Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中根分科員　詳しい経歴は存じておりませんけれども、理事長は経団連の御出身ということで、さっき御紹介を申し上げましたトヨタのコスト削減努力というようなことについても恐らく身近に感じておられるし、その重要性といいますか必要性というようなことも十分御理解されておられる。ある意味、そういう立場、そういう御経歴だからこそ、国民から厳しい目が向けられていた社会保険庁、あるいはそれを引き継いだ日本年金機構の最高責任者に抜てきをされたということだろうと思うんですね。
　むしろ、コストの削減のために外部委託をされておられる、これも一つ考え方ではあろうと思いますけれども、契約一覧表を拝見いたしますと、では一体年金機構の職員さんは何をやっているんだろうかと思えるほど外部委託が多いんですよ。
　それこそ、相談業務であるとか、あるいはねんきん特別便の発送であるとか、そういうだれが考えても年金機構の仕事だろうというふうに思うことも外部委託している。それから、先ほど申し上げましたように、清掃業務や雪かきなど、あるいは蛍光灯の交換作業とか害虫駆除、こういったものも外部委託されておられるんですね。
　もちろん、そういうことが本来業務に支障を来すからやむなく外部委託ということであれば別なんですけれども、本来業務のようなものまでも外部委託している。その上、周辺業務も委託している。つまりは、全部外部委託しているように見えるんですけれども、経団連御出身の、民間から抜てきをされた理事長として、これはあくまでもこのままでいい、適切な判断のもとにこういう契約のあり方になっているんだというふうにおっしゃられますか。改めてお尋ねいたします。
○紀陸参考人　今の先生の御指摘の中で、特に機構の基幹的な業務、年金の定期便ですとか特別便ですとか、さらにはさまざま、厚生年金だとか国民年金の適用、徴収の業務がございます。それは機構の基幹的な業務でありまして、その核になる部分は基本的には機構の職員が担当している。本当に、入り口の部分だとかあるいは出口の部分で非常に件数が多いものですから、膨大な手間暇がかかる部分については外部委託をさせていただいている、そういう仕事の流れでございます。大きく見ても、機構の職員が、自分たちの仕事をできるだけ縮めるために外部の委託を活用している、そういう行動ではないと私は思っています。
　かつ、先生御指摘のように、部分的に、例えば本当に、庁舎の維持管理あるいは周辺施設のメンテナンスのために、職員でもやるようなことまでやっているということがもしあれば、それは確かに是正をしていかなければいけないと思っていますけれども、先ほど申し上げたように、コストの面と人員の面で基本的に、スタートのときから機構の継続というのは決まっておりましたけれども、これも先行き削っていくというのが一つの大きな目標になっております。
　そうすると、仕事の増減、特に今記録問題に大分ウエートを割かざるを得ないという状況になっておりまして、通常業務と記録の問題。あと数年、国家プロジェクトと位置づけられる期間は、両方の業務が並行して遂行されなければいけない状況でございますので、その中で、人員の問題とコストの問題とサービスの質の問題、この組み合わせを考えながら、外部委託と正規の職員の担当の組み合わせを適切に行えるように考えてまいりたいというふうに存じます。
○中根分科員　わからないわけでもないんですけれども、しかし、理事長、あくまでもそういうふうな言い方をされると、では、さっき山井政務官がおっしゃった、我々民主党としても目指している、年金の掛金は年金の支給以外には使わない、年金の流用はもうやめるんだということは永遠にできなくなってしまう。どこかで削っていかないとだめなんだと思うんですね。
　これは全部適切な、適正な契約である、今の年金機構の仕事ぶり、二万二千人の職員さんの仕事ぶりが今のままでいいんだということであれば、これは永遠に年金の流用は続いていってしまうということになって、どこかで無理をしてでも頑張っていかなきゃいけないわけです。
　そのどこかで無理をして頑張っていくところが、さっきから申し上げているように、本当に瑣末な話です、何を言っているんだというふうに理事長は思っておられるかもしれませんけれども、例えば、ぱっと目についたところで言うと、年金事務所の除排雪業務委託、旭川地区、株式会社高組というんですかね、これは国庫ですけれども、調達見込み総額四十五万七千四百九十円、こういったお金の使い方。四十五万円ぐらいですけれども、旭川を今申し上げましたが、これは全国で、東北地方から北海道までの年金事務所なんかは全部やっているんですね。こういうところから、一つ一つ削っていくところから始まるんじゃないでしょうか。
　雪かき、年金事務所の職員さんはできませんか、できますか。お尋ねします。
○紀陸参考人　冒頭に申し上げました、今の機構が持っている契約、その中で引き継ぎのものが多うございます。もし、そういうものについて、本当の意味で非効率な部分があるとかいうのがあれば、これは契約の期間が過ぎた段階で、改めて機構が、引き継ぎじゃなくて、そういうものを結び直すような段階が来た場合に、先ほど申し上げたような観点から、まさに人員の面から見ても、サービスの面から見ても、コストの面から見ても、これはおかしいな、そういうものがあれば、それは逐次見直していくべきが筋だと思っております。
　いかに、積極的に外部委託を使えといっても、これはどういう範囲で、どういう要件のもとにというのが決まっております。その枠の中で、これはおかしいんじゃないかというものがあれば、それはまさに機構の独自判断で決断ができる問題でございますので、そういうものがあれば、これは見直していくべきが筋だというふうに考えます。
○中根分科員　理事長に権限がある、理事長の判断で見直すことができるというふうにおっしゃったから山井さんには帰っていただいたわけですので、今わかりやすい例として雪かきということをさっきから申し上げております。あるいは害虫の駆除。もちろん害虫だって、危ないものであれば、それは専門家に任せなきゃいけないかもしれませんが、害虫の駆除。あるいは清掃業務、それから蛍光灯の取りかえ。そういうところから始めていくということを、直嶋大臣も来ておられますが、トヨタはそういうところからやっているんですよ。
　そういうところを、経団連という民間から、民間の感覚をお持ちの理事長がここに就任をされたから私どもは期待して、そこができれば、そこから始めれば、やはりいつかは、民主党のマニフェストである年金の流用はもうとめるというところの実現に結びつく。また、そこから始めなければ第一歩を踏み出すことができない。難しいところからやろうと思ったってそれは無理なんですから。年金記録の問題なんかは、やはりこれは大切な問題ですから、そこはしっかりと経費をかけなきゃいけない。でも、限られた財源、限られた年金掛金、大切な年金掛金ですから、そういったところから始めていく。
　理事長の御判断でできるという御答弁をきょうはいただいたし、御判断をお示しいただいたわけですから、ぜひ理事長、理事長なんですから、やはりここはしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、もう少し、仲間の議員が取り組んで調べて、御提言を申し上げたいことが数々あったんですけれども、ここで終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○中川主査　これにて中根康浩君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○中川主査　これより経済産業省所管及び中小企業金融公庫について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。直嶋経済産業大臣。
○直嶋国務大臣　平成二十年度経済産業省所管の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入歳出決算について御説明いたします。
　歳入でありますが、歳入予算額八百三十億円余に対し、収納済み歳入額は八百十七億円余であり、差し引き十三億円余の減少となっております。
　次に、歳出でありますが、歳出予算現額一兆一千九百二十三億円余に対し、支出済み歳出額は一兆一千三百六十七億円余であり、その差額五百五十五億円余のうち、翌年度への繰越額は四百五億円余、不用額は百四十九億円余であります。
　次に、特別会計について御説明いたします。
　まず、エネルギー対策特別会計でありますが、収納済み歳入額は二兆六千七百二十八億円余、支出済み歳出額は二兆三千八百十九億円余であり、その差額二千九百八億円余のうち、翌年度への繰越額は九百四十一億円余、周辺地域整備資金に組み入れた額は三十三億円余、二十一年度予算に歳入計上した剰余金は九百九十七億円余、これらを除いた純剰余金は九百三十六億円余であります。
　このほか、貿易再保険特別会計及び特許特別会計がございますが、これら特別会計の決算の概要につきましては、お手元の資料に掲載したとおりであります。
　以上をもちまして、平成二十年度における経済産業省所管の一般会計及び特別会計の決算の概要に関する御説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○中川主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院真島第五局長。
○真島会計検査院当局者　平成二十年度経済産業省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項十三件、意見を表示しまたは処置を要求した事項四件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号四五四号及び四五五号は、会計経理が適正を欠いているもの、同四五六号及び四五七号は、委託費等の支払いが過大となっているもの、同四五八号は、委託費の会計経理が適正を欠いているもの、同四五九号から四六六号までの八件は、補助事業の実施及び経理が不当なものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、エネルギー使用合理化事業者支援補助金の交付に関して是正改善の処置を要求いたしたもの、その二は、電子申請等関係システムの利用状況に関して意見を表示いたしたもの、その三は、独立行政法人日本貿易振興機構が保有する保証金に関して意見を表示いたしたもの、その四は、中小企業金融安定化特別基金の活用に関して改善の処置を要求いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、ガスエンジン給湯器補助事業における交付対象の範囲に関するもの、その二は、電源立地地域対策交付金事業における交付対象事業に関するもので、これら二件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。
　なお、以上のほか、平成十九年度決算検査報告に掲記いたしました独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構鉱工業承継勘定における産業投資特別会計からの出資金の規模等及びエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定における剰余金について、それぞれ意見を表示した事項、並びにエネルギー対策のための地域新生コンソーシアム研究開発委託事業で取得した物品の管理について処置を要求した事項につきまして、それらの結果を掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　次に、平成二十年度中小企業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○中川主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。直嶋経済産業大臣。
○直嶋国務大臣　平成二十年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾に存じております。
　不当事項につきましては、直ちにその是正の措置を講じたところであり、また、意見を表示されまたは処置を要求された事項につきましては、所要の措置を講じてまいる所存であります。
　今後このような御指摘を受けることのないよう、一層努力をいたしたいと存じます。
○中川主査　以上をもちまして経済産業省所管及び中小企業金融公庫についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○中川主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。菅川洋君。
○菅川分科員　民主党の菅川洋です。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　まず最初に、事業仕分けの件からお伺いさせていただきたいと思っております。
　昨年の秋に、それこそ政権交代した後、事業仕分け第一弾というものが予算について行われました。そして現在は、第二弾として、独立行政法人、公益法人の事業仕分けが行われております。これからまた二十日以降に公益法人の事業仕分けを行っていくということを伺っておりますけれども、この事業仕分け、私は、非常に必要な、重要なものであると思っております。
　政策というものは時代に応じて変わっていくものだと思っております。その時代に応じて変わっていくもの、その事業の必要性というものを常に見直しを行っていくのが本来の筋ではありますけれども、進行中でありますと、なかなかこの見直しというものができていない部分があると思います。その手段として、見直しを行うそのきっかけとして、事業仕分けというものは非常に有効なものだと思っております。
　ただ、きょうはエネルギー関係についてお伺いをしたいと思っているんですけれども、事エネルギー政策につきましては、非常にいろいろ難しい判断もあろうかと思います。例えば、資源の確保。この資源の確保につきましては、それこそ石油その他、だんだんと時代が変わる中で技術も進歩し、必要なものも変わってくる、しかし取り組む内容は長期間にまたがってくる、そういったものや、省エネ技術といったような、日々技術革新が行われるようなものがあると思っております。
　そんな中で、昨年の予算のときの事業仕分けについて、事業仕分けの指摘があったと思っております。その指摘があった件について、類似の事業というものをどのように経済産業省の中で調査をし、特にエネルギーという分野、非常に判断が難しいところではあると思いますけれども、行った結果、どういった類似の事業が出てきたのかを御説明いただきたいと思います。
○直嶋国務大臣　菅川議員にお答えさせていただきます。
　先ほど菅川議員のお話にあったように、私も事業仕分けは必要なものだというふうに思っております。やはりその時代時代の状況に合った事業を政府がきちっとやっていくということは重要でありまして、そういう目線で国民の皆さんからチェックを受けるということは大変大事なことだというふうに思っております。
　昨秋のエネルギー関連の事業仕分けの対象とその類似の事業への反映の御質問でございますが、事業仕分け対象事業は、内閣府の行政刷新会議事務局が財務省とも相談しつつ選定したものであるというふうに聞いております。その際、当省に対し、類似の事業についても、仕分け会場で使用する事業シートに記載するよう御指示がございました。当然、類似の事業も調べた上で対象事業を選定したものと受けとめております。
　事業仕分け結果の類似事業への反映については、例えば、今回、高効率給湯器、エコキュートの導入促進補助金が廃止という仕分け結果となりましたことを踏まえまして、類似する他の給湯器、エコジョーズやエコウィル等や、空調機の導入促進補助金についても、同様に廃止することといたしました。
　また、途上国に我が国のすぐれた省エネ技術を普及させることを目的とした国際エネルギー消費効率化等モデル事業については、類似する他の二つの事業と統合することにより、制度全体としての合理化、効率化を図ったところでございます。
　私ども経済産業省としては、来週の二十六日から、各省に先駆けて行政事業レビューの公開プロセスを実施することといたしておりまして、事業の目的や必要性はもとよりでありますが、それらを実現する手段やお金の使われ方等についても、国民目線から厳しく見直しまして、平成二十三年度予算に反映させてまいりたい、そのように考えているところでございます。
○菅川分科員　今の行政事業レビュー、そういった国民目線でどんどんと仕分けをしていっていただきたいのと同時に、先ほど中根議員がほかの質問でおっしゃられておりましたけれども、まさにトヨタのカイゼン活動というものが日々省庁の中でも必要なんだと私は思っております。そういったカイゼン活動をよく御存じの直嶋大臣にもぜひとも経済産業省の中で常に見直しを行う体制というものをつくっていただき、そして今度は事業仕分けというものが不必要になるぐらいの、見直しというものを常に行える体制というものをつくっていただきたいと思っております。
　その結果を受けて、事業仕分けの中でも、廃止や予算の縮減といった評決結果が出ているものがあると思います。例えば、国家備蓄石油管理等委託費のように、備蓄日数の縮減、タンク点検期間の緩和の検討という見直しが出ているわけでありますけれども、こういったものにつきましては、すぐ結論が出るものではないと思っております。日本の国としてどうするのか、こういったことをきちっと考えていく、特にエネルギーに関するリスクというものも考えなければいけないと思っておりますけれども、この反映状況が、慎重に検討、また今後調整するといったものにつきまして、すぐ反映できないものの、現在の検討状況並びに今後の方向というか見通しを教えていただければと思います。
○近藤大臣政務官　菅川委員にお答えをいたします。
　御指摘いただいた、エネルギー関連で検討するようにというふうになっておりますのは、国家備蓄石油等管理委託費及び電源立地地域対策交付金の二つでございます。また、備蓄につきましては二点ございまして、備蓄日数の縮減を検討する、二つ目は、タンクの点検期間の緩和を検討するという評決結果でございました。
　そこで、備蓄日数のあり方でございますが、先月、総合エネルギー調査会の分科会を開催し、仕分け結果について明確に御説明をした上で御審議をいただいたところであります。
　結論的に申し上げますと、現状を維持すべきとの考え方が示されました。
　と申しますのも、先生も先ほど御質問の中で御指摘をいただきましたが、まさにエネルギーというのは国家のセキュリティーと十分かかわる問題でございます。その中で、国際エネルギー機関、ＩＥＡから加盟国に対して九十日分の緊急備蓄を義務づけられておるところであり、また、この九十日分については公的備蓄、我が国においては国家備蓄で保有することを原則として求められているところでございます。こうした中で、事業仕分けについて、ＩＥＡ事務局からは、日本側に対して、こうした備蓄の日数の縮減をした場合、深刻な懸念が表明されているところでもございました。
　こうしたＩＥＡの考え方を受けまして、事業の効率化は当然徹底しつつ、我が国のエネルギーセキュリティーを確保するのに見合った備蓄量、すなわち現状を維持すべきとの結論が得られたところでございます。
　一方、タンクの点検期間の緩和については、現在、担当の消防庁と議論を行っているところでございます。行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会でも議論がなされているところと聞いておりまして、経済産業省としては、ぜひ前向きな結論が出ることを期待しているところであります。
　また、電源立地地域対策交付金については、使途の裁量拡大を検討する、二つ目は、火力発電の算定について交付の比率を見直す方向で検討するという評決結果でございました。
　この評決結果を受けまして、経済産業省といたしましては、使途の裁量拡大については、電源立地地域において意見交換会を二回開催いたしました。自治体がより自由に使えるよう検討を進めておりまして、本年四月から予算補助の裏負担への充当について要件を緩和したところであります。また、火力発電の交付比率の算定の見直しにつきましても引き続き検討をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○菅川分科員　ありがとうございます。
　前向きな検討がされているということは非常に安心をしているところでありますが、ただ、国民から見ますと、国家備蓄の先ほどの日数について、九十日分というのは変わらないというのはなかなか理解が難しいかもしれません。ただ、これはエネルギーセキュリティー上、私も必要なことだと思いますし、こういったことについては丹念に、事業仕分けから後退したわけではなくて、これは必要に応じてやっているんだということをしっかりと説明していっていただきたいところではないかと思っております。
　また、それ以外の件につきましても前向きに検討していただけるということ、ぜひとも速やかな検討をお願いさせていただければと思っております。
　また、事業仕分けにつきましては、昨今、独立行政法人の事業仕分けも行われておりました。この中でいろいろと指摘が出ていると思います。例えば、管理費が高過ぎるとか、二つの法人が必要なのかというようなことがあると思っております。
　これにつきましては、多分、事業仕分けしたばかりのところでありまして、まだ検討というところまで行っていないのかもしれませんが、今後どのような形で経済産業省の中で検討を重ねていかれるのか、もし方向が決まっているようでしたら、お聞かせをいただければと思います。
○直嶋国務大臣　御指摘の独立行政法人の事業仕分けでございますが、私どもとしては、行政刷新会議から御指定のあった独立行政法人だけではなくて、十一ございますすべての独法について、省内におきまして、有識者も交えた上で、我々なりに事業の内容について吟味をさせていただきました。
　そして、それらについては、刷新会議の事業仕分けが開始をされる前に、経済産業省として独立行政法人の内容を吟味した結果、こういう方向にしたいということで具体的に整理をいたしまして、既にその前に発表させていただいたところでございます。
　やはり独立行政法人も、その設立の趣旨、つまりみずからのミッションを明確にして、そのミッションに沿った事業をきちっとやるべきである。それから、もちろん無駄な事業、それからお金の使途については透明化をする、明瞭にするというようなことを含めて、直嶋三原則というのをつくりまして、それに基づいて整理をさせていただきました。その後、刷新会議の事業仕分けの方でさらに幾つか御指摘もちょうだいしております。
　したがいまして、御指摘をいただいたことも含めて、事業仕分けが終了後、具体的にどうするかという方向をきちっと詰めて、そして明らかにした上で、二十三年度の予算編成に臨みたい、このように考えているところでございます。
○菅川分科員　ちょっと不勉強で大変申しわけないんですが、参考までに、よろしければ直嶋三原則というのを教えていただければと思います。
○直嶋国務大臣　また御入り用でしたら、御参考までに後ほどお渡ししたいと思います。
　基本は、先ほどお話ししたとおり、独立行政法人、公益法人に事業を行わせる際は、ミッションを明確にした上で、事業の目標達成度合いを検証しつつ、必要最小限の費用で十分な成果を上げることを基本とする。
　この基本にのっとりまして、三原則のその一は、事業の大胆な整理でございます。真に果たすべき事業に特化させるため、法人間で重複している事業やその法人で実施する必要のない事業は大胆に整理をする。
　二点目が、金の流れの明瞭化であります。既得権益を打破して競争原理を働かせ、国からの金の流れを、国民の理解を得られるように明瞭化する。
　三点目が、経営資源のスリム化でございます。法人の不要な経営資源をスリム化し、業務運営の効率性を徹底的に向上させる。
　この三原則に沿って、公益法人についても省内で吟味をいたしまして、実は先ほど記者会見をいたしまして、経済産業省所管の公益法人の改革の方向について発表させていただいたところでございます。
○菅川分科員　どうもありがとうございます。
　記者会見につきましては、また後ほど確認をさせていただきたいと思います。
　まさに今お話があったとおり、事業の大胆な整理、金の流れの明瞭化、また経営資源のスリム化、こういったことも非常に必要なことだと思っております。
　特にエネルギー関係におきますと、エネルギー対策特別会計という特別会計になっておりまして、お金の流れというものが一般的にはなかなかはっきりわかりにくい部分があるのではないかと思っております。ですから、特にこのお金の流れがはっきりすることによって、国の税金が無駄に使われているわけではなく、きちっとエネルギーの対策のために役に立っているというところを明瞭にしていっていただきたいと思っております。
　そんな中で、次はエネルギー特別会計についてお伺いをさせていただきたいと思っております。
　このエネルギー特別会計なんですが、会計検査院が、平成十四年度決算、そして平成十九年度決算について検査を行われております。その両方の検査におきまして、多額の剰余金が生じているというようなことが指摘をされております。
　この剰余金につきまして少し、発生の原因と、これについての対策、特に平成十四年の指摘を受けてからの対策、対応のあり方というものを教えていただきたいと思います。
○直嶋国務大臣　エネルギー特別会計につきましては、御指摘の平成十四年ころはそうでございますが、税収を直接、特会に歳入として入れまして、そしてその特会の中で必要な経費を使っていく、こういうやり方をとっておりました。今議員御指摘のように、その特会に剰余金とか資金が、かなり多額のものが積み上がってくる、こういう構造になっておりました。
　それを、特別会計のさまざまな議論の中で、一つは、税収そのものはまず一般会計に入れさせていただく、そして、一般会計は財務省の所管になりますから、我々の方は今度は特別会計で必要な予算をきちっと見積もって、それに必要なものを特別会計に繰り入れていただく、そういうやり方に変更いたしました。その結果として、いわゆる無駄な資金が特会に積み上がるという基本的な構造は解消できたのではないかと思っております。
　ただ、そうはいいながら、やはり幾らかの形で、例えば平成二十年度はエネルギー需給勘定における剰余金は約二千五百三十億円ございます。内訳を申し上げますと、これは二十一年度への事業を繰り越したものが九百二十六億円、それから歳出が不用になった不用額が五百六十五億円、歳入の増加が三百四億円、そして前年度剰余金受け入れの増加額が七百三十三億円、こういう構造になっております。
　つまり、需給勘定の剰余金のうちのほとんどのものは、年度内に執行が終了しなかったため翌年度に繰り越して執行するもの、つまり支出先が決まっているもの、それから、予算の効率的な執行などにより支出額が減少した場合により発生する不用額、こういうものが大半になっております。
　翌年度繰り越しが発生した主たる原因としまして申し上げますと、非化石エネルギー等の導入促進対策費の補助金について、風力発電設備整備事業の実施に当たり、地元住民との調整に時間を要しまして、事業を年度内に終了できなくなったこと、それから、認証排出削減量等、これはいわゆる国連のクレジットの取得でございますが、この委託費について、相手国との交渉に時間を要したため年度内に事業を終了できなくなったもの、こういったものがございます。
　それから、先ほど申し上げた四つの中での不用額が発生した主なものとしては、国家備蓄石油管理等の事業において、備蓄基地の修繕保全工事の規模、内容の変更がございまして、競争入札の実施によりコストを削減したことにより百一億円が不用となっております。
　それから、国内石油天然ガス基礎調査におきまして、石油価格の高騰の影響により採掘用船舶の手配が難航いたしまして、その結果として六十二億円が不用になった、こういうことでございます。
　できるだけ予算どおり、きちっと事業を遂行するということ、それから、今申し上げたようなさまざまな要因がございますが、そんな中でも予算の的確な執行に努力したいと思いますし、できるだけ効率よく使うということに心がけてまいりたいというふうに思っております。
○菅川分科員　御説明ありがとうございます。
　確かに、地元との調整がなかなかつかないこと、もしくは相手国との話し合いの中で翌年度にずれ込むこと、そういったこともあると思います。
　今、多分、御説明があった中にもあると思うんですが、二十年の決算を見ている中でも、私の見た資料では、エネルギー需給勘定の中に不用額が千七百五十四億あって、電源開発促進勘定で不用額が二百五十九億生じているとなっておりました。
　また、その中でも、事項別で見たときに、エネルギー源多様化等経費という項目があるんですけれども、この経費、当初の歳出予算額が八百九十六億という予算額になっているんですけれども、実際、予算の消化が四百二十六億と、四七％しか予算を消化していないというものがありまして、翌年に繰り越しがそのうち三百七十六億、不用額が九十二億というふうになっております。
　こういったものや、もう一つ、エネルギー需給勘定で言いますと、温暖化対策経費というものが、歳出予算が六百七十六億で、支出済み歳出額が三百十一億と、実際には四六％の支出にとどまっておりまして、翌年の繰り越しが三百三十一億、不用額が三十三億となっております。
　これは、この項目を見る限り、エネルギー源の多様化もしくは温暖化対策というと、今一番重要なところではないかと思っております。いずれもこの重要なところで、どうしてこんなに支出が低くなったのか。もちろん、効率よく経費を削ったということであれば、それにこしたことはありませんけれども、そうではなくて何かしら大きな原因があったのかどうか。また、不用額もかなり大きな金額ではないか、割合的には大きなものではないかと思っておりますので、その点につきまして御説明をいただければと思います。
○近藤大臣政務官　菅川先生にお答えいたします。
　菅川先生は税理士の事務所を開設されていて、その意味では、こうしたお金の問題についても大変きちっと分析をされて、その上での御指摘かな、こう思うわけであります。
　御指摘のとおり、エネルギー源多様化等経費については、歳出予算現額が八百九十六億円に対して、支出の部分が四百二十六億円、すなわち執行率については四七％となっている、余りに低いのではないか、こういう御指摘でございます。
　大臣が先ほど御答弁をさせていただいたとおり、なぜこのようなことが起きるかと申し上げれば、基本的には、翌年度に繰り越して執行する額が三百七十六億円ございます。不用額が九十二億円となっております。こういうことでございます。すなわち、翌年度の繰越額がかなりの部分を占めている、こういうことであります。
　その要因は、繰り返しになって恐縮でございますが、風力発電事業における地元住民との調整に時間を要したこと、また、建築基準法等の改正による建設工事の遅延等により事業を年度内に終了できなかったことによる繰り越しが二百七十九億円。また、住宅用太陽光発電の導入支援補助金について、平成二十年度補正予算で九十億円を計上したものの、世界的に太陽光の発電システムというのが広がっているものですから、その資材が不足したこと等により設置工事が年度内に終了しなかったことによる繰り越し八十三億円等が挙げられているわけでございます。ですから、大宗は翌年度繰り越しで、一つ一つ考えれば理由があるということでございます。
　ただ、御指摘の、不用額が九十二億円だよ、これもどうなっているんだという御指摘かと思います。この点については、やはりきちっと見定めなければいけない、このように思いますし、御指摘を踏まえて効率的な改善をしなければならない、このように考えるところでございます。
　また、次に、温暖化対策経費でございますけれども、歳出予算額六百七十六億円に対して、支出済み歳出額が三百十一億円となり、この割合、すなわち執行率は四六％でございます。この場合の翌年度繰越額が三百三十一億円、全く使わなくなった不用額が三十三億円となっております。
　こちらのケースも、先ほど御説明させていただきましたが、排出量取引の認証委託費について相手国との交渉に時間を要したこと等により、年度内に終了できなかったことによる繰り越しが二百五十八億円と大変大きな割合を占めている、こういうことでございます。ただ、こちらの方も、三十三億円が不用額、こういうことでございます。
　九十億円と三十三億円の不用額があるわけでございますから、こちらの歳出予算の見積もりに適正に反映させるため、発生要因を十分に見きわめ、引き続き改善の努力を行い、執行率の向上に努めてまいりたい、このように考えております。
○菅川分科員　済みません。再度の説明をいただきまして、ありがとうございました。
　もろもろの原因というのがあると思いますけれども、やはりこれだけ繰り越しがあるとなると、当初の予算の見積もりのあり方そのものがどうであったのかということ、また、不用額も九十二億、三十三億という金額になってまいりますと、国民から見ますと、例えば、特別会計だから少し予算の見方が甘かったんじゃないかとか、そういった疑念を持たれることがないようにしていただければと思っております。相手の必要なものもありますので、なかなか難しい点もあろうかと思いますけれども、やはり予算の中身というもの、これをもう少し国民にとってわかりやすい内容にしていくことが必要なのではないかと思っております。
　また、電源開発促進勘定の方でも同じような内容のものがあると思っております。こちらの方は五〇％を切るような支出済み歳出額の割合というものはないのですけれども、ただ、八四％、八二％という電源立地地域原子力防災体制整備等経費とか原子力安全規制整備実施等経費、これはいずれも額はそんなに大きな予算ではないのですけれども、例えば防災体制整備となると、やはり必要な整備ではないかと思われますし、また、原子力安全規制という問題は、これは原子力に関しましては特に安全性というものが叫ばれているところでございますので、こういったところで特に不用額がどちらかというと大きな割合を占めているといったことに関しまして、この原因というものをちょっと教えていただければと思います。
○近藤大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘の電源立地地域原子力防災体制整備経費でございますが、不用額は十億円、こうなっております。また、原子力安全規制整備実施等経費については、この場合、不用額が二億円、このようになっております。
　こちらでございますが、執行率が前者の方は八四％ということでございますが、この原因でございますけれども、基本的には競争入札の結果、契約金額が予定額を下回ったものである。したがいまして、予算の効率的な執行という観点からは大きな問題のある不用とは考えておりません。むしろ、競争入札によって当初の見積もりよりも低くおさまった、こういうことだろうと思っております。
　また、安全規制整備実施等経費につきましても、同様に競争入札の結果による契約金額の減でございまして、こちらの方も特段大きな問題になる不用とは考えておりません。
　ただ、いずれにいたしましても、こちらの方は大きな問題はございませんが、先生御指摘のように、やはり大きな不用額というのは国民の皆様から見ていかがかというのはそのとおりでございまして、こうした競争入札による効率化というのは正しいことであろうかと思いますが、御指摘のように、特別会計だから甘いのではないかという御指摘を受けないように効率的な執行に努めていかなければならない、このように考えております。
○菅川分科員　以上で質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。
○中川主査　これにて菅川洋君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして経済産業省所管及び中小企業金融公庫についての質疑は終了いたしました。
　次回は、明十八日午前十時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十分散会
本分科会は平成二十二年五月十一日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
五月十四日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　大西　健介君　　　　後藤　英友君
　　　　　　郡　　和子君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　高橋　英行君　　　　三輪　信昭君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　二階　俊博君
　　　　　　細田　博之君　　　　与謝野　馨君
五月十四日
　郡和子君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十二年五月十七日（月曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席分科員
　　　主査　郡　　和子君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　大西　健介君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　後藤　英友君
　　　　　　高井　崇志君　　　　三輪　信昭君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　福井　　照君
　　　　　　細田　博之君
　　　兼務　平　　智之君　兼務　田中　和徳君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　国土交通大臣　　　　　　　前原　誠司君
　　　国土交通副大臣　　　　　　辻元　清美君
　　　国土交通副大臣　　　　　　馬淵　澄夫君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　山井　和則君
　　　国土交通大臣政務官　　　　長安　　豊君
　　　国土交通大臣政務官　　　　三日月大造君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　小林　誠治君
　　　会計検査院事務総局事務総長官房審議官　　　　　　　田代　政司君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　鵜飼　　誠君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　斉藤　邦俊君
　　　最高裁判所事務総局民事局長
　　　兼最高裁判所事務総局行政局長　　　　　　　　　　　林　　道晴君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　坂井　文雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・水資源局長）　　　　　　　　　　原田　保夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　佐藤　直良君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　川本正一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　本田　　勝君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　小野　芳清君
　　　法務委員会専門員　　　　　生駒　　守君
　　　国土交通委員会専門員　　　石澤　和範君
　　　決算行政監視委員会専門員　尾本　哲朗君
　　　　—————————————
分科員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　英友君　　　　　奥野総一郎君
　　田嶋　　要君　　　　　高井　崇志君
　　高橋　英行君　　　　　阿知波吉信君
　　二階　俊博君　　　　　橘　慶一郎君
　　細田　博之君　　　　　福井　　照君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿知波吉信君　　　　　高橋　英行君
　　奥野総一郎君　　　　　後藤　英友君
　　高井　崇志君　　　　　田嶋　　要君
　　橘　慶一郎君　　　　　二階　俊博君
　　福井　　照君　　　　　赤澤　亮正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　細田　博之君
同日
　第二分科員平智之君及び田中和徳君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十年度一般会計歳入歳出決算
　平成二十年度特別会計歳入歳出決算
　平成二十年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二十年度政府関係機関決算書
　平成二十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（法務省及び国土交通省所管）
　　　　　————◇—————
○郡主査　これより決算行政監視委員会第四分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました郡和子です。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、法務省所管及び国土交通省所管についての審査を行うことになっております。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成二十年度決算外二件中、本日は、国土交通省所管及び法務省所管について審査を行います。
　これより国土交通省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。前原国土交通大臣。
○前原国務大臣　おはようございます。
　国土交通省所管の平成二十年度歳入歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計について申し上げます。
　収納済み歳入額は四百一億八千八百万円余であります。支出済み歳出額は六兆一千七百一億一千八百万円余であります。
　次に、特別会計について申し上げます。
　まず、社会資本整備事業特別会計でありますが、治水、道路整備、港湾、空港整備及び業務の五勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は七兆二千二百二億五千九百万円余であります。支出済み歳出額は六兆三百九十三億五千三百万円余であります。
　このほか、自動車安全特別会計並びに財務省と共管の特定国有財産整備特別会計がございますが、これら特別会計の決算の概要及び各事業の詳細につきましては、お手元に配付いたしました平成二十年度決算概要説明書をごらんいただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○郡主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院斉藤第三局長。
○斉藤会計検査院当局者　平成二十年度国土交通省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項八十八件、意見を表示しまたは処置を要求した事項十一件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項四件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号四六七号は、会計経理が適正を欠いているもの。
　同四六八号は、委託費等の支払いが過大となっているもの。
　同四六九号から五五四号までの八十六件は、補助事業の実施及び経理が不当なものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　その一は、道路照明施設に使用されるランプの電気需給契約及び省電力型ランプの使用に関して適宜の処置を要求いたし、及び是正改善の処置を要求いたしたもの。
　その二は、道路情報管理業務を集約して行うために取得した施設に係る財産の国有財産台帳等への記録に関して適宜の処置を要求いたし、及び是正改善の処置を要求いたしたもの。
　その三は、道路附属物等の損傷事故によって必要となった復旧工事に係る負担金債権の管理に関して是正改善の処置を要求いたしたもの。
　その四は、河川工事に伴う鉄道工事に係る委託費の支払いに関して是正改善の処置を要求いたしたもの。
　その五は、国庫補助事業において工事の委託等がある場合の事務費の算定に関して是正改善の処置を要求いたしたもの。
　その六は、河川改修事業を実施するために取得した土地の管理及び活用に関して適宜の処置を要求いたし、及び是正改善の処置を要求いたし、並びに意見を表示いたしたもの。
　その七は、路面下空洞調査業務の契約及び実施に関して改善の処置を要求いたし、及び是正改善の処置を要求いたしたもの。
　その八は、電子申請等関係システムの利用状況に関して意見を表示いたしたもの。
　その九は、まちづくり交付金に係る予算の配分、事業実施状況の確認、精算等に関して意見を表示いたしたもの。
　その十は、競争入札により契約した前工事に引き続き随意契約により行う後工事の予定価格の算定に関して意見を表示いたしたもの。
　その十一は、財団法人民間都市開発推進機構の土地取得・譲渡業務等に対する財政援助の規模等に関して意見を表示いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、地域気象観測システムにおける観測体制に関するもの。
　その二は、国土交通省において使用する固定電話の通話料に関するもの。
　その三は、道路改良工事等における再生砕石の使用に関するもの。
　その四は、受託手荷物検査業務に係る費用の国の分担額の算定に関するもので、これら四件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。
　なお、以上のほか、平成十九年度決算検査報告に掲記いたしました下水道の管渠築造工事におけるセグメントの材料単価の決定、地盤改良工事の設計、調査等業務における交通船等の借り上げ費に係る船員数の積算、トンネル工事において使用する集じん機の機種及び規格の選定及び監督測量船の効率的な運用等について、それぞれ処置を要求した事項及び高齢者の生活特性に配慮した公営住宅において高齢者に対する福祉サービスを提供するために整備された高齢者生活相談所及びＬＳＡ専用住戸の利用状況、国土交通省における一般乗用旅客自動車の使用状況、道路整備特別会計における支出の状況及び自動車保有関係手続のワンストップサービスの実施状況等について、それぞれ意見を表示した事項につきまして、それらの結果を掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○郡主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。前原国土交通大臣。
○前原国務大臣　所管事業に係る予算につきましては、その適正な執行を図るよう常に努力しているところでありますが、平成二十年度の決算検査報告におきまして、不当事項等として御指摘を受ける事態を生じましたことは、まことに遺憾であります。
　御指摘を受けた事項につきましては、直ちにその是正の措置を講じたところであり、今後このような御指摘を受けることのないよう指導を一層徹底し、事業の適正かつ効率的な執行を図ってまいりたいと存じます。
○郡主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○郡主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○郡主査　以上をもちまして国土交通省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○郡主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大西健介さん。
○大西（健）分科員　おはようございます。民主党の大西健介でございます。
　本日は、決算行政監視委員会第四分科会での質問の機会を賜り、まことにありがとうございます。
　さて、民主党政権は、コンクリートから人へというスローガンのもとに、今年度予算、昨年度に比べて公共事業費約一八％の削減を実現いたしました。しかし、これは言うまでもありませんけれども、公共事業費、公共事業がもうすべて要らないということではもちろんありません。これまで計画が進められてきた事業あるいは継続をされてきている事業については、選択と集中によってめり張りをつけるとともに、また、既に整備をされた社会資本ストックをいかに有効に活用していくかという観点が私はこれから重要になってくるのではないかと思っております。
　私は、決算行政監視委員会の委員でもありますけれども、ふだんは厚生労働委員会に所属をしておりますので、国土交通省所管のテーマについてなかなか質問する機会がありません。本日は、この機会をいただきましたので、私の地元の具体的な事業を取り上げながら、今申し上げましたような観点から、前原国土交通大臣を初め国土交通省の皆様に御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、道路についてお伺いをいたしたいと思います。
　私の地元、今高速道路無料化ということが進められてきておりますけれども、高速道路はもちろんのこと、国道というのが地域の交通網の中で非常に重要な役割を担っております。昨年の十二月、私の地元で、国道二十三号知立バイパスの安城立体というのが片側二車線で暫定的に開通をいたしました。この道路、私も選挙区の移動に通常もよく使わせていただいておりますけれども、最近使ってみて、二車線暫定開通したのは本当にありがたいことなんですけれども、むしろ渋滞がひどくなっているんじゃないか、私自身もそう実感をいたしますし、また、そういう声も聞こえてきます。
　そういう中で、この片側暫定二車線供用開始後の交通量、これを国土交通省の方でどのように評価されていますでしょうか。
　また、残った片側二車線部分についても、既に下部工の工事はもうかなり進んでおります。私といたしましては、早期に両側四車線、片側二車線ずつの両面での通行供用というのをしていただければ、非常に社会的、経済的な効用というのも大きいんではないかなというふうに感じております。早期の全面開通への地元の期待、これも大変強いものがあります。国道二十三号安城立体の四車線での供用開始の時期はいつごろになる見込みなのかをお聞かせいただきたいと思います。
○馬淵副大臣　お答えさせていただきます。
　今委員御指摘の、国道二十三号知立バイパスは、名古屋市と豊橋市を連絡する名豊道路の一部でございまして、延長十六キロの道路でございます。
　現在までに、既に豊明インターチェンジから高棚北インターチェンジ間十キロが四車化として高架構造で供用されておりまして、昨年十二月、御指摘の、完成いたしました安城立体区間を含む高棚北インターチェンジ—安城西尾インターチェンジ間六キロは二車線の供用ということでございます。
　現時点におきまして、二車線の高架構造での供用によって、一日当たりの交通量は四万九千四百台、完成前に比べまして一千五百台増加しております。御指摘のように、この一部区間におきましては渋滞が発生ということでございまして、残る二車線の高架化が望まれると考えております。
　これにつきましては、残り六キロ区間四車化ということで、平成二十四年度の完成を目標として工事を進めていく所存でございます。
○大西（健）分科員　馬淵副大臣、ありがとうございました。
　この道路、通勤はもとより、今、名豊道路の一部ということで御紹介いただきましたけれども、愛知県三河地域の自動車産業を初めとする物づくりにとって大変重要な道路となっております。
　今、平成二十四年度というお話をいただきました。コンクリートから人へというこの大方針は私は全く異論はありませんけれども、一部では、民主党政権になったらこの道路がとまってしまうというようなデマも地元で流されておりますので、ぜひともしっかりと目標どおりに実行をお願いいたしたいと思います。
　それでは次に、地方道路公社が行う社会実験についてお伺いをいたしたいと思います。
　政府は現在、高速道路無料化に向けて社会実験を進められておりますが、地方の道路公社等でも料金割引等の社会実験というのが行われております。
　例えば、私の地元に衣浦豊田道路というのがあります。この道路、知立市の新林町と豊田市の生駒町の間の約四・三キロが有料道路となっております。全線高架構造になっておりますので、これを使えば、豊田市と知立市の間の移動にかかる時間が、朝夕のラッシュ時で約三十分、そしてそれ以外の時間帯でも約十分短縮をできるという非常に便利な道路になっております。
　しかし、実際には、これは実は二百円なんですけれども、私もこの二百円を払うのがもったいないものですから、ふだんは急いでいるときしか、なかなかこの道路を使いません。
　そんな中で、先ほど申し上げたように社会実験というのが行われまして、この道路、回数券を買えば三〇％割引するというのを実施しています。その結果なんですけれども、休日で約二割、平日で約一割弱の交通量の増加が見られたというふうに聞いております。一般の市民から見ますと、高速道路と、そして今申し上げたような地方の道路公社が管理をしている有料道路、正直なかなか区別がつきにくいんではないかなというふうに私は思います。
　こうした地方の道路公社の行っている社会実験と国が行っている無料化社会実験、私はこれはなかなか難しいと思いますが、できることなら足並みをそろえてやっていただければ非常に効果が高いんではないかなというふうに考えておりますけれども、国土交通省の御見解をお願いいたしたいと思います。
○馬淵副大臣　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、無料化の社会実験につきましては、六月実施に向けて今その準備をしておるところでございます。それ以外の社会実験、これはいわゆる割引社会実験ということで、ＮＥＸＣＯ三社初め、またこうした公社道路についても実施がなされております。
　これは、平成二十一年度、御指摘のように前政権によりますものでございますが、地域活力基盤創造交付金活用ということで、この衣浦豊田道路も三割引きということで実施されているわけであります。
　こうした公社道路もあわせて無料化などの社会実験に組み込むべきではないかという御指摘について、これはそういった御意見、多々いただいておりますが、私どもとしましては、まずこれは、その設立団体である地方公共団体と当該公社が主体となって検討されるべきものということで、私どもから何か強制的にこのような形でということを申し上げる立場にはないと思っております。
　一方、国土交通省としても、ネットワーク全体でございますので、地方公共団体の皆さん方からの御相談等がございましたらぜひ適切な助言を行ってまいりたいと思っておりますし、あわせて、ネットワーク全体の見直しということも、社会実験を今後進めながら、進めてまいりたいというふうに思っております。
○大西（健）分科員　ありがとうございます。
　今、副大臣の方からネットワークという言葉がありましたけれども、道路というのはつながっているものでありますから、今御答弁あったように、主体が異なるということでなかなか難しい部分はあると思いますが、ぜひとも連携をとってお進めをいただきたいというふうに思います。
　道路について、通告をした中にはちょっと入ってはいないんですが、前原大臣に御質問させていただきたいと思うんです。
　前政権が、ＥＴＣをつけた車、乗用車について、週末千円で高速道路乗り放題という政策を実施してきました。この政策については、市民の間にもある程度定着をしつつあるというふうに思うんですけれども、今この時点で改めて振り返っていただいて、大臣の率直なこの政策に対する御評価というのをお聞かせいただきたいと思います。
　またあわせて、今申し上げましたようなＥＴＣ週末千円というものを通じて、政府がこのＥＴＣの普及促進というのを図ってきたわけでありますけれども、今後、高速道路無料化、この政策を実施していくに当たって、このＥＴＣ、将来的にはどのように活用されるものとお考えなのかお聞かせをいただければと思います。
○前原国務大臣　大西委員にお答えをいたします。
　まず、土日千円というものについてでございますが、私は一定の効果というものが上がったんではないか、このように考えております。土日に旅行に方々に行かれる方がかなり多くなりましたし、よく言われるのは、かなり遠いところから香川県の百円とか二百円のうどんを食べに行くという方々がたくさんおられたということでありまして、地域の方々で喜んでおられる方々も多いのも事実だろうというふうに思います。
　他方、今回のゴールデンウイークもそうでございましたけれども、大渋滞が発生をして、そして極めて、そういった渋滞の問題、あるいはＣＯ2の排出の問題というものも大きな問題になっていて、これについてどう考えるのかという意見も国民の皆さん方の中にはあろうかと思います。
　同時に、これは委員も御承知のとおり、今の仕組みで仮にいきましても、二十二年度末でこの土日千円、ＥＴＣ利用というのは終わるわけでございまして、これについてはかなりのいわゆる割引費用というのがかかるわけでございまして、果たして持続可能かという問題もございます。
　もう一つの御質問として、ＥＴＣについてでありますが、私は、できるだけＥＴＣというのは一〇〇％に近づいていけばいい、こう思っております。
　今回我々がお出しをしている法案では、ＥＴＣを使う方も使われない方も同じ割引、上限制というものを導入しているわけでありますが、しかし、入り口、出口の混雑の緩和ということを考えたときには、できるだけＥＴＣをお使いいただくことが望ましいと思いますし、特に、阪神高速、首都高速においては、これを使われた方が便利なあるいはお得な料金体系というのは残るわけでございますので、そういう意味では、ＥＴＣの普及については今後も努力をしていきたい、このように考えているところであります。