Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小熊委員　実際、日本のガスの買い方が、安定的なメリットを求めて今の買い方をしていますが、やはり今、損をしているという状況でもありますし、ＬＮＧ、液化天然ガスの比率が大き過ぎるということですから、ある意味、シェールガス、天然ガス、ＬＮＧという、こういうミックスしたバランスのいい形でやれば、ガス市場も競争していきますから、高い値段で買わなくてもいい、そういう方向性にも持っていけるはずでありますし、ぜひ積極的に取り組むこと。
　また、これはエネルギー政策ということだけではなくて、先ほど言ったように、ロシアも、ヨーロッパで高く売れていたものが下がっちゃって当てが外れている、片やシェールガスというライバルも出てきたということで、また、大量生産国ですから、どう売っていこうかということが、まさにロシアの国益としてどうかということも背景にありますから、このエネルギーの連携もあわせながら、広い意味ではまさに北方領土の問題とかも互恵関係の中で解決していくべきだというふうに、もちろん、当然の日本の権利ですよ、だけれども、今の現状を考えれば、そういう互恵関係の中で友好的に領土問題を解決していくという意味においても、ロシアとの外交の中でエネルギーの連携というのは非常に重要だというふうに思っています。
　そういった領土問題も含め、ロシアとの友好といった広い意味で、しっかりエネルギー、ガスの分野を位置づけて、積極的に取り組んでいくということが求められておりますけれども、そういう広い外交的な意味での見解を改めてお聞きいたします。
○岸田国務大臣　ロシアとの関係につきましては、ことしに入って半年間で四回の首脳会談が行われ、その中で、エネルギー、経済、人的交流あるいは文化交流等、幅広い分野において協力を進め、全体の信頼関係、そして交流のレベルを引き上げていく、その中で平和条約締結問題についてもしっかりと議論していく、こうした方針で臨んでおります。
　この幅広い分野において交流のレベルを上げていく、その際に、御指摘のエネルギー分野も大変重要な分野であると認識をしております。我が国は今、国のエネルギー政策の見直しを行っております。その中にあって、エネルギー外交というもの、供給源を多角化し、そして燃料調達費を低減していく、こういった点を重視しながらしっかり進めていかなければなりません。
　ロシアとの間においても、こうした観点からエネルギー政策を進め、エネルギー分野における協力をしっかり進めていかなければならないと考えます。
○小熊委員　そこで、やはりこれはトップセールスもしていかなきゃいけないというふうに思います。そういう意味では、プーチン大統領の訪日とか、また、安倍総理、また大臣初め、訪ロといったこともやっていく中で方向性をしっかり決めないと、細かな点は、それは事務方、またそれぞれの現場でやっていくんですが、今の大臣の答弁も、実現していく方向にしっかり動いていくためには、トップ外交をしなきゃいけないというふうに思います。
　そうしたトップ外交の可能性について、私はやるべきだと思っていますし、前々から言っているとおり、我が党は、大臣、総理大臣を初め首脳の外遊について足を引っ張るような国会の日程闘争はしたくないということは常々言っている立場でもありますので、この訪日、またこっちからの訪ロといったものに関して、今どのような検討をされているか、お伺いをいたします。
○岸田国務大臣　十一月の初めに、我が国におきまして、歴史上初めての日ロ２プラス２を開催させていただきました。その際に、あわせて日ロ外相会談を行い、平和条約締結問題を初め幅広い意見交換を行い、議論を行いました。
　その際に、要人往来ということにつきましては、来年の春にも、私、日本の外務大臣がロシアを訪問させていただきたい、事情が許せば訪問させていただきたい、こういったことを確認させていただきました。
　今後とも、首脳同士の会談も大変重要だと認識をいたします。お互いのトップ同士の訪問、こういった点につきましても、前向きに考えていくべき課題だと認識をいたします。
○小熊委員　そういう意味では、これはそれぞれの政治家によって立ち位置は違いますけれども、総理もトルコに原発を売りに行くより、こういったガス外交の方が国民の皆さんの支持も得るし、また早急に取り組まなきゃいけないことでもありますから、大臣の取り組みについてはお聞きいたしましたけれども、外務大臣として、総理のこうした取り組み、またプーチン大統領の日本への訪問といったことについて改めてお聞きいたします。
○岸田国務大臣　ことしの四月ですが、安倍総理がロシアを訪問させていただいた際に、プーチン大統領に対しましては訪日を招聘させていただいております。そして、先方から感謝の意が表明されております。具体的には、今、日程等を調整中という状況にあります。
　また、来年にはロシア・ソチにおいてオリンピックが開催される予定ですが、そのソチ・オリンピックにも安倍総理は招待されております。こうした首脳同士の往来につきましても、ぜひ具体的に前向きに考えていきたいと存じます。
○小熊委員　プーチン大統領の訪日について積極的に取り組んでいく。今調整中というのは、物理的な問題があるのか政治的な問題があるのかわかりませんけれども、今言われたとおり、オリンピックもありますから、そこまでは大統領はなかなか外遊ということにもならぬのでしょうけれども、早期に来ていただくということが外交関係を深化させていくことにもなっていきますので、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
　さきの通常国会でも我が党の遠藤敬議員が予算委員会で御披露申し上げましたが、プーチン大統領は、大変日本好きでもありますし、御承知のとおり柔道の大家でもあって、また、犬好きでもあるということで、我が党の遠藤敬議員は秋田犬のトップブリーダーで全国的にも有名で、その彼の持っている犬がプーチン大統領に日本政府から贈られたという経緯もあります。
　小さな話ですけれども、プーチン大統領に来ていただく際に、秋田犬、もう何匹でもプレゼント、遠藤議員に私も言っておきますので、ぜひ来てくださいと。我々も、野党でありますけれども、外交は与党、野党関係ありませんから、国益のために、犬程度かもしれません、犬が好きな人に犬程度という言葉は失礼ですが、プーチン大統領の好きな秋田犬であれば、我が党も積極的に無償で提供したいというふうに思いますので、ぜひロシアとの外交関係の進展のためにもより積極的に取り組んでいただくことをお願い申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、杉本かずみ君。
○杉本委員　衆議院、みんなの党、杉本かずみであります。
　まず冒頭、今、日中が緊張関係にもあると思いますが、韓国の尹炳世外相が、一昨日でありますけれども、ソウルで外交政策について講演をされた。尹外相は、日韓関係の冷え込んでいる状況について原因は日本側の歴史認識にあるという従来の主張をされた上でですけれども、日韓関係の重要性は政府も財界なども皆認識している、関係の安定に向けて今後政府として努力していくというふうに述べていて、さらに、日本政府もかなり気を使っていることを認識している、こういった講演をされているようであります。
　従来、この尹外相並びに政府高官は、日本が先に歩み寄りを見せなければ関係改善は難しいというような主張を繰り返していたようでございます。そういった意味から、関係改善の方向感が韓国とは見えてきているというふうに認識して、国会を構成する一人として大変歓迎の方向感を感じさせていただいております。
　ちょっと冒頭、それを申し上げたいんですが、大臣、何かお言葉があれば賜ってもよろしいですか。お願いします。
○岸田国務大臣　御指摘の尹長官の講演につきましては、さまざまな報道で承知しております。
　我が国は、日本と韓国の関係は最も大切な隣国関係のうちの一つであると認識をしていますし、未来志向で大局的な見地からこの関係を進めていきたいと考えております。北朝鮮問題を初め、さまざまな課題において協力していかなければならない国だと認識をしております。
　よって、従来から、韓国に対しましては、個別の問題があったとしても二国間関係全体に影響を及ぼしてはならない、個別の問題があるからこそ対話が重要であるということを訴え続けております。
　今後とも対話のドアはオープンでありますし、ぜひ、韓国側にも、こうした我々の働きかけにしっかり応じていただきたいと強く願っております。
○杉本委員　通告がない中、御答弁ありがとうございます。
　次に、中国の防空識別圏の問題等が当座の問題になっておりますけれども、香港誌によると、「動向」という香港誌があるようでございますが、共同の配信として、日本の海上自衛隊が、先月の十月二十五日、二十七日両日において、西太平洋海域で演習中の中国海軍に接近し、二度にわたり武力衝突の危険性が高まったという記事がございます。
　これは、どちらがどちらに寄っていったかという事実も定かではありませんし、最近、中国海軍の演習というものが西太平洋海域で常態化しているというような報道もありますけれども、こういった点について、事実関係を確認できますでしょうか。
○中島政府参考人　外国誌、海外における個別の記事の内容につきまして、防衛省として逐一お答えする立場にはないものとは存じますけれども、関連の事実関係についてお答えを申し上げます。
　まず、中国海軍が先島諸島南東海域におきまして射撃演習海域を設定しておりましたのは事実でございます。自衛隊は、これも踏まえまして、適切に警戒監視活動を行っておりました。少なくとも、御指摘の記事に挙げられましたような日時及び海域におきまして、海上自衛隊の護衛艦などが中国艦艇に対しまして武力衝突の危険性を生じさせるような危険な行為を行ったという、そのような事実は一切ございません。
　なお、中国側から、本年十月に、中国海軍が西太平洋において行った演習を海上自衛隊の護衛艦などが妨害したといった申し入れがございましたけれども、これらに対しまして、日本側からは、中国側が指摘する軍事演習の妨害及び危険性の高い挑発行為は行っていない旨、反論しておるところでございます。
　防衛省・自衛隊といたしましては、今後とも、国際法にのっとりまして、我が国周辺海空域における警戒監視活動を実施してまいる所存でございます。
○杉本委員　毅然と、しかし一方で冷静に、しかも慎重な対応を引き続きお願いしたいということを申し上げます。
　もしよろしければ、もう中座していただいて結構でございます。ありがとうございました。
　次に、条約のことについて質問させていただきますけれども、非常にベーシックな質問で恐縮ですが、矢継ぎ早にお願いするかもしれません、よろしくお願いします。
　まず、万国郵便の配達料でございますけれども、配達コストの実態を反映するという形での引き上げがあって、日本の場合は、二〇一四年、来年を鑑みると約六億円の収支改善が見込まれるとありますけれども、この差っ引きの六億ではなくて、絶対額で入りと出がどのような状況にあるかを教えていただきたいと思います。
○今林政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のありました到着料収支でございますが、二〇一二年におけます収支は、収入が六十三億円、支出が十九億円、したがってプラス四十四億ということになります。二〇一四年には、収入が七十億円、支出が二十億円になると想定しておりまして、したがいましてプラス五十億ということで、四十四億から五十億ということで六億円の改善が見込まれるというふうに聞いております。
　以上でございます。
○杉本委員　重ねて伺えばよかったんですけれども、こういった郵便物のやりとりというのは世の中の動きを反映していると思っておりますけれども、時の変遷とともに、郵便物がどちらからどちらに向かっているものがふえているか、教えていただければと思います。
○今林政府参考人　増減は、ちょっと私、手元に持っておりませんが、我が国と国際郵便の交換の多い国がございます。外国宛てに差し出されるものにつきましては、多い順に、アメリカ、中国、イギリスというふうになってございます。また、外国から来る国際郵便物につきましては、同じく多い順に申しますと、アメリカ、中国、韓国というふうになってございます。
　以上でございます。
○杉本委員　次に、国際セキュリティー対策の強化という観点から、これもまたベーシックな質問で恐縮ですけれども、通関業務においていかなるセキュリティーチェックをかけているかを教えてください。
○後藤政府参考人　通関におけるセキュリティーチェックについて御質問を受けましたので、お答えいたします。
　税関においては、爆発物、大量破壊兵器等の密輸を阻止し、国際セキュリティー対策の強化を図る観点から、大型エックス線検査装置を初めとする各種エックス線検査装置、また、不正薬物・爆発物探知装置等を活用した検査、空港、港湾における監視、巡回等の取り締まりを実施しているところでございます。
　また、輸入貨物等の事前情報を活用した取り締まりを行うため、積み荷等に関する情報の早期入手、また、国内関係機関や外国税関当局等との積極的な情報交換を行っているところでございます。特に、年々増加しております国際郵便物につきましては、従来から、取り締まりの関係でセキュリティーチェックを行っているところでございますけれども、事前情報の入手が可能になった場合には、この事前情報を活用して、爆発物、麻薬などの社会悪物品や知的財産侵害物品等の密輸リスクの高い貨物の絞り込みが可能になります。より効果的、効率的な取り締まりを行うことが可能になると考えております。
　今後は、関係者との連携を図りまして、万国郵便連合における検討状況等を確認した上で、電子的な方法による国際郵便の情報の事前提供に向けた課題の検討とその活用方法について検討してまいりたいと思っております。
　いずれにしましても、税関としましては、限られた定員の中で、貿易円滑化にも配慮しつつ、より効果的、効率的な取り締まりに努めていきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○杉本委員　次に、郵便送金の方の質問をさせていただきます。
　バンキングビジネスにおける外国為替というものも送金業務がかなり頻繁に行われているという認識を持っていますけれども、松本理事からも質問があったかと思いますが、松本さんの質問では、ほんのごく一部になってしまっているのではないかというようなお言葉だったかと思いますけれども、市場規模で見て、郵便送金業務と銀行業務における外国為替業務、どのような規模に比較できるか、金額、件数といったところで教えていただければと思います。
○三ッ矢副大臣　お答えいたします。
　郵便送金の金額及び件数でございますが、平成二十四年度、日本からの送金が、件数にして十万六千件、額にして百七十六億円でございます。日本への送金は、件数で四万五千件、額にして二十四億円でございます。
　また、これと単純比較できる数字ではないと思いますけれども、銀行協会の出しております二十四年版の統計年報では、外国為替円決済総交換高は、件数、これは往復でございますが、六百二十九万件、額にして二千四百六十兆円でございます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　次に、国際郵便のお話もあったかと思いますが、民間と公的郵便業務との市場規模の比較で、具体名は避けるとしても、民間では、例えばＤ社であるとかＦ社というような、国際郵便物を扱う大きな企業が国際的にあると思いますけれども、この市場規模の比較を教えていただければと思います。
○三ッ矢副大臣　これも、万国郵便連合の統計上、郵便事業につきましては、実は民間と公的郵便というような区別は行われておりませんが、その上で、郵便事業の収益は、二〇一一年の数字でございますが、千九百七十億ＳＤＲ、これは邦貨換算しまして約二十四兆円でございます。また、同じ年、二〇一一年の国際通常郵便の引受数は四十七億通、国際小包郵便の引受数は五・八億個ということでございます。
○杉本委員　ちょっと関連質問になるかもしれませんが、郵政関係の分野において、郵政民営化というのが二〇〇五年の総選挙の争点でもあったりしたかと思いますけれども、この民営化の完結編として日本郵政の株式上場というのが予定され、予算上期待される政府の大きな収入源になるかと思いますけれども、現時点での売却収入の想定額を教えていただきたいと思います。
○美並政府参考人　お答えいたします。
　郵政民営化法改正法では、日本郵政株式のうち、政府に保有義務のない株式について、政府はできる限り早期に処分するものとされております。
　お尋ねのありました日本郵政株式について、将来における実際の売却額がどうなるかは、今後の日本郵政の経営状況や市場の動向等により大きく変わり得るものでありまして、売却時において市場が評価するものを現時点で算定することは困難であることを御理解いただきたいと思います。
　いずれにせよ、株式の売却価値を高めるため、まずは、日本郵政さんが一層魅力ある企業となるようみずから努力することを期待しているところでございます。
　以上でございます。
○杉本委員　今、株式市場はまた高値の方向感であり、米国の株高も受けていると思いますけれども、この株価がいつまで続くかという状況もまた懸念されることでもありますので、やはりタイミングを得た形での売却収入を得ていただきたいとお願いをしておきます。
　次に、郵政事業のレビューというか、民営化のレビューとして、やはり諸外国のケースといったものを改めて確認していく必要があると思いますけれども、民営化先進国と言われ、その後また変遷を経ているやに聞いておりますけれども、ドイツ、ニュージーランドほか、そういった国々の民営化並びに今の現状、今後の方向感、教えていただければと思います。
○今林政府参考人　多くの国におきまして、郵便事業は国営による独占事業として創業されておりますが、先進国におきましては、民間手法あるいは資本の導入によりまして効率化、サービス向上を図ることを目的として、民営化を進めるといった動きが出てきておりまして、現在、世界における郵便事業体の経営形態はさまざまでございます。
　例えば、先生御指摘になりましたドイツにつきましては、二〇〇〇年、平成十二年にドイツ・ポストの株式を上場しまして、現在では、政府関係の出資比率は二割程度となってございます。また、ニュージーランドのほか、フランス、イタリアなどにつきましては、日本と同様に、現在は政府が株式を一〇〇％保有する株式会社となっております。他方で、カナダ、オーストラリアなどにつきましては公社などの形態を維持しておりますし、アメリカや中国、韓国などは、現在においても国営事業として提供してございます。
○杉本委員　ちょっと、政府調達についての質問は、済みません、省略させていただいて、次に、間もなく発足すると言われているＮＳＣの初代局長に谷内内閣官房参与が就任されるというような報道があり、それを参議院の審議の中で、まだ未定ということで否定はいただいているかと思いますが、どなたが着任するのであれ、この局長のポストは総理がお決めになるかとも思います。
　改めて確認したいんですが、この局長ポストの選考基準、任期の有無、ある場合の任期の期間を教えていただければと思います。
○北崎政府参考人　お答えいたします。
　局長人事につきましては、総理が決めるものでございまして、現時点で白紙であると承知はしておりますが、その上で、一般論として申し上げますと、国家安全保障局長は、国家安全保障政策にかかわる各省庁などの横断的な課題につきまして、平素から、総理の意向を踏まえて、国家安全保障会議に関する業務を恒常的に処理いたしますとともに、総理からの求めがあればいつでも国家安全保障政策に係るブリーフィングを行う準備を整えておく必要があると考えております。
　また、局長は、米国の国家安全保障担当大統領補佐官を初め、各国のＮＳＣの責任者と緊密に意思疎通を行うとともに、緊急事態が発生いたしました際には直ちに対応することが求められると考えております。このため、局長ポストにつきましては、国家安全保障に関する高度な専門性を有し、実務に精通した方を専従させる必要があると考えてございます。
　なお、国家安全保障局長は特別職の国家公務員という位置づけでございまして、その任期につきましては法律上特に定められておりませんで、在任期間を含め、具体的な人事は時の総理の判断で決まっていくものと承知をしております。
○杉本委員　その谷内内閣官房参与なんですが、小熊理事からも質問があった部分と重なるかもしれませんけれども、十一月十一日、都内で講演され、北方領土問題について、島の数だけの問題で引き分けとなると恐らく解決にはならない、こう言われて、四島の帰属確定だけにこだわるべきではないとの考えを示唆され、その上で、エネルギーや科学技術の分野でロシアとの協力関係を築いて、戦略的構図の中で北方四島も話し合っていくべきだというようなことをおっしゃられたようでございます。このお話に対して、外務省としてどのような問題意識なり共有する意識をお持ちかどうか。
　先ほどＬＮＧのお話がある中で、ロシアのＬＮＧも重要なんですけれども、一方で、二〇一八年から一九年にかけては、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ナイジェリア等のＬＮＧの産出の増加が見込まれて、本当にロシアのエネルギーが魅力的なのかどうかも逆に心配になってくるようなタイミングにもなっているかと思いますけれども、ちょっとこのあたりも踏まえて教えていただければと思います。
○岸田国務大臣　まず、日ロ関係ですが、先ほども紹介させていただきましたが、本年四月の安倍総理の訪ロ以降、半年間で四回の首脳会談が行われるなど、テンポよく政治対話が進んでおります。そして、エネルギー、科学技術、農業、医療、都市環境などさまざまな分野での経済協力、文化、人的交流は大きく進展をしております。
　また、先日の初の日ロ２プラス２も、両国の信頼関係を増進し、そして日ロ関係全体のレベルを高めるという観点から有益であったと考えております。
　そして、今後とも、ハイレベルの政治対話をテンポよく重ね、信頼関係を深め、あらゆる分野の協力を進める中で、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すべく腰を据えて交渉に取り組んでいく、これが我が国の方針であります。
　御指摘の谷内参与の講演の中身ですが、戦略的構図という部分について、意図するところを必ずしも承知はいたしませんが、先ほど申し上げましたように、日ロ関係全体のレベルを高めて、その中で平和条約締結問題についても進めていく、こういった考えであるならば、我が国の基本的な政策と大きな違いはないのではないか、このように考えます。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　郵便二条約については賛成なので、政府調達協定の改正議定書について、大臣に一問、関連して伺います。
　ＩＬＯの第九十四号条約は、公契約における労働条項を定めております。その目的は、公契約に入札する企業間の競争によって労働者の賃金や労働条件を悪化させないようにするためとされております。
　大臣、なぜ日本はまだこれを批准していないんでしょうか。
○岸田国務大臣　国や地方自治体が発注する契約において適正な賃金が確保されるようにすること、これは重要な課題だと認識をしています。
　他方で、我が国において、賃金等の労働条件は、労働基準法、最低賃金法等の国内法令に反しない限りにおいて、労使が自主的に決定することとされています。
　また、政府として、予算の効率的な執行を図ることも必要であります。
　ですから、こういった事情から、法律により賃金等の基準を新たに設けるということについては、幅広い観点から慎重な検討が必要であると考えております。
　公契約における労働条項を定めたこのＩＬＯ第九十四号条約については、今申し上げましたような我が国の法制度との整合性等の観点から、現在まだ批准に至っていないものであると認識をしています。
○笠井委員　既に地方自治体レベルでは公契約条例を制定して改善努力が始まっているわけですが、政府としても直ちにやはり批准をして、公契約法の制定を急ぐべきだと思います。
　そういう点では、近年、官公需における受注をめぐって、際限のないダンピング、低価格競争が起きております。その結果、既に労働者、下請業者へのしわ寄せを招いているもとで、政府調達協定改正議定書の締結というのは、今後、中小企業の受注減少に拍車をかけることになる、そういう点で、本承認案件には反対であります。
　そこで次に、前回、十一月二十七日の当委員会での私の質疑に関連して幾つか伺います。
　経済産業省がトルコの原発建設予定地のシノップで実施中の断層調査で、委託先の日本原電が受注事業の大半を別の三社に再委託している企業名を公表するように求めたのに対して、前回、田中政務官は、お答えは差し控えさせていただきたいと答弁しました。ところが、経産省の提出資料によれば、三社のうち一社がダイヤコンサルタントと明記されておって、そして、答弁と矛盾するということで説明を求めておりましたが、確認した結果、副大臣、いかがでしょうか。
○赤羽副大臣　お答えをさせていただきます。
　今、一昨日の本委員会で笠井委員から御質問があった件でございます。
　今のような御指摘があったということを受けて事実関係を確認させていただきましたところ、当該箇所は、経済産業省資源エネルギー庁として情報開示しないと決定した内容であるにもかかわらず、点検のミスにより開示を行ってしまったものでございます。このことで本委員会の議論の混乱をもたらしたことも含めまして、大変不適切な対応だったということを改めておわび申し上げたいと思います。
　経済産業省といたしましては、今般の事態を受けまして、このような不適切な開示が二度と起こらないように、ダブルチェック体制等々の徹底した再発防止を行う次第でございます。
　大変申しわけございませんでした。
○笠井委員　ミスだ、不適切だと。私は、何が不適切かと言いたいと思うんですね。国民から見たら、適切な開示が一部あっただけであります。
　本事業を請け負った日本原電、そして明らかになっている一部のダイヤコンサルタントといえば、いずれも敦賀原発で断層調査をそろって請け負って、活断層を活断層ではないと主張しているようなところであります。その上、ダイヤコンサルタントは、トルコでの原発受注予定の三菱重工業のグループ企業であります。まさにトルコの原発建設受注を見越して業者選定がやられているのではないかという疑いを持たざるを得ない。
　今回、委託先企業の選定に当たって、募集要領によれば、第三者の有識者で構成される委員会で審査を行い決定するというふうにあります。
　前回、田中政務官は、この委員会の開催数を尋ねたところ、開催数は一回というふうに答弁しましたが、では、何月何日にどこで開催されて、何をやった会議なんでしょうか。
○赤羽副大臣　まず冒頭、再委託先の企業名云々の情報開示につきましては、前回の委員会で田中政務官からもお答えをさせていただいたと思いますが、これは情報公開法の第五条第二号に当たるということで、開示はできないという立場でございます。
　そして、今、笠井さんから御質問のありました第三者委員会の開催についてでございますが、まず、第三者委員会の委員の先生方と開催形式を御相談させていただきまして、書面の持ち回り審査の形で、メール等で御意見をお諮りするということで開催するということを決定させていただきました。
　それで、六月二十八日の提案書の締め切りを受けて、六月二十八日から、七月三日締め切りということで、企画提案書を各委員の皆様方にメールで送付いたしまして、評価の依頼をさせていただきました。七月四日に、委員の皆様から提出を受けた審査結果をもとに審査結果報告書案を確定して、それぞれ各委員の皆様にもお知らせをしているところでございます。
○笠井委員　何が国民の利益かという立場からの情報公開だと思いますので、その点は言っておきたいと思うんです。
　確認したいんですが、今、答弁でいただいた、要するに、有識者、第三者の会議を一回開催したというのは、七月四日の電子メールによる、書面、ペーパーの持ち回りというものだと。実際に委員が顔を合わせた会議は開いていないということでよろしいですね。
○赤羽副大臣　先ほどお答え申し上げましたように、こうした形式で開催をするということを第三者委員会の皆様と事前に協議した結果でございますので、顔を合わせての会議は開いておりません。
○笠井委員　十一億を超える税金を使う案件ですよね。国民の税金です。第三者の有識者だからきちんとやっているんですと言いますけれども、一回も委員が集まった会議をやっていない。それを、電子メールの送信をもって、前回、一回やったというふうに答弁した。よくも言えたものだと思うんですよ。外務委員会だって、委員が集まれないからお互い電子メールで確認して、一回委員会をやりましたなんて、そんなことを言ったら大変なことになりますよ、国民に対して。
　では、第三者の有識者ということでありますけれども、四人の委員ということでありますが、四人の委員を選任、選定したという決裁文書、個人名は誰かというのは別として、四人を選びましたという決裁文書を資源エネルギー庁に求めたところ、私のところに文書が来ました。
　「添付の決裁文書において、外部有識者の選定、当該外部有識者による審査結果及びそれらを踏まえた委託契約の締結について伺う旨の決裁を行っております。」ということで添付した決裁文書があるんですが、文書番号は二〇一三〇七一〇財資第十三号と書いてありまして、件名が「委託契約の締結について」、伺い文が「上記の件について、日本原子力発電株式会社取締役社長濱田康男と契約書案により委託契約を締結してよろしいか伺います。」という決裁文書であります。
　この中で、四人の委員を選定したということについても決裁を得ているということで、そういう注をつけてやってきているんですけれども、私、この文書を見たんですが、どこを見ても、今回の案件で、第三者の有識者四人を選定するということについて、しました、あるいはします、よろしいですね、オーケーです、そういう文言というのは全くないんですね。
　どこに書いてあるんですか。説明してください。
○赤羽副大臣　今回のような企画競争における審査につきましては、平成十八年の財務省通達で、審査の公正さを担保するために、業務担当部局だけではなく契約担当部局が関与する等により競争性及び透明性を担保するとされております。しかし、これだけでは不十分だというふうに考えて、経済産業省としては、さらにもう一段公正さを向上する観点から、原則として外部有識者だけで審査することとしておるところでございます。
　いずれにしましても、この委託契約の締結時に、第三者委員会に選定されたメンバーについて、また、審査プロセス等についても、省内で十分検討して、最終的に省内決裁が行われることとなっております。
○笠井委員　だから、それを決めたという決裁の文書を下さいねと言ったら、これが文書ですといってくれたんですよ、経産省が。でも、書いてないんですよ。
　今言われたのは財務省のことで、企画競争における有識者会議の活用について述べたという話とか、そういう話というのは一般的な話にすぎないわけですね。
　今回の案件について、案件ごとに外部の有識者の意見を聞くというので委員を選んだといって、やっているわけでしょう。これをもって選びました、これでいいですよといった決裁文書はあるんですかと聞いたら、くれた文書はこの文書なんですけれども、皆さんに配ればよかったんだけれども、何も書いてないんですよ、有識者会議について、選びましたとか、選びますとか、いいですかとか。
○赤羽副大臣　済みません、正しくお答えしているかどうかわからないんですが、それぞれの委員の皆さんから、先ほど言いました日程の中で審査の報告をいただく中で、契約プロセスを果たしているというふうに我々は認識をしております。
○笠井委員　違うんです。選んだ後どうやったかという話は、会議も、一回も顔を合わせずにやったという話がさっきあったんですが、この四人の方、どなたか知りませんが、四人を選んで、この案件について第三者の有識者委員会としてやってもらいますということについて、省内でも決裁するとさっき言われたんですよね。決裁すると言ったけれども、決裁した文書を下さいと言ったら、これですともらったんだけれども、どこにも、四人を選びますとか、いいですかとか、書いてないんですよ。意味不明なんですよ。
○赤羽副大臣　その決裁・供覧文書、お示しをしたものについての参考資料として、この四名の方の資料がついているというふうに認識をしておりますが。
○笠井委員　私が聞いているのは、今回の案件については、さっき副大臣がおっしゃったみたいに、関係者だけじゃやっていけないので、経産省としては、第三者の有識者の話も聞いて、意見も聞いて、採点してもらって、採点した結果というのは黒塗りでもらいましたけれども、そうやってやったんだけれども、その四人というのを、第三者としてやってもらいますよというふうに省内で決めたという文書があるんですか、いつどうやって決めたんですかということを聞いているんです。
○赤羽副大臣　事後的に、先ほど申し上げましたように、委託契約締結時に整えるということでございます。
　済みません、私、御質問の意味がちょっと定かじゃないので。
○笠井委員　私が聞いているのは単純な話なんですね。
　当事者だけじゃない、関係者だけじゃなくて、第三者の有識者の意見も聞いてきちっとやりますからということで、公正中立と言われたわけですよ、前回も含めて。それを、こういう四人の方々、名前は個人だからと言われて出さないけれども、こういう四人の方にやってもらいますよと省として決めたというのがあるでしょう、だって。それは、顔を合わすかどうかは別として、四人なんだから。四人の皆さんにというのを、勝手に担当者が決めてぱっとやるんじゃなくて、この四人の皆さんでいいですかという決裁があるでしょうと言っているんですよ。
○赤羽副大臣　その選定のプロセスというのは、先ほど申し上げたとおりになるんですけれども、それぞれの審査とか御評価をいただいた上で、最終的に、先ほど申し上げましたような省内決裁を締結時にするときに、本当に今回の委員の方たちに対してどうなのかということを、事後的にでありますが、担保しております。
○笠井委員　そうすると、私は、四人を選んだことについて決裁があるのかと聞いているのに、やってもらった後に事後的に評価を出してもらって、この方たちでやりましたという話を、まとめて何かという話なんですか。だって、普通は、第三者委員会をつくるんだったら、この人にやってもらいますというのをまず決めるでしょう。それを聞いているんですよ。
　それを、勝手に四人でやってもらった後に、いや、評価をいただいた後、事後的にと今言われたから、後からこの委員会でしたよということも含めて結果として出したんですみたいな話ですか、これは。
○赤羽副大臣　同じ答えになってしまうんですが、ちょっと、笠井先生が言われた話は、非常に乱暴な話になるので……（笠井委員「乱暴じゃないですよ。委員長、ちょっとだめだよ。乱暴な話って、何で乱暴なんだよ」と呼ぶ）いや、いいかげんに選んでいるわけじゃありませんし、出てきて、御意見を聞いて、締結後のときに、最終的な省内の決裁を行うときに、事後的に再評価をして、最終的な決断を下す、決断というか認識を整えるということであります。
○笠井委員　撤回してもらいたいですよ。乱暴な質問とは何ですか。私は丁寧に聞いているじゃないですか。
　選定先というのは、委託先の話をしているんじゃないんですよ。四人の人たちにお願いしますということについて、その選任、選定について、いつどうやって決裁したんですかと聞いているんじゃないですか。丁寧に聞いているでしょうが。
○赤羽副大臣　私、乱暴な質問などということを申し上げたわけじゃ……（笠井委員「乱暴に言われたと言ったじゃないですか。撤回してくださいよ」と呼ぶ）いや、そういうことも言っておりませんから、撤回する必要もございません。（笠井委員「だめですよ、そんなの。委員長、だめですよ、さっきそう言ったんだから。乱暴な質問と言ったんだから」と呼ぶ）いや、言っていません。議事録を見ていただければいいと思いますが、私の申し上げたかったことは、先ほど、四人の方が……（笠井委員「だめですよ、これは。乱暴と言いましたよ、はっきり。では、議事録を精査してください。とめてください」と呼ぶ）
○鈴木委員長　それでは、理事会で議事録を精査して、確認をしたいと思います。
　質問を続けてください。
○赤羽副大臣　私が申し上げたかったことは、四名の先生方が顔も合わせずに、議論もしないというようなことがありましたが、これは、私たちにとりましては、この第三者委員会の皆様とどういう形式で開催をするかということを議論した上で、そしてその中で、その決定したプロセスで委員会が行われたものでありまして、顔を合わせないから、何かあたかもまじめな議論がされていなかったかというのは、それは相当違った事実だということを私は申し上げたかったわけです。
○笠井委員　全く意味不明ですよ。（発言する者あり）答弁になっていない。
　四人をどうやって決めたかもわからない。それで、顔も合わせていないんでしょう。こんなことを言われて誰が信頼できますか。本当に実態がある委員会なんですか、これは。第三者の有識者というふうに言っているけれども。
　では、聞きますが、委員四人の中に、まさか、経産省のＯＢとか、あるいは原子力業界などの利害関係者が含まれていないでしょうね。どうですか。
○赤羽副大臣　四名の方、存在しておりません。（笠井委員「存在していない」と呼ぶ）今言われたような方は、該当者はおりません。
○笠井委員　では、それがいないということを証明できる根拠を出してください。信じろと言われたって、信じられないよ。だって、一回やったと言って、一回だってごまかしたじゃないですか。
○赤羽副大臣　これは堂々めぐりみたいな話になってしまいますが、前回の委員会からお答えをさせていただいておりますように、情報公開法の第五条第一号に当たりますので、特定の個人を識別できる情報であり、情報公開法に定められた不開示情報に当たることから、公にすることは差し控えたいと思います。
○笠井委員　もう時間が来たというから、これは、ちょっとさっき、理事会協議を含めてちゃんとやってもらいますけれども、前回の政務官答弁で、公正であるべき公募手続に係る意思決定の中立性を損なうともっともらしいことを言ったけれども、第三者の有識者といっても、顔を合わせた会議もやっていない、委員の選定基準、いつ決裁したかも不透明、そして委員四人の名前も言えない。実は関係者が入っているんじゃないか、発覚しているんじゃないかと言っても、そうじゃないという証拠は出さないわけでしょう。あるんだったら出してほしいと思うんですよ。不適切な開示だなどといって役所の言い分を認めていたら、国会はチェックなんかできないですよ。開示したことについて、経産省は日本原電には謝罪したと言いますけれども、隠していてごめんなさいと謝るべきは、国民に対して謝らなきゃいけないよ。
　これも、委員長、開示問題、改めて私は求めたいと思いますので、さっきの議事録精査を含めて、しっかりと理事会で協議をお願いしたいと思います。
　終わります。
　委員長、ちょっと一言。
○鈴木委員長　理事会で協議したいと思います。
　次に、玉城デニー君。
○玉城委員　生活の党の玉城デニーです。
　万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約、郵便送金業務に関する約定、そして政府調達に関する協定を改正する議定書について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今回提出されております条約、特に万国郵便連合の関連に関しては、改正の背景の資料の中に、予算の効率的な執行、個人情報保護などなど、いろいろその背景があり、そして主な改正点は、一般規則、条約、約定等々、その内容について資料として挙げられております。
　まず最初にお伺いしたいと思いますが、この万国郵便連合、ＵＰＵというふうにいうそうですが、このＵＰＵの常設機関の中に、管理理事会、郵便業務理事会、諮問委員会、それから国際事務局ほか、いろいろな常設機関があるわけですが、この中の管理理事会についてまずお尋ねしたいと思います。
　この管理理事会は、外務調査室の資料によりますと、「予算の効率的な執行のため、管理理事会に対し、大会議により承認された連合の四年ごとの事業計画案について、実際に利用可能な財源と一致させたうえで確定させる権限を付与した。」というふうにあります。「管理理事会は、この確定された事業計画を考慮に入れ、連合の年次計画及び予算等を審査し、承認する権限を有すること」も今回の改正で盛り込まれております。
　この管理理事会についてお伺いしたいと思いますが、管理理事会、恐らく各国の拠出金などでもろもろこの常設機関が運営されているものというふうに思われますが、管理理事会に対する予算の拠出の状況についてまずお聞かせください。
○香川政府参考人　お答え申し上げます。
　万国郵便連合の予算につきましては、加盟国の分担金によって運営されておりまして、主要国の拠出が、それぞれカテゴリーごとに分けられて拠出をしているということになっておりまして、管理理事会につきましても、この各国の分担金による予算の中で運営が図られているということでございます。
○玉城委員　その予算額についても本当はお聞きしたいところではあるんですが、それぞれカテゴリーごとの内容で分けられているということですので、また機会があればお尋ねしたいと思いますが、この管理理事会における日本の権限及び役割についてはどういうふうになっておりますでしょうか。
○香川政府参考人　お答え申し上げます。
　管理理事会におきましては、事業計画を決める役割を今回担うようになったわけですけれども、我が国として、現在、管理理事会の理事国を務めておりまして、特に財政事業計画を議論する管理理事会の第二委員会におきましては、共同議長国として主導的な役割を担っております。
○玉城委員　では次に、国際郵便における内容物等の問題についてちょっとお尋ねしたいと思います。
　これも外務調査室の資料によりますと、加盟します各国や関係機関は安全強化策について規制を要望しているということで資料に挙がっております。二〇一〇年の諸外国における航空貨物や国際郵便物からの爆発物の発見事案は、航空便による小包輸送の脆弱性を明らかにしたことから、各国が国際郵便網の安全性を高めるということで、それがやはりもろもろ問題になってきているわけですね。
　当然ですけれども、その内容に関して、資料の中でも、例えば、我が国の税関における主な不正薬物の密輸形態別件数で、航空機旅客等による密輸、これは不正薬物の件なんですが、それが、構成比、一〇〇％のうちの四二％、国際郵便物を利用した空輸もやはり四二％と、かなり薬物が不正に運ばれているというデータが出ております。それから、覚醒剤の密輸形態別の摘発実績では、旅客機では六〇％、国際郵便物を利用した密輸でも二二％というふうになっているわけですね。
　ですから、こういう国際郵便の中で不適切な物品が運ばれたり、あるいはそのチェックをしていくというふうなことに関しては、国際間、加盟国間でも議論が上がってきているということについて、いわゆる国際郵便における内容物等の問題等について、各国の対応への協力体制がどのようになっているのか、お尋ねいたします。
○香川政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、各国と協力いたしまして、このような違法な薬物でありますとか爆発物、危険物につきまして、郵便を利用したそういう違法なやりとりが行われないように努力しているところでございます。
　我が国といたしましても、麻薬等の禁制品が郵便物に含まれている場合には、郵便法や関税法等の関連法に基づきまして、違反者への罰則を含む適切な措置をとられるようにしておりますけれども、各国とも、関係当局と連携して、こういう措置を協力してとっていくように努力しているところでございます。
○玉城委員　金融庁はきょうはお願いしていないんですが、例えば、マネーロンダリングだとかもろもろ、やはり取り扱う内容については、それぞれの国できちんと対応するというふうなことがまず真っ先にとられなければならない対応ですが、国際間、万国郵便連合、ＵＰＵでもさまざまな問題がやはり提起され、それが四年に一回の大会議のみならず、例えば、毎年の実務者の連絡ですとか、あるいはまた、適宜適切に、そこは内容に対してきちんと情報の共有もなされるべきだというふうに考えております。
　さて、次に質問させていただきます。
　今度は、配達コストの実態について、配達コストを考慮した補償の内容という件についてお尋ねしたいと思います。
　この補償内容に関しても、配達は、相手国、それから配達される国、それから第三国にわたるさまざまなルートを考えると、コストの負担についていろいろな形が出てくると思います。この補償方式、配達コストを考慮した補償方式と言われる内容と、この補償方式の内容を改善することによって収支の改善にもつながるのかどうかについてお尋ねしたいと思います。
○香川政府参考人　お答え申し上げます。
　万国郵便条約におきましては、御指摘いただきましたように、配達コスト補償方式、すなわち、郵便料金を収納する差し出し国の事業体から名宛て国の事業体に対して、到着料と呼ばれる一種の手数料が支払われることになっておりまして、これは、名宛て国の事業体が負担する国内の配達コストを補償するためのものでございます。例えば、アメリカから日本に送付される郵便物であれば、日本国内の配達コストを補償するために、アメリカの郵便庁から日本の郵便株式会社に到着料が支払われるというシステムでございます。
　今回の改正によりまして到着料率を改定いたしまして、配達コストが正確に反映されるように、段階的に四年間で約一五％引き上げられるということになっておりまして、我が国に到着する郵便物は、我が国から差し出される郵便物より多い入超でございますので、到着料収入は増加する見込みでございます。
○玉城委員　ありがとうございます。
　郵便に関してあと一点お伺いいたします。
　今回は、個人情報関連規定の整備ということで、これもやはり、郵便条約それから郵便送金業務に関する約定の中でも個人情報保護をしっかりと取り組まなければならない、強化していかなければならないということが挙げられています。個人情報の保護に関して、各国間の取り組みに関する情報の共有体制及び問題発生への対処についてお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　個人情報保護に対する国際的な意識の高まりを受け、本関連文書において、個人情報保護に関する郵便事業体の義務が明記をされました。具体的には、加盟国及び郵便事業体が、国内法令に従い、個人情報の利用及び提供を制限すること、郵便事業体が郵便の利用者に個人情報の利用や収集目的について周知させること等を規定しております。
　実際に違反があった場合には、加盟国は各国の国内法令に従って措置をとる、このようになっております。よって、具体的な措置の詳細は加盟国の国内法によって異なり得るわけですが、我が国の場合で申し上げるならば、個人情報の保護に関する違反事例が起こった場合、個人情報の保護に関する法律に基づいて適切な措置がとられることになります。
○玉城委員　ありがとうございます。
　では、もう時間も残り少ないんですが、政府調達に関して質問させてください。
　幾つか質問があるんですが、一つ飛ばして、今回は、開発途上国の加入の促進ということで、特別な配慮等々も含めた加入促進を強化するというふうなことが挙げられております。この開発途上国の加入について、加入に関する調達市場の現況についてお尋ねしたいと思います。
○五嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、現在の政府調達協定には、ＷＴＯ加盟国百五十九カ国または地域がございますが、そのうちの先進国を中心とする四十三の国または地域が加入しておりますが、改正の協定では、開発途上国に対しまして特別な配慮等を講じております。これによりまして、さらに多くの途上国の加入が進むと考えております。現在、モンテネグロ等十カ国が加入申請、マレーシア等十七カ国がオブザーバーとなっております。
　これによりまして、我が国にとっては、途上国が協定に加入することのメリットといたしまして、今後、我が国企業が参入できる政府調達の市場が広がる、途上国で調達手続の透明性や苦情の申し立ての手続が確保されて、進出が容易になるというふうに考えてございます。
○玉城委員　先進各国がこのＷＴＯに参加する中で、有志国の協定になっているのがこの政府調達の協定なんです。
　そこで、さらに、やはり開発途上国も、さまざまな投資が行われている各国間の中で、有効な参入をしていくためにハードルを下げていこうということで、さまざまな調達市場の拡大を目的とするものであるということはもうはっきりしているわけですが、しかし一方で、この協定を改正する場合に、今度はやはり日本国内企業への影響についてもお尋ねしなければなりません。
　この協定改正に関する企業への影響、特に国内の中小企業に対する調達市場等の影響についてどのようなものがあるか、あるいは特に問題がないのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　今回の改正によりまして、新たに協定の対象に追加される我が国の機関、サービス等は、おおむね、これまでも我が国が自主的に外国企業に対して開放してきたものであります。したがって、この改正によりまして、我が国企業が国内において従来以上に過当な競争にさらされる可能性は低いと考えております。
　一方で、今回の改正によりまして、他の締約国の対象機関、サービスが拡大するとともに、より多くの開発途上国の加入が進むことが見込まれます。その結果、我が国の企業にとってのメリットとして、他の締約国の政府調達市場への参入機会がさらに増大する、こういった点は期待されると考えます。
○玉城委員　ありがとうございました。時間ですので、質問を終わります。ニフェーデービタン。
○鈴木委員長　これより各件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、万国郵便連合一般規則（二千十二年のドーハ大会議において改正され、及び採択されたもの）及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、政府調達に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十九分散会
本小委員会は平成二十五年十月十五日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
十月十五日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　松野　博一君　　　　大塚　高司君
　　　　　　根本　幸典君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　星野　剛士君　　　　牧島かれん君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　木下　智彦君
　　　　　　樋口　尚也君
十月十五日
　松野博一君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
平成二十五年十一月二十九日（金曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席小委員
　　　小委員長　松野　博一君
　　　　　　大塚　高司君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　木下　智彦君　　　　樋口　尚也君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　山内　康一君
　　　議院運営委員　　　　　　　佐々木憲昭君
　　　議院運営委員　　　　　　　小宮山泰子君
　　　警務部長　　　　　　　　　行平　克也君
　　　　—————————————
十一月二十九日
　小委員藤丸敏君及び木下智彦君同月八日委員辞任につき、その補欠として藤丸敏君及び木下智彦君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員牧島かれん君同月二十一日委員辞任につき、その補欠として牧島かれん君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員根本幸典君及び篠原孝君同月二十二日委員辞任につき、その補欠として根本幸典君及び篠原孝君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　特別通行記章の取扱いの件
　傍聴券の取扱いの件
　　　　　————◇—————
○松野小委員長　これより院内の警察及び秩序に関する小委員会を開会いたします。
　私は、この小委員長に選任をされております松野博一でございます。どうぞよろしくお願いします。
　本日お集まりいただきましたのは、特別通行記章の取扱いの件及び傍聴券の取扱いの件について御協議願うためであります。
　まず、特別通行記章の取扱いの件についてでありますが、新たに参観用特別通行証、これは仮称でございますが、を発行する件について御協議願いたいと思います。
　背景といたしましては、各議員室に事務連絡用として一個交付されている特別通行記章、これを甲の記章といたしますが、各議員室の利用方法によってさまざまな弊害が見受けられる実態がございます。
　新たな通行証は、その問題点を解消し、院内の秩序の保持につなげようとするものであります。
　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十時三十一分懇談に入る〕
　　　　〔午前十一時八分懇談を終わる〕
○松野小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、特別通行記章の取扱いの件につきましては、ただいま御協議いただきましたことを踏まえ、院内の、混雑による弊害の解消の点や、秩序の保持に資するものとして、新たに通行証を発行することとし、詳細につきましては小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松野小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、後日、私から議運の理事会に報告をさせていただきます。
　次に、傍聴券の取扱いの件についてでありますが、去る二十七日の議院運営委員会理事懇談会において、二十六日の本会議及び国家安全保障に関する特別委員会における傍聴規則違反について、当小委員会で検討し、対応を協議することとなりました。
　まず、警務部より概要を説明させます。警務部長。
○行平参事　お手元にお配りしております資料の、一番後ろについております資料四というのをごらんいただきたいのですが、二つ事象がございまして、本会議関係は、十一月二十六日の午後八時十一分ごろですが、議員紹介券による三名の方と、紹介なしの一般傍聴券による一人の男性の方、以上四名の方が、本会議散会直後に、傍聴席におきまして、衛視が聞いておりましたのでは、採決反対とか国民は反対などと、そういう大声を出したものですから、制止をして御注意申し上げたんですが、従っていただけなかったものですから、衛視において退場を願ったというものでございます。
　それから、もう一件は、同日なのですが、委員会で、国家安全保障特別委員会の、第一委員室の中二階のちょっと高くなっている傍聴席がございますが、そこで、議員紹介の男性一名の方が、採決の際に、傍聴席の最前列に移動しまして、強行採決は許さないぞなどと大きな声を出されたものですから、一度注意をしたのですけれども、従っていただけなかったので、衛視において退場を願ったということでございます。
　以上でございます。
○松野小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十一時十一分懇談に入る〕
　　　　〔午前十一時二十三分懇談を終わる〕
○松野小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、傍聴券の取扱いの件につきましては、ただいま御協議いただきましたことを踏まえ、理事会に報告する案文につきまして小委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松野小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、本件につきましても、後日、私から理事会に報告をさせていただきたいと思います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十四分散会
○後藤委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房審議官岩尾信行君、厚生労働省大臣官房技術総括審議官三浦公嗣君、医政局長原徳壽君、健康局長佐藤敏信君、医薬食品局長今別府敏雄君、保険局長木倉敬之君、国土交通省大臣官房審議官大庭靖彦君、総合政策局次長奈良平博史君、環境省総合環境政策局環境保健部長塚原太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕