Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田典城君　あのですね、よく大臣はＩＣＴイノベーションという言葉、もうＩＣＴがあればイノベーションだという形で、今確かにロボットの掃除機だとかこれ、要するにアイフォンですね、こういうのは新しいと思うんですけれども、今これからの時代、新しいものをこれから十年、二十年後入れていくというのは、それこそ少子高齢化の人口減少時代、今、経済成長とかデフレ脱却とかってやっていける時代になるのかというのは非常に疑問符。だから、地方自治体として見ても、そのことを念頭に入れて例えば考えていただきたいなと率直に思います。
　それで、質問に入りますけれども、要するに復興自治体の在り方なんですよ、簡単な言い方をすると。
　要するに、私この間、三月九日、宮古から山田町、山田湾の山田町ですね、それから大槌町と、それから釜石へ行ってきました。隣は秋田県ですから、約、走ったら五百キロぐらいありましたけれども。それで、自分で思ったのは、国が関わって仕事しているところは、道路も橋も、それから巨大な防潮堤もどんどん進んでいます。だけれども、生活感を取り戻しているかというと、取り戻していないんです。
　それで思い付いたのは、去年の九月だったですけれども、奥尻島が震災後二十年になりました。あそこは人口四千五百人から今三千人切っています。あそこの町をずっと二日間回って、奥尻島の町を見て、残ったのは、率直に言って大きな防潮堤。それから、砂浜はきれいな水をたたえて、そこにも人が、ここは住めるんだよと。
　　　〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕
　ということは、ハードな防災がですよ、ハード、防潮堤を造るとか、ハードの防災がソフトな防災を阻害しているところがあるんですよ。要するに、大臣の言うリスクコミュニケーションができなくなっちゃっているんですよ。これは恐ろしく感じましたよ、私ずっと見てきて、これ必要だったのと。だから、今になってみると、みんなに言われる、なぜこんなの造ったのと。
　だから、私は防潮堤造るなとは言わないけれども、その辺を、十年、二十年後は恐らく、大槌町だって山田町だって釜石だって宮古だって、人口は半分にもなっていると思いますよ。それを、町づくりとしてどう計画しているのか、大臣少し考え方をちょっと出してみた方がいいですよ。これじゃやっていけないんだと、復興庁に。復興庁の大臣はいつも念仏ばっかりこいているんでね、駄目ですよ。そして、何だ、復興庁の事務担当は建設省関係で、投資すればいい、投資すればいいという考え、感覚なんですね。いや、だから金では安全は買えないですよ。そのことをひとつ。
○国務大臣（新藤義孝君）　寺田委員の話には非常に、実践に基づく率直な問題点、いつも指摘いただいていると思っています。
　私、先ほどの質問の意図がその後のコメントで分かりましたから、そのとおりなんです。新しい製品なんて出ないんです。かつてはカラーテレビ買おうとか、洗濯機買おうとか、クーラー買おうとか、そういう需要はもう発生しないんですよ。だけれども、今私たちがやろうとしているのは、ですから新しい製品をつくることじゃないんです。そうではなくて、イノベーションというのは、これは結節です。技術と技術や、サービスとサービスをつないで、今までと違う効果を出すと、これがこれから私たちが求めるべきことだと思っているんです。
　これはまた時間があるときに、長くやると怒られるから、やりますが、例えばそれを使ってどんな防災計画ができるか。私は、防潮堤は、もちろん地域の住民の声を聞いてきちんと整備すべきだと思います。でも、大切なことは、自然は、どんなことをやっても人間は自然には勝てないということです。ですから、結局、いざ何か起きたときに、予測をして、そして情報がきちんと伝わって、適切な避難行動が取れれば命は助かるんです。時間の、どれだけの自分に余地があるのかということを、きちんとそれを知らせる手だてができないものだろうかと。
　今私たちが、私が総務省でやっている研究会、Ｇ空間とそのＩＣＴを掛け合わせてやろうというのは、この防災システムを今回予算措置させていただきました。衛星から電波を通して、地上の電話局が壊れても電話の回線維持できます。あと、何分後に何ができるかが分かります。そして、それを一人一人の携帯に、あなたはここに逃げなさいと、あなたは地球上のここにいてと、こういう情報を出して、確実に防災の避難システムができる、こういったことを実験、実証したいと思っています。新しいイノベーションというのは、そういう技術と技術の組合せだと思っております。
○寺田典城君　東日本大震災、十九兆円から二十五兆円にしました。お金がたくさんあればいいっていうんじゃなくて、要するに地方自治体が復興特例債でも発行できるようにして、自分たちが参加して、私、当初から言っているんです、自分たちが考えて、要するにいかにコンパクトに自分たちが幸せを感じる町づくりをできるかということなんです。与えられたものではできないんですよ。
　今、要するに大震災の五省四十事業なんというのはね、これなんか、これ全部、これで、中で範囲でやりなさいって、使いづらくて、こんなのできるわけないですよ、これは。みんな横串刺そうというのが復興庁なんだけれども、全然横串刺していないんですよ。だから、総務省が自治体のサポートして、言うことを聞けないと。簡単に言うと、それぐらいやっぱり問題を提起してもらわなければ、恐らく二十年後、その町に住んでいる人は、みんな高齢化して事業もなくて、だから先ほど、後で税の話もしますけれども、要するに今実効税率という、地方税も合わせて三五％ですか、三六％、震災の税なくなったら三五、六％なんですけれども、そのうち要するに半分ぐらいの法人税とか何かにして事業を連れてくるとか、何か企業を起こさせるとかしなければ、あとはもうはっきり言ってなくなってしまいますよ、申し訳ないけれども。そのことだけは忠告していきたいなと。だから、あとは復興特例債を認める努力もしていただきたいなと思います。
　この二点、ちょっと短く答えてください。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、財源については、これは必ず確保しなければならないと。お金がある範囲でやるのではなくて、必要なものを手当てする、これが政府の責務だというふうに思っています。
　そして、この被災地の皆さんが、自治体が、自分たちがいざ本格的に復興が始まったときにお金がなくなってしまうんではないかと、こういう心配をされている時期がありました。絶対ないようにしなければいけないし、それは我々が、国会がきちんと責任を持たなきゃいけないことだと、政府も、私は一員としてそれは明言したいと、このように思っております。
　それから、新しい町づくりをしなければ意味がないわけでありまして、例えば私もこの間、あれは八日だったかな、七、八ですね、七、八で石巻行きましたが、メディカル・メガバンク、これ、ＩＣＴ使って患者の情報を、医療情報、それから薬局に、薬屋さんまで全部一元化にできるようなもの、そしてそれは専門病院に行かなくても、今通っている病院で高度な専門医療の医師と連絡をして治療が受けられる。これで患者がその病院にわざわざ出かけるための交通費がなくなって、時間がカットできます。そういうもうメディカル・メガバンクは既に始まっています。そういう、東北の皆さん、あれだけの御苦労があるんですから、未来に向かって新しい町づくりを入れたいと。我々もそれは御一緒させていただきたいと、このように考えております。
○寺田典城君　メディカル・メガバンクは復興に名を借りれば何ぼでも予算を取れるという嫌らしさもあったということも事実なんで、その辺はよく覚えておいた方がいいと思いますよ。逆から取れば、そういう情報だって入ってくるんですから、はい。それと、これについては、いずれにせよ賢くコンパクトな町づくり、十年、二十年先を考えた町づくりをひとつ指導していただきたいなと、率直にそう思います。
　それで、通告しているエコカーの問題ですね。私の視点は、エコカー減税というのは、申し訳ないけれども、秋田県が一番先にやったんですよ、平成二十一年の一月二十二日から。それが全国に伝わって、自動車業界がロビイストとして動いてあの減税になったんですが、それはそれでいいんですがね、その当時、私は、環境対応買換え促進事業という形でやらせていただきました、一年間だけ。
　それで、私から言わせると、なぜこんなに軽自動車増えたのかというと、やっぱり皆さん所得が減ってきたからですよ。お金がなくなって、つつましくやろうという形だと思います。
　ところが、値段が高くても、それから燃費も悪くても、積雪寒冷地に行けば４ＷＤ買わなきゃやっていけないんですよ、これ。４ＷＤ、値段は一割以上高いです。燃費も二割も悪いんです。それ、これまで、何というんですか、同じ、そこは少し優遇できないのかなと思うんだけれども、いかがですか。はい、どうぞ。
○国務大臣（新藤義孝君）　このエコカー減税、そういう最初の導入については、別に申し訳ないと言う必要はないんで、立派なことだと思いますよ。こういうものは是非いろいろ取り入れるべきだと、このように思っています。
　それから、軽が何で普及したのかは、これは性能が上がったからもあると思いますよ。値段に対して、例えば耐久性とか、昔のスバル三六〇なんというのは、あれぶつかったらそのままへこんじゃいますからね。ですから、そういういろんな性能が良くなって、ニーズに応えられる商品開発をしたということも、双方あると思います。ですから、いろんな工夫があったんだと思います。
　この４ＷＤに対するエコカーの認定、これは、実は現状においてもエコカー減税適用になる車種がございます。ですから、要は性能アップしていただくことが必要なんではないか、それによって我々も対応ができるようにしていきたい、このように考えます。
○寺田典城君　自動車的にも、要するにデフが一つ増えるわけですから、だから目方も増えるわけですし、五十キロ以上は最低限増えるわけですし、四つの車を動かして走らなきゃならぬので燃費は余計、ＦＦとかＦＲとかと比べれば、幾ら技術的に苦労しても。その代わり、買った人は安全性というか、スリップしないという車を買っていると。私も４ＷＤ、一台軽自動車持っているんです。去年はどうにもならなくて、危機管理上、出さなきゃならぬということで買いましたけれども、普通は普通の車でいいんですよ。軽自動車なんです。だから、軽自動車だけは特別扱いぐらいはしたらいかがなものかなと、率直にそれは思います。
　あとは、次に、消防関係、防災関係なんですが、二月十四日、山梨県とか埼玉県、記録的な大雪降りました。これ、二分で上げなきゃならぬので。こうした想定外の災害に対して、総務省は除雪関係をどう取り組んでいるんでしょうか。一分で答えてください、一分で、二月十四日の山梨とか。
○政府参考人（大石利雄君）　消防庁としては、この山梨の問題につきましてはいち早く警戒情報を出して、その上で万全を期したわけです。現に、消防ヘリ十三機出動させて、百四十二名の方の救急搬送、救助を行っております。
　しかし、今回の反省としては、やはり早めに情報を出して、避難措置が必要な場合には時機を失さずにその措置を行うということが必要であったということと、それから、危機管理能力が、やはり地方団体、首長さんたちにおいて様々でございますから、そこをしっかりと充実させるということが必要と考えていまして、来年度は、各都道府県で首長さんたちの研修を全都道府県で行うといったことを考えております。
○寺田典城君　私は豪雪地帯の横手の市長をやっておったので、今年は有名なぐらい降ったんですけれども、全国ニュースいつも出ておったんですけれども、それでもめげずに対応できるんです。ですから、除雪というのはある面で技術なんですよ。
　ですから、早川町にも行ってきたんですけど、何十年に一回の除雪について機材用意しても、運転するソフトが付いていかないし、システムが付いていかないということだけはよく頭に入れてやってみてください。ということは、要するに、除雪を常に雪が降っている県と連携して、そしてそれの協力をいただくと。今、半日あれば大体のところから高速道路を通ってきますので、その辺を、例えば家庭用に少しロータリーを買ってくれないかといったって、これはみんな事故起きますよ、それから小型ロータリーでも大型ロータリーでも、慣れていなきゃ。これを、ひとつ消防庁長官、よくその辺は覚えておいてください。私、先輩として、経験している者としてしゃべらせていただきました。
　次に移ります。
　公務員の問題なんですが、原総裁、二年間どうも、何か四月に退任なさるというんですけれども。民から官ということで来ました。役人生活二年間いかがでしたか。それから、理解できましたか、それとも慣れましたか。どうです、その辺、ちょっと。
○政府特別補佐人（原恒雄君）　私事を申し上げる場ではないかと思いますが、御質問でございますので、私はＪＲから人事院に参りましたけど、御承知のようにＪＲの前は国鉄でございますから、端的に言ってＤＮＡはかなり官に近いところで育ちました。そういった意味で、いわゆる民から官に入ってという違いは余り感じずに、この八年間になりますが、務めさせていただきました。
　ただ、民の場合は、やはり物の考え方というのを組織として一つ定めればそのまま一直線で進めるという点に関しまして、官の場合といいますかお国の場合には、やはり最大公約数の政策を展開するということで議論が各方面にいろいろと展開する、見方によっては議論がばらばらになるということもございまして、そういった面では官と民の違いをそれなりに感じたこの八年間でございました。大変お世話になりました。
○寺田典城君　私は五十歳まで民間で、役所に入って、役所というのは本当に拘置所みたいなところだなと思うくらい窮屈さを感じたことあるんですけれどもね。だから、拘置所の拘と書いて拘人だというとか言った、そのぐらいのあれなんですが、やっぱりＪＲというのは官サイド的な考えを持っているんだなと、それで分かります。
　それで、公務員というのはある面では、今年金なんかは二百万円以下の人方が八割ですよ。公務員というのは大体、年金は恐らく、時間ないから私の方から言いますけれども、年間三百万近くもらっている人が多いですね。それと、あと退職金だって三千万以上、要するに局長とか何かになれば五、六千万とか、六十か月分というのはそうなります。普通の人よりいいです。
　ところが、私ら民間にいたときは、その条件についてどうというんじゃないんですけれども、公務員の方々はリタイアすると、厳しい言葉で言うと、ほかのことを経験していないんです。公務員以外経験していない。それで、公務員と飲む、公務員とお付き合いすると、そういう形なんですよ。それで、そうなって、生活不活発病というみたいな、何もしない病気みたいな形になっちゃう可能性強いんです。それから、体壊す人も多いし。
　これをどうやって社会に、退職してから二十年生きていかなきゃならぬのですよ。六十五歳から八十五歳ぐらいまで生きていかないと。どうやって社会貢献できるか、どういうシステムでやろうとしているのか、ひとつ、総裁、最後の意気込みを語ってもらいたいんだけれども。
○政府特別補佐人（原恒雄君）　大変、生きざまの話でもございますので、私風情がとてもお答えできることはありません。まして、寺田先生は大変な御経験を豊かに積まれたわけでございまして、私が答えるまでもございませんが、私もたまたま官の立場と民の立場と両方させていただきましたが、やはり本当に長寿社会になりまして、今先生も残り二十年とおっしゃいましたけれども、以前に比べて更にリタイア後の時間が長いわけでございまして、これは官であれ民であれ大変大きな節目であると思います。
　その節目の後をどうするかということでございますが、やはりリタイア前の現役の時代にどういう暮らしをしてきたか、どういう仕事をしてきたか、あるいは環境もいろいろ違いますが、どういう私的な生活を送ってきたか、そういったものをリタイアする時点で自分自身でどういうふうに、我が人生はこうであったかなというのはそれぞればらばらだと思います。比較的恵まれた方もいらっしゃれば、苦労に苦労を重ねたという方もいらっしゃるかと思います。
　そういったことで、一概にどうするということを申し上げることはなかなか難しゅうございますが、私もたまたま結構な年におかげさまでさせていただきました。そういう形で考えますと、官であれ民であれ、やはりそれまでの長い人生の中で努力を積み重ねてきた人間というものが、やはりリタイアした後にそれなりに、これも決してぜいたくをしろという意味ではございませんが、それなりに充実した暮らしができるような、そういった仕組みというのが社会全体として、国全体としてあってほしいなというのが願望を込めた気持ちでございますし、また国としてそうあるべきではないかという勝手なお願いをする次第でございます。
　御指摘のように、私も間もなく立場は変わりますが、また自分なりに振り返って、自分なりに生きていきたいと思います。
○寺田典城君　あと時間ございませんのでこれで終わりますけれども、要するに、国家公務員は、ある面では、一生に、公務員を終えるまで一回は民間に出るとか、別の世界を知っていただくとか、それから、終わってから、リタイアしてから生涯学習的なもので社会貢献するとか、退職金はたくさんあるし年金もたくさんもらっていて、それで酒飲んで寝ているだけでは駄目なので、それを私よく現場見ているんですよ。だから、そういう点で、やっぱり今、人事院が最初からそういう教育の仕方をしていただきたいなと率直に思います。
　以上でございます。あとは、財政の健全化についてはこの次にさせていただきます。どうも今日は、一分過ぎました、ありがとうございました。
○又市征治君　社民党の又市です。
　この法案で私で九人目ということでありますから、かなりかぶっていますね。そういう意味で、幾つか通告をしたものは飛ばしながら、なお再確認を含めて質問をしたいと思います。是非、お間違いないようによろしくお願いをします。
　まず、地方の元気創造事業、これを創設したというのは、少なくとも地域経済の現状は深刻であって、日本経済全体のためにその経済振興が大事だ、こういう認識からだろうと思います。全く私もそのとおりだと思うんですが、随分前からシャッター街などという言葉があるように、地方経済の疲弊というのは相当進んできた、こういうことだと思うんですね。ですから、臨時的なものではなくて、具体的に目に見える形で成果が現れるまでこうした措置というのは必要なんだろうと、このように思います。
　ところが、資料によりますと、その配分に当たっては、先ほども出ましたけれども、総額三千五百億円のうち、行革努力分指標で三千億円、地域経済活性化分の指標で五百億円配分すると、こうなっているわけでありまして、そもそも地方交付税は地方の共有財源でありますし、その配分に当たって国が自治体の施策を評価をし、そのさじ加減で、ある自治体には多く、ある自治体には少なく交付税が交付されるなどというのは、交付税の性格からいってこれは大変問題がある、こう言わざるを得ないという批判があるんですが、その点について、大臣、改めて見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、今御指摘いただきましたように、地域の元気創造事業費は、地域経済の好循環を全国各地から起こしていっていただきたいと、またそのための我々もお手伝いをさせていただきたいと、こういう思いであります。また、地域の活性化は、国が言うまでもなく地域の皆さんが必死で取り組まれていることでもあります。したがいまして、これを是非応援をしていきたいと。そしてそれは、この地域の元気創造事業費一つで成り立つものではありません。いろいろな制度、いろんな事業を使っていただいて、その中の一環として、資金が手当てできるというよりは何をするかということの方が私は重要だと、このように思っています。
　その上で、今回の交付税の算定額に差が生じること、これは決して、あえてペナルティーのような何かではなくて、結局のところ、さっきも申しましたけれども、これまでの行革努力、それの結果が今数字となってあるわけであります。それだけの仕事をしているわけでありますから、その仕事に見合った交付税をまた充当してその仕事を続けていただこうと、こういうことだと思います。
　一つは、これまで長く続けてきた行革努力ということでありまして、職員数の削減率、給与水準、それから人件費の削減率、それから人件費を除く経常的な経費削減、地方債残高の削減率、こういったいろんなものを組み合わせてそれぞれの努力が反映されるようなものにしたいというふうに思っております。そしてあわせて、これから頑張っていただこうと、この地域の活性化に取り組むためのその期待を込めて、これからの地域活性化の、今現状で表れている数字に対して、そういった成果に対してのそれに見合った額を用意したということでありまして、いずれも、これで全てが解決するとは思っておりませんが、是非これを有効活用していただきたいと、このように思っているわけでございます。
○又市征治君　行革努力分の指標を見ますと、人件費関係とその他とあるわけですが、この二つの指標の比重はどうなっているのか。また、人件費の関係には、今ありましたように職員削減率であるとかラスパイレス指数、人件費削減率といったものが並んでいるわけですが、これらの指標は二〇一三年度の人件費の削減は反映をされるのかどうか、これは佐藤さんかな。
○政府参考人（佐藤文俊君）　三千五百億円のうち三千億円を行革努力分として一定の指標で配分しようと考えております。今御指摘がありましたように、その指標は人件費の関係のものとその他のものと分けられておりますが、これは大体七対三ぐらいのウエート付けをして算定をしたいと考えております。人件費の関係の中には職員数の削減率とかラスパイレス指数の水準、それから人件費の削減率といったものを考えております。
　そこで、ラスパイレス指数でこれを算定いたしますときには前年度のラスパイレス指数を使おうと考えておりまして、これ先ほど御質問がありましたけれども、今までの経緯を勘案すると、二十五年七月一日時点の給与水準を基本として用いることがいいだろうと今のところ考えております。
　それから、人件費の削減率につきましては、これはそれぞれの団体の人件費トータルの削減率ですから、その要因としてはラスパイレス指数が低いということもあれば職員数を削ったということもあるかと思います。これについては決算統計の数値を用いますので、二十六年度の交付税の算定に当たっては二十四年度までの数値を用いることになります。したがって、二十五年度の給与減額の影響は反映されない、二十七年度以降になるということでございます。
○又市征治君　総務省は、今年度、自治体職員の賃金を削減させるためにその分交付税を削減をしたということでありまして、これは猛反対をいたしました。大臣は、これはお願いであって、賃金を削減しなかったからといってペナルティーを科すものではないということは再三答弁をされてきましたし、また我が党としても大臣に申入れをしたときもそういうお答えがあったわけでありますが。
　今回については二〇一三年度の賃金の削減の有無は事務上の問題で反映されないようですけれども、しかし当面、今回の方式が続けられる以上は、二〇一五年度には一三年度の削減の有無が配分に影響を与えることになるんだろうと思うんですね。行革努力の指標として人件費削減の指標を用いて、それによって交付税を配分するという方式を採用するということは、これそのものは何といってもやっぱり私はペナルティーだと言わざるを得ない、こう思うんです。大臣がおっしゃっていることとやっていることが違うんじゃないのか、こう言わなきゃならない。
　大臣は、交付税を減らすわけでないからペナルティーではないというふうにおっしゃるんだけれども、人件費を削減した自治体に比較して国の言いなりにならなかった自治体では人件費削減が小さいわけですから、その分少なくなるということになるでしょう。おたくは賃金を下げなくてもやっていけるものですから、交付税は少なくなりましたよと言っているのに等しいですね。そうじゃありませんか。
○国務大臣（新藤義孝君）　私は、これは自分たちが、自治活動の結果を反映されているものだということでありまして、減らされているのではなくて、そもそものものに対しての上乗せというふうにお考えいただければいいんではないかなと、こういうふうに思うわけであります。
　いずれにしても、これは、そのお金を得るために必要のないことをやる必要はないわけでありまして、今既にこれまでやってきているその成果、血のにじむような努力、こういったものにきちんと、それはそれとして、成果として算定の基準の中に入れようと、こういうことで、また、それをもって自らが、自分たちはこれだけのことをやってきたんだと、それは私胸を張っていいと思うんです、地方は本当に頑張ってやっていただいているわけでありますから。そういう、胸を張れる自治体がどんどんと増えていくこと、それは私たちの願いでもあります。
○又市征治君　それとの関連で話進めて、二〇一三年度の補正予算のがんばる地域交付金、さっきも出ました、についてもお聞きをしますが、この交付金は地域経済の活性化に必要な公共事業を実施する市町村に配分するもので、八百七十億円となっています。
　しかし、報道では、給与をカットした財政力の低い市町村には公共事業の最大四割を支援する一方で、削減に応じなかった自治体についていえば原則三割の補助にとどめると報じられている。同じことですね。給与カットしたかしないかで差を付けるのはなぜなのか。要請に応じて給与カットをするとかしないとかは地方自治の問題であって、これまで政府も要請に応じなくても制裁はしないと表明してきたのに、これでは国の意向に従わない自治体に対するやっぱり事実上の制裁措置だと、こういう形でやっぱり地方自治体からいろいろと批判がある。
　なかなか、大臣には直接それを言わないでしょう。だけれども、現実問題としてはみんなそういうふうに言っている。まさにこれは分権と逆行する、こういうことはやめるべきだ、こういう声に対してどのようにお答えになるのか、答えてください。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは報道では何か削られるようなことを書いてありましたが、私は一貫してそうではないということをお答えをさせていただいております。
　まさに財政力指数に応じて地方負担額の最大三割を配分することを基本にしております。その上で、行革努力に応じた最大一割を加算するということであります。この行革努力の大きい団体は、財政が余裕のない中で、行革努力によって財源を生み出して地域活性化の事業を実施している団体であって、地域活性化のニーズが高いと考えられることから最大一割を加算をさせていただくわけでありまして、これは削るわけではありません、加算をするんであります。
　かつ、これは今回、給与の削減のことが皆さんとても御心配をされているわけでありますが、ラスパイレス指数とそれから職員数の削減率により算定しているものでありまして、給与水準だけが反映されるわけではないということでございます。
○又市征治君　地域の元気創造事業費というのは二〇一五年度以降は偏在是正分を活用するとされているわけでありますが、今回の措置は、あくまでも、この間、住民福祉の向上であるとかあるいは地域経済活性化のための財源を行革で捻出してきたことの努力への対応であって、今後このことが交付税欲しさのために更なる人件費削減のインセンティブとして使われることがないように、これは強く申し上げたいと思いますが、これは、副大臣、どうなんですか。
○副大臣（関口昌一君）　今、又市委員の方からもお話がございましたとおり、さらに先ほど佐藤局長の方からも答弁ございましたけれども、とにかく地域経済活性化分の算定額については、今後、成果指標の反映の度合いが増してくるということで併せて増額することを検討しているということでありまして、したがって、行革努力分の割合を増やすということを考えているわけではないということを答弁させていただきます。
○又市征治君　これまでずっといろいろと質問がありました。私も今まで聞いてまいりましたが、そういう意味では、どうも、私にしてみると、政府は自治体を良い子、悪い子、普通の子に分けて、良い子にはあめ玉をあげますよと言っているように聞こえてしようがない。そういうことじゃないですか。それは、国と自治体が対等な関係ではなくて、むしろ上下関係に逆戻りさせているように思えてしようがありません、これね。やはり自治権介入のそしりを招かないように、これはもう強く申し上げておきたいと思います。
　そこで、次に、地方の元気創造事業費の算定基準に先ほども申し上げた人件費あるいは職員削減率が採用されていることに関連して、今後の自治体職員の数の問題について伺いたいと思うんですが、来年度の地方財政計画における職員数は、前年度比で一万二千九百六十二人減の二百三十一万四千人余となっていますね。この間の自治体職員の大幅削減は、平成十七年の新行革指針において、総定員の削減に関して数値目標を掲げた集中改革プランの作成を総務省が自治体に求めたことによって進んできたと思うんです。
　集中改革プランは平成二十一年にこれは終了して、総務省の言い方では、その後、自主的、主体的な行革が各自治体で進められているけれども、その後も言わば右肩下がりで人員削減が続いている。さっきから言われるのは、そういう方策取るからですよ。
　このような人員削減の問題点というのは、東日本大震災によっても問題だということが明らかになってきている。とりわけ、人材不足が復興事業の足を引っ張っているという各方面からの指摘がありますし、また、そもそもこれは前に成立をした公共サービス基本法の理念が本当に実現できるのか、自治体労働者の年齢構成、技術継承に困難が生じないのかということも問われてきていると思うんです。
　そこで、大臣、この公共サービス基本法の理念や公共サービスの実施に従事する者の労働環境の整備をうたった第十一条、国及び地方公共団体は、安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講じるように努めるものとするということを実現するためには、これ以上私は人員削減は避けるべきだ、ずっと一貫して申し上げてまいりました。職員が少なければ少ないほどよいなんといった考え方、これはもう取るべきでない。本当にひどい状況が各自治体現場で進んでいるというのが、これは多くの人たちが言っているとおりであります。この点について御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　地方公共団体の職員数は、御指摘のとおり、平成六年をピークにしまして、平成七年から十八年連続で減少しているわけであります。一方、警察、これは平成六年を一〇〇とした場合に一一一・六でございます。それから防災関係二四六・七、児童相談所が一五九・六、福祉事務所が一四二・三。必要な部門においてはこれは増加傾向になっているということもございます。これは、行政の合理化、効率化を図りつつ、地域の実情に応じ、また行政需要の変化に対応しためり張りのある人員配置を行うこと、それが取り組まれているその証左でもあるのではないかというふうに思っております。
　私どもとすれば、これはかつて集中改革プランを取り組んで、その後は、定員については、行政の合理化、能率化を図り、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理の推進に取り組むこと、これは二十五年の十一月十五日付けで私どもの副大臣通知で各地域にもお願いをさせていただいております。必要な人員を確保しつつ、適正な定員管理の推進に取り組むこと、これが重要ではないかと、このように考えております。
○又市征治君　業務は年々増大をするのに人員はどんどん減っていきます。市役所は不夜城かと言われるように残業が慢性化をする、その手当もまともに支払われない、こういう状態があちこちに存在をするのはもうここにおいでの議員さん方みんな御存じのとおり。公共サービスの理念をやっぱりしっかりと踏まえて、こうした公共サービスの充実のために人もちゃんと配置する必要がある、こういう姿勢というものを、ただ単に言葉で適正配置、適正配置というんじゃなくて、しっかりやっていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　次に、地方法人課税の問題について伺うんですが、一問飛ばさせていただいて、全国知事会は今回の地方法人課税の偏在是正措置について確かに一定の評価を与えていますけれども、しかし、昨年の九月にまとめた地方税制における税源偏在の是正方策の方向性においては多様な選択肢の検討も求めていますね。そこで、偏在是正を主たる目的とした地方法人課税の再配分を行えば、富裕団体からそうでない団体への水平的移転となり、富裕団体がそうでない団体の財源の保障責任を持っていない以上、そのような偏在是正方策について富裕団体やその住民の理解を得ることは困難と指摘をして、さらに、地方税のみで検討した場合、地方税の税財源の調整が優先され、地方分権の推進が地方間の水平調整に置き換えられることにより都市圏と地方圏の間の争いに矮小化される、こういうふうに指摘していますが、この点についてはどのようにお考えですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　総務省といたしましては、地方法人課税の偏在是正策を検討するに当たりまして、地財審の地方法人課税のあり方に関する検討会においても幅広く検討をいただいています。また、知事会の地方税財政制度研究会の取りまとめ報告書、私どもも承知をしております。
　その結果として、既に本年四月一日からの消費税率の八％、これは国の消費税が六・三％、地方消費税一・七％への引上げが決定されております。事業者の負担等を考慮すると、更なる税率の変更を必要とする税源交換そのものを行うことは困難であると。しかし、この地方消費税が増収となることに着目して、税源交換の趣旨を踏まえ、法人住民税法人税割の交付税原資化を行うことが、これが財政力格差の是正方針として最も現実的な措置ではないかと、こういう判断の下で今回の措置を講じることとしたわけであります。
　また、国税化された地方法人税は、何度も申し上げておりますが、交付税特会に一般会計を通さず直接繰り入れられるわけでありますから、その税収全額は地方固有の財源である地方交付税原資の充実に充てられるということでありまして、地方消費税が増収となることも併せて考えれば、知事会が危惧するような地方税のみによる偏在是正措置ではなく、国、地方を通じた全体的な制度改正になっているのではないかと、このように考えております。
○又市征治君　もう一つ、この全国知事会は、先ほどの文書の中で、ナショナルミニマムを上回る部分に対応する地方共通の財源を確保するため、地方税を地方が主体的に地方共同税として課税し、客観的な指標で配分することにより、国に頼ることなく地方自らが必要な税財源を確保する新たな仕組みを創設することなども考えられるといった、こういうアイデアも提案しているわけですね。
　これも国と地方で率直にやっぱり議論する必要があるんだろうと思いますが、これはいかがですか。
○副大臣（関口昌一君）　地方共同税は、地方税を地方団体が共同で主体的に徴収して、その配分を地方団体間の合意に基づいて実施するということで、全国知事会等が議論している案であります。
　この地方共同税を地方法人税化、導入することについては、地財審の地方法人課税のあり方等に関する検討会の報告書において、各地方団体における受益に応じて法人に負担を求めるという地方法人課税の根拠との関係をどう説明するのか、財源を拠出する側の地方団体の参画をどのように確保するのか、制度の運営はどのような主体が担うのかなど、制度化に当たって多くの論点が存在し、これらの論点について整理することが必要であると指摘しております。
　総務省としては、今回の地方法人課税の見直しにおいては、この地方共同税を選択肢の一つとするのはまだ時期尚早でありまして、法人住民税の法人税割の交付税原資化が最も現実的な偏在是正策であると判断したところであります。
○又市征治君　もう一つ、今回の税源の偏在是正方策について指定都市市長会などから反対意見が出されているわけですが、我が党でも政令指定都市議員団などから要請を受けました。要請の内容は様々、多種多様ですけれども、人口一人当たりの土木費が一般市と比較して一・五一倍であるとか、民生費が一・二倍であるとか、犯罪件数や保育所入所待機児童数が大変多いとか、問題は多岐にわたりますけれども、こうした大都市特有の財源需要に対応した都市税源の拡充が求められているわけですけれども、こういった問題をやっぱり通り越して税源の水平的調整を行うということは大変問題だというふうに言っているわけでありまして、この点についてはどういう御見解をお持ちですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　御指摘のように、大都市部の地方団体、人口や産業集積がございまして、比較的多くの地方税収、集中しております。地方税収全体の一人当たりの税収格差は東京と沖縄が二・五倍となっているわけであります。大都市特有の、また都市環境の整備も含めたそういう財政需要に対応するために、事業所税それから都市計画税といった目的税の制度を設け、いずれもこれは大都市に対する対策であります。
　また、交付税の算定におきましても、国道、都道府県道の管理、福祉行政等に係る事務配分の特例に基づく相談所の設置であるとか、いろいろな大都市特有の財政需要は反映をさせていただいているところであります。今後とも、こういった財政上の措置は適切に講じてまいりたいと、このように思います。
　また、今回の地方法人課税の見直しは、これは不交付団体における地方消費税の増収の範囲内において偏在性の大きい法人住民税法人税割の一部を国税化をするということでありまして、大都市部の税源が比較的豊かな地域においても各地方団体が適切な財政運営を行うことができるような、いろんな配慮の下で今後も具体的な制度設計を検討してまいりたいと、このように考えております。
○又市征治君　足りないから要望をしている、毎年これ随分と言っておられるわけですが、そういう意味では、富裕団体の予算を削ってやりくりするという、まあそんなことをお考えだとは思いませんけれども、是非こうした実態というものを把握をし、これまで以上に対応いただくように要請をしておきたいと思います。
　だんだん時間なくなってきたので、大臣に聞いてから人事院総裁と思ったら時間がなくなるかもしれませんが、大臣にお聞きすることを少し飛ばして人事院総裁にお伺いをしていこうと思うんですが。
　今月の六日の予算委員会において、私は大臣に、政府は民間に賃上げを求めながら国家公務員の総人件費抑制方針を取るのは矛盾ではないかというふうに申し上げたことに対して、大臣は、国家公務員の総人件費抑制方針を取って、そして人事院にそのことを要請するのはということに対しては、人事院に、下げるのではなくて地場の賃金をより国家公務員給与に反映をさせる具体的な措置を取りまとめていただきたいというふうに要請したんだと、こういうふうにお答えになったわけですよね。
　しかし、そういう意味では、特例減額措置の取りやめで官民の給与水準が均衡したものになるわけですから、わざわざそんなことを言う必要もないことだろうと思うんですが。
　さて、そこで人事院総裁、人事院は昨年給与制度の総合的見直しを報告をして、昨年の十一月、閣議決定を受けて給与制度の総合的見直しに向けた検討を早急に進めるとの総裁談話を発表されましたですね。
　昨年の人事院報告では、見直しの内容として地域間の給与配分の見直し、世代間の給与配分の見直しなど四項目提示された。しかし、人事院は、一昨年の報告では、給与構造改革における地域間の給与の配分の見直しによる地域の賃金のより適正な反映については所期の目的を達成したと書いているわけだね。ところが、昨年になって一転してまたもや地域間給与の配分の見直しを言い出すと。それも、厚労省の賃金構造基本統計調査の中から所定内賃金の平均額が低い方から四分の一となる十二県を一つのグループとして官民給与の比較を行うとしている。
　人事院勧告制度は、あなたには釈迦に説法だけれども、人事院自らが民間給与実態調査を行って、それを基に官民較差を算出をして勧告をする。調査対象企業の規模については、これは五十人以上なんていうのは元々全く国家公務員などと対応しないわけで、ここは大変な問題があるし、意見もあるんですが、まあそれはおいて。少なくとも独自の調査を基に勧告することで人事院の役割を果たしてきたと思うんだが、それが厚労省の統計、しかも低い方から四分の一と比較するなんということは、下げますよと言っているに等しいわけであって、これは民間準拠は極めて恣意的なものになる。労働基本権の代償機能である人事院の役割の放棄につながりかねない。大変そのことを危惧するんですが、どのようにお考えですか。
○政府特別補佐人（原恒雄君）　御指摘のように、一昨年の報告におきまして、十八年度から行ってまいりました給与構造改革の地域別の給与の配分の見直しにつきまして一定の成果があったという報告をさせていただきました。
　同時に、今後とも適正な給与の配分を確保する観点から、各地域の官民給与の動向について注視していくこととしたいというのが一昨年の勧告でございました。
　昨年におきまして、また違う勧告をしてございますが、この十八年からやってまいりました給与構造改革と申しますのは、地域別の給与をどう評価するかということで、ブロック別に整理をして官民の比較をしてまいりました。そうしますと、ブロック別に見ますと、そのブロックの中心になるところは大体政令都市なりいわゆる大都市でございまして、そういったところの給与そのものはその他の地区に比べますとどうしても高い傾向がございます。
　したがいまして、ブロック全体の給与の水準を見ますと、若干そういう中心地、政令都市等に引っ張られた形になりまして、その他の地区に比べますと若干高い数字が出てまいります。そういったところが、端的に申しますと、地方において、民間企業賃金が低い地区におきまして、やはりまだ国家公務員は給与が高いんではないかというような議論がなされる、そういった一つの要素になっているんではないかと思います。
　そういうことで、昨年の勧告におきましては、民間賃金のそういった地区におきまして、官民給与の実情をより適切に把握した上で改めて給与配分について検討することが必要であるという判断を申し述べた次第でございまして、それを受けていただいて、昨年また閣議決定でも御指摘のような取組があったということでございます。
　今回、厚労省の賃金構造調査を使わせていただきましたが、これは決して給与の水準を、厚労省のデータを使うということではございませんで、私ども人事院がやっております民間給与実態調査といいますのは、国家公務員の給与と比較すべき民間の賃金ということで、職種でございます、あるいは役職でございます、あるいは学歴でございます、そういった要素を入れて一定の比較をしてございます。したがいまして、データ的にはかなり膨大な数は取ってございますが、厚労省の統計調査なんかに比べますとデータ数は少ないことがございます。
　したがいまして、今までの民間賃金調査でも、県別に全部データを出して、ブロック別ではなくて県別に全部やってもいいではないかという議論があるんですが、県別にやりますとデータ的に限られたものになりますので、データの安定性もないということで、もう少し大くくりのブロック別で給与の比較をしたわけでございます。
　そういった意味で、地域の水準の比較を見るという意味でデータ数の多い厚労省のデータを使わせていただいたわけでございまして、実際にそれじゃ公務員の給与をどうするかということにつきましては、先生御指摘の、私どもが責任を持って調査をしております人事院が行う民間実態調査、それを基に比較をするということで、決して厚労省のをそのまま使うということではございません。
　いずれにしましても、このゴールデンウイーク以降調査をいたしますので、そういったデータも見ながら、そういった趣旨に沿ってきちんとした比較をしてまいりたい、また関係方面の御意見も聞きながら進めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○委員長（山本香苗君）　過ぎておりますので。
○又市征治君　はい。
　問題がいろいろとあるんですが、最近は、政府が右と言うのを私が左と言うわけにはいかないという人がおってみたり、あるいは総理に成り代わって後々の法案を出す出さないなんということを答弁する長官がおってみたり、こういうことがあっちゃならぬわけで、是非、毅然とした人事院としての労働基本権の代償措置としての基本線をしっかり守っていただくようにお願いして、終わりたいと思います。
○主濱了君　生活の党の主濱了であります。十番バッター、しんがりでございます。
　早速質問に入りたいと思います。
　まず第一番に、地財計画の前提となっております最近のＧＤＰなど、日本経済についてお伺いをいたします。
　先日、三月十日に発表されました平成二十五年十月―十二月のＧＤＰは、物価の影響を反映し、生活実感に近い名目ＧＤＰでは前期比〇・三％増、同時に発表された二〇一三年、暦年の、一年間の平均ですね、この名目は、ＧＤＰは一・〇％増と、こういうふうな結果になったわけであります。
　私は思うんですが、このＧＤＰを見るときに、こういうふうな前期比であるとか対前年比であるとかというふうなことではなくて、やはり実額とか指数とか、こういうふうなもので見ることが必要であるというふうに思っております。
　まず、平成二十五年、暦年の一年間のＧＤＰ、これは幾らであったか、お伺いいたしたいと思います。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　お答えをいたします。
　平成二十五年十月から十二月期四半期別のＧＤＰ速報二次速報値によれば四百七十八・四兆円となっております。
○主濱了君　四百七十八・四兆円と、こういうことで、まだ四百七十兆円台と、こういうことであります。
　このＧＤＰをちょっと消費税が五％に引き上げられたときからずっと見てみますと、まず名目ＧＤＰ、消費税が五％に引き上げられました平成九年には実は五百二十一兆円あったんですよ、五百二十一兆円。これをピークにどんどんどんどん、途中持ち直している時期もありましたけれども、実は平成二十四年度は四百七十五兆円まで下がった。五十兆円、一〇％も下がっていると、こういうことであります。それで、二十五年、暦年の一年間は四百七十八兆四千億と、こういう状況であります。
　それで、次の問題ですけれども、平成二十六年のＧＤＰを五百兆四千億というふうな見通しを立てた。これは閣議決定したわけでありますけれども、実際は消費税率の引上げなど非常にマイナス要素が多い、マイナスの影響が多いと考えられますけれども、これ達成できますか。端的にお願いします。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　達成するべく様々な施策を実行していきたいと思っておりますが、恐らく先生の御指摘の中には、この政府の見通している五百兆、また年間見通したときに一・四％、こういった数字は民間の予測に比べるとかなり強気じゃないかと、そういった思いもあると思うんです。
　政府が民間に比べてどこが違う予測を出しているかといえば、これは消費の部分を民間の予測よりも強く出しております。その根拠となるのは主に三つありまして、一つは、政労使の取組によって、賃金上昇によって好循環の実現が図れるのではないか。そして二つ目は、これは様々な施策もありますが、一つはあれですね、二つ目になるのは、社会保障改革が進んでいくことによって、安心が生まれることによって消費活動も前に進んでいくのではないか。そして、もう一つの、三点目でありますが、これは雇用者の総数が結果として増えるということで、全体のマクロで見たときのパイが大きくなると。それが前につながっていくのではないかと、そういったことで見ております。
○主濱了君　そうあっていただきたいものだというふうに、こう思いますが、ちょっと逆の例を挙げたいと思います。
　近年のＧＤＰの内訳で六〇％を占める民間の最終支出、これが二百九十兆円台で低迷をしていると、こういうことであります。それから、政府が目いっぱい力を入れている純輸出、これは三年連続マイナス、こういう状況であります。本当に内需低迷と純輸出のマイナスによって非常に私はその達成というのは危ぶまれると思うんですが、この辺にどう対応しようとしているのか、ここからお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　委員が御指摘のとおり、最近の数か月でいえば、貿易収支の赤字拡大も、また経常収支の赤字、これも続いております。
　その背景としては、円安の方向の動きで、輸出価格と比べて輸入価格が上昇が大きかったと。そして、新興国とか資源国の需要が減速したことや、円安にもかかわらず日本企業が現地価格を余り引き下げなかったことなど、輸出数量が弱めの動きとなりました。そして、好調な内需等を背景に輸入総量が持ち直していることなどがあると承知しています。
　政府としては、産業の新陳代謝を高めて、またＴＰＰやＥＵとのＥＰＡ、二国間のＦＴＡなどを推進をして国内企業の立地とか輸出の環境を整えた上で、貿易収支、経常収支の改善につながっていくものだろうと、そういうふうに考えております。
○主濱了君　まさにそういうふうに願いたいんですよね。
　はっきり言いますと、内需低迷のところは、要するに消費税の増税というブレーキと、それから今言った様々な施策、景気浮揚のための施策、アクセルと、これ両方踏んでいるから危ぶまれるのであって、ブレーキを踏まなきゃいいんですよ、単純に言えば。ということなんですね、簡単に言いますと。
　それで、次、可処分所得について伺いたいと思います。
　私、可処分所得というのはＧＤＰの増減要因になり得るというふうに、こう思っているわけなんですよ。
　それで、限定的に申し上げますと、二人以上の世帯の勤労世帯の可処分所得ですけれども、実はこれちょっと数字をお話を申し上げますと、消費税を五％に引き上げた平成九年は、これは四十九万七千円、もうすぐ五十万に近づこうかというところまで可処分所得は上がっていた。ところが、現在は四十二万六千円台でしょうか、四十二万円台。七万円も今物を買う力が落ちている、こういう状況にあるわけなんですよ。
　賃金も同様の状況にあるというふうに、こう思っております。賃金も非常に下がっておって、今は、平成二十二年を一〇〇とした指数で見ると、今、二十五年は九九と、こういうふうに下がっている。可処分所得も下がっておれば賃金も下がっている、こういう状況にあります。
　いずれ、この可処分所得をどのように捉えて、どのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　御指摘のとおり、この可処分所得の動向は最近ずっと下がっておりました。一九九七年の今御指摘あったピーク時から比べると、二〇〇二年から八年の景気の拡大の局面においてもこの可処分所得は下がり続けました。
　その背景としては、バブル崩壊の後、過剰雇用や過剰債務を抱えていた日本企業が人件費を抑制して収益を確保して、その収益で内部留保を蓄積して資本を厚くするとともに、債務を圧縮して財務体質を強化してきたことなど様々な要因があると思いますが、最近の一人当たりの名目可処分所得の動向を見ると、前年比で増加傾向にはあります。この背景には、一人当たり賃金が所定外給与や特別給与が増加していることなど、前年比で増加傾向にあることなどがあると思います。
　ちなみに、最初の方で委員が御指摘になられた可処分所得の増加とＧＤＰの関係ですけれども、確かに可処分所得の増加は個人消費の増加等を通じてＧＤＰを押し上げる要因になりますが、ＧＤＰの動向や見通しは、個人消費とか、ＧＤＰに様々な要因が掛かりますので、全体として、その他の要因も含めて、注意深く見ていきたいと思います。
○主濱了君　もう一つ数値を挙げさせていただきたいと思います。消費者物価であります。
　これは、可処分所得と消費者物価、これの組合せによって消費が進むか落ちるかと、こういったような問題ですけれども、この消費者物価について端的に申し上げますと、平成二十五年、暦年の総合指数、消費者物価の総合指数の平均は一〇〇・〇、これは平成二十二年が一〇〇で、今も一〇〇・〇、当時と変わっていないんですよね。前年と比べて〇・四％だけ上昇をしていると、こういうふうな結果が出ております。
　もう一つの数値を見ますと、今度はエネルギーと食料を除いたその消費者物価というのは、逆に〇・二％減少していると、こういうことなんですよ。
　これは、全て含むと〇・四％増だけれども、エネルギーと食料を除けば〇・二％の減だと。これは、エネルギー関係が物価を押し上げていると、こう言わざるを得ないのではないだろうか、こういうことです。このエネルギー関係が物価を押し上げると、これはただ単に国民に、何といいますか、家計の負担を強いるだけにすぎないのではないか、マイナスの影響を与えるのではないかと。
　このような観点から、この最近の消費者物価の動きをどう捉えているのか、これを伺いたいと思います。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　御指摘のとおり、このエネルギー関連品目の価格が高止まりしているというのはそのとおりだと思います。ただし、円安方向への動きが一服したところで、今エネルギー関連の品目の価格が横ばい圏内で推移をしております。
　このところ、消費者の物価が緩やかに上昇している背景には、景気の緩やかな回復に伴う需給の引き締まりなどもあると認識をしていますので、今までの価格の動向、そういったもの全体として景気にプラスの影響をもたらすとは考えていますが、引き続き、輸入物価の上昇など注意深く見守っていきたいと思っております。
○主濱了君　今まで伺ったとおり、ＧＤＰというのはやっぱりまだまだ厳しい状況にあると。それから、可処分所得も大変だし、それから物価もエネルギー関係中心に上昇をしていると。こういったような状況で、なかなか厳しい状況にあると、ここを確認をさせていただいたということでございます。
　小泉政務官への質問は以上でありますので、委員長、是非善処をお願いします。
○委員長（山本香苗君）　政務官、御退席いただいて結構です。
○主濱了君　それでは、続けます。
　それで、今のお話を前提といたしまして、今度は平成二十六年の地方税収について、実は問題点はいろいろな方々、御指摘になっておりますけれども、交付税そのものが減っているわけですよね。これはなぜかというと、地方税が増えたから、要するに一般財源の総額が増えているからこれは地方交付税は下げていいんだと、こういうふうな、端的に言うとそういうふうな構図にあるわけであります。
　じゃ、その地方税、地方税が増えたというのは間違いないかどうか、ここを検証させていただきたいと思うんですが、それじゃちょっと分解してお話を申し上げますと、まず一つは、地方消費税、消費税を上げることによって地方消費税も増えます。この地方消費税の増税、これは間違いなくあるわけですから、その分が幾らあるのか。そして、もう一つは、その他の税目では、どのような税目をどのような理由で増えると、こういうふうに見込んでいるのかというところをまず伺いたいと思います。
○大臣政務官（伊藤忠彦君）　お答え申し上げます。
　平成二十六年度の地財計画におきます消費税増収は三兆四十三億円と見込んでおりまして、地方消費税率の引上げによる影響等によりまして前年度比で三千三百九十三億円の増でございます。プラス一二・七％の伸びとなっております。
　次に、どのような項目で増えているのかということでございますけれども、平成二十六年度の地財計画における地方税収は、東日本大震災分を含め三十五兆八百六億円でございまして、対前年比で一兆五百八億円、三・一％の増収となる見込みでございます。このうち、地方消費税以外の主な税目の増収要因といたしましては、地方法人二税が企業収益の回復等によりまして五千四百五十五億円、そして個人住民税が均等割の引上げ及び金融所得課税の軽減税率の廃止等によりまして千三百七十三億円、こうした要因をもって前年度計画額を上回る見込みであることでございます。
○主濱了君　先ほど申し上げましたように、地財計画では、地方税が伸びたがゆえに総額として地方交付税が減っていると、こういうふうな構図だというふうに申し上げたんですが、結果として地方税二・九％増、これ約一兆円増ですよね。これが妥当かどうか、見込みとして妥当かどうか、この点について是非とも大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　平成二十五年の十二月時点で都道府県及び市町村の徴収実績を基に国税収入の動向を踏まえ各税目の税収を見積もっているわけでありまして、現時点で入手可能なデータを基にこれはこれまでの我々の作業を踏まえて適切に行っていると考えております。
　また、地方税収の見込額はこれは地方公共団体全体の見込額でありますから、地域における経済の実勢等に差異があること、これは留意をしなければならないと思いますし、この税収動向については今後注視をしてまいりたいと、このように考えております。