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○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今、又市先生から御指摘いただいた「もんじゅ」を含む核燃料サイクル、その在り方について、エネルギー・環境会議におきまして、原子力政策の徹底検証を行い、新たな姿を追求すると、こういう整理をされておりますが、今後の原子力政策の在り方を議論していく中で、行政刷新会議の提言型政策仕分におきまして高速増殖炉の研究開発は従来の体制、計画を抜本的に見直すことと提言をされていることも踏まえまして、原子力委員会の新大綱策定会議とも連携をしてしっかりと議論をしていきたいと考えております。
○又市征治君　是非、廃炉に向けてしっかりと取り組んでいただくように重ねて要請をしておきたいと思います。
　そこで、福島原発事故の収束あるいは除染、そしてまた復旧復興、こういう費用は当然のこととして東電が負担をすべきですけれども、当面、そうはいったって国が肩代わりして負担をしておくということもあるわけだろうと思うんです。
　今後、そうした東電に求償すべきものと、そうはいっても、国策として推進してきた国の責任があるから、それで、国が負担すべきもの、これ何か今基準、お持ちでしょうか。その点をお伺いします。
○国務大臣（平野博文君）　お答えをいたします。
　特に、東電に対する求償の問題でございますが、この一番の根拠、基準というよりも根拠ですね、これは原賠法三条、これに基づくものでございまして、全ての福島の事故と因果関係にある原子力の損害については全て東京電力が賠償責任を負うと、こういうことにあるわけです。
　したがいまして、福島原発に関連して国が講じた措置であっても国は東京電力に求償することができると、こういう根拠に基づいております。
○又市征治君　是非具体的なものを、基準を示して、今私が申し上げたように、国が、じゃ、一切ないのかといえば、それは幾らかはあるんだろうと思うんです。そこら辺の仕分をこれは明確にしていただくように要請しておきたいと思うんです。
　もう一つ。こんな格好で今、復旧復興などに莫大な税金も投入をされているわけですけれども、東電に巨額の融資を行ってこれまで随分と利益を得てきた金融機関が知らぬ顔の半兵衛でいいのかという問題は、これまた国民の中に当然のこととしてあるんですね。この点はどうお考えですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　御承知のように、原子力損害賠償支援機構法四十五条二項において、特別事業計画に記載をしなければならない事項の中に、原子力事業者による関係者に対する協力の要請という規定がございます。これに基づいて十一月に東京電力と支援機構が策定した緊急特別事業計画では、まずは金融機関に対して与信の維持や短期融資枠の設定、緊急融資に係る資金使途の追加を要請することとされており、これに対しては取引金融機関は要請に応じて協力をしているという報告を受けておりますが、今春を目途にあらゆる可能性を排除しない総合特別事業計画を作成する予定であり、現在、東電と機構において検討を行っていると承知をしているところでございます。
　まだこれに基づく認定申請は行われておりませんが、認定が行われた場合には、東京電力による金融機関に対する協力の要請が適切かつ十分であるかどうかといった法律上の要件等を含め、総合的に判断してまいります。
○又市征治君　いずれにしましても、その金融機関だって身を切るぐらいの、そういう努力は求めていくべきで、こんな、今おっしゃったような短期融資枠の設定だとかなんという話、借換えだとかなんてやったって、またもうけが出てくるだけの話なんですよね。そういうことになるので、そこらの問題を含めて、この件は、枝野さん、大変厳しい視点を持って取り組んでこられたと思うけれども、更に取り組んでいただくように申し上げておきたい。
　以上、多岐にわたって無駄遣いや不正、不適切支出の問題について指摘をしてまいりましたけれども、私はやっぱりまだまだ、取り組んでいないとは言いませんよ、しかしまだまだ、菅さんが言うように、逆立ちしても鼻血が出ないほどに完全に無駄をなくすという努力から見たらまだまだ甘い、こういうふうに言わざるを得ないので、その点はもっとしっかり取り組んでいただくように求めておきたいと思います。
　最後に、朝鮮学校への授業料無償化適用問題について伺いますが、これまでも私、再三この政府の見解をただしてまいりました。政府の統一見解は、外交上の配慮などにより判断をするというものではなくて、客観的に我が国の高等学校の課程に類する課程であると認められるということが、そういう学校が適用するんだと、こういうことでした。これは、川端さんもここにおられるけれども、前にもそういう見解だった。
　だけども、現実問題としては依然として、時間が経過をしているけれども、これ適用されない。まさに、そういう意味では非合理な差別的な扱いであり、憲法十四条の平等原則にも反する、こういう格好になるんじゃないのか。したがって、これをどうされていくのか、明確にお答えをいただきたい。
○委員長（山本順三君）　平野文科大臣、時間が来ておりますので簡潔に答弁をお願いします。
○国務大臣（平野博文君）　簡潔と言われますと、もう厳正に審査をいたしておるところでございますので、今どうするのかというよりも、厳正に審査を継続中でございます。
○又市征治君　時間参りましたからまとめますが、文科省自らが日本在住の全ての子供のひとしく教育を受ける権利をゆがめたり、屈辱感を与えたり、そして反日感情を逆に生ませるようなことがあってはならぬ、そのことを是非肝に銘じて、早く結論を出されるように求めて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　他に御発言もないようですから、本日の審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十七分散会
平成二十四年三月八日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第五号
　　平成二十四年三月八日
　　　　午後一時開議
　第一　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　平成二十四年度一般会計予算
　平成二十四年度特別会計予算
　平成二十四年度政府関係機関予算
　日程第一　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　福島復興再生特別措置法案（内閣提出）
　　　　午後四時三分開議
○太田和美君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算、平成二十四年度政府関係機関予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
　　　　—————————————
　平成二十四年度一般会計予算
　平成二十四年度特別会計予算
　平成二十四年度政府関係機関予算
○議長（横路孝弘君）　平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算、平成二十四年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長中井洽君。
　　　　—————————————
　平成二十四年度一般会計予算及び同報告書
　平成二十四年度特別会計予算及び同報告書
　平成二十四年度政府関係機関予算及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中井洽君登壇〕
○中井洽君　ただいま議題となりました平成二十四年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この予算三案は、去る一月二十四日本委員会に付託され、三十日安住財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二月九日から質疑に入り、基本的質疑四日間、約二十二時間、一般的質疑七日間、約三十一時間、集中審議五日間、約三十四時間、締めくくり質疑約三時間、計約八十九時間の対政府質疑を行ったほか、いわゆる地方公聴会、参考人質疑、公聴会、分科会審査を行い、本日、討論、採決を行いました。
　次に、予算三案の概要について申し上げます。
　平成二十四年度一般会計予算の規模は九十兆三千三百三十九億円であり、前年度当初予算に対し二・二％の減少となっております。
　歳出のうち、基礎的財政収支対象経費の規模は六十八兆三千八百九十七億円であり、前年度当初予算に対し三・五％の減少となっております。
　歳入のうち、公債の発行額は四十四兆二千四百四十億円で、公債依存度は四九・〇％となっております。
　特別会計予算については、東日本大震災復興特別会計を創設することとしており、同特別会計の規模は三兆七千七百五十四億円となっております。
　同特別会計を含めた十八の特別会計では、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は百九十兆五千二百五十四億円となっております。
　政府関係機関予算については、株式会社日本政策金融公庫など四機関の予算を計上しております。
　なお、財政投融資計画でありますが、その規模は十七兆六千四百八十二億円で、前年度当初計画に対し一八・四％の増加となっております。
　審査におきましては、財政・金融政策、社会保障と税の一体改革、外交・安全保障政策、高校授業料無償化等政策効果の検証、年金制度改革、東日本大震災復興支援、ＴＰＰ、公務員制度改革、原発事故除染対策、雪害対策など、国政の各般にわたって熱心な質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　本日、質疑を終局いたしましたところ、自由民主党・無所属の会、日本共産党及びみんなの党から、それぞれ、平成二十四年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明がありました。
　次いで、予算三案及び各動議について討論、採決を行いました結果、各動議はいずれも否決され、平成二十四年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　この予算三案につきましては、本年度第四次補正予算の審査を終えてからの審査という事情もあって、審査日程の確保の点で苦慮する場面もありましたが、各党の理事、委員の皆さんの御理解、御協力のおかげで、円満に審査、採決を終えることができましたことに対し、委員長として心から感謝申し上げ、御報告といたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　平成二十四年度一般会計予算外二案に対しては、石原伸晃君外三名から、三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、その趣旨弁明を許します。塩谷立君。
　　　　—————————————
　平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算及び平成二十四年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔塩谷立君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　これより、予算三案に対する討論と、動議に対する討論とを一括して行います。順次これを許します。若井康彦君。
　　　　〔若井康彦君登壇〕
○若井康彦君　民主党の若井康彦です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十四年度予算案に賛成し、自由民主党・無所属の会提出の組み替え動議に反対する立場から討論を行います。（拍手）
　まず冒頭、東日本大震災、福島第一原子力発電所事故、さらには、この冬の豪雪で被害に遭われた皆様、避難を続けておられる皆様に、心からお見舞いを申し上げます。
　さて、我が国が直面する最大の課題は、言うまでもなく、東日本大震災、福島第一原子力発電所事故からの一日も早い復興であります。これまで、政府においては、四度にわたる補正予算や予備費の活用などを通じ復興を推し進めてまいりましたが、本予算は震災後初の本予算であり、被災地からは大きな期待を寄せられております。
　また、欧州債務危機、長引く円高や不安定な為替相場、タイ洪水被害など、産業の根幹をなしている製造業を中心に、日本経済は今なお大きな打撃を受けており、景気対策を担う積極果敢な経済政策も求められております。
　他方で、我が国の財政状況に目を転じれば、国債発行に依存することのない財政運営の実現を強く求められております。昨年閣議決定した中期財政フレームにより、本年度予算では四十四兆円以下に国債発行額を抑制し、また、一昨年、政府が閣議決定した財政運営戦略において定めた、二〇一五年度までに二〇一〇年度の基礎的財政収支赤字額対ＧＤＰ比を半減する、二〇二一年度までに黒字化するという目標に照らし、極めて微妙なバランス感覚に基づいた予算編成が必要であります。
　復興を確かなものとしつつも、経済成長と財政健全化の両立も含めた三つの目標に同時に道筋をつけていくためには、限られた予算を重点的、効率的に配分することが必要であります。本予算案では、日本再生重点化措置として、各省庁の政策的経費について昨年度当初予算比で一律一割の削減を求め、その部分を新たに提案させ、絞り込みをかけることで重点化を実現しております。
　具体的には、新たなフロンティア及び新成長戦略、教育・雇用などの人材育成、地域活性化、安心・安全社会の実現の四分野を対象とし、総合特区等も活用して、新産業の創出と雇用促進により内需拡大を実現し、デフレからの脱却を目指すための諸施策に予算を重点配分しています。また、沖縄県については、新たに一括交付金を設けました。
　また、本予算案の編成と並行して、社会保障の安定化と財政健全化を目指した社会保障と税一体改革大綱を閣議決定するとともに、行政の一層のスリム化を進めるため、政府においては独立行政法人の統廃合、特別会計の再整理を進め、党においては行政改革実行法案の提出を準備するなど、さまざまな抜本的な改革に着手することで、決して無駄を許さない姿勢を明確に示しております。
　具体的に、東日本大震災からの復興や防災対策予算を見ますと、ハード事業を幅広く一括化し、自由度を高くした復興交付金、原発事故の影響で避難を余儀なくされている皆様の早期帰還を実現するための費用、被災した公共施設の復旧や耐震化、鉄道の早期復旧の支援、授業料の減免、児童生徒の被曝防止やモニタリングの強化、災害廃棄物の迅速な処理、被災中小企業等の資金繰り支援など、復興を実現するために欠かすことのできない予算が盛り込まれております。
　さらに、復興予算については、国の資金の流れの透明化を図るとともに、復興債の償還を適切に管理するため、既に衆議院で審議を進めております特別会計法改正案を通じて、新たな特別会計を設けることで、流用を防止する措置を講じることとなっております。
　その他、中退率の低減などで大きな効果を上げております高校の実質無償化のための諸経費、大学卒業後、一定の所得を得られるまで返済を猶予される新たな奨学金の創設、電力需給対策や再生可能エネルギー活用に向けた技術開発、農業者戸別所得補償制度、農山漁村の六次産業化に向けたファンドの創設、待機児童の解消などに向けた保育サービスの拡充、自殺・うつ病対策の推進、求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給等を通じた就職支援なども盛り込まれております。
　今回の予算審議におきましては、直接被災地へ赴かれた委員諸君から現場での実感に基づく質問が多く交わされ、大変建設的な議論がなされたと実感をしております。
　これまで申し上げたように、本予算案は、子供たちを放射線から守り、被災地での雇用の担い手となる企業の復興を助け、被災者の方々の足となる鉄道や道路を復旧し、原発被災で避難されている全ての皆様に一日でも早く故郷へ帰還していただくなど、復興を進める上で決して欠かすことのできないさまざまな予算、ベストの予算であると確信をしております。与野党の壁を越えて御賛同いただき、一日も早い成立を図ることこそが、今課せられた政治家の責務であると信じてやみません。
　なお、自由民主党・無所属の会提出の組み替え動議につきましては、残念ながら、見解を異にするものであり、賛成はいたしかねます。
　何とぞ本予算案に御賛同いただきますようお願いを申し上げまして、私の賛成討論といたします。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　三ッ矢憲生君。
　　　　〔三ッ矢憲生君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　高木陽介君。
　　　　〔高木陽介君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　笠井亮君。
　　　　〔笠井亮君登壇〕
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、二〇一二年度総予算三案に反対の討論を行います。（拍手）
　第一は、消費税増税を前提とした予算だからです。
　野田内閣は、社会保障・税一体改革と称して消費税一〇％への大増税を進めようとしていますが、これは、国民生活に深刻な打撃を与え、経済も財政も破壊するものです。本予算は、基礎年金国庫負担二分の一に必要な財源に交付国債を充てることとし、その償還財源を消費税増税で賄うとしているのであります。このようなやり方は、到底許されません。
　社会保障の財源は、証券優遇税制の廃止、新たな法人税減税の中止など、富裕層や大企業を優遇する不公平税制の是正を行うこと、八ツ場ダムや東京外環道などの大型開発や、軍事費など、歳出の無駄にメスを入れることによって確保すべきであります。
　第二に、社会保障切り捨ての予算となっていることです。
　野田内閣は、消費税増税は社会保障のためと言いますが、一体改革は切り捨てのメニューがメジロ押しです。
　年金支給額は、特例水準の解消、物価スライドを口実に、過去最大の削減となります。この四月から、後期高齢者医療制度、介護保険制度の保険料がともに大幅に値上げされます。これらは、高齢者の生活を直撃するものです。
　民主党の看板政策だった子ども手当を廃止し、手当を大幅削減しています。その一方で、年少扶養控除廃止による住民税の増税が実施され、児童扶養手当も削減されるなど、子育て世代に厳しい予算となっているのであります。
　国民に消費税増税を押しつけ、社会保障は削減する、まさに一体改悪と言わなければなりません。今求められていることは、医療、年金、介護、障害者福祉、失業対策、生活保護など、あらゆる分野で大きく崩された社会保障の再生に踏み出すことです。
　第三に、国民の生活を支え、長期にわたり低迷、後退に陥った日本経済を立て直す予算とはなっていません。
　外需依存の成長戦略、大企業の利益最優先の経済政策は、既に破綻しています。今必要なことは、国民の所得をふやし、内需主導の経済政策に転換することです。人間らしい労働のルールの確立、本格的な中小企業振興策の実施、食料自給率の向上と農林漁業の再生など、抜本的な対策を進めるべきです。
　日本の農業に壊滅的打撃を与え、地域の雇用と経済を破壊するＴＰＰへの参加はやめるべきです。
　アメリカは、交渉を通じて、郵政完全民営化、金融、保険、医療、食品安全基準、公共事業など、あらゆる分野での規制緩和、市場開放を求めています。これは、国民の生活と安全を脅かすものであり、断じて認められません。
　また、労働者派遣法が、昨日の厚生労働委員会で、民主、自民、公明の三党修正によって全くの骨抜きにされ、この本会議で採決されようとしています。
　政府案は、製造業派遣、登録型派遣の原則禁止を言いながら、常用雇用や専門二十六業種を除外するなど、大きな抜け穴がありました。その極めて不十分な政府案ですら、アンチビジネスなどと言って反対する財界の言いなりになり、国民への公約を投げ捨てた民主党政権の責任は、極めて重大です。
　第四に、沖縄の米軍普天間基地問題で、辺野古への新基地建設を沖縄県民の総意を踏みにじって押しつけようとしていることは、断じて認められません。しかも、政府が強行した環境影響評価書は、その内容が極めてずさんなだけでなく、その事業そのものにも重大な疑惑があります。グアムへの米軍基地建設経費の負担は中止すべきであります。
　武器輸出を全面禁止した国会決議を、一片の内閣官房長官談話で覆し、武器の国際共同開発・生産に道を開くことは、憲法の平和の理念を踏みにじるものであり、断じて許されません。
　第五に、東京電力福島第一原発事故から一年たった今も、東電と国は被災者への全面賠償に背を向け、除染も遅々として進んでいません。根拠もなく収束宣言をした政府に対し、多くの国民、被災者から不信と憤りの声が上がっているのは当然であります。
　原発事故の収束、損害の全面賠償、電力の安定供給と再生可能エネルギーの急速な普及のためには、東電とメガバンクなど利害関係者に責任と負担を求めるべきであります。地域独占体制と、ブラックボックスの総括原価方式に全面的なメスを入れ、電気代の大幅値上げはやるべきではありません。原発を再稼働するなど、断じて認められません。原発からの撤退こそ、今、政治決断すべきなのであります。
　間もなく三月十一日を迎えます。東日本大震災の被災地では、懸命な努力が続けられています。復興への展望を本格的に切り開くためには、そのかなめである働く場の確保、農林水産業の再建など、被災者の生活となりわいの再建に、国がその責任を果たし切らなければなりません。
　以上を強調し、討論を終わります。（拍手）
○小林正枝君　新党きづなの小林正枝でございます。
　新党きづなを代表して、平成二十四年度政府予算三案に反対する立場から討論いたします。（拍手）
　私たち新党きづなは、今国会に提出が予定されている消費税増税法案には反対することを表明しています。
　予算関連法案である国民年金法改正案には、年金交付国債が盛り込まれています。この交付国債は、新規国債発行額を、見かけ上、四十四兆円にとどめるためだけに編み出された奇策であり、実に巧妙と言いたいところですが、体裁にこだわった割には、余りにも見え見えで、不健全、品格に欠けています。
　かつて、国債発行三十兆円枠の公約を守れなかった小泉元総理は、この程度の約束を守らないことは大したことではないと開き直りました。体裁にこだわり、見えないところに隠してしまうより、実際は見えていますが、開き直って表に出す方がまだましな気さえいたします。
　泥の中にすむドジョウは体裁にこだわらないものと思っていたら、とんでもない間違いでした。泥に潜って隠れたつもりでも、尻尾は見えています。
　そして、この交付国債は、消費税引き上げ後に増税分で償還されることが明言されています。言いかえると、この予算案に賛成するということは、暗黙のうちに消費税増税法案に賛成したとみなされても仕方のない予算です。まさに、消費税増税に向けての踏み絵予算です。
　まだ法案提出もされていない消費増税を約束手形に、年金を人質にとって消費増税にひた走る野田内閣、総選挙で約束したことには後ろ向きで、消費税増税のみ不退転の決意が感じられる野田内閣は、もはや、財務省、官僚機構に完全にのみ込まれてしまったようであります。財務省という大きなサギに、ドジョウの尻尾は見つかってしまったのでしょう。サギにおいしく食べられ、消化され、サギの餌食となってしまったかのようです。
　また、被災地の復興は大幅におくれています。
　地場の水産加工業の復旧のおくれで、雇用は悪化したままです。東北の沿岸部は首都圏に比べて可処分所得は低く、増税のメッセージは被災者の生きるモチベーションを減退させます。今は、被災地の皆さん、安心してください、被災地にもとの活気が戻るようあらゆる手段をとっていきますというメッセージが必要なのですが、本予算からは、被災地に寄り添う姿勢も読み取れません。
　民主党への政権交代は、高度経済成長期につくられた制度、仕組みにとらわれ、既得権益でがんじがらめになった日本を大転換してほしいという、国民の絶大なる期待を背景に実現しました。
　政治主導により国家の統治の仕組みを変える、予算をゼロベースで編成する、国の金庫をひっくり返し、特別会計と一般会計の枠を取っ払って大きな構造的な無駄を省く、これからの時代を見据えた社会保障をつくる、デフレから脱却し、疲弊した地域経済の活性化を図る、そういった政策を実現し、身を切る改革を実施した上で、どうしても財源が足りない場合、消費税を含めた負担を国民にお願いするというのが、現政権が国民と交わした約束です。
　しかし、本予算案からは、国民と約束した理念すら感じ取ることができません。予算の骨格は、これまでどおり、各省からの積み上げと、財務省を中心とした官僚主導で編成され、政治主導が感じ取れるのは、肉づけ部分にかいま見える程度です。
　国民との約束をほごにし、言ったことはやらないで、言っていないことをやるという、まさに主権者国民を裏切る、裏切りの予算と言っても過言ではありません。このような予算案で、国民に消費増税をお願いすることはできません。
　日本国の主権者は国民です。国民は、選挙でその主権を行使し、国会議員に委ねます。その主権者を裏切るような行為は、民主主義の精神にも、日本国憲法の精神にも反する、許されざる行為です。
　民主党の中にも、国民との約束は地球よりも重いと思っている方はたくさんいるはずです。裏切りの予算ではなく、約束の予算をつくるために、今こそ決起しましょう。
　野党の皆さんの中にも、私たちと同じ政治理念を持つ方はいるでしょう。同じ理念を持つ同志の皆さん、今こそ、私たち国会議員が勇気を持って、これまでの既成の枠組みを超え、日本の未来のために新しい一歩を踏み出そうではありませんか。そのことを強く訴えまして、私の反対討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○服部良一君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、二〇一二年度政府予算案並びに自民党・無所属の会提出の動議に反対する立場から討論を行います。（拍手）
　冒頭、三月十一日から一年を前に、改めて、東日本大震災の犠牲者の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
　さて、今回、民主党政権三回目の本予算編成ですが、そもそも、政権交代での国民との約束はどこへ行ったのでしょうか。競争ありきの新自由主義から決別し生活再建が、総選挙で示された民意でした。
　消費税を上げないと約束しながら増税法案の成立を目指すことは公約違反です。対等な日米関係と東アジア共同体を目指すとしながら、ＴＰＰに前のめり。普天間移設は、最低でも県外と言いながら、結局は辺野古。武器輸出三原則の緩和、憲法審査会の始動など、いつ、どこで約束しましたか。
　郵政改革法案はいまだ成立せず、派遣法改正は全くの骨抜き。非正規労働者の比率は、政権交代後もふえ続けています。不況のしわ寄せは弱者を直撃し、このままでは、所得、富の偏りが拡大する、九九対一の社会になります。後期高齢者医療制度と障害者自立支援法の廃止、交通基本法や地球温暖化防止法の制定など、多くの約束が実現していません。生活再建の政策の実現にこそ、ネバー、ネバー、ネバーギブアップではないですか。
　社会保障・税一体改革大綱では、再分配機能の回復、全世代対応型など、言葉は躍っていますが、具体的なのは消費増税のスケジュールばかりです。予算では、年金交付国債という奇策を用い、年金財源を人質にして、消費税引き上げに道筋をつけようとしています。
　低所得者対策を講じると言いますが、逆進性の高い消費税で、本当に困窮する人の生活が楽になるのですか。本当に必要な人にお金が使われるのですか。金持ちから応分に税を取る、所得税の累進性をしっかりと強化することが先です。法人税減税も撤回すべきです。
　消費増税の前に、無駄の削減や埋蔵金への切り込みはできたのですか。八ツ場ダムや大都市圏環状道路、仕分けされたスーパー堤防の復活など、人からコンクリートへ逆転していませんか。
　消費税を売り値に転嫁できない中小零細企業はどうなるのですか。消費増税でデフレ脱却ができるのですか、景気がよくなるのですか。ノーです。
　加えて、今回の予算案は、官民連携による海外プロジェクトの推進など、財界の求める新成長戦略に手厚く応えるものになっています。
　一体、誰のための政治なのですか。
　防衛予算は、動的防衛力の構築を目指すとし、復興関係を含めれば、実質増へ転じました。米軍への思いやり予算もそのままです。これこそ、国民生活軽視の無駄遣いです。辺野古関連予算も二十二億円増となっていますが、この期に及んでまだ辺野古に固執するのですか。
　三・一一福島第一原発事故の深刻さに直面した日本にとって、進むべき道は、脱原発と自然エネルギーの飛躍的拡大です。大規模集中型から小規模分散型のエネルギー構造への抜本的転換、発送電分離を初めとする電力改革も急務です。
　しかし、野田政権は原発再稼働へまっしぐら。「もんじゅ」や核燃料サイクルからの撤退もいまだ決断できずにいます。予算案は、エネルギー・原子力予算の大胆な見直しからはほど遠い内容です。
　今、何よりも、東北の復興、被災者の生活再建や雇用確保が決定的に重要です。しかし、復興庁は査定庁とやゆされ、復興交付金は、ふれ込みとは違い、極めて使い勝手が悪く、また、原子力災害に事実上適用されないという欠陥もあり、自治体側から不満が噴出しています。潤うのが、公共事業や、特区、規制緩和で復興需要をつかむ企業ばかりとなってはなりません。
　阪神大震災後の孤独死は千人近くに上りました。一人の被災者も取り残さない、人間の復興こそ最優先です。
　野田総理は分厚い中間層という言葉がお好きですが、貧困に苦しみ孤立する人たちが生活や仕事の安定を得て生き生きと暮らせる社会を目指すことこそ政治の責任です。今こそ、命を大切にする政治が必要です。
　以上を強く申し上げ、反対討論を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、石原伸晃君外三名提出、平成二十四年度一般会計予算外二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　石原伸晃君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立少数。よって、石原伸晃君外三名提出の動議は否決されました。
　次に、平成二十四年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（横路孝弘君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百七十六
　　可とする者（白票）　　　　　　二百九十八
　　否とする者（青票）　　　　　　　百七十八
○議長（横路孝弘君）　日程第一、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長池田元久君。
　　　　—————————————
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔池田元久君登壇〕
○池田元久君　ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年、労働者派遣事業をめぐりさまざまな問題が生じていることに鑑み、常時雇用する労働者以外の派遣及び物の製造の業務に対する派遣を原則として禁止するとともに、派遣労働者の保護の充実を図る等所要の措置を講じようとするものです。
　その主な内容は、
　第一に、法律の目的に派遣労働者の保護を明記するとともに、法律の題名を「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に改めるものとすること、
　第二に、常時雇用する労働者でない者について、いわゆる専門二十六業務を除き、労働者派遣を禁止すること、
　第三に、物の製造の業務について、常時雇用する労働者の場合を除き、労働者派遣を禁止すること、
　第四に、日々または二月以内の期間を定めて雇用する労働者について、専門的な知識等を必要とする業務を除き、労働者派遣を禁止すること
等です。
　本案は、第百七十四回国会に提出され、継続審査となっていたものです。
　今国会においては、昨日、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党より修正案が提出され、趣旨説明を聴取いたしました。
　修正案の主な内容は、労働者派遣が禁止される日雇い労働者とは、日々または三十日以内の期間を定めて雇用される労働者をいうこととするとともに、日雇い派遣労働の禁止の例外を追加すること、物の製造の業務についての労働者派遣の禁止に関する規定及び常時雇用する労働者でない者についての労働者派遣の禁止に関する規定を削除すること等です。
　次いで、討論、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第です。
　なお、本案に対して附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○太田和美君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長原口一博君。
　　　　—————————————
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔原口一博君登壇〕
○原口一博君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案は、自動車取得税に係る環境への負荷の少ない自動車を対象とした税率の軽減等の特例措置について要件を変更して延長するとともに、土地に係る固定資産税及び都市計画税について住宅用地に係る据え置き特例を廃止しつつ平成二十四年度の評価がえに伴う税負担の調整を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、平成二十四年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、地方交付税の算定に係る単位費用等の改正、東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の総額の確保等を行うほか、当せん金付証票の電磁的記録による作成の導入、当せん金の最高金額に係る倍率制限の緩和、児童手当及び子ども手当特例交付金の廃止等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る二月二十一日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、三月一日川端総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、六日から質疑に入り、本日、野田内閣総理大臣に対する質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、両案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、委員会において、地方税財政基盤の早期確立及び東日本大震災への対応に関する件について決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○太田和美君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長海江田万里君。
　　　　—————————————
　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔海江田万里君登壇〕
○海江田万里君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案は、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法附則第十七条第一項の規定を踏まえ、東日本大震災復興特別会計を設置し、その目的、管理及び経理等について定めるものであります。
　次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案は、国税に関し、新成長戦略の実現並びに税制の公平性の確保及び課税の適正化の観点から要請される特に喫緊の課題に対応するため、個人所得課税、法人課税、資産課税、消費課税、国際課税等について所要の措置を講ずるものであります。
　両案は、去る二月二十一日当委員会に付託され、二十九日安住財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、三月二日から質疑に入り、本日、野田内閣総理大臣に対する質疑を行うなど慎重に審査を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、順次採決いたしましたところ、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、租税特別措置法等の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○太田和美君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、福島復興再生特別措置法案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　福島復興再生特別措置法案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　福島復興再生特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長古賀一成君。
　　　　—————————————
　福島復興再生特別措置法案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔古賀一成君登壇〕
○古賀一成君　ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、原子力災害により深刻かつ多大な被害を受けた福島の復興及び再生が、その置かれた特殊な諸事情を踏まえて行われるべきものであることに鑑み、福島復興再生基本方針の策定、避難解除等区域の復興及び再生のための特別の措置、原子力災害からの産業の復興及び再生のための特別の措置等について定めようとするものであります。
　本案は、去る三月五日本委員会に付託され、六日平野復興大臣から提案理由の説明を聴取した後、昨日質疑に入り、本日民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、新党きづな、国民新党・新党日本及びたちあがれ日本の六派共同提案により修正案が提出されました。
　その修正案の内容は、法の目的に、福島の復興及び再生が、これまでの原子力政策推進に伴う国の社会的責任を踏まえて行われるべきであることを追加し、健康増進等を図るための施策を支援するための措置として、財政上の措置を明示すること、国は、住民の健康を守るために福島県が設置する基金に、必要な財政上の措置を講ずることなどであります。
　同修正案について提出者から趣旨の説明を聴取し、次いで、原案及び修正案に対して質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　野田　佳彦君
　　　　　　　総務大臣　　　　川端　達夫君
　　　　　　　法務大臣　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　外務大臣　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　財務大臣　　　　安住　　淳君
　　　　　　　文部科学大臣　　平野　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　小宮山洋子君
　　　　　　　農林水産大臣　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣　　枝野　幸男君
　　　　　　　国土交通大臣　　前田　武志君
　　　　　　　環境大臣　　　　細野　豪志君
　　　　　　　防衛大臣　　　　田中　直紀君
　　　　　　　国務大臣　　　　岡田　克也君
　　　　　　　国務大臣　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　中川　正春君
　　　　　　　国務大臣　　　　平野　達男君
　　　　　　　国務大臣　　　　藤村　　修君
　　　　　　　国務大臣　　　　古川　元久君
　　　　　　　国務大臣　　　　松原　　仁君
平成二十四年三月八日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　笹木　竜三君　理事　武正　公一君
　　　理事　西村智奈美君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　若井　康彦君　理事　若泉　征三君
　　　理事　石破　　茂君　理事　小池百合子君
　　　理事　高木　陽介君
　　　　　　石関　貴史君　　　　今井　雅人君
　　　　　　打越あかし君　　　　江端　貴子君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大西　健介君
　　　　　　柿沼　正明君　　　　金森　　正君
　　　　　　川口　　博君　　　　川村秀三郎君
　　　　　　岸本　周平君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　小室　寿明君　　　　近藤　和也君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　瑞慶覧長敏君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　仁木　博文君　　　　橋本　博明君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　村越　祐民君　　　　室井　秀子君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　山田　良司君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　金子　一義君　　　　金田　勝年君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　野田　　毅君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　山本　幸三君　　　　東　　順治君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　内山　　晃君
　　　　　　中後　　淳君　　　　阿部　知子君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　山内　康一君
　　　　　　中島　正純君　　　松木けんこう君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　野田　佳彦君
　　　国務大臣
　　　（社会保障・税一体改革担当）
　　　（行政刷新担当）　　　　　岡田　克也君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（地域主権推進担当）　　　川端　達夫君
　　　法務大臣　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　外務大臣　　　　　　　　　玄葉光一郎君
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　文部科学大臣　　　　　　　平野　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　小宮山洋子君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償支援機構担当）　　　　　　　　　　枝野　幸男君
　　　国土交通大臣　　　　　　　前田　武志君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力行政担当）　　　　細野　豪志君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　藤村　　修君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　松原　　仁君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）
　　　（科学技術政策担当）　　　古川　元久君
　　　国務大臣
　　　（防災担当）
　　　（「新しい公共」担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　中川　正春君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　渡辺　　周君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三谷　光男君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　山本　庸幸君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　打越あかし君　　　　　瑞慶覧長敏君
　　大西　健介君　　　　　柿沼　正明君
　　岸本　周平君　　　　　小室　寿明君
　　仁木　博文君　　　　　川村秀三郎君
　　渡部　恒三君　　　　　緒方林太郎君
　　内山　　晃君　　　　　中後　　淳君
　　山内　康一君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　緒方林太郎君　　　　　渡部　恒三君
　　柿沼　正明君　　　　　川口　　博君
　　川村秀三郎君　　　　　仁木　博文君
　　小室　寿明君　　　　　岸本　周平君
　　瑞慶覧長敏君　　　　　打越あかし君
　　中後　　淳君　　　　　内山　　晃君
　　柿澤　未途君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川口　　博君　　　　　大西　健介君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十四年度一般会計予算
　平成二十四年度特別会計予算
　平成二十四年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○中井委員長　これより会議を開きます。
　平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算、平成二十四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより締めくくり質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西村智奈美さん。
○西村（智）委員　おはようございます。民主党の西村智奈美です。
　予算委員会も、八十六時間というかつてないほどの長時間に及ぶ審議、そのうち三十四時間が集中審議ということでございました。大変中身の濃い議論をリードしてくださった中井委員長に、まずは敬意と感謝を申し上げたいと思います。公平かつ円満で、そして、時には大胆でありながら、緻密に委員会を運営していただいたこと、本当に、振り返ってみても大変学ぶところが多かったなというふうに思っております。
　さて、今回の予算案でありますが、政府全体として、現下の情勢に極めて細かく配慮された予算案になっているというふうに思います。
　日本再生重点化措置の上積み、そして、他党からはばらまきなどと評されておりますけれども、きちんと所得の再分配に目配りをした子ども手当や高校無償化、そして農業の戸別所得補償のこと、これは効果が高いし、評価もされておりますので、継続すべきだと思います。あわせて、地域自主戦略交付金、沖縄一括交付金の拡充、また、再生可能エネルギーの研究開発等々も含まれておりまして、これは切れ目なくやっていく必要があります。ですから、期日内にきちんと成立させるということが極めて肝要だと思います。
　あわせて、そういう直接的な影響だけではなくて、このことが世界に向けて発する政治的なメッセージにもやはり配慮しなければいけないと思います。
　先日、日銀が、さらなる金融緩和とインフレターゲットの導入を発表いたしました。これに、米国の動きや、また、欧州の債務危機に対する支援の発表等々もありまして、今、我が国の円高、デフレも極めてよい局面に入りつつある、そういう期待が持てるわけであります。
　あわせて、先日、参考人質疑の中で、犬飼参考人が、世界から日本への信頼、信用、期待を失うようなことがあれば、日本と日本経済と日本企業にとって大きな痛手となるというふうなことを指摘されておられました。
　市場の信認を確保するということは極めて重要であって、そういう観点からも、この予算案を年度内に成立させる、期日内に成立させるということの持つ意義は大きいと考えますけれども、財務大臣の見解を伺います。
○安住国務大臣　本当に長時間の御審議を中井委員長初め与野党の皆さんにいただきまして、本当にありがとうございました。
　今御指摘がありましたように、何とか中期財政フレームで定めた財政規律を守り、同時に、歳出の削減によって捻出をいたしました一兆円規模で、日本再生重点化措置というものを講じたわけでございます。さらに、今度の予算で重要なことは、三兆八千億の引き続き復興に係る予算を盛り込みました。これは、与野党の合意で特別会計の法律も今般、出させていただいているわけでありますが、被災地の復興のために、いち早く、この予算を年度内にぜひ、御審議の上、成立を図っていただければと思いますので、参議院でも引き続き私の方からも強く要請をしたいと思います。
　欧州の深刻な財政危機の御指摘は全くそのとおりでございますので、市場の厳しい目に我々はさらされている、そういう厳しい認識の上に立って、財政運営に対する予測可能性というものを高めて、市場から不安を持たれないように、しっかりとこの運営というものをしていきたいというふうに思っております。
○西村（智）委員　政治の停滞というのは、やはり市場にもマイナスのイメージ、印象を与えることになりますので、そうならないように、私たちも力を合わせて取り組んでまいりたいと思います。
　さて、復興大臣にお伺いをいたします。
　東日本大震災の発災からもうすぐ一年を迎えることになります。先ほど財務大臣からもお話がありましたように、新年度予算案の中で約三兆八千億の復興特会ということで、集中復興期間に十九兆円の復興事業費が必要だとされてまいりましたけれども、補正予算と新年度予算を合わせると、大体この十九兆円に達したということではないかと思います。
　復興庁が発足いたしまして、ワンストップサービスが可能になりました。ぜひ、これからこの強みを生かして、さらに復興を加速化していただきたいと思いますが、大臣の復興に向けた決意を伺います。
○平野（達）国務大臣　間もなく発災から一周年という状況になります。一方で、二月十日、復興庁が発足いたしました。現地では、まだまだ復興のスピードが遅いという御指摘を受けておりまして、これは真摯に受けとめなければならないというふうに考えております。
　その一方で、国会での熱心な御議論等々もございまして、復旧復興に必要なさまざまな施策、例えば復興特区、復興交付金制度、あるいは心のケアの対策、あるいは雇用対策、さまざまな道具立てがそろいましたし、あるいは災害復旧についても、災害査定がおりまして、工程表もできました。
　こういった施策をフルに活用して、ことしは何としても、復興のつち音がはっきり聞こえる、そういう年にしなければならないというふうに考えておりまして、復興庁はその先頭に立って取り組む必要がある、取り組みたい、そのように考えております。
　また、福島については、昨年の冷温停止を受けまして、これから復旧復興の段階に入ってきたというところでございますけれども、福島の復旧復興は、何といっても国の責任がより重いということもございまして、さらに復興庁の役割は大きくなるのではないかというふうに思っておりまして、司令塔としてその役割をしっかり発揮したい、このように考えております。
○西村（智）委員　先般も我が党の委員からの質問がございましたけれども、特に被災した子供たちの心のケア、これはやはり継続してやっていくことが必要だと思います。
　また、これは私の地元の話でもありますが、福島からまだ多くの方々が山形県、新潟県等々に避難をして、被災された方々が移ってこられておりますが、先般、平野大臣は、そういった地域の首長さんにもお会いいただいて、本当に真摯に耳を傾けていただきました。そのこともあわせて感謝を申し上げたいと思います。
　さて、社会保障と税の一体改革については、集中審議が二回行われまして、大変深い議論が行われたというふうに思います。
　先日、私も一般的質疑で質問させていただきましたが、私がそこで申し上げたかったことは、社会保障と税というのは、歳入と歳出の一体改革という側面ばかりではないんだということでございます。所得の再分配を社会保障と税を使ってうまくそこをつなげてやって、貧困率を削減していっていただきたい、これが私の質問の思いだったわけです。
　税には累進性が乏しくて、社会保険料においては全く逆進的になっているということも表を使ってお示しさせていただきましたが、そこを正しながら、安心できる社会保障を充実していくということが求められると思います。
　今回の社会保障と税の一体改革に盛り込まれている施策の多くは、消費税の引き上げにより財源を確保して実現されるものでありますけれども、二十四年度予算案においても、例えば在宅医療の充実など、改革に向けた大きな一歩が示されております。その上で、さらに子ども・子育て支援の抜本的な拡充ということも予定をされております。
　しかし、この一体改革の全体の絵姿がまだ国民の皆様に十分理解いただけていないのではないかと思っております。
　この一体改革の中で社会保障をどう充実していくかということを、二十四年度予算案で対応するものも含めて、厚労大臣から積極的にＰＲしていただきたいと思います。