Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（梅津準士君）　まず、三重県のＢＳＥ検査が行われなかったケースでございます。
　厚生労働省では、御指摘のとおり、昨年十月十八日から、屠畜場に搬入されるすべての牛についてＢＳＥ検査を要すると判断されるというふうにしております。しかしながら、今年の四月十五日、三重県下、熊野市営と畜場に搬入された十九か月齢の黒毛和種一頭が屠畜検査において敗血症と診断され、ＢＳＥ検査を行わずに焼却処分されたことを厚生労働省及び三重県から確認しております。
　三重県によりますと、屠畜検査を担当した検査員が、全頭検査が実施されていることは知っておりましたけれども、食用に回されず焼却処分される牛のＢＳＥ検査は不要であると誤認して、誤って認識していたということでございます。このため、三重県は検査マニュアルを見直して、検査員への徹底を図るとともに、県内のと畜検査員に再度適切な取扱いについて指示したと聞いております。また、厚生労働省でも四月十七日に、同様の事例が発生することのないよう、都道府県に対して情報提供するとともに、改めてＢＳＥ検査実施要領の徹底を要請したと聞いております。この件については、すべて焼却されておりますので、公衆衛生上問題はなく、また再発防止措置が適切に講じられたと聞いております。
　それから、二点目の屠畜場に出荷されない病死牛の点でございます。
　通常、病死牛は家畜共済の獣医師が死亡時に原因等を確認しまして、伝染病が疑われる場合には家伝法に基づいて家畜保健衛生所に届けられまして、家畜保健衛生所がその原因を調査することになっております。現在、死亡牛のＢＳＥ検査につきましては、これらの診療でＢＳＥを疑う症状が確認された死亡牛はすべて、ＢＳＥを疑う症状がないものについても、二十四か月齢以上の死亡牛、年間四千五百頭を対象にサーベイランスを実施しております。
　先生御指摘のとおり、今後、我が国におけるＢＳＥの早期根絶を図るためには、二十四か月齢以上の死亡牛についての全頭検査の導入を目指して早期の検査体制の強化を図っていく必要がございます。この場合、現在の死亡牛のサーベイランス検査体制を更に強化するには、これを効率的に実施するための死体の一時集積場所、検査結果が判明するまでの冷凍保管施設、それから、検査の結果、陽性となった牛の焼却施設の更なる整備、こういった体制の整備が必要でございます。
　こういった中、例えば離島が多いとか、あるいは死亡牛の発生頭数が非常に多いとか、そういった地域の実情に即して、周辺住民の御理解と御同意を得ながら、段階的に検査処理体制を整備していかざるを得ないという実情もあると考えておりまして、都道府県の協力もいただきながら検査体制の構築に向けた取組を推進しているところでございます。なお、三月から副大臣、大臣政務官が各都道府県知事を訪問しておりまして、その中で死亡牛の検査の推進についても御協力をお願いしているところでございます。
　それから、最後に原因の解明状況でございます。
　三月十五日に第二次中間報告で、三点、原因の解明状況を御報告申し上げました。一点は、配合飼料工場のうち四工場で、いわゆる肉骨粉のクロスコンタミネーション、混入の可能性が完全に否定できないということ。二点目に、一九九八年六月以前に輸入されたイタリア産肉骨粉には加熱処理が不十分である可能性が高いということ。三点目に、それまでの三例に共通して与えられていた代用乳にＢＳＥ発生国であるオランダ産の動物性油脂が含まれていたこと。こうした感染源としての可能性を完全には否定できない事項、更に確認を必要とする事項を明らかにしたところでございます。
　今般、去る五月十三日に四頭目のＢＳＥ発生が確認されたところでございますけれども、直ちに北海道の家畜保健衛生所の立入検査によりまして、同居牛の追跡、飼料の給与状況の調査を進めているところでございます。四頭の生年月日が極めて近いこと、それから、四例に同じ工場で製造された代用乳が給与されていたことは感染源究明の調査を行う上で重要な情報であると考えておりまして、平成八年三月、四月生まれの乳用牛について、家畜所有者のプライバシーに十分配慮した上でこれをトレースすることなどを検討するとともに、代用乳について、製造時期の調査、給与された牛の追跡調査などを進めてまいる考えでございます。
　しかしながら、予断を持たず、それらを含めてあらゆる可能性について徹底した調査を実施してまいりたいと思っております。
○加治屋義人君　病死牛の検査によってＢＳＥの発生は当然これから増えるだろう、そういうふうに思っています。全頭検査こそ、生産者、消費者に真の安心、安全を与えることだと、この四頭目の発生に対する国民のそういう声だろうというふうに思っています。生産局長や畜産部長さん始め皆様のＢＳＥに対するこれまでの御努力に感謝しつつも、これから発生するであろう、予測しておりますが、これらについても細かな対策を取っていただきますように強く要望をさせていただきたいと思います。
　それから、最後になりますが、先日、「時の動き」という、五月号を読みました。これは内閣府の編集による雑誌でありますのでごらんになられたかと思っておりますが、その中に「自然こそが教育の場　「国民皆農」のすすめ」と題する記事がありまして、私、大変共感を覚えたところであります。私と同郷で、株式会社リコーの会長さん、元教育改革国民会議委員の浜田広さんの書かれたものでございました。趣旨を要約しますと、今、心とバックボーンの教育は必要だが、それには農作業を体験することによって学ぶしかないという考え方から国民皆農を提唱したいと、こういうものでございました。私も少年時代、農作業をした経験もございまして、この提言の趣旨がよく理解でき、すばらしいアイデアだと思っています。
　この国民皆農は、すぐに導入することは、今すぐとは言わないまでも、私はもう少し現実的な提案として農業教育の充実を挙げたいと思っています。小中学校の課程にあっては、総合学習の中で、生活と農業のかかわりを教え、日ごろ口にする食物がどのように作られているのか、あるいは食の安全が大切であることなどを理解をさせる農業体験を取り入れることも望ましい。高校では、社会科の中で、農業の歴史と実態、農業の再生や自給率向上の必要性などを理解をさせる。大学では、国立大学の見直し・再編の中で、農業専門大学を設立し、例えば、防衛大学同様、官費による農業指導者の育成を行うとか、農学部や農業試験場などを拡充して農業分野におけるシンクタンク機能を果たすといった考え方もあります。
　国民皆農の提唱者である浜田氏は、自ら市村自然塾を実施をされ、三十人の子供たちが農作業と同時に炊事、洗濯、掃除など家事労働を体験しているそうで、これを全国的に展開するにはこのような施設が二万か所も必要だと、そういうことを教育改革国民会議で提案をされているのであります。
　以上述べましたことは、農水大臣の提唱される食の安全と農の再生プランの趣旨に合致するものと思いますが、これらの提言、つまり国民皆農の考え方、自然塾の全国展開、農業教育の充実、これらについてどのようにお考えになられますか、副大臣の御所見を伺いたいと思います。
　時間もございますので、これで私の質問を終了させていただきます。
○副大臣（野間赳君）　加治屋先生、ただいま浜田広リコーの取締役会長、教育改革国民会議の委員をなされておりました先生であられるわけでありますが、「「国民皆農」のすすめ」ということで、全く私も同じような気持ちであります。
　農業体験学習は、食べ物がどのように生産をされておるのかなど、子供のころからの体験により学ぶことを通じまして、食と農に対する理解を深め、食と農の距離を縮めて、将来にわたって生産者と消費者の信頼関係を築いていく上で、また自然や生き物に触れ合うことによりまして、子供たちの豊かな人間形成を図っていく上で重要な役割を持っておるものであると考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、文部科学省やＪＡ等関係機関と十分連携をしながら、学校教育及び社会教育におきましても子供たちに対します農業体験学習の機会の充実を図っているところでありまして、今後とも関係機関と十分連携を強化をいたしまして、農業体験学習の取組に全力を挙げて推進をしてまいらなければならないと、このように思っておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
○小斉平敏文君　自民党の小斉平でございます。
　今回議題となっております金融二法案、この前にちょっと時間をいただきまして、マグロ漁業の振興、そして中国産ウナギの問題に関しまして質問を若干させていただきたい、このように思う次第であります。
　まず、マグロ漁業の振興についてであります。
　先月も私どもの太田理事が質問をされておりましたけれども、ＦＯＣ漁船、いわゆる便宜置籍船、ＩＵＵ漁業による乱獲でマグロの輸入の増加と価格の低迷が進んでおりまして、我が国の漁業関係者は大変厳しい状況に置かれておるところであります。
　もちろんＩＣＣＡＴの勧告にも続いた輸入禁止措置、あるいは日中、日台協議等々で大変な御努力をしていただいておる政府の取組、これは十二分に承知をいたしておるところでございます。しかしながら、現場の漁業経営者の声を聞くと、価格の低迷と漁獲量の減少、これで今年一杯もたないと言っているんです。廃業を考えるしかないぎりぎりのところに来ておると。港に戻ってきたらもう出港できない状況、このように言っておるのが現状なんです。
　私の地元、宮崎県所属の所属船の場合、マグロの生産原価はキロ五百八十円、そして現在の生産者価格は四百円台まで落ち込んでいる。このままでは漁業経営は維持できないと、このように漁民が挙げて言っておるんです。しかも、ＦＯＣ漁船のスクラップ化、これに対しましてもその費用負担、これは漁業経営者にも求められております。マグロ資源を守り、我が国への供給過剰を是正するためにも、資源管理措置の枠外で操業いたしておるＦＯＣ漁船、これを廃絶しなければならないと、このように思うんです。
　そこでお尋ねをいたしますけれども、このＦＯＣ漁船、水産庁のホームページによりますと三百九十七そうリストアップをされておりますが、これらの漁船によって水揚げをされたマグロのほとんどが我が国に運ばれておるのは間違いがないと思うんです。この辺りの対策、調査、モニタリングなどはどのようになっておるのか。これらのＦＯＣ漁船が水揚げをしておる量はトン数にしてどの程度なのか。また、特別措置法第十条に基づく報告の徴収がなされておりますが、これで港からの輸入や輸送は市場を通さない相対取引のようなものでも完全に把握ができておるのかどうか、お答えを賜りたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　委員御指摘のとおり、マグロ類の資源管理に資するため、まぐろ資源の保存及び管理の強化に関する特別措置法に基づきまして、私ども、日本市場に輸入されるマグロに関しまして、漁獲をした漁船の名称、漁獲の海域、運搬船名あるいは国内販売先等につきまして、輸入業者、運搬船業者から報告徴収を行っておるところでございます。
　輸入業者からの報告によりますと、便宜置籍船、ＦＯＣ漁船など、違法・無報告・無規制漁船として特定されております漁船の漁獲物の輸入量は、平成十二年で二万トン強、また十三年には一万五千トン弱というような状況でございます。
　私ども、このような国際規制の枠外で操業を行っておりますＦＯＣ漁船につきまして、これを廃絶すべきという立場から、委員御指摘のとおりいろいろな場を活用しながら実施をしてきているところでございます。残念ながら、先ほど御説明申し上げましたように、現在、十三年度で一万五千トン弱の輸入水準があるわけでございますけれども、これを更に減少あるいは廃絶すべく日台間でも協議を行っているところでございます。
　私どもも、できるだけ早期に、ほとんどその大部分を占めます台湾の漁業者が実質的に経営いたしておりますＩＵＵ漁船をスクラップあるいは台湾籍化することによって廃絶できるのでないかというふうに考えているところでございます。できるだけ早期にこのようなことが実現されるよう、あらゆる場を活用して対応していきたいというふうに考えております。
○小斉平敏文君　厳しい調査や監視によってＦＯＣ漁船の入港は今後も減少すると、このように思いますけれども、逆に、沖での積替え等によって、我が国も含めて諸外国の割当て漁獲量を上回る輸入や搬送が増加するということも考えられます。
　二〇〇〇年漁期の豪州のミナミマグロの自主規制枠は五千二百六十五トンにもかかわらず、我が国へ九千二百トンが輸出されたというデータもあるわけなんです。この場合は蓄養ということもあるようでございますけれども。こういう事態は当然今後とも規制してくると。
　また、マグロ資源保護に関しての漁獲の割当てを持たない国や地域からの輸入の現状、今後の見通し及びその対策もお聞きをしたい、このように思うんです。
　世界最大のマグロの消費地として資源管理を主張しなければならない我が国にとって、日本の商社等の資本が他国に供給をされて乱獲につながっておるという指摘もございます。日本の立場いわゆる国際協力の問題をどうするのか、この問題は商業理念の問題であるという声もあるんです。この件も併せてお答えを、御答弁を願いたいと思います。
○政府参考人（木下寛之君）　高度回遊性魚類でございますマグロにつきまして、海域ごとに設置をされております地域漁業管理機関がございます。例えば、大西洋まぐろ類保存委員会、ＩＣＣＡＴと言っておりますけれども、また、みなみまぐろ保存委員会、ＣＣＳＢＴと言っておりますけれども、これらの管理機関では、委員御指摘のとおり、国別の漁獲割当てを導入しているという状況でございます。
　それぞれの機関で割当てをしているわけでございますけれども、このような割当てをしている状況を持たない国からの漁獲がございます。これらにつきましても、私ども、それぞれの漁獲枠を持たない国からの輸入をモニターするための輸出証明制度も導入しているわけでございます。近々、この対象を更にメバチなりメカジキ等につきましても拡大をしていきたいというふうに考えております。
　私ども、このようにあらゆる手段を通じまして、ＩＣＣＡＴなりＣＣＳＢＴの管理に属さない漁業活動を行っている国々からのマグロ類の輸入を極力減少させていきたいというふうに考えております。
　また、商社等がＦＯＣ漁船等の違法・無報告あるいは無規制漁船との取引を継続するということによりまして、結果としてＩＵＵ漁船活動を助長するということがあるわけでございます。私ども、ＩＣＣＡＴの決議に基づきまして、国内の関係業者に対し、違法・無報告・無規制漁船の漁獲物の取引自粛を要請をいたしております。
　この要請に反して取引を行われた場合には、私ども水産庁のホームページで漁業者等の名称も公表をしているところでございます。この要請によりまして大半の輸入業者がその取引自粛を宣言するなど、一定の効果が出ておりますけれども、なお、先ほど御説明したように一万五千トン弱の輸入があることも事実でございます。
　このような輸入を基本的に、根本的に根絶するという観点から、やはりその根元を絶つ必要があるだろうというふうに考えておりまして、そういう意味で、台湾の漁業者に対しまして、このような違法・無報告あるいは無規制漁船を廃絶するよう、台湾籍化あるいはスクラップにつきましても、できるだけ取決めの内容に従いまして実行できるよう、いろいろなチャネルを通じまして要求していきたいというふうに考えております。
○小斉平敏文君　さらに、今後、ＩＵＵ漁業が廃絶されたとしても、やっぱり資源管理措置の枠内で大量のマグロが我が国に輸入されることには変わりがない。資源保護のために漁獲量を減らせば、我が国も削減を余儀なくされる。すると、減船に次ぐ減船という事態になることは目に見えております。
　つまり、我が国の遠洋漁業の将来を政府はどのように考えられておるのか。漁業経営者は、高額な入漁料を払い、ＦＯＣ漁船スクラップ化の費用負担も行い、担い手確保のための船員の待遇改善等も考えなければならない。とてもこれでは外国に経営面で太刀打ちできずに衰退する一方だと言わざるを得ないんです。
　特に、マグロ価格につきましては、生産者価格がこれだけ低迷を続けていてはもう将来はないと言っても過言ではありません。もちろん消費者にも利益が還元されなければなりませんので、流通経路の問題等も含めて、どのような対策を講じるお考えか、お聞かせを願いたいと思います。
　特に、苦境にあえいでおる遠洋漁業者に救いの手を差し伸べて、海洋国日本として今後の展望を示す必要があると思いますので、副大臣にお考えをお伺いをいたしたいと思います。
○副大臣（野間赳君）　我が国マグロ漁業は、現在、魚価の低迷などによりまして誠に厳しい経営を余儀なくされておりまして、今後とも、国際的な操業規制の強化や外国漁船との競争など、厳しい状況になるものと考えております。
　このような中にありまして、漁業生産の維持を図るために、国際漁業管理機関等における適切な資源管理の実現や、二国間の漁業交渉を通じました漁場の確保を図りますとともに、本年度から、洋上保管を含みます受託方式の水産物調整保管事業への導入、漁船リース事業の実施等、適正なマグロ魚価の形成や生産コストの削減等による国際競争力の向上のための取組を支援をしてきているところであります。
　いずれにいたしましても、マグロ漁業は我が国遠洋漁業の主要な柱でありまして、今後ともその存続のため最大の努力を傾注をしてまいりたいと思っております。
○小斉平敏文君　先ほど来申し上げましたように、このマグロ漁業というのはもう待ったなしなんです。私は、今まで、長官、今までの対応が全く駄目だったとまでは言いません。しかしながら、今の現状を考えるときに、もうちょっと的確な、迅速な対応をしていかなければ我が国の遠洋漁業というものは大変な問題になる、こういうことを申し添えておきたいと思います。
　次に、中国産ウナギについてであります。
　厚生労働省政務官、大変御苦労さまでございます。
　国内で販売しておる中国産ウナギから最高値一・七ｐｐｍという大量の水銀が検出されたという週刊誌の報道がありました。食の安全という観点から、この件についてお尋ねをいたしたいと思います。
　まず、この週刊誌の記事、ごらんになったかどうか、政務官。
○大臣政務官（田村憲久君）　読まさせていただきました。
○小斉平敏文君　その感想をお聞かせを願いたいと思います。
○大臣政務官（田村憲久君）　読まさせていただきまして、大変今、最近でありますけれども、非常に食に対する国民の不安というものが大きくなってきておる中で、このような記事というものが非常に各週刊誌含めて増えてきております。
　先般、中国の野菜、輸入野菜でありますけれども、農薬の残留濃度基準を超えているという話でいろいろと問題になったわけでありますけれども、そういうことも含めて非常に厳しい目で国民の皆様方も、特に中国からという部分もあるんでありましょう、入ってくる食物、食べ物に対して厳しい目を向けておるんであろうな、そんなふうに思いまして、ただ、事実といいますか、事実関係だけ少し整理させていただきますと、国内といいますか、今現在、我が国の基準というものは、総水銀で〇・四ｐｐｍを超えたもの、総水銀が〇・四ｐｐｍを超えたもの、さらに、その上でメチル水銀というものに焦点を当てまして、これが〇・三ｐｐｍを超えるものに対して規制の対象といたしております。
　今般の記事を見ますと、総水銀という意味では基準値、規制値を超えておりますけれども、メチル水銀の濃度がどうであるのかというのは、あの記事には書かれておりませんので、ここをしっかりと確かめた上で、我が国の規制値といいますか、基準値といいますか、それを超えたものであるかどうかというのを判断する必要があろうかな、このように思っております。
○小斉平敏文君　ちょっと私は驚いたんですけれども、昭和四十八年に厚生省環境衛生局長から各都道府県知事、政令市長あてに通知されたもので、「魚介類の水銀の暫定的規制値について」、これを読みますと、暫定的規制値は総水銀としては〇・四ｐｐｍ、参考としてのメチル水銀〇・三ｐｐｍ、今言われたとおり、このようになっておりまして、「ただし」が付いているんですね。ただし、この暫定的規制値は、マグロ類及び内水面水域の河川産の魚介類については適用しないものである、このようにありますけれども、この内容が現在も適用されておると考えてよろしいんでしょうか。
○大臣政務官（田村憲久君）　先生おっしゃられますとおり、四十八年、これは水俣病の例の水銀の問題で、その後このような形で規制といいますか、基準を作って進めさせていただいておるわけでありますけれども、現在もこの文言といいますか、条項は生きておるものであろうと思います。
○小斉平敏文君　とすれば、輸入物のウナギはもとより、国内産のウナギ、これも水銀等の重金属のサンプリング調査、これは法律上は実施を強制されていないということになるわけですね。
　ここに私が持っておる資料で、東京都中央卸売市場に入荷をした国産ウナギの水銀調査結果というものがありますけれども、これは厚生労働省が指示をされたものではなくして、東京都が任意で行ったということであります。
　もしこの週刊誌報道の調査が正確であれば、大変なことであると私は思うんです。いわゆる水俣病は言われるとおりメチル水銀、この場合は無機水銀かどうかそれは分かりませんけれども、いずれにしても国民の食の安全にかかわる大変重要、重大なことであると思います。既にサンプリング調査、これは開始されたのですか。
　スーパー等で格安の値段、これが国民の食卓に上がる機会も非常に多くなってきたウナギでありますので、ここはしっかり調査をして国民の前に明らかにしていく必要があると、このように思うんですけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（田村憲久君）　今、先生おっしゃられました四十八年の、魚介類の水銀の暫定規制値についてというあれでございますけれども、実は、先生おっしゃられましたのは、多分この項目だと思うんです。魚介類の水銀の暫定的規制値は総水銀としては〇・四ｐｐｍとし、参考としてメチル水銀〇・三ｐｐｍ、水銀、としたと。ただし、この暫定的規制値は、マグロ及び内水面水域の河川産の魚介類については適用しないと。ここが問題である、ウナギは入っていないんじゃないかというお話であろうと思うんですが、括弧書きで「（湖沼産の魚介類は含まない）」となっておりまして、ウナギは一応対象となっております。
　どういうような検査をしておるかでありますが、これは都道府県の方にお願いをいたしておりまして、都道府県が魚介類の検査をされておられると。結果的に、ウナギだけ申し上げますと、ウナギでありますけれども、今まで検査をそれぞれしてきていただいております。例えば平成九年から平成十二年度まで、一部の自治体でありますけれども、四十八検体実施されております。結果はゼロから〇・〇七ｐｐｍということで、この検査の結果では基準値以内という話でありますが、そういう話をしますと、検体数が非常に少ないじゃないかという御指摘もあろうと思います。
　御承知のとおり、水俣病以降の水銀の問題の中でこういうような取決めをさせていただいたわけでありますけれども、そういう意味を考えますと、比較的いろんな検体を検査をしてきたんですが、国内産のウナギに関しては、この水銀という問題では基準をオーバーをしていないということで、だんだんだんだん検体が少なくなってきておるんだろうと。具体的に申し上げますと、ほとんど東京がやっておりまして、東京都の方でそれぞれの各地域産のウナギ、これは国内産でありますけれども検査をされ、そしてその結果が今のように基準値以内で収まっておるという話であります。これが国内産のウナギであります。
　それから、先生おっしゃられました、国外から入ってきておるものはどうなんだという話なんですが、おっしゃられますとおり、今もこの成り立ちといいますか、それがこの水俣病ということで国内を対象にしてきたというのが実は経緯としてあるんです。ですから、そういう意味からいたしますと、国外のものに対しては確かに今まで基本的には検査をしていません。
　でありますから、今回、こういう報道、非常に、今も申し上げましたとおり、国民の皆さんがこの食べ物に対して危機感といいますかお持ちでありますから、これはこの週刊誌の報道を基にやはり我が国でも調査をするべきであろうということで、五月の二十日より今モニタリング検査の方を始めさせていただいておるというような状況であります。
○小斉平敏文君　五月の二十日から調査が始まっておるということでありますけれども、そうであれば、いつをめどに結果を出されるおつもりか。この調査の結果いかんによりましては様々な問題が発生をしてまいると思うんです。くれぐれもＢＳＥの轍を踏まないように、国民の安全最優先ということで対応をお願いをいたしたいと思います。
　そこで、政務官に決意のほどをお聞かせをいただきまして、この項目の質問は終わらせていただきます。
○大臣政務官（田村憲久君）　おっしゃられますとおり、検査を始めるからには早くその結果を国民の皆さんに公表しませんとなかなか安心していただけないということで、今週か来週中には検査の結果というものを公表をさせていただきたいなと思っております。
　同時に、そのような基準を超えるものがもしこの検査の結果出てきますれば、当該品に関しては輸入されないように指導をしていきたいと思っておりますし、また、中国政府に対しては、そのようなものが出てきた場合には、規制値を超えるウナギに関しては輸出しないようにというような申入れもさせていただきたいというふうに思っております。
　さらに、国内産に関しましても、ウナギの検体が非常に少ないと、先ほども申し上げましたけれども。ウナギがこういう問題で、国内産の話ではありませんけれども、しかしながらウナギというものに対して大変消費者の方々が今注目をしておられるんだろうと思います。そういうことも考えまして、国内産のウナギに対しても、各都道府県に対して、是非とも検査の対象としてもう一度、非常に厳しいといいますか、その検体の中に入れていただいて検査をしていただきたいというふうに申入れをさせていただきたいというふうに思っております。
○小斉平敏文君　政務官、私、ウナギは特に、ウナギそのものも好きなんですけれども、特に好きなのがウナギの肝なんです。ところが、この週刊誌を読んでから以降、怖くて食べられません。ですから、どうか一日も早く調査結果を出していただいて、国民に安心感を与えていただきたいということを強く御要望申し上げたいと思います。
　政務官、本日は大変御苦労さまでございました。ありがとうございました。
　それでは、ここで今回議題となっております金融二法案に関しましての質問に入らせていただきます。
　金融二法案は、食料・農業・農村基本法が目指す効率的で安定的な農業経営の確立に向けて、その中心的担い手たる認定農業者、あるいは将来それを期待されておる意欲ある農業者を中心に、制度資金の改善や農業法人に対する投資育成会社による投資の促進を行おうというものであると理解をいたしております。
　私は、この法案の趣旨に基本的に賛成でありますけれども、農業者あるいは国民の目線に立ったときに疑念を持たれやすい若干の疑問点を明らかにしておく必要があると、このように思います。
　まず第一点は、金融二法案における農協の役割、位置付けという点であります。
　農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律案では、農業近代化資金、農林漁業金融公庫資金、そして農業改良資金という三つの主要な制度資金を見直しておるところであります。
　まず第一に、農業近代化資金につきましては、認定農業者に対し長期運転資金も貸付けの対象とし、いわゆる農林漁業金融公庫資金におけるスーパーＬ資金並みにすること、またその予備軍たる意欲ある農業者にそれに準じた扱いにすること。第二に、その公庫資金に当たっては、認定農業者以外の意欲ある担い手を対象とする経営体育成強化資金を、米、麦等の従来の土地利用型農業に限定せずに全業種に拡大をすること。そして第三に、農業改良資金については、現行の特定の農業技術導入のための資金制度から、担い手の創意工夫による高リスク農業、つまりリスクの高い新作物、加工等への進出や新技術、新生産方式の導入への取組を支援するための資金として再構築しようとするものであります。
　一方、こうした法律上の制度改正と同時に、制度の運用レベルにおいて、いわゆるワンストップサービスの実現という、使いやすい融資手続の確立を目指そうともしておられます。
　そこで、制度改正の内容と融資手続の一体化、一本化という両者を通じて全面的に役割が増すと思われますのが農協、ＪＡグループであります。すなわち、本法律案により近代化資金の総合融資化、農業改良資金における農協等の転貸しと保証の創設により、今後はこれら制度資金貸付けにおいて農協がほとんどの場合窓口になると同時に、貸付機関ともなるという点であります。
　ところで、農協、ＪＡグループは今大変大きな曲がり角に来ております。デフレや中国からの安い輸入農産物の急増等によって、購買・販売部門が伸び悩む中において、全農の子会社である全農チキンフーズの原産地偽装事件が発覚をいたしたところであります。また、信用事業においても信用農協の経営破綻が相次ぐなど、正に国民の信頼を損ねる事態に陥っております。
　　　〔委員長退席、理事田中直紀君着席〕
　そうした中で、例えば信用事業においては、一昨年のＪＡバンク法の整備等を受けて、いわゆるＪＡバンクシステムを構築をいたしました。組合員等の利用者が全国どこでも良質で利便性の高い金融サービスを受けられるようにするなど、自己改革を推進をしようといたしておるところであります。
　そこでまず、副大臣は、こうした農協の現状、それを取り巻く諸状況をどのように見ておられるのか、また、これら農協の事業改革とその一方で次々と生じる不祥事についてどう考えておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。
○副大臣（野間赳君）　ＪＡグループにおきましては、平成十二年十月のＪＡの全国大会での決議や、昨年六月に成立をいたしました農協改革二法を受けまして、これまで事業、組織の改革に取り組んできたところであると思っております。
　こうした取組を行っております中で、生産者の組織であります全農の子会社であります全農チキンフーズによる虚偽表示事件に加えまして、単協におきましても製品の不適切なる表示に関する事件が発生をいたしましたことは、消費者の信頼を大きく裏切るばかりではなく、生産者の真摯な経営努力を無にしかねない、あるまじき行為でありまして、農協系統にとりまして今やその存在意義が問われており、抜本的改革が不可欠ということになっておると考えております。
　このようなことから、農林水産省といたしましては、再発防止に向けまして、全農に対しては、四月十二日に農協法に基づきまして、体制の一新、全事業における総点検など、業務の改善命令を行ったところであります。また、単協に対しましては、農協法上の指導権限を有します関係県と連携を取りながら、的確に対応してまいりたいと考えておるところであります。
　　　〔理事田中直紀君退席、委員長着席〕
　いずれにいたしましても、農協系統組織が一連の事件を真摯に受け止め、消費者、生産者から真に信頼をされる組織へ生まれ変わるよう自ら進んで系統組織の改革を断行をしない限りは、国民からの信任を失いかねない状況であることを認識をして対応することが不可欠であると考えております。
○小斉平敏文君　次に、今申し上げました本法律案による農業近代化資金の総合融資化、農業改良資金における農協等の転貸し等保証制度の創設等で、今後は制度資金貸付けにおいて農協がほとんどの場合、窓口となると同時に貸付機関にもなるということをどのように考えられておるのかという点であります。
　こうした制度金融の手続の一本化が、実際には、農協が窓口になることで、非組合員への加入の強要、貸付けにおける農協系統からの資材購入の押し付け等を招くような事態を引き起こす可能性があるのではないかという懸念を若干持つんです。確かに、融資手続の円滑化と経営相談等サービスの連携強化の方向性は近年の政策の大きな特徴の一つになっており、これ自体は生産者にとって大変結構なことだと、このように思うんです。また、農協が今でも地域農業や生産者にとって重要な、大変重要な位置付けを有しておるということは言うまでもありません。
　今回の融資制度における手続の一元化が、先ほど申し上げましたいわゆる抱き合わせのような事態を引き起こすことがあってはこれは大変な問題になると、このように思うんです。この点についての副大臣の御見解を賜りたいと思います。
○副大臣（野間赳君）　経営感覚に優れております大規模農家や農業法人を中心に、農協を利用することに余りメリットがないことから、農産物の販売、生産資材の購入、資金の借入れ等の面で農協を利用しない農業者がかなり見られる状況になってきておると思います。このため、農協が農業者の協同組織としての原点に立ち返って、役職員の意識改革を進め、組合員であります農業者がメリットを実感できる改革を進め、組合事業運営の進め方を改革をしていくことが極めて重要であると考えております。
　今回の制度資金の見直しに際しましては、こうした農協改革が農業融資の面で円滑に進むことを期待をしておりますが、見直しの最大の目的は、農業者の立場に立ってメリットが実感できるような、分かりやすく使いやすい融資制度にすることにあるのであります。このため、制度金融の手続の一元化を図ることによって、農業者に農協の組合員となることを強制をしたり、農協から生産資材購入をすることを義務付けたりすることのないよう十分留意をしなければならないと思っております。
　また、制度資金の窓口といたしましては、農協だけではなく農林公庫や他の金融機関も利用できるようにする考えでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○小斉平敏文君　今、副大臣の御答弁のとおりに、農協離れという現象が各地で起きておることも事実であります。このことについても改めて副大臣の御感想を聞きたいと思いましたけれども、ただいま併せて副大臣の方から御答弁いただきましたので、この問題はもう割愛をさせていただきたいと思います。
　さらに、手続の一元化を実効性あるものにするためには、こうした一元化を円滑に実行し得る人材、本当にこれが確保できるのかどうかという点も非常に重要だと、このように思うんです。ＪＡバンク構想においても、人材の育成の必要性、これがうたわれておりますが、制度資金については、金融実務の知識、これはもちろんでありますけれども、制度の仕組みや農業経営についての知識も必要だと、このように思うんです。
　また、貸付けだけではなく、その後のいわゆる経営改善の着実な実行に資するよう、地域農業改良普及センター等の役割も強調をされておりますが、本当にこれらの指導機関が融資を受ける農業者の役に立つ指導を行っていけるのかどうか、私は自分の経験から非常にこのことには疑問を持っております。
　さらには、都道府県の基金協会における保証業務、現在の人員で十分カバーしていけるのかどうかも、これも不安を感じます。ある県の基金協会の方が専門誌の中で、業務課が審査業務と企画推進業務を五名で担っておるけれども、現業の人員確保が優先するために企画推進業務との両立は限界に達しておる、さらに情報の共有化が継続をされず、ノウハウも失われており、人員確保が不可欠であると、このような訴えをなされております。
　こうした制度貸付けにおける手続の一本化のための人材面での対応、具体的にどのように指導されておられるのか。最近話題になりました、みずほグループのシステム障害の例もございます。責任持って局長、御答弁をお教えを願いたいと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　今回、融資手続を一元化するということで窓口の一元化をするわけでございますが、先生が今御指摘のあったとおり、融資機関相互間の連絡調整、これをいかに円滑にかつ適切に行うかということが正に決め手になろうかと思います。
　今回、こういった融資機関相互の調整が的確に行われますように、一つは、申込みを受けた融資機関の他の融資機関への連絡をどうするか、それから融資機関相互の調整をいかに行うか、また三点目といたしまして、申込みをした農業者への連絡方法、こういったものが重要なファクターになりますけれども、こういったことのルールを明確化するということがまず一点ございます。こうして、このルールを関係者に対しまして的確に伝達をしたいと思っております。
　また、都道府県レベルにおきましても、その都道府県を始めといたします、先生おっしゃった信用保証協会も含めまして、関係機関の会議の開催等を、開いていただきまして、こうした手続、ルールが窓口の担当者に対しましても十分に徹底をされまして、円滑な運営が図られるように指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
　また、借りる側、借入希望者に対しましても、やはり今回の仕組みがよく分かっておるということがそういった関係機関に対して働き掛けをする場合にも有効だと思いますので、分かりやすいリーフレットを作成・配付するとか、農林水産省のホームページへの掲載等の措置によりまして、農業者が十分に知識を得られまして、不利益、不便を被ることのないように十分に配慮してまいりたいと思っております。
○小斉平敏文君　この農協関係、ＪＡ関係の方々にいろいろ話を聞きますと、いわゆる一番上の上部団体の方は大丈夫だと言うんですよ。もう的確に対応できると言うんです。ところが、一番下の下部に行くと、対応できないと言っているんですよ、はっきり。ですから、この問題はいい加減な問題では、もう現実に動き始めるんですよ、これが成立すれば。ですから、この問題は非常に大変なんですよ。私は、大丈夫かなという疑問を物すごく持つんです。
　副大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　済みません、重ねて決意を申し上げたいと思いますが、そういう正に窓口が非常に重要だということは私ども肝に銘じて認識しておりますので、全力を挙げて頑張っていきたいと思っております。
○小斉平敏文君　さらに、人材育成確保ということでは関連することであるんですけれども、認定農業者の増加、法人化の進展の中で、これまでの営農指導を超えた先端的営農支援システムというべき体制を築いていく必要があると、このように思います。
　経営面での指導もさることながら、特定の作物にいわゆる生産が集中をして豊作貧乏を起こすようなこういう事態とか、天候による影響を軽減する等のリスク分散を考える専門性、バイオ等の先端技術等々、営農者への最新の情報を提供し、広範な目配りができる人材を養成をして支援体制を拡充すべきと、このように思うんですけれども、局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　今後の日本の農業の持続的発展、なかんずく食料自給率の向上という目標を掲げておるわけでございますが、このためには、やっぱり農業の構造改革の推進、そして効率的で安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を実現するということは重要だということでございます。このために、認定農業者を基本といたします、意欲と能力のある育成すべき農業経営に対しまして、農地の利用集積でありますとか低利資金の融通等の施策を集中的かつ重点的に講じるということをまず図りますし、また農業経営の法人化も併せて推進をしていきたいということでございます。
　そして、今御指摘もございましたように、正にこうした経営体がいかに効率的な、また合理的な営農をしていくかということにつきましては、そのバックアップ体制といいますか、営農支援の体制が必要なわけでございます。特に、今後は経営規模の拡大、更に経営の多角化、複合化、また農産物の付加価値化等、高度化し、かつ広範なものというふうになってきているということでございますので、正にその地域におきます各種の営農支援、先ほど御指摘のありました普及組織もございますし、市町村もございます、農業会議もございますし、そういった関係する機関が一体的、総合的に協議をして実施ができるというようなことの体制を整備をしたということがまず一点ございます。
　これは、都道府県それから市町村段階に地域農業改良普及センター、今申しました農協、それから農業委員会、こういう連携の下に経営改善支援センターというものを組織をいたしまして、まずここを拠点に今申し上げたようなことを実行していこうということでございます。そして、経営の実態あるいは経営発展の段階に応じましてきめ細かな経営支援を行っていきたいということでございます。
　こういう組織が発足して、まだまだ実の上がらない点もあるところはございますが、この拠点を中心に経営体からの要請に的確にこたえ得るよう取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○小斉平敏文君　それでは次に、農業近代化資金についてお尋ねをしたいと思います。
　これまで、近代化資金の貸付実績、これが年々減少してきた原因の一つに、用途が制限されて使いにくいということが指摘をされておりました。ところが、本法律案では、いわゆる長期運転資金も近代化資金の対象となるようになっておりますし、大変いいことだと、このように思います。
　しかし、改正法の法令等で、認定農業者は長期運転資金の貸付けの対象者とされているものの、その予備軍たる意欲ある農業者には一定の条件が付されておるとも言われております。なぜこのような総合資金化への道を認定農業者のみに限定する必要があるのかどうか。やる気のある農業者であれば、いわゆる認定農業者同様、長期運転資金貸付けの対象者にしていいと思うんですけれども、このような条件を付けられておる理由を局長、お伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　今回の制度資金の見直しに当たりまして、農林公庫資金、それから農業近代化資金、それから農業改良資金の三資金、こういうものをできるだけ資金の用途とかそういうものの共通化を図ろうと、整理をしたいということでございますが、賃借権あるいは機械リース料の一括前払いを始めといたします長期運転資金、これにつきましてはいずれも対象にするということで、認定農業者以外の方もこの長期運転資金等につきましては対象になるということでございます。
　ただ、認定農業者はより格上と言ってはあれでございますが、よりインセンティブを付けたいということで、今申し上げました長期運転資金のほかに、更に例えば調査・開発費でありますとか営業権、商標権等の取得、あるいは研究開発費なんかもこの対象にするということで、一般の方よりは広くなっているということでございますが、認定農業者以外の方も、先ほど言いましたように、借地権、あるいは機械のリース料の一括払い、あるいは農業技術をマスターするための研修費等、そういうものは運転資金であっても対象としているということで御理解いただきたいと思います。
○小斉平敏文君　次に、この農業改良資金の内容についての確認なんですけれども、これは先ほどの加治屋委員の質問とも若干重複いたしますけれども、これまでは特定の農業技術導入等のために、言わば農業機械の導入等のための資金制度として運用をされてきたところであります。ところが、本法律案では、新しい農業部門への進出等に必要な高リスク産業を支援するための資金として再構築をしようといたしております。
　この場合、現行の制度で農業機械の導入を図ろうとする人たちがはじき出されることはないと思いますが、どうなんでしょうか。また、認定農業者ばかりが農業をやっているわけではありません。通常の農業にいそしんでおる人たちに対しても必要な資金は支援していく配慮が必要だと、このように思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　改良資金の内容の関係でございます。
　今回の見直しにおきまして、農業改良資金については、国が定めた特定の農業技術等を導入するための資金から、広く農業の担い手が自らの創意工夫で行う加工分野への進出でありますとか新作物、あるいは新技術の導入といった高リスク農業へチャレンジをする、その支援のための資金に改めるということにしております。
　高リスク農業へのチャレンジのために必要な機械の導入等につきましては、改正後においても農業改良資金の貸付対象となります。そして、機械の導入等は、先ほど言いましたように、特定の技術に対応した機械ということではなくて、広くチャレンジを支援する機械ということでございますので、より担い手の創意工夫を生かした対応は可能になるということで、従来に比べて取り組みやすくなるものと考えておりまして、この資金の対象等につきまして、認定農業者とそれ以外では区別をしてございませんので、御理解いただきたいと思います。
○小斉平敏文君　次に、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法案についてであります。
　本法律案は、農業法人の自己資本の充実を促進をし、その健全な成長発展を図るために、農業法人に対する投資育成事業を営もうとする株式会社に対し、農林漁業金融公庫からの出資、農事組合法人の組合員資格の特例等の措置を講じようというものであります。
　そこで、まず、本法のねらい、目的についてお伺いをいたしたいと思います。
　本法律案を目的どおりに率直に読めば、自己資本等に乏しい農業法人の財務基盤を強化するというものだと思います。この株式会社には公庫からの出資がなされますが、出資の条件として、配当の支払を可能とする利益の発生が確実であると認められる場合と、このようにされております。そうであれば、中小企業分野等で行われておるものと同様の、いわゆる農業分野におけるベンチャー企業の育成という意味付けでは全くないと、このように解釈してよろしいんでしょうか、局長。
○政府参考人（川村秀三郎君）　この投資円滑化法案でございますが、地域農業の担い手となります農業法人の育成を支援するために、農協系統それから地方公共団体等の出資によりまして農業法人投資育成会社を設立すると。この会社が農業法人に対しまして、財務基盤強化に資するように、自己資本の充実のための投資を可能とする法制度の整備を行うものでございます。
　このように、本法案は、リスクの伴うベンチャー的な農業法人を育成するというよりも、経営能力あるいはノウハウ等から見て、発展可能性が高いけれども自己資本が乏しい農業法人を幅広く育成するということを目的としておりまして、ベンチャー的な農業法人以上に広く対象にしたいということで考えております。
○小斉平敏文君　ベンチャー的な企業も農業分野において、ある程度必要とされる時代になってきておると私は思うんです。一方で、これは非常にリスクが大きく、投資が無駄になるという危険性も大変大きいと思うんです。そうであれば、やっぱり投資先の農業法人について、その法人の性格、いわゆる投資規模などについてある程度の基準、これを設けるべきではないかと思いますけれども、この点についての御見解を賜りたいと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　投資先の農業法人についての基準でございますが、現在考えております基準といたしましては、一つは、認定農業者であること。それから、二つ目としましては、複式簿記を行っている等、自らの経営内容を正確に把握ができまして、投資家に必要な財務情報を提供することができること。それから、三点目といたしましては、経営者の経営マインド、技術レベル等、経営能力が高く、今後の経営の発展が確実と認められること。それから、四点目といたしまして、自己資本比率が相対的に低位でありまして、資本増強が必要であること。五点目といたしまして、今後、内部留保によります自己資本増強計画や出資者の拡大などの方針を有しているといったことを今考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、当面の投資対象は、今後の農業法人の育成のモデルになるようなものが望ましいと考えておりまして、農業法人から見て、投資育成会社の投資を受けることが一種のステータスとなるようなところを想定しているところでございます。
○小斉平敏文君　次に、本法律案では、投資育成会社として出資二十億円、うち公庫出資分八億円、自治体出資分二億円、農林中金、全農等、農協系統出資分十億円という、農協系統を設立母体とするいわゆる株式会社の設立が予定されております。十四年度予算では、それを前提に公庫出資八億円、自治体出資への国の助成が一億円計上されておるところであります。
　そこで、この会社設立の、新会社設立の目的と出資金の積算の根拠、そして設立時期の見通し、さらに、投資対象とする農業法人の具体的なめどの有無、あるのかないのか、これについてお伺いをいたします。
○政府参考人（川村秀三郎君）　農業法人投資育成会社の設立の目的でございますけれども、地域農業の担い手となります農業法人の育成を支援するために、農業法人に対して自己資本の充実のための投資を行えるようにするということでございます。そして、この農業投資法人につきましては、当面、農協系統が中心になりまして全国に一つ設立をするという予定を持っております。
　そして、その資本規模でございますが、当面、農協系統それから農林公庫等の出資によりまして二十億円程度でスタートするということを想定してございます。この二十億円につきましては、今後数年の投資の見込みをベースにいたしまして、数年間これで対応できるという数字として組んだものでございます。この内訳といたしましては、先ほど先生がおっしゃったとおり、公庫が八億、都道府県が二億ということで、残りを農協系統の全国連等が十億円を出すということで、合計二十億円ということでございます。
　また、設立の時期でございますが、今後、法案を通していただきまして、農協系統における出資手続あるいは諸規定の整備等が必要でございますので、この十月ぐらいになるのではないかというふうに予定をしてございます。
　また、具体的な投資対象とします農業法人といたしましては、日本法人協会のメンバー、あるいは農林漁業金融公庫のスーパーＬ資金の融資先のうちの、経営能力が極めて高くて、また融資よりも出資を希望する法人が中心になるものと考えておりまして、年間数十社程度になるのではないかと思っております。
　以上です。
○小斉平敏文君　また、さきにも指摘いたしましたように、いわゆる農協系統が主な出資者となる投資育成会社という点で、農協離れが進んでおるいわゆる農業法人へのＪＡの影響力強化、これを促進するんではないかという危惧も一方ではいたしております。こういうものに国が出資をすることについて、出資をすることの意義について分かりやすく、副大臣、お教えを賜りたいと思います。
○副大臣（野間赳君）　農業法人投資育成会社が公正な事業運営を行い、農業法人の育成に資することを担保するために、経営者の経営マインド、技術レベル等の経営能力が極めて高いことや、自己資本比率が相対的に低位であることなどの投資先法人の選定基準を盛り込みました事業計画を作成をして、農林水産大臣の承認を受けることを義務付けておるのであります。こうした要件を満たせば、農協との取引が少ない法人につきましても投資対象となるものであります。こうした公正な運営方法を確立するため、農協系統では日本法人協会や農林公庫との意見交換を進めているところでありまして、事業計画にはこうした内容が反映されているものと考えております。
　さらに、投資先法人の健全な発展を担保するため、投資育成会社に対しましては、農水省といたしまして、運営状況を定期的に把握をし、報告を求めたり改善命令を発する等を通じまして、適宜適切な監督を行ってまいりたいと考えております。
　なお、国の直接の出資は行いませんが、農林公庫から出資をしますとともに、都道府県の出資に際しまして出資補助を行うことといたしております。
　農林公庫の出資は、農業法人につきましての情報や融資審査のノウハウは、これまでのところ農林公庫に集中的に蓄積をされております現状を踏まえたものでありまして、出資により農林公庫の有する農業法人に関する情報や融資審査のノウハウの有効活用を通じまして、投資育成会社の事業を軌道に乗せる上で有益であると考えております。
　都道府県の出資は、法人への投資が地域農業の振興に資する点を考慮したものであると考えております。
○小斉平敏文君　以上で終わります。
○委員長（常田享詳君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（常田享詳君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　農林水産に関する調査のうち、牛海綿状脳症問題に関する件を議題といたします。
　武部農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。武部農林水産大臣。
○国務大臣（武部勤君）　四頭目のＢＳＥ感染牛の確認とその対応につきまして御説明申し上げます。
　今月十日に北海道の屠畜場に搬入された一頭につきまして、ＢＳＥであるとの確定診断の結果を得られたところであります。このことは、昨年十月十八日以降のＢＳＥ全頭検査体制が引き続き有効に機能していることを示すものと考えています。
　今回のＢＳＥ感染牛に係る屠体等については、確定診断を受け、一部試験研究用を除き焼却を行っているところであり、決して市場に出回ることがないよう措置されていますので、御安心いただきたいと考えております。
　既に同居牛等の追跡調査や給与飼料の調査等に着手しており、疑似患畜の確定を急ぐとともに、感染原因や感染ルートの徹底究明に今後とも全力を挙げて取り組んでまいります。
　今回、四頭目のＢＳＥ感染牛が確認されたことを踏まえ、今後、専門家の方々の御意見を伺いながら、ＢＳＥサーベイランスについて、中枢神経症状を現していなくても原因不明で起立不能となった牛を新たに検査対象牛とすること、四例の生年月日が近いことを踏まえ、平成八年三月、四月生まれの乳用牛について家畜所有者のプライバシーに配慮した上でトレースすることなどを検討するとともに、四頭目が過去三例と同じ代用乳が給与されていたことを踏まえ、代用乳に関する調査について、製造時期及びロットの特定、給与牛の追跡調査などを徹底して進めてまいる考えであります。
　さらに、ＢＳＥサーベイランス、解体処理状況等について、家畜保健衛生所、食肉衛生検査所、農業共済組合等との間の連絡体制を一層強化してまいりたいと考えております。
　また、ＢＳＥ感染牛を出荷された農家のお気持ちを考えますと、大変胸が痛む思いであります。三頭目以来、約五か月ぶりでありますが、この間、発生農家への支援対策等を充実してきたところであり、当該農家が一日も早く経営を再開できるよう、互助システムの活用などを通じて支援に万全を期してまいりたいと考えております。
　最後に、このたびの四頭目の生体検査を担当されたと畜検査員の方が亡くなられたことは誠に悲しく痛ましい出来事であり、心より御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　今後とも、厚生労働省や都道府県と連携しつつ、食肉等の安全の確保と消費者の方々の不安の解消に全力を尽くしてまいります。委員各位におかれましては、引き続き一層の御理解と御支援をお願いいたします。
　　　　─────────────
○委員長（常田享詳君）　休憩前に引き続き、農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律案及び農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法案、両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。郡司彰君。
　なお、郡司彰君は体調の関係で着席のまま質問をしていただきたいと思います。