Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沢藤委員　この問題は打ち切りたいと思いますが、先ほど申し上げました業者から聞きましたところが、例えばグリーンピースはもう一〇〇％アメリカ、ニュージーランドからの輸入品である、ホールコーンは一〇〇％アメリカからである、エダマメが国内産三〇％であとは台湾が七割だというふうな実態とか、果実関係、イチゴ、ブルーベリー、マンゴスチン等、果実類はカナダ、アメリカがほとんど一〇〇％というふうな取り扱いの状況を聞いてまいったわけであります。想像した以上に非常に外国に依存している実態が加工業あるいは原材料の中にも進んでいるということを痛感したわけであります。
　このことを胸に刻みながらこれから先の質問を続けてまいりたいと思いますが、もう一点、日本の家計費で飲食料費として支出をするそれを一〇〇とした場合に、そのうちの幾らくらいが農家の、農民の懐に入るだろうか。つまり、生産をする、流通、加工、いろいろな段階があるわけですが、最終的に最終消費者が食料費として払うその一〇〇のうちどのくらいが農民の懐に入っているかということについて、私は多分二〇％台じゃないかと思うのだけれども、資料があったらひとつお示し願いたいと思います。
○浜口政府委員　ただいま先生のお尋ねの件でございますが、私どものデータといたしましては、総理府ほか十省庁の産業連関表というのがございます。それから先生のおっしゃる方向で試算をしてみますと、最終消費者の飲食総支出額、これが五十七兆九千八百二十億円になっておりまして、そのうちいわゆる農水産業が受け取る金額は十五兆五千七百六十億円であります。この数字からいきますと全体の二六・九％になるわけでございますが、なお、これには輸入分が入っております。したがいまして、先生御指摘の国内の農林水産業者が受け取る金額をはじいてみますと十三兆四千五十億になりまして、先生御指摘のとおり全体の二三・二％になります。
○沢藤委員　以上御質問申し上げました幾つかのことで明らかになったわけですが、日本の農産加工を支えている背景あるいは基盤というものの中に幾つかの特徴が浮かび上がってきたと思うので一六す。それは、原材料あるいは加工品そのものも含めてでありますが、海外に依存している度合いが非常に大きいということ、それが逐年数字が大きくなってきているということ、そのことと日本の国内農業とのかかわり合いを今後どう考えていくかという問題が出てくると思います。
　それから、これも後で触れますが、海外に食糧あるいは原材料を依存した場合のポスト八一ベストを含めた食糧、食品の安全性という問題も出てくるであろうということが予測されるわけであります。
　そして、最後に御質問申し上げましたいわゆる農家の取り分、食料にかかわる国民の総支出の二〇％ちょっとしか農家の懐に入ってないということを私は重要視したいわけであります。もちろん加工業者、流通業者それぞれの役割があり、それぞれの取り分があるのは当然でありますけれども、最も食糧の生産に苦労し、直接参加している農民の取り分が非常に少ないということを改善させる方向に努力をしなければならないし、そのポイントはやはり農産加工ではないだろうか、農民あるいは農業団体による農産加工ではないだろうかということを申し上げたいわけであります。
　そこで、大臣に質問申し上げるわけでありますが、日本の農業あるいは現在の日本の農山村がかなり苦しい状況にある。特に農山村の過疎化が著しく進行している、農村が疲弊しているという状況の中で、農業、農山村の活性化のポイントの一つは、私は一次産品に手を加える丁五次産業、農産加工であろうというふうに思うわけですが、この点について、日本農業に占める農産加工、これは冷凍とかそういった備蓄等一次加工も含めてでありますが、農産加工の重要性ということについて大臣の御所見を賜りたいと思いますし、今後農業振興、農山漁村活性化に果たすべき農産加工の役割についてどのように御理解なさっているか、基本的なことをお聞きいたしたいと思います。
○羽田国務大臣　今、るる日本人の食生活における農産加工が占めている割合、あるいはそういったところに提供される原料等幅広い御議論があったわけでありますけれども、私も、農産加工業、すなわち食品製造業でありますけれども、これにつきましては国産の農水産物、生産物、これの安定した販路の場、これを提供しているということをまず第一に考えます。
　それからもう一つは、我が国の経済の中で一つの一大産業分野を形成しておるということでありまして、特にその中でも多くのものは地場で、一・五次産業というような御指摘がありましたけれども、地域の中で生産されたものが、それが加工されて消費者の手元へ届けられるということで、今地方で活発に食品産業というものが興っておるということがございます。そういう意味で一つの大きな雇用の場あるいは所得の機会、こういうものを提供しておるであろうというふうに思います。その意味で、今や国民に対する安定的な食糧の供給を図る上で農林水産業と並んでまさに車の両輪、こういう立場に今農産加工業というものはあるのであろうと思っております。
　今後、サービス経済化の進展等の経済基調の変化、さらには価値観、ニーズの多様化等国民意欲の変化が進む中で国民の食生活における食品製造業の役割というものはさらに増大していくものであろうと思います。そのために、その体質と経営基盤の強化、これを図っていくことは、単に工業、食品産業というものを助けるというだけではなくて、農業にとっても非常に重要なことであろうと思っております。そのために私どもといたしまして、食品製造業のニーズにマッチした原料供給体制の整備というもの、これをきちんといたしませんと、先ほどお話がありましたように、国内からこういった工業が他国に原料を求め、そちらで製造し、こちらの方にまた逆輸入してくるというような現象も起こってくるということを考えたときに、こういった体制の整備というのは非常に重要であろうと思っております。また、食品製造業、これの特質を踏まえました技術の開発というものの推進というものもやはり非常に重要であろうと思っております。
　いずれにいたしましても、地域に立地いたしますところの食品製造業の振興、これをさらに私ども農林水産省といたしましても支援してまいりたい、かように考えておるところであります。
○沢藤委員　ありがとうございました。
　今回提案されております臨時措置法案の「目的」の結びの部分に、特定農産加工業者の経営の改善を図り、「農業及び農産加工業の健全な発展に資する」、こうあるわけで、直接的にはこの臨時措置法案の対象というのは特定農産加工業者ということになるのだろうと思いますけれども、それを包み込んで、農産加工というものが、ここに言われております「農業及び農産加工業の健全な発展」ということを念じながら今後農政を展開していただきたいということを強くお願いを申し上げておきたいと思うわけであります。
　その「発展」ということを具体的に幾つかの分野で検討してまいりますと、問題点がかなりあるわけであります。それを幾つか指摘をしながら御質問申し上げたいと思います。
　一つは、きのう、私、岩手のある農協で経営しております農産加工場に行ってまいりました。また、先ほど申し上げました食料品の流通業者にもお会いして実情をお聞きしたのですが、やはり今後日本の農村自体、農民自体が、誘致企業である地場の中小企業とともどもですが、農産加工を定着、発展させるための大きな問題点は、原料の調達と販路の拡大であろうということの指摘を受けてまいりました。
　そこで、原料の調達ということになりますと、一つの施設設備を備えて通年操業できるような体制にしないと、これはなかなか経営としては成り立たない。となりますと、どうしても広域的に加工に必要な原材料の計画的な生産、計画的な集中供給という体制をとらなければ、単位農協とか市町村単位ではとても対応し切れない、こういう指摘がございました。そういったことで、結局は比較的価格の安い海外の原材料に走るという傾向が強くなってきておる。
　そこで、今後の課題として、農山村に農産加工を活性化の一つの大きな軸として定着させる一つのポイントは、ある面積といいますか、市町村単位を超えまして、例えば岩手の場合は数カ所の拠点の加工工場を配置する、それに対する原材料の供給をできるだけ地場産業で背負うという体制をつくるためには、農協中央会、県の中央会なりあるいは経済連なりというものと、県なら県あるいは行政というものがタイアップして、計画生産、計画供給というふうなことが必要であろうし、販路の拡大ということになった場合もやはり大手の商社にはちょっとなかなか太刀打ちできない、もうテレビその他でもってばんばん宣伝やっておるわけですから。とするならば、一番基本的に大事なのは、地場消費ということを基本に据える必要があるのではないか、その一つのルートとして学校給食なり病院給食があるんじゃないか、こういう指摘もあったわけであります。
　その裏打ちの一つの考えとしては、ただ単にルート拡大ということだけじゃなくて、地場の第一次生産品を原料にしてつくられる加工品というのは消費者が商品の顔が見える、原材料の顔が見える、つまりどこの原材料を使って、どうつくられているかということがわかる。それに対する信頼度あるいは食品の安全性ということに対する信頼度というものが深まるんじゃないかという両面からして、地場供給、そしてまた製品の地場の販路拡大ということが基本となって大事なことではないかなと思ってまいったわけですが、このことについてのお考えと、文部省あるいは厚生省から来ていただいているわけですが、学校給食なり病院給食なり、そういったものとその地域の農産物の生産団体との連係プレーというものが、どこがリーダーシップをとるか、ちょっと私も自信ないのですけれども、これは真剣に考えていいことだし、給食の中に地場の生産物を多く取り入れるという努力をするべきだと思うのですが、そのことについて農水省それから文部省、厚生省のお考えをそれぞれお聞きしたいと思います。
○渡辺（武）政府委員　食品加工業が存立を安定的にしていくために、一つは原材料を通年的に調達することができるような体制をつくること、もう一つはその販路の拡大。けれども、地域に所在する食品産業でございますので、できるだけそれは地場消費と申しますか、その地域で消費できるような体制をとる必要があるのではないかという御指摘でございますけれども、まことにごもっともではないかというように存ずる次第でございます。
　今までややもすれば、食品産業に原材料を供給しております農家の側におきましては、市場に生鮮として出すというのがやはり主でありまして、値段の高いときにはそれに売るけれども、たくさんできて、言葉が不適切かもわかりませんけれども、処理するときに買ってもらうということで加工業を位置づけて考えるという傾向がなきにしもあらずであったわけでございます。そのような面につきましては、やはり生産者の面でも反省をいたしまして、加工業が必要とするような品物につきまして必要とするような時期に安定的に供給していくということでの心構えなり、そのような仕組みをつくり上げるということが非常に大切なのではないかというように私たちは思います。
　それから、販路の拡大につきましても、当然のことでございますけれども、やはりその地域でとれましたその地域の豊かさを結晶した産物はその地域に住んでおられる方々にとって一番いい食糧あるいは食品であるわけでございまして、地域での付加価値を高めて農家の所得の向上にもつながるという意味合いもあるわけでございまして、地場消費の拡大を図っていく、流適合理化の面からしても意義のあることなのではないか、基本的、抽象的で申しわけございませんが、こういうように思っておる次第でございます。
○下宮説明員　学校給食についてお答え申し上げます。
　学校給食の食材料につきまして、地域の実情に応じて地元の農産物を購入いたしますことは、地域農業の活性化や農業の振興を図るという観点から、大変意義深いことであるというふうに考えます。
　また、このことは学校の児童生徒にとりましても、地域の農業をやっておる方々に対する感謝の気持ちとか、さらには地域との触れ合いを深めるという好ましい面もございますので、文部省といたしましては、このことが円滑に進みますよう、都道府県教育委員会等に対して指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○澤説明員　病院給食についてお答えいたします。
　病院給食は、医療サービスの重要な一部であり、その質の確保を図っていくことが大切であると認識しておるわけでございますけれども、厚生省といたしましても、そのような観点から病院における給食業務の衛生的な取り扱いについては従来より厳しく指導を行ってきているところであります。したがって、先生の御指摘のように、病院が農協と連携をして地元の農産物等を購入するということも材料の質の確保という観点からは一つの方法であると考えております。
○沢藤委員　時間を見ながら質問を進めさせていただきますが、次に、人間の健康と加工食品との関係で幾つかお尋ねいたしたいと思います。
　先ほど冒頭にお聞きしましたように、加工品あるいは原材料が海外に依存する度合いがふえてきているという実態の中で、やはり心配になるのは防腐剤、防虫剤等の薬品の使用ということではないかと思うわけであります。
　五月十一日付の毎日新聞に「収穫後の農産物　憂うべき農薬使用」という記事が出ておりまして、例えばアメリカから入ってくる「朝食に食べるコーンフレークやオートミールなどは、箱入りの製品になったあとでも、虫がみつかれば殺虫剤でくん蒸」するとか、ポスト八一ベスト農薬として、日本側では使用が違法になるようなポストハーベスト農薬が見逃されていたのではないかというふうな、これは疑いということになると思うのですけれども、それから、「日本へ輸出するイチゴ、サクランボについては、日本側からの要請で発がん性の疑いがある臭化メチルでくん蒸されていることがはっきりした。」というふうな記事を散見するわけであります。
　これはあり得ることなので、私も食品化学出身ですから、食糧、食べ物ということの基本は、腐るのは当たり前だ、腐らない食べ物はおかしい、しかも長い間の船旅その他で変質しない食べ物というのは尋常じゃないというのが私の基本的な認識なわけです。そういった心配について、無害といいますか、特に健康に心配のないものであればもちろんいいわけですけれども、このような今の記事のように心配があるとすれば、これは今後食糧そのものの輸入あるいは加工原料の輸入に当たって十分な監視、検査体制というものが必要ではないだろうかと思うのですが、この点については厚生省でしょうか、お答え願えますか。
○松田説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、最近の輸入食品の増加は著しいという認識でございまして、国民の健康の面から見まして、やはり衛生的、安全な食品でなければならないと考えておるわけでございます。私どもがつかんでいる数字では六十三年度、件数にいたしまして六十五万件、重量にしまして二千二百万トンのものが輸入されているということでございまして、輸入食品等の監視業務につきましては、全国の二十の海空港におきまして現在七十八名の食品衛生監視員がその検査監視業務に当たっているわけでございます。また、それに並行いたしまして、輸入業者に対しましては、食品衛生法違反の食品等の輸入を未然に防ぐための事前の相談を行うとか、あるいは輸入食品等の衛生に関していろいろ関係の者に指導を行う、さらには輸入食品を取り扱う場合いろいろ書類の手続がございますが、そういうものにつきまして書類で申請されたものについて厳重なチェックを行うというふうなことが行われております。
　しかし、何と申しましても一番重要なのは、やはり輸入食品の検査体制であろうと思います。したがいまして、書類審査の結果、必要なものにつきましては検疫所あるいは国立衛生試験所におきまして検査を行い、食品衛生法に違反するものについては廃棄処分あるいは積み戻しその他の処置をとっておるところでございます。今後ともふえ続ける輸入食品が想定されますので、そういうものに対応するために検査機器の整備あるいは食品衛生監視員の増員、職員の技術研修等の実施等、従来行っていた政策をさらに進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○沢藤委員　重ねてその点について質問申し上げますが、添加物ですね、食品への添加物ですけれども、粘着剤であるとか合成保存料、酸化防止剤、発色剤、合成着色剤、いろんな添加物が広く使われているわけですけれども、例えばある業者と申しますかから話を聞いたのですが、このように例えば発色剤使っていますよ、酸化防止剤使っていますよということはわかっても、それが一体どういう薬品なのかということまではなかなかわからない。亜硝酸ナトリウムが使われているのではないかという疑いを持っている業者もいました。ということからした場合に、この添加物の表示の方法ですけれども、使われている薬品名までを明示するという必要があるんじゃないか。消費者は年々やはりこういうことに対しては関心が高くなっておりますし、勉強の度合いも進んでおります。本にもたくさんいろんなことが書いてあります。もう一歩踏み込むべきではないかと思うのですがいかがでしょうか。あわせて、これは農水省でしょうか、加工品及び加工品原料に産地を表示する、この製品のパイナップルは台湾ですよ、このイチゴはカナダですよというふうな格好で産地表示をするべきだと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
○内山説明員　お答えいたします。
　食品添加物の表示につきましては、実は今、改善、改正のための作業を準備中でございまして、化学的合成品といわゆる天然添加物につきましては、原則として使用した食品添加物は全面的に表示するという改正を準備中でございまして、これは平成三年の一月一日から実施することで今、作業を進めているところでございます。
○渡辺（武）政府委員　原産国の表示の点でございますけれども、私たち農林水産省におきましては、食品を消費者が求めるときの選択に資するためにいろいろ規格を決めたり、そしてその規格をきちっと表示をしたりする制度、ＪＡＳという制度がございますけれども、そのＪＡＳの制度によりまして、この表示の中に原産国を表示しろということにいたしております。ただ、その場合の原産国が、これは加工をしたところとパックをしたところということになっておりまして、その内容物がどこから来たものであるか、どこからの輸入品を加工したものであるか、だから、例えばアメリカから輸入いたしましても、日本で缶詰なら缶詰にしますと原産国日本ということになるわけでございますけれども、それではいけないじゃないかということで、原料原産国という概念があるわけでございますが、そのような形にして表示をしてはどうかというような声も大分消費者の中から強くなってまいっております。したがいまして、そのようなことにつきましてどのようにしてやっていくかということで、そのような方向で具体的なやり方等について今、検討中であるということでございます。
　以上でございます。
○沢藤委員　私も業者あるいは加工工場あるいは倉庫を幾つか見せていただいたわけですが、沢藤さんだから仕方ないだろう、見せてあげますといって見せていただいたのですけれども、多国籍ですね、倉庫の中は。本当に今、びっくりすると申しますか、目をみはると申しますか、タケノコなんかほとんど中国産だというふうなこととか、イチゴジャムの原料がほとんどアメリカから冷凍物が来ているとか、本当にこんなにまで外国依存が進んでいるのかなという実感を深くしたわけですが、今お二方からお答えいただいたわけでありますけれども、繰り返すようですが、食品、食べ物に対する国民の意識というものが非常に大きく変わってきておりますし、また当然だろうと思います。
　加工食品が多くなるということのメリット、デメリット、これはあるから一概には言えないのでしょうけれども、家庭でもって家庭調理の機会が減っているということ、これが家庭関係、家族関係、親子関係、健康維持ということにプラスではないのではないかという見方も出ているわけでありますから、特に加工品あるいは原材料につきましては産地に関する表示、それから添加物に対する表示ということについては厳しく、そして正確になされるように今後もひとつ検討し、進めていただきたいということを御要望申し上げておきたいと思います。
　次に、この法案の中にも触れてありますが、研究開発の推進という点であります。新技術資金であるとか、いろいろ配慮なさっているわけですが、これもまた加工なさっている方の大きな悩みと申しますか、取り組んでいく困難性の問題だということを訴えられました。と申しますのは、単位農協規模で農産加工をやっている工場の工場長さんが一番先に言ったことは、学卒を入れたいんだけれども来てくれないということでした。それから職員の再教育なりあるいは技術研修なりということをしたいんだけれども、なかなかその機会がないし余裕がないということでございました。ですから、施設設備、建物あるいは融資制度、税制度ということももちろん大切でありますけれども、それを経営し、運転する人の問題、人材をどう確保するかということについてもやはりいろいろな形で協力しながら進めていかなければならないのではないかと思います。
　そこで、若干の提言を含めながら御質問申し上げたいのですが、その人材確保あるいは人材の研修開発については一中小企業あるいは一単位農協ではなかなか対応し切れないのだろうと思う。そこで、農水省のガイドなりリードなりで県単位のそういった人材育成、養成確保という政策と申しますか、それを示しながら、例えばですが、岩手県の農協中央会として、技術者として何名か採用する。その人材について、県内に配置された枢要の数カ所に派遣をし、そこに人材を張りつけることも必要かもしれません。
　これははっきり言って、私が高等学校の教師をやっていた関係上、就職するときに、生徒の意識は、我が村の農協に勤めるという意識と農協中央会の職員として採用されたという意識とでは、残念ながら大変違うのですよ。ましてや学卒になりますと、幾ら待っても大学卒は単位農協あるいは中小の加工工場には来てくれない。これは岩手だけではないと思うのですね。これに対する対策は、組織的に機能的にやる必要がある。そこについて、助成措置も含めて、それらの人材確保、開発についての御所見を承りたいと思うわけです。
○渡辺（武）政府委員　食品産業の経営の合理化といいますか、向上のために優秀な人材を育成するあるいは養成することは、先生おっしゃるとおり非常に重要な事柄であると考えております。私たちそのような観点から今そのような事業を行っているわけでございます。やり方といたしましては、御承知かとも思いますけれども、食品産業の全国団体、いろいろな業種がございますけれども、それらを網羅した全国団体でございます財団法人食品産業センターというのがございますけれども、ここに国庫補助をいたしまして、食品の製造メーカーの従業員を対象にいたしまして、食品の加工技術なり分析技術等々その他もろもろの事柄につきましての研修を行いまして、資質の向上に努めておるわけでございます。
○沢藤委員　土地あるいは都道府県によってはいろいろ配置されている機関、地名があると思いますが、岩手で例をとりますと醸造試験場というのがございます。そこには試験研究機関としての施設設備がそろっているわけであります。そこにさっき申し上げた県内の農産加工工場あるいは農協の職員等が心置きなく留学と申しますか内地留第一類第八号　　農林水産委員会議録第四号学して、そこで資質を高める研究を深めてくる、そういったことが地域地域の農産加工に対する大きなてこ入れになるのじゃないか。ただ、農協の立場から言わせますと、数少ない職員を、研修期間中はいわば直接農協としての仕事なり生産に参加できないわけですから、なかなか派遣しにく状況がある。出ていく方も何となく済まないような気持ちだということでネックになっているのでありますが、それらも含めて思い切った手だて、助成ということを今後に向けて御検討願えないでしょうか、どうですか。
○渡辺（武）政府委員　今申し上げましたように、今一番中心になっておりますのはこの全国段階、したがって東京にお集まり願っての研修でありました。しかし、これを地域地域におきまして、地域地域の実情に即してもっと幅広くやる必要があるということに関しましては先生おっしゃるとおりであろうかと思います。
　私たち、人材養成という事柄だけではございませんが、地域における食品産業の振興のために予算措置を講じておるわけでございますけれども、その一環といたしまして総合指導ハイテクセンター、要するにかなり先端的な技術につきましてそれを研修する。それをどのように食品加工業に導入していけばいいかといったような事柄が中心かと思いますけれども、そのような指導機関の設置についても助成の対象といたしておるところでございまして、そのような事柄を通じまして、地域における今申し上げましたような人材の養成ということの要請にもこたえてまいれるのではないかと思っておる次第でございます。
○沢藤委員　研究開発の問題の最後に、これは農水省と大蔵省ですか、あるいは国税庁に関係すると思うのですが……。
　私は原則的に、農民がみずからつくった第一次生産品を使ってあらゆる加工を展開するべきだと思うのです。農村の定時制分校におって授業しておったときに、ある生徒がいきなり立って、「先生、なしておれたちがつくった米でどぶろくをつくるのが悪いのだ」という質問を受けて、ちょっと困ったことがございます。
　あえてどぶろくというふうな表現は用いませんけれども、いわゆるアルコール飲料ですね、現地の農民が生産した第一次生産品を原料として付加価値を高める一つの手法としてアルコール飲料に対する規制を大幅に緩和する。いろいろな問題があると思うのです。税制上こうなっている、ああなっている、国の税収入はこうだ、ああだという論はあると思うのです。しかしそれは制度のことですから、皆さん官僚の方はエキスパートでいらっしゃるから工夫の仕方はあると思うのです。基本的に、農民が自分のつくった第一次生産物を何に使ってもいい、伸び伸びと農産加工の分野を広げていっていいということになりませんか。
　これは大臣と担当の大蔵省ですか、国税庁さんでしょうか、お願いします。
○薄井説明員　まず技術的な面につきまして大蔵省から答弁させていただきます。
　先生既に御指摘いただいておりますように、制度面は御存じのことかと思いますが、改めて申し上げますと、お酒というものはほかの食品と違いまして、今度の消費税の世界ではちょっと事情が変わっておりますけれども、お酒という飲料といいますか、これは特別の税金をお願いしている。しかもこれはずっと昔からお願いしております。こういうお酒を特別なものとして税負担をお願いするという考え方は、古今東西といいますか外国にもあることでございまして、そういう高率の酒税が課されているということがほかの食品とは決定的に違うことかと思います。
　そのことが、御指摘のようにお酒の税金の保全の問題だとか自分でつくったお酒について税金をかけることの問題、公平性の問題につながってまいりましたり、さらに最近では特に言われておりますが、国民の健康保健上の見地からの品質保持といったような問題もございまして、酒類の製造につきましては、ぜひとも免許制度を維持していく必要があるというように制度面では考えておりますことをお答えさせていただきます。
○羽田国務大臣　今お話がございましたように、確かに地域で生産されるもの、それを地域の皆さん方が地場産業としてつくり上げていく、これは大変大切なことでありますし、そういった問題について私どもの方としても、お酒の点については今お話のあったようなことでございますけれども、幅広く、いろいろな試験研究機関といったものの指導のもとに、新しい産品といいますか、そういったものを生み出していく、そんなことが非常に重要なことであろうと思っております。
　私どもも例えば今、農林水産省に「消費者の部屋」なんというのがございますけれども、ここには各地域の生活改善の皆さん方がグループでつくられたもの、そういった中にも、ああこんな産品があるのかというものを私たちは目にすることがよくあるわけでありまして、そういう意味で、さらにそういうものが生産されるような体制づくり、こんなことのために我々も努めていかなければいけないと思っております。
○沢藤委員　乱暴な言い方をしていると思われるかもしれませんけれども、税制上のお話は今お聞きしました。ただ、それは例えば免許を取得するための条件というのはあるわけでしょう、年間このくらいとかあれくらいとか。それを、例えば農協とか第三セクターとかそういった公的な団体がこういう事業をやる場合には、これはチェックが可能ですね。税制上のチェックも可能だと思うのです。そういったことも含めまして、もうできないんだ、だめなんだということじゃなくて、私はアルコールにこだわるようで恐縮なんですけれども、申し上げたいことは、とにかく今農山村では生き生きしたものがなくなってきている。あらゆる手だてを尽くして活性化するためには、さっきもどなたか言われたように、雇用の拡大にもつながるし若者の定着ということにもつながるわけですから、通年できる農産加工というのはあらゆる手だて、あらゆる分野に花を吹かせてほしい。その障害というのがもしあったら、取り除くことができる障害であったら取り除くように農水省で努力をしていただきたい、こういうことを申し上げたいのですが、一言どうぞ大臣。
○羽田国務大臣　今、委員のおっしゃること、よく私どもも理解をできるわけであります。その意味で、そういった規制というものがあるものについてはできるだけ取り除くようにしていきたい。
　ただ、酒につきましては、私も先ほど話を聞きながら、また私自身もなかなか、酒税の問題ですとか、あるいは酒というのは致酔性があるという問題なんかあります。ただ、最近は果実なんかではこれが幾つかのものは許されるようになってきておるということで、その道はだんだん開かれつつありますけれども、米による酒ということになりますと非常に難しいなという感じはあります。
　しかし、いずれにしましても、個性豊かな食品、こういったものをやはり地域の皆さん方の創意工夫でつくる、そうしてそれが流通に乗る、そんなことのためには、私自身も実はその問題について非常に意欲を持っておりますので、これからもいろいろとお話をしながら進めてまいりたいと存じます。
○沢藤委員　アルコール飲料のこと、さっきも触れましたけれども、私の住んでいる近くに沢内村といって保健で有名な村があります。豪雪地帯でございます。あそこでは雪を逆手にとって、低温を逆手にとって野菜の貯蔵、つまり克雪事業あるいは活雪事業というのを展開しております。いっかこの委員会でも取り上げたことがございますので、機会があったらどうぞ大臣も一目通していただきたいと思うのですが、その中で遅出しイチゴというのがあるわけですよ。わざとといいますか、低温といいますか、雪それから低温を逆手にとりまして、日本列島からイチゴが姿を消したころにどっと出ていく。一パック三千円というふうな値段もつくわけですけれどもね。そういったときに、選果するわけですよ。選果して、たくさんのイチゴがこっちに残るわけですね。これは偶然ですから国税庁追及しないでほしいのですが、それがすごくいいにおいがしてくるというのです。これは一つの例です。
　私は専攻の学問上、研究用としてどぶろくをつくったことが何回もございます。これは食品的には安全性がかなり保証されていると思うのですよ、いろんな添加物のある飲み物よりは。ただ、フーゼル油が多いものですから、飲んだ後のげっぷが臭いとかというふうなことがありますけれども。私は、例えば沢内村、雪の音を聞きながら沢内のどぶろくを観賞するツアーであるとか、湯田町、お湯に入りながら湯田町特産の酒を味わうツアーだとかというふうなことがあっても楽しいんじゃないかという気がしているわけです。発想としてはちょっと霞が関の皆さんにはなじまないかもしれませんけれども、この辺は肩の力を抜いて、今後に、農民に、農村に少し夢を与えてくださいよ。そういうことの方向で知恵を合わせて、各省、農水省中心に農民、農村に夢と希望を与えていただきたいということをお願いしておきます。
　最後に、法案そのものの中で幾つか箇条書き的に質問を申し上げたいと思います。
　金融上の措置、これは法が施行されてから該当するということになるのでしょうけれども、既に苦労して対応している地域、企業もあるわけですが、それらに対する後追い措置といいますか、あるいは別ないろいろな方法で何か手だてができないものかという声がございました。これについて御意見をお聞きしたい。
　利率についてでありますけれども、御承知のとおり市中銀行の利率はどんどん下がってきております。ある企業に行ったら、取引銀行で金を借りますと四％台で借りられるというのですね。制度金融の場合は私はもっともっと引き下げの努力があっていいのじゃないかと思うのです。率直に言って第一線の加工の人たちは、三％台だったらなという声がある。もちろん無利子という声もあります。この方向について努力をお願いしたいと思うのですが、これについて一言お願いしたいと思います。
　最後に、税制上の措置について、これもいろいろ意見を聞いたのですが、事業提携に伴う営業の譲渡について不動産取得税の十分の一減額というのが出てきていますが、今後の運営を考えた場合に固定資産税の減免というところに踏み込めないものだろうかという声がございました。これについてどうこたえていただくか質問申し上げて、私の質問は終わりにさせていただきます。
○渡辺（武）政府委員　三つの点について御質問ございましたが、第一の点と第三の点につきまして私の方からお答え申し上げたいと思います。
　この制度、特に税制の制度等もありますことから、恩典を受ける前に知事の承認を受けて、それが恩典を受けるにふさわしい計画、内容になっておるかどうかというのを審査することになっております。したがいまして、そのような手続は法律が成立しなければ正式にはやはりできないわけでございまして、そのようなことから事前にいろいろ御準備を事実上なさるのは結構かと思いますけれども、正式には法が通ってからでないと物事ができないということは御理解を賜りたいと思うのでございます。ただ、その承認の手続なりそれから金融機関が実際に融資をする審査の手続なり、これにつきましては、それぞれできるだけ簡素化をして迅速に処理ができて融資が現実に行われるようになるように、私たちそのような方向で内容の具体的なことを詰めてまいりたいというように考えております。
　それから第三点につきましては、税制上の措置の一つとして固定資産税をどうして入れなかったのかという御質問でございますけれども、固定資産税と申しますのは地方公共団体の最も基幹的な税であります。そういう性格を持つ税でありまして、したがいまして、この税金につきましては特例措置を設けることは極めて限定をされておりまして、公共的あるいは公益的な施設についてのみ例外措置がある、そういう性格のものだというように私たち聞いておるわけでございます。私たちが税制上の優遇措置を講じようと思います対象は加工業者でございまして、民間の企業でございます。したがいまして、そのような方々に対する税制上の支援措置としては、この固定資産税につきまして特例を設けるというのは、いろいろございます産業調整立法の例でも例がないわけでございまして、認められていないわけでございまして、残念ではございますけれども今回対象とすることができなかった次第のものでございます。
○塩飽政府委員　金利の問題についてお答え申し上げます。
　御承知のように、農業関係の制度資金の主軸といたしましては、農林公庫資金のほか系統の資金を活用した農業近代化資金などの資金がございます。これらの資金につきましては、農業の特質を踏まえできるだけ長期かつ低利の条件が実現するように、利子補給等の手だてをやっているわけでございます。特に公庫資金につきましては、最も低いものにつきましては、農地取得資金など三・五％という、金利自体を法律で低位に固定をしているわけでございますが、その他のものにつきましても、利子補給等の財政措置を講ずることによりまして、できるだけ低利の資金の実現を図っているところでございます。
　今回の農産加工資金につきましても、特に利率につきましては、自由化により、深刻な影響を受けると見込まれることにかんがみまして、これまでの公庫資金の体系の中では、極力低金利となるように、特定農産加工業者の企業規模によりましてあるいは資金の種類によりまして一定の格差を設けてはおるわけでございますけれども、転換資金、新技術資金、共同化資金については、中小企業の方については四・二％、大企業は五・〇％、高度化資金につきましても、中小企業の方については四・四五、大企業についても五・二五％ということで、これまでの農林漁業金融公庫の既存の加工流通向け資金の金利より相当低い水準に設定をしているわけでございます。今申し上げたようなことで、資金の性格に応じまして、できるだけの努力はいたしているところでございます。
○沢藤委員　最後に、大臣にお願いを申し上げて終わりたいと思うのですが、きょうは特定農産加工経営ということと若干離れて、かなりトータルな話になって恐縮でしたけれども、先ほど冒頭に申し上げましたように、今農山村の疲弊というのは本当に大変なものでございます。いつの間にか農家が空っぽになっているとか、位牌が炉端に転がったまま一家は離散しているという例もたくさんあるわけでありまして、過疎化あるいは農山村の活性がなくなっているという現状を直視していただきまして、これに対する一つの大きな活性を吹き込む重要な施策の一つが農産加工である、こういうことを特に私は訴えたいわけであります。どうぞひとつ、いっか機会を見て、岩手の農山村におみ足をお運びいただきまして、それを体験していただきながら政策に反映をしていただければと思います。
　お願いを申し上げて、終わります。
○堀之内委員長　玉城栄一君。
○玉城委員　特定農産加工業経営改善臨時措置法案についてお伺いをいたします。
　まず最初に、基本的に大臣にお伺いしておきたいわけでありますが、亜熱帯農業の、沖縄の基幹作物でありますパイン産業につきまして、従来から、私も含めまして、県の方もあるいは関係者も、この委員会はもとよりでありますが、あらゆる場、あらゆる機会を通して、自由化、これがされますと大変な打撃を受けるし、まさに壊滅的な、そういう状況になりかねない、したがいまして、自由化についてはもう断固として反対であるということを申し上げて、あるいは抗議も申し上げてきましたけれども、極めて残念なことでありますけれども、政府が自由化を決定して、したがいまして、パイン産業が成り立つためのいわゆる国内対策であるとか、この法律案もその対策の一つでございますけれども、いろいろやっておられるわけであります。私どもの考え方は、こういう対策はあくまでも応急的な、いわゆる第一弾対策として、あるいは今後中長期的に、パイン産業の振興という立場から第二弾、第三弾のそういう対策が打ち出されるもの、当然そう思っておるわけでありますが、大臣にお伺いしたいことは、いわゆる亜熱帯農業、この亜熱帯農業につきましては、従来から申し上げておりますけれども、農水省の方としては、非常に不十分であるし、余り認識が少ない、そういうふうに私たち思っておるわけでありますが、このパイン産業について、我が国農業の中でどういう位置づけをし、今後どういうふうにしていこうというお考えや認識を大臣がお持ちであるのかどうか、その点をまずお伺いいたします。
○羽田国務大臣　亜熱帯の農業、これはやはり限られているということ、しかしそれはまた国内では、普通内地の方ではできないもの、これを生産する特性があるというふうに思っております。
　そういう意味で、実は私自身今まで役所にあるときに、あるいは院にあるときに、党にあるときに常にずっと、この十数年間いつも時間をかけてきましたのは、沖縄の農業なんかに割合と時間をかけてきたつもりでございます。そういう中で、キビなんかも非常に厳しい状況にありますし、またパインなんかも非常に厳しい状況にあるわけでありますけれども、しかしこれはほかでなかなか生産することもできない。それと同時に、遠くからじゃなくてすぐ沖縄から持ってこれるということで、生か何かにしても質のいいものを生産することによれば、これはまだ相当普及するものがあります。
　また、これはちょっとざれごとになっちゃうかもしれませんけれども、例えばパインなんというのはやはり美容によろしいなんという話もありまして、今御婦人の中にも割合と浸透しているというようなこともあります。そんなところもよく目をつけながら、質のいいものをつくれる基盤をつくり上げると同時に、やはり消費、そういった面にも十分目を向けていく必要があろうというふうに考えております。
　そういう意味で、今度もいろんな対策の中でパインを販売するための一つの組織というものもつ第一類第八号　　農林水産委員会議録第四号い先ごろ成立をさせたというところでございまして、これからも亜熱帯農業、特にパインについて私どもも十分念頭に置きながら対応していきたいというふうに考えております。
○玉城委員　今大臣もおっしゃられましたとおり、私は沖縄のパイン産業、決して悲観的——いわゆる条件さえ整備すれば距離的には本土市場というのは近いわけですから、優良種苗等を開発し、それをどんどん普及していけば、むしろ条件としてはいいという考え方も持っておるわけであります。
　それで改めてお伺いしたいわけですが、このパイン産業の国内対策、これは昨年の暮れの補正予算からずっと、元年度予算も含めて五十一億余を組んであるわけでありますが、このパイン産業について当面打ち出されました対策について概要を御説明いただきたいわけであります。
○吉國政府委員　パイナップルにつきましては、加工品でございます缶詰とそれから生食用と二本立てで沖縄のパイナップル産業を守ってまいりたいというのが基本的な考え方でございます。
　パイナップルの缶詰につきましては、関税割り当て制度を導入いたしまして輸入品と国産品との抱き合わせでの円滑な販路を確保していくということをやってまいることを一つの基本といたしまして、そのほかに生産面でのコストダウンのための生産対策、あるいはただいま先生お話ございました優良種苗の緊急増殖、それから加工原料用パイナップルの価格安定対策といたしまして、特に従来の価格差補てんに加えまして、缶詰等の輸入の増加による影響に対しまして価格差補てんを行っていく特別補てん事業を実施していく。それから加工工場の整備、合理化、近代化を進めていく、こういったものが特に加工との関係での対策としてございます。
　一方で生食との関係では、品質のよい生食用パインをつくっていくという意味におきまして、ハウス等の整備を進めていく。またコストダウンのためのいろいろな園地改良等の措置を進めていく。それから生食用パイナップルの流通体制の整備の問題といたしましてプラーク処理施設、これはガスを封入いたしまして鮮度が低下しないように流通をさせるための設備でございます。また保冷貯蔵庫、そういったものを整備していきまして、生食用の円滑な流通を図ってまいりたい。
　それから、これは加工品にも生食用にも共通に当てはまりますが、需要の拡大のための消費宣伝等、こういったことを柱にいたしまして、全体計画としては七十億円の対策を進めるということで考えているところでございます。
○玉城委員　総額で七十億円の経費をかけてパイン産業を成り立つようにしていこうというお話でありますが、これは今後この対策だけで終わるというわけにはいかない、こう思うわけですが、今後これを踏まえて、当然中長期的にもこれが成り立つような対策がいろいろとまた考えられなくてはならない、こう思うのですが、いかがでしょうか。
○吉國政府委員　ただいま私申し上げましたのは、自由化に備えましての関連対策ということで整理をしたものの概要でございまして、もちろんパイナップルの生産性の向上なり流通の改善なりという課題に対しまして、一般的な施策としては当然長期的に考えていく必要があるというふうに私ども考えております。
○玉城委員　そこでちょっとお伺いしておきたいのですが、午前中もこの質問が出ましたけれども、パインの缶詰、その容器ですが、沖縄の場合は離島県でありますから、どうしても容器そのもののコストにプラスしてそういう輸送という問題も含めますと大変な割高になっているということで、いろいろ価格差補てんもされるあるいはいろいろ対策もされる割には、こういう部分をそのままにしておきますと自由化の波にとても太刀打ちできないという点があるわけですが、その点、沖縄のパインの缶詰の容器についてどういう対策をとっておられるのか、お伺いいたします。
○吉國政府委員　パイナップル缶詰に限らず、果汁製品につきましても、御指摘のようにけさほども御論議ございましたが、缶容器代の問題があるわけでございます。この缶容器代は個別の取引ごとに定まっておりますので、私ども必ずしも詳細に把握をしにくい実情があるわけでございますけれども、現在の三号缶で申しますと、大体沖縄における価格が四十円程度であろうというふうに認識をいたしておりまして、全体のコストの三割程度を占めるというような状況になっているわけでございます。こういった資材コストの引き下げで何とか改善できないかということで関係団体等が集まって協議をするというような場も設けられておりますので、そういったことを通じまして私ども関心を持ってこの問題に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○玉城委員　午前中のお話を伺っていましてもそういう程度のお話しか答弁をしておられませんが、この点も非常に重要な点でありますので、ぜひコストが引き下がるように研究をしていただきたいと思うのです。
　それから、この法律に関してですが、沖縄のいわゆるパッカーですね、加工工場の現状と今後の見通しについて農水省はどういうお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。
○吉國政府委員　沖縄におきますパイナップル缶詰の加工工場、現状では三社三工場になっているところでございます。私ども加工工場の合理化を進めていくという見地から、沖縄県ともいろいろ御相談をしながら、今後の整備なり施設の改善について助成を行ってまいる方針でいるわけでございます。
　現在、沖縄本島一工場、それから八重山一工場に再編をしていくという方向で沖縄県内で調整が進められているというふうに考えておりますので、こういった調整に即しまして、私ども施設の整備についての助成に努力をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○玉城委員　沖縄に一つある、八重山に一つある、それを合併するというのですか。今沖縄に一つしかないのですか。
○吉國政府委員　御説明が舌足らずで失礼をいたしました。
　現在三社三工場でございまして、沖縄本島に二工場、それから石垣島に一工場あるというふうに承知をしております。
　これからの整備の方向としては、沖縄本島を一工場に統合整備をしたいという沖縄県側の御意向がございまして、そういう方向での調整が現在行われております。恐らくそういう方向でまとまって、工場の整備に近く取りかかれるのではないかというふうに考えているところでございます。
　また、八重山一工場ということで、これを整備するための調整も現在沖縄県でお進めをいただいておるというふうに承知をしておりますので、この点につきましてもそういった調整の結果を待ちまして工場の整備に取りかかりたいというふうに考えております。
○玉城委員　合理化という意味でそういうことを県の方で考えているということでしょうが、当然農水省とも打ち合わせしながらされていると思うのですが、当然この法律にこの工場の問題もかかってきますので、その場合に、この法律にありますとおり、地域的にそういう工場が設立されていて、それが一つになるということによって、いわゆるパイン産業に働くいろいろな方々いらっしゃいますから、そういうところについてもきめ細かく、弊害といいますか合併に伴うところのマイナスが出ないような対策を十分とってもらわないと、工場はそのように一本化して成り立つのでしょうけれども、今度はそれに従事する方々とかパイン農家の方々に不利益を与えないような対策を十分とっていただきたい、こう思うのです。
　それで、これはパインとは別なんですが、異性化糖、それから砂糖を主成分とする調製食料品、これは来年四月一日から自由化されるわけでありますが、このことに伴いまして国内産糖への影響が心配されるわけです。沖縄は、亜熱帯農業といいますと、サトウキビ、パインというのが主たるものでありますから、将来的にも、こういうものの自由化に伴いまして、沖縄のサトウキビに影響が出てくる可能性が私は十分あると思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
○渡辺（武）政府委員　お答え申し上げます。
　今御指摘のございました異性化糖あるいは私たち加糖調製品と申しておりますけれども、二品目は来年の四月から自由化ということになっております。
　まず異性化糖についてでございますけれども、異性化糖につきましては、今我が国への輸出といいますか、我が国はほとんど輸入をいたしておりません。また、現状におきましては、他国において我が国に向けて輸出しようという動きもないということに理解をいたしておるわけでございます。我が国が来年四月に自由化したということを契機にいたしまして我が国に輸出するという国が出てまいったといたしましても、私たち対米交渉をやりました結果、関税の引き上げということで国境措置をつくったわけでございますけれども、その予想される輸出価格と現在の異性化糖の国内価格との差額は関税の引き上げによって十分にカバーできるという水準の関税を設定したわけでございまして、こういう意味から異性化糖への悪影響は防止できるのではないかと思っております。
　また、加糖調製品という部類につきましても、品質がそれほどよくないものがバルキーで大量に入ってくる、そして糖価安定制度が骨抜きになるといったようなことが非常に懸念されたわけでございますので、先ほど申しましたと同じように、かなり高い関税率を設定いたしましてそれを阻止することにいたしておるわけでございます。
　このようなことがございまして、我が国のサトウキビ及びそれからできます甘蔗糖につきましては、今後とも一層の生産性の向上を図っていくということは必要だと思いますけれども、御承知のような糖価安定制度によります国内産甘蔗糖の価格支持、事業団による買い取りということを通じます価格支持、それから、これを通じましての原料であるサトウキビについての価格支持、これを堅持いたしまして、その安定的生産が確保できるのではないかと信じておる次第でございます。
○玉城委員　同じく自由化に伴いますところの牛肉ですね。御存じのとおり、沖縄には本土復帰の際の特別措置によって輸入枠が特別設定をされているわけでありますけれども、再来年四月、この沖縄の牛肉の輸入枠はその時点ではどうなるのか、まずその点をお伺いいたします。
○京谷政府委員　沖縄県におきます牛肉輸入につきましては、先生からただいま御指摘ございましたとおり、昭和四十七年に沖縄の本土復帰に伴いまして自由な取引に任されておりましたものが非自由化品目に移行したわけでございます。そういう状況下で、沖縄の本土復帰に伴う特別対策の一環としまして直ちに四十七年以降特別枠を設定いたしまして、その割り当てを受けて今日まで輸入が行われておる、こういう状況でございます。
　数量的に見ますと、復帰時四十七年度に四千三百三十トンの特別枠の設定規模であったわけでございますが、順次県内におきます需要の拡大に伴いまして、六十二年度の状況では六千二百五十トンが割り当てられております。それから六十三年度以降につきましては、御承知のとおり平成三年の四月一日から数量制限が撤廃をされることになるわけですが、それに至り着くアクセスの改善措置といたしまして、これは豪州が大変関心を持っておりまして、豪州との間で自由化までの間の沖縄枠の規模をどうするかということについて協議をしたわけでございます。一応六十三年度で八千トン、それから平成元年度で一万トン、平成二年度で一万二千トンという枠を設定しておるわけでございまして、この合意に基づきまして適切な特別枠の割り当て運用をしていきたいと考えておりますが、平成三年の四月一日からは先生からお話しございますようにすべての輸入数量制限が撤廃をされることになりますので、沖縄の特別枠も当然に消滅をする、自由な取引に任されるということになるものと承知をしております。
○玉城委員　いわゆる平成三年四月からは特別枠はもうなくなる、ゼロ、自由化ということになるわけです。その際に、おたくの課長さんが沖縄においでになってのお話の中に、いわゆる課徴金を取りまして沖縄の畜産公社を運営しているわけですから、その部分について何らかの措置をとらなくてはならないということをおっしゃっているわけですが、どういう考え、どういう対策をとられるおつもりなのか、お伺いします。
○京谷政府委員　お話しございましたとおり、ただいま申し上げました沖縄の特別枠の割り当て運用に当たりまして、沖縄県におきます独自の畜産政策の財源の一つといたしまして、沖縄県で設立をされております沖縄県畜産公社がこの特別枠に基づく一定の輸入量につきまして一定の課徴金を課して、これを県内における畜産対策の財源にしておるという実情がございます。これは先ほど申し上げましたとおり、平成二年度まで大体現行のとおり維持されると思いますが、平成三年四月以降はそういった体制をとることは不可能になる。実は同様の問題が本土にもございまして、御承知のとおり畜産振興事業団の一元的な輸入という建前で行われておりまして、畜産振興事業団の売買を通じて、一定のいわば調整金といいますか形式上は売買差金ということになりますが、それが現在取られておるわけでございます。これがまた畜産施策の一定の財源になっていることも事実でございまして、これが輸入割り当てがなくなった場合なくなるという問題が全国的な問題としてあるわけでございます。
　そこで、昨年本委員会でも御論議をいただきましていわゆる畜産二法を制定させていただきまして、平成三年四月以降につきましては、そこで設定されます新しい牛肉等の関税収入に見合う額を同じく特定の畜産政策の財源に充てるという制度をつくらせていただきまして、一つにはこれも畜産二法に規定をされております、これは沖縄も含む全国の肉用子牛の生産者に対する生産者補給金制度というものを発足させまして、その財源に充てる。さらにまた、そういう補給金のほかに、現時点では具体的に申し上げかねるわけでございますが、繁殖、育成、肥育といった各段階にわたる肉用牛生産あるいはその他の食肉の生産、流通の改善に要する経費の財源としてやはり関税収入相当額を充当するという道をとりあえず開いたつもりでございます。
　具体的には、平成三年の自由化時期に向けていかなる対策が必要であるかということを今後また関係者とも話をして具体化をして所要の措置をとっていきたいと思いますが、そういった検討の中で、沖縄県におきます特別枠の廃止に伴いまして沖縄での畜産振興なり沖縄における牛肉消費の安定のために政策的に何が必要であるかということを沖縄県の実情を踏まえて対処をしていく必要があるだろうと考えておりまして、沖縄県当局を含めた関係者ともよく相談をしてこれからその具体化を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。したがいまして、そういった方針について私どもの担当課長が沖縄県の皆さん方ともそういった方向で現在話し合いをしておると承知しておるところでございます。
○玉城委員　ですから、今局長さんがおっしゃいましたように、課長さんのおっしゃるその経過的とか段階的な措置を考えなくちゃならないというのはどういうことなのかということをお伺いしているわけです。