Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（世耕政隆君）　ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
　地震保険に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御意見もないようですから、討論はないものと認め、これより採決に入ります。
　地震保険に関する法律の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（世耕政隆君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　片岡君から発言を求められておりますので、これを許します。片岡君。
○片岡勝治君　私は、ただいま可決されました地震保険に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、日本共産党、民社党、第二院クラブ及び新自由クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地震保険に関する法律の一部を改正する
　　　　法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項につい
　て留意すべきである。
　一、保険料率について、契約者の負担の軽減に資するため、可能な限り低率となるよう努めること。
　二、保険料率の地域区分に当たっては、危険度を反映した合理的なものとするよう努めること。
　三、付保金額の限度額のあり方について、検討を加えること。
　四、地震保険への加入、付保割合及び付保金額については、契約者の意思を尊重し、強制にわたることのないよう指導に万全を期すること。
　五、損害査定に当たっては、その迅速な処理に資するよう、査定基準の整備を図るとともに、苦情処理機関の設置について検討すること。
　六、関係省庁は連携を密にし、実態に即した耐震体制の整備に努めること。
　　右、決議する。
　以上でございます。
○委員長（世耕政隆君）　ただいま片岡君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（世耕政隆君）　全会一致と認めます。よって、片岡君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、竹下大蔵大臣から発言を求められておりますので、これを許します。竹下大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
　なお、この際一言申し上げます。
　本国会におきまして、政府より提案をいたしました大蔵省所管の法律案につきましては、これをもって全議案を議了していただくことになりました。委員長初め委員各位の御協力に対して、心からお礼を申し上げます。
○委員長（世耕政隆君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕政隆君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（世耕政隆君）　これより請願の審査を行います。
　第六一号筑波研究学園都市移転跡地の利用に関する請願外四百七件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　理事会において協議いたしました結果を御報告いたします。
　第六一号筑波研究学園都市移転跡地の利用に関する請願外四百七件は、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上御報告いたしましたとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕政隆君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（世耕政隆君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　租税及び金融等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕政隆君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕政隆君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十五分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年五月十三日（火曜日）
　　　午前十時七分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤征士郎君　　　　　菅野　儀作君
　　　　　浅野　　拡君　　　　　秦野　　章君
　　　　　岩上　二郎君　　　　　安孫子藤吉君
　　　　久次米健太郎君　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　伊江　朝雄君　　　　　夏目　忠雄君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　夏目　忠雄君　　　　　二木　謙吾君
　五月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　亀長　友義君　　　　　田原　武雄君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田原　武雄君　　　　　亀長　友義君
　　　　　田中寿美子君　　　　　片山　甚市君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　亀長　友義君　　　　　坂野　重信君
　　　　　片山　甚市君　　　　　田中寿美子君
　　　　　小野　　明君　　　　　野口　忠夫君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坂野　重信君　　　　　亀長　友義君
　　　　　野口　忠夫君　　　　　小野　　明君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二木　謙吾君　　　　　平井　卓志君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平井　卓志君　　　　　坂元　親男君
　　　　　安孫子藤吉君　　　　　浅野　　拡君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石破　二朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　稲嶺　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸叶　　武君
　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　邦彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　　拡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　町村　金五君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中寿美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　大来佐武郎君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　三宅　和助君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山田　中正君
　　　　　　　外務省北米局長　　淺尾新一郎君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　大鷹　　正君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　武藤　利昭君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　千葉　一夫君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　梁井　新一君
　　　　　　　外務省条約局長　　伊達　宗起君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　賀陽　治憲君
　　　　　　　労働省婦人少年
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　久子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　衛課長　　　　　　池田　久克君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○航空業務に関する日本国とニュー・ジーランド
　との間の協定の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
○航空業務に関する日本国とバングラデシュ人民
　共和国との間の協定の締結について承認を求め
　るの件（内閣提出、衆議院送付）
○航空業務に関する日本国とフィジーとの間の協
　定の締結について承認を求めるの件（内閣提
　出、衆議院送付）
○航空業務に関する日本国とスペインとの間の協
　定の締結について承認を求めるの件（内閣提
　出、衆議院送付）
○千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する
　国際条約の締結について承認を求めるの件（内
　閣提出、衆議院送付）
○千九百二十八年十一月二十二日にパリで署名さ
　れた国際博覧会に関する条約を改正する議定書
　の締結について承認を求めるの件（内閣提出、
　衆議院送付）
○千九百七十九年の国際天然ゴム協定の締結につ
　いて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送
　付）
○国際連合工業開発機関憲章の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○日本国とフィリピン共和国との間の小包郵便約
　定の締結について承認を求めるの件（内閣提
　出、衆議院送付）
○日本国とフィリピン共和国との間の友好通商航
　海条約の締結について承認を求めるの件（内閣
　提出、衆議院送付）
○ＩＬＯ未批准条約等の批准促進に関する請願
　（第一六八一号外一四六件）
○日本国平和宣言に関する請願（第二八〇二号外
　一七件）
○世界恒久平和の確立に関する請願（第三三七五
　号外三件）
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（石破二朗君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十二日、二木謙吾君が委員を辞任され、その補欠として平井卓志君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（石破二朗君）　航空業務に関する日本国とニュー・ジーランドとの間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とバングラデシュ人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とフィジーとの間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とスペインとの間の協定の締結について承認を求めるの件、千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、千九百二十八年十一月二十二日にパリで署名された国際博覧会に関する条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、千九百七十九年の国際天然ゴム協定の締結について承認を求めるの件、国際連合工業開発機関憲章の締結について承認を求めるの件、日本国とフィリピン共和国との間の小包郵便約定の締結について承認を求めるの件、日本国とフィリピン共和国との間の友好通商航海条約の締結について承認を求めるの件、以上十件を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。大来外務大臣。
○委員長（石破二朗君）　以上で趣旨説明は終わりました。
　　　　—————————————
○委員長（石破二朗君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、平井卓志君が委員を辞任され、その補欠として坂元親男君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（石破二朗君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○戸叶武君　大平首相と大来外相とはアメリカの方に飛び、さらにヨーロッパにも行かれたのですが、いま私たちは、中立路線を推進してきたチトー大統領が亡くなってから後の国際情勢の変化に対応しながら、日本の自主外交をどういうふうに進めていかなければならないかということに対して、大平さんなり、大来さんなりが苦悩、模索してしている姿はよくわかるのですが、いま日本の国民と大平さんあるいは大来外相との考え方との間には大きなギャップが生まれつつあると思うのであります。それは、日米首脳会談において、問題の中心課題として防衛の問題なり石油の問題が出たことはわかるのでありますが、その後の新聞報道やテレビの報道を見ても、日本の国内において国会並びに国民に公表されていないような部分がアメリカと大平さんとの間に主題目として具体的に取り扱われたのではないか、これでは自主外交も何もあったものではないという、このギャップが生まれておるのであります。このことがまず今明日、国会の衆参両院における代表質問の中心課題となると思うのでありますが、大平さんを助けながら根回しをし、同伴しながらこの問題の十分な検討をなされてきたであろうと推定される大来外務大臣から、外交の自主性とそれから日本だけで外交、防衛の問題はやれない、外国との国際的な連帯の配慮をも必要であるというそういう中において、具体的には主としてどのようにアメリカの首脳会談に臨んだか、そうしてどのような難問がそこに横たわっていたか、どのような成果があったか、それを簡単にまず承りたいと思います。
○国務大臣（大来佐武郎君）　ただいま戸叶委員から御指摘ございました日本の外交の路線につきまして、いろいろ世界情勢の動いておる中でどういう道を選択するか、これは日本の将来にも関する重要な問題であると私どもも常々考えておるわけでございます。従来から対米関係、米国との外交関係では、日本の経済あるいは安全保障がその他全般的な両国の関係から申しまして、外交の中心課題になっておるわけでございます。昨年以来のイラン問題あるいはアフガニスタン問題等の関連で、いろいろと日本のとるべき立場についてのむずかしい問題が出てきておることは御承知のとおりでございますけれども、今回の総理の訪米におきましては、一つには、価値観を共通にするといいますか、議会制民主主義というようなことにつきまして、日本と米国とヨーロッパ諸国との間に共通の連帯があるというような認識も含めまして相互の協力についての話し合いをするということ、それから同時に日本側としても、イラン問題等につきまして、これが世界の平和全体に重大な影響を与える問題でもございますので、米国側に対して平和的な手段による解決を求める、そういう申し入れを大平総理からも行ったわけでございます。
　防衛の問題につきましては、これは本来、日本国民自身が決める問題でございまして、日本人が国際情勢をどう認識するか、あるいは日本国民の安全を守るという意味で、現在の段階で何をなすべきかということについての判断が中心になるわけでございますが、同時に、日米安保条約によりまして日米との間には共同防衛の関係がございますので、防衛問題についての日米間の話し合いということも重要な意義を持っておると思います。今回の総理と大統領の会談の中では、大統領の発言の中には中期業務見積もりというような具体的な形では出てまいりませんで、日本政府の中にある計画を早目に達成されればアジアの平和と安定に寄与すると思います、という趣旨の発言が大統領からあったわけでございます。それに対して総理大臣の方からは、日本も従来から防衛については努力を重ねてきておるが今後もこの問題を真剣に検討していきたい、それからさらに、アジアの政治、経済の安定はこの地域の安全保障のためにも重要であって、そういう意味でアジア地域に対する経済的な援助等を通じて安定に寄与してきておるんだという趣旨の発言をされたわけでございます。防衛の問題につきましては、いろいろな報道もございますけれども、全般的に見て従来からのアメリカ側の要請は、日本の国内の一般的な考え方、あるいは平和憲法、専守防衛というような枠組みについては理解して、その上に立っての日本に対する希望の表明であると存じます。そういう意味で、たとえば昭和五十一年度の閣議決定、あるいは国防会議の決定の枠組みを変えるものではない、その中での希望の表明という形で行われておると存じますので、この日米の協力関係におきまして、防衛の分野、日本として具体的にどの程度のことをやるかということは、あくまでも日本の政府自体が決めることであり、その点についての基本的な了解は、米国側もしておると考えておるわけでございます。
○戸叶武君　日本側で当初考えていた経済問題、特に貿易関係のアンバランスの是正の問題よりも、イラン、イラクの問題から急転直下防衛問題に、防衛強化の問題に入ったということはうなずけるのでございますが、それだけにこの受けとめ方が非常に問題だったと思うのであります。
　この首脳会談における大平首相のねらいは、やはりアメリカの土を踏むと同時に、防衛問題並びに石油の問題がメキシコ、カナダ等の訪問を通じてもなかなか簡単には片づかない問題であるということをいやというほど知らされたと思うんです。しかし、いま大来さんが問題点を整理して指摘しましたように、総理の訪米によって問題となった点は、第一に、議会民主主義による政治運営を行っているところの日本、米国及び欧州の先進国間には、共通の連帯があるという一つの認識の上に立って、まず日米首脳会談がなされたのだと思います。
　第二に、イラン問題について平和的手段による解決を求めるというこの日本側の主張は、かねがねＥＣの動き等もにらみ合わせて、日本が自主的外交を進めるだけでなく、国際的連帯の足がかりとしてＥＣ諸国とも打ち合わせをして、アメリカに軍事的な暴挙をなさせないような私はかなり強い要望もなしたと推定されておるのです。どうも新聞には全部を話ししない、話ししないから新聞側の推定も加わったところに両方のギャップが私は大変あるのじゃないかと思います。
　それから、第三に、防衛問題はわが国民が自主的に決める問題だというふうに大来さんはいま言っておりますし、大平さんもそう考えている模様でありますが、最近の自民党におけるタカ派の日米間におけるこの揺すぶりのやり方及び政府におけるところの一貫しない政治姿勢、これは総裁選挙にも絡みついて、タカ派と言われる暴論をも暴論であるというふうに片づけられない惨めさが、そういうこの不安定な状況を醸し出しているのであると思うのでありますが、この問題に対してはもう少しやはり自民党内においても問題を整理し、みずからの主体性をつくり上げ、野党においてもただ批判だけするのでなくて、北方領土の問題などにおきましても、原則として日本の固有の領土をソ連から返還してもらわなければ、次の平和を保障すべき条件を具備しなければ平和条約を結べないという一点において、共産党すらも大体近寄ってまいったのでありますから、こういう問題は社会党あたりも断固たる統一的な見解を持して、そうして国論を一定した方向に最小限度持っていって、その上に立って立場立場の違いをも、注文をもつくべきであると思うのですが、第一に、内閣、自民党がみずからの日本国における自主外交の主体性を確立しないところにいろいろな憶測が生まれるのだと思います。
　それから第四の、中期業務見積もりということでなく、カーターさんの言ったのは、日本国の中にあるところの中期防衛計画というものをもっと早期に促進してもらいたいものだという程度のものであったというふうにされておりますが、この受けとめ方は、新聞においても、新聞記者会談における大平さんの発表、向こう側に言ったこと、国内でいままでまだそのことは一片の計画書であって政治議題にはなっていないのだと言ったこととの間に非常なちぐはぐなものがあるのであります。こういうふうにもうろう的な形において、日本の外交、防衛の問題に責任を持つ内閣としていけると思うかどうか。
　この問題は後から質問いたしますが、大来さんは、専守防衛という受け身の形でおって、平和憲法の枠内からはみ出すようなことはないというふうに言われておりますが、大平さんなり、あなたにはそういう見解が根本にはあると思うのであります。それだけにいままで防衛庁長官あたりの部内からの突き上げかどうか知らないが、あるいはアメリカにおける軍部の人たち、あるいは前のシュレシンジャーも日本に遊説に来ておりますが、あるいはブレジンスキー、こういう人たちの接触によって思わず出した発言が日本にはね返ってきているものだとも感じられるのですけれども、その辺に一貫した統一ある見解というものを政府が持たなければ、八岐の大蛇的存在であっては国民も安心してこの外交、防衛の問題をいまの政府にはお任せできないし、海外も、日本の政府は何を考え、何をやろうとしているのかわからぬという不信頼を私は醸し出す大きな原因になると思うのでありますが、そこで、まず第一に個条的に質問いたしますが、議会民主主義は基本においてだれも賛成していますが、いまのアメリカの大統領選挙のあり方、日本の次の総理大臣を生む母体ともなりつつある自民党の総裁選挙のあり方、あの金権腐敗、利権と絡みついた不明朗な形、あれが議会民主主義において、これでいいのだというふうに肯定できるかどうか。国民はすでに、アメリカの知識人も日本の知識人もあきれ返って、この腐敗の極をきわめた選挙、並びに政治のあり方に愛想を尽かしているのですが、大平さんはこの第一の質問において、ただ抽象的に議会民主主義と言っても、このように腐って堕落してしまった非能率なこの議会民主主義をこのままでよいか、それともファシストのえさに上げるか、あるいは暴力革命にゆだねるかというような非常な危険なところにまで来ているということに対して、どのような御認識でありますか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　これ政治制度の問題になりますけれども、議会制民主主義というものには、御指摘のように、いろいろな弱点があるように私も存じます。ただ、まあいろいろな人間がつくり出す政治制度の中で、結局いずれも完全なもの、理想的なものはないわけですが、相対的に欠点が少ないということになりますと、やはり独裁的な政府よりも、投票によって政権の異動が行われる、そういう議会制民主主義の持つ特徴といいますか、強みというものは、いろんな政治、政体が各国において従来から試みられておりますけれども、やはり一番その人間の尊厳ということとも両立する面があるのじゃないか。
　もう一つは、やはり言論の自由というものと選挙というものを通じて、いろいろな欠陥が常に公衆の面前に知らされる、そういう過程を通じて自己浄化作用といいますか、社会の軌道修正力といいますか、そういうものが発揮され得るという点、これは独裁的な政治のもとにおいてはなかなかできないことでございますけれども、そういう意味で言論の自由があるということが、一面では欠陥の指摘を常に白日のもとにさらすということで非常に欠陥が目につきやすいわけでございますが、それが行われない政治制度に比べてやはり大きなすぐれた点を持っておるのではないか。
　そういうことで、他にかわるよりよい政治制度というものはなかなか考えられないという意味で、やはり議会制民主主義、いろいろな弊害はあるにしても、これを守っていくべきではないか。ことに、非常に経済のおくれた段階では、やはり強力な政府がいるということが必要だという点もございますけれども、ある程度の経済水準に達した国々の政治制度としては、こういう議会制民主主義というものが他の形態に比べればよりすぐれておるのじゃないか——まあ私、これは個人の意見でございますけれども、そう考えておるわけでございます。
○戸叶武君　これは政治は常に具体的でなければならないのであって、私は、抽象的な意味における議会民主主義の念仏を申そうとしているのではありません。しかしながら、アメリカの世界政策の中において、いままで反共でありさえするならば軍部独裁の、あるいはその種の独裁政治でもよろしいという形において、各国の政治が発展途上国において腐敗してきた現状というものを、アメリカ自身もこれは困ったことだとしてあわてている面が私はあるのじゃないかと思います。
　恐らくは韓国においても、今明日のうちに暴発が起きるであろうということは想像されております。いままでの韓国のあり方というものは、北に備えて反共でありさえするならばそれがアメリカ防衛の一環としての存在であるというふうに容認し、それをあおってきた傾きもありますけれども、民心が離れて軍部独裁の政治というものが、長い習慣から、それから脱皮できない状態になったというときには、それに絶望した学生や青年達が暴発していくという例は、イラン、イラクあるいはかつての中国、かつてのソ連においてもドイツにおいても、至るところで起こった現象です。いまイギリスにおいても、一九一四年の第一次世界戦争の前夜を思わせるような不安定状況に世界がたたき込まれているという説すら有力に新聞で取り扱われておるのでありますが、いまからでは遅い、遅いけれどもそれをどうやって、どこから始めていくかという形においては、もっとソ連なりアメリカなり、謙虚な形で現状に対する客観的な観察と認識をしないと、この全体主義的なものはファシズムと共産主義だけではない、自分みずからがファシズムでないと思い込んでいるアメリカにおいても、メジャーや軍需産業が政治を腐敗させ、動かしている現実は、アメリカだけでなく、世界において暴露されておるんです。その抵抗が世界的な一つの油の原産地に火がついておるのでありまして、バルカンの火薬庫から第一次世界戦争が噴き出したのと違って、油の原産地に火がつくという前夜にいまあるのでありまして、そういう点において最も慎重なる行動をなさなければならない責任感を持っていべきはずのアメリカなりソ連の動きに対しては、世界を挙げて、いわゆる力の外交の権謀術策の限界点に来たという不安感と憤りがいま走っていると思うのであります。
　ときに、日本はどっちの方に——アメリカについていくよりほかに日本の行き万はない、これも一つの見解ですが、このアメリカなりソ連なりに反省を求めていくという第三国における動き、あるいはシュミットらを初めとするドイツなりフランスなりのＥＣの国々の、それぞれの立場の違いがあるが、動き、そういうものとどういうふうに結びついて、できるだけ戦争の惨禍を避けたいという考え方を具体的にどのように持っているかを、外務大臣だけの見解でよろしゅうございますが、承りたいと思います。
○国務大臣（大来佐武郎君）　私もただいま戸叶委員の御指摘のような点についていろいろ考えさせられてまいったわけでございますが、まあいわゆる第一世界といいますか、超大国、その超大国の動きに対する世界の他の部分のいろいろな疑いなり心配というものが存在しておると存じます。それからまあ第三世界という、この貧しい国々の問題、この間にまあ第二世界がというのが、そういうことになるのかどうかわかりませんが、ただいま御指摘のようなヨーロッパ諸国とか日本とか、そういう国々の役割りが今後の世界の平和を維持していく上に重要性を増しつつあるのではないか。第三世界も超大国に対して強い不信の念を持つ一面、いまの中流国と申しますか、ヨーロッパや日本に対しては比較的話し合いが通じる面を持っておるようにも思うわけでございます。
　また共産圏の中でも、東欧諸国からもいろいろと日本に訪ねてまいりますけれども、意見を交換しますと、東欧諸国も非常に強く平和を願っておるという立場があるように印象を受けるわけでございまして、これからの一つの世界のあり方として、たとえば日本と西欧、ヨーロッパ諸国との連帯を強化していくことによって不安定な状態をできるだけ防いでいく、世界の平和の維持を進める、それから第三世界に対するより大きな理解を広げていくという行き方が一つ今後の日本の外交の基本的な方向として考えられるのではないか。そういう意味で、私どももこのイラン問題等を契機といたしまして、西独、フランスその他ヨーロッパ諸国との接触を強めてまいる。今回も大平総理が、たまたまチトー大統領の葬式参列の機会をとらえてシュミット西独首相といろいろ懇談をされた、こういうことも一つの行き方であろうかと考えるわけでございます。
○戸叶武君　外務大臣が挙げられた中の第二のイラン問題については、平和的手段において解決を求める、このことを原則として、恐らくは大平さんもシュミットさんと会って意見を交換して、わが意を得たりという形で帰ってこられたと思いますが、二十一日から二十二日にかけて大来外務大臣もヨーロッパの方に参りますが、そのときの主たる一つの目的はどこに置きますか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　これは、日仏と日英については定期外相会議の時期が来ておりますので、いずれにしても近いうちにやらなければならないという状況がございましたし、それから二十一日、二日とパリにおきましてＩＥＡ、国際エネルギー機関の閣僚理事会がございますので、これに出席する。それからドイツとも前から外相間の懇談を持ちたいという先方の要望、当方の希望もございますので、この日仏、日英、日独の外相会議とＩＥＡの閣僚理事会の出席を目的といたしております。ことに先般のルクセンブルクの外相会議及びその後のＥＣサミット会議で、対イランの措置として、五月十七日までに人質解放について顕著な前進が見られない場合には、各国共同してイランに対する経済制裁措置をとるという約束をいたしておりまして、日本もそれと同調するという立場にございますので、具体的にその動きが、ヨーロッパ側でどういう動きになるか、その点についての意見交換もやってまいりたい、こういうことが目的でございます。
○戸叶武君　大来さんが言われた防衛問題は国民が自主的に決める問題であるが、問題は、日米間においては日米安保条約がすでにあるのだから、この協力関係ということもあるところまで守らなければならない、またカーター大統領が言われたのは、業務見積もりということでなく日本の中における中期計画を早期に早めてもらいたいのだというような先ほどの御答弁でしたが、日米首脳会談の焦点となった防衛力増強の問題について、大平首相は、米側の要請に対し、真剣に検討すると言っただけにすぎないと答えております。しかしながら、一般国民は、新聞報道及びテレビ等を通じて得た情報をもとに、防衛力増強に一歩踏み込んだと受けとめております。これに対してけさＮＨＫより、外務省首脳の見解として、ある程度の防衛力を強めることなしに自主外交は進められないという意見が放送されました。私は国会に出てくる前にこの放送を聞いて、放送はそれだけでありますが、この外務省首脳の見解というものは直接大来外務大臣から承るのが一番妥当だと思いますので、その内容をいま承りたいと思います。
○国務大臣（大来佐武郎君）　防衛問題につきまして、一つの大きな背景といたしましては、この委員会でも申し上げたかとも思いますが、たとえばいまの安保条約ができました二十年前と比べまして、日米経済力の比率は十対一から十対四に変わってきておる。世界経済の中に占める経済力は当時アメリカが三分の一、三〇％強、日本が三％ちょっとというようなことでございましたが、最近ではアメリカが四分の一弱、日本が八％。これは共産圏を含む世界の経済の総生産から見て、そういう相対的な経済力の変化がこの二十年間に起こっておるという事実が一つございます。二十年前にはアメリカが政治的、軍事的、経済的に圧倒的なウエート、比重を世界の中で持っておったわけでございますが、現在でももちろん世界で最強の国であると思いますけれども、相対的に以前に比べればウエートが下がってきておる。それに対して日本の経済力が大幅に大きくなったという現実が一つございます。それから、やはりソ連の軍事力の増強というのが着々と進行してまいりまして、ことに極東地域に大体全軍事力の三分の一が配備されるようになってまいった。また海上兵力の増強が非常に顕著であるというような現実もあるわけでございます。
　まあ、そういった状況のもとで、日本国民としての安全を守るという立場を一体どう考えたらいいかということが基本にあるわけでございまして、これは先ほど来申しておりますように、日本国民自体がどう判断するかということにかかってまいると思いますが、基本的には自衛隊によって最小限の自己防衛能力を維持していく、それから核戦力を中心とするような面での抑止力については日米安保条約というものに依存するということで従来参っておるわけでございまして、この点は今後も変わらないと思うのでございますが、最小限の自己防衛能力というものについてはある程度自分で自分を守るという考え方が必要ではないか。余りよその国に自分の国を守ることをべったりと依存しておるという状態では、自主的な外交ということもなかなかむずかしくなるというような面を考えて、ある程度の増強が必要ではないか。この点で、しかし、そうかといって、平和憲法と専守防衛という大きな枠組み、これは日本国民が戦後行った選択でございまして、これはやはりあくまでも守っていくべきだと。長期的な世界の将来を考えれば、やはり全体的な軍縮と相互の信頼関係における国際関係というものを長期的には目指していかなければならないわけでございまして、そういう意味では日本の立場というのは、あすの世界を先取りする面があると私どもは考えておりますので、一面において自分で自分を守る能力をある程度強める、専守防衛の立場からもう少し強めると。たとえばレーダーサイトが全く攻撃に対して無防備であるとか、海上艦艇が空からの攻撃に対してほとんど防衛能力を持たないという状態では、貴重な税金が本当に有効に使われているかどうかという問題もございます。で、それに対して財政上のいろんな制約がございますが、ある程度のことはこれは国民の持つ優先順位の問題、道路をさらによくする部分を多少いまのレーダーサイトの防衛に回すのがいいのか悪いのかというような問題に具体的にはなってくると思うのでございますが、そういう意味で、大枠を崩さない範囲での防衛能力をある程度強めるということが、やはりいろいろな情勢を考えますと、いまの日本に必要になっておるのではないか。自主的な外交的行動についてもそのことが望ましい面があるのじゃないかというふうに考えるわけでございます。
○戸叶武君　日米首脳会談において防衛庁の中期業務見積もりというものがたたき台のような形で出てきたのに対して、それはそういう形でないというのを外務大臣はしさい先ほどから答弁しておりましたが、この防衛庁の当局の先走りか、この機会に軍備を増強しなけりゃチャンスを失うという焦りからか、しきりに中期業務見積もりの内容というものが外にも漏れてきて、大平さんに聞けばそういうものはないと言い、そのものはまだ一片の紙に書かれた試案にすぎないというような答弁で、内容のない押し問答になっておりましたが、事実上中期業務見積もりという表現ではないにしても、五ヵ年の予定のところを四ヵ年に繰り上げてもらいたいとか、防衛費を対国民総生産の一％まで引き上げることに、事実上防衛強化を認めるならば、努力してもらいたいとか、そういう注文にある程度合意を与えたのではないかという節もあるのですが、外務大臣はそれをどのように受けとめておりますか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　今回の会談では先ほど申し上げたようなことでございますが、先般三月に私がワシントンに参りまして、ブラウン長官と会談の際には、防衛庁の中期業務見積もりの一年繰り上げ達成はできないであろうかという希望表明があったわけでございます。そういう過去の経緯を考えますと、恐らくアメリカが期待しておりますのは、一年繰り上げ程度のことを日本側にやってほしいという気持ちではないかと思います。これは五年の見積もりでございまして、昭和五十五年から五十九年まで、それを五十八年に達成できるかどうかということであろうかと思います。しかし、この中期業務見積もりというのも毎年レビューをしていくし、三年ごとにはつくり変えていくというようなたてまえのように私どもも聞いておりまして、いま非常に何といいますか、きちっとしたそういう業務見積もりというものになっておるわけでもない見積もりであろうと思いますので、そういう点で防衛庁でもいろいろ内容に検討を加えているということを聞いておるわけでございます。しかし全体のこの姿として考えますと、いまの中期防衛見積もりを実行いたした場合には五年後に防衛支出のＧＮＰに対する比率が現在の〇・九から一％に上がる、つまり防衛支出の比率が対ＧＮＰで〇・一、五年間で上がるということを意味するわけでございますが、米側ブラウン長官の要請というのは、それを五年でなくて四年でできないだろうかということでございます。
　この点については、いろいろ世間に誤解もあると思うのでございますけれども、全般的に見て、そのことが大きく日本の従来の防衛に対する考え方を切りかえるんだとか、福祉をやめて防衛に回すんだとかいうことにはならないのではないか。ＧＮＰも年間の成長だけでも名目で一〇％、実質で四、五％経済が年々拡大しておるわけでもございますし、考え得る上限を選んでみましてもそれほど従来の経済力の配分、政策の優先に大きな変化をもたらすというようなものではないと存じますし、一方におきまして財政は、いま財政再建の計画の中でできるだけ一般会計の拡大を抑えている、その際に防衛費の伸びが他の費目より大きくなる、こういう問題は確かに出てくると思いますけれども、これからのこの予算の編成、財政上の考慮、それから国民のコンセンサス、国際情勢というような判断をもとにして五十六年度の予算編成の過程で一体この防衛費についてどこまで考えるのか、政府の意思決定が次第に行われていくことになるのじゃないか、それがいまの防衛費の横ばいでいくのか、多少ふやすのか、あるいは一年繰り上げ程度までいくのか、その旗の中でどこに落ちつくのかはこれからの予算編成の過程で決まってまいる性質のものだと思いますが、いずれにしてもマクロ経済的に見れば、国民経済全体のバランスに大きな影響を与えるような変更ではないと言えることだろうかと考えるわけでございます。
○国務大臣（大来佐武郎君）　ただいまお話しいただきましたことを、大体私も同じような筋で考えておりますので、今回参りましてもできるだけ努力してまいりたいと思いますし、今後も継続的なヨーロッパと日本の対話を強めること、第三世界との話し合いを強めることということをやはり日本としては進めるべきことだと考えております。
○田中寿美子君　ただいま戸叶委員より大平さんの訪米その他今回の外遊の問題について、非常にたくさんのことを意見も述べられ、お聞きになりました。どちらかと言えば、大平さんに同情の念を持ちながらの御発言であったような気がいたします。ですけれども、私、やっぱり何点か明らかにしておかなければならないことがあるように思います。
　私は、きょうはほかの問題をやりたいと思っておりますので、ごく簡単にお尋ねいたしますけれども、まず大平さんは、カーター大統領から防衛庁の中期業務見積もり計画を早めてくれと言われたのじゃないと、日本の政府部内にある計画を早目に進めてほしいと、そうして大平さんは、そのために真剣になって努力いたしますと答えたのにすぎない、具体的には何も約束をしていないというふうにおっしゃっておりますけれども、これはもうすでに先ほど大来外相からも、三月にブラウン国防長官と会ったときに、中期業務見積もり計画は一年繰り上げてほしいという要望があったということですから、すでにカーター大統領も十分承知していたことだと思います。ですから、日本の政府部内にある計画を早目に進めてほしいと言ったことは、この中期業務見積もり計画の繰り上げ実施ということにほかならなかったと思うのですが、ですから、大来外相は大平総理のそばにいらっしゃって、そのことはそうであったというふうに理解されているのではないでしょうか、いかがですか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　私ども、大体そういう理解をしております。
○田中寿美子君　それは、ですから新聞記者がすっぱ抜いたとか何とかいうことじゃなくて、それが事実だろうと私は思うのですが、ただ、大平さんはアメリカの上下両院でのスピーチなどで見ましても、国会議員というのは平たく言えばうるさくて、うっかりしたことを言ったら大変だからというような気持ちがあって、言葉は抽象的におっしゃっている。しかし、大平さんのカーターさんへのあいさつとかスピーチは、大変親愛の情がこもっております。そして、やはり日本の防衛庁の中期業務見積もり計画を早目にやりたいという熱意を伝えたと思います。つまり、私たちの受け取る感じでは、アメリカ向けと国内向けとどうも態度が違う、これは、しばしば政府のとる態度でございますけれども、そのように大来外相はおとりにはなりませんでしょうか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　先ほどお尋ねの点は、つまり、政府内部の計画を早目にというカーター大統領の発言は、ブラウン長官の中業見積もりの一年繰り上げと大体共通しているのではないかという御質問だったと思いますので、私大体そう思いますとお答えしたわけですが、大平総理の答弁というか、発言は、真剣に検討していきたいということで、ただ、米側の記者会見の発表等にも具体的な内容についての約束はなかったということになっております。これは先ほど来申しました、今後の予算の問題、財政上の問題、国内の反応、いろいろな点を考慮して決められていくことだろうと思いますので、たとえば、中業一年繰り上げに賛成したとか、そういうことには発言はなってないと思います。
○田中寿美子君　ですから、大平さんとカーター大統領との間は、あうんの呼吸というか、ちゃんとわかっていたということだろうと思うのです。
　そこで、私が問題にしたいのは、中期業務見積もり計画というのは、私ども国民にはその全容を知らされていない。閣議でも別にそれの繰り上げ実施などということについてはまだ決定もされていないものと思います。ですから、アメリカの方に、先にブラウン国防長官の手元にそういうものが行っているということはおかしいのじゃないか。つまり、シビリアンコントロールというのは一体どこにあるのか。これは全くおかしいというふうに思いますし、そうやってアメリカ側が一年の繰り上げを望む、それを望んでいるということ自体、それを望むということの意思表示があること自体が内政干渉じゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　この点はやはり日米安保条約がございますので、共同防衛という立場からの防衛当局のいろいろな意見交換が従来からも行われていると承知しているわけでございまして、それからブラウン長官にいたしましてもカーター大統領にいたしましても、その発言の中で、必ず、日本側の事情は了承しているつもりであるし、日本側自体が決めることであるが、われわれの希望としては、という表現になっておりますので、私どもは内政干渉というような受け取り方はしておらないわけでございます。
○田中寿美子君　私どもは、アメリカに言われてアメリカに従うという自主性のない態度というのを問題にしているわけです。しかし、けさほど、先ほど戸叶委員も言われましたけれども、外務省自体が防衛力増強の必要を唱え始めた。外務省首脳というのはどの方たちを意味しているのでしょうか。財界が防衛力増強を言っているだけじゃなくて、外務省も自主外交のためにという、大変うまい言い方で防衛庁への援護射撃をし始めた。このことは、大来外務大臣もやっぱり防衛力増強ということが自主外交に絶対に必要だとお考えになるんですか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　防衛力増強と一口に申しますけれども、その程度にずいぶん開きがあると思うのでございます。ＧＮＰの二％に上げろというようなことになれば、これは大変な、現状から見れば大幅な増強ということになりましょうけれども、現状の〇・九を数年がかりで一％に持っていくという程度の増強であれば、先ほど来いろいろ申しましたように、日本の予算なり、経済全般から見て、そんなに大きな基本的な方向転換ではないという、手直しと言っていい範囲の問題ではないかと考えておるわけでございまして、いろいろ聞きますところでは、先ほどもちょっと申しましたいろいろな点で、いま持っておる防衛のいろいろな装備をもう少し手を加えれば使い物になるといいますか、ちゃんとしたものになるというような面があるように聞いておるものですから、その程度のことはあるいは必要なんじゃないか……
○田中寿美子君　済みません、その程度のこととおっしゃいますが、日本のＧＮＰは非常に大きいものでございますから、その一％というのは大変なことだし、それから、いままさに冷戦構造に戻らんとするような状態でソ連側とアメリカのブロックとが対立している、そういうときに、日本の防衛力を増強していくということが自主外交である、日米安保条約を一方に持っておきながらそういうことを言うということは、非常の際には、米軍が極東からペルシャ湾あたりに出ていく、そしてあと、すきができたところは日本が守る、しかし、ペルシャ湾も、インド洋も、そうしてあるいは日本海の方だってみんな続いておりますから、そんな専守防衛というふうに行くという言葉では片づけられない危険をはらんでいる、そういう意味で私は問題だと思うのですが、自主外交のために防衛力増強が必要だという外務省の首脳の考え方に大来外相も賛成なさいますですか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　内容の取り方にもよると思うのでございますけれども、先ほどちょっと申しましたように、自分の国を守ることに全面的に外国に依存しているという姿では、場合によると、言いたいことも言えない面も出てくるのじゃないか、そういう意味で、ある程度自分の力で万一の場合に自分の国土を守る力を持っているということは、外交上の発言にも自主性を高める面があるのじゃないかという意味では、そういうふうに考えるわけでございます。
○田中寿美子君　防衛論争していますと時間がかかりますので、私はそのことは非常に日本を危なくするものであるというふうに考えているということだけを申し上げておきます。
　今回、大平総理はアメリカに次いでメキシコにいらっしゃいましたけれども、先ほど大来外相は、第三世界に対する関心を大いに払わなければいけないというふうなことを言っていらっしゃいますが、メキシコでも、またアメリカとの協調に一生懸命になる余りに、イランやアフガニスタンの問題でも全くアメリカに同調しているわけなんですが、その余りに、第三世界に対する視点が失われているのじゃないかという心配をいたします。メキシコで一日三十万バレルの石油を買いたいという申し入れをしたけれども、断わられた。このことはメキシコという国がどんな国であるかということについての認識が不十分じゃないかと思うのですがね。この問題はどういうふうにお考えでございますか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　三十万バレル断わられたというわけではないので、大統領が政治的な決意を持って、善意を持って対処すると共同声明にもうたわれておるわけでございます。ただ、メキシコは石油の増産と輸出について非常に慎重でございまして、単に自分の国の経済が吸収し得る能力以上の石油を輸出して外貨をかせいでも、それはインフレになるだけだ。ですからそういう吸収能力が発展するに従ってそれに応じた輸出を伸ばしていきたい。それから同時に、同じ輸出する場合に、その見返りとしてメキシコが一番に望んでいるもの、つまり経済の近代化、工業化等の促進に効果的な協力を得られるところに油を出していきたいのだろう、そういう基本的な考え方があるわけでございまして、この点は、やはり自分の国の持っている資源を、自国の発展にできるだけ有効に使いたいという途上国に共通する意見の一つのあらわれだと思います。その意味でのメキシコの立場についての理解が不十分だったかどうかということになりますが、大体私どもはその点は理解しておったつもりでおるわけです。
○田中寿美子君　そうしますと、三十万バレルを輸入する見込みが将来あるというふうに思っていらっしゃるのかどうかということになるのですが、そういう感触を幾らか持っているというふうにおっしゃるのかどうか。メキシコという国はラテンアメリカの中心でありますし、それからグループ７７の中のリーダー格でもあるし、それから新国際経済秩序の中心的なメンバーでもあると思うのですね。ですから、新国際経済秩序が宣言しておりますところの天然資源恒久主権の主張というようなものを非常に強く持っている国であるし、これまで産油国が経験したことから考えても、そうやたらに石油を売り出すべきものではないというふうに考えている、その点で日本の考えは甘かったのではないか、つまり第三世界への配慮というものがもっともっとなければならないというふうに私は考えるわけです。
　日本は西側にいつも数えられて、西側であるということを誇りに考えていらっしゃるのかどうか。しばしばアジア諸国へ行けばアジアの一員である、それから国連中心主義であるというのが外交の基本路線である、しかし、対米協調というのが一番最優先するのだと、こういう立場をとっていつも西側に数えられるということについて、大来外相、それは名誉なことだ、喜ぶべきことだというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　日本も、一九六〇年でございましたか、ＯＥＣＤのメンバーになりまして、これは経済的には市場経済のシステム、政治的には議会制度、議会民主主義、所得のある程度高い国という意味で、そういうＯＥＣＤ諸国を西側と言うのならば日本は西側の一員であろうかと思いますし、将来恐らくメキシコもその中に入ってくるのではないか、ブラジルも入ってくるのではないかというふうに予想しておるわけでございますが、特にそれを誇りとしておるというようなことではなくて、政治制度なり経済水準の具体的な客観的な事実としてその仲間に入っているというふうに見てよろしいのじゃないかと思っています。
○田中寿美子君　私は、大来外相が第三世界について非常に理解があるということもよく知っております。ですから、今後の日本の外交のあり方については、やっぱり第三世界の問題は十分配慮しなければならないということを御要望申し上げておきます。
　大平さんがユーゴに行かれた後、大来外相は残られて、国連のワルトハイム事務総長にお会いになりましたね。イランの問題について何らか解決策についてお話し合いになったのかどうかを伺いたいと思います。
○国務大臣（大来佐武郎君）　私実はカナダのオタワに参りまして、総理がバンクーバーに移動される間にニューヨークに抜けてまいって、ワルトハイム国連事務総長と約一時間半朝飯会といいますか、で懇談をしたわけでございますが、イランの問題について従来ワルトハイム総長がみずから現地にも赴いて、いろいろ努力をしておられるということについて、日本の立場からもこれを高く評価しているのだということ、それから今後の問題について国連ではどういうふうに考えておられるかというようなこともいろいろ話し合ったわけでございますが、ワルトハイム事務総長としては、自分の方としては調査委員会もこれは解散してない、現存しておる、それからイラン側との接触、アメリカ側との接触も現在継続しておって、できるだけこの問題の話し合いによる解決の努力を続けていくつもりだということを強く言っておられたわけでございますし、日本としてもそういう方向でできるだけ国連の努力には協力したい、日本の立場も、これはＥＣ諸国との話し合いもしているが、共通してイラン問題の平和的解決を強く求めているのだという趣旨での話し合いをしてまいったわけでございます。
○田中寿美子君　五月十七日からイランに対する第二次制裁の段階に入るというふうに言われてきたわけなんですが、その点について日本はＥＣ諸国などとともに第二段階の制裁に入る予定でいらっしゃいますか。そして、入るとしたらどういうことをされるのか、あるいはその前にもっと何かいい解決策を考えて提言でもなさったかどうか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　五月十七日は今週の土曜日でございますが、これはこの前のＥＣの外相会議、その後の首脳会議でも決めておるわけでございまして、シグニフィカント・プログレス、ディスティンクト・プログレス、はっきりした前進が人質問題について見られない限りは経済制裁の実施に移るということで、ＥＣ諸国もそれぞれ国内的な手続の準備を進めておるようでございます。ＥＣ外相会議が十七日にローマで開かれることになりまして、その結果を見なければわからないわけでございますが、現状においては実施に——もしそれまでの間にイランの間で、イランも選挙がちょうどありましたので、この一週間に何かの動きがあるかもしれないという期待もあるわけでございますが、全然動きがなければイランに対する経済措置に踏み切る。その内容は、たしか一月でございましたか、イランに対する経済制裁、国連の安保理事会にかかって、ソ連の拒否権で否決になりました案の内容を基本にするということでございまして、日本も共同歩調をとるという立場をとっておるわけでございます。ただ、十七日即日自動的ということになるかどうか、この点は、十七日から私ヨーロッパに参りまして、よくヨーロッパの主要国との話し合いをその点についてもしてみたいと考えておるわけでございます。
○田中寿美子君　前回国連総長が行かれ、そして調査団が入ったりしましたけれども、何もできませんでしたね。今度何か国連から何らかの動きをしようとしているというふうな感触がおありになったでしょうか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　具体的な動きということになりますと、調査委員会を存続して、その機が熟すればそれを活用する、例の米側の人質奪還作戦ですか、あれの後にもイラン側との話し合いを続けておるということでございまして、いま機会を見ておる段階であろうかと思います。
○田中寿美子君　もうこの問題はやめますけれども、大平さんとの同じときのカーター大統領のスピーチで見ますと、イランのテロリズムと盛んに呼んでいる。しかしイランの人質救出作戦に用いたカーター大統領の作戦というのは、人の国の領土にあんなに入り込んで、しかもたくさんのスパイ団も入れ込んでいたという、ああいうやり方自体も大変暴力的な行為であるということについては、日本も少しはアメリカに対してその辺をなだめてもらわなければいけないというふうに思います。それはもう要望で終わっておきます。
　で、余りこれは十も条約がありまして何にも質疑しないというのも余りにひどいので、私はフィリピンとの友好通商航海条約の締結の問題で一、二点だけお尋ねします。時間をなるたけ簡単にお願いしたいと思いますが、この友好通商航海条約の締結ですね、七七年ＵＮＣＴＡＤの際に園田さんがマニラで調印してこられたものなんですけれども、これは先日私どもが賛成して批准したガットの東京ラウンドの枠組みの中で十分にあるものというふうに見られますでしょうか。
○政府委員（三宅和助君）　この東京ラウンドにつきましては、昨年の十一月に採択された、異なるかつ一層有利な待遇並びに相互主義及び開発途上国のより十分な参画、ということで、実はガットの締約国団の決定に見られております。したがいましてこのような開発途上国に有利な待遇を与え得るということが決められておりまして、そういう意味におきましては、今回の日比の通商航海条約はある意味におきまして南北関係の新しい面を反映しております。したがいまして両者は同趣旨の同じ方向に沿ったものであるということが言えると思います。
○田中寿美子君　それでＡＳＥＡＮ諸国に対してのフィリピンの特恵待遇ですね、こういうものは今回の日本とフィリピンの間の友好通商航海条約からは適用除外するということになっておりますね。このことは日本にとって何ら不便はないですか。デメリットはないかどうか。
○政府委員（三宅和助君）　実はこのＡＳＥＡＮ特恵につきましては、昨年の一月の二十九日にガットの理事会で承認されております。したがいまして、これはガットの規定と矛盾するものではないということが第一点。それから第二点は、実際の貿易面につきましてはきわめて微々たるものであるという意味からいきまして、被害もないということでございます。
○田中寿美子君　それではついでに伺いますが、日比間の貿易ですが、これは現在どういう状況にあって、金額、品目、それからバランスの問題などはどういう状況にありますか。
○政府委員（三宅和助君）　日比貿易につきましてはこのところ順調に推移しておりまして、たとえば日本側の輸出につきましては七七年十一億ドルから昨年七九年には十六億ドルに伸びております。片や日本側の輸入につきましても七七年約九億ドルから昨年には十六億ドル近くに達しております。片や貿易バランスでございますが、常に日本側の出超であったわけでございますが、昨年にはこの出超幅が非常に少なくなっておりまして、五千万ドル近くの日本側の出超ということになっております。
　それから第二の御質問の品目でございますが、日本から出しておりますのは主として工業産品でございまして、鉄鋼を中心とする金属製品、人造プラスチックなどの化学製品、それから機械類が中心でございます。片やフィリピンからは銅とか木材、バナナ、砂糖、ココナッツ油、コプラというような一次産品が多うございます。
○田中寿美子君　どうもありがとうございました。
　それではバングラデシュとの航空業務に関する協定のことを一、二お伺いします。
　東京−ダッカ間にバングラデシュとの定期航空路を開くということなんですが、一体これが批准されますといつからどのような形で発足する予定でございますか。