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○国務大臣（竹下登君）　今、林さんから御指摘があったとおり、いわゆる東京一極集中への基本的対応として重要な検討課題である、が、その中で皇居につきましては検討の対象としてこれを考えたことはないというのが実情でございます。これからの問題というのは、やはり国土の均衡ある発展を図る上からも、いわゆる首都機能の移転、再配置ということにつきましては重要な課題であるという問題意識を持っておるところでありますし、御指摘ありましたとおり、首都移転、遷都というようなことになりますと、まさに国土政策の観点のみでなく、総合的な経済社会すべての問題から、国民的課題として議論をしなきゃならぬ課題であるので、今はそういうものを検討しようという雰囲気が醸成されたということについて私どもはそれを多としておりますが、特に御指摘がありましたように皇居そのものを対象にして議論をしたことはいまだございません。
○林ゆう君　首都機能の移転に当たってまず考えますことは、ただ東京にあるものを地方に移しさえすれば済むものではありません。地方の時代と言われて幾久しくなりますが、それに伴って国の地方公共団体に対する関与や機能、権限分担の適正化が十分なされたという声は聞いておりません。私は、四全総構想に基づきまして多極分散型の国土を形成するには、まず地方自治を尊重するという前提に立って、中央集権的な行政機能を改めるべきだと思います。そのためには、財源と権限を地方に移譲して地方自治を確立すべきではないかと思うわけでございます。総理並びに自治大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　林委員御説のとおり、多極分散型国土の形成を推進するためには、各地域がその創意工夫により自主的主体的にそれぞれの特性を生かした地域づくりができるようにすることが必要であります。そのためには、住民に身近な事務は住民に身近なところで処理することができるように、国から地方公共団体への権限移譲等をさらに進めるとともに、地方税、地方交付税等の地方一般財源の充実確保を図っていくことが重要であるというふうに考えておりますが、顧みて遅々として進まないことにいら立ちを感ずるわけでありますが、思い直して一生懸命頑張ります。
○国務大臣（竹下登君）　国と地方は車の両輪であるというようなことを私も何度か言ってまいりました。しかし、おっしゃいますように、身近な事務は身近なところで処理していく、まさに事務そのものをとらえてみましてもかくあるべきだと私は思います。したがって、権限移譲の問題——財源の問題になるとまた別の角度から税源配分等についての議論も起こってまいりますけれども、引き続き絶えず検討していかなきゃならぬ課題だというふうに思っております。
○林ゆう君　首都機能の地方移転に関連いたしまして、東京の文化を守る見地から、そのシンボルとも言うべき東京駅丸の内駅舎の復元と保存についてお伺いをいたします。
　御案内のように、東京駅丸の内駅舎は大正三年に建築、明治、大正期を代表する赤レンガの東京駅と言われて重要な文化財的建造物であります。現在の建物は、過ぐる大戦において被災をいたしました。応急的修理を施したままのものですが、長く親しまれてきた日本の玄関としての東京の顔であります。今般、国、ＪＲ東日本など関係者による連絡会議が発足いたしまして、東京駅を含む地区の再開発計画が進行中とのことでございますが、万が一にも取り壊すようなことがないように、重要な歴史的記念建造物として創建当時の姿に復元して永遠にその保存活用を図っていくべきではないかと思います。文化に極めて御造詣が深い総理の御所見を承りまして、私の全質問を終わらしていただきます。
○国務大臣（中島源太郎君）　今おっしゃいますように、東京駅は大正三年でございますか、現在に至っておりまして、もちろんこれはＪＲそれから東京都話し合いの中で行われるべきものと思いますが、おっしゃるように今の東京駅は、首都の顔とは申しますけれども本来の姿ではございませんので、できれば大正三年の元の、これが東京駅という威容に戻して、そして親しまれる東京駅、首都の顔として保存されることがあれば好ましいことだと思っておるわけでございまして、その方向に、再開発を阻むわけじゃございませんが、再開発の中でその伝承される美しさも人の心に残りますように、その方向で進みましたらば文部省としても最大の協力をさしていただきたい、こう思っておるところでございます。
○国務大臣（石原慎太郎君）　御案内のとおり、東京駅は建物は大変古うございますけれども、あくまでも現役の駅でございまして、新幹線もやがて上野から東京にもつながりますし、駅としての機能はこれからますます増すわけでございます。そういう点から立ちますと、パリのオルセのようにそっくりそのまま復元して美術館として残すということもなりませんので。同時に、今おっしゃられましたように、あそこは非常にビジネス街の中心地でもありまして、地価も高騰しておるということで、再開発して事務所のスペースを提供してもらいたいという声もございます。そういうものを勘案しまして連絡会議を関係者でつくっているわけでございますが、また所有者でありますＪＲの方の意見もしんしゃくいたしまして、できるだけ多くの人々に喜んでいただく、納得していただく適切な処置をしてもらいたいものだと思っております。
○国務大臣（竹下登君）　それで、ＪＲ社を監督する立場にある石原運輸大臣にいたしましても、またまさに文化そのものである中島文部大臣にいたしましても、私よりは数段文化人であるお二人からお答えがありましたが、お二人の考えも聞きながら、やはり文化人としての物の考え方を基本的に踏まえながら対応しておられるのだなと、そういう方々の意見をよく間かなきゃならぬものだという思いを深くいたしました。
○委員長（原文兵衛君）　以上で林ゆう君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十分散会
昭和六十三年三月十日（木曜日）
　　　　─────────────
　　昭和六十三年三月十日
　　　　午後二時本会議
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　昭和六十三年度一般会計予算
　昭和六十三年度特別会計予算
　昭和六十三年度政府関係機関予算
　　　　午後五時二分開議
○議長（原健三郎君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　青木正久君及び上村千一郎君から、三月十一日から十八日まで八日間、中曽根康弘君から、三月十一日から二十二日まで十二日間、金子満広君から、三月十七日から二十四日まで八日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○自見庄三郎君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　昭和六十三年度一般会計予算、昭和六十三年度特別会計予算、昭和六十三年度政府関係機関予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　─────────────
　昭和六十三年度一般会計予算
　昭和六十三年度特別会計予算
　昭和六十三年度政府関係機関予算
○議長（原健三郎君）　昭和六十三年度一般会計予算、昭和六十三年度特別会計予算、昭和六十三年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長奥田敬和君。
　　　　─────────────
　昭和六十三年度一般会計予算及び同報告書
　昭和六十三年度特別会計予算及び同報告書
　昭和六十三年度政府関係機関予算及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔奥田敬和君登壇〕
○議長（原健三郎君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。村山富市君。
　　　　〔村山富市君登壇〕
○議長（原健三郎君）　近藤元次君。
　　　　〔近藤元次君登壇〕
○議長（原健三郎君）　伏屋修治君。
　　　　〔伏屋修治君登壇〕
○議長（原健三郎君）　山原健二郎君。
　　　　〔山原健二郎君登壇〕
○議長（原健三郎君）　昭和六十三年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（原健三郎君）　投票漏れはございませんか。――投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。――議場開鎖。
　投票を計算させます。
　　　　〔参事投票を計算〕
○議長（原健三郎君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百七十八
　　可とする者（白票）　　　　　　　二百八十三
　　　　〔拍手〕
　　否とする者（青票）　　　　　　　百九十五
　　　　〔拍手〕
○議長（原健三郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十分散会
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、理事が四名欠員となっております。この際、その補欠選任を行うのでありますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは
　　　　　　上田　　哲君　　　　村山　富市君
　　　　　　池田　克也君　　　　吉田　之久君
を理事に指名いたします。
　　　　　────◇─────
○奥田委員長　昭和六十三年度一般会計予算、昭和六十三年度特別会計予算、昭和六十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、各分科会主査より、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
　第一分科会主査愛野興一郎君。
○愛野委員　第一分科会における審査の経過を御報告いたします。
　本分科会は、昨九日審査を行いました。
　質疑応答の詳細は会議録に譲ることとし、その主なものを申し上げます。
　国会関係では、国会職員の労働条件について、皇室関係では、皇太孫の御婚儀の見通し、皇位継承と大喪問題、皇室に関する学校教育のあり方、陵墓参考地調査等について、
　防衛庁関係では、三宅島の夜間着陸訓練場建設計画、リムパック８８参加と集団的自衛権、我が国の安全保障問題、防衛庁本庁市ヶ谷移転に伴う問題、在日米軍基地とその施設等の支援問題、有事来援研究等について、
　総理府本府及び総務庁関係では、平和祈念事業特別基金等に関する法律案とシベリア抑留者の補償措置、軍人恩給欠格者の救済策、土曜閉庁、税務職員の定員増、同和訴訟判決と地域改善対策の推進等について、
　科学技術庁関係では、高レベル放射性廃棄物の処理と安全性の確保、筑波研究学園都市の今後の課題と対応等について質疑が行われました。
　以上、御報告申し上げます。
○奥田委員長　第二分科会主査池田行彦君。
○池田（行）委員　第二分科会における審査の経過を御報告いたします。
　本分科会におきましても同様に、昨九日審査を行いました。
　質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものを申し上げます。
　まず、外務省関係では、調査捕鯨等水産外交のあり方、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約等の批准、在外公館の充実、海外ホームステイの体制改善、人種差別撤廃条約の批准と国内法の整備、竹島・尖閣列島問題、政府開発援助のあり方等であります。
　次に、大蔵省関係では、税制のあり方、キャピタルゲイン課税、税務調査のあり方、国鉄年金問題等であり、
　法務省関係では、無期懲役者の仮釈放問題、福岡県苅田町住民税横領事件、人名用漢字問題、狭山事件、原野商法事件、人権擁護の推進、法務局における事務量と定数のギャップ、恩赦、大赦の取り扱い等でありました。
　以上、御報告申し上げます。
○奥田委員長　第三分科会主査西岡武夫君。
○西岡委員　第三分科会における審査の経過を御報告申し上げます。
　本分科会も同様に、昨九日審査を行いました。
　質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、質疑事項のうち主なものを申し上げます。
　まず、文部省関係では、柔道界の正常化、学校図書館の整備、ユーモア博物館の創設、基礎的学問教育の推進、教育における同和対策、放送大学のエリア拡大、教育委員の準公選条例の違法性、映画振興対策、東京駅舎の再建保存策、学校における色覚異常児対策、オリンピック・メダリスト等への年金給付、ポスト臨教審の役割、外国人留学生の受け入れ体制の整備、大学入試改革のあり方、日本現代詩歌文学館への助成、四十人学級の促進と過大規模校の解消、文化振興政策の推進、特別史跡の保存対策、教科書検定のあり方等であり、
　自治省関係では、ペーパーカンパニーによる軽油引取税の脱税対策、ゴルフ、ボウリングに対する娯楽施設利用税課税の可否、地方振興のための整備新幹線の建設促進等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○奥田委員長　第四分科会主査代理鈴木宗男君。
○鈴木（宗）委員　第四分科会における審査の経過を御報告いたします。
　本分料会におきましても同様に、昨九日審査を行いました。
　その質疑内容の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
　まず、労働省関係では、母子家庭、身体障害者、季節労働者、同和関係住民の雇用対策、林業、鉄鋼、造船業の労働条件の改善、育児休業制度の立法化及びパートタイマー対策、職業安定機関の機能強化、アイヌ等少数民族の保護・同化とＩＬＯ条約、労働時間の短縮と週休二日制の拡大などであります。
　厚生省関係では、同和関係住民及び母子、寡婦、父子への福祉対策、融資条件の改善等社会福祉施設の整備拡充と防災対策、スポーツ競技大会への助成、通所授産施設の措置費の改善等障害者対策、血友病患者への感染及び救済等エイズ対策、筋短縮症被害の救済措置、医療経営の健全化、高齢化社会に向けての長寿科学の研究、はり、きゅう、マッサージの医療保険上の取り扱い、生活保護と重症心身障害者対策、歯科の診療報酬の改定見通しと歯科医師の過剰問題、高度先進医療と診療報酬、国民健康保険制度の改正問題、アスベスト汚染及び廃棄物処理等生活環境問題、公衆浴場の活性化、中国残留日本人孤児、婦人に対する援護対策などであります。
　以上、御報告申し上げます。
○奥田委員長　第五分科会主査志賀節君。
○志賀委員　第五分科会における審査の経過について御報告いたします。
　本分料会も同様に、昨九日審査を行いました。
　質疑内容の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは主なるものを申し上げます。
　まず、農林水産省の関係では、日米自由貿易圏構想についての大臣所見、ガット裁定品目中、でん粉、乳製品と競合する品目に対する所見、水田農業確立対策と日本農業の将来の展望、牛肉、水産物の価格形成及び流通の改善、畜産振興事業団の輸入牛肉競争入札の改善等、同事業団のあり方、温州ミカンの生産出荷安定対策、農業施設災害の被害調査における国の責任、土地改良事業の金利部分に対する国の全額補助と農家負担金の軽減、国有林野事業の経営改善計画の地域経済に及ぼす影響、公正確保等のための競馬法の見直し、宍道湖・中海の淡水化試行事業のいきさつと今後の取り扱い、国営かんがい排水事業の工期遅延による事業費の増高と地元農家負担の軽減策等であります。
　環境庁の関係では、フロンの規制等によるオゾン層の保護についての立法化問題、ＰＣＢ廃液の焼却計画における安全性の確認、琵琶湖の水質改善状況と今後の下水道建設等の計画、石垣島におけるアオサンゴの保護と空港建設計画、公健法指定地域解除後の基金拠出に関する問題と水俣病対策等について質疑が行われました。
　以上、御報告申し上げます。
○奥田委員長　第六分科会主査林大幹君。
○林（大）委員　第六分科会における審査の経過を御報告申し上げます。
　本分料会においても同様に、昨九日審査を行いました。
　質疑応答の詳細は会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものを申し上げます。
　最近の国内経済及び通商産業等についてであります。二十一世紀に向けての産業構造調整の進め方と内需拡大策の考え方、原子力発電所の安全対策と使用済み核燃料の輸送問題、現行の石油備蓄計画の達成見通しと将来の備蓄対策のあり方、ＳＤＩ研究への企業参加と秘密保護のあり方、繊維産業の現状と輸入品の増加対策、訪問販売法の運用状況と改正の考え方、医療福祉機器等の開発の現状と研究機関の窓口一本化の必要性、スパイクタイヤの使用状況と脱スパイクタイヤ対策の進め方、産業廃棄物及びフロンガスによる生活環境の悪化防止と規制法のあり方、家庭用プロパンガスについての円高差益の還元と安全対策、産炭地域の鉱害復旧事業の現状と今後の見通し、大井川水系に係る中部電力株式会社の水利権更新と流域住民対策の進め方、本四架橋の名称統一と登録商標の使用問題、石綿紡織業の現状と事業転換対策の進め方等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○奥田委員長　第七分科会主査左藤恵君。
○左藤委員　第七分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　本分料会も各分科会同様、昨九日審査を行いました。
　質疑内容は広範多岐にわたりましたので、その詳細は会議録に譲ることとし、ここでは主な質疑事項について申し上げます。
　まず、郵政省所管については、最近における郵便物の取り扱い状況、年賀郵便の窓口引受期間の改善、不在とめ置き小包の引き渡し方法の改善、手紙文化の振興策などでありました。
　次に、運輸省所管については、鉄道関係では、地方交通線の電化と複線化の推進、常磐新線の早期建設の必要性、リニアモーターカーの実用化の見通し、中央新幹線の建設問題など、陸運関係では、自動車登録ファイルの管理体制のあり方、自動車検査登録事務所の新設基準問題など、航空関係では、関西新国際空港の建設の推進、地方空港の建設と整備の促進、航空運賃の見直しの必要性など、以上のほか、旧国鉄用地の売却方針、旧国鉄長期債務の償還方法、造船業、海運業の円高不況への対策、国際コンベンションシティーの設置問題などでありました。
　以上、御報告申し上げます。
○奥田委員長　第八分科会主査村田敬次郎君。
○村田委員　第八分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　本分科会においても各分科会同様、昨九日審査を行いました。
　質疑内容の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
　まず、国土庁関係では、三全総の成果、首都移転問題、関西文化学術研究都市構想、大規模リゾート基地の建設などであります。
　次に、建設省関係では、第十次道路整備五カ年計画の策定、本四架橋、尾道―今治ルート建設計画の現状と展望、明石海峡大橋建設の進捗状況、高規格幹線道路網の整備、高速自動車道開発、インターチェンジの整備、連続立体交差事業の推進、交通渋滞の解消策、道路整備に関する国の基本的姿勢、新都市拠点整備事業の進捗状況、都市再開発と地域住民への配慮、電柱電線地中化事業の推進、下水道整備事業の推進、ダムの砂防対策、河川の汚染対策、河川法の見直し、地すべり防止対策などであります。
　以上、御報告申し上げます。
○奥田委員長　以上をもちまして分科会主査の報告は終了いたしました。
　　　　─────────────
○奥田委員長　これより締めくくり総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上田哲君。
○上田（哲）委員　まず、一昨日の与野党合意の内容について総理から伺いたいと思います。
　与野党で国対委員長間の合意は項目三点にわたっておりますけれども、まず一つ、社公民三会派の要求は減税額二兆九千四百億円であります。御回答はその満額を超えるものと理解してよろしゅうございますか。
○竹下内閣総理大臣　一昨日の与野党国対委員長会談における社公民三会派の要求についてのお尋ねでございますが、この問題は、今後この合意に基づいて各党政策担当者間の協議が進められていくということになりますので、政府としてはその間、御要請によって最大限の御協力をするという立場をとるのはもとよりでございますが、その推移を見守るというのが今日の時点の立場であろうかと思っております。
　したがって、具体的問題について、各党間の話し合いによって決められたものであるから、行政府からとかくの見解を申し上げる立場にはないという姿勢を行政府が対国会における党同士の話し合いにおいては通すべきものであろうというふうに私は、これはいつものことでございますけれども、理解をしております。
○上田（哲）委員　行政府と同時に与党国対委員長の総帥でもあられるわけでありますから、その立場からのお答えもいただきたいわけでありますが、二番目は、この財源にはいわゆる間接税を含まないという御確認をいただけますか。
○竹下内閣総理大臣　これも同じようなお答えになって恐縮でございますが、それらのことがまさに国会における各党間の話し合いの合意に基づいて政策担当者会議で議論されるわけでございますので、その前に行政府から見解を申し上げる立場は差し控えるべきであろうというふうに考えております。
○上田（哲）委員　この合意は「予算成立までに結論を得る」ということになっておりまして、この点は行政府としても大変かかわりのあることだと思います。そのような御努力を総理あるいは総裁としてなさるというふうに理解してよろしゅうございますか。
○竹下内閣総理大臣　これは各党間の合意事項でございますから、それに対して総裁としてはもとより、国対委員長、そして政策担当者会議の合意に対する協議にゆだねるという立場でございますが、行政府としては、それに対して御要請あれば、あらゆる協力をしなければならぬ立場であるというふうに理解をいたしております。
○上田（哲）委員　わずかに三点をお尋ねしたわけでありますが、総理の立場は単に行政府の長たるにとどまらないわけでありまして、まとめてひとつこの合意を誠実に履行するように努力するというふうにお答えいただけましょうか。
○竹下内閣総理大臣　各党間で合意に基づいて真剣な協議が行われるものというふうに私はそれを確信をいたしております。
○上田（哲）委員　誠実に各党間、公党間の合意を実現するよう御努力いただくべきものと確認をいたしまして、次に移ります。
　さて、懸案の大型間接税についての総理の御定義を伺うときだと思っております。
○上田（哲）委員　総理、ちょっと申しわけないのですが、最後の方の、国民一般に懸念を生んでいるのは次の諸点と思われるという、たしか六項目ございましたが、そこちょっともう一遍恐縮ですが、ゆっくり読んでいただけますか。
○竹下内閣総理大臣　「大型」という呼称によって国民一般に懸念を生んでいるのは、次の諸点かと考えます。
　逆進的な税体系となり所得再配分機能を弱めるのではないか、結局中堅所得者の税の不公平感を加重するのではないか、所得税がかからない人たちに過重な負担を強いることになるのではないか、いわゆる痛税感が少ないことからして税率の引き上げが安易になされるのではないか、新しい税の導入により事業者の事務負担が極端に重くなるのではないか、物価を引き上げ、インフレが避けられないのではないか、この六つ、などと思われます、こう申し上げました。
○上田（哲）委員　まさに苦吟の跡が読み取れるわけでございまして、長いから申し上げるのじゃありませんが、御労作であると思います。
　私が総理に二月六日、定義を問いましたのは、今新しい税制を目指して、それを最重点課題とされる内閣の総責任者が、みずからあるべき税制はこのようなものであるということを鮮明にされる、あえて言葉を使えば税についての竹下憲章とでもいいましょうか、そういうものを明らかにされる任務があるであろうということを問うたわけでありまして、今伺った限りでは、さまざま不満はございますけれども、総理が初めて御自身でこのような税制というものを語られたということは、評価すべきだと思います。
　伺った限りでは、この中に随分「課税ベースの広い間接税」という言葉が出てまいりました。総理は慎重に、これのみをもって判断することは、断定することはできないという趣旨のことを言われているようでありますが、「課税ベースの広い間接税」というのは、総理にとっては当たらずといえども遠からずというお考えになるわけでありますか。
○竹下内閣総理大臣　強いて言葉を選んで申しますならば、それと同義語というふうに受けとめる性格のものである。しかし、これを定義だと言うに至ると、私も自分の能力も考えてみました、別に税法の学者でもございませんが、定義というのには少し遠いのかな、同義語という意味で私どもがよく認識しておる言葉だというふうに理解すべきだと自分の心に言い聞かせたわけでございます。
○上田（哲）委員　中に言われております大型間接税の「大型」というのは、定量的に言うのじゃなくて、長い経過の中で世論調査にも使われて、国会を初め各界からですか、国民一般に懸念を生んでいる、懸念を表明する用語として使われてきている、こういうふうに言われました。私はそうだと思います。それのゆえにこそ大型間接税とは何かということが突き詰められなければならないわけであって、そういう立場で、総理が六項目を挙げられました。これは私は客観的なテーマだと思います。私どもが見ても、今日までの経過と今日の想念において、大型間接税というものに向けられている懸念、不安、我々の反対、それはやはりおおむね総理が挙げられたこの六項目と一致すると言っていいと私は思いました。
　六項目は、てにをはは十分書き取れていないかもしれませんが、逆進的な税体系となって税の所得再配分機能を弱めるものだろう、結局中堅所得者の税の不公平感を加重するものだろう、三番目に、所得税がかからない人たちに過重な負担を強いるものだろう、四番目に、痛税感が少ないことから税率の引き上げが安易になされるのではないか、五番目に、事業者の事務負担がひどく極端に重くなるのではないか、六番目に、物価を引き上げ、インフレが避けられないのではないか、こういう御指摘のように承りました。
　これは今申し上げたように、客観的であり、そして総理がこれを国民一般に懸念を生んでいる中身である、こういうふうに指摘されたことは、思い切った踏み込みだと私は思います。だから、逆に言いますと、これを頭に振って、大型間接税とは、逆進的な税体系として所得再配分機能を失っちゃうものだ、結局中堅所得者の税の不公平感を強めるものだ、所得税がかからない人たちにまで税を強いることになるぞ、安易な引き上げもあるだろうし、事務負担も重なるし、インフレにもなるぞ、こう言うと、ぴたり定義になると思うのです。私は、総理がそれを懸念という言葉で表明されたけれども、これは裏返して言えば大型間接税の定義だ、こうしたものを集めたものが大型間接税として人々から不安や懸念や我々が反対しているものだというところをとらえられたというふうに私は理解をいたします。言うなれば、これは逆の定義です。
　そういうことを率直に私も評価してお伺いするのですが、総理がこのように踏み込まれたというのは、この六項目で尽くされるかどうかわかりませんが、この六項目で大型間接税が語られるとすれば、総理はこういう大型間接税をとりたくない、こういうことでありましょうか。
○竹下内閣総理大臣　私が申し上げておりますのは、大型間接税という言葉からくる懸念が国会の論議等で大体今言った点に集約されて議論が行われてきたのではないか。しかしながら、それとは別の問題あるいは以前の問題として、直接税と間接税との対比からくるところの別の意味における不公平感あるいは税に対する不公平感というものも一方に存在する。したがって、今おっしゃった大型間接税の懸念などというものをさらに掘り下げることによって、それらの懸念というものが取り除かれていくべく今後とも努力をしなきゃならぬというふうに私は考えておるところでございます。
○上田（哲）委員　つまり、この六項目にあらわされる懸念が解消されなければ国民のコンセンサスは得られないだろうと理解してよろしいですか。
○竹下内閣総理大臣　重ねて申し上げておりますが、これらは、人々が抱いておる懸念の中には、議論を積み重ねることによって和らぐものもあると思います。私はそれはあろうかと思います。そして一方、税制全体の中で、いわゆる間接税一つを取り出さないで、全体の中でそれの比重とか姿というものを考えていくならば、私は、国民の理解と協力が得られ得るものではなかろうかという期待を持ち、それに対する努力をしていかなきゃならぬというふうに考えております。
○上田（哲）委員　重ねてお伺いするのですが、総理が示された六項目の懸念、これは国会も各界も国民一般もと言われているわけで、私はこの指摘は正しいと思っているのですが、こういう懸念が集まったもの、集積されたもの、それが大型間接税だとするならば、そのような大型間接税は国民のコンセンサスも得にくいだろうし、それではそういう大型間接税ならば、総理はとるべきではないとお考えだというふうに理解していいわけですね。
○竹下内閣総理大臣　いわゆる大型間接税という用語にまつわって人々が描いておる懸念を整理すればそういうことになるのではなかろうか。しかし、これらの懸念というものは、問答を重ねていくごとにあるいは脱体系全体を考えていく中に国民の理解と協力が得られるものではないかという前提に立って、これからも努力をしていかなきゃならぬ課題だというふうに、私は問題意識を整理しております。
○上田（哲）委員　私は、総理は非常に踏み込んでよく言われたと思っているわけですよ。これはたたき台ですよ、十分。だからここまで言われて、この六項目というのは私たちが見てもいわゆる大型間接税の問題点だと思っていますから、そうするとこの問題を解消しなければならない、これが総理が、この懸念にこたえていくことが極めて大切だと思う、こういうふうにおっしゃっているわけですね。この懸念にこたえていくということはこの懸念を解消することが大事だ、そうでなければ新税制とはならないだろうというふうに素直に理解していいんだろうと申し上げているわけです。
○竹下内閣総理大臣　この懸念に対してこたえていく、すなわち懸念に対して問答を通じてその理解を和らげていただくとかあるいは税制全体の中で議論していただくとかいうことでこれらの懸念というものをなくすように努力をしていきたいという考え方が私のとる考え方でございます。
○上田（哲）委員　つまり、新税制に向かう基本の態度だと御理解していいわけですね。
○竹下内閣総理大臣　間接税論議をしていく際に、これらの懸念があるということを前提の上に議論すべきだという意味においては、基本的な考え方と理解していただいて結構でございます。
○上田（哲）委員　よくわかりました。それは大変よくわかりました。
　その上で少し踏み込むのですが、大型間接税について総理は反対なんですか。
○竹下内閣総理大臣　そうなりますと、もう一遍大型間接税という言葉に返らなきゃいかぬものですから、その点は非常に答えにくい問題でございます。
　いわゆる大型間接税からくる懸念というものが解消されるように努力すべきであるという考え方で包括的にそれこそ御理解をいただきたいと思います。
○上田（哲）委員　私は、きょう御提示になったこの六項目の懸念こそ大型間接税へのテーマであるというふうに理解をいたしますので、総理、一口で言えば、一番近い課税ベースの広い間接税――課税ベースの広い間接税というのはひっきょうするところ結果的に大型間接税になるのではありませんか。
○竹下内閣総理大臣　それはいわゆる今の個別消費税から比較すれば、これは当然大型であるというふうに思いますが、この大型の定義というものの中に、税制調査会でも苦労して使われた言葉で課税ベースの広い間接税というものが、ある意味において同義語と理解されるのかな、こういうところまでは私も心の中で整理をいたしておるところでございますが、それがイコール大型間接税だというところまで断定するには、これはやはり、私、学者でもございませんし、それは無理じゃないかなということを素直に申し上げたわけでございます。
○上田（哲）委員　大体わかりました。
　総理、私はこのお考えを評価いたしますよ。つまり、はっきり申し上げておきたいのは、私たちは間接税絶対反対であります。間接税絶対反対でありまして、総理が後の方で言われている例えば税体系全体を見て判断せよなどなど言われても、あるいは税率の引き上げは国会の審議にかかるじゃないかと言われておりますけれども、それ自身が、私たちの意見がどこまで通るかという危惧を含めて、総理の言われるような形でこの懸念が簡単に解消するとは思いません。
　しかし、少なくとも単純に言葉をつなぎ合わせる定義というようなものではなくて、具体的に総理が示された懸念という表現での大型間接税のネック、問題点、障害、我々の反対の理由、そういう立場からするとこれはまさに逆定義でありまして、第一に逆進的な税体系となって税の所得再配分機能を弱めるだろう。第二に、結局中堅所得者の税の不公平感を加重するだろう。第三に、所得税がかからない人たちにも過重な負担を強いることになるだろう。第四に、痛税感が少ないことから税率の引き上げが安易になされることになるだろう。第五に、事業者の事務負担が極端に重くなるだろう。第六に、物価を引き上げ、インフレが避けられないことになるだろう。こういう問題点を一つの土俵としまして、まさにこのことをかけて大いに議論をしていく、入り口ではなくて中に踏み込んで我々は議論をしていくことができるように思いますから、あえて珍しく総理が踏み込んでここまで言われたことを受け取って、私たちも踏み込んで中身の議論で反対をしていくというふうに考えていきたいと思います。
　確認をいたしますが、総理が踏み込んで言われた懸念というのは、大型間接税を、我々からすれば通してはならない懸念をやはり表明されたのであって、総理はここに向かって最大の問題点を克服していく努力をされ、それがなければ、やはり税制は国民のコンセンサスを得られず実施できないのだというふうに私は理解をして、この問題を受け取っていきたいと思います。いかがでしょうか。
○竹下内閣総理大臣　これは、私がその懸念、大型間接税という用語から来る懸念というものを整理したことは事実であります。その懸念というものが国会の中でだんだんおわかりいただいて議論が深まっていくであろうということを私も期待をしております。
○上田（哲）委員　それでは、これからの長い論議にゆだねまして、次にポンカスの問題、有事来援についての締めくくりをいたしたいと思います。
　政府は有事来援についての研究を進めていくについて、たくさんの問題が派生するので、しばらく整理のために時間をかしてほしいということでございました。締めくくりでありますから外務省にお尋ねいたしますが、有事立法ですね、自衛隊の任務遂行に関する法制上の問題点の検討とされているそうした有事立法と、米軍が来援することに向けての有事立法とは同じものですか、違うものですか。
○宇野国務大臣　違う問題であります。
○上田（哲）委員　どこが違いますか。
○宇野国務大臣　今度の勉強会におきましての例をとりますと、これは第五条に関する問題である。だからその場合には、日本の自衛隊が動く場合にどういうふうな法制上の整備をしなくてはならないか、これがいうならば一つの問題である。同時にまた、ではいよいよ米軍がやってくる、そうしたときにおける米軍と諸法制との問題はどうなるのであるか、こういう二つに分かれると思います。
○上田（哲）委員　防衛庁にお伺いいたします。どう違うのか、具体的に御説明いただきたい。
○瓦国務大臣　我が国に対して武力攻撃がなされた場合、自衛隊と米軍は共同対処行動をとることになるわけでございますが、米軍の行動は自衛隊の行動と重なり合う場合が多いと考えるわけでございます。したがいまして、有事における米軍の行動にかかわる法制上の研究につきましては、現在行われております有事における自衛隊の行動にかかわる法制上の研究の結果を待って慎重に検討すべきものと考える次第でございます。
○上田（哲）委員　もう締めくくりですからこんな答弁では困るのですよ。どこが違うのかと言っているのですから、質問に答えていただきたい。事務当局でもいいですから、少し具体的に言ってください。
○依田政府委員　お答えいたします。
　現在政府の方で進めております有事法制研究は、先生御存じのように、自衛隊法七十六条によって自衛隊が防衛出動を命ぜられるというような事態において円滑、効果的に任務を推進するという面から、第一、第二、第三ということで、既に防衛庁所管は終わりまして、各省所管も終わった。現在政府の安保室等を中心に第三分類、どこか所管がわからないけれども、国民生活等にかかわってくるような部分について、自衛隊の行動との関係で進めておるわけでございます。
　米軍の場合には、米軍が行動する場合に国内法上どういう問題がかかわってくるかという問題にかかってきますので、大体似たようなことになるかなということでございますが、まず自衛隊の方の現在やっている方の法制を研究し終わった時点で、これを米軍の行動と引き合わせてみて、どういう問題点が生ずるかということで研究してみるというのが効果的であろうということでございまして、中身はその時点で多少違ってくるものが出るかと思いますが、大方は国内法制上やや似ているものが出てくるのではないか、こんなように感じているわけでございます。
○上田（哲）委員　困るな、こういう答弁では。手順なんか聞いてないのです。どう違うかということをわかる人にちょっと説明していただきたい。例えば輸送、補給というようなものについてはどうですか。
○西廣政府委員　自衛隊の行動にかかわるものと米軍の行動にかかわるものとの法制、米軍の方、私、勉強しておりませんが、明らかに違うと思われますのは、自衛隊の行動にかかわる場合の有事法制と申しますのは、自衛隊の任務遂行のために必要な範囲内でいろいろな法的措置がとられるということでありますし、米軍の場合は、日本防衛のために米軍が行動するためにということで、その行動の主体が米軍である、自衛隊であるということで全く違うという点が一番違う点だろうと思います。
　ただいまお尋ねの、例えば輸送の点について申し上げますと、現在自衛隊法の百三条には、自衛隊の任務遂行上必要な場合には輸送とか、あるいは医療であるとか、建設であるとか、そういった業務に従事させることができるような規定が自衛隊法にございます。ただそれは、あくまで自衛隊の任務遂行のためにということで書かれておりますので、それでは米軍のためにはできない。米軍のためにできるべくそういった他の法制が必要になるかもしれないということであろうかと思います。
○上田（哲）委員　公表されておりませんけれども、例えば既に防衛庁の当時の渡部統幕議長と在日米軍のティシエ司令官が署名をいたしました共同作戦計画、極秘になっておりますけれども、その中で挙げられているのは、有事に来援する部隊というのは、戦術航空部隊は七個航空団、二十一個飛行隊程度、空母部隊は三から四個群、一個群は空母一隻と護衛の艦艇で七、八隻程度ですね、陸上部隊は一、二個師団程度、こういうことになっているはずであります。
　確認できなければしなくても結構ですが、そういう当然な数字からすると、これはどれぐらいの数字かというと、防衛庁の幹部の言葉を使えば、これだけ来られると日本じゅうがアメリカ軍だらけになってしまう、こういう数字であります。これほどの有事来援を研究するということになれば、自衛隊の機能、役割を中心にして今進められている有事法制研究と、こうした米軍とかかわる有事法制というのは明らかに違うのであって、これを一緒にしようなんということは到底できない、このことははっきりするわけですね。
○宇野国務大臣　先ほど申しましたとおり、はっきり区別せられるべき問題であります。
○上田（哲）委員　各論を省きますけれども、ドイツやイギリスの例を挙げていくのを省きますけれども、例えばドイツの場合は九万人の予備兵員をここに投入するとか、戦死傷者の後送、核・生物・化学兵器防護の問題等々、いろいろあるわけです。あるいはオランダなどでは水先案内から艦船修理、補給等々、いろいろなことがあるわけです。これは、こういう問題を取り扱わなければならない以上は、日本の自衛隊の機能を中心にする有事立法では含まれないことになるんですね。念のために伺います。先ほど防衛庁長官は共同対処というお話になりました。日本有事ということでこれだけの米軍が来援するということになれば、共同対処、つまり一緒になってタンクを動かすということになります。
　具体例で一つ伺っておきましょうか。米軍と日本自衛隊のタンクが並んで走っています。日本の自衛隊のタンクローリーが油を持って駆けつけました。日本のタンクローリーからアメリカの戦車に油を入れることができますか。
○西廣政府委員　何度も申し上げますように、有事における相互支援の問題というのは今後研究すべき課題でありまして、私どもまだ研究しておりませんので確たることは申せませんが、少なくとも相互に補給し得るようにしなければいけないというように考えております。
○上田（哲）委員　今はできませんね。
○西廣政府委員　戦場、戦闘状況におきまして各種の支援の態様というのはあると思います。
　例えば、隣におった米兵が負傷した場合にこちらの医薬品を使って治療するとか、あるいは二人でざんごうにこもったとき片方が弾がなくなってどちらかが提供するというような場合がありますが、それら個々について一つ一つ協定がないからこれはできるとかできないとかということになるのか、あるいは包括的な何らかの協定が必要なのか、そのあたりも含めて将来、研究課題であろうかと思っております。
○上田（哲）委員　これは貸し借りということならできることになっているのです。便宜的にそういうことになっていますが、私が言いたいのは、法制上はできないのです。防衛庁長官何遍も言われているように、有事来援というのは日米安保体制の核心である。もう一遍言ってもらってもいいのですが、何遍でも言っておられる。米軍の有事来援というのは日米安保体制の核心である、中心である、これがなくては日米安保というのは意味がないんだというぐらいに、はっきり言っておられるのです。そうすると、有事来援した米軍が、実は自衛隊と共同対処と言われるけれども、貸し借りなんという形でやるなら話は別だが、法制上は共同対処はできないのですよ。
　例は幾らでも出します。幾らでも出しますが、今の一例だけで十分だと思うのです。それはどういうことになっているかというと、防衛庁設置法の第五条には、条約に基づいて日本国にある外国軍隊、駐留軍に対して施設、区域を提供し並びに駐留軍のため物品、役務を調達すること、こうなっておりまして、自衛隊みずからが役務を提供する規定はないのであります。共同対処といっても全然別々な、タンクならタンクが並んで別々に走るということしかないことになるのです。
　こういうことになると私どもは、だからしっかりやれということを言っているのではありませんよ、法制上の欠陥というのははっきりしているということを言っているのです。だから、米軍と自衛隊の共同対処、米軍の有事来援が絶対必要だ、これが日米安保体制の核心であると言われるのであれば、当然今進められている自衛隊の機能を中心とする有事立法だけではなくて、米軍の来援を前提とする別な有事立法というものがなされなければならない、そういうことにならざるを得ないのだ。これはもうはっきりお認めになるでしょう。
○宇野国務大臣　この間もお答えしておりまするとおりに、今申しました自衛隊がどういうふうなことをするか、諸法制の整備、これは防衛庁が今やっているということでございます。したがいまして、米軍来援のときにはどうか、これはまた別のことを考えなくてはならぬと私は申しておるわけでございますが、作業等々を考えました場合には、一般論として、自衛隊に関する有事立法というものを眺めながらやらなくてはならぬ、その答えが出たときに私たちも考えなくてはならぬ。
　今防衛庁長官、恐らく有事だから、いざというのだから、こちらはアメリカ、こちらは日本というわけにいかぬだろうから、アメリカの場合にも自衛隊の場合に準ずる場合が多いだろうと想像される、こう言っておるわけでございます。これは何回も私、申し上げておると思いますが、今回の勉強は有事立法をつくるための勉強でない、これだけは申し上げておきたいと思います。
○上田（哲）委員　もう全然矛盾しちゃって、答弁にならないですよ。これは困るのです。ちょっと日本語をきちっとつなげて言ってください。
　明らかに安保体制の核心であると言われている有事来援を、防衛庁長官が向こうへ行って、国防長官と約束をして二、三年の間にやりましょうと決めてきたのですよ。それをやることが中心であると言って、そして今進んでいる自衛隊の有事法制とは違うのだと言って、それもはっきりお認めになった。そして、違うのだと言って詰めていってみれば、今の日本の法制の中では賄い切れないところが明らかに出てきている。とすると、その有事来援の研究をするのならば、アメリカ軍の来援を前提とした有事研究をせざるを得ないというのは当たり前な帰結ではありませんか。段取りなんかを聞いているのじゃないです、段取りは後から聞きますから。それは避けざるを得ないところへ来たのだなということを、これは単純に認めていただかないと、言を左右にして日本語が途中でわからなくなるようなことでは困るのです。これは確認してください。
○瓦国務大臣　我が国有事において米国から来援が確実かつタイムリーに行われるか否かは安保体制の核心をなすことである、かようなことを申し上げまして、なお、この問題につきましてガイドラインの中におきまして研究をする。有事来援研究は、あくまで日本に対する侵略が生起した際の米軍の時宜を得た来援を得ることを目的とした研究でございまして、有事のホスト・ネーション・サポートあるいはまた在日米軍の行動にかかわる有事法制の研究に直接つながるものではない。そしてまた、有事のＨＮＳの研究や在日米軍の行動にかかわる有事法制の研究を行うといたしましても、これは有事来援研究とは別の研究である、かようなことは累次お答えをいたしておりますし、また、そのための手続や枠組みをまた設けて行うものである、かようなことも申しておるわけでございます。
　でありますから、今委員御指摘のように、有事の際、そして今日本の安全をより確実にするためにガイドラインの中で各種の研究が行われておるわけでありまして、この枠組みの中の研究というものをまず踏まえながら、これは予算であるとか、またたびたび申し上げておりますが、行政措置であるとか立法にかかわる問題とかそうした前提条件はありますが、その枠組みの中で研究をいたしまして、そしてそこからいろいろ派生する問題もありましょうし、また、そういうことを踏まえながら取り組んでまいらなければならぬ問題もあるわけでございますが、相互の体制につきましては改めて研究をする、かような段取りで進むわけでございまして、今一挙にそこへ参るというような話とはこれは別の問題でございます。
○上田（哲）委員　これでは困りますよ。段取りのことなんか聞いていないのです。
　いいですか。何とかしてきょうはポンカスの話をとめようと思っていらっしゃるかもしれないが、ポンカスはその一部だということで私は位置づけていますから、もっと基本的なところで答えてください。
　それでは逆に伺いますが、有事来援研究をするについては、アメリカ軍来援を前提とした有事法制を研究しないと言い切るのですか。それならそれでいいです。しないというのなら、しないと言ってください。
○瓦国務大臣　仮に今回開始する有事来援研究を行った結果、例えばこの研究におきまして在日米軍で十分である、かような結論がたとえ出たといたしましても、いわゆる有事におけるホスト・ネーション・サポートの問題であるとかあるいは在日米軍の行動にかかわる有事法制の問題につきましては依然として私は必要なものである、かように存じております。これらの問題は従来から存在しておる問題でもございまして、今回の有事来援研究の開始に始まって新たに生ずる問題ではございません。
　今、先ほど申し上げましたように、今度の有事来援研究というのはガイドラインに沿いまして研究をしてまいるわけでございますが、先ほど外務大臣から御答弁もございましたが、これから派生する問題につきまして外務省当局でお考えになる問題もありましょうし、また政府全体として研究をしなければならぬ問題もあるわけでございますが、今有事来援研究といいますのはガイドラインに沿って日本有事の場合にいかに米軍の支援が確実、タイムリーに行われるかという点につきまして研究をしてまいるということでございます。
○上田（哲）委員　よくわかりました。明快ですよ。それをちゃんと言ってくれればいいんです。
　今大事なことを言われた。在日米軍にかかわる有事法制は必要なんである、どうあっても必要なんである。しかも言葉を強めて言われたのは、仮に在日米軍、今いる米軍だけで賄われて来援することがないとしても、在日米軍にかかわる有事法制は必要だと前から思っておる。大変明快です。そうなんですよ、あなた方は。たまたまそれがポンカスで明らかになっただけの話だ。ポンカスをどんなに外そうと外すまいとです。今極端な例を言われた。向こうから、ハワイから二十五師団、ワシントン州から九師団などなどが来なくても、今申し上げた日米共同作戦計画の中で予定されているような来援部隊が仮に来ないで済むとしても、ホスト・ネーション・サポートという言葉も今使われたが、ホスト・ネーション・サポートにかかわる意味で在日米軍にかかわる有事法制は必要だ。やるわけですよ。これは総理、ここは非常に大事なことです。
　私どもはずっと調べてみますと、例えばガイドラインができた十年前にももう既にその指摘はあるんです。ガイドラインの中に、第一に、日本は日本国内における補給品の取得を支援する、第二に、日本及び米国は米国から日本への補給品輸送に協力する、第三に、日本は日本国内における米軍装備品の整備を支援する、こういうふうに書かれているところから、いずれ研究が進み体制が進んでいけば、アメリカ軍に向けた有事立法というのはやらないわけにはいかないんです。日本の自衛隊法なり日本の有事法制では賄えないことになるんだということはもう十年前からわかっているのでありまして、それがいよいよここへきてはっきりしてきた。
　そうしたら、ポンカスだけではないよ、まさに有事来援には、有事来援がない場合にも在日米軍にかかわる有事法制は必要である、ここまで言い切っておられるわけですね。これは私は大変問題が明らかになったと思うのです。日本の法制では足りなくなっているというところに、現行日本の法制の中ではこの有事来援問題というのは議論できなくなってきているということになった。総理の御見解を承ります。
○有馬政府委員　技術的な部分を私がお話しいたしますが、今これから始めようとしている、いざというときにどのような来援を米国から期待することができるか、これについての研究と、それから、それが参りました場合に我が国の法体制がいかような態様でこれを迎えるかというのは別の問題でございます。
　前者につきまして、この研究についての性格は、従来政府側が何度も御説明しているわけでございますけれども、この結果がいかような形で出てくるか今にわかに予断し得ませんけれども、これについてはいずれの政府をも法的、財政的あるいは行政措置という点で拘束しないということについては、日米双方ともに共通の認識があるわけでございます。
　他方、先般来の有事、いざそれでは我が国の法制がどういうことになるか、これは二つございまして、一つは本日も既にるる述べられております重なる部分もあるであろう、ほかの部分はどうなるんだろう、これは今後米国との研究とは別に、我が国が自主的に考えていく必要が多分ある問題であろうけれども、研究とは別の問題であるということだろうかと存じます。
○上田（哲）委員　全然わからない話をするから、また、問題がぼけないために、もう一遍総理に申し上げておきます。
　きっかけはポンカスでありますが、安保体制の核心であるという有事来援、この研究をいよいよ始めようということになったら、これまでの日本自衛隊にかかわる有事法制の問題では足りないんだ、明らかに違うものでなければならない、そしてその違うものとしての有事法制というのは、たとえ来援の必要がない場合を想定したとしても、有事法制は考えなければならないということが指摘されたのであります。
　まさに私が申し上げたいのは、今明快な答弁があったように、国内現行法制のもとではできない、それを超える状態になってきている、その中で、日本の自衛隊にかかわる、その使命遂行にかかわる云々という有事法制ではなくて、米軍に向けての有事法制を研究しなければならない事態に今あるということを総理が御確認をいただくことなんであります。
○竹下内閣総理大臣　上田さんがいわゆる有事来援問題というのは日米安保の核心である、これは安保条約を締結した時点からそれは核心として、それを是認する者は当然のこととして、今日までそれが核心であるという位置づけをしてきた、そのように私も思います。したがって、これらの研究につきましては今日まで徐々に行われてきて、その中で、いわゆる自衛隊そのものの行動に関するものはおおむねできて報告をした。で、私どもも当時その話を聞いて、じゃ大体それに準用しておおよそ米軍の行動というものもできるのかなという感じを持ったことも事実であります。
　が、さらにこれから、核心の問題でございますから研究を重ねていって、必ずしもそれを前提とすることでなく、必要となってくることは私はあり得るであろうというふうに思いますけれども、今度の研究は有事法制そのものを前提に置いたものではなく、その以前の問題を研究されておるものだというふうに私なりに整理しておるところでございます。
○上田（哲）委員　確認しますが、つまりその研究の中では、米軍に向かっての有事法制の研究も波及してき得るであろうということですね。
○竹下内閣総理大臣　それは私は可能性を否定するものじゃ決してございませんが、今の段階でそれらがインクルードされるであろうというところ以前の話し合いの段階ではないかというふうに問題を整理しております。
○上田（哲）委員　総理としてはそういう言い方になるでしょう。つまり否定されるわけではない。そこで、先ほどから先走った御答弁が出ておりますが、段取りは日本の有事法制が終わったらそれに取りかかってみる、こういうことであります。
　安保室、来ていますね。安保室に伺いますが、既に日本有事法制の第二分類が終わった。第三分類も各省の仕分けが終わった。私はせいぜい半年か一年の間にはこの第三分類も終わると思っていますが、見通しはどうですか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　第三分類、どこの省庁の所管にも属さない問題点、これは安保室が設置をされました一昨年七月一日、どこの省庁も担当しないことであれば政府全体でやるべきであろう、ただし私どもは実施官庁ではございませんで、調整官庁でございますので、どこの省庁がそれを担当すべきかの仕分けをやるのが安保室であろう、こういう御答弁がございます。現在、私どもは実務者レベルにおきまして防衛庁からいわゆる第三分類の問題点についてのヒアリングを行っておるところでございます。
　何でそんな時間がかかっているんだという御質問でございますが、実は国防会議時代にはこのいわゆる有事法制の研究は国防会議の任務ではございませんでした。一昨年の七月一日以降新たに任務付与された仕事でございましたので、第一分類、第二分類のヒアリングを終え、先ほど先生、第三分類の割り当ても大体終わったんではないかという御質問でございますが、まだそこまで行っておりませんで、現在防衛庁からヒアリングをしておるという段階でございます。（上田（哲）委員「いつごろまで」と呼ぶ）私どもは五十二年に有事法制の研究を防衛庁に対して総理から御指示があって以来、なるべく早くやりたいと思ってやってまいりましたけれども、大変時間がかかっておるのは御承知のとおりでございます。何分、国民の権利義務にかかわる重要な問題でございますので、慎重に進めてまいりまして、第三分類については、現時点においてはいつまでにできるかというお答えをできる段階でございませんので、もう少しお時間をちょうだいしたいと思います。
○上田（哲）委員　逃げ回っているなら言いようがありませんが、一年はかからないです。半年ぐらいだろうと私たちは計算をしているのです。
　そこで、そういう形で第二分類が終わり、第三分類が進められている。当然のことを確認いたしますが、第三分類が終われば米軍に向けての有事法制の研究に入りますね。