Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江藤委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る二日、令和五年梅雨前線による大雨に係る被害状況等調査のため、福岡県及び佐賀県に委員派遣を行いましたので、派遣委員を代表いたしまして、私から調査の概要について御報告申し上げます。
　派遣委員は、自由民主党・無所属の会の金子恭之君、工藤彰三君、根本幸典君、鳩山二郎君、立憲民主党・無所属の小山展弘君、堤かなめ君、日本維新の会の奥下剛光君、公明党の吉田宣弘君、国民民主党・無所属クラブの古川元久君、日本共産党の田村貴昭君、そして私、江藤拓の十一名であります。
　七月七日から七月十日にかけて、梅雨前線の活動が活発となり、各地に線状降水帯が発生するなど、全国的に大雨になりました。
　この影響により、九州北部地方でも、広い範囲で大雨となり、特に、福岡県では、特別警報の運用開始以降、全国で最多となる六回目の大雨特別警報が発表され、七月十日未明から七時間にわたり相次いで四回の線状降水帯が発生するなどし、筑後地域や福岡地域南部、筑豊地域南部では記録的な大雨を観測しました。この大雨により、八月四日現在で死者五名などの人的被害、四千六百二十棟の住家被害や百六十六件の土砂災害などの被害が発生しております。
　また、佐賀県では、唐津市から佐賀市の山間部で最大時間雨量九十二ミリが観測され、七月二十日現在で死者三名などの人的被害、約百四十棟の住家被害や土砂災害などの被害が発生しております。
　さらに、河川や道路等の公共インフラ、農地や農業用施設などにも被害が発生しており、住民の方々の生活や地域の経済、産業にも甚大な影響を及ぼしております。
　ここに改めて、今般の災害により、貴い生命を失われた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に対し、衷心よりお見舞いを申し上げます。
　それでは、調査の概要について御報告いたします。
　まず、久留米市田主丸町竹野地区において、山口久留米県土整備事務所長から千之尾川の土石流による被害状況について説明を聴取するとともに、土砂災害警戒区域等における被害状況、災害関連緊急砂防事業の採択状況、河川の流木捕捉のための取組状況、土砂災害の未然防止のための対策状況、県による治山対策状況、豪雨災害により変形した河川流路の復旧に向けた取組や、砂防ダムや治山ダムの機能性等に関して意見交換を行いました。
　今回の被害は、流域周辺の山林からの土砂災害で千之尾川の本来の流路が変わるといった影響が考えられることから、流路復旧のための土砂撤去に向けた支援が一層求められています。
　次に、久留米市北野町の農場において、古賀福岡県朝倉農林事務所長、原口久留米市長から、それぞれ農産物の浸水被害状況について説明を聴取するとともに、被害を受けた農業用ビニールハウスの視察を行いました。
　県内一の野菜の産地である北野町では、農地が低い場所にあるために、豪雨による浸水被害が毎年のように発生しており、視察場所の農業用ビニールハウスも、平成三十年以降令和三年まで四年連続五回の浸水被害を受けていることもあり、被災した農業生産者の収入保証に対する財政支援の必要性、若者の就農意欲の確保、大雨に耐え得るまちづくりの在り方、国による筑後川治水対策の必要性などについて意見交換を行いました。
　次に、久留米市役所において、原口久留米市長、吉富市議会議長から、それぞれ被害状況の説明を改めて聴取するとともに、県や市による河川対策の限界から、国による浸水被害軽減策の必要性、線状降水帯の発生状況に応じた治水対策の在り方、ポンプや貯留地等による貯水能力向上策の必要性、筑後川のしゅんせつの必要性、農業被害の繰り返しで積み重なる農家の借入金負担の軽減に向けた予算措置の必要性などについて意見交換を行いました。
　次に、唐津市浜玉町平原今坂地区において、佐賀県県土整備部永松理事及び農林水産部島内副部長から、それぞれ佐賀県の被害状況、並びに峰唐津市長から唐津市の被害状況を聴取するとともに、同地区の土石流被害現場を視察しました。
　同地区では、過去にも甚大な被害を受けていたため、その教訓を踏まえた土砂災害対策等を進めてきた場所でありますが、今般の災害においても、同様な被害が発生しており、復旧のための一層の支援が求められております。
　最後に、唐津市役所において、落合佐賀県副知事、峰唐津市長、池田佐賀市副市長、深浦伊万里市長から、それぞれ被害状況の説明を改めて聴取するとともに、佐賀県及び唐津市から、激甚災害指定の早期指定、農林水産事業者支援の必要性、国土強靱化対策の推進、特別交付税措置の必要性など豪雨被害対策に関する提案がありました。また、内水氾濫対策の重要性、土砂災害対策として有効な砂防ダム等の整備状況及び課題、避難指示発令の在り方、農業被害対策などについて意見交換を行いました。
　以上が調査の概要でありますが、今般の大雨による被害は非常に大きく、早急な対応の実施が必要であると強く認識いたしました。当委員会としましても、気候変動の影響による災害の激甚化、頻発化への対応、想定外の降雨となることも踏まえた河川整備と再度災害を防ぐための復旧事業の在り方、被災者の生活、なりわい再建に向けた財政支援拡充の必要性などの課題について、既存の仕組みの弾力的な見直しなども含めて、積極的に議論していく必要があると決意を新たにした次第であります。
　最後になりましたが、今回の調査に御協力をいただきました皆様に心から御礼を申し上げまして、御報告とさせていただきます。
　令和五年梅雨前線による大雨に係る被害状況等について、政府から説明を聴取いたします。谷防災担当大臣。
○谷国務大臣　令和五年梅雨前線による大雨に伴う主な被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。
　まず、一連の災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　令和五年梅雨前線は、六月一日から三日にかけては西日本から東日本の太平洋側を中心に、六月末から七月にかけては、九州北部、中国、北陸、東北北部などを中心に、全国各地で線状降水帯の発生等による記録的な大雨をもたらし、甚大な被害が発生しました。
　今回の一連の大雨により、八月七日時点で把握しているところでは、死者二十名、行方不明者三名等の人的被害や、多数の住家の全半壊及び床上、床下浸水等の被害が報告されております。
　また、各地で停電や断水等が生じたほか、道路、鉄道等の交通インフラ、農地、農作物等にも大きな被害が生じております。
　政府としては、大雨が予想される段階から、関係省庁災害警戒会議を開催し、十分な体制を確保するなど、警戒に当たってまいりました。
　発災後には七回にわたり関係省庁災害対策会議を行い、自衛隊、海上保安庁、国土交通省のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥなどの関係機関も現地に入るなど、被災自治体と緊密に連携し、政府一体となって、災害応急対策に取り組んできたところです。
　私自身、七月十三日は福岡県及び佐賀県、二十一日には秋田県、二十四日には富山県の被災現場を視察し、被災状況や応急対応、復旧の進捗状況を自分の目で直接確認するとともに、被災自治体の首長や関係者などと意見交換を行いました。
　改めて今回の大雨による被害の大きさを痛感し、被災地の復旧復興に向けた決意を新たにしたところです。
　さらに、岸田総理は、七月二十七日に福岡県の被災現場を視察したほか、様々な機会を捉え、被災地の知事、市長等から直接被災状況をお聞きし、意見交換を行っています。
　このような中、本年の梅雨前線による大雨等に伴う災害の激甚災害の指定については、道路、河川や農地等の災害復旧事業の特例など、六つの特例措置を、地域を限定しない、いわゆる本激として指定する見込みであり、現在、指定に向けた手続を進めております。被災された自治体や被災者の皆様におかれましては、財政面や資金面に不安を抱くことなく、復旧復興に取り組んでいただきたいと思います。
　また、これまで、十二県四十四市町村に災害救助法が適用されたほか、四県九市町村に被災者生活再建支援法が適用されたことにより、適用団体において、被災者の一日も早い生活再建に向けた取組が進められております。
　さらに、被災地の自治体が災害廃棄物や堆積した土砂の撤去、罹災証明書の発行作業を速やかに行えるよう、関係省庁が支援を行っています。
　加えて、なりわいの再建に向け、被災中小企業者に対するセーフティーネット保証等を適用したほか、本激の被災農業者に対する貸付当初五年間の無利子貸付制度等を速やかに適用し、被災した方の支援を行ってまいります。
　引き続き、被災された方々が安心して暮らせる生活や被災した地域のにぎわいを一日も早く取り戻すことができるよう、被災地の方々の気持ちに寄り添いつつ、政府一丸となって、被災者支援、復旧復興対策等に全力で取り組んでまいります。
　なお、現在、沖縄などに被害をもたらしている台風第六号は動きが遅く、影響が長引いております。先週四日金曜日午後には沖縄県知事とオンラインで被害状況や今後の対策について協議したところです。
　台風は今後、九州にかなり接近します。政府としては、昨日、二回目の関係省庁災害対策会議を行い、十分な体制の確保や、関係機関、地方自治体と緊密に連携し対応することなどを確認したところであり、引き続き、緊張感を持って対応してまいります。
○江藤委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○江藤委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国土強靱化推進室次長岡村次郎君、内閣府政策統括官高橋謙司君、総務省大臣官房審議官濱田厚史君、消防庁国民保護・防災部長小谷敦君、財務省国際局次長土谷晃浩君、文部科学省大臣官房文部科学戦略官鈴木敏之君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官田中佐智子君、厚生労働省大臣官房審議官宮本直樹君、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡君、農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官松尾浩則君、農林水産省大臣官房生産振興審議官佐藤紳君、農林水産省大臣官房審議官勝野美江君、農林水産省農村振興局次長青山健治君、水産庁漁港漁場整備部長田中郁也君、中小企業庁経営支援部長松浦哲哉君、国土交通省水管理・国土保全局長廣瀬昌由君、国土交通省道路局長丹羽克彦君、気象庁長官大林正典君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○江藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鳩山二郎君。
○鳩山委員　皆様、おはようございます。自由民主党の鳩山二郎でございます。
　本日は、委員長を始め理事の皆様方の御厚意によって質問の機会をいただきましたこと、まずは感謝申し上げます。
　また、先ほど御報告ありましたが、岸田総理を始め谷大臣、斉藤大臣も私の地元のいわゆる被災地の現地入りをしていただきましたし、去る八月二日は、先ほど江藤委員長から御報告がありましたが、理事の皆様方にも現地入りをしていただきました。私からも改めて感謝を申し上げます。
　本当に残念なことでありますが、私の地元はまたも漏れなく災害に遭いました。またと申しますのは、私の地元、昨年こそは水害がありませんでしたが、その過去五年間で六回の水害が起きています。ですから、今年を合わせると七年で七回、もう水害が常態化をしております。毎年、農業被害も本当に甚大でありますし、私の地元は、いわゆる毎年家屋が床上になる地域がたくさんあります。家屋が毎年床上になって、私、毎年お見舞いに行きますが、もう本当に目を疑うような光景があります。すなわち、毎年、一年前に買ったばかりの冷蔵庫や電子レンジやテレビをもう粗大ごみにして出さざるを得ないような状況を目の当たりにしてきました。
　そして、先ほど御報告ありましたが、そんな中でも、私の地元で一番今回災害が大きかったのはやはり田主丸地区の竹野地区であります。家屋十一棟を全壊にする土石流が発生しましたし、本当に悔しい限りでありますが、お一人の方が貴い命を失いました。心から御冥福をお祈りをしなければいけないと思っています。
　発災直後、私も当然現地入りしましたが、発災直後は道路なんか見えないんですね。もう辺り一面泥だらけで、流木があって、信じられない、これが流れてきたのかというような大きな岩が流れ込んできていて、まさにそれこそ、それも目を疑う光景だったわけであります。
　また、この土石流ですが、何も中山間地域だけの問題ではなくて、竹野地区から直線でおよそ三キロほどの下流域に大橋という地区があって、そこの八十世帯ぐらいの集落があるんですが、私、その集落も全軒歩きました。その大橋地区の集落というのはもう筑後川がすぐそこなんですが、真水が家の中に入ってくることは過去にもあったそうなんですが、今回は、その上流の土砂が流れ込んでいますから、家中が泥だらけでありますし、泥の重さで床が抜け落ちてしまっているような、そういう悲惨な状況を私はお聞きをしました。
　また、これはそういうことなのかなと気づかされる点があったんですが、昨年は災害がなかったと私は申し上げましたが、その大橋地区には小さな河川が流れています、市の管理だと思いますが。その河川は雨が降ると基本的には透き通った真水しか流れないそうなんですが、去年の雨が降ったときに、その河川を見ると、何か土臭い色があったと。なので、その下流域の方々が、いずれ耳納連山が土砂崩れが起きるんじゃないかという予感をしたという話でありました。そういったことがあるんだなというふうに私も気づかされたわけでありますが。
　また、土砂崩れが起きた竹野地区でありますが、竹野地区近隣に住んでいる、山肌に住んでいる方々は毎日山を眺めますので、やはり、今回の大雨で、竹野地区以外のところも、いわゆる山が剥げ落ちているというか、木が少なくなって土が見えている箇所が本当に増えているそうであります。ですから、皆様方は、先ほどお話ありました、これから台風シーズンが到来をするわけですが、新たな土砂崩れが起きるのではないかというふうに日々戦々恐々とされているわけで。
　そこで、国土交通省の皆さんに御質問ですが、災害というのは未然に防止することが一番大事だと思います。ですから、そういった土石流の予備軍といいますか、土石流の兆候があるような危険箇所はどういった手だてを皆様方は講じられているのか、お答えをいただければと思います。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　この度の豪雨災害では、大きな被害があった久留米市竹野地区千之尾川以外でも、委員御指摘のように、久留米市の南側、耳納連山において、今後の降雨により土砂が流出して被害が生じるおそれがある斜面崩壊が複数発生しております。このような渓流では、砂防堰堤等の整備のほか、警戒避難体制を強化することが重要だと考えております。
　このため、現在、福岡県では、土砂災害が発生した渓流や斜面の調査を進めているほか、土砂災害の兆候や懸念について久留米市や地域の住民の声を聴取し、市を含めた関係者間でハード、ソフトの両面から必要な対応を検討していると聞いております。
　国土交通省としては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策等の予算を活用し、砂防施設の整備を支援するほか、警戒避難体制の強化に対しても支援を行ってまいります。
○鳩山委員　御答弁ありがとうございます。
　地域の方々、本当に、新たな土石流が起きるのではないかと日々怖がられていますので、是非、心に寄り添った対応をお願いをしたいと思います。
　次は、筑後川についてお伺いをさせていただきます。
　筑後川は、私自身はもうゴールが見えているんだろうというふうに思います。被災された方々は、どなたも皆さん、必ず同じことを言います。七年前になりますが、我々の地域にとっては上流に当たる朝倉、日田、東峰村を襲った災害がありました。あの七年前から我々の地域は毎年水害に遭っているわけで、ですから、いわゆる全ての支川の出口である筑後川の川底に七年前の上流の土砂がいまだにたまっているということがやはり大きな問題なんだろうというふうに思います。
　確かに、今は異常気象により尋常じゃない雨量が降るのは事実かもしれませんが、地域住民の方々は過去を見てきていますので、本当に最近は、その七年前から、筑後川の水位が上がるのが猛スピードに、速くなったそうであります。筑後川の水位、全ての支川の出口の水位が上がれば、当然、逆流を防ぐために水門を閉じなければいけませんし、結果、内水氾濫が起きるという現象があります。
　皆様方は口をそろえて、筑後川のしゅんせつをお願いします、お願いしますと、私、かなりの方々に言われています。これは、国土交通省の皆さん、筑後川のしゅんせつの予算をつけていただいていること、私も地域住民の方も重々承知をしておりますが、やはり皆さんが言われるのは、このスピード感だったら一体いつになったら災害がなくなるんだというふうな御意見をいただきますので、是非、お答えしにくいかもしれませんが、筑後川のしゅんせつのスピードアップについて御見解を教えていただければと思います。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、大雨時に筑後川本川の水位を下げるということは、筑後川の氾濫を防ぐということだけではなくて、筑後川に流入する支川や水路などのスムーズな排水にも効果的であり、いわゆる内水の氾濫の防止、被害の軽減が期待できます。
　現在、筑後川では、河道の流下能力を向上させるための計画的な河道掘削や堤防整備を行いつつ、定期的な測量などにより河川の状態を確認し、土砂の堆積等が発生した場合には、洪水時の水位が上昇することのないように、随時これらの撤去を行うなど、適切に対応することとしております。
　引き続き、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策などにより、河道掘削等必要な対策を一層進め、安全、安心な国土づくりを推進してまいります。
○鳩山委員　御答弁ありがとうございます。是非、引き続きよろしくお願いをいたします。
　次に、国道二百十号線についてお伺いをいたします。
　残念なことに、国道二百十号、これもまた田主丸町の話なんですが、およそ四キロぐらいにわたって国道が道路冠水をしました。田主丸を走る唯一の国道だと思いますが、四キロ道路冠水をして、お店や住宅や会社が恐らく四百五十軒ぐらいあるわけですが、私、全軒歩きましたが、四キロ国道がつかるということは、もう出口がなくて、逃げ場がなくて、皆さん、どうすることもできない、そんな声を聞きました。
　その中で、私が特に印象深いなと思ったお話は、町の小さな工場の方で、もう機械が全部つかってしまったと。なので、国の何らかの補助や補償がないともう廃業せざるを得ないという方の悲痛な叫び声や、私がインターホンを押したら出てきていただいた方が、かなり高齢の男性の方でしたけれども、悔し涙を流されていました。そういった現状があります。また、これは国道であって、道路冠水をしていてもトラックがびゅんびゅん通るので、トラックが通ると波打って、それがまた家の中に入ってきて、大変怖い思いをしたという話を聞きました。
　早急な改善をしてくださいという要望を強くいただいております。その早急な改善をしてくださいという地域の方々に対する何か御見解があったら、お聞かせをいただければと思います。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　七月十日の、福岡県で大雨特別警報が発表されるなど、記録的な大雨になりまして、国道二百十号の久留米市から日田市間において路面冠水が発生したことから、全面通行止めを行いました。この冠水でありますが、沿線一帯に降った雨が地域の排水能力を超えたため、国道二百十号を始め、地域一帯が冠水したものと考えております。
　この国道二百十号を始め、この地域の浸水被害軽減に当たりましては、筑後川流域にあらゆる関係者が協働して河川整備、また雨水貯留施設整備などの対策を行う流域治水の取組、これをまず進める必要があると考えております。
○鳩山委員　御答弁ありがとうございます。
　時間がないので、次の質問に移らせていただきます。
　農業について何点かお聞かせいただければと思いますが、今、流域治水という話がありましたが、流域治水、私、すばらしい、正しい考え方だと思っておりまして、上流、中流、下流、国、県、市の河川を一体的に整備して、地域の治水力を高めていこうという話なんですが、この法律は、いわゆる水田もポケット機能としてカウントしようとうたっていますよね。
　これが、私の地元では、正直なところ、悩ましいところがあって、委員長を始め理事の皆様方に視察いただいた北野地区というのは、本当に地力があって、いろいろな野菜ができます。なので、ハウスが物すごい数あって、また、これは残念なことというか、事実なので言わざるを得ないんですが、ハウスと水田が混在をしていて、なおかつ、ハウスが同じ高さにあるので、水田をポケット機能としてカウントしようというと、ハウスが必然的につかってしまいます。なので、七年で七回ハウスがつかっている方々がおられて、北野町の若手農業者は本当に頑張っておられて、体力のある農業、大規模な農業をされています。御自身で九十棟や百棟持っている方々のハウスが壊滅的な状態であります。
　そういった若手農家の方の話を聞くと、新しい補償制度をつくってくださいと、本当に強い思いを込められておっしゃられます。もちろん、共済があったり、あるいは収入保険があったりします。ただ、収入保険は、今までは過去五年間の実績を見ますので、毎年水害に遭っていると、基準額が目減りをしていってしまう。また、収入保険、新しい制度に変わるということは、農家の方々も十分それは理解をしていただいているんですが、新しい補償をしてください、新しい補償をしてくださいと。それは難しいかもしれませんねと私はお答えをしていますが、恐らく、農家の方々は前を向きたいんですね。希望を持ってこれからも農業に励みたいので、本当にこれはお答えしにくいかもしれませんが、そういった新しい補償制度をつくってくれませんかという農家の方々に対して、何か御見解をいただければと思います。
○勝野政府参考人　お答えさせていただきます。
　今般の大雨被害により、収入保険の加入者に対しては、収入減少が見込まれる場合は保険金などが支払われることになっております。
　気象災害により基準収入が減少することに対しては、近年災害が激甚化、頻発化していることを踏まえまして、令和六年の加入者の方々から、甚大な気象災害の被害を受けた方について被害年の収入金額を補正する特例を実施することとしております。また、本特例につきましては、過去五年のうち複数年で気象災害が発生し、その複数年の収入が減少した場合につきましては、当該対象年の収入を補正することができることにしております。
○鳩山委員　お答えありがとうございます。
　次に移らせていただきますが、当委員会の委員会派遣のときに、ＪＡみいの青年部長の米倉さん、私の友人なんですが、米倉さんが我々とお話をしたときに、本当に面白い、可能性のある発言を、御提言をされたわけでありますが、若手経営者の方々は名実共に本当に経営者であって、九十棟、百棟を持っているわけですから、従業員を二十人も三十人も抱えておられるわけであります。そういった中で米倉さんが言われたのは、確かに可能性があるのかなと私自身思ったのが、コロナ禍で、雇用調整助成金、企業の方々は本当に助かったという声をたくさんお寄せをいただいておりますが、青年部の皆様方が口をそろえて言っていたのは、是非、せめて激甚指定になった農業被害のときにだけ雇用調整助成金というのは使えないですか、適用をしていただけませんかという話でした。
　私、これは本当になかなか面白い、可能性のあるアイデアだなと思いましたが、それについての御見解をお聞かせいただければと思います。
○田中（佐）政府参考人　雇用調整助成金につきましてお答えさせていただきます。
　雇用調整助成金は、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業所において急激に事業活動の縮小を余儀なくされた雇用保険適用事業主であることを法令上の要件としてございます。そのために、激甚災害の指定の有無にかかわらず、災害の直接的な被害による事業活動の縮小については助成の対象となりませんが、災害の影響に伴う経済上の理由により休業等の雇用調整を行った際には休業手当等の一部を助成できる場合がございます。
○鳩山委員　御答弁ありがとうございました。是非前向きに考えていただきたいんですね。私、その前の質問で新しい補償制度という話をしましたが、こういったことが可能になればこれこそが新しい補償制度に私はなり得るのではないかなと思いますので、是非前向きに御検討いただければと思います。
　時間がないので飛ばさせていただいて、住宅被害についてお伺いをします。
　住宅といっても、私が今この場で申し上げたいのはいわゆる畳のある家屋の話でありまして、もちろん床上だったら当然なんですが、畳があるところは、床下でも、やはり畳の床下がじゅくじゅくになるので、畳を剥いで、乾燥して、消毒をしなければいけません。
　これは久留米市に限った話なんですが、久留米市は、おととしまでは久留米市が恐らく市費で、いわゆる畳の下を乾燥、消毒させなきゃいけない家屋に関しては業者を頼んで乾燥、消毒をしていたそうなんですが、私が一軒一軒床上、床下を歩いていくと、今年は、久留米市が、いわゆる業者を雇って久留米市が乾燥、消毒はしないという決定をしたという通達を出したそうで、御自身で乾燥、消毒してくださいというんですね。御自身で乾燥することも難しいですし、消毒するというのは、石灰を御自身でまくのは私は難しいと思うし、しかも高齢者で一人で住まれている方なんて到底無理な話であります。
　そこで、これは久留米市の話なんですが、総務省にお伺いをしたいのは、こういった、畳を上げて畳の床下を乾燥、消毒するようなことというのは特別交付税措置に当たるんでしょうか。お答えをお聞かせいただければと思います。
○濱田政府参考人　お答えいたします。
　災害時の応急対策に係る様々な財政需要については、罹災世帯数や浸水家屋数などに基づき、特別交付税により包括的に措置しております。
　このほか、被災自治体における災害対策に要する経費は、議員御指摘の浸水家屋の消毒に要する経費を含め、被災の程度やその対策の内容により多岐にわたるため、個別自治体の実情を丁寧にお伺いし、その内容を精査した上で特別交付税の算定に反映しております。
　これらの特別交付税措置を含め、地方交付税や地方債による地方財政措置を講ずることにより、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいります。
○鳩山委員　御答弁ありがとうございます。
　最後に、健康被害について、健康被害の二次被害についてお伺いをいたしますが、最初は泥がたまっていたのが乾燥をして、それが粉じんになって、風でも粉じんが舞うし、トラックが走ると粉じんが舞って、私自身、実際、被災地を回っていて目と喉をやられたんですが、そういった粉じん被害に対してはどういう対応をされているか、お答えをいただければと思います。
○鳥井政府参考人　お答えいたします。
　土砂災害の粉じんの目、鼻、口の健康被害、これは、痛みとか、せき等の症状のほかに、アレルギー性結膜炎、鼻炎等のアレルギー性疾患の悪化があると認識しています。
　厚生労働省におきましては、各自治体の保健所等で活用いただくことを念頭にガイドライン等を作成しておりまして、その中で、粉じんから身を守るために、ゴーグル、マスク等の着用による粉じんの吸入等の防止、それから、水をまくことによる粉じんの発生防止、それから、作業後の手洗い、うがいによる粉じんの除去等を推奨、周知をいたしております。
　また、特にアレルギー性の疾患を持つ患者さんの方は粉じんでその症状が悪化することが知られておりまして、このような方に対する災害時の対応については、別途、患者、行政、医療従事者に向けたパンフレットを作成して、アレルギーポータルと呼ばれるウェブサイトにも掲載しておりますし、各自治体に対して平時から情報提供に努めているところでございます。
　各自治体の保健所においては、こういったガイドライン等を活用して被災者の健康観察を行っているものと承知をしておりまして、厚労省といたしましても、引き続き、自治体等と連携しつつ、被災者の健康管理の取組を進めてまいります。
○鳩山委員　終わります。ありがとうございました。
○江藤委員長　次に、岩田和親君。
○岩田委員　自民党の岩田和親でございます。
　改めて、この度の豪雨被害で、誠に残念なことにお亡くなりになられた方々に対して哀悼の誠をささげ、被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
　そして、この災害対策委員会も、江藤拓委員長を筆頭に、八月二日、佐賀県にも被害状況を御視察いただきまして、ありがとうございました。熱心な活動に敬意を申し上げたいと思います。
　加えてですが、先ほどもお話ありましたように、台風六号が沖縄地方に大きな被害を及ぼした後、明日九日にも九州に最接近をしようとしているところであります。梅雨の災害の爪痕、まだまだ深い中で、本当に心配をしております。万全の警戒、準備を皆様にお願いを申し上げたい、このように思っております。
　さて、質問に入らせていただきますが、先ほど質問をされた鳩山委員、そして、この後質問をされます公明党の吉田委員、それぞれ福岡県の久留米の地域の方ということで、佐賀県とは隣同士、まさに、度々線状降水帯などが発生をして水害に襲われる、そういった地域なわけでございます。今回の梅雨においても全国的に大きな被害が発生をしたわけですが、佐賀県においてもまた被害が起こったところであります。
　七月十日に佐賀県を含みます地域に線状降水帯が発生をしまして、唐津市浜玉町の今坂雨量観測所においては、十日午前五時までの一時間に八十八ミリの猛烈な雨が観測をされ、結果として、土石流が発生、三名の貴い命が失われました。そしてまた、佐賀市の北山の雨量は六時間で二百二十五ミリほどと、観測史上最大を記録いたしまして、その下流にあります嘉瀬川の川上水位観測所で、ここも観測史上最高の水位を記録したところです。また、城原川の上流、伊福雨量観測所といったところでは時間雨量最大八十五ミリ、この城原川の日出来橋地点の観測史上最高水位五・五四メートル、これは計画水位を約一メートル超過をしているというところでありまして、九か所越水浸水をしたということであります。
　これらの状況の中で、佐賀県では被災後一週間で道路、河川などの被害箇所が数において六百八十か所、被害額が百六億円、こういうふうな状況で、これもまた拡大するおそれもあるところです。佐賀県は令和元年そして令和三年と大きな水害を経験しておりますが、今申し上げたこの被害額等は、このときよりも更に大きな、そういった状況であるということでございます。
　まさに、県民の不安の声、対策を求める声が改めて高くなっておるわけでありまして、こういった皆さんの声をしっかりと受け止めて、今日も質問に立たせていただいているところであります。
　そして、まず、七月の二十七日、激甚災害の指定により適用される措置の概要といったものが公表されて、いわゆる見込みが示されたことに感謝も申し上げたいと思います。佐賀県からも激甚災害の指定について要望がなされておりました。これで見通しを持って復旧復興に取り組むことができます。引き続き、正式な指定に向けた作業を速やかに行っていただき、そしてまた、財政的支援なども含めて被災地に寄り添った取組をしていただきたいと重ねてお願いをさせていただきます。
　そういった中で、まず最初に、初動体制の強化について質問をさせていただきます。
　人命が失われました唐津市浜玉町の土石流について、私も現場を確認いたしました。その時点で行方不明者は発見をされておりませんで、地元の警察や消防、自衛隊が連携をして懸命の捜索活動が行われておりました。地元の警察や消防は、県内各地から毎朝現地に集合して捜索に当たられていたということでありまして、改めて、警察、消防、そして自衛隊、消防団、建設業の方々、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを始めとする国や地方の行政の関係者など、災害の現場で御尽力いただいた皆様に敬意を申し上げたいと思います。
　この災害発生の初動体制、特に人命救助や捜索活動ではスピード感が求められることは言うまでもありません。様々な組織からの人員が一体となって迅速に行動することが重要であります。
　また、その当日もそうでしたが、現場においてはドローンなども今活用されるようになりまして、いわゆる災害ＤＸ、これをしっかり進めることで、現場の情報共有や活動の効率化、こういったものも期待をされております。
　このような初動体制の強化についてどのように取り組んでおられるのか、お聞きをいたします。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　先月七日から十日にかけて、活発な梅雨前線の影響により、島根県、福岡県、大分県、佐賀県に線状降水帯が発生し、福岡県、大分県には大雨特別警報が発表されるなど、これまでに経験したことのないような記録的な大雨となりました。
　政府としては、関係省庁災害警戒会議を開催するなど、政府一体となった警戒態勢を確保するとともに、発災時には、被害状況を迅速に把握し、人命を第一とした救命救助活動、ライフラインやインフラの早期復旧等、関係省庁が緊密に連携して切れ目なく対応してまいりました。
　被災地では、警察、消防、海上保安庁、自衛隊の部隊が、ヘリや委員御指摘のドローン等も活用しながら救命救助活動や行方不明者の捜索に当たるなど、被災自治体と緊密に連携し対応してきたところでございます。
　災害時におけるドローンの活用につきましては、例えば消防庁において消防防災分野におけるドローン活用の手引きを策定するなど、それぞれの省庁において進められていると承知しております。特に、被災現場を俯瞰することによる被害状況の確認、人の立入りが困難な危険箇所やヘリが運航できない気象条件下における情報収集に非常に効果的と認識しております。災害への対応に当たりましては、ドローンの活用も含め、新しい技術を活用していくことも必要と考えております。
　内閣府としましては、今後とも、関係省庁と連携しながら、初動対応の強化に努めてまいります。
○岩田委員　是非、更なる高度化をお願いしたいと思います。
　次に、農業被害についてお聞きをいたします。
　今回、この佐賀県の梅雨の豪雨災害、中山間地に豪雨が発生をしたということが大きな特徴でありまして、この中山間地の農業に大きな被害が発生をいたしました。
　私も、神埼市の脊振地区、ここのホウレンソウハウスの被害状況を確認いたしました。川があふれて、まさにその土砂がホウレンソウのハウスに流れ込んでいたわけでありまして、ちょうどホウレンソウも収穫間近、そういった状況だったわけですが、このホウレンソウが砂にまみれて埋もれている、そういう状況を見まして、農家の方々のその落胆ぶりはいかばかりか、このように受け止めたところであります。
　また、中山間地の水田、ここもやはり、水田につながる農道が崩落をし、そして農業用水路が土砂で埋まるなど機能しなくなる、こういった被害を受けておられました。
　この中山間地の農業、言うまでもありませんが、ただでさえ非常に厳しい条件の中で営農されているわけでありますが、こうやって災害が起こったときに、これをきっかけとして離農してしまうということを大変心配するわけであります。中山間地の農業、復旧はもちろんでありますけれども、離農することなく引き続き営農するための支援が重要と考えますが、その取組について伺います。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　今回の災害に対しまして、農林水産省では、発災直後にＭＡＦＦ―ＳＡＴとして職員が現地を訪問し、現場の課題でございますとかニーズ等の聞き取りを行っておりまして、引き続き要請に応じた支援を行ってまいりたいと思っています。
　農地やハウスの土砂撤去につきましては、災害復旧事業等により早期復旧を図ることとしておりますけれども、今回の災害が激甚災害に指定される見込みであることから、災害復旧事業費の補助率はかさ上げされて高率になる見込みでございます。
　また、被災された農業者に対しましては、農林漁業セーフティネット資金等の災害関連資金について貸付当初五年間の実質無利子化等を措置するほか、農業共済に係る共済金の早期支払いでございますとか収入保険に係るつなぎ融資などを行うなど、早期の営農再開を支援してまいります。さらに、堆積した土砂の撤去のほか、営農継続に必要な機械の共同購入など、地域の状況に応じて幅広い用途に活用可能な中山間地域等直接支払いの活用等を推進してまいります。
　農林水産省といたしましては、引き続き、被災された農業者の一日も早い営農再開、ひいては中山間地域における農業生産活動の維持に向け、県、市町村とも連携し、支援を行ってまいります。
○岩田委員　もちろんそれぞれの政策は重要でありますけれども、とにかくみんなでしっかりと支えていこうという中で、中山間地の農業者が気持ちが折れないということがとても大事なんだと思います。是非とも皆さんと一緒にしっかりと支えてまいりたい、このように思います。
　次に、海の漂着ごみについてお尋ねをいたします。
　筑後川などから多くの流木等が有明海に流れ込み、そして漁港や堤防など、膨大な量のごみや流木、こういったものが漂着をして、漁業者の皆さんが困られておりました。人命や生活に直接関わる復旧作業などに比べると、漂着ごみの回収は優先順位が低いのか、こういった現場の声があったのも事実であります。
　漁港に上流からの砂が堆積をして船が出せない、また、沈んだ大きな流木などが船に衝突をしますと破損の原因ともなりますし、有明海はノリの一大産地であります。このノリの漁期に向けて、お盆過ぎには準備が始まるわけですが、ヨシのくずなど、こういったごみが潮の満ち引きで海に流れてしまうとノリの異物混入につながるといった点で、急いでほしいというのが漁業者の皆さんの切実な要望であります。
　漂着ごみの対応について、どのように取り組んでおられるのか、お聞きいたします。
○田中（郁）政府参考人　お答えいたします。
　梅雨前線による大雨によりまして、有明海では海岸に流木やごみが漂着するとともに、河口部の漁港では土砂が堆積するなどの被害が報告されているところでございます。
　まず、漁港に堆積した土砂等の撤去につきましては災害復旧事業による対応が可能でございまして、佐賀県にＭＡＦＦ―ＳＡＴとして災害担当職員を派遣し対応方針を協議するとともに、ノリ漁期の漁業活動に影響が生じないよう、査定前着工制度を活用し、早期に応急工事を行うこととしてございます。
　また、海岸保全区域に大規模に漂着した流木等につきましては、災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業によりまして緊急的な処理を開始しており、引き続き、関係省庁が連携し、できるだけ速やかに対応してまいります。
○岩田委員　国と、また各自治体、協力をして取り組んでいただいていると思います。是非またしっかりとやっていただきたいとお願いをいたします。
　次に、田んぼダムなどの取組についてお尋ねをしたい、このように思います。
　今回の豪雨の災害、様々なところでお話などを伺っておりますと、流域治水の具体的な取組が進んでいるな、こういうふうな感じを受けたところであります。
　佐賀県では、内水対策事業、プロジェクトＩＦというものを進めております。その中の事業として、水田の排水口に調節板をつけまして貯水機能を高める田んぼダム、またクリークなどの事前放流などの取組を強化しているところです。
　この事前排水につきましては、農家にとっては農業用水が必要なときに確保できないのではないか、こういう心配から排水に後ろ向きな雰囲気もあったわけですが、現在は、回数を重ねまして、この理解が深まってきた、このような意見を聞いたところです。
　これらの取組につきまして、どのように評価、そしてまた推進をしていくのか、お聞きをいたします。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　佐賀県におかれましては、令和四年度より田んぼダムの取組が行われておりまして、令和五年度には約二千二百ヘクタールの農地で田んぼダムの取組が実施されております。また、クリークを活用した事前放流についても実施されているというふうに承知をしております。
　今回の大雨に対しまして、これらの取組によりどのような効果が生じたかにつきまして詳細にお答えすることは困難でありますが、一般論といたしましては、田んぼダムの取組により河川への流出量のピークを抑制する効果があるということが分かっておりまして、今回につきましても、農家の御協力により、一定の効果があったものというふうに考えております。
　農林水産省といたしましては、田んぼダムの取組等に対しまして、多面的機能支払交付金におけます単価加算、また農地整備事業におきます畦畔や排水升等の整備に係る経費の助成を行っておりまして、引き続き農業関係の皆様の理解を得ながら取組への支援を行ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○岩田委員　流域治水というものの具体的な取組の一つとして、この田んぼダム、非常に有効であるというふうに私も考えております。効果のほどは、また今後是非検証もしていただきたいな、このように思うところでありますが、元々あります、佐賀県の資産であります水田やクリーク、こういったものが、是非また、佐賀県のまた宿命的な課題である内水氾濫にも活用していけるようにということで進めていただきたいと思います。
　その内水氾濫につきまして、ちょっと全体的な質問を是非したい、このように考えております。
　申し上げましたように、今回は山間部における豪雨、そしてまた被害が多かったわけですが、佐賀県の場合は、やはり佐賀平野における内水氾濫対策、これが重要な課題なわけであります。今回の梅雨におきましては重大な家屋や農業被害の報告は聞いていないところでありますが、やはり各地で冠水などが多く発生をしております。
　佐賀平野は、ほとんど勾配のない平野が広がっておりまして、加えて干満の差が大きい有明海へと最終的に排水をしなければならないため、宿命的に内水氾濫、排水対策に取り組んでいかなければなりません。
　そういった中で、まず地域住民の方の要望は、排水機能の強化であります。ますます激しくなる雨の降り方を踏まえて、排水ポンプの能力向上、老朽化ポンプの更新などの要望の声が改めて大きくなっております。具体的な箇所についてはまた改めて申し上げたいと思いますが、是非対策を講じていただきたい、このようにお願いをいたします。
　一方、排水ポンプなどが強化できたとしても、有明海の満潮の関係であったり、排水先の筑後川の水位の関係で、ポンプを稼働して排水することができない事態が発生することも課題であります。この点、先ほど鳩山議員も触れられましたが、筑後川のそもそもの容量を増加させるしゅんせつ等の抜本的な取組が必要である、このように私も考えます。
　先ほど質問いたしましたクリークの事前排水等の取組も併せて、まさに施策を総動員した対策強化が必要である、このように考えます。佐賀平野の内水氾濫対策につきまして今後どのように取り組んでいかれるのか、お示しください。
○古川大臣政務官　お答えします。
　近年、市街地に降った雨を排除できない内水氾濫が、佐賀平野を始め、全国各地で頻発をしております。気候変動による将来の降雨量の増加なども考慮した内水対策の強化が重要であると考えております。
　このような状況の中、佐賀平野におきましては、雨水幹線や排水ポンプなどの整備による下水道における排水対策の強化を進めるとともに、排水先となる河川においても、河道掘削などにより水位を下げる対策にも取り組んでおります。
　また、流域対策として、委員御指摘のように、クリークあるいはお堀を活用した貯留対策も進められています。
　国土交通省といたしましては、流域治水の考え方に基づきまして、市民や企業の協力も得て先駆的に取り組まれている佐賀平野でのハード対策とソフト対策を組み合わせた内水対策を更に推進できるように、防災・安全交付金による財政的支援など、関係者の取組をしっかり支援してまいります。
○岩田委員　ありがとうございます。
　是非、国また佐賀県とも協力をして進めていただきたい、このようにお願いをいたします。
　最後、時間の関係もありますので、やはりこのような豪雨災害を考えますと、城原川ダムや六角川の激特事業を始めとして、佐賀県に必要な防災・減災、国土強靱化の事業、これをしっかりと進めていただきたい、このように要望をいたします。
　また、その一番大きな基盤となります国土強靱化の大きな取組について御質問いたします。
　さきの国会で国土強靱化の基本法、これが改正、成立いたしました。国土強靱化実施中期計画、この策定が法定化、明確になったわけでございます。この中期計画の策定、そして今後の予算確保や必要な事業の推進についての決意をお伺いします。
○星野副大臣　近年、異常気象が激甚化、頻発化している中、事前防災・減災対策に万全を期すことは極めて重要でございます。
　政府においては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を着実に推進しており、全国各地で被害を抑制する効果が着実に積み上がっているところでございます。五か年加速化対策後にも、中期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めていくことが重要でございます。
　さきの国会において、国土強靱化基本法が改正され、国土強靱化実施中期計画が法定計画とされたことによりまして、五か年加速化対策後も実施計画が切れ目なく策定されることとなりました。これにより、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めることが担保されていると考えておりまして、非常に意義のあることと受け止めております。
　本年四月に策定をした新たな国土強靱化基本計画に基づく取組をしっかりと進めるとともに、五か年加速化対策後も、国土強靱化の着実な推進に向け、改正法に基づき必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
○江藤委員長　次に、吉田宣弘君。
○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘でございます。
　限られた時間でございます。早速質問に入らせていただきます。
　私の地元九州地方、近年連続して豪雨災害に見舞われております。今年で申し上げても、六月二十日から二十一日にかけて奄美大島南部、今も台風の影響を受けているようでございます。七月三日には、熊本県益城町、金内橋が落橋をした熊本県の山都町、七月十日には、人的被害も発生した久留米市田主丸町竹野地区及び佐賀県唐津市浜玉町の土砂災害、これ以外にも大分県と、甚大な被害が生じたことはもう御承知のとおりだと思っております。
　九州以外にも、遠く秋田県、富山県でも甚大な被害が発生いたしました。毎年繰り返される豪雨災害は、エリア的にも全国各地に広がっている状況でございます。
　この度、被災地久留米市において岸田総理から激甚災害の指定に向けた指示が示され、その方向で検討が進められていると承知をしておりますが、この指定は、時間軸にしていつからいつまでか、またエリア的にどこからどこまでかについてお示しいただきたく存じます。
○星野副大臣　令和五年梅雨前線豪雨等による被害につきましては、激甚災害に指定する見込みである旨、七月二十七日、総理から公表したところでございます。
　具体的には、九州北部や秋田県に被害をもたらした今回の一連の豪雨災害による公共土木施設や農地等の災害復旧事業等に関する特別な措置について、全国を対象とした激甚災害、いわゆる本激に指定をいたします。
　激甚災害は政令により指定することとなりますが、政令では、被災自治体による調査結果を踏まえ、見込み公表時からの更なる追加も含めた適用措置、災害の期間等を規定することとなります。現在、これらの確定作業を進めているところであり、政令の閣議決定に向けて速やかに手続を進めてまいります。
○吉田（宣）委員　激甚エリアは広く全国ということでございますし、また、災害の期間が、結構、一か月以上かかっておりますし、そういったところから、激甚の指定に漏れるというふうなことが各自治体ないかというふうな、そういった心配事がちょっとございましたので、確認で質問をさせていただきました。御答弁ありがとうございました。
　私、七月三日には、熊本県の益城町において越水した木山川の流域、それから、七月十一からですけれども、災害特別委員会の視察も加えると四回、久留米市の田主丸地域に足を運ばせていただきました。
　そして、福岡県久留米市地域は、昨年の小規模な農地被害を入れればですけれども、実に七年連続で浸水被害が生じております。私も毎年、被災現場に足を運んでおりますが、政府、久留米市、また福岡県も力を合わせて対策に取り組んでいる中、今年が一番厳しい被害が発生したというふうに思っております。具体的には、これまで発生していなかった土砂災害が発生したこと、災害拠点病院である田主丸中央病院が浸水被害の直撃を受けたことが挙げられます。
　そこで、この田主丸中央病院の復旧について何点か質問をさせていただきます。
　先ほども申し上げたとおり、田主丸中央病院は、地域の防災拠点病院として、久留米市田主丸地域以外にも、北に隣接する朝倉市、県境を越えて、病院から東に位置する大分県日田市地域などからも患者がお越しになられます。地域の評判もよく、災害時には被災した難病患者や障害の方をお引き受けになるなど、地域の皆様の命を守ってこられました。
　この田主丸中央病院に被災した翌日に伺い、病院の被災状況を目の当たりにいたしました。病院の中の浸水は収まっておりましたが、スタッフは病院の清掃に奔走されておられました。
　衛生施設でございますから、時間との勝負です。長引けば長引くほど、雑菌が床下や水につかった機材などに繁殖し、病院の機能回復の障害となります。しかし、電源設備が打撃を受け、非常電源で辛うじて照明を維持するのがやっとの状態でございました。電気がないので水道が使えない、地域的に下水は浄化槽に送らなければならないなど、電気がないためポンプが停止してトイレも使えない状態でございました。当然エアコンも使えない状況の中、緊急の課題は電源の復旧でございました。地元工事業者の皆様の御協力もあり、その日の十六時三十分に電源が復旧できたことは不幸中の幸いであったと思います。
　しかし、復旧といっても仮復旧でございますから、今、本格的な復旧作業が行われていると存じますが、政府におかれましても、これを一つの教訓にしなければならないと思い、質問はいたしませんけれども、紹介をいたしました。
　本格的な復旧に必要なものが資金です。まず、病院が加入している保険金が一つの原資になりますが、これだけでは十分ではございません。
　そこで、厚生労働省には、医療施設等災害復旧費補助金の活用について、是非ともお力をいただきたく存じます。後ほど質問いたします。加えて、田主丸中央病院の鬼塚一郎理事長からは、福祉医療機構からの借入れに対する期待もお聞きをしたところでございます。これも後ほど質問いたします。
　このように、保険金以外にも、医療施設等災害復旧費補助金、福祉医療機構からの借入れの三つの資金を活用することが期待をされているところでございます。
　復旧の現実は、浸水した高額機器の起動がかなわず、新しい機械を新規購入することも予想されますし、その他、ＭＲ磁気制御盤と建物設備との関係、電源設備を含む電気設備など一体として機能するものを全体として復旧しなければなりません。
　そこで、厚生労働省にお聞きいたします。
　田主丸中央病院の復旧の現実に即して、医療施設等災害復旧費補助金の適切な活用に対しては十分な配慮をお願いしたく存じますが、御所見をいただければと思います。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、厚生労働省におきましては、豪雨等の自然災害により被災した医療施設に対して、医療施設等災害復旧費補助金を設けており、電気設備を含む被災した医療施設の建物等の復旧事業に対する財政支援を行っているところでございます。
　御指摘の田主丸中央病院については、現在、福岡県を通じて復旧に向けた相談を行っているところであり、その他の被災した施設を含め、医療施設のニーズを丁寧に伺いながら、復旧に向け必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○吉田（宣）委員　どうかよろしくお願いいたします。
　次に、福祉医療機構からの借入れについて質問いたします。
　長きにわたるコロナ感染症との戦いにおいて、無利息無担保の融資を実施をしていただきました。多くの医療機関、福祉施設など、様々助けていただいたと存じます。心から感謝を申し上げます。今回の被災で、田主丸中央病院も福祉医療機構への期待というものを強く感じているところでございます。
　そこで、災害時における福祉医療機構の貸付制度の概要について、厚生労働省から御説明をいただきたいと思います。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　福祉医療機構による医療機関等に対する災害復旧資金につきましては、建築資金、機械購入資金、長期運営資金の三つのメニューがあり、激甚災害に指定された場合は、無利子の貸付けや無担保貸付額の拡充などの特例措置が講じられるとされているところでございます。
　具体的には、建築資金及び機械購入資金については、それぞれ最大七億二千万までの貸付けは当初三年間を無利子、三千万円までの貸付けは無担保とするほか、長期運転資金については、七億二千万円までの貸付けは当初三年間を無利子、二千万円までの貸付けは無担保とするなどの措置を講じており、引き続き、被災した医療機関等の復旧支援に努めてまいりたいと考えております。
○吉田（宣）委員　御答弁ありがとうございます。
　御説明いただいたとおりでございますけれども、コロナ禍において借り手側の負担が少ない融資条件が設定されたのは、国民の皆様の命を守るためであったと私は承知をしております。国民の皆様の命を守るとのことわりは、豪雨災害時も同じではないかと私は思っております。むしろ、医療設備が浸水し、直接の打撃を受けているのでございますから、その必要性は今回のケースの方が私は強いのではないかと思われます。
　また、先ほど谷大臣から御説明がございましたけれども、被災農地については貸付当初の五年間、無利子貸付制度ということでございまして、今お聞きをしたところ、三年でございます。こういったところも是非、融資条件の在り方については今後とも検討を深めていただきたく、要望を申し上げておきたいと思います。
　次に、七月十日の発災当日、九州自動車道の通行止めの事態が生じました。国土交通省から簡単に御説明をいただきたく存じます。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　七月十日の九州自動車道の通行止めにつきましては、降雨量が基準値を超過したことによりまして、午前五時四十分に、福岡インターから筑紫野インターまでの二区間が最初通行止めとなりました。その後、降雨の広範囲での継続に伴いまして段階的に延伸となりまして、午前九時四十分時点では、福岡インターから南関インターまでの八区間において通行止めとなったところでございます。
　その後、降雨の終息に伴いまして、ＮＥＸＣＯ西日本によりまして点検、清掃、補修などが行われ、走行の安全を確保した上で、同日の午後八時五十九分に、福岡インターから南関インターまでの全八区間について、一斉に通行止めの解除を行ったところでございます。