Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（渡邉洋一君）　飼料でございますけれども、自給率が二五％ということで、輸入に依存してございます。うち、粗飼料の自給率は七六％でございますけれども、濃厚飼料の自給率は現在一三％ということでございます。これですと、やはり価格の、飼料の価格の、輸入飼料の価格高騰ですとか輸入飼料の供給不安といったようなリスクがございます。このため、やはり飼料の生産基盤を強化して輸入依存度の低い生産構造への転換を進めるということが食料安全保障の強化にも資するというふうなことだと考えてございます。
　このため、農林水産省といたしましては、飼料自給率を令和十二年度に三四％に引き上げようということを目標としてございまして、うち、粗飼料の自給率は一〇〇％、令和十二年度でございますが、濃厚飼料の自給率は一五％までということで、平均して三四％ということを目標としまして、水田を活用した飼料用トウモロコシなどの生産拡大ですとか、地域の飼料生産を担うコントラクターなどの飼料生産組織の機能強化ですとか、そういった各種の取組を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○加藤明良君　ありがとうございます。
　今御答弁いただきました粗飼料一〇〇％は、これは期待できる数字だと思いますが、濃厚飼料の一五％、これはもう少し何とかならないのかなと正直思うところもございます。
　エコフィードでの食品産業、加工施設とのマッチングということもどんどん進めていただいて、その中で、フードロスの促進にもつながる中で、持続可能な農業、そしてまた社会形成にも役立っていくと思っておりますので、是非ともこの辺りにも力を入れていただきたいと思っております。
　また、続きまして、耕畜連携でございますが、海外依存度に高いやはり農作物と併せまして、飼料の価格が大変高騰しているということでございます。飼料、失礼しました、肥料の価格が高騰しているということでございます。
　肥料価格の高騰というのは農作物の、農業生産者の皆様方の負担に直結をするということで、今大変問題となっております。第二次補正予算の中でも価格高騰対策などにも大きく御尽力をいただきまして改めて感謝を申し上げるところではございますが、この肥料の国内供給というのも大変これからの大きなテーマでございます。
　その中で、耕畜連携の取組というのがやはりこれからの希望だと思っておりますし、これまでなぜそういった環境ができなかったのかなと改めてちょっと残念に思うところでもございます。
　この環境循環の中で、やはり資源として活用するための肥料というのが、やはり畜産から生産をされ、農家の皆様方に役立ち、そして生産されたものが今度は穀物として国民の皆様方に食べられ、そしてまた同時に畜産の飼料となってというような、本当に理想的な循環型の社会形成というのは、やはりこれから我が国の目標とすべき形態だと思っております。この中で、是非とも耕畜連携を更に進めていただいて、更に良質な肥料の生産にも取り組む体制をしっかり整えていただきたいと思います。
　これについて、また御意見をお願いいたします。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　家畜排せつ物に由来をいたします堆肥などの国内資源を利用の拡大をするということは、まさに委員御指摘の耕畜連携あるいは循環型農業といった点で重要でございます。また、みどりの食料システム戦略に基づきます化学肥料の使用量の低減と、あるいは肥料の国産化、安定供給の上でも重要でございます。
　このため、農林水産省といたしましては、今年度の補正予算におきまして、国内資源を肥料として利用を拡大するということを進めるという観点から、畜産部門、耕種部門、あるいは肥料業者などが連携をして取り組みます堆肥などの高品質化、ペレット化といったような耕種サイドで利用がされやすくするような取組、広域流通に必要な施設整備、あるいは圃場での効果の検証といったような取組の支援をすることといたしてございます。
○加藤明良君　是非とも耕畜連携の促進にも御尽力、大きく取り組んでいただきたいと思っております。
　そして、今回、燃油高騰、そして様々なコロナ禍における社会状況の中で一番大変だというような状況が続いておりますのが畜産、特に酪農家の皆様方でございます。乳製品も余り、加工品乳が取引価格が安いということでありますので、本当に多くの苦境に立たされている、これまでにないような苦境の状況だと伺っております。
　そうした中で、今回も価格高騰対策についての緊急措置をしていただいたというのは本当に大変有り難いことではありますけれども、ただ、まだまだそういった体制の中では、農家の皆様方が安心してこれからも事業を継続できるというような経営状況ではないと伺っております。
　そうした中でも、これから更に持続可能な酪農、地域の皆様方が安心、安全して経営を担保できるような、そしてまた希望を持って担い手が生産者に就いていただける、そのようなこれからの食料安全保障の中でも欠かせない今の過渡期について、是非とも、今だからこそ特に力を入れて農林水産省の皆様方には畜産、酪農家の皆様方をお支えいただきたいと思っております。特に、酪農家、需給ギャップに苦しむ経営状況の大変悪化している状況というのは、これから更に大きなメッセージも出していただかなければいけないと思っております。
　これから生産者の皆様方が安心できるような農林水産省のリーダーシップについてお伺いしたいと思います。
○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。
　酪農経営は飼料価格の高騰等により厳しい状況にあると考えておりますが、生産コストの上昇については販売価格に適正に反映することが重要であり、そのためには生乳の需給ギャップを解消することが必要であります。
　需要面では、官民の二百三十を超える幅広い参加者による牛乳でスマイルプロジェクトを通じた消費拡大キャンペーンの展開により、牛乳・乳製品の需要底上げを図っているところであります。また、供給面では、業界においてこの需給ギャップ解消に向けた取組を行っているところでもありまして、我が省としましても、今般の補正予算において、生産者団体による経産牛の早期リタイアによる抑制的な生産の取組等に対する支援を措置したところであり、需給両面から需給ギャップの早期の解消を推進しているところであります。
　こうした対応により、生産コストを適正に価格に反映できる環境を早期に整え、酪農経営の改善を図ってまいりたいと考えております。
○加藤明良君　ありがとうございました。酪農家の皆様方に、是非ともこれからの生産に大きく希望が持てる体制づくりに御尽力をいただきたいと思っております。
　特に期待ができる部分では、国内のチーズ消費量というのが大変伸びているということでありまして、六年連続過去最高を記録しているという話も聞いております。さらには、二十七年から平成三十年までの間でナチュラルチーズの輸入量というのが世界最高というような数値も出ていると聞いております。これからそのチーズの需要というのが更に増えるという可能性があるところ、さらにはチーズの生産、加工品ということで、また国内消費で農家の皆様方にも利益になる、さらにはこれからの海外輸出ということにも大きな希望が持てる新たな加工品というテーマに是非ともまた御尽力をいただき、力を注いでいただきたいと思っております。よろしくお願いします。
　最後の質問でございます。
　これからの安全な畜産体制の強化については、やはり疫病対策ということをしっかり取り組んでいただきたいと思っております。
　我が茨城県におきましても、昨年八十万羽、そして今年も百四万羽というような鳥インフルエンザが発生をし、大変な状況であります。私も今年、その殺処分現場に行きまして、鶏舎の中に入って殺処分作業をしてまいりました。本当に、とても過酷な作業の中で、県、市、自衛隊、ＪＡの皆さん、また建設業界の皆様方が本当に去年も今年も苦労をして、それで本当にこのまた安全が担保できるのか、来年は大丈夫なんだろうな、そのようなことが二度と今後繰り返されないような体制というのもしっかりつくっていただきたいと思います。
　そのような中で、高病原性の鳥インフルエンザについての防疫対策、さらには豚熱の対策というのも本当に大きな重要なテーマでございます。豚熱に関しましても、平成三十年に二十六年ぶりに発生しまして、それ以来発生が続いています。また、鳥インフルエンザもここ数年多く発生している状況でございます。
　防疫対策についてお伺いし、お願いを申し上げます。
○委員長（山下雄平君）　時間が参っておりますので、簡潔に答弁願います。
○政府参考人（森健君）　はい。
　高病原性鳥インフルエンザや豚熱といいました家畜の伝染性疾病の発生予防のためには、飼養衛生管理の向上を図り、病原体が農場に持ち込まれないようにすることが何より重要ということでございます。
　こうした観点から、農場における飼養衛生管理基準の遵守徹底についての指導を行ったり、農場の一斉点検を行っているところでございます。また、一昨日、省の防疫対策本部を開催をいたしまして、高病原性鳥インフルエンザの発生予防、蔓延防止等について関係者の皆様に対応強化を呼びかける大臣メッセージを発出したところでございます。
　引き続き、遵守徹底に取り組んでまいります。
○加藤明良君　ありがとうございました。
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○委員長（山下雄平君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、串田誠一君が委員を辞任され、その補欠として石井苗子君が選任されました。
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○徳永エリ君　おはようございます。立憲民主・社民の徳永エリでございます。今日もどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　まずは皆さんのお手元に配付した資料を御覧いただきたいと思うんですけれども、日本農業新聞の北海道版の記事をお配りさせていただきました。道内酪農家百四十六戸減ということで、二〇二一年の二月一日から二二年一月三十一日の間、一年間ですけれども、生乳の出荷を停止した酪農家の戸数が百四十六戸となったと、前年同期比を上回ったということでございますが、毎年毎年、やはり高齢化と担い手不足で酪農家の数は減っていっているんですね。そこに加えて、今年は酪農家の皆さんの経営危機ということで、倒産、廃業、また廃業を検討している、そういう声もたくさん聞こえてきているわけであります。
　今、その需給バランスが崩れているということでありますけれども、これ、生乳需給が回復したときに、こんなに急速に酪農家の数が減っていて、生乳が足りないということになるのではないかということを私は大変に懸念をいたしております。
　そこで、予算委員会でも申し上げましたけれども、全国の酪農家の方々が今どういう状況にあるかということを農水省としてもしっかり調査をして、本当にそういった、足りないという事態が起きるようなことにならないかどうか、そして、できるだけ維持をしていただく、こういった対策を打っていかなければいけないと思いますけれども、調査をされるのか、また対策はどうされるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　委員御指摘の新聞には、二〇二一年二月一日から二〇二一年一月三十一日までに道内の酪農家が百四十六戸減というお話でございます。これ、畜産統計の数字なのではないかと思いますけれども、同じ二〇二一年二月一日からその後の二〇二二年までの一年間で全国ではやはり約五百戸、酪農家さんが離農をされてございます。
　実は、この畜産統計によりますと、酪農家の戸数は、毎年大体五百戸から、全国でですね、五百戸から六百戸程度減少してございます。現在この、二〇二二年の二月以降の離農戸数というのはちょっと、今統計もないのでちょっと明らかではございませんけれども、飼料価格の高騰などの影響によりまして酪農経営は大変厳しい状況にあるというふうに認識をしてございます。
　我が省といたしましては、生産者団体や自治体などとの意見交換を通じまして、積極的に現場がどうなっているかということを、その現場の声に耳を傾けているところでございます。状況がどういうふうになっているのか、自治体あるいはＪＡなどの方々とよく緊密に連絡を取って状況を把握したいと考えてございます。
○徳永エリ君　今まで莫大な税金を投入して生産基盤を強化してきたわけですから、今回のことによってまた弱体化して生乳が足りないなんてことによもやならないように、しっかり対応していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　私の地元北海道では、経産牛の淘汰だけではなくて、もう生乳廃棄、これを余儀なくされている、そんな酪農家が出てきておりまして、これも北海道新聞の記事にもなりました。十二月は農協の組勘の精算が行われますけれども、この精算ができないということで、精算をするためにセーフティーネット資金を借りなければならない状況だということであります。道東のある農協では、現段階で通算百六十戸以上、総額十五億七千万円の申請があるということであります。こういう大変に厳しい状況でありますので、しっかりと、酪農経営を危機から救うためにも今回の畜産価格は大変に重要だというふうに思っております。
　食料・農業・農村審議会畜産部会の意見を聞いて決定する加工原料乳生産者補給金及び集送乳調整金の単価の設定については、生産資材の価格高騰、燃油価格高騰による輸送コストの上昇、そういったものを反映していただいて、もう毎日が赤字というような状況でありますので、この現状を変えて、再生産が可能な所得の確保が図られるような適切な単価設定にしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　今、指定団体と乳業メーカーで加工原料乳の乳価についても交渉が続いておりまして、いい方向に向かっているという話も聞いておりますけれども、乳価と加工原料乳生産者補給金、そして集送乳調整金、これを合わせて、現場の代弁させていただきますけれども、生乳一キログラム当たり十五円、これはしっかりと確保できなければ経営は続けられないという声が上がっております。それこそ、補給金単価と集送乳調整金合わせて北海道農民連盟は八円というふうに言っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。特に、北海道はこれまで加工原料乳の乳価が上がっていませんし、脱脂粉乳の在庫処分にしても生産者が拠出をしてまいりました。是非とも、一銭でも多く引き上げていただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。
　そして、交付対象数量は昨年同様三百四十五万トンでお願い申し上げたいと思いますが、野村大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　徳永委員の血の叫びみたいなふうに私受け止めましたけれども、北海道から多くの皆さん方が農水省にお越しいただきまして、いろんな意見を聞きました。その中に、私が一番印象に残っているのは、限度数量の三百四十五万トンはこれは死守してくれというのが一番強かったような気がしますし、もちろん価格の引上げは当然のことですけれども、やはり当然その中で限度数量の話が相当出たなということを思っているところでございます。
　これはもう委員御存じのように、価格の決定というのはこれはもう算出方法、ルールがありますんで、これは物価動向なりあるいはまた生産コストの変動、当然、餌が上がっておりますから、ここの生産コストの変動等を加味しながら適正に決めていく、あるいはまた集送乳の単価にしましても、コストの変動なり物価の変動、これらを加味してやっておるわけでありますんで、来週の初めでしょうか、畜産局長は来ているんだっけ。ああ、そうか。いや、来週には価格を決めて皆さん方に御判断をいただこうと、こんなふうに思ってございます。
　いろんな形で、衆議院でもお答え申し上げたんですが、今この酪農が一番畜産の中でも厳しいというのはよくみんな理解しておりますので、そういう意味では、今日は畜産局長が真ん中じゃなくて端っこの方にでんと座っておりますので、ちゃんと皆さん方の御意見は伺いながら省内の中でまとめていこうと思っております。
　いずれにしましても、もうあとしばらく、来週中には価格を出していきたいと思いますが、最後は、委員おっしゃったように、畜産審議会の方で議論をさせていただいて決定という運びになっていこうと思いますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。
○徳永エリ君　厳しい状況はよく分かります。でも、酪農家の皆さんも本当に経営の危機で、年を越せるかどうか、そして、来年も先に光が見えていないという状況であります。足りないところは政治判断で、政治決断で、何としてでも一キロ十五円確保していただけるように、よろしく大臣、お願い申し上げたいと思います。
　藤木政務官も北海道に入っていただいて、酪農家の皆さんが希望を持てるようなお話をされているということも聞いております。是非とも希望につなげていただきますように、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　さて、以前、舟山委員からも要望がありました配合飼料価格安定制度の対象にならない自家配合飼料、この自家配の皆さんへの支援、これ検討はしていただいているんでしょうか。
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。
　配合飼料価格安定制度においては、飼料メーカーからの報告により正確に販売数量等の把握ができるということであります、補填額の算定が可能となるということでございますけれども、自家配合飼料につきましては、経営体によりエコフィードを始めとして原料の種類が様々であり、その使用量や単価を把握できないことから、配合飼料価格安定制度に類する補填は困難だということでございます。
　一方、牛、豚等の畜種ごとの経営安定対策や施設整備等においては、自家配飼料を使う生産者も対象になりますので、こうした施策により畜産農家を支援してまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　これからやるわけじゃないので、もう施設整備できていますから、やっぱり直接的な支援が必要なんですね。で、完配と違って自家配は必要な栄養価を基にいろいろ原料を組み合わせるので、飼料計算が必要で非常に手間も掛かりますし、コストも高くなっているということであります。
　しかし、例えば抗生物質の問題心配したりとか、完配は何が入っているのか自分で確認ができないということで、やっぱり安心、安全な良いものを作りたいという、そういう思いで努力をしてきている方々ですし、そういう方々を見本にしていただいて頑張っていただかなければいけないわけですから、しっかりそういった努力を支えるというか、努力に報いるという意味でも自家配の皆さんへの何らかの支援、御検討いただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。
　それから、今日も大臣からお話がありましたけれども、補正予算で五億円が計上された酪農経営改善緊急支援事業、現場からは離農奨励事業だと、こういう批判的な声が上がっていることも事実なんですね。
　来年三月から九月までの取組と、十月から翌年、令和六年三月までの取組となっておりますけれども、これまで増産抑制、減産という中で、もう泣く泣く経営判断で経産牛の淘汰を決めてきた、こういう方々を私はまず今支援するべきではないかなというふうに思うんです。これ来年の三月になると本当に、経営が厳しいからもう離農するために経産牛を淘汰していくと、そういうことになると、本当に離農奨励事業になっちゃうと私は思うんですね。
　これ賛否いろいろあると思うんですけれども、私はやっぱり、酪農家の方々に厳しくても何とか経営を続けていただきたいので、この事業に関して頭数の上限を検討しているという話も聞いていますけれども、私、これ経営継続を要件にするべきだと思いますよ。それこそ、離農する方が経産牛を淘汰してお金にしてやめていくというのでは、それこそ、これ国民理解を私は得られないというふうに思います。
　是非とも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。
　先ほど自家配の御指摘がございました。先生がおっしゃっているような問題点を、我が家では親子げんかをしながら、相当、農水省にもいろいろな助言はさせていただいておりますが、なかなかこのハードルが高いということもございます。引き続き、これについてはしっかりと私も今後も訴え続けてまいりたいと思います。
　また、先ほどの御質問でございますけども、生産者団体等においては、需給が大幅に緩和をする中で、年末年始や年度末の処理不可能乳の発生を回避するという目的で、自主的に抑制的な生産に取り組んでいただいているものと承知をしてございます。
　他方、本事業については、来年度以降の生乳の需給ギャップを解消することで生産コストの上昇を適正に価格に反映できる環境を整え酪農経営の改善を図ることを目的としたものであり、需給改善を図ろうとする時期や期間が異なることから、これまでの取組を普及して事業対象とすることはできないと考えています。
　また、本事業は酪農経営の改善を図ることを目的としていることから、先ほど委員もおっしゃいましたけども、全頭を抑制し、実質的に離農となるような計画は対象としない方向で検討してございます。
○徳永エリ君　まず、自家配についてなんですけれども、藤木政務官、これ誰が駄目だって言っているんですか。何でハードル高いんですか。政務官が一生懸命何とか支援を実現させようとして頑張っているんですから、実現させてくださいよ。（発言する者あり）そう、全然分かりません。
　それから、この経産牛の早期淘汰に関しましては、やはりこれまで経営判断の中で泣く泣く淘汰せざるを得なかった方をやっぱり救っていただきたい、ここも何らかの形で救えるように、是非とも更なる御検討をお願い申し上げたいというふうに思います。
　次に、積み上がった脱脂粉乳、在庫の処分についてお伺いしたいと思いますが、まず今年度、処理不能乳が発生するんじゃないかということが懸念されておりましたけれども、現状がどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（渡邉洋一君）　処理不可能乳が発生するかどうかの現状でございますけれども、これ、年末年始の需給動向を現時点から予断を持ってお答えをすることは困難でございますけれども、そういった事態が発生しないように、生産者団体、乳業メーカーとともに一緒になって、牛乳でスマイルのプロジェクトで消費拡大を図るといったようなことですとか、自主的な生産者団体の抑制の取組を後押しするとか、そういった対応をしっかりしていきたいと思っております。
○徳永エリ君　いずれにせよ、在庫を処分しないことには、これ増産ができないんですよね。なので、何とかこの在庫を処分しなきゃいけないんですけれども、先日の参議院の予算委員会で、林外務大臣からＯＤＡに関して前向きな御答弁をいただいたと思っています。
　食料支援のニーズがないのかというのを座して待っているということではなくて、我々の方で、余っているからとは言わずに、こういうものが結構あるのでどうですかということはふだんから心掛けていきたいということでしたし、もしそういうニーズがあれば輸送費等などの支援をしていただけるということでした。
　あの後、結構若い人たちから、いや、食料支援できるんだったらやりたいなんていう声も上がってきておりますし、農協の方でもニーズを探しているということであります。ＮＰＯなどに依頼文を送るなどいろんな努力をしているようでございますけれども、是非とも、農林水産省も外務省と連携していただいて、できない理由を探すのではなくて、どうしたらできるかということを前向きに検討していただいて、是非ともニーズにつながるようにしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　徳永委員の今の御発言は、林大臣にもちゃんと申入れをしまして、あれだけあなたが予算委員会で言ったものだから相当反応がありますよということを申し上げておりまして、何とかこれ考えなきゃいかぬなと。
　我々農水省がそういう形で、外務省を飛び越えて、そういったような生乳なりあるいは、生乳じゃない、脱脂粉乳の必要な国というところが、交渉はできません。ですから、これはもうあくまでも外務省のエリアの中でやっていただかなきゃならない話でありますので、私どもは、外務省の方からあの国がこのぐらいの脱脂粉乳を欲しがっているよという情報が入りますれば、それはもう、我々はもう一生懸命そういった方向で検討を内部でしていきますが、こちらから押しかけて差し出すということは、なかなかこれは無理なんです。
　ですから、そこのところはもう林大臣にお任せして、是非扉を開いてくださいと、このことだけは、毎週二回閣議がありますから、林大臣を攻め立てておるところであります。
○徳永エリ君　ありがとうございます。これからも攻めてください。農協とかいろんなところから、きっとこれからニーズを見付けて要請が上がってくると思いますので、それに応えていただけるようにお願い申し上げたいと思います。
　それから、てん菜の作付面積を減らす話が出たときに、私は、その減産とか減反とか、もう何かネガティブな方向に行かずに、仕向け先を変えるとか、何とかその生産を維持することができないんですかというお話しさせていただいて、ビートももう一回バイオエタノールの原料として使ったらどうかというお話をさせていただきましたが、牛乳も、これ仕向け先、飲むだけじゃなくていろんな利用方法があるようで、今日持ってきたんですけど、カゼイン、ガセインですか、動物性たんぱく質を使って繊維を作って、これタオルなんですけど、シルクタッチのすごく気持ちのいいタオルなんですね。（資料提示）あと、ガゼインプラスチックっていうんですか、ボタンぐらいの硬さのプラスチックもできるっていうことなんですよ。
　これ、農林水産省の所管ではなくなってしまうかもしれませんけれども、そういった時代に合ったいろんな活用方法、技術革新の中であるんだということもしっかりと検討、把握をしていただいて、もうとにかく生産量を減らさないというふうにしていただけないものかなというふうに思うんですけれども、一キログラムの牛乳から三十グラムの繊維加工ができるということなんです。
　是非とも、農林水産省、他省庁とも連携していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　生乳を繊維に加工いたしまして使うということも生乳の利用方法でございます。食品以外の用途で活用することも含めて、生産された生乳をどのような用途向けに販売するかはもちろんこれ生産者の判断ですし、購入した側が加工していただいて、需要を見付けていただくということであれば非常に良いことだというふうに考えてございます。
　もっとも、我が省といたしましては、やはり、生産された生乳は牛乳・乳製品に加工して、消費者に牛乳あるいは乳製品として供給していくことが基本であろうということでございますけれども、そういったほかの用途、これをもちろん否定するものではございませんで、そういった取組が行われているということは喜ばしいものだと考えてございます。
○徳永エリ君　私たちも、他省庁にも、是非生乳を使って、何か技術開発でもっていい活用方法がないかということは働きかけをしていきたいなというように思っておりますので、大臣もどこか頭の片隅に置いておいていただいて、事あるごとに、閣議のときなどにお話をしていただけると有り難いなというふうに思います。
　それから、酪農家の副産物であるぬれ子、これ市場で値が付かず、副産物収入もほとんどないという状況だというお話もありました。乳用種性判別精液を活用して優良な後継牛の確保はしつつも、後継牛を生産しない乳用牛に和牛の受精卵を付け、子牛を生産することを積極的に支援する、このことができないのかということをお伺いしたいと思います。
　北海道では、農済の獣医さんが、和牛の受精卵付けたらどうかということで、今どんどん進んでいるようでありますけれども、なかなか副産物に支援はできませんが、和牛の生産振興ということであれば、私は何らかの支援ができるんじゃないかと思います。
　今日、資料付けさせていただきましたが、畜産・酪農生産力強化対策事業、これ残念ながら今年度で終わってしまうんですね。これを継続しろとは言いませんけれども、これに準ずるような何か支援を現下の状況で考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。
　酪農経営において、性判別精液と和牛の受精卵により子牛を生産、販売する取組は、酪農と肉用牛生産の双方の基盤強化に資するものと考えております。
　我が省では、平成二十七年度から酪農経営の性判別精液及び和牛受精卵の利用への支援を行い、そのような取組の普及を図ってきたところでございます。当初、生産現場では、経験のない和子牛の育成への不安等により取組が進みませんでしたが、現在では経済的メリットに関する理解が進み、取組が定着しているものと考えております。
　取組の普及という目的は達成されたことから令和五年三月で本事業は終了いたしますが、その後についてはどのような対応をすべきか、検討してまいりたいと思ってございます。
○徳永エリ君　酪農家への支援の一つとして御検討いただきたいと思いますし、酪農家の皆さんと肉牛農家の皆さんとの連携ということもとても重要だと思いますので、是非よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　それから、昨年は過去最大量の五千トンの生乳廃棄の危機ということで新聞もニュースもがんがん取り上げてくれましたから、国民みんなが、これは牛乳を飲まなきゃという空気ができましたよね、コンビニでホットミルクを出していただいたりとかですね。私も、年末、お寺や神社を回って歩いたら、今年は、初詣、いつもは甘酒を出しているんだけれども、ホットミルクを提供することにしましたということで、神社、お寺の皆さんも相当協力していただいて廃乳の危機を回避することができたんですが、今、国民の皆さんは、酪農家の経営が危機ということは分かっているんですよ。でも、生乳廃棄の危機とか牛乳飲まなきゃという、そんな雰囲気広がっていませんよ。
　まだまだ、生乳・乳製品の消費拡大、この農林水産省の国民へのアピールが足りないと思いますが、これ、年末年始にかけてまたしっかりアピールをしていただいて、是非需要を伸ばしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　農林水産省としても、牛乳・乳製品の消費拡大にしっかり取り組んでいると、いきたいというふうに思っております。生乳需給が大幅に緩和する年末年始に向けまして、業界でも、新商品の開発、活用レシピの提案ですとか、そういった消費拡大に取り組むということと、生産抑制対策、あるいは乳製品工場の稼働日の調整に取り組んでおります。また、国も参画をいたしまして、いろんな関係者と集まって、牛乳でスマイルプロジェクトにおきまして、特に年末年始に向けましてはカルシウムがどうしても不足しがちになることに着目した新たな消費拡大のキャンペーンも始めましたし、年末年始に向けてしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○徳永エリ君　一番大事なことは、やっぱりメディアに取り上げてもらうことなんですよ。もう新聞の記事にしてもらったり、もうニュースでがんがんやってもらって、とにかく国民の皆さん、牛乳飲んでください。私、脱脂粉乳も久々に買って料理に使ってみました。牛乳だとやっぱり消費期限がありますので、ちょっと忙しいと、ああ、もう消費期限切れちゃったということがあるんですが、脱脂粉乳、いろいろ料理に活用するとすごく使いやすいので、是非脱脂粉乳を使って料理を作っていただくということもしっかりＰＲをしていただきたいというふうに思います。
　続いて、高病原性鳥インフルエンザについてお伺いしたいと思いますが、まあ今回はウイルス量が多いということで広範囲にわたって連日発生しているわけでありますけれども、発生が確認されると全ての家禽が殺処分されるわけです。ですから、国から経営の支援があるとはいえ、経営再建はなかなか国の支援だけでは十分とは言えないというふうに思います。発生を契機に離農してしまうという養鶏農家の方もあると聞いています。
　例えば、北海道の今年の五月に発生した網走の養鶏農家などは、水辺に鶏舎があって水鳥が来るので場所を移さなきゃいけないなと。でも、それはそれでまた経費が掛かるのでどうしようかなとか、いろんなことを悩んでいるわけでありまして、自治体としてでも何とか支援をしたいということで、議会でもいろんな話が出ているらしいんですけれども、クラウドファンディングとかそれからふるさと納税、こういったもので支援をして、そして鳥肉だとかあるいは卵とか、これを返礼品に使いたいと。ただ、なかなか、決断をするには国の後押しがないとできないと。ふるさと納税に例えばそういった感染病によって被害を受けた農家の支援みたいなことをしっかりと通知の一枚でも出していただけると非常にやりやすいという話がありまして、今日は総務省に来ていただきましたが、御対応いただけるかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（池田達雄君）　お答え申し上げます。
　ふるさと納税を通じて受け入れた寄附金の使途、これについては、制度の趣旨を踏まえ、各地方団体において判断していただくものでございます。
　その上ででございますが、これまでも災害時の被災地支援、こうしたものにふるさと納税が活用されてきております。例えばでございますけれども、昨年度大変大きな問題になりました北海道の赤潮被害、これに際しまして、北海道の釧路地域や根室地域などの太平洋沿岸の市町村が漁業者に対する支援を行うためにふるさと納税を活用された、このような事例もございます。
　総務省といたしましても、御指摘の鳥インフルエンザ被害に係る農家支援への活用、こういった地域の課題解決のためにふるさと納税が活用されることは制度の本来の趣旨にとった大変望ましい取組であると、このように受け止めております。
○徳永エリ君　自治体が支援を判断するのにお墨付きが後押しになりますので、是非その北海道の赤潮の事例なども記していただいて、できれば通知などを出していただけると有り難いなと思いますので、御検討いただきたいというふうに思います。
　次に、豚熱について伺いたいと思いますが、平成三十年、岐阜県の養豚場で二十六年ぶりに豚熱が発生してから四年がたったわけでありますけれども、これまでの豚熱、ＣＳＦの発生の経過と現状認識についてお伺いしたいと思います。資料を付けさせていただいておりますので、皆さんには資料を御覧になっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　豚熱につきましては、平成三十年九月に我が国で二十六年ぶりに発生して以降、現時点までに十八都県八十五事例の発生を確認をしているところでございます。（発言する者あり）あっ、じゃ、委員長。
○委員長（山下雄平君）　森消費・安全局長。
○政府参考人（森健君）　ちょっと、先までお答えするのかなと思いました。済みません。
　ワクチン接種につきましては令和元年十月二十五日から開始をしているところでございますが、この開始までの約一年間での発生事例四十六事例に対しまして、同日以後これまで三十九事例、三年間で三十九事例の発生が確認されているという状況でございます。
○徳永エリ君　徐々に発生件数が減ってきているという認識でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（森健君）　一年ごとで申し上げますと、平成三十年九月から令和元年八月、この一年間三十九事例でございますが、その後の一年ごとで見ますと、十九事例、十三事例、十二事例といったような状況でございます。
○徳永エリ君　減ってきた理由は何ですか。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　やはり、いわゆる、済みません、申し訳ありません、各農場におけます飼養衛生管理の徹底が最も最大の要因ということだと思いますが、このワクチン接種についても一定の効果を上げているというふうに承知しております。
○徳永エリ君　以前もお話しさせていただきましたけれども、母豚から移行抗体ができていない、免疫が獲得できない子豚がいたり、また何度ワクチンを打っても免疫が獲得できない豚は肥育農家にとっては感染リスクが高いと。一頭でも感染したら全頭殺処分になるわけでありますから、肥育している期間、本当に精神的な負担は大きいんだと思いますね。
　そういう中で、現行の防疫指針、これでいいのかどうかというところに関しては、農林水産省としてはどう受け止めておられますか。
○政府参考人（森健君）　これまで、発生時から四年、さらにワクチン接種から三年が経過する中で、様々なこうした発生のデータあるいはワクチン接種の効果等のデータ等を踏まえて、これまでも防疫指針については随時見直しを行ってきているところでございます。
　今後とも、そうしたデータ等の分析を専門家にもお願いをして、必要な見直しといったものは行っていくということだと思っております。
○徳永エリ君　ワクチンによる免疫付与率が八〇％ですから、やはりその飼養衛生管理基準、これを遵守することは大変重要だというふうに思いますけれども、そういう中でも、やっぱり子豚への感染というのが大変問題になっていたわけですけれども、最近はどの時期にワクチンを打ったらいいのか、どういう間隔で打ったらいいのか、大分そういった知見が積み上がっているというふうに聞いております。いかがですか。
○政府参考人（森健君）　様々な知見がある中で、いわゆる母豚群に、母豚の抗体付与率が、抗体の付与の程度が高い母豚から生まれた子豚については、いわゆる抗体を比較的多量に持っていると。一方、母豚の、抗体の力が弱い母豚から生まれた子豚については、いわゆるその親から引き継いだ抗体の量が少ない、若干少なくなるということでございまして、それに応じてワクチンの接種を子豚のときにしますが、そのワクチン接種の時期というのを母豚のその状況に応じて考えるということが効果的ではないかといったような見解等が出てきているということでございます。
○徳永エリ君　是非ともそういう情報をしっかり共有をしていただいて、感染の発生がどんどん減っていくように御尽力をいただきたいというふうに思います。
　岐阜で豚熱が発生してから一年が経過した二〇一九年の九月にワクチン接種にかじを切って、感染が確認されていない国、清浄国の国際認定を二〇〇七年以来十三年ぶりに我が国は失いました。発生後二年間の猶予期間中、豚熱を封じ込められずワクチンを使用することになったために、非清浄国に転落。出荷実績がある香港やシンガポールはワクチンを接種していない地域の豚に限定して受入れを継続していますが、米国やＥＵを始め、出荷実績のない地域への新規輸出はほぼ不可能となったわけであります。また、台湾などの非清浄国からは、対日輸出解禁の圧力が高まるのではないかと懸念されておりましたけれども、現状はどうなっているのか、お聞きいたします。
○政府参考人（森健君）　台湾豚肉の輸入につきましては、平成九年に台湾で口蹄疫が発生したことを受け、輸入を停止しているところでございます。その後、加熱処理豚肉について平成十年に輸入条件を設定し輸入を再開いたしましたが、生鮮豚肉については引き続き輸入を停止しているという状況でございます。
　現在のところ、台湾からの生鮮豚肉について輸入解禁の要請は受けていないという状況でございます。
○徳永エリ君　清浄国になるまでの道筋は大変長いと思うんですけれども、一九二〇年以降、一九九二年に熊本で最終的に発生するまで豚熱が蔓延していたということでありますが、脱ワクチンに転換した一九九六年から二〇〇七年の清浄化まで十一年を要したということであります。
　ＣＳＦ清浄国になるための要件と我が国の取組、また、なかなか難しいと思いますけれども、このくらいまでには何とか清浄国になりたいと、そういう目標等ございましたらお伺いしたいと思います。
○政府参考人（森健君）　豚熱の清浄国の要件につきましては、国際獣疫事務局が規定をしております。
　具体的には、例えば、過去十二か月間飼養豚での豚熱の発生がない、過去十二か月間飼養豚へのワクチン接種が行われていない、過去十二か月間飼養豚でサーベイランスが実施されている、野生イノシシが、感染している野生イノシシが国内にいる場合には、飼養豚と野生イノシシの群が適切な措置により分離されていること等が定められているという状況でございます。
　なかなか、この清浄化に要する歳月につきまして、期間について予断を持ってお答えすることはできない、難しいと考えておりますが、例えば、過去に豚熱を清浄化したドイツにおきましては、豚熱の発生から清浄化まで約二十年を要しているということでございます。
　我が国といたしましても、今後とも、農場における飼養衛生管理の徹底に万全を期すとともに、野生イノシシ対策の強化、さらに適切なワクチン接種等を講じましてこの清浄化に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○徳永エリ君　二十数年前の豚熱のときには、イノシシへの感染がなかったんですよね。ですけど、今回やっぱりイノシシの感染が大変に大きな問題になっていると思います。
　前回の委員会ではイノシシの個体数は減っているという農水省からのお話がありましたが、現場の実感としてはイノシシ増えているんじゃないかという声もありますが、今日は環境省にお越しいただきました。個体数、どうなっているでしょうか。
○政府参考人（松本啓朗君）　お答えいたします。
　環境省では、全国的なイノシシの生育状況の動向を把握するため、全国の都道府県から入手した捕獲数等のデータを基に、イノシシの個体数推計、推定を平成二十五年度から毎年度実施し、公表をさせていただいております。
　令和三年度に実施したイノシシの個体数推計におきましては、推定結果に幅はあるんですけれども、中央値で見ますと、令和二年度末で約八十七万頭と推定されております。この数値は平成元年度と比べますと約五倍の増加でありますが、近年でいいますと、平成二十六年度をピークに減少傾向が続いております。
　この減少の理由ですけれども、一つはイノシシの捕獲の取組が進んでいるということとともに、やはりイノシシが豚熱に罹患して、その影響であるということも考えられるということが専門家からは伺っております。
　この推計結果は全国的な傾向を示すものでありますけれども、地域によってはこれらの傾向と異なる地域も考えられると考えておりますので、御承知おきいただければと思います。
　以上です。
○徳永エリ君　実は、この清浄国を目指すのには、イノシシの問題、物すごく大きいと思うんですね。
　マーカーワクチン、この開発が非常に重要だと思うんですけれども、最後に、このマーカーワクチン、この国内での開発、生産、どういう状況にあるのか伺って、質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（森健君）　ワクチンを使用しつつ豚熱の清浄国への復帰を目指す場合には、このワクチン接種豚における野外感染の有無を識別できるマーカーワクチンの開発が重要となります。
　農林水産省におきましては、農研機構や大学と連携して、令和二年度から国産の豚熱マーカーワクチンの開発に取り組んでいるところでございます。現在、このマーカーワクチンの作出に必要なウイルス株及びマーカーとして使用する遺伝子の各候補について性状解析等の研究を進めているところでございます。
　令和六年度までにこのワクチン接種豚における野外感染の有無を識別できるマーカーワクチン、この候補株を作出すべく、鋭意開発を進めているところでございます。
○徳永エリ君　最後の資料を御覧いただきたいと思うんですけれども、畜種ごとに農家戸数が減ってきているという資料を付けさせていただきました。高齢化、担い手不足もあるかもしれませんけれども、この感染症、これが契機になって離農する農家の方もいるんじゃないかと思います。じわじわと畜産業界の基盤、これが弱体化していっていることを私は何となく感じておりまして、しっかり受け止めながら、これからも畜産業界の発展のために頑張っていかなければいけないなと思いますので、またよろしくお願い申し上げたいと思います。
　以上、終わります。ありがとうございます。
○下野六太君　公明党の下野六太です。本日は、また質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　先ほど畜産局長の方からショックなお話がありまして、毎年五百戸から六百戸の酪農家が離農をしているというような、全国でですね、これは非常に重たく私は受け止めなければいけないのではないだろうかというふうに思っておりまして、仮に六百戸だとしましたら、ここに働いていらっしゃる方が少なくて五人として、三千人の方が酪農から離れていく。家業で酪農家を引き継いで、酪農に、仕事として、なりわいとしていらっしゃる方が多いかと思うんですが、おじいさんの代から、お父さん、そして自分と、やっぱり三代にわたってとかいう、そういう何十年にわたって酪農をやってこられたそれぞれの人生、喜怒哀楽、いろんなことを乗り越えてきて今日があるわけでしょうから、そういった方が離農をしていくという現状を、これは私たちは本当に重く受け止めて、今回の畜酪の関係で救っていかなければいけないんではないかなというふうに思っています。
　冒頭、これは通告はしておりませんので申し上げたいと思いますけれども、回答は要りませんので。
　飼料価格の高騰対策、また国産牛乳製品の需要の低下、そういったところが本当に厳しい現状にあります。加工原料乳の生産者の補助金の単価を大幅にやはり引き上げるべきだと私は主張させていただきまして、質問に入らせていただきたいというふうに思っております。
　このやっぱり酪農家たちを救っていくときに、この国産牛乳製品の需要の低下、これを、じゃ、どうすればいいのかということをしっかり考えないといけないと思っていまして、そして、加藤先生の方からも質問のときに挙げられましたチーズに目を付けて質問させていただきたいと思います。
　国産チーズの振興について伺いたいと思います。
　食生活の多様化に伴いまして、乳製品の中でチーズや生クリームの消費が増加をしています。とりわけチーズについては、令和元年度以降に新型コロナ禍による足踏みはあったものの、長期的に増加傾向にあります。チーズの消費量の増加は主として輸入チーズの増加によるものでありましたが、国産チーズについても、地域の特色ある生乳を使用したチーズ工房の増加や最近の輸入チーズの価格高騰等による減少等を背景として、従来からのプロセスチーズのほかナチュラルチーズの消費量が増加しており、今後も需要の拡大が期待されています。このため、チーズに仕向けられる生乳は令和元年以降増加しているものの、乳製品全体に占める割合はまだまだ小さい状況であるということですね。
　歴史的な飼料価格の高騰などにより、酪農家の生産コストは急速に増加しています。また、生乳の輸送について、燃料価格の高騰、ドライバー不足の問題を抱えています。生産団体と大手乳業メーカーとの間で飲用牛乳等の乳価の引上げも行われましたが、十分にコストを転嫁できるものではないとの指摘もあります。
　加工原料乳生産者補助金、集送乳調整金の単価は前年度の単価にコスト変動率を乗じて計算されますが、中小の酪農家や家族経営を含む酪農経営の維持に必要な水準に設定することができるのか、農林水産省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　加工原料乳生産者補給金などでございますけれども、補給金単価は、加工乳地域の生産、地域における再生産を旨として、生産コストの変動や物価動向を、また集送乳調整金単価は、指定事業者があまねく集送乳の確保が可能となるように、集送乳に要するコストの変動ですとか物価動向を考慮をいたしまして、いずれも食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて決定することとしております。
　もとより、加工原料乳地域におけます酪農経営の維持につきましては、生産者補給金などによってのみ可能となるものではなく、指定生乳生産者団体と乳業メーカーの交渉によって決められる乳価がまた重要でございます。
　一方、飼料などの生産コストが上昇をして酪農の経営環境が厳しい中、生乳需給が緩和している状況ではなかなか販売価格への適正な反映が難しいということがございますので、その需給環境を改善するような生産者あるいは乳業の取組を政府としてもしっかり支援をしまして、生乳需給の改善によって適正な価格への反映ということを併せて行っていきたいと考えてございます。
○下野六太君　ありがとうございます。
　新型コロナ禍等に伴う牛乳・乳製品の需要減少により脱脂粉乳等の在庫が極めて高い水準にある現状を考えれば、国産チーズの生産を更に振興し、輸入品を国産品に置き換えて国産品の割合を更に増やしていくことを通じ、チーズへの生乳仕向けの拡大を図っていくべきだと考えておりますけれども、農林水産省の見解を伺いたいと思います。
○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。
　生乳需要を確保し、国産牛乳・乳製品の消費を拡大していくためには、まさに下野委員御指摘のとおり、国産チーズ市場を拡大していくことが非常に重要であるというふうに考えております。
　我が省としましては、国産チーズの競争力の強化を図るため、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づいて、原料となる生乳の高品質化、国産チーズの製造コスト低減と品質向上、ブランド化等に対する支援について、令和四年度第二次補正予算において措置し、引き続き支援することといたしております。
　更なる国産チーズの競争力強化、需要拡大に向け、引き続きしっかりと支援を行ってまいりたいと考えております。
○下野六太君　ありがとうございます。引き続きしっかりとした支援をお願いしたいと思います。
　チーズ工房は、地域に根差した個性やストーリーを持ち、それを強みとする一方、小規模事業者が中心で、労働力不足や資金力不足の課題があります。
　そこで、分業制の導入や設備の共同化を進める必要があるとの指摘もありますけれども、農林水産省の見解と支援の取組を伺いたいと思います。
○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。
　チーズ工房は、まさに委員御指摘のとおり、小規模事業者が中心となっております。地域の特色を生かしたチーズの生産拡大に当たっては、地域の工房同士が連携して課題解決に取り組むことが重要であると認識しております。
　これまで国産チーズの競争力の強化を図るため、国産チーズの製造コスト低減と品質向上、ブランド化等に対する支援をしてきたところでありますが、令和四年度第二次補正予算において、複数のチーズ工房が協力し、特色のあるチーズの製造や戦略的な販売に取り組むための活動への支援を新たに措置したところでございます。
　更なる国産チーズの生産拡大に向け、引き続きしっかりと支援を行ってまいりたいと考えております。
○下野六太君　ありがとうございます。
　農林水産省は、平成二十九年度補正予算より国産チーズの競争力強化対策を措置し、令和四年度第二次補正予算におきましても、乳質基準を満たした生乳の割合を増加させた場合に生乳一キロ当たり二十円を補助することなどを新たに追加した国産チーズの競争力強化対策を盛り込んでおられるかと思います。現在、この施策は国産チーズの生産にどのような効果を及ぼしたのかをお聞かせいただきたいと思います。
　また、国産チーズは、近年、国際チーズコンテストにおいて高い評価を受けていると聞いております。海外での人気も高まるものと期待しています。国産ナチュラルチーズの輸出の見通しと更なる輸出促進に向けた取組について伺いたいと思います。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　国産チーズの競争力強化対策が国産チーズの生産に与えた効果につきまして、これを定量的に申し上げることは難しいのでございますが、国産チーズの生産量は、平成二十九年度の四万トンに対しまして令和三年度には四・五万トンと過去最高水準になるとともに、チーズの総消費量に占める国産の割合も生産量の増加とともに上昇をしてございます。
　また、委員御指摘の対策にはチーズ向け生乳の乳質向上に向けた取組も含まれるわけでございますけれども、国際的なチーズコンテストで複数の国産チーズが金賞をといったような、金賞を含めまして上位を、上位への入賞を果たすということなど、国産チーズの品質の評価は高まっていると考えてございます。
　さらに、輸出でございます。
　輸出に関する取組も委員御指摘の対策に含まれているわけでありますけれども、令和三年のチーズの輸出実績でございますが、対前年比三八％増ということで二十億円と過去最高でございます。
　こうした堅調な輸出の動向を更に強化するために、生産者、乳業者、輸出事業者の三者が連携したコンソーシアムによりまして産地の特色を生かしたプロモーションや商談を行う、あるいは輸出先国が求める水準、基準を満たす乳業施設の整備、さらには輸出先国の規制緩和の働きかけといったようなものを通じて更なる輸出拡大に取り組んでいきたいと考えてございます。
○下野六太君　ありがとうございます。
　先ほども徳永筆頭理事からの質問にもありました、生乳の廃棄だけは絶対に避けたいと私も思っておりますので、このチーズに加工していくというふうなことも含めてしっかりと進めていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　鶏卵価格の補填基準価格の百八十一円を引き上げてもらえないだろうかと養鶏農家の方から御相談が寄せられております。補填金の積立てがあるのに、このような危機的状況時に補填金の価格を引上げがなされないと生産者がこの事業に参加しなくなるという懸念があります。
　補填金の価格引上げについて、農水省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　鶏卵生産者経営安定対策事業でございますが、これは、鶏卵価格が補填基準価格を下回った場合に価格差補填を行うということと、更に大きく低落をして安定基準価格を下回った場合に鶏舎を長期に空けて需給改善を図る取組を支援するということで、鶏卵の需給と価格の安定を図るものでございます。
　この事業の補填基準価格や安定基準価格につきましては、鶏卵価格あるいは配合飼料価格などの生産コスト、そういったものの変動を勘案をして、算定ルールに則して算出することとされておりまして、令和五年度につきましても適切に決定したいと考えてございます。
○下野六太君　引き続きよろしくお願いします。
　鶏卵価格の補填事業の予算が、現在というか、これちょっと数年前なんですけど、五十一・七億円というふうになっておりまして、この増額を鶏卵の業者の皆様が期待をしておりますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　鶏卵生産者経営安定対策事業でございますけれども、令和五年度の所要額を引き続き五十一・七億円ということで考えまして、概算要求をしているところでございます。
　これは、この事業ですけれども、平成二十三年度に創設をされまして、それ以降、大きな卵価の低迷が生じた場合でも所要額五十億円前後の予算で執行してきたところでありまして、現在概算要求させていただいております五十一・七億円というものは所要額として適正な規模であるというふうに認識してございます。
○下野六太君　しっかりとまた取組を進めていきたいと思います。よろしくお願いします。
　それでは、畜産物の価格安定に関する法律は、主要な畜産物の価格の安定を図ることにより、畜産及びその関連産業の健全な発達を促し、併せて国民の食生活の改善に資することを目的としていると承知しています。
　しかしながら、この法律の第二条におきましては、原料乳、指定乳製品、食肉の定めはありますけれども、鶏卵は除外されているようです。この中に鶏卵も含めるようにはできないのでしょうか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　鶏卵につきましては、この鶏卵生産者経営安定対策事業によりまして、先ほど申し上げました価格差補填を行う補填事業、それから大きく価格が下落した場合に鶏舎を長期に空舎にいたしまして需給改善を図る空舎延長事業を二本柱といたしまして運用をしてきたところでございます。
　これにつきましては、予算措置ということで、これまで必要な見直しなどを行いながら行ってきた、運用してきたところでございますが、引き続き必要な予算の確保に努めてまいりますけれども、現時点で法制化については考えていないところでございます。
○下野六太君　それでは、畜産と酪農の生産者の方の働き方改革についてお尋ねしたいと思います。
　私の教え子が、家業の酪農を福岡の方で継いで奮闘しております。先日会いまして、年に何回ぐらい休みがあるのかと、何日ぐらい休みあるのかというふうに聞きましたら、大体三日とか四日とかいうふうに答えておりました。非常に厳しい状況で毎日奮闘をしております。
　酪農家の皆さんの休みはどのような形で取れるようになっているのかということを教えていただきたいと思います。