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○国務大臣（菅義偉君）　政府は、明治百五十年関連施策の推進について、昨年の十二月に関係府省連絡会議を行い、二つを柱とした基本的な考え方の方向性を示しました。一つは、明治以降の歩みを次世代に遺す施策、そしてもう一つは、明治の精神に学び、更に飛躍する国へ向けた施策、この二つであります。そういう中で、百五十年関連施策の推進についてを取りまとめました。
　これを受けて、各省庁におきましては関連施策の検討を今行っているところでありますけれども、現時点におきましては、明治以降の歩みを次世代に遺す施策として、新たな国立公文書館の建設が予定されている、このことを踏まえまして、明治期等の資料等の収集、整理、デジタルアーカイブ化、また、明治の精神に学び、更に飛躍する国に向けた施策として、シンポジウムの開催や、明治百五十年記念を冠した記念大会の開催などであります。また、明治百五十年に向けた機運を高めるための広報の展開、こうしたことも政府としては今検討をしているところであります。
　この百五十年を政府として挙げて次世代に残す、あるいはその精神を学ぶ、この二つの施策を展開することができるように今取り組んでいるところであります。
○江島潔君　ありがとうございました。
　ちなみに、明治百年の準備会議でもいろいろな目的、意義等が立てられているわけでありますが、その中で私一つ注目したのは、五項目挙げてあったんですが、その中で、過去の過ちを謙虚に反省しというような項目も挙げてあったんですね。やはり、明治以降、日本は様々な取組の中で軍国主義に走り過ぎたという反省しなければいけない点も多々あると思いますし、また、過去の反省を省みて、更に二十一世紀に飛躍するための大きな一つの一里塚になるようなそういう明治百五十年に是非なるように、またあわせまして、全国の自治体が参加できるようなそんな明治百五十年の記念事業にしていただきたいことをお願いを申し上げます。
　官房長官はお忙しいようでございますので、これで御退席、結構でございます。
○江島潔君　それでは、続きまして、二〇二〇年の東京オリパラについて質問をさせていただきます。
　このオリンピック・パラリンピックでありますけれども、やはりだんだんと近づいてきますと、わくわく感、高揚感というものが私自身いや応なしに感じております。
　私、前回の一九六四年の東京オリンピックはちょうど小学校一年生でありまして、もちろん自力ではどこも移動できなかったんですが、たまたま私の父の高校のうんと後輩が、グレコローマンスタイルで金メダルを取った花原勉という選手、これがちょうどレスリングに参加をしまして、その試合を見に父親と一緒に東京オリンピック、代々木公園に行きました。もうそれは非常に鮮明に記憶に残っています。
　ただ、種目としてはレスリングというのは小一の子供には面白くも何ともないもので、何かただ組んずほぐれつしていて、何かどっちが勝ったか負けたも分からないようなそんな印象しかないんですが、ただ、そうやって東京オリンピックの試合を実際に父親に連れられて見に行ったということは、もう私の本当に個人のレガシーとして残っているところでありまして、今、二〇二〇年を迎えるこの日本の若者、子供たちが、そういうような思いを持ってこのオリンピックから感じる、それからの日本の未来というものを感じてもらえるものになればなと私も大いに期待をしております。
　丸川大臣は一九七一年のお生まれでいらっしゃいますから、東京オリンピックのときはもちろん全く御記憶もないわけでしょうから、初めて母国で開催をされるオリンピックに際しまして今先頭に立っていただいているわけでありますけれども、大変に、丸川大臣が今そのオリンピックの先頭に立っていただいているというのは、これは日本にとってもう本当にすばらしい広告塔であり、リーダーを得ているなと、まさに東京オリパラを発信をする最も適材の人物がなっていただいているなと私はうれしく感じております。
　そこで、一点お伺いさせていただきます。
　まず、このオリパラに向けまして今大臣が評価をしている、開催地はもちろんいろいろやっているんですが、今開催地以外でもいろんな取組をオリパラに対して取り組んでいると思うんですが、そういうものの中で、いろんなものあると思うんですね、玉石混交だと思います。時間の関係もありますので、是非大臣に、こういうことはとてもいい取組をやっているといういろんな全国の自治体の例を幾つか挙げていただければと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　過分なお言葉を頂戴しまして大変恐縮に存じます。しっかり務めてまいりたいと思います。
　東京やあるいは開催競技場がある自治体以外の自治体でいかにオリンピック・パラリンピックを地域のために生かしていただくかというのは、私たちオリパラの事務局にとって大変重要な視点であります。特に我々がお勧めというか、これを是非お使いいただきたいということで推進しておりますのがホストタウン事業というものでございます。キャンプの誘致、あるいはキャンプを誘致しなくても、国やあるいはチームを決めていただいて交流事業を進めていただくというものでございまして、自治体に手を挙げていただいて、一定程度お互いの関係が熟度を増してきましたらホストタウンということで御登録をいただくようなお手伝いと御支援をさせていただいております。
　これまでに百三十八件、百八十六自治体をホストタウンとして登録しておりますが、その中でも特にこれはいい事例だなというのは、元々持っている御自身たちの歴史を生かして交流を深めていただくというものです。
　例えば、佐賀県からは、四百年前から有田焼のつながりで交流がございますオランダの国のデザイナーと窯元とをコラボさせた産業面での取組をしていらっしゃいます。また、宮崎市は、今はイギリス代表の監督でいらっしゃいますが、元日本代表ヘッドコーチでありましたエディー・ジョーンズさんが、かつて南アフリカ戦で大勝利を収める前に宮崎で強化合宿を行ったと、非常にいい御縁を感じていただいて、なおかつマンゴーが大変おいしかったというようなお話でありましたので、宮崎牛やマンゴーでのおもてなしを情報発信していくというような取組を今行っておられます。
　私、九州には自分で出向きましてホストタウンへの取組をいろいろ伺いまして、ラグビーワールドカップも含めて非常に交流を深めて、皆さん、自分の自治体を分析して、いかに我々の向かいたい方向に合致した国を自分たちで捉えるというかキャッチするというかゲットするというかということに物すごく熱意を持って取り組んでおられまして、やっぱり自分たちのためにこの機会をいかに生かすかという視点を持って取り組んでいただいているところが息の長いお付き合いを構築できていけそうな、そんな見方を私は持っております。
　是非とも、各地域でこの機会に国際的な交流あるいは地域を越えた交流を実現していただければと思います。
○江島潔君　ホストタウンの取組、これは東京以外の自治体には非常に、オリンピックに間接的に参加をする、間接的というか、かなり直接的にと言った方がいいのかもしれませんが、相当深く関われる取組だろうと思います。
　こうなってきますと、やはりそれぞれの自治体、首長の意欲の濃淡というのは相当出てくるのではないかと思います。私の出身の県でいいますと、山口県はやはりどうしても東京から遠いもので、一千キロ離れていると、ともすると、ああ東京の話だねということで終わってしまうんですが、山口県ですと、今ホストタウンというのは山口市、宇部市、それから萩市、長門市、この四市が手を挙げているようでありますけれども、山口県のみならず、全国で今いろんな自治体いろいろ掘り起こすと、それこそ百何十もの国が来るわけですからいろんな関わり合いがあると思いますし、それぞれの、是非こんな取組の可能性がありますよということをまた大臣の方から発信をしていただくと、まだどう取り組んでいいか分からないという自治体なんかにも参加の機会があるんではないかと思います。
　もう一点お伺いしたいのは、自治体以外にも、例えば個人的にあるいは団体としてオリンピックイヤーに合わせて何かやりたいというようなものを何か今大臣としてお考えでいらっしゃるか、取組があるか、教えていただければと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　自治体の方々以外にも御参加をいただける取組として、二〇二〇年以降を見据えて、次世代に誇れるレガシー創出に資する文化プログラムを推進する取組に対してビヨンド二〇二〇プログラムとして認証させていただいております。こういう「いいね」という形あるいは日本の「わ」に模したようなマークを付けていただいてイベントを進めていただくということで、お互いそれでつながっているねということで機運の醸成に参加をしていただくというものでありますが。
　加えて、このオリンピック・パラリンピックはスポーツの祭典であると同時に文化の祭典でございますので、文化プログラムを関係者間で連携して進めていただくために、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた文化を通じた機運醸成策に関する関係府省庁等連絡・連携会議を年度内に開催をして、事業実施推進プロジェクトチームを立ち上げる予定でございます。
　こういうことをオリンピック・パラリンピックでやったらどうか、あるいは地域のお祭りをみんなで連携して全国的に展開したい、こういういろいろな案、アイデア、夢をお持ちの方の取組を支援するチームとしてこのチームを立ち上げますので、是非ともそういう皆様方に御活用いただければと思っております。
○江島潔君　ありがとうございました。
　是非、東京オリパラに合わせましてこのビヨンド二〇二〇事業も全国津々浦々に展開をしていただくよう、また大臣の御尽力をよろしくお願いします。
　それでは、続きまして、ＩＲ整備推進に関する質問をさせていただきます。
　このＩＲは法案が先般通りまして、いよいよ今度はその実施に向けての詳細な検討が法的にもされていくわけでありますけれども、今後、最初想定をされております数か所、それからさらに、その数か所の結果を検証をしながらいろいろその後の全国展開を図っていく中にありまして、いろんなこのＩＲを地方創生の一環に役立てていこうと考える自治体出てくると思うんですが、その際に、どこまでが事業者の負担で、地元自治体もしっかり汗をかかなきゃいけない、そしてどういう部分は国がバックアップをしてくれるかというところが今後の検討になるかと思いますが、まだまだ不透明でありまして、しかし、だから、これはもうそろそろこのプログラム法ができた以上はしっかりと検討を進めていかなければいけない時期に差しかかってきていると思います。
　特に、大物で、大物というか、事業費で掛かるものでいいますと、やはり交通インフラ等の整備の問題があります。例えば、施設を造るに際しましては、陸路のアクセスだけではなくて、例えば海からのアクセス等も、このＩＲという事業を考えますと、要は一つの新しい世界をつくっていくわけですから、当然、港の整備というものもこれに併せて発案もされる可能性もありますし、もちろん道路や鉄路の整備というのはいわんやをやでございます。
　この辺に対する国交省としてのお考えを、このＩＲ施設に関する考えを聞かせていただければと思います。
○大臣政務官（根本幸典君）　ＩＲの整備に当たりまして、ＩＲへの良好なアクセス、これを確保するということは極めて重要な課題だというふうに認識をしております。
　ＩＲ推進法では、ＩＲを設置することができるＩＲ区域は、地方自治体の申請に基づき国が認定することとされております。したがって、まずは申請を行う地方公共団体において必要なアクセス等の整備について検討を行うこととなりますが、国も必要な協力を行うことで、良好なアクセス等を確保し、ＩＲの効果が十分に発揮されるよう対応していくことが重要だというふうに考えております。
○江島潔君　このＩＲ施設は、例えばアジアだけ見ましても、決して日本がトップを走っているわけではありません。当然もう既にある中での言わば競合参入をこのアジア地域でしていくわけでありますので、日本が造る以上は全ての面において優位性の高いＩＲ施設というものを造っていかなければいけません。その中には、交通インフラというのは大変重要なファクターとしてあるのではないかと思います。
　是非、その辺は、やはりこれは民間資金で投入する、あるいは地元が頑張ればいいという問題ではなくて、やはり日本のＩＲとして、是非世界に誇れる交通インフラ体系はしっかり国交省の責任の上において進めていっていただければと思います。
　それでは、次の質問に移らさせていただきます。
　いよいよ準天頂衛星の「みちびき」が、今一機だけ天空に上がっておりますけれども、今年更に三機が追加打ち上げをされまして、二〇一八年度から四機体制で本格的な運用が開始をされるわけであります。
　この「みちびき」の導入というのは、単にＧＰＳだけに頼っていた測位方式が、日本のこの衛星の参加によって補強、更に精度がうんと高まっていくということだけではなくて、これは様々な産業界に影響を及ぼすのではないかなと私も大いに期待をする者の一人でありますが、まずは宇宙政策を所管をされていらっしゃる鶴保大臣に、この「みちびき」が二〇一八年度本格導入をされるに当たりまして、これによって日本の宇宙政策というか科学技術政策というか、こういうものに対するインパクト、影響というものをどういうふうにお考えか、まずお示しいただければと思います。
○国務大臣（鶴保庸介君）　御指摘のとおり、「みちびき」の四機体制の整備により、世界に先駆けてセンチメートル単位で高精度の測位が可能となります。これによりまして、自動運転はもとより、農機具の整備等々、もう御存じだと思いますが、飛躍的に発展をするということであります。特に自動運転等については、これまで完全自律を目指していたところに大きなサポートを得ることにもなりますから、日本としては、一刻も早くこの分野においても世界に先駆けた技術革新をしていかなければならないということであります。もちろん、その意味も含めて、ＳＩＰ事業等々でも努力をしておるところを御理解をいただきたいと思います。
　また、こうした高精度測位を使った新たな科学技術の分野を開いていくためにも何ができるかということで、昨年度末から、四百社以上の企業、団体にも参加をしていただきまして、スペース・ニューエコノミー創造ネットワークという、Ｓ―ＮＥＴと、余りこれ知られておりませんが、会議をしておりまして、どういった形でこのことを民間に、社会に実装化していくかということの議論を始めさせていただいております。スマホ等々にもＧＰＳ情報が使ったアプリなどがたくさん入っているのを御存じだと思いますが、こうしたことを敷衍をして、世の中にどんなことができていくんだろうかというふうなことを議論をしていただいております。
　いずれにいたしましても、ただ掛け声を掛けるだけではなくて、それぞれの分野において、いついつまでに何をするかというふうなことを、しっかりロードマップを作りまして、あるいはＫＰＩを作成して、国民の目に見える形で力強く進めてまいることが肝要だと考えております。
○江島潔君　この「みちびき」がもたらす測位の精度向上、あるいはそれが広く日本の科学界あるいは科学技術、産業界に与える影響というのは、まだまだ自民党内でも共通認識というか、広く知られていないんで、こういう機会に是非今日は野党の先生方とも一緒に認識共有をしたいなと思っていたんですが、残念ながらほとんど野党の席にいらっしゃらないんで、ちょっと自民党の議員だけでのいろんな意見の交換ということになっておりますけれども。
　この「みちびき」の影響力というのは本当に、単に自前でできるようになった以上のものが非常にあるなということをもっともっと広く産業界あるいは国民ももっと認識していかなきゃいけないんだろうなと思います。さらに、その延長上には、二〇二三年の七機体制ということによって、今度はアメリカが運用するＧＰＳに何かの問題があったときでも、不慮の事故とか、あるいは向こうの都合でちょっと日本に出せませんというようなときでも、日本独自で測位システムをしっかりと運用できるという、これがやはり独立国家としては当然目指さなければいけない目標だと思いますけれども。
　この七機体制に向けまして、是非更なる産官学の体制をつくっていかなければいけないと思います。そのためには、やはり、このいわゆる「みちびき」、準天頂衛星によって構築される測位システム、Ｇ空間情報を扱う戦略を専門的にしっかりと担当していく大臣の必要性が私は強くあるんではないかと思います。
　これは内閣総理大臣に質問をしなければいけない項目ではないかと思いますが、今、科学技術を担当、所管する鶴保大臣としては、このＧ空間情報を今後政府として扱っていくということにどういうような方向で考えたらいいか、お考えをお示しいただければと思います。
○国務大臣（鶴保庸介君）　大変重要な御指摘をいただいたというふうに思います。
　Ｇ空間と一言で言っても、それをＧＰＳでする測位システムあるいはリモートセンシング等々、様々な技術供与、技術の展開がございます。また、それを使った科学技術については、もう言うにまたず、大変な広がりがあるようにも思います。
　先ほど御紹介を申し上げたｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎや、あるいは農機具等々への技術展開以外にも、もう様々なことが出ております。例えば、準天頂衛星システムを活用した安否確認サービスでありますとか、無人航空機への物流事業の実用化等々、そういったことごとに、それぞれ今縦割りに役所がなっておりますから、これらをまとめる形でどういったことが使え得るか。今、我が省、我が省というか、私の担当としては、準天頂衛星を中心にしたいわゆる測位衛星、ＧＰＳのような測位衛星を中心にした、それをコアにした横展開は私どもの方でしっかりやらせていただいておりますけれども、Ｇ空間全体として、御指摘のとおり、そういった横展開のまとまった協議体が必要なんではないか、そんなことが求められている時代ではないかというふうに思いますので、今後、我々の方からも積極的に提唱をし、そうしたものをつくり上げて報告をしたいと思います。
○江島潔君　ありがとうございました。
　私が昨年政務官をさせていただいておりました国交省でも、例えばコンパクトシティー化というようなもので、だんだん希薄化する地域を少しまとめていこうという取組もあるんですが、なかなか、そうはいっても、今まで住んだところを移ってくださいということはそんな簡単にできるものではないんですけれども、このＧ空間情報を使って例えばもっと無人運転等がスムーズにいけば、もしかしたら今住んでいる方々をぐっと集めなくても、こういう新しいツールを使って、一番の問題であるこの交通問題や、あるいは病院へ通う等の問題、あるいは買物するというような問題が解決できるのではないかなと。また、そのためには、これはいろんな省庁を動かさなければいけないので、やはり大臣所管というようなものが必要ではないかと強く感じております。よろしくお願いいたします。
　それでは、最後の質問させていただきます。
　これは、消費者に対する問題でありますけれども、最近スーパーに行ってもこれはどこどこ産の食品ですというものがよく分かるようになりまして、相当そういう意味で消費者は選べるようになりました。高いけど国産かとか、あるいは、やっぱり安いのは外国産なんだなというような、そういう判断を自ら下せるようになったわけです。
　これは加工食品でもそのように相当きちんとどこどこ産だということが表示されているんですが、私も含めて、多分多くの消費者が疑問に感じているのは、そうはいっても、外食に行ったら、いろんなレストランに入って、これがどこどこ産なのかがさっぱり分からないという点であります。私、なぜ外食はあれしないのかなと、いろいろ消費者庁さんにも聞いてみたら、いや、いわゆる外食は聞けばいいんだということなんですね。
　ところが、まあそれも一理あるんですが、なかなか何々産とか聞ける人ばっかりではないですし、それから、更に言うと、今、外国人観光客が非常に大きな勢いで伸びていますけれども、観光庁の取るデータを見ると、大体七五％、六％、四人に三人の外国人が日本で食事をしたいと、日本食以外の日本での食事というものを大きな目標にしているわけです。やはり、それだけ日本食は安全だ、安心だ、おいしいというブランド力が高まっているんだろうと思うんですが、いま一歩、外食産業に対する産地表示と、いろんな多分ハードルはあるんだと思うんです。
　例えば小さな食堂までそんな対応し切れないよという問題とか、季節によって対応できないというような問題もあるかと思いますが、それは一定の線を引くことによって、例えば三ちゃん企業はいいよとか、年間これぐらいの売上げ以上の企業、レストランは産地表示を義務付けるとか、そういう方法はあると思いますので、是非この外食産業での産地表示というものを前向きに捉えていただきたいなと思うんですが、所管の副大臣の御意見を聞かせてください。
○大臣政務官（務台俊介君）　消費者の健康を守るために、国産品であれ輸入品であれ、安全性が確保されたものでなければ流通は許されないというのが食品行政上の大原則でございます。
　江島委員御指摘のとおり、食品の原材料等の情報は、消費者が商品を選択する上で大変貴重な重要な情報であると考えております。ただいま江島委員おっしゃったように、外食で提供される食品については、提供される料理の種類が多く、使用される原材料が日々頻繁に変わることから、その都度表示を切り替えることが一般的には困難と考えられているということが一つ。それから、営業形態が対面による提供であることから、購入前にあらかじめ消費者が店員に商品の内容を直接確認できるといった二つの理由で、原産地表示を含め、食品表示法に基づく表示の義務付けの、外食は対象外とされているということでございます。
　一方で、こうした情報が消費者の商品選択における関心事項の一つであるというのは委員御指摘のとおりでございます。農水省が平成十七年に外食における原産地表示に関するガイドラインというものを作っておりまして、事業者におかれましては、こうしたガイドラインに則して自主的な情報提供に取り組んでいただくことを期待したいというのが政府の立場でございます。
○江島潔君　ありがとうございました。
　是非、消費者庁には引き続き、この食の安全、安心というものがインバウンドに対しても大きなツールになっているということを御認識の上で、もちろん日本国民もそうですけれども、より一層この食の安全、安心に取り組んでいただければと思います。
　それから、先ほど野党の皆さんがいなくて寂しいなという発言をしましたけれども、今日は委員会がたくさん立っておりますので、いろいろ野党の委員の皆さんも掛け持ちでやっていらっしゃるということなので、決して非難めいたことを言ったわけではありません。Ｇ空間情報をもっと皆さんと一緒に共有をしたいなという思いからさせていただいた発言だということを御理解いただければと思います。
　じゃ、これで終わります。
○岡田広君　自由民主党・こころの岡田広です。
　松本大臣がさきの所信表明で世界一安全な国をつくると述べられました。国際研究機関である、民間がやっております経済平和研究所が発表している世界平和度指数ランキングというのがありますけれども、二〇一三年のデータによりますと、一位はアイスランド、二位はデンマーク等に続いて、日本は平和度指数六位ということであります。そして、昨年のデータは、一位、二位は変わりませんけど、日本は九位ということで後退をしています。これが今の現状でありますので、是非、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて、世界一安全な国、世界で第一位というそういう目標を掲げて努力をしていただきたいと思います。
　そのために大事になるのは警察による治安の確保であると私は考えます。今の現状を見ますと、刑法犯認知件数というのは毎年毎年減少しておりますけれども、警察職員の懲戒処分者数、これも平成二十四年は四百五十八人という数字が出ておりまして、昨年は二百六十六人ということで、これも四年連続減少しています。これも当局の努力ということで大変敬意を表したいというふうに考えていますけれども、しかしながら、最近でも、福岡県警、福岡県の警察官による強制わいせつ事案等も発生をしております。
　このオリンピック・パラリンピックに向けて治安対策に万全を期すためにも、警察官の不祥事には厳しく対処をして国民の信頼を確保することが重要であるというふうに考えています。法を執行する立場にある警察官が不祥事を起こしていたのでは、国民がどこを信頼をして、信用していいのか、まさに安全な国と言えないんだろうと。そういうことになりますので、警察官というのは国民に範を示す立場にあるわけでありますから、ほかにも公務員不祥事はあります、総務省でも盗撮がありました、職員、そして環境省でも除染をめぐる収賄とかありましたけれども、しかし、警察関係の職員の不祥事というのはほかの公務員に比べて厳しく処分されるべきであると私は考えているんですが、まずこの点について松本大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（松本純君）　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けまして、テロ対策を始めとする治安の確保に万全を期すためには国民の協力が不可欠でございます。そのためには信頼される警察でなければならないという、先生の御指摘のとおりだと存じます。
　そのような中で、法を執行する立場である警察職員による非違事案が依然として発生していることは誠に遺憾でございます。警察では、非違事案を認知した場合には、調査、捜査を尽くし、行為の動機、態様及び結果、職員の職責等を踏まえまして厳正に対処しているものと承知をしているところでございます。
　今後とも、非違事案に厳正に対処するとともに、非違事案の背景となる可能性のある業務の見直し、改善や、発生した事案の反省、教訓を踏まえた指導を進めることにより職員の規律を高め、併せて活気のある士気旺盛な職場づくりを進めることにより国民の期待と信頼に応えるよう取り組んでまいりたいと存じます。
○岡田広君　松本大臣の決意を伺いましたけれども、先ほど挙げました、福岡県で起きました強制わいせつ事案のお話しましたけれども、その後、福岡県では、既婚であることを隠して未婚の女性と結婚披露宴を開こうとした巡査部長がこれは減給処分ということです。
　こういう事案、本当にもう恥ずかしいというか、もうどう評価していいのか私も分かりませんけれども、これ、警察官はそれぞれ地方公務員という身分でありますから、全国一律に規制をするのではなくして、それぞれ福岡県なら福岡県で厳しい条例が県議会に提案してできるんだろうと思うんですけれども、多分警察庁からは各県警にもそれなりの人たちが指導に行っている、職員として配置をされているわけであります。
　これ、腰掛け的にやれば、帰ってきたら出世するんだからいいんだということではとても駄目なわけでありまして、警察官がこういう事案を、不祥事を起こすこと自体が問題でありますから、各県警でそういう条例とかという、そういう指導というのは、しかも、こういうことで不祥事を起こした警察官の上司が一律厳しい監督責任、公だとか私だとか、そんなことを言っている場合、国民の側からいったらそういうことは通用しないわけでありますから、しっかり監督責任も負うべきであり、こういう事案が続いたら国家公安委員長もやっぱり、私、地方の長をやっていますから、地方の自治体の職員が不祥事を起こしたときには、その長はあるいは幹部は減給とか何かという市民に分かりやすく、こういうことを起こさないようにということでやるわけですけれども、全然、その当事者関係だけ処分してという、もちろん訓告とか戒告とかやっているんでしょうけれども、その都道府県で厳しく条例を定めることができるんだろうと思うんですが、そういう上司の監督責任についてもお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（松本純君）　部下を管理監督する立場の者には、部下職員の業務の管理や服務の監督を適正に行うほか、部下職員の非違事案に適切に対処することが求められており、非違事案が発生した場合には、このような責務の遂行状況を踏まえて監督責任の有無を判断しているものと承知をしているところでございます。
　今後とも、発生した非違事案の反省、教訓を全国の警察で共有し、上司としての資質、能力を向上させるための指導をすることなどによりまして、非違事案の発生をなくしていくよう警察をしっかり指導してまいりたいと存じます。
○岡田広君　是非、今後、警察職員のそういう不祥事が出てこないように、国民の皆さんからまたこれが出ると不信、信頼が揺らいでいくということで、これ政治にも影響してくるんだろうと思いますから、しっかり監督をお願いをしたいと思います。
　東京オリパラ大会に向けてということもあるのかと思いますけれども、国会で、今国会にテロ等準備罪の法案提出の準備が、議論が進んでいるというふうに考えていますけれども、この東京オリパラ大会を見据えて、二年前の四月に警視庁が未来装備プロジェクトと名付けたチームを発足させまして、新しい発想でテロ封じに乗り出すというニュースが報道されました。
　オリパラに向けて近代的装備を開発したいとの職員の提案で実現したものでありますけれども、これ、約千件を超えるいろんなアイデアが集まったということであります。その中に、ＤＪポリスのロボットを作る、あるいはロボット交番をつくるという提案もあったということであり、また小型の無人飛行機ドローンの導入も検討されているということでありますけれども、このオリパラ大会には世界から要人が集まってくるわけです。多分、東京警視庁だけでは警備体制はできない。だから各県、茨城でも栃木でも群馬でも各県から応援が行くんだろうと思いますけれども、道案内とかは是非ＤＪポリス、ロボット交番とかをつくって、やっぱり夢のある大会にしていただきたいというふうに、私はそういうふうに思っておるんです。
　これ、四年ぐらい前に、多分四、五年前か、骨太にロボットオリンピック大会というのが明記をされました。私も党の総務会でこれ発言をさせていただきましたが、そのとき、誰も知りません。国会議員の皆さんでもこれは、こういうことをやるということを知っておりませんでした。このロボットオリンピック、最近経済産業省から資料をもらいましたら、ワールドロボットサミットということで開くそうです。オリパラ大会の後に愛知県で開かれる。しかし、来年はプレ大会が東京ビッグサイトで開かれるということです。
　これは福島特措法に、いわき、浜通りに世界一の産業ロボットの拠点をつくるということが書き加えられて、そのときの質問に私は立たせていただいたんでロボットと会話をしましたけれども。私は、この産業ロボットは韓国とかアメリカに後れを取っていますけれども、会話コミュニケーションロボットとか、つくばでやっている医療、介護ロボットスーツＨＡＬ、世界一です。ロボットの輸出額は日本が世界の半分ということもありますけど、これから私は認知症対策とか、まさに成長産業になり得るんだろうと思いますけれども。
　経済産業省にも来ていただいていますけれども、このロボットサミットの詳細は聞きません。これは是非、委員の皆さん方に、そういう資料が出ているわけですから、配ってＰＲをしてください。是非、このロボットというのは成長戦略ということでありますから、夢のあるこのワールドロボットサミットを開催していくためにも広報をしっかりやって、みんな知りません、そういうことで、広報をしっかりやってロボットを成長戦略に結び付けるということだけ御答弁いただければいいと思います。
○政府参考人（三田紀之君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、ロボットの研究開発及び社会実装を加速するための国際大会として、二〇二〇年にワールドロボットサミット、これを愛知県及び福島県のロボットテストフィールドにて実施する予定でございます。
　本大会では、世界最先端のロボット技術、これを日本に集結させ、イノベーションを加速するとともに、人とロボットが共生し協働する社会の姿、これを提示していきたいと思っておりまして、まさにこのためには委員御指摘のとおり広報活動が極めて重要であると、このように考えております。
　既に専用のホームページを日本語及び英語で開設したところでありますが、今後、開催自治体とも連携し、国内外の学界への働きかけ、国際大会や展示会、こういった場を活用する、さらには幅広い層への周知、こういった形の広報活動を積極的に行い、二〇一八年に開催するプレ大会、これを経てワールドロボットサミットの成功を導いていきたい、このように考えております。
○岡田広君　是非これをもう少し広報して、ただやればいいというものじゃなくて、夢を与えるロボットサミットにしてもらいたい。
　今、豊田政務官にも聞きましたら、知らない、鶴保大臣も知らないと言っていました。こういう状況の中で、経済産業省が、もう余裕がないのかどうか分かりませんけれども、もう少しやっぱり広報して広げるということを、それを、是非ロボット成長戦略につなげるためにも夢のある大会をお願いをしたいと思っております。
　東京オリパラ大会でありますけれども、アスリートの将来について、三月の五日に自民党大会が開かれましたけれども、丸川大臣、出席をされましたか。
○国務大臣（丸川珠代君）　はい、出席をいたしました。
○岡田広君　今回の党大会、私、すばらしかったと思うんですけれども、それは、来賓挨拶以外にも、スポーツアスリートの皆さんが来て、箱根駅伝三連覇した青山学院の原晋監督とかあるいは福原愛選手とか車椅子テニスの上地選手とかベイカー選手とかおいでになって、あの時間は私も大変すばらしかったと思っています。
　そういう中で、それぞれみんな政治に対しても意見を述べていましたけれども、このオリパラ大会を契機に障害者スポーツを取り巻く環境が変わってきていることは御承知のとおりです。その変化の一つが企業による選手の雇用、リオのパラリンピックでは百二十七人の日本人選手が参加をしたということであります。しかし、その中でプロとして生計を立てているのは車椅子の国枝選手や上地選手などごく僅かな人であります。
　そして是非、今こそ、このアスリートのオリパラ大会後の支援に力を入れるべきではないかなというふうに考えています。セカンドキャリアを考えることも大事であり、この今、企業が雇用をしようという盛り上がりを一過性に終わらせないということを、点から線に支援をしていく、これについては、これ文部科学省ですかね、ちょっと考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（木村徹也君）　お答えいたします。
　アスリートの引退後に対する意識については、ＪＯＣが平成二十二年に強化指定選手・オリンピアンに対して行った調査では、約半数が引退後の就職先に不安を抱えております。一方、現役時代から計画的に準備する者は三割程度という状況でございます。
　文部科学省といたしましては、選手としてのキャリアと引退後を含む人生設計全体を考えるいわゆるデュアルキャリアという考え方の下、アスリートのキャリア形成の支援を強化することが重要だと考えております。このため、アスリートのキャリア形成に関わるスポーツ団体、大学、企業、スポーツクラブ等の多様な関係者が情報共有等を行うコンソーシアムを本年二月に創生したところでございます。また、アスリートを対象とした研修や企業等へのインターンシップを行うほか、キャリアアドバイザーへの育成などに取り組んでおります。さらに、スポーツ振興くじの財源を活用し、ＪＯＣにおいては、キャリアカウンセリングや、アスリートと企業の就職マッチング、通称アスナビなどを実施しております。
　なお、こうしたコンソーシアムや企業との就職マッチングについては、パラアスリートも対象としているところでございます。
　パラアスリートについては、特にキャリア形成のロールモデルが少ないことが課題であり、パラアスリートに特有の課題を踏まえつつ、モデルとなるような事例を創出し、発信できるように努めてまいりたいと考えております。
　今後とも、アスリートのキャリア形成をしっかり支援してまいりたいと存じます。
○岡田広君　御答弁いただきましたけれども、やっぱりこの東京オリパラ大会を契機にして、アスリートの大会後の支援、特に障害者の皆さんの支援に力を入れていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
　そこで、ベイカー選手、おいでになりましたけれども、ベイカー選手の話は、次の東京オリンピックでも金メダルを取りたいという希望を話をされておりました。リオ大会の重い裏話というか話をしておりましたけど、リオ大会のときに、決勝の相手はグルジアという国の選手で、そこの選手は金メダルを取ると一億円もらえる、そして自後の生活が保障されるという、それを聞いたので少し心が弱くなったということですが、もちろん試合には平常心で臨んで金メダルを取ったということでありますけれども。
　日本のオリンピックの報奨金は、リオの前は、金メダル三百万、銀二百、銅百万でした。これ、党のスポーツ立国調査会で、当時、橋本聖子会長に私、二十四年も変わっていませんよ、これだけ物価が上がっている。
　しかも、昨日の本会議でも共産党の委員の方から、企業の、安倍政権になってから内部留保の数字が挙げられました。二百七十兆からもう三百七十七兆という数字、百兆以上も内部留保は上がっています。この内部留保を取り崩してもらってこういう報奨金に充てるということも大事であり、日本体育協会の会長というのは、多分替わっていなければ旧トヨタ自動車の会長をやっていた張さんが会長をやられているのかと思いますけれども、昨日、トヨタ自動車はもう十兆円も内部留保が増えているという話がありました。
　利益が出ている、それをいかに、やっぱり賃金や何かにもちろん還元していくのは大事でありますけれども、これ、政府の予算でこの三百万とか二百万決められているわけではないんですね。これは日本体育協会が民間から集めているんです。集めているんですから、メダルを取らなければ基金として残るわけですから、そういう話をしたら橋本会長が努力をしてくれて、リオで五百万になりました。しかし、銀や銅はそのままです。
　是非、東京で開催されるオリパラ大会ですから、しかも、丸川大臣、東京選出の議員でもありますので、せめてオリパラ東京では、一千万、金、銀五百万、銅三百万と、そのぐらいのことをやっぱり丸川大臣がやったって、江島先生からもお話がありまして、文化を発信するという、そんな答弁もありました。
　もうこれももちろん大事だと私は思いますけれども、やっぱり日の丸を揚げるために、特にパラリンピック、障害者の皆さんは一生懸命努力して、報奨金のためにやるのではなくして、努力した結果の御褒美でありますから、せめて、タイでは家付き、象付き七千万という数字も出ているそうですけれども、そういうことを考えますと、しっかり丸川大臣がやったと。どうも、さっきすばらしいという話あったんですけど、東京は小池知事の方が少し、何か最近いろいろな問題で出ていて、やっぱり少し露出感が薄いのかなという気もしますけれども、是非、丸川大臣にこの辺のことを。
　原監督も、金メダル取るためにというか、東京マラソンはケニアの選手が一位から六位独占しました。青山学院の原監督は、六キロ通う、で、六キロ帰ってくる、通学に駆け足で行くという、日本はスクールバスで行くとか車で送り迎えするとか、これはこれで考え方ですから、こういうこと、ハングリー精神が違うんだという、そんなことも考えていますが、この報奨金について丸川大臣のお考えをお願いしたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　御指摘のとおり、リオの大会から、報奨金はこれはＪＯＣが出していただいているものですが、金メダルのみ五百万円に引上げがかないまして、橋本聖子参議院会長にも御尽力をいただき、岡田委員にも御支援を賜ったところでございます。
　こうした機運をどのようにして盛り上げていくかということは非常にアスリートのモチベーションにも関わる重要な点かと存じますが、一義的には団体の判断に委ねられているということですけれども、国はその栄誉をたたえるという観点から、報奨金については所得税と住民税は非課税とするとともに、メダリストへの顕彰を行っているところであります。
　ようやくスポーツ庁ができて、僅かながらの予算の中で選手の強化を制度として始め、メダルの獲得の見込みというのを各分野ごとに立てて科学的に分析をするということがほんの数大会前から始まったばかりでございまして、選手の育成、また選手のやる気を醸成する上でもまだまだ我々の支援が必要であろうと思いますので、委員にも御支援を賜りまして、総力を挙げて、競技力向上、また意欲の喚起に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○岡田広君　是非、丸川大臣がそういう情報を発信することによってやっぱり流れが出てくると思うので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、国家戦略特区の区域指定についてお尋ねをしたいと思います。
　これまで十の区域が国家戦略特区に指定をされています。三月の六日に国家戦略特区諮問会議が開かれて、第四次指定を速やかに検討する必要があるとの意見が出されたようでありますけれども、まず、第四次指定というのはいつ頃予定されているのか、これ、山本大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（山本幸三君）　国家戦略特区の指定は、特区基本方針で定めるとおり、厳選することとしております。これまで三次にわたり合計十の区域を指定してきたところでございます。
　今御指摘のように、今月六日の特区諮問会議におきまして、民間有識者議員より、熱意ある首長の主導で大胆な規制改革提案を行う自治体を対象に四次指定を検討すべきとの御提案をいただいたところであります。最後に総理からも御指示がございましたが、今後、熱意のある全国の自治体や事業者から大胆な規制改革事項を募り、特区ワーキングループや特区諮問会議で厳格に審査するなど必要な手続を経た上で、今年中をめどに四次指定を行ってまいりたいと考えております。
○岡田広君　済みません、松本大臣、丸川大臣、御退席いただいて結構です。委員長、お取り計らいお願いします。
○委員長（難波奨二君）　松本大臣、丸川大臣、御退席いただいて結構でございます。
○岡田広君　山本大臣は、七日の閣議後の会見で追加指定を示唆したような発言もされていますけれども、茨城県が平成二十八年春に、農業分野における外国人材の新たな受入れ体制の構築について提案をしました。プロジェクトの先進性、革新性の面でどのように評価をいただいているのかを伺いたいと思います。
○国務大臣（山本幸三君）　御指摘のように、茨城県からは、平成二十八年春に実施いたしました国家戦略特区の提案募集におきまして農業外国人材の受入れに係る提案をいただきました。同年八月には、国家戦略特区のワーキンググループにおいてヒアリングを実施したところであります。
　御提案の内容は、経営規模の拡大等により、強い農業の実現を目指すため、農業に関する一定程度の知識、技能を有する等即戦力となる外国人材を派遣事業者が受け入れ、農業経営体に派遣するというものであります。本提案は、農業の競争力向上につながる、現場ニーズに基づく大変貴重な御提案と認識しております。
　今回の法案作成に当たりましては、この提案も参考にさせていただき、そして、その他の提案も含めて新しい国家戦略特区の改正法案を提出することとしておるところであります。
○岡田広君　地方創生を加速化させるためにも、早期に新たな区域を指定すべきだというふうに思っています。これを従来の十の地域でやって、これを施行して、そして総合評価して全国展開をするということ、その評価あるいは検討に相当時間が掛かるんではないかなというふうに思っている。
　特に、この外国人の就労の問題については治安の問題とか不法就労とかあるわけですから、ここで、この茨城県からの提案については、農業外国人の就労解禁という形で国家戦略特区法の改正事項に盛り込むということになるのであろうというふうに考えていますけれども、そういうときに当然プロジェクトの先進性、革新性が認められる、これがこの区域指定の要件になっているわけですけれども、こういうふうな理解でいいんでしょうか。
○国務大臣（山本幸三君）　その点は当然そのように理解し、認識しているところでございます。
○岡田広君　この六日の諮問会議の資料の中の国家戦略特区の追加指定についての部分でありますけれども、農業での外国人雇用については茨城県からも提案をしているわけでありますけれども、自治体の例示は秋田県大潟村だけになっています。同じ時期に同じくこれ提案したのは茨城県、愛知県、長崎県、そして大潟村と聞いていますが、愛知県はもう特区の指定を受けておりますので、この同じ時期に同じ事業提案を行っているのになぜ大潟村だけ出ているのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（山本幸三君）　委員御指摘の資料は、特区諮問会議の民間有識者議員が提出したものでございまして、このため、政府の立場でこれについて解説することは適当ではないと思っておりまして、控えさせていただきたいと思います。
　なお、大潟村は、農業外国人材の受入れについて、平成二十七年十月に最初の提案を行った自治体であるということでございます。
○岡田広君　大潟村は最初の提案ということを伺いましたけれども、やはり、この就労解禁については大潟村だけではないんで、是非、ほかの県でも提案をしているわけですから、ここを忘れないでいただきたいと思います。
　茨城県は北海道に次いで農業産出額は全国第二位ということになっています。このことから見ても、これの事業効果というのは相当大きいと私は考えておりますけれども、同じ事業提案を行っている自治体というのは、大潟村が指定になって茨城県がならないということは多分ないんだろうと思いますけれども、公平に区域に指定すべきというふうに要望しておきたいと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（山本幸三君）　先ほども申し上げましたように、指定を今後追加することになるわけでありますが、その際にはワーキンググループあるいは特区諮問会議で厳格に審査するような手続があります。その前に大胆な規制改革事項を募るわけでありますが、そうしたワーキンググループや諮問会議での厳格な議論、審査という手続が必要になりますので、それをしっかりとやっていきたいと思っております。
○岡田広君　農業従事者は、今、平均年齢って多分六十六歳ぐらいで、農業者年金をもらっている人たちが担い手になっていると。当然、人が足りない、担い手不足ということになりますので、是非この外国人材の新たな受入れ体制は早急に構築をしていただきたいというふうに考えています。
　それでは、次の質問に移ります。
　一億総活躍社会ということで、女性が活躍社会も重要ですけれども、高齢者雇用も大変重要になっています。年金の受給開始年齢の引上げあるいは高齢化などで、六十歳の定年後も働く人が増えている、これはもう御承知のとおりであります。高齢者が働くためには、当然安心して住める地域社会をつくるというのは政治の重要な要件の一つです。その中で、地域包括ケアシステムの構築というのは重要な課題の一つであり、安倍政権の重要な政策です。
　この中で、今日は介護の話をちょっと取り上げたいと思いますが、この前のテレビ報道で、特養の入居者、二六％空いている、大都市は三一％空き室があるというニュースが報道されました。今朝の朝日新聞では、一割以上空いているという報道されました。どちらが正確なのかは、これ全部の抽出ですから、そこの誤差はあるんだろうと思いますけれども、いずれにしても、六十歳以上で働いている人というのは今千百九十二万、約千二百万ということだそうですが、全就業者の二〇％ぐらい、五人に一人は働いているということになります。
　そういう中で、介護職員処遇改善交付金を設置して対応していることは理解をしています。しかし、まだまだ低いということだと思います。
　この一億総活躍社会の中で介護離職ゼロを掲げていますが、私はそれよりも介護職員がいなくなってしまうんじゃないかと心配をしています。このために、新年度予算からキャリアアップの仕組みを構築して月額平均一万円相当の改善を行うということでありますが、これは多分、地方公共団体でも、保育士のように東京は今度四万四千円にするとか、これは保育は後でやりますけれども、茨城県のつくばでも三万とか、龍ケ崎二万とかで、この介護士について地方公共団体の上乗せがあるのかどうか分かりませんけれども、まずこの一万円相当ということで介護士不足というのはどう解消できるのか、あるいは今後どうするのかということについてお尋ねをしたいと思います。
○大臣政務官（堀内詔子君）　岡田委員にお答え申し上げます。
　委員御指摘の介護職員の処遇改善、そして一万円でいかなることができるかということにつきまして、厚生労働省としてはこれまでも財源を確保しつつ着実に行ってきたところでございます。本年四月には、ニッポン一億総活躍プランに基づき、臨時に介護報酬改定を行い、月額一万円相当の処遇改善を行うこととしており、まずはこれを着実に実現していくことが重要と考えております。
　また、介護人材の確保については、処遇改善のほか、就業促進や離職の防止なども含めて総合的に取り組んでいくことが重要であると考えております。
　このため、介護福祉士を目指す学生に、介護職に五年間の勤務で返済を免除する修学資金貸付事業の実施、そしてまた介護人材の確保が特に困難な地域における貸付額を増額した再就職準備金貸付事業の実施、そして介護施設等で働く職員のため、保育施設の開設支援の実施、そしてまた介護ロボットの活用促進やＩＣＴを活用した生産性の向上の推進など、介護人材の確保に総合的に取り組んでいく所存でございます。
○岡田広君　再就職準備金というお話ありましたけれども、しっかりやっぱり今後も介護に対する手当てというのは考えていかないと、空き室はあるけれども介護士がいないという状況に本当になってきますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　保育に対しても、再就職準備金というのは、去年の多分国会の補正の中で二十万円というのをやりました。二年間勤めると返さなくていいと。ところが、まだ一年たたないうちに、検証もしないうちに、今度は、去年の臨時国会で今度四十万円に準備金が引き上げられました。これだけこの準備金を出しても潜在保育士、保育士って多分公私立全国四十二万という数字出ていますけれども、潜在は八十万もいます。看護師とか介護福祉士は勤めている人より潜在の方が少ないですけれども、なぜか保育士だけは潜在が倍にいるんですけれども、ちょっともう時間なくなりましたから詳しく話できませんけれども、この再就職準備金を四十万に引き上げるというのは保育士の不足ということになるんだと思いますけれども、これで保育士は充足されていくんでしょうか。簡潔に、ちょっと時間なくなりましたので、お答えをいただければと思います。
○政府参考人（吉本明子君）　お答え申し上げます。
　保育士の確保につきましては、様々な方策を用いましてそれに取り組んでいるところでございまして、再就職準備金につきましては二十万を更に今年度の補正で四十万としていただきまして、ただ、それの活用がまだまだでございますので、自治体そしてまた潜在保育士の皆様方に周知徹底を図っていくと。
　さらには、そういったことのほかに、保育士の方が自らの子供を預ける際の保育料の貸付けでありますとか、さらに保育士・保育園支援センターによるマッチング支援の強化など、総合的に実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○岡田広君　やっぱり、四十万に一年たたないうちに検証もしないうちに上げたというのは、いかに保育士不足を表しているかという感じだと思うんです。これで保育士がどんどん現場に戻ればいいけれども、なかなかここは難しいと思いますから、しっかりやっていただきたいと思います。
　やっぱり、そういう中で、今年から保育士については二％の加算、そして月額四万円ということで、勤続年数七年以上とかということで新しい政策を始めるわけでありますけれども、これやっぱり現場混乱しています。非常に難しいですよね。資料をもらっても保育の関係の幹部でもなかなか理解ができないということで、よっぽどＰＲをしっかりしていかないと、保育園の中で上がる人、上がらない人、しかも、逆からいえば、じゃ、キャリア教育四教科受ければいい、あるいはクラスの主任、副主任になれば、じゃ給料が上がるんですという、そういうキャリアアップ補助金で、これはこれで理解をしたいと思いますけれども。しかし、逆からいって、保育士の現場から、保育士は私もやりたいわと。しかし、保育士って、もう七時に出たり八時に出たり九時に出たり、いろいろ労働時間もまちまちですけれども、どうやって現場の園長が、この人を四万円にするとか、これは三万円にするとか二万円にするとか、考え方でやるということですけれども、全部にやれるわけではないんですよね。
　だから、非常に混乱をすると思いますので、しかし、初めてやる制度ですから、しっかりやってもらいたいと思うんですが、その広報、ＰＲ方、現場は全く理解をしていませんので、その点について加藤大臣にお尋ねします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回、今御審議いただいている平成二十九年度予算におきまして、保育士等の処遇改善、来年度において全職員について二％、月額六千円の改善を行うに加えて、今御指摘があった技能、経験を積んだ職員に対する追加的な処遇改善を行うこととしております。
　この追加的な処遇改善は、賃金水準を引き上げるということだけではなくて、高い使命感と希望を持って保育や幼児教育の道を選んだ方々にとって、努力が評価をされ、将来の希望が持てる職場になるよう、各保育所において職員の技能が向上し、職責が大きくなるにつれて賃金も上がるキャリアアップの仕組みを構築していく、そういった意味で導入するところでございます。保育等の現場で働く職員の方々がやりがいを感じて安心して働き続けられる職場の構築につなげていきたいと思っております。
　そういう意味で、今回の加算の要件について、特定の研修が修了する、あるいは副主任保育士等としての発令等を行っていく、こういう仕組みもございます。それから、それぞれ保育園によっていろいろ事情がございますから、例えば四万円の加算をどういう範囲で行っていただく等、我々としても詳細な内容を今検討しているところでございますけれども、いずれにいたしましても、予算が成立をいたしまして、その段階にしっかりとした詳細な中身をお示しをしていけるように、保育関係者等の御意見、今、十分に聞いていない、あるいは、それに伴って様々な不安や懸念を持っていると御指摘ございましたので、その辺もしっかり踏まえて対応していきたいと、かように考えております。
○岡田広君　時間来ましたからこれで終わりますけれども、キャリアアップの仕組みと処遇改善、これ、厚生労働省が出している資料もありますけれども、これで、現場で聞いてみんな分かりません、クエスチョンが幾つかある。これ、どこに問い合わせたらいいんですか。電話番号も何も書いていない。こういう分かりづらい資料を出していること自体が、やればいいと、後は現場に任せるという考えではとてもうまくいくとは私は思えませんので、一番大事なことは、保育士不足は、初任給にやっぱり着目をすることと、経験年数、二十年と七年の人がこのキャリアアップで金額同じにするとか、ここは保育園の考え方ということですけど、非常にこれ難しいですよ。
　だから、ここをしっかりやって、今後、こういうキャリアアップじゃなくて報酬、給料で、特に初任給というのは、やっぱり若い人たちは初任給で見て保育士になるかどうか、幼稚園の先生になるかって決めるという人もいると思いますから、ここを着目していただきたい。
　そのことで、山本大臣には生涯活躍のまちづくりについてちょっと質問できませんでして、申し訳ありません。
　以上で終わります。ありがとうございました。