○政府委員（大橋豊彦君）　まず、お許しをいただきましたので、監察制度の実情と問題点ということにつきまして、お手元に資料をお配りしてございますので、それに即しまして簡単に御説明させていただきたいと思います。
　私ども行政監察局の業務を大別いたしますと、行政監察と行政相談、この二つに分かれると思います。それぞれ総務庁設置法並びに行政相談委員法等に基づいて実施されておる業務でございますが、そのうちの行政監察についてはさらに二つに分かれます。
　年間二十本程度の全国レベルの行政上の課題を取り上げまして、私ども本庁が調査の設計をいたしまして、出先機関でございます管区なり事務所を動員して実施いたします中央計画監察、かなりかたい名前でございますが、こういう種類の監察と、それから地域的、現地的問題の解決を目的として、私どもの出先機関の管区なり事務所が調査設計して行っている地方監察、それに行政相談という、大きく言ってこの二つが私どもの主要業務と言っていいかと思います。
　そこで、まず中央計画監察のことでございますが、機能といたしましては行政の制度・運営等の実態を調査・分析し、改善を要する事項を総務庁長官から各省庁大臣に勧告し、これに基づく措置の報告を求め、改善を推進するというのが私どもの中央計画監察における機能でございますが、ここに置きますポイントは二つほどございます。
　制度・運営の実態を調査・分析してということでございます。私どもの行政監察において重要なことは、いわゆる実証主義ということでございます。これは何を意味しているかと申しますと、具体的な事実を相手省庁にぶつけて改善を迫る、私ども実証主義と言っております。これは先生方御存じのように、審議会などのように抽象的、論理的な結論ということじゃなくで、私どもはそれぞれの行政の現場における実態というものをベースに、それを前提に各省に改善を迫るということがこの機能の第一のポイントでございます。
　それから第二のポイントは、私どもの大臣からそれぞれ関係する大臣に勧告するということでございます。勧告は設置法に書いてございますが、勧告自体には強制権限はございませんが、私どもが調べたところ、最近では勧告した事項の約九割については勧告に従った改善が図られております。また、さらにそれを詳しく申し上げますと、この三、四年の間に中央計画監察で七十本の勧告をしておりますが、七十本の勧告を受けてそれぞれの省庁においで百五十本の法律なり政省令の改正を図り、改革を推進しているという実態もございます。
　そういうことでございまして、中央計画監察の機能としては今申し上げたとおりでございますが、この中央計画監察を別の観点からどういうふうに位置づけたらいいかということを、ここでは私は二つほど申し上げておきたいと思います。
　一つは、監察というのは各行政分野の実態と問題点を全国ベースで把握して、その行政の制度・運営の改革改善を推進することを目的とするものでございますので、その意味では行政監察というのは行政改革の実現を担うものであるというふうに位置づけられると思います。それが一つ。
　もう一つの位置づけとしては、行政監察というのは政府部内にありまして各省庁とはある意味で独立の立場、中立と言ってもいいかと思いますが、中立の立場から政府の自己反省機能あるいは自己改善機能と言ってもいいかと思いますが、そういう機能を担っているものであるということ。このことは何を意味するかといいますと、私どもとしてはこの行政監察の実施を通じまして、国民の行政に対します信頼性の確保に寄与する機能であるというふうに位置づけているところでございます。
　そこで、資料にお戻りいただきますと、対象業務というのは各省庁、特殊法人、地方公共団体等への委任・補助業務が対象業務になっております。それから対象事項としては、行政の制度・施策、組織、運営ということでございまして、行政監察におきましては制度・施策そのもののあり方の見直しを提案するといった広範な事項を対象事項として監察しているということを御理解いただきたいと思います。
　それから三番目には観点と書いてございますが、具体的には監察する際には物差しとか尺度というのが必要なわけでございますから、その尺度が観点になると思います。ここではいろいろ書いてございますが、やや別の観点から言うと六つの観点がございます。
　一つは合規性という観点でございます。どういうことかというと、つまり施策や事業が法令や予算に従って適正に行われているかという合規性という基準、これが第一の私どもの監察における基準でございます。第二の基準が経済性、効率性。つまり事業が合規性の観点から問題がないとしても、経済的、効率的に実施されているかどうかということ。もう少し安上がりにできたのではないかとか、あるいはこれぐらいの費用をかけでこれぐらいの効果しかないのはおかしいというような観点が経済性、効率性。これが第二番月の観点。第三番目の基準が有効性という観点でございます。事業が所期の目的を達成して効果を上げているかどうか。それから、四番目が総合性、五番目が公正性、最後が時代の変化への対応という、私ども行政監察においてはこの六つの基準をもとにやっているところでございます。
　余り時間もなくて省略しますが、今申し上げたことを少し整理して申し上げたいと思いますが、四点に行政監察の特徴があると思っております。
　一つは、国の行政全般にわたりまして、場合によっては制度そのもののあり方にも及びます幅広な見直しを一定の評価基準、尺度のもので行って、改革の具体的方向を提案するというのが監察の第一の特徴ではないかと思っております。それから二番目には、政府部内の専門監察機関として、実証的なデータに基づく具体的な事例をもとに、客観的、中立的な立場から評価を行いまして、各省庁において改善がなかなか進まない分野、あるいは各省庁がともすれば見逃しがちな分野の改善を進めるというのが第二の特徴。第三が、全国に配置されました私どもの行政監察網、ネットワークを通じまして、全国レベルの行政上の課題のみならず、地域的、現地的な問題についてもそれぞれ改革に取り組んでいくということ。それから四番目には、二つ以上の省庁が関係します行政上の課題について、横断的、統一的な視点から見直すことによりまして、行政の総合調整に寄与していくということ。こういう四つの特徴があるかと思います。
　そこで、また資料に戻っていただきますと、中期行政監察等予定テーマというのが書いてございます。監察が成功するかどうかというのはいろいろ要因がございますが、その最大の要因はどんなテーマを選ぶかということでございます。私どもそういう観点からこのテーマの選定には非常に時間をかけて、大ざっぱに言いますと半年ぐらいかけて来年どういうテーマをやるかという検討をしておりまして、そういうことから六十二年でございましたか、そこから三カ年の年次計画をつくって計画的に監察を実施していこうということで、中期行政監察等予定テーマというのをつくってやっております。これの選定に当たりましては、私ども役所の独善にならないように民間の方々、行政監察懇話会というのがございますが、その方々に十分御意見を聞いてテーマを選定しているという状況でございます。
　それから監察の実施状況が平成六年、七年、主なものが書いてございます。ちょっと時間もございませんので省略させていただきます。
　それから地方監察でございます。大体百七十件程度の現地的な問題を実施しております。中央計画監察とやや異なりますのはやはり法律の適正、先ほど基準で申しました合規性というのがこの地方監察においては重要な視点になっております。
　それから行政相談でございますが、一言で申し上げて国民と行政のパイプ役というのがこの機能でございます。国民の行政に関する苦情や意見、要望を受け付け、関係行政機関などにあっせんし、解決を促進するということでございますが、私ども総務庁の行政相談の特徴は三点挙げられるかと思います。
　一つは、国の行政活動全般に及びます幅広い苦情に対応するものであるということ。それから、相談委員、管区・事務所の全国ネットワークを活用して全国どこでも受け付けして処理できるということ。それから三番目の特徴としては、この行政相談のバックに行政監察があるということ。これが私どもの行政相談の特徴ではないかと思っております。
　以下、受付事案、年間二十三万件の受け付けをしております。もう非常に幅広の問題で広範囲にわたっております。
　それから、行政苦情救済推進会議というのがございます。先ほど言いましたように、二十三万件の中で、私ども役所の知識、経験だけではなかなか難しい、専門的高度な判断を要するような問題がかなり出てきております。そういう問題について、役所の独善ではなくて識見の高い方にお集まりいただいて、そしてそこで御議論いただいて、その結果を踏まえて監察局長が関係省庁の局長、大臣等にあっせんするということでございます。
　具体的にどんなことをやったかということが取扱事案に書いてございますが、厚生年金等の支給日が土曜、日曜日に当たりますと、その日はもらえませんで月曜日にもらえることになるんです。それは高齢者、年金受給者にとってはこの公的年金というのが所得の大部分でございまして、その土日の二日間お金がないというようなことで、土日に当たる場合には金曜日にしてくれというような申し出がございまして、それについていろいろ議論してもらいまして改正がされたわけでございます。ちなみに、今年金の受給者は二千万人を超えております。二千万人の方にその改善の効果というのは及んだろうと思います。
　看護婦の国家試験の問題が次に書いてございますが、看護婦の国家試験を受けられる方、大体毎年四万人ぐらいおりますが、過去これまでの例を見ますと、三月の上旬ぐらいに試験をやりまして四月の中下旬に合格通知を出している。そうしますと、卒業された方は四月に合格通知を受けるまでは看護助手といったような、非常に処遇上不利な取り扱いをされているというのが実態だったわけでございます。そういうことで、ぜひ看護婦国家試験の合格発表日を繰り上げでいただきたいという苦情を受けて、私ども苦情あっせんしたわけでございます。
　さわやか行政サービス、これは国鉄の改革だとか電電公社の改革というのが行革にございますが、これをハードな行革というふうに言うことができるとすれば、このさわやか行政サービスはソフトな行政改革ということで、竹下内閣当時から行っているものでございます。
　いろいろ成果を上げてきておりますが、具体的な例がございます。身障者、高齢者に配慮して歩道等の段差を解消したというようなこと、これもさわやか行政サービスの一環としてやった事業でございます。この当時やった成果では、全国二万二千カ所の段差の解消を図ったというような例がございますし、病院が、特に国立病院なんか四時半ぐらいにもう夕食を出すというような例がございまして、幾ら何でも病人の方でも四時半というのは早いじゃないかということで、これを五時半なり六時に繰り下げるというようなことをさわやか行政サービスでやったわけでございます。
　それから問題点でございますが、最近非常に規制緩和、特殊法人、附属機関、縦割り行政といった分野を中心として行政監察に対する期待が高まっております。それに私どもこたえていかなければならないというふうに思っております。
　それから最後のオンブズマン制度でございます。スウェーデンなどで行われている制度でございます。これについては累次の閣議決定等がありまして、オンブズマン制度の導入が可能かどうかという検討を今私どももやっているところでございます。
　以上でございます。