考えれば、この拉致問題の働きかけをする先として大変重要な先だというふうに思っておりまして、我が国として、これまで累次に中国ともさまざま働きかけをし、意見交換、情報収集といったことをやってきております。
　昨年の十一月の日中首脳会談の中で、総理から習近平主席あるいは李克強総理に対して、この拉致問題の一日も早い解決に向けて中国側の協力、支持というものを求めたということもございます。
　中国に対して、これからまた中朝間というやりとりが行われる可能性もあると思いますので、そういう中でもこの拉致問題を取り上げてもらえるように引き続き働きかけをしていくつもりでございますので、中国もこの拉致問題の中で大事なプレーヤーであるという認識で今後もやってまいりたいと思います。
○本多委員　常識的に考えると、電撃的に行われました中朝の首脳会談でこの問題がテーマになったとは余り考えにくいんですが、何か情報はございますか。
○河野国務大臣　この中朝の会談の内容につきましては中国側からブリーフィングを受けておりますが、これは外交上の話でございますので、このブリーフィングの中身について公にするのは、今の時点で、申しわけございませんが、差し控えたいと思います。
○本多委員　ぜひ、全ての外交の場面でこの拉致問題を主要国である韓国やアメリカ、中国以外にもしっかりと伝えていただく、その中で解決法を探っていただきたいというふうに思っています。
　それで、日朝首脳会談について伺いたいと思います。
　私は、ぜひやっていただきたいと思っているんです。先ほどからの局長の御答弁なども、何がベストなのか考えるということで、全否定をされておりません。
　この拉致問題がもしないのであれば、核の問題、飛距離の問題はあります、長距離だけをとめるということで変な合意をされたら日本の国益には大変ですけれども、そこはしっかりと、今後の議論ということもあります。この拉致問題はやはり別な問題、一つ別な問題でありますから、これはバイで話さなければ、これを、それぞれ国益をかけて北朝鮮と議論をする文在寅大統領やトランプ大統領に全てをこの状況で任せる、こういう状況ではない。私は、まさに今こそ安倍総理がしっかりと首脳会談に臨むべきだ、今こそ早目に提起をしていくべきじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○河野国務大臣　日米の間で、核、ミサイルと並んでこの拉致問題、拘束者の問題を包括的に解決すべきだという認識を共有しているところでございます。
　これから南北あるいは米朝の首脳会談が行われますので、その内容をしっかりと吟味しながら、日米間あるいは日米韓の間で連携をし、何がこの拉致問題の解決にとって最適なのか、しっかり考えてまいりたいというふうに思っております。
○本多委員　今、北朝鮮からも大変日本を挑発するような発言があって、皆さんもセンシティブになられているところはあると思うんですね。日本が慌てふためいている。永遠に平壌に来る切符がなくなるとか、そのような言い方、大変失礼な言い方だと私は思いますけれども、そういう言い方をしたり、評論家は蚊帳の外だと言われたりして、センシティブになられているのはわかるんですが、ちょっとこれはこんな後ろ向きでいいのかなと。
　大臣、高知に行かれたんですかね、それで講演の中で、日朝は焦る必要はないという発言があったり、他の委員会では、与党議員、自民党の議員などからは、今こちらから求めると足元を見られる、こういった何か消極的な発言をしているんですが、そんな場合なのかと私は思うんです。
　この拉致問題がこれだけ膠着をしてきて、そして、河野大臣の言い方で言えば、日本の、国際社会と協調した圧力のおかげだと。まあ、それもあるでしょう。しかし、私は、文在寅大統領であるとかトランプ大統領であるとか、いろいろなプレーヤーの努力によって今回の、あくまで局面打開のきっかけですよね、これがどちらの、いい方向に行くかどうかはまだわかりませんけれども、こういう状況が生まれた。私は、この状況下で何がリスクだと思っているのか、よくわからないです。
　もちろん、相手はこれまでも日本に対して約束を守らなかった過去がある国ですけれども、これだけ膠着してきた問題を抱えて、我々だけだとなかなか打開点を見出すことができないこの何年間が続いてきて、日本も加わってかけてきた圧力の成果が出てと河野大臣は必ずおっしゃるわけですけれども、私は、さまざまな政治家の勇気ある決断だと思います。
　こういう首脳会談などをやれば、成功すれば褒められるけれども、失敗したら民主主義国家では袋だたきに遭う、その危険を、文在寅大統領やトランプ大統領は決断をしているわけです。
　我々は、残念ながら、非道なのは圧倒的に北朝鮮でありますけれども、足元を見られてもしようがない状態なんですよ。日本人を拉致されて、そして御家族は高齢化している。この何年間も議論が膠着をしてきた。この局面で、足元を見られたくないとか、メンツで政治をやられたら私は困ると思っています。
　ぜひ今こそ、これは準備を進められているんでしたらいいですけれども、ぜひ首脳会談を積極的にやるべきだと重ねてお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　来るべき南北首脳会談、米朝首脳会談の内容をしっかり吟味しながら、日米あるいは日米韓で緊密に連携をし、何が最適かしっかり考えてまいりたいと思います。
○本多委員　時期の問題なんですけれども、南北より前ということはもう難しいと思いますけれども、米朝の結果を見てからで本当にいいんですかね。米朝の結果で、大きくいい方に進展した後の方が難しくなることもあり得るんじゃないですかね。今からしっかりと絡んでいくということも一つの外交チョイスだと私は思いますけれども、いかがですか。
○河野国務大臣　南北首脳会談、米朝首脳会談の内容を見ながら、しっかり最適なことを考えてやっていきたいと思います。
○本多委員　内容を見てからもいいんですけれども、今からいろいろな準備をされているというふうに先ほどの局長の答弁がありましたから、ぜひ、その会談があった後だと逆に交渉しにくくなる局面もないとは言えないわけですから、先にさまざまな交渉を進めるということも含みで答弁をいただければありがたいんですけれども、含みの答弁をいただけないですか。
○河野国務大臣　何が最適か、しっかり考えてまいりたいと思います。
○本多委員　全ての選択肢を入れていただいたということで、本当にぜひ、この大きく動いている局面ですから、私はほかの問題では安倍政権としっかり対決をしていますし、安倍総理とも対決をしていきますけれども、この問題は残念ながら野党の政治家ではどうすることもできないし、与党であっても国会議員の皆さん、なかなかやれることは限られている。まさに、外務大臣、安倍総理にかかっているわけです。
　そして、こんな大きなある意味のチャンスはないと私は思っていますので、ぜひこのチャンスを、足元を見られるだのメンツだのそんなことをかなぐり捨てて、被害者の方や家族のために、ここは安倍さんと河野さんに仕事をしていただきたいと私は心から強く強く願っています。
　残念ながら、この問題が膠着をしてきた理由、これだけ長い間かかっている、我々政治家の側に本当に大きな責任があると私は思って、反省を政治家のみんなでしていかなきゃいけない課題だと思っています。
　そのときに、先ほどからこれから先の前向きの話をさせていただきましたけれども、若干、ずっと感じていたこの問題に関することについて外務大臣の御意見を聞かせていただければと思います。
　質問が決まってから、改めて蓮池さんの書かれた本も、タイトルが非常に刺激的なので自民党の先生方は読まれたかどうかわかりませんけれども、蓮池さんの本を読んでみて、自分も最初は強硬論だった、しかし、途中から、強硬論だけではなかなかこうした問題は解決しないんだ、周りにもあおられて強硬的な論を言っていたということを述べられて、自分の反省も含めて立場が変わられたということを御家族の立場で表明をされているところを私は大変関心を持って読みましたし、私の問題意識と近いところがあります。
　与野党ともにこの問題に真剣に取り組んでこられた多くの政治家がいることを私は存じ上げていますが、どうしても強硬論を厳しく言う方が多くて、融和策、こういうものを言うとネットには北朝鮮の回し者と書かれたり、なかなか言いにくい。こういう空気がつくられて、北朝鮮の回し者である理由はどこにもないわけでありまして、ひとえに拉致問題などを解決するには、強硬策も要るでしょうけれども、時には政治家が責任を背負って、なかなか国民に説明のつきにくい融和論をやるというのは、私は一つのあり方だと。結果責任をとっていく、こういう政治家というのはいないのかな、私は、そういう意見をこの委員会で言いたい、そう思ってあの浪人時代を過ごしておりました。
　特に、蓮池さんの著書の中には、河野外務大臣のお父様の、外務大臣だったころの米支援の話、外務省の前まで行って反対の論陣を張った、北朝鮮に塩を送るなどというのは何事だと。しかし、そのとき、河野外務大臣が、当時のお父様の方の外務大臣が言われた、こういうふうに対話のきっかけをつくっていくんだということが、今は正しかったことがわかると。
　私は、常に融和策というようなものはなめられて結果を出せない、これは当然だと思うんですけれども、両面必要だ。その中で、大変残念ながら、この十年以上にわたる膠着状態、若干強硬策に寄ってしまって膠着を招いた部分があるんじゃないかと私は思っているんですけれども、大臣はどうお考えでしょうか。
○河野国務大臣　政府としては、当該国の主権を尊重しつつ、邦人保護の立場から、人質あるいは拉致、誘拐といった事案が起きたときには、安全に救出されるように最大限の努力を行うわけでございます。
　しかし、日本政府に対して要求があった場合には、不法な手段を用いて不法な要求を行う犯人に対して譲歩すべきではなく、また、さらなる犯罪の助長を防ぎ、日本人、日本権益が将来にわたって標的となることを防ぐ観点からも、政府としては、国際的に確立したノーコンセッション、譲歩はしないの原則に基づいて対処することとしております。
　犯人側の要求に屈しないことと人命を最優先させること、両立させることは容易ではありませんが、政府としては、この二つの原則を確保するべく、あらゆる手段を尽くしてまいりたいと思います。
○本多委員　ちょっと河野外務大臣らしくないなと思ったんですが、それは私が次にする質問の回答でございまして、一般的な海外における拉致事案、誘拐事件などについていろいろな方法があるんじゃないかという質問を次にしたときにそういうお答えをいただくんだなというのを今理解したんですが。
　私が先ほど聞きましたのは、この北朝鮮の拉致問題に関する包括的な御意見を述べていただければと思って伺いました。
○河野国務大臣　日米韓あるいは中ロの協力を得て、国連の安保理で北朝鮮に対してこれまでにないレベルの経済制裁を含む安保理決議を累次採択をしてまいりました。今、こうした国際社会の一致した圧力のもと、南北あるいは米朝の対話が始まろうとしているときでございますので、日本としては、この一致した国際社会の中で、北朝鮮に対して最大限の圧力をかけ、核、ミサイル、拉致問題を包括的に解決するというのが今の政府の方針でございます。
○本多委員　なかなかストレートにお答えをいただけない。
　大きなテーマでしたので、この十年、十五年、なぜここまで拉致問題の解決が遅くなってしまったのか、もちろん日本政府のせいだけではありません、そもそもは非道なのは北朝鮮の政府でありますし、アメリカの国内の政権がかわった事情があったり、いろいろ交渉を進めているときに北朝鮮国内の代がわりがあったり、いろいろ我々の努力だけではどうしようもないこともあった、これも一方ではあるんですけれども、私は、こうした問題のときに、強硬策だけが前に出てしまってということが少し気になる問題点としてずっと思っておりますので、ぜひ今後とも議論させていただきたい。
　先ほど河野外務大臣が少し前に先走ってお答えをいただいたことは、実は、これは、私、一般的な他の海外での拘束事案や誘拐事案などについての日本政府の姿勢についても言えることなのではないかということで、一般論としてお答えをいただきたいと思って質問しようと思っていたことであります。
　もちろん、事案によってケース・バイ・ケースであります。昨年の毎日新聞で、この四十年間の主な海外での邦人誘拐、拘束事件というのが載っております。計三十件、この四十年間である。一概に言うと、この解放率というのが低い率のときと高い率の時期があるわけです。もちろん個別の事案でそれぞれにケースがあるわけですけれども、最近、安倍政権になってから、大変、残念ながら、この解放率というのが低い経緯をたどっています。
　もちろん、今、先ほど大臣がお答えになったように、こんなところで日本政府はいろいろ非道な犯人との交渉に応じる、そんなばかげたことをこんな国会の答弁で言ってもらうつもりは全くありません。しかし、硬軟織りまぜた、ヨーロッパの諸国などでは、いかにもそういうことをやっているなという国が時々あるわけです。同じ拘束事件なのに、ヨーロッパのある国の拘束者だけはなぜか生還をしていく。非常にそれなりのいろいろな動きが背後にあったのではないかなという推察をしたりしています。
　こういうときに、私は、日本の政府が、常に、原則はもちろん曲げないでいただきたい、しかし、我が日本政府というのは、例えば一九七〇年代のハイジャック事件の際には、福田赳夫元総理は、大変多くの人を殺害した犯人、テロリスト、過激派を釈放する。これは、きょう小此木大臣もお越しですけれども、警察官の方が本当に必死な思いで捕まえた犯人をやむを得ず、ハイジャックでとらわれた人たちの命を救うために、もちろん当時でも賛否両論ありましたし、今でも賛否両論のある話だと思います。単純にこれがよかったと言えるとも限らないのはよくわかりますけれども、皆さんの大先輩の、自由民主党の総理大臣である福田赳夫さんはこういう判断をされた時期もありました。
　私は、ぜひ幅広い視点を持って、政府は、拉致問題もそうなんです、こういう、人質がとられたとき、これには、もちろん正義も大事ですけれども、そのとらわれになっている人の人命、こうしたことを両立して、そして最後、政治責任をとっていく、そういう政府で日本政府があってほしいと思いますが、御所見があれば、河野外務大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○河野国務大臣　政府としては、日本人、日本権益が将来にわたって標的となることを防ぐ観点からも、国際的に確立したノーコンセッションの原則に基づいて対処することとしております。
○本多委員　私の要求として、ぜひ心に。
　最近こういう事件が、一つ、新しくは発生していないんですが、残念ながら、安田純平さん、ジャーナリスト、シリアで拘束をされて、大変長い間の拘束になっています。もちろん詳細は言えないことがあると思うんですけれども、最新の情報がもしあれば、河野外務大臣、交渉の状況、日本政府の取組の状況、お答えをいただければと思います。
○河野国務大臣　邦人の安全確保は政府の重要な責務と認識をしておりますが、事柄の性質上、詳細を申し上げるのは差し控えます。
○本多委員　時間の経過でなかなか報道もなくなり、御心配をされている家族や関係の方も多いと思います。他の委員会でも質問が出たようですが、ぜひこの機会に、どうなっているんだということをもう一度外務省の中で担当の方と外務大臣には議論をしていただければ幸いですが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　詳細について申し上げるのは差し控えます。
○本多委員　あと、拉致担当大臣にも一つお聞かせをいただければと思います。
　前回、参考人の方に来ていただきました。被害者の方、家族の方、被害者の方と家族の方、支援団体の方に来ていただきました。
　その際、私が大変驚いたのは、家族の方に、あれは江田憲司先生の質問の中だったでしょうか、情報提供が非常にないと。不確かなものであっても、小さな情報でも欲しいというのが私は家族の方の気持ちだと思うんですが、全くその情報提供がないというお声を聞きました。
　そこのところはどうなっているんでしょうか。ぜひ、家族の方は民間人で守秘義務をかけられないわけですから、しかし、人道上、これだけ長い拘束の中で、小さな情報でも内々に伝えられるようなことができないものかと私は素朴に思ったんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　拉致被害者の御家族、また特に、長い時間、拉致されてから期間がたつ中で、それぞれ、拉致をされた方も、また家族の方も御高齢化する中で、北朝鮮にとらわれている拉致被害者の方の状況がどうなっているのか、またそれに対する政府の取組がどうなのか、この一つ一つに対して大変な高い関心を持たれ、その情報を強く求められているということ、これは、私も御家族の方にいろいろな機会にお会いをさせていただき、また話をする中でも痛いほど痛感をさせていただいているところでございます。
　政府としては、できる限り、何か、例えば日朝関係の動きがあれば、その節目節目で、私が主宰して外務省等関係省庁にも来ていただいて説明会をしたり、また事務局職員が個別に面会をしたり、あるいはメールでお伝えをするなど、できる限りやれることはやらせていただいているところでもございますけれども、まだまだそういった思いが御家族の方にあるということはしっかりと認識をしておきたいというふうに思います。
○本多委員　時間が来たので終わりますけれども、大きなチャンスを迎えていると思います。ぜひ、政府におかれましては、この機会を逃さずに、拉致問題の解決に向けて、ことしこそ本当に成果を出せるように御努力いただくことを心からお願いをして、私からの質問を終わります。
○江藤委員長　次に、源馬謙太郎君。
○源馬委員　希望の党の源馬謙太郎でございます。
　きょうはこの拉致問題等に関する特別委員会で初めて質問させていただきますこと、大変ありがたく思います。
　私、初当選させていただいたばかりなんですが、県議時代も静岡県議会で初めてこの拉致問題に関する議連を設立したり、ふだんも、落選時代も浜松ブルーリボンの会の皆さんと一緒に署名活動させていただいたり、この拉致問題の解決というのは、ライフワーク、ライフワークというか、すぐ終わらせなきゃいけない問題だというふうに考えてきました。
　そういった中で、今回も、初めて議席をいただいて、普通の常任委員会はどこも希望しなかったんですが、この拉致問題特別委員会だけは入れていただきたいとみずから希望させていただいたので、しっかりと前向きに議論をさせていただきたいというふうに思います。
　今さら私が申し上げることじゃありませんが、この拉致問題の解決はもう本当に時間がないというのは、みんな一致した思いだと思います。そうした中で、十五年前の二〇〇二年九月の小泉総理の平壌訪問から、その同年、五名の被害者の方がお帰りになって、大きく物事が動いたわけですが、それから残念ながら十五年間成果が出ていないという認識を、これも多くの国民の皆さんが持っていると思います。そうしている間にだんだん関心も薄れてきて、私もブルーリボンの会の皆さんの、毎月やられているんですけれども、署名活動に参加をしておりますけれども、やはり署名してくれる人の数も正直どんどん減ってきています。
　こうした状況で、私は、つい最近まで国政とは遠い存在だった新人として、やはり物すごくもどかしい思いをしてこの問題を見てまいりました。
　まず、加藤大臣に、この十五年以上にわたって進展していない今の拉致問題に対して、この現状をどう認識されて、どうお考えなのか、お考えをぜひ伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　もう拉致をされてから四十年あるいはそれより長い期間がたち、今委員御指摘のように、二〇〇二年に五人の拉致被害者の方々が帰国して以来、一人の拉致被害者の帰国も実現できないどころか、それに向けての道筋も残念ながら見出し得ていない。これは、我々にとっても痛恨のきわみでもございます。
　私も、今ちょうど拉致問題担当大臣になって三年目を迎えておりますけれども、そういう中で、進展が見えないということについては、拉致被害者の方々また御家族の方々にも、またこうした御支援をいただく活動をされている皆さんにとっても、本当に申しわけなく思うところでございます。
　そういう中で、一年一年拉致被害者の方も御家族の方も高齢化をされ、そして中には、御家族と抱き合う日を夢見ながら残念ながら亡くなられた方々もおられるという状況でありますし、また、家族会、救う会の運動方針の中にも、昨年に初めて、今年中という言葉が盛り込まれ、そして、今回一月に決定された運動方針でも、今年中の解決を再度求めるとされたところであります。もはや一刻の猶予もないという切迫感、これを改めて感じ、そして共有をしていかなければいけないと思っております。
　そういう中で、先ほど来委員の中でも、この委員会でもお話がありました、北朝鮮をめぐる状況が今変わろうとして、変わるかもしれない、こういう状況でもあります。そういった中において、こうした状況も、日本、米韓両国との連携、また国際社会が最大限の圧力をかけてきた、こういった成果だというふうに思っておりますけれども、こうした中で拉致問題が埋没することがあっては絶対にならないわけであります。
　四月の安倍総理の訪米を始め、あらゆる機会を通じて、来る南北・米朝首脳会談で拉致問題が取り上げられるよう米国、韓国に働きかけ、また、北朝鮮と首脳会談を行った中国に対しても、中朝間のやりとりで拉致問題を取り上げられるよう引き続き働きかけをしていくといった国際社会との連携をしっかり進めていくとともに、また、拉致被害者の方々も、特にトランプ大統領に対して、訪日の際にもお会いをされているわけでありますけれども、ぜひ、自分たちの思いを伝え、しっかり働きかけてほしいということでありますので、先週の金曜日、総理が御家族の会の方とも面会をして、その切実な思いも直接受けとめられたところであります。
　我々も、そうした思いを共有しながら、安倍総理を先頭に、本当にあらゆる政策手段を駆使して、全ての拉致被害者の方々が一日も早く帰国できるように全力で取り組みたいと思っております。
○源馬委員　今、御答弁の中にもありました、北朝鮮をめぐる状況が変化しているということは、私もやはりこれは大きな一つのチャンスではないかというふうに思います。これは、今までの、きょうの委員会での議論があったとおりだというふうに思います。
　ただ一方で、私は、この問題で政府の足を引っ張ったりとかするつもりは全くありませんが、少し認識が違うのが、やはり日本始め、世界各国がかけてきた圧力のおかげと言いますけれども、私はそうじゃない部分も結構あるんじゃないかなというふうに思っています。
　トランプ大統領というあの個性と金正恩氏のあの個性で今回のこの米朝会談の表明ということになったというのが、圧力のおかげというわけではないのではないかというふうに認識をしていますが、なので、この実現も含めて過度に期待をすべきではないんじゃないか、そう思っております。
　これは通告はしていないんですけれども、河野外務大臣にお伺いをしたいわけですが、先ほども質問がありましたけれども、本当にこれは実現するというふうに思われますか。
○河野国務大臣　両方の首脳は首脳会談をやる意思を表明しているわけでございますが、現時点で場所や日時は確定をしておりません。日米間で少し緊密に連携しながら、この米朝会談に向けての準備状況というのをしっかり確認をしていきたいというふうに思います。
○源馬委員　もし、もちろん実現をすれば、何か大きなダイナミズムがあるときに物事が動く可能性があるということで、チャンスといえばチャンスだというふうに思います。
　そうした中で、ただ、チャンスではあるんだけれども、どうアメリカに、トランプ大統領に、具体的に、この拉致問題の解決の道筋を、レールを日本側がつくっていって、北朝鮮に対して物申してもらうかということがやはり大事になってくると思います。
　これまでも国連の一般討論演説等で拉致問題について触れたということはありましたが、やはり今度は、触れるだけじゃ不十分だ、メンションするだけじゃ不十分だというふうに思います。
　実際にこの拉致の被害に遭っている方たちをもう帰国させる、その道筋をきちんとトランプ大統領からも言ってもらって、その後続いていく実務者協議にもこのことを盛り込んでもらう、そういったことがない限り、私は、当然、アメリカにとっては、この拉致問題よりも、正直言えば、多分核の問題の方が重大関心事だと思いますので、きちんと、この拉致の被害に遭われている方たちをどう帰国をさせるか、そこまで、実務者協議にまで落としてもらうことが重要だと思いますが、その点どのように、もし仮に米朝会談が実現した場合にどう依頼をしていくのか、お考えを伺いたいと思います。
○河野国務大臣　おっしゃるように、この拉致問題は、別に、それに触れればいいというものでは決してございません。拉致被害者の方々の帰国をどう一刻も早く実現するかというのが大事なところでございます。
　その中で、この米朝会談の中で核、ミサイルと並んで拉致問題を包括的に解決をしていく必要があると我々は思っておりますし、アメリカも、この拉致問題は解決されるべき問題であるという我々と共通の認識を持っているわけでございます。
　米朝会談につきましては、今さまざま、先ほど申し上げましたように、場所あるいは日時、そして議題、これから日米間あるいは日米韓の間で連携をして詰めてまいりたいというふうに思っておりますので、この場で議題について、中身についてどうこう申し上げるところまでまだございませんが、我々が申し上げているのは、この拉致問題にただただトランプ大統領が言及するということではなくて、被害者の皆様を帰国させる、それを実現するためにどうするか、最適な方法を考えてまいりたいと思います。
○源馬委員　ありがとうございます。非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　ぜひ、メンションだけではなくて、具体的な道筋までつけてもらえるように、特に実務者協議にまで落とし込んでいただけるようにお願いをしたいと思います。
　一方で、先ほども少し申し上げましたが、私は、今度の米朝会談が行われるかもしれないという今の現状は、一つチャンスであって、望ましいことであるというふうに思うことは確かなんですが、しかし、本来は、拉致被害者の御家族の皆さんがよその国の政府にお願いに行ったり、そうしなくてはいけない状況だったりとか、日本政府が、ほかの外国、具体的に言えばアメリカや韓国が北朝鮮と対話をする、そういった外的要因が最大のチャンスと捉える状況というのは、これはやはり恥ずかしい状況だと考えなくてはいけないというふうに思っています。本来は日本政府が、自分たちが主体的にこの問題を解決しなくてはいけないのに、十五年間何の成果も出なかったということがあると思います。
　同時に、この米朝首脳会談も実現しない可能性だってあるわけですし、仮に実現しても、今、河野外務大臣からは、きちんと具体的にその方法論まで落とし込んでいただくという御答弁がありましたけれども、これがアメリカによって行われなかった場合なんかは、今の最大のチャンスであるこの機会以外の、日本としての拉致問題への取組というのをやはり考え直していかなくてはいけないんじゃないかというふうに思っています。
　私も、アメリカ人の専門家にも伺ったこともあります。やはり表面上は、アメリカにとってもこの拉致問題というのは大事だと言いますけれども、中には、刑事事件の一つだというふうに捉えている、そういう分析もありますし、核問題の方がより重要だというふうに捉えている、そういった分析もあります。ですから、なおさら日本が主体的に解決を図っていかなくてはいけない。
　そこで、我が党の拉致問題対策本部で、安倍総理に対して要請文を出しました。対策本部長の松原先輩、それから副本部長には中山恭子元拉致担当大臣がいらっしゃいます。その中にこういう文章を盛り込ませていただきました。これまで長い間一人も拉致被害者を救出できていない事実を、拉致問題にかかわってきた私たちは分析、直視をして、拉致被害者救出の対応のあり方を変えていかなければならない、つまり、これまでの政府、外務省及び拉致対策本部の活動が失敗であったと言わざるを得ませんということをこの要請文の中に書いてあります。
　お二人の拉致担当大臣がこういう発言をされるというのはすごく重い決断だと思いますが、それでもやはり、結果が出なかったということは失敗だった、失敗だったと認めて初めて新たな対策ができるのではないか、こういう提案をさせていただいているわけです。
　私も、これは失敗だったからといって、何か文句を言うとか、ほら見ろ失敗だったじゃないかと揚げ足をとるつもりは全くなくて、でも、やはりやり方を変えなきゃいけないという観点から、これまでの政府の取組は不十分だった、失敗とまで言わなくても不十分だったと認めるべきであると思いますし、そこから新たな対策を練るべきだと思いますが、この点について担当大臣から御所見を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げたとおり、残念ながら、この間、五人の方が帰国をして以降、お一人の方の帰国も実現できずに、また帰国の実現に向けての道筋も残念ながら見出し得ていない、そのことは我々謙虚に受けとめていかなきゃなりませんし、一つ一つのことについて、反省すべきところは反省し、変えていくべきところは変えていかなきゃいけないというふうに考えております。
　そういう中で、御党からも、特に、拉致問題担当大臣を務められた、きょうおいでの松原委員と、あるいは中山委員からも、あらゆる機会を通じてそうした御指摘をいただいているところでございます。特に、こうした対応を総理直轄でやるべきだ、あるいは違う形で進めるべきだという御指摘はいただいているところでもございます。
　ただ、私どもとしては、これまでも、安倍総理を中核として、安倍総理直轄の中で、私ども拉致対策本部、また外務省、また警察を始め関係省庁一体となって取り組ませていただいているところでございますので、そういった意味においても、やり方等、それぞれについては、もちろん常に反省等あるいは見直し等させていただきながら、全ての拉致被害者の一日も早い帰国に向けて全力を尽くさせていただきたいというふうに思っております。
○源馬委員　今御答弁の中にもありましたけれども、具体的な、ではその対策を変えていく方法として我々が提案させていただいたのは、今御答弁の中でも触れていただきましたけれども、総理直轄で、拉致被害者を帰国させる、そういった任務を特化して、今の拉致対策本部というのはいろいろなお仕事をされていると思うんですよね。もちろん北との接触であったりとか、それから拉致の被害に遭われた方の御家族に対する対応ですとか、又は広報、啓発活動、いろいろなことをされていると思いますけれども、やはり扱うことが大きくなればなるほど、そうした、被害者を実際に帰国させるという一番大事な使命がやや薄れてしまうのではないかと思うので、この帰国させるという、これは、例えば外務省が北と接触をしたりとか、警察や公安もかかわると思います、また、いざ有事になったら防衛省もかかわると思いますが、こうした部門だけを特化して、広報ですとかそういったところとは切り離して、総理直轄の組織にするべきだというふうに思いますが、その点について御所見を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　繰り返しになって恐縮なんですけれども、一番大事なことは、全ての拉致被害者の方の一日も早い帰国をいかに実現をしていくのかということだというふうに思います。
　そういった意味においても、安倍総理が先頭に立って今いろいろな取組をし、先ほどから答弁をさせていただいていますように、対外的には、トランプ大統領、文在寅大統領とも直接あるいは電話首脳会談等々を通じて働きかけ、あるいはさまざまな各国首脳とも働きかけをされておられる。国内的には、私ども拉致対策本部、また外務省、警察、またさまざまな関係、そうしたところが総理のもとに一体となって取組をさせていただいているというのが今の状況でございまして、別に我々がばらばらにやっているわけではなくて、最終的には全て総理のところに統一的にいろいろなものが上がり、そして総理の判断を受けながらそれぞれがやらせていただいている、こういう状況にございます。
○源馬委員　ありがとうございます。
　時間が来ましたので終わりますが、やはりこの問題は、本当に与野党なく、しかも限られた時間ですので、必ず解決できるように、私もしっかりこれからも取り組んでいきたいと思います。
　ありがとうございました。
○もとむら委員　もとむら賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、ストックホルム合意について、一点、加藤拉致担当大臣にお伺いしていきたいと思いますが、先ほどの御答弁からも、拉致問題解決は済みとしていた北朝鮮が、このストックホルムから大きく立場を変えたことは評価をしなくてはなりませんが、北朝鮮の宋日昊日朝国交正常化担当大臣も、ストックホルム合意は既になく、拉致問題は誰も関心がないような発言を過去にされていたり、もう既にストックホルム合意が機能していないではないかという観点も私自身は持っておりまして、なぜ今なおこの履行を求めているのか、お伺いしてまいりたいと思います。
○加藤国務大臣　一つは、北朝鮮側からもいろいろな発信があります。それ一つ一つに我々が一喜一憂する、あるいは対応云々ということにはすべきではないんだろうというふうに思います。
　ストックホルム合意については、先ほど河野大臣あるいは外務省当局からもお話がありましたけれども、いろいろな経緯の中で前に進まない中で、少しでもということでこのストックホルム合意がなされたわけであります。残念ながら、その履行というものは現在行われていないし、また、日本側が放棄したのではないかという一方的なことも言われているわけでありますが、日本としては、この合意を放棄する必要はないというふうに思います。
　ただ、大事なことは、先ほど申し上げておりますように、全ての拉致被害者の方の帰国をどう実現していくのかということが最大の問題であります。そういったことに資するよう、我々はあらゆる政策を常に駆使して、北朝鮮から全ての拉致被害者の方々の帰国を実現に導く、こうした行動を引きずり出してくる、こう申し上げているわけですから、そういった観点からも、このストックホルム合意というものも、活用できるものをしっかり活用していく必要があるんだろうと思います。
○もとむら委員　ことしの三月七日、国連のキンタナ特別報告者が、北朝鮮政府に対し日本人などの拉致問題について即時調査実施を勧告する報告書を公表しておりますが、この中で、ストックホルム合意を見直すよう提案もしておりますし、また、拉致被害者救出が最優先となっていないこのストックホルム合意だというふうに私自身受けとめておりますが、この拉致被害者救出にとって、ある意味ブレーキになっている点もあるんじゃないかというふうに指摘をしてまいりたいと思います。
　また、今加藤大臣お話しされましたが、やはり国対国の話で、こちらから一方的に履行を求めても、先方の北朝鮮が履行を求めないという話であって、これは、外交としてやはり話が前に進まないわけでありますので、ストックホルム合意に関しては、引き続き我が国としても、履行を求めるならば、やはり対話対圧力、そして行動対行動の中での対話というカードもしっかりとっていく中で前へ進めていただきたいというふうにお願いしてまいりたいと思います。
　次に、四月に安倍総理が訪米をするということで、拉致問題を米国にどのように伝えていくのか注目をしているところでありますが、拉致問題について取り上げるよう働きかける、拉致問題の解決のために協力をお願いするということでありますが、三月二十九日に、家族会の皆様から、緊急集会で、取り上げるだけでは不十分、解決という言い方ではだめで、一括帰国を迫ってほしいという、一括帰国という新しいキーワードもお話をされているわけでありまして、先ほど河野大臣の方からも、三月三十日、家族会が総理に対し直接決議文をお渡しになって、お受けになっているという話もございます。
　こうした声について政府はどのように受けとめているのか、加藤拉致担当大臣、そして河野外務大臣にお伺いいたします。
○加藤国務大臣　先般も、総理が拉致被害者の方、御家族の方から直接お話を聞き、そして今委員御指摘のお話もあったわけでございますので、それを踏まえて、また四月に総理が訪米される際に、トランプ大統領との間で、この拉致問題、米朝、この扱いそのものについては先ほど河野大臣からお話がありましたけれども、それが行われる場合にはしっかり拉致問題を取り上げてほしいということ、そして、単にそれを取り上げるだけではなくて、どういう形にしていくのかを含めて、総理の方からしっかりとお話をされるというふうに考えております。
○河野国務大臣　政府としては、あらゆる機会に各国に対し拉致問題を提起し、協力を要請してきたところでございます。
　アメリカに対しましては、これまでもさまざま、首脳会談、電話会談、あるいは私がワシントンを訪問した際、あるいは先日のサリバン国務副長官との電話会談の際、拉致問題を核、ミサイルとともに包括的に解決するように、今後、米朝の首脳会談等で取り上げてもらうようお願いをしてきているところでございますし、日米間でこの拉致問題の解決も、今回のこの北朝鮮の、米朝あるいは南北の首脳会談の中でしっかりと解決されるべき問題であるという認識は一致をしているところでございますので、今後とも日米間、緊密に連携をしながらやってまいりたいと思います。
○もとむら委員　この中で、決議文の中に一括帰国というキーワードがございますが、これについては、両大臣、どうお考えでしょうか。
○加藤国務大臣　これまでも家族会、救う会等からは全ての拉致被害者の一日も早い帰国ということを言っておられるわけでありますから、それを踏まえた言葉だというふうに受けとめさせていただいております。
○河野国務大臣　今、加藤大臣から答弁がありましたとおり、全ての拉致被害者の皆様、一刻も早く帰国していただくために、しっかりと努力してまいりたいと思います。
○もとむら委員　次に、日朝会談の開催について行う意思があるのか、ちょっと外務大臣にお伺いしていきたいと思うんです。
　先ほどから南北首脳会談、米朝首脳会談、この結果を見てだという話もお話しいただきましたが、三月二十六日の参議院予算委員会で河野大臣は、日米首脳会談は否定するものではなく、必要なことはさまざまな可能性を考えていかなきゃならないと少し前向きなお話をいただいておりますが、二十九日の菅官房長官からは、この日朝首脳会談について記者から聞かれ、否定はされなかったということでございますが、三十一日の高知市内で講演した河野大臣の、この日朝会談については少し慎重な御意見もあったということで伺っておるんですが、この日朝会談の開催について行う意思があるのかどうか、河野大臣にお伺いしてまいりたいと思います。
○河野国務大臣　今の時点で、来るべき南北首脳会談あるいは米朝首脳会談の内容をしっかりと踏まえて、何が最適か考えてまいりたいと思います。
○もとむら委員　それでは、四月二十七日の南北首脳会談、そして五月に行われると言われている米朝首脳会談の結果を見てからでないと外務大臣としての判断をされないということでしょうか。
○河野国務大臣　先ほどから答弁を申し上げておりますように、四月二十七日に南北の首脳会談というのが予定をされております。また、五月末までに米朝の首脳会談というのが予定をされております。南北首脳会談につきましては、今さまざまなレベルでの準備がスタートをしているところでございます。
　私どもとしては、政府としては、この南北の会談の内容、米朝の会談の内容を踏まえながら、何が最適か考えてまいりたいと思っております。
○もとむら委員　次に、北朝鮮の非核化、これは非常に大事な問題だと思うんですが、かつて河野大臣は、米国の核の傘を、いざというときには単なるぼろ傘になってしまうというふうな表現もされていたわけでありまして、これも今国会、各委員の方からも指摘をされておりますけれども、この北朝鮮の非核化に向けた動きは歓迎すべきものであるとは思いますけれども、他方で、唯一の被爆国であり、原発事故からの復興に取り組む我が国こそ、世界の非核化、核不拡散を先導していくべきではないかというふうに考えますが、外務大臣の見解をお伺いいたします。
○河野国務大臣　北朝鮮の核並びにミサイルの開発は、我が国にとって差し迫った脅威であり、非核三原則を掲げる日本としてアメリカの拡大抑止に頼らざるを得ないのが現実でございます。
　アメリカは、最近のＮＰＲの中で、同盟国に対して核の抑止をすることを明確にうたっておりまして、それについて我が国として高く評価をしたいと思っております。
　他方、日本としては、現実の安全保障上の脅威に適切に対応しながらも、核兵器国と非核兵器国の双方に、そして、非核兵器国の中もさまざま立場がございますが、そうした立場を乗り越えて、現実的な観点から核兵器のない世界を実現するための努力を積み重ねてまいりたいと思っております。
　具体的には、核兵器国と非核兵器国双方が参加をしているＮＰＴの維持強化というのはもちろんのこと、ＣＴＢＴの早期発効、あるいはＦＭＣＴの早期の交渉開始に向けて粘り強く取り組んでまいりたい。特にアメリカに対してＣＴＢＴの批准というのを累次求めてきているところでございまして、ＮＰＲの中にＣＴＢＴの批准に向けた文言がないのは極めて残念なことだと思っております。
　また、昨年の国連総会に核兵器廃絶決議案を提出し、多くの国々、特に核兵器国、そしてさまざまな立場の非核兵器国の支持をいただいて、この決議案を採択することができました。
　また、賢人会議の開催を通じて、核兵器国あるいは非核兵器国の間の橋渡しをしっかりとするために、日本として何をしたらいいのか、国際社会として何をすべきか、有益な提言を頂戴したところでございます。
　この賢人会議からの提言をもとに、日本政府としての考え方を四月下旬から開催されます二〇二〇年のＮＰＴ運用検討会議第二回準備委員会にしっかりとインプットし、核軍縮の実質的な進展のために日本としても先頭に立ってまいりたいと考えております。
○もとむら委員　河野大臣は、三月三十一日の高知市内で講演した中で、北朝鮮が新たな核実験に向けた準備と受け取れる動きを見せているというような発言をされたというふうに伺っておりますが、現状、今、河野大臣が知り得る限りの動きについてお伺いしてまいりたいと思います。
○河野国務大臣　北朝鮮政府は、これまで、明確に非核化に向けたコミットメントというのに言及をしていないというのが事実でございます。また、さまざまな公開情報によっても、核兵器あるいは核開発関連施設での動きが続いていたということもございます。
　私も、北朝鮮を訪れた韓国の特使団の一員でありました徐薫国情院長からかなり詳細なブリーフィングをいただきました。また、中国から中朝会談の内容についてのブリーフィングというのも日本として承っているところでございますが、依然として北朝鮮から非核化に向けたコミットメントがないという状況に変わりはないというのが今の現状の分析でございます。
○もとむら委員　次に、国際社会の連携のためには外務省の役割が非常に大きいというふうに私自身も考えております。同じ神奈川県選出の河野大臣、小此木大臣も閣内にいらっしゃって、ここは本当に党派を超えて非常に期待をしてまいりたいと思いますし、加藤拉致担当大臣のリーダーシップにも期待をしてまいりたいと思っているところでありますが、ストックホルム合意の内容において、主導したのが外務省でありまして、その内容が拉致を最優先にしていないため、外務省が拉致問題に対して積極的ではないのではないかという世間の評判もございます。
　そういった声がある中で、河野大臣が外務大臣になっていただいたことは非常に大きな期待をしていきたいと思っているんですが、外務大臣の拉致問題解決に関して全ての被害者帰国に向けた意気込みを、大臣からお伺いしてまいりたいと思います。
○河野国務大臣　いまだ拉致問題を解決せず、することができず、拉致被害者の方々がまだ北朝鮮で暮らしていらっしゃるという状況を変えることができないのは、本当にじくじたる思いでございます。
　我が国といたしまして、あらゆる機会にさまざまな国々にこの拉致問題について働きかけを行い、例えば、北朝鮮の外務大臣が最近訪問した国々でも、そうした国々から拉致問題についての提起をしてくださるようになりました。
　日本政府としてこれまで粘り強くこうした働きかけをしてまいりましたが、南北首脳会談あるいは米朝首脳会談というのが行われる見込みでございますので、こうした動きの中で、核、ミサイルとともに拉致問題を包括的に解決できるように、最善の努力をしてまいりたいと思っております。
○もとむら委員　ぜひ、河野大臣の強いリーダーシップで、外務省が本当にやる気を出して前向きに取り組んでいるんだということを、家族会を始めさまざまな国民の皆さんが注視しておりますので、強いリーダーシップをお願いしてまいりたいと思います。
　最後の質問になりますが、北朝鮮からの漂流船が相次いでおります。漂着した生存者に対して、拉致被害者及び特定失踪者の情報の確認などは行ってきたのかどうか、そしてさらに、今はもう本当に手いっぱいの活動を行っている海上保安庁との連携はどのように行っているのか、小此木国家公安委員長にお伺いしてまいりたいと思います。
○小此木国務大臣　警察においては、昨年十一月、今おっしゃいましたように、秋田県の由利本荘市、また北海道松前小島に朝鮮半島からのものと思料される木造船が漂着して、生存者が確認された事実を認知いたしました、警察においてでございます。警察において、また関係機関と連携して対応を実施してきたところであります。
　個々具体の内容については、事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただきますが、警察においては、関係機関とともに、これまで生存して発見された乗組員に対し、予断を持たずに、さまざまな事柄について事情聴取を行ったと承知をしています。
　次に、日本海沿岸の警備についてでありますけれども、御案内のように、長大な海岸線を持つ我が国において沿岸警備の徹底は重要であると認識をしております。
　警察としては、平素から海上保安庁等の関係の機関と連携をいたしまして、まず、日本海沿岸地域のパトロール等の警戒警備、地域住民や防犯団体に対する不審者や不審物等を発見した際の通報の呼びかけ等の水際阻止に向けたさまざまな措置を講じていると承知しています。
　国民の不安を解消するためにも、こうした取組を徹底して、国民の安全、安心の確保に万全を期すように、引き続き警察を指導してまいります。
○もとむら委員　では、これで質問を終わりにします。ありがとうございました。
○江田（憲）委員　まず、拉致担当大臣にお聞きをいたします。
　昨年末、拉致被害者の家族会の皆さんにも当委員会に来ていただきまして、私も質問をさせていただいたんですが、先ほど本多委員も触れましたけれども、とにかく、家族の皆さんにとって、どんな小さな情報でも、被害者の消息情報でも、喉から手が出るほど欲しいんだ、ただ、残念ながら、政府からは十分な情報がもたらされていない、特に横田早紀江さんはそうおっしゃっていましたけれども。どういう頻度で、どういう場を通じて、全面解決まで、やはりそういった情報提供をされているのか、今の現状をお聞きしたいと思います。
○加藤国務大臣　先ほども御答弁させていただきましたけれども、拉致被害者の御家族の方から見れば、北朝鮮にとらわれた家族がどういう状況にあるのか、また、それについて政府がどういう取組をしているのか、今委員御指摘のように、もう本当にわずかな情報でも欲しい、その気持ちは我々もしっかり共有していかなければならないというふうにも思いますし、私もいろいろと御家族の方とお会いをするときに、また、そういうお話を聞かせていただいているところでございます。
　先ほどもお話をさせていただきましたけれども、まずは、政府としては、日朝関係の動きがいろいろある段階の中の節目節目において、外務省等の関係省庁にも来ていただいて、家族会の皆さんに説明をするということ、また、あるいは、これはもう個々の方なので、それ一個一個について説明は控えさせていただきますけれども、それぞれの方においても、事務局の職員が直接お話をさせていただいたり場合によってはメール等でお伝えをするなど、さまざまな形で、その御家族に直接お伺いする等々、可能な限りの情報提供には努めさせていただいているつもりでもございますし、それから、やはり、政府としてお伝えする以上、それなりのものでなければならないというものも当然あるわけで、うわさで聞いた話をそのままというわけにもなかなかいかない、そういったことがございますけれども。
　ただ、先ほど申し上げた、御家族の方々がそういう思いを持っておられる、そのことはしっかりと我々も受けとめて、今後とも、御家族のお気持ちにできるだけ沿えるように対応させていただきたいと思っております。
○江田（憲）委員　まあ節目節目も大事なんですけれども、やはり、定期的に決めて、いろいろな情報があろうがなかろうが、政府の姿勢として提供する、そういうことでぜひぜひやっていただきたいと思うんですが、どうですか。
○加藤国務大臣　定期的というのはありますけれども、もちろん何もなければ全然接触しないということであってはならないというふうに思います。その辺も踏まえながら対応させていただきたいと思います。
○江田（憲）委員　ぜひそうしていただきたいと思います。
　そこで、先月、一部報道ではありますが、お二方の拉致被害者の方の情報が報道されたんですね。
　三月十六日の共同通信の報道では、拉致被害者に認定されている田中実さんが、実は、北朝鮮が二〇一四年、日本側との接触で、入国していた、我々の立場では入境していたと伝えていたことが十六日わかった、しかも日本政府関係者が明らかにした、こういう報道なんですね。
　それから、二十六日には同じく共同通信が、これは今まで全く言及のなかった、金田、これはリュウコウさんとお読みするんですかね、金田龍光さんについても、北朝鮮が二〇一四年の日本側との接触で、入国していた、入境していたと伝えていたことが二十五日わかった、これも日本政府関係者が明らかにしたと書いてあるんですね。
　この事実関係をはっきりさせていただきたいと思います。