Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡部（行）分科員　これは私は外国に行くなと言っているんじゃないんですよ。いわゆる政府の正式のルートとそれから私人としての親善と、そういうものはきちっと分けて考えなくちゃだめじゃないかと言っている。例えば今度の金丸さんの北方領土の発言だってそうでしょう。せっかく今まで政府が四島一括返還ということを言ってきているにもかかわらず、二島でいいなんて、あるいは金で買ってもいいなんて、まるで商品買うみたいな発言をしておる。それが副総理をやった人なんですよ。これはいいかげんに見過ごせない問題なんですよ、本来。
　時間が来ましたからここでやめますが、ひとつ大臣、これから法務行政についてはもっときちっと充実させてください。よろしくお願いします。一言大臣の決意を聞いてやめます。
○長谷川国務大臣　十分腹におさめて努力をいたします。
○渡部（行）分科員　終わります。どうもありがとうございました。
○越智主査　これにて渡部行雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、貝沼次郎君。
○貝沼分科員　私がしんがりですから。
　今も法務省の人員の問題がございましたけれども、私は主にその問題について進めたいと思います。
　法務局は、登記、人権、戸籍、供託、訟務などの業務を取り扱い、とりわけ登記業務は増加の一途をたどっております。それにこたえるため必要な人員はわずかしかふえていない、こういうふうに聞いております。
　それで、この増員の問題につきましては、増員が必要であるということが前々から言われまして、この増員請願も行われておりまして、九年間連続で国会で採択されておる、こういう事情になっておるようでございます。
　今後はさらに事件増が予想されるわけであります。そうした中、民間や地方自治体の応援を受けてやっと処理をしておるというのが現状のようでございますが、事実はどうなっておるのでしょうか。
○清水（湛）政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のように、法務局における登記事件というのは逐年増加の一途をたどっているという状況にございます。例えば昭和五十三年度と、その十年後の昭和六十三年度を比較いたしましても、その間に登記申請等事件が一・二七倍、また謄抄本交付件数が一・五二倍、これを平均した登記の平均事務量は一・三七倍に増加している、こういうような状況でございます。
　そのために、事務処理が遅滞をするというようなこと、あるいはいろんな不祥事が起こるというようなことがあるわけでございます。そういうものを何とか防止したいということで、一方では事務手続の合理化、簡素化、機械化というものに集中的に取り組むというような体制を組んでまいりました。その一番典型的な例がコンピューター化でございます。とともに、やはり法務局の仕事は人間の力による仕事でございますので、どうしても一定の数の人員は必要とする。増員は図らなければならない。先生御指摘のとおり、やっぱり増員を図らなければならないということになります。
　そこで、年々登記事務につきましては、関係当局の大変な御理解によりまして増員が図られてまいったところでございます。平成二年度におきましても、大変厳しい定員事情のもとでございますけれども、関係方面の御理解によりまして百五十八人の増員、これは削減が百三十人ございますので純増は二十八ということでございますが、そういう措置がとられることになっております。今後とも、登記事務の処理体制の充実については、関係方面の理解を得ながらその強化に努めたいというふうに考えておるところでございます。
○貝沼分科員　きょう実はこの質問をするということをいろんな人と話をしてみました。そういたしますと、ぜひやってもらいたい、登記の問題でもう時間がかかって大変だ、それから正確性を期すためにもぜひともこれを充実していただきたいという声がたくさんございました。それをつけ加えておきたいと思います。
　そこで、今回の平成二年度の予算を見ますと、ここに書いてありますね、一千二百二十四億五千五百万円で、これを事務取扱費として一千百十八億八千三百万円、こういうふうな数字が出ておりますが、これでどれぐらい進むのですか、今までと比べて。実感として、ああこれはもうよくなったなという感じは出るのでしょうか出ないのでしょうか。
○清水（湛）政府委員　登記事務につきましては、コンピューター化を主たるねらいといたしまして昭和六十年度に登記特別会計というものを創設さしていただきました。特別会計の創設というのは非常に難しくて、実際これを新設するということはほとんど絶望的な状況でございましたけれども、大蔵省当局の深い御理解のもとにこれが実現を見ました。その結果、登記事務につきましては、年々予算の増加を見さしていただいておるというような結果になっております。私ども大変喜んでいるわけでございますけれども、しかしこれで満足しているというわけではございませんで、今後とも事件数の推移等を見ながら必要な予算の確保に努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○貝沼分科員　さらに、民間の応援を受けることなどもしながら、あるいは自治体の応援を受けながらいろいろな処理をやっておる部分がある、こういうふうに聞いておりますが、民間の応援を受
けることは、その仕事の内容からどうも適切でない部分が多いのではないかという感じがいたしますが、この点はいかがでございますか。
○清水（湛）政府委員　登記簿は一般に公開されておりまして、だれでも見れるということ、そういうような面がございますけれども、一方では、私人の権利を正確確実に公簿に反映するための手続であるということでございますので、みだりに一般の部外の者が登記手続に参加するということは、これはもう厳に慎まなければならない、こういうふうに私どもは考えております。
　ただしかしながら、例えば特殊登記と私どもは呼んでおりますけれども、土地区画整理の登記とか国土調査の登記というような大量の登記事件が一括して市町村等から登記所に提出されるというようなことがございまして、小人数の登記所にそれらの大量の登記事件が参りますと、とてもこれは職員だけでは処理ができない。そこで、関係市町村の職員とかあるいは土地区画整理組合の事務員等の皆さん方が登記所に来て、その処理を応援してくださるというようなこともございます。それからまた、司法書士、調査士さんの補助者あたりが登記所の忙しさを見かねて手伝ってくれるというようなこともございます。冒頭にも申し上げましたように、このようなことは決して好ましいことであるとは私どもは思っておるわけではございませんで、できるなら排除いたしたいというふうに考えて、そのための努力をいたしているところでございますが、現状では遺憾ながらまだそのような面に頼らざるを得ない面がある、これは否定しがたいところでございまして、そういうものをできるだけ早くなくすように努めてまいりたいというふうに考えております。
○貝沼分科員　現在の行政サービスにおいて幾つかの問題点が指摘されておるわけでございます。例えば件数が物すごくふえておるということですね。それから窓口の対応が、登記相談に十分対応できない、そういう問題。あるいは現職死亡者の増加であるとか不正事件を未然に防止できないとかいろいろ言われておりますが、まず件数が物すごくふえておるという、この理由というのはどういうところに起因するのでしょうか。
○清水（湛）政府委員　登記事件は、不動産に係る権利関係を公示するということを目的とするものでございます。どうしても社会経済生活の変動というものに対応いたしまして登記事件の増減が起こる、こういうことになるわけでございます。
　例えば、非常に景気がよくて経済取引が活発になるということになりますと、それにつれて不動産取引も活発になり、売買等の登記がふえる、あるいは不動産を担保にして金融をする、そのために抵当権の設定登記がふえるというようなこともございます。さらにはまた、住宅宅地を造成するということになりますと、そのために必要な分筆登記手続等も多数出てくる、こういうことになってまいります。また逆に、経済が不況になりますと、担保権の設定、抵当権の設定登記がふえるというような現象もあるわけでございまして、経済が拡大成長するのと軌を一にして登記事件も基本的にはふえてまいる、こういうことになっているわけでございます。
○貝沼分科員　そういう事情であれば、これは行革とかそういう言葉にはなじまない。どうしてもマンパワーが必要になってくるし、機械が必要になってくるということが言えると思います。
　それから、窓口の応対、これが十分できていないといういろいろな指摘があるわけでございますが、これは窓口だけでなくその周辺の問題までも含めていろいろ問題があるようでございます。この点についてはどのようにお考えですか。
○清水（湛）政府委員　かつて総務庁の調査で登記所の窓口が一番感じが悪いと申しますか、窓口サービスが低いという指摘をされた時代がございます。
　それは、一つには事件が非常に多くてその処理に職員が追われるというような面もございますし、また、登記事件はかなり専門的な知識を必要といたしますので、なかなか専門的な説明というものを窓口で理解してもらうのに時間を要するというようなこともございまして、窓口に来られる一般の国民の方々に対して不親切な印象を与えたのではないかというように私どもは考えているわけでございます。
　しかし、だからといってそれでいいというわけにはまいりませんわけでございまして、一方にはそういう逐年増加する登記事件を適正かつ迅速に処理するとともに、窓口におきましても、登記所に来てきちんと仕事ができたというふうな感じを一般の国民の方に持ってもらうという必要がある、窓口サービスの向上ということが非常に大事なことではないかというふうになるわけでございます。そういうような面から、例えば窓口における登記相談官の設置だとか、これは正規の職員が対応するわけでございますけれども、一方では登記所を退職したＯＢにお願いして、登記相談員というような形で窓口で一般の方々の登記の相談に応ずるというような措置を講ずる、そういうようないろいろな措置を講じつつ窓口サービスの向上に努めているわけでございます。
　ただしかし、基本的にはやはり登記事務の迅速な処理体制の確保、つまり要員の確保、それから各種能率機器の整備、さらにその究極にはコンピューター化をできるだけ速やかに進めるということが必要ではないかというふうに私ども考えているところでございます。
○貝沼分科員　その周辺の問題も私ちょっと言ったわけでございますけれども、例えば駐車場の問題とか、あるいはいろいろな騒音の問題とかございますが、そこら辺については何か対策をお考えですか。
○清水（湛）政府委員　周辺の問題ということになりますと、一番大きな問題は駐車場の問題でございます。駐車場の問題を含めまして営繕の問題というふうに言ってよろしいかと思います。
　登記事務は、全国に散在いたします約千二百余りの登記所において処理されているわけでございます。これらの建物の中には非常に老朽化しておる、あるいは狭隘である、また敷地も非常に狭いというようなところが多数あるわけでございまして、最近地方におきましては車の利用が一般化しておりまして、そういう方々が登記所に用事があって参りましても、十分な駐車場がないというようなことでいろいろなトラブルが発生するというようなこともあるわけでございます。
　そこで、私どもといたしましては、登記所の職員のための執務環境とともに、そういう登記所にいらっしゃる皆様方のための登記所の環境と申しますか、そういう環境、設備というようなものを近代化してより快適なものにするということが大変重要な問題になっているわけでございます。増員と並んでそういう施設、環境の整備、これが実は大変大きな問題でございまして、これにつきましてもかなりの、ある意味においては増員に並ぶくらいの大きな力を現在注いでいるところでございます。
　また、騒音の問題については、かつては全自動謄本作製機等の騒音が若干問題にされたということもあるわけでございますけれども、それほど厳しい指摘はなかったのではないかというふうに思っております。
○貝沼分科員　そうすると、その環境の問題として本年度の予算はどれくらいついておりますか。
○清水（湛）政府委員　とりあえず平成二年度で庁舎の新営という点だけに絞ってまいりますと、平成二年度は継続工事を含めまして七十五庁について庁舎を新営するという予算をいただくことになっております。
○貝沼分科員　それからさらに、大変過労の実態がある。これは労働基準局なんかも過労だという手紙が大分私のところに来ているのです。労働省が過労だというのはなお問題なんですけれども。話によりますと、とにかく過労から死亡された方もあるやに聞いておりますが、この状況はどうなっておりましょうか。
○清水（湛）政府委員　数字で申し上げますと、平成元年度に法務局在職中の職員が死亡した数は二
十二名、昭和六十三年度は十三名、六十二年度は十五名、六十一年度は十八名ということになっております。
　この中で、死因として一番多いのはやはりがんでございます。これらの方々が過労ということでお亡くなりになったのかどうかということにつきましては、必ずしも定かでない面がございますけれども、あるいはまた、ほかの公務所に比べまして法務局が非常に多いのか少ないのかというようなことについても、それは問題があろうかと思いますけれども、そういう問題はさておきまして、私どもといたしましては、現職の法務局職員が在職中に亡くなられるということは非常に重大なことだというふうに受けとめております。そういうような観点から、定期健康診断の実施とかあるいは人間ドックの受診を奨励する等の措置を講じまして、職員の健康管理にはこれまでも十分配慮してきたつもりでございますけれども、今後とも職員の健康管理につきましては万全の対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○貝沼分科員　ぜひともそうしていただきたいと思います。
　それからさらに、抜き取りとか改ざんのこういう不正事件があるように伺っております。これは事実でしょうか。
　それから、それを防ぐにはどういう手だてがございますか。
○清水（湛）政府委員　先生御承知のとおり、登記簿につきましては登記簿の原簿そのものを関係人に閲覧に供するという仕組みになっているわけでございます。そして大変多数の方々が登記所に登記簿の閲覧に訪れているわけでございまして、大多数と申しますか、ほとんど全部の方はその機会に登記簿を改ざんをしたりあるいは大事な登記簿を抜き取るということはしないわけでございますが、中に、職員の閲覧監視のすきを盗みましてそういうような抜き取りをし、改ざんをする。例えば、売買はされていないのに勝手に売買があったように所有権の移転の登記を登記官ではないのに書き込んでしまうというようなケースも、本当に例外ではございますけれども、過去にあるわけでございます。また、そのようなことが新聞記事で話題になったこともあるわけでございます。
　私どもは、そういう国民の大事な財産、原簿にそういう改ざんなり抜き取りがされるということは大変重大なことでございますので、これは絶対防止しなければならないということで、閲覧監視体制の強化ということでその防止に努めているところでございます。いろいろなレイアウトの工夫だとか、あるいは窓口整理を兼ねた閲覧監視要員というものを予算化していただきまして、これは財政当局の御理解で予算化していただきまして、閲覧監視要員を配置するというような措置を講じているわけでございます。大変閲覧場が混雑しておりますので、どうしてもそのすきをねらってということになりますと人目の届かない、届きにくいというようなことが一日のうちには何分か、何十分かはあるということもあるわけでございまして、なかなか難しい問題はありますけれども、そういうような措置を複合的に講じながらそういうものの防止を図ってまいりたい。さらには、やはり登記事務のコンピューター化ということでないと抜本的には解決できない面もあるのではないかというふうに思っております。
○貝沼分科員　コンピューター化で抜本的にできるかどうか、私は最終的にはやはり人間の問題だと思いますね。それは幾らコンピューターをやったから、何をやったからといったって、やはり人間の問題だと思います。しかし、こういう問題は法務省当局並びにそこに勤めておられる皆さんがまじめにやっておられますから、私は信頼できると思います。本日こういういろんな問題を取り上げるにつきましても、私は全法務の皆さんの御意見をよく聞いてやっておるわけでございますので、当局とそこに働いておられる方々が協力してこれは解決していかなくちゃならぬ、こう思っております。
　そこで、コンピューター化の話が今出てまいりましたのでお尋ねいたしますが、昭和四十七年から登記業務のコンピューター化というものが始まったようでございますが、その後これは順調に進んでおるんでしょうか、どうなんでしょうか。
○清水（湛）政府委員　先生御存じのように、昭和六十三年の五月の第百十二回国会におきまして、登記事務をコンピューター化し、ブックレスで処理することを可能とするための不動産登記法及び商業登記法の一部を改正する法律というものが成立いたしたところでございます。それまではコンピューターというのは事実上の実験的な研究段階にあったわけでございますが、この法律によりましてコンピューター処理というものが法律的な制度として正式に認められた、こういうことになるわけでございます。これに基づきまして、昭和六十三年の十月に東京法務局板橋出張所をブックレス登記所に切りかえる、つまりもうコンピューターだけで登記事務を処理する、登記簿という薄冊は使わないということでございます。それを皮切りに、現在全国で七庁の登記所におきまして、このブックレス処理による登記事務の処理を行っております。我が国全体の不動産の数が約三億筆個と言われておりまして、この七庁の登記所の対象個数が約二百万でございますから百五十分の一程度の量でございますけれども、これをもとに今後も全国的な展開を図ってまいりたい、こういうふうに私どもは考えているところでございます。七庁は非常にわずかでございますけれども、さらにこれを将来に向けて展開してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○貝沼分科員　それで、コンピューター化を進めるに当たって、現在の人員とか資金の体制でこれが進むのかどうかということですね。例えばいろんな人的な要因がありまして、今までに考えられていない分野での仕事というものが出てくると思いますけれども、その辺のお考えはいかがですか。
○清水（湛）政府委員　登記事務をコンピューター化するためには、先ほど私は全国の登記所でその対象としているのは三億筆個と申しましたけれども、約二億八千万筆個の不動産をすべて今は紙の帳簿に書いているわけでございますが、これをコンピューターに入力し直す作業が必要でございます。これを移行作業と呼んでおります。さらにこの移行作業を総合的に管理監督するためのシステムといたしまして、中央に登記情報センターを設け、あるいはそこで移行作業計画とか作業の指導、ソフトウエアの開発改善、障害時の対応あるいは職員の指導研修等を行う必要がある。さらにまた、全国の法務局、地方法務局ごとにバックアップセンターを設けて、管内の登記所における移行作業等を管理監督する必要がある、こういうようなことになるわけでございまして、そういう移行作業に必要な面だけでも一時的にはかなりの人員を必要とする。しかも、この移行作業というのは一年や二年でできるわけではございませんで、先ほど申し上げました不動産の膨大な量というものを考えますと、私どもは十年ぐらいでやりたいという希望のもとに今熱心に取り組んでいるところでございますが、結果的にはあるいは十数年ということも考えられないわけではございません。そういう長期にわたって相当量の人員を必要とするということは考えられます。先ほど来申し上げておりますように、恒常的な登記事務の処理につきましても要員の確保ということが大きな問題になっているわけでございますが、コンピューター化に伴いましてそういうような移行作業というような面でも相当の期間にわたってある意味においては余計な職員の確保が必要となっておる、こういうことになるわけでございます。
○貝沼分科員　時間がなくなってきましたので、最後に大臣に申し上げます。
　今ずっと項目別にお尋ねをいたしましたが、人員をふやさなければならないということは、これはもう当然だと思います。それから、コンピューター化その他を進めなければならぬことも当然でございます。これは私も強く要求したいと思います。大臣からも予算獲得のためにひとつ頑張って
いただきたいと思います。
　なお、登記特別会計は受益者負担の原則が貫かれておるというようなことを考えると、コンピューター化によって、この会計の原則なのかやり方なのかはよくわかりませんが、その辺のところの工夫も必要かと思うわけでございますが、大臣の所感を承って終わりたいと思います。
○長谷川国務大臣　今委員のお話のとおり、コンピューター化はどうしてもやらなければならぬと思います。今の現況では、それからとりあえず間に合うには、やはり何といっても頭数をふやさなければならぬ。このままいったら本当にまた過労で亡くなる人が出るかわかりませんよ。そのくらい限界に来ておりますので、これはもう待ったなしで人員増とコンピューター化その他を含めて強く私どもも要望するつもりでおります。委員からもひとつまた御協力をいただきますようにお願いを申し上げておきます。
○清水（湛）政府委員　大臣の仰せのとおり、コンピューター化に真剣に取り組むとともに、コンピューター化が一気にできるわけではありませんので、それまでの間、登記事務の適正かつ迅速な処理体制が確保できますよう、一層私ども努力してまいりたいと考えております。
○越智主査　これにて貝沼次郎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして法務省所管についての質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十七日金曜日午前九時より開会し、大蔵省所管について審査をすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時五十九分散会
本分料会は平成二年四月二十三日（月曜日）委員
会において、設置することに決した。
四月二十五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　井出　正一君　　　　工藤　　巌君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　佐藤　敬治君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　吉井　英勝君
四月二十五日
　工藤巌君が委員長の指名で、主査に選任された
　。
──────────────────────
平成二年四月二十六日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主　査　工藤　　巖君
　　　　　　井出　正一君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　佐藤　敬治君　　　　須永　　徹君
　　　　　　松前　　仰君　　　　和田　貞夫君
　　　　　　東　　祥三君　　　　斉藤　　節君
　　　　　　竹内　勝彦君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　森本　晃司君　　　　菅野　悦子君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　兼務　秋葉　忠利君　兼務　小森　龍邦君
　　　兼務　清水　　勇君　兼務　鈴木喜久子君
　　　兼務　野坂　浩賢君　兼務　児玉　健次君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　保利　耕輔君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部大臣官房長　國分　正明君
　　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　吉田　　茂君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　横瀬　庄次君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　菱村　幸彦君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　倉地　克次君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　坂元　弘直君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局私学部長　　　野崎　　弘君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　川村　恒明君
　　　　　　　　文部省体育局長　前畑　安宏君
　　　　　　　　文化庁次長　　　遠山　敦子君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　国立国会図書館
　　　　　　　　副館長　　　　　下田　久則君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　内藤　昌平君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　福田　　誠君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局障害福祉課長　吉武　民樹君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局運輸産業課長　大辻　嘉郎君
　　　　　　　　運輸省国際運
　　　　　　　　輸・観光局観光
　　　　　　　　部旅行業課長　　中島　憲司君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　多田　俊幸君
　　　　─────────────
分科員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　万吉君　　　　　大畠　章宏君
　　佐藤　敬治君　　　　　須永　　徹君
　　日笠　勝之君　　　　　竹内　勝彦君
　　吉井　英勝君　　　　　小沢　和秋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大畠　章宏君　　　　　堀込　征雄君
　　須永　　徹君　　　　　松前　　仰君
　　竹内　勝彦君　　　　　東　　祥三君
　　小沢　和秋君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀込　征雄君　　　　　加藤　万吉君
　　松前　　仰君　　　　　和田　貞夫君
　　東　　祥三君　　　　　森本　晃司君
　　吉井　英勝君　　　　　菅野　悦子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　貞夫君　　　　　佐藤　敬治君
　　森本　晃司君　　　　　玉城　栄一君
　　菅野　悦子君　　　　　金子　満広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉城　栄一君　　　　　竹内　勝彦君
　　金子　満広君　　　　　菅野　悦子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹内　勝彦君　　　　　斉藤　　節君
　　菅野　悦子君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤　　節君　　　　　東　　祥三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　祥三君　　　　　斉藤　　節君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤　　節君　　　　　森本　晃司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森本　晃司君　　　　　日笠　勝之君
同日
　第一分科員鈴木喜久子君、第四分科員秋葉忠利
　君、野坂浩賢君、第七分科員小森龍邦君、清水
　勇君及び児玉健次君が本分科兼務となった。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　平成二年度一般会計予算
　平成二年度特別会計予算
　平成二年度政府関係機関予算
　（文部省所管）
　　　　　────◇─────
○工藤主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、文部省及び自治省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　平成二年度一般会計予算、平成こ年度特別会計予算及び平成二年度政府関係機関予算中文部省所管について、政府から説明を聴取いたします。保利文部大臣。
○保利国務大臣　平成二年度文部省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成二年度の文部省予算につきましては、我が国が、変化著しい国際社会において積極的にその役割を果たしていくとともに、来るべき二十一世紀に向けて、創造的で活力ある心豊かな社会を形成していくために、教育、学術、文化、スポーツの文教施策全般にわたり、その着実な推進を図ることとし、所要の予算の確保に努めたところであります。
　文部省所管の一般会計予算額は、四兆七千九百八十七億七千二百万円、国立学校特別会計予算額は、一兆九千八百八十八億二千五百万円となっております。
　何とぞ、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、お手元に配付してあります印刷物を、主査におかれまして、会議録に掲載せられますよう御配慮をお願い申し上げます。
○工藤主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま文部大臣から申し出がありました文部省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○工藤主査　以上をもちまして文部省所管についての説明は終わりました。
　　　　─────────────
○工藤主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大畠章宏君。
○大畠分科員　日本社会党の大畠章宏でございます。
　文部行政について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　現在いろいろな形で日本の繁栄というものが評価されているわけでありますけれども、何といっても今日まで日本の繁栄をいろいろな面で支えてきたのは、やはり日本の教育制度ではないかなと思うのです。しかしながら、今日に至って日本の国に対する信頼性あるいは日本人に対する信頼性というのは大変落ちてきてしまっている。これは政治の問題もあると思うのですが、海外から、日本という国はどういうことを考えてどっちの方向に進んでいくのだろうか、非常にわからない国であるというような感じの評価が最近され始めたのではないかと思うところでございます。このことは、私たちは大変深刻に受けとめなければならないと考えているわけであります。
　この一つの原因というのは、これまでは非常に日本の経済を支えてきた日本の教育制度の中に、大学や高等学校に象徴されます学力偏重教育の弊害というものが大変大きく出てきてしまった。そしてそれが社会じゅうに充満してしまった結果、国際的な常識に合わない日本になってしまったのではないか、このように私は考えるわけであります。すなわち、最近いろいろな形で言われておりますが、自分さえよければいい、他人に対する思いやりよりも自分に対する利益のみをひたすら追求する日本人または日本になってしまったような感じかするわけであります。
　私は以前アメリカのジャーナリストの方のシンポジウムを聞いたことがあるのです。ちょうど三年くらい前だったですか、日米の貿易摩擦の問題あるいは円高の問題に対して、そういう問題を乗り越えるためにはこれからどうしたらいいのか。そのためには、一つは日本の産業界に貢献する学力偏重の社会から、音楽や絵や体操など、生まれながらにして身についている個人個人の特性が十分に生かされるような社会を築くことが、この問題を乗り越えるベースになるのではないかという話を聞きまして、非常に感銘を深めたわけであります。すなわち、欧米の社会の常識と同じような感じの国民性あるいは社会を築いてほしい、それがアメリカやヨーロッパとの間の信頼性を築くもとになるのではないかという観点で彼は指摘したんだと私は思うのですけれども、そういうことから、この彼の話というのは非常に現在の日本の社会の問題点を突いておると思うのです。
　そこで、文部大臣にちょっとお伺いしたいのですけれども、小学校、中学校、高等学校とございますが、今偏差値教育というのが行われているわけであります。例えば小学校でも、同じクラスの中で全員が八十点とったら、通信簿にどうやって一、二、三、四、五とか段階をつけようか、だれかが少し下でだれかが上でなければ困る。こういうことで、私は皆さんが八十点とったら、よくやったなという形でいい成績、評価をつけるべきだと思うのです。残念ながら今は、その偏差値といいますか、あなたは全体の中ではこういうクラスにいるんですよという形の評価しかすることができないような形になっているのですけれども、先ほどの話ではないですが、私はそろそろもっと個人が持っている能力を遺憾なく伸ばせるような、一生懸命やったら一生懸命やったで、よくやりましたねという評価を与えるような教育の評価方法に変えるべきだと思うのです。
　すなわち、絶対評価というものをまずベースにしまして、しかしながら、偏差値といいますか、あなたはこのクラスあるいは全体の学生の中ではこういう位置づけにあるんですよ、どういうクラスにあるんですよということをサブに併記する、そういう評価方式の教育に根本から変えるべきではないのか、それがそれぞれの個性を豊かに伸ばすことができるような教育環境のベースになるのではないかと私は思うのでありますが、文部大臣ほどのようにお考えでしょうか。
○保利国務大臣　ただいま先生から御指摘をいろいろいただきました。欧米の社会に比べて日本の教育がどうだというようなお話もございました。私も海外でしばらく生活をしておりましたから、外国と日本のいわゆる文化の差というのも感じておりますし、また、教育制度をつくり上げてきた歴史的な過程というものもいささか承知をしておりますが、そういったところの何かギャップというものが最近出てきたような感じをいたしております。
　ただいまお話がありました絶対評価、相対評価、これは専門家の中でもいろいろな意見が分かれているようでございますが、現在のところはともすると相対評価になりがちである、いわば偏差値にいたしましてもいわゆる順番づけみたいな格好になるのではないか、こういうふうに思います。しかし、ある試験でいい成績をとったときにはやはり褒められたいという気持ちもあるし、先生にいたしましても、九十点をとった子には立派だったなということを言ってさしあげたいだろうというお気持ちもわかるような気がいたします。
　そこで、現在は学年末等での評価につきましては、五段階評価というものも行われているわけでございますが、こういった問題等につきましては、本年一月から、学識経験者などから成りますところの調査研究協力者会議を設けまして、現在検討を進めているところでございます。この協力者会議におきまして、児童生徒の学習の評価をめぐるさまざまの意見を参考にしながら、今後改訂期が来ておりますので十分検討を行ってまいりたい、このように考えております。
○大畠分科員　大臣も海外でいろいろ生活されたということ、また、その中で向こうの文化の違いがあるかもしれないけれども、いろいろな意味で子供たちが本当に伸び伸びとやっているのじゃないか。要するに、個性というものを本当に大切にしながら社会が子供たちを大切に育てている。あるいは、他人との関係、他人に対する思いやりなんか現在ではかえって、もう欧米と一言で言っていいかどうかわかりませんけれども、向こうの方が非常に強くなってきたのではないか、こういう感じもするのであります。
　今、一月から検討中ということでありますが、ぜひこれは日本全体の、言ってみれば社会の価値観を左右する大変重要な選択だと思うのですよ。確かに偏差値の弊害というのは社会的に大変出てきているわけでありますから、今大臣もお話がありましたとおり、跳び箱が眺べたら、できてよかったねと、かつ今度は一生懸命努力したらそれなりに評価してあげる。あるいは、八十点とったらいいじゃないですか、よくやりましたね。そういう評価がわかるようにすればいいのに、八十点とっても通信簿を見たら一だ。なぜかというと、百点とっている人もいる、九十点とっている人もいる、あなたが八十点で一番びりだったのですよ、これだと非常にやる気をなくしますね。もっと、一生懸命やったら一生懸命やった、よくやりましたというような感じの、やればそういうふうに見てもらえるのだ、そういう子供たちが元気の出るような教育を推進していくためにも、委員会の中で方向づけができるように大臣の方からもぜひ御指導いただきたいと思うところでございますが、再度その件についてちょっと御意見をいただきたいと思います。
○保利国務大臣　生徒に自信を持たせるというのも一つの教育の方法であろうかと思います。委員御指摘のような線というのは、私は教育の中のあり方として非常に重要な要素であろうかと思います。こういった要素を強く念頭に入れながら、この委員会の中で検討がなされることを私も強く希望をいたします。
○大畠分科員　その点、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　次に、今回私も初めて質問させていただくわけでありますので、根幹的な、日ごろこれが教育上の大きな問題じゃないかなと思うのを二点目に申し上げさせていただきます。
　私も地域の方から出てきたわけでありますが、お父さん、お母さんにとっては今の高校の入試制度、大学の入試制度というのは本当に大変なんですね、子供にとっても大変なんですけれども。ただし、その入試さえ終わってしまうと、親御さんとももう受験地獄という社会的な問題に対しては忘れてしまう。
　したがって、根本的な問題、いわゆるこれは文部省で決めたのだからしょうがないのだというあきらめなんかもあるようでありますけれども、先ほど言いました日本の偏差値教育とともに大変大きな弊害だと思うのですが、この受験地獄というものをどういうふうにして解消していったらいいのだろうか。やはりこの受験地獄がある限りは、他人に対する思いやりなんかどうでもいいのだ、点数さえよければいいのだ。そして、他人をけ落としてまで一点でもいい点数をとって入ることが重要なんだ。道端で困っているおじいさんに手をかしてあげて塾に行く時間がおくれてしまったらそれだけ損するから、そんなのは余り気にしないでとにかく塾へ行く。とっとことっとこ一生懸命勉強しましていい大学に入った、そしていい会社に入ろうという、それが何か人生の目的のような感じに今の受験制度があるような感じがするのですよ。
　欧米の教育制度と日本の教育制度、いろいろな差がありまして、欧米では既に日本のよさを見習おうというので、逆に日本の教育を一生懸命勉強しながら取り入れようとされているわけでありますけれども、私は、日本も今のままでいいんだと思ってはいないと思います。いろいろ大学入試も変えられておりますが、根本的な解決になっていないのです。毎年毎年受験制度が変わってくる。これも受験生は非常に困惑している。一体日本の高校や大学、大学に的を絞りますが、大学の入試制度はどうなんだろうか。今回の入試ではいろいろ新たな試みをされている大学もあるそうでありますけれども、根本的な問題の解決には至っていないと思うのです。
　それで、これは私の持論といいますか提言ですが、難しいかもしれません、でも一度オープンにして、例えばどこの大学でもどうぞ入ってください、そのかわり一年から二年に上がるのはきついですよ、二年から三年に上がるのもきついですよ、そういう歯どめを越えて初めて大学を卒業したら、どこどこ大学というよりも文部大臣の名前で、大学の課程を修了したことを証すという証書を渡せばいいんじゃないか。あるいは高等学校でも、何も入ってないかばんを持って学校に通っている子供がいる。いや、とにかく高校を卒業したいんだ、高校を卒業しないと嫁さんも来ないし就職もできないんだ、だから、嫌だけれども、とにかく行けば何とかなるんだというので通っている子供さんも大変ふえてきているのです。したがって、高校を卒業するのは大変なんだ、高校を卒業したという文部大臣の証書というのは大変価値があるんだ、例えば百人入っても卒業できるのは三十人ぐらいしかいないんだ。
　そのくらいに高校も大学も卒業した者の価値を高めるためにも、今の入試制度を根本的に見直して、希望する人は全員入りなさい、そのかわり卒業するのはあなた方のうちにどのくらいいますかねぐらいの感じの抜本的な改革をすれば、今度は受験のためという形じゃなくて、この制度はまさにアメリカの制度でありますけれども、そういう何か本当に、高校に行っても卒業できるかどうかわからない、おれはこっちの道でいこうという人もあらわれるかもしれません。したがって、そういう意味で非常に多様化してくると思うのですけれども、そういう抜本的な入試制度の改善が必要な時期に来たんじゃないかと思います。
　この受験地獄は、今の子供たちを本当にむしばんでいる、あるいは日本の世界的な評価を、人間的なといいますか社会的な評価を落としている根本になっているんじゃないかと私は思うのですけれども、この大学の入試制度を今後どういうふうに改善され、どっちの方向に持っていこうとされるのか、その点について大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○保利国務大臣　日本の大学受験が非常に大変だ、これはもう毎年社会的な問題として取り上げられていることは事実でございます。その背景には、やはり私は、日本のいわゆる競争社会、全体としての競争社会があるような感じがいたします。これだけの島国に一億二千万人の人口が住んでおりますから、その日本のあり方そのものが競争を非常に激化させているという気持ちを持っております。
　しかし、事教育にかかわるこの大学入試の問題は、委員御指摘のように非常に大事な問題だと私も思いますし、また、大学を入りやすくしたらどうだ、そのかわり大学の中で上に上がることはなかなか難しいぞということについては、過日の予算委員会でも実は御指摘をいただいて、ドイツにおいては大学で学ぶのは平均六年間かかるというようなお話もございました。そういう考え方は多くの方がお持ちになっていらっしゃるのではないかと思っております。
　したがいまして、入学試験そのものにつきましては、大学審議会の中でいろいろ取り上げられながら討論が進められておるわけでございますし、そうした大学審議会の中の論議を待たなければいけませんけれども、これは非常に大きな変革をもたらす問題でございますから、慎重な検討が必要だと思います。しかし、大学の中で真に、本当に一生懸命勉強していただいて、日本の学術能力を高めるということは、これは日本の国家そのものにとっても大変大事な問題だと思いますから、こうした観点からの論議が大学審議会の中でも行われることを私は期待をいたしておるところであります。
○大畠分科員　大臣、ぜひ今後ともよくその点、検討していただきたいと思うのですが、今や中学浪人という言葉も出てきていますし、その中学浪人を専門に扱う塾なんかもできているという話であります。これは十二歳の子どもで、浪人しながらいい中学に入ろうというので、中学に入らないで浪人している、ここまで来ているわけですよ。
　私はこの点、今大臣がお話がありましたとおり、教育というのは日本の根幹でありますから、しっかりと検討していただきたいと思うのですが、私はそろそろ日本の教育方針を、日本の繁栄のための教育から世界に貢献する日本の教育にしなければいかぬと思うのです。今の制度のままですと、日本の繁栄のためには非常に効果的でありますが、世界に貢献する、そういう広いマインドを持つ子供たちを育てるという意味では非常にマイナスになっているのじゃないかな、そんな感じもするのです。たとえどんなに優秀なコースを経て、優秀な大学を出ても、企業に入ってからほかの人との心の会話ができない、常に命令調で人の信望がない、そういう人は必ず企業の中でも伸びなくてダウンしているのですね。こういう傾向が少しずつ出てきているような感じがするのですよ、優秀な方こそ。そろそろ日本に貢献する教育制度から世界に貢献する教育制度に大きく方向転換すべき時期に来たと思いますので、ぜひとも大臣の方からも、今回の教育制度云々のいろいろな検討機関があると思うのですが、そういう形で検討しなさいという御指導をぜひしていただきたいと思うのですが、その点、大臣、どのように考えられますか。
○保利国務大臣　先生から御指摘の諸点について、十分念頭に入れて私どもも考えていかなければならない問題だ、このように理解をいたしております。
○大畠分科員　それでは、今度はちょっと細かな話に入りますが、先生方の能力を十分に発揮して生き生きと教育をしていただこうというのは、これは大変重要だと思うのですけれども、今地方では、その一つの弊害になっているのが事務職員の人数が非常に少ないという点じやないかと私は思うのです。
　昔は、どんな小さな学校にも用務員さんといいますかおじさんがいましていろいろやってくれたわけでありますけれども、現在いろいろ見ると、これは私、茨城県出身なんで茨城県のを調べてきたのですが、三学級しかない小さな学校においては、小学校と中学校の数を足してその四分の三を掛けた人数のみ事務職員を予算づけする、したがって、ある学校では事務職員がいるし、ある学校では事務職員がいない、そうすると何から何まで先生がやらなければならないということなんですね。非常に限られた時間の中で非常に中身の濃い、いい授業をしようと思っても、いろいろな雑用に追われてその授業に専念できないという状況が今まさにありまして、そういう全般的に足りないところでは、市町村がお金を出し合って事務職員を雇っているという状況もあるのですね。
　私は、先生方が云々ということもありますけれども、先生方が本当に授業に専念できるように、ＰＴＡのお金を集計したりあるいは授業の準備でいろいろなものを集めてきてばたばたやったりということもありますが、何とか先生の周辺の雑務を解消してあげたい、そして先生が授業に四十分だったら四十分間、五十分なら五十分間専念できるような態勢にぜひともしてあげるべきだと思うのですけれども、この事務職員の増員というのは、最低限でも各学校に一名ずつ事務職員を配置しようじゃないかというような計画はあるのですか。それから二つ目は、現在の基準をもっと高めようとしているような検討はなされているのでしょうか。あるいは、現在の授業の現場でのそういういろいろな声をどうやってつかまえようとされているのか。その三点を伺いたいと思います。
○倉地政府委員　今先生お尋ねでございました三点について、一括したようなお答えになって大変恐縮でございますけれども、教職員定数の改善という問題にかかわる問題でございまして、学校の教員、事務職員を含めました定数の改善計画というのが今動いているところでございます。これは昭和五十五年から平成三年度までの十二カ年計画ということで動いているわけでございますけれども、その中で事務職員について申し上げますと、従来四校に三人の割合で事務職員が積算されていたわけでございます。この計画では、四学級以上の小中学校についてそれぞれ一人、それから三学級の小中学校については、四校につきまして三人の割合で事務職員を配置するようなことで改善計画を進めているところでございます。
　ただ、非常に厳しい国の財政事情などもございまして、この計画自体厳しい状況になっているわけでございますけれども、これの目標の達成に向けて今後とも努力を続けてまいりたい、そのように考えている次第でございます。
○大畠分科員　わかりますけれども、教育問題についてお金を使っちゃいかぬなんということは国民は言わないと思うのですよ。逆に言えば、もっと充実してほしいというのが国民の声なんです。だから、三学級四校に三人と言ったけれども、じゃあと一校はどうするのですか。そういう基準では、確かに計算上は成り立っても、必ず一つの学校は事務職員がいないところが出てくるのですよ。これは逆に言えば、計算上、予算上からは出てくるかもしれませんけれども、どうもそこら辺、余りにも机上の論に過ぎるのじゃないかと思うのですが、この四分の三というのを、三学級以上は一人とかができないのですか。それが一つ。
　あと、今お話がありましたが、四学級以外になりますと、中学校では二十四学級までずっと一人、それから小学校では三十学級まで事務職員一人でしょう。その基準をちょっと確認したいと思うのですが、どうですか。
○倉地政府委員　事務職員の算定でございますけれども、先ほど申し上げましたように、四学級以上については一人配置されているわけでございますけれども、二十四学級を超えるということになりますと、さらに一人の加配があることになっている次第でございます。
○大畠分科員　ですから、二十四学級までは事務職員はずっと一人でしょう。違いますか。
○倉地政府委員　先ほど二十四学級と申し上げましたけれども、これは中学校でございまして、小学校につきましては三十学級以上に一人でございまして、それまでは定数の積算としては一人ということになっている次第でございます。
○大畠分科員　そこら辺も、算定方式、予算の関係ということもありますが、二十四学級もあって事務職員一人ということ、何か算定そのものがどうも予算から来ていて、教育の現場の声がなかなか反映されてないんじゃないかなと私は思うのですね。ですから、この話を長々やっても前進しないかもしらぬけれども、そこら辺はもうちょっと現場の教員の声あるいはお母さんの声とかお父さんの声、文部省も現地に出ていって現地の声をもっと聞く努力をぜひしていただきたい。そして、ぜひ改善の方向で頑張ってやってほしい。海部さんにいろいろ言ったりあるいは大蔵大臣にお話をしたりして、一生懸命現場の声をぶつけながら予算獲得の方にも努力していただきたい。
　大臣、現場の、田舎の学校ではこの件、本当に困っているんですよ。今申し上げましたように、四学級以上になりますと二十四学級までずっと事務職員一人なんですよ。これじゃ先生が大変なんですよ。おまえらいい教育せいといっても、ＰＴＡとか、あるいは今の社会的なニーズに合うような教育がなかなかできないわけでありますが、その事務職員の増員の件といいますか、ここら辺、大臣はこのやりとりを聞いておられてどういうふうに感じておられますか。
○保利国務大臣　学校教育を支える重要な役割を果たすのが事務職員だと思います。ほかにも栄養関係の方がいらっしゃいますけれども、そういう方々の充実については、今後とも続けて努力をしてまいりたいと私ども思っております。関係省庁の御協力も必要でございますので、そういった点について委員から御指摘のことをよく体しまして、そして今後とも努力を重ねてまいりたい、このように考えております。
○大畠分科員　時間が迫ってきたのですが、最後の質問になると思うのですが、もう一つは、ちょっといろいろあちこちしますが、私学助成の問題がございます。
　現在の法律といいますかある指針によりますと、大体公立の学校の費用の二分の一程度を目安とするということになっておりますけれども、現在のところ、いろいろ都道府県の実態を見てもそこまでいっているところはございません。お互いに他の都道府県の状況を見ながら私学助成の枠を決めているというのが実態のような感じがするのですけれども、欧米の方でも私学に対する助成というのは非常に高い位置を占めています。逆に言いますと、今私立学校をなくしてこの日本の繁栄というのはあり得ないような感じがするのですね。小学校も中学校も高等学校も私学も一生懸命頑張っている。独特の教育をやって、いい日本をつくろう、いい子供たちをつくろう、そういう努力をされている。それに対して、子供たちの数が非常に減ってきて経営が非常に難しくなってきているという状況がありますけれども、欧米の私学助成に対する現状と、それから、これから私学助成はどういう方向で、この法律といいますか、書いてあります二分の一というものを目指していくのか、そこら辺ちょっと、実際上担当されている方で結構ですから、お答えいただきたいと思います。
○野崎（弘）政府委員　欧米の状況はちょっと私、今資料がございませんので、お答えはできかねるわけでございますが、先生の御指摘の点は高校以下の助成の関係かと思うわけでございますが、現在の私学振興助成法の規定によりますと、高校以下の助成は都道府県が行う、都道府県が行った場合に国がその一部を補助する、こういう形になっています。したがいまして、どの程度の補助を行うかというのは、基本的にはこれは都道府県が判断をするという形になるわけでございます。これにつきましては、都道府県の行う分につきましては、地方交付税上の措置をしております。
　そこで、現在国から出ておりますのは経常的経費の全体で五・九％でございます。これは年々率が落ちてきているわけでございますが、ただこの地方交付税で措置している分が経常的経費のうちの二一％ほどございます。したがいまして、足すと二六・九％ということで、これは最高で三割を超えたこともあるわけでございますけれども、この率も落ちてきているということでございます。私どもとしては国庫助成、地方交付税上の財政措置、これは自治省も関係するわけでございますが、そういうところと十分協議をしながらこの充実に努めてまいりたい、こう思っております。
○大畠分科員　質問を終えますけれども、例えば先ほど大臣の方にも申し上げましたとおり、これからは世界に貢献する日本の教育の方向にしてほしいということを申し上げましたが、欧米はどうですかと言ったら、欧米の方はちょっと頭にございませんと言うので、それでは困りますよ、欧米のそういう状況についてもぜひ常に念頭に置いた形で今後とも行政はやっていただきたいということも希望しまして、質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○工藤主査　これにて大畠章宏君の質疑は終了いたしました。
　次に、竹内勝彦君。
○竹内（勝）分科員　ちょっと何点かありますので、ひとつできるだけ簡潔に一つ一つのものにお答えいただきたいと思います。
　まず、中学校の給食の現状、これを最初にお伺いします。
　小学校は給食はもうほとんど完全に普及されておる、そういう状況かと思いますが、特に中学に関しては各府県によってかなり差があるわけでございます。どういったところにそういう原因があるのか、同時に、この中学校の給食について今後どういうような取り組みをしようと考えておるのか、そういった点でお伺いしますので、まず全国の中学校の給食の普及率、それから平均数値、そしてその中でも特に関西はどんなような状況になっておるのか、そういった面を最初に御答弁いただきたいと思います。
○前畑政府委員　学校給食は、現在、全体の数字で申し上げますと、いわゆる完全給食、補食給食、ミルク給食という形態がございますが、トータルいたしますと九三・一％という状況になっております。これは生徒数比でございます。
　しかしながら、ただいま先生御指摘ございましたように、中学校について見ますと、全体で生徒数比にいたしますと八二・六％、中でもいわゆる主食と副食、そしてミルクを提供いたします完全給食は六〇・六％ということになっております。これを地域別に見てみますと、やはり低いところは先生御案内かと思いますが、京都、大阪といったところでございまして、京都は全体で生徒数比でいいますと一八・四％、大阪が一七・六％、こういう状況になっておるわけであります。
　この原因についてもいろいろな見方がございますが、中学校の給食を始めたのが遅かったということもございますし、また中学校という年齢段階におけるいろいろな子供の嗜好の問題ということもございますが、私どもやはり何よりも一番大きな要因になっているのは、給食に関係する方々の御理解というものがなかなか中学校では得られない状況にある、このように承知をいたしております。
○竹内（勝）分科員　京都においては一八・四％。私は、この分科会におきまして前も取り上げたわけでございますけれども、どうも中学校の給食が伸びていないのですよね、その普及率が。
　小学校の現状は京都においてはどうなっておるのか。それから、中学校が一八・四％、これは最近の普及率の経緯ですね、京都においてはどんなふうになっていますか。ほとんど伸びてないように私は伺っておりますが、いかがでしょうか。
○前畑政府委員　まず、小学校の京都の状況について申し上げますと、生徒数比で申し上げますと、完全給食、捕食給食、ミルク給食全体を入れまして九九・九％、完全給食だけをとりましても九九・六％という状況になっております。
　経年経緯は京都について今ちょっと資料を持ち合わせておりませんが、中学校全体としてみますと、昭和六十二年度から平成元年度にかけて学校数で全体として〇・五％上昇しておるということでございますので、少しずつではありますが、全国的に見れば増加をしつつある、このようなことでございます。
○竹内（勝）分科員　それではまず、中学校給食の意義についてどのように位置づけておりますか、確認しておきます。
○前畑政府委員　私ども、中学校だけということでなくて、学校給食全体といたしまして、生徒の心身の健全な発達に資し、かつ、国民の食生活の改善に寄与することを目的として、教育の一環として実施するということでございますが、特に先生も御案内のとおり、最近における家庭の食生活の状況に照らしますと、子供たちに生涯にわたって健康な生活を営むためにはどういうふうな食事をとらなければならないかということを、きちっと学校給食を通じて教えていくということが大変重要なことでございますので、ぜひ中学校までその普及を進めていきたい、このように考えておるところであります。