○沓脱タケ子君　大体環境庁、風任せですな、今言うたように。西高東低の風が少なくてとおっしゃる。風任せみたいなのはあかぬ。自然現象の中で人間は生活をしているんです。風が吹いて、汚染された大気が吹き散らされるときも、こもるときも、人間は生活しているんです。だから、環境基準というのはあらゆる事象の中で達成をされなかったら、クリアされなかったら人間の生活というのは守れない。そういう立場に立ってもらわないとだめですよ。
　で、これは法律を改正したのはＳＯ２がうんとよくなったからだと。法律はＳＯ２しか指定物質にしていなかった。しかし、あの法律をつくるときに既にＮＯ２あるいは浮遊粉じん等については問題になっていたんです。その後の改善努力の結果、あるいは公害の汚染源の変化の結果、今日ではＳＯ２はなるほど下がりました。しかし、ＳＯ２にかわってＮＯ２は既に、横ばいと言ったけれども、六十一年度の結果を見たら悪くなっている。悪くなり方だってひどいよ、実際。私細かく言うつもりないので資料は全部持ってこなかったですけれども、例えば東京北区宮堀の自動車排ガス測定局です。年平均値が〇・〇五五ですよ、〇・〇五五ｐｐｍ。環境基準は〇・〇三ｐｐｍです。それから大阪の出来島小学校でも年平均値が〇・〇五四ｐｐｍです。それはこんなもの、環境基準値の最高をはるかにオーバーしているという状態が出ている。私は、環境庁はＮＯ２についてはわざわざ五十三年に環境基準を〇・〇二から〇・〇六へ緩めたんですよ、日平均値。そのときに六十年度までに全国で基準値の達成をする、こういうて公約をしたんだけれども、去年六十一年度の測定結果が、ＮＯ２ですね、総量規制をかけている地域—東京都や大阪、神奈川、ここでも公約は守られていないというんです。そういう結果になっている。公害なくなったなんて言えないです。それから浮遊粉じん、浮遊粒子状物質だって自動車の排ガス測定局では七二プロが未達成だと。こういう状態で公害はなくなったなどと言えないです。だからこれは、いよいよ打ち切りだということになったら、知った人だけでもせめてということで申請に行くというのは当たり前なんです。
　そのことで論議をしている余裕がないので次に進みますが、そういう実態を踏まえて、ですからあの法律改正後自治体はどういう対応になってきているか。結局これらの状況というのは見ちゃおれない、市民の被害者の実態を見たら見てはおれ
ないということで、地方自治体がそれぞれ独自の施策を始め出しています。
　これは幾つかを申し上げたいと思いますが、大阪市でも要綱を発表いたしまして、四月一日から、大阪市は全市域が指定地域でございますから、指定地域全域、四疾病で十五歳末満というふうなことを決めています。十五歳末満じゃ困るんだけれども、しかし何にもしないというわけにいかない、見ちゃおれないと。それから吹田でも、これは旧指定地域内で公害四疾病で年齢制限なし。それから豊中市も、これは五年の時限の規則だそうですけれども、五年間、期限つきだそうですけれども、やっぱり旧指定地域全域と公害四疾病、年齢制限なしというのが新設されております。東京都は前から全都、四疾病、十八歳末満というのをやっていますね。それから、川崎市が全市で気管支ぜんそくだけで二十歳未満、今度八八年にやってたのを改定した。名古屋も、これは条例で全市で公害四疾病、年齢制限なし、これは三年の時限。東海市は、これは全然制限なしということでつくられてきています。これは環境庁と違うのは、地方自治体は被害者の実態、汚染の実情というのが肌でわかりますからね。だからほっておけないということで、こういうふうに手を打たれてきているわけです。
　私は、これはそれでも大変だなと思うのは、何で大変かというと、これはみんな公費でやるんですね。ＰＰＰの原則じゃない。離れてしまう。公費で、公費負担で十分不十分はありますけれども、結局環境庁が原点を放棄して切り捨ててしまったから、しようがないから、とにかく何とか少しでも救済しようというふうなことがやられようとしている、あるいはやられている。大阪市の場合は、私も行って聞きましたけれども、四月一日の実施だけれども政府の打ち切りが二月末ということであれば三月一日にさかのぼって対応をいたしますということを市長が言っていました。そういう状況になっているわけです。だから、被害者は救済されるけれども、それじゃ公害の健康被害者が汚染者の原則、ＰＰＰの原則という立場に立って救済されていくのかというとそうじゃなくなっている。こういうことがすぐに出てきたわけですね。そういう点が大変問題だと思っているわけです。
　残り時間がたくさんありませんから、一つ申し上げておきたいのは、そういう中で被害者、患者の大変な不安というのが広がっております。それの幾つかをちょっと申し上げておきたいんですが、例えば一つは、被害者というのがどんどん高齢化しているんですね。だって、ＳＯ２時代の被害者がずっと続いているんだからもうどんどん死んでいますし、残っている人たちは高齢化しています。それで新たに子供たち、児童生徒、子供、そういう子供たちの発症というのがふえてきているわけです。高齢者が一番怖がっているのは、今の認定患者でもいつ打ち切られるかという不安が非常に強いんですね、これは。それはそうなんですよ。新たに認定を受けられるか受けられないかという人はまだその不安も何もわからない。現在認定されている高齢者は大変な不安を抱えています。
　なぜそういうふうな不安を抱えているのかといいますと、これは調べてみて驚いたんですが、確かに心配するはずだなと思ったのは、今の健康被害補償法に基づく認定のランクをずっと患者数別に、これは環境庁の資料ですけれども、見てみましたら、特級とか一級、二級というのはほんのわずかです。三級の方が一番新しいデータでは五二・八％、等級外がこれが三四・七％、合わせて八七・五％が三級ないしは等級外ですね。そういうことになると、三級の人が一つランク下げられたら等級外で医療費給付だけになります。等級外の人が切り捨てられたら、これは医療費給付も切り捨てられる。そういうことになるでしょう。そのことで大変な不安が広がっています。
　なぜそういうふうに不安が広がるかというもう一つの原因がありますね。これは制度上打ち切りの促進がやられるんではないかという不安がもう一つある。
　これは御承知のように、この間の新しい改正された法律によって、健康被害補償制度の改正で協会に基金をつくるという制度がありましたね。あの基金の金のつくり方をあのときに大分問題にいたしましたが、あれによりますと、六十二年度八百七十億を五年間ぐらい出してもらって、六十二年度の八百七十億というのは予算ベースですね。そして、新規患者がことしの三月以降はなくなるわけだから、これは補償給付の金が減っていきますね。その減った分を基金に積み立てていくという制度にしたでしょう。だから、早いこと五百億に積み立てよう思ったら、たくさん打ち切ったらお金が早く積み上がるという制度になっている。だから、おたくの勘定では何年で五百億に、満額にしようと思っているのか知りませんが、まあ五年なのか七年なのか八年なのか知りませんけれども、初めは少々削って積み立てる、翌年はそれをさらに積み立てる、その翌年はどんと積み立てるというふうになっていくことは、この制度から言うてもう当然だと思うんですね。そのことが患者の打ち切りにあらわれてくるおそれを、これは被害者の方々知ってますからね、非常に不安を感じておりますけれども、この点については運用についてどうしますか。これはもう危険ですよ。