Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（宮内義彦君）　私は、解体というか、こういう問題が起こりまして、解体的出直しというようなことでやはり本当に強い外交を取り戻してほしいと。
　それから、今、先生のおっしゃいました公の概念というものは、確かに、私なんかは終戦直後の子供でございまして、そのころは公僕という言葉が随分はやったように思うんですけれども、今はそういうパブリックサーバントというふうな概念がだんだん消えてしまって、縦割り行政の中に巻き込まれているというような部分が外務省だけでなく出てきたのではないかと。もしそれが事実であるとすれば非常にこれは悲しいことだと思いますし、今おっしゃいましたとおり、公の概念を何とか取り戻すということは、私も是非そうあってほしいと思っております。
　以上でございます。
○大田昌秀君　お三方に簡単な質問を一問ずつお伺いしたいと思います。
　まず、宮内座長さんにお願いしたいんですが、変える会では機密費問題なんかという問題についても議論をなさっておられるかどうかということ、それが一点です。
　それから、船橋参考人には、外務省の機構改革について御提言をなさっておられるわけなんですが、私は、外務省が、ＯＤＡ問題も含めまして、国内的に日本外交についての実情について説明が足りないと思うんですね。ですから、そういった意味で、船橋さんが御提言なさっておる機構改革の中に外務省を代弁するようなプレスセクレタリーみたいなのを、せめて次官クラス若しくは副大臣か官房長くらいの方がそういうことをやるのがよくないかなという感じを持っておりますが、そういう点について御意見をいただけたら有り難いと思います。
　それから、今川先生には、大変難しい問題ですが、先ほど外交が、従来、外務省が独占的に扱っていた外交が市民外交のレベルまで多角化してきたというお話がございましたけれども、非常に難しい問題は、例えば安保条約の問題みたいに、国益と地方自治体、基地を抱えている地方自治体との利害関係が対立した場合に、それをどう調整して、どちらを主にして外交をなさるかということ。
　つまり、私などがアメリカへ行きまして大使館に寄ってお願いしますと、大変残念ながら、大使の方は、日本から行った地方自治体の要望をアメリカ政府に伝えるというよりか、アメリカ政府の意向を我々の側にのんでくれと、そういう形になるんですね。そうすると、私たちも国益を、いかなる意味でも国益を損なうことはしたくないという気持ちがある反面、やはり地方自治体の県民の、地方自治体の市民の命や財産権の問題とか、それを守るためにはどうしても率直に申し上げないといけないわけで、そこに非常に大きなジレンマといいますか、困難さを感じたんですが、そういう点、大使の御経験を踏まえて、今後どうすべきというふうにお考えですか、教えていただきたいと思います。
○参考人（宮内義彦君）　機密費問題につきまして、非常にテーマが多うございますので深い議論はできていないと思いますけれども、何人かの委員からこの問題については指摘されております。
　機密費に非常に近い問題といたしまして、外務省というのは機密を大変必要とする部分と、それからやはり行政の透明性ということもございます。このバランスをどう取っていくか。何が機密であり何が透明度を高めるべきか、そこのところについても議論しておりますし、また、冒頭お話にございましたいろんな形でのリークが出ているというようなことについても、これは行政としてこれでいいのかというようなことで、この外務省問題全体の中で外務省というものの組織の持つ不透明なところの一つとして機密費が触れられているという形でございます。
　そういうことで、やはり基準をはっきりするということは必要じゃないかということは、その次の段階として議論されておりました。
　以上でございます。
○参考人（船橋洋一君）　現在、外務省は報道官、報道課長ということで、広報体制、特にプレス対策しいておりますけれども、極めて不十分です。
　現在の報道官は、事務次官より年次が一年下でほかの局長よりちょっと上ということで、年次的には非常に上なんですけれども、仕組みとして、つまり政策決定のど真ん中に入っていないわけですね。ですから、知らない、それから上がらない、回らないということで、本来報道官が果たすべきプラットホーム、足場もなければ、そのような体制もできていない。形だけ作っているということだと思います。
　ですから、ここは正に、先ほど木俣さんもおっしゃいましたけれども、政治任命的なところが多分一番必要な、外務省の一番不足しているところで、中からなかなか人材が出てこない。大臣が多分政治任命的に連れていくか、あるいは省内の非常にそういう才能ある人を抜てきして任に当たらせて、省の重要な政策決定過程のところについては知らせておくということが必要になってくると思います。
　基本的には、国民に本当に訴え掛けて外交しようという姿勢がないことと、それから自分たちの政策の何が一番重要で、優先順位は何で、何を訴えていくんだというゲームプランがないことが広報が弱いことの基本にあると思いますね。ですから、相当これは問題は実は大きいんだろうというふうに思っております。
○参考人（今川幸雄君）　本当に難しい御質問をいただいたわけでございますけれども、やはり大田先生のおっしゃいましたような沖縄の基地問題と、それから日本政府の対米、安保条約に基づく対米義務というものなどにつきましては、あるいはこういうことはほかにも、シイタケとネギの輸入制限と中国に対する一般的な経済外交の拡大ということ、そういうことでもいろいろあり得ると思うのでございますが、沖縄の問題が非常に難しくてほかの問題と同じにはできないということもよく分かるのでございますが、やはりこれは内閣が中心となって、外務省は本当に日本の交渉する基本的態度というものを地方自治体の方々にお話しして、本当にフランクに、いろいろな資料も出し合い、いろいろな政策を議論して、国内でまとめて、少なくとも外に出るときは、つまりアメリカの合衆国政府に対し、あるいは中華人民共和国政府に対して言うときは、外務省は一本化した対外交渉の姿勢を取るということ、これ以外にはないと思います。
　そうして、そういうことである地方自治体の方々が非常に御不満になるような場合は、これはやはり日本の国内において中央省庁とそれから地方自治体との間あるいは外務省と地方自治体の間で十分検討していただくという、大変抽象的なことになってしまいましたが、そういうことかと思っております。
○福島啓史郎君　自由民主党の福島啓史郎でございます。
　お三方にそれぞれ一問ずつ御質問したいと思います。
　まず、宮内座長でございますけれども、宮内さん、ビジネスマンとして、官の問題、特に今回のここは外務省の問題について私は、どういう点が一番問題なのか。私は、私も官にいた経験からいえば、評価とそれと裏腹の競争というのをどういうふうに今、官の世界、特に外務省の世界で考えていくかということが大きなポイントじゃないかと思うんですが、これについていかがお考えかということが一つでございます。
　それから、今川参考人にお聞きしたいわけでございますが、私は、問題は、外交戦略がなくなってきたんじゃないかということだと思います。要するに、冷戦までは、冷戦で、要するに西側に付いて軽武装でもって経済発展を図っていくということで、単純明快な外交戦略があったわけでございますが、冷戦後、また経済発展も遂げますと、それに代わる戦略を見付けていないということが大きな問題ではないかと。
　それに代わるものとして、安保理の常任理事国になる、あるいは北方四島の返還を求める。それはもちろんそれぞれ重要な問題ではありますけれども、日本の国益を考えて、世界、グローバルにどういうことを戦略として打ち立てていくかということがやっぱり欠けていたんじゃないかと。
　そういう意味で、特に安全保障の面、同盟関係を中心にしながら、日米同盟関係を中心にしながらこの安全保障を考えていく。また、特に経済問題としましては、飢餓の問題、あるいは貧困の問題、あるいは環境の問題というものも世界のリーダーシップとして取り組んでいくといったような外交戦略を打ち立て、それを統合していく、省内で統合していくことが重要じゃないかと思うわけでございます。その統合のところがないもんですから、結局、人事と予算でやるということになるんじゃないかと思うんですが、その点、外務省におられた経験から見ていかがか、どういうふうに思われるかということでございます。
　三番目に、船橋参考人にお聞きしたいわけでございますが、私も、外務省といいますのは省の業務として余り執行業務が少ないわけでございますね、領事なりあるいは情報収集等を除けば。そうしますと、日々政策決定をしていく、そういう省庁ではないかと思うわけでございまして、その意味では、政が責任を持って意思決定をしていかなければいけないと思うわけでございます。
　そういう意味で、それは一つは、政が官にもう少し入っていくと、人数を、幹部職員も含めて政が官にもう少し入っていくということが一つと、もう一つは、先ほど木俣委員の質問にもありましたが、ポリティカルアポインティーを局長以上はしていくと。ただし、その場合は、そのポリティカルアポインティーの人を回転ドア方式でもって異動させていかなきゃいけないと思うんで、それは、ポリティカルアポインティーとリボルビングドア人事方式というのは表裏の関係でもってやっていかなきゃいけないと思うわけでございますが、この点について、これは、評価をする、最初は人材がいないということであれば、もちろん外務省の方で結構なんですけれども、それを一定期間、三年なら三年という期間でもって評価するという意味ではポリティカルアポインティーというのは有効だと思うわけでございますが、それぞれにつきまして御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（宮内義彦君）　ビジネスをやっている目から官の人事制度というのを見ますと、誠に不思議なことが多うございます。したがいまして、これは、私、この外務省問題、外務省の人事問題というのは、半分は日本の行政すべてに適用される問題点、あとの半分は恐らく外務省特有にできてきた問題、そんなことかと思うんですけれども。
　例えば、身分制度がはっきりしている、あるいは、すべてがキャリアというのは大学を卒業してずっと行く人ばっかりで、途中採用というのはないと。誠に不思議な人事制度でございます。それから、女性の場合は、グラスシーリングと言うそうですけれども、グラスシーリングのように鉄の天井があってもう一つ上に上がれないと。
　こういうようなことは民間では考えられないんですね。民間ではやはり、企業としましては、会社に役に立つ人間はどこにいるかということで目を皿にして見ているわけですね。よくできる人がおれば、学歴なんか全然関係ございませんし、男女も関係ないし、年齢も関係ないと。私は、国籍も関係ないというふうに思っております。できる人にやってもらおうということで一生懸命見ると。それは、会社の業績にプラスになるという一つの目的があって、そのためにだれが役に立つかというふうに見ているわけです。
　外務省の場合は、そうしたら外務省の目的は何かと、この目的に沿うためにはだれが一番役に立っているかということがはっきりしないために、そういう階級制度とか身分制度の方が、身分制度とかそういう年次の方がいいということになったんだと思います。
　私は、明示的に外務省の目的ということをはっきりすべきじゃないかと思います。例えば、外交においては、近隣諸国とは友好ということは非常に重要だと、しかし友好ばっかり言ったら国益を損なうと、国益をできるだけ主張すると、このバランスを持って総合的に国益にだれが一番役に立つかということを考えますと、年次も何も言っておられないと思います。外務省の人でなくたって、外から採ってきたくなると思うんですけれども、そう思わないということは、私は、評価すべき、何を基準にして評価すればいいかということを明示的に与えられていないということが一つの問題だと思います。それさえはっきりすれば、その目的に向かっていろんな評価制度ができるんではないかというふうに思います。
　そういう意味で、これは行政どこにでもございますけれども、そういう目的さえはっきりすれば、それに向かっての競争というのはずっと起こってくるということです。
　しかし、外務省は、次官という頂点に向かってずっと小さくなっていって、最後に大使というふうに花開くと。これじゃ競争が出ないんですね。一番トップまで行けば駐米大使であると、そうでなければアフリカの大使であるとかいうんであれば、これはいい外交もできないし、本当の競争ということもないし、そういう意味では、制度というようなものでそういうものを作らないといけないということ、悪循環になってきているような感じがいたします。
○参考人（今川幸雄君）　先生御指摘のとおり、確かに外交戦略というものが冷戦の時代にはもう極めて明確に出し得たと思いますが、外務省は、もちろん冷戦後の時代におきましても様々な問題についてどうすることが最も国益に合致するかということで外交戦略の構築はやっておると思います。そして、このグローバリゼーションの時代におきまして、地球規模の諸問題、環境であるとか人間尊重であるとか人口問題、そして最近では特にテロ対策、国際犯罪の問題等々につきまして個別にいろいろ対策を考えていると思います。
　そうしまして、これを統合した形で、現在の外交戦略とは何かということにつきまして、私ももう外務省を離れましてから六年余りたっておりまして、一市民の立場からいたしますと、外務省がこれを明示的に冷戦後の外交戦略というのはこれである、あるいは政府がでございますね、したがって国民のみんなのサポートを求めると、そういう形がまだ出ていないように思いますし、これから大いに議論してそういうことが行われて、国民のだれにも分かりやすく外交戦略、あるいは日本の国益追求というものが何かということも出してよろしいんじゃないかと思っております。
○参考人（船橋洋一君）　政がもっと官に入っていけと、私は賛成です。実際、既に副大臣、政務官ということで始まっているわけですよね。ですから、まず現在始めたこの新しい仕組みとかやり方、これに魂を入れるというところからやるのが現実的だろうし、せっかくやったんですから。
　ですから、外務省改革との関連でいえばやはり、どこの省でもそうですけれども、特に外務大臣に選ばせると、副大臣、政務官は、閣僚の人事のときに。それで、強力な政治の、ポリティカルのトップのチームをここで作ると。先ほど大田さんおっしゃったプレスセクレタリーのような、非常に大臣の政治的な意思、外交の大きい筋道、これを国民の理解を得るために、このプレスセクレタリーのような機能、これは副大臣とか政務官の中から選んでやるのが本来いいんじゃないかと私思いますね。
　政務官は、それから、各省、大臣と同じフロアに陣取るんではなくて、局長とか審議官などの現場に入って、政策立案、企画のところで、職員と一緒になって練り上げていくところに入るべきだと思いますね。そういうことによって政務官も鍛えられるし、また初めからポリティカルセンスというものも入れることもできるし、もっと工夫が必要だと思いますね。
○海野徹君　民主党・新緑風会の海野徹であります。二問だけ御質問させていただきたいんですが。
　宮内参考人にまずお聞きしたいんですが、内発的自己改革力が大切だというお話がありました。これは、もう外務省だけじゃなくて日本全体がそういう時期にあるんじゃないかなと私も思います。三百の意見が集まったとかいろいろヒアリングもやっているということなんですが、外務省の中に、そういうものを含めて内発的な自己改革力というかそのエネルギーがおありになるとお思いになりますか。それだけ一つお聞きしたいと思います。
　それともう一つは、今川参考人にお聞きしたいのは、私、ＦＴＡの議論をずっとしているとき、やはり総合調整機能というのはどうも外務省にないと、調整機能すらないんじゃないかというようなぐらいに思っちゃうんですが、外務省から大使を歴任された中で、総合調整機能を発揮するためには、より高めていくためには今後どういう人材の育成があるべきなのか、そのことだけお伺いします。
○参考人（宮内義彦君）　外務省はたしか五千数百人の職員で、我々変える会に三百通というのは、非常に短期間にそういう思いが寄せられたというのは、これはかなりマグマがたまっているなと、しかも意欲があるなというのが私、個人的な受け取り方でございます。
　それから、我々の委員の中で、外から変える会なんというのはおかしいじゃないかと、中から変わる会があるべきだということに対しまして、実はそういう組織ができて、いろいろ改革案を作っているということを聞いております。
　したがいまして、かなりのエネルギーとして変えようという意欲が中から出てきているというふうに私は認識しております。
○参考人（今川幸雄君）　かつては、外務省は確かに非常に個人的な動きもございましたし、それから各局の縦割り的なところもございましたが、ちょっと私、日時はっきりしませんが、約十年以上前から総合外交政策局というものができまして、こういうことをやらなきゃならないという意識は外務省内に非常に高まりまして、それでやっておりますので、ここでは、これは以前に比べれば調整能力を発揮するようになったと思っております。これは在外公館にいて見ていてもそういう感じがいたします。
　ただ、日本の機構においては往々に、こういうものができますと、ほかの局課で扱わない、あるいは扱うことのない落ち穂拾い的な仕事をどうしても背負い込まなきゃならないということがあり得るようにどうも思いますので、そういうことがないように、もう一番大事な、先ほど外交戦略の御質問がございましたが、そういうことで総合外交政策の調整をやるということはこの局に大いに期待されるところでございますが、やはりこれが本当に軌道に乗るようになるためにはまだ数年を要するのではないかという気もいたします。
○小泉親司君　日本共産党の小泉でございます。お三人の参考人、大変御苦労さまです。大変貴重な御意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。
　私、一問だけお尋ねさせていただきます。
　先ほど、宮内参考人が、今度の問題というのは単なる外務省ばかりじゃなくて、広く全省庁にかかわる問題だというふうにおっしゃいました。それからもう一つ、外務省特有の問題があるとおっしゃいました。私、今度の、皆さん方が変える会にお就きになられたのは、いわゆる小泉内閣が発足しまして田中眞紀子外務大臣が出ましてからこの一年間の問題をどうするかと、言わば決算的にやるものだと私も理解をしておりますが、一つは大変長期的な問題と、それから非常に短期的な問題があると。
　私、短期的な問題だけ一言お尋ねしたいんですが、いわゆる鈴木宗男事件、この問題について、私は日本外交をねじ曲げた事件だというふうに思います。一方では政治の側の問題が確かにある。しかし、そればかりじゃなくて、私は外務省の側にも非常に重大な問題があるんじゃないかというふうに思います。
　その意味で、変える会の大変私はこの問題というのは主要な任務だというふうに思いますが、それではお三方の参考人はこの問題についてどういう現状の認識、つまりなぜこういう事件が起きてしまったのかということと、その変えるためにはどういう点が大変短期的には重要か、長期的には重要か、こういうふうな問題について、申し訳ございませんが、お一人ずつ。それで私の質問を終わらせていただきます。
○参考人（宮内義彦君）　実は、私どもはただいまの問題につきまして、言うならばマスコミ報道でしか存じ上げないということでございまして、それの、感想的に言いますと、やはりそこに何か根の深いものがあるのかも分からないと。
　それで、委員の中の御意見を御紹介いたしますと、やはりそういう、日本人というのは何か問題が起こるとすぐに対策を考えると。私どもも、変える会も対策を考える会なんだけれども、欧米なんかを見ていると、そうでなく、なぜこの問題が起こったかという非常に深い調査と研究をして、時間を掛けてリポートを作って、そしてそれをじっくり勉強した後で対策を考えると、この差があるんじゃないかという意見がございまして、なるほどなと思っているわけでございます。そういう意味で、この根がどこにあるかということにつきまして、やはり恐らく十分なかなかつかめていないんだろうということでございます。
　そういう意味では、そこのところがはっきり分かれば対策というのはもっとしっかり出るということは考えられるんだろうなというふうに思っておりますが、我々の与えられた仕事というのは、やはりいろいろ問題があるけれども、とにかく少しでも良くしようと、しかも実効性のあるものにしようという若干日本的な会でございますので、その辺はその役割を果たしたいということでやっているということでございます。
○参考人（船橋洋一君）　これは相当奥深い問題でしょうから、まだまだ調査究明があるでしょうし、やらなきゃいけないと思いますけれども、今までのところで言いますと、政の問題はやはり相当大きいと思います。政治の方の問題。
　ただ、あえて外務省のところだけに絞って言いますと、行革を恐れて鈴木さんに力添えを頼んでという貸し借り関係、それに付随する様々なそのようなやみ取引というところで、幹部が、その下の方に対するきちんとした規律も要求もしないし、自らもそういうことで範を示さないというトップマネジメントの問題がとっても大きかったと。
　それからもう一つは、非常に一議員の不当な、例えば軍縮白書、これを聞いていなかったから差し止めるというようなことに対して、当時大臣は何していたのかと私は非常に疑問に思いましたけれども、大臣のやはり自らの責務、これを全うするという意志、能力、これが非常に不足していたというところがあるんじゃないかと思いますね。
○参考人（今川幸雄君）　この問題は非常に難しい問題でございますが、鈴木宗男議員に外務省が頼り過ぎてしまったということは、予算の獲得とかその他の面において、非常に少ない、まれな、外務省の俗に言う族議員ということで少し大事にし過ぎ、また無理なことをおっしゃってもそれは聞かざるを得ない、それが省益であるという考えがあったと思います。こういうことについては本当に反省をしなければならないと思います。こういうことで政策を誤るということは、もう外務省が本当に国民に対して申し訳ないことをしたことになるわけでございます。
　ただ、今月の初めでございましたでしょうか、川口大臣が、三十七人の人をこの問題等に関連して、厳重訓戒であるとか処罰をされたわけでございますが、これについていろいろ説明はされておりますが、しかしその実を眺めますと、この処罰された人は、昨年いろいろな機密費横領などということで処罰された個人の犯罪ではなく、政策の誤り、そして誤った政策を無理やりに押し通したということでおしかりを受けたと私は思うのでございますが、そういうことが余り従来はなかったと思いますが、こういうことで、外務省の規律を引き締めていけば、こういう問題も今後はかなり少なくなるのではないかと、そう感じております。
○広中和歌子君　先ほど、大使を民間からとか適材適所とかいろいろなサジェスチョンがございましたけれども、どういうふうに人を選ぶかという、だれが選ぶかということが本当に問題なんではないかなと思うわけでございまして、大臣、政務官、そういう人たちに任せろとおっしゃいますけれども、少なくとも今のシステムというのは、大臣も、要するに一年間我慢していただく方にすぎないといったような、そういうことで、実際にトップダウンのシステムができ上がっていないということに非常に問題があるんではないかと思うんでございますが、改めまして宮内参考人にお伺いします。
　それから、現在の外交というのがむしろ非常に専門性が必要となっているんではないか。つまり、サミットであるとか条約交渉であるとか、それは金融、経済、環境、人権、司法、防衛とか、そうなりますと、こんなことを言っては大変失礼なんですけれども、どちらかというとジェネラリストの集団であるところの外交官ではハンドルできないと、マネージできないというそういう問題があるんではないか。そういうときに、ですから人材登用というものはむしろチームとして、例えば財務省とか、それから経済の専門家であるとか、貿易の専門家であるとか、あるいは環境専門家、そういうふうに、やはりもっと新しい形が模索されるんではないかと。
　先ほど、田村議員が外務省不要論というふうにおっしゃいましたけれども、それはどういう意味でおっしゃったか分かりませんけれども、ある意味では全く新しい抜本的な改革というのが必要なんではないかなと思うところでございます。
　それから、最後に言わせていただくと、こういう変える会が作られたことは大変結構なんでございますけれども、これまでも何遍も作られたし、大使なんかもよそから、民間人からという、そういう意見を言った方は、次にはこういう変える会みたいな会ができたときの委員に招かれないということもございまして、そういうことで私は大変悲観的でございます。
　以上です。
○参考人（宮内義彦君）　今、広中先生がおっしゃったようなことにならないようにしたいと思っておりますが、まず、だれが選ぶかということ、これ、正に政治の力というか、にもよると思います。そういう意味で、やはり外務大臣は最も外交に精通した責任者を選んでいただくと。そして、先ほど船橋さんがおっしゃったように、外務大臣が自分の強力なチームということで副大臣と政務官をお選びになる、そういう形にすれば非常に強い政治チームができてくるのではないかと。今のところ、残念ながらそうはなっていないということでございますから、新しい制度につきまして政がどんどん入っていくということにつきましても、その編成の仕方はまだ多くの工夫があるような気がいたします。
　それから、専門性の問題、おっしゃるとおりでございまして、それから、外交はいろんな人がやっていると。この間のシイタケと畳表と自動車の制限、これは農水省と経済産業省とどっちも省益をむき出しにやるということは、恐らく国益にはならなかった。そこへ私は、そういう専門家の意見を聞いて外務省は総合調整をして、国益のためにはこちらは辛抱してくださいよということで、そして外交の衝に当たるということであるべきではないかというふうに思います。ＮＧＯの問題なんかもそういうところは非常に多いと思います。
　そういう意味で、私は、外交は多角的、多面的になったということを始めに申し上げましたけれども、なればなるほど外務省の持つ総合調整機能という最も大きな能力、これが問われてきておると。外務省の、そういう意味では仕事は減ったんではなく、非常に責任は重くなってきたんじゃないかという認識を持っております。
　それから、この変える会が、実は私も別にいいリポートを外務省に出してまた次何かに呼んでもらおうという思いは全くございませんので、委員の皆さんもそういう思いは持っておりませんので、力の及ぶ限りの提言をさせていただきたいというふうに思っております。
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　各参考人の方に一問ずつ簡潔にお聞きしたいと思いますが、まず宮内座長の方に、私はＯＤＡの一元化、非常に重要だと思っております。
　もっと具体的に言えば、国際援助庁とか国際協力庁みたいなものを作って、今は各省庁にまたがっているＯＤＡ予算の執行、あるいは外務省の所管の予算を見ても、実施機関であるＪＩＣＡと意思決定ができる外務省との重層構造になっておりまして、私はＮＧＯのアドバイザーをやっておりまして、東チモールの現地で苦い経験があるわけですけれども、ＪＩＣＡに申しましても、ＪＩＣＡの現地の窓口は、我々には決定権はありません、私たちは実施するだけですと言うわけですね。外務省の現地の人はＯＤＡ関係やっていないということで本省に伺いを立てなきゃいけないと。そうすると、来週から現地でやってほしいという、ＮＧＯがやろうとしているプロジェクトが、ニーズは現地であるんですよ。しかし、六か月待てとか三か月待てとか平気で外務省言ってくるわけですね。
　これじゃ、今、機動性、スピードが大事なこの時代にあって、日本のＯＤＡ、幾らお金の額があっても全然感謝されないという現実があって、私は、ここは思い切ってＯＤＡ予算を一元的に、意思決定権も持ったあるいは実施もできる機関として改組すべきじゃないかと思っておりますが、これについてお聞きしたいと思います。
　それから、今川参考人の方にお聞きしたいのは、私は、大使のことをずっとこの場でも言われておりますが、本省人事と大使人事が連動しているのは法的根拠がないんですね。実際には、大使というのは特別職になって、天皇の認証事項で閣僚と同じ扱いを受けると、それは海外で日本を代表するからそういう特別な扱いを受けているわけですね。ところが、例えば、最近でいうと、現在の竹内事務次官はインドネシア大使として十か月しかやっておりません。それから、高野審議官は五か月しかシンガポール大使をやっていない。その前、レバノン大使だった甲斐さんも五か月しかやっていない。これは全部こっちから見れば本省で玉突き人事があったからしようがないよということになりますけれども、相手国から見たら非常に失礼な話で、しかも法律から見てもこれは全く根拠がないわけですね。ですから、これは大使に一回出たら一律原則三年以上いるとか決めないともう駄目なんじゃないかというふうに思います。これについて意見を伺いたい。
　最後に、船橋参考人に、船橋ペーパー、大変興味深く読まさしていただきましたけれども、国会・政党事務本部というのを作ることを提唱されておりまして、これは政と官の問題で窓口を外務省側で一本化しようということだと思うんですが、ただ、国会議員が外務省にいろいろ問い合わせをする、接触するときは、かなり専門性の高い話で接触することもあるわけでして、そうすると、政党事務本部に事務局があったとしても、そこで専門性の高い話に対応できるのかどうか、ちょっと疑問が残るところがあるんですが、その点についてお伺いしたいと思います。
○参考人（宮内義彦君）　ＯＤＡは川口さんの、大臣の諮問の中でも非常に重要な位置を占めております。そういうことで、ＯＤＡについては効率化と透明化ということは一つの課題となっておりまして、金ばかりばらまいているじゃないかと、しかも効果については定かではないというふうな御批判、それに対して一元的な組織を作るべきだと、これは私は有力な改革案として存在すると思いますし、委員の中でもそういう議論をされております。それから、ＮＧＯとの関係につきましても、これまでのやり方では非常に不十分であると、今御指摘の点はすべて非常に大きな問題点というふうに認識して議論をさしていただいております。一気に一元化という形にいくのか、できるだけもっと効率的で納得のいくものにしていくにはどうしたらいいかということで、今の御意見も参考に、重要な参考にして議論を進めていきたいと思っております。
　ありがとうございます。
○参考人（今川幸雄君）　これは、私は、もう先生のおっしゃるとおりでございまして、同じ考えでございますが、本省人事と大使人事というのは、確かに法律的には特別職と一般職員と違いますけれども、今年は、昨年からと申しますでしょうか、外務省の幹部の人事が非常に特別な動きがございましたために、やむを得ず、これは私の感じでございますが、外務省は在外の大使で適任者を本省に持ってきて本省の幹部に据えたということだと思いますが、私、四十年間外務省におりましたが、こういうことは極めてまれな例でございました。
　それで、やはりおっしゃいましたとおり、大使は少なくとも相手国には三年ないし四年いるということが良いのであって、相手国に対する礼儀ということも非常に重大なことだと思っております。
○参考人（船橋洋一君）　ここは非常に政と官の仕切り、難しいところあるんですけれども、接触禁止とか、あるいはメモ化とか、私は非常に両方とも極論だと思いますし、非現実的だと思います。ですから、現実的に何ができるか、にもかかわらずもう少し整理したらどうしたらいいのかというそういう問題意識から、一括化ということで国会・政党事務本部、本部長が外務大臣、それからそこに事務局長を置いて、そこの事務局員を置くと。
　ですから、確かに専門性が高いところについての問い合わせ、政策にかかわるところなどは直接やってもいいじゃないかというお考えあるかもしれませんけれども、政策、特に法案、予算、これにかかわるところ、これは当然議院内閣制ですから、お互いのインタラクションが当然必要。しかし、個別の執行案件及び人事管理に関するようなところということになりますと、これはやはり完全一括化というふうにやった方がいいんではないか。
　しかし、この両方、多分またがるところもあると思うんです、中には。ですから、そういうことも含めてまずは一本化して、そこに専門家が必要なら専門家をすぐ呼ぶとか差し向けるとかいうようなことでまずやってみたらよろしいんではないかというふうに思います。
○榛葉賀津也君　民主党・新緑風会の榛葉でございます。
　私は、松尾事件以降、外務省はずっと改革を実はやってきたんだというふうに私は思っているんです。ところが、ある大臣のときにそれが、機能が低下いたしまして、そのひずみがあのＮＧＯの問題で爆発したというふうに私は解釈しているんですけれども、強いて言うなら昨年は制度改革に焦点を置いて改革しようとした、今年は、私は、意識改革をやろうというのが恐らく外務省の流れじゃないかというふうに思いますし、変える会に加えまして、今、省内から変わる会というような有志の方々で真剣になって議論を始めたということを私は大変評価をできますし、期待を実はしているところなんです。
　そこで、船橋参考人にお伺いしたいんですけれども、意識改革の代名詞のようにいつも言われるコスト意識の導入であるとか効率化の追求という言葉をよく言われるんですけれども、そもそもそういう意識を持つことができなかった、そういう教育をしてこなかったのが外務省でありまして、幾ら働いても給料が変わらないし、幾ら働かなくても給料が変わらない、いわゆる労働インセンティブが大変ないところが外務省でしたし、単年度予算の、予算執行の在り方一つ見てもそうでしょうし、フレックスタイムさえ導入することができていないというのがそういうところだというふうに思うんですけれども、このコスト意識をこのような省庁においてどのように植え付けることができるのかということを船橋参考人にお伺いしたいと思います。
　そしてもう一点、今川先生にお伺いしたいんですけれども、私、以前、先生がカンボジア大使をされているときに現地をお伺いいたしまして、大変御丁寧に様々なことを教えていただきまして、本当に感謝をいたしております。
　外務省というところは、私は今いわゆる密教のようなところだと思っているんです。というのは、安保という問題がある限りこれはやむを得ない性質だというふうに思うんです。それが今急に開かれた外務省を作れであるとか、透明性をどうするのであるとか、アカウンタビリティー、説明責任をどういうふうにするんだなんという、今までのそういった密教的要素を真っ向から否定する議論が正に今されなくてはならない、正に私はそこで外務省の職員の皆様方がもうもがいているような状態だと思うんですけれども、この開かれた外務省とは一体何なのか、それをまたどういうふうに作っていくおつもりかということを少しお伺いしたいと思います。
○参考人（船橋洋一君）　コスト意識をどういうふうに身に付けさせるか、なかなか難しいところはあると思います。報償費なんかも五十三億に削ったと、それで回っていると。そうすると、今までは何だったんだろうかと、全く必要なかったのをあんなにじゃ、がぶ飲みしていたのかということになります。今のがじゃ最適かどうかと、もっと絞ればまたやっちゃうかもしれない。
　ですから、一義的に何が最適コストかというのはなかなか難しいと思うんですけれども、私、政策で優先順位をしっかり付けること、それからもう要らなくなった、今までの、貝殻のように引っ付けてきている案件、事業、様々物すごく多いと思うんですけれども、それをはっきりとサンセットさせる、要らないものは要らないということでもう捨てる、それで新しいところへ投資するというそこをやるのが一番の実はコストパフォーマンスではないかというふうに思いますね。それが非常に欠けていると思いますね。
○参考人（今川幸雄君）　先ほど、密教的というお話がございましたが、外務省の従来の秘密主義的なところ、それが今回は透明性、説明責任ということで開かれた外務省というものを目指していると。
　確かにそういうことでございますが、外務省は外交交渉を担当している役所といたしまして、やはり交渉案件あるいはその間における取引といいますかやり取り、こういうものは秘密を守らなければならないということはたくさんございます。これは外に出せません。
　しかし、現実の、私が若いとき役所にいたときの経験からでも、余り、特にどうしてこんなものまで秘密にしなければいけないかというようなもの、ばんばんと秘密、秘無期限とか極秘無期限なんという判こを押していた。こういう体制は改め、本当にこういうものは秘密にしなきゃならないのかということを省員がみんな考え、そして秘密を保つということにすれば、それは幹部がそれをきちんと決定し、それを本当に漏らさないようにみんなで守るという、そういうことが透明性とか説明責任の最初の段階で必要であり、そうすることによってかなり明るくなるんではないかと思っております。
○矢野哲朗君　時間が来たものでありますから、簡単に質問をさせていただきたいと思います。
　自由民主党の矢野でございます。
　宮内参考人に代表してひとつお考え方を開陳いただきたいのでありますけれども、今回、政と官の在り方について議論のスタートになったのはこの外務省の一件だったと思います。そして、今回の改革のまず第一に挙げられているのは不当な圧力の排除ということで、まずそれが第一項目に並んでいるわけでありますけれども、今回のケースを私なりに精査してみても、確かに問題点は多々あったかもしれないけれども、政治が外務省の停滞というものをより一層促進化させた、相当積極的な外交展開を裏支えしたということも相当私は、鈴木先生という名前が出ているからあえて私は無視しなくてもいいと思うんですけれども、鈴木先生の名前を挙げていろんな面で外交展開、より一層積極的なという意味合いで、あの方の貢献は相当あったと思うんです。
　ですから、ただいたずらに不当な圧力の排除ということで政と官の在り方をまとめるということは非常に私は問題だ。過去において、例えば国会でもって中国の核実験反対決議をする、それでもって円借等々のセービングをした。最近の事例では、拉致問題について参考人を招致させていただき、なおかつ問題を改めて国内外に訴えたというような経緯もあります。
　ですから、本来の在り方として、私は、官と政がより一層密着して、より一層協力体制をしいてやっていったら、この複雑多岐な外交展開についてもっともっと一つ一つの答えを出すことができるのではないか、しかもスピードアップするのではないかと、こういうふうに私は考えるところでありまして、ですからその辺での在り方を、ただ不当な圧力の排除、ですから官と政の情報交換の一元化、これは余りにも形式的過ぎるような感じがいたします。より一層お互いの力を発揮するためにどういうふうな考え方でどう整理されるのか、その辺のお考え方をちょっとお聞きしたいと思います。
○参考人（宮内義彦君）　やはり国益の追求という意味では、日本国全体として動くというのは当然であり、その中に政治というものが極めて重要な要素であるということは、もうおっしゃるとおりでございます。
　それで、にもかかわらずこの外務省問題というのが出てきたのはなぜだろうなということを考えますと、やはり政治というものは、外交でありましたら外交の基本的枠組みについて大いに御意見をおっしゃっていただき、また自分の政治の力でもって国の枠組み、外交の枠組みを作るというところには最大の貢献をしていただくということが必要であり、正に政治主導の外交というのはそういうことだと思います。
　恐らく、この外務省問題というのは、そういうことでなく、戦略的なもの、政策的なことというよりも、外交そのものの具体的執行というところに政治が入ってくるということによって問題が起こったということではなかろうかと思います。
　したがいまして、やはり役割分担といいますと、国益の立場から大きな枠組みを作ると、これは政治が行政に対して与えるものであって、行政はその枠組みの中で自分に与えられた職務を遂行する、そこについては政治は口を出さないというようなのが非常に大きな枠組みだろうと思います。そこのところを逆にしてしまいますと、非常に思い掛けないものが出てくる、妙な癒着というものが出てくるということになったのではなかろうかなというのが私の報道から見た理解でございます。
　したがいまして、今後の外交の再構築につきましても、やはり政治が引き続き日本の国益を考え、また邦人に対しより適切なサービスがどうあるべきかということについて、枠組みについて立案をしていただく、戦略を考えていただく、そして外務省はそれを、その戦略、枠組みの下で個別具体的に遂行していくと、こういうことを再構築していく時期だというふうに感じております。
　お答えにならなかったかと思いますけれども、そこのところの役割分担というものを間違えると非常に妙なものが出てくる一つの例だったのかなと。そこのところを正すことによりまして、また新しい時代の外交というのは私は生まれてくるし、私どもの会はそれに少しでも貢献させていただきたいというふうに思っている次第でございます。
○委員長（武見敬三君）　予定の時刻が参りましたので、参考人に対する質疑はこの程度にとどめます。
　この際、一言御礼を申し上げます。
　参考人の方々には、長時間にわたり大変有益な御意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。参考人のますますの御活躍を祈念をいたしまして、委員会を代表し、厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五分散会
平成十四年四月二十六日（金曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　紀子君　　　　　池田　幹幸君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　松井　孝治君
　　　　　沢　たまき君　　　　　遠山　清彦君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　遠山　清彦君　　　　　沢　たまき君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　中村　嘉壽君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　中村　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されました道路関係四公団民営化推進委員会設置法案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分、日本共産党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、請暇の件でございます。中曽根弘文君外六名申出の請暇を許可することについて異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、道路関係四公団民営化推進委員会設置法案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、石原国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、川橋幸子君、吉川春子君、田名部匡省君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、日程第一について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三及び第四を一括して議題とした後、国土交通委員長が報告されます。採決は、二回に分けて行います。
　次に、日程第五ないし第七を一括して議題とした後、財政金融委員長が報告されます。採決は、二回に分けて行います。まず、日程第五及び第六を一括して採決し、次いで、日程第七を採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間三十五分の見込みでございます。
平成十四年四月二十五日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十一号
　　平成十四年四月二十五日
　　　　午後一時開議
　第一　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　第三　教育職員免許法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　日程第三　教育職員免許法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　個人情報の保護に関する法律案（第百五十一回国会、内閣提出）、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出）、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出）、情報公開・個人情報保護審査会設置法案（内閣提出）及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、日程第二、首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長久保哲司君。
　　　　—————————————
　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔久保哲司君登壇〕
○久保哲司君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、港湾施設である廃棄物埋立護岸の適正かつ良好な形成を図るため、廃棄物等を高度に減量する機能を有する施設を港湾の利用の高度化を図るために設置される特定施設に追加すること等、所要の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る十一日本委員会に付託され、十七日扇国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十四日質疑に入りました。質疑においては、廃棄物等の減量化施設を特定施設に追加することによる効果、これまでの特定施設の整備の実績と評価等について議論が行われました。同日質疑を終了し、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、首都圏整備法及び近畿圏整備法の一部を改正する等の法律案について申し上げます。
　本案は、近年における首都圏の既成市街地及び近畿圏の既成都市区域の産業及び人口の集中に関する社会経済情勢の変化にかんがみ、首都圏の既成市街地における工業等の制限及び近畿圏の既成都市区域における工場等の制限を廃止する等、所要の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る十五日本委員会に付託され、十七日扇国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十四日質疑に入りました。質疑においては、首都圏及び近畿圏における今後の都市整備のあり方、環境保全の方策等について議論が行われました。同日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　教育職員免許法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第三、教育職員免許法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長河村建夫君。
　　　　—————————————
　教育職員免許法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔河村建夫君登壇〕
○河村建夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、幼稚園、小学校、中学校及び高等学校の各学校段階間の連携の促進並びに小学校における専科指導の充実等を図るため、教員免許制度上の弾力的措置を講ずるとともに、学校教育への社会人の活用を促進するための所要の措置を講じ、あわせて、教員に対する信頼を確保するため、教員免許状の失効及び取り上げに係る措置を強化するもので、その主な内容は、
　第一に、中学校または高等学校の教諭の免許状を有する者が小学校の相当する教科及び総合的な学習の時間の教授を担任することができるようにすること、
　第二に、一定の教職経験を有する教員が隣接校種の普通免許状を取得しようとするときに、免許状取得のために必要な単位数を軽減するものとすること、
　第三に、専門的な知識または技能を有している社会人に授与する特別免許状について、授与要件を緩和するとともに、有効期限を撤廃するものとすること、
　第四に、国立または公立の学校の教員で懲戒免職の処分を受けた者の免許状は失効することとするなど、免許状の失効及び取り上げに係る措置を強化するための所要の規定の整備を行うこと
などであります。
　本案は、四月十六日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、十七日に遠山文部科学大臣から提案理由の説明を聴取した後、十九日及び昨二十四日に質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　個人情報の保護に関する法律案（第百五十一回国会、内閣提出）並びに行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出）、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出）、情報公開・個人情報保護審査会設置法案（内閣提出）及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、第百五十一回国会、内閣提出、個人情報の保護に関する法律案並びに内閣提出、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。国務大臣竹中平蔵君。
　　　　〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕