○堀委員　大変正直ですけれども、大蔵大臣は一つの哲学をきちっと持って、事務当局にこの方向でやれと言って指示をしないと、今のお話を聞いていると、桜田財政審会長、確かに偉い人ではあります、偉い人ではありますけれども、これは諮問機関の長でして、決定権は大蔵大臣なんですよ。
　私はかつて、あなたが大臣に就任されたときに、田中大蔵大臣の話をしましたね。というのは、大蔵大臣で大事なのは政治決断ができる、これが大蔵大臣の値打ちだと私は思うのです。きょうこれからいろいろ問題を提起しますから、これについてひとつ政治家竹下登が答弁をしてもらいたいと思うのです。
　昭和三十八年だったかと思いますが、例の証取法の問題について、私は田中大蔵大臣との間に質疑をいたしました。そうして、少なくとも証取審ももう答申しておることだから免許制にすべきだということを強く迫りました。最後に、政治家田中角榮はどうするのか、ひとつ答えてくれ、こう言いましたら、当時加治木さんが証券部長で、そばにいて、大臣、ひとつ慎重にお願いしますと、見ていてわかるようなあれでした。そうしたら、堀さん、事務当局は賛成ではありませんけれども、私は政治家としてあなたの御提案に賛成です、今内閣委員会に証券局設置法をお願いしておりますが、この法律が通って証券局ができましたら、その最初の仕事に、今堀さん御提案の証取法の改正案を出すようにいたします、こういう決断で実は証取法の改正が決まったわけですね。その作業が進んでおりましたから、例の昭和四十年の証券恐慌の際には、証取法の改正というのはほぼでき上がるところまで来ていた。私どもはそういう意味で、大蔵大臣の決断というものは非常に大きなものがあった、こう見ておるのです。
　結局、経済というのはずっとだんだん流れているわけですね。今私は明治三十九年の話から繰り起こし、さらに昭和四十年、五十年と、一つの節目節目で問題が起きていることを申し上げておるのは、今度は六十年というのが一つの節目になるわけですね、国債管理政策としては。大量な国債の借りかえが求められる段階にやってくる、こういうことなんです。そうするとこの大量の国債借りかえというものが、これまでのシステムでうまくやれるというふうには私は思っていないわけです。
　五十六年の二月十日に、当時、渡辺大蔵大臣が就任をした最初の委員会で、私はその問題について触れたわけであります。そのことも、会議録の中で申し上げた方がわかりやすいと思いますから……
　　そこで、まず国債特別会計という発想をちょっと御説明しますと、いまの国債整理基金というものを国債特別会計というものに改めたい。そうして国債の発行、償還その他の国債に関するすべての仕事をこの特別会計が一手に取り仕切るということにしたらどうかというんです。たとえば昭和五十六年度予算で十二兆二千七百億かの国債発行を一般会計が予定をした、そうしたら一般会計は国債特別会計に対して、十二兆二千七百億円の資金を調達して一般会計へ入れなさい、こういう処理ができる。同時にしかし、一般会計は国債費を国費特別会計へ入れる。この年度の国債費は六兆六千五百四十二億円でありますが、
　国債の利払いその他。だから、国債に関することは全部この特別会計でやらせるということにして、その国債の発行パターンは国債特別会計へ一任して、別に十年債を出そうと五年債を出そうと三年債を出そうと、それは国債特別会計がそのときの市場の情勢を判断しながら出せるということにしたらどうかということが一つ。
　　もう一つは、限度は設けておかなければなりませんけれども、ここでひとつ国債証券、短期国債です。これは公募によるところの短期国債の発行、言うなればアメリカのＴＢのようなものをこの国債特別会計で発行させる。いま特別会計は、食糧特別会計も外為特別会計も資金の必要があるときは証券が発行できる、それは一年以内、こういうふうに法律に書いてある。だから国債特別会計も一年以内と限度を限って短期国債の発行ができる。一年以内ということは年度とは別なんですから。発行したところから一年ということですからね。ただし、一年は長過ぎるから、そこで六カ月程度の国債証券を発行させて、これは市中公募で、要するにアメリカのＴＢのようなかっこうにしてしまう。
ということを実は提案をしたわけであります。
　これに対して大蔵大臣の答弁もあるのですけれども、やはりこのときの渡辺喜一理財局長が、
　　私どもも余り考えつかないような非常にユニークな構想でございますので、実はいまここでいろいろ申し上げる用意はないわけでございますが、私どものいままでの経験からいたしますと非常にメリットがあることは事実でございます。実は、いままでわれわれの国債発行というのはどういう銘柄を幾らの量出すかということがすべてもう国会で決められておりまして、これを自由に変更するのにはなかなかいろいろ手続が要るので、そう弾力的に動かせない。そういうことになりますと、市中はもう年度の初めからわかっておる。十年債は幾ら出る、二年債は幾ら出るとこうわかっておるわけでございますので、仮に公募入札をしてみても本当にフリーな値段というのはつかない、どうしても利回りが高目になってしまう、こういうのが現実でございまして、本来発行当局としてはどういう銘柄をどういう期間のものをどのくらいの量出すかということについてのフリーハンドがなければ本当の意味の管理ができないのじゃないかというふうなことをつくづく経験から感じておるわけでございますが、そういう点を勘案いたしますと、いまのお話は大変結構な話だろうと思います。
　　それからもう一つは、六十年度から大量の償還あるいは借りかえが始まるわけでございますが、その場合を考えてみますと、借りかえのときに償還する時期と借りかえる時期とが常に同じ時期にやるというのがなかなかむずかしい。量が多くなります。したがって、ある意味では先に借換債を発行して資金を用意しておいてそれで償還するとか、あるいは逆に先に償還しておいて後で借換債を発行して資金を穴埋めするとか、いろいろなそういう弾力的な方法をとらなければうまくワークしないのじゃないかというふうなことをいま考えておるわけでございますが、そういう場合にどうしても償還する金の出る時期と借換債を発行して金の入る時期と、そこのずれのつなぎが要るのじゃなかろうか。そのためには、そのつなぎ資金として整理基金で短期のものを発行することも考えざるを得ないかなというようなことも実は検討課題になっているわけでございます。
　　そういう意味で、大変私どもの参考になるサセストであったわけでございますが、一方いま大臣が申し上げましたように、これは単に国債管理という面のみならず、財政制度そのものに関連してくる非常に大きな問題だろうと思います。そういう意味で、こういう制度が本当にわが国の現在の状態のもとにおいて採用し得るのかどうか、その辺は相当深く突っ込んで検討いたしませんとどうも結論が出ないのじゃなかろうか、こういう感じがいたしておる次第でございます。
こういうふうに当時の渡辺理財局長が答弁しているわけですね。
　私がこの問題に触れておるのは、要するに、市場実勢で国債が発行されるということは非常に重要なことなんですが、今の予算総則では償還規定がちゃんとあります。幾らが幾らというのがずっと実は全部予算総則の中へ出てきますから、今渡辺さんが言っておるように、シンジケート側は事前にいろいろなディーリングをやる過程を通じて、それなりの価格を買い手の側がコントロールできる、売り手の方はコントロールできないという一方通行になっておるのが現状なんですね。
　これからさらに、さっき私が申し上げたように特例債についても、私の考えでは、徐々には減るでありましょうけれども、相当長期間にわたって特例債を出さざるを得ないというのが、日本の財政の今日置かれておる状態ではないか。こう考えますと、この国債発行について、大量の国債を発行する場合に一番大事なのは何か、金利コストだと思うのですね。いかにして安いコストで国債が発行できるか。そのことは今度は、今第二臨調がいろいろ問題を出していますけれども、私に言わせると、一番肝心な国のことに余り触れていないのですが、国の百十兆になる国債をもし一％安い金利で調達できるようになれば、ともかく一兆円以上財政が節約できるのですね。だから、そこで節約ができたもので国債発行を減らせるわけです。国債費の負担が軽くなれば国債費は減らせるわけですから、あらゆる意味で一番安いコストでまず国債が発行できる道をどうするかということが、これからの国債管理政策の一番大きな問題ではないか、私はこういうふうに第一に思うのですね。
　二番目は、アメリカから非常に強く要求されておりますけれども、実は私が当委員会で何回もやってきたオープン・マーケット・オペレーションの問題。大蔵省はどうしても、なかなか大蔵省の蔵券はそういうＴＢ市場の対象にはしたくない、これは単なる財政資金の調整手段です、こうなっていますからね。しかし、この新しい制度で、特にこの間参考人の方に来ていただいたときに申し上げたのですが、アメリカは現在国債発行の大体七〇％から八〇％がＴＢになっているわけでして、だからここらを参考にすれば、これは単に国内問題だけでなくて、国際的にも適切な市場がつくれるのではないかとか、そういう意味ではこの問題は、単に私が言っておる借りかえの問題ということだけではなく、非常に大きなその他の問題を含んでおるわけであります。
　そこで、まずこの問題について大蔵大臣の基本的なお考えを少し伺って、今の問題にもう少し深く入っていきたいと思います。