Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大木国務大臣　いろいろと御意見が各政党の中でも、あるいは個々の個人の、個々の議員の方でもそういう御意見はあると思います。
　私も商工関係をずっとやっておりましたから、いろいろな御意見があることは十分存じておりますけれども、やはり科学技術的にここまでやれるという議論と、しかし、それをやるためにはいろいろな手だてが要る。もちろんそれは広い意味のコストということで、お金の意味のコストもありますし、産業構造の変化とかそういうこともありますから、それをどこまですぐにやるか、あるいはできるかというのは、やはりある程度政策のプライオリティーあるいは選択の問題だと思うのですね。
　しかし、これだけ地球温暖化問題が本当に先鋭化しておりますし、日本としてもしっかりと京都会議、これから第一歩を踏み出していかなければいけないということですから、これはそういった立場からの主張というものは私どもとしても進めてまいりたいと思っておりますし、また、関係政党なりあるいは院の方でもいろいろと御議論いただきまして、どの辺が本当に今一番日本として妥当な選択かということは、ひとつまたいろいろと御議論をいただきたいと考えております。
○藤木委員　先日の平田参考人が、一度ならず通産省に負けたと言われたことを、私は非常に印象深く聞いております。
　それでは自治省にお尋ねをいたしますけれども、九四年、九五年、九六年の法人等の寄附と政治団体の寄附総額の推移がどのようになっているか、金額を各年度ごとに述べていただきたいと思います。
○櫻井（勝）説明員　お答えします。
　自治省では毎年、自治大臣届け出の政治団体の収支報告書の要旨の公表の際、自治大臣届け出の政治団体の寄附……（藤木委員「金額をおっしゃってください」と呼ぶ）失礼しました。集計し公表しているところでありますが、それによりますと、平成六年については、法人等の寄附の金額については二百六十九億三千万円、政治団体の寄附の金額は三百八億八千二百万円。
　平成七年については、法人等の寄附の金額が百六十五億六百万円、政治団体の寄附が二百五十九億七千五百万円。
　平成八年については、法人等の寄附が百七十八億四百万円、政治団体の寄附が二百二十五億四千七百万円となっております。
○藤木委員　今自治省から説明がございましたけれども、九五年には統一地方選挙があり、参議院選挙がありました。九六年には衆議院選挙がありました。しかし、九五年からは約三百億円の政党交付金が出されることになりましたので、九四年度の法人等の寄附総額が、今お話があったとおり三四％減額になっているのですね。政治団体の寄附総額も、九四年から九六年を見ますと、二七％減額になっているのです。
　ところが、私が調べました業界の政治献金の資料、今お手元にお配りさせていただいておりますが、見ていただいたら一目瞭然だというふうに思いますが、これによりますと、結局、地球温暖化防止条約が発効した九四年、ＣＯＰ１が開かれたのが九五年、そしてＣＯＰ２が開催されたのが九六年、ＣＯ２の大幅削減を求められている各業界が軒並み政治献金を急増しているという問題です。
　もう時間がございませんから、詳しく一つ一つを申し上げませんが、その資料を見ていただいて、業界でくくって言いますと、七つの業界だけの政治献金の合計でも、九四年に二億八千百万円が九六年には五億八百五十万円と、二倍近い額になっているわけです。
　くしくも一月ほど前に、アメリカのグリーンピースがワシントンで発表している報告書がございます。それは、アメリカのエネルギー・自動車業界が共和党議員を中心に多額の献金を行い、米政府の温室効果ガス排出量削減政策に圧力をかけているという報告でございます。
　私は、こういったことで日本の政府が動かされて数値目標に影響を与えるというようなことは断じてあってはならないというふうに思います。
　私たち日本共産党は、政治献金そのものをきっぱりと禁止をして、こういった疑惑、疑いを晴らすということが何よりも大切だと思っておりますし、政党助成金にも反対をする立場を貫いておりますけれども、どこから見ても疑いのない、そういったすっきりとした関係につくり上げていくために、環境庁は全力を挙げて御奮聞いただきたいということを心から訴えさせていただいて、質問を終わらせていただきます。
○北沢委員　私は、環境庁長官に、非常に世紀的な、二十一世紀に向けての非常に重要な国際会議の中で御苦労いただくわけでございまして、ぜひひとつ世界の環境をよくするために頑張っていただきたいということをまずもって激励を申し上げたいと思います。
　今回の会議というのは、一九九五年のベルリンの第一回の条約国の会議の中で、世界的に数値目標を討議いたして実効ある取りまとめをするのがＣＯＰ３であるということを実ははっきりと目標が語られておるわけでございまして、今、答弁の限りでは、大変に難しい問題もある、アメリカにもあるし、途上国の問題もあるし、またヨーロッパの中においてもという御発言がございました。これは、私は、ヨーロッパの例をとってみても、ヨーロッパの中の発展途上国と言われる国もあるわけですから、そういう意味で、統一的な要素ではないと思います。しかし、基本的には、今言ったような国際的な取り決めをするんだということがはっきりと明示されておる以上は、やはりこのことはまとめていかなければならないのではないかと私は思っております。
　今まとめないとするならば、例えば今回緩やかにする場合においては、先進国がその態度を示さない限りにおいてはやはり発展途上国も乗ってこないわけですね。問題は、ＣＯ２の被害というのは総量の問題ですから、今日緩やかにして安易な形をとれば、これはもう二、三年、五年後には急速に数値を高めなければいけない。また、発展途上国も、途上国としての問題もありますけれども、先進国がそういう形で示すことによって発展途上国が総量として加わってくるならば、非常に有効な今回の数値のあり方であろうと私は思います。
　たまたま日本政府の数値は二・五％、ある意味ではゼロではないかというふうに言われておりますけれども、これは先ほど環境庁からお話がありましたように、積み上げ方式ですね。ですから、積み上げ方式の中でそういうことになりましたということですから、積み上げ要素の中で果たしてそのことが正しいかどうかということをやはり検証していかなければいけないと思いますね。
　私は、今回、この京都会議に国会派遣の議員団として派遣されるのですが、その冒頭、政府方針に協力をして一致してという、そういう実は方針が配られまして、そのことは撤収されたのですけれども、しかし、そのことが非常にかかわりがあることでありまして、やはりその根拠である成長率の三％、ことしは〇％と言われていますが、そういうものを前提にしているということですね。
　それからもう一つは、原発の二十基という問題が出てきておりますが、このことも今の状況から見て大変なことであって、私は今のペースでいけば十基くらいではないかという、実は先ごろの委員会で大野先生の御意見もございましたし、また参考人の回答もございました。
　ある議員は、環境対策よりは、むしろこの二十基を確保したということを鬼の首でもとったような感じで非常に喜んでおりまして、そういう意味で、何か環境問題というのが、この間のドイツの会議もそうですが、アメリカから相当敏腕なロビイストが来て条約そのものも破棄しようというような、そういうロビイストの活動が実はあったということで、ひんしゅくを買ったという事実がございます。ですから、そういう意味で、まとまらないということが率直に私ども議員の中の、いろいろの各政党の数値によって示されていると思います。
　しかし、今度の意思決定の手段は政府ペースで進められていますね。だから、世界のこういう動きになったのは、世界のＮＧＯの積極的な活躍、危機感、そういうものが今日の環境問題の大きな進歩になっているわけですから、日本の外交や日本の決定の手段の中でも、私は、複数外交をすることによって、ＮＧＯの考え方等も広く認識をすることによって、政府の主張もある面では援助できる形になるのではないかというふうに思っております。それを私は複数外交であると言っていいと思います。環境問題はそのことが容認される問題だろうと思いますね。
　そういうことを含めて大いに各政党間の協議を煩わさなければいけないが、日本が最終段階にどうするかということですね。そこが私は、首相の決断による、また長官のこの問題に対する最大の問題点だと思います。
　ですから、今そのことはまだ日本国民の中における認識も、もっと積極的に広報も促進しなければいけないのですが、そういう意味で、この十月に発行された政府広報紙のパンフ「地球のために私たち日本が今、できること。」ということでありますけれども、今言ったような原子力を二十基にするとか、そういうことはこういうふうに国民に配られております。
　そのことができないこと、ないしは、できても、やはり環境庁の問題としては、今でもいろいろと原子力については問題が出ております。そればかりではなくて、核廃棄物の処分の方法がまだはっきりと決まっていないわけですね。だから、危険性とかそういうものを含めて、そのことが国民から、また地元がすっかりいかない。僻地へ持っていっても、僻地はそれにしがみついて金を取ったいけれども、反対せざるを得ないという原子力反対の実情もあるわけでありますから、そのことを、産業界の意思と一致することによってこの問題の解決に当たるということも、やはり環境庁としては相当考えなければいけないことだろう、私はそう思っております。
　そういうことで、先ほど申したことを含めて、この広報紙で大々的に宣伝し、容認されるというのはどういう御見解か、長官にお答えをいただきたいと思いますし、また、通産省とはどのような協議をされたか、また、このパンフレットについて明確な問題点があるかないかということも含めて、意思表示をしていただきたいと思います。それから、地球環境を率先して考えていくべき環境庁としてのこの問題に対する姿勢についての御回答もいただきたいと思います。
○大木国務大臣　まず、先般から日本案なるものを出しておりまして、これは一律の目標としては五％、しかし、いわゆる差異化というものを適用いたしますと、日本が今すぐにやれるのは二・五％程度、こういうことを出しておるわけでございますが、この案をつくるに当たりましては、当然ながら関係各省といろいろと協議を重ねて、総理の御判断も含めてつくり上げたものでございます。
　したがって、その中身というものは、例えば今の原子力の話もございましたが、これは当然これからそれも必要な一部ということで進めていくという前提のもとにつくり上げた。今原子力発電所をつくることについてはいろいろ問題がありまして、国内的に相当厳しいという状況は理解しておりますけれども、これはあくまで関係省庁とも協議をしながらというか、協力しながらその実施のために進んでまいりたいというふうに考えております。
　それから、パンフレットにつきましては、これも別に一字一句まで議論したわけじゃないのですけれども、原子力の話も入っております。私は、原子力の話というのは非常にいろいろと国内的に問題があるということは、反対があるということは十分わかりますけれども、やはりこれからクリーンなエネルギーの一つとしてそれを上手に使っていくということは、これからの日本のエネルギー政策の中では避けて通れないところじゃないかなということでございますので、それも含めてでないとなかなか目標が大きなところまでは達成できないよということは、これはなかなかきついところですけれども、あえて正直に申し上げないといけないのじゃないか。そういう意味では、正直に申し上げて広報を進めていくということじゃないかというふうに考えております。
○北沢委員　原子力問題についての論議はきょうはやっておりません。問題は、このことが、実際にできないような形のものができるような説明がパンフレットで出てきます。
　それからもう一つ、他のエネルギーに転換をしなきゃいけないわけですが、実はこの間テレビを見ておりましたら、太陽光の補助金が今まで三分の二が二分の一になった、それで私も入れる気にならなくなったというような、そういう市民の声をテレビでやっていました。これはむしろ、原子力に直接的に使う以外の金というものは、何百億という金があるのですね。だから、環境庁がもっと科学技術の、環境技術を含めてもっと予算を相当積極的にしないと、スウェーデンなんかは日本と同じ領土を持っているのですが、人口や経済力はもっと少ないですね。はるかに低い。しかし、このことに関しての予算というのは日本の何倍と持っているのです。
　そういうことがやはり問われるわけで、日本が今回問われているのは、議長国ということじゃないのですよ。日本の持っている潜在的な経済力や、または日本の持っている国際的な中立性といいますか、ある意味では位置がいいということ、それと日本は世界の環境技術先進国であるということですね。その三つだと私は思うのです。ただ議長国ということじゃないのです。そういう意味で、議長国にふさわしいということの意義というのは、そのことをきちっと置いてこれからの環境行政に積極的に予算要求をしたりして生かしていかなきゃいけない、そういうことだろうと思います。
　それから、企業も五％削減がなかなか厳しいという共同通信の、三割からの世論調査が出ています。しかし、環境対策室とか環境規制とか、そういうことを設けるという意味で、またはこれを積極的にやるということについては九〇％は積極的ですね。そういうことも一つ視野に入れながら、これからの環境対策、環境予算、投資、そういうものについて積極的にひとつお願いしてまいりたいと思います。
　最後にもう一つ。
　私どもはある程度、五％が行き詰まった場合における提案についてポケットへ入れておかなきゃいけないですね。そのことを私は言っているわけなのです。だから、さっき言った論拠を基礎にしたのではたしか〇％みたいなものですけれども、やはり今言ったようなことやいろいろな技術的な可能性を含めてポケットへ入れておかないと、世界をまとめられないのです。そのポケットへ入れるものを、今私ども与党で、実はきのう私論議しまして、この三日までにポケットへ入れるものをもう一度再検討しようという考えでおります。これは与党の考え方でありますから。
　そういう意味で、ひとつ長官におかれても積極的に検討されて、まとめるために、また今言った日本の役割、それを含めて御決断をいただきたいということを申し上げて、私の質問とさせていただきます。
○山元委員長　次に、前田武志君。
○前田（武）委員　このたびのＣＯＰ３、京都会議に私も参加をさせていただくことになりましたので、急速岩國委員にかわりまして、ぜひその前に大臣にちょっと御所見を伺いたいということで登場させていただきました。
　今まで既にＣＯＰ３の目指す中身等については議論も相当尽くされてきたように思います。要は、我々生物相の一つに所属するわけでございますが、その生物相とそして自然環境、その相互関係の中で地球の環境というのが現在あるわけですが一その地球環境を取り巻くその中で、人間の活動が地球環境総体が持っているいろいろな諸活動から出てくる負荷を何とかバランスさせ得る限度を超えてきた、そこに問題があって、こういうＣＯＰ会議が開かれ、そしていよいよＣＯＰ３では二〇〇〇年以降の排出基準を策定するというところまで至った。これは、ある意味ではやはり人類の一つの進歩といいますか、そこまで国際協調をやって地球の環境を何とか守っていこうというところに相なったわけですが、その難しさは御議論のとおりでございます。
　というようなことを前提にしながら、私は、日本においてももちろん九〇年のレベルということで行動計画において決め、やっているわけでございますが、なかなかそれがうまくいかない、このＣＯＰ３以後について具体的にどういうふうにやっていくかといった、その展望の方について若干お聞きをしたい、こういうふうに思います。
　ところで、もちろん、この地球温暖化防止行動計画、関係閣僚会議において決めたというふうに承知しておりますが、既にその九〇年目標ということにおいては平成六年度に七・二％もオーバーしているということも聞いております。非常にこれは難しい目標で、絶望的と言ってもいいでしょう。
　そこで、地球環境保全についてこの行動計画を決めたあの後ごろだったですか、あの前後に私も環境委員会におりまして、非常に環境庁さん苦労されて、各省調整をやって、各省の合意を得たということも承知しております。
　あのころと今とでは環境に対する理解というものもさま変わりだろうと思うのですが、日本の行政組織からいいますと、もちろんそういう目標値というものは環境庁が調整して、日本の国における各レベル、自治体であれ企業であれ、事業者、国民一人一人、そのすべてが出す環境負荷については各省庁どこかがその窓口として責任を持つわけでございますから、縦割りで決めていったというようなことは当然のことであって、これはこれで一つの政府としてのやり方としては理解ができるわけであります。
　しかし、それではなかなかうまくいかない。その後のこの行動指針に基づいての政府の具体的なやり方の中で、縦に対して横といいますか、結局は各地域でそういう負荷が出てくるわけでありますから、そういう縦に対しての面的な地域という意味で、これは差し当たっては地方自治体とかいうことになるのでしょうが、そういう面的な面での行動計画の受け皿、あるいは政府としての役割分担、それはどういうふうに具体的にやってきたのか、あるいはやれなかったのか、あるいはそういう装置ができたのかできないのか、その辺についてまずは御質問をいたします。
○浜中政府委員　御指摘のございました地球温暖化防止行動計画につきましては、平成八年度の関係施策の実施状況を調べますと、既に四百六十五件という施策が各省庁によりまして実施されているわけでございます。
　この中で、ただいま御指摘のございました地域ごとに特色のある取り組みをどうやって進めるかという点でございますけれども、これにつきましては、私ども環境庁におきまして、地球温暖化防止地域推進計画というものを多くの地方自治体につくっていただこうというようなことで、これまで数年間にわたりましてその支援をしてまいったところでございます。
　ちょっと今手元に数がございませんけれども、かなりの数の都道府県あるいは政令指定都市等の地方公共団体におきまして、そうした形で、地域ごとに特色を生かした取り組みを進めようということで計画をつくっていただいている。最近はその中で、具体的な数値目標といたしまして、一九九〇年レベルに比べまして例えば一〇％削減をするというような目標も具体的に掲げて、自治体としての取り組みを進めよう、こういうようなところも出てきている。
　こういう状況でございまして、今後ともさらに、現在中央環境審議会において検討をいただいているところでございますが、京都会議の成果も踏まえまして、さらに審議を深めていただきまして、そうした結果を踏まえて、私どもとしては地域での取り組みの推進をさらに促進してまいりたい、このように考えております。
○前田（武）委員　はっきり言いますと、四日市であれ川崎であれ、非常に公害に悩まされたところについては地域において先端的に積極的に取り組まれたわけでございますが、一般からいうと、地域の住民、我々も地域に戻れば、非常にいい環境の中で暮らしている場合には余りそういうものはぴんとこない、また大都会においてもそういったものが住民一人一人に意識されているかというとそうでもない。
　ところで、ＣＯＰ３、地球全体の環境、それに対して各国が、先進国、開発途上国、それぞれどういうふうに役割を分担して責任を負っていくかというような仕組みになっております。それと同じように、日本の国全体について、各分野ごとの縦割りということで今やっているわけですが、それに対して、各地域ごとにどうかというような仕組みも、当然装置としては、縦糸、横糸と先ほど私が申しましたが、非常に重要でございます。
　さらに言えば、エコロジカルな、自然とそして我々生物相というものの関係におけるエコロジカルといいますか、私も難しい専門的なことはよくわかりませんが、そういうものはある地域の割と流域単位で、そこで水が太陽エネルギーを媒介してサイクリックに回るわけですから、もちろん炭酸ガスなんていうのはそういうものを超えていきますけれども、そういう林相であったり、太陽エネルギーもそういうものと関連をするわけでありますから、そういった意味においては、何か地域の単位として、行政単位のみならず、流域といったようなエコロジカルなそういう単位というものが重要ではないか。
　そこに住んでいる住民にしても、我々、ここにおられるどなたも必ず、東京であれ、私の場合には大和でございますが、それぞれに母なる流域があるわけであって、そこには歴史が積み重なって、その水利をやり、田んぼを耕し、山を育て、そして下流には海があって、そういう中で地域の文化が発展してきたということで、流域という点に関しては、住民一人一人が、歴史的な経緯も含めて、環境に対する意識があるわけです。
　したがって、環境の管理という観点からすると、この流域圏というものは一つの、私が言う縦に対する横というか、地域的なもの、その単位としては非常に重要ではないかな、こう思います。
　この面について、国土庁が全総計画において既に流域圏的な考え方を打ち出しておられるし、そういうものを受けて、森林計画なんかは流域単位にやっているという事実もございます。その辺を含めて、国土庁に流域圏の考え方、ごく簡単に御説明を願います。
○浜野説明員　御説明いたします。
　新しい全国総合開発計画につきましては、国土審議会の計画部会におきまして、その骨格となります審議経過報告が取りまとめられまして、去る十月に国土審議会に報告され、公表されたところでございます。
　この報告におきましては、新しい計画の基本的な課題の一つといたしまして、自然の恵みの享受と継承ということを掲げまして、自然界の物質循環に負荷が少なく諸活動が営まれるような循環型の国土を形成することが必要であるというふうにしております。
　このために、先生御指摘のように、自然の系でございます水系と、これに関連をいたします森林、農地、都市によって構成される流域圏に着目をいたしまして、健全な水循環の保全、再生でありますとか国土の管理水準の向上に向けまして、総合的に施策を展開するというふうにしておりまして、環境保全の観点からも、流域という地域単位での施策展開を図ることの重要性を十分認識しているところでございます。
　今後、関係各方面と調整を図りながら作業を進めまして、新しい全国総合開発計画を本年度末を目途に策定してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○前田（武）委員　そこで、今の議論を踏まえて、最後に長官に御所見をお聞ぎしたいわけでございます。
　もちろん各分野別の、国の行政官庁、そして地方自治体もございますし、それから、事業者、企業、そして国民一人一人、こういった環境に対する各主体が、ＣＯＰ３を踏まえて環境に対する行動を起こしていかなければいかぬ。それがここでいろいろ議論になっている日本の責務であり、また、これからの発展途上国に対する一つのモデルを提供することにもなっていく、こういうふうに思います。
　そして、そのためには、国民一人一人が具体的に地域の一員として環境というものを自覚していくためには、今の議論のように、流域というような圏域というものに根差して意識して行動していく、やはりそういったことが必要ではないか。
　そういう意味において、地域の単位として流域に着目することによって各主体の環境保全の行動を集約していく、そういうような考え方で、縦糸に対してこういうものをもう一つ入れる、そういうようなことでＣＯＰ３以降の施策を環境庁長官においては考えていかれるお気持ちがありゃなしや、御所見をお伺いして終わります。
○大木国務大臣　流域ということを言われましたのは、前田委員、非常に国内も、それからまた海外の御経験も多いので、そういったところからの御発言でもあるかなと思っておりますが、例えばヨーロッパなどでは、いろいろと一つの川が国際的な意味を持っておりますから、みんなで共同して何とかそれをきちっと守っていこうというような気持ちがあるわけでございます。
　ですから、私が環境庁長官になりましてから実は一番初めに感じたのは、むしろ中央と県と市町村といった縦のことなんですが、いろいろやってみますうちに、今度はまた先ほどおっしゃいました横ですね。横の話は、これは自治体がまだ個々にやっているというところがありまして、なかなか横という意味でのつながりはまだ不十分だと思いますが、さらに、縦、横、もう一つそれに活気をつけるというか、国民一人一人が意識を持つということでは、今おっしゃったような流域というのは非常にいいアイデアというか、いいアプローチだと思いますので、こういったものもこれから十分頭に入れながら、日本国内あるいはＣＯＰ３を基礎とした国際的ないろいろな取り組みにつきましても、そういったような考え方をひとつ積極的に進めてまいりたいと考えております。
○山元委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○山元委員長　この際、地球温暖化防止の国際的・国内的取組の推進に関する件について決議をいたしたいと存じます。
　本件につきましては、各会派間におきまして御協議をいただき、お手元に配付いたしておりますとおりの案文がまとまりました。
　委員長から案文を朗読いたし、その趣旨の説明にかえたいと存じます。
　　　　地球温暖化防止の国際的・国内的取組の推進に関する件（案）
　　より良い地球環境を保全し、将来の世代に継承することは、人類共通の課題であるとともに、今日における国際政治の最も重要なテーマであり、同時に、我々に課せられた重大な責務である。
　　よって、政府は、次の事項について最大限の努力をすべきである。
　一　京都で開催される気候変動枠組条約第三回締約国会議において、将来の世代により良い地球環境を引き継ぐという大いなる目標を実現するとの視点に立って、二〇〇〇年以降の温室効果ガスの排出削減の数量目標を適正に設定し、その実現のための効果ある政策・措置等を決定するよう、議長国としてのリーダーシップを遺憾なく発揮すること。
　二　京都議定書等を踏まえて我が国として必要な温暖化対策を実施するための法制度の整備に当たっては、地球温暖化問題の深刻さ等を十分認識し、現在の社会経済システム及び国民のライフスタイルを早急に見直して、長期的、継続的な温室効果ガスの排出削減を着実に推進し、環境基本法に規定する持続的発展が可能な社会の構築に向けて、各界挙げて取り組むこと。
　三　我が国の二酸化炭素排出量の現状を踏まえ、地球温暖化防止行動計画の見直しを早急に行い、実効性が確保できる多面的な地球温暖化防止対策を樹立するとともに、対策の緊急性などを十分認識して、国、地方公共団体、事業者及び国民すべての主体が積極的に取り組むこと。
　四　我が国は、地球環境保全を軸にした国際協力を行うこととし、今後、温室効果ガス排出量の増大が見込まれる途上国に対して、早期に温室効果ガスの排出抑制・削減が図られるよう、技術、資金、人材育成等の面から有効かつ適切な方策を講ずること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
　お諮りいたします。
　ただいま朗読いたしました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山元委員長　起立総員。よって、地球温暖化防止の国際的・国内的取組の推進に関する件を本委員会の決議とすることに決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして、大木環境庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。大木環境庁長官。
○大木国務大臣　ただいま御決議いただきました件につきましては、その御趣旨を十分に尊重いたしまして、努力いたす所存でございます。
○山元委員長　本決議の議長に対する報告及び関係各方面への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山元委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十三分散会
平成九年十一月二十八日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　委員長　中馬　弘毅君
　　　理事　福田　康夫君　理事　牧野　隆守君
　　　理事　茂木　敏充君　理事　森山　眞弓君
　　　理事　青木　宏之君　理事　東　　祥三君
　　　理事　玄葉光一郎君　理事　松本　善明君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　柿澤　弘治君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　河野　太郎君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　森　　英介君
　　　　　　坂口　　力君　　　　島　　　聡君
　　　　　　松沢　成文君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　山中　樺子君　　　　若松　謙維君
　　　　　　末松　義規君　　　　藤田　幸久君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　中川　智子君
　　　　　　平野　博文君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　小渕　恵三君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房長　浦部　和好君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　　理・科学審議官　阿部　信泰君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　朝海　和夫君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　　外務省北米局長
　　　　　　　　事務代理　　　　田中　　均君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　西村　六善君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　登　誠一郎君
　　　　　　　　外務省経済局長
　　　　　　　　事務代理　　　　横田　　淳君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　大島　賢二君
　　　　　　　　外務省条約局長　竹内　行夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁防衛局計
　　　　　　　　画課長　　　　　金澤　博範君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局地球環境部環
　　　　　　　　境保全対策課長　小林　　光君
　　　　　　　　大蔵省主税局調
　　　　　　　　査課長　　　　　鈴木　勝康君
　　　　　　　　大蔵省銀行局銀
　　　　　　　　行課国際業務企
　　　　　　　　画官　　　　　　井阪　喜浩君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　宮本　吉範君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　熊谷　市雄君
　　河野　太郎君　　　　　棚橋　泰文君
　　伊藤　　茂君　　　　　中川　智子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　市雄君　　　　　安倍　晋三君
　　棚橋　泰文君　　　　　河野　太郎君
　　中川　智子君　　　　　伊藤　　茂君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○中馬委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福田康夫君。
○福田委員　外務大臣は、九月中旬に御就任されたわけですね。二カ月半になろうかと思うわけでありますけれども、その間、随分いろいろと外交活動、お忙しくやっていらしたようでございまして、私の記憶するところでも、九月の下旬には国連総会に出席され、そして演説もされましたけれども、米中ロを初めとして各国首脳と会談をされる、こういうことがございました。また十月になりますと、沖縄に飛びまして大田知事にお会いになる、これはもう外交か内政か、その両方にまたがっていることでありますけれども。また十一月には、橋本・エリツィン会談を受けてロシアのプリマコフ外相と会談をされる、その詰めをなされるというようなこともされたわけであり、大変重要な会議であったわけであります。また、先週はＡＰＥＣに出席されましたね。
　なかなかそれだけでも大変だったと思いますけれども、その間に総理の訪中はある、また訪ロもある、李鵬首相の訪日もある、また北朝鮮の日本人妻の帰国という問題もございましたし、その他各国首脳が随分たくさん来られたようでございます。非常に多彩な、外交メジロ押しということで、極めて多忙な外交日程を過ごされてきたのではないかと思います。
　私は、就任早々に大臣のイニシアチブで対人地雷全面禁止条約署名に向けて方向づけをされた、このことは小渕外交のスタートを飾るものとして、大変印象深く思っております。
　また、あわせて先ほど申しました日ロ関係については、橋本・エリツィン会談で、予想を上回るクラスノヤルスク合意というものができたわけでございます。その後訪日しましたプリマコフ外相と大臣がお会いになられて、そして合意の確認をされ、また具体的な、建設的な、前向きな話を行われたということでございます。このことは、日ロ関係の長年の懸案解決に向けて明るい展望を開いたのではないかというふうに、私は率直に評価をしたいというふうに思っております。
　しかし、この予想を上回るクラスノヤルスク合意ができたということについては、これはいきなり飛び出してきた話ではないというふうに思います。その前にいろいろな形で、またいろいろな角度からロシアとの関係改善の努力がなされたということの上に立って、そういう合意ができたのだというように考えております。
　その中には、小渕大臣も、大臣就任ちょっと前にロシアを訪問されていますね。あのときは経済界、政界、またその他の方々と一緒にその団長として行かれたわけでございます。大デリゲーションであったわけでありますけれども、そのときに話をされたこともこの合意に結びついているのではないかというふうに私は思っておるわけであります。
　大体、日本の外交と申しますと、日本の外交は主体性がないとか、大国追随だとか、顔が見えないとか、こういうふうな好ましくない表現でもって言われることが多かったわけでございますけれども、私は、最近の様子を見ていますと、そのような批判をはね返すことができるようなこともちょくちょく出てきている、このように見ております。
　例えば、ただいま申しました対人地雷のことについても、これもその一つだと思いますし、日ロ関係、対ロ関係のこの交渉についても、日本独自のやり方で成果を上げつつあるというような感じがいたしますので、これはもうそういう点は大いに評価すべきであると思う。また、自主的な外交
をやっておるのだというふうに言ってもいいのではないかと思います。
　また、カンボジアの選挙につきましても、先般、フン・セン第二首相が来られました。そのときに大臣もお会いになって、率直に向こうに対して、自由な選挙を保証する、こういうことを申し入れて、そしてまたそれに対して向こうも約束をするということにまでなったというふうに伺っておるわけであります。
　また、来年行われますアジア・アフリカ会議、あれも日本のイニシアチブでやっておるものであるということでありますし、また、これはちょっと外務省だけではありませんけれども、日米防衛協力のガイドライン、これは私は、日本が外交的な自主性を回復する一歩である、このように考えて評価したい、このように思っておるわけであります。
　ただ、そういうふうに見える部分もありますけれども、外交というのは見えない部分が随分あるわけでありまして、そういう見えない部分においては、先般、イラクで査察問題で一触即発というような状況になったのでありますけれども、幸いにして交戦状態ということにはならなかったのであります。
　これに至るその経緯について、外務省も随分いろいろと裏で工作をしたというふうに私は伺っております。アメリカを初め、関係各国に随分働きかけをしたというふうに私は伺っております。こういうものは見えない自主外交というふうに位置づけていいのではないかと思います。
　私は、そういう部分が外務省の外交にはどうしてもつきものであって、その辺、なかなか世間の評価を得られない部分ではないかと思いますが、でき得ることなら折を見て、そういうことを発表してもいい時期に、そういう見えない部分を積極的に国民に知らせる努力をされるということも必要なのではないかというふうに私は思っておるわけであります。
　しかし、その反面、評判の悪いところもありまして、特にＯＤＡなんかについては批判をする新聞、雑誌の記事なんかもかなりあるということであります。これはいまだに引き続いておるということでありまして、この辺は外交当局も大いに反省し、考えなければいけないというところだろうと思います。
　しかし、中にはいわれなき批判も随分あるようでございまして、後で私も調べまして批判の中身を点検しますと、どうも見当違いの批判をしているというようなものもありますので、そういうことにつきましては、これまた大いに対外的にそういう正当性を述べられた方がいいのではないかというふうに私は思っております。
　とにもかくにも、大臣、大変御苦労されていらっしゃいますけれども、この短期間でありますけれども、現実の外交の中でさまざまな体験、経験をされまして、その上で、今どのように外交及び外務省に対して大臣は御感想を持っていらっしゃるか。
　また、来年の通常国会になりますと、外交演説が冒頭にあるわけですね。そこでは大臣の外交姿勢を打ち出すわけでありますけれども、そういう外交方針、どのようなことに力点を置いて大臣はこれから外交を進めようとされているか、そのことについて、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○小渕国務大臣　私、議員に当選させていただきまして以降、外交問題につきましては若干関心深くいたしてきたところでございますが、今般、外務大臣という重責を担うことになりました。改めて、その重要性にかんがみまして、この問題に全力で当たっていきたいと思いますので、御指導をいただきたいと思っております。
　九月に就任いたしまして早々に、国連定時総会開催ということになりまして、国連での演説を申し上げましたが、国連につきましては委員も御存じのように、我が国としての立場として、国連重視の立場から、常任理事国入りを含めまして、国連改革の問題に積極的に取り組まなければならない、こういうことで対夜たしておるわけでご三います。
　本件につきましてはなかなか、国連加盟国百八十五という数を数えておりまして、それぞれの地域の利害といいますか、各国の主張も異なっておりまして、我が国の主張がそのままにこの総会で達成される見通しが難しい環境になっておりまして、残念でありますが、引き続いて努力をしていきたいと思っております。
　その後、御指摘のように日ロ問題につきまして、総理自身が首脳会談を行い、また、そのフォローアップとして外務大臣同士の会談が東京で持たれるというようなこともございましたし、お話しのように、いろいろ課題が山積をし、かつ待ったなしの状況でいろいろと惹起しておりまして、これに適宜適切、誤りなきを期していくということは大変難事でございまするけれども、申し上げましたように、懸命に相努めていきたいと思っております。
　そこで、いろいろ具体的な問題にも触れられましたが、対人地雷の問題につきましてお話がございました。
　これもけさの報道等で御存じかと思いますけれども、橋本総理が正式にカナダを訪問されまして、クレティエン・カナダ首相との首脳会談におきまして、来る十二月三日、四日、オタワで開催される署名式において、我が国としての署名を行うという意思をお伝えいたしたところでございます。
　正式な閣議の決定はされておりませんが、総理大臣がそういうことをきちんと、特に対人地雷につきましては、カナダが、オタワ・プロセスに見られるように、主導的にこれを進めてきたということでございまして、その責任者にそういうお話をされたということでありますので、ぜひ、この点につきましては私自身、国会のお許しをいただければ署名式に臨みたい、このように考えておるところでございます。
　それから、カンボジア問題につきましても、先般、フン・セン第二首相が参られました　先般来のカンボジアの状況にかんがみまして、また今日まで日本がカンボジアに対して、その平和回復のために努力をしてきたこと、そのことをより実現するために来年の自由選挙を行うということでございますが、その間、第一首相、第二首相との間でいろいろ事件が発生して、大変苦慮、危惧すべき環境にもなっておるわけでございます。
　独立国に対してでございますから、我が国が一々指図申し上げることでは当然ありませんけれども、我が国として、友人として、また国際社会の中でカンボジアがこれから評価されていくためにも、ぜひこの選挙を全うしていただきたい、そのためには、我が国としてできることは全力を挙げて努力していこうということでお話も申し上げたところでございます。
　今後の問題として、さらにアフリカの問題等があります。
　これは国連でも申し上げましたが、我が国としては、そうしたＯＡＵ諸国、こういう国々のこれからの発展に対して、これまた我が国として大いに協力をしていかなきゃならない。まあアフリカについては、第二次世界大戦も含めまして、我が国としては、全く手を汚していないといいますか、批判をされない立場にありますので、そういった意味で、我が国は公平に、こうした国々に対する支援も素直に受けとめていただけるということでございます。
　でき得べくんば、これまた、来年の正月早々にはアフリカ諸国を一巡させていただきまして、我が国の立場に理解を求めると同時に、常に国連等におきましては、こうした国々が我が国に対して非常に投票権等につきまして協力もいただいておりますので、そうしたことも含めて、このアフリカの問題に取り組んでみたいと思っております。
　いずれにいたしましても、重責に身の引き締まる思いでございますが、外交は、申し上げたように、いっときも時を許さない問題でございますから、間違いのないように全力で努力をしていきた
いと思っております。
○福田委員　大臣のお考えを伺いまして、ますます御健聞いただきたい、特に日本の自主外交の展開に力を注いでいただきたいと心からお願いをいたします。自主外交の種は世界じゅうにあるわけでございまして、イランであろうが、ミャンマーであろうが、アフガニスタンであろうが、至るところにございますので、どうかぜひ外務当局一体となって進展をお願い申し上げる次第でございます。
　さて、話を転じまして、一昨日、朝鮮半島のエネルギー開発機構について、その内容についての発表がされておるようなので、これについて私の方からも少しお聞きしたいと思います。
　このいわゆるＫＥＤＯでございますけれども、これは九四年の米朝合意に基づいて、これを進めようということになったのでありますけれども、ようやく、ことしの七月でしたか、着工に至りました。三年かかったわけでありますけれども、三年間で客観情勢も大分変わってきておるわけであります。当初の目的というのは、これは北朝鮮の核開発をとどめるということにあったわけでありますけれども、この目的、意義については、その後変更はありませんか。
○小渕国務大臣　ＫＥＤＯにつきましては、御案内のように、一九九五年の三月、北朝鮮の核兵器開発問題、全般的解決を図るために、一九九四年十月の米朝間の合意された枠組みを受けて、国会意に定められた北朝鮮への軽水炉供与等、実施することを目的として設立されました。
　以降、いろいろ関係国の間に話し合いが進められてまいりましたが、現在、日本側としては、高橋大使を中心にいたしまして、米国を初め各国と話し合いを進められておるところでございます。当初の目的その他はもちろん変更はありませんが、ここに各国とどのように負担、分担をしてこれを完成せしめるかという問題については、まだ最終的な話し合いがまとまっておりませんけれども、日本としては、日本としての責任を果たしていきたい、このように考えておる次第でございます。
○福田委員　私は、この目的については、また意義については、最近北朝鮮側の態度もかなり軟化してきているような様子に見受けられるということもございまして、そうしますと、このことがまた北朝鮮と日本との間の前進を助ける材料になるかどうか、こんなふうにも考えております。そうなりますと、これもなかなか我が国にとっての、我が国自身にとっての大事な事業であるという位置づけもできるのではないかというふうに私は思っておるわけであります。
　総工費等については、従来四十億ドルというふうに言われておりましたけれども、先般の発表によりますと、五十一億ドルを超えるような金額に膨れ上がっているということであります。また、工期も二〇〇三年ということも言っておりますので、そのとおりだと思っております。
　この総工費のうち、日本は、意味ある財政的な役割を果たす金額、こういうふうに言っております。これは当初からそういうふうな言い方をしておるのですけれども、この言葉の意味が特別あるのかどうか。要するに、分担金の金額が一体幾らになるかということが関心事であるわけで、これはもう相当な金額になるわけですから、我々としても無関心でいるわけにはいかない、こういうことになるわけでありますので、これはまだ交渉中でわからないということであろうかと思いますが、そうですが、局長。
○阿南政府委員　この軽水炉プロジェクトの経費、今先生がおっしゃいました五十一億七千八百五十万ドル、邦貨にして約六千三百億円という数字が出ておりますが、日本が分担する、韓国が分担するこの額は融資でございまして、北朝鮮が返済するというローンでございます。
　先生既に御指摘のとおり、日本は意味のある財政的役割を果たすということで、できるだけ引受額を低く抑えたいということでございますけれども、他方、日本にとっても重要なプロジェクトでございますので、まさに意味のある財政的役割を果たすということで、現在、日本が引き受ける額について交渉を始めたばかりのところでございます。
○福田委員　今、融資というお話がございました。これはどこに対して融資をするか。これはＫＥＤＯの本部ですね。ＫＥＤＯの本部だと思います。そうすると、融資の条件とかそういうこともあるわけでしょうけれども、これもあわせて交渉中というふうに理解しておきます。よろしゅうございますね。
　これは当然予算措置を伴うわけで、新聞によりますと、来年度からその措置を講ずる、こういうことになっております。当然、これはもう国会で審議をしなきゃいかぬことになるわけであります。そういう性質のものであり、また金額的にも相当大きなものであるということもありますので、何らかの形で節目節目に報告をしていただきたいということをお願いしておきます。
　原子炉については韓国が分担する、担当する、こういうふうに聞いております。日本から何か機材を調達する、こういうふうな具体的な話はありますか。
○阿部政府委員　軽水炉プロジェクトに必要となる資機材の調達につきましては、これからプロジェクトそのものの進捗に伴いまして具体的に内容が固まっていくものと思われますが、日本からの調達につきましても、その可能性はしかるべき機会に開かれていくというふうに考えております。また実際、政府としてもそのように働きかけております。
○福田委員　本件については、日朝交渉という問題も、将来具体的な問題が出てくるだろう、その場合にはそれとの関連性も出てくるかもしれぬというふうに私は想像をしておるわけであります。
　そういう意味で、大変重要な案件でございますので慎重な、また金額の交渉もこれありますけれども、日本の財政負担を余り大きくしないような、うまい交渉をしていただきたいということをお願いいたします。
　時間でございますので、私の質問はこれにて終了いたします。ありがとうございました。
○中馬委員長　続いて、茂木敏充君。
○茂木委員　自由民主党の茂木敏充でございます。
　今週二回目の外務委員会ということで、小渕外務大臣には大変お疲れさまでございます。
　私は、先週から今週にかけて開催されましたＡＰＥＣ・バンクーバー会合とも関連いたしまして、今後の日本のアジア太平洋外交について、外務大臣に基本的な方針、方向をお尋ねしたいと思っております。
　今回のＡＰＥＣでは、世界の成長軸とも言われておりますアジア諸国の通貨、そして株式市場の動揺を受けまして、現下の特にアジア経済、日本経済の情勢等々が最大の関心事になった、そのようにお聞きしております。また、今回の会合で、来年よりＡＰＥＣへのロシアの正式参加が認められることになったわけでございます。
　この結果、太平洋を囲みます日本、アメリカ、中国、ロシア、主要四カ国すべてがＡＰＥＣに加盟することになった。ＡＰＥＣに参加の十八の国と地域のうちでこの四カ国の占めております割合、人口でいいますと八〇％、そしてＧＮＰ比では八五％ということで、だれの目から見ましても、この四カ国がメジャープレーヤーになってくる。そして、この四カ国の関係が、冷戦後のアジア太平洋地域の情勢、ひいては国際情勢全般の帰趨を左右することになるのは、だれの目にも明らかなのではないかなと考えております。
　小渕外務大臣は、外務大臣就任以来、北朝鮮への食糧支援そして対人地雷全面禁止条約署名の決定を初めとするさまざまな外交イニシアチブを発揮する一方で、この三カ月弱という短い期間の中で、アメリカ、中国、ロシア、そこのそれぞれの国の首脳、外相とも積極的に会談を重ねてこられたわけでございますが、小渕大臣は、この日米中ロの四カ国の今後の国際関係、そして日本のアジ
ア太平洋外交をどのように今後お考えになっていらっしゃるか。まず、基本的な所見をお聞かせください。
○小渕国務大臣　今般のＡＰＥＣの総会におきまして、十八の国・地域に加わりまして三カ国が新たに参加することに決定をいたしましたことは、大変歓迎いたしたいと思います。特に、ロシアにつきましては、実は閣僚会議の過程ではこれ以上参加国をふやすべきでないという議論もありましたけれども、ロシアの加盟につきましては、橋本総理がクラスノヤルスクでエリツィン大統領にも日本の希望を申し上げておったところでございまして、最終的には首脳会談でこれが決定を見たということを実は心からうれしく思っておる次第でございます。
　やはりアジアにおきましても、太平洋を挟んで、日米中に加えましてこのロシアが、元来はウラル以西の国という印象が深かったわけでありますが、国の地理的な状況からいえばこのアジアに大きな領土を持っておるわけでございまして、しかしながら、なかなかＡＰＥＣ諸国にしてみますと、現在の時点ではどうしても貿易その他投資におきましてもロシアのかかわりが少ないということで、先ほど申し上げたような若干の異論もありましたけれども、最終的には、むしろそうした大国はアジア太平洋の中で大きな役割を果たしていただきたいということで、参加を見たことは結構なことだったと思っております。
　したがいまして、今お話しのように、大国ぶる必要はありませんけれども、しかしアメリカ、中国、ロシア、そして日本、この四カ国がしっかりとあらゆる面で協調いたしていくということは、安全保障の面からも、アジアの経済全体からいいましても大変望ましいことだと思いますので、そういった意味で、ぜひこの四カ国の関係をさらに深めてまいりたいと思っております。
　同時に、日本としては、この四カ国の中で日米関係を基軸としながらも、中国、ロシアとの関係に積極的に取り組んでまいりまして、前向きにこの四カ国相互の関係が発展されることを心から念じて、努力をいたしていきたいと思っております。
○茂木委員　今、外務大臣が基軸と言われました日本とアメリカの関係について、もう少し詳しくお尋ねしたいと思っております。
　戦後一貫して日本の外交が日米関係を基軸としてきたのは、今大臣御発言のとおりであり、私も確かな事実であると考えております。
　小渕大臣は、青年時代に米国を訪問いたしまして、当時のロバート・ケネディ司法長官ともアポなしでお会いしてきた、こんなエピソードもお聞きしておりますが、最近の日米間には、日米安全保障面では日米防衛協力のガイドラインの実効性を確保するためのさまざまな措置、そして復帰二十五周年を迎えました沖縄の米軍基地の整理、統合、縮小の問題、経済面では日本の対米黒字、ここ数年また広がってきております。この対米貿易黒字を含むマクロの経済問題、また航空交渉を初めとします個別の経済問題等々の懸念も残されております。
　確かに、ジャペン・バッシングが激しかった八〇年代や九〇年代の前半と比べてみますと、日米関係は改善しているようにも見えるわけでございます。その一方で、例えば、アメリカの駐日大使が、昨年の十二月十五日のモンデール大使の離任から今月十一月十五日のフォーリー駐日大使の着任まで、実に十一カ月間も不在だったり、最近では、日本がたたかれるいわゆるジャパン・バッシングから日本が無視される、越えられてしまうジャパン・パッシング、これが進んでいるとも言われております。
　もちろん、大使が不在だったというだけで即問題事態だ、こういうことではございませんが、私もいろいろ議論させていただいております日米の識者の間では、激しかったジャパン・バッシングに対して、今静かに潜行している、静かに進んでいるジャパン・パッシングを懸念する声が大きく広がっているわけでございます。
　そこで、小渕大臣は、新たな世紀に向けまして、冷戦時代と比べれば、朝鮮問題等々一部の問題を除いて、何か共通の目標であったりとか共通の課題を失ったかにも見えるようなこの日米関係の強化のためにどのように取り組むおつもりか、お聞かせください。
○小渕国務大臣　日米関係は、先ほど申し上げましたように、我が国の外交の基軸でありまして、今日では、アジア太平洋、ひいては世界の安定と繁栄にとって世界で最も重要な二国間関係であることは言うまでもありません。
　現在、日米間には、政治、安保、経済、地球規模問題に対する取り組みなど、幅広い分野で協力関係が構築されており、その根幹にあるのが日米安全保障体制であろうと考えております。
　そこで、日本とアメリカとの関係は、申すまでもなく、あの大戦から以降始まりまして今日に至っておるわけでございますが、このアメリカとの関係につきましては、ただいまお話がいろいろありましたけれども、やはり基本的には、その信頼関係、まことに揺るぎなきものがあると思っております。
　しかし同時に、冷戦構造が去り、旧来の日米あるいは中ソという関係でなくて、先ほど申し上げましたように、新しい四カ国の関係が生まれてきているという事態も十分認識をしながら、それぞれの国々との対話をより深めていかなければならない状況であることは言うまでもありません。
　米国の中にも、先ほど申し上げた安保条約に対してのいろいろの議論があることは承知をしておりますけれども、私は、政府並びに国民の多くは日本との関係をさらに強化していくべきものと考えておると思いますし、経済問題をめぐりましては、若干の摩擦というものは残念ながら生じないとは言いがたい点はありますが、こうした問題も一つ一つ信頼に基づいて解決のできるものであると思っております。
　具体的に申し上げますと、私自身も就任以来、オルブライト国務長官と問題ごとにいろいろお話をしておりますし　また電話等でも　相手方からも、また我が方からも忌憚なく意見が申し上げられる関係というものは、全くそういった点では問題はないというふうに思っております。
　今、ジャパン・バッシングでなくてジャパン・パッシングというようなお話もありましたが、なるほど、アメリカの中の一部にはそういう考え方もあるかもしれませんが、お互い、日本にとってアメリカ、アメリカにとって日本の存在を離れて存在はし得るものでないという観点で、今後とも日米間をさらに緊密なものにしていかなければならぬ、このように考えております。