Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前川委員　海外と連携をとりながら、来る二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、日本の食育をより充実したものにして、食を通じて海外の方々の健康もサポートし、食育のよさをしっかり海外展開していくのが大切だと思います。
　次に、食育を充実したものにするためには、食材が安心できるものでなければなりません。そこで、東日本大震災後、六年間が経過した今も国内外の方々から心配の声を聞きます。
　現在、香港、台湾、中国などが日本産の食品や農林水産物に対する輸入規制をしていますが、現状はどのようになっているのか、そして、規制の撤廃や緩和に向けてどのように取り組んでいくのか、対策を伺います。
○井上政府参考人　東京電力福島第一原子力発電所事故に伴います放射性物質に関連する輸入規制につきましては、これまで政府として緩和、撤廃に向けた取り組みを進めてまいりました結果、昨年一年間ではインド、クウェート等五カ国で規制が撤廃されるなど、規制を設けている国、地域の数は、事故後の五十四から三十三と今はなっております。
　主要な輸出先国であり、また福島県産品等につきまして輸入規制を行っております香港、台湾、中国に対しましては、これまでも、農林水産物、食品の放射性物質検査結果や海洋のモニタリングデータを提供しながら、二国間あるいはＷＴＯの関係の委員会の場等におきまして規制の撤廃、緩和を働きかけてきたものでございます。
　引き続き、あらゆる機会を捉えまして、科学的根拠に基づく輸入規制の撤廃、緩和が進むように粘り強く交渉を行ってまいりたいと考えております。
○前川委員　引き続き、取り組みにより一層力を注いでいただき、輸入規制の撤廃や緩和につなげていただきますようお願いいたします。
　国内においても、福島県産の農林水産物の安全性は検査によって確保されているにもかかわらず、福島県産の農林水産物の価格がいまだに震災前の水準まで戻っていないということですが、この件についてどのような対策を講じていくのか、お答え願います。
○細田大臣政務官　御質問いただきましてありがとうございました。
　まず、福島県産の農林水産物は全く問題なく安全であるということ、これをまず力強く申し上げておきたいというふうに思っております。
　その上で、福島県産の農林水産物の価格は、キュウリでは震災前の水準まで回復してきた一方、米などの主要農産物では震災前の水準まで回復していない状況であり、風評の払拭は引き続き重要な課題であるというふうに認識をしております。
　このため、風評の払拭に向けた取り組みをより一層強化すべく、平成二十九年度予算において、復興庁とも御相談をさせていただいて、新たに生産から流通、販売に至るまでの総合的な支援に必要な予算を計上したところでございます。
　具体的には、安全で特徴的な農林水産物の生産に向けた取り組み、農林水産物の放射性物質検査の推進、流通実態調査の実施、販路拡大、販売促進に向けた取り組みなどについて支援を行うことといたしております。
　今後とも、風評の払拭に向けて、復興庁を初め関係省庁と連携し、政府一丸となって取り組んでまいる所存でございます。ぜひ、前川先生からも御指導いただきますよう、よろしくお願いをいたします。
○前川委員　ありがとうございます。
　風評対策をより強化していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
　本日は、高齢者の食育、そして原発事故後の農林水産物について質問をさせていただきました。健康という概念は人それぞれではありますが、健康な人からは健康な発想が生まれ、その発想をもとに健康な考え方の社会ができ、その社会が健康な国をつくり、世界をつくる、そのように思います。そして、その源は食べ物であり、食べ方や食材の組み合わせも大切と感じます。安心、安全な食材によって日本がこれからも長寿国であり続けられるよう願って、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。
　自民党の前川先生の気品ある質問の後にちょっとやりづらいところもありますけれども、きょうは品格を持って頑張りたいなというふうにも思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　短時間ですが、三点にわたりまして、一点目は日・ＥＵ・ＥＰＡ交渉、これについて大臣の決意などをお伺いしたいというふうに思います。
　まずは、この日・ＥＵ・ＥＰＡ交渉は、ＥＰＡは、戦略的なパートナーシップ協定とともに日・ＥＵ関係の重要な基盤となり、両者の戦略的関係をさらに強化するものとして、私の承知しているところでは、二〇一三年ころより実質的な協議が開始されるのとともに、先日の二十一日には、安倍総理がトゥスク欧州理事会議長、さらにはユンカー欧州委員長との日・ＥＵ首脳会談を行いまして、この中で、できる限り早期の大筋合意に達するとの強いコミットメントが再確認されたところであります。
　この交渉のポイントとしてその特徴的なものを少し挙げますと、まず日本製の乗用車の市場拡大、ここにおいて大きなメリットがあると言われている反面、ＥＵ側は農産物の市場アクセスの拡大に関心が高いと言われておりまして、具体的には、チーズとかチーズ以外の乳製品、さらには豚肉や木材などにおいて影響が大きいのではないかとの声がございます。
　そこで、冒頭、大臣にお伺いをしたいと思いますが、農水省としては、今後の日本の農林業への影響を見据え、守るべきものは守る、このような立場から、どのような姿勢で最終段階と言われているこの交渉に臨もうとしているのか、大臣の交渉に向けた決意をお伺いしたいと思います。
○山本（有）国務大臣　日・ＥＵ・ＥＰＡ交渉につきまして、平成二十五年春から開始されまして、これまで十七回交渉会合が開催されております。
　三月二十一日に行われました日・ＥＵ首脳会談におきまして、安倍総理がユンカー欧州委員長及びトゥスク欧州理事会議長と会談を行いました。日・ＥＵ・ＥＰＡ交渉の可能な限り早期の大枠合意に向けて、双方が精力的に取り組んでいくことへの強いコミットメントを再確認したわけでございまして、御指摘のとおりでございます。
　また、ＥＵは畜産物を中心に世界有数の農業地域でございます。農林水産省としましては、引き続き、我が国の農林水産業をしっかり守っていくということを念頭に、農林水産品につきまして、貿易、生産、流通実態等を一つ一つ勘案しまして、そのセンシティビティーに十分配慮しながらしっかりと交渉に取り組んでいく所存でございます。
　また、ＥＵは五億人の人口を擁しておりまして、農林水産品の輸出戦略上の重点地域であることを意識しながら、攻めの観点からもしっかりと交渉に取り組んでまいりたいというように思っております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　この前、二十一日に総理自身が首脳会談を行いまして、コミットメントを表明したということで、やはり最終段階に入っているというところのお話がされております。課題は課題として残っておるわけですけれども、重要な課題がやはり最後に残ってきている。そういった中で、やはり守るべきものは守る、そして攻めるべきものは攻めるというＴＰＰの交渉と同じようなスタンスで、農水大臣のお立場でぜひともこの交渉にまた臨んでいただきたいというふうにも思っておりますので、そのことを御要望申し上げたいというふうにも思います。
　そうしましたら、次に、今も少しお話がありましたが、ＥＵへの輸出の拡大について少しお伺いをしたいと思います。
　ＥＵからの主な農林水産品の輸入額、これを見ますと、二〇一五年実績で一兆九百七十五億円であるのに対して、実はＥＵへの日本からの農林水産物の輸出額については同じく二〇一五年実績で四百億円という、輸入に対して輸出の率は実にパーセンテージにすると三・六％に過ぎないという状況がございます。
　それで、我が国は、農林水産物の戦略的輸出目標として二〇一九年に輸出額一兆円、この目標を掲げているわけですが、対ＥＵへの輸出拡大、ここについて国は今後どのような取り組みを展開していこうと考えているのか、この部分をお伺いさせていただきたいというふうに思います。
○井上政府参考人　御指摘をいただきましたＥＵ向けの農林水産物、食品の輸出額でございますけれども、昨年は四百二十三億円となっておりまして、対前年比五・七％増でございます。
　ＥＵへの輸出、これまで多い品目は、アルコールや緑茶といった飲料、あるいは調味料、このほかホタテや牛肉などの単価の比較的高い食材が多くなっておりますけれども、昨年の五月に策定をいたしました輸出力強化戦略におきましては、こうした産品に加えまして、水産物、ユズ、ワサビ等の日本特有の食材、米などを有望品目としまして、まずは、日本文化の認知度が比較的高く食に関して影響力のある国、フランス、英国等でございますけれども、こういった国を中心に日本食、日本食材の普及と販路拡大を図りまして、ヨーロッパ各国への輸出拡大を図ってまいりたいと考えてございます。
　このために、大きな影響力を有する見本市、商談会への出展、あるいは在外公館や現地のレストラン、料理学校等を活用しました日本産の食材の紹介、普及、あるいはＥＵの衛生基準等を満たす食肉・水産加工施設の整備等に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　やはり輸出戦略となると、これまではアジアとかアメリカというところに意識がされてきたわけですが、この日・ＥＵ・ＥＰＡの交渉が最終段階に入っているとなると、やはり欧州への輸出を具体的にどう考えていくかというのは非常に重要なポイントになると思いますので、具体的に的を決めてお進めいただきたいなというふうにも思います。
　その中で今、多いものとして、アルコールと緑茶というお話がありました。このアルコールと緑茶について、具体的にもう少しお伺いをしたいと思います。
　それで、まずアルコールにつきましては、農林水産品、食品の輸出の中でアルコール飲料の輸出額、ＥＵへは、二〇一五年実績で五十五億円を占めております。この数字は二〇一三年の実績に比べて一〇五％というふうに伸びておるんですが、しかし、中身を見ますと、ヨーロッパ諸国への輸出は、日本のウイスキーは人気が高いというふうに言われておりますけれども、残念ながら日本酒の認知度はいまだに余り高くなく、今後は、日本酒の魅力をどうＰＲし、認知度や需要の向上をいかに図っていくか、これが重要であるというふうにも思いますが、そこのところをお伺いしたいと思います。
　ちなみに、昨日二十八日に、政府は、日本酒を初めとした日本のお酒の輸出促進に向けた新たな指針を取りまとめる日本産酒類の輸出促進会議、これを開催したとも伺っておりますが、あわせて御答弁を願いたいと思います。
　加えて、緑茶については、近年、欧州ではオーガニックでの日本茶の引き合いが高くて、加えて、健康志向からノンカフェインのほうじ茶、これも期待されているというふうにも伺います。日本酒にあわせて緑茶の輸出拡大についても今後どのように展開していくのか、この部分もお聞かせを願いたいと思います。
○山名政府参考人　お答え申し上げます。
　まずお酒の関係でございますけれども、日本産酒類全体の輸出金額、輸出数量はともに年々増加しておりまして、平成二十八年の輸出金額は対前年比約一一〇％の約四百三十億円、輸出数量は対前年比約一〇七％の約十二万四千キロリットルとなっておりまして、いずれも過去最高を記録しております。また、清酒の輸出金額、輸出数量につきましてもともに年々増加しておりまして、平成二十八年の輸出金額は対前年比約一一一％の約百五十六億円、輸出数量は対前年比約一〇九％の約一万九千キロリットルとなっておりまして、いずれも過去最高を記録しております。
　こうした中、国税庁では、日本産酒類の輸出促進に向けた取り組みとして、第一に、日・ＥＵ・ＥＰＡ交渉などの国際交渉を通じた日本産酒類の関税撤廃やＧＩ日本酒などの地理的表示の保護等の要求、第二に、伊勢志摩サミット等の機会を活用してＰＲを行うなどの日本産酒類の情報発信の強化、第三に、駐日外交官といった発信力のある者に対する酒蔵視察などを通じた日本産酒類に関する正しい知識の啓発等を行っているところでございます。
　さらには、平成二十九年度より、訪日外国人旅行者等に対する酒蔵ツーリズムの推進を図るための、酒蔵等で販売した酒類に関する酒税免税制度が開始されることから、今後はこういった新制度の周知啓発にも努めていきたいと考えております。
　こうした取り組みは政府のクールジャパンの一環として取り組んできておりまして、先生に御指摘いただきましたとおり、昨日開催された日本産酒類の輸出促進連絡会議におきましても、政府全体としての対応方針が取りまとめられたところでございます。
　今後とも、国税庁としては、関係省庁や関係機関と連携しつつ、日本酒を初めとする日本産酒類の輸出促進に努めてまいりたいと考えております。
○枝元政府参考人　緑茶についてお答え申し上げます。
　緑茶の輸出も順調に伸びてきてございますけれども、最大の輸出先はアメリカでございますが、ＥＵ向けの輸出につきましては、ドイツ、フランス、オランダを中心に、昨年度は二十三億円、前年比一四％増というふうになってきてございます。今御指摘ございましたとおり、ＥＵは所得水準も高くて、食品の安全、安心への関心も高いということで、日本産の緑茶にとって非常に有望な市場だというふうに考えてございます。
　農林省としては、輸出相手国に対して産地が行います茶製品のプロモーション活動ですとか、海外ニーズが高い抹茶の生産拡大などを支援しているところでございます。
　特に、ＥＵ向けの緑茶につきましては残留農薬基準をクリアすることが課題となってございますので、残留農薬基準の設定の申請、また、それをクリアできる防除体系の確立に向けた取り組みを加速化させまして、さらなる輸出拡大を図ってまいりたいと存じます。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　日本酒については、私の地元であります三重県での伊勢志摩サミット、ここで非常に人気が高かったということも伺っておりますし、また緑茶については、私は三重県ということで、やはり緑茶の生産も非常に多くあります。この部分をしっかりとまた普及促進をお願いしたいというふうに思います。
　残り二つほど質問したいと思うんですが、ちょっと二つ行けないかなと思いますが。
　次に、真珠の普及振興について確認をしたいというふうに思います。
　きょうは真珠の質問ということで、昨年五月に開催されました伊勢志摩サミット、ここで安倍総理を初め各国首脳の胸を飾りましたアコヤ真珠をあしらったラぺルピンを私もちょっと胸につけて出席をさせていただいておりますけれども、この普及振興につきましては、昨年六月に真珠の振興に関する法律が可決、成立をしたところでございます。また、平成二十九年度の予算には、真珠関連の予算として、農水省は新たに真珠養殖業等連携強化・成長展開事業を計上していただいております。
　そこでお伺いをしますが、この展開事業の具体的内容、どんな内容を新規事業として計上いただいているのか、また加えて、今回の事業に昨年六月に成立した真珠の振興法の趣旨がどのように生かされているのか、この部分を確認させていただきたいというふうに思います。
○佐藤（一）政府参考人　中川先生の御質問にお答えいたします。
　今先生から御指摘ございました真珠養殖業等連携強化・成長展開事業につきましては、平成二十九年度予算におきまして予算化したものでございますが、これについては三つの取り組みに対して支援を行うこととしております。一つは、国、地方公共団体、事業者、研究機関等から成る全国協議会の開催、運営、二つ目は、母貝の安定生産あるいは真珠生産技能者の育成及び輸出の振興等に関しまして全国協議会が策定する行動計画、三つ目は、全国協議会が認定する真珠産業の次世代を担う人材が取り組む活動等に対しまして、支援を行うこととしております。
　この事業につきましては、先生の方からお話ございましたように、伊勢志摩サミットが開催された直後の昨年六月に制定されました真珠振興法第四条におきまして、国、地方公共団体、事業者、研究機関等の関係機関が相互に連携を図りながら、真珠産業及び真珠に係る宝飾文化の振興に取り組むことがうたわれておりますことから、真珠産業の関係者の連携強化が重要でございまして、全国レベルで展開する必要があると考えて予算化したものでございます。
　今後とも、真珠振興法の趣旨にのっとりまして、必要な予算の確保に努めまして、真珠産業の振興を図っていく所存でございます。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　新規事業として、額は二千五百万ぐらいなんですけれども、この振興法の趣旨を生かす形で、いわゆる生産から加工、販売まで一気通貫の流れができるのではないか、このようにも思っております。そして、その一つの象徴が、今回のこの伊勢志摩サミットのラペルピンではないかなというふうにも思っておりますので、そのラペルピンをつけながら、真珠の普及振興について質問をさせていただきました。
　ちょっときょう、農業競争力の質問をしたかったんですが、それはまた法案の方の審議に移して、以上で質問を終わりたいと思います。大変にありがとうございました。
○岡本（充）委員　民進党の岡本です。
　きょうは、農林水産委員会で一般質問をさせていただきますが、それに当たって、法律の審議のときに本来聞くべきなんでしょうけれども、農業競争力プログラムについてどう考えるかということを少しお聞きしたいと思います。
　そもそも、大臣、どうでしょう、日本の農業を規模拡大していこう、そういう方針を政府として持っている一方で、中小でやっている、もっと言えば家族でやっているような農家というのは、これからの日本の農業にとってどういう存在であるべきだとお考えでしょうか。大臣、どうですか。
○山本（有）国務大臣　御指摘の観点は大変重要だというように思っております。
　我が国の農業の安定的な発展を図るためには、担い手が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立することが重要でございます。
　意欲と能力のある農業者であれば、経営規模の大小、あるいは法人、家族経営の別、こういったものにかかわらず地域農業の担い手に含まれていくというように考えております。
　農業者の経営発展のために講じている諸般の施策におきましても、家族経営と法人経営を同等に扱うべきだろうというように考えております。
　特に、昨今、家族経営の見直しにつきましては、他の産業にはないすぐれた面があるというように評価をされていると思っております。緊密な一体性があること、あるいは世代間の連携があること、あるいは非孤立的な連帯性があることというようなことからすると、私は、すぐれた一つの産業分野ではないかというように思っております。
○岡本（充）委員　そうした中小、特に家族経営でやってみえるような農業に対して、農林水産省は具体的にどういう支援を今行っていき、そしてこれからどういう支援をしていくのか。規模拡大はもちろん一つの政策としてある一方で、こうした経営体の農家の皆さんにもしっかりと支援をしていくんだというメッセージが私は欠けていると思います。そこをお願いします。今やっていることと、これからやることですね。
○山本（有）国務大臣　我が国の農業を安定的に発展させるため、そうした家族経営の皆さんの支援ということは忘れてはならない分野でございます。
　経営所得安定対策、そういう観点から、全ての販売農家を一律に対象とする施策体系ではなくて、経営意欲と能力を、担い手を対象とするというように位置づけておりまして、平成二十六年の担い手法の改正におきましても、経営所得安定対策の対象要件について、認定農業者、集落営農に加え、認定新規就農者も対象とすることといたしまして、いずれも規模要件を課さないということが大事だろうというように思っております。そして、将来に向けて農業で生計を立てていく意欲と能力のある農業者、この方々を、経営規模、年齢等にかかわらず幅広に本対策に加入できるようにしたこと。
　さらには、新規就農支援事業におきましても、親元就農という位置づけをして支援することといたしましたり、あるいは青年就農給付金につきましては、四十五歳限度を四十九歳まで例外的に緩和をするなどというようにしておるわけでございまして、将来的に、家族経営が地域を支え、また農村の文化を支えていただけるというように期待するところでございます。
○岡本（充）委員　その親元就農、私の地元ではやはり薄いんじゃないかという声が結構あるようです、私、聞いて歩きましたけれども。
　親元就農、具体的に、実際どのぐらいやってどのぐらい実績が上がっているか、大臣、御存じですか。
○山本（有）国務大臣　正確な数字は把握しておりませんが、親元就農で資金が出るということに気がついていない方々が相当多いものでありますので、できれば周知徹底をし、かつまた、その認定を市町村にお任せしているわけでございますので、地域地域でのきちっとしたそうしたルールが確立されることによって、さらに伸びていく分野だろうというように思っております。
○大澤政府参考人　青年就農給付金の、実際の親元就農の方の利用状況についてでございますけれども、現在、利用者の方の大体半分ぐらいが親元就農の方が利用されてございます。
　要件といたしましては、やはり、実質的にこれは外から入ってこられる方の生活資金を見るということを原則としておりますけれども、親元就農の方でも、経営を実質上分離したりして、同様な場合には補助することにしておりまして、実際の数字は約半数となっております。
○岡本（充）委員　いや、まだまだこれは少ないんですよ。それで、やはり周知もされていない。大臣も残念ながら御存じなかったぐらいの状況でありまして、これはやはりしっかり周知をしていく必要があるということは、大臣、認識していただいたと思います。
　繰り返しになりますけれども、農業競争力プログラムで、資材の価格を引き下げて農業の所得を上げる、言ってみれば、ああ、そうかなと思う話でありますけれども、例えばこれ一つとっても、どういうコストが削減されて、農業所得がどういうふうに上がるのかという試算が実際になされているんでしょうか。いかがでしょうか。数字として出ているなら、その数字を教えていただきたいと思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　競争力強化プログラムを受けまして、資材の引き下げに向けて、具体的には、資材メーカーにつきまして、国際競争に対応できる生産性の確保を図るための業界再編、あと資材に関する法規制ですとかその運用の見直し、また資材価格の見える化等を推進することとしてございます。
　これら施策の効果につきましては、個々の事業者の自主的な取り組みであること、また、肥料ですとか飼料は、原料価格そのものが、輸出先国の、その時々の生産状況や為替等の影響を受けることなどから、一律に見込むことは困難でございますけれども、良質かつ低廉な資材を農業者に供給できるように、プログラムの具体化を図ってまいりたいと存じます。
○岡本（充）委員　いや、モデルケースでいいから、これはモデルケースを示すべきですよ、大臣。法案の審議に当たって、こういうイメージになるんだと。できるかどうかちょっとまず検討して、できるようであれば数字をその審議のときには出していただきたい。大臣、いかがですか。検討してください。
○山本（有）国務大臣　どこまでできるかわかりませんが、生産資材価格の引き下げの必要性が如実にわかるようなそういう資料を用意できれば、できるだけの努力をしたいというように思っております。
○岡本（充）委員　よろしくお願いします。
　それとあわせて、所得向上のためには販売価格を上げる方が重要ではないかという指摘もあります。
　農業競争力強化プログラムでは、「量販店等の不公正取引について徹底した監視を行う。」とありますけれども、きょう公取にも来てもらっていますけれども、個別の事案には答えられないということになるということはきのうの質問の調整の中でも言われていますので、個別のことを聞いているわけではありませんが、不正があれば厳正に取り締まる、これもお決まりのフレーズですから結構ですので、一点だけ教えていただきたいのは、まだまだこうした情報、十分に集まっているわけではないので、いろいろな工夫をしてこれからもこうした情報を拾っていく必要がある、現状そういう認識でいいということで確認をしたいと思います。端的にお答えください。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、公正取引委員会といたしましては、独占禁止法に違反する疑いのある事実に接した場合には、独占禁止法の規定に基づきまして厳正に対処することとしております。
　そのための情報収集の強化を目的としまして、昨年の四月に農業分野における独占禁止法違反被疑行為に係る情報提供窓口を設置いたしまして、全国の農業者の方々などに周知を行っているところでございます。今後、この窓口についてより積極的に広報活動を行いまして、さらに情報収集に努めることとしておるところでございます。
○岡本（充）委員　現時点でまだやはり情報が十分集まっているという状況ではないということをまさに今お話をされたわけでありまして、そういう意味では具体的な事例があるわけではないようでありますが、こうした監視はどうやって行っていくのか、なかなか難しいものがあろうかと思います。その困難性についても認めていただけますか。なかなか難しいものがある、大変だ、そういう認識でいいですか、公取の方として。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　不公正取引ということになりますと、被害を受けている方々がみずから声を上げるということは、一般的に申しましてなかなか難しい面もあろうかと思います。
　そうしたことも考えまして、私どもとしましては、この窓口を広報しまして、広く情報を寄せていただくように働きかけることとしたいと考えておるところでございます。
○岡本（充）委員　ぜひ、また法案の審議のときにこうした観点、聞いていきたいと思います。
　さて、今度、話はかわりまして、先日、私、都内のハローワークに行ってきたら、これは理事会で掲示してよいと言われたので出しますが、これだけたくさんの、もう本当に山ほど、農業、林業、漁業につきませんかというパンフレットがありました。物すごくあります。
　もうこれは本当にいっぱいあってお示しできないぐらいでありますけれども、残念ながら、これだけあって、私が滞在していた一時間ちょっとの間、農業、林業、漁業につきたい、関心があると言ってこられた方は見えずに、専用の部屋があるんですけれども、誰も来られずの状況でありまして、ハローワークの職員の方に大変丁寧に、たった一人の私のために対応していただきました。逆を言えば、やはりこれは、これだけのものがあって、職員二人がそこで専従をしていながら、問い合わせに来る人いないのかなと不安に思ったわけであります。
　なかなかいろいろな事業があるんですが、その中でもちょっときょう聞きたいと思っているのは、一つは、きょうは厚生労働省にも来てもらっていますけれども、農業を求職者支援訓練として行う、いわゆる農業人材育成や技術習得といったプログラムは、どのくらいの定員に対しての応募があり、そして結果として就農に至っているのはその定員に対してどれだけで、そして最終的にその人たちが離職せずにそのまま職についている、一体どのくらいなのか。
　最初の定員、そして応募、そして実際に行った人、さらには、結果として就農し離職しなかった、最後に残った人はどのぐらいになっているのか、お答えいただきたいと思います。
○和田政府参考人　お答え申し上げます。
　農林分野における求職者支援訓練の実施状況につきまして、平成二十七年度におきまして十四のコースが開講いたしました。定員数で申し上げますと二百十八名、これに対して受講者数は百十四名でございました。また、平成二十七年度に修了したコースの就職率は八三％、雇用保険適用となる就職をされた方の率は四〇・五％でございました。
○岡本（充）委員　ということは、最終的に雇用保険対象になる、つまり厚生労働省として把握している、就労を継続している方は、定員に対して最終的に何％になるという計算でいいんですか。
○和田政府参考人　定員二百十八名に対して就職者数が四三％でございますので、定員対比、おおむね二〇％かと存じます。
○岡本（充）委員　この二〇％というのは、ほかの訓練コースに比べて低いですよね。その確認をお願いします。
○和田政府参考人　職種によってその率は区々でございますので一概には申し上げられませんが、必ずしも高い数字ではないと申し上げることはできると思います。
○岡本（充）委員　いや、これはかなり低いはずなんですよ。そういう答弁だと、では、これより低いものは何がありますかという話になっちゃうぐらい、これは本当に低いんです、大臣。
　これは既に、農林水産省と厚生労働省が連携して行っていくと四月一日の厚生労働委員会でお話をいただいているんですが、これは過去にもこうした指摘はあったかと思います。現実的に、農業に就農する人をどうやって呼び込むのか。現実的な話として、これだけパンフレットをつくっていても、申しわけないですけれども、結びついていないと言われても仕方がないと思います。
　ちなみに、漁業については資料の四を見てください。「ザ・漁師」、漁師になるためのガイドブックという、これはすごいですよ、フルカラーで三十三ページにわたるこんな資料ができていました。
　この資料を見ると、船の写真から始まって、漁師の皆さん方のインタビューもありますが、沿岸漁業とは何なのか、定置網漁とは何なのか、釣り漁とは何なのか、養殖業とは何なのかなど、こうやって書いてあります。
　結局、漁師になるための話は何かというと、最後の一ページに何と書いてあるか、ここに書いてある、まずは、情報を集めよう、ステップ二は行動を起こそう、三番目は求職情報を探そう、四番目は決定、漁師へのスタート。重要なところが抜けているじゃないですか。これ一枚で、三番と四番を見てくださいよ、求職情報を探そうから、いきなり決定ですよ。三十三ページあって、この中身。これで、じゃ、漁師になろうかという話に本当になるのか。
　私は、こうした支援制度と称しながら、ある意味お金だけ使っているんじゃないかという気がしますが、これについては税金は入っているんですか、このパンフレットをつくるのに。
○佐藤（一）政府参考人　お答えいたします。
　税金は投入されておりまして、かかりました費用は二十四万円と相なったところでございます。
○岡本（充）委員　いや、これだけあるわけで、いろいろなパンフレットが山ほどあります、本当に。
　パンフレットだけつくって、結局、では一体漁業にどれだけの人が新たについて、そしてその人たちは一体どのくらい定着しているのか、そういったことについて水産庁として把握をされていますか。
○佐藤（一）政府参考人　お答えいたします。
　水産業の関係で、毎年の新規就業者につきましては、大体二千人程度ということに相なっているところでございます。それで、この関係の皆さんの定着率については、七割程度というふうに聞いておるところでございます。
　先ほど先生の方からお話ございましたが、先ほどのパンフレットにつきましては、二十七年度の就業支援フェアということで、こういった関心のある方々に集まっていただきまして、そこでいろいろな説明会や何かをやっておりますが、千三百十一人の方が来場されまして、そのうち、長期の就業といったことで入った方が五十一人といったようなことに相なっているところでございまして、私ども、いろいろな機会を捉えまして、新規就業に向けてのＰＲに努めていきたい、こんなふうに考えているところでございます。
○岡本（充）委員　その五十一人の方は、今でも継続してお仕事をされているという理解でよろしいですか。
○佐藤（一）政府参考人　申しわけございません。この五十一人の方々の、どのようになったかについては、まだちょっと掌握してございませんので、また掌握をぜひともしたいと思っております。
○岡本（充）委員　後でも指摘をしますけれども、やはり働いている人たちにちゃんと国として目をかけていくということをやらなければ、結果として、事業だけ打って、フェアだけやって、そして、やった感を出して、結論、どうなっているかわかりません、こういう話じゃまずいと思うんですね。
　これは林業も同じです。きょうは時間の関係で林業をちょっと十分やれませんけれども、農業、漁業、林業それぞれ、大臣、しっかりやはり、こういうフェアをやって、税金を使ってやっているんですよ。それで一体どういうような結果に結びついているのか、このパンフレットが果たして本当に仕事につくのに適切なパンフレットなのか、やはりそういうことについてもきちっと目くばせしていく必要があると思います。大臣、御答弁いただきたいです。
○山本（有）国務大臣　昔の、戦後間もないころの農林大臣の石黒忠篤さんが、農林水産省の職員と現場とは距離がある、これを埋めることが今後の課題だと言われていましたが、まさにそのとおりであるというように思っております。
○岡本（充）委員　だからこそ、きちっと心を込めて、対応がどうなっているのかを調べてもらいたいし、精査をしていただいて、また御報告いただきたいと思いますが、それについていかがですか。
○山本（有）国務大臣　できるだけその意に沿うような形で努力してみたいと思っております。
○岡本（充）委員　ぜひお願いをしたいと思います。
　この農業、漁業、林業に新たについてくださる方をどうやって呼び込んでいくのかというのは、本当に重要な観点であり、先ほどの話ではありませんが、情報がないがゆえに、本当にこうした機会を失っている方もいると思います。
　ちなみに、厚生労働省にもきょう来てもらっていますけれども、安定局にも来てもらっていますが、雇用開発の方ですから直接ではないかもしれませんが、ハローワークの中で、結局、主な部屋があって、そこから何か裏の方に入っていって、細い暗い廊下を抜けると農業の部屋がある、これがそのハローワークの構造でした。そこへ入っていこうと思うと、少し、ここでいいのかなと思うような奥にあるわけですね。
　もっとちゃんと厚生労働省も工夫して、そこは農業のブースへ行きやすいようにしていくとか、そういったブースがどうなっているかというのも、きょうお越しの政務三役の皆さんも一回ぜひ見に行ってくださいよ、どういう状況で、どういうふうになっているか。やはりそういうことを含めて、ちゃんと厚生労働省と連携をとっていっていただきたいと思います。
　さて、今度は、話はかわりまして、日本産の農水産品の輸入規制についてちょっと聞きたいと思います。
　私の資料五ページからですけれども、ＷＴＯ委員会で中国、台湾の食品規制の不当を訴えた、こういう話が出ています。原発事故後の諸外国の食品等の輸入規制は、現実的に、六ページからありますように、中国そしてまた台湾などを中心に、まだまだ農産品の輸入停止をしている国があります。特に、七ページにありますように、中国は、長野や新潟を含む十の都県で、いまだに全ての食品そして飼料の輸入停止が続けられています。これは他国と比べても極めて広い範囲でありまして、これは、科学的知見に基づかない、ある意味、非関税障壁ではないか。
　我が国も、かつてＢＳＥの問題が起こったときに牛肉の輸入規制をかけました。アメリカ側から科学的根拠を示しながら粘り強く回答をいただきつつ、我が国の理解を進めるという過程を進めたわけでありますが、今、中国からも科学的知見を求められていると私は聞いています。それに対してきちっと応えた上で、それでも輸入停止が継続され、例えば長野県なんかは、ここに書いてあるとおり、停止しているのは中国だけでありますから、それは、これから先、攻めの農業だ、輸出だと言っているのに、片一方で、輸出停止になっている措置をそのまま残しておくというのはあり得ないと思います。
　ぜひ、ここは大臣、今お話をしましたように、科学的知見をきちっと、今まだそろえられていないと聞きました。何でそろえられないのかと思いますけれども、きちっとそろえて、そして、そのそろえた上でもまだだめであれば、それは粛々とパネルに訴えるべきじゃないか。この考えについて、大臣、いかがですか。
○山本（有）国務大臣　東京電力福島第一原子力発電所事故に伴いまして、諸外国、諸地域におきまして、我が国の農林水産物、食品、こういったものに放射性物質に関する輸入規制が設けられております。
　こうした輸入規制につきましては、政府一丸となって、撤廃、緩和に向けた取り組みを鋭意進めてまいりました。その結果、昨年一年で、インド、クウェート、ネパール、イラン及びモーリシャス、五カ国で日本産食品に対する規制が撤廃されるなど、規制を設けている国、地域の数は、事故後の五十四から三十三というようになっております。
　しかしながら、台湾、中国、韓国、これまでも、農林水産物、食品の放射性検査結果や海洋のモニタリングデータを提供しながら、二国間の場等で規制の撤廃を働きかけるとともに、ＷＴＯのＳＰＳ委員会に、非関税障壁に当たるのではないかとの懸念を表明してまいっております。
　こうした交渉の内容そのものにかかわる事項でありますので、二国間での協議の状況についてのコメントはできませんが、引き続きまして、あらゆる機会を捉えて、科学的根拠に基づく輸入規制の撤廃、緩和が進みますように、粘り強く働きかけを行ってまいりたいというように思っております。
○岡本（充）委員　いや、これは大臣、働きかけするだけじゃなくて、やはり、科学的根拠に基づいた向こうからのリクエストがあるのなら、それに応えなきゃいけないんですよ。それに応えられないものがあるのか。
　もしくは、向こうのリクエストが、科学的根拠に基づかない、ある意味、言い方は悪いですけれども、いちゃもんをつけてきている、こういうような話であれば、それはそれで、科学的根拠に基づかないわけでありますから、それについてもきちっとＷＴＯの場で訴えるということをする。
　本当に科学的根拠に基づいて、確かに必要なデータであれば、それはちゃんと返さなきゃいけないと思いますよ。そういう仕分けをして、返せていないものがあるときのう聞いたから、返せていないものがあるんだったら、それはなかなか今は訴えることができないよねという話になっちゃう。
　なぜ返せないのか、そして、どうしたら返せるのか。見通しは立っているんですか。
○山本（有）国務大臣　例えば、香港政庁、今回、ラムさんが当選されましたけれども、去年の八月以降、私もその政庁との輸入規制についての緩和要請をずっとやってきました。
　その中で、科学的根拠というような指摘もございましたので、食料産業局の局長さんと定期協議を開始したところでございまして、その折にも科学的根拠をしっかり説明しているわけでございますが、相手方の科学的根拠とこちらが提出する科学的根拠が、少しミスマッチの状況が長いこと続いているというような感じでございまして、特に米の対中国輸出につきましてもそのような傾向がございます。
　そうしたことを乗り越えるだけの努力を今後もさせていただきたいというように思っておるところでございます。
○岡本（充）委員　本当に科学的根拠として必要なデータなのかどうかということをきちっと仕分けをする作業をやらなきゃいけない。事務方でもいいです、それでも答えられないものがあるんでしょうか。それとも、我が国としては、科学的根拠に基づくデータとしては全てそろえてもう返している、こういう認識なのか、そこはお答えいただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　中国等との関係では、科学的根拠に基づく規制なのかどうかというのを議論するために、必要な検査結果でありますとかデータについては累次こちらから提供しておりますが、その過程でさまざまなやりとり、さらなる質問等ございまして、そういう中で引き続き協議をしておりますけれども、必要なデータ、検査結果等については今後とも提供しながら、二国間での協議を進めてまいりたいと考えております。
○岡本（充）委員　今の答弁ぶりは微妙ですけれども、提供しながらということは、まだ提供でき切っていないと。きのうもそんな話を事務方の人と話をしていて、出し切れていないという認識だという話だとすると、これはＷＴＯに訴えても我が国が不利になるわけでありますから、出し切れていないなんということがないように、我が国としては必要なデータは全部出したんだと言えるように、早急に、大臣、やるべきだと思います。それについてお答えください。
○山本（有）国務大臣　こちらが獲得し得る科学的根拠については全部出し切ったという交渉をしていきたいと思っております。
○岡本（充）委員　ぜひ、それを早急にやるべきだと思います。
　その上で、きちっと、要求を受け入れられない場合には、非関税障壁だという扱いでパネルに訴える、この方針で間違いないですね。
○山本（有）国務大臣　輸入規制を強化している例えば韓国に対して、一昨年九月、我が国の要請に基づきまして、ＷＴＯ協定に基づくパネル、紛争解決小委員会、これが設置されました。現在、パネルにおいて検討をしているところでございます。
　現時点において、その他の国、地域についてＷＴＯ提訴の方針を決定しているわけではありませんが、科学的根拠に基づかない輸入規制に対しては、そうしたＷＴＯ措置というようなことを考えていきたいというように思っております。
○岡本（充）委員　ぜひ、そこはしっかり対応していただきたいと思います。
　当然のことながら、きょうお示しをしているほかの国々も、きょうは触れませんでしたけれども、台湾、香港などもまだ日本に対して大きな輸入停止措置をとっているようでありますから、こうしたところについても同様に対応していただきたいと思います。
　さて、今度は、農林水産業における安全な働く環境ができているのかという観点で少し質問をしていきたいと思います。
　この問題は、私、昔も取り上げまして、今から十年ほど前も農林水産委員会でこの問題を取り上げました。
　現実的には、八ページですけれども、業種別の死傷年千人率の推移ということで、平成八年以降の数字を出させてもらいました。数字が高いほど、仕事中のけが、また死亡などが多いということになってくるわけでありますが、これで見ますと、一般的な仕事の平均と比べて明らかに農業が高く、そして漁業、林業とさらにその数字は悪くなるわけであります。
　こうした状況の中、一体どういう対策をとっているのか、これについて教えてほしいという話をしました。そうしたところ、さまざまな取り組みを行っているんだという話はありましたけれども、しかし、現実的な結果として、十ページにもありますように、労働災害の発生は、農業、漁業、林業、いずれも高いままであり、特に死亡者数について言えば、これは数字が変わっていないんです。
　もう少しお話をしますと、めくっていただいて、厚生労働省がまとめている、十二ページです、第十一次労働災害防止計画、これはもう既に平成二十年度から二十四年度までの五年間に実施をしたものでありますけれども、ここでは、三番目のところに林業対策というのが盛り込まれていました。
　この第十一次の労働災害防止計画が定まる前に私は質問をさせていただいていまして、平成十七年です、十四ページにありますけれども、平成十七年の六月九日の農林水産委員会で、中段でありますけれども、政府側から、「林業における労働災害防止は大変重要な課題」、こういうふうな答弁をいただいていますし、また、十五ページの方には、私の、第十一次のときにはきちっと林業を、トラックの運転手さんやそれ以外の危険なお仕事と同様に重要な対策とするよう農林水産大臣に求め、これをきちっと対策の重要なポイントとして盛り込むよう内閣でも提言してくれと言ったら、時の農林水産大臣は、大変ごもっともな提言だと思います、「結論からまず申しますが、私は、これをやはり最重要グループといいますか、最重点グループの中に林業を含めてもらう努力をまずお約束をしたいと思います。」、こう答弁されて、結論として十一次は確かに載りました。
　ところが、十二次になったら、これは二十五年四月からなんですけれども、林業がすぽっと抜けている。何で林業が抜けたんだと言ったら、林業は事故の発生数が減ったというんですよ。いや、違うんです。事故の発生数は減っていないんです。先ほどお話ししたように、林業作業中に亡くなられている方は決して減っていない。確かにけがをしている人は減ってはいるけれども、そもそも林業への従事者が減ってきている、林業で働く人の数が大幅に減る中で死んでいる人は変わらない、この状況でありますから、当然のことながら、その危険度は増しているわけであります。にもかかわらず、第十二次で外れてしまっているというこの状況。
　大臣、これは、所管をしているのは厚生労働省ですけれども、こうした林業の実態を踏まえて、もう一度厚生労働省ときちっと協議をして、厚生労働省側からの対策を求めるべきではないですか。いかがですか。
○山本（有）国務大臣　御指摘の労働災害防止計画でございます。
　十一次、これは平成二十年から二十四年にかけての計画でございますが、御指摘のとおり、労働災害多発業種に位置づけております。ところが、十二次になりますと、平成二十五年から二十九年、これは重点業種として位置づけから外れてしまいました。
　労働災害の中で最も危険である林業、こうした林業が、労働災害発生率が高いにもかかわらず、重点業種として位置づけられなかったことは、私どもとしては非常に落胆しているところでございます。
　業界としまして、林業と木材製造業の事業主等で構成する団体等は、十二次労働災害防止計画を踏まえた形で防止計画を策定したりしておりまして、いわばこの十二次の労働災害防止計画の中に入っているものなりというような期待感を持って対策をしているわけでございます。
　その意味においては、厚生労働省にもう一回考えを新たにしていただきまして、こうした措置、特に労働災害については、厚生労働省もかなり関心事項だろうというように思っておりますし、振動病等についての認定についても、随分踏み込んだ形の対処をしていただいておるわけでございますので、その意味で、林業の安全というものに、新たに考え方を、その対策をとっていただきたいという要請をしたいというように思っております。
○岡本（充）委員　これはどういう経過で落ちてしまったのか。農林水産省は、落ちるということをあらかじめ知っていたんじゃないでしょう。結局は、落ちてからこの事実を知ったんですよね。協議として外すよということをあらかじめ聞いていたわけではないですよね。その確認をお願いします。
○今井政府参考人　お答えいたします。
　第十二次の労働災害防止計画につきましては、林野庁として協議にはあずかっておりませんでした。
○岡本（充）委員　これはだから、やはり全然連携ができていないということが明らかになったわけですよね。やはり、大いにこれは厚生労働省にも反省してもらわなきゃいけない話であります。
　その上で、きょうは厚生労働省にも来てもらっていますけれども、そもそも、先ほどからお話をしているように、漁業も大変千人率が高いにもかかわらず、十一ページにあるように、いわゆる災害の発生の頻度、それから、発生した災害がどのくらい重篤かというのが強度率です。こうしたデータ、漁業はとっていない。何でとっていないかといえば、三十人から九十九人の区分の事業所が少ないから漁業はとれないんだ、きのうこう言われました。
　いや、違うんですよ。農業だってとれているんです。農業だって、三十人より多い労働者を雇っている法人はどれだけあるか。少ないですよ。それでもデータはとれているのに、なぜ漁業はとらないんですか。
　漁業の実態を明らかにして、漁業での災害を防いでいく、何をするべきかということを、ちゃんとやはりデータに基づいて解析していく必要があると思います。多くの人が漁業では死んでいるんですよ、現に。
　したがって、厚生労働省にこれは求めたい。きちっと漁業についても調査をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　業種ごとの労働災害の度数率あるいは強度率といった統計数字につきましては、毎年、厚生労働省の労働災害動向調査によりまして調査をしております。
　この調査では、対象とするサンプル数に制約があるために、労働者数とか、あるいは労働災害の被災者数などを勘案して対象業種を決定してきておりまして、現時点では、漁業はその調査対象としておりません。
　漁業を労働災害動向調査の対象とするかどうかは、先ほど委員からもお話がありましたが、サンプル数の関係とか事業所規模の関係とか、技術的な問題もありますが、御指摘も踏まえまして、その必要性、可能性を検討してまいりたいと考えております。
○岡本（充）委員　ぜひ対策をとってもらいたいと思います。
　一方で、労災防止をどうするのかという話があって、きのうも大分、水産庁の職員と議論しましたけれども、今度からライフジャケットの装着を義務化する、国交省の方で。したがって、船の上で作業するときはライフジャケットを着るんだから、死亡事故は随分減ると。海におっこって命を落としているわけですから、海に落ちてもライフジャケットがついていたらいいじゃないかという話をされましたが、これは大臣、実は、海に落ちても、冷たい海だとすぐ心臓がとまっちゃうんですよ。浮いていたって死んじゃうんですね。冷たい海に落ちたときに、きちっと保温効果のあるライフジャケットを着てもらわなきゃいけない。
　その話を私はちょっとしたいと思って、議事録を持ってきました。これも今から十年以上前、平成十七年六月九日、私がこの農林水産委員会で指摘をした話でありますが、当時、林業の死亡は何が多いか、これは林野庁と議論したら、蜂に刺されて死ぬんだと。蜂に刺されて死ぬから、蜂対策をやらなきゃいけない。
　私はこの委員会で、当時、蜂に刺されてショックになった人は自分でエピネフリンを打たなきゃいけなかったその規制を緩和して、他人も打っていいようにしたらどうだ、他人も打てるようにしたら、ショック状態になってふらふらこいている人が自分に打てるはずがない、だから他人でも打てるようにするべきだという指摘をして、そのとおりだというので、他人が打てるようになった。
　では減ったかというと、もとに戻ってください、この私の指摘を受けて、では林業における死亡者数は減ったのかというと、もとに戻りますけれども、これは八ページ、九ページでもそうでありますけれども、さらにお話をさせていただくと、それ以降の労働災害の現状というデータを見ても、実際には死亡者数は減っていないんですよね。
　あのときも、蜂だと言ったから蜂対策をやろうよとやったけれども、減らなかった。同じで、今回、ライフジャケットを着るというだけでは不十分で、着たけれども、結局、水産業における死亡者は減らなかったという話になるんじゃないかという懸念をしていて、しっかり保温対策のあるライフジャケットの着用を義務づける方向で、ぜひ農林水産省として国交省に申し入れるべきじゃないですか。漁業で働いている人の命を守りましょうよ。どうですか。
○山本（有）国務大臣　冷たい海での作業、ライフジャケットは必須でございます。ただ、寡聞にして、保温対策のあるライフジャケットをどこまで普及できるかについてはまだ研究しておりません。
　その意味も含めて、冷水対策がどのような形で、ライフジャケット以外でもあり得るのかどうか、そして、ライフジャケットしかなければ、保温対策用のライフジャケットの普及をどう図るのかというようなことを勉強してみたいというように思っております。
○岡本（充）委員　ぜひスピード感を持ってやっていただかないと、結局、ライフジャケットは普及したけれども死亡者数は減らなかったという話になりますよ。言っておきますよ、これ。
　十ページをもう一回見ていただきたいと思います。農業における死亡者は、労働災害としては、例えば、二十人前後、毎年、農業で命を落として亡くなられています。
　最後のページを見てください。一方で、これは労働者以外で農業で死んでいる人がどのくらいいるのか。二十二ページを見てください。これで見ると、何と、平成二十七年、三百三十八人の方が農業に起因して死んでいるんです、全国で。
　労働者の数で見ると二十二人、しかし、実際に農業で死んでいる人は一年間に三百三十八人もいる。これは、労働者ではないというくくりの中で、農業を原因にして死んでいる人が漏れているんですね。この人たちに対しても安全対策をするべきだと思うんです。
　では、漁業と林業はどうなんだと言ったら、結局、データがなくてもらえませんでした。つまり、漁業と林業も、労働者として何人死んでいるかというのは先ほどお話をしましたように統計として出ていますが、それ以外に、ここの、私の十ページにあるように、林業、漁業は、平成二十七年、三十八人、漁業十人死んでいますけれども、この亡くなっている方以外、労働者じゃない方を含めてどれだけ亡くなっているかわからないんです。きちっと調べて、対策をとるべきだと思いますけれども、大臣、どうですか。いや、大臣に。農林水産省で調べるべきじゃないですか。
○山本（有）国務大臣　労働災害についての実態については、重要な観点でございます。
　特に林業施業について実態を見ていきますと、まず、携帯電話が届かないところでの作業が多い、そしてさらには、たった一人での作業も多いというようなこと、それから、携帯電話が届いたとして、救急車が到達しない、路網整備がきちっとできていないところが多いというようなさまざまな要因が重なり合っております。
　したがいまして、そういう特徴を踏まえて林業についての労働災害についてつぶさに検討する、勉強することによって、またその死亡者の回避を図ることができるのかもしれません。
　特に、私ども、ヘリコプターの利用、救急救命の活用というようなことも現場では随分やっております。そんな意味を含めて、市町村や県と相図ってこの実態の数字を正確に把握したいというように思っております。
○岡本（充）委員　ちょっと大臣、答弁がずれているんですよ。私が言っているのは、まず人数の把握をしないと話が始まらない、そして、どういう理由で亡くなっているのか。農業だって、先ほど言ったように三百三十八人亡くなっているけれども、労働者として亡くなっている、労働者として死んでいると言われているのは二十二人なんですよ。それ以外に三百三十八人、十倍以上の数が亡くなっているじゃないですか。一体どういう形態で何が問題なのか、同じことを漁業も林業もやるべきだ、その調査をするのは、労働者じゃないですから、農林水産省がやるべきだという話をしているんです。ぜひ調べてください。
○山本（有）国務大臣　御要望に沿うように、調査をさせていただきたいと思っております。
○岡本（充）委員　それは当然のことですよ。たくさんの人が亡くなっているかもしれないわけですよ。ぜひ、しっかり調べて、対策をとるべきだというふうに思いますので、調査結果を待ちたいと思います。
　最後に、ちょっと残った時間で、獣医師の養成について一点だけ。
　きょう、内閣府にも来てもらっています。
　今回、獣医師の養成の大学の新設が決まりました。特区というのは、そもそも、これから先、特区がうまくいっているということであれば、全国展開するんです。
　新たなニーズがあるということで、今回、特区に認められましたが、まず一点、獣医師でなければできない新たなニーズ、医師ではだめ、獣医師でなければできない新たなニーズとは一体何なのか、それについてお答えいただけますか。
○川上政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の獣医学部の新設でございますけれども、近年の感染症拡大に係る危機管理意識の高まりを受けて、地域の水際対策や新薬の開発などの先端ライフサイエンス研究の推進など、獣医が新たに取り組むべき分野の具体的需要が高まっているということを踏まえたものでございます。
　その中で、先生お尋ねの、獣医師でなければできないという業務の範囲でございます。
　私ども内閣府としましては、専門家である先生の御質問でございます、必ずしも詳細は承知してございませんけれども、例えば、地域の水際対策の強化や創薬プロセスにおける必要な実験動物の管理、あるいは、人の疾患の治療法の開発につなげることを目的とした臨床研究などの担い手としましては、獣医師の知見を豊富に備えた人材に対する養成ニーズがあるものというふうに承知をしているところでございます。
○岡本（充）委員　また時間がなくなっちゃったんですけれども、もう一回だけ、ちょっと確認させて。
　獣医師でなければできないことではないですね。それは医師でもできる。いや、実験動物なんか私だっていっぱい飼っていましたよ。私は医学部の大学院のときにいっぱい飼っていた。医者でも飼っていますよ。実際、実験動物を使っていますよ。
　実験動物の管理が獣医師でなければできないことは何ですか、具体的に言ってください。それで質問を終わります。