Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田政宗君　良い答弁をいただいたというふうに思っております。ではありますが、私も先ほど指摘しているように、また今の答弁にもあったように、非常に予想を上回る事態というものも想定をされるわけでありまして、そのたびに政府においても様々なプランですとか計画、見直しを掛けながらやってきているわけでございますけれども、より一層実態に即したような形でやっていかなくてはならないというふうに思っておりますので、足りないところがあれば、そういうところはしっかりと改善をしていただければというふうに思っております。
　子育て世代、私も子育て中でございますので、様々、親御さん、本当にＰＴＡでありますとか、それこそ幼稚園の父母会、保護者会、そういったところでもいろいろな意見を私、直接聞きます。幼稚園のＰＴＡ会長も務めていたこともありますので本当にいろいろな意見も聞きますし、現場の、うちの子供は幼稚園でございましたけれども、上の子、今、下の子も幼稚園ですけれども、幼稚園の先生であるとか保育所、保育園、認定こども園の先生などともいろいろと意見交換をさせていただいて、私は多くの声を聞かせていただいているなというようなことを思っておりますが、その中でやはりいつも声として上がるのは、保育士の資格持っている方って実は結構いらっしゃるんですよねということで、いや、私も持っていますよというような方も実際にいらっしゃるわけでございます。
　ただ、そういった方々が保育園、保育所等で働くという状況になっておりません。こういった方々がもう一度現場で働いていただく、また資格を持っている方が現場に出て働いていただくということになると、私はこの待機児童対策にも大きく寄与をするのではないかというふうに思っております。
　これからその質問をしてまいりますけれども、私、やはり待遇面だと思うんですよね、給与面。これは介護士にも介護に関わる方にも言えるというふうに思うんですけれども、子供を、しっかり安全な環境をつくって、そして教育も行い、またケアをしながら育てていくということは、これかなりのやはり労力といいますか、能力も含めて必要だというふうに思っております。こういった方々の給料水準、給与の水準というものをもっと引き上げていけば、保育士の資格持っているんだけれどもまだ活用していない、また、もう一旦は辞めてしまったけれども現場にちょっと出るのはなというような方々も、私は現場に出てくれるんじゃないかというふうに思っています。その観点からお聞きをしていきたいというふうに思っております。
　保育士の資格を持つものの保育士として働いていない方がいらっしゃるわけでございます。待機児童への対応を含めて、働いていただける環境をつくることが重要になります。今、私が申しました給与などの待遇改善を含めて、どのようにすれば働いていただけるようになると考えているか、また、その施策について政府はどういうふうに取り組んでいるのか、取り組んでいくのか、答弁を願います。
○政府参考人（本多則惠君）　御指摘のとおり、待機児童の解消のためには、保育の受皿の拡大と同時に、それを支える保育人材の確保が不可欠でございます。保育人材の確保のためには、処遇改善はもちろんでございますけれども、そのほかにも、新規の資格取得の促進、就業継続、離職者の再就職の促進といった観点から総合的な支援を行うことが必要であると考えております。
　処遇改善につきましては、これまで、二〇一三年度以降、月額約三万八千円、約一二％相当の処遇改善に加えまして、二〇一七年度からは技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施してまいりました。さらに、今年度からは更に三千円相当、約一％の処遇改善を実施をしているところでございます。
　また、離職者の再就職支援の一環といたしましてハローワークでの取組をやっておりますが、それに加えまして、現在、都道府県、指定都市、中核市のうち、六十三の自治体におきまして保育士・保育所支援センターを設置しておりまして、ここで保育所等の行う求人情報を集約するとともに、離職する保育士の方に御登録をいただいて求人情報とのマッチングを行う、こういったことによって保育士の再就職のお手伝いをしているところでございます。平成三十一年度予算におきましては、この支援センターについて、業務の効率化を図るためのマッチングシステムを導入する場合の支援などを新たに盛り込んでおります。
　また、この保育士・保育所支援センターでの取組のほかにも、市町村が就職相談会の開催などの潜在保育士の方の再就職支援等に関する事業を行った場合には、その費用の一部を補助しているところでございます。
　引き続き、より多くの自治体でこういった事業に取り組んでいただくように働きかけ、保育人材の確保に努めてまいりたいと考えております。
○和田政宗君　しっかりとやっていただければというふうに思いますし、一層の待遇改善というようなことになってきますと、じゃ、財源どうするんだというような議論もあるというふうに思っています。
　ただ、私は、もうあらゆる手を尽くして少子化対策をやっていかなくてはならないという観点でございますし、政府もそのようなことであるというふうに思いますので、私は、財源という観点であるならば、これまだ議論が必要だとは思いますけれども、例えば教育国債の発行なんかも思い切ってやってもいいというふうに思っています。
　これは、先ほども一部述べさせていただきましたけれども、待遇が良くなれば、給料が多く入ってくれば、当然貯金にも回りますけれども、消費というものが行われて、そこから経済が好循環になって税収も増えていくわけでございますから、鶏が先か卵が先かというような議論もよくありますけれども、私は、そうやって思い切って、もう本当に死ぬ気になって政府はこの少子化対策に取り組むんだというようなことを更に更に私は突き詰めていく必要もあるというふうに思っておりますので、これは更に与党内、また国会の中でも議論をしながら、政府にも提案をして、また政府とも手をしっかり携えてやっていきたいというふうに思っております。
　ここでお聞きをしたいのは、どのように無償化を始めとするこの制度を周知をしていくのかということ、これ極めて重要であるというふうに思います。先ほども申し述べさせていただきましたけれども、分からなければ問合せは来るわけでございまして、その問合せ対応に当たるのも市町村を中心に現場の方々本当に大変だと思いますし、問合せをする方も、電話がつながらないとかそういうようなことで、結局、制度分からない、どうしようと不安に駆られる方も出てくるかもしれません。我々はそれを防いでいかなくてはならないというふうに思っております。
　その観点でお聞きをしたいというふうに思いますけれども、今回の無償化を始めとする制度についてどのように周知を行っていくのか、答弁を願います。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　幼児教育、保育の無償化を実施するに当たりましては、地方自治体や事業者の皆様に無償化の制度について御理解をいただくとともに、子育て世代の皆様にしっかりと必要な情報をお伝えする、このことが非常に重要であると考えてございます。
　このような観点から、昨年来、無償化の実務につきまして、実務を担っていただくのは自治体でございますので、まずもってその自治体の皆様の御理解をいただくことが重要だと思ってございます。そうした観点から、国と地方自治体で一緒になって検討を進めてきておりまして、その中で、例えば個々の仕組みについての事務フローの作成などを進めてきているところでございます。また、その無償化に関する概要を住民や事業者の方に分かりやすく説明するための資料も作成してございまして、自治体を通じて配付をしていただくなどの取組も進めてきているところでございます。
　引き続き、本年十月の実施に向けまして、きめ細かに自治体向けの説明会の実施、あるいは機会を捉えた効果的な広報の実施など、様々な取組を通じまして、無償化についての丁寧な周知、説明に努めてまいりたいと考えてございます。
○和田政宗君　これ、済みません、今のに関連して、通告していませんので、答えられればで質問をさせていただければというふうに思いますけれども、資料ということをおっしゃられました。非常にいいというふうに思います。ただ、資料、いただいて、あれ、どこかにしまっちゃったというようなことで分からないという方もいらっしゃいますし、今やはりインターネットで調べる方というのが非常に多いわけでございまして、ホームページ、自治体、また国の、内閣府を中心とすると思うんですけれども、ホームページで分かりやすく、あなたはどの部分の適用になりますよとか、そういうことが分かりやすく分かるものが必要であろうというふうに思っておりますし、国が一定のそういったフォーマットというか、そういうものを作れば、それを活用して自治体が、ああ、こういうふうにやればいいんだなというようなことも、ホームページというものが作りやすくなるというふうに思っておりますし、また、すぐに、もう例えば内閣府ホームページで、どこにあるんだ、どこにあるんだということではなく、一目瞭然で、バナーという形になるのか分からないですけど、クリックをするとそこに入れるというようなことも重要であるというふうに思っておりますけれども、ホームページ、インターネットなどについては、これ今、どういうふうになっているんでしょうか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　分かりやすく説明するための資料等につきましてはホームページにアップさせていただいておりますけれども、今委員の御指摘のとおり、更に分かりやすく工夫ができないかにつきましては、今後の実施に向けまして更に検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○和田政宗君　今回の法案に関連してといいますか、この少子化対策全般に、観点から、あと二問、大臣にお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、これ実は私、国会議員になってから、どうやったら子供が我が国で増えるのかということを、私も子育て中の親でありますから、いろいろな実情を踏まえて、いろんな方からお話を聞いて検討をしてまいりました。そうした中で、研究者の方でこういった研究をされている方、提案をされている方がいらっしゃいまして、この方の意見、これすばらしいなというふうに思ったことを御披露し、大臣の感想などもお聞きできればというふうに思うんですけれども。
　やはり、児童手当のこれ傾斜配分ですね。一部、第一子、第二子については政府の施策においてそれに近いというようなことが私はなされているというふうに思いますけれども、例えば、第一子一万、第二子二万、第三子四万、第四子八万とすれば、これは例えば第三子まで同時に産み育てている御家庭においては七万円ですよね。これは、地方部において例えば御夫人、夫が日中子育てをしながらパートに行って稼ぐ金額とほぼ同等になるわけですね。十五万ということになれば、時給制も含めて、ある程度長い時間働いて得られるお金に匹敵するわけでございます。
　もしかしたら、場合によっては第一子二万、第二子四万、第三子八万、第四子十六万というようなこともあり得るかもしれませんが、これはもう財源が膨大になるので。ただ、第一子一万、第二子二万、第三子四万、第四子八万ですと、今の児童手当の倍にはなりますけれども、私は、あながちこれは、何というか、いや、それはできませんとか難しいんじゃないでしょうかということにはならないんじゃないかなというふうに思っております。
　これもまだ私の個人的な提案でございますので、例えば与党内で議論をしたとか、そういうようなことでもないわけでございますけれども、私は、この少子化を乗り越えていくためには、非常にこういった思い切った政策も必要であるというふうに思っております。
　この個別的なものに大臣にお聞きすると答えづらいかもしれないので、例えばこういった提案も含めて、思い切った更なる施策、こういうことについては、大臣、どのようにお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　少子化対策として何が有効かという観点からの御質問ではなかったかと思いますが、私どもとしては、基本的には、結婚や出産、これは個人の選択によるものでありますけれども、子供を安心して産み育てることができる社会をつくる、これが重要であると考えております。
　その中で、子供の多い世帯に対して手厚い支援をするということは少子化対策として重要な課題と考えておりますが、現行の児童手当制度では、三歳から小学校修了までの子供については、第一子、第二子より第三子以降に手厚い給付を行っているところであります。
　子育てしやすい社会をつくっていくためには、児童手当のような現金給付のほか、やはり、保育所の充実などの施策を含め、全体としてバランスよく推進をしていく必要があるということを考えております。
　今の傾斜配分という考え方、これについても、いろいろ御意見はあると思いますけれども、ヨーロッパの例、あるいは日本と同様に少子化という状況に陥っているアジアの国々の例なども参考にしながら、これはもう多額の財源が必要になるというようなお話でもありますので、まずは何よりも、政府といたしましては、今年十月からの幼児教育、保育の無償化を着実に実施をいたしまして、子育てや教育に係る負担を大幅に削減をしていくこと、これをしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
○和田政宗君　今のことにも関連をいたしますけれども、今回この質問の冒頭でも述べさせていただきましたけれども、子育て世代のこの負担軽減については本当に期待高いです。もう本当に子供を育てたいんだけれどもお金掛かる、どうしようとか、育てている方も、もう結構掛かって、やっぱり生活かつかつだよねというような意見を多く聞くわけでございます。
　今回のこの法改正によって私はそういった方々に大きく寄与をするというふうに思っておりますけれども、私は、これで足りなければ、なお一層の子育て世代の負担を軽減をして、本当に思い切って子供を産み育てられる環境をつくっていかなくてはならないというふうに思っておりますが、大臣、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　これ、無償化を行っていくわけでありますが、費用負担の軽減だけが、この子育てを、産み育てやすい環境づくりというわけではないのではないかというふうに思います。
　近年、核家族化の進展等により、祖父母、おじいちゃん、おばあちゃん、あるいは近隣の住民等の皆さんから子育てに対する助言や支援を得ることが困難な状況となっておりまして、家庭における子育ての負担や不安、あるいは孤立感を和らげるために子育てを社会全体で支援をしていくということが必要であります。これは子ども・子育て支援法に基づく基本指針に明記をされている考え方でもあります。
　このため、今般の幼児教育、保育の無償化といった経済的な負担の軽減のみならず、子育ての負担や不安などを和らげるため、親子の交流や子育てに関する不安、悩みなどを相談できる場所としての地域子育て支援拠点、あるいは妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行う子育て世代包括支援センターの整備などを進めております。
　今後とも、それぞれの子供や子育て家庭の置かれた状況に応じ、きめ細かく、かつ総合的な子育て支援を質と量の両面にわたって充実させることにより、一人一人の子供が健やかに成長することができる社会の実現に向けて全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○和田政宗君　大臣、ありがとうございます。
　費用の負担軽減もそうですし、心のそういった子育てにおける不安の負担軽減、こういったことも重要であろうというふうに思っております。
　昔の、いろいろ、私の親の代、もう亡くなってしまいましたけれども、祖父母の代の話、私が子供を授かって、そのときにいろいろ、おばあちゃんであったりですとか父母から聞かせてもらいましたけれども、昔は、例えばお隣さんがちょっと用があるときに子供を見てくれたりですとか、そういったようなこともよくあったということでございまして、それが日本国の歴史の事実であろうというふうに思いますけれども、私は、今大臣がおっしゃられたように、地域のきずなであったり、そういったようなものがまたしっかりと強くなれば、子育ての不安があったときにその子育ての先輩にいろいろなことを聞いたりですとか、また、ちょっと見ていてくださいということで、ああ、いいよいいよというようなことも、そういったきずなを強くしていくということも重要だというふうに思っております。
　また、親の近居、同居であったり、そういったようなものの施策も複合的に進めていかなくてはならないというふうに思いますので、そういったことで我々も一丸となって少子化対策に取り組んでいければというふうに思っております。
　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○委員長（石井正弘君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十分開会
○委員長（石井正弘君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、滝沢求君が委員を辞任され、その補欠として中西哲君が選任されました。
　　　　─────────────
○相原久美子君　立憲民主党の相原久美子でございます。
　宮腰大臣には本当にこれから様々な形で質問させていただきますが、本当に検討に値するものについては是非真摯に受け止めていただければと思います。お願いいたします。
　まず最初に、トラブル続きを指摘されていました企業主導型の保育所問題についてお伺いをしたいと思います。
　大臣には、以前、質疑などで各委員から問題視されたことを受け止めて、速やかに有識者会議を設置いただけました。その点についてはお礼を申し上げたいと思います。
　そこで、この会議での議論の中心となりました課題と検討状況について御紹介いただければと思います。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　企業主導型保育事業は制度創設から三年目を迎え、様々な課題について指摘されており、先般、当面早急に改善すべき事項を示した検討委員会報告が示されたところでございます。
　課題といたしましては、量的拡充に重きを置く一方、保育の質の視点が不足しているのではないか、設置者の財務基盤が脆弱であったり、経営見通しが甘いままに開設された施設があり、定員割れ、休止等につながったのではないか、自治体と実施機関の連携等が不足しているのではないか、実施機関による指導監査、各種相談の実施体制が十分に整っていないのではないかといった課題が示されました。
　これらの課題に対する今後の方向性でございますけれども、子供の安全第一の観点から保育の質の確保、向上を重視し、審査、指導監査の在り方を検証し見直すこと、子供にとって安全で安定的な保育が可能となるよう事業の継続性、安定性を確保すること、立入調査結果、審査結果の情報開示、各施設の決算情報の公開等を進めること、国と実施機関が適切に役割分担をする体制を整備することなどを基本的考え方とし、審査や指導監査、相談支援、情報公開、自治体との連携などを充実強化するための改善方策が示されたところでございます。
○相原久美子君　後ほど、この有識者会議の報告書に基づきましてちょっと個別の部分をお伺いしたいと思いますけれども、まず、この企業主導型保育所の審査、助成の決定、支払、そして指導業務等を担っている児童育成会でございますけれども、この委員会でも視察をさせていただきました。
　審査決定ですとか助成金の支払が遅れているというような財務面での支障が起きるなどの課題を受けて、意見交換の中で実は人員体制についてお伺いをいたしました。そのときに、まずお伺いして、私たちも恐らく相当数の委員の方が感じられたかと思うんですが、この業務が単年度契約なんですね。そうしますと、次年度にこの事業を受けられるかどうか分からない中では職員体制を強化しようにも採用は難しいというようなお話もありました。
　また、この育成会ですけれども、全国を対象としている、そしてなおかつ指導監査等の業務も行うわけですけれども、それが東京一か所で対応というのはやはり無理があるのではないかと思いますけれども、その点についても検討をされたのでしょうか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　検討委員会の中では、様々な観点から審査とか指導監査の体制等についても御議論をいただいたところでございます。
　委員御指摘の部分でございますけれども、例えば単年度契約の部分につきましては、今回の報告書の中で、しっかりと外部評価を行うことを前提として実施機関において複数年の事業実施が可能となるようにすべきだというような御報告を頂戴しているところでございます。
　また、指導監査のところでございますけれども、開設後の指導監査を充実するため、全国に点在する施設に対する指導監査体制が構築されるよう、地域ブロック別又は業務別の体制を整備するべきといったような御指摘もいただいているところでございまして、これを踏まえまして早急に改善策を検討しているところでございます。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　私ども、一番懸念しておりましたのが、まずは、全国を対象としてこういう体制で指導監査なんてできるんだろうかと、これは難しいなと実際に思いました。それと、人的な整備も体制も、これ、ある種の民間でございますから、やはり単年度の契約というのは本当に無理があるんだと思います。ですから、そこの部分の検討をこれからされていくということでございますので、是非しっかりとお願いしたいと思います。
　そこで、この有識者会議の報告書でございますけれども、この中で、今言われたように、児童育成会の体制等々の部分、こういうことは議論になっていたということでございますが、それじゃ、今後公募を掛けるというときに、今まで三年間にしろ、少ない人員体制にしろ、この業務をお願いしてきたわけです。にもかかわらず、今度はそれが事業が受けられないということになりますと、他の事業もされているという協会ですけれども、そこで今まで審査等々をされてきた方たちの雇用が奪われては私は余りにも国が無責任なのではないかと思っております。
　その辺について、今実際にまだまだこれから恐らく公募という順番があるとは思うのですが、そこの部分について少し見解をお伺いできればと思いますが。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　報告書におきまして、平成三十一年度以降の実施体制につきましては、本提言を踏まえまして必要な見直しの上で実施体制を再構築することが求められる、その上で、まず、国と実施機関との役割分担を明確にしつつ、実施機関に求められる役割とその要件を整理すべきであると提言されてございます。その上で、その一定の周知、準備期間も考慮し、本年夏をめどに改めて国において本事業の実施機関を公募し、選定することが適当であるとされてございまして、まさにこれから国、内閣府といたしまして、この提言を実現化すべく、その実施体制どうあるべきかというのを検討してまいる所存でございます。
　一方、協会につきましては、もう委員御案内かもしれませんけれども、その改めて実施するまでの期間、国、内閣府の指示の下で現行の実施機関である児童育成協会が継続事務を執行することが現実的であるという提言を踏まえまして、現在、その暫定的なものとしては今協会にお願いしているところでございます。
　改めて本年夏に募集するに当たりましては、これはそういう意味では協会と我々は切れているわけでございますけれども、協会の方で今回の提言を踏まえまして、新たに協会自らどう体制を立て直すかというのを御検討された上で公募に応じるということはあり得るというふうに思ってございます。
○相原久美子君　当然、この有識者会議の報告書に基づきまして、そういう順立てになるんだとは思います。
　それで、もしかすると、確かに育成協会が再び事業を受託するということにもなるかもしれません。実際に私たちが視察に行きましたときに、本当にこれを受け入れられる体制をつくれる事業体がどれぐらいあるのか、非常に難しいなというふうに思います。しかしながら、新たな事業体が受けるということになったときに、それまで少なからず協会の中で働いてきた人たち、この方たちの雇用が失われるということがあってはならないわけです。
　ですから、そこの部分は国としてしっかりと注視をしながら、そして、本当に申し訳ないのですが、私は、今回のこの政策というのはある意味国主導でやってきて、そして単年度という厳しい中でお願いしてきたものですから、是非、雇用の創出、ここをしっかりと見極めながら、もちろん新たな公募先ができ上がったとしても国と民の関係ですからなかなか思うようにはいかないかと思いますけれども、そこはしっかりとやはり政府としてフォローできるものについてはフォローをしていただければと思いますので、要望としてお願いしたいと思います。
　それから、企業主導型の保育所、まだ何点かございますけれども、財務内容も課題となっているようですけれども、この点についての検討結果もお知らせいただければと思います。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　検討委員会の御議論におきましては、質の良い保育のためには財務の透明性の確保は非常に重要である、一定の保育の質を確保する前提として財務面の安定性とか一定の財務状況を確保することが必要である、決算情報等を公開することでその設置者の健全性について見える化を図るべきとの指摘がございました。
　こうした議論を通じまして、三月十八日に公表されました検討委員会報告におきましては、事業の継続性、透明性を確保する観点から、まず、審査を二段階とし、まずは申請事業者の財務面など適格性を審査、次にこの適格性を満たす事業者について施設の構造面、事業計画等を審査すべき、財務面の指導監査を強化することとし、様々な法人種別に対応した監査の専門的なルールを作りつつ充実を図るべき、各施設の決算情報を公開していくべきといった内容が盛り込まれているところでございます。
　内閣府としましては、この報告に沿って、できることから速やかに、かつ着実に改善を図ってまいりたいと考えてございます。
○相原久美子君　今、既にして相当数の企業主導型の保育所があります。それをしっかりと見極めながら、そして、本当にこのままでいけるのかどうかということ等々についても是非本当に、透明性も必要ですけれども、やはりそこにもう預かっているお子さんたちがいるという状況の中ですから、是非そこをしっかりと御指導いただければと思います。
　そして、今回の改正でございます。今回の子ども・子育ての法案では、この企業主導型保育所についても保護者の申請によって施設利用料が無償となるということでございます。しかしながら、そもそも企業主導型保育所というのは、申請時に自治体に相談することとなっているだけで、基本的には自治体の関与を必要としないことになっています。
　私ども、実は世田谷の方にもお邪魔をいたしました。実際に問題になった保育所を区内に抱えているところでもお話を伺ったわけですし、それからほかのところでも少し伺いましたが、今後、この企業主導型保育所についても施設利用料の無償化の対象となる場合、私は、他のまた施設と違って検討をすべき課題があるのではないかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　企業主導型保育につきまして、国会におけるいろんな御指摘、問題点の御指摘、あるいは各種の報道などを真摯に受け止めまして、企業主導型保育の円滑な実施に関する検討会を昨年十二月に設置をさせていただきまして、委員の先生方から真剣な御議論を賜りまして、私もできる限り、五回のうち四回はその検討会にずっと出席をさせていただきまして、共に議論に参加をさせていただきました。
　参議院のこの内閣委員会の先生方におかれましても、児童育成協会を御視察をいただきまして、現状の体制についてもしっかりと見ていただいたところでありまして、同じ問題意識を私どもも共有をさせていただいているところであります。
　その上に立って、検討会の報告が三月の十八日に取りまとめられまして、その取りまとめ、報告に沿いまして、私ども、これからしっかりやっていこうというふうに考えているところであります。
　この企業主導型保育事業につきましては、幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針、これは平成三十年十二月二十八日関係閣僚合意でありますが、この方針におきまして、幼稚園、保育所、認定こども園及び地域型保育を利用する三歳から五歳までの子供たちの利用料の無償化と同時に、企業主導型保育事業について事業主拠出金を活用し、標準的な利用料を無償化することとされました。
　他方、本事業は、保育の質の確保や自治体との連携の面で量の整備に重点が置かれ過ぎ、質の確保への意識が必ずしも十分ではなかったのではないか、自治体と実施機関の間の各施設の運営状況の情報共有、指導監査の連携等が不足しているのではないかなどの課題が指摘されてきたところであります。
　こうした課題を踏まえ、本年三月十八日に公表されました検討委員会の報告におきましては、保育事業者設置型について定員二十名以上の施設は保育士割合を七五％に引き上げるべき、さらには、設置申請の審査において財務面などの適格性を審査した上で施設の構造面、事業計画案を審査することにより審査業務の効率化、適正化を図るべき、また、指導監査における財務面、労務面の指導監査強化や改善に向けた相談支援の充実を図るべき、また、実施機関と自治体が相互に連携しながら必要に応じて指導監査、巡回指導、研修の整合性の確保や合同実施に努めるべきなど、当面早急に改善すべき方向について取りまとめられております。
　今後、報告を踏まえ、しっかりと改善を図ることにより、企業主導型保育事業の質を確保し、持続可能性を向上させるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○相原久美子君　保育士の割合等々を高めていくとか、それから指導監査等々を強化していくということは、私は子供の安全性、安心にとって、保護者の安心にとっても非常に重要なことだと思っています。
　その一方で、やはり利用者は、その事業所との関係性よりは住んでいる自治体との関係性にやはり目が行くんですね。ですから、何かがあっても、やっぱり自治体の窓口へ行って相談するなり苦情を言ったりとかということの方が多いんです。決して企業主導型が拠出金で賄っていて別な会計から出ているなんて利用者にとっては分かりませんし、全てに自治体が関与しているというように思っております。
　ですから、何が起きてきても、やはり自治体との関連性というのは非常に大事なんだと思うんです。まして、地方自治体は、どういう形で利用されていようと、どういう形式のものを利用していようと、そこに住んでいらっしゃる住民の皆さんに対しての責任があります。ですから、その意味で、しっかりと自治体との連携、できる限りの、これは地方の方との協議も必要だと思いますけれども、どこまで自治体が連携できるのか、是非御検討をいただければと思います。
　次に、今回の法案関連について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、閣議決定がなされました経済財政運営と改革の基本方針二〇一八では、全世代型社会保障の確立をうたっています。これについて具体的にお話をいただければと思います。
○政府参考人（平井裕秀君）　お答え申し上げます。
　まず、基本となる考え方といたしまして、人生百年時代に対応していくためには、教育、就労、老後という三つのステージが皆が一斉に進むこれまでの単線型の社会を前提とするのではなく、人生の再設計が可能となるような社会に対応した教育、雇用制度や社会保障制度に改革していくことが必要であるという考えに立ってございます。
　少子高齢化、そして人生百年の時代にありまして、我が国が誇る社会保障の在り方もまた大きく変わる必要がある、お年寄りだけではなく、子供たち、子育て世代、さらには現役世代まで広く安心を支えていく全世代型社会保障への転換を成し遂げることが必要であるとの考え方から、これまで幼児教育、高等教育の無償化やリカレント教育の充実を進めてきたところでございます。
　その上で、まず取り組んでおりますのが雇用問題でございます。既に、未来投資会議におきまして、七十歳までの就業機会の確保ですとか、中途採用、経験者採用の拡大など、雇用制度改革に向けた検討を開始しているところでございます。さらに、健康でなければ働き続けたくても働けない、人生の再設計もできないという観点から、健康維持や糖尿病、認知症などの予防についても議論を進めているところでございます。これら人生の再設計を可能とする諸改革が全世代型社会保障の基盤となるものだというふうに考えてございます。
　こうした基盤整備についての議論、決定を経た上で、今年の夏頃から、経済財政諮問会議において給付、負担の見直しなども含めた社会保障制度の改革を検討していくこととしておりまして、こうした三年間の工程表を含む実行計画を今年の夏までに決定したいというふうに考えているところでございます。
○相原久美子君　確かに、日本の将来を考えましたときに、少子化の中で、若年層は将来に不安を持って、子育てに係る費用の莫大さ、これを考えたときに子供を持つことにちゅうちょするということになりましたら、我々は今度支えられる側の高齢者ということになりますから、ここも基盤が危うくなるということは目に見えています。
　それで、今回の法案ですけれども、いわゆる子ども・子育ての法案ですが、これがその全世代型社会保障の実現のための一歩と考えてよいのかお伺いするのと同時に、これはまさに今日の内閣府からおいでいただきました平井さんの方に注文としてお願いしたいと思いますけれども、私、やっぱり今、社会に出ていない、そして親掛かりになっている三十代、四十代、この辺をどうやって社会に出てきていただくか、これって日本にとって非常に大きな問題だと思っているんです。世界的に見て、ニートだの引きこもりだのという、こういう事例、余りありません。日本が先進国と言っている割にはそういうところが置き去りになっているのではないか。
　これ、全世代型の社会保障を考えるときに、まず、もちろん、子育て世代を考えることも必要です。高齢者を考えることも必要です。この中間帯をどうやってということについてもしっかりと目を向けていっていただければなと思いますので、まずはこの子ども・子育て法案について全世代型社会保障の実現の一歩と考えることでよいのかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　今回、改正法案を御審議いただく子ども・子育て支援法は、社会保障・税一体改革の中で自民党、公明党、民主党などの賛成により平成二十四年に成立をし、全世代型社会保障への転換の第一歩を踏み出したものであると考えております。
　その際の附帯決議におきまして、幼児教育、保育の無償化について検討を加え、その結果に基づいて所要の施策を講ずるものとすることなどが盛り込まれまして、政府としては、財源の確保などの検討を行い、平成二十六年度から段階的に無償化を実現をしてまいりました。そして、今般、我が国最大の課題である少子高齢化を克服する観点から、消費税率引上げ分の使い道を見直し、幼児教育、保育を一気に無償化することとしたものであります。
　今般の法改正案は、少子高齢化、人生百年の時代にあって、全世代型社会保障への転換を成し遂げるための重要な一歩であるというふうに考えております。
○相原久美子君　私、今回の法案について、今大臣がおっしゃられましたように、我々もこういう転換を求めてまいりましたので、全否定をするものではありません。
　しかしながら、これ、無償、無償と言っておりますけれども、あくまでも施設利用料のみなんですね。私も各地歩いていまして、聞かれるんです。利用者にすると、保育の無償化というと全て無償になっているのかなというような形で受け止めていらっしゃるんです。違うんですね。食材費ですとか通園費ですとか、利用者負担も存在するわけです。
　今後、この徴収分、各施設で施設利用料以外を徴収しなければならないわけですけれども、利用者側がどちらかというとそういう頭でもういらっしゃいますから、施設側がそういう思いにも対応しながら徴収をしなきゃならない。未収にもつながりかねず、現場では大変な負担になると思うのですけれども、その点、どのように周知をされていく予定なのでしょうか。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　幼児教育、保育の無償化を実施するに当たりましては、自治体や事業者の皆様に無償化の制度について御理解をいただくとともに、子育て世代の皆様にしっかりと必要な情報をお伝えすることが重要であると考えてございます。特に、委員御指摘の認可外保育施設等における無償化の上限額、あるいは認可保育所等における食材料費に係る取扱いなど、これらにつきましては、無償化の円滑な実施に当たりまして関係者の方々にしっかりと御理解いただく必要があると考えてございます。
　そのような観点から、まずもって無償化の実務を担っていただきます地方自治体と昨年来一緒になってしっかりと検討を進めてございまして、例えばその中で、個々の手続についての事務フロー、どういう対応をすべきかといった事務フローを作成するなど進めてきてございますし、また、住民の皆様、また事業者の方々には、どういうふうになるのか、どういう仕組みになるのか分かりやすく説明するための資料を作成してきているところでございます。
　これで終わりではございませんで、引き続き、本年十月の実施に向けまして、更なる分かりやすい説明資料、あるいは機会を捉えた広報、周知、あるいは地方自治体向けの説明会の実施、こうした様々な取組を通じまして、とにかく丁寧に周知、説明に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○相原久美子君　是非、利用者の方たちが本当にしっかりと受け止め切れるようなやはり説明をしていただかなきゃならないと思うんです。私も地方自治体の末端におりましたけれども、実は法律が決まってから施行までの期間って本当に短いんです。現場のことを考えていないと。まあ、これは私ども法案審議する側にも問題があると思います。
　そういう意味では、やはり混乱を生じるというのは、これは周知徹底されていても混乱は生じるんです。ですから、その混乱をいかに本当に少なくしていくかということに懸かってくると思いますので、是非、その辺の周知の徹底をしっかりと考えていくということにしていただかなきゃならないと思っております。
　それで、私どもの党では待機児童問題というのがやはり一番最初に優先的に解決しなければならない問題じゃないかと思っているわけですけれども、待機児童の解消について若干お伺いしたいと思います。
　現在、子育て安心プランに基づきまして受皿整備を進めてきておりますが、そのプランで掲げられております二〇二二年女性就業率八〇％達成時に必要な保育の受皿、これ民間の試算ですと八十八・六万人分とされています。政府の試算はこれの半分くらいなんで、どうしてこんなに乖離があるのかなと、まずはここが疑問に思います。
　そして、現在の女性の就業率と待機児童数、ここをつかんでいらっしゃればお伺いしたいのと、その上で、前倒しされて二〇二〇年にこのプランが終わるということですけれども、さて、待機児童問題は解消される見通しがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　まず、待機児童の解消を図るとともに、女性の就業率八割に対応できるように、子育て安心プランに基づいて二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿確保を行うこととしております。
　この三十二万人分の考え方でございますけれども、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率が二〇二二年度末までにほかの先進国並みの八割まで上昇することを想定して必要な整備量を推計したものでございます。したがって、今後様々な要因によって保育ニーズの増大があったとしても十分可能なものとなっております。
　現在の女性の就業率ですが、済みません、今手元に、二〇一七年の就業率が七四・三％ということでございますが、この後、二〇一八年分が発表されていると思いますので、すぐに確認をして、また後ほどお答えをさせていただきたいと思っております。
　この子育て安心プランに基づいて各市区町村が二〇二〇年度末までに待機児童を解消する計画を策定しておりまして、その結果を積み上げた受皿拡大量の見込みは、昨年九月の公表時点で約二十九・三万人となっております。これまでの経緯に照らしますと、今後、市町村が毎年度計画を見直す中で潜在的ニーズが具体化して、整備量が増加するものと考えております。このため、三十二万人分の保育の受皿を整備して二〇二〇年度末までに待機児童を解消するという目標は達成可能と考えております。
　なお、御指摘のありました保育の受皿八十八・六万人分というものでございますが、これは平成二十九年に野村総合研究所が試算し、公表したものと承知をしております。こちらは、全国の未就学児を持つ男女約三千七百人を対象としたサンプル調査による保育サービスの利用規模を基にして必要な保育の受皿を推計したものでございまして、その中には、育児休業中の方などすぐに保育を必要としない方や、また幼稚園の預かり保育を利用している方も含まれていると承知しております。
　また、同じ研究所が平成三十年に同様の試算を公表された際には、預かり保育の利用者を除いた数字でありますけれども、五十九・九万人ということで、そういった推計が新たに公表されていると承知しております。
○相原久美子君　幼稚園の預かり保育を利用しているとか、それから今育児休業期間中でというような数字が政府の試算には入っていないということなのですが、私は、やっぱりこういうものも加味しながらいかなければ現実と乖離していくのではないかと思います。
　もちろん、民間の試算が丸々今の現状に合っているかどうかというのはいろいろあるとは思いますけれども、私、数字を見ただけで、何でこんなに違うんだろうと。八十八万六千人と三十二万人ですよ。余りにも違い過ぎますね。現実を見据えた形で、どうしてこれだけ違うのか、野村総研のこの数字、どういうところが、我々、政府側が試算しているものと対象が違ってどうなのかということまでしっかりと見極める必要があると思いますので、これは要望として是非、後ほどになってから、あら、全然試算違ったわなどということにならないようにしていただければなと思います。
　待機児童問題ですけれども、我が党は、子供を預けたいけれども受入先がないというこの待機児童問題、真っ先に解決すべき課題であるというふうに考えております。
　子育てと仕事の両立のために最優先すべき待機児童問題解消には、何よりも、質の高い保育サービス提供のための幼稚園教諭ですとか保育士の人材確保、こういうことの受皿を整備することが必要であると考えます。もちろん、保育士さんが十分に確保されたからといって待機児童問題が解消されるということにはならないのは、後ほどもまた指摘をさせていただきたいと思いますけれども、このままもし待機児童問題が解消されないということになりますと、預けたくても預けられない利用者と、そして今回のように無償化の対象になる方にとって大きな格差が生じるという大問題になります。是非、この点についてどうお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（新谷正義君）　幼児教育、保育の無償化に関してでございますけれども、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育、保育の役割の重要性と、また、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るといった少子化対策の必要性、これらの観点から実施を行っているものでございます。
　同時に、待機児童の解消は待ったなしの課題でございまして、最優先で取り組んでいるところでございます。二〇一八年四月時点の待機児童は、前年より約六千人の減少となっておりまして、十年ぶりに二万人を下回っているところでございます。しかしながら、現在も保育所等に預けられない親御さんがまだまだいらっしゃる事実、これを真摯に受け止めまして、引き続き待機児童解消に向けた取組を推進することが必要であると、そのように認識をしております。
　引き続き、待機児童の解消を図るとともに、女性の就業率八割に対応できるよう、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿を確保していく、このことに取り組んでまいります。
　また、今回の無償化では、待機児童問題によりまして認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外保育所、施設を利用せざるを得ない方がいることから、代替的な措置として認可外保育施設等についても無償化の対象としておりまして、また、格差をつくることになりかねないという御指摘は当たらないと、そのように考えております。
○相原久美子君　格差をつくるという指摘は、預けたくても認可外保育所すら探せない、入れられないという人たちがいるということなんです。どこにも預けられないということになった場合、無償化になる方とその方たちの間には大きな格差になると思います。私は、実はそこを格差として指摘させていただいているんです。是非、そこの部分も御理解いただければと思います。
　そして、今回の施設利用料の無償化は新たな保育需要が掘り起こされることになって更なる待機児童が生まれるのではないかという疑念に対しまして、今もお答えございましたけれども、ヒアリングなどでも、既に三歳から五歳児についてはほとんど認可施設等々利用しているのでニーズへの影響はないというふうに答えられております。
　しかしながら、各自治体の首長たちもおっしゃっております。そんなことはないのだと、潜在的なやはり保育需要者というのはいるんだというようにお話をされております。確かにそうですよ。今、自治体が待機児童として捉えていない部分、ここは絶対的にいるわけです。
　そういう意味で、やはりそこもしっかりと見ていかなければならないと思っていますし、そもそも今回の利用料無償化を打ち出した前の子育て安心プランでは潜在需要の掘り起こしまで想定した目標にはなっていないのではないかと思いますけれども、それでも待機児童数には大きな変化はないと思われているんですか。
○大臣政務官（新谷正義君）　待機児童の解消、先ほども申し上げましたけれども、待ったなしの課題でございまして、最優先で取り組んでいるところでございます。
　委員先ほど御指摘ございましたけれども、幼児教育、保育の無償化による保育の潜在ニーズへの影響は、以下の理由から限定的と考えているところでございます。
　まずは、基本的に既にほとんどの子供が認可施設を利用できている三歳から五歳児を対象としていること、そして、ゼロ歳から二歳児につきましては住民税非課税世帯に限定していること、こういったことで限定的とは考えておりますが、二〇二〇年度末までに待機児童を解消するため、子育て安心プランに基づきまして保育の受皿三十二万人分を整備することとしておるところでございます。
　この受皿三十二万分に関しましては、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率が二二年度末にほかの先進国の、その先進国並みの八割まで上昇すること、これを想定しまして必要な整備量を推計したものでございます。したがって、今後も様々な要因によりまして保育のニーズの増大があったとしても十分対応可能なものと考えております。
　いずれにしましても、ニーズには真摯に向き合ってまいりたいと、そのように考えております。
○相原久美子君　待ったなしの課題と言われている割には、実際に本当に状況を分かっていないと私は思います。是非、全国それぞれの自治体の、もちろんヒアリングも含めてですけれども、少なからず三歳から五歳が大方が入園しているなどというのは間違っていますから、しっかりとつかんでください。ここにいらっしゃる皆さんも多分うなずかれているというくらいに、実は本当にいらっしゃるんです。そして、なおかつ、先ほど来指摘しました企業主導型なんかは自治体がつかんでいない数の部分でもあります。
　潜在というのは非常に難しいんですよね、実際に調べるのは。これは私も無理強いしているとは思っています。でも、少なからず三歳から五歳児までは大方が入園しているからなどという捉え方で政策を打っていくと必ず間違いが起きて、またもや日本死ねというような形になりかねませんので、是非ともそこは真摯に受け止めていただければと思います。
　政府は幼児教育に対する無償化等は重要な少子化対策の一つであるとしていますが、今までの推計値で見るところ、実はこの少子化の部分では余り変化は見られておりません。今回の措置で将来的にはどの程度の出生率の向上につながると見ているのでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　調査によりますと、二十代から三十代の若い女性において、理想の子供の数を持たない理由といたしまして八割前後の方が子育てや教育にお金が掛かり過ぎることを挙げておりまして、最大の理由となっております。また、どのような支援があればあなたは子供が欲しいと思いますかとの質問に対し、全ての所得階層で、将来の教育費に対する補助や幼稚園、保育所などの費用の補助との回答が最も多い二つの回答となっております。こうしたことから、幼児教育、保育の無償化を始めとする教育費の負担軽減は重要な少子化対策の一つであると考えております。
　出生率には様々な要因が影響するため、個別の施策による出生率の変化を一概にお答えすることは困難でありますが、幼児教育、保育の無償化を始め、待機児童の解消、子育て世帯を優しく包み込む社会的機運の醸成など、あらゆる政策手段を総動員し、継続的かつ総合的な少子化対策を推進してまいります。
　こうした取組によりまして子供たちを産み育てやすい日本へと大きく転換することで、希望出生率一・八の実現を目指してまいりたいというふうに考えております。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　多分、出生率向上というのは本当に一つの要因だけではなく様々な要因もありますから、それにしっかりと対応する策というのも必要で、そして、その上で出生率というのは上がってくるのではないかと思います。ただ、この出生率を上げるというのも、長期的な展望を持ちませんと、さあ一挙に上がりました、それでストップですということにはなかなかなりませんので、是非そういうところもしっかりと考えていっていただければと思います。
　保育士さんの部分についてお伺いしたいと思います。
　先ほどもちょっと指摘をさせていただきました保育士不足ですね、これ都市部に多いかと思いますけれども、実は待機児童問題の解消には保育士の不足ということが一つの要因であるということは、これずっと指摘されてきております。実は今、地方でも保育士さんを募集しても応募者がいないという問題が起きています。これは待機児童がいなくても交代の方がいらっしゃらないということです。
　保育士資格を持つ潜在保育士さんは、前回もお聞きしましたけれども、どの程度いるのか、そして、政府がなぜ保育士不足が起きていると考えているのか、そこをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（本多則惠君）　保育士資格を持ちながら保育園等に勤務していない方、いわゆる潜在保育士の方の数につきましては、保育士養成施設の卒業後や保育士試験の合格後に保育士資格の登録を行った方の数から保育士として保育園等に勤務している方の数を、これを単純に差し引いて計算いたしますと、約九十万人となります。ただし、この中には、保育士資格と幼稚園教諭免許状の両方を持っている方で幼稚園に勤務している方なども含まれていらっしゃいます。
　また、潜在保育士が復職されていない原因についてでございますけれども、これはいろいろな観点からの分析が考えられるところでございます。
　例えば、平成三十年に東京都が実施した保育士実態調査によりますと、過去に保育士就業経験がある方のうち、保育士を辞めた理由で挙げられているものといたしましては、職場の人間関係が最も多うございます。そのほかには、給料が安い、仕事量が多い、労働時間が長いという職場の処遇や勤務環境に関するものが比較的多いといったことに加えまして、妊娠、出産、結婚といった個人的なものもあるというふうに承知をしております。
　このように指摘されている原因も踏まえまして、潜在保育士の方に安心して復職していただけるように、処遇改善のほか、ＩＣＴ化の支援、保育補助者の雇い上げ支援等の施策によって保育士の業務負担の軽減を図ることが重要だと考えております。
　なお、先ほど答弁の際に二十五歳から四十四歳の女性の就業率の最新の数字がちょっと手元にございませんでしたが、今答弁をさせていただきます。平成三十年の二十五から四十四歳の女性の就業率は七六・五％でございます。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　やっぱり若干ずつ就業率は上がってきているという状況なんだと思います。
　ちょっと時間がなくなりましたので。保育士不足の一つの要因というだけでは言えないんだということで、今挙げていただきました。人間関係ですとか処遇ですとか、それから仕事量が多いとかいうことになっておりますけれども、まず、ちょっと一つ賃金面から質問させていただきたいと思いますけれども、保育士の処遇改善というのは、おっしゃるように、ずっと以前から指摘をされてきて、もちろん、総理の答弁にもありますように、この間、処遇改善に努力をしてきた結果だというようなお話もいただいております。しかし、どれだけ予算を措置されてきたとしても、なかなか実態として処遇改善されてきたというふうに実感できていないというのが現場なんですね。
　そもそもですけれども、公定価格による人件費の積算根拠、これは福祉職の給与表、これで積算をされているというふうに伺っておりますけれども、この公定価格、どのような設定になっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（小野田壮君）　お答えいたします。
　公定価格における保育士の人件費につきましては、福祉職俸給表の一級二十九号俸により積算してございまして、平成三十一年度当初の公定価格における保育士一人当たり年収は三百八十九万円となってございます。
○相原久美子君　人件費の積算、これが一級二十九号、年収ベースにするとそれなりには行っているんですが、これは残念ながら、やはり実際の現場では、そのような形で、給与表のような形で作っていって定期昇給がありますとかというふうな仕組みにもなっていないんですね。まして、民間の幼稚園とか保育所ですと特にそうなんですね。やっぱりこういうところも見ていかなければならないんだと思うんです。
　ちょっと時間がなくなりましたので、まだまだこの問題は続きますので後ほどいろいろな形で質問をさせていただこうと思いますけれども、まず、言わせていただければ、行政評価局が調べましたら、処遇改善のこの施策の中で結局は経営側の親族に分配していたというような例まで見られるということなんですね。せっかく国が保育士さんの処遇改善のためにやはりそれなりの加算をしていこうという努力をされていても、その効果をしっかりと検証していかなければ、私は本当に現場の思いに応えられる形になっていないと思います。
　そういう点も含めまして、また引き続き質問をさせていただくということで、本日、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
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○委員長（石井正弘君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、野上浩太郎君が委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君が選任されました。
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