Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仲村政務次官　確かに、おっしゃるとおり、当時の海上ヘリポートについての住民投票では、反対が多数を占めました。その後、平成十年の十一月十五日に知事選挙が行われたときに、現在の稲嶺知事は、ＳＡＣＯに基づく基地の整理縮小こそ現実的な対応である、その中に普天間基地の移設について掲げられたわけでありますが、それは、軍民共用、十五年期限という条件をつけて県民に訴えられて、県民の圧倒的な支持を受けて当選をされたわけであります。
　したがって、当時住民投票で否決をされた海上ヘリポートと今回稲嶺知事が進めようとする普天間基地の移設の問題とは別の問題だと私たちは受けとめております。
○東門委員　その件については時間がないのでまた後に回しますが、では、その十五年の使用期限ということについてお伺いいたします。
　防衛庁長官がおられますのでぜひお願いしたいのですが、長官は、就任時の記者会見で、最初は十五年は困難とはっきりと述べられておられました。そして、後にもちろん撤回はされましたが、本当のところはどうなのでしょうか。困難ではなく可能ですか、ぜひお聞かせください。十五年の使用期限です。
○虎島国務大臣　当時の発言の真意を問われておるわけでございます。
　私の真情を申し上げます。
　ただいま、私もこうして防衛庁長官としてこの場に立たせていただいておるわけでありますが、総括政務次官としては仲村先生が御就任になりまして、また政務次官としては、防衛庁ＯＢ、鈴木先生が御就任になっていらっしゃるわけであります。そういう沖縄に、あるいは防衛庁に縁の深いお二方とこうして責任者に座ったわけでありますから、三位一体、力を合わせて国と沖縄の皆さんとの間の信頼醸成に努めたいということをまず申し上げたわけであります。これが真情であります。
　もちろん、これには、昨年の暮れ閣議決定されました政府の方針もございます。政府としては、閣議決定にあるとおり、国際情勢もあり、厳しい問題があるとの認識を有しておるけれども、稲嶺沖縄県知事及び岸本名護市長から要請がなされたことを重く受けとめて、これを米国政府関係者に対して取り上げたところであります。
　なお、今後、国際情勢の変化に対応して、本代替施設を含め、在沖縄米軍の兵力構成等の軍事態勢については米国政府と協議をしていく考えであるということを踏まえ、さらにこれに加えまして、ＳＡＣＯ最終協議、これを着実に実行するための努力をいたしたい。それは我々三位一体となって、沖縄の皆さんとの間の信頼醸成に立って、このことも進めていきたいということを申し上げたわけでありますけれども、このことを真意としてお受けとめいただくと、大変ありがたいことであります。
　我々も最後まで努力をし、政府の方針がそのように確定されるように全力を尽くしてまいりたいと改めて申し上げる次第であります。
○東門委員　質疑の時間が終了というのは来ておりますが、最後だけ……
○岡田委員長　はい、終了しました。
○東門委員　質疑じゃありません。
　沖縄復帰後二十八年を経た今も、在日米軍基地の七五％を背負い、基地の重圧に苦しんでいます。二十一世紀こそ基地のない平和で豊かな県づくりを目指して頑張る決意であることを申し上げて、私の初の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○岡田委員長　次に、北村誠吾君。
○北村（誠）委員　私は、無所属、21世紀クラブの北村誠吾でございます。大変お疲れのことと思いますけれども、両大臣、そして関係の皆様方、よろしくお願いをいたします。
　まず最初に、私は外務大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　時間がございませんので、私は佐世保の基地関係についてお尋ねをいたします。
　もちろん、さきに、ことしの二月二十四日、衆議院の安保委員会におきまして、宮島議員の質問及びそれに対する関係大臣その他の方々の答弁を議事録で見せていただき、かつまた、今年の五月の二十五日の参議院の外交・防衛委員会における公明党の弘友議員の質問に対する答弁等、会議録を踏まえた上でお尋ねをさせていただきたいと思います。
　日米合同委員会というのがございます。この日米合同委員会にかけなければならないので、国及び県、市等が共同で計画をしつくり上げようとしておる高規格道路が米軍の基地あるいは住宅、そういうところにかかってくるので、非常に用地の問題について解決が難しいなどということで、どうも、私が県議会における経験、あるいは佐世保市議会の議員としての経験、そういう中から感じておりますことは、県当局及び市当局及びおのおのの議会においてこれらの用地問題の解決を図るに当たり、あたかも日米合同委員会における用地の確保に対する対応やその協議がずるずるといつまでも時間がかかってさばけないというふうな印象を与えかねないようなことがございます。
　私は、この際、日米合同委員会の意義と役割、そして日米合同委員会においてどのようなことをこれまでやってきたか、余りにも時間がかかり過ぎるというふうなことはないかということについて、まず外務大臣にお尋ねをいたします。
○河野国務大臣　議員御承知のとおり、日米合同委員会は日米地位協定の第二十五条に基づいて、同協定の実施に関して、日米相互間の協議を必要とするすべての事項に関する日米両政府間の協議機関として設置をされております。
　同委員会におきましては、在日米軍にかかわる諸問題について、日米間で定期的に話し合いが持たれているわけでございます。そして、その合同委員会のもとには、補助機関として、例えば在日米軍の施設及び区域の提供、返還などについて協議をする施設分科委員会を初めとして二十三の分科委員会が設置されておりまして、それぞれ専門的な事項に関し協議が行われているわけでございます。
　議員が今お持ちのいろいろな問題につきましても、私ども今具体的にそれについてコメントを申し上げるだけの材料がございませんけれども、こうした日米合同委員会の協議の結果等につきましてはできるだけ速やかに公表をするということを考えているところでございます。
○北村（誠）委員　次に、佐世保港内における立神港区四号、五号岸壁というのがございます。これにつきまして、従来、施設庁及び防衛庁また外務省ということで、いろいろな関係政府機関が努力をしていただいており、特に私どもが七月から一カ月間この岸壁を使えなくなるというふうな懸念をいたしておりましたが、最終的には、御努力によりまして、三十日間というのが二十日間になり、そして十四日間で済んだということがございました。このことについては大変感謝をいたしております。また、さきに申し上げました衆議院、参議院の会議録を見ましても、誠意を持って本件には当たるという両大臣及び施設庁の答弁というものを聞くとき、大変ありがたいというふうに思っております。
　今後、この四号岸壁、五号岸壁の競合問題あるいは佐世保港のすみ分けということについて、大変大きな問題でありますけれども、基本的にどのように進めていこうというふうに考えておるか、また、できるだけ早く、前倒しでやっていこうということを野呂田前々防衛庁長官も現地に来られておっしゃられたということもありますので、その点につきまして御答弁をお願いします。
○虎島国務大臣　佐世保港の件に関しましては、かねてから港湾管理者であります佐世保市長さん初め市当局の皆さん方、あるいは佐世保市民の皆さん方からは、防衛庁・自衛隊に対する大変な愛着を持っての接し方等々をしていただいておりますことを心から感謝申し上げたいと存じます。
　そしてまた、あそこは土地柄からいっても日米友好ということについても大変に実績があり、それなりの人脈も広いところでありますが、残念ながら、毎年、今お話のありました立神岸壁の使用について、本来米軍が管理しておるわけでありますけれども、通常は佐世保の基幹産業であります佐世保重工業株式会社が支障のない限り使わせてもらっている。夏になりますと、これが、あけてくれ、いや困るというこの議論が毎年繰り返される。したがって、日米友好等々についても水を差すということを憂えまして、県の方も努力をし、市も努力をし、関係者の努力もあって、実は何とかこれはすみ分けに近いような形に、少なくとも立神岸壁とジュリエット・ベイスンについてはすべきであるということから、防衛庁としても、調査費五千万円余りをつけまして、現在調査を実施しておるわけであります。
　細目についてはまた防衛施設庁長官から答弁させますけれども、お説の趣旨に沿うような対応を我々としてもしっかりしなきゃならぬという考えを持っておりますことをお伝え申し上げて、あとは長官の方から御答弁をお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○大森政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的な点は今大臣が御説明されたとおりでございますけれども、佐世保のいわゆるすみ分けの問題の中でその四号、五号岸壁の問題が喫緊の課題でございまして、この利用につきまして、確かに御指摘のように、毎年やりくりでやっておるところでございますけれども、やはり構造的にといいますか、これを抜本的に解決するためには新たな岸壁をつくる必要があるというふうに私ども強く認識しておるところでございまして、今大臣が説明されましたように、早期に新たな岸壁をつくるための努力をしております。
　十一年度に、既に前倒しで基礎的なボーリング調査をやらせていただいておりますし、十二年度にも、港湾の状況といいますか、深浅測量をするべく今準備をしているところでございまして、大臣が申されましたように、五千百万の経費を計上しまして、これに充てようと思っております。
　また、佐世保の問題は、四、五号岸壁の問題もありますけれども、全体的なすみ分けの問題もございます。この面で、五千百万の中の一部を投入しまして、全体の利用、これは米海軍、また海上自衛隊、それから地元企業の利用が競合しているところでございますので、立神岸壁、また崎辺地区ですとか、その他佐世保の現有施設をいかに総合的な観点から利用するかというふうな調査もあわせてやらせていただいております。
　いずれにしましても、四、五号岸壁にかわります新しい岸壁をつくりたいということで、十三年度にはその基本計画といいますか、実施計画ができるような予算を概算要求をしたいと思っておりますけれども、現在庁内で検討中のところでございます。
○北村（誠）委員　最後に、米軍の佐世保基地司令官でありますダンスコム司令官は間もなく離任されますが、最近会いましたときに、現地にあります佐世保重工業造船所の存在は米軍にとりましても極めて大切でありますということを申されたことを付言して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○岡田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十四分散会
本国会召集日（平成十二年七月二十八日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　赤城　徳彦君
　　　理事　木村　隆秀君　理事　菅　　義偉君
　　　理事　橘　康太郎君　理事　中馬　弘毅君
　　　理事　高木　義明君　理事　玉置　一弥君
　　　理事　赤羽　一嘉君　理事　工藤堅太郎君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　林田　　彪君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　御法川英文君　　　　望月　義夫君
　　　　　　米田　建三君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　赤松　広隆君　　　　奥田　　建君
　　　　　　今田　保典君　　　　永井　英慈君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　前原　誠司君
　　　　　　高木　陽介君　　　　大幡　基夫君
　　　　　　日森　文尋君　　　　森田　健作君
　　　　　　二階　俊博君
平成十二年八月四日（金曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　赤城　徳彦君
　　　理事　木村　隆秀君　理事　菅　　義偉君
　　　理事　橘　康太郎君　理事　中馬　弘毅君
　　　理事　高木　義明君　理事　玉置　一弥君
　　　理事　赤羽　一嘉君　理事　工藤堅太郎君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　林田　　彪君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　御法川英文君　　　　望月　義夫君
　　　　　　米田　建三君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　赤松　広隆君　　　　奥田　　建君
　　　　　　今田　保典君　　　　永井　英慈君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　前原　誠司君
　　　　　　高木　陽介君　　　　大幡　基夫君
　　　　　　日森　文尋君　　　　森田　健作君
　　　　…………………………………
　　　運輸大臣　　　　　　　　　森田　　一君
　　　運輸政務次官　　　　　　　泉　　信也君
　　　運輸政務次官　　　　　　　実川　幸夫君
　　　政府参考人
　　　（運輸大臣官房長）　　　　小幡　政人君
　　　政府参考人
　　　（運輸省運輸政策局長）　　岩村　　敬君
　　　政府参考人
　　　（運輸省鉄道局長）　　　　安富　正文君
　　　政府参考人
　　　（運輸省自動車交通局長）　縄野　克彦君
　　　政府参考人
　　　（運輸省航空局長）　　　　深谷　憲一君
　　　運輸委員会専門員　　　　　長尾　正和君
　　　　—————————————
八月四日
　ペースメーカー装着者の公共交通機関による移動の自由の保障に関する請願（玉置一弥君紹介）（第一〇七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　陸運に関する件
　航空に関する件
　観光に関する件

　　　　午前十時三分開議
　　　　　————◇—————
○赤城委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　運輸行政の実情を調査し、その合理化及び振興に関する対策を樹立するため
　陸運に関する事項
　海運に関する事項
　航空に関する事項
　港湾に関する事項
　海上保安に関する事項
　観光に関する事項
　気象に関する事項
について、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤城委員長　陸運、海運及び航空に関する件等について調査を進めます。
　この際、運輸大臣から、運輸行政の基本施策について発言を求められておりますので、これを許します。森田運輸大臣。
○森田国務大臣　第百四十九回国会に臨み、当面の交通運輸行政の諸課題に関し所信を述べ、赤城委員長を初め委員各位の御理解と御支援を賜りたく思います。
　最近の我が国の経済は、厳しい状況をなお脱しておりませんが、緩やかな改善が続いており、自律的回復に向けた動きが徐々に強まっております。今後は、一日も早く我が国経済を自律的回復軌道に乗せることを目指して、二十一世紀の新たな発展基盤となる経済社会の構築を図る必要があります。
　運輸省といたしましても、来るべき国土交通省への再編を見据えつつ、二十一世紀の発展の基盤となる陸海空にわたり整合性のとれた交通体系の形成と、安全の確保を基本とした安定的で質の高い交通運輸サービスの提供を図ることを通じて、日本経済の新生に積極的に貢献してまいります。
　まず、交通運輸の分野においては、安全の確保を図ることが第一の課題であり、運輸省が一丸となって事故防止に最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。さきの地下鉄日比谷線事故につきましても、事故調査検討会の検討結果を踏まえ、一層の原因究明を図るとともに再発防止に万全を期してまいる所存であります。また、三宅島など伊豆諸島の火山・地震活動につきましては、関係省庁と密接な連携を図りつつ、観測監視、緊急時の対応に万全を期してまいります。
　一方、新内閣の最重要課題であります日本の新生につきましては、二十一世紀の新たな発展基盤を築くＩＴ革命の推進、環境問題への対応、高齢化対応、都市基盤の整備の四分野を中心に、具体的な政策展開を図るため、最大限の努力を払う所存であります。
　このうち、ＩＴ革命の推進につきましては、交通分野の情報化が、安全性の向上、都市交通の円滑化、物流の円滑化、効率化のために欠かすことができないものであるため、高度道路交通システム、ＩＴＳを活用した自動車交通の安全性の向上や、総合交通情報提供システムを活用した都市交通の円滑化等の施策を積極的に進めてまいります。また、ＩＴ技術を活用した行政サービスの向上を図るため、許認可等のオンライン化やセキュリティー対策などを進めて電子政府の実現を図ってまいります。
　環境問題への対応につきましては、環境に優しい交通運輸の実現を図るため、自動車交通のグリーン化、次世代技術の活用による海上輸送の新生、国際的な協調のもとでの地球環境観測体制の強化といった施策を通じて、地球環境及び都市環境の改善を図るとともに、静脈物流システムの構築や使用済み自動車のリサイクルなどによって循環型経済社会の構築を推進してまいります。
　高齢化対応につきましては、高齢者、障害者などの移動制約者が公共交通機関を安全で、かつ、身体的負担の少ない方法で利用できるよう、鉄道駅におけるエレベーター、エスカレーターの設置、ノンステップバスの導入の促進など、公共交通機関のバリアフリー化を推進してまいります。
　都市基盤整備につきましては、都市交通の利便性の向上等を図るため、都市鉄道の整備、低床式路面電車システム、ＬＲＴの整備、バス利用促進施策の推進などを通じて公共交通機関の整備、改善を推進してまいります。また、混雑箇所の解消や公共交通機関への転換を通じて自動車交通量が適切に調整され、道路混雑が改善されるよう取り組んでまいります。
　また、これらとともに、都市の交流基盤である整備新幹線、大都市圏拠点空港、中枢・中核国際港湾等の二十一世紀に向けた国家プロジェクトの推進、新幹線と在来線の直通運転を可能とするフリーゲージトレーン、超大型浮体式海洋構造物メガフロートといった新技術の開発及び実用化の推進、訪日外国人の倍増に向けた施策等の観光振興への取り組みなど、二十一世紀の新たな発展基盤となる経済社会の構築に向け、全力で努力してまいります。
　以上申し述べましたとおり、運輸行政をめぐる課題は山積しておりますが、国民の行政に対する信頼を確保しつつ、全力を挙げてこれらの課題の解決に取り組んでまいる所存でございます。しかしながら、これらは申すまでもなく、委員各位の深い御理解と御協力を必要とする問題ばかりであります。終わりに当たりまして、委員各位に、重ねて御支援をお願い申し上げる次第でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○赤城委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として運輸大臣官房長小幡政人君、運輸省運輸政策局長岩村敬君、鉄道局長安富正文君、自動車交通局長縄野克彦君及び航空局長深谷憲一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤城委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。菅義偉君。
○菅（義）委員　自由民主党の菅であります。早速質問をいたします。
　ただいま大臣より所信表明があったわけでありますけれども、まさに来年には国土交通省に再編をされるわけであります。そういう中で、陸海空という交通利用者のすべての統括をする責任者として、その安全確保を第一にしながら、運輸行政、山積する課題に対処していきたい、そういう決意でありましたけれども、どうぞ大臣の御活躍を心から御期待申し上げる次第であります。
　基本的な問題について何点かお尋ねをしてまいりたいと思いますが、まず最初にＪＲの完全民営化についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　国鉄の民営・分割というのは、まさに我が国戦後の行政改革の中で最大の事業であった。そして、現在のＪＲ各社の経営状況あるいはそのサービス、そうしたものを考えるときに、国民の多くの皆さんが、この行政改革というのは大成功であった、そういう評価を与えているということは、私が申し上げるまでもないと思うんですね。
　そこで、いよいよこの国鉄の民営・分割もＪＲの完全民営、そこまで私はこぎつけてきていると思いますが、このＪＲの完全民営化についての大臣の基本的なお考え方をまず最初にお尋ねしたいと思います。
○森田国務大臣　ＪＲ東日本、ＪＲ西日本、ＪＲ東海、この本州三社につきましては、一九八七年の国鉄改革以降、各社がサービス水準の向上や事業運営の改善に努めてこられて、経営も順調に推移していると思います。これに比べて、ＪＲ四国、ＪＲ九州、ＪＲ北海道、ＪＲ貨物は非常に厳しい状況でございます。
　また、国鉄改革の大きな課題であった二十八兆円に及ぶ長期債務の処理について、一九九八年の国会でその処理方策が決着したところであり、ＪＲの完全民営化は国鉄改革の中に残された大きな課題であると認識しております。そして、この完全民営化については、数次にわたりいろいろな機会で確認をされておるところでございます。
　運輸省といたしましては、できるだけ早期に完全民営化を実現していくことを方針としているところであり、自分としても、このような方針にのっとり、鋭意環境の改善に努めてまいりたい、このように思っております。
○菅（義）委員　ただいまの大臣の基本的な考え方、よくわかりました。
　前の二階運輸大臣は、ことしの通常国会に完全民営化のための法案を提出したい、そういう強い意欲を持って取り組んでこられました。記者会見でも何回か述べられております。しかし、衆議院の解散とか、いろいろな環境の中で今日まで至っておるわけであります。
　この法案提出の時期、次の臨時国会が、九月下旬とか中旬とか言っていますけれども、そういう中で始まろうとしております。そういう中で、時期について大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
○森田国務大臣　この問題につきましては、前大臣から引き継ぎを受けておるわけでございまして、前大臣からの取り組みの中で、鉄道ネットワークの維持やＪＲ会社の地域社会に及ぼす影響、安全性の確保など、完全民営化に当たって検討すべき課題が浮き彫りになっているところでございます。
　本件は、国鉄改革という大問題の取りまとめをどうするかという、国民も重大な関心を持って注目している問題であると認識をいたしております。
　運輸省としては、できるだけ早期に完全民営化を実現することを方針として、以上申し上げましたような諸問題を含めて環境整備に努めてまいる所存でありますが、いずれにいたしましても、私の代に決断をいたしたい、このように思っておるわけでございます。
○菅（義）委員　非常に微妙な御答弁でありましたけれども、私は、環境というものはもう完全に整っていると思います。できるだけ早い機会ということを大臣もおっしゃいましたけれども、私は、やはり今度の臨時国会にこの法案を自信を持って提出すべきじゃないか、こう思いますけれども、いかがですか。
○森田国務大臣　この問題につきましては、今ちょうど検討中でございまして、本州三社のうちのＪＲ東海などは全部引き延ばすべきであるというような主張をされておるわけでございます。まだ意見を聞いたわけではございませんが、仄聞するところによると、そういう主張でございます。そして、ＪＲ東日本、西日本との間で完全民営化についての意見が違っておるというような状況でございます。
　そして、完全民営化に当たりましては、鉄道ネットワークの維持やＪＲ会社の地域社会に及ぼす影響、安全性の確保などについても、ＪＲ東海の言うように問題があることは事実でございます。そのことは十分に承知しております。
　しかし、運輸省としては、できるだけ早期に完全民営化を実現していくという方針でございまして、これらの意見を踏まえてＪＲ三社から近く公式に会ってその意見を聞きたい、このように思っておるところでございます。
○菅（義）委員　今大臣が述べられましたように、確かにこの本州三社、この民営化に関して足並みが必ずしもそろっていない、そういうことを私も承知をいたしております。そういう状況の中で、例えば、三社がそろわなければできないのか、あるいは民営化を望んでいる、環境がそろったところは先にやるのか、そういう問題も出てくると思いますけれども、この点については大臣どのような御見解でしょうか。
○森田国務大臣　私は、就任のときの記者会見で、できるだけ三社の意見をそろえたいというふうなことを申し上げたわけでございますが、ただいまの立場は少し違いまして、そろえるかどうかも含めて検討しなきゃいかぬ、積極的に検討しなきゃいかぬ、このような立場でございます。
○菅（義）委員　私がこれにこだわっていますのは、来年からはいよいよ国土交通省になるわけですよね。運輸省の皆様方がこれは大変な努力をされて、あと一歩までこぎつけてきておるわけでありますから、できれば今世紀中に森田大臣のもとで総仕上げをしてほしい、私は実はそういう気持ちが強いのであります。
　それと同時に、これからやはり、さまざまな特殊法人の民営化というものも国民の皆様は強い期待を持っていると私は思います。そういう中で、国鉄改革、そのまさに成功例として完全民営化というものを早い機会に仕上げていくのがやはり私どもの仕事ではないかなというふうに思います。
　この点について、もう一度大臣の決意を伺いたいと思います。
○森田国務大臣　国鉄の完全民営化に対しては、古くは昭和六十年、国鉄再建監理委員会の意見として、経営基盤の確立等諸条件が整い次第、逐次株を放出して、できる限り早期に純民営化に移行するということが意見として表明されております。
　それから、同じく六十年に、国鉄改革のための基本方針についても、やはり同様の趣旨で、できる限り早期に純民間会社とするとされております。
　平成七年の閣議決定におきましては、特殊法人の整理合理化について、できる限り早期に純民間会社とするということがうたわれております。
　平成十年の閣議決定におきましても、日本国有鉄道清算事業団の解散に伴う日本鉄道建設公団による特例業務の実施及び職員の再就職についてというところでも、株式の処分については市場の動向を踏まえつつ適切に実施すると。
　このように再三の意見が出されておるところでございまして、これらを踏まえて早期に民営化に対する取り組みをしていきたい、このように思っております。
○菅（義）委員　大臣の御英断を強く御期待申し上げます。
　次に、八月一日に答申がありました運輸政策審議会、この中で、初めて線路とか駅というものを公費で整備しよう、いわゆる上下分離方式、このことが提唱をされました。
　昨今の経済情勢を考えるときに、やはりこの方針というのは極めて評価されるべきものであると思いますし、多くの住民が待ち望んでいる鉄道整備というものは、これで拍車がかかるのではないかなと私は思いますが、この方式についての基本的な見解をお伺いしたいと思います。
○実川政務次官　今、菅議員のお話がございましたように、八月一日に運政審の答申がございました。その中の一つが鉄道整備でございますし、特に都市鉄道の整備水準を明らかにするとともに、新たな整備支援方策として出てまいりましたのが、今指摘されました上下分離方式でございます。急速な高齢化社会の到来あるいはまた地球環境問題の顕在化等の経済社会情勢の変化の中で、新世紀におきます中長期的な鉄道整備の基本方針、これがしっかりと明示されております。
　特に今御指摘がございました上下分離方式でございますけれども、これは鉄道施設の整備主体、また運行主体を分離いたしまして、鉄道の整備に公的主体が関与する方式でございます。これまでの方式では政策的に重要な整備が進まない場合には、この方式により運行主体が過重な資本費負担から解放される等、今後の鉄道整備を進める上で大変真剣に検討すべき方式の一つだというふうに思っております。
　運輸省としましても、この答申で示された貴重な提言でもございますので、来年度予算に向けまして積極的に反映しながら、また二十一世紀におきます鉄道整備を着実に進めるためにもさらに推進をしていきたい、このように思っております。
○菅（義）委員　今、実川政務次官からお話を伺ったわけでありますけれども、政務次官の千葉県でも、この方式によって整備が推進するところがかなりあると思いますし、今まで答申をされた路線、特に都市部の路線については、この方式でなければなかなか整備が進まないのではないかなというふうに実は思っておりますので、私は、この運政審の答申というものを高く評価すると同時に、ぜひこのことを積極的に活用して、既存の今まで発表されている路線の整備というものを行っていただきたい、このことを強く要望させていただきたいと思います。
　次に、空港問題についてお尋ねをいたします。
　いわゆる首都圏の第三空港でありますけれども、九六年から二〇〇二年の間に首都圏に第三空港を整備する、そういうことが既に決まっているわけでありますけれども、現在どんな状況になっているのか、お尋ねをしたいと思います。
○泉政務次官　委員初め諸先生のお力添えによりまして、羽田、いわゆる東京国際空港の沖合展開が順調に進んでおるところでございまして、首都圏の航空需要に対して、ここを中心に対応していくということを考えてまいっております。
　しかし、航空需要が格段に増加をしておる中でございますので、いわゆる首都圏の第三空港というものを現実のプログラムにのせなければならない時期が目前に迫っておる、こういう認識を持っておるところでございます。
○菅（義）委員　この首都圏第三空港については、今までもいろいろな議論がされてきました。しかし、いまだに具体的なことというのは一つも明らかにされていないわけでありまして、今総括政務次官から、その必要性についてはありましたけれども、私は、もう時期的に最終判断をしなければならない、そういう時期に来ているのではないかなというふうに実は思いますが、これについてはどうですか。
○泉政務次官　私どもの方も、十二年度、今年度から調査費をいただきまして、学識経験者あるいは地方自治体、その他関係者の御意見を承りまして、複数の候補地を挙げて具体化に取り組みたい、こういう準備を今しておるところでございまして、委員の御意向も十分体してこれから懸命に取り組ませていただきたい、このように思っておるところでございます。
○菅（義）委員　一つだけ確認をしておきたいのでありますが、東京都が、羽田沖、これの再沖合展開というものを実は調査するということも発表しています。首都圏第三空港、千葉だとか東京もそうでしょう、私ども神奈川もそうです。いろいろなところで候補地が出ていますけれども、この羽田の再沖合展開、これはその候補地の中に入るのかどうか、その点についてはどうですか。
○泉政務次官　現在のところ、まだ白紙でございますが、羽田のさらなる沖合展開について、大変可能性があるのではないかという関係者からの御意見もあることを私ども承知いたしておりますので、一つの重要な候補地として今後検討させていただきたい、こんなふうに思っております。
○菅（義）委員　非常に景気低迷の中でも、いわゆる航空需要だけは伸びているのですね。特に海外と比べると、国内の航空需要というのは非常に少ない。特にアジアはおくれているわけでありますから、そういう中で、将来的にも極めて大事なことであると思いますので、私はぜひ早急に、余り延ばさないで結論を出して御努力をしていただきたいというふうに思います。
　羽田空港の国際化についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　今日まで工事費、約一兆五千億ですか、羽田空港に投入している。そういう中で、さまざまな条件があろうかと思いますけれども、これだけの事業費を投入して、さらに海外から三十三カ国ですか、乗り入れ希望国がある。そういう中で、羽田のあいている時間を、深夜から早朝にかけて使わないのはやはりおかしいだろう、こういう声が大きいということも皆さん御承知かと思います。
　実川政務次官がいて非常に言いにくい話でありますけれども、千葉県の成田空港等の今日までの歴史、そういう中でも、やはり私は共存というものも可能ではないかなというふうに思いますが、羽田の国際化についての御見解を伺います。
○泉政務次官　羽田の基本的な役割というものは、運輸省としましては依然として守ってまいりたい、このように思っておるところでございます。
　しかし、深夜あるいは早朝という時間帯をもっと活用できないか、せっかくの国民の財産の羽田空港をもっと多面的に使えないかという委員御指摘のような意見もあるわけでございまして、航空局長を座長といたします羽田空港有効活用検討委員会というものを設けまして、各方面の意見も踏まえ、また、今省内で議論をさせていただいておるところでございます。
　しかし、私どもとしましては、羽田空港の基本的な機能というものは、従来のものを守りながら多面的な利用を考えるというこの立場でしばらくいかせていただきたいと思っておるところでございます。
○菅（義）委員　ぜひ千葉県の皆様方のさまざまな環境を整備することに、当局も、また私ども政治家もこれは努力をしますので、そういう環境を整えながら、やはりアジア周辺の国は羽田、長距離は成田、そういう形で国際化をし、共存できるようなことになりますように、強く要望をいたしまして、質問を終わります。
○赤城委員長　次に、高木義明君。
○高木（義）委員　民主党の高木義明でございます。
　新しく大臣に御就任されましたこの委員会におきまして、時間の限りがありますから、所信の中から絞って、関空の地盤沈下の問題、また整備新幹線に臨む姿勢についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　今まさに我が国の時代的要請の中で、財政の再建あるいは景気の立て直し、こういう命題の中、そして同時に、公共事業について、その評価をしっかりとしていく、より効率化をしていく、また公共事業の信頼性を高めていくということが、何よりも大事な政治的な課題であろうと私は思います。特に最近でも、公共事業の抜本的な見直しがうたわれておりますけれども、その一環として、私はどうしても最近の看過できないいわゆる具体的な事例、まさに関西国際空港の不等沈下の問題、これに触れざるを得ません。
　既に御承知のとおり、この関空の空港島は、水深が十八メートル、それから約三十三メートルの高さまで埋め立てた、土砂の量が約一億七千八百万立方メートル、こういう規模でございます。私は、我が国の空港整備、そしてさらなる空港ニーズにこたえるために、関西国際空港にはさらなる期待をしておるわけであります。特に現在、国内二十七都市、毎日七十三便、世界は三十カ国の七十一都市、毎週六百六十便。国内と世界を結んで、まさに二十四時間空港、重要な役割を果たしておるわけです。
　ところが、去る三月十六日の関空会社の調査では、従来からの予測を超す地盤沈下が起こっておる。この七月の報道でも明らかになっておりますが、旅客ターミナルビル本館から延びる南北の両ウイング、それから本館周辺の建物群、また貯油タンク付近等々で、不等沈下の影響が大きく響いておると言われております。傾きが大き過ぎて、ジャッキアップの限界を超えた柱も出てきておる。建物には計約千百本の柱があると言われておりまして、南北両ウイングでは、ボルトの余裕が三十センチしかないところで四十センチの段差が生じて、ボルトの応急的な継ぎ足し工事を施しておる。一九九四年の開港から一年半で、建物の北端と南端で約二十五センチの段差が生じた。当初の二十センチから七十センチまで持ち上げるようにボルトでやりましたけれども、九七年には、それぞれ許容範囲の二十センチを大きく超えたため、ボルトを七十センチまで継ぎ足した。既に約五十センチまで柱を持ち上げておる。こういうことが言われております。
　まさに、これは空港の安全性にかかわる問題でありますし、また信頼性にかかわる問題であります。したがって、この状況をしっかりと把握してきちっとした対応をしなければ、先ほど申し上げましたように、空港整備、公共事業の信頼性が揺るぐのではないか、私はこういう思いを持っておりますので、まず、この点についてどのように把握をして点検されたのか、その辺を示していただきたい。
○森田国務大臣　まず第一に、関西国際空港というのは、そもそも地価が上昇しておるときに計画されたものでございまして、しかも、成田の反省に立ってつくろうとしたものでございまして、あのような反対があったのではうまくいかないということで、沖合五キロの大水深に建設された海上埋立空港でございます。したがいまして、当初から、地盤沈下ということは想定して、必要な調査検討を行い、最新技術を駆使してきたところではございます。
　これは何といっても世界にも前例のない工事でございまして、一九九〇年における地盤沈下の見通しや、今回の地下水対策につきましては、高木先生のおっしゃるように、完全な予測を行うことが困難であったわけでございます。これが公共事業の信頼性を損なうということになったら大変でございますが、しかし、やむを得ない面も十分にあったということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
　これからは、空港島の地盤沈下や不同沈下に対する監視を継続的に行うことによりまして、空港機能に支障が生じないようにしっかりとやってまいりたい、このように思っております。そのような方向で関空会社を十分に指導してまいりたい、このように思っております。
○高木（義）委員　この不等沈下は、まさに地盤沈下です。そのために、まさに人工島の地表と海面の距離が当然小さくなるわけですから、地下水も比較して相対的に上がってくる。このことによって、空港ビルの地下構造、あるいは貯油タンク、こういったところに新たな応力がかかって、高波が護岸を越えたり、あるいは空港施設に多大な被害を及ぼす、こういうことになるだろうと私は思うのです。
　したがって、今言われました実情を踏まえて、これをどのようにとめていこうとしておるのか。また、この事業は当初一兆円から始まったのですが、たびたび事業費を見直しております。一体幾らぐらい今回の対策によって事業費がかかるのか、この点についてお聞きをしておきます。
○深谷政府参考人　御説明を申し上げます。
　関空の地盤沈下につきましては、もともとあそこが沖合五キロの場所で、水深十八メートルという深いところでございます。地盤も軟弱な地域ということで、なかなか自然条件の厳しいところということでございました。当初からかなり相当な沈下が発生するということは見込んでおったわけでございますけれども、先生御指摘のように、そういう関係で、例えば旅客ターミナルビル等につきましての不同沈下対策として、建物の柱の部分にジャッキアップシステムを取りつけて建物の勾配を修正するというふうな仕組みをとっておるところでございます。
　御指摘のジャッキアップシステムの点につきましては、ジャッキアップシステムのボルトが不足するような場合にはボルトの継ぎ足しというふうなことで対応可能な構造をとってきております。従来からそういった対応をしてきておりますので、今後の不同沈下対策に対しても十分それで対応していけるものというふうに考えております。
　それから、これまでのいろいろな事業費のお尋ねをいただきましたけれども、関西空港の第一期の建設事業費、これは当初、一九八四年二月の関係閣僚会議におきましては約一兆円ということで了承をいただいたところでございますが、その後、一九八七年度、昭和六十二年度予算編成時におきまして、それを精査いたしまして、一兆六百七十六億円というふうな数字が出たわけです。
　一九九一年度、平成三年度でございますが、その予算編成におきまして、事業費を見直すこととなりました。それは、沈下予測の見直しに伴う土量の増大あるいは旅客ターミナルビルの規模増加等の旅客サービスレベルの維持向上というふうなことで見直しをしまして、事業費は一兆四千三百億円ということになりました。
　その後も、一九九三年度、平成五年度でございますが、補正予算から、一九九五年度、平成七年度の予算編成までの期間に、駐車場でございますとか複合管理棟の整備、こういうことを追加いたしまして、事業費は一兆四千五百八十億円となったところでございます。
　現在におきましては、開港後の需要動向に対応したエプロンの増設等、既存施設の能力増強、こういったことで、二〇〇〇年度、平成十二年度までに予定しております出資対象事業費は一兆五千二百四十三億円ということになっております。
　また、補足でございますけれども、先ほど先生の御指摘の止水壁の関係でございますが、いわゆる旅客ターミナルビル周辺地区あるいは給油タンク地区、ここにおいて局所的に予想以上の不同沈下の発生等が判明したということで、早急に地下水位を低下させるための対策が必要となったということで、その関係の事業費は二百七十億円を見込んでおりますけれども、これは既定の総事業費の中で対応をするというふうな考え方で現在おります。
○高木（義）委員　今話がありましたように、当初この事業は一兆円と見込まれておったのですが、昭和六十一年の十二月時点で一兆六百七十六億、平成二年十二月の時点で一兆四千三百億、平成六年十二月の時点で一兆四千五百八十二億。そして、今回こういう状況になりますから、当然また増嵩していくわけですね。
　これは、一体どこまで果てしなくつながっていくんだろうか。国民は、どんどんどんどん際限なく地盤沈下に対してこういう後追い工事をやっていく、これでは納得できませんわね。やはり全く見通しが甘かったんじゃないか、予測が甘かったんじゃないか。
　もともと十八メートルという深いところに、しかもこの海底は、厚さ約二十メートルの粘土層から成る沖積層と、その下に、粘土と砂れきが交互に堆積をする洪積層が四百メートル以上続いておる。もちろんボーリングは岩盤まではいっていないのですけれども、造成後三カ月で沖積層が約六メートル、約五十年間に洪積層が約五・五メートル沈んだ後、沈下は終息するであろう、こういう見込みがあったわけです。
　これから当然そういう沈下の防止の工事をやるのでしょうけれども、まず、一体原因をどう見ておるのか。原因をはっきりつかまないと、これは際限なくこういう後追い工事をやって、地盤沈下によって空港機能そのものに影響が出てくる、私はこのように思います。
　原因はどこにあるんですか。原因は何があると思っているんですか。その辺をちょっと……。
○森田国務大臣　確かに、関西空港の旅客ターミナルビル周辺地区と給油タンク地区におきましては、空港島の透水性が非常に高くて、予想しておった以上に島内の地下水位が高くなったことは事実でございます。また、両地区において局所的な不同沈下が発生したことも事実でございます。
　しかし、これらに対応して、今後は後年度における費用負担削減に留意しつつ、所要の対策を講じてまいりたいと思っております。
○高木（義）委員　着工当時、これは六十二年の一月ですけれども、関空会社が沈下データの解析結果と対応策を発表いたしております。
　五十年後の予測沈下量を当初の八メートルから十一・五メートルに修正、埋立土砂量を一億六千六百万立方メートルから一億八千三百万立方メートルにふやすことが必要だと判断をした。最終的には一億七千八百万立方メートルになっておると聞き及んでおります。
　これを見ても、確かに、埋め立てという工法を使って、それは物差しではかるようなことにはならぬと私は十分承知しながらも、当時からこの問題については大きな懸念が抱かれておった。
　例えば、これは私の先輩でございます、昭和五十五年三月七日、本院の運輸委員会におきまして、当時の民社党の岡田正勝先生がこの問題について指摘をしておるのです。
　どういう質問かといいますと、この空港に対して、埋め立てに際し行うボーリングは浅いもので百メートル、深いもので二百メートル、岩盤へ到達しない途中でなぜやめたのか、岩盤にきちっとボーリングを打ち込むべきじゃないかという質問。
　これに対して運輸当局からは、専門用語が入りますが、地耐力を示すＮ値が三十から五十あれば相当の構築物に耐えられる、百メーターから二百メーターの深層ボーリングでそれが確認された、ポートアイランドでもそれほどやっていない、ボーリングは岩盤まで届かなければならないということではない、こういうことを答えるのです。
　これに対して岡田議員は、海底の地層が不等沈下を起こすことがない、いわゆる平たんなものじゃないんだ、海底というのは非常に入り組んでおる、そういうことを指摘しております。
　さらに、埋め立てに際して運輸省から調査研究を委託された京都大学の赤井浩一教授が当時の講演で、関西国際空港の人工島は多くの疑問が残っておる、まさに豆腐の上に金塊を載っけたようなもの、こういう発言をしておることも当時指摘しておるのです。
　また、同じサンドドレーン工法ででき上がった米国のボストン空港、十年ごとに改良工事をしなければ維持できない、こういった事例も取り上げた。
　また、我が国の、近いところで兵庫県の尼崎市。火力発電所が地下水をくみ上げたことによって海に沈んだと言われる尼崎市の大谷重工の例を挙げて、自然を侮ってはならないと警鐘を鳴らしておるんです。そういう議論もきちっとなされておる。
　ところで、昭和五十八年、関西新空港土質研究委員会が、これは先ほど述べた赤井浩一教授が委員長ですが、運輸省に提出した報告書で、さまざまなモデルを設定し、最小九メートル弱から最大十三メートルの沈下を想定していた。大阪湾の洪積層には厚さ一メートルに満たない砂の層がおびただしく挟まっており、沈下の予測値にもかなりの幅があった。
　そういう中で、関空会社は、事業費を抑制するためでしょう、その配慮は理解するところもありますが、下限に近い八メートルの沈下を想定して埋め立てを始めたんです。このことは後に、阪神・淡路大震災のときに、ポートアイランドでもそうですからいいですよと当局が示した、そのポートアイランドがこの大震災によって液状化現象を起こして地盤沈下があった。これはもう事実ですね。
　こういうことがあっておるのに、この関西国際空港の地盤の問題について予見できなかったということはないと私は思うんだ。こういう見通しの甘さが今出てきたのではないか、私はそのように思います。このことについて、大臣、御所見、どうでしょう。
○森田国務大臣　先ほど申し上げましたように、高木先生の御指摘を聞きながら痛感いたしますのは、関西国際空港というのは成田空港の反省に立ったわけでございますが、ある意味ではそれが若干行き過ぎまして、非常に深いところにつくるということになったわけでございます。そして、予測をしておったわけでございますが、旅客ターミナル周辺地区とか給油タンク地区においては、予測よりも透水性が高くて、予想以上に地下水位が高くなってしまったというようなことでございます。
　このようなことから、これから対処してまいらなきゃならぬわけでございますが、細部につきましては航空局長の方から答弁させていただきます。
○深谷政府参考人　補足説明をさせていただきます。
　関西国際空港の位置につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、そういった場所を選定いたしましたけれども、いろいろな技術的な観点を検討いたしまして、沖積層、洪積層を含めて、一期事業につきましては、そういった地盤沈下の予測を含めて地盤改良工事を行うことによって、地下のそれぞれの層の水を抜くことによって地盤が固まり、開港後十年あるいは開港後五十年、そういったタームでは沈下が収れんするというふうな予測のもとに事業を実施させていただいたものでございます。
　また、二期事業を現在進めておりますけれども、こういった一期事業につきましての貴重な経験を、当然のことでございますが、生かしながら、他の事例の調査研究、あるいは新しい技術導入のための調査研究等に最大限努めながら、二期事業を円滑に推進していきたいというふうな観点で考えてございます。
○高木（義）委員　関空については、私は、今経営状況も厳しいというのを承知いたしております。この経営問題については、きょうは会社もおりませんし、これは時間がありませんから、また後日に回したいと思いますが、特にこういう公共事業についての観点から私はお尋ねをしておるわけです。
　一期工事に際して、昭和五十五年九月一日、もちろんこれは航空審議会で工法について審議をして答申したんです。当時、関空の空港島の埋め立てについてはかなり大きな懸念があり、問題もありました。だから、当然、その対案として浮体工法というものがあったんです。浮体工法にするか埋立工法にするか、相当な議論があったことを私は聞いております。結果的に航空審議会は、建設技術、空港機能、経済性、環境に与える影響、環境に与える影響は私は浮体空港がよっぽどいいと思うんだけれども、地元経済社会に対する貢献度、工期等の見地から総合的に判断をし、経験豊富な埋立工法によることが適当とした、こういうことがあるんです。
　今考えてみると、本当にこの判断が正しかったのか。こういう経過を見て。昔のことを言っても始まりません。したがって、今からどうするのか。二期工事は既に進んでおります。今後、羽田空港にいたしましても、これは、程度さえ違え、沖合展開事業をやって、現在のターミナルビルにも改良工事が行われております。これは地盤沈下もあっております。これからは、さらにこれを拡充していこうとしておる。
　今、既に中部国際空港は着工が始まった。そして今後は、神戸空港等も一つのプロジェクトとしてある。この問題を、私はしっかり今検討し直す必要があるのではないか。だから、こういった空港整備のための埋め立て等については、浮体工法も重要なテーマとして見直す必要がある。したがって、航空審議会を開いて、関空の現状を把握した上でもう一回新たな議論をするお気持ちはありませんか。そういう諮問をするお気持ちはありませんか。
○森田国務大臣　私が運輸大臣になって事務当局にいたした最初の質問が、まさにメガフロートの大型のものができないかどうかということでございました。ジャンボが着陸できるようなメガフロートができないかどうかということでございました。
　私は、一九九八年度から、メガフロート技術研究組合において一キロメートルの浮体空港モデルが横須賀沖に設置されておるということを知っておりました。そして、飛行機の飛行実験を行う等の調査研究が今進んでおるというわけでございまして、近く私はここを見に行くわけでございますが、航空局におきましても、一九九八年度から二〇〇〇年度の三カ年計画で、メガフロートの空港利用の可能性についていろいろな面からの調査を実施中でございます。
　しかし、事務当局の私の質問に対する答えは、具体的な空港計画におけるメガフロートの適用につきましては、現在実施中のまさに研究開発の動向等を見た上で、建設コスト等も考えて決めなきゃいかぬ問題であって、大臣のおっしゃるように、すぐにジャンボが飛べるようなメガフロートをつくるというわけにはいかないんですというのが、事務当局の答えでございました。
　しかし、大規模な空港を建設するということになりましたら、建設工法も含めて、必要に応じて航空審議会の意見を聞くことになるわけでございまして、高木先生のお勧めに従って、このような航空審議会の意見を聞いてまいりたい、このように思っております。
○高木（義）委員　ぜひ関空の現場も視察をされ、そしてメガフロートも視察をしていただきたい。そして、これは既に二十年、こういう議論の中で今日があるわけでして、まさに研究の段階から、今実用化の段階にあるんです。この実用化というのは、むしろ政策誘導によって実用化をしなければ、研究ばかりしておっても、民間企業がそんな研究ばかりしておったら採算に合いませんから。これは、大変苦しいんですよ。だから、まさに実用化というのは、こういう事例もありますから、その辺もひとつぜひ肝に銘じていただきたいと思います。決意を。
○森田国務大臣　私も高木先生と全く同じことを考えて、運輸大臣に就任しての第一の質問をしたわけでございまして、今後ともそのようなことを十分に念頭に置いてやってまいりたい、このように思っております。
○高木（義）委員　時間も限られておりますので、あと一点の問題。
　これは整備新幹線についての対応について、所信でも明らかにされておりますが、大臣は、二十一世紀に向けたこの国家プロジェクトの推進に努力をする、こういう話がありました。既にこの整備新幹線の問題は、昭和四十八年に整備計画が策定されて以来、もう二十五年、四半世紀以上過ぎるわけですね。これがこのまま、そういうやるかやらぬかで毎年政争の中で漂っておるわけですが、まさに政治決断以外ないのだ。もちろん財源は必要です。
　そういう意味で、この四半世紀の中で大きく変わったのは、もちろん財政状況あるいは世の中の社会構造が変わりました。同時に、鉄道の技術も変わってきたのだ、フリーゲージトレーンという研究開発も大きく進んでまいりました。
　したがって、例えば長崎ルートは、もうフル規格ではなくてスーパー特急でいいんだ、まさにこのフリーゲージトレーンを使ってできる限り早期に着工してほしい。長崎ルートの場合は、今日まで御承知のとおり、収支採算性が確保されておる、建設費当たりの時間短縮効果が大きい、これはＪＲも認めておりますように、沿線人口も比較的多くて距離も短いものですから投資効果は高い、こういうことは前から言われておるのですけれども、なかなか全体的な形で進んでいかない。
　したがって、こういうフリーゲージトレーンというものの技術ももう確立をしておるのですから、こういうものをどんどん使っていく、このことがまさに効率的な公共投資、二十一世紀に対して国土の均衡ある発展、そして交通体系の確立という意味では私は大切なことだろうと思っております。
　この点について、大臣の決意と認識をお伺いしておきます。
○森田国務大臣　これまた、私の就任のときに地元に帰りましたときの第一の質問がフリーゲージトレーンでございます。四国の方もフリーゲージトレーンの導入の可能性があるということで、大変な関心を寄せておることでございます。
　ただ、今後の整備新幹線の整備につきましては、本年四月に政府・与党整備新幹線検討委員会というのが設置されておりまして、ここで検討されることになっております。したがって、そこで安定的な財源の確保や収支採算性やＪＲの同意等の基本的な条件の確認などをすることについて基本的な検討がなされておるわけでございまして、私の一存でどうこうというわけになかなかいかないわけでございます。
　この検討委員会における検討結果に従いまして、適切に対処してまいりたい、このように思っております。
○高木（義）委員　時間が来ましたから、これで終わります。ありがとうございました。
○赤城委員長　次に、今田保典君。
○今田委員　民主党の今田保典でございます。
　きょうは、せんだっての通常国会で成立いたしました道路運送法の改正について、幾つかの重要なポイントについて御質問したい、このように考えております。
　その前に、一点だけお尋ねしたいわけでありますが、実は皆さん御案内のように、中尾栄一元建設大臣、あのようなことで大変残念に思っております。その中尾栄一前建設大臣と絡んで、福本邦雄氏がおられるわけでありますけれども、その方が音頭をとっていろいろな会をつくったというふうに報じられておるわけであります。その中に、亀鑑会というようなものがあるそうでございますが、その亀鑑会の中に、当運輸委員会にかかわりのある運輸省の事務次官がメンバーの一人として入っておられる、こういうことが、一部の週刊誌でありますが、報道されております。
　しかし、私は、この週刊誌がすべて正しいんだ、正しい報道だということで質問するわけではございませんで、そのことをもとにして調査をさせていただきましたところ、メンバーに入っているのではないかというようなことを確信したところでございます。
　しかし、私は、この事務次官という立場の方がこういった会に入っておるというのは極めて、それぞれの政治に対する不信というものが国民から出てくるだろう、こういうことでありまして、そんなことを私は本当に事務次官としてやっているということは思いたくないわけでありまして、そういう意味で、ぜひこの場に来ていただいて、御本人の意向というものをお聞きしたかったわけでありますが、きょうは残念ながら、私の質問通告の不手際もありまして、出席できなかったようですが、このことについて、もし大臣の方に情報が入っておるならば、お聞かせをいただきたいと思います。
○森田国務大臣　そのことにつきましては、けさ事務次官と会いまして話を確かめました。全く聞いたことも見たこともない会だそうでございます。
○小幡政府参考人　先ほど大臣から申し上げましたように、事務次官に先ほど、質問通告の後、私の方から御本人に確認させていただきました。その内容は、亀鑑会という会の名称そのものについても心当たりはないという話でございました。
　ただ、今先生おっしゃられましたように、先生の御調査の結果としてもその可能性があるという話でございますので、その調査内容等について我々教えていただきながら、さらに確認をさせていただきたいと思っております。