Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関嘉彦君　私は、民社党・国民連合の立場に立って質問申し上げます。
　総理並びに外務大臣、友好親善のために中国に行ってこられまして御苦労さまでございました。帰国早々連日の予算委員会で、コーヒーブレークをとる暇もなく私の質問に答えていただくということで大変御同情申し上げておりますけれども、これは私の責任じゃございませんから御了承願います。
　私は、質問の重点を教育と国際政策に限りたいと思いますけれども、これは我が党の同僚委員がほかの問題については既に質問しておりますので、この重複を避ける意味でありまして、決してほかの問題を軽視しているという意味ではございません。教育及び国際政策の問題について重点的にお尋ねしたいと思っております。
　その問題に入ります質問のイントロダクションとしまして中曽根内閣の政治姿勢、以下の問題についてお答えいただく伏線としまして、政治姿勢の問題をお尋ねしたいと思います。
　私、学生時代、日本がおかしなコースをとってあの無謀な戦争に突っ込んでいつた経過を目撃してきた一人でございますけれども、日本があのような無謀な戦争に突入しました原因はいろいろあると思いますけれども、一つはその当時の議会が腐敗しておりました。また、空洞化して、それを批判するような論調が国民の支持を受けていた。第二に、いわゆる議会制のもとになっている自由主義の考え方はイギリス、アメリカの考え方であるというので、自由主義に反対する立場から反英、反米の風潮がだんだん強くなっていたということ。第三は、経済的な不況の影響もあったんですけれども、いわゆるブロック経済と申しますか、経済的な保護主義、この風潮が強くなっていた。その三つが一緒になってああいう悲惨なコースをたどっていったというふうに私は思っております。
　ところで、最近の雑誌論文なんかを読んでおりますと、決して多くの論文ではございませんけれども、その一部に戦前の日本を肯定するような論文があらわれ始めている。特にこれは一昨年「東京裁判」という映画があって、その反動だと思うんですけれども、東京裁判の国際法的な違法性を批判する余り、満州事変以後の日本がたどった道というのはこれは正しかったんだというふうな、それを肯定するような論文なんかもあらわれております。つまり、外開に通用しないような国家主義といいますか、エターティズムといいますか、そういったふうな考え方を、正面からではありませんけれども間接的に肯定するような論文も時々あらわれてきております。また、日本には戦後潜在的な反米主義の考え方が依然として強い。さらに最近の経済摩擦なんかに関連しまして、総論では門戸開放、自由貿易主義を主張しながら、各論になりますと既得権益を擁護するために保護貿易主義を正当化するような議論があらわれてきておると思います。こういった三つの傾向が一緒になりますと、私はその危険が非常に大きいとは思いませんけれども、非常に危険なコースを走らないとも限らないと思うのであります。総理は、最近のそういったふうな傾向をどういうふうにごらんになっておられますか、まず総理にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　戦後の日本におきましては、やはり時代というものは一つのサイクルをつくって流れているという影響でしょうか、戦争が終わった直後はいわゆる皇国史観というものは完全に否定されて、そしていわゆる太平洋戦争史観というか、あるいはマルキシズムの史観というものが入ってきて、それでごちゃごちゃになって、日本人は方向舵を喪失したようなときがマッカーサー占領下あったと思います。しかしその後、次第次第に冷静さを回復して、自由主義、民主主義の価値というものをもう一回かみしめ始めまして、そして着実に堅実に日本は動き出してきまして、右と左の全体主義を排撃して、市民社会の自由主義、民主主義を岩盤とする健全な国家、世界の潮流に乗った国家をつくろうという動きで私は進んできていると思っておりますし、その成果はまた日本歴史上特筆すべき成果を生みつつあると思っております。しかし、今でもその流れは主流をなしていて、この間中国へ行きましても、日本に軍国主義復活のおそれは全くないと自分は確信する、一部分のものが顕著に報道されたりするけれども、国民の大多数は自由主義、民主主義、現在の体制を肯定している、我々はそれを堅持していくということも言ってまいりました。したがって、これが大きな流れであり、主流であり、岩盤であると確信しておりまして、それをますます強く強固にしていけば心配はないと思っております。
○関嘉彦君　私もその考え方に賛成ですが、私がこの問題を取り上げましたのは、昨年首相が、戦後政治の総決算という、これは誤解を招きやすい表現ですけれども、そういうことを言われました。私はある意味では同感するところがあるんですけれども、戦後政治の大きな流れとして自由、デモクラシー、そして平和を大事にしていく、この方向は私は決して間違っていなかったと思うんです。ただ、その手段が、その方法が適切でなかわたものがあり、またある時期においては適切でありましたけれども、その後適切でなくなった手段というのもあるので、その手段をラジカルに見直していく、その考え方であれば私は間違いないと思うんですけれども、総理のお考えを御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　総決算という意味は、簡単に言えばオーバーホールやろうと。大分くたびれたのもあるし、あるいは沈殿物も出てきておるし、摩滅したのもあるし、曲がったのもある、それでオーバーホールをやろうと。そして、活力を回復して二十一世紀への坂道を上っていく強靱な車体に改造していこう、それが私の言いたいところで、目的はやはり未来に向かってたくましい、そして文化的な香りの高い日本をつくっていこうと、そういう二十一世紀を目標にした発想であるということを御理解願いたいと思うのです。ですからこそ行革、財政改革あるいは教育改革あるいは国際国家日本という発想はみんな未来向きの発想であると、そのために今ここで整理すべきものを整理し、そして強くすべきものを強くしようとしているんだというふうに御理解願いたいと思います。
○関嘉彦君　次に、教育の問題に入りますけれども、教育と政治の関係についてお伺いしたいと思います。
　つまり、政治はどの程度まで教育に責任があるのか、その限界はどうかという問題でございます。と申しますのは、最近教育に対する自由放任主義とでも申しますか、親が子供にどういうふうに教育させようと親に任しておけばいいんだと。公立の学校に行かせようと私立の学校に行かせようと、あるいは塾に行かせようと、あるいは「窓ぎわのトットちゃん」みたいなああいった学校に行かせようと、それは自由なんであって、教科書を使おうが使うまいがそれも自由に征しておけばいいんだ、あるいは教科書の検定なんか全く必要ないんだと、そういう教育に対する自由放任主義といいますか、そういう考え方もあり得ると思うんであります。これはある意味において政治の責任を免除する、ある意味では政治にとっては非常にイージーゴーイングな方法であると思うのですけれども、私はやはりそういう極端な考え方は賛成できないし、政治はやはりある程度教育に対して責任を負わなくちゃいけない。
　しかし、どういう関与の仕方をするかにつきましてはいろいろな意見があるわけでありまして、例えば今度の臨時教育審議会を首相直属のもとにつくるということ肉体が、教育基本法第十条でしたか、教育は不当な支配に服することなく国民全体に対して直接に責任を負って行われるべきである、その考え方に反するんだと、そういう意見を述べている人もあります。しかしまた、総理は、教育基本法の精神に従って臨時教育審議会をつくったんだというふうにお答えになっておりまして、教育基本法の考え方も極めてあいまいなんでありますけれども、一体総理は、政治と教育の関係をどういうふうに認識しておられるのか、政治の教育に対する中立性ということをどういうふうに考えておられるのか、それをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　歴史的に見ましても、政治にとっての鬼門は大学と教会であったと思いますが、そういうように政治はやはり大学や教会に対しては非常に注意深くなければならないと思っております。しかし、おっしゃるように、政治というものは教育に対して大きな責任を持っていると私は思います。日本の憲法あるいは教育基本法の基礎というものは、自由主義的民主主義あるいは人格主義、人道主義あるいは国際主義、平和主義というような古今東西に通ずる公理から私はできておって立派なものであると、こういう思想的背景のもとに教育のバックボーンはできているのだろうと思います。
　先生は河合栄治郎先生のたしかお弟子で、「トーマス・ヒル・グリーンの思想体系」の権威者であらせられると思いますが、私もあの本を読んで、河合先生の本も読んで非常に共鳴して私の血肉になっていると思っております。そういう意味において、そういう人格主義あるいは人道主義というような、いま申し上げたような原理を基本にして教育というものは行われるべきであり、国家はそのためのファシリティーを提供する、教員の養成にしても、あるいは学校施設にしても、あるいはシステムにしても、あるいは国際交流にしても、そういう基本理念に基づいてファシリティーを提供する。教育をやるものは教師である、しかしその前に両親である、そう私は思っております。
○関嘉彦君　私の先生の河合教授の名前をメンションしていただいたのはありがたいんですけれども、もし河合教授の思想があなたの血肉になっておられるんでしたならば、あなたは政党の選択を誤ったと思います。自民党をやめて民社党に入党すべきであったと思います、今からでも遅くありませんから。
　私の考え方を申しますと、つまり教育について政治的中立ということは、教育が組合であるとか一部の政党であるとか、そういったふうな支配に服してはならない、そういう意味であって、政治は決して無干渉であってはならないということではないかと思います。教育基本法にもありますように、物的な施設を提供するのはもちろん政府の任務である。しかし、単に物的な制度を整備するだけではなしに、やはりその内容についての基準と申しますか、例えば教育課程の基準でありますとか、教科書が一定の水準を保つように、そういったふうな条件の提供も含まれるというふうに私は考えております。何よりも日本の憲法の精神であるところの自由、デモクラシー、それから平和を愛好する心、これをやはり教えていく必要があるのであって、これはやはり国家の、政治の責任であって、何でもかんでも教えてよろしい、国家主義であるとか、あるいはマルクス・レーニン主義であるとか、そういうふうなものを高等学校以下の学校において教えていいというごとではないと思うのでありますけれども、総理の所見はいかがでございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国家あるいは政府との教育の関係というのは非常に微妙な点がありまして、政府の側からはやはり相当注意深くアプローチしなければならぬ点があると思っております。しかし、憲法並びに教育基本法及びその他の法律の諸制度の命ずるところに従って政府は責任も持ち、やるべきことはやっていかなければならない、そのように思っております。
　具体的な点につきましては文部大臣からお答え申し上げます。
○国務大臣（森喜朗君）　御答弁申し上げます前に、私は、先生が教鞭をとっていらっしゃいます母校で残念ながらお教えをいただきませんでしたので、総理のような見識あるお答えを申し上げることはできませんし、たとえ一緒に教室の中でお話を聞く機会がございませんでしたとしても、私はやっぱり教え子の一人になるわけでございますので、立場はこういうことになっておりまして、先生にここで私が何かお話を申し上げるというのは大変僣越だと考えております。ただ私は、教育はこれは国家の命運を左右する非常に大事なものである、したがいまして、議院内閣制におきまして、それぞれの公党が教育に大いに関心を持って、そして教育の議論を高めるということは極めて私は大事なことだと考えております。
　そういう意味で、これまで先生からいろいろ御指摘をいただきましたステータスあるいはスタンスというものを私も十分理解をいたしておるところでございますが、同時にまた、日本の教育はいわゆる明治以来人の和、人間の活力を生かすということに大変大きな成果を得ましたし、戦後それをまた、今、先生も御指摘ありましたように、自由と民主主義と平和、その中に義務教育を年限を延ばしてまさに日本の国力をつくり上げた、そういう意味で私は大きな効果もあったと思っております。同時に、先生の最も志向されます国際間におきます日本のこれからの将来の地位というものを考え、あるいは日本人のこれからの世界に対する役割を考えますと、教育もまた将来の変化に対応して新しいものを求めていくということも私は極めて重要なことだと考えておりまして、そういう立場で、私どもも憲法と教育基本法という精神の中で新しい日本の教育についてさらに一層の努力を傾けて、日本の将来、特に二十一世紀を担う青少年のために政治家として最善の努力をしていかなければならぬと、このように考えておるところであります。
○関嘉彦君　森文部大臣、私の講義を聞かずに幸いであったと思います。もし講義を聞いておられれば大臣なんかに絶対なれなかったと思います。
　次に、教育の理念の問題について御質問申し上げます。
　これは総理にまずお伺いしたいと思うのですけれども、臨時教育審議会で制度の問題をいろいろ討議されると思います。制度の問題につきましては、例えば入学試験なんかの制度につきましては私も意見を持っておりますけれども、これはやはり専門家の意見を聞いて決めるべきことであって、臨時教育審議会で十分検討していただきたいと思いますので、ここでは制度の問題については質問するのを差し控えますけれども、どのような制度ができましても、問題はその制度を運用する人であり、その理念が大事ではないかと思うのであります。したがって、その教育理念の問題についてお話し申し上げますけれども、私は戦後の日本の教育の理念というのは方向としては正しかったと思います、先ほど申し上げましたように。ただ、その手段、方法の中に適切でないものがあったというふうに考えております。と申しますのは、日本の戦後の教育に非常に大きな影響を与えましたのは、昭和二十一年のアメリカの教育使節団、教育ミッションの報告書であると思うのでありますけれども、あの報告書は、もちろんいい面も含まれておりますけれども、私に言わせますと非常に一面的で、というのは、あのミッションのレポートを流れている思想というのは、ジャン・ジャック・ルソーでありますとか、ジョン・デューイでありますとか、いわば人間の性質を非常に楽天的に見ている教育思想の上に書かれていもと思う。つまり、子供の成長を抑圧するものをすべてを取り払っちゃって自由にしておけば、子供はおのずからして人格円満な人間に成長するんだ、そういう楽天的な見方があの中に入っているように思うのであります。
　しかし、子供を自由にして、例えばオオカミの中で成長すれば、体は人でありましても決して人間にはならないのでありまして、やはり人間になるためにはその国の伝統であるところの一定の国民文化の中で一定の型にはめられて教育されるのでなければ本当の人間に私はなり得ないと思うんです。その型を教え込まれた子供が大きくなって初めて型破りの人間になることができるのでありまして、デューイなんかのような考え方で教育されますと、初めから形なしの人間になってしまう。最近の少年非行なんかの問題も私はそれに関係があるように思うのでありますけれども、教育はその国の文化的な伝統の上に立たなきゃならないと思いますけれども、総理の考え方はいかがでございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、テレビ、あるいは国会でも、あるいは党大会でも申したと思いますが、どの国でも教育というものは、そのときのシステムだけではない、その民族、国家が持ってきている長い間の精神的、文化的土壌の上に教育というものは初めて成長し得るものだと。その文化的、精神的土壌を忘れて教育はない。しかし、戦後の日本の教育を見ると、その精神的、文化的土壌というものは余りにも忘れ過ぎているのではないだろうかと。その上にアメリカ的なプラグマチズム、イギリス的な功利主義、便宜主義的なそういうようなものがかなり強く出てきておると。我々が戦前教わったのは、今、先生に申し上げた河合先生の思想みたいな理想主義であり、人格主義の理念です。カントの断言命令というものをやはり我々は正しいと思ってきている人間であります。そういうような要素がなくなって、理想主義的な人格主義的な理念が薄れてきて、そして便宜主義的なプラグマチズムや功利主義的な思想が強くなり過ぎてくると、今のような要素が出過ぎてきているのではないのだろうか。といって、また精神主義を余り強調し過ぎても、これは戦前のような大きな過ちに一歩誤ればいく。その辺のバランスが非常に難しいところであるが、しかし欠陥としては指摘されると。
　特に子供の場合については、幼児は、今おっしゃったように、オオカミ少年というものは人間には返らなかったのであって、結局人間として生きる基本の型を小さいときに教えなければだめだと私は年じゅう言っているわけです。国会でも何遍も人間として生きる基本の型を繰り返し繰り返し教えることが大事だと、子供のころ九九を教えるように礼儀を教えることが大事だということを繰り返し申しているのは、やはり教育というものの基本にはそういう節制とか自己抑制とか、そういうものが人間として出ていく上に教えられて初めてわかる大事なことで、それ以外の自己を拡充していくということは本然的に持っているわけですから、別に教えなくても欲望はあり、動き出すわけです。ただし、ブレーキというものは持ってない。ブレーキを赤ん坊から子供に教えていくということが、やはり人間社会に生きる間に非常に大事な要素で、それが余りにも閑却されていないだろうかと、それを私申し上げたいと思っております。
○関嘉彦君　誤解のないように言っておきますけれども、私は子供に生活の型を教えることは大事だと思いますけれども、それは決して物理的な強制力によって型を守らせるという意味ではないのでありまして、精神的な強制力、これが私は大事ではないかと思います。
　戦後ベストセラーになった本に「菊と刀」という本があるんですけれども、あの中で、ヨーロッパの道徳の基準になっているのは罪の道徳であるけれども、日本の道徳というものは恥の道徳であって、これは封建的な道徳であるかのような解釈が生まれまして、何か恥の道徳というのは悪いんだというような考え方が広がってきた。これが私は恥も外聞もないような政治家が出てくる原因じゃないかと、私はそう考えております。その恥の道徳を私はやはり強調する必要があると思う。この恥の道徳というのは決して自由民主主義の考え方に矛盾するものではない。イギリスの自由主義の思想家であるジョン・ロックの教育論なんか見ますと、やはり子供のときからうそをつくことは恥ずかしい、その考え方を教え込まなくちゃだめだということを言っております。政治家がまず恥ずかしい、こういうことをすることは議会政治家として恥ずかしいんだという考え方を持つことが子供の教育においても一番大事なことじゃないかと思うのですけれども、総理のお考えいかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まさに日本の教育の中の美徳はそういう点にあったと思います。
○関嘉彦君　先ほど実用主義のことを言われましたので、それとの関連で、片仮名教育の問題を取り上げたいと思います。
　実は、この問題を取り上げますのは、私は大学で試験の答案を見ておりまして、片仮名を正確に書けない学生が非常にふえている。ンを書いているのかソを書いているのかわからない。イを書いているのかハを書いているのかわからない。片仮名を正確に書けない学生は漢字も正確に書けていない。これは片仮名というのは漢字の一部を使ったわけですから当然です。この片仮名を戦後の教育は軽視してきたように思うんですけれども、一体どういう経路で平仮名を先に習わせるようになったのか。私、いろいろ調べてみたのですけれども、私にはよくわからない。文部省の方でおわかりであればその経緯を報告していただきたいと思います。
○政府委員（高石邦男君）　お答えいたします。
　昭和二十二年に片仮名、平仮名どちらを先に教えるかということで、小学校の学習指導要領でいろいろ論議をされた結果、日常生活に使われている平仮名を先に教えるという方針がまず決められたわけでございます。その後昭和二十九年に、依然として片仮名、平仮名の論議が教育界に残っていたわけでございます。そこで、中央教育審議会に「かなの教え方について」という諮問をしたわけでございます。中央教育審議会はその論議の中で、これは非常に極めて専門的であるということで、「国語審議会ならびに教育課程審議会に付議して、その取扱を慎重に研究せられたい。」、こういう答申を出しまして、いわば国語審議会、教育課程審議会に具体的内容の決定を再検討という形にしたわけでございます。
　これを受けまして、国語審議会は、昭和三十年に、「少なくとも小学校第二学年あるいは第三学年の終りまでに、かたかなをひらがなとともにじゅうぶんに習得させることが必要である」ということで、どちらを先にすべきだという結論を出さないで、要するに小学校の三年生までに片仮名、平仮名が十分習得されるようにと、こういう答申をしたわけでございます。その後、昭和三十一年に教育課程審議会を開きまして、「ひらがなをかたかなより先に教えるという現行の方針は、改訂する必要は認められない。ただし、かたかなの学習については、さらに徹底を期することが望ましい。」ということの審議経過を経まして、今日、平仮名を先に教えているという状況になっているわけでございます。
○関嘉彦君　実は、この問題は昭和二十八年にも作家の山木有三さんが、この参議院の文部委員会で取り上げられている問題ですけれども、やはり山本有三さんのおっしゃるには、学習は系統的にやらなくてはいけないんだ、大人がかたい御飯を食べているから赤ん坊にそれじゃかたい御飯を食べさせるというのは間違いだ、実用主義的に教育を考えてはいけない、そういう趣旨の質問をしておられるのですけれども、その質問、その後の教育に生かされていないように思う。目の前に役に立つことだけを教えるというふうな考え方は私は教育にとっては邪道だと思います。文部大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（森喜朗君）　平仮名と片仮名をどちらを先にするか、その経過につきましては今、高石局長から御説明申し上げたとおりでございます。
　私は、やはり私自身がちょうど小学校二年で終戦でございまして、最初に片仮名から一生懸命に覚えました。これは学校に入る前に一生懸命に覚えました。そして何とか平仮名を覚えたいなと思いまして、平仮名をどうして覚えたらいいかなと考えて、「のらくろ」という本がたしか平仮名で書いてございました。それで、順繰りに片仮名から平仮名に変革をしていくような形で覚えたことを記憶をいたしております。二十二年の指導要領国語科編で規定した中には、第一－第三学年における目標として、「主として、ひらがなをまちがいなく書けるようにし、進んでは、かたかなも書け、漢字もまじえて書けるようにしていく。」ということを規定しているわけでございますから、私はどうもその当時のことは先生が一番よく御存じだろうと思うんですが、私は今でも疑問に思っておりますのは、やっぱり敗戦のショックによって、当時の文部省にいろいろと御検討いただくいわゆる学者の方々がかなり右往左往、言葉はよくないかもしれませんが、私がなり右往左往しておられたのじゃないかと思うのですね。例えば僕たちの子どものころに非常に困ったのは、右側通行が左側になったり右側になったり、何でもかんでもアメリカ流にしていって、我々はそれこそ右往左往、うろちょろしたことを今でも思い出しているわけですし、あるいはサマータイムなんていうようなものもたしかアメリカからそのまま取り入れて、日本に合わないということで急にやめられて、学校教育では随分現場では苦労したということを記憶をいたしておるわけでございます。
　私はやっぱりそのように先ほど先生の御質問の中にございました米国教育使節団報告書などもよく読んでみますと、もうちょっと拡大解釈して考えられるようなところが随分あったのじゃないか。例えば、「神話は神話として認め、」「一層客観的な見解が」というふうに書いてあるのに、そのころはやっぱり神話というのは悪なんだということにどうも学者の先生方が、すべてではなかったと思いますが、考え過ぎられたのじゃないかなと、そんなことがやっぱり私は今、教育の反省の中に勉強してみておく必要があるのではないか。ただ、こんなこと申し上げるとまた昔の回顧趣味あるいは戦前回帰と言っておしかりをいただくのかもしれませんけれども、私はこの委員会でも申し上げたことございますが、戦前の失ったよき物、戦後得たよき物、それが両々相まって新しい二十一世紀にふさわしい日本の教育が私は体系されていくのではないか、このように考えているところでございます。
○関嘉彦君　その問題、まだいろいろあるのですけれども、時間がございませんので次に移って、小学校の低学年の授業が非常に多過ぎるのではないか、過剰ではないかという問題を取り上げます。
　これは先般の教育と文化の懇談会でも提案されたそうですけれども、私の孫が一年生に行っているのですけれども、その教科書を持ってまいりました。これだけございます。このほかにまだ学習ノートというふうなものがあります。例えば、社会なんかの教科書を調べてみましても、こんなことを教科書を使って教えなければならないのかと思うような内容でございます。例えば、これは先生であるとか、これは用務員さんであるとか。二年の社会科になりますと、働いている人の例として、これは魚屋であるとか、これは八百屋であるとか、まあ八百屋で魚を売っているということは書いてございませんが、そんなことは何も教科書を使ってまで教える必要はないのじゃないか。いたずらに教科書会社をもうけさせているだけじゃないかと思うんですけれども、私の考え方は、小学校の低学年においては、読み、書き、そろばん、算数、それとしつけ、これに集中すべきではないかと思うんですけれども、文部大臣の考え方はいかがですか。
○国務大臣（森喜朗君）　私は、幼児教育と小学校のところの教育との関連がやっぱりあるのではないかというように考えておりますが、確かに私はその教科書、大変勉強不足で、まだ孫がおりませんので小学校の低学年の本は読んだことがないんですが、そんなことはもう十分に学校に入る前に知っておる。よくここで議論になります幼稚園にしても保育所にしても、かなり進んだ教育をしている。現実は幼稚園では人間としての基礎を学ぶということでございまして、教育はしないということになっておるわけでありますが、ほとんどそのことはマスターしておるという意味では私は若干むだがあるなという感じがいたします。
　ただ先生、私は、教科書を薄くしてできるだけゆとりのあるものにしようというのは、これは多くの識者のやはり指摘をされておるところでございますけれども、ちょうど海部文政のときでございましたが、教科書を少し薄くしてゆとりのあるというそういう授業内容にしたわけでありますが、逆に今大変おしかりをいただいておりまして、もっとなぜ大事なことを教えないのかという、これは中学なんかそうでございますが、そんなこと教えていると上の学校へ行けなくなるじゃないかというような、そんな御批判も逆に来ておるというような状態でございまして、やはり全体的な問題として何をどのように教えていくのか、こういうようなことについてももう一遍すべて新しく見直していく、そういう私は時期が来ておるのではないかと、そんなふうに考えております。
○関嘉彦君　まだ教育についていろいろ言いたいことがあるんですけれども、時間がありません。後半の方に大事な問題を控えておりますのでこれで打ち切りまして、あと国際政策の方に入ります。
　総理大臣はしばしば西側の陣営の一員としてというふうなことを公式の席上でも言われます。また、政府の公文書なんかにも書かれているんですけれども、西側の一員というのは一体何を意味するのか。地理的に言えば日本はむしろ東側ではないかと思うんですけれども、この西側の一員という言葉は非常に混乱をもたらしているように思うんですけれども、どういう意味で西側の一員というふうに使われましたか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、西側の一員という言葉が余り好きじゃなくて、ここでも余り使ったことはありません。ただ、政府、外務省や防衛庁の言葉の中に時々そういうのが出てきて、余りいい気持ちはしませんでした。西とか東とかいうのはヨーロッパを中心にして考えた発想であって、我々日本人がとるべき言葉ではないと。そういうふうに思っておるわけです。むしろ自由主義陣営の一員と、そういう表現で私は言っておるのであります。
○関嘉彦君　私もそれに同感であります。西側というのは同自由主義陣営の、あるいは自由民主主義陣営の一員であります。東側の方は、それではどういうふうに形容されますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　非自由主義陣営、あるいは南の方は非同盟とか発展途上国とか、そういう表現です。
○関嘉彦君　これは政府の刊行物を見ておりますと、東側を形容するのに社会主義陣営でありますとか共産主義陣営でありますとか非常にばらばらであります。同じ白書でも年度によって書き方がばらばらであります。私は、資本主義対社会主義というのはこれは経済学上の問題であって、現在の国際政治において非常に重要なのは政治体制の違いで、つまり複数政党、複数意見を認めるところの自由民主主義であるのか、共産党の一党独裁である共産主義陣営であるのか、この対立が私は一番基本的な対立じゃないかと思うんですけれども、どうも政府の刊行物を見てみますと、その認識が少し足りない。何か自由陣営というのは自由貿易を維持する陣営であるなんていうようなことを書いてある本なんかあります。決して自由貿易だけを維持するためにイギリスの労働党でありますとか西ドイツの社会民主党がＮＡＴＯを支持しているわけではないのであります。その点をはっきり政府の方々に認識していただきたい。白書なんかについても十分注意していただきたいと思うのですけれども、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その点は全く同感でありまして、今後、用語の使い方についても注意するようにいたします。
○関嘉彦君　次に、外交と防衛の関係について質問いたします。
　日本では何か外交と防衛というのは相反するものであるかのように思っている人があるのですけれども、私は外交も防衛も自衛隊法に書いてありますように、ともに平和を守る、国際紛争の原因になるものを取り除いて平和を守るためにあるのが外交であり、防衛である。もちろん軍事力が余りに過大になりますと、それがまた紛争の原因になりますから、軍備管理、軍備縮小というのは必要ですけれども、軍備があることが直ちに戦争になるんだというふうな考え方を持っている人がありますけれども、私はそれは間違いじゃないかと思います。総理のお考え方、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その点も私は、現在の世界情勢というものは平和を維持することが至上命令だが、その平和を維持するということは戦争を起こさない状態をつくり出しているということなのであって、そのためには均衡と抑止という考え方に立って平和が維持されていると、そういう認識を持ち、日本もそういう認識のもとに防衛をやっておるということを言っておるのでございまして、先生のおっしゃることには同感です。
○関嘉彦君　外交の問題いろいろ取り上げたいと思っていたんですけれども、時間があと五分しかございません。外務大臣には外務委員会であるいはお目にかかる機会があると思いますので、外交の問題ははしょりまして、次に防衛の方に移らしていだたきたいと思います。
　この議会においても、防衛費がＧＮＰの一％を超すか超さないか、守るべきか。守らないでいいということはなかったように思いますけれども、守るべきかというふうな何かスコラ哲学的な議論が行われておりましたけれども、ＧＮＰの一％というのは一体どういう合理的な根拠があるのでございますか。なぜ〇・九％であってはいけないし、なぜ一・一％であってはいけないのか、どういう合理的な根拠があるか、まず総理にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　三木内閣の当時に、当時の経済成長やらあるいは福祉教育等々の経費等のバランスを考えて一応つくったメルクマールであると思います。一応という意味は、さしあたりめどとすると閣議決定に書いてあります。それはそういう意味の表現ではないかと思います。
○関嘉彦君　私はシビリアンコントロールがはっきりしておれば何も一％というふうな枠によって抑えつける必要はないのじゃないかと思うんですけれども、どうも戦後の政府の政策を見ておりますと、シビリアンコントロールが空洞化しているのではないか、そういう印象を受けます。本来のシビリアンコントロールというのは、政治と軍事の関係について、政治が一定の法的な枠組みを与え、一定の資源を割り当てて、これこれのものによって国の安全を守れと、それ以上のことは政治が責任を持つ、そういう態度をもって自衛隊に臨むのが私は本当のシビリアンコントロールではないかと思うんですけれども、総理のお考えいかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そのとおりであると思います。しかし、この一％というものを守ってきたというのもシビリアンコントロールの一つの有力な証拠であると思っております。恐らく防衛庁の制服組や防衛庁はもっとふやしたい、ふやしたいといろいろ言ってきておったんでしょう。しかし内閣及び国会というものが厳として一応守ってきた。それはやっぱりシビリアンコントロールが有力にきいている一つの証拠であると考えます。もちろんその一％というものは三木内閣のときに決めたものでありますから永久不変なものではありません。政治の意思によって、それは状況の変化によって変わり得るものでありますが、しかし当内閣はこれ守っていくと皆さんに申し上げているとおりであります。
○関嘉彦君　私は、シビリアンコントロールがうまくいっていないのではないかということを質問しましたのは、防衛庁ができて以来の歴代の防衛庁長官の任期を見ますと、私の計算では九カ月半ぐらいじゃないかと思います。今の防衛庁長官はなかなか有能な方だと承っておりますけれども、いかに有能な人でも九カ月ぐらいでかわったのでは、本当に防衛の要点を理解することはできないのではないかと思うし、外国との折衝なんかにおきましても日本が軽べつされる原因になるんじゃないかと思うんですが、そういうふうにはお考えになりませんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そのように考えます。したがいまして、第二次内閣組閣に際しましては対外関係の閣僚、有力閣僚はできるだけ留任してもらうようにして継続性を示したわけですが、残念ながら防衛庁長官落選してしまいましたので、そういうわけにまいらなくなりました。
○関嘉彦君　国防会議というのがあるんですけれども、この国防会議が私は本当に機能していないんじゃないかという印象を受けております。昭和五十一年度を除きましてそれ以後国防会議が開かれた回数は一年に二回ないし三回であります。どうも私の得た印象では、防衛庁の出した計画をオーソライズする機関にとどまっているんじゃないかと思う。国防会議の中で、たとえばソ連の脅威があるんだったら、こうこういう対応の方策があり、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案があると、そのうちどれにすべきかということが本当に議論されたことはないんじゃないか。私はそれを議論するのが本当の国防会議の任務であり、そしてそのオプションに従って一定の任務を与えるのがシビリアンコントロールだと思うんですけれども、どうも私の印象では、国防会議事務局長というのはお茶くみぐらいにしかすぎないというふうに考えておられるのじゃないか、どうも国防会議は軽視されておられるのじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国防会議はもう少し広範な分野にわたって、また深度を深めて活用すべきであると考えます。
○関嘉彦君　一分間になりましたから、一番最後の問題、人工衛星の自衛隊利用の問題についてお伺いします。
　まず、事実関係を明らかにするために防衛庁の方に質問いたしますけれども、昨年打ち上げましたところの通信衛星を電電公社が通信業務に利用する。これを硫黄島の自衛隊に利用することについて政府は今度予算を計上されたと思うんですけれども、その内容及び規模はどういうふうになっておりますか。
○政府委員（木下博生君）　今年度の予算におきまして通信衛星による硫黄島との連絡体制を強化するということで予算を要求して予算案の中に盛り込んでおるわけでございますが、これは電電公社に地上局を設置してもらうということでございまして、その地上局を設置していただきましたものを防衛庁として使う予算を要求しておりまして、総額としては二億一千八百万円でございます。それで、加入電話四回線、それから専用回線十四回線をそれて賄うということを考えておりまして、それ以外に電電公社に対しましては、隊員の家族その連絡等をやるために公衆電話を三台置いてもらうということをお願いしておるわけでございます。
○関嘉彦君　ちょっと三十秒ほどお願いします。
　一般論として総理にお尋ねしますけれども、今や宇宙時代と言われて日本でも大型衛星を打ち上げる時代になっておるんですけれども、宇宙開発事業団法でありますとか国会決議で言うところの平和の目的に限る、その言葉の意味がどうもはっきりしないように思います。私は自衛隊の存在そのものが平和確保、平和のためにあるというふうに考えておりますので、自衛隊が人工衛星を使うことが直ちに平和目的に反するという考え方はおかしいのじゃないかと思います。用途によって考えるべきであって、自衛隊が使うことはすべて平和目的に反するというふうな考え方はおかしいと思うんですけれども、総理並びに防衛庁長官、いかがでございますか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　これは今までのいろいろの国会の答弁の経過がございますが、今、先生の御指摘の点につきましては、私どもも十分に頭の中に置きながら今後対処していかなきゃならぬと、そう考えております。
○国務大臣（中曽根康弘君）　防衛庁長官と同じでありますが、非軍事的利用というように今まで国会では答えてきておるのです。この非軍事的利用という言葉をどういうふうに解釈すべきかという意味で、検討するという意味で栗原長官は言ったのだろうと思いますが、実は原子力基本法をつくったときに、私は提案者で、議会で質問に答えて、平和の目的というのはどういう意味だと、そういう話がありましたときに、もし原子力推進による船、商船が一般的に使われるようになった場合には防衛庁の使う潜水艦も原子力推進にしてもこれは平和の目的に反しない、つまり汎用性を持ってきた場合にはそれは反しないんだと、そういう原子力基本法の説明をして、それで通っておるのです。今のしかし人工衛星の問題はそういう説明をそのときしていないんです、提案理由の説明やら政府の答弁が。でありまするから、その点を今の原子力基本法と同じように言うわけにはいかないんです。ですが、今そういう点はどういうものかなという点は一つの研究課題でありますけれども、政府の答弁は今までの答弁として一応お考え願わなければいかぬと、そう思っております。
○関嘉彦君　どうもありがとうございました。（拍手）
○委員長（西村尚治君）　以上で関君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（西村尚治君）　次に、喜屋武眞榮君の総括質疑を行います。喜屋武君。
○喜屋武眞榮君　今の日本は余りにもショッキングな事件が多過ぎると思っております。私は、氷山の一角かと思いますが、ただいまは二つの事件を拾い上げてみたいと思います。
　まず第一は、一つの事件は、去る日、死刑囚谷口繁義氏が三十四年ぶりに死刑から生き返りまして、そうして出獄をした。そのときに谷口氏は生まれて初めて三つぞろいの洋服をつける、そしてネクタイを締めるときに、そのネクタイの締め方も知らないので看守さんが教えてあげたと、この一こまがございました。私は大変心を打たれました。奪われた三十四年の人生は金や物では償えるものではありません。総理、そして法務大臣、そして国家公安委員長、率直なお気持ちを述べていただきたいと思います。
○国務大臣（住栄作君）　死刑という重大な事件につきまして再審によって無罪ということになったと。私どもこのことを非常に深刻に受けとめておるわけでございます。いろんな角度から、今後二度とこういうことが起こってはいかぬわけでございまして、この事件、さらには免田事件等もございましたけれども、そういうことを本当に貴重な事件といたしまして、今後とも事件処理に当たってあらゆる角度から検討を加えまして、十分そういう点慎重にやって、二度とこういうことのないようにしていくのがこの事件を受けとめる私どもの態度でなかろうかと、こういうように考えております。
○国務大臣（田川誠一君）　警察は、当時としては全力を挙げて捜査を行ったものと思われますけれども、判決で指摘された点につきましては真摯に受けとめまして、今後の捜査に生かすよう指導してまいりたいと思っております。
○国務大臣（中曽根康弘君）　裁判によって死刑の判決が下され、また裁判によってそれが無罪になったと。こういう事実は厳粛にかつ我々は慎重に受けとめなければなりませんけれども、裁判について論評することは行政権の首長として慎しみたいと思います。
○喜屋武眞榮君　次に、消防庁にちょっと尋ねたいんですが、五十八年度における火災による死傷者そして損害額、これを一応お聞かせください。
○政府委員（砂子田隆君）　五十八年度におきます火災の作数は五万九千七百十四件でございます。死傷者の数は、死者が千八百二十五人、負傷者が七千三百四十三人でございます。損害額は千四百億を超えております。
○喜屋武眞榮君　今挙げられた数字の裏づけとして、その火災の中で第一位を占めるのはどういう原因でしょうか。
○政府委員（砂子田隆君）　ここ四、五年の間はたばこが第一位でありました。五十八年になりまして、放火あるいは放火の疑いがあるもの、これが首位を占めるようになりました。
○喜屋武眞榮君　恐ろしいことですね。放火が火炎の原因の第一位を五十八年度から占めておるということに重大な問題があると思っております。そこで聞きますが、なぜ放火が第一位になったと理解しておられますか。
○政府委員（砂子田隆君）　放火並びに放火の疑いが多くなった原因につきまして統計的にどういうことであるかということを知るのは大変難しいことでありますが、一般的には最近の都市構造あるいは都市における病理現象だというふうに言われております。この中で、ある掌者が特に強調いたしておりますのは、一つには不満の発散である、第二位には怨恨、ふんまんである、第三番目は火事の騒ぎを見たい、要するに非常にいらいらしておって何かそういうものを見てみたい、そういう感じである、第四番目には自己顕示欲によるものである、第五番目には痴情関係によるものである、第六番目には犯行の掩ぺいに使われる、第七番目には保険金の許取、そういうことに使うということが多いというふうに言われております。
○喜屋武眞榮君　私がこのお答えの中で問題といたしたいのは、放火によって家族関係、糊子の関係あるいは夫婦の関係、これを焼殺した、あるいは自殺した、このケースに注目しなければいけないと思います。自治大臣、そのことをどう理解しておられますか。
○国務大臣（田川誠一君）　放火によって自殺をするというケースも随分見受けられるようでございまして、なかなか難しい問題でございますけれども、一つは、厭世的になり、そして個人中心で他人に迷惑を及ぼしても平気であるというような考え方というものが今の社会世相の中にかなり出てきているという面も一つの原因ではないかと私は思っております。
○喜屋武眞榮君　私が注目したいのは、放火によって人間の生命を奪うという、いわゆる恨みでもって晴らすという、弱者が力の強い者、権力者に対する手段としてやったというのは、これは昔の話なんですね。ところが、このごろの放火は、妻や子供を含めて、放火をして焼殺したり、この裏には何があるか、もう一遍自治大臣、お気づきなら答えてください。
○国務大臣（田川誠一君）　なかなかこれは難しい、認識の問題でございますから、私は先ほど申し上げたようなふうに見ているのでございます。
○喜屋武眞榮君　私がずばり言いたいことは、保険金欲しさとか、サラ金につながりがあるというケースが多いということなんです。そのように金につながる犯罪が非常に多くなっておることをお気づきになるでありましょう。私は、そのことと、いわゆる世相と放火の問題ですね、これは見逃すべきことではない。そしてさらに、このごろそのような世相が、政治家が金を持っておると思っておるのか、あるいは企業人の金をねらっておるのであるか、暴力やそして脅迫をもって接しつつあるというこのケースが最近あるんじゃありませんか。そのことに対してどうお思いなさいますか。
○国務大臣（田川誠一君）　今御指摘の問題については、先ごろ起こりました衆議院議員の宮澤曹一さんの問題を御指摘されていらっしゃると思いますけれども、特にそういう問題が非常に多くなったというふうには私は受け取っていないのでございまして、ただ、御指摘のように、著名な方、有名な方が、経済界でも政治家の中でもそういうような被害者になって出てきているということが非常にクローズアップされております。特別そういうような事件が多くなったというふうには私は認識していないのでございます。しかし、決していい情勢、状況ではございませんで、こういうような問題をなくしていくということは、もうそういうことをやっても採算が合わないんだということを、犯罪を起こそう、起こそうとする人によく承知させなければならない。
　　　〔委員長退席、理事初村滝一郎君着席〕
ですから、私ども警察関係の者にとりましては、とにかくこういうような事件が起こったら徹底的に捜査して検挙をする、つまり検挙にまさる防犯なしという気持ちで取り組んでいるつもりでございます。もちろん人命が第一でございますから、人命最優先にして臨んでまいるつもりでございます。
○喜屋武眞榮君　多くを申し上げませんが、私は、政治家として、今日の日本の世相に対し、政治のひずみがあるということを私自身は厳しく自分に問いますということを申し上げまして、次へ移ります。
　総理、私、一昨年六月、国連の第二回特別軍縮総会に出席いたしました。そこで各国から集まりました代表と数多く触れ合う機会を持つことに努力しました。その対話の中から二つの結論を見出しました。まず第一は、核兵器を持つことは絶対悪である、そして二つは、核兵器を持つことは必要悪である、この二つが私がこの対話の中から得た結論であります。さて、総理はその二つのどちらの立場なんでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　理念としては絶対悪であり、現実としては必要悪である、そういう関係にあると思います。
○喜屋武眞榮君　それじゃ、その理由を聞きたいんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　前に申し上げていますように、核兵器は業の兵器でありまして、これは地球上から廃絶しなければならない。全人類が打って一丸となってそういう方向に協力、提携すべきものであると、これが人道主義というものだと、そう思っております。しかし、現実には核兵器というものが不気味に存在して、そしてソ連にせよアメリカにせよ、これを持っているということは事実であって、捨てると言ったって捨てないというのが今の現実でありますから、そういう現実の中で戦争を起こさせないように、核兵器の戦争あるいは核兵器を終局的には廃絶まで持っていくと、そのためには何が必要かということになれば、片方が持っている間は片方はやっぱり持たざるを得ぬと、それが均衡と抑止の理論で、その均衡と抑止によって戦争が起きていない、過去三十八年間核戦争は起きていない。そういう現実を見れば、これはやむを得ざる悪である、そういうふうに感ぜざるを得ないと、そういう意味であります。
○喜屋武眞榮君　そういう認識のもとに、いかように日本の平和を、アジアの平和を、世界の平和を守っていこうと思っておられますか、そこのところを。
○国務大臣（中曽根康弘君）　絶対悪という理念の声をさらに大にして世界的世論もつくり、持っている人たちに精神的影響を与えるようにしていくということ。それから現実問題としては、持っている人たちができるだけこれを削減し、ついにはなくしていくと、そういう方向へ持っていけるような、両方が安心感を持って削減し廃絶するという、そういう道をつくっていく。それをどういうふうにしてつくるかということを国際協力及び当事者を入れて進めていくということだと思います。
○喜屋武眞榮君　それじゃ進めてまいります。
　総理は、所信表明の中にも創造的努力を、地方自治に対する主体性、自主性を尊重して、その創造的発展ということを非常に大事にすると言っておられます。それから三月十七日の予算委員会で、地方自治を大事にすると、尊重すると、こういった姿勢で、神戸市議会の決議を取り上げて論議があったわけでありますが、あの神戸市議会の方式は全国の地方自治体にいわゆる逆用するものであると、このように私は理解いたしておりますが、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　恐縮ですが、何市議会でございますか。何の問題の決議ですか。（「神戸市」と呼ぶ者あり）神戸市議会の決議というは、核兵器の艦船の出入を許さないとかいう、そういうあれでございますね。これは、自治体がいわゆる地方自治の本旨に基づいて自分たちの所見で行っていることでありまして、我々中央政府としてとやかく言うべき出題ではないと、自主権に基づいておやりになっておることだと、そのように思います。
○喜屋武眞榮君　もう一遍確認いたしますが、地方自治体が主体的にそのような神戸市議会方式を尊重して、それに右へ倣えすることはお認めになるわけですね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　自治体がみずからの意思に基づいて自由におやりになることについて、私は中央政府としてとやかく言うべきことは差し控えた方が賢明だと、そう思っております。
○喜屋武眞榮君　じゃ、その姿勢を大事にいたしまして、総理は教育改革に非常に熱を上げておられます。それは憲法、教育基本法の精神を大事にされるという前提であると私は信じます。ならば、その地方の自治性、主体性をもって教育を進めていくということは、これはもう当然である。そういった立場から、東京都の中野区が教育委員の準公選制度を実現しておるわけでありますが、そのことについてはどのように理解しておられますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　遺憾ながら、あれは地方の教育に関する法令に違反してる行為であると思って、ああいう行為はやめていただいた方がよろしいと、そう思います。
○喜屋武眞榮君　文部大臣、文部大臣が中野区に勧告をしておられるが、それはどういう趣旨からですか。
○国務大臣（森喜朗君）　お答えいたします。
　文部大臣は地教行法を所管する大臣でございまして、同法を解釈し得る立場に立っております。したがいまして、その立場に立つと、中野区の教育委員の準公選の制度は同法に違反すると解釈をいたしました。したがいまして、地方教育行政はやはり法令に従って行わるべきものでございまして、地方公共団体は教育行政を進めるに当たりましては、やはり学校教育法あるいは地教行法、その仕組み、範囲の中において法令に反しない限りにおいて条例を制定することは可能でございますが、先ほど申し上げましたように法令に反してそのことが行われておりますので、いわゆる地方自治法二百四十五条第四項の規定において勧告をいたしたものでございます。
○喜屋武眞榮君　御承知かと思いますが、教育の本質からして四権分立を叫ばれる、このことも御存じだと思います。これは教育の政治的中立性を守るというこの線に沿うならば、当然私は教育基本法の精神に沿って教育の民に責任を負うその代表は公選によって選ぶべきであると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（森喜朗君）　かつて公選によって教育委員を選んだ、そのことが教育の中立性を損なうということから今の制度に変えられたものでございます。先ほどの答弁の繰り返しになって恐縮でありますが、地方公共団体はやはり法治国家の中にあっては、当然法のやはり枠の中でルールに従って行われるということが当然のことであるというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　そこは見解の相違かもしれませんが、私は教育の本旨から民に責任を負う教育を育てていくという、当然その委員も公選制でなければいけない。ところが一歩近い、準公選制ということは任命制より一歩前進した立場であると私は理解いたします。時間がありませんので、この程度にこの問題をとどめまして、私は中野区の準公選制は教育の本旨から正しいことであると、こう思っておるから、それを固いたんです。
　さて次に、総理と外務大臣にお尋ねしますが、沖縄返還の公約の一つとして、沖縄の基地の整理縮小ということを公約でありましたが、その公約は今日も変わっておらないでしょうか、あるいは変化したでしょうか。総理、いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日米安全保障協議委員会の第十四回、第十五回及び第十六回において了承されました整理統合計画に基づく施設区域の返還割合は、沖縄については昭和五十九年三月二十八日現在で三四・二％であると承知をいたしております。したがって、今もお話のございましたような、日本政府としても日米協力のもとに基地についての整理統合等を進めておるということであります。
○喜屋武眞榮君　外務大臣は所信表明の中にも、大いに努力してこられたと、あるいはまたこれからも前向きで努力するということを述べておられますけれども、その事実は何よりも真実ですから、私もここに持っておりますがね、日米安全保障協議委員会における了承事項の中で了承されたものの中から処理されたのはいまだに三四・八％でしょう。さらにこのことからして言い得ることは、基地の整理統合が努力されておるということにはならないのじゃないかということと同時に、今度は逆に自衛隊の基地がふえておるということは御存じだと思いますが、どのようにふえてきておりますか。防衛施設庁。
○政府委員（友藤一隆君）　お答えいたします。
　那覇の空港のすぐ東側の部分に旧米軍の海空の補助施設がございまして、そこの部分が返還になりましたものが自衛隊としてはふえておるというふうに承知いたしております。
○喜屋武眞榮君　これも自信のないことを述べておられるんですけれども、四十五年の五月十五日、いわゆる復帰の時点を一〇〇として、五十七年の九月三十日現在で面積において三・五倍ふえていますよ。施設において約八倍にふえておりますよ。こういう状況をどうして基地の整理縮小ということが言えますか。総理、いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは、米軍の基地の方は先ほど申しましたように三四・二％ですか、さらにそのキャンプ・コートニー南側部分の返還はこれには含まれていないので、五十八年九月八日の合同委員会で合意された同区域の返還を含めると返還割合は三四・八％と、さっき委員もお話しになりました三四・八％でありますから、それなりに返還部分はお互いの努力で進んできていると、そういうことでございますが、自衛隊は自衛隊として、国内の安全保障、防衛のために努力を続けておるわけで、自衛隊はそれなりの目的でもって沖縄に基地を持っておるということであろうと思うわけであります。
○喜屋武眞榮君　外務大臣、もう一遍お聞きします。
　今三四・八％とおっしゃった、これは了承された事項の中ですよ。それではまずそれから手をつけてもらわなければいかぬ。それをいつまでに、どのように返還されるという計画を持っておられますか。
○政府委員（塩田章君）　今、外務大臣がお答えしましたように、十四回、十五回、十六回分合わせまして、全体で三四・八％の進捗率ということでございます。
　これを今後どのような見込みで返還をしていくのかということでございますが、今の時点で私どもいろいろ努力をしておりますけれども、返還のためのリロケーションの問題等いろいろございまして、必ずしも所期のように進んでいないということはまことに残念でございますが、今後ともその決められました目標に向かって努力してまいりたいと思います。ただ、いつごろまでにできるであろうかということについては、ここで具外的にお答えできる状況にはございません。
○喜屋武眞榮君　私があえて外務大臣、外務大臣と申し上げるのは、結局、日米安保脇議委員会とか合同委員会、これが形骸化しておるということなんですよ。そこで本当に沖縄問題を真剣に取り上げてくださるならば、そこへ持ち込んで討議されるべきでありますが、日米安保委員会も協議委員会ももう空洞化している、こういうことを私は強く指摘したいのです。そのことから沖縄にしわ寄せが次々と降りかかってきておるということなんです。
　それでは、米陸軍特殊部隊、いわゆるグリーンベレーの再配備についてまた外務大臣に。聞きます。この再配備の通告はあったんですか、なかったんですか。
○政府委員（北村汎君）　これは本年の三月一日に米側から特殊部隊を、今般公表されましたところに従い、すなわち沖縄に再配備をするという通報がございました。そしてその再配備の公表は三月十七日に行うという内報を受けました。