○三本進一君　私は、人口四万四千人の見附市の市議会議員を務めております三本進一と申します。
　衆議院政治改革に関する特別委員会におかれましては、本日、当地新潟におきまして地方公聴会を開催していただき、意見を申し述べる場を与えていただきましたことに深く感謝申し上げますとともに、日本を取り巻く内外の状況が激しく変動する今日、国政の場における先生方の御努力に対しまして深く敬意を表すものであります。
　現在、政治改革の論議が、国会の場はもちろんのこと、民間の立場でもさまざまな論議が熱心にされております。これは言うまでもなく、リクルート、共和、佐川と続いたスキャンダルによる国民の政治不信がもはやピークに達し、また空出張、脱税などの問題で政治家に対する不信感が地方議員にまで及んでいる現状は、私も一地方議員の末席を汚しているものとして厳しく襟を正すべきものと考え、このたびの政治改革関連四法案の審議に際しましては、何としても今国会において成立させていただきたいと考えております。
　また、かなり以前から若者の政治離れということが指摘されてまいりましたが、その現象が今日さらに拍車のかかっていることも見逃してはならないことと認識をしております。現在、二十一世紀に向けてさまざまな施策が立案をされ、実施されつつある中で、やはり来るべき高齢化社会への対応というものが我が国のこれからを展望する上で大変に重要になることは、既にだれもが深く理解しているところであります。そして、その高齢化社会の中で国の屋台骨を背負っていくのは現在の青年の役割であり、さらにはまだ選挙権を持たない少年たちであります。
　ここに一枚の年賀状がございます。これはことしの正月に高校で社会科の教師を勤める大学時代の友人から来たものであります。その中に「生徒に教えやすい政治をお願いします。」こんな一節がありました。国民から政治に対する信頼を取り戻すことはもちろんでありますが、特に青年の政治に対する信頼回復、少年が正しく理解できる政治をどう確立するのか。
　二十一世紀の新しい時代、日本の将来をより確実なものにするためには、この政治改革の実現こそが最重要課題と考えるものであります。すなわち、現在国民注視の中で論議されているこの政治改革関連四法案の成立は、そのことが目的なのではなく、二十一世紀の日本の国づくりの基盤をより強固にするための手段であり、将来に向けての前進の第一歩になるものと考えております。
　さて、政治改革関連法案に対する私の意見を述べさせていただきたいと存じますが、まず選挙制度に関して申し上げます。
　中選挙区制度については、その弊害が既にいろいろと論議されているところであり、もはや制度疲労を来しているという状況だと考えます。
　今回の選挙制度の改正の最大のポイントは、国民にわかりやすい制度であることと考え、このたび提案されている両案はともに小選挙区制度でありますが、私は単純小選挙区制を支持するものであります。政策本位、政党本位の選挙を実現すること。また、事ある場合に、任期満了を待つことなく、国民の意思を問うために解散・総選挙を行う衆議院の制度、特性というものを考え、そのすべての候補者が有権者に対してその政策と人格を直接訴える制度であるべきと考え、比例代表などの、有権者に候補者の実像の見えにくい形は衆議院にはなじまないものと私は考えます。
　現在いろいろと論議されている選挙制度については、それぞれ一長一短が論んじられておりますが、小選挙区制については、政権の選択について国民の意思が明確に示され、政権交代の可能性が高くなるという利点を生かして、自民党の一党支配が続いたと批判されていることも踏まえて、政権交代可能な二大政党体制の確立が望まれると考えます。
　法案からさらに踏み込んで申し上げるならば、今日の政治改革論議の中で、中選挙区制が要因とされた派閥の弊害、派閥力学による権力の二重構造と言われるものに対する厳しい批判もあり、国民の負託を得た衆議院議員がその中から内閣総理大臣を選ぶという議院内閣制度を見直すぐらいの大胆な論議も必要なのではないでしょうか。政権交代可能な二大政党体制を強く望むことはもちろんでありますが、さらに国民と政治をより密接に結びつけるものとして、首相公選ということも論議の中に加えていただきたいと考えるものであります。
　次に、政治資金に関連することについてでありますが、政治家と金の関係については、一連のスキャンダルによって国民の厳しい批判の第一の対象となっていることは論をまたないものであります。金の出と入りについてや、罰則の強化についてはより厳しい姿勢で臨もうということが、現在この場で論議をされている両案ともにしっかりと映し出されているものと考えますが、企業、団体等による寄附については、考え方の分かれるところであります。
　私は、今日の社会情勢において、企業もそれぞれの地域の中で社会的な存在としておのおのの役割を果たすためには、相当なる寄附は許されるものであり、政治家に係る政治団体への個別規制枠を、自民党案においてはその限度額も現行の二割以下に設定をし、寄附する対象を政党と政治資金調達団体に限り、しかも一人の政治家の政治資金調達団体を二つに限定、また政治家同士の寄附や他の政治資金調達団体間の寄附の禁止など、これまでの反省に立ち、政治資金についての節度や公正な運営を求めることが盛り込まれており、政党を中心とした政治資金の調達、運営を行おうとするその姿勢は、適切なものであると考えております。
　ところで、そういいながら、私自身も市議会議員としていろいろな政治活動を実際に行い、また選挙に臨む立場として、このたびの政治改革関連四法案の中で直接かかわりのあるのが、政治資金に関する法案であります。その中でいささかの疑問と申しましょうか、みずからの立場に照らし合わせた場合に危惧の念を持つ部分がございますので、この場で申し述べさせていただきたいと存じます。
　冒頭でも申し上げたように、一連の不祥事による政治不信は、地方議員の立場でも深く反省をし、みずから律することが肝要であることは自覚しているつもりであります。また、選挙制度と政治資金にかかわる問題は一括して整備することこそが、政治改革の姿勢として求められていることも理解をしております。
　しかしながら、選挙制度は衆議院の制度改革であり、政治資金に関することは国会議員から知事、都道府県議員、市町村長、そして市町村議員まで、いわゆる政治家と呼ばれる者をすべて包括してその対象としております。政治資金に関連する改正案、これは政党助成の法案にも関連をしてくるかと思いますが、国会議員の選挙資金は政党に交付をされ、選挙そのものが党営で行われるようになっている。したがって、国会議員が独自で集める選挙資金、政治資金の範囲は制限されるにしても、それに国または政党からの交付金を加えて選挙運動を展開することができる。では、知事以下の地方の政治家の場合は果たしてどうなるのか。規制は国会議員から市町村議員まで一律、優遇・助成措置に関しては、偏りがあるという感じが否めません。
　このたびの改正案は、すべての政治家を網羅しての規制ということになるのだろうと思いますが、例えば市議会議員において、現行における個人からの寄附に係る税制上の優遇措置についてはその対象となり得ませんし、現実に政治資金を集めることは厳しい現状であります。それがこの改正によってさらに厳しいものになることを覚悟しなければならないのでしょうが、それによって、みずからの政治資金はもちろんのこと、調査研究などの日常の政治活動にも支障を来さないだろうかということが非常に気になるところであります。規制の強化とともに、地方議員の調査研究などの日常政治活動に係る公的助成制度の確立を各自治体にゆだねるということではなく、法制化するということもぜひ御検討いただきたいものと考えます。
　昨年の臨時国会において、緊急政治改革の実施により、地方選挙においても選挙公営の拡大がなされたことは十分に理解をしておりますが、選挙のみが政治活動ではなく、むしろ日常の政治活動の重要性は既に先生方からも十分御認識をいただけるところと考えます。政治家は常に住民とともにあることは言うまでもありませんが、特に地方の立場、市町村議員という立場は、最も住民と密接な関係にあり、住民生活に密着すればするほど政党との関係を越えたものになる現状であります。
　このたびの政治資金に関連する改正案をまずしっかりと立法化していただくこととともに、地方政治における地方政治家の活動の実情というものも踏まえていただき、地方政治の現場にもさらに目を向けていただきたいものと考えます。
　ここまでいろいろと私なりの意見を申し述べてまいりましたが、最後にお願いをしたいのは、政治改革関連四法案を今国会においてどうしても成立をさせていただきたいということであります。
　現在の衆参ねじれ現象と言われる中で、またそのほかいろいろ取りざたされる中で、成立を危ぶむ声もあります。衆議院の任期は来年二月までという状況の中で、政治改革関連四法案が成立することなく、次の総選挙も現行の体制ということにでもなれば、まさに国民の政治不信は爆発すると言わざるを得ません。会期延長も含めた徹底的な論議の中で、あるいは大胆な歩み寄りをもってしてでも、ぜひとも政治改革関連四法案を一括成立させていただくことをお願い申し上げまして、私の意見陳述とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）