Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井国務大臣　もう申すまでもなく、日本の商法、日本の企業会計原則は取得原価主義になっているという基本があるのはもう御承知のとおりでありまして、そこの中で金融機関だけを再評価するというようなことについては非常に問題があるように私は思います。したがいまして、せっかくの大原委員の御指摘でございますが、必ずしも適当でないのではないかなと思っております。
　しかし、同時に、先ほど御指摘にもなっておりますように、金融機関の償却を促進するということは大変大事なことでございますから、それについては今申し上げたようにあらゆる手段を講じております。
　またさらに、これも最後に加えましたように、合併等の問題も含めて一日も早くこの金融機関の正常化を図っていかなければならないと思います。
　貸し渋りは、不良債権問題だけではなくて、過去における少し行き過ぎた融資態度の是正とかいろんなこともありますもので、一概にこの不良債権問題だけではないと私は考えております。
○大原委員　この問題は税金の絡み合いがありまして、いろいろ言いたくない人がいっぱいいるの
ですが、腹の中では、やはり最終的にはガードとして考えてあげていい政策ではないのかなと私は思うのですよ。これはもっとひどくなる可能性もないことはないわけですからね。
　原価主義会計というのは、全部そうですよ、世界全部。だけど、時価主義会計をだんだん入れてきているのです。そして、先ほど言いましたように、固定資産の扱いについては時価でも可、結構ですというのがあのヨーロッパ大陸ですね。アメリカさんが原価主義会計でありますけれども、やはり時価主義会計というのが大変今強くなっていまして、将来これを時価主義に切りかえよう。日本の貸借対照表ほどわからぬものはないと外国人は言うのですから。貸借対照表を見て投資をする人はいないのですね。あそこの含み資産は幾らあるだろうか、こう見て投資をするわけですね。アメリカの投資家は、日本の貸借対照表は当てにならない、だから時価主義会計に持っていくべきであるという議論がやはり強く起きているのですね。
　これから国際化の時代であるし、それから、日本は今まで企業中心なんですね。株主ないしは消費者のことを考えてくれない。おれのところの会社の含み益というのは幾らあるかは内密でありますなんていうつまらぬ経営者がいるのですよ、日本には。それが日本の成長の秘密だったのかもしれぬけれどもね。そういう意味では、やはり時代が変わった、もう少しディスクローズして、オープンにして、株を買う、投資する人にもさせなければ、これはあなたミスリードの始まりでありますから、そこらのことを私は指摘したくて先ほど申し上げたわけであります。
　ところで、公債発行残高が二百兆円になるという、これは大変なことですね。今年十三兆お出しになるわけでありますが、国民一人当たり百六十万円になるということであります。これだけの公債残高を抱えている国は、ＧＮＰ対比で見ましても、アメリカ五八％、日本五一％。日中戦争が始まる昭和十二年、調べてみましたら五六％なんですよ。まさに日中戦争前なんですね。赤字公債はいかぬという哲学を戦後打ち出したのは、あの戦争の結果やったわけでありますけれども、残念ながら、五一％というＧＮＰに対する国債水準、これはアメリカの悪口を言えなくなりましたね。あんたのところの財政は垂れ流しだ、おかしいじゃないかということを、アメリカを攻撃する材料なくなるじゃないですか。アメリカを物笑いできなくなったんですね。
　それがまさに二百兆円の意味するものでありまして、アメリカはそれをつくったのはレーガンさんなんですよ。とんでもない減税やらかして、九一％あった最高税率は七〇に下がったのでしょう、レーガンの前は。それを二八にしちゃったんか、一四から。それでブッシュさんが、これは低過ぎるというので慌てて三％上げて、ガソリン税と何だったかな、何か上げちゃってね、たばこか、そうして公約違反だって、あの人それで落選したのですよ。レーガンというのは罪な人だね。二つの赤字をつくってから、自分の間だけ景気伸ばしちゃって、後は野となれ山となれ。昔、都知事にもそういう人がいたんじゃありませんかね。それを精いっぱい黒字にするために骨折った方が、二期八年間、その赤字を直すのを苦労したそうでありますよ。
　この前の税制の議論もまさに小手先でしょう。今だけですよ、その五兆何千億、赤字国債で六カ月で賄いましようというようなこと。こういったことが積み重なっていくと、私は大変な財政状況になると思うのです。
　よく覚えていますが、国債を発行したのは昭和五十一年の福田総理のときですね。一藤井国務大臣「五十年」と呼ぶ）五十年か、福田総理の。（藤井国務大臣「三木総理」と呼ぶ）三木さんのときか。福田大蔵大臣のときだ。一藤井国務大臣「いや、大平大蔵大臣」と呼ぶ）ああ、そうかい、大分違うな、おれの認識と。で、そういう大蔵大臣のときにそういうことがあったことは覚えていらっしゃいますか。そういう大蔵大臣に藤井さん、ならぬでほしいな。これは大変なことですよ、二百兆経済というのは。
　アメリカの金利が上がったのは、やはりクラウディングアウトです。野放しに上げていっちゃったね。六％ぐらいが、レーガンさんのときは一六％、一八％になったのは、おまえの金をおれによこせと公債を発行して、自分が勝手に使って、民間にやらなかったからですよ。そういう高金利を生んだということですね。
　これも、結果的には、二百兆円を超えれば、土地問題だけじゃなくて、国債が日本経済の大きなアキレス腱になる可能性が多分にあるということですね。藤井大蔵大臣、もっていかんとなす。
○藤井国務大臣　ただいま大原委員のおっしゃったのは全く同じ感じでおります。
　レーガンのときも、ああいう大赤字に伴う減税政策をやった。その結果、非常に金利が上がって、ドル高になった。だから、今の赤字の原因があそこでできてきた。これはもう全くおっしゃるとおりだと思います。
　私どもも財政当局としての立場を、御承知のようにこの夏以来続けてまいりました。今大原委員の御指摘のような気持ちを持つがゆえにやり続けてまいりました。歯どめなき赤字国債というのはやめていかなければならないという気持ちでやってまいりましたが、今回の連立与党の御決定というものは、本当にいろいろ各党が歴史をしょっておられる中で、私はぎりぎりの正しい選択をしていただいたと思っております。
　思っておりますが、しかし、私どもの立場からいえば、本当の赤字国債にしていけば、今おっしゃったように、財政の健全化に加えて、今おっしゃった経済の体質を壊しちゃうということですね。クラウディングアウトという言葉を使われましたが、上納金思想になるわけですね。民間のお金を制限なく公的に回すという、そういう仕組みになっちゃうというこの怖さ、経済体質の怖さを感じるがゆえに、私どもは全力で頑張ってまいりましたし、この秋に向けて全力で頑張らなければいけない、こういう気持ちを持っていることを申し上げたいと思います。
○大原委員　全く大蔵大臣と同じ考え方でありますし、そこら辺については総理、よろしく御認識をいただいて、二百兆円を超える国債を発行するのだから、要するに十年借りかえで二百兆円を六十年先に平均して返していくわけでしょう。この六十年先の話は、あなた、この中で生きている人が何人いるか知らぬけれども、先の人が払うんだでは、これは増税を先送りしているだけなんですよ。そういう、ゆるふんもいけないし、垂れ流しという言葉もいかぬそうでありますが、あの政策は細川総理のときに始まったということにならぬように、官房長官、いいかな、あなた、意見が違ったりしないように、しっかりその辺はやっていただきたいな、こう思います。これは財政の大変な問題点。
　第二番目が、私、質問するので最近数字を並べてみたのですよ。予感としては持っておりました。各国の老齢化率と租税負担が相関関係にあるということだな。
　いいですか。老齢化率、日本が六十五歳一三％、スウェーデンが一七・七、日本の国民負担が三八、スウェーデン七七、その間にヨーロッパ、アメリカの先進国の年齢がばらまかれておりますが、その老齢化率の高さと租税負担率の高さが同じになってしまっているということだ。これは逆相関じゃないですよ、まさに順相関関係にあるということでありますね。それから、租税負担率の高さと経済成長率が逆相関になっておるということ、これはトリレンマだな。
　いいですか。老齢化率は進む、租税負担は上げなければならない。ところが租税負担が上がりますと経済成長率がゼロに限りなく近づく。スウェーデンの場合は、最近ゼロ成長であります。社会保険負担を何とかしなければならないということで、ぼちぼちその社会保険に気がついていらっしゃるようでありますが、我が国の老齢化率はこれからいよいよ急速に進むわけでありまして、現在、私がいただいた数字を見ましても、大変な数字が出ているわけであります。
　それは何かといいますと、社会保障費ですね。不思議に社会保障費のあの十三兆円と国債発行額はイコールになっている。これは皆さん、おもしろい数字だよ、おもしろいと言ったら怒られるかもしれぬけれども。アメリカは、国防費の支出二千七百億ドルと財政赤字の国債発行がイコールなんです。これは財政のアキレス腱と言ったら語弊があるかもしれぬけれども、そこらにこれからの財政編成をされるときの焦点を当てていただかないと大変なことで、今おかげさんで国防費が少ないで済んでいるけれども、アメリカはイコールですよ、財政赤字と国防費がイコール。
　日本の財政赤字と社会保障費がイコールでありますが、現在、社会保障支払い額が五十兆円です。それが二〇一〇年には二百二十兆、二〇〇〇年には百十兆、これはだれが負担するのですかね。いかなるシステムをつくって負担をふやしていくか、国債発行か増税しか方法はないと思うのですね。
　これは総理にお伺いすることだと思うのですが、いかがに考えていらっしゃいますか。目先も大事ですが、長期計画が、長期スタンスなしに、政策が右往左往しているのが今日の状況じゃないのかなということが心配でありますからお伺いしているのでありますが、総理に御答弁をお願いします。
○細川内閣総理大臣　おっしゃるような状況の中で、どのような受益と負担の関係をつくっていくか、経済社会を構築していくかということは、非常に重要な、我々が強い関心を持たなければならない課題であることは当然のことだと思っております。それに向けまして、施策の優先的な選択を厳しくしていくとかあるいは歳出の見直しをしていくとか、そういうことは当然のことといたしまして、受益と負担のあるべき関係というものについてどういう姿が望ましいのか。それは、第三次行革審の答申あたりでも出ているような、二〇二〇年のピーク時に五〇％を下回るというようなところが大方妥当なところなんだろうと思っておりますが、そのためには、やはり今申し上げましたような受益と負担の関係というものについてのしっかりとした見直しをしていくということがどうしても必要だというふうに思っております。
○大原委員　藤井大蔵大臣も御存じのとおり、増税か国債しか方法がないのですね。いろいろおっしゃいますけれども、行政費を減らせと言うでしょう。行政改革、行政改革と言うのは、私は逃げ言葉だと思うな。これ以上何を改革するのですか。大体役人の数は、正直に言いまして千人当たり四十人でしょう。フランスは百二十人なんですね。アメリカ、イギリス等が百人ぐらいいるのですね。この役人の数を減らして、そしてそこから何か出そうといっても、そんなに社会保障費を賄うような財源というのはなかなかそこから出てこない。そうなれば増税しか方法がなくなってくるわけだ。ないしは国債ということにならざるを得ないわけでありますが、これはまさに厳しい選択をしなきゃならぬということであります。
　最後に、よく逃げ口上で規制緩和、規制緩和ということをおっしゃるでしょう。細川総理がおっしゃったのかどうか知りませんが、規制緩和の経済メリットというのは何かあるのですか。その辺、計算してあるのでしょうかね。いや、規制緩和もやりますと先ほど企画庁長官おっしゃったわな。規制緩和で何か経済メリットがあるのですか。
　私は、最近に読んだアメリカの、これは堺屋太一さんが翻訳されている本でありまして、信用していい本だろうと思うのですよ。その中にこういうことが書いてあるのです。レーガンさんの一九八〇年代の自由化以来、規制緩和で二十万人が失業いたしましたというのですね。その中の十五万人が運輸関係のトラック業界であります、こういうことが書いてあります。規制緩和というのは弱肉強食ではないのか、こういうことが書いてありますね。そうして、百三十のアメリカの小さな町で、定期便があったそうです、航空便が。それが全部やめられちゃったというのですな。廃止された。規制緩和で不便になっちゃった、こういう議論もなされているわけですね。
　今我々が、とりあえず皆さん方がやろうとしている規制緩和、中小企業や地方にしわ寄せば来ませんか。これはどなたがお答えになったら——武村さん、きょうは何か規制緩和担当大臣になられるというふうに新聞に出ましたけれども、官房長官がいいかな。じゃ、それをちょっと答えてくれますか。
○武村国務大臣　規制緩和というのは、御承知のように現行の秩序を変えるということになりますから、経済面でもさまざまな影響を及ぼします。おっしゃるような失業者を生み出す心配もあるわけであります。同時にしかし、レーガンの、規制緩和というとらえ方がいいのかどうか知りませんが、マネーサプライの政策等々によって数百万の新たな雇用を創出したというふうにも言われておるところでございまして、特に情報通信関係の規制緩和がその面では一番突出して大きな効果を生んだというふうに私も認識をいたしておりまして、ニュービジネスあるいはニューフロンティアという言葉もありますが、従来の経済が一つの壁にぶつかって新しい産業を生み出していく、そして雇用を新しい産業にシフトしていくために規制緩和がかなり大きな役割を果たすというふうにも期待をいたしております。
　同時に、今の日米間の貿易問題になりますと、いわば輸入にかかわるような規制を緩和することによって、アメリカを中心とした外国のものがより日本市場に入りやすくなることによって、経常黒字の問題にも貢献することも期待できるわけで、いいことばかりではありません、プラス・マイナス両面あることをしっかり見詰めながらこの問題には対応しなければいけないと思っております。
○大原委員　規制緩和、規制緩和と、何か、役所に行ったら三つ判こ押すのを一つでいいそうだ、はあ結構でございますというのが大体庶民感覚だわな。
　だから、そういうメリットはメリットとして計算されるのはいいが、デメリットがあるということね。それは中小企業と零細業者に影響が出てくるということ、しかもそれは地方に大方出てきますよ。料金の自由化やなんかをどんどんやっていったら、それはもう小さいものに影響が出る、弱肉強食の結果が出てくるというのはアメリカの事例が示しているわけでありますから、余り新聞、マスコミが、規制緩和は何かいいことだなと思っていると、案外これはもろ刃の剣だということをやはり認識してもらいたいなと、担当されるということになれば、その辺特にお願いをしたいと思うのです。
　時間がありませんので、問題点だけ指摘して質問を終わります。
○山口委員長　これにて大原君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○山口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。石橋一弥君。
○石橋（一）委員　私は、教育問題について、総理を初め関係大臣に質問をいたしたいと思います。
　質問に入ります前に、六年度の当初予算、文教及び科学振興費につきましては、一般の伸びが一％にしかならないのに対して二・四％の増を予算化していただきました。まことにありがたく、心から感謝を申し上げる次第であります。
　そこで、日本の教育を語るに際しまして、昔からのいろいろなことがありますけれども、細川総理は熊本五十四万石の代々の親分であったわけであります。その熊本藩におきますところのいわゆる藩学でありますとか、寺子屋でありますとか、日本国の全体の中においても大変すばらしい教育をしておると思います。その藩校の名前が時習館という名前であったと記憶しております。論語の学而編の中に、「学んで時にこれを習う亦説ばしからずや」、こういう文言があったことを聞いております。その時習館あるいは寺子屋、熊本藩時代の教育の真髄をまずお聞かせをいただきたいと思います。
○細川内閣総理大臣　これはもう石橋先生の方がお詳しいのではないかと思いますが、十八世紀の中ごろに時習館が設立をされまして、そのときの基本的な考え方というのは、国を興すは学を興すにありということがこの時習館を興した細川重賢という人の一番基本的な考え方であったというふうに聞いております。
　よく私が聞かされておりますのは、橋を一つしかかけないということではだめだ、それぞれ人には違った能力というものがあるのであって、川上にも川下にもそれぞれ橋をかけた方がその人の持ち味というものが、能力というものが、個性というものが生かされるんじゃないか、そういう意味で川上にも川下にも二つの橋をかけるべきだということは、よく例として挙げられるところでございます。
　この時習館におきましては、もう先生御承知のことかと思いますが、当時特定の武士階級だけにしか認められていなかった教育の分野というものを、より広く農工商、そういった人たちのところにまで広げるとか、あるいは朱子学だけでなくて、多くのところは朱子学だけだったのでございましょうが、古学にまで広げるとか、そういったこともほかのところとは違ったユニークな教育を行っていたというふうに伝え聞いております。
　また、この学校はその後洋学校に変わったわけでございますが、当時としてヨーロッパの近代的な教育というものをいち早く導入をしてやっていこうという姿勢も一つの大変すぐれた考え方ではなかったのかな、このような考え方がその後広く全国の教育の面でも注目をされ、また取り入れられていったというふうに承知をしているところでございます。
○石橋（一）委員　日本の教育のことにつきまして、総理、ライシャワー博士は、よほど前のことになりますけれども、一言で申し上げますと、初等中等教育、これはまさに世界に冠たるものがある、このような表現で大変褒めております。一方、大学教育におきましては、なかなかもって、研究部門が、いわゆる大学、すなわち教育並びに研究ということになりますと、どうも劣ってやしませんか、大変劣っているような感じを持ちますということをライシャワー博士が言っておりますですが、この見解について総理はどのようにお考えでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○細川内閣総理大臣　私もそれは非常に当たっている御指摘であるというふうに考えております。日本の今日の発展というものが、特に江戸時代からの初等中等教育というものにその大きなよって来るところがあったということは、ライシャワーさんのみならず、国際的にも多くの教育にかかわっておられる方々、また教育以外の方々も指摘をしておられるところでありまして、江戸時代に約五万ぐらいの寺子屋があった、あるいはまたその他徒弟制度であるとかさまざまな教育のシステムというものが整っていた、そのことがどれだけその後の日本の発展にとって大きな意味を持ったか、それがまた明治時代になって学制がしかれて、高等学校、中学校、小学校という形で全国にその網の目を張りめぐらしたということは、これは非常に大きな成果であったというふうに思っております。
　それに比べまして、大学の方は、御承知のとおり試験地獄であるとか、これは最近だんだん下の方までおりてきて、幼稚園に入るのも大変だとかいろいろな問題もございますが、しかし、とりわけ大学というものが本来の大学としての機能を果たしていないのではないか。これはもうライシャワーさんの御指摘をまつまでもなく、我々も、多くの日本の人たちも感じているところでございましょうし、また外国から見られてもそういう印象を受けられるであろうということは全くそのとおりだというふうに思っております。
○石橋（一）委員　そこで、我が国教育の変遷あるいはまたお隣の中国あるいは西欧各国のことをやや述べさせていただきたいと存じます。
　我が国教育の一番初めの文献を見ますと、大宝律令、これが西暦七〇一年に制定されて、中央に大学寮、地方各国に一つずつ国学を設けるとした学令を定められております。また、中央の各省に、典薬寮、これは医学教育であります、あるいは陰陽寮、天文学、暦のことです、それから雅楽寮、音楽、舞踊のことなどの専門教育機関、こんなものがまず置かれているわけであります。
　そして、下って幕藩体制のときになりますと、いわゆる武士階級のものは藩校でやったですね。一般の教育につきましては、寺子屋で勉強をしたわけであります。この寺子屋の数が、定かでありませんが、最低一万校はあっただろう、あるいは二万校あった、こう言われておりますが、まあまあ一万五千校ぐらいの大変余計の数の寺子屋があった。三十人あるいは五十人、もっと大きなのは大変な数、学んだ人の数がありますですが、そのようなことで学んできております。
　一方、例えば西欧に例をとってみますと、イギリスの方は、教育ということでロー、法律ですね、これが初めて出たのが一八七〇年、今から百二十四年くらい前であります。日本の場合は、先ほど申し上げたとおり、千二百九十年も前に学校制度というものができ上がってきているという事実。フランスは、初等教育法というものがまあまあできましたのが一八六七年、何年も前でしかありません。ドイツでありますと、一般農村学校令というものができたのが一七六三年、まあ二百三十年くらい前。
　そして、識字率をさらに調べてみますと、イギリスの場合が約五一％、一七五〇年代であります。フランスの場合が、一八七三年、八〇％ぐらいであります。ドイツ、これは一八四九年当時八〇％の識字率であった。日本の場合は幕藩体制時代七〇ないし八〇％の識字率であった、このようなことが言われておりますですが、ここら辺は総理、各国あるいは各民族の教育に対する動き、考え方というものをどう御認識をなさっていられましょうか、お伺いいたします。
○細川内閣総理大臣　各国それぞれに、どこのところに重点を置くのかということについては歴史的な経緯もございましょうし、また、そのときどきの考え方というものが反映をされているんだと思いますが、主として高等教育というものに重点を置いてきたというのが、私もそれほど詳しいわけではございませんが、欧米の大体の傾向ではないのかなという感じがいたしております。
　その点に比べて、少なくとも日本は明治時代までは初等中等教育というものに重点を置いてきた、それが非常に大きな成果があったということが言われているということではないのか。したがって、今後とも初等中等教育の充実ということに力を入れていかなければならないことは当然でございますが、先ほども申し上げましたように、今問題のある、いろいろ指摘をされている大学教育というものについてどうあるべきか、これは本当にこれから議論をしていかなければならない大きなテーマだというふうに思っております。
○石橋（一）委員　今申し述べましたとおり、藩学の問題でありますとかあるいは寺子屋の問題でありますとか、しかもこのような教育制度というものがきちっとでき上がったのは、西欧各国等と比較して、日本の場合は大変古くからやっておったわけであります。
　そして御承知のとおり、明治五年の八月に、「邑ニ不學ノ戸ナク、」ということで学制が発足したわけであります。そして、教育勅語というものができた。人間生活、日常の生活の基本、道徳観であります。そして、君臣の関係をつくって、憲法と相まって戦前の教育があったわけであります。
　そして戦後は、御承知のとおりの憲法というものができ上がって、君臣のことでなく、主権在民の上に立って、思想ですとか信教ですとか、いろんなものの自由というものが保障されて、さらには教育基本法、そして学校教育法等が生まれて、今の教育制度になりました。こうした考え方、そしてまた、今現実的に我々はその中にあって動いているわけでありますけれども、ここのところは文部大臣、どう考えておりますか。
○赤松国務大臣　ただいま石橋先生と総理とのお話を伺っておりまして、今まで知らなかったことも教えていただいて、私も大変勉強させていただきました。大宝律令にまでさかのぼり、あるいは諸外国の学校関係の法律のようなことにまで、まだ不学でございましてよく知識がございませんでした。きょう新しく時習館という名前なども学ばせていただいて、大変ありがたく勉強をさせていただいたことを感謝申し上げます。
　今お尋ねの件でございますが、私も、明治時代からの学校制度等につきましては、文部省を預からせていただいて若干勉強いたしましたが、非常に財政が窮乏していたであろう時代にもかかわらず、非常に学校あるいは教育全般について政府が力を注ぎ、無償教育というのを、明治二十七、八年戦争の成果として得た賠償のほとんどを無償化に使うというような、教育に対する重点の置き方というものが今日の日本の社会の基本をなしたというふうに認識をしている次第でございます。
　また、戦後の教育改革もずっと今日まで成果を上げてきているわけでございまして、ただ御指摘のように、高等教育、なかんずく大学の問題としては、いろいろ指摘されているのはかなり当たっているような気も私もしているわけでございまして、それにつきましては、そのことに気づかれました方々が、あるいは臨教審から始まるのかもしれませんが、臨教審、それを受けての大学審議会の設置、その中での御検討等を踏まえまして、大学の体制の改革というようなものに現在取り組んでいる過程にあるというふうに私は認識している次第でございます。
○石橋（一）委員　私が今申し上げた中において大臣の御答弁をいただいたわけでありますが、大臣といたしますと、この考え方をこの路線の上で進めていくという考え方でございますね。
○赤松国務大臣　教育が百年の大計であるということはよく言われる言葉で、私もそれを肝に銘じたいと思っております。
　教育の基本というものは、例えば政権がかわるとかいうようなことでぐらぐらとするようなことがあってはいけない。臨教審あるいは大学審議会での御答申、その先生方がそれに基づいて御苦労くださいました文教政策の基本というものを引き継いで努力をしてまいっているつもりでございます。
○石橋（一）委員　中身はよくわかりますが、大臣お考えになりまして、さてな、ここのところはどうかと思うな、そんなことがあればお話をいただきます。
○赤松国務大臣　例えば個性の尊重というのが問題になるかと思います。私ども日本人は、一定の基準まで達するということはなかなかすぐれていると思いますが、ユニークといいますか、一つの個性を際立たせて物を考えるとか何かをするという点はやや弱いところがあって、初中教育ぐらいまではある基準をちゃんと達成するということが要請されるわけでございますから、それは相当いいところまでいける。しかし、大学になりますと、やはりもう一歩進めて自由な発想とか自由な精神とか個性とか、そういうものが非常に重要になっていくのではないかと思いますので、その点がやや弱いのではないかという認識をいたしております。
　もう一つ申し上げさせていただくと、基礎的な、基礎科学と申しますか、そういう点については、明治以来、諸外国からいろいろと学ぶところを活用いたしまして、その上に立って日本の高度な科学技術を発展させたという過程がございます。それは今日まで続いておりまして、基礎科学をみずから生み、研究し、それを発展させるという点では、これまたやや弱点ではないかというふうな気がいたしております。
○石橋（一）委員　ありがとうございました。
　たしか明治の末ころであったと思いますが、和魂洋才という言葉が大変言われました。現代におきましても、高等教育、つまり大学教育、特に研究部門、このような問題、それと人間の考え方、性質、そうしたもの、全体的に言えばそれが日本の文化ということになるわけでありますが、このところは和魂洋才というのが今になっても続いているということですね。そう私は理解をいたしているものであります。
　そしてまた、日本人、親がどんな苦労をしても子供はさらにいい生活をやってほしい、そのあらわれが教育志向、教育を少しでもよく、立派なものを子供に受けさせたい、習わせたい、この考え方があると思います。
　そしてまた一方、これほど、健康保険問題でありますとかあるいは年金問題でありますとか、自分が得た収入の半分以上は自分が使えるもの、半分のぎりぎりのところまでは社会に税金として出してやってもいいという哲学的な考え方、そのような考え方の中においても、総理、日本の国民というものくらい、自分の子供をよりよいものにしたい、よりよい教育を受けさせたい、このような考え方が非常に強い国民、強い民族だ、私はこのように考えておりますが、総理の御見解をいただきたいと思います、日本民族に対して。
○細川内閣総理大臣　全く私も同感でございます。少しでもいい教育を子供たちに受けさせたい、それが今日の日本のこうした発展の大きな力になってきたということは、もう先生御指摘のとおりだと、私もそのように感じております。
○石橋（一）委員　私は自分でこの問題を、日本の民族はいわゆる未来志向型の民族だということで定義をいたしております。
　まあ今まで述べましたことは皮相の感がなきにしもあらずでありますが、日本の教育というもの、そして西欧各国等の教育を比較してみて、日本というのは大変すぐれたものを持っているというふうに私は断定をいたしております。
　お隣の中国の問題を触れませんでしたが、あの国と申しますれば、老子の思想あるいは孔子の思想、人間が毎日生活を営んでいく上での倫理、これが大変発達した国であり、日本人の毎日毎日の生きざまを規範としてつくり上げた思想がこちらにあるなど、どちらかといえば、いわゆるキリスト教文明の方にだんだん移行していることも、これも否めない事実だと思いますが、やはり大部分の日本人というのは、彼らのあの考え方が日常生活の規範になっているのではないかな、このように私は思うものであります。
　そうしたことはとにかくといたしまして、本論に入りたいと思います。
　私学振興助成法、これが昭和五十年に公布になっております。しかも、この法律は、当時の文教委員会の理事でありました河野、西岡、藤波、三塚、塩崎、この五人の先生方が先に書かれて、きょういらっしゃる自民党出身の各党の皆様方、党全員の一人一人が全部法案の提案者になって、全員であります、それででき上がった法律であります。
　その中で、これは提案者を代表して、塩崎委員が私学の助成に対してこのように申し述べております。
　二分の一以内の裁量権限、これを私立大学の補
　助について規定することにいたし、地方の私立
　の高等学校以下につきましては、地方団体に対
　しましては地方自治のたてまえから二分の一と
　いうような拘束は置かない、しかし国が二分の
　一以内というようなことが一つの基礎になりま
　すれば、こう言いまして、
　善意で地方団体も国の施策に準じて二分の一を
　目標として進んでいただけるに違いない、それ
　はそのときの財政事情に左右されましても、目
　標は二分の一になるであろうということを期待
　いたしました。このようになっているわけでありますね。
　いわゆる私学助成法の大学に関するもの、たしか四条であったと思います。それと、九条の高校以下の各学校に対する助成法についての考え方がこれに極めてはっきりと出ているわけであります。この点については、文部大臣、どうお考えですか。
○赤松国務大臣　先生ただいま御指摘の塩崎委員の提案理由説明、よく拝見させていただきまして、そのときのこの法律案の趣旨についてはよく理解をさせていただきました。
○石橋（一）委員　大臣、それだけでよろしゅうございますか。
○赤松国務大臣　この法律はもちろん今も生きているわけでございまして、その趣旨にのっとりまして助成を続けているところでございます。
　ただ、二分の一という基準につきましては、この法律ができまして以来、達成したことがないという点は残念なことでございます。
○石橋（一）委員　大臣、大臣を余り責めたくないわけでありますけれども、今まで、平成五年度予算、高校以下、大学、平成四年度の高校以下、大学、大体大学につきましては計算基礎の二分の一以内に到達するようにやってまいりましたが、二十数％が一番余計なときであって、それから学校数、生徒数がふえますので、結果的にはやや補助金率が下がってきております。しかし、それに向かって大学もやってきた、予算はですよ。高校も同じ考え方でずっとやってきているわけです。
　そこで、六年度予算、これは大蔵大臣ですね、一挙に四分の二、つまり二分の一であります。予算額を、長い伝統の中においてやってきたものを一挙に四分の二にしたというのはどういうことですか、大蔵大臣。
○藤井国務大臣　私学振興助成法がお話のように五十年以来存在していることは十分承知いたしております。
　ただ、高校以下につきましては、御承知のように、所管庁が都道府県であるというようなことと、それから、数字を申し上げていいのでございますが、独自の都道府県助成も非常にふえてきておりますもので、そういう事情を勘案いたしまして、国の厳しい財政事情の中でそのような内示をさせていただきました。しかし、文部大臣との話し合いの結果二五％ということで決定をさせていただいた次第でございますので、御了解いただきたいと思います。
○石橋（一）委員　文部大臣との話の中において、六年度から四分の三に政府案は決まったわけでありますね。四分の二の大蔵提案、これはなぜそうなったんですかと聞いているのです。
○藤井国務大臣　ただいま申し上げましたように、国の財政事情、そして現実に高校以下について都道府県独自の助成額もふえてきておるというような事情を総合勘案いたしましてやらせていただいた内示案でございます。
○石橋（一）委員　今のお話は、大臣、都道府県知事からの話ですとか、いろんなことは私はつけたりであったと思いますよ。四分の四から四分の二に一挙に下げてしまったというのは、少なくとも予算編成上のことからいいますと、あなたがさきに申し上げましたところの、金がないから減らしたよと、それだけでしょう。違いますか。
○藤井国務大臣　都道府県の自主財源からの助成があるということもまた事実でございます。同時に、財政事情が極めてきついということも、今石橋委員の御指摘、ないわけではございません。
○石橋（一）委員　これは、もうちょっと論を進めてからまた蔵相に答弁を願います。
　次は佐藤自治大臣、お仲間でありますけれども、私から申し上げたいと思います。
　交付税法第三条二項、基準財政収入額から基準財政需要額を引いて、残ったものを交付税として補正係数等を掛けてやるよと。これは自分のことを言って恐縮ですが、私は村長をやりました。そして市長もやりました。みずからがあの計算をやっておりますから、割合によく知っている方だろうな、こう思っておりますが。その中において、第三条二項は、交付税というのはどこまでも地方団体の独自の財源だ。
　ただ、つかみ取りでやってはならないという考え方がありますので、測定単位でありますとかそうしたものを掛け合わせてみて、あるべき人口数に比較した、この団体についてはこの程度の金が当然入ってくるんだ、この団体はこの程度の金が当然要るんだ、道路であっても橋梁であっても学校であっても福祉の問題であっても、これだけのものは当然要るんだというものを計算をして、満たないところには交付税をやる。しかし、それはどこまでもどこまでも地方団体独自の財源、その計算根拠はあるから、それを上回ってとか、それとイコールであるとかというものを出さない、出してはならないという規定が三条二項ですね。これは間違いないでしょうか。
○湯浅政府委員　地方交付税の性格につきましては、ただいま先生おっしゃるとおり、条件をつけたりしてはいけない、あくまでも地方の一般財源であるということを明確に規定しているところでございます。
○石橋（一）委員　今局長が言ったとおりであります。
　ところが、この高校以下の私学の助成については、なかなかもって行政指導という立場、いろいろな立場があって、今御答弁をなさったとおりにはいってないですね。これは、文部大臣はよく御承知だと思います。
　さて、そこら辺のところ、具体的に後から申し上げますけれども、その行政指導、どうやっていますか、局長。
○佐藤国務大臣　全体のお話をした方がいいのではないかと思っておりますけれども、今は、地方財政計画は御承知のように策定中でございまして確定的なことは申し上げませんけれども、この私学助成につきましては、極めて重要なテーマでございますので、私学経営の実態あるいは保護者負担の状況、こういったものを考えて、当然所要の額を計上しなければならぬというふうに思っております。
　今委員御指摘のように、大蔵省は私学助成の八百四十七億に対しまして二五％カットということをいたしましたから、二百十二億そこで足りなくなるということになってくるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、国費と地方費とを合わせて、我々といたしましては、助成総額、昨年が、平成五年度が四千八百億ぐらいでございますけれども、これを上回って一定の伸びを確保する必要があるというふうに考えております。
　では、先生言われますように、一体それはどこから出てくるんだ、交付税はちゃんと項目が決まっているじゃないかということかと思いますけれども、先生御指摘のように、あくまで地方交付税は一般財源でございますから、使途が制限されるというひもつきの財源でないことは御承知のとおりでございます。
　しかし一方、では、何でも使っていいかということ、使途の制限がないからといって地方団体がこの財源を無制限に、恣意的に、では何でも使っていいよということにはならぬことはもう先生に言うまでもないわけでございまして、したがいまして、この交付税法の精神にも書いてございますような、地域の実態を踏まえつつ、合理的、かつ、妥当な水準を維持するように行政執行をしていかなければならぬということが書いてあるわけでございまして、今度の地財対策の中で、一般の行政経費というのは一・三％伸ばすように組んでございます。したがいまして、その差が約二千億円、行政経費、出てくることになりますので、その中でこの私学助成というのが、その地域地域、各県におきまして対応してくださるというふうに考えておるところでございます。
　ただ、確かに一般行政経費は伸びておりますけれども、私学だけにこれをやるというわけには、もう先生御承知のように他の項目もいろいろあるわけでございますので、地方の財源であるところの交付税の伸びというものを一つの項目だけに伸ばすわけにいかぬわけでございますことはもう御承知のとおりでございますが、いずれにいたしましても、私たちといたしましては、そのような対応の仕方をしていくというふうに考えて、今地財計画を策定中でございます。
○石橋（一）委員　また、今度は文部省の方に移らせていただきます。
　結果的に言って四分の二が四分の三になったことは、これは内閣提案によりそのようになったわけであります。
　そこで、文部大臣、私立学校振興助成法の中の、いわゆる私学助成法でありますが、第四条は、さわりだけ申し上げますと、「教育又は研究に係る経常的経費について、その二分の一以内を補助することができる。」こうなっていますね。これは大学または高等専門学校を設置する学校法人に対しての補助の中身であります。これは先ほど言ったような考え方に沿ってずっと各年度をやってきていることは間違いない事実であります。
　そこで、「小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校、養護学校又は幼稚園」、つまり高校教育以下でありますね、これらにつきましては、「当該学校における教育に係る経常的経費」と、ここにも第四条を受けたような言葉が入っております。「経常的経費について補助する場合には、国は、」国はですよ、「都道府県に対し、政令で定めるところにより、その一部を補助することができる。」こうなっているのですね。もう一つ聞きたいのですが、まずこれだけお聞かせください、文部大臣。
○赤松国務大臣　今先生の御指摘のとおり、学校法人に対する都道府県の補助に対する国の補助は、第九条で、「都道府県が、その区域内にある小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校、養護学校又は幼稚園を設置する学校法人に対し、当該学校における教育に係る経常的経費について補助する場合には、国は、都道府県に対し、政令で定めるところにより、その一部を補助することができる。しという条文に基づいて国が補助をして……（石橋（一）委員「それは大臣、法律を読んでいるばかりで」と呼ぶ）失礼いたしました。この法文の趣旨に基づいて補助をしているところでございます。
○石橋（一）委員　大臣、今のは第九条をお読みになっていらっしゃるのですね。
　私が今からお伺いするところまで一緒に答えていただきたかったのですが、それは第九条を受けて助成法の施行令が、「法第九条の国の補助」として、第四条になりますね、これは、私、ここであえて読みませんけれども、文部大臣が定める私立小学校、以下ずっと各学校の名前を書いてある。そして「文部大臣が定める児童等一人当たりの金額に当該小学校等の学則で定めた収容定員の合計数を乗じ、その乗じて得た金額を合計した金額」、ここら辺のところまであわせて御答弁をください。あるいは大臣、大変なんでしたら、局長がいるだろう、私学部長か。
○泊政府委員　お答えいたします。
　ただいま石橋先生から御質問ございましたように、私学振興助成法の第九条で、高等学校等に対する国の補助につきましては、その配分方法等については政令以下に委任をされております。
　政令以下、法文では非常にややこしゅうございますので、わかりやすく御説明をさせていただきますと、各都道府県の児童生徒数一人当たりに対する補助額と申しますか、いわば都道府県における助成水準の高低が一目でわかる一人頭の補助実績額というものを算定をいたします。そして、それに同じ都道府県内の定員内の実員数を掛けるということで一定額が出てまいります。そういたしまして、それらを四十七都道府県分トータルをいたします。
　一方、国庫補助ということでございますので、予算の制約がございます。そこで、国庫補助の予算額につきまして、各都道府県で、先ほど申し上げました、一人頭の補助実額に定員内実額を掛けたものの都道府県のいわば全体の中に占めるシェアに応じて予算額を配分をしていくというのが、大変技術的で恐縮でございますが、その原則でございます。
　逆に言いますと、こういう配分を通じまして、各都道府県における助成水準というものの維持向上をこの国庫補助のシステムによって誘導を図っていきたいというものが現行のシステムになっているところでございます。
○石橋（一）委員　ただいまの御説明ですが、お話を承りますと、いかにもごもっともというような説明の仕方であります。実際問題はなかなかそうはいってないですね。
　そこで、まあ実際問題を申し上げますと、この補助そのものが、そもそも予算補助の考え方、それと各私立学校に予算を上げる配当額の考え方、予算の考え方と配当するときの考え方は違うんです。大臣、おわかりですか。私が説明を申し上げますか。予算をつくるときの考え方は、私が言っちゃいけないということですから、私は言わないでおきましょう。大臣、どうぞ。
○泊政府委員　石橋先生の今のお尋ねでございますが、高等学校以下の私立学校に対する経常費助成補助金につきましては、予算上、先ほど先生がおっしゃいましたように、これまでその充実にいろんな財政事情等も考慮しながら努力をしてまいってきておりますが、その中で、いわば国庫補助金とそれから地方財政措置との、国の両者を合わす財源措置によって地方に財源措置をしてやる。そういう中で、国庫補助金につきましては、各地方でこういった助成水準の維持向上に努力をしてほしいというようなことを願って、いわば誘導効果を持たせている、こういう形で運用しているわけでございます。
○石橋（一）委員　振興助成法に入ったり、あるいは自治大臣の方に入ったり、行ったり来たりしてまことに恐縮でありますけれども、私学の高校以下の助成に対する交付、助成というよりも交付税法の計算の根拠は、これは各都道府県の人口に対して私学の高校以下のものを含めて、例えば教育委員会の問題でありますとかいろいろな問題を含めて、人口百七十万人ぐらいの標準都道府県、その百七十万人くらいの人口に一人当たり三千九百八十円、それを掛け合わせて、さらに補正係数、密度補正等をやりまして、そしてどの都道府県はこの程度ですよという数字が出るのが佐藤大臣の方の考え方であります。でも、冒頭に申し上げましたとおり、それは交付税法第三条第二項で、それは計算の根拠であつくそこに使わねばならないということではないのは明らかであります。
　そこで、じゃ一体私学振興助成法の方の計算はどうなっているかと申し上げますと、これは、今度は配当予算ではありません。今、六年度予算として出されているものは、平成五年度の例えば高校の単価は四万二千四百円です。六年度はがくっと下がって二万九千六百円です。中学、小学、幼稚園以下、約四分の三に一挙に切り下げられてやっております。
　そしてそれは、決定するのはいつか、つまり補助として配当するものはいつかということを見ますと、結局二年前の実際金額ですね。六年度にくれるものは四年度の決算を見てからやるという形なんですね。そこへ佐藤大臣の方の考え方が実際は入ってきております。
　つまり、私学振興助成法であらかじめ今まで二分の一に近づけようという努力の数字の分が予算補助に出ている、考え方が。その考え方が出ていったから毎年、高校以下の補助金については八百何十徳というのがずうっとつながっています。一挙に今度は四分の二に大蔵が削減しちゃったということ自体大変おかしな形がそこに出てしまう。
　そこで、これからが問題でありますが、例えば、私は千葉県出身でありますから千葉県のことを申し上げますと、平成四年度高校のみを申し上げますと、一人当たり、これは生徒数ですよ、二十一万五千三百七十円。うち、私学振興助成法をもととしての文部省からの予算、これが三万六千百八十七円。差額十七万九千百八十三円。これは交付税を含んで、そして県が出した補助金に対する補助率が、四十七都道府県が同じように計算をしますので、こんな形になります。
　もっと申し上げますと、その交付税方式の掛け算をやって出たものと予算の間に大変差が出てくる。そこで、そのものそのものに使ってはならないよという三条二項があるにもかかわらず、それを土台として、足らないものを出してやってくれよと、あるいはそれより余計やってくれよというようなことが、実際問題は、行政指導という名前の中であります。交付税法三条二項に背反をするような予算の割り振りをやっているのが現状の姿である。
　これは、後ほど文部大臣から聞きますが、恐らく自治省といたしますと、そんなことはやらないとお答えになると思います。しかし、まあ文部省といたしますと、結果論として、高校以下の私学に行く金が余計であればどうだっていいじゃないか、そんなに難しいことを言わないで余計やればいいではないかという考え方が文部省の中にも、大臣、あると思うよ。
　これは、先般私ども大臣に陳情したときには、交付税法、それと私学振興助成法の差異は当然皆様方の陳情のとおりでありますと、これはいたしません、そして全額復活に向かって一生懸命にやりますというお答えであったですが、大臣は、私の仄聞をするところによれば、どこかで、どこから金が来たっていいじゃないの、私立高校に行く金が余計であればそれでいいじゃないのかしらねえということをおっしゃったということが私の耳に入っております。これはね…･･･（発言する者あり）
○石橋（一）委員　大臣の考え方は極めてしっかりしていると思いますが、これはやっぱり都道府県知事の考え。だから、高校以下の私学の皆様方は文部省や自治省にお礼は言わなくていいですよ。都道府県知事に対してお礼を言えばいいわけだ、大変上積みをされてたくさんの金が行っているということでね。どうも私が推測をしますと、どうだい、ひとつ交付税法の計算によってもこのくらいのものが行っているんだから、これに上積みをしてやってもらえませんかなという行政指導があるように思えてなりません。ここのところを佐藤大臣、そして文部大臣、お答えを願います。
○佐藤国務大臣　文部省の方の補助金の配り方の問題につきましては、これは文部省の問題ですから私からお答えすべきことではないと思っております。
　ただ、私の方からそのことについて言わなければならぬのは、かつては地方自治体の方も三段階でこの文部省の予算につきまして配分してくれと、全国一律の補助単価、これは三段階になっていたそうでございますが、これを一律にやってくれということがあったようでございますけれども、やはり私学振興の充実ということからいうと、今石橋委員御指摘のように、知事が一生懸命私学振興に、私学助成に熱心なところをやはり上乗せをした方がより効果があるのではないかということで、今まで文部省の方はそういうふうに来たというふうに私の方は理解をしておる、むしろ地域からのそういう要望だというふうに考えております。
　ただ、余分なことかもしれませんけれども、今度二百十二億減らしまして、平成五年度が八百四十七億対三千九百五十四億でございますから、ざっと地方の持ち分が一対五、五倍近く平成五年度の場合にはなった。これは恐らくその二百十二億という二五％の分だけ動かしたといたしまして、これはまだ決まっていません。決まっていませんが、動かしたとしますと、七倍近いものを地方自治体が出すということになるでありましょう。この問題が一つございます。
　それから、委員御指摘のように、基準財政需要額の中に入れ、交付税の中に算定をしておるわけでございますが、これは各県別に見ていただきますと、多いところもあれば少ないところもある。それは今委員御指摘のように私学助成について非常に熱心なところ、例えば、なんでございますけれども、私の愛知県は私学が比較的多いところなものですから、そういう意味では非常に多く出るとか、それは自治省の行政指導というよりはその地域におきます私学の状況、これに基づいていわば知事がその上に乗せて、議会の理解を得て金額がこうばらばらになっていく。例えば九州の場合には十八万九千円台で大体一緒だとか、佐賀が十九万五千九百八十九円になっているとかとなっているわけでございまして、これは自治省の行政指導というよりは、まさにこれこそ地方分権の知事の私学助成に対する対応と申しましょうか、これで金額が違ってくるというふうに私は理解をしております。（発言する者あり）
○赤松国務大臣　先生の文部大臣としての御実績等をよく存じ上げているわけでございまして、その当時の実績にもかかわらず、このたび二五％削減ということになったのはまことに私の力の至らないところだと存じますが、どこから入ってもいいではないかなどというようなことを申したことはございません。先生の御激励を受けて大蔵大臣との折衝に臨んだわけでございまして、今回の折衝の中で最も重点を置いた折衝でございました。それで、五〇％の削減を二五％にしていただいたところでございます。
　また、今般の減額につきましては、平成六年度はやむを得ない措置として受けとめますが、この措置は一般補助の一般財源化を意味するものではないことを大蔵大臣に申し上げまして、大蔵大臣から、文部大臣の申し入れとして十分承っておくというお言葉をいただいたところでございます。
○石橋（一）委員　この問題、長い討議を私はやっていかなければならないと思います。
　結果的に都道府県知事が高校以下に、補助金額が多い場合は私学振興助成法の補助金も多くなっていくというところに問題があるのですよ、一番問題が。これは委員長も文教でありましたからよく御承知だろうと思います。ここに持ってくる、これは大蔵大臣との相違ということになると思いますがね。
　四分の二に下げちゃうということならば、なぜもっと議論を深めなかったのですか。議論を深めた上においてなるほどなと言えば、私もこんなに頭にこない。議論を深めない中においてこういうことをやったから、一挙に半額にしてしまうということをやったから、だからこういうことになる。先般もあんなようなことがあった。これからもあることでありますが、やはり民主主義、一歩一歩が大事であります。一歩一歩を省略していきなりやるからこんなことになる。これをひとつお願いを申し上げたいと存じます。
　あと一分あります。
　そこで、私は総理と外務大臣に、全然この問題と違うことでありますが、要望、要請が一つあります。それは、武器の輸出入の禁止の問題です。
　どう考えてみても、国連というものがあって、そこに大国が幾つも幾つもあって、紛争のあるところに武器を売る。しまいには飛行機も売る、タンクも売る、そしてミサイルも売る。そこで戦いをどんどん大きくする。その大きくなった戦いをまた防ぐために、鎮圧をするために国連軍が出ていく。こんなにふざけたことはないと私は思うのですよ。私はいつもこれは自分の選挙区の選挙演説でもやっております。
　総理、外務大臣、それは国連安全保障理事国になるのも結構、大変結構だと思います。ただ、このようなことをお互いになくしようじゃないか、平和のために、人類のために。武器を売って、武器輸出をする業者の懐を肥やすことの方が人間を損傷するよりもとうといんだ、いいんだという考え方は絶対に私はなくしてもらいたい。国連理事国加盟に当たって、理事国になるならそのくらいの条件を彼らがのめばやってやってもいいよという態度で処していただきたいと思います。答弁なさいますか。
○羽田国務大臣　もう御指摘は全くそのとおりでありまして、やはり、武器の移転というのが行われるということ、これがいろいろな問題を起こしていくということになります。ただそれは、その国の安全というものはやはり確保しなければならぬ。これは周囲の相対的なものでありますからそういったことはありますけれども、しかし今御指摘のあったことは全く私も同感でありまして、今後とも、武器の移転といいますか、そういったことに対してやはり国連としても、こういったものが管理されていくように、そういったところが強化されることが重要であろうというふうに考えております。
○石橋（一）委員　徐々に段階を踏んでやってください。
○石橋（一）委員　終わります。
○山口委員長　これにて石橋君の質疑は終了いたしました。
　次に、保利耕輔君。
○保利委員　既に多くの議員の皆さんが御質問されておりますから、一部重複する質問があろうかと思います。お許しをいただきたいと思います。また、通告をしていない質問が時として出るかもしれませんが、それについてもお許しをいただいて、しっかり御答弁をいただきたいと思います。
　質問に先立ちまして、現在、御承知のようにリレハンメルで冬季オリンピックが行われております。連日テレビで報道されまして、すばらしいオリンピックだなと思いながら見ております。ノルウェーがその国土を、その美しさを世界に向かって宣伝するいい機会であるように思いますし、また同時に、ノルウェー国民が自分の国を非常に愛しているんだという姿を私は感ぜざるを得ません。特に、長距離の選手がゴールに入ってくるときに、ノルウェーの旗、赤地に十字を刻んだ旗をたくさんの人が打ち振っている。日の丸の小旗という言葉もありますけれども、小旗どころではない、大きな旗をほとんど全員の人が持って打ち振っている姿というのは、やはりノルウェーの国民は自分の国を愛しているんだなということをつくづく印象づけられました。
　また同時に、日本選手団の活躍というのも大変なものだと思います。勝負は時の運でありますけれども、本当に一生懸命やっておりますし、また、屈託のない表情でインタビューに答えている。すばらしい若者が日本にも育っているなということをつくづく感ぜざるを得ないわけであります。
　また日本では、長野のオリンピックが準備中であります。外務大臣のおひざ元でありますから、これは一生懸命努力をして準備をして、ノルウェーに負けないような立派なオリンピックをやっていただきたいと思う次第でございますが、総理大臣はスキーの選手としてかつて国体にも御登場をなされ、そのスポーツマンぶりはっとに有名でありますが、総理は、このリレハンメルのオリンピックについてどういう御印象をお持ちになったか、御答弁をお願いをいたします。
　　　　〔委員長退席、中西（績）委員長代理着席〕