○錦織委員　それでは、その点についてはまた改めてあすも議論をさせていただくことになるかもしれませんが、時間の関係で次の問題に移りたいと思います。
　先ほど冒頭で申し上げましたように、この予算委員会での審議を実りあらせる一つの方法として、反対をするあるいは批判をする側からの対案の提起ということが有効ではないかということを申し上げました。そして私もこの委員会の席上で、ぜひ新進党の皆さんに対案を出していただきたい、できるだけ早く出してほしいということを呼びかけたこともございます。ところが、なかなかその対案が出てこない。私も待っておりましたけれども、なかなか出てこない。
　三月の十三日に新進党の名前で発表された「住専問題に関する具体的方針」というものがございます。これについては、やっと対案が出てきたと思って非常に私としては喜んでいたわけでございますが、新聞報道によりますと、いや、それは党の正式のものではないというような報道もございまして、いまだに新進党としての、党としての正式な対案なのかどうか理解をしかねております。
　しかし、先ほどの白川議員のお話の中にもありましたように、新進党は、本会議の代表質問、施政方針演説に対する代表質問等で、質問という形式をとらずに、政府に対する反対演説といいますか、対抗演説というような形式をとられたわけであります。
　さらには、トゥモロー・キャビネット、そういうようなものをつくって、そして、新進党の方々も恐らく推進を望んでおられるはずの政治改革、選挙制度改正による二大政党制の実現、それによる政権交代可能な政治的な緊張関係、そして政策と政策で争う、こういうようなことをおっしゃっている以上は、どこかの段階でというよりも、できるだけ早い段階で、もし批判をするのであればきちんとした対案を示すというのが、新進党がこれまで主張された考え方にかなうのではないかと思います。
　そういう意味で、私は新進党の皆さんに、その三月十三日に発表されたものが果たして正式の党の対案なのか、それとも党の一部の考えなのか、そうした点も含めてはっきりさせていただきたいと存じます。しかし、いずれにせよ、現段階でその手がかりは与えられたという意味では、私は歓迎をしております。
　そこで、この三月十三日の「具体的方針」をもとに少し議論をしてみたい、質問をさせていただきたい、こんなふうに思います。
　そこで、会社更生法の適用については、いろいろな方がいろいろなことを言っておられます。会社更生法によれば、更生の見込みがない、つまり、再建の可能性のない会社更生の申し立ては却下されるのだから、そもそもだめではないか、こういう議論がございます。もちろん、それもそうでございましょう。
　これについては、恐らく江田さんは次のように反論されると思います。いや、そうではない、会社更生も、場合によっては、極限的な例外の場合として清算を目的とした会社更生手続の利用もあり得る、そういうことをおっしゃるのではないでしょうか。確かに、そうしたことを論文に書いておられる学者の先生もおられます。したがって、私もそういう考え方そのものが全面的に否定されるとは思いません。しかしながら、実際の実務においては、そうした更生の見込みが当初からないことが明らかなような申し立てについては却下されるという実例になっている、そういう実務になっていることは、これは実務家の常識でございます。
　したがって、そういう点で、更生の見込みがない場合についても清算のために会社更生手続を便宜利用するという考え方までは否定しないけれども、それがあたかも現実的であるかのように、実務の世界で通るかのように言うのはいささか誤った考えではないかということをまず指摘した上で、しかし、もう一つ重大な問題が実はございます。
　それは、問題が、この住専処理については二つの面がございます。一つは、多くの国民の方々が一番ある意味では注目をしているのは、債権回収が、つまり、住専七社の貸出先に対する債権回収がきちんとできるか、あるいは場合によっては刑事責任の追及もできるか、こういう問題が一つございます。そのために、住専七社の清算はお互いに、これは与野党も共通の前提であると思いますが、そういう共通の前提に立った上で会社更生法を適用した方がいいのか、破産法を適用した方がいいのか、あるいは任意整理なり日本版ＲＴＣがいいのかというような選択の議論をするという問題もございます。
　しかし、私は、そこの問題も重要であることを否定しないけれども、今我々が口角泡を飛ばして議論しているのは、この住専処理のもう一つの側面でございます。つまり、住専七社を解体をすると、少なくともいわゆる一次損失で六兆四千百億の欠損を生ずる、それについて、住専七社に対してお金を貸している債権者である母体行グループ、一般行グループ、そして農協系統グループという三つのグループがその欠損をどういう形で埋めるのか、そういうことを確定するという問題でございます。この第二の側面がこれまで大変大きな問題になってきたわけでございます。
　この第二の側面を考えますと、この三つのグループで、第一次損失あるいは第二次損失も含めて、いずれにしろ、今生じたあるいは将来生じるおそれのある損失をどういう手続で負担割合を決めるのか、だれが、どういう手続でその負担割合を決めるのか、こういう問題が問題の本質でございます。その点をあいまいにして、最初に私が述べた一番目の側面と二番目の側面をかれこれ混同して、そして一番目の清算手続に破産法が有利だとか会社更生法が有利だという議論を二つ目の側面に持ち込んで議論をするというのは、議論をいたずらに混同させるどころか、むしろ誤った判断に導くものである、このように考えております。
　そういう点で、この新進党の三月十三日付の「具体的方針」の四番目に、こういうふうに書いてございます。今の一番核心的な点です。つまり、三グループの損失割合をだれが、どういう手続で確定するかという問題でございます。そこにこのように書いてございます。「法的処理の方法としては、会社更生法の適用によることとし、」ここまではいいんです。ここから先がポイントです。よくお聞きください。「管財人の強力な権限のもとに、住専各社の経営破たんに母体行が重大な責任を負っている経緯を十分に踏まえた実質的公平の実現を図る。」こういうふうに書いてあるわけです。
　これは一体、皆さんおわかりでしょうか。私も、法律の実務に生きた人間として、これは何を言わんとしているのか全く理解できません。恐らく、推測をするならば、更生管財人という者の権限をうまいぐあいに使えば三者間のグループの話し合いをつけられるのではないかという、単なる願望、期待をうたったにすぎないというふうに理解をいたします。
　そこで、大蔵大臣がお答えにならなければ、法務省民事局でも結構でございますが、現行の会社更生法で、そうした新進党のおっしゃるようなことが果たして可能なのかどうかという問題でございます。
　そこで、私が具体的な条文の手がかりを申し上げたいと思います。
　会社更生法の百四十七条第一項によれば、「異議のある更生債権又は更生担保権については、その権利者は、その異議者に対し、訴をもつてその権利の確定を求めることができる。」このように記載をされております。つまり、今申し上げた、母体行、一般行そして農協系統という三つのグループにその争いがある、それぞれの届け出債権について、母体行責任の法的構成はともかくとして、そのいろいろな争いがある場合には、更生裁判所は、もちろん更生管財人も、そうしたことについて決定をできない、そして、それは別訴、別の訴訟手続をもってやりなさい、こういうことに規定上明確になっております。この点は、破産法の二百四十四条一項も全く同じ規定を設けております。
　そして、このように破産法と会社更生法が同一の考え方をとっていることについて、立法論としての批判はございます。つまり、会社更生手続の中で、こうした更生債権者や更生担保権者間の紛争を更生裁判所の手続の中で解決できるようにすべきである、これは吸収主義と呼ばれております。そうした説に立ってやるべきであるという立法論はございますが、我が国の会社更生は、百四十七条にこのように書いてある以上、これはいかに更生管財人の権限が強大に見えようとも、その点については指一本触れることができないという法構造になっているということをはっきりさせておきたい。
　私は、そういう点で、今の新進党のような形で更生管財人の権限が更生担保権者間の紛争、つまり三グループの紛争の解決を可能にするというような解釈にはならないのではないか、このように考えますが、大蔵大臣または民事局の方でお答えをいただきたいと思います。