Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山恭子君　国交正常化が開かれるためには拉致被害者が帰国するということが前提であるというお話をしていただきました。大変心強いことでございます。
　難しい問題かもしれません。でも、また、今が最後のチャンスかもしれませんので、総理の下、救出ユニットを設けて、死亡という証拠が出ない限りは生存という立場を貫いて救出に当たっていただきたいと思っております。
　あと一分ございます。
　災害対策について簡単に伺いたいと思っています。
　災害対策、近年の災害発生状況、大規模化している、又は災害の備えがないところに甚大な被害が起きていることについて、私自身は、予備費を大幅に増加しておく必要があるのではないだろうか、又は、例えば一定額、十兆円程度の災害対策基金を積んでおくことも検討していいのではないかと考えますが、復興大臣、どちらでしょうか、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは中山先生よく御存じのとおりなんで、災害復旧については今回の補正予算の中におきましても二千九百七十九億円を追加をさせていただいておりますので、熊本地震とか先般の東北、北海道の台風等々につきましてもしっかりと対応させていただいております。
　このほか、二十八年度当初予算におきまして、御存じのように予備費を三千五百億積んでおりますので、大規模な災害の対応に当たりましても、過去の災害時における予備費の使用例を見ましても、一番多くて千百八十二億円が一番最近では大きかったものでありますので、そういった意味では問題のない水準にあると考えております。
　仮に大規模な災害が発生をしたといたしましても、予備費での対応が困難であるなどの事情が仮に生じましたといった場合には、例えば熊本地震に対応するために第一次補正予算を速やかに編成させていただきましたように、補正予算による対応を検討すべきものだと思っておりますので、災害対策基金につきましては、補正予算の編成と比較して機動的な対応が可能になるということは確かです。
　しかし、補正予算の成立までの予備費での対応も同時に可能であろうと思っておりますので、財政状況の厳しい中でありますので、巨額の、十兆円というお話がございましたけど、巨額の災害対策基金というのを計上するというのは、これは財政資金の効率的な運用という点からいたしますと少々問題ではなかろうかというのが今伺った範囲での反応、反論であります。
○中山恭子君　ありがとうございます。
　基金をどこに積むかもやり方があろうかと思っております。
　時間が来ておりますが、このインフラの整備、災害が起きてからでは間に合わないということが多うございますので、復興というだけではなくて、事前に安全な国をつくるというところに力を入れていただけたらと思っております。
　ありがとうございました。
○委員長（山本一太君）　以上で中山恭子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　次回は来る十一日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十二分散会
○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　去る九月二十六日の本会議におきまして、皆様方の御推挙により予算委員長の重責を担うことになりました山本一太でございます。
　当委員会の運営につきましては、公正中立を旨といたしまして円滑に進めてまいりたいと存じます。
　何とぞ、皆様方の御指導、御協力を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が五名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に二之湯智君、石井準一君、三原じゅん子君、長谷川岳君及び中泉松司君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十八年度第二次補正予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十八年度第二次補正予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　平成二十八年度第二次補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明六日の質疑は総括質疑方式で行い、質疑割当て時間の総計は三百三十一分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党百七分、民進党・新緑風会八十八分、公明党四十分、日本共産党三十六分、日本維新の会二十四分、希望の会（生活・社民）十二分、無所属クラブ十二分、日本のこころ十二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　平成二十八年度一般会計補正予算（第２号）、平成二十八年度特別会計補正予算（特第２号）、平成二十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十八年度第二次補正予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明させていただきます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　本補正予算につきましては、総額四兆一千百四十三億円の歳出追加を行うことといたしております。その内容としては、未来への投資を実現する経済対策に基づき、一億総活躍社会の実現の加速に係る経費に七千百十九億円、二十一世紀型インフラ整備に係る経費に一兆四千五十六億円、英国のＥＵ離脱に伴う不安定性などのリスクへの対応並びに中小企業・小規模事業者及び地方の支援に係る経費に四千三百七億円、熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化に係る経費に一兆四千三百八十九億円を計上いたしております。また、東日本大震災復興特別会計への繰入れとして一千二百七十二億円を計上いたしております。
　その財源につきましては、歳出面において、既定経費を八千二百七十五億円減額することといたしております。また、歳入面につきましては、税外収入で二千八百四十四億円の増収を見込むほか、前年度剰余金を二千五百二十五億円計上いたしております。これに加えて、建設公債を二兆七千五百億円発行することといたしております。
　この結果、平成二十八年度一般会計第二次補正後予算の総額は、一般会計第一次補正後予算に対して歳入歳出共に三兆二千八百六十九億円増加し、百兆八十七億円となります。
　また、特別会計予算等につきましても所要の補正を行うことといたしております。このうち東日本大震災復興特別会計につきましては、歳出面において、復興関係経費及び復興債の償還費の追加等を行うことといたしております。一方、歳入面では、一般会計からの繰入れ等を計上いたしており、歳入歳出共に三千二百十六億円の増加となっております。
　財政投融資計画につきましては、本経済対策を踏まえ、現下の低金利状況を生かし、インフラ整備に対する超長期の資金供給等を行うため、三兆六千二十二億円を追加いたしております。
　以上、平成二十八年度第二次補正予算の大要につきまして御説明をいたしました。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（山本一太君）　以上で平成二十八年度第二次補正予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山本一太君）　速記を起こしてください。
　これより質疑に入ります。蓮舫君。
○蓮舫君　おはようございます。民進党の蓮舫です。
　総理、今日はまず北方領土についてお伺いいたします。
　総理は、先月、ロシア政府主催のフォーラムでの講演で、この異常な事態に終止符を打つと発言をされました。戦後七十年間、平和条約が締結されていない異常な事態を打開したいというその強い姿勢は評価をするし、政府として是非頑張っていただきたいと思いますが、一点確認をさせてください。
　四島の帰属問題を解決することは平和条約締結の必須条件であるというこれまでの政府の方針は守られますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　四島の帰属問題を解決をして、そして平和条約を締結をするという政府の方針に変わりはございません。
○蓮舫君　岸田外務大臣が衆議院の予算委員会で珍しく言葉が明確ではありませんでした。前原誠司代議士の質問に対して、日本への帰属を含め、四島の帰属を明らかにすると、これ曖昧な答弁なんですが、今の総理の発言とそごはありませんか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、北方領土は我が国固有の領土であるということ、これは全く変わりはありません。
　その上で、我が国の方針、今総理からお答えさせていただきましたように、四島のこの帰属の問題を解決して平和条約を締結する、こうした方針であります。よって、我が国としましては、北方四島、これは日本の固有の領土であるという立場に立って北方四島の日本への帰属を求めていく、こうした方針であるということであります。
　今の総理の発言と全く一致していると考えています。
○蓮舫君　総理、確認なんですが、二島の返還、二島の帰属問題の解決のみで平和条約の締結は行わないという認識でよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今外務大臣がお答えをさせていただきましたように、北方四島は我が国固有の領土である、そして、我々は四島の帰属の問題を解決をして平和条約を締結をする、これが基本姿勢でございます。そして、その基本姿勢の下にこれから交渉を進めていくということでございます。
○蓮舫君　是非その基本姿勢を堅持していただきたいと思います。我が国固有の領土でありますから、まずは四島の帰属問題を解決して、そして平和条約を締結する、この方針は堅持していただきたいと思います。
　ところで、最近なんですけれども、自民党の中から解散に関する発言が相次いでいます。中には、区割りの前にという不見識な発言もあるんですが、外交問題で前に進めて解散という臆測も流れているんですが、これは私の考え方です、総理の専権事項ですから口は出しませんけれども、外交問題を争点にする解散・総選挙というのは私は違和感があるんですが、総理はどうお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いずれにいたしましても、現在、解散については全く考えていないということ、そもそも全く考えていないということでございます。
○蓮舫君　外交を争点にするということは違和感があるんですが、総理はいかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　解散については現在全く考えていないわけでございますが、解散につきましてはそのときそのときに適切に判断をしたいと、このように考えております。
○蓮舫君　次に、憲法改正について総理のお考えを伺いたいんです。
　自民党の党是として改正をするという答弁、これまでも何度も拝聴してまいりました。その上で、総理の認識としては、今の憲法はどこに問題があって、自民党の憲法草案によってどうやって解決されるというお考えなのか、聞かせていただけますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自民党が立党した際に、憲法については、そもそもこの憲法自体の成立した過程そのものの問題点、そしてまた時を経ているということについて新しい課題もあるだろうと。そして、現在においては、言わば憲法が成立をして随分時を経たわけでありまして、今日的な課題の観点からも憲法を改正する必要があるだろうと、このように考えているわけでございまして、基本的に我が党はもう既に憲法改正草案をお示しをしておりまして、なぜ改正するかということにつきましても解説でお示しをしているとおりでございます。
○蓮舫君　私たちは、二〇〇五年に憲法提言をまとめたときに、新しい憲法は五つの基本目標を達成するものでなければならないとしました。国民主権国家、普遍的な人権の保障、平和創造国家、国の統治機構の確立と分権国家の創出、そして日本の伝統と文化の尊重とその可能性の追求、あわせて、個人、家族、コミュニティー、国家、国際社会、こうした適切な関係を樹立して重層的な共同体的価値意識の形成を推進すること、これが私たちの考えなんですが、我々のこうした考え、目を通されたことがあるか、このことについて総理はどのようにお感じになるか、教えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、繰り返しになりますが、衆議院でも議論をさせていただいたんですが、今私ここに立っておりますのは、行政府の長として、また内閣総理大臣としてここに立っているわけでございます。
　自民党の総裁の立場としては、既にこの憲法改正草案が、これは谷垣総裁当時に自民党で議論を重ねた末取りまとめられたわけでございますが、自民党に対しましては総裁として、この草案の下にまとまってしっかりと憲法審査会において議論してもらいたいということは話をしておりますが、今ここに立っておりますのは内閣総理大臣として立っておりますので、この憲法の中身について議論する立場にはないんだろうと、こう考えている次第でございます。
　再三申し上げておりますように、これは内閣の言わば閣法として憲法改正草案を提出をする立場ではなくて、まさに参議院そして衆議院において、それぞれの憲法調査会において、院において御議論をし、そして三分の二が形成されれば発議をしていただきたいと、こういう考え方でございます。
　ちなみに、自民党におきましては、国民主権、そして基本的人権の尊重、平和主義、この三つの考え方、現行憲法の持っているこの三つの考え方については変わりがないということでございます。
○蓮舫君　両院の憲法審査会では話せるけれども予算委員会で話せないというのは、何に根拠を持っているんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　つまり、憲法審査会はなぜつくられたかということでございますが、まさに憲法を審議する場において、これはつくられたわけでございます。
　私は、ここに立っておりますのは、行政府の長として、今回政府として提出をした補正予算、そして、あるいはまたこの補正予算に関わる法案等々についてここで答弁をする義務を果たしていくわけでございまして、憲法につきましてはまさに国会において議論をしていく、衆議院、参議院で発議をする、責任と誇りを持って発議をされるわけでありますから、憲法審査会において御議論をしていただくことがふさわしいと、こう考えているわけであります。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　総理、もう一度御答弁をお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　行政府としての役割として、行政府として憲法の改正草案を提出をするのではないわけでありますから、まさにそのために憲法審査会ができて、そこでそれぞれ各党の、あるいは各議員がそこで見識を披露し合うということであるということでございます。
○蓮舫君　私が聞いているのは単純です。なぜ予算委員会で憲法の審議をしないとおっしゃるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　審議をする場は、審議をする場はまさに憲法調査会であろうと。そこでまずは党同士が、党同士が議論を交わす。
　これは、言わば党の皆様から、議員の皆様から政府の予算あるいは法案についての質問に対して答えていくここは場所であろうと。特に今回は補正予算について議論をするわけでございますから、そこにおいて私はまさに答弁をする義務を負っているわけでありますが、憲法審査会という場があるわけでありますから、そこでしっかりと御議論をいただく。これは、国会のそれぞれの誇りを持って議論をしていただきたいと、こう思う次第でございます。
○蓮舫君　総理、ここは立法府です。立法府にはルールがあり、先人たちが積み重ねてきた先例録があります。参議院の先例録、予算委員会の総括質疑は、国政全般にわたり総括的な問題について政府の統一的見解をただすものであります。先例録。委員は、議題について、自由に質疑し、意見を述べることができる、自由に質疑ができる。
　何で行政府の長が立法府のこのルールを勝手に変えて指示ができるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今読まれたように政府の統一的な見解を述べる場所であって、政府の統一的な見解について、自民党の草案について述べることはできないわけでございます。
　ですから、今、政府の統一的な見解を問うというふうにおっしゃられましたから、まさに政府の統一的な見解として、政府案として出しているんであれば述べることはできますが、私は行政府の長として立っている以上、自民党草案についての個々具体的な逐条的な解説ということをするのは適切ではないと、このように述べたところでございました。
○蓮舫君　自由に質疑し、意見を述べることができる。
　総理のお考えを伺います。じゃ、総理の考え方として憲法の中に家族を位置付けるのは適切だとお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自由に議論することはできるわけでありまして、この自由な議論を私は制約をしているのではなくて、私は答える立場にないということを申し上げているわけでございます。
　そこで、家族については、これはまさに社会の基礎を成す基盤と言ってもいいと思います。個人の生活のベースとなる大切なものでありますが、社会の変化に伴い家族の在り方も多様化しているわけであります。この言わば社会の基礎を成す重要なことは一つの固まりと言えるわけでありますが、それについて言わば憲法についてどのような位置付けをするかというのは議論されてしかるべきであろうと、このように考えております。
○蓮舫君　現行憲法と自民党の憲法草案なんですが、（資料提示）これ、自民党では新たに一項を新設、「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。」。助け合わなければならない、これを憲法に規定をするというのは具体的にどういう意味合いなんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさにそれは我が党の憲法改正草案について触れておられるわけでございまして、今私がここに立っておりますのはまさに行政府の長として立っておりますから、言わば現行憲法について、現行憲法と例えば我が党が出そうとしている法案との関係についてはもちろんこれは答弁をしなければいけない義務があるわけでありますし、現行憲法についての遵守義務がありますから、それは議論する、答弁しなければいけない立場にありますが、そこで我が党の草案について逐条的にお答えするこれは行政府の長としては立場にはないということを申し上げているところでございます。
○蓮舫君　いや、逃げないでいただきたいんですが。
　逐条でいえば、何で「のみ」を取ったのか、何で「配偶者の選択」を取った、細かいことを聞きたいですよ。でも、私は、何で家族を憲法にあえて入れたんですかと聞いているんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさにそういう、この逐条的と言ってもいいんだと思いますよ。それは、我が党は家族について憲法の中に、我が党の草案の中には入っているわけでございますが、そういうことについて、なぜ入っているのか、どういう必要性があるのかという解説についてはもう既に我が党はお示しをしているわけでありますが、その議論そのものについては、私は本来議論する場は憲法審査会で、この議論をぶつける場であろうと。私は、ここで自民党の憲法改正草案についてそれを解説する立場にはないということでございます。
○蓮舫君　なぜ私が心配しているかというと、かつて明治民法では家族の基本は家制度でした。妻と夫というのは相当不平等な扱いでした。それが憲法二十四条によって夫婦は同等の権利を有することを基本と規定をされました。一九四七年の民法改正によって家制度が廃止をされました。そこでようやく男女平等が徹底されたんです。妻の無能力規定、父母の共同親権、妻の相続権、離婚時の財産分与権利の新設。現行憲法二十四条にある個人の尊厳と本質的平等に立脚して制定してきたこの男女平等の歴史、そこにあえて家族を新設するということは、むしろ昔の時代に戻るんではないかという懸念を覚えているんです。それについてはいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど答弁させていただきましたが、この改正草案については自民党の草案とともに解説が出されているわけでございまして、その解説の中で我が党の考え方について述べているわけでありますが、家族については、先ほど申し上げましたように、社会の基礎を成す固まりであり、個人の生活のベースとなる大切なものでありますが、これは社会の変化に伴い家族の在り方も多様化しているのは事実であります。
　これからの家族は、子育てや介護など多様なライフスタイルの下で誰もがその能力を存分に発揮できるような関係としてあり続けることが望ましいというふうに考えているわけでございますが、その中において我が党で議論を重ねた上お示しをしているのが現在の草案でございまして、この草案がいいか悪いか、正しいかどうか、実際この草案を国民投票に付すかどうかということについては、これは憲法審査会において御議論していただくのがふさわしいんだろうと、こう思っているわけでございますし、そもそもまだ憲法審査会に何を付すかということもまだ決まっていないということであろうと思います。
○蓮舫君　憲法審査会と何度も言っていますけれども、憲法審査会を止めていたのは与党じゃないですか。衆議院でも参議院でも、その審議を止めていたのは与党ですよ。
　自分たちで自ら審査会を止めておいて、都合が悪いときには予算で答えられなくて、憲法審査会でそれは審議してくれと。ダブルスタンダードじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは与党が止めていたかどうかということも含めて、それは各委員会がお決めになることでありまして、行政府の長である私が口出しをすることではないだろうと、このように思います。
○蓮舫君　総理、その答弁恥ずかしくないですか。審議しましょうよ。逐条じゃない。家族を入れるのは何でですか。解説を読んでくれ。解説はもう読んだ上で聞いています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　解説を読んでおられるのであればそのとおりだろうと、こう思うわけでございます。
○蓮舫君　今、夫婦と未婚の子供の世帯と、一人世帯の割合ってどうなっていますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　国民生活基礎調査によりますと、平成二十七年の単身世帯数、これは一千三百五十一万七千世帯、そして全世帯に占める割合は二六・八％。本調査開始、これは昭和六十一年でありますけれども、以降増加傾向にございます。
　それから、平成二十七年の夫婦と未婚の子のみの世帯数は千四百八十二万世帯、全世帯に占める割合は二九・四％でございまして、本調査開始以降減少傾向でございます。
　一方、婚姻数を見ますと、六十三万五千百五十六組となっておりまして、年次推移を見ますと、昭和四十七年の百九万九千九百八十四組をピークとしてその後減少するものの、昭和六十二年を底に再び増加に転じまして、平成五年から十年程度横ばいの後、平成十六年以降は減少傾向でございます。
　離婚数についても申し上げましょうか。これについて申し上げますと、二十二万六千二百十五組となっております、これは二十七年の離婚数でありますが、年次推移を見ますと、昭和三十九年以降毎年増加していたが、昭和五十九年から減少しておりまして、平成に入って再び増加傾向にありまして、平成十四年をピークに減少傾向にございます。
○蓮舫君　大臣、聞いていないことも先に答えていただいてありがとうございました。
　今おっしゃられたように、増えているのは一人、単身世帯二六・八％。夫婦と未婚の子供世帯二九・四と今もうほぼ並んでいるんですね。結婚が約六十四万組に対して離婚が約二十三万組、三組に一人が離婚。つまり、その多様な生き方が今本当に進んでいます。
　その中で、私、重んじるべきは立憲主義の本質でもありますやはり個人の尊重だと思うんですけれども、総理はそのことはどうお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　個人の尊重についてはそのとおりだろうと思います。一方、我が党としては、家族の価値の重要性についての認識を示しているところだろうと、このように思います。
○蓮舫君　家族の価値とか重要性は大事です。私もそれは否定していません。支え合うし、助け合うし、その基礎的単位だとは思っているんですが、これは道徳的概念です。あえて国民が権力を縛る憲法に、国民に義務を課すものではないと、改めてこれは言わせていただきます。
　なぜ憲法にこの義務規定を載せるのに私は違和感を覚えるかというと、家族が支え合うべきと規定することによって、これまで国家が担ってきた社会福祉であるとかあるいは公的扶助、それを家族でやれと、そういう流れになるんではないかと心配しているんですが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば我々が進めてきた介護保険制度というのも、まさにこれ我が党が与党時代に、あるいは与党時代というか、かつての自公政権のときにスタートしたものでございます。当時、私は自民党の社会保障の責任者でありましたが、まさにそうした形でしっかりと社会で支え合う、自助、公助、共助の中において支え合うこの日本をつくっていくということでございます。それについては全く変わりがないということでございます。
○蓮舫君　総理が掲げる介護離職ゼロには賛成します。これはいい方向だと思うんですが、実際に行っているのが真逆だと懸念しているんです。
　なぜ去年、介護報酬過去最大の大幅引下げを行ったんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　昨年四月の介護報酬改定では、まず事業者の安定的な経営に配慮をしながら適正化もする、そして介護職員の確保を図るために処遇改善加算を拡充をし、そしてまた要介護度の重い方を受け入れる場合の加算というものを設けて、そして全体として質の高いサービスを提供する事業者に手厚い報酬を支払うというめり張りの利いた改定を行ったというふうに理解をしております。
　介護事業所の状況につきましては、介護報酬改定後も介護報酬の請求事業所数は安定的に増加をしておりまして、現在この介護サービスが安定的に提供されて利用されているものと考えておりまして、前回の介護報酬改定が介護離職ゼロに反するという御指摘は当たっていないのではないかというふうに考えております。
　もちろん、この介護人材につきましては、私どもは技能や経験に応じた給料アップの仕組みを構築するなど処遇の改善に取り組むこととしております。そのために、予算措置については、本年八月の経済対策に基づいて来年度当初予算に計上して、かつ継続して実施することとしておりまして、アベノミクスの果実の活用を含めて財源を確保し優先して実施していこうということでございますので、介護離職ゼロを目指すことについて総合的にアプローチをしていくということでございます。
○蓮舫君　いや、大臣、めり張りが利き過ぎて事業所が立ち行かなくなっているんです。介護報酬引き下げたら事業者の収入大幅減につながるじゃないですか。そのことによって、もうこれ以上、これ以上コストを削減できないから人の手当てを削減せざるを得ない、そうしたら働く人がいなくなるんですよ。箱があっても人がいなかったらサービス提供できないじゃないですか。サービス提供できないとどうなるか。受けていた人たちが居場所がなくなるんじゃないですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたように、この請求事業所数というのは、言わば介護サービスを、提供をきちっとしているということに応じて請求がなされてくるわけでありまして、それが安定的に増えているということを見てみれば、今お話しのように、めり張りを付ける介護報酬の改定を行ってできる限りニーズに合った形でこの介護サービスを提供していくということで、それに応じて請求事業所が増えているということは、こういった面でニーズがある方々にとってきちっとしたサービスが提供されているものだというふうに思っております。
○蓮舫君　いやいや、これは東京商工リサーチの調査なんですが、今年一月から八月までの老人福祉・介護事業の倒産件数、過去最高のペースです。
　あるいは、こうした介護報酬大幅引下げと併せて去年法改正を行いまして、特別養護老人ホームには要介護三以上の方しか新規で入れなくなりました。確かにこれによって入所待ちは緩和をしたんですけれども、新たに入れなくなった要介護一、二の人たち、どこに行くことになったか。家に戻るしかなくなったんじゃないですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　御案内のように、今私どもは地域包括ケアシステムを構築をするという大きな方向性を持って医療も介護も共に考え直しを今しているわけで、地域力を強める中でそういうことをやっているわけでありまして、今お話しの要介護度三以上が基本的に優先的に特別養護老人ホームに入るということについては、やはり重点化を図っていくということが大事であって、今おっしゃったように入れなくなって追い出すとかいう、そんな発想では全くなく、この特別養護老人ホームについてはやはり重点的に要介護度の重い方々をお世話をしていくということで、その他についてそのほかにも様々な選択肢があり得るわけでありますので、そういうところで全体としてきちっとニーズを満たしていくということを図っていくことが大事だというふうに考えております。
○蓮舫君　いや、実際に行き場所がなくなっている御高齢者がいる現実には向き合っていただきたいと思います。
　あるいは、あわせて、今省内で今度は生活援助サービス自己負担一〇〇％、一割を一〇〇％にする、あるいは介護レンタル用品に対してもこれ全額自己負担にするという方向で審議がされているといいますが、総理、こういうのを併せて考えると、とてもじゃないけど介護切捨てであって、介護離職ゼロと逆行していると思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま塩崎大臣から答弁をさせていただいたわけでございますが、まさにめり張りを付けながらやっているということでございまして、例えば先ほどの要介護三でありますが、要介護三以上でなければということに確かにさせていただきましたが、これはしかし、どうしてもやむを得ない事情のある方は一、二でもそれは残れるようにはなっているわけでありまして、何人たりとも駄目だということではもちろんなくて、なるべく重度の方を入りやすくしつつ、しかし一、二でも特別な事情のある方については残っていただけるということにしているわけでございまして、また、介護事業所の、これは先ほど大臣から既に答弁をさせていただいておりますが、確かにこれは閉める、閉めるところもあるんだろうと思います。そういう実態調査はちゃんとしなければいけませんが、一方、請求事業所数は一万件以上増えているのはこれは事実でございますから、そこのところも見ていただきたいと、こう思うところでございます。
　いずれにいたしましても、今、要介護につきましてしっかりと今検討を、専門家の皆さんが集まってどのようなこれは改定を行っていくか検討していただいているところでございますので、この検討結果を待ちたいと、こう思っているところでございます。
○蓮舫君　介護離職ゼロにするということは、家で、家で介護の面倒を見ない、そういう環境を整えなければいけないということは、やっぱり事業所であり施設を、ここを重層的に支援していくことに尽きる。私たちは、そこで、箱よりも人だと、介護職員の関係者の給与が余りにも低いから、ここを手当てすることによってサービスの充実につなげて、安心して預けられる、そういう環境を整える方が先だと思っているんですが、残念ながら、これずっと法案を出して提案し続けていますけれども、与党から一顧だにされていません。改めてここは、これからも法案を出し続けますので、是非ここは議論をさせていただきたいと思います。
　あわせて、介護と同じく、今度は育児なんですが、総理、これ少子化なのにどうして待機児童は減らないんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　御案内のように、私ども安倍内閣になってこの三年余り、民主党時代に比べても二・五倍ぐらいのペースでこの受皿を整備をしてまいっております。三年間で三十一・四万人分の受皿を用意をしてまいりまして、年間約四万人増であった民主党時代のペースに比べれば十一万人増ですから、年平均で、そういうような形で増やしております。
　しかし一方で、働く方々の女性が増えてきているということもございますし、そしてまた、もちろん待機児童解消ができているところもたくさんございますけれども、一方で、その申込みが増えているということも今お話し申し上げたような理由でも増えているわけでありますので、これについては残念ながらまだ増えているのが待機児童の現状でございます。
　しかし、今申し上げたように、それは都市部に集中をしてきておりまして、その他のところではかなり解消は進んできておりますので、私どもとしては、例えば大規模なマンション開発に伴う若年層の人口が増えるというような中で保育需要が増えて整備量が追い付かなかった二百三十二の市区町村でこれを集中的にやはりやろうということで、この間も、厚生労働省に市区町村長の中でかなり今回待機児童が増えているというところにおいでをいただいて直接御意見を伺って、これは厚生労働省と基礎自治体とが一体となって待機児童の解消を目指して頑張っていこうということで、いろいろな知恵を出し合っているということでございます。
○蓮舫君　いや、関係者から直接話を聞くことをそんな誇らないでくださいよ。当たり前じゃないですか。
　それと、都内で待機児童解消が出てきている、聞いたことありません。どこですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　いや、私は都内でとは申し上げておりませんで、都市部で集中的に待機児童が増えているところがまだ残っているということを申し上げているわけで、その他のところでは、それぞれの努力もあり、また国の政策もあって、これは百九十三の市区町村で待機児童が減少して、全体の八割、千三百五十五の市区町村では待機児童がゼロというふうになっているわけですが、さっき申し上げたとおり、大規模なマンション開発などがどんどんできてしまっている市区町村では、二百三十二の市区町村では待機児童が増加しているということでありますので、それぞれどういう事情なのかということをよく見ながらその対処をしていこうということでございます。
○蓮舫君　安倍総理、今の厚労大臣の御説明を聞いて、私たちと違うのは、これ、総理も御努力されていることはよく分かるんですけれども、保育所の受皿整備を急がせている、五十万人受皿を増やすと、これ、総理も何度も言っています。
　箱を増やすことは大切だし否定はしませんけれども、今の最大の問題は、その箱で、保育所で働く人がいないんです。決定的に不足をしているんです。だから、広さがあっても、箱があっても、子供を預かれない。子供を預けられないということは、子供を産んだ女性にとってどうか。仕事を辞めるしかないんですよ、諦めるしかないんです、家で育児をするしかないんです。子供は育っていくからまだ待ってくれということがなかなか難しいんですね。
　是非これは、箱の整備の加速化だけではなくて、人の支援、ここに重点を置いていただきたいと提案しますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは全くおっしゃるとおりだと思います。しかし、これ箱も人も両方とも整備をしなければいけないわけでございまして、箱の方につきましては、先ほど塩崎大臣から答弁をさせていただいた、我々は三年間で三十一万四千人の保育の受皿を整備をしてきたわけでありまして、これは民主党政権時代の二・五倍のペースで進めてきたのは事実でございます。
　その結果、残念ながら、全国で見るとこれ増えているのは事実でありますが、しかし同時に、市区町村が積極的な受皿拡大を国と一緒に進めてきた結果、百九十三の市区町村、これは全体の八割に当たるわけでありますが、市区町村では、その千三百五十五の市区町村では待機児童がゼロになったわけであります、全体の八割で。減少している、そして千三百五十五でゼロになったのは事実でございますが、しかし、東京を中心に大規模なマンションが次々と出ていくという、集中的に増えてきたというところがございます。また、働く女性が増えたのも事実でございます。
　そこで、保育の人材をしっかりと確保していくと、保育人材を確保していくことは重要だと、こう思っておりますし、また、高い使命感と希望を持って保育の道を選んだ方々に、仕事を続けていくためにも、処遇を改善するだけではなくて、保育士資格を持つ方の就職支援や事務負担の軽減による離職の防止などにも総合的に取り組む必要があると、こう思っています。
　安倍政権におきましても、保育士の処遇については二・八五％を政権交代直後に改善をいたしました。以後、毎年度の改善に取り組み、これまで七％改善をしてきたところでございまして、我々、保育士の給与は民主党政権時代にこれ減少傾向にあったんですが、これを上昇に変えたわけでございます。
　さらに、来年度は二％相当の処遇改善を行うとともに、保育士としての技能、経験を積んだ職員について四万円程度の追加的な処遇改善を実施することとしておりまして、継続して実施できるように予算編成過程でしっかりと検討していきたい、こう思っている次第でございます。
○蓮舫君　全産業平均に比べたら、保育士さんの給料ってやっぱり十一万ぐらい安いんですね、月。今総理がおっしゃった二％の加算って六千円ですから、この六千円給与アップする、それも大切なことだと思いますけれども、これだけではやっぱり私は早期な解決にはつながらないと思っていますので、我々も法案を提案しています、財源も含めてしっかり議論をしたいと思います。
　総理、これ原因は、やっぱり財源をどうするか。財源があれば、これは総理は子育て支援も前に進めていきたいという思いは共有していただけますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはまさに財源が大切であって、財源を確保していかに保育士の待遇を改善をしていくかということだろうと。御党も政権を担当されたわけでございますから、いかにこの待遇を改善すること、財源を確保して待遇を改善することが難しいかということは経験をしておられるんだろうと思います。我々もこの財源をどのように確保するかということについて議論していくことが正しいであろうと、このように思います。
○蓮舫君　今の考え方、稲田大臣も同じですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　所管外のことでございますので答弁は差し控えさせていただきますが、財源を確保してそして政策を行っていく、これは当然のことだと思っております。
○蓮舫君　資料に付けさせていただきましたが、平成二十三年三月の「正論」という雑誌で稲田大臣は子育て予算と防衛予算について何と発言されていますか、教えてください。
○国務大臣（稲田朋美君）　資料を提出をいただいているこの「正論」、これは、私が野党時代に、そして民主党が政権を取っている時代に、安全保障、防衛等の危機感を持って、対談の中の一部でございますので、その一部のみを、そして個人的見解をこの場で述べることは差し控えさせていただきます。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　稲田防衛大臣。
○国務大臣（稲田朋美君）　当時の民主党政権……（発言する者あり）関係あるんです。日本列島は日本人だけのものではないと言う方が総理大臣になられ、辺野古について最低でも県外、国外と言われ、大混乱をし、そしてこの対談をする数か月前には尖閣で中国の公船が衝突をして大混乱になっている中で、私は……（発言する者あり）
○国務大臣（稲田朋美君）　私は、その当時の民主党政権の安全保障、防衛に対して大変危機感を持って、その点についてここで指摘をさせていただいているわけでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（稲田朋美君）　そういった野党時代、しかも民主党政権の安全保障、防衛に関する状況について大変危機感を持って、このままでは日本は潰れてしまうのではないかという、そういった中において、私は、財源のない子ども手当を付けるぐらいであれば軍事費を増やすべきではないかということを申し上げたわけであります。（発言する者あり）
○国務大臣（稲田朋美君）　先ほど御答弁申し上げましたように、そういった状況の中で、子ども手当を付けるのであれば防衛予算を増額すべきではないかということをこの場で指摘をしているということでございます。
○蓮舫君　私は、今の防衛大臣の答弁のその姿勢に危機感を覚えます。
　あなたが当時、個人の判断として言った発言、今の総理の予算の姿勢と真逆なんですね。何と発言したのか、まず読んでもらえますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　要点は今述べたとおりでありまして、私は、この長い対談の中でこの部分だけを読むことは誤解を与え、適当ではないと考えております。（発言する者あり）
○国務大臣（稲田朋美君）　この資料を全て読みますか。どこを読むんでしょうか。（発言する者あり）
　この資料の中の括弧部分だけを、では読み上げさせていただきます。
　今、防衛費は約四兆六千八百億円、二十二年度予算で、ＧＤＰの一％以下です。民主党が平成二十一年衆議院で約束した子ども手当の満額に掛かる約五兆五千億よりも少ない。この子ども手当分を防衛費にそっくり回せば、軍事費の国際水準に近づきます。自分の国を自分で守ることを選ぶのか、子ども手当を選ぶのかという、国民に分かりやすい議論をすべきでしょうね。
○蓮舫君　大臣、私は防衛予算の必要性は否定していないんです。少しでも増やして我が国の防衛を充実させたいという考え方には共鳴をします。
　ただ、子育て予算を全部そちらに加算をしろという、この考えは今もお持ちなんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　先ほど何度も指摘をいたしておりますように、その当時、本当に民主党の防衛、安全保障、大変危機感を持っておりました。そんな中で、マニフェストに掲げられた子ども手当等の財源も結局は見付からなかった。そういった状況の中でこういう発言をしたということでございます。
　私は、社会保障の政策、子育て政策、大変重要だというふうに思っております。財源を見付けて充実をさせていくべきであります。
　そしてまた、防衛についても、安倍政権になってから日米同盟はかつてないほど強固になっております。しかしながら、また、日本を取り巻く環境も厳しい中で、しっかり我が国を守るための防衛、それは質も量も万全を期さなければならないというふうに思っております。
○蓮舫君　政権が替われば野党時代に言ったことは何でも関係ないということでしょうか。
　この同じ雑誌で、稲田大臣、あなたは、日本独自の核保有を、単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべきではないかとも発言している。これ、今もそう考えていますか。
○国務大臣（稲田朋美君）　同じときの対談ですので、その当時の日本の安全保障、防衛に関する大変な危機感の下で対談をいたしております。
　今、私は、安倍内閣の、そして今の状況の防衛大臣として非核三原則をしっかりと守り、唯一の被爆国として核のない世界を全力を挙げて実現するために尽くしていく所存でございます。
○蓮舫君　当時は核保有を国家戦略として検討、今は非核三原則を守る。何で変わったんですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　安倍政権になってかつてないほど日米同盟も強固になっております。当時は、もう日米同盟がたがたにおいて、憲法九条、憲法九条の許す必要最小限度の防衛力とは何かということは議論をしなければならないということでございます。
　私の、今……（発言する者あり）
○国務大臣（稲田朋美君）　核に関する見解については、先ほど述べたとおり、核なき世界を実現するために全力を尽くしてまいります。
○蓮舫君　気持ちいいぐらいまでの変節ですね。
　これだけは確認してください。核保有とか、こういう乱暴な言葉が独り歩きしてはいけないと思いますので、当時の発言は撤回してください。
○国務大臣（稲田朋美君）　現時点の私の考えは、核なき世界を実現するために全力を尽くすということでありますし、現在、核保有、全く考えてもいませんし、考えるべきでもないというふうに思います。
○蓮舫君　撤回しないということですね。そこにあなたの本音があるという、これ、誤解が独り歩きするのは、私はこれ残念なことだと思いますよ。是非撤回した方がいいと思います。
　次に、今介護あるいは育児、その予算について話をしてきたんですが、改めて、もう一つ気になるんですけれども、配偶者控除の廃止、これを今の政権は総理の指示で進めていく。賛成です。同じ女性でも働き方によってその税制に区別があるというのは私は撤廃した方がいいと思いますし、育児支援の財源としても考えられる余地があると思っています。
　ただ、これ、廃止をして夫婦控除にする案というのが出ていると聞いていますが、今現状どうなんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在、政府や与党の税制調査会において議論をいただいているところでございます。
○蓮舫君　夫婦控除も検討されているんですね。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、配偶者の控除につきましてはいろいろな意見が政府税調、また与党の中でもいろいろなされておりまして、いろいろな意見の中の一つに夫婦控除もあるということに御理解いただければと存じます。
○蓮舫君　配偶者控除の全廃、これは新たな増税になりますから、その痛みをどうやって緩和をしてさしあげるかと、これは私たちも提案をしなければいけないと思うんです。
　ただ、ここで夫婦控除導入の検討と伝わる、ここにも夫婦とか家族が出てくるんですね。これ、なぜ夫婦なんでしょうか。個人ということも考えられますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、麻生大臣から答弁をさせていただきましたように、今の段階ではまだ一つの考え方としてそういう議論がなされているということでございまして、今はまだ議論の過程でございます。
○蓮舫君　税制が結婚に対して中立でなくなることは、私は避けるべきだという考えです。多様な生き方を先ほど来御紹介していますけれども、いろんな生き方があっていいと思うんですが。
　今、安倍政権が進められているいわゆる介護、育児、あるいは夫婦控除という税制も含めて、憲法二十四条の家族の新設、残念ながらそこはどうやら重なってくるんですね。家庭に女性の固定的な役割を担うような方向に政策が進んでいるように思えるので、だから、改めて私は憲法二十四条についての考え方を今日は伺いたかったんです。
　全く答えてくれないんですが、総理、では、こういう考え方が、今後国会内でいろいろな審議が進んでいったときに、自民党の憲法草案の中身を変えていくことはありますか。それとも、憲法草案は絶対で、一文字も変えないというお立場ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　憲法草案とですね、我が党の憲法草案と実際に国民の皆様に対して国民投票をお願いするものはこれは別でございますから、これは我々の考え方として示しているものであって、私もこれを一字一句変えてはいけないなんて言ったら一歩も進まないと思っていますよ、それはね、政治は現実ですから。そこはまさに御議論をいただければ、これは当然柔軟な姿勢で臨まなければいけないと思っています。
○蓮舫君　そのためにこそ、こうした予算委員会で議論をしようと言っているんですよ。全くそこは答えてくれない。だから、こういうところが、自分がやりたいことは主張するけれども聞かれたら答えない、そのやっぱりダブルスタンダードは改めていただきたいと改めて思うんですが。
　私は、憲法に家族という文言を義務規定で明記をするよりも、今家族が持ちたくても結婚ができない、家族を持ちたくても収入がなくて結婚できないような人たち、その方たちを支援することの方が最優先課題だと思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この配偶者控除については、これは何も、新たにですね、新たに、新たに家族の価値を、これを置くためにこれを変えるということではむしろなくて、配偶者控除については、女性が、この配偶者控除をどう見直すかということについてはですね……（発言する者あり）いやいや、今その比較について、いや、比較について根本を言っているわけでありますが、それよりも、それよりも、そうだとおっしゃったから……（発言する者あり）いや、まず私の言うことを聞いてください。
　配偶者控除については、女性が就業調整をすることを意識せずに働くことができる仕組みをつくっていく必要がある一方、家庭における配偶者の貢献を評価すべきとの指摘もあって、働き方や家族の在り方について国民的な議論を行いながら十分に検討を行っていくべき問題であると考えているわけでございまして、まだこれは決まっているわけではなくて、どっちがよくてどっちが駄目だということではもちろんなくて、この改正はしなければいけないと思っています。
　同時にですね、同時に、これは一人親家庭等々についての支援というのは我々もしっかりとこれを行ってきているわけでございます。児童扶養手当等についても、二子、三子については我々は今までよりもこの加算をしっかりと行ってきている、そういう支援も当然行っていかなければならないと思っておりますし、また、あるいは、様々な政策において、一人親家庭のお母さんがキャリアアップを重ねていくための支援等々についても、今までも行ってきたところでございますが、今後もしっかりと行っていきたいと。
　今、蓮舫委員は税制においてそれを支援しろとおっしゃっているのかどうかということは、私ちょっとよく分かりかねたんですが、こっちをやめてこっちをやれということであれば、それはそうではないということを今答弁させていただいているところでございます。
○蓮舫君　済みません、答弁書を見付けたから答えるというようなことはやめてもらえませんか。配偶者控除の話はもう終わって、次の議論をしているんです。
　私は、憲法に家族を明記するよりも、家庭を持ちたくても結婚できない人たちを支える方が最優先の政治課題ではないですかと聞いたんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、今、蓮舫議員が議論の立論として、そういう家庭ということを、家族ということをまさに憲法に位置付けるという延長線上で配偶者控除の改定をやろうとしているというそういう位置付けで、それと言わば一人親家庭との比較でどうだということでありましたから、まずその基のところがちょっと違うんだということを御指摘をするのは当然のことだろうと思うわけでございます。
○蓮舫君　いや、その基のところを答えてくれないから政策がそちらに進んでいるんじゃないですかという議論をしているんですよ。憲法二十四条に何で家族を入れるんですかというのを答えなくて、その後の政策についてはその基のところが違うと言われても議論かみ合いませんよ、これ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が党の改正案と、我が党の改正案と今度の控除の問題はこれは関わりがないんですから、控除の改正は、配偶者控除の改正というのは現行憲法の中で配偶者控除を改正をしているわけでありますから、これから改正するかしないか分からないその条項について述べなければその控除の改正について議論ができないというのはちょっとおかしいと思いまして、なぜこの配偶者控除の改正をしようとしているかということについては、今、ですから、御説明をしたところでございまして、当然それは、それは家族の在り方が様々に変わっていく中において、これは困っている方々についてはしっかりと支援をしていくということについては、これはこれでやっていくということでございます。
○蓮舫君　今、男女それぞれの生涯未婚率ってどうなっていますか。その理由を教えてもらえますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど離婚の数字を出しましたが、今の数字は事前にお聞きをしていなかったものですから御用意をしていないところでございます。
○蓮舫君　今、生涯未婚率、男性で四人から五人に一人、女性で九人から十人に一人、一・五七ショックという少子化問題が認識された一九九〇年に比べたら、男性で三・六倍、女性で大体二・五倍、物すごい勢いで一生結婚しないという統計が進んできています。
　これは、総理、理由は何だとお考えですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、いろいろ解釈のしようがあろうかというふうに思います。ですから、政府として一つの考え方に収れんをさせるというのは大変難しいと思いますけれども、親子関係もいろいろあり、パラサイトシングルなんという言葉が出てきているように、独立がなかなかできない人たちも増えているとかいうこともあろうかと思いますし、そこは一人一人の生き方の選択でもございますので、これは私どもとしていい悪いの問題ではないというふうに思いますが、希望しないでそういう形になっていることは、できれば御支援を申し上げて、できるだけそういう形が避けられるようにしていくということが大事なことだというふうに考えております。
○蓮舫君　厚労大臣、認識共有しています。
　これ、面白いなと、面白いと言っちゃいけないんですけど、男性は低収入と未婚率が比例しているんです、収入が低いのと結婚をしない率と。女性は逆なんです。高収入と未婚率が比例しているんです。こういう部分はやっぱり細かく、どういうふうにマッチングをしていってさしあげればいいのかというのを、これ厚労大臣にお願いをしておきます。
　とりわけ産む性である女性が非婚化、晩婚化、晩産化という問題をどうやってクリアをしていくのか。とりわけ人口減少社会で消滅都市となるリスクの大きな条件は、二十から三十九歳の女性がその都市からいなくなることです。今生まれている赤ちゃんの九割の親はこの年齢のお母さんから生まれている。だから、この年齢人口の女性が、その生まれ育った地域で働き、結婚し、子育てができる環境を整えることがまさに地方創生になる。その部分では、去年、石破前大臣と安倍総理とも予算委員会でやり取りをやらせていただきましたが、地方創生、とにかくこの数年間、男性より女性の都市流出が止まっていませんので、これをどうやって止めることができるか、これが本当に大事だと思います。
　地方創生、総理になって三年目に入りました。期待どおりの進み方になっているという認識をお持ちなのかどうか、まず総理に聞かせてください。
○国務大臣（山本幸三君）　お答え申し上げます。
　地方創生については、平成二十六年度の補正予算から事業を始めております。これは、地方の自主性、自助努力をまさに重視して、そして地方自身がどうやったら自分たちの地域の課題を解決できるかということでＫＰＩを設定し、そしてＰＤＣＡサイクルを整備するという形でやっているわけでありまして、まさに昨年、ちょうど二十七年度中に地方版の総合戦略というのを策定していただきました。ほぼ全ての自治体で策定が終わりまして、これからいよいよ本格的な事業展開ということであります。したがって、昨年度でようやく一年が過ぎたということでありまして、今年度はその実績を踏まえて検証できるところを今やっておりまして、それを踏まえて次につなげていくということであります。
　私としては、いろいろ見ておりますけれども、各、いろんなところも回りましたが、かなり積極的に取り組んでいるところもありまして、地方が自分たちでいろんなことを考えてやらなきゃいけないんじゃないかという工夫あるいは考え方は浸透してきているんじゃないかと思いますので、成果もそれなりに出ていると思っております。是非これを本物にしていくように推進していきたいと思っております。
○蓮舫君　成果がそれなりに出ている。
　平成二十六年度補正からこの二十八年度の今審議している補正予算と来年度概算も含めて総額幾ら使いましたか。
○国務大臣（山本幸三君）　先生の資料で申し訳ありませんけれども、二十六年度補正から二十八年当初予算で計三千七百億円でございます。
○蓮舫君　二十六年度補正で一千四百億円、これは一都道府県に最低二千万ずつ、一市町村に一千万ずつ、こればらまきました。さらに、先行型として三百億円を上乗せをした。二十七年度補正で千億、二十八年度当初予算で千億、今審議している補正予算で九百億、来年度の概算要求で千百七十億、五千七百七十億円もの予算が投じられて地方創生を進めていこうとする。
　費用対効果は、十分に見合う効果が生まれていますか。