Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○早稲田委員　もちろん、一般論としてはそういうお話になろうかと思いますけれども、この事案の場合、里親として生後二か月から五歳まで養育をしてきたわけです、里子さんを。そのときに、児童相談所が、実の親からの申出により、里親を解除したいという依頼ですよね、これがあったために、突如としてと、受け止めとしては、里親さんとしてはそういうことだと思います、その中で引き離されてしまったということが納得ができないということで、こういう訴訟に至っているわけです。
　それで、私が申し上げたいのは、確かに、里親さんから里子を、育ててきているけれども、いつかは実親のところに戻す、これは当然の流れだとは思いますけれども。その中で、私が是非、これはよく大臣なら御存じだと思いますけれども、この委託解除に関しては、これは加藤町議がおっしゃっています、強引とも取れる同様の事案が多々あり、全国の里親間ではよくあることとされていると。現状、児童福祉法が適切に実施されているとは言い難く、特に、子供の生活環境を大きく変化させる家庭復帰、措置変更に関しては、丁寧に、その実親さんとの面会も含めた何回もの交流を経てとか、それから、いろいろなリスクアセスメントもしながらやってもらいたいということを強く訴えていらっしゃいます。
　ですから、そこのところは、もちろん、いろいろなチェックシートをしながらやっていただいているのは分かるんですけれども、この事案についてはやはり重く受け止めていただきたいと大臣には思います。
　それで、国としても、もちろん、県と児相の問題、個別の案件ではありますけれども、この第三者委員会の結果が出ましたら、これをきちんと調査、把握をしていただきまして、課題があれば、きちんとそれを、ガイドラインなのか指針なのか分かりませんが、そういう改善も視野に入れてやっていただきたい、その把握をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　里親委託の解除に関しては、児童相談所において適切な判断が行われるように、援助方針の決定に当たりましては、児童相談所運営指針において、子供の意向、保護者等の意見及び保護者等の家庭養育環境、里親を含めた具体的援助を行う者や社会資源等の条件を考慮、アセスメントして、その子供の最善の利益に適合するよう援助を選択するとともに、その理由を明確にしておくようお示しするとともに、里親委託を解除する際等の家庭復帰等の適否を判断するためのチェックシートをお示しするなど、各児童相談所において運営指針やチェックシートも活用していただきながら、里親委託解除に関して、子供の最善の利益の観点から適切に判断をしていただく、そうしたことを、今先生からも御指摘のありましたように、里親委託解除や家庭復帰が図れるように、最善の形で取り組んでまいりたいというふうに思います。
○早稲田委員　私が申し上げたのは、国としても、個別の案件ではあるけれども、きちんと把握をして、何か改善点ができないかということを考えていただきたいが、どうでしょうかということを申し上げたのですが、もう一度お願いいたします。
○後藤国務大臣　今現在、県が調査委員会を設置して問題を検証しているものと承知しておりますけれども、それを踏まえて、国として行うべきことがあれば対応したいというふうに考えます。
○早稲田委員　大臣から、対応したい、やるべきことがあればということでございますので、是非御検討をよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○吉田（統）委員　立憲民主党の吉田統彦です。
　どうぞ、大臣、よろしくお願いいたします。
　前回、四月二十七日に質問させていただきましたが、ちょっと不十分なお答え、答弁もございまして、まだまだ児童虐待防止への政府の強い決意というものが残念ながら感じられませんでした。
　本日は是非とも、政府として絶対に児童虐待を起こさない、そして、そのような状態で新たに設置されるこども家庭庁に移管しても大丈夫だということをしっかりとお示しいただきたいと願いながら、質疑を進めていきたいと思います。
　それでは、前回の質問の続きということで、前回、時間がなくて数問できなかった児童虐待の現状ということで、面前ＤＶへの認識について、大臣にここはお伺いします。
　面前ＤＶによる通告が増えていますね。司法や厚生労働省において、面前ＤＶが子供にとって虐待であるということは認識されているのかということをまずお答えいただきたいのと、ＤＶについては、夫婦の問題であっても同居の子供たちに与える影響が深刻だと認識していますが、司法や厚生労働省においても深刻な虐待であるという認識がされているのかどうかということを確認させてください。これはもう厚生労働省だけで結構です、お願いします。
○後藤国務大臣　子供の目の前で配偶者等に対して暴力や暴言を行う、いわゆる面前ＤＶについては、心理的虐待であり、児童虐待防止法にもその旨明記をされております。面前ＤＶを始め、児童相談所の虐待事案に対する対応については、しっかりと警察等との連携を図るとともに、必要に応じて一時保護等の措置を実施しているところでございます。
　いずれにしても、心理的暴力も含まれる旨、子ども虐待対応の手引きにも明記するなど、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　それでは、大臣、児童虐待対応とＤＶ対応の関連部署との連携強化として、令和元年の児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律において、ＤＶ対策との連携強化のため、婦人相談所及び配偶者暴力相談支援センターの職員については、児童虐待の早期発見に努めることとし、児童相談所はＤＶ被害者の保護のために、配偶者暴力相談支援センターと連携協力するよう努めるものとすると書かれていますね。
　面前ＤＶに遭遇している子供の保護に当たって、連携というのはどういった連携が想定されているのかということを、大臣、お答えいただけますか。
○後藤国務大臣　面前ＤＶを含め、児童相談所の虐待事案に対する対応については、警察との連携強化によりまして、警察から児童相談所への通告をより一層進めるとともに、通告を受けてから原則四十八時間以内に子供本人を直接目視することによる安全確認を行うこと、子供や保護者との面接、関係機関への調査等により子供や保護者の状況を把握し、リスクを評価した上で当該事案に対する援助方針を決定すること、そして、必要に応じて一時保護等の措置を実施するということで対応を考えています。
○吉田（統）委員　委員長も聞いていて分かると思うんですけれども、大臣、全然違うことを答えていらっしゃいますよ。全く違うことを私は聞いています。大臣、ちょっと、余りにもこれは、議事録を読む人がびっくりしちゃいますから。大臣、大丈夫ですか。ちょっとこれはひどいですよ。
　児童相談所と配偶者暴力相談支援センターの連携というのが法律に書かれているわけですよね。だから、それをどう連携するのかということを聞いているんですが、今の大臣の答弁は、さっきお答えになった答弁とほぼ一緒のような話であって、何も答えていないですよ。ちゃんと答えてください。
　あと、ちゃんとお話を、この前も、まあ、答弁書を読まれるのはいいんですが、そこまで難しい内容を聞いているわけでもないところも多いので、お話を聞いていただければ大臣ならお答えいただけると思いますので、今私が聞いたことにちゃんと答えてください。
○後藤国務大臣　どういうふうに連携というふうに話があったので、警察との連携というのは重要だと思ってお話をいたしましたけれども、当然、児童相談所につなぎながら連携をしていくということは当然だと思います。
○吉田（統）委員　これは結構大事だと思うんですよね、大臣。なので、具体的にどういう連携を想定しているかというのは、現状、ないんですか。もう少し具体的に、この二つの連携を詳しく知りたいんですが、そこに関しては御知見がないということでよろしいですか。
○後藤国務大臣　配偶者暴力支援センターも、いわゆる協議会には入っておりますので、そうした形で連携は進むと思います。
○吉田（統）委員　またちょっと、大臣、ここは教えてくださいね、今後。しっかり伝えてあるので。
　では、虐待通告でカウントされる面前ＤＶというのは、さっき、精神的なというのも少し大臣にコメントいただきましたが、面前ＤＶは身体的なＤＶ以外のものも面前ＤＶとして考えられるのかということを確認したいのと、大臣、それを理由とした一時保護が大体どれくらいあるかということを教えていただけますか。
○後藤国務大臣　身体的なものじゃなくて心理的なものも含まれるということは、先ほど申し上げたとおりであります。
　虐待事案として対応しているものは二十万件ほどありますけれども、面前ＤＶを含む心理的虐待が六割というデータ、そこまでしか持っておりません。
○吉田（統）委員　あるデータだけで結構です。ありがとうございます。
　そうすると、今大臣がおっしゃっていただいたように、ドメスティック・バイオレンスという言葉、もう本当によくよく浸透している言葉ですが、一般的に、我が国では、成人の親密な関係の中で身体的暴力を振るうことだと考えられてきた部分が多いんですが、諸外国では、そもそも心理的、情緒的、経済的虐待を含むものと理解をされていますね、大臣。威圧的で支配的な虐待を含むという考えが諸外国では当たり前になっていると我々は仄聞しています。
　子供の前でこのような精神的なＤＶが行われる例も多いと思いますが、政府はＤＶの本質についてどう考えて、それが子供の面前で行われていることに対してどういう対応を今後お考えになっているのかということを教えていただけますか。
○後藤国務大臣　政府委員を立てていただくか、私としては、通告をしっかりしていただきたいと思うわけですけれども。
　いずれにしても、先ほど申し上げたように、子供の目の前で配偶者に対して暴力や暴言を行う、いわゆる面前ＤＶについて、児童虐待防止法にも明記されておりまして、しっかりとそうしたことについて対応していくことが重要であるというふうに思っております。
○吉田（統）委員　通告はしっかりとしていますので、そこは、そうおっしゃるのであれば、御確認いただきたいところですね。
　では、次の話に行きますが、一時保護に関する司法審査制度についてお伺いいたします。
　前回、冒頭しかできなかった一時保護に対する司法審査についてお伺いします。前回、お答えが非常に不十分で、私がお聞きしたことに全くお答えにならなかった点を再度確認します。
　今回、一時保護に対する司法審査制度が導入されました。司法判断を第一に考えるような制度とすることで、児相の判断が弱められないかという懸念が当然あるわけであります。
　つまり、子供の保護のためには、これまでの児童相談所の判断だけでは足らず、司法による第三者的なチェックが必要であるということで今回このような制度が導入されたと思いますが、日常的業務として子供に接している児童相談所の判断に加えて、司法審査をした方が虐待されている子供の保護に優れているというエビデンスがあればお示しください。
　これは前回、大臣、全く同じ質問をしています。しかし、そのときに、前回、政府参考人の方が私の話を全然聞いていなくて、答弁書を読んで全く的外れな答弁をされたので、もう一度、このお話を大臣から直接教えていただきたいと思います。
○後藤国務大臣　一時保護の適正性を司法が審査することが子供の権利擁護の観点から望ましいか否かという点についての定量的なエビデンスがあるわけではございませんが、今般の改正で導入しようとしている司法審査においては、児童相談所が、子供の意見も可能な限り聴取し、疎明資料に盛り込むこととしておりまして、子供の権利擁護の観点からは、より一層丁寧な手続になるものと考えております。
　その上で、一時保護開始時の司法審査については、一時保護が、親子を一時的に分離し、子供の行動の自由や親権の行使等に対する制限を伴うことから、児童の権利条約が親子を分離する措置は司法の審査に服することを要請していること、海外の主要国において我が国の一時保護に相当する制度には司法の関与が行われていることを踏まえまして、令和元年、児童福祉法改正法の附則に基づいて検討し、今般、導入しようとするものでございます。
　今般の司法審査が円滑に施行され、一時保護が引き続き適切に行われるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　大臣、丁寧にということがやはり趣旨ですよね。大臣が途中でおっしゃった、丁寧に、しっかりとと御答弁いただきましたけれども、そういう中で、また次の質問をさせていただきたいと思います。
　ここも細かく通告をしてあります。
　児童相談所が行う一時保護状の請求手続において、裁判官は何を審査対象とするのでしょうか。子供の最善の利益を守るためには、司法審査があるといえども、萎縮することなく、ちゅうちょなく一時保護を実施する必要があると当然考えますが、法令上の要件の設定によっては、これまで実務上行われてきた一時保護が実施できなくなる可能性があるのではないかと危惧をするんですが、大臣、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　一時保護状の請求手続においては、児童相談所が、一時保護の開始前又は開始後七日以内に、児童相談所が行った調査の結果や児童や保護者の意見等を可能な限り盛り込んだ疎明資料を作成し、裁判所に一時保護状を請求することとなります。
　裁判所は、児童相談所から提出された疎明資料に基づいて、児童相談所が行おうとする又は行った一時保護が、虐待の疑いがあるか等、一時保護の要件に該当するか否か、明らかに一時保護を行う必要がないと認められるか否かについて確認をし、その適正性を判断することとなります。
○吉田（統）委員　大臣、ありがとうございます。
　しっかりかみ合っていますので、しっかり通告してありますので、大臣、そこは御理解ください。かみ合わない議論をしても意味がありませんので。
　それでは、次に行きたいと思います。
　一時保護状の制度を導入するにしても、それに対応する人材が当然必要になりますね、大臣。
　現状として、日本の児童相談所及び家庭裁判所の人的体制は圧倒的に不足していると承知しています。現時点で一時保護状の制度を導入したとしたら、現場に混乱をもたらし、かえって子供の権利保障を後退させる危険性が多分に想定されますが、特に、家庭裁判所の人的体制の問題はどのように捉えていらっしゃるのか。
　また、実質面というか能力的な部分について、現在で十分であると考えているのかを厚生労働大臣と最高裁判所、各々にお伺いさせて、どちらからでも結構です。
○後藤国務大臣　一時保護状の請求については、その件数も多数となることが予想されるところでありまして、司法審査に係る児童相談所の事務負担が過剰なものとならないようにする必要があります。
　一時保護開始時の司法審査の導入に当たりまして、一時保護状の請求に係る疎明資料の作成や、裁判所との間で疎明資料のやり取りを行う事務が新たに発生することになるため、人材確保も含め、児童相談所の司法とのやり取りのための体制強化が必要と認識をいたしております。
　厚生労働省としては、弁護士を配置した場合や弁護士事務所等に委託を行った費用の補助を行っており、さらに、法的対応を行う事務職員を配置した場合の費用の補助を令和四年度に創設する等、これまでも、児童相談所の司法とのやり取りのための体制強化を図っているところでありまして、今後、更に必要な支援をしっかりと行ってまいりたいというふうに思います。
　また、司法審査に係る児童相談所の事務負担が過剰なものとならないようにするため、裁判所に提出する請求書類については全国共通の様式を設けることや資料の簡素化について、今後、施行までに、設置を検討している実務者から構成される作業チームにおいて検討してまいります。
　また、家庭裁判所の能力、事務につきましては、これは最高裁判所の方から責任を持って対応するということでございますので、答弁は控えたいと思います。
○手嶋最高裁判所長官代理者　お尋ねの裁判所の関係について、お答え申し上げます。
　今般の改正法案における一時保護開始時の司法審査は、一時保護の要件を明確化した上で、中立な第三者としての裁判所が客観的な要件の具備を迅速に審査する制度であると承知をしております。
　そして、この要件は、今後、内閣府令において客観的に明確な形で規定される方向で検討が進められるものと承知をしておりますが、そういった要件の明確性が確保されることによりまして、裁判官であれば、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所のいずれの裁判所においても対応が可能というふうに考えられているものと承知をしております。
　具体的な制度運用の在り方につきましては、児童相談所の一時保護状の請求の在り方を含めまして、改正法が成立しました後に厚生労働省が設置を予定されている実務家を含む作業チームにおいて検討がされるものと承知をしておりますところ、最高裁判所としましては、そこでの検討等を踏まえまして、どの裁判所が担当するのかを含め、必要な体制の在り方を検討することを考えております。
　人員数の点でございますけれども、裁判所全体の事件動向や事件処理状況等を踏まえて検討していく必要がありますことから、現時点では確固たることは申し上げられませんが、いずれにせよ、新たに導入される制度が円滑に運用されるよう、必要な体制を整えてまいりたいというふうに考えております。
　また、能力の点についても申し上げてよろしいでしょうか。能力の観点として御指摘いただきました点については、一時保護の要件の明確性が確保されることにより、裁判官であれば基本的に対応が可能となるものと承知をしておりますが、改正法が成立いたしました暁には、一時保護開始時の司法審査の制度趣旨、内容を的確に周知いたしますとともに、必要な研修等を実施することなどを含めまして、所要の準備をしっかりとしてまいりたいと考えております。
○吉田（統）委員　大変よく分かりました。ありがとうございます。安心してお任せしていいという大臣からも力強いこと。
　手嶋局長、もうここであれですので、もしお忙しければ御退室をいただいて結構です。
○橋本委員長　手嶋局長、御退室いただいて大丈夫です。
○吉田（統）委員　最高裁の方、そして厚生労働省から、必ず遺漏なくできる体制を整える、そういった力強いお言葉をいただきましたので、そこは本当に期待をしながら推移を見てまいりたいと思います。
　それでは、大臣、親権者が一時保護に同意しなかった場合、児童相談所が一時保護状の発付を求めるというスキームですが、子供を保護する緊急性が高い状態であるにもかかわらず、児童相談所が司法審査で万全を期すという意識が強い余りに、親権者から一時保護の同意を得ようと試み、その結果、保護が遅れる事例が生じるなど、児童相談所職員によるケースワークに支障が生じる可能性というのはないか心配なんですが、大臣、どうでしょう。
○後藤国務大臣　一時保護の司法審査の導入後においても、一時保護が子供の安全を守る観点からちゅうちょなく適切に実施されることが重要であると考えておりまして、委員御指摘になられたような、児童相談所が親権者等からの一時保護の同意にこだわり、一時保護の実施が遅れることや一時保護をちゅうちょするような運用があってはならないと考えております。
　この点、現行の一時保護ガイドラインにおいて、子供や保護者の同意がなくとも、子供の安全確保が必要な場面であれば一時保護をちゅうちょなく行うべき旨お示ししているところでありまして、司法審査導入後も引き続き必要な場合にちゅうちょなく一時保護が行われるよう、今後、実務者から構成される作業チームにおいても議論した上で、施行までにガイドライン等に盛り込むことを検討してまいりたいというふうに考えています。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　それでは、ちょっと時間がなくなってまいりましたが、大臣、少し先の話をさせていただきたいと思います。
　親子の再統合の判断基準に関して大臣にちょっと教えていただきたいんですが、社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会の報告書では、親子の再統合は、虐待や親子分離などにより傷ついた親子関係の修復や再構築に取り組むものであるが、必ずしも家庭復帰を唯一の目標とするものではない、この点について周知徹底を図る必要があることや、この事業を保護者が利用したことのみをもって子供を保護者の元に返すといったこと等がないよう、親子再統合支援事業によりどのように保護者や子供の状況に変化があったか等を適切に評価した上でその後の対応を取ることが必要であると指摘していますね。
　児童相談所の介入により親子分離した家庭の親子関係の修復は、多様で複雑な課題を抱えています。保護者が虐待を認めない場合など、児童相談所との対立がある場合も多く見られますね。
　児童相談所が親子再統合支援事業を行うに当たっては、里親や施設等を含む民間との協働や保護者が居住する市町村との連携の中で実施することが必要です。一時保護や施設入所措置等の解除等に当たっては、安易な親子の再統合が必ずしも子供の最善の利益になるとは限らないことにも留意しつつ、保護者に対する支援の効果を適切に勘案して、各ケースにおいて慎重な判断を下すことが求められると考えます。
　どのような場合に親子の再統合を目指すのか、具体的な基準などがあるのか、若しくは今後ガイドラインなどの形で示す予定なのか、大臣、教えてください。
○後藤国務大臣　児童相談所において、親子関係の再構築に向けた支援を行った後、一時保護や施設入所等の措置を解除するに当たり、親子再統合支援事業を利用していることのみをもって子供を保護者の元に返すことがないよう、子供の最善の利益のために子供や家庭の状況を丁寧にアセスメントすることは重要であり、今般の児童福祉法等改正案による親子再統合支援事業の整備を契機に、親子関係の再構築に関するガイドラインを改めて策定することとしております。
　家庭復帰に当たっては、現行制度においても、国からその適否を判断するためのチェックシートをお示ししておりまして、各児童相談所においては、このチェックシートも活用いただいているものと認識をしております。この従来のチェックシートの運用など、児童相談所における現場の意見等も丁寧に伺いながら、今後、施行までに適切なガイドライン等を策定できるように検討してまいります。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。ガイドラインを作られるということで。
　大臣、もう時間がないので、それでは、児童の意見聴取等の仕組みの整備についてのことを、少し、また何問か飛ばしていただきまして、一番大事だと思うんですが、虐待を受けつつ家庭に帰りたいとする子供の安全へのリスク回避策について伺いたいと思います。
　子供が表明した意見は、当然、今回、尊重すべく、大臣、進めていらっしゃると思うんですが、子供が虐待に慣れてしまっており、また施設になじめない場合などには、虐待があっても家に帰りたいという表明をしてしまうことがあるのも承知しております。そのような場合に、子供の意見に流されてしまい、安全が守れないというリスクがあるわけですが、それをどのように回避していくのかということを大臣にお伺いしたいと思います。
○後藤国務大臣　親への愛着等もあり、子供が、児童相談所等の行う一時保護等の措置に反対して、家庭に帰りたいと言うことも考えられるわけですけれども、子供の意見聴取等はあくまで子供の最善の利益のために実施するものでありまして、子供の意見、意向どおりの対応を必ずしも取るものではなくて、子供の最善の利益のためには意に反する措置を講ずることもあるということだろうと思います。
　このため、児童相談所等が子供の意見を聴取するに当たっては、研修等の実施によりまして、意見表明等支援員や児童相談所における専門性を高めることが重要であるとともに、子供や家庭への面談のみならず、関係機関への調査、情報収集などを通じて丁寧にアセスメントすることが必要でありまして、意見、意向聴取を実質的に意味あるものとするように、しっかりと対応していきたいと思います。
○吉田（統）委員　時間が来ましたので終わりたいと思いますが、もっと本当は、児童からの聴取の点は今回の大きなポイントですし、お伺いしたいことがあります。次なる機会、法案審査では問うことができませんでしたが、また続きをやりたいと思いますので、またよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。
　本日は、ちょっと、質疑に先立ちまして、一点だけ、ウクライナ避難民のペットの検疫についてお伺いをしたいと思います。
　狂犬病は、一度発症すれば致死率一〇〇％と言われる恐ろしい感染症であります。日本では一九五六年を最後に発生をしておりませんが、世界では年間約六万人が死亡している感染症。狂犬病ゼロを達成した清浄国、清浄な国は、日本、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス、ノルウェーなど、約十か国前後にとどまっております。
　狂犬病の対応は厚生労働省の保健所でありますが、海外から入国する際の検疫は農林水産省なので、本日は農水省からも参考人にお越しをいただいております。
　資料の一を御覧ください。
　こちら、現状は左側の図で、犬や猫を日本に入れるときは、海外から出国する前にマイクロチップを埋め込み、狂犬病予防注射を二回打って、抗体検査をして、百八十日以上待機してから日本に来るということになっています。これらの輸入条件を満たしていない場合や証明書に不備がある場合は、日本に到着した港や空港にある動物検疫所で最大百八十日係留されて、検査を受けることになっています。
　一方で、右側の図、今回、ウクライナから避難してこられた方々のペットは、急な戦争で証明書が用意できない特別な事情を考慮して、動物検疫所で百八十日係留するのではなく、自宅で百八十日間飼育をする形を許可します。
　図では、右側真ん中ぐらい、１、２、３と、マイクロチップとか狂犬病ワクチン二回とか抗体価の確認、この図ではこういうふうに手厚く確認をしているように見えますが、これらは、先ほど説明しましたように、現状、全ての犬、猫が義務づけられているので、右と左の図の違いは、百八十日間を動物検疫所で係留するのか自宅飼育するのかというのが右と左の違いになっております。
　農水省は、四月二十一日の参議院農水委員会において、こう答弁しています。この対応によりまして、ウクライナの避難民の方の右側のような対応によりまして、国内での狂犬病発生のリスクが増すことはない、このように答弁をしています。
　農水省参考人に伺いますが、動物検疫所で隔離せずに自宅飼育の隔離で、この特別対応について、リスクが増加することはないと答弁をした根拠をお答えください。
○熊谷政府参考人　お答えいたします。
　犬の輸入に当たっては、狂犬病が侵入しないようにすることが必要かつ重要です。狂犬病に関し、動物衛生の国際基準であるＯＩＥコードでは、個体識別のほか、狂犬病の非清浄国からの輸入に当たってのリスク管理措置として、ワクチンの接種及び一定以上の抗体価の確認又は百八十日間の係留のどちらかとなっており、このどちらかについて動物検疫証明書による証明を求めることとしております。
　今回、ウクライナから避難されてきた方の犬については、ワクチン接種及び一定以上の抗体価を確認しているところです。
　今回のケースは、ウクライナで戦闘が開始されたことに伴う避難であり、あらかじめ検疫条件を満たすことを示す証明書の発給を受けることが事実上困難な状況にありますが、国際基準における安全の実質要件は満たしていることになります。
　また、日本獣医師会も、ワクチンの接種及び一定以上の抗体価の確認を満たした犬は、狂犬病に感染している可能性は極めて低いと判断される旨の見解を示しております。
　一方、日本は世界でも数少ない狂犬病の発生報告がない国ですので、同じステータスである豪州と同様に、リスク管理措置として、ワクチン接種及び一定以上の抗体価の確認に加えて、百八十日間の係留を求めています。
　今回の対応についても、百八十日間の係留を免除しているわけではなく、本人が希望する場合、現行の犬等の輸出入検疫規則に基づき、動物検疫所の指示を遵守できる場合に限って、動物検疫所外での係留を可能とするものです。
　この動物検疫所外での係留は、動物検疫所における係留と同等となるよう、まず、係留場所について適切な逃亡防止措置を講ずるとともに、毎日の健康観察及び結果の定期報告を求めるほか、定期又は無通告での家畜防疫官による現地確認を受けることなどの指示事項の遵守を求めています。
　また、仮に、これらの事項を遵守されず、動物検疫所外での係留が適切に実施されていないと認められた場合、動物検疫所外での係留を取り消します。
　これらの対応により、狂犬病のリスクは増加しないと考えております。
○井坂委員　もし本当に、これまでのやり方と今回のウクライナからのペットのやり方でリスクが増加をしない、リスクが一緒だ、本当にそうであれば、これはもう今後は全て、ウクライナからのペットと同じ扱いでよいということになってしまうと思います。国際基準は確かに満たしていても、それだけでは不十分だから、日本、狂犬病ゼロを達成した数少ない国である日本は、予防接種プラス抗体検査だけでなく、同時に、入国の際に百八十日の隔離を行ってきているわけであります。自宅隔離では、犬や猫が外に出てしまったり、飼い主が散歩に連れ出してしまったり、あるいは庭に入ってきた猫や小動物にペットがかみついたり、施設隔離に比べて明らかに狂犬病が国内に広がるリスクは増えると思います。
　厚生労働省に伺いたいのですが、自宅隔離した犬や猫が後に狂犬病を発症し、そして隔離期間中に外に出ていたことが発覚をした場合、どのような対応が必要になりますでしょうか。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　狂犬病清浄国である我が国におきましては、狂犬病予防法に基づきまして、海外から持ち込まれる犬や猫については、動物検疫所において輸入検疫が行われるとともに、国内犬については、飼い主の義務として犬の登録や狂犬病予防注射等を行うことにより、犬や猫由来の狂犬病の発生を未然に防止をしております。
　今般のウクライナ避難民が持ち込む犬や猫に関しては、動物検疫所において、狂犬病予防注射や、国際基準に定められている抗体価が十分にあることの抗体検査による確認などのほか、自宅係留中の定期的な状況の確認等が行われていると承知をしております。
　仮に、御質問の、ウクライナ避難民が飼育する犬や猫におきまして狂犬病が確認された場合には、狂犬病予防法や狂犬病対応ガイドラインなどに基づきまして、管轄の都道府県の知事が任命する狂犬病予防員が、発症した犬等と接触した可能性のある方、方というのは人間ですが、方や犬などの特定のための調査を行います。調査の結果、発症した犬等と接触した犬などがいた場合には、その隔離及び隔離した犬などの健康観察を行うなど、狂犬病の拡大を防止するために必要な措置を講ずることになります。さらに、調査の結果、発症した犬等と接触した方がいた場合には、医療機関等において、治療の要否の判定や、必要に応じてワクチンの接種が行われることになります。
○井坂委員　ありがとうございます。
　ちょっと厚生労働省の参考人に重ねて追加でお伺いをしたいんですけれども、これまで、日本に今回ウクライナからの避難民の方が連れてこられたペットは、犬が五匹と猫が二匹というふうに伺っております。この合計七匹のうちに、既に自宅隔離を始めていたり、あるいはもう自宅隔離をすることが決定をしているというのは、七匹のうち何匹でしょうか。
○熊谷政府参考人　お答えします。
　本日時点では、動物検疫所外での飼育が決定したものはございません。
○井坂委員　ありがとうございます。
　まだ、日本に入ってきたのは七匹で、しかも、動物検疫所の中にみんないて、自宅隔離が決まったワンちゃん、猫ちゃんはまだいないということであります。
　ちょっと大臣、厚生労働大臣に今までの議論でお伺いをしたいんですけれども、ウクライナの避難民の方には、百八十日間の施設隔離はしませんと別に約束をして日本に来ていただいているわけではないそうであります。私も、三月三日の本会議で、厚生労働大臣に質疑で、ウクライナの避難民の受入れと、あと、生活のケアとか心のケアとか、こういったことをお願いした側でもあります。ペットは家族同然であり、命からがら逃げてきたウクライナの方とペットを無理やり引き離すのはよくないというのも分かります。しかし、致死率一〇〇％の狂犬病を再び国内に蔓延をさせないために、従来の厳しいダブルチェックの入国規制を維持しつつ、ウクライナの方とペットが頻繁に会える第三の方法もあるはずです。
　大臣にお伺いしますが、狂犬病の入国検疫は農水省ですけれども、国内で発生すれば、先ほどのように、厚生労働省が大変なことになるわけであります。厚生労働大臣として、農水省にも声をかけて、百八十日の隔離はやはり施設で行いつつ、施設での飼育費用や施設に通う交通費を補助するなどの形で、狂犬病のリスクを増やさない形で、ウクライナの方に人道的な配慮をすべきだというふうに考えますが、大臣、こういったことを農水省と一遍話し合っていただけないか、検討していただけないでしょうか。
○後藤国務大臣　今般のウクライナ避難民が持ち込む犬や猫に対しては、動物検疫所において、狂犬病予防注射や、国際基準に定められている抗体価が十分にあることの抗体検査による確認等のほか、自宅係留中の定期的な状況の確認等が行われているというふうに承知しておりまして、そういう形で法律の制度の枠組みを担保する運用がなされているというふうに考えております。
○井坂委員　大臣、ちょっと今の答弁は、もちろん政府として現状、そうなんでしょうけれども、ただ一方で、七匹来て、本当に厳しい自宅隔離措置を求めると、これはやはり無理だということで、なかなかそうはならないわけなんですね。かといって、そこが緩んで、自宅飼育が簡単になってしまうと、これは、先ほど私が申し上げたような、逃げたり、紛れ込んだ別の動物にかみついたり、いろいろなリスクがやはりゼロではありません。
　せっかく今、現状、七匹とも施設隔離になっているわけですから、自宅隔離という人道配慮ではなくて、施設隔離に、ウクライナの方がきちんと会えるような、そういった配慮を考えていただきたい、検討ぐらいはしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　厚生労働大臣が検疫を、いわゆる動物検疫をやっているというわけではないということでございます。一応、十分に制度の趣旨を考えて、政府としてこういう結論を出しているというふうに認識をしております。
　いずれにしても、国民の命と安全を守るためにどうしたことをしていくべきか、そういうことについては不断に考えていかなければならないと思います。
○井坂委員　ここは農水委員会ではありませんから、これぐらいにしておきますけれども、やはり七匹の犬とその家族のことですので、もっといろいろなやり方があるというふうなことは強く申し上げたいと思います。
　本論に入りまして、児童養護施設の自立支援について伺います。
　私、これまで、児童養護施設などにいられる期限を十八歳から二十歳、二十二歳、延長する議論を続けてまいりました。今回の法改正で、二十二歳を超えて、必要と認められる間は施設に残れるようになったことを本当によかったと思っております。しかし、制度は延長されても、実際にどれだけ制度が使われているのか。
　参考人に伺いますが、児童養護施設と自立援助ホームで二十歳を超えて自立支援を受けている人数、お答えください。
○橋本政府参考人　令和二年五月一日現在でございますが、児童養護施設におきまして、二十歳を超えて予算事業による居住を含む自立に向けた支援を利用されている人数が二十人でございます。それから、令和元年度末に自立援助ホームにおきまして、二十歳を超えて自立支援を受けている方の人数は二十七人となっております。
○井坂委員　極めて少ないわけであります。
　資料の二番を御覧いただきたいと思います。
　この上の表は、今答弁がありました、自立援助ホームと児童養護施設で十八歳を過ぎても自立支援を受けている子供たちの人数です。児童養護施設の場合は社会的養護自立支援事業となるので、米印の注釈は追加をお願いしたいと思います。
　一目見ていただいて分かるのは、やはり二十歳を過ぎると自立支援を受ける人数が極端に減る。まさに二十歳の壁ともいうべき現状であります。
　なぜこうなるのか。二十歳になると大人扱いをされてしまう、あるいは元々、児童養護は原則十八歳、最長でも二十歳だったことなど、複数の理由が考えられますが、このように、例えば自立援助ホームの利用者数は、十八歳が二百五人、十九歳百三十九人いるのに、二十歳になると十五人と一気に十分の一に激減をしてしまう。今回の法改正で二十二歳の年齢制限が延長されるわけでありますが、そもそも、二十二歳まで自立支援を受けている子が極めて少ない現状があります。
　資料二の下の表は、同じく十八歳の壁についてであります。
　児童養護施設で、これは二〇二〇年の三月末に高校を卒業した人数が千七百五十二人、そして措置延長で施設に残れるのはそのうち二割の三百五十六人だけであります。大学に行った子が施設に残っているのかと思いきや、そうでもなくて、大学進学三百十一人のうち措置延長、施設に残れるのは僅か百九人と、要は、進学したかどうかと関係なく、とにかく十八歳になったら児童養護施設を卒業という十八歳の壁もいまだに存在をしているわけであります。
　午前中の早川参考人は、大半の施設、児童養護施設が現在も十八歳自立という考え方で、二十二歳まで残れるように制度が変わっても使われていない、こういう御意見がありました。
　参考人に伺いますが、十八歳を超えた子が一人も在籍をしていない児童養護施設、あるいは二十歳を超えた子が一人も在籍していない児童養護施設というのは、それぞれ全体の何割ぐらいでしょうか。
○橋本政府参考人　今御指摘いただきましたような十八歳を超えた児童の個別施設ごとの自立支援の実施状況ということについて、私ども厚労省としては把握してございません。
○井坂委員　大臣、そうなんです。全体の数は把握しているんですけれども、施設ごとのという把握はしていないんですね。ただ、これは、大臣、当然、都道府県は基の数字を持っていますから、新たな調査をしなくても、都道府県に聞けば、各施設ごとに何歳の子がどれだけいるかというのは、当然、施設から数字が上がってきているはずであります。
　ちょっと大臣にお伺いしたいんですが、まず、これは午前中も本当に参考人から議論があった、施設ごとに随分差があるということ、今、僅かしか二十歳を超えて自立支援されていないんですけれども、それも一部の施設が当たり前のように大量にやっていて、残りはゼロというようなところが非常に多いという現状があります。是非、まず都道府県に聞いて、大臣、施設ごとの、十八歳以上あるいは二十歳以上の支援をしているのかどうかということをまず確認をしていただきたいのですが、大臣、検討はいかがでしょうか。
○後藤国務大臣　自立支援実施状況につきましては、今般の児童福祉法改正案において、自立支援の状況を都道府県が把握することとしております。社会的養護推進計画の中で自立支援の状況も把握し、ニーズに沿った体制を整備することともされているわけでございます。この中で個別施設ごとの実施状況を把握していくことについては、今後検討してまいりたいと思います。
○井坂委員　ありがとうございます。
　これはどこかの施設をあげつらうという意味ではなくて、やはり現状、十八歳自立という昔ながらの考え方がまだ色濃く残っているんだという参考人の指摘がありました。もし、そういう大半の施設が十八歳あるいは二十歳でみんな卒業させてしまっているというのが分かったら、次にはやはり、各施設に具体的な手だてで、いや、二十二までちゃんと必要があればやってください、場合によっては二十三でも四でもやってくださいということを頼んでいかなければいけません。
　大臣に最後にお伺いをしますが、例えば、午前中の意見であったのが、自立支援の担当職員を置かれたけれども、やはり各施設で一人とか二人とか、孤立をしてしまっていると。こういう自立支援担当職員同士を組織化して研修をするなど、要は、自立支援をちゃんと二十二まで、場合によっては二十三、四までやるんだということを仕組みとして進めていく必要があると思いますが、大臣に最後に御所見をいただいて、終わりにしたいと思います。
○後藤国務大臣　今委員の御指摘については、入所等措置が十八歳までという原則にのっとった運用がされているのではないか、そうしたことをもう少ししっかりと改めていくという必要がある、そのための体制整備を、あるいはどういう準備を進めるか検討すべきだという御意見だというふうに思いまして、今後、法律施行までに、そうした手だてをどういうふうにしていくか考えて、対応していきたいと思います。
○井坂委員　ありがとうございます。
　この図のように、二十歳の壁とか十八歳の壁という、制度が使われないということが今後なくなるように、是非、大臣、よろしくお願いをいたします。どうもありがとうございました。
○池下委員　日本維新の会の池下卓です。
　午前中に引き続きまして、よろしくお願いしたいと思います。
　私の方から、児童虐待につきましてお伺いをしていきたいという具合に思います。
　令和二年度におきまして、児童虐待の相談件数が約二十万件を超えているという傾向にありまして、先日も議論ありましたけれども、非常に増加している傾向にあるという具合に感じております。この児童虐待が本当に痛ましい事故につながっていくというケースも報道等でもありますので、非常に懸念をしているところなんですけれども、まずは、疑わしきは一時保護していくということが第一だと思っております。
　ただ一方、児童虐待が発生していない場合には、親御さんと児童相談所の間でトラブルが発生したりとか、一時保護の期間が長引いてしまうということがありまして、親子関係がちょっと崩れてしまったりとか、親の親権に侵害をしてしまうということも多いという具合に聞いているところであります。
　そこで、今回の改正の中で、児童からの意見聴取等の仕組みの整備というものをされているところでございますけれども、日本が批准しております児童権利条約では、その第十二条におきまして、児童が自己の意見を表明する権利を確保するようにという具合にされております。
　午前中の参考人での質疑でも伺いましたけれども、今回の意見、意向表明制度、いわゆるアドボケートの体制づくりといいますのは、都道府県の努力義務になっているわけであります。そこで、なぜ努力義務で終わっているのか、義務にしていくべきかなという具合に私は思っておるんですけれども、まず、その点につきましてお伺いをしたいと思います。そして、児童の意見を確実に拾い上げる仕組みとして今の体制が十分であると考えられているのか。大臣に、併せて二点お伺いいたします。
○後藤国務大臣　意見表明等支援事業は、事業の担い手など地域資源の状況が自治体ごとに異なることから、義務とはせずに、都道府県による必要な措置の実施を努力義務としております。
　しかしながら、子供の意見表明等支援は重要なことでありまして、しっかりと国としても支援することによりまして、その着実な実施を図ってまいりたいというふうに考えております。
　その中で、今般の児童福祉法改正案において、意見表明等支援事業のほかに、措置等の際に児童相談所長等による子供への意見聴取を法律上義務づけることとし、さらに、子供の権利擁護の環境整備について、都道府県が行わなければならない業務とするという形の改正をさせていただいております。
　このため、意見表明等支援事業における意見聴取を行う人材の養成を支援することはもとより、施行までの間に、児童福祉審議会を活用した権利擁護の枠組みや児童相談所の体制強化など、児童の意見を確実に拾い上げる仕組みの整備についてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○池下委員　ありがとうございます。
　今の段階では、支援員のリソースであったりとかというのが都道府県によって温度差があるということもありまして、努力義務にしていくということは一定理解をさせていただきました。
　そこで、午前中でもちょっと質疑の中でやり取りをさせていただいていたんですけれども、この部分を逆手に取りまして、今から都道府県の中でこの支援事業、アドボカシーをやっていく地域、自治体と、まだ手が足りずにやっていかない地域、温度差があるわけですけれども、そこで、重要業績評価指標、ＫＰＩの考え方をちょっと活用しながら、この支援制度でやっていくことの意味合いであったりとか評価であったりとか、そういうところのデータの積み重ねというものが必要であるかと思いますけれども、こちらについて私はやっていただきたいなという具合に思うんですが、そちらの方の御検討をお願いしたいと思います。
　そして、もう一方、先ほど、将来的には義務をやっていくべきじゃないですかということも併せてなんですが、今の二点、改めてお伺いをしたいと思います。
○後藤国務大臣　厚生労働省として、意見表明等支援事業はできる限り多くの都道府県において実施されるように支援していくわけですけれども、なかなか事業の実施に踏み切れない自治体が生じることも認識をしております。
　委員御指摘のように、一般論として、新設する事業を実施する自治体とそうでない自治体との間でその差が出る指標をＫＰＩとして設定することは、事業実施の効果があった場合に、未実施の自治体に事業の実施を促していく手法の一つになり得ると考えております。
　このため、まずは今般の意見表明等支援事業について円滑な施行を図った上で、当該事業の取組状況について適切に把握、評価するためにどのような手法が適当か、ＫＰＩを設けることも含めて、今後しっかりと検討をしていきたいというふうに思っています。
　それから、将来、義務化できるように改正を見据えて考えるべきではないかという御指摘でありますけれども、都道府県等には意見表明等支援の体制整備を推進していただきたいと考えております。
　このため、厚生労働省としても、現在実施しているモデル事業の事例も活用して、施行までに、都道府県が実施する意見表明等支援員の研修に参考となるプログラムの例を開発する等の支援を行いまして、より多くの都道府県等で事業を実施できるように取り組んでまいりたいというふうに考えています。
　今般の児童福祉法改正案においては、施行後五年をめどとして見直しを行う検討規定が盛り込まれておりますが、その際には、意見表明等支援事業の都道府県等における施行の状況等も見た上で、義務化も含め、必要な見直しを検討したいと考えています。
○池下委員　ありがとうございます。
　ＫＰＩの考え方も取り入れていただけるということと、あとまた、五年後に関しまして、義務化も含めて御検討いただくという御答弁をいただきましたので、しっかりと、本当に子供の意見というのは大事だと思いますので、取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、次に、児童の意見表明、アドボカシーを行う支援員について、改めてちょっとお伺いをしていきたいと思います。
　先ほども大臣の答弁の中で、人材のリソースがなかなか足りないので義務化ができないという話もありましたけれども、ただ、今回の改正案では、支援員に対して資格要件もなく、標準化されていない数日の研修を受けただけで支援員になれると聞いております。
　傷ついているかもしれない児童への支援は高いスキルを要すると考えておりますけれども、児童の人権についても踏み込んで聞き取り、調整をしなければならない支援員の皆さんは、非常にハードなお仕事だと思っております。
　ワーキングチームからも、支援員を養成するプログラムについての記載がない、また、支援者のスキルについても記載がなく、特定の資格も求められていないという指摘も出ているところであります。
　本日の和田参考人からも、まずは他領域の専門家の活用も検討すべきと御発言がありましたけれども、支援員について、この事業を自治体任せ、しっかり国も関与していただきたいと思うんですが、国として積極的に主導して、支援員の育成プログラムをどのように行っていくのか。そして、将来的に、司法関係者で子供の権利関係についてトレーニングを行った人材、これを育成して、実効性があるアドボカシーの制度にしていただきたいと思いますけれども、所見をお伺いいたします。
○後藤国務大臣　厚生労働省の補助事業で実施しているモデル事業においては、既にノウハウのある弁護士、ＮＰＯ、大学などに委託して、意見表明支援等を行っていただいております。
　厚生労働省としても、現在実施しているモデル事業の事例も活用しまして、施行までに、都道府県が実施する意見表明等支援員の研修に参考となるプログラムの例を開発する等の支援を行いまして、より多くの都道府県で事業を実施できるよう取り組んでまいりたいと考えています。
　なお、子供の属性や状態、抱える悩みは多様であることから、意見表明支援員も多様なバックグラウンドや専門性を持った者がいることが望ましく、意見表明等の支援員は、地域の実情に応じて、弁護士等の法務に関わる人材に加えて、社会福祉士などのソーシャルワークの専門職、ノウハウのあるＮＰＯ職員等に担っていただきたいと考えております。
○池下委員　本当に人材育成というのは非常に重要だと思っておりますし、先ほどからもありましたけれども、まだまだ人材が育成されていないということでもありました。ならば、今大臣が言われましたように、司法関係者も含め、またその他の職域の方々も含めて、しっかりとトレーニングして人材育成していく仕組みづくりというのを早急にしていただきたいという具合に改めて申し上げておきたいなという具合に思います。
　そして、本日の和田参考人とのやり取りの中で一つありましたのが、アドボカシー、意見表明等の定義に入るべき子供の意見の代弁、この代弁という部分が条文から抜けているのではないかという御指摘がありました。それを改めてお伺いをしたいなと思うんですけれども。
　条文内にある意見表明等のこの等という部分だけで包括的にやってしまうにはちょっと問題があるのではないか、それだけで済ますことができない本質的な部分であるのではないかなと私は考えております。
　子供の意見を正確に聴取し、それを代弁してこそ初めて、この新しい事業に意義が出てくると私は考えるのですけれども、大臣の御所見をお伺いいたします。
○後藤国務大臣　意見表明等支援事業につきまして、今般の児童福祉法改正法案においては、子供の意見又は意向について、児童の福祉に関し知識又は経験を有する者が、意見聴取その他これらの者の状況に応じた適切な方法により把握するとともに、これらの意見又は意向を勘案して児童相談所、都道府県その他の関係機関との連絡調整その他の必要な支援を行うというふうに規定しているわけであります。
　この規定の趣旨は、意見表明等支援員が、子供の最善の利益のために、子供の立場に立って、その意見、意向を把握し、行政機関や児童福祉施設に対して子供の意見を代弁した上で、その旨を関係機関等に伝達して、連絡調整を行うことを規定したものでございます。
　御指摘の代弁という点も含めて、この趣旨について、今後、施行に向けて策定を検討するガイドライン等において盛り込み、こうした考え方を周知して、意見表明等支援事業が都道府県等において適切に運営されるようにしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。
○池下委員　今、大臣の方から、条文には入っていないけれども、ガイドラインの方に盛り込んで、この代弁ということにつきましてしっかりと入れていただくという旨の御回答をいただいたかなという具合に思います。
　今日の参考人の質疑の中ででもやはり御心配されていた部分があるかと思いますので、そこら辺はしっかりと実効性があるようなものに私もしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　それでは次に、一時保護開始時の判断に関する司法審査の導入についてお伺いをしていきたいと思います。
　今回の改正におきまして、一時保護の独立性、中立性、効率性を確保するために、司法審査の導入というものが盛り込まれているわけです。司法が判断をする際には、この中立性等を担保するために、第三者が資料等を作成するべきだと考えておりますけれども、その資料の作成や、親やまた児童への聞き取りは誰がするのか、親側の意見を聞く機会はあるのかどうかについてお伺いをいたします。
○橋本政府参考人　一時保護開始時の司法審査につきましては、児童の安全を確保しながら、あわせて、一時保護の判断の適正性を迅速に判断する必要がございますので、いわば迅速性と適正性の両立ということが求められるわけでございます。このため、今般、児童相談所が裁判所に関係書類を提出した上で、一時保護状による方式というものを採用したわけであります。
　一時保護を行う際の子供と親権者等の意見につきましては、児童相談所が一時保護状を請求する際に、可能な限り疎明資料に盛り込んで裁判所に提出するという形を検討しております。
　誰がそういったことをやるのかということでございますが、子供や親権者等の意見の聞き取りを行う者につきましては、各児童相談所の実情に応じて異なるものとは考えておりますが、基本的には、個々のケースについてアセスメントを行う担当の児童福祉司が実施するということを想定しております。
　なお、子供につきまして、担当の児童福祉司には意見等を言いにくいような、そういった場面も考えられますので、そういった場合には、意見表明等支援事業を実施し、児童相談所とは異なる第三者の立場にある意見表明等支援員の支援の下で児童福祉司が意見を把握するということも考えられるというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、一時保護状を請求する際の疎明資料に盛り込む内容につきましては、子供と親権者等の意見が裁判所に適切に伝わりますよう、施行までの間に、実務者から構成される作業チームにおいて検討してまいりたいと考えております。
○池下委員　御答弁いただきましたけれども、児童相談所は、一時保護する際に、仮に親と意見が違っても、取りあえずは子供の安全確保のために一時保護をしなくてはもちろんいけません。もし万が一にでも、児童を家庭に帰した後に、今日も質疑の中でありましたけれども、お子さんを御家庭に帰したときに、また虐待があって、マスコミ等に児相さんの方がやり玉に上げられるケースというのも発生しているのかなと思っております。だからこそ、そういうケースが見られるからこそ、児童相談所も虐待の疑いのないケースでもなかなか一時保護を解除しないということも実際に発生しております。
　児童虐待のある場合には一時保護も当然必要ですけれども、そうでない場合には不必要な親子の引き離しは親権の著しい侵害に該当するかと思います。一時保護の開始の司法判断は、司法が聞き取りや資料作成も含めて司法関係者で行うこととすることで、司法と福祉の役割分担をすべきだと思いますけれども、大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○後藤国務大臣　一時保護開始時の司法審査については、児童の安全を確保しながら、あわせて、一時保護の判断の適正性を迅速に判断する必要がありまして、迅速性と適正性の両立が求められるところでございます。
　その中で、裁判所が子供や親権者、児童相談所等の陳述を直接聞き取りまして、さらに調査や資料作成まで行うとなると、相当の時間を要することになると考えられます。審判の結果が出るまで、司法の判断がないままに一時保護を長期間継続する取扱いは、今回の開始時の司法審査の趣旨に照らして適当でないことなどから、今般の一時保護状による迅速な手続を導入することといたしております。
　司法と福祉の役割分担の在り方については様々な議論があり得るわけでございますけれども、今般の児童福祉法改正案においては、裁判所による審査を通じた透明性の確保の観点から、まずは今般の一時保護の司法審査を円滑に導入することが重要であると認識しております。
　児童相談所など現場の意見も今後十分にお聞きしながら、しっかりと取り組んでいきたいと思います。