Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川俊治君　ありがとうございます。
　これは一般的なシナリオなんですが、医療に対する選択と集中を行っているということで、我々医療界の方も改革をしていくという前提でございます。その上で、医療費は二〇二五年には今の対ＧＤＰ比の一・五倍まで上げなければいけないと、こういう認識でございますので、大臣が今日そのことを御認識をいただいたのは大変うれしく思っております。よろしくお取組をお願いしたいと思っております。
　一方、経済財政大臣としての与謝野大臣にもう一度お聞きしたいんですけれども、今回の補正予算でも、医療機関における事務処理作業補助員、あるいは短期間雇用制度、あるいは介護職員の待遇改善、人材育成など、こういった医療職の雇用増大へ向けた取組というのはかなりなされているんですね。
　医療や介護への投資というのは大きな雇用を生み出すことに通じます。特に不足している介護従事者の育成というのを雇用対策として行うことには非常に意義があるというふうに考えております。同時に、いろんな研究によって、医療、介護、その他の社会保障関係事業への投資というものが経済へ全平均の産業よりも大きく波及していくということも近年示されておりまして、この社会保障への投資がやはり経済活性化にも資するものであるという認識が大分できてきているわけでございますけれども、この点について、与謝野大臣の御認識を伺いたいと思っております。
○国務大臣（与謝野馨君）　今回、経済対策をつくれと言われましたときに、やっぱり従来型の公共事業中心の経済対策、これは余り波及効果もないし、それ以外の分野で内需として何があるだろうか、あるいは将来の日本の内需を支えるものとして何があるだろうかということはしきりと研究したわけでございます。
　そういう中で我々が持ったある種の結論というのは、やっぱり個人の消費といっても個人の消費は一巡していると。ある個人のお宅に行けば、車もある、テレビもある、電気製品はそろっている、着る物もある等々あって、なかなかそういう意味での内需というのは難しいと。そういうことを考えれば、将来とも雇用を確保し内需を刺激するというのは我々が今まで余り真剣には考えてこなかった経済対策の分野、すなわち医療とか介護の分野というのはやっぱり日本の内需を背負って立つ重要な分野ではないかというのがこの補正予算の中に込められた一つのメッセージであり、従来の補正予算と少し政策が異なっているところではないかと私は思っております。
○古川俊治君　明快な御回答を本当にありがとうございます。
　確かに医療、介護自体は消費でございますから、これらへの投資というものが総要素生産性の向上というものに寄与することはすごく少ないと思うんですね。ただ、現在の社会保障費の水準というのは余りに低過ぎる、適正な水準から見て。ですから、この適正な水準の引上げというのはやはり国民医療をしっかりすることによって、これは健全な経済成長の基盤になりますから、そういう意味ではここにしっかり投資をしていただいて適正な水準まで引き上げると。その間はやはり経済への波及効果というものを十分に認められるというふうに考えております。よろしくお願いを申し上げます。
○国務大臣（与謝野馨君）　今、麻生総理の下で安心社会実現会議というのが行われていますが、それはまさに安心あっての活力、活力あっての安心というのが大きな柱で物事は論じられているということですから、私は先生の御主張どおりだと思っております。
○古川俊治君　誠にありがとうございます。
　その上で、じゃ一点だけ、もう一つ言わせていただきますけれども、実は今日の日経新聞で触れたんですが、財務大臣の諮問機関である財政制度審議会、ここが建議を出しまして、その中で、実を言うと、最近、医師の定員の割り付けの話なんですが、最近は精神科とか整形外科に人気が集まっている一方で、激務である産科や外科は敬遠されがちであると、このために国家試験の段階で定員制を導入するなどの検討を求めるということが出ていたんですね。
　私は外科医でございますので非常に厳しい勤務状況でしたけれども、外科医というのはやっぱり向き不向きがあって、やはりそこでやりたいからこそやるからいいんですね。これ、やりたくない人にあの激務をやらせろっていったら、それは受ける方の患者さんが迷惑ですよ、正直言って。ですから、やはりこのインセンティブ、専門職のインセンティブというものをもっと考えて、割り付けでいってもそんな嫌な人にやらせるんじゃなくて、そうじゃなくてやっぱり頑張っている人に報酬を付けていくということでこの危機を乗り切っていただきたい、そういうふうに考えていますが、この点、よく留意していただきたいと思っています。
○国務大臣（与謝野馨君）　医師が不足しているという説があるんですけれども、財務省の立場は医師が不足しているんではなくて医師が偏在をしているという立場でございます。（発言する者あり）財務省の立場はという。これはやっぱり小児科医、それから産婦人科医も非常に少ない、それから小児の救急医療も人手不足、それから先生の専門分野の外科の分野も最近はめっきり志望者が減り始めたと。
　お医者様にこれは給与の問題ですかと言ったら、もちろん給与の問題もあるけれども、いま一つ何か生きがいを感じないんだよなということも言われておりました。そういう意味では、我々はやっぱりお医者様を大切にするという社会的な風潮という、雰囲気というものがつらい医師の職業を支えるわけでございまして、お金だけでとらえるというのは間違いなんですけれども、それはお金を無視していいという話ではなくて、今回の補正予算も勤務医に対する給料アップの分も相当含まれておりまして、そういう点では御評価をいただきたいなと思っております。
○古川俊治君　私も安いよりは給料は高い方がうれしいので、よろしくお願いをしたいと思っています。
　今、医師数の問題が出ましたので、ちょっと順番を変えてこの問題を取り上げたいと思っているんですね。舛添大臣、ちょっとお願いいたします。
　今回の補正予算においても、地域における医療確保、医療連携等の予算が割り当てられているわけですけれども、その根本の問題で、地域医療における医師確保が困難となっている原因として、医師数の絶対的不足を問題視する、こういう意見もかなり多いんですね。その中で、舛添大臣は、昨年の九月の提言を受けて、医師の養成数を現在の一・五倍に引き上げるべきだという御見解を発表しているんですね。
　ところが、平成十八年七月の検討会、医師の需給に関する検討会報告書、これのシミュレーションは現在まだ変更されておりませんけれども、再度行われておりませんので、これを要約します。ちょっと聞いてください。過去のトレンドと現在の状況を考慮すると、二〇二二年には需要と供給が均衡し、マクロ的には必要な医師数は供給されると見通されると。ただし、いろんな要因があるため、二〇一五年から三〇年までは需要が供給を上回る、すなわち二〇三〇年まではやや医師不足になる可能性もあると。それから、医学部定員を五から一〇％増加させたとしても、医学部教育、卒後教育に時間を要し、明らかな医師数増加は二〇三〇年を待たなければならない。昨年、これを受けて、既に一〇％定員を増加させているところでございます。いずれにせよ、二〇四〇年ごろには医師数は現在の一・二一から一・二七倍になると。人口千人当たりの三・一、これは今のＯＥＣＤの平均でございます。ここにいって、以後需要は収縮すると。少子化により、二〇三〇年には百五十人に一人が医師となると、そういうことになるんだと報告されているんですね。
　したがって、二〇三〇年ごろまでの医師の供給不足に対応する方法としては、医学部定員を増やすことでは、これは得策ではないと。そうではなくて、医療の需要を抑制したり、働いていない医師を活用したり、医師の生産性を向上させることこそ重要であるというふうに言われているんですね。
　本年度から医学部の定員は既に一〇％増えておりますけれども、すなわち今を続けていくだけでも、今年入学してくる学生というのは、既に四十代の後半にして医師過剰時代に直面するんですよ、今のままでいても。これ以上、本当に医学部定員を増やして、現状、実数として医師数を一・五倍に増やすと、より一層の医師過剰を招いていくんですね。
　将来、医療従事者から舛添大臣の失政としてこれは恨まれることになるんじゃないかと私は思っておりまして、医師を養成するためには多額の公費を投入することになるんですね。これも無駄が生じてしまうということで、この点につき厚生労働大臣のお考えを伺いたいと思っています。
○国務大臣（舛添要一君）　もちろん、六百九十三人、今年増やしました。それで、与謝野さんおられると聞かせたいんですけれども、要するに、まず厚生省の役人も財務省の役人もデータから間違っているんですよ。医師数って数えているんですかと、医師免許取った人。医師免許取ったって、従事していない。今は小児科も産科も女性が半分ですよ。出産して家庭に帰られる、そういう方がおられる。いろんな事情があります。お医者さんも生身の体ですから、風邪引いて寝込む方もおられる。
　そうすると、私は、本当の高度の社会保障が行き届いた国というのは、百人必要なところへ百二十人ぐらいいて医者の過剰がなくなるわけです。もちろん偏在ということがあるのは否定しませんよ。地域による偏在、診療科による偏在。だけれども、いみじくもおっしゃったように、それを国家の規制で、はい、あなた外科に行け、あなた産科行けという、こういうことじゃないんで、インセンティブとして、それは若い人を見くびっちゃ駄目ですよ。田舎行きます、産科やります。産科増えましたよ。なぜ増えたと思いますか。それは、夢と希望を与えたからですよ。これだけ大きな改革をやってくれるんだな、これだけみんな、例えば無過失補償制度があって、大野病院のようなこと起こらないようになるんだなと。
　ですから、若い人を見くびっちゃいけないんで、ビジョンを示すことによって奮い立たせる。それから、教授も、あの先生のようになりたいといってみんなそこに付いていくんで、ただ楽だからそこに行くという方だけじゃないと思います。
　だから、そういう短期、中期、長期の総合的な政策でやっていって、もちろんシミュレーションいろいろありますよ。今おっしゃったように、少子化ということをおっしゃいましたね。でも、合計特殊出生率上がってきていますよ。そうすると、これ上がってくれば違ってくるでしょう、まあ若干だけれども。ですから、シミュレーションなんていろんな条件があります。だから、未来永劫、十年間見直さないんじゃなくて、三年目どうだ、毎年見直していってやっていく。
　ただ、余りにもずっと医者が余っている、余っている、余っていると言ってきて現状が惨たんたる状況だったんで十一年ぶりに閣議決定をやったんで、財務省の役人は現場を見て物を言ってほしいと思います。
○古川俊治君　では、一点だけ。
　ただ、現状を続けていっても今のＯＥＣＤ平均満たされると。医師が多いということではギリシャやイタリアが一番多いんですけれども、あそこは必ずしも日本よりいい医療をやっているとは言えませんので、そういう御認識も、数がいりゃあいいという認識は、これはまた違う場所でやりたいと思っています。
　残りの時間、申し訳ないです、時間の関係で野田大臣にお聞きしたいと思っております。
　今回の補正予算におきましても、たくさんの科学技術予算、革新的エネルギー、それからライフサイエンス予算、こういうのに費やされていて、その上で先端研究助成基金というのがあるわけですね。これは、先端研究助成基金補助金というのは二千七百億円、これで三十件に対して一件九十億円というのを付けていくというお話なんですけれども。これは私、研究現場にいまして、大体数千万円なんですよ、研究費というのは。だからこれ、九十億もあって本当にこれはどうなるんだろうという認識で、研究者が大変な関心を寄せているんですね。
　まさに今回の補正予算というのは、日本の中長期の経済成長の源になると、そういう意義が込められておりますので、このプロジェクトの選定においても是非国民に経済的利益が還元できるようなプロジェクトを選ばにゃいけない。これは選定がやはり命なんですね。
　こういう点におきまして、今回の一連の競争的資金の公募、これを恐らく選定するんでしょうけれども、これにおいてどういった工夫をするのか、さらに国民への還元ということをどうお考えになりながらこの選定を行っていく工夫をするか、この点についてお答えいただきたいと思っています。
○国務大臣（野田聖子君）　今御指摘のとおり、この度平成二十一年度補正予算案におきましては、基礎研究から出口を見据えた研究開発まで幅広い先端的科学技術分野のうち、世界をリードする成果を上げ得る研究開発を選定して推進する世界最先端研究支援強化プログラム、仮置きですけれども、を今後五年間で集中的に実施することとしております。
　このプログラムの助成対象となる課題の選定に当たっては、今まさに御指摘のとおり、その研究成果が国民への還元として中長期の経済成長とか国民生活の向上などにいかに貢献するかという将来ビジョンをそれぞれ中心研究者に明確に示していただくということが今回極めて重要なことだと思っています。そして、このような点を重視して選定を行っていく必要があると考えています。
　ですから、中心研究者及び研究課題の選定を行うそういう人たちの人選につきましては、産業界、学界等からできる限り、専門分野だけではなくて科学技術全般に関する深い知見を有しており、そして将来の科学技術の発展の方向性も見通すことができる見識を有する者を選定したいというふうに考えているところです。
○古川俊治君　我々にしますと、やはりその選定というのが非常に透明性を持って本当に公平なのかということをいつも疑義が出まして不満が残ってしまうので、この辺について今回だけはよっぽどお考えいただきたいというように考えております。
　実は、先日、ある報道で、米国のテキサス・インスツルメンツ社がつくば市の研究拠点を閉鎖したというふうに報じられております。外国企業が日本の研究拠点を閉鎖する状況というのは医薬品業界でも非常に顕著でございまして、二〇〇六年以降は、アメリカのメルク、ファイザー、イギリスのグラクソ・スミスクライン、ドイツのバイエル、スイスのノバルティスと、相次いでどんどんどんどん研究拠点を閉じている状況でございます。
　その理由としては、やはりグローバル競争の激化で、日本は人件費や土地の費用がかさみ、成長性という点で日本の市場価値が落ちているためと考えられておりまして、今後、グローバル化の中で高齢化社会を迎える日本としては、逆に外国企業が日本に投資してくれると、こういう環境をつくらなきゃいけないと思っているんですね。
　今回の補正予算で、外国企業の誘致を目指した、外国企業に入ってきてもらうための目的としたものは何かありますでしょうか。それから、外国企業が撤退している状況についてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　時間がありませんので簡単に答えます。
　まず、今回の補正予算におきまして、世界トップレベルの研究拠点形成の取組強化、そしてナノテク、蓄電池、太陽電池等の先進的開発拠点の整備など、世界最高水準の研究開発拠点の整備を図るとともに、こうした場を活用した研究開発の支援により世界的にも優れた研究成果を創出していく、そういうつもりでございます。
○委員長（溝手顕正君）　以上で山田俊男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時開会
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十一年度補正予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。蓮舫君。
○蓮舫君　民主党・新緑風会・国民新・日本の蓮舫です。
　まず冒頭に、今回の北朝鮮の核実験ですけれども、四月の弾道ミサイルに続いて暴挙であって、決して許すことはできない。民主党としては、この場を借りて強く北朝鮮に抗議をいたします。
　この一連の北朝鮮の行動ですけれども、明白に我が国の安全保障に大変な脅威を及ぼしている。そこで、官房長官と外務大臣、防衛大臣それぞれに、我が国の対応並びに各国との連携についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　御指摘の点につきまして答弁させていただきます。
　既に御存じのことではございますが、北朝鮮が昨日、朝鮮中央通信を通じて、あのような形で核実験をやったと、成功したということを発表いたしました。同時に、日本におきましても気象庁がそれを裏付けるような通常の波形と異なる地震波を探知したということでございます。
　このような北朝鮮による核実験というものは、既に北朝鮮が大量破壊兵器の運搬手段となる弾道ミサイル能力の増強もしておる、こういうことを考えますと、これは日本の安全に対する重大な脅威であるだけでなく、北東アジアにとっても、また国際社会の平和と安全にとっても大きな脅威である、このような考え方に立って、これを断じて容認はできないと、こういう思いでございます。このような行為が国連安保理決議の一七一八号にも明確に違反をいたしておりますし、また国際的な核不拡散体制の流れ、これに対する重大な挑戦でもあります。また、日朝平壌宣言あるいは六者会合共同声明にも反するものであることは明らかでございます。
　昨日、政府は十一時四十五分に北朝鮮による核実験実施情報に関する官邸対策室を設置いたしました。そして、十二時から情報集約のための関係省庁会議を開催しました。また、十七時四十分より安全保障会議において北朝鮮による核実験の実施情報についての審議をし、さらに、この機会に改めて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動を取るように北朝鮮に強く求める旨の総理大臣声明も発したところでございます。同時に、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮側に対しても断固たる抗議も実施をしたところでございます。また、国連においても国連安保理会合の開催を要求し、今朝それが実施されております。
　また、麻生総理は、昨日、李明博韓国大統領との電話会談、これに加えまして、今朝方、オバマ米国大統領と電話会談を行いました。そして、安保理を含め、日米、日韓、さらには日米韓で緊密に連携していくことの重要性を確認したところでございます。また、今朝、安保理非公式協議においては、我が国から、このような北朝鮮の行動に対して安保理を通じて国際社会の意思を明確に示す必要がある、このような観点から新たな安保理決議を求めてこれを迅速に採択すべきである、このような立場を貫いてきたところでございます。
　引き続きまして、米国、韓国を始めとする関係国と緊密に連携を取りながら国連安保理を中心にしっかり対応してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○国務大臣（中曽根弘文君）　この北朝鮮の核実験に対する我が国の考え方等は今官房長官から御答弁されたとおりでございますが、外務省といたしましても、昨日、緊急対策本部を設置いたしまして、また今朝も私も出席してここで会議を行ったところでございますが、麻生総理、今官房長官からお話もありましたけれども、昨日、李明博韓国大統領と電話会談をされ、また今朝はオバマ米国大統領とも電話会談を行いまして、安保理を含めて、日米、日韓、またさらには日米韓で緊密に連絡していこうと、そういうようなことを確認いたしました。
　また、私でございますが、ＡＳＥＭの外相会合、ハノイに行っておりまして今朝戻ってきたんですが、あちらで行われました外相会合における私のスピーチの中で、議題は国際金融のところでしたけれども、緊急性にかんがみまして、またアジア、ヨーロッパの四十か国の外相等が出席しているというそういう機会をつかまえまして、この問題の重大性、重要性と各国の協力等を要請をしたところでございます。
　また、二国間という意味では、韓国との外相、中国との外相、あるいは議長国であるベトナムの外相と協議を行い、またクリントン国務長官とは電話で会談をいたしまして、この問題にまた緊密に連絡を取って対応しようということで一致をしているところでございます。
　ＡＳＥＭの外相会合におきましても、今日がこの二日目で最終日になりますが、最終日、議長声明を発することになっておりますけれども、私の方から全体会議の中でも北朝鮮の特別の声明を出すべきだということを強く要請をいたしまして、今煮詰めている段階ではないかと思いますが、恐らくこのＡＳＥＭの議長声明とは別に単独の北朝鮮のことに関する議長声明が発出されると思っております。
　引き続きまして、各国と連携を取りながらこの問題にはしっかりと対応していきたいと思っております。
○国務大臣（浜田靖一君）　今、官房長官、外務大臣からもお話がありましたように、我々とすれば、今回の核実験は我が国の安全に対して重大な脅威ということ、これは感ぜざるを得ないわけでありますので、これに対して我々も、防衛省としての関連情報の収集・分析、関係機関が行う放射能の調査への必要な協力など、万全の措置を講じてまいりたいというふうに思っているところであります。万全を期したいと思います。
○蓮舫君　ありがとうございました。是非しっかりとした対応をお願いしたいと思います。
　次に、年金について伺います。
　まず、民主党が要請していた年金制度における世代間の給付と負担の関係についての試算結果が出ましたけれども、これで何が明らかになりましたか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　公表させていただきました御指摘の資料によりまして、五年前の年金改革における財政再計算の中で様々なファクターが出てきたものがおおむね同じ物差しでどのように変化しているかということが示されたものでございます。とりわけ給付と負担の関係で申しますと、いわゆる給付・負担倍率と言われる一生で平均的に受け取る給付と支払った保険料の倍率の関係につきましては、いわゆる世代間格差自身が問題だという立場には立ちませんが、一定の意味するところを持っていると思っております。
　現在の受給世代におきましては、現下の経済情勢の下でマクロ経済スライドの発動が想定より遅れているということによってその倍率がやや高くなり、若年世代はマクロ経済スライドの期間が前回の再計算よりも長く必要となるということが原因で若干倍率が減っている、こういったところがございますので、現在の給付と負担のルールを直ちに改める必要があるとまでは認識しておりませんけれども、こうした現下の厳しい経済情勢の下で現行制度の有する調整機能がいまだ十分発揮できない中で少子高齢化の影響が更に加わったと、こういうものでございますから、今後とも定期的な検証を通じてその推移を見極めてまいりたいというふうに考えております。
○蓮舫君　一言で言うと、世代間格差がより広がっていることが明らかになったんですね。
　一九四〇年に生まれて来年七十歳の方と、一九八五年生まれ、来年二十五歳の方、国民年金の給付と負担の関係は前回試算とどう変わりましたか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　先ほどは数字で申し上げませんでしたが、今御質問ございましたのでお答え申し上げます。
　一九四〇年生まれの方、五年前の財政再計算では、保険料負担額に対する国民年金の給付額の比率につきましては、四・三倍であったものが今回の試算では四・五倍に、一九八五年生まれの方は、五年前の再計算では一・七倍であったものが今回の試算では一・五倍というふうになっております。
○蓮舫君　来年七十歳の方は〇・二プラス、ところが来年二十五歳の方はマイナス〇・二。つまり、七十歳の方と比べて、今、納付率が低い若い世帯は納めた保険料ともらえる年金の倍率がこれ低くなっているということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　そのとおりでございます。
○蓮舫君　しかもこの国民年金の試算前提は、納付率は八〇％ですよね。実際の納付率六一％にすると、格差はもっと広がりませんか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　今般の試算では納付率の変化に伴う給付・負担倍率の変化について詳細な試算を行っておりませんのではっきりしたことは申し上げられませんが、傾向として申しますと、若干低下するファクターではあろうと思っております。ただし、衆議院における審議の過程で御党からのお求めにより示させていただいた変化の比率を見ますと、五〇・一％が約〇・八％程度変化するというようなことでございますので、今回の給付・負担倍率であります一・五倍というものに対する影響は大きなものはないというふうに考えております。
○蓮舫君　もちろん政治がちゃんと対応して日本の国力を上げていきたいとは思っているんですけれども、仮に経済の情勢がもっと悪くなったり出生率が悪くなると、この若い方の給付と負担の格差はもっと広がるということでよろしいですね。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　冒頭申し上げましたように、現行制度が想定していた事態の推移に比べまして、経済情勢、少子高齢化、両面において厳しい様相があるわけでございます。
　おっしゃるような条件が更に加わっていくということであれば、もとよりそういう方向での影響はあると思いますが、現在その制度を手直しするということよりも、御指摘のように経済の早期の回復、少子化対策の一層の推進ということが基本であろうかと思っております。
○蓮舫君　いや、私は制度の問題だと思いますよ。経済の情勢いかんによって若い方の給付と負担の倍率がどんどん狭まってくると、これ納付率にやはり影響が出てくると思うんです。いかがでしょうか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　この世代間格差について引用される給付・負担倍率でございますが、七十歳の方、六十五歳の方と、二十歳や三十の方の倍率は違うということがいわゆる納付率に、若者の意識に対する影響という意味でかねてより一定の影響があるのではないかと言われておりますので、定性的なものであり、定量的には私ども何とも見積もりできませんけれども、御指摘のような方向も効果がないと否定するわけにもいきませんが、それ以上に私どもは、制度の運営あるいは制度の置かれている環境の改善ということに努めてまいらなければいけないと考えております。
○蓮舫君　いや、定量的に八〇％と数値目標を掲げているじゃないですか。年金への信頼性がないから、これが六一％へどっと低くなっているじゃないですか。これを上げていかなければいけないときに、今回の試算で、若い人はどんなに払っても今の七十歳、御高齢者の方と比べたらもらえる割合が低くなってくる。だから、これはやはり埋めていかなければいけないと私は思っているんですよ。
　何かありますか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　ただいまの御指摘とも若干関連するものと思いますが、ただいま御審議賜っております国庫負担を二分の一に高めていく法案の中で、その附則において、やはり国民年金だけの受給者を念頭に置いたわけではございませんが、高齢単身世帯のことなども念頭に置きまして、いわゆる基礎年金の最低保障機能の強化に向けて財源論も含めた検討を進めていかなければいけない、こういうことがこうした給付・負担倍率の変化ということからも示唆があるというふうに私どもは理解をしております。
○蓮舫君　国民年金の二分の一法案は、財源は二〇〇四年改正では税制改革をして安定的な財源を講じるとしていたものが、二年間だけの埋蔵金を使う極めて不安定な法改正で、これは私は相当大きな問題があると思っております。
　それと、今回の試算でもう一つ明らかになったのは、働き方によってもらえる年金にも随分格差が出ますね。これ、世帯別で御説明いただけますか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　年金制度を議論する際に、私ども給付の水準、負担の水準を見る上で、従来の流れの中で一定の世帯類型を前提にした給付水準というものをまず基軸に置いて比較をしてまいりましたが、今回お示しした資料におきましても、あるいは五年前もそうでございますが、いわゆる共働き世帯の場合、あるいは男子単身、女子単身の場合の所得代替率というものを世帯類型別に示させていただいております。
　数字ということでございますれば、端的に共働き世帯と片働き世帯ということで申し上げますと、共働き世帯の最終的な所得代替率、二〇五〇年段階でございますが、所得代替率は三九・九％、片働き世帯の最終的な所得代替率がいわゆる五〇・一％であるということでございます。
○蓮舫君　つまり、厚労省が言うモデル世帯、だんなさんが四十年間同じ会社にずっと勤めて奥さんはずっと専業主婦だと辛うじて公約の五〇・一％の水準は保っているんですが、共働き世帯になるとこれが三九・九まで下がる。男子単身の場合だと三六・七まで下がる。
　これは、ちょっとお伺いしますが、この夫のみ就労のモデル世帯というのはどれぐらいの世帯の割合なんですか、全世帯の中で。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　一点ちょっと補足をさせていただきたいんでございますが、先ほどの共働き世帯三九・九と申しますのは、前回の試算における三九・三より〇・六％増大しているという数字ではございます。
　その上で今の御質問にお答え申し上げますが、私ども、老齢年金受給者実態調査というものをやっております。そうした中で、夫が現役時代に主に正社員であった世帯のうち、約六割の世帯が妻が厚生年金に加入しておらず、片働き世帯に分類されると私どもは考えております。約六割でございます。
　一方、現役世代はどうかということでございますが、御推察のとおりでございます。労働力調査によりましても、夫が雇用者である世帯のうち、五二・五％、平成十九年の平均でございますが、五二・五％の一千十三万世帯が妻が雇用者ということでございますので、過半が共働き世帯というのが現役世代の傾向になってきております。
○蓮舫君　平成九年を拠点に共働き世帯と片働き世帯は逆になりまして、今そのまま圧倒的なトレンドは共働き世帯、その差は百六十万世帯の差があります。
　こういうトレンドがあるのに、モデル世帯に片働き世帯だけを置いておいて、その方たちだけは給付水準の五割を維持するというのは、こういう喧伝をするのは誤解を生みませんか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　そうした御指摘もかねてよりあり、こうした財政検証において他の世帯類型における給付水準を所得代替率として示させていただいておるところでございます。
　なお、これは世帯員一人当たりの所得に応じて並行的にその給付水準が異動するものでございますので、共働き世帯でも低所得の共働き世帯は五割を優に超える代替率を有すると同時に、片働き世帯でも収入が高い方については現時点でも五割を下回るという、そういう所得の再分配的な要素を持った制度でございますので、それをあえて比べるために、今まで、共働き世帯ではない片働き世帯の平均的な収入のところで五〇％かどうかということをチェックすると、こういうことになっておるわけでございまして、現行法の附則において、十六年改正法の附則においてそうした世帯類型に着目して五割を下回らないように、上回るようにということが法律上規定されているものでございます。
○蓮舫君　給付水準維持というんですけれども、試算の前提がやっぱり相当甘いと思います。給料は毎年二・五％ずつ上がっていく、運用利回りは毎年四・一％ある。この前提が壊れたら、政府の公約の五割というのはあっという間に崩れるもろいものだというのは指摘をさせていただいております。
　今回、厚生労働大臣、この試算で明らかになったのは、世代間の給付と負担の格差が広がっている。働き方によっていただける年金給付額に格差が出てきている。もはやこれはもう制度を見直すべきときに来ているんではないでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　一つは、この財政検証が五年ごとにあることの意味は、まさに今そういった問題点が、指摘されたようなのが出てくる。じゃ、どういう形で是正していって公約を実現していくかということであるわけですから、そういうための一つの五年ごとの定点観測だというふうに思います。
　ただ、これは、これまでも様々議論しましたように、確かに世代間の格差は非常に大きいものがあります。だから、今受給なさっている方はこんなにたくさん、四倍とかもらっているのに、今からは一・五倍じゃ駄目だぞ、一般的に一・七倍は手に入れることができますから普通の民間の生命保険より有利ですよと、こういう言い方はしますけれども、確かに世代間の格差はある。
　そうすると、そこで、例えば在職の年金、在職しながらの老齢年金をどうするかとか様々な問題点が浮かび上がってきておりますので、これは、これからまさに党派を超えて、まさにスウェーデンがやったように、ちょっと長期的にいろんな意味での検討を加えないといけないというふうに思っていますので、これから様々なデータ、きちんと出しながら検証していきたいと思っております。
○蓮舫君　厚労大臣、引き続き一点だけ聞かせてください。
　今政府の中で厚労省の分割という案がにわかに出てきているんですけれども、私は、分割ありきの議論を政府内でする前に、年金制度を始めとする社会保障制度をどうやって再構築するかという議論を国会で始める方が先だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　年金制度も医療制度の構築にしてもすべてそうであって、基本的に国民の目線に立って、サービスを受ける側、年金を受け取る側、こういう立場に立ったときに今の行政の在り方、これは厚生労働省だけに限りません、どうすればいいかと、そういう視点から取り組むべきだと思いますから、今総理の下で厚生労働省の改革についてお話がありますけれども、我々は今、蓮舫委員がおっしゃったように、国民の視点に立ったときにどういうふうに行政を変えるかと、そういう立場で仕事を進めたいと思っております。
○蓮舫君　ちょっと分からないんですけれども、分割よりも制度設計の方が舛添大臣は優先だとお考えなんですね。
○国務大臣（舛添要一君）　私は、自分が二年近く仕事をしていて厚生労働省の仕事は三つぐらいの大きな固まりがあるだろうと。だから、二つじゃなくて、分割するなら三つじゃないかなと思っているのは、今、年金の話をしています、年金、非常に大きなものです、年金があります。医療の問題があります、新型インフルエンザ。それから、やっぱり雇用の問題は大きい。
　だから、例えばこの三つという案もあり得るので、今の質問にお答えしますと、まさに年金制度をどうするかと、これは非常に大きな重要な問題です。ですから、厚生労働省を改革するときも、まさにいい年金制度をつくるのに資するような制度改革でないといけないと思っていますから、目指す方向は蓮舫さんと同じだと思っております。
○蓮舫君　目指す方向は、私は分割ありきは反対だと思っております。
　年金の予算について伺います。
　この補正で年金対策費は幾ら計上して、何をされますか。
○政府参考人（坂野泰治君）　年金記録問題の解決のために補正予算に計上しております金額についてのお尋ねと考えましてお答えを申し上げます。
　今回の補正予算案では、本年三月三十一日の年金記録問題に関する関係閣僚会議で示された方針に基づき、年金記録問題の解決の促進のための経費として約五百十九億円を計上しているところでございます。
○蓮舫君　何のために。何のための、目的。
○委員長（溝手顕正君）　ちょっと大きい声で言ってやってください。
○蓮舫君　何のためにと聞いているんです。
○政府参考人（坂野泰治君）　内訳をじゃ申し上げます。
　大きく四つに分かれるわけでございまして、一つは、ねんきん特別便の訂正ありの回答について作業規模を拡大して年金記録の調査確認作業を促進する経費として約二百九十一億円、年金の再裁定の処理体制を増強し、処理を促進する経費として約五十億円、標準報酬月額や国民年金納付記録の訂正申出に係る処理体制を強化するための経費として約六十一億円、年金記録に関する相談に対応するための体制を強化する経費として約八十七億円などとなっておるわけでございます。
○蓮舫君　消えた年金問題の解明と消された年金記録の解明、大切な予算ですよ。五百二十億、賛成しますけれども、ちょっと確認をさせてください。この予算案は、予算額は、今回緊急に補正予算に入れたのは、本予算のときには想定できない急に発生した事項だったんですか。
○政府参考人（坂野泰治君）　今回補正予算案に計上しております経費は先ほど申し上げたとおりでございますが、その主たる内容は、特にねんきん特別便の回答の処理などの経費が中心になるものでございます。
　このねんきん特別便につきましては、すべての受給者、加入者の方、約一億九百万人にお送りをしたわけでございますが、これ社会保険庁として初めて取り組む仕事でございまして、特に、基礎年金番号の記録とコンピューター上の記録の名寄せができなかった方、約一億人の方々に送付したいわゆる全員特別便についての訂正ありの回答数をあらかじめ見込むことは困難であったわけでございます。その中でも送付件数が特に多い加入者分につきましては、昨年六月から十月にかけて送付をいたしました。その回答は、十一月以降もなお相当数の回答をいただいている状況にございます。
　こういう状況の中で、当初予算の編成過程の中で二十一年度において必要となる特別便の回答受付後の処理量を見込むことが困難であったわけでございます。ただ、その後の特別便に対する回答数が次第に落ち着くあるいは傾向が分かってくる、そういう状況の中で今後の処理必要量あるいは可能量が把握できる段階になったわけでございます。
　これらの状況を踏まえて、先ほど申し上げました本年三月三十一日の年金記録問題に関する関係閣僚会議において示された具体的な取組方針、これが出てまいりましたので、これに沿って今般の補正予算に必要な経費を計上したものでございます。
○蓮舫君　いや、困難じゃないですよ。ねんきん特別便は受給者、特に御高齢の方は去年の春から送っていて、それの対応をするのは去年の春から分かっていたことです。それを今回の本予算に入れるのは困難で補正に入れたと。本予算に入れるのを忘れただけじゃないですか。
○政府参考人（坂野泰治君）　確かに、名寄せをしたもの、これについてはそれなりの件数を既に発送し終え、処理見込みをある程度立つ状況になったわけでございますが、先ほど申し上げたのは、名寄せができなかった方、特に加入者、これらの方々に対する回答状況及びそれの処理必要量の見込みは、この二十一年度予算の編成過程ではこれを推定し積算し確定するにまでは至らなかった、そういう事情にあったということは御理解をいただきたいと。
○蓮舫君　資料四に予算要望を入れていますけれども、その作業をする土地建物賃料とオンラインシステム業務庁費合わせて五十九億円を計上しておりますが、具体的に、どの土地、どの建物を借りて、どのような作業をして、どんな効果を生むためにこのお金を積算しましたか。
○政府参考人（坂野泰治君）　御指摘の土地建物借料、それからオンラインシステム業務庁費の件でございますけれども、現在まだ計画中のものが大半でございますけれども、主として建物につきましては、特別便に対する回答の処理あるいは標準報酬等の訂正事案の回答の処理のために大幅に体制を増強したい、委託業者あるいは派遣職員等を集めて大幅に体制を拡充したい、そのための作業場所の確保として土地建物借料を計上しているわけでございます。
　また、社会保険オンラインシステムの庁費の件でございますが、これはこういう、先ほど申し上げた体制を強化するのに伴いましてパソコンあるいはプリンターその他の端末の導入が必要になるわけでございまして、その経費を中心に計上をしておるものでございます。
○蓮舫君　どの建物を借りるってもう決まっていて、その場所代が幾らって決まっていて、そこで外注する外注費はこれぐらいだって決まっていて、こういう作業がこれだけ進むという見積りはあるんですか。
○政府参考人（坂野泰治君）　予算の要求については一応の見積りを立てて経費を要求しておるわけでございます。具体的には、契約を結ぶ中で具体的な支出額が確定していくと、そういうことになるわけでございます。
○蓮舫君　私がいただいたのは今長官が言ったのと同じでしょうけれども、予算成立後に調達手続に入るので、現時点で仕様書、契約書はありません。分からないじゃないですか。どうやって積算したんですか。
○政府参考人（坂野泰治君）　見積りにつきましては、これまでの作業経験等を踏まえて、必要になるであろうと考えられます人数及びその人数に伴う必要な面積、そういうものを推算をして計上をしておるということでございます。
○蓮舫君　与謝野大臣、社会保険庁と仕事をしていると、仕事があるから予算を付けているんではなくて、予算が通ったら仕事を考えようという考え方なんです。
　大臣は所信の中で、今回の補正予算十五兆円は厳選された優先順位の高いものを抽出したと。これ、厳選された基準に合っていますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　もちろん合っております。
　今回取りまとめました経済危機対策においては、厳しい財政状況を踏まえまして、総理自らが各界の有識者から御意見を伺うなどしながら、なるべく賢い使い方をしたいという観点から、経済の下支えに必要なものや将来の成長力を高めるものなどに厳選をしており、これらの事業を補正予算に計上したところでございます。
　具体的には、一、景気の底割れを防ぐための雇用対策や中小企業等に対する金融対策などの施策、第二に、我が国の中長期的な経済発展に資するとして、一つは低炭素革命、一つは健康長寿・子育て、第三は底力発揮・二十一世紀型インフラ整備などの施策など、国民にとって必要不可欠な施策を盛り込んでいると考えております。
○蓮舫君　とてもその厳選の認識が違うなと今伺っていたんですけれども。
　次に、四・三兆円掛けて四十六の基金をつくるんですが、この基金というのは私は、これは一体いつだれがどのようにどういうふうに使って、効果が見えないなという問題があると考えております。
　例えば、舛添大臣にお伺いしますが、安心こども基金が、これ二十年度の二次予算で一千億掛けてつくられましたが、安心こども基金の目的は何でしたっけ。
○国務大臣（舛添要一君）　これ、最大の目的は待機児童数を減らすということがありまして、大体四月の統計取ったときと十月で、もちろん十月の方は増えるんですけれども、昨年の四月一日に一万九千五百五十人、五年ぶりに増加しました。そして、半年後の十月一日に取りますと、この前年に比較すると四万百八十四人、これも三千人増えている。これは経済情勢が悪くなったんでお母さんが働きに出るというような、共働きせざるを得なくなるような家庭が増えたということであるわけですけれども。新待機児童ゼロ作戦というのを福田総理のときに、とにかく悠長とやっておれないということで、平成二十二年までを集中期間として十五万人分の保育所を整備しなさいということで、それを目的として昨年の第二次補正で一千億ばかり都道府県に安心こども基金を創設したと。ですから、保育所の整備という、これが一番大きな目標であります。
○蓮舫君　保育所の整備は大賛成です。ただ、この基金の交付が決まったのは三月の中下旬ですから、基金事業はまだほとんど動いていないと思いますが、現状どうですか。
○政府参考人（村木厚子君）　御指摘のとおり、予算の成立が一月二十七日でございます。都道府県に基金を造成をいたしますので、三月議会で大体条例を制定をしていただきまして、三月十七日に交付決定をして、年度内に受入れを完了していただいたところということでございますので、そういう意味では、昨年度、実際にその基金を使って保育所を建てるというところまでのスケジュールには行っておりませんので、今年度、来年度、二年間、さっき大臣が申し上げた集中重点期間で十五万人の保育所整備をこれからしっかりやっていただくということでございます。
○蓮舫君　基金にどれぐらいの需要があるかも分からない、待機児童の解消にどれぐらいつながるのかも分からないのに、新たに千五百億円を基金がつくられた二か月後にまた積むというのは、これは何の目的でしょうか。
○政府参考人（村木厚子君）　基本的に、保育の需要については十五万人の保育所の整備を昨年度の二次補正で積んだところでございます。今回の補正予算の中で安心こども基金に千五百億円の拡充を見込んでおります。
　この中身につきましては、一つは、やはり足下で即効性のある、特に都市部で例えば小さい場所を借りて保育所を運営をするとか、あるいは遠いところの保育所は定員の空きがあるのでそこにバスでお子さんを運ぶような事業もするといった、そういうきめ細かい対策を保育について追加をすると同時に、自治体からも非常に要望がありました保育所以外の地域の子育て支援策、それから一人親家庭への支援策、それから児童養護等非常にこの経済情勢が悪いときに影響を受けやすいところに対する対策を新たに加えて千五百億の増額をお願いをしたところでございます。
○蓮舫君　一つ一つ言われたことは大切だと思うんですけれども、何か積み上げただけのような印象が否めないんです。千億の基金にまた千五百億積み足して、三年後どうなるか分からない、効果もまだ分からない。これ、少子化対策に資するという、どういう試算をして千五百億円というお金を出したんでしょうか。
○政府参考人（村木厚子君）　昨年の二次補正の一千億、十五万人分ということでございます、それに加えてということでございます。
　一つは、自治体が独自に創意工夫をしていただいて地域の少子化対策を行っていただく。これは自治体がそれぞれ施策を選んでいくわけでございますので、何でどれだけのということを定量的に申し上げることは難しいのですが、昨年の二次補正の予算を組んだ際に、二次補正が保育所、それから放課後児童クラブ、こういったものに特化をしておりましたことから、非常に、自治体が併せて一般の子供対策、少子化対策も是非やりたいということでお願いをしたところでございます。
　それから、母子寡婦等々につきましては、それぞれ高等技能訓練、それから在宅就労の支援、こういったものについてはそれぞれ対象人員を見込んで予算を立てております。
　また、児童養護等につきましては、それぞれの自治体で児童養護施設を退所をされる方の就職支援を外部に委託をできるようなそういう仕組みということで施策を盛っているというようなことでございます。
　全体を定量的にというのは難しいかもしれませんが、そういった趣旨で対策を立てているところでございます。
○蓮舫君　国としてやはり定量的というか、明確な数値目標、大きな目標があることによって初めて地域と一体となって力強い少子化対策支援ができるのに、今回のこの基金のこのお金の積まれ方というのは私は極めて、積み上げ方式で効果がそれほど出るのかどうなのか、残念ながら疑念を持っています。
　様々一つずつ見るといい政策もあるんですが、幼児教育の質の向上のための緊急環境整備とは、これ何でしょうか、文科省。
○政府参考人（金森越哉君）　平成二十一年度補正予算案におきまして、文部科学省では、幼児教育の質の向上のための緊急環境整備に必要な経費や認定こども園等における教育の質の向上のための研修支援に必要な経費を平成二十年度補正予算案で設置した安心こども基金に積み増しする予算として計上いたしております。
　このうち、御指摘のございました幼児教育の質の向上のための緊急環境整備につきましては、私立の認定こども園及び幼稚園における遊具や運動用具、教具等の整備やデジタルテレビの整備のために必要な費用を計上しているものでございます。
○蓮舫君　認定こども園と私立幼稚園のテレビをデジタル化、幾らですか。
○政府参考人（金森越哉君）　私立の認定こども園及び幼稚園へのデジタルテレビ整備に必要な経費として十一億五千四百万円を計上しておるところでございます。
○蓮舫君　十一億掛けてテレビをデジタル化することが緊急に行う幼児教育の向上でしょうか。
○政府参考人（金森越哉君）　認定こども園や幼稚園におきましてデジタルテレビを整備することは、幼児向けの良質な教育番組を幼児が視聴することを通じて、幼児が自分の生活に関係の深い情報などに興味や関心を持つという教育的効果が期待されます。また、幼児が園内外において直接には体験できない事柄、例えば動物や海、雪などの自然現象などについてデジタルテレビの高画質、高音質な映像を通じて間接的に体験することは、幼児期の発達に必要な直接体験を補完するという意味で教育的意義があると考えております。
　なお、デジタルテレビによる非常災害時の情報収集も認定こども園や幼稚園の危機管理上の観点から有益であると考えているところでございます。
○蓮舫君　幼稚園でデジタルテレビを見せて子供の教育力が上がるんだったら、家で見せます。幼稚園に求められているものはもっと違うものじゃないですか。大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（塩谷立君）　テレビを通じての教育については、前々から教育の内容として一つの効果があるということがあります。
　同時に、デジタルテレビにということは、これはもう二〇一一年からデジタルテレビに変換しますので、これ一連の、学校もすべてデジタルテレビに替えるという一連の中でデジタルテレビに替えておりますので、特に災害対策とかそういうことを考えますと、やはりテレビ、しっかり買い替えていかないと今後の対応として必要だということ、これが全体的に、デジタルテレビの買い替えとしてトータル的に経済的な効果があると考えております。
○蓮舫君　そんなにテレビに教育力の向上を期待している文科省というのは本当にいいのか、私、今心配になっています。
　次に、基金の中のもう一つの事業なんですが、母子家庭等対策で託児サービスの提供という事業がありますが、これは何でしょうか。
○政府参考人（村木厚子君）　母子家庭、一人親家庭のお父さん、お母さんが教育訓練、職業訓練を受ける際に託児をどうするかというのが非常に大きな問題でございます。超党派の議連からも、教育訓練を充実するのはいいが、それは託児付きのものを是非充実をするようにという御要望をいただきました。
　本来、一般の保育所それから教育訓練施設に託児所が付いていることが一番いいわけでございますが、そういうところばかりではございませんので、今般、都道府県、自治体にございます母子家庭等就業・自立支援センターにおいて職業訓練をほかのところで受けられる方のお子さんの託児サービスも行えるように、各自治体にこの基金の中にその項目を盛り込んでサービスを提供できるようにしたものでございます。
○蓮舫君　職業訓練を受けている間、母子家庭のお子さんを預かってくれるサービス、非常に望まれると思います。これに十億近くの予算を付けて基金で組んでいる。ところが、この基金とは別事業として、託児サービスを付加した委託訓練の実施という補正案による事業があります。これは何ですか。
○政府参考人（草野隆彦君）　これは、現下の非常に厳しい雇用失業情勢の下、母子家庭の母などの方が安定した職業に就くため訓練を積極的に受講していただけるよう、訓練受講中の託児サービスの提供をするというものでございます。推進するというものでございます。
　今般、母子母などの訓練を民間教育訓練機関に委託して行う場合、併せて託児サービスも行えるよう受講生一人当たり月額六万六千円を追加支給することとし、補正予算において約六億二千万円を計上したところでございます。
○蓮舫君　今御説明のあった事業と基金でおやりになる託児サービスの事業は実は全く同じ内容です。今、後者の方なんですけれども、基金とは別の事業、どこに委託していますか。
○政府参考人（草野隆彦君）　これは緊急に、今雇用失業情勢が厳しいという下、離職者である母子家庭の母等の方に推進するものでございまして、この本事業の支出はすべて最終的に民間教育訓練機関に支払われるものでございます。しかし、その実施民間教育訓練機関においてできるだけ早期にこうした措置を講じられるよう、具体的な委託手続事務につきましては、ノウハウがあり、かつ迅速な執行の可能な独立行政法人雇用・能力開発機構が行うこととしております。
○蓮舫君　独法の雇用・能力開発機構は、去年十二月二十四日の決定でどうなると決まりましたか。
○政府参考人（草野隆彦君）　独立行政法人雇用・能力開発機構につきましては、必要な法制上の措置などを平成二十二年度末までを目途に講じ、閣議決定に基づき廃止するということにされたところでございます。
○蓮舫君　廃止する機構に、基金の中にわざわざある事業を抜き取って六億円掛けて委託をすると。
　この機構の剰余金、幾らありますか。
○政府参考人（草野隆彦君）　雇用・能力開発機構におけます平成十九年度末の利益剰余金は約百六十億円となっております。
○蓮舫君　独法の雇用・能力開発機構は、私のしごと館でさんざん雇用保険の事業主負担分の浪費を行って無駄を重ねて、廃止が決まって百六十億の内部留保金、剰余金があるにもかかわらず、今回わざわざ基金に組み込んだ中から一部、六億だけを切り取るというのは、これは国民の理解が得られると思いますか。延命策だと見られませんか。
○政府参考人（草野隆彦君）　本事業でございますけれども、最終的に、先ほど申し上げましたように、民間教育訓練機関に支払われるものでございます。この雇用・能力開発機構は、その民間教育訓練機関に委託するための委託事務、これを行うこととしておりまして、現実にこの事業から事務に要する経費は一切支払われることとなっておりません。
○蓮舫君　いや、廃止する独法を何も迂回しなくても、基金で都道府県を基にしてそして民間に直接お金が流れるようにした方が経費が安くなるんじゃないですか。
○政府参考人（草野隆彦君）　この全体の予算でございますが、六億二千万円という額でございます。これは、各都道府県に分配して基金ということになりますと極めて少額でございまして、その額に見合う手続、そういう効率性から見ましても、各都道府県に設置するよりもまとめてやった方が適切であると、こういうふうに考えております。
○蓮舫君　済みません、通告していないんですが、与謝野大臣、こういう一つを見ても、廃止をする独法にあえて事業を付けて、基金である事業と同じようなものを付けて、そしてやっていくことが理解が得られると言うんですけれども、私はなかなか理解できませんが、説得していただけませんか、私のことを。
○国務大臣（与謝野馨君）　独法というのはそれぞれ国に代わって仕事をしているわけでして、その存在というのは国民にとって必要なものであると私は思っております。
　今回、先生の御質問を伺っておりましたが、やはりいろんな面で仕事を急いでやらなきゃいけないという面に予算を付けたという部分もあります。例えば、テレビの件について先生御質問なさっておりましたけれども、先生がお考えになるほど私はテレビはぜいたく品だというふうには考えておりません。いずれにしても、二〇一一年にはデジタル化、全部デジタル化するわけですから、それの前倒し的にそういうものを買うということは、今回の経済対策で需要を創出するという面からは非常に大事な私は視点であったと思っておりまして、そういうことは是非御理解をいただければと思っております。
○蓮舫君　じゃ、若干、独法の例をもう一つ御紹介します。
　国立青少年教育施設に武道場を整備するとありますが、これは何ですか。
○政府参考人（山中伸一君）　国立青少年施設の武道場でございますけれども、現在、教育基本法を改正いたしまして我が国の伝統と文化を尊重すると、これで学校教育法も改正して、それで学習指導要領も改訂いたしまして、我が国の伝統文化、これをより一層体で学ぶと、こういうために中学校で武道が平成二十四年から必修ということになったところでございます。このため、いろいろな条件整備必要でございますけれども、必修化に向けて全国の中学校で指導していくというための教員の研修でございますとか、あるいは外部の方も含めました指導者の養成ということをやっていくということが急務になっております。
　このようなことも踏まえまして、国立青少年教育施設、ここに武道場、これは、今あります、かつての青年の家、少年自然の家と言われたのが二十七か所ありますけれども、そのうち八つに既にありますので、十九か所を整備ということを補正予算の中に盛り込まさせていただいているところでございますけれども、ここに武道場を整備するということによりまして、中学校の体育の先生、これに対する武道の研修でございますとか、あるいは外部の専門家でも中学校で教えるということになりますとそれなりの研修が必要になりますので、そういうものが計画的、組織的に実施されるということが期待されるところでございます。
　また、現在、八校で武道場を整備されておりますけれども、この中でも、指導者の研修に加えて、例えば高校生の武道合同けいこでございますとか子供武道教室でございますとか、いろんな形で活用されているところでございます。
　今回、人材強化のための教育関係の整備という一環といたしまして、国立青少年教育施設、ここに武道場が整備されるということによりまして、平成二十四年、中学校の武道必修化に向けた指導者養成でございますとか青少年の武道の活性化と、こういうふうなものがしっかりとできるということを目指しております。
○蓮舫君　長く言われましたけれども、一言で言うと、武道場を造るとお客さんが増えると言っているんですよ。
　じゃ、既に整備をした八か所の施設で、武道場を造る前と造った後では稼働率が飛躍的に伸びたんですか。
○委員長（溝手顕正君）　お手短にお願いします。