Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒木清寛君　大臣に国連改革についてお尋ねをいたします。
　国連が誕生しましたのが昭和二十年の十月二十四日でありましてもう四十数年が経過をしておりまして、その間に地球を取り巻く状況が全く大きく変わっております。冷戦も崩壊をしておりますし、環境問題が地球的な課題となってきているわけであります。周りの情勢が変わったわけでありますから当然国連も大きく変わらなければいけない、新しい国連をもう一回つくる、そういった決意でこの国連改革に取り組んでいく必要があるというふうに私は考えております。
　総理もかねてから国連の役割の重要性を指摘されておりまして、国連機構改革の検討の必要性と、そういうことをおっしゃっております。
　そこで、大臣にお尋ねいたしますけれども、七月の東京サミットにおきましてもこの国連改革を大きなテーマとして取り上げるべきだというふうに私は考えますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　国連ができた当時と今では世界の情勢も違うし、国の数も違うし、それから今言った環境問題等の影響の大きさも違うし、もうがらがらと違ってきているのですよ。したがって、国連に非常に信頼性と実効性を持たせていくためには改革しなきゃならぬ、大体そういう空気は加盟各国にあると思います。思いますが、それは国連の場で常時討議されることであって、サミット七カ国だけで協議しちゃうということにはちょっとなじまないのじゃないか。したがって、サミットでこれを取り上げるという考えは今のところ持っておりません。
　しかし、その必要性は荒木委員のおっしゃるとおり非常に重要だと、それは同じ認識でございます。
○荒木清寛君　安保理の構成見直しの件についてお尋ねいたします。
　言うまでもなく、国連の役割というのは加盟国の行動を調和していくためのシステムという点にあると思いますけれども、この点、現在の国連の状況ということにおきましては、安保理常任理事国を中心としました一部の先進国に国連が主導されているのではないか、そういう根強い批判があると思いますし、私はそれは基本的には妥当であるというふうに考えております。そこで、国連自身につきましても民主化に向けての改革、そういう視点が必要だと思うわけであります。
　ところで、国連の事務総長に対しまして各加盟国は本年の六月末までに安保理の構成見直しについての意見書を文書で提出するということになっているようでございます。そこで、この提出する文書の内容といいますか、安保理の改革についての大臣の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これも今おっしゃられたように、各国が安保理の組織のあり方について持ち帰って検討してそれぞれ意見を出してくることになっています。だから、それを検討した上でどうするかを決めるのですが、我が国にとっても目下検討中ということで、まだ時間もございましてはっきり結論は出ておりません。
○荒木清寛君　大臣個人としては特にこの点、御見解はございませんか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　特別個人としてはありませんが、事務的に考えられることがあれば局長から答弁させます。
○政府委員（澁谷治彦君）　安保理の議席数を幾つにするかとかあるいは常任理事国を幾つふやすかと、こういった点については我々の態度はまだ決まっておりません。
　ただ、私どもが注意しなくてはならないのは、民主化という観点に余り重点を置き過ぎると国連の信頼性と実効性が失われる可能性がある、そこをうまく調和していく必要があるというのが私どもの基本的な態度でございます。
○荒木清寛君　次に、対日支援についてお尋ねをいたします。
　ミッテラン、クリントン両大統領のコメント等を見ておりますと、お二人についてはエリツィン個人を全面的に支援をする、そういうスタンスが非常に強いというふうに私は感じております。
　この点につきましてはいろいろな意見がありまして、先ほどもおっしゃったように、エリツィン以外に改革を推進できるリーダーはいないという指摘もありますし、その一方で、特定の個人を全面的に支援するということは内政干渉にもつながりかねないし逆に反対派を敵に回すことになる、余り好ましくないという意見もあれば、あるいはエリツィンの役目はもう既に終わったのだ、彼は革命家であって、共産党の支配を終えんさせるそういう時点でもう役割は終わったのであって、これから必要なのは建設者タイプのリアリストであると、そういう見解もございましていろいろな見方があるわけでありますが、この点、大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはもうちょっとこういうところでしゃべると、マスコミがいっぱいおりましてすぐに電波に乗ってヨーロッパへ行っちゃうのですよ。渡辺外務大臣はこう言ったと、だれかが必ずそれで何か言われますから、下手にどうだこうだ言えない。
　原則論的に言えば、要するに一国の運命はその国の国民が決めることであって我々がどうこうすることじゃないということでございますが、しかし我々は共産主義と対決して何十年間やってきたわけですから、共産主義体制というのはここで崩れて、そして人権が尊重され法と秩序が守られて、それで法と正義の外交を展開するとかスターリンの行き過ぎを認めるとかいろいろエリツィン大統領は言っているわけですから、その改革は我々のかねて主張しておったところと同じことですから、したがってこれは支持すると言ってもそれは一つも内政干渉にも何も私はならぬし、だからそういうふうなやり方は支持すると。今のところそういうことを言っている偉大なリーダーというのはエリツィン大統領しかいないということも事実です。
○荒木清寛君　最後に、大臣に死刑廃止条約について一言御意見をお聞かせ願いたいと思います。
　先般二十六日に、死刑の執行が約三年数カ月ぶりに再開されたということが明らかになっているわけであります。私個人としては、生命尊厳という立場から死刑には反対でございます。これは究極的には国内法の問題ではありますけれども、ただ平成元年の国連総会で死刑廃止条約が採択され、同三年七月には発効している、そういう状況がございます。
　先進国の状況を見ましても、先進国で死刑制度を維持しているのは我が国とアメリカの三十六州だけであるというふうにも言われております。ヨーロッパ諸国には我が国に比べて治安がよくないところもあるわけでありますけれども、そういうところでも死刑を廃止しているわけでありまして、どうも我が国の姿勢は国際的には説得力に欠ける点があるのではないかというふうに考えているわけでありますが、一言、大臣の御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　国際規約の第二選択議定書の採択というのはあったのですが、しかし実際条約に加入しているということになりますと、私の聞いているところでは十四カ国、世界でまだ一割ぐらいしか加入していないというように承知をいたしております。
　死刑制度があった方がいいか、ない方がいいか、これは議論の多いところでして、ともかく手当たり次第に人の人権は無視する、人を扼殺してもいいのだというような人もそれはもう死刑にはならないよということがいいのか、これは問題のあるところだと私は思うのです。
　ただ、人道的に言えば、それは捕まっちゃった以上はどんな悪いことをした人でも、何百人、何万人殺した人であっても死刑はするべきじゃないということばかりもなかなを言えないし、しかし人権は尊重するという気持ちはわかるし、私はこの前の予算委員会がなんかでも、どっちにもその理由はありますなということを言ったのですが、あなたはどうですかと言うから、私は決めかねているのはいると。心は六対四ぐらいなのだけれども、それは言わずにおいて、ともかく今のところ大臣としてはどうだということは差し控えておいた方がいいでしょう。
○荒木清寛君　ありがとうございます。
○猪木寛至君　大臣にお伺いしたいと思います。
　先ほどの質問の中で、外務省における情報収集能力というか、随分各委員からも意見、質問が多かったと思うのです。私も、去年ソマリアとそれからまた先日エチオピア、そしてジンバブエ、南アフリカ、モザンビークと回りました。例えば、こういう出先機関がない状況の場合、兼轄というのでしょうか、こういう状況の場合、情報能力がないなんて言うと外務省から怒られますけれども、間違っても認めるわけにいかないと思うのですが、しかし現実における今の状況というのは非常に多様化してきている。
　それから先ほども指摘がありましたが、外務省の人員の問題あるいはお金の問題、こういうことで、足らないのはわかるのですが、実際に本当の問題は何であるか。
　今、ソ連の問題も大変混迷してきています。私も何回かソ連に行った折に、こういう状況というのは何年か前にある人から予想を言われたことがあるのですが、またカンボジアにおける状況も国連サイドから見るこういうふうにしたいという気持ちはわかるのですが、現実にそこで起きている問題というのはまた別であると。そして今回、モザンビークにおける調査団の報告も見ました。まさに国連あるいはそこにかかわる人たちの意見というのは私も同じてしたが、やはりこういう紛争の問題というのはその国民自体が理解して本当に平和に向けて歩まなきゃいけない部分であると思うのです。しかしながら一方、表向きの顔と裏と違う。今回、ＲＥＮＡＭＯという反政府側に対しても非常に政府側が不信感を持っている。今も何回かごの会談をボイコットしている。こんな状況が続けば選挙は当然行われないだろうと。事実その状況がおくれつつあるということも新聞でも報道されております。
　そこで今、大臣として、この状況、私の方も具体的に言わなきゃいけないかもしれませんが、モザンビークにおける問題は、大使館が本来やるべき仕事を日本の商社の人たちが、国連に対してであったりあるいは向こうのイタリアの大使であったり、そういうものを全部根回ししているというのが現状です。これにはやはり調査員のお金の問題、いろいろな問題を含んでいるわけですが、その辺の問題は大臣のところに正確に上がっているのでしょうか。そこをちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　あそこには日本の大使館もありませんし総領事館もありません。ジンバブエの大使館が兼轄しているということなので情報に多少疎いというところがあるかもしれません。
　したがいまして、今度のＰＫＯ派遣問題等に絡みましても、何かそれにかわる向こうの政府とよく連絡がきちっとつけられる身分、資格のある者をともかく臨時的に常駐させようということがあるのです。どの程度つかんでいるかということになりますと具体的に何をと言われても私は一々お答えはできませんが、担当局長からお答えさせます。
○政府委員（小原武君）　先生御指摘のとおり、実際にそこに大使館がある、常時そこで物を見ているという場合と兼館で隣国から見ている場合にかなりの差があるということは否定できないことであろうと思います。
　しかし、そういう中にありまして最善を尽くしているつもりでございまして、ジンバブエの大使館の中にモザンビークのことを半ば専念して見る館員を張りつけてあるわけでございます。それからモザンビークが在外に持っている大きな大使館、例えば国連でありますとかワシントンでありますとか、そういうところとの関係もよくして常時情報交換をするということで情報入手に鋭意努めているところでございます。
○猪木寛至君　もう一つだけ。
　それと、今回は予算でもうたわれていますが、とにかく文化交流もこれは大事である、評価していくということになっております。
　たまたまモザンビークにはシーラカンスという大変珍しい生きた化石がおりまして、この化石を日本の学術研究者が何回か日本に持ってきたいという話をしたのですが、なかなか実現しなかった。今回、向こうの首相と話したときに、とにかく顔の見える貢献をするためにもモザンビークをもっと日本に知らしめる必要がありますよということでこれを日本に持ってくる話をいたしましたら、オーケーをしたわけじゃないのですが、快くぜひそれには賛成したいということで、決定いたしましたらまた政府の方の協力もお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○立木洋君　きょうは時間が五分ですから、ＰＫＯの問題をめぐってまた大臣にゆっくり質疑ができる時間を私はとりたいと思っておりますが、この間モザンビークにＰＫＯを派遣した問題について、私たちはもうこれは反対だと言ったのは大臣御承知のとおりですが、モザンビークの情勢認識ですね。今、同僚委員も言われましたけれども、これは私も非常に重要な問題じゃないかと思うのです。つまり派遣をするのに反対だとか賛成だとかという立場を抜きにして、情勢をどう見るかということは一つはっきりさせておくことが私は必要だろうと思います。
　御承知のように、十六年間にわたって内戦が続いてきたわけですね。そして、去年の十月四日に協定が合意しました。ところが、その二年前からローマでいろいろ話し合いをやっていたのだけれども、なかなか曲折があったのですね、これは。そして、十月の四日にいわゆる和平協定が実現したけれども、その後に大規模な戦闘が起こっているのです。ですから、この問題については今度のこの合意の内容をどう見るかという問題点としてよく考える必要があるだろうと思うのです。
　それからもう一つの点は、和平協定ができてから半年間で武装解除をして、そして軍隊を統合して三万の軍隊にするというのをほぼ六カ月間でやろうという内容だったのが、それは全く今、武装解除も何もできていない。それで、四十九の地点に集合すると言ったけれども、九つの地点が決定されただけでどの一つの地点にもまだ集合が開始されていない。これは現地の情報によると、双方とも自分に有利なようにと、自分の軍隊にとって有利なように集合地点なんかの問題も考え合って取引が続いて、駆け引きが続いてなかなか定まらないというふうな状況等もあるのですね。
　それから地雷なんかも大変な、二百万個の地雷が存在しているというようなことも言われておりますし、これの撤去も進んでいない。結局これは報告書の中でも、両者の間でのいわゆる不信感というのが存在していると。これも現地に行かれた同僚議員の猪木議員の話を聞いても、両方の間での不信感というのはなかなか根強いものだというふうなことも述べておりました。
　それで今、ＰＫＯが幾つかのところに派遣されておりますけれども、これじゃなかなかうまくいかない。私は、内戦に関するかかわり方というのは、いわゆるそこで武力、武装部隊を統合して集合させて、そしてその武装解除が進行するかしないかということがある意味では重要なポイントになっているだろうと思うのです。
　御承知のように、アンゴラの場合には和平協定ができてから大統領選挙までやって、武装解除もするという話もあったのだけれども、実際には武装解除が進まないで戦闘が再開されたのですね。だけれども先ほどのお話では、そういう内戦が再開される状態、そういう可能性は極めて少ないという判断を局長が言われたのですが、アンゴラでああいう事態になっているのにモザンビークの事態では極めてそういう条件が少ないなどというふうなことはどういう根拠で言えるのだろうか。
　先ほど言われたように、あそこは大使館もないわけですから十分に状況もつかめていない。それから調査団が派遣されていきましたけれども、現地で調査した期間は六日間です。モザンビークの面積というのは日本の倍以上の面積があるのに、こういうところを六日間で調査したと言われる。それは一定の調査はできたかもしれないけれども、本当に情勢の正確な把握という見地からできたのかどうかという問題なんかもどうしても疑問が残るわけです。
　それで今、御承知のように、ＰＫＯの問題というのはきょうの午前中もいろいろ議論になりましたけれども、いろいろとやっぱり変化が出てきている。力に頼らない国連というのはもう時代おくれだというふうな議論も、御承知のように、ユーゴの事態から起こってきている。ソマリアみたいな状況も新しい展開として出てきている。そういう問題が存在している状況の中でなぜ急いで自衛隊を派遣するというふうにしなければならなかったのか。
　もっとあそこは飢餓もあり貧困もあり人道的な救援も必要だというふうなことが問題になっているわけですから、ＰＫＯの一つの内容としては。だから、そういう面に援助の手を差し伸べるというふうなことも考えて、当然もっと情勢をよくつかみ、本当に憲法の問題について我々は違反になるというふうに思っているわけですけれども、そういう国連自体、ＰＫＯの内容自体が変わり得るという可能性があるのですから、そこらあたりの問題で、急いで自衛隊を派遣するというのは私たちとしてはどうしても同意できない。根本的には憲法の問題での我々の賛成できないという問題がありますけれども、今回のやり方自体を見てもやっぱりどうしても問題が残るという点は厳しく指摘しなければならない点じゃないかと思うのです。
　ですから大臣に、情勢についての認識と、急速自衛隊を送る、人道的な救援ではなくて急速自衛隊を送るということに踏み切った根本的な考え方というのはどこにあったのか、この点についてのお答えをいただいて、私の質問を終わります。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　理屈を言えば、送るというふうに急速踏み切ったわけじゃなくて、送れるように準備を始めたということは事実ですよ。
　問題は、これは十六年間も内戦が続いたと。そのとおりで、このまま放置しておけばいつまでだって続いていくかもしれない。また、あと五年も十年も続くかもしれない。しかし、もうみんな嫌気が差してきたと。そういうところへちょうど国連が中へ入って、やっとその十六年間の内戦をやめて曲がりなりにも停戦合意ができて、それで皆さんがそれを守ろうと、こう言い出したわけですから、これをまただめだ、信用できない、もう少し様子を見ようということがいいのか。せっかくそこまで言ってきた。十六年間も踏み切れなかったことをとうとう踏み切ったのだから、だからそれをともかく、多少それは承知しない人だっているでしょう、それは一〇％や二〇％はいるかもしらぬ。いるかもしらぬが、それをともかく抑えてでも説得してでもまとめていこうというのが国連の立場ですよ。
　そういうことで、既にもう一部のＰＫＯは入っておるし、たまたま日本に対してもおくればせながら、配車係というか、輸送部隊のある程度のミドルマネジメントというのかな、それで配車して命令するわけですから人数は少なくても大丈夫だ、まだ間に合うということであって、日本は国連の報告しか広がっていませんしするので一応その裏をとると言っては何だけれども、本当にそうなのかねということもやっぱり日本人の専門家によって確認しておきたいということもあって調査団を派遣した。
　ところが、その限りにおいてはこれはＰＫＯを派遣するに何ら支障になることはないと。ほかの国も出るといって出てもおるということでもあるし、たまたまアフリカは、確かにモザンビークというのは日本から遠い国ですよ、地球の後ろの方だからね。何の関係あるのだ、日本と関係ないじゃないかと。むしろ関係あるところだけ日本は行くというのか、関係ないところでも国連がやるというのなら人道的な問題もやるというのかという、これは考え方の問題ですよ。
　そして、この人道的援助、援助と言ったって、また食糧だけ送って、医者だけ送って、しかし内乱は続くかもしれないという状態に置くのか。それよりも治安をまず確保して、武器をちゃんと供出させてそれで平和にして、そこで産業も起こして手伝う。自分たちが自前で、自前という言葉はどうか知らぬが、自助努力、自分で食べていけるように自分たち国民が働くという援助をしていかなければいつまでたってもやり切れるものじゃないのですからね、これは。
　だから、そういうことで総合判断した結果、行く方向で準備をスタートさせたと。ちょっと長くなったが、そういうことでございます。
○磯村修君　先ほど外務大臣、ロシア情勢について御答弁がありましたけれども、エリツィン大統領解任に至らないということで一難去ったということでありましたですね。そうした中で、先進七カ国あるいは欧州共同体がエリツィン大統領を東京サミットに招くことを決めているということで、エリツィンさんの支持というものを強く鮮明に打ち出しているということが言えると思うのですけれども、そうした中で日本もいよいよ国際社会の一員としてそれなりの支援に取り組んでいかなければならないでしょう。
　ここで私、一つお伺いしておきたいことは、何か経済支援というふうな話の中で、今まで対ロシア外交の中で行われてきた北方領土の交渉というものがあったのですけれども、最近この話がどこへ行ってしまったのだろうかというふうなことが一般的な受け取り方であろうと私は思うのです。そこで、きょうは一つだけ大臣に、これからの経済支援と北方領土問題、これをどういうふうに理解したらよいのか、一言伺いたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはもう北方領土問題は北方領土問題です。
　御承知のとおり、もう言うまでもありませんが、日本国有の領土であって、国際法的にも実態的にも、帝政ロシア時代からスターリン時代にも何らクレームのついたことのない日本国有の領土ですから、しかもスターリンは終戦後、北方四島に米軍がいないことをたまたま奇貨としてそいつをのそのそ上がって占領しちゃって不法占領状態が現在続いているということでございますから、これは平和条約を結ぶに当たってはきちっとけじめをつけなければ日ロの平和条約は結べないと、これは私は当然だと思うのです。国境を画定しないで平和条約を結んだ例がないからね。だから、それはそれとして我々はどこまでもさらに要求をしていくということです。
　しかしながら一方において、今までのように北方四島即時一括返還、それができない限りはロシアとはもう友好的な交際はできませんということを言っていった方がいいのか。しかし、ソ連時代は今までのようにソ連がやっちゃった時代であって、新しい新制ロシアは要するに法と正義に従って国際問題を解決する、スターリンの間違いは間違いで認めていくと。ヨーロッパにやったようなことが日本に対しても極東においても実施されるならば、ソ連邦時代と全く同じ考え方というのもいかがなものかということであって、我々はそこで北方四島一括即時ということはちょっと和らげまして、そして二国間の問題についてもそれは拡大均衡でお互いに譲り合いながら、いろいろ国の事情もあるでしょうから多少時間がかかってもそれでやっていきましょうと、今そういうふうに変わっているのですよ。
　変わっているのだけれども、北方四島は日本のものであるから返してもらうのだよということは絶対にこれは曲げることはできない。
　ただ、それでは時間がかかるじゃないかということを言われますから、それは要するにがらっとロシアの体制が共産主義体制をかなぐり捨てて変わった体制になって我々と同じ価値観でやるというのだから、その体制がひっくり返ることは困ると。それは自由陣営はみんなそう言っているわけですから、日本も有力な自由陣営の一員としてそれに乗りますよと。
　北方四島はあるけれども、しかし国際社会の一員としてそれはやはり分相応の、要するにイギリスやフランスやみんなほかでやるというようなことは、彼らはうんと近い同盟国関係にあるのだから、しかしそれに近いぐらいのことは我々はやりますよと。戦時中の同盟国家ですからね、あれは。我々は違うのだから。違ってもできるだけのことはやりますということで今までもやってきているわけです。
　したがって、今後もよく話し合いをしながら、それは拒絶するものではありませんという姿勢で進みたいと思っております。
○磯村修君　もう一つ、東京へエリツィンさん参られますね。その際、今の北方領土問題にも触れられますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはまだ決まっていない話でございまして、要は今度のサミットにつきましてはエリツィン大統領を呼ぶことはこれはもう通知しましたから、電報もここにあるのですが、大変向こうから感謝もされまして、それで参りますということにはなっております。その前に外相・蔵相会議についても適当な人を差し向けますということになっております。
　したがってこれは、サミットの問題どこの二国間の問題は日本国としてはリンクさせない。要するにその問題をサミットで、二国間の問題、領土問題ですね、領土問題を冒頭持ち出せば少しこんがらかっちゃいますから、これはこれで別な問題にしたいと、そう考えています。
○磯村修君　終わります。
○武田邦太郎君　今、世界で六億の飢えた民がいる、最近一年に千七百万人の子供が飢え死にしている、こういう報道があります。こういう状況を戦乱状況が一層加重している。その戦乱の背後には民族問題、宗教問題が沸騰している。
　こういう現在の地球上の飢えたる民の問題は深く平和問題とかかわっておる状況でありますけれども、これをどういうふうにタッチしたら効果的に助けることができるのか。かつて農林大臣もおやりになったし、今外務大臣で近く総理にもなられるかもしれない大臣、どういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　開発途上国については、今もお話ししたのですが、要するにともかく社会保障的に生活保護のように日本とか先進国が幾ら援助をしたって、それじゃ永久に援助し続けられるのかと。これはサミットで私が大蔵大臣の時代にドイツとアメリカとの、あのときはシュミットさんですかね、それからレーガンさんと大激論があったのです。
　我々と同じような社会保障、年金とか医療とか、それから学問の水準、教育水準ですね。我々が逆立ちして、先進国が全部一緒になってもう国民に大増税をして世界じゅうの国にやったからといってこれはできるはずがないだろう、実際問題として。限界があると。やはり自助努力で立ち上がってもらう以外にない。我々は、したがって援助というのはどこまでも臨時的なものであって、もう開発途上国が立ち上がってもらうための潤滑油であり指導でなければならぬ、それが根本だという議論がありましたよ。私も全くそう思っているのです。
　したがって、例えば適地があり適作があるとするならば、やはりそれにかんがいをしてやったりそれから道路をつくってやったり技術指導をしたり、そういうことをやって自活の道を与えるということが非常に大事だと。したがって、大いに今後も我々は農業技術協力というものを現地のニーズや状況に合わせて極力進めていきたい。そういう点で武田先生のような専門家の意見を大いに拝聴していきたいと考えています。
○武田邦太郎君　今おっしゃるとおりだと思いますが、とりあえず飢えたる国に食糧を援助する、それと並行してみずから生産し農業を発展させて食べていくようにすると。これはどこまでも原則論でそのとおりだと思いますけれども、もう一歩、現在先進国と言われている国はほとんどすべてかつては途上国を支配し搾取して今日ある国ばかりでありますから、そう余り偉そうなことばかり言わないでかつての罪滅ぼしの意味も含めて、途上国の経済がせめてテークオフ、やっと自立する、どうかすれば先進国にとってもいいマーケットになるかもしれないそういう国々の発展をどこまで援助するかというのは、できる範囲でしかできないわけでありますけれども、考え方としてはそういうことが望ましいのではないか。
　もう一つは、今、農業援助なんか随分ちゃちなもので、あんな零細な協力隊で効果的な食糧増産はできるわけがないと思いますが、もっと効果的にやるには少なくとも何千人単位ぐらいの思い切った農業振興援助隊をつくって、これは農業だけでなくて、林業が地球環境の問題についても非常に大事な問題でありますが、林業をめぐればこれは途上国と先進国とが完全に対立してストックホルムからリオデジャネイロまでけんかし続けておるわけです。そういう状況に対してももっと効果的な組織的な援助ができないか。
　これは日本なんかは自衛隊の数が減ってもそういう平和応援隊をつくって、先ほど立木委員のお話もありましたけれども、戦乱状況が起こったら直ちに引き揚げる、戦乱状況が完全になくなれば大部隊がたっと行って応援する、こういうようなこと、半分夢のように聞こえるでしょうけれども、これをやるかやらぬかが直面する地球世界の混乱状況に一つの大きな対策になり得るのではないかと思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　大部隊というのは何を大部隊でだれをやるのか、農業部隊をやるのか
○武田邦太郎君　農業部隊ですね、農業あるいは林業。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　農業部隊をやるのかよくわかりませんが、やるにしても技術者をやることで労働者をやるわけじゃないと思いますね。だから、農業技術者をやるわけですから、もう大部隊の必要は私はないのじゃないか、小部隊でもそれは済む話だろうと。
　それからよく近代農業とかいって日本的な農業を開発途上国へ持っていっても、ただトラクターを持っていったりいろいろなものを持っていって圃場整備もできていないところで動くわけがないですからね。コンバインもトラクターも動かぬですよ。やはりその土地に合ったことをやってやらないと失業者は救われないわけですから、それはやはりその情勢に合ったようなものを持っていくと。
　また、だんだんに生産性を上げることは大事でしょうが、そうするとその次に来るものは、あなた方から金を借りて教わって農産物をつくったのだけれども、何で買ってくれないのだと、こういう問題が出てくる。厄介な問題が必ず出てくるわけですから、援助をしてたくさんつくらせるというからには、じゃ余ったものは買う用意があるのですかね、その買う用意のない人は言う資格があるのかねと、こう言われちゃうわけですね、今度は。なかなか難しい問題がある。
　しかしながら、少なくとも食糧不足の状態にあるようなところは、自活できるぐらいのところまではこれは応援しなきゃならぬ、そう思っています。
○武田邦太郎君　もう終わりますが、前半は賛成ですが、後半は見解の相違ですね。そういうことはあり得ないです。
　終わります。
○委員長（野沢太三君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野沢太三君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（野沢太三君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野沢太三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十三分散会
平成五年三月二十九日（月曜日）
　　　午後六時五十五分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員長の異動
　三月十二日高木正明君委員長辞任につき、その
　補欠として前田勲男君を議院において委員長に
　選任した。
　　　委員の異動
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高木　正明君　　　　　岡　　利定君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　永田　良雄君　　　　　西田　吉宏君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　栗原　君子君　　　　　清水　澄子君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　泉　　信也君　　　　　成瀬　守重君
　　　　　清水　澄子君　　　　　栗原　君子君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　成瀬　守重君　　　　　泉　　信也君
　　　　　橋本　　敦君　　　　　吉川　春子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　原　文兵衛君
　　　　　　　副　　議　　長　　赤桐　　操君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　記　録　部　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　警　務　部　長　　有馬　道夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　吉岡　恒男君
　　　　　　　管　理　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　渉　外　部　長　　川島　　純君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選任に
　関する件
○国会等移転調査会委員の選任に関する件
○立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
　件
○国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
　の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一
　部改正に関する件
○議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程
　の一部改正に関する件
○参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する
　件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（前田勲男君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　去る十二日の本会議におきまして、私、議院運営委員長に御指名を受け、その重責を担うことになりました。まことに微力ではございますが、誠心誠意務めさせていただく所存でございますので、皆様方の御指導と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（前田勲男君）　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が二名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割り当て会派推薦のとおり、西田吉宏君及び吉川春子君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田勲男君）　次に、国土開発幹線自動車道建設審議会委員及び国会等移転調査会委員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。
　割り当て会派申し出のとおり選任を行うこととし、その選挙は、手続を省略して、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（戸張正雄君）　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定により、議院運営委員会の議決によって決定することになっております。
　今回、新たに「民主クラブ」から立法事務費の交付を受ける会派としての所定の届け出がございましたので、本委員会の認定をお願いいたします。
○委員長（前田勲男君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり、民主クラブを立法事務費の交付を受ける会派と認定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田勲男君）　次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（戸張正雄君）　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本法律案は、国会議員に支給される文書通信交通費の名称を文書通信交通滞在費に改め、その額を月額七十五万円から百万円にするほか、所要の規定の整備を行おうとするものでございます。
　以上でございます。
○委員長（前田勲男君）　これより採決を行います。
　本案に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（前田勲男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田勲男君）　次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正に関する件、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正に関する件及び参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件、以上三件を一括して議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正に関する件でありますが、本件は、航空券引換証の限度額につきまして月三往復分の航空運賃相当額を月四往復分に改めようとすること及び航空券の交付を受けることができる定期航空運送事業者として、新たにエアニッポン株式会社を加えようとするものであります。
　次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正に関する件でありますが、本件は、証人等が出頭し、または陳述をした日の日当について、陳述に要した時間が四時間未満の場合にあっては一万七千八百円を一万九千七百円に、四時間以上の場合にあっては二万千八百円を二万四千二百円に、それぞれ改めようとするものであります。
　次に、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件でありますが、本件は、事務局職員の定員を一名減らし、千二百六十七人に改めようとするものでございます。
　以上でございます。
○委員長（前田勲男君）　これより採決を行います。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正に関する件及び参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件につきまして、事務総長説明のとおり改正することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（前田勲男君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正に関する件につきましては、事務総長説明のとおり改正することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、国土開発幹線自動車道建設審議会委員等各種委員の選挙でございます。まず、選挙の手続を省略し、議長において指名することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長はお手元の資料のとおり各種委員を指名されます。
　次は、日程の議案及び本日委員会議了の緊急上程議案の議事でございます。緊急上程する議案は、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　まず、日程第一並びにこれと一括して議題といたしますＮＨＫ予算の両件について、逓信委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　以下はすべて緊急上程の議案でございます。
　まず、補助金整理合理化法案、平成五年度一般会計承継債務償還法案、租税特別措置法改正案、関税定率法等改正案及び国際開発協会加盟措置法改正案の五案を一括して議題とした後、大蔵委員長が報告されます。採決は五案を一括して行います。
　次に、被用者年金制度調整措置法改正案及び国民健康保険法改正案の両案を一括して議題とした後、厚生委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、公害健康被害補償法改正案について、環境特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、公共職業安定所出張所設置承認案件について、労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、新技術事業団法改正案について、科学技術特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、裁判所職員定員法改正案について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、地方税法等改正案について、地方行政委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、在外公館名称位置法改正案について、外務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、エネルギー需給構造高度化関係法整備法案及びエネルギー等再生資源利用促進措置法案の両案を一括して議題とした後、商工委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、恩給法等改正案について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、水産加工業施設資金臨時措置法改正案について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、公立学校学級編制標準法等改正案について、文教委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、道路整備緊急措置法等改正案について、建設委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、国会議員歳費法改正案について、議院運営委員長が報告された後、採決いたします。
　最後に、先ほど本委員会において御決定のありました参議院事務局職員定員規程改正案について採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十分の見込みでございます。
○委員長（前田勲男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後七時五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成五年三月二十九日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西野　康雄君　　　　　櫻井　規順君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　萩野　浩基君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　中村喜四郎君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁地方振興　　秋本　敏文君
　　　　　　　局長
　　　　　　　国土庁防災局長　　黒川　　弘君
　　　　　　　建設大臣官房長　　望月　薫雄君
　　　　　　　建設省建設経済　　伴　　　襄君
　　　　　　　局長
　　　　　　　建設省都市局長　　鹿島　尚武君
　　　　　　　建設省道路局長　　藤井　治芳君
　　　　　　　建設省住宅局長　　三井　康壽君
　　　説明員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局経済部団　　田中　信介君
　　　　　　　体課長
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局審査部管　　上杉　秋則君
　　　　　　　理企画課長
　　　　　　　運輸省鉄道局幹　　石川　裕己君
　　　　　　　線鉄道課長
　　　　　　　運輸省自動車交　　洞　　　駿君
　　　　　　　通局企画課長　
　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　部地震火山業務　　森　　俊雄君
　　　　　　　課長
　　　参考人
　　　　　　　首都高速道路公　　松原　青美君
　　　　　　　団理事長
　　　　　　　首都高速道路公　　佐藤本次郎君
　　　　　　　団理事
　　　　　　　首都高速道路公　　沼田昌一郎君
　　　　　　　団理事
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整
　備臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○流通業務市街地の整備に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○委員長（梶原敬義君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日、首都高速道路公団の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（梶原敬義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（梶原敬義君）　道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。中村建設大臣。
○国務大臣（中村喜四郎君）　ただいま議題となりました道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案について、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
　現行の第十次道路整備五カ年計画は、平成四年度をもって終了することとなりますが、我が国の道路は道路交通の進展に比べ、その整備のおくれが目立つなど今なお質、量ともに不十分な状況にあります。今後、生活大国を目指し、活力ある経済に支えられたゆとり社会の実現を図るため、国民の道路整備への要請に的確にこたえつつ、緊急かつ計画的に道路整備を推進する必要があります。
　このような状況にかんがみ、政府といたしましては、平成五年度を初年度とする道路整備五カ年計画を策定して、道路を緊急かつ計画的に整備することとし、このため、道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、平成五年度を初年度とする新たな道路整備五カ年計画を策定することとしております。
　第二に、道路整備五カ年計画に合わせて、平成五年度を初年度とする奥地等産業開発道路整備計画を策定するため、奥地等産業開発道路整備臨時措置法の有効期限を平成十年三月三十一日まで延長することとしております。
　第三に、公共事業に係る補助率等について、体系化、簡素化等の観点から見直しが行われることに伴い、道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法に規定する補助率等についても見直しを行うこととしております。
　その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（梶原敬義君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○種田誠君　きょうは道路整備に関する法案の審議ということでございますが、冒頭、残念ではありますけれども、きょうもまた日本の各紙をやみ献金疑惑、ゼネコンの諸問題、入札に対する不信の問題、こういうものが大きな記事として紙面を占めております。
　私自身、過日の委員会でも申し上げましたように、建設委員会の一員としても極めて遺憾に思うと同時に、まさに二十一世紀まであと七年、これまで日本の経済の発展と社会資本の蓄積にさまざまな角度から努力をしながら建設省も努めてきた、こういう時期でありますが、むしろ今問題提起されていることは、新しい時代に入っていくに当たって大きな方向転換を私たちしっかりと認識して、過去の問題は全部この際洗い流して、そういうものとして何か求められている、そういう気もいたします。
　きょうは法案審議でございますから一々この問題には触れてまいりませんけれども、一つ伺っておきたいのは、過般の委員会でも御質問申し上げましたが、入札制度に関しまして、建設省の方でもこれからの景気対策や四百三十兆円という大きな社会資本整備のための公共投資を実行していくためにも全国で調査などもしていくお考えがある、そのように報道もなされております。入札制度ばかりではなくて、この際、今申し上げましたような問題提起がなされている以上、ここで建設省の行政のあり方、さらにはそれを受けての業界の業務執行のあり方、そして社会資本のこれからの蓄積のための財源のあり方、こういうものも抜本的に過去を検証しつつもこの時期に思い切って建設省においても検討してみる、調査をしてみる、こういうことも国民の建設行政に対する信頼を回復しより強固にするためにも必要かと思うわけでありますけれども、冒頭、大臣に所感を伺いたいと思います。
○国務大臣（中村喜四郎君）　ただいま種田委員から御指摘をいただきました問題意識につきましては、私もこの事態を非常に重大な事態であると認識しております。
　そして、御指摘をいただきましたように、この機会に建設省及び建設業のあり方につきまして抜本的に検討し、そして改善しなければならない問題は逐次改善をしていかなければならない、そういう時期に来ている、このように考えておりますので、これから具体的な問題につきましては省を挙げてこの問題について取り組んでいきたい、このように考えております。
○種田誠君　ぜひ今大臣が述べられたような気概に立って、省の各局においてそれぞれ課せられた任務があるわけでありますから、もう一度みずからを振り返ってみて正すべきものは正し調査すべきものは調査をして、しっかりした二十一世紀という新しい時代に対応できるような省のあり方も考えていただきたい、こう思うわけであります。
　それでは、本日の法案に入ってまいりたいと思います。
　私、本年度の予算概算要求概要などを拝見したり、その中にあります五カ年計画などを検討させていただきますと、何か、これが一つあるから道路行政がこれから変わっていくのかなというのではなくて、全体として確かにこれは道路行政の大きな転換を建設省は図ろうとしているな、そういう思いを強くいたしました。
　特に、総論的に申し上げるならば、何か戦後四十数年、社会資本の整備、その前提となる経済の成長、あくせくあくせくして前へ進め前へ進めということで行政はもとより経済の仕組みもつくってきた。そういう中で、過般のバブル経済の崩壊、相まって、何か私たちが今みずからの足元を見直して、生活を見直して、そして経済のあり方をもう一度検討してみよう、こういうものが今度の、本年度の予算はもとより新しい計画にも多分に、一言で言うならば人間の持っている非合理的な場面、こういうものをも取り込んで行政を行っていこう、こういうものを強く感ずるわけであります。
　その意味で、まずこれは、大臣、本年度の予算はもとより、今回の五カ年計画に対する大きな意味での大臣の考え方、認識、そういうことをちょっとお答えいただければありがたいと思います。
○国務大臣（中村喜四郎君）　先生から今回の第十一次道路五カ年計画が持っている意味について大きな意味でどのように認識するかという御質問でございます。
　先生も御指摘のとおり、我が国は大変な車社会が定着をいたしまして、この車社会に対応し切れるような道路網の整備というものは国民が非常に求めているところである、このように認識しているわけでございます。そして、多極分散型の国土形成をするにしても、あるいは地域間の格差是正をするにしても、そういったものをやっていくためには、総合交通体系を整備していく中で道路の果たしていく役割は非常に大きい、このように考えておりますので、今度の第十一次道路五カ年計画におきまして、ぜひそうした多極分散型の国土形成や地域間の格差是正、そして教育、文化、そうしたものが、この整備を行うことによって国民の豊かさが実感できるような環境づくりに大きく役に立つ、このように確信しておりますので、ぜひこの五カ年計画について各委員の皆様方の貴重なる御意見をいただいて、実効性のあるバランスのとれた道路行政を今後も推進していきたい、このように考えております。
○種田誠君　そこで、局長、お伺いしたいんですけれども、道路というと何か本当に、すべての道はローマにつながるとか、道には道理というものも意味としてあるとか、いろんな角度から道路というものが持っている多面的な機能とか役割とか、さらには文化的な精神的なものも道路、道というものに含まれている。いよいよ何かそういう意味で道路というものが総合的に考えられていく時代に日本も入ってきたのかな、こう思うわけであります。
　昭和二十九年に第一次五カ年計画が策定された。私はまだ当時物心がついたかつかないかのころで、日本の道路事情が全国的にどういうようになっておったのか、率直に言ってわかりません。文献や残された記録などによってしか知ることができないわけであります。聞くところによると、この五カ年計画が始まるころ、ラルフ・ワトキンス調査団というのが日本に参って、日本における道路、とりわけ高速道路関係などの調査をした。そのとき、日本の道路に対しては信じられないと、信じられないほど大変日本の道路はひどいと、こういう報告がなされたやにも聞いております。当時でありますから、日本経済はまさに戦後の打撃から回復をしなきゃならないという時代にもあったかと思うんですが、その辺を踏まえまして、これまでの道路行政の役割、それから蓄積、そしてこれから一体どういうふうにしてそれを変革していこうとするのか、その辺のことについて述べていただければと思います。