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○説明員（小川晃君）　お答えいたします。
　ただいま先生のお話を伺っておりますと、それほど大した負担でないというお話があったということでございますが、私どもとしては、まあこの納付金、毎年千二百億、この四年間で四千八百億、大変厳しいものであるというふうに受けとめておるわけでございます。で、私ども公社としましては、まだまだ、今後加入電話の需給均衡を維持する、さらにまた新技術、さらに新商品の開発によりまして、よりよい電気通信サービスというものを提供していくという必要もございまして、そういった投資もしていかなければならないということでございます。
　今回の納付金は、収支差額にできるだけ影響させないということで、資本勘定の支出で支払っていくという考慮をいただいておりますので、収支差額には影響は出ないわけでございますが、それでも五十六年度は九百三十八億の収支差額でございます。今後、これもどうしても支出がかさんでまいりますので、非常に厳しい状態を予想されております。したがって、私どもも、今後は相当経営の合理化、収入の確保、支出の削減ということで全力を挙げて企業努力をやっていかなければならないというふうに考えております。特に、やはりこれに伴います資金調達というものが大きな問題になります。収支差額が減るということによりまして自己資金が減ってまいります。さらにまた、過去に、四十七年から五十年、このあたりに一番大量の加入者開通をやりまして、それの債務償還がちょうど五十八年度以降に相当ふえてくるというような状況もございます。さらにまた、五十七年度末で拡充法が切れるというようなこともございまして、この資金もそれにかわりましてやはり自前で調達していかなければならないというようなこともございまして、資金調達が非常に大変な状況になってくるということもございます。したがいまして、やはりどうしても企業努力をいたしまして収入の確保、さらに支出をできるだけ抑制する施策を講じ、全職員の協力を得て進めていかなければならないというふうに考えておりまして、私どもとしては何としてもそういうことで今後は努力していきたいというふうに思っているところでございます。
○穐山篤君　参考人の意見は参考人の意見として私ども聞いたわけですが、電電公社の経理、経営内容というものを熟知して、その上でいざさかもこれは電電公社に影響がないという御発言なれば私どもも了解をいたしますが、どうもそうではなさそうな感じです。
　そこで、さて具体的にお伺いしますが、昭和五十九年まで、言いかえてみますと、四千八百億円を納入するまでの間の電電債の償還ですね、これおおむねどういう計画になっているんでしょう。
○説明員（小川晃君）　お答えいたします。
　五十六年度は債務償還は五千五百八十一二億、これは昭和五十四年度末の債務確定額でもって計算しております。それから五十七年度末が五千七百四十四億、それから五十八年度が六千五十一億、五十九年度が六千五百六十三億ということでございます。
○穐山篤君　電電債の発行も年々ふえているわけですから、当然償還もそれに伴ってあるわけですが、このお話でいきますと、昭和五十六年五千億から五十九年には六千億円の台に乗ると、こういう感じですね。
○説明員（小川晃君）　御指摘のように、年々累増の方向にございます。
○穐山篤君　その次に問題になりますのは、新製品の開発を行うということと、それから合理化によって歳出をできるだけ詰めていく、こういう二つの努力があるわけですが、そこで新製品の開発について、この間、研究所に行きましたところでは、光方式と言うんですか、こういうものを見せていただきましたけれども、それを含めて最近の新製品の開発、あるいは事業計画の特徴点を明らかにしてもらいたい。
○説明員（岩崎昇三君）　先生おっしゃいましたことを私なりにちょっと理解ししていただきたいんですが、新しい技術と新しいサービスというふうに理解してよろしゅうございますか。——
　新しい技術と申しますと、電電公社といたしましてといいますか、世界的に通信網のディジタル化という方向が打ち出されておりまして、これは二十年あるいは三十年ぐらい後には、通信網というものが全部ディジタル化される、そういうことによりまして、たとえば電話をかけながらファクシミリを送り、あるいはデータ通信をどういうふうにやっていくというようなサービスが世界的なレベルで完成されるということが言われております。そのディジタル化のための技術といたしまして、ただいま先生がおっしゃいましたような光ファイバーとか、あるいはディジタルの交換機とか、そういうふうなものを積極的に研究開発を進めております。
　なお、いまのは電気通信網設備に係るものでございますが、その設備を利用するのに、いわゆる電話機というものも端末の一つでございますが、各種の端末があるわけでございまして、電話についてもより便利に集中電話とか、あるいはファクシミリ、データ端末というふうなものにつきまして積極的に開発を進めているという情況でございます。
　それでサービスでございますが、このサービスにつきましては、現在でも電話を便利に使っていただくということで、プッシュホンなり、キャッチホンなり、あるいはビジネスホンあるいは福祉用電話というようなものも提供しておりますけれども、さらにいろいろな電話サービス、たとえば二重番号制と申しますのは、二つ番号がありまして、夜、利用者の方がこの番号の方の電話だけ受け付けるというふうなことでそれをつけられるとか、あるいはクレジットサービスと申しまして、何といいますか、特別な番号を加入者の方がお持ちになっておりまして、それでたとえば、東京の方が大阪にいるときに、かけたときにお金を持っていなくても、料金は自宅といいますか会社といいますか、そういうところに課金されるとか、あるいは着信電送というようなことを言いまして、どこかに外出しているときに外出先が明らかになっているというようなもののときには、自宅にかかってきました電話を外出先にそのまま自動的に転送する、これは一例でございますが、いろいろなサービスを開発してやっていきたい、こういうふうに思っております。
　そのほか、やはり情報化といいますか、これは特に、主として企業活動になるわけでございますが、情報化が進んでおりまして、ファクシミリ通信、データ通信というようなものが非常に需要が熾烈でございます。したがいまして、電電公社といたしましては、データ通信の基本的なサービスであるというふうに考えましてＤＤＸ——新データ網サービスと言っておりますけれども、そういうものを開発しておりますが、そのようなものを全国的にできるだけ早い時期にサービスを提供できるようにしたいし、ファクシミリ通信で、やはり現在ファクシミリ通信というのは非常に発展しておりますけれども、これがやはり相当高額なものになるということで企業サイドで主として使われているわけでございますが、これを、企業と申しましても、中小企業あるいは御家庭でも使用し得るようにということで、ファクシミリ通信の大衆化というようなことを目指しましたファクシミリ通信網サービスというようなものも、現在サービスを開始すべく郵政省にお願いしている段階でございます。
　また、自動車電話サービスというような移動通信サービスにつきましても、これはまだ東京とか大阪でサービスを開始している段階でございますが、これらにつきましても新たな情報といいますか、新たなメディアということを考えまして、そのようなものにつきましても全国的にサービスを拡大していきたい、このように考えております。
○穐山篤君　いまのお話は事業計画の前向きのお話でしたが、いわゆる合理化節減をする、節約をするという分野ではどういう点を考えられていますか。
○説明員（岩崎昇三君）　合理化といいますか、経費節減というのは二通りあるわけでございまして、一つは資本経費の節減でございます。これは先ほど申し上げましたディジタル交換機とかあるいは光ファイバーとか、こういうような技術と申しますのは、全部現在の電話サービスそのものにつきましてもコストを低減するということになりまして、資本経費の節減のための新技術にも当たるわけでございます。
　もう一点は、やはり業務の運営形態を合理化いたしまして、できるだけ少ない人間で今後も増大する設備というものを運営していかなきゃならないということでございますが、それにつきましては、単に人間だけのやり方を変えるということではなかなかうまくいきませんで、それに伴ういろいろな新しい技術を開発いたしまして、たとえば現在の状況では人間がいなければ保守できないというようなものを、無人でも保守できるようにするというようなことが必要なわけでございますが、それらにつきましては具体的には現在検討中でございまして、ただいまこれによってこうなるということは申し上げられない段階でございますが、近々それらにつきまして総合的に検討を進めていきたいということで、いま現在検討中でございます。
○穐山篤君　郵政省にお伺いをしますが、去年の十二月に学者がいろいろ集まりまして、いわゆる「活力ある分権的情報社会へ」という研究の結果を発表されておりますが、これに対する御感想はいかがでしょう。
○説明員（二木實君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の御意見というのは、今井先生の政策フォーラムのお話かと思うんでございますが、私ども今井先生からも直接にお話を伺いまして、確かに先生のおっしゃるような民間の活力を利用するこれからの社会というものも考えにゃならぬというふうに認識しておるわけでございますが、郵政省としましては、去年の十月に、郵政大臣の私的諮問機関としまして電気通信政策懇談会というものを設けたわけでございます。ここで約二十五人の各界の有識者の先生方に集まっていただきまして、今後の電気通信はいかにあるべきかということで、電気通信政策に関しましての御意見をちょうだいし提言をいただくということになっておりまして、その懇談会にも各界の御意見を反映しながら、いろんな御提言をまとめていただくということで、いま三回会合を持っていただいたところでございますが、八月には一応の中間的な御報告をいただくという段取りになっておるわけでございますが、この御提言をいただきまして今後の政策について進めていきたいと思っておるわけでございます。
○穐山篤君　民間の電気通信関係の経営陣から、いま電電公社が行っております各種事業について、電電の仕事を民間にもらいたいあるいはよこすべきだという意味で、たとえば末端機器の自由化の問題であるとか、あるいはデータ通信回線サービスの利用のあり方について法律の改正を行って制限を緩和をしろというふうな話も聞くわけですが、そのことについてはどういうふうに郵政省では政策的にお考えでしょうか。
○説明員（二木實君）　お答え申し上げます。
　ただいまの私御説明いたしました懇談会でもいろいろな御提言があると思うわけでございまして、ただ、電気通信そのものを見ますと、やはり中核になるべきなのは電電公社の役割りと思うわけでございますが、電電公社の役割りと、そしてまたこれからの民間の活力をどう生かすかというような二つの問題につきまして、私どももいろんな各界の御提言を聞きながら政策をつくっていきたいと現在思っているわけでございます。ただいま具体的にこうこうということを申し上げる段階に至ってないわけでございます。
○穐山篤君　いま民間の経営陣の方から直接法律改正の申請は出ているかどうかわかりませんけれども、将来展望として、いま電電公社が持っております機能というものが、一部にしろあるいは部分的にしろ、民間の分野に委譲するあるいは民間の活力を採用するというふうなことは当然予想されるような感じがしますが、その点いかがでしょう。
○説明員（二木實君）　お答えいたします。
　非常に大きい問題でございまして、現在の電気通信、ネットワークそのものはやはり何と言いましても電電公社が提供すべきものであろうと私ども思っているわけでございます。また、国民の生活上欠くべからざるものになっております電話のサービス、これも一元的に電電公社が提供すべきものであろうと思うわけですが、現在電信電話以外の新しいサービス形態としましての情報通信というものが非常に大きなウエートを占めつつあるわけでございまして、これが従来の電信電話というような法規制の中では律し切れないものが新しいサービスで出てきているわけでございます。そういったものをどうとらえ、どう規律していくかという問題、非常に大きな問題でございまして、先ほど来申し上げておりますように、懇談会での主要テーマになっているところでございまして、各界の御意見を伺いながら、将来の電気通信、国として、そしてまたデータ通信となりますと情報ということでいろんな意味でのむずかしい問題も生じてくるわけでありますが、国の安全ということも一つはやはり考えにゃならぬかと思います。そういったものを踏まえながらこれからの電気通信政策を誤りなきよう対処していきたいと思っているわけでございますから、将来どういうふうに民間が入ってくるかという問題につきましては、私どもまだこういう席で完全に自由になっていろんなものが入ってこれる、どういったものかというようなことを申し上げる段階に至っておりませんので、八月の提言を受けました後至急そういったビジョンをまとめてみたいと思っているわけでございます。
○穐山篤君　現段階ではそこの分野についての研究まで入っていないと言われればやむを得ないことですが、電電公社の経営に相当影響するような問題点が出てくるのではないだろうかということを私は一方では懸念をするわけです。平たく言うならば、民間の活力を十分に取り上げるということも大切だと思うんですけれども、ようやく電電公社がいろんな努力をされて、収支差額というものを積み上げてきた実績というものがあるわけですね。いよいよ花が咲いたところで、後は民間でいただきというふうなお話になったんでは、今日までの努力というものは十分に報われないという、そういう気持ちがするわけです。それと同時に、電電の経営あるいは経理内容をながめてみますと、今回の八千二百億円の借財を抱えますと、電電公社としては大変な問題になるわけです。そういう意味で民間の活力と電電の経営のあり方というものを考えないわけにいかないわけです。その意味でお尋ねをしたわけですが、十分なお話が聞けません。それは時期的な意味だろうというふうに理解をいたしますが、われわれとしてはそういう認識があるということを十分に考えていただきたいというふうに思います。
　あとの政策的な問題は大臣が見えましたところでまとめてきちっとさしていただきたいと、こんなふうに思います。
　それでは、また財源確保の基本的なところに戻ります。
　私は、当委員会でも再三増収対策について私見を申し上げました。そのうちの一つの課題としまして、税制そのものが国民全体が納得するものである、少なくとも不公正税制はないようにしなければならぬと、こういう一つの主張もしてまいりましたが、もう一つは運用の問題、徴税に当たっても不均衡や不当なことがないようにということも指摘をしてまいりました。
　その立場からお伺いしますが、昭和五十五年分の確定申告についての状況が大蔵省から一昨日発表になりました。この数字を概況で結構でありますから明らかにしてもらいたい。
○政府委員（梅澤節男君）　先般国税庁が五十五年分の所得税の確定申告の状況についてあらましの集計をしたわけでございます。
　その結果でございますけれども、五十五年分の所得税の確定申告の納税人員は五百九十四万二千人、所得金額は二十二兆六千五百十八億円、申告納税額は二兆三千六百三十五億円。五十四年分と比較いたしますと納税人員で約四％の増、所得金額にいたしまして約一〇％の増、申告税額につきまして約八％の増加という結果になっております。そのほか還付申告書が提出されておりますけれども、確定申告を提出されました人員は四百八十五万七千人でございまして、五十四年分に比較いたしまして一一％増加をいたしておるということでございます。
　各申告内容の詳細につきましてはただいま国税庁の方で分析をいたしておりますが、大要を申し上げますと、まず農業所得につきましては五十五年七月以降のいわゆる冷夏と言われる異常気象の影響、そのほか水稲につきましては御承知の生産調整がさらに進められておるということでございまして、五十四年分と比較いたしますと、所得金額それから納税人員、納税額とも減少をいたしております。それから事業所得、いわゆる営業所得でございますが、営業所得につきましても御案内のとおり五十五年後半から景気に若干のかけり現象が見られたということでございまして、申告納税額は前年度に比べまして六％の増ということでやや低調である。そのほか自由業の所得でございますが、これにつきましては申告納税額が対前年に比較いたしまして九％の増ということで、総体といたしましてやや低調であるということでございます。ただ所得の種類別の詳細の分析につきましてはなおこれから若干の時間をかけまして検討しなければならない問題であると考えております。
○穐山篤君　昭和五十五年分、それから昭和五十四年分、昭和五十三年分というものを、ここ二、三年比較をして五十五年分について特徴がありますね。その点は大蔵省はどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（梅澤節男君）　御指摘になりましたここ二、三年の確定申告の状況と比較いたしまして五十五年分の特徴ということでございますが、詳細につきましては先ほど申しましたように、所得種類ごとの分析というのは今後若干の時間をかけなければならないわけでございますけれども、全体の姿といたしましてやや低調であるというふうに考えております。
○穐山篤君　農業の場合は冷夏による影響、天候の影響ということも十分にわかります。それから農業機械の購入、その他肥料などにつきましての経費の問題もややわかるような気がします。しかし業種別に見まして、冷夏に影響を余り受けない、それから好不況という経済的な背景に余り影響を受けないお医者さんの所得、収入という問題については、どうも今回の確定申告の状況を見ますと、不審を持たざるを得ないと思うんです。大蔵省はその点どういうふうにお考えでしょう。
○政府委員（梅澤節男君）　先ほどお答えいたしましたように、各所得別の五十五年分の特徴といいますか要因分析につきましては、国税庁と共同いたしましてなお若干の時間をちょうだいしなければならないわけでございますけれども、ただいま御指摘になりましたいわゆる医業所得についての問題でございます。
　医業所得の問題につきましては、五十四年に、御案内のとおり社会保険診療報酬課税の特例の法律改正がございました。五十四年分、五十五年分につきまして、五十五年分についてはこれからの詳細な分析が必要でございますけれども、基本的な傾向といたしましていわゆる青色申告がふえておる。同時に、お医者さんの中で従来特例適用を受けられておりました方が実額申告に移っておられるというふうな申告体制の中で若干の構造的な変化が起こっておるんではないか。それが全体の申告所得の伸びなり、申告税額の伸びにどういう影響を与えているかというふうな点につきまして、今後なお実態を調査いたしまして結論を見出していきたいというふうに考えております。
○穐山篤君　大蔵大臣、私は先ほども二つの面から問題の提起をしてあるわけですが、今回の確定申告の状況を見ましてまだ私は細かいところまでよくわかりませんけれども、一般論として非常に不思議に思っているんです。これは五十三年、五十四年、五十五年を比較してみますとかなりの地殻変動が起きている。平たい言葉で言うならば、合法的な節税を、中には脱税というものが非常に含まれているというふうに見ざるを得ないんです。こういうものを放置をしておきますと、今後の納税という問題に非常に悪い影響を与えるというふうに私は思うわけです。その意味で一応確定申告状況が明らかになったわけですが、それをきちっと査察する必要があるだろう。そうしませんと、少なくとも五十九年までの財政再建への国民の協力という問題もいささか影響なしとしないというふうに思いますが、その点いかがでしょう。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは取るべきものを取らないで財政再建と言っても、それは支障になるのはあたりまえでございます。したがって脱税は徹底的に摘発していかなきゃいかない、基本方針はそのとおりであります。
　それから医者の問題につきましては、七二％控除というのが五千万円以上はなくなったために、収入が仮に同じぐらいの年であったとしても、二割もそれ以上も所得がどんとふえたという人がいっぱいあるわけです。その人たちが要するに医療法人に切りかえるとか、あるいは中には第二薬局をつくるとか、あるいは静岡県あたりでいっぱい出たそうだが、法人窓口で税金対策をやるとかというようなのがあらわれたと。その中で医療法人を抑える方法はありませんね、これは。公法でちゃんと認めているわけですから。
　それから、第二薬局問題というのは、これは要するに薬価基準との乖離が多過ぎるからそういうことやるわけですからね。薬価基準を適正に切り下げれば自然消滅しちゃうんです、第二薬局というのは。これも法律上田税の方で第二薬局つくっちゃいけないよということはなかなかできない。
　それからもう一つはリース会社。要するに税率が六割とか七割とかということになるんならば、法人にしてそれで四割何分かの税金で済むんならこれの方がいいということで、病院その他を全部今度はもう借り物ということにしまして、そこで結局経費で落とす。これも法律上抑えるったって抑える方法はなかなかむずかしいんじゃないかと、そう思っております。
　したがって問題は、その医療法人という形を余りむずかしくしているからこういうふうないろんな跛行的な問題が出るんだから、それは厚生省の方で医師会と相談して、医業と経営の分離はきちんと認めるものは認める、正常に納めるものはきちんと納める。そのかわりインチキの架空請求や水増し請求は断固鉄槌を下すというけじめをきちっとつけてもらわなきゃ困る、そういうように思っております。
○穐山篤君　三つの分野の問題は、最後に三人の大臣がおそろいになったところでやりますので、私は一たん質問をこれで中断をいたします。御了解を願います。
○塩出啓典君　それでは大蔵大臣にまず最初にお尋ねをしたいと思いますが、先ほど穐山委員から質問がありましたように、総理は昨日の第二臨調の会合で、五十七年度増税をしないのみではなしに、五十九年度まで増税のない財政再建に努めたいと、こういう発言をしておるわけであります。五十七年度の増税をしないというときも、総理大臣はかっこいい発言をするけれども、現実に第一線で苦労する大蔵大臣は、総理の発言とは違ったやや慎重なニュアンスの発言をされてきたわけでありますが、昨日の総理の発言についての大蔵大臣の御見解を承っておきます。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それはできることならばということじゃないかと、私は別に指示をされているわけじゃございませんので、新聞に見た限りのことで、よく調べてみると何か条件がついているように考えています。それは、問題は何も税金を取るのが目的ではなくて、税というのは必要な財源に充てるためにやむを得ず国民に御負担をいただくわけでございますから、それらの支出がなければ、なくて済むならば新しい税を考える必要はないんです。ですから、問題は支出増を抑えることができるかどうかということが一つと、今後の経済の運営がどうなのかと、本当に経済拡大していって現行税制の中でも支出を賄って十分で、なお赤字国債からの脱却をするだけの財源も取れるというような経済運営がうまくいけば、それは増税の必要はないわけですから、ですからこれは先の経済情勢を見なければ何とも言えないという問題で、なるべくは増税をしないでまず支出の切り詰めで極力やってみようということではないかと私は思っています。
○塩出啓典君　だから余り人ごとみたいに言わないで、行政改革もしまた経済の成長も保ち、やっぱり増税をしないで済むように最大の努力をすると、もし総理がそういう方針ならば鈴木内閣の大蔵大臣としてもその方向に努力をすると、こういう決意と承っていいわけですね。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それはもう増税をしないでやれるように、最大限の努力はやってみます。
○塩出啓典君　そこで、中曽根長官にお尋ねをしたいわけでありますが、今年度も、この法案で審議をしておりますように、いわゆる税外収入の増収に努めたわけでありますが、今後増税なき財政再建をしていくためには、五十七年度だけ見ましても要調整額、いわゆる大蔵省の「財政の中期展望」では二兆七千七百億円の要調整額があるわけで、現実の問題として行政改革だけでこれを出すということは非常に至難ではないか。したがって、今年度のいま審議しておりますこの法案の内容のような税外収入の増収ということにも、私は政府としてはかなり力を入れなければいけないんじゃないか、このように思うわけでありますが、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　同感でございます。国はあらゆる努力をして歳出のカット、歳入の増加に努めるということでございましょうが、税に頼らないということになりますれば、納付金あるいはそのほか国有財産の売却等々税外収入の把握にも努めなければならぬと思います。
○塩出啓典君　そこで、先ほどの長官の御答弁では、今回特殊法人等も全部調査をし、二十一を選び、その中からさらに厳選をして今回の法案になったと、このように穐山委員の質問に対して答弁があったわけであります、しかし、この法案ができたときよりもさらにその後に、総理が五十七年は増税をしない、さらにはその後も増税をしない、こういう点から考えると、私はさらにそういう税外収入の確保にも政府として力を入れていくのではないか、そういう点を心配するわけであります。
　確かに、本委員会における質問でも、たとえば日本競馬会等はかなり経済的にも豊かではないか。それは電電公社を見ましても、いま国が歳入の二六・二％を国債に依存をし、また歳入の二倍に近い累積の国債を持っておる。そういう点に比べれば、競馬会にしても電電公社にしてもその他にしても、これはもう本当に雲泥の経理内容の違いがあるわけで、同じように苦労すべきではないかという論理から言えばもっと取ってもいいんじゃないか、こういう意見もあるわけであります。
　私はこの際、今後電電公社、中央競馬会等からこれ以上の国庫納付金を求めることはないのかどうか、そのあたりを行管庁長官と大蔵大臣から承っておきます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは予算編成の面から見まして来年度とうなるか、再来年度とうなるか、その翌年度とうなるか、毎年毎年単年度でやっていくものでございますから、いまから予断することあるいは確約することはむずかしいと思います。しかし総理の一般的御方針、強い願望として先般来の御発言が強くあったわけでございまして、その線に向かって私たちは全力を傾倒していくべきものと心得ております。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私も予断を与えるようなことは差し控えます。
○塩出啓典君　ということは、これ以上取らないということはないとは断言をしないわけですから、そういう可能性もあると、このように理解をせざるを得ません。
　そこで、私は経営努力をして、日本競馬会にしても電電公社にしてもそれぞれ経営努力も一生懸命やってきたと思うんですけれども、経営努力をして余剰金が出ると国に取られやしないか。一方たとえば、赤字国鉄等においてはほかにもいろいろあるわけですけれども、そういうところは国から財源を取ってこなくっちゃいかぬと、こういうことではやっぱり私は経営努力の意欲が失われるんじゃないか、そういう点を非常に心配するわけでありますが、そういう点はやはり行政の能率化というものを常に監督をする長官としてはどういう配慮をしていくつもりであるのか、これを伺っておきます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その点は塩出さんと私も同感でございまして、公社、公団をつくった趣旨の中には民間のいいところを入れようと、それは経営努力の成果が従業員そのほかに還元すると、メリットシステムと、そういう民間のいいところをできるだけ入れようと、あるいは経営について弾力性を持たせようと、そういうような配慮でああいう機構もできているものだろうと思いますし、一部はそういう配慮がなされておるところであると思っております。競馬会の納付金等についても一次、二次と分けてあるというのはやはりそういう配慮もあるのであろうと思います。そのほかの特殊法人についてもそういう配慮がおのおのなされているものもございます。
　したがいまして、そういう精神はあくまでわれわれは持続してまいりたいと思いますけれども、何せ現在当面している国の財政状況というものはほぼ危機的状況にございます。そういう状況から臨時特例措置としてこの際はぜひとも国家に協力願いたい、そういう意味でお願いをしておるのでございまして、この国の状況も考えて政府関係機関である公社、公団の皆さんも御協力いただきたいと期待しておるわけなのでございます。
○塩出啓典君　本来は、電電公社にしても日本競馬会にしても、やはり余剰金が出ればこれは競馬の場合にはファンに還元するとか、先ほど穐山委員の方からも御質問がありましたように、厩務員とかあるいはまた競馬のために迷惑する関係自治体とかそういう方面に還元をすると、また電電公社の場合だって、たとえば長距離の通信はわが国は世界一、一番高い、あるいはまだまだ全国的には電話がすぐつかないうんと高いお金を出さなければ電話をつけてもらえないそういう区域外もあると、あるいはまた協力してきた従業員の方々や関連企業への待遇もよくしていくとか、そういうものが私は本来の筋じゃないかと、それを今回は国家財政の危機のときに臨時特例として公社あるいは競馬会その他にもお願いをしておるんだと、私はそのように理解をしておるわけでありますが、大蔵大臣はそういう理解一緒でございますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は必ずしもそうじゃないんです。確かに競馬なんかの場合は一つの見方として、だったらファンにもっと返せと、何といいますかな、もっとファンに返せということでしょうね。そういうことは一応言えるかと思います。しかし、馬主に返せとか厩務員に返せとか、それから調教師に返せといいましても、問題は所得水準の問題であって、要するに独占的な企業としてほかの人にやらせないわけですから、政府は。したがって、独占企業の中だけ待遇をいっぱいよくしちゃうと、国家公務員なんかとかけ離れてよくしてしまうということになりますと、これまた問題が実はございます。したがって問題は、厩務員の給与が低くてそれじゃ調教師の給与は高いのかと、調教師が低くて厩務員が高いというのではこれはおかしな話になってくるわけでありますから、そういうことになりますと。したがって、私それらとの関係も全部合わせて考えなければならぬではないかと、そう思っておるわけです。しかし、いま中曽根長官から言ったように、こういうような危機のときですからギャンブル税までも取ったらいいじゃないかという御議論さえもある世の中ですから、私はこの際は競馬ファンにお返しをするということでなくて、要するに特別積立金の中から実質的には百五十億か二百億よけいに納めるという話ですわね、競馬の関係では、何百億かの積み立ての中で。それぐらいのことは御協力をしていただきたい、こう申し上げているわけです。
　電電の方にいたしましても、これは電話利用者に限る、これは一つの理屈として私はあっていい理屈だと思うんですよ。しかし現実には、もう国民の世帯数七割以上が電話に加入しているというような状態で、四千万台ですか入っておるわけですから、もう大部分の国民というものが電話に加入しておる。国民に返すのも増税をもっとしなければならぬかどうかという時期ですから増税のかわりにその一部分を、国民に返すかわりに電電公社が持っているものを電電公社がやりくりをして国家に納めてくれるということも、これは政府は取り上げちゃったといっても、取り上げるんじゃなくてそれはそのままストレートに社会福祉とか文教とか防衛とかいろんなものにストレートに増加分だけ配分するわけですから、どっちにしても同じようなことだということならば、私としてはやはり大所高所から見て電電公社の経営の、それによって危殆に瀕するとか、えらい苦しくなるとかいうような状況ではございませんので、この際はまあ皆さんも増税で国民は直接的に御負担をいただいておるんだから電電公社もたまには、税金を払ったことないんだから今回はひとつ御協力をそういう意味でお願いをしたい、こういうことでお願いをしておるわけであります。
○塩出啓典君　私はいまそういうようにみんなに配分しろということは言っているんじゃない、筋論を言っておるわけでね。だからそれは、電話料を公社が長距離を安くするとかあるいは過疎地域の電話のつかない区域を少なくするとか、そういうように使わないで国が吸い上げて一般会計として出せば一緒じゃないかという、それは意味はわかりますけれども、そういう感覚がよくないんじゃないか、やっぱり物事の筋は筋として私は言っておるわけなんですよ。
　そこでやっぱり、今回は臨時特例として協力を求めておるんですから、だからその点は私もやむを得ないと思うわけでありますが、しかし財政再建の暁には、たとえば中央競馬会の払い戻し金を、現在七五％だそうでありますけれどもこれを八割にするとか、やっぱりこの競馬会から国庫へ入る納付金も言うなれば競馬のファンの人の協力にもよっておるわけですから、そういう意味で財政再建の間は大変だけれども、その次には夢があるんだと、一歩明るい見通しがあるんだという、それぐらいやっぱりここで約束した方がいいんじゃないかと思うんですが、その点競馬会の理事長さんのお考えどうですか。法律あるわけですけれども、それはいろいろそうなるには問題あると思うんですけれども、そういう考えはどうでしょうか。
○参考人（武田誠三君）　日本で特殊法人としまして競馬を、独占的にいわば中央競馬をやらしていただいておるわけであります。したがって、法律の定めるところによってお国に納めるものはぜひ納めていくというのが私どもの当面の義務であると心得ております。
　将来の問題といたしまして、ファンへの払戻金をどうするかというようなことについては、これはほかの公営競技との関係も全部出てまいりますので、すぐ簡単にこうした方がいいということも言えないと思っております。ただ、現在の七五％の払い戻しというのは、世界の競馬施行をしております国の中では最も高い二五％の控除率でございます。多くの国が八割ぐらいをファンの方へ戻しておりますので、将来の検討事項としてはぜひ検討してみていただきたい問題ではあるというふうには思っております。
○塩出啓典君　農水省はどういう考えでしょうか。農水大臣はまだお見えになっておりませんけれども。
○政府委員（森実孝郎君）　私ども、やはり利益が上がった場合、それは二号納付として二分の一はこれからも納付されていくわけでございますが、できるだけその利益をファンに還元するという意味で、やはりスタンドの整備とか場外馬券売り場の整備とか、そういったファンサービスのための投資、あるいはサービスシステムの整備ということに投資していくことは必要だと思っております。
　しかし配当率を上げるという問題につきましては、私はやはり、いま理事長からもお話ございましたが、他の公営競技もすべてほとんど七五という形で行っておりますし、それとの均衡もあると。そういった点で、やはり状況が許し、全体としてそういう論議が行われる中では、私どもも将来は必要な場合もあり得ると思っておりますが、当面の問題として、なかなかこの引き上げということは問題があるのではないだろうかと思っております。
○塩出啓典君　ひとつ時間もございませんので、特に競馬会に対しましては、今回こういうように特別な国庫納付金を出していただくことになったわけでありますが、今後とも余剰金を出すと国に取られるから余り出したくないとか、そういうような考えではなしに、ひとつ経営努力にも大いに努力をして、第一、第二の納付金を大いに出して、ひとつ国の財政にも協力できるように今後とも努力をしてもらいたい、そのことを強く要望をいたします。
　それから、これは予算書の見方の問題でありますが、この日本競馬会からの納付金について先般矢追委員も質問をしたわけですが、第一、第二の納付金のうち、第一納付金は予算書に載っておるが、第二納付金は五十六年度は特別として、それ以外は全然載せていないわけであります。税収も、やはり一つの確定はしていないけれども、予算書に税収の見積もりを出すわけですから、それと同じように第二納付金も予算書に載せるべきではないかと、これは財源隠しととられても仕方ないんじゃないかと。これは五十七年度からぜひ載せるのが私は筋ではないかと思う。その点はどうですか、載せますか。
○政府委員（西垣昭君）　この問題につきましては、五十五年度までは剰余金がどの程度出るかわからないということで、第一納付金につきましては計上はしておりましたが、第二納付金は計上していなかったわけでございます。あのときにも答弁いたしましたように、もし五十七年度、五十五年度と同じような状況になれば、私どもは五十五年度と同じような予算の計上の仕方がよろしいんではないかというふうに考えていたわけでございますが、あのときにも御意見がございましたので、五十七年度の時点でこれは農水省とよく御相談をしながら検討したいというように考えます。
○塩出啓典君　電電公社は、昭和五十一年度に御存じのように基本料金を二倍、それから通話料は七円から十円の値上げをしたわけであります。その当時は、昭和四十九年から五十年までの四千九百億円の赤字を埋め、さらに五十三年度までは赤字をしないということで値上げをしたわけでありますが、それ以来値上げなしで、しかも一方経営状態がかなり好転をし、今回国に臨時国庫納付金を納入してもらうようになったわけでありますが、そういう原因はどこにあるのか、これを電電公社から、簡単で結構ですから。
○政府委員（守住有信君）　お答え申し上げます。
　五十一年度に実施いたしました電信電話料金の改定というのは、その背景に第一次オイルショックがあったわけでございますが、当時の経済事情を背景といたしまして、公社の財政基盤の確立を目的といたしまして国会の御審議の結果決定されまして、ほぼ計画どおりその後推移しておるというところでございます。その後、景気の状況と申しますか、あるいは物価の安定、人件費の安定と、こういうものが一方では機能いたしておりますし、さらに情報化社会に向かっての通信需要の増大というものがございまして今日のような状況にありますけれども、またその間、公社自身の経営努力と申しますか、あるいはまた技術開発力に応じた新しいサービス、新しい商品の開発、こういうものによりましてその収益状況もよかった、このように認識をいたしておる次第でございます。
○塩出啓典君　まあ私は、そういう公社の努力もさることながら、やはりやや過大な投資の見積もりではなかったのか。というのは、その三年間にたしか七百七十万の電話がつくという計画で、四百七十万しかついていない。電電公社と言えば、あらゆる情報を握る日本の情報センターのような電電公社が、将来の投資の見積もりにおいてこのような、七百七十万が四百七十万になるような、こういう見積もりを出すのは非常に私は見込み違いにしてはちょっと多過ぎるなと、こういう感じがするわけでありますが、これは郵政大臣としてはどういうお考えですか。
○政府委員（守住有信君）　当時はオイルショック直後の状況でございまして、いろんな計数の見通しと申しますか、たとえば物価の推移、あるいは人件費の推移、あるいは需要の見通しというものが非常にむずかしかったわけが一番大きな背景にあるわけでございますが、その後におきまして国の需要管理政策と申しますか、経済政策のよろしさというものと、国民の多数の方々がオイルショックに耐え抜いて賢明な対応をしてこられたというふうな面からも、その公社当局の見通しとの誤差が出た、このように認識をしておる次第でございます。
○塩出啓典君　これはまた次の機会に譲ります。
　積滞も解消し、自動化もほぼ終わったわけでありますが、今後の公社の経営の見通しはどうなのか、今回この四千八百億を納付するというのを前提にした場合、五十九年度までを考えた場合経営が非常に悪化する要因はあるのかどうか、どういう点を心配しているのか、これを伺っておきます。
○政府委員（守住有信君）　この点につきましては、電電公社御自身としても五十九年までの経営状況、特に収支面での見通しにつきましていろいろ御検討されておるところでございますけれども、私どもといたしましては、まず損益の面につきましては納付金の金融的費用が加わる、これが第一点でございます。
　それから他方では、この納付金の問題と別個で、いまいろいろ御指摘にありましたような利用者に直接還元をする、料金の値下げの中で直接還元をするということで本日も逓信委員会の参議院の方で、公衆電気通信法の一部を改正法案御可決いただいたわけでございますけれども、その中で、御指摘のような五百キロ以遠の特に遠距離の料金の値下げ、あるいはまた日曜、祝日に関します昼間料金の割引制度の導入、この方面でのインパクトも大きく出てこよう。しかし、それは公社自身としてはやはり料金がどうあるべきかということの展望の中で、これに対しましての経営努力というものをやっていかなきゃならぬことではないかと思っております。
　他方また、今後の電気通信社会というものの発展性を考えました場合、それに対応した投資というものがございますので、納付金の資本勘定の関連との問題で公社自身の資金調達というものが非常に大きな課題になる、これを資金調達の量的、質的な面での手段の多様化の中で公社自身も努力をしてもらいたい。また国といたしましても、財政当局とも御相談しながらこの側面からの御支援というものも考えていきたい、このように考えておる次第でございます。
○塩出啓典君　郵政大臣にお願いをしたいわけでありますが、先ほど競馬会にも要望したと同じように、経営努力をして余剰金を出すと国に取られるから余り出さぬ方がいいとか、そういうことではなしに、また四千八百億国へ納めたんだから値上げをするのはあたりまえだということではなしに、経営努力にひとつさらに努力をし、まだまだ遠距離が非常に高いとか、過疎地域においては何十万もお金を出さないと電話もつかない区域等もございますので、そういうのを広くするとか、そういう点にはひとつ郵政大臣としてさらに公社の全体をよく監督をして努力をしてもらいたい、この点どうでしょうか。
○国務大臣（山内一郎君）　電電公社が、今回臨時特例的ではありますけれども四千八百億の納付金を納めることにいま御審議をいただいているわけでございますが、公社としては非常に経営努力、また技術の開発、こういう点で最近は財務情勢も比較的よくなっているということは御承知のとおりでございます。しかし、納付金を納めるということは、やはり今後ともそれ以上の努力を必要とするということは明らかでございます。そこで、職員の方々にもお願いをしないといけないんでございますが、国家財政が非常に緊迫していると、また大きな増税もせざるを得ないと、こういう点で国家財政の再建に御尽力をいただくということもひとつ御認識をいただきましてやっていただきたいというふうに考えているわけでございます。
　それから、収支差額はこれは当然設備の改善あるいは料金の値下げ等に充てるものでございまして、従来もやっておりますけれども、納付金を納めるからその分はそういうことやらないのかといいますと、これは従来どおりやるわけでございます。したがって、予算の仕組みは、損益勘定で出ました収支差額は資本勘定の建設に回していく、それから納付金の方は借入金によって納付していく、その後いろいろ努力をしながら吸収をしていく、こういう方針でございます。したがって、いま塩出先生の言われましたような遠方の料金を値下げする問題、さらには日曜、祝日は料金の割引をしていこうと、こういう計画で五十六年は実施をしてまいりたいと考えているわけでございます。
○塩出啓典君　次に、昨日の新聞の報道では、五十五年度決算で四、五千億の税収欠陥が出るんではないかと、こういう報道がございました。元ほど審議官の方からも非常に本年はなかなか厳しいというお話があったわけでありますが、もしこの税収が四、五千億欠陥が出るということはどうなんですか。総体的な予想としてはどういう見通しなんですか。
○政府委員（梅澤節男君）　現在まで判明いたしておりますのは、二月末までの税収の状況でございまして、二月末までに十九兆五千八百八十七億四千八百万円の税収欠陥になっておるわけでございます。この二月末の税収を対前年の同期と比較をいたしますと、一二・五％の増でございます。御案内のとおり、五十五年度の補正後の予算額による税収額は対前年決算に比べまして一四・四％でございますから、両者の対前年同期比を対比する限り、二月末税収がやや低調であるということは申し上げられるかと思います。
　それから、ただいま委員も御指摘になりましたように、三月末の確定申告の速報が国税庁からまとめられたわけでございますが、これも全体としてやや低調であるということは否定できないと思います。ただ、これを含めました三月末の税収の確定計数は、来月になりませんとまとまりませんので、今後三月末税収以降、つまり五十五年度の税収は端的に言いまして本年の五月末までの税収でカバーされるものでございますが、その三月末の税収の確定計数がまだ判明いたしておりませんことと、もう一つは、これも毎度申し上げていることでございますけれども、法人税の三月決算、これは法定の納期限が五月末でございますが、この三月期の法人税収と申しますのは年間の法人税収額の三割ぐらいを占める非常に大きな規模のものでございますので、この三月期の法人税収の推移を見ませんと、五十五年度の確定決算で補正後の税収予算額に対しましてどの程度のことになるのかということは現段階で計数的にはまだ申し上げられる段階ではないということを御理解願いたいと思います。
○塩出啓典君　これは大蔵大臣にお尋ねしますが、当委員会でも「財政の中期展望」のいわゆる税の弾性値の問題がいろいろ論議があったわけでありますが、いまの時期になっても五十五年度の税収がどれだけ入るのかという、そういうことすらもなかなか予測ができないと。民間の金融機関なんかの方がよほど早く予測をしているわけなんですけれどもね、そういう点が非常に不満であるということを申しておきたいと思います。
　私はそこで大臣お尋ねしますが、五十六年度のいわゆる税収の見通し、ということは五十五年度の税収というものを基準に弾性値で出しているわけですから、そういう点から見ると五十六年度も、五十五年度が非常に厳しいということは五十六年度もかなり厳しいんではないか、そういう予測をする向きもあるわけですが、大臣としてはいまどういう感覚を持っていらっしゃいますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはかなり技術的な問題なので、事務当局から具体的答弁はいたさせますが、この間の予算委員会では、ある党からは、こんなに少ない見積もりはけしからぬじゃないかと、もっといっぱいとれるはずと言われたばかりなんですよ。二ヵ月もたたないうちに、ちょっとこれは見積もり過ぎているんじゃないかというような話でございまして、それほどむずかしいんです、実は。ですから、私といたしましては、やはり過去十年間ぐらいの平均をとらなければ中期展望なんというのはそんな過大な、いいところだけとれませんということを言っておるわけでございます。以下、事務当局から説明させます。
○政府委員（梅澤節男君）　中期展望の税収弾性値につきましては、ただいま大臣の御答弁にあったとおりでございます。
　それから、委員が御指摘になりました、五十六年度の税収は一体どうなるのかという御設問でございますけれども、御案内のとおり、五十六年度の予算上の税収見積もりといいますのは、中期展望にわれわれが使用いたしましたようなマクロ的な弾性値で見込みを立てているものではございませんで、各税目ごとに、政府の五十六年度の経済見通し等を基礎にいたしまして、税目ごとに積算しておりますので、その点はひとつ御理解を願いたいと思います。ただ、五十五年度の決算額がまだ確たる見通しが立たない段階でございますし、私どもといたしましては、現段階におきまして五十六年度の予算で見積もりました税収総額、これを改定する必要はないというふうに考えております。
○塩出啓典君　それでは最後に、大蔵大臣に私は質問をしたいわけでありますが、行革デフレと申しますか、行政改革によってデフレになると、そうなれば、経済の成長がとまれば元も子もなくなるじゃないか、それは確かにそのとおりだと思います。その意味から、先般中曽根長官も公共事業は余り減らさないと、こういう発言をされたんじゃないかと思いますが、そういう点から、やっぱり経済の成長も保っていかなきゃいかぬ、しかし増税なき財政再建もしていかなきゃならぬと。そういう意味から、もっと一般会計の支出は減らして、むしろ財投をふやしていくべきじゃないか。本四架橋にしても、私は地元でございますのでなかなかむずかしい問題でありますが、そういうたとえばプロジェクトにしても、国の一般会計の予算まで出してやらなきゃならぬプロジェクトと、そこまでしなくていいプロジェクトがあるんじゃないかと思うんですが、そういう意味で、もっと財投による方向に行くべきじゃないか、それが一点。
　それともう一つは、産投会計があるわけでありますが、これは昭和二十八年にできまして、経済の再建、産業の開発、貿易の振興のために国の財政資金をもって投資を行うためにできておると、これは出資と貸し付けてありますが、大半が出資、これはもう一兆五千億ぐらいの残高があるわけでありますが、今回、一部この産投会計から一般会計に繰り入れはしておるわけでありますが、今後の財政再建においてはこの産業投資特別会計の内容も検討して、引き揚げるべきものは引き揚げるべきではないかと思うんで、その点、二点についての御意見を承って質問を終わります。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　行革デフレという、この間新聞に載っておりましたが、これは要するに、政府の予算規模が大きくならないで小っちゃくなればそれはデフレ的要因があるだろう、それはないとは私は言いません。言いませんが、問題は予算規模が小ちゃくなってしまうということをやるわけじゃありませんから、ふくれないように抑え込んでいくという程度でございまして、問題は程度問題。しかもこれは、御承知のとおり、五十七年の予算を踏まえてやろうということであって、もし仮に、そういう意図が多少あるとしても、それは五十七年以降の話ということで、現在の問題ではない。ことしの後半から世界的に見ても景気は回復の状況に入るだろうという一応の見通しを持っておるわけであります。したがって、それじゃ予算規模を大きくすれば景気がよくなるのか。これも財源を何に頼るかということが問題でございまして、日本のように、借金がないときならば建設国債を発行してでも予算規模を大きくして景気を刺激するやり方もあったでしょうが、現在のようにすでに公債が多過ぎて金利が下げられない、長期金利が、逆に。それがむしろ景気の足を引っ張っているというようなところまで打っちゃいますと、これも原則どおりにはいかない話でございます。いろいろ問題があります。したがって、行革デフレ論ということについては、私どもは心配はいたしておりません。
　それから第二番目の、一般会計を減らして財投をふやせということで景気を考えていったらいいじゃないか。これも、そういうことを言う方もございます。ところが、一般会計を減らして財投をふやして、ごまかしじゃないか、けしからぬとこの間怒られたばかりなんです。どっちをやっても怒られることになっておりまして、しかしそれも、そういう手もあることも事実なんです。事実なんでございますが、財投をふやすと言っても、それでは原資は何なんだ。財投と言うからにはやっぱり原資が必要なわけですから、郵便貯金の伸びがうんとあるとか、それは結局、国債の市中消化が困難だから郵便貯金などで運用部で国債を引き受けるという意見もございまして、そうなってきますと、やはり財投をいっぱいふやすだけの原資がない。今度はふやすにしても、これも問題だ。建設国債をもっとふやせばいいじゃないかということになったら、片一方で国債を減らして片一方でふやしたならば、これは同じ話でございまして、別に国債にマル建とかマル赤とか書いてあるわけでも何でもないわけですから、これもむずかしいというようなことがあって、その組み合わせをどうしていくか。これは塩出委員の言うように、景気の対応という問題もございますから、景気の動向という問題に即応してやっぱり予算は組まなければならぬ。したがって、これは、常にそういうことを頭の中に入れて、今後も考えていく必要があるということは認めます。
　それから、産投会計の問題は事務当局から説明させます。
○塩出啓典君　簡単にね、もう最後だから。
○政府委員（西垣昭君）　いまの御質問のウエートは、いままで産投会計から出資されていたものをもっと回収して財源を確保したらどうだ、こういうところにあったかと思うのでございますが、いままで産投会計から出資されておりますものは、投資先機関の資本金として、それぞれの機関の使命、公共的使命の達成のために現に用いられているわけでございますので、これを国の財源対策という立場から直ちに回収するということは困難だと思います。ただいままでも民間の肩がわりによりまして出資金の一部が回収されたという例もございますので、今後におきましてもそうしたことは可能であるかどうか、十分検討していきたいというふうに思います。
○穐山篤君　いよいよ終わりになってきたようですが、大蔵大臣、実は、昭和五十三年に租税特別措置法及び国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案というのが出たんです。そのときに私は、次元の違う話をまとめて一本に法律で持ってくることについてはまずいんじゃないかと冒頭苦情を申し上げたんです。当時、村山大蔵大臣であったかと記憶をしますが、次からはそういうことをいたしません、今回は御勘弁をいただきたいという話で五十三年に審議した経験があるわけです。
　今回のこの財源確保の話ですが、私、平たい言葉で恐縮ですが、げたとくつと長ぐつを三つ持ってきて、一遍に履いてくれ、こういう法律になっているんですよね。ですから、各党がそれぞれの問題をもっと集中的に掘り下げる、そういう立場で最初計画をしましたけれども、顔が会いましたのはきょうが初めてなんですよ。これでは審議する側といたしましても非常に困るんですね。私は理事会でもそのことを厳しく注文をつけたわけですが、次からはこういうことをしないようにあらかじめ申し上げておきたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは穐山委員のように各法律をばらばらに、仮に納付させるにしても、ばらばらにしてそれぞれの所管委員会でやらしたらいいじゃないかという御意見もあったんです、それは内部で。しかし、歳入の確保という点からすればみんな臨時特例の問題でもございますし、これはやはり大蔵委員会のように大所高所から歳入に責任を持つ委員会で見ていただくことの方がいいんじゃないか、こういうように考えまして、一本化をしたということでございます。
○穐山篤君　よく私どもの気持ち、意見というものを認識をしていただきまして、次からはこういう長ぐつとげたとくつを一遍に履くようなやり方はやめてもらいたい、そのことを最初に申し上げておきます。
　さてそこで、行政管理庁長官並びに大蔵大臣にお伺いしますが、公営競技全体の問題について議論のやりとりがあったわけです。中央競馬会だけでなくて、競輪の問題、競艇の問題もあったわけです。今回第二臨調でこの特殊法人全体もその対象になっているということでありますので、それは十分な協議をしていただきたいと思いますが、私は先ほども指摘をしましたように、公営競技に関します答申があって、省内で総理府が中心になって連絡会議を持ちまして研究をなされているわけです。
　大きな課題が四つあるわけてすが、そのうちの二つはおおむね考え方が整理をされておりますが、残り二つです。交付金の配分の公正の問題と、施行権または収益の均てん化の問題、これは非常に国の財政再建にも重要なかかわり合いがあるわけです。したがって、きょう直ちにお答えはいただけないとは思いますけれども、これをそれぞれの競技だけに見ないで、広い範囲で考えてもらう。ギャンブル税の話も私は当委員会でも申し上げたことがあるわけですが、そういうふうに広い視野でこの公営競技の問題を考えねばならないと思いますが、締めくくりとして、どういうお考えがありますか、お答えをいただきたいと思うんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　公営競技につきまして、広い視野でこれを常に再点検するというお考えには私も全く同感でございます。臨時行政調査会におきまして、特殊法人及び公営競技等もいずれ検討の対象になると思いますが、そういう広い視野に立ちまして、あらゆる方面に目を配りながら検討が行われるものと期待しております。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　御趣旨ごもっともな点もございますので、関係省庁とも相談をさせていただきたいと思います。