○坂井弘一君　ただいま議題となりました平成二年度補正予算二号及び平成三年度予算修正承諾の件につきまして、私は、公明党・国民会議を代表して海部総理に質問をいたします。湾岸危機は、不幸にしてついに地上戦に突入してしまいました。極めて残念な事態と言わなければなりません。ここ数日来、世界の人々は、耳目を凝らし、一喜一憂、かたずをのんできました。一時は、不明確な点があるとはいえ、イラクがクウエートからの無条件撤退の意向を明らかにしたことを、湾岸和平への重要なステップとなり得るか、停戦への一筋の光明を見る思いも、あえなく断たれてしまいました。地上戦が短期で終結するのか、それとも泥沼の長期戦にのめり込むのか、その展開を予測することはおよそ不可能なこと、容易なことではありません。
　戦争は常に狂気であり、予測不能の事態を招くことは、歴史の教えるところであります。戦火の拡大は多数の流血をもたらし、それはやがて壊滅的な環境破壊、地球破滅へとつながることを恐れます。何としても、破局的な愚かしい事態は回避しなければなりません。私は、イラクが国連諸決議を受け入れ、即時無条件撤退を明確にするならば、多国籍軍は速やかに停戦すべきであると考えます。
　我が党は、今日まで多国籍軍の武力行使をやむを得ないとする反面、武力行動が停止され、話し合いによる解決への道が開かれることを心から願い、この実現のために、政府に対し再三にわたって国連や関係国に積極的に働きかけるよう要求してまいりました。
　まず、総理に、湾岸戦争の停戦、和平に関するソ連とイラクの合意、一方、米国及び関係諸国の対応をどう評価し、日本としてどのように対応してきたのか、明らかにしていただきたい。
　率直に申し上げて、国民の目には、政府の対応は常に要請にこたえるいわば受け身の姿勢で、それは対症療法に明行暮れる、何とも主体性のない頼りない姿に映っているのではありますまいか。もちろん、海部総理も政府も懸命に努力されたことを私は否定するつもりはありません。しかし、今大規模地上戦開始のこの重大局面に臨み、一刻を争い、日本として停戦、和平にいかなる役割を果たすのか。多国籍軍の行動に理解を示しつつも、同時に重要なことは、国連決議の枠を踏み外さず、和平への芽を摘んではなりません。我が国として積極的に停戦を促す主体的行動はあって当然のことと思います。国連や関係国に重ねて総理は身を乗り出して働きかけるべきであると思いますが、あわせて御答弁をいただきたいと思います。
　さて、湾岸協力基金への九十億ドル、一兆一千七百億円の拠出の問題についてであります。
　私どもは、地球上から一切の戦争をなくすことを強く願い、努力を重ねてまいりました。しかしながら、昨年八月のイラクによるクウエートヘの武力侵攻は明らかに平和を破壊する行為であって、いかなる理由をもってしても許されるべきものではありません。サダム・フセインに自国を奪われたクウエート国民の無念に思いをいたすとき、古代中国の王朝、殷の紂王をいさめた箕子が、荒れ果てた祖国を悲しんで詠んだ「麦秀の嘆」が脳裏によぎります。民族を同じくする隣国に侵略された罪なきクウエートは、今や焦土と化しています。炎上する祖国を前にしたクウエートの人々の嘆きははかるべくもありません。かの「麦秀の嘆」は今や「油炎の嘆」でありましょう。イラク軍のクウエートの人々に対する人権の圧殺、残忍きわまりない行為もまた許されるものではありません。（拍手）しかも、イラクは、国連の十二回にも上る決議を無視し、クウエート占拠を続けてきたのであります。
　今国際社会は、このような国連決議を無視し、平和を破壊した蛮行に対し、国連を軸として失われた平和をどう回復するのか、ポスト冷戦の国際平和の新しい枠組みをどうつくり出していくのかという試練に直面していると言えるでありましょう。
　我が国は、全石油の七〇％を中東に依存し、経済は世界のＧＮＰの一四％を占める経済大国に発展しました。一国平和主義にとどまるならば、それはもはや世界の孤児への道でしかありません。（拍手）憲法第九条を堅持しつつ、国連を軸として平和回復、平和維持、平和創造にも積極的にその責任を分担していくことこそ、憲法の精神に合致するものであると私は考えます。（拍手）
　今回の九十億ドルの拠出については、我が国の置かれている立場を考え、我が党は真剣に論議を重ねてまいりました。湾岸戦争は冷厳な事実であります。手をこまねいて黙過することはできません。議論の末、第一に、我が国も国連を軸とした平和回復活動のための国際貢献が必要である。第二に、今回の武力行使は国連決議に基づくものであり、九十億ドル拠出は国連決議に基づく支援要請にこたえるものである。第三に、政府も国会審議における我々の主張を取り入れ、財源はすべて増税で行うという当初の方針を転換し、防衛費を含む五千億円の歳出削減を決断するとともに、この九十億ドルの使途については直接武器弾薬に使用しないことを確認したこと等により、前向きに対応することといたしました。（拍手）
　そこで、総理にお尋ねいたします。
　九十億ドル、一兆一千七百億円はいかにも巨額であります。地上戦に突入した現在、その負担について国民の理解と協力を求めるには、この拠出が国連の平和回復活動にいかに必要であるか、十分に納得のいく説明が必要であります。しかし、遺憾ながら、政府から十分な説明がなされているとは私には思えません。国民に何の相談もなく、独断で追加支援を決め、一時は全額増税で賄おうとしていた政府・自民党の態度も不信を招いた一因でありましょう。国民が納得できるようなぜ今我が国が湾岸協力基金に九十億ドル拠出が必要なのか、いま一度はっきりお答えをいただきたいと思います。
　また、その使途について国民の多くは不安を抱いております。その一つは、負担した血税の一部が武器や弾薬として使われることへの懸念であります。過日の予算委員会において、総理が我が党議員の質問に対し、我が国の立場から武器弾薬には充当しないと明言されたことは評価するものでありますが、改めて明確にしていただきたいと思います。
　防衛費一千億円の削減は、さきの党首会談において総理みずからが削減を明示したものであります。私は、この一千億円の削減については、三年後の新中期防の見直しの際、新中期防の総額が一千億円減額されるものと理解しておりますけれども、この理解で間違いないか、簡明にお答え願いたいと思います。
　さて、イラクが国連の諸決議を受け入れ、クウエートから即時無条件撤退し、湾岸戦争が早期に終結することを強く願うものでありますが、終結後いかに中東に平和を築くか、大音な課題であります。各国の動きも次第に顕在化しつつあります。私は、停戦が実現した後において、民生の安定、経済の復興への支援は当然のこととして、長期におたる懸案事項である包括的中東和平のための国際会議の開催を国連主導のもとでＰＬＯを含む関係当事者国が行うことを提案するものでありますが、総理がこうした考え方にあるかどうか伺いたいのであります。
　さらに、同本として、軍備管理、武器移転の国際的規制、核、生物化学兵器の禁止等を含め、中東地域全体の安全保障と平和秩序の枠組みづくりについて貢献すべきだと思います。特に、先進各国の武器輸出の抑制について国際協定の推進等積極的に取り組むべきであります。総理の見解を伺うものであります。
　最後に、我が国の国際平和協力についてであります。
　さきの第百十九国会において、政府の提出した国連平和協力法案が廃案となる一方、自衛隊とは別個に国連の平和維持活動に協力する組織をつくることについて、自民党、公明党及び民社党の間で基本的に合意がなされました。この合意は、憲法の平和原則の堅持、国連中心主義を前提として自衛隊とは別個の組織をつくり、国連の平和維持活動に対する協力及び国連決議に関連して人道的な救援活動に対する協力を行うとともに、国際緊急援助隊派遣法により災害救助活動に従事するものであります。また、今後の取り組みについて合意事項では「立法作業に着手し早急に成案を得るよう努力すること。」と規定しております。この合意事項に基づいて、他の野党も加えた国民合意の国連協力法新法を速やかに制定すべきであり、政府は合意事項に基づいた法案を今国会に提出すべきであります。事は急を要すると思います。総理の確たる見解を伺うものであります。
　また、政府は、これまでの自衛隊の海外派遣は自衛隊法を改正しなければできないとの国会答弁を翻して、湾岸戦争による難民救済のために自衛隊機を派遣することについて、政令改正というこそくな手段をとったことは極めて遺憾であります。加えて、戦争終了後の戦災復興を行うためと称して自衛隊機を派遣するようなことは、断じて行うべきではないと考えるものでありますが、明確な答弁をいただきたいと思います。
　以上、重要事項に絞って質問をいたしました。総理の明快な答弁を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕