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○高木委員　適切な措置を要望しておきます。
　さて、この食事供与事業に関連をするわけでありますが、いわゆる災害救助法によります食事の供与は、政府の従来の主張では原材料及び現金を支給することは本制度に反するし認められないということでございます。しかし、私は政府が予算補助として実施しているこの費用負担は、実質的に災害救助法二十三条に基づく食品の供与を金銭で行うのと全く同じ効果であるというふうに思っております。政府の行いました今回の食事供与事業は、いわゆる長期にわたる噴火災害等による救助として極めて被災者のニーズに合ったものであると私は思っております。この事業でいきますと予算措置で対応ということでございますので、その都度政府への陳情という形でこれが対象になるかならないか、増額されるかされないかということになるわけであります。したがって、今回の長期災害を踏まえてむしろ災害救助法を改正して、長期にわたる噴火等による災害に対し、一カ月以上、これは二カ月以上になるか、この辺は検討も必要でありますが、長期に避難を余儀なくされ、本来の所得の途絶した一定の被災者に対し食品の供与を金銭で行ってもよいとすべきではなかろうか、私はそういう気持ちを持つわけでございます。この災害救助法を、現在行われておる食事供与事業を踏まえてむしろ法の中で整備をしていくことが妥当ではないかと思っておりますけれども、その用意はあるかないか。
○松本説明員　御説明をさせていただきます。
　厚生省といたしましては、応急救助を目的とする災害救助法に基づきまして、既に御承知のとおり避難所の設置あるいは避難所に収容された方々に対する炊き出し、そして現在も継続しておりますけれども応急仮設住宅の供与などなどの被災者の方々に対する臨時応急の措置を講じてきているわけでございます。このように、災害救助法に基づく各種の措置は応急救助として位置づけられているものでございます。したがいまして、先生今お話にもありましたように、応急救助の措置の具体的な内容につきましては無償の現物給付あるいは現物給与の形をとっているわけでございます。今回の特別措置による食事の供与事業は、こういう臨時応急救助の段階を過ぎた方々に対しての今回の災害の長期化に伴う特別の措置ということで実施をされていると承知をいたしておりまして、これを今申しましたような応急救助を目的とする災害救助法において対応することは難しいのではないかと考えているところでございます。
○高木委員　国土庁としてのお考え方はいかがでございましょう。
○鹿島政府委員　食事の供与事業と申しますのは、かねて先生御案内のとおり、雲仙災害が大変特殊なものであるというところに基づいて画期的な制度として創設をされたものでございます。およそ災害と申しますのは、その災害の種類もさまざまであります。それからまた、被災者が置かれます状況もさまざまでございます。それぞれ個別判断をするというのが恐らく正しい判断じゃないかというふうに私ども考えるわけでございます。そういう意味で、一般的な制度としてこれをあらかじめ法律で規定をしておくというのは適当ではないのではないかというふうに私は考えるわけでございます。
○高木委員　このような災害が起こらないことが一番望ましいわけでございますが、我が国は火山列島でございますし、予期せぬ災害に遭遇した場合にこういう制度が生かされるのではないかという立場から私は申し上げたわけでございますので、なお今後ひとつ御検討いただきたいと思います。
　次に参りますけれども、災害対策基金、正式には長崎県が雲仙岳災害対策基金というのを持っておりますが、これの増額につきましては先ほど触れたとおりでございます。そこで、今回この増額に踏み切った理由はどういうものに着目をされたのか、この点についてまず明らかにしていただきたいと思います。
○北里説明員　今回、雲仙岳災害対策基金につきまして増額をしたわけでございます。基金そのものが、非常に長期間にわたって災害が続いておる、警戒区域あるいは避難勧告区域等が設定をされ、多くの方が生活基盤を失うという災害の状況ということを踏まえて措置をしたものでございまして、災害の長期化の中で地元から要望がございましたので、その内容を検討の上、今回増額をするということを決定したものでございます。
○高木委員　この基金の今日までの使途の把握あるいは効果、効用といいますか、どう評価されておるのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○北里説明員　雲仙岳災害対策基金、今申し上げましたように、これまでの災害と違いまして非常に長期にわたる災害でございます。それで、従来の災害対策では行えない一歩踏み込んだ、きめの細かい対策というものを機動的、弾力的に実施できるように、そういうことの必要な財源をあらかじめ安定的に確保するということに意味を見出して措置をしてきたというように考えておりまして、この措置によりまして、県では単独事業として住民の自立復興支援等の事業を災害の状況あるいは住民のニーズに応じてきめ細かく適宜に講じることができたというふうに考えております。
○高木委員　そういう効用の上に立って、今後県の方でまた具体的な対策が講じられますが、さらに御支援、御助言をいただきたい、このように思っております。
　次に、いわゆる防災事業、二月二十二日に県としていわゆる大型砂防ダム等の基本計画と農地の復旧方針を被災住民に説明を行いました。これは御案内のとおりでございます。そこで、地元の関心は、今なおこれらの公共土木に資する用地の取得について、いわゆる被災前の価格で買い上げることを強く望んでおりますし、また、これらの制度の弾力的な運用といいますか、こういうものを強く望んでおられます。このことが今後の防災事業あるいは農地の復旧等に大きなかぎになっておるのでございまして、この点についていかにお考えであろうか、改めてお聞きをしておきたいと思います。
○高橋説明員　御説明を申し上げます。
　公共事業のために取得する土地に対しましては、財産権に対する補償という観点から、契約の締結時における正常な取引価格をもって補償しております。
　今回のような被災地の評価に当たりましては、この原則の上に立って契約時点の価格ということになりますが、必ずしも現況そのものというわけではありませんで、従前の土地の標準的な使用の状況、買収時点における復旧の見通しなど価格の形成要因を総合的に勘案して対応することになると考えております。こうした考え方を踏まえまして、防災、施設等の建設のための用地の取得につきましては、用地の取得のための価格設定の考え方を地元の方々に十分御説明を申し上げるとともに、地権者の方々の御理解と御協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
○高木委員　これに関連しまして、いわゆる移転問題に関連をし、国土庁長官は参議院におきまして我が党の勝木議員の質問に対しまして、地元の意向にできるだけ配慮する、事業の推進に当たっては運用面等で知恵を出し合って、どう対処していくのかということを十分踏まえなければならない、このように御答弁されておりますが、この答弁の本意はどういうところにあるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○東家国務大臣　実は地元知事さんとも総理を交えて協議をいたしました折にも、総理は、今お尋ねのような弾力的な運用で、いろいろと御要望がありますが、それにこたえるだけの措置ができますかということでもございました。知事さんも、それは弾力的に運用させていただきます、今後よく地権者と協議しながらいろいろな角度からの知恵を出し合って、そして国からのいろいろな御協力に対し運用してまいりたいというようなことの話もございましたので、私はそういう意味からも先般そのようなことでの答弁をいたした次第でございます。
○高木委員　今地元の要望は、とにかくいわゆる買収価格を早く決めてもらう。そういうものが一つの、例えば集団移転につながっていくのか、あるいはみずからがそれぞれの農地あるいは宅地を求めていくのかという大きなポイントになっておるわけでございますが、私は、この点については今回の特殊性に沿って特別の配慮をしていくべきではないかと思っておりますが、その点について改めてお伺いしておきます。
○小島政府委員　防災集団移転との絡みでお答えを申し上げますと、ただ跡地の買い上げということ自体に着目いたしますと、先ほど建設省の方からお答えをいたしましたようなことが基準にあるのだろうというように私ども考えておるわけであります。いずれにせよ、防災集団移転というのはただ単にあっちからこっちに行くというだけじゃなくて、実はいろいろな総合的な対策が必要なわけでございまして、そういう全体的な防災集団移転というようなものが円滑に行われますように、私どもとしては地元の長崎県なりあるいは島原市、深江町等々と十分話し合い、なおかつ関係省庁とも、いろいろな制度がございますから、そういう制度の活用も図りながらできるだけ円滑に進むように、この点につきましては積極的に対処していきたい、かように考えております。
○高木委員　よろしくお願いをしておきます。
　次に、農業の問題でございますが、島原半島は長崎県においても有数の農業地域であります。したがって、すぐれた農業者も多い地域と言われております。今次災害による被災を面的にとらえると、農地の占める割合が大変大きく、その復旧も予断を許さない、こういう状況です。今後農地の復旧が不可能になる場合におきましても、土地利用型農業からいわゆる施設型農業への転換等も十分考えられるわけでありまして、それらに必要な資金、あるいは技術指導、生産基盤等について私は十分な措置が講じられなければならぬと思っておりますが、警戒区域内の被災農業者に対する営農再開に向けた対策はどのように考えておられるのか、この点についてお伺いいたします。
○今藤政府委員　先生今お話ございましたように、当該地域は大変優良な農業地帯でございまして、警戒区域内におきましても五百戸を超える農家の方々が被災されておるわけでございます。現状におきましては、一部の地域で規制が解除されること等によりまして、若干営農の再開の動きがございますほか、お話ございましたような施設型の畜産でございますとか施設園芸、こういったもの、さらにはたばこといったものにつきましてはほかの地域で営農再開をするといった方々も出てきているところでございます。こうした方々のためには自作農維持資金の貸付限度額の拡大でございますとか、営農再開に対しましての農舎、畜舎、こういった施設の災害復旧資金の限度額の引き上げといったような金融対策を講じておるところでございますし、また灰が降ってございますので、降反対策といたしまして土壌矯正でございますとか洗浄施設の整備、こういった防災営農施設整備事業も行っているところでございます。いずれにしましても、大部分の農家につきましてはまだ営農の再開が大変困難な状況がございますが、こうした農家の方に対しましては、長崎県の方におきまして農地のあっせん、現在島原半島全域につきまして四十六ヘクタールほど用意してございます。また、代替開墾の適地調査、こういったこともやっておるところでございます。これに対しまして、農林省といたしましても構造改善局の専門職員を派遣して協力に当たらせているところでございます。また、現在長崎県におきまして被災農家の意向調査を行っていると聞いておるところでございます。その結果を踏まえまして、県とも十分連携をとりながら営農再開に向けまして必要な対策を農林省としても講じてまいりたいと思っておるところでございます。
○高木委員　時間もございませんので、残された問題、また別途お伺いするといたしまして、先般大分県に調査に参りました。いわゆる台風十九号によります災害の実態をつぶさに調査をいたしまして、本当に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。一日も早い復旧と、それからいわゆる土木流と言われております二次災害の発生がないような万全の対策が望まれておるわけであります。大分県としましても治山事業の事業費の増額あるいは砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業あるいは道路災害防除事業等の増額等についても各自治体が一緒になって望んでおります。どうかこの問題につきましても格段の御配慮をいただきますように強く要望をしておきたいと思います。
　そこで、大分県の被害では樹齢四十年以上の伐採期にある杉、ヒノキのいわゆる成木が大変な激しい風によって倒された、したがって、昭和三十年、四十年代を中心に約一千万ヘクタールの人工林が造成され、そのうち七百七十万ヘクタールの民有林、人工林については六割が伐採期にあると理解をしております。言うまでもなく森林の国土保全の役割につきましては極めて重要でございます。そういう意味で、国も間伐事業には鋭意取り組んでおられますけれども、防災の観点を加味して一層この間伐に対する事業の規模あるいは予算の拡充ということが必要ではないかと私は思っております。これについていかがお考えであるか。
　同時に、やはり何といってもこの災害復旧あるいは林野事業についてはマンパワーの確保というのが大切な課題でございます。マンパワーの確保、それから先ほども出ておりました木材価格の安定につきましては、国民的な視野に立って林業を今後とも守り育てるという立場から適切な対策が必要である、私はこのように思っておりますが、国土庁としましていかに取り組んでいかれるのか、関係各省おいででございますが、どうぞ時間の許す限り御答弁をいただきたいと思います。
○東家国務大臣　きょうここに畑先生、先ほどから大変な見識の高い御質問をいただき、私もともにこの林政の問題についてはとりわけ私たちは取り組んだ者の一人でございます。
　こういう大臣という立場で非常に不見識な言葉かもしれませんけれども、山は、さんずい、水をもたらす、そして林がある、それに下の方に病と書けば非常に寂しい病になってしまうわけでございます。このようなことがいつまでも続くということは、大きな国民的な財産を失っているとともに、今後水資源涵養というような観点からしましても、私はゆゆしき問題だと思っております。経済林としての機能はなかなか今果たし得ない状況にあります。が、しかし、私たちは長期的な立場から見れば、今日の世界的な環境の非常に盛り上がる中において、既にアメリカ等でも丸太輸出は禁止しようという状況になりつつあります。そういう観点からしても、日本の森林は将来の資産として育林する必要があろうという気持ちを絶えず持ち続けてきているわけでございます。
　今、間伐の話が出ましたが、確かに間伐をやっても商品に値しない、価値がないということで、そのまま放置されております。草も生えません。表土はあらわれます。そして根が露出されて、それがひいては倒木となって各地でそういう災害を起こしているという現状も私たちは知らなければならない、そういう立場からの間伐促進というものも図っていかなければならない。私も今度現地に参りまして、そういう点を具体的に知りながら、そして二次災害を起こさないような防災対策上からも、国土保全の立場からも、鋭意国土庁としても関係各省庁の御協力を得ながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
○高木委員　強く要望をいたしまして、終わります。
○清水委員長　これにて高木義明君の質疑は終わりました。
　次に、沖田正人君。
○沖田委員　私も先日来の鹿児島県、さらに長崎県、大分県の調査団にお供をいたしまして、子細に現地の状況というものを目の当たりにしてまいったところであります。そこで、もう最後でありますから、いろいろ論点は尽きているかとは思いますが、少しく問題点をお伺いをしてみたいと思います。
　まず、大分県の風倒木その他に対してお伺いしたいわけでありますが、このたびの災害にかんがみていろいろ検討してみなければならぬのは林業対策、つまり行政のあり方が十分だったかどうかということをまず考えてみたいわけであります。いわゆる魅力ある産業としての林業、さらにはまた災害に強い産業としての林業、こういうものについて従来どのような考え方で努力をしてこられたか、所見を伺いたいと思います。
○村田説明員　御説明を申し上げます。
　先生御案内のように、我が国の森林・林業をめぐる状況は、林業の採算性が依然として低位にあること、それから林業労働力の減少、高齢化が進行していること、それから機械化等が依然として立ちおくれの状況にあること、それから木材輸入の増大への対応が求められてくること等、依然として厳しいものがあるわけであります。一方、豊かな暮らしの実現を求める社会のニーズを反映いたしまして、森林の緑と水の源泉としての位置づけが高まりを見せている中で、さらにきめ細かな森林づくりが強く求められているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、森林・林業対策につきましては、先般の森林法改正の趣旨を踏まえまして、民有林、国有林を通じた森林の流域管理システムの確立を基本といたしまして、森林整備事業計画の策定と、これに基づく造林・林道の計画的推進、それから高性能林業機械の開発導入とを通ずる林業生産性の向上あるいは第八次治山事業五カ年計画の推進、それから林業事業体の体質強化、林業従事者の育成、確保等、その基盤となる山村の振興等の施策を総合的に展開をしてきているところでございまして、今後ともその展開を強力に進めていきたい、こう思っているわけであります。
　なお、今回の台風によります被害は、今後の林政の推進と林業の振興に大きな影響を及ぼしかねない重大な問題であると認識をいたしておりまして、林野庁といたしましても、災害復旧対策に万全を尽くしてまいる考え方でございます。
○沖田委員　時間がありませんので、簡明にお答えをいただきたいと思いますが、一番問題なのは、やはり三Ｋ労働といいましょうか、非常にきつい職業でありますから、林業に従事する労働力、いわゆる技術労働力というものを確保することが非常に難しい、そしてまた、後継者の確保が非常に大変だということを言われるわけでありまして、このたびのいわゆる災害に照らして考えてみれば、もう林業というものを後継ぎとしてやっていくという意欲を失いつつある、こういう状況の中で魅力ある林業としてどう立ち直っていくか、その対策を林野庁としても、また国土庁としてもいろいろお考えをいただかなければならぬだろうと思うのです。その点についてひとつ所見を伺いたいと思います。
○村田説明員　先ほど御説明を申し上げたことになるわけでございますが、林野庁といたしましても、国民のニーズを受けとめまして、魅力ある産業としての林業あるいはその公益的機能の発揮できる森林の整備ということにつきまして、今後とも鋭意努力を続けてまいりたい、このように考えております。
○沖田委員　地域に親しまれる林業、そして魅力のある産業としての林業というもの、後継者に対して魅力のある産業としてさらにひとつ努力をしていただくようにお願いしておきたいと思うのです。
　そこで、激甚災害法に基づきまして森林災害復旧事業というものが今行われているわけでありますけれども、一体どれくらいの期間を目途にしておられるのか、その中身を明らかにしていただきたいと思うのです。
○村田説明員　激甚災法に基づきます森林災害復旧事業につきましては、五カ年間で計画的に実施をすることといたしております。
○沖田委員　今度の復旧事業というのは、例えば今の五カ年間で片づけていける、また片づけていこうという決意表明ですか。
○村田説明員　台風被害森林の復旧につきましては、先生御案内のように、二次災害の防止あるいは国土保全機能等の維持、回復の観点から、緊急に行うことが肝要であるわけであります。したがいまして、私どもといたしましては、五カ年間でこれを進めるという考え方のもとに、例えば県内、県外からの応援態勢でありますとか、効率のよい大型機械の導入でありますとか、こういったことを現地の実態に応じまして適切に実施をいたしまして、被害森林の早期復旧を図りたい、このように考えております。
○沖田委員　五カ年町で必要とする事業の予算額、さらには大型機械の数、種類、林業技術者の必要とする延べ人数、本当にこれが十分に充足し切れるかどうか、この辺が実は心配になるわけであります。
　したがって、本来なら時間があればもっと細かく計画の内容をお伺いしたいわけでありますけれども、時間がありませんから概略で結構です。五年間でやるということについての決意のほどをもう一度明らかにしていただきたい。そして予算が足りなくなったら、今予算はどのくらいかかるだろうかとお伺いしてみてもなかなか予測がつかぬだろうと思いますが、およそどの程度の予算を考えているのか、この点を明らかにしていただきたいし、どれくらいの林業技術者が必要になってくるか、このめどについてもお聞かせをいただきたい、こう思います。
○村田説明員　森林災害復旧事業につきましては、現在約二百七十億円を超えます予算額が必要であるということを各県から計画として承っているわけであります。私どもといたしましては、各県で考えておられます森林災害復旧事業が円滑に進みますように全力を尽くしたい、このように思っております。
　それから、機械とか労力の見通しの問題でありますけれども、三月初めといいますか、二月末現在で三千五百人ぐらいの人が復旧工事に従事をいたしているわけであります。また、高性能の大型機械につきましても三十台を超える機械が現在入っているわけでございます。
　私どもといたしましては、広域的な労働力の調整でありますとか大型機械の導入等をさらに積極的に推進をいたしまして、何とかこの五カ年間で早期に復旧ができますように努力をいたしたい、このように考えております。
○沖田委員　足りないものについては財政当局や各省庁とも十分に協議をしながら万全を期していただきたいことを強くお願いをしておきたいと思います。
　そこで、細かい点ですが、現在復旧作業に応援をしてもらっている林業技術者の数は、県内、県外を含めてそれぞれどの程度の数になっているか、お聞かせをいただきたいと思いますし、これからまだ増援を期待できるのかどうか、この点も聞かせていただきたいと思います。
○村田説明員　今般の応援の態勢でございますけれども、やはり三月現在ということで御理解をいただきたいわけでございますが、全国で百七十人を超える者が県外から応援に来ております。大分県だけで申しますと約百四十人でございます。それから、県内からの応援が百四十六名、大分県の場合ですと約百名弱でございます。
　私どもといたしましては、災害復旧事業の緊急性あるいは重要性にかんがみまして、今後とも広域的な労働力の確保に全力を挙げてまいりたい、このように考えております。
○沖田委員　大体五年間でやり切ってみせる、こうおっしゃっていただきたいわけでありますが、平成三年から始まって平成七年まで、年度ごとに進捗率、計画の達成率等の見通しがあれば明らかにしていただきたい、このように思います。
○村田説明員　各県からの報告の概数を集計いたしました結果でございますけれども、平成三年度末で約一〇％の進捗状況というように承知をいたしております。それから、平成四年度につきまして累計進度で申し上げますと、各県、全体額に対しまして四割程度まで復旧をいたしたいという要望を受けているわけであります。私どもといたしましては、県の考えております計画が円滑に進みますように、県との連携を密にしながら努力をしてまいりたい、このように考えております。
○沖田委員　平成七年には一〇〇％完成してもらわなければならぬわけでありますから、どうぞせっかく努力を期待をいたしたいと思います。
　そこで、国有林と民有林の比率は大分県でどの程度になっていますか。
○村田説明員　被害額で申し上げますと、森林被害について限定して申し上げるわけでありますけれども、民有林が約五百億でございます。それから、国有林が二十四億でございます。合わせて五百三十億弱というのが大分県の国有林と民有林の比率でございます。
○沖田委員　現状というものを十分調査しながら、今説明をされました復旧事業の五カ年達成計画というようなものについても、造林、植林の計画だとか樹種の検討、さらには災害に強い品種とか樹種とか、こういうものなどの検討が非常に重要になってくるだろう、こう思うのです。もう既に学者その他学識経験者等によって検討がされているのじゃないかというように仄聞をいたしますが、この内容について伺いたいと思います。
○村田説明員　今回の災害は、毎秒五十メートルを超えるような未曾有の風台風による災害であったわけでありますが、台風の通り道となりましたところでは、樹種でありますとか、樹齢でありますとか、施業とか、こういったことにかかわりなく倒木、折れたり、ひっくり返ったりというような森林被害が発生しているのが実態でございます。
　林野庁といたしましては、復旧に当たってなお一層の万全を期したいという考え方から、今般の災害の実態を調査し、今後の復旧造林に当たっての参考としたいということで、既に学識経験者等によります災害復旧対策調査検討委員会を設けて目下検討を行っているところでございます。また、関係県におきましても、林業試験場等におきまして同様の検討がなされていると聞いているわけであります。こうした検討結果をも踏まえまして、今後、植栽樹種の選定等を適切に行っていきたい、このように考えております。
○沖田委員　成果を心から期待をするものであります。
　そこで、非常に乱暴な質問になるかもしれませんが、今非常に心配をいたしますのは、二次災害の発生のことであります。もしも二次災害が発生するとすれば、どういう程度のものが、どういう形で発生するだろうか。これはいろいろ検討をしておかなければならぬだろうと思いますが、その対策は一体どうなっているか、お聞かせをいただきたいと思うのであります。例えば十九号台風のようなものが、いわゆる梅雨季における豪雨というようなものが起こったときには一体どうなるかということが非常に心配になるわけであります。したがって、そういう第二次の災害対策は本当に大丈夫だろうか、このことを伺っておきたいと思います。
○高橋説明員　御説明申し上げます。
　台風十九号による風倒木被害にかんがみ、流木に伴う土石流の発生につきましてその危険性のある箇所の点検を緊急に実施し、土砂災害防止を図るための適切な対応についてそれぞれ各県に指示をしてきたところでございます。特に、風倒木被害の大きかった福岡県及び大分県の土石流発生の危険性が高い箇所につきましては、災害関連緊急砂防事業二十八億三千八百万円をもって四水系十五渓流におきまして流木どめを設置いたしました砂防ダム十七基を施工しておるところでございます。また、特に風倒木被害の著しい大分、福岡県には今後の土石流の災害防止のための技術的な指導を行うべく一月二十九日から三十日にかけまして土木研究所の研究室長を派遣いたしまして細かに指示をさせております。今後とも流域の状況の把握に努めまして、土石流等から人命、財産を守るために適切な対処をする所存でございます。
○沖田委員　もう一遍十九号台風規模のものが起こったらどうするかというような質問は少し乱暴に過ぎますから、そういうことのないようにもちろん天に祈るしかありませんし、第二次災害というものが起こらぬように努力を強くお願いいたしたいと考えるわけであります。
　しかしながら、風倒木とか土木流などの二次災害に対して危険が去ったわけではありませんから、例えば運輸省としてはどういうふうに取り組みを行っておられるか、その対策、対応を具体的にお伺いいたしたいと思うのであります。もちろん民有地等が多いわけでありますから、それは民有地の管理者の責任だと言われたいところでありましょうけれども、そうは言っておれない。例えば列車が走っている間に風倒木が列車に落ちてきて大変な災害が起こるということもあり得るでしょうし、豪雨が発生をして風倒木が土木流となって落下する、そして鉄道橋などにも集積をして、言うなれば線路や鉄道橋など、本当に大変な事故になることだってあり得るだろう。そういうことをいろいろ考えてもらわなければならぬ。したがって、そういうふうな心配になるような、危険が予測されるような箇所というのは何カ所ぐらいあるのか、その対策は一体どういうふうになっておるのか、このことを具体的に久大線と豊肥線、二つの線路に分けて考え方を聞かしていただきたい。
　以上です。
○山田説明員　昨年の台風によりまして九州の山間部で樹木が倒壊して、そのまま放置されている箇所が多数あるのは御指摘のとおりでございます。これらの中で、鉄道にこれから何かあったときに支障を及ぼすおそれのある箇所と申しますのは、ＪＲ九州がこの三月に調査をいたしました結果では、久大線で二十三カ所、豊肥線で五カ所ございます。これらの倒木につきましては、今御指摘のとおり線路内にかかっているものについては全部撤去して処理してございますけれども、残されているのは第三者の所有地内にあるわけでございます。ということで、現時点ではまだ具体的なぞれ以上の対策をとるに至っておりません。しかし、ＪＲ九州といたしましては、これから支障が出るかもしれないということで、関係の県、大分県、熊本県、福岡県と具体的な協議に入っておりまして、谷からのそういう倒木、土砂などの流入を防ぎまするとめ工とか落石などを防止する工事がございますので、そういうようなものを行う、あるいは物によっては直接倒木を除去できないか、こういう点について協議をしているところでございます。今後、この話が煮詰まりました段階で必要により倒木の所有者とも協議を行うこととしております。
　以上でございます。
○沖田委員　まだ着工していないといいましょうか、久大線や豊肥線、危険な箇所に対する対策、対応については取り組まれていないということでありますが、非常に心配になるわけでありますから、どうぞひとつ運輸省もその点は十分な対応と対策を図っていただきたい、急いでいただきたいと思うわけであります。
　今、いろいろ風倒木や危険箇所についてのやりとりをしたわけでありますが、この点について国土庁の長官はどのようにお考えになるか、所見を伺いたいと思います。
○東家国務大臣　過去の最近の災害を見ますと、戦後、一千万ヘクタールの杉、ヒノキを植林しているわけです。非常に根が浅いということで表土があらわれる。そこで、根こそぎ流出する。もちろん、間伐材をややもすると採算的に合わないために放置する。それが暗渠をふさぎ、橋をふさぎということでダム化することによって大災害を、私どもの熊本だけでも御船、矢部、それから先ほどお尋ねの一の宮、この阿蘇地域は鉄道をずたずたにやられました。これはほとんどがそういう流木による災害をもたらした。このことは、将来にわたる国土保全上、災害上、重要な問題として、私なりの国土庁としてのこの二次災害に対する考え方は、よほど各省庁と真剣になって対策を講じていかなければ、先ほどから五カ年計画で搬出する等々の計画をお立てになっているようなことを聞きまして、とてもじゃない、そんな、それは広範囲にわたる急傾斜、林道がない、どうして搬出ができるのか。林道がなくたって山からは流れてくるのです。そういう点について、我々は将来の二次災害についてはもう少し真剣になって、全体的な、総合的な、そうした林産業も踏まえて検討してやりませないと、皆さん方が採算がとれないから放置する、放置することが二次災害につながるというようなことを考えていくべきだと思っております。
○沖田委員　私のような東京生活者でありましてもふるさとを持っているわけでありますから、ふるさとのこのような災害については非常に心配になるわけであります。もちろん私は大分県の出身ではありませんけれども、非常に気になるわけであります。どうぞひとつ積極的な対策、対応をおとりいただきますように強くお願いをしておきたいと思います。
　次に、雲仙・普賢岳等の質問に移りたいと思いますが、初歩的な質問で恐縮ですが、世界の火山の数、主な活動状況、それから日本の活火山の状況、その数等について簡明にお答えをいただきたいと思うのです。
○森説明員　お答えをさせていただきます。
　世界には約千の活火山があると言われております。その約七割が太平洋の周囲に分布しておりまして、環太平洋火山帯を形成しております。我が国もその環太平洋火山帯に位置する世界有数の火山国でございまして、日本では八十三の活火山を有してございます。
○沖田委員　まさに火山列島と言ってもいいような状況だろうと思いますが、従来、国土庁としては火山災害に対してどのような事業や対策をとられてこられたか、簡明にお答えをいただきたいと思います。
○鹿島政府委員　およそ災害対策と申しますのは、事前の対応、災害が起きたときの応急、そしてまた、その後の復旧対策と分かれると思います。今先生仰せられましたのは、まさにその事前の対応であろうと思いますけれども、我が国の火山対策につきましては、火山災害による被害を未然に防止をし、または軽減することを目的といたしまして、関係機関相こぞりまして噴火予知等に向けての観測研究体制の整備強化、そしてまた活動火山対策特別措置法に基づく諸対策の実施等を柱として推進をいたしております。
　活動火山対策特別措置法におきましては、火山の爆発により著しい被害を受け、または受けるおそれがあると認められる地域等についで、避難道路、避難港等の避難施設、空調設備等の降灰防除施設、ビニールハウス等の防災営農施設等の整備、道路等における降灰除去事業の実施等、特別の措置を講ずることといたしておりまして、現在、桜島、阿蘇、有珠、伊豆大島、十勝、雲仙の六つの火山につきまして各種の対策を実施をいたしております。
　火山災害の形態と申しますのは、個々の火山の性質、地形、周辺の地理状況等によりまして異なることから、今後とも火山の特性を配慮いたしまして火山対策を推進していくことが必要であると考えております。
○沖田委員　災害対策基本法では、「国は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護する使命を有することにかんがみ、組織及び機能のすべてをあげて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有する。」とあるわけでありますが、財産も災害から保護する責務在国が有すると言っておるわけでありますが、長官、この点については確認してよろしゅうございますね。
○鹿島政府委員　災対法の条文の問題でございますので、恐縮ですが、私から申し上げます。
　災害対策基本法三条におきまして、ただいま先生仰せられました上おり、国の防災に関する責務が定められております。これは、国民に対しまして一般抽象的な責務として規定されたものというふうに理解をいたしておりまして、個々の国民に対する法律上の具体的な責務を定めたものではないわけでございます。ちなみに災対法の第八条の規定等を見てまいりますと、こういった規定を受けまして、国や地方公共団体がこの責務を果たすために科学的研究、治山治水等の国土保全など必要な事業の実施に努めなければならないというふうに具体的に定められておるところでございます。
○沖田委員　いわゆる火山の噴火の予知というものについては一体どういう努力がなされているのか、火砕流とか土石流とかさらには降灰などの量、こういうものの予知というのはできるのかできないのか、そしてまた、その周知徹底については住民に対してどのように行われてきているのか、この点をお聞かせいただきたい。
○森説明員　まず、火山の観測体制とか予知体制について説明させていただきます。
　先ほど申し上げましたように、日本では八十三の活火山がございますけれども、そのうち十九の火山につきましては常時観測を実施しておりまして、その他の火山につきましては機動観測を行って火山の監視を行っているところでございます。もし、それらの火山に異常が認められた場合には、機動観測で緊急に対処するということで、効率的な観測体制を図ってきたところでございます。それらの活動に対して異常が認められた場合に、住民に対する周知につきましては、臨時火山情報あるいは火山活動情報というようなもので住民に対して周知を図っているところでございます。
　それから、火山噴火予知の件につきましてですけれども、これはかなり難しい問題でございまして、今気象庁では火山噴火予知連絡会の事務局を担当してございますけれども、それにつきましては、年三回の定期的な日本全国の活火山に対する評価、それから活動状況、そういうものを行ってございます。その場では、各機関の情報の交換、それぞれの機関での予知に関する研究、技術開発の促進及び研究観測体制の整備等についての検討も行ってございます。それらに対して全国の火山活動について総合的に検討しまして、必要な場合には統一見解等を発表しているところでございます。
　気象庁では気象研究所がございまして、火山噴火予知に関する研究はそちらの方でも進めているところでございます。
○沖田委員　活火山対策として国としてはどういうものができるだろうかということをやはりよく考えてみなければならぬと思うのです。溶岩流とか土石流とか降灰量とか、こういうものなどの予知、すなわちハザードマップの作成はどういうことになっているのか、そしてその周知徹底については一体どういうふうにされているのか、この点をひとつお伺いをいたしたいと思うのです。一番問題なのは、やはり被災者が不安や悩みを持って、自殺者がもう二人も出てきてしまったのは非常に不幸なことです。こういうことをやはりどうやって具体的に解決できるかということを将来に照らして考えていかなければならぬと思いますから、お答えいただきたいと思います。
○鹿島政府委員　近年、火山周辺地域は観光地、保養地等として一段と開発が進められておりまして、噴火発生の際の危険性はますます増大しているというふうに考えております。また、火山の災害の形態は、個々の火山の性質、地形、周辺の地理状況等によりまして異なることから、火山対策を推進するに当たりましてそれぞれの火山の特性に配慮する必要があると考えております。
　このような状況にかんがみますと、火山周辺の住民等の防災意識の高揚、地方自治体による適切な防災計画の樹立、適正な土地利用の誘導等を図るため火山災害による危険を総合的に評価する手法を確立し、火山噴火災害危険区域予測図、いわゆるハザードマップの整備を進めることが重要であると考えております。このため、国土庁では六十三年度より火山噴火災害危険区域予測図作成指針、いわゆるハザードマップの作成マニュアルの策定に鋭意努めてきたところでございまして、今後火山周辺自治体に対し、この指針に基づきましてハザードマップ作成をしていただきまして、住民に周知徹底を図るように指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○沖田委員　きょうの発表でも、長期化に対する対策として基金は二百七十億の積み増しになったということを明らかにされたわけであります。一つ心配になるわけでありますが、今非常に不景気だと言われて、景気を浮揚させていく一つの手だでとしては予算の前倒しであるとか、さらには公定歩合の引き下げだとかいうようなことをいろいろ言われているわけですね。問題なのは、この公定歩合の引き下げによって起こる結果がどうなるだろうか。せっかく二百七十億増額をして六百億になった、そして六％の金利で、いわゆる利息がだんだん集まってくる、それをこの対策に使う、こういうふうに期待をしているわけでありますけれども、これは目減りをしてくるのではないですか。公定歩合が下がったら目減りをしてくる、したがって、金利というものの収穫はなくなってくる。だから、もう一遍も二遍も、ある場合には、極端に言えばこの基金の積み増しというものをやはり努力していただきながら、十分な予算措置といいましょうか予算確保といいましょうか、基金のいわゆる効用というものを拡大していただきたい、こう思いますが、長官、この点について伺いたいと思います。
○東家国務大臣　県当局と重ねて協議の結果、今日六百億の基金で当面は賄われるというようなことでの措置は行われたわけでございます。当然、金利引き下げによる目減りというものは予測をしておかねばならないということは当時から検討の一つの課題といたしておりました。そういうことで、今後県当局の必要な、そうした事業資金としてどうしても不足するというときはまたさらに検討するということで、お互いにそういう合意を見ているものと私は解釈いたしております。
○沖田委員　いやしくも基金が六百億あるからとして安穏としているだけでなくて、今長官おっしゃったように、これからもやはり十分気をつけて予算措置は充実強化を図っていただきたい、強くお願いしておきたいと思います。
　そこで、時間がありませんからお願いしたいのは、先ほどから議論がされておりますように、警戒区域における農地の問題とか買い上げとかいろいろ問題がございます。私は、先ほどから申し上げているように、個人補償はやらないといった考え方というものが国土庁にあるのじゃないかという点で非常に議論をしてみたいわけでありますけれども、時間がありません。
　それで、私は、長期化している雲仙・普賢岳の状況さらには桜島の降灰の現状、こういうものを考えますと、現在までの二十一分野九十項目にわたる対策だけで十分乗り切れるかどうかということについては非常に不安を禁じ得ないのであります。したがって、立法府の立場から当然、雲仙・普賢岳の対策、桜島の対策については、従来の法律なりさらにはいろいろな制度の仕組みを補完していくということを、新しい特別の法律をつくって措置していくということをお互いにしていかなきゃならぬのじゃないか、こういうふうに考えるわけであります。県議会当局においても、さらには地元方面においても強い要望があるわけでありますが、この特別立法についての考え方、従来の二十一分野九十項目、これでもう足りる、こういうふうに言い切れない、やはり温かい十分な措置というものを考えていただきたい、このことについて長官の考え方を伺います。
○東家国務大臣　一般論として、災害による個人の損失については災害救助、災害弔慰金の支給、低利の融資など公的な支援が行われることとなっております。将来にわたる個人補償という問題になりますと、私の長官としての見解で私がお答えする自信もとてもございませんし、また私の責任範囲のものであるかどうかということを考え合わせるとするならば、やはりこれは将来にわたる問題として立法府の方でもよく検討していただくことであろうと私は考えておりますので、ここで私の抱負についての回答はなかなかでき得ないということを御承知願いたいと思います。
○沖田委員　時間がありませんから、もう結びといたしたいわけでありますが、先ほど畑英次郎代議士が、十五年や十六年は木を切り出すだけで十分かかってしまうのじゃなかろうかとおっしゃった。ところが林野庁は五年でやってみせる、こうおっしゃったわけだから、言やよし、どうぞ大いにしっかりやっていただきたい、こういうふうにお願いをしておきたいと思うわけであります。
　この雲仙、桜島、本当に心配です。さらに第三、第四の自殺者が出ないような努力をお互いに進めていかなきゃならぬ、その点を強く長官にお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○清水委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十五分散会
平成四年三月二十五日（水曜日）
　　　　午前九時五十三分開議
出席委員
　　委員長　武藤　山治君
　　　理事　井出　正一君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　山本　　拓君　理事　竹村　幸雄君
　　　理事　和田　貞夫君　理事　森本　晃司君
　　　　　　甘利　　明君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　久野統一郎君　　　　佐藤　守良君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　田辺　広雄君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　野田　　実君
　　　　　　星野　行男君　　　　増田　敏男君
　　　　　　武藤　嘉文君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　岡田　利春君　　　　加藤　繁秋君
　　　　　　後藤　　茂君　　　　鈴木　　久君
　　　　　　時崎　雄司君　　　　安田　修三君
　　　　　　安田　　範君　　　　吉田　和子君
　　　　　　権藤　恒夫君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　川端　達夫君
　　　　　　江田　五月君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　渡部　恒三君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官　渡辺　　修君
　　　　　　　　房総務審議官
　　　　　　　　中小企業庁長官　南学　政明君
　　　　　　　　中小企業庁計画　桑原　茂樹君
　　　　　　　　部長
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査　山下　弘文君
　　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新井　将敬君　　　　　関谷　勝嗣君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関谷　勝嗣君　　　　　新井　将敬君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梶山　静六君　　　　　鈴木　宗男君
　　佐藤　信二君　　　　　村上誠一郎君
　　斉藤斗志二君　　　　　久野統一郎君
　　中山　太郎君　　　　　野田　　実君
　　仲村　正治君　　　　　星野　行男君
　　大畠　章宏君　　　　　時崎　雄司君
　　渡部　一郎君　　　　　冬柴　鐵三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　久野統一郎君　　　　　斉藤斗志二君
　　鈴木宗男君　　　　　　梶山　静六君
　　野田　　実君　　　　　中山　太郎君
　　星野　行男君　　　　　仲村　正治君
　　村上誠一郎君　　　　　佐藤　信二君
　　時崎　雄司君　　　　　大畠　章宏君
　　冬柴　鐵三君　　　　　渡部　一郎君
　　　　―――――――――――――
三月十七日
　特定債権等に係る事業の規制に関する法律案
　（内閣提出第七四号）
　計量法案（内閣提出第七五号）（予）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月十六日
　製造物責任法の早期制定に関する陳情書外三件
　（第四六号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法
　案（内閣提出第三〇号）
　　　　　――――◇―――――
○武藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤繁秋君。
○加藤（繁）委員　おはようございます。
　歌は世につれ世は歌につれという言葉があるのですけれども、まさに産業というのはそれと同じように、一時隆盛を保っていましてもそれがいつの間にか衰退してしまう、そういう中で新しい産業が出てくる、それがまた次の新しい産業に取ってかわる、こんな歴史がこれまであったと思うのですね。
　そういう中で、中小企業というのはいつもその影響を受けるわけであって、したがって中小企業の皆さん方は常に新しい分野、新しい分野ということで、大変日進月歩の技術革新やあるいはアイデアなんかを考えていかなきゃいけない、そういう大変な苦労がこれまでもあっただろうと思います。そういう新しい分野、つまり成長分野に進出したかと思っても、その分野に対してまたお互いの他の同僚が加わってくる、そのことによって競争が加わる、それで値下げ競争になって、また利益が減るということで、やがては町ぐるみが衰退するというような現象がこれまでの日本の戦後四十六年間の中にあっただろうと思うのですけれども、そういう中にあって、通産省あるいは中小企業庁はどういう対策をするのか。今回の法案は、集積のメリットを生かして何とかしたいという行政としての迫り方を今度の法案に託しただろうと思うのです。
　そこで、そういう置かれている現状の中で、この法律、そしてまたこれまで、私が今まで申し上げたようなことについては、中小企業庁も通産省も熱心にいろいろな法案を出してきただろうと思うのですが、一番最初の質問は、その出されてきた法案がいっぱいあるという中で不十分だったから今回の法案になっただろうと思うのですが、一体どういう点がこれまでの法案では不十分だったのかということ、そして逆に言いますと、今度の法案というのは一体どこが新しくてどこが画期的なものなのかということについて、最初にお伺いをしたいと思います。
○桑原政府委員　先生のおっしゃいますとおりに、今まで中小企業は長い戦後の歴史の中でいろいろな事態に対応して努力も重ねてきたわけでございますし、我々もいろいろな法案等をつくりまして、国会で御審議いただき、その中小企業を御援助申し上げるような努力をしてきたつもりでございます。
　それで、今までいろいろな法律があるけれども、それと本法案との関係はどんなだろうかというような御質問であろうかと思っております。
　一つございますのは、中小企業の転換法とそれから特定地域の法律というのが従来ございました。この二つの法律につきましては、六十一年当時、円高等で大変著しい経済的な困難というものがございましたものですから、こういうものに対処するための緊急対策ということの法律でございました。これに対しまして、今御審議いただいております法案は、中小企業集積というものの活性化を図ることにより中小企業が前向きに自律的に
発展を遂げるための基盤の強化を図るということでございますので、緊急対策という感じではございませんで、むしろ長期的な発展づくりを目指すという意味で前向きの法律案ということでございまして、そこは随分感じが違っておるというふうに思っております。
　具体的に申し上げますと、転換法は、業種の指定を主務大臣が行います。今まで二百一業種ほど指定されておりますけれども、そうした業種に属するところの中小企業で転換をするというものに対しまして金融、税制面等でいろいろな御支援を申し上げるということでございまして、今まで事業転換計画の承認が三百二十三件、それから事業転換円滑化計画の承認が五十七件というふうな実績が上がっているわけでございます。
　それから、特定地域法でございますけれども、これは経済的に疲弊した地域経済というものに着目をいたしまして、今までに二百十六市町村が指定され、昨年度末にこの法律は効力を失ったわけでございますけれども、そうした不況地域にあるところの中小企業がそういう経済的困難を克服して前へ進むためにいろいろな御援助を申し上げるという法律でございまして、五年間で承認件数が一万二千件に上っていたわけでございます。それから、関連する法律といたしましては、中小企業の技術開発を御援助申し上げる法律がございます。これは、中小企業の技術開発をするための法律でございますけれども、今度の法案は、技術開発のみならず商品企画であるとか需要開拓であるとか商品化に至るまでの全事業を対象とするわけでございまして、ここはいろいろな点で違っておる点が多いかと思いますけれども、この技術開発法と本法案はある意味では両々相まって大きな目的を達成するために利用するというようなことも大いにあろうかと思っておるわけでございます、技術法に基づく技術開発計画の認定件数は今まで百五十九件に上っております。
　それからもう一つ、中小企業の融合化法というのがございます。融合化法は、御承知のとおり異分野の中小企業者が知識を組み合わせて新しい商品の開発とかそういうものに取り組むことを支援する法律でございます。これは個々の中小企業者、四つ以上の中小企業者が集まっていることを条件といたしておりまして、本法のように地域にある中小企業の集積が全体として一定の方向に行こうというようなことを考えているわけではございません。しかしながら、この融合化法でいろんな異業種の中小企業者が集まって開発した新商品なり新技術というものを利用して中小企業集積がそういう方向に進展するというケースもあるとは考えておりまして、そういう意味では融合化法と本法案がやはり同じ大きな目的のために一緒に使われるということもあろうかというふうに思っております。融合化法の認定組合数は今まで百五十ぐらいに上っておるということでございます。
○加藤（繁）委員　今言われましたような特定地域中小企業対策臨時措置法とかあるいは事業転換法、これらは今回の法案とやや似ているわけで、異分野の知識の融合に関する法律も似ている感じがするわけです。私は先ほど申し上げたんですが、百五十九件とかあるいは二百一業種とかいうふうに言われても、本当に成果が上がったかどうかというバロメーターがなかなかわかりにくいんですよ。私はどうしてこういうことを言いますかというと、これまで中小企業庁は法律をつくっていろいろやってきた。したがって、やってきたなら、法律をつくってやってきた、こういう成果が上がってこういう中小企業者に対する貢献ができたんだという、その辺を一つ一つの法律のたびにお互い確認していかないと、法律はつくったけれどもしかしつくりっ放し、これではいけないんじゃないかと思います。例えば倒産しかかっている中小企業者がこれによって助かったとか、中小企業対策臨時措置法なんかでは企業城下町の特定の地域に集中しているような、そういういわば集積に対する問題を扱っていることですから、今回の法律とやや似ているような感じがするんです。ですから、こういう成果が上がった、倒産をこういうふうに食いとめたんだ、こういうふうに異分野に進出したんだ、あるいは融資はこういうふうになってその中小企業の集積あるいは中小企業者に対して貢献ができたということをちょっと具体的にお聞きしたいんですけれども。
○桑原政府委員　先ほど数字を申し上げたものですから、具体的なその成果が必ずしもよくわからないのではないかというような御指摘かと思います。今、具体的にこういう業者がこういうことでこうした法律に基づいて実際に救済されたとか発展したとか、そういう具体的なケースについて少し述べよというお話でございましたけれども、今ここで具体的なことを申し上げる準備はございませんけれども、全体として申し上げますといろんな意味で大変な成果が上がっておると我々は思っております。
　例えば特定地域法でございますけれども、この法律が指定されましてから五年間で特定地域の経済状況というものは大変改善をしてきておりまして、平成三年の上期におきましては、この法律の指定されたときの状況、すなわち昭和六十年の工業出荷額を超える特定地域が六〇％以上であるというようなことで、特定地域全体としてはこの法律の効果もありかなり改善されてきたと思われます。
　なお、具体的な成果ということであれば、いろいろ我々も調べればかなり多くのそういう成果があるというふうに確信をいたしております。
○加藤（繁）委員　これをなぜ聞いたかといいますと、臨時措置法ですから時限立法です。法律をつくれば必ず総括が要るということですから、調べればというのじゃなしに、臨時的につくった、終わったときにこの法律の効果はこうだった、こういう点が救われたと、ぜひ法律をつくって総括をする、そして新しく出る、そういう一つのまとめまとめを、本当はできていればさっと答えられると思うんですけれども、そういう点を今回の法律においてもお願いしたいなという気持ちで実は聞かせていただいたということなんです。
　そこで必要性の問題ですけれども、活性化計画や円滑化計画などをつくって方向性を示すということですが、そういうことはこの法律をつくらなくても円滑化計画なんてできるわけなんです。したがって、どうして法的な措置をしてまでやらなければいけないかという点ですね。つまり逆に言いますと、本当にせっぱ詰まっているかどうか、こういうことをやらなければいけないというせっぱ詰まった問題があるから法的にこうやらなければいけないんだという、この辺をひとつお伺いしたい思います。
○南学政府委員　この法律は、中小企業集積の機能に着目しまして、その活性化を図るために集積の発展の方向性を明確にするとともに、方向性に沿った事業活動を行う中小企業に対して総合的、体系的に支援措置を講じようとするものでありまして、既存の制度にはないわけであります。
　今日本の中小企業集積、全体で四百ほどございますが、厳しい環境変化の前にその機能を低下させているものが多いわけであります。昨年秋から年末にかけまして中小企業近代化審議会において、こうした集積の機能を向上させるためにいかなる施策を講ずべきか真剣に審議が行われたわけであります。そして、集積の方向性の明確化、コンセンサスの形成等が今経済社会の複雑化とかあるいは価値観の多様化によってますます難しくなっているという判断のもとに、中小企業集積の活性化を促進するための一連の集積対策、すなわち立法措置を支柱としてこうした総合的、体系的な措置を講じていくべきだというような答申が出されたわけであります。
　この法律案は、この中小企業近代化審議会の答申を踏まえて作成されたものでありまして、中小企業集積の活性化を図るために必要不可欠であると私どもは考えております。現に本法案につきましては都道府県、関係市町村あるいは中小企業団体等から大きな期待が寄せられておりまして、ぜひこの法律の制定について御理解を賜りたいと考えております。