Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本太郎君　時間が来たのでまとめたいと思うんですけれども、とにかく防衛省による若い人たちのリクルート、その情報の吸い取りというのはすごいんですね。全国のほとんど全ての市区町村から、中学三年生と、十七歳から二十三歳までの合計七世代の若者の住所、氏名、性別、生年月日、個人情報を収集している。
　次回予告なんですけれども、八重山毎日新聞で報じられました戸別訪問でやりたいと思います。
　ありがとうございました。
○荒井広幸君　委員長始め大臣方も御苦労さまです。
　それでは、今日は、この安保法制を含めて財務省に聞きましたら初めてだということについて質問をいたしてまいります。（資料提示）
　これは、パネルを出しましたけど、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅまで極端に言えば含まれるんですが、予算です。ある事態が起きた場合、特に分かりやすいので、皆さんの資料でいうとＤの場合ですね、存立危機事態について、ホルムズ海峡での機雷掃海というのを特例として例示は挙げられているわけです。するかどうかはまた別だろうと思いますが、例示で挙げられている。
　では、この場合、期間や処理量などで一概に積算はできないと思いますが、計上できる範囲でいいので、どの程度の予算規模が必要か、想定されるおおむねの予算を防衛省担当者、御説明ください。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　今まさに先生からお話のありましたように、実際に発生した事態に対応する上では、どのような体制になるかということは一概に推測できませんのでなかなか難しゅうございます。そのために、過去の例をもってお答えさせていただきたいと思いますが、過去、平成三年にペルシャ湾掃海、機雷除去のために掃海艇を派遣したことがございました。このときの派遣規模は、隊員が五百十名、掃海艇四隻、掃海母艦一隻、補給艦一隻、日本出港から戻るまでが約半年、現地で活動したのが約三か月でございますが、このときに追加費用として掛かりましたものが当時の価格で十三億円という記録が残っております。
　以上でございます。
○荒井広幸君　このケースが発生して、つまりホルムズでの場合ですね、このケースが発生してから、そのための予算はいつ、どこから支出するんでしょうか。あらかじめ特別予算に予備的に計上しておくとか、防衛予算の中で取りあえずやりくりして捻出するんだとか、こういったことだろうと思いますが、財務省の担当者にお尋ねします。
○政府参考人（可部哲生君）　お答えいたします。
　ただいま防衛省から御答弁申し上げましたように、個別具体的な活動内容あるいはその規模、こういったものが異なりますことから、どのような財政措置が必要となるか一概にお答え申し上げることはなかなか難しゅうございますけれども、一般論として申し上げますと、自衛隊の活動に伴って必要となります各種の経費につきましては、まずは各年度の当初予算の執行により対応いたしますとともに、当初予算編成時に見込むことができず、また既定経費での対応も困難である場合には、必要に応じて、ただいま御指摘ございましたように、補正予算あるいは予備費で対応することになろうかと存じます。
○荒井広幸君　それでは、その予備費なんですが、防衛省の中の予備費ですか、それとも国家財政の中の、いわゆる予算の中の予備費なんでしょうか。この辺、お答えを。
○政府参考人（可部哲生君）　政府全体としての予備費でございます。
○荒井広幸君　それはそうなんだと思うんですね。心配しちゃうんですね、大臣。最初から防衛予算の予備費にそんなもの計上されていたら、もう好きこのんで自衛隊を派遣するようなものですから。だからここはきちんとしてもらわなくちゃいけないということで、これは明確ですね。
　では、さらに財務省にお尋ねします。
　これは、そういう事態が発生するんですから、それを予防しているんですから、最初から予算に組んでいるなんということ自体があり得ないんですね。抑止力で抑えていくんです。
　そうなりますと、先ほど補正予算ということがありました。財政措置として補正予算でやっていくんだということをお話しになりましたが、対処中かその対処後に、つまり、補正も含めて、臨時国会等を含めて国会において予算計上されると、こういうことでよろしいでしょうか。つまり、国会で、その必要となった行為に対する予算、その正当性が国会で議論されるということでよろしいでしょうか、財務省。
○政府参考人（可部哲生君）　先ほど申し上げましたとおり、具体的にどのような財政措置が必要となるかは、その事案の中身、規模によって異なります。場合によっては当初予算のみで対応ができる場合もあろうかと思いますし、補正予算でございますけれども、年度末に不足する場合もあれば、そもそも執行前から不足しているという事態もあろうと思いますので、それは一概には申し上げるのは難しいと思います。
○荒井広幸君　つまり、期間やタイムですね、時間、期間が掛かったり、大規模に自衛隊が派遣される、適正な最小限の武力行使というふうな場合も含めての、最小限であっても、どこからのお金か、これは言えない。国会の承認で補正予算などで組むという場合には我々はその正当性指摘できるんですが、少額の場合はもう例えば防衛省の予算の中でできることもあり得るということなんです。そうなれば、決算で認定するしかないんです、この行為は正しかったかどうかということは。これも参議院の重要な役割になってきます、決算は。
　ということは、事前に、この行為が我が国にとって、国民も含めた国益、国民益にかなっているかということをやっぱりこの国会で十分に審議しておく必要があるということです。予算の面からは歯止めがなかなか利きづらいということを御指摘申し上げておきたいというふうに思います。
　よって、一定の期間ごとに再承認の手続はしていかなければならないということです。二年はいかにも長いケースがあるということです。こういったことを指摘させていただきます。
　二つ目でございます。これは、今回の法案で、ＰＫＯ法、存立危機事態を定める事態対処法及び重要影響事態法、これは原則国会の事前承認ですが、例外で事後もあるんです。このＡ、Ｂ、Ｃ、ＤでいうとＢだけ、これは全て例外なく事前の国会承認です。自衛隊を派遣するときは、Ｂだけは事前承認です。Ｅというのは、直接日本がミサイル等で攻められていますから、ここは外します。ここは事前承認なんかしている場合がありません。ですから、ＡからＤを問題にいたしますが、Ｂだけは例外なく事前承認なんです。ところが、Ａ、Ｃ、Ｄは、これにおいては事後承認を認めているんですね。これは度々もう各委員が指摘しているところです。
　じゃ、その法律を見てみます。どういう理由で例外的に事後承認にしているか。規定は同一でありません。ＰＫＯ法では、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散している場合、これは事後承認を認めるというふうになっているんですね。これは国際関係のところです。
　じゃ、こちらでいうところのＣの場合ですね、事態対処の場合、この場合はどういうふうに書いてあるかというと、済みません、Ｄの方ですね、Ｄ。緊急の必要があり、事前に国会の承認を得るいとまがない場合と言っている。その隣のＣの場合です、重要影響事態、緊急の必要がある場合と言っているんです。Ｄの場合は、緊急の必要があり、事前に国会の承認を得るいとまがない場合と書き、そしてＣの場合、重要影響事態は緊急の必要がある場合と言うんです。
　どうしてこのように書きぶりを変えたんでしょうか。どうしてこの書きぶりを変えているんでしょうか。防衛大臣。
○国務大臣（中谷元君）　ＰＫＯ法、また重要影響事態法等の国会承認の規定、それらの制定時になされたこれは議員修正によるものでありまして、こういった経緯もあって、その文言について必ずしも統一的な表現にはなっていないというふうに認識しております。
　事態対処法における場合、また重要影響事態法における場合、これはその表現に差異はありますけれども、いずれも事後承認を認めなければ我が国の平和及び安全の確保に支障を来す可能性がある緊急時に例外的に国会の事後承認を認めるというものでございます。これに対して、ＰＫＯ法の場合におきましては、次期国会の開催を待っていては国際社会の期待にタイムリーに応えることができないというようなことも想定されることから、そのような場合には例外的に国会の事後承認を認めるものでありまして、それぞれその事情によって法案が作られたということでございますが、しかし、原則はあくまでも事前承認ということでございますので、政府としては可能な限り国会の事前承認を追求していく考えでございます。
○荒井広幸君　議員立法等々で修正もなされたけれども同じ意味合いであるということでありますけれども、この閉会中、ＰＫＯ法の場合は結構客観的なんですよ、国会が閉会中又は衆議院が解散している場合と、具体的でしょう。ところが、まさに我が国と密接な関係が出てくる重要事態、そして存立危機事態、こういったところにいきますと緊急ということだけなんですよ。これまでも総理からも大臣からも、両大臣からも説明がありましたが、この緊急の中身というのが、私は緊急の名を借りたフリーハンドだと思っているんです。なるほど、分かるような気がしますよ、急なことが出てくるということは。
　しかし、実際にそういう事態がどういう事態かというと、具体的にその事案が発生したときに判断すると言っているし、昨日から言っているように手続は一つ一つ踏むわけですね。判断する段取りを経ていくわけです。果たしてそういう緊急というのはどういう緊急なんだろうというと、ここで言いますところのＥ、つまり、日本が直接並行して攻められているような状態ないしは日本が直接、武力攻撃事態と言いますが、直接攻められている事態ということで、個別的自衛権で対処するべき内容ではないかと、こう指摘している議員も政党も多いわけなんですね。ですから、ここに心配が非常にあるということですから、事前承認というのは非常に重要なところになってまいります。
　そこで、では、事前承認しないで事後承認した場合、どっちがリスクが大きいかということを考えてみたいと思います。
　仮に、よしんば緊急ということで事後承認にした場合のリスクと、事後承認をしてしまったときの後で国会にかけたということですね、このときのリスク、どっちが重いかということを検証してみたいんです。私は、事後承認による撤退のリスクという概念を提供したいと思います。事後承認をした場合に撤退のリスクが出てくるという考え方です。
　外務省にお尋ねします。
　政府案では事後承認を認める規定は多いんですが、事後承認とした場合、国会が不承認とした、これは駄目だ、正当性がないと。法律の規定上、海外に展開してしまった自衛隊は撤退しなければならないことでよろしいですね。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　今回の平和安全法制において、例外的に事後の国会承認が認められている自衛隊の活動、これにつきましては、国会により不承認の決議があった場合には活動を終了しなくてはならない旨、明確に規定されております。先生のおっしゃるとおりでございます。
○荒井広幸君　では、自衛隊が派遣してしまって撤退を国会が言った場合、撤退しなくちゃいけない。撤退のリスクを御説明ください。
　まず、防衛大臣には、自衛隊の皆さんのリスク、それから共同対処していた他国への影響やリスク、この御説明をいただいて、その後、外務大臣には、やっぱり共同して対処した政府といいますかね、そういったところ、それから国際的に受ける批判あるいは影響、こういった観点から、両大臣からそのリスクを説明していただければと思います。
○国務大臣（中谷元君）　国会というのは最大のシビリアンコントロールでございますので、国会の決定には従わざるを得ませんが、しかし、緊急の場合におきましては、政府としては国の安全、国民の生命、財産を守るために対応をしておく必要がございまして、そういう場合に、国会の承認のいとまがないケースにおきましては例外としまして事後承認ということでございますが、リスクといたしましては、やはり政府として、この国の安全を確保できない、人命を守ることができないといった支障が発生する可能性というものはございますし、隊員等につきましても非常に対応等につきましても混乱が生じ得る可能性も出てくるということでございます。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、仮に国会が不承認という議決を行ったならば自衛隊は当該活動を終了しなければなりません。そして、今、自衛隊の活動における安全面等につきましては防衛大臣からありました。
　一方、国際社会に対してどのように説明するか、この部分を外務省として担わなければならないわけですが、やはり我が国は民主国家であります。民主国家として議決には従わなければならない、こういった点も含めて関係各国にしかるべく理解を求めていかなければなりません。そういった観点から丁寧に説明をし、理解を求めていくことになると考えます。
○荒井広幸君　自衛隊を出すのに正当性がないと国会が判断した場合、撤退せざるを得ない。撤退すれば、共同対処していた相手国軍が厳しくなる、状況が厳しくなるおそれがあります。撤退する場合の攻撃される危険性も出てまいります。そして、世界中は、出しておきながら、今度は、言葉が悪いんですが、逃げるのかと言う国々も現れるかもしれません。多大な影響をしょいます。
　その多大な影響をしょったときに、国会が、出てしまったときに、正当性はないけれども、実は撤退させることをちゅうちょしてしまいかねない問題を私は撤退のリスクと言っているんです。つまり、国会が、正当性はないと思っても、引くことのマイナスを考慮してやむを得ないと追認する機関に成り下がってしまうという問題なんです。
　この問題をきちんと整理するために、例外なく事前承認をすることの方が、世界にも、そして抑止力にもなるし、そして正当性が付きますから、政府と国会が共に判断をして、自衛隊の皆さんを拍手して頼むぞと送り出さなきゃならないし、駄目なときは駄目と言う歯止めをすることがそこに関わってくるということでございます。
　取りあえず、今日は以上で終わります。
○委員長（鴻池祥肇君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　これにて散会をいたします。
　　　午後五時五十四分散会
平成二十七年八月二十五日（火曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席小委員
　　　小委員長　高木　　毅君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　根本　幸典君　　　　橋本　英教君
　　　　　　牧島かれん君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　竹内　　譲君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　塩川　鉄也君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　国立国会図書館長　　　　　大滝　則忠君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　新たな国立公文書館に関する中間取りまとめについて
　　　　　————◇—————
○高木小委員長　これより新たな国立公文書館に関する小委員会を開会いたします。
　本小委員会は、四月十七日の設置後、立法府及び行政府の関係者からの説明聴取及び質疑、参考人からの意見聴取及び質疑、新たな国立公文書館建設候補地の視察、公文書管理に関係する施設の視察を行い、御協議いただいてきたところであります。
　小委員各位の御協議等を通じ、新たな国立公文書館の建設に当たり考慮すべき事項、例えば、どのような文書を収集、展示するのか、どのような運営を行い、人材はどう確保するのか、建設候補地にどの程度の構造物が建築可能なのか、どの程度の規模の構造物が必要なのか、構造物の外観は国会議事堂その他周辺の景観と調和したものなのか、周辺の交通状況にどのような影響があるのか、国立国会図書館など周辺施設の整備計画とどのように調整するのか、また、ほかにも、北の丸やつくばといった既存の公文書館についてはどのように活用していくのかなどといった、候補地確定に先立って総合的に考慮すべき事項が顕在化してまいりました。
　小委員長といたしまして、これまでさまざまな場面を通じ関係者との調整に尽力してまいりましたが、いまだ必要な情報や調査が不十分であることもあり、結論を出すに至らない事項が存在すると認識している状況にございます。
　このような状況において、新たな国立公文書館の建設候補地を軽々に確定することは、さまざまな懸念も想定され、時期尚早であると考え、現時点では、まず専門家に必要な調査を依頼し、小委員各位のさらなる御協議に必要な情報を蓄積していくことが必要と考えた次第でございます。
　これらを踏まえまして、お手元に配付のとおり、小委員長として中間取りまとめ案を作成いたしました。本日は、この中間取りまとめ案について御協議いただきたいと思います。
　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十一時二分懇談に入る〕
　　　　〔午前十一時七分懇談を終わる〕
○高木小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、中間取りまとめ案につきましては、小委員会としてお手元に配付の案のとおり決定したいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、この中間取りまとめにつきましては、小委員長である私から議院運営理事会に報告することといたしますので、御了承願います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時八分散会
平成二十七年八月二十五日（火曜日）
　　　午後零時九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　経夫君　　　　　山谷えり子君
　　　　　酒井　庸行君　　　　　中川　雅治君
　　　　　石上　俊雄君　　　　　小見山幸治君
　七月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀友一郎君　　　　　中曽根弘文君
　七月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜野　喜史君　　　　　白　　眞勲君
　七月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　浜野　喜史君
　八月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　浜野　喜史君　　　　　小林　正夫君
　八月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　小林　正夫君　　　　　浜野　喜史君
　八月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長浜　博行君　　　　　石上　俊雄君
　八月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　酒井　庸行君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　発議者　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　発議者　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　発議者　　　　　　清水　貴之君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　発議者　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　発議者　　　　　　谷合　正明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻井　敏雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する
　法律案（末松信介君外十一名発議）
　　　　─────────────
○委員長（島尻安伊子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、酒井庸行君、北村経夫君、古賀友一郎君及び長浜博行君が委員を辞任され、その補欠として小見山幸治君、中川雅治君、山谷えり子君及び中曽根弘文君が選任されました。
　また、本日、鴻池祥肇君が委員を辞任され、その補欠として酒井庸行君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（島尻安伊子君）　瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者末松信介君から趣旨説明を聴取いたします。末松信介君。
○委員以外の議員（末松信介君）　失礼いたします。
　ここに並んでおります発議者の皆さんはもちろんのこと、大勢の先生方のお力添えをいただきました。恐縮ですけれども、今日は代表して説明をさせていただきます。
　それでは、ただいま議題となりました瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　瀬戸内海は、古くから優れた自然景勝地であるとともに貴重な漁業資源の宝庫であるという恵まれた自然条件を有しております。しかし、その周辺に産業や人口が集中した昭和四十年代において、水質の汚濁が急速に進行したことなどを背景に、水質保全対策等を強力に推進することが要請されました。このため、昭和四十八年に瀬戸内海環境保全臨時措置法が制定され、さらに、昭和五十三年には赤潮等による被害に対する富栄養化対策を含む新たな施策が加えられた恒久法として瀬戸内海環境保全特別措置法に改正され、総合的に施策が進められてきました。
　こうした取組の結果、瀬戸内海の水質は総じて改善されるなど一定の成果を上げてきたものの、依然として、赤潮や貧酸素水塊等の発生、漁業生産量の低迷、藻場や干潟の減少などの課題が残っております。また、湾、灘ごと、季節ごとに応じたきめ細やかな水質管理の必要性も指摘されております。さらに、近年、漂流ごみや海底ごみの増加によって様々な悪影響が生じております。
　本法律案では、このような瀬戸内海の現状に鑑み、瀬戸内海を豊かな海とするため、その環境の保全上有効な施策を一層推進しようとするものであります。
　次に、本法律案の主な内容を御説明申し上げます。
　第一に、瀬戸内海の環境の保全に関する基本理念を新設し、瀬戸内海の環境保全は、瀬戸内海を、人の活動が自然に対し適切に作用することを通じてその有する多面的価値及び機能が最大限に発揮された豊かな海とすることを旨とすること、また、その施策は、規制の措置のみならず瀬戸内海を豊かな海とするための取組の推進と併せて講ずること、並びに湾、灘その他の海域の実情に応じて行うこととしております。
　第二に、政府は、基本理念にのっとり、沿岸域の環境の保全、再生及び創出、水質の保全及び管理、自然景観及び文化的景観の保全、水産資源の持続的な利用の確保等に関する瀬戸内海環境保全基本計画を策定するとともに、おおむね五年ごとに基本計画に検討を加え、必要があると認めるときは、変更しなければならないものとしております。
　第三に、関係府県知事は、瀬戸内海環境保全府県計画を定めようとするときは、関係のある瀬戸内海の湾、灘等の海域の実情に応じたものとすべく、当該海域を単位として関係者により構成される協議会の意見を聴き、そしてその他広く住民の意見を求める等、必要な措置を講ずるものとしております。
　第四に、国は、地方公共団体による基本計画及び府県計画の達成に必要な措置が円滑かつ着実に実施されるよう、地方公共団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとしております。
　第五に、具体的施策の追加として、漂流ごみ、海底ごみの除去、生物の多様性、生産性の確保に支障を及ぼすおそれのある動植物の駆除、水産動植物の繁殖地の保護、整備等の施策の追加、貧酸素水塊の発生機構の解明等の施策の追加、自然海浜保全地区の指定に係る干潟の明記、環境大臣による環境状況の定期的な調査とその結果の反映の法定化等についての規定を整備しております。
　以上のほか、附則において、政府は、瀬戸内海における栄養塩類の減少、偏在等の実態の調査、それが水産資源に与える影響に関する研究その他の瀬戸内海における栄養塩類の適切な管理に関する調査及び研究に努め、その結果を踏まえ、法施行後五年を目途として、瀬戸内海における栄養塩類の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとしております。
　このほか、法施行後五年以内を目途として、新法の施行の状況を勘案し、特定施設の設置の規制の在り方を含め、新法の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとしております。
　以上が、この法律案の趣旨及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（島尻安伊子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十六分散会
平成二十七年八月二十五日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森本　真治君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　小池　　晃君
　八月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沼みずほ君　　　　　酒井　庸行君
　八月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　酒井　庸行君　　　　　二之湯武史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　香苗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　橋本　　岳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　斉藤　　実君
　　　　　　　特定個人情報保
　　　　　　　護委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　其田　真理君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　猿渡　知之君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　蒲原　基道君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房情報政策・政
　　　　　　　策評価審議官　　　安藤　英作君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　樽見　英樹君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房統計情報部長　　姉崎　　猛君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　唐澤　　剛君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　香取　照幸君
　　　参考人
　　　　　　　日本年金機構に
　　　　　　　おける不正アク
　　　　　　　セスによる情報
　　　　　　　流出事案検証委
　　　　　　　員会委員長　　　　甲斐中辰夫君
　　　　　　　日本年金機構理
　　　　　　　事長　　　　　　　水島藤一郎君
　　　　　　　日本年金機構理
　　　　　　　事（システム部
　　　　　　　門担当）　　　　　徳武　康雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（年金情報の流出問題に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、辰巳孝太郎君、森本真治君及び大沼みずほ君が委員を辞任され、その補欠として小池晃君、羽田雄一郎君及び酒井庸行君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸川珠代君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に三原じゅん子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案検証委員会委員長甲斐中辰夫君、日本年金機構理事長水島藤一郎君及び同理事（システム部門担当）徳武康雄君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸川珠代君）　社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、年金情報の流出問題に関する件を議題といたします。
　まず、日本年金機構から報告を聴取いたします。水島理事長。
○参考人（水島藤一郎君）　不正アクセスによります情報流出事案に関しまして、国民の皆様方に多大なる御心配、御不安をお掛けいたしましたことにつきまして、誠に申し訳なく、改めて心よりおわびを申し上げます。
　日本年金機構におきましては、本年六月四日に調査委員会を設置をいたしまして、当事者として本事案の原因究明及び再発防止のための調査を実施してまいりました。この度、その調査結果を報告書として取りまとめましたので、御報告をいたします。
　なお、内閣サイバーセキュリティセンターには原因究明調査を取りまとめていただくとともに、厚生労働省の日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案検証委員会には第三者の立場から厳しく事案の検証をいただいております。これらの報告における御指摘をしっかり踏まえて今後の対応に当たってまいりたいと考えております。
　さて、当機構の調査委員会の調査結果について御説明をいたします。
　本調査においては、本事案の関係者からのヒアリング及び関係資料の検証を主として実施いたしました。あわせて、感染端末及びサーバーのデータやログ等から不正アクセスの記録を収集、解析して証拠性を明らかにする、いわゆるフォレンジック調査等も実施をいたしました。
　フォレンジック調査を含みますこれまでの調査の結果、お客様の個人情報に関しましては、約百二十五万件以外の新たな情報流出は確認されませんでした。また、お客様の個人情報は五月二十一日から二十三日までの間に流出したことが判明をいたしております。
　一方、お客様の個人情報以外に関しましては、当機構職員の個人情報の一部などの情報が流出している可能性があることが新たに確認されております。
　本事案につきまして経緯を省みますと、まず、当機構に第一回目のメール攻撃があった五月八日において、送信元メールアドレスの受信拒否の設定が行われておりませず、標的型メール攻撃ではないかとの担当者の疑いが組織として共有されないなど、初動対応に問題がございました。また、情報流出の直接的要因となった五月十八日からの対応につきましては、標的型メールの受信者全員に個別に添付ファイルの開封の有無を確認しなかったことから本事案への対応が遅れ、結果として感染の拡大やその後の情報流出につながりました。
　もし実施すべきと現時点で考えられる対策がルール化、体系化され、それが確実に実行されていたならば、情報流出の防止につながったと考えられます。先ほど御説明申し上げましたとおり、特に数次にわたる標的型メールを受信した際の対応、対策には多くの問題点があったことは率直に認めなくてはなりません。
　また、共有ファイルサーバーにつきましては、個人情報等の重要情報は共有ファイルサーバーに保存しないことを原則とし、例外的に保存する場合のルールを設けておりました。しかしながら、そのルールが本当に実行されているかなどの点検、確認が行われておらず、ルールが有名無実化いたしておりました。
　こうした中、インターネット接続環境下にある共有ファイルサーバーに本来例外的であるべき個人情報が管理不徹底のまま保存されてきたことが今回の情報流出につながった極めて大きな要因の一つであり、検証委員会からも、「官民を問わず他の組織では考えられない」、「国民の重要な個人情報を大量に扱う組織としてはあるまじきことである。」と、このような御指摘をいただいたことは、役員から職員に至るまで、情報セキュリティーに関し、外部からの攻撃があり得るというリスク感覚が欠如していたと言わざるを得ず、率直におわびをしなければならないと考えております。
　そのほか、本事案の公表後、個人情報の流出に関するお客様からの問合せに対する説明誤りが発生をいたしましたことにつきましても、その公表が遅れるなどの問題がありました。重ねておわびを申し上げます。
　今後は、最も重要な個人情報を扱う基幹システムはもとより、個人情報をインターネット接続環境から完全に遮断することは必須であると考えております。
　また、情報セキュリティー対策の司令塔といたしまして、規定整備、リスクアセスメント、研修、緊急時対応等を一元的に管理する情報管理対策本部を新設いたしまして、情報セキュリティー対策の強化に取り組むとともに、緊急時対応の組織として、専門家等の協力を求め、実効性を確保したＣＳＩＲＴを立ち上げる方針であります。
　さらに、職員研修及び内部監査の充実を図ってまいります。
　今回の情報流出を防止できなかった問題の要因には、基本的な対応が担当者任せとなっていたこと、専門人材が配置されていないこと、共有ファイルサーバーの管理についてリスク認識の甘さ、厚生労働省との情報共有体制の不備等の構造的要素が大きいと考えております。
　その根底には、ガバナンスの脆弱さ、組織としての一体感の不足、リーダーシップの不足、ルールの不徹底など、従来から指摘されてまいりました諸問題があり、また、厚生労働省が責任を担う公的年金制度の、最も大切な実際の執行部分を責任を持って実施するという緊張感、責任感、使命感が共有されるに至っていなかったという組織全体の基本姿勢に関わる問題があると考えております。
　検証委員会からも、サイバー攻撃に対する人的、組織的な準備の不足についての指摘や技術的指摘のほか、こうした当機構のガバナンスの在り方が組織として一体的な対応が不足した背景にあるとの指摘を受けております。
　加えまして、検証委員会に資料を御提出する際に、当機構の姿勢について、かかる事態を引き起こし検証を受ける立場として論外との厳しい御指摘をいただきました。誠に申し訳なく、おわびを申し上げる次第でございます。
　本事案を通じまして、これら積年の問題の解消、解決が急務であることが改めて明らかになりました。今後、ゼロベースから組織全体を総点検し、ガバナンスや組織風土の抜本的な改革に向け、職員全員の力を結集していかなければなりません。
　そのため、当機構に日本年金機構再生本部を新たに設け、これらの問題を払拭するため、組織を挙げて全力で取り組んでまいります。具体的には、現場の実態を踏まえたルールの設定及び現場における当該ルールの遵守、人事評価制度の抜本的見直し、本部と現場間の人事異動の促進等の取組を進めてまいります。
　また、自らの責務を改めて自覚し、厚生労働省との的確かつ緊密な情報共有体制を構築いたします。
　私を始めといたしました役員及び関係者の責任につきましては、この調査結果や検証委員会の検証結果等を踏まえまして、当機構に設置されております制裁審査委員会の審議を経て厳正に対処することといたします。
　当機構といたしましては、年金を確実に受給者の方にお届けすることを第一に、個人情報の流出に伴う二次被害が万が一にもお客様に発生することのないよう、現在、組織全体を挙げて取り組んでおります。今後とも、個人情報が流出した方々の基礎年金番号の変更を始めといたしまして、二次被害の発生防止対策に全力を尽くしてまいります。
　今後は、検証委員会の検証結果、あるいは政府全体の取組を踏まえまして、国民からの信頼回復、再発防止に向け、不動の決意を持って取り組んでまいります。
　最後に、この度の個人情報流出及びその後の当機構の一連の対応に関しまして、国民の皆様に多大な御心配、御不安をお掛けいたしましたことを重ねておわび申し上げ、調査報告の説明とさせていただきます。
　以上でございます。
○委員長（丸川珠代君）　次に、日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案検証委員会から報告を聴取いたします。甲斐中委員長。
○参考人（甲斐中辰夫君）　当検証委員会は、この度の日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案について、本年六月八日、厚生労働大臣から、本事案に関し、日本年金機構及び厚生労働省の組織及び初動及び事後の対応について検証し、原因の究明を行うとともに効果的な再発防止策について検討し、報告を行うことを委嘱されました。
　本件は、国民の関心が高く、早期の的確な報告の取りまとめが期待されており、当委員会としても休日を返上して検証作業を急いだところでありますが、専門的、技術的な解明に時間を要し、報告書の発表は八月二十一日となりました。
　本委員会は、厚労省、機構のそれぞれから独立した第三者から成る六名の委員と十二名の参与により調査と報告書の取りまとめを行い、事務局長は事務的な補佐をいたしました。
　調査の方法は、厚労省及び機構の内部関係規程、議事録、メールを始めとする連絡文書、内部報告書、フォレンジック調査報告書及びそのデータ、関係会社との契約書など多数の資料を提出させて分析し、合計延べ七十八名に及ぶ関係者のヒアリングを行いました。その結果、以下に述べるような事項が明らかとなりました。
　今回の事案の概要は当委員会で明らかにされてきたところでありますから、詳細は省略します。
　最初に、四月二十二日、年金局に前兆的な標的型攻撃がなされ、五月八日、五月十八から十九日、五月二十日と波状的に標的型攻撃がされ、最後の攻撃で大量の情報流出に至ったもので、私どもは、少なくとも十九日の段階でインターネットの全面遮断を行うべきであったという立場であります。
　そこで、これからは機構と厚労省の対応の問題点を説明します。
　まず、機構の人的、技術的な問題点を説明します。
　機構のネットワークシステムは、基幹系システムと情報系システムに分かれ、情報系システムに機構職員の日常業務を行うイントラネットである機構ＬＡＮシステムがあることは既に当委員会の審議で明らかでありますので、省略します。そして、機構ＬＡＮシステムはインターネットに接続する一方で、その共有フォルダ内に膨大な個人情報が積み上げられていたことは既に御存じのとおりであります。
　第一に、本来このような個人情報は基幹系システムに分離して保管されるべきでありますが、長期間にわたり膨大な量の個人情報が、きちんと管理されないままインターネットに接続された状況下に漫然と積み上げられていたことが本件発生の大きな要因であります。
　第二に、機構の人的体制の不備であります。
　人的体制としては、一応、最高セキュリティ責任者以下、情報セキュリティーポリシーに定めた所定の体制はできていたものの、それはポスト指定的に定めたもので、専門的な知識を持つ者がおらず、実効性に乏しいものでありました。
　緊急時に対応すべきＣＳＩＲＴが設けられていなかったことも、およそ考えられないことです。そのほかにも、情報連絡が、機構内部、機構と厚労省、機構と運用委託会社などでそれぞれうまくいっていないことなど、様々なことが挙げられます。
　第三に、技術的な防護体制の立ち遅れです。
　サイバー攻撃には、事前に必要な防護体制を設けてリスクを減らすよう努めるべきであります。ところが、機構では、ディレクトリーサーバーなど重要部分の脆弱性を補うセキュリティーパッチの運用が遅れていたり、端末の管理者ＩＤとパスワードが同じであったり、システム監視が不十分であったりなど、様々なことが指摘されます。
　第四に、組織としての一体的な対応ができていないことです。
　五月八日から機構に対し次々とサイバー攻撃がされる中で、現場の担当者は運用委託会社と対応に当たっていますが、組織として一体的に対応した形跡がありません。当然、対応は場当たり的になり、先を読んで早めに手を打つことはできていません。幹部がきちんと判断し、指揮した形跡がありません。
　これらを通じて、なぜそうなのかを考えてみますと、一つは、サイバー攻撃に対する危機意識が欠けていたことが指摘されます。そして、機構のかねてから指摘されているガバナンスのなさが根底にあると言わざるを得ません。
　次に、監督官庁である厚労省の問題について御説明します。
　第一に、機構ＬＡＮについて監督すべき室又は課が不明確なことであります。要するに、どの室も課も自分の責任範囲であるとの意識が希薄であるということです。候補として情報政策担当参事官室、年金局事業企画課、事業管理課があるのですが、どこも他人事の意識であります。これでは危機に際しての監督はできません。
　第二に、厚労省そのものの情報セキュリティー体制の脆弱性であります。
　厚労省の情報セキュリティー対策の要となるのは情参室情報セキュリティ対策係ですが、その人員体制は室長補佐以下僅か四名で、実際には一名の若手職員が省全体のサイバーセキュリティー対策を担当していました。これではとても省全体のサイバーセキュリティーを担うことはできません。ＣＳＩＲＴ体制も、技術力ある実働人員が充てられておらず、不十分でした。このような状況を長年放置してきた厚労省幹部には、サイバー攻撃に対する危機意識が低かったと言えます。
　第三に、省内の連携不足です。
　今回、五月八日に機構に対する標的型攻撃があったことについて、五月二十五日まで幹部に共有されていないことが問題とされました。しかし、それは今回だけ突然そうなったのではなく、ふだんからの情報連絡が不十分だったのです。全体としてサイバー攻撃に対する危機意識の不足が見受けられ、厚労省のサイバー攻撃に対する監督体制は不十分でした。
　再発防止策は、これらの問題点がいかに是正されるかということになります。厚労省、機構とも、まずサイバー攻撃に対する危機意識を持つことが前提になります。
　具体的には、以下のような方策を実施すべきです。
　機構については、一、セキュリティー対策本部を設立し、平素からセキュリティーのための具体的対策を策定、実施すること。ＣＳＩＲＴを設立すること。三、共有フォルダなどの個人情報の一元管理と整理を実施すること。四、遅れている技術的対応を実施すること。五、教育訓練を徹底すること。六、セキュリティーに関する外部監査を導入すること。七、標的型攻撃に対応するセキュリティーポリシーなどを策定することが挙げられます。
　厚労省には、一、情報セキュリティー体制を抜本的に整備すること。二、機構ＬＡＮの監督部署を明確化すること。三、情報連絡を迅速化することが挙げられます。
　そして最後に、機構について、個々の対策以上に徹底的な意識改革が必要であると考えます。
　発言は以上です。
○島村大君　自民党の島村大でございます。
　本日は、甲斐中委員長に関しましては、報告書の取りまとめ、また本日御説明いただき、ありがとうございます。また、水島理事長に対しましても、御報告の御説明、御苦労さまでございます。
　さて、今回のこの年金問題、我が国の国民皆年金それから国民皆保険は、今考えますと昭和三十六年にはもう実施されておりました。今からもう五十四年前になると思います。国民全員が加入しているこういう公的年金また公的保険は、世界でも日本だけで、いいと思われている制度だと思っております。また、昭和の時代に我が国があの高度経済成長ができた理由は、一つはやはり先人たちの並々ならぬ努力と、もう一つは、この国民皆年金、国民皆保険と言われている制度が我が国にあったからだと言われております。私もそのように思っております。公的年金が国民生活に今なくてはならない制度であると皆様方も御理解していただいていると思っています。
　ところが、今回の年金情報流出に関しましては、膨大な個人情報を扱う組織としては到底思えないずさんな情報管理体制であったと。これはやはり改めるべきだと思いますし、今御報告がありましたように、急務であると思われます。
　そこで、水島理事長に御質問をさせていただきたいと思います。
　今回の両報告書を踏まえまして、今後の対応に向けての取組を含めて、水島理事長より所感を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○参考人（水島藤一郎君）　お答えをいたします。
　今回の情報流出事案は、ウイルスメールに起因をいたします不正アクセスが端緒となってはおりますが、情報流出を防げなかった原因は、まず第一は、個人情報を外部の攻撃から防ぐための対策をあらかじめルール化、体系化しておらず、初動が遅れ、対応も担当者任せとなっていたと。また、厚労省との情報共有もできていなかったということがまず第一の原因であるというふうに考えております。また、第二は、お客様の個人情報をインターネット接続環境下に置いてしまったこと、それを放置をしたこと。第三は、そのような状況下で共有ファイルサーバーのセキュリティー措置のようにルールが本当に実行されているかなど、点検、確認が行われておらず、ルールが有名無実化していたこと。これら多くの問題があったということに関しては、率直に認め、おわびを申し上げなければならないというふうに考えております。
　検証委員会の検証報告書におきまして、今回の事態の根本的な原因として、標的型攻撃の危険性に対する認識の不足、事前の人的体制、技術的な対応の不十分さ、あるいは組織内での情報や危機感の共有がなく、組織が一体として危機に当たる体制になっておらず、場当たり的な対応に終始し、迅速かつ的確な対処ができなかったと、広範にわたり厳しい御指摘をいただいたところでございます。
　今後は、このような御指摘を真摯に受け止めまして、まず、システム面につきましては、標的型メール攻撃を含め、多種多様なインシデントに耐え得る強力な防御体制を整備することを基本といたしまして、基幹システム及び個人情報等重要情報を扱うシステムにつきましては、インターネット接続環境の完全な遮断によって守ること。また、情報セキュリティー体制につきましては、その司令塔といたしまして情報管理対策本部を設置をいたしまして、情報セキュリティーを一元的に管理する体制を整備をすること。三点目といたしまして、ガバナンス、組織風土に係る構造問題を抜本的に改革をするために日本年金機構再生本部を設置をいたしまして、より現場の実態を踏まえて、ルールの設定と遵守、組織の一体化、人事評価、人事制度の見直し等、現場各層の意見を吸い上げ、職員の総力を挙げ、改革を行ってまいらなければならないというふうに考えております。
　当機構は、公的年金制度の最も大切な執行部分を担っているという緊張感、責任感、使命感を持って、厚生労働省との的確かつ緊密な情報共有体制を構築していくことなど、国民からの信頼回復及び再発防止に向けて不動の決意を持って取り組んでまいる所存でございます。
　どうぞ今後とも御指導をよろしくお願い申し上げます。
○島村大君　ありがとうございます。
　私が聞くところによりますと、水島理事長も、今までに理事長に就任していただいてから何回も全国の現場を回っていただき、職員と直接意見交換もなされていたと、このような、理事長自ら、やはり今までの旧社保庁から改革をするんだという御意識は非常にあったというふうに聞いております。ただ、残念ながらやはりこういう結果にもなりましたので、是非ともこの改革の気持ちは続けていただき、理事長先頭になって、国民の方々に信頼回復を是非とも理事長が進めていただきたいと思っております。
　続きまして、検証委員会の委員長でございます甲斐中委員長に、同じように両報告書を踏まえまして所感を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○参考人（甲斐中辰夫君）　技術的なこと、個別的なことは先ほど発言で申し上げました。また、報告書にも具体的に書いてあります。
　そこで、なぜ今回こういう問題が起きたのか、これからどうすべきかということの根本的なことについてのみ申し上げたいと思います。
　一つは、先ほども申し上げましたけれども、機構も厚労省もサイバー攻撃に対する危機感が不足していたと思います。だから体制も不備であり、技術的な対応も遅れたということになろうかと思います。
　普通、民間会社なんかでは、大勢の人間が、セキュリティー部門に優秀な人を配置して徹底的な対策を講じています。ところが、標的型攻撃によくやられる企業とか組織というのは、何となく現場の担当者任せ、それから、運用委託会社に任せておけば何とかなるだろう、セキュリティー対策ソフトを入れておけば何とかなるだろうと、こういう考えでやってきて、今でもそういうところはあるんじゃないかと思います。しかし、事態はもう既にそういう時代ではなくなってきているということをよく御認識いただいて、私が申し上げましたような対策を是非とも講じていただきたいと思います。
　それからもう一つは、特に機構についてですが、共有フォルダをいつまでも積み上げていたとか、今度の事案に対するまとまりのない対応とかを拝見いたしますと、私が直接委嘱を受けた事項ではありませんけれども、どうしても機構の組織体質、ガバナンスの問題というのが目に付いてくるわけであります。これは簡単なことではありませんけれども、ここをしかし何とかしないと、いろんな問題がまた出てくるのではないかということを恐れるものであります。
　私も年金受給者ですから、機構にはしっかりしていただきたいんですが、やはり根本的なところできちんとした対応をしていただいて、国民に安心感を与えていただきたいと思う次第であります。
　以上です。
○島村大君　ありがとうございます。
　甲斐中委員長に、確かに今回この報告書を出していただきましたが、引き続き、是非とも、甲斐中委員長から見ましても年金機構がしっかりとなったよと言っていただけるまで御助言をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　引き続きまして、四月二十二日に類似の攻撃が厚労省並びに地方厚生局にあったということが検証委員会の報告で公表されました。五月八日以降の日本年金機構に対する攻撃に生かせなかったことは誠に残念でございますが、なぜこの説明がなかったかを説明していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（安藤英作君）　お答え申し上げます。
　五月八日の時点でございますが、ＮＩＳＣの方から不審な通信の検知がございました、連絡がございました時点で、ＮＩＳＣの方からは四月二十二日の事案と検知内容が類似しているという旨の連絡をいただきました。しかしながら、五月八日の時点で機構から統合ネットワークを経由した通信をブロックしたことで通信が止まりまして、その後も検知されていないということから、事案への一定の対応は図られたというふうに担当の者は考えたということでございます。
　そういったことで、先ほど委員長の方からもございました前兆とかあるいは一連の攻撃だとか、そういうふうには全く認識をしていなかったということでございまして、この標的型攻撃の危険性に対する意識が全く不足していたということだろうと存じます。
　検証委員会の報告を真摯に受け止めまして、抜本的な意識改革や専門的な知識、経験による的確な判断、評価のできる人材の育成に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
○島村大君　是非とも、引き続きしっかりやっていただきたいと思います。
　それからもう一つ、年金の信頼感が問われていますが、事故発生後の納付率について、状況を確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（樽見英樹君）　日本年金機構におきます不正アクセスによる情報流出事案に対応いたしまして、成り済ましによる不審電話との混同を防ぐという観点から、六月一日の事案発表以降は、国民年金保険料の未納者に対する電話あるいは個別訪問、文書といったようなものによる納付督励事業というのを見合わせているところでございます。
　そういうことの影響ということも心配をされたわけでございますけれども、本年六月末時点の国民年金保険料納付率が先頃出ましたが、これは五五・八％。これは、毎年、年度の始まりは低くて、年度末に向けてだんだん上がっていくというようなことになってございます。五五・八％という数字につきましては、昨年、対前年同期比で比べますとプラス〇・七％ということになってございます。おかげさまでといいますか、幸いなことにといいますか、今のところ、今回の事案による納付率への影響は出ていないという状況でございます。
　今後、御指摘いただきました検証の結果等を踏まえまして、再発防止あるいは二次被害防止というところに年金機構とともに私ども全力を尽くしまして、更に年金に対する信頼感というものを確保していくように努めていきたいというふうに思っておりますし、その上で、早期に納付督励の再開というようなこともできるように全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○島村大君　ありがとうございます。
　今御説明がありましたように、数字的には国民の方々はまだ年金に対して信頼をしていただいているということみたいですけれども、ただ、これはもう最後のチャンスだと思いまして、これを逃したらもう本当に年金そのものの根幹から私は崩れると思いますので、是非とも、引き続きしっかりと改革をしていただきたいと思っております。
　それから、もう一点、厚労省のＬＡＮシステムで先ほど攻撃があったということですけれども、今までにどの程度の不審メールとかがあって、どの程度の不審メールを開封して感染していたのか、この辺をちょっとお聞きしたいと思います。