Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（須田和博君）　お答え申し上げます。
　私ども総務省といたしましては、従来より不適正な給与制度や運用などについてその適正化を助言しているところでございますが、その一環といたしまして、昨年、特殊勤務手当につきまして都道府県、政令指定都市の実態につきまして特別調査を行い、十二月末にその結果を公表し、あわせ各団体に対し総合的な点検と、制度の趣旨に合致しないと認められるものについて廃止を含めた早急な見直しを要請したところでございます。
　その際、大阪市に対しましては、他の手当や給料との重複の観点から検討を要すると思われる特殊勤務手当四つにつきまして、問題があるということで指摘したところでございます。
　また、この特殊勤務手当の公表と相前後する形で、大阪市における給与制度あるいは福利厚生事業に関する報道等が相次いでなされておりましたが、私どもといたしましても、この地方分権の大きな流れの中で、地方自治に対する信頼を損ないかねないということで非常に重大に受け止めまして、大阪市に対しましてその事実関係の説明を年が明けて求めたところでございます。
　その際、私どもといたしまして、給与制度の不適正な運用、これは先ほどの特殊勤務手当もそうでございますが、そのほかに、例えば係長級職員に対する管理者手当などがございますが、こういったもの、あるいはこの互助組合連合会に対する多額の給付金事業と、これらにつきまして、その適正化について助言いたしますとともに、あわせまして福利厚生事業全般につきましても、その内容について住民の批判を招くことのないように見直すよう助言したところでございます。
　なお、大阪市におきましては、私どもより指摘いたしましたこれらの事項の是正を内容とする見直し案を取りまとめまして、関係予算案及び条例案を市議会に提出するとともに、具体的な実施に向けまして、現在、関係者間で鋭意取り組んでいるものと認識しているところでございます。
○浅野勝人君　ぎりぎり詰めたいところですが、時間が来ましたんで。
　国税庁、税務調査を開始して一か月余りたったと聞いておりますけれども、やみ年金、やみ退職金の部分の中に脱税部分があるんじゃないんですか。源泉徴収を逃れているところがあると見ておりますが、ちょっと説明すると長くなるんで、答えだけ聞きます。
○政府参考人（村上喜堂君）　ちょっと個別のことはお答えできませんので、あくまで一般論でお答えいたしますが、職員たる個人を受取人とする年金保険につきましては、その掛金を雇用関係に基づき使用者が拠出している場合、これはまあ使用者がストレートに拠出している場合でありますが、あるいは実質的に見てそのようなものと認められる場合、これは例えば仮に使用者と職員との間に何らかの団体がかましている場合でありましても実質的にその使用者がその拠出金を払っている場合、こういった場合にはその拠出した額は職員たる個人の給与所得に該当するものと考えられます。
○浅野勝人君　そうだね。そうすると、これは課税対象になると私は理解をしました。徹底的にやっておるでしょうね。
○政府参考人（村上喜堂君）　お答えいたします。
　そういう、大阪国税局が大阪市の税務調査を行っておるというマスコミ報道がございますが、これはあくまで個別のことでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○浅野勝人君　今私が聞いたのは、掛金の公費部分は所得、給与所得とみなされるんではないかと、そうですよと、税務調査をしていますよということで、個別の答えではないとおっしゃりながら事実上答えをいただいたと思っておりますので、納得をいたしました。
　そのほか、課税対象になるような部分が三つ四つあるのを私が分かるんですから、もう現地の大阪国税局はきちんとやっておいでになると思います。税金の使い道の問題ですから税務調査を徹底してやっていただいて、納税者の納得のいく処分をしてやっていただきたいと存じます。
　人間というのは愚かなもので、私を含めて、これはまずいなと思いながら、慣れるにつれて、みんなで渡ると怖くないということになってしまう。私の心の中にも巣くっている恐ろしいバチルスなんですね。地方自治体と自治労のことではありますけれども、厳しい対応を各省庁に求めておきます。
　私はこれで終わりまして、同僚にバトンタッチします。
○委員長（中曽根弘文君）　関連質疑を許します。大仁田厚君。
○大仁田厚君　どうもありがとうございます。どうもありがとうございます。
　デビュー戦ということで、思い起こすと三十年前、全日本プロレスの馬場さんのリングに上がったときに、リングの上が見えなくていつの間にか終わってしまったんですけれども、そのときも十五分一本勝負でした。今日はちょっと足りないんですけれども、ありがとうございます。
　皆様に私的なことなんですけれども聞いてもらいたいんですけれども、履歴書に、履歴書に中学、桜馬場中学卒としか書けなかった男がいつの間にか高校行きまして、それで一応、明治大学の政経学部なんですが卒業が決まりましたので、どうもありがとうございます。どうも。
　ちょっと、それは、緊張しているんですから、はい。今日は、今日は、今日は、自民党の、自民党の先輩方に、おい、大仁田頑張れよと言われ、人生の中で頑張れよと言われるのが三回ありまして、それで今日は民主党の先生方にも頑張れよと言われて、こういうときは超党派でいいなという、はい。
　人生の中で一回目の頑張れよと言われたのが十五歳のとき、日本一周敢行しまして。自分の中で、子供たちが体験すること、世の中を体験することが一番いいなと思いまして、日本一周歩いていました。歩いている少年がいつの間にかプロレスラーになり、世界二十七か国回りまして、一人で生きることを覚えました。
　それで、僕は、済みませんが、プロレスラー出身です。だから、ある種、（発言する者あり）プロレスラー出身です。
　最初に有刺鉄線、ばりばりというあの有刺鉄線を初めてやったのが飛騨の高山です。そのときに、レスラーとスタッフと合わせて二十五人です。麻生大臣、お聞きでしょうか。二十五人です。そのとき、お客はたったの三人しかいない。（発言する者あり）おおって、三人しかいないんです。それで、血だらけになりながら、ぼろぼろになりながら一生懸命戦っていたら、それでぱっと客席を見るわけです。お客さんをぱっと見るわけです、やっぱり意識しますから。ぱっと見た瞬間、おじいちゃんが握り飯食っているんですよ。やっぱりへこみます。
　そこで最後まで試合をやって帰ろうとしたら、九十ぐらいのおばあちゃんがやってきて、あんたと言うんです。あんた、名前何というのと言うから、あっ、僕、僕、大仁田厚ですと言ったら、私、あんたのこと知らぬと言うんです。私はジャイアント馬場さんとアントニオ猪木さんしか知らないと。だけど、あんた、あんた一生懸命やっているね、その一生懸命さを忘れちゃいかぬよと、その一生懸命さを忘れなかったらいつか人には通じるからと言われたときに、ああ、人間の根本って一生懸命さだなと。
　それを伝えるためにいろんなチャレンジをいたしまして、僕は、僕のところは、僕の団体はメディアがなかったものですから、メディアというものを有効活用させていただきました。
　ＮＨＫの問題でいろいろ世間は騒いでおられますけれど、メディア、ＮＨＫに、僕は、大河ドラマ、蜂須賀小六役、そしてプロレスラーでは史上初、朝ドラの「私の青空」というドラマにも二回出演させていただきまして、大河ドラマと朝ドラ、大河ドラマがデビューで、朝ドラもやらせていただきました。それで、（発言する者あり）質問、ちょっと待ってください。ちょっとお待ちください。
　ということで、いろんな、制作費、支出の問題とか一連の不祥事でＮＨＫもいろいろありますけれど、橋本新会長の言われる全職員、全職員に、また幹部職員の方々を始めアナウンサーやカメラマン、スタッフ全部含まれると思いますが、現時点で戸別訪問の状況と今後の具体的な展開についてお聞かせください。
○政府参考人（堀江正弘君）　お答え申し上げます。
　ＮＨＫから聞いているところによりますと、ＮＨＫでは十七年度予算案を改革予算という具合に位置付けておるわけですけれども、この予算案が総務大臣に提出されましたのを機に、今年の二月から取組を一層強化しておりまして、全職員に参加を呼び掛けつつ、信頼回復を目指す視聴者活動に取り組んでいるということでございます。
　もう少し具体的に申し上げますと、今おっしゃいましたように、支払拒否あるいは保留の表明を行っていらっしゃる視聴者の各家庭を職員が訪問し、一連の不祥事等につきまして改めておわびをするとともに、ＮＨＫの再生、改革の取組を十分説明して受信料の支払の再開をお願いしているという具合に聞いております。ここで職員というのが、今おっしゃいましたように、全職員及び地域スタッフを含めてということだと理解しております。
　総務省といたしましては、ＮＨＫが国民、視聴者の信頼回復に向けまして、こうした取組を始めとして効果が上がると考えられる様々な方策について組織を挙げて全力で取り組むことにより、事態の改善、信頼の回復に効果を上げることを期待しておるわけでございます。
○大仁田厚君　信頼とは、信頼とは、僕らライブで生きてきた人間として、やっぱり人を裏切らない。やっぱり信頼回復というのはとても難しい僕は問題だと思いますけれども。
　僕はあえて麻生大臣にお聞きしたかったのは、やっぱり麻生大臣、いつも歯に衣を着せぬ答弁でずばずば言われるものですから。麻生大臣が言われている、重ねて述べられているスクランブル化など様々な手法によって、言及されておりますが、当面はＮＨＫの信頼回復が必要であると重ねて述べられている麻生大臣に質問なんですが、ちょっとお待ちください。
　一月二十五日にＮＨＫが出した再生に向けた改革策の受信契約の増加と受信収納の確保への取組では、支払拒否、保留の視聴者の全戸訪問や口座支払の推進による収納の継続、安定などを挙げておりますが、特段の罰則を持たないまま、罰則ないですね、罰則ないまま、これまで同様の徴収方法で五十万件に迫る不払に対応できるのかというのが私を含めた国民の率直な僕は疑問だと思います。
　現行の受信契約方法、集金方法、その在り方や、また含めて大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　受信者、受信者の善意に基づいてだけでやれるかという御質問なんだと思うんですね。
　基本的には、今出ておりますのは善意のある方々に乗っかってやっておるという支払契約制度なんです、済みません、受信契約制度なんですけれども、別に払わなくても罰せられないということがこれだけ公になっている。おれは払っているのに隣の大仁田は払ってないと。あっ、逆か、ごめんなさい。大仁田は払っておるけど麻生は払っておらぬと、おかしいじゃないかと。じゃ、払わなくてもいいのかといって払わなくなる人って増えると思いますね。
　僕は、常識的には、何だ払わなくてもいいのかと、道徳教育の問題なのかもしれませんけど、倫理観としては、払わなくても払っても同じかと思うと、善意だけで成り立つのかという問題は今後考えていかないかぬ大切な問題だと思っております。
　ちなみに、罰則規定というのは、イギリス、フランス、皆、罰則規定というのがきちんとされておるんですけれども、日本の場合はその点はされていないのが現状なんですが、これは過去、支払義務に切り替えようとしたのが、昭和四十一年に一回、昭和、当選してですから、昭和五十五年に二回目を、いわゆる支払義務の法律に変えようとしたことがあるんですけれども、いずれも国会で拒否ということになっておるというのが過去の歴史です。
　そういった意味では、今後これ、少なくとも今ＮＨＫ打って一丸となってやっておられる最中だと思いますけれども、この結果を見た上で、改めてどういう方法をするかということを考えねばならぬところだと思っております。
○大仁田厚君　はい、よく分かりました。
　大臣の言われるとおり、やっぱり不公平感というのはあったと思います。前々からあったと思います。だれが払っている、だれが払っていないというのは。それがこの事件を勃発に、これやっぱり爆発したんだと思いますけど。
　僕、二月二十五日の衆議院総務委員会において麻生大臣が、携帯や自動車でもテレビが見られる時代になってきている、技術の進歩に合わせていろいろ考えておく必要があると述べられたんで、このことについてちょっとお聞きしたいんですけど。
　僕、先日、日韓四十周年ということで韓国のＫＢＳに出てきたんですけど、出演してきまして、外国人で初めてテレビに出てきまして、その番組に出てきまして、キムチ工場で働いてきたんですけど、一日。韓国のＫＢＳは、一世帯当たりの年間三千円というＮＨＫよりも安い価格の受信料を取って、それで受信料は収入の約四〇％、そしてまた、新しい画期的なことで、広告収入を五〇％超えているそうです。そのＫＢＳでは、九四年から韓国電力と受信料の徴収を委託して、視聴者は電気料と一緒に受信料を徴収されているわけです。拒否した場合には電気も止められてしまうんです。この方式の導入によって徴収率が五五％から九割まで上昇したという事実があります。
　日本と、日本と韓国と取り巻く背景は違うと思いますけど、このこういったことも視野に入れて、総務大臣、考えておられますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今のお話の中で、これはいろいろやり方があるんだと思うんですが、私どもの持っている資料でいきますと、罰金という制度をきちんと持っておりますのは、イギリス、フランス、ドイツ、そこそこ皆、罰金制度を持っておるんですけれども、延滞金制度とかいろんなものを持っておりますけれども、日本はないというのでこれまでやれてこれたんだと思っております。広告収入を取っておりますのはフランス、イタリア、ドイツ。いずれも広告収入を計上しておるというところなんですが、日本の場合はそれもなしでここまでやってこれたんで、基本的には私は公共放送として頑張ってもらいたいなと思っておるんですけれども、実際問題それでやれるかという話は、これは今後の別問題なんだと思うんです。
　そこで、総務委員会でいろいろ御質問を受けたんですが、大体これは一家に一台という前提で、一軒幾らで取っているんですけれども、今、車でもテレビは見られる、パソコンでも見られる、そして携帯でも見られるということになってくると、少なくとも一家に三台あったっておかしくない時代ですから、そうなってくると原点は全然変わったものになってくる。
　となれば、失礼ですけれども、テレビも何も十年間で償却すると簡単に計算してですよ、十年間で償却するというんだったら一年間分掛ける十年、それで以降一戸に一台というんではなくて、テレビというのはＰＣからも何からもかにからも全部やったらウン億台ということになるんだと思うんだけれども、もっとあるかな、そういったことになるんだったら、それに買うときに十年分改めて先に下さいと言っておけば確実に取れますよ。そして、一回当たりのコストは物すごい上がりますよ。今、一万円と思っているんでしょうけれども、倍に、十万台、倍に増えたら百分の、十分の一に下がるわけですから、ということになる。計算だって、単純計算だってそういうことになりますから、そうすると、だれからもやましい思いもなくみんなということになりますが、やり方はいろいろあると思います。かつ、払ってなかったら、テレビは逆に二〇一一年以降デジタルハイビジョンという放送になったら逆にスクランブルが掛けられますから、そういった技術の進歩も期待できることになるんだと思いますけれども。
　私は、基本的にこういうのはなるべく罰則もなく、みんなでお互いにこういった公共放送というものを大事に持っておいた方がいいという意識が、支え合ってくれるのが最も望ましいと、私は基本的にはそう思いますけれども、それが成り立つか成り立たないかというのが今後の結果次第だと思っております。
○大仁田厚君　いや、僕は、ある種、ＮＨＫの存在というのは必要だと思います。選挙速報だっていち早く分かりますし、今回の地震においても、災害どきにおいてもＮＨＫの信憑性やニュース速報性というのはすばらしいものがあると思います。
　ただ、僕は、これは若者の観点から、大学生とちょっと話した観点からちょっと御質問したいんですけれども、ＣＭ導入というと、やっぱり公共放送に広告はなじまないという考えはやっぱり固定観念の中であるんですけれども、一つの一案として、やっぱり地方公共の、観光協会による観光の誘致などのＣＭとか公共によるＣＭ、公共性の高いもののＣＭとか、また社会問題である雇用の問題、やっぱり大学生が就職するよといったときに、何々企業がこういった企業ですよって、私たちはこういった人たちを募集しますとか、そういったことも新しい視野の中に入れて考えるのも僕は総務省の務めだと思いますが、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　広告収入というものをこれ、イギリス始め取ってないんですけれども、先ほど申し上げましたように、フランス、ドイツ、イタリア、いずれも広告収入を韓国含めて皆取っておるんですけれども、確かにおっしゃるように、広告の内容によっては、ちょっと、ちょっと待てというのも、今、普通のテレビといったら、幾つもあると思って、時々テレビでこれ何の広告かよく分からぬなと思って見ることもあるぐらいいろんなものがあるんですが、今言われたように、政府広報含めて、県でやります分やら何やらというのを入れて一つの、やってみるというのは一つの収入源の新しい開拓としてはいいのではないかというのは一つの御意見として参考になるところだと思いますんで、いずれにいたしましても、この一連の不払等々の経緯をよく見た上で最終的な判断をしなければならぬところだと思っております。
○大仁田厚君　ちょっと戻らせていただきますけれども、質問を。
　僕は、受信料を支払う支払わないの根本的な問題だけじゃなく、やっぱり僕は、メディアというものはやっぱりいろんなことを情報をくれるわけです。それに対してやっぱり、だれがじゃＮＨＫの集金をしているかといったら末端の方なんです。末端の方が、これは事実確認はしておりませんが、ある程度のノルマがあると聞きます。はい。それで、毎回毎回訪問して、訪問して断られて、私はＮＨＫ見てないからといって断られても何回も行く。そのノルマを課せられ、だれがじゃ一番、一番犠牲になっているか。じゃ、この五十万件をだれが徴収するのかときた場合に、やっぱり一番末端のやっぱり徴収する人たちの苦労というものがもう一回再編の糸口だと思っています。
　そういう人たちのためにも是非、総務省としてはどういうふうにＮＨＫに的確な指導をされるかという具体的な案を総務大臣にお伺いしたい、お聞かせ願います。済みません。
○国務大臣（麻生太郎君）　直接、私ども総務省としてＮＨＫの経営に対してこうしろとかああしろとか言うのはなかなか難しい、これは公共放送に対して少なくとも介入してくることになりますのでね。それはなかなか難しいところなんですが、少なくとも、今回の一連の問題の中にあって、ＮＨＫとして国民の信頼というものを失うということになった結果責任は大きいということで、人事の入替えやら何やら一連に起こったんだと思いますけれども。
　いずれにいたしましても、ＮＨＫが信頼回復のためにどのような努力をしていくのか、その経緯を見た上で、やっぱり基本的には、先ほど気持ちと言われましたけれども、そういった人たちの、方々の、何、いわゆる誠心誠意、そういったような、一生懸命と言われましたけれども、そういったものを含めまして、きちんとしたものが出てこないとなかなか新しい糸口も解決も付かない。第一、職員がその気にならなければ幾ら決めても事は動きませんから、だから、そういった意識をＮＨＫの職員全員が持つというところが一番基本なんじゃないのかなという感じはしております。
○大仁田厚君　いや、大臣、介入することを僕はあれしているわけじゃありません。やっぱり社会問題になった以上は、やっぱり国としてどういう方向性を示すかということを質問しているんです。
　僕は思いますけれども、メディアというものは子供や若者に対して多大な影響があります。そういったものに対して総務省が免許法という法を設定しているわけですから、そういった部分で的確に、的確にやるんだということの方向性を示すことは、大人として、国として必要なことではないかと思っております。どうでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　問題はその内容なんだと思うんですね。ですから、それが極めて独立性の高い公共放送というものをよく考えて、確かにおっしゃる点いろいろ、ＮＨＫは気が付かなくても我々が気が付いているところ、そこらのところは十分にあり得ると思いますので、そういった点に関しましては私どもとしてもいろいろな助言、アイデアの提供等々は可能と思いますけれども、いわゆる示唆、介入というところはなかなか難しいというところだけ御理解をいただければと存じます。
○大仁田厚君　僕は一言、大臣、僕は介入しろとは一言も申しておりませんので。ただ、指示を示すということは、道筋を示すということは今後大切なことだと思っています。今後よろしくお願いします。
　初めての質問で不慣れな点もありまして、水をこぼしてしまいまして、本当に……（発言する者あり）まだ時間ありますので。もうちょっと時間が、済みません、あと一分ありますので。
　僕は思います。本当に僕みたいな男がこの場で質問させていただく、そしてまた、いただくということは、僕は若者の代弁者だと思っております。ただ、一言だけ、最後に。
　僕は母親に感謝しております。どんなときも僕みたいな男を信頼し支えてくれたのは母親です。そしてまた、僕がこうやって生きているのはどうしてかなと思ったときに、やっぱり戦後、戦後こうなったのは、この日本がこういう幸せな国になったのは、僕はやっぱり僕たちのじいちゃんやばあちゃんが一生懸命汗水垂らしてつくってくれた土台に成り立ち、おれたちの母親、父ちゃんが一生懸命おれたちを育ててくれたからだと思っております。そのためにおれたちは何をやらなきゃいけないか。一生懸命、一生懸命この国のことを考え、一生懸命今後とも鍛錬して、自分の人生を全うしようと思っております。
　今後とも皆さん、内閣の皆さんの、期待しておりますんで、是非頑張っていただきたいと思います。今後ともよろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で浅野勝人君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（中曽根弘文君）　次に、櫻井充君の質疑を行います。櫻井充君。
○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井でございます。
　今日は、一番最初に官民格差の問題について、特に医療制度の中での官民格差の問題について質問させていただきたいと思います。
　医療保険制度の中に付加給付制度という制度がございますが、この付加給付制度についてまず御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　医療保険制度におけます、おきます付加給付は、保険者が自主的かつ効果的な運営を行う上で、各保険者の財政状況や加入者へのサービスの向上等の観点を踏まえて、法定給付を補完するため、各保険者の判断により、自主財源を用いて一部負担金の還元や上乗せの現金給付等を行っているものでございます。
○櫻井充君　この制度がありますが、この制度を政管健保の加入者の場合にはどの程度実施されているんでしょうか。
○政府参考人（福井和夫君）　お答え申し上げます。
　政府管掌健康保険におきましては、ただいま委員御指摘の医療保険、これに係ります付加給付は行っておりません。
○櫻井充君　なぜ行っていないんでしょうか。
○政府参考人（福井和夫君）　政府管掌健康保険につきましては、財政状況が非常に厳しいということでございます。
○櫻井充君　なぜ財政状況が悪いんですか。
○政府参考人（福井和夫君）　被保険者の言わば収入と申しますか、所得の状態が低いといったことが挙げられようかと思っております。
○櫻井充君　それだけでしょうか。税金の投入額が変わっているはずですが、平成四年だったと思いますけれども。その点は大きく影響していないんでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　政管健保の給付費に対する国庫負担でございますけれども、平成四年改正におきまして、当分の間一三％となっております。したがいまして、それ以前が一六・四％でございましたけれども、そのとき以来一三％に引き下がっておるところでございます。
○櫻井充君　なぜ、その本則から外れた税金の投入額になるんですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　これはそのときの、なぜ一三％になったかということでございますが、当時の状況について今私の手元に資料がございませんので、ちょっと待ってください。
○櫻井充君　いや、いや、分かりました。いや、いいです、いいです。はい。
○政府参考人（福井和夫君）　お答え申し上げます。
　政管健保の国庫補助率につきましては御案内のとおりでございますが、平成四年に、当時の厳しい国家財政の状況を踏まえまして、保険給付費につきまして一六・四％から一三％に引き下げたところでございます。この場合、その老健拠出金につきましては一六・四％に据え置いたところでございます。
　政管健保につきましては、主として中小企業の被用者を対象にしておるため、別途健康保険の関係では健康保険組合という保険者がございますが、健康保険組合と比べまして財政基盤が脆弱なことから一定割合の国庫補助を行っているところでございますけれども、そもそもこの国庫補助と申しましても国民の負担であることにつきましては変わりないと、こういうことで、御指摘でございますけれども、国庫補助率の問題につきましては、その必要性、妥当性につきまして総合的な判断が必要であるという具合に考えております。
　平成十四年の健康保険法等の改正におきまして、公費、税財源でございますが、これを今後も急速に増加が見込まれます七十五歳以上の高齢者に重点的に投入をすることといたしまして、公費負担割合をこの後につきましては三割から五割に引き上げてございます。保険財政にとりまして言わば重荷になっております老健拠出金を圧縮し、政管財政につきまして支出の軽減を図っているということでございます。
　そういうことでございまして、先ほど申し上げましたように、老健拠出金につきまする国庫補助は一六・四％を維持しておるということで、政管健保の国庫補助率は変更しなかったということでございます。
○櫻井充君　国家公務員共済組合は付加給付の制度がございまして、これ使われております。
　大変申し訳ございませんが、比較的多かった文部科学省、一体幾ら付加給付されているでしょうか。
○政府参考人（玉井日出夫君）　お答えを申し上げます。
　文部科学省共済組合についてでございますが、いわゆる自己負担額の上限は、御案内のとおり各月当たり二万五千円でございまして、それを超える額の分につきまして文部科学省共済組合から付加給付として支給しているわけでございます。
　この給付に必要な予算額、これは十六年度予算でございますが、十億五千八百万円を共済組合の予算に計上しているところでございます。
○櫻井充君　この制度の付加給付のところの財源はどういうことになっているか、もう一度御説明いただけますか。
○政府参考人（玉井日出夫君）　いわゆるその短期給付事業の収入に係ることでございますけれども、労使折半ということでございますので、二分の一は国、それから、及び法人の負担金を充てているわけでございます。
○櫻井充君　付加給付というのは恵まれている制度なんですね。ここには税金が投入されているわけです。財政状況が厳しいから、中小企業には、本来の保険の中にも税金減額されているんです。このことについて私はおかしいと思うんですが、こういう制度を維持するべきなのか、各共済の担当の大臣の方々に御答弁いただきたい。現在の国家財政状況、こういう制度を維持するために税金を投入するべきかどうか、各共済の所管の大臣の方から御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　まず、厚生労働省共済組合の短期給付事業について申し上げますけれども、これは厚生労働省職員を対象として、民間における健康保険制度に相当する制度であることから、その給付は健康保険の給付水準を確保することとしております。
　これを維持するかどうかということでございますけれども、今、政管健保とのお話の比較といいますか、との兼ね合いのお話もございました。ただ一方、健康保険組合においてどういうふうになっておるかというと、約七割だったと思いますけれども、約七割ぐらいのところがこうした付加給付をやっておりますから、その比較でおいて、健保組合の七割がやっておるということで、そこと比べますと、じゃ、公務員の皆さんにそれより、せめてそのぐらいの同じことはできてもいいじゃないかという言い方もあると思いますので、私はそういう比較においてこれを維持することは妥当ではないかと考えております。
○国務大臣（麻生太郎君）　総務省の所管しております短期給付という事業の中には、総務省、いわゆる総務省の職員を対象とするんで、民間におきますいわゆる健康保険制度に相当する制度ということになるんだと思っているんですが、そういった意味で、この短期給付のうちに付加給付、今、尾辻大臣の方から説明がありましたこの付加給付の問題につきましては、健康保険組合も同様なんだと思いますが、保険料水準との兼ね合いというのを考えないといかぬのだと思いますんで、共済組合の財政事情を考慮してやらにゃいかぬというのは当然ですわね、これは。
　そういった意味で、共済組合の付加給付というものは、いわゆる社会保険における労使折半というルールがありますんで、あのルールに従って公務員として、その使用者としての国と受ける側のいわゆる本人との折半ということにしてあるんだと思って、適当なものだと考えております。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私のところも共済組合があるわけで短期給付、付加給付をやっております。今、麻生大臣が私が答弁しようと思っていたこと等ほとんどおっしゃいましたので、同じことを繰り返してもと思いますが、同じ考え方でございます。
○国務大臣（島村宜伸君）　農林水産省共済組合の短期給付事業は、農林水産省の職員を対象とし、民間における健康保険制度に相当する制度であることから、この給付は健康保険の給付水準を確保することとされております。この短期給付のうち付加給付については、健康保険における付加給付の状況を踏まえ、保険料水準との兼ね合いに配慮しつつ、共済組合の財政事情を考慮して設けられておるところであります。
　共済組合の付加給付は、社会保険における労使折半負担のルールに従って公務員とその使用者としての国が折半負担をしているものであって、妥当なものと考えております。
○国務大臣（中川昭一君）　経済産業省の共済組合も各大臣と同じ趣旨でございまして、労使折半負担のルールに従ってやらしていただいていると。そしてまた、共済組合の財政状況も考慮しながらやらせていただいているということでございます。
○国務大臣（中山成彬君）　文部科学省の共済組合につきましても、民間における健康保険制度に相当する制度であることから、その給付につきましても健康保険の給付水準を確保するということになっております。
○国務大臣（町村信孝君）　外務省共済組合については、尾辻厚生労働大臣と同じ考えでございます。
○国務大臣（大野功統君）　防衛庁共済でございますが、前の諸大臣と同じ回答でございますので割愛させていただきます。
○国務大臣（北側一雄君）　さきの大臣と同様でございます。社会保険における労使折半負担のルールに従って、公務員とその使用者としての国が折半負担しているものであるというふうに理解しております。
○国務大臣（細田博之君）　考え方としては、尾辻大臣が申し上げたとおりでございます。同じでございます。
○国務大臣（村田吉隆君）　警察共済組合の短期貸付事業でございますが、国及び地方の警察職員を対象としたものでございまして、このうちの付加給付は、健保組合における付加給付の状況等を踏まえまして、保険料水準の兼ね合いに配慮しつつ、共済組合の財政事情を考慮して設けられているものでございます。
　警察共済組合の付加給付でございますが、社会保険における労使折半負担のルールに従いまして、公務員とその使用者としての国あるいは地方公共団体が折半負担しているものでございまして、民間との比較において不均衡であるというふうには言い難いものだと承知しております。
○国務大臣（南野知惠子君）　では、お答え申し上げます。
　法務省共済組合及び刑務共済組合の短期給付事業は、法務省の職員を対象とし、健康保険制度に相当する制度であることから、その給付は健康保険が給付水準を確保することとされていますが、先ほど各大臣が答弁されたものと同様でございまして、労使折半負担のルールに従って国が、使用者と、国が折半しているものであり、妥当なものであると考えております。
○櫻井充君　なぜ皆さんにお伺いしたのかというと、林野庁はないんですよ。林野庁の財政状況が悪いものですから、林野庁はなくて、あとみんな各共済は各省ごとに全然違っています。
　これが適正だとおっしゃいますが、先ほど、中小企業の場合には会社の財政状況が悪いからこの制度を利用できないんだというお話だったんです。この労使折半の労の場合は国だと。今、国の財政状況は悪いんじゃないんですか。谷垣大臣、いかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　悪いことはおっしゃるとおりでございます。ただ、先ほど厚生労働大臣が御答弁いたしましたように、この場合は労使折半というルール、健康保険組合はそういうことでございますから、それと同水準ということで制度を立てて、そうなっております。また、そうはいいましても、今おっしゃったような批判もございますが、これは順次、自己負担限度額等を見直していくということを行ってきているところでございます。
○櫻井充君　済みません、これは各省庁全部合わせて、この付加給付のための財源措置、幾らでございますか、谷垣大臣。
○副大臣（上田勇君）　お答えいたします。
　国家公務員共済組合全体の付加給付総額、これは医療給付に係るもののほかに出産費や傷病手当等も含まれておりますけれども、昭和十六年度で九十三億、（発言する者あり）あっ、平成十六年度で九十三億一千七百万円でございます。このうち医療給付に係る付加給付の予算額というのは、同じく平成十六年度で四十八億五千二百万円となっております。
○櫻井充君　これが国家公務員だけの場合です。これに地方公務員を合わせると、国と地方の負担は幾らになるんでしょうか。
○政府参考人（須田和博君）　お答え申し上げます。
　地方の場合のこの負担額でございますけれども、地方公共団体の数字というのは把握、あるいはこの二千幾つのものを合計することできませんもんですから、私どもの所管の共済組合の予算の方向を見たところ、平成十六年度で、この医療に関します付加給付でございますけれども、総額百三十六億円となっておりまして、このうち約半分が組合員の掛金であることから、地方の負担、事業主としての地方公共団体の負担金は残りの六十八億だと考えております。
　ただし、恐縮でございますけれども、この総務省所管の共済組合で地方の全部の共済組合を負担しているわけではございませんので、組合員数等も考えますと、大体この倍ぐらいが全体の地方の負担になるだろうと思っております。
○櫻井充君　はい、ありがとうございます。
　改めてお伺いいたしますが、国家財政上厳しいから定率減税を廃止していく方向になっているわけですね。まず、国家公務員が恵まれている部分に関して言ったら、国がきついんです。事業主が厳しい状況にあったら、まずこういうところから廃止していくのが筋じゃないですか、大臣、谷垣大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　そこらはいろいろこれから議論もしていかなければいけないと思いますが、ただ、ただですね、ただ、やはり国家公務員も働いている中で、どういう、何というんでしょうか、健康保険等の適用をしていくかということはやっぱり考えていかなければなりませんので、先ほど厚生労働大臣が御答弁がありましたように、七割の健康保険組合がこういうことをしていると、大体それに合わせて制度を設計してきたわけでございますのでこういうようなことになっているということであります。
○櫻井充君　民間の、民間のサラリーマンの七〇％は中小企業で働いております。組合健保はもう一つ、組合、その企業自体の収益が上がっていれば全く問題ないものです。先ほど政府参考人の方から答弁ございましたが、国の財政状況が厳しいから政管健保に、政管健保に投入すべき税金の額も減らしているんですよ。一六・四％から二〇％というふうに法律で定められているものを一三％に削って、平成九年には二割負担になって、今度は三割負担になっただけではなくて、一昨年だったと思いますが、保険料も引き上げられているんです。中小企業のサラリーマンばっかりなぜいじめられなきゃいけないんですか。私はおかしいと思いますよ。
　大臣、改めてこの数字を見て、聞いてどうお考えですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　確かに、国の財政は厳しいことはおっしゃるとおり事実でございます。ただ、先ほどから申しましたように、やはりどういうその健康保険の制度をつくっていくかと、公務員の場合もそういうものをつくっていかなければならないと思います。
　その場合に、それぞれ一つの健康保険組合のそれぞれの財政状況があるのはもちろんでございますから、それぞれの健康保険組合の、あっ、共済組合の財政状況は見なきゃなりませんので、刑務と、先ほどおっしゃったように林野はできていないということがございますが、ある程度その余裕のあるところはそういう形で制度をつくっているというわけでございますから、労使折半というルールに従えばこういうことになるということではないかと思います。
○櫻井充君　悲しいですね。私は、小泉総理、早く辞めて、辞めていただいて、もし自民党が政権取っているんだったら谷垣さんに総理になっていただきたいとこの間も申し上げたとおりですが、その方からこういう答弁しか返ってこないということ自体がすごく悲しいです。
　なぜならば、国民の皆さん、この話を聞いたらどう思うでしょうか、中小企業のサラリーマンはどう思うでしょうか。これだけ不公平があって、しかもまた負担がどんどんどんどん増えていっている中で、ある一定額を超えたら全部免除される、こういうようなルールだけが温存されるということになって、国民の皆さんが理解、納得されると思いますか、大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　それはしかし、今おっしゃったことは、確かに国民の批判を意識するということはなければならないと思いますが、しかし他方、こうやってそれぞれの組合をつくって運営して、それぞれの組合のやはり状況というものはあると思います。それで、そういう中で制度をつくっていくということは、私は妥当なものだと思います。
○櫻井充君　それでは、中小企業の加入している政管健保の税金の投入額を減額することは全く問題ないということですね。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ちょっと今日は、政管健保のこの国の投入、財政から入れているのをちょっと十分勉強してきませんでしたので、十分な御答弁をする準備がございませんので、ここは少し勉強させていただいて、また議論をさせていただきたいと思います。
○櫻井充君　税金の投入額の使い方の問題です。国のことだけを考えていらっしゃったらそれはそれで結構でございますが、それであれば、その水準に中小企業で働いているサラリーマンの皆さんも引き上げられるようにしていただきたい。保険全体に投入していただける税金の投入額を二〇％まで引き上げていただければ恐らく可能になってまいります。
　ですから、一方で、これは言っておきますけれども、付加給付というのは恵まれた制度なんです。恵まれた制度の部分をなぜ温存しなきゃいけないのかと。これだけ国家財政が厳しい中で、なぜ国が負担、負担できるのかというところが問題なんですから、是非御検討いただきたいと、そう思います。
　それでは、次の問題に移りたいと思います。
　地域の医師不足についてお尋ねいたしますが、これの原因とそれから対策について、厚生労働省の所見をお願いします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　多分、日本の医師数が少し少ないんじゃないかという視点からのお尋ねだと思いますから、そういう意味でお答えをいたしたいと思います。
　経済協力開発機構、ＯＥＣＤの資料によりますと、日本の人口十万人当たりの医師の数というのは二百名でございまして、先進諸国間では相対的に低い水準にとどまっております。また、地域や診療科によっては医師を確保することが困難であるとの指摘も受けております。
　平成十年に取りまとめられました医師の需給に関する報告書によりますと、平成二十九年ごろから供給医師数が必要医師数を上回り、将来的には医師が過剰になるとの報告がございました。しかしながら、その後の状況の変化やへき地における医師確保等について地域医療に関する関係省庁連絡会議で取りまとめられた提言を踏まえまして、先月から医師の需給に関する検討会を立ち上げまして、平成十七年度中を目途に報告書を取りまとめる予定としております。検討会では、医師の診療科、地域の偏在の問題を含めまして、幅広い観点から御議論いただき、御提言をいただくこととしております。
　今後、検討会における検討状況を踏まえながら、具体的な施策もまた講じてまいりたいと存じます。
○櫻井充君　現在の厚生労働省の認識をお伺いしたいんです。まず足りて、医者が、地域の医師不足はあるのかどうか。そして、それがもしあるとすれば、その原因は一体何なのか。今診療科の問題がございましたが、産婦人科や小児科の医者というのが足りているのかどうか、その点についてです。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　私ども、先月の二十五日にこの医師の需給検討会を開きまして、その折に委員の先生方の意見を聞いた限りにおきましては、一つは患者の視点では医師が不足している、それから現場の繁忙感、忙しさというのは非常に強い、それから診療科別格差が大きい、県別格差が大きい、地方では大学病院でも医師が不足していて派遣余力がないなどという御意見が出されております。そのような認識に立って、この委員会の中であるべき姿を議論していただきたいというふうには考えております。
○櫻井充君　それだけの声がありながら、今までずっと医師、医者の数が多いのでこれから減らしていこうという政策を取ってきたような気がしますが、今後、その医師を増やすというのは、そういう審議会を待たないとできてこないものなんでしょうか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　平成九年だったと思いますが、閣議決定によりまして医師の、医科大学といいますか、医師の数を増やさないという流れの中で、私ども、医師の適正配置ですとか、そのようなことをやってきたわけですので、先ほどのこの検討会の中でも、その後の問題といいますか、大学と医局の問題ですとか、それから労働基準法適用強化の問題ですとか、それから女性医師の増加ですとか、様々な状況があったということで、その中でどういうことができるかということは考えてきたつもりでございますが、いずれにしても、医師の臨床研修の必修化等々も始まりましたので、そういう新しい状況も踏まえて今後検討していきたいということでございます。
○櫻井充君　適正配置って、どういうことをやられたんですか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　通常、どうしても医師の場合には医局とそれから病院とのつながりが非常に強いということでしたので、少なくとも今度の臨床研修の必修化ということでは、マッチング制度によりまして、希望する病院とそこで研修を受けたい人との組合せなどもできておりますので、それぞれの病院の望むものというところと、今度の制度が始まったわけですので、そういう中で適正にといいますか、配置ができていくのではないかというふうに思っておりますが。
○櫻井充君　それって研修医の適正配置のことですか。私は、現在の医療制度の中の医者の適正な配置だと思っているんですけれども、その点についてどうなんでしょう。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　一番の大きな問題として数年前から出ておりますのは名義貸しの問題ですとか、いろいろあったことを受けまして、私ども、文部科学省それから総務省と一緒になりまして、医師の需給対策、需給対策といいますか、医師の確保対策の検討会というのをまとめております。
　そういう中で、どうしても医療というのは地域の問題ですから、各自治体にそれぞれ医療対策協議会等々つくりまして、その中で医師の確保についてもお願いしたいということもやってまいりました。
　そういう中で、へき地医療につきましては、自治体によっては東京からの医師を招くような事業をしたりとか、それから大学によりましては、地元の医師会あるいはへき地の診療所との、中での人の派遣などをしていくとか、地域地域でいろいろと成果が上がっているというようには聞いておりますが。
○櫻井充君　そうでしょうか。
　私が働いていた国立病院は、四年間とも人員が足りなくて、名義貸しをしておりました。
　そして、これはもう事実として皆さん知っていることなんですけれども、そういうことがありながら、その当時の東北地方医務局長に何とかしなきゃいけないんじゃないですかと言ったところ、何にもしてくださらなかった。
　私は、とてもやっていると思えませんけれども。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　そういういろいろな問題につきましては、先ほど申しました需給検討会等々でも、特にへき地の医療機関の先生ですとか、それから医療を受ける方の立場の方、それから様々な専門家の方にも入っておりまして、先生が今おっしゃったような地域偏在の解消、それから診療科偏在の解消、それから質の良い医者の確保についてなど議論がされることになっておりますので、少なくともこの委員会で何らかの検討はさせていただけるというふうには思っております。
○櫻井充君　そもそも今のベッド数とそれから外来件数で、今の医者の数で、本当に全国の偏りとかがなくて全部満遍なく行き渡るようになったら、数は足りているんですか、本当に。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　どういう状態をもって足りているかというのは非常に難しい判断だと思います。
　先ほど、ＯＥＣＤの報告を大臣の方から紹介させていただきましたけれども、私どもとしては、特に最近の専門医志向といいますか、それから都会志向というものも十分影響あるとは思っておりますが、日本の諸外国に比べた医療というのが、どちらかというと、ベッドが多くてその病院に従事するお医者さんの数が少ないというようなものはよく言われております。
　そういう中で、十分足りるべく、今ある人たちの、まずその免許を持っている方々の十分な能力を活用されるべく、政策としてはいろいろと考えていきたいというふうには思っております。
○櫻井充君　答弁になっていません。
　資料要求しておきますが、現在のベッド数、そして外来の件数をまず出していただいて、適正配置基準がございますから、その配置基準で現在の医者の数で割っていただいて、本当に間に合っているのかどうか、その資料を出していただきたいと思います。
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまの櫻井君の要求につきましては、その取扱いを後刻理事会において協議することといたします。
○櫻井充君　不思議なんですけれども、どうしてこういう数字がなくて医者の需給問題というのが議論できるんですか、尾辻大臣。
○国務大臣（尾辻秀久君）　先ほどお答えいたしましたとおりに、そういうことがありますから、そして医師不足という、大きく言うと医師不足ということは私どもも感じておりますので、医師の需給に関する検討会を立ち上げまして、今年、平成十七年度中を目途に報告書を取りまとめる予定でございます。その報告書でまたいま一度検討をしたいと考えております。
○櫻井充君　先ほど政府参考人の方から研修医制度が始まってから適正化が進むんじゃないかというお話がございましたが、本当に適正化が進んでいるんでしょうか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　昨年の五月から始まった制度ですので、今年が二年目でございます。
　始まった当初、始まるまでは、臨床研修をする場合の割合が大学病院が七、大体七千数百人卒業いたしますが、大学病院七に対して一般病院が三の割合でございました。昨年、臨床研修が始まった第一年目でございますが、これが六対四。そして、来年度といいますか、今年、この四月以降からのスタートが、大学病院と一般病院の割合が五対五で研修をすることになると思われます。
　そして、臨床研修が始まる前に、東京ですとか京都ですとか福岡ですとか、地方の大都市に医者が偏っていたのが、少なくともこの臨床研修制度を始めてから、北海道ですとか、特に沖縄ですとか、非常に研修をした人たちが増えてきております。
　もちろんこの人たちは熟練した医師ではございませんけれども、こういう民間あるいは市中病院で研修を受けていただくという方々が地域の医療を見ることによって、私は、地域医療に今後とも貢献していただけるような方になるのではないかというように期待しております。
○櫻井充君　これは朝日新聞の記事なんですが、二〇〇三年と二〇〇四年のマッチ者の増減ということで、実は東京、京都、愛知、神奈川、福岡は増えているんです。減っているのは福島、鳥取、鹿児島、石川、徳島でございまして、今の答弁と全然違うんじゃないですか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　それは臨床研修一年目が始まった、つまり、今年研修している方々と、来年研修をしたいという方々の差でございまして、先ほど言いました臨床研修が始まる前、昨年度の研修生から比べると、私が申し上げましたような数字でございます。つまり、大都市の方、急に、東京も含めてですが、大幅に減ってしまったものですから、今年、臨床研修のプログラムで魅力的のあるものを作ってある程度回復をしてきたと。そして、東京にしてもその研修受ける人が増えてきたわけですが、私どもが始める前のレベルに比べてはまだ追い付いていないと。少なくとも、地方に二年前に比べたらばお医者さん方が増えたということは事実でございます。
○櫻井充君　済みません、じゃ、後でその資料もいただけるでしょうか。
　それともう一つは、地域の偏在というのがかなり強いと思っているんですけれども、そのほかにやはり大学病院にかなり医者がいるということが問題だと思います。それはなぜそういうふうになるのかというと、私は大学病院で働いていた十年弱の間は五年半無給でございます。大学病院から一円も給料をもらっていません。
　そこで、今の大学病院で勤務している教授、講師、助手、そして医員という身分がありますが、大体今平均幾らぐらいで、これが適正な給与だとお考えかどうか、それについて御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（石川明君）　お答えを申し上げます。
　国立大学病院につきましては、例えば教授の方につきましては、これ基本給でございますけれども、平均で五十九万円強ということでございます。助教授の方につきましては四十七万円強、講師で四十一万七千円程度、助手の方につきましては三十五万円程度と、こんな状況でございます。
○櫻井充君　医員は。
○政府参考人（石川明君）　失礼しました。
　委員長よろしゅうございますか。
○委員長（中曽根弘文君）　はい。
○政府参考人（石川明君）　医員につきましては、大体これちょっと幅がございますけれども、基本的な給与の部分につきましては、統計上は十七万三千五百二十五円から二十四万五千円ぐらいの範囲で支給されているというふうに承知しております。
○櫻井充君　医員の方は、これ月給でお話しされてますけれども、これボーナスありますか。年給にすると、年次で額面で幾らになりますか。
○政府参考人（石川明君）　ただいま年額での資料、ちょっと手元に持っておりませんけれども、諸手当等を、いろいろな手当等を入れますと、大体月額三十万円ちょっとというふうな数字であると承知しております。ボーナスについては支給されておらないというふうに理解しております。
○櫻井充君　済みません、私は諸手当などいただいたことがございません。実際二百万、二百万円ぐらいじゃないのかなと、最近増えているのかもしれませんが。文部科学省のそのお役人の方で、これだけ安い給料で働いている人はいるんでしょうか。
○政府参考人（石川明君）　お答えを申し上げます。
　私どもの職員の給与、今ちょっとつぶさに私、把握をいたしておりませんけれども、若手の係員あるいは係長クラスがこれぐらいのところかなというふうなふうに感じております。
○櫻井充君　年額。
○政府参考人（石川明君）　今の基本給の部分でございますけれども。
○櫻井充君　それ違うでしょう、年額ベースで聞いているんですよ。ちゃんと答えてくださいよ。
○政府参考人（石川明君）　国家公務員の場合にはボーナス等も支給されることになっておりますので、年額ということで申し上げれば、今の医員の方々のこの額は、額に相当する方はちょっと見当たらないのではないかというふうに拝見いたします。
○櫻井充君　どうしてこういう給与状況、条件で、大学病院で勤務している医者は働かなきゃいけないんですか。
○政府参考人（石川明君）　大学附属病院には、こういった医員の方々を中心として、実際に診療に携わっていらっしゃる方々がいらっしゃるわけでして、御指摘の医員の方々の処遇については今申し上げたような水準になっておりまして、必ずしも十分ではないという認識を持っておるところでございます。
　こういうところから、平成十七年度予算におきましても、教育研究、医療体制の整備という観点から、国立大学法人に対する運営費交付金の中に総額で二十五億円余の予算措置をいたしまして、こういった方々の処遇面の改善等にもこれから努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○櫻井充君　なぜ今までそれではほうっておかれたんでしょうか。
○政府参考人（石川明君）　これは、ほうっておいたということになるのかどうかあれでございますけれども、医員と、医員としてここで、大学附属病院でお働きになるという方にも、それぞれの意義とかあるいは御希望、インセンティブもあったわけでございます。また、それから大学病院あるいは大学における財政状況等々、様々な要因でこういう状態であったのではないか、こう考えております。
○櫻井充君　それじゃ、問題はなかったということなんですか。
○政府参考人（石川明君）　過去におきましては、現在よりももうちょっと給与条件悪いような時代もあったと承知しております。そういったことで徐々にその改善は図られてきておりますけれども、先ほど申し上げましたように、現在においてもかなり低い状態であると、こういうことから今後改善を図っていきたいと、このように考えているところでございます。
○櫻井充君　なぜこんなことを申し上げるのかといいますと、ここが実は大学病院に医者が、医者を集めちゃった方が有利、有利だと言った方がいいんでしょうか、財政上有利だからそういうふうになっちゃうんです。
　つまり私は、大学で働いていたときに医者として働かなきゃいけない部分の役割は大体三割ぐらいで、あとは諸雑用だったと思うんですね。それは無給ですから、無給の人間を雇って諸雑用をやらせた方がいいわけです。本当はまともな就労者がいて、その人たちに働いていただければ雇用にもつながっていくし、そうすると医者を地域に派遣することが可能なんですよ。まず、ここのところを改めていただかないと地域の医師不足は私は解消しないと思うんですが、尾辻大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　先生が御自身の体験からのお話でございますから、極めて重い御指摘だと思います。
　したがいまして、よく現状も調べまして、先生のお話からまた現状の間の変化もあるかもしれませんし、よく調べまして私どもも対応させていただきたいと存じます。
○櫻井充君　もう一つ、結局、身分のなかったような人間はどうなったかというと、大学院大学というのをつくりまして、大学院生という形で働いています、結果的にはです。そうすると、二十四で卒業して二十六で研修が終わって、あと四年間また大学院大学という形で学ぶという、そういうシステムになっているんですよ。これが医者の現状でございます。
　これを今まで文部科学省がここの附属病院を管轄していたから、私は全くほっておかれたような気がして、ここはもう切り離してしまって、病院の管理ですから厚生労働省がここを所管したらいいんじゃないのかなと、そう思いますが、文部科学大臣と厚生労働大臣の所見をお伺いしたいと思います。