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○小林美恵子君　時間が短いですので御答弁は簡潔にお願いしたいと思うんですけれども、私はこれは通告しておりましたので、やっぱりお調べにいただいて御答弁いただきたかったと思います。
　私がつかんでいる範囲でも、例えば昨年度、最高は愛知県の養護学校で四百三十七人の学校がございました。そして、大阪でいきますと、二百人以上の学校が十一校ありまして、中でも三百人以上は四校あります。例えば、大阪府立寝屋川養護学校では、この四月一日で三百二十人、昨年度より十二人、小学部だけでも百二十人から百二十九人と九人増えているんですね。これは、大阪府の学校教育審議会が二十二年前に示された百五十人から二百人が適正というものからいってもその規模を大きく超えているわけです。もう間もなく小学部だけでその規模に匹敵するかというような状況になっています。
　私はここでお聞きしますけれども、学校適正規模についてですが、国として、小学校、中学校、養護学校と、どんな規定になっているでしょうか。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　公立の小中学校並びに養護学校の児童生徒数の基準というものについては特に定めてはいないところでございますが、学校教育法の施行規則におきましては、小中学校の学級数は十二学級以上十八学級以下を標準としながら、地域の実態その他により特別の事情のあるときはこの限りではないと、こういう形で小中学校については定めておるわけでございます。
　一方、養護学校における児童生徒数でございますが、こういった定めはないわけでございまして、各地方公共団体が障害のある児童生徒の状況、あるいは地域の実態等を考慮した上で判断すべきものと考えております。
○小林美恵子君　小学校、中学校にはあって、養護学校にはない。これはなぜでしょうか。
○政府参考人（近藤信司君）　児童生徒数の基準は、これは小中も養護学校ともないわけでございますが、例えば、先生が今の御指摘は、例えば盲・聾・養護学校についても施行規則で学級数の標準を決めるべきではないかと、こういう御指摘だといたしますならば、まさしくこの盲・聾・養護学校は、在籍する児童生徒の障害の状態でありますとか地域、学校の実情によってその実態が様々でございますし、またこの重複障害学級の数も学校によって異なっておるわけでございまして、なかなかこの盲・聾・養護学校の適正な学級数を国が一律に定めるということは難しいところがあると、このように考えておるところでございます。
○小林美恵子君　過大、過密の養護学校というのは、七十学級を超すところがあるんですよね。今、小学校から例えば高校までクラス数の多いところを足しても、恐らく七十学級を超えるところはないのではないかというふうに思うんです。いかに今の養護学校が過大になっているか、ここは本当に私は国として適正規模を設けるべきではないかというふうに思うんですね。
　次に移りますけれども、今、適正規模、地方自治体では一定、定められているところがございます。先ほど大阪の例を御紹介しましたけれども、その地方自治体の適正規模からいくと、一・五倍、二倍というのが今の養護学校の過大、過密の現状なわけです。これを適正と言えるかどうか、この点について、これは文部科学大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　今の御指摘のような、その過大なといいますか、学級数が七十学級もあるような養護学校があるという御指摘でございます。盲・聾・養護学校、この在籍する児童生徒の障害の状況、あるいは地域、学校間の、学校との実情も、実態が非常に様々であるという点があります。先ほど局長からも答弁いたしました。
　それから、重複障害学級の数も学校によって非常に異なっているということもあって、これはやっぱり設置者の方において障害のある児童生徒の状況とか地域の実情を考慮して判断をいただくということが必要ではないか。かなりそういう点のばらつきがあるものでありますから、一律に国の方でこの基準ということが適正であるか、適当であるかどうか。しかし、現実考えたときに、地方自治体で考えられたときに、これはもう教員の確保とかそういう面からいって、これでは実質的な障害教育はできないということになれば、その時点で、その時点といいますかそういうことになれば、そこのところは考えていかなきゃいけない課題だろうと思っておりますが、こういう点についてもやっぱり地域の状況を我々としては受け止めて対応を図っていかなきゃいけないんではないかと、こう思っておるんですが。
○小林美恵子君　その地域が定めました適正規模よりもはるかに超えているというのが適正規模と考えられるかどうかということを私は先ほどお伺いしたんです。その点、もう簡潔でよろしいですから、もう一度お願いします。
○国務大臣（河村建夫君）　この適正規模というものをどういうふうにお考えか、全国のいろんな例も比較しながら考える課題かと思いますけれども、現実にどういう規模でどういうふうにされたかということだと思いますが。
○小林美恵子君　それでは、私はこの過大過密になっている養護学校でどういう現状が起こっているかということを御紹介をしていきたいと思うんですね。
　子供の人数に比べてとにかくトイレが少なくて、廊下にポータブルトイレが並んでいるという学校があります。また、普通教室がもう足りなくて、現場では特別教室や遊戯室などを普通教室に転用しているんですね。しかも、その転用する教室ももうなくなってしまって、一つの教室をカーテンで間仕切りをして、隣の教室の声が聞こえるというそういう教室もあるんです。
　私は、大臣はこういう現状を把握されておられるのでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（河村建夫君）　今おっしゃったお話は初めて聞きました。
○小林美恵子君　今、過大過密の養護学校のことが大きな問題になっていると思うんですよね。それが今初めて聞いたというのはいかがかなというふうに私は思うんですけれども、初めてお聞きになったというんでありましたら、それをしっかりと受け止めていただきたいというふうに思うんです。
　それで、私は、とりわけ、特別教室が普通教室に転用されていく、この問題について質問していきたいと思うんです。
　養護学校の子供たちに行き届いた教育をするには、施設整備の改善を早急にすべきということはもう重要だと思うんですね。中でも、特別教室を普通教室に転用されているということは問題だと思うんです。障害を持つ子供たちにとって、遊戯室で体を動かしたり、音楽室でレコードを聴いたり、楽器演奏をしたりと、そういう教育というのは本当に大事だと思うんですね。ましてや、作業室とか訓練室は養護学校の子供たちには欠かせない場だというふうに私は思います。
　実は、私はかつて養護学校で子供たちを教えた経験がございます。重度の障害を持つ子供も、音楽を聴いたり体を動かしたりしますと本当に豊かな表情になるんですよね。そこに障害の個別の状況に即した教育が施されていくというふうに思うんですけれども、その教育を保障していく施設整備、特別教室などはやっぱり養護学校にこそ私は大変必要だというふうに思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　御指摘の点、そういうことによって現実に障害のある子供たちの教育に障害を来しているということになれば、これはそういうことが起きないような配慮というのは必要だろうと思います。
　これまでも、文部科学省は、それぞれの都道府県の教育委員会等の設置者において、学校の施設整備等々、また公立の盲・聾・養護学校の施設整備に、要請において必要な補助といいますか、そういうことをやってきたわけでございまして、これは公立の盲・聾・養護学校の施設は整備、これまでしてきているわけです。だから、その数字上ではわずかではありますけれども、例えば平成五年度辺りの児童一人当たりの保有面積は四十五平米なんですが、わずかではありますけれども平成十五年度では保有面積四十八というように増えておりますので、全体から見ると統計上は増えている。しかし、今御指摘のようなところがある。
　この地域差が非常にあるということは、特に最近は知的障害者の方の数が増えているという報告も伺っておりますので、今御指摘のような点は非常に問題でありますから、これからの教育環境の整備、特に障害のある児童生徒の受入れ、これは支障があってはなりませんので、今の状況、私も初めて聞いた、申し訳ないと思いますが、是非、この状況については、どういう点が今問題になっているのか、その地域性があるのか、そういう過大な状況になっている、そういうような問題については把握させていただいて、今御指摘のような点が、障害児の教育上問題点を解消するように努力していかなきゃいかぬと、このように考えます。
○小林美恵子君　今の御答弁でいきますと、障害児教育に支障が来すような施設整備であれば改善をするということですよね。それは確認させていただきたいと思うんです。
　それで、先ほども大臣はおっしゃいましたけれども、今私が申し上げました特別教室の普通教室の転用などの、また、全く転用する教室もなく、一つの教室で間仕切りして二つの教室を作っていると、そういう現状はなかなか御存じなかったということも率直におっしゃっていただきました。それは把握をしていくということですよね。これも確認をさせていただきたいと思います。
　それで、地方自治体でいきますと、こういう特別教室が普通教室に転用するということが言わばまかり通っている現状もございまして、なかなか関係者の皆さんが施設の整備、増設をという要請をされても、そこでなかなかストップされるんですよね。その点は、やっぱり私は、国としてしっかりと対処すべきだというふうに思うんです。そのことを強く申し上げたいというふうに思います。
　それともう一つは、これを抜本的にやっぱり打開をしていくためには、やっぱり予算の問題が大きいというふうに思います。
　それで、今お手元に資料が配られていると思いますけれども、私は今日、パネルも持ってまいりました。（資料提示）
　これは、盲学校、聾学校、養護学校への国の財政支援、いわゆる障害児学校に対する予算の推移をグラフにしたものでございます。先ほども申し上げましたけれども、二〇〇〇年からいきますと、八万八千八百十四人の在籍の、障害児学校在籍の子供たちが、二〇〇四年には、あっ、これは二〇〇三年でしたかね、九万六千四百七十三人になっているということで、増えているにもかかわらずいわゆる予算は減少しているというのがこのグラフでは一目瞭然だというふうに思うんです。
　こういう予算では、やっぱり過大、過密の養護学校の解消とか新たな増設というのは、できる保証ではないというふうに思うんですけれども、この点は大臣はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（近藤信司君）　ちょっと数字の問題がございますから私から説明させていただきますが、特別支援教育関係予算が十四年度から十五年度約百六十八億円減になっておるわけでございますが、これはいわゆる三位一体の改革の一環として義務教育費国庫負担金の減、いわゆる共済費長期給付の一般財源化でありますとか平成十四年度の給与改定、人事院勧告の跳ね返り分、こういったものが約百六十億円あるわけでございまして、これが大きな減の要素でございます。
　また、十五年度から十六年度の減につきましても、これもまた義務教育費国庫負担金の減九十六億円、これはこの国会で御審議をいただきました退職手当、児童手当の一般財源化、あるいは平成十五年度の人事院勧告のこの給与改定の跳ね返り等によるものでございます。
　そういったことで、厳しい財政状況の下であるわけでございますが、特別支援教育関係予算の確保には努めてきたところでありまして、今後とも、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○小林美恵子君　予算の確保に努めていただくのは、私は、障害を持つ子供たちに本当に丁寧な教育をしていくということでは当然のことだというふうに思うんですね。
　それで、今、数字的な説明がございましたけれども、でも、そういうのをひっくるめましても、実際上はこの予算というのは減少しているというのは間違いのない事実だと思うんです。ですから、私は、この予算の更に上積みを図っていただくように強く申し上げたいというふうに思うんですね。
　最後になりますけれども、養護学校が義務化されてたしか二十五年になると思います。障害児学校の歴史というのは、その関係者の大きな努力で子供たちの成長を本当にはぐくんできました。私がかつて受け持った子供の中で、残念ながら既に他界をしている子供もいます。病気や障害と向き合い一生懸命に生きる障害児に対して行き届いた教育を保障するというのは、憲法と教育基本法を持つ私は日本のこの国の政府の大きな責務だというふうに思います。
　この点で、先ほどからもるる申し上げておりますけれども、実態の把握、大臣なさるとおっしゃいました。しっかりなさっていただいて、過大、過密の養護学校の解消や施設整備、増設に力を入れていただきたいということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○又市征治君　社民党の又市です。
　財務大臣にお伺いをしてまいりたいと思います。
　まず初めに、財務省幹部の天下り問題についてお尋ねをいたしますが、人事院の報告によりますと、昨年の高級官僚の天下りは七十八件ありまして、一昨年より十九件増えていると、こういう報告です。財務省は、全省庁のうち最も多くて十三件でありまして、国税庁の九件と合わせて二十二件、こういう報告になっています。就職先も、プロミスなどサラ金が三名、大手証券会社系が一名、大手酒造メーカーが一名など、職務権限との関連が疑われるこの種のものも実は五分の一強あるわけです。
　これを見ますと、国民はやっぱり官と業の癒着があるんではないかと、こう思うだろうと思うんです。国民からやっぱり疑念を持たれないためには、もっと厳しいこうした基準にする必要があるんだろうと私は思います。そんなことをずっと主張してまいりました。
　ところが、政府の一部では、公務員制度改革大綱の中で逆に基準を緩めて当該省庁内部だけでの承認で済ませようという、こういう動きがございました。この案は国民の批判を受けて今とんざをしているようですけれども、財務大臣にお伺いをしたいのは、この天下りの規制の緩和の動き、こんなことは今の状況の中で大臣自身はどのようにお考えになっているか、まずこの点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、又市委員から、先日の年次報告をごらんになって、財務省随分増えているじゃないかという御指摘だったと思います。
　それで、財務省では、この昨今の公務員の再就職に対する批判、これはなかなか厳しいものがございますので、真摯に受け止めて、人事院承認を要するものについては極力これを行わないようにするということでやってまいりました。
　ただ、承認件数が多いという御指摘がございまして、これは結果として昨年よりも増えておりますけれども、そのかなりの部分が経団連が、日本経団連が窓口となって人事院を通じて求人をするという公正な人材活用システム、透明性を高めてやろうと、これを活用した企業からの人材要請に基づく就職件数が増えたことによるところが大きいわけでございます。
　それから、プロミス等、これはサラ金で職務権限との関係があるじゃないかという御指摘だったと思いますが、これも国家公務員法や人事院規則に基づいて人事院で審査していただいて、職務権限の関係がないというふうに判断されて承認されたものでございまして、それから今申しました公正な人材活用システム、あるいは自分で探してきたと、役所があっせんしたというようなものでは必ずしも、先ほど多分三名御指摘になったと思いますが、そういうものではないということを申し上げたいと思いますが、いずれにせよ、この辺のところは批判がありますことを真摯に受け止めて、今後も対応してまいりたいと思います。
　それから、公務員制度改革大綱がとんざしたようだがどうかというお問い掛けでございました。
　それで、これは現在、行政改革推進事務局が中心となって公務員制度改革を検討しておりますけれども、その中で天下りの問題も含めて御議論をいただいているというふうに承知しておりますが、これは当然、私どもとしては真摯に受け止めてやっていかなきゃならないことと思っております。
○又市征治君　大臣自身、少し、この天下り問題は国民の声をしっかり受け止めて厳しくと、こういう御答弁をいただいたものと、こう受け止めておきます。
　さて、本題の特別会計について伺ってまいりますが、去る三月八日の決算委員会で、私、国民の資産が出資先の法人で毀損していることをただしたわけですけれども、谷垣大臣は、政策目的でやっているものだからいいんではないかと、こういうちょっと建前論にすり替えをなさったような、こういう感じを私は受けたわけですけれども、しかし現実は、投資が回収不能になって、特殊法人を解散をした基盤技術センター二千八百六十億円を始めとして、出資金の評価損が五千五百六十億円にも上っている、こういう会計がございますね。財務大臣所管の産業投資勘定、これですね。十一月の財政審答申や政府の十六年度予算方針でも、ここらについては改革目標に挙げられていますね。財務大臣なら、この二重の意味で特別会計のこのようなずさんな現状に対する実態を抜本的にやっぱり改革をしていく、こういう努力をしてもらいたいし、そういう期待を私は持っているんですが、この点について大臣、どうですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　三月八日でしたか、又市委員と議論をさせていただきまして、そのときは、財政融資、あるいは特に年金との関係で原資たる預託金がちゃんと戻ってくるのかどうかということで、私は、それは御心配をいただくことはないと御答弁申し上げたわけですが、産業投資につきましては、これは個々の出資について見ますと、確かに当初見込んだ収益を上げられなくて、そして結果として償却した資産があるということは、これは事実でございます。
　これは、財政融資の場合は、預託金とか財投債という償還の必要な財源によりまして、確実性、償還確実性の確保というものを基本に考えて固定金利でやっておりまして、そういう、先ほど申し上げたように、これは御心配いただくことがないということになるわけでありますが、産業投資の方は、今まで出資した配当を基本にしてある程度リスクの高いところに、相当程度高い分野に出資を行うということをやっておりますことから、さっき申し上げたような、結果として毀損の出たものも出ているということでございますが、出資金額全体では、十四年度末現在で出資金残高が三兆八千七百六十四億円あるわけですが、出資先からの利益還元、国庫納付金等の利益還元が一兆七千二百二十一億円ございまして、これは出資残高の四四％に及んでいるということでございますので、ここは、個々はリスクは高いところ出しているところはございますが、全体としての健全性というものは私は確保できていると思っておりますが、今後とも、こういうところにきちっと評価をしながらやっていかなきゃならないことは当然のことだろうと思います。
○又市征治君　やはりもっとメスをしっかり入れていただくことを申し上げていきたいと思いますが。
　次に、財務省所管の産業投資特別会計、このほかにも問題が度々指摘されているわけです。それがもう一つの勘定である社会資本整備勘定の乱用とでも申しましょうか、とりわけ十三年、十四年度で公共事業の財源として二兆三百億円余りの巨額を貸し付けているわけですね。これは国債を三十兆円の枠に抑えたと見せ掛けるためというふうに私は見ざるを得ない。こういう指摘があちこちから起こっているわけです。
　貸付けだといっても、事業者は、これはもちろんのこと地方公共団体であるとか各省であるとか、あるいは公社公団ということになるわけですが、この事業者は、返済するときに国の一般会計から同じ額を補てんされる仕組み、つまり将来の税金の先食いということになりますね。こうした隠し財源がある限り、公共事業を聖域扱いをして財政を食いつぶす、こういう構造は改まらないんじゃないのか、こう申し上げざるを得ません。
　一般会計で補てんされる点を見ても独立性が全くないんですから、とすれば一般会計に再統合したらどうか、このことも前回申し上げてまいりました。この点について改めて御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（石井啓一君）　今、御指摘のございました産投特会の社会資本整備勘定でございますけれども、これは国債整理基金の円滑な運営に支障の生じない範囲内におきましてＮＴＴ株式の売払い収入を原資といたしまして社会資本整備のための無利子貸付けを行っているということでございますが、このＮＴＴ株式の売払い収入につきましては、最終的にはこれは国債の償還に充当するために国債整理基金特別会計に繰り戻す必要があるものでございます。そういった意味からいたしまして一般の公共事業とは原資の性格が異なりますので、一般会計とは区分して経理する必要があると、こういうふうに考えているところでございます。
○又市征治君　それは原資だけの問題ですからね。それはそういう名目を、歳入の部分はそれを一般会計の中で明示すればいいわけですよ。
　私が言いたいのは、公共事業の改革の観点から、やっぱりこの勘定の存続自体、これはやっぱり取りやめて、一般会計の中でやっぱりやっていくということが透明性が高い、こういうことになるんではないかと思うんです。
　そこで、次に進みますが、この二つの勘定に共通をして言えることですけれども、国民には一般会計での財政の逼迫、これは事実上逼迫をしているわけですけれども、そのことを言いながら、特定分野の優遇のためにはこうした隠し財源を特別会計で取りのけておくと、別に置いておくと、こういうことはやっぱり許されないんじゃないか。
　例えば、平成十四年度、今我々がここで論議をしている平成十四年度と来年度、もう今年度に入りましたが、十六年度の予算を比較をしてみますと、全特別会計の合計額は余り変わらないんですけれども、この二勘定は倍増以上になっているんですね。倍増以上になっている。かなりこの決算委員会で随分とこの特別会計そのものを全体的に問題にされてきているんですが、財務省所管のこの二つはどんどん倍以上に増えている、こういうことになっている。
　そこで、財務大臣、歳出のやっぱり元締なわけですから、財務省は自分の所管内で取るべき態度じゃないんじゃないのかということを申し上げたい。
　そもそも、今も副大臣お答えになりましたが、ＮＴＴ株などの資金は国民共有の財産ですよ。使い道を産業投資だとか社会資本整備だとかと称する狭い分野に限定するんではなくて、やはり福祉や雇用やあるいは環境保全など幅広く国民に還元をすべきもの、こういうことなんだろうと思うんですね。したがって、特別会計改革の目玉として、財務省自らこの産業投資特会をやはり解体をして、目的も名称もそのようにもう少し国民に分かりやすい形で変えていったらどうか、このようなことをずっと提言を申し上げているんですが、改めてこの点についての見解を伺います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　幅広く、公共事業だけではなくて教育や社会福祉といった全体の社会的なインフラに、社会資本に使途を拡大してはどうかという御趣旨であったと思いますが、今やっておりますＮＴＴのＡタイプ、Ｃタイプといった事業は、これはＮＴＴの株式を売り払った資金を原資としているわけですけれども、これは相手方の事業収益をもって返ってくる、それで最終的には国債の償還に充てるというスキームになっておりますから、教育、福祉といった収益を確保しにくい分野に使途を拡大するということは、これは国債を返していくという観点から見るとやはりちょっと問題なしとしないなというふうに考えております。
　十三年度の第二次補正予算において措置されましたＢタイプ事業の方、これは償還時に貸付金と同額の補助金を事業主体に交付するというものでありますが、これは法改正を行いまして、学校施設とか保育所あるいは児童福祉施設、こういう整備事業を新たに無利子貸付けの対象としたわけでございますので、委員の御趣旨はある程度そちらの方でカバーすることができているのではないかというふうに考えております。
○又市征治君　もう一つ、大臣、そこは、言っている趣旨が、私の言い方が悪いのか、あちこちでこの産業投資会計の中だって随分と毀損しているものがあるわけでしょう、さっき冒頭に申し上げましたように。現実に投資はしたけれども回収不能と。産業基盤センターの問題なんかその典型的な例ですよね。そういうものがもう五千五百六十億も出ている。こんなところにそうした隠れ財産が使われているみたいな格好になっているじゃないですか、こう申し上げているわけで、そんなところをやっぱり大胆に改革をすべきだ、今の格好「ではまずいんじゃないか、こう申し上げてきているわけです。
　ちょっと時間の関係がありますから先に進みますけれども、是非、今申し上げたことは是非受け止めてほしい、こんなことを申し上げながら、次に連結の問題について申し上げておきたいと思うんです。
　財政審は、一般会計と特別会計を連結しろ、行く行くは特殊法人等とも連結すべきだ、こういうふうに指摘されていますね。ところが財務省の方は、所管のこの産業投資勘定の決算説明書を見ますと、これに対して、この勘定は政策的な投資を業務としており、出資先特殊法人等との間に業務の関連性がない、また、ＪＴやＮＴＴの株は一般会計から無償で、つまりただでもらったので、業務と関連性がない、よって、特殊法人との連結は行っていないというふうに、こういう説明をされているわけですね。これはちょっと説明責任を放棄した言い分だ、こう私は言わざるを得ないと思います。もし業務と関係ないとおっしゃるんなら、財務省はこの勘定を、まして財務省と余り関係ないようですから、この勘定を手放して、いっそ国土交通省や経済産業省にそっくり引き渡してもいいという理屈になるんじゃないですか。
　私が申し上げているのはそういうことではなくて、この特別会計を国民の暮らしに直結するような使い道に変えるべきではないか、支出面はさっきから申し上げているように一般会計でやればいいんじゃないのか、こういうことを申し上げているわけです。もちろん、過去に投資や貸し付けてしまった分については、国民の資産の状況が分かるように相手先特殊法人との連結はすべきだろうと、こう思うんですけれども、この点については、財務省、どのようにお考えですか。
○政府参考人（牧野治郎君）　お答えをいたします。
　今、先生から、去年の六月に財政制度審議会が新たな特別会計財務書類の作成基準というのを取りまとめまして、その中で、特会についても連結決算を示していく、それで特会の透明性あるいはディスクロージャーを図っていくという方向を示したじゃないか、なぜ産投はしないのかという御指摘だったと思いますが、今、先生が御指摘されました財政制度審議会の報告書、作成基準でございますが、これの目的は、特別会計が経理している業務と関連性があり、政策的に一体性がある特殊法人等を連結することによって、特別会計の経理する事業及びこれに関連する特殊法人等の事業を合算したところの財務状況を示すとなっておりまして、こういうように、業務の関連性あるいは政策的に一体性のあるものを連結しようという考え方でございますので、同じ報告書の中で、出資や補助金等の財政支出が相当程度ある場合に該当するが、政策的な投資を業務としている特別会計から財政支出を受けている特殊法人等については、特別会計と特殊法人等との業務関連性は弱いと考えられることから連結対象とはしない。このような特殊法人等について連結を行わなかった場合においては、その旨及び理由について注記するというように指摘されておりまして、こういう考え方に基づきまして、産投特会につきましては連結をいたしませんで、かつ、報告にそう記されておりますので決算にきちんとその旨注記したということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○又市征治君　まだまだ特別会計、時間が短いものですから突っ込んだ議論にならないんですが、引き続き、こうした特別会計、さきにも大枠としては谷垣大臣から、さきの質疑でも、特別会計はもっとメスを入れて抜本的に改革をしていく、そういう努力はしていかなきゃいかぬと、こういう御答弁をいただいておりますけれども、更に問題点、この後も引き続いて指摘をさせていただき、また、その意味でここらのところが大変財政が厳しいと言われるだけに、この特別会計、奥座敷ですき焼きを食っておるなんというばかな話にならないように、是非とも財務省の側ももっと根本的にメスを入れていただく、そんな努力を要請を申し上げて、今日の質疑を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○岩本荘太君　無所属の会の岩本荘太でございます。
　先般の三月八日の全体的質疑のときに準備したもので質問の残ったものをということで今日は考えておったんですが、谷垣大臣お見えですので、その前にひとつ赤字財政について、まだ私は谷垣大臣のお考えを余り聞いたことがなかったものですから、この機会に是非伺わせてもらいたいと思って、まずそれを取り上げたいと思っております。
　お手元に行きましたか、「中期財政展望等による公債発行見込額と実績額との対比」、これは、いわゆる各年度ごとに出ておりますが、その年度の予算書に添付されている資料から取ったわけでございまして、これはある一定の条件がありますから、大体平均的な数値を取っております。したがって、傾向として見ていただければいいと思うんですが、一年度だけですと毎年毎年変わるものですから傾向が分からないと思いまして、これだけ並べたわけです。それと実績額、それといわゆる公債残高、累積公債額ですね、それを表にしたものでございまして、個々の細かい数字はさておきまして、傾向として眺めていただければいいと思うんですが。
　まず、これは前にも指摘したことあるんですが、一つ言えますのは、かつて小泉総理が、公債は三十兆で抑えるということを元気よく言われた。確かに抑えられたわけですが、あれはこの表から見ますと、もう既に、たしか二〇〇一年度だったと思いますけれども、これはもう要するに三十兆に満たないことが分かっていたことを総理が言ったというように、私はこれは代表質問でも一回指摘させてもらったことがあるんですが。したがって、総理は公債、赤字国債をなるべく抑えるということは、それは言葉ではそうなんでしょうけれども、実態はなかなかそうじゃないんだなということを指摘させてもらった記憶がございます。
　それと同時に、やっぱりこれだけのものが、赤字がありますと何らかの努力をしなきゃいかぬ。
　その前に、実はこれ、中期展望といって昔出していたんですね。実にいい資料だったんです。要するに、事務方が作る本当の事務的な資料として、将来何年間かの赤字の公債の発行額見込みですね。ところが、そういうことを申し上げますと、あくまでも事務的な資料だからというようなことがありましたけれども、私は本来、事務的な資料を基にそれを政治的にどうやっていくのかというのが筋じゃないかと思って、なかなかいい資料だと思ったら、途中から何か後年度の歳出・歳入への影響試算というような、名前が変わりまして何か訳分からなくなった感じがありますけれども、まあ公債額というのは出ておりますからそれでいいのかなとは思っておるんです。
　それと同時に、見ていただきますと、やっぱり後年度に至るに従って数字が上がってきていますね。これは、なるべく赤字国債を出さない出さないと言っているお考えとは大分違うんじゃないかなというような感じがしてならないわけです。でありまして、それは、政治的に本来何か手を加えなきゃいけないものに対して、言うなれば怠っているんじゃないかなというような気持ちもなきにしもあらず。
　これがこの表から分かるのでありますが、この中の分析はさておき、私は六年前に参議員になりましたけれども、その前から地方行政に携わっておりましたものですから、この赤字国債というものは本当に大丈夫かと、どんどんどんどん上がることについて大丈夫かという気持ちを随分持っておりまして、参議員になりまして、こういう場でも随分言わせていただきました。各、宮澤大臣のときから塩川大臣のときにもいろいろ質問をさせていただきました。
　ということは、要は、これだけ膨らんでいっても国民は心配しなくても安全だよと、そういう将来見通しといいますか、そういうものを財政当局から教えてもらえないかというのが私の気持ちだったわけでございます。当然、財務省としてはやっぱり上がっていくのは困るわけですね。これ、どんどん上がっていくということは、私は大臣は恐らくじくじたる思いがあるんじゃないかと思いますよ、財務担当者としてはですね。しかし、現実にこうなっていく。そしてまた、担当機関である、担当大臣であるということから、まず谷垣大臣は、こういう状況でどんどんどんどん累積していくことに対して、大丈夫だよという、国民に対してこれは将来こうだから大丈夫だよというメッセージを送っていただけるんであれば、一言お願いします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　なかなか一言でこのメッセージを出すのは私も苦しむんでございますが、私は財務大臣としての職責を離れても、大きく言えば政治家が取り組むべき課題は今三つなんじゃないかと思っています。
　一つは、ようやくトンネルの出口が見え掛かってきて、これを、この景気をどうやったら持続可能な民需主導のものに持っていけるかということがまず今当面の課題でございます。それから二番目は、やっぱり昔と随分変わりまして、日本のいろんなシステムが本当に将来大丈夫なのか、持続可能なのかと、この中には年金も入ると思いますが、今お尋ねの日本の財政状況が本当に持続可能なものなのかどうかと、それにきちっと答えを出すのが二番目の問題。それから三番目の問題は、これは安全保障や何かも含めまして、治安も含めまして、安心、安全というものを政治がきちっと確保できるのか、これが三番目の問題。
　私は、今私が担当しております仕事は、予算を付けるんですからどれも関係があるわけですけれども、主として私が責任を負わなければならないのは、この二番目の財政システムが将来にわたって持続可能なものであるのかどうかと、これに答えが出せるか出せないかというのが私の主たる仕事だと、こう思っているわけであります。
　そこで、一言で大丈夫というメッセージを出せるかというお問い掛けでございますが、その答えは、今の小泉内閣の基本的方針は、二〇一〇年代初頭に、ややこれは難しい言葉ですが、プライマリーバランスを回復すると。これは率直に言えば、随分モデストな目標であるとともに、モデストであるけれども相当高い目標であるというふうに私は、相当ではないかもしれません、極めて厳しい目標だというふうに思っております。
　モデストだという意味は、要するに、そのときにいただいたその世代の出した税でその時代の政策をやっていこうと、つまり次世代にツケを残さないようにやっていこうというのがプライマリーバランスの意味でありますから、それを今から十年近く掛けてやろうというのは極めてある意味ではモデストな目標であると。当たり前の目標をこれだけ言わなきゃならないことは私は担当者として誠に情けないことだし、これは非常事態だなというふうに思っております。
　しかしながら、じゃそれを具体的にどう達成していくかということになりますと、そうモデストだモデストだとばかりは言っておられません。私はその答えは一応、もうここでは時間もございますから申し上げませんが、骨太の方針に基本的なことは書いてございます。しかし、この骨太の基本的な方針は書いてございますけれども、それを具体的に実現していこうと思うと、毎年度毎年度の非常なこれは苦しい努力が必要だろうと思いまして、全力を挙げてそれに取り組まなければならないと、こう思っております。
○岩本荘太君　昨年もたしかこの問題、塩川大臣のときに取り上げさせてもらったんですけれども、やっぱり同じようにここの、要するに二〇一〇年ですか、このプライマリーバランスに達すると、そのためにはここ三年ぐらいの間にそういう軌道に乗せるというようなことをちょっと言われたような記憶があるんですが、ただ、現実に今年の数字見ましても、公債発行予定額が三十六兆ぐらいですね。これに対して、いわゆる国債費というのが十七兆ぐらいだったような記憶があるんですけれども、要するにプライマリーバランスというのは収入としての公債の額と支出としてのそれがイコールだということですよね。それから言いますと、二十兆あるんですね、差が。本当にこれが大丈夫かという気がしてならないんです。
　だから、それはさておき、今大臣はいろいろるる述べられましたから分からないでもないんですけれども、大臣は今のこの財政状況というのは、赤字国債の状況というのは異常と考えておられますね。その辺をちょっと、異常と考えておられるのか、ほかのお答えがあるのか、その辺をちょっとお答え願いたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　我が国のことで異常というような言葉は使いたいとは思っておりませんが、先進国の中でＧＤＰ比で見ました場合に最悪の水準にあることは、これは間違いないと思っております。
　非常にこれは厳しく認識しなきゃならないと思っております。
○岩本荘太君　先ほど言われました三つほどの重点ポイントがあると。その中でも、大臣が一番大事だ、大事だというか一番担当としてやらなきゃいかぬという、そういうお気持ちを酌んで、御期待を申し上げてこの件についてはやめますが。
　次に、これは全体的質疑のときに積み残した問題で、ちょっと個別の問題になりますけれども、実は私の地元にも積雪寒冷地があるんですが、そこなんかを回ってみますと、要するに、予算を今の四月―三月じゃなくて、年度をですね、四月―三月じゃなくて暦年にしてくれないかというような声が非常に多い。なぜかといいますと、要するに四月から、いわゆる前もってこう予算が付くかもしれないと分かっていてもなかなか実際には取り組めない。したがって、実際に予算が付いたときには、付いてから準備を始めて仕事を始めると。そうすると、積雪寒冷地で、四月に決まって、もうすぐには手を付けられないから、やはり準備期間が要ると。そうすると、実際に手を付けたや否やすぐに雪が降ってくるというような、したがってそういう障害があるからひとつ考えてくれないかと。
　これ、実は前に取り上げています。去年の代表質問で小泉さん、総理にもお尋ねしたんですけれども、予算制度はとても無理だというようなことはおっしゃられて、私も本来、小泉さんほどの改革論者であれば、このぐらいから変えてやろうというぐらいな意気込みが本当はあっていいんじゃないかなとは思ったんですけれども。
　それはさておき、その後、こういう個別のときに塩川大臣にちょっとお話を伺いましたら、要するに事情は分かると、そして言うなれば、そのときの議事録ちょっと持ってきたんですけれども、「特に雪国なんかそうですね。もう掘り起こしたら雪降ってくる、また閉めてしまわにゃならぬ、解けてからまた掘り起こしておる、それはもう非常に不経済だと。　これは、是非ひとつ私たちも頑張るように、頑張って議論にのせるようにします。」と、こういうお答えを、大変有り難いお答えをいただいたんですが、これはもう一年たちましたので何らかの対応ができているんじゃないかなと思いますので、その辺をちょっと大臣にお願いします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私の選挙区も日本海側でございますので、委員の選挙区ほど雪は多くありませんが、同じような問題を抱えている地域でございます。
　ただ、暦年制を採用せよという御主張、これは委員の御持論かと思いますが、やっぱりこれはなかなか、長い間の仕組みになっておりますので、これは言うべくしてそう簡単ではないんだろうと。今、胸を張ってやるというふうにはなかなかお答えしにくいことでございます。
　それで、昨年の委員と塩川大臣の御議論も私、議事録拝見させていただきましたら、塩川大臣がいろいろお答えになっているのは、多分この委員会でもいろいろ、今日も御議論になりましたモデル事業みたいなことを、塩川大臣、モデル事業の議論を念頭に置いて、もう少し弾力的にできないかということをどうも答弁しておられるんじゃないかというふうに私は思いました。
　それで、モデル事業、それで私も実は事務方と、じゃ委員が問題にされているようなことをモデル事業でうまくさばけるかなという話をしましたら、よく考えてみると昔から公共事業の執行なんかでもう少し効率的に、弾力的にできないかという議論が先にあって、そしてモデル事業というのが出てきて、言わばモデル事業というのはどちらかというと公共事業をどうやったらもう少し柔軟に執行できるかという工夫と言わば、何と言うんでしょうか、ぴたっと合っているようなところがあるわけですね。
　それで、今の委員の問題意識に対するお答えは、現在の仕組みの下であるとゼロ国債をやはり活用するということになるんではないかというふうに思います。本年度は事業費ベースで、十五年度補正予算で事業費ベースで四千五百億ということになっておりますが、積雪寒冷地分は二千五百六十四億円と、こういうことでございますので、こういうゼロ国債等の国庫債務負担行為とかあるいは繰越明許費を活用する、これは思想は正にモデル事業と同じでございますが、それを大いに活用し工夫していきたいということだろうと思います。
○岩本荘太君　ありがとうございます。
　私も現実主義ですので、予算制度を変えられないんであれば何もそれに固執するつもりはないんですが、確かにおっしゃるようなゼロ国債というのが一つの運用かと思うんですが、あの制度そのものは景気対策ですよね。景気対策で昔できて、それがずっと続いてきて、先日いろいろお話伺いましたら、担当者の方から今はそういう積雪寒冷地みたいなところでも適用しているということで、まあ、それならいいかなと思ったんですが。
　現実に、現実的に私にそういう話が来ていると、来たということは、それだけ徹底していないのかな、あるいは勉強不足なのかなというような面もございますので、私は、そういう面では、勉強不足であればこれは我々がよく教えなきゃいかぬ。仕事を、仕事といいますか、制度を徹底させてもらう面ではこれはやっぱり行政サイドが取り組んでいただきたい、こういうことで是非お願いをしたいなと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、会計検査院の質問も実は八日の日に準備いたしたんですが、実はこれは私はかねてから、ＯＤＡはやはり日本の国の国民の税金を使っているから、これはやっぱり検査をしっかりやっていただきたいというふうに思っていたわけですが、それに対していろんな障害、やっぱり外国というせいですかね、いろんな障害があってなかなか制約条件があるというようなお話があるんですけれども、制約条件があっても、やはり納税者が納得するような検査というのは、これは納得するためにはやっぱり会計検査院ばっかりじゃない、外務省もやらなきゃいかぬという思いでおるわけですが、なかなか、それに対して明確な答えはなかなかいただけないので、そこから始めますと、実はもう時間、私、三分ほどしかございませんので、できませんけれども。
　ただ一つ、そういう面で、会計検査院は、いわゆるＯＤＡを与える発展途上国の人の会計検査院なんかに対する研修事業というのをやっておられるというようなことは伺っておりますんですけれども、それ以外にいわゆる日本の国は技術協力でいろんな分野でいろんな教育をしているわけですので、そういう会計検査的なものについても、何といいますか、日本から長期、長期といいますか、技術屋、技術者の派遣といいますか、調査技術の派遣ということができないか。当然、これは相手の要請によらないと日本のＯＤＡというのはできないわけですけれども、そういうことによって検査技術を向上させるということができないかと思っておるんですが、この辺について会計検査の方からお答えを願いたいと思います。
○説明員（重松博之君）　お答えいたします。
　我が国のＯＤＡが効率的、効果的に実施されるためには、まず本院が更に充実した検査をするということは必要であるというふうに認識をしておりますが、先生今御指摘いただきましたように、私どもも、開発途上国の検査院の検査能力の向上のためにセミナーを行ったり等々、検査能力に向上できるように貢献をしているところでございます。
　そこで、御指摘の専門家の長期派遣でございますが、これについては、予算の裏付けあるいは人材面の検討、さらには相手国のニーズというものを十分考慮していく必要があるということでございます。そういうことでございますので、開発途上国から具体的にそういった要請があれば、本院としてもそういった面を十分考慮しながら検討してまいりたいと、さように考えているところでございます。
○岩本荘太君　前向きなお答え、ありがとうございました。
　私、この問題を取り上げますのは、前にも一回申し上げたんですけれども、いわゆるＯＤＡと言っている中で、その支出が普通の人はほとんどが発展途上国に行くと思っている。ところが、実際はそうでないですね。日本の国内の企業なんかにも行っている面が非常に多い。そうすると、日本のいわゆる一般予算と同じような性格があるんじゃないかと。したがって、その国民が非常に疑問に思うようなといいますか、そういう何かおかしな事件といいますか、事件と言っちゃおかしいですけれども、いろんなうわさが立つことになっているんじゃないかと。
　そういうものを会計検査という立場からしっかりと介入することによって、そういうことが少しでも少なくなればということで御質問申し上げている次第でございまして、時間が参りましたので、以上でやめます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（鴻池祥肇君）　他に御発言もないようでありますので、国会、会計検査院、財務省、文部科学省、金融庁、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀行の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時散会
平成十六年四月二日（金曜日）
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　　平成十六年四月二日
　　　　午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　行政事件訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三十二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
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　行政事件訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、行政事件訴訟法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣野沢太三君。
　　　　〔国務大臣野沢太三君登壇〕
○国務大臣（野沢太三君）　行政事件訴訟法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　現行の行政事件訴訟法は、昭和三十七年に制定されたものでありますが、近年においては、行政需要の増大と行政作用の多様化に伴い、行政による国民の利益調整が一層複雑多様化するなどの変化が生じており、このような中で、国民の権利利益のより実効的な救済手続の整備を図る必要性が指摘されております。
　この法律案は、このような近年における変化に対応し、行政事件訴訟について、国民の権利利益のより実効的な救済手続の整備を図る観点から、国民の権利利益の救済範囲の拡大を図り、審理の充実及び促進を図るとともに、これをより利用しやすく、わかりやすくするための仕組みを整備し、さらに本案判決前における仮の救済の制度の整備を図ること等を目的とするものであります。
　以下、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、行政事件訴訟による国民の権利利益の救済範囲の拡大を図ることとしております。
　まず、取り消し訴訟の原告適格についての適切な判断が担保されるようにするため、処分または裁決の相手方以外の第三者について原告適格の要件である法律上の利益の有無を判断するに当たっては、当該処分または裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するものとするなどの事項を定めることとしております。
　また、救済方法を拡充するため、抗告訴訟の新たな訴訟類型として、義務づけの訴え及び差しとめの訴えを定め、これらの訴えについてその要件等を規定することとしております。
　さらに、当事者訴訟としての確認訴訟の活用を図るため、当事者訴訟の定義の中に、公法上の法律関係に関する確認の訴えを例示として加えることとしております。
　第二に、審理の充実及び促進を図るため、新たに、裁判所が、釈明処分として、行政庁に対し、裁決の記録または処分の理由を明らかにする資料の提出を求めることができる制度を設けることとしております。
　第三に、行政事件訴訟をより利用しやすく、わかりやすくするための仕組みを整備することとしております。
　具体的には、まず、抗告訴訟の被告適格者を行政庁から行政庁が所属する国または公共団体に改め、被告適格の簡明化を図ることとしております。
　また、国を被告とする抗告訴訟について、原告の普通裁判籍の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所にも訴えを提起することができることとして管轄裁判所を拡大するとともに、取り消し訴訟について、処分または裁決があったことを知った日から三カ月の出訴期間を六カ月に延長することとしております。
　さらに、取り消し訴訟を提起することができる処分または裁決をする場合には、当該処分または裁決に係る取り消し訴訟の出訴期間等を書面で教示しなければならないものとしております。
　第四に、本案判決前における仮の救済の制度の整備を図ることとしております。
　まず、執行停止の要件については、損害の性質のみならず、損害の程度並びに処分の内容及び性質が適切に考慮されるようにするため、「回復の困難な損害」の要件を「重大な損害」に改めるとともに、重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たっての考慮事項を定めることとしております。
　また、新たに、仮の義務づけ及び仮の差しとめの制度を設けることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
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　行政事件訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。北川知克君。
　　　　〔北川知克君登壇〕
○北川知克君　自由民主党の北川知克です。
　本日の質問を始める前に、一部の野党の欠席の中でこの大事な質問をしなければならないことをまことに残念に思います。（拍手）
　私は、自由民主党並びに公明党を代表して、ただいま議題となりました行政事件訴訟法の一部を改正する法律案に対し、野沢法務大臣に質問をいたします。
　法律による行政の原理は、自由で民主的な国家を支える基本原理であります。違法な行政による国民の権利利益の侵害に対して、司法による救済が実効的にされなければなりません。行政訴訟制度は、国民の権利と自由を保障し、法治国家の理念を真に国民のものとするために、欠くことのできない基盤となるものであります。
　また、私は、二十一世紀の初頭に当たり、国民と行政の関係を再構築していくことが必要であると考えます。我が国が世界有数の豊かな国となり、国民の価値観が多様化した今日、我が国社会は、自由と自己責任を基調としつつ、国民一人一人がこうした自由と自己責任を自覚しながら、その創意と個性を生かして伸び伸びと活動できる場でなければなりません。
　他方で、国民が心豊かで充実した人生を送るために必要なものすべてを市場が供給できるものでもありません。行政の提供するサービス、行政によって実現されるべき公益の重要性はこれからも変わることはないと思います。国民と行政は、それぞれが一方だけではつくり出すことができない価値を共有し合う対等のパートナーシップを築いていかなければならないと考えるものであります。
　小泉内閣のもとで構造改革が進展し、国民と行政の関係が変化していくことに伴い、行政のあり方も事前規制型から事後チェック型に変わりつつあります。しかし、事後チェックの仕組みのかなめである行政訴訟制度の充実が伴わなければ、構造改革、司法制度改革も画竜点睛を欠くものとなります。私は、国民一人一人が自律的でかつ社会的責任を負った主体であるという意識を根底に持ちながら改革が行われることで、二十一世紀の国家の展望が開かれるものと確信をいたします。
　立法、行政、司法は、我が国における三権分立の基本であります。しかし、何事にも過ちがないとは言えません。「過ちを改めるにはばかることなかれ」とも申します。それぞれが最善を尽くしつつ、迅速かつ適切にチェックがなされ、救済される、相互の調和の中でしっかりと機能する仕組みが重要であります。それにより、司法と行政の役割分担がより明確になっていくと考えるものであります。本法案は、このような要請にこたえるものとして、ぜひとも成立をさせなければならないと考えるものであります。
　そこで、このような点を踏まえつつ、法務大臣に、以下の点について質問をさせていただきます。
　まず、司法制度改革の意義と、その中における行政訴訟改革の位置づけについて、大臣の御所見をお伺いいたします。
　次に、昭和三十七年の制定以来、およそ四十年ぶりに行われる今回の行政訴訟制度の改革には極めて大きな意義があると考えますが、本法案による行政訴訟制度改革の意義をどのように考えておられるのか、法務大臣の御所見をお伺いいたします。
　また、本法案の内容については、国民の権利利益の救済範囲の拡大と審理の充実・促進が重要な柱とされ、間口を広くし、より迅速な権利救済を図ろうとする改革であると考えます。
　そこで、本法案において、義務づけ訴訟と差しとめ訴訟を法定し、確認訴訟を例示するなど、国民の権利利益の救済範囲の拡大を図ることとしたその趣旨と意義について、法務大臣にお伺いしたいと存じます。
　以上の質問に対し、国民にわかりやすくお答えをしていただくよう切にお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔法務大臣野沢太三君登壇〕
○国務大臣（野沢太三君）　北川議員にお答えを申し上げます。
　まず、司法制度改革の意義と行政訴訟改革の位置づけについてお尋ねがありました。
　社会の複雑多様化、国際化等がより一層進展する中で、行政改革を初めとする社会経済の構造改革を進め、明確なルールと自己責任原則に貫かれた事後チェック・救済型社会への転換を図り、自由かつ公正な社会を実現していくためには、その基礎となる司法制度を、新しい時代にふさわしく、国民にとってより身近なものとなるよう改革していくことが不可欠であります。
　このような意味で、今般の司法制度改革は、歴史的にも極めて重要な意義を有する改革であると考えます。
　行政訴訟制度の改革は、このような司法制度改革の中において、司法の果たすべき役割が一層重要となることを踏まえ、司法と行政の役割分担の観点を踏まえつつ、国民の権利利益のより実効的な救済手続の整備を図るものであり、極めて重要な意義を有するものと考えます。
　次に、行政訴訟制度改革の意義についてお尋ねがありました。
　現行の行政事件訴訟法は、昭和三十七年に制定されたものであります。それから四十年余りを経て、行政需要の増大と行政作用の多様化に伴い、行政による国民の利益調整が一層複雑多様化するなどの変化が生じております。
　今回の行政事件訴訟法の改正案は、このような変化に対応するため、国民の権利利益の救済範囲の拡大を図り、審理の充実及び促進を図るとともに、これをより利用しやすく、わかりやすくするための仕組みを整備し、さらに本案判決前における仮の救済の制度の整備を図ること等を目的とするものであります。
　本法案は、このように総合的、多角的に行政訴訟制度の改革を実現しようとするものであり、国民の権利利益のより実効的な救済手続の整備を図るものとして、極めて重要な意義があるものと考えております。
　次に、国民の権利利益の救済範囲の拡大を図る趣旨と意義についてお尋ねがありました。
　本法案においては、義務づけ訴訟と差しとめ訴訟を法定し、確認訴訟を例示しております。これらはいずれも、行政需要の増大と行政作用の多様化が進展する中で、取り消し訴訟など現行法の定める訴訟類型のみでは、国民の権利利益の十分な救済を図ることが困難な場合が生じていることから、国民と行政の多様な関係に応じたより実効的な救済手続の整備を図ろうとするものであります。
　また、本法案では、このほかにも、取り消し訴訟の原告適格の要件について、法律上の利益の有無の判断に当たっての考慮事項を定めることにより、裁判所において原告適格についての判断が適切に行われることを担保しようとするなどの改正を行っております。
　本法案は、このように救済範囲の拡大を図ること等により、国民の権利利益のより実効的な救済手続の整備に資する意義があるものと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　辻惠君。——辻惠君は御出席がありません。
　これにて質疑は終了いたしました。
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