Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有馬国務大臣　公立学校の学級編制につきましては、教育の機会均等と教育水準の維持向上に資するため、国が全国的な標準を定めてきたところでございます。現行の第六次教職員配置改善計画におきましては、教科、学年や児童生徒の習熟度等に応じて弾力的な学習集団の編制が可能となるチームティーチングのための教職員配置の改善を図っているところでございます。
　文部省といたしましては、先ほど御指摘の中央教育審議会答申を踏まえまして、その具体的な方策を検討するため、昨年十月に専門家から成る協力者会議を発足させたところでございますが、その中で、学級規模のあり方や学級編制の弾力化等についても検討していただいているところでございます。
○濱田（健）委員　諸外国の学級編制、教職員の数、子供たちの琴線に触れる教育を行っていく、そして、家庭も地域も、さまざまな価値観の多様化の中で、一人一人の子供たちの実態を本当によく知らなければ、十把一からげではどうしようもないという現実の中で、六十人学級から五十人、四十人というふうに学級編制基準も改善されてまいりました。三十人学級、二十五人学級と、アメリカなどは州によってもっとその数が小さくしてあるという実態もあるわけでございまして、これらの点は、義務教育で言う第六次定数改善、若干の期間が延びてしまいました。これは残念なことでございましたけれども。それが終了する以前にはやはりきちっとした見直しをしなければならないというふうに思っておりますし、議員立法としてもこの三十人学級の方向性というものが既に提起をされております。
　ぜひ、この方向については、子供たちの数が減っていくから教職員の数も減らすというような方向ではなくて、今、先ほども大臣が言われた国家百年の大計という観点から、子供たちの一学級の数も減らしていくし、逆に先生たちの数は一定程度確保して、きちんとした対応のできる学校の内情、中身というものをつくっていただきたいというふうに思っておりますので、その辺の大臣の決意をいま一度お聞かせいただきたいと思います。
○有馬国務大臣　この点に関しましては、中央教育審議会の会長でありましたときにも心配をしていたことでございまして、先ほど御指摘のように、中央教育審議会では先進諸国並みの人数にすべしというような答申を書かせていただいた次第であります。しかし、現在のさまざまな財政的な問題もございます。そういう点で、今慎重に検討しているところでございます。
　今、大体どのくらい日本の学校で一人の先生当たり生徒数があるかというと、一人の先生当たりの生徒数はかなり減ってきているということが事実でございます。そういう点でいろいろ検討しております。特に、チームティーチングなどというのは大変有効なことであったと考えておりますし、今後もそれをふやしていきたいと思っております。
　ただ、現在、先ほど申し上げましたように、今後の教職員配置のあり方、学級規模と学習集団のあり方等について、昨年九月の中央教育審議会の答申を受けまして、学校週五日制時代における新しい教育課程の実施も視野に入れて、専門家の協力も得て検討を行っているところでございます。
　なお、御指摘のように、仮に三十人学級を全国的に実施するといたしますと、国、地方を通じて、相当の財政的な負担が必要となるのでありまして、この点についても十分慎重な検討が必要であると考えております。
○濱田（健）委員　今大臣が触れられましたとおりに、地域によってもう既に十五人とか二十人とかという形の学校もいっぱいあります。ですけれども、現時点で、将来に向けては三十人、二十五人という形をとるべきだと思うし、議員立法でもそういう方向性を私たちは出していかなくちゃならない、現実に出してある政党もございます。そういうところについてはバックアップをしていきたいと思うのですが、一律に、例えば四十一人になったら二十人と二十一人というふうなやり方じゃなくて、都会部で非常に子供たちの多い学校については何らかの形でそれを減らしていくというような、そういう弾力的な運用も現実的な学校現場のさまざま起きている問題点、課題を解決する意味で考えていく必要があると思いますので、その辺はぜひ御検討いただきたいと要望だけ申し上げておきたいと思っております。
　次に、あと六、七分ございますから、教科書採択の問題でございますけれども、地方分権という意味で、今教科書の採択をどう進めていくかということでございます。
　これは、今教育事務所単位に普通行われている採択というものが、やはり学校や地教委を含めたところからやるべきではないのかという行政改革委員会の規制緩和小委員会からの改善の方向性というものも指摘をされております。高等学校はもう学校そのものが教科書の採択をしていくという形になっているわけでございますけれども、採択地域を小さくしてもっと、これが欲しいんだというやはり学校の裁量権といいますか、そこを大事にしていくべきだというふうに思っておるのですが、この方向性はいかがお考えでしょうか。
○有馬国務大臣　教科書は教科の主なる教材として子供たちの教育に極めて大きな役割を果たすものであることを十分留意しております。教科書検定制度や義務教育教科書の無償制度のもとで、よりよい教科書が提供されることを目指して行政を進めてまいりたいと思っております。
　また、今御指摘の採択制度の改善に関しましては、平成八年十二月の行政改革委員会意見の趣旨を踏まえまして、現行の採択地区の小規模化や採択の場に多くの関係者を参画させるなど、採択方式の改善が図られるよう積極的に努めてまいりたいと考えております。
　御指摘の採択地区につきましては、随時各都道府県における検討状況等の実態調査を行うとともに、各種会議等を通じまして小規模化の実現に向けた都道府県の取り組みを促してきたところであり、各県教育委員会においては、市町村教育委員会の意向を聴取しつつ検討が進められていると承知いたしております。
　今後とも、各種会議等を通じてこの趣旨の周知徹底を図り、精力的に都道府県の取り組みを促してまいりたいと考えております。
○濱田（健）委員　もう一点は、教育は国民にとって最も身近な課題でございまして、二十一世紀の国のあり方、そして命運を左右するものという中身でございますので、当然、国の文教施策に対して国民の意見をより反映させるべきではないかというふうに私は考えます。そのために文部省内の政策評価を充実させる必要があります。幅広い国民の参加を含めた評価制度、これらを検討すべきではないかというふうに考えているんですが、大臣としてはこういう視点はいかがお考えでしょうか。
○有馬国務大臣　文部行政を推進していく上で、特に教育を進めていく上で、御指摘のとおり、広く国民の意見、要望等を伺って施策に反映させていくことは極めて重要であると認識いたしております。
　文部省といたしましても努力をしておりまして、従来から、教育改革モニターの実施、ホームページを活用した意見募集など各種の広報、広聴活動の充実に努めてまいりました。また、各種審議会等を通じて、教育関係を初めとする幅広い分野の方の意見を聞くことに努力をしてきたところでございます。
　このたびの中央省庁等の改革におきましても、政策の効果について、国民的視野に立ち、かつ、内外の社会経済情勢の変化を踏まえた客観的な政策評価機能の充実強化が求められております。各省庁は所掌する政策について政策評価を行うこととされております。
　文部省といたしましては、したがいまして、今後客観的かつ合理的な評価手法を開発することになると思いますが、その際には、国民の幅広い意見が反映されるよう工夫してまいりたいと考えております。
○濱田（健）委員　ありがとうございます。
　では最後に、当然日々成長している子供たちとかかわりを持つ教職員は、みずからの資質というものを、これも当然日々鍛え上げていかなくちゃならない、当然のことでございまして、研究とか研修というのは非常に職務の遂行上大事な大事なものであることは、もうこれは古今東西変わらない中身でございます。
　ただ、これまで研究や研修ということで、勤務する時間というのは一定程度限られております、当然休日も先生方というのは自分の時間を、自分の金も使いながらいろいろな研修をされるわけでございますけれども、現実的に、学校の現場で働かれる中で研究活動、研修活動というものもやっておられるわけでございます。そのことと子供たちとの関係というのが、研修や研究の方が先に走ってしまって、そこで、毎日出会う子供たちとの関係というものがなかなか、太くならないといいますか厚くならない、いい関係ができないということも含めて、文部省の方もこの研修の見直しというものをいろいろと努力をされておられますけれども、中教審もこの研修等の精選を指摘しておられますが、よりその精選に向かってどのような方向性を出して改善していかれるのかという点。
　先ほど私が申し上げました、教職員が自分から、今自分が悩んでいる点はこういうことなんだ、こういうことについてもっと研修をしたいんだと、教育センターに行くという制度も当然公的にバックアップされておられますけれども、休暇でもとって、例えば十年に一回とか十五年に一回ぐらい、休暇制度等を取り入れて、一月とか半年とか三カ月とかという形で研修の休暇制度、休業制度というようなものなども必要な時期に来ているんじゃないかというふうに思うんですが、この辺、大臣いかがお考えでしょうか。
○高鳥委員長　有馬文部大臣。
　時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○有馬国務大臣　まず、研修の精選についてでございますが、御指摘のように、教員の研修等については、昨年九月の中央教育審議会の答申において、各実施主体において可能な限り精選を図ること、特に国が直接行う研修については、「各都道府県等での教育内容・方法等に関する研究や研修において中心的役割を果たすような教員等を対象とする研修や、学校教育に係る喫緊の課題を中心とした内容の研修に限定するなど精選すること。」の提言が盛り込まれております。文部省といたしましては、既に、これらの提言を踏まえまして、国の実施する研修に関し今年度の事業について所要の見直しを行ったところでございます。
　研修全体の精選等については、現在、教育職員養成審議会においてその具体的な方策について審議を行っているところであり、その結果を踏まえ、さらに必要な措置を講じてまいりたいと思っております。
　研修休業につきましては、教員の資質の向上については、職務に直接関連した研修に加え、一定期間大学院等に在学するなどにより、その専門性を深め、さまざまな経験を広げる機会の確保が必要と考えられております。このため、教員が自発的に国内外の大学院や研究機関等で一定期間内研修等の活動を行うことを可能にするような新たな休業制度を設けることが、中央教育審議会の答申及び昨年十月の教育職員養成審議会の答申において提言されております。文部省といたしましては、これらの提言の実現に向けて、現在、研修休業制度の具体的なあり方等について関係省庁と協議を進めているところでございます。
○濱田（健）委員　大臣、どうもありがとうございました。
○高鳥委員長　次に、鰐淵俊之君の質疑に入ります。
○鰐淵委員　私、自由党の鰐淵俊之と申します。
　きょう、大臣もいろいろ御予定がおありと聞いておりましたので、通告の順番が少しアトランダムになりますので、御理解をいただきたいと思います。
　三十分でございますから時間もございませんので、私も質問を簡潔にいたしますので、簡潔に御答弁をお願いいたします。
　まず最初に、本年、総理が施政方針で生活空間倍増戦略プランというものを発表されました。まさに今日時宜を得ているプランだ、私はこのように考えます。そういう意味では、この地域戦略プランがいわば地方分権を推進する、こういう立場から、地域主体による地域づくりというものを行うには絶好の機会であろうという意味で私は評価をしたいと思っているわけであります。
　きのう新聞を見ますと、一日の閣議後の会見で大臣は発表されておりますが、三千二百十九の市町村から四百六十五の計画が提出された、五年間で四兆三十一億円、こういう予算で行う、こういうことが言われておりました。したがいまして、これらの事業認定も、六月十日、連絡会議で認定を行う、こういうぐあいに報道されておりました。
　そこで国土庁長官にお尋ねしたいと思いますが、この地域戦略プランのいわば理念、ただ単に各省庁の補助金を集めてパックにするというのではなくて、やはり戦略と言う以上はそれなりの理念というものをお持ちであろうと思いますので、その理念をひとつお話しいただきたい。と同時に、このようなプランをどのような形で推進していかれようとしておるのか。この二点について御答弁をお願いしたいと思います。
○関谷国務大臣　これは、先生御指摘のように、総理の生活空間倍増戦略の一環といたしまして、国土庁が窓口になりまして地域戦略プランというものを打ち出したわけでございます。複数の市町村等が、広域的な連携のもとにみずからテーマを選びまして、関連施設間の連携が図られた総合的なプランを主体的に策定し、地域に密着した事業を展開することによって、各地域の創意工夫を生かした、個性的で誇りの持てる地域づくりを進めていこうという計画でございます。
　それで、五月三十一日までに、四十七都道府県を通じまして四百六十五のプランが提出されたところでございます。提出をされましたプランにおきましては、新たな広域連携の動きとして、県境を越えて連携した圏域でも九つのプランが策定されておるということでございますから、これも、考えてみますと非常に画期的なことでもございます。いわゆる二つの県が一つの事業をなし得ようというわけでございますから、国土庁が考えました目的の方向に大変着実に進んでいっておると思っておるわけでございます。
　それから、従来の事業を取り込むというだけではなくして、今年度以降、新規に取り組む事業が全体の四割以上あるというようなことでございまして、各地域におきましては、地域戦略プランの趣旨を十分踏まえ、創意工夫を生かした、立派な、夢のあるプランを策定していただいたものと考えております。
　今後のその推進でございますが、それぞれの事業を積極的に今後は進めていくことになるわけでございますが、国といたしましても、関係省庁が一体となって、重点的な予算配分等を行うことによりまして、地域戦略プランの積極的な推進を図っていきたい、そのように考えておるわけでございます。
　内容は、また細かく先生も後ほど見ていただきたいと思いますが、大変すばらしい内容ができておるわけでございます。交通空間の整備であるとか、地方定住・交流拠点の整備であるとか、あるいはまた遊空間あるいは観光空間の整備、また田園・森林・沿岸域・中山間地域空間整備、あるいはまた都市居住環境整備等、その地域の独自のものがなされておるわけでございまして、大変地域の御協力をいただいて、所期の目的が達成されつつあると思っております。
○鰐淵委員　ただいま大臣の御答弁によりますと、大変夢のある、期待の持てるプランだ、このように考えます。
　そこで、これらのプランを遂行するに当たりましては、県をまたぐ広域行政、あるいはまた市町村がそれぞれ複数で参画するということで、願わくは、こういったプランが今の日本の経済の活性化に役に立つ、あるいはまた雇用が非常に厳しい中で雇用創出にも役に立つ。と同時に、過疎地が今三千余の自治体の中で千ちょっとですから、三分の一は過疎でございます。そういうことを考えますと、過密過疎の解消、そして日本の国全体をやはりバランスの整った空間にしていくというようなことで、この戦略プランが成功できるように、国土庁におかれましては、ぜひひとつ調整あるいは助言、指導をされる中で所期の成果をおさめられますように、ぜひお願いを申し上げたいと思う次第でございます。
　それでは、次に参ります。時間がございませんので、申しわけございません。
　まずは、地方分権を総括的にやる前に、地方自治法の改正についてお尋ねしたい、このように思います。
　地方自治法の第十二章は、御案内のとおり、大都市等に関する特例を記述してあるわけでございます。その中では、従前はいわば指定都市それから中核市というものがございましたが、今回の改正によりまして、二十万以上の都市は特例市ということで、いわば、かなり住民と距離の近いところにいろいろな権限を移譲していく、そういうようなことでこういった制度を設けておると思うわけであります。
　その条文の中におきまして、特に中核市の要件におきまして、二百五十二条の二十三を設けておると思いますが、その第一号で人口三十万以上、そして第二号で面積百平方キロメートル以上、こうなっております。ところが、指定都市、特例市ではこの面積の条項はないのでありますが、特に中核市にこの面積の条項を入れたのはどういう御趣旨なのかということが第一点であります。
　第二点は、この地方分権推進計画では昼夜間人口比率等、「等」と書いてありますが、この「等」という意味におきましては、私は、これは面積の基準を指しているのではないかと推察するわけであります。法案の作成の過程でこの面積要件がどのような論議の中で入ったのか、いわゆる指定都市、特例市のように人口だけでできなかったのかどうか、この点について御答弁を願いたいと思います。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　中核市の要件の関係の御質問でございますが、今お話のございましたように、中核市には、指定都市に準じました事務の移譲が行われるわけでございます。その移譲される事務との関連で、中核市の要件というのもいろいろ議論されて決められてきております。
　そこで、面積要件が設けられた趣旨でございますが、三点ほどございまして、一点は、行政需要のまとまりというか、あと行政の効率化といった観点からのものでございまして、例えば屋外広告物法あるいは都市緑地保全法などの美観、風致に関する事務、こういったものはある程度の面積的な広がりの中で処理する方が、行政需要のまとまりあるいは効率性の観点からは望ましいのではないかという点が第一点でございます。
　第二点は、面積は、いわば固定資産税あるいは特別土地保有税など、財政的な裏づけということの一面も有するという点がございます。
　さらに三点目は、比較的面積が小さな都市が連担している大都市地域、こういった特に周辺部においては、むしろ県が一体的に処理する方が、住民サービスあるいは事務処理の効率性の面から適当であるという事務が多いんじゃないかということで、中核市の要件の一つとして、面積要件百平方キロが加えられたということでございます。
　また、面積要件は、人口要件と同様ですが、市町村合併といった面から考えると、一定の推進効果があるというふうにも考えております。
　そこで、今回の分権の中での議論で、特に地方分権推進計画の中で「等」ということで議論の対象になっていたのではないかという御指摘でございます。
　分権委員会の第二次勧告におきましては、単に中核市となる要件の緩和ということで勧告をいただいたわけでございますが、それを政府として分権推進計画として策定するに当たりましては、いろいろ議論をいたしたところでございます。
　平成七年にできまして、それ以後のいわば実績というものを踏まえまして、一つは、現実的な課題としての昼夜間人口比率の見直しということが一番最初に念頭にあったわけですが、片方で、人口二十万以上の市に対する権限移譲といった宿題もございますので、そういった都市特例制度全体をどうするかということとの関連で、中核市の要件の議論もいたしたところでございまして、そういう意味で、「等」という形で計画の段階では整理させていただきました。
　さらに、法律の段階でそれをどうするかということで、二十万以上の特例市制度というものを設けよう、それから中核市については昼夜間人口比率を落とそうということで、最終的な結論になったわけでございます。その際には、例えば公害、大気汚染の関係とか、それから、保健所設置市の仕事が中核市に移されますので、やはり面積要件というある程度の面的広がりというものが必要だなということで、今回の改正においては面積要件を維持するということにいたしたわけでございます。
　それで、そういったことでいたしましたが、御指摘の面積要件の見直しの問題でございますが、今回行います昼夜間人口比率要件の廃止後、五市ふえますが、その後の中核市制度のいわば定着状況、実績というものを踏まえまして、今後検討することといたしたいと考えております。
○鰐淵委員　局長の今の答弁はよくわかりました。
　そこで、私、ちょっと調べてみましたが、大体御案内のとおり、指定都市は十二市。それから、今、中核市になっているのが二十五。それから、中核市の要件を満たしている市は、八王子を中心に旭川まで四つある。それから、昼夜間人口の比率が今度緩和された後に中核市の要件を満たす市としては五市。ですから、非常にこれは数少ないのですね。
　ですから、こういったところで、実は、人口五十万以上の市で面積が百に満たない、例えば相模原は面積は九十・三九ですから、もう百に対してわずかです。しかし、面積要件があるために、五十七万余も人口があって、中核市にならないのです。しかし、その中核市になるために、こういった五十万以上の都市が三つございます。千葉の船橋、大阪の新大阪、たった三つですよ、市が六百二十何ぼあるのに。
　ですから、こういった市は、より権限をいただく、そして身近な住民のための行政をみずからの責任でやりたい、これくらいの力を持っている市なのですね。それが面積わずか十くらいのことで中核市にならないということは、ここの議会の方も、もちろん住民も、中核市になる夢というものを持っておるわけです。私のところにもよく陳情といいますか、要請に来られます。私は、本当になるほどと思うのです。
　ですから、こういったものは、ただ法律でばあんと切って、もうだめなんですよと、それは、たくさんあれば私はわかりますよ。たった三つですよね。この市ぐらいは、極端に面積が少ないというのであればわかりますけれども、やや百平方キロメートルに近い、人口も五十七万、六十万になるでしょう。やはりこういったところには権限を付与していかないと、真の地方分権というものはおくれていく、私はそのように思いますので、もう一度この点について御答弁をお願いします。
○高鳥委員長　鈴木行政局長。答弁は簡潔に願います。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　今お話ございました、特に大都市地域におきましては、例えば、人口三十万以上で五十万未満の市で、面積が百よりも少ないところが十五市ございます。それから、人口五十万以上ですと、お話しのように三市でございまして、そこのところも十分念頭に置きましていろいろ検討したわけでございますが、先ほどお答えいたしましたように、行政需要のまとまり、行政事務の効率性の観点、また財政的裏づけの観点、また大都市地域においてこういう特質を持っているわけでございますので、そういった観点から検討いたしまして、その趣旨に配慮しまして、今回の改正においては維持するということにさせていただきました。
　今後、昼夜間人口比率要件の廃止後の中核市制度の定着の状況などを踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　三市ですから、しかも五十万以上、こういう市でありますので、独立した市としては権能を持っても十分に足るものだ、そう私は思いますので、ぜひひとつ早急に検討されて、でき得ればそういう面積要件を外すということも必要ではないか、このように思います。
　さて、三十分ほどでございますから、もう時間もだんだん迫ってきましたので、最後に、分権問題について御質問させていただきます。
　私は、国会議員になりましてから、一貫して地方分権につきまして訴えてまいりました。私は、地方の首長を約二十年やりましたので、市会議員等を含めると、自分の三十年ほどの人生はすべて地方自治へ費やしてきております。それだけに、この地方分権の足取りは、もちろん、衆参の両院で決議されたのが一九九三年ですから、この六年間のいろいろな議論を経て、ここで地方分権の一括法案が提出されたわけでございます。私は、ここまで六年間御苦労された地方分権推進委員会の委員の先生方や、あるいはまた総理を初め担当大臣や、多くの関係された皆さんに敬意を表したい、このように思います。
　しかし、私は、今回の一括法案をいろいろ見ても、まだこれは緒についたばかりだなと実は思います。私にとりましては、まだまだ不満な点が多々あります。
　これは、第一から第五まで勧告がありますが、機関委任事務の廃止ということが基本的に一つありました。しかし、法定受託事務というのは、私が当初予定したよりも非常に多くなった。これはやはり、なかなか権限を地方に持っていけないという中央省庁の抵抗もあったのではないかと思いますが、もう少しこういったものについて権限の移譲というものは図るべきではなかったか、こう私は思うわけであります。
　それと同時に、先ほど来からも議論がございましたが、今回の分権推進一括法の中で最も課題として大きく抜けておりますのは、地方の税財源。これはよく言われます、権限、人間、財源と。この財源の税財源の措置ですね。もう今、日本というのは戦後五十年たっておりますから、地方自治そのものも抜本的に考えていく必要がある、私はそのように思うのです。したがって、ぜひひとつ、この税財源の再配分につきましては十分今後検討していただきたい。
　基本的には地方公共団体ということになっておりますが、ガバメント、ローカルガバメントという考え方、中央政府、いわゆる地方政府、こういうことで、かなり地方政府が自立して、そしてみずから責任を持って実行していく、こういう地方政府をつくり上げていくという考え方でなければ、真の分権型社会というものは到来できないわけであります。そういう意味で、今後、所得あるいはまた資産、消費、こういったものに対する税の再配分、国税をどうするか、地方税をどうするか、こういったことも十分検討を賜れれば、このように思います。
　そこで、最後に、第六次の勧告が見送りになりました。これはなぜ見送りになったかといいますと、ここで一番私どもが、末端の基礎自治体である市町村が望んでおることは、一つはこの問題なのであります。いわゆる今の地方分権一括法の中における主たる権限移譲は、知事に権限移譲しているのが圧倒的に多いのです。ところが、知事の方から市町村におりてくる権限は非常に少ない。したがって、都道府県から市町村に権限を移譲するというトータル的なプランが抜けておるわけであります。
　これは、地方分権推進制度におきまして、今後、時限立法になっておりますが、再度こういった問題についてぜひひとつ議論の場を設けていただくためには、地方分権推進法というようなものが、継続するというのでしょうか、あるいはまた検討する場を設けるというのでしょうか、こういったことで、そういう場をぜひ設けていただきたい、このように私は思いますが、この点についての御答弁をお願いいたします。
　大臣、私はあと質問ないものですから、もしか御用があったらということで、どうぞ御退席いただいても結構です。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　都道府県から市町村への特に事務移譲のお話でございます。今回の改正におきましても、先ほどお話が出ましたが、権限移譲を進めるための制度といたしまして、特例市制度、また中核市の要件の緩和も行ったところでございます。また、地域の実情に応じて、都道府県から市町村への権限移譲を進めるため、条例による事務処理の特例制度というものも創設いたしておりまして、それぞれの地域におきまして、さらなる市町村への権限移譲が進むことが期待されているところでございます。今後とも、地方分権の一層の推進に向けまして、地方分権推進計画等を踏まえながら、事務、事業の移譲に取り組んでまいりたいと考えております。
　それから、地方分権推進法の期限切れ後の体制につきましてでございますが、この点につきましては、その時点での状況を踏まえまして判断すべきものと考えておりますが、いずれにいたしましても、地方分権の推進に関する基本方針の考え方に沿いまして、一層の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　私は、具体的な例はたくさん持っておりまして、もう三十分ではとても話ができませんので、これは後日に譲りますけれども、いわば市が自立してやっていけるような仕事でも知事の認可を受けなければならないというのはたくさんございます。これはやはり市なら市自体で市長が決定した方がいいものはたくさんあるのです。例えば農地法でいうと、三条や五条の申請の許可なんというのは、あれはわざわざ知事まで出して許可を得なくてもいいのです。もう地域内のことは地域が一番よく知っている。ですから、そういうようなこともございまして、ぜひひとつそういった点は今後検討していただきたい。
　それから、次の質問になりますが、ただ、市町村側から見ても、権限をよこせよこせと言っても、それでは市町村に受け皿としてしっかりとした行政ができるのか、こういう御心配もあろうかと思います。これも当然私どもも理解できるところであります。
　したがって、私の考え方は、道州制、最終的には私たちの党は、三百の自治体で、中央政府と地方政府で、二層制でやっていくことが理想だ、アクセスも非常にスムーズにいきますし。それは一遍にできることではございませんが、そういった気持ちで分権というものをやはり考えていかなくてはならないのではないか、このように思います。
　そこで、市町村は、今三千二百余ありますから、非常にたくさんあるわけですね。ですから、先ほど言ったように、過疎の町村が千以上ある。三分の一が過疎です。そういう形の中で介護保険を実施するとか、あるいは環境問題である産業廃棄物やあるいはまたダイオキシンや、そういったものを解決するといっても、なかなかこれは小さな一自治体で解決できるものではございません。
　そういう意味では、私は、前から市町村合併のインセンティブを思い切って国は出すべきである。これは国が指導するとか強制するというのではなくて、やはり基礎自治体が合併することによって非常にお互いに利益になる、そういうことが認識されなければならない。なかなかこれが認識されておらないのが実態であります。
　しかし、今回出された例えば合併特例制ですとか、自治省が出しておられることは非常にすばらしい政策が出ておるのです。この政策を首長がじっくりわかれば、やはりこれはお互いにひとつ広域で、合併した方がいいのだという認識に立つと私は思います。
　したがって、これらのやはりムードづくり、あるいは情報をしっかり伝達するのは、私は今の都道府県がやるべきではないか、都道府県が……
○高鳥委員長　時間が迫っておりますので、結論を急いでください。
○鰐淵委員　指導をやるべきだ、こう思うわけでありますが、最後の質問であります、都道府県に対しましてどういうお考えを持っておられるか、その点について答弁をお願いします。
○高鳥委員長　時間が来ておりますので、答弁は簡潔に願います。
　鈴木行政局長。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　市町村合併の推進につきましては、特に都道府県の役割が非常に大きいものと考えております。もちろん市町村あるいは地域住民がみずから主体的に取り組むことは基本でございますけれども、そこに果たす都道府県の役割は大きいものと考えております。
　都道府県に対しましては、市町村が合併を検討する際の参考や目安となります合併のパターンというものを作成するなど、積極的な役割を果たすことを期待いたしております。そのために、私ども自治省としましても、合併のパターンの作成の際のガイドラインを示すなどして、都道府県の取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。
○高鳥委員長　次回は、明三日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時三十八分散会
平成十一年六月二日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
　　出席委員
　　　委員長　井上　一成君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　桜井　郁三君
　　　理事　滝　　　実君　理事　蓮実　　進君
　　　理事　桑原　　豊君　理事　永井　英慈君
　　　理事　久保　哲司君　理事　吉田　幸弘君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　下村　博文君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　公也君　　　　西田　　司君
　　　　　　宮本　一三君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　赤松　広隆君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　葉山　　峻君　　　　冨沢　篤紘君
　　　　　　宮地　正介君　　　　中島　武敏君
　　　　　知久馬二三子君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長
　　　　　　　　兼国会等移転審
　　　　　　　　議会事務局次長　板倉　英則君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（宮城県知事）　浅野　史郎君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（愛知県知事）　神田　真秋君
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（三重県知事）　北川　正恭君
　　　　　　　　衆議院調査局国
　　　　　　　　会等の移転に関
　　　　　　　　する特別調査室
　　　　　　　　長　　　　　　　白兼　保彦君
委員の異動
五月二十五日　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　保坂　展人君　　　　知久馬二三子君
同月二十六日　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　知久馬二三子君　　　　　保坂　展人君
六月二日　　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古屋　圭司君　　　　　阪上　善秀君
　　小林　　守君　　　　　葉山　　峻君
　　保坂　展人君　　　　知久馬二三子君
同日　　　　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阪上　善秀君　　　　　古屋　圭司君
　　葉山　　峻君　　　　　佐藤謙一郎君
　知久馬二三子君　　　　　保坂　展人君
同日　　　　　　　　　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤謙一郎君　　　　　小林　　守君
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　国会等の移転に関する件
　　　　午前十時一分開議
　　　　　————◇—————
○井上委員長　これより会議を開きます。
　国会等の移転に関する件について調査を進めます。
　本日は、参考人として宮城県知事浅野史郎君、愛知県知事神田真秋君、三重県知事北川正恭君に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。何とぞ忌憚のない御意見をお述べいただきたいと思います。
　なお、議事の順序ですが、まず各参考人から十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　それでは、まず浅野参考人にお願いいたします。
○井上委員長　ありがとうございました。
　次に、神田参考人にお願いいたします。
○井上委員長　ありがとうございました。
　次に、北川参考人にお願いいたします。
○井上委員長　これより質疑に入ります。
　理事会の協議により、まず私から委員会を代表いたしまして総括的に質疑を行います。
　それでは、私から三候補地の参考人にお伺いいたします。
　我が国の首都機能移転問題は、かなり前から多数の学識経験者などによって議論がなされてまいりました。
　しかし、今般の議論が以前の議論と本質的に違うのは、単に学識経験者だけの提案などではなく、第百十九回国会に衆参両院で国会等の移転に関する決議が行われたことによって、立法府としての国会がみずから移転を決議し、国民に対して移転することを公約し、国会の場において本格的に議論されていることであります。
　現在、首都機能移転については賛否両論があります。委員会としては、国会決議を重んじて、大いに議論し、国民に対して新首都の首都像、社会像、生活像を具体的に描き示し、幅広い国民的な合意を得ることが不可欠だと思います。国民の合意が得られなければ、たとえ国会決議がなされたとしても、委員会審議が、単なる議論の段階で、机上の空論で終わってしまいます。
　各候補地においても、県民、地元住民に対して、新首都建設をどういう目的で、今なぜ行わなければならないかなどの疑問に答える必要があると思いますが、県民にどのような方法で首都機能移転の必要性を訴え、理解を求めていらっしゃるのかをお聞かせいただきたいと思います。
　浅野知事さん、神田知事さん、北川知事さんから順にお願いをいたします。
○浅野参考人　お答えをいたします。
　宮城県での状況でございますけれども、多分他の地域と大きく変わるところはないと思いますが、一つ特筆すべきは、宮城県では、早い時期に宮城県首都機能移転促進協議会というのを設立したという事実がございます。六十三年の九月でございますので、もう十年以上前から官民挙げて首都機能移転の推進の組織をつくってきたという歴史がございます。
　また、それを踏まえて、最近になりましてからも、さまざまな形で県民の方々に首都機能移転の必要性などについての理解を求めてきております。
　県内全域でのそういった広報というのもありますけれども、今回宮城県南部というのが候補地になっていますが、これは二市九町という地域でございますが、約二十五万人です。そこに、今お配りしました「みやぎ新首都宣言」というパンフレットを、昨年十月ごろでございますけれども、全戸回覧をいたしました。
　また、ことしの一月から三月にかけて、県内の十五カ所で、市町村長、議会議長などのほか関係団体の方々と意見交換会を開催して、宮城が考える新首都像というものはどんなものかということについてＰＲをしてまいりました。
　また、今お尋ねではございませんでしたけれども、県内だけではなくて県外においても同じように、首都機能移転の必要性、そして宮城県南部地域の優位性の訴えをしてまいりました。
　昨年五月には、東京の東京駅、新宿駅で啓発イベントを行いました。北海道、東北各県と一緒にでございますけれども、大阪、名古屋についても昨年キャンペーンを行いました。今後、ことしは、今月、来月とかけて、広島、福岡、候補地を持たない地域でございますけれども、こういったところで首都機能移転の理解促進に向けたイベントなどをやっていきたいというふうに思っております。
　県内はもとより、また地元、候補地を持っているところはもとよりでございますが、県外に対しても地道に、積極的にこの問題についてのアピールをしてきておりますが、さらにそういったことを、最後の機会でございますので、進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○神田参考人　お答えを申し上げたいと存じます。
　今お話がありましたことと、基本的には私どもの県においても大きくは変わっておりません。
　首都機能の移転の意義というのは極めて大きな課題であり、制度的な問題であり、哲学的な問題でもありますので、これを県民、国民に十分理解していただくためには、なかなか時間がかかるものと存じます。
　したがって、パンフレットなどの啓発はもちろんでありますけれども、一つの有効な手段として、やはりシンポジウムなどでじっくり議論を聞いていただく、これが必要だと考え、これまでも、諸アンケートとは別にシンポジウムなどを中心として県内さまざまやってまいりました。
　それから、これも浅野知事さんと同じことでありますけれども、やはり愛知県だけでは広がりがないわけでありますので、東海四県あるいは近畿、さらには西日本、そういう広い広がりの中でさまざまなシンポジウムなども開催をしてまいりました。
　しかし、いよいよこの首都機能移転も、この特別委員会での御審議、大詰めになってまいりましたので、ことしは、そうした従来からのシンポジウムなどはもちろんでありますけれども、より多くの方々にこの首都機能移転という問題についてまず認識を持っていただこうという趣旨から、やはりマスメディアの力は大変大きゅうございますので、これからテレビ、ラジオなど、新聞を含めて、さらに積極的にＰＲ活動、啓蒙活動を展開してまいりたい、そんなふうに考えております。
　以上でございます。
○北川参考人　お答えいたします。
　三重県は、幸いなことに、実は鈴鹿山ろくという三重の地域と、畿央という二つの地域を候補地として選んでいただきました。
　そこで、私どもとしては、三重県内に二つの地域をということはまことに光栄なことでございますが、これを一体化いたしまして、三重、畿央を一体化してということで、県民の皆さん方に御理解をいただいて、一つの地域として運動体を起こしていこう、こういうことで、京都、奈良、滋賀の皆さん方にも御理解をいただき、そして今進めさせていただいているところでございます。
　私どもこそが関西と中部の結節点になり得るんだ、そして、そういう気概を持って、三重県の二十一世紀のありようをこういったことを通じて徹底的に議論をしていきましょうということで、シンポジウムとか懇談会とか、あるいはそれぞれの行政体あるいはそれぞれ民間の団体の皆さんと議論を積極的に重ねていきながら、先ほど申し上げました九〇％の認知度、そして六九・六％の賛意を表していただく県民の皆さんの期待にこたえていきたいと思っております。
　以上です。
○井上委員長　ありがとうございました。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。滝実君。
○滝委員　自由民主党の滝実でございます。
　本日は、三人の知事さんには、参考人として御出席を賜りまして、大所高所から首都機能移転の問題についてお話を伺わせていただきまして、まことにありがとうございました。
　三人の参考人とも、首都機能移転が日本のあり方を変革していく、そういう立場からお考えをいただいているということがよくわかりました。
　そこで、日本のあり方を変えていく中で、もう少し具体的に少しばかりお伺いをしたいと思うのでございます。
　といいますのは、基本的には、首都機能移転ということの中で、それぞれの参考人が抱えている地域が、そこに首都機能が移転された場合に日本の国土全体その他の地域についてどういうようなメリットを生むんだろうか、どういうような変革をしていくんだろうかということを少し具体的にお話を伺わせていただきたいと思うんです。
　基本的なお考え方はお聞きしましたけれども、例えば、まず浅野参考人に伺いたいのは、東北北東地域の場合には、一つの北東国土軸というものが、新たにそこが中心になって首都機能が展開されていく、こういうふうなことだろうと思うのでございますけれども、それが例えば日本海側の国土軸にどういうような影響を及ぼすのか、あるいは四国、九州にどういうようなメリットになってあらわれるのか、そういうことをひとつ伺いたい。それは参考人自身も、九州、四国の人々も納得するような形で決めていくべきだ、こういうこともおっしゃっていますので、少しそこら辺のところをまず具体的に伺いたい。
　それから二番目に、神田参考人には、四つの国土軸のいわば交わる地域、こういうようなことであるわけでございますけれども、もう少し具体的に、例えば東北北東地域についてはどういうようなメリットを生むんだろうか。西日本の方は何となくわかるような感じがあるんでございますけれども、北東地域についてはどうだろうか、こういうような立場から神田参考人に次にお願いしたい。
　それから三番目には北川参考人に、三重の地域の特徴点として、中部地域にも足場がある、大阪地域にも足場がある、そういうような二つの地域をブリッジする形で三重の地域が存在する、こういうようなことであるわけでございますけれども、神田参考人と同じように、東北北東地域、こういうような地域にはどういうメリットがあるのか。
　それぞれ三人の参考人に、まず浅野参考人から順次御意見を伺いたいと思います。まことに恐縮でございますけれども、もう一問聞きたいものですから、二分ぐらいでひとつ御意見をお聞かせいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○浅野参考人　ただいまストップウオッチを押しましたので、二分以内にいたします。
　滝委員にお答えいたしますが、北東地域に移転した場合どういうメリットがあるかというよりは、私どもはむしろこういうことを実現するために移転をするということ、同じことかもしれませんけれども、二点に絞ってお話をしたいと思います。
　まず一つは、国土軸ということをおっしゃいましたが、私どもは、太平洋ベルト地帯というのがございますけれども、これまでの日本の経済、行政、政治の発展というのはこれを通じてなされてきました。しかし、国土上の機能分担というものが明確になって、名実ともに一極一軸型の国土構造を是正するというために、東京を中心とする価値観をむしろ変化させるんだ、地方分権を進めるんだということから、あえて太平洋ベルト地域から離れることが大事だ、そのために首都機能を移転するんだということまで申し上げたいと思います。そのことによって全国的な地域の自立を促すということにつながるんではないか、それが首都機能移転のそういったメリットだというふうに思っております。
　もう一点は、北東地域の一つのアピール点として環境がすばらしいということでございます。これは、北東地域が二十一世紀のフロンティアと位置づけられている地域にある。その北東日本背後圏として宮城県南部地域の多彩な自然と原日本的風景というものがあるわけでございますが、これはこれからの日本人に、新しい生活スタイルでありますとか新しい都市づくりの技術というものを普及させる、まさに日本の未来のあり方、進路を国の内外に示すというためには、むしろこういったフロンティアでなければならないというふうに考えておりますので、移転した場合のメリットというよりは、だからこそ首都機能をこちらに持ってくるべきだという論陣を張っております。
○神田参考人　お答えを申し上げます。
　四つの国土軸が交わるという観点からの御質問でありましたけれども、新しい国土のグランドデザインの中で、従来の国土計画とは違った複合的な国土軸が設定されました。私はこの最も大きな成果、効果というのは、一つは文化であり、一つは情報だと考えております。
　現在の東京圏、首都圏を経由せずに情報が行き交う、あるいは東京圏を経由せずに文化的な交流が行われるということは、新しい日本のありようをこれから形づくる上で大変大きな成果があります。私どもの東海地域あるいは愛知県というのはまさにその接点、交わるところにありますので、主導的な役割を果たすべく首都機能をまさに設置していただくのに最適の場所ではないだろうかと考えております。
　また、グランドデザインの中では、太平洋側と日本海側を含めた交流軸、連携軸ということも今回は打ち出されたわけでございまして、私どもはこの四つの国土軸とはまた別に、横断軸としてこうした連携軸、交流軸というものも十分大切にしていける地域ではないか、かように考えておりまして、その点がメリットであろうと思っております。
　以上でございます。
○北川参考人　私どもも四つの国土軸が、結節点というのは、ほとんど場所が似通っておりますから、そういった意味合いでは全国的に御理解がいただきやすいと一つ思っております。
　もう一つは、琵琶湖がございますけれども、ちょうど日本列島の真ん中で、若狭湾から伊勢湾までが九十キロで一番くびれた細いところでございますので、太平洋岸と日本海側との一番の結節点になり得る場所でございます。
　それと、大阪圏なり京都、奈良あるいは名古屋、こういったところの既存の力をほどよい距離で存分に使えることができるということになれば、非常にコストが安くつく首都機能移転になる、こういったことが国民の御理解を得やすいだろう、そのように思います。
　今神田知事さんがおっしゃいました、まさに今度の首都はネットワーク社会型でございますから、東京経由なしで自由にフラットにネットワーク型の新首都ということをイメージいたしておりますので、御迷惑がかからないようになるのではないか、そのように思っているところでございます。
　以上でございます。
○滝委員　ありがとうございました。時間も大変厳守していただきまして、次は、それぞれ個別に一問ずつお聞かせをいただきたいと思うんです。
　まず浅野参考人でございますけれども、今お配りいただきました資料を拝見いたしますと、仙台地域についてはマルチメディア都市構想ということを強調されているようでございます。どこの地域も大体情報ということを念頭に置かれていると思うのでございますけれども、宮城の場合には具体的にどういうイメージでお考えになっているのか。これも一分ぐらいでひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○浅野参考人　まず一分では無理でございますけれども、我が仙台というのは、光ファイバーの生みの親、西沢潤一先生を生んだ東北大学があるところでございます。そういうこともあって、ハード面、ソフト面、マルチメディアについては一日の長があるというふうに思っておりますが、新首都というのをつくるときにやはりマルチメディアというのは欠かせません。
　つまり、これは地方分権ということもありますけれども、いろいろな問題を論ずるときにそこまで体を運ばなくてもしっかりと話が進むということを目指さなければならない。ですから、これは多分各地域でも考えていると思いますが、具体的にはといいますとたくさんございまして、例えば国民の方々が国会の機能、活動を理解しやすい情報提供を行うシステムをつくっていきたいということもございますし、ともかくマルチメディアというものを最大限に生かした形で、それによって、新しい首都というものはこういうものだということのイメージを変えたいという趣旨でございます。
○滝委員　ありがとうございました。大変無理なお願いを申し上げて恐縮でございます。
　次に、神田参考人にお尋ねをしたいと思います。
　この地域は過去に地震が発生いたしておる、こういうことがすぐに頭に浮かぶような地域だと思います。そこで、この資料には、想定震度は四ないし五の地域だということで、あえてその数字まで表示をされて、それほどの心配はない、こういうようなことをおっしゃっているわけでございますけれども、これはどのような根拠に基づいてそういうような数字までお出しになっているのか、その辺のところを簡単に、これも一分くらいでお述べいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○神田参考人　お答えを申し上げます。
　この想定震度のことでございますが、平成七年の三月に、学識経験者、専門の方による地元での防災会議の地震部会というもので東海地震の被害予測として取りまとめたものでございます。駿河湾でいわゆる東海地震、マグニチュード八クラスのものが起きた場合にこの候補予定地にどれだけの影響があるだろうか、そういうことから専門家の方に想定していただいたものでございまして、西三河北部地域は四強ないし五弱、東三河南部地域も四強ないし五弱となっております。
　阪神・淡路大震災の教訓というものを我々は真摯に受けとめておりまして、直下型地震についても今県を挙げて防災対策に取り組んでいるわけでございます。東海沖地震あるいはこうした直下型、都市型の地震、あわせてきちんと対応してまいりたいと思っておりますが、データにつきましては今申し上げたとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○滝委員　ありがとうございました。大変わかりやすい御説明をいただきました。
　次に、北川参考人に御意見を伺いたいと思うのです。
　この資料の中で、特にコミュニティーを大事にするという立場でしょうか、市民主導の町づくりというものをこの候補地の都市づくりに当たって提唱されておいでになるのでございますけれども、具体的にどういうようなイメージと申しますか、どのような考え方をお持ちなのか、これも時間が、私は十四分までしか持ち時間がございませんので、一、二分でお答えいただければありがたいと思います。
○北川参考人　こういったことをやるためにはある種の権威が要ると思うのですけれども、それぞれ価値観が多様化いたしておりますから、私どもの県では情報公開をし、そして情報を共有し合うことによって町づくりということを考えていこう、こういう強い決意で今臨んでいるわけですが、私どもとしては、さっきから、意識形成する過程から情報公開をしながら、皆さん方と御一緒に考えていこう。そして、それは壮大な計画でございまして、環境の本当に先進国として、二十一世紀の日本はどう世界にアピールしていくかというような議論を、先ほど考え方を申し上げましたように、大議論をしながら前へ進めていった方が私はスムーズにいくであろうし、それがあるべき姿だと思ってそのような表現をさせていただきました。
　私どもは、県政を運営していく上でも、生活者起点という大前提ですべて県政を運営いたしておりますので、その延長線上で環境先進県ということ、あるいは環境を中心とした首都機能というものを、全く今の東京をイメージした首都機能ではなしに、例えば森の中に、湖の中に浮かぶ首都とか、そういった感じで市民の皆さんと協働、コラボレーションをしながら進めていきたい、そういった決意を述べた、こういうことでございます。
○滝委員　三人の参考人には、大変わかりやすい御意見を伺わせていただきまして、まことにありがとうございました。
　時間が参りましたので、終わらせていただきます。
○井上委員長　桑原豊君。
○桑原委員　民主党の桑原でございます。
　きょうは、三知事には大変含蓄のある、それぞれ個性的な首都機能移転にかけるいろいろな思いを聞かせていただきまして、本当に参考になりましたし、これからのこの委員会での審議に生かしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
　まず、浅野知事にお伺いをしたいと思います。
　先日は、私も予定地へ視察をさせていただきまして、いろいろ見せていただいたわけでございまして、当日は天気もよくて、非常に眺望もよく、すばらしいところだなというふうに実感をさせていただいたわけでございます。
　そこで、先ほど滝委員からのお話にもございましたけれども、候補地ということになれば、現在の東京からさらに北の方に首都を移転させるということになろうかと思うわけですけれども、その場合に、先ほどのいろいろなお答えにもございました、だからこそ必要なんだというようなお話でもあるわけですけれども、そのことを本当に、遠い西日本の方々に、新たな首都が東京よりさらに北に行くんだよ、しかしそれは新しい時代を切り開くためにはこれこれこういうことで必要なんだ、そういったことをアピールしていくアピール点とか、あるいはどういうふうな手だてを講じてそれをやっていくのかということをひとつお伺いしたいと思います。
　それから、知事は、国が考えておる五十六万くらいの人口規模の都市ではなしに、三十万台の首都でいけるんだ、それは土地の問題も含めて、そういう構想を持っておられるわけですけれども、その点についても少し具体的にお伺いをいたしたい、このように思います。