○公述人（鈴木一人君）　ただいま御紹介にあずかりました東京大学の鈴木でございます。今日は、こういった参議院の予算委員会にお招きいただきまして、ありがとうございます。
　本来、ここ予算委員会では恐らく防衛費に関連する議論が中心となろうかと思いますけれども、私は、今日は外交・安全保障というテーマで、より広く、現在我が国が置かれているこの国際情勢、国際社会がどうなっているかという、この状況と枠組みについて概略的なお話をさせていただきたいというふうに考えております。
　一言で今日私が申し上げたいことを申しますと、簡単に言えば、この第二次大戦後八十年近く続いてきた国際秩序というのは今まさに変化しているという、こういうところにあるというふうに考えております。
　この第二次大戦以降の国際秩序というのは、大きく三つの柱があったというふうに考えております。
　そのうちの一つが、核をめぐる力関係。大国が、大国のみが核を持ち、そして大国が責任を持って行動をすることによって国際秩序が一定程度の安定を保つ、こういうことが前提にありました。これは、後ほども述べますように、ロシアのウクライナ侵攻によって大きく変わっているということが一つあります。
　第二が、政治と経済の分離というのが終わったということに、そこに起因するものだと思っております。これまで、第二次大戦後の世界経済秩序というのは、ガット、ＷＴＯを中心とした自由貿易の仕組みであった。つまり、自由貿易というのは経済の活動に政治的な介入をしない、関税や規制を緩和して、そしてグローバル化、経済のグローバル化を進めることによって国際社会において一つのグローバル市場をつくっていくことが、これが何よりも最も効率的であり、最も豊かになる方法である。そして、それは結果的にこの国際社会の安定をもたらすものだというふうに考えられてきた。
　ところが、二〇一〇年の例えば中国のレアアースの輸出禁止ですとか、今アメリカが進めているような中国に対する半導体輸出規制など、政治的な目的のために経済的な市場に介入する、そういうのが今当たり前になりつつあるという意味で、この第二次大戦後の世界をつくってきた自由貿易の仕組みというものが今変化しつつあるという状況にあると思います。
　そして、第三のこの柱というのが、先進国が中心となった世界秩序をつくるということ自体が今変化しているということになってきていると思います。
　第二次大戦後、例えば一九五〇年代、六〇年代、七〇年代というのは、世界経済の八割近くをこのいわゆる西側諸国、ＯＥＣＤ諸国が担っていたわけですけれども、しかし、今になって、このいわゆるグローバルサウスと言われる新興国、途上国、その代表格として、中国ですとかインドというのが自らをこのグローバルサウスの代表として任ずるような、そういうような行動というのを取るようになってきて、それが一定のパワーとなってきているという意味で、これまで世界はＧ７、その先進国を中心として構築されてきた、そういう秩序であったのが、今やＧ７が国際社会におけるマイノリティーになりつつあるという状況にあるということが、この第二次大戦後の国際秩序を変えているもう一つ大きな柱の変化だというふうに思います。
　お手元にあります資料は、それを少し具現化したような内容になっております。
　まず第一の、先ほど申しました三つの中心のうち、今、経済と政治の分離の問題は、一番色濃く現れているのがこの米中対立であるというふうに考えております。とりわけ、米中対立の性格として、ツキディデスの罠というふうに書きましたけれども、これは、まさに覇権国が挑戦国、これは歴史的に、例えばかつてのイギリスですとか、かつてのスペインですとかオランダですとか、覇権国は常に挑戦国のチャレンジを受けてきて、そしてその多くが戦争で終わっているというのがこのツキディデスの罠と言われるものでありまして、覇権国と挑戦国が並び立たない、何らかの形で競争関係にあった場合、往々にして戦争になる。まあ唯一戦争にならなかったのはイギリスとアメリカの覇権の交代なんですけれども、これは、どちらかというとそれ以外のところでいろんな戦争が起きて、結果的には覇権の交代が起きたという格好になるわけですが、今特にやはりアメリカはこの罠にはまっているというふうに言って過言ではないと思います。
　アメリカは、この急速にキャッチアップしてくる中国に対する恐怖、恐れ、これを非常に強く感じていて、それを何とか止めておきたい。そしてそのためには、中国のチョークポイントであるこの半導体の製造、特に先端半導体を作れなくするというような状況をつくりたいということで、ここでギャップ理論というふうに書きましたけれども、米中のギャップ、この能力の差ですね、これを維持する、そして中国が伸びてくるのを止め、そしてその間に西側先進国が先に進んでこのギャップを広げていく、そうすることによってこの優位性を維持していくんだという、こういう戦略を持って、今、米中の間でアメリカは、積極的に中国に対してその成長を、ないしはその台頭を押しとどめようとするという、こういう方向になっていくと思います。
　それは、取りも直さず、アメリカはこれからどんどんと、まあ内向きというか、保護主義的というか、中国に対しては非常に厳しくいろんなものを制限するような関係になってくると思います。近くアメリカは、対中投資、アメリカから中国に対する投資も制限するというような大統領令が出るというふうにも今報じられております。
　こうした中で、どんどんアメリカの壁が高くなっていく、そういう中でアメリカと協力して例えば技術開発を進める、国際共同開発を進めるといったことを考える上で、これはまた別の議論になりますけれども、セキュリティークリアランス、アメリカが求めるようなそうした機微な情報にアクセスするということが可能になるような制度的仕組みが必要になるというような環境が整いつつあるのかなというふうに思っております。
　ですので、今後、自由貿易、ＷＴＯの機能も、上級委員が任命されない今、なかなか期待することが難しい状態で、できるだけこの自由貿易、日本は自由貿易の下で経済成長してきたわけですけれども、この自由貿易の仕組みを維持しながらこの米中対立の中でサバイブしていくためにはどうしたらいいのかということで今出てきている考え方がこのミニラテラルという考え方で、これは、いわゆる同志国ですとか有志国、能力を持つ国同士の集合体をつくって、その能力を持つ国がルールを作っていくということ。特に半導体の場合は、チップ４と言われるような、アメリカ、日本、韓国、台湾といった国々で、まあそこにオランダですとかドイツが入ってくるわけですけれども、こうした国々の小さな少数国連合というのをつくってルール作りをしていくという流れがこれから強まっていくのではないかというふうに考えられます。
　二番目のポイントでめくっていただきますと、今度はロシアのウクライナ侵攻ですね。これは、まさに先ほど言いました一番目の柱、大国同士の核による国際秩序だけでなく、責任を持った大国が本来ならばこの国際秩序を維持するという責任を持たなければならないのに、それを見事に打ち捨てたのがこのロシアであるということが言えるかと思います。
　ただし、ここでももう一つ重要なポイントがありまして、ロシアはウクライナに対しては攻撃はしているけれども、それ以外のＮＡＴＯ諸国に対しては、いかにＮＡＴＯが、ＮＡＴＯ諸国がこのウクライナに武器支援をしても、一発も弾を撃つことはできないという状態が生まれている。これは、まさにロシアとＮＡＴＯ諸国、究極的にはアメリカの間に抑止が効いているからということでありまして、ある意味、責任は放棄しているけれども核抑止という仕組みは生き残っているというか、それは厳然と機能しているということが重要なポイントであろうというふうに思います。
　もう一つ、このロシアのウクライナ侵攻で明らかになったことというのが、力による現状変更をロシアが仕掛けても、ウクライナは極めて強く抵抗し、そして、これだけ火力の差、兵力の差があるにもかかわらずウクライナは持ちこたえていると。もちろん、それは西側の支援があってのことなんですけれども、同時に、それだけの抵抗をする、それだけの固い意思を持った国々は容易に占領されない、容易に負けないということも証明したということであります。
　これは、将来的には力による現状変更を目指す、例えば中国の台湾侵攻が仮にあるとすれば、やはり台湾がこういう形で対応していく可能性があるということを見せることが重要ですし、それはどの国にとっても、恐らく我が国にとってもそうした継戦能力、こうした力による現状変更を拒否する能力というものが求められるし、そしてそれを示していかなければならないということを今回のウクライナは身をもって示しているのだと思います。
　また、こうしたこのロシアのウクライナ侵攻によってエネルギー価格が相当に高くなっている、我が国でもガソリン価格、電気料金、いずれも非常に上がっている状態にありますけれども、しかし、こうした状況でも、やはり一番の問題は、これまでがロシアに依存をしていた、まあこれは日本だけではなくて、特にヨーロッパがロシアに依存していたことによって国際エネルギー秩序というものが成立していたわけですけれども、それが機能しなくなったときにはこうした問題が起こるということであれば、やはり事前にこうした敵対するような国、懸念があるような国々に対する依存は減らしていかなければならないということをまた教えてくれているものだというふうに思います。
　三つ目のポイントとしては、やはりグローバルサウスでありまして、このグローバルサウスはまさに世界が多元化していくということを示しているものだというふうに思います。
　ただ、世界は多元化しているんですけれども、じゃ一枚岩なのか、グローバルサウスは一枚岩なのかというと、必ずしもそうではない。少なくとも西側諸国ではないという点では共通した性格を持つわけですけれども、しかし、その間にも対立関係はある。ただし、彼らが共通して今直面しているのがこのエネルギー価格ですとか食料価格の高騰ということで、これが人々の生活を苦しめているという状態にある中で、日本は今年Ｇ７の議長としてこのグローバルサウスとどう向き合うのかということが問われるかと思います。
　ということで、最後のスライドでございますけれども、こうした米中対立、ロシアのウクライナ侵攻、そしてグローバルサウスの中で、この日本が何を目指していくべきなのか。
　米中対立に関しては、一方では戦略的な競争関係、これは政治的な競争関係にあるわけですけれども、同時に、日本は中国に対する経済的な依存、相互依存という状態は深くあるわけです。これをいきなり全てをデカップリングするわけにはいかない。そのためには、きちんと、戦略的なものは何か、安全保障に関わるものは何かをきちんと特定した上でそれはデカップリングする。しかし、それ以外のものについては経済的な相互依存を促進し、我が国の経済発展に貢献するというような形にしていくということ。
　そして、何といってもＧ７の議長国として大きなテーマになるのが、このウクライナ侵攻において、やはりウクライナの領土一体性を主張すること、これは原則として譲れないことをやはり再確認していくということが重要になる。
　そして最後に、やはりグローバルサウスに向けても、日本は議長国として、まずはＧ７がこの国際社会においてマイノリティーにならないというような形でアピールをしていくこと、そのためにできることは何かということで、グローバルサウスの国々が苦しんでいるエネルギー価格ですとか食料価格に対する働きかけというようなことが求められるのではないかなというふうに考えております。
　ということで、時間になりましたので私の話は以上で終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。