Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲夫君　今、架空の問題というふうな御返事がありましたが、私は新聞の報道を各紙見まして、単なる架空の問題ではなくて非常に確度の高いといいますか、あるいは蓋然性の高いところに来ている。
　昭和四十一年に、過去にそういう条例に基づいて県議会の方に諮って出した例があるというふうなことまで書かれているわけでございますが、昭和四十一年の例をもってして今平成四年のこの件についてそれと同じように見るべきかというと、これは到底それと同じように見ることはできないだろう。時代の変化というのは非常に厳しいものがある。
　さらに、今回の佐川献金の問題では残る二億円の授受についても究明が続けられているというふうなことが報じられ、この東京佐川をめぐる献金事件の巨額性あるいはダーティーな側面が非常に強いと言われている。そういうふうな背景を考えますと、少なくとも新聞に報じられるような退職金が出るような方向の論議がなされるのは好ましくないとか、あるいは場合によっては事態の真相がはっきりするまではやはりこの問題について留保するべきであるとか、そういうお答えが私はいただけるんではないかと思ってあえてお尋ねしたわけでございますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　あくまでもまだ未定のことでございますから、私から申すことは控えたいのでございます。また自治体のことでございますから、大臣だからといって地方自治体に介入するということは好ましくないと思います。しかし政治家として、一般国民として考えます場合は、お尋ねのようなそういう気持ちは私自身も持っております。しかし、立場からいいますと今はこうでございますということは申し上げられない、こういうことでございます。
○井上哲夫君　それじゃ、きょうはちょっと総務庁の方にお尋ねしたいと思います。急にお願いをいたしましてわざわざ時間をとっていただきましたことにまずお礼を申し上げたいと思います。
　今回のような献金疑惑という事件が出ますと、これは初めて出たわけではなくて年々歳々のような形をとっているわけでありますが、国民の受けとめ方としては、どうも行政の許認可をめぐっていろいろな企業がこれを何とか自分だけ有利にクリアしたいとか、あるいは行政庁の指導監督というふうなところを見ますと何とか自分だけ手かげんしてもらいたいとか、そういうふうなことがあるからしばしばこういう事態が起こるんではないか、こういうふうに受けとめている。これはもう多くの国民が恐らく共通だと思うんです。
　きょうもいろいろな方が質問された中でも触れておりますが、一体日本の行政機関の許認可は本当に透明、公正であろうか。あるいは行政指導についても同じく透明で公正であろうか。こういうことを見ますと、日米構造協議でも最近では、早くその点では日本のシステムを変えなさい、具体的に言うなら行政手続法を早くつくったらどうですか、こういうふうなことを言われておるわけであります。
　私は、このところずっと行政情報の開示、行政情報の公開制が本当に実現されないと日本の民主政治というのは非常に危ない、こういうことでしばしば情報公開の観点からお尋ねしてまいりました。そういう情報公開のシステムから見ると、本当は行政手続の簡素化、そして公明さ、公明性や透明性を確保するというのは最終目標ではないと思っておりますが、少なくとも日本の弁護士会は三十年前から行政手続法を早くつくってくれというふうなことを要望してきたわけであります。そういうことを考えてみますと、今この行政手続法の制定を本当に一生懸命熱心に進める気配があるのかどうか、この点についてお尋ねしたいと思います。
　臨時行政改革推進審議会が昨年末に答申を出しまして、その答申の中には行政手続法の要綱まで用意をしてある。さらに、この答申を受けて閣議決定で、この「行政手続法及び関連する規定の整理法の立案作業を進め、早期に法律案の提出を図る。」という閣議決定が昨年末なされているということで、そのことを踏まえて、一体今どのような作業の途中にあってどのように急ぐ姿勢があるか、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（岩崎純三君）　行政手続法制の整備につきましては、ただいま先生御指摘のように、平成四年改革大綱を決めまして、まさに早期に法律案を提出する旨決定をいたしたところでございます。そうした閣議決定を踏まえまして、総務庁といたしましては閣議決定直後に十名による行政手続法の準備室を設けまして連日、まあ連夜と言いますと超過勤務の問題等もございますが、連日熱心にこの問題に取り組んでまいりまして、法案作成の整備に鋭意当たっておるところでございます。
　行政手続法は、御案内のとおり、行政手続とそれから行政運営の一般法となる新たな基本法制を導入するものでございまして、その法文化に当たりましては、例えば学問上あるいは実務上用いられました今日までの概念、この概念につきまして厳密に煮詰めていく必要がございます。そのためにさらに一層吟味、検討することでございますから、一つは問題を詰めるという課題と、さらに、先生も御案内のとおり、行政手続法を完全に整備するためには五百を超える関係法律があるわけでございまして、この見直しの方針につきまして検討を加え、早期に法案化を図っていきたい。そして、次期通常国会におきましては行政手続法の法律が提出できる、そうした方針に基づいて我が庁といたしましては鋭意努力いたしておるところでございます。
○井上哲夫君　今のお答えで、私は率直に感想を申し上げたいと思うんですが、行政手続法の制定に関しては、長官おっしゃいましたように、五百を超える関係法律の再整備といいますか、そういうことが必要であると。行政手続法を早く制定しようという動きが総務庁であっても、現実、各省はこれは困る、これはこう直されたら困るという非常に大きな抵抗といいますか、障害があるやに聞いております。この行政情報の開示の問題についても、私どもが法案をつくろうということで各省に協力をお願いしても全く協力はしてもらえない。
　私は、行政手続法を長官おっしゃいますように何とか次期通常国会に出していただきたいと思いますが、これが本当に次期通常国会に出されるかどうか内心では大変心配をしております、またも崩れるんではないかと。内容について決して私は今この答申に盛られた内容で十分だとは思っておりませんが、それでもなお、ないよりある方がましだというよりも、たびたびこういう献金疑惑が出てきますと、やはり一般の庶民の感情としては、なぜこんなに、お相撲さんや映画俳優にばらまくならいいんだけれども、政治家にばらまくんだろうかと、政治家はタレントだろうかという疑問は消えないと思うんです。そこからさらにうがった見方としては、何かあるからこういう形のばらまきがいつも起こるんではないか、こういうふうな目があるとすれば、全力で早く上程にこぎつけていただきたいということをあえてこの席をおかりしてお願いしたいと思います。
　きょうは、本当に急な御出席をいただきまして、改めてお礼を申し上げます。時間があと二分しか残っておりませんので、労働省、厚生省の方の質問を残しておりますが、きょうはもうこれで私の質問は終わります。
○下村泰君　まず、骨髄移植のことについてお伺いしたいと思います。
　白血病、これは血液のがんと言われております。それから、再生不良性貧血症。きょうも私は大宮の方へ行ってまいりまして先天性免疫不全症の方々ともお会いしてきたんですが、この先天性免疫不全症あるいは再生不良性貧血症、こういう方々あるいは白血病の人たちにとっては、骨髄移植というのが最良の治療法であるというふうに最近になって言われてきたわけです。
　それで、先般できました骨髄移植推進財団のことなんですけれども、この骨髄バンク事業の現状についてひとつ御説明願いたいと思います。
○説明員（寺松尚君）　今、先生から御指摘いただきました骨髄バンクと申しますか骨髄移植の推進事業につきまして、現況をお話ししたいと思います。
　私ども、当面五年間で十万人のドナーを登録しようということを目標に、今活動しておるわけでございます。昨年の末にこの財団ができましてから今ちょうど半年とちょっとになるわけでございますが、一万一千三百七十二名の方々が骨髄提供希望者として登録されております。
　それからまた、今度は六月より骨髄移植を希望する患者の方々の登録でございますが、これは八月三十一日現在で四百十二名ということに相なっております。
　現在、そのＨＬＡ検査の結果をもとに患者とドナーの合うかどうかということの検索をやっておるところでございます。したがいまして、この検索が済みますと、今度はさらに詳細な検査をやりまして確認した上で同意等の手続をやり骨髄移植へと持っていきたい、このように考えております。
○下村泰君　財団の方に届け出ているドナーの方々の数も大分ふえていることは事実ですね、今。
○説明員（寺松尚君）　はい。
○下村泰君　そうですね。これは大変うれしいことなんですが、実はおととしの十一月の十六日に都立駒込病院で骨髄移植による事故があったと承っております。そのあたりの事情についてひとつ御説明願いたいと思います。
○説明員（寺松尚君）　今、先生の御指摘のケースでございますが、平成二年の十一月十六日に東京都立駒込病院におきまして一卵性双生児のお二人の兄弟の間で骨髄移植が行われました。その後、これは弟さんに当たるわけでございますが、ドナーの方が意識不明になりまして亡くなった、こういうケースでございます。
　そこで、東京都の所管でございますが、これは外部の専門家を集めましてすぐさま検討委員会をつくったわけでございます。
　その検討結果でございますが、いろいろ医学的にやった結果、麻酔法を初めとする医療ミスはなかったとかあるいは意識障害の原因はショック及びその続発的要因に基づく高度の無酸素脳症と考えられる、あるいはショックは特異な神経原性ショックであるというようなことが指摘されております。しかしながら、原因としまして医学的には不明というようなことに相なっておるわけでございます。
　その後、先ほどもちょっと触れましたけれども、骨髄移植を受けられました患者さん、兄さんに当たるわけでございますが、兄さんも亡くなりまして、さらに先ほどのドナーとして提供されました方も意識不明が続いておりましたが、ことしの八月十日に亡くなった、こういうケースでございます。
○下村泰君　私は専門的知識もございませんし技術もわかりませんが、これは二年近く前に発生していたということにもう大変なショックを受けておるわけです。
　なぜかと申しますと、私はこの問題を予算委員会に提出して取り上げまして、また厚生省側にも鋭意努力していただいた、そのきっかけはもう七年前なんですよ。七年前からこのお話を進めてまいりまして、そしてこの財団までこぎつけた。その間に、こういう事故はかつてない。世界じゅうの専門家からもこういう大きな事故は出ていない。わずかに今までの日本の中の例を挙げれば、あの太い針で骨髄液をとりますから、骨盤のところにせいぜいちょっとしたかさぶた程度、おでき程度、それ以上のものはないというふうに今まで承ってきました。専門のお医者さんからもそういうふうに教えられてきました。
　ですから、私は絶対にこういう事故はないんだということを声を高らかに申し上げて、あるときにはステージの上から集まったお客様方にお願いし、ドナーになってくださいというふうに提唱し、この骨髄移植財団をつくるときにも巨人の元監督王貞治さんにもこの話をして、何とかひとつ助けてほしい、できれば巨人軍の二軍にいる大して力のない人は血がたくさん余っているだろうから、その人らの丈夫な血液をこっちへくれやなんて冗談でも言いました。それで、王さんも多摩川へ行って、それじゃ早速二軍の選手にもお願いしましょうなどという話までありました。やっとこぎつけたところがこういう事故になったわけだ。
　それで、お兄さんも亡くなり、弟さんも亡くなりました。私は、こんなふうにはならないんだということを、このことに携わってきてから言い続けてきただけにショックが大きいんです。これを言っている最中に実はこの事故が起きているわけなんですね。こういう席でなんですけれども、本当にこれは私はもう哀悼の意を表したいと思います。
　恐らく、大臣もそんなことはよもやお気づきではなかったと思う。私も随分しつこく申し上げましたから大臣もすっかり私の言にだまされたかもしれませんが、その気になっていらっしゃったと思うんです。ところがこんなことになりまして、この御遺族の方たちにどういうふうにおわびをしていいのか、どういう責任をとっていいのかなんて感ずるんですが、直接お会いしておわびをしたい気持ちもあるんですけれども、どうにもこれはなりません。とにかくもうお悔やみを申し上げる以外に手はないんです。
　しかし、今回の事故が今後のバンク事業を後退させるということになってはいけないと思います。しかも、高久先生初め十字先生、そういった方々がこういうことのないように、またこういうことがあってはいけない、どうして起きたかということも鋭意研究されていらっしゃるそうで、これはもちろん患者の方々、御遺族の方にも御理解いただけると思います。この事故を教訓として、バンク事業をつくるためにはこれからどうすればいいのか。
　そこで、今回のこの事故についての大臣のお気持ち、これからの対応についてひとつお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　まず、最初に申し上げたいことは、先生は骨髄移植についてかねがね非常に深い御理解と御関心をお持ちになっているということは私も十分承知いたしております。敬意と感謝の念を表する次第でございます。
　そこで、今回事故が起こったということで、今お話しございましたとおり、私ども想起だにしなかったことでございますが、実際に起きたということで、まずお亡くなりになった方そしてまた御家族の方に対して本当にお気の毒という気持ちでございます。
　こういった種類の麻酔につきましては、骨髄移植に限らず全くこういうことが皆無ということは言い切れない、麻酔に伴う事故はたまにはあるということでございますから、私どもはこれが起きないようにかねがね十分注意はいたしておりますが、もしも起こった場合のことということで骨髄移植推進財団というものをつくりまして補償制度も今十分完備をいたしておる次第でございまして、こういうことが起きないようにさらに私どもは十分喚起をしながらやってまいりたい。
　しかしながら、今お話があったように、このことによってこれをやめるということではなくて、また逆に人命を助けることの方がうんと多いのでございますから、これはやっぱり注意しながら進めていくべきであると思います。
○下村泰君　ありがとうございます。
　こういう病気の発生する方が年間二千人いらっしゃるそうで、しかも今私がこうして話をしている間にもドナーを待っていらっしゃる方がおって、そのドナーの発見が早ければ早いほどその方の命が救われるわけです。この間も山形の方へ参りましたら、あちらの方でも三十七例ありました。そのほとんどの方が大体もう回復に近いいい状態になっております。ただし、完璧とは言い切れません、まだ。ですから、そういうことは専門家の方々にひとつお願いしたいと思います。
　さて次に、人工内耳ですね、耳の方でございますけれども、こんな文書があるんです。タイトルが「人生の転機」となっておりますが、札幌市にお住まいの吉川伸子さん、三十八歳の方なんです。
　人工内耳の恩恵により音を取り戻してから一九
　九二年五月十八日で四年になります。毎年この
　日はバースディケーキを買ってきます。今年は
　四本のろうそくを立てます。本当の誕生日には
　お祝いなんかしません。人生の転機となったこ
　の日が私の誕生日と信じています。ですから私
　はまだ四歳！人生はこれから始まると思ってい
　ます。
こういう記事なんです。
　さて、人工内耳について御説明をいただきたいんですけれども、どういう方を対象にどういう効果があるのか、お聞かせください。
○説明員（岡光序治君）　まず、対象の患者さんでありますが、補聴器を使用しても会話が不可能な高度の難聴の患者さんであります。そういう方に埋め込みをいたしまして、体外からの音声を信号化して電極刺激をいたしまして直接聴神経を刺激することによって言語を聞き取る能力を回復させる。要するに、内耳の部分でございますから内耳の蝸牛の働き、つまり音の分析とそれに基づいた刺激電流の発生を代行する、こういうものを考えておるわけでございます。
○下村泰君　実際にこれによって音を取り戻して大変喜んでいらっしゃる方が多いというふうに承っております。
　さて、その費用の問題なんですが、高度先進医療として認定病院で手術を受ければその一部が保険でカバーされるということなんです。具体的に言いますと、人工内耳の装置一式が三百十九万円、手術代が約三十万円、入院、検査、リハビリ代が約百万、合計約四百五十万かかるんだそうです。そのうち現在保険でカバーされるのが約百万円と聞いています。厚生省としてもいずれ保険の全面適用ということも考えておられるんじゃないかと思うんですが、それをまず伺いたいと思います。
　都議会では、この三月に全面適用に関する意見書を出しているわけなんですね。実施する病院もふえてきておるというふうに聞いています。今後どうなりましょう、大臣。こういう方向に向かいそうでしょうか。
○説明員（古川貞二郎君）　人工内耳を用いた治療につきましては、ただいま御説明を申し上げましたように、大変高度の専門的な技術が必要とされるというようなことで、先生御指摘のように、昨年の十月から高度先進医療の対象とされておるところでございまして、現在五つの医療機関が承認を受けてこれを実施している、こういう状況でございます。
　そこで、お尋ねの件でございますが、こうした高度先進医療から保険医療を図るという場合には、従来から高度先進医療の実施の状況等を踏まえまして中央社会保険医療協議会、いわゆる中医協に設置されましたところの専門家会議におきまして、普遍性、普及性といいますか、全国的にどのくらい普及しているのかという普及性とか有効性とか効率性あるいは安全性及び技術的な成熟度につきまして総合的に判断をしていただきまして、それをもとに中医協で御審議を願い、保険導入が適当と認められる場合には通例の診療報酬の改定時に保険導入を行ってきている、こういうことでございます。
　現在、高度先進医療としてこうした形で導入したのは十九種類に上っているわけでございまして、人工内耳の問題につきましてもこのような手続のもとで、この人工内耳も含めまして先進医療につきまして保険導入について個別に判断をしていく、こういう手順になるかと思います。
○下村泰君　そうしますと、今の状況では保険適用を全面的にというわけにはいかないというお答えですね。
○説明員（古川貞二郎君）　ただいま申しましたような幾つかの基準でございまして、実際に高度先進医療を導入された最初が先ほど申し上げた昨年の十月でございます。それから、ことしに入って二月とか六月とかというふうに五医療機関が指定されておりまして、その辺の状況を今見きわめておりまして、次の診療報酬の改定ということであれば平成六年の改定時かと思うのでございますが、その辺でそういった実施状況を見まして保険導入について判断していく、こういうことになろうということでございます。
○下村泰君　決算委員会でありますし、そこに目の前に大蔵大臣がいらっしゃいますので、ほかのことを書いていて全然こっちのお話は聞いていないだろうと思いますけれども、これは予算を伴うものですから、いきなり大蔵大臣にこういうときにお金出してくれますかと言ってもだめでしょうね。――別にお答えくださらなくても結構です、やみ討ちを食わしても気の毒ですから。
　今度はヘルパー派遣事業のことについて伺いますけれども、障害者に対するヘルパーの派遣が高齢者と比べて比率が非常におかしいんです。厚生省の方のお答えとしては、高齢者もそれから障害者の方も一まとめにしてヘルパー派遣とこう言っていますから、中身のことについては余りお答えにならないんです。厚生省に伺っても、厚生省の方もさあそこのところは私の方もはっきりした数字が出てこない、こういうふうにおっしゃる。
　ところが、ある大学の先生が調べた。中にはいるんです、こういう世話好きな方が。この方が調べた結果、高齢者と障害者の対比は八対二ぐらいだと。八の方が高齢者で二の方が障害者、こういうふうな数字も出ておる。
　一体、厚生省はこれをどういうふうにその辺のところを認識なさっていらっしゃるのか。身体及び知恵おくれ、精神障害、おのおのについてひとつ御説明していただきたい。
○説明員（土井豊君）　ホームヘルパーの問題でございますけれども、市町村が今お話がありましたいろんな方々に派遣をしているという状況でございます。
　ただ、市町村のホームヘルパーは、Ａさんは障害者の方に、Ｂさんはお年寄りにというような形で対応していなくて、市町村がホームヘルパーの方を集めてきて、これをいろいろな要望に応じてその都度あいている人を派遣していく、そういう形で運営しているものですから、したがいましてお年寄りに何件、障害者に何件あるいは母子家庭に何件といったような統計は私どもでは持ち合わせていないところでございます。
　ただ、お話がありますように、いろんな研究もあるようでございますので、よく勉強はさせていただきたいと思います。
　なお、基本的にはホームヘルパーについては、例のゴールドプランの中で目標を定めておりますので、それに沿いまして私どもも精いっぱいの努力を今後とも続けてまいりたいと考えているところでございます。
○下村泰君　ありがとうございます。
　恐らくそういうお答えしか出てこないだろうと思ったんです。
　殊に、精神障害者の方に関してもまるっきり皆無に近いわけです。高齢者施策とか高齢者問題とかで、これから二十年たったら四人に一人が高齢者、六十五歳以上ということの方が全面的に押し出されて、しかも老人の方の面倒の方が見やすいわけです、障害者よりも。だから、必然的にそっちの方に数がふえて障害者の方は置き去りになっているんです。こういうところもやっぱり中央省庁の方からも目を光らせていただきませんと、先々の方ではみんなそういう状況で、その苦情が全部こっちへ入ってくるわけです。ですから、そういうところをひとつよろしくお願いしたいと思います。
　精神障害の方のことを申し上げますけれども、これまでの入院治療一辺倒から、福祉サービス、在宅ケアという点に比重が移ってきているわけです。精神障害者の方の暮らしというものへの認識がなさ過ぎるというふうに私は思うんですが、大臣、ここのところをひとつよく検討していただきたいんです。
　精神障害者の方も毎度私申し上げておりますけれども、よく精神障害、精神障害といいますけれども、実際のことを言って、今精神障害者というのは入院している方のたしか四七％でしたか、社会復帰できるんですよ、本来は。ところが、いきなりそこから今度一般の社会へどんとほうり出すと神経が弱いからまたおかしくなっちゃう。そのために、中間施設ですね、一番大事なのは。この中間
施設で精神障害者の方の面倒をよく見て、それから一般の社会へ出すとある程度復帰が可能という話はもう前々から言われていることなんです。
　ところが、非常に置き去りにされるんですね。こういう方々は犯罪を一件でも犯すと、もう全部の障害者がそういう素質を持っているというふうに言われる。本当は凶悪犯罪は普通の神経の人間の方がよっぽど多いんですが、そういうふうに言われがちなんです。
　ですから、ひとつ大臣、こういうことに対して何か御見解がございましたらどうぞ。
○国務大臣（山下徳夫君）　ただいま御指摘の点は私どもも実はかねがね考えておることでございまして、今具体的にこれをこうしますということよりも、これからの課題としてなるたけ早く詰めて、適当な解決策を講じたいと思います。
○下村泰君　まだほかに、緊急一時保護とか医療費のことについてお伺いしたいんですが、もう既に時間でございます。それでなくても、むやみやたらに時間を延ばす方がいらっしゃいますので、私はこれで失礼させていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（大渕絹子君）　以上で平成二年度決算外二件の全般的質疑は終了いたしました。
　次回の委員会は九月十七日午後一時三十分に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十六分散会
平成四年九月八日（火曜日）
　　　午前十時十八分開会
　　　　―――――――――――――
　　委員の異動
　八月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜屋武眞榮君　　　　　下村　　泰君
　九月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　岡　　利定君
　　　　　合馬　　敬君　　　　　大島　慶久君
　　　　　鎌田　要人君　　　　　服部三男雄君
　　　　　真島　一男君　　　　　久世　公堯君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　田原　　隆君
　　　　　　　外　務　大　臣　　渡辺美智雄君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　羽田　　孜君
　　　　　　　文　部　大　臣　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　山下　徳夫君
　　　　　　　農林水産大臣　　　田名部匡省君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　奥田　敬和君
　　　　　　　建　設　大　臣　　山崎　　拓君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　加藤　紘一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　岩崎　純三君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　宮下　創平君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　野田　　毅君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　中村正三郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　東家　嘉幸君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　会計検査院長　　　中村　　清君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　尭躬君
　　　説明員
　　　　　　　総理府国際平和
　　　　　　　協力本部事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　柳井　俊二君
　　　　　　　警察庁刑事局暴
　　　　　　　力団対策部長　　　廣瀬　　権君
　　　　　　　法務省刑事局長　　濱　　邦久君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　筧　　康生君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務参事官　　　　　高野　紀元君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　澁谷　治彦君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　田波　耕治君
　　　　　　　国税庁課税部長　　松川　隆志君
　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　部長　　　　　　　野村　興児君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　野崎　　弘君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局長　　　　　　土坂　泰敏君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　石岡慎太郎君
　　　　　　　建設省道路局長　　藤井　治芳君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　吉田　弘正君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　安部　　彪君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　阿部　杉人君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　小川　幸作君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　佐藤　恒正君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　白川　　健君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　中島　孝夫君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○平成二年度一般会計歳入歳出決算、平成二年度
　特別会計歳入歳出決算、平成二年度国税収納金
　整理資金受払計算書、平成二年度政府関係機関
　決算書（第百二十三回国会内閣提出）
○平成二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百二十三回国会内閣提出）
○平成二年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　百二十三回国会内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○委員長（大渕絹子君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る八月二十日、喜屋武眞榮君が委員を辞任され、その補欠として下村泰君が選任されました。
　また、昨日、尾辻秀久君、合馬敬君、鎌田要人君及び真島一男君が委員を辞任され、その補欠として岡利定君、大島慶久君、服部三男雄君及び久世公堯君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（大渕絹子君）　平成二年度決算外二件を議題といたします。
　まず、平成二年度決算、すなわち一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書につきまして、大蔵大臣から概要説明を聴取いたします。羽田大蔵大臣。
○国務大臣（羽田孜君）　平成二年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成二年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は七十一兆七千三十四億六千八百三十万円余、歳出の決算額は六十九兆二千六百八十六億七千六百四十二万円余でありまして、差し引き二兆四千三百四十七億九千百八十八万円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の平成三年度の歳入に繰り入れ済みであります。
　なお、平成二年度における財政法第六条の純剰余金は九千九百八十三億五千三百十八万円余となります。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額六十九兆六千五百十一億七千八百万円余に比べて二兆五百二十二億九千三十万円余の増加となりますが、この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額八千四百三億二千六百五十二万円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純増加額は一兆二千百十九億六千三百七十七万円余となります。その内訳は、租税及び印紙収入等における増加額一兆二千百十九億六千六百五十九万円余、公債金における減少額二百八十一万円余となっております。
　一方、歳出につきましては、予算額六十九兆六千五百十一億七千八百万円余に、平成元年度からの繰越額七千三百八十九億五千九百十六万円余を加えました歳出予算現額七十兆三千九百一億三千七百十七万円余に対しまして、支出済み歳出額は六十九兆二千六百八十六億七千六百四十二万円余でありまして、その差額一兆千二百十四億六千七十四万円余のうち、平成三年度に繰り越しました額は八千四百六十六億六千八十六万円余となっており、不用となりました額は二千七百四十七億九千九百八十八万円余となっております。
　次に、予備費でありますが、平成二年度一般会計における予備費の予算額は三千二百五十億円であり、その使用額は三千二百三十九億八百七十九万円余であります。
　次に、一般会計の国庫債務負担行為につきまして申し上げます。
　財政法第十五条第一項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は二兆四千九百九十七億八千百十二万円余でありますが、契約等による本年度の債務負担額は二兆四千七百七十八億七千四百四十三万円余であります。これに既往年度からの繰越債務額三兆七千八百四十億四百六十九万円余を加え、平成二年度中の支出等による本年度の債務消滅額二兆三千六百九十億六千二百三万円余を差し引いた額三兆八千九百二十八億千七百九万円余が翌年度以降への繰越債務額となります。
　財政法第十五条第二項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は一千億円でありますが、契約等による本年度の債務負担額はありません。
　次に、平成二年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は三十八でありまして、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
　次に、平成二年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済み額は六十四兆三千二百九十億二千六百八十万円余でありまして、この資金からの一般会計等の歳入への組み入れ額等は六十四兆三千二百二億五千六百十二万円余でありますので、差し引き八十七億七千六十七万円余が平成二年度末の資金残額となります。これは、主として国税に係る還付金として支払い決定済みのもので、年度内に支払いを終わらなかったものであります。
　次に、平成二年度の政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
　次に、国の債権の現在額でありますが、平成二年度末における国の債権の総額は百九十二兆三千百七十六億二千五百四十万円余でありまして、前年度末現在額百七十三兆二千三百九十七億四千四百十二万円余に比べて十九兆七百七十八億八千百二十八万円余の増加となります。
　その内容の詳細につきましては、平成二年度国の債権の現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。
　次に、物品の増減及び現在額でありますが、平成二年度中における純増加額は五千六百二十四億千八百九十六万円余であります。これに前年度末現在額六兆九千三百十億四千三百三万円余を加えますと、平成二年度末における物品の総額は七兆四千九百三十四億六千二百万円余となります。その内訳の詳細につきましては、平成二年度物品増減及び現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。
　以上が、平成二年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書等の概要であります。
　なお、平成二年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用、経理の適正な運営に極力意を用いてまいったところでございますけれども、なお会計検査院から、二百四十件の不当事項等について指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところでございます。
　予算の執行につきましては、今後一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
　終わります。
○委員長（大渕絹子君）　次に、平成二年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成二年度国有財産無償貸付状況総計算書につきまして、大蔵大臣から概要説明を聴取いたします。羽田大蔵大臣。
○国務大臣（羽田孜君）　平成二年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成二年度国有財産無償貸付状況総計算書を、会計検査院の検査報告とともに第百二十三回国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成二年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明申し上げます。
　平成二年度中に増加いたしました国有財産は、行政財産十兆五千七百三十三億八千七百十九万円余、普通財産五兆二千六百八十一億五千四百九万円余、総額十五兆八千四百十五億四千百二十九万円余であり、また、同年度中に減少しました国有財産は、行政財産三兆四千億四千百四十三万円余、普通財産五千二百十億六百三十二万円余、総額三兆九千二百十億四千七百七十五万円余でありまして、差し引き十一兆九千二百四億九千三百五十三万円余の純増加となっております。これを平成元年度末現在額五十五兆九千二百七十五億五千六百八十三万円余に加算いたしますと、六十七兆八千四百八十億五千三十六万円余となり、これが平成二年度末現在における国有財産の総額であります。
　この総額の内訳を申し上げますと、行政財産三十七兆八千四百六十七億千四十六万円余、普通財産三十兆十三億三千九百八十九万円余となっております。
　以上が平成二年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。
　次に、平成二年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明申し上げます。
　平成二年度中に増加いたしました無償貸付財産の総額は一兆七百六十九億四百五十四万円余であり、また、同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は二千五百四十七億九千八百八十二万円余でありまして、差し引き八千二百二十一億五百七十二万円余の純増加となっております。これを平成元年度末現在額八千五百五十一億四千五百五十六万円余に加算いたしますと一兆六千七百七十二億五千百二十八万円余となり、これが平成二年度末現在において無償貸し付けをしている国有財産の総額であります。
　以上が平成二年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。
　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書が添付してございますので、それによりまして細部を御了承願いたいと思います。
　何とぞ御審議のほどお願いを申し上げる次第であります。
　終わります。
○委員長（大渕絹子君）　次に、平成二年度決算検査報告並びに平成二年度国有財産検査報告につきまして、会計検査院長から概要説明を聴取いたします。中村会計検査院長。
○委員長（大渕絹子君）　以上で平成二年度決算外二件の概要説明の聴取を終了いたしました。
　これより質疑に入ります。
　本日は全般的質疑第一回を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○会田長栄君　会田でございます。
　まず、私は、平成二年度の決算審査に当たりまして、とりわけ今日の情勢を受けて総理と近藤官房副長官に特に出席をしてほしいという要請をいたしました。
　この問題は、なぜ総理の出席が必要なのかというのは、私が言うまでもありません。百二十三国会が終わりまして三カ月になんなんとしております。この間、私ども決算委員の一人といたしまして、実は、昭和六十一年度決算報告から平成元年度まで含めて四年間というのは、我が参議院において決算報告が否認されているということを私どもはやっぱり忘れてはならない、これが一つであります。本来であれば政府みずからがこの実態を受けてどのように次の年度から予算編成すべきかということは非常に慎重に取り組まれると思いますけれども、これは総理自身の当然なリーダーシップが必要でありまして、これが第一であります。
　第二の問題は何といっても景気浮揚策の問題であります。
　今日、経済の見通しというものが楽観的であったものが大変悲観的になってまいりまして、いかにして今日の景気を浮揚させるかということで、それは自民党も政府もそのてこ入れ策というものを立案した。しかし、こういう問題こそ私は少なくともそれぞれの党首会談をやりまして総理みずからが一日も早く国民にこたえるべきだ、こう思っていたんです。
　第三の問題は、リクルート、共和、そして今日大問題になっておりますところの佐川急便疑惑問題であります。
　これは考えますと、佐川急便問題というのが実は昭和六十一年ごろから地域で問題になっておりまして、そのころはここではリクルート問題というものを激しくやり合っていた時期でありました。共和事件と続いて、竹下元総理を初め四人の歴代総理が、こういう状態をつくっていたんでは国民の政治に対する信頼を裏切る、その反省の上に立って政治改革を進めなければいけないと本会議で施政方針演説を続けてきた。しかし、ついに四代にわたって具体的に国民にこたえるような形で出てこないんです。それだけではない。
　四番目。今日の国際的情勢を考えたら、外務大臣みずからがロシアを訪問いたしましてエリツィン大統領に会って交渉してくるというようなものを中心として、東南アジアを含めまして非常に厳しい情勢になってきている。とりわけ、百二十三国会で大変な激しいやりとりの中で自衛隊の海外派兵問題も含めて議論になりました。
　こういう課題を考えれば、決算委員会というのは全般質疑の段階では総理大臣は出なくてもいいんだ、こういうような慣例ということになっておりましたけれども、そういう慣例だけを重視していたんでは今日勤労国民に何としてこたえるのかと、一人の議員としてまことに悲しい。そういう意味ではどうしてもこの決算審査に総理に出てもらいたい。しかし、いかんせん総理は出ない、出さない、こういう結論に立ちました。もちろん私はこの意見を引っ込めるつもりはなかった。しかし、委員長の決断できょうは進めるということになりました。
　このことはぜひ官房長官、やっぱりトップリーダーというのは常に困難なところほどリーダーシップを発揮して国民にこたえるという姿勢がなきゃならぬ、そういう引っ込み思案では今日の国内外の激動の世界にこたえられない、こう思うから要求してきたわけでありまして、その点総理に伝えることを約束してほしい。臨時国会も開かないで過ごそうとしているわけでありますから、そんな逃げの政治をやっている限り絶対にだめですということを官房長官伝えられますか。
○国務大臣（加藤紘一君）　委員会における運営の問題は院で御決定いただくことでございますが、その中でそういう会田先生の御発言がきょうこの場であったということは、もちろん総理大臣にお伝えいたします。
○会田長栄君　時期に応じて私は今後とも要求していきます。いつでもという意味ではありません。そのことを踏まえておいてもらいたい、こう思うんです。
　二つ目の問題は、近藤官房副長官の問題でした。これも自民党さんと物別れになりまして、結局、今後も努力を続けるという委員長の決断が出て今日になりました。
　これは自治大臣、予告してありませんけれども、もう一つ大事なことは、参議院選挙の結果を自治大臣としても分析なさったでしょう。だれが当選して落選したなんという分析をしているんではありません。平成四年の七月に行われた参議院選挙の結果、国民の約半数が棄権に回ったということ、このことは私どもにとっていいかげんな総括をして前に進むことはできない。
　それは何かというと、今まさに国民からすれば、この永田町で行われている政治というものについて重要視しなくなってきているという危機感であります。私は、この流れというのは、このまま推移すると政党政治の滅亡につながると非常に強い危機感を持っているんです。かって私どもは経験したことがあるんです。このことを踏まえまして、実はその大きな要因になっているのは、何といっても政治不信の第一は疑惑事件の連続でありますから、それも日本の政治、国際政治を動かしていると言われる大物の政治家の名が常に挙がるというところに私はあるんだろうと思うから、みんなとは言わないがそれは大きな一つだろうと思うから、自治大臣としてはその点を踏まえてこれからどういう努力をするのかということを改めてここでお尋ねしておきます。というのは、どうも総理が来なかったものですから、この問題もあったので、そこは簡潔に御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　非常に大きい質問でございますから、私から答えるのにはなかなか荷物の大きいことだと思うのでございますが、自治大臣といたしまして、政治改革全般に関係する所管をいたしておる者といたしましてお答えさせていただきたいと存じます。
　仰せのとおり、不祥事件が続くということは我々といたしましても非常に残念でございまして、それにはそれなりのいろんな理由もあるであろう。したがいまして、そこに政治家の姿勢を正していただくためにはやはり選挙制度そのものも大事であろうし、政治資金のあり方につきましてもこれも検討する必要があるだろう。いろいろ多角的に現在の制度を見直して実情に応じたものにしていく必要があろう、こう思っております。
　その意味におきまして、過般来、国会が中心とおなりになりまして政治改革に懸命に努力しておられますこのことを我々も大きく評価しておるのでございますが、近く開会されるであろう臨時国会におきましては与野党合意されました政治改革に関する案件だけでもぜひ処理していただいて、やはり国会が挙げて政治改革への道を歩んでおるという姿勢を出していただくように我々も期待しておるところでございますし、もちろんそれを所轄いたします役所といたしまして、議会並びに政治家全体が政治改革へ進む御意見というものを絶えず謙虚に承りまして、それを集約し、国民との間の非常に大事なパイプになっていきたい、このように心得ておるところであります。
○会田長栄君　政治と金という問題が出てくると、選挙制度と必ずおっしゃって、四代にわたる総理大臣は結果的に手をつけないで今日まで来ている。この間、政治家が入りたいわゆる疑獄事件というのが続いてますます不信が出てきている、私はそう思います。そういう意味で、以下リクルートコスモス株譲渡問題で一つ、それから共和事件で二つ、佐川急便で幾つかの点をお尋ねしていきたい、こう思います。
　まず一つは、リクルートコスモス未公開株譲渡疑惑事件の解明のために、国会ではこういうことを二度と起こさないために激しいやりとりがあった。もちろんその当時から、現総理である元大蔵大臣の宮澤さんも二転三転と答弁が変わって、結果的に責任を負って辞職したという経緯があります。
　そこで、法務大臣にまずお尋ねしたいのは、さきの国会でこの件につきまして、いわゆるリクルート未公開株譲渡事件のような疑惑を二度と起こさないためにも、予算委員会で私どもの同僚である本岡議員の方から、いわゆる全容解明をめぐる捜査資料というものをやはり国会の場に明らかにしてほしいという要求が出されていました。その後どうなっていますか。
○国務大臣（田原隆君）　お答えします。
　いわゆるリクルート事件につきましては、平成元年の通常国会における衆参各予算委員会において法令の許す範囲で報告をしたものと承知しております。国会の国政調査権には法令の許す限り協力すべきものと考えておりますが、捜査資料の公開やその資料に基づく捜査の公表については刑事訴訟法の問題もあり、慎重な検討を要する事柄であることを御理解願いたいと思います。
○会田長栄君　ロッキードのときはどうだったですか。明らかにしたでしょう。どうですか。
○国務大臣（田原隆君）　実務にわたることでございますので、刑事局長より答弁します。
○説明員（濱邦久君）　今、委員お尋ねの、ロッキード事件のときに報告をしたではないかという御趣旨のお尋ねでございますけれども……
○会田長栄君　したと言えばいいんだ。しましたならしました、しなかったならしなかった。
○説明員（濱邦久君）　だから、そのお答えを今申し上げるわけでございます。
　ロッキード事件の場合もそうでございますが、いつの場合におきましても、国会の国政調査権につきましては法令の許す限り協力すべきものというふうに考えておるわけでございまして、ロッキード事件の場合におきましても、また先ほど大臣がお触れになられましたリクルート事件の場合におきましても、法令の許す範囲内において国会に御報告申し上げておるというふうに承知しているわけでございます。
○会田長栄君　これはもうロッキードのときには全容を明らかにしていった。リクルートのときには大物の政治家が関与したということで、これも特別委員会の中で、時の税制改革と関連をして自民党さんがリクルート社に要請をしてその点も明らかになった。しかし、詳細は、捜査経過の全容というものは明らかにどうしても物足りないものがありました。共和も残ります。だから、この問題というのは常に国民的な立場に立って、それは自民党さんも我々野党も含めて本当にやっていかないと、先ほど申し上げたように政党政治の危機に間違いなくつながると私は言っているんですよ。だから、今単にみずからの党を守るとかだけでこの問題をやっちゃいけないと思ってお尋ねしているんですから、どうぞそこは率直にお答えください。
　それから、二つ目として宮澤元大蔵大臣の前秘書であった方の株譲渡問題で、証明書のやりとり、入金証明書のやりとり、こういったことについて結果的に明らかになりませんでした。刑事局長、これはその後明らかになっていますか。
○説明員（濱邦久君）　先ほどお答え申し上げましたように、リクルート事件の関係につきましても平成元年の通常国会における衆参各予算委員会におきまして、法令の許す範囲内で報告できる限りのことを御報告申し上げたというふうに承知しているわけでございます。
○会田長栄君　今、私は法令の範囲内でやりましたかというのではないんです。具体的なんです。株譲渡をめぐって前秘書であった方の証明書、入金証明書などについておわかりになったんですかと聞いているんです。
○説明員（濱邦久君）　これはもう申し上げるまでもなく、委員も御承知のとおりと思いますけれども、捜査資料の公開あるいはその資料に基づく捜査結果の公表につきましては、刑事訴訟法四十七条の制約があるわけでございまして、当時、法務当局から御報告申し上げましたのもこの刑事訴訟法四十七条の趣旨を踏まえて、御報告できる限りのことを御報告したというふうに承知しているわけでございます。
○会田長栄君　未公開株購入払込証明書、売却金入金の証明書というようなものを調査の対象にしましたかと。したならしたでいいんです。しないならしない。その中身は聞いていませんから。
○説明員（濱邦久君）　先ほどお答え申し上げましたように、これは一般論としてお答えさせていただかざるを得ないわけでございますが、捜査資料の公開あるいはその資料に基づく捜査結果の公表等につきましては、法令の許す範囲内で公にすることができるということでございますので、その範囲内で御報告申し上げたということでございます。
○会田長栄君　結果的に、この点についてもいわゆる自民党さんが承知しない限りその点は明らかにならぬ、こういうところでございますな、私はそう思います。
　だから、先ほどから私の考え方を言っているわけで、それは法務省が平成元年五月二十九日をもってリクルート事件の捜査終結宣言をしたということは承知しています。していても、この点は明らかでないからお尋ねをした。それは法令に基づいて秘密ですと。しかし、そこまでは法令では言っていない、やったかやらないかということだけですから。そういう遠慮をしている限り、これは国民に答えられるというふうには私はなかなかなっていかないと思う。でなけりゃ、政権与党の自民党さんが承知してくれなきゃいつまでもだめだ、こういうことになるわけでありますから、この点はお互いに厳しく受けとめておかなきゃいかぬと思うんです。
　次に聞きたいのは、終結宣言の中で、中曽根元首相についても検察当局は調べた、そして不起訴処分にした。私がお尋ねしたいのは、その理由として検察庁が明らかにした中身です。犯罪の成立は認められるが情状を考慮してと、このとおりでございますか。
○説明員（濱邦久君）　平成元年六月十三日にリクルート事件の捜査結果に関する報告を法務当局から申し上げておりますが、その中では、今委員御指摘のような点については触れておらないというふうに承知しているわけでございます。
○会田長栄君　そういう遠回しに言わないでください。
　検察庁が、この問題について国民から指摘があって文書回答しているんじゃありませんか。その回答もないと言うんですか。
○説明員（濱邦久君）　私、今お答え申し上げましたのは、平成元年六月十三日にリクルート事件の捜査結果に関する報告を法務当局から申し上げております。その中では、今御指摘の点については触れていないということを申し上げたわけでございます。
○会田長栄君　その後、そういう考え方を国民の前に明らかにしませんでしたか。
○説明員（濱邦久君）　今のお尋ねの点につきましては、先ほどお答え申し上げました平成元年六月十三日における捜査結果に関する報告については私承知しておりますけれども、それ以外のものについて、今ちょっと突然のお尋ねでございますので、手元に資料がございませんのでお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○会田長栄君　これに時間をとりたくないんです。逃げないでください。
　大阪の方で告発されて、それに検察庁が答弁しているでしょう。そういう事実はないんですか。そういう細かいことは知らないと言うんですか。
○説明員（濱邦久君）　今、委員のお尋ねの中身によりますと、検察庁が答弁しているというような趣旨のお話でございますが、ちょっと突然のお尋ねでございますのでお答えいたしかねるわけでございます。
○会田長栄君　それでは、この問題については引き続きあす行います。
　次に、リクルートコスモス社のところで、一つは、なぜ私がこの問題をやったかというと、この疑惑事件に政治家がかかわってきているときに、既に共和も佐川急便事件も実はこの期間の中でとり行われていたということなんです。そういうことを考えますと、本当に捜査経過というのを、全容を解明していかない限りこれはまた再び起きる。だから、佐川急便事件というのは今大きな話題になっている。話題になっているけれども、別のところでまた似たようなことをやっているのではないかという疑問すら出るでしょうというんだ、国民から言わせたら。そういう意味でお尋ねしたわけでございます。その点はひとつ政府も自民党さんでも、これは単なる当面やり過ごせばいいというんではなくて、本気になって日本の政治をどうするかということを考える共通の土俵にどうしてもやっぱり乗ってほしいという気持ちがあってお尋ねしたわけであります。
　それから、その次にお尋ねしたいのは、官房長官、共和事件で官房長官にかかわって一千万円上げたとかもらわないとか、大変やりとりをしておる。この点につきまして明確に官房長官から国民の前に明らかにしてほしい。
○国務大臣（加藤紘一君）　その点につきましては、前国会でもいろいろお尋ねがございまして、またその際も申し上げたんですけれども、そういう事実はございません。
○会田長栄君　いただいていない。まあ、くれた人がある、いただいていない。これは宮澤内閣の姿勢にかかわってくるわけですから、その点は委員長、今後上げたという人を、証人を呼んで、そういうことは宮澤内閣にとっても決していいことでないから、これは我々にとって一日も早く明らかにしていった方がいい、こう思いますから、要求いたしますので、どうぞ協議してほしいと思います。
○委員長（大渕絹子君）　証人の件は理事会で協議をいたします。
○会田長栄君　それでは次に、佐川急便疑惑事件の問題に入らせていただきたいと思います。
　これも決まり切ったお答えしか返ってこないんだろう、こう思いますが、そうではなくて今や国民の重大関心事になっているわけでありますから、法務大臣から捜査の経過について御説明をいただきたい。
○国務大臣（田原隆君）　ただいま捜査中の事件でございますから、しかも経過等具体的な話でございますので、刑事局長がお答えします。