Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（松本剛明君）　誰が責任があるかという意味では、様々な要因が絡んでおりますので一概には申し上げられないと思いますが、政府として責任を持って対応しなければいけない課題であるということは申し上げたいというふうに思っております。
　まさに、今お話がありましたように、食品の安全、多くの食品は安全であるというふうに考えておりますが、たまたま幾つか基準を何らかのものについて上回るものが発生をしたというようなことが起こってきた場合には、検査体制なども含めて改めてその安全性をしっかりと伝えるだけの食品の安全の確保についての努力が必要だろうというふうに思っております。
　加えて、例えば体制を取っているとか、どういった状況になっているといったことの安全性を伝えるための情報の質と量、これについて、率直に申し上げて当初の段階でこれが十分整っていたかどうかというのは後に検証されなければいけないというふうに思っております。私どもも、実際に外国に働きかけをするに当たって、必要な情報というものの質と量を関係御当局に私どもの方から求めるといったようなこともしてきた経緯があります。
　　　〔理事榛葉賀津也君退席、委員長着席〕
　そして、私ども自身の言わば本来の仕事の一つとして、そういった情報をしっかりと外国の関係先、政府でありまた民間でありというところに適切に正確にまた早く伝えることが我々の最大の役目だろうというふうに思っているところでありまして、今申し上げたように、政府とよく関係省庁の中でも連携を取りまして、食品そのものの安全の確保、そしてその食品の安全にかかわる情報の質、量共の充実、そしてこれをしっかりとまた迅速的確に、私どもであれば海外でありますけれども、海外を含めた広報として内外に伝える体制の確保ということがポイントになろうかというふうに思っておりまして、いずれの面についても常に点検をしながら更に改善を図っていくことで、おっしゃったように事態の悪化ではなくて前進になるように努力をしてまいりたいと、このように思っております。
○小熊慎司君　もちろん複合的なものがあるんですけれども、先ほど最初に質問させていただいたように、一義的に誰かということは、私は政府だというふうに思っています。
　これは、消費者が念には念を入れて本来安全なものでも回避してしまうというのは、安全ですよと言っている基準が信じられない。もちろん、科学的知見がない、私だって分かりませんよ、詳しいことは、本当は原子力のことなんて。何万ベクレルと何千ベクレルの違いなんというのは本当分かりません。皆さんだって分からないと思いますよ。しかしながら、その情報を出している、基準を作っているこの政治が信頼がないから回避するわけですよ。
　これはやはり、ＳＰＥＥＤＩの問題でもありましたけれども、住民に正しい情報を伝えなかった。これは不作為であっても、一昨日の私、復興特でもやりましたけれども、福島県で原発の不祥事が起きたときに、東電の当時の社長、今の会長は、不作為で情報を遅らせる、遅れることも罪だと言ったんですよ。そういう認識は持っていなきゃいけない。そして、この政府の信頼がないから、これ海外においてもなかなか大臣苦労していると思いますよ。いろんな輸入規制も、根拠がなく輸入規制しているじゃないですか、いろんな国が。いや、輸入規制解除したと思ったら、山形県が解除されたと、中国において。何で山形県かなと思ったら、輸入量が少ないからですよ。科学的知見でも何でもない。
　信なくば立たず、これ海外においてもそうですよ。それは、正しい情報を出したとしても、言っている人の問題なんですよ。信頼されていない人が幾らこれ正しいですよと言っても、それは通用しないんですよね。だから、この風評被害の一番の責任者というのは政府なんです。
　今、世界で何が起きているか、外務大臣が一番よく知っていると思いますけれども、日本に流行語大賞というのがありますが、世界に流行語大賞というのがあれば、日本化というのが多分流行語大賞取れると思いますよ。ちょっといただいたんですけれども、宇都委員からいただきましたが、イギリスのエコノミスト誌に日本化ということでオバマ大統領とメルケル首相がやゆされています。決断しない、先送りする、これは日本化と一緒だと、そういう政治が良くないんだと。
　そういうことが積み重なって全て信頼をなくして、結局この風評被害という、政治災害が風評被害ですよ。根本原因です。じゃ、それをどう直していくのか、どう信頼を取り戻していくのか。これ、生半可なことじゃないんですよ。そういう自覚を持つかどうか。ただ単に科学的根拠を示していって積み重ねればいいですというのは全然甘いと思います。
　その一つとして、やはり、我々もそうです、もちろん内閣としてどうするのか、また他党のことですけれども民主党としてどうするのか、また国会議員の我々としてどうするのか。菅総理がいるかいないかで、関係ない部分もあります。しかし、一つの象徴です、菅総理が居座っているということは。これも一つの風評被害の原因なんですよ、菅総理が居続けることが。
　政治に信頼を取り戻す、そこから始めないとこの風評被害というのは、外務省もいろんな予算付けていただいていますけれども、足りないですよ、これは。そこの部分をどう自覚して対応していくのか、内閣の一員として外務大臣、お答えください。
○国務大臣（松本剛明君）　私としては、現内閣で職をお引受けをしている限りにおいては、できる限りのベストを尽くしていくということだと思います。
　その上で、今、政治の信頼が必要だというお話がございました。これについては私は何ら異論を差し挟むものではありません。まさに委員がおっしゃった中の一つではありますけれども、私自身としては、今申し上げたように、政府内においても、食品の安全の確保や情報の質、量共の充実、必要な点については私どもから働きかけてでもそれを確保して、我々として努力をできるような体制をしていきたいと、こう考えておりますし、やはり信頼を取り戻すというのは、失うものは一瞬で取り戻すのは何倍も時間が掛かるということは御指摘のとおりだと思いますし、自覚をして取り組まなければいけないと思いますが、着実な一歩ずつの前進というのもまた重要なことではないかというふうに思っております。
○小熊慎司君　はい。
　詳細については次回に譲りますけれども、我が郷土の伊東正義先生は、中身変えなきゃ表紙変えても駄目だと言いましたが、実は表紙変えれば変わる場合もありますよ。雪印がメグミルクに変わって、内容なんか誰も精査していないのに企業は良くなったと思っているように、表紙変えるだけで変わるかもしれない。それを指摘させていただいて、次回に質問させていただきます。
○山内徳信君　質問に入ります前に、北澤防衛大臣に私の気持ちをお伝えをしておきたいと思います。
　先月の五日でしたか、いや、日にちはちょっと申し上げませんが、沖縄出身で、自衛隊に志を抱いて、読谷高校出身の比嘉君が自衛隊で頑張っておりました。退役をして後、息子が浜松の航空自衛隊で隊員として頑張っておりましたが、まとめて申し上げますと、若いこの隊員に対して先輩たちは、指導とか鍛えるということで行き過ぎたことがありまして、追い込まれて自らの命を絶ちました。そして、浜松地裁に提訴してかれこれ七年近くたったかと思っております。先般、判決が出ました。
　そして、そこに至るまで、これは前政権時代に起こったことではありましたが、その一件については北澤防衛大臣が最高の責任者として対応されて、本当に沈痛な思いで、原告の親子、遺族、そしてそれを受けて対応をされた北澤防衛大臣ほか関係者のその御労苦に、原告に関係する者としてこの場で一言その御苦労に敬意を表してまいりたいと思います。
　そして、再びそういうことが、隊員の中で行き過ぎたことがないように、私も北澤防衛大臣も戦前の軍隊の中身を知っておる世代でございます。したがいまして、そういうふうなことがあってはいけませんので、是非、今後の若い隊員たちの誤りないような、そういうような御指導、御鞭撻をこの場でお願いを申し上げまして、次、質問に入りたいと思います。ありがとうございました。
　私は、今日は防衛省の省令を中心として、時間の許す限り質問を深めていきたいと思います。お手元に防衛省省令の三号ございますか。ございませんでしたら私が読み上げていいんですが、少し時間ももったいないから。どうですか、ありますか。じゃ、私が読みましょう、今日私は非常に仏心になっておりまして。
　防衛省が行う飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令であります。これは、平成十年六月十二日総理府令第三十八号、最終改正は平成二十二年三月二十九日防衛省令第三号となっております。この省令の中に環境アセスを進めていくに当たってのきめ細かい手順が書かれております。
　まず最初に、その方法書の作成について、防衛省令第三号の第二条一項の四ですね、同じく省令の第五条一項ホ、ハヒフヘホのホです。ホはどのような規定になっておりますか、これを双方確認し合っておきたいと思っておるからであります。
　ひとつ、お手元にあります、皆さんが準備されたこのホの項目について読み上げていただけたらと思います。
○委員長（佐藤公治君）　山内委員、陪席の小川防衛副大臣の答弁をお許し願えますか。
○山内徳信君　私は、せっかく出席していらっしゃいますから、もっと大きな問題については北澤大臣に御答弁いただきますが、今日はせっかくの副大臣出席でございますから、どうぞ代わって答弁をしてください。
○副大臣（小川勝也君）　お尋ねの趣旨は、環境アセスメントにおいて航空機の機種の変更のときにどういう対応するのかというお尋ねだろうというふうに思っているところであります。
　四のところは「対象飛行場設置等事業に係る飛行場の使用を予定する航空機の種類」と、先生御指摘の省令の中に書かれております。
○山内徳信君　これは航空機の種類が書かれておりますね。よく分かりました。じゃ、進めてまいります。
　次の防衛省令第三号の第十八条、十八条は準備書についての規定でございます。環境アセスの場合には、最初に方法書が出てきて次が準備書が出てくるわけであります。その四項はどういう規定になっておるかを確認し合っておきたいと思います。どうぞ。
○副大臣（小川勝也君）　四項だけ読ませていただきます。「対象飛行場設置等事業に係る飛行場の使用を予定する航空機の種類及び数」という記載が書かれております。
○山内徳信君　ここに参りますと、航空機だけじゃなくして、さらにその数も具体的に書いて、アセスを受けるものとして関係者に提示をしなさいという規定だと思いますが、そういう理解でよろしゅうございますか。
○副大臣（小川勝也君）　お尋ねの箇所だけお答えをさせていただいておりましたけれども、答弁の中身はほかにございまして、今、先生御指摘のアセスが該当する事業とそうじゃない事業がございます。
　すなわち、普天間飛行場代替施設に係る建設事業においては、飛行場の設置に関する環境影響評価については、その規模から、環境影響評価法ではなく、沖縄県の条例であります沖縄県環境影響評価条例に従って手続を進めてきたところでございます。
　したがいまして、御指摘の主務省令につきましては、環境影響評価法に基づき実施される環境影響評価の具体的な項目、手法等に関する事柄が定められているものでございまして、今回、今答弁をさせていただきましたように、先生が念頭に置かれておられます事業に関しては、沖縄県の環境影響評価条例に基づいて実施される本事案には適用されないということになっておりますので、整合性については全く問題がないと、このように答弁をさせていただきたいというふうに存じます。
○山内徳信君　見事なものですね。これはもう見事なという答弁ですよ。いや、そういうふうに展開をして今まで進めてきた防衛官僚の知恵といいますか、知恵、悪知恵ですよ。
　私は、そういう答弁を求めておるんじゃないんです。ちゃんと省令の答弁を確認し合っておこうということなんです。ですから、もう勇み足で、山内がこんなことを言うだろうから、質問するだろうから、その前に手を打っておこうというのが今の、これは沖縄県の条例によりますよと。分かりました。
　ところが、沖縄県知事は方法書とか準備書に対して意見書を出していくわけですね、意見書を。知事の意見書によると、予想される機種も含めて事業者は回答されたしと、こういう趣旨の意見書を出しておるんです。これはどういうことになっておるか、県に問い合わせればすぐ分かる話ですからこの場で深入りをすることはいたしませんが、是非、大臣、副大臣としてこの省令の方法書の具体的な項目、準備書に関する具体的な項目を知っておいていただきたいというのがその趣旨でございます。
　そして、来週もございますから、で、外務大臣には申し訳ございませんが、もうあと一分ぐらいしか残っておりませんから申し上げませんが、残りは、なぜオスプレイという言葉を、防衛省は勝手に、オスプレイという言葉も使わぬでＳＡＣＯ最終報告辺りからは別の名前を使う。北澤大臣、周囲におる官僚は大変ですよ。ですから、こういう大きな仕事をするときに隠したり悪知恵を働かせたら駄目なんですよ。
　今日は時間でございますからここで終わりますが、また来週、論議を深めていきたいと思います。
　以上です。
○委員長（佐藤公治君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤公治君）　次に、東南アジアにおける友好協力条約を改正する第三議定書の締結について承認を求めるの件、千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千九年六月十五日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件及び理事会の改革に関する国際通貨基金協定の改正の受諾について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。松本外務大臣。
○国務大臣（松本剛明君）　ただいま議題となりました東南アジアにおける友好協力条約を改正する第三議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、平成二十二年七月にハノイにおいて開催された東南アジア諸国連合関連外相会議において作成されたものであります。
　この議定書は、東南アジアにおける友好協力条約の締約国に専ら主権国家によって構成される地域機関を加えることを目的とするものであります。
　我が国がこの議定書を締結し、その発効に寄与することは、東アジアにおける地域協力を促進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表の修正及び訂正に関する二千九年六月十五日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この確認書は、平成二十一年六月にジュネーブにおいて作成されたものであります。
　この確認書は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定に含まれている我が国の譲許表に掲げる品目分類を平成十四年一月一日に効力を生じた商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の改正に適合させることを目的とするものであります。
　我が国がこの確認書を締結することは、関税事務を容易にする見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この確認書の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、理事会の改革に関する国際通貨基金協定の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この改正は、平成二十二年十二月に国際通貨基金の総務会において承認されたものであります。
　この改正は、国際通貨基金における新興国及び途上国の代表性の拡大等を目的として、理事会の改革を行うための改正について定めるものであります。
　我が国がこの改正を受諾し、その発効に寄与することは、国際通貨基金における我が国の国際協力を推進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（佐藤公治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　三件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十五分散会
平成二十三年八月四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　吉川　沙織君
　　　　　石川　博崇君　　　　　秋野　公造君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山　善博君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　　財務副大臣　　　　五十嵐文彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　逢坂　誠二君
　　　　　　　総務大臣政務官　　浜田　和幸君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡本　充功君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　久元　喜造君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　三輪　和夫君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　椎川　　忍君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　岡崎　浩巳君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　唐澤　　剛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災における原子力発電所の事故によ
　る災害に対処するための避難住民に係る事務処
　理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○東日本大震災における原子力発電所の事故によ
　る災害に対処するための地方税法及び東日本大
　震災に対処するための特別の財政援助及び助成
　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、斎藤嘉隆君及び石川博崇君が委員を辞任され、その補欠として吉川沙織君及び秋野公造君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤末健三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治行政局長久元喜造君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律案及び東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山崎力君　おはようございます。自民党の山崎でございます。
　今回、原発避難者の特例法及び原発の地方税法に関するそういった審議の中で、私、個人的に申し上げて非常に恐縮なんですが、前回もちょっと、前々回というんでしょうか、委員長交代に伴う御存じのとおりのやり取りがございまして、今回もそういうことからスタートしなきゃいけないというのは非常に、行政府の大臣始めの皆様方には、法律の審議という意味からいけば問題があるということは分かるんですが、やはりけじめとしてこのことはしっかりしておかなくてはいけないというふうなことで、幾つか質問させていただきます。
　言うまでもなく、浜田政務官の任命に関してでございます。そのことについて、七月七日の予算委員会で同僚、礒崎議員からも若干の質問はありましたけれども、私自身一番違和感を感じたのは、担当の省庁の常任委員会の冒頭において、最初の委員会において何ら御本人からの挨拶その他のことがなかったということがございます。この人はどうなっているんだろうというようなことがありました。
　そういったことを含めて、浜田政務官の任命に当たって、事前に総務大臣、総理とどういうやり取りで任命に至ったのか、まず御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　任命行為が行われる前日だったと思いますけれども、総理から御連絡をいただきまして、かくかくしかじかの事情で浜田さんを総務大臣政務官に任命をしますと。今、災害復旧復興に全力を挙げなければいけない時期なので、専ら浜田さんには、総務大臣政務官ではあるけれども、実質的な仕事は復興本部の方でやっていただくと。その復興本部の仕事と、総務省も復興には大きな役割を果たしておりますので、総務省との間の連絡などもやっていただくと。ついては、総務大臣政務官は従来三人いるけれども実質二人になる、そこは大変だろうけれども、二人の政務官で努力してもらってカバーしてもらいたいという旨のお話がございました。
○山崎力君　そこのところで一つ。
　確かに復興は大事なんですが、そこから一人引き上げて専ら震災対策、復興対策の方でやってもらいたいという総理からの御下命というか、そういったことだろうというふうに今承ったわけですけれども、やっぱり役所の中で、災害対策だけで本来の総務省の役割、仕事の役割を担当しないというのは極めて私、異例だと思うんですね。一つの役割があって、それでたまさか、たまさかと言うと言葉が変かもしれませんけれども、今回の震災が起きたから、そこの方のところを兼務してやってくれというのであれば、これ、どこの役所でもやっていることですし、普通だと思うんだけれども、最初からそういうふうなことで任命されるというのは、政務官の定数等を定めた国家行政組織法上の問題があるんじゃないのかなと。本来、許されていない行為ではないのかというふうな気がするんですけれども、その辺についての御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　おっしゃるとおり、異例だと私も思います。
　ただ、本当に異例の事態が生じているわけでありまして、私自身も、総務大臣でありますけれどもかなりの部分を、復興対策本部の下にあります被災地支援連絡会議というのがあるんですけれども、そこに週二回、相当の時間を掛けて関係の皆さんと問題の処理に当たっております。事実上これはやっております。また、政務職ではありませんけれども、官僚、役人の領域でも、復興本部に、各省に籍を置きながらも事実上移ってそこで仕事をしているという職員は大勢おります。これは、現下の大震災の復興に当たって、やはりやむを得ざることだろうと私は思います。
○山崎力君　そういう意味でやむを得ないというのであれば、本来、これは総務省のというよりも総務大臣政務官という役割とまた別の次元の話じゃないんでしょうか、本来担当するというのは。私、そういうふうに思います。
　そして、本来のことであるならば、今政務官三人いらっしゃるうち、そのうち二人が本来の、三人でやるべき本来の仕事を二人でやっていると。できるのであれば定数減らしたらいかがですか、政務官の。そして、現在おられる浜田政務官を内閣府なりなんなりの専門の政務官にするというのが組織上の私は筋じゃないかと思うんですが、その辺についてお考えいかがですか。
○国務大臣（片山善博君）　総務省、非常に間口が広いものですから、副大臣二人、大臣政務官三人というので、そういう配置がなされているということは合理的だろうと思います。今は異例のことでありまして、実質政務官二人で、逢坂政務官と森田政務官二人でやっていただいておりまして、正直言ってかなり御無理をお願いしているところでありますので、これが平時になりましたらやはり元の三人体制ということが望ましいと私は思います。
　それから、これは少し外れるかもしれませんけれども、今回のようないろんな異例のことが起こりますと、一般職の公務員もそうなんですけれども、政務職もそうだと思いますが、もう少し臨機応変に必要なところに必要な人材を充てることが可能となるような、そういう体制が私はできていることが望ましいと思います。
　今、国家行政組織法とおっしゃいましたが、具体的には国会法でありまして、国会法の規定の中に、国会議員が政府の中に入る人数とその職種を規制しておりまして、そこのところがやはり基本的には一つの隘路になっているという認識を持っておりますので、これからの危機管理体制などを考える場合に、この国会法の三十九条だったと思いますけれども、これの在り方などももう少し柔軟に検討していただく必要があるのではないかと思います。
○山崎力君　今、国会法の話をされましたけれども、これちょっとそっちに持っていくのは無理な話だと思いますよ。というのは、なぜかといえば、国会議員の人数というのは、おっしゃいましたけど、上考えていただきゃ分かるんですよ。大臣の数は決めていますよ。その中で、決まった以外の数については民間からの登用可能なわけですよ。
　そういう意味でいえば、今の発言というのはちょっと問題だろうと思うんですが、再度御答弁ありますか。
○国務大臣（片山善博君）　いや、これは率直に申し上げますけれども、国会議員の皆さん方にもこの際考えていただきたいと思うんですが、今の国会法の三十九条の規定というのは、できるだけ政務職、国会議員というものを政府の中に入りにくいようにしてある仕組みなんです。これはもう戦前からの、超然内閣からの伝統だろうと思いますけれども、なるべく政党政治から内閣というものを、まあ守ると言うと変ですけれども、その圧力に抗するという、そういう仕組みができておりまして、本来ならば、私は、議院内閣制でありますからもっと政権与党というものが政府の中のいろんなところに入られたらいいと思うんですけれども、それを実は抑制している仕組みがありまして、これが国会法の三十九条なわけです。
　ですから、ここのところは、今何がいいかにがいいということを申し上げるつもりはありませんけれども、是非御議論、御検討いただければと思っております。
○山崎力君　今の発言は問題ですよ。
　あなたはどの立場で言っているんですか。単なる評論家ですか、総務大臣ですか、それとも菅内閣の一閣僚としてですか、閣議を経た上での発言ですか。まずそこから言っていただきましょう。
○国務大臣（片山善博君）　これは、内閣で今の私の申し上げたことを決めたというようなことではありません。一つの法律の規定に対します感想でありまして、私、この間ずっと閣僚をやっておりまして、もう少し政府の中に国会議員の皆さん方が政権与党の一員として入り込むということはあってもいいのではないか。これは今の民主党政権だけではなくてですね、一般論として私はそういうことを申し上げているわけです。（発言する者あり）
○山崎力君　またそういう時間、私から奪おうというんですか。この議論を始めたらどこまでいくと思うんですか。この委員会一つじゃ済みませんよ。
　大体、国会の問題と政府の問題と、一閣僚が自分の思い付きで感想でこういう議場で言うということ自体、私は問題があるというふうに思います。なぜならば、それは言わなくてもお分かりだと思う。なぜ、それでは菅内閣、この問題があるということで提案されないんですか。総理大臣の口から、この問題があると言わないんですか。
　震災復興についてもう少し国会議員が内閣の中に入った方がいいだろうという意見は、それは一つの考え方でしょう。しかし、現在の国会法が国会議員をなるべく政府に入れないようにする、この考え方は問題だ、もう少し議論したらいいんじゃないかと。（発言する者あり）これは、今不規則発言で言っていますけれども、基本的な考え方の相違があると言わざるを得ない。
　私の口から言わせていただければ、今までに質問用意してきましたけれども、今回の法案を通す中で一番の問題は何かといえば、中身の問題じゃないんですよ。これを提案してきた菅内閣の考え方に問題があるんではないか。その象徴が浜田大臣政務官だと。法案の中身はどうも信用して賛成してもいいと思うけれども、提案している内閣の姿勢に問題があるとすれば、これは我々として賛成していいかどうか、そこの判断をある程度しっかり持たなければいけないということで私はこの問題を取り上げた。けじめの問題としてでも。
　それがですよ、国会法の規定に問題があると思うと。しかも、その役所、国会法を担当している役所なんですか。そういうことだったら、これ、ちょっとこれ以上審議できないと私は今思っていますが、何か弁明があればお聞きします。
○国務大臣（片山善博君）　これは先ほど区別して私、御答弁申し上げたと思うんですが、よくこれから御議論、御検討をいただければということを申し上げたわけです。
　当面の問題として、政務三役の定数というのは決まっておりますから、その枠内でやらなきゃいけない。これはちゃんと守っております。その上で、復興本部の方でいろんな仕事が出てまいりますので、一種の応用といいますか便法といいますか、そういうことが今回の政務官人事で行われたんだろうと私は思います。
　いずれにしましても、政務官の定数というのは、それから配属先というのはちゃんと守っておりますので、その点は御理解いただきたいと思います。
○山崎力君　一点だけ申し上げますけれども、国会法で人数決まっているんですか、大臣政務官の。（発言する者あり）
○委員長（藤末健三君）　御静粛にお願いします。
○国務大臣（片山善博君）　副大臣とか政務官の人数が決まっております。
○山崎力君　この法案の中身の審議に入る前提が、私は今の議論で崩れたと思っている。私の、もし仮にですよ、これが単に言い過ぎだと思っても、私の時間、見ただけで五分から十分遅れている。その辺のところをどうするか。一時やめてもらいたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　私のまさしく個人的な持論をこの場で申し上げたことはふさわしくなかったと思います。委員の皆さん方に不快感を与えたことについておわびを申し上げたいと思います。
○山崎力君　不快感与えたことだけおわびですか。もう一度御答弁願います。
○国務大臣（片山善博君）　特に国会法を持ち出して、だから今回は正当化されるということを申し上げたわけでは私は毛頭ございません。今回のことは、ちゃんと法律を守りながら菅内閣として行ったことであります。そのことは御理解いただきたいと思いますが、あえて公の場に私の個人的な考え方を持ち出したことについておわびを申し上げるということであります。
○山崎力君　肝心なことを忘れていますよ。私自身に対しての損害というのは非常にそれが大きいんだ。あなたのこの国会法を持ち出したおかげで、四十分の質問時間のうち十分間はそこに無駄に費やされたと私は思っているんだ。時間泥棒ですよ、私にとっては。その点についてはどうですか。
○国務大臣（片山善博君）　私の本意ではありませんけれども、そういう結果になったことについて御迷惑をお掛けしたと思います。
○山崎力君　質問者の質問時間を無駄に削るということがどれだけの問題かということの御認識がないような謝り方だと私は思います。
　先ほども申し上げましたけれども、まあこういうことだから続けさせていただきますけれども、この法律案について、まずいいだろうと、賛成だろうと、だけれども、菅内閣の姿勢として、提案者として、本当に信頼してこの法律を可決、成立させて、やってもらえるものなんだろうかどうだろうかという心配があるから、事実確認を含めてこの問題を取り上げたわけですよ。
　この問題の法案の責任者、現場での責任者は片山総務大臣、あなたです。その人がどういうことで総務省の行政の長としてやっているのか、姿勢はどうなのかというのは絶えず求められるわけです。そのときに、浜田さんという政務官を、あえてこの場では言いませんけれども、御承知の経過で選ばれたわけですね。これはあなたが選んだというよりは、菅内閣、菅総理が選んだ、そのことについて、どういうふうなことで役所をこれから掌握して行政を執行していくんですか、その姿勢はどうなんですかと、このことを押さえてから法案に入ろうとしたわけですよ。それをあなたは、私の今のこの質問、要らない質問を含めて四分の一の時間を無駄に費やされた。非常にその姿勢に問題があるというふうに私自身が思っても致し方ないと思うんですが、御見解いかがですか。
○国務大臣（片山善博君）　結果として今おっしゃるようなことになりましたわけですから、御迷惑をお掛けした、原因をつくったと思います。
○山崎力君　それでは、本来のあれに若干戻りますけれども。
　浜田大臣政務官、あなたはどのような経過で今回このような立場になったか。要するに、一番の問題は、スタートの時点で、いろいろ経過はありましたよ、だけれども、なぜ最初のときにその場に座っていなかったんですか。質問がなければ政務官は座らなくていい、議席に座る。しかし、最初の委員会ですよ。そのときに、なぜ新任の政務官として紹介も受けず、あるいは挨拶もできなかったのか、その辺も含めてお答えください。
○大臣政務官（浜田和幸君）　質問していただきありがとうございます。
　まず、どういう経緯で総務大臣政務官になったのかということでございますけれども、これは六月の二十六日だったと思いますけれども、枝野官房長官から、菅総理の意向として是非復興の対策本部に入って仕事をしてもらいたいと、特に国際的な関係を強化する、そういう点で力を貸してほしいということがございました。その翌日、二十七日に就任ということになったわけであります。
　この総務委員会の方で私の挨拶がどうしてなかったのかということでございますけれども、そのことについては、私としては機会があればいつでも御挨拶をと思っておりましたけれども、残念ながらそういう機会をちょうだいできなかったということであります。
○山崎力君　何であなた総務大臣政務官なんですか、その今の経緯で。そのことについて何にもお考えになりませんでしたか。
○大臣政務官（浜田和幸君）　何も考えなかったわけではございませんけれども、こういういろんな機会がございますので、そういう場を使って私なりの政務官としての思いですとか現在の取り組んでいる仕事、そういう中身について御紹介したいと思っております。
○山崎力君　御紹介って、どういう御紹介ですか。
○大臣政務官（浜田和幸君）　今の復興対策本部での仕事について、特に総務大臣政務官としてのどういうような連携を取っているのか、そういうことについて御質問があればいつでもお答えしたいと思っています。
○山崎力君　ここの、復興対策本部というものの主管官庁はどこですか。
○大臣政務官（浜田和幸君）　私は、総務大臣政務官としてこの復興対策本部に籍を置かせていただいています。復興対策本部自体は、菅総理が本部長で、各省庁、大臣を含めて今総力で闘っている、そういう現場です。
○山崎力君　菅総理大臣がトップであるというのは分かっているんですけど、一応この役所を束ねて責任者としてやるという、本部長は菅総理ですよね、内閣総理大臣。役所は違うんじゃないですか。役所はどこだって聞いているんです。菅総理ではないんです。
○大臣政務官（浜田和幸君）　私は、その菅総理から指名を受けてこの復興対策本部に入り、その復興対策本部の会合に出たり、総務省との連携あるいは海外との連携を取りながら復興のために力いっぱい仕事をやっている、それだけであります。
○山崎力君　質問に答えてくださいよ。
　あなたは、菅総理から仕事は確かに命ぜられたかもしらぬ。その仕事が総務省のどの仕事になるのか、いわゆる、何というんですか、無任所大臣みたいな形で設置されたけど、その無任所大臣が何か総務省に入っているみたいだねと。まあ大臣政務官だから違いますけどね。そういう形になるんじゃないんですか。
　大体において、内閣総理大臣が本部長等をやる場合、普通の場合は内閣官房が所管官庁なんですよ。だから、あなたがいわゆる内閣府の大臣政務官であれば何の問題もない。ただ、先ほども、一番最初に言ったように、ほかの役所の大臣政務官として所属しながら専ら内閣官房の本来の震災対策の方に入るということ自体が異例だと言っているわけです。それは大臣も先ほど認めたことなんですよ。
　そして、余り言いたくはない話ですけれども、あなたがその大臣政務官になる経過というものもまさに異例でしたね。要するに、あえて言わせていただきますけれども、まあお金の問題というのがうわさされた、それはいいでしょう。しかし、ポストで釣られたんではないかということに関しては、まさにそのとおりなんですよ、外見上は。
　あえてお聞きします。あなたは、大臣政務官の仕事を頼むと言われたから離党されたんですか、それともそうでなかったんですか、どちらでしょう。
○大臣政務官（浜田和幸君）　私は、菅総理からこの復興対策本部、これは党派を超えて取り組まなければいけないということでありますので、私としては、自民党に所属していたときにそういう話がありましたから、自民党としてそれに参加している、可能であればという思いはありましたけれども、まあ限られた二十六日、二十七日という二日間の間でそういうことがかなわないということになりましたので、復興の仕事を行うためにやむを得ず自民党を離党をさせていただいた、そういう経緯があります。
○山崎力君　ということは、自民党、あえて言います、野党、ほかの野党もそうですが、その立場にいる国会議員はそういう立場にいる以上震災復興には何の役にも立たぬと、こうおっしゃっているように聞こえるんですが、その点どうですか。
○大臣政務官（浜田和幸君）　そういう考えは全くございません。
　たまたま私は、三月十一日以降、諸外国から復興のために欠かせない放射能の瓦れきの汚染の問題ですとか塩害対策について様々提案が届いておりました。そういうものを一括して受け止めなければ日本に対する国際的な評価も地に落ちるだろうと、何とかそういう思いを各方面に私なりに情報発信をしてきました。
　それが何らかの形で総理の元に届き、総理から協力してほしいという話があったわけですから、私は別に自民党であろうと民主党であろうとほかの党派であろうと関係ない、そういう思いで復興のために全力で取り組む、そういう場が与えられるんであれば是非とも受けたいということで、二十七日にお引き受けした次第です。
○山崎力君　余り言葉じりの問題言いたくないんですけれども、今、与えられるんであればという表現されましたよね。与えられなかったら行かなかったということですか。
○大臣政務官（浜田和幸君）　総理からそういう話がなければ、そういうことは成り立たなかったことだと思います。
○山崎力君　ということを、世間というか一般の常識では、あなたはポストに釣られて自民党を離れて今の役割に就いていると、こういうふうに表現されるんですよ。
　大臣、私の今の解釈、間違えていますか。
○国務大臣（片山善博君）　まあ、擦れ違いがあるように伺っておりました。
○山崎力君　大臣、あなたは少なくとも、いわゆる総務省主管の閣法が出るときの最高責任者ですよ、言わば。法律を通さなきゃいかぬ、通すことが国家国民のためになる、その立場で今までも法律の審議について担当されてきたと思う。今のような部下が、大臣政務官という者がいて、あなたの提案する法律が、中身だけではいそうですかと我々も納得して通ると思いますか。法律と大臣政務官とどっちが大事ですか。御見解いかがですか。
○国務大臣（片山善博君）　今回お願いをしています法案は、いずれも福島県の被災地の皆さんのために必要な法案であります。その法案を私ども一生懸命担当の政務三役それから役所の担当部局の職員と一緒に作ってまいりました。是非、内容を御審議いただいて成立をさせていただければと願っているところであります。
○山崎力君　また言葉じりになるんですけれども、政務三役と相談してと言いました。その政務三役、大臣政務官というのは政務三役の一人ですよね。その一人が、ポストで釣られたそういった者を抱えて、それで野党の方に手を差し伸べておきながら、後ろから回しげりで後頭部直撃するようなことをしながら、まあプロレスの世界で言ったのですが、そういうことをして素直に審議ができるというふうな発想ですか。片山大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（片山善博君）　その言葉じりの問題なんですけれども、私もさっきよく注意しながら答弁したつもりなんです。担当の政務三役と相談をしてということを申し上げたのは、今おっしゃったような意味も含めて私は言葉を選んだつもりであります。
○山崎力君　担当が抜けているというのはこういうことなんですね。ですから、逆に言えば、震災復興のために役立つということで総理からお声掛かりがあって総務省の大臣政務官になった人間が、今回の法律は担当でない、関係ない、だから相談しなかったということじゃないですか。何が震災担当ですか。その点いかがですか。
○国務大臣（片山善博君）　冒頭申し上げましたように、浜田政務官は総理からの指示で復興本部の方で仕事をされるということでありまして、したがって、総務省の仕事は政務官でいえば残った二人で分担をしてくれということでありましたので、今そういう分担、担当にしているわけであります。
○山崎力君　要するに、復興本部の仕事というのは総務省の今度の震災対策の法案には全く関係ないと、総務省が何を震災復興のために一生懸命やっているかということは東日本の大震災の復興本部の仕事とは関係ないと、今大臣はそういうふうにおっしゃったわけですよ。それでよろしいんですか。
○国務大臣（片山善博君）　復興本部は、広い意味で福島県の問題もそれから他の被災地の問題も広く扱うわけであります。で、復興基本方針を作ったりなどしているわけであります。その中で、一つのパーツとして、この税の減免、課税免除の話とそれから福島県の被災者の皆さんに対する行政サービスの特例法案というのは、これは専ら総務省の仕事として取り扱ってきているわけでありまして、その総務省の仕事を取りまとめるに当たって、担当の政務三役と協議をしながらやってきたということを御説明申し上げたわけであります。
○山崎力君　そのことくらいは私分かるんです、言われなくても。私の言いたいのは、今総務省で復興対策のためにどのような法律を作って、何を検討して、これを法案にしようとしているときに、総務省に籍を置く大臣政務官が、大震災の復興対策本部に就いて、全く関係のない、相談もしない、全くの籍だけ置いている人じゃないですか。
　先ほど国会法という話もありましたけれども、いわゆる国家行政組織法ですか、趣旨にもとる大臣政務官じゃないですか、それでは。どこが問題なんですか。そのことを私は質問している。
　まあ、これ以上、先ほども申し上げたように、こういうタイプの大臣政務官がいるときに、幾ら現時点が異例だとはいえ、法律の趣旨にのっていない異例の対応でする、まあ異例のときには異例の対応というのが臨機応変でいいというんですけれども、そういった意味でのものではないということを御認識はされていると思うんですがね。だから、素直に総務省の、これからは我々、少なくとも私自身は総務省の出されている法案を素直に額面どおり受け取れない、こういう状況になるわけですよ。異例の対応をされている。先ほど、繰り返しませんけれども、大臣も何か時間を横に滑らせるような要らない発言をする。中身の議論できなくなるじゃないですか。それを狙っているとしか思えないような発言なんです。
　まあ、これだけあれで、もう時間も相当やっているので、てきぱきと一、二だけ、賛成する法案ですから、中身についてとやかくねちねちと言うような質問はしないけれども、本当に困るんですよ、私自身としても。（発言する者あり）まあ、こういう不規則発言には反応しないのが常なんですけれども、一番大臣を困らせている方がのほほんとしているというのが今の日本の政治の一番の問題だと思うんですが、それは私のざれごととしてお聞き流していただくとして。
　今回の法案で、なぜいろいろ問題を、ちょっと質問しなければいけないということになるんですが、いわゆるホットスポット、特定避難勧奨地点というんですか、これ市町村についてはどういう取扱いになるんですかね。その辺のところを理由、考え方もちょっと含めて教えていただきたいんですが。
○国務大臣（片山善博君）　いわゆるホットスポットにつきましては、今回の行政サービス特例法の直接の対象区域にはしておりません。これは、他の警戒区域などとそれからホットスポットとは法律上の扱いも違いますのでそういう取扱いをしておりますが、しかしそのホットスポットに該当して、したがってその区域外に避難をするという方は当然出てこられます。その方は警戒区域などから避難された方と事情は同じでありますので、この法律と同じような取扱いが事実上なされるよう、これは避難元の市町村ともよく相談したいと思いますし、それから避難先の市町村でも同等の行政サービスの提供をしていただくように実質的に確保したいと考えております。
○山崎力君　もう一つ、今回は原発の関係ということになっているわけですが、それではということで、地震とか津波災害ですね、重なったところもあるんですけれども、そういうところについて、原発事故だけというふうに限定したのか、その辺のところの考え方を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　原発で被災された方も、それから津波で家屋を失い被災されて避難されている方も、避難先での事情はほとんど変わらない、当面変わらないと思います。したがって、津波被害を受けられた避難者の方も避難先でちゃんとした行政サービスを得られるようにするということは、これはしっかりやっていきたいと思います。
　ただ、恐らくは、多くの方がそんなに長い期間地元に帰れないということでは必ずしもないと思います。現に、仮設住宅、お盆までに間に合う、間に合わないという話ありますけれども、今ピッチを上げて急いでおりまして、できるだけ早く避難元に帰っていただきたいという作業をしているわけでありまして、そのことに全力を該当地域は尽くすということであります。
　一方、福島の場合には、全てではもちろんありませんけれども、現在避難されている方は当分の間帰れないという、帰ろうにも帰れないという、そういう逆境にあるわけでありまして、ある程度長期間に及ぶことも想定しながら、避難先で肩身が狭くなく、ちゃんとした行政サービスが得られるようにするには、やっぱり臨時、暫定のことを今、現行法でやるということはかなり無理がありますので、ちゃんとした根拠法を置くべきだという、そういう考え方で区別をしているわけであります。
○山崎力君　御承知だと思います、修正案、附則の第三条ですか、これが加わったということになっていますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　私どもも、この修正案に盛り込まれたようなことはちゃんとやっていきたいと実は思っておりましたけれども、これを明示的に法文の中に入れるということは私は非常に理にかなったことだろうと思っておりますので、全面的に賛同しながら受け入れているところであります。
○山崎力君　もう一つ、避難先団体、市町村ですね。都道府県はこの場合は考えなくていいのかもしれません。この法律に基づいて、いわゆる特例事務以外に避難住民を受け入れることによって当然負担が増える、財政的にも、あるいは人員的にもといいますか、そういったところがあろうかと思うんですが、その辺についての措置、どうしていくか。やるとすれば地方交付税ということなのかなと思うんですが、その辺についてはどのようなお考えでやられる予定でしょうか。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　交付税で措置をしたいと考えておりますが、二つの考え方がございます。一つは、普通交付税の一般的なルールの中で捕捉される財政需要については普通交付税でやると。例えば、生活保護などの経費については、これは普通交付税で捕捉されるということになります。それ以外、例えばごみ処理などの経費などについては、必ずしもこれは普通交付税で措置できないものもございますので、そういった分野のものについては個別に事情をお伺いする中で特別交付税で措置をしてまいりたいと、そのように考えております。
○山崎力君　考え方としては非常によろしいというか、それしかないとは思うんですが、問題は特交、特別交付税の総額のことでありまして、時間があればちょっとその辺まで行きたかったんですが、これは次の機会に譲りたいと思います。復興構想会議のいろんな考え方その他あるもので、私自身、答えは要りませんけれども、今回くらいの震災で、地方自治の在り方、市町村、国、都道府県の役割分担、能力の問題、そういったものをどうしたらいいのかというのは、これは関係者には極めて深刻な問題点を突き付けているというふうに考えております。
　特に、地方公共団体の格差、すなわちお金の面、税金の面、それから行政能力、そして能力の中には、こういう緊急事態で能力のある人がごそっといなくなってしまったり任務に就けなかったとき、どう補填していくのか。いわゆる今までの自治体のやり方というのは、平時においての行政をいかに効率的にやるかと、こういう観点から進められてきましたけれども、こういった大災害のときにどう、それではいいのかと、非常時は少し切り替わってもいいんじゃないのかと、国、都道府県、市町村、そういった考え方も当然思っていて議論したかったんですが、御案内の事情で今回できませんで、私自身としても非常に残念なところがあるんですが。
　質問としてみれば、特交のところで、期待しているところは被災地だけじゃないわけです。特交の増額、全体増を図らなければ、特交でその分面倒を見ますと言われた途端に、そうでない、まあ気の毒なところから比べれば我慢しろと言えないこともないかもしれませんけれども、実際の財政運用を預かっている他の市町村から見れば、特交で面倒見ますという、総務省が被災地の方にその言葉を発した途端にぎょっとなるところが大多数なわけですよね。その辺の、御案内のことだと思うんですが、御承知だと思うんですが、その辺についての対応をどう考えているかお聞かせ願って、ちょっと速記中止時間延ばしていただきましたが、その分含めて手短に御回答していただいて私の質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（片山善博君）　おっしゃることは非常にごもっともなことだと思います。したがって、今回の復旧復興に当たっての基本方針は、できるだけ国費の充当率を上げる、国費をできるだけつぎ込んでいただくということに今専念してきております。
　その上でしかし、そうはいってもやはり地方負担というのは生じますので、被災地において、それについては特別交付税ということに当面なります。そのために経費が増えますので、一つは、既にもう一次補正で千二百億円の特別交付税の増額を図っておりますし、今回の二次補正で五千億円余りの、これは特別交付税に全額なるんでありますけれども、それも増額になっております。
　それからもう一つは、地方交付税法の改正案を提案をしましたときに、特別交付税の割合を今現行の六から五、さらに四にという提案をしておりましたけれども、これを国会の方の修正で当面六のままにしておくということにしていただきましたので、その分の取りあえず一％分は特別交付税が私どもの心積もりよりは増えたことになっておりますので、そんなことで今回の被災地の特別な財政需要は賄っていきたいと考えております。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　先般、法案の趣旨説明とともにデジタル放送のスタートの御報告がございました。まずはそのデジタルテレビについて質問をさせていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕
　七月二十四日、アナログを停波して、それから約一週間、問合せ等が七月中に集中したというふうな御報告がありましたけれども、おおむね全体としては円滑に進んでいるという、そういう評価がありました。私どももほっと胸をなで下ろしているところでございます。
　平成十三年で電波法改正をいたしましてデジタル化の推進に取り組んできたわけでございますけれども、野党ではございますけれども、それを推進してきたという立場で自民、公明で地上デジタル放送推進プロジェクトチームを立ち上げておりまして、いよいよあと半年だなとか、そういう段階からずっと状況をお聞きいたしながらこの日を迎えたわけでございます。
　去年の暮れ、あるいは三月末、デジタルの受信機の普及の状況もしっかり聞きながら、こういうことはどうなんだ、ああなんだと、もっともっとデジタルチューナー、アナログテレビに接続するチューナーだけでももっと安くならないかとか、いろんな形で提言をさせていただいたわけでございますが、そんな中迎えたアナログの停波であったわけでございますが、七月の二十六日、私ももちろんメンバーになっておりますけれども、このプロジェクトチーム、座長が川崎二郎先生、副座長が公明党の西博義副座長で提言をまとめまして、大臣のところに提言書をお持ちしたと思っております。
　その中において、どうもやっぱり、最後はチューナーがほとんど品切れになってしまったといういろいろ問題もあったわけでございますが、デジタル化したメリットが国民がしっかり感じられていないんではないのかという声が、やっぱり現場から多くの声をいただきました。
　ですから、放送事業者に対してデジタルテレビ利用の啓発と放送番組の内容充実について、放送事業者に対して、国民がデジタル化のメリットを感じることができる、デジタル時代にふさわしい放送番組を提供するように努めること、これを求めてもらいたいということと、それから、国に対して、通信事業者の協力を得てデジタル化のメリットやそのための手法、ネットに接続するという方法などを高齢者などにも分かりやすく丁寧に説明してもらいたいという申入れをさせていただきました。
　やっぱりテレビ買って、つないで、もちろんアンテナ替えて、きれいになったなというのは分かると思うんですけれども、今までのアナログテレビに置き換えただけみたいな、そういう利用で終わっていると思うんですね。じゃ、ネットに接続するという世界になってくると、やはり高齢者の方、なかなかそこまで行っていないんではないのかなというふうに思うわけでございますが、あの八月二日の大臣の御説明では高齢者への分かりやすく丁寧な説明をという部分について言及がなかったと思っておりますが、改めて、デジタルテレビ利用の啓発と放送番組の内容充実に向けた大臣の決意をお伺いをしたいと思います。