○参考人（青山陽一君）　洋紙製造業及び板紙製造業の単位労働組合を組織しております紙パ労連の書記長の青山でございます。
　特定産業構造改善臨時措置法案について、数点にわたって私の意見を述べたいと思います。
　法案審議に当たり、まず申し上げたいことは、従来の政府、業界の産業政策、経営政策の反省が前提にならなければならないという点であります。
　今日の紙パルプ産業の問題点は、消費不況による需要の減退、需要構造の変化、北米を中心とした外国からの日本への紙の輸出攻勢などの要因がありますが、基本的には、政府に支援された紙パルプ経営者のもたらした慢性的なしかも無秩序な過当競争、過剰設備、過剰生産によって産業を困難にしていることであります。こうした背景のもとで、雇用削減を初め、減量経営が進み、労働者の雇用不安が増大しております。
　紙パルプ産業では、七〇年代において石油危機のときには、通産省指導のもとに過大な設備投資があり、七八年以降、景気が上向いた時期に洋紙部門の設備投資が行われ、今日の過剰設備状況を生み出してきたのであります。紙パルプ経営者は、数量拡大主義的経営のもとで、みずから過当競争体質をつくり出してきたものと思うのであります。したがって、当面の行き詰まり状況をもって、このような法律をもとにした緊急避難的政策が、あたかも正当性を持つかのような議論だけで進められるとすれば、きわめて問題があると言わなければなりません。
　産業構造審議会紙パルプ部会の八〇年代紙パルプ産業ビジョンでは、シェア意識の転換、節度ある行動といった企業サイドでの意識面の変革がない限り、公的介入に効果があるとは考えられないと指摘しています。紙パルプ経営者の意識の変革がない限り、設備廃棄などの構造改善施策が講じられ、多くの犠牲をもたらしても、産業体質、産業基盤を根本から改善するものとはなり得ないと思うのであります。
　紙パルプ産業では、現行法に基づき、四年前、段ボール原紙部門で設備廃棄が行われましたが、多くの失業発生と、労働条件への大きな影響が出ました。段ボール原紙の各社では、軒並み、雇用調整という名で労働者を解雇し、特に中小メーカーの七社が廃業に追い込まれ、強制的な解雇となりました。このため、労働省調査だけでも三千名以上の労働者が紙パルプ産業から去っていきました。解雇だけでなくて、重要な労働条件が切り下げられるという大きな犠牲を払いました。
　こうした大きな犠牲の上に、段ボール原紙業界は、一定期間安定しましたが、最近の傾向は、再び、かつての過当競争を繰り返すという、きわめて問題ある状況になっています。結局、カルテル、操短、設備廃棄を繰り返し、中小企業の整理淘汰と産業再編成合理化により、労働者に大きな犠牲をもたらす現実だけを残しました。この現実をまず直視していただきたいと思うのであります。
　次に、この法案に対する私の見方を率直に述べたいと思います。
　今回の法案は、過剰設備処理、事業の集約化と産業の活性化の諸策をもとに、構造改善を推進し、産業基盤の強化を目指すというものでありますが、産業構造の転換と産業再編成を促進する性格を持ち、雇用安定に関する積極的施策が盛り込まれておらず、雇用と中小企業経営の安定という問題については保障がなく、副次的なものとして扱われていると考えます。したがって、原案のままでは、労働者の雇用、労働条件、関係中小企業経営に重大な影響を及ぼすものと思うのであります。
　紙パルプ産業における過剰設備の状態とその根源を放置しておくことは、紙パルプ産業全体の正常な発展は望めず、労働者の将来にわたっての安定を期待することができないと考えておるのでありますが、しかし、法案は設備廃棄とこれにとどまらない内容であることから、前回を上回る大量解雇と重大な労働条件変更が予測されます。したがって、特定産業において構造改善が必要だとしても、法の内容は、労働者の雇用と労働条件の確保を明確に据えたものでなければならないと考えます。
　今日、失業者の増大のもとで、雇用問題は社会問題となっており、雇用問題の解決が法案を提出する政府の施策として最優先されるべきであります。
　次に、具体的な意見を述べたいと思います。
　第一点は、雇用の安定に関する事項であります。
　法案では、雇用の安定という問題が、先ほども申し上げたとおり、副次的に扱われ、条文では努力条項になっております。構造改善施策だけが先行して、労働者の雇用問題が置き去りにされていることに大きな問題があると考えております。適用事業労働者の離職を前提とした施策になっていると思うのでありますが、これでは失業の予防ではなくて、問題なく解雇するための解雇促進法案であると言わざるを得ません。
　紙、板紙製造業は装置産業であり、一社一工場、設備が一系統、二系統というところが多く、しかも同一品種の専抄メーカーが多いのであります。こうした企業の場合の設備廃棄は、即廃業、全員解雇、大幅事業縮小、大幅解雇につながってくるという実情にあります。
　紙パルプの常用労働者数は、構造不況業種と言われる業種を含めた製造業全体の中で最も減少しており、労働組合としてはもはやこれ以上の雇用削減は認められないという実態にあります。
　通産省と業界は、洋紙一五％まで、段ボール原紙二五％までの設備廃棄をもくろんでいますが、この数字をもとに紙パ労連で実態調査を行い、設備廃棄による雇用への影響を試算いたしましたところ、パルプ、紙、紙加工三十万人のうちのパルプ、紙、板紙の総従業員六万六千四百人に対し、最低でも約一七％、一万一千人の従業員の雇用に直接影響が出るという結果が出ました。
　さらに、設備廃棄による財務圧迫を軽減するため、固定費、とりわけ人件費削減が進むことが予測され、実際にはもっと大きな雇用への影響があると見なければなりません。したがって、構造改善基本計画の策定に当たっては、雇用、労働条件の確保について、計画に織り込むことを関係条項で明らかにしていただきたいと考えております。
　第二点は、中小企業経営の安定に関する事項であります。
　紙パルプは中小企業が多く存在している産業であります。中小企業の場合、総合品種生産の大手企業とは違い、特定品種の専抄が多く、さきに述べたとおり、一社一工場、一または二系列という規模でありますから、大小画一的な廃棄率では、設備廃棄による打撃は大企業に比べ著しく大きく、雇用への影響もはかり知れないほど大きなものになります。したがって、一定生産シェア以下、一定生産量以下の企業を適用対象から除外する措置などが必要であり、その趣旨が法案に盛り込まれるべきであると考えております。
　紙パルプ産業は、素材産業の中でも最も多くその周辺に下請企業が存在しています。原科、製品の搬送部門を初め、原料仕込み、製品仕上げ、修理、保全などの部門があり、しかも製紙の親企業への受注依存度が高く、製紙企業の廃業もしくは縮小は、下請の企業存立にかかわる問題として、直ちに下請企業にはね返ってくる実情にあります。下請企業の単価の切り下げ、雇用削減などの問題が当然発生してくるのであります。こうした下請の関係があることから、法案には下請企業経営と、雇用の安定に関する事項が、関連条項の中で明記されなければならないと考えております。
　紙パルプは産業のすそ野が広く、紙器、加工分野を含めた従業員数は三十万人を超えております。製紙部門の設備廃棄は、当然川下の紙器、加工部門に影響が出てきます。原紙部門の設備廃棄は、加工部門への原紙メーカーの進出、系列への要員の転出など、二次加工中小への影響が容易に想定できる実情にあります。川下の紙加工中小分野を侵すことのないよう、法案の条項にこの趣旨が明記されることが必要であると同時に、分野確保法の厳格な運用が期されなければならないと考えております。
　第三点は、設備の廃棄率設定についての意見であります。
　私は、設備廃棄は最小限にすべきであると考えております。通産省は、設備廃棄率算定の基礎になる生産能力の算出に当たって、適正稼働率を九〇％に設定し、月間の稼働日数を、洋紙二十九日、段ボール原紙二十八日と設定して、年間の稼働日数を洋紙三百四十八日、段ボール原紙三百三十六日を基礎にすることを前提としています。
　私は、稼働率について、洋紙が八十数％、段ボール原紙が七十数％という過去の実績からすると、通産省の九〇％の設定は高過ぎると考えております。また、現実に稼働率六〇％台から七〇％台でも収益を上げ得る企業体質を保持しようとする企業がある中では、稼働率九〇％の設定は現実的ではありません。
　稼働日数について申し上げますと、通産省は労働時間や月次の稼働日数を二十八日から二十九日として固定的に考え、生産能力や過剰率を算出しようとしているのですが、これは問題があると考えております。現状の操短下での操業率七〇％前後という実情からすれば、年間三百三十六日、三百四十八日というのは、実態と大きくかけ離れています。通産省の稼働率、稼働日数の設定数値は、結果的に設備廃棄率を高くするものとなっているのであります。
　紙パルプ産業は、年末年始に操業する企業が多くありますが、紙パルプの労働者も年末年始は操業を停止して世間並みに休みたいと思っておりますし、職場は高温多湿で騒音が激しく、労働者が一斉に夏休みをとりたいと考えるのは当然のことであります。
　設備廃棄で人減らしを実施した上で、年中無休のフル操業を行うことを前提とした構造改善では、労働者はたまったものではありません。労働者は機械の従属物ではありませんし、労働環境において人間性の回復が図られなければならないと思っております。
　労働省の、昭和六十年までに年間労働時間二千時間以内にするという通達がありますし、産構審紙パルプ部会の八〇年代紙パルプ産業ビジョンでは、週休二日制の早期完全実施、長期休暇制度の段階的導入、そのときどきの経済情勢に左右されない夏季休暇の制度としての定着などが述べられているのであります。少なくともこうした考えに立脚した構造改善計画でなければならないと考えているところであります。
　紙パ労連の試算では、洋紙の場合、月間操業日数二十八日、稼働率八五％で、設備廃棄率は五％で済むという結果が出ていることを申し添えておきます。基本計画の策定に関し、結果的に過剰生産を規制する労働時間短縮計画を織り込むよう、関係条項で明示していただきたいと考えております。
　第四点は、労働組合との協議、合意の関係を明確にしていただきたいと思うことであります。
　法案では、構造改善基本計画の策定に当たって、大臣が関係審議会に意見を求め、関係審議会は「主たる事業者団体及び労働組合の意見を聴かなければならない。」となっております。紙パルプの場合、この関係審議会というのは、産構審紙パルプ部会であると聞いていますので、紙パルプ部会に労働組合代表が出席し意見を述べることになりましょうが、これまでの現行法の運用状況、産構審紙パルプ部会の運営状況からしますと、通産大臣が構造改善基本計画を政令で定め、関係審議会にかけられるときには、すでに基本計画の修正、変更の余地がないということになってしまうおそれがあります。こういうことでは労働組合の意見を聞くという条項が死文化することになりますし、運用の誤りとなってしまいます。
　設備廃棄と事業の集約化という重大な産業政策の変更に当たって、生産の担い手であり、産業の一方の当事者である労働組合の合意を得ることを前提とされなければなりません。本来、労働組合の意見を聞くという条項にふさわしい関係審議会の構成であるべきであると考えているのでありますが、現状はそうなっておりません。
　構造改善基本計画の策定から具体的な構造改善の実施段階に至るまで、変更可能な時期での関係審議会への提言保証を含め、産業別労働組合及び当該労働組合との協議を尽くし、合意を得るというものでなければならないと考えます。このことを関係条項に明記していただきたいと考えております。
　時間の関係もありますので、以上をもって私の意見といたします。ありがとうございました。