Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大沢辰美君　日本共産党の大沢辰美でございます。
　最初に、大臣から大阪府池田市の大阪教育大学附属小学校の事件に関しての報告をお聞きしたわけですが、私もその近くに住んでいる者ですが、私の町の隣の町からも通学をしているという、そういう実態の中で、私たちだけでなくてもちろん全国的なショックを与えたと思います。安全であるべき学校でこういう事件が発生したということ、そしてその子供たちが犠牲になったこと、また家族の皆様に心から哀悼の意を表したいと思います。
　今、総合的な対策が進められているわけですけれども、やはり文部科学省とともに公安委員長としてすべての対策をやり切るということが求められるわけです。本当に今、私たちも具体的にこれとこれということは言えませんけれども、今後の対応を積極的に進めていただくことを要望させていただいて、本題の質問に入らせていただきたいと思います。
　私は、最初に道交法の中の欠格条項の問題についてお尋ねしたいと思います。
　これまで、てんかんの病気の方、精神障害者は一律に運転免許を持つことが許されなかったわけですね。今回の改正によって、やっと一定の条件のもとに免許取得の道が開かれたわけですから、重要な一歩だと思っております。
　でも、てんかん病者、精神病者という言葉は削除されましたけれども、発作により意識障害または運動障害をもたらす病気にかかっている者、幻覚の症状を伴う精神病にかかっている者には免許の拒否、取り消しができると、言葉を変えて拒否事項として障害、疾病の列記が残っています。
　これは、障害者施策推進本部が九九年に出された欠格条項廃止の趣旨である対処方針、これにちゃんと書いてあります。「障害者を表す規定から障害者を特定しない規定へ」と、そういう方針が記されています。私は、この方針から今回の法改正の内容は外れているのではないかと思いますが、その点についての見解をまずお伺いします。
○政府参考人（坂東自朗君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、平成十一年の障害者施策推進本部決定におきましては、障害を理由とする欠格条項について、その制度の趣旨に照らして再検討を行い、必要性の薄いものは廃止し、そして真に必要と認められる制度につきましては、一つは「欠格、制限等の対象の厳密な規定への改正」、それから「絶対的欠格から相対的欠格への改正」、あるいは「障害者を表す規定から障害者を特定しない規定への改正」、さらには「資格・免許等の回復規定の明確化」、この四つのうち一つまたは複数の措置を行うことにより対処するものというようにされているところでございます。
　そこで、今回の免許の欠格事由の見直しについてでありますが、一定の障害者につきましては運転免許試験の受験資格までも制限してきた欠格事由というものを廃止いたしまして、知的能力及び身体的能力についてはすべて試験で確認することとしたものでございまして、これらに関しましては先ほどの障害者施策本部決定のうちの欠格事由とすることの必要性の薄いものを廃止するという決定に沿ったものというように考えております。
　また、従前、一定の病気等を有している者に対して免許を与え得ないとされていたものを、政令で定める基準に従って免許を拒否しあるいは保留することができるとするもので今回の改正はあることでございますので、いわゆる絶対的欠格から相対的欠格への改正、先ほどの障害者施策本部決定の絶対的欠格から相対的欠格への改正、こういうものに沿ったものというように考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、一般にどのような場合に国民に対して処分を行うかにつきましては、その権利義務に直接影響を及ぼすことから、処分理由を法律で明らかにする必要があります。特に、運転免許行政というものは七千五百万人を超える免許保持者を対象とする大量行政でございますので、どのような場合に免許を取得することができ、どのような場合に免許が与えられないかなどについての要件を明らかにする必要が高いものと、このように考えております。
　このようなことから、今回の改正案におきましては、処分の対象となる病気等の属性を法律で規定することとしたものでございます。
○大沢辰美君　方針に沿ってやっているということですけれども、疾病、障害を有する人も、その人の状態像、能力が運転業務の遂行に適しているか否か、私は個々に判断して決めることが今回の改正の本来の趣旨であると思うんです。
　だから、私は、法律に書き込むのは、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある症状として政令で定めるものとする、これで十分だと思うんです。疾病の列挙などはしなくていい、そういうように私は指摘をしたいと思うんです。
　ですから、「発作により意識障害又は運動障害をもたらす病気」、「幻覚の症状を伴う精神病」という、実質的にはてんかん、精神分裂病を示す拒否事項の列挙は、疾病に対する誤解や無理解を温存させることになりかねません。欠格条項廃止の趣旨に反すると私は思うんです。
　現在、本当にてんかんというだけで就職をできない人たちもいますし、また、たった一回の発作で就職していても解雇されるという事例もあります。直接この道交法とは関係ありませんけれども、学校で子供がプールに入るときに一人だけ違う色の帽子をかぶせられるという、そういうことも行われているという事態があるんですね。私はこれらは多くの皆さんの無理解からくるものだと思うんです。
　だから、欠格条項廃止の趣旨に基づいて、道交法の改正に当たって、免許取得に当たって、障害、疾病列挙の記載は私は早急に見直して改善をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（村井仁君）　運転に障害のある疾病というような大変一般的な書き方をいたしますと、私は、それを仮に政令で詳しく基準を書くといたしましても、国会がある意味では政府に過大に権限を与えることになってしまう危険があると思うんです。
　と申しますのは、要するに、法律を通していただくということは、ある意味ではそこで政府に対しまして、ここまで規制してよろしい、こういう人には運転の免許を与えないという権限を政府に与えることになるわけですね、そういう判断をする権限を。それに際しては、国会はできるだけ厳密に、政府の権限を縛るように私は法律は書くべきものだろうと思うんです。
　運転に支障のあるような障害と、仮にこう言いましたら、非常に漠然としてしまいまして、どういうものを観念しているのか必ずしも明確に規定できない。そんな授権というものを、私はやはり国会議員の一人として、やっぱり政府にそう簡単にゆだねるべきではない、国会は、政府にゆだねるときはできるだけ特定して、厳密に、何といいましょうか、縛ってやるのが筋ではないか、私は基本的にはそう思っているんです。
　そういう意味では、今度の法律の規定ぶりでございますけれども、先ほど交通局長からもお答え申し上げましたように、平成十一年の障害者施策推進本部の定めでございますけれども、四点ございました。そのうちの「欠格、制限等の対象の厳密な規定への改正」、それから「絶対的欠格から相対的欠格への改正」、こういった点は満たしているわけでございますから、一応その方向には乗っている。それは、もちろんできるだけ「障害者を表す規定から障害者を特定しない規定への改正」ができればいいのでございますけれども、やっぱり七千五百万という大量の話でございますから、しかも、運転できる運転免許を得られるか得られないかというのは、これはやっぱり国民にとりまして大変大事な権利でございます。それを制約する話でございますから、それはできるだけ絞った形で書くように努力をするべきで、その観点から考えますときに、私は今度の規定ぶりというのは、今私どもが国会からちょうだいしようとしております授権という点では適切な判断ではないか、そんなふうに考えているところでございます。
○大沢辰美君　私は、今言われましたけれども、幅はやっぱり広げて門戸を開いていただきたい、そして、その上で政令によって、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある場合は、症状として医学的な指針に基づいて安全に支障がないか判断される、そういう状況をつくっていって対応すべきじゃないか、拒否をすべきではないというふうに考えているんです。
　ですから、本当に、この法令を見てみましたら、実質的にてんかん、精神分裂病を示す拒否事項の列記がされているわけですが、これではこの法案によって改善はされないですよということを指摘したいわけなんです。
　私は、この間、ずっといろいろな文章を読ませていただいて、世界の例を見させていただいたんですけれども、本当に既に多くの国でもうこの欠格条項が削除されて、おくれた日本の対応に非常に驚いているという国際てんかん連盟の会長を初め、厳しい批判が寄せられていますけれども、運転を許可されるのはもう普通なんだという表現をしております。ですから、今、きめ細かい法令、そういう範囲をしっかりわかるような形をあらわしたと言われていますけれども、一定の前進はあるということは、私は、てんかんという病名を削除されたことについては評価しています。だけれども、それから一歩やはり入り込めていないということを指摘したいと思うんです。
　ですから、警察庁は、今まで長年にわたってこの欠格条項について、憲法で当然保障されるべき法のもとの平等を侵された人たちにとってどういう意味を持つのかということも研究されてきたと思うんですが、私はもっと深く考えていただきたいと思うんです。
　せんだって参考人の方が、この前ここに来ていただいたんですが、聾唖連盟の黒崎さんという人が、欠格条項の存在について、耳が聞こえないというだけで人間的な欠格があると社会的にとらえられてきたと訴えられましたね。障害、疾病によって一くくりにして法的に制限を加えることで、一人一人の能力、人格を見ることなく社会参加を制限してきていると。黒崎氏の言葉は、障害を理由とする欠格条項の問題の本質をつく私は言葉として重く受けとめるべきだと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（村井仁君）　私も、過日、当委員会で御聴取になられました参考人の御意見、これは概要でございますけれども、勉強させていただきました。
　ただいま大沢委員の引用されましたお話も私もよく注意して拝見いたしました。よく理解できるところでございます。しかし、私は、例えば聴覚障害のおありになる方でありましても、それを補う何らかの機械なり何らかの手段があって、それで運転がおできになる、そういう状態になるならば、それはもう当然運転免許は与えていいではないか、それは全くそのとおりだと思います。
　そういう意味で、周囲の交通の状況につきまして、通常の聴覚を持っていらっしゃる方が認知できる、そういうことの認知が的確に行える、そういう能力が何らかの形で補えるならば、それは私は全然免許を与えるのに問題ない、その認識は変わりません。
○大沢辰美君　私はそのことを求めたいと思うんです。
　聴覚障害者の場合は、確かに、法律から耳の聞こえない者、口がきけない者という規定はなくなって、それは本当に喜ばしいことだと、この点についても表明をしています。こういう運動を続けてこられた長きにわたる結果だと思います。でも、この文章はもう既に削除されましたけれども、施行規則の中で実ってしまったという結果になってしまったわけですね。それは、可能性は広がったけれども、黒崎さんは、門は開かれたけれども玄関から先に入れないと、そういう表現をされていました。これは、いわゆる施行規則で十メートルの距離で九十デシベルの警音器の音が聞こえるもの、これは補聴器をつけてですけれども、そういう施行規則が見直されない限り実態的には変わらない法律なんだということを指摘しておりました。だから、私、欠格条項の見直しは実質的に障害を持つ人の社会参加の推進を実現するものでなければならないと。
　警察庁は、八五年でしたでしょうか、運転免許課が国際交通安全学会に委託して聴力が運転に及ぼす影響に関する調査を実施されておりました。この中でも、運転に必要な聴力の絶対的基準、これを明示するまでには至らなかったわけですね。さらに、今後の研究の必要性を強調しておりますけれども、その後は放置されたままこの間過ぎてきていると思うんです。
　今回の法改正が今大臣がおっしゃったように真に実効性を持つためには、早急に補聴器だけじゃなくて運転する補助機器の研究開発が私は今必要だと思うんです。ですから、この機能補完技術、そして機器の開発を含めて私は検討していただいて、門は開かれたけれども玄関は開かれないこの法律を、やはり見直す時期を早くやっていただきたいことをもう一度お願いしたいと思います。
○国務大臣（村井仁君）　交通局長からただいまの御質問につきましてはお答え申し上げますけれども、私は、何よりもやはり大事なことは、もう一方で交通の安全という問題だと思うのでございます。その点を私どもはどうしても押さえていかなければならない、このことだけ申し上げました上で、あと残余のお答えにつきましては交通局長から答えさせます。
○政府参考人（坂東自朗君）　今、大臣から御答弁させていただきましたように、やはり自動車を安全に運転するためには、周囲の交通状況を認知し、あるいはその後の出来事を予測し、そして行動を判断して、そしてその判断結果に従って操作を的確に行うということが必要でございます。したがいまして、音の認知ということを的確に行うためには、やはり聴力が一定の基準を満たしているということはこれは必要だと、このように考えているところでございます。
　しかしながら、先ほども大臣からも御答弁いたしましたように、聴覚に障害がある場合でありましても、それを補完し的確な認知を可能とする機器が開発される場合におきましては運転を認めることも可能ではないかと、このように考えております。
　こういったことも踏まえまして、今後、科学技術の進歩あるいは社会環境の変化等に十分に注意しつつ、交通安全の確保と障害者の社会参加を図る観点から所要の検討を行う考えでございます。
○大沢辰美君　大臣、交通の安全は、すべての人が負わなければいけないもう当然のことなんです。だから、私は、障害者の方のみにそのことを申し上げるのは表現が適切ではないと思います。そのことを一つつけ加えさせていただきます。
　ですから、この点についても、八五年に調査されました運転適性検査では、運動能力、素質についての聴覚障害者の平均像は一般的運転者と大きく異なるところは認められなかったと、こういうふうに結果が出ているわけですよね。それからもう十六年たって、耳が聞こえない方そして口がきけない方とするこの条項は削られ、十六年間削られなくてやっとできました。そして、補聴器も認められて三十年たちました。こんなことは私は本当に今後一刻も早く改善をしていただきたい。ですから、疾病列記のことも先ほど申し上げましたけれども、この見直しも、それから聴覚障害者のための施行規則の見直しも早急に検討していただきたいということを最後に要請しておきます。この点については強く要請をしておきます。
　時間がちょっとなくなりましたが、あと運転代行業法、運転代行業について一点お伺いいたします。特に保険の問題です。
　これは、安全運行、利用者の保護の確保が最も重要な、その点で運転代行業に保険加入が義務づけられました。これは当然のことだと思います。他方、同様の業務を行っている、本法の対象外ですけれども、タクシーの代行の問題が衆議院でも議論になりました。しかし、タクシー代行には保険加入の義務づけはしなくていいという明確な根拠は明らかになっていません。
　警察庁が代行業の危険性の指摘をしている中で、こういうことを言っていますね。やっぱり運転代行業の事故では顧客車による運送中の事故が多いと。それは、車両の構造が違うし運転操作もそれぞれ違う、だから事故発生の危険性が高いということ、それから深夜の運転であるということで危険性が高いということも指摘しています。随伴している車両が前の車を見失わないように交差点なんかを無理をして進入するという、そういう運行形態も危険な一つとして指摘されています。
　これは、私、タクシー代行であろうとそれは同様ではないかと思うんですね。だから、そういう違う根拠だとか、危険性に違いがあるのかということもお聞きしたいんですが、タクシー代行は保険加入を義務づけなくてもいい、安全だというデータがないと思うんです。
　だから、本当にこの問題については、危険性に運転代行業者、タクシー代行も違いがないならば、やはりタクシー代行の業者についても保険の加入をしっかりと義務づけるような方向を示すべきではないかと思いますが、その点についてお伺いします。
○政府参考人（高橋朋敬君）　お答えいたします。
　いわゆるタクシー代行につきましては、タクシー事業者が利用者をタクシー車両で運送するということでありまして、さらに利用者の自動車のみを別途回送するという形になっております。
　この利用者の自動車を別途回送する業務は、車を陸送するといういわゆる陸送業に該当するわけでございまして、陸送事業につきましては保険を義務づけておりませんので、これと同様にタクシー代行の自動車の回送についても法律で保険を義務づけることはしていないところであります。
　なお、利用者の自動車の回送についても適切な補償がなされることが望ましいという観点もございますので、タクシー事業を監督していく中で必要な指導を行ってまいりたいというふうに思っております。
○大沢辰美君　私は、タクシー業者、そしてタクシー代行の事故実態と申しますか、賠償がどのように処理されているか、またその保険加入の状況、そういう実態なども調査して、つかんで、そして安全だという根拠を示していただけることが望ましいと思います。
　その点についてはなかなか調査ができていないということでしたけれども、例えばこういうことがあるんです。
　タクシー代行じゃない通常のタクシー業務の中でもこの保険の問題では本当にいろいろと問題が発生しています。ある事故を起こした労働者が、その賠償に当たって自賠責以上の、自賠責を超えた、それが金額が少ないんじゃなくて四千万とか五千万、こういう金額を労働者に払いなさいよということを言われるタクシー会社があって、その労働者の方は自殺に追い込まれたという事例を私お聞きしたんです。
　こういう実態がある中で、タクシー代行であっても代行業者であっても、顧客の安全を守り、また働いている人の補償に関しての状態を解決するためにも、私は、この法律ができるに当たって、別の問題だというんじゃなくて、タクシー代行についても本当に早く保険の問題について検討、そして対策を講じていただきたいということをお願いしたいと思いますが、もう一言。
○政府参考人（高橋朋敬君）　タクシー代行ということでありますけれども、タクシーによりますところのお客様の運送については当然保険がかかっているわけでありますので、その点については問題がないと思います。
　今、先生がおっしゃったような、具体的な個人に責任を負わされたというケースの御紹介がございましたけれども、具体的な事故の形態によっていろんなケースがあったんだろうと思いますけれども、そういう個々具体的なケースというものはございますけれども、いずれにしても、利用者保護という視点から、私ども、タクシー事業を監督する中で必要な指導を行ってまいりたいというふうに思っております。
○大沢辰美君　以上です。終わります。
○照屋寛徳君　社会民主党の照屋寛徳でございます。
　冒頭、大臣から、去る六月八日に大阪府池田市内の小学校で発生した殺人並びに殺人未遂事件についての御報告がありました。本当に痛ましい事件でございまして、亡くなられた児童の御冥福をお祈り申し上げるとともに、負傷した児童の一日も早い御回復を心から御祈念を申し上げる次第でございます。
　さて、本来、私は学校というのは地域に開かれたものでなければいけないというふうに思うんです。地域に閉ざされた学校というのはちょっと想像しにくいわけでありますが、その中にあって、一方でまた子供たちの安全をどう守るかということが今度の事件を通して浮かび上がってきたのではないかなというふうに思っておるわけです。
　大臣もお触れになりましたけれども、今、警察として当面緊急な課題は、やっぱり被害に遭われた子供たちやその父兄の皆さんに対する警察の立場での被害者の支援ということが私は具体的に講じられなければならないだろうと思います。同時に、これは警察だけの仕事じゃなくして、教育委員会もこの精神的なケアというんでしょうか、これがとても大事だと思うんですね。そこも、ぜひ教育委員会もしっかりやらなくちゃいかぬというふうに私は思っているわけです。
　同時に、この事件を通して保安処分の問題との絡みでいろいろ議論が出ておるようでございますが、私はそこら辺はまた冷静な国民的な論議が必要だというふうに考えるものであります。
　当面、大臣の御発言と関連して、警察としての被害者支援あるいは再発防止ということで、大臣からどのような指示をなされて、いかなる手だてが現段階で講じられておるのか、お聞かせいただければありがたいなというふうに思っております。
○国務大臣（村井仁君）　まず、本件でございますけれども、大阪府警察におきまして、事件発生直後から警察本部の被害者対策官、これは警視でございますが、ほかが池田警察署に赴きまして、被害者対策官を班長としまして、女性職員三十八名を含む五十六名体制の特別被害者支援班というものを設置いたしまして、それで、支援要員を小学校、それから病院、被害児童の自宅等に派遣をいたしまして、被害者の要望に応じましていろいろ支援活動を行っていると聞いております。
　また、兵庫県警におきましても、これは御案内のとおり、兵庫県からも池田小学校に通っている児童がいるということでございまして、大阪府警と連携しまして、被害者対策担当官が県下の病院等におきまして被害者支援に当たっている、こういう状態でございます。
　それから、警察庁本庁からも犯罪被害者対策室長を初め幹部数名を現地に派遣いたしまして、被害者対策の指導に当たらせたところでございます。
　今後とも、小学校内に設置されているメンタルサポートチームというものに参加する各機関、団体等とも連携をとりまして、とりわけて児童の精神的なダメージ、不安感の軽減、こういったことで活動を引き続き実施しますとともに、こういう事案が起こりましたばかりでございますから、もちろん学校が開かれたところでなければならないというのは委員御指摘のとおりでございますけれども、小学校の出入り口、それから通学路、その周辺におきまして、警察官が地域における関係機関、団体の関係者等の協力を得ながら、児童に対する声がけをやりましたり、あるいはできる限りの支援をやるというような体制はとりあえずとっているところでございます。
　ただいま照屋委員御指摘のとおり、軽々に保安処分等々の議論をするというのは、私は先ほどもちょっと申し上げましたけれども、事案の内容そのものもまだ明確になっていないわけでございますから、事案をまず明確にいたしました上で、さらに広く国民のさまざまの御意見もちょうだいしながらコンセンサスをつくっていくことが大切ではなかろうか、こんなふうに思っているところでございます。
　ただ、いろいろな意味で日本をめぐる治安状況というものが、いわゆる体感的治安レベルというような言葉を用いられる治安のベテランの方がいらっしゃいますが、その方々からしても、今の日本の治安状況というものが体感的にも少し悪くなっているという実感があるという御指摘もございまして、そういうような御指摘もかたがた踏まえながら、この問題、真剣に取り組んでまいりたいと思っております。
○照屋寛徳君　具体的な質問ではございませんが、これまた先ほどの大臣の御答弁と関連して、御要望を一点だけ申し上げておきたいのであります。
　道交法の一部を改正する法律案の過日の当委員会における審議、そしてそれを踏まえて御三名の参考人から意見を聴取いたしました。その中で、財団法人全日本聾唖連盟の副理事長であられます黒崎信幸さんの意見を私、大変感銘深く拝聴いたしておりました。大臣は、参考人の意見陳述の内容というか記録をお読みになられたということでありますので、私は、大臣だけじゃなくして、警察庁の幹部の皆さん、一考に値すると思いますので、ぜひ読んでいただきたいなというふうに思います。
　この黒崎参考人の意見を聞いて、なるほど、今度の道交法改正でいわゆる障害者欠格条項の廃止、運転免許との関係で、これは私はとてもいいことだというふうに思っております。
　そもそも障害を持っているというだけで、何か欠格事由というと、障害を持っているだけで能力に欠けるとか、何か人間としての資質に欠けるとかという感じを受けますので、欠格条項なんという言葉自体が私はよくないなというふうに思うわけでありますが、同時に、黒崎参考人がおっしゃっておったことは、聴覚障害、それを免許との関係で補完する器具として補聴器だけで本当にいいのかという問題提起でございました。
　音を聞くのに、耳だけじゃなくして振動で聞いて悪いのか、音を光に変えたり振動に変えたり、こういう方法だってあるんじゃないか、諸外国でもやっているはずだと。だから、補完器具を補聴器だけに限定するという考え方は不十分だというか誤りである、そういうふうなことをおっしゃっておりまして、私はなるほどと思いました。確かに、耳は不自由でもその他の能力で我々をはるかに上回っている能力を持っておられるんだろうと思うんですね。
　同時に、なるほど言われてみると、音を振動に変えて伝達をするとか、光に変えて伝達をするという方法もあるだろうと思うんです。もちろん、一方で道交法の目的である交通の安全の確保ということも、これは私は大事にされなければならないと思いますが、そういう点では、これは警察だけの問題じゃなくして国土交通省も深く関与すべき問題だと思います。あるいは、政治全体がそういう意味での障害を持っておられる人たちのさまざまな補完器具の開発というか、そういう手段をもっともっと真剣に考えていくということはこれから大事だろうなというふうに思います。
　そして、黒崎さんがおっしゃっておったのは、道路標識の設置についても、もっと一工夫も二工夫もして、あらかじめ交通の流れに沿って安全な運転が確保できるように道路標識の設置も工夫する必要があるんだというふうな御指摘でございましたので、ぜひ、大臣も意欲的に参考人の意見陳述を御一読されたということでありますから、お取り組み方を強化していただきたいというふうに思っておりますが、もし御所見があれば、御意見を拝聴させていただければありがたいと思います。
○国務大臣（村井仁君）　私は、例えば身体に何らかの御不自由なところがおありになる方は逆にほかのところで非常に鋭い感覚をお持ちでいらっしゃって、御自分の行動はそれで補って余りあるようなことが多々あることはそれもまたよく承知しております。
　今、照屋委員御指摘のような、他の手段で聴覚の足らざるところを補う、例えば光でございますとか振動でございますとか、それはいろいろあり得ると思うのでございますが、そういう技術が開発されました場合には、私はこれは積極的に評価することを考えてまいりたい。
　いずれにいたしましても、私どもが現在志していますところは、いわゆる交通安全という一つの政策要請と、それからもう一つ、障害のある方もない人もみんな共生できる社会をどうやって築いていくか、そういう二つの理念をどのように調和させていくかという課題だろうと思うんです。そのために私どもも今後ともしっかり努力をしてまいりたい、改めてその決意を申し上げる次第でございます。
○照屋寛徳君　私の友人で高等学校で先生をしている者が、風疹で聴覚障害になった子供たちに野球を教えているんです。そういうものを見ますと、てきぱきとやっているんです、バレーボールにしたって。特に野球については、私はよく指導してくれたなと。子供たちの技術だってすばらしいわけです。それから、私の知人のお嬢さんが、風疹の影響で耳が不自由でしたけれども、大学まで進学して銀行に就職して、銀行業務をてきぱきとこなすわけです。
　そういう点では、今大臣がおっしゃったように、障害を持っている者もそうでない者も共生していく社会、障害というのは何か欠格事由じゃなくして、私はむしろ個性と見てそれを大事にしていくということがこれから私たちにとって大事かなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それで、運転代行の問題について幾つかお聞きをいたしますけれども、今回運転代行業についての三つの要件というか定義が決まったわけでありますが、現在行われている自動車運転代行のさまざまな営業形態ということをどのように御認識しておられるのか、まずそれを先にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（坂東自朗君）　この法案の自動車運転代行業というのはいわゆる酒酔い代行でございまして、その定義は、二条に書いておりますけれども、自動車の運転を代行する営業であって、一つは主として夜間において酔客にかわって運転するものであること、二つは顧客を乗車させるものであること、三つは常態として営業の用に供する自動車が随伴するものであること、この三つのいずれにも該当するものというようにされております。
　そのほか、この法案の対象ではございませんけれども、他人にかわって自動車を運転する役務を提供する業務といたしましては、例えば昼間の冠婚葬祭時の需要に応じて行われるものとか、あるいは負傷者等のかわりに病院の送迎をするものとか、あるいは旅行者のために空港と自宅との間の運転を行うものなどが考えられるところでございますが、こういった営業を専門に行うものというものはいわゆる酒酔い代行に認められるような問題点が認められないことから、現時点においてはこの法案の規制の必要はないものというように考えているところでございます。
○照屋寛徳君　いつも私、申し上げるんですが、私の住んでいる沖縄県は離島県、島嶼県で、しかも鉄軌道がないんです。車に頼らざるを得ない。その上、四、五百年続いた世界に誇る名酒泡盛があるものですから、一方で飲酒運転もどうやら多いという非難を受けているわけでありますが、私もきょうの質問に備えて、質問通告後に全自交労連の皆さんからもけさ早く意見を聴取しました。そうしたら、驚きました、沖縄で見る運転代行業の実態と全国的な実態、随分違うなと。
　例えば、白タク行為のような流し行為というのは、ほとんど私の知る限りでは、ほかの人に聞いても沖縄では見受けられない。つじ待ち行為というのも沖縄では見かけたことはございません。また、何か違法駐停車をして客待ちをする、場所を占拠するというふうなことも、私の知る限りでは沖縄では見かけないなというふうに思ったわけであります。
　もとより、白タク行為なんというのは現行法上も取り締まれるわけですね、これは。今度の立法事実というか立法の目的と関連して、今言われている白タク行為の問題とか、あるいは違法駐車の問題とか、あるいは暴力団が関与して場所代を取るとか、あんどん代を取るとかということも全国的にあるやに聞いたんですが、そこら辺は立法事実との関係でどのように認識をしておられるんでしょうか。
○政府参考人（坂東自朗君）　委員御指摘のように、私どもも沖縄県におきましても運転代行業者というのがあるということは掌握しているところでございますけれども、やはり全国的に見まして、今議員御指摘のような形で、つじ待ち行為が行われるとか、あるいは繁華街において駐車違反が行われるとか、つじ待ち行為に伴ってそういった違反が行われるとか、あるいは暴力団が関与している実態があるとか、さらには白タク行為というのが行われているとかいったような実態が、これは全国的な代行業者をとってみますとそういった問題点があるということでございますので、そういった問題点というものを今回の法案をつくりましてできるだけ解消して、そして代行業の健全、適正化を図りたいということで今回の立法に及んだものでございます。
○照屋寛徳君　違法行為の取り締まり、これは同時に交通の安全だとか利用者の保護と絡んでくることでありますから、しっかり私はやるべきだというふうに思っています。
　一方では、運転代行業が果たしている、今回の法律の定義で言いますと、主として夜間において酔客にかわって云々と、こういうのがあるわけでありますが、それ以外の現在行われている業態の中でも、やっぱり自動車社会がどんどん進展することに伴ってそういうものを必要とするというふうなところも私はある面出てくるのかなと。深夜あるいは夜間、酔っぱらい客にかわっての運転代行だけじゃなくして、昼間でも酔客以外の運転代行という目的での業務も出てくるのかなと、こういうふうに考えているわけであります。
　そこで、料金の明確化と利用者への周知の問題ですが、これは今度の適正化法案での規制で十分だというふうなお考えでしょうか。それから、これまで料金をめぐってどのようなトラブルの実態があるのか、そこら辺もお聞かせいただければありがたいと思います。
○政府参考人（高橋朋敬君）　お答えいたします。
　料金に関してでありますが、自動車運転代行業というのは、主として夜間の繁華街という限られた時間、場所において行われるものでございますので、いわゆる公共交通機関のような機関を念頭に置いたような規制を考える必要はないんだろうと、こう思っておりますが、そういう意味で、料金について事前に届け出ていただくとかいったようなことはとっていないところであります。
　しかしながら、料金を明示していないことによるトラブルの発生、これが考えられるわけでありますが、これを防止しなければいけない、こういう視点から料金の透明性を確保する必要があるというふうに考えております。
　このために、自動車運転代行業は、営業の開始前に料金を定めて営業所において掲示をいたしまして、実際に業務を行う際には、提示した料金について利用者に説明した上で、その説明に基づいて料金を収受しなきゃいけないというふうな規定を設けております。これらの規定によりまして利用者保護を図ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○照屋寛徳君　料金については、現在はこの法律では届け出制じゃないわけですね。どういうふうになるんですか。
○政府参考人（高橋朋敬君）　お答えいたします。
　届け出制ではございませんで、料金の中身そのものをいわゆる公共交通機関のように事前に届け出るというような制度ではございません。定めたものについては営業所に掲示をするということ、あるいは利用する際に利用者に説明をするということを義務化しているものでございます。
　それから、先ほど、料金関係のトラブルについて状況はどうだろうかというお話がございましたけれども、私どもの調査によりまして、約三割程度の利用者の方々が料金について不明確だというふうに感じておられるという調査結果がございまして、それなんかも踏まえまして、料金の明確化ということについてこの法案については明確化したものでございます。
○照屋寛徳君　最後に、現在、自動車運転代行業界の主な団体としては、何か社団法人の全国運転代行協会と、あと任意団体があるやに聞いておりますが、ある面で、今度業務の適正化法ができて従来の違法行為を排除していくということと同時に、今度は代行業界、現在あるＪＤＡですか、そういう業界に対する指導だとか助成だとか、業界団体として健全に育っていくための方策等についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（坂東自朗君）　これまでも、自動車運転代行業界あるいは代行業者を国土交通省と一緒になりましてその指導監督に努めてきたところでございますけれども、今後は、この法案が成立した暁におきましては、より一層、国土交通省と共同いたしまして、この業界の健全育成に向けまして社団法人全国運転代行協会などを通じた指導を一層行ってまいりたいと、このように考えております。
○委員長（江本孟紀君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、道路交通法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（江本孟紀君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　簗瀬進君から発言を求められておりますので、これを許します。簗瀬進君。
○簗瀬進君　私は、ただいま可決されました道路交通法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　道路交通法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法律の施行に当たり、次の事項について万全を期すべきである。
　一、障害者等に対する免許の拒否等の基準を定めるに当たっては、交通の安全と障害者等の社会参加が両立するよう、障害者団体を含め、広く各界の意見を十分聴取すること。
　二、障害者に係る免許の欠格事由の廃止の趣旨にかんがみ、その実効性が確保されるよう、自動車の運転に当たり障害による機能の喪失を補完する補助手段の開発を急ぐとともに、補助手段を用いた障害者の運転免許制度について見直しを行うこと。
　三、運転免許の適性試験・検査については、これが障害者にとって欠格事由に代わる事実上の免許の取得制限や障壁とならないよう、科学技術の進歩、社会環境の変化等に応じて交通の安全を確保しつつ、運転免許が取得できるよう、見直しを行うこと。
　四、酒酔い運転等悪質な違反行為に対する点数や免許の取消しの場合の欠格期間の在り方等について更に検討を行うとともに、当該行為により人を死傷させた場合の厳罰化について、関係行政機関の間において速やかに検討を行い、その法制化に向けて、所要の措置を講じること。
　五、近年一層凶悪化が進む暴走族に対しては、その根絶に向け、警察による取締りを一段と強化するとともに、関係行政機関にあっては、学校や地域社会等との連携を図りつつ、暴走族への加入防止、暴走族からの離脱指導、車両の違法改造の防止等その対策強化に積極的に取り組むこと。
　六、本法律は、その内容が国民の日常生活に密接に関連するものであることにかんがみ、政令等の制定及び運用に際しては、本委員会における議論を十分に尊重するとともに、国民への周知徹底を積極的に図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（江本孟紀君）　全会一致と認めます。よって、簗瀬君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○簗瀬進君　私は、ただいま可決されました自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法律の施行に当たり、次の事項について万全を期すべきである。
　一、自動車運転代行業の業務の適正化のための啓発活動、適切な苦情処理等が行えるよう、代行業界の健全な育成を図ること。
　二、自動車運転代行業に係る料金の一層の透明化を図るため、代行運転役務の提供条件の説明に当たって書面を提示させる等、利用者への周知を徹底するための措置を講ずること。
　三、未認定事業者による自動車運転代行類似行為、自動車運転代行業者によるタクシー類似行為等の違法行為の排除を強化すること。
　四、運転代行業務従事者に対する安全教育の充実を図るとともに、関係行政機関等が連携して、自動車運転代行業者に対し、適正な運行管理と労働条件の実現のために必要な指導を行うこと。
　五、自動車運転代行業に係る第二種免許取得に要する負担を軽減するため、経済的助成等の支援措置を検討すること。
　六、利用者保護の観点から、事故損害賠償保険引受機関である共済の適正な運営を図るための措置を講ずること。
　七、本法律の見直しに当たっては、社会経済状況や自動車運転代行業の業務の状況を的確に把握し、自動車運転代行業の定義を含め、検討を加えること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（江本孟紀君）　全会一致と認めます。よって、簗瀬君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの両決議に対し、村井国家公安委員会委員長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。村井国家公安委員会委員長。
○国務大臣（村井仁君）　政府といたしましては、審議経過における御意見並びに両法案に対する附帯決議の御趣旨を十分尊重いたしまして、交通安全対策の推進に万全の措置を講じてまいる所存でございます。
　今後とも各委員の御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
○委員長（江本孟紀君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江本孟紀君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十二分散会
平成十三年六月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿南　一成君　　　　　大野つや子君
　　　　　有馬　朗人君　　　　　三浦　一水君
　　　　　日出　英輔君　　　　　金田　勝年君
　　　　　本田　良一君　　　　　和田　洋子君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　小川　勝也君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　渡辺　孝男君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　亀井　郁夫君　　　　　井上　吉夫君
　　　　　八田ひろ子君　　　　　笠井　　亮君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　堀　　利和君
　　　　　谷林　正昭君　　　　　小山　峰男君
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　木俣　佳丈君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　衆議院議員
　　　　　　　農林水産委員長　　堀込　征雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　武部　　勤君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　田中　直紀君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○水産基本法案（内閣提出、衆議院送付）
○海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○漁業法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（太田豊秋君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る七日、本田良一君、荒木清寛君、有馬朗人君、阿南一成君、日出英輔君及び峰崎直樹君が委員を辞任され、その補欠として和田洋子さん、渡辺孝男君、三浦一水君、大野つや子さん、金田勝年君及び小川勝也君が選任されました。
　また、去る八日、八田ひろ子さん及び亀井郁夫君が委員を辞任され、その補欠として笠井亮君及び井上吉夫君が選任されました。
　また、昨十一日、谷林正昭君、小川勝也君及び羽田雄一郎君が委員を辞任され、その補欠として小山峰男君、堀利和君及び木俣佳丈君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（太田豊秋君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田豊秋君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に三浦一水君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（太田豊秋君）　水産基本法案、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案、漁業法等の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。武部農林水産大臣。
○委員長（太田豊秋君）　この際、水産基本法案の衆議院における修正部分について、衆議院農林水産委員長堀込征雄君から説明を聴取いたします。堀込征雄君。
○衆議院議員（堀込征雄君）　水産基本法案に対する衆議院の修正について、その趣旨を御説明申し上げます。
　第一点は、水産動植物の生育環境の保全及び改善を図るための措置として、「森林の保全及び整備」を明示することとしたことであります。
　第二点は、多面的機能に関する施策をより積極的に規定することとし、「国は、水産業及び漁村が国民生活及び国民経済の安定に果たす役割に関する国民の理解と関心を深めるとともに、水産業及び漁村の有する水産物の供給の機能以外の多面にわたる機能が将来にわたって適切かつ十分に発揮されるようにするため、必要な施策を講ずるものとする」としたことであります。
　以上であります。
　何とぞ御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（太田豊秋君）　以上で三案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の趣旨の説明の聴取は終わりました。
　三案に対する質疑は後日に譲ります。
　　　　─────────────
○委員長（太田豊秋君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　水産基本法案、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案、漁業法等の一部を改正する法律案、以上三案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田豊秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十三分散会
平成十三年六月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　本岡　昭次君　　　　　竹村　泰子君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　沢　たまき君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　青木　幹雄君　　　　　山下　英利君
　　　　　竹山　　裕君　　　　　阿南　一成君
　　　　　竹村　泰子君　　　　　木俣　佳丈君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　山本　幸三君
　　　　　　　発議者　　　　　　漆原　良夫君
　　　　　　　発議者　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　発議者　　　　　　井上　喜一君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森山　眞弓君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　黒澤　正和君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　房村　精一君
　　　　　　　法務省刑事局長　　古田　佑紀君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
〇債権管理回収業に関する特別措置法の一部を改
　正する法律案（衆議院提出）

　　　　─────────────
○委員長（日笠勝之君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る七日、本岡昭次君が委員を辞任され、その補欠として竹村泰子さんが選任されました。
　また、昨十一日、魚住裕一郎君が委員を辞任され、その補欠として沢たまきさんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（日笠勝之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　債権管理回収業に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁生活安全局長黒澤正和君、法務大臣官房司法法制部長房村精一君及び法務省刑事局長古田佑紀君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（日笠勝之君）　債権管理回収業に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐々木知子君　おはようございます。自民党の佐々木知子でございます。
　このサービサー法改正法案の提案理由の説明によりますと、その趣旨は、債権回収会社、サービサーの取扱債権の範囲を大幅に拡大し、あわせてサービサー業務に関する規制を一部緩和するためで、その目的は、サービサー機能を強化することによって、不良債権処理及び資産流動化を一層促進するとともに倒産処理の迅速化を図ることにあるとございます。
　我が国経済が長期的混迷を続けております大きな原因の一つに金融機関の不良債権問題があることは疑いのない事実でございまして、金融システムを回復強化させるべく、政府は公的資金注入などさまざまな政策を実行してまいりました。二年余り前に施行されました現行サービサー法もそのような動きの中でつくられたと承知しておりますが、残念ながら、現在もなお不良債権問題を早期に解決することは対外的な約束事項にさえなっており、小泉総理が掲げる構造改革にとりましても不可欠な処理事項であると承知しております。そんな中、今回のサービサー法改正法案が提案理由で述べられた目的に立脚するものであれば、まことに時宜を得たものであると考えております。
　そこで、本日は提出者に対しまして、サービサーの意義、役割や本改正法案の理念や内容、その効果等について質問していきたいと思います。
　初めに、現行サービサー法は不良債権処理に相当の効果を上げているやに聞いておりますけれども、サービサーというのはいまだに一般の人にはまだまだなじみが薄いというふうに思われます。そもそも、なぜ債権回収会社のことをサービサーというふうに呼んでおるのか、そのことにつきまして提出者に伺いたいと思います。
○衆議院議員（山本幸三君）　このサービサーという言葉はアメリカの用法からきていると思うんですけれども、アメリカでは不良債権の管理回収等の金融関連サービスを提供する会社が多数ありまして、この種の会社がサービサーと一般的に呼ばれております。したがいまして、そのことを受けて、我が国でも債権回収会社のことを指して広く用いられるようになったと考えております。
　アメリカではこの種の会社は、円滑な返済を可能にするために、債務者の相談に応じたり、管理または回収に係る債権や担保不動産を証券化したり、あるいは担保不動産に付加価値をつけて、賃貸、売却等を仲介し、賃料の収納業務まで代行するなど多種多様なサービスを提供してきたことからサービサーと呼ばれるようになったとする説が有力でございます。また、英語でサービスと言いますと、元利返済額とかあるいは債務や利子を返済する、そういう用法もあることから、ここから派生した呼称であるのではないかと言われているところでございます。
　いずれにいたしましても、単なる債権回収をやるということだけではなくて、証券化スキームの担い手など、新しい機能、役割を果たすことが期待される業態であると考えておるところでございます。
○佐々木知子君　もちろん、このサービサーができるまでも債権回収というものは存在していたわけですけれども、サービサーができることによってなぜ債権回収が進むようになったのか、そのことについて提出者に伺いたいと思います。
○衆議院議員（山本幸三君）　サービサーの業態につきましては、外資系とか銀行系のサービサーは、主に金融機関の大口の不良債権について担保不動産の競売あるいは任意売却等によって回収する、そういう形態が一つあります。あるいは一方、信販系サービサー等は、主として小口のクレジット債権など一般消費者向け無担保債権について請求書の発送や債務者との交渉等により回収する、そういうことが行われるというように聞いております。
　そういう意味で、サービサーというのは原則として債権管理回収業を専業的に、専門的に営むわけでありまして、回収専門家としての訓練を積み、回収のためのノウハウを蓄積活用して債務者と粘り強く交渉して、債務者の状況等を勘案しながら債権の一部免除もしくは支払い条件の緩和等、いろんな手段を縦横に駆使して専門的かつ効率的に債権回収を行って、その実を上げることが期待されるわけでございます。
　ところが、従前は、債権回収の分野、本来は法律的に言えば弁護士の専業であるわけですが、実態的には暴力団等さまざまな反社会的勢力が関与しておりまして、回収が非常に問題があるというようなことがあったわけでありますが、そういうことを排除するためにサービサー法をつくりまして、サービサーをきちんと監督する、そして警察庁長官による援助措置など暴力団等の反社会的勢力を排除するための施策を講じて円滑な回収行為が促進できる、そういう意味では非常に回収が円滑に進むのではないかと期待されているところでございます。
　なお、サービサー各社の回収実績でございますけれども、平成十一年十二月の時点で約千三百九十億円でありましたけれども、半年後の平成十二年六月では約三千四百八十億円、その半年後の昨年十二月の時点では約八千百億円に増加して、各半期ごとに二倍以上の伸びを示しているということでありますので、今後ともその回収が相当額見込まれて伸びていくものと期待しているところでございます。
○佐々木知子君　債権回収業にどうしてもつきまとう暴力団など不法勢力の介入といった暗いイメージを排除するための担保をこのサービサーによってなされているというお答えがございましたが、先ほども、銀行系だとか信販系だとかもございました。
　現在、我が国にサービサーというのは四十八社あるそうでございますけれども、その出資母体というのはどうなっているのかお述べいただけますか。これは法務当局にお願いいたします。