Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　立憲・社民共同会派の福島みずほです。
　二度目の発言、ありがとうございます。
　九条の効用ということをまず冒頭申し上げます。
　九条が存在していることで、戦後日本はまさに専守防衛、非核三原則、海外に武器を売らない、軍事研究をしない、武器見本市をしないなど、また重要な、集団的自衛権の行使はしない、戦争はしないなど、まさに九条にのっとって平和国家をつくってきました。その九条の意義は大変大きい。世界でもし日本に対する信用というものがあるとすれば、まさに九条からくる信用だと思います。
　本日、残念ながら、九条があっても平和を守ることはできないとありましたが、だったら、イスラエル軍がガザを攻撃して国際人道法違反をしていることに対して、はっきりなぜ政府は、岸田首相は国際法違反だと言わないんですか。平和をつくるためにしっかりやるべきじゃないですか。平和をつくる努力を政治がしないで、そんたくばっかりして、平和をつくる努力をしなくて九条が無力だというのは、それは本末転倒です。九条のせいではありません。政府が平和をつくるための努力をしていないからではないでしょうか。
　先ほど九条明記についていろいろ意見がありました。
　衛藤晟一議員にお聞きをいたします。
　この明記する自衛隊は、集団的自衛権の行使をする自衛隊ですね。戦争ができる自衛隊ですね。憲法上、自衛隊に何か違憲となるような制限があるんでしょうか。もちろん、法律、安保関連法、戦争法によって制限できるということはあるかもしれません。しかし、これは法律です。憲法上違憲だということがあるかどうか、教えていただけたらと思います。
　また、先ほど石川大我さんが、ほかの方も言いました。大島九州男さんもおっしゃいました。憲法を守られているんでしょうか。憲法を生かしているんでしょうか。
　最高裁で性別変更がまさに生殖能力要件を、奪うことは憲法違反だという決定が出たにもかかわらず、後ろ向きじゃないですか。全くそれ考慮しないじゃないですか。選択的夫婦別姓も同性婚も、様々な人権問題、後ろ向きじゃないですか。自民党の議員でアイヌに対する差別発言を繰り返している人がいることについて放置したままじゃないですか。基本的人権に背を向け、生存権を保障しない。生活保護の引下げは問題だったという判決、まあ地裁レベルですが出ました。そういうことがあるにもかかわらず、憲法を守っていないじゃないですか。憲法を守っていないのに憲法改正言うのはおかしいですよ。国会議員は憲法尊重擁護義務があります。憲法をぎりぎりぎりぎりぎりぎり守る努力をして初めて語ることがあるんじゃないですか。
　とりわけ、今、国会では、先ほども言いました、政治とお金の問題、パーティーの問題、裏金の問題、還元の問題が噴き上がっています。そのことをきっちり決着を付けずして憲法をどうこうと言う資格はないということを申し上げます。
○衛藤晟一君　集団的自衛権を全面的に認めるとは言っておりません。
　御承知のように、我々の憲法の中には生存権があります、そして幸福追求権がありますというのは前文と十三条に書かれております、そのことを。
　そしてまた、この憲法ができたときに合同の意思になったものは、国連憲章の中に、改めて、自衛権と、個別自衛権と集団的自衛権があります。しかし、それは、まさに理想を追求する体制ができるまでの間は当然ありますと言っている。結果的に、いわゆる憲法前文にあるような、諸国民の公正と信義に信頼して我らの生存と安全を保持しようと決意したという体制をつくることはできなかったんです、現実にですね。それができなかったがゆえに、結局、そこのところでは、国連憲章も国際的にも、当然この憲法解釈の上からも、砂川判決等も出てきているように、自衛権はありますよと、個別自衛権はありますよということをはっきり認めているんです。
　そして、集団的自衛権については、個別自衛権も集団的自衛権についてもあるけれども、昭和四十七年見解では、集団的自衛権は、政府見解ですが、集団的自衛権は、他国防衛をその内容とするものであるから行使ができないという具合にしたんです。しかし、この前の平和安全法制は、そういう意味では、自国が危険なときにだけ、自国が危険なときにだけですね、自衛のためにだけなんです。だから、勝手に集団的自衛権を向こうに行って行使するという議論は一切いたしていないんです、これは。そして、そのときに、集団的自衛権を行使できないけれども、四十七年見解で出したのは、できないけれども、そして、それはしかし、自国が本当に危険な状態になったときにのみそれができるということでやったのがこの平和安全法制なんです。
　だから、一般的な、全面的な集団的自衛権を要求したこともないし、はっきりと我々、自国が危ないときは、端的に言えば、日本を守りに来ているアメリカがですね、直接的に攻撃をされた場合、このときにもし日本自身が守らなかったらどうなるかということについて、それは自衛を放棄したということになるから、そのときには一緒に守るんですと、そのときのみですよということをはっきりしているんです。それが先述の平和安全法制なんです。だから、あなたの言う論はまさに空理空論というか、当時の、先ほどからちょっとお話ありましたけど、そういう状況です。
　だから、マッカーサーもこのときに、昭和二十一年の三原則を出したときに、日本については自衛権を与えないということをはっきり言ったんです。天皇は君主にする、自衛権は与えない、それから旧来の陋習はやめさせるということを、それを出したんです。
○古庄玄知君　自民党の古庄です。
　憲法八十一条は違憲立法審査権を裁判所に認めております。これについては全く制限ありません。あらゆる法律、命令など、憲法に反するかどうかを判断するのが裁判所に与えられています。
　しかしながら、現実に裁判所は、憲法判断回避といって、難しい問題、国家統治の根本に関わる問題については憲法判断を回避してきました。例えば、衆議院の解散の苫米地事件、それから安保条約砂川事件、自衛隊について長沼ナイキ事件などなど、憲法判断を回避してきました。これは、憲法判断を回避せずに条文の解釈だけすれば憲法違反と判断せざるを得ないから、憲法判断を回避したというふうに私は理解しております。いわゆるこれが司法消極主義と言われる立場を今まで裁判所は取ってきました。
　しかしながら、この頃の判例の流れを見ると、例えば、一票の較差について、違憲ではないけど違憲状態であると、だから、早く法律を整備して違憲状態を良くしなければ憲法違反と判断するよというふうに国会に義務を課してきましたし、また、十月二十五日の性同一障害者の件につきまして、先ほど石川先生言われましたけれども、これにつきましても、生殖不能要件は憲法違反だというふうに積極的に判断してきました。また、昨日の十二月五日の仙台高裁、安保法制については明白な違憲と断定できないというふうに判断しています。これは、明白には違憲と判断できないけど、ちょびっとは違憲だという、多分こういう意見じゃないかと思うんです。
　そうなると、これ本当に、司法消極主義から司法積極主義に裁判所がどんどんどんどんかじを取ってきたときに、自衛隊とか安保条約について憲法違反だという判断をされてしまう可能性があると思います。そういう状況にしては日本国に混乱が生じますので、早急に憲法改正をして実態と憲法が合致するようにしなければならないというのが私の意見です。
　以上です。
○小西洋之君　私は、まず、先ほどの松川先生の意見について反論させていただきます。
　本審査会が国民に対して義務を果たしていないというようなことを言われましたが、果たしております。国会法百二条の六に基づく、憲法違反を行った法律や、あるいは憲法違反の主張を行う国会議員の先生方に対して、我々は事実と論理を持ってそれを提示して、その反論を求めています。何度も何度もやっています。幹事会協議事項でもやっていますし、この場でもやっています。この間、自民党から一回もそれに対してまともな見解がございません。通常国会やその前の幹事会協議事項についても全く何の回答もありません。憲法を議論したいのであれば、堂々と論理を持って議論をするように求めます。
　なお、お配りした資料の二ページは、さきの通常国会で、日本を代表する二人の憲法学者の皆様が、緊急集会七十日限定説が憲法に反するとんでもない見解であるという陳述です。これに対する反論を是非皆様にしていただきたいと思います。
　また、憲法前文の平和主義についてですね、マッカーサー・ノートに載っていたという。確かに、前文の言葉の幾つかはＧＨＱが示したものです。ただ、その前提として、松本試案は、明治憲法と同じく軍事を容認し、徴兵制を許す条文まであったわけでございます。なので、戦前の反省の下の今の憲法が作られた。そして、その憲法の前文の趣旨ですが、もう十回目ぐらいじゃないでしょうか、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、諸国民なんです、国家を信頼しろって言っていないんです。国境の垣根を越えて我々と同じ人間がいて、その人間はみんな、さっき申し上げた岸田総理の国会答弁であり、上川外務大臣、林外務大臣の国会答弁ですよ、人間相互の関係を支配する崇高な理想、それに基づく平和を求める声を上げている。そして、その声によって現実に世界の外交も日本の外交、松川さんは外務省の政務官であられたと思いますけれども、動いているわけなんですね。そうした事実を全く認めない。
　そして、ＧＨＱ草案を問題にするくせに、ＧＨＱ草案にはなかった参議院の緊急集会、まさに日本は災害大国でもあるので、衆議院がいないときに立法機能を確保する。その日本側の提案において設けられた世界に冠たる緊急事態条項である参議院の緊急集会を曲解して憲法違反の見解を述べ続けるというのは一体何事ですか。ＧＨＱ草案が好きなんだったら、嫌いなんだったら、どっちでもいいですから、統一した態度を取っていただきたいと思います。
　最後に、会長にお願いをしたいんですが、今るる申し上げましたように、先ほど、猪瀬先生ですね、防衛装備の移転のことをおっしゃいましたけれども、日本は、政府は一貫して憲法前文の平和主義、全世界の国民の平和的生存権を確認する憲法の下で武器を輸出すれば世界の人々が傷つくことは小学生でも分かりますから、よって、武器、防衛装備の移転はできないという憲法解釈であり、衆参の国会決議があったわけでございます。
　なので、憲法の前文の趣旨について、これはもう日本国憲法の全ての条文の解釈の指針、憲法を定めた目的規定、動機そのものでございますので、そこの理解をしていない国会議員がいらっしゃるのであれば憲法改正を議論する資格は私は全くないと思いますので、会長にお願いいたしますが、憲法前文とは何か、その趣旨について、政府のこれまでの憲法解釈、あるいは政府の外務省などの運用、そうしたことについてこの憲法審査会で議論をすることを求めさせていただきます。
○会長（中曽根弘文君）　ただいまの件につきましては、後刻幹事会にて協議をいたします。
○小西洋之君　では、以上で終わります。
　ありがとうございました。
○小林一大君　自由民主党の小林一大でございます。
　緊急事態対応について申し上げます。
　我々はこの三十年でもう何度も大震災を経験して、今後、首都直下、南海トラフ巨大地震など自然災害による緊急事態の発生が想定をされています。災害大国日本では現実の脅威に備える必要がますます切迫していることは御存じのとおりです。また、世界に目を向ければ、ウクライナや中東情勢など緊迫した状況が続き、北朝鮮は弾道ミサイル発射を繰り返し、中ロ、北朝鮮の連携が強化されるなど、我が国を取り巻く安全保障環境が更に厳しさを増していることは言うまでもありません。
　そうした中、立法府の責任はいかなる事態が発生しても国民の生命と財産を守り抜くことだと思います。そのために、参議院の緊急集会に加えて憲法に緊急事態条項を整備し、二院制国会を機能させるための議員任期延長など国会機能維持のための措置を講じておくことは急務であり、立憲主義の観点からも極めて重要です。その上で、議員任期延長により国会機能維持を図ろうとしてもできないような場合、すなわち議員が参集できない、国会が物理的に開会すらできないような究極の事態も想定しておかなければなりません。
　具体的には、究極の事態において内閣が一時的に国会機能を代行する緊急政令や緊急財産処分の制度も必要と考えます。なお、議員任期延長、緊急政令及び緊急財産処分を含む緊急事態対応全般に関連して、さきの国会では政府の暴走や濫用を防ぐ必要があるとの意見もありました。これには、例えば、憲法裁判所の設置や最高裁に勧告権限を付与するような裁判所の関与を求める考え方などを含めて、緊急集会以外の緊急事態対応に関する大きな論点として、我が国の司法制度の在り方とともに議論を深めていくことも大切だと考えます。
　最後になりますけれども、自然災害や安全保障上の危機は私たちの検討を待ってくれません。早急にこれまでの論点整理を踏まえつつ、現行憲法に定められた緊急集会の権能についても、参議院としての見解をまとめ上げなければなりません。
　同時に、いかなる緊急事態においても国権の最高機関であり唯一の立法機関である国会の機能を維持することで、民主主義を守りながら国民の生命と財産を守り抜くため、議員任期延長、緊急政令及び緊急財産処分について具体的な条文議論を含む前向きな議論を始めるべきです。それこそ憲法審査会に課せられた責務であると申し上げて、意見とします。
　ありがとうございました。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。二回目の発言お許しいただきまして、ありがとうございます。
　立憲民主・社民の熊谷でございます。
　参議院の緊急集会についてもう一つ言及をさせていただきたいと思います。
　緊急集会の権能については、国の緊急の必要があるときに国会の機能を一時的に代行するものとして、内閣が示した案件に関連する範囲内で法律、予算など広く国会の権限に属するものに及ぶと考えております。一方で、案件の性質から見て参議院の単独議決や緊急の必要性の観点から認められないものがあるとも考えております。
　具体的には、憲法改正の発議や内閣不信任決議案はこの緊急集会の権能の外にあると解すべきであるというふうに私も考えておりますが、内閣総理大臣の指名については、憲法七十一条の内閣の職務遂行義務と内閣法第九条の内閣総理大臣臨時代理制度で対処するべきものと考えております。先ほどの発言がありましたけれど、この制度で十分ではないかというふうに思っております。
　そして、この本審査会で過去に参考人の方が発言をしておりますが、その参考人の方の学説のように、甚大な国家緊急事態により総理及び多数の国務大臣を欠いてしまったとしても、選挙を実施延長せざるを得ない非常事態では緊急の必要性があるとしてこの総理の指名もあるのではないかということは、理論上あり得るのではないかというふうに考えております。
　我々は参議院でありますので、改めて衆議院の国民による選挙を経ない任期延長には必要ないと主張させていただいて、緊急時には参議院が国会機能を可能な限りしっかり代替できるように、本審査会において十分に議論を進めていきたいと私自身も思っておりますので、皆さんと十分な議論をしていきたいと思います。
　私の意見表明はこれにて終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○青山繁晴君　自由民主党の青山繁晴です。
　自由民主党は一党で一回目の発言する議員が多いにもかかわらず、二回目の発言許していただいて、感謝しております。
　先ほど大島九州男委員からの問題提起は私も同感であります。とても大事だと思います。本来は、委員間の意見交換が大切だからこそ、わざわざ立たないで座って発言しているわけですし。ただ、その大島提案があってからちょっと活発になった気はするんですが、活発になったらなったで、正直申し上げて、個人攻撃は絶対しませんけど、感情的になったり言い合いになったりするというのは本来の国会の機能とは違うと思います。
　そこで、これももちろんいろいろ反論あるでしょうが、もう一つ提案したいんですけれども、この憲法審査会の、不肖私、委員になってからずっと疑問なのは、例えば憲法の中で九条の問題が、今日も私も取り上げましたけれども、それと拉致事件の発生が関係あるのかないのか。野党の中には関係ないとおっしゃる方もいらっしゃるでしょうし、不肖私は民間専門家の時代が長いんですけれども、例えば横田めぐみさんの御両親と長い長い信頼関係があります。滋さんは亡くなりましたが、お母様の早紀江さんは、一時期はずっと、憲法九条の改正があって拉致被害者を救出できるようになるので、それができるようになってから初めて交渉になるんじゃないですかということを公にも発言されておられました。しかし、私があえて申しますが、嫌がらせも大変多く、お住まいを移されたりもしたわけです。
　すなわち、社会ではややタブーになっている議論の嫌いがありますから、むしろ大島提案を受けて、この憲法審査会で一致点を探すために、じゃ、本当にその九条の規定と拉致事件の発生、それから、取り戻せないで十三歳のめぐみさんが今還暦前になったことと関係があるのかないのか、空理空論じゃなくて、現実に即して意見交換するというのを一つ提案いたしたいと思います。
　ありがとうございました。
○会長（中曽根弘文君）　ただいまの件につきましても、後刻幹事会にて協議をいたします。
　他に御発言もないようですから、以上で意見交換を終了いたします。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時五十三分散会
令和五年十二月六日（水曜日）
　　　午前十時二十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　永井　　学君　　　　　高橋　克法君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　永井　　学君
　　　　　中西　祐介君　　　　　越智　俊之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　自見はなこ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　深澤　陽一君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　中西　　渉君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房アイヌ
　　　　　　　総合政策室次長　　田村　公一君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　水野　　敦君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　望月　明雄君
　　　　　　　内閣府北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　矢作　修己君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　竹谷　　厚君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　北村　俊博君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　藤本健太郎君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　林　　　誠君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　高橋美佐子君
　　　　　　　外務省北米局長　　有馬　　裕君
　　　　　　　外務省欧州局長　　中込　正志君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　遠藤　和也君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部長　　　　　　　魚谷　敏紀君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　前田　光哉君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　環境保健部長　　　神ノ田昌博君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　井上　主勇君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局次長　　　　　　山野　　徹君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　片山　泰介君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に
　関する調査
　（政府開発援助等の諸方針に関する件）
　（沖縄及び北方問題に関しての諸施策に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（藤川政人君）　ただいまから政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中西祐介君が委員を辞任され、その補欠として越智俊之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤川政人君）　この際、深澤外務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。深澤外務大臣政務官。
○大臣政務官（深澤陽一君）　おはようございます。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題について、上川大臣を補佐し、外務大臣政務官としての職責を全うすべく尽力してまいります。
　藤川委員長始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　御苦労さまです。
　深澤外務大臣政務官は御退席いただいて結構です。
　　　　─────────────
○委員長（藤川政人君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房アイヌ総合政策室次長田村公一君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤川政人君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（藤川政人君）　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査を議題とし、政府開発援助等の諸方針に関する件及び沖縄及び北方問題に関しての諸施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。
　上川外務大臣、そして自見大臣、関係者全ての皆様、今日はどうぞよろしくお願いいたします。
　私は、ＯＤＡについて、特に、女性・平和・安全保障、ＷＰＳについて上川大臣に質問したいと思います。
　十二月一日の当委員会における所信表明では、大臣は、女性・平和・安全保障、すなわちＷＰＳに関してもしっかりと取り組むと発言がありました。ＷＰＳの推進は、人道支援、復興におけるジェンダー主流化、女性の人権の保護及びジェンダー平等の促進はもちろんのこと、国際的な地位における女性のエンパワーメントの観点からも大変重要であると考えております。
　日本政府、外務省は、二〇〇〇年に平和、安全保障の文脈に女性を関連付けた初めての安保理決議第千三百二十五号が採択されて以降、決議のための行動計画を策定してきており、本年から令和十年を計画期間とする第三次行動計画が策定されております。安保理決議履行のためにも、行動計画に基づき、実効性のある形で各種施策を実施していることが求められると考えております。
　そこで、大臣に伺いたいと思います。
　日本外交の主要政策として、ＷＰＳ、すなわち女性・平和・安全保障の分野を力強く推進していくために、具体的にどのような取組に力を入れていくおつもりでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　私自身、外務大臣就任前から、このＷＰＳ、ウーマン・ピース・アンド・セキュリティーの課題につきまして取り組んでまいりました。現在は外務大臣として、外務省の中での政策をしっかりと位置付けて、そして更に力強く推進していくということで取組を加速化しているところであります。
　本年九月におきましては、国連ハイレベルウイークに際しましてニューヨークに出張した際には、「女性・平和・リーダーシップ」シンポジウムを始めとして様々なＷＰＳの関連行事がございまして、それに参加をしたところであります。また、本年十月には、東南アジア諸国を訪問した際にも、あらゆる機会にＷＰＳについて問題を提起し、いずれの際も先方からは大変前向きな反応を得てきているところでございます。
　先般、ＡＰＥＣの閣僚会議に際しましてはサンフランシスコを訪問したところでありますが、その際、「ＷＰＳ＋イノベーション」というシンポジウム開催に際しまして基調講演を行ってまいりました。講演におきましては、平和と安定が揺らいでいる現代におきまして、経済と平和と安定とを不可分のテーマとして議論すべきではないかとの問題提起を行いまして、パネリストの方々にＷＰＳとイノベーションの相互作用について議論をしていただいたところでございます。
　一連の外交活動を通じまして、日本外交の一環としてＷＰＳを推進していくことの重要性について改めて確信をしたところでございました、確信をしたところでございまして、こうした活動につきましては精力的に続けてまいりたいと考えております。
○田島麻衣子君　この分野は、超党派、党派を超えて協力して進めていく分野と考えておりますので、是非頑張っていただきたいと思っております。
　国連の話に移りますけれども、日本は二〇二三年一月一日より国連安保理で非常任理事国を務めています。この安保理理事国として日本がＷＰＳの議論を国連の重要アジェンダとして推進し、ＷＰＳに関する国際的な協力を進めていく上で、日本政府としてどのように取り組んでいかれるおつもりでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　女性・平和・安全保障、ＷＰＳは、女性や女児の保護や救済に取り組みつつ、女性自身が指導的な立場に立って紛争の予防やまた復興、平和構築に参画をすることでより持続可能な平和に近づくことができる、そうした考え方に立っているところであります。紛争下において特に影響を受けるのは、女性や子供など脆弱な立場にいる人々でございます。国際情勢が不透明さを増す中でありまして、そういう中におきまして、ＷＰＳの考え方はますます重要になっていると認識をしております。
　日本政府は、これまでも、国連を含む国際機関、またＪＩＣＡを通じまして、中東、アフリカ諸国、アジア等の紛争影響国におきまして、性的暴力の被害者の保護や、また女性の経済的エンパワーメントに資する支援を実施してきております。今国会におきましても、先日、ウクライナやまた中東地域向けの緊急人道支援策を含む補正予算について御承認をいただいたところでございます。
　我が国のこの支援案件の形成に当たりましては、緊急支援から復興に至る全てのフェーズにおきましてＷＰＳの考え方を積極的に取り入れていく考えでございます。その際には、防災、災害対応への取組に係る我が国の知見も踏まえていくことが重要と考えております。これらの取組をしっかりと実施しつつ、我が国が掲げる人間の安全保障など、人間中心の外交の一環として力強く発信をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、安保理理事国でございますので、この安保理における議論にも積極的に貢献し、ＷＰＳ推進に一層取り組んでまいりたいと考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　女性の外務大臣として、是非とも国連でもこのＷＰＳの議論、リーダーシップ取っていただきたいなというふうに期待しております。
　次に、外務省が二〇二三年九月に発表しました戦略文書、パートナーとの共創のためのオファー型協力について伺いたいんですが、この中で、資源と人材を集中的に投下し戦略的に取り組む分野を、気候変動への対応、ＧＸ、そして経済強靱化、そしてデジタル化の推進、ＤＸの三分野とする戦略文書を公表されています。
　このＷＰＳを推進していくためには、ジェンダー平等の促進もこうした分野の重点分野とするべきではないかというふうに考えますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　ジェンダー平等の促進につきましては、本年六月に閣議決定されました開発協力大綱におきましても、開発協力のあらゆる段階においてジェンダー主流化を通じたジェンダー平等及び女性のエンパワーメントを推進する、そうしたことを明記をしているところであります。
　同大綱におきましては、ジェンダー平等の推進を含むジェンダー主流化を開発協力の適正性確保のための実施原則の一つとして位置付けておりまして、重点分野の一つというよりは、全ての分野における開発協力の実施に当たりまして、分野横断的に当然考慮すべき重要原則であると考えているところであります。各案件におきます勘案状況のチェックの在り方も含めまして、ジェンダー主流化の一層の徹底のための具体的な方策を更に検討してまいりたいと考えております。
　御指摘がございましたオファー型協力の具体化に当たりましても、ジェンダー主流化を含むインクルーシブな社会の促進、公正性の確保を図りつつ取り組んでまいりたいと考えております。
○田島麻衣子君　ジェンダー主流化、それからＷＰＳはクロスカッティング、横断的なテーマであるというような御回答、答弁いただきました。ありがとうございます。
　最後の質問になると思いますけれども、上川大臣は今回の所信表明で、ＯＤＡの開発効果を最大化させるために、民間企業、公的金融機関、国際機関、ＮＧＯ、地方自治体などとの連携を強化していくと発言されており、まさに多様なステークホルダーと連携しながら、エコシステム、すなわち強みを、お互いに協力しながら強みを生かして、より大きな効果を実践していくことが課題解決に必須となりますけれども、ジェンダー関連のＯＤＡにおけるこのエコシステム形成の見通しはあるかどうか、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　開発協力のあらゆる段階におきましてジェンダー主流化を推進していくためには、多様な担い手の関与、協力を推進していくということは極めて重要であると考えております。新たな開発協力大綱におきましても、様々な主体との共創を基本方針の一つとして掲げたところでございます。
　これまでも、例えば、国際機関や我が国の地方自治体との連携により途上国における防災や災害対応にジェンダーの視点を取り入れる技術協力や、途上国の金融機関との連携により女性の金融へのアクセス改善に寄与する事業を行ってまいりました。
　今後、より一層連携を強化していくために、外務省におきましても、私の下で、省内横断的な連携を目的とした女性・平和・安全保障、ＷＰＳタスクフォースの設置を検討しているところでございます。そうした中におきましても、ＯＤＡに係る取組も更に検討をしてまいりたいというふうに思っております。
　また、途上国政府機関や現地コミュニティー自身が、ジェンダー主流化の当事者として、ＳＤＧｓを始めとする国際社会共通の目標につき適切に意識した上で行動していくことが重要と考えております。その観点から、まさにマルチステークホルダー・パートナーシップの考え方の中で、現地の大使館、またＪＩＣＡの事務所とも連携をして取り組んでまいりたいと考えております。
○田島麻衣子君　大臣のお取組は私も応援しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　これをもって、私の質問を終わりにさせていただきます。
○塩村あやか君　おはようございます。立憲民主・社民の塩村でございます。今日はよろしくお願いいたします。
　私は、今日は、大臣所信の中から、沖縄に係る問題について質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　所信にありましたように、沖縄は、昭和四十七年の本土復帰以降、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、多岐にわたる振興策に取り組んできたわけです。私は、さきの大戦における沖縄の特殊事情の中にフィリピンの残留二世の問題も入っているというふうに考えております。こうした認識、政府が持っているのか分かりませんけれども、本日はフィリピン残留日本人二世問題について質疑をしたいと思います。
　資料一をまず御覧ください。
　これは、残留二世の来日の渡航費用を募るクラウドファンディングの記事でございます。実は、ほかに方法がなくて、私とリーガルサポートセンターの代表理事が呼びかけ人となりまして、クラウドファンディングを立ち上げさせていただきました。
　資料の二を御覧ください。
　この夏にダバオの、フィリピン・ダバオの日系人の慰霊祭に私は国会議員として初参加をいたしまして、実際に多くの残留日本人二世の方とお会いをしてまいりました。多くがもう八十代と九十代になっておりまして、私の参加を本当に心から歓迎をしてくださいまして、終わった後に、私と写真を撮りたいということで、式典が終了して三十分も行列ができたというような状況になりました。それだけ日本人というアイデンティティーが彼女たちそして彼らの中に強くて、そして愛着があるからこそ、毎年、七十八年たっても慰霊祭に参加を皆さんしているわけです。そうした皆さんの多くが無国籍になりまして、戦後から今を生きていらっしゃいます。
　まず、委員の皆さんの理解のために、なぜ残留二世が今なお無国籍となって生きていくことになったのか、外務省に包括的な説明を求めます。
○政府参考人（林誠君）　お答えいたします。
　まず、フィリピン残留日系人問題の経緯でございますけれども、第二次世界大戦前、多くの日本人労働者が職を求めてフィリピンに移住しており、一九三〇年代後半の最盛期には、フィリピン残留邦人数は約二万四千人に達したとされております。しかしながら、第二次世界大戦とその後の混乱の中で、在留邦人の戦死や米軍による本邦への強制送還などの結果、日本人と結婚していたフィリピン人配偶者とその子供、いわゆるフィリピン残留日系人の多くの方々がフィリピンに取り残されたところでございます。
　これらフィリピン残留日系人の方々は、大戦中から、フィリピン国内での反日感情の高まりにより、戸籍関係の書類を焼却するなど、身分を隠して生活せざるを得ない状況となり、そのため日本人父の国籍確認ができない状態となり、また、一九七三年まではフィリピン憲法が父親の国籍を基に子の国籍を認定する父系血統主義を採用しておりましたため、その多くの方々が無国籍の状態になりました。
　その後、日・フィリピン関係の改善とともに徐々に反日感情が和らいだことを受けまして、一九八〇年のダバオ日系人会発足を皮切りにフィリピン各地に日系人会が組織されたほか、一九九二年にはフィリピン日系人会連合会が発足し、残留日系人が一体となって国籍確認を求めるようになったところでございます。
　また、フィリピン残留日系人問題の未解決の理由といたしましては、一九九五年以降、日本政府は、日系人会等の協力を得て実態調査等を通じた身元確認や就籍を進めてきたところでございますけれども、家庭裁判所等での就籍手続のために必要な過去の資料の収集等に時間を要しているといった課題があるというふうに認識してございます。
　以上です。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　本当に二万四千人の方がいらっしゃって、そして戦後無国籍で生きてきて、今、ＮＰＯの助けもありながら就籍に取り組んでいるというのが現状で、今おさらいをしたように、戦後、反日感情の中で父親が日本人であるということを隠して生きていかなくてはならなかったということで無国籍になってしまっているということです。
　お話を聞いていくと、父親がある程度分かったとしても、沖縄の特殊事情というところで、戦中に父親などの戸籍なども消失してしまっているというようなこともありまして、なかなか解決が今に至るまでスムーズにいっていないという理由がある。日本人として生まれたにもかかわらず、日本人にまだ国籍が回復しない、就籍ができない人が多数いる、そして多くの方が亡くなってしまっているというような状況が現状であるということを皆さんと共有をしておきたいというふうに思っています。
　そこで、次の質問なんですけれども、出生当時、フィリピンも、今御説明がありましたように、そして日本も父系血統主義という形で、つまり、出生届などの書類があるかないかをおいておけば、当時フィリピンで生まれた父が日本人の子は日本人であるということに間違いないか、これを外務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘のフィリピン残留日系人の方々は、まさに今説明したとおりでございますが、日本人父の国籍確認ができない状態でございまして、さらに一九七三年までフィリピン憲法が父親の国籍を基に子の国籍を認定すると、こうした父系血統主義を採用していたことから、その多くが無国籍の状態となったところでございます。
　また、一部の残留日系人は、母方の祖父等との養子縁組等を通じましてフィリピン国籍を取得をするということになったと承知をしております。
　フィリピン残留日系人の方々の高齢化が進む中におきまして、希望する方々の一日も早い国籍回復を始めとする支援、これを進める必要があると認識をしております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　フィリピンの方にも頑張っていただいて、フィリピンの国籍が取れるような応援もしていただいているというふうに聞いておりますけれども、御本人たちは基本的には日本の国籍を望まれている方も多いというところ、ここもやっぱり共有しておきたいというふうに思っております。
　無国籍であれ、証明する書類があれば日本人ということは間違いないというふうに思いますから、日本人であるという前提で話を今日進めていきたいというふうに思っております。
　資料の三、一と二、御覧ください。
　これは招聘理由書と言われるものです。資料にありますように、親族の可能性のある家系が見付かったと、今回の訪日で父親方の親族の可能性のある人々と対面をする予定というところ、記入させていただいております。
　残留二世である金城マサコさん、フィリピン名はロサ・コリアス・カナシロさんなんですけれども、そしてサムエル・オルミド・アカヒチさん、このお二人の身元が判明しつつあります。お二人とも沖縄に多い名字で、特にアカヒチさんという名字は沖縄特有の名字であると、今回の調査の結果、判明をしています。これまで、日本に見捨てられたという気持ちもありながら、戦後七十八年間生きてきたお二人であります。
　私は八月のダバオの日系人の慰霊祭の後、国会議員のこのバッジを付けて会わせていただきました。これは、日本の国会議員が日本人であるあなたに会いに来たという意思表示をさせていただきました。金城マサコさん、直接お会いに行きまして、彼女の複雑な気持ちを聞いてきました。それでもやっぱり日本を信じて、父の姿を写真でもいいから一目見たい、親族と会いたい、日本を感じたいというふうに涙を流して私に訴えてくださいました。その姿が資料二の左側一番下の写真になります。
　私は、そうした彼女たちの思いを日本として、そして日本人としてかなえるべきだというふうに感じます。国として責任を持って対応していくべきだともいうふうに思いましたけれども、何せ私、野党議員でございますから、何かを強力に進めていくというような権限もありませんし、限界に比較的短期間にぶつかってしまいました。ですから、クラウドファンディングをＮＰＯと一緒に立ち上げさせていただいたという経緯になります。
　そして、調査が進みまして、いよいよ来日が決まりました。クラウドファンディングに参加をした皆さんだけではなくて、この調査やフィリピンとの交渉に、フィリピンの大使ですね、越川大使を筆頭に大使館や領事館の皆さんの絶大なる御支援、そして努力を重ねていただいた結果だというふうに聞いております。私もそういったことをすごい今回感じておりますので、こうした観点からも深い感謝をここで述べておきたいというふうに思っております。
　残留二世なんですけれども、十二月十四日にフィリピンからまず福岡に到着をいたします。そして沖縄に向かうことになります。先般の内閣委員会で私の方から、政府からも是非お出迎えを一緒にお願いしたいというふうに要望をさせていただきました。御答弁としましては、外務省としましては、フィリピン残留日系人の問題についてこの対応を重視しておりまして、御質問のあったこのお二人の出迎えにつきましては、今後何ができるか検討してまいりたいとの御答弁をいただいております。
　質問から半月以上、三週間が経過をいたしまして、来日も間近となりました。検討した結果、お伺いをさせていただきます。
○政府参考人（林誠君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点につきましては、外務省といたしまして、フィリピン残留日系人の問題の対応は重視してきておるところでございますから、御指摘のありました出迎えを含め、今後何ができるか、引き続き今検討しているところでございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。引き続き検討をしていただくということで、質問から半月たってはいるんですけれども、きっと多分誠実に検討を重ねている結果、特に外務省、今忙しいと思いますので、その辺りは理解はしております。できる限り何かが伝わる結果を出していただけたらうれしいと思いますので、是非、引き続き検討をお願いしたいと思っております。
　続いてなんですけれども、出迎えに限らず、二名の来日に対して政府としてできることや検討をしていることがほかにあるのかお伺いをしたいというふうに思っております。
　コロナ禍以降、初となる来日になりまして、現在確認できる残留日本人というのはもう百五十一人しかいないんですね。百五十一人にまで減ってしまいました。
　大臣の所信の言葉にありました、日本は責任ある主要国としてできることはほかにないのか、ないか、外務大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　外務省といたしましては、このフィリピン残留日系人の方々の高齢化が進む中におきまして、フィリピン残留日系人の方々への聞き取り調査を含め、一九九五年から計十七回の身元確認につながる実態調査を実施してきているところであります。
　特に、直近の取組といたしましては、二〇一六年以降、当該聞き取り調査に在フィリピン日本大使館員及び領事館員を立ち会わせ、聞き取り調査の実施及びその内容を証明する証明書を発行しているほか、当該実態調査に係る予算をここ三年間で約六倍に拡大をし、就籍申請に係る書類作業の迅速化や、また、厚生労働省に対します残留日系人の親族の軍歴等の身元照会を支援をしているところであります。
　フィリピン残留日系人の方々の一日も早い国籍回復等に向けまして、この実態調査の拡充を含め、フィリピン政府とも意思疎通しながら、これまでの取組を加速化させるための方策につきまして積極的に検討してまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　ごめんなさい、ちょっと私、多分理解ができていないと思うんですけれども、今回の来日に対して何か政府としてできることはないかというものを聞かせていただいた、今回の来日について質問の、多分、答弁の順番が多分違ったのかもしれないと思うんですけれども、改めてちょっと聞かせていただいてもよろしいでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　今答弁申し上げたところでございまして、今委員からは出迎えを含めということで御指摘がございましたけれども、今どんなことができるのかということについて検討している状況でございます。なるべく早く結論を出していきたいというふうに思っております、でよろしいでしょうか。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　先ほどの質問の出迎えと、そして今質問させていただいた、ほかに何かできることがないのか、出迎えができるかどうかというのも非常に微妙なところだというふうには私は思っておりますので、どちらの質問に対しても、何か、来ていただいた、来日していただいたお二人に対してできることがないかということを今検討していただいているという御答弁だったと認識をしております。
　引き続き、日程も迫ってまいりましたので、是非、加速化して検討していただきたいと思います。ありがとうございます。
　続きまして、自見大臣にお伺いをしたいと思います。
　フィリピンの残留日本人の二世は、父親の出身地が圧倒的に沖縄なんですね。これ御存じだったでしょうか。戦前に日本人が移民として一番多く移住したのがハワイです。そして次がフィリピンになります。そして、フィリピンは、日本人だけでも五十万人が現地で戦争の犠牲になっております。
　そして、沖縄では、先ほどでも申し上げましたように、父親の戸籍などが消失をしているということから無国籍になっている方も多いという歴史がございます。無国籍のまま残留日本人が今なお苦しんでいるのは、紛れもなく、戦前の移民政策とそして戦争が原因だと私は思います。
　沖縄担当の特命大臣としまして、今回の来日でできることあれば是非何かやっていただけないかなというふうに思っております。
　例えば、沖縄での出迎え、そして、親族が気持ちよく名のり出ることができる環境づくり、メディアでの呼びかけなど、そして、沖縄でお二人と対話をする時間などです。生存確認者は今もう百五十一人まで減ってしまいました。日本の大臣がお会いをしてくださるということは、七十八年分のある種の日本の不義理を埋めるということにもつながると私は考えています。
　外務省がフィリピンで粘り強く日系人を支えてくださって今いるんですけれども、内閣府も政府の一員として、今回の来日に関して何か御協力をいただくことはできないのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　お尋ねの件につきましては、政府としては、外務省において、これまでも残留日系人の実態調査等を通じ、身元の確認や国籍の回復を支援していると承知をしているところでございます。
　今回訪沖されるフィリピン残留日系人のお二人でございますが、沖縄県にルーツがあると思われる方々と伺ってございます。
　現在、外務省において検討が進められており、私の立場から具体的なコメントは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げれば、戦前そして戦後を通じて沖縄から海外に多くの県民が移り住んでおられると認識をしてございます。沖縄担当大臣としても、外務省における支援の検討状況を注意深く見守ってまいりつつ、自治体による海外に住む沖縄出身者のネットワーク支援など、沖縄振興の枠組みから対応ができることがあれば協力してまいりたいと考えてございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　自治体も含めて何かということで、是非外務省と連携をしていただきまして対応していただきたいと思います。
　と申しますのも、あとどれぐらいの方が身元が判明して日本に来れるか分かりません。私も、現地で多くの二世の方にお会いしたんですけれども、飛行機に乗れる体力があるか分からないという方も多くいらっしゃいました。本当にあと何人日本に来ることができるのか分からない状況でございますから、できる限り何かしていただいて、来ていただいて、そして政府が対応したことは現地で、間違いなくもう強いネットワークがありますから、シェアをすることになると思います。皆さん、どうか希望を与える対応を今回、切にお願いを申し上げたいというふうに思っております。
　幾つか質問飛ばさせていただきまして、最後の質問に移らさせていただきたいと思っております。
　前回、二〇一九年に来日をした二世も陳情していたんですけれども、中国残留邦人支援法を改正して、そこに是非私たちも加えてほしいとのことでした。
　政府は、国策で移住を進めた中国残留孤児に対しましては、国籍回復そして身元調査など救済策を講じてまいりましたけれども、フィリピン残留二世については救済措置がないまま戦後七十八年を経過しております。生存確認が百五十一人、国籍回復希望者七十六人。中国残留邦人支援法の改正など、そしてフィリピンの二世の救済をしていただきたい。中国残留孤児と同等に扱うことなど、そろそろ本気で検討すべき時期ではないでしょうか。
　そして、今回の一時捜しの、肉親の、費用はクラウドファンディング、ＮＰＯと一緒に今回やらせていただきましたけれども、次回できるかというと、これ結構大変で、そんなにすぐ集まるかというとそうでもないということも今回経験して分かりました。こうしたことはやっぱり政府がやるべきだというふうに考えておりますので、併せてこちらの方も政府に負担していただきたいと。何よりも、本来は上川大臣のおっしゃった、日本は責任ある主要国として政府が負担すべきだと思いますので、この二点の答弁を求めます。
○国務大臣（上川陽子君）　この中国の残留邦人等につきましては、戦後の現地情勢を含みます様々な理由によりまして日本に帰国することが困難であったという事情に鑑み、厚生労働省におきまして、中国残留邦人等支援法に基づき、帰国旅費の支給等の一定の支援を行っているものと承知をしております。他方、フィリピンの残留日系人につきましては、日本国籍を有していない場合や、また身分を隠して生活をしていた場合などもございまして、中国とは事情が異なっていたと承知をしております。
　フィリピン残留日系人による本邦渡航につきましては、御指摘のような、御家族を捜すということを通じまして、国籍回復に必要な情報を得るためにも大変重要な機会の一つだと考えておるところであります。
　外務省といたしましては、このフィリピン残留日系人の方々の一日も早い国籍回復等に向けまして、残留日系人の身元確認につながる実態調査に係る予算をここ三年間で拡大をしてきたところでございまして、こうしたことを既に取っているところではございますが、御指摘もございました時間の余裕もないというところも勘案しながら、関係省庁とも連携しつつ、これまでの取組を加速化させるための方策につきまして積極的に検討してまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　是非取り組んでいただきたいと思います。
　ありがとうございました。以上になります。
○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。
　まず初めに、ＯＤＡ予算の使い方についてお伺いをします。
　十月に、これは会計検査院が調べをして、そして外務大臣宛てに指摘をした事項になりますけれども、フィジーにおけるＯＤＡの三事業について、これ無償資金協力なんですが、フィジーで小学校を建設するその三事業、大体三千五百万円に合わせてなりますが、これ、施工後業者と連絡が取れなくなったことなどから工事の中断に追い込まれ完了していない、こういったことが会計検査院の調べで分かったと、で、指摘をされているということなんです。
　非常に貴重な財源でありますから、しっかりとやっぱり使われていかなければいけないというふうに思うんですけれども、まずこのフィジーの三事業について、その後の対応などをお聞かせいただけたらと思います。
○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　御指摘の三案件につきましては、委員御指摘のとおりでございますけれども、施工業者と連絡が取れなくなる等の事情によって、進捗に違いはございますですけれども、いずれも未完成のままで工事が中断しておって、案件の効果が発現していないという状況にございます。
　こうした状況に対しまして、大使館からの働きかけにより、フィジー政府は既に各案件の完工までの工事費を担保する予算措置を講じ、フィジー教育省及びインフラ省が直接工事を担うということになったというところでございます。速やかに工事が再開し、施設が完成するよう、引き続き大使館からの働きかけを鋭意行ってまいりたいと考えております。
　また、今回の指摘を真摯に受け止め、今後、対フィジーの案件を含め、草の根無償を行う場合には、工事進捗確認を十分に行うとともに資金引き出し時の事前の使途確認を徹底するなど、同様事案の再発を未然に防ぐよう努めてまいりたいと考えております。
○清水貴之君　海外の案件ですので非常に難しいこともあるだろうなというのは想像するんですけれども、とはいえ、このＯＤＡ予算の使途の精査、検査院報告、これは毎年のように行われています。
　令和三年度の検査院報告でも、トルコの小学校の改修計画、これ大体一千万円弱ですけれども、これがうまくいっていなくて、児童数の減少を理由に小学校が閉鎖されてしまっていたと。さらには、フィリピンの給水システムの整備計画、これが、飲み水に適した安全な水質で水量が確保されている給水スタンド、全二十五基のうち三基しかなかったということで、これも八百五十万円ぐらいですね。
　今年の六月のこの委員会で私これについても指摘をさせていただきまして、外務省からは、今みたいな答弁になりますけれども、事業実施機関に対して原因究明を行わせるなどの申入れを行い、事業実施機関が行う対策について適時適切に報告させるなどしてその内容を把握するよう、全ての在外公館に周知徹底したところと、早期の改善を目指すとともに、同じことが起きないよう、資金の使途の確認や事業の管理についても改善を求めたいと、そういった答弁が出てきているんですが、大臣にお伺いをしたいと思います。
　ＯＤＡのこの予算の使い道というのは、これまでも、過去ずっと遡っても、様々無駄が生じているんじゃないかとか、効果が現れていないんじゃないかとか、こういった指摘がずっとされてきました。その都度、やっぱり在外公館への周知徹底とか、しっかりと進めていきますというような答弁になるんですけれども、なかなかうまくいっていないところもあります。
　こういうのを見ますと、どうなんでしょうかね、やっぱり数がある程度多いし大きいので、しかも途上国との交渉であったりとかになりますので、もう一定数はこれはもう仕方ないというか、こういうのが発生するのはもうやむを得ないというような、そういった考えなのか、それとも、やっぱり私としては、もう税金を使ってやる事業ですから、しっかりと効果が現れるように、もう一円たりとも無駄にせずにその困っている方々に届ける、そういったことを進めていってほしいなというふうに思うんですけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　ＯＤＡの事業、一つ一つのプロジェクトは、その国、当該国のニーズに応じて提供するものでございますので、そのニーズに即したプロジェクトを開発をしながら、そして、それを実施していく過程の中で、進捗管理という大きな概念というか、進捗管理が非常に大事であるというふうに思います。それは金額の多寡にかかわらず、こうしたことをきちっとやっていくことを通じてやはり成果を上げていくということが大事ではないかというふうに思っておりますので、今回の案件、度重なる指摘もございましたので、その管理の在り方につきまして、しっかりと実施、効果が上げられるように取り組んでいく必要があろうかというふうに思っております。
　今、改善策としてでありますが、この案件の承認以前に、現地の実施、維持管理体制を十分に確認するとともに、各在外公館に対しましては、被供与団体の選定や、また連携体制、資金管理及び現地訪問等に関する適切な措置を講ずるよう改めて指示をしたところでございまして、本省におきましても案件進捗管理を更に強化してまいりたいと考えております。
　この個別案件の終了後も正しく評価されるためのフォローアップを行うことにつきましては、本年改定された開発協力大綱におきましても掲げているところでございますので、今後ともより効果的にＯＤＡの実施におきましては努めてまいりたいと考えております。