Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（秋野公造君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（秋野公造君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（秋野公造君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（秋野公造君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、江崎君から発言を求められておりますので、これを許します。江崎孝君。
○江崎孝君　私は、ただいま可決されました森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会・希望の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、森林環境税及び森林環境譲与税創設の趣旨にのっとり本法の施行が円滑に進むよう、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、市町村を核とした新たな森林管理システムの整備が本法施行の重要な柱であり、市町村が主体となった私有人工林の森林整備促進が求められる。市町村が行うべき業務は、森林経営管理の判断、森林所有者の確定、境界の明確化、森林の適正管理や巡視など多岐にわたる。本法の目的が早急に達成されるよう市町村業務を支援していくこと。
　二、本法施行に併せ、かねてから課題であった、森林整備に重要な路網の整備、木材利用を拡大するための川上と川下の連携強化による安定的、効率的な供給体制の構築と木材新需要の創出、鳥獣被害対策、主伐後の植栽による再造林、保育の確実な実施など、国においても対策を強化すること。
　三、前二項の目的を達成するために市町村が創意工夫をもって業務の遂行ができるよう森林環境譲与税の使途について分かりやすく例を示すとともに、その運用に当たっては市町村の主体性を尊重すること。
　四、市町村が林業経営者を評価するに当たっては、生産性（生産量）だけでなく、作業の質、持続性、定着性、地域経済への貢献、労働安全、賃金等の労働条件などを基準として評価できるよう市町村を支援するとともに、この評価の基準を満たす健全な林業経営者を育成するために、森林に関する高度な知識、技術、経営に関する研修計画を企画し、実施すること。
　五、市町村が、これまでの森林施策では対応できなかった奥地等の森林の整備等を円滑に実施することができるよう、市町村の林業部門担当職員の確保・育成を図る仕組みを確立するとともに、林業技術者等の活用の充実、必要な支援及び体制整備を図ること。
　六、森林の育成には、林業労働力の確保・育成は不可欠である。国においては、林業就業者の所得の向上、労働安全対策を始めとする就業条件改善に向けた種々の対策強化を図ること。
　七、山村振興に向け、都市と山村自治体の連携強化を図るため、森林整備協定に基づく森林整備等を一層推進すること。
　八、森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、森林環境譲与税による措置も含め、我が国全体で必要な森林整備が着実に進められるよう、所要の予算を確保するとともに、森林環境税を活用した森林整備等への国民の理解と協力が一層得られるよう、国は、森林整備の効果等について分かりやすく公表するなどの取組を進めること。
　九、私有人工林の荒廃が進み、保水力低下、土砂災害の発生、野生鳥獣の生息地の破壊、花粉症り患者の急増など深刻な問題が生じていることが我が国の森林における重要な課題であることを認識し、森林環境譲与税を活用して、豊かな森再生のために、地域の自然条件等に応じて放置人工林の広葉樹林化を進めること。
　十、広葉樹林化の施業は、実践例が乏しく、森林環境譲与税の交付を受ける市町村にその技術がなく、人材も不足していることから、森林環境譲与税で放置人工林の広葉樹林化が進むように、具体的な指針を示し、必要な支援を行うこと。
　十一、既存の森林整備に係る補助金等は、放置人工林の広葉樹林化に利用が難しく、自治体独自の補助事業もほとんどないことに鑑み、放置人工林の広葉樹林化が各地で進むよう、必要な取組を行うこと。
　十二、森林環境税及び森林環境譲与税制度について、各自治体における使途及び豊かな森林の公益的機能増進への効果を検証しつつ、必要がある場合には、豊かな森林環境の再生のために、森林環境譲与税の使途や譲与基準を始め、所要の見直しを行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（秋野公造君）　多数と認めます。よって、江崎君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、石田総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。石田総務大臣。
○委員長（秋野公造君）　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（秋野公造君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、四案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秋野公造君）　次に、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　江崎君から発言を求められておりますので、これを許します。江崎孝君。
○江崎孝君　私は、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会・希望の党の各派共同提案による自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築及び東日本大震災等への対応に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築及び東日本大震災等への対応に関する決議（案）
　　　地方公共団体が人口減少の下で疲弊する地域経済の現状を克服し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を創造するために、政府は、自立した安定的な財政運営が可能となる地方税財政システムを確立するとともに、東日本大震災で被災した地方公共団体の復旧・復興事業を更に加速し、全国の消防・防災体制を充実・強化するため、次の諸点について格段の努力をすべきである。
　一、地方公共団体が、人口減少の克服、地域経済の活性化、公共施設等の老朽化対策等の今後増大していく行政需要に的確に対応し、地域の実情に応じた自主的かつ主体的な取組を長期間にわたって実施していくために、平成三十二年度以降も地方公共団体の安定的な財政運営に必要な一般財源総額が、予見可能性を持って安定的に確保されるよう、全力を尽くすこと。
　　　また、統計、児童福祉対策、林野、公共交通、防災・減災等に関する行政需要の増加に対応し、地方公共団体の人員の確保やその専門性の向上のために必要な国の予算の確保に万全を期すこと。
　二、地方公共団体の基金については、それぞれの団体が、行政改革や経費削減等により財源を捻出し、公共施設等の老朽化対策、災害対策、社会保障関係経費の増大など将来の歳入減少や歳出増加への備えとして積立てを行っている状況を踏まえ、各団体の自主的な判断に基づく健全な財政運営の結果として尊重すること。
　三、地方交付税の役割は、全ての地方公共団体が自立した安定的な財政運営を行うための財源調整機能と財源保障機能を果たすことである。この機能をより充実させるために、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税総額の充実確保を図るとともに、臨時財政対策債等の特例措置依存の現状を改め、法定率の引上げ等の制度の抜本的な見直しを含め、持続可能かつ安定的な制度実現に向け検討を進めること。
　四、地域に必要な行政サービスの安定的な供給により住民生活の安心・安全を確保するため、普通交付税の基準財政需要額の算定に当たっては、地域の実情を十分に踏まえるとともに、特別交付税については、算定方法の透明化の取組を一層推進し、あわせて、自然災害への対応、地域交通や地域医療の確保等の財政需要を的確に反映させるなど財源保障機能を強化すること。
　五、地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立し、安定的で充実した財源を確保できる地方税制の構築を図ること。また、減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、代替の税源の確保等の措置を講ずるほか、税負担軽減措置等については、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう慎重に対処すること。
　六、個人住民税については、住民が公平感を持って納税できるよう、控除の在り方を含め不断の見直しを進めること。
　七、地域の実情に応じた行政サービスを地方公共団体が将来にわたり提供することができるよう、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築のために、抜本的な改革に向けた検討を進めること。
　八、ふるさと納税制度に関しては、今般の法改正を踏まえ、更なる適正化に向けた取組を進めること。総務大臣が同制度の対象として、地方公共団体の指定若しくは指定の取消しを行うに当たっては、寄附者や地方公共団体が混乱することのないよう明確な基準を策定した上で進めること。
　九、地方財政計画における地方創生関連の事業費や公共施設等の社会的インフラの老朽化対策・維持補修のための経費、社会保障関係の単独事業費の増に対応するための歳出については、今後とも安定的な財源を長期にわたり確保すること。また、その算定に当たっては、条件不利地域や財政力の弱い地方公共団体に配慮するなど地域の実情を十分踏まえること。
　十、地方公共団体の債務残高が巨額に上っていることを踏まえ、臨時財政対策債を始め、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、万全の財源措置を講ずること。また、引き続き、臨時財政対策債の発行の抑制に努め、地方財政の健全化を進めること。
　十一、地方債については、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うなど円滑な起債と流通、保有の安全性の確保を図ること。また、地方債の発行に関する国等の関与の在り方については、協議不要基準の緩和等による地方財政の健全性への影響に留意しつつ、地方公共団体の自主性・自立性を高める観点から、手続の簡素化等の運用面における見直しを含め、更なる検討を進めること。
　十二、東日本大震災の被災地方公共団体に対しては、その復旧・復興事業の更なる加速化を図るため、引き続き、所要の震災復興特別交付税額を確保する等万全の支援措置を講ずること。また、近年、住民生活の安全・安心を脅かす自然災害が多発している状況を踏まえ、消防・防災体制の充実・強化及び被災地の復旧・復興のための十分な財源を確保すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（秋野公造君）　ただいまの江崎君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（秋野公造君）　多数と認めます。よって、本決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、石田総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。石田総務大臣。
○委員長（秋野公造君）　暫時休憩いたします。
　　　午後一時二十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後五時三十四分開会
○委員長（秋野公造君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、島田三郎君が委員を辞任され、その補欠として青木一彦君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。石田総務大臣。
○国務大臣（石田真敏君）　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律は、成田国際空港の周辺地域における公共施設その他の施設の計画的な整備を促進するために必要な国の財政上の特別措置を講ずることを目的として昭和四十五年三月に制定されたものでありますが、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととなっております。
　訪日外国人旅行者数を二〇三〇年までに六千万人とする政府目標を実現するため実施される第三滑走路の増設などの成田国際空港の更なる機能強化の影響を緩和するためには、水資源開発施設の改築、道路の改築などの新たな公共施設等の整備が必要となっております。
　このような状況に鑑み、空港周辺地域における公共施設等の計画的な整備を促進するため、引き続き、国の財政上の特別措置を講じていく必要があると考えております。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　その一は、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を十年間延長し、平成四十一年三月三十一日までとすることとしております。
　その二は、水資源開発施設の改築を国の負担割合の特例等の対象となる事業に追加することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（秋野公造君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十七分散会
平成三十一年三月二十七日（水曜日）
　　　午後五時三十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　進藤金日子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　山本　順三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○警察法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石井正弘君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、石井準一君が委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井正弘君）　警察法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。山本国家公安委員会委員長。
○国務大臣（山本順三君）　ただいま議題となりました警察法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、警察運営の効率化を図るため、警察庁の組織について、警備局に警備運用部を設置するとともに、中国管区警察局及び四国管区警察局を統合して中国四国管区警察局を設置する等の改正を行うことをその内容としております。
　以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、警察庁警備局に新たに警備運用部を設置し、その所掌事務を定めるものであります。
　第二は、中国管区警察局及び四国管区警察局を統合して中国四国管区警察局を設置するとともに、管区警察局に警察支局を置くことができることとするものであります。
　このほか、警察庁長官官房の所掌事務の変更その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律の施行日は、平成三十一年四月一日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
○委員長（石井正弘君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十九分散会
平成三十一年三月二十六日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第九号
　　平成三十一年三月二十六日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　農業用ため池の管理及び保全に関する法律案（内閣提出）
　第二　平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案（内閣提出）
　第三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　衆議院議員選挙区画定審議会委員任命につき同意を求めるの件
　公益認定等委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公認会計士・監査審査会会長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　行政不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　農業用ため池の管理及び保全に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後零時三十二分開議
○議長（大島理森君）　この際、御紹介申し上げます。
　ただいまイシムバエヴァ，グルミラ・カザフスタン共和国国会議員団団長御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに心から歓迎申し上げます。
　　　　〔起立、拍手〕
　　　　　————◇—————
　会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　衆議院議員選挙区画定審議会委員任命につき同意を求めるの件
　公益認定等委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公認会計士・監査審査会会長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　行政不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員
　衆議院議員選挙区画定審議会委員
　公益認定等委員会委員
　公正取引委員会委員
　公認会計士・監査審査会会長及び同委員
　行政不服審査会委員
　情報公開・個人情報保護審査会委員
　中央更生保護審査会委員
及び
　公害健康被害補償不服審査会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申出があります。
　内閣からの申出中、
　まず、
　会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員に吉田広司君、堀江正之君及び飯島淳子君を、
　衆議院議員選挙区画定審議会委員に高橋滋君及び宍戸常寿君を、
　公益認定等委員会委員に小林敬子君、小森幹夫君、亀谷かをり君、藤井邦子君及び佐藤彰紘君を、
　公正取引委員会委員に山本和史君を、
　公認会計士・監査審査会会長に櫻井久勝君を、
　同委員に松井隆幸君、玉井裕子君、佐藤淑子君、徳賀芳弘君、水口啓子君及び皆川邦仁君を、
　行政不服審査会委員に原優君、戸谷博子君、伊藤浩君、中原茂樹君、川口貴公美君及び佐脇敦子君を、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に小泉博嗣君、白井玲子君、秋定裕子君、佐藤郁美君、木村琢麿君、中川丈久君及び久末弥生君を、
　中央更生保護審査会委員に岡田幸之君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に山崎まさよ君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　衆議院議員選挙区画定審議会委員に加藤淳子君、川人貞史君、久保信保君、住田裕子君及び宮崎緑君を、
　公益認定等委員会委員に佐久間総一郎君及び安藤まこと君を、
　公認会計士・監査審査会委員に山田辰己君及び吉田慶太君を、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に高野修一君及び池田陽子君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に武田克彦君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　農業用ため池の管理及び保全に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、農業用ため池の管理及び保全に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長武藤容治君。
　　　　—————————————
　農業用ため池の管理及び保全に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔武藤容治君登壇〕
○武藤容治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、農業用水の確保を図るとともに、農業用ため池の決壊による水害その他の災害から国民の生命及び財産を保護するため、防災上重要な農業用ため池を指定し、必要な防災工事の施行を命ずることができることとする等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る三月十三日本委員会に付託され、翌十四日吉川農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、二十日質疑を行いました。質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長赤羽一嘉君。
　　　　—————————————
　平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔赤羽一嘉君登壇〕
○赤羽一嘉君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成三十七年に開催される大阪・関西万博の円滑な準備、運営に資するため、博覧会協会を指定し、資金面、人材面の支援等所要の措置を講ずるとともに、内閣に国際博覧会推進本部を設置する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月十四日本委員会に付託され、翌十五日世耕経済産業大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。二十日、質疑を行い、質疑終局後、討論、採決を行った結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長葉梨康弘君。
　　　　—————————————
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔葉梨康弘君登壇〕
○葉梨康弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を四十人増加し、判事補の員数を二十五人減少するとともに、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を十三人減少しようとするものであります。
　本案は、去る三月十四日本委員会に付託され、翌十五日山下法務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十二日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十三分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　石田　真敏君
　　　　　　　法務大臣　　　　山下　貴司君
　　　　　　　農林水産大臣　　吉川　貴盛君
　　　　　　　経済産業大臣　　世耕　弘成君
　　　　　　　環境大臣　　　　原田　義昭君
　　　　　　　国務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　片山さつき君
　　　　　　　国務大臣　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣　　　　宮腰　光寛君
平成三十一年三月二十六日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高市　早苗君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　御法川信英君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　大塚　　拓君
　　　理事　松本　洋平君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大隈　和英君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　根本　幸典君
　　　　　　百武　公親君　　　　星野　剛士君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　武内　則男君　　　　松田　　功君
　　　　　　関　健一郎君　　　　森田　俊和君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　広田　　一君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　国立国会図書館長　　　　　羽入佐和子君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤丸　　敏君　　　　　岩田　和親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　藤丸　　敏君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国家公務員任命につき同意を求めるの件
　衆議院事務局職員の定員に関する件の一部改正の件
　国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○高市委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本日、イシムバエヴァ，グルミラ団長を始めカザフスタン共和国国会議員団一行が本会議を傍聴されます。
　開会宣告の後、議長から紹介がありますので、その際は、議員各位は、御起立の上、拍手をもってお迎えいただきたいと存じます。
　　　　—————————————
○高市委員長　次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員、衆議院議員選挙区画定審議会委員、公益認定等委員会委員、公正取引委員会委員、公認会計士・監査審査会会長及び同委員、行政不服審査会委員、情報公開・個人情報保護審査会委員、中央更生保護審査会委員、公害健康被害補償不服審査会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　—————————————
　一、国家公務員任命につき同意を求めるの件
　会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員
　　　吉田　広司君　３・31任期満了につき再任
　　　堀江　正之君　石津寿惠君３・31任期満了につきその後任
　　　飯島　淳子君　中西敬子君（通称：山岸敬子）３・31任期満了につきその後任
　　衆議院議員選挙区画定審議会委員
　　　高橋　　滋君　小早川光郎君４・10任期満了につきその後任
　　　加藤　淳子君　大山礼子君４・10任期満了につきその後任
　　　川人　貞史君　４・10任期満了につき再任
　　　久保　信保君　４・10任期満了につき再任
　　　住田　裕子君　４・10任期満了につき再任
　　　宍戸　常寿君　長谷部恭男君４・10任期満了につきその後任
　　　宮崎　　緑君　４・10任期満了につき再任
　　公益認定等委員会委員
　　　佐久間総一郎君　山下徹君３・31任期満了につきその後任
　　　小林　敬子君　４・21任期満了につき再任
　　　小森　幹夫君　３・31任期満了につき再任
　　　亀谷かをり君　双木小百合君（通称：惠小百合）３・31任期満了につきその後任
　　　安藤まこと君　北地達明君３・31任期満了につきその後任
　　　藤井　邦子君　西村万里子君３・31任期満了につきその後任
　　　佐藤　彰紘君　堀裕君３・31任期満了につきその後任
　　公正取引委員会委員
　　　山本　和史君　３・31任期満了につき再任
　　公認会計士・監査審査会会長及び同委員
　　　会長　櫻井　久勝君　廣本敏郎君３・31任期満了につきその後任
　　　委員　松井　隆幸君　３・31任期満了につき再任
　　　　　　玉井　裕子君　木村明子君３・31任期満了につきその後任
　　　　　　佐藤　淑子君　３・31任期満了につき再任
　　　　　　徳賀　芳弘君　３・31任期満了につき再任
　　　　　　水口　啓子君　３・31任期満了につき再任
　　　　　　皆川　邦仁君　八木和則君３・31任期満了につきその後任
　　　　　　山田　辰己君　３・31任期満了につき再任
　　　　　　吉田　慶太君　３・31任期満了につき再任
　　行政不服審査会委員
　　　原　　　優君　市村陽典君３・31任期満了につきその後任
　　　戸谷　博子君　３・31任期満了につき再任
　　　伊藤　　浩君　３・31任期満了につき再任
　　　中原　茂樹君　小早川光郎君３・31任期満了につきその後任
　　　川口貴公美君　成瀬純子君（通称：小幡純子）３・31任期満了につきその後任
　　　佐脇　敦子君　山田博君３・31任期満了につきその後任
　　情報公開・個人情報保護審査会委員
　　　小泉　博嗣君　岡田雄一君３・31任期満了につきその後任
　　　高野　修一君　岡島敦子君３・31任期満了につきその後任
　　　白井　玲子君　３・31任期満了につき再任
　　　秋定　裕子君　３・31任期満了につき再任
　　　佐藤　郁美君　池田綾子君３・31任期満了につきその後任
　　　池田　陽子君　３・31任期満了につき再任
　　　木村　琢麿君　下井康史君３・31任期満了につきその後任
　　　中川　丈久君　３・31任期満了につき再任
　　　久末　弥生君　渡井理佳子君３・31任期満了につきその後任
　　中央更生保護審査会委員
　　　岡田　幸之君　松浪克文君４・１任期満了につきその後任
　　公害健康被害補償不服審査会委員
　　　山崎まさよ君　中山節子君３・31任期満了につきその後任
　　　武田　克彦君　３・31任期満了につき再任
　　　　—————————————
○高市委員長　次に、衆議院事務局職員の定員に関する件の一部改正の件、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件についてでありますが、順次事務総長の説明を求めます。
　　　　—————————————
　衆議院事務局職員の定員に関する件の一部を改正する件（案）
　国立国会図書館職員定員規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○向大野事務総長　衆議院事務局職員の定員に関する件の一部改正の件外一件につきまして御説明申し上げます。
　まず、衆議院事務局職員の定員に関する件の一部改正の件でございますが、これは、新たな障害者雇用の推進への対応等のため、本年四月一日から、事務局職員の定員を三人ふやし、現在の千六百十五人から千六百十八人にしようとするものでございます。
　次に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件につき、便宜、私から御説明させていただきます。
　これは、新たな障害者雇用の推進への対応等のため、本年四月一日から、国立国会図書館職員の定員を三人ふやし、現在の八百八十六人から八百八十九人にしようとするものでございます。
　よろしく御承認のほどお願い申し上げます。
○高市委員長　それでは、まず、衆議院事務局職員の定員に関する件の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○高市委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり承認するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○向大野事務総長　まず最初に、カザフスタン共和国国会議員団一行が傍聴にお見えになられていることを議長が議院に紹介されます。
　次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は二回になりますが、順序は印刷物のとおりでございます。
　次に、日程第一につき、武藤農林水産委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二につき、赤羽経済産業委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第三につき、葉梨法務委員長の報告がございまして、国民民主党及び共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　　　　　　　採決順序
　１（全会一致）
　会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員
　　　　　　吉田　広司君　　　　堀江　正之君
　　　　　　飯島　淳子君
　　衆議院議員選挙区画定審議会委員
　　　　　　高橋　　滋君　　　　宍戸　常寿君
　　公益認定等委員会委員
　　　　　　小林　敬子君　　　　小森　幹夫君
　　　　　　亀谷かをり君　　　　藤井　邦子君
　　　　　　佐藤　彰紘君
　　公正取引委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　和史君
　　公認会計士・監査審査会会長及び同委員
　　　会長　櫻井　久勝君
　　　委員　松井　隆幸君　　　　玉井　裕子君
　　　　　　佐藤　淑子君　　　　徳賀　芳弘君
　　　　　　水口　啓子君　　　　皆川　邦仁君
　　行政不服審査会委員
　　　　　　原　　　優君　　　　戸谷　博子君
　　　　　　伊藤　　浩君　　　　中原　茂樹君
　　　　　　川口貴公美君　　　　佐脇　敦子君
　　情報公開・個人情報保護審査会委員
　　　　　　小泉　博嗣君　　　　白井　玲子君
　　　　　　秋定　裕子君　　　　佐藤　郁美君
　　　　　　木村　琢麿君　　　　中川　丈久君
　　　　　　久末　弥生君
　　中央更生保護審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　幸之君
　　公害健康被害補償不服審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎まさよ君
　２（反対　共産）
　　衆議院議員選挙区画定審議会委員
　　　　　　加藤　淳子君　　　　川人　貞史君
　　　　　　久保　信保君　　　　住田　裕子君
　　　　　　宮崎　　緑君
　　公益認定等委員会委員
　　　　　佐久間総一郎君　　　　安藤まこと君
　　公認会計士・監査審査会委員
　　　　　　山田　辰己君　　　　吉田　慶太君
　　情報公開・個人情報保護審査会委員
　　　　　　高野　修一君　　　　池田　陽子君
　　公害健康被害補償不服審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　克彦君
　　　　—————————————
　議事日程　第九号
　　平成三十一年三月二十六日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　農業用ため池の管理及び保全に関する法律案（内閣提出）
　第二　平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案（内閣提出）
　第三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○高市委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時二十分予鈴、午後零時三十分から開会いたします。
　　　　—————————————
衆議院情報監視審査会規程第二十九条第四項に基づく会議録
　　　　—————————————
平成三十一年三月二十六日（火曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席委員
　　　会長　浜田　靖一君
　　　　　　後藤田正純君　　　　金田　勝年君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　山内　康一君　　　　大島　　敦君
　　　　　　太田　昭宏君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　衆議院情報監視審査会事務局長　　　　　　　　　　　五十嵐一郎君
　　　　—————————————
三月二十六日
　平成三十年年次報告書を議長に提出した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成三十年年次報告書に関する件
　　　　　————◇—————
○浜田会長　これより会議を開きます。
　本日の審査会の傍聴につきましては、去る五日の審査会において許可することに決定しております。
　　　　　————◇—————
○浜田会長　平成三十年年次報告書に関する件について議事を進めます。
　当審査会は、衆議院情報監視審査会規程第二十二条第一項に基づきまして、毎年一回、調査及び審査の経過及び結果を記載した報告書をつくり、会長からこれを議長に提出するものとされております。
　本件につきまして、運営協議会等における協議に基づき、お手元に配付のとおり、報告書案を作成いたしました。
　本報告書案の趣旨及び内容について御説明を申し上げます。
　今回の報告書案の対象期間は、昨平成三十年二月一日から本年一月三十一日までであります。この間に審査会を十三回開会いたしましたが、委員会等からの審査の申出はありませんでした。
　まず、調査経過の概要について申し上げます。
　昨年五月、平成二十九年年次報告書について参考人から意見を聴取した後、質疑を行いました。
　また、同月、政府から国会報告の提出があり、翌六月、当時の上川国務大臣から同報告について説明を聴取した後、内閣衛星情報センターへ委員を派遣し、特定秘密の提示を受けました。
　七月には、特定秘密保護制度の運用や管理の適正確保のための検証・監察等について、内閣情報調査室及び独立公文書管理監から説明を聴取し、質疑を行うとともに、政府に対し、調査に必要となる資料提出を要求いたしました。
　その後、十月から四回にわたり、実際に特定秘密を指定している十一の指定行政機関から、それぞれ特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況等について説明を聴取し、質疑を行い、また、十二月には、これらの質疑を通じて明らかになった課題等について、内閣情報調査室及び独立公文書管理監に対し、更に質疑を行いました。
　次に、調査結果としての政府に対する当審査会の意見について申し上げます。
　当審査会として、政府が早急に改善を図ることを求めるものは七種九件であり、その主な内容は、本年十二月に特定秘密保護法施行後五年となり、運用基準を見直す時期を迎えることから、それに合わせ、これまで当審査会が指摘してきた事項、具体的には、特定秘密の名称に係る統一方針や独立公文書管理監による特定秘密文書の廃棄に係るさらなる検証・監察等について、運用基準に盛り込むことを検討し、その結果を当審査会に報告すること、独立公文書管理監に対し、職務の拡大を契機に業務の充実を図り、情報保全監察室と公文書監察室との連携強化による実効的な特定秘密文書の検証・監察に努めることを求めるとともに、その実効性の確保に向けた体制強化についても努めること、当審査会からの説明要求に対し、指定行政機関、とりわけ外務省等サードパーティールールが適用される特定秘密を保有している機関が、審査会設置の趣旨を改めて確認をした上で真摯に対応することなどであります。
　今般、国会法第百二条の十六の規定に基づく政府に対する勧告を行うには至らなかったものの、今回提示した意見への政府の対応状況によっては、今後、検討するものとしております。
　以上が、本報告書案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
○浜田会長　これより採決をいたします。
　お手元に配付しております案を衆議院情報監視審査会規程第二十二条第一項に基づく平成三十年年次報告書とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○浜田会長　挙手総員。よって、そのように決定いたしました。
　ただいま議決いたしました報告書は、審査会散会後直ちに私から議長に提出いたします。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました報告書の関係各方面への参考送付等の取扱いにつきましては、会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十五分散会
平成三十一年三月二十六日（火曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　松野　博一君
　　　理事　池田　道孝君　理事　加藤　寛治君
　　　理事　中山　展宏君　理事　山本　幸三君
　　　理事　義家　弘介君　理事　今井　雅人君
　　　理事　白石　洋一君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　石原　宏高君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　神田　憲次君
　　　　　　木村　弥生君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　平　　将明君
　　　　　　高木　　啓君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　中谷　真一君
　　　　　　長坂　康正君　　　　福田　達夫君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮川　典子君
　　　　　　亀井亜紀子君　　　　長谷川嘉一君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　松田　　功君
　　　　　　斉木　武志君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　広田　　一君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（まち・ひと・しごと創生担当）　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中根　一幸君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　舞立　昇治君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　近藤　博人君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　木村　弥生君
　　丹羽　秀樹君　　　　　高木　　啓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　加藤　鮎子君
　　高木　　啓君　　　　　丹羽　秀樹君
　　　　—————————————
三月二十五日
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第三七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第三七号）
　　　　　————◇—————
○松野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。片山国務大臣。
　　　　—————————————
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○片山国務大臣　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方分権改革は、地域がみずからの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマです。
　本法案は、昨年十二月に閣議決定した、平成三十年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、都道府県から中核市への事務、権限の移譲、義務づけ、枠づけの見直し等を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、住民に身近な行政を地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするため、都道府県から中核市への事務、権限の移譲を行うこととし、関係法律の改正を行うこととしております。
　第二に、地方がみずからの発想でそれぞれの地域に合った行政を行うことができるようにするため、地方公共団体に対する義務づけ、枠づけの見直し等を行うこととし、関係法律の改正を行うこととしております。
　このほか、施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○松野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
平成三十一年三月二十六日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　葉梨　康弘君
　　　理事　石原　宏高君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　階　　　猛君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　青山　周平君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　門　　博文君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　上川　陽子君　　　　神田　　裕君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　古川　　康君　　　　古川　禎久君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　本田　太郎君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　務台　俊介君
　　　　　　和田　義明君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　松田　　功君　　　　松平　浩一君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　藤野　保史君
　　　　　　串田　誠一君　　　　井出　庸生君
　　　　　　柚木　道義君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　山下　貴司君
　　　法務副大臣　　　　　　　　平口　　洋君
　　　法務大臣政務官　　　　　　門山　宏哲君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　村田　斉志君
　　　最高裁判所事務総局人事局長　　　　　　　　　　　　堀田　眞哉君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　安東　　章君
　　　最高裁判所事務総局家庭局長　　　　　　　　　　　　手嶋あさみ君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　高木紳一郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小田部耕治君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　油布　志行君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　秋本　芳徳君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　石岡　邦章君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小野瀬　厚君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　小山　太士君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　高嶋　智光君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　森野　泰成君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　晃憲君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　土田　浩史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　八神　敦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　諏訪園健司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山田　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小野　　稔君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　木村　　聡君
　　　政府参考人
　　　（観光庁審議官）　　　　　金井　昭彦君
　　　法務委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　冨樫　博之君
　　鬼木　　誠君　　　　　務台　俊介君
　　上川　陽子君　　　　　堀内　詔子君
　　国光あやの君　　　　　宮路　拓馬君
　　中曽根康隆君　　　　　本田　太郎君
　　和田　義明君　　　　　杉田　水脈君
　　山本和嘉子君　　　　　初鹿　明博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　和田　義明君
　　冨樫　博之君　　　　　赤澤　亮正君
　　堀内　詔子君　　　　　上川　陽子君
　　本田　太郎君　　　　　中曽根康隆君
　　宮路　拓馬君　　　　　佐藤　明男君
　　務台　俊介君　　　　　青山　周平君
　　初鹿　明博君　　　　　山本和嘉子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　鬼木　　誠君
　　佐藤　明男君　　　　　安藤　高夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　国光あやの君
　　　　—————————————
三月二十六日
　国籍選択制度の廃止に関する請願（荒井聰君紹介）（第四二八号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第四二九号）
　同（高木美智代君紹介）（第四三〇号）
　同（西村智奈美君紹介）（第四三一号）
　同（近藤昭一君紹介）（第四四八号）
　同（中川正春君紹介）（第四四九号）
　もともと日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないよう求めることに関する請願（荒井聰君紹介）（第四三二号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第四三三号）
　同（高木美智代君紹介）（第四三四号）
　同（西村智奈美君紹介）（第四三五号）
　同（近藤昭一君紹介）（第四五〇号）
　同（中川正春君紹介）（第四五一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○葉梨委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房サイバーセキュリティ・情報化審議官高木紳一郎君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、金融庁総合政策局審議官油布志行君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長秋本芳徳君、法務省大臣官房審議官石岡邦章君、法務省民事局長小野瀬厚君、法務省刑事局長小山太士君、法務省人権擁護局長高嶋智光君、法務省入国管理局長佐々木聖子君、外務省大臣官房参事官森野泰成君、文部科学省大臣官房審議官森晃憲君、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官土田浩史君、厚生労働省大臣官房審議官八神敦雄君、厚生労働省大臣官房審議官諏訪園健司君、厚生労働省大臣官房審議官山田雅彦君、農林水産省大臣官房審議官小野稔君、中小企業庁事業環境部長木村聡君及び観光庁審議官金井昭彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局総務局長村田斉志君、人事局長堀田眞哉君、刑事局長安東章君及び家庭局長手嶋あさみ君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。初鹿明博君。