Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近江委員　次は、ちょっと話題を変えまして、きょうは有馬大臣に来ていただいておりますが、今回、文部大臣、そして科学技術庁長官を兼任されるということになりました。私ども議員の立場からしますと、先生は大臣に御就任されているわけですけれども、長年東大におられ、東大総長として、また理化学研究所の理事長として、私ども国会におりました者も何回となく先生の講義も聞いたわけでございます。そういう先生でございます。
　そういう立場からいきますと、理化学研究所理事長、これはまさしく科学技術庁の行政でございましたし、また東大学長というのは、これは学術行政でございます。そういうことで、文部省と科学技術庁の立場を考えてみますと、科学技術庁というのは、どっちかといいますと、国家戦略に基づいていろいろな計画を立て、トップダウンでくるわけですね。文部省の場合には、本当に積み上げ、学問の自由といいますかボトムアップといいますか、そういう性質じゃないかと思うんですね。
　そういうことで、これは、中央省庁改革の骨子というものはもうできておりますし、二〇〇一年からスタートすると。そして、現実には文部省と科学技術庁をもう兼任されているわけですから、もう動きが実態面では始まっておると思うんですね。
　そこで、この両省の統合におきまして、どのようにうまくそういう点を融合し、されていくのか、その辺につきましてお伺いしたいと思います。
○有馬国務大臣　今御指摘のように、文部省を中心といたしました学術行政というものと、科学技術庁を中心といたしております科学技術の振興というところに、共通性とそれからやり方の違いというふうなものがございます。
　まず、学術行政でありますと、御指摘のように、大学を中心として、研究者の自由な発想に基づいて、人文社会を含めてあらゆる学問分野にわたるボトムアップ型の学術研究を推進しております。一方、科学技術行政の方は、今御指摘のように、科学技術の振興を図るために主として社会的、経済的需要に対応した研究開発をしてまいりました。
　しかしながら、かなり共通な面が今強調されているということを私は認識しております。それは、どちらも基礎研究が極めて重要である、そういう意味で、基礎研究の重要性が高まるという点で両者の関係が極めて密接になってきていると私は認識しております。
　そこで、科学技術庁と文部省との両方をあわせた教育科学技術省というものが二〇〇一年に設置されることに向けまして、現在既に文部省と科学技術庁の間では、まず第一に、文部省で持っております学術審議会の審議へ科学技術庁の方たちに参加してもらっておりますし、それから、学術と科学技術分野、理科離れ対策等における連携を非常に強く推進をいたしております。また、両省庁の間の相互認識を深めるため、審議官級の職員を初めとした人事交流を強力に実施しておるところでございます。
　また先般、すなわち先月二十六日に決定されました中央省庁等改革に係る大綱におきましても、学術及び科学技術関係の業務をあわせて取り扱う局編成を行うことになりまして、中央省庁等改革基本法にある学術及び科学技術研究の調和及び総合性の確保を具体的に図っていくことができるようになっていると考えております。
　私といたしましては、両省庁の統合によりまして日本の学術行政と科学技術行政が非常に伸びていくこと、それぞれの利点を生かしつつ総合的な学術・科学技術行政を推進してまいりたいと思っております。
○近江委員　大臣も御承知のように、平成七年に、私ども議員立法で科学技術基本法を制定することができたわけでございます。私も提案者の一人にさせていただいております。これによりまして、平成八年から十七兆の科学技術基本計画に基づく予算の積み上げが今日まで図られてきておるわけでございます。
　平成八年からスタートいたしまして、平成十一年度、これは予算はまだ通ってはおりませんけれども、関係各省全部合わせまして今日まで十三兆三千億。そうしますと、平成十二年度で十七兆達成ということになるわけでございますが、あと三兆七千億なんですね。今年度が、この予算が通りましたら、速報値を見ますと三兆一千五百十一億ということになっております。平成十年におきましては一次補正、三次補正で相当な積み上げができているわけですね。
　そういうことで、今年度はどうなさるのか、十一年度。そしてまた、十二年度の予算はどうなるか。少なくとも、この科学技術基本計画において金額まで明示をして合意をした、打ち出したということは、これは画期的なことでございました。そういう意味で、来年度、単年度三兆七千億、三兆七千億来年度予算ですれば、十七兆を達成するわけですね。そういうことで、これが一つです。
　これに対して、二十一世紀科学技術創造立国を標榜したときに、これはどうしても達成しなければならない額であると私は思います。資源も何もない、言うならば狭い国土の我が国において、二十一世紀をどのように展開させていくか。科学技術の果たす役割というのは、これはもう大変大きなものがあるわけでございます。この重要性についてはもう御承知のとおりでございます。したがいまして、十七兆の達成について政府を挙げて取り組んでいただくということの確認ですね、これが一つです。
　それから、これは十二年度で終わるわけです。後をどうするかということでございます。
　御承知のように、政府研究開発投資の状況というのを見ますと、九七年度、一番新しいデータで見ましても、今日まで積み上げをしてきても日本は〇・六三。米国は〇・八〇、ドイツが〇・八二、フランスが一・〇一、英国が〇・六八ということでございます。そういう意味において、第二次五カ年計画といいますか、五年間で十七兆積んだわけですから、平成十三年度からさらに新たなそういう企画を、政府全体として、科学技術基本法、また基本計画に基づきさらにそうした新たな観点で着手する必要がある、このように思うわけでございます。
　その二点につきましてお伺いしたいと思います。
○有馬国務大臣　まず、現在行われております科学技術基本計画、それをどうしていくかということについてお答え申し上げ、後に、その後どう考えているかについてお答え申し上げたいと思います。
　それに先立ちまして、科学者の一員といたしまして、国を挙げてこの科学技術基本計画をお立てくださったことに対しまして心から感謝をいたします。
　そこで、平成八年七月に閣議決定されました科学技術基本計画においては、政府研究開発投資の対ＧＤＰ比を欧米主要国並みに引き上げていくために、先ほどお話がございましたように、平成八年度から十二年度までの五カ年の間に倍増を実現するということが強く求められており、この期間に、先ほど御指摘のように、科学技術関係経費の総額で約十七兆円が必要とされているところでございます。
　こういう点から見ますと、平成十一年度の予算案におきましては、科学技術関係経費といたしまして三兆一千五百十一億円を確保し、特に主要経費である科学技術振興費につきましては、一般歳出の対前年度伸び率五・三％を上回る八・一％増の九千六百三十億円が計上され、科学技術振興の重要性に配慮した措置が講じられているところでございます。
　同計画の政府研究開発投資については、平成十一年度予算案までの総額が十三兆二千八百二十八億円、御指摘のとおりでございまして、計画期間中に十七兆円を達成するためには、引き続き相当の努力が必要であると考えております。
　今後とも研究開発の適切な評価を行いつつ、これが私大切だと思うんです。非常に大きな国費を使って研究を進めるわけでございますので、研究の成果がどうなっていたかということを適切な評価を加えつつ、研究開発資金の重点的、効率的配分を図り、関係省庁の協力を得ながら政府の研究開発投資の拡充に努めてまいりたいと考えております。
　次に、将来どう考えるかということでございますが、十七兆円が幸いにいたしまして平成十二年度で達成いたしまして、そのときどうするかということですが、御指摘のとおりでございまして、国全体で使っている研究開発費の中で政府の投資が占めている割合は、依然として西欧諸国、先進諸国に比べて非常に少ない。先ほどＧＤＰ当たりの比を御指摘くださいましたが、やはりまだ少ないと私も認識いたしております。
　今後、さらにこの点についても皆様方と御相談申し上げながら、先生方のお力をおかりしながら、さらなる日本の二十一世紀における活躍を確保するために、科学技術の振興に向かって努力をさせていただきたいと思っております。これはもう、まさに先生方のお力をおかりする以外には手がございませんので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
○近江委員　非常に時間も迫っていますので、要点だけ申し上げたいと思いますが、何といいましても、やはり科学技術創造立国という点からいきますと、人材の育成ということになるわけでございます。
　最近、文春の二月号、立花さんの論文、この中に風間先生の論文が引用されておりました。私なりにもその辺は認識しておりましたけれども、大変ショックを受けたわけでございます。
　そこで、要約して申し上げますと、どういうことを言うておるかといいますと、風間晴子国際基督教大学準教授の「国際比較から見た日本の「知の営み」の危機」という論文なんですね。この論文は、国際教育到達度評価学会が四十六の国・地域を対象に一九九五年に実施した国際数学・理科教育調査の結果を分析したものでございますが、それによりますと、日本は、理科が好きな生徒の割合、理科は生活の中で大切と考える生徒の割合、理科は易しいと思う生徒の割合、将来、科学を使う仕事をしたいと考えている生徒の割合が、いずれも調査対象国の中で最低なんですね。最低なんですよ。先進国なんて威張っておったって、最低なんですよ、これは。恐ろしい結果だと私は思うんですね。
　風間準教授は、この結果から見えてくる日本の若者像をこういうふうにおっしゃっておるんです。
　理科の勉強は難しくて、おもしろくなくて、だから退屈で、好きでもないし大切とも思わない、けれども、今はただ入試のためにやるしかない、だから、ましてや将来、科学を仕事になどしたくない、このようにとらえているんですね。こういうような状況に立ち至った根源は、学校教育のあり方にあるんじゃないかと指摘されているんですね。知の営みの結果を伝える教育から学生とともに知の営みにあずかる教育に、早急に改革すべきではないかとおっしゃっております。
　今、大学に入りましても、補習授業というのが盛んに行われているんですね。御承知のように、センター試験は物理、生物から一科目、そういうことで、高校で物理か生物のどちらかを学ばないで理系へ入ってくるわけです。わかっていない、基礎的なことが。だから補習授業をやっておる。こういうような状況で果たしていいのかということなんですね。
　本当にもう時間がございませんので、また別の機会に——では、簡単にこの点についてお答えください、今後どうなさっていくか。
○有馬国務大臣　私もこの点は非常に心配しておりまして、毎年夏休みになりますと、実験器具を持って、各地方でサマースクール等々で実験を交えた物理の話などをさせていただいております。
　しかしながら、理科離れというのは、実は小中ではないのです。小学校、中学校では理科離れがない。確かに、八〇％ぐらい小学校の六年で理科に関心を持っていて、それが中学校の三年になりますと、下がってはきますけれども、まだ理科離れという段階ではない。しかしながら、高等学校が問題なんです。高等学校で文科、理科という志向が分かれていく。そこにおいて初めて理科離れがはっきりしてまいります。ですから、高等学校にまいりますと五〇％程度になります。
　こういう点をどう考えるか。ここのところは、やはり、御指摘のとおり、日本の活力を保全していくためには、知的創造力が最大の資源でございますので、我が国といたしましては、小中も含めて、理科教育を高等学校、大学全体で改善をしていく必要があると思っております。
　したがいまして、昨年十二月に改訂いたしました新しい小中学校学習指導要領では、まず、自然に対する関心、興味、知的好奇心を高める、科学的に調べる能力や問題解決能力を育成すること、自然体験や日常生活と関連づけて科学的な見方や考え方を育てること、科学技術の発展が人類の文明の発展を支えてきたことなど科学技術と人間とのかかわりについての認識を高めることなどに特に留意した改善を図っているところでございます。
　そして、文部省といたしましても、科学がおもしろくなくならないということで、ぜひとも理科教育の上で発見する喜びを体験できるような理科教育を目指し、今後ともさらに指導方法、教育方法の改善、各種の研修授業の実施や理科教育設備の計画的な整備等を進めてまいりたいと思いますし、また科学技術庁といたしましても、先生よく御承知の科学の祭典や高等学校生を対象といたしました国立研究所等における夏休みのサイエンスキャンプなどをさらに一層推進いたしたいと思っております。
　風間先生などとはよくお話をしていて、私も重々その点は、むしろ早いくらいに認識しておりまして、先ほど申しましたように、夏休みのさまざまなサマースクールに参加している次第でございます。
○近江委員　では、最後に、もう時間がありませんので提案したいと思います。
　いよいよ、今世紀、そして来世紀へと入るわけでございます。何回も申し上げておりますように、我が国は二十一世紀科学技術創造立国を目指す、これは、政府また与党の皆さんもほぼ同じ考えじゃないかと思います。
　そこで、このスタートに当たりまして、例えば、八九年にデザインイヤーというのを設けまして、これは名古屋を中心にやったわけでございますが、大変な大きな反響を呼びまして、これは、「ひと・夢・デザイン—都市が奏でるシンフォニー」というテーマでやりまして、総計千五百十八万の人が三会場にわたって来ている。大変盛り上がったわけですね。
　そういう意味がございまして、私は、例えばこの二〇〇一年、サイエンスイヤーというような、サイエンステクノロジーイヤーでもいいですし、それは考えていけばいいんですけれども、そこで国民意識、関心を高めて、二十一世紀におきます科学技術創造立国建設へ向けて新たなスタートを二〇〇一年に切る。
　その二〇〇一年になぜ私がそれを、二〇〇一年、頭であるからということは当然でございますけれども、ちょうどこの年は非常にいろいろなことがあるのですね。
　それは、一つは、今申し上げました科学技術基本法に基づく第二次五カ年計画といいますか、大臣も積極的にやるということをおっしゃっていますし、当然これはスタートするでしょう。そういうスタートの年である。あるいはまた、これは法案が通らなければわかりませんけれども、文部省と科学技術庁が合流する最初の新しい展開の年でもある。それから、ノーベル賞ができてちょうど百周年の年にもなります。それから、行政的にいきますと、臨海副都心、さいえんすワールドが発足しますね。これはもう大変な規模でございます。これがちょうどスタートするわけです。あるいはロボリンピックが、これは二〇〇一年、大阪、神奈川を中心に展開されます。
　そういうようなことで、全国的に年間を通して、サイエンスエキスポとかサイエンスサミットとか、サイエンスフォーラムとかサイエンスフェスティバル等、いろいろなことも考えていただき、国民の理解、関心を深めていただく、そういうことを私は提案したいわけです。
　きょうは本当に、宮澤先生初め枢要な幹部の皆さん、大臣がおそろいでございますし、ぜひこれは政府として検討していただきたいと思うのです。
　その代表として、有馬大臣にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○有馬国務大臣　今お話しになられましたように、二〇〇一年というのは、さまざまな点でやはり重要な年と考えております。特に、科学技術基本計画の最終年に当たる年でありますし、また文部省と科学技術庁が統合する、あるいはノーベル賞の百年のお祝いがある等々、非常に意義のある年と私も認識いたしております。科学技術教育が新たな展開を迎える年でもあるわけでございます。
　二〇〇一年をサイエンスイヤーとするのはどうかという大変すばらしい御提案をいただきましたが、これから、それではどういうふうな施策を実行していけばいいか、新しい世紀に向けて何がふさわしいかということをさらに一層検討させていただくことを、そして努力をさせていただくことをお誓いいたしまして、お返事といたします。
○近江委員　終わります。どうもありがとうございました。
○中山委員長　これにて近江君の質疑は終了いたしました。
　この際、休憩をいたします。
　　　　午後零時三十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時十四分開議
○中山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中林よし子君。
○中林委員　日本共産党の中林よし子でございます。よろしくお願いいたします。
　私は、米の関税化の問題についてお聞きいたします。
　政府が米の関税化を決定してから、全国の農家あるいは安全な食べ物を食べたいという国民の皆さんから、牛肉やオレンジの二の舞だ、もう日本から農業がなくなるのではないか、こういった大変な怒りの声が出てきております。
　一度関税化すれば、とめどなく関税が下がっていく。日本共産党や識者が指摘したことが、実は、ＷＴＯに政府が関税化を通告してまだ一カ月半ぐらいがたったことにしかすぎませんけれども、既にそのことが明らかになってまいりました。とりわけ、アメリカ政府からは大変強い遺憾の声が出てきております。
　一月二十六日、バシェフスキー通商代表部代表がこう言っております。二〇〇〇年に始まるＷＴＯの次期交渉について、我々は関税の大幅引き下げを想定していると述べ、二十九日には、ゴア副大統領がスイスで、現在平均して四〇％という高率関税を課している農業分野で、アメリカは大幅な関税引き下げを呼びかけると演説しています。また、米についても視野に入れた包括通商法のスーパー三〇一条などの復活も決めております。そして、アメリカ政府は、一月二十六日に、通商代表部のフィッシャー次席代表を日本に派遣して、米の関税額が高過ぎるとして、その是正を日本に求めてまいっております。
　農水大臣、こういう状況の中で、あなたは、まだ関税化しても日本の米が守れる、こういうふうにお考えでしょうか。また、アメリカ政府は、日本の米の関税額、これについて了解をしているんでしょうか。
○中川国務大臣　先生御承知のとおり、昨年の十二月十七日に、日本は本年四月一日から米の関税化をすることをＷＴＯに通知をし、関係国に対してその説明をしているところでございます。
　先生の御質問の日本の米が守れるかということについては、守れるということを前提にしての関税化措置であり、また、関税化することによって日本の米の需給も悪化をしない、むしろミニマムアクセス米の増加が抑えられるというメリットもあるというふうに考えております。
　アメリカからの、バシェフスキーさん等からのいろいろな発言は、私は間接的には聞いておりますけれども、ルールが一応あるわけでございまして、我々はそのルールにのっとってやっておるわけでありますけれども、アメリカが正式にルールにのっとったそのような措置をとっておるとか、あるいは、日本に対して正式に、今回の関税相当量が高過ぎるとかいうことで正式の会談を持っているというふうには承知をしておりません。
　我が国としては、アメリカを初め関係諸国に、ルールにのっとった透明かつ公正なＷＴＯ上の関税化措置であるということを、これからも友好国として御理解を求めるべく、誠意を尽くして説明を続けていきたいというふうに思っております。
○中林委員　それならば、お伺いしますけれども、米の関税化については、食糧法の国内の改正などとともに、ＷＴＯ農業協定に定められているように、条約上の我が国の関税率を定める譲許表の改正が必要ですよね。
　その改正案件の国会提出について、今資料としてお配りしております１を見ていただきたいんですけれども、これに譲許表の手続が書かれております。
　仮にＷＴＯ事務局に異議申し立てがなければ、日本が通告して三カ月目、つまり三月二十一日になるわけですけれども、お休みが入りますから三月二十三日以降にいわば国内の国会提出というのはなるわけですよね。しかし、アメリカなどが三月二十一日までにＷＴＯ事務局に異議を申し立てたり、あるいは紛争手続に入ったときには、政府はその改正案件の国会提出ができなくなるということになると思いますけれども、外務大臣、間違いありませんか。
○高村国務大臣　譲許表の修正に関する限りは、おっしゃるとおりだと思います。
　譲許表の修正が確定して、ＷＴＯ事務局より確認書が発出された後、速やかに国会に提出したいと考えておりますが、そうであっても、譲許表の修正手続が完了しない場合でも、我が国が特例措置の適用を終了させるために国内法令により関税化を実施することは可能であると考えております。
○中林委員　とんでもないことだと思うんですね。つまり、国際法のルールは、それを待たなければできないし、異議申し立てがあったりあるいは訴訟に入るというようなことがあったらそれはできないというんだけれども、国内法の手続でできる、こういうふうに大臣は今御答弁をされました。
　従来、関税交渉の際は、ＷＴＯ事務局への譲許表改正の通報の際には関係国との調整を済ませてから通報してきたために、異議申し立てがあるということは全くありませんでした。しかし、今回は関係国との事前調整なしにＷＴＯ事務局への通報をしたため、異議申し立ての可能性は現実味を帯びてまいりました。特に、アメリカ政府は高率関税について強い不満を持っており、異議申し立てないしは紛争手続の可能性が非常に高い、このように私は思います。
　そこで、外務大臣に伺うわけですけれども、ＷＴＯ農業協定の特例措置からの関税化手続、これは農業協定附属書五に基づいて行われるんですよね。それによると、これは資料２で、今お配りした二枚目なんですけれども、これを見ていただきたいと思いますけれども、我が国の譲許表の改正ができなければ農業協定に定められた関税化の手続の要件が満たされないことになるんではないでしょうか。外務大臣、いかがでしょうか。
○東郷政府委員　協定解釈の技術的な点について、最初に若干申し上げさせていただきます。
　委員御指摘のように、附属書五におきまして規定がございます。第２パラグラフに「６に定めるところに従い、当該指定産品に関する特例措置の適用を終了させることができる。」というふうに規定されておりまして、その第６パラグラフの中に、当該通常の関税は当該加盟国の譲許表において譲許されるという規定があるのは、委員御指摘のとおりでございます。
　そこで、この譲許というものが何かということでございますけれども、一般的に申し上げれば、譲許と申しますのは、譲許税率以上の関税を課さないということを国際的に約束するという趣旨でございます。
　そこで、このパラ６にございます当該加盟国の譲許表において譲許されるという意味はまさにそういう意味で、関税化に伴い、関税化の措置の内容について明らかにし、譲許税率以上の関税を課さないということを国際的に約束するということを要求しているということでございまして、一定の時点までにそのような譲許をせねばならないという義務はこの部分からは出てこないというふうに解釈しております。
○中林委員　特例措置から関税化に移る場合のルールがここに書かれているわけですよね。そうしますと、この６の要件を満たさないで、大臣が言われたように、国内法の改正だけでできるんだ、こういうふうにおっしゃったわけですけれども、６の要件、これはすべてが満たされないで国際的に通用できるというものでしょうか、どうでしょうか。
○高村国務大臣　譲許表の修正手続が完了しない場合でも、我が国が特例措置の適用を終了させるために国内法令により関税化を実施することは可能であります。したがって、四月一日までに譲許表の修正のために必要な確認書の締結が行われず、譲許表の修正が発効しなくとも、国内法令により関税化を実施することは可能であります。
　政府としては、譲許表の修正が確定して、ＷＴＯ事務局より確認書が発出された後、速やかに国会へ提出したいと考えておりますが、以上のようなことでありますので、四月一日までに譲許表の承認をいただくことが絶対不可欠であるとは考えておりません。
○中林委員　今、関税税率の国内法の改正だけでできるという話ですけれども、実は、関税の問題は今回の米だけじゃありませんよね。農産物すべてがありますし、それから工業製品だってあるわけです。それならば、これまで国際的手続が必要な関税の決め方というのはあると思うんですけれども、工業製品であれ農産物であれ、国際的な手続をとらなくて国内法の改正だけでこれからもいけるんでしょうか。ほかのものについてはどうですか、外務大臣。——外務大臣、政治的判断です。工業製品も聞いているわけですから、農水大臣じゃないでしょう。
○中川国務大臣　工業製品等については外務大臣の方からお答えいただくといたしまして、今回の米については、ＷＴＯ協定上、あくまでも例外なき関税化という大原則の中でのミニマムアクセスという特例措置を我が国は選択をしたわけであります。その特例措置から一般措置に戻るということに関しての関税化でありまして、それが附属書五に書かれております。
　そしてまた、附属書五に基づくルールというものがありまして、そのルールにきっちり基づいて今回手続をとっておるところでございますから、先ほど条約局長が答えたとおり、我が国の一方的な国内措置でもってこの手続を進めることができるという立場で政府として進めておるところでございます。
○高村国務大臣　農業製品の場合には、既にこういう協定がある中でその協定どおりするということでありますから、譲許表が承認されなくともそういうことができるということでありまして、ほかのことすべてについて知っているわけじゃありませんが、同じような法制になっているとは承知しておりません。
○中林委員　それならば、今回の米に関してですけれども、ＷＴＯのどこに、国内の法改正だけで、国際的に譲許表確定がされないうちにそれが発動できると、その手続は書いてありますか。国内法だけでいけるというのはどこに書いてありますか、教えてください。
○東郷政府委員　お答え申し上げます。
　繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、附属書五のパラ６の、先ほど申し上げました当該加盟国の譲許表において譲許されるという、この文言の解釈でございます。先ほど申し上げましたように、この当該加盟国の譲許表において譲許されるというのは、いずれかの時点でこの枠組み全体に従いまして譲許するということは必要でございますが、しかし、特定の時点までにそれをなさねばならないということはこの文言上要求されておらないというのが私どもの理解でございます。
○中林委員　何を言っているんですか。あなた方は、三カ月というその間に異議申し立てがなければということで、非常に今回のＷＴＯの協定の関税化に特例措置から移るというのを急いだでしょう。それが何よりの証拠でしょう。
　それで、国際的なルール、ルールというふうに今まではおっしゃっていたんだけれども、国際的なルールと言うならば、農業を守るならば、農産物がどんどん入って、セーフガードをＷＴＯ協定に基づいて発動しなさいと私どもが幾ら要求しても、一度も発動しておりませんよ。それなのに今回は、国際ルールは、これは解釈の仕方でございましてなどというような非常にあいまいな態度で、国際的にはそうでなくても、国内法の関税率を変えるだけでいけるんだなどというような強弁は、私はとても通らないということを申し上げておきます。
　そこで、もしこの譲許表の改正がなされなかった場合、現行の譲許表でいくんでしょう。ここに譲許表があるわけです、関税率が書き込んである膨大なもので、その一部を引き出しておりますけれども。そうされると、ここに記載されているミニマムアクセス米の数量、これは、ミニマムアクセス米のところは数量がちゃんと数字が書き込んであります。そうすると、それが現行どおりでいくわけでございますので、農水大臣が量を削減できるできるとおっしゃっておりますけれども、削減できないんじゃないですか。現行どおりでいくんじゃないですか。外務大臣、いかがですか。
○高村国務大臣　繰り返して述べていますように、加盟国による特例措置の適用の終了は、農業協定の定める指針に従った関税を算定している限り関税化という農業協定上の基本原則にかなうものでありますから、譲許表の修正手続が完了していない場合でも、我が国が農業協定の規定に従って特例措置の適用を終了させるために、国内法令により関税化を実施することが可能であるということであります。
　その場合に、特例措置の適用が終了したわけでありますから、最小限度のアクセス機会は、農業協定の規定に従って、毎年基準期間における国内消費量の〇・四％ずつ増大するということになるわけであります。そういうわけで、今までどおりということとは違うわけであります。
○中林委員　そうすると、ミニマムアクセス米を輸入する相手先ですね、よその国、それはどこを見るわけですか。ミニマムアクセス米は、関税については書き込んでありません、これから書き込んでいくわけですが。その譲許表そのものがこれでいくんだということが確認されない限り、現行のままがいくでしょう。ミニマムアクセス米については何トン入るんだということがしっかり書き込んであるわけですよ、数字が。
　そうなると、その〇・八％が〇・四％に削減できるんだということをおっしゃるけれども、数字の方、この表の方が優先するわけですから、それが削減できるなんということはとても私は言えないというふうに思いますけれども、関税率が書き込まれない、つまり譲許表が成立しないときに、ミニマムアクセス米、ちゃんと削減できると断言できますか。
○高村国務大臣　まさに先ほどから申し上げているとおりでございます。
○中林委員　先ほどから申し上げているとおりというのは、相手国については全く答弁ないです。
　日本は勝手に関税率を国内法で変える、そしてミニマムアクセス米も〇・四％になるんだ、決して減るわけじゃないのだけれどもふえ方が多少減るんだ、こういうふうにおっしゃるのですけれども、その根拠は何ですか、外務大臣。
○高村国務大臣　日本が、そういうことが国内法措置でできると申し上げているのですから、その反射効として国際社会はそれを受け入れざるを得ない、こういうことでございます。
○中林委員　国際的なルールは、ＷＴＯでの異議申し立てあるいは提訴、こういうもので、実は、もし異議があれば、紛争なりあるいは話し合いがされるであろうというふうに思います。ちゃんとＷＴＯの農業協定という協定があって、そのルールに基づいてやられるわけですよ。関税化の場合はどうしましょうということが事細かく、要件まで、条件までついて書いてあるのに、それはあっちに置いておいて、国内の法律を変えるだけでそちらが優先するんだというような論法は、これは絶対に私は通らないというふうに思います。
　アメリカは、それはもう足元を見ますよ。譲許表、ちゃんとなってないじゃないかと。じゃ、ミニマムアクセス米は前のとおりだから、つまり国内消費量の〇・八％、今年度も入れるよ、こういうことで圧力をかけたり、それが嫌ならもっと関税を下げよ、こういう圧力をかけてくることはもう言うまでもないというふうに私は思います。
　これまで農水省は、今農家の人たちだとかあるいは農業団体に行って関税化受け入れのさまざまな説明をされております。どういう説明をされているかというと、ミニマムアクセス米は減るんだという説明と、それから関税は高いところで保たれるんだ、だから大丈夫、四月一日からは順調に船出できますよ、こういう説明をされておりますけれども、こんな国際法、ルールを無視して国内法で勝手にいけるんだなどというようなことを言っていたのでは、船出さえできないのじゃないか、船出したら大きなあらしに遭うんじゃないかというふうに私は思います。
　そこで、じゃ次期交渉、一体どういうふうにするのかということで、農水大臣にお聞きします。
　昨年の十二月十八日の農水委員会で、
　次期交渉は改革の継続ということが二十条ではっきり書いてあるわけでございます。そして二十条に限らず、各条項の字句を変えていくということ、あるいはフレームワークを変えていくということは非常に難しいことであろう。
こういうことを繰り返し答弁をされています。
　そこで聞くわけですけれども、日本政府の従来の立場は、食糧安全保障や農業の多面的機能の考え方を農業協定に入れる、こういうことだったと思うのですけれども、字句の変更やフレームワークの変更なしでそれができるとお考えでしょうか。
○中川国務大臣　次期交渉に当たっての基本的スタンスについては、長くなりますし直接の御質問でありませんから、前回お答えしたことと同じでございますが、それを実現するためには、字句の修正等が必要であれば、それも我が国としてはやっていかなければならない、当然のことであります。
　ただし、今先生御指摘のように、次期交渉も改革を継続していくんだという基本のスタンス、これは我が国としてもそれを否定するものではありません。したがいまして、ＷＴＯの農業交渉に当たっては、その農業協定全体を最初からつくり上げる、一たんチャラにしてつくり上げる、そういう考えはございません。
　ただし、我が国の立場をその協定の中に、各国の御理解をいただきながら実現をしていくということについては、強い意思を持って臨んでいきたいと考えております。
○中林委員　資料の３、お配りしておりますけれども、これは、今度変えていくときの改革過程の継続の条項、やり方、それが書かれているわけですね。
　私は、中川大臣のお話を聞いておりますと、前段のところ、この交渉は助成及び保護を実質かつ漸進的に削減する改革過程の継続という観点から行われることになっており、まさに輸出国サイドの観点から関税水準だとか国内助成の大幅な削減等を要求することが想定されているのではないか、まさに輸出国の側に立っていることではないのかというふうに思うわけですね。
　私は、この中で非常に大切だと思うのは、実は後段の部分だというふうに思います。後段は、「実施期間の終了の一年前にその過程を継続するための交渉を開始することを合意する。」ということで、「次のこと」ということで、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、こういう観点が書かれております。私は、この中で特に（ｃ）の項目、非貿易的関心事項、つまり食糧安保だとか自給率問題だとか、それから環境問題ですね、こういうものを交渉するならばぜひ貫かなければならないというふうに思うのですけれども、この観点については貫いていくおつもりなんでしょうか。
○中川国務大臣　まさに先生御指摘のように、現在の農業協定が輸出補助金あるいは輸出規制のようなものが残ったまま、輸入国に対する義務というものが非常に厳しいという意味で、バランスを欠いておるというふうに私ども思っておるわけでございまして、そういう観点から、輸出国、輸入国のバランス、あるいは農業の果たす多面的機能、あるいは世界的な人口と食糧との将来的なバランスの問題等々、この資料にあります非貿易的関心事項について、大いに我が国の立場を主張していきたいと考えております。
○中林委員　大臣、そうなれば当然、字句を変える、フレームワークを変える、新たな改正要求をすることが必要だというふうに思うんですけれども、それはおやりになるという考えですか。
○中川国務大臣　ですから、このいただいた資料３にありますように、これはまさに、そういうふうにＷＴＯ次期交渉でもやりましょうということがこの二十条に書いてあるわけでありまして、それをやっていくという中でのこの非貿易的関心事項の議論を日本の立場でやっていこうということでございますから、まさに協定のこのフレームワークにのっとった上で、いろいろな我が国の立場を主張していくということでございますから、その場合には、字句の修正等について、最初から動かさないということは全く考えておりません。
○中林委員　外務大臣にお伺いいたします。
　前回のＷＴＯ協定のとき、協定を結ぶときの話ですけれども、日本政府が一番頑張ったのは、まさにこの非貿易的関心事の項目だったというふうに思うんですね。
　一九九四年十一月十七日、ＷＴＯ特別委員会で、当時の河野外務大臣がこういうことをおっしゃっているんですね。我が国の強い主張によって、ウルグアイ・ラウンド交渉の最終段階では環境保護あるいは食糧安保、こういった視点が文言としても取り入れられるというふうなことになっております。さらに我が国としては、今後ともＷＴＯを初めとする国際機関において、この問題については主張を続けていかなければならないというふうに思う、こういうふうに答弁されているわけですが、今でもその主張は変わりませんか。
○高村国務大臣　当然変わりません。
○中林委員　外務大臣は変わらない。農水大臣も、字句を変えるということを、こういう手続にのっとって、非貿易的関心事項の問題も含めて、今後の交渉には臨む、こういうことをおっしゃるわけですね。何かありますか。
○高村国務大臣　私が農水大臣とあたかも矛盾したことを言ったかのようにとられるのは非常に心外でありまして、全く同じことを申し上げているんで……（中林委員「いや、いや、そうは言っていないですよ、私。何を言っているんですか。全然言っていないですよ」と呼ぶ）そうですか。それは失礼しました。
○中林委員　いや、同じことを確認しただけの話ですよ。ちゃんと聞いておいてくださいよ。
　字句を変える、農水大臣は、そういうものにのっとってやるとおっしゃった。それならば、今、農家の人たち、あるいは国民すべてですけれども、その人たちが何を望んでいるか、御存じでしょうか。
　農家の人ですけれども、これはもう農水省が褒めてもいいような農家の人の声です。米と麦三十七ヘクタールつくっている専業農家の人です。
　農民、消費者が幅広く議論する余地もなく、米関税化が慌ただしく決定された。米専業農家が大変です。ここ数年の生産者米価引き下げと大幅減反が経営を苦しくして、将来展望が持てない。政府は、ＷＴＯ協定を改正するよう提案すべきだ。こういうことをおっしゃっております。
　政府が奨励して奨励して、大規模農家をつくった。そういうところが今、次期交渉に当たって、政府が率先してのＷＴＯ協定そのもののいわば改正を要求しているわけです。
　そこで、日本共産党は、こういう農家の方々の御意見、専門家の方々の御意見、あるいは政府がこれまで言ってきたことも含めて考えて、次期ＷＴＯ農業交渉において、どこをどう変えるかという具体的な提起を行っております。これは全文ではありませんけれども、どういう観点で私たちは政府にぜひそういうものを取り入れてやってほしいと考えているかということを少し述べてみたいと思います。
　第一に、食糧自給の根幹をなす米を自由化の対象から外す、実効ある輸入規制が行えるようにすること。二つ目は、各国に農業生産の縮小を迫る内政干渉的規定を削除し、各国の自主性が尊重されるように改めること。それから、三番目には、環境保全のための施策に、アジアモンスーン地帯などでの農業生産の維持を加えていく。
　大臣、御存じですけれども、ＷＴＯ協定第十条で、三分の二以上の賛成で改正ができる、こういうことになっているわけですね。ですから、今、外務大臣もおっしゃった、農水大臣もおっしゃったのならば、政府は全力を挙げて改正に向かって、字句のどこをどういうふうに変えていくんだ、どこの条項をどう変えるんだ、こういう案をお持ちのはずですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○中川国務大臣　基本的にどういうスタンスで臨むかということにつきましては、我が国の立場、これは一々説明していると長くなりますし、前回、たしか先生等にもお答え申し上げたと思いますが、そういう基本的スタンスで臨んでいきたい。では、具体的に何条をどう変えるかということにつきましては、まだ国内的に私はやるべき作業がたくさんあると考えております。
　今、農業団体の方の御意見をよく聞いておるというお話がありました。私どもも、また各党さんもいろいろと聞いていらっしゃると思いますが、そういう農業の生産現場の方々、あるいは農村地域の皆さん方、さらには、それを代表する方々、そしてまた消費者、都市に住む皆さんを含めた全国民的な立場、そしてそれを代表する各党、国会の場の御議論等を集大成した形で、国際交渉に臨んでいき、さらには、日本の立場と立場を同じくする、また理解をしていただく世界じゅうの国々との協調関係というものも広げていきながら、次期交渉に臨んでいかなければならないと考えております。
　そういう意味で、我が国としてのスタンスは基本的には固まっておりますけれども、まだそれに向かって内を固め、また外に向かって輪を広げていくための作業というものもございまして、何条をどういうふうに改正するかということについては、具体的に申し上げる段階ではございません。
○中林委員　関税化に先に踏み切っておいて、本来、その関税化というのは米の完全自由化をもたらすものなんですよ。口ではその非貿易的関心事項、これを中心に主張したい、このようにおっしゃるわけですけれども、どこをどう変えるかということを今おっしゃらない。
　私は、どうも聞いていて、言うだけは言うんだけれども、実は変えないままにいくんじゃないか、こういう懸念を持ってしまうわけです。だから、私は、本当に日本の農業を守る、そして今世界が求めている食糧を安定的に供給する方向に日本政府がちゃんと突き進んで二十一世紀を迎える、こういう方向を出すその保証、もう二〇〇〇年の交渉といったらすぐそこですから、具体的な提案を持ってそうおっしゃるならば、もうあすからでも各国を回って、ここをこう変えましょうと一緒にやって、三分の二以上の賛同を得るような努力、これを当然やるべきだ、このように思います。そのことを強く主張し、次の質問に移ります。
　次は、自給率問題なんですけれども、一九九七年の食糧自給率は、カロリーベースで四一％、穀物で二八％と、前年より一ポイントずつ下がりました。
　今回の自給率低下の原因は、農水大臣、何だとお考えなんでしょうか。
　私は、原因は明らかだというふうに思うんですね。それは、ＷＴＯ協定のミニマムアクセス米の輸入と、それから減反政策によって米の自給率が一〇〇％をついに割ったわけですよ。九九％になった。米の供給カロリーというのは全体の二五％を占める。ここが下がれば全体が下がる、こういうことだと思うんですね。
　ことし以降、さらにミニマムアクセス米がふえるんですね。それから、九八年度産米は九七年度産に比べて不作になっております。米の自給率はさらに下がって、全体のカロリーベースは四〇％を下がるのじゃないか、こういうことが言われております。
　それに加えて、米の関税化が導入されれば、私たちは阻止するよう頑張りますけれども、輸入がさらに増大して、国内米生産農家は大打撃を受けて、農家の人が米づくりから離れる、こういうことも予測されるわけです。そうすると、自給率はますます低下をすると予測されるわけですけれども、米自給率が下がらない、こういう保証はありますか。だから、原因と保証です。
○中川国務大臣　昨年の供給ベースの自給率、カロリーベースで四二から四一に下がった、あるいはまた穀物ベースで二八とまた一ポイント下がったということの原因につきましては、国内生産の増加分、あるいはまた米の作況が八年度に比べて下がった分等々の結果としての、整数値で一ポイント下がったということになっておるわけであります。
　我々としても、自給率を上げていこうということが今度の新しい大綱、プログラム、そしてこれから御審議いただく基本法の中の大きなポイントの一つでありまして、上げていきたいということで、今実現可能な自給率というものをこれから目標をつくっていかなければならないと考えております。
　なお、米の関税化によって自給率が下がるということは、つまり米が入ってきて、それによって生産者に影響を与えるということはないということが今までの基本スタンスでありますし、関税化によってもそれはないという前提で我々は関税化にしております。
　保証があるかといえば、別にルール上の保証はないわけでございまして、それだけの関税相当量を払えば輸入できることは事実でございますけれども、過去四年間における実態、あるいはルールに基づいて張った関税相当量の結果を見ますと、これによって、関税化による米が入ってくることによって、生産者あるいはまた自給率に影響を与えるということはないと私は判断をして関税化をしたわけでございます。
○中林委員　米の自給率が下がる、その予測は今私が述べました。では、米の自給率はどうやってふえるんですか。不作になったんでしょう。それから、減反も進められるんでしょう。どうやって自給率は上がりますか。
○中川国務大臣　不作になったと申し上げたのじゃなくて、平成八年度の作況が一〇五で、九年度が一〇二と、やや良という状況であることは変わらないわけでありまして、だから、それで米の生産量がよかったことは間違いないわけであります。
　そういう中で、米の消費がだんだん落ちてきている。これは別に外国との関係ではないわけでありまして、そういう状況の中で、消費が落ちているという状況が米の問題にあるわけであります。しかし、それと関税化によって自給率が下がるということは全く関係のない話であります。
○中林委員　関税化の問題が関係ないと言い切られました。とんでもないと思います。
　実は典型的な事例としてもう既に日本にはあるでしょう。牛肉は一九八八年に関税化され、そのとき五八％あった自給率は九七年には三六％にまで急落しているんですよ。
　牛肉・オレンジ輸入自由化についての日米交渉の自民党の責任者の一人でありました江藤隆美衆議院議員が、一九九三年の十月五日のこの予算委員会でこうおっしゃっているんですね。
　質問されているんですけれども、「私は抜かったと思うことがある。それは、牛肉・オレンジの自由化、十年やった。外務大臣も一緒にやってきた。今にして思うと、関税化というものがいかに怖いものであるかということを今つくづく私は反省をする。」こう述べられているんです。
　あなた方は、主食の米について、こう反省されていることをまた繰り返すつもりなんでしょうか。
○中川国務大臣　米の関税化につきましては、九五年からのミニマムアクセス制度の実態を判断いたしまして、関税化をルールにのっとってやることによって、これ以上の米が関税化によって入ってくることは予想できない一方、義務的に入ってくる米の量を半減することはできるという状況の中での判断であります。それともう一方、関税化することによって、次期交渉への対応がより有利になるという判断があったこともあるということを御理解いただきたいと思います。
○中林委員　国際的なルールを無視してやろうとすることが、なぜ次期交渉に有利に働きますか。足元を見られますよ。とんでもない言い方だというふうに思います。
　そこで、実は、これは日本農業土木総合研究所というのが「わが国の食料輸入が開発途上国に与える影響の検討」というものを出しておられます。この中で、日本が輸入している輸入依存熱量で、世界の栄養不足人口、八億人と言われておりますね、その人たちをどのくらい救えるかという計算をしているんですが、何と三三・五％、二億六千万人分を救済できるということを言っているわけです。
　政府も参加をしました国連食糧農業機構、ＦＡＯがローマで開催した世界食料サミット、ここのローマ宣言、何を書いてあるか。政府は参加しているんだからおわかりだと思いますけれども、これを一々述べる時間がありませんけれども、もう高らかに、主食を含む食糧の増産が世界で図られなければならない。世界の飢餓人口を救うためにも、また地球環境を守るためにも、食糧自給率を高めることは日本政府として全力で取り組まなければならない不可欠な課題だというふうに思うんですけれども、この米関税化は自給率低下にさらに拍車をかけ、世界が求め、政府も参加した宣言にも逆行するものなのではないでしょうか。
○中川国務大臣　まず冒頭、先生は国際ルールに違反した今回の措置とおっしゃっておりますが、全く我々は国際ルールにのっとった形でこの作業を進めているということを申し上げなければいけないと思います。
　それから、関税化をすることによって大量に米が入ってくるということが仮にあるとするならば、平成五年のあの大凶作ではありませんけれども、これによって世界じゅうの人たちに迷惑をかけるということになりますが、我が国としては、先ほどから何回も申し上げておりますように、関税化移行によって、日本に外国からの米が入ってくることは予想しないという状況、それからミニマムアクセス量も半減することができるということは、逆の意味で国際貢献に私はなるのではないかと考えております。
○中林委員　何を言っているんですか。ミニマムアクセス米輸入という特例措置をあなた方は決定したけれども、農民は断じて受け入れを認めてはいないんですよ。あなた方がやってきたことでしょうが。それを多少、今度の関税化によって減るから農家の人たちのためになるんだなんて、そんなことを農家の人たちが聞いたら何と思うでしょうか。
　私はもう本当に、今の質問を通じて怒り心頭です。米の関税化は日本農業破滅への道ですよ。あの牛肉やオレンジその他の関税化で日本の食糧自給率がここまで下がってきて、本当に二十一世紀がこれで迎えられるのか。日本国民の命がかかっているという政策ですよ。だから、今からでも私は遅くないと思うので、米の関税化は撤回すべきだ、このことを強く要求いたしまして、私の質問を終わります。
○中山委員長　これにて中林君の質疑は終了いたしました。
　次に、瀬古由起子君。
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　私は、国立病院・療養所の再編成問題について御質問をいたします。
　厚生省は、一九八六年一月に、国立病院・療養所の再編成全体計画を発表いたしました。
　これは、十年をめどに、ハンセン病療養所十三施設を除く二百三十九施設のうち七十四施設を統合、移譲、再編成するというものです。現在、四十六の施設が残っております。
　この再編成に当たりまして、国会の審議の中でも、この再編成についても今後十分地域の医療を確保していくんだ、こういう確認や、また、地元の自治体との十分な話し合い、こういうものを積み重ねて合意が大事なんだ、このような確認が何回もされているわけです。
　そこで、お聞きしたいのですけれども、厚生大臣、このような数々の国会の答弁、審議過程を含めまして、今日の再編成に当たっての精神といいますか、これは引き継がれているというふうに私は考えているわけですけれども、厚生大臣の所信をまず伺いたいと思います。
○宮下国務大臣　再編計画の推進に当たりましては、従来から、地元関係者と十分話し合いをいたしまして、特に自治体、議会、医師会の理解を得ながら進めてまいっておりますが、その方針に変わりはありません。今後とも、こうした考え方に基づきまして再編成をやっていきたいと思っております。
○瀬古委員　現在、国民の医療を守り、国立病院・療養所の廃止、民営化反対、独立行政法人化阻止、これを求める署名は全国で百万を超えております。地方議会決議も六百四自治体、宮崎県では全自治体が決議を上げているという状態になっております。厚生大臣のお地元であります長野県でも、六割がこの決議になっているわけです。
　長期間にわたって地域医療に貢献し、そして地域の人々によって支えられてきた国立病院や療養所は、国民の共有財産だと思うのですね。国立病院や療養所の統合や移譲というのは、今大臣が述べられたように、あくまでも地元の関係者との合意、理解、こういう点が大変大事だと思います。
　ところが、私、全国の幾つかのこの統合問題、移譲問題を調査しましたら、大臣の今述べられた趣旨と反する事態が幾つか生まれてきております。
　私、きょう、ちょっと二つの「議会だより」というのを持ってきたんですが、一つは、香川県の高瀬町の議会なんですけれども、ここでは、四国の医務局、地元の関係者と意見交換している内容が載っているのです。ここでは、厚生省は、「十二年末までに決着なければ存続はあり得ないと判断してほしい。」こういうふうに町に迫っているというのが「議会だより」に出ております。
　もう一つ、これは鹿児島県の隼人町というところなんですけれども、ここでも、ここに書いてありますが、厚生省との話し合いの中で、平成十二年度末には、霧病、霧島病院は国立として廃止になる、早く決定すれば有利になる、早く移譲せよ、こういうふうに迫られたということがこの「議会だより」の中には出ているわけです。
　今、私二つの「議会だより」を御紹介しましたけれども、実は、こういう実態というのは、決してこの二つだけじゃなくて、全国で、厚生省が幾つかの移譲する自治体にはこういって無理やりに、自治体にとっては何だか無理やりに引き取れと言われているような気分になる、そういうふうに受け取られるような、そういう進め方がされているわけです。
　もうこの方針が決まってから十年以上たっていまして、なおかつ引き取れない、移譲できないというのは、それぞれ自治体の事情がやはりあると思うのですね。そういう場合には、少なくとも地元の自治体の関係者と合意が得られないという場合は、無理やりにこうした統合や移譲を進めるべきではないと私は考えるのですけれども、その点いかがでしょうか。
○宮下国務大臣　国立病院と療養所の再編成につきましては、委員が十二年末ということをおっしゃっておられますが、そのとおりでございまして、平成八年の十一月に国立病院・療養所の再編合理化の基本方針というのを改正いたしております。
　また、同年十二月、行政改革プログラムというので、引用いたしますと、統廃合及び経営移譲の終了していない施設については、平成十二年度末までに施設の廃止を含む処理対策を決定した上、速やかに実施すると閣議決定しております。
　それから、昨年の六月に施行されました中央省庁等の改革基本法におきましても、引用いたしますと、「民間若しくは地方公共団体への移譲、統合又は廃止を推進すること等により、その再編成を一層促進する」というように法定されております。
　そういうことでございまして、再編成が終了していない施設、七十四病院くらいを統合目標にいたしておりますが、それにつきまして、現在までのところ実行で二十六病院くらいは完結しておりますが、平成十二年度末までに廃止を含めた対処方策を決定して速やかに実施していくことは、既に今申し上げた方針が決定されておりますので、私どもとしてはその方針を変えるわけにはいかないということでございます。
　しかしながら、現場における香川県と鹿児島県の例を引用されましたが、職員が、この方針に従って何とかして移譲をして、この法律あるいは閣議の方針に従ってやろうとして努力いたしておりますので、今おっしゃられたような誤解を招くような態度なり言質を与えるようなことは、あるいはあったかもしれません。これは、私も確認しておりませんが、職務遂行上熱心の余りというか、そういうことは十分考えられると思います。しかし、先ほど申しましたように、処理方策を決定するに当たりましては、地元の関係者と十分話し合いながら、自治体、議会、医師等の理解を求めて進めていくという方針には変わりございません。