Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（藤井裕久君）　荒木委員御指摘のとおりでして、非常に正確に私のことを理解していただいて有り難く思っております。
　まず、これは、私はもうあのときから、この落選を機に議員にならないというつもりでございましたので、どうすれば一番いいのかというのは、しかるべき人、はっきり言いますと複数の良識ある税理士と申しましょうか、これに相談していたんです。そして、その間に若干時間が掛かったんです。そのために、取りあえず、白金っておっしゃいましたね、白金台とおっしゃいましたね。これは私の個人事務所なんです。そこへ出したという形を取ったことは事実です。
　今から見れば、おっしゃるように藤井裕久個人の方が良かったのかもしれませんが、そこに出て、そして、その間に税理士さんと相談したら、これの最上の手段は納税することなんだということで、そのように処置をしたわけでございまして、今言われますように、どうして形式的にそういうことになったのかと言われれば、おっしゃるとおりです。
○荒木清寛君　この鳩山総理の問題も含めて、私は、どうもこの政治資金規正法の収支報告の点が、これは単なるそういう帳面の付け間違いのようなものだという、そういう感覚がどうも政府の方にはあるんではないかというふうに思うんですね。
　ですから、大臣についても、この収支報告上はそういう政治団体に寄附をしたというふうに書いてあるわけですから、厳密に言えばこれは、恐縮ですけど、虚偽記載ということになるんじゃないでしょうかね。
○国務大臣（藤井裕久君）　それは政治団体じゃありません。
○荒木清寛君　要するに、政治団体じゃないにしましても、個人に対して寄附をしたという、そういう報告にはなっていないわけです。ですから、そういう、もっと言えば、存在していない団体に対する寄附だというふうに書いてあるわけですから、これはやっぱり虚偽記載ということを言わざるを得ないんじゃないでしょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　どうも、本当のことを言ってぴんとこないんです。
　これは、白金台何ですか、その会というのは全く個人のつもりで出したわけです。そのとき、どういう処理をするかというのが税理士に相談していた段階だったんです。それなもので、取りあえずこれで出しておきなさいと。そして、やっぱり最上の手段は納税申告で税金を納めることだということで、税金を納めたわけです。ですから、その点は御理解をいただきたいと思います。
○荒木清寛君　ここまでにしておきますけど、私も税金のことを問題にしているわけじゃないです。だから、ちゃんとしていらっしゃいますねというふうに申し上げたんですが、ただ、政治資金の収支報告としては個人に対する寄附とはなっていないわけで、これを見た人は藤井大臣個人に寄附をしたとはどう見ても読めないわけで、私も何かの団体に寄附をしたと思ったからその点をただしたわけで、やっぱりちょっとまずいと思います。
　この点、指摘をしまして、大臣はもうあとは質問ございませんので、委員長の許可があれば御退席いただいて結構ですが。
○国務大臣（藤井裕久君）　大変ありがとうございました。
　今申し上げたとおりでございまして、白金台何とかというのは実は個人事務所だったんです。それまでは正規の事務所があったんですが、個人事務所に行ったということは、私としてはこれは個人に行ったというふうに理解し、かつやりました。
　今、荒木委員がおっしゃったようなことを言われますと、若干そういうところもあるのかもしれませんが、虚偽という認識とは全く違います。その点だけは御理解を賜りたいと思います。
○委員長（大石正光君）　大臣、御苦労さまでございました。
○荒木清寛君　それでは、法案につきまして、時間の許す限り亀井大臣にお尋ねをしたいと思います。
　そこで、いわゆるこのモラトリアムの提案につきましては、大臣はおよそ二か月前に、就任直後に打ち上げられたわけで、随分そういう意味では波紋を呼びましたですね。それで、モラトリアムということをそれは語義上といいますかその言葉どおり理解をしますと、これはもう民間同士の契約に政府が介入すると、かつての徳政令のような、そういうことまで連想したわけでありまして、その当時、そういう金融行政の恣意性を高めるのではないかという、こういう批判もあったかと思いますし、銀行株を中心に若干株式市場も混乱があったように私は思います。
　そこで、今回出てきた法案はもちろんそういう徳政令とは全く違うものが出てきたわけで理解をいたしますけれども、ただ、当初のそういう、アドバルーンを打ち上げられたのかもしれませんけれども、ちょっと当初のそうした大臣のこの表明というのは慎重さを欠いていたように思いますが、大臣は今から振り返ってどうお考えでしょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　私は余り言葉や説明がうまい男ではございませんけれども、大臣就任のときの所信表明、その後の記者会見等において、私は返済猶予ということは申しましたけれども、一片の法律で貸借関係をパアにしてしまうとか、あるいは返済猶予を命令、強制をしていくというようなことは一言も言った覚えはございません。
　私は、現在のそうした、特に中小零細企業が貸し渋りあるいは貸しはがしに遭っておるそういう状況に対して、本来であればこれはもう借り手と貸し手の間でこれは話合いをしながらやっていくべきことであって、現にそういうことが行われてきたわけでもありますけれども、昨今の状況は残念ながらそういう状況ではなくなって、力関係もありますけれども、言わば金融機関がそうした社会的責任を果たしていないと、そういう意味であり、ここは政府が背中を押さなければならないと、このように考えましたので、そういうことを処置をとるということを私は表明したわけでありまして、それに基づいた法案の作成に入ったわけでございまして、当初私が考えておったことと現在でき上がった法律というのはもう全然内容において変わった点はございません。
　そのことがいろんなハレーションを起こしたというような御指摘があるかもしれませんけれども、私はあえて言わせていただければ、銀行に対して社会的責任を求めるということを言ったことで銀行株が下がったのなら、これはしようがないと私は思うわけでありまして、やはり銀行が、私は現在もそう思っておりますけれども、本来の責任を残念ながら果たさない状況にあるという、そういうことについて私は金融界はきちっと反省をしていくべきだ、本来政府がこういうことに一々法律というような形で背中を押さないことが私はいいと思っておるわけであります。
○荒木清寛君　お言葉ですけれども、我々が見ていると、当初大臣が言われたことと大分紆余曲折があってこうなった気がするんですね。
　具体的には、亀井大臣がそうした方針を打ち出したことについて、財務大臣は九月十八日の閣議後の記者会見で、昭和の金融恐慌のときにやったことがあるが、今はそういう状況なのかと述べたと。どうも慎重論を言われたような印象。また、九月二十七日には亀井大臣がテレビの番組で、中小企業の一部には元本だけではなく、金利の返済猶予も検討するという、こういう発言があり、またその二日後には、鳩山総理、九月二十九日には、元本返済を猶予し、金利は支払をするという法案を考えてみたいという、こういう発言もありまして、やっぱり内閣の中でいろいろ意見があったわけですよね。それが調整されて今の形になったんではないかと思いますけれども、大臣おっしゃったように、いや、全然、最初から考えていたとおりだよというのが、やっぱりいろいろ中で議論して軌道修正されながらこういう提案になったんじゃないんですか。
○国務大臣（亀井静香君）　私は別に強がりを言っておるわけでも何でもございません。財務大臣が御発言なされたということも新聞で私は聞きまして、閣議の前にお会いしたら財務大臣が、あれは、私はあんなことは言っていませんよというお話も私にされたわけでもございまして、私がどういう法律を作ろうか、そんなことを財務大臣に事前に申し上げたこともございませんし、総理との関係は、これは実はもう一年半以上も前から週に一回、十一時から、野党である民主党、私どもとの間で三、三でいろんな経済問題、社会問題、安全保障問題、あらゆる問題をずっと協議をしてきたという経緯があります。そうした中で、現在の残念ながら中小企業が置かれている非常に厳しい状況について、野党の立場でありましたけれども、これは放置できないという、そういう認識、今の金融が本来の姿とは懸け離れているというような共通の認識を私は鳩山総理と持っておったと思います。そういうことがあるから、私のような、ある意味では門外漢でありますが、門外漢を総理は金融担当大臣にお就けになったことでありまして、私と総理との間でこういう具体的な処方せんについてそごが起きるということはありません。
　ただ、委員御承知のように、マスコミがコメントを求めるときの言い方があるんですね。あたかも私がそうした一片の紙切れでパアにしてしまうとか、あるいは命令、強制によってやるがごとき、そういう質問をすれば、それについては、そんなことはという答えが出てくるのはこれは当たり前の話であります。今の金利の問題でもありました。今度も、金利の減免等も含めて新しいそうした貸借関係、そういうことを貸し手と借り手の間でつくっていけるということでありますから、そういう意味では金利も新しい貸出条件の検討の中にこれはトータルとして入っておるわけでありますから、別に私は当初私が言ったことと懸け離れた法律の内容になっておるとは私は思っておりません。
　以上です。
○荒木清寛君　大塚副大臣にお尋ねをいたしますが、この法案の検討に当たっては、まず政府・与党関係者による貸し渋り・貸しはがし対策ワーキングチームで検討が行われたと承知をしておりますけれども、なぜ今回この法案、もちろん大事な法案なんですけれども、そうしたワーキンググループで、ワーキングチームですか、で検討することになったのか。この経緯といいますか、その趣旨ですね、どうしてそういう政府・与党でのチームでの検討ということになったのか、その背景についてお聞かせください。
○副大臣（大塚耕平君）　御下問の件でございますが、九月の十六日に鳩山内閣が発足をいたしまして、私は九月の十八日に認証を受けました。そして、九月の二十四日に大臣から、鳩山総理との合意事項でもあるのでこの法案を検討するようにという御指示を受けました。しかし、その段階で私どもの政権は政府と党の一元化というような新たな取組を掲げておりましたし、また副大臣主宰の各省庁ごとの政策会議で物事を決めていくというようなことも大方針として決まりつつあった段階でございます。
　そういう中で、法案を作るという作業を与党の議員の皆様方、あるいは政策会議の中での合意のつくり方、どのように情報を提供していきつつ、しかも皆さんの御意見を反映してコンセンサスをつくっていくかというプロセスそのものを検討しなければならないという大変難しい課題に直面しておりましたので、私なりに大臣と御相談して考えた枠組みが、政策会議の中で与党議員の皆さんに御説明をするにしても原案がなくては御説明できませんので、その原案を作る作業を政策会議の中のワーキンググループという枠組みの中で形成したいとそう思いまして、その方針を九月の二十九日に公表して、あとはその公表したプロセスに沿って粛々と検討を進めた次第でございます。
○荒木清寛君　そうした意味で今回の法案の原案を作られたわけですが、ただ一部には、このワーキンググループの検討状況が非公開だったということで、政策決定プロセスの透明化を求める批判といいますか、そうした意見も出ておりますけれども、今後も恐らくいろんな法案についてこうしたワーキンググループということがあり得べしだと思いますけれども、そのときにはもっとそうした意味でオープンに、検討状況も公表しながらやっていくべきかと思いますけれども、この点はいかがですか。
○国務大臣（亀井静香君）　私は、法案の作成プロセス、あるいは行政そのものが、できるだけオープンにしていくということは大事なことだと思います。しかしながら、すべてのそうした作業を公開というような形でやっていくことが適当なのかどうかというのはやっぱりケース・バイ・ケースであって、私はその辺りはすべてを公開という形にやっていく、今、仕分チームが公開という形でやっておられますけれども、私はすべてを公開という形でそうした法案作りを事務レベルでやっていくということは、私はなかなかそれは難しいことではないかと思っております。
○荒木清寛君　そうしましたら、次に亀井大臣に、この中小企業をめぐる金融情勢についての認識についてお尋ねいたします。
　国内銀行の中小企業向け貸付残高は二〇〇七年秋から前年割れが続いておりますけれども、その原因をどう分析しているのか。つまり、借りる側の資金需要がないという、乏しいということなのか。じゃなくて、世上のいわゆる貸し渋り、貸しはがしの結果、この融資残高が、貸出残高が減少しているのか。この点はどういう分析をされていますか。
○国務大臣（亀井静香君）　私は、委員がおっしゃいました原因、両面あると思っています。残念ながら、事業意欲があって、また運転資金等含めて必要な資金を借りたいと思っても、なかなか金融機関が従来と違ってそれに応じなくなってきたという状況があることは、これは間違いありません。
　私自身もそんな相談にばっかり乗りまして、時に金融庁の長官等に電話もしたようないろんな苦い経験もあるわけでありますが。しかし一方、中小企業、零細企業の業者が自分たちの仕事の将来に希望が持てない状況が残念ながら今続いてきておると、そういう状況がひどくなってきているという状況があると思います。
　私は今、非常にこれは本当に深刻に考えておりますのは、この法案が成立をし、施行されましても、いや返済猶予をしてもらったところでもう先々仕事がありそうもないと、この際店をしまおうと、その方が傷が少なくて済むというような、そういう判断をしつつある私は中小企業、零細企業、あるいは商店の方が今非常に増えておるんじゃないかと思います。これ、本当はゆゆしきことでありまして、日本経済がそういう意味で中小企業、零細企業を中心にいわゆる空洞化が起きてしまってきておるという状況、我々はもっとこれを深刻に受け止めなければならない。
　ですから、総理にも私は再三申し上げているわけでもありますけれども、やはり仕事を出していくということをやっていかなければ、またその仕事が残念ながらもうかりもしないような値段で、値引きというような形の中で仕事をやらされているという今の状況、これはもう常態化してしまっちゃったんですね。こういう状況もきっちりと変えていく。
　私どもは、先日、公取の委員長以下を呼びまして、その点を強く注意を喚起したこともあるわけでありますけれども、そういう総合的なこの対策を実施をしなければ、この法案をやって金融機関の背中を押したから中小零細企業や商店をめぐる状況は、これがきちっと好転をしていくような残念ながら生易しい状況では今はないと、このように考えております。
○荒木清寛君　この法案の目的規定には、第一条ですが、この法案は中小企業者及び住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図るために必要な措置を定めるものである旨が規定されております。言い換えれば、この中小企業者等の金融の円滑化につながらなければこの法案の意味はないということです。
　そこで、今もいみじくも大臣おっしゃったように、もう多少この返済を猶予してもらってもどうにもならないような状況にもし中小企業があるのであれば、この法案の効果というのは極めてある意味では限定的だという、そういうふうに理解をせざるを得ないという、そういうことなんでしょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　私は、厳しい中でも事業を継続していって頑張りたいと思っておられる方々にとっては私は大変な効果があると、このように思っておりますが、一方では、今申し上げましたように、もう仕事が出そうもない、そういう状況を変えないと事業継続の意欲自体がどんどん失われていく、年末にかけて、という私は極めて厳しい状況も認識をしておるわけであります。
　この法案は法案として、私はもちろんきちっと機能をしていくと思います。それとは別に、そういう対策を、仕事が出ていく、また、出た仕事でもうかるような仕組み、そういうものの手を打たなければならぬということを申し上げておるわけでありまして、法案の意味はないということを申し上げておるわけではございません。
○荒木清寛君　大概の中小企業というのは借金をしているわけですから、ある意味ではこの円滑化法案に期待する向きも大きいわけですね。それは私も聞いております。
　ただし、逆に危惧も持っているわけでして、もうよく言われるように、中小企業はいわゆるこの返済猶予等の貸付条件の変更を銀行に申し出るだけで危ない企業とみなされるおそれがあるので、そういう風評被害を恐れて、そう簡単には猶予してくれと、条件変更してくれというふうには言えないのではないかという、そういう危惧もあるわけですね。
　そういう危惧がないのか、そしてまた、そうならないように金融庁として万全の今後対策を打っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　委員御指摘のように、そういう風評被害みたいなのが起きる危険性がないわけでは私はないと思います。それを防ぐためには、金融機関が守秘義務を課せられておりますから、そういうことがないような万全の対応を金融機関自身が取っていく必要があると思います。金融庁の検査監督の中においても、そういう問題も含めて検査監督をやっていかなければならないと、このように考えております。
○荒木清寛君　また、もう一つの懸念として、既存債務の条件変更をしてもらったのはいいけれども、当然今後も銀行とは付き合っていくわけですから、その代わり次の新規融資がもう大分締められるんじゃないかという、こういう懸念も持つと思うんですね。もう一切これから借りないというつもりの人はいいでしょうけど、まあそうじゃないと思いますので。
　そこで、本法案に基づいて金融機関に対して貸付条件の変更の件数、金額を開示させる、報告させるということになっているわけでありますが、その中に、条件変更を受けた中小企業が新規融資を要請した場合にどの程度それにちゃんとこたえたのかということについても開示、報告させるようにすべきだと思いますけれども、この点はどういう方針でおりますか。
○国務大臣（亀井静香君）　そういうことが起きないように、委員御指摘のように、これは検査監督の一つは機能の中においてもそうした返済猶予等貸付条件変更をしたその報告があることについて、その後、新規融資に応じておるかどうかというようなことも私は当然これは検査の対象の中に入ってくると思いますので、そういう意味では、金融庁の検査官がきっちりと全体をトータルとしてやはり検査をしていくということが必要であると、このように考えております。
○荒木清寛君　それと、金融機関にとっては、この返済猶予した債権について後で保証が付くとか、そういうメリットもあるんでしょうけれども、ただ、今後三年間という時限立法の中で、今後、貸したはいいけれども返済条件の変更を求められるということをもう十分想定しながら貸さなきゃいけないというリスクもあるわけで、そうすると、従来以上にこれは審査を厳しくして、そういうことを言ってきそうなところにはちょっと慎重に貸出しの審査をしようということになってしまったんでは、またこれもう元も子もないわけでありますけれども、そうならないためにまた金融庁としてどういうふうに指導監督していく考えですか。
○副大臣（大塚耕平君）　これは、基本的にはこれまでの私どもの説明で御理解をいただければ幸いでございますが、私どもは事後に開示された情報によって適切な金融円滑化への対応が行われていたかということを検査をさせていただくということを申し上げておりますので、今、荒木委員御指摘のようなことが金融機関の現場で行われないことを期待をしているというのが実態でございます。
　加えて、ここまでの金融環境あるいは企業の状況を敷衍してみますと、長い間企業の倒産あるいは企業数の減少を経て、現時点で生き残って頑張っておられる企業というのは、今の金融機関にとっては重要な今後の取引先であり、誤解を恐れず申し上げれば収益源であるわけであります。そういう企業をこの局面で軽々に扱うというようなことはないであろうと思っておりますし、またそうならないように重ねて金融監督当局としてしっかりと対応していきたいというふうに思っております。
○荒木清寛君　この法案によりますと、金融機関は中小企業者又は住宅ローンの借り手から申込みがあった場合には貸付条件の変更等を行うよう努めるものとすると、こういう努力義務が規定されているわけですね。当然、従来からそれは銀行は中小企業と継続的な取引にあるわけですから、返済に困って相談をすればある程度のことはそれは応じてきたはずですよね。それはもう貸出先がつぶれてしまってはどうにもならないわけですから。そういう意味では、従来と余り変わらないという意見も、従来やってきたことをこれを追認しているだけだという考え方もあり得ようかと思いますけれども、しかし、この法案を新たに作ったというのは、それだけにとどまらないはずですよね。
　ですから、努力義務にせよ、一体どういう場合に申出があったらもう金融機関は応じる努力義務が生じるのか、これはどういうふうに解釈したらいいんですか。もう全く任意にそれは銀行の裁量に任される話なのか、それとも、努力義務というのがあるんだから、もうこういう場合には前向きに対処しなければいけないというこういう解釈になるのか、その辺ちょっと、もう少し詳細に答弁をいただければと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　非常に重要な点の御質問ですので、少し丁寧に御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、そもそも、委員御指摘のとおり、従来から金融機関、そういう申出があればしっかり応じていただいているはずなんですが、しかし与信者側から見ますと、借入先から見ると必ずしもそうでもないというお声もある中で、元々業法によって金融円滑化の義務が課されている金融機関に貸出条件変更そして金融円滑化にしっかり努力をしなさいという、こういう法案ができた。つまり、今までの努力が必ずしも十分でなかったかもしれないということを言わば宣言をされたような法案でございますので、そういう意味において、まず当事者同士の話合いにおいても、今まで以上に金融機関には真摯にその申出に応じるというプレッシャーが掛かっていくことは事実であると思っております。
　したがって、第一段階としては、そういう申出があった際に、まさしく借り手、貸し手の話合いによって条件変更が成就することが望ましいとは思っております。
　しかし、もしその段階で成就しなかった場合、次が第二段階でございますが、こういう条件変更を申し出る中小零細の事業者の皆さんの多くは、既に信用保証制度を使っていたり、あるいは公的金融機関から借入れを行っているケースが大半でございます。その場合、公的金融機関や信用保証協会が彼ら自身も条件変更に前向きに応じるというふうにもう大きくかじを切っておりますので、第一段階で成就をしなかった借り手は、自分が利用している公的金融に条件変更を申し出ていただきます。そういたしますと、従来以上に弾力的に条件変更に応じていただけるはずですので、もし公的金融機関が条件変更に応じますと、この法文の立て付け上、その借り手に対して融資をしているプロパーの民間の金融機関は協調する義務がそこで発生をしてまいります。そういたしますと、第一段階のとき以上に第二段階では、言わば、その借り手に対して公的金融も条件変更をしたのであれば民間金融機関も条件変更をしなければならないというような、より一段のプレッシャーが掛かります。
　そして、第三段階として、もし、じゃ、そういう公的金融を既に使っていない、民間金融機関からの借入れだけでやっていた先はどうするかということですが、これは、今日は経産省からも政務官おいでいただいておりますが、既に実施されております緊急保証制度、セーフティーネット貸付け、これはまだ枠が余っておりますので、まずそれをしっかり使っていただくように御尽力いただくと。
　そして、それもどうしても使えないということになりますと、今度、第四段階としては、この新しい法律に伴って、新しい制度として中企庁に御尽力いただいた条件変更対応保証というものを利用できないかどうかということを検討する道筋が用意をされております。
　このように何層にもわたって検討を重ねていただけるような枠組みにはなっておりますので、そういう仕組みに加えまして、冒頭の繰り返しになりますが、金融の円滑化、条件変更への真摯な対応への努力が必ずしも十分ではなかったかもしれないということを宣言をしているこの法案によって、従来以上にきめ細かい対応を金融機関によってしていただけるものと私どもとしては大いに期待をしているところでございます。
○荒木清寛君　今、副大臣おっしゃった、いろいろパッケージで、いろいろそういうシステムを、支援の仕組みを考えられたことはいいと思います。
　そこで、ただ一つ、今の中でお尋ねしたいのは、協調する義務というんですか、確かに我々も相談を受ける中で、一行だけ借りているということではなくて、銀行から、信用金庫から、そして公的保証が付き、また公的金融機関もあると、いろいろなチャンネルでお金借りている人はたくさんいらっしゃいますよね。それで、この条件変更を協調して行う義務が書かれておりますですね。その場合、ある方が、借入先すべてにそういう条件変更を申し入れればそれはそれでいいんでしょうけど、この銀行だけちょっと延ばしてもらいたいとか、そういうケースもあり得ますですよね。そういう複数から借りている場合に、協調してやらなきゃいけないんですけれども、一体どこの貸出先が主要行というかリーダーシップを取ってそういう調整をするような何か仕組みになっているんですか。たくさん借りている場合に、みんな押し付け合ってしまってはいけないわけで、一体だれがそういう横並びで条件変更をしてあげましょうやという音頭を取るような仕組みになっているんですかね。
○副大臣（大塚耕平君）　今の御質問に関連して、先ほどの答弁を最初に少し補足をさせていただきますが、第一段階と第二段階の間に今委員が御指摘になったようなケース、つまり複数の民間金融機関から借りている、しかし公的金融は使っていないというケースがあります。この場合、複数の金融機関のうちどこか一行でも条件変更に対応しますと、やはり融資をしている各行は協調する努力義務が発生しますので、そういう意味では第一段階と第二段階の間にもう一つございます。
　そういうケースにおいて、じゃ、だれが音頭を取るのかということでありますが、これは、もしメーンバンクという存在があれば、まずその借り手はメーンバンクに対してそういう御要請をされるんではないかなというふうには思います。もしメーン的な存在がなく並行して複数行に借りているケースにおいては、これはそのうちのいずれかに申出をされて、その先が、自分たちだけで単独で条件変更に応じるのは難しいけれども、他の二行、三行も一緒に条件変更に応じてくれるならばやりましょうということであれば、やはり最初に申出を受けた先がコーディネートをする立場になる蓋然性が高いのではないかなというふうには想定はしております。
○荒木清寛君　今日、経済産業大臣政務官もおいでいただいておりますので、緊急保証制度、先ほども大塚副大臣からもありましたように、更なる活用について要請をさせていただきます。
　これは、緊急保証制度は前政権の下でこれはしっかりやったと思いますし、ただ、三十兆円の保証枠のうち、現時点では十五兆円強がこの対応といいますか、使われているわけですね。逆にまだ半分の枠が残っているわけで、こういうピンチのときに是非これを、更に緊急保証を受けやすいような、そういう改善をしていただきたいと思っております。
　この点は、我が党の石井代議士も衆議院の方で、この緊急保証制度の柔軟な運用について問題提起をさせていただいております。
　そこで、具体的に、緊急保証制度の認定要件については最近三か月間の平均売上高等が前年同期比で三％以上減少しているということが条件になっております。ただし、もうこれは、去年のリーマン・ショック以降ずっと中小企業の売上げは低迷しておりまして、どんなに頑張っても八割ぐらいしか回復してないわけでありますので、逆に言いますと、もうリーマン・ショックから一年以上たっているわけですから、前年同期比がマイナスでなくても、状況によっては緊急保証が受けられるように見直してはいかがかと。そうしないと、大分そのハードルが少し高くなりつつあるというふうに思います。
　そしてもう一つは、我々も、この緊急保証制度発足以来、もう何回も累次にわたりまして指定業種というのを拡大するよう経産省、中小企業庁に申入れをして、その都度対応してきてもらっておりますけれども、この際そういうことについても、業種指定ということもある意味じゃもう廃止して、広くこの残りの十五兆円を使っていただけるような対応も必要ではないかと思いますけれども、経済産業省、中小企業庁として、この点についてどういう取組をお考えですか。
○大臣政務官（近藤洋介君）　荒木先生にお答えをいたします。
　緊急保証制度については、もう御指摘のとおり、まだ十四・四兆円枠が残っておりますので、この年末年始対策においてもこの残枠をしっかり活用して、対策の柱に、資金繰り対策の柱にしていきたいと、活用していきたいと、このように考えておるわけでございます。
　御質問ございました、まず業種指定の件でございますけれども、御案内のとおり五百四十五業種で開始をいたしましたけれども、順次見直しを行い、現在足下では七百八十一業種を指定しているところであります。現在、年末の資金繰りに備えて更なる対象業種の見直し作業を行っているところであります。
　また、利用に際しましては、先生お話ございました、売上高が減少をずっとし続けているじゃないかと、この点でございますけれども、この点につきましては個別に認定をしておるところでございまして、こうした認定要件の適用に際しては、まさに不況が長期化する中で、形式ではなくて実態を見て柔軟に対応してまいりたい、このように思っております。
　二番底懸念もあるわけでございますから、とりわけ中小・小規模事業者の方々の資金繰りに対しては万全を期したいと、このように思っておりますので、あらゆる可能性を排除せず改善を重ねてまいりたいと、このように考えております。
○荒木清寛君　これはちょっとどちらの、経産省なのか金融庁なのかちょっとあれですけど、政府のこの中小企業等に対する金融円滑化対策の総合パッケージの中では、新たな信用保証制度、いわゆる条件変更対応保証（仮称）、この導入が検討されておりますけれども、この制度設計について改めて御説明いただけますか。
○大臣政務官（近藤洋介君）　本件につきましては、金融庁と共同で制度設計してまいったのですが、主管が中企庁なので私の方からお答えさせていただきたいと、このように思います。
　御案内のとおり、本法案により民間金融機関の既往貸付けの条件変更促進されるわけでございますが、こうした新法の施行に合わせまして、民間金融機関の条件変更が加速されることに合わせてといいますか、加えて、御指摘のとおり公的金融と取引のない中小企業にも条件変更促進に向けた支援を行うため、民間の金融機関の条件変更を促すための条件変更対応保証制度を実施するわけでございます。
　条件変更対応保証とは、公的金融機関と取引のない民間金融機関の既往債権、これまでの債権の条件変更に当たり保証を付与するものでございますけれども、いたずらに金融機関救済やモラルハザードとならぬよう保証割合を四割とすること、さらには保証期間を三年間に限定すること、さらにはリスクに見合った保証料の支払と金利の引下げを条件とするといった工夫を講ずる考えでございます。
○荒木清寛君　今の御説明で、新たな信用保証の対象というのは、従来、公的融資あるいは信用保証を使っていない人を対象としていると。従来使っている人はもう対象になりませんよという、除外しているのはどういう趣旨なんでしょうか。
○大臣政務官（近藤洋介君）　この趣旨は、もう既に日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会といった公的金融については、新規融資だけではなくて条件変更にも積極的に応ずる方針を既に徹底しているところでございます。
　ですから、既に公的金融を活用していただいている中小企業の方々の条件変更は既に行っておるところでございますし、さらに、今回の措置によって民間金融機関による条件変更の取組が更に積極化することでございますから、このことと相まって公的金融も一層条件変更に取り組むことが可能になりますし、そうする方針でございます。二十一年度上期では十九・三万件、二・六兆円の条件変更の実績を既に上げておるわけであります。
　ただ、恐らく御指摘の点は、業況が苦しくて救済を必要とする者は既に公的金融機関を活用しているのではないかという趣旨かと理解するわけですけれども、既に申し上げたとおり、公的金融を活用いただいている方の条件変更については今回の措置を待たずにしっかりと対応をされているものと、そして今後もすると考えているからでございます。
○荒木清寛君　政務官にもう一点だけ確認しておきますが、当然、新たな信用保証制度を創設しますと、信用保証協会の代位弁済ということも今後発生していくわけでありますけれども、信用保証協会のそうした財政基盤の強化というか、予算措置というのも当然この本予算なり補正で考えていくんですか。
○大臣政務官（近藤洋介君）　条件変更対応保証につきましては、事故率、代位弁済の際に起きる事故率についてはやはり厳しく見ておるところであります。具体的には、緊急保証の想定事故率、現在、一三・三％でございますけど、こちらよりも高くなる可能性が高い、こう思っております。また、事業規模についても、現在、金融庁とも相談しておりますけれども、多くとも数千億円程度と、このようになることが見込まれております。
　したがいまして、損失の発生というのは現時点で確定することは困難ではございますが、御指摘のとおり、一定の財源が必要になるわけであります。ただ、本保証は既存の一般保証の枠組みを活用して実施するわけでございますから、現時点で直ちに手当てをしなければこのことが始められないというわけの性質のものではございません。
　したがって、いずれにしろ、追加の予算が必要な場合は毎年度の予算編成過程の中で整理をしていくことになろうかと思いますが、現時点で幾らかのお金が必要になるということではございませんので、措置をしていないということでございます。
○荒木清寛君　経済産業大臣政務官におかれてはもう結構ですので、委員長のお許しがあれば御退席をと思いますけれども。
○委員長（大石正光君）　どうぞ御退席願って結構でございます。
○荒木清寛君　そこで、次にまた金融庁大臣に、金融検査の在り方がこの法案が成立するとどう変わっていくのかということについてお尋ねいたします。
　金融庁は今年四月から大手行を中心に貸し渋り、貸しはがしにターゲットを絞った集中検査をしているはずでして、そういう意味じゃ、ある意味では中小企業金融の円滑化に向けて金融検査の在り方も対応してきたはずなんでありますけれども、この法案が成立して施行されますと、そうした金融検査の在り方というのはどう変わっていくのか、そしてまた、それがどう金融の円滑化に資していくのか、このことについて御説明願います。
○国務大臣（亀井静香君）　大きく基本方針を変えます。もちろん、金融機関の体質の健全化、それを検査の対象にすることは、もう従来もそうでありましたが、当然のことでありますけれども、併せてコンサルタント的な機能をきっちりと果たしておるかどうかということが検査の対象になります。そういうことをきちっと行員がやっておるかどうかということを行内における人事考課の、これは一つの対象にもするということまで書き込んでおるわけでございまして、これはちょっと踏み込み過ぎかなという御批判があるかもしれませんけれども、そうした行員のマターまで評価をしていくということが今後の金融検査の一つの方向でございます。
○荒木清寛君　この金融検査の眼目の一つとして、金融機関がコンサルタント的役割を果たしているかどうかチェックする、これは非常に大事な点だと思いますけれども、抽象的にはそうですけれども、じゃ具体的にどうそれを審査するかというのは難しいと思うんですね。だから、このコンサルタント的役割をチェックするために具体的に金融検査マニュアルというのはどういうふうに改定していくといいますか、どうやってそういう判断するんですか。なかなか難しいというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　これは、今回の法案のそれぞれの条文に応じて監督指針、金融検査マニュアルとも見直しますが、例えば条文の三条から五条に該当する金融機関に対する行為規制に関しては、例えば書き込む予定になっております監督指針の一文といたしまして、金融機関が債務者に対して必要な助言を行っているか、あるいは経営改善計画の策定を支援しているか、あるいは債務者の相談にきめ細かく応じているか、あるいは先ほどの御質問とも関連いたしますが、複数行から借入れをしている借入者に対しては銀行間で相互に情報の確認を行うなど緊密な連携を図るよう努めているかなどなど、今までの監督指針とは様変わりの視点を書き込むことになりますので、当然その内容に対応した金融機関の運営が行われることになりますので、大臣がおっしゃいますようなコンサルティング機能が今までよりははるかに発揮されることを期待しているものでございます。
○荒木清寛君　今のお話で、この経営改善計画の策定を支援するということは非常にいいことだと思うんですね。
　ただ、これも中小企業者が心配しているのは、今回の貸出し、借入条件の変更を認めてもらうのに一々そういう経営改善計画を出して銀行に承認してもらわなければ認められないということでは、これはもうなかなかそうたやすく申入れできないわけですね。そういう趣旨ではないですね。借りるときに必ずそれを出せということを義務付けるという趣旨じゃないですよね。
○副大臣（大塚耕平君）　そういう趣旨ではございません。逆に、従来は不良債権の認定の際の一つの判断基準になっておりましたのが経営改善計画を出せるか出せないかというようなことがあったわけでありますが、こういう経済環境の中で、中小企業やあるいは零細事業の皆さんが経営改善計画を作っている余裕はなかなかないであろうということもありまして、今申し上げましたのは、作る場合にはその策定を支援しているかということを金融機関に問うわけでありますが、もしお作りになる余裕がないときには、一年間は計画策定に猶予を与えるということも、これも金融検査マニュアル、監督指針双方に盛り込みますので、そういたしますと、その一年間の間に金融機関がまさしくコンサルティングをしながら、二年後、三年後に経営が改善する改善計画を一緒になって策定をしてもらうということでありますので、条件変更をする際にこの改善計画の策定、提出が義務付けられているということはございません。
○荒木清寛君　それで、金融機関がこの法案に基づいて貸出条件の変更を行った場合は、これはすべて金融検査上の区分としては正常債権としてみなして、貸倒引当金の計上は必要ないと、こういう方針で検査をしていくということなのか、あるいはもう少し違った正常債権、不良債権の区分になるのか。この条件変更、貸出条件変更債権といいますか、これについて、これはどういう指針で検査していくんですか。
○副大臣（大塚耕平君）　まず、条件変更の対象となった貸出しがすべて不良債権に区分されないということではございません。その条件変更の対象となった貸出しをやはり個々に見ていく中で、部分的には不良債権に区分されたり、あるいはそうならないものもありますが、そうならないものの範囲をかなり金融検査マニュアルの基準上、拡張をいたします。したがって、従来と比べますと、条件変更をしても不良債権に認定されない貸出債権のボリュームは相当増えるというふうに思っております。
　ちなみに、昨年のリーマン・ショックの後に当時の与党の公明党の皆さん、自民党の皆さんにも御協力いただいて、その時点でも金融検査マニュアルの一部変更を行いました。要は、経営改善が最長十年以内に行われれば不良債権に認定しないというような、こういう変更をしたことによって、過去一年間で約二兆円の貸出債権が不良債権に認定されなかったという実績も上がっておりますので、今回はその基準を更に拡大をするわけでありますので、相当の部分の条件変更債権が不良債権化しないという状態になると思います。
○荒木清寛君　次に亀井大臣に、地域金融機関の自己資本比率規制についてお尋ねいたします。
　大臣は今月十日の記者会見等で、地域金融機関の自己資本比率の規制について弾力的に運用する考えを示されております。つまり、責任を果たす融資活動をするのであれば、一時的にこの自己資本比率が四％を割れても業務改善命令を出す趣旨ではないと、こういうことを明言をしておられます。ただ、金融庁は昨年以降、逆にそうした地域金融機関の自己資本を増強してしっかり貸出しができるようにしようということで、金融機能強化法の改正もしたところでして、一見すると、そういう資本を増強しようということと大臣の発言はちょっとそごが出てくるような感じもするんですけれども、この辺の整合性というのはどう取って金融庁として政策を推進していくんですか。
○国務大臣（亀井静香君）　貸出しに当たっての金融機関の資金量、これが自己資本比率の圧迫になるということにすぐつながる場合は、そんなにあるとは思いませんけれども、しかし積極的にそうした貸出しをやっていくことの中でそういうことが一時的に起きたとしても、それをもって直ちに引当金の積立てをするとか、そういうようなことはやらさないということでございまして、現在の、今のそうした地域金融機関の実態を見ましても、そうしたＢＩＳの基準を大きく割っていくような、そんな状況はございませんけれども、今のところ、逆に早め早めに資本注入をして自己資本の強化をしていくというような、そういう努力をしようというような地方の金融機関も出ておるわけでございますので、そうした意味では、この自己資本比率を高めようとする努力が貸出しを制限して控えるということにつながらないような、そうした対応をしていきたいと、このように考えております。
○荒木清寛君　関連しまして、この九月のＧ20金融サミットでは、自己資本比率規制の強化について二〇一二年末までに目標を導入することで合意をしています。どこかの雑誌で大塚副大臣がこの交渉担当官に指示を出したというような発言に接した覚えがありますけれども、国際的にはそういう自己資本比率を更に高くしていこうという一つのトレンドがあるわけですね。そうした中で、今の亀井大臣の御発言で、中小企業金融を円滑化するために自己資本比率規制をある意味で弾力的に運用しようということに我が国がなれば、若干そういう国際的なトレンドとちょっと逆行をしているのではないかという危惧も持つわけですね。
　ですから、亀井大臣が進めようとしている金融行政と国際的なそういう自己資本比率規制の強化というのをどう整合させていくお考えなのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（亀井静香君）　私は、国際的な自己資本比率の強化という、そうした流れ自体は金融機関の健全性を確保する意味においてもこれは間違ったことではないと思いますけれども、しかし、そういうことが直接に我が国の国際金融市場と業務上いろいろとリンクしているような、そういう銀行についても、直接それがダイレクトにこのＢＩＳ規制を強化していくという形に私はやっぱりすべきではないと思います。
　それは、それぞれの国においてはそれぞれのやはり金融あるいは経済の状況があるわけでありますから、それを踏まえて国際的なそうした水準の推移に合わせていくことの努力をすべきでありますけれども、地方の金融機関については、国際的なそういうものに対して直接リンクをしていかなければならないという実態的な必要性があるわけではございませんので、切り離すと言ったらちょっと語弊がありますけれども、それとは別にやはりその金融機関が地域における金融機関として健全性が保たれておるかどうかという、そういう判断から判断をすべき点が多いと、このように考えております。
○荒木清寛君　では最後に、大臣から冒頭ありましたように、この法案は意義があるにしても、しかし、これだけでは駄目ですよね。要するに、債務の返済を先延ばしするだけでは今の中小企業の抱えている問題というのは解決しないわけでありまして、根本的にはこの日本経済の成長力の弱さ、あるいは中小企業の収益力の低さをどう考えていくかという総合的な対策を進めなければいけないと思います。
　それには、中小企業をあるいは産業政策を所管をする経産省、あるいは公正な取引関係を確保するための公取、他の行政機関とも緊密に連携して取り組んでいかないと、この中小企業の今の苦境というのは打開できないと思いますけれども、この点、政府の中で大臣としてはどう、特にこの中小企業の課題を解決するために、他省庁と連携を取って進めていく決意なのか、この点を最後にお尋ねして終わります。
○国務大臣（亀井静香君）　私は、委員の御指摘のとおりだと、このように思います。そういう意味では、私も金融担当大臣であると同時に政策基本委員会のメンバーでございまして、我が国の経済政策あるいは外交、防衛を含めてについてのやはり責任を持っている立場でもございますので、そういう場を通じて、あるいは総理に対しても総合的なやはり経済対策、これを抜きにしては今の状況から中小零細企業が脱することができないし、日本経済全体が脱することができないということを強く私は申しておるわけでありますが、幸い経済産業大臣も同じような御認識をお持ちでございますし、そういう立場で大変な御努力をされてもおるわけでありますし、特に中小企業となりますと経済産業省との連携というのが非常に重要だと思います。また、全体的な経済対策ということになってくると、財政当局との個々の連携ということも極めて今後大事なことであろうと、このように考えております。
○委員長（大石正光君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、富岡由紀夫君が委員を辞任され、その補欠として米長晴信君が選任されました。
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○大門実紀史君　大門でございます。
　皆さん本当にお疲れさまでございます。何か夕暮れどきにさみしい委員会で、もうこういうことのないように各位御努力をお願いしたいなと思うところでございますけれども。
　本当は法案に入ってからその中でと思ったんですが、時間がちょっと予想よりもずれておりますので、法案の中身に入る前に先に、忙しい中わざわざ厚労省の山井政務官に、お待たせして申し訳ございませんでした。私がお呼びしたわけではないんですけれども、何かそちらの調整で政務官対応ということらしいですね、申し訳ございません、本当に忙しいのに。それで、先にちょっと資料をお配りいたしましたけれども、厚労省関係の話をさせていただきます。
　これは融資は融資でも失業者に対する融資問題でございまして、就職安定資金融資ということなんですけれども、金融庁の所管でなくて申し訳ないんですけれども、これから年越しにかけて非常に目の前で一番困っている方々の問題なんで、今日どうしてもちょっと時間いただいて取り上げさせていただきたいと思います。
　最初に、資料をお配りいたしましたけれども、山井さん、恐縮でございますけれども、この就職安定資金融資制度、目的と概要について簡潔にちょっと説明をお願いできますか。
○大臣政務官（山井和則君）　御質問ありがとうございます。
　就職安定資金融資事業の概要としましては、派遣労働者等の解雇や雇い止めによって住居喪失状態になっている離職者に対して住宅入居初期費用などの必要な資金を貸し付けることにより、これらの者の住居や安定的な就労機会が確保できるよう支援する制度であると。そして、貸し付ける対象者の要件は、一番目には事業主都合によって離職に伴って住居喪失状態となっている離職者であること、二番目は常用就職の意欲が認められ常用就職に向けた就職活動を行うことであり、担保、保証人は不要であると。また、貸付け六か月後までに六か月以上の雇用が見込まれる就職をして雇用保険一般被保険者資格を取得した場合には一部返済免除を行っていると。
　以上でございます。
○大門実紀史君　資料の二枚目に、厚労省に出してもらいましたけれども、今までの融資件数、金額等がございますけれども、この数字の中から、推計になると思いますけれども、要するにこの制度で、この融資を借りてどれぐらいの人が正社員になれたのかというふうなことはどういうふうに読み取ればいいんでしょうか。
○大臣政務官（山井和則君）　御質問ありがとうございます。
　大門先生の資料にもございますように、就職安定資金融資は平成二十年十二月二十二日より貸付けが実施されておりますが、その対象者は平成二十一年十一月十三日時点においては一万六百三十一人となっております。そのうち貸付実施日から六か月以上経過している人数は五千八百三十人であり、うち常用就職した者は約三割、二九・一％の千六百九十四人となっております。
○大門実紀史君　この制度は、山井政務官からわざわざ説明していただいたとおり、例の派遣切りで職も仕事も失った方に対して融資をするという制度でございまして、半年間の家賃とか生活費を国が融資するわけですけれども、それは十年以内に返済すればいいということになっております。六か月以内に正社員になれば返済の免除制度はあるというようなものでございますが、今お示しいただいた数字で、返済免除になった人、つまり正社員として就職できた方が全体の約三割という一つの推計ができるということでございます。逆に言うと、七割の人がこの制度を使って半年たってもなかなか正社員になれなかったということも見られるわけでございます。
　これは、一見、その三割の人にとってはお金を借りて就職ができて返済免除もあるということで、この制度は有効に働いたかなと思いますが、七割の人にとっては結果的にはただ借金を抱えただけと、しかも仕事が見付からないで借金を抱えただけというようなことも言えるわけでございます。
　一つの、私調査に行ってまいりましたので、実例を申し上げますと、群馬県の伊勢崎市の三十一歳の男性なんですけれども、これは、日産自動車の下請で派遣切りに遭いまして、派遣会社の寮に入ったんですが、そこを追い出されたと。それでハローワークに相談してこの就職安定資金融資を受けることになったんですけれども、半年後、今申し上げたように、なかなか今、正社員そのものになれないということで、半年たっても就職ができないということで借金を抱え込んだだけの結果になったということでございます。しかも、せっかくこの融資制度を使って借りたアパートもまた追い出されることになりました。
　もう一つの問題点は、この伊勢崎市の方、仮にＡさんといたしますけれども、Ａさんが借りたアパートというのは、敷金なしで今急成長しております例の大手不動産会社、レオパレス21ということですね。テレビコマーシャルだと女優の藤原紀香さんがやっている、つい見てしまうコマーシャルですけれども、あのレオパレス21ですね。ところが、このレオパレス21の契約というのは定期借家契約で、半年だけということを最初からもう決めているわけでございます。したがって、何があろうと半年たったら出ていかなきゃいけないということですね。このレオパレスは敷金なしというのを売り物に急成長した大企業ですけれども、出ていくときにはクリーニング代とかいろいろ言って結局いろんなお金を取るということで、大変消費者団体からも今問題になっているシステムなんですけれども、そういうところでございます。
　この三枚目の資料が、そのレオパレス21がわざわざこの厚労省の制度にタイアップして作ったレオパレス住宅支援制度というものでございます。いろいろ書いております。これは要するに人助けなんだと、社会貢献なんだと、厚労省の制度に対応する、連携するものなんだということが書いてあって、厚労省の制度を使った方に家賃をちょっと割り引いてお貸ししますと。ただし、半年、六か月から最長八か月だと。まあ半年なんです、大抵は。出ていってもらいますと。半年たってどうしても引き続き住みたければ、一番下の方でございますけれども、新たな契約をしてもらいたいと。つまり、これは保証人付きでいろいろということなんですね。
　しかも、この制度はこういう不動産会社に先に六か月分の家賃とか入居費を前払で払います。先ほど言いました伊勢崎市のＡさんというのは約四十万円、レオパレスにお金を借りて払ったと。先払いなんですね。ですから、レオパレスとしては、この制度を利用して、とにかく半年分先にお金をもらえるんで何の不安もない、半年たったらそういう不安定な人は出ていってもらうと、こういうことになっているわけです。
　御存じの方は多いと思いますけれども、レオパレス21というのは元々派遣労働者を大量に派遣会社の寮としてアパートを貸して受け入れたところでございます。リーマン・ショックで、派遣切りで、大量に派遣労働者が職を失う、追い出されると空き部屋がいっぱいできたわけですね。その部屋を空けておいてももったいないということで、この制度に食い込んで、この制度を利用して空き部屋を減らして経営を戻そうということをやったわけでございます。一種の私は貧困ビジネスと言っても過言ではない会社だと思っておりますけれども。
　この半年の間、例えばそのＡさんの例でいきますと、生活費として借りた分が百十万円、レオパレスに借りて払った分が四十万円で百五十万の借金を抱えることになりました。半年たっても何の解決もしなくて仕事は見付からないと。たまたま地元の共産党の市会議員に相談して、生活保護の申請をして、今は生活保護の申請をしたので住むところも借りて、それで求職活動をやっているということで、本人と会いましたけれども、自殺も考えたと。つまり、先行きの見えないときに百五十万の借金というのは本人にとって大変重い話で、何度も自殺を考えたということをおっしゃっていましたが、今は生活保護を受けて就職活動をしているということでございます。
　これはもうただ借金を抱え込んだだけという部分もこの制度にはあるわけでございますし、これはＡさんだけではなくて、私、七、八人の方、群馬の伊勢崎市のハローワーク関連だけで七、八人の方がこういう事態になっているんで、この制度が始まって一年ぐらいですけれども、相当全国でこういう例が出ているのかなというふうに思っているところでございます。
　厚労省として、この制度が、まあいい面もありますけど、全面否定はしませんが、こういう人たちを大量に生んでいるということを、今の時点でどうでしょう、把握されているでしょうか。
○大臣政務官（山井和則君）　御質問をありがとうございます。
　このような現状というものは私も今初めて聞きまして、やはり、もちろん今御指摘がありましたように、三割の人は就職につながっているわけで、これは非常にいい制度なわけですけれども、逆に七割の方が就職につながっていなくて、またその結果、この定期賃貸借契約の形態が、そのビジネス自体が不適切と言えるわけではないんですけれども、今おっしゃったように、結果的には就職も見付からない、そしてより多くの借金を抱え込んでいるという深刻な事態になっているという先生の御質問、非常に重要な御指摘だと思っております。
　それで、このことに関しましては住宅手当制度というものを今年の十月から創設をいたしまして、各地方自治体を窓口として住居を失った離職者の方に対する家賃などの給付制度を行っております。こちらは貸付けではなくて支給ということになっておりまして、今のこの就職安定資金融資が終わってからも更に利用ができるということにもなります。
　ただし、この住宅手当制度も十月一日からスタートでまだまだ知られていないという現状がありますので、こういう制度で今度は給付でつなぐことができるということも含めて啓発広報にも取り組んでいきたいと思いますし、また根本的にはこのような方々がハローワークを通じて常用雇用に半年以内に復帰できるように最大限努力をしてまいりたいと思います。