Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（菅義偉君）　実は、その選挙の最中でありましたけど、安倍総理は遊説を中止をして官邸で陣頭指揮を執る、私自身は選挙応援に出かける、そういう総理との間の中で判断をさせていただきました。また、この事件については、この事案に関する情報入手後、国内でできることを全て確認をし、官邸対策室を設置するなど、政府を挙げて情報収集と対応に当たる体制を整えた上で、現地からの報告をもって対処しています。
　政府として、当然人命最優先で取り組むと同時に、その一方で、選挙はまさに民主主義の根幹を成す重要なものであり、総理と相談をした上で、総理は遊説を中止して官邸にいて陣頭指揮を執る、そして、私は、内閣法の規定に基づいて官房副長官、現在の文科大臣を職務の代行に指定して、予定どおり新潟に応援に行くということにいたしました。このため、御指摘の国家安全保障会議には私の職務を代行する当時萩生田副長官が出席をいたしました。
　このように、しっかり体制を整えた上、まして最高責任者であります総理大臣が遊説を中止をして陣頭指揮に執るということになりましたので、私は応援に出かけて、それで帰ってきたと、そういうことがありました。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（菅義偉君）　そこは適切であったというふうに思います。
○森ゆうこ君　まあ人命最優先、危機管理が第一という菅総理の姿というか、コメントしませんけれども。
　それで、ちょっと確認なんですが、これ、幹事会というんですか、四大臣会合というんですか、この国家安全保障会議、議事録は取ってあるんでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　議事概要はあるようです。
○森ゆうこ君　秘書官に聞いてもいいですから、もうちょっと正確に言ってください。これ、ＮＳＣ、国家安全保障会議ですよ。議事概要ってどういうことなんですか。国家の緊急事態、国の対処方針を決める大事な会議に議事概要はあるようですって、一体何なんですか。もっとちゃんと答えてください。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　公文書管理法に基づいて議事概要は作って保存をしてあるということです。（発言する者あり）議事概要であります。
○森ゆうこ君　議事録を作らないと、官房長官として記者の質問に対して記者会見でたしか答えられたことがあったと思います。
　議事録は作らない、議事概要はあるということでいいですか。
○森ゆうこ君　いや、国家の、テレビ見ている国民の皆さん、どうですか。国家の緊急事態、重大事態、大変なときに、国家安全保障会議が招集され、選挙の応援を理由にしてサボる大臣もいる。そして、議事録は作らない。
　これこそ、先ほど蓮舫代表代行が、文書主義、公文書管理法に基づく、後世にきちっと伝えられる、そういうことで決められている文書管理。そもそも議事録を作らない、こんな大事な会議なのに。これ適当ですか、変えた方がいいんじゃないですか。ないこと自体が信じられません、私は。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　公文書管理法に基づいて議事の概要はしっかり作って保存をいたしています。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（菅義偉君）　公文書管理法の第四条に基づいて、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が微妙なものがある場合を除き、次に掲げる事項その他の事項について文書を作成しなきゃならないとなっています。で、文書は作成をして、概要を作って保存をしているということです。
○森ゆうこ君　議事録じゃないんですか。議事概要なんですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　そういう意味で、先ほど申し上げましたけど、意思決定に至る過程などが分かるような文書を作成しなきゃならないという中で議事の概要を作って保存をしております。
○森ゆうこ君　これ、大事な国家としての意思決定、概要という表現がちょっと私は理解できないんですけれども、これきちんともう一回運用を考え直すべきだと思いますし、改めて、安倍政権以来、公文書の管理に関して問題が多過ぎます。今日は取り上げませんでしたけれども、防衛省で文書の改ざんがあったことも説明を受けておりますし、今後もこの問題をきちんとやっていきたいと思います。
　ところで、小泉構造改革以来、規制改革ということで、総理も規制改革に取り組むということでございましたけれども、郵政民営化も含め、構造改革すれば、規制改革すれば日本の景気は良くなる、そして国民はみんなハッピーになるという話だったんですけれども、菅総理、一体どうなっているんでしょうか。
　今の国民の皆様の生活はどのような状況なのか、構造改革、規制改革によって国民の皆さんが豊かに安心して暮らしていらっしゃるのかどうか、その辺についての総理の御認識を伺います。
○国務大臣（河野太郎君）　人口が減り、社会が高齢化する中で、日本の経済を活性化するためには、規制を改革し、日本の経済を前に進めていく、そういうたゆまない努力が必要だと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　今年に入ってからは、コロナを機に経済情勢、意図的に緊急事態宣言で経済を止めたこともありますので経済の状況は非常に落ち込んだわけでありますけれども、現状、消費も含めて持ち直しつつありますし、そのコロナ以前の段階を考えれば、アベノミクス、まさに三本の矢を推進することによって、規制改革でもちろん新たなビジネスを生み出していくこともやりながら、成長と、そしてそれを、成長の果実を弱い立場にある方々に分配しながら政策を進めてきた。
　その結果、全体として総雇用者所得も上がっておりますし、最近でも家計調査、これ定額給付金の十万円も効いておりますので、所得は向上しているもの、所得、雇用の環境は改善してきているものというふうに認識をしております。
○森ゆうこ君　アベノミクス七年、道半ば、ずうっと道半ばのままで、とうとう地方に、庶民に回ってこなかった、今でも言われますよ。そういう声、聞きませんか。
　それで、じゃ、ちょっと結果を見せていただきたい。何かいい数字ないんですか。（資料提示）
　どうして、総理、何でほかの国では平均賃金これだけ伸びているのに、日本だけが少ないんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　経済全般の話であります。まず、私から御答弁申し上げたいと思いますけれども。
　まさに、お示しいただいたグラフ、表は、二十年間、それを超える日本経済のデフレ、これがいかに深刻な影響を与えたかということを示しているものだと思います。言うまでもありませんけれども、九〇年代のバブル崩壊以降、リーマン・ショックを経て、長年のデフレによって、企業は人件費を抑制することによって事業を継続するということを続けてきたわけでありまして、それによって、当然賃金が上がらない、消費も増えない、そうすると売上げが増えない、また賃金が下がる、この上がらないという、この言わばデフレの悪循環を繰り返してきたわけでありまして、そのことを踏まえて、まさにアベノミクス、安倍政権できて以降、政権交代以降、このデフレを脱却するということを目指して、雇用と賃上げ、これを中核に、政策の中核に考えてきたわけであります。最低賃金の引上げとか、あるいは七年連続の労使交渉による賃上げの実現、こういったことを通じて、それから、今年の四月からは同一労働同一賃金も実現、大企業で行われております。こういったことを通じて所得環境が上がってきております。
　そのグラフも、二枚目の時給のグラフもありますけれども、二〇一二年以降で見ますとプラスになっておりまして、まだ道半ばですけれども、プラス三・八％となっておりまして、そういったことを含めて、更に賃上げを中心としながらデフレ脱却目指して取り組んでいきたいと考えております。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　安倍政権発足してから毎年賃上げ三％というようなことはやってきていることは御承知だと思います。さらに、雇用を大幅に増やしたことも事実じゃないでしょうか。やはり一番大事なのは、働く場所、雇用を増やすことだというふうに思っています。それと同時に、可処分所得を増やす、このことも政治の大きな役割だというふうに思います。
　それで、この地方ですけれども、地方の地価は二十六年間ずっと下がりっ放しだったんです。下落続いてきましたけれども、昨年は二十七年ぶりに上昇をし始めました。それはやはりインバウンド政策が大きかったんだろうというふうに思っています。今年に入って、コロナの中で非常に厳しい状況になっていますけれども、少なくとも二十七年ぶりに地価が上がり始めたところで、私自身、七年八か月官房長官やって一番うれしかったんですけれども、今は残念ながらこのコロナの状況でありますけれども、これを乗り越えてこの経済をしっかり回していきたい、こういうふうに思います。
○森ゆうこ君　どの問題についても今のようなきちっと答弁を最初からしていただきたいなというふうに思いますが、でも、今そうおっしゃいましたけど、約八年も掛かって全然良くならないわけですよ。安倍さんもこの間までもう安倍政権の成果とかって言っていたけど、もう全然良くならないわけですよ。
　次のグラフ見てください。非正規職員、もう今やもう四割近く、このコロナ禍で若干減ってはいますけれども、物すごく不安定な雇用で、昨日も衆議院でお話があったと思います。だから若い人たちは結婚もできない、子供もつくれない、つくりたいと思う人がね。
　この悪循環を何とかしなきゃいけないのに、構造改革、規制改革やれば良くなると言っていたのに、全然良くならないのはなぜなんですかって、そこに答えをストレートにいただきたいんですよ、総理。いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　非正規、確かに二〇〇九年から二〇一九年までで四百三十八万人、非正規の方々が増えております。
　ただ、内訳見ますと、このうち六十歳以上の男女六六％、それから女性が二六％非正規、もちろん女性も正規であった方がこれは間違いなくいいわけでありますが、雇用を生み出したという意味では全体の所得は増えているということでございまして、非正規が増えたというのはこういうような側面が多いと。
　もちろん、第二のその氷河期世代をつくっちゃいけないということで、先般も、私や文科大臣含めて経済団体の方に是非とも来年の四月もしっかりと雇っていただきたいという形でお願いは行ってまいりました。
○森ゆうこ君　厚生労働大臣そうおっしゃいましたけど、菅総理のブレーンは、つい先週のテレビ朝日、朝生でこんなことを言っていらっしゃいましたよ。正規雇用と言われるものはほとんど首を切れないんですよ。首を切れない社員なんて雇えないんですよ、普通。それで非正規というのをだんだんだんだん増やしていかざるを得なかった。こういう人がこれから経済と規制改革のアドバイザーですか。
　総理、これどなたか、よくこういう話していますから、どなたか分かるでしょう。
○国務大臣（西村康稔君）　いろいろ御意見はあると思いますけれども、日本の雇用システムについていろんな考え方はあると思いますが、直近はコロナを機に非常に雇用も厳しい状況から今持ち直しつつある状況だと思いますけれども、大きな流れで言えば、やはり将来の人手不足の予想も含めて、これまでのコロナ以前の人手不足感も含めて、正社員を増やすという動きも、大きな流れも出てきております。
　私ども、同一労働同一賃金を来年四月からは中小企業も適用するわけでありまして、そうした中で正社員を確保しようという動きもあります。それを、私ども、キャリアアップ助成金などで、正社員化の動き、そして所得が上がっていく、こうした動きを強化していきたいというふうに考えております。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　どなたですか、教えてください。
○森ゆうこ君　竹中平蔵さんです。竹中平蔵さんは今どういう立場ですか。そして、仕事は何と何と何と何をしていらっしゃるんですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　竹中さんが具体的にどのような仕事をしているかというのは私は承知していません。大学教授とかそうしたものをやって、評論家とか、経済評論とか、そういうことじゃないでしょうか。
　いずれにしろ、竹中さんに限らず有識者の方に様々なこの成長戦略とか規制改革の会議には入っていただいていますけれども、いろんな意見を聞く中で私のところで判断をして、経済を良くするために取り組んでいるということであります。
○森ゆうこ君　総理になられてから初めて会食をされた民間人は竹中平蔵さんというふうに私は承知しているんですが、総理のアドバイザーというかブレーンとしていろんな役をこれまでもやってこられましたし、今回も改めてお願いをしたわけですよね。違うんですか。政府の中でいろんな役職していらっしゃるでしょう。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　菅内閣の参与とか補佐官には入っておりません。政府の成長戦略、成長戦略会議とか、そういう中でメンバーにはなっていただいています。まずは、そういう中でそれぞれの有識者の皆さんから意見を伺って、自由な発想の中から活発な御議論をいただく中で、私自身が政策に判断をさせていただいているということであります。
○国務大臣（坂本哲志君）　国家戦略特区担当としてお答えをさせていただきます。
　竹中議員は国家戦略特区諮問会議のメンバーでもございます。国家戦略特区諮問会議における調査会議の中で優れた意見を述べていただいておりまして、国家戦略特区諮問会議の民間有識者議員としてふさわしい方であるというふうに思っております。
　それから、スーパーシティの有識者懇談会でございますけれども、これはスーパーシティ構想を実現するための制度の在り方を議論するものでありまして、その成果は全てのエリアや事業者にひとしく活用の機会が開かれることになります。ですから、この懇談会は特定の事業者を選定するなど利益処分を行う場ではないことから、竹中平蔵氏のスーパーシティ構想有識者懇談会というのは、まさに適切な人物であるというふうに思っております。
○森ゆうこ君　いや、私、全然質問していないんですけどね。竹中平蔵さんがこういう規制緩和の会議に入っていても全然問題ないとわざわざ、わざわざ説明しているの、何でですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　どういう役をやっていらっしゃるかということを聞かれたということで、この役をやっていらっしゃるということで説明をいたしました。
○森ゆうこ君　規制改革をやっているけど、特別にどこかが利益を得るわけじゃないから問題ないと。
　つまり、利益相反のことを私がこれから聞くと思ったんですね、大臣。
○国務大臣（坂本哲志君）　あくまでも、今の有識者会議あるいは国家戦略特区の諮問会議、そのことのメンバーの一人であるということを御説明をしたところであります。
○森ゆうこ君　ありがとうございます。おかげで議論が活性化できますね。
　とにかく、規制改革関連の未来投資会議、規制改革推進会議、もうどこを取っても金太郎あめみたいに竹中平蔵さん出てくるんですよ。
　これ、もう一回言いますよ。正規雇用と言われるものはほとんど首を切れないんですよ。首を切れない社員なんて雇えないんですよ、普通。それで非正規というのをだんだんだんだんだんだん増やしていかざるを得なかった。
　じゃ、大臣、竹中平蔵さんというのは派遣大手のパソナのどんな役をしているんですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　パソナグループの会長でございます。
○森ゆうこ君　規制改革して、どんどんどんどん非正規労働者が増えて、アベノミクス、大金持ちは更に大金持ちに、でも、庶民はますます苦しくなった。
　ちょっと次の見てください。アベノミクスのおかげで確かに大金持ちの人は増えました。そして、更に純金融資産増えました。すごいですね。ちょっとこれ、どうなっているのか説明してくださいます、総理。
○国務大臣（西村康稔君）　お示しいただいたグラフでありますけれども、能力を発揮して、そして成功が報われて、そして所得や資産が増える、これは、つまり努力が報われることは私は悪いことではないと思います。起業したりいろんなことにチャレンジしていく、そういうチャレンジしようと思える社会はつくっていきたいというふうに考えております。
　ただし、その上で、富裕層がより豊かになり、所得の低い人が貧しくなる。格差が固定化をされたりあるいは再生産されたり、あるいは許容できないような格差、これは生じないようにしていくことが大事だというふうに考えております。
　そうした観点から、最低賃金の引上げを、この安倍政権交代後、百五十三円上げてきました、九百二円まで来ましたし。引き続き、所得全体の底上げ、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○森ゆうこ君　意味のない答弁ですね。現実見てください。景気全然駄目なのに、実体経済は。
　大金持ちは二〇一七年には百二十六万人、しかもその人たちだけが保有している純金融資産は二百九十九兆円ですよ。今社会のひずみがコロナによって物すごく大きく現れてきていて、もうこの間、同僚議員がみんな言っていますけれども、年越せないんじゃないか、シングルマザーは一日一食にしている、子供たちに食べさせるために。それが現実なんですよ、人々の。
　この大金持ちが更に大金持ちになったアベノミクス、何でこんなもうかるのか、金融。先ほど白さんがやりました。ちょっと官製相場じゃないですか、日銀の。こんな異常なこといつまで続けるんですか、総理。
○国務大臣（田村憲久君）　多分、年金を運用しているＧＰＩＦも、株、国内株を投資しているということでグラフの中に入れていただいているんだと思いますが、もう御承知だと思いますけど、ＧＰＩＦの場合は、もう専ら被保険者の利益のために、まあ言うなれば将来必要な年金の給付を長期的な観点からこれを確保するということでやっておりまして、ただいま国内債券、非常に高くなっております。
　そういう意味では、高いものを今一定の比率で持っておりますと、将来的には値が下がる可能性がこれは高いわけでありまして、そういう意味でポートフォリオを見直しておりまして、結果的に、分散投資というものをやった結果、国内株が比率が増えておるということでございまして、これは被保険者の方々の利益を考えた上でこういう形を取らせていただいておるという形でございます。
○森ゆうこ君　それは官製相場ですから、これはいつまでも続けられませんよ。
　何というのかな、私、総理には就任直後に、もう皆さんコロナで大変でしょうと、もう何とか皆さん一人一人に手が届くようにその対策やりますという強いメッセージ出していただきたかったのに、自助、共助、公助でしょう。この間ずっとお話ありますけど、何でこんな自助って言うんだろうなと思って。伊吹文明さんの話ですね、これ。
　これ、自民党の皆さん、今ほとんどこういう考えなんですか。自称弱者、自助ができるのに私は自助ができませんという自称弱者が次々出てきて、自助をしている人の果実をかすめ取っていくと社会は成り立たなくなる。自民党はこんな考え方なんですか、総理。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は、私自身が目指す社会像として自助、共助、公助、こうしたものを掲げました。さらに、自助、共助、公助、そしてきずなということを私、申し上げています。やはり自分でできることは基本的にやっぱり自分でやるということは大事なことじゃないでしょうか。そして、地域や家族で助け合って、そしてその上で最後は国がセーフティーネットでしっかり守ってくれる、そういう信頼される社会、そうしたものを目指したいと思っております。
　例えば、今コロナで大変です。しかし、コロナの中でも、三密を避けるとかあるいはマスクをするとか手洗いをするとか、自分のできることは、まずそこからスタートすべきじゃないでしょうか。そうした中で共助、公助と。今はコロナで大変だということで、政府としても大胆な財政出動をさせていただいています。こういう中で、やはり誰一人取り残されないようにしていくのが、やはり私はこれが政府の役割だというふうに思っています。
○森ゆうこ君　それができないから、手が届いていないから、みんなこの予算委員会でも提案しているんですよ。一人親支援であるとか、休業給付の充実、拡大であるとか、それからもうボーナス払い、ローンのね、住宅ローンの、それから奨学金、対象になっていない学生さん、払えない、もうそういう悲鳴が毎日毎日地元からは、食堂やっている人たちから、もう本当毎日連絡来ますよ。これをどうにかして、予備費を使ってでも、今すぐ今ある制度を拡充して対応してほしいと、対応してくれと、こういうことこそ今総理が指示すべきじゃないんですか。指示してください。
○国務大臣（田村憲久君）　一人親家庭も含めて大変厳しい状況があるというのは我々も認識いたしております。もちろん、自助、共助、公助というのは何でも自助というわけではないわけでありますが、やっぱり働いていただくということは大変重要である。仕事がなければ、ハローワーク等々いろんな対応、それから求職者支援制度でありますとか生活困窮者自立支援制度、こういうようなものもあります。雇用保険等々の共助というものもあります。もちろんセーフティーネットという最後の、あっ、ごめんなさい、生活保護というセーフティーネットもありますが。
　そんな中において、我々も状況をいろいろと勘案する中において、一人親家庭において、コロナ禍でございましたから緊急特例の給付金をお出しをさせていただいたり、それから小口の資金等々もいろいろと、これは融資でありまして、住民税非課税世帯で所得が下がっておられればその年は御返済が免除されるようなそういう制度でありますけれども、そういうものをやってきておるわけであります。
　これ、今までやってくる中において、これから状況を見ながら、この後どうするかということも含めて検討をしてまいるということであります。
○森ゆうこ君　早くやってください。いつまで検討しているんですか。具体的にもう我々は提案していますよ、昨日、長妻さん、そして山井さん、要望に行ったと思いますけど。
○国務大臣（田村憲久君）　いろんな御要望、例えば休業支援金の方も含めていろんな御要望をいただいております。与党からも一人親対策等々の御要望をいただいております。
　そのような御要望をいただく中において、もちろん現状をしっかり見据えなきゃいけませんけれども、必要があればこれに対してはしっかり検討を進めてまいるということであります。
○森ゆうこ君　総理、必要があれば検討する、今国民がみんな困っているのにまだそれなんですか。予備費、そのために積んだんじゃないんですか。具体的に我々提案しているんですよ。総理がすぐやれと指示していただければ助かるんですよ。
　いや、お金持ちの人はいいんですよ、困っていないんだから、みんな。困っている人たちが本当に大勢いると言っているのをちょっとよく調べてもらえませんか、総理。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　政府としては、やはり今厳しい状況の中にあって雇用を守って事業が継続できるように、最大二百万円の持続化給付金、最大四千万円の無利子無担保融資の措置、こうしたことを進めています。
　こうしたものも行き渡るようにしたいと思いますし、また、ＧｏＴｏトラベル、持続化給付金、雇用調整金、さらには、今厚労大臣からお話ありましたけれども、一人親支援、様々なことを閣僚間でこれは相談をしながら、新型コロナウイルスが経済に与える影響を始め内外の経済動向を注視して、この新型ウイルス対策に万全を尽くし、経済を回復させるために、そこはちゅうちょなく対応するべき等、必要な対策というのは講じていきたいと思っています。
○森ゆうこ君　困っている、生活に困っている皆さんが今の総理の言葉を聞いて安心してくださったでしょうかね。
　もう少し対策をパッケージにして、これで安心してくださいと、みんな分かりやすくしてもらいたいと思いますし、持続化給付金、当初から問題になっていました。最初に申し込んだ人たち、全然対応してくださらなくて、とうとう例のサービスデザイン協議会が何か通知を出したんですって、二週間以内にいろんなものを出してこないともう打ち切ると。ちょっとひどいじゃないですか。ひど過ぎますよ。どうですか、分かりますか。あっ、経産省だ。
○国務大臣（梶山弘志君）　今お話ありましたのは不備解消依頼書というものが届いたということだと思いますけれども、申請に不備がある方につきましては、これまでも複数回にわたり、メールやはがき、マイページにて不備修正の御依頼、御案内を差し上げ、サポート会場、コールセンター等で相談対応を行うなど、できる限りの不備解消ができるよう対応を継続をしてきたところであります。しかしながら、申請内容の不備修正をお願いしてから長期間返答がない方を含め、要件を満たすことを示す書類等を十分に確認できない方、長期間ですね、できない方たちに対して、不給付要件に該当すると考えられる方が引き続き多くいらっしゃるということであります。
　こうした十四日以内の不備修正をお願いする不備解消依頼書をお送りしているものでありまして、不備が解消できた場合には給付の対象となります。これ、ずっと問いかけているけど連絡がない、そしてまた、修正をお願いをしているけれどもその修正の書類が来ないという方たちに対してこういうものを送らせていただいているということでありまして、したがって、審査の一方的な打切りとの御指摘は当たらないと考えております。
○森ゆうこ君　それは、経産省の話と、まあサービスデザイン協議会の話と、その申請している人と、主張全く違いますね。しかも、その不服申立てをそのサービスデザイン協議会がやると。それ、ちょっとおかしくないですか。さんざん待たされて対応もしてもらえない、その不備の理由も教えてもらえないという、そういう、相変わらずあるんですよ。ちょっと経産省、もう少しきちっとやってください。
○国務大臣（梶山弘志君）　これは申請があって審査があって給付ということになります。そして、ほぼ、九九％ぐらい審査通っています。その中にまあ不正受給なんかもありましたけれども、九九％通っている。残りの一％でなかなか書類がそろわないという方にこういうものを送らせていただいているということで、これで対応していただければお支払をするということであります。
○森ゆうこ君　まあ一方的で、そのいろんな問題点が指摘されていたところが最後までそういうことをやるというのはおかしいということを重ねて申し上げたい。
　最後に、原発についてお聞きします。
　カーボンニュートラルのために、原発、どんどん再稼働するんですか。新潟柏崎刈羽六、七号機、全部審査通りました。総理の方針を教えてください。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　原発の再稼働については、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しい水準の新規規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら進めていく、これが政府の基本方針です。
○森ゆうこ君　パネルは、今の新潟県花角知事、自民党が応援した知事です。こういう広告を出して当選しました。地元は七割の人が反対です、新潟県民は。ごり押ししないですよね。
○国務大臣（梶山弘志君）　正規の手続に従ってこういったことをさせていただいておりますけれども、現在、新潟県において検証委員会のプロセスが進められているものと承知をしておりまして、政府としてこの検証委員会のプロセスについてはコメントすることは差し控えたいと思います。
○森ゆうこ君　原発処理水はどうするんですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　九年前の原子力発電所事故以来、原子力を見る目は大変厳しいものになっていると私も思っております。私も隣県茨城県の東海村から七、八キロのところに住んでおりますし、今まで理解があった方もなかなかやっぱり理解していただけないということで、ハードルは上がっているのは肌で感じているところであります。これは、今、信頼回復の、技術的にも、また地域の皆さんの信頼も回復していく期間であると思っております。
　そして、この事故後にできた規制委員会、そして新たに作った規制基準においてこういった審査をしているということでありまして、それを通ったものはしっかりと動かしていくということなんですが、ＡＬＰＳ処理水の件に関しましても、科学的な知見に基づいた提言をいただくとともに、ＡＬＰＳ処理水の安全性や処分に伴う風評被害への懸念、国際社会や消費者への情報発信の必要性等の御指摘をいただいておりまして、広く国民の皆様から貴重な意見を頂戴できていると考えております。十月二十三日には、様々な場でいただいた御意見の整理を行い、関係省庁に対して更に検討を深めることを要請したところであります。
　まずは、こうした議論を踏まえて、関係省庁において更に検討を深めていくことが大切であると思っております。敷地が逼迫する中、いつまでも方針を決めずに先送りできないのも事実である中で、丁寧な議論とのバランスを取りつつ、適切なタイミングで政府として責任を持って結論を出してまいりたいと考えております。
○森ゆうこ君　事故の検証もできていない、核のごみの捨場もない、でも原発再稼働を行う。そして、ＡＬＰＳ処理水、ほかにも方法があるのに検討せず、放出しようとしている。とても国民のために働く内閣だとは思えない。
　厳しく対峙していくことをお誓い申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　次に、二之湯智君の質疑を行います。二之湯智君。
○二之湯智君　自民党の二之湯智です。
　まず初めに、九月十六日に第九十九代菅義偉内閣総理大臣が誕生いたしました。テレビ、新聞のマスコミは、秋田県の農家出身で、地元の高校を出て上京、働きながら大学に通い、今日の地位にまでたどり着いた、たたき上げの苦労人であると、秋田県初の総理大臣の誕生を好意的に報道をいたしております。
　東北出身の総理大臣は、戦前は平民宰相原敬、そしてお二人の海軍の軍人でありました斎藤実、そして米内光政、戦後は鈴木善幸総理大臣であるわけでございます。そして、菅総理は東北で五人目の内閣総理大臣、秋田県では初めての方であるわけでございます。
　総理は、高校を卒業して東京へ出て、一念発起して大学に通い、それから神奈川県で地元の国会議員の秘書として随分と苦労されたと、このように思うわけでございます。血縁のないこの地域で一生懸命頑張って横浜の市会議員になり、そして国政に進出して今日の地位まで上り詰められた、まさに徒手空拳で頑張ってこられた方であるわけでございます。
　市会議員というのは市民にとって最も身近な議員でありまして、選挙のとき、日常活動、路地裏にまで入って、そしていろいろと市民と対話して、そしてその地位を確保し、そしてその声を市政に反映をしていくということでありまして、庶民感覚を肌身で感じられた、そういう政治家であるわけでございます。
　私事になりますけれども、私も三重県の片田舎で中学校まで過ごして、そして京都に出てまいりまして、そして学校を卒業して地元の国会議員の秘書をし、後援会事務局長をして京都市会議員になり、国政にまで出させていただきました。そういう面では菅総理と非常に重なる部分がございまして、非常に共感を覚えるといいますか、頑張ってもらいたいなと、このように思っているところでございます。これからの菅総理の頑張りを心より期待をして、私の質問に入りたいと思います。
　まず、現在、非常に大きな話題となっております日本学術会議について、会員の選出方法、そして第三者による学術会議の実績の評価、そして外国人研究者の比率、さらに幹部の選考、会員の任命手続、そして組織の在り方の視点から質問をいたします。
　まずは会員の選出方法でありますが、学術会議は、報道では学者の国会と言われるように、研究者を代表して政府に提言を行う存在なのであります。
　では、現在、日本には約九十万人の研究者がいる中、学術会議を構成する約二百人の会員、そして二千人の連携会員は、それぞれどのように選ばれているのでしょうか。会員は、連携会員からの持ち上がりが七割、そして残りは現在の会員と連携会員の推薦から選ばれております。そして、連携会員というのは会員の推薦で選ばれます。これでは結局、国民には本当に分からず、密室で選んでいるということになっているのではないでしょうか。
　そこで、Ｇ７、主要先進国のアカデミー、学術団体は会員についてどのような選び方をし、実績は誰がどう評価しているのでしょうか。外国人を含め、多様性をどのように確保しているのでしょうか。その点を政府にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（福井仁史君）　お答えさせていただきます。
　学術会議の会員の推薦、それから連携会員の任命に当たりましては、会員及び連携会員による推薦等に基づき、日本学術会議に置かれる選考委員会での選考を経て候補者を選定しております。選考の過程におきましては、個々の個別の研究分野ごとだけではなく、そういった狭い分野にとらわれない幅広い対象からも候補者の選考を行っているところでございます。
　それから、Ｇ７に参加しております国々のアカデミーで構成しますＧサイエンス学術会議、これに参加しているアカデミー、日本学術会議もそれでございますけれども、このアカデミー内では、現在の会員により推薦、選出される方式、いわゆるコオプテーションと言っておりますけど、こういう方法を基本的に採用しております。その際に、採用のその、各採用するときの実績の評価につきましては、会員による投票方式や分野別の審査など、いろんな方法で研究業績や創造的活動を評価していると承知しております。
　また、今申し上げましたＧサイエンスの学術会議参加の日本以外のアカデミーにつきましては、外国人の会員が認められております。
　そういう形で多様性の確保に寄与していると考えられるところでございますが、一方で、日本学術会議が取り組んでおります男女比率や、あるいは年齢、あるいは地方別の会員数、これらに配慮しているかどうかについては確認できておりません。
　以上でございます。
○二之湯智君　今、全国には九十万人の研究者のうち、学術会議の第一部に当たる人文・社会科学系は十万人、第二部の生命科学系が十八万人、第三部の理学・工学系は六十二万人です。この十万人の人文・社会科学系の研究者を代表する第一部長は、最近の十五年間のうち約十年間は東京大学の社会科学研究所の所長経験者等が就任をされております。なぜこのように、同じように、出身を同じくする方が第一部長という同じポストを連綿と引き継ぐことができるのかと、これはちょっと首をかしげたくなるところでございます。
　学術会議が今回の任命について批判をするのであれば、学術会議側も少なくともこうしたことを可能とする幹部の選考方法は直ちに見直すべきではないかと思いますが、いかがでございましょう。
○政府参考人（福井仁史君）　御指摘いただきました日本学術会議の部長でございますが、これは一部から三部までございますけれども、各部の事務を掌理するほか、幹事会、私どものその幹部の集まりでございます幹事会の構成員として学術会議の運営に関する事項の審議にも参画する重要な役職だと考えております。
　この部長の選任につきましては、日本学術会議法第十二条第二項におきまして、その部に属する会員の互選によって定めるということとされておりまして、歴代の第一部長も会員の互選により選出されたものとは認識しております。
　学術会議の在り方につきましては、現在、学術会議において検討を行っております。年内に取りまとめて、これを井上大臣に報告すべく検討しているところでございます。
　委員御指摘の点につきましても、必要に応じて検討課題としていくことになるものと考えております。
○二之湯智君　報道によりますと、学術会議の会員の選考に関しては、百五名の推薦名簿を学術会議が正式に提出する前に、あらかじめ内閣府の日本学術会議事務局を通じて官邸とも選考の考え方についてある程度の調整が行われていたようでありまして、大西元会長もそうした話をされているとされております。
　本件は、今回史上初めて任命拒否を行ったという報道もなされていますが、こうした事前調整の経緯が事実であれば、任命の考え方や手順は従来と余り中身は変わらないというのではないでしょうか。
　もちろん人事のプロセスの詳細は言えないでしょうが、この際、言える範囲内で説明していただいた方が国民に分かりやすいのではないかと思いますが、カン総理にお願い、あっ、菅総理に、申し訳ございません、菅総理にお伺いをいたします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　人事のプロセスについては基本的には説明は控えさせていただいていますが、可能な範囲で申し上げれば、以前は、学術会議が正式の推薦名簿が提出される前に、様々な意見交換の中で内閣府の事務局などと学術会議の会長との間で一定の調整が行われていたと承知しています。
　一方、今回の任命に当たっては、そうした推薦前の調整が働かず、結果として学術会議から推薦された者の中に任命に至らなかった者が生じたということです。
　日本学術会議法の規定に基づき、任命権者が学術会議に求められる役割等も踏まえて適切に判断するという考え方は、以前のように事前に一定の調整が行われた場合と、今回のように推薦名簿をいただいた後、九十九名の任命を行う場合とでは変わらないと思います。
○二之湯智君　国立大学は、以前は国の機関であり、文科省の一部でしたが、二〇〇四年に国立大学法人となり、いわゆる独法として独立の組織となったわけであります。これにより、学長の裁量で自由な経営もできるようになり、民間の寄附も受け付けやすくなりました。さらに、大学ごとの業績も外部から非常に評価しやすくなったのではないでしょうか。
　学術会議は長らく国の機関であり、現在は内閣府の一部ですが、この学術団体が国の機関となっている例は国際的にも非常に珍しいと言われております。こうした形態のままでは、過去において南極観測や原子力研究の導入、特に南極観測隊は、戦後十一年後に学術会議が是非とも南極観測隊をやるべきだということに強く政府に申し入れてそれが実現したわけでございまして、私も中学一年か二年のときに、南極観測隊「宗谷」の記録映画を学校の映画鑑賞で見たことありまして、大変感動いたしました。そういう輝かしい学術会議の歴史があるわけでございます。
　そういう中で、今回、いつまでも国の機関であっては提言機能も活性化しづらく、国民の期待に応えることができない、そういうことになっていくのではないでしょうか。むしろ、今回、こういうことを契機に独立行政法人にしたり、あるいは公益社団法人のような形を取って、必要な会員の補助金を国から交付する形を取った方がよいのではないかと思うわけでございます。
　井上担当大臣にその点をお伺いいたします。
○国務大臣（井上信治君）　日本学術会議は、国の予算を投ずる機関として、科学の観点から社会的課題の解決に向けた提言をしていくなど、本来発揮されるべき役割を適切に果たし、国民の皆様に理解される存在であり続けることが重要であると考えています。
　学術会議の梶田会長からは、学術会議の提言機能や情報発信力、国際活動などにおいて検討すべき課題があると伺っており、解決に向けた道筋をしっかり検討いただくよう、私から会長に要請をいたしました。
　　　〔委員長退席、理事藤川政人君着席〕
　御指摘の点も含め、学術会議の組織形態についても様々な御意見があるものと承知をしております。私としても、学術会議を所掌する大臣として、学術会議が発揮すべき機能を適切に果たすことができるようにするという観点から、学術会議の組織形態も含めて、梶田会長と連携して共に未来志向でしっかりと検討してまいりたいと思います。その際、自民党においてもプロジェクトチームにおいて検討しているところであると承知しており、そのような御議論も参考にしてまいりたいと考えています。
○二之湯智君　学術会議の質問はこの程度にいたしまして、今月の十一月一日に大阪で大阪都構想の是非を問う住民投票が行われたわけでございます。結果は、前回五年前と同じように、市民の方は大阪市の廃止に反対、特別区四つをつくる大阪都構想にノーの答えを突き付けたわけでございます。
　しかし、ある程度、この政令指定都市の在り方、さらには道府県と政令指定都市の在り方の問題、大都市はどうあるべきかとか、こういう問題については、菅総理も感想を述べられているように、私もある程度地方問題について考えるいい機会を与えてもらったんではないかと、このように思うわけでございます。
　私も政令指定都市市会議員を経験した一人といたしまして、府と京都市の間の権限の問題あるいは財源の問題、あるいはこの政令指定都市の中から選ばれている府会議員の存在の問題、こういう問題はかねてからずっといろいろと言われておりますけど、なかなかこの制度の改正ができないわけでございます。
　今日、せんだってのこの新型コロナ感染症等の特別措置法は、都道府県の知事が一応窓口となっておるわけでございますけれども、感染症にかかった患者さんは政令指定都市の中の人の方が多いわけですね。そういう中にあって、非常に、今回、政令指定都市側から、もう少し政令市の方に、国の方は都道府県と政令市と二つの窓口をつくってもらった方がより効率的ではなかったんではないかと、こういうことも意見もあるわけでございます。
　したがいまして、大阪都構想は駄目になりましたけれども、依然としてこの政令指定都市と道府県の問題、いろんな地方の制度、自治体の在り方の問題について課題は多いわけでございます。そういう面で、この横浜市の市会議員として、政令都市の市会議員として経験のある菅総理にその点も含めてひとつお考えを承りたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　新型コロナウイルスを含む感染症への対応に当たっては、かねて厚生労働省から、都道府県と保健所設置市及び特別区は相互に連携して感染症対策をお願いをするよう、行うようお示しをしたところです。その上で、感染症の発生時の自治体間の連携の在り方については情報提供を強化していくべきではないかとの指摘もあり、関係省庁において検討を進めています。
　また、政令指定都市に関しては、事務権限等の点で都道府県との関係で課題があると指摘をされております。詳しくは総務大臣が答弁させますが、これまで制度改正を行ってきたところであり、今後も必要な対処について検討してまいりたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　我が国の指定都市制度に関してでありますけれども、人口規模が都道府県並みである指定都市に対しては事務配分等の特例を認めておりますが、そのこと自体が都道府県との関係で課題を生じさせているとの指摘もあるところであります。
　こうした課題に対処するために、最近では平成二十六年、この両市、指定都市と都道府県が政策を調整する場を法制化する等の措置を講じてまいりましたけれども、今後とも、御指摘のとおり、必要な対処について検討してまいりたいと存じます。
○二之湯智君　質問の通告はないんですけど、やはり調整会議がありましても、なかなかそこはこの県の職員と政令市の職員とのいろんな縄張争いがあってうまく機能していないという問題ありますし、さらにまた、政令指定都市に都市計画の権限が移りまして、大都市のその行政がなかなか府県との間でうまくいかないということもございますので、そういう面も含めて、これからも大都市の在り方、都道府県との在り方、こういうことについても一生懸命努力をしていただきたいと、このように要望しておきます。
　ところで、まだアメリカの大統領選挙の結果が判明しないようでございまして、法廷闘争に持ち込まれるというような、そんな報道もあるわけでございます。
　四年前はトランプ大統領が誕生いたしまして、就任式の前に安倍総理はトランプ大統領を訪ねて、そして個人的な信頼関係を築かれたわけでございます。古くは、安倍総理と、また、いや、中曽根総理とレーガン大統領の個人的な関係。
　やはり、国際政治において首脳同士のいわゆる個人的な信頼関係を構築するということは非常に両国の友好親善にとって重要であるということが分かったわけでございまして、安倍政治の継承をする菅総理におきましても、これから、どちらになられるにしても、どうやってこのアメリカの首脳との個人的な関係を築かれるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　日米同盟は、日本外交、安全保障の基軸であり、インド太平洋地域と国際社会の平和、繁栄、自由の基盤となるものであります。米国の大統領選挙の結果にかかわらず、日本としては、引き続き米国と緊密に連携していく考えに変わりありません。
　その上で申し上げれば、私も総理就任後に米国を含むＧ７、中国、ロシアなどとの電話会談を重ねてきました。また、先般のベトナム及びインドネシア訪問では、フック首相、ジョコ大統領、ＡＳＥＡＮ関連首脳会議に向けた連携も含め、対面でじっくり意見交換をし、首脳間の信頼関係を構築することができたと思っています。
　引き続き、各国首脳との信頼、協力関係を更に発展させ、積極外交を展開していく決意であります。
○二之湯智君　次に、定額特別給付金、いわゆる十万円に、国民にひとしく配付された件についてお伺いしたいと思います。
　第一次補正、第二次補正の効果を踏まえて更に第三次補正も講ずる必要があると思うんですが、この十万円のお金が経済対策として盛り込まれたわけでございますけれども、これは、そのときに人々が連帯して一致結束し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うということで十万円を皆さんに給付されたんですが、やや抽象的な表現で、どうすればいいんだということで、この十万円をもらった方は大変有り難かったと、そして、まあこれはかなり迅速に、約二か月ぐらいで多くの、もう全ての国民に給付されたことは私は高く評価したいんですが。
　さて、この十万円の使い方ですね、麻生財務大臣は、十万円がほとんど消費されずに預金に回ったということ、これはもう少しこのお金を使って経済をうまく回してほしいという意味に発言されたと思うんですが、この点に関しまして麻生財務大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御記憶かと思いますけれども、あのとき十万円説と三十万円説と二つあったので、貧しい方々に三十万という説と一律十万というのと二つに意見が分かれました。結果として一律十万になったことは御記憶のとおりですが、あの結果、四―六、四月―六月の数字を、今出てきていますけれども、いわゆる可処分所得、家庭内における使える金という意味ですけれども、この家庭内の可処分所得というのは、去年の四―六は七十六万円が今年は、約七十八万円が今年は八十六万、約八兆円ぐらい、いわゆる可処分所得が増えているというので八兆増えた。あれ出したのは十二兆ですから。しかし、八兆増えておることは間違いありません。
　　　〔理事藤川政人君退席、委員長着席〕
　しかし、同時に、今度は景気が悪い、先行き分からぬと、こんなもの今使っちゃったらえらいことになると思う人だっていっぱいいらっしゃいますから、それは貯金したと。逆に、消費も減ったというので、減った消費が約八兆円。プラスマイナス十六兆円預貯金が増えております。というところが一番私らの気になるところで、あれが貧しい家庭にうまく三十兆行けば、あっ、三十万円行けば、その間は多分、この可処分所得、貯金に回るよりは目先の金に使う分が多かったんではないのか、そちらの方が効果があったんではないかなと思いますよ。
　ただ、あのとき、まだマイナカードとかそういったようなものがまだ普及して、まあ今でも普及しているとは言えませんけど、そういったものができていれば極めて迅速にぱっと三十万ができたんだと思うんですけれども、残念ながらそういう状況になっておりませんので、今のところでは十万円一律というのは最も早いということで、それでも二か月、まあ三か月近くたったところもあるんですが、そういったことになりましたので、このいわゆる、何というんですかね、いわゆる特別定額給付金というものの使われ方というもの、また配分の仕方等々につきましては、これは考える余地があるのではないかと、私どもは基本的にそう思っていますので。
　消費喚起という意味におきましては、あの十万円使っていろいろ消費に回していただいた方もいっぱいいらっしゃることは確かですし、いろいろ家庭電化製品が売れたとか、電気の付いた、モーターの付いた自転車がやたら売れたとか、いろいろなものがあることは確かですけれども、少なくともこういったようなものがもう少し消費に回るということをちょっと考えにゃいかぬのかなというのは、これはあの十万円に限りませんけれども、使われていくという方法を今後考えにゃいかぬところだなという感じはいたしております。
○二之湯智君　続きまして、持続化給付金の給付の方策について質問したいと思うんです。
　今回、余りにもこの手続に多くの費用が掛かり過ぎたんだと、こういう批判があるわけです。私も二、三の市の担当者に聞きますと、本来ならば市の商工会の人間がこのときこそ頑張るべきだと言ったのに、安易にどうも第三者に委託してしまって、ある市では商工会議所に四、五人の方が一月か二月泊まり込んで、そして実際申請した数は本当に数十件だったと。もうこれでは本当に多くの費用が掛かって、そのときこそ市の職員が、あるいは商工会議所の職員が頑張るべきではないかと、こういう意見を聞くわけでございまして、今回のこの給付の方法について、どういう点が足らなかったのか、どういう点を反省すべきか、こういうことが分かれば、ひとつ経産大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　持続化給付金のこの事業の遂行に当たりましては、受託者であります民間事業者だけでなく、委員御指摘のとおり商工会や商工会議所にも協力をお願いしておりまして、申請に当たっての事業者からの問合せの対応や手続のサポートをいただく等、様々な機関との連携の下で実施をしてきたところであります。
　その一方で、本給付金事業の制度設計の段階においては、商工会、商工会議所はコロナ対策により大幅に増加した相談への対応や持続化補助金の執行、商工中金、日本政策金融公庫といった金融機関は実質無利子無担保の融資等の業務により手いっぱいでありました。また、数百万社に対する現金給付についてノウハウを有していなかったということでもあります。
　加えて、今般の持続化給付金の執行に当たりましては、最大時で、全国で一万人を超える、一日当たり一万人を超える大規模な事務局体制を構築する必要がありました。
　今後、コロナ危機のような緊急事態にどのような体制で対応していくべきかという点については、こうした実態や政府全体におけるデジタル化についての検討状況なども踏まえながら引き続き議論をしてまいりたいと思っております。
○二之湯智君　次に、ちょっと時間の関係で順番を変えていきたいと思います。新たな生活様式下における判この廃止の問題について、河野大臣にお伺いしたいと思います。
　今回、新型コロナウイルス感染症が拡大する中でリモート勤務が推奨されている中で、出勤記録や請求書などの押印のために出社するということが相次いだということです。さらにまた、会社ではデジタル化が進んでいるのに役所に提出する書類は紙で、しかも押印する必要があるということで、わざわざ出社しなければならないという話もありました。
　本当に押印、書類に押印し、紙で提出しなければ成り済ましなどの不正を防止できないかを考えるべきでありますけれども、前例の踏襲は許されないと、このように思うわけでございます。
　一方、住宅ローンのような契約の場合には、成り済ましを防止するという意味で電子押印を含め何らかの押印が求められることには道理がありますし、表彰状や感謝状に押印がなくパソコン入力された文字だけというのは味気ないということですね。
　まあ、押印というのは長い間の伝統であり、文化でもあるわけですね。しかし、時代の変遷によってそれに代わる手段が生まれてきていることも事実です。要は、形式的に押印を求めることはやめよということが河野大臣の言う判こ廃止の趣旨ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　おっしゃるように、行政が民間から求める手続の中で認め印を求めているものがございますが、これは全く個人の認証にならないわけでございます。これはもう前例でやっているだけでございますので、できれば今回やめたいというふうに思っております。
　印鑑登録をしているもの、あるいは銀行などに登録した印については今回残すことも考えなければいけないと思っておりますし、例えば民間での契約書というのは印鑑証明を要するものもたくさんございます。いずれデジタル化が進めば電子認証にこうしたものも置き換わるということが将来あり得ると思いますが、今回はまず行政の手続に関して個人認証にならない認め印をできれば全廃したい、そのように考えているところでございます。
○二之湯智君　次に、日本海側の大和堆周辺での中国船の違法操業について御質問したいと思います。
　我が国の排他的経済水域、いわゆるＥＥＺ内には、日本海中央部に位置する大和堆周辺では、最近、中国の違法操業が非常に急増していると言われております。それに対して北朝鮮の数は減ったけれども、中国が非常に増えてきて、そして十月三十日現在で三千八百二十八隻、既に昨年一年間の三倍以上になっていると言われております。
　そんな状況の中で、水産庁は、イカやスルメイカやカニなどを捕っている漁師に対しまして、まあまあ、当面この地域は自粛するようにと、このようなことを要請したと言われております。イカ釣り漁に従事している方からは、これは自宅の庭先に泥棒が入ってきたのに近づくなということだと不満を述べているという報道もあるわけでございます。
　そういう面で、むしろ中国側に抗議するのが本意であるのに、逆に自粛するとはどういうことだということになるわけでございます。主権国家として何もしないというのは非常に情けない、こういうことですね。もし水産庁の取締り能力を超えているのであれば、水産庁の取締り能力を上げたり、海上保安庁の巡視船の対応をお願いして、そして連携してそういう違法操業をやめさせるように努力をしなければならないと、このように思うわけでございます。
　日本海側のいわゆる漁民の方と大変親しい関係にある野上農林水産大臣に見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　お答え申し上げます。
　大和堆周辺水域におきまして、本年は十月三十一日で延べ三千九百七十八隻の外国漁船等に退去警告を行っておりますが、お話ありましたとおり、そのほとんどが中国漁船ということであります。
　水産庁としては、本年三月に新造の大型漁船、漁業取締り船二隻を就航させまして、イカ釣り漁船の漁期が始まる前の五月から、これら二隻を始め大和堆周辺水域に漁業取締り船を重点配備しております。また、漁業取締り船と巡視船との配置の見直しなどを行い、海上保安庁との連携強化を図っているところであります。
　このような中、九月二十九日には、大和堆西方の我が国排他的経済水域内におきまして漁業取締り船が北朝鮮公船を確認したことから、我が国漁船に対して一時的に一部水域からの移動を要請したところであります。今回は自粛期間が長期にわたりまして漁業者の皆様に御迷惑をお掛けいたしましたが、その後、安全確保のめどが立ったことから、十月二十八日から段階的に自粛要請を解除をいたしました。
　外国漁船等の違法操業につきましては、外務省において外交ルートを通じて中国等に対して申入れを行っており、農林水産省としても、令和三年度中に新たに二隻の大型漁業取締り船を就航させ、取締り能力を強化することといたします。また、海上保安庁との一層の連携の強化を図り、漁業者の皆様に安全に操業していただけるよう万全を期していく考えであります。
○二之湯智君　今、大和堆のことについて大臣からお話を伺ったわけでございますけれども、中国では海上法の執行機関として日本の海上保安庁に当たる海警局がありますけれども、これが、かつては非軍事組織であったけれども、最近は中央軍事委員会の指揮下にある武装警察部隊に編入をされたわけでございまして、日本の海上保安庁と異なるわけでございます。
　今日のＮＨＫの朝のテレビのニュースによりますと、中国の海警局に武器使用の権限を与える法律が草案中だと、もうこういうようなことが言われておりますけれども、特に尖閣の問題、我が国の固有の領土、中国もそのように我が国の領土だと、こういうことを主張しているわけでございますけれども、そういうところの尖閣周辺で漁業を営んでいる漁民が中国海警局の公船によって武力の威嚇を受けたり、まあ武力攻撃されるというようなことはないでしょうけれども、日本政府としても、この海上保安庁の組織の在り方、体制の変更というんですかね、そういうことも考えていかなければならないんじゃないか。
　つまり、海上保安庁の上司は国土交通大臣になるわけですね。しかし、今日、海上保安庁の役割というのは非常にもう変わってきているわけですね。この辺について、国土交通大臣、いかがお考えでしょうか。