○河口参考人　御紹介いただきました日本労働組合総連合の河口でございます。よろしくお願いいたします。
　本日このような機会を与えていただきましたことを心より御礼を申し上げます。話の内容につきましてレジュメ風に資料をまとめておきましたので、御参照いただければ幸いでございます。
　まず最初に、現在の日本の労働時間の現況についての認識を申し上げさせていただきたいと存じます。
　三ページのところに労働省が出しております日本の総実労働時間の推移の図がございますけれども、この図をごらんになってわかりますように、六〇年代から七〇年代初頭まで時間短縮が進んで、オイルショックとともに七〇年代後半から八〇年代前半は停滞した時期でありまして、現在は再び時間短縮に時代が流れ出しておる、こういうことでございます。そこで、その面では、停滞した時期というのは経営者も労働組合もある面では雇用あるいは賃金引き上げを重視してやってきたということになりましょうが、八〇年代の後半から九〇年代に入りまして労働力不足を背景にしな
がら時間重視に変わってきて、今一気に取り戻す時期に入っている、このよ一つに認識しております。
　それから、その次の四ページをあけていただきたいのですが、今、日本の労働時間で非常に私ども注視しておりますのは、表としては余り強調しておりませんが、内部的に重視しておりますことは、欧米との労働時間の格差が大きいということは既に国民的な常識になっておりますが、国内における産業間あるいは業種間格差が非常に大きいということ、異常に拡大しているということを御注目いただきたいと思うわけです。
　表の一表にございますように、年間総実働時間の最上位にありますのは、これは労働組合の名前で申しますと情報通信労連でございまして、ＮＴＴ及び系列の会社を入れましても実働千八百四十六時間でございまして、ＮＴＴだけでいえば千八百時間を実働で割っております。それから、下位のところは運輸関係でございまして、二千五百四十時間。連合に入っている組合は比較的大きい組合、中堅の組合でございますけれども、それでも二千五百四十時間ありまして、上と下との差では七百時間近い差があるということでございます。ヨーロッパと、西ドイツと五百時間違うといいますけれども、国内で上下差をいうとこれだけの差がある。さらに、ついででございますから比較的下位のところを申し上げますと、自動車、電機、機械産業、こういった現在の輸出を主導している産業でございまして、ある面でいえば豊かさを稼ぎ出している産業というふうに運輸も含めて言えるのかもしれませんが、これだけの格差があるということは御認識をいただきたいと思います。
　それから、短期的なことでございますけれども、九〇年から九一年は日本の時間短縮にとっては画期町な年であったと思いますし、ことしから来年にかけてもそうであるというふうに思っております。そのような面では、多少オーバーかもわかりませんが、千八百実労働時間へ向けての展望というものが見えてきた、あるいはそのための条件整備ができてきたというふうに積極的に見ております。その面では、十数年にわたった長いトンネルを抜けだというのが実感でございます。
　そのまず第一点は、労使ともに労働時間を賃上げと同等の力で取り組むということであります。当たり前のことでありますが、労働組合にとって同等の力で取り組むということは初めてのことでございます。そういった意味で、民間及び官公庁ともに非常に成果の出た年であります。
　二番目に、政府と国会、今日までは社会労働委員会になりますが、国会が政策、制度改善に非常に具体的に取り組み始められた。基準法の政令改正も行われると同時に、通産関連の下請振興基準の改正も行われる。さらには、中小企業労働力確保法が成立をされる。あるいは、少し間接的になりますが育児休業法が成立するというふうに、極めて具体的に政策が進み出したということであります。
　それから、社会的にも機運が出てきておりまして、昨年衆参両院でゆとり決議を行っていただいた以降、現在三千二百十五の自治体のうち千以上の自治体がゆとり宣言をしておりまして、ただ宣言だけではなくて、これの施策化へ今一気に動き始めているところが現状でありまして、非常に雰囲気ができておりますということを申し上げておきたいと思います。
　三番目に、これからの対策等についてでございますけれども、政府目標でいえば九二年が千八百実働時間への目標年度でございますけれども、連合は一年おくれの、少しずらして九三年千八百時間実現ということを掲げておりますが、中にはこれは厳しいのではないかという声もないことはございませんけれども、全体的には長い長い経過に立っておりますから、この目標を崩さない、九三年に千八百時間を実現する。そのためにことしは二千時間を切っていく。現在毎勤統計でいえば二千四十四時間でございますから、五十時間程度短縮して千九百時間台に入れていく。それから九二年度は、来年は千九百時間台を割る。そして最終の九三年に千八百時間を実現する。大変厳しい目標になりますけれども、それはぜひやっていきたい。
　制度的にも、ことしの人事院勧告で、官公庁につきましては九二年の早い時期に週休二日制を実施すべきもの、こういう勧告がなされておりますが、連合としては、早い時期というのは四月というふうに理解をしてぜひその実施を求めていきたいと考えております。官公庁が週休二日制に入る以上、民間もそれに余りおくれてはいけないという基本的な考え方を持っておりまして、したがいまして、民間につきましては全民間について九三年四月より週四十時間制に移行する、そのために来年の通常国会で労働基準法のこの時間の部分に関してはぜひ改正をお願いしたいというふうに考えております。
　それから、これが基本的な目標でございますが、九一年から九二年に向けての重点的な課題として五点ぐらい挙げて考えております。
　それで、一点は、基準法の改正そのものでございますが、あわせて労働時間の短縮を促進していく仮称促進法、あるいは労働省等では適正化というような用語を用いでございますが、現在の制度だけではなくて、産業別、業種別、そして都道府県別に目標設定して、社会的に休日なりあるいは時間外労働なりを規制していくといいますか、そういうシステムを都道府県ごとに業種別につくっていくということが必要であるというふうに考えておりまして、そういったものもぜひ来年の通常国会で法案を御検討いただきたいということでございます。それから、あわせまして、国民の祝日法についての改正でございますが、昔から言っておりますが、メーデー、五月一日の祝日化ということについて強く要望をしているところであります。
　こういった形で、労働時間関係の関連三法をぜひ通常国会で実現を目指していくということが基本的な態度です。
　それからその次に、中小企業の労働時間の短縮については、これは最も重要な部分で、事実上中小企業のところにもう焦点が移ってきたというふうに思っておりますが、実効ある政策を推進していく。法律はできたけれどもそれが効果的に使われていないということでは意味をなしませんので、中小企業労働力確保法を初め中小企業政策を徹底的に生かしていくということが必要であると思っております。また、時間短縮の困難職種と言われております看護婦、トラック運輸あるいは建設、情報処理、こういったような困難職種につきましても、各産業の労使が取り組むことはもとよりでございますが、政府の関係省庁が積極的に取り組んでいく。例えば運輸であれば運輸省、建設関係であれば建設省そのものが既に積極的姿勢に変わっておられますだけに具体化にかかっていくことが大事ではないか、このように考えております。
　それから、網羅的に申し上げて恐縮ですが、学校五日制についてもそろそろ実施計画の明確化と社会的な協力が必要であるということを申し上げておきたいと思います。
　その面で、これまた資料を使って恐縮でございますが、五ページの資料を参照していただきたいのですが、最近、学校五日制についての各新聞社のいろいろな世論調査が行われておりますが、いずれも非常に前向きでございます。これは静岡県で三つのところで意識調査をしたものでございますが、静岡県の教職員組合が地域教育懇談会を日常やっているところの父母を対象に行いますと、賛成が六〇％を超える、あるいは文部省がいわゆる実験校を指定をしてやっているところの父母を対象にいたしましても六〇％からの賛成が得られる、こういうことでございます。しかし、右の図は静岡県の労働組合がつくっております教育研究所が無作為で父母を対象にした調査でございますが、これによりますと反対が比較的多い、こういうことでございますけれども、ということは、教育委員会にいたしましても教組にいたしましても、社会全体が積極的に取り組んでいきますと学
校五日制については急速に進んでいくという傾向が出ておりますので、社会的に積極的に取り組んでいくことが必要である、このように考えております。
　その意味で、学校五日制推進協議会、仮称でございますが、そういったものを、教育委員会やＰＴＡだけではなくて、地域の父母あるいはいろいろな代表の方が参加してつくっていくことが必要ではないか、このように考えております。
　それから、あわせまして、太陽と緑の週というふうに五月のゴールデンウイークを労働組合はそういうふうに呼んでおりますけれども、そのときのメーデーの日を学校を休日化していく運動というものが現在起こっておりまして、大分等では既に具体的に検討に入っておりますが、当面としては、学校を振りかえていって五月のゴールデンウイーク全体を連休にしていく、こういう取り組みを進めております。そういったことにつきましても御理解を賜りたいと思っております。
　それから、社会に対するいろいろな取り組みでございますけれども、既に国にもゆとり推進本部というものを連合は求めておりますが、都道府県においてもこの種のものを積極的に求めていきたい。特に、地方におきまして労働関係予算というのは全予算の大体一％ぐらいだと思いますけれども、その面では、週休二日制時代を迎えて地域社会における関連設備とかあるいは関連施策というものを充実させていく意味におきましても、地方で積極的にそういった予算拡大というものが必要であるというふうに考えております。同時に、ゆとり対策本部で官民含めて参加して運動を推進していくということが必要であると思っておりますが、当面、予算枠の拡大だけではなくて、金が足らなければ時短宝くじというようなものを自治省が発行されて、それを施策の財源の一つにしていくのも一つの材料であるというふうに考えております。また同時に、社会的なアピールをする意味も含めて申し上げました。
　最後に、世の中に提言する運動として申し上げたいことは、やはり社会全体の取り組み、意識を変えていくために、ノー残業デーが現在急速に進みつつありますが、少なくとも週一回のノー残業デーと、そしてできれば月一回の社会の休日、正月並みの休み方ということが必要である、環境的にもしなければならない段階に来ているというふうに思っておりまして、そういったものが必要ではないか、同時に、行き過ぎたサービスの是正ということもまた必要ではないか、このように考えております。
　労働時間の短縮の進展とともに自由時間の拡大ということになりますが、そういった面でリゾートということが問題になってきますが、そのときに——今日のいわゆるリゾートというのは年収二千万以上でないと使えないようなリゾートになっているかと思いますけれども、そういった意味で、過疎の農村あるいは漁村と連携したリゾートというものを考えていくときに来ているというふうに考えておりまして、こういった施策もこれから必要であるというように考えております。
　終わりに、時間短縮というのは、単に労使間の問題や労働条件の改善だけではなく、世の中全体の改革を引き出していくというふうに考えておりますので、当委員会が積極的にリードされますことをお願い申し上げまして、私の方の報告にかえさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）