Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、今回の公文書書換え問題において、決裁文書書換え問題において、行政全般に対する信頼が揺らいでいることは事実でございます。その回復のために全力を尽くしていかなければならないと、このように思っております。
　一方で、消費税率の引上げを含む社会保障と税の一体改革については、少子高齢化が進展する中、社会保障制度の持続可能性の確保と財政健全化を同時に達成する観点から推進してきているわけでございまして、その上で、今般、少子高齢化を克服するため消費税率引上げ分の使い道を見直し、そして、子育て世代、子供たちに大胆に投資するとともに社会保障の安定化にもバランスよく充当し、お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度へと大きく転換を図っていくこととしているわけでございます。それは、まさに昨年の総選挙の大きな争点であったわけであります。このことを公約として掲げた以上、私たちにはこの公約を実行していく責任があると、このように思っております。
　確かに行政に対する信頼が揺らいでいるという状況はありますが、一方、国民の皆様にお約束したこの大きな方針について実行していくことは当然であろうと、このように考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　やはり増税となると生活が苦しい、痛みを伴うものでございます。それに資するしっかりとした施策の充実というものもお約束いただきたいですし、今回のことで、それが響くために、予定されていた施策の充実がこれが行われないということになってしまう、こういうことだけは避けなければならないと思っておりますので、お願い申し上げます。
　ところで、麻生大臣にお尋ねさせていただきたいと思います。
　今回、この公文書書換え問題におきましてＧ20、財務相そして中央銀行総裁会議に出席がかないませんでした。台頭しつつある保護主義に対しまして、大臣級で自由経済主義への結束を確認するということも私は大切な役割ではなかったかと思いますけれども、このことにつきまして麻生大臣の思うところを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、今回のＧ20の出席、財務大臣・中央銀行総裁会議を見送ることとしたのは大変残念でありますが、今回の場合、特にいろいろな方針が変わってきたところが幾つかあります。例えば中国にしても、これは中央銀行総裁は替わる、財務大臣は替わる、財務大臣の上に一人か二人か、また偉い人なんでしょうけど、その上の方が来られるという、どういう立場でどうなっているのかよく分かりませんから。
　そういった話やら何やらあるんですが、全体の流れとして、やっぱり保護貿易という話のにおいが何となくこう広まってくる。元はアメリカからということになっていますが、少なくとも、さきの第二次世界大戦が終わった後、いわゆる自由貿易体制というのを元々スタートさせたのはアメリカであります。その結果、少なくともそれまで国土面積の大きさに対して経済力もある程度比例するような状態だった経済というものが、少なくとも日本の場合は多くの持っていた領土というものを失いましたから。満州にしても、また、朝鮮半島にしても台湾にしても、いろんなところで、太平洋のいろいろな、旧ドイツ領なんというのも日本に所属しておりましたから、そういったもの全部なくしておりますので。そういった後、普通だったら経済が強烈な勢いで縮小するはずのものが、少なくとも領土を大幅に失ったドイツと日本は自由貿易のおかげで極めて大きな経済力になったというのは間違いない事実でありますので。
　そういった意味からは、やはり自由貿易体制というのが維持させるために、ある程度いろんなところにフリーに、本当にフリーにするとむちゃくちゃなことになるのはもうはっきりしておりますので、ルール守らないのが幾つもいるわけですから。そういったのに対して、ある程度修正しながらみんなでその原則を維持するというのが極めて大切なところなのであって、今回の一連の会議の中でそういったものをきちんと主張すべきだと思っておりましたが、木原副大臣をしてそれをやらせていただきましたけれども、日本のいろんな発言がコミットメントとして、共同宣言というかコミットとしていろんなものが出てきておりますので、保護主義と引き続き闘う等々の言葉がきちんと、我々の使った言葉どおりの言葉が使われておりますので、そういったところは良かったかと思いますが、にしても、こういうものは継続して出席して主張し続けるというのが最も肝腎なことだと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今回のことでこの日本のプレゼンスに影を落としてしまうということがあってはなりません。しっかりと総理にもそこは確認をさせていただきたいんですけど、いかがでいらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　こうした議論が今国内で行われているわけでございますが、まさにそれについては私どもに責任があり、責任を痛感しているところでございますが、まさに国際社会の中において日本が国益を損なうことがないようにしっかりと日本の立場を主張していきたいと、このように思っております。
○委員長（金子原二郎君）　以上で薬師寺みちよ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議は終了いたしました。
　午後零時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時三十分開会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成三十年度総予算三案を一括して議題とし、これより締めくくり質疑に入ります。二之湯武史君。
○二之湯武史君　自由民主党の二之湯武史でございます。自民党を代表いたしまして、今回の予算の締めくくり総括質疑をさせていただきます。
　今回の予算委員会は、三月二日の報道を境に状況が一変いたしまして、特に十二日、財務省が決裁文書書換えを認めたことで、残念ながらこの問題が多くの時間を割くことの、なってしまいました。
　国民生活を支える平成三十年度予算について十分な審議ができなかったことは、本委員会として痛恨の極みでございます。また、理事会要求に対しても書換え後の決裁文書を提出していた財務省の対応は、これは与野党関係なく本予算委員会に対する冒涜でありまして、議会制民主主義、また行政全般に対する国民の信頼を大きく傷つけることとなってしまいました。
　昨日の佐川前理財局長の証人喚問の証言によりまして、国有地売却に関して、総理や総理の夫人、また麻生財務大臣、そして官房長官を始めとする官邸の関与はなかったということが改めて明らかにはなりましたが、決裁文書書換えについて、行政の長としての総理の責任、また直接の所管である麻生大臣の責任は免れるということではございません。それぞれこの問題解決に向けた決意を、総理とそして財務大臣から改めていただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回、財務省の決裁文書書換えをめぐる問題によって国民の皆様の行政に対する信頼を揺るがす事態となっており、行政の長としてその責任を痛感しております。
　また、行政全般に対する最終的な責任は内閣総理大臣たる私にあります。しっかりと徹底的に明らかにし、そして全容を解明し、その上で二度とこうしたことが起こらないように組織を根本から立て直していく責任がある、その責任を必ず果たしていくことを改めてお約束し、しっかりと結果を出していきたいと、このように考えております。
○国務大臣（麻生太郎君）　決裁が行われた文書を書き換えたものを国会に提出するなどというのは、これ極めてゆゆしきことなんであって、甚だ遺憾の極み、これは誠に私どもとしてもおわびを申し上げねばならぬところと度々申し上げてきたところであります。
　基本的には、なぜこのようなことが起きたかということに関しましてはまだ調査中でありますので、何ともお答え申し上げる段階にはありませんけれども、きちんとした理由、経緯、またその動機等々いろいろあろうかと思いますが、それをきちんと解明した上で、二度とこういったことが起きないような体制をきちんとつくり上げる、もって職責を果たしていかなければならぬと改めて覚悟をしております。
○二之湯武史君　今の総理、また財務大臣の発言、これからの真相解明、また国民に対する一層の説明責任を果たしていただくことを改めて私からもお願いを申し上げる次第でございます。
　それでは、来年度予算に関して、看板政策である人づくり革命についてお伺いを改めてしたいと思います。
　今、我が国では幾つかの革命的な変化が起こっているという話を一日の基本的質疑でもさせていただきました。
　例えば、人口構造の急激な変化、いずれ一・二人の現役世代で一人の高齢者を支えるという時代に果たして今のままの社会保障制度が持続可能なものなのか。また、そもそも六十五歳という年齢が、高齢者を区切るものが果たして今の時代に妥当なものなのか。若しくは、高齢者イコール弱者と、こういう考え方も、例えば金融資産の七割は六十五歳以上の方が持っておられるということを考えれば、少なくとも経済的には高齢者は弱者と呼ぶには相当無理があるんじゃないかという考え方を私は持っております。
　また、人工知能により、オックスフォード大学の研究によりますと、二十年後には今の仕事の半分がなくなるというような研究がある。こうした革新的な技術革新、こういうものを前提とした教育に抜本的に変革するべきではないか。そもそも人工知能と人間との領域、こういうものすら議論しなければならないような時代に入りつつあると、こういう議論をするのが本当は私は人づくり革命という政策に必要なベースの議論だというふうに思います。
　まだまだ、こうした革命的変化に対して、自省の念も込めますと、永田町も霞が関もまだまだ危機感が足りない、またそうした想像力が足りないなというふうに思っております。
　来年度予算は、主に教育費負担の軽減が予算措置に盛り込まれておりますが、本来はこうした教育の質の抜本的向上が必要だと私は考えておりますが、茂木大臣はどのようにお考えでしょうか。改めてお願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　確かに、日本の社会は大きく変わっていると思います。
　例えば、テレビドラマでおなじみのサザエさんのお父さん、磯野波平さん、当時の設定でいいますと結構年に見えるんですけど五十四歳なんですよ、五十四歳、あの和服を着ていて。しかし、当時は定年が五十五歳、そして男性の平均寿命が五十八歳でありましたからそれもうなずけるのかなと思いますが。
　今、人生百年時代ということでありまして、若者から高齢者まで全ての国民に活躍の場があり、全ての人がその能力を最大限発揮できる社会をつくっていくためには、幼児教育、しっかりと無償化を進めてまいりますが、それから高等教育、さらには社会人の学び直しに至るまで、生涯を通じて切れ目なく質の高い教育を用意して、時代が求める新たなスキルを身に付けられる学びの場が提供されることが必要だと考えております。
　三月の一日にも委員から御質問いただいたところでありますが、ＡＩであったりとかビッグデータの活用、様々な技術革新が進んで、価値観であったりとかライフスタイルが成熟化、多様化する時代においては、例えばＩＴの専門的なスキル、こういうものを持ちながら産業構造の変化等に対応して付加価値を生み出すことができる人材を育て、こうした人材を企業や社会が最大限活用することが重要だと考えておりまして、こういった観点から、人生百年時代構想会議、総理を議長に今議論を進めておりますが、今年は大学改革、そしてリカレント教育、この二つを重点テーマとして集中的な議論を進めているところでありまして、そこの中では、大学についても、教育課程の編成に外部有識者、これの意見を求める取組であったりとか、実務経験のある教員、経営者を登用を進めていく、こういったことを考えておりますし、また、リカレント教育の中でも、産業界の協力を得ながら実務家教員の養成やプログラムの多様化を進めるとともに、企業にも中途採用の拡大や学び直しが容易になるような働き方改革、こういったものの実現、さらには教育機関にも、再就職まで一体的な支援、単に教育するだけではなくて、その人がきちんと仕事に就けると、そういうところまで面倒を見てもらう、こういった取組を求めていきたいと考えております。
　こういった意味におきまして、人づくり革命、これは教育機関だけではなくて、産業界であったりとか労働市場など様々な業界、分野において転換を求める大きな政策体系でありまして、夏に予定しております基本構想、ここにおきましてその具体的な姿、お示しをしたいと考えております。
○二之湯武史君　かなり体系的な御議論をいただきました。そうした非常に体系的な政策で進めていっていただきたいなというふうに思います。
　特に私は思うんですが、教育においては、質の評価を第三者機関がすることによってＰＤＣＡで質が回っていくという仕組みが不十分であります。特に、義務教育等々にはそういう仕組みすらございません。また、先ほどもおっしゃった学び直しを進めていくためには、企業のそもそもの組織の在り方でありますとか中途採用を含めた労働市場の抜本的な流動化、こういうことも大事であります。
　一番そのベースにあるのは、私は、左脳偏重型の教育から右脳も含めた感性革命と、これからの経済の源泉、価値の源泉は右脳にあるんだと、こういうことを私は常々申し上げているところでありまして、今申し上げたようなこと、もうこれで時間が来ましたので質問は申し上げませんが、政策体系、大きなパッケージとして、戦後の日本のあらゆる価値観を転換するというような思いで是非政策を来年度以降進めていただきたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。
○委員長（金子原二郎君）　以上で二之湯武史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○小西洋之君　民進党・新緑風会の小西洋之でございます。
　冒頭、金子委員長に発言をお願いしたく存じます。
　決裁文書の改ざん問題については、何ら真相究明がなされておりません。会計検査院による検査の件もあります。今後においても必要に応じて速やかに予算委員会を開くべきと考えます。
　本日以降の予算委員会の継続的な調査の在り方について、委員長の決意を確認させていただきたく存じます。
○委員長（金子原二郎君）　本日の締めくくり質疑の終局後は、平成三十年度総予算三案の討論、採決が行われるわけでありますが、国政上の諸課題がこれだけ山積している状況にありますから、予算委員会は総予算の審査が終了したら終わりということは、私としては全く考えておりません。
　特に、決裁文書書換えの問題につきましては、財務省に対し、本委員会が要求している資料等を速やかに提出するよう改めて要請するとともに、財務省内の調査結果を一日も早く本委員会に報告するように求めます。
　理事会や委員会につきましても、筆頭間でしっかりと協議をいただいた上で、理事の間で協議をいたしまして、必要に応じて開会することは当然であります。
　委員長といたしましても、予算委員会として主体的かつ継続的に本件事案の真相解明に当たることができるよう、引き続き努めてまいりたいと思います。
○小西洋之君　具体的かつ詳細の力強い決意を誠にありがとうございました。委員長の御指導をお願い申し上げます。
　では、質問に参らせていただきます。
　森友の文書のこの改ざんの問題について伺います。
　財務省に伺いますが、現時点で、財務省、またあるいは財務省が確認できている他の政府の部局において、この土地の処分の経緯ですね、交渉ですとかあるいはいろんな政治家の言動があったとか、そういうようなもの、そうした経緯などを記した文書は公表された改ざん文書以外にあるんでしょうか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　今回、決裁文書の書換えということで、こういうことをいたしてしまって大変申し訳ない、深くおわびを申し上げねばならないというところでございます。
　その上で、今ほど委員の御質問は、面談記録なり交渉記録なりということでございます。
　これは、基本的に、これまでそういう文書の取扱いについてのルールは御説明をしてまいりましたが、こういう事態が、正直に申し上げまして、今回のことは、個人が手控えとして持っていた書類なりあるいはパソコンの、個人のパソコンの中に入れておったりというところから発見をしておるということでございますので、そういうものがないということは断言できる状況にはないと、こういう状況に至っては、というふうに思っております。
　そういう意味で、できるだけ速やかにそういうことを、他のものにどういうものがあるかというのを探さなければいけないというのは、本委員会でも、これまでの質疑でも、御党からも御質問いただいております。
　それを踏まえて、まずはこの十四文書のところの、いろんな調査を含めて、それが第一義ですが、そこのところにできるだけ早く一段落を付けてその上でと、順番をそれで遅らせようと思っているわけではありませんが、そういう対応をさせていただきたいという強い気持ちを持っておるということでございます。
○小西洋之君　現時点で決裁文書以外にあるかという質問をいたしました。
○政府参考人（太田充君）　現時点では、まだそういうところに至っておりません。
　申し訳ありません。
○小西洋之君　明確に答えてください。何の文書しかないと答えてください。
○政府参考人（太田充君）　現時点では、決裁文書の書換えということを探すことが第一義でございましたので、決裁文書の書換えについて、この十四文書以外にはないということが今申し上げられるというふうに思っているということでございます。
○小西洋之君　経緯等を記した文書を聞いております。
○政府参考人（太田充君）　先ほど申し上げましたとおり、そこのところにはまだ手が付いておらないので、だから、現時点ではないというふうに申し上げております。
○小西洋之君　これより、昨日の佐川証人の虚偽の陳述じゃないかということについて解明をさせていただきたいと思います。
　佐川氏は、昨日の証人喚問におきましてこのように言っております。政治家などの関与がなかったことの理由として、昨年勉強して、ずっと一連の書類を読んで国会で答弁させていただいた中でいえば、総理も総理夫人の影響もありませんでした、ずっと一連の書類を読んでというふうに言っております。
　財務省に伺いますが、佐川証人が言っているこの書類、何なんでしょうか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　昨日の証人喚問で佐川前長官がお話をしておりましたのは、要すれば、森友の事案は昨年の二月の頭に、最初非公開だったことで、報道があってからということでございましたので、それ以降ということでございますから、基本的には、財産の概要、あるいは契約に関する書類、あるいは不動産鑑定書、書類という意味ではそういうことだと思います。
　その上で、多分関係者からいろんな話を聞いて、昨日お話があったようなことをお話があったということだと思っております。
○小西洋之君　このずっと一連の書類を読んで、政治家などの関与がないことを理解しているというような答弁をしているわけですけれども、その書類が既に我々国会議員に公開されているような書類のみであれば、こうした断言はできないはずなんですね。
　決裁文書については、我々は、政治家の関与をまさに示す証拠であるというふうに言っておりますけれども、その決裁文書以外に、財務省として、政治家などの関与がないということを示すこの佐川証人が言っているような文書の存在を把握していますでしょうか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　恐らく、佐川前長官の御証言ですから、私はあの部分が全部分かるわけではありませんが、逆に言えば、政治家の不当な働きかけといったようなものを示すような書類は彼は目にしていないということをおっしゃっているんじゃないかというふうに思います。
○小西洋之君　委員会にお願いをしたいと思うんですけれども、佐川証人が言っていた政治家などの関与がないと判断したこの書類、これが一体何かについて、国会法百四条などを基に、佐川氏に説明あるいはその資料の提供、そしてまた、財務省に対しても佐川氏のこの証言を証する書類を提出するようにお願いいたします。
○小西洋之君　書類を読んで政治家の関与がないということを言ったわけですが、その書類が何たるかが説明できなければ、佐川氏の証言は根拠を失うわけでございます。
　もう一つ、佐川氏は、政治家の関与がない証拠として、不動産鑑定士に基づく土地の売渡しであったのでというふうに言っております。
　会計検査院に伺います。
　佐川氏の不動産鑑定に基づく土地の売渡しの価格は適正であったということについて、会計検査院は認めますでしょうか。
○会計検査院長（河戸光彦君）　三月二十七日の証人喚問において証人がどのような趣旨で発言したかにつきましては、会計検査院として承知しているところではございません。
　土地の売払いについて申し上げれば、会計検査院は報告書において、地下埋設物撤去・処分概算額八億一千九百七十四万余円は、算定に用いている深度、混入率について十分な根拠が確認できないものとなっていたり、本件処分費の単価の詳細な内容等を確認することができなかったりなどしており、地下埋設物撤去・処分概算額を算定する際に必要とされる慎重な調査検討を欠いていたと認められると記載しているところでございます。
○小西洋之君　今の答弁、要すれば、売渡しの最終価格について、会計検査院は適正性の根拠を持っていないということでよろしいでしょうか。
○説明員（戸田直行君）　お答え申し上げます。
　土地の売払いについて申し上げれば、本件処分費の単価の詳細な内容を確認することができなかったりしており、地下埋設物撤去・処分概算額を算定する際に必要とされる慎重な調査検討を欠いていたと認められるというふうに記載しているところでございます。
○小西洋之君　またこれで総理夫人等の関与がないという佐川証言の答弁の根拠が失われました。
　問題になっているのは、土地の売渡しの最終金額でございます。最終金額については、佐川証人は何も言っておりません、不動産鑑定のことだけを言っているわけでございます。しかし、その最終金額は適正なものではないという会計検査院の判断があるわけでございます。
　財務省に伺います。
　財務省の中にある電子ファイルですね、電子ファイルについて、森友あるいは昭恵などのキーワード検索掛けて、その文書が存在するか野党合同ヒアリングでお願いしていますけれども、調査はしていただいていますでしょうか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたように、応接録なり交渉記録なりといったものも含めて他の文書がないかということについて、この十四の決裁文書のこと、一段落を付けた上できちんとやらなければいけないと申し上げております。
　その上で、今委員の御指摘は、そういう過程においてどうやって調べるかということのキーワード検索というお話がありましたが、その調べ方の一つを御示唆いただいたものというふうに承知をしておりますので、それも含めて調べると、いろんな形でとにかく調べられるものを調べるという決意で臨みたいと思っております。
○小西洋之君　委員会要求をお願いいたします。
　私、かつて総務省で働いていたんですけれども、行政文書のサーバー等ですね、この森友、昭恵といったようなキーワードで検索すれば、それが含まれている全ての文書があっという間に出てまいります。財務省に、直ちにその調査をして、この委員会にその文書があるかどうかについて報告をするようにお願いいたします。
○小西洋之君　では、今日の更なる本題に進めさせていただきたいと思います。
　この改ざん問題ですけれども、論点は二つでございます。一つは真相解明、今行ったものでございます。もう一つは、そもそもこの改ざんが、我が国の国民主権及び議院内閣制をじゅうりんする、議会政治を破壊する暴挙だということでございます。
　参議院事務局にお願いをいたします。
　昨年三月二日の本委員会における委員会の資料提出要求及び三月六日の検査院の検査要請の経緯と法制上の位置付けについて答弁をください。
○事務総長（郷原悟君）　お答え申し上げます。
　平成二十九年三月二日の参議院予算委員会におきまして、委員から、森友学園に対する国有地売却に関し、近畿財務局を含む財務省において作成された決裁文書及びその関連文書の提出要求がなされたことを踏まえまして、予算委員会理事会協議を経て、予算委員長より政府に提出要求がなされたものと承知しております。また、この予算委員長による提出要求は、参議院委員会先例二八一、報告又は記録の提出要求に関する例に基づき、憲法六十二条に定める国政調査権の行使である国会法第百四条による成規の手続を省略して行われたものと承知しております。
　次に、三月六日に行われました会計検査院に対する検査要請の件について御説明申し上げます。
　平成二十九年三月六日に、森友学園への国有地売却等につきまして、参議院から、憲法第六十二条に基づく国政調査権の行使として国会法第百五条の規定に基づき会計検査院に対して検査及びその報告要請がなされ、会計検査院は、会計検査院法第三十条の三に基づき検査を行い、同年十一月二十二日に参議院議長に報告書を提出したものでございます。
　以上でございます。
○小西洋之君　安倍総理に伺います。
　今事務総長から答弁がありましたように、この予算委員会の三月二日の委員長の提出要求、そして会計検査院の検査は、共に憲法六十二条に基づく国会法百四条、百五条に依拠する、基づく国政調査権の行使でございます。
　改ざん文書をそれに対して国会、会計検査院に提出した政府の行為は、国政調査権を妨害した行為だというふうに認識ございますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　何回か申し上げておりますが、財務省の決裁文書を書き換えた問題におきましては、国民の皆様の政治に対する信頼を覆す、損ねる事態となっていることについて責任を感じております。
　また、国会の御要請に対してそうした事実ではない文書を提出をしたことは大変な問題であり、行政の長としてその責任を感じているところでございます。
○小西洋之君　国政調査権を妨害した行為かどうかを聞いております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国政調査権を妨害したかどうか、その意図が、言わば国政調査権を進めていく上においてそれに資するものを出さなかった、しかし、その意図がどういうものであったかということについては、まさにこれからしっかりと解明されるものだと、このように考えております。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘の妨害ということが、結果として審議を妨げることになったということについてはそのとおりだと思っております。
○小西洋之君　では、その妨害とは、憲法六十二条及び国会法の趣旨に反する行為を内閣として行った、政府として行ったという認識でよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　法令上のこの認識については、今私はここで申し上げることはできません。
○小西洋之君　いや、憲法解釈を聞いておりますので、答えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　憲法上の解釈においては法制局で解釈をいたしますので、法制局から答弁をさせます。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　憲法第六十二条についてのお尋ねでございますけれども、これに違反するかどうかという点については、違反するというときに、やはりその意図で、故意といいますけれども、そういう意図でこれを侵したのかどうかという場合と、結果としてそれに十分寄与することができなかったのかというところで、違反という評価については差異があり得るのかとは思います。
　どのような経緯でこのような事態になったのかということについては、現在調査中であると理解しております。
○小西洋之君　長官に伺いますけれども、では、妨害する意図がなければどれだけ改ざんをしても憲法や国会法上の問題も生じない、また妨害にもならないというお考えなんでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　先ほどお答えしたとおりでございますけれども、結果として国会の調査権を妨げることになったということについては、深く私からもおわびするのは変でございますけれども、やはり政府として責任がある、ないとは言えない事柄であろうかと思いますけれども、違反する行為を政府がしたのかということにつきましては、やはり具体的に、改ざんと言われておりますけれども、書換えの経緯等についてのやっぱり事実の確定ということが必要であろうかと思います。
○小西洋之君　三月二日のこの本委員会、福山委員の要求なんですけれども、実は私がこの席の後ろでお願いしたものなんです。私、元総務省で働いておりましたので、経緯に関する文書は全部捨てたという佐川局長の答弁を聞くうちに、ああ、決裁文書にその経緯や売却の判断の基準が書いてあるはずだ、だからこれを委員会要求をお願いしようということで、自分の質疑の前に福山先生の質疑があったので、福山先生にお願いをして出していただいたものでございます。
　長官に伺いますけれども、そうした経緯があっても、国政調査権を妨害し、また憲法等の趣旨に反しないものだというふうにお考えでしょうか。また、長官の後、総理も答弁をお願いいたします。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　結果として妨げたということは否定し難いと考えておりますけれども、それが憲法に違反する行為をあえて政府がしたのかということにつきましては、やはり更なる事実の確定ということが必要であろうかと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま横畠長官から、政府を代表して、憲法上の解釈の上からお答えをさせていただいたとおりであります。
○小西洋之君　安倍総理に伺います。
　国政調査権、二つの国政調査権を妨害し、憲法の趣旨に反する行為を行った政府として、内閣総辞職をするべきだと考えますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは全く考えておりません。
○小西洋之君　安倍内閣の下では、私たちの国政調査権が適切に行使し、それが担保できるかどうかは分かりません。直ちに総辞職すべきです。
　見解をお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは考えておりません。
○小西洋之君　戦後の内閣において、国政調査権の行使を妨害した内閣は存在しますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　急に、それは通告がございませんから、お答えのしようがございません。
○小西洋之君　今般の事件があったにもかかわらず、そのような答弁は、誠に国会に対して失礼だと思います。また、安倍総理はこれまで、国民に対して申し訳ないと言いましたけれども、国会に対して謝罪をしたことは一言もございません。国会に対して、今回の改ざんの件、謝罪していただけますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどそういう趣旨の答弁をさせていただいたわけでございますが、まさに国会は国民を代表している存在でございますから、言わばそれぞれの議員は国民を代表して国会に出ている、言わばその国会議員を選んだ国民の皆様におわびをするということは、まさに国民の代表である国会に対してのおわびをしているということで、申し上げているところでございます。
○小西洋之君　内閣法制局長官、憲法六十六条三項を読み上げ、その趣旨について、また内閣法一条二項の読み上げと、三項との違いを踏まえつつ、趣旨をお願いいたします。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　憲法第六十六条第三項は、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」と規定しております。この国会に対し責任を負うというのは、内閣に帰属する行政権の行使について、これを国会による民主的な統制の下に置くという基本的な原理を明らかにする趣旨であると考えられ、その趣旨はこれまでも累次答弁しているところであります。
　また、内閣法一条二項についてのお尋ねがありましたけれども、同項は、「内閣は、行政権の行使について、全国民を代表する議員からなる国会に対し連帯して責任を負う。」と規定しております。同項は、平成十一年の中央省庁等改革の際の内閣法一部改正において追加されたものでありますが、当時の国会審議におきまして、小渕内閣総理大臣は、内閣法第一条の改正について、現行内閣法では必ずしも明定はされておらない内閣総理大臣と主権者である国民及びその代表者から成る国会との関係を規定上明らかにするものである旨、答弁をしております。
○小西洋之君　安倍総理に伺います。
　今、法制局長官から説明のあった内閣法及び憲法の趣旨、国会による民主的な統制、そして主権者である国民の行政のコントロールを国政調査権の妨害によって欺いた、そういう内閣として総辞職する決意はございますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その考えはございません。
○小西洋之君　なぜないのか、理由を答弁してください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その必要がないと考えております。
　それと、そもそもなぜ私が内閣総理大臣としてここに立っているかといえば、昨年の総選挙において国民の皆様から与党がその政権としての負託を得たわけでございます。私が負っている責任は、選挙で公約したことをしっかりと実行していく、その責任を果たしていく決意でございます。
○小西洋之君　資料二ページ目を御覧いただきたいんですけれども、昨年の総選挙に当たり、安倍総理は、解散の九月二十五日の記者会見において、閉会中審査に出席するなど、森友事案について丁寧に説明する努力を重ねた、選挙はまさに民主主義における最大の論戦の場である、私自身の信任も含めてその信を問うと言っております。また、選挙後、今回の衆議院選挙における各種の討論会でも質問が多くあり、その都度丁寧に説明をさせていただいたところであると言っているところでございます。
　改ざん文書を国会に出し、国民の情報公開請求に対して改ざん文書を出した安倍総理が、国民に対して丁寧な説明を選挙で行っていた、最大の論戦の場に選挙がなっていた。そうしたことは私は正統性が認められないと思います。安倍内閣は、選挙の正統性がない内閣として即刻総辞職すべきではありませんか。
○小西洋之君　選挙の正統性があるという理由を答弁ください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　民主主義の根本だろうと思うわけでございます。言わば、大きな政策的課題があればそれを国民に問うことこそ民主主義であろうと思うわけでございまして、その結果、その結果、我々は国会において、衆議院においては二百八十四議席を獲得することができた、自民党はですね。そして、与党で過半数、三分の二の議席をいただいた、この責任は大変重いと感じております。
○小西洋之君　改ざん文書に基づく説明、そして論戦、それがなぜ選挙の正統性を与えることになるのか、答弁ください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的にこの改ざん文書、改ざんされた中身は、私が答弁していたことをたがえるものではなかった、このように承知をしているところでございます。
　そして、国会の、国会というか、党首討論会においてもテレビの討論会においても、この問題は多く時間を費やしたわけでございます。その中で、私ども、有り難いことに多くの票をいただき、政権を維持せよと国民の声をいただいたわけでございまして、まさにこの国民の声に応えていくことこそが私の責任であろうと、このように重く受け止めているところでございます。
○小西洋之君　今おっしゃった選挙のときの説明が国民の期待に応える中身を持った説明だったかどうかについて答弁ください、見解を。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ちょっと今、御趣旨がよく分からないんですが、国民の皆様が私の説明も、説明も含めてですね、説明も含めて、総体的な判断で私たちに多数を与えていただいたと、大変有り難いことだと思っておりますし、その責任を果たしていくことが求められていると、このように思っております。
○小西洋之君　内閣法制局長官、憲法前文において国民主権及び間接民主制の原理についてうたっている規定を、一段の後段のところを読み上げてください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　御指摘の部分ですが、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。」ということでございます。
○小西洋之君　改ざん文書を基にした国会論戦、そして国民への説明、その下の選挙がこの今の憲法前文の国民の厳粛な信託に該当するのか、安倍総理の見解をお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この文書の改ざん問題において国民の信頼を揺るがす事態となっていることについては責任を痛感しておりますし、国民の皆様にはおわびを申し上げたいと思います。さきの総選挙は正統な選挙であり、正統な選挙でまさに私たちが多くの得票をいただき政権を維持できたと、このように考えております。
○小西洋之君　改ざんがあっても正統な選挙と考える、その理由をもう一度御答弁ください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに、先ほどそれは、もう度々申し上げておりますが、改ざんの中身については私が国会で述べたことをたがえるものではないと、このように考えております。
　いずれにせよ、国会、その解散そのものが正統なものではないという御指摘をされるんであれば、衆議院議員全員がそれは正統な、正統性を失うということであり、選挙のやり直しということになってしまうわけでございますが、私はそのようには考えていないということでございます。
○小西洋之君　改ざんが発覚してから内閣支持率が大きく下がっていますが、それでも正統性のある選挙だったというふうにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　内閣の支持率あるいは政党のその時々の支持率は、選挙が無効であったか有効であったということには全く関係ないと、このように思っております。
○小西洋之君　参議院事務総長にお願いをいたします。
　森友学園という名前が使われた本会議あるいは委員会、衆参わたって、そして森友事案に関する質問主意書の数、第二次安倍内閣以降の数を答弁ください。
○事務総長（郷原悟君）　お答えいたします。
　参議院におきまして、第二次安倍内閣発足後、森友学園を含む発言があった本会議、委員会の回数につきましては、国会会議録検索システムに確定した会議録として登録されているものを昨日二十七日の時点で検索いたしましたところ、本会議二十一回、委員会等百十九回、合計百四十回となっております。
　次に、衆議院につきましては、衆議院の資料によりますれば、昨二十七日の時点で検索した結果として、本会議二十回、委員会等百三十七回、合計百五十七回となっております。
　衆議院、参議院合計いたしますと、本会議が四十一回、委員会等が二百五十六回、合計二百九十七回となります。
　質問主意書の御質問ございましたが、参議院における質問主意書につきましては、森友学園に関する事項について答弁を求めるものは昨日の時点で十六件が提出されております。
　次に、衆議院につきましては、衆議院の資料によりますれば、森友の文言を本文に含むものとして昨日時点で三十九件が提出されております。
　参議院と衆議院単純に合計いたしますと、五十五件でございました。
○小西洋之君　安倍総理に伺います。
　今の事務総長の答弁は、本日のような委員会ですね、一日の委員会ということです、委員会において、森友学園という文言が使われて審議等が行われた国会が、二百九十七回あるんです、この一年で。
　安倍内閣が行ったことは、本予算委員会だけではなくて、衆参の国会全体を欺き、そして国会の審議を空転し妨害させた暴挙であり、安倍内閣は議院内閣制の下で即刻総辞職するべきであるとは考えませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この問題において多くの時間が費やされているということについては、私も責任を感じているところでございます。
　しかし、それが総辞職に値するかということであれば、そうではなくて、大切なことは、国会、選挙においてお約束したことを実行していくことであろう。国民を欺くということは、その選挙でお約束したことを実行しないということ、あるいは、選挙においてそれはしないと言ったことを行っていくこと、これは確実にやりますよと言ったことを全くやらないことではないかと、こう思う次第でございます。そして、その結果は次の選挙で国民の皆様に判断されるということではないかと、このように思っております。
○小西洋之君　二百九十七回の本会議、委員会で森友学園が審議された、そして、それを改ざん文書によって妨害をしていた。内閣としての責任を感じないんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　妨害をしていたということについては、先ほどや、こちら側の法制局長官からもお答えをさせていただいたとおりでございます。
○小西洋之君　内閣法制局長官、議院内閣制の下の我々国会議員の内閣に対する質疑の趣旨について答弁ください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　お尋ねにつきましては、例えば、平成二十六年十一月二十八日付けの小西洋之参議院議員に対する政府答弁書において、国会での審議の場における国会議員による内閣に対する質問は、憲法が採用している議院内閣制の下で国会による内閣監督の機能の表れであると考えているとしているところでございます。
○小西洋之君　安倍総理、二百九十七回の本会議、委員会、衆参にわたる審議のその前提を改ざん文書によって毀損した、それは我々国会議員の内閣に対する監督責任を、それを妨害した行為だというふうにお考えはありませんか。内閣総辞職をするべきではありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　妨害という認識については、先ほど横畠長官から答弁をさせていただいたとおりでございます。
　よって、私は、いずれにいたしましても、まさに選挙でお約束したことをしっかり誠実に実行していくことこそが私の国民に対する責任であろうと、このように考えております。
○小西洋之君　全く本質が理解されていない方でございますが、なぜこのような改ざん事件が起きたのか、その更に根本の史上空前の大改ざん事件について取上げをさせていただきます。
　資料三ページでございます。
　安倍内閣の解釈変更でございますけれども、私が手に持っている昭和四十七年政府見解、この中に集団的自衛権を許容する九条の基本的な論理が存在する、だから合憲だと言っているわけでございます。それが、安倍政権の主張が虚偽ではないのか、すなわちこの四十七年見解文書の解釈の改ざんを行っているのではないか、ことについて質問をさせていただきます。
　横畠長官、三ページにある私の質問と長官の答弁を読み上げていただけますでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　今御指摘の点でございますけれども、これは昭和四十七年の政府見解における基本的な論理、すなわち結論の部分の前提となる法理の部分についてのお尋ねに対してお答えしたものでございますけれども、実はこれ、前半省略されておりますけれども、長くなりますので、あえて、あえて読みませんが、本当は前段も読んでいただいた方が趣旨が分かって、後半だけだと誤解を招き、招くおそれはありますが、読みます。
　法理といたしましてはまさに当時から含まれている、それは変えない、変わらないということでございます、憲法第九条の下でもなぜ我が国として武力の行使ができるのかというその基本的な論理の部分は、まさにこの基本的論理、この四十七年見解で示された基本的な論理であるという、そういう考え方を当時の担当者は皆持っていたということであろうというお答えをしているわけでございますと答弁しております。
○小西洋之君　私の質問とまとめて読んでいただきたいとお願いいたしました。どうぞお願いいたします。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　もう一回よく中身を、小西君。（発言する者あり）御静粛に。
○小西洋之君　三ページの私の質問と長官の答弁をセットで、早口で結構ですから読み上げていただけますでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　なかなか、このように省略された形態ですと、問いと答えが実はマッチしておりませんので、議事録に基づいて正確にお答えしたいと思います。
　平成十一年七月七日の参議院の特別委員会における、ごめんなさい、間違えました。こっちですね。平成二十七年六月十一日の参議院の外務防衛委員会の議事録でございますけれども、質問者小西議員からは、昭和四十七年見解を作ったときに今お認めになった限定的な集団的自衛権行使を容認する法理が含まれていたんだと、作ったときにですね、そういう理解でよろしいですか。イエスかノーかだけでお答えください。
　それに対して私からは、昭和四十七年当時の担当者の具体的な意識、認識は、先ほどお答え申し上げたとおり、そのような事態というのは我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるという事実認識に立っていたわけでございますので、当時、明確に限定的な集団的自衛権の行使というものがそれに当てはまるという認識はなかったと思いますが、法理といたしましてはまさに当時から含まれている、それは変えない、変わらないということでございますと答えております。
　もう一つの、平成二十七年八月三日の特別委員会、参議院特別委員会におけるやり取りでございますけれども、小西議員からは、あそこに書かれている基本的な論理ですね、七月一日の閣議決定。それが昭和四十七年政府見解にも書かれている。その基本的な論理について、この四名の頭の中にあって、それが昭和四十七年政府見解の中に当時書き込まれていたという答弁をなさっているという理解でよろしいですか。イエスかノーかだけでお答えくださいに対して、私からは、まさに昭和四十七年当時におきましては、その昭和四十七年見解の結論で述べておりますとおり、個別的自衛権といいますか、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみが、ここに言う外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に当たるのだという、そういう事実認識の下で昭和四十七年見解が作成されているわけでございますけれども、その前提となっている、すなわち憲法第九条の下でもなぜ我が国として武力の行使ができるのかというその基本的な論理の部分は、まさにこの基本的論理、この昭和四十七年見解で示された基本的な論理であるという、そういう考え方を当時の担当者は皆持っていたということであろうというお答えをしているわけでございますというやり取りでございます。
○小西洋之君　今の長官、お聞きいただいた答弁でお分かりのように、安倍内閣の合憲の主張というのは、集団的自衛権を許容する九条解釈の基本的な論理なるものがこの四十七年見解の中に法理として当時から存在する、つまりあるんだと、今に至るまで。そして、なぜあるかというと、これを作った吉國法制局長官たちがいるんですが、その長官たちが、九条で集団的自衛権は合憲というその基本的な論理を頭で持ってそれを書き込んだというふうに言っているわけでございます。
　横畠長官に伺います。
　四十七年見解と四十七年九月十四日の吉國長官答弁の関係を、横畠長官、説明の上、同日の議事録の抜粋、三ページの下の議事録を読み上げてください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会に対し政府が提出した資料、集団的自衛権と憲法との関係は、御指摘の吉國内閣法制局長官の答弁を含む同年九月十四日の参議院決算委員会における多岐にわたる議論を論理的に整理して取りまとめたものでございまして、御指摘の吉國当時法制局長官の答弁もこの多岐にわたる議論の一部であります。
○小西洋之君　三ページの下の答弁を読み上げてくださいとお願いいたします。（発言する者あり）
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　憲法では我が国は言わば集団的自衛の権利の行使について、自己抑制をしていると申しますか、日本国の国内法として憲法第九条の規定が容認しているのは、個別的自衛権の発動としての自衛行動だけだということが私どもの考え方で、これは政策論として申し上げているわけでなくて、法律論として、その法律論の由来は先ほど同じような答弁を何回も申し上げましたが、あのような説明で、我が国が侵略された場合に、我が国の国民の生命、自由及び幸福追求の権利を守るためにその侵略を排除するための措置ということ、というのが自衛行動だという考え方で、その結果として、集団的自衛のための行動は憲法の認めるところではないという法律論として説明しているつもりでございますと答えておりますが、まさに当時の事実認識を前提とした当時の答弁でございます。
○小西洋之君　安倍総理に伺います。
　今、横畠長官が読み上げてくださったように、昭和四十七年見解を作るきっかけになった国会答弁で、作った本人の吉國長官が、九条においては個別的自衛権の行使しかできない、集団的自衛権は憲法で認めるところではないと言っているにもかかわらず、その答弁を基に作られたこの四十七年見解でなぜ集団的自衛権を許容する基本的な論理が存在すると安倍内閣は言えるのでしょうか。この憲法解釈、四十七年見解の憲法解釈の改ざん行為を行っているのではないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も平和安全法制の論議においては千問近くの御質問をいただきお答えをさせていただいたところであり、今の論点についても何回もお話をさせていただいておりますが、改めてお答えをさせていただきたいと思います。
　四十七年見解において政府が示した基本的論理とは何かということであります。憲法が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとは到底解されないということ、これが基本的論理であります。
　この基本的論理は政府だけが述べているものではなく、これはもう御承知のように、最高裁砂川判決にこのようにあります。我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得ることは、国家固有の権能として当然のことと言わなければならないと述べています。このように、四十七年見解における基本的論理とは、最高裁判決で示された見解と全く同じ考えに立っているということを申し上げておきたいと、このように思います。
　その上で、昭和四十七年当時の安全保障環境に照らせば、基本的な論理に当てはまる場合というのは我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるというのが当時の事実認識であったわけであります。ここは共有できるんだろうと思います。
　ところが、現在は当時と状況が違う。例えば、北朝鮮が弾道ミサイルを保有しており、核兵器の開発も行っているということ、他方、弾道ミサイルに対抗するミサイル防衛という手段も当時は、当時はなかったわけであります。北朝鮮が今は保有していますが、当時は保有していない、弾道ミサイルも保有していない。同時に、当然それに対抗し得るこちら側のミサイル防衛もない。また、同盟国である米軍の兵力数は現在に比べはるかに強大であったわけでございます。
　この大きな変化の中において、我々はこの昭和四十年当時からは想像も付かないほど変化をしており、当然その中においては当てはめが変わってくるということであります。ここは大切な論点であり、私はこの論点はもう何回も何回も、この平和安全法制の議論については御紹介をさせていただいたところであります。
　脅威がどの地域において発生しても、我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になって今はいるわけであります。それも当時とは違うわけでありまして、もはやどの国も一国のみでは自国の安全を守れないという時代になっているということの中において、半世紀にわたる安全保障環境の大きな変化を踏まえ、基本的論理に基づく必要な自衛の措置とは何かを考え抜いた結果、新三要件の下、我が国の存立を全うし、国民を守るための限定的な集団的自衛権の行使が許容されると判断するに至ったものであります。
　つまり、基本的論理は変えずに、この大きな変化、安全保障的な環境が変わった中において当てはめを行ったと、新たに当てはめを行ったというのが政府がこの平和安全法制において述べてきた論理でございます。
○小西洋之君　伺ったことについて全く答えておられません。
　四十七年見解を作った人が作るきっかけになった国会答弁で、吉國長官が、個別的自衛権の行使しかできない、集団的自衛権は一切できないという答弁をしながら作ったのに、なぜ四十七年見解の中に集団的自衛権を許容する九条の基本的な論理があるという主張が論理的にできるんでしょうか。二回目の質問です。ちゃんと答弁ください。通告しています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ちゃんと通告しておられますので、その通告していただいた上にお答えをさせていただいております。
　つまり、基本的論理については砂川判決と軌を一にするものであるということは御理解をいただいたんだろうと思います。言わば、必要な、必要な自衛のための措置とは何かということは、まさに私たちがそれを突き詰めていく、国民の命を守るためにその責任を持っているわけであります。
　その中において、吉國長官の時代とは大きく安全保障環境が変わっているわけであります。この時代の変化、技術の変化の中で、私たちは国民を守る、つまり、必要な自衛のための措置をとっていくことは国家固有の権能として当然のことと言わなければならないと、こう書いてあるわけでありますから、その中において当てはめを変えた。当てはめを変えていくことが私たちの責任であると考え、法案を提出をし、国会において御承認をいただき法制ができたということではないかと思います。
○小西洋之君　吉國長官が作るきっかけの四十七年の答弁で、個別的自衛権しかできない、集団的自衛権は違憲であると述べておるわけですから、集団的自衛権を許容する九条の基本的な論理はこの中に入るわけがないわけでございます。
　もう一度答弁ください。なぜ基本的な論理がこの四十七年見解の中にあるんでしょうか。四十七年見解の解釈の改ざんをやっているのではないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば吉國氏は、四十七年の安全保障環境と現在を比べることは当然できないわけであります。それをできるのは私たちです。できるのは私たちであって、当時は、まさにこれは、北朝鮮は弾道ミサイルも保有していない、核の能力も今とは全然違うわけであります。かつ、それを落とす能力、ミサイル防衛能力を、言わば、も当時はない、今はある。そして、ミサイル防衛能力を発揮する上においては、日米の連携がそもそも必要であります。ミサイルディフェンスというのはそういうものであります。米国からの、米国から、言わば、の早期警戒衛星がしっかりと発見しという中においてミサイル防衛を行っていくわけでございますが、その中で米国のイージス艦とともにそれは行う可能性というのも十分にあるわけであります。
　そうしたことは四十七年当時は起こり得ないのであります。しかし、その中で、我が国を守るため、これ新三要件が掛かっておりますから、我が国を守るために展開をしている、言わば米国のイージス艦が公海上で攻撃を受けるということは、我が国を守るために展開している防衛、このイージス艦の能力をミサイル防衛上必要としている中において、必要としている可能性もある中において、言わばここでしっかりとこのイージス艦を守るということを、ことにおいて限定的に三要件の中で集団的自衛権を行使するということは、最初に申し上げました基本的論理の中に当てはまると考えたところでございます。
○小西洋之君　三度聞いて全く答えていただけませんので、せめて決意を伺わせてください。
　もし安倍内閣の主張、この四十七年見解の中に基本的な論理、集団的自衛権を許容する基本的な論理が存在しないのであれば、安倍総理は内閣総理大臣及び国会議員を辞職する、自衛隊と国民の命に懸けて辞職する、そのことを答弁ください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新三要件を含む平和安全法制は、国会において多数を得て、言わば手続を取って成立したものであると、このように承知をしています。
○小西洋之君　安倍内閣が提出した閣法であります。基本的な論理が存在しないのであれば、内閣総理大臣、国会議員を辞職するという決意を答弁ください。決意がないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　決意の根本についての認識が違うわけでありますが、言わば閣法として出した、しかし国会において御承認をいただいた、国民の代表である国会において御承認をいただいたと、このように承知をしております。
○小西洋之君　合憲だという確証がないから決意を言えないんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはもう何回も答弁をさせていただいておるように、これは合憲であると、こういうことでございます。
○小西洋之君　土地の売買について議員辞職、総辞職が言えるのに、なぜ違憲の問題について言えないんでしょうか。答弁ください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは全然事の事態が違うわけでありまして、あのとき答弁をさせていただいたように、言わば国有地払下げ等々に関わるというのは、当時私の考え方では、それに影響力を行使し、不正なことをやった、あるいはお金をもってやるというのが、これはあってはならないことであって、そういうことがあれば当然辞職をするということを申し上げたわけでございます。
　そして、この点につきましては、言わば平和安全法制の合憲性についてはもう既に何回も答弁をしているとおりで、総理大臣として答弁をしているとおりでございます。