Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（桝屋敬悟君）　先ほどからの議論でありますが、委員、まず審査請求の件でお話をされましたが、誤解がないように申し上げておきますと、福祉事務所の窓口に来られて審査請求案件になりますものは、御案内のとおりだろうと思いますが、行政処分がなされたものに対して、それに対して不服申立てとして審査請求を上級庁へ上げるということでありまして、委員今いろいろ御指摘されているのは、申請にもまだ至らないケースもあるのではないかというような御指摘もあったり、申請したけれども保護の開始につながらなかった、いろんなケースがあるではないかと。本当に必要な方が保護の受給という結果になっていないのではないかという問題意識の下に御発言をされているんだろうというふうに思いますが、今回の法改正で生活保護制度の全体の枠組みを変えるものでは一切ないというふうに私たちは考えておるわけでありまして、むしろ保護にできるだけ至らないように生活困窮者の支援策を改めて生活保護の周辺部につくろうと、こういうことであります。
　同時に、今から答弁でありますが、先ほど委員がおっしゃった窓口での対応、これは多分、委員の御指摘としては、面接相談、電話相談も含めてだろうと思うんですが、福祉事務所にアプローチしたけれども本当に必要な方が生保の受給に至らなかったと、こういう問題意識だろうと思うんですが、そんなのがいっぱいあると言われても、我々は、本当に必要なケースは、真に保護が必要な方は保護しなきゃならぬという立場でもありますし、水際作戦という言葉も使われましたが、それが日常的に横行しているというような問題意識は持っていないわけです。
　そうあってはならないと思っているわけでありまして、電話相談等も、当然ながら、最近は福祉事務所を持ちます自治体は、福祉事務所のその窓口だけでなくて、総合相談の窓口を設けたり、あるいはより生活困窮者に対して生活相談ができる、そういうベテランのインテークワーカー辺りを窓口にそろえているというようなこともあるわけでありますから、委員の御指摘のとおり、面接相談について、過去の生保の歴史の中で不適切な事例、マスコミで報道されたり、厳しい指摘をいただいたのも事実であります。
　したがって、面接相談の重要性、申請書をどう扱うのかというようなことも含めて、様々な機会で我々は現場の福祉事務所、ケースワーカーに周知徹底をし、指導監督を通じてその辺の指導をやっているわけでありますから、そうした体制については我々は懸命に取り組んでいると、こういう姿勢でございまして、改めて、委員がおっしゃるように、申請に至らなかったケースを全部データとして用意するということは、これはなかなか簡単なことではない。ケースワークと言われますが、千差万別でありまして、様々な理由があって保護に至らなかったケースもあるわけでありますから、ここは大臣、検討すると言われたわけでありますが、なかなか簡単なことではないだろうと私は感じております。
○石橋通宏君　済みません、長々御答弁いただきましたけれども、先ほど来の繰り返しを言われているだけなので、大変申し訳ありませんが。
　御努力いただいているのは分かっていると何度も申し上げているんです。逆に言えば、努力に対して、もう皆さん、これからも周知徹底やるんだ、自信があるのであれば、正々堂々そういう窓口通っていただいて、実際に現場から声を上げていただく。電話掛かってこなかったら、いいじゃないですか。もし自信があるのであれば、ちゃんとそういうポイントをつくっていただいて、皆さん、何か現場で運用上問題があったら電話上げてください、相談上げてくださいと、国の責任において。これ、生活保護、そもそも国の責任においてやるものでしょう。国の責任において対応させていただきますということを正々堂々やればいいじゃないですか。ということを含めて検討してくださいということをお願いをさせていただきますので、大臣、検討はしていただけるでしょう。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほどデータの話も私申し上げたのは、まずしっかりと自治体の話を聞かせていただくということが前提です、先ほどの話は。できないものは無理ですからね、それは。今でさえ、今でさえですよ……
○石橋通宏君　今のは違う話です。
○国務大臣（田村憲久君）　もちろん、その全体の話をしているんです、副大臣との話の中で。そういう中において慎重に検討させていただくという答弁を先ほどさせていただきました。
　今回の話に関しては、窓口で対応していただく方々にやはり周知徹底をさせていただくということが私は一番だというふうに思っておりますので、そういう意味で、各自治体の窓口で適切な対応をしていただけるような形でこれからしっかりと我が方としても対応させていただきたいというふうに思っております。
○石橋通宏君　局長、何か数字について、お願いします。
○政府参考人（村木厚子君）　先ほど大変失礼いたしました。
　行政処分があった後の不服の審査ということで、審査の件数でございます。平成二十三年度の数字で、都道府県への審査請求九百十八件、それから国への再審査が九十三件というのが数字でございます。失礼いたしました。
○石橋通宏君　ありがとうございました。
　これは一般的に公表されているという理解でよろしいですね。はい、うなずいていただきましたので、公表されているということです。
　是非こういう制度もあるということの周知徹底も改めて図っていただいて、先ほど言ったことも、これは現場と相談をされなければいけないということも含めてですが、私が提案したのは国でやっていただけるかどうかということなので、これは是非また改めて私も取り上げさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　済みません、時間がなくなってきているので、就労自立支援給付金について、第五十五条関係です。
　今回、就労自立支援給付金というものが導入をされるということなんですけれども、これ、安定就労という定義がございます。その安定就労に結び付いたときにこれ給付金があるんだと。ちょっと、安定就労というのが、これは定義の仕方によっては大変敷居の高い話になるのではないかということを非常に懸念するわけですが、この安定就労というのはどういう意味合いなのか、正規でなければいけないという話なのか、その辺、ちょっと明確に、しかし簡潔に答弁をお願いします。
○政府参考人（村木厚子君）　この自立給付金は、安定就労の機会を得て保護を脱却をした際に支給をするというものでございます。逆に言えば、安定就労でなければ保護を受けていただくということになるわけでございます。
　具体的にこの定義については施行までに省令等々で定めていくことになりますが、考え方としては、脱却してすぐにまた保護に戻ってくることがなく、着実に自立していただけることがある程度見込めるということを考えたいと思いますので、正社員でなければいけないかどうかというところはちょっと検討が必要かと思いますが、少なくとも、一定期間以上継続をして雇用される見込みがあるような安定的な雇用形態であるということが一つ大事になるかというふうに思っておるところでございます。
○石橋通宏君　雇用形態は問わないという御趣旨だと思いますが、むしろ一定期間安定収入ということだと思いますけれども、一定期間ということの定義と安定収入の定義と、両方これ非常に重要だと思います。これをやっぱり高くしてしまうと、これなかなか、これはもう私が皆さんに言うまでもなく、せっかくやっぱり就労されてもなかなか定着が難しいというのも、これはもう実態としてはそのとおりです。
　ですから、一定ということを余りに長期に取ってしまったら、これ該当者が非常に少ないと。せっかく制度をつくっても、むしろ敷居上げてしまったがために、これが何の制度的なインセンティブにもならないということにもなりかねないので、そこは敷居を高くし過ぎないように、この一定の期間とそれから収入ということについては適切な設定をお願いしたいと思いますが、そういうことでよろしいですね、局長。
○国務大臣（田村憲久君）　今局長も申しましたとおり、一定の期間安定的な収入を得られるという、それは、まさに生活保護から出ていただく、脱却していただく、これに対してのこれは言うなれば生活準備金のような形のものでございますから、もしそうでなければ生活保護から脱却できないということでございますので、当然のごとくそのときには給付はされないという話になります。
○石橋通宏君　是非、その辺は適切な検討、設定をお願いをしたいと思います。
　それでは、ちょっとここで生活困窮者自立支援法案の方に移らせていただいて、両法案、非常に、先ほど来話がありますように、密接に関連する大事な制度ですので、そちらに行きたいと思いますけれども、今日、大臣の答弁の中でもありましたが、結局、今回、困窮者自立支援法案で相談支援事業を新たにやっていただく、窓口つくっていただいて、自立相談支援事業を開始をされるということです。
　そこに相談に来ていただくと。相談に来られた方々で、その窓口で、この方々は自立が可能なのかどうか、いや、むしろ今すぐにやっぱり自立は可能ではない、もう今既に困窮状態にあってこれは今すぐやっぱり生活保護の支給開始が必要だという判断を窓口でされた場合には、当然そこから適切な対応があるんだ、つまり、そこから福祉事務所に行っていただいて保護の申請を開始していただくということが当然あり得るということで理解をさせていただきますが、改めてそこの点、確認させてください。
○副大臣（桝屋敬悟君）　新たな生活困窮者支援制度でありますが、窓口へ相談に来られた方、生活困窮者の抱えている課題、これを評価分析いたしまして、あるいは本人の意向を踏まえ、適切な支援が受けられるように調整をしていくという事業でございますが、その際、今委員がおっしゃったように、保護が必要な人には確実に保護を行うことは当然必要でございまして、要件を満たしている方については生活保護に適切につないでいくということも大事だろうと思っております。
○石橋通宏君　この点、実際に窓口が開設をされて相談支援事業が始まった段階で、これ、先ほどの繰り返しになって恐縮ですが、是非ちゃんとデータを取ってください。相談に来られた方々、そこからどういうその後の対応がなされたのか、これは是非取ってください。これ大事なことですので、それはお願いさせていただいていいですか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　そういう御指摘から言われるのであれば本当にそのとおりだと私も思いまして、今回、せっかく生活困窮者の支援制度を仕掛けたわけでありまして、そこへやはり福祉事務所から、あるいは双方つながっていって、適切なサービスを展開するということは非常に大事でありますから、委員の指摘を踏まえてそういう体制を取りたいと思います。
○石橋通宏君　大変前向きな答弁、ありがとうございます。
　なぜここが大事かといいますと、我々も非常に今回、困窮者支援法、これやっていただいて、これから生活保護に本当にもうこのままだと陥ってしまうかもしれない、でもその前に自立が可能な段階で手を差し伸べて様々な支援をしていただくという、これをセットで本当に国民の最低限度の生活を守っていく、文化的な健康的な生活を守っていくということで、より現行の制度が拡充されるという方向に是非持っていきたいと思っておりますし、そういう対応をしていただきたいと思っているんですが、逆に一方でやっぱり心配もあるわけです。
　この窓口が新たな、ごめんなさいね、また言葉使って、水際作戦にならないように。じゃ、生活保護の申請に福祉事務所行ったんだけれども、いや、あなたは相談窓口行ってくださいと、あなたはまだまだ頑張れますから相談窓口行ってくださいと、生活保護の申請は受け付けませんよといって回されるケースが増えるのではないかなと非常に心配をしておるわけです。逆に何か変な話、キャッチボールされてしまったら、本当に困っておられる方がどうするのか。そんなことは決してあってはいけないわけです。
　ですから、連携をしっかり取っていただくことが大事だし、窓口で、いや、相談に来られた方は、これはやっぱり今すぐに自立ということにはならないから、今の困窮状態を脱していただくためにもまず生活保護を申請していただくことが大事だという場合には、やっぱり福祉事務所でちゃんと対応いただくと、そういう連携を取っていただくことが大事なので、是非、きちんとしたデータを取っていただくことが大事だという趣旨ですので、今副大臣から答弁いただきましたので、是非よろしくお願いを申し上げます。
　あと、この相談窓口の相談支援員、先ほど御答弁もありましたけれども、早期発見を図るんだということもこれまでも言葉として言われています。つまり、相談窓口は、あくまで相談に来られた方に対応するだけではなくて、大臣も先ほど言われたとおり、やっぱり今、現にお困りの方々、制度は分かっているんだけれどもどこに行っていいか分からない方々、様々におられる中で、せっかく今回窓口つくっていただける。だから、より能動的に困窮者の方々を様々な連携を図りながら早期に発見をしていただいて、早期にいろんな支援を、手を差し伸べていただくということがやっぱり重要だという意味合いでいうと、この相談窓口の支援員の方々というのは、単にそこの窓口に座っておられるだけではなくて、外にどんどんどんどん出ていっていただいて、様々に早期発見の対応をいただくということでよろしいでしょうか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　おっしゃるように、今回の新しい制度、生活困窮者支援制度は、地域で孤立している方々が非常に多いと、委員がおっしゃったように、相談に来ることもできないというような、たどり着けない方もいらっしゃるわけであります。
　本当にそうした方々に必要な支援につなげていきたいと、こう思うわけでありまして、このため、新法に盛り込んでいる自立相談支援事業では、単に委員おっしゃるように待ちの姿勢ではなくて、生活困窮者を早期に把握できますよう、地域のネットワーク、これをしっかり活用しまして、そのネットワークが大事だと思いますけれども、そこから提供される情報から支援につなげること、あるいは必要に応じてアウトリーチ、訪問支援を行うということが極めて大事だろうと思っております。
　また、孤立している生活困窮者の方の早期発見、委員も言われましたけれども、これは行政だけではなくて、民生委員さんとかボランティアでありますとか住民組織など、地域全体で行っていくことが重要だろうと思っております。このため、新たな相談支援事業においては、地域の関係機関とのネットワークづくりも同時に進めていかなくては効果的な事業はできないというふうに考えてございます。
　このような取組を通じて生活困窮者の早期把握に努めてまいりたいと思っております。
○石橋通宏君　是非その方向で、それをやっていただくためにはやっぱりそれなりのきちんとした体制整備が必要だと思いますので、そのことも含めたこれからの体制整備、図っていただきたいというふうに思っております。
　そこで、その上で、相談支援員の方が自立に向けた計画の策定をするということに法律上なっております。この計画の作成は大事なところだと思うんですけれども、より大事なのはその計画のＰＤＣＡサイクルだと思います。計画を立案した、じゃ、その計画がその後どうその方の、当事者の方の自立に向けた取組が適切に行われているのかどうか、自立につながっているのかどうか。先ほどこれも大臣答弁であったように、途中で、やっぱりちょっと自立は無理じゃないか、途中で、困窮状態に陥ってしまったから、すぐに自立というよりはやっぱり生活保護が必要ではないか、そういうケース、多々出てくると思うんです。
　だからこそ、計画を作成するだけではなくて、ＰＤＣＡサイクルをしっかり見ていただいて、適切な対応、フォローをいただくということが必要だと思いますが、作成後のこの計画の実施、フォロー、そして必要に応じた修正、これも相談員が責任を持つということでよろしいんでしょうか、それとも違う方が責任を持つんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　この自立相談支援でありますけれども、まず、先ほど来お話がありましたとおり、アウトリーチも含めて、アウトリーチ以前に、やはり各自治体に御協力をいただいてネットワークをしっかりつくっていただくということで、孤立されておられる生活困窮者の方々をなるべく多くチェックといいますか、見付け出すということは大事だと思います。
　その上で、この自立相談支援の方に入ってくるわけでありますが、まず見付けた後でその課題を評価分析しなきゃいけないわけでありまして、その課題に対してどのような自立支援のための計画を作っていくか。そういう意味では、プランは大事でありますけれども、そのプラン、作った後には実行するわけでありまして、実行の後、そこは、実行自体はこの相談支援員ではないわけでございますから、そこは事業者がやっていただくわけでありますけれども、その後のチェックの部分というのは、当然のごとく、この自立相談支援員の方々が事業者に引き渡ししたら終わりではなくて、やはりその後にも継続的に相談に乗っていただくということが重要であろうというふうに思います。
　完全に自立してしまえばそれはいいのかも分かりませんけれども、その過程にある中においては、しっかりその計画、行動した後にチェックをして、その後で再び今どうすべきであるかというアクションが必要なわけでありますから、先ほど言いましたとおり、途中で体を壊してしまって働けなくなっちゃったという場合においては、これは場合によってはまた生活保護ということも考えなければならぬわけでありますから、そこまである程度、責任を持っていただくという言い方がいいのかどうか分かりませんが、相談支援員の方々に継続して対応いただくということが必要だろうというふうに思っております。
○石橋通宏君　ありがとうございます。大事な答弁だと思います。
　相談支援員の方が最後まで全て責任を持つかどうか、これは制度上いろいろ御検討があるんだろうと思います。誰かが責任持つということだと思うんです。途中で何か計画どおりいかなくなったときに、それを誰がきちんとフォローをして、そして修正掛けるなり別の対応するなり、そこに誰が責任持つかということだと思いますから、そこを明確にしていただきたいということですので、今後、相談支援員の方の具体的な訓練計画等、中身とかもやられるんだそうですから、そういう中できちんとそこのところがクリアになるように対応いただきたいということで、よろしくお願いをいたします。
　そこで、ちょっと時間があと七、八分しかないので大事なところに行きたいと思いますけれども、生活困窮者就労準備支援事業、ここで一定の期間やると。雇用による就業が著しく困難な生活困窮者、この著しくというのがどの辺が著しいのか、この辺の定義も大変難しい定義だと思いますけれども、一定の期間、就労準備支援というのを提供するんだというふうになっております。
　ここの訓練期間中の生活保障なんですが、これは生活給付は行わないという理解でいいのかということと、もしそうならば、なぜここで生活給付は行わないのか。もう生活困窮者として、本当に最低限度の文化的な生活ができなくなるおそれがある困窮者が訓練受けていただいて、準備訓練受けていただいて、本当にもうもうぎりぎりのところにおられる方々に訓練期間中の生活保障のための給付は行わないんだと。とすると、一方で求職者支援制度というのがあるわけです。失業保険受けておられない方々でも給付を受けていただいて、生活をきちんと安定させていただきながら訓練受けていただくという制度があるわけです。そことの制度的なバランスがちょっと欠けるのではないかなと思いますが、この点について御説明いただけますか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　これも頭の痛いお尋ねをいただきました。
　今、就労準備支援事業、この訓練期間中、生活給付は行わないのかと。行わないわけでありますけれども、そのことは求職者支援訓練と比べていかがかと、こういうお尋ねであったかなと思います。
　就労準備支援事業は、就労のための基礎的な能力が著しく低くて公共職業安定所の利用が困難な者を対象として、就労できるようになること自体を目的として自立のために必要な訓練を実施すると、こういう位置付けでございます。一方、お話がございました求職者支援訓練のような公的な職業訓練、これは、就労のための基礎的な能力が一定程度備わっている方を対象といたしまして、個別の分野における技能及び知識の習得に通じた労働者の職業能力の開発、向上を目的として実施するものであります。
　したがって、やっぱり両者はおのずと性格というか対象者が多分異なるんだろうというふうに思っているわけでありますが、就労準備支援事業では、必要に応じて履歴書の書き方、ハローワークへの同行支援ももちろん行うこととしておりますが、ある程度基礎的な能力を習得した者については、ハローワークを利用することによって一般就労に向けた求職活動を行っていただくことになるだろうと、こういうふうに思っているわけであります。
　求職者支援制度と異なって、就労準備支援事業でありますが、これは悩みながら答弁しているわけでありまして、訓練期間中の生活に必要な給付は行えないんですが、新法に基づいて、必要に応じて居住確保給付金の支給でありますとか、あるいは一時生活支援事業による支援、あるいは家計相談支援事業を通じた貸付けのあっせんなどを行いながら、きめ細かな支援をしていきたいというふうに思っている次第でございます。
○石橋通宏君　大変苦しい答弁だと思います。副大臣今お認めになったので、苦しい答弁だと思います。
　これ本来は、やっぱり求職者支援制度、我々の思いは、実は求職者支援制度も、今事業をやっていただいているんだけれども、なかなか今求職者支援制度の下で提供されている訓練に、それよりももうちょっと、もうちょっと手前の訓練が必要な方はやっぱりおられるというのは、この間もずっと議論させていただいてきたわけですね。訓練のレベルが今二段階ぐらいになっていますけれども、もう少し幅広く訓練をいただいて、やっぱり必要な技術、知識を身に付けていただくようなことが必要なんじゃないかという議論もさせていただいてきたわけです。
　ところが、今回この法案の下でこれやるんだけれども、まさに副大臣言われた、対象者が違う。困窮者なんです。困窮者なんです。だからこそ、やっぱり生活をまず安定的にしていただいて訓練をいただくということを考えれば、むしろこの困窮者の下で行われる準備支援事業、こちらの方に何らかの生活安定的な対応をしていただくということの方がこれはむしろ必要なのではないかと思ったりもするわけです。
　なので、この辺ちょっと、時間もありますので、今後できれば別の機会にまた改めてお話をさせていただきたいと思いますが、これを是非検討してください、本当に何が必要なのか。そうしないと、訓練をせっかく受け始めていただいても、結局はやっぱりその間に生活が立ち行かなくなってしまうということになりかねません。だからこそ、これを、事業をしっかりいいものにしていただくためにも、その辺の対応というのは是非考えてください。
　時間がなくなりましたので、最後に一点だけ聞かせていただいて、終わりにしたいと思います。
　本当は今日、いわゆる中間的就労について、就労訓練事業についてもいろいろお聞きをしたかったんですけれども、一点だけちょっとお伺いしたいのが、ちょっと我々が懸念していますのは、この中間的就労が一方でまたぞろ変な貧困ビジネス的に使われてしまう、そういったものに陥らないように、これは細心の注意を払ってやっていただきたいなと。
　これ、中間的就労も、期間が特に定めがないというふうに私は理解をしておりますけれども、例えば、これ先ほど議論させていただいた計画に基づいてこの中間的就労というものを位置付けるというふうに理解をしております。であれば、その中間的就労、これ中間的就労を請け負った外部の委託事業者が提供されるんでしょうけれども、そこの委託事業者からきちんと定期的な報告を求めていただきたいんです、到達度、習熟度、計画に沿ってどうなのか。これを先ほどの、計画の実施について誰かに責任を持たせるべきだと、そこときちんと連携をしていただいて、中間的就労が変な悪い方向のビジネスに使われないように、担保を絶対していただきたいと思います。
　この点について確認させていただいて、質問を終わりにします。
○委員長（武内則男君）　時間が来ておりますので、簡潔に御答弁願います。
○政府参考人（村木厚子君）　この中間就労でございますが、先生御指摘のように、必ず相談事業者がアセスメントをしながら進めるということでございますので、期間がないというより、必ず定期的にアセスメントをしながら、期間を区切りながら進めていくということでございます。
　また、訓練事業者につきましては、定期的に都道府県が報告を求めることが可能な規定を入れておりますし、報告等に虚偽があった場合の罰則の規定もございます。また、訓練事業者認定基準に適合しなくなった場合には都道府県が認定を取り消すことができるという規定を入れているところでございますので、問題のある事業者が入り込むことがないように、しっかり運用をやっていきたいと考えております。
○委員長（武内則男君）　午後一時四十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時四十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四十分開会
○委員長（武内則男君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、小西洋之君、尾辻かな子君及び斎藤嘉隆君が委員を辞任され、その補欠として大島九州男君、大久保潔重君及び牧山ひろえ君が選任されました。
　　　　─────────────
○川田龍平君　みんなの党の川田龍平です。
　本日は生活保護法の審議ですが、その前に、緊急に今確認しておかなければならないことがありますので、まず冒頭に幾つかの質問をさせていただきます。
　先週突然、子宮頸がんワクチンの接種を国が積極的に推奨しないという決定がありました。この件については、はたともこ議員の一刻も早くワクチン接種はやめるべきだという質疑に対して、大臣が今後も継続していくという答弁をしていたにもかかわらず、その舌の根も乾かぬうちに大臣の答弁が覆されるという、国会史上非常にまれな事例です。この問題は、今後のワクチン行政を揺るがす問題になりかねず、緊急性と重大性という観点から質疑をお許しいただきたいと思います。
　予防接種法の改正案が本委員会で審議され、可決したのは三月のことでした。その際には、ワクチンギャップを一刻も早く解消するべく、有効性と安全性が確認された三ワクチンを定期接種化することとしました。つまり、子宮頸がんワクチンは安全であるという前提で議論がなされました。そして、使用されるワクチンにおいて重篤な副反応被害などが報告された場合には、それに迅速に対処するための検討組織を厚生労働省内に設置し、そこで速やかに状況を精査し、国民が安心してワクチン接種に足を運べる環境をつくっていくということになるはずでした。
　しかし、今回の子宮頸がんの問題は、残念ながら予防接種法の改正や衆参で採択された附帯決議が全く反映できていません。附帯決議では、公衆衛生の見地から予防接種を実施することで国民の健康の保持に寄与するという目的を達成するために、接種率の向上、安全性情報の収集、副反応による健康被害の救済を図ること。また、予防接種の意義やリスクに関して分かりやすい情報を提供することにより、国民一人ひとりが予防接種についての正しい知識を持ち、これを理解した上で接種の判断を自ら行い、予防接種が円滑かつ適正に実施される体制を整備することとうたってあります。
　つまり、国民が予防接種の意義を、リスクについて、予防接種についての正しい知識を持ち、自ら判断できるように国は努めないといけないのです。しかし、情報という点で国は何もできていないではないですか。副反応報告が上がってきているにもかかわらず、これをきちんと精査するだけの人数がＰＭＤＡにないことは、先日の厚生労働委員会でも私が明らかにさせていただきました。
　予防接種法だけを四月に先行して改正し、実際には安全対策など核となる事業を充実させていない。子宮頸がんの副反応問題はずっと以前から問題になっていました。予見可能性ということであれば、こういうものは、こうなるのは分かっていたのではありませんか。一般論として、安全に使えます、皆さんどんどん使ってくださいと言っていたものが、ある日突然、実は危険ですからお勧めできませんとなり、そしてまた安全宣言が出て、またどんどん使ってくださいというどたばた劇を見た人が、また使いたくなると思うでしょうか。
　以前にも大臣にお話し申し上げましたが、かつてのＭＭＲワクチン被害のときと同じような状況になるのではないでしょうか。国民の目線に立てば、今のような何を信じていいのか分からない状況が不信感を呼び込み、結果的に全てのワクチンに対する不信感につながってしまうのです。一刻も早く状況を掌握し、正しい情報を伝えなければならないと思います。
　大臣、子宮頸がんワクチンのこの混乱した状況はどのように解決されるんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、子宮頸がんワクチン、ＨＰＶワクチンでありますけれども、これ、予防接種を、定期接種を取り消したわけではないわけでありまして、今も定期接種であるわけでございます。
　その中で、六月の十四日にワクチン分科会の副反応検討部会におきまして、ワクチンの接種の有効性とその比較考量の中で、定期接種を、これを実施を中止するほどのリスクが高いとは評価されなかったわけでありまして、言うなれば、定期接種の中において、これは危険だというような範囲の、そういうような副反応の頻度ではなかったわけであります。
　しかしながら、全国被害者連絡会の皆様方からいろんな症例を、特に痛みに対する症例を幾つかいただきまして、それがまた、それこそ世論という中において大きく取り上げる中におきまして、やはり接種を受けるお子さん、それから接種を受けさせる親御さん等々に本当に大丈夫なのかというような御不安な声があるということも我々は認識をさせていただいたものでありますから、この副反応検討部会の方にかけさせていただいたと。
　結果は、先ほど言いましたとおり、定期接種を実施を中止するほどのリスクはないんですが、それほど高いリスクはないんですが、ただ、一方で、その痛みを伴う症例に関して、どれぐらいの重さなのか、痛みなのか、それからどれぐらいの期間のものなのか、さらにはその頻度ですね、先ほども言いました定期接種をやめなければならないほどのリスクのある頻度ではないんですが、一定の頻度というものがどれぐらいなのかということをやはりこれも調べなきゃいけないということで、あと海外の事例なんかも、このような痛みを伴う症例があるのかどうか、こういうものも調べてみなければならないということでございまして、そういう意味では、的確な情報をやはり接種を行うお子さんや親御さんにちゃんと提供できる、そういう体制を整えるためには、一定の期間この接種勧奨というものを一回差し控えさせていただいて、これは一時中断であります、その上で、その情報がまとまりましたら、それを提供させていただいた上で再開をさせていただくと。
　もちろん、もちろんですよ、その中において重大な何かがあれば、そのときには、これ引き続き検討なりまた中止するなりということはあるかも分かりませんが、今のところは取りあえずちゃんとした情報を提供をさせていただくという段でございまして、決して定期接種というものに対して我々がこれを中止したということではございませんので、そこは御理解をいただきますようによろしくお願いいたします。
○川田龍平君　この安全性の確認のためには、安全性評価のための熟練した専門家が必要になります。そのためには、不安定な年限付雇用などの非正規雇用ではなく、長期にわたって知識と技量を蓄積できる人員を確保する必要があるのは大臣も御理解いただけると思います。予算が掛かる問題ですから答弁が容易でないことは十分に理解いたしますが、このまま安全評価のための体制が強化されないままでいると、失われた二十年というワクチンギャップの原因となった国民のワクチンへの不信が再燃しかねません。一刻も早くこうした副反応被害を正しく評価できる体制を構築するべきです。
　ＰＭＤＡに限った話ではありませんが、六月現在でＰＭＤＡは三名の非常勤職員が増員されたと聞きますが、こんな微増ではお話にならないと思います。安倍総理や麻生財務大臣に掛け合い、ＰＭＤＡの安全対策部門の強化を、補正予算措置でもとにかく整備を図るべきだと考えます。
　信頼性を勝ち得るためには、情報提供が全てなのです。情報提供ができない現状は、予防接種法の附帯決議に示した立法府の意思とも異なるはずです。ワクチン事業を円滑に推進させるための峠に差しかかっていると思います。ここで正しい行動ができなければ、安全、安心なワクチンにまで影響を及ぼしかねないのです。国民の命を守るためにも、大臣の前向きな答弁を求めます。
○国務大臣（田村憲久君）　ＰＭＤＡに関しましては、従来からワクチン業務を常勤職員八名体制で担当してきていただいたわけでありますけれども、平成二十五年度予算、これ今回、予防接種法の改正等々もございましたので、そういう意味で、予防接種副反応報告整理・調査事業として五千万円計上させていただいたわけでありまして、その中において、薬剤師資格等を有する方々を中心に、非常勤ではありますけれども七名を採用させていただくということといたしておりまして、このうち五名が六月一日付けで採用ということになっております。
　いずれにいたしましても、引き続き、委員のおっしゃられましたとおり、このＰＭＤＡ、強化をしていかなければならない部分でございますので、しっかりと対応するべく努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○川田龍平君　さて、この当委員会でも話題になっておりますが、風疹ワクチンについても確認させてください。
　六月十四日に風疹ワクチンが不足していると厚生労働省が発表したようですが、現状はどのような状況なのでしょうか。本当に不足し、在庫に不安があるという状況であるならば、海外の風疹ワクチンやＭＭＲワクチンなどの緊急輸入も念頭に入れなければならないと思いますが、政府の見解をお示しください。
○政府参考人（矢島鉄也君）　風疹ワクチンは現在不足しているという状況ではございません。今後、高い需要が続いた場合、不足するおそれが生じているというものでございます。
　厚生労働省といたしましては、既に風疹ワクチンの製造販売業者に対しまして、予定を前倒しした出荷や増産の対応をお願いをしており、また、六月十四日には優先接種者について周知を行う通知を発出したところでございます。
　今後の流行状況や任意接種者数の推移、国内での供給状況を注視しつつ、輸入を含め、更なる対策の必要性について検討をしていきたいというふうに考えております。
○川田龍平君　三十四歳以上の男性は、国の制度のはざまでワクチン接種の機会がありませんでした。事実、昨今の風疹の劇的な流行の中心も、当該年齢層を中心としていると聞きます。これはある意味で、国の未必の故意によって男性の風疹予備軍を放置してしまったと言っても過言ではありません。男性が罹患することで、そのパートナーである女性に罹患のリスクを負わせることになるのです。ある意味では、国の不作為による犠牲者が風疹の被害に遭っていると言っても過言ではないと思います。
　その意味では、大臣は一貫して国は費用負担をしないと明言されていますが、接種費用を援助するべき責任は国にもあると私は思います。できるならば、三十四歳以上男性に対して自己負担なしでこのワクチンの提供ができるような制度を御考案いただきたいと願っています。
　難しいかもしれません。しかし、せめてこれ以上風疹を蔓延させないためにも、風疹ワクチンの接種率向上のために、職場での集団接種の活用や、週末などの臨時に接種できるような場所や機会を設けるなど、運用面での改善をしていただけないでしょうか。三十四歳以上の男性が少しでも接種しやすい環境を用意するぐらいならできるのではないでしょうか。それくらいのことをやったとしても、国が風疹問題を放置してきた不作為の罪は消えるものではありませんが、現実の問題として、国民が健康に生きていくためにも、そして健やかに子供を産める社会を築くためにも、田村大臣の英断をお願いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　妊娠を希望しておられる女性の皆様方や、また妊娠をされておられる女性の周りにおられる御家族の方々等々には、今委員がおっしゃられたとおり、これ風疹がうつりますと、母体に、場合によっては先天性の風疹症ということがお子さんに起こるわけでございまして、注意喚起をさせていただいておるわけでありますが、一つは、流行している世代の八割から九割、これがもう既に抗体を保有をされておられます。
　それで、委員、国の行政のことをいろいろとおっしゃられたわけでありまして、確かに行政の中で空白の時期あったわけであります。しかし、そういう中においてでも、五十一歳以下の女性、三十四歳以下の男性は、これまでも少なくとも一回は定期接種の機会があったわけでありまして、平成十三年から十五年にかけて低接種層に対しまして経過措置ということで、これ一度設けておるということであります。
　そういう意味からいたしますと、確かに、受ける機会があったけれどもさらに受けなかったという方々は今も免疫を持っておられないということなんですが、風疹、今、今年一万人を超えてきたと言われておりますけれども、風疹だけではございませんでして、例えば水ぼうそう、おたふく等々、まだワクチンが定期接種化されていないものが幾つかございます。
　例えば水ぼうそうに関して言えば、風疹は今一万人と言いましたけれども、年間約推定患者百万人おられるんですね。しかも、四千人以上が重症化をされておられると。年間四名から十名ぐらいの死亡者も出ておるということ。おたふくも年間四十万人から百三十万人、年によって違いますけれども、罹患をされて、推定入院患者が五千人、難聴等の後遺症、こういう方々が二万例に一例ということで、推定年間二十人から六十五人出ておられるわけでございまして、もちろん風疹も昨年と比べて今年急激に増えておるんですが、そもそもこの水ぼうそうやおたふく等々に関しましては、毎年大変な危険な状況の下でまだ定期接種化ができていないという状況で、これを早く定期接種化に向けて財政確保をしながら対応していかなければならぬというような問題もあるわけでございまして、なかなか風疹だけを取り出してというわけにはいかないということを再三申し上げておるような次第であります。
　そうはいいましても、今言われたように、予防接種受けられたいという方が、なかなか会社等々に行かれておられて昼間受けられないというような方々もおられますので、夜間や休日等々に予防接種を受けていただけるように、医師会の皆様方とも御相談をさせていただきながら、体制の整備をお願いをさせていただいているところであります。
　最後に、予防接種、受けていただきたいわけでありますが、一方、一定程度のこれは副反応というものは必ずあるわけでございますので、その点もどうか御理解をいただきながら、予防接種を受けていただくかいただかないか判断をいただければ有り難いというふうに思います。
○川田龍平君　現在、自治体によって接種に係る費用の取扱いやその範囲が千差万別となっております。自治体に任せている事業なので難しいということは理解していますが、政府として通知などを発出して、自治体に接種に係る統一基準などをお願いできないものでしょうか。無料で接種を提供している自治体もあると聞きますが、その範囲が異なるようで、国民が戸惑うことが多いようです。国民に分かりやすいワクチン接種環境をという意味でも、できるだけ広い範囲で無料接種が認められるようなお願いを出すくらいはできないものなのでしょうか。政府の考えをお聞かせください。
○政府参考人（矢島鉄也君）　自治体での事業でございますが、厚生労働省では、風疹ワクチンの優先接種についてホームページや通知等によって周知を行っているところでございますが、自治体による助成事業につきましては各地域の実情に合わせて自主的に実施されているものでございまして、現時点ではそれらの取組を尊重をさせていただきたいというふうに考えております。
○川田龍平君　次に、同じワクチンですが、黄熱ワクチンについても確認させてください。
　六月三日のことですが、政府で開催された第五回アフリカ開発会議の閉幕式で安倍総理は、二十一世紀半ばにかけ、アフリカは間違いなく成長の中心となる、伸びていくアフリカに投資するときはまさに今だという内容の横浜宣言を発表したと聞いています。近い将来、必ずアフリカの地を踏むと約束もしたと報道されていますが、これほどまでにアフリカへの投資を呼びかけるということは、当然、黄熱病対策について政府として見識を持って対応されると理解するのですが、どうも厚生労働省がしっかり対応しているように見受けられません。
　そもそも、アフリカや南米に出国する場合にはイエローカードが必要であり、黄熱ワクチンの接種が必要だということを総理は理解されているのか心配になりました。声高にアフリカ進出を叫んでみても、黄熱ワクチンを接種していなければ誰もアフリカの地を踏むことはできないのです。つまり、アフリカに進出するためには黄熱ワクチン対策が準備されていなければ、安倍総理の期待される投資は期待できないことになるのです。
　現状を確認すると、国内に僅かに二十六か所しか黄熱ワクチンを接種できるところはないのです。米国は四千八百二か所、英国が四千二百四十二か所という状況と比較すると、突出して少ないということがお分かりいただけると思います。イギリスはアフリカに多くの領土を保有していた歴史からも宗主国としてのいまだに結び付きが強いということで、渡航者が多いという考え方もあるでしょう。ただ、英国には、日本の人口の半分であるのに日本の百六十三倍もの接種場所があるのです。本気でアフリカへの投資を増やすということであれば、現在の二十六か所というのがいかに非現実的な数字であるのかは御理解いただけると思います。
　黄熱ワクチンは国が在庫を厳格に管理していて、年間二万本の供給と、需要よりも在庫管理優先で供給量が決められています。現場の皆さんの話を聞けば、二万本というのは需要を満たしているとは言えないという指摘もありました。また、これからアフリカや南米に日本人がどんどん進出するというのであれば、二万本で本当に足りるのかどうかきちんと検討する必要があります。したがって、現状の供給量では二十六か所で十分という答弁はいささか現実離れしていると理解します。接種場所を少しでも増やす必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（矢島鉄也君）　黄熱病の予防接種につきましては、全国にあります検疫所等、これは数え方がちょっと難しいんですが、二か所でやっているところもありますので一応私どもは二十七か所というふうに把握しているんですが、二十七か所で予約制にて実施をしているところでございます。
　現時点では、予防接種を希望する方の接種機会は十分に確保された体制が整備はしているというふうに認識はしております。予約状況を逐次確認するなどして、引き続き適切に黄熱病の予防接種を実施をしていきたいというふうに考えております。
○川田龍平君　この黄熱ワクチンですが、これもワクチンですから、安全性の確保は絶対に忘れてはならないことです。ワクチン接種が可能な施設は、現状では検疫所と国際医療センター、仙台医療センター、盛岡病院、日本医科大学などに限られています。
　そこで疑問に思うのが、検疫所がワクチン接種後の有害事象に対して総合的な医療サポートができるのかどうかという問題です。私の聞いた話では、高齢者や基礎疾患などを持たれるハイリスクな渡航者は、検疫所よりもむしろ国際医療センターなど万全な医療支援体制のある医療機関に紹介されてくるようです。
　ここには二つの問題があると思います。
　一つは、検疫所などで接種を実施する接種者の技量の問題と、副反応などが生じたときの対応ガイドラインの作成ができているのかという問題で、接種できる施設の安全基準、施設基準のようなものをそろそろ策定するべきではないかということです。米国では、黄熱ワクチンの接種にはトレーニングを義務付けているということですが、十分な知識と判断テクニックを学習できるようなコースを策定し、均質な接種体制を保つ必要があるのではないでしょうか。
　また、検疫所以外で接種ができる施設として指定されている日本検疫衛生協会のような十分なバックアップ体制のない施設でも接種ができている状況を考えると、やはり被接種者の有害事象の管理は本当に大丈夫なのかと不安になります。
　どのような施設や人材ならば黄熱ワクチンを接種してよいのかという国としての安全基準を明確にして、基準をクリアするような医療機関での接種を認めるべき時期に来ているのではないかと思うんです。検疫法は昭和二十六年の法律です。施設基準、安全基準の策定も含めて、大臣のお考えをお示しください。
○国務大臣（田村憲久君）　今、アフリカ、それから南米の一部の国で、今おっしゃられますとおり、黄熱病、これに関しましては、国際保健規則にのっとりまして政府で発行する予防接種を受けた証明書、これが必要なわけでありますから、そういう意味では、現状、今局長からお話がありましたとおり、二十七か所、ここで十分に安全性確保しているという意味からすれば、今委員がおっしゃられたように、本当に大丈夫なのかというようなお声もあるかも分かりませんけれども、しっかりと我々としては対応してきておるというふうに思っております。
　ただ、一方で、これから本当に増えてまいるということになった場合に、一般の医療機関も含めてこれから予防接種ができるようにするかどうかという問題は、これは、一つはやはりそれだけのニーズがあるかという問題があろうと思いますし、一方で、ワクチンの流通の拡大ということも考えていかなければならない。今、比較的今の日本はこの黄熱病のワクチンに関しましては限定的な実は流通の仕方をしておるということは委員も御理解をいただいておるというふうに思います。
　そこら辺の問題もひとつしっかりと対応していかなきゃならぬという課題がありますが、いずれにいたしましても、そのような必要が生じた場合には、しっかり安全性の確保ということも勘案しながら対応できるような準備をしてまいりたいというふうに思っております。
○川田龍平君　次に、旧ミドリ十字の流れをくむ三菱田辺の発売するメドウェイ申請に絡み虚偽申請があったというような話が以前ありましたが、厚生労働省としてきちんと指導していただいたと理解をしています。その後、現状ではそういった不祥事はないという確認をさせてください。
○政府参考人（榮畑潤君）　確かに、平成二十二年の四月に、この件に関しまして、製造販売業者である製薬会社等に対しまして改善命令等を発したところでございます。それで、製造販売業者等はこの処分に従いまして、平成二十二年六月に作成いたしました改善計画に基づきまして、現在は社内ガバナンスを改善する等々の必要な措置を進めている段階と承知しております。
　厚生労働省といたしましては、こうした経緯等も当然のことながら参考にしまして、一定の機会ごとにその後の状況というものを把握、注視をしておるところでございますから、その把握、注視の過程で何かありましたら、当然のことながら事実関係を調査して、その結果に応じて必要な対応措置というのを進めていかなければならぬと思っておるところでございます。
　以上でございます。
○川田龍平君　引き続き、一昨日取りまとめが行われた集団予防接種等によるＢ型肝炎感染拡大の検証及び再発防止に関する検討会による再発防止のための提言について質問させていただきます。
　御承知のように、予防接種の注射器や注射針の使い回しによってＢ型肝炎に感染させられた被害者の方々が長年の集団訴訟をされ、司法によって国の責任が認定され、やっと二年前に政府と原告とが基本合意を結んで和解手続が現在進み、国も救済法を制定しました。その後、被害者、当事者も委員に入る形で検討会が行われ、この度提言が出たということです。
　提言に触れる前に確認しておきたいのですが、Ｂ型肝炎訴訟の提訴者は、国が推計する被害者数四十万人以上の二％にすぎないという現状があります。基本合意から二年たってもこういう状況なのは、認定基準の中に個別判断というものがあるのですが、認定する担当官の任期が切れて新しい担当官になってしまうと、今までずっと議論して積み重ねてきた個別判断の基準が共有されておらず、形式的に判断されて認定されないという問題が起き、非常に時間が掛かり、遅くなってしまっていると聞きます。
　基本合意から二年、この間の状況と現状について御説明ください。
○政府参考人（矢島鉄也君）　Ｂ型肝炎訴訟につきましては、平成二十三年六月に原告弁護団と厚生労働大臣との間で締結をされました基本合意書と、平成二十四年一月に施行されました特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法にのっとりまして、適正かつ迅速に和解を進めることとしておるところでございます。
　御指摘の証拠資料につきましては、弁護団との実務者協議等を通しまして、簡素化を必要に応じて議論をしているところでございます。また、個別判断での和解につきましても、裁判所の仲介の下で原告の状況に照らして基本合意書にのっとって原告弁護団と相談をしながら対応をしているところであります。こうした中、五月末時点の和解者数は三千五百八十五人となっておりまして、昨年度の同時期より和解ペースが上がっていることについて、原告弁護団からも一定の御理解をいただいているところでございます。
　引き続き、厚生労働省としては、政府広報等を通じて訴訟や給付金に関して周知を努めるとともに、和解が迅速かつ適正に進んでいくよう、今後とも真摯に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　この提言では、再発防止について国の姿勢を問うことから始まっています。
　引用させていただきますが、厚生労働行政は国民の生命と健康を守ること、そしてそれを通して個人の尊厳と人権を守ることを最大の使命としており、このため、十分な情報、知見の収集、分析、評価とそれに基づく適切な対応を取ることができる体制を常に備えていくべきである。省としてこれまでの組織、体制の問題点を洗い出し、十分な改善策を講じることが求められる。
　ここで厚生労働省の組織、体制の問題点の洗い出しが求められ、十分な改善策を講じることが求められているのです。具体的にどのように組織、体制の問題点を洗い出しをし、どのような改善策を講じていくのでしょうか。
　さらに、再発防止策を全うするための組織の在り方の議論においては、第三者組織を設置することを目指して検討を続けていくべきとの意見があり、再発防止策を全うするための組織の在り方の議論を続ける機会や場を設ける必要があると提言されています。具体的にいつ、どのように議論をする場を設定していくのでしょうか。今後の道筋を、大臣、お示しください。
○国務大臣（田村憲久君）　十八日に取りまとめられました提言でありますけれども、内容は、Ｂ型肝炎訴訟の問題、これに関しましてリスク認識が不足しておりまして、適期に要するに更新がなされなかったと、そういう意味からいたしまして、本来対応しなければいけないその時期に対応がなされなかったということでございまして、国の体制そして体質、こういうところにも問題があるというふうに指摘をいただいたわけであります。
　これを受けまして、検討会からは、予防接種を担当する、そういう部署の体制の充実、これをしっかりやりなさいと、それから、厚生科学審議会における予防接種評価・検討組織などにおいて透明性、公平性、こういうものを確保した運営を行うということ、さらには、今おっしゃられましたけれども、実際問題、接種を受けられる方々ですね、予防接種を、そういうような被接種者の方々も交えた中において、ワクチン分科会の中において代表者の方々、参考人として入っていただいてしっかりと御意見を述べていただく、このような中において被接種者の御意見も参考にしていくこと、こういうことをしっかりと行うようにということで考えておるような次第であります。
　あわせて、やはりもう二度とこういうことが起こらないようにということでございまして、今委員がおっしゃられましたように、その体制、人員というものも含めて我々はこれからしっかり考えていかなきゃならないわけでございまして、予算も掛かる話ではございますけれども、できる限りの努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○川田龍平君　田村大臣には薬害再発防止のための制度実現に取り組む国会議員連盟発足に当たり御尽力いただき、Ｃ型肝炎の薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会の最終提言に盛り込まれた第三者組織設立を閣法でつくるために御努力をしていただきました。
　最終的には、当事者が厚生省の枠の外につくらなければ駄目だと判断したことで設立には至らなかったんですが、こうした問題に理解が深く、実際に動いていただける田村大臣だからこそ、Ｃ型肝炎に続きＢ型肝炎でも第三者組織的なものについて議論する提言が出たのですから、薬事行政だけではなく、予防接種のような公衆衛生行政までも幅広く含んだ上での第三者組織を恒久的制度としてつくる議論をまず第一歩として始めてもよいのではないでしょうか。
　また、仮に組織があったとしても、省内だけでやっているのでは、どのように調査し、どの結果をどう対処していくか、被害者や当事者がその情報にアクセスできないことから、ちゃんとやっていけるのか不安を抱えることにもなります。きちんとアクセスできるように組織をつくるべきだと思いますが、併せて大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（田村憲久君）　今委員おっしゃられました薬害肝炎検証・検討委員会の最終提言で第三者委員会、これは薬事行政全般に関してしっかりと監視する第三者委員会をというような御要望をいただいたわけでありまして、委員も事務局長ということで議員連盟の中で御活躍をいただいて、私もその中の一員でございましたので、共にこの第三者委員会、できれば閣法でということで努力をしてきたわけでありますけれども、結果的に、うまくそれぞれの関係者の方々と意見が合わずに、思いは同じだったんですけれども、形にならなかったことは大変残念だというふうに思っております。しかしながら、引き続き、これは議連の先生方と協力をしながら、どういう在り方があるのかということはしっかりと我々も前向きに考えてまいりたいというふうに思っております。
　一方で、Ｂ型肝炎の方でございますけれども、予防接種行政全体に関して、やはり第三者的なそういう機関が必要ではないかというような、そういう御意見をいただいておるわけでございますが、なかなかこれは、必要である、必要でない、いろんな議論の中でまとまらなかったということでございますが、引き続き、これも議論を重ねるということでございますので、議論の場をつくらさせていただくことも含めながら検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○川田龍平君　それでは、ここで生活保護の質問に入らせていただきます。お待たせしました。済みません。
　まず衆議院修正部分について修正者に質問させていただきます。
　二十四条で、特別の事情がある場合には書類がなくても口頭で申請できるように修正したわけですが、特別の事情というのは様々なケースが考えられます。具体的にどういう特別の事情を想定されて修正されたのか、具体例を挙げながら御説明ください。
○衆議院議員（高鳥修一君）　お答えをいたします。
　現在でも生活保護の申請については書面で行うことが原則とされておりますが、口頭による保護の申請も申請意思が明確である場合には認められているところでございます。また、速やかかつ正確な保護決定のために、要否の判定に必要となる資料については本人からも提出をしていただくことになっておりますが、可能な範囲で対応いただければよいという取扱いになっております。
　修正案の趣旨は、これらの取扱いが今回の法改正により一切変わるものではないということを条文上も明確化するものでございます。
○川田龍平君　ありがとうございました。
　衆議院修正部分の質問は以上ですので、退席いただいて結構です。
○委員長（武内則男君）　修正案提出者高鳥修一君及び山井和則君、退出していただいて結構でございます。ありがとうございました。