Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森田次夫君　そういう資料というのはないと、見いだせないと、こういうことでございますね。
　次に、発議者にまたお伺いするわけですけれども、第二条の二項で日本人の慰安婦はこの法案の対象外になっておりますけれども、その対象外にした理由はどういうことなのか、お尋ねをいたします。
○岡崎トミ子君　この法案は、国際的に問題となっております従軍慰安婦問題について、解決促進のために基本的な枠組みを定めて、具体的な措置を関係国の政府等と協議を行った上で、その理解と協力の下に措置を講ずるものでありまして、対象者を、当時の表現で言いますと外地人、また外国人に限っております。
　従軍慰安婦問題は、沈黙を強いられてきました被害国の女性たちが、多くの困難とそして苦悩を抱えたまま、勇気を持って名誉の回復を求めて訴え出たために国際的な注目を集めるに至りました。そこで、加害国の責任として、戦争の、そして女性に対する暴力の被害者として筆舌に尽くし難い心身の苦痛に今も苦しんでいる高齢の彼女たちの訴えに対して一刻も早くこたえるためにその必要があると考えまして、関係国政府等の理解と協力の下に名誉と尊厳を回復することを目的としたこの法案を提出したわけでございまして、いわゆる言い方としては、当時、内地人慰安婦という表現でありましたが、この内地人慰安婦についても、戦争と女性に対する暴力の被害の問題として真剣に受け止めるべきだと考えています。
　しかし、国としての対応を考える場合には、これは他国との交渉を必要としません。ですから、国内問題でございますから、必ずしも本法案のような枠組みによっての取組というのは必要ないというふうに考えます。したがって、内地人慰安婦への取組を行う場合には、この法案とは別に対応を講じる必要があるというふうに思っております。
○森田次夫君　最後の質問になりますけれども、これは通告してございませんけれども、ちょっと触れたとは思うんですけれども、通告する際に。
　これは三党共同提案ということになっておりますね。その中で、共産党と社民党は全員賛成の中に含まれておるわけですけれども、民主党の中では載っていない方もおられるわけですけれども、その辺、民主党としてこれはもう全会一致なのかどうなのか、全会一致で三党共同提案したのかどうなのか、そういったことにつきまして、ちょっと、民主党の岡崎さんですか、どなたでも結構ですから御答弁をいただきたいと思います。
　これで最後にいたします。
○岡崎トミ子君　今日は、この委員会が始まります前に私どもの鳩山由紀夫党首が傍聴におりまして、時間の許す限りここの委員会を拝聴したいということでおりました。
　党全体として集会などが開かれましたり、あるいは被害者の方が国会においでになりましたときにも、必ず鳩山代表は、党として、これは総意によってこの戦時性的強制被害者解決促進法案を成立するために努力をしていくということを表明をいたしておりまして、確かに賛同者の中に名前の書いていない方もいらっしゃいますけれども、その後の努力で、そうした皆さんたちも、総意としてこれを提出するというような状況になっていると私は思っております。
○川橋幸子君　民主党・新緑風会の川橋幸子でございます。
　さて、いわゆる従軍慰安婦問題、戦時性的強制被害者問題が社会問題化したのは、一九九〇年の六月、参議院予算委員会で本岡昭次議員、現副議長でございますが、が政府に実態調査を迫ったことに端を発しております。あれから十二年がたっているわけでございます。元いわゆる慰安婦の方々は十二年、年を取られた。慰安婦の汚名を着せられたままで生涯を終えようとしていると、こういう現在状態にあるわけでございます。
　今回、三党の共同提案でもってこの法案が提出されたわけでございますが、かつても三党案の提案が二〇〇一年の三月に行われたことがございます。そのときは審議未了、廃案ということでございましたが、今回は、今日この場で初めて審議入りをすることができました。提案者の皆様方の御熱意はもとよりのこと、委員長始め与野党の理事の方々の御苦労に私は感謝したいと思います。
　しかし、しかしながら、この問題の担当大臣である内閣官房長官がどのような理由でいらっしゃったのか本日この場にはいらっしゃいません。そういうところに私は遺憾の意をまず最初に表した上で質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、提案者にお伺いいたします。
　総論的な話になりますが、ここでもう一度戦時性的強制被害者問題とはどういう問題であったのか、ここで総括して認識をお述べいただきたいと思います。
○委員以外の議員（円より子君）　皆さん御存じのように、一九三一年の九月に柳条溝事件が起こりまして、満州事変となるんですけれども、ちょうどそのころから一九四五年の敗戦までの今次の大戦及びそれに至る一連の事変等にかかわる時期におきまして、未成年を含むアジア等の女性たちが日本の軍や官憲などの甘言また強圧等により本人の意思に反して集められました。そして、日本軍の慰安所等で将兵の性奴隷的苦役を強要されたわけですが、これは日本の旧陸海軍の関与の下で組織的かつ継続的な性的行為が強制されたということになります。これによりまして、これらの女性の名誉と尊厳が著しく害され、心身ともに深く傷付けられた問題、このように私どもは認識しております。
　そして、今、川橋委員がおっしゃいましたように、被害を受けた女性たちはもう既に亡くなられた方も多く、その苦しみは半世紀を超え、二十一世紀を迎えた今日も続き、大変高齢になっていらっしゃる方がいらっしゃるわけです。
　そして、この問題はアジア近隣諸国の人々が依然として我が国に対して根強い不信感や不安感を抱いている原因の一つでありまして、国際的にもこの問題の早期解決が要請されているものと思われます。
　また、一九九八年四月に山口地裁下関支部での判決では、いわゆるこの慰安婦制度は、二十世紀半ばの文明水準に照らしても極めて反人道的かつ醜悪な行為であり、日本国憲法の根本原理を侵す根源的人権問題と厳しく認定されておりまして、国と国会の立法不作為行為を指摘されております。
　我が国の責任におきまして謝罪の意を表し、それらの女性の名誉等の回復に資するためにその措置を講ずることが喫緊の課題となっておりまして、この問題の解決の促進を図ることが関係諸国民と我が国民との信頼関係の醸成及び我が国の国際社会における名誉ある地位の保持に資することと私どもは認識しております。
○川橋幸子君　今、総括していただいたとおりの問題なわけでございますね。そこで、今日は、対政府質問はそれぞれ外務副大臣と内閣官房の参事官ということのようでございますが、政府に対して質問をいたします。
　七月の十九日、二十日、この二日間にわたりまして、全国紙上、アジア女性基金の募金活動の終了が広告されておりました。これは一体いかなる理由によるものでしょうか、お答えください。
○副大臣（杉浦正健君）　お答え申し上げます。
　そのような広告がなされたのはそのとおりでございますが、それは、フィリピン、韓国、台湾、三か国におきまして進められておりました事業対象者の認定事業が最終的な申請受付を終了したという事態を受けて行ったものでございます。
　事業に要する基金、これは民間の善意の方々、国民の多くの方々の御賛同を得て拠出された金額、総額五億九千万円でございますが、これら三か国における事業に要する費用にほぼ達すると。若干不足額が生じますが、それは基金の取り崩し等で賄えるという見通しが生じたことに伴いまして、募金活動を終了するという広告をしたものでございます。
　政府といたしましては、国民の多くの方々の御賛同と御協力を得まして、多大の協力をいただいてまいったことに感謝しておる次第でございます。
○川橋幸子君　というふうに政府はお答えになりますけれども、私は、実態はそうではない、アジア女性基金の枠組みが破綻に瀕しているのではないかと、このような認識を持っております。
　例えば、寄附金というのは当初は集まるものでございます。しかし、最近では、閣議で大臣からも寄附を、寄附というのは任意なんだろうとは思いますが、かなり大臣の職責に対する言わば強制的な寄附を閣議でお決めになられたようでございますが、寄附金額というのは最近集まらなくなっているのではないですか。この寄附の年額というのはどのように集められておられたか、その実績を、アジア女性基金、民間の団体でございますけれども、それを所管する外務省としてお答えください。
○副大臣（杉浦正健君）　これは、財団法人女性のためのアジア平和国民基金において募金活動を行っているわけでございまして、詳しくはそちらの方にお伺いしてみないと分かりませんが、平成七年、八年で約四億強の募金が寄せられたと。その後、今日に至るまで続けられまして、総額五億九千万円の基金が得られたというふうに伺っております。
　ただ、年を経るに従って少なくなってはおるんですが、それは事業、認定事業というのは各国それぞれなさっておられまして、例えばフィリピン、韓国は、これは事実上政府がなさっておられます。台湾は財団法人、ＮＧＯが認定事業をなさっておるわけですが、そちらの方の認定事業の状況を伺いまして、この程度の基金で十分だという判断で募金を打ち切ることになったというふうに伺っておるところでございます。
○川橋幸子君　政府の関与でできたアジア女性基金ですよね。純然たる民間の団体といっても、このアジア女性基金に対する私は政府の責任は大きいのではないかと思っております。聞いてみなければ分からないというのは、いかにも私は無責任な感じがいたします。
　募金が集まらなくなったということのほかに、私はやはり根本的には、本来受け取っていただけるはずの対象者の方々から受取拒否があったり、あるいは関係国からの批判があったり、あるいは訴訟が起こったり、結局民間の基金、私も元社会党でございましたので先ほどの森田委員の質問はよく分かるわけでございますけれども、当時、何もないところで、せめて道義的責任に応じて、道義的責任を国民の募金によって始めようと。私は、苦肉の策の妥協の産物だと思いましたけれども、何もないよりは良いと言うと表現が適切でないかも分かりませんけれども、関係当事者が大変苦しみながら、妥協して、これでやったら喜んでもらえるかと、こういうことでアジア女性基金はやってきたわけでございます。関係者の苦労は大変大きかったと思いますが、結局は民間の基金の限界というものがはっきりしたということではないのでしょうか。
　法的責任、道義的責任、このような法律上の問題をぎりぎり求めることもございますけれども、今回のこの議員立法は、とにかく国の責任において謝罪をする、そして金銭の支給等をする、それから総合的にこうした戦後処理の問題を、施策をしっかりと樹立して推進していくと、これが今回の議員立法の提案の大きな枠組みでございますけれども、やはりここで何もしないのではなくて、アジア女性基金が立ち行かなくなったからこれで終わりというわけではなくて、むしろはっきり立法化の必要があるという、立法化の必要性を今回のアジア女性基金の実績は示しているのではないでしょうか。
○委員長（佐藤泰介君）　どなたにお尋ねですか。
○川橋幸子君　政府に聞いています。
○副大臣（杉浦正健君）　アジア女性基金、いわゆる女性基金は政府の認可によって成立した財団法人でございまして、政府としても河野官房長官談話、繰り返しませんが、に基づいてその事業費に対する補助金とか、あるいは医療、福祉等についての予算等も計上いたしまして、できる限りの協力をしてまいったわけでございます。
　今後につきましても、この基金は、これから御相談してまいりますが、まだ残っている仕事もございますし、これから活動をお続けになられることになると思いますが、よく御相談をしてできるだけの協力はいたしてまいる考えでございます。
○川橋幸子君　アジア女性基金のミッション、使命は、償いの気持ちを表す、償いの事業を行う、これがミッションだったんです。それが私はうまくいかない、こういう実績と言うと変ですね、事実を踏まえて私は議員立法が提案されていると、このように理解しているといいますか、提案者の方ではっきりした言葉で、これから何問かお伺いしていきたいと思いますが、提案者の方々の熱意も分かりますけれども、私も時間が限られておりますので、できれば簡潔にお答えいただきたいと思います。ということで、以下、提案者に対してお伺いさせていただきます。
　戦時性的強制被害者問題に対する政府の対応、道義的責任から国民から集めたお金で償い事業をやると、こういう枠組みだったわけでございますけれども、どのように考えておりますでしょうか。特に、アジア女性基金、関係者は苦労したはずでございます。この事業というものをどのようにしたら、この議員提案の方に発展させたら良いとお考えでしょうか。まず、お伺いします。
○吉川春子君　アジア女性基金の評価について、先ほど森田議員の質問でもお答えしましたが、ダブらないように簡潔にまず申し上げたいと思うんですけれども、政府は、サンフランシスコ条約や二国間条約で解決済みということで、自らの法的な責任を認めておらず、謝罪も名誉回復も行わないと、こういう姿勢ですので、こういう姿勢に対して私たちはこれを是とすることはできません。
　被害者が求めたのは、国家の責任を明らかにした謝罪と補償でした。こういう中で、政府が、女性のためのアジア平和基金を設立して、総理のおわびの手紙と国民の募金による償い金の事態で収拾しようとしましたけれども、この取組は国家補償に代わるものではなかったわけです。そして、先ほど申し上げましたように、韓国やインドネシアや台湾、そういうところでも受取を拒否されたり慰安婦に届かないという、こういうアジア女性基金の事業であったわけです。
　それで、こうしたこの問題の解決が図られずに今日各国の強い批判を受けているわけですけれども、善意でアジア女性基金に参加協力した人々の願いは実現しない結果となっております。
　私たちは、七月二十日の新聞広告で募金が打ち切られたということは、やっぱり破綻をしたと、もう償い切れない、アジア女性基金イコール政府なんですけれども、政府がこの道義的責任を果たす事業から撤退したのだと思います。
　かくなる上はと申しますか、やっぱり法的な枠組みを作ってこの責任を果たすという道に進まない限り、国際世論、一番は慰安婦被害者の皆さんでございますけれども、こういう方々の納得は得られないだろうと、そういう方向に進むべきであると、法的枠組みを作るという方向に進むべきだと考えています。
○川橋幸子君　もう少し、そうですね、簡単な単純な聞き方をさせていただきたいと思います。
　私も、法的枠組みを作る、国の責任というこの一点を明白にすることによって、アジア女性基金が本来ねらった償い事業というものは生きてくると思います。
　法案が成立した場合は、アジア女性基金との関係はどうなるのでしょうか。
○吉川春子君　本法律案は、元慰安婦の皆さんの名誉回復等の措置を国の責任において行おうとするものであり、民間から資金を集めて元慰安婦の方に償い金を支払うアジア女性平和基金とは全く異なるものです。
　アジア女性基金は、こういう国民からのカンパ、そしてＯＤＡの政府資金による医療・福祉事業を実施しています。しかし、韓国政府は元慰安婦被害者に三百万円の支援金を支給し、台湾当局も被害者に約二百万の立替えの形で支給しています。これは、日本のアジア女性基金からの支払金を受け取らないための措置です。
　ですから、こういうアジア女性基金との関係というのは私たちはないわけでございまして、まして七月二十日に国民のカンパも打ち切られましたので、法案が成立した場合に、関係というものは全くないということです。
○川橋幸子君　もう少し分かりやすい質問をしなければいけなかったと少し反省しております。
　質問の順番を変えまして、それでは実際に既にアジア女性基金から償い金を受け取った人には、この本法の措置としては金銭の支給はどのようになるのでしょうか。
○吉川春子君　アジア女性基金の償い金は全額国民のカンパによるものであり、政府の補償とは性格は違いますが、既にアジア女性基金の償い金を受給した被害者については、本法による補償金との二重の受給にならないように調整するものといたします。
　また、アジア女性基金の福祉支援事業は、政府のＯＤＡ予算などから支出されているので、これもダブっては支給しないということにいたします。これは不当利得を生じないようにするための措置です。
　いずれにいたしましても、この法案で促進会議を設置することにしておりますので、具体的にはこの中で検討することになります。
○川橋幸子君　私の個人的な受け止め方ですが、要するにアジア女性基金というのは、国の責任というものをあいまいなままにして、国民からの募金を支給することによって償いと称したわけですね。アジア女性基金の方々も、本当に被害者の方々の心に寄り添って、年老いていき、生涯心と体の傷にさいなまれている人たちに寄り添おうとした努力は私はあったと思います。
　先ほど実績と申し上げましたが、実績というよりも、私は一つの経験、これではうまくいかない、やっぱり破綻したんだと、というふうに私は受け取っておりまして、これを新たな法的な枠組みの下に国の責任を明確化し、あるいは計画を作り、促進会議を作るという、そういう法的、制度的な枠組みの中で明瞭にすることによってすっきりすると、そういうこの議員立法の提案であると理解しております。うなずいておられますので、言葉は違ってもそのように理解して大丈夫でございますね。はい。
　それでは、ひとつ、先ほど、もう森田委員の方から関係国の意見というものは出てまいりましたけれども、日本の政府の対応に対する国際機関からも様々な意見が表明されていると思いますが、その国際機関の方の動きをお答えください。
○吉川春子君　まず、国連人権委員会は、日本政府に対してクマラスワミ特別報告者のその報告を是認しました。これは従軍慰安婦への個人補償を行うというものです。続いて、マクドゥーガル特別報告者は、それに加えて、実行行為者の訴追と後世に受け継ぐための教育等を求める意見をかなり詳細に求め、これも是認しております。また、ＩＬＯ専門家会議は、従軍慰安婦を強制労働と認定いたしまして、日本政府に補償を行うように繰り返し、私の知っている限りでは四回ぐらいその勧告を行っております。聞くところによりますと、来年のＩＬＯの全体会議で議題になる可能性があるということです。
　いずれにしても、サンフランシスコ条約や二国間条約で解決済みという日本政府の態度は国際的には是認されておりません。
○川橋幸子君　よく分かりました。国家間の問題と国家と個人の問題はまた別。私は、ウィーンの人権会議が開催されて以来、やはり人権問題についての世界の潮流は成熟しつつある、そのように考えるわけでございます。
　今回、そうしたことを、関係国の反応、あるいは被害に遭われた方々のお気持ち、そしてそうした国際機関からの日本政府への意見等々の問題を踏まえてこの法律案ができていると思いますが、この法律案については、そうした被害者の方々の御理解や関係国の理解、あるいは国際機関、国連機関からの批判にこれは十分こたえ得るものとお考えでしょうか。
○吉川春子君　はい、十分こたえられると考えております。
　この法案が被害者あるいは関係諸国から熱い期待と支持を受けています。まず、理由は次のとおりなんですが、裁判を行ってもすべての事案が今敗訴しています。従軍慰安婦関係の裁判はすべて敗訴しております。法律がない限り、補償も謝罪もないために、一日も早く法律を作ってほしいと被害者の方から待たれています。
　また、本岡参議院議員は、韓国、台湾、中国、フィリピンの被害者、ＮＧＯの意見も聞いて民主党案を作成されまして、それを受け継ぐ形で今度三党案が作られておりますので、法律成立について関係者の期待は大きいわけです。
　また、慰安婦、被害者の方がいろんな国から何回も来日されておりまして、ここにおります法案提案者も度々法案の御説明を申し上げておりまして、その中でも一日も早く成立させてほしいという声を受けております。
　また、インドネシアにこの二月に調査に行きまして、政府、議会、被害者団体、法律家にお目にかかり、以下のような直接意見を伺いました。
　まず、アジア女性基金の受皿である社会省のルハディ次官は、野党議員の立法活動について全面的な支持を表明されました。
　また、コフィファ前女性大臣は、日本のためにもこれはいい法律であると評価しました。
　アミン・ライス国民会議議長も、高く評価されました。
　また、被害者と兵補協会の皆さんとも親しく懇談いたしましたが、日本の国会議員がこの法律を作ってくれて大変うれしいと、このように評価されております。
○川橋幸子君　様々なグローバリゼーションがありますが、私は、国連の取組を軸といたしまして、女性同士のといいますか、女性の人権、あるいは、女性に限らず、強制連行問題などもあるわけでございますけれども、人権についてのグローバルな取組が進んでいる中で、私はそのように言ってくださる相手国は大変日本にとって好意的な国ではないかと思います。
　ということで、この法律が成立した場合には、日本の外交上の信頼関係、国際社会におきます名誉ある地位というものはこういうことから獲得できるものではないかと、このように考えているところでございます。
　もう一点、法案について伺います。
　法案第九条には、この問題についての取組を国会に報告させ、そして公表すると、こういう条文を持っておりますが、この条文の趣旨、意味合いは重いものかと思いますが、その点について提案者の側の言葉で御説明ください。
○吉川春子君　政府において講じる戦時性的被害者問題の解決を促進するための施策と、政府が行ういまだ判明していない戦時における性的強制の被害の実態調査について、透明性を確保するということです。
　そのチェックを通じて民主的なコントロールを及ぼすことが必要でありますから、基本方針は作りますけれども、それとは別に、毎年、講じた施策及び調査によって判明した事実について国会に報告させるとともに、その概要を国民に対して公表すること、これをこの法案では政府に義務付けております。
○川橋幸子君　この九条は私も大変意味のある法律だと思います。日本という国が過去を直視する、そして人権、平和、あるいは女性の尊厳、命というものの大切さを十分認識している国であるということを私は対外的に示すと同時に、国内にも、国民の理解を得る、国民全体としての合意形成に大きく役立つものだということ。で、この条文は私は重視しているところでございます。
　ということで、提案者の方々に聞いておりますと、私も同じ意見なものですから、多分異なる意見の方々は何か出来レースのように思われるかも分かりません。でも、これは出来レースではないのです。国際的な潮流あるいは日本の、私たちこの問題について、特に提案者を始めとして、従軍慰安婦の方々と直接話し合い、相手国の議会と話し合い、相手国の政府と話し合い、これが解決策だということで出された法律だと思っておりますので、是非御理解を賜りたいと思うわけでございます。
　さて、そこで、もう一度政府の方に伺います。
　このような法律をどう評価するかと、これ、直接質問しても、それは議員の皆さんがお決めになることでしょうと、このようなすげない答えになるんじゃないかと思います。
　私、先ほど、アジア女性基金は関係者の苦労はあったと。その心は、慰安婦の方々の生涯に寄り添って償いたいという、こういう気持ちが大事だと思ったけれども、やっぱり経験則としては破綻したと申し上げました。ほかにも、今の政府の取組では、これで本当に日本が平和を希求する国家であるということが対外的に認められるのかどうか非常に不安なことがございますので、もう一回、政府に対して現状について説明いたします。
　中央省庁再編後、アジア女性基金、これはかつては内閣とそして外務省の共管だったわけですね。しかし、中央省庁再編後、内閣主導と言いながら、細かい話はむしろ、きめ細かく手当てすべき話はむしろ各省段階に私は忘れ去られて下ろされているのではないかというふうに思うわけでございます。
　アジア女性基金の所管庁は外務省単独となっているわけでございますが、しかし、外務省の経験からいっても、アジア女性基金という民間の財団法人だけを担当するのではこの問題は処理し切れない。やはり非常に大きな、戦後処理という大きな問題がある。アジア女性基金に関連する事務の所管というものは、外務省では担当し切れないのではないでしょうか。お答えください。
○政府参考人（新田秀樹君）　お答え申し上げます。
　アジア女性基金に関連する事務の所管というお尋ねでございますけれども、御指摘のとおり、中央省庁再編前のアジア女性基金の指導監督というのは総理府と外務省という形になっていたわけでございますが、省庁再編後は、この基金の運営に最も関連が深い省庁ということで、外務省の方の所管ということで、外務省の方が中心となってこの運営等について対応していただいているところでございます。しかしながら、これまでのこの基金発足の経緯を踏まえまして、内閣官房も引き続き密接に協力をしているというところでございます。
　一方、政府関係の調査等につきましては、省庁再編前に引き続きまして内閣官房が中心となって対応するなど、それぞれの部局がその所管に応じまして、このいわゆる従軍慰安婦問題につきましては、関係省庁とも必要に応じよく連絡調整をしつつ対応してきているところというふうに考えております。
○川橋幸子君　ちょっと質問からは外れますが、解説的に私ども民主党の立場を申し上げさせていただきたいと思います。
　民主党の場合は、政治主導を、官僚主導ではない政治主導でもって国政を運営していきたいと、こういう理念を持った政党、特に強く持った政党でございますけれども、そういう意味では、民主党としては、政治家にしか聞かないと、局長も余り質問しない、政治家同士の対話ということでやってきているわけでございますが、きょうは新田参事官、大変頑張っておられて、大臣になったつもりでお答えかも分かりませんけれども、今日は審議に応じていただけるということで、百歩譲って、千歩譲って質問しているところでございます。ということで、是非、新田参事官のお答えは内閣のお答えであると、そのような自負の下でお答え、答弁をお願いしたいと思います。
　さて、今の関連で、過日、七月十六日の当委員会におけます田嶋陽子委員の質問に対しまして、官房長官はこんなふうにお答えになったわけでございます。私も、委員からそういう御指摘がございまして、いろいろ考えておるところでございますけれども、戦後処理という観点からこれを一つのところでまとめた方が考えやすいのではないかと思っておりまして、その辺これから検討させていただきたいと思います。早急に検討して、そして担当部署をしっかりするということができれば、これも一案と思っています。
　これは、前段に、官房長官も、先ほど参事官が言ったように、外政審議室がなくなったことについて内閣としての統一的な対応がなかなか難しくなっているということを率直にお認めになったお答えでございます。言うなれば、内閣において戦後処理問題を取りまとめる組織が必要かと思うので検討したい、こういう旨の官房長官の答弁だったんですね。
　官房長官の答弁がそうであるとすると、もう予算編成時期でございます。早急に検討してと、これも官房長官の言葉そのとおりでございますけれども、内閣としてはそうした組織を設けるべく予算要求すべきではないでしょうか。
○政府参考人（新田秀樹君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、いわゆる従軍慰安婦の問題につきましては、現在でも内閣府の各部局がそれぞれの所管に応じて担当をさせていただいているところでございますが、今、先生の方から御指摘のありましたような担当組織、新たな担当組織の問題につきましては、私どもとしましても、先日の本委員会における福田官房長官の御答弁承っておりますので、その御趣旨を踏まえながら、そうした組織を設けるか否かも含めまして、今後、関係省庁とよく相談してまいりたい、かように考えております。
○川橋幸子君　早急に御検討をお願いしたいと思います。
　さて、アジア女性基金でございますが、先ほど、償い事業、償い金をお渡しする事業、これが終わったというようなことは、むしろミッションが終わったというふうに私は受け取ると、このように申し上げたわけでございます。
　今後についてどう考えておられますかということを伺いたいと思います。もしも女性の性暴力に対する問題について調査研究を行ったり啓発を行うということであれば、男女共同参画会議の所掌事務にぴったりするものではないでしょうか。これはどのようにお考えになりますか。大臣になったつもりでしっかりお答えください。
○政府参考人（新田秀樹君）　この基金の所掌ということでございまして、今日、共同参画局の担当来ておりませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、この事業につきましては、これまでの経緯を踏まえて、現在、外務省の方でお願いをしているということもございますので、そうした経緯をよく踏まえながら今後考えていく必要があろうかというふうに思っております。
○川橋幸子君　今のようなお答えがあるので、私は官房長官に是非お越しいただきたいと。男女共同参画の担当大臣でいらっしゃって、男女共同参画会議の議長である官房長官なんですね。責任ある答弁を求めたいということはそういう意味だったのです。私ども、この委員会を開くときに、担当の大臣がお見えにならないのはいかがなものかと随分要望させていただいたわけでございますけれども、今のお答えぶりでその辺りの、やっぱりどんなに有能な方でも所掌を越える部分についてはお答えが難しいということを皆さんお分かりいただけたでしょうか。今後については是非こういうことのないようにお願いしたいと思います。
　さて、そうはいっても、償い事業本体についても忘れてはならないことがあるはずでございます。今、国交が正常化していない、外交関係がない北朝鮮の問題でございます。
　慰安婦にさせられた方々というのは朝鮮半島の方々が非常に多かったわけでございますね。そうした北朝鮮との新たな事態というものが予想されているわけでございますけれども、これはどう考えるんでしょうか。むしろ、これを考えるなら、アジア女性基金の償い事業というのは、もっとしっかりしたものとして、国の責任において新しい枠組みをもって推進すると、そういうふうに存続させることが必要なのではないでしょうか。
○副大臣（杉浦正健君）　いわゆる北朝鮮はサンフランシスコ条約の当事国ではございません。したがいまして、今、北朝鮮との間では国交正常化交渉、今は中断しておりますけれども、進めている最中でございますので、戦後賠償問題、この問題も含めて、交渉の中で全体として考慮されていくべき問題だというふうに考えております。
○川橋幸子君　結局、私はこのように考えるんです。非常に混乱とあいまいさを残して、アジア女性基金の関係者は非常に苦労してここまでやってきたけれども、その苦労が報われない、そういうままに、そういう努力が無に帰してしまう上にこの償い事業の募金活動を打ち切ると。結局、日本外交の国としての在り方というものは一貫して示されない、そういう対応を露呈してしまうことになるのではないでしょうか。
　そこでお伺いいたします。最後の質問でございます。また同僚議員が後で聞くと思いますけれども、少なくとも今回の議員立法が提案しておりますのは、問題解決促進会議、そうした会議の枠組みを内閣府に設けてほしいということでございます。様々な問題があるわけです。関係国からの非難もあり、これから北朝鮮との問題もあり、あるいは国連機関、国際機関からの指摘もあり、そういう問題を、受皿がなくなってしまうということに、なくなってもうしまっているんでしょうかね、中央省庁再編に伴いまして。
　そうした日本のマシーナリー、世界から見たら、内閣府のあそこに話をすればこの問題は検討が進むと、そういうナショナルマシーナリーといいますかフォーカルポイントといいますか、そういうことがあることを示すことが日本としては一番重要ではないかと思いますが、今申し上げましたような趣旨で、少なくとも今回議員立法が提案しているような問題解決促進会議、これを内閣府に設けるということについての、この議員立法がどうこうじゃなくて、こうした枠組みの作り方についての内閣府の方の判断を、評価をお聞かせください。
○政府参考人（新田秀樹君）　いわゆるこうした受皿の問題につきましてでございますが、中央省庁再編後も基本的には内閣外政審議室の業務というものは内閣官房の外政担当副長官補の方で引き続き担当しているところでございますけれども、今、先生の御質問にありましたようないわゆる対応、組織の問題につきましては、これも先ほどの答弁の繰り返しになって恐縮でございますけれども、先日七月十六日の本委員会における官房長官の答弁の御趣旨なども踏まえながら、こうした組織を設けるか否かも含めまして、今後私どもといたしましては関係府省庁とよく相談してまいりたいと、かように考えております。
○副大臣（杉浦正健君）　宋さんのお話を副大臣としてどう思うかというお尋ねでございますが、副大臣である前に一人の人間でございます。一人の人間として今の宋さんのお話を伺っておりまして、胸のふさがる思いがいたしました。同時にまた、人間であると同時に一人の日本人でございます。日本人として誠に申し訳ないという気持ちで一杯でございました。
○岡崎トミ子君　この法案は議員立法でございます。立法府で解決をしなければならないとこの法案を考えたわけでございます。国家として歴史的な事実を踏まえて政治的に解決をしなければならないときだ、その政治的に解決するときだと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（杉浦正健君）　国家と国家の間の関係というのは国際法で規律されるわけですけれども、裁判所の判断もございましたが、国内法等で規律されるわけですが、私は、詳細には承知しておりませんし、先生からお伺いした範囲でしか知りませんのですが、サンフランシスコ平和条約の中に、十四条でございましたか、戦後賠償並びに財産についての定めがございます。そこで、十四条の冒頭に「日本国は、戦争中に生じさせた損害及び苦痛に対して、連合国に賠償を支払うべき」とあります。韓国との間で同種の協定も結ばれておりまして、ちょっと私、金額は存じておりませんが、戦後、賠償しております。国家としての責任を負ったわけでございます。そして、その一番最後に、この条約に別段の定めがある場合を除き、連合国は、韓国が入りますが、すべての賠償請求権、戦争の遂行中に日本国及びその国民が取った行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権等を放棄すると、こう定めております。
　したがいまして、それは韓国との間でも同様の取決めがなされておるところでございまして、宋さんの場合、個人の請求権であるわけですけれども、この条項に従いまして韓国との賠償が行われたことによって解決済みというのが政府の考え方でございます。
　それは、法的にはそうであるといたしまして、もう先生方御案内のとおり、この問題が起こりましてから政府としても調査をいたしました。そして、平成五年八月四日ですが、当時の河野官房長官から談話が発せられまして、その談話の重要部分を御紹介いたしますと、「本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。」という談話が発せられたわけでございます。
　この政府の談話に基づきまして、先ほどから話題になっております財団法人女性のためのアジア平和国民基金を設立することとし、政府としても事業費の補助あるいは医療・保健活動、医療・福祉支援事業等に支援を行い、また、国民の皆様方に、政府としては法的には解決済みであるという立場以外取れませんので、広く国民の方々に御協力を呼び掛けまして、償い金の募金の事業を進めてまいったわけでございます。
　広範な国民の方々の御協力を得られまして、六億円近い寄附が寄せられ、各国において進められたそれぞれの国における認定事業で認定された方々に対しまして償い金と医療等保健事業がなされ、まだ一部継続中というのが現状でございます。
　政府としては、この問題の解決については、国として解決済みという立場が変えられない以上、このアジア女性基金をもって、の活動を支援してこれらの方々に対する河野官房長官談話に表れた償いの気持ちを表していくのが最も現実的な対処の仕方だというふうに考えてやってまいっておると、こういうふうに承知をいたしております。
○岡崎トミ子君　杉浦副大臣、多分この資料、これまでの経過などをお読みになったのは昨日、今日ではないかなと私は思うんですね。本当にお気の毒だなというふうに思う面もございますけれども、ずっとアフリカに出張していらして、突然に外務副大臣がこれに答えなければいけないという、そういう状況に至ったようでしたけれども、被害者がなぜ謝罪と補償を求めているのかお分かりですか。なぜ被害者にとって謝罪と補償が必要なのか、この意味するところは何かということを副大臣どうお考えになりますか。
○副大臣（杉浦正健君）　宋さんのお話を伺っておりまして、そういうお気持ちに、深く尋ねるのは差し控えた方がよろしいかと思います。
○岡崎トミ子君　名誉回復の措置なんですよ。自分の人間の尊厳、名誉を回復する、名誉回復の措置として当然それは個人補償も付いてくるというものなんです。国家が正式に謝罪をして、おわびをした、その気持ちを持って初めてその補償されるお金も付いてくるというもので、私は宋神道さんとは九年間のお付き合いなんですけれども、お話を伺っていて、お金が欲しいと言ったことは一度もない。本当にしっかり謝ってくれ、時々、金は十円でもいい、そういうふうにおっしゃるんです。でも、私たちの要求としては、多くの方々のお話を伺って、本当に心から国が公式にわびて、そうしたらお金ももらえると。さっきの話にも意味のないお金はもらえないというふうに、こういうふうに言っておりますので、私たちの法案の内容、国家の公式の謝罪、そのことに伴っての補償、そのことによって人間の名誉と尊厳の回復が行われると、そのためのものだということだというふうに私は思っておりますが、宋さんのこの心情の中にも、戦争は二度と繰り返してはならない、そのためにきちっと過ちについて謝罪してほしい、繰り返し繰り返し訴えております。
　九年間のお付き合いの中で、自分のことだけではない、必ず戦争は嫌だ、戦争を起こしちゃなんねえ、テレビ、いつも国会中継を見ていますから、今出てくる法律やなんかについても言いたいことは一杯おありになる。その宋さんの戦争を二度と起こしてはいけないという、こういうことを訴えていることについてはどう受け止められますか。
○副大臣（杉浦正健君）　それは痛いほどよく分かりますし、私もそう思っております。
　私は、あの戦争が終わったときは小学校の五年生でした。宋さんのお話を伺っておって、小さいころのあの戦争の様子、ふるさとが空襲で猛火に包まれ、多くの方が亡くなったのを田んぼ越しに見ておりましたが、名古屋の近くだったですけれども、名古屋が空襲になって親族が続々また我が家へ戻ってきました。歴史の教訓ということを言いますけれども、私ども日本人があの戦争に至る歴史から何を学んでこれからの日本の行く道に生かしていくか、これは私もいつも考えておるところであります。二度とあのような戦争の道を歩んではならないというのが戦後日本人が選択した道だと思います。私もその一人として、絶対に戦争への道は歩んではならないと思っている一人であります。
　村山内閣のときに五十周年が参りまして、村山総理が、いろいろ国内に異論はございましたが、談話を発表されました。我が国が遠くない過去の一時期に国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたことに対して痛切な反省の意と心からのおわびの気持ちを表明いたしますという談話を発表されました。国内的には異論もございましたが、これは、あの、少なくとも私が小学校五年生のときに終戦の日を迎えた国民のほとんどが感じた実感だと私は思っております。
　小泉総理も、二度と世界の中で孤立の道を歩んではならないということを総理御就任以降再三申しておられますけれども、私はその気持ちを別の言い方で表しておられるんだと思っております。私も子供、孫はまだおりませんが、子供に対して、少なくとも親の目の黒いうちは絶対に戦争には巻き込まれないということはいつも言っておるところであります。宋さんもこの点は御信用いただいていいと私は思います。
○岡崎トミ子君　私たちはその加害国であるということを忘れてはならないということを是非言ってほしかったなというふうに思います。
　いろんな被害を受けた中で、性暴力を受けたその苦しみは本当に計り知れないものだということの中から、絶対駄目だということをこれからも宋さんも言い続けるだろうというふうに思いますが、私たちのこういう思いは各国議会にも通じておりまして、この法案に対しては議会や被害者の支援団体から歓迎、支持の決議、声明がたくさん出されております。
　七月十九日に台湾から二十数名の国会議員の皆さんたちが国会においでになられまして、中華民国立法院の議長、副議長を始めとして三分の二に上る百三十六人の国会議員の要請書、（資料を示す）これは、この日本政府が、いや国会が一日も早くこの元慰安婦の名誉と尊厳の速やかなる回復を希望するというそのことを望む要請書を持っておいでになりまして、これは倉田参議院議長と本岡昭次参議院副議長と参議院内閣委員会の委員長とそれから理事の皆さんあてというふうにここに書いてございます。
　それから、九〇年からこの問題について取り組んでおります韓国挺身隊問題対策協議会の常任代表の金允玉さんも今日は傍聴席においででございますが、解決を求めて韓国からおいでくださっております。
　こうしたことに関して、杉浦副大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。
○副大臣（杉浦正健君）　国会は国権の最高機関でございますから、国会において様々な論議が尽くされることは、それは結構なことだと思います。また、いろんな各国等から御意見がある、これもあってしかるべきだと思います。
○岡崎トミ子君　受け止め方の問題だと思いますけれども、それぞれがそう思うことは当然だろうというような客観的な考え方ではなく、それをしっかりと受け止めるというその受け止め方が私はとても大事なのではないかなというふうに思うんです。
　ちょうど私は、三月二十日の内閣委員会でも、福田官房長官が、今までのことですべていいんだというふうに考えてはいけない、考えるべきではない、このように答弁しておりますが、杉浦副大臣はいかがですか。
○副大臣（杉浦正健君）　政府としては、この問題については女性基金の活動を支援するということが最も現実的で適切な方法であると考えておるところでございます。まだこれからいろいろ基金の方と御相談しながら、いろんな方の御意見を伺いながら対応していきたいと、こう思っておる次第でございます。
○吉岡吉典君　日本共産党の吉岡です。
　最初に、この戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案を提案された提案者の皆さんと今日こういう審議ができるように御努力いただいた方々にお礼と敬意を表したいと思います。
　私は最初に杉浦副大臣に対して質問をさせていただきます。
　杉浦大臣は、今、村山談話を引用しながら、日本は一時国策を誤ったという御発言がありましたが、私は、戦後も例えば戦後処理問題で政府が取った態度というのはやはり国策を誤ってきた、その結果が、今、日本はあの戦争の反省もしない国だと、こういう批判を国際的に受けている理由ではないかと思います。
　私は、若干自分の体験も含めて、政府が取ってきた態度について質問したいと思うんですが、ちょうど十年前の一九九二年、いわゆる慰安婦問題が日本で大きな問題になったその時期、ある東南アジアの若い女性記者がやってきてインタビュー受けたことをいつも思い出します。その若い女性のインタビューはこういうことを私に鋭く迫ってきました。戦後半世紀近くなって初めて従軍慰安婦問題が日本では問題になった、日本の戦後というのは一体何だったのかと、こういう質問でありました。
　それから十年たって、今なおこの慰安婦問題は解決せず、日本に対する国際的な批判のトーンは上がるばかりです。この問題の解決は、私は、今提案されている、立法府として努力しようとしている立法解決しかないという結論に到達しておりますけれども、行政府としても一体この問題の解決のためにどういう努力を行っていくかということがお伺いしたい点であります。
　行政府がこれまで取ってきた態度というのは、私が知る限りは、初期には、長い間政府は無関係ということでした。私は、一九九〇年の六月一日の内閣委員会で、当時問題になっていた朝鮮人強制連行の名簿の提出を韓国政府から求められていた、それに関連して質問する中で、求められた名簿だけでなく、日本が行ってきたいわゆる慰安婦の問題、また関東大震災の虐殺を始め日本が行った一連の誤りについて、相手から言われるまでもなく、日本の側から自主的に調査し、謝罪もするべきではないかと、こういうことを質問いたしました。
　そのときに、私は、元閣僚であった荒舩清十郎氏が、日韓交渉の最中、日韓条約が成立直前の時期に、朝鮮の慰安婦が十四万二千人死んでいる、日本の軍人が殺してしまったのだと、こういう講演を行っていることも紹介して政府に答弁を求めました。当時の政府の答弁は、言われたことをやるだけだ、名簿だけしか求められていない、そういうことでした。私は、相手から言われなくても、日本が行った過去の誤りをきちっと清算していく態度を当時から取っておれば、今日の事態はもっと違ったものになっただろうと思います。
　しかし、その後、この問題は日本政府自身も日本軍の関与を認めざるを得なくなりました。そして、先ほど来紹介される談話、官房長官談話が発表されて、日本の一定の謝罪も表明するに至りました。私は、正直なところを言って、これで解決の道が開けるんじゃないかと期待しましたけれども、それは非常に甘い期待でした。
　私は、当時、政府の関係者から政府部内で三つの方策が今検討されているということを聞きました。それは、一つは行政府の責任で解決する方法、二つ目は内閣提出の法案、いわゆる閣法によって立法解決する方法、第三には議員立法による解決の方法、この三つが検討されたということを聞きました。これは、やはり解決済みでは済まないことを日本政府自身が認めざるを得なくなって検討をしたことだと思います。
　そして、結論付けられたのがアジア女性基金だったということだと私は思います。しかし、それでは、これまで明らかにされてきたように、解決しないで今日に至りました。解決しないだけか、個人への償いは打ち切られる、そういう事態になった。
　この時点で、私は、立法府は今こういう議員提案を行って立法府の意思によってこれを解決しようとしていますけれども、行政府としても改めてどうしたらこの問題が解決できるかということを真剣に考えていただくべきときではないかと思います。かつて三つの方策を検討したそのときの検討に次ぐ根本的、抜本的な検討をしていただきたいと思います。
　大臣、そういう検討は少なくともやっていただけるかどうか、答弁をお願いします。
○副大臣（杉浦正健君）　非常に吉岡先生、この問題に長くお取り組みいただいたお立場でのお尋ねでございます。
　私は副大臣でございまして、責任を持って検討するというふうにお答えできる立場ではございませんが、先生のここでの御意見は大臣にお伝え申し上げます。
　日本政府の立場は、再三申し上げているとおり、本問題は法的には解決済みであるという立場で、先生御指摘のとおり、アジア女性基金によって解決を図るという方向で今まで努力してまいったわけでございます。広範な国民の方々、各界各層の方々の御協力を得まして、理解と協力を得ながらここまでやってまいったわけでございます。おわびの気持ちも償いのお金と同時に歴代の総理大臣からそれらの方々、認定を受けられた方々に差し上げておりますし、まだそれによってすべての方々に御理解が得られたとは言えませんですけれども、事業の対象となった方々からは感謝の気持ちも寄せられていることも伺っておるわけでございます。
　私ども政府としても、この女性基金の事業、これで終わるわけじゃございませんので、よく御相談しながら、これで終わったというふうには思っておりませんので、何ができるかということは考えてまいりたいと思っております。吉岡先生からいろいろお知恵をいただければ前向きに考えていきたいと、こう思っております。
○吉岡吉典君　今の答弁で、私、ここでこれ以上突っ込んで論議しようと思いません、法案についての質問がありますから。ただ、一言言わせていただきたいと思いますのは、一人の人間としては胸がふさがる思いだ、こう言いながら、政府の態度としては解決済みだという答弁をしなくちゃいかぬというのは、どちらかが間違っているわけです。間違っているのは、解決済みだと言わなくちゃいけない、人間の気持ちが共鳴できないのが日本政府の今の解決済み論だと私は思います。
　それから、その解決済み論についても、私、副大臣に一言検討の際念頭に置いていただきたいと思うのは、解決済みだということイコール日本政府が自発的意思によって償いをやることを妨げるものではないと。それはやっちゃならないということではなく、日本政府が法的義務ではなくても日本政府が自発的にやることは妨げるものではないという答弁を外務委員会で政府からいただいております。そのことも併せて御検討をお願いしたいと思います。では、次に進ませていただきます。副大臣、どうも。
　本法案に即しての質問でございますが、私は、最初に、この問題、いわゆる慰安婦問題と言われていた問題がどんな性格を持つ出来事であったかということは繰り返し私どもが出発点として考えていかなければならない問題だと思います。
　例えば、この問題では被害者のたくさんの血の叫びをつづった出版物もあります。私は、一、二年前のことですが、フィリピンの議会での審議の際、こういう発言があったということも大変重視いたしました。それは、この問題の被害者に関してですけれども、多くの女性が命より大事なものを失った、それは彼女らの人間の尊厳であると、こういう論議が行われていることを聞き、そうだと思いました。
　私が従軍慰安婦問題の存在を初めて知ったのは一九六四年でした。当時、私は新聞赤旗の記者として朝鮮人の強制連行問題を取材して歩く中で従軍慰安婦問題の存在を知り、大変驚いて取材を続けていたら、ある朝鮮人の人々らからやめてくれと言われました。そのやめてくれという言葉は、あなた方は我が同胞を従軍慰安婦にして辱め、今度はそれを暴いて辱めようというのかと、こういう言葉でした。
　今、宋さんのお話もお伺いいたしましたけれども、この問題というのは本当は人に向かって話することさえできない、親兄弟にも話せなかった、こういう訴えも私は何人かの方からも聞きました。そういうことを戦時日本がやったんだということ、そのことを私どもはこの問題を考える出発点にしなければならないと思います。それだけに、この問題を解決済みだなどと言って済ますわけには絶対にいかないと思っております。
　そこで、私は、まず提案者に、この解決済み論というのをどう考えておられるかお伺いしたいと思います。
○委員以外の議員（千葉景子君）　今、吉岡議員から御指摘がありまして、私たちも本当に思いを同じくするものでございます。それだけに、先ほど杉浦副大臣からも度重ねて解決済みというようなお話もございましたけれども、私たちは、到底そのようなことでこの問題が解決されるものでもなく、また、多くの国際的な社会からも信頼されるものではないというふうに考えております。
　政府は、さきの大戦にかかわる賠償並びに財産及び請求権の問題は、サンフランシスコ条約、二国間の平和条約及びその他の関連条約等により、これらの条約等の当事国との間においては法的には解決済みとしておりまして、さきの大戦において筆舌に尽くし難い性奴隷的苦役を強いられ、心身にいやし難い傷を負わされた多くの戦時性的強制被害者の皆さんがその名誉と尊厳の回復を求めておられること、さらには、それが果たされることのないまま次々と亡くなられていっている、こういう事態に対して、全く謝罪も、そして名誉回復の措置も講じようとしておりません。本当にこれを私たちは大変憤りを持って受け止めているところでございます。
　そして、そもそも考えてみれば、政府は従軍慰安婦問題への軍や国の関与は当初認めておりませんでした。ＮＧＯの活動や、被害者の皆さんが本当に心からの気持ちを、痛い思いをしながら名のり出られたことによってこの問題が社会的に知られることとなって、そして、やむを得ず軍の関与を認めざるを得なくなって、一九九三年の河野官房長官談話ということになったわけでございます。しかし、軍の関与は認めながら、依然として、その責任が一体どういうものなのかということについては何ら明らかにしていないところでもございます。
　また、国際社会でも、このような従軍慰安婦問題について、国連の人権機関、ＩＬＯなどにおいて、もう既にこれは答弁にもございましたので長くは申し上げませんけれども、度々この問題が取り上げられて、やはり被害者個人への謝罪、そして補償、これが必要だということが指摘をされております。日本政府のこれに対する本当に明確な態度を示さないということに対して厳しい指摘がなされているところでもございます。
　また、事実が明らかになるとともに、国内外から厳しい指摘が強まった、こういうことで、政府は、先ほどからのように、一方では解決済み、しかしながら他方では、これもアジア平和基金というものを創設せざるを得ない事態にもなったわけです。この問題については、今もう行き詰まった事態だということになっている状況は先ほど議論がございましたけれども、しかし、少なくとも善意の皆さんの気持ちを集めて何とかしなければいけないということだけは政府もやむを得ずやらざるを得なくなった。
　こういうことの推移を考えてみますと、今、吉岡議員がおっしゃいましたように、少なくとも政府が積極的に自らの考え方に基づいて、解決済みなどと言わずにこの問題に真摯に対応して、そして併せて個人補償や名誉の回復の措置を取ることが必要だというふうに思います。
　私たちは、立法機関として、そのような措置を取るための法案、これを提案をさせていただくことこそが立法機関に属する者の責任であろうと、こういう考えを持ってこの法案を提案をさせていただきました。それによって何とか、解決済みではなくて、真の意味での解決の道を作っていきたいというふうに考えております。
○吉岡吉典君　今、政府の態度が明らかになった時期に、やはりこの問題の根本解決は、この法案を成立させて、国権の最高機関である国会の意思によって当然これの法案が成立すれば、政府もそれに沿って施策を取らざるを得ないことになるわけで、そういう方法で解決するしかないと、私も今の御答弁と同じように思います。
　そこで、法案に沿って二、三具体的な問題を時間の許す範囲内でお伺いしたいと思います。
　第一は、どのような女性が戦時における性的強制により被害を受けたのか、また、戦時性的強制被害者は具体的にどこの国に存在しているのか、お答え願います。