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○国務大臣（竹下登君）　政府としてはもとより、従来から厳正かつ効率的な予算の執行を図って、不正、不当事例の指摘を受けることのないよう特に留意すべきであると信じ、そのようにしてまいりました。
　にもかかわらず、今御指摘のありましたように、毎年会計検査院から不適切な予算執行があるとしての指摘を受けてきておることはまことに残念であり、そして遺憾なことであると思います。したがって、今後ともこのような指摘を受けることのないよう一生懸命努力をしなければならないというふうに考えておるところでございます。
　その指摘事項につきましては、不適正使用の事例が生じておることは事実でございますので、この不当事項等については、その周知徹底をまず図ることによりまして再発防止、これらに努めますとともに、やはり予算執行に当たる者のモラルの問題の一層の確立に努力してまいりたいと考えます。現下の厳しい財政事情にかんがみまして、一層効率的な執行に努めますとともに、たびたび申し上げるようですが、会計検査院の指摘を受けることのないよう厳正に対応してまいらなければならないものであるというふうに考えております。
　さらに、具体的な御指摘がございました中小企業設備近代化資金の貸し付けの問題であります。毎年会計検査院から不当貸し付けに係る指摘を受けておりますことは大変に遺憾なことでございます。今後は従来にも増して一層の指導監督の強化、そして運用の適正化を図ることによりまして不当貸し付けの根絶に向かって最大限の努力をしなければならないと思っております。
　そして郵政職員の不正行為、これが防止につきましては、今後とも総体的には綱紀の粛正の一層の徹底を図って、その防止に努めてまいらなければならないものであると、このように考えております。
　それから、脱税者に対する対処の問題も御指摘がありましたが、悪質な脱税事案等に対しましては、従来から税務当局において厳正な税務調査を実施しておるところでございますが、今後も適正、公平な課税の実現に努力して、一層国民の理解にこたえなければならないと思っております。
　総じて、御指摘がありますように、本当に毎年同じような指摘を受けてくるというのは私どもとして大変遺憾に存じておりますが、さらに厳正な注意を払うべきものであると、このように考えております。
○委員長（穐山篤君）　次に、脱税や使途不明金などについて伺います。
　国税庁のまとめによりますと、昭和六十一年一年間に申告に疑問が持たれ税務調査を受けた二百三十四グループのすべてから悪質な所得隠しを含む申告漏れが摘発され、その総額は約七百四十五億円に上っています。調査未実施箇所を含むならば相当の額に上ると推計がされます。グループ内の赤字法人を使って利益を分散さしたり、下請や取引先に架空の外注費を支払ったとして所得をごまかすなど、その手口も巧妙化しております。中でも赤字法人に利益をかぶせて法人税を逃れる脱税は、地価高騰のもとで不動産業者が最も多用した手口であることがわかりました。
　また、先日、神奈川県の山林と成田空港周辺の原野をめぐりまして、宗教法人や赤字法人を使った大がかりな土地転がし事件が発覚し、総計十億四千万円の暴利を上げていることがわかったとされています。そして、この巨額の転売益の大半は、納税義務のない赤字法人と税制優遇の宗教法人等の中に入り課税されずに消えていると報道もされております。
　また、昭和六十一年七月から六十二年六月までの一年間に、いわゆる使途不明金が四百二十九億円になっていることが国税庁の調査でも公表されております。この昭和六十一事務年度の額は前年度を二十一億円、五・一％上回り、五十九年度に次ぐ記録とされています。
　このような脱税や使途不明金の実態をまじめな国民はどのように見ているでありましょうか。正直に申告し納税していることがばからしくなるのではないでしょうか。国民の納税意欲を欠くこと甚しいと思います。このような事態があって、どこに税の公平ということが言えるのか、ますます不公平感を募らせるだけであります。税制改革の検討に先駆けて、ぜひこのような事態の徹底した調査検討を行い、この絶滅の対策を講じ、国民のだれもが納得して納税できる体制をつくるべきであると思いますけれども、総理の御所見と決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　悪質な脱税事案等に対し、これは今後とも適正、公平な課税の実現に向かわなければならないことは当然のことでございます。
　今例示なさいました法人の悪質な脱税とか、使途不明金がふえておる状態であるとか、これらも御指摘どおり、国民の納税意欲を欠く結果となることは最も避けなければならないことでございます。
　したがって、税制改革の検討に先駆けて、こういう事態の徹底した調査検討を行え、こういうことでありました。この絶滅の対策を講じまして、国民が納得して納税できる体制をつくらなきゃならぬというふうに私どもも考えておるところでございますので、今御指摘の中にも、いわゆる実調率を上げるというような問題も御指摘ございましたが、それらすべてを勘案いたしまして、御趣旨に沿うべく努力をしてまいりたいと考えております。
○委員長（穐山篤君）　最後に、円高差益の還元について伺います。
　円高による差益還元で小売価格が下落したものもありまして、物の価格は安定してきていると言うことができます。しかし、一般的には海外旅行をして初めて円高メリットが経験できる程度で、庶民には物価が下がったという生活実感はまだ乏しいと言えます。消費部門への円高差益の還元はまだ不十分で余り進んでいるとは言えず、メーカーや流通部門に巨額の差益が吸収されてしまっているようであります。
　国民が円高差益還元のメリットを感じられない理由はどこにあると考えられますか。その原因を厳格に究明し、円高差益還元にさらに努力する決意のほどを伺いたいと思います。
　特に、各省庁が諸外国から購入をした医療機器などはドル安にもかかわらず、また、関税の改正措置などの変更に十分対応しないままに不当に高い価格で購入しており、国費のむだ遣いが生じております。円高メリットの還元を政府が率先して行うべきにもかかわらず、このような事態が発生したことは全く遺憾であります。総理の御見解と是正の措置を伺いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　円高差益につきましては一昨年来の累次にわたります対策等によりまして還元策を講じて、それなりに浸透してきておるというふうに思っておるところでございます。円高差益の還元が実感されないという点につきましては、円高の効果は物価面に対しある程度のタイムラグを待って、そしてかつ非常に薄く広くあらわれてくるものでございますので、円高差益の還元がこたえるような実感としてとらえにくいという性格のものであるというふうに考えております。いずれにしましても、為替レートの動向等を踏まえまして円高メリットの一層の進展に努めていきますと同時に、やはりそれだけでなく経済構造の調整を進めていきます中で製品輸入の促進でございますとか、あるいはデレギュレーションでございますとか、生産性向上の促進でございますとか、これらを通じて内外格差を縮小し、国民の納得を得られる価格水準を実現さしていくことが重要であるというふうに考えております。
　そして、さらに具体的御指摘がございました医療機器等の購入に当たっての問題でございます。
　これらの輸入機器を取り扱います代理店などからインボイス等の書類の提出を求めまして輸入原価の把握に努めておるところでございます。昭和六十一年度決算検査報告におきまして、外為相場の変動及び関税率の改定があった場合、これを予定価格に反映させる方策の検討が十分ではなかったことなどによって購入額が割高になった、こういう具体的な指摘をいただいておりますことはまことに遺憾にたえないところでございます。本件につきましては所要の措置を講じたところでございますが、今後とも政府としてはこのようなことがないように適正な購入価格というものにきめ細かく努めてまいらなければならない、このように考えております。
○委員長（穐山篤君）　ありがとうございました。
　それでは、質疑を続けてまいります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○丸谷金保君　総理に一点だけお伺いいたします。
　私は、米国との防衛機密特許協定、いわゆる五六年協定の活性化については特許の手続、特許庁内の事務分掌、特許制度の違い等を問題としてまいりました。ところが質疑を進めるに従って、これは単に特許制度にかかわる問題ではなく、アメリカが先端技術分野で最大のライバルである日本のハイテク研究、ハイテク産業を統制しようとする意図が込められたパックスアメリカーナの大きな戦略の一こまであると感ずるようになりました。五六年協定の第二条によって、防衛目的のため単に情報として技術上の知識を提供した場合も、次の第三条の規定によって日本を拘束する協定出願と同じように秘密保護の対象にしなければならないということがわかってきたからであります。
　そうしますと、八三年の対米武器技術供与に関する交換公文で、企業が平和産業用に開発した技術や情報でも防衛目的のためにはアメリカに提供しなければならないということになっておりますので、それらの技術がアメリカの基礎研究と組み合わされて、日本に防衛目的と称して単に情報のみ提供し、協定出願をされた場合には、日本の先端技術を日本が勝手に使うことができないということにもなりかねません。なぜなら、防衛目的という言葉は際限なく広がるおそれがあるからであります。現にアメリカは今度の新しい科学技術協力協定の締結交渉の中で、あらゆる日米の科学技術協力に対し軍事化の理論的可能性を考慮している態度をはっきり打ち出しているではありませんか。だからこそ新聞は社説で各社それぞれ深い危惧の念を表明しております。
　総理は、今回の一連の外遊に当たり、防衛目的という名のもとに安易な約束を行い、日本の産業界が先端技術の分野で二十一世紀にことごとくアメリカの後塵を拝することにならないよう十分御留意をお願いいたしたい。総理の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（竹下登君）　今般実施されることになりました一九五六年協定に基づきます取り扱いとは、米国において秘密特許出願とされたものが一定の手続のもとに日本において出願された場合に限り、その出願を米国での秘密保持が終わるまで公開しないとの極めて限定的な措置を既に国会の承認を得た条約に基づいて実施するという性格になるわけでございます。この条約についていろいろ御議論がありましたことは私も承知をいたしております。また、一九五六年協定の実施は、米政府より日本政府に対する高度な技術の防衛目的のための提供の環境をさらに整えるという意義を有するものであります。いずれにいたしましても、日米間の防衛分野での技術交流が図られることによって日本の先端技術が米国の統制下に行われるという指摘は当たらないというふうに考えております。
　私が世界に貢献する日本ということを目指しましていろいろなことを申しております。いわゆる国際文化交流の強化等々の一環でもあるわけでございますが、我が国が国際社会においてその地位にふさわしい貢献を行うべしとの考え方が基本にございますので、あくまでも我が国自身が自主的に行うべきものであるというふうに考えておるところでございます。
○菅野久光君　竹下総理においでをいただいて六十年度決算の総括の本当の締めくくりをやることになったわけでありますが、二年前は、総理は大蔵大臣としてその席で私も何度か質問を申し上げたことがあるわけであります。六十年度の決算、これは予算をつくったときは大蔵大臣という立場でおつくりになったその予算、そして今回は決算ということで今度は総理という立場でお立ちになるわけで、若干のことについて御質問申し上げたいと思います。
　質問の本論に入る前に、竹下総理になってから、特に本年三月十三日には青函トンネルを使っての函館―青森間の海峡線の開業式、そして四月十日には瀬戸大橋が完成して北海道から本州、四国、九州と鉄路がつながるという歴史的な事柄がありました。私は北海道でありますので青函トンネルの関係で言えば、実に四半世紀、二十四年という長い年月をかけ、六千九百億円という巨額なお金を使って完成させたもので、世界各国からもまさに世紀の偉業だというような評価もあるわけでありますが、総理はこの二つの事業についてどのような認識を持っておられるか、まずお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　今年いわゆる青函トンネル、それから本州四国連絡橋の瀬戸大橋部分の開通という二つの偉業がなされたということにつきましては、今日までこれを推進していただいた諸先輩の功績に対して大変私は感謝を申し上げるべき課題であるというふうに思っておるところであります。
　ちょうど私が本四架橋の鳴門大橋の起工式に参りましたときは、昭和五十一年の建設大臣当時でございましたが、そのときから見ても十二年、そしてまさに青函トンネルに至ってはその倍、こういう年月がかかっておりまして、そこに計画立案から工事の実施に至るまでたくさんの方が努力をされて今日の成果を見るに至った。私もこの問題につきましては、まさに自分の五十一年の起工式に行ったなどというのはしょせんこういう大事業が始まった歴史の一こまの行事であって、長い間蓄積された先輩の御努力、そして私なりにもう一つ別の角度から感じましたのは、これは犠牲者の方には申しわけないことでございますけれども、総体的に大変犠牲者の方の数が少なく竣工を見たということなども報告を聞きながら自分なりに感じたところでございます。
○菅野久光君　長い年月、そして巨費をかけたということでは世紀の大事業ではないかというふうに私は思うんですが、その点はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　これは我が国だけでなく国際的にも世紀の大事業だという思いは等しくいたしております。
○菅野久光君　私もまさに世紀の大事業だ、そういうこともありまして当日函館の祝賀会場に行ったわけですが、残念ながら総理はお見えにならなかった。そのことは新聞等でもいろいろ報じられておりました。代理として石原官房副長官が来られたわけでありますが、このことについて総理はどのような感想といいますか、それを持っておられるかお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　世紀の大事業でありますだけに、私自身もお許しを得て参加すべき行事の一つであるという問題意識は十分持っておりました。いろいろ論評もされておることも事実でございますが、私自身から申しますならば、日程調整というものができなかったということをお答えせざるを得ないと思います。
○菅野久光君　この件については相当前から三月十三日という日にちは決まっておった。六十二年の九月七日に新ダイヤを発表したときに、三月十三日を開業日だということでこれはもう発表されていたわけであります。そこで、総理は日程調整の関係で出られなかったということでありますが、代理で石原官房副長官を出したからそれでいいではないかということにはならないのではないか。内閣としてこういったような国家的なあるいは世界的な大事業に対する姿勢というものをやはりはっきりすべきではなかったのか。例えば総理が出られなければ副総理、副総理が出られなければ内閣の番頭役といいますか、官房長官だとか、そういう形での対応というものがなぜできなかったのか。その辺を私は非常に残念に思っているわけですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　世紀の大事業であったという意味において、今御指摘の御批判に対しては私どもはこれは甘んじて御批判を受けなければならないというふうに考えておるところでございます。
　当初、私どもも承知しておったことでございますが、いわゆる運輸省、建設省等々どのように会場にこれを配置するかとかいろいろな事情がございまして、そういうことでそれぞれの会場の事業が円滑、有意義に行われるような処方が考えられて実施に移されたというふうに理解をいたしておりますが、しかし御指摘なさったことは私にも十分理解できることでございます。
　例えば瀬戸大橋の問題にいたしましても、テープカットそのものは私にはその役目はございませんでした。ただそこを通っただけのことに終わりましたものの、世紀の事業であるならば私自身の行事の行為そのものはなくても、おっしゃる批判に対しては私どもも甘んじて受けなければならない批判であろうというふうに感じております。
○菅野久光君　甘んじて受けなければならないと総理がおっしゃるので、これ以上は申し上げたくないのでありますが、総理が都合が悪いときに総理の次の人ということで副総理が置かれているわけでありますし、また先ほど申し上げましたように、官房長官というような方がいらっしゃるわけでございますから、今後このようなことは、まだ本四架橋の関係ではいろいろあるのではないかと思いますが、極めて残念だったという思いだけは申し上げておきたいと思います。
　本論に入りたいと思いますが、まず税制の問題であります。
　去る二十四日に発表されました自民党税制調査会が導入を予定しております新型間接税のタイプとして、一般消費税型を確定したというふうに伝えられておりますが、まずこれに対する総理の見解をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　名前がどうなりますか、私も詳しく聞いておりませんが、いわゆる新消費税は帳簿上の記録に基づいて税額控除を行う多段階課税を中心に議論が行われておるというふうに私も承知をしておるところでございます。
○菅野久光君　帳簿式ということで、一般消費税型ということで言われておるわけであります。これは昭和五十四年十二月の国会決議があるわけで、総理は行政府の長としてこの国会決議を遵守する責任があるわけであります。今回自民党税調が決定した方向といいますか、これについては明らかに国会決議に反しているのではないかというふうに思うんですが、この点についての総理の見解はいかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　昭和五十四年十二月のいわゆる財政再建に関する決議、これに、いわゆる一般消費税（仮称）は、その仕組み、構造等について国民の理解を得るに至らなかった、よって財政再建にはいわゆる一般消費税（仮称）の手法によらず云々と、行政改革から、節減合理化から、税制の改革からをやれ、こういう趣旨であったと記憶いたしております。したがいまして、いわゆる国会決議というのは、有権解釈はあくまでも院に存在するわけでございますので、私が、行政府が勝手に解釈をする性格のものではないというふうに私も思っておるところであります。ただ、たまたまこの決議の際も私、大蔵大臣でございまして、両院の議院運営委員会の先生方と案文等についていろいろな議論をいたしましたりして少し深入りし過ぎておりますので、時に勝手な解釈をしがちなおそれなしとしないというのでみずからを絶えず戒めておる、こういうことでございます。あくまでも決議の趣旨そのものは、これは有権解釈は国会でなさるべきものであるという考え方の上に立っておるわけであります。
　いずれにいたしましても、今、税制調査会等で議論をされております新消費税の形態というものが、そもそもが税制改革というのは、財政再建ということももとよりございましたが、一方、国民の間に不公平感というものが存在するところから議論が高揚してきたものでございますので、諮問しましたとおり、所得、消費、資産、これにバランスのとれた税体系の構築というものが先般中間報告いただきました政府税調、それからまた党税調、これはまだ中間報告に至っておりませんが、さらに国会で、いろいろな場所で議論していただいたこと、これらを勘案いたしまして、それにこたえた成案を得るべく努力をしなければならないというのが今日の私どもに与えられた立場ではなかろうかというふうに考えております。もう一つ、与野党間の申し合わせというようなものをも含めてという意味でございます。
○菅野久光君　成案を得て国会で審議をしてもらうということで、いろいろ言われていることは、今までは国会開会中だったから通常国会を開会しているときに臨時国会の話をすべきではないというようなお話もありましたが、来月中旬以降あるいは若干おくれるのかもしれませんが、成案が何か得られるように聞いております。そうなりますと、これを論議する臨時国会の召集時期というものを今どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　これは、御指摘のとおり、臨時会の召集権は政府にあることは事実でございます。これが一つございます。それからいま一方、ついさきおとといまでは提出予定法案（検討中のもの）と、こうなっておったわけでありますが、それが検討中のまま提出に至らなかったという事実でございますので、国会そのものは今なくなっておりますが、検討中の事実は今日継続中であるというふうに思っておりますので、可能な限り早く結論を得て御議論をいただかなければならないというふうには私も問題意識を整理いたしております。ただし、やはり召集権が一義的に政府にあることは申すまでもございませんけれども、この種の問題、そして国会というものが終始話し合い協調ムードの中で運営されてきた、このかえがたい貴重な事実というものを考えますときに、それこそ与野党、両院、当の国会関係者の方々の意見をいろいろ聞いて召集期日等も決めるというのが私は正しい姿勢ではないか、したがって、今日およそいつごろというようなことを申す段階に至っておりません。
○菅野久光君　今の段階でおよそいつごろということは申されない、いろんな状況等を踏まえて、しかしなるべく早く決めたいというお考えのようでありますが、その決められるおよそのめど、どの辺ぐらいまでには決めなければならないということはいかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　一つは政府税調、我々が諮問しておるわけでございますから、それで中間的なお答えをいただいておる。ただ、さらに具体的には詰めていくと、こうおっしゃっておりますので、その推移を見なきゃならぬ課題だというふうに思っております。それから、これはよく私把握しておりませんが、税制協議会とかいう名前は別といたしまして、専門家の皆さん方の、与野党の間で六十三年度減税の問題の大筋の約束ができたということになりますと、それについての詰めも行われるんじゃないか、それらのことをおよそ私も見きわめながら、召集日を各方面の意見を聞いて決めなきゃいかぬ。したがって、私の心境の中には相手さんというものがあるわけでございますので、どうも相手さんの意見を聞く前に、大体相手さんもこのころならいいだろうと言うほど厚かましくあってはならぬなと自粛自戒をいたしておるところでございます。
○菅野久光君　気配りの総理というような話もあるわけですけれども、しかし、何といっても最高権力者の総理でありますから、もうこの辺でずばり言って、むしろ総理が言ったことに周りが合わせるというようなこともやっぱりあっていいのではないかと思うんです。その点は、今言っても、今おっしゃられたばっかりですから、前言を変えるということもできないでしょうから、私はそのことについてはこれ以上申し上げませんが、そういう意味でちょっと国民の間で、もう少し総理は本当のことを言ったらいいじゃないか、自分の気持ちをもっと言ったらいいじゃないかという声が出ているのではないか。余りにも気配りのし過ぎではないかというような私は気がいたしますが、その点についてはこれ以上申し上げません。
　新聞報道では、自民党税制調査会の山中会長が、一般消費税型の導入が国会決議違反との批判をかわすには新税の名称が決め手だというような見解を示したというふうに伝えられておりますが、もしこれが事実だとするならば、看板をもって国会、国民を偽るも同然だ、とんでもないことだというふうに私は思います。
　また、今月十六日に発表されました総理府の社会意識に関する世論調査、昭和六十二年の十二月に実施されたものでありますが、これによれば、税制度について不公平感を持っている人は八〇％と、前回五十五年三月の調査の六六・五％を大幅に上回っている。この結果は、六十一年二月の税金に関する世論調査の結果、これは八一・四％でありましたが、これとほぼ同様なわけであります。特に六十一年の調査では、管理職それから専門職、事務職、すなわちサラリーマンの実に九二・八％までが税金に不公平感を持っております。また、政府税制調査会の地方公聴会においても、新型間接税導入の前に不公平税制の是正を行うことが先決だという意見が非常に強かったと聞いております。
　現在の税制に対しては、不公平感ではなくまさに不公平であります。国民の間にみなぎっている税の不満、地価高騰に伴う資産格差等は、日本の繁栄を支える勤労者の勤労意欲に影響するほどの状況になっております。総理はこの現状をどのように認識されておるか。先ほど委員長質問にもありましたが、不公平税制の是正に真剣に取り組んで国民の不満を解消させる決意がおありだと思いますが、その点についての総理のお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　税というのは、要するにタックスペイアーの方の信頼を基礎としておかなきゃならぬというふうに私はいつでも考えております。だから中間答申を見ましても、公平の原則を、今回の税制改革に当たっての最も基本的な理想の第一であるというふうに書かれてあるわけでございます。私は、いつもちょっと疑問を持ちますのは、今菅野さんは不公平税制とおっしゃいましたが、私もそれは十分わかります。しかし、そもそも租税法定主義で国会で議決をしてもらったものに不公平があるという言い方はどうかなと思って、遠慮しながら不公平感でとどめながら今日来ましたが、実感としては今ずばりおっしゃったと同じような私にも感じがあることはこれは事実でございます。
　したがって、この不公平感というのはどこから出たものかなと、人によっていろいろな評価はございましょうが、一つはいわば所得というものの中の水平的公平と垂直的公平というようなものからの不公平感が出たんじゃないか。なかんずく今おっしゃいましたサラリーマン、源泉徴収を受けられている方々と、所得の中でいう事業所得でございますとか譲渡所得でございますとか、そういうものに対する所得というものの中における不公平感というものが存在し、さらに土地の問題もお話しになりましたが、今度は資産と所得というものに対する不公平感というものがまた新たに出てきておるんではないか。さらには今度は、いわゆる消費そのものに対する個別消費税等の持ちますところの不公平感、こういうようなものがふくそうしまして不公平感というものが一方存在しておる。
　それからもう一つ、難しく言えば、やはり租税特別措置というのは、その時点時点においてそれなりの合理性は持っておっても、特別措置という名前が示すごとくノーマルなものではないという形においては不公平税制と言われる範疇の中に入るものかということで、これは毎年毎年これらについての改正等が行われてきておる。少し長くなりましたが、そのようなものを集約して、感覚的にお互いの持つ不公平感というものと、やや所得、資産、消費等における不公平感というものを整理整とんしながらさらに詰めていくべきものではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
○菅野久光君　不公平と言い切るか不公平感と言うかということについてはそれはそれぞれなんですが、とにかく今までの調査の結果では不公平だというふうに思っている国民が多いことはこれは否定しようのないことだと思います。
　いずれにしましても、ことし秋までにはこの税制改革を実現しようとされていることはいろんな報道の中で私どもはうかがい知るわけでありますが、諸外国でも特に税の改革、大きな改革をやろうとするときには三年とか五年とかという月日をかけて、そして国民の合意を得ながらやっているというのが実情ですし、この税制を変えるということは、これは大蔵省が決めるあるいは内閣が決めるという、もちろん最終的には国会でありますが、やはり国民が決めるものだ、まさにどの税制を選ぶかということは国民にこそ権利があるんだということではないかと思うんです。そういうことがあって初めて納税の義務も存してくるのではないかというふうに思うわけです。
　特に今いろいろ国民の間であることは、今の国会では衆参ともに与党である自民党が絶対多数を持っている、このときにやらなければ税制改正はできないというような声が非常にあるわけです。そうだとすれば私はまた再び間違いを犯すのではないかというふうに思うんです。それはさきの選挙で確かに議席は取りましたけれども、それでは一体有権者のどの程度の得票率というものがあったのかということになれば、まあやや半数ということですね。国会の議席と国民の自民党に投票したそれとは違うし、またあの選挙のときに、当時の中曽根首相が導入しないということを約束したその選挙の結果が今日の状況なわけですから、もしも税制を変えるということであれば堂々とそれを国民に訴えて、解散、総選挙によって国民に信を問うということが私は民主主義の常道だというふうに思うんですが、この点についてはいかがでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　そもそも今御指摘ありましたように、英国においていわゆる議会制度ができましたことそのものが、税に対する監視と国民参加ということから、ちょっと忘れました、十七世紀でございましたか、国会ができたという歴史がそれを立証しておるわけであります。したがって、この租税法定主義というものもございますように、税と国会、国民を代表する国会、あるいは国会を構成する投票権者たる国民という関係というものは私も理解をいたすところでございます。
　したがいまして、この税の問題につきまして大変重要な問題であるという意識はございますが、ただ、単純にされば解散して民意に問うべきだという御議論に対しましては、一方議会制民主主義というものの根幹ともなるべき我が国の憲法等からいたしまして、四年の任期が与えられ、そして参議院の先生方には六年の任期が与えられておるという事実からいたしますと、その任期というものは、大変言葉をいつも重複して申すようでございますが、大事に大事にしなきゃならぬものだというふうに思っておるところであります。国民にもいろいろなニーズの変化もございましょう。それらを敏感に受けとめながら、この任期を大事にしながら、可能な限り、国民の税制改正に対する意欲というものにこたえていくべきものではなかろうかというふうに思いますので、解散して民意を問うべきだという御提言に対しては、私は賛成をいたしかねるというお答えをせざるを得ない立場であります。
○菅野久光君　先ほども言いましたが、当時の中曽根総理が国民に導入しないと言った大型間接税を、売上税という名で導入したその結果が昨年ああいう結果になったわけです。また、そう公約をして選挙を行った結果が今日の状況であるということを考えれば、これを大きく変えようとするときにはやはり民意を問うというのが私は民主主義の常道だということを強く申し上げておきたいと思います。
　これは、論議をしてもすれ違いになると思いますから、これ以上このことについては申し上げません。税制の関係については、いずれ召集されればまた臨時国会の中でいろいろ論議されることになるんだろうと思いますから、税制問題については以上で終わります。
　次に、ブラジル移民の問題についてお伺いをいたします。
　我が国から国策としてブラジルに移住した老人たちに対する政府の今後の施策についてぜひお尋ねをしたいと思います。
　我が国の最初の移民船笠戸丸がブラジルのサントス港に入港したのは一九〇八年六月十八日、そのように記録されております。本年はそれから八十周年を迎えることになりまして、現地ではそれを記念して盛大な記念祭の行事が予定されているようでありますが、この記念行事に参加するために日本からも二千人がブラジルに行くというふうに見込まれております。実は北海道も三千二百二十四人、戦後だけでブラジルに移民しているんですね。日本全国では五万三千五百人という新聞報道であります。これには北海道でも横路知事が出席することになっております。
　そこでまず、我が国の政府は、この八十周年記念祭の行事に対してだれかが政府を代表して出席することになるのかどうか、それをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　この六月十八日を中心にブラジル各地で記念式典等の慶祝行事が盛大に行われる、これについて日本側も多数の国会議員さんを初め出席されることになっておりますが、いわゆる政府代表あるいは特派大使という形においてはまだ私のもとで議論をいたしておりませんので正確にお答えするわけにはまいりません。
○菅野久光君　ブラジルには約八十万人と言われておりまして、移民の全体の中の約八〇％がブラジルにいるという状況であります。まだ総理のもとで検討されていないということでありますが、ぜひこれは日本の国策として行って、しかも大変な苦労をされている方たちの集まりでありますから、政府としても対応してもらいたいと思いますが、そんな状況であります。この八十周年に対して何か政府として施策をお考えになっておられますか。もしもお考えになっておりましたらその施策の内容と必要な経費等についてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　八十周年の記念でございますから我が国からもいろいろと派遣される方々がおられますが、政府代表というのではなくして、日本側から今決定いたしておりますのは文仁親王殿下が御臨席になるということになっております。また、国会議員の方では日伯国会議員の連盟会長、福田元総理がその会長でございますから、会長を初め多数の国会議員が出席されるという予定でございまして、政府の方はまだ今後いろいろお考えになるだろう、かように思っております。
　特にやはり、ブラジル政府及び現地日系人の多大の期待もございますから、こうしたときに記念行事をしなくてはなりません。その一つといたしまして日伯友好病院建設事業というのがございます。総工費は約十億七千万円でございますから、それに対しまして二億一千四百万円の助成を行いたい、かように考えておる次第でございます。そのほか各種文化事業等々ございますが、もちろん別なグループ、文化団体のグループの派遣等も考え、またその支援そして協力を政府としてはいたしたいと思っておるような次第でございます。なおかつ、移住者の中で非常に日伯友好のために尽くしていただいた方々もおられますし、また現地において非常に努力をされた方々もいらっしゃいます。そうした日本人の移住者に対しましては外務大臣表彰といった仕組みも考えなければならない、かように思っておる次第であります。
○菅野久光君　現在ブラジルにいらっしゃる日本国籍を持っている六十歳以上の老人の数、できれば男女別にわかっていたらお知らせをいただきたいと思います。
○説明員（黒河内久美君）　現在ブラジルで日本国籍を持っておられる移住者の方は約十一万一千人でございますが、そのうち六十歳以上の方は五ないし六万人程度であると推定いたしております。残念ながらちょっと手持ちの資料に男女別がございません。
○菅野久光君　移民八十周年ということでかなり老齢化している。それは我が国もそうでありますが、移民された方々もそんな状況にあるということがよくわかるわけであります。
　私は過日、四月八日でありますが、民間の老人福祉施設の招きでブラジルから里帰りをしました老人六人の方といろいろお話をする機会がありまして、移住された老人の人たちが抱えている諸問題について話し合いをいたしました。これらの老人のうち三人は昭和十一年に移住したということから、祖国の土を踏んだのは半世紀ぶりということでありました。そして彼らは異口同音に祖国のすばらしい発展に驚いておりました。また当日は、季節としては記録的な大雪が降りまして、片方は春の雪景色、そして桜が咲いて、そしてまた雪というものを同時に見せてもらったので、帰国しても故国のことで思い残すことはないと言っておったのが今も私は印象に残っております。
　今も私申し上げましたが、本当に里帰りをした老人たちから、日本がすばらしい、そして日本という国が今ブラジルにいる人たちにとって、あるいはブラジル人の人たちもあこがれの的になっていると。日本の驚異的な発展ということを皆さんがよく知っていてそういうような思いを抱いているようでありますが、とりわけこの移住された人たちの一番の希望は里帰りの実現ということであったわけです。これはもう希望というよりも熱情といった方がいいのではないかと思います。この実情は、東京老人ホームが昨年の七月にサンパウロ日伯援護協会の協力を得て行ったアンケート調査があるわけでありますが、このアンケート調査の中にはっきりそのことが出ているわけです。そんなことを踏まえまして、日本政府に対する要望として、日本への里帰りのための経済的援助というものが六人のどの方からも強く出されてまいりました。
　特に今ブラジルはインフレで、そしてかなりいい階級というんですか、いい生活をしていた人たちも、日本へ帰るということになれば、家を売ったり車を売ったりしなければ日本に帰れないという状況で、日本へ帰りたいという望郷の念、それはもう切実な要望で、これは無理もないことだというふうに思うわけであります。しかし、今申し上げましたように里帰りをしたくてもそれができないというような状況でありますから、何とか日本への里帰りが実現できるような方策をとってあげるべきではないかというふうに思うんです。だんだん高齢化いたしまして余命幾ばくもない老いの身である方たちにとって、この里帰りの制度化というものを早急にしてあげることが私は大事なことではないかというふうに思うんです。本当にあすでは遅過ぎるという感じを強く持って私もいろんなお話を聞いたわけです。
　そこで総理、来年度の予算では何とか国策として移住した老人たちへの償いの見地に立って善処してもらいたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　おっしゃる意味はよく私も理解できます。私もブラジルへ参りましたときに、私のような小さい県の県人会もできておりました。大体島根県が七十九万六千人、世田谷が今五十一万、それでブラジルと。大体ブラジル、世田谷、島根県が一緒だな、私もそういう計算をしてみたことがございます。したがって、私は今世田谷に住んでおりますから、世田谷一つがブラジルにあるんだな、あるいは島根県一つがブラジルにあるんだな、こんな印象を受けたことも事実でございます。
　したがって、往復も大変頻繁になってきておりますが、この里帰り問題につきましては、外務省の許可の社団法人日本海外移住家族会連合会六十三年度補助金額が四千七百九十五万円というようなことで、今菅野先生のおっしゃった趣旨の行事が行われておることは事実でございます。その人数ということになりますと、それこそ先ほど半世紀という言葉が出ておりましたが、五十年以上まだ帰ったことのないとかいうような人たちが対象にされておるやに承っておりますので、外務当局と財政当局とよく御趣旨の御発言があったことを体して、来年度予算編成においてどのように取り組むべきか検討をいたすことであろうと聞いておったわけでございますから、そのように考えておるところでございます。
○菅野久光君　在外邦人の保護謝金か何かの関係で里帰りを実現しているような今お話であったのですが、現在国として里帰りの関係について制度化しているといいますか、何かそういうような実態があるのかどうか、それをまずお聞きしたいと思います。
○説明員（黒河内久美君）　ただいま総理の御答弁にございましたように、政府といたしましては、外務省所管の社団法人の日本海外移住家族会連合会に対する補助金事業ということで、昭和四十九年以来、小規模ではございますが里帰りの事業を実施しております。今総理からもお話ございましたように、中南米に在住しておられる高齢移住者につきまして、移住後五十年を経過した方で、かつその間訪日経験のない方を対象といたしまして、現在年間二十名の枠での訪日受け入れ事業を実施しているわけでございます。
○菅野久光君　最近三年間で何人実施されたのかお聞かせください。
○説明員（黒河内久美君）　昭和六十年から御説明いたします。ブラジルからの方だけを申し上げますが、六十年が十五名、六十一年が十六名、六十二年が二十名となっております。
○菅野久光君　これは五十年以上ということでやれば、パーセンテージにすればどのくらいのパーセントになりますか。――時間がございませんから、突然ですから結構ですが、私はパーセントにしたら大したことはないんじゃないかなと思うんです。
　これは保護謝金というのとは全然別なんですか。保護謝金の中から今言った団体に出しているということですか、その辺はいかがですか。
○説明員（黒河内久美君）　保護謝金の制度とは全く別でございまして、在外邦人保護謝金といいますのは、現在は移住者に限らず一般の在外における困窮邦人を対象としたものでございます。
　若干説明させていただきますと、在外におきまして老齢、傷病、事故、家長死亡その他の理由により困窮状態に陥った邦人が生活を立て直すに至る間、各種の邦人関係の団体等が援護活動を行った場合に、これらの困窮者を援助した団体等に対して、その援護措置に要した経費を勘案して謝金として支出するという制度でございまして、里帰りとは全く別枠の事業でございます。
○菅野久光君　何かそのことがお話の中ではさっぱり見えてこないんですね。先ほど十五人だとか十六人だとか二十人だとかというお話がありましたが、そのことが一つも見えてこない。お話の中に出てこないわけです。ですから、人数がごくごく少ないから、余り広げるととても決めるのに大変だからということなのかどうなのか私はちょっとわかりませんが、せっかくやっておられるものがわかるようにもっとやはり広げていただくということが大事ではないかなというふうに思います。
　また、非常に生活が苦しいということで、日本の国でいえば無拠出制の老齢福祉年金というのがあるんですが、年金制度からいえば、これは外国にいる者には何か出されないような仕組みになっているようです。年金とまではいかなくても、本当に月に六千クルザードとか、お金の呼び方がそういうことになっているそうで、それが収入としては三千ぐらいしかない、半分ぐらいしかないということで、大変日本でいえば生活保護的な状況、それを経済大国と言われているこの日本が、日本の国籍を持っている人に対してそんな状況を放置していいのかどうかというようなことを私はこの方たちの話から思ったわけです。西ドイツなどは年金支給をやっているというふうに私は聞いております。西ドイツでやっていて日本がやれないということはないのじゃないか。別に年金とは言わなくても、そういう生活に本当に困っている方々をどうするかというようなことで何とか考えてもらいたい。
　時間がありませんからはしょって申し上げますが、五十一年に、当時の三木総理が当時の目黒今朝次郎参議院議員の質問に対して、前向きに検討するというようなことが答弁で出されたことを私も会議録で承知をしておるわけですが、これらのことについてどのような検討がなされたのか、お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　三木元総理が答えられましたその後、具体的にどういうことをしたかというお尋ねでございますが、海外の邦人に対する保護、援護、これは可能な範囲で今日までやってまいった次第でございます。
　特に困窮者、老齢者等に対しましては、これだけ祖国が繁栄したのでございますから、やはりそれを味わってもらうということも当然のことでありますので、在外の邦人援護団体というものがございますが、これを通じまして社会保障なりあるいは医療補助なり、そうしたことに対しましても十二分にいろいろと努力をしておるようなことであります。特に生活困窮老齢者の施策につきましては、受け入れ国の主権の問題だということになりますが、しかしやはり受け入れ国にも福祉政策もございましょうし、その福祉政策に力をつける意味において本国からも極力そういう環境を整備したいということで、現在といたしましては、先ほども申し上げました邦人の援護団体、こうしたものを通じましていろいろと、国によって違うわけでございますけれども、それぞれ努力を払っておるということが現在政府が行っておる事業でございます。
○菅野久光君　現地の人たちは、その当時の三木総理の国会答弁で、老齢福祉年金の支給について前向きに検討するというようなことを受けて大きな期待を抱いておったわけですが、それから十年一昔、一つもこのことについて進展をしない。非常に期待が大きかっただけにまた失望も大きいのではないかと思いますが、三木総理だけではなくて、その前にも四十八年には自民党の大物代議士、名前は言いませんが、この方がブラジルの国会招待でブラジルへ行かれた際に、老齢福祉年金を本国並みに支給するよう早急に実現するというふうに現地の日本人会で演説したということも伝えられておるわけです。ですからその後、当時の三木総理の発言ですから、これは期待をするのが当然ですね。そうだと思うんです。ですからやはり、だれか言ったということは別にしましても、とにかく当時の総理であった方がそういう発言をしたということを踏まえて、何とか来年いい方向でこれらの方々に対する施策というものを予算化してもらいたいものだというふうに思いますが、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　今外務大臣からもお答え申し上げましたように、その国自身のいわば社会保障政策というものも存在しておるわけでございますので、その点、具体化するときにそのような議論がありましたのも私も聞かされたことがございます。しかし、今おっしゃいました御趣旨が、従来やっております法人援護団体を通じる生活費援助とか医療費援助とか、そういう問題にどのように組み込みができるものか十分検討させていただくべき課題であるというふうに思います。
○菅野久光君　五十年当時のブラジル政権の状況というのは、当時は軍事政権だったんですね、それでいろいろな問題がありましたが、現在は状況が違っておりますので、当時のようなことはないと思いますので、ひとつぜひ八十周年に何とかいいお土産をブラジルにいらっしゃる邦人の方々に政府としてやはり送ってあげる、そういうことをやっていただきたいなと思って質問いたしましたので、このことについてぜひひとつ心にとめてやっていただきたいと思います。
　最後に、ブラジルにいる移住者の方々の話の中で、何といってもやっぱり娯楽といえばテレビ、ラジオだ、こういうことなんですね。何といっても日本語のそういう放送というものが一番の楽しみ、そういうことで南米向けの放送の問題について、当初は聞こえたようでありますが、何か最近は電波障害によってなかなか聞こえにくくなったということで、何とか今科学技術も発達している今日でありますから、このことについて一日も早く解決をして、故国の放送を聞けるようにしてほしいという要望がありますが、現状と、これからこれらの課題に向けてどのような状況になっているのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○説明員（成川富彦君）　南米向けの国際放送につきましては、国内にあります八俣の送信所からの放送に加えまして、六十二年四月からアフリカのガボンから一日当たり四時間の海外中継放送を行うなど、従来から改善に努めてきたところでございます。かなり改善は海外中継等によりましてしてきたんですが、場所とか時間帯によりましては聴視者等から聞こえにくいんじゃないかというような苦情が出ているということも私ども承知しているところでございます。
　この原因としては、電離層の問題とか外国の放送局との混信とか原因が考えられるわけですが、幸い六十二年度におきまして海外中継局確保のための調査経費が認められまして調査を実施したところでございます。それによりまして現在、中南米地域向けの受信改善のための海外中継局確保の検討を進めているところでございます。かなり実現に近い方向に進んでおりますので、鋭意検討を進めたいと思っております。
○菅野久光君　時間がなくなりまして、防衛予算の関係についてお尋ねをしたいということで長官にもおいでいただきましたが、まことに申しわけございません、また別な機会にこれはぜひお尋ねをしたいと思っております。
　先ほど決算委員長の総理質問の中でも、円高差益のメリットが国民に還元されていないということが言われましたけれども、防衛予算についてもこの円高差益のメリットなんというものが全くないどころか、円高があってそれで差益が出たらそれはまた防衛予算の中に組み込んで使っていくというような形になっているのではないか。ほかの省庁が予算編成のときに切られて大変苦しい思いをしているときに、何か防衛庁の担当者のほおは緩んでいるなんというようなことが新聞に書かれたりしておりまして、非常にこの点についての予算の執行等について私は疑問を感じておりますので、これはまた別な機会に質問させていただきたいと思います。ブラジルの関係についてはくれぐれもひとつよろしくということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○大島友治君　総理、国会の終了に引き続いて大変御苦労でございますが、若干総括的な問題について御質問を申し上げますので率直に、聞く方も程度が悪いから、よくわかりやすく御説明をいただきたいと思うのでございます。
　まず、総理のかねてよりの政治理念というか、いわゆるふるさと創生論ということを私ども前々からお聞きしております。ところが一体どういうことをやるんだろうなというふうに一般の者にはちょっとこう、私も十分具体的なものはわからなかったんですが、一般の者もわからなかったということはあり得たのじゃなかろうかと思うのでございます。
　そこで、総理が御就任になって以来、まさに中身については御承知のように四全総というものを作成いたしまして発表されておりますが、これとのかみ合いを見るというと、ふるさと創生論の考え方は、やはり四全総と大いに関連性があるんじゃないかということは、総理の所信表明の中で、よく読んでみましたが、豊かな自然や住みよい都市の環境、そういう地域における人と人との心の通い合い、住民の自発性に基づく町づくりのための活動、そして家族の団らんといったものであると承っておるのであります。
　そのためには、やはり地域の創意と工夫を基軸とした地域づくりを基本として、そのための基盤となる交通、情報・通信体系の整備といわゆる交流促進のためのソフト面の施策の拡充を内容とする交流ネットワーク構想を推進して、そして多極分散型の国土の形成を図らなければならない、こういうことが言われておりますので、まさにこの辺がふるさと創生論に通ずる具体的な内容じゃなかろうか。そういうことになりますと、私はそこで、具体的にじゃ一体何をするのかなというようなことで取り上げて考えて私なりに見てみますと、なすべきことはまず新幹線の問題じゃないか。
　そこで、いわゆる整備新幹線の問題を取り上げて御質問するわけでございますが、現在東北、北陸、九州の整備新幹線の着工をいかにするかということで政府等におきましても、この整備新幹線建設促進検討委員会というところで、財源の問題なりあるいはまた着工の時期なり着工の人員なり、いろいろと具体的な検討が行われておりまして、そのうちに、いわゆる八月ごろには検討委員会でも具体的に方法論が発表になるんじゃなかろうか、こんなふうに考えられておるわけでございます。
　そこで、これを取り扱っていく上におきまして、総理は、やはり政治的には大胆な発想と実行が求められておるのであって、もとより政策の継続性が大事なことは言うまでもないが、同時に、新しい時代に即応していくために大胆で斬新な発想を取り入れていくことが必要であると強調されておるのであります。そういうような政治的信念のもとにこの整備新幹線を取り上げていただくことは、私の考えとしては、今申し上げました検討委員会に対しまして、やはりできるだけ早くこれを実施するようにとか、あるいはまた今の財政事情からして当分先に見送ってほしいというような、総理としての御意見がそこに入っておるのかどうかというようなことを絡めまして、この整備新幹線の発想は既に行われておるところでございますが、あとは実行であります。
　残された地域の人たちに対していつこれを実行していただくかということが私の期待するところであり、またそのことが、せっかく八、九分通りできたが、あとできないところはまるっきり受益者になっていないじゃないかという国民の感情がございますので、やはりふるさと創生論の国民全体の立場からすれば、せめて一刻も早く整備新幹線を完成して、国民ひとしく受益を感ずるというような面に私は持っていくべきじゃなかろうか、こういう点で総理のお考えを率直にひとつ述べていただきたいと思うのでございます。よろしくお願いします。
○国務大臣（竹下登君）　いろいろ御指摘いただきましたが、私が申しておりますふるさと創生、「創生」という言葉はこれはちょっと造語ではないかと自分でも思っておりますけれども、だんだん使われるようになってまいりました。それはたまたま第四次全国総合開発計画というものが閣議決定されて、その後御指名をいただいて内閣を組織したわけでございます。したがって、四全総の一極集中から多極分散へという考え方とたまたま等しくいたしておりますし、またそれがための基本法とも言うべき法律をこれまた一昨日本院を議了していただいた、こういう環境にあるわけであります。
　そこで、具体的な道路交通網等につきましては、道路網につきましてはある種の長期計画というものが一応みんなにわかるように明示されてきた。ところが、新幹線、なかんずく長年懸案となっております整備新幹線問題については、今御指摘のありましたとおり、まさに検討委員会が設けられまして、八月までに結論を得るべく努力を行っておられる現状である。私はその結論が出ることを今期特いたしておるという立場にあるわけでございます。私自身がこれまでの間、整備新幹線問題が大きくクローズアップしてきましてから、いろいろな経過の中にあるいは大蔵大臣として党役員として存在しておったわけでありますが、今まさに、最終的な着工問題でありますとか財源問題でありますとか、具体的な問題について検討委員会の審議が進められておるという段階でございますので、この結論を期待しておるというのが偽らざる私の心境であります。