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○政府委員（阿部充夫君）　いろいろ有益なお話を伺わせていただいておりまして、大変参考になると思って伺っておるわけでございます。
　御質問にございました、全額設置者負担にしたらどうかというお話が量初の方にございました。先生御承知だと思いますが、日本の国情の場合には——世界の諸国では、国立て非常にわずかの大学を持っているという国の場合に無償というところはあるわけでございますけれども、ただ日本の国情から申しますと、実質的に八割ぐらいの学生が私学に行っているという状況で、こういった中で無償という措置を講ずるというのは制度的に非常に難しいというようなこともございまして、かなり前でございますけれども、国際人権規約に関係の規定等がありました場合にも、日本としてはこの仕組みには、私学をたくさん抱えている以上乗りにくいというような対応をした経緯もあるわけでございます。そういったようなことを踏まえまして、現実に私学が多数あってそこに八割の若者が進学しているということを考えますと、やはり授業料の金額を決めます場合にも、国公立大学について私学とのバランスをある程度考えながらやっていくということは、国民、納税者に対する公平的な負担というような点からも、ある程度これは考慮に入れなければならないことであろうと思うわけでございます。
　そのほかに、先ほど来申し上げました幾つかの受益者負担の考え方、あるいはそれ以外にも、国家社会にこの果実が貢献されているというようなこと等を総合的に判断しなければならないわけでございまして、この問題については実はいろいろと今までも議論がございまして、中教審でもかつて議論がございましたし先般の臨教審でも議論がなされておるわけでございますが、ただ、いかんせん非常に難しい問題でもございまして、にわかに結論を得るのは難しいというようなことでございまして、私どもとしては、先ほど来申し上げましたような方針を踏まえながら常時、これは特に国立大学協会等に第六常置委員会というようなこういう問題を検討する機関がございまして、先般も一緒の会合で、ぜひ第六常置の方でももう少し理論的な検討もしてみてくれというようなお願い等もしておきましたが、そういったようなことを踏まえて、関係者の衆知を集めながらこの問題には対応していくということで、もう少し検討の時間をいただきながら進みたいと、こう思うわけでございます。
○高木健太郎君　バランスというお話がございましたけれども、等しくすると一番バランスがとれるわけなんですけれども、そのバランスというのを一遍よくお考えいただきたい。どこまで上げていっていいかということですね。やはり言葉というのは聞いていると非常にぐあいがいいんですけれども、実際やってみると何もできないということがありますから、それも決めていただきたい。
　それから、バランスをとろうと思えば、私学の方を何とかいろんな方法で安くしていく。例えば文部省からの助成金をふやしていく。そうするとそれでバランスが少しとれるということもありますし、国立大学の方を上げるというやり方もある
わけですが、私は、国立大学を上げるよりも、大学教育が非常に国家にとってあるいは将来の日本の発展にとって大事だというならば、やはりできるだけ私学の助成をふやしていく。ことしはかえって減ったんですね。だから、少し上げるような努力をしていただきたい。そうして、私学にはなかなか入れない、国立には入れなかったという人のためには、前々から話が出ております、例えば個人助成である育英会とかその他の助成金でそれを補っていく。全体として教育の機会均等を受けて、それで落ちこぼれのないような、いい人を落とさないような、そういう教育の制度をひとつつくっていただきたい、そういうふうに思います。
　現在の大学は、幸いなことに日本は非常に恵まれた状態にございますので、大学生でアルバイトをしていない子供はほとんどいない。大学生あるいは大学院の生徒が家庭教師になって小学校や中学校の子供を教えている。それが一つの収入になっている。それだけ家計としては助かっている。それがあるわけですけれども、それは本来の姿ではないわけなんですね。だから、本来の姿に戻すためにどうしたらよいか。この授業料というのは、アルバイトというのは余りしないでも済むように、学業に専念できるようにというような形にするのが、授業料としては非常に重要なファクターになっていると思いますので、ぜひひとつ国立大学協会の第六常置委員会なんかとお考えいただきましてある線をひとつ出していただきたい、あるいは計算をするファクターをひとつきちっと出していただきたい、こういうふうにお願いをしておきます。
　次は、生命倫理のことでございますが、御存じのように、現在科学が進歩いたしまして、特に医学の進歩が著しいものがございまして、そのためにいろいろの倫理問題が医学の分野で起こっております。昔の家庭には全然なかったような、学ぶことができなかったこと、特別にそれを勉強しなければわからないというような問題がたくさん出てきました。体外受精もそうです。借り腹の問題もございます。あるいは遺伝子の組みかえというようなことも起こってまいると思いますし、また、現在問題になっております脳死とか臓器移植というような問題もございます。あるいはまた、昨年でしたか、研究所あるいは大学におきまして動物実験の動物の取り扱いについて世界の方から、フランスその他からいろいろクレームがついてまいりまして、実験動物の取り扱いにつきまして文部省もいろいろ御苦労をされたということを私は聞いております。
　そういう意味では各大学に医学教育の倫理委員会、医学倫理委員会というようなものができまして、それぞれ倫理委員会で、いろいろの論文を提出する際あるいは実験をする際、そういう場合に倫理委員会の意見を聞いて、そしてこの実験は進めるべきかどうか、あるいはどういう注意が必要かということを倫理委員会で判断をして指導をしているということは御存じのとおりでございます。この間の京都大学の解剖学の教授の調査によりますというと、現在、生命倫理の教育を導入している学校が七割ある。また、講座に取り入れているところが三割ある。これは私非常にいいことだと思います。
　文部省としては、こういう生命倫理の教育につきまして、何か指導なりあるいはそれとの相談なり、そういうシステムをお持ちかどうか。あるいは文部省としてはどうやろうと思っておられるか。特に医科歯科系の大学ですね。そういうものに対して、何か連絡会なりあるいは指導なり、そういうことをしておられるのかどうか。あるいは今後どういうふうな指導をしていこうとお考えになるのか。その点をちょっとお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（阿部充夫君）　最近、医学、医療は大変高度化をしてまいりまして、御指摘にもございましたように、脳死の問題であるとか臓器移植だとか、いろいろ人間の生命、死という問題についての大変ぎりぎり詰めた議論なり研究なりということが必要になってきているということは御指摘のとおりであろうと思っております。
　現在各大学で、これは昭和五十九年に、「医の倫理に関する教育の実施状況」ということで文部省が調査をしたところによりますと、医学概論という形でその中で対応しているというのが七一％であるとか、あるいはその他の講義の中で配慮をしているのが八二％、実習面の際にそれに配慮をしているというのが八五％、課外活動でそういう指導をしているというのが六五％というように、各大学やり方はいろいろございますけれども、この問題にほとんどの大学が取り組んで指導をしているというような状況にあると思っております。
　さらに、この問題につきましては、昨年の七月に、文部省の中に医学教育の改善に関する調査研究協力者会議というのを、これはもっと前につくったものでございますけれども、そこでいろいろ御議論をいただきまして、特に当面する医学教育の問題についての御議論をいただいたわけでございますけれども、その中間まとめが昨年の七月に出ておりますが、その中間まとめの中でも、死に臨む患者にいかに接するかということを学ぶということでのターミナルケア、未期医療というような問題についてもその体験が大事だというような指摘等も行っておるわけでございまして、こういった医学教育の改善に関する調査研究協力者会議、いずれ最終報告をまとめていただく予定になっておりますけれども、こういうものを通じて、各大学にお配りをし、各大学での取り組みをお願いをしたいと、こう思っているわけでございます。
　なお、御指摘にございました倫理委員会のようなものもほとんどの大学にできてくるというような状況にございますが、こういった大学にできてきた倫理委員会が、それぞれの大学の中で適切な役割を果たしていただく。同時に、やはり学会等の場でもって相互の連絡をとりながら議論を重ね、適切な医療あるいは医学の研究が行われていくようにというような機運が一層高まってくるということを期待もいたし、また、必要な機会に文部省としても指導等もしていきたい、こう思っている次第でございます。
○高木健太郎君　非常に結構なことだと思いますから、もしまとまったらぜひ私も見せていただきたいと思いますし、今度の医学会総会でもこれは取り上げられた問題でございますので、特に医師に対する国民の信頼は非常に薄くなっている。そういうことはこれは非常に大きな日本にとってはマイナスなわけなんです。そういう意味では、学生のときからそういうことをよく十分教えていくというようにひとつ取り計らっていただきたいと思います。
　もう一つ、厚生省の方来ておられますでしょうか。——一つお尋ねしますけれども、私、五十八年の一月それから六十一年の一月に、本会議におきまして、それぞれ林及び今井両大臣に脳死及び臓器移植のことをお聞きしました。その場合に両大臣からお答えがございまして、これは国民の生命、生死に関する問題で非常に重要であるので、国民のコンセンサスを得たい、得るように努力したいという御答弁がございました。確かに脳死状態なんというのは、科学技術、医学の進歩に伴って起こりました一種の異常な状態の一つでございまして、これまで我々が経験しなかったいわゆる死の概念というものがここには入ってこざるを得なくなりました。諸外国におきましてはこれを個体死とみなしまして、臓器移植にこれを用いておりまして、アメリカあるいはヨーロッパにおきましても非常に多くの人が臓器移植によって救われているわけでございますが、日本におきましては、文化、宗教、慣習が違いまして、なかなかそういうことができない状態でございます。また、実際脳死というものをお医者さんの中でも個体死と認める人と認めない人がございます。国民の中でもよくわからない人もございますし、また、それを否認する人、あるいは是認する人もあるというわけでございます。しかし、もうあれから二、三年、数年が過ぎておりまして、かなりいろんなところでこれが問題になっておりますので、厚生省としては、これをコンセンサスを得る必要があるとただ突っ
放さないで、どのような方向がでこの脳死、臓器移植をどうするか、国民にひとつ問いかけるというようなことは必要じゃないかと思いますが、厚生省はどのようにお考えでございますか。
○説明員（吉田勇君）　脳死と臓器移植の問題につきましては、ただいま日本医師会の生命倫理懇談会とか日本学術会議の医療技術と人間の生命特別委員会、それからまた、いろんな各学会等で論議をされております。いろんな意見があるようでございまして、そういうふうな意見が活発に出されまして論議が深まっていくことによって社会的合意が形成されるものと考えております。
　また、私どもといたしましても、現在考えておりますのは、総理府で世論調査というのをやっておりまして、その中で脳死と臓器移植の問題について取り上げてもらいたいと思っておりまして、これは今現在私どもで、本当の国民の考え方というものを把握できるようにするためいろいろ検討中でございます。
○高木健太郎君　大変結構なことだと思います。ぜひ進めていただきたいと思いますが、その際に、このアンケートというものは非常に間違った方向へ行くことがあるわけです。それは問い方によるんですね。だから、そういうことも十分考慮されるだろうと思いますけれども、いろんな方々の御意見を聞いて、どのような質問項目を出したらよいかということもぜひその前に討論をしてお出しいただきたいと思います。私、期待をして待っておりますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　時間もありませんから、生命倫理の方はこれで終わりたいと思いますが、ちょっと一つだけ。
　アメリカでは、昨年一年間に、腎臓が七千六百九十五例、肝臓が六百二例、心臓と肺が一緒のやつが三十例、心臓の移植というのは七百十九例ございまして、それだけやっている。ヨーロッパもみんなやっているんです。しかも国際的にやっているわけですね。だから、もうそういうふうに進んでいるということは十分頭に置いておかれた方がいいんじゃないか。頭に置いていただきたいと思います。
　以上で、どうも厚生省の方ありがとうございました。
　次に、外国人留学生のことについてお聞きをいたします。
　外国人留学生の受け入れ態勢につきましては、いわゆる国際化が叫ばれる今日、大変文部省も骨を折っておられるわけで、日本語の教育あるいは国内における宿舎の増築、そういうこともやっておられるようですね。これまた非常に御苦労であると思いますし、大学当局、学校当局もこれに対しては非常に努力をしております。また学術振興会、あるいは国際交流基金、こういうものもお手伝いをしていただいているわけでございます。あるいは留学生後援会とか経済同友会とか、そういう民間の関係の方、あるいは個人の民間の方、そういう方々が、ぜひ海外の留学生の方に快く日本で勉強し、日本を理解していただきたいというので努力をしていただいているわけでございまして、これは一日もゆるがせにすることはできない、今最も大事なときであろうと思うわけでございます。
　ところで、ここでちょっと特に申し上げたいのは、アジアの人たちですね。アジアの人たちは非常に貧窮でございまして、そう言っては失礼ですけれども、貧窮である。特に日本は現在円高でございまして、せっかく向こうから国費の留学生としておいでになった方も、とてもそんなお金では足りぬ。中国の方は、多分国費留学生としてこちらにおいでになるときに十万ちょっとじゃないかと思うわけですね。そうすると、もう食費だけでもちょっと危ない。もちろん下宿が非常に高くなっておりまして、家賃が非常に高い。そういうことで、これを何とかしてやらなきゃいかぬというので、普通は同じ教室の方なり同僚が、みんなお金を出して、道具を買ってやったりお金を足してやったりしているわけです。これは、特に中国は日本にとっては私は大事な国だと思いますので、東京、特に東京の住まいについて何かお考えであるか。
　それから、国立大学というものに対して、アジアの人たちを受け入れる枠が小さいんじゃないかなと思いますが、その点はどうか。
　もう一つは、いろいろ学位を取ったりあるいは学士を取ったりという、大学院の方が多いわけですけれども、そういう枠を、資格の取得が非常に困難である。特に日本語で試験されると、これはどこの国の方もそうですが、大変困難である。こういうことについて、文部省としてはどのような施策を講じておられるか、お聞きしておきたいと思います。
○政府委員（植木浩君）　まず、円高による影響でございますが、確かに私費留学生の方々は、円高によりまして経済的な影響を受けておるというふうに私どもも考えております。
　文部省といたしましては、従来から私費留学生に対しましても国費留学生と同じように、病気になったときが一番お困りでございますので、医療費の八割補助というものを私費留学生についても従来から実施をいたしております。また、近年は、私費留学生に対しまして、成績が優秀で、かつ生活上そういった点で若干経費が不足しておるという方々に対しまして、学習奨励費というものを、これは月額学部で四万円、大学院で六万円でございますが、支給をしております。また、優秀な私費留学生は国費留学生へ切りかえるというような措置もいたしております。
　なお、先ほど先生もお話しございましたように、最近は民間の団体でも留学生問題に非常に関心をお持ちいただきまして、民間の奨学団体というものが年々二つないし三つずつふえておりまして、現在、民間奨学団体、留学生に対する奨学金団体が三十三団体、千三百人ということで、これも年々ふえておりますし、私どももいろいろ民間の方々にそういった援助事業の充実をお願いしているところでございます。
　それから宿舎の問題でございますが、確かに留学生を日本に受け入れた場合に、学校におきます教育と並んで宿舎の問題が一番切実な問題でございます。国立大学におきましても、留学生の宿舎を年々数カ所ずつ建設をいたしておりますし、特に昭和六十二年度につきましては、日本国際教育協会の新留学生会館、これは大体三百五十人ぐらい収容できる予定でございますが、これの建設にいよいよ着工するという新しい事業もスタートをすることになっておりまして、これもやはり国だけでなく、先ほど先生御指摘のように、一部の経済団体等で社員寮を開放しようとか、あるいは公営の宿舎も留学生にも開放しようというような動きが地方公共団体等にも広がってきておりまして、そういった点で、国のみならず官民挙げて留学生の宿舎対策に今取り組みつつあるところでございます。
　それから、アジアの留学生の枠でございますが、これは私どもといたしまして、国費留学生につきましてはやはりそれぞれの国との外交関係とか文化関係いろいろございますので、外務省とも相談いたしまして、それぞれの国から年々受け入れます国費留学生の数を、学識経験者の御意見を十分いただきながら決めておるわけでございまして、アジアに最重点を置いているわけでございますが、今後とも、日本とアジアとの関係という点から、やはり国費留学生を受け入れるに当たってはアジアに最重点を置きながらこれを進めていかなければいけないと考えております。
　最後に、学位の問題でございますが、学位の問題は、必ずしも日本語だけでということではなく、私どもも大学の方に、例えばできるだけ外国語でも論文が出せるようにとか、いろいろ工夫改善をお願いいたしておりまして、かなりの大学がそういう弾力的な措置をとりつつあるというふうに承知をいたしております。問題は、修士課程の学位は外国人留学生の学位の取得率も日本の方とほとんど変わりないということで、これは文科、理科ともそう大きな問題はないと思っております。博士課程のうち自然科学もほとんど今と同じような
ことで問題ないのではないかと思っておりますが、人文社会系の学位の取得率が非常に低いわけでございます。これは留学生だけではなくて、日本の大学の学位に対する考え方——文部省といたしましては、学位というものは研究者としてスタートできるというところで学位をひとつ与えてほしいということを繰り返し大学に指導してきておるわけでございますが、やはりまだ人文社会系の一部の部分につきまして、従来の考え方ということで、もっと高いレベルで学位を出すというような状況がございまして、これは日本の学生、留学生を問わず、博士課程の人文社会系はかなり学位取得率が低いわけでございます。したがいまして、その点は私どもとしてもさらに各大学等にお願いをいたしまして、特に留学生も日本の学位を目指して留学をしてくるわけでございますので、重ねてそういった点、さらに努力をしてまいりたいと思います。
○高木健太郎君　時間がなくなりましたので、スポーツ障害の方はやめますが、私が申し上げたいのは、今おっしゃいましたように、アジアの人たちは日本で勉強して帰って、そして日本のことを紹介し、あるいはその国の指導者になる人が多いわけでございまして、そういう意味では非常に私これは大事な仕事であると思います。それを日本人並みに非常に学位の枠を厳しくしちゃってなかなか取れないというようなこと、あるいはまた、生活が非常に苦しくて何かアルバイトもやらなきゃならぬというような非常に苦しい立場に置かれているということを十分承知して、民間と力を合わせて、特にアジアの人、また、中国の人たちのために便宜を図るべきじゃないか、これが日本の非常に大きな務めの一つであると、私こう思いますので、切に文部大臣にもお願いを申し上げまして、日中友好というようなことが前から言われておりますけれども、中国の人に会いますと非常に熱心に、しかも頭もよく勉強しているわけです。したいと思うけれどももうできないというような人に私たびたび会いますので、そういう意味では、特にこのアジアの人たちに目をかけて、その人たちの勉学に便宜を与えていただきたいと、そういうふうに考えております。もし文部大臣からお言葉がありましたらいただきたいと思います。
　一応これで私の質問は終わります。
○国務大臣（塩川正十郎君）　留学生は、御承知のように、政府で昨年から発表いたしましたことによって二十一世紀に十万人の留学生を受け入れるということをいたしておりますが、ただ、これが受け入れるというだけではなくして、やはり日本で留学した価値を出してもらわなければなりません。そこで、その環境整備として住宅の整備、これは我々もやかましく言っておるところでございまして、国がやっておりますＯＤＡ予算の一部をこちらへ割いてもらってでもこれを進めていきたいという、そういう気持ちでおります。
　それから、博士論文の話でございますが、学位がなかなか取れないということ、私もそういうことを外へ出ますとよく聞きますので、これはどういう方法がいいか、我々もさらに一層の努力をして各大学と連絡を密にやっていきたい、そういうふうに効果あらしめるように努力してまいります。
○勝木健司君　まず、臨教審の第三次答申を受けた政府の対応策についてお伺いしたいと思います。
　去る四月一日、臨教審から「教育改革に関する第三次答申」が提出されましたけれども、この答申を受けて、政府、文部省は具体的にどのような施策をとられるつもりなのか。法改正も含めた今後の改革プログラムを提示していただきたいというふうに思います。
○政府委員（川村恒明君）　ただいま御指摘がございましたように、本年の四月一日に臨教審の第三次答申が提出せられたわけでございます。この答申に対する対応でございますけれども、御案内のとおり、この四月の七日に、この答申につきまして、これを最大限に尊重しながら教育改革を効果的に進めていくんだという趣旨の閣議決定を政府として行った、この閣議決定に基づきましてこれから具体の施策を展開していく、こういうことでございます。
　ただ、御案内のとおりに、臨教審の答申は、このたびの三次答申は、二次答申と三次答申一つセットになったようなものでございまして、しかもその内容が非常に広範多岐と申しましょうか、直前の具体の問題から二十一世紀のずっと向こうを見通したようなものまで非常に幅の広い答申になっております。でございますので、私どもとしては、このたびのいただきました答申につきましても、その内容につきまして、例えば今先生御指摘のようなこれは法律改正をしなきゃいかぬといったぐいのものもございますし、いやこれは主として予算での対応が必要であろうとか、あるいはこれはそれぞれの行政運営上の改善工夫というところでやっていかなきゃいかぬというようなものもありましょう。いろんなその態様につきまして対応の仕方があろうかと思っております。現在、その辺のところを内容を精査をしながらそれぞれの対応について検討しているわけでございまして、例えば、これはぜひ予算的な措置が必要ということに相なるならば六十三年度の概算要求ということにもなっていこうかということでございまして、そのような全体につきましての整合性のある対応を図ってまいりたいというように考えているところでございます。
○勝木健司君　臨教審は、八月に最終答申を提出し、解散する予定となっております。臨教審解散後も教育改革というものは重要なこれからの政治課題となるというふうに思われますけれども、今後の教育改革を推進するために、ポスト臨教審のような機関というものを設置する考えというものはおありかどうか、文部大臣にお聞かせいただきたいというふうに思います。
○政府委員（川村恒明君）　ただいまお話がございましたように、臨教審は、ことしの八月の二十日でその期限は満了するわけでございます。でございますので、そこで臨教審自体は終わるわけでございますけれども、先ほど先生御指摘がございました、これまでの答申をどういうふうに実施をしていくかというようなこともございます。基本的に教育改革というものは非常に息の長い二十一世紀にわたる仕事でございますから、今後の、八月の期限が来た後につきましてもどういう対応が要るのか、これはひとつ検討しなければならぬ課題であろうというふうに思っております。
　ただ、この問題につきましては、現在臨教審が、その八月の任期切れにかけて最終答申と申しますか、最終まとめと申しますか、そういうものの御議論を今進めておられる、その御議論の中で、臨教審自体でもその取り組みについてどうしたらいいかというふうな御審議が進められているように私どもも伺っておりますので、当面、そういう臨教審での御審議というものを見守っていく必要があるのではないかというふうに思っておるところでございます。
○勝木健司君　教育改革というものを推進するためには、生涯教育の観点からも、文部省のみならず、例えば職業教育、職業資格等については労働省、また国際交流については外務省、児童保育等々については厚生省等、各省庁の枠を越えた取り組みということがこれから必要になってくると思います。教育改革を総合的また一体的に進める教育改革推進機構なるものを設置する考えはありませんか。これも文部大臣にお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（川村恒明君）　ただいま御指摘がございましたように、大変に幅の広い、しかも息の長い仕事でございます。この教育改革につきましては、このたびの臨時教育審議会が総理大臣の諮問機関として設置せられたということにも明らかになっておりますように、これは政府を挙げて取り組んでまいりたいと、こういうことになってございます。
　そこで、この臨教審がスタートしましたその次の年でございますけれども、昭和六十年の七月に、政府として内閣に教育改革推進閣僚会議という組
織を設置しております。これは六十年の七月でございます。それ以来、この閣僚会議、あるいは必要に応じましてその下部組織として幹事会等もつくっておりますけれども、そういうところでこの答申の具体化について各省庁間の連携も図り、また、具体の施策の展開を相談していこうということになっております。この仕掛けは六十年の設置以来ずっと続いておりまして、ちょっと今回数を持ってきておりませんが、もう既に何度も会議をしたりなんかしておりまして、今後ともこの閣僚会議を中心にそういう関係の施策の総合的な推進ということに努めてまいりたいということでございます。
○勝木健司君　次に、答申の中身についてお伺いしたいと思います。
　臨教審の第三次答申に向けての最大の調整課題の一つは、教科書の検定の改革であったとされております。文部省として、今後の検定に当たっての基本方針、三段階審査の一本化、あるいは教科書研究センター、いろんなことが打ち出されておりますので、これを受けての基本方針というものをお示しいただきたいと思います。
○政府委員（西崎清久君）　先生御指摘のように、このたびの答申におきまして教科書制度の改革に関しての重点的な答申が示されておるわけでございますが、その内容につきましては、大きく申し上げますと、検定の問題、それから著作・編集の問題、それから採択・供給、それから無償というふうな内容に分かれるわけでございます。いずれも今後私どもが検討いたしまして適切な改善を図ってまいるべき重要な課題でございますので、それぞれの項目につきまして、例えば検定基準の改定等につきましては教科書の検定審議会の審議事項になっておりますので、早速この点につきましては近い機会にいろいろお諮りをしながら進めてまいらねばなりませんし、著作・編集の問題につきましては教科書発行会社との協力ということも必要でございますので、この点につきましては既に発行者側との相談に入っておるわけでございます。
　そういう個々の項目につきまして今後適切に対応し、改善の実を上げてまいりたい、こういうふうに考える次第でございます。
○勝木健司君　高等学校用教科書につきましては、義務教育用教科書とは異なった検定があってもよいのじゃないかというふうに思われますけれども、臨教審で論議されました認定制への移行というものを検討するつもりはないかどうかお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（西崎清久君）　高等学校の教科書につきましても、先生御案内のとおり、小中学校と同様に学校教育の主たる教材として重要な役割を担っております。この点につきまして臨教審の答申におきましては、いろいろな御議論があったようでございますが、今後の問題として、「検定の対象としないことについてもい教科指導の在り方、教科書の水準の維持、大学入試との関連、教科書をめぐる環境条件の成熟状況を勘案しながら、検討していく必要がある。」というふうな、若干中長期的な課題として御指摘のあるところでございまして、私どもといたしましては、目下高等学校が九四％の段階で大変多くの高校生が在籍しておるわけでございまして、その主たる教材としての教科書の重要性にかんがみまして、当面検定制度は適用すべきものと考えておりますが、やはり臨教審答申の御指摘のような中長期的な課題として、今後の問題点検討はいずれかの時期に、必要な場合、検討に入ってまいる必要があろうかというふうに考えております。
○勝木健司君　時間の関係で次に進ませていただきます。
　九月入学制についてお尋ねをしたいと思います。
　同じく、教科書と並んで最大の調整課題の一つがいわゆる秋季入学の問題であったと伝えられております。文部省として、九月入学を実施する上での問題点ほどこにあると考えておられるのか。また、将来導入する考えはあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
　あわせて、初等中等教育についてはいろいろと困難もあろうかと思われます。大学の国際化が強く求められている中で、留学生なり、あるいは帰国子女の受け入れ等の観点から、大学につきましては先行的に九月入学を導入することができないものか。また、入学試験を春の気候のよい時期に行い、夏の長い夏休みには将来についてじっくり考える時間を与えるということも若者の心身の健康のためにもよいのではないかと思われますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（川村恒明君）　ただいま御指摘の九月入学の件につきましては、臨教審でもまだ審議中、御案内のとおりに三次答申で一応の経過報告的なものがございましたが、なお審議を継続するということでございます。そういう審議中の問題でございますから、具体的などうするこうするということはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、九月入学につきましてはいろんな考え方がございます。いわゆるメリットと言われている側面もありますし、同時にデメリット、これが裏表の関係になっているわけでございますね。例えば九月入学のメリットとして、もっと子供たちを家庭や社会に返そう、夏休みを伸び伸びとさせて、その間子供たちは学校から完全に解放して家庭や社会へ返すことがこれからの生涯学習のあり方ではないかというふうなメリットが指摘をされる。それにつきましては、しかし現実問題として、それで大丈夫なんだろうか。今子供たちを夏休みに全く解放してしまった場合に、子供たちを受け入れるだけの、受け取れるだけの地域なり家庭の教育力というものが十分備わっているのだろうかというふうな問題ということもございます。あるいは、九月に入学をするということになると、学校運営上でもいろんなメリットがあるんじゃないかというふうな御指摘もありますが、同時に、それにつきましては、現在例えば教員の採用試験というのは御案内のとおり夏休みにじっくり時間をかけてやっているわけですね。だから、そういうものが今後うまくいくのであろうかとか、あるいは、大変大切なことでございますけれども、教員の現職研修、結局現職研修がやれるのはやっぱり夏休みのまとまったときだ。そういうものが九月入学へ移行することによってうまく確保されるのであろうかというふうな問題点があるわけでございます。臨教審もそういうことで今いろいろ御論議をいただいておる。私どもとしては、臨教審の御判断、御審議というものを見守っているわけでございますけれども、例えば現実に国民の世論はどうかということになりますと、この点についての世論調査は幾つかございますが、現時点で国民の非常に多くの方はやっぱり四月入学ということはいいんじゃないかということで、非常に現在のこの四月入学制度というのは国民の感情に深く定着をしている問題でございます。
　それから仮に、移行する、九月に変わるとすれば、どうしても移行措置をとらなければならない。この移行措置はやり方もまたいろいろありますけれども、どうしてもそこは無理が生ずるので、それが例えば予算的に、財政的に非常に大きな財政負担を生ずるというようなやり方も、やり方によってはお金がかかりますし、もし仮にお金をかけないとしても、既にそういうことをやった外国の例を見ると、逆に子供たちあるいは学校の先生に対しても物すごい負担を、しわ寄せをする、教育の中身を一部カットするというふうな手荒いやり方ぐらいしか考えられない。そういうふうな移行に伴うさまざまな問題もございます。でございますから、この問題につきましては、よほどそういう問題について慎重な検討が必要ではなかろうか。今は臨教審でそういうふうな議論をしておられるということ自体が一つの問題提起であろう。こういう問題提起を受けて、これから社会の中でもいろんな議論もあろうと思いますので、そういう点について十分な見きわめをしながら対処していく必要があるのではなかろうかというふうに思っているところでございます。
○勝木健司君　時間も来ましたので最後の質問に
なりますが、雇用問題また子弟の教育問題についてお尋ねをしたいと思います。
　現在、雇用問題が深刻化いたしております。労働力の地域間移動の必要性というものが生じており、労働者というものが他の地域に移る場合に最大の悩みの種というものは住宅問題と子女の教育問題であるというふうに言われております。さきの国鉄の民営・分割に当たりましては、文部省初中局長名で転入学について特段の配慮をするよう通知が出されております。ある意味では政府の失政の結果生じた円高不況に苦しむ民間労働者に対しまして、しかるべく措置があって当然だと考えますが、特に公立高等学校への転入学について、何らかの指導というものを地方教育委員会に対して行うつもりはないのかどうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います、
○政府委員（西崎清久君）　御指摘の点につきましては、都道府県間にわたる高校生の転学の問題として、一つの社会問題としてかねてから指摘されておるところでございまして、私どもの指導といたしましては、昭和五十九年から指導を重ねておるわけでございます。昭和五十九年には学校教育法の施行規則を改正いたしまして、定員の欠員がない場合でも転学を受け入れるような法令上の仕組みを整えまして、その上で転学についてはできるだけ各都道府県で便宜を図るようにというふうな措置をとったところでございます。その後、御指摘のような国鉄の民営化に伴う広域移動あるいは炭鉱の閉山に伴う広域移動、それぞれ個別の問題が大きく生じておりましたので、六十一年の七月でございますが、局長名でさらに配慮を求める通知をいたしました。それから、ことしになりまして、五月の八日付でございますが、やはり都道府県の教育長さん方に対して、この高校生の転学の問題も含めまして十分入試についての工夫とともに転学についての配慮を求める通達を出しておるわけでございまして、教育長協議会においても私から特にこの点に触れて、各都道府県における配慮を促したところでございます。かなり綿密な指導をしておる次第でございます。
○勝木健司君　最後に、文部大臣に、予算委員会等々でも学校週休二日制、学校五日制の問題について前向きな発言をされております。それについて見解をお伺いをして、質問を終わりたいというふうに思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　週休五日制——そんなに休んでしもうたら働く日がなくなってしまいますが、週休二日制は私はもう時の流れでもあり、また今後の日本の経済構造を変える意味からいたしましても必要であろうと思っております。
　私は、何遍も申しておりますのは、要するに土曜日が休みのわけでございますが、このときに子供をどうするかということ、こういう子供の受け入れを並行して考えてほしい。そうでないと、文部省としては即それに踏み切っていくわけにいかないということでございます。受け入れにはいろんな方法があろう。これはまた私たちで研究をしておるところでございまして、そこらは十分にすり合わせをいたしまして実現を図っていきたいと思っております。
○下村泰君　私は海外における子女教育の問題について質問させていただきたいんですけれども、外務省の方、来ていらっしゃいますか。——外務省の方に伺いますけれども、日本人学校を海外に設立する場合に、どういうことが基本理念になっているんですか。
○説明員（伊集院明夫君）　海外の日本人社会にとりまして、子女の教育というのは、医療、安全と並んで非常に大きな課題でございまして、私どもとしましては、日本人会の御努力を得つつ、現地の日本人社会の御協力を得つつ、海外における特にその子女に教育の機会をなるべく多く与えもということを基本政策にしておりまして、財政の許す範囲内で、文部省とも協議しつつ、できる限り海外子女教育を充実していくというのが基本の考えでございます。
○下村泰君　その場合にあれですか、外務省の方にいわゆる優先権というのはおかしいな、決定権があって、文部省は、そういうものができた場合に教員その他を派遣するというような段階で、外務省の方に決定権があるわけですか。
○説明員（伊集院明夫君）　これは外務省にあるというわけではございませんで、外務省と文部省が協議して決めるということでやっております。
○下村泰君　文部大臣の今度のお言葉の中にも、「海外勤務者の子女に対する教育」について「整備・充実を図る」というお言葉がございます。それから一月の二十六日でございましたが、外務大臣の外交演説の中にも同じようなお言葉が出ておりました。私、聞きましたところが、日本人学校というのは、どちらかといえば後進国あるいは発展途上国ですか、そういう国に行っている、海外へ勤務する者の子女のために重点的にやっているというふうに承ったんですけれども、それはそのとおりなんですね。
○説明員（伊集院明夫君）　これは、あくまでも海外にある学校の設立というのは、現地の日本人社会の強い要望で、まず設立しようという意思がある、それに対して政府が可能な範囲内で支援するということでございまして、実際の問題として、どちらかというと開発途上国におられる方々の方が学校をつくりたいという要望が非常に強くて、結果的にそちらの方が多くなっているということでございます。
○下村泰君　その気持ちはわかります。確かに海外の方で働いていらっしゃる方々にとっては、自分のお子さん方の教育が、余り失礼なことを言っちゃ申しわけないんですけれども、その国の国内の事情によっては非常に劣るところもありましょうし、そういうところに働いていらっしゃる方々には非常にあせりがあるというのは、これは私も心情的によくわかります。
　それで、実ば昨年スイスのチューリヒへ参りましたところが、吉田特命全権大使の仲介によりまして、チューリヒの現地にいらっしゃる方々、殊に日本人学校を設立しようと望んでいらっしゃる方々にお会いしまして、いろいろとお話を伺ってきたんです。私は本当は障害者の方が専門でございますので、こういう余り難しいことは得意じゃございません、むしろ私の方が教育されなきゃならないところがたくさんあるわけでね。それで、その方々にいろいろ伺いました。もう外務省の方でもそのチューリヒにおける事情はおつかみのことと思いますけれども、何でこのチューリヒの日本人学校設立がおくれているのか、その辺ちょっと聞かせてください。
○説明員（伊集院明夫君）　先生御指摘のとおり、チューリヒの日本人学校をつくろうという現地の日本人社会に強い要望があるということは私どもも十分に承知しているわけでございますが、今年度につきましては、文部省といろいろ協議の上、中国の上海、それからパキスタンのイスラマバード、こちらの方を優先すべきであろうということで、こちらの方を優先したということでございます。
　それで、このチューリヒの学校の問題については、我々も強い要望があることも承知しておりますし、文部省とも協議しつつ、来年度以降の問題として真剣に検討していきたいと考えております。
○下村泰君　大体外務省がそういう意向ならば、なおこちらの方としてはお話をしやすいのですが、実は現地の方にいろいろお話を伺ったんですけれども、これはひとつ文部大臣も聞いていただきたいんですが、チューリヒでは国際学校及び現地校において、日本人子弟受け入れに関して非常に問題が生じている。最近転任してきた者の子弟の中に就学を拒否されるといった深刻な事態が生じておる。国際学校における問題点は、日本人が総生徒数の四分の一を超える状態にある。日本人の子供さんの方が多くなってきているんですね。本来英語教育を前提とする場で、英語を母国語とする子弟のための学校なんだそうです。ですから、英語を理解できない子弟が増加しているために、全体の教育レベルが低下していると、こういうふ
うに言われている。それから、特に生徒数が増加している一、二年生。低学年。新規入学希望者は、一たんウエーティングリストに入れられて空席を待つのだそうです。しかもその際、英語を母国語とする生徒の入学が優先される。したがいまして日本語はだめですわな。それで三カ月も四カ月も、甚だしいときはもう半年以上おくれると、こういう状態が生まれているそうです。
　もう一つ、チューリヒの現地の皆さんの困っていることは、スイス・ドイツ語というのがあるんですね。スイス・ドイツ語というのはドイツの方もわからぬそうですな、これ。聞くところによりますると、チューリヒに湖があって、その東と西じゃ全然違うそうです。その方たちがいろいろ説明してくれました。ところがこっちはドイツ語わからない、ヒトラーくらいしかわかりませんから、何を言われたのかさっぱりわかりませんでしたけれども。ですから、ここではスイス・ドイツ語を学んで、その上に今度は書き方を、書き方言葉としてのドイツ語を修得して初めて授業が理解できると、こういう状態だそうです。そうしますと、極端な例を言うと、日本の国内で君もしこれは差し支えがあるといけませんけれども、津軽とかあるいは鹿児島、津軽井とか鹿児島の言葉ですわな。あるいは沖縄の方言とか、こういうのをごちゃまぜにしたような感じでしょう。しかも日本の場合には、そういう言葉で話をしても、それを言葉にすれば直せますけれども、あっちでは通じないのだそうですよ。ドイツ人が来てスイス・ドイツ語のスイスの方と話をしたらわからないというのだから、こんなややこしい言葉もないと思うんですがね。こういったような状態ですから、余計日本人の子弟が困っている。
　そのほかに、外務省の方。ここに補習学校がありますわね。その補習をするために、週三回各二時間、いろいろな言葉の勉強をします。そして算数であるとか国語であるとか。そのために子供たちの負担が非常に多くなるわけですね。これはもう外務省の方がよく御存じだろうと思います。私、ちょっと伺ってきたんですけれども、このスイスというところは、どちらかというと、大学への進学率は非常に少ない。むしろ小学校の五年、六年の間から職業別の学校を選ぶとか、こういったような、何か国全体の教育方針がそういうシステムなんだそうで、とてもじゃないけれども日本人の子弟ではこういうところは合いませんわね。中には、こういったことでのハンディがありますから、お父さん、お母さんによっては、こういうところにはとても置かれない、したがいましてロンドンであるとかあるいはアルザス、これはフランスの方ですね、そういうところの全員寮に入るようなところで勉強させる。日本へ子供さんを残してお父さんが単身赴任するんじゃなくて、御家族が全部ヨーロッパへ行って、今度ここでばらばらになるわけですね。こういったような生活を強いられている、こういうことなんです。
　それで、こちらの方からあちらの方へいろいろと要請をしますと、スイスの方々の方から返ってくる言葉というのが、なぜ日本ほどの経済大国が英語民族のための学校に頼ったり、あるいは当初からだれしもが無理と判断される現地校に頼ろうとするのか。あるいは、なぜ英米仏あるいはイタリー等のごとく自前の学校をつくろうとしないのか。こういうことを言われるそうです。そのたびに説明した日本人の方が返答に困るというような場面がしばしばあるそうです。
　このチューリヒの市の当局では、開設の暫定許可を出してくれたわけですね。ですから、いつでも開設をしようと思えば学校の設立ができる、こういう状態なんです。
　それはもう切々と訴えていました。自民党の田代先生と御一緒にお話を承ってきましたけれども、何としてでも、少しでも早く日本人学校を設立してあげませんと、どんどんふえているんですね、ここは。
　私は、ここでも見ましたが、この補習の教室ですね、国際学校校舎から六室、チューリヒ市立校校舎から三室、日本語学校事務室から一室、計十室を借用している。なお事務局は民間アパートの一部を借りてこれに充てている。借料は邦貨に換算して年間三百三十万円。この補習塾の財政規模は昭和六十年度で二千七百二十六万円。支出の内訳その他がございます。収入の内訳が、父兄の負担分が一千四百七万円で五一・六％、次いで企業負担分が二四・九％、国庫負担が一二・一％、こうなっているわけですね。国が一番軽いわけです。まあ国の軽いのを云々するわけじゃありませんが。企業負担というところがあるんですね。これは、会社を見るとすごい会社なんですよ。進出企業が、三洋、野村証券、ソニー、日本航空、大和銀行、三菱、三井両信託、それにニコン、このほか五十社。こういう会社から分担金を余計ふんだくってみたらいかがでしょうね。中曽根総理はよく民間活力というような言葉を使いますけれども、こういうのは、それこそ税金の方から控除してやる。から出せやと言ったら、これは喜んで出すと思うんですがね。そういうふうにして、民間にもっとどんどん責任を持たせてみたらどうなんでしょうか。その連中が進出して、そこで働いている人の子供たちがそういう目に遭っているんですからね。どちらかというとこれは企業の責任かもわかりません、そのバックをしている日本の国の政府も責任がないとは言い切れませんけれども。こういうふうに考えていきますと、外に行って何か日本の経済大国の恥の上塗りをしているような感じになるんですよね。
　しかも、スイスというのは外務省から見たら先進国とみなされるんでしょうけれども、ここにいる人たちはスイスこそ開発途上国並みだと言っているんですよ、教育に関しては。それだけに何とかしていただきたいというのが本日の私のお願いなんですが、まず外務省からお答えをいただいて、文部大臣からお答えをいただきましたら終わりにします。
○説明員（伊集院明夫君）　チューリヒの学校の事情は、まさに先生が今御説明になられたようなことでございます。
　私どもとしましては、文部省とも協議の上、明年度以降の問題として、真剣に検討していきたいというふうに考えております。
○下村泰君　答えとして、来年は入りますか。
○説明員（伊集院明夫君）　それはちょっと検討していきたいと思います。
○下村泰君　では文部大臣ですね、それは。
○国務大臣（塩川正十郎君）　外務省の課長が言っているんだから、間違いはないと思いますよ。課長だから余りはっきり言えないんだと思います。
　事情は私もちょっと聞きまして、もう具体的なところまで相当来ておるようですし、六十三年度予算で予算の肉づけをするということが問題になるんだろうと、こう思います。とにかく一生懸命やって、御期待に沿うように努力をいたします。
○委員長（仲川幸男君）　所信に対する質疑はこの程度にいたします。
○委員長（仲川幸男君）　次に、昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。塩川文部大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　このたび政府から提出いたしました昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　私立学校教職員共済組合の給付については、共済組合設立以来、国公立学校の教職員に対する給付の水準と均衡を保つことを本旨とし、逐次改善が進められ、現在に至っております。
　この法律案は、私立学校教職員共済組合法に基づく退職共済年金等につきまして、別途本国会において御審議をお願いしております厚生年金及び国民年金の改定措置に倣い、昭和六十二年度における国公立学校の教職員の年金の額の改定措置に
準じて、年金の額の改定の措置を講じようとするものであります、
　その内容といたしましては、私立学校教職員共済組合法に基づく退職共済年金等につきまして、昭和六十年の消費者物価指数に対する昭和六十一年の消費者物価指数の比率を基準として、昭和六十二年四月分以後の年金の額を改定することとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び内容であります。
　何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
　なお、衆議院において施行期日に関する附則の規定が修正されましたので、念のため申し添えます。
○粕谷照美君　ただいま文部大臣が御提案なされましたように、この法律は、母法であります厚生年金、そして国民年金、国家公務員の共済年金などと横並びの法律であります。私どもはこの法律には賛成をいたしますが、二、三気になることもありますので、お伺いをいたします。
　最初に、六十年の年金制度の大改正がありました。そのときに私学共済組合から、六十五歳以上の在職者に厚生年金が支給されているのと同じように、在職する者にやはり共済年金を支給してほしい、こういう要望が出されたわけであります。同じ学校の中で、六十五歳以上になって、一人の方は厚生年金をもらう、一人の方は共済年金はもらえない、給料だけだ、こういう点から考えますと、こういう要望が出るのはわかるわけでありますけれども、それではそういう措置を実現した場合には、私学共済年金財政への影響というものはないのかどうなのか。制度が違うわけですから、それはその制度に従ってもらうということの方が筋だというふうに思いますけれども、しかし、片方は年金をもらい、片方が年金をもらえないというのもこれまたおかしなことでありますので、その分析はどういうことになっておりますでしょうか。
○政府委員（川村恒明君）　ただいま御指摘がございました件は、まさに私学共済組合に特有の問題でございます。
　厚生年金と私学共済の比較ということになるわけでございますけれども、厚生年金というのは、御案内のとおりに老齢ということを基準にして、一定の年齢に達した者に対して年金を支給をする。一方、私学共済を含みます共済制度というのは、これは退職ということを基準にして年金を支給をするという基本的な性格の違いがあるわけでございます。そこへもってきて、私学共済につきましては沿革がございまして、本来、すべての私学は私学共済に加入をするというはずでございますけれども、これまでの過去の経緯がございまして、全国の私学のうち三十数校の私学が私学共済組合に入らないで厚生年金あるいは健康保険の方に入っている、こういう違いがある。そこで、同じ私学でも、厚生年金の方に入っている者は、六十五歳になれば六十五歳という老齢のゆえをもって在職中でも年金が得られるのに対して、私学共済の方は在職中ならばだめではないか、こういうことであろうかと思います。
　御指摘のように、それはいろいろそういう制度の沿革もありますし、検討すべき問題も多いわけでございますけれども、ただいま御指摘がございましたように、では仮に、私学共済につきましても六十五歳に達すれば年金を支給するということにしてはどうかということでございます。その点について若干の検討を私どももいたしておるわけでございますけれども、これが年金財政にどのように影響をするかということにつきましては、年金の受給者は毎年毎年これから発生してくるわけでございますから、正確にこれをつかむことは困難でございます。ただ、現時点で言えば、六十五歳以上の組合員がどのくらいいるかというと、約一万五千人ほどの者がございます。全部の組合員が約三十五万人でございますから、全体で言えば四・四％ぐらい、人数としてはそれほど多くないわけでございます。しかし、全体で四・四％の組合員の扱いでございますけれども、これが現在は掛金を払っておって年金は受給していない、お金を払っているという状態の者が、おっしゃるように六十五歳から支給ということになれば、逆に掛金は払わなくなって年金を受給をするということになりますから、全体の人数は四％ちょっとでございますけれども、年金財政に対しては非常に大きな影響をもたらすということでございます。
　そこで、仮にこの一万五千人ほどの者がすべて、今までのお金を払う立場からもらう立場へ変わったらどうなるかということで、大変に粗い試算でございますけれども、計算をしてみますと、掛金率で言えば千分の八ぐらいは引き上げということになろうかということになります。現在の長期の掛金率が千分の百四・五、都道府県の補助を除いてでございますけれども、千分の百ちょっとでございますから、そこで千分の八程度の引き上げになってくるであろう、こういうことでございまして、一〇％近いアップになる、こういうことでございます。でございますから、年金財政には非常に大きな影響があるということが一点ございます。
　ただ、この問題は、年金財政に影響があるということだけではなくて、そのほかに、例えば現在のこの私学共済の組合員の中を見ると、そういうふうな六十五歳になって在職をしておって年金給付を受けるという可能性のある者というのはそんなに多くはない。そういうことがあるとすれば特に大学関係の方であろうと思いますが、この私学共済というのは大学の人ばかりではございませんで、例えば幼稚園、小学校、中学校というところに働いておられる教職員も組合員になっておるわけでございます。また、こういうところでは多くの女子の教員が、特に幼稚園なんか多いわけでございます。現在私学共済の組合員三十五万人ほどと申しましたが、その中で女子が十七万四千人ほどおりますけれども、この十七万四千人を年齢別に見ると、大体二十歳から二十九歳までという人が全体の五三％、九万二千人ほどおられる。この方々は大体幼稚園で勤務しておられて、一定期間たてば結婚その他で退職していかれる、こうなるわけでございますから、こういう方は六十五歳になったら年金を上げるよというその恩典は全く受けられないわけでございます。でございますから、そういう方にとっては、しかし掛金だけはちゃんと上がってくるという仕組みになるようなこともございますし、さらに言えば、共済制度というのは厚生年金と違って、いわゆる長期と短期、医療費と年金がセットになった制度でございます。ですから、年金が欲しいということで組合員資格をやめれば医療費の方も、いわゆる短期給付の方も、これもだめになってしまうというようなこともございまして、六十五歳になって短期給付の方が組合員資格がなくなるということになりますと、それは健康保険の方になるんだろうと思いますけれども、それは共済と比べれば給付内容も悪いし掛金率も高いというふうなこともございまして、これはなかなか、前回の制度改正の際にいろいろ御論議をいただいて、こうへうただいま申し上げました点もいろいろ御論議をいただいたところでございます。
　そんなことがいろいろありまして、ちょっとこの問題につきましては慎重な対応が必要であろうというふうに思っているところでございます。
○粕谷照美君　了解をいたしました。特に全組合員のうちの半数を超えるのが女性であって、そして幼稚園に勤務している人たちが多い、この人たちは掛け捨てになる。しかも、今度もしそういうことになれば一〇％程度掛金を上げなければならないということになるとすれば、これまた逆の意味で不公平が出てくるわけであります。この点については了解をいたしました。
　それでは次に、昭和五十七年度から六十年度までのこの四年間、行革関連特例法によりまして、
私学共済組合の長期給付費用に対する国庫補助金が四分の一減額をされました。この減額分は利子を含めて大体幾らぐらいになりますか。そしてこの減額分については返還措置はどのようになっておりますでしょうか。