Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○舛添要一君　まさに実は泣こうとしていると思っています。というのは、例えば千八百ばかり市町村ありますね。しかし、民間の金融機関ないというのは二十に満たないと思います、十六ぐらいだったと思います。そうすると、そこに郵便局設置するためのコストを捻出するのに、そんなに限度額上げないといけないのかという質問がまずあるんです。
　それとともに、私は東京に住んでいます。もうそれはゆうちょもかんぽも利用しているし、郵便局大好きです。しかし、東京の郵便局の数見ると、やはり多過ぎるんじゃないかと。つまり、ほかの信用金庫にしても小ちゃな銀行にしても、やっぱりリストラの努力をして、支店つぶしていますよ。そして、今インターネットを使ったりして一々銀行に行かないでもできるようになる。
　やはり営業努力をやって、その上で足りないところにやっていくという努力を十分なされないでやるならば、それは国民のためにユニバーサルサービス守るのはいいんですよ、しかし、そこが本末転倒になっているような気がしてならないんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　大都会のイメージといいますか、今の郵政に対する、だけで御判断を私はされるべきではやはりないと。だから、ユニバーサルサービスが山の中から島まで必要だと言っているんです。かつて、小泉・竹中時代、あれ竹中さんだったかな、便利な生活、いい生活がしたいなら東京へ出てこいとおっしゃいましたね。そういうことはあってはならないんです。
　そういう意味で、じゃ東京三菱やあるいは三井住友が山間部の中にそういう支店とか装置を設けてくれますか。あり得ないんです。それは私の田舎はど田舎ですけど、しかしそこについても、これは第二地銀だって真ん中に一か所あるかないかなんです。そういう状況の中でユニバーサルサービスを展開するにはやはりコストが掛かるんです。そのコストを、議員御指摘のように、親方日の丸的な感覚ではなくて、だから政府の関与を三分の一にしたんです。そういう中で自主、自発的な、ある意味経済効率も考えながら事業展開をしていただく、そういうために限度額もこれを上げたということでありますので、議員、今日は時間がないでしょうから、後でゆっくり私にいろいろ教えてください。
○舛添要一君　私がさっき民間か国営かって聞いたのは、銀行って何ですかと、子供に聞いても分かりますよ。それは、みんなから預金を集めて、そしてそれを人に貸して利ざやを稼ぐ、それが一番のことですね。そうすると、ゆうちょ銀行も、一千万、二千万に上げたならば、それを貸し付けて運用しないといけない。で、がっぽりもうければいいじゃないですか、民間銀行ならばね。地域にお金借りたいところたくさんありますよ。信用金庫から借りている。それはもう金融大臣、やられているから、我々の時代からやったあの緊急融資でどれだけ助けられたか、それはよくお分かりのとおりだと思うんです。
　さあ、そうすると、ゆうちょ銀行は、そういう信用リスクについてきちんと判断をし、今からどんどん貸し付けるんですか、それとも、これまでどおりどんどん国債の買入ればかりやって、リスクありませんよ、日本国が大丈夫な限りは。だから、そこを私はお伺いしているんですが、例えばそういう問題について亀井大臣がきちんと答えを出されないと、どうしても我々は不満になりますね。
○国務大臣（亀井静香君）　私どもは、国債を安定的に引き受ける、そうしたメガバンクを新たにつくるというようなつもりは全然ございません、全然。
　それで、集めた資金については、現在八割ぐらいが国債で運用しておりますが、地域のためにも、また国の経済全体のためにも幅広くこれを運用していくと。
　ただ、私は齋藤社長とも話して、困るのは、委員御指摘のように、貸付けするノウハウ、ノウハウを持っておる、機械でやらせるわけにいきませんから、そういうノウハウをどうやって現実に身に付けていくかという大きな課題があるんです。ですから、そういう事業展開にいたしましても、直ちに行くわけにはいかない。私は、地方においては信金、信組、第二地銀等とうまくタイアップしながら、知恵と力も借りながら、そういう問題も私は解決をしていくべきだと、このように考えております。
○舛添要一君　原口大臣、先ほどから挙手されていて、原口大臣はまた原口大臣のお考えあると思いますが、いかがでしょうか、この問題について。
○国務大臣（原口一博君）　お答えいたします。
　やはり先日、荒井委員でしたか、その地域を支えるお金、そういうお金にしたらどうかと。
　私たちが一番考えたのは、郵政事業における国民の権利というのは一体何なのかと。先ほど、郵政事業、国民の財産だと委員もおっしゃいましたけれども、そのネットワークを守りながら、どのように金融のモデル、それから金融界に対する影響も最小に抑えながら、いま一方、八割が国債を持っている、その国債の引受機能というのもこれも無視できません。一気に変えればボンドマーケット自体に不測の事態を与える。
　ですから、徐々に徐々に、三千万とか五千万とかいうお話もありましたけれども、私たちは、今この日本郵政、あしたぐらい西川体制の総括もいたします。事業モデル自体がもう破綻しているんです。岡田さんの下で私がまとめた案は、定額貯金とかそういう郵政から見たリスク資産を除去する、そしてできるだけ身軽にするということでしたけれども、あの二〇〇五年から五年たってみたら、あのときのモデルよりも、私たちは縮小してリスクヘッジしようというモデルをやったんですが、それを更に下回るもう縮小再生産のステージに入っているわけです。これを止めないと、日本郵政は一回も税金を入れたことはありませんけれども、税金投入まで考えなきゃいけないというのが今の現状です。その中で、私たちは、最適なモデルを民営化形態の中で三事業一体に国民が供給できる、そして金融界にも配慮したイコールフッティングということでここの案に落ち着いたと。また本当にお知恵をいただきたいというふうに思っています。
○舛添要一君　ただ、会社間の消費税、五百億円ぐらいあると思いますけれども、これを免税するというようなことがあってどうしてイコールフッティングになるのかということと、元々、亀井大臣、その改革の原点は財投、財投で要するに官僚の第二の財布になっている、これを押さえようと。出口を押さえられないから、まず入口からやろうというのが小泉改革だったと思いますよ。
　そうすると、先ほどの、すぐには国債の引受けが八割だっていうことを変えられないにしても、やっぱりシフトとしてはそういう方向にしてやっていかないと、政権交代やったって、要するに菅さんのところの財務大臣が喜ぶだけの、まさに官から民じゃなくて官なんですよ、これは喜ぶのは。ですから、そういうことにならないようなことをきちんと財務大臣ないし金融担当大臣がやっていただけないといけないと思います。それはどうでしょうか。
○国務大臣（菅直人君）　今日の朝の報道で何か消費税の免除ということが活字が躍っておりますが、昨日来あるいは今日も関係のところにお聞きしておりますが、そういうことは亀井大臣からも大塚副大臣からも聞いておりませんで、そういうことはないというふうに私は承知をいたしております。そこは、私の承知はそうです。
○国務大臣（亀井静香君）　どの部分についての消費税を言っておられるのか、私はまだ菅大臣と内部の細かい、親会社と子会社との取引の関係、契約関係、いろんなことも全然御説明申し上げておりませんが、これは御承知のように、かつては一つの内部での取引だったのを分けちゃったわけでしょう。分けちゃって、その間の取引について消費税を掛けることにしちゃったんだ。本来なかったんです。それを民営化なるものによって分けちゃって、その間でのその取引にこの消費税掛けるようなことが起きちゃっているわけでしょう。
　これについては、今組織を三社体制にして、その中身についてもきちっと別な形にしていくわけでありますから、それのどの部分について消費税が適当なのか、あるいはこれはやっぱり理不尽だという面について私は消費税を外すのは当たり前の話でありまして、菅大臣の今御答弁は、まだそういう内部の取引、状況について詳細に私ども説明しておりませんから、ちょっと今、木で鼻をくくったみたいな菅大臣からの答弁がありましたけれども、私は、だからそれは、それは内部の……（発言する者あり）いや、これは不統一と言われたら困ります。内部の取引関係どうなっていくのかということについて今詰めておる最中ですから、それによって税制上の問題は菅大臣との間で私が協議をしていくことだと、私が一方的に権限がありませんから決めれることじゃありません。
○舛添要一君　早急にこの問題について政府の統一見解を求めます。
○国務大臣（原口一博君）　これは、昨年の暮れの政府税調でも大変大きな議論をいたしました。
　私たちは、野党時代、それから国会での御意思も、民営化の時点でこの間の消費税については掛けるべきでないというような御意思もいただいておりました。
　ただ、その中で、昨年の政府税調では、今の民営化形態の場合は税を取るということでございますが、新しい経営形態の中で、亀井大臣中心に、あるいは菅大臣と話し合って、税の在り方がどうあるべきかということを更に先生方の御意見もいただきながら詰めていきたいと考えています。
○舛添要一君　菅大臣、亀井大臣、原口大臣の御意見をいただきましたけれども、総理、若干それぞれの大臣のニュアンスが違っているような気がいたします。近々に政府として閣議決定をして法案を出されると思いますが、この郵政問題について、最後はやっぱり総理が全部おまとめになるわけですから、総理は今の例えば亀井さんと私の議論を聞いておられてどういうふうに思われていますか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　まだ詳細な報告は受けておりません。
　したがいまして、このことに関して早急に政府としての考え方を取りまとめて、閣議で決定をいたしたいと思っております。
○舛添要一君　今後、総務委員会でしょうか財政金融委員会でしょうか、担当の委員会でこの問題が議論されると思いますが、今私が申し述べましただけでも様々な疑問がありますので、是非議論を深めていきたいと思います。
　私が最初、今郵政の問題を申し上げたのは、やはり財投の問題を古い話ですけど申し上げました。霞が関の役人が勝手にお金を使う、国民の大事な預貯金、こういうものを使って好きなように自分たちのために使う、これを避けると、そして民間の企業が、民間の会社が生き生きと活動していかない限りはＧＤＰは上がりませんから、それで申し上げているんですが。
　先般、経済・財政の集中審議で総理と御議論させていただきました。私はやはり非常に深刻だと思っているのは、日本の活力が下がっている、そして国際社会における経済的地位、政治的地位が下がっている、これが国民に夢と希望を与えない最大の理由だと思っておりますので、その中で歳入歳出一体改革をやるべきである、そして歳入について言うと、法人税減税、そして消費税を福祉目的税として一定程度上げると、こういうことのパッケージを御提案申し上げました。
　総理からは非常に肯定的な御意見をいただいたと思っていますが、そのことをもう一度再確認させていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　舛添委員の前回との質疑のやり取りの中で、法人税の在り方、歳入歳出、それを全体として見通した中での改革を行えという議論をいただきました。
　私が申し上げたのは、法人税に関してはこれはまさに意見が合ったわけでありますけれども、一つは、やはり租税特別措置法というものがあってそれをやはり抜本的に見直していかなきゃならない、そのことによって課税ベースを広げる、広げていく中で法人税を国際的な標準に向けて見直していくと、基本的には引き下げるという方向が適当ではないかということを申し上げました。
　一方で、歳入の部分、もう一つ申し上げれば、当然消費税の議論というものも社会保障の議論と併せて議論をすることは必要だ。ただ、私どもは、これは決めておりますことは、この政権の下で消費税率を引き上げるということまではいたさない。ただ、しかしながら、社会保障に関しての議論というものは大いにしなければならないときを迎えておりますから、それに併せた消費税の議論も十分に行う必要があるということを申し上げたところでございます。
○舛添要一君　そこで、今度は歳出の方ですけど、総理、例えば子ども手当、当面は半額にしろ、いずれ満額ということになると、三兆円近い確実な恒久的な財源を確保しないとなりません。事業仕分その他でいわゆる埋蔵金と言われたものを生み出しても、じゃ恒久的な財源をどうするのかと。そのための歳出改革を今のような形だけで果たしてできるんだろうかと。
　この点は菅大臣でも構いません。歳出改革の方についての明確な恒久的財源を生み出すという観点からの方向付けはどうなっているんでしょうか。
○国務大臣（菅直人君）　予定どおりであれば、今日、次年度予算を成立させていただけるということですので、いよいよ二十二年度から今度は二十三年度に向けてのいろいろな検討を本格化しなければならないと思っております。
　その中で、歳出歳入両面でありますが、子ども手当についても相当の御議論をいただきました。もちろん、マニフェストに盛り込んでいることについて実現を目指すという姿勢は変わりませんけれども、同時に、実際にそれを実現するためにはどの程度の負担が必要で、そしてそれによる全体の財政がどうなっていくのかということについて、少なくともあらゆる項目についてそういうことをもう一度点検をする、そういう作業は必要であろうと、このように思っております。これは別に財務省というよりは、やはりそれぞれの省庁あるいは内閣としてそういうことをやる中で、その中からどうした形で、次の中期財政フレームも六月に作りたいということで決めておりますので、そういうものとの関係も含めてまず総点検から始めていくのが私は適切ではないかと、このように考えております。
○舛添要一君　先ほど総理は、課税ベースの拡大ということで租税特別措置の見直しということをおっしゃいました。
　前回の集中審議のとき、直嶋大臣、ちょっと時間がなくて大臣に御質問できなかったんでお伺いしますが、逆に、法人税減税一律ということもあり得ると思いますが、産業政策、これはやはり必要だと思います。ですから、例えば外国の企業と日本の企業を比べたときに、非常に産業政策上の有利不利で、それは税制も含めて、それは国際競争力は大いに違ってくる。そういう点について、経済産業省としては産業政策、この点についての御所見をいただければと思います。
○国務大臣（直嶋正行君）　産業を所管させていただいているという立場から、今後の成長戦略等も踏まえていろいろ議論をさせていただいていますが、突き詰めて一番大事なことを言えば、やはり日本の技術革新を進めていく上で、例えば研究のためのセンター機能であるとかあるいは本社機能であるとか、そういうものをやはり日本の中にどれだけ残しながらアジアの成長の成果を取り込んでいくことができるかというのが一番大事なことだというふうに思っています。
　したがいまして、そういう点で見ますと、今委員御指摘のように、いわゆる企業環境ということでいいますと、やはり今日本は、日本企業も含めて、例えば海外から企業に来ていただくということも含めて考えますと、望ましい環境とは言えないんではないかということは認識をしておりまして、その中でやはり法人税の在り方も議論をしていくべきだというふうに思っています。
　先ほど来、課税ベースの見直しと併せて法人税率を引き下げるということでございますが、私の立場でいえば、やはり法人税の改革は思い切ってやっていただきたいと、そういう立場でこれからも議論をしたいというふうに思っています。それから、やはり研究開発についてもそれを促進できるような道は必要なことだというふうに思っています。今後、そういう視点で政府内でも議論をさせていただきたいというふうに思っています。
○舛添要一君　これは通告していないかもしれませんけれども、文科大臣、そういう日本の企業、日本の経済力の相対的低下ということの背景に人材養成ということがありまして、例えば若者が海外の大学に出ていって勉強しようというような、そういう志をだんだん持たなくなっている、そして優秀な人材がこの国に集まらなくなってきている、そういう問題があると思いますが、この点について何か大きな改革の方向というのは、文部科学省としては打ち出しておられますか。
○国務大臣（川端達夫君）　教育は非常に時間が掛かるものであります。そういう中で、トータルとして、特に今の若者が社会の中でこういうことを志すということで一生懸命勉強しようという部分が相対的に言えば少しやっぱり弱くなっていることは御指摘のとおりだというふうに思っております。
　そういう意味で、小学校のときからのことですが、ある種の、社会の中で自分が何をするんだということのいわゆる職業観を超えたそういう意識と、それからやはり科学技術の力という経済の力の中の大きなバックボーンとしては理科や算数というものに対する関心を持つということを含めて、地道な問題でありますけれども、問題意識としては非常に大きな課題として思っておりますので、またいろんな議論を踏まえながらしっかりやってまいりたいと思っております。
○舛添要一君　実はそのことを申し上げたのは、私はやっぱり今の学校教育、様々な問題があるというふうに思っています。それは、六三三四という制度の見直しを含めていろんな改革、制度だけではなくて、様々な人的資源をいかに生かしていくかという意味での改革が必要だと思いますけれども、そういう中で本当に残念だと思うのは、北海道教組の政治資金規正法違反問題であります。
　要するに、これはこれで法律違反で問題でありますし、民主党の中で小林議員に対してどういうことをおやりになるのかというのは、それは党の皆さんのお考え次第でしょうが、やはり教育の現場で教育にではなくて政治にうつつを抜かすということがあっていいのか。
　先般、我が党の義家委員の質問に対しまして、様々な調査を文科省としては行っているということをおっしゃいましたが、今どこまで調査が進み、どういう問題が起こっているのかというのは、つまびらかにできますでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　極めて遺憾な事件の事態の推移があるという、深刻な問題であることは事実だと思います。それで、いろんな報道もされました。そういうことで、実態がどうなっているのかを教育界にかなり、一番初めは二月十六日、いわゆるあの事件、逮捕が起こった前後から、二月十六日、それから三月二日は例のファクスが提示されました。それから三月九日、三月十七日、三月十九日等、何度にもわたって個々に具体的に、こういうことが報じられているけど事実かどうかということを行っております。
　御案内のとおり、先般は卒業式、その前は入学試験、そして今、道議会も今日まで議会をやっております。そして入学式もやってくるという中で、事実を本当に調べるというのは結構時間、丁寧に、人の問題ですので、ということで、今督促をしてできるだけ早くとお願いしていますが、今個々に具体的に上がってきたということはまだありません。
　しかし、先般来、卒業式が心配されるので、国旗・国歌の掲揚を含めてかなり具体的にしっかりやるようにと、そして、こういうものは交渉の事項ではなくて校長の責任においてやるものだからしっかりやりなさいということも含め、通達を当地の教育委員会に出していただき、そして、先般の卒業式は詳細にどういう状況で行われたかを今取りまとめていただいているところでありますので、いろんな報告が出次第、我々としてもまた相談しながら対応していきたい。今こういう報告が出ていますということは、申し訳ないですが、まだ来ておりません。
○舛添要一君　是非、ある程度期限を区切って、例えば三月いっぱいであるとか、それで国会の場にきちんと御報告していただきたいと思います。場合によっては、この問題について予算委員会の集中審議を今後求めていきたいと思います。
○委員長（簗瀬進君）　ただいま舛添君の申入れについては後刻理事会で協議をさせていただきたいと思います。
○舛添要一君　それで、大臣、校長先生を指導するということ、そういうことをおっしゃいましたが、もう当然、ここにいる全議員御承知のように、国旗・国歌というのは日本国の法律で決まっています。
　なぜその法律ができたか。広島の校長先生が自殺をした、それで、それを契機として法律を定めた。ですから、国家公務員ないし地方公務員含めて、日本国の国民であれば憲法体制下の法律にきちんと従うというのは当然であるので、そのことを徹底させればこの問題は解決すると思いますが、先ほどそのことをおっしゃらなかったので、法律で決められたことだということをもう一度しっかりと確認してください。
○国務大臣（川端達夫君）　御指摘のとおり、国歌・国旗は法律で定められております。そして、学習指導要領におきましても、国旗・国歌を尊重すると同時に、他国のも含めて尊重し、しっかり敬うということで、君が代も教えることになっておりますし、式典に関しては厳粛な雰囲気の中で行うようにということが、我々としては指導要領を含めて通達を出し、現地の教育委員会でしっかりやるようにということであります。
　いろいろ御指摘の問題がありましたので、今回は特に、北海道の教育委員会、札幌市教育委員会においては、詳細にこういう形でしっかりやるようにと、そしてそれは校長の責任であるからということであって、通達を二度にわたり出し、そして同時に、その結果を全部にわたって報告を今求めていただいているところであります。
　御指摘のように、これは内心の部分で強制をするということはしてはいけないことは、これは村山談話でも出ておりますけれども、学校の管理者として教育指導要領に基づいてしっかりと行うことは職務としてどうしてもやらなければいけないことと位置付けておりますので、しっかりとやらせていきたいと思っております。
○舛添要一君　この北海道教組の問題も、総理、政治とお金の問題です。今回、ずっとこの予算委員会、衆参通じて政治とお金の問題に議論が集中しました。総理の件もそうでございます。それから小沢幹事長の件もそうです。
　我々は、小沢幹事長の参考人招致を含めて数名の参考人の招致を求めておりますので、今後とも予算委員会でこれをきちんとやっていただきたいと思います。
○委員長（簗瀬進君）　ただいまの申入れについては後刻理事会で協議をさせていただきます。
○舛添要一君　今の政治とお金の話、それから普天間問題、それから経済政策、こういう問題をめぐって国民の不満というのは非常に高まっているというふうに思っております。
　そして、私は、やはりこの委員会を通じて閣僚の、つまり鳩山内閣の緊張感の欠如、それは冒頭から三閣僚が遅刻するというようなことがございました。そういうことがやはり支持率の低下を招いているというふうに思いますので、謙虚にそういう点は反省していただいて、国民のための仕事をしっかりとやっていただくことを求めまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（簗瀬進君）　関連質疑を許します。川口順子君。
○川口順子君　少し国際的な面に目を移していただきたいと思います。
　新聞に出ておりましたところですと、ハイチに岡田大臣行かれまして、追加支援をする、合計一億ドル。また、別な報道ではダルフールに二十五億円というのがございました。
　資料一に、鳩山政権からのコミットメントをここに書いてございます。既存の国際公約、下にございます。支援をしているということが悪いと申し上げているわけではありません。ただ、毎年の予算に照らして一体どれぐらい我々はやっているんだろうかということが非常に見えにくいということで、福山副大臣に御質問をさせていただきますけれども、国際的にコミットをしているもの、これについて、来年支出分、すなわち予算に反映していなければいけない分、どれぐらいあるかということをお答えください。
○国務大臣（岡田克也君）　委員御指摘のように、様々な国際的なコミットメントがございます。今ハイチについては委員数字を挙げられましたが、ハイチの数字は現時点では七千万ドルでございます。もちろんこれから開かれるハイチ支援国会合でそれを積み増すという方向にはございますが、現時点でコミットしているのは七千万ドルでございます。
　それから、そのほかの件につきましては、例えばアフリカ向けのＯＤＡを倍増する、これは二〇〇八年からでございます。それから、アフガニスタンについて二〇〇九年からおおむね五年間で最大五十億ドル。パキスタンについては二年間で最大十億ドル、このパキスタンは前政権の時代の約束でございます。それから、メコン地域においては三年間で五千億円のＯＤＡ支援。鳩山イニシアチブについては官民合わせて一兆七千五百億円。そして、太平洋島嶼国に三年間で総額五百億円。対アジア地域に最大二兆円規模の支援。これが主なコミットメントでございます。
○副大臣（福山哲郎君）　お答えをさせていただきます。
　今大臣がお答えをしたとおりでございますが、これらのコミットメントというのは平成二十二年度のみで実施するわけではないということですし、我々としては、国の信頼にかかわることですから、前政権のコミットも含めて何とか実現をしたいというふうに思っておりますが、ただいまの、現在の厳しい経済財政状況の中で、委員各位の御理解もいただきながら実施をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○川口順子君　舛添議員が、鳩山内閣、全然責任感がない、閣僚の意識がないというふうに言われましたけど、私、今の質問のお答えを伺って、全くそうだと思います。
　この質問はちゃんと通告をしています。それぞれのコミットをしたこと、これはコミットしたことはいいんです、必要なコミットは必要。だけど、毎年の予算にどれぐらい反映されるかということを聞きたいといって通告をしているんですね。答えを求めます。
○国務大臣（岡田克也君）　これは委員もよくお分かりだと思いますけれども、これだけのコミットメントの中で、例えば来年度予算、再来年度予算、それぞれどれだけを計上するかということは、その時々の判断で、もちろん予算委員会での御審議も必要なわけでありますから、それを先々について今お話しすることはできないと、これは当然のことであります。
○川口順子君　尊敬をする岡田外務大臣ですけれども、不勉強だと言わざるを得ません。また、ＯＤＡの予算を、必要であるのに確保しなければいけないという意欲が全く感じられません。大変に問題だと思います。
　これで最後ですから、本当は止めてもいい、通告をしていますからということであります。本当に答えをきちんと出していただかなければ、私は今日、この質問の趣旨は、ＯＤＡを増やすべきだという観点から少し塩を送らせていただこうかと思って質問を始めたんですけれども、そういうことではこのＯＤＡについての質問はこれで取りやめます。ＯＤＡが増えないということについて、これは閣僚がやる気がないと言わざるを得ません。
○国務大臣（菅直人君）　平成二十二年度一般会計のＯＤＡ予算については、事業の見直しを行いましてめり張りを強化するという考えの下、予算額は対前年度比でマイナス七・九％の六千百八十七億円に抑制しつつ、アフガニスタン支援、環境・気候変動関係支援に重点配分するほか、アフリカ支援などの課題にも対応しているところであります。と同時に、平成二十一年度の二次補正予算でも、これらの課題に取り組むためＯＤＡ予算を千四百五十八億円計上いたしております。
　これはどう比べていいかはあれなんですが、二十一年度の当初予算は確かに六千百八十七億ですが、今申し上げました二十一年度の二次補正千四百五十八億と合わせれば七千六百四十五億円となります。また、一年前の二十一年度当初予算六千七百二十二億と二十一年度の一次補正四百九十六億、これすべてＯＤＡ予算ですが、それを合わせますと七千二百十八億になりまして、そういう意味では当初予算レベルだけを比較すれば若干の減少になっておりますけれども、二次補正と加えたもの、一方は一次補正と加えたものを合わせれば、まあ若干二十二年度当初予算プラス二十一年度二次補正予算の方が大きくなっているという意味で、それほど大きく切り下げたということにはなっていないというふうに、実質的にはそう承知をいたしております。
○川口順子君　鳩山内閣はＯＤＡ予算を増やすつもりがない、そして、その一方で国際社会ではコミットをどんどんしていっている。国民の目からは、一体それぞれのそのコミットについてどれぐらい予算を確保しておかなければいけないかも全く見えないし、それを説明するつもりもないのが内閣であります。
　ということでありますので、次に少し行きますけれども、国際社会に対して日本は責任を果たしていかなければいけない。ＯＤＡの予算が、あるいは取る意欲がこんな状況であった場合に、総理はＯＤＡの予算以外に日本が国際社会で責任を果たしていく手段をいろいろ考えなければいけないというふうにお考えになると思いますが、御所見を伺います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　先ほどの川口委員の御質問に私から補足をさせていただくと、めり張りを付けるということが大事であって、ＯＤＡ予算は残念ながら減らさなければならないという環境の中で、しかしながら選択と集中で、アフガニスタンあるいはパキスタンに対する支援とか、あるいは貧困国、アフリカに対する支援とか、そういったところに、あるいは気候変動に対するＯＤＡとか、このようにめり張りを付けて、選択と集中で予算付けを行っているということで、まずは御理解を願いたい。
　それからもう一つ、今お尋ねのことでございますけれども、当然ＯＤＡだけが日本の果たすべき役割ではありません。人的な貢献というものも求められております。その意味で、従来の政権以上に、例えばＰＫＯの派遣などを積極的に行ってまいりたいという思いの下でハイチに対してＰＫＯの派遣をいたしたところでもございます。
　また、それだけではなくて、国際的な様々な災害が起きたときの災害の救援などを迅速に行うというようなことなども必要だと思っておりまして、私ども、限られた予算の中ではありますが、積極的に国際的な貢献を果たしていきたい、このように考えております。
○川口順子君　よろしいですか。私がざっとここに出ている鳩山内閣以降のコミットメント、もちろん自民党時代のも更にそれに加わりますが、鳩山政権によるコミットメントを一応年次が決まっているものを年次で割ってみますと、それを足し上げるとざっと四千億ぐらいになります、既に。それで、当初予算六千億ちょっと、六千二百億ぐらいですから、とても足りない、これ以上新しいことできないわけですね。
　野党の議員がＯＤＡ予算を増やすべきだと言って、内閣が増やすことについて非常に後ろ向きであるというのは本当に珍しいことだと私は思いますけれども、そういう状況であるというのは非常に残念なことだと思います。
　それで、ほかのＯＤＡ以外の手段として、例えばイエメンについては海賊の問題がある。イエメンからは巡視船の提供について求められていると聞いております。御意見を伺います。どのような検討状況でしょうか。日本はかつてやったことがあります。
○国務大臣（岡田克也君）　イエメンの巡視船の問題については、現在前向きに検討を行っているところでございます。
　それから、今委員いろいろ御指摘になりましたが、一つだけちょっと言わせていただきたいと思います。
　我々の様々なコミットメント、私は、これは必ずやる、その決意でまいりたいと思いますが、委員も大臣をしておられた自民党政権時代、グレンイーグルズ・サミットにおいて、二〇〇九年までの百億ドルのＯＤＡ事業費積み増し、これは時の総理が、小泉総理が国際的に約束したことであります。二〇〇八年度時点までで百億ドルまであと四十億ドル足らない。したがって、二〇〇九年度、もう過ぎておりますが、これどれだけ積み上げても百億ドルに行かないんです。全く足らないんです。旧政権時代にそういうことをしておられて、そして今の発言、委員の発言というのは、私は必ずしも納得できるものではございません。
○川口順子君　私は、野党でＯＤＡを増やすべきだという立場で議論をしております。そのときに、私たちが与党だったときには、一生懸命努力をしたけれども野党が足を引っ張った。今は逆なんですね。私たちとして一生懸命手伝おうと思っているのにやる気がないのは内閣でありますということを申し上げて、次に行きたいと思いますが。
　ソマリアについてですけれども、ソマリアについて今いろいろな問題が起こっているわけです。それで、ソマリア、これの今支援について、これは国連が非常に苦い思い出が過去にあります。ありますが、この辺で国連の関与を考えたらいいんじゃないかと思いますけれども、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　ソマリアの問題につきましては、テロとその温床を除去するための経済的な支援、それから統治機構の強化、人道復興支援活動などの実施を通じて貧困の根絶と国家の再建に向けて積極的な役割を果たすべきだと、そういうふうに考えているところでございます。
○川口順子君　ＯＤＡ予算が取れないならば、もっと人あるいはほかの面、こういった国際的な努力を引っ張っていくこと、そういった外交努力をしてもらいたいというふうに思います。
　ＯＤＡが足りないということの意味は、一つはアフガニスタンに五千億というのをコミットしたということでありまして、これは給油でやっていたら八年間で二百何十億で済んだ、その分ほかの国をたくさん助けることができたのができなくなっているというのが現状であると思います。予算を取ることも大事、私はそれを支援しますけれども、こういったアフガニスタンへの給油をやめたということの影響も、これは内閣が自分でまいた種ですから、その意味はしっかり考えていただきたいと思いますということを申し上げて、地球温暖化対策基本法案に入ります。
　これは、昨日御説明しましたけれども、自民党は明確な道筋を持って、そして責任感を持って基本法を出させていただいております。
　たくさん問題がありますが、まず中期目標についての前提条件、すべての主要国とあります。資料二を見ていただきたいと思いますけれども、この主要国について、これはインドぐらいまでは入るだろうというのが小沢大臣の環境委員会での御答弁でございました。ＢＲＩＣｓのうち例えばブラジル、それからその後のＶＩＳＴＡ、この辺は当然入ると思いますが、御意見はどうでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　環境委員会での私の答弁をおっしゃっていただきました。
　私、環境委員会で申し上げたのは、まず第一点は、この条件に関しては、いわゆる国際交渉がありますので、最終段階で政府としては決定をさせていただくと、こういう話をまず申し上げた上で、主要国ということであればどういう国があるかという話の中で、四％を超えるような国々ということで名前を挙げさせていただいたところでございます。
　今御指摘のＢＲＩＣｓの話が出ておりましたけれども、当然やはりその排出量に応じてそこは考えていかなければいけないと、そう思っているところでございます。
○川口順子君　ＶＩＳＴＡ、ＶＩＳＴＡ。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　についても同じでございます。まだ最終的な判断はしておりません。
○川口順子君　非常にあいまい、中身があいまいなままに前提条件を付けた基本法を出そうとしているということだと言わざるを得ません。これは、特にＢＲＩＣｓ、ＶＩＳＴＡについては将来の排出をする国でありますからきちんと考えるということが大事で、だれがこれを決めますか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　温暖化問題に関しましては、総理が議長を務めます閣僚委員会というのが基本的には担当することになっておりますが、恐らくこれは閣僚委員会の中で一定の方針を取って政府全体で決めていくことになると思っております。
○川口順子君　どの段階で決めますでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　国際交渉のしかるべき段階ということで申し上げておきたいと思います。
○川口順子君　それであれば、その国際交渉のしかるべき段階までこの中期目標については全く決まらないということになります。それは問題であると思います。
　それからもう一つ、公平かつ実効性のあるということを、日本の産業界は限界削減費用が等しいというふうに理解をしていますけれども、現在そういうような前提が満たされる可能性はまずないと申し上げていいと思います。大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　この公平性の議論もこの委員会でも何度かさせていただきました。限界削減費用という話も大変有用な一つの案だと思っておりますが、いわゆる途上国は歴史的排出量というような話も言っておりますし、そういった意味では国際的な基準がまだ定まっていないと、こういうことだろうと思っております。
　そうした中で、総合的に判断をして決めていくということが大事だと、こう思っておりまして、私どもはそういう方針で臨ませていただくということでございます。
○川口順子君　いろんな資料を見る限り、情報を取る限り、これで、この前提が満たされた形で中期目標が決まる可能性というのは皆無だと私は思います。反論がありましたらおっしゃってください。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　大事な話は、いわゆる温室効果ガス、ＣＯ２を中心とした温室効果ガスを削減して温暖化を止めていくために何をやっていくかと、こういうことだろうと思っております。そこは委員も全く同じ意見を持っていただいていると了解しておりますが、そういった中で、いわゆるこれは条件付の目標になっておりますけれども、政府としては、二五％をとにかくでき得る限り国内で削減していくということで今ロードマップを示しつつございまして、国民の各層と議論をしながら、私は深化するロードマップと、こういうふうに申し上げているんですが、その中でしっかりとやるべきことを決めてやってまいりたいと思います。
　それから、昨日も申し上げましたけれども、自民党の案が出てきたことは大歓迎でございまして、公明党さんも近々出されるというふうに承知をしておりますし、そういった中で大いに政策論争をしてやってまいりたいと思っておりますが、いずれにしても、民主党案は高い目標をまずしっかり掲げ、具体的な政策としていわゆる地球温暖化対策税、排出量取引、それから再生エネルギーの買取り制度等、全く自民党にはない斬新な案を持っているということが特徴だと、こういうふうに思っております。
○川口順子君　今大臣は非常に重要なことをおっしゃられました。非常に問題のあることをおっしゃられたと思います。
　中期目標、国際社会の様々な基本法の前提が満たされる可能性がないのに、ないから法律上の中期目標は決まらない、でも、国内で二五％削減するということは大事だとおっしゃった。中期目標で決まらないことをどうして国内で二五％削減するべきだと言えるんでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　二つあると思います。
　一つは、川口委員が混同されているのは、国際公約として成り立ち得るかという話と、それから基本法の国内政策として成り立ち得るかと、こういう話があって、今回の基本法の中でも条件を付けさせていただいておりますが、御案内のように、中長期目標という形で出させていただいておりまして、二〇二〇年、いわゆる前提付きの二五％、二〇五〇年、いわゆる発効条件なしの八〇％、これが目標でございまして、その目標を達成するために、条件が整わない場合もしっかりと行うという条文も明記をしているところでございますので、何ら問題はないと思っております。
○川口順子君　混同しているのは、失礼ながら大臣の方だと思います。
　いろいろな前提付けて二五％というのが中期目標の、基本法の話です。それをやらなくても、それが決まらなくてもしっかりやると書いてあるからいいんだ。しっかりやると書いてあるだけで、二五％というのはどこから出てくるんでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　これはまたそもそも論になるわけでありますが、二五％は総理が国会答弁あるいは国際社会でも申し上げておりますように科学が要請する数字、その最低の、二五％から四〇％という一番ある意味では内側の数字だと、こういうことでございまして、最近の例えば黄砂だとかいろんな自然現象を見ましても、地球温暖化待ったなしの状況の中で、日本として国際社会においてしかるべき役割を果たすと、そういう下で決めたものでございます。
○川口順子君　それをきちんと国内で法制化するのが基本法なんですね。それを決められないでいて、だけど私は二五％が必要だからやりますというのは基本法の意味を成さない。したがって、私は、民主党のその基本法というのは無責任、道筋もないと言わざるを得ないんです。
　これを私がなぜ固執するかというと、中期目標が大事だからなんです。私たちは国内で幾ら減らすか、一五％減らすということをきちんと定めていますということを申し上げて、いかに民主党の基本法案が実効性がないかということを強調しまして、私の質問は終わります。
　以上です。
○委員長（簗瀬進君）　以上で舛添要一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（簗瀬進君）　次に、加藤修一君の質疑を行います。加藤修一君。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　まず最初に、総理にお尋ねいたしますけれども、三百議席を超える巨大政党、それが民主党でありますけれども、巨大政権与党は、私は、第一に、権力の行使に節度が必要であると。例えば指揮権発動があったかのように誤解されたことがありましたが、そういうことがないように最大限努力しなければいけない。第二に、予算案や不祥事などの説明責任を十分に果たすことである。第三には、自浄能力を発揮すること。
　これらは極めて重要なことだと思っておりますが、総理、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　加藤委員のおっしゃるとおりでございます。特に、それぞれの事案が起きた際にはそれぞれの政治家が説明責任を果たすということはもとより、党としての自浄能力が求められるということも当然のことだと理解をいたします。
○加藤修一君　同じく総理に対してですけれども、基本的にはやはり国会の自浄能力、これは国会自身が落としてはいけない、このように考えておりますが、これについてはどうでしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　政治家の活動の主たる場が国会でありますから、国会において十分な議論を行っていただきながら、国会でそれぞれの政治家としての自浄能力を発揮されることが期待されると存じます。
○加藤修一君　国会の自浄能力を高めなければいけない現状だと思いますが、私は総理そして民主党に大きな責任があるととらえておりますが、どうお考えですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　したがいまして、私ども、国会において求められるに応じて説明責任を果たしながら、そしてそのことが結果としてこの国会における自浄能力というものを高めることにつながらなければならないと思っております。その思いの下で努力をしているところでございます。
○加藤修一君　ただ、説明責任は不十分であると、国民の皆さん、世論調査の結果がそうでありますけれども、これについてはどうお考えですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私のことに関しましては、何度も国民の皆様方にこの場をお借りをして説明を申し上げているところでございます。なかなか国民の皆様方に御理解をいただけないというもどかしさは感じてはおりますが、真実は真実としてできる限り丁寧に御説明を申し上げているところでございます。
　なお、他の議員に関しても、同じように必要に応じて説明責任を果たすことが望まれるということでございます。
○加藤修一君　ところで、母親と子供との間の約束として巷間言われていることがあります。子供部屋の約束、子供部屋のルールということでありますけれども、これは、散らかした子供がそこを片付ける、いわゆる散らかした責任を散らかした人間が片付けるという話なんですね。まあ子供部屋の原則というふうに言う人もいますけれども、これについてはどう思いますか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　加藤委員、恐縮です、初めて伺った言葉でありますが、子供部屋の原則、子供さんがその家の中で散らかした場合に、当然自分自身でそれを整理をするというのが求められていると思います。
　それを多分、加藤委員は私の母親からの資金提供に関してのことになぞらえてお話をされておられるのかと、推察が違っていればもう答える必要もないわけでございますが、そのように感じておると。その話であれば、当然のことながら、自分自身がその事実を知ったという状況の中で自分としての最善を尽くしてきているつもりでもございます。
○加藤修一君　まさにそのとおりなんですけれども、子供の教育にも非常に私は悪いと思いますね。いわゆる健全な国会にするためにはどうしたらいいと思いますか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　健全な国会にすればという意味でありますが、現在も私は国会は決して不健全ではないと、そのようには思っておりますが、一人一人が当然この政策論争の中で、またこのように政治と金の問題を問われたようなときには、事実を事実としてしっかりと国会の中で議論をいたすということに尽きるのではないかと思っております。
○加藤修一君　より一層健全な国会にするためにはどうしたらいいですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　そのためには、例えば加藤委員あるいは公明党さんが主張しておられるような政治とお金に関する政策の議論を通じて、例えば政治資金規正法の改正などを積極的に議論をして成案を得るということではないかと理解をいたします。
○加藤修一君　それと同時に、明確に説明責任を果たすというのが前提だと思いますけれども。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　説明責任を果たすために努力をいたしております。
　それとともに、しかしやはりその根源を絶つということも重要ではないかと思っておりまして、例えば企業・団体献金の禁止とか、あるいは公明党さんが主張されておられるような秘書の責任として回避されないようなしっかりとした政治家の責任というものをルール化をするようなことも必要ではないかと思っております。
○加藤修一君　ところで、世界ＯＢサミットは御存じでしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　世界ＯＢサミット、例えば元総理大臣あるいは元首級の方々が国際的な環境の中で集まられて会議を開かれるということがあることは存じ上げております。
○加藤修一君　このＯＢサミットで人間の責任に関する世界宣言、これが出されたことは御存じですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　はい。一九九七年に人間の責任に関する世界宣言というものが出されたということは理解をしているところでございます。残念ながら、国連において採択を求めたところでありますが、採択にまでは至らなかったということは伺っております。
○加藤修一君　権利があれば義務があると、義務を果たさなければ権利は保障されないと、至極真っ当な内容でありますけれども、世界のリーダーたちが唱えたものですが、これについてはどうお考えですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今、加藤委員がお話しされましたように、世界人権宣言、人権という権利の部分と併せて人間の責任という部分を求めるということで世界宣言がなされたものだと理解をしております。私も読んでみたところでございます。
　あらゆる財産と富は、正義に則し、人類の進歩のために責任を持って使われなければならないとか、政治的権力は、支配の道具としてではなく、経済的正義と社会的秩序に役立つように使われなければならないとか、面白いのは、何人にも常にすべての真実をすべての人に話す義務はないなどというようなこともあったり、大変、これはやはり時のリーダーだった方々が作られたものだなと。人間の人格又は品位をおとしめる扇情的報道はいかなるときも避けなければならないと。
　いろいろこれは興味深いものが書かれておりますが、基本として、これは一人一人の人間、政治家のみならず、人間の責任というものを記述した意味のある宣言文ではないかと理解をいたしております。
○加藤修一君　政治的権力が社会にいかに貢献しなければいけないか、そういった内容もあると思いますが、言うまでもなく人間に倫理は大事であります。倫理は集団生活を可能にする最低限の基準である。同様に、政治倫理もそうでありますし、政党もそうであると。これが不足すれば国会の自浄能力は落ちるし、特にトップリーダーは、政権政党は範を示すべきであると。これについてはどう思いますか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　そのとおりでありますし、そのとおりに行動しなければならないと自覚をしております。
○加藤修一君　そのように模範的に行動していると思いますか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　そのように行動しているつもりでおりますが、しかし、このようないわゆる政治と金の問題を起こしてしまったということに関しては、大変、当然のことながら反省をしております。そのようなことが事実として判明した以上、そのことを事実としてしっかり受け止めながら、いかにして最善を尽くすべきかということを日夜考えているところでございます。
○加藤修一君　説明責任ができていないということだと私も強く確信しておりますけれども。
　世界ＯＢサミットの提唱者は日本の元総理でありますが、そのときの外務大臣は鳩山威一郎でありますけれども、何か感想がありますか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　それは私の父親であります。そういう感想ではいけないんでしょうか。福田総理の下で、元総理が出席をされてつくられたものだというように理解をしております。
○加藤修一君　その中で七つの大罪について論及がされたわけでありますけれども、先ほどの宣言の中でですね。なぜ七つの大罪を総理は取り上げたんでしょうか、所信で。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　先ほどの世界宣言の中にもガンジーの七つの大罪が触れられていたということを今日知ったところでございます。
　今、私が、マハトマ・ガンジー、尊敬すべきガンジーの七つの大罪というものを申し上げたのは、今のまさに現代社会においてこのような七つの罪というものを一人一人が自覚をしながら行動すべきだと、そのように思ったからでございまして、ただ、当然のことながら当時の時代と今というものは解釈も違ってよろしいかとは思っておりますが、七つの大罪というものを一つ一つ自らの戒めの中でも生かしてまいりたいと考えております。
○加藤修一君　この七つの大罪の続きがありまして、八つ目がありますけれども、どういう内容だと思いますか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　申し訳ありません。存じ上げておりませんが、知らないことが大罪なのかもしれませんが。申し訳ありません。
○加藤修一君　尊敬するガンジーという話でありましたから、あえてそういうお伺いをしたわけでありますけれども。
　ガンジーの孫、アルン・ガンジーが付けたものが八番目であります。責任を伴わない権利。まさに私は、責任を伴わない権利を総理は行使をしているんではないかと、このように思いますけれども、どうでしょう。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　加藤委員のおっしゃっている意味が必ずしも理解できていないので恐縮でありますが、当然、権利を行使するためには責任が伴うと思います。その責任を自覚しながら、それぞれ政府として権利を行使してまいりたいと考えております。
○加藤修一君　野党の時代に総理は、偉大な先達である尾崎行雄先生は「わが遺言」の中で、「真実の、合理的なそして良心的な政治をつくれ」と言われましたと、日本の危機を乗り越えるためにも、今こそ良心的な政治という言葉を国会議員すべて、特に与党の皆さんがいま一度かみしめるべきと考えますと、このように追及しているわけでありますけれども、極めて違いがあるんじゃないでしょうか、今の行動と。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　政治は当然良心が求められると思っております。私どもが新政権をつくらせていただいて、国民のお暮らしというものをしっかりと学ばせていただいて、国民のお暮らしに資するための政治を行おうじゃないか、予算を組もうじゃないかと。それは当然一人一人の良心に基づいた発想だと、そのように思っておりまして、良心のある政治を努めてまいらなければならないことは言うまでもないことだと思っております。
　ですから、そのことが私個人の行動に対して十分ではないという御批判があれば、甘んじて受けたいと存じます。
○加藤修一君　あればじゃなくて、ありますよ。
　それから、その後に、本来は国民の声を真摯に受け止めるのが政治の良心であるはずだと、ここまでおっしゃっているわけなんですけれども、非常に行動との間に差があると言わざるを得ませんが、どうでしょう。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　国民の声にこたえる政治を行う、まさにそのために私どもは政権交代を果たしたと、そのように考えておりまして、これからも徹底的に国民の声に耳を傾けてまいりたいと考えております。
○加藤修一君　せんだっての生方副幹事長の関係もございますが、それで、テレビのアンケート調査によれば独裁体制であるというのが七六％だ、こういう形に出ているんですね。
　必ずしも良心的な政治を行っているという話にはつながらないと私は思っておりますけれども、どうでしょう。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　少なくとも私の同僚議員の中で、独裁的な政治が党や連立政権の中で行われているとは理解をしておらないと思います。あるいは、メディアがそのようなことを申しているかもしれません。しかし、私どもは連立政権であればこそ、極めて民主的な手続に基づいて一つ一つの政策を決めているところでございます。
　特に、政権をつくる際に、私どもは政府に政策というものを一元化をしてつくることにしておりまして、政府の中で閣僚が大変な努力をいただいて、政務三役頑張ってくれておる中で、国民の皆様方のためになる政策論争を日々民主的に党内においても行っているところでございます。
○加藤修一君　今、民主的にというふうにおっしゃいましたが、今日配付している資料を御覧いただきたいわけですけれども。党の倫理規則、そういうものあるはずでありますけれども、政権を取得する前と後では全然、処分の在り方が極めて大きく異なっている。これはどういうことでしょうね。
　私は、国会の自浄能力の関係も含めて、それは他党のことだからというふうに言うことはできないと思います。やはり、しっかりとこれは処分ということも含めて対応するのが政党としてのあるべき姿であると思いますけれども、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　党の処分ということに関しても、当然民主的な手続の中で行われているところでございます。必要に応じて役員会、そして常任幹事会で意思決定がなされるところでございます。
　今回のそれぞれのテーマに関して、当然のことながら、必要に応じて、もしその必要性というものがあったらということでございますが、適当な処分というものも当然考えられるべきことだと思っておりますが、まずは議員の出処進退というものに関しては、まず今回の一つ一つのテーマを申し上げれば、捜査が強制的に行われたにもかかわらず不起訴になっているという事実もございます。こういった事実に基づく中での判断というものを正確になされるべきだと思っておりまして、党の自浄能力というものも当然試されるところだとも思っておりますので、必要に応じて常任幹事会などで議論されるべきものだと思っております。
○加藤修一君　国会の自浄能力の観点から、私はそういう答弁については納得できません。
　前回、我が党の白浜委員がこの件について追及したときに、鳩山総理の答弁は次のようでありました。民主党はそれぞれ一つ一つの問題に関して国民の皆様方にしっかりと説明する責務があると。二点目、このようなことが決して起こらないような党の体質をつくらなければならない。三点目、決して起きないようにしていくためにはどうすればよいか議論すると、このように答弁されているわけでありますけれども、党内に向かって指示はされたのでしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私がこのような場で発言すること自体が、当然のことながら党に対する指示ということにもなります。ただ、同時に私は、今申し上げたことは非常に重要なことだと思っておりますし、更に言えば、このようなことが将来決して起きないようなまさに体質というものを党や国会議員が持たなければならない、そのために、例えば法的な部分でどのように議論するかということも大いにこの国会の場においてなさっていただきたい、そのように考えております。
○加藤修一君　総理、この配付資料の政権奪還前と後で、後と前で極めて異なっているわけですよね、要は。体質が変わったというふうにとらえることもできなくはない。どう考えていますか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　政権を取る前と後で、当然のことながらその責務というものが違うことは理解をいたしております。ただ、私は、必ずしも党の体質がそれによって大きく変わったという認識をいたしているわけではありません。
○加藤修一君　処分なし、処分なし、処分なし、処分なしという形になっているんですよ。政権前と比べると大きく違っていると。