Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西山登紀子君　最後に、大臣にお伺いいたしますが、今お聞きになりましたように数減っています。ＯＥＣＤ諸国の中で日本だけがこの女性の自営業が約二十年にわたってずっと減り続けています。つまりそれは、大規模店がこう増えていって、小さな小売店が減っていくということも背景にはあるんじゃないかというふうに思いますが、昨年の十一月に実は民間団体、全商連婦人部協議会というところが、これ三年ごとにやっている全国業者婦人の実態調査というものをやられて、昨年の十一月に記者会見をされましたが、十回目の調査だということなんですね。この実態調査は、非常に深刻な業者婦人をめぐる実態を浮き彫りにしております。政府も調査をやっていらっしゃるんですけれども、こちらの方もきちっとやっていらっしゃる。三年ごとにやってきて十年目ですから、非常に経過が分かります。実態把握とか、言ったらば総合的な把握というものがきちっとやはり必要だなと思っております。特に、外国と比べた場合に、Ｇ７の諸国においてはこの二十年間で、イタリアなどでは二八％台をずっと維持しているだとか、業者婦人を支援する施策が非常に発達していると、出産休業補償もイタリアなどは補償しているというようなことなので、是非、大臣、この海外の例も含めて業者婦人の地位の向上を施策に盛り込んでいただきたいと思いますが、最後にお聞きして終わりたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　日本の自営業の皆様方は大変今頑張ってというか、御苦労されているということは先ほど申し上げたとおりでありますが、特に女性の自営業を営んでいる方々は、今御指摘あったようにいろいろと大変だろうなということは私も承知をしているところでございます。したがいまして、今後とも調査をしていきたいと思いますし、委員御指摘のように、海外との比較等も踏まえて、よりきめ細かな調査をしていきたいというふうに考えております。
○委員長（谷川秀善君）　以上をもちまして、平成十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会、経済産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団信用保険部門についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷川秀善君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十一分散会
平成十六年三月二十四日（水曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　実川　幸夫君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　谷畑　　孝君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　森　　英介君
　　　　　　　農林水産副大臣　　市川　一朗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　山下　英利君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総括審議官　　　　安藤　隆春君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　久保　信保君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山口　勝己君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山下　　進君
　　　　　　　国税庁課税部長　　西江　　章君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　樋口　修資君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　高塩　　至君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　慶司君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　阿曽沼慎司君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　松崎　　朗君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局労災補償
　　　　　　　部長　　　　　　　高橋　　満君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　伍藤　忠春君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　塩田　幸雄君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　辻　　哲夫君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　吉武　民樹君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　薄井　康紀君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　谷口　克己君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十六年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十六年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（厚生労働省所管）
　　　　─────────────
○委員長（国井正幸君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　去る二十二日、予算委員会から、本日一日間、平成十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（国井正幸君）　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長田中慶司君外十八名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（国井正幸君）　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○南野知惠子君　ありがとうございます。自民党の南野知惠子でございます。
　少子化は、雇用や年金を始め、我が国の経済、社会保障、福祉に大きな影響を与える重要な問題であると同時に、少子は、兄弟姉妹や子供同士の交流機会の減少などにより、豊かな人間関係の形成や健やかな心身の成長上の問題発生の可能性もあり、次世代育成支援対策は極めて重要であると思います。その取組は、国や地方自治体のみならず、保育園、幼稚園、学校、ＮＰＯや企業を始め社会全体での多様な取組が必要であります。さらに、今日、親になろうとする世代への支援や教育も重要であり、本日はこのような問題意識に立ち、子供の育成をしっかり支える観点から幾つか質問をさせていただきます。
　まずは子育て支援基金についてでございますが、自民党の宮下創平先生、そして故山中貞則先生が税調御担当のときに、私は労働部会長として子育て減税をと論じましたが、それは税制になじまないとの観点でした。が、形を変えて子育て支援基金の創設に結び付けることができました。
　基金は、地域に根差した子育て支援、青少年健全育成の推進を図るために、まず平成十年に九百億、次いで平成十二年に四百億円が追加されたと記憶いたしますが、有効に活用されている現在の実施状況について簡単に御説明願います。
○政府参考人（伍藤忠春君）　お尋ねのありました子育て支援基金でございますが、平成十年度に当時の社会福祉・医療事業団に創設をされて、現在、基金総額は一千三百億円に達しております。
　この事業といたしましては、子育て支援、青少年非行防止あるいは健全育成と、こういった目的の事業に助成をしておりまして、その対象は広く、ＮＰＯあるいは公益法人、社会福祉法人など民間団体を広く対象にしておるところでございまして、十五年度の助成実績は三百六十八件、額にして約十四億円に上っております。
　こういった地域に根差したニーズをきめ細かくすくい上げて、行政でなかなか実施をできないようなところをきめ細かく実施をしていこうということがこの基金のねらいでございますので、今後ともこういった事業の充実、そういった面から私どももまた取り組んでいきたいというふうに思っております。
○南野知惠子君　是非、せっかく積み上げたものでございますので、有効活用をお願いしたいというふうに思っております。
　次は、十代の妊娠中絶についてでございますが、我が国の合計特殊出生率は現在一・三二と言われておりますが、実際何人誕生しているのと聞いても、なかなか人は理解していないようでございますが、平成十四年は百十五万四千人、さらに平成十五年は百十二万一千人と。子供は親を選べないと言われているように、生まれてこれない命があります。産科医の登録によるものですが、二〇〇〇年の人工妊娠中絶は三十四万件、そのうち十代の件数は四万五千件もあります。未成年の女性の心身に重大な影響を与えており、母性保護の観点からも看過できない問題でございます。
　さらに、性行動の活性化は、クラミジア感染の増加の反復、その傾向も示し、そのことは女性を不妊に導くということでもあります。それは少子化に拍車を掛けることにつながりかねません。また、性感染症はエイズ感染の危機も招きやすくしております。
　十代の性に関する状況について、厚生労働省の認識及びその後の取組について、副大臣にお伺いいたします。
○副大臣（谷畑孝君）　南野先生、厚生労働の副大臣も私の先輩でもありますし、また厚生労働のジャンルのプロであるということで、私自身が答弁するのが非常に恥ずかしく思いますけれども、答弁でございますので、少し述べさせていただきたいと思います。
　この十代の性ということにつきましては、やはり快楽を中心とした性のはんらんといいましょうか、またインターネット等を含めて援助交際だとかそういう様々な状況の中に置かされておると、このように思っておるわけであります。本来なら、やはり家庭がしっかりして子供との対話がしっかりしていると、こういうことがそういうものを防げていけると私は思っているわけでありますし、また学校教育においてもしっかりとそういう性教育というものが行われておるということ、そういうことも非常に大事じゃないかと思っております。
　しかし、いずれにしましても、先生が指摘しましたように、人工妊娠中絶の実施率というのが十代におきましては非常に高くなっておりますし、また性感染症の罹患率が非常に増加しているということは、これはやっぱり放置できないと、このように思っております。
　厚生労働省といたしましては、平成八年度から思春期クリニック事業を開始し、現在、全国で十八か所において思春期相談や望まない妊娠に関する相談及び情報の提供をしておるところでございます。また、平成十二年度におきましては、母子保健分野の国民運動計画ということの中で、十代の人工妊娠中絶実施率あるいは十代の性感染症罹患率を低減する具体的目標を掲げて、国はもとより各自治体、医療機関など関係者を挙げて積極的に取り組んでおるところでございます。また、厚生労働科学研究所におきましても、そのジャンルについての研究をし、調査をしておるところであります。
　今後とも、十代の性にかかわる問題に適切に対応をしっかりとしてまいりたいと、このように思っております。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　我が国の看護職の中には受胎調節実地指導員という役割を持った人もおりますので、ただ避妊に関連するということだけじゃなく、リプロヘルスの問題についてもその活用をということをお心掛けいただきたいと、そのようにも思っております。
　次に、子供の性育ということについて文部省にお伺いしたいんですが、子供たちに正しい性に関する知識を教え、命の大切さ、人としての慈しみ、友達や相手を尊重し大切にすることなどを理解させるには、今も副大臣がおっしゃられましたように、家庭はもとより学校教育においても欠かせないと思いますが、心身の発達、発育を専門的に理解している養護教諭の活用が重要と考えます。子供の発するＳＯＳをキャッチできる看護を学んだ養護教諭の配置についてどう認識し、取り組んでおられるのか。
　養護教諭の環境改善に取り組んできた者として、現在、八百人以上の生徒がいる学校には複数の養護教諭の配置というふうになっておりますけれども、今後、子供の目線に合わせて、その改善策につきまして、いつごろ、またそれについてどのように取り組んでいかれるのか、その御計画をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（樋口修資君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、養護教諭は、専門的知識を持ちまして児童生徒の健康管理に当たるとともに、児童生徒の心身の健康に関する指導に当たる教育職員ということで、性に関する正しい知識を教えたり悩みの相談に乗るなど、その果たす役割は重かつ大なものがあると、こういうふうに認識をしております。
　このような養護教諭の重要性を踏まえまして、養護教諭定数につきましてはこれまでも計画的に改善を図ってきたところでございますが、従前以上に、様々な場面で専門性を生かした相談活動等が養護教諭によって展開される必要があるということを私どもも認識しておりまして、平成十三年度からの第七次の教職員定数改善計画におきましては、例えば、今委員御指摘がございましたが、中学校では現行三十学級以上を、二十二ないし二十五学級相当の八百一人以上に養護教諭を複数配置するなどのこの複数配置基準を引き下げるなど、養護教諭の複数配置を進めることといたしておりまして、平成十七年度までの五年計画で全体として養護教諭を九百七十四人分改善をさせていただきたいと思っているわけでございます。
　我が文部省といたしましても、厳しい財政状況ではございますが、まずは、この教職員定数改善計画の中でしっかりと養護教諭につきまして改善を図ってまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
○南野知惠子君　十七年度までという生ぬるいことをお考えになる間に子供たちは悩んでおりますので、もっともっとそのスピードを上げていただき、毎年採用をきちんと計画していただければ、そこら辺の年数のロスはない、子供の命は守れる、そして心身の教育に携わることができるというところについても是非御努力いただき、その御努力をスピードアップしていただきたいと、そのように思っております。
　さて、今朝の新聞を見ました。これは、性的虐待、六割が父親からということでございます。私が申し上げたいのは、親業の大切さということでございまして、虐待に、未熟なままの状態で親になってしまった人たち、これは虐待にもつながる場面が往々にして見られます。将来の親となる世代が子供と触れ合う機会を設けるなど、子供や家庭の大切さを理解するような取組も、虐待の予防の観点からも重要と考えます。
　そこで、申し訳なかったんですが、大臣、含蓄ある、この性的虐待、六割が父親からということについて、何かお言葉をいただければと思います。女性はこういう問題についてどんどんどんどん検討しておりますが、男性のマインドが変わらない限り、性的虐待はなくならないというのが私の信条でございますので、どうぞ殿方、お変わりになっていただきたいという願いも込めております。
　大臣、よろしくお願いいたします。簡単でよろしゅうございます。
○国務大臣（坂口力君）　突然の御質問でございますが、私自身のことを申し上げて恐縮でございますけれども、私、結婚いたしまして長女が生まれました。そうしましたときに、私の友人が、女の子が生まれたら父親の考え方は変わるというけれどもそうかということを言った人がおります。それは、自分の子供が女の子が生まれて、そして成長したときに、世の男性から正しく接してもらいたいといいますか、そういうことを願うと。自分が今まで女性に接してきた姿勢が正しかったかどうか、間違いがなかったかどうかということを反省をする、あるいはこれから考え方を変えていかなきゃならないというふうに父親は思うものだということを意味するんだろうと私は思っております。
　それは父親として非常に健全な考え方ではないかというふうに思っている次第でございまして、そうした意味からいいますと、今日新聞に出ておりますのが真実なのか、それとも多少誇張されたことなのか、よく分かりませんけれども、しかし、そういうことが起こっているということ、事実はもう間違いのないことなんだろうというふうに思いますから、大変残念なことだというふうに思いますし、これも一つの家庭破壊と申しますか、その一部のように思えてなりません。
　したがいまして、そうしたことを健全な家庭に直していくための努力というのは一体何を積み重ねていったらいいのかということを、もう一度やはり考え直すときに来ているんじゃないかというふうに私は今思っております。
○南野知惠子君　本当に含蓄のある御答弁であり、これは全国の人に聞いていただきたいと思うほどの心に響いたものでございます。
　今は、子供を産むことが結婚より先になっているケースが多うございます。そういう中で、自分の将来、自分の家庭、自分の子供、そういうものを二人で検討する期間を省略しているのかなと。そこら辺にも問題があるのではないかなと思いますので、悪い言葉で言えば、できちゃった婚ということよりも、ちゃんとそのプロセスを踏みながら、自分の将来を検討してくださる若者が増えてくださることを願っているところでございます。
　次は、ＨＩＶ感染者に対する不妊相談でございますが、エイズの動向委員会の報告として、平成十五年九月二十九日より平成十五年十二月二十八日までの感染症法に基づいて報告されたものでありますが、新規エイズ患者数は百六件、新規ＨＩＶ感染者数は百九十四件で、若者及び二、三十代の方々にエイズの発症は増加しております。
　最近、看護協会の不妊相談窓口があるわけですが、そこに寄せられた言葉の中に、夫は感染症であるけれども私は感染していない、自分は不妊治療を受けたいんだけれども、子供への影響がないかどうかということの質問でございました。このような相談数例は少ないでしょうけれども、もうエイズということが一般、我々の身近にもう質問として出てくるような状況になっているということについて、厚生省はどのように取り組んでおられるのかお伺いします。
○政府参考人（田中慶司君）　厚生労働省といたしましては、エイズ予防指針に基づきまして、ＨＩＶ感染者、エイズ患者及びその家族など、不安を抱えている者に対しまして、その社会的、精神的な問題の軽減に寄与するとともに、感染者等の日常の健康管理に資するために、エイズ予防財団あるいは全国の保健所、エイズの治療拠点病院等におきまして、性感染症に対する相談あるいは妊娠時の相談といった様々な保健医療相談サービスを実施しているところでございます。
　それから、女性への二次感染を防止するということで、妊娠に伴う女性への二次感染を防止するために、人工授精あるいは体外受精、胚移植を含めました妊娠や出産の効果と安全性につきまして、現在、厚生労働科学研究にて検討しているところでございます。
　安全な不妊治療というものはいまだ確立したものとはなっておりませんけれども、そのためにエイズ対策研究事業を是非推進したいというふうに考えております。と同時に、ＨＩＶ感染に対する不安を抱えている者に対しましての相談体制の充実を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○南野知惠子君　エイズの課題は、開発途上国の課題のみならず、もう我が国の課題としてお取組を願いたいと、そのように思っております。
　次は、周産期医療体制の整備についてでございますが、少産現象によりまして今展開されている産科病棟が他科との混合病棟化しております。より感染に敏感でなければならない産科の病棟でいろいろな他科が、他の科が混在しておりますので、不安を感じているところでございます。
　またあわせて、病院には助産師の定数がございません。看護職の定数はございます。それの定数の必要性も私個人痛感しており、母子医療の安全という観点から是非これから御検討に入っていただきたい、もうそのことを痛感いたしております。
　家族のきずなを強める効果を最も発揮する母体と胎児を守る周産期医療体制の充実は必須の施策であるというふうに思っておりますし、子供の誕生と同時に新しい父母の誕生でもあります。未熟児、障害児対策のＮＩＣＵやＭ—ＦＩＣＵの改善充実。施策として、機械や整備、小児科医療対策の予算立てや業界間の連携なども大切な課題だと思います。
　そこで、高度な周産期医療を行う医療機関と助産所の連携、顧問医と助産師との関係など、安全性を含め体制の整備が重要であると考えますが、安全確保やケアの質の向上の観点から、厚生労働省のお取組をお聞きいたします。
○政府参考人（伍藤忠春君）　周産期医療体制の整備は大変重要な課題であるということは御指摘のとおりでございまして、私どもも、こういった高度な周産期医療を行う施設と助産所あるいは一般の産院との間の周産期医療ネットワークを構築をすると、こういった事業を行いますとともに、こういったネットワークの中核となる高度な総合周産期母子医療センター、こういったものの整備に今まで取り組んできたところでございます。
　さらに、御指摘のございましたこの周産期医療施設と助産所との連携ということでございますが、大変重要な視点でございますので、私どもの研究事業の中で、平成十四年度に、助産所における正常分娩急変時のガイドライン、こういったものを作成をいたしまして現在普及に努めているところでございます。
　こういった成果を踏まえながら、高度な周産期医療施設と一般の産院あるいは助産所、こういったところとの適切な役割分担、こういったことが進められて、いわゆるいいお産というものに結び付くようにこれからも努めてまいりたいというふうに思っております。
○南野知惠子君　大変心強い御答弁いただきました。
　現在存在しているマンパワーをフルに活用し、今、児童虐待等が散見している中では、是非そういう方々の活躍ということも広く御計画いただきたいと思っております。ありがとうございます。
　続きまして、食育の問題でございますが、子供たちの健やかな心身の育成には、乳幼児期からの食の大切さを意識しております。豊かな食体験を積み重ねていくことが不可欠であると思いますが、その一方で、規制緩和の論議において、保育所の調理室の必置規則を撤廃すべきだとか、調理室をなくそうとか、給食センターからの注文でいいんじゃないかというような議論がありますが、保育所の調理室の在り方、食育の重要性についてのお考えなどについて、また含蓄あるお言葉を大臣からいただきたいと思っております。
○国務大臣（坂口力君）　まあ保育所の調理室につきましてはいろいろな御意見のあるところでございます。できるだけもうそれは外注でもいいのではないかというようなお話もあるわけでございますが、最近のように保育所に入るお子さんの年齢も様々になってまいりました。ゼロ歳児などもございますし、あるいはお昼だけではなくて夕食も保育所で食べさせなければならないというケースも出てきているわけでございますので、そこはやはり、この保育所というものが離乳なら離乳食をどのようにこの子には食べさせていったらいいのかというようなことも含めて、知恵を絞らなきゃならない保育の一部に私はなってきているのではないかというふうに思います。一律に昼食を食べさせればいいというような状況からかなり変化してきているというふうにも思いますから、今後更にそうしたことになってくれば、やはり保育所の中にこの調理室ぐらいはやはりあって、その中でやっていくということがやはり私は大事ではないかというふうに思っております。ただ、何と申しますか、経済的にどうこうというだけの話ではないんだろうというふうに思っております。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　子供たちにとりましては保育所も家庭の延長でありますので、家庭的な雰囲気をそこで作り出していきたいというふうに思っております。大変ありがたいお言葉でございました。
　次はＤＶ対策でございますが、子供の健全育成を脅かす問題といたしまして配偶者からの暴力の問題がございます。それは単に夫婦間の問題ということにとどまらず、その子供たちにも深い傷を残すものであるということで、このたびの児童虐待の側面もあることから、児童虐待防止法改正案に、ＤＶは子供たちの問題でもあるとの視点がとらえられ、ＤＶ被害者の保護、支援に当たっても子供に対するケアが重要であるということがございますが、それはこのたびのＤＶ法改正案にも盛り込んだところでございます。
　法改正案にも連携し、厚生労働省としては、健康保険証の分離、これＤＶに関してでございますが、婦人相談所、一時保護所への同伴乳幼児の対応を行う保育士、指導員を、また心のケア対策として、婦人保護施設への心理療法担当職員を配置するなど、予算面の内示もいただきました。これについては大変な感謝でございますが、ＤＶ関係には民間支援が欠かせません。最も苦しい時期を過ごすシェルターや被害者の自立支援の充実を望んでいるわけでございますが、一時保護委託に要する予算とその配分に配慮されていることと思いますが、シェルター維持が困難になっているということも聞きます。これに併せて御所見を聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（伍藤忠春君）　ＤＶ被害者の保護の充実のために、平成十四年度から、この一定の要件を満たします民間シェルターも含めた施設に一時保護を委託、婦人相談所から一時保護を委託をすると、こういう仕組みを作ったところでございます。この実績を見ますと、昨年の三月現在で民間団体三十三か所を含めて百二十か所が指定をされておるという状況でございまして、一時保護委託件数も、十四年度の上半期四百一件、下半期六百八十五件と着実に増加をしておるということでございます。
　この委託につきましては、必要な予算額を確保し、その委託をした施設においてＤＶ被害者及びその同伴の乳幼児等が当面の生活あるいはその後の生活を考える、そういったことに、必要な生活が送れるような所要額を確保しておるところでございまして、十六年度予算案についても十分な予算を確保しておるということでございまして、これが余り活用されることが望ましいことかどうかはともかく、できるだけこういった施設の運営に支障がないように配慮していきたいというふうに思っております。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　ＤＶ被害が増えるということは、これは本当に悲しいことであろうと思います。少子社会における児童虐待、高齢社会における高齢者虐待、そしてその中間における夫婦間においてもＤＶという問題点について我々悩んでおりますが、このようなシェルターの保護、維持ということもよろしくお願いしたいと思っております。
　次は、中医協に関連する件でございますが、中医協の審議メンバーとしてやっと看護職の参入が可能となりました。これ、議席を得らせていただいて以来、歴代厚生大臣に質問させていただきました。小泉総理大臣や坂口大臣の御尽力によることをまず感謝申し上げます。
　中医協に代表を出させていただき、ハイケアユニット入院医療管理料に関してなど早速御評価をいただいたことは、我々、やっぱり中医協に入らせていただいて良かったねということで、これがますます患者様方の方向に向いたいいケアにつながっていくことを願っているわけでございますが、それに関連する医療依存度の高い患者の在宅医療の推進についてでございますが、訪問患者の対象者で、医療依存度の高い患者さんに対してこれまでは必ずしも十分な訪問看護の提供体制が整備されていなかったというような実態がありますが、診療報酬上もこれまで同一日に二回までの訪問看護の評価がなされていましたが、気道確保のための喀たん吸引など呼吸管理を目的として三回以上の訪問看護の必要な場合もございます。
　在宅医療を推進する観点から評価の充実が求められているところでございますが、そこでお伺いしたいのですけれども、訪問看護ステーションの設置数についてはゴールドプラン21において一万か所という目標が掲げられておりますが、五千か所から以上足踏み状態にあると思います。在宅医療推進の観点から重点的な取組の必要を感じておりますが、平成十六年度診療報酬改定においてはどのような改定を行っていただけたのか、お伺いいたします。
○政府参考人（辻哲夫君）　平成十六年度の診療報酬改定、これ、この際、在宅医療の推進が一つの重点項目となっております。
　特に訪問看護につきましては、末期がんや神経難病等の言わば医療依存度の高い患者さんに対する一日複数回の訪問看護の評価を充実いたしまして、具体的には、御指摘ございましたけれども、一日二回訪問した場合の点数を相当引き上げるとともに、一日三回以上訪問した場合の点数も新設されております。また、訪問看護師等が在宅点滴注射を行った場合についてそれを評価するという観点から、在宅患者訪問点滴注射管理指導料を新設するとともに、訪問看護の加算対象にこの指導料の算定患者を追加しております。またさらには、精神科訪問看護・指導料につきまして、看護師等が複数で訪問した場合を評価して加算を新設すると。
　こういった様々な対応をいたしておりまして、今後とも、訪問看護、在宅医療の推進に努めてまいりたいと思います。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　やはり厚生労働省が掲げて推進したいという在宅訪問、それの充実が見られることは、高齢者にとっても、また障害をお持ちの方にとっても大変安心する出来事ではないかなと思っております。そういう観点の中から、看護職も十分に活用していただき、また安心、安全のためのケアを在宅で提供していただける場を十分に確保していただけるものと思っております。
　次は、介護保険の見直しについてでございますが、被保険者の範囲の拡大、これが障害者施策との関係と併せて検討課題の一つとされているところでございますが、我が国は少子高齢者が同時に推進している今日であります。重要な課題を抱え、子育てに今苦労をしている現役世代に介護保険料の負担を求めることについては、若年者にとってまだまだ先のことだと思われる課題であり、これは理解しにくいことと思っております。
　被保険者の範囲拡大の検討に当たっては、子育て世代も含めまして意見を十分聞きながらの検討が必要と考えますが、厚生労働大臣の更なるお言葉をいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　介護保険につきましては、来年の国会におきまして御審議をいただく予定になっておりますし、そのための案と申しますか、政府案というものを固めていかなければならないわけでございます。今年の夏ごろには厚生労働省としての考え方をまとめて、そして皆さん方の御意見を伺うということになってくるのではないかというふうに思っております。
　そのときに、今御指摘いただきましたように一番問題になってまいりますのは、介護保険がこれだけお受けをいただきます皆さんが非常に多くなってまいりまして、これは非常に結構なことだというふうに思いますが、ただ、それには財源が必要になってくる、更なる財源が必要になってくる。さりとて、現在御負担をいただいております高齢者を含めまして皆さん方がお出しをいただきますこの保険料というのには限界がある、あるいは限界に近づきつつあるといったようなことがございます。それに加えまして、同じ介護を必要な障害者の問題を同じにこれから進めていくのか、それとも障害者の問題は別途進めていくのかという大変難しい問題もございます。
　それらのことを全体的に考えてこの夏には結論を出さなければならないんだろうというふうに思っておりまして、鋭意今検討を続けているところでございますが、この介護のことを考えますときにも、年金のことを考えますときにも、全体としての、この社会保障制度の全体としてどのように国民の皆さん方にお願いをしていくのかということをやはり念頭に置きながら決めていかなければならないというふうに思います。いわゆる保険制度として皆さん方にお願いをします範囲と、いわゆる職域で連帯をして皆さんにお願いをする部分と、そうではなくて、もう少し幅広く国民全体のこの連携の中でお受けをいただかなければならない、お受けと申しますか、全体で支えていただかなければならない問題、そうしたところを少し峻別をしながらお願いをしていくということが大事ではないかというふうに思っております。
　そうした立場から、お若い皆さん方に御理解をお願いをしなければならない部分と、お若い皆さん方にばかりお願いをしてはいけない部分と、そうした部分があるということも十分わきまえて進めていかなければいけないというふうに思っている次第でございます。
○南野知惠子君　大変審議のためには神経をお使いのことだろうと、本当に思いますけれども、どうぞ、何分、高齢者、弱者、若い者もいるこの世の中でございますので、よろしくお取り計らい願いたいと思います。
　さらに、今、厚生労働省とともに高齢者虐待防止というような問題についても検討させていただいておりますが、過去に六回ほど勉強会をさせていただき、さらにまた、高齢者虐待防止学会というのが日大の先生の下に作られ、そしてまた、今、厚生労働省では家庭における高齢者の虐待ということの全国調査をされており、三月にまとめができるということをお伺いしております。我々は有志で検討会を作っておりますので、そこら辺の受皿というようなところも十分に発揮させながら、もし法律が必要であればというところの受皿ができていることも追加御報告申し上げ、本日の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○森ゆうこ君　民主党・新緑風会の森ゆうこでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今国会は年金国会と言われているわけですけれども、私の政治参画の動機は、低成長の少子高齢、しかも人口減少社会、もう今までの古いシステムは役に立たない、新しいシステムに作り変えて、そしてこれからの子供たちに明るい未来を手渡したい、これが私の政治参画の動機でございます。その意味で、これからのこの厚生労働委員会の審議を通して、そのことに少しでも役に立ちたいという決意でございます。
　まず、この数日、大変世間をにぎわせております江角マキコさんのＣＭについて何点か確認させていただきたいんですけれども。これは、国民年金の保険料の未納率ということが大変問題になっておりまして、社会保険庁が国民にその納付を促すということで、若い人たち、幅広い年代に大変人気のある、すばらしい女優だと思いますが、江角マキコさんを起用してＣＭを作った。ところが、肝心のその江角さんが保険料の未納者であったということが分かったわけです。
　なぜこのようなことになったのでしょうか。社会保険庁にまずは経緯をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（薄井康紀君）　社会保険庁におきまして、今年度の年金広報のキャラクターにタレントの江角マキコさんを起用するに当たりましては、広告代理店を通じまして国民年金保険料の納付状況の確認ということを求めたわけでございまして、それを受けて起用ということになったわけでございます。その際、広告代理店からは納付をしている旨の回答がありまして、それを私ども信頼をして起用に至ったと、こういうことでございます。
　ただ、今回、マスコミ関係の方から未納者ではないかという取材を受けまして、改めて広告代理店を通じまして事実を確認いたしましたところ、三月十九日になりまして未納者である旨の回答がございまして、私どもしては、やはり国民年金に対する信頼を確保し、保険料納付に結び付けていくための広報であるということを考えますと、やはり適切ではございませんので、広告代理店の報告が適切でなかったということに対しまして憤りを覚えますとともに、広告代理店それから所属事務所に対しましては厳しく抗議をしたところでございます。
　いずれにしても、結果として未納者でありますタレントを起用してしまったということにつきましては、もっと注意深く納付状況を確認すべきであったというふうに反省をしているところでございます。
○森ゆうこ君　そうすると、今回のタレントの保険料の未納という問題は広告代理店に責任があるというお考えですか。
○政府参考人（薄井康紀君）　私どもとしては、広告代理店の方から、国民年金に加入しており保険料を納めているということの確認を取ったわけでございます。広告代理店は、更に当該タレントの所属事務所に確認をされたということであろうかとは思いますけれども、私どもとしては、どこに責任があるかという御議論ではございませんけれども、広告代理店の方から聞いたものを信頼してやったということで、そういう意味では、広告代理店に対しましてまず一義的に抗議をさせていただいたと、こういうことでございます。
○森ゆうこ君　保険料が納付されているか、されていないのか。国民全体もそうですけれども、そのことを把握するのが社会保険庁のお仕事ではないんでしょうか。
　それで、広告料といいますか、このＣＭに使った費用は総額お幾らでしょうか。
○政府参考人（薄井康紀君）　まず、費用の方からお答え申し上げますと、夏の年金広報、これは昨年の七月に実施をいたしましたけれども、二億四千六百万円でございます。それから、秋の広報でございますけれども、約三億八千万円ということでございます。なお、年度末にも広報を実施をするということでございます。
　それから、今、御指摘で、社会保険庁におきまして年金の記録、加入記録、納付記録というふうなものの確認ができたのではないか、するべき立場にあったんではないかということがございましたけれども、確かに私ども、当然、年金の記録管理というのを給付のためにやっておるわけでございますが、基本的には個人に関する情報ということでございますので、プライバシーの保護という点もございます。そういうことで、私どもとしては広告代理店から報告がございましたことを信頼をして今回はしたということでございますが、結果として未納者でありますタレントを起用してしまったということでございまして、やはりそこはもっと注意深く納付状況を確認すべきであったというふうに考えております。
　今後は、プライバシーとの関係もございますので、あらかじめ御本人の了解を得まして納付状況の確認をするなど、このようなことが起きないように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○森ゆうこ君　プライバシーの保護ということになりますと、今の御答弁ですと、国民年金の未納者のその状況を把握するということそのものがプライバシーの保護に反するというような御趣旨にも聞こえますが、いかがですか。
○政府参考人（薄井康紀君）　一般的に、国民年金の保険料未納者に対しましては、例えば催告状を出させていただく、あるいは電話による納付勧奨をする、あるいは戸別訪問で納付していただくように勧奨をする、こういうことをやっております。こういう業務の関係で納付の状況を確認することは、これは当然であると思いますし、これは業務のために必要なことということでございます。
　今回は、もちろん業務には関連をいたしておりますが、広報におきます言わばキャラクターとして起用するかどうかということでございましたので、私どもといたしましては広告代理店の方からその状況を聞いてそれに基づいてやったということでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、御本人の了解を得て記録を確認するということはこれからは必要だと思っておりますし、そのようにやっていきたいと考えているところでございます。
○森ゆうこ君　当たり前のことじゃないんですか。年金の、国民年金の未納者が四割に達していると。で、「将来、泣いてもいいわけ？」というような過激なＣＭを作って年金の未納者に督促をすると。そのときに起用するタレントがそもそもちゃんと年金を払っているのかどうか。別にそんなに大騒ぎしなくても、年金の収納を管理している社会保険庁なら当然すぐ分かるはずじゃないですか。
　つまり、調べなかった、全く調べるつもりもなかったし、そういうことを点検する、そういう意識がそもそもなかったということなんじゃないですか。いかがですか。
○政府参考人（薄井康紀君）　基本的に、タレントさんを起用する場合にその方のプライバシーというか私生活をどう見るかというお話はございますが、ただ私どもとしては、やはり国民年金の広報でございます。それに出られる方、もちろんタレントさんでもサラリーをもらっておられて厚生年金の適用になっている方もおられるかも分かりませんが、国民年金の適用になっている方であれば、きちっとその手続をしていただいて、それでまた保険料も納めていただいているということを、これは確認をするように実は日ごろから心掛けているところでございまして、これは、広告代理店の選定に当たりましては、いろんな会社から企画書を出していただいて、それを見て決めていくわけでございますが、その際には、各タレントについて国民年金の加入状況とかあるいは納付状況ということをきちっと確認をするということをヒアリングの際にやらせていただいているところでございます。
　意識的にはそういうことを心掛けていたということでございます。
○森ゆうこ君　坂口厚生労働大臣、いかがですか、今の社会保険庁の御答弁をお聞きになって。大臣は昨日、記者会見でいろいろ御発言されたようですけれども、まず、このことについて大臣の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　年金本来の議論からすれば大騒ぎするほどの話ではないと私は思っておりますが、しかし、社会保険庁ももう少し緊張感を持ってやっていないと駄目だと思うんですね。
　いろいろのことを言う前に、やはり、ちゃんとやっておりませんでしたと、こういうふうに一遍言ってからいろいろのことを言うというのが順序だと思う。先にいろいろのことを言って、後でまあ私の方も責任ねというのは、少し言い方としては順序が逆になっていると思って聞いておりました。
○森ゆうこ君　後段のその大臣の御見解に関しては私も同感でございます。やるべきことをやっていなかった、そもそもそういう認識さえもなかったんじゃないか。
　ただし、私は、この問題、非常に重要な問題だと思うんです。これから、政府がお出しになった年金の改革案というものを順当に行けば議論しなければならなくなる。その中で、大臣に一つだけまずお聞きしたいんですが、年金制度の改革において一番大切なことは何でしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　それはもう言うまでもなく、国民の皆さん方がそれによって老後が守られるということが大事でありまして、すべての人が、自分たちが迎える老後のためにいかにその準備をするかということについて、皆さん方の御理解を得るということが一番大事だというふうに思っております。
○森ゆうこ君　私は、どんな制度を作ろうとも、国民の信頼が得られない限り、その制度はもう作った途端に破綻に向かうと、そういうことだと思うんですね。
　今、年金制度、これを抜本的に改革しなければならない。それはいろんな要因があります。経済成長が非常に鈍くなった、そして少子高齢化が思ったより急速に進んでいる。様々な問題がありますけれども、やはり基本的には、国民が今の制度を信頼していない、政府のやることを信頼していない。その状態で、たとえこの後どんな年金の改革案、これがもう抜本的改革案です、いいものができましたとそう言ったところで、政府に対する信頼、この年金制度に対する信頼そのものが失われたままでは絶対機能しないと思います。その意味で私は、今回のこの年金ＣＭの問題、軽く考えてもらったら困ると思うんです。
　もう一度お聞きしたいんですけれども、先ほどこの費用をお答えになりました。合計お幾らですか、そしてそれは保険料で払われたんでしょうか。
○政府参考人（薄井康紀君）　合計、平成十五年度のトータルということで申し上げますと九億八千万円ほどになろうかと思いますが、今、この年金広報の経費につきましては保険料財源で支弁をいたしているところでございます。
○森ゆうこ君　大変な金額だと思います。しかも保険料。で、この結果。
　このことについてきちんともう一度検証する、そのほかの、新しい制度の改革案なるものをこれから審議したりする前に、まず今きちんと、今の制度上、それぞれの担当部署で仕事をしているのか、どういう問題があるのか、洗いざらい一度ぶちまけて、きちんと検証してからでなくてはそのような議論はできないと思います。
　まだまだ言いたいことはあるんですけれども、次の問題に移りたいと思います。
　犯罪被害者への支援について、特にオウム真理教による地下鉄サリン事件、この被害についてお聞きしたいと思います。
　先日、麻原被告に対して死刑判決が出され、そしてまた、先週、三月十九日、オウム真理教による地下鉄サリン事件が起きてから丸九年たちました。宗教やそれに類似した団体による反社会的事件等が発生しております。そして、様々なテロの恐怖というのも大きくなっている。こういうことでございますが、その被害者への支援がどうなっているのか、非常に経済的、精神的な悲惨な状況に置かれた人がそのまままだ放置されているという報道があります。
　そこで、まずお聞きしたいんですけれども、地下鉄サリン事件による被害者は総数何人ということでしょうか。警察庁の方にお聞きします。
○政府参考人（安藤隆春君）　お尋ねの件につきましては、地下鉄サリン事件に関しまして、当時、警視庁において捜査の結果、殺人、殺人未遂事件の被害者として送致した人数につきましては、死者十二名、負傷者約三千八百名と承知しております。
○森ゆうこ君　それは、被害届受理数ということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（安藤隆春君）　被害届は、今、正確な数はありませんが、もっと多いと思いますが、これは、事件として、サリンの事件として因果関係があると認められて事件を送致したという関連におきましての人数でございます。
○森ゆうこ君　その方に対する救済の内容はいかがでしょうか。
○政府参考人（安藤隆春君）　地下鉄サリン事件の被害者に対しましても犯罪被害給付制度の適用による支援がなされたところでありますけれども、御案内のとおり、本事件の発生時間帯は通勤時間帯と重なっておりましたため、大部分の被害者に対しましてはいわゆる労災保険等の公的補償制度が適用されたところでありまして、犯罪被害者等給付金につきましては、このような補償制度の適用を受けませんでした二名の被害者の方に対しまして合計約五百三十万円が支給されたところであります。
○森ゆうこ君　その後、本事件によって後遺症で苦しんでいる方は大変多いと聞いているんですけれども、その後遺症で苦しんでいる方の現在の数はどのように把握されているでしょうか。
○政府参考人（塩田幸雄君）　まず、地域精神保健対策の中で行っている犯罪被害者を含むトラウマを受けた方々に対する心のケア対策についてお答えをしたいと思います。
　オウム真理教によりますサリン事件の被害者の支援につきましては、地域精神保健対策の一環として、保健所や精神保健福祉センターにおける心のケアに関する相談を行っております。その充実に向けまして、医師、保健師、精神保健福祉士等に対するＰＴＳＤ専門家研修事業の実施、あるいは平成十五年一月には保健医療従事者向けの対応ガイドラインの普及などにも取り組んできたところでございます。
　オウム真理教によりますサリン事件による後遺症につきましては、平成十二年の警察庁の調査によりますと、例えば、回答された方八百三十七名のうち二割の方々が電車を利用するたびに恐怖心を抱くという回答をされておりまして、事件による心理的影響により心のケアを必要とする方々がかなりの割合でいらっしゃると認識しております。
　厚生労働省といたしましては、引き続き、サリン事件被害者を含む犯罪被害者に対して適切に心のケアが実施されますよう取り組んでまいりたいと考えております。
○森ゆうこ君　そうすると、この地下鉄サリン事件による後遺症で苦しんでいる方は何人かという、今現在何人いらっしゃるんですかというふうな質問だったんですけれども、実数をもう一度お答えください。
○政府参考人（塩田幸雄君）　正確な実数については把握しておりません。
○森ゆうこ君　どこか把握しているところはないんですか。
○政府参考人（安藤隆春君）　警察におきましても、先ほど申し上げましたが、負傷者約三千八百名を被害者として当時承知しておるという点では把握しておりますが、このうち何人の方に現時点におきまして後遺症状が見られるかにつきましては把握しておりません。
○森ゆうこ君　各省から来ていただいて何度かお聞きをしたんですけれども、どうも、これだけの大事件、これだけの被害者が出て、いまだに後遺症で苦しんでいる人がいる事件にもかかわらず、しかも生物化学兵器によるテロという意味での貴重なケーススタディーという位置付けもできるこの事件について、どこが窓口になってこのことをその後検証して把握しているのかどうもはっきりしないんですね。そのことは私、非常に問題だと思うんですけれども。
　それで、これも私は報道でしか知りませんが、多くの方が非常な後遺症で苦しんでいらっしゃって、その支援がなかなか受けられないということで非常に日本政府は冷たいんじゃないかという批判があるわけですが、一方で、今の場合は被害者の話でございますが、一方で犯罪の加害者、つまり受刑者、刑務所にいる受刑者に対する医療的なケアというものについてはどうなのかということを見てみたいんですけれども、本年度の予算、来年度予算で、この刑務所内の医療費というものはどのぐらいなんでしょうか。
○副大臣（実川幸夫君）　委員御指摘の行刑施設におきます被収容者の疾病の治療、また拘禁を行う国が当然に負うべき義務とされております。これは、委員御指摘のように、被収容者に対します医療費関係経費につきましては国の予算から支出されております。国の予算から支出されておりますけれども、行うべき医療の水準につきましては法令上特段の規定は設けられていないものの、行刑施設において求められる医療は一般社会で行われている医療とは違いないと承知いたしております。
　行刑施設の医療関係予算につきましては、平成十五年度予算におきましては約二十三億四千五百万円が計上されております。
　さきの国会審議等におきまして、行刑施設におきます医療体制につき、適正な検査また医療体制を整備する必要があるという御指摘もありましたので、法務省といたしましては緊急的に取り組むべき事項といたしまして現在御審議をいただいているところでございます。
　平成十六年度予算案につきましては、医療専門施設の治療体制の充実、また歯科あるいは精神科の医療体制の整備、健康診断の充実、また適時適切に外部病院に移送するための経費の拡大等、対前年度比五億一千万円増の約二十八億五千五百万円を計上いたしております。
○森ゆうこ君　今お答えいただいた二十八億という数字は、医療体制の整備に必要な経費及び被収容者の医療に必要な経費であり、人件費を除くという御回答をいただいているわけですが、というと、このほかに常勤の医師それから看護師等の人件費が入るということでよろしいんですか。
○副大臣（実川幸夫君）　はい。そのとおりでございます。
○森ゆうこ君　そうしますと、受刑者に対する医療関係予算ということは、普通に医療費と、一般で言う医療費というものはそういう医師の人件費等々を含めて医療費になると思うんですが、そういうことからすると、これはもっとかなりの額になるということでよろしいですね。
○政府参考人（山下進君）　おっしゃるとおりでございますが、医師等の人件費につきましては、実は抽出して計算をしておりませんで、お示しできませんでした。
○森ゆうこ君　そして、これは施設内での医療費、整備費等々ということで、この施設で行えない医療ということは、行えないと、体制が整っていないという、その治療については外部に対して医療を行ってもらうというふうにお聞きしたんですが、それでよろしいですか。
○政府参考人（山下進君）　国の責任におきまして医療を行うということでございまして、基本的には施設で医療行為を施すわけでございますが、それが施設の実情であたわないという場合は外部の医療機関のお力をかりるということでございます。ただ、その費用につきましては国の方で支弁をさせていただくということにしております。
○森ゆうこ君　坂口厚生労働大臣にお聞きしたいんですけれども、今御説明ありましたとおり、犯罪を犯した人、加害者、受刑者についての医療的ケアというのはかなり充実してきている。まだ御不満という方もいらっしゃるようですけれども、かなり充実している。しかも、施設の中で行えない医療については外へ出てケアもすることもあるということで、非常に充実しているというふうに私は印象として受けるわけです。実際、昨年、府中の医療刑務所にこの厚生労働委員会で視察にも行ってまいりました。現代の一般の医療、きちんと整えられているわけですが。
　それに比べて、この犯罪被害者に対する支援というものが私は非常に不十分じゃないか、そう思うんですけれども、きちんとしたアフターケア制度の充実など支援策を、後ればせながらですけれども、もう九年もたってしまいました、拡充すべきと考えますが、大臣の御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　刑務所に収容されている人につきましては、これは国の方がそういうふうに責任を持ってやっているわけでありますから、医療につきましても、もし何かがあればそれは行わなければならないのは当然だというふうに私は思います。この刑務所内の医療につきまして、不十分ではないかという先般来の御議論もいろいろあったことも事実でございますが、一応行われているということは確かでございます。
　それから、サリン事件で被害をお受けになった皆さん方でございますが、通勤途上の皆さんが非常に多かったということもございまして、いわゆる労災保険によります業務災害、あるいはまた通勤災害というのをお受けになりました方が三千七百一名おみえでございます。この皆さん方につきましては自己負担なしの保険給付をさせていただいたということでございまして、ただ、これは通勤途上の方でございますので、それ以外の一般の方でお受けになった方がどれだけあるかということにつきまして我々の方でなかなか把握をしにくいわけでございまして、その辺のところは我々の方としても十分な把握ができていないというのが現状でございます。
○森ゆうこ君　だからそれが現状なんですね。どこにお聞きしても、この犯罪被害者について十分、特に今日は地下鉄サリン事件についてお聞きしたわけですけれども、どなたもきちんと把握していらっしゃらない。こんなことでいいんでしょうか。
　それぞれ法務副大臣、警察庁にもお聞きしたいんですが、これで十分だとお考えでしょうか。そもそもどこがきちんとこれに対応すべきと考えますか、それぞれのお考えをお願いいたします。