Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（綿貫民輔君）　東順治君。
　　　　〔東順治君登壇〕
○東順治君　私は、公明党を代表し、森内閣不信任決議案に対しまして、反対の討論を行うものであります。
　我が国議会政治において野党に許された最大の権能は、言うまでもなく、与党内閣に対する不信任決議案の提出であります。したがって、理由の当否は別にして、内閣不信任決議案の提出自体は、野党の自由ではあります。しかし、この決議案に多数の賛同を得るには、第一に、今はいかなるときかを厳粛にわきまえていること、第二には、国家的大義と根拠が明確であるか否かという点が重要であります。これまでの憲政史上を振り返ってみても、この二点を見誤った不信任案が可決されたことは一度もありません。
　翻って、ただいま提案理由説明のあった野党共同提出の森内閣不信任決議案は、まさにむき出しの党利党略、国家の危機を我が千載一遇の好機ととらえ、一国の混乱を助長せんとする以外の何物でもありません。
　本日、時あたかも、日本経済を破綻から立ち直らせ、本格的、自律的回復軌道に乗せるための重要な平成十二年度補正予算案が審議され、まさに採決されんとするそのときに、これを葬り去ろうと画策しているのが本決議案であります。
　我が国にとって当面する最優先課題は何か。それは、言うまでもなく、景気の回復に万全を尽くすことであります。現下の我が国の経済状況は、緩やかな回復基調を続けているものとはいえ、雇用は依然として厳しく、個人消費は横ばいの状態であり、民需中心の本格的な回復には至っていないのが現状であります。しかも、最近の原油価格の上昇傾向も見きわめる必要があります。
　今国会では、景気を本格的な回復軌道につなげるために、森内閣は小渕前内閣を引き継ぎ、我が国の経済を本格的な回復軌道に乗せるため、その一環として、中小企業対策、ＩＴ振興対策、災害復旧対策などを中心とした総額四兆八千億円の補正予算を作成したところであります。
　そして、補正予算の審議を終え、まさに予算委員会で採決せんとするその直前に、野党は、内閣不信任案を提出し、予算案の成立を阻止しようとしています。この野党の姿勢は、ひたすら景気の本格的回復を願い、額に汗して懸命に働く国民への背信行為そのものであり、極めて遺憾と言わざるを得ません。
　先ほど鳩山民主党代表は、我が党に何か批判めいたことを言っておられましたが、私は、民主党の皆さんに逆に声を大にして訴えたい。皆さんのために補正予算案の成立が困難となり、国民経済への壊滅的打撃を与えることになれば、一体どう責任をとるのか。（拍手）
　もしも不成立という異常事態にでもなれば、三宅島を初めとする災害復旧事業にも支障が出てまいります。地方自治体への影響は言うまでもありません。もちろん、低迷する株価にも極めて深刻な影響を及ぼすことは明らかであります。
　さらに、今国会には、あっせん利得処罰法案を初め少年法、警察法、特殊法人等改革基本法、医療、健康保険法など、一日も早く成立させるべき数々の重要法案が上程されているのであります。
　このように、補正予算案を初め重要法案をすべて白紙撤回させ、必然的に来年度予算の編成が大幅に遅延することになり、結果的に政治の停滞、空白を招きかねない内閣不信任案の提出は、まさにその提出の時を無視した、党利党略そのものと言わざるを得ないのであります。
　第二は、内閣不信任案提出の国家的大義についてであります。
　四月七日の衆参本会議の所信表明演説で、森内閣は、小渕前総理の施政方針を継承しつつ、二十一世紀へ日本新生を目指すとの方針を表明しましたが、この内閣の今日までの歩みは、まことにその設計図どおりの着実な実践の姿そのものでございます。内閣支持率が内閣のよしあしを判断するすべてであるかのごとき論調は、極めて危険かつ安易な考え方であると指摘せざるを得ません。
　政治とは、本来、国民のニーズを敏感にとらえ、それに対してこたえていくことが重要でありますが、特に既成の理念、価値観、原理原則、制度など、あらゆる面での改革が今日まさに重要なこのときに、国民の皆さんに耳ざわりのよい政治だけを言っていたならば、危機克服は困難であり、我が国は崩壊してしまいます。今は、みずから必要と判断した施策を勇気を持って果断に実行していくことが何よりも重要なことであります。
　さて、ここで私は、極めて残念ではありますが、今回の内閣不信任決議案に関して、断じて見過ごしにはできない、また許されるべきではない一点を指摘しなければなりません。
　信じられないのは、立場を異にする野党が内閣に対して不信任を提出することはあるとしても、あろうことか、与党の一部に野党の不信任案に同調する動きがあったということであります。
　現政権は、自民、公明、保守三党による連立政権であり、一党による単独政権ではないのであります。三党の政権合意に基づいて連立政権が樹立され、その根底は強固な信頼関係に基づいております。その信頼関係の基盤を与党の中から崩そうとするこうした行為は、連立与党としての自覚と責任を完全に欠如したものであり、政党人としての最低限の道義をも投げ捨てる行為と言わざるを得ず、極めて残念と言わざるを得ません。
　以上、森内閣不信任決議案に対して、公明党は連立与党として党を挙げて断固反対することを表明し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　武山百合子君。
　　　　〔武山百合子君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　松浪健四郎君。
　　　　〔松浪健四郎君登壇〕
○松浪健四郎君　こんばんは。皆さん、大分お疲れだと思います。
　自民党の皆さんもぼろくそに言われました。森総理もぼろくそに言われました。御安心ください。我々保守党は体を張ってお守りいたします。（拍手）
　私は、与党の一角を占める保守党を代表して、ただいま提案されております森内閣不信任決議案に対し、けしからぬと腹を立てながら、反対の討論を行います。
　討論に先立ち、まず申し上げたいことは、この時期の野党の内閣不信任決議案提出は、国民生活や国内情勢をわきまえず、国際的感覚も欠如したものであり、余りにもばかげていて、適当ではないということであります。
　野党が政府・与党との対決姿勢を示すため、内閣不信任決議案を形式的に提出することは当然あり得ることであり、その限りにおいて、私も理解できます。問題は、その時期であります。
　今日、我が国経済は、立ち直りかけてはいるものの、いまだ個人消費を中心に一進一退の状態にあり、自律的回復の軌道に乗るか否かの瀬戸際の状況にあります。我が国経済の問題は、その影響の大きさから、ひとり我が国のみならず、その動向は世界が注目するところであります。我々は、日本発世界恐慌の引き金を引くことは断じてなりません。
　今国会に提出している補正予算をきちんと成立させ、来年度予算を編成し、その速やかな成立を図ることによって我が国経済を一日も早く自律的回復の軌道に乗せることが、何よりも、何よりも重要であります。
　また、来週の二十四日からは、シンガポールにおいて、ＡＳＥＡＮプラス３の会談が行われる予定であります。日本、中国、韓国の三カ国の首脳が一堂に会し、経済問題、安全保障問題、北朝鮮問題、ＩＴ問題などが話し合われる予定となっております。この首脳会談は、東アジアの将来にかかわる重要な会談であり、日本のみならず、中国にとっても、韓国にとっても、極めて大切な会談であります。
　さらに、来年の一月からは行政機構の大改革である中央省庁の再編が始まります。それが円滑にスタートできるよう事前の準備に万全を期さなければなりません。
　このように、この時期は、我が国にとって大変大事な時期であり、政治休戦すべきときであると心ある政治家なら考えます。このような状況を全くわきまえず、内閣不信任決議案を提出した野党の姿勢は、我が国の置かれた状況を理解せず、国際的感覚を欠いた間違った対応であることを指摘しなければなりません。
　また、野党はともかく与党の重大な責任ある立場の方が、野党提出の内閣不信任決議案から逃げ、欠席されたことは、その政治姿勢と人間性が問われる重要な問題であり、国民を欺く行為、まことに言語道断であります。連立を組む保守党として、このことを強く主張いたします。そして、その反党的行為を軽べつさせていただきます。
　内閣不信任決議案反対の一つの理由は、森内閣に……（発言する者、離席する者多し）内閣不信任決議案反対の理由は、森内閣に失政がないということであります。明確な理由も論理もなく情緒で動く現状は、山本七平氏が言うところの「空気」の研究対象になるでありましょう。（発言する者、離席する者多し）
○議長（綿貫民輔君）　静粛に願います。
○松浪健四郎君（続）　自民党、公明党、保守党から成る森連立政権は、さきの総選挙で国民の信任を得、衆参両院における首班指名を受け、国のため、国民のため、誠実に政策を手際よく実行してまいりました。（発言する者、離席する者多し）
○松浪健四郎君（続）　例えば、今日の国政の最も重要な課題である経済政策において、前小渕内閣の路線を堅持し、積極的な経済政策を国民の立場から推進し、我が国経済を全体として緩やかながらも改善させ、不況のどん底にあえいでいた我が国経済を見事に立ち直らせたのであります。（発言する者、離席する者多し）
○松浪健四郎君（続）　自律回復軌道に乗せるにあと一歩までたどり着いたのであります。
　最後に……（発言する者、離席する者多し）余りにもうるさいので、反対討論を終わります。（拍手、発言する者、離席する者多し）
○議長（綿貫民輔君）　静粛に願います。
　松本善明君。（発言する者、離席する者多し）静粛に願います。
　　　　〔松本善明君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　静粛に願います。（発言する者、離席する者多し）——静粛に願います。
　松本善明君、発言お願いします。（発言する者、離席する者多し）——静粛に願います。
　松浪君の件につきましては、後刻議長において処置をいたします。（発言する者、離席する者多し）静粛に願います。静粛に願います。静粛に願います。
　松浪君の件につきましては、後刻議長において処置をいたします。（拍手、発言する者あり）後から処置しますから。
　松本善明君、登壇願います。（発言する者、離席する者多し）静粛に願います。
　松浪君の件については後刻処置いたしますから、議事を進めます。（発言する者、離席する者多し）一たん着席してください、着席。着席してください。後から処置するんだから座ってくださいよ。処置しますから。そんなこと、今休憩する必要は、だめ、後から処置する。
　　　　　————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　この際、十分間休憩いたします。
　　　　午後十時五十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後十一時九分開議
○議長（綿貫民輔君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　議員松浪健四郎君を懲罰委員会に付するの件
○議長（綿貫民輔君）　本日の本会議における松浪健四郎君の行動は、議院の秩序を乱し、かつ、議院の品位を傷つけたものと認め、議長は、松浪健四郎君を懲罰委員会に付することといたします。（拍手）
　松浪君の退場を命じます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　森内閣不信任決議案を議題とし、討論を続行いたします。松本善明君。
　　　　〔松本善明君登壇〕
　　　　〔発言する者、離席する者多し〕
○議長（綿貫民輔君）　松本さん、やってください。（発言する者、離席する者多し）静粛に願います。（発言する者、離席する者多し）静粛に願います。着席願います。着席願います。着席してください。着席、着席、着席、着席してください。（発言する者、離席する者多し）着席してください。
　松本さん、議長の命令だからやってください。（発言する者、離席する者多し）松本さん、やってください。やらないなら飛ばしますよ。あなたが討論おやりにならないなら次に行きますよ。
　　　　　————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　明二十一日午前零時十分から本会議を開くこととし、本日は、これにて延会いたします。
　　　　午後十一時二十四分延会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　森　　喜朗君
　　　　　　　　法務大臣　　　　保岡　興治君
　　　　　　　　外務大臣　　　　河野　洋平君
　　　　　　　　大蔵大臣　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　文部大臣　　　　大島　理森君
　　　　　　　　厚生大臣　　　　津島　雄二君
　　　　　　　　農林水産大臣　　谷　　洋一君
　　　　　　　　通商産業大臣　　平沼　赳夫君
　　　　　　　　運輸大臣　　　　森田　　一君
　　　　　　　　郵政大臣　　　　平林　鴻三君
　　　　　　　　労働大臣　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　建設大臣　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　自治大臣　　　　西田　　司君
　　　　　　　　国務大臣　　　　相沢　英之君
　　　　　　　　国務大臣　　　　堺屋　太一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　国務大臣　　　　虎島　和夫君
　　　　　　　　国務大臣　　　　福田　康夫君
○原田委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事吉田公一君から、理事を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に生方幸夫君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○原田委員長　平成十二年度一般会計補正予算（第１号）、平成十二年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として労働省労働基準局長野寺康幸君、労働省職業能力開発局長日比徹君及び自治省行政局選挙部長片木淳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　次に、お諮りいたします。
　最高裁判所千葉民事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斉藤斗志二君。
○斉藤（斗）委員　自由民主党の斉藤斗志二でございます。
　質問要旨ということでさきにお手元に配付させていただきましたが、それに先駆けまして、本日提出されるだろう不信任案について、まずもって総理にお聞きしたいというふうに思います。
　昨日、私地元に戻っておりまして、実りの秋、収穫の秋、農業祭、農協祭があちこちで開かれる中で、私も多くの有権者と対談、対話をしてきたところでございます。そんな中で、私の地元は静岡県の富士山のふもとでございますので、富士山が抜けるような青い空の中にくっきりと浮かび上がりまして、堂々たる姿を私どもに見せてくれたわけでございます。多くの有権者は、政治も堂々とあってほしい、そして今の混乱状態は嘆かわしいというのが異口同音に出された言葉でございます。
　私は、今回の政局について、三つの点から、私なりの判断を申し上げたいと思います。
　まず、支持率でございます。確かに森総理、支持率がこのところ低下をしてまいっておりますが、過去を調べてまいりました。竹下さんのときは一けたまで落ちているわけでございます。そして、この支持率につきまして、私は、支持率そのものが上がったり下がったり動くものだ、同時に、一過性のものもある、したがいまして、参考にすることは参考にするが、これがすべてではないという考え方を持っておりますし、声が大きいとか、マスコミが大騒ぎするからそれが正しいというのは間違いだということだと思っているところでございます。世論形成というのは、一つの考え方ではございますが、私は、もっと冷静にこの事態を見なきゃならない、支持率がすべてではないというのが第一点でございます。
　第二点は、森内閣に失政があったかどうか。（発言する者あり）そんなことはありません。真摯に、内政に外交に、お仕事を邁進されていらっしゃるわけでございます。御案内のように、きょうも、補正予算、提出をされたわけでございますが、景気対策、下支え、そして新しい日本の経済構造をつくるためのあらゆる戦略が、先頭になって率先垂範されてやられているわけでございます。（発言する者あり）黙って聞いてくれ。
　私は、十八日ですかの新聞記事を拝見させていただきました。石原東京都知事、最も今人気のある政治家、支持率の高い政治家である、見識があると私は思っています。こういうことを言っているんですね。今回の騒動は非常にぐあいが悪いと言っているわけです。そして、森首相については、別に失政しているわけじゃないし、これからせいぜい東京都のためにもやってもらおうと思っていたということをおっしゃっている。
　私はそのとおりだと思うんです、何の失政もしていない。なのにこれだけ皆さんからある意味ではいじめられる、言葉が悪いかもしらぬけれども、そういう事態についてはもっと冷静になるべきだというふうに考えているところでございます。
　もう一点は、政治空白をつくっていいかという、三点目でございます。
　御案内のように、憲法によると、まず不信任案というのが最優先で採決をされる。否決、可決、私はわかりません。ただ、万が一の確率を考えたときに、十日以内にこれを決しなければならない、判断をしなきゃならない。万が一解散になったときは、四十日、そして三十日、こういう長い間の、私が単純計算すると二月の上旬まで政治空白を続けなきゃならない。こういう大事なときに、日本が大変難しい時期にそれだけの長い政治空白をとっていいのかどうかということ、ゲームをやっているわけじゃない、ファミコンをやっているわけじゃないのでありまして、ぜひとも、この大事な時期に政治空白をつくってはならないと思っておりまして、もし本日出されるということであるならば、断固不信任案否決、そういうかたい決意で臨みたいと思いますが、総理にその御決意を、今のお考えをお伺いしたいと思います。
○森内閣総理大臣　御指摘ございました点が今三点あったというふうに承知をいたしております。
　内閣の支持率につきましては、あるいはまた不支持率に関しましては、最近の厳しい調査結果については十分承知をいたしておりますし、これまでも、本会議等でも私の考えを述べております。世論の動きを示す一つの指標として謙虚に受けとめなければならないと考えております。
　支持率の変動要因というのはさまざまなものがあると考えておりますが、私としては、厳しいこういう状況にあるときこそ、基本にしっかりと立ち返って、国家国民のために何が必要かということを第一に考えることが大切である、こう考えております。
　率直に申し上げて、きょうも補正予算の御審議をいただくわけでございますが、これは、与党、野党を問わず、日本の景気、そして経済に対してどなたも心配をされているということは、これはもう当然なことであろうと思いますし、私ども政府としては、国民の皆さんに安心したお気持ちになっていただきますように全力を挙げてこの経済対策を進めているわけでございまして、そういう意味では、あと一押しというところまで来ているなと。
　そういう状況の中で、景気を本格的な回復軌道に乗せたい、そしてさらに次への安定的な経済的な基盤、そうしたものをしっかりと構築するためにも、ＩＴ革命への対応をしっかりしておきたい。さらに、二十一世紀の社会というものを見てまいりますと、改めて人づくりの重要性というのがあるわけでありますから、そういう意味での教育改革、さらに、先般有識者会議から御答申をいただいておりますので、社会保障改革の実行などの政策をしっかりと積み上げていくことが求められている、そういう時期だろう、こう考えております。
　政治には一時の停滞も許されない。私としては、国民が求めております政策を着実に実行に移していくことが内閣を預かる私の責任である、このように考えているところでございます。
　失政はあったかなかったかというのは、これは私から申し上げることではないと思いますが、思い起こしていただければ、四月、突然小渕さんがお倒れになって、そしてそのときも大事な政治的な局面であったと思いますし、私も党の幹事長として小渕内閣を支えてまいりました。ということは、小渕さんが進めようとしておられた政策を党として、しっかり三党連立によってお支えをしてきた、そういう私には責任がある、こう考えておりまして、したがって、皆さんのお薦めもございまして、小渕さんの後をしっかりと継承してほしいということもございまして、私なりに小渕内閣が何としてもやろうとしてきたことをしっかりと誠心誠意解決していきたい、今日まで努力してきたつもりでございます。
　大きな柱は、沖縄サミットが目前でありました。これはおかげさまで大成功したと思っておりますし、それは私一人の役割ではないわけでありまして、多くの皆さんの御協力があったし、特に沖縄県民の皆さんにも大変御協力いただき、また喜んでいただきましたし、当時は、キャンプ・デービッドでの中東紛争についての仲介に入っておられたクリントン大統領が、わざわざ中断をして、そして沖縄まで来てくださった。私もそのことを小渕さんから一番伺っておりましたから、一番そのことを熱望しておりました。アメリカの大統領が初めて沖縄のこの地に足をおろしていただけるということが極めて大きなテーマだと私は考えておりまして、そういう意味でも、本当によかったな、こう思っているわけでございます。
　そういう中で、もう一つ柱は、景気を本格的に回復させるということでございましたから、その努力も今日もただいまいたしておるところでありまして、そういう意味で、新しい新発展政策をしっかり裏づける補正予算もこの国会に提出して、皆様方にきょう御審議をいただき、少しでも早く成立をさせていただいて国民の皆さんに喜んでいただきたい、こう思っています。
　先ほど触れましたように、ＩＴ基本法は、これはまさに二十一世紀社会を展望する最も大事なものだというふうに考えておりますし、また、国民の皆さんにとっては、この一、二年、もっと以前からと申し上げていいかもしれませんが、こうした社会的ないろいろな混乱の状況の中で、少年法の問題、そして警察法の問題が一番やはり関心を持っておられたと思うんです。
　二十一世紀、本当に安心して暮らせる国家としてのそういう基盤をしっかりとこの際構築しておく必要があろう、そう思って、先国会から御審議をいただいておりました少年法を改めてこの国会に提出をさせていただいた。そしてまた、警察法につきましては、より充実した警察法として内閣から提出をさせていただいて、これが何とかこの国会で御審議をいただき、成立ということになれば、国民の皆さんにも心から私は喜んでいただけるのではないか。この二つの法案につきましてもぜひ私は成立をさせたい、その努力をいたしておるところでございます。
　先ほど触れましたように、教育問題やあるいは社会保障の問題も当然なことでございます。ぜひ私は、そういう意味で、小渕政権をお預かりして、私なりに二十一世紀を展望して、そしてみんなで協力して、そして率直に申し上げれば、来年の一月六日からはまさに中央省庁がスタートをする、これも長い御議論を重ねた上で、まさに二十一世紀の幕あけといいますか、それにふさわしい新しい中央省庁の、つまり政府の新生だろう、こう思っております。
　そうしたことをいろいろ考えてまいりますと、私は、今、政治的な空白というのはまさにつくってはいけない、そういう状況であって、みんなでより協力をしながら新しい時代の幕をぜひ切り開いていきたい、私はこのように考えているわけでございます。
○斉藤（斗）委員　それに関連して、宮澤大蔵大臣、大先生にお伺いしたいというふうに思います。
　報道で知ったのでありますが、十七日の閣僚懇談会で、保守党党首の扇建設大臣からの問いがあった。この事態についてどのように先輩としてお考えなのか教えていただきたいという記事に触れたものですから、宮澤大蔵大臣は四十数年にわたる政治歴、そして長い官僚歴の中で、日本をしっかり引っ張ってきた指導者の一人で、尊敬申し上げておるわけでありますが、後に続く私どもがどのようにこういう難しい事態を考えたらいいのか。閣僚、政務次官として、また政党人として、さらに政治家として、このような事態にどのように臨むか、ぜひお教えいただければというふうに思います。
　宮澤先生、よろしくお願いいたします。
○宮澤国務大臣　せんだって、閣議が閣僚懇談会になりました際に、一閣僚から、ただいま斉藤委員のおっしゃいましたようなことにつきまして、私に、どう思うかというお尋ねがありました。
　私は、何もそういう難しいことにお答えする資格はありませんが、自分の考えを申しますならば、閣僚であるということは、内閣に対して無制限な忠誠を誓うことでございますから、その不信任が提案せられましたときにそれに賛成するということは、いわば自分自身の不信任に賛成するようなことであって、私には考えられないことである。その場合には、閣僚を辞任して賛成されるのが筋道ではないか。ただ、このことは難しい理屈でも何でもありませんで、人間としての最低のモラルに関係することだと思っておりますという卑見を申し上げたことがございます。
○斉藤（斗）委員　宮澤先輩、ありがとうございました。
　それでは、総理に、先週末、お忙しい中帰国されたＡＰＥＣの外交の話に入っていきたいというふうに思います。
　ＡＰＥＣというのは、御案内のように、十九カ国と二地域、二十一のエコノミーが集まった大きな会議でございまして、お聞きしますと、ＷＴＯの新ラウンドスタートの必要性などについて、かなりの前進、大きな成果があったというふうにお聞きいたしております。
　総理からぜひ、具体的なその内容について御説明いただきたいと思います。
○森内閣総理大臣　今回のＡＰＥＣ首脳会議では、ＷＴＯ新ラウンドの立ち上げについての議論が中心となったわけでございます。
　私からも、可能な限り早期のラウンドの立ち上げの必要性を強調いたしました。もちろん、その前には、河野外務大臣などを中心にいたしまして、いわゆる大臣会合も積み重ねられてきたわけでありますけれども、いわゆる二〇〇一年の立ち上げということについてはかなり議論の分かれるところで、すべてではございませんけれども、そうした点もありましたので、まさにＡＰＥＣではこのことが中心的な議題でありました。
　結果といたしましては、二〇〇一年中の立ち上げを目指す前向きな内容の首脳宣言を発出することができました。我が国のイニシアチブのもとに、新ラウンドの早期立ち上げに向けて道筋を示すことができた、こういうふうに考えております。
　また、議論は、いわゆる情報革命、ＩＴ問題に関する議論、それからグローバル化等についての議論が非常に、特に開発途上国にとっては、大変神経をそこに集中させておられた議論が多かったというふうに承知をしております。
　情報格差解消のための包括的な協力策を私からも示させていただきました。ＷＴＯ協定実施のためのＡＰＥＣの戦略的能力構築計画の提案もいたしました。ＡＰＥＣに対します貢献策を示して、そして参加国の皆さんからも高い評価を得たというふうに私は考えております。今後、我が国といたしましても、この協力を着実に実施するということが極めて重要であろうというふうに考えております。
○斉藤（斗）委員　ＡＰＥＣの場では、それぞれ首脳会談も行われておられます。日韓首脳、日米首脳、そして日ロ首脳も行われました。時間がないので、一点だけに絞ります。
　それはロシア関係でございまして、今後の平和条約交渉の見通しということについてお伺いしたいわけでありますが、一部マスコミは二島先行返還ということも報道されて、真偽のほどはわからない。私どもは四島一括がありきだというふうに思っておるわけでございますが、どのようなプーチン大統領との間で話し合いがあったか。加えて、この十二月ですか、近々訪ロされるということもお聞きいたしておりますが、その点についてもお伺いしたいと思います。
○森内閣総理大臣　今回、ブルネイでの日ロ首脳会談では、プーチン大統領の訪日、そして今月初めの河野外務大臣の訪ロのそうした結果を踏まえまして、平和条約問題につきまして、私とプーチン大統領の間に率直な話し合いを行いました。そして、交渉におきましては、着実な一歩を画することができたのではないかと考えております。
　これを受けまして、私とプーチン大統領は、今後両国の外務大臣、さらには専門家のレベルでの交渉をさらに詰めていこう、年末までさらに努力をしようということで一致をいたしました。この交渉の進捗を踏まえまして、平和条約締結に向けた具体的な進展が得られるのであれば、私のイルクーツク訪問を年内にも行うことは結構でありますよということを合意いたしたわけでございます。
　問題は極めて難しいものであるということは言うまでもございませんが、政府といたしましては、北方四島の帰属の問題を解決することによって平和条約を締結するという一貫の方針のもとに、こうした作業を通じて引き続き交渉を粘り強く進めていきたい、このように考えております。
○斉藤（斗）委員　時間の関係で、引き続いてＡＳＥＡＮのことをお聞きしたいというふうに思います。
　今週末、ＡＳＥＡＮ会議が開かれるわけでございます。これはプラス３といいまして、別の会議もセットされているというふうに思います。たまたま私、スポーツ新聞を読みましたら、どうも総理は行かれないんじゃないか、そういう報道もあって、そんなことあってはならぬというふうに思っているわけでございますが、間もなく行われるＡＳＥＡＮにつきまして、総理の臨む心構えをお伺いしたいというふうに思います。
○森内閣総理大臣　ＡＳＥＡＮの首脳の会議は、これまで歴史的な経過もあるわけでございますが、私の承知しておる範囲では、時折ＡＳＥＡＮ以外の国々の首脳などもゲストとしてお迎えをしながら、いろいろと話し合いを詰めているということであります。
　このところ、日韓そして中国の首脳を交えた話がほぼ定期的に行われるようなそういう方向になっておりまして、ＡＳＥＡＮと我が国あるいは中国、韓国、極めて私は大事なエリアであろうというふうにも考えておりまして、この会合が二十四日から予定をされているわけでございます。もちろん、こうした日程は早くから定められておりまして、それについての準備的なことも、作業も進められておるというふうに思っております。
　私といたしましては、こうした政情、政局ということもあるわけでございますが、ＡＳＥＡＮを含むアジア、さらに日本のことを考えましても、ぜひ我が国としてもこれに出席することが重要であろうというふうに思っておりますし、昨年、小渕前総理がおいでになりましたときから日韓中の首脳のいわゆる会合を持つことができたわけでありまして、特に経済的な問題に絞ってということで昨年行われたというふうに承知をいたしておりますが、ことしもそうした会合、会議の予定も出されていることでありまして、極めて重要な会議だというふうに私は考えております。
○斉藤（斗）委員　重要な会議でございます。政治空白をつくらないで、国際的な活躍もぜひ総理にはしていただきたいと思っています。今、プロ野球ではイチローがいよいよメジャーで世界的活躍をするわけです。日本ではヨシロウがやはり世界で頑張ってもらわなきゃならぬ、そういうふうに激励を申し上げるところでございます。
　さて、補正予算についてお尋ねしたいと思います。
　今回の補正予算、かなり内容が充実していると私は思っておるのでありますが、より確かな景気回復、下支え、さらに新しい時代をつくっていかなきゃならない、経済構造も変えていかなきゃならない、その意気込みを私自身感じているんです。その中心がＩＴ関連だというふうに思いますが、総理、今回の補正予算についての心構えをお伺いしたいと思います。
○森内閣総理大臣　これまでの政府・与党の迅速にして大胆な経済政策を積み重ねてまいりまして、我が国経済も緩やかながら改善をしている、このように承知をいたしております。しかしながら、依然として雇用情勢は厳しいわけでありますし、個人消費もおおむね横ばいの状況で、一進一退というふうに申し上げていいのかなと思います。まさにそういう意味では、あと本当に一押しというところではないかな。少し構造的な変化もあるところもいわゆる雇用の問題に影響しているんだろうと思いますが、こうした観点から補正予算を編成してさらにあと一押しをしたい、こういう考え方でこの予算を提出させていただいたわけでございます。
　補正予算におきましては、急激な公需の落ち込みを回避し、あるいは、原油価格の上昇それから世界経済の不透明感の増大等の景気の下押し要因に備えるとともに、未来型社会において、今御指摘ございましたように、特に重要と考えられます四つの分野に重点的に配分をしていきたいという意味で、ＩＴ革命の推進、環境対応、高齢者対応、そして都市基盤整備に重点を置いたそういう補正予算を編成させていただきました。
　これらの諸施策を強力に推進することによりまして、景気を自律的な回復軌道に乗せるとともに、新しい産業が育っていく、そういう基盤をつくるということも極めて大事でありまして、永続性のある自律的な発展につなげていきたい、そして二十一世紀にふさわしい構造へと改革がなされているということに期待をしたい、こう考えております。
○斉藤（斗）委員　そこで、宮澤大蔵大臣にお聞きしたいと思いますが、たしか宮澤大臣は、春先の段階におかれましては、補正予算の出動については慎重な姿勢をとられていたのではなかったかなというふうに思っておりまして、今なぜこのような補正予算、財政出動が必要になったか、その点、お伺いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　今年三月の当委員会におきまして、ことしの秋には従来のような大きな補正予算を組まないで済むのではないかということを申し上げました。
　当時、私は、秋になりますと大体公需から民需へのバトンタッチができるのではないか。その中で、企業設備、企業関係は当時既にかなり回復の兆が見えまして、現段階ではまず期待十分の企業の活動の回復がございます。
　しかし、通例の不況脱出のときでございますと、それが家計に及び、消費に及ぶというのがパターンでございますが、今回、その家計に及び、消費に及ぶ部分が、期待したよりは十分なテンポでございません。あるいは、後から考えますと大きな経済社会の構造的な変化が起こっておるのかもしれないと思いますが、やがては転嫁いたしますでしょうが、十分両方がそろったという状況でございません。
　七—九の結果もどうも、格好はよろしいのですが、もう一つ元気がないということがございますから、やはりここは、民需への転換を、バトンタッチを促進いたしますためにも、年度末に公需がやや落ちるといういつものパターンがございますから、それは防いでおいた方がいいということと、二十一世紀を前にしてＩＴを中心とする新しい社会への息吹があって、そのために財政も対応しなきゃならない、そういうニーズもございますので、両方を含めまして、従来のような大きな補正ではございませんが、必要最小限の補正をお願い申し上げたい。ただ、その財源も、できるだけ公債に頼る程度は減らしていきたい。こんなことで御審議をお願いいたしております。
○斉藤（斗）委員　重ねて大蔵大臣にお伺いしたいわけでありますが、今回の補正に関しましては、赤字国債は発行しない、それで建設国債のみ発行で対応すると。もちろん、自然増収という好条件も相まったんだと思いますが、一部野党がばらまきだと言っているのですが、私は決してばらまきではないと言えるんだと思いますね。そしてこれは、今後の財政再建をにらんだ、そのような一歩であるというふうに考えておるのでありますが、その点、いかがでございますか。
○宮澤国務大臣　御所見のとおりの心構えでおります。
　今回御審議の予算の半額を国債以外の方法で処理できたということの意味は、まず、前年度の剰余金が生まれたということ。これは、税収がそれだけ期待よりやや多うございましたために、前年度の国債発行を一部削減いたしまして、なお剰余金がございました。
　それから、今年度において、これは初めてのことでございますけれども、当初の予算見積もりを少し増額いたしておりまして、法人税と所得税につきまして一兆二千億ほどの増額をいたしました。従来、当初の見通しが減額するのが何年間かの残念な例でございましたが、今回、やや増額の見通しができたということも、景気のその部分での回復を意味しているものと思っております。
　したがいまして、こういう状況の中で、できるだけ固有の財源で賄い、そして公債発行は減らしていきたい。これは、来年度の予算編成に当たりましてもそういう心構えでいたしてまいりたいと思いますので、御指摘のとおりの考え方でございます。
○斉藤（斗）委員　時間の関係もあるので、実は、今回の補正の柱の一つがＩＴということになっているわけであります。これについて、まだまだ十分国民の中では理解が進んでいないと私は感じているところでございまして、加えて、一部マスコミはこういうふうに言うんですね。政府は景気対策に専念して経済構造を先送りしているんじゃないか、こういうような言い方をしていますが、私はそうじゃないんだというふうに思っています。
　そこで、経済全体をごらんになっていらっしゃる堺屋長官にお尋ねしたいと思うのですが、今回の日本新生のための新発展政策、これは先ほど総理も少し触れられましたが、単なる対策ではなくて、ＩＴ革命など重要な構造改革を含んで、そういう視野のもとでやっているんだということをお答えいただきたいと思いますし、またＩＴそのものもなかなかわかりにくいので、国民にわかりやすく御説明いただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○堺屋国務大臣　確かに、昨日のテレビなどを見ておりますと、一部の解説員また出席した国会議員の中にも、政府は景気対策ばかりをやっていて経済構造改革を先延ばししているんではないかというような指摘をしている方もございました。
　政府は、九八年には緊急経済対策をやりました。九九年には経済新生対策をやりました。そして、ことしお願いしております補正予算を含む経済政策は、日本新生のための新発展政策でございまして、単なる経済対策では、景気対策ではございません。
　この中では、前二回とは異なりまして、前二回は景気対策に重点でございましたが、今回も公需の急激な落ち込みを防ぎつつ、なお大きな経済構造の改革を目指しております。特に、医療関係、中小企業関係の法律、それにＩＴ基本法等と相まちまして、構造を抜本的に変えようということで、特に社会資本関係の予算の三分の二を、ＩＴと環境対策と都市基盤の整備と高齢化対策という四分野に集中させてきております。
　また、日本新生のための経済新発展政策におきましては、こういった法律と予算とワンセットとして考えることによりまして、二十一世紀の多様な知恵の時代にふさわしい新しい日本をつくる第一歩をつくる。まず、あの大不況のときには落ち込みを防止した、そしてその次には環境を整備した、今度はいよいよ構造改革に法制の面でも予算の面でも突っ込んでいこう、そういうような、段階的に経てやってきたものでございまして、決して、景気対策ばかりやって構造改革を先送りしているわけではございません。
　今出ております諸法、さまざまな法律、これが成立させていただきますれば、日本がＩＴを中心に二十一世紀の新しい知恵の時代をつくるきっかけになることは確実だと確信しております。
○斉藤（斗）委員　ＩＴに関連してもう一点、これは郵政大臣からお聞きしたいと思いますが、料金の問題なんです。
　ＩＴ革命が成功するかどうかというのは通信料金のさらなる低廉化が必要だということだと思います。かなり努力されまして下がってはきていますが、欧米、アメリカ、ニューヨーク等々と比べましても、まだ割高感があるわけでして、ぜひとも、国民がより使いやすくなる、そしてＩＴ革命がより推進されるような料金体系、大臣の決意と今後の具体的な見通しについてお伺いしたいと思います。
○平林国務大臣　斉藤委員御指摘のとおり、ＩＴ革命を進めていくという見地からは、料金を低廉化する、安くするということは非常に重要な要素であろうと思っております。御承知のように、十五年前に電電公社をＮＴＴ、民営化をいたしまして、以来、規制緩和をやりながら、民間事業者の競争促進をいたしまして、それで相当の効果を上げて、今日の料金は安くなってまいっております。
　十五年前に比べますと、電話の長距離の通話料は約六分の一になりましたし、国際通話料金は約十分の一になっております。けれども、国際的に比較いたしますと、通信料金とかあるいはインターネットの料金とかというものはまだまだ下げていく必要が認められるということでございまして、最近では、十月から東西ＮＴＴの通信料金にいわゆるプライスキャップ制、上限価格方式というものが適用されまして、都道府県内の市外通話が大幅に引き下げられました。
　また、携帯電話では、事業者間の接続料引き下げ等によりまして、ＮＴＴドコモが通信料金の引き下げを発表しました。十二月一日実施ということでございます。
　インターネットの分野におきましても、地域でのアクセス分野の事業者間競争が活発になりまして、東西ＮＴＴの月額四千五百円という完全定額サービスに見られるように、低廉な定額制料金、従量制でなくて定額制にして安くするという傾向が出てまいっております。
　現在、アクセス網における実質競争の促進、非対称規制の拡充など公正競争条件の整備、ＮＴＴのあり方の見直しなど競争政策全般にわたりまして、この活性化を図る観点から、この十一月十六日に、電気通信審議会の特別部会におきまして、競争政策のあり方について第一次答申の草案が発表されました。今パブリックコメントを求めたりしておるところでございますが、新たな競争政策を迅速かつ大胆に実施をいたしまして、通信料金の一層の低廉化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○斉藤（斗）委員　いろいろな施策の中で景気の回復、下支えが行われる、経済構造改革も行われているわけでありますが、現実的にはなかなか厳しいんですね。
　通産大臣、中小企業庁、中小企業を担当されていらっしゃるわけでもありますが、倒産件数は依然として厳しい水準にございますし、取引先の倒産、リストラのあおりを受けたり、また外国から安い商品が入ってくる等々で苦しんでいらっしゃるわけですね。これ、景気回復等もするために本格的に対応しなきゃならない。ずっとやってきているのでありますが、一層強力な支援対策が必要なんじゃないかと思いますが、御意見をお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えをいたします。
　中小企業を取り巻く環境というのは、御指摘のように、なかなか厳しいものがあります。景気というのは回復基調にありますけれども、今御指摘のように、中小企業の倒産件数というのは、昨年の十月を見ますと、同月に比して一八％増加をしている、そういう厳しい状況にあります。
　御承知のように、中小企業というのは全企業数の九九・七％でありまして、また七二・七％の雇用を受け持っていただいている。言ってみれば、我が国の経済の根幹を支えていただいているわけであります。
　通産省といたしましても、やはりこの中小企業に活力を持っていただかなければならない、こういうことで、委員御承知のように、ちょうど二年前に貸し渋りが起こりました、その貸し渋り対策として思い切って当初二十兆円の特別保証をいたしました。さらに、一年延長いたしまして三十兆円の規模にして特別保証をしたわけでありますけれども、その間、約百四十一万社の方々に利用していただき、そして二十四兆一千億の保証をさせていただきました。
　この平成十年、十一年度、これによって倒産が防げた企業が約一万社ある、倒産総額でも二兆円が救済されたであろう、そしてさらに、失業者もこれによって十万人防げた、こういう統計も出ているところであります。
　これは異例特別の措置でございまして、貸し渋りというのもようやく鎮静化の方向に来ておりますので、三月に期限が来るわけでありますけれども、私どもは今国会でぜひ成立させていただきたいと思っておりまして、中小企業信用保険法、これによって一般保証の枠を拡大して、中小企業の資金需要にやはり積極的にこたえていかなきゃいけない。
　さらに、今、ＩＴということを考えてみますと、ＩＴを利用している中小企業はまだ一割にしか満ちません。しかし、そのＩＴに対していろいろな形で支援をさせていただくことによって、平成十五年には、五割の中小企業の皆様方がＩＴを活用して新しいビジネスチャンスを持っていただく、そしてＩＴのオポチュニティーを持っていただく、こういうことで、我々はきめ細かい施策をしていかなきゃいかぬと思っています。
　さらに、中小企業に活力を持っていただくために、今、産業新生会議、そういったところで、構造改革を進めて、そして中小企業に対してきめの細かい適切な支援措置を講じていく、こういうことで、企業の基盤を支えていただいている中小企業に我々としては積極的に対応させていただきたい、このように思っております。
○斉藤（斗）委員　現場は必死の思いだと思います。ぜひとも、大臣、よろしくお願いを申し上げたい。
　ＩＴを進めることによって、これは光の部分が大きいんだと思いますが、影の部分もまた生じてくるという中で、雇用の問題についてお伺いをしたいと思います。吉川大臣にお願いをいたします。
　完全失業率四・七％ということで、九月ですが、過去最高の四・九より下がってはきているんですね。しかしながら、現場としては、仕事はない、収入は減るということで、やはり不安が残っている。労働省としてもかなりの対策を講じてきてくれたというふうに理解をいたしておりますが、一段の強力な対策が必要だというふうに思っていますので、大臣、その点、よろしくお願いします。
○吉川国務大臣　お答え申し上げます。
　現下の雇用失業情勢につきましては、完全失業率が高水準で推移するなど依然として厳しい状況にありますが、これまで政府・与党が一体となって大胆かつ迅速に取り組んできた政策の効果によりまして、求人が主要な産業で増加するなど改善の動きが見られます。
　この改善の動きをより確かなものとするために、今後成長が見込まれている新たな産業に必要な人材を早期に育成し、着実な就職促進を図るため、また、情報通信技術や介護関連分野の職業訓練の拡充強化、成長分野に重点を置いた雇用機会の創出や就職促進策等を柱とするミスマッチ解消を重点とする緊急雇用対策を策定して、現在実施しているところでございます。
　さらに、日本新生のための新発展政策に盛り込まれた、ＩＴにかかわる多様な職業能力習得機会の確保、提供、中高年齢者の雇用、就業の機会を増すための施策等の効果的な実施に全力を挙げて取り組んでいる状態でございます。
○斉藤（斗）委員　しっかり雇用対策を講じていただきたい。改めてお願いをいたしておきます。
　私の持ち時間の関係がかなり限られてきてしまって、何人かの先生方に事前にお願いしておったのでありますが、時間の関係でお許しいただいて、最後、教育問題に参りたいと思います。
　御案内のように、私が見る限り、最近の教育、だらしなくなったというふうに思います。ここで教育に活を入れなきゃ日本が危ないという認識を持っています。
　たしか、森総理は、十数年前、臨教審発足のときの文部大臣でございました。私もそのときの最年少委員で、教育改革、一緒にさせていただいたことが思い起こされるわけでありますが、あの当時より世の中はどんどん変わっていってしまった。個性尊重を打ち出しましたけれども、公徳心等々については少し足りなかったのかな、また、ゆとり教育を打ち出しましたけれども、それが緩みとなってしまった、弛緩となってしまった、たるみにもつながってしまった、そんな心配をいたしておりますし、自主性尊重が自由放任の堕落に通じていってしまったんではないか。そういう意味で、正しい負荷もかけなきゃならない、それから、緊張ある、適度な緊張を持った学校制度にもしなきゃならないということだと思います。
　時間がなくなりましたので、ぜひとも、教育改革に、森総理、全力を挙げて二十一世紀の扉を開いていただくことを切にお願い申し上げまして、質問を終わります。
○原田委員長　これにて斉藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、坂口力君。
○坂口委員　公明党を代表いたしまして、平成十二年度補正予算に関する質問をさせていただきたいと思います。
　きょうは、何となく騒然とした国会の中での予算委員会でございます。与党の立場から政局についてお聞きするのは勇気の要ることでございますし、しかし、何も聞かないのもまた不自然でございますので、一言だけお聞きをさせていただきたいと思っております。
　自民党内から森総理に退陣要求が出されまして、野党からも不信任案のお話が出ているわけでございます。野党から提出されるのはいつものことでございますし、これはそう珍しいことではないわけでございますけれども、しかし、与党の中から退陣要求が出るというのは非常にまれなことでございます。
　自民党の総裁に対して退陣要求というのならば、これは自民党の中のお話でございますし、それは自民党の中でいろいろと御議論をいただく話でございますが、総理ということになってまいりますと、これは自民党の中の話ではなくて、もはや国会全体の話になってくるわけでございますので、我々も看過できないわけでございます。
　そこを、自民党の中の論議、自民党の中の話し合いは飛び越えて、全体の話になってしまっている、この状況を見ますと、おしかりを受けるかもしれませんが、派閥あって党なしの感を抱くわけでございまして、なぜこういう状況に立ち至ったのか。我々連立政権を組ませていただいております者にとりましても甚だ遺憾なことでございまして、何とかひとつここはならないのかということを言い続けてきたわけでございますが、本日を迎えているところでございます。
　これは、自民党の中のルールに問題があるのか、それともルールを守らないところに問題があるのか、総理はどのように現状をお考えになり、そして、今後残されました時間、そんなに長い時間ではないというふうに思いますけれども、最後にどのようなことを考えておみえになるのか、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○森内閣総理大臣　騒然とした中というふうにおっしゃいましたが、私は、この予算委員会、第一委員会室は極めて粛々と予算の御審議をいただいていると思いまして、本当に感謝を申し上げています。恐らく、国民の皆さんにおかれましては、本当に一日も早くこの補正予算が成立をしてくれることを期待しておられる方の方が私は多いだろう、そのように考えているわけでございます。
　今、坂口委員、あくまでも仮定の中でいろいろお話をされたわけでございますが、もし野党が内閣不信任案をお出しになるということであって、それに対しまして、我が党の、率直に言えば、もうテレビ等でも公言をされておられますので、加藤元幹事長や山崎元政調会長がこれに対して賛成すると発言していることは、政党人として全く私は理解ができないと思っております。
　補正予算等の重要案件の処理あるいは景気の本格的回復、特に、省庁の再編、先ほどから申し上げましたような教育改革や社会保障改革など課題が山積をいたしておりますだけに、与党三党が結束して対応しなければならないときに、自民党の中からこうした動きが出てくることは大変残念なことでありまして、特に、御協力いただいております公明党あるいは保守党の皆様方に対しても、大変申しわけないことだと思っております。
　野党が提出されると言われる内閣不信任案につきましては、内閣ということだけではなくて連立与党に対する不信任案ということになるわけでありまして、そうしたことを考えて対処すべきであるというのが政党人としてのルールであるというふうに私は考えております。
　私といたしましては、連立与党結束のもとに、国家国民が求める政策を着実に実行に移すため、不信任案に対しましては動ずることなく正面から対応していく考えでございまして、改めて信任を得て、連立与党の御協力をいただきながら、先ほど申し上げましたような政策課題について、二十一世紀に向けて山積する課題に積極的に取り組んでいきたい、このように考えておるところであります。
○坂口委員　誤解があるといけませんので言葉を足しておきたいと思いますが、先ほど、そんなに時間がないと申しましたのは、これは不信任案が提出されるまでの時間がそんなにないのではないかということを申し上げたわけでありますから、誤解のないようにしていただきたいと存じます。
　先ほど、無制限な忠誠を誓うということを宮澤大蔵大臣がおっしゃいましたけれども、もう一つだけお聞きをしておきたいと思いますのは、これはもう甚だ聞きにくい話であり、閣僚の皆さん方に大変失礼な話ではございますが、いわゆる自民党の中が派閥次元で動いておりますからこういう質問をさせていただくわけでございます。総理から任命を受けたそれぞれの大臣でございますけれども、もし、万が一、不信任案が出ましてそれに賛同をされるようなことがありました場合には、総理としてどのようになさいますか。一言だけ聞いておきたいと思います。
○森内閣総理大臣　私が責任を持って任命をさせていただきまして、そして今重要な課題に取り組んでいらっしゃいます閣僚の皆さんを、私は御信頼を申し上げて、国民の皆さんのためにしっかりとした政策の遂行のために努力してくださる、このように私は考えております。
○坂口委員　それでは、補正予算の中身につきまして質問をさせていただきたいと存じます。
　宮澤大蔵大臣、既に先ほど御答弁になりましたが、ことしの三月でございますが、参議院の方の予算委員会におきまして、「今の状況を見てみますと、ことしの秋、」この秋のことですね。「従来やっておりましたような大きな補正予算を組まないで済むのではないだろうかと。いわんや十三年度予算はこういう景気刺激的なものである必要はない。」こういう御答弁をされているわけでございます。確かに、従来のような大きな補正予算ではなかったというふうに私も思いますが、しかし補正予算を組まなければならなくなったことは事実でございます。
　この組まなければならなくなったことに対する状況につきましては、先ほど御説明がございました。秋には民需にバトンタッチができるというふうに思っていたけれども、しかし、そこが今まで思っていたように十分にいっていない、家計に及び消費に及ぶというところが、そこがスムーズにいっていないというお話が先ほどございました。
　そこはよく理解ができましたが、何が原因でそこがうまくいっていないというふうにお考えになっているのかという、その次のところを少しお聞きしたいというふうに思います。