Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺国務大臣　われわれは、一切売るななんということは言ってないわけですから、問題は行き過ぎが困るわけであります。もう一つは、やはり行き過ぎた募集とか宣伝とか、そういうのはいかぬ。あなたのおっしゃるように、発行しているところが、十年先に四倍になりますと言ったって、つぶれてなくなってしまうかもわからぬし、円レートがどうなるかわからぬし、そういう不都合なところはみんな一方的に黙っておって、よさそうなところだけ宣伝して買わせる、そういうのが悪いわけだから、そういうことについては正しい知識を持って正しく説明をさせる。
　それから税の問題でも、仮にそういうようなものを宣伝するとすれば、十年先がもしらぬが、幾らでも手当てができることでございますから、これはともかくも税金は絶対逃れられますよなんという宣伝をしたって、うその宣伝になることもある。したがって、そういうような行き過ぎたことをさせないということを言っておるわけでございます。
○渡部（一）委員　これで私の質問はやめますけれども、正直言いまして、今度のゼロクーポン債についての扱いは、大臣、まずかったですな。というのは、これだけ混乱が起こってから処理するとなると、早目に処理したのと後から処理したのでは、処理の仕方が全く変わってしまう。
　私は、なぜこうしたゼロクーポン債の件を申し上げるかといいますと、このたぐいの金融商品というものは、いま世界的にいってもう乱発状態になっておる。特にコマーシャルペーパーの中には恐るべきものがたくさんあるのは御承知のとおりであります。したがって、日本においてこうしたもののたちの悪いのも入ってきますよと、これについて国民にＰＲをしておくことが私は必要だと思うのです。全然入れないのか、それとも、ある程度入ってきても関係各機関がその正体について説明、ＰＲを十分にしておくのか、私は、両方とも場合によっては必要ではないかと思います。今後は、こうした混乱を招かないように十分の御配慮をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○渡辺国務大臣　最初から入れるなというお話もいまございましたが、そういうふうに何でも禁止的には考えていないのです。
　こういうことは何でも程度問題ですから、問題は、余り混乱をするようなことがあったり、いま言ったように無知につけ込んでそれで金もうけするとか、いっぱい売るとかいうことがいけないことであって、やはりそういう点は、ちゃんとメリット、デメリット、両方説明をするということならば、そういう問題は起きない。ですから、そういうような点については、今後も十分に注意をしてまいりたいと思います。
○森委員長　野口幸一君。
○野口委員　大臣が予算委員会の方にお見えのようでございますので、大臣のいらっしゃる間に二、三点お伺いをいたしたいと思います。
　まず、減税問題でございますが、与野党の協議によりまして、その結果と申しますか、そういった協議に基づいて議長見解が出されました。この議長見解について、大臣はどう認識していらっしゃいますか。この点、まず一番初めにお伺いをいたしたいと思います。
○渡辺国務大臣　議長見解そのものは、別に大蔵大臣が御相談にあずかってつくったものではございません。これは、各党間でいろいろいきさつがありまして、そのいきさつを踏まえまして、国会審議の正常化のためにこれが示されたものだと私は考えております。
　したがって、この内容については、私は特別に反対の意見もございません。穏当なことが書いてあると思っておるわけでございまして、この中身は、いろいろ詰められましてもお答えはできません。これはこのとおりでございますから、やはり予算成立後に各党間で話し合って、この大蔵委員会の中に小委員会を設けて、ここでいろいろ御検討をいただくということだと思っております。
○野口委員　それでは、そういうことであるならば、私もあえて大臣にお話しをする気も起こりませんからやめます。
　そこで、私は、財投の関係で若干伺いたいと存じますが、実は現時点における原資の調達の状況を把握いたしたいと存じますので、若干の御説明をいただきたいのであります。
　財投の資金運用部資金の残高に占める構成比率、これは郵便貯金が非常に大きいのでありまして、六〇・四％を占めているわけでありますが、この郵便貯金の現在の純増状況といいますか、ふえているのかあるいはまた減っているのか、その現状をひとつ御説明をいただきたい。
○岩島説明員　郵便貯金の増加の状況でございますけれども、先生御承知のとおり、昭和五十五年は金利の天井感といったものもございまして郵便貯金が非常に伸びた年でございますけれども、五十五年十二月に利下げがございまして、それ以降郵便貯金の伸びが急激にとまっております。
　五十六年度でございますけれども、この増加の伸びの停滞というのがずっと続いておりまして、この二月末現在の状況で申し上げますと、純粋に市中から郵便貯金として集まってまいりました純増加額というのが三兆四千九百三十九億でございまして、これは同じ時期の昨年度の伸びに比較いたしますと五六％、昨年度は大変大きく伸びた年でございますが、不振でございました前々年度に比較いたしましても、八〇％の伸びというふうに大変不振でございます。これに元加されます利子額を加えました郵便貯金の全体の増加額といいますのが、二月末現在で七兆六千三百八十三億でございます。今年度の私どもの増加目標額は八兆九千億でございまして、これに対しまして八六％という推進状況になっております。
○野口委員　そこでお尋ねをいたしますが、五十五年度に異常とも言える増加を示しておりますが、五十五年度になぜこんなにたくさん郵便貯金が急に伸びたのか。また、五十六年度がそれに比して急に下がっておるわけでありますけれども、その不振になってきた理由というものをお聞きをいたしたい。
○岩島説明員　先ほど申し上げました五十五年度の伸びでございますけれども、これは五十五年の四月に金利のアップがございまして、金利の天井感といったようなことがございましたことが一つと、ちょうど五十五年度あたりから郵便貯金の問題がいろいろ問題にされまして、国民の皆さん方に郵便貯金への関心が大変深まりまして、定額を中心にいたしまして郵便貯金が伸びたといったようなことが原因だろうと思っております。
　本年度の伸びの停滞と申しますのは、郵便貯金の伸びそのものは、五十三年度くらいからずっと停滞ぎみでございまして、五十五年度の一時の伸びを除きましては、最近停滞しております。その原因といたしましては、経済成長の鈍化に伴います家計の可処分所得の伸びの低下といったようなこととか、また住宅ローンでございますとか進学ローンでございますとかいった家計の負債がふえまして、その返済額がふえている、そういった一般的な状況があろうと思います。また五十六年度にとりましては、御承知のように、民間銀行の方で期日指定定期でございますとか、あるいは貸付信託のビッグとか証券会社のワイドとか、そういった大変高利回りな商品が出てまいりまして、郵便貯金に強力なライバルと申しますか、そういった商品も開発されまして、こういった民間の高利回りの商品に郵便貯金もかなり食われてきているのではないかというふうに考えております。
○野口委員　もちろんそういった理由もあると思うのですけれども、一昨年の末から郵便貯金に対する世上の風当たりが非常に強くなったという一つの原因に、いわゆる金融懇なるものが設けられまして、郵便貯金をめぐる議論が非常に活発化をいたしました。一時は、郵政省が郵便貯金をするということは罪悪だと言われるようなありさまで、そんな状況が影響してか、職員の士気が非常に落ちて募集の成績が落ちているのではないか、こう思うわけですけれども、そういうような原因はありませんか。
○岩島説明員　先生御承知のように、郵便貯金は、お客様が郵便貯金を選びまして窓口で預けていただくといったこともございますけれども、特に貯金を勧誘してまいります外務員あるいは窓口におきましても窓口の職員がしょっちゅうお客様に郵便貯金の勧奨といいますか、お勧めして入っていただくといったようなことがあるわけでございまして、そういった郵便貯金に携わっております職員の士気の低下といったようなことは、私どもはそう思わないのでございますけれども、いま先生おっしゃいましたような、郵便貯金を集めること、大きくなることが悪いことだみたいなことが一部言われたりいたしますと、やはり人間生身でございますので、士気が低下するといったことが郵便貯金の伸びにも多少影響しているのではないかと懸念しているところではございます。
○野口委員　大蔵省も郵便貯金の不振の原因の一つをおつくりになったのではないかと私は思っておりますが、それにいたしましても、財投の六〇％を占める郵便貯金の不振というものは、現実にことしの財投資金の目標額に一兆円足りない、こういう現象があらわれておるわけであります。
　それに対して、いろいろと考えておられるだろうと思うのでありますけれども、それに先立って、郵政省自身も、やはり一兆円足りないということを今後打開していかなければならぬと思うのであります。郵政省は、この足りない現状を、来年度は約一兆円減らして七兆九千億の目標にしておられますけれども、今後は増加することがむずかしいのか、あるいはまた、どのようにこの打開をしていこうとなさっているのか、この点もう一度郵政省から伺いたい。
○岩島説明員　先生御指摘のとおり、来年度の私どもの増加目標額は、本年度八兆九千億円から増加状況等を考えまして一兆円減らして七兆九千億というふうに立ててございます。しかし、いま申し上げましたような事情というか、郵便貯金を取り巻く環境が急に変わるというふうには私ども思いませんで、この七兆九千億の目標を達成いたしますにも、私ども職員の勧奨の努力といったものを求めていかなければならないと思っております。
　基本的には、これ一発といったことはなかなかございませんけれども、じみちに郵便貯金をわかっていただく、たとえば私ども四月から愛育貯金といった形のものを発売いたしたいと思っておりますけれども、そういったようなじみちな努力をして、何とか七兆九千億を達成してまいりたい、こういうふうに考えております。
○野口委員　それに対応いたしまして、銀行局長にお聞きをいたしますが、最近の銀行の期日指定などの利用状況、どのような伸びか、また個人預金の増加状況、そういうのはどういう状況にあるか、概括をお伺いいたしたい。
○宮本（保）政府委員　まず期日指定定期でございますが、実は去年の六月からこれを発売いたしておりまして、都地銀では約八兆円強集まったわけでございます。ただ、これは、かなりの部分が従来ございます定期預金からの振りかえというふうな点もあるようでございまして、でございますので、純粋の増加額というわけではございません。
　それから、最近の個人預金の状況でございますが、昭和五十六年、去年一年間をとってみますと、個人預金の増加額は、預金全体といいますか、いわゆる個人貯蓄全体でございますと、一年間で三十五兆二千億伸びておりまして、これは前年の三十二兆七千億に比べますと七・九％の増加でございまして、可処分所得が伸び悩んだわりには、個人貯蓄はふえているのではないかと思います。
　ちなみに、銀行でございますと、七兆五千億で約四割、相互銀行が一兆七千億で約三割強、信用金庫が二兆六千億で一七、八％というふうな数字でございまして、全体といたしまして、貯蓄は、所得の伸びに比べますと比較的順調に伸びているのではないかというふうな気がいたします。
○野口委員　お聞きのような状況で、郵便貯金だけが実は目標額に達していないといいますか、募集状況あるいは貯金の進行状況がよろしくない、こういう現状でございます。
　そこで、ことし目標にいたしました八兆九千億という財投への繰り入れが一兆円足りなくなる、いわゆる目標額を達成しない、こういうことでございます。そういたしますと、財投でも一兆円足りなくなるわけでありまするから、財投計画は一体どのように変更をなさるのか、あるいは変更をなさらないのでしょうか。一体、財投の関係でこの一兆円をどう補われるのでしょうか。
○吉本（宏）政府委員　ただいま御指摘のとおり、昭和五十六年度におきます郵便貯金の伸びが余りよくない。八兆九千億の目標額に対しまして、一兆円余ダウンするのではないかというふうに見込まれておりまして、御指摘のように、郵便貯金は財政投融資の原資の大宗でございますので、この原資の伸びがよくないということにつきましては、私ども非常に憂慮しているわけでございます。
　しかし、原資のダウンによりまして財投計画の実行自体に支障があってはいかぬ、こう考えておりまして、私どもとしては、財政投融資は何とか五十六年度の当初計画どおり実施をしてまいりたい、このように考えているわけであります。幸い、年金資金等につきましては若干当初計画より上回るというようなこともございますし、昨日でございますが、資金運用部で保有しております中期国債二千億円を市中で売却するというような措置もとりまして、金繰りについて万遺漏なきを期するように努めているところでございます。
○野口委員　年金資金からのいわゆる繰り入れ増加があるというのですが、どのくらいあるのですか。
○吉本（宏）政府委員　これはまだ見込みでございますので、最終的に固まった数字ではもちろんないわけでございますが、厚生年金、国民年金の特別会計におきまして六千億円ほどの予備費を計上しておりまして、この分の支出がないのではないかと一応見込みまして、年金資金について六千億円程度の当初計画に対する増加があるのではないか、このように見込んでいるわけであります。
○野口委員　六千億というのは非常に大きな金なんですが、これは年度当初にはわからなかった、いまになって、その六千億が年金資金から出てくることがわかったわけですか。
○吉本（宏）政府委員　特別会計の預託金につきましては、私どもは、あくまでも予算におきます特別会計の収支差額を財投の原資として計上しているわけでございます。
　したがいまして、予備費の支出というものも前提といたしまして、これはやはり支出、歳出の方に入っておるわけでございますから、その結果出てくる収支差額を財投の原資に計上しておる、こういうことでございます。しかし、実際に予備費の支出がなければ、結果として年金資金の積立額はふえる、こういうことになりますので、私どもとしては、六千億円を当て込んでもいいのではないか、このように考えておるわけであります。
○野口委員　そういたしますと、一兆円ぐらい減っても財投の計画変更をしなくてもいいということになりますと、財投の計画というのは案外ずさんなんですね。これは持ってくる金がそこにあったからよかったものの、三月ぐらいになればどこかから何とか差し繰りしてきて、一兆円ぐらいの金はつくってくるということは簡単にできるのですか。もっともっとむずかしいものだと思ったら、わりあい簡単に資金をあっちこっちから回していらっしゃるのですか。財投というのはそんなに余裕があって、そして計画というものは、そんなにぶすぶすと変えられるものなんですか。
○吉本（宏）政府委員　財政投融資計画と申しますのは、一つの原資の見込みとその運用計画ということでございますが、執行上若干ずれがございます。たとえば、当初計画に組み込まれましても、それがその年度に全部借り入れられるわけではないわけであります。若干、繰り越しと申しますか、そういった形で計画と実行上のずれがございまして、その点、一つのバッファーがあるというふうに御理解いただけるかと思うのです。そういうことで、地方債計画等も含めまして、大体例年二兆円余の繰り越しがございます。それが結果として一つのバッファーに使われておるというふうに御理解いただけたらいいのではないかと思います。
○野口委員　繰越金のことにつきましては後でまたお尋ねをいたします。郵政省、結構ですからどうぞお帰りください。
　そこで、五十七年度の問題に入りたいと思いますが、五十七年度の財投計画に対して郵貯が、先ほども述べられておりまするように一兆円程度不足である。見込みとしては一兆円ぐらいまださらに減るのじゃないかということでございますので、財投の計画ではやはり一兆円減らしておられますか。
○吉本（宏）政府委員　御指摘のとおりでございます。
○野口委員　それでは、その一兆円は来年度の場合は何をもってそれに充てよう、いわゆる足らない分の補いをしようと考えておられますか。
○吉本（宏）政府委員　御指摘のように、五十七年度は郵貯の目標額が一兆円落ちまして、この落ち込み分を何でカバーするかということについて、私どもはいろいろ苦慮をしたわけでございます。
　私どもの過去の経験に照らしましても、郵便貯金の目標額が前年対比で落ち込んだのは、昭和三十一年と三十四年の二回しかございません。あとは大体、郵便貯金の目標額というのは前年対比かなりの増額を見込んでいるわけでございます。そういうことで、五十七年度は一兆円の減ということでございますが、財投計画自体を前年対比減にするというわけにはまいらない。資金の効率的な運用を図らなければならないことは当然でございますけれども、何とかめりはりのきいたきちっとした財投を組む必要がある。また、国債の運用もやはり相当額の引き受けをしなければいかぬ、そういうようなことも含めまして、いろいろ苦慮をしたわけでございますが、結果としては、政府保証債を六千二百億前年対比で増額をいたしまして、その他、資金運用部におきます回収金等もかき集めまして、前年対比で七千九百九十一億円の増という形で財投計画をつくったということでございます。
○野口委員　いま御説明を伺いますと、五十七年度は、郵貯の現状をいろいろと考えたけれども、政府保証債なるものを増発しよう、こういうことであります。当初聞いておりましたら、一兆円ばかり政府保証債をふやそうと言われていたのを六千二百億にお減らしになったと聞いておりますが、なぜこんなに減らされたのですか。
○吉本（宏）政府委員　私どもとしては、民間資金の活用をできるだけやりたいということで、シ団と申しますか政府保証債の引き受けシ団との間で、何とか一兆円ぐらい政府保証債を増額してくれないかという話を最初したということは事実でございます。しかし、これはやはり交渉事でございますので、その結果としては六千二百億ということになったわけでございますが、なお、政府保証債のほかに縁故債あるいは借入金、こういったものもいろいろ工夫をいたしまして、全体としての財投各機関の運営に支障のないように措置をしたということでございます。
○野口委員　民間の金融機関が引き受けに難色を示した、そのことによって、当初一兆円と予定したけれども六千二百億円に減らさざるを得なかったというのが真相だと言われておるのですけれども、どうなんですか。実際は、引き受けが余り芳しくないので、一兆円予定したんだけれども六千二百億に減らさざるを得なかったんじゃないですか。そうじゃないんですか。
○吉本（宏）政府委員　一般的に申しまして、金融機関を中心とするシ団におきましては、公共債いわゆる国債とかあるいは政保債の引き受けというものに対して、できれば額を減らしてもらいたいという気持ちがあることは事実でございます。五十七年度は国債を一兆八千億円余減らしておることでございますし、私どもとしては、この政府保証債の増額についてかなりいろいろとシ団と話をいたしまして、経過的にあるいは一兆円というような話も出たかと思いますけれども、六千二百億という増加は最近にない増加額でございますし、話し合いとしては成功したというふうに私どもは理解しております。
○野口委員　六千二百億お借りになることになりました。結果するところ、非常に高い利息でお借りになるわけであります。たしか利率は八・〇二五％と承っておりますが、そのとおりですか。また、財投における郵便貯金へ払われる財投の支払い金利は幾らですか。その差はどのくらいありますか。
○吉本（宏）政府委員　政府保証債の条件でございますが、クーポンレートが七・八％でございまして、国債より〇・一高いわけであります。発行価格が九十八円七十五銭ということでございまして、応募者利回りが八・二九六ということでございます。
　なお、運用部の預託金利は、現在、七年以上の長期ものにつきまして七・三％という預託金利になっております。
○野口委員　長期ものは七・三％かもしれませんが、もっと安いのもあるわけであります。
　いずれにしても、私がここで指摘をしたいのは、一昨年来の金融懇以来、郵政省に対して民間の補完的役割りであるとまで言わなかったかもしれませんが、そこまで言われるほどの郵政省の貯金に対する強い圧迫があって、結局、結果として一兆円の貯金の増が見られなかった。いわゆる貯金の目標額に達しなかったということが、結果としては、これは政府が損をして、高い利息で金を借りなければならない結果になってきた、こういうことになると思うのであります。
　一兆円足りない来年度においても、こういう措置をとられるわけでありますが、政府保証債が財投における郵便貯金に比べて高いのは、一体どういう理由で高くしておられるのですか。大体、財投で賄う金利というのは同じような形にしなければならぬと思うのですが、これは特殊な場合だとして、政府保証債については、先ほどおっしゃったように七・八％ですか、そのように認めておられますが、そういう理由は一体どこに存在をするのでしょうか、ついでにそのことをお伺いいたしたい。
　そういうことをお伺いした後に、あわせて、そんなことなら郵貯をもっと奨励をして財投に回してもらった方がいいのではないか、安い金利でいけるのではないか、こういう逆説といいますか、その方法がいいのではないかと私どもは思いますが、その点についてもひとつお答えをいただきたい。
○吉本（宏）政府委員　私どもとしては、郵便貯金が財投原資の大宗であるということからいたしましても、郵便貯金の安定的な伸びを期待しておるわけであります。しかし、先ほどからお話がございましたように、五十五年度は郵貯の伸びがやや異常でございまして、目標額をかなり上回るというようなこともございましたし、結果として民間資金、民間預金とのフリクションというものが生じたのが実情ではないかと思うのであります。
　野口委員御案内のように、郵貯の伸びは、戦後特に四十年代、非常に高うございまして、残高対比で前年度二五、六％というふうな、かなりの伸びが実現したわけでございます。
　　　　〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
その過程で、銀行に対して郵貯のシェアが拡大するということもございまして、銀行が非常な一種のおそれを持ってそれに対抗した、こういうのが実情かと思います。そういうことでございまして、私どもとしては、基本的には郵貯の安定的な、かつ民間預貯金とバランスのとれた伸びというものを期待しておるということであります。
　それから、運用部の預託金利が七・三％で、政保債、先ほど八・二九六と申しましたが、これは発行者コストでございまして、応募者利回りは八・〇二五でございます。先ほど申し上げた七・八、九十八円七十五銭というのは八・〇二五でございますので、ちょっと訂正させていただきます。
　この政保債と運用部の預託金利の間に差があるではないか、これは事実でございます。国債もやはり高いわけでありまして、これは市場実勢と申しますか、市場の流通利回り等を基本にして発行条件を弾力的に決めていくというようなこともございまして、応募者利回りが若干高くなる、こういう条件がなければ引き受けてもらえないわけでございまして、私どもとしては、これはやむを得ないのではないかと思うのであります。
　一方、運用部の預託金利でございますが、これは御案内のように、長期プライムレートと預貯金金利との間のバランスのとれたところに預託金利を決めるというのが従来の慣行になっておりまして、昨年預貯金金利を〇・五引き下げまして、また長期プライムを〇・三下げる、こういった間に運用部の預託金利、これはイコール貸付金利でございますが、貸付金利を〇・二下げて七・三％にしたということでございます。
○野口委員　なぜそういう差ができているのかという問題について、いわゆる政府保証債なり国債と郵貯の財投の支払い金利との差という問題については、また後ほど議論をしたいと思いますが、きょうはその辺でやめさせていただきます。
　五十七年度の財投原資の中で、先ほどもおっしゃいましたが、これは毎年のことでございますが、回収金というものを見込んでおられます。来年度の予算では非常に多く見積もっておられまして、約七千億ぐらい回収金の原資の増がございます。
　この回収金というのは、どういう性格のものかということもさることながら、この回収金がなかなか私どもにはわかりにくいのでありますけれども、本年度における調達見込みとして六兆六千八百二億円ですか、これは本年度末の見込みとして、どのくらい回収金としての達成割合というのが見込まれるでしょうか。
○吉本（宏）政府委員　回収金と申しますのは、資金運用部が財政投融資の各機関に対しまして一定の条件に従いまして融資をいたしまして、これが約定に従いまして返済される資金を回収金というふうに申しております。これは、一定の条件に従いましてきちっと回収計画が立ちますので、この各機関の返済額を積み上げて計算をしております。
　五十六年度につきましても、そういう意味で、実行上も回収金等はおおむね確保されるというふうに考えております。
○野口委員　そうしますと、ここ数年、たとえば五十四年度の回収金の見込みというのは、もちろん貸付金といいますか融資金額によっても違ってくるのでしょうけれども、異常に伸びておりますし、来年度においては、その伸び率は三一％という異常な伸びになっているわけです。これは、この回収率をよくするという具体的な手だてというのは、一体、回収金をどのように回されることによって、この回収率が上がってくるのですか。
○吉本（宏）政府委員　私どもとしては、特に回収金をふやすために、回収を促進させると申しますか、返済を促進するというような手だてはとっていないわけでございまして、あくまでも、貸し出しの際に一定の約定、返済条件というものが決められまして、それに従って返済をされるということでございます。何分資金運用部の貸付額はかなりふえてきておりますので、したがいまして返済金もふえておるというのが現状でございます。
○野口委員　そうしますと、来年度七兆三千六百八十九億ですか、こういう金額になっておるというのは、たまたま来年度においてのいわゆる返済金額がそこに集中をして、三十何％の伸びになっているということになるわけですか。そう理解をしてよろしゅうございますか。
○吉本（宏）政府委員　そういうふうに御理解いただいて結構でございます。
○野口委員　それで、回収金というのは、いまちょっとそういうようにお聞きをしたわけですが、私どもには全くつかみにくい予算の一つですね。
　というのは、結局、計算されるのは大蔵省の中でおやりになっておられるのでありまして、来年度どのくらいの回収金の予算が立つのかということ、来年度、再来年度というように一定の年度を先を越して見積もることができますか。これは、先ほどおっしゃった言葉を裏返しますと、わかるようになっていきますね。返す日がはっきりしているのだから、年度別に、来年度はどのくらいに立つ、再来年度はどのくらいに立つということはわかるものなんですね。そうなんですか。
○吉本（宏）政府委員　これは、私どもの局に資金管理課というのがございまして、ここで、各貸し付けにつきまして一本一本コンピューターに入れて管理をしておりまして、したがいまして、既往の貸し付けに係る回収金につきましては計算ができるということでございます。
○野口委員　間違いなくやっておられることだろうと思いますけれども、私どもから見まして、この回収金がどういう仕組みで返ってきて、予算計上の際に、どのような見込みといいますか、そういうものが事前にわかるというような方法は、はっきり言いましてわからないわけですね。示されていないから、わからないわけなのです。財投の中で、たとえば国民年金が幾ら、あるいは厚生年金が幾ら、郵便貯金が幾ら、あるいは政府保証債が幾らというのは、出されてくる予算見積もりでありますからわかるのでありますけれども、回収金だけは、金額が示されてあっても、その中身が妥当なのか、少ないのか多いのか、これは本当にこの数字なのかということを実は見ることができない、はっきりわからないというのが現状じゃないでしょうか。
　そうしますと、回収金というのをもう少し明確に、私どもにわかるように御説明いただける資料は前もって出ておるのでしょうか、出ておらないのでしょうか。出ておるとすれば、お示しをいただきたいと思います。
○吉本（宏）政府委員　回収金の実績につきましては、予算委員会にも資料として提出してございます。したがいまして、もし御必要であれば、いつでも差し上げたいと思います。
○野口委員　予算委員会に出しているというものは、回収計画も全部入ったものですか。いわゆる回収計画、年度別の回収計画が入って、この年度ではおよそこの金額になるということが示されてあるわけですか。
○吉本（宏）政府委員　回収計画はお出ししてございません。実績でございます。
○野口委員　私どもから見れば、回収計画そのものがわからないわけですから、示された数字が正しいのか正しくないのかということを見ることができないわけでして、本当を言えば、わからないというのが現状なのですよ。いままで回収金の問題は、おっしゃるとおりというので過ぎてきていると思うのです。
　たとえば「財政投融資原資の推移」という資料がございます。これは大蔵省がお出しになったものですが、毎年何％ずつ上がっていく、増加していく、その増加していく数字とパーセントはわかるのですけれども、なぜこれが増加していくのかということについては、私どもにはわからないわけです。そうでしょう、なぜふえるのかというのが。こんな、うまくつじつま合わせで金合わせたなという気しか出てこないわけでありまして、それならばそれで、来年度の予算で三一％伸ばすというのは、どういう理由で三一％も本年度よりも回収金がよけいふえるのかということがわからないと、私どもには理解がしにくいということですね。私も拝見しましたけれども、おっしゃるような資料だけで、それはわからないわけでして、少なくとも今後においては、この回収金の計画問題、計画の段階における数字は少し前もってお知らせいただくわけにはいかないでしょうか。
○吉本（宏）政府委員　回収金につきましては、先ほど申し上げましたように、各財政投融資あるいは資金運用部の貸付機関の返済額を単純に積み上げておるということでございまして、特に、回収金をことしは多くしてやろうとか、ことしはちょっと削っておこうとか、そういう操作はないわけでございますね。機械的に出てきた一つの計数を資金運用部の原資として計上しておるということでございます。したがいまして、各機関の機関別の実績というものをお示しすれば、回収金の実情をお知らせするということは大体足りるのではないかと私どもとしては理解しておったわけでございます。
○野口委員　この際お願いをいたしておきますが、私どもが財政投融資の原資の状況を見ますときに、先ほどから申し上げていますように、一番わかりにくいのはこの回収金なんです。この回収金を調べる、あるいはそれが妥当なのかということを見るためには、いまおっしゃったような資金の返ってくる状況というものが、いつ貸したものがいつ返ってきてという形をある意味ではお示しをいただかないと、五十七年度における回収金が幾らあるかということの算出根拠が実はわかりにくい、だから、もう少しその点は親切にお示しいただかなければならないのじゃないか、こういうことを申し上げているわけで、次からぜひともそのことは御実行いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○吉本（宏）政府委員　一度検討をさせていただきたいと思います。
○野口委員　ぜひともその問題は、私ども今後研究をさせていただくために必要でございますので、お出しをいただきたいし、お見せをいただきたいと思います。
　ちょっと関連いたしまして伺いますが、二月二十八日の朝刊に、減税要求の問題に端を発しまして、補助貨幣回収準備資金という金が政府の中にありまして、大蔵省によれば、貨幣の信認を得るために、現在発行している補助貨幣の総額に見合う金額を政府資金として別にプールしている制度だ、こういうことなんでありますが、その後で大蔵省が言っておられますのは、準備資金は、資金運用部資金として有効に使っているので、減税の財源に回すことは不可能である、資金運用部の計画に穴があき大変なことになる、こういう御説明があったと新聞には書いてあるわけですが、資金運用部資金のどこに、この一兆何千億という金がどのような金額で回されておるのでしょうか。
○吉本（宏）政府委員　貨幣回収準備資金の残高は、昭和五十六年の十二月末現在で一兆一千五百億ございます。このうち、資金運用部に預託されておりますのは九千七百五十六億円でございます。また当座預金が六百三十一億円、別口預金が千六十六億円ございます。別口預金と申しますのは、貨幣を造幣局が日銀に引き渡しまして、日銀の窓口からまだ流通に投じられていない、いわば日銀の在庫に見合うものでございまして、これは別口預金として別途管理をしておるということでございます。
　ところで、この九千七百五十六億円は資金運用部に預託されておりまして、運用部のバランスシートの上では、郵貯あるいは年金資金積立金あるいはその他特別会計の預託金等と合わせまして、資金運用部の債務と申しますか預かり金として計上されておる、それは別途、運用面におきましては国債、地方債その他財政投融資の各貸し付けというような形で運用されておるということでございます。
○野口委員　そうすると、「財政投融資原資の推移」というこの種の統計の中には、その数字は入っていないのですね。どうですか。これは大蔵省がお出しになって私どもに示されています。これには九千何がし億というその金額は入っていない、これだけでしょう。郵便貯金と年金とその他回収金、この中に入っているのですか。
○吉本（宏）政府委員　失礼いたしました。
　いま私が申し上げましたのは残高ベースでございまして、フローベースでは、先ほどの資金運用部の原資の中で「回収金等」とございますね。回収金とその他に分かれまして、その他の中に、フローベースとしてこの貨幣回収準備資金の預託額約千八百億円が計算に入れられておるということでございます。（野口委員「千八百億ですか」と呼ぶ）フローベースでは千八百億でございます。残高では九千八百億でございます。
○野口委員　そうすると、「回収金等」という中に入っているということは、先ほど来のお話で、回収金というのは、こういう形で翌年度の予算の中で計上されていく経緯なんだということを御説明になったのですが、その「等」の部分は説明がなかったわけですね。「等」は、いま言ったような補助貨幣回収準備資金なるものもお使いになっているということでございますがね。細かいことを言うようですけれども、実は私どもに示されているこの資料の中では「等」の中に入ってしまっているわけで、だから、このものが出ていったときに、果たして本当に財投に回っているのかということについて疑いを持ったわけでございます。
　そういう意味でも、先ほどから申し上げていますように、この「回収金等」という中身を私どもにももう少し詳しく御説明いただかないと、実際は検討させていただくのに不可能だという意味で、もう少し詳しい資料を提出いただきたいということをお願いをしておきます。これはいかがですか。
○吉本（宏）政府委員　回収金とその他でございますが、その他と申しますのは、各特別会計の預託金でございますね、各特別会計は非常に種類が多うございまして、それらの特別会計の資金余剰分を運用部に預託してまいります。それを一つの見込みを立てまして、五十七年度の「回収金等」という形で総括しておるわけでございますが、野口委員の御指摘につきましては十分検討させていただきたい、このように思います。
○野口委員　次に、財投における資金の未消化問題について伺いますが、五十六年度における資金の未消化は一体総額幾らぐらいになるのですか。
○吉本（宏）政府委員　五十六年度はまだ年度の途中でございますので、最終的にいわゆる不用額がどのくらいになるかということは正確につかんでおりませんけれども、私どもの見込みでは、昨年千五百億という不用を出しておりますが、大体その前後程度になるのではないというふうに考えております。
○野口委員　いまおっしゃったのは不用額ですね。全体の未消化額という形ではどのくらいですか。
○吉本（宏）政府委員　先ほどもちょっとお話が出ましたが、繰り越しの額がございます。これは、地方公共団体の繰り越しを主といたしまして、二兆円強の繰り越しというものが出ておるわけでございますが、五十六年度におきましても、大体二兆円を若干上回る繰越額が出るのではないかというふうに考えております。
○野口委員　この未消化の問題なんですけれども、繰り越しと不用と分かれているわけですけれども、この未消化は、どうしてこんなものが出てくるんだろうか。また、出てくるその様子をちょっと拝見いたしますと、特定の機関に集中している。なぜこんなものが特定の機関に集中をして、毎年同じようなものが繰り越しと不用額に出てくるのか。この辺の御説明はいかがなものですか。
○吉本（宏）政府委員　この繰り越しでございますが、これは、特に特定の機関に集中するということでもないのではないかと私どもは考えておるわけであります。
　たとえば、五十五年度の例を見ますと、輸出入銀行が千八百億ばかりの繰り越しが出ておりますが、これは海外プロジェクトの実施の遅延等によります貸付需要のずれというふうに説明されております。それから、住宅公団につきましても千百四十五億の繰り越しが出ておりますが、これは、地元との調整がおくれたとかあるいは用地買収の難航というようなことで、事業の実施がおくれておるということでございまして、これらにつきましては、制度上も若干の繰り越しというものを認めておりますので、まあやむを得ないのではないかと思います。
　特に大きいのが地方債でございますが、御案内のように、地方債の場合は翌年度の四、五月の出納整理期間に貸し付けが集中するというのが例でございまして、そういう意味で、この繰り越しの大宗は地方公共団体の分であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○野口委員　地方公共団体が大部分だというお話はよくわかりますが、この一定額になっている理由がいまおっしゃったような理由だとするならば、次年度に繰り込むように変える方法はないのですか。いつも、毎年毎年、同じ時期に同じものが出てくるとするならば、一定の時期で切って、次の年度からは次の時期に合わせた融資をしていけば、こういう繰り越しというものはなくなるように僕ら思うのですが、その辺のお考えはないのですか。毎年毎年、同じようなものを同じ金額というような繰越金という形で繰り越されるというのは異様だと思うのですが、この辺はどうお考えになっていらっしゃるのですか。
○吉本（宏）政府委員　御指摘の点は私どもも十分認識しておりまして、地方公共団体の繰越額が多い、何とかならぬかなということは考えておるわけでございます。
　ただ地方債は、御案内のように、各年度の地方財政計画と地方債計画に定めるところに従いまして計上しておりまして、やはりそれらとの整合性が要求されるわけでありまして、財投計画だけを年度をずらして計上するというのはいかがであろうかということで、従来この繰り越しを、かなり出るにもかかわらずそういう計上の仕方をしておるわけでございます。
　ただ、御案内のように、この地方債計画の運用のずれ、繰越分につきましては、翌年の四、五月に大部分が実行されまして、過去の例を見ましても、八割から九割は四月ないし五月に実行されているわけでございまして、そういう意味におきましても、現在の財投計画の計上でいいのではないかというふうに考えているわけでございます。
○野口委員　この際お伺いしておきますが、繰越額の総額のうち地方公共団体、いま強調されておっしゃっています部分というのは何％ぐらいあるのですか。五十五年度で繰越額の総額は三兆一千百九十億、そのうちの地方公共団体分というのは大体どのくらいあるのですか。
○吉本（宏）政府委員　ちょっといま計算をさせますが、御指摘のように、五十五年度の繰り越しの総額は三兆一千百九十億でございまして、そのうち地方公共団体の繰越額が二兆三千七百二十三億ということでございまして、七六％に当たります。
○野口委員　私は、この財投の非常に効率的な運用という問題から考えますと、どうも地方債の二兆三千億という繰り越しが、いま言われるような御説明にまだ納得できないのです。どうも構造的なものだと思うのです。だから、もう少し上手に運用すれば、この二兆三千億なる数字というものはもっと少なくなるのではないかと思いますが、この辺の見解は、これからとられる処置等についても、どのような具体的なものを今後お考えになっているのか。その辺についての御説明をひとつ十分いただきたいのです。
○吉本（宏）政府委員　先ほど申し上げましたように、地方債計画あるいは地方財政計画というものと整合性を保つという意味で、若干の繰り越しを前提と申しますか覚悟いたしまして、財投の地方債計画をつくっておるわけでございます。その繰越分は翌年度の四、五月にはほとんど使われてしまうということでございますので、若干の時期のずれというふうに理解をしておるわけであります。
　また、このずれと申しますか繰越見合い分について、これをただ資金運用部に積み上げて持っているわけではございませんので、現実には、これは国債の買い入れとか引き受けとか、先ほど申し上げました原資の若干の見込み違い、郵貯が減ったことによる原資の減に対応いたしまして、一つのバッファーとして使われておるわけでございまして、私どもとしては、財投計画の運営上、その程度の繰り越しはやむを得ないんではないかというふうに考えているわけであります。
○野口委員　いずれにいたしましても、財投の融資計画の実行状況なんかを拝見いたしますと、年度を追うごとに未消化の金額も、五十四年度と五十五年度を比べれば五十五年度の方が減ってきておりますけれども、漸減しているのだという見方もできないわけではありませんけれども、いずれにしても、総額にして三兆二千億という未消化額がある。繰越額が先ほどおっしゃったように三兆一千億という繰越額になっていて、うち不用額は千五百二十九億ですか、このぐらいの数字でとどまっておりますが、状況全体を見ますと、先ほども申しましたように、どうも構造的に常に繰り越し、不用というものが繰り返されているような気がしてなりませんし、この辺のところは一考あってしかるべき問題だと思うのであります。
　次に、政府関係の金融機関の未消化額の問題でありますが、特に目立ちますのは医療金融公庫、環境衛生金融公庫、農林漁業金融公庫、北海道東北開発公庫、それから先ほどお話に出ました日本輸出入銀行、こういうところが特に目立っておりまするが、なぜこういう機関において未消化が起こり、かつ不用額が顕著に出てきているのはどういう理由なんでしょうか。その辺は把握していらっしゃいますか。
○吉本（宏）政府委員　財政投融資につきまして不用が多いではないかという御論議が出ましたのは、昭和五十三年度に一兆五千億円余の不用額が出まして、これは財投が運用上非常に非効率ではないかという御議論を賜ったわけでございます。
　私どもとしては運用に特に留意いたしまして、先ほど申し上げましたように、二十兆に近い財投の運用額の中で千五、六百億ぐらいの不用ということにとどめておるわけでございます。私どもとしては、五十三年度が景気対策という観点から相当額の財投の追加をしたというような特殊の事情もございまして、あるいはこの資金が超緩慢で借り入れ需要が少なかったというような原因もございまして、そういった点、五十三年度はいかにも遺憾であったわけでございますが、その後事態は急速に改善されているという点について、御理解をいただきたいと思うのであります。
　それからまた、財投の機関でございますが、特に、いわゆる札つきというような形であの機関の財投の不用が多いのではないかということは、私どもとしては考えていないわけでございますけれども、世上いろいろ、あの機関は不用が多いというような御議論もございますので、五十七年度の財政投融資につきましては、原資が非常に厳しいという点も踏まえまして、かなり厳しく査定をいたしまして、前年対比伸び率も四・一％と、相当の機関が前年対比減というようなことをいたしておりまして、その点についても今後十分改善されるのではないかというふうに考えているわけであります。
○野口委員　確かにおっしゃるように、私ども資料を見せていただきましても、五十三年度と対比いたしまして五十五年度は非常に少なく、計画的にやっておられることは認められますが、ただ気になりますのは、先ほどもちょっと申し上げましたように、この残っているところの金融機関ですか、それが特定されているような数字に目立つわけでございます。
　たとえば医療金融公庫の場合は、五十三年度に不用額の割合としまして一八・六％でありましたのが、五十五年度もやはり依然として一三・三％の不用額がございますし、また北海道東北開発公庫におきましても、先ほどおっしゃたように五十三年度で二二・三％の不用額を出している。問題になりましたその年でありますが、五十五年度も二二％の不用額を出している。御説明の全体としての努力はわかるわけでありますが、個別に見てまいりますと、同じような数字が集中しているのは一体どういうわけなんだろうかということを指摘せざるを得ないのであります。
　もちろん改善されている部分もございまして、五十三年度において非常に大きな不用額を出しているところが、もうほとんどないというようなところまできている機関もあることはありますけれども、ただ、いま申し上げますように、医療金融公庫だとか北海道東北開発公庫の場合、この、二機関については、依然として同じような数字が不用額として上がっているではないか、ことしもまだ同じでちっとも改善されていないのはどういう理由かということでありますが、その辺のところの把握をしておられましたら、御説明をいただかなければならぬと思います。
○吉本（宏）政府委員　御指摘の点につきましては、私どもも、財政投融資の査定に当たりまして十分考慮に入れまして、たとえば昭和五十七年度について申し上げますと、環境衛生金融公庫は、一般貸し付けについて前年対比八・六％の減、財政投融資で七・五％の減ということにしております。また医療金融公庫は、貸付規模におきまして前年同額、財政投融資につきましては前年対比二％の減、北海道東北開発公庫といたしましては、出融資規模につきまして前年同額、特に五十六年度も貸付規模は前年対比三・六％の減というような形でかなりしぼりをかけておりますので、そういった御批判も、五十七年度に関する限り解消されてくるのではないかというふうに考えております。
　また今後、臨調等におきまして、これらの機関のあり方というような問題について十分御討議いただきまして、その結論が出ますれば、私どもとしては、その点を踏まえて、さらに慎重に配慮してまいりたいというふうに考えております。
○野口委員　この質問で最後にいたしますが、いずれにしましても、財投の有効的な運用ということは国民の要望するところであり、私どももその推移については見守らなければなりませんが、第一に、やはり財投といえども金利の安い資金を集めなければならぬという使命があるわけでありますから、先ほども申し上げましたように、郵便貯金の穴埋めを高い政府保証債で埋めなければならぬという事態だけは招かないような措置を考えていただかなければならぬということが一つであります。
　また、中身を拝見いたしますと、回収金の問題も、先ほど来申しましたように、私どもが中身を検討さしていただくについては資料が非常に大まかでわかりにくい、そういった意味で、今後詳細な資料をいただきたいということをお願い申し上げた次第であります。
　また、いま不用額の問題につきまして若干申し上げましたが、年を追うごとにだんだんよくはなっているとはいうものの、繰越額の地方公共団体分というのは、金額にして大体同じ金額がずっと残っている。いわゆる構造的に残っているとするならば、組み込む年度をどのようにするかということの措置などについて、改めて御検討いただかなければならぬということを御示唆申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　それについて、総括的な御回答をいただきたいと思います。
○吉本（宏）政府委員　野口委員の御指摘につきましては、私ども、常日ごろ十分認識をしておるつもりでございます。そういった観点も踏まえて、今後も十分留意をしてまいりたいと思います。
○玉置委員　減税問題で非常に長く大蔵委員会がとまっておりましたので、減税問題について、大蔵省当局の受けとめ方をお伺いしていきたい、かように思います。
　野党の共同要求ということで文書が出されました。それについて、議長見解ということで決着を見たわけでございますけれども、財政上非常に厳しい面があるのではないか、そんな気がいたします。野党がこういうふうに言うとよくないのですけれども、実際のところ、いまの財政状態を見た場合に、大変な御苦労がこれから生じてくのではないか、そのような気持ちでございます。しかし現在の、特に勤労所得者を中心にした所得税の重税感、これが年々大変な様相を示しておりますし、また五十二年以来課税最低限が固定をされている、そして税率の伸び率が三八％にも及んでいるというような状況の中で、国民としてそういう要求が出てくるというのは当然のことだと思います。そういう中で、今回一応決着という形になりました。
　この大蔵委員会の中で小委員会を設けて検討されるということでございますが、それについて、大蔵当局として政務次官は、どのようにお受けとめになって、これからどういう心構えで取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
○山崎（武）政府委員　議長見解については、文字どおり、そのとおりに受け取っております。したがって、その趣旨を体して誠実に実行してまいりたいという気持ちでいっぱいです。
○玉置委員　主税局長、いかがですか。
○福田（幸）政府委員　政務次官の答弁どおりであります。
○玉置委員　聞くところによりますと、議長見解というのは非常に玉虫色であるというようなこともございまして、いまのお答えは、玉虫色を鏡に映したらそのまま映ってくるわけでございますから、当然そうではないかというふうに感じるわけです。
　確かに、いまの財政状態は非常にむずかしくなっておりまして、そういう中で、特に五十七年度予算を見てみましたら、非常に抑えつけられた予算というような感じがするわけです。十二月の当初、一兆六千億くらい予算からはみ出ている。いろいろな要件がありました。それが一兆円になり、そしていつの間にかうやむやになってしまったというような状況の中で、昨年でございましたけれども、昨年の春、日本の経済、国内の景気はいまが底である、そして徐々に浮上していくであろうというようなことが言われました。いわゆる底入れというか、そういう表現でされましたけれども、それ以来一向に景気が回復をしてこない。
　一つは、いわゆる労働時間の短縮もありますけれどもいわゆる減少、これはやはり残業時間というものがありまして、それで生活をしておられる方が非常に多いわけです。たとえば第一次オイルショックのございました昭和四十九年、この時点は四十七、四十八年と大変な好景気の中に残業時間がふえてまいりまして、それが急激に低下をした。一時は稼働率が七五％前後に低下をしたということでございますから、従来の定時間以内の操業ということにほとんどのところがなってしまったわけです。これがいわゆる住宅問題の大変な破綻を来した大きな原因となっておりまして、実質的な所得が大変大幅な低下をする、そういう状態でございました。現在でも稼働率が、まあまあそこそこいっておりますけれども、そんなに思ったほど伸びていない。というのは横ばいの状態であるということでございまして、所得、要するに実質的な取り分というものがふえない。税負担としてはふえてきておりまして、可処分所得が、税あるいは物価上昇等差し引きますと、五十五年、五十六年はマイナスになっている、こういう状態でございます。
　その辺の内容について、大蔵当局あるいは政務次官は御存じかどうか、御回答をお願いしたいと思います。
○福田（幸）政府委員　今後御議論があろうかと思うのですが、とりあえず最近の数字を申し上げておけば、家計調査が最近発表になっております。
　これで見ますと、勤労者世帯の実収入、これは十二月の速報でございますが、これはマイナスの〇・四。その原因を見ますと、賞与の伸びが伸び悩んだという点と消費者物価の上昇、二つが影響しているようです。この二つの要因というのは実収入の減であらわれてきているということが一つのポイントであろうと思います。可処分所得は再び実質減少でマイナス一・三ということでございます。十一月はプラスの〇・三だったわけです。消費支出は、消費性向が上がっているにかかわらず、消費支出がマイナス〇・四になっておるということであります。十一月が〇・四です。これはどうも実収入の減が影響したということがあるようでございまして、それと消費者物価の上昇、この二つが影響しておる。この傾向が今後どうなるかでございます。一般世帯の方は一・一と実質増加でございます。全世帯がマイナス〇・六なんですが、これはやはり勤労者世帯のマイナス〇・四、これが影響しているようです。したがいまして、実収入の減、そこから始まっておるという点が一つの傾向だと思います。これをどう読むか。
　先ほど時間外の話がございましたが、これは景気の指標としては大事なポイントであろうという点は私も同感でございますが、最近の数字のところで見ますと、これは源泉所得税のところで関係してくる重要なファクターであります。昨年の四月から八月までは平均九七・六ということで前年同月を下回っておりました。九月から一〇〇・九ということで、十月一〇二・四、十一月一〇〇・九、十二月一〇〇・九、一月一〇〇・一と前年よりは上回った数字でいっておるというのが一つの最近の傾向であります。
　そういうところをにらみながら、しかし、一方において家計調査にあらわれたような実収入の減もありますので、いまの趨勢というものは見きわめるのに非常に注意を要する。物価の安定というものが続きながら消費が伸びていくというパターンがそのまま実現できることを期待しているわけでございますが、どういうふうになっていくかということを注視すべきだと思います。
○玉置委員　税負担ということで考えていきますと、所得が伸びれば、少々税金がふえても実質的には実際の手取りはふえるわけです。ところが、一昨年のように物価に食われますと実際の取り分もなくなってくる。ましてや、いまの累進課税率でいきますと、所得がふえた分だけ上に移行するということになってまいりまして、そういう意味で、単なる減税という問題じゃなくて、いまの所得税のあり方というものが問われるような時期になってきているのではないかというふうに思うわけです。
　欧米との比較というものがよく出てまいりまして、アメリカは直接税型である、ヨーロッパは間接税型であるというような言い方をされますけれども、日本の場合にいままでの直間比率が変わってきたのは、やはり所得税、法人税が大変大きく伸びてきた。これを昨年、社会党の堀先生でございますけれども、予算委員会ですかで質問されまして、これは実質的な増税であるというようなお話をされましたけれども、まさにそのとおりだというふうに思うわけです。片方、いわゆる間接税の方が固定をされておりまして、数量的にはふえておりますけれども、全体の伸び率からいくと、直接税の方がはるかに大きく伸びてきている。
　こういう場合に、果たして直間比率が崩れたと言えるのかどうか。確かに比率としては形は崩れておりますけれども、税制度そのものの見直しというものをやはり考えていかなきゃいけない、そういうふうに思うわけです。自動的に累進課税率によって増税という形になってきておりまして、年々大きな伸びを示しております、自然増と言われておりますその税収の中の半分以上がいま所得税、法人税に占められている。まあ所得税ですね。そういうことを考えますと、やはりこれから所得税のあり方というものを考えていかなきゃいけないというふうに思うわけですけれども、それについてはいかがでしょうか。