Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○公述人（畠山圭一君）　御質問についてお答えいたします。
　まず、憲法をめぐる考え、憲法をめぐるその背景にある防衛思想そのものが変化をして、非常に限界に来ているのではないかということについての御質問でありましたけれども、皆様のところにありますレジュメのところの六番と七番について私がその点をちょっと指摘していたわけであります。その中で三つの点を私は挙げております。
　一つは、まず、非常に相互依存体制が高度に進んでしまった世界であるということであります。その結果、我が国の安全保障ということで、我が国の国土の防衛ということだけを想定していたのでは恐らく我が国の生存を達成することができないという、そういう非常にゆゆしい事態がこの五十年の間に進んだということです。相互依存は大変すばらしいものでありますけれども、しかしながら他国の問題に無関心ではいられない時代になったという点であります。その点をまず第一点、言っておきたいと思います。
　それからもう一つは、軍事技術の進歩による、軍隊の機動力が向上してしまったということであります。したがって、必ずしも大部隊が準備を整えて我が国の海岸に押し迫ってくるというようなものではないということであります、今後の考えられる安全保障上の脅威というのは。もちろん、そういう攻撃もあるやもしれませんが、その蓋然性は極めて低いであろうと。むしろ、高まっている攻撃の形態というのは、例えばミサイルといったようなもの、あるいはテロリズムを多用、活用する、いわゆる国家によって支援されたテロリストの活動ですね、そういった国家支援テロリズムといったようなものがあり得るということであります。
　それからもう一つは、先ほど言ったように、国際テロリズムという形で非妥協的な、しかも国家以上のある意味では脅威となる手段を持ち得る集団が出てきたということであります。それから、いわゆる冒険主義と言われている、冒険主義を多用、使用する国家、具体的には北朝鮮のような国家がそれに相当するのだろうと思いますが、そういったものの増大、台頭が出てきていると。
　そうなりますと、我が国の憲法九条というのは、言わばいまだ大部隊が部隊を整えて我が国の周辺に押し寄せてくるということを前提とした防衛、そういうことを前提として作り上げられた憲法の国防規定であるということであります。そうしますと、状況が全く変わっておりますので、当然、その枠にはまらない部分が出てくる。例えば、解釈の問題で申し上げますと、集団安全保障の問題はさることながら、これはもちろん当然認められることでありますが、集団自衛の問題であります。果たして、我が国への攻撃ではなくても、それが我が国の生存にとって死活的な重大な事態をもたらすような紛争が起こった場合に、我が国はこの問題を手をこまねいて見ていることができるのだろうかという点であります。
　現在、後方支援といった形で多少なりともそのギャップを埋めようという努力はなされているわけですが、果たして後方支援で済むような段階でとどまるようなことが、今後もそういうふうにとどまるということを確信できるんだろうかということがまず一点であります。
　それから、先ほど言ったように、ミサイルといったようなものが飛んでくる場合は、例えば北朝鮮あるいは中国といったようなところから飛ばした場合、恐らく十分と掛からず我が国の上空に達してくるわけでありまして、これを防御するためにはどういう、いかなる手段をとらなければならないのか。そうすると、いろいろな議論が出てくるわけですね。先制攻撃だといった議論がやられたりします。しかし、私自身は、先制攻撃が果たして選択肢としていいかどうか、これについては正直言ってまだよく分かりません。それは状況次第だろうと思います。
　ただし、飛んでくるミサイルを自らその技術によってこれを排除するということは、自ら排除することということは、いろいろと手段はあるだろうと私は感じております。例えば、現在議論になっているＴＭＤあるいはＭＤ、ミサイルディフェンスなどはその部類に入ってくるだろうと思うわけです。
　そして、そのような、しかも機動力が非常に高いですから、非常に高機動力を持って我が国領土を制圧するという可能性もあります。我が国領土というのは、何も、我が国の本州あるいは九州、四国あるいは北海道といったような大きな島だけではありません。小さな島でも、いったんそこが占領されるといった場合に、私どもはどのような手段をもってこれを解放することができるかということを考えますと、我が国の防衛政策の中で一大欠点だと私が感じているのは、我が国の憲法解釈上、少なくとも他の国土に、他の国土とは言っちゃいけないですが、一つの領土に上陸するような部隊編成は持っていないということであります。しかし、もし我が国の島嶼部がどこかの軍隊によって占領されるというような事態になったときに、果たして上陸部隊を持たない自衛隊は我が国国民を解放することができるのだろうか、こういう危機感を私は抱いております。それを抱かせたのは尖閣諸島をめぐる混乱であります。
　尖閣諸島にもし仮に他国の軍隊が駐留をする、あるいは、尖閣諸島にはまだ国民はいないかもしれませんが、例えばこれが具体的に対馬といったようなところに他国の軍隊が駐留するというようなことになったときに、私どもはそれを排除する手段は持っておらない。なぜ持たないか。それは他国にとって脅威になるからであるという憲法九条の解釈がこれを止めているという現実を私は見ておく必要があるのではないか。このようなことを自衛隊の問題を考えるときに感じた次第です。
　ですから、もし、少なくとも、自衛する、自衛のための手段はこれを保持するという規定は絶対に必要だろうと思います。それだけは一点申し上げておきたいと思います。
○椎名一保君　アメリカの国防、あと三分程度でお願いいたします。
○公述人（畠山圭一君）　アメリカの国防政策でありますけれども、アメリカの国防政策というのは単独主義ということをおっしゃる方がいらっしゃいますが、私はそうとは考えておりません。正しく先ほど申し上げたように、地域ごとに脅威の形態が異なっているということで、今までのような単純な安全保障戦略ではできないというのが、少なくともブッシュ政権あるいはその前のクリントン政権の時代から議論されてまいりました。
　どういうことかといいますと、グローバルなイシューについては、グローバルな問題については、これはグローバルな組織で対応すると。しかし、リージョナルな紛争についてはリージョナルな論理で対応していくと。簡単に申し上げますと、中東なら中東地域については、中東国、中東諸国の独自の安全保障体系が必要であろう、ヨーロッパについてはヨーロッパの独自の安全保障体系が必要であろう、アジアについてはアジアの独自の安全保障体系が必要であろうと。
　ただし、その際、各地域の安全保障体系だけを問題にしてまいりますと、いわゆるブロック化あるいは地域対地域の対立の原因にもなりかねないということから、ここについては世界の大国、まあそれはＧ８なのか、それとも安全保障理事会の常任理事国なのかは分かりませんが、そうした国々と相協力してすべての地域にそれらはコミットをしていく、それによって地域、リージョナルな特殊性を配慮した、しかし世界全体として平和を構築できるようなシステムに作っていきたいというのがどうもアメリカの戦略の方向性として出てきているというのが私の見解であります。
○会長（野沢太三君）　峰崎直樹君。
○峰崎直樹君　今日は四人の公述人の方ありがとうございました。
　民主党・新緑風会の峰崎でございます。
　そうですね、多岐にわたっているのでどこから入ろうかなと思っているんですが。
　実は私は加藤公述人と同じように広島県に生まれ、そして育っておりまして、常々、原爆の問題とかそういうことについて、大変私自身も加藤公述人と同じような考えを持っているんですけれども、一点、中国の方々と一度話をしたときに、皆さんは原爆の被害のことを広島の問題について言われるけれども、広島という名前を聞くと、実は日清戦争のときの大本営が置かれて軍都として栄えた町であると、そのことに対する認識というのはあなたは持っていらっしゃらないのかと、こういう鋭い指摘を受けたことがございます。
　加藤公述人はその点についてはどういうふうにお考えになりますか。
○公述人（加藤正之君）　私も今の質問と同じ考えを持っております。ただ、今日触れなかったのは、ちょっと時間がなかったということで意見述べませんでしたけれども。
　確かに、言われるように、アジアの諸国には、半分、極端に言えば半分ぐらい、やっぱり被爆は仕方がなかったんだ、やむを得なかったんだという、そういう意見があるのは私も知っています。それに対して、広島の被爆者とか市民とかあるいは国民がそういうアジアの声というか批判に対してどのように向き合っていけばいいのかというのは、まだ大きな宿題として残っていると思います。まだほとんど手付かずと言っていいと思いまです。
　そういう点での日本国民全体のそれぞれの議論というか、これはもう戦争責任も含めた大きな問題に発展していくと思いますけれども、そういう問題はちゃんと問題意識として私持っておりますし、この憲法調査会の議論の中でもその辺はきちんと踏まえるといいますか、想像力の中に含めた上で検討していただければと思っています。
○峰崎直樹君　加藤公述人に、今、私、実は中国の方々も原爆が落ちたことはそれは正しかったと言っておられるんじゃないんですね、原爆の被害を受けたことに対するそれはもう大変なことだということは認めつつも、もう一方で加害者としての立場というもの、我々、ともすれば被害者としての意識はよく持つんですが、加害者であったという意識をともすれば忘れてしまうということがあるんですが。
　そこで、今の実は関連して、アメリカの国内において、日本の原爆投下というのはこれは正当化されるのかどうかという議論が実はあるわけですね。これはほっとけばもっと日本の抵抗によって被害がもっともっと大きくなった、だから原爆投下というのはやむを得なかったんじゃないかという意見と、いやいや、やっぱりあれは大量殺人兵器であり非人道的な兵器だからこれはまずいと、こういう意見があったということについて、加藤公述人はどんな御見解をお持ちでしょうか。
○公述人（加藤正之君）　私もそういう点について専門的に研究したわけではありませんけれども、私がいろんな本を読んだりいろんな話を聞いた中では、原爆の開発とかあるいは原爆を直接投下するかどうかというところにかかわったような、かつての軍人とかあるいは核の物理学者とかそういう方たちは大体必要じゃなかったというような意見を持っておられるように私は理解しています。その分と、アメリカの国民ですよね、一般レベルでは全く意見が違って、もう被爆のことを言えば、パールハーバーだ、あれは戦争の犠牲を少なくするために必要だったんだというのがわっとすぐ急速に一般レベルでは出てきて、それが大きな支配になっているという、そういう感じは持っております。
○峰崎直樹君　田中公述人にお伺いいたしますが、先ほど私が、中国の方々の、日本が加害者であったときの広島というのは、そこが基地になって、日清戦争の正に大本営が置かれたところなんですね。もっと歴史はいろいろと古く、さかのぼればいろいろあるんですが、近代以降、明治維新以降、この日本のいわゆる海外侵略といいますか、特にアジアの国々に対するそういう様々な出来事が起きたわけですね。そういうことに対する、田中公述人はそれをどう評価されているのか、まずお聞きしたいと思うんですが。
○公述人（田中夢優美君）　過去に戦争していない国はないというほどに思いますから、よく分かりませんけれども、事あるごとに日本に責任責任といつも話がありますけれども、もう戦争の責任はお取りくださった方々もいらっしゃいますし、何だか経済的な援助などもいろいろしているので、もうその点については十分だと思います。
○峰崎直樹君　例えば村山総理大臣の時代に村山談話というのを発表されているんですが、その中身については御存じですか。
○公述人（田中夢優美君）　詳しくは知りません。
○公述人（尾形憲君）　済みません、耳が遠くて、よく聞き取れないものですが。
○会長（野沢太三君）　御意見がありますか。
○峰崎直樹君　いや、尾形公述人には聞いておりませんから。
○会長（野沢太三君）　田中公述人、もう一度、じゃ。
○公述人（田中夢優美君）　特に詳しくは知りません。
○峰崎直樹君　決してこれ追及型で話しているんじゃないんですが。
　実は、ある女性の衆議院議員で、どの党とは申しませんが、戦前の日本の軍国主義の時代に様々な、例えば従軍慰安婦の問題やあるいは様々な戦争中の出来事を指摘をされたときに、それは私のように戦後生まれの人間にとってみたら実は関係ないことですと、こういうふうにおっしゃった人がおられるんですが、田中公述人はそういう、何といいましょうか、発言をされた議員に対しては、まあ今私がこういうふうにお話ししていて、そういう議員に対しては、それはそうだねえ、もう戦後生まれの人にとっては直接関係ないよねというふうにお思いか、それとも、戦前とやはり戦後というのは、日本という国は今あるのはそういう歴史の上にあるわけですから、やはりそれは私たちも責任があるよねと、こういうふうにお考えか、そこら辺どのようにお考えなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○公述人（田中夢優美君）　責任は……。いつの戦争のことでしたっけ。
○峰崎直樹君　いや、明治以降でいいですよ。
○公述人（田中夢優美君）　明治以降で。
○峰崎直樹君　特に第二次世界大戦がやっぱり一番大きいんですけれども。
○公述人（田中夢優美君）　東京裁判などで責任をお取りくださった方々がいらっしゃるので、その点についてはもうそこで終わったことだと思っています。
　それよりも、平和時に北朝鮮に、平和時の日本から北朝鮮に拉致されてしまっている日本人について、日本はもっと取り返して日本人を帰国できるようにというふうにした方がいいと思います。
○峰崎直樹君　拉致の問題は私も同じように考えておりますので、これからも国際社会にも訴えながら、また北朝鮮との交渉の中でやっていかなきゃいかぬ課題だと思っています。
　さて、畠山公述人にお聞きしたいと思うんですが、ずっとお話を聞いていて、いわゆる脅威のありようが変わってきていると、そして安全保障の考え方も変えていかなきゃいけないということだったんですが、まず最初にお聞きしたいのは、国連を中心として日本はこれまでいわゆる安全保障の考え方を取ってまいりました。午前中のちょっと実は会議にもあったんですが、国連憲章の第五十一条を軸にして、まず最低限の自衛権というものの存在は、これはそれぞれの国があるだろうと。問題は、その自衛権すら、実は国連の安保理がある意味では安保理決議をして、その侵略を受けた国をある意味では応援するまでの間にのみ実は私は個別的な自衛権というのは存在しているんだろうというふうに思っていたんですが、そういういわゆる国連憲章の安全保障に対する考え方を、公述人は、むしろそこも実は見直していかなきゃいかぬと、こういうお考えなんでしょうか。
　集団的自衛権というものをもう、どんな国も、日本においても、先ほどの、内閣法制局の考え方はもう変えなきゃいけないとおっしゃっていますので、たしか集団的自衛権の問題は、内閣法制局は、権利はあるけれども現行憲法ではできないと、こう規定しているんですけれども、それを変える、変えなきゃいけないというのは、なぜ変えなきゃいけないのかということについて、もう一回ちょっと詳しくお聞きしてみたいと思うんですが。
○公述人（畠山圭一君）　まず、国連憲章の条文の解釈でありますけれども、少なくとも国際法上の、しかも、いわゆる日本の国際法学者ではなくて、いわゆる世界の国際法学者の共通した意見の中では、今おっしゃったような形での自衛権解釈では私はないのではないかと承知しております。
　一般的な常識として、国家の自衛権を国連憲章が禁止しているという解釈をしている、少なくとも欧米の文献に私は余り見たことがございません。確かに、日本の国際法学者の中にはそのような説を唱えておられる方はいらっしゃいますけれども、必ずしもそれが国際的なスタンダードであるとは私は思えないんですね。
　この件は、私も国際法学者ではありませんので、具体的にどの法学者がどういうことを言っているかということについて十分承知しているわけではありませんけれども、少なくとも国連憲章の中でそのように解釈されているというようには私は承知していません。この点をまず明確に述べておきたいと思います。
　それから、九条の集団的自衛権の問題でありますが、集団的自衛権ということについては、これを政府の解釈が憲法上できないというのは、そこまでは私は言っていないのではないかと思うんですが、実際にそのように言っているんでしょうか、法制局の解釈は。少なくとも、その精神にのっとって現状として行使する権利はあるけれども、権利はあるけれども行使できないんだということは、確かに法制局の解釈としては出ていますが、それが少なくとも憲法九条の第二項から来ているというようにはっきりそれは明言なさっているんでしょうか。そこは、私自身もちょっと承知していないものですから、うかつなちょっとお答えはできないなという気がいたします。
　ただ、一言だけ申し上げておきますと、例えば今ちょっとお話の、田中公述人の中からもちょっとありましたけれども、拉致の問題でありますが、これは明らかに九条の問題にかかわる問題だと私は思っているんですね。少なくとも平和時に、全く罪のない一般の国民が他国によって、正に侵略ですね、侵略を行った。少なくとも工作員が入ってきてそれを侵略した。もしこれが軍に所属しているとすれば明らかに侵略でありますが、その人たちがやってきて、これを拉致していくということがあったとするならば、これを守れなかったのは法制上の問題なのか、それとも制度の問題なのか、それとも単なる我々の能力のなさなのか。さらに、それに抗議ができないとするならば、これは何をもって抗議できないのか、こういうことを考えていったときに、もしそこに九条の問題があるとすると、これは大変深刻な問題ではないだろうかということを一つ感じるんですね。
　それからもう一点、これは憲法十三条にももとるのではないかと私自身は感じております。それは、少なくとも日本国憲法の中には、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については国政上で最大の尊重を必要とすると言っているわけであります。これを尊重する義務を負っている我が国の憲法がこれを現実に実現できていないとすれば、それはやはり国家の在り方ということで根本的に改めて考えなければならない問題を含んでいるような事態だと私は思っております。安全保障というのは九条に尽きる問題ではないというのが私自身の考え方であります。
　以上のことだけ述べさせていただきます。
○峰崎直樹君　それでは、ちょっと畠山公述人に引き続きお聞きしたいんですが、我々も、脅威の性格が大分変わってきて、今現在、有事法制が参議院に掛かっておりますけれども、かつての三矢作戦で大問題になってきたわけですけれども、あの当時のいわゆる仮想敵国、ソ連軍が北海道を中心にして上陸をしてくるという、それをどう阻止していくかという軍事思想があったと思うんですが、おっしゃられるように、脅威の性格が、テロだとか、あるいは今、拉致の問題だとか、あるいは海賊船だとか、様々な問題が起きている、あるいは大地震とか大震災とか。
　そういう問題が脅威の主要な問題であるとするなら、やはりそこに焦点を当てた、ある意味では有事の対応を取る。憲法上規定がないからそれをどこに求めるんだというのは、先ほど、今おっしゃった憲法十三条の幸福追求権ですか、そういうものに求めるべきだという声もあるやに聞いておりますが、憲法上の規定は存在していないということの問題は別にしても、今、私どもが見ていて、やはりそうなってくると、そういう緊急事態と言われているものへの対応というものをどう考えるべきか。
　そして、その際に、国会の民主的コントロールと、それから国民の基本的な権利というものを最大限尊重していくと、こういう形で私たち民主党は考えてきたわけですが、その意味で、その点についてどのようにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
○公述人（畠山圭一君）　その点については全く同感であります。
　私自身も、今日出てきている有事法制だけでは不十分であるということは当然承知しております。ただし、だからといってこの有事三法が全く無意味であるかというと、私はそうは考えておりません。そこにはまだ時代後れの部分はありますが、ともかくもここまで来たということ自体が、私は、少なくとも国民的論議の下でここまで来たということ自体はやはり重要な意味を持っていることだと考えております。
　その上で、今、先生がおっしゃったような危機管理の問題、緊急対処の問題ということについてはまだ不十分であるということを認識した上で、しかも新しい脅威に対する対応としては不十分であるということを認識した上で新たなる法制度が必要になってくるのではないか。少なくとも、それに対応できるだけの制度を裏付けるようなものが必要になってくるのではないかというふうに考えております。
○峰崎直樹君　尾形公述人に最後にお聞きしたいと思うんですが、今お話をお聞きして、戦争を体験されて、かなり悲痛なお叫びも私どもの耳に届いて、本当に貴重な体験あるいは貴重な御意見だというふうに思うんですが、今日、日本国憲法を取り巻く状況からすると、尾形公述人からすると、最近の国民の憲法意識といいますか、先ほど、田中公述人のような考え方をされる若い方々も大分増えてきておるんですが、そういったことに対しては、尾形公述人、国民の意識の変化といいますか、そういったことについてはどのようにお考えになっているか、それをお聞きして、私、最後にしたいと思います。
○公述人（尾形憲君）　よく聞き取れなかったんですが、最近の国民の憲法意識がどうかということですか。
○峰崎直樹君　そういうふうに理解していただいて結構です。
○公述人（尾形憲君）　それについては、前々回だったでしょうか、日本経済新聞での三年前の意識調査、社説にありまして、そこでは、憲法は変える必要があるというのが非常に多いわけですけれども、どういう具合に何を変えるのかというのはありませんでした。議員の方々では、もう九〇％ですか、何か改革する必要があるというような御意見だったように載っていますけれども。
　私も憲法は変える必要があると思います。ただし、それは憲法の第一章、天皇条項です。あれを除かなければならないという具合に考えております。
　以上です。
○山下栄一君　今日、四人の公述人の皆さんに感謝申し上げます。
　こういう機会はそんなにないというふうに思いますし、そういう意味で、特に憲法の議論を本格的にやり始めて何年かたつわけですけれども、五年をめどにこの憲法の問題について、衆議院、参議院それぞれで意見をまとめようということで、今、約半分過ぎたという状況なんですけれども。
　今日、特に午後につきましては、さきの大戦を経験された方、尾形参考人、それから広島の、被爆地広島の代表として加藤公述人が来ていただいたわけでございます。また、世代の代表という意味で、若い世代を代表として田中公述人が来ていただきました。畠山公述人は、識者の代表でもあると思いますけれども、また世代の代表という意味でもあると思うんですけれども。それぞれ意義のある私は今日は公聴会になっているというふうに感じておりまして、来ていただいた皆様方に心からの感謝を申し上げます。
　私、午前と午後、聞かさせていただきまして、この憲法の平和主義、大事な日本の憲法の根幹を形成する考え方なわけですけれども、身近な問題としてちょっと全公述人にお聞きしたいんですけれども、暴力という問題でございます。
　戦争は大変な暴力の極致ともいうべきものだと思います。人を殺すことが正当化される。特に、この暴力に対する不感症といいますか、痛みが感じにくい、そういう今、時代状況ではないかなというふうに感じております。
　最近、議員立法で児童虐待防止法という法律作りました。また、家庭内暴力、ドメスティック・バイオレンス、ＤＶ法という法律も作りました。また、子供の世界におきましては、陰湿ないじめというのが小学校、中学中心に三万件、これはもうほとんど減らない状況ですし、校内暴力も、暴力の形態を変えておるけれども、ますます増えております。こちらの方も三万件を超えているという、そういう状況でございます。青少年の凶悪犯罪も、凶悪犯罪は特に増加する一方であります。
　イラク戦争もそうですけれども、ハイテク戦争で余り実感がわかない形で悲惨、残酷の極致とも言われる戦争がテレビで放映され目の当たりにするという、そんな状況の中でこの暴力についての非常に感覚がどんどん鈍っているのではないかと。足を踏んだ方は余り、鈍感だけれども、踏まれた方は絶対忘れないという、そういう意味では他者への配慮というようなものもこのごろ物すごく鈍くなってきているというふうに思います。
　家の中でも地域でも、特に学校の校訓なんかもそうですけれども、暴力は絶対駄目だと、こういうことをどれだけ徹底されているかというふうに言われますと非常に心もとない。我が家でもそうかも分かりません。家の中でそういうことを教えているのかというふうなことを考えましたときに、暴力というのは絶対悪だと、強そうに見えるけれども、それは弱さの象徴なんだというようなことも含めて、この暴力についての意識をしっかりとやっぱり育てていくというところから、そういうことを取り組むことが私はこの平和主義というふうに直接つながっていくのではないかというふうに感じておりまして、私は倫理観が、暴力は絶対悪だという倫理観が非常に育ちにくい、そういう今環境にあるというふうに思っておりまして、平和は勝手に来ない、作るものであるというふうに考えますときに、この暴力に対する考え方をもう一度国民的な問題として取り組むことがこの平和主義の議論につながるのではないかと感じるわけです。
　こういう考え方につきまして、それぞれの公述人の方から御意見をちょうだいしたいと思います。
○会長（野沢太三君）　どなたから行きます。
○山下栄一君　順番で結構です。
○会長（野沢太三君）　順番ですね。
　それでは、尾形公述人からよろしくお願いします。
○公述人（尾形憲君）　暴力についてということなんですが、例えばアメリカでは五段階に分けてテロ警戒レベルというのがありまして、ついこの間、第二段階までは行ったが、またその後、第三段階になったりなんかしました。
　先ほど申しましたように、あれだけ絶大な武力を持っていながら、アメリカは民衆の安全は確保できなかった。したがって、暴力といいましてもいろんな形の暴力があるわけでして、これに武力でもって対処するということはできないということを先ほど私申し上げました。
　大体、今日のテーマの「平和主義と安全保障」ということなんですが、平和主義、大変奇妙な言葉ですよね。平和を望まない国あるいは人間はいないはずです。それじゃ、戦争主義というのはあるかと。そういう言葉はありません。ありませんけれども、現実に、先ほど申しましたように、アメリカは戦争国家になっています。ブッシュ大統領も言わば戦争を望む人間、そういう具合になっています。したがって、国家としての暴力、これは正しくテロです。イラク戦争、アフガニスタン戦争ともにテロです。テロに対してテロをもってする、これは絶対制圧できません。
　私が例えば先ほど申しましたように、アメリカの武力による考え方ですが、一九四六年から五十年後、九六年まで、アメリカが核、兵器のために使ったお金ですね、これをドル札で重ねますと、何と月まで行って地球近くまで戻ってくる、そういうような膨大な金額になります。
　したがって、武力に対し武力、目には目、歯には歯という形で制圧することは絶対できません。そういう武力が用いられないように、平和な方法で、いろんな形で、例えばイラク新法が問題になっていますけれども、イラクに対しては、例えばペシャワール会がパキスタンで展開しておりますような、ああいうような民衆の手での井戸掘り、医療、あるいは国境なき医師団、ああいうような平和な形で行われるべきだという具合に思います。
　例えば、カンボジアにしても、それからチモール、東チモールにしても自衛隊が行っていますけれども、土木工事は自衛隊でなければできない、そんなことないんです。国内に今不況でたくさん技術者がいます。そういう人たちを送って、現地で、現地の人たちの手をかりて、それで土木工事をやるがいい。そうしますと、地元に金も落ちる。そういうような平和な方法で暴力には対処すべきだろうという具合に思っております。
　以上です。
○公述人（加藤正之君）　暴力と一言で言っても、いろんなレベルで、家庭とか学校とか地域とかあるいは社会全体とかいろいろあると思いますけれども、私が最近一番関心があるのは、もう国家としての暴力といいますか、その最終的な究極的な形は戦争だと思います。その戦争がどうして起こるかということをいろいろ考えたりするんですけれども。
　ここで、私たちの生活というのは、生産と流通とそれから消費という流れの中で物を生産し、拡大して豊かな社会を作っていくという形を取っておりますけれども、戦争に使う武器というのは、生産のところでストップして、流通、消費のところは国民に全く返ってこない。それは考えてみれば当然でありますし、それは全部国が税金で買い上げて、戦争の武器、人を殺したり物を破壊したりする、そういうものに使われていく。
　それから、国家として、軍需産業といいますか、産業の民主化というか平和産業というか、そういうところに対して焦点を当てて考えていくということが私は余りにも少ないんではないか。もっともっとその点について国民とかあるいは国会においても議論してほしいなと絶えず思っています。
　作られた武器はどうしてもさばかなきゃいけない。そうしたら、必ず政治とその産業が結び付いていくんですね、政治と産業が。で、その使い先が必要になって政治が展開されていくという、そういう側面も私たちは歴史的に、現在もそのようなことを経験しておりますので、やっぱり産業、平和産業といいますか産業の民主化といいますか、まあ言葉はどうでもいいんですけれども、兵器がどんどんできていくということについてもう少し私たちは問題にしていくことが大事じゃないかと、最近特にそういうことを思っています。
　以上です。
○公述人（田中夢優美君）　暴力といいますけれども、国家が持つ武力というのは暴力ではないと思います。暴力というのは、一人の人が例えば勝手に、憎いからといって人を殺してしまったりするのは暴力になると思いますが、国対国、また国の安全を守るためにする武力行使というのは暴力とは違うと思います。
　あと、暴力が日本の社会では絶えないというのがありますけれども、学校の、青少年の犯罪とか、そういういじめとかいうのはよく今問題になって事件でよくありますけれども、これは、道徳の教育を小さいときからしっかりしておけば少なくなっていくと思います。日本では、私が小学校のときには、道徳の時間がありましたけれども、実際に道徳の授業はありませんでした。そういうところが欠けているから犯罪とかを平気でしてしまう人が増えてしまうんだと思います。
　以上です。
○公述人（畠山圭一君）　今、一般論として暴力ということが出ていますので、私も一般論として暴力ということについての考えを述べたいと思うんですが、もちろん、暴力というものは大変用いられるケースが増えている、これは大変ゆゆしいことでありますけれども、問題は、暴力を行使することが現実にこの地上からなくなるのだろうかということをまず一点我々は考えておかなきゃいけないだろうと思います。だからこそ暴力に対しては明確な罰というものがあるんだろうと思うんですね。
　ところが、果たして国内と国際社会においてこの罰というものをどのように考えていくかということの考え方が根本的に違うということを私たちはやはり理解しておく必要があるのではないかと思います。
　国内にあっては法というものがあります。そして、その法というものはいわゆる権威というものによってこれを執行する。時には力を行使して、言わば暴力をもって暴力を罰するということも行っているわけであります。そして、一つの暴力に対してこれを罪とし、あるいはこれを罰を加えるという形でできるのも、これまた国家があるからであります。
　私たちが裁判を受ける場合に、その裁判、人が人を裁くという行為を行っている、それが許されている理由は何か。それは、やはり国家という最大の権威たる権威があるからであると思うんですね。権威としての存在があるからでありまして、これは決して一人の個人が恨みを持って人に対して罰を与えているわけではないわけでありまして、これを作っているのは、正しく国家というものが存在し、それによって権威付けられた一つの統治の機構が存在するからだろうと私は思っています。
　しかしながら、国際社会ではどうか。国際社会においてそのような世界政府のような存在があるかといえば、これはないわけであります。そして、この世界政府といったものをまた各国がどのような形でこれを世界政府と認めるかということについては、恐らく当面、しばらくそのような権威ある存在は登場してこないであろうと思います。国連といえども単なる国際交渉の場であって、それを、国連もそれ以上の大変重要な役割は持っておりますけれども、決して万能ではない。世界に命ずるような、いわゆる武力あるいは力をもってその各国に制裁を加えるような力は国連も持っておりません。
　その中で、では国際秩序をどのように、その暴力というものをどのようにコントロールしていくかということを考えていくのが正しく安全保障でありまして、私ども国際政治学を専攻している研究者は日夜その問題に苦慮し、頭を悩まし、どのような国際秩序を構築していくことが必要なのか、そのための国家戦略、国際戦略とはどのようなものなのかというようなことを研究しておるわけでありまして、この点は、先生がおっしゃるように暴力に対する例は全く同感でありまして、私もそういう原点から発してこの国際政治を研究しておるものであります。
○会長（野沢太三君）　よろしいですね。
　吉川春子君。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　四人の公述人の皆さん、本当に御苦労さまです。
　まず、尾形公述人にお伺いいたします。
　戦争体験者としての痛切なる御意見、本当に心に響きました。私はこの二月に韓国の西大門刑務所を視察いたしまして、植民地時代に日本がどういうことを朝鮮半島の方々に行ってきたかということをつぶさに見まして、非常に韓国やら朝鮮半島の方々が日本に持っている意識というもの、強い批判持っているわけですけれども、当然であろうなというふうに思いました。
　それで、私たちは、野党は、従軍慰安婦に対して補償と謝罪をする法律案を参議院に今出しておりまして継続中でございますが、先生が先ほどこういう問題について、強制連行その他の問題について何も日本はやってこなかったではないか、何もきちっとした処理をしてこなかったではないかとお述べになりました。戦後もう六十年近くたつわけなんですけれども、この時期にやっぱりこういう問題について何をなすべきとお考えなのか、尾形先生の御意見をまず伺いたいと思います。
○公述人（尾形憲君）　韓国の人たちからいろんな訴訟が出ております。慰安婦の問題、あるいは今出ました強制連行の問題等々、しかし戦後わずかな補償が出たのは台湾兵の補償だけです。
　去年の日朝首脳会談で、私、非常に残念に思ったのは、北が経済協力を求めるという、そういうことだけで済ませてしまっている。それじゃ、一体、北については、北だけでなくて南もそうですけれども、今言いましたような人たちについての訴訟をやっぱりきちんと取り上げて、国がおわびをし、きちんと補償もするという、そういうことをさせなければならない、そういう運動を私たちは進めたいというように思っております。
　私が現在かかわっておりますテロ特措法、海外派兵は憲法違反であるという訴訟、残念ながらたった三回で結審、六月の二十五日に判決を出す、そういうような、司法の独立はどこへ行ったのかというような、そういうような状況です。
　私たちは、非常に難しいことですけれども、今言ったようないろんな形で彼らと連帯をする。例えば、遺棄毒ガスの問題にしてもそうです、それからフィリピンの混血遺児の問題なんかもそうです。いろんな問題について、私たちは国際的な民衆と連帯しながら、私たちのできることをできるところでそれぞれがやっていくよりほかないんじゃないかという具合に思っております。
　以上です。
○吉川春子君　次に、田中夢優美公述人にお伺いします。
　今から六十数年前の戦争体験について、当時、大人であった方からお話を聞いていらっしゃるでしょうか。その点についてお伺いします。
○公述人（田中夢優美君）　聞いていません。
○吉川春子君　もう一つ、田中公述人にお伺いします。
　日本に生まれ育っていることに誇りを持てるような教育を行うべきであるというふうにさっき述べられました。私は自分が日本人であるということに誇りを持っておりまして、日本がもうとっても好きで、優れている点というのは一杯、自分としては誇りに思って持っているんですね。もちろん、いろいろ今申し上げましたような足りない点もあるから批判もしているんですが、非常に日本人であるということに私は誇りを持っています。
　それで、田中夢優美公述人としては、どのような誇りを日本に感じていますか。感じているとすれば、お答えください。
○公述人（田中夢優美君）　長い歴史の中に、詳しくはよく分かりませんけれども、武士道のような人の忠誠心とか、あとは深い思いやりの心とか、あとは、武士の時代には殿様のために一生懸命だったというのから、今になってくると国のために一生懸命になれる精神とか、そういうものが日本人の誇りだなと思っています。
○吉川春子君　続きまして、畠山公述人にお伺いいたします。
　さっき、仮想敵国の概念が不明確になってきたというお話がありましたが、私は、日本国憲法、とりわけ第九条とか前文の思想は仮想敵国を持たない、こういう立場に立った憲法だというふうに考えているんですね。その点についてどうお思いになりますでしょうか。
　それと、いろいろテロに対して、あるいは他国の侵略に対して武力による攻撃があった場合にどういうふうに備えるかという理屈でいきますと、限りなく軍備拡大、非常に財政的な負担も莫大に増えるというふうに思いますが、その二点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○公述人（畠山圭一君）　今御指摘の点なんですが、確かに憲法九条そのものは仮想敵国は想定しておらなかったかもしれません。その点については、私もそういう考え方は十分妥当性のある御意見だと思います。
　ただし、その憲法九条の想定した社会状況がいち早く崩れ去ったところから現実には安全保障体制を整えていかなければならなかったというのが実は残念ながら戦後の姿であったのではないかと。そこを、いろいろと憲法を変えずに、どうにかいろいろとその辺りの欠点を補いながらやってきたというのが実は戦後の歴史であったのではないだろうかと、私はそのように感じております。
　そもそも、これは憲法の制定過程の問題で、私自身が一つの国際政治を論じるときに必ず日本の出発点、戦後の出発点のところに必ず返って検討するんですが、少なくとも日本国憲法ができた当時はまだ冷戦は始まっておりません。したがいまして、少なくとも憲法が想定していた当時は、アメリカが少なくとも占領をし、そして、いわゆる平和主義国である連合諸国が連帯をすれば、日本には軍備は必要ないということを前提にして安全保障政策も想定されていた。
　ところが、それがわずか数年のうちに状況は変わっていく。これはいわゆる朝鮮戦争がきっかけでありますけれども、そのころから急速に環境が変わってしまった。それを、憲法の前提とする思想を変えることなく、取りあえずは解釈あるいはその時々の状況に合わせてどうにか日本の安全を守ってきたというのが現実ではなかっただろうかというように認識しております。
○吉川春子君　加藤参考人にお伺いいたします。
　加藤参考人が核は人類と絶対に共存できないというふうに述べられまして、私も全く同感でございます。
　広島、長崎に代表される戦争体験、そのほかいろいろあるんですけれども、そして、それと様々な平和運動が日本人をして日本国憲法第九条を今日まで守ってきて、そして、戦争はもう本当に嫌いということが肌にしみ込む、そういう国民性を育ててきたというふうに思います。
　国会に初めて憲法調査会ができまして、私どもはこの憲法調査会の設置に反対をしたんですけれども、設置された以上、大いに議論をしております。
　この日本国民の、戦争はもう絶対嫌だ、何とか戦争なしに平和のうちにもっともっと発展していきたい、繁栄していきたい、こういう意識を育てていくというか、多くの国民に持ってもらうために公述人は頑張っておられると思うんですけれども、そのことについて御意見があればお述べいただきたいと思います。
○公述人（加藤正之君）　大変大きな問題だと思いますけれども、私自身は、戦後の日本を振り返って、特に憲法をめぐる平和主義について、大体三つの意見を持っています。
　一つは、憲法を現実に合わないから解釈で変えようと、要するに解釈改憲と、それから、自衛隊の設置によって軍備をどんどん増強していくという、そういう保守的な政治の動向と、それから二つ目は、野党といいますか、当時は革新という形で言っておりましたけれども、革新というか野党の方が、三分の一という壁ですよね、三分の一国会議員を確保しておけば要するに国会で発議できないからそれでいいんだということで、つまり、国会で過半数を取って憲法を守るというか憲法を実現するんだという、そういう側面というのはほとんどなかった。ほとんどなかったというよりも、ゼロと言ってもいいぐらい。三分の一を守ればそれでいいという形での運動に終始して、ずっと今日まで来たと思います。
　それからもう一つは、裁判所、最高裁が特にそうですけれども、憲法問題をめぐって争う国民の民主主義というものをシャットアウトしましたよね。統治行為論とか何かいうそうですけれども、高度な何か政治的なことについては裁判所が関与しちゃいけないということで、民主主義あるいは憲法にうたわれておるいろんな項目について国民的な議論をどんどんやっていくという、そういう道が、さっき言いました三つの要件によって、私たち国民から見たら閉ざされてしまったと、非常に民主主義というものが衰弱してきていたんじゃないかというふうに私自身は思っています。
　したがって、この衰弱した民主主義をどのようにもう一回よみがえらせていくかということで、この憲法調査会の方たちが論議を深めていただきたいなと思います。そういう中で、私自身の意見は、先ほど言いましたように、やっぱり憲法の出発点、大前提、戦争を二度と繰り返してはいけないというそこにもう一回戻って、そこから議論を、戦後の日本のいろんな民主主義政治について問い掛けを発していきたいなというふうに思っております。
○会長（野沢太三君）　よろしいですね。
　平野貞夫君。
○平野貞夫君　私の所属しております会派はちょっと複雑でございまして、公述人の方々に事前に説明しておきますが、国会改革連絡会という会派でございますが、衆議院にあります自由党と、それから無所属の会というのが参議院にございますが、この二つの政党が、少数でございますので一つになって作っている会派でございます。
　それから、私は、今日二時から参議院の与野党国対委員長会談が一時間ございまして、誠に失礼でございましたんですが、四人の公述人の方々の話を直接お聞きしておりません。レジュメを読ましていただきましたので、それで質問させていただきます失礼をお許しいただきたいと思います。
　最初に、尾形公述人のお話、御意見でございますが、陸軍士官学校の戦争体験者としての立場からのお話、御意見でございます。実は私の兄も五十六期でございまして、大変共通した認識を持っておりまして、ただ自衛隊を私の兄は認めておりまして、アメリカに、やっぱり米軍にすべて支配されるやり方について大変疑問を持った意見なんですが、そこはちょっと先生と違うわけでございますが、率直に申しまして、私も、ＰＫＯ法ぐらいまでは結構日本の政治も憲法の精神というものをできるだけ生かそうという形で立法をしておったんですが、周辺事態法以降は、全く私、やっぱり憲法の精神を踏みにじった、その場限りの有事法制の立法の仕方になっていると私も思います。今日も審議しております武力攻撃の事態法もそういう性格を持っておると思います。
　ただ、私申し上げたいのは、ならば、現実の問題もございますので、現在の憲法のままでいいのか、今の憲法の精神を体して少し変えるのか、あるいは変えずにこれで日本人はやっていくのかというきちっとした国民的な合意を今作るべきときではないかと思います。
　率直に言いまして、畠山先生のお話にもありましたように、それは憲法を作ったとき、占領時代と冷戦時代、今と違うわけでございまして、特に冷戦時代というのは、武力を使わない代理戦争を日本でソ連側とアメリカ側がやっていたわけでございまして、もうそういう時代じゃございませんので、しっかりとした日本人としての安全保障の在り方というものを確立する時期だという、そういう意味で、私は、憲法の見直し、新しい憲法を作ろうという立場でございます。
　そのことについて、尾形先生、ひとつコメントをしていただければ、何か御指導していただければ有り難いんですが。
○公述人（尾形憲君）　これは、先ほど申しましたように、私は、憲法はもう絶対変えるべきではないという、そういう意見ではありません。ただし、世界に先駆けて非武装、不戦を主張した憲法九条、あるいは前文の思想、これは絶対守るべきだ。現に、これも先ほど申しましたように、これはびっくりしたんですが、カナリア諸島に憲法九条の碑がある、あるいはチャールズ・オーバビーさんが世界に憲法九条を広めようという運動をしている、あるいはハーグ平和市民会議でもって憲法九条が十項目の原則のトップに取り上げられている。そういう意味では正しくこれからの二十一世紀あるいはもっと先の世界の思想を先取りしたものだろうという具合に思っております。
　したがって、そういう点であくまでも平和に徹する、そういう方向で、この憲法を守るというんじゃないんですね、生かしていく、積極的に生かしていく、そういう必要があるのではないかという具合に思っています。
　以上です。
○平野貞夫君　ありがとうございました。
　加藤公述人にお尋ねいたしますが、実は私、昭和三十年の初め、初期ですね、原水爆禁止運動にかかわったことがあるんです。私の指導教授が安井郁先生でして、原水爆禁止運動の重要性というのも私も教育をされております。
　おっしゃるように、五大核保有国が何か核を持っていることを既得権にして様々な政治が展開されていることは誠に、もう本当に残念なことですが、これもまたどうにもならぬことでございまして、日本としてはこの核兵器廃絶運動というのが、これはもう我々民族のテーマだと私は思っておりますが、私これでも十年昔は自由民主党にいたこともある人間なんですが、どう五大国の核保有をなくしていくかという問題。
　私は、やっぱり地球環境保全、地球環境を一番壊すのは戦争だと思うんですよ。そういう意味で、地球環境問題と核保有との問題のジョイントというものを何かこう結び付かないか、理論的に結び付かないかと思っていますが、核兵器廃絶運動をやろうとすればどういうところにポイントを置いたらいいかということをちょっと教えていただければ有り難いんですが。
○公述人（加藤正之君）　大量破壊兵器の中で、生物兵器、それから化学兵器については一応国際的な禁止条約があります。それで何とか条約的な規制というのはある程度は可能だと思います。しかしながら、核兵器については世界の仕組みが複雑なんですよね。
　それは、先ほどＮＰＴ体制の問題点の中で意見述べましたけれども、私の意見は、日本こそ非核の国と、それから中立という、どこの核兵器に対しても中立を取るという。だから、今現在問題になっている北朝鮮の核開発について反対すると同時に、アメリカが最近戦術核といいまして、広島型の三分の一ぐらいの戦術核を研究開発しようということで、今表面化しておりますけれども、こういうアメリカの動きに対しても、私は日本としてそれはやめてくださいとはっきり言うべきだと思います。それを言えないと、唯一の被爆国としての悲願だとかいうことを言っても、やはり説得力がないし、世界の支持は得ることはできないというふうに思います。
　だけれども、どう言いますか、いわゆる核の傘と言われることがありますね、日本の安全はアメリカの核の傘によって守られているという。この理論に対しても、私はそれは違うんじゃないかというふうに思っています。
　具体的に言いまして、例えば核の傘から日本がもう離れますというふうに仮に態度を明らかにした場合に、果たして脅威が増すだろうか。おっ、核の傘を離れたぞ、やっつけろという国が実際に出てくるだろうかということを本当に考えた場合に、私はそうはならないと思います。あっ、日本はやっと本気になったかな、言うこととやることが大体一致してきたんじゃないかというふうに、私は世界は見てくれるんじゃないかと思います。
　そういう意味合いからいきまして、もう戦後五十年近く続いた核の傘に対する依存から離れて、やっぱり非核の立場というものを鮮明に世界に明らかにするという、そういう時期に来ていると思います。
　今言われたように、五大国の核兵器を廃絶させるためにはどうするかというのは、それはもう日本の今の状況だと、世界的な世論を日本を先頭にしてやっぱり巻き起こして、それぞれの五大国の国内政治がそれを反映して、やっぱり核はまずいぞというふうにそれぞれの五大国の政治が変わっていくのを私たちがどういうふうに援助してやっていくかということではないかと思うんです。
　それからもう一つ、環境との関係では、私ここに書きましたけれども、二十一世紀は環境問題が最大のテーマだと思います。
　率直に言って、戦争に対してこれだけのエネルギーと労力とお金を使っている暇はないんじゃないかなというのが私の本当の今の気持ちなんです。だから、軍備はもう最小限にして、いろんな環境上の諸問題に取り組んでいくということが大事だと思うんですが、遺憾ながら今のアメリカは、もう世界が寄ってたかって対抗しても、それを超えるような軍事力を持って、最終的には軍事で問題を解決してくるということで、この間、いろんなアフガンの戦争にしてもそうですしイラクの戦争にしてもそうですし。
　このアメリカを変えていくというのは私たちにはちょっと思い付きませんから、やはりここはアメリカとの距離を一定保ちながら、深入りせずに、軍事的な深入りというのは僕は絶対にいけないと思います。これ以上深入りせずに、これ以上というのは、私の場合は専守防衛という意味ですけれども、専守防衛に徹して、ある程度距離を取りながら、アメリカとかを中心とした世界のやっぱり国内の政治とかそういうものをじっと待つという時間が相当続くと思います。それが三十年になるか五十年になるか、私にはそれははっきり言えませんけれども、大体それぐらいのスパンでこの問題は見ておいて、その中で日本はどういう距離を保ちながら付き合っていくかということを考えなきゃいけないと思います。
○平野貞夫君　田中公述人に一つお伺いしたいんですが、日本人の誇り、そしてもっと毅然とした態度で臨むべきだというのはそのとおりだと思いますが、田中さんが高校生あるいは中学生のころ、憲法についてどのような教育を受けられたか、これは一言か二言で結構でございますが、憲法というカリキュラムがあったのかどうか、また、憲法について先生方からどんなお話を、教育を受けられたのか、ちょっと教えていただけませんか。
○公述人（田中夢優美君）　中学校と高校で公民と現代社会で憲法についての授業がありましたけれども、明治憲法と大きく違う点で、天皇陛下が象徴になっていることと、平和主義にしていることと、そんなことを大きく取り上げて、余り細かいことはそれほど授業ではありませんでした。
○平野貞夫君　畠山先生、時間が少なくて恐縮でございますが、やっぱりアメリカの外交政策、安全保障政策が我が国に決定的に影響を与えますし、また我が国の憲法運用もそれの影響を受けるわけですが、現在のネオコンと言われるブッシュさんのシンクタンクは将来どういうふうに展開するかということについて教えていただきたいんですが。
○公述人（畠山圭一君）　ネオコンについての、ネオコンサーバティブという存在についての御質問ですけれども、私個人の考え方あるいは感じ方、それから、少なくとも私がここ十数年間ネオコンサーバティブという人たちの動きを見て感じるところを申し上げますと、少なくとも影響力はこれから衰退していくと思います。
　もう恐らく今回のイラクとの戦争に関して、それからいわゆるテロに、テロ攻撃を受けたその対テロ戦争ということについては、ネオコンの人たちの主張というのは大変ある意味で説得力を持っておりました。しかしながら、ネオコンサーバティブと言われている人たちの理論というのは、軍の近代化、特に情報化社会における軍の近代化、それから軍事作戦の近代化ということが主張でありまして、それ以上でもそれ以下でもないんですね。いろんなほかのことはいろいろ言っていますが、この問題を取り上げたのは、たまたま状況がそうした状況にかなっていた、その一つの理論的裏付けとして彼らの主張は説得力を持っていたということでありまして、ブッシュ政権内の人脈から見ましても、ネオコンサーバティブと言われている人たちは必ずしも主流ではないということを私たちは注意しておく必要があると思います。そこさえきちんと間違わなければ、今後ともアメリカに対してはある程度の信頼感を置いて大丈夫だと私は思っております。
○会長（野沢太三君）　よろしいですね。
　大脇雅子君。
○大脇雅子君　四人の先生方には、貴重な御意見、ありがとうございました。
　まず、尾形先生にお尋ねをいたします。
　先生は、テロ特措法・海外派兵違憲訴訟の原告団の団長をしておられるということで、憲法九条、あるいは先生の行っていらっしゃる訴訟に対する各世界の人々の反響というか、意見というか、そんなものにはどういうものがあるか、教えていただきたいと思います。
○公述人（尾形憲君）　どういう方法があるかということですか。
○大脇雅子君　どんな意見が寄せられているか。反響。
○公述人（尾形憲君）　先ほど申しましたように、ハーグでの集まりとか、それからいろんなところに反響があるんですが、実は、これは先ほどお手元に差し上げました「なぜテロ特措法・海外派兵違憲訴訟なのか」という、そういうようなブックレットのおしまいにこの訴訟、それから有事法制についての世界各国からのメッセージが寄せられています。
　その中には、先ほど申しました憲法九条の会のチャールズ・オーバビーさん、あるいはアメリカこそテロ国家の親玉だと決め付けたノーム・チョムスキーさん、それからハワード・ジンさん、いろんな方々からメッセージをいただいております。
　日本は絶対有事法制を通しちゃいけない、憲法を固く守るべきだというような意見が寄せられています。ただ、その中には、自衛隊は認めると、よその国から引き揚げろという、そういうような感想の方もいらっしゃいますけれども、いずれにせよ、憲法九条を絶対守れ、あるいは発展させろという、そういうような御意見がたくさん寄せられています。
○大脇雅子君　お寄せいただいている方々のお名前を具体的に二、三読み上げていただけますか。どんな方たちから。
○公述人（尾形憲君）　メッセージのことですか。
○大脇雅子君　そう。名前を。