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○真山勇一君　やっぱりＤＶということに悩んでいる方が多くいらっしゃると思いますし、身近に相談ができる、そして相談を受ける支援体制というのができているというのは、これはやはりそれなりの体制をつくってきているというふうに言えると思います。
　私が気になるのは、お答えがあった、統計上、子供については把握していないということなんですけれども、多分夫婦間のＤＶということがあれば、夫婦のところには子供がいるケースというのはかなり多いんじゃないかというふうに思うんですが、ＤＶ自体は恐らく一方へ対する暴力なのかもしれないですけど、それが家庭の中で起こっているということになると、やっぱり子供にも影響があるのかな、その場合、やっぱり子供がいるのかいないのかということも統計上必要ではないかなという気がするんですけれども、その辺りはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（久保田治君）　配偶者暴力防止法に基づきます相談件数でございますが、相談に訪れた方の一時保護等を目的として、その安全確保という観点からまず相談を受け付けるということでございますので、各家庭の事情がどういったことかというのは、事後的に調べることがあるかもしれませんけれども、取りあえず相談に訪れたかどうかということでまず把握しているものでございます。
○真山勇一君　今のお話ですと、一時保護、取りあえずということで分かりましたけれども、どうも見ていくと、その取りあえずなのかどうかが疑わしいというか、そうなのかな、何かそのままほったらかされて子供はそのままどうなるんだろうというような感じを受けるので、やはりその辺り大事じゃないかと思っているので、この話はまたもう少し詳しく改めてお聞きしたいと思うんですけれども。
　そういうことで、この統計上増えていますＤＶの被害者というのが、加害者からの繰り返されるＤＶから逃れるということで、住所を知られないようにするという支援の方法があるわけですね。住民票の住所非開示ということなんですけれども、これについて、どういうような基準になっていてどういうようなシステムなのか、それについてちょっと説明をしていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（時澤忠君）　ＤＶ等の支援措置についてでございます。
　これは、住民票の写しの交付等の制度を不当に利用いたしましてＤＶ等の加害者が被害者の住所を探索することを防止し、被害者の保護を図ることを目的としているものでございます。住民基本台帳法第十二条の三等の規定に基づき、住民票の写しの交付等の申請があった場合、市町村長が当該申請を相当と認めるとき等に交付をすることができるとされております。ＤＶ等支援措置は、ＤＶ等の加害者から被害者の住民票の写しの交付等の申請があった場合に、当該申請を相当と認められない等といたしまして拒むことができるといたしているものでございます。
　具体的な手続といたしましては、市町村長は、ＤＶ等の被害者からＤＶ等支援措置の実施の申出を受けた場合に、実施の必要性の確認のために、ＤＶ等の加害者が申請者の住所を探索する目的で住民票の写しの交付を行うおそれがあると認められるかどうかを、警察あるいは配偶者暴力相談支援センター等の意見を聴取し、又は裁判所の発行する保護命令決定書の写し等の提出を求めることにより確認をすることといたしております。なお、このＤＶ等支援措置は一年ごとに更新する必要がございますが、更新回数に制限はないところでございます。
○真山勇一君　提出した資料の二枚目を見ていただきたいんですが、これ実は、今お話にありました住民基本台帳を不当に閲覧しては困るということで、それを止める、そういう処置を求める申請書なんですね。この申請書をいただいてきたのは、地方自治体の窓口で扱っているということなので、これは国立市のものです。どこの自治体も多分皆同じような書式ではないかというふうに思っているんですが、被害者の住民票があるところへ住民票の写しを出してほしくないということをこの申請書で出すと、いわゆる非開示、住所を知らすことはしないようになるという手続なんですけれども。
　これを見ていますと、下のところに警察署等の意見というのがあるんですが、見本というちょっと判こが掛かっているところなんですが、ここで被害者からの相談を受けたその内容、実際にそういうＤＶがあるのかないのかということをここで証明する、それがいわゆる一時保護につながっていく一つの大きな理由になっているところなんですが、この意見のところ、これ大事だと思うんですね。これによって非開示が決まるということがあって、例えば加害者側が家族に子供がいて、自分の配偶者に対しては暴力があるかもしれないけど、でも子供には是非会いたいというようなことがあったとき、その可能性を奪う一つの大きなこれが手段になってしまうわけなんですが、これについて、ＤＶということの認定はここでされるわけですか。
○政府参考人（久保田治君）　お答えいたします。
　御指摘の住民基本台帳事務における支援措置申出書に添付します書類に関して、配偶者暴力相談支援センター等の相談機関が証明書を発行する場合がございますが、この証明書では、相談の事実や一時保護を行ったことの証明をするものでありまして、配偶者暴力があったことの事実認定を行っているものではございません。
○真山勇一君　事実認定は行っていないということなんですけれども、例えばＤＶの被害者からこの支援措置申出書というのが自治体のいわゆる窓口に出された場合、自治体としては、これ、もうこの下に、警察署等の意見というところに書いてあれば、市の方としては住所非開示という措置をとることになるんでしょうか。
○政府参考人（時澤忠君）　申出者から申出が出た場合に、実施の必要性の確認のために警察あるいは配偶者暴力支援センター等の意見を聴取いたします。したがいまして、警察あるいは暴力支援センターはＤＶ等専門的な立場からの意見でございますので、その意見を聴取して支援の必要性の確認をすることになるわけでございます。
　したがいまして、その意見を尊重というか、意見に従って市町村として判断することになるものでございます。
○真山勇一君　そうすると、この支援措置申出書というのが出された場合は、もう自治体の窓口としては、ＤＶについてのその認定がなされているということで住所を非開示にするという措置をとることになるわけですね。確認です。
○政府参考人（時澤忠君）　そのような意見が付されたときには、支援措置の対象となるという判断をすることになると思います。
○真山勇一君　そうすると、この時点でやはり、何というんですか、配偶者、被害者、加害者の関係というのは破綻している可能性がありますけれども、それが例えば子供の方にまで及んでいるのかどうかということも確認はしていないし、それから、先ほどの話ですと、ＤＶの事実があるのかどうかということも確かめてはいないというふうに伺っているんですけれども、そうなると、やはり事実認定の甘さというものがどうしても出てくるのではないかなというふうに思っているんです。
　子供の問題に続いてもう一つやっぱり出てくるのは、そのＤＶということが本当に証明されているのかどうか、この事実があったかどうかということは証明する必要があるのかどうか。もう一回これを確認させてください。
○政府参考人（辻義之君）　お答え申し上げます。
　警察におきましては、ＤＶ被害者に係る住民基本台帳事務の支援措置に関して、支援措置実施機関である市区町村から支援の必要性の確認のための照会がありました場合には、支援措置実施機関から送付された住民基本台帳事務における支援措置申出書に当該申出者の状況に関する意見を記載して回答をしているところでございます。
　申出書への意見の記載につきましては、当該申出者が配偶者からの暴力を受けた被害者であり、更なる暴力によりその生命又は身体に危害を受けるおそれがあるか否かなどにつきまして、被害者から聴取した被害の状況等のほか、けがや脅迫による影響の程度、診断書の有無、家屋内の状況、加害者を含む関係者からの事情聴取の内容等を踏まえて行っているところでございます。
○真山勇一君　そうすると、今かなりいろんなものがないと実際にその判断しないという印象は受けるんですけれども、例えば、それじゃ、そういうふうに被害者が申請をしてきた場合、加害者側が反論をしたい、あるいは加害者側にも逆に言い分なり証拠がありますというようなことがあった場合、それを聞くというようなことはあるんでしょうか。確認です。
○政府参考人（辻義之君）　私どもの作業の中では、先ほども御答弁をさせていただきましたけれども、被害者の方からいろんなことをお伺いすると同時に、加害者を含みます関係者から事情もお伺いいたしまして、それで作成させていただいているところでございます。
○真山勇一君　それがやっぱり少し、ＤＶというのはやっぱりあってはいけないし、加害者から被害者を保護するというのは大事なことだと思うんですが、もちろんＤＶ防止法というのはそれが目的ですけれども。
　今、警察の、要するに支援措置申出書のこの部分が大変大事なわけですね。ここでＤＶの事実があったか、それから将来もある可能性があるということを警察が判断してしまうと、つまりこれはＤＶ加害者ということを決め付けられてしまうということがあって、多分こういうものというのは、じゃ本当にそうかどうかという確認というのも一般的には私は必要じゃないか。特に、積極的に調べるということよりも、例えば加害者の方がやはり反論なり別な証明をしたいという話があったとき、それを聞くことというのは警察はするんでしょうか。
○政府参考人（辻義之君）　先ほども御答弁をさせていただきましたけれども、この申出書への意見の記載に当たりましては、被害者から聴取いたしました被害の状況等のほか、加害者を含む関係者からの事情聴取の内容等、様々なものを考慮いたしまして、それで記載をさせていただいているところでございます。
○真山勇一君　今、関係者からの事情聴取というと、書類だけではなくて、本人からの要するに申出なり意見を直接聞くというふうに理解してよろしいんですか。
○政府参考人（辻義之君）　ただいまも御答弁させていただきましたけれども、加害者を含みます関係者からの事情聴取の内容等を踏まえて行っているところでございます。
○真山勇一君　それがやはり大事だと思うんですね。
　一方の意見だけ、特にやっぱり難しいのは、ＤＶならＤＶの事実があったかどうかというのは、一方の意見だけではなかなか、決め付けるということになって、もちろん受けている物理的な証拠が例えばある、大きなけがをしているとか傷が付いているとか、あざがあるとか、そういうことがあれば一つの証明になりますが、そういうことは証明するのが難しいのがこのＤＶだと思うんですね。
　ですから、加害者側がどういうふうなことでそういう行動に出たのかということもやはり聞くことが大事で、それを警察は今聞いているというふうにお答えになったというふうに思っております。
　済みません、時間になりましたので、この問題、やっぱりＤＶ防止法の中の、法律としてもちろんＤＶを防ぐという大きな目的があってそれは大事なことなんですが、その陰で実は盲点というか、不備のようなものを、少しこの法律の実際の運用のところで最近目立って出始めているのではないかという気がしますので、この辺り、また機会を改めまして詳しくお伺いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　まず、戸籍事務の民間委託問題について、資料をお手元にお配りをしております。昨三月三十一日付けで、戸籍事務を民間事業者に委託することが可能な業務の範囲についてという民事局民事第一課補佐官事務連絡が発されました。
　私は、昨年の四月十七日、また五月二十二日のこの委員会での質問も含めて、戸籍実務の実際に鑑みれば、民間委託できない市区町村長の判断が必要な業務と、委託できるとする事実上の行為又は補助的行為の切り分けは非現実的であって、平成二十五年三月付けの三一七号通知は撤回すべきだと、必要な検討と対応を求めてきたわけです。ですが、今回の事務連絡は、三一七号通知を前提とはしながらも、民間委託が可能な範囲を明確に規定し、各市区町村の戸籍現場に対して重要な歯止めとなる法務省の基本姿勢が示されていると思うんですね。
　そこで、ちょっとまず中身について民事局長にお尋ねをしたいと思いますが、この事務連絡の戸籍事務の民間委託に関するＱアンドＡで、委託事業者が処理すべきではない、あるいは委託すべきでないとする業務が詳細に明示をされております。その全ては聞けませんので、例えばこの三の一のところで、顔写真付きの証明がなく戸籍の窓口に来られた方について、聞き取りによって本人確認をする場合があります。あるいは、戸籍に記載されている者以外の例えばお孫さんなどが謄抄本の交付請求をする場合に、主体を確認しなければならない点について三の二の二、あるいは代理人又は使者の権限の確認について三の二の三などで、委託すべきではない、つまり権限ある職員によって行われなければならないとされておりますが、その理由は何でしょうか。
○政府参考人（深山卓也君）　戸籍事務につきましては、これまでいわゆる公共サービス改革法や内閣府の通知等によりまして民間委託が可能となる範囲が示され、民間委託が現に実施されてきたところでございますが、戸籍事務の中には、今のお話にもありましたように、公共サービス改革法の法文や内閣府の通知によれば、一見、民間委託が許される範囲に含まれるように見えても、裁量的判断が伴うために委託になじまないというものや、あるいは事務委託の在り方によっては労働法令上の問題が生じかねないというようなものも考えられるところでございます。
　そこで、このような問題が生じないように、市区町村に対して民間委託が可能となる範囲を、今例に挙げられたようなものがその内容ですけれども、あらかじめ具体例を交えつつ一定の基準を示す、それが目的で今般の事務連絡の発出に至ったと、こういうことでございます。
○仁比聡平君　基本的には委託をしてもよいとされている事務についても、例えば四の三の三に、これはもう詳しくは申し上げる時間がありませんが、戸籍には移記事項の入力という大事な事務があります。これについて、ここにはこう書いてあります。民間事業者に対して移記事項の入力業務を委託する前段階、受理審査後において、法務局に処理照会などをすることが必要であるか否かを含め、移記事項の入力につき高度な判断を要するか否かについて市区町村の記載調査担当職員が判断するということがはっきり書かれているわけですね。
　これは、移記事項の入力を委託してよいのかどうかというその可否については、全ての事件について権限ある職員が自ら判断をして振り分けなければならないということだと思いますけれども、そのとおりですか。
○政府参考人（深山卓也君）　移記事項の入力については、ここにも書かれているとおり、移記を要するか否かが法令等に照らして明白でなく、高度な判断を要する場合が例外的にございます。
　そして、その移記事項の入力について、高度な判断を要するものであるか否かの振り分けにつきましては市区町村の職員が判断して行うべきものと考えられますので、結果としまして、委員御指摘のとおり、全件について市区町村の職員が事前に民間委託が可能な案件か否かについて確認をすると、そういう趣旨を書いたものでございます。
○仁比聡平君　ありがとうございます。
　大臣、このように、今回の事務連絡で詳細に民間委託が可能な範囲を明確にしたというその根本には、公開原則の見直しや戸籍記載の真実性の担保という平成十九年戸籍法改正の趣旨がいささかも揺らいではならないという基本姿勢があるのだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま平成十九年の戸籍法の改正ということで、その趣旨につきましては、個人情報保護の観点から戸籍の公開制度の見直しを行うと同時に、戸籍の記載の真実性の担保を行うということでございました。
　今回、補佐官の事務連絡につきましては、あらかじめ一定の基準を示すということによりまして、民間委託が可能な範囲ということにつきまして明確にしたということでございます。この連絡におきましては、民間委託が可能な範囲と、そして裁量的な判断を行うため市区町村職員によって処理されるべき範囲というのを明確にするものでございます。その意味で、平成十九年戸籍法改正の趣旨に資するものというふうに考えております。
○仁比聡平君　五月二十二日にお尋ねをしたときに谷垣前大臣は、市町村が民間委託を行う場合であっても、戸籍法改正の趣旨に基づいて厳正かつ適切に処理される必要があるというふうに御答弁なさいましたが、これは大臣も同じお考えですね。
○国務大臣（上川陽子君）　戸籍事務というのは大変重要なものでございますので、そういう意味では谷垣前大臣のおっしゃったこと、そのとおりでございます。
○仁比聡平君　そこで、これまで三一七号通知には、職員が関与する体制があれば判断業務も委託してよいかのように読まれかねない部分もあったんですけれども、今回、総論ということで一の二におきまして、市区町村長の判断が必要となる業務については、その判断そのものは職員が自ら行う必要があると明示をされたことは極めて重要だと思います。
　その職員体制についてなんですが、この事務連絡のかがみ文のところで、戸籍事務の一部を民間事業者に委託する場合であっても、それにより市区町村の職員の執務能力が低下することのないよう十分な対策を講じる必要があると明示をされました。これは大臣、執務能力、これはつまり戸籍実務を通じて培われる職員の知識、経験の蓄積、継承がいささかも揺らいではならないということだと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　そもそも、この戸籍事務につきましては、人の親族的身分関係を登録、公証するという極めて重要なものであって、民間委託が許されるのは事実上の行為又は補助的行為である、裁量的判断が必要となる業務は職員が行う必要があるということでございます。
　したがいまして、民間事業者への委託によりまして職員の執務能力そのものが低下することにつきましては避けるべきであるということでございますので、執務能力の維持の必要性についてこの補佐官事務連絡にしっかりと明記をし、その担保をしたところでございます。
○仁比聡平君　そこで、局長、例えば現場の一つの例でいいますと、先ほどの聴聞による本人確認、三の一の場合ですけれども、このＱアンドＡにあるとおり、質問に対する請求者の答えぶりや挙措動作などが判断の要素として挙げられていますとおり、私は、職員が公務員としての権限と責任に基づいて日々の戸籍実務を担うからこそ、その判断能力が培われ磨かれていくのではないかと思うんですけれども、局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（深山卓也君）　今御指摘のＱアンドＡの三の一に書かれている、本人確認を戸籍謄抄本、写真付きの身分証明書で確認するのではなくて、質問に対する答えで本人確認をするという場合には、答えぶりであるとか挙措動作の確認をして、様々なやり取りの中で本人確認を行うというような裁量的な判断でございます。こういった判断を行う能力は、あらかじめ定められたマニュアルのようなもので機械的に実践すればそれで付いていくという能力とは思われませんので、御指摘のとおり、その意味では、市区町村の職員が日々の実務の中で培っていくべき能力だろうと思っております。
○仁比聡平君　こうした考え方を全国の市区町村に徹底するということが極めて重要だと思います。
　まず、一の五のところに、委託契約締結前に仕様書案あるいは具体的な事務処理工程案を示した上で法務局に相談すべきであるということが明記をされました。これは局長、なぜ重要なんでしょうか。
○政府参考人（深山卓也君）　今お話があったとおり、管轄法務局に事前に相談すべき旨を記載しております。これは、戸籍事務を民間事業者に委託する場合に、一般的には、戸籍法施行規則八十二条というのがあるんですが、戸籍事務の取扱に関して疑義を生じたときに当たると考えられますので、委託の範囲が適正なものとなるよう管轄法務局等に相談すべきことになっております。
　しかし、これまでその旨を明示した通知等々がございませんでしたので、改めてそこの部分を明示したと。これによりまして、個別の民間委託の在り方について管轄法務局等が事前に指導する機会が得られますので、本来委託してはならない範囲の事務まで委託されることが事後的に判明して混乱してしまうというような事態を防ぐことができると思っております。
○仁比聡平君　そうした手続によってこの事務連絡に反する委託がこの先行われないようになるのはもちろんのこと、局長、既にこれに反する委託が行われている場合、これは速やかに正されなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（深山卓也君）　法務局におきましては、管轄の市区町村について定期的に現地指導を行っているところでございますが、御指摘のとおり、既にこの事務連絡に反する委託が始まっているというようなことがあった場合には速やかに是正されるべきものと考えておりますので、法務局を通じて適切に指導してまいりたいと思っております。
○仁比聡平君　この事務連絡の趣旨を文書として各市区町村には通知をされているようなんですが、それにとどまらず、市区町村の現場に徹底をするために、会議だとかあるいは研修だとか、そうしたもの、あるいはいろんな機会を得ての講演だったり雑誌への論文掲載だったり、こうした取組は極めて重要だと思いますけれども、局長、どうでしょう。
○政府参考人（深山卓也君）　この事務連絡、三月三十一日に発出したものでございまして、法務局、地方法務局を通じて既に管轄の市区町村に伝達されているものと認識しておりますが、ただ、その際、内容の重要性に鑑みて、その周知が重要であるというのは御指摘のとおりですので、委員の御提案も踏まえながら、必要に応じて更なる周知の方法を考えていきたいと思っております。
○仁比聡平君　大臣が先ほどおっしゃったように、戸籍は身分関係を登録、公証するというとても重要な事務であって、プライバシーの塊です。その実務が市区町村の権限ある職員、公務員によって発展させられていくということが私本当に大事だと思います。今後も、民間委託の問題点について徹底してただしていきたいと今日は申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　選択的夫婦別姓の実現に関わって、通称使用の拡大についてお尋ねしておきたいんです。
　例えば、昨年十月二十八日に、私の質問に大臣は、安倍政権の女性が輝く社会を目指す観点から、旧姓使用が認められないために被っている社会生活上の不便の是正に向けた措置について、関係省庁と協議をしながら前向きに検討していきたいという答弁をされました。
　この御答弁の具体化についてなんですけど、これは、法務省、例えば民事局が政府全省庁の音頭を取って具体化をしているわけですか。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいまの御質問にございました旧姓使用ということにつきまして、私、回答をさせていただいたことにつきましては、まず法務省の中で積極的に取り組んでいきたいという思いでございました。そこで、法務省の中におきましては、商業登記簿の役員欄に、戸籍名に加えて婚姻前の氏をも併記することを可能とする旨の商業登記の規則等の改正というのを行いまして、二月二十七日から施行しているということでございます。
　様々な士業につきましても、通称使用の規定が、それぞれの士業の中で取り組んでいらっしゃるということもございますので、そういう意味で、まず法務省から始めようということで積極的な取組をしているところでございます。
○仁比聡平君　法務省として商業登記簿の旧姓併記を実現をされたのは、それは一歩前進なんですけれども、元々でいうと、九六年の法制審答申に基づいて民法改正をすべき法務省が、それはやらずに通称使用だけというのは元々が何だか変な話なんですよね。
　内閣府審議官においでいただいていますが、政府全体の男女共同参画の取組の中では、この通称使用の拡大ということについて、例えば男女共同参画局で各省協議や取りまとめというのが行われているんですか。
○政府参考人（久保田治君）　お答え申し上げます。
　まず、第三次の男女共同参画基本計画におきましては、婚姻適齢の男女統一、選択的夫婦別氏制度の導入等の民法改正について、引き続き検討を進めると記載しているところでございますが、お尋ねの通称使用の拡大については記載がないところでございます。
　また、内閣府におきまして、通称使用の拡大に向けて関係省庁と今協議を進めているということはございません。
○仁比聡平君　つまり、政府全体としての協議とか取組というのがないのじゃないかなと思うんですよね。
　大体、氏の問題というのは個人の尊厳やアイデンティティーの問題であって、不便、利便の問題ではないのだと思うんですけれども、通称の拡大でそうしたら一切の社会生活上の不便を解消することができるのかというと、例えば通称での銀行口座はつくれない、国民健康保険証もつくれない、明らかに限界があるんですね。
　今日、外務省審議官においでいただいています。例えば旅券、パスポートの発行について、通称併記が認められる場合というのはこれ極めて限定をされています。国際学会だったり出張だったり、通称のパスポートをもらうためにはどんな資料が必要ですか。
○政府参考人（鈴木哲君）　お答えいたします。
　旅券に記載される氏名につきましては、戸籍に記載されている氏名に基づいて表記されることとなっておりますが、例外として、外国において旧姓での活動や実績が、招待状あるいは査証関係書類、あるいは外国で出版された著書、論文等の書面で確認できる方、あるいは、職場で旧姓使用が認められている方については、業務により外国に渡航する必要があることが書面で確認できる場合、旧姓の併記が認められております。
○仁比聡平君　そのように極めて限定されているんです。
　例えば、一旦国際学会などで通称のパスポートを発行された方が、有効期限間近に、今度は家族で旅行に行くというので切替えが必要だというときは、通称でのパスポートが出されるのかというと、現場では出してもらえないという相談を伺うんですよ。これ、外務省、どうなのか。実際、全く知られていないんですね、どうなのかということが。
　これ、何で周知、案内しないのか。二点、いかがですか。
○政府参考人（鈴木哲君）　お答えいたします。
　御質問のありました切替えの件につきましては、引き続き海外で当該旧姓の使用が必要であるということを申請していただいた場合には、至近の渡航目的にかかわらず、業務でない家族旅行についても旧姓使用の併記が認められております。
　広報につきましては、あくまで原則は戸籍に基づいた氏名の記載ということであって、旧姓併記については例外的に認められるべきものであるということから積極的には広報はしておりませんが、例えば、実際に併記を希望される方がおられるということに配慮しまして、外務省ホームページ等で、別名併記が可能である旨、一定の広報を行ってきておるところでございます。
○仁比聡平君　時間が参りましたので終わらざるを得なくなったのが残念なんですが、それぞれ、個々の制度についてはその根拠があり限界があるわけですよね。その使用の拡大を行っても、通称を使う側も二つの姓を使い分ける煩雑が付きまといますし、会社や自治体などの側でも、給料明細と振り込み口座の名義が違うといった、そんな管理上の苦労が増えるばかりなんですよ。
　その通称使用の拡大が私は選択的夫婦別姓をやらない理由には全くならないと思います。壁があるなら乗り越えるのが大臣の責務だということを強く申し上げまして、今日は質問を終わります。
○田中茂君　日本を元気にする会・無所属会、無所属の田中茂です。
　早速質問させていただきたいと思います。
　最近増加している高齢者犯罪、万引き、無銭飲食、無賃乗車などありますが、受刑者の高齢化問題についてお伺いいたします。この問題は過去にも委員の方から何度か質問があったと思いますが、高齢化社会のひずみが矯正施設を取り巻く環境の中で出ているのではと思いますので、再度質問をさせていただきます。
　高齢者が繰り返す犯罪の一つに万引きがあります。法務省平成二十六年版犯罪白書によると、平成二十五年の万引き認知件数は十二万六千三百八十六件で、前年比六・五％減でありました。この資料一番を見ていただければと思いますが、確かにここ数年、万引き認知件数は減っています。しかし、平成元年以降最少であった平成四年の六万六千八百五十二件と比較すると約二倍であります。万引きは、その被害は大きく、一時期書店における万引きが多く、経営が成り立たなくなった店があったことが話題にもなりました。店の経営を圧迫するほど深刻な問題でもあるわけです。
　そこで、万引きの被害総額ははっきりしませんが、ただ、暗数を含めると年間四千六百億円以上という話もあります。それは二〇〇九年に経産省が発表した商業統計にも出ているようでありますが、実はこれも、検挙されている被害は一割程度にすぎず、残りの九割が検挙されていないと考えられており、実態はその十倍もあるとも言われています。
　そこで、万引きの暗数を含まない実際の件数、被害金額など時系列で分析しているような情報があるのか、教えていただければと思います。
○政府参考人（辻義之君）　お答えいたします。
　警察におきまして把握しております万引きの被害の状況、これは、警察は被害届という形で把握をするわけでございますけれども、警察において把握している万引きの被害は、平成二十六年中、認知件数は十二万一千百四十三件、被害総額は約二十五億六千百八十万円でありまして、前年と比較いたしますと、認知件数で五千二百四十三件減少、被害総額で約一億六千七百九十六万円の減少という状況にございます。
○田中茂君　先ほど四千六百億と言いましたけど、暗数が入っていないのでそういう、それでも二十五億六千万ということでありますが、そもそも万引きが軽い罪なのか重い罪なのか、高齢者の場合は何度も再犯を繰り返しているわけでありますが、確かにケース・バイ・ケースと思いますけど、万引きは窃盗罪としてどの程度の罰則なのでしょうか、お聞かせいただけませんでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　万引きは刑法二百三十五条の窃盗罪に該当いたします。その法定刑は、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金となっております。
○田中茂君　今御説明あったように、当然ながら万引きはれっきとした犯罪であり、高齢者であろうとも、いろんなケースにもよりますが、重い罰則であると思います。ですが、代金弁済とか念書、あと示談とかで被害届を提出しない、そういうこともあり、一般の方たちも軽微な犯罪と見ていると思うし、高齢者もそのように感じているのではと、そういうふうに思っております。
　そこで、最近ちょっと聞いたことなんですが、軽い気持ちでそういうふうに行っている万引きの呼称について、脱法ドラッグを危険ドラッグと呼称変更したように、そういう軽いものじゃないんだという意味でしょうか、変更を求める声があると聞いております。それについて御意見をお伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（辻義之君）　ただいま委員からございましたような御意見あることは私どもも承知をいたしております。ただ、万引きという名称につきましては、窃盗の分類の一つとして一般的に用いられており、警察においても犯罪手口の名称に用いているところでございます。
　万引きを軽視する風潮があるとの点につきましては、万引きは犯罪であるということについて、関係機関、団体が連携、共同して広報啓発活動を推進し、万引きを許さない社会機運を醸成していくことが重要であるというふうに考えているところでございまして、警察といたしましても、万引きを許さない社会機運の醸成に向けまして、引き続き関係機関、団体と連携して、キャンペーン等の広報啓発活動を推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○田中茂君　確かに、呼称変更することによって防犯、再犯防止がなるとは私も思っておりませんが、先ほどおっしゃったように、周知徹底というのは極めて大事だと思っております。
　そういう中で、再犯防止に限って言えば、不正のトライアングル理論というのがありますが、すなわち、動機、正当化、機会という三つの要素がそろった場合に不正が起きやすい。例えば、高齢者犯罪の場合に当てはめてみると、動機は、生活苦、困窮、寂しさ、誰かに構ってほしい、孤独感という心理的要素があると思うし、正当化は、高齢者だから、弱い立場だから、先行きが不安だから等があるかもしれません。犯罪を防ぐ、特に再犯防止のためには、まず機会をなくすことも効果的であるとは思います。ただ、高齢者再犯問題は機会をなくせばいいという、そういう簡単な単純な話ではないというのも理解しております。高齢者であろうとなかろうと、先ほどもおっしゃったように、万引きは犯罪であり、その対策を徹底することは再犯防止につながっていくと、そう思っております。
　そこで、防犯カメラの映像から万引きした客の顔をパソコンに登録しておき、一度店に入ると同一人物かどうかが検知され、警報音やライトの点滅でそれを知らせるような顔認証の技術を使った仕組みもあると聞いております。昨年は、東京の中古品販売店が万引き犯に対し、盗んだ品物を返さないと防犯カメラの画像をインターネット上で公開すると宣言し、結局、この店は画像を公開せず、犯人も逮捕されました。この場合、プライバシー侵害の問題もありますが、確かに宣言をすることによって抑止力が効いたということもあると思います。
　そこで、振り込め詐欺の場合は、金融庁の指導により、金融機関の対応の強化などを通じ、詐欺の件数減少に効果があったと聞いております。万引きに関して、警察庁としては抑止力としていかなる指導をされているのか、お聞かせください。
○政府参考人（辻義之君）　お答え申し上げます。
　万引き防止対策を推進する上では、万引きをさせない環境づくりが重要でございます。警察といたしましては、関係機関、団体と連携、共同して、万引きをさせない環境づくりを促進するため、委員御指摘の防犯カメラの設置を始め、死角のない商品陳列、従業員による来店者への挨拶、声掛け等の小売店舗における防犯対策の推進を働きかけているところであり、今後とも、関係機関、団体と連携、共同して、万引きをさせない環境づくりを促進してまいりたいと思っております。
○田中茂君　是非、防犯の意味ということでカメラ等設置、それは大事なことだと思っております。ただ、万引きというと以前は未成年者が多かったわけでありますが、平成二十一年に初めて高齢者と未成年者の割合が逆転し、現在は高齢者の割合が最も多くなっております。これは私の資料を見ていただければと思いますが、資料の二でも書いてあります。高齢者の占める割合は平成六年の約三・七倍になっており、そのうちの五一・八％が五十歳以上で占めております。
　前回委員会で、万引きに限ったわけではありませんが、大臣は、入所受刑者総数に占める高齢受刑者の比率も増加している、全体としても再入所割合も高くなっている、高齢受刑者の再犯防止は重要で喫緊の課題との認識を示されております。白書では、高齢女性の万引きの背景として、近親者の病気、死去、家族と疎遠、身寄りなし、配偶者などとのトラブルなどを挙げていますが、それにしても高齢女性の万引きが多いと思います。
　万引きの再犯は、男性高齢者の再犯率が一四・三％と最も低かったのですが、女性は万引き犯の三七・八％が高齢者であり、さらに高齢女性の場合は再犯率も高く、三七・五％に及んでおります。大臣は再犯防止が重要で喫緊の課題と申されておられましたが、そうであるなら、高齢女性再犯率の高さについてより詳細な分析がされていると思いますが、是非お聞かせいただけませんでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　委員御指摘のとおり、まず、万引きの検挙人員の中で六十五歳以上の高齢者の割合が上昇しております。その中でも、女子の場合につきますと、この割合で比較しますと、過去二十年間で約四倍ほどに上昇しているところでございます。法務総合研究所におきまして、前科のない万引き事犯者の実情について調査したところ、大半の者は、窃盗の前科はないけれども前歴を有していたというような状況でございます。
　犯行に至った背景についてでございますけれども、調査によれば、女子の高齢者は、まず男子高齢者との比較におきますと、生活上の困窮よりも、家庭内でのトラブルあるいは対人関係の問題というものを抱えている者が男子に比べ多いという特徴が見られております。また、再犯の状況でいきますと、女子高齢者は、男子高齢者に比べて窃盗については再犯率が高く、しかも六十五歳以上になって初めて検挙された者の割合を見ますと、これが男子よりも高いというようなことが明らかになっております。
○田中茂君　そこで、未成年の万引きなんですが、平成六年に比べると、平成二十五年には四割以上も減少しています。これはひとえに官民合同の万引き防止活動の成果であると、そう思っております。それが奏功したと考えておりますが、平成二十二年に、警察庁は万引き防止に向けた総合的な対策の強化についても発表され、業界団体に対し警察への届出の徹底要請を行って、自治体及び学校などの教育機関、ＰＴＡ、それらを含めた関係機関、団体が密に連携した結果だと、そう思っております。私自身はこれを評価しており、一つの指針になると考えております。
　ただ、未成年者と異なり、高齢者の主な万引き理由は、先ほど来からおっしゃっていましたが、私も話しましたが、孤独などの精神的な面が多いわけであります。それゆえに、認知症による支払忘れ、身寄りのない孤独感や寂しさ、将来への不安、高齢者ゆえの疾病、収入の減少等々、高齢化社会がもたらす様々な問題であります。普通の再犯防止ではもう役に立たない状況が生まれていると、私はそう思っております。まさしく、高齢者による万引き等は、高齢化、今現に我々が経験している高齢化社会の縮図ではないかと、そう思っております。
　そこで、刑務所を介護施設のように考えて入りたい、また孤独に向き合うことができないからという理由で万引きするような高齢受刑者もいるようですが、そのような人たちに対して罰則だけでは抜本的な対策にならず、効果も期待できないと思います。コミュニティーの力が失われている現在、高齢者による万引き等の問題を単なる犯罪問題とせず、高齢化社会のひずみと捉えて、福祉政策や医療、就職、地域社会、共同体の連携等々の総合的問題として捉えるべきだと、そう考えております。
　だからこそ、大臣、前回の委員会で、適当な帰り先がない高齢受刑者等で自立した生活ができない者に対し、厚生労働省の事業として、都道府県にある地域生活定着支援センターと連携し、出所後速やかに社会福祉施設への入所、生活保護の受給、福祉サービスを受けられる特別調整に取り組んでいると。また、高齢出所者は、積極的に雇用していただく雇用主の方々にも協力していただき、矯正施設とハローワークが密接に連携し、働く場所、求人のマッチングも促進し、就労の確保に努めると述べられておられます。
　そこで、大臣が述べられたその地域生活定着支援センターと刑務所、保護観察所との連携がいかに機能しているのか、今までに高齢受刑者で何人出所し、何人がセンターのお世話になっていられるのか、現在の状況。さらに、矯正施設とハローワークが密接に連携しているとおっしゃっていますが、どのようになっているのか、高齢出所者の雇用状況がいかになって就労ができているのか、そもそもこれがうまく機能しているのか。それらについて具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（片岡弘君）　お答えいたします。
　まずは、高齢受刑者の問題ですが、これは統計上の数字にも特徴が表れております。例えば、高齢受刑者の仮釈放率ですが、平成二十五年度は三六・一％でありまして、全体平均の五五・二％と比べて低くなっております。これは御指摘のとおり、引受人がいないなどの釈放後の帰住先や就労先が確保できていないということによるものと考えられます。
　そこで、適当な帰住先がない高齢受刑者につきましては、御指摘がありましたとおり、地域生活定着支援センターと連携しまして、刑務所等に収容されている段階から帰住先の確保等の特別調整を行っているところでございます。この特別調整は、高齢者のほかに障害のある受刑者等についても実施しているところでございますが、平成二十五年度の数字を見ますと、それらを合わせまして六百三十七人について特別調整を終了したという数字が出ております。その終了の結果ですが、大きくまとめますと、社会福祉施設等の福祉サービス等に移行した対象者が合計四百十九人となってございます。
　また、高齢者の就労支援につきましては、なかなか高齢者であることから難しい点がございますが、厚生労働省と連携しまして、刑務所出所者等総合的就労支援対策を実施しているなどの取組を進めているところでございます。
○田中茂君　私がその辺詳しくお聞きしたいと言ったのは、確かに高齢者犯罪は無銭飲食も無賃乗車も軽微な犯罪と思っていると思っているんですね。そこで、だからこそ犯罪を繰り返すと。今後、軽微な犯罪で高齢者を刑務所に入れるのかという声も上がってくると思います。軽微な高齢犯罪者の対応も今後の課題にますますなっていくと思います。そういう中だからこそ、このシステムがうまく機能することを私自身強く願っております。これが将来、極めて大事になってくると思いますので、何とぞその辺、よろしくお願いしたいと思います。
　だからこそ、ここで大臣にお聞きしたいんですが、今、地域生活定着支援センターの設立、本当は二十四年にもう地域生活定着促進事業ができたと思っておりますが、そういう様々な対応をされている中でも難しい問題が出てきていると推測いたします。だからこそ、去年七月に、関係省庁で構成されている再犯防止対策ワーキングチームの下に、法務省、厚労省、警察庁の関係課長を構成員とする福祉・医療的支援タスクフォースを設置したと聞いております。
　この点についても、各省庁との連携はどのようになっているのか、現在の状況がいかがなのか、また今後のタイムスケジュールについて、大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（上川陽子君）　高齢受刑者の方々が増加をしているということ、さらに女性の場合については再犯という形の中で様々な原因、課題があるということについて多角的な対応をしていかなければいけないということの御指摘については、そのとおりだというふうに考えているところでございます。
　その中でも、福祉的、医療的な支援ということを必要とする高齢受刑者の皆さん、大変増加しているということでございますが、まだまだその仕組みや体制については追い付いていかないというのも実態でございます。そして、一人でも福祉的な支援につなげていくための様々なネットワークにおいての取組ということがこれからますます必要になるというふうに考えているところでございます。
　御指摘いただきました平成二十六年、昨年七月に再犯防止対策ワーキングチームの中に関係省庁の横断的な福祉・医療的な支援タスクフォース、これが設置されたところでございまして、今年の二月に申合せを行ったところでございます。この申合せに基づきまして、法務省の中におきましては、刑事施設あるいは少年院におきまして社会福祉士等の配置等を積極的に取り組むということで、この体制の整備に十全に取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、また関係機関の連携のための情報の共有というところにつきましても、これについても大変大事なことでございますので、こうした方策につきましては更に力を入れて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○田中茂君　更に高齢化社会が進行することを思えば、もう現段階で抜本的な対応を行わないと更に悪化するおそれがあると、そう思っております。今大臣がおっしゃったようなプロジェクトチームをしっかりとつくっていただき、将来を見通した、高齢化社会の中でのどういう取組をするのか、それに万全を期していただきたいと、そう思っております。
　時間になりましたので、これで終わりにします。
○谷亮子君　谷亮子です。
　本日は、法務省における一般会計予算等につきましての委嘱審査ということでございまして、上川大臣始め関係の皆様、よろしくお願いいたします。
　本日、私は、我が国の法曹有資格者の活動領域の拡大について取り上げさせていただきたいと思います。
　二〇二〇年の訪日外国人二千万人の達成と観光立国の実現に向けた取組を進めていく中におきまして、これから多数の様々な国々の方々が我が国を訪れることによりまして、日本国内における国際的な法的トラブルが増加するのではないかということも、これは考えておかなければならないことであると思っております。さらに、日本の企業の海外展開の進展に伴う法的サポートを万全なものにするためにも、またこうした課題に対応できる能力を有するだけではなく、まずこのことを取り上げるに当たりましては、健全な良識ある知識人としての法曹有資格者が活躍できるような基盤整備を行っていくことが重要であると私は考えております。
　現在、政府が進めている我が国の法曹有資格者の活動領域の拡大に関する取組につきましては、弁護士を始めとする法曹有資格者が、法廷実務にとどまることなく専門的な知見を活用して社会の様々なニーズに即した法的支援を行うことを目的とするものでございますが、法務省に設置されました法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会が、二〇一三年十月十一日の第一回会議から本年二月九日の第五回会議まで五回開催されましたが、この後の見込みにつきましては、この有識者懇談会の設置期間が本年七月十五日までとされていることから、それまでの間に、それぞれの各分科会での議論を継続しつつ、最終的な取りまとめを経た上で、これを受けて懇談会による総括としての取りまとめが行われるという流れになっておりますが、そこで、国、自治体、福祉等の分野における活動領域の拡大につきましては現状からどのように広がりを見せるのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（萩本修君）　まず現状を御紹介いたしますと、委員御指摘の国、自治体、福祉等の分野におきましては、例えば地方自治体で常勤職員として勤務する法曹有資格者の数が、平成二十五年十月には四十八自治体六十二名であったものが、平成二十七年、今年の一月の時点では六十三自治体八十五名に増加しております。また、国の機関等で勤務する弁護士の数は、平成十八年一月には四十七名であったものが、平成二十六年八月の時点では三百三十五名にそれぞれ増加しているところでございます。
　法務省における取組ですけれども、法務省におきましては、法曹や法曹となる資格を有する者、合わせて法曹有資格者と呼んでいるわけですが、その活動領域について更なる拡大を図る方策を検討するために、今委員から御紹介いただきましたとおり、平成二十五年に法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会を設置しまして、この懇談会や、その下に設けられました三つの分科会の一つである国、自治体、福祉等の分野における法曹有資格者の活動領域の拡大に関する分科会におきまして、日本弁護士連合会などとも連携しつつ、活動領域の拡大を促進するための取組について検討を行っているところでございます。
　他方、日本弁護士連合会におきましては、弁護士の活動領域の拡大を推進するため、自治体等連携センターというものを設置しているようでして、地方自治体における弁護士のニーズを把握するために地方自治体に対するアンケートを実施するですとか、自治体や福祉の分野に従事する弁護士の資質の向上のため各種の研修を実施する、そういった取組を進めていると承知しております。このアンケートの結果を見ますと、自治体が法曹有資格者に対して期待する役割には、訴訟対応や法律相談業務といったいわゆる従来型の業務にとどまらず、条例の策定ですとか債権回収など、幅広いものがあるというところが見て取れるところでございます。
　また、各地の弁護士会におきましても、地方自治体に対してどういった法的サービスを提供できるかという、法的サービスのメニューを提供するといった行政との連携の取組を実施したり、高齢者や障害者に対する電話相談や出張相談の取組などを実施していると承知しております。
　今後は、こうした様々な分野における法的ニーズを顕在化させていくこと、あるいは法曹有資格者がそのニーズに対応し得る専門性を身に付けること、そういったこれまでの取組を通じて見えてきた視点や課題を踏まえて更に検討を進めまして、有識者懇談会の設置期限である本年七月までの間に、これらの分野における法曹有資格者の活動領域の拡大の具体的な方向性について取りまとめてまいりたいと考えているところでございます。
○谷亮子君　御丁寧に御説明いただきまして、ありがとうございました。
　法曹有資格者等の人員、増加傾向にあるということは非常にいいことであるというふうに思いますけれども、その活動領域が更にこれは重要になってくるというふうに思います。ただいま御説明いただきましたように、そうした法曹有資格者の活用を考える自治体に人材が適切に供給されるにとどまらずに、自治体での任用をきっかけとして、法曹有資格者が自治体内でキャリアを積み上げたり、またその経験を生かして次の活動の場を途切れることなく得られるような体制づくりというものも同時に考えていかなければならないというふうに思っています。
　そしてまた、福祉の分野につきましても、今後とも、福祉に携わる専門職の方々のネットワークに弁護士の方々が積極的にこれは関与すること等を通じまして、高齢者や障害者の方々が抱える法的問題の実情に通じた弁護士の養成、確保を進めるとともに、さらには、子供や生活困窮者についても同様な取組を進めていただきたいというふうにお願いをさせていただきたいと思います。
　続けて、企業分野につきましても伺いたいと思います。
　企業活動の複雑多様化に伴いまして、法廷を中心とした紛争処理だけではなく、コンプライアンスやガバナンスといった企業活動に不可欠な要素の重要性が指摘される中で、この分野における法曹有資格者の進出の代表例と言える企業内弁護士の数について調べてみますと、二〇〇五年五月の時点では六十八社、百二十三人であったのが、昨年六月には六百十九社、千百七十九人に増加してきておりました。後ほど触れさせていただきますが、企業の海外展開が増大する中で、様々な法律サービスを提供する弁護士の方々に対しましては、今後更なる専門性の高い法律サービスの提供が求められまして、企業合併や買収のほか、不動産投資などの証券化、さらには株主代表訴訟などの案件が増加してきているという現状にございます。
　そして、企業が弁護士を雇用するメリットといたしましては、私は次のようなことが挙げられるというふうに思います。
　企業が経済活動をする上で、事故やトラブル、法令違反に限らず様々な不祥事の発生もあり得ることから、企業内弁護士が在籍していれば、初動対応や企業内での対応策策定、さらには体制整備、再犯防止策の検討等の場面でその知見が発揮していただけることが期待できるということでありましたり、さらには、企業の海外展開に際しまして、企業内弁護士が所属企業の対外的な交渉窓口となることによりまして、特に企業内弁護士の出てくるケースの多い欧米企業に対しまして、対等な立場でのこれは交渉を可能とするだけではなく、適切な論点を整理しながら問題解決をしていくということなどがございますが、このことがやはり対外的な信頼にもこれはつながっていくのではないかと私は思っております。
　そこで、こうした現状を受けまして、企業分野における法曹有資格者の活動領域の一層の拡大に向けた取組はどのようになりますでしょうか。
○政府参考人（萩本修君）　企業の分野につきまして、その現状は今委員から数字で御紹介いただきましたとおりでございまして、企業内弁護士の数は年々増加傾向を見せておりまして、直近の一年間では二百名を超える法曹有資格者が企業に就職しているという現状にございます。
　これまでの法務省における取組ですけれども、先ほど御紹介いたしました有識者懇談会や、その下に設けられました三つの分科会の一つである企業における法曹有資格者の活動領域の拡大に関する分科会において検討を行っているところでございます。
　その中で取り上げられました活動領域の拡大に向けた取組を御紹介しますと、例えば企業に向けて法曹有資格者の専門性を活用する有用性を周知広報するための取組として、日本弁護士連合会や各地の弁護士会などの主催による企業向けの情報提供会が実施されております。また、企業への就職に関心を有する法曹有資格者に対するものとしましては、弁護士会主催の就職説明会などが実施されているところでございます。また、日本弁護士連合会では、企業内弁護士向けの研修会も実施していると承知しております。
　これらの様々な取組を通じまして、法曹有資格者の専門性やそれを活用することの企業におけるメリットなどがこれまで以上に広く周知され、法曹有資格者が企業において一層活躍されていくことを期待しているところでございます。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　やはり、ただいま御説明いただきましたように、企業向けの活動領域の拡大ということが、今取組が検討されているということでございます。
　活動領域の拡大ということでございますので、やはり法律家としての専門的な知見を提供するといった業務に加えて、私は、やはり総務また営業等の分野や、企業戦略策定等の業務に対応することができるように、企業側のニーズの把握や、また企業側、そして法曹有資格者双方の情報提供の拡充等を通じまして、ニーズと人材を効果的に引き合わせるための体制づくりをお願いさせていただきたいというふうに思っております。
　次に、法曹有資格者の海外展開についても今日は伺っておきたいと思います。
　グローバル化の進展の中で進んできている日本企業の海外展開について見てみますと、二〇一四年度の日本企業によるＭアンドＡ、企業の合併や買収は十三・九兆円と前年比一〇・七％増となっておりまして、二〇〇七年度以来の高水準とこれはなっておりました。また、総額八兆円の海外ＭアンドＡの件数は六百六十二件、金額は一件当たりの案件規模が前年比で二割程度これは大きくなっている現状であります。このことは、日本企業のＭアンドＡの五七％を海外案件が占めただけではなく、案件の大型化もこれは特徴となっているように感じました。
　また、二〇一四年度の代表的なＭアンドＡの事例といたしましては、これは報道ベースで調べたんですけれども、伊藤忠商事による中国国有企業の中国中信グループとタイの財閥チャロン・ポカパングループとの資本業務提携、これは総額一兆二千億円のほか、日本郵便の豪物流大手トール・ホールディングスの買収七千百四十五億円、さらには第一生命保険の米プロテクティブライフの買収五千八百五十二億円などがございました。
　海外拠点について見てみますと、中国、さらにはインド、タイといったアジア新興国を中心とした日系企業の海外拠点数は、二〇〇九年には三万七千四百五十五か所ございましたが、二〇一三年には四万二千二百六十七か所と、これは増加してきておりました。
　このように日本企業の海外進出が進むと、当然のことながら現地における法制や商い習慣の違いなどから思わぬ法的トラブルに直面する機会もこれは増加するということが考えられますし、こうした法的トラブルに対しまして日本の法曹有資格者がどのような支援を行うことができるのかという点について早急にこれは検討していく必要があるというふうに思います。
　そこで、法務省における法曹有資格者に対するニーズを把握する取組として、新興諸国における法制度やその運用の状況だけではなく、現地に進出している日本企業や在留邦人の直面する法的ニーズの実情等を探るため、日本の法曹有資格者によるこれは現地調査を行っているとのことでございますが、法務省における取組はどのようになりますでしょうか。
○政府参考人（萩本修君）　法曹有資格者の海外展開を進めていくに当たりましては、今委員からまさに御指摘いただきましたとおり、様々なニーズ、それは大企業だけではなく中小企業や在留邦人のニーズも含まれますけれども、様々なニーズを的確にまず把握することが肝要と認識しております。
　そのような観点から、法務省におきましては、平成二十六年度から東南アジア諸国におきまして、現地の法制度やその運用の実情、現地に進出している日本の企業や在留邦人が直面する法的ニーズの実情などにつきまして、弁護士に委託をして調査を行っているところでございます。
　具体的には、平成二十六年度はインドネシア、シンガポール、タイの三か国にそれぞれ日本の弁護士を一名ずつ派遣して調査を実施したほか、今年度、平成二十七年度におきましては、この三か国に加えまして、フィリピンにおきましても同様の調査を実施することとしているところでございます。