Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○立木洋君　文化協定に入ります前に、去る十二日のワシントンでの日米農産物協議の問題についてちょっとお尋ねしたいのですが、最初に大臣に御所見をお伺いしたい。
　ワシントンにおける先日の協議が、アメリカ側は輸入制限存続を前提とした話し合いには応じる気配がもはやなくなったという状態で、この農産物協議の問題がまた新たな局面に立ち至ったというふうに判断せざるを得ないと思うんですが、こういう局面に立ち至った点について、大臣としてどのように受けとめておいでになるのか、また今後の問題についてのお考えもあればあわせてお尋ねしたいんです。
○国務大臣（櫻内義雄君）　日米貿易小委員会での話し合いに基づきまして、作業部会がワシントンで開かれたわけであります。そして、この作業部会におきまして、わが方においては日本の農水産業の現状、何ゆえ残存輸入制限を維持しているかについて十分説明をいたしたところであります。
　また、農水産物については、御承知のようにわが国のみならず、アメリカ自身あるいはＥＣも制限的措置をとっていることでございます。さらには、日本は米国農産物の最大のお客である、こういうプライドは持っていいと思うんですね。
　アメリカ側は日本の農水産物の輸入制限を早期に自由化してもらいたい、いつまでも現状のような状態を続けておることは好ましくない、そういうことであればガットの紛争解決手続に持っていかざるを得ない、こういうことで、いわば作業部会が物別れに終わっておるわけでありますが、実際にその衝に当たった諸君がまだ帰国しておりません。帰りますれば詳細報告を受けまして、今後どのように取り計らっていくか。作業部会はこれで終わっておるので、米側の出方もございましょうし、またあるいは日本の主張というものに対するある程度の理解が持たれておるのではないかと、しばらく事態の推移を見守りたい、こう思っております。
○立木洋君　いま大臣もお触れになったけれども、農林省にお尋ねしたいんですが、日本の全輸入農産物のうちアメリカの農産物がどれくらいの比重を占めているのか、またアメリカの輸出農産物のうち、日本がどれくらいの割合を占めているのか、ちょっとお尋ねします。
○説明員（重田勉君）　お答えいたします。
　わが国の米国からの農産物の輸入額は年々増加してきておりまして、一九八一年には七十八億ドルになっております。これはわが国の農産物総輸入額百八十五億ドルの四二・一％を占めております。また、米国の農産物輸出額を米国農務省の統計で見てみますと、一九八一年には四百三十二億ドルの総輸出がございまして、このうち日本への輸出額は六十六億ドルでございます。比率にしますと、一五・一％ということになります。
○立木洋君　大変な比重をどめている。ほかの国の場合ですと一けたのパーセンテージだと思うんですがね。だから日本の場合には第一位で、きわめて大きな比重を占めておると思うんですが、牛肉、オレンジの問題に関する最近のアメリカ側の要求でこれは一九七八年の十二月でしたか、牛場・シュトラウス会談によって合意がなされ、その後の東京ラウンドによってもさらにはっきりされた。その後の交渉があったのですが、あの場合一九八三年まで、高級牛肉の場合には三万八百トンですか、そしてオレンジの場合ですと八万二千トンということが、八三年までの数量というのは決まっているわけですね、お互いに合意で取り交わして。ところが、これがアメリカ側からは、さらに早く協議をすべきであるというふうに期間を繰り上げたり、また最近に至っては、全面的な自由化を要求するというふうな形になってきているんですが、こういうアメリカ側の要求について農林省としてはどのようにお考えになっていますか。
○説明員（重田勉君）　お答えいたします。
　牛肉及び柑橘の輸入につきましては、一九七八年の東京ラウンドにおきまして、八三年までの輸入量について、これを安定的に増大するよう努力することで合意ができております。また同時にその東京ラウンドの合意におきまして、八三年度以降の分につきましては、八二年度の下期に話し合いをすることで合意ができております。これにつきまして、去る三月に行われました日米貿易小委員会におきまして、アメリカ側からは十月一日以前に話し合いを開始したいということがあったのでございますが、これは東京ラウンドの合意に、枠組みから逸脱するものであるということでございまして、わが方からはこれを拒絶いたしまして、むしろ当方から代案といたしまして、十月中の双方に都合のよい時期に協議を始めたいという提案をいたしまして、米側の応諾を得ている次第でございます。ということで、十月以降の交渉につきましては、ＭＴＮのときに合意されました範囲内ででき上がっている協議手続でございます。
○立木洋君　当然、合意しているものがそういう形でどんどん崩されていくというようなことになると困るわけですから、そういう点はやっぱり筋を通さないといけないと思うんですが、とりわけ牛肉の場合、自給率はアメリカやイギリス、西ドイツ、フランスなどに比べて最も低いわけですし、現に長年の間、そういう畜産振興ということでどんどんアメリカから飼料穀物が入ってきて、飼料穀物の自給率が二％という大変な状態にまでなったわけですね。今度は畜産まで自由化する、牛肉まで自由化するというふうなことになれば、そういう自給率がいま述べた国々に比べてよりも低い状態になっているのに、これはまた大変な打撃を受けることになると思うんですがね。この点についてはどのようにお考えになっていますか。
○説明員（重田勉君）　お答えいたします。
　わが国の畜産、果樹農業が現在種々困難な事情にあることからいたしまして、農林水産省といたしましては、牛肉、柑橘の自由化要請に応じることはできないと考えておりまして、十月から予定されております協議におきましても、これらの点につきまして米側に十分説明いたしまして、その理解を得ながら適切に対処してまいりたいと考えております。
○立木洋君　こういう大変な状態を与えることがもう明白になっているこうしたものに関する自由化というふうなことは、最後までやはり毅然とした態度で日本の農業を守るという立場でやっていただかなければならないというふうに思います。
　それで、この間の交渉の内容を新聞等々で若干見た程度なんですけれども、実際にはアメリカ側の要求というのは、やはりどのように見てもこれは筋が通らない、そういう点が多々あるのではないかというふうに思わざるを得ないわけです。実際に実行関税率を見ましても、日本の場合がアメリカやＥＣに比べても低いわけですし、これは開放度ということを示す点から見てもこの問題は大切な点だと思いますし、さらに日本の残存輸入制限品目が農産物を含めて二十七品目、アメリカの場合は七品目だというふうに言われていますけれども、いわゆるウエーバー適用品目が十三品目あるわけですから、実際には二十品目にもなっている。同時に、日本に輸入を迫っておるつまり牛肉の問題でも、食肉輸入法で上限を制限しているわけですし、またこういう問題に関しては、乳製品の問題では、かつてオランダからその制限問題に関して提訴され、ガットからは違反の裁定を受けたというふうな状態がありながらも、依然として継続されておる。それからアメリカ側と日本側といろいろ協議した日米経済関係グループ報告書、あるいは日米貿易研究会による指摘、アメリカの下院歳入貿易小委員会などの指摘を見ても、今日日米間におけるこの貿易の不均衡というのは、日本側の市場の閉鎖性が最大の問題ではないというふうに結論を出さざるを得なくなっているというもろもろの問題を見ても、今日のこうしたやはりアメリカの日本の農産物の自由化の迫り方というのはきわめて異常ではないかというふうな感じがするんですが、その点外務省としてはどのように受けとめておいでになりますか。
○政府委員（深田宏君）　農産物の問題につきまして、アメリカ側から折に触れまして要望が参っておることは事実でございますが、米国としましては、ほかの工業製品の分野等を含めて包括的な対処についていろいろ注文と申しますか、日本側に要請ないし要望してきておるわけでございまして、特に農産物だけを取り上げて議論をしておるということではないというふうに考えております。
○立木洋君　ちょっとお答えになってないんですけれども、大臣、もうこの問題おしまいにしたいのですが、いままで日米間のいろんな交渉の経過を見てみますと、アメリカ側はどんどんやっぱり厳しい要求を出してくる。どうも日本側が一歩一歩譲歩していって、結局はアメリカの要求を受け入れてしまわざるを得ないような事態にならざるを得ないというふうなことを、いろいろな交渉の経過を見ても常々感じるわけですね。先般も問題になりました航空協定の問題についても、相当きつい要求をアメリカ側が提起してきている。今度のこの日米農産物の協議の問題についても、いままでの話の筋から見ても、これはきわめて大変な状態が出されてきている。
　これは一九七九年一月にアメリカの下院歳入委員会の貿易小委員会に提出されました、いわゆるジョーンズ報告の中にこういうふうなことが書かれてあるんですね。「われわれとしては、日本にとってより一層受け入れがたい代案を持ち出す必要がある。そうすることによって、貿易障壁の除去というこの厳しい措置が日本にとって相対的に魅力的なものになるようにすべきである」、こういうようなことまで書いているわけですね。私は大変な態度ではないかというふうに思うんですけれども、今後の外交のあり方の問題を考えていただく上で、こうした点についてはやはり日本の外交として毅然としていただく必要があると思うんですが、この点についての大臣の御所見を承りたいんです。
○国務大臣（櫻内義雄君）　アメリカ政府要人と話す場合、日本として主張すべきことは繰り返し申し上げておりますし、また、ただ単に日米間の貿易不均衡からだけ物を言うというのではなくて、それは結果なんですから、一体原因は何かということになりますれば、世界経済の今日の停滞というようなことも当然その原因の中に入ってきますから、そういうことから世界経済の再活性化ということ直言われるわけで、あらゆる角度から協議の場では意見を言い合っておるわけであります。それはまた、時の経過とともにある程度の浸透をしつつある。私がこういろいろ話して、非常に効果があったよというような、そういううぬぼれは持っておりませんが、時の経過を見ておりますとある程度事態はおさまりつつある。しかしまた、米側としては米側としての言い分があって、いまのところサミットを念頭に置きながら日本としての努力をする、こういう方針に立っておるわけであります。これはヨーロッパとの間も貿易インバランスがあって、やりようによっては欧米と日本というようなまずい関係になってもいけませんから、また、日本に対していろいろ指摘をされておる、これは農産物の問題でなく、他の面においても市場開放努力というものが行い得る余地があるならば、それはやはり日本もやるべきだと、こういうことでまいっておるわけであります。
○立木洋君　この点については述べるべきことは述べるというのはもちろん当然ですが、そうした姿勢を貫いて、日本が譲歩してアメリカの言いなりになるというふうな批評を受けることがないようにも御努力をいただきたいということで、次の文化協定の問題で一、二お尋ねしたいと思います。
　日本が昭和二十八年にフランスと文化協定を締結してから三十年近くなるわけですが、この間二十一ヵ国との間で文化協定が締結され、今回スペイン、バングラ合わせると二十三ヵ国になる。これだけの経過を経てきた中で、やっぱりこれからの文化協定をただ単にいままでと同じようなマンネリの形で結んでいくのではなくて、いまどういうふうな問題があるのか、これをどう打開して本当により効果のある文化交流の内容にしていくべきなのか、これは非常に大切な点だろうと思うんですね。先ほど来同僚議員の指摘もありましたように、いろいろなやっぱり日本を正しく理解してもらうという意味から言っても、その他の面から言っても、この交流の持つ意味というのは重要性がありますから、現在の文化協定を実施していく中で、三十年近くを踏まえた今日の時点でどういう問題があるのか、その最大の問題がどこにあるのか、それをまずちょっとお尋ねしたいと思います。
○説明員（加藤淳平君）　ただいま御指摘ございましたように、現在まで二十一カ国、それからこのバングラ、スペインを合わせて二十三カ国との間に文化協定を結んでいるわけでございますが、これらの文化協定の中には混合委員会というものを持っている国と、それからそれぞれ協議をするという規定のある国と、そういう協議条項もないという国と三つの種類がございます。特に混合委員会という規定を有する国との間には非常に有効な形で協議が行われておりまして、それぞれその協議の機会に、混合委員会という場あるいは協議という場双方ございますが、いろいろな問題点を出し合ってこれを解決していくということをやっておりまして、文化交流全体の推進のために非常に役に立っていると私ども考えております。
○立木洋君　もう時間がないのであと二点だけお尋ねしますが、一つは、これから文化協定を結びたいというふうに言っておる国はどういう国があるのか、またそれは内々の話でもいいですが、そういう国がどれぐらいあるのか、あるいはまた、日本側からも結んだ方がいいというふうに思っている国がどれぐらいあるのか。
　それからもう一点は、社会主義の国の場合はユーゴだけですね、文化協定があるのは。その他の社会主義の国とは文化協定がないわけですが、これはどういう事情によるのか、相手側がそういうものを望まないのかどうなのか。
　その二点だけお尋ねして、終わります。
○説明員（加藤淳平君）　第一の点につきましては、具体的な国名を申し上げることは御勘弁いただきたいと思いますが、相手国との全体的な関係を判断いたしまして、その中で、その国との文化交流を促進するためにこのような協定を締結することが望ましい、かつ必要であるという場合にその国と協定を締結するということにいたしております。
　それから第二の点でございますが、社会主義国につきましては、ソ連、東欧の八カ国、具体的に申しますと、ハンガリー、モンゴル、ルーマニア、ブルガリア、チェコスロバキア、東独、ポーランド、これらの国と及び中国との間には文化交流取り決めというものを締結いたしております。ソ連、東欧八カ国につきましては文化取り決めと申しておりますし、中国との間では文化交流協定と申しておりますが、いずれも政府取り決めとしての協定を締結いたしております。これは社会主義国との間では、国の政府の行っている事業について規定するということが協定の中心内容になりますために、これは行政取り決めレベルでの協定を結んでおるということでございます。
○木島則夫君　フォークランド紛争の問題にしましても、これは距離から言えば日本から非常に遠いところの問題でありますけれど、決して遠くない外交の問題。また米中の冷却化の問題も、日本としてこれを座して見過ごすわけにはいかない。次から次へむずかしい問題が続出してくる、こういうときでございます。この一つ一つについてお伺いをする時間的余裕はきょうはございませんので、日本が世界平和に貢献するために、自主的で誤りのない外交を進めていただきたいということを前置きとして申し上げておきたいと思います。
　一つ気がかりな日韓経済協力問題でありますけれど、外相の訪韓が五月の連休からずれるのではないかという見方がございます。この辺についての真偽をまず伺いたい。どんなものでしょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　いろいろと取りざたされて私もほとほと困っておるわけでありますが、従来私が五月連休に訪韓するんではないかと、これは私の連休後の日程がベルサイユ・サミットとかあるいは特別軍縮総会とか、ＡＳＥＡＮ拡大外相会議とか、ずっと詰まっておりますから、そこで連休連休ということが取りざたされたのではないか。現状は、韓国から日本の中間回答に対してのいろいろ意思表示が行われて、それが非常にむずかしい、日本の考えと相当懸隔もある、なかなかここまで来るとそれが一致点を見出せるのかどうかというようなことから今度は連休後じゃないかと、そう言っては恐縮でございますが、すべていまの経済協力の要請に対しての動きに伴う私の訪韓に対する予想であるわけでございまして、現在私として、行く上におきましてはやはりこの大事な問題の解決をしたい、そのめどが立ったら行きたい、こういうことでございます。
○木島則夫君　時間の関係でごく端的に伺いますけれど、外務省の主張と大蔵省の主張に隔たりがある。歩み寄りを図るために事務レベル協議の接触がある、そして場合によっては、大蔵、外務あるいは官房長官を入れての折衝が早い時期に行われる、こういうお話でございましたけれど、そうしますと、連休からずれることもあり得るということは、この日本の中での調整がうまくはかどる可能性があって、そのためには多少時期的にずらしてもいいんだと、そして、その対案を韓国に示すことによって、一気の解決はむずかしいとしても、あるいはそこで交渉の継続あるいは進展が見られるような可能性が当然そこに見出されるからその辺の時期は流動的だと、こういうふうに解釈してよろしゅうございましょうか。大変勝手な伺いようで恐縮であります。
○国務大臣（櫻内義雄君）　私と大蔵大臣、官房長官とは、短時間ではございますが打ち合わせをいたしました。打ち合わせをいたしましたところ、この範囲の話ではわれわれの話すあれじゃないじゃないかと、もう少し事務的によく詰めさせようやと、それには大蔵大臣は大蔵大臣なりに、私は私なりに事務当局に、この辺の問題は片づくじゃないかというようなことをしようじゃないかというのが三人が寄った結果でございます。内容は、非常にデリケートなときですから控えさしていただきますが、そういうことでいま事務的にさらに協議をしてもらっておると、こういう段階なんです。
○木島則夫君　多少しつこくて恐縮でございますけれど、そうしますと事務的な協議、あるいはその上での閣僚協議が行われてその対案ができたとして、韓国側とのテーブルにつく上での交渉の進展を当然見越した可能性の上に立っていると、こういうふうに解釈して、前進が図られているんだというふうに解釈してよろしゅうございましょうか。そのための時間がかかるのであれば、それは連休後にもなり得ると、こういう勝手な解釈を私さしていただくわけでありますが、どんなものでありましょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　私が就任以来の懸案でございまして、それなりにむずかしい面があるのでございますから、したがって、いませっかくのお尋ねでございますが再度事務レベルにおろした、それならすぐ結論が出て、近々に何か意見がまとまるのかと、これはなかなか協議なものですから私としても推定がつきかねますが、しかし常に申し上げておりますのは、こういう問題で、隣国との関係のことでありますから誠意をもって臨むと、それは最大の努力をしておるところでございます。
○木島則夫君　藤井審議官、誠意をもって臨むという外務大臣のお話の中にすべてが含まれるであろうと思いますけれど、誠意をもってこの問題に臨むということは、できるだけ国内の調整をして韓国との交渉の可能性を多からしむるということであるならば、それが連休よりずれることになってもいいのだという解釈はどうでしょうか。もうちょっと補足がございますれば伺いたいんでありまするが。
○政府委員（藤井宏昭君）　本件につきましては、ただいま大臣がおっしゃいましたように誠意をもって臨むということで、外務省内及び関係省庁との間で大臣の御指示を得ながら鋭意努力しているところでございます。話し合いをしながら努力しているところでございまして、できるだけ早期に本件が解決するようにということで、まさに誠意をもって臨むべく努力をしている最中でございますので、大臣の訪韓の時期等について事務当局として現段階で予測をすることは困難でございます。
○木島則夫君　ありがとうございました。
　文化協定の問題について多少伺いたいんでありますけれど、先ほどからこの文化協定について同僚委員からもお話がございました。文化協定国がどんどんふえていくということ、これは大変結構なことだと思います。しかし、ふえていくその裏づけとなる予算措置というものが一定の枠に縛られていてはなかなか実効あるものに進展をしていかないということは、私も率直に認めざるを得ないというわけでございます。新たな予算措置をとらないということになると、文化協定が友好の一つのシンボルにとどまってしまうことになる。これではいけないということであります。政府の予算の枠が決められているとすれば、民間レベルでの交流もこれはやっていただかなければならない。その場合の援助ということも必要であると。この辺はお答えは結構であります。文化協定を推進する上で寄与するものが国際交流基金、これも先ほど来のお話で私もよく理解をしているところでございます。
　そこでお伺いをしたいわけでありますけれど、国際交流基金の事業というものは一つは日本文化の外国への紹介、あるいは外国文化を日本に紹介をする、両サイドがバランスをとって行われなきゃならない、これも当然でございます。大事なことは、発展途上国の文化、芸能、伝統、こういうものを日本に紹介し、日本が開発途上国への理解を深めることも非常に大事なんだという、こういうことも私は当然であろうと思います。
　　一つだけ伺っておきたいんでありますけれど、日本を発展途上国に知ってもらう、あるいは発展途上国の文化、伝統、芸能、こういうものを日本に紹介をする上でどういうものを紹介をするかというそのとらえ方が、私、非常に大事だと思うんです。日本から外国に紹介をする場合に、相も変わらず古典で、まあ実際に名前を言うと語弊がありますけれど、やれお花だ、お茶だ、空手だという決まり切った枠の中での紹介ということにどうもこだわりがあるようですね。そうじゃなくって、生き生きしている庶民の文化とか庶民の生活、そういうものをもっと外国に紹介をする。また当然、日本が向こうから紹介してもらいたいものもそうでなければならないということは、最近若い人たちの口からもよく言われるところです。どの辺の視点、どこにその相手国の紹介のポイントを置くのか、日本を外国に紹介をする上でどの辺のポイントを重点視するのか、ちょっとその基本を聞かしていただきたい。非常に大事なことだと思うんですね、これは。
○説明員（加藤淳平君）　ただいま先生の御指摘の点は、私ども文化交流を進めていく場合の非常に重要な点でございまして、まさにその点で中でもいろいろ議論をしておりますし、また、果たして試行錯誤的にやってみたものがよかったか悪かったかというようなことについていろいろ考え、思い悩んでいるところでございますが、まず、日本を紹介する際に古典的なものと現代的なもの、これが片方ではいけない、双方がバランスされた形でなければいけないということなのではないかと思います。
　そこで、確かに御指摘のように、ある種のものについて非常に要望が多いのでございます。たとえば、御指摘ございましたけれども武道でございますとか、生け花でございますとか、その種のものにつきましては非常に要望が多いものでございますから、どうしてもそういう点に比重がかかる場合があるわけでございますが、出す方といたしましては、向こうの要望も十分に勘案しつつ、日本の全体像を理解してもらうためにはどういうやり方がいいのか。具体的に最近の例で申しますと、ロンドンで江戸美術展というのを昨年からことしの初めまで開いておったわけでございますが、これは江戸の美術を全般的に紹介するものでございますけれども、その解説等の中では、現代日本との関係というのをかなり精密に説明をいたしておりまして、古い物を見ることがそのまま現代の理解になり得るのではないか、そういう効果をねらった展覧会でございまして、幸いこの展覧会は非常に評判がようございましたものでございますから、一つの成功例であるかと存じておりますが、今後ともそういう形で、古典なら古典だけというのではなく、現代日本との関係を十分に考えた上で古典を出していく、それから現代日本の非常に複雑多様な文化のあり方というものを紹介して、日本の全体としての理解に資するような事業をいたしたいと、かように考えておる次第でございます。
○木島則夫君　この辺で文化論を戦わしているとあと五分ほどの持ち時間の中ではとてもできませんから、そこのところをよくひとつ考えてやってください。相も変わらずある種のものというんじゃなくて、そこのところは私は日本の理解を妨げる一つの大きな、何というか障壁になっていると思いますね。御要求が多いものだけにおこたえをするんじゃなくて、要求が多いものにもっとプラスアルファをつけて売り込むくらいのセールスマンでなきゃだめですよ。
　そこでバングラデシュとの文化協定、これは大いに結構だと思います。経済協力、経済援助ももちろん大事ですけれども、人的交流あるいは文化面での交流というものも必要だと思います。いまバングラに対して一番必要な援助というものはどういうものなんですか。それが具体的にどうやって行われているか聞かしてください。
○説明員（藤田公郎君）　先生御承知のように、バングラデシュは世界の最も貧困と言われます後発開発途上国という観念がございますが、ＬＬＤＣと称するものでございますが、その中で最大の人口、約九千万の人口を持つ国でございまして、経済一般が非常に社会開発の需要が大きいという上に、食糧問題に非常に悩んでいるということが最大の問題かと思われます。したがいまして、わが国のバングラに対します援助も食糧援助ないし農業開発のための援助というのが、まあ年によって違いますが、ほぼ五〇−六〇％を占めているという状況にございます。
○木島則夫君　いまあなたが御指摘のように、九千万も人口がある後発途上国の最大の国、しかも個人所得は低いというようなむずかしい条件がたくさんあるわけですね。その中で援助をしていく上で、たとえば農業あるいは医療、それから、イスラムですから家族計画などの進行も非常にむずかしいというふうに私聞いております。この援助をしていく上で特に気を使っていかなければならない点、これから進めていきたい点、具体的にひとつおっしゃっていただきたい。
○説明員（藤田公郎君）　先生おっしゃいましたように、バングラデシュはイスラムの国としてはインドネシアに次ぐ人口を持つ国でございます。そういうことで、先ほど申し上げましたように食糧、農業関係の援助に加えまして二・四％と言われております人口問題というものを間接的な形といいますか、母子の健康というような形でお助けするということで家族計画面に対する協力というものも現在技術協力という形で行っております。
　バングラデシュに対します経済協力で一番問題点と考えておりますのは、何と申しましても絶対的貧困という状況にございますので、経済協力は主として現地国のプロジェクトの外貨分と申しますか、外国から輸入する部分について協力を与えるということになっておりますが、バングラデシュの財政というものも非常に厳しいということから、国内での調達、現地国政府が予算で見なければならないというものについてもなかなか意に任せないという点が多々ございまして、バングラデシュがＬＬＤＣであるという特異な状況というものにも着目いたしまして、できるだけそういう点にもわが国の経済協力では配慮を払っていくという考え方で進めております。
○木島則夫君　無償協力ですね、文化の無債協力の面でたとえば理科実験器材を送るとか、いろいろあるようですね。そういった点でどういうことを行っているのか。私が聞いている範囲では、理科実験器材とかあるいは語学研修のための器材を供与するとか、いろいろやっているようですね。まあお答えは結構です。こういったものもひとつこれから積極的にやっていく。そのためには、やはりある程度のではない予算の裏づけというものもこれは積極的にやってもらわなきゃならないわけでございます。バングラデシュと日本との関係というのは、故大平総理のお葬式のときにも元首として大統領がお見えになったというふうな、非常に親密度のある国でございます。そういう親密度がある国であるから、在外公館との間での交流も非常によかったと。そういうことからクーデターのデータや情勢なんかもつかめたというふうに私は勝手な解釈をしているんだけれど、せっかくこういう親密度を単なる文化協定というものが友好のシンボルに終わらせないように、ひとつ実のあるものにさしていっていただきたい、していっていただきたいと、このことを要望して、何か最後に補足することがあったら伺って、終わりましょう。
○説明員（藤田公郎君）　ただいま先生御指摘の理科学用教材という、文化無償と称しておりますが、金額的にはそれほど大きなものではございませんけれども、これに加えまして、先ほどちょっと先生の言われた教育面の援助でございますけれども、教育分野につきましてはたとえばバングラデシュ農業大学校の建設ですとか、その他小中学校増改築計画のための機材協力、これも五億円という程度でそれほど大きなものではございませんが、教育面についてもできるだけの配慮を行っていきたいと、今後とも考えております。
○宇都宮徳馬君　本日は二つの文化協定を審議するわけですが、この文化協定の中に学生の交換とか留学生の問題、これは今度の協定にもあるわけですか。
○説明員（加藤淳平君）　この両方の協定とも第二条に「修学」「又は研究のための奨学金その他の便宜を与えるよう」という規定がございまして、留学生についても規定いたしております。
○宇都宮徳馬君　中国との文化協定ですが、これは文化交流協定という特別な名前になっていますね。これは何か理由があるわけですか。
○政府委員（都甲岳洋君）　御承知のように文化協定は両国間の友好関係の象徴として、友好条約的な側面も持っておるわけでございます。それで、日中間におきましては、御案内のように、昭和五十三年に国会の御承認を得まして日中平和友好条約が結ばれておりまして、その三条におきまして、善隣友好の精神に基づき、文化関係の一層の発展のために努力するという規定が置かれておりますので、この規定に基づきまして、昭和五十四年に日中文化交流協定を締結したわけでございます。そこで、文化協定の持っております実務的な側面、各分野における交流を促進しそのために努力するという奨励規定が入っている実務的な側面におきましては、この日中の文化交流協定が手当てをしておるということで、双方合わせて見ますと、実態的には両国間での文化協定が締結されたと同じ状況になっていると、このように私は理解しております。
○宇都宮徳馬君　私は日中の留学生の実情を知っているわけですけれども、なかなかこれは問題がありますね。やはり両方の生活程度や収入が違いまするし、相当問題があると思います。こういうことに対する予算はどうなっているわけですか。
○説明員（加藤淳平君）　ただいま御指摘の留学生は、国費留学生についてのことと理解いたしましたが、この国費留学生につきましては、文部省予算に予算としてはついておりまして、具体的な事務につきましては外務省と文部省が協力して担当しておるということでございます。
○宇都宮徳馬君　せっかく留学生が来て日本で勉強して、そして、大部分の中国の留学生が日本の学術とか文化とか、そういうものに対する敬愛の情といいますか、そういうものを持って帰るようですが、しかし、これは民間で助けている面が多いわけですね。これはよくひとつ実情をお調べになって、文化協定が有効に働くように行政的に考えていただきたいと、こういうふうに思います。
　いよいよ例の日韓の経済援助の問題が問題になってきています。国民のうちにはなかなか理解できない人たちもあるわけですね。野党が最近一兆円の減税案なんか出しましたが、何年かかって韓国にお金を貸すのか知りませんが、ともかく一兆三千億円というお金を貸す、相当大きなお金ですね。これを韓国という国に貸すわけですけれども、なぜ貸すのか、なぜ急がなきゃならぬのかという事情がはっきりしない国民は私は多いと思いますよ。非常にはっきりしちゃってわかり過ぎている人もいるようですけれども、わからぬ国民も私は非常に多いんじゃないかと思います。これはレーガン政権ができまして、全斗煥大統領がレーガン大統領に会っていろいろ激励を受けた。その場合に、日本から経済援助をとれということを勧められたと、それから話が始まったということが伝えられていますが、それはどうですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　まず、御指摘の第一点でございますけれども、なぜ貸すのか、なぜいま急ぐのかということでございますが……
○宇都宮徳馬君　レーガンの問題だけでいいです。後から……。
○政府委員（藤井宏昭君）　それでは、レーガンにつきましてお答え申し上げます。
　本件につきましては、すぐれて日本と韓国の問題でございまして、アメリカの意向というようなものが本件に反映しているということは全く存じておりません。
○宇都宮徳馬君　全くないということは私はないと思いますが、防衛問題についても、韓国問題についても。うそ言っちゃいけないですね、こういうところで。
　私どもは、やっぱりアメリカ自身が日本が韓国に対する援助をすることを希望している。何回かやっぱりそういう表明をレーガン自身じゃないにしてもしていると思いますし、それから日米の首脳会談の際に直言われたということを聞いています。こういう重要なお金を出す条約というか協定というか、それを決定する場合に、ちゃんとはっきり物を言ってくれないと困ると思います。そんなことは全然ないなんということは私はないと思う。
○政府委員（藤井宏昭君）　アメリカは、申すまでもなく韓国及び日本にとって友好国でございますし、韓国における安全保障の大きな部分を担当しているわけでございますが……
○宇都宮徳馬君　説明はいいですから、あったかないかでいい。
○政府委員（藤井宏昭君）　当然のことといたしまして、関心を持っているということは言えるかと思います。
　しかしながら、本件、日韓経済協力問題につきましては、アメリカも明確に何回もわが方に述べておりますけれども、これは日韓両国の問題であるということで、アメリカ政府はわれわれにそう伝えております。その点を先ほど申し上げたわけでございます。
○宇都宮徳馬君　そうすると、まあこの日韓経済援助の問題というものは、アメリカの意向を考えずに日本が自主的にやって差し支えないと、こういうことですね。
○宇都宮徳馬君　韓国がやっぱり借りる方ですからこれは急ぐのがあたりまえ、それから日本の方が何といったって出す方ですから慎重になるのはあたりまえ、出すといってもこれは自分のお金じゃなくて国民の税金ですから。一兆円減税なんて言われたその額より、何年かかるか知らぬけれども三千億円多いお金を要求してきているわけですね。ですからこちらが慎重になるのはあたりまえ、慎重にならなきゃおかしいですからね、これは。
　で、六十億ドルと言われていますが、これがはっきり正確に請求されたのはいつですか、そういう要求を出されたのは。
○政府委員（藤井宏昭君）　非常に明確にこれが出てきましたのは、昨年の夏の外相会談のときというふうに了解しております。
○宇都宮徳馬君　六十億ドルは相当これは大きなお金ですが、これを大体何年くらいに分けて出せということを要求しているわけですか、韓国は。
○政府委員（藤井宏昭君）　六十億ドルは、韓国の第五次経済社会発展五カ年計画の一環として要求されているものでございますので、同五ヵ年計画は八二年から五年間ということでございます。したがいまして、この六十億ドルはこの五年間ということを先方は意図しているものと了解しております。
○宇都宮徳馬君　韓国は、相当巨額なお金で、まあ日本もあっちこっちにこれは当然援助しなきゃいけませんから、特に大きなお金を要求する理由として安全保障上の理由を持ち出しているということはありましたね。それが問題になって、園田外相時代ですけれども、園田外相自体に対するいろいろな誹謗等も行われたということを聞いていますけれども、最近は安全保障上の理由をつけることはやめたわけですか、韓国は。
○政府委員（藤井宏昭君）　韓国側のその六十億ドルの経済協力の要求の気持ちといたしまして、安全保障、これは厳しい北と南の対決の状況において、韓国が国防費に多大のお金を使っておる。その厳しい経済環境の中で民生の向上を図っていくという状況にある。そういう気持ちから、安全保障の面で太いに負担しているということが念頭にありながら、日本政府に対して経済協力を要求したということはあったかと存じます。しかし、それはあくまで要求の背景説明でございまして、要求そのものではないと、かように理解しております。
○宇都宮徳馬君　この韓国自体の安全保障上の理由は、これは韓国自体の問題であって、恐らく北の脅威という問題と関連していることだと思います。
　それで、韓国自体の安全保障ということと北の脅威の存在が日本の安全を脅かすということは別の問題ですけれども、韓国はどっちをとるのですか。安全保障を何かこう頭に置きながら言う場合に、北の脅威があるから、だからぜひ借りたいんだということは、南も北も同一民族ですから両方に統一要求があるわけですね。それで朝鮮戦争なんか起こったわけですけれども、そういう北の脅威というものに対抗するために必要だという理由ですか。それとも、それが日本の安全保障に関係するという理由で特に巨額のものを要求してきているわけですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　先ほど申し述べましたように、韓国がわが国に対しまして六十億ドルの経済協力を要求しています背景の一つといたしまして、現在韓国が置かれている状況、特に軍備に多大の費用を使っているということがあるわけでございますけれども、あくまで韓国の日本に対する要求は経済協力、民生の安定、経済社会発展の向上ということでございまして、韓国が日本を守っているからとか、あるいは北の脅威があるからとか、そういうことと直ちに結びついているのではないというふうに了解しております。
○宇都宮徳馬君　現在の交渉においてはそれは全然ない、こういうわけですね。
○宇都宮徳馬君　いずれにしましても相当巨額のお金が要求せられておるわけですが、韓国が特に急いでいる理由として、やっぱりいろんな経済上の理由とか国際収支上の理由があるわけですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　先ほども申し述べましたように、韓国は非常に困難な経済状況、特に第二次石油危機以降一九八〇年には経済成長率がマイナス五・七％というような状況になりまして、その中で本年から第五次経済社会開発発展五ヵ年計画に入るわけでございます。その中で韓国は、新しい発展を遂げていこうということを意図しておるわけでございまして、その発展計画に日本がどういうふうに協力するかということが目下の問題であるというふうに了解しております。
○宇都宮徳馬君　最近韓国が借金の対象としている国はほとんど日本だけで、大きなものは他はないわけですね。
○政府委員（藤井宏昭君）　ただいまの御質問はほかに援助国があるかという……
○宇都宮徳馬君　これから援助を求めている国で、相当巨額な援助を求めている国があるかというんです。日本だけですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　いままでの実績ということはわかりますけれども、いままでは御承知のように日本を除きますとアメリカ、西独という二カ国が韓国に対するわりあい大口の援助供与国であったと思われます。
○宇都宮徳馬君　韓国の外国に対する負債の累積額というのは現在どのくらいになっていますか。三百何十億ドルになっていますね。
○政府委員（藤井宏昭君）　韓国の対外債務残高は八〇年末現在で二百七十三億六千五百万ドルでございます。
○宇都宮徳馬君　ポーランドの外債とほとんど同じですね。いまの外債は債権は引いたものですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　ただいまのは残高でございますから、当然支払いを引いたものでございます。
○宇都宮徳馬君　持っている債権を引いたものですね、債権債務を差し引いたものですね。
○宇都宮徳馬君　いずれにしましても、日本は外交の中枢にやはり経済関係をよくしていくということを据えなきゃいけませんから、韓国なり隣国に適当な援助をするということは反対ではありませんけれども、しかし、これは国民の税金ですから必要以上に巨額のものを提供することはできない。それからもう一つは、やはり債権ですから、全然取れない危険のあるものを日本の国民の債権として持たせるわけにいかないわけです。ですからやはりそういう危険性も十分考える必要がありまするし、それからまた、援助そのものの構成といいますか、つまり、ある国に大きな援助のおだんごを出して、他の国が非常に小さいおだんごだということになると、経済協力というものは何といっても両国の友好に役立つものですけれども、しかし余りに一国に偏りますと他の国は何だということになる。よほど巨額な援助を出す場合には国際関係全体を見て注意して出さなきゃいかぬものだと私は思いますけれども、外務大臣はどう思われますか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　先ほどから宇都宮委員の韓国に対する経済協力についてその前提あるいは背景、いろいろの面から御批判の趣でございますが、私は就任以来韓国から、ちょうど就任当時は一昨年の経済不況を受けまして民生の安定の上に、経済発展の上に非常に困難を来しておる、こういうことから経済協力の要請があったわけでございまして、それを正直に受けて本日までこちらの納得のできる説明を求める、資料を求める、こういうようなことで本日に至っておるわけでございまして、経済協力の原則は、御承知のように、今後五カ年間で倍増していこうあるいは積み上げ方式でいこう、こういうことで日本の従来の方針の中で考え得られることを考えていこうという努力をしておるわけでございます。
○宇都宮徳馬君　終わりました。
○委員長（稲嶺一郎君）以上で質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようでございますので、これより直ちに採決に入ります。
　まず、日本国政府とスペイン政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（稲嶺一郎君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（稲嶺一郎君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（稲嶺一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十九分散会
昭和五十七年四月十五日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮之原貞光君　　　　　松本　英一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉田　正雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　茜ケ久保重光君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　始関　伊平君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（国土庁長官）　　松野　幸泰君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁土地局長　　小笠原正男君
　　　　　　　建設大臣官房長　　丸山　良仁君
　　　　　　　建設省計画局長　　吉田　公二君
　　　　　　　建設省都市局長　　加瀬　正蔵君
　　　　　　　建設省道路局長　　渡辺　修自君
　　　　　　　建設省住宅局長　　豊蔵　　一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田熊初太郎君
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局財政金融課長　　宮島　壯太君
　　　　　　　国税庁直税部法
　　　　　　　人税課長　　　　　渡部　祐資君
　　　　　　　国税庁直税部資
　　　　　　　産税課長　　　　　平北　直巳君
　　　　　　　林野庁林政部林
　　　　　　　産課長　　　　　　三沢　　毅君
　　　　　　　自治大臣官房地
　　　　　　　域政策課長　　　　藤原　良一君
　　　　　　　自治省行政局行
　　　　　　　政課長　　　　　　中島　忠能君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部政治資金課
　　　　　　　長　　　　　　　　横田　英司君
　　　　　　　自治省税務局府
　　　　　　　県税課長　　　　　丸山　高満君
　　　参考人
　　　　　　　住宅金融公庫総
　　　　　　　裁　　　　　　　　大津留　温君
　　　　　　　住宅金融公庫理
　　　　　　　事　　　　　　　　関口　　洋君
　　　　　　　全国地方住宅供
　　　　　　　給公社等連合会
　　　　　　　副会長　　　　　　千葉利兵衛君
　　　　　　　全国公社自治協
　　　　　　　連絡会代表幹事　　市川　　準君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進
　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○建設事業並びに建設諸計画に関する調査
　（建設行政、国土行政及び北海道総合開発の基
　本施策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（吉田正雄君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案の審査のため、審査期間中、住宅金融公庫の役職員を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉田正雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、本日、全国地方住宅供給公社等連合会副会長千葉利兵衛君及び全国公社自治協連絡会代表幹事市川準君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉田正雄君）　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。始関建設大臣。
○国務大臣（始関伊平君）　ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　住宅金融公庫は、昭和二十五年設立以来国民大衆の住宅建設に必要な資金等を融通することにより、国民の住生活の安定と社会福祉の増進に寄与してまいったところでありますが、今後なお一層国民の良質な住宅の取得の促進と良好な居住環境の確保を図っていくためには、住宅金融公庫の融資について、その効率化にも配慮しつつ、諸般の改善措置を講ずることが必要であると考えられます。
　この法律案は、以上のような観点から、今国会に提出された昭和五十七年度予算に盛り込まれている住宅金融公庫の業務に係る貸付制度の改善等に関して、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法に所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、その要旨を申し上げます。
　第一に、良質な宅地の供給を促進するため、宅地造成資金貸し付けの対象事業として、借地方式による宅地造成事業、特定土地区画整理事業以外の土地区画整理事業等を追加することといたしております。
　第二に、簡易耐火構造の住宅に一定の耐火性能を有する構造の住宅を加え、住宅金融公庫の貸付内容の充実を図ることといたしております。
　第三に、土地担保賃貸住宅資金貸し付けの対象建築物について、階数が三階以上とされている要件を緩和することといたしております。
　第四に、規模の大きい住宅に対する国民の要望にこたえ、良質な住宅の取得の促進を図るため、個人住宅資金貸し付けに係る貸付金について、住宅の規模に応じて異なった貸付金額及び利率で貸し付ける規模別貸付制度を導入することとし、これに伴い一定の規模の個人住宅に係る貸付金の利率の特例を設けることといたしております。
　第五に、個人住宅建設資金貸し付け及び賃貸住宅資金貸し付けの貸付金について、貸し付けの日から十年経過後においては、当初十年間の利率の上限とは異なる利率を上限とする段階金利制を導入することといたしております。
　なお、所得が低額であり、かつ、特に居住の安定を図る必要がある者については、貸し付け後十一年目以降においても、当初十年間における利率を適用することができるよう措置することといたしております。
　第六に、適切な住みかえを促進し、住宅の有効利用を図るため、既存住宅の購入に係る貸付金の利率を引き下げるとともに、貸付条件を法律で定めることといたしております。
　第七に、住宅積立郵便貯金の預金者に対する貸し付けについて、通常貸付分と割り増し貸付分とを分離して貸付金の利率を定めるとともに、みずから居住するため施設建築物内の住宅を購入する場合を貸し付けの対象に加えることといたしております。
　第八に、計画的な貯蓄による住宅または宅地の取得を推進するため、現行の宅地債券制度にかえて、住宅金融公庫住宅宅地債券制度を創設するとともに、債券引受者に対して割り増し貸し付け等を行うことといたしております。
　第九に、公庫融資に係る賃貸住宅の家賃限度額を算定するに当たり、著しい建築物価の変動等が生じた場合において参酌すべき費用に関する規定を整備することといたしております。
　第十に、住宅金融公庫の昭和五十七年度から昭和五十九年度までの各年度の特別損失について、後年度に国が交付金を交付して補てんすることといたしております。
　第十一に、これらの改正に伴い、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（吉田正雄君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　ここで、本法律案にあわせて、建設事業並びに建設諸計画に関する調査のうち、建設行政、国土行政及び北海道総合開発の基本施策に関する件を議題とし、質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○大木正吾君　最初に、きのう本会議で大臣に若干質問したんですが、抽象的な面も相当多かったわけですから、少しもうちょっと詳しく聞かせてもらいたい点が二、三点ございますので、そのことから始めさせてもらいます。
　一つは、住宅基本法の問題でございますけれども、衆議院の方でもこれは四月の九日に附帯決議がついておりまして、住宅基本法の制定問題については過去数年間にわたりましてこの委員会でずいぶん議論があったわけですが、
　　　〔委員長退席、理事茜ケ久保重光君着席〕
これについての準備状況なり、特に気になりますことは、こういった問題に対しまする臨調のいわゆるかかわり合い、この辺のことを配慮してああいうふうに答弁をはぐらかしているのかどうか、この辺のことについて少し事情を聞かせていただきたいんですが。
○国務大臣（始関伊平君）　住宅基本法の問題はかねてからの懸案事項でございますが、いま御指摘のように臨時行政調査会との関係もございますが、それだけではございませんで、ただいま広範な範囲から検討を進める必要がございますし、もう少し住宅政策の根幹になりますような事項が相当程度固まってからでございませんと、基本法の中にどういう事項を取り入れるかということがはっきりしないというような点もございますので、臨時行政調査会の審議経過等も見守りながら広範な検討を行いまして、その上で諸方面との調整を行って法案の国会提案を行うように努めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○大木正吾君　心配なことは、やっぱりどう見ましても、世間的に言えば、臨調答申を受けました最近の福祉の後退等がございますから、臨調の方ばっかり目を向けていますと立法府が、国会が、一体何をやったらいいかわからなくなる。ですから、このこと自身はとっくの前からもう話があるわけですからね。どうなんですか、この臨調答申の雲行きを見るみたいなことをやめて、附帯決議ありますけれども、前の方針に基づいて基本方針でもっと早く出したらどうかと思うんですが、そういう考え方はありませんか。
○政府委員（豊蔵一君）　私からちょっと経過等も踏まえまして御説明申し上げたいと思います。
　ただいま御指摘がありましたように、住宅基本法案の問題につきましては従来住宅宅地審議会からの答申もございましたし、また、各党におかれても御提案のお話がありまして、私どもといたしましても、住宅政策の基本にかかわることでもございますので、私どもなりに具体的な成案を得るように努めてまいっておりますが、また、その内容につきましてはそれぞれにかなり幅の広い御意見がございます。そういったようなことにつきましても、広くコンセンサスを得まして国会に提案の運びにしたいものだということで、従来いろいろと検討を進めておったところでございますが、遺憾ながら現在までまだ十分な調整ができていない状況でございます。
　いまお話がありましたように、第二次臨時行政調査会でも、住宅、土地問題等につきましては重要な施策の問題として検討をされておられるとは聞いておりますが、そのこと自体またどのような御結論になるか私どもも承知しておりません。それも一応私どもは、やはり政府といたしまして方向が出ました場合それを尊重し、また検討の中に加えることは必要であろうかと思いますが、従来の長い経緯もございますので、総合的な立場の中で十分コンセンサスが得られるものをつくり上げることがまず第一に基本であると考えております。先ほど、衆議院の建設委員会におきましても附帯決議でその促進を図るよう決議されておるところでありますので、なお一層努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○大木正吾君　二兆数千億円の税収欠陥が出ているという大変な財政状態の中でですから、いわば状況といいますか、住宅をつくる環境が経済面から見てよくなっているということは全くないわけだ。そうでしょう。そうすると、あなたがコンセンサス、コンセンサスと盛んにおっしゃるけれども、とにかく、いまから数年前の高成長、安定成長時代といまの状態はまことに違うんだ。そういったことを考えて、もう少しやっぱり——ぐらぐらしておったらいつまでたってもできないわけですから、そういったことをぜひ注文しておきたい。
　同時に、大臣に聞きたいんだけれども、住宅をつくるということは、本年度の公共事業の前倒し発注七五％ですね、前委員会で私が聞いたんだけれども、そのときに、七五％はすべての住宅とか治山治水、道路全部にかかわっての前倒したという話があったんだけれども、住宅はそういうことができますか。
○国務大臣（始関伊平君）　公共事業の前倒しに住宅建設を含むかということでございますが、七五％以上の前倒しという場合の公共事業の中には含まないと理解しておりますけれども、と同時に、住宅建設に関する所要資金の手当て、これは財投などが主でございますが、年間を通じておりますので、これはお客さんが借りに来る限り極力、前倒しと申しますか、上半期から下期のことを考えずにどんどんやりまして、結果としてはいまお話のございましたような前倒しと同じような扱いにするということで政府部内の意思統一ができておるような次第でございます。