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○谷畑孝君　その点については、私もごみ問題が国民的課題だということで、どういう形の責任のあるやり方があるのかということは、これはお互いのさまざまな立場の中でさらに研究をしていかなきゃならないな、そういうふうに思います。
　しかし、有料化するかしないか、そういうことは別にして、いずれにしてもこの産業廃棄物だとかごみという問題については、大きなお金が要っているのだ、これだけの認識は私は必要だと思います。それはもちろん企業においても社会的責任は負うていくべきものだ、そういうことをしない限り、なかなかこの問題は発展しないなということをさらに申し上げておきたいと思います。
　そこで、先ほどの静脈産業の育成についての中で、少し私発言が漏れておりましたので、問題意識等追加をさせていただきます。
　私は、この間の産業廃棄物にかかわる業者あるいは最終処分場において投棄をする業者を含めての記事を見ておりまして、つくづく感ずることがあるんです。きょうの朝の連合審査の場合でも、やはりこの業者は悪徳だと。例えば、瀬戸内海の国立公園のところにほうってはならないのに、法違反の不法なそういう投棄がされているということがマスコミで大きく取り上げられてくる。あるいは県域を越えて広域に自然破壊をしている、そういうことが取り上げられていくんです。
　そこで、私はこういうふうに思うんです。もちろん私自身、その不法投棄業者を擁護したり、そういう立場じゃないんです。もちろん、地球の環境を破壊しているわけですから、私は厳重に罰しなきゃならぬ、こう思うんです。しかし、私は一方それを考えてみますと、先ほど言いましたように、それをまた逆に社会意識といいましょうか、ごみというのは自分が一日も早く汚いものは出していきたいのだという意識に乗っかっていく中で、静脈産業に従事している人たちは、今日はやりの三Ｋを担っている。汚いあるいはきつい、案外そういうところだけがクローズアップされて、しかも不法投棄者の取り上げ方によっては、その産業全体の立派な一生懸命にやっておられる産廃業者に対してそういうイメージを植えつけてしまう、こういう要素が私は余計あると思うんです。そういう要素になってしまいますと、結局静脈産業を育成しようということが社会世論としても弱くなってくる、そういうことにも私はつながると思うんです。
　そういう点をひとつ追加といいましょうか、私の問題意識として補足しておきたいと思うんです。
　そこで、ならばもう一歩譲って、なぜそうした不法投棄が起こってくるのかということも、もう少し行政においても、国の行政の施策においても分析する必要があるのじゃないか。
　例えば、先ほどの私の前段の質問の中にもありましたように、委託契約の中で採算が十分とれるようになっているのかどうかとか、あるいは最終処分場が十分確保されているのかどうかとか、さまざまなそういう条件というものの中であるのじゃないかと思うんですけれども、この点についての意見はどうでしょうか。単に悪者という、もちろん悪いんですけれども、それは罰しなければならないですけれども、しかしその背景について、もう少し掘り下げていく必要があるのじゃないかと思うんですけれども、どういうふうに思いますか。
○政府委員（岡松壯三郎君）　ただいま御質問の不法投棄の問題でございますが、不法投棄といいますと、産業廃棄物もありますし、その他自動車あるいは大型家電のような問題もあるわけでございます。
　これらにつきまして、確かにコストの問題あるいは持っていっても売り先がないという問題もあるわけでございますが、やはりそういう不法投棄が行われた結果環境が侵されるというようなことがあってはならないわけでございますし、また不法投棄が行われた結果道路の交通を阻害するというようなことがあってはならないわけでございますので、やはり合法の範囲内で行われるということが基本ではないかというふうに思うわけでございます。
　しかしながら、そのようなことが起こってくるバックグラウンドは何かということを考えてみる必要があるのではないかというのが先生の御趣旨かと思うわけでございまして、今後私どもがこの法律によってねらっておりますところは、直接不法投棄を云々ということは規定にはないわけでございますけれども、資源をできるだけ活用していくという体制をつくり上げることによりまして捨て場に行くごみの量を減らす、これは法律の目的にも書いてあるわけでございますが、あるいは「環境の保全に資する」、これも法律の目的に書いてあるわけでございます。そういうものを通じて、不法投棄の問題についてもできるだけ抑えるという方向で効果があることを期待をいたしておるということでございます。
○谷畑孝君　例えば、私が知っている限りでそのいい例が京都の八幡市の自動車解体業者、八幡の一つの地域産業として、その村全体が解体業の仕事でほとんど生計を立てている状況でもあるわけなんですけれども、自動車の解体業を業としているわけなんですけれども、その自動車のタイヤを野焼きしておりまして、その周辺から公害だと、こういうことになりまして、その中でどうしたものかと。その仕事をしない限り、村のほとんどがその仕事に携わっておって、ただ単に野焼きをしている、公害だ、けしからぬと言われたのでは、自分の生活として成り立たないと。
　そういう状況の中で、地方自治体とも相談をしながら、特別措置法という法律もございましたから、地方自治体とよく協議をした中で、いわゆる行政の補助金という形の中でタイヤを焼却していくという設備をつくっていくという、そういうことでこの問題が解決した。地方公共団体と通産省、そしてその解体業者、そしてまた自動車の上部の業界という形での話し合いも進んでいく中で、時には業界の方も、その自動車自体解体するのに少し財政的援助をしましょう、あるいは行政もしましょうという形の中でスムーズに解体事業ができ上がっていると、こういう話を聞いたわけです。
　私は、ぜひひとつこのように、いわゆるもっとボトムアップといいましょうか、その地域地域ごとで静脈産業を据えた中で、何が問題が起こっておるのか、そういうことで地方自治体の役割だとかあるいは業界の役割だとか、その他の状況の中で解決していったいい一つの例じゃないかと私は思うんですね。それらをさらに発展をさせていくことが大事じゃないかな、そういうようなことを思います。
　そこで次に、大臣に、朝から連続ですからお疲れだと思うんですが、私どもの大阪で「にんげん」という副読本、部落差別をなくしていこうということで副読本があるんです。
　その中で、こういうものがあるんですけれども、小学校への通学途上、パッカー車で家庭ごみを収集している自治体労働者に聞こえるように、一生懸命にごみを集めている自治体労働者の清掃労働者が作業しておるわけですけれども、そこへ家族連れが横へ通りまして、きちんと勉強せぬと、しっかり勉強せぬとあのおっちゃんみたいになるでということを言って通り過ぎていったと。これに示している問題は一体何なのかということでございまして、先ほどのお話のように、ごみは汚いもの、そしてそれを扱っている者はやっぱりという、職業差別といいましょうか、そういうものが私はあると思うんです。
　そういうことで、ここの八条のところに、「国は、教育活動、広報活動」ということで書かれてあるんですけれども、「理解を」ということがあるんですけれども、私は、そういう静脈産業という問題は、職業に貴賤がなくてそういうようなものが大事な仕事だという、そういうものをどう認識されるか、またそれが大事だと思うんですけれども、大臣、そのあたり、今のエピソードの中でどう思われるか、ひとつ意見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　ただいま委員が非常に具体的な例を出されまして申されましたのは、私どもの心にある一面別の意味で響くわけでございまして、そういう何といいますか、差別的なこの対応、ビヘービアというものは、人間としてどうも私ども全くなじめないビヘービアかなという感じはいたします。
　しかし、それは子供だから仕方がないといえばそれまででございますが、この背景には、何も通産省だけの責任じゃございませんで、これはやはり教育の問題もありましょう、家庭教育の問題もありましょう、環境の問題もありましょう。ありとあらゆることがございますが、それはそれといたしまして、通産省の見解として申し上げますならば、古紙あるいは金属くず等の再生資源の回収業、あるいはまた廃棄物処理業等の静脈産業について、中小零細企業が大部分を占めておることは事実でございまして、経営基盤も脆弱でありますし、産業に従事する者の作業環境が厳しいことは十分私どもも承知しておるつもりでございます。
　しかしながら、これらの産業そのものが我が国の国民生活や産業活動にとりまして不可欠な産業と認識しておりまして、通産省としましては、昨年十二月の産業構造審議会廃棄物処理・再資源化部会答申というものを踏まえまして、国民全体が減量化あるいは再資源化に取り組む社会の構築に向けまして努力を傾注する中で、その重要性が広く国民に理解され産業のイメージの向上が図られるとともに、静脈産業そのものの円滑な発展が図られることを期待しておる次第でございます。
　また、再生資源利用促進法の適切な運用によりまして再生資源の利用が進むことは、結論として、あるいは結果としてと言った方がいいでしょうか、静脈産業の重要性が認識されるとともに産業が発展する上での良好な事業環境をもたらすことにもつながりまして、産業としてのイメージの向上が図られるものと私どもは考えておるものでございます。
　以上です。
○谷畑孝君　いずれにしましても、一つの例でございますけれども、ぜひ静脈産業そのものに対する育成、そしてそこに働く労働者にもそういう人権的な観点の中で、静脈産業は非常に大切なものだ、こういうことの啓蒙の中においてもやはりそういうことがされていく必要がある、こう思いますので、ひとつ御努力をお願いしたいと思います。
　それともう一つは、地方公共団体に働く、家庭ごみ、一般ごみを含めて、清掃労働者のそういう職場の環境も含めて、それらもさらに仕事ができやすいような状況に推進をしていただきたい、こういうように思います。
　もう大分時間が来ましたので、あとまとめ的に二、三申し上げて、いきたいと思います。
　最初の基本方針のところでも触れましたが、リサイクルに関する科学技術の進歩と資源相場は日々刻々と変化しています。したがって、基本方針や製品、業種指定をした後も随時再生資源の回収状況や利用状況についての調査を行い、データを公開することが必要だと思います。これに基づいて、必要に応じて基本方針の変更や業種指定の拡大が速やかに行われるようひとつお願いしたいと思います。固定概念にとらわれるのじゃなくて、その都度都度の科学技術の進歩だとか情報とか、そういうものに合わせながら間口を広くしていくことについての努力をお願いしたいと思います。
　また、地方自治体や地域の市民による自主的なリサイクルの取り組みに対して、国や地方自治体が積極的に援助することを希望していきたいと思います。その場合、地方自治体が地域の事情に合わせてより先進的な取り組みを行っている場合も国の援助を期待していきたいと思います。
　今後、できるならば、各自治体ごとにリサイクルを進める市民が交流する拠点としての地域リサイクルセンターや連絡室のようなものが設置できるよう、来年度予算の概算要求を視野に入れた取り組みを政府にお願いしたいところでございます。その点、大臣どうですか、もう最後でございますので、ひとつありましたら。
○政府委員（合田宏四郎君）　最初にお尋ねの基本方針、これは時々刻々世の中の状況が変わっておりますし、かつ再生資源の利用に関する技術水準、あるいはそれと競合関係にあります代替資源の状況が変わっておるわけでございますので、その状況に応じて適宜適切な改定をやってまいりたいというふうに考えております。法律の第三条第三項でもその旨のことが規定をされております。
　それから、二番目に御指摘になりましたリサイクルを行っている市民運動の交流のための組織づくりというお尋ねであったかと思いますけれども、再生資源の利用の促進を図るためには広く消費者の協力を得ることが不可欠でございまして、国や関係団体の行う普及啓発活動に当たりましては、自主的な市民団体あるいは消費者団体の活動を十分に念頭に置きまして、必要に応じて連携を図ることといたしておるわけでございます。
　このような市民の自主的な活動を一層活発なものとしていく上で、相互交流あるいはネットワーク化というものは非常に有意義なものと考えておりまして、再資源化に関する情報収集あるいはこういう団体に対する情報の提供とか、あるいはネットワークの核となるような人材の育成事業等を通じまして、相互交流やネットワーク化が自発的に進むための環境整備を行うことが重要であるというふうに考えております。
○谷畑孝君　最後に、この法案で私どもは、地球環境の保護、リサイクル社会建設のための第一歩を始めてきたばかりでございます。これからやはり大量生産、大量消費、大量廃棄のライフスタイルから生活様式を改めるためには、廃棄物の処理、資源の再生、資源の分別と回収といった観点から生産、流通、消費のあり方を見直していくという、そういう第一歩にこの法案が大きく寄与することを期待いたしまして、私の質問として終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○市川正一君　通産大臣に冒頭お伺いいたしたいと思います。
　大臣は、この法案の提案理由の説明で、廃棄物をめぐる問題が深刻化しているというふうにおっしゃいました。具体的に何が深刻なのか、またその原因はどこにあるのか、まず認識をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　まず、廃棄物問題につきましては、昨年十二月の産業構造審議会廃棄物処理・再資源化部会答申におきまして、まず第一に、「近年、廃棄物の排出量が増大し、既存の焼却施設・最終処分場の処理・処分能力は限界に達している。」、また第二点として、「また、排出された廃棄物の処理・処分を行うための費用は、今後も増大することが予想される。」、第三点は、「このまま放置すれば、環境悪化を招くとともに、廃棄物に対応するための国民全体の費用負担が増大し、国民生活や事業活動にとって大きな隘路となる。」旨指摘されておりまして、通産省としても同様の認識を持っておるわけでございます。
　近年の廃棄物の排出量の増大にはさまざまな要因が挙げられますけれども、主要なものとしては、まず使い捨てライフスタイルの進展による家庭からの排出量の増加、また第二といたしましては、産業構造の変化により拡大しつつある第三次産業やＯＡ化しつつある事務所からの排出量の増加、また第三点になりましょうか、円高及び一次産品価格の下落に起因する再資源化の停滞、また第四点としましては、耐久消費財の大型化、プラスチック系廃棄物の増加等の廃棄物の質的変化、あるいは第五点としましては、廃棄物の焼却施設、最終処分場の建設の停滞等の要因などが考えられるのではないかと思っておる次第でございます。
　そのような意味を持って、廃棄物問題がだんだんだんだん、一遍にとは言いませんけれども、時、日というものがたつごとに深刻になりつつある問題になって、今日このような問題になった、このように解釈するものでございます。
○市川正一君　今かなり網羅的におっしゃったんですが、事態について言えば、私は端的に申して廃棄物の最終処理場が足りなくなったということが言えると思うんです。しかし、その主要な原因は、今大臣は五点ほど述べられたんですけれども、確かに一般家庭からの廃棄物の増大ということもあります。ありますが、最大の要因として言えることは、産業廃棄物及び一般廃棄物としての事務所から排出されているＯＡ用紙などの事業系一般廃棄物の増大ということをどうしても指摘せざるを得ぬのです。
　大企業を中心とした産業界の廃棄物の増大によって今日の事態がもたらされたということは、例えば東京二十三区の例をとってみますと、この四年間の統計では、家庭系ごみの増は一四％、企業ごみはこれに対して八〇％の増であります。ここにも見られるように、今日の深刻化をもたらした廃棄物問題をないがしろにしてきた大企業の企業行動に、そこにいわば的を当てて、そして産業廃棄物や事業系一般廃棄物の排出をどう抑制していくかということに私は事態解決のかぎの一つがやはりかかっているというふうに思うんであります。
　そこで伺いたいのは、この法律で具体的にそういう排出抑制措置がとられているのかどうか、その点をまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（岡松壯三郎君）　本法でねらいとしておりますのは、あくまでも再生資源の利用の促進をするということにあるわけでございまして、ごみの発生を減らす、それが廃棄物となってごみ捨て場に行くのを減らすという効果はあるのでございますが、先生お話しのように、そもそも量的な減少をもたらすことをこの法律はねらいとしているかということになりますと、本法の直接のねらいではないというふうにお答えをさせていただきます。
○市川正一君　そうすると、そういうような配慮とか措置は含まれていないというお答えなんですね。そこに根本的問題があるんですよ。大体この廃棄物問題に取り組む基本的な視点として、いわゆる廃棄物、ごみの問題とそれの利用の問題というのは、分けることができない、僕は一貫的なものだと思うんですね。私は、厚生省の方が担当しているいわゆる廃棄物処理法の問題と通産省が所管されているこの法案とが、本来一貫性がなければならないのに、それがやっぱり分断されているばかりか、厚生省の廃棄物処理法の作成過程で企業責任の明確化を織り込もうとしたことに対して産業界と通産省がこれに反対した、こう伝えられておりますけれども、そのことをきょうここで主要に議論するつもりはありませんが、そこに僕は根本の問題があると思うんです。
　そこで、事業者にもし具体的な措置が要求されるとすれば、この法律の第十条、十三条、十六条、十八条の主務省令で定める判断基準というのが規定されておりますが、そこに結局かかってくると思うんですね。
　そこで伺いたいんですが、この省令の内容は昨年の十二月六日の産構審の答申、ここにございますが、ここに二つのガイドがあります。一般廃棄物のガイド、それから産業廃棄物のガイド、このガイドラインで述べていることと同趣旨になるというふうに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（岡松壯三郎君）　本法におきます事業者の判断基準は、政令で指定する業種、製品ごとに決めていくわけでございますが、これは、それぞれの生産、流通、消費の実態に即しまして、基準の実効性を確保しながら最大限の事業者の努力を引き出していこうというものでございます。具体的には、答申にございますガイドラインというものは、幅広い関係者の努力の結果生まれてきたものでございまして、その内容は事業者の判断基準の検討に当たりまして十分参考にするに値するというふうに考えているわけでございますが、今後は、具体的にどういうものを指定するかという実態に即しまして適正な判断をしてまいりたいというふうに考えております。
○市川正一君　これは本委員会また国会としても、私は重大な問題を含んでいると思うんですが、結局、この判断基準がどういうものかということは事実上省令にゆだねる、言うならば我々は白紙委任をあなた方にせざるを得ぬというような形にこの法案はなっておるわけです。私は、これはやっぱり今度の法案の一つのかなめの部分が具体的に開示されていないという点は問題点として指摘せざるを得ません。
　そこで、しかし議論を進めるために申しますと、今私も指摘し、また御答弁でもお話のあった、ガイドラインがその基準になるだろうとおっしゃった、ガイドラインを見てみますと、産業廃棄物のガイドラインには、その結びのところが結局こうなっているんですね。「研究開発を推進する。」あるいは「啓発活動等に努める。」あるいは「引き続き検討を行う。」、こういう抽象的な文言での対策に終始しておりまして、具体的に例えば排出量をいつまでにどのぐらいの水準まで引き下げるのかとか、そのためにどういう対策をとるとか、あるいは企業にどんな義務を課するのか、こういうことがちっとも明らかにされていないんです。
　ですから、これでは私は具体的に排出量を減らすことにならぬと思いますが、しかし御答弁のように、減らすことはわしゃ関係していないんだ、わしゃ知らぬというふうにおっしゃるんだったら別ですけれども、その点どうなんですか。
○政府委員（岡松壯三郎君）　本法におきまして副産物というものは第二条の第一項で定義してございますが、このうち特に政令で定める副産物を「指定副産物」というふうにいたしまして、再生資源としての利用を促進するために事業者の判断の基準を策定いたしまして、これに基づいて指導、以下勧告、公表さらに命令といった措置を講ずることとしているわけでございます。
　今御指摘の答申のガイドラインでございますが、これにはさまざまな方向が示されておりますが、本法の運用におきまして指定副産物に対する判断の基準を定める際には、対象とされる指定副産物の特性、実態を踏まえまして、より具体的な内容を有する基準を策定するということにいたしたいと考えております。
○市川正一君　私が言うているのは、例えば鉄鋼業でいうと、「啓発活動等に努める。」、こうなるわけですね、結びは。具体的な中身はあとは省令にゆだねると、こうなるんです。そうすると、どういうことになるのか我々議論しようにもはっきりしないじゃないかという問題なんですよ。ここはまあ信頼せいとおっしゃるんだから今のところは信頼しておきますけれども、そういう問題があるんだ、それは委員会の権威にもかかわる問題だということを指摘したいと思うんです。
　もう一つ私は、きょう午前中の連合審査で我が党の沓脱委員も具体的な事実を示してお聞きしたんですが、例の不法投棄の問題なんですね。
　事業者が自分の排出した産業廃棄物の処分を委託する場合に、その廃棄物の流れをみずから把握して適切に処分されたかどうかを確認するために、廃棄物の量、性状、注意事項などを記載した送り状を義務づける、いわゆるマニフェストシステムですね、これを全産業廃棄物に拡大してこの法案の中にも織り込む必要があると私は思うんですが、その点はどうですか。
○政府委員（合田宏四郎君）　産業廃棄物の不法投棄の問題が非常に深刻化しておることは私ども承知しておりまして、昨年十二月の産構審の答申におきましても、具体的事例に即しながら対応策を考えていくべきであると指摘をされております。また、マニフェストシステムにつきましても、処理業者の処分が適切に行われたことを確認できるような実効ある措置を講ずるべきであるという答申を受けたところでございます。
　ただ、今回の法案との関係につきましては、この法律は、生産、流通、消費の各段階にさかのぼって資源の有効利用を図るとともに、廃棄物の発生の抑制等に資することを目的として、事業者の努力を最大限に引き出すようにいろいろな措置を講じておるわけでございます。これらの措置によりまして再生資源の利用が促進をされまして、結果として廃棄物の発生量が抑制される、そうなれば結果的には不法投棄も減少するような効果を生み出すのではないかというふうに期待をいたしておるわけでございます。
○市川正一君　そんな「風が吹けばおけ屋がもうかる」みたいな、そう結果として期待するというんじゃなしに、僕はやっぱり、例えば廃棄物処理法の方ともかかわってくるにしても、通産省としては、大臣が冒頭おっしゃったそういう深刻な事態を打開するために、マニフェストシステムは採用されるべきである、ないしは、その方向を志向すべきだとか、あるいはそれに向かって努力するとか、何か基本的スタンスをはっきりしてほしいです。そうなったらそうなるであろうということを期待するというような、そんな持って回ったような人ごとの言い方じゃなしに、頼みます。
○政府委員（合田宏四郎君）　決して「風が吹けばおけ屋がもうかる」ということではなしに、既に日本の場合の再資源化の努力というのは、相当世界的に見て高い水準にあるわけでございますけれども、それをさらにこの法律でもって、業界にとってはある程度負担になるようなこともありますが、より最大限の努力を引き出していくということでございます。
　それから、産業廃棄物を出す排出事業者につきましては、これは廃棄物処理法の中でマニフェスト制度というのが新しく今回新設されるわけでございますけれども、それを通じて自分が出した産業廃棄物を末端に至るまで十分目を光らせていくというような措置がされるわけでございます。
　また、不法投棄の問題につきましては、直接的には決してあれではございませんが、廃棄物処理法の十六条でさらに不法投棄に関しての規定が今回強化されるということでございますので、その両方をにらみながら我々は、上流、下流という言葉は適当ではありませんけれども、ごみの源をたどれば、いずれ副産物でありあるいはそれが利用されない場合には廃棄物となるわけでございますから、副産物を再生資源として利用できるような方途をできるだけ講じていく、そういうことを通じてごみが減れば不法投棄も減るであろう、こういう論理過程を申し上げたわけでございます。
○市川正一君　そうすると、今度マニフェストシステムが採用されるというか適用されていくことについては、結果としてもまた前提としても歓迎するという認識でよろしゅうございますか。
○政府委員（合田宏四郎君）　マニフェスト制度は、産業廃棄物の処理、処分を処理業者に委託をいたします場合に、処理業者による処理、処分が適切に行われたことを確認するわけでございますので、先生御指摘の不法投棄の防止には効果があるものだと認識いたしております。
○市川正一君　歓迎すると、ええこっちゃと。
○政府委員（合田宏四郎君）　はい、そうです。ただ、対象とすべき廃棄物の種類の違いとか処理方法がいろいろ……
○市川正一君　そういうややこしいこと言わぬと、歓迎するのか反対なのか。
○政府委員（合田宏四郎君）　基本的には歓迎すべきものであると考えておりますけれども……
○市川正一君　ああよろしい。私の時間が進んでいきます。
　次に、一般廃棄物のガイドラインの方でちょっとお伺いしたいんですが、これを見ますと対象品目がえらい少ないんですよ。基礎素材的なもので申しますと、紙とそれからスチール缶とアルミ缶とそれからガラス瓶とプラスチック、あとは家電とかこうなっていますね。だから五品目になっているんですね。もう少しこれをふやしてもいいんじゃないかということを感ずるんですが、問題は、数字でここに目標が挙がっております。この数字の目標というのは利用率なんですね。しかし私は、確かに利用率を高めることももちろんでありますけれども、今重要なことは、回収されずに排出されている量が非常に多いということ、言うなれば回収率を高めるということが求められているんじゃないかと思うんです。したがって私は、廃棄物の発生抑制が当面の課題とするならば、また法律制定の目的も本来そこにあるとするならば、回収する量を供給量との関係でどの水準まで引き上げるのか、そのために関係する事業者や業界はどう対策をとるべきなのか、そこを明確にするのが肝要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（岡松壯三郎君）　御質問の趣旨は、やはり回収の義務づけを行うということが回収率を上げるのではないかというお考えからの御質問かと思うのでございますが、今回の制度を進めていくに当たりましては、事業者の自主的な努力を最大限に引き出していくということが基本であるというふうに考えておるわけでございます。そして、そのための体制をつくっているわけでございますが、もちろん法文上ごらんいただきますとわかりますように、判断基準を決め、そしてそれをもとに勧告等の措置を決めておるわけでございますので、制度の枠組みとしては極めて強力な指導、さらに命令まで含めた措置を用意しているということでございまして、回収の義務づけを行うということは今回の法律の体制の中では考えていない、こういうことでございます。
○市川正一君　そこのところなんですね。この法律の目的というのは確かに資源の有効な利用なんですが、利用するためには回収せぬことには利用できしまへん。そうでしょう。ですから、私はこの全体としてのスタンスが、やっぱり有効利用を本当に果たすためには回収も高めていくという関係が出てくると思うんですね。
　同時に、使われている資材の減肉とかあるいは減量とか、例えば経済効率だけを追求した使い捨て容器とか使い捨て製品のはんらんが今あります。そしてまた、性能的にはほとんど変わらないのに頻繁にモデルチェンジが行われます。そういうものを規制していくとか、あるいは部品が壊れただけで修理ができないというような状況を改善して、修理しやすい構造にしていくとか、そういう具体的できめ細かい対策がそれこそ通産省として必要だと思うんですが、そういうことをこの法律の中に織り込まれるべきだと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（合田宏四郎君）　本法は使用された後の製品とかあるいは工場等で発生いたします副産物、これを有用な資源として再び利用することを促進することによりまして資源の有効な利用の確保を図るとともに、廃棄物の発生の抑制なり環境保全に資することを目的といたしております。したがいまして、先生が今御指摘になられました廃棄物の排出の減量化は本法の直接目的とするところではありませんが、本法による再生資源の利用の促進の結果として減量化の効果が出てくるものであるというふうに考えております。
　具体的な例として、使い捨て容器の使用の抑制でございますとか、あるいはモデルチェンジの長期化とか、部品保有の期間の長期化による修理体制の整備等によりまして廃棄物の減量化を図るということは非常に有意義なことでございますけれども、そのためにはまずその前提として消費者がみずからの生活のあり方を問い直し、使い捨ての生活様式、ライフスタイルを改める、あるいは製品の長期使用への意識改革をしていくことが不可欠でございます。こうした対応につきまして法律上の義務づけを課すことはなじまないものと私どもは考えておりまして、企業側のモデルチェンジあるいは部品保有の長期化への自発的な努力と相まって、消費者がみずから意識改革を実践していきまして、そういう結果実現されることが望ましいと考えておりまして、行政といたしましては、必要に応じて普及、啓発等を通じまして、これを支援してまいる所存でございます。
○委員長（名尾良孝君）　時間が超過しております。
○市川正一君　時間が参りましたので、最後に一問だけ。
　製品アセスメントの問題なんです。これだけは聞いておかぬことには本日の締めにならぬのですが、厚生省所管の廃棄物処理法改正の一部にこの製品アセスメントが織り込まれるようでありますが、この問題は製品の製造段階から、その段階からして廃棄物の削減あるいは処理困難性の克服、再利用の促進、資源の有効利用等々の観点に立つならば、私は本来本法案にこそ取り入れるべきものだというふうに思うんですが、この製品アセスメントについて状況と見解を承って、質問を結ばさせていただきます。
○政府委員（岡松壯三郎君）　本法案の第四条の規定でございますが、ここでねらいといたしておりますのは、事業者に対しまして、製品を生産する段階であらかじめその製品の使用後の再生資源としての利用が可能となるような措置を講ずることを求めているわけでございます。
　具体的な措置といたしましては、使用後利用しやすいような構造でございますとか材質というものを判断基準で示していこうということでございます。再資源化法では、このような措置によりまして製品を製造する段階での再資源化に対する製品のアセスメントを推進することが可能である、これによって対処してまいりたい、このように考えております。
○市川正一君　どうもありがとうございました。
○井上計君　朝の連合審査からまた午後の審査で、同僚委員のまことに熱心な質問が交わされまして、また政府側からも非常に詳細に御答弁がありましたから、余り質問することがなくなりましたが、せっかくでありますから二、三お伺いしたいと思います。
　古紙の回収率が我が国は非常に高い、再生率も高いということは、先ほどの同僚委員の質問で御答弁がありましたから結構でございます。
　さてそこで、昨年あたりから再生紙の利用が非常にふえました。また、再生紙そのものが大変品質がよくなったということを聞いておりますが、ただ、再生紙のコストがバージンパルプを使ったものに比べるとやや高いというふうなことを聞いておりますけれども、現状はどうでありますか。また、何といっても再生紙をつくるためには、古紙の脱墨装置設備がこれはもう重要でありますが、これの導入等についてかなり資金を必要としておりますけれども、それらの設備の導入についての費用負担が大きいわけですが、これについての助成策をどうお考えになっておるか、まずこの二点をお伺いいたします。
○政府委員（南学政明君）　コピー用紙等の分野における再生紙の製造におきましては、まず第一に、製造プロセスにおいて脱インクのための設備、すなわち古紙脱墨設備が新たに必要になります。また第二に、投入薬品等に経費が余計にかかるということもございます。第三に、これまでまとまった需要がなかったこと等もありまして、上質紙に比べまして製造コストが一、二割程度高くつくと言われておりました。しかしながら、最近では再生紙に対する需要も逐次拡大してまいりまして、例えばコピー用紙について見ますと、再生紙の販売価格はほぼ上質紙と同等程度に接近してきている、このように承知をいたしております。
　政府といたしましては、今後再生紙の製造コストの低下を図っていくために、平成三年度から古紙脱墨設備に対しまして金融、税制上の優遇措置を講ずることといたしておるところでございます。また、再生紙に対する需要を拡大していくということが量産効果によるコスト引き下げにもつながりますので、政府が率先しまして再生紙の利用を行っているとともに、民間企業に対しても再生紙利用の促進を働きかけているところでございます。
○井上計君　次に、アルミ缶の回収でありますけれども、特にアルミは他の再生資源と違って、アルミ缶の場合にはもう省エネルギーという面からしても特に重要なわけでありますが、現在アルミ缶の回収あるいは再生の状況はどのようになっておりますか。今後またこれを促進するために何か新しいいろんな施策をお考えかどうか、それをお伺いいたします。
○政府委員（内藤正久君）　アルミ缶は、委員御指摘のとおり、省エネルギーの観点からも非常に効果がございます。バージンアルミをつくるのと比べますと、大体エネルギー消費量は三％程度ぐらいで済むという大変な効果があると思っております。したがいまして、ぜひ回収を促進したいということでございます。
　ただ、その実態は、一九八三年に大体回収率が四〇％のラインに達しましてから停滞をいたしておりまして、現在、昨年度も四三％弱という水準にとどまっております。ただ、使用量が全体としてふえておりますので量的にはふえておりますが、回収率は横ばい。これを何とかぜひ上げていきたいということで、平成六年度末にはこれを六〇％に引き上げたいという目標を立てております。
　それで、それのために何をするかということでございますけれども、関係者は、経済的にも回収をすることの意味があるということもございまして、非常に熱心になっております。かつ、当然のことでございますが、地方公共団体あるいはボランティア団体、消費者団体あるいは流通業者、それから生活協同組合、それらの方々全部に集まっていただきまして、連絡会も開催いたしております。
　そういうことを前提にいたしまして、広く広報、啓蒙活動をやってぜひ回収に協力しようということが基本でございますけれども、具体的には回収ルートを整備するということで、この一年間で百七十一のルートを整備いたしました。今まで約五百ぐらいのところに回収拠点がございましたから、一年間で百七十一ふやしたというのはかなりの意欲のあらわれかと思っております。
　それから、表示につきましても、この法律を制定していただきますれば、だれが見てもわかりやすいような表示をして、表示をすれば多くの同一製品のものが集まるということで、再生利用に弾みがつくものだと思っております。
　それから、技術開発の面でも、アルミのふたと缶とで成分が違うものでございますから、それを回収するとき、また改めて再利用のときには分けなきゃならないということをいかに技術的に克服していくかというふうなことも考えておりますので、いずれにいたしましても、関係者は非常に熱意を持って回収率を上げたいということで努力いたしておりますので、ぜひその方向をさらに強めていきたい。
　それで、政府としては税制上、金融上の支援措置もやりたいということで、例えば空き缶回収設備につきましては、特別償却の制度を今度新たに導入していただくということで効果を発揮するものと期待いたしております。
○井上計君　今促進策についていろいろとお話がありました。大変結構だろうと思いますし、またそれによってかなり回収が促進されるなと、こんな感じがいたします。特に、今のお話にあったように、一目でスチール缶かアルミ缶かわかるという表示はぜひ必要だと思うんですね。なかなか素人ではわかりませんので、だから一緒にしておるというふうなことが多いようでありますから、これは大いに期待をしたいと、こう思います。
　そこで、質問通告しておりませんけれども、けさからずっとお伺いしておってちょっと気がついたんで、これは岡松局長にお伺いしますけれども、指定品目にありませんけれども、繊維、繊維製品、これは指定品目に入っていないというのは、廃棄物の中にないからですか、どうなんですか。
○政府委員（岡松壯三郎君）　繊維製品につきましても廃棄物として当然出てくるわけでございます。これを回収してまたより糸の原料にするといったような、打ち直しというとちょっと意味が違うかもしれませんが、使うというようなことがあるわけでございますけれども、実際は回収率が実は悪くなっていて、ぜひ回収率を上げたいという業界の声も聞いたことがございまして、これを法律の対象にするかどうかにつきましては、今後検討させていただきたいと思います。
○井上計君　繊維は、私の知っているところでは、紙だとかあるいはアルミだとかその他のもののように回収してもなかなか再生できないですよね。今まで古着として回収したものがせいぜいいろんな工場でウエスなんかに使われる、そういうふうなことで、今古着を買う人もありません。したがって、なかなか回収しても再生の方法が難しい、そういうふうなことと、それからいま一つは各家庭で今はもう着ない服、衣類、あるいはまだ使えるんだけれども、昔と違いますから人にやる、あるいは売ることもできない、もてあましているという衣類が相当ありますよね。これはいろんな人から聞くわけです、何とかあの衣類をどこかへ上げるところはないでしょうかということを盛んに聞くわけですね。さてといってありませんから、最近ごみの中に古い寝具だとか布団あるいは着るものを捨てている人がかなりふえてきましたね。これは焼却以外にないと思うんです。
　そこで、これは大臣、特にお考えをいただきたいんですが、何かそういうふうなものを回収して提供を受けてそれを整理して、今例のイラク国境で大変あの寒さの中で難民が震えていますけれども、あるいは去年ペルーへ行きまして、ペルーの高地にいる人は夜になると大変寒いのに毛布だとか着るものがない、こういうふうな話を聞きましたが、そういう途上国のそういう人たちに送るような方法を何か考えられないであろうか。これはかなり回収にコストがかかりますし、整理あるいは輸送にコストがかかりますけれども、何かそんなこともひとつやっぱり廃棄物を減らすというふうな意味で、これは特にＯＤＡなんかの資金でやればできると思うんですが、これは大臣ぜひひとつお考えをいただきたい。これは提言です。
　あと具体的な質問、時間もありませんし、また皆さんお疲れでありますから、省略いたしますが、けさからのお話をずっと聞いておって感じますこと、特にきょうの連合審査の中でも二、三の委員から、ボランティア活動等について表彰制度等々についていろんな御提言がありました。大変結構であります。ぜひお考えをいただきたいと思うんです。
　そこで、私の思いつきでありますけれども、いろんなリサイクル運動に従事しておる方がだんだんだんだんふえてきました。中には、積極的に参加したいという方もあるんです。それから、小学生あるいは中学生なんかでもかなりふえてきたんです。そこで私は、国がバッジかなんかつくって、リサイクル運動参加のバッジのようなもの、そういうふうなものを配ること、それも方法じゃないかな、こう思うんです。かなりいいものをつくっても、数つくれば一つ十円ぐらいでできるでしょうから、仮に十円でつくると一千万個つくっておけば一億円ですか、そういうふうなものをつくれば一つの流行になって、バッジをつけているからぜひそういうふうな運動に参加しよう、そしてリサイクルをやろうというふうな一つの啓蒙運動にもなると思うんです。
　いずれにしても、大変国民生活がぜいたくになりまして、物を大切にするというふうなことはもうほとんどなくなりました。使い捨てが当たり前、あるいは使える物でも捨てていく、こういうふうな時代でありますから、これを防ぐといってもなかなかそうはいきませんし、また物を大切にするといっても、今まで物をやっぱり使い捨てで、消費は王様だなんておだてたことが日本の経済発展を支えた大きな原因でありますから、功罪相半ばするというふうなことになってきたわけですが、今さら物を大切にする運動、物を大切にする教育といってもなかなかそうはいかぬでしょう。
　したがって、出たごみを有効に使う、有効に再生をするというためにどうするか、回収するためにどうするかといったことを考えていかざるを得ない、こう思うんです。そういう意味で、ボランティア活動にもっと皆さんに参加してもらえるようなそういう方策をぜひ考えていただきたい。そして、ボランティア活動によって成果を上げてくれた団体、人等についてはいろんな意味での表彰をお考えいただく。
　それからいま一つは、日曜日に集まっていろんなそういうふうな紙だとか、いろんなものを回収しておる団体の人の話を聞きますと、困るのは実は場所がないと言うんです。空き地等は特に都会はありませんから、そういうふうなものを集めて整理をして業者に渡すような場所がなくて困っておるんです。といって、公園はなかなか使えませんし、それで学校の校庭なんかをそういうものに使わすようなこともひとつ考えていったらどうかな、こんなふうなことを感じております。
　まとまらないような思いつきのことを申し上げましたけれども、そういうふうな面で大臣に一層御努力いただきたいと思いますし、最後に大臣の何か御見解があれば、承って質問を終わります。
○国務大臣（中尾栄一君）　井上委員の非常に建設的な御意見を種々賜りました。
　まず、ＯＤＡの問題などの、ペルーの先ほどの御援助の話を含めまして、私も党の方でＯＤＡの特別委員長もやらせていただいたことがございましたが、確かにそのような点で私どもも欠けている面、人間のやることですからいろいろいいところ、欠陥もございましょうけれども、聞いてみるとこういうことはこのように生かすべきだったなと思うことはたくさんございます。確かに、そのような意味においては、本当に再生資源の活用をさらにＯＤＡに結びつけて、もっと活性化して生かしていく、そういう道のりも考えるべきことであろうなという考え方に立ちます。
　再資源化に向けた国民の努力を促す上で、表彰制度が重要な役割を担うということは通産省としても十分に認識しているところでございます。特に、先ほどもう少し国が、例えばバッジなどをつけて、そしてバッジをプットしている人というものが誇りを持って当たるというようなことも、そういう意味においては、これはもう前向きに検討すべき課題ではないかなと、私も今聞きながら非常に強く共感したものでございます。さらにまた、そういう意味におきましては、そういう方々が回収していったそういう団体そのものを表彰するという制度も、これも大きく生かしていける問題でございましょう。
　また、学校の校庭などのお話も出ましたけれども、ふと私ども気がつきませんでしたが、場所がない日本だけに、そういうようなところを大いに活用、利用していくことも、これは何も通産省だけでなく、文部省その他ともともども協議しながらやっていくことかなという感じはいたす次第でございます。
　いずれにしましても、表彰制度につきましては、昨年十二月の産業構造審議会廃棄物処理・再資源化部会の答申におきましても、「実効性ある対策を講じている事業者、消費者、団体関係者を表彰する等の措置を実施することが望ましい。」と指摘されているところでございますし、通産省としましても、従来より表彰制度につきましては、再資源化に貢献した企業の表彰、古紙再資源化の促進に尽力した学校等の表彰を関係団体等を通じて行ってきたところではございますけれども、いまだ完全にそれが満足できる状況にはないのかもしれません。そういう意味におきましては、産業構造審議会の指摘も踏まえまして、委員御提案のボランティア活動に取り組んでおられる方々への表彰を含めまして、表彰制度の一層の拡充については前向きに検討していきたい、このように思っております。
　また、表彰制度以外にも、空き缶、空き瓶等の散在性廃棄物の回収及び再資源化を促進するために、ボランティア活動の組織化に対する支援についても努めてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○委員長（名尾良孝君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十七分散会
平成三年四月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　商工委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　隆雄君
　　　地方行政委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　社会労働委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　環境特別委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　下条進一郎君
　　　　　　　通商産業大臣　　　中尾　栄一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　愛知　和男君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　古市　圭治君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　武智　敏夫君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部長　　小林　康彦君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　高島　　章君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　合田宏四郎君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　岡松壯三郎君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　内藤　正久君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　山本　幸助君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　南学　政明君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　紀内　隆宏君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　遠藤　安彦君
　　　　　　　自治省行政局長　　浅野大三郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹村　　晟君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　滝澤　　朗君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　博行君
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　宅間　圭輔君
　　　説明員
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局農産課長　　上杉　　健君
　　　　　　　建設大臣官房技
　　　　　　　術調査室長　　　　青山　俊樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○再生資源の利用の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
　　　〔商工委員長名尾良孝君委員長席に着く〕
○委員長（名尾良孝君）　ただいまから商工委員会、地方行政委員会、社会労働委員会、環境特別委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。
　再生資源の利用の促進に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は、お手元に配付いたしました資料のとおりでございますので、御了承のほどをお願いいたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○日下部禧代子君　廃棄物処理法に関してのさまざまな重要性につきましては申すまでもないことでございますので、単刀直入に質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、通産大臣にお伺いさせていただきます。
　本日の審議は通産省所管の法案でございますが、政府はこれまで、厚生省の廃棄物処理等改正法案と通産省の本法案とはセットである、いわば車の両輪であるというふうに説明をされていらしたというふうに私は受けとめております。では、どの点がセットであり車の両輪なのか、その辺のところを具体的にお示しいただきたいと思います。そしてまた、もしそれが車の両輪であるということでございましたならば、同時に二つの法案が審議される、そして比較対照されるということが望ましいというふうに考えられるわけでございますが、重ねてお尋ねさせていただきたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　専門家でいらっしゃいます日下部先生にお答えをさせていただきます。
　まず、再生資源の利用の促進に関する法律案は、主として廃棄物になる以前の生産、流通等における事業者の再生資源の利用の努力を最大限に引き出すために所要の措置をとるということを目的あるいは内容としたものでございます。これに対しまして、御指摘のございましたあと一つの廃棄物処理法改正案そのものは、廃棄物となりました後の適正処理を円滑に進めることを主とした内容として所要の措置を講ずるものでございます。車の両輪とは、両法案がそれぞれの独自の目的及び役割分担のもとで相互に補完し合い、廃棄物の処理、減量化とリサイクルの具体的な施策というものを実施するものであるというように私どもは意味をしておるわけでございます。
　両法案の審議スケジュール等は、基本的には国会において定められるべきものではございますけれども、通産省としましては、両法案の役割分担を十分に認識しながら、なおかつ再資源化の促進の重要性、緊急性というものにかんがみまして、一再生資源の利用の促進に関する法律案の一日も早い成立を期待しているところでございます。
○日下部禧代子君　同じ質問を厚生省にさせていただきたいと思います。
○政府委員（小林康彦君）　まず最初に、二つの法案の関係でございますが、廃棄物処理法の改正案におきましては、廃棄物の排出の抑制、分別、再生、これらを法律の目的に明確にいたしまして、減量化、再資源化に取り組むこととしております。具体的には、廃棄物減量等推進審議会、廃棄物減量等推進員、廃棄物再生事業者の都道府県知事登録、これらの制度の導入によりまして、市町村におきます分別の徹底、廃棄物の減量化、資源化のための普及、啓発を行うこととしております。さらに、排出事業者の減量化計画の策定、再生によります廃棄物の再資源化のためのルートづくり等を行うこととしております。以上のように、廃棄物処理法改正案におきまして、廃棄物の減量化、資源化を推進することとしているところでございます。
　一方、再生資源利用促進法におかれましては、生産、流通等におきます事業者の再生資源の利用の努力を最大限に引き出すために特定の業種及び製品につきまして事業者の判断基準を定め、それに基づき指導、助言を行い、必要な場合には勧告等の措置をとることを主たる内容としているものと承知をしております。
　このように、廃棄物処理法の改正案におきましては廃棄物の視点からの減量化、再資源化を推進する施策を講じ、再生資源利用促進法におきましては生産、流通段階における事業者による再生資源の利用を推進するための施策を講ずることとしておりまして、二つの法律がお互いに補完し合うことによりまして経済活動や生活のすべての段階における減量化、資源化を推進するための方策が講じられることになるものでございます。
　次に、法律の審議のお尋ねがございました。
　廃棄物の問題は大変大きな社会問題となっておりまして、ごみの減量化、再資源化、あるいは適正処理、不法投棄の防止等、一刻の猶予もできない状況と認識をしております。このため、政府といたしまして廃棄物処理法の改正案を今国会に提出し、審議をいただいておるところでございます。この廃棄物処理法の改正案は、廃棄物の再資源化につきましては審議をいただいております再生資源利用促進法案と車の両輪のような位置づけにございまして、二つの法律が相まって廃棄物の減量化や再生資源対策への対応を図るものでございます。
　法案の審議スケジュールは国会においてお決めいただく事柄でございますが、厚生省といたしましては、廃棄物処理法の改正案をできる限り早期に成立させていただき、その実行に移せるよう心からお願いする次第でございます。