Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島眞人君　私は、民主党さんがおっしゃっている案、御努力をなさった案だと思いますよ、年金を国民に理解をされていくという。一概に私は否定をしないんだけれども、否定すべき問題でもないし、また討論をやっているわけじゃありませんけれども。少なくとも国民に理解を得られるような年金制度にしていくというときに、厚生年金、被用者年金、国民年金というものを一緒に一元化ができるのかどうか、テクニックの問題、そういう生い立ちの問題としてできるのかどうかという問題の中で、実は今、税方式の問題と比例徴収の問題を申し上げたんですけれども、私には、どう考えてみても水と油のようなものをやっていく、そもそも制度が違うんですから。いわゆる国民年金は定額制ですね、今まで。こちらの方は定率制ですから、これを一緒に用意ドンでいく、同じラインでいくというのは大変難しい問題だと思うんですけれども、その辺の見解についていかがでしょう。
○国務大臣（尾辻秀久君）　難しいということはもうおっしゃるとおりであります。したがって、年金の一元化というのをどう進めていくか。正に私たちが、私たちがと申し上げましたのは、これはもう今先生が言っておられるように、国会の中でもできておりますし、またそうした御議論を踏まえて、私ども厚生労働省も当然所管しておる立場でまた考えなきゃならないものでありますけれども、もうそうした国民一体となって議論をして答えを出していく、そして答えが決まったらもうそれに向かって進んでいくと、こういうことだろうと思います。
　質問に直接お答えいたしますと、難しいと言われるなら、もう正に難しい問題であるということはもうそのとおりであります。
○中島眞人君　まあ、この問題は、民主党さんが言ったから、野党が言ったから反対だとかなんとかということを追い詰めてやる問題でなくて、要は、国民の皆さん方に安心感を持ってもらうために、できるところから一つ一つ構築をしていくという手順がまず必要ではないのかということを私は申し上げたいと思います。
　それと、未納者、未加入の増えていく中で、一方では年金に対する不信感の問題もありますけれども、パート労働者等がたくさん出てきておりますね。前回の年金改革のところで、妻の年金の配分につきましては一定の方向性が出されましたけれども、パート労働者を年金という一つの枠の中へいわゆる入っていただく、本来の国民皆年金という形の中でパート労働者も入っていく行き方というものも検討すべきだという声がありますけれども、この辺についてはいかがですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　冒頭の御答弁の中で、雇用構造の変化等も進んでおる中でと申し上げたのは、まさしくその問題でございます。近年の雇用構造、就業形態等の変化によりまして、短時間労働者などの非正規労働者が増加をいたしまして、国民年金の第一号被保険者の中でこうした方々の割合が高まっておりますことも事実でありますし、よくこのところ御指摘もいただいております。
　私どもが国民年金というと自営業者の年金とすぐ言ってしまうものですから、いやいや、もう自営業者の割合うんと少なくなっているじゃないか、今申し上げたような人たちの割合というのは非常に高まっておるだろうという御指摘はいただくところでございまして、まさしくそのとおりでございます。こうした働き方の変化に対応しまして、年金制度の適用の在り方を検討していく必要がある、これはもう、申し上げましたように大きな今課題の一つというふうに考えておるところでございます。
　短時間労働者は、厚生年金被保険者と同じように給与所得者でありまして、自営業者のような老後の生計基盤がない場合が多いですし、また、これらの方々というのは国民年金保険料の未納者の割合が高くて、このままでは老後の生活が不安定になりかねない状況にあります。これも御指摘いただいたとおりでございます。
　また、短時間労働者を中心に雇用しております企業と正社員を中心に雇用しておる企業との間では、社会保険料、すなわち企業負担分があるわけでありますから、そこの部分の負担が公平になっていないということもございます。このため、短時間労働者に厚生年金の適用を拡大していくことは、昨年の年金の見直しの中でも私どももそれを考えましたけれども、非常に御議論が分かれました。分かれて答えをしっかりと出すことができなかったわけでございますが。
　したがいまして、まだ課題だと申し上げているところでございますけれども、今まで申し上げてまいりましたように、被用者としての短時間労働者の年金保障を充実させるという観点、それから、雇用する側とされる側、いずれも中立的な仕組みとする観点、さっき申し上げたような、雇う側も企業負担を少なくするためにできるだけ短時間労働者にしておこうなんというふうなことになるとまずいということを言っておるわけでございまして、こうしたことから、短時間労働者に厚生年金の適用を拡大していくということは意義のあることと考えておりまして、これは再三申し上げておりますように大変大きな課題だというふうに考えておりますので、今後しっかりと検討したいと存じます。
○中島眞人君　是非、やっぱり信頼される年金という制度確立のためにも、このパート、短時間労働者の加入の問題についてはひとつ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　時間があったらもっともっと話をしたいと思うんでありますけれども、まあ率直に言って、こういう風潮がなきにしもあらずという点で、それが即こうだからということではないことをまずお断りをしながら、私は非常にショッキングなデータを資料として出させていただきました。
　いいさ、年金を掛けなくて、未納、未加入でもいいよと、将来あなた年金もらえなくなったらどうするのと、そのときになったら生活保護をもらえばいいと、こういう漫画みたいな話が言うなれば最近はとみに多くなっている事実のあることを承知しながら、私はまじめに大臣にお聞きしたいと思います。
　ここにある都道府県別保護率及び被保護人員の状況という、生活保護の保護率ですけれども、全国平均一一・一パーミル。しかし、この率は驚くべき各県の差を示していますね。そして、例えば、二枚目でありますけれども、保護率上位十実施機関、何と六六・二パーミルなんというところがありますね。また、保護率下位十では、可児市などでは〇・五パーミルです。こんなに日本の都道府県、市町村には低所得者が偏在をしているんでしょうか。それとも原因は何かほかにあるんでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　今委員からお示しありました保護率の全国の状況はその資料のとおりでございまして、数字は千人当たりの数字でございまして、全国では千人当たり十一・一人でございますが、ごらんいただいていますように、十五を超えておりますのが北海道、青森あるいは京都、大阪、高知、福岡などが千分の十五を超えていると。逆に、千分の五より低いのは、山形でございますとか群馬、それから中部地方、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡と、こういったところが低くなっております。
　これは県別でございますが、二枚目の実施機関、これは、郡部の方は都道府県が生活保護は実施機関になっておりますが、その郡部の方を除きまして、実施機関、市単位でやっているところが出ておりますが、今申し上げました県単位で見ても、高い方の県に所在されている市、それから低い方の県に所在されている市が非常にやはり高かったり低かったりしているということでございます。
　今、生活保護の在り方については、国と地方公共団体との間で関係者の協議会を開き、どうしてこういう差があるかについても分析をしようと、共通認識を得ようということで分析も行っておりますが、その結果が出つつありますけれども、それで申し上げますと、保護率と失業率、高齢化、離婚率の相関が非常に高いんではないかということが言われている一方、生活保護以外の社会保障制度や厚生労働省の制度運営も影響しているんじゃないかという見方もありますが、これはどうも数字的には具体的な影響の有無や程度を示すデータはなかった。
　あと、地方自治体における保護の実施体制や取組については両論ございまして、格差があることについては実施体制や取組状況によるんではないかという議論がありますが、全国的なデータでそういったことの相関のあるデータも見受けられますけれども、相関のないデータもあるということで、この辺は評価が分かれているというのが地方公共団体と厚生労働省などと協議しているときの中での作業の状況でございます。
○中島眞人君　時間がありませんから。しかし私は、生活保護のこの実態というのは、ある面では厚生労働省ももう少し明確にこの原因追及をしていただきたい。私ども、政党としても政治家としても、これについてはただ漠然といわゆる論議をするんではなくて、実態調査をしたりしていかなければいけない、こんなふうに思いまして、一つの問題提起としながら、次回にまた機会を見て論議をさせていただきたいと思います。
○西島英利君　経済財政諮問会議の民間議員の方々が、高齢化修正ＧＤＰを基本に医療費の伸びの目標を設定するといういわゆる伸び率管理制度の導入を提案をされているわけでございますが。
　イギリスの事例をちょっとだけお話をさせていただきますと、イギリスには世界が注目する優れた医療制度があったわけでございます。無料で最高の医療が受けられると。医療水準は世界でも最高のレベルであったわけでございますけれども、経済状態が悪いということで、今から十数年前、当時のサッチャー政権はイギリス経済の立て直しのために改革というのを断行いたしまして、鉄道、電気、電話などの民営化とともに、医療についてもこれは特別ではないといいまして、企業経営手段や競争原理を導入することにより効率化を図り、医療費を抑制することを試みたわけでございます。それが伸び率管理制度だろうというふうに思うんですが、日本の経済関係の有識者の方々も、日本の医療は効率的ではないというようなことで、先ほどの企業経営の手段とか競争原理をやっぱり導入するべきだということを言っておられるわけでございますけれども。
　その結果どうなったのかといいますと、医療従事者の削減をしてしまった。その結果、人手不足によりまして患者の待ち時間は延長をしてしまいました。一般外来診察のために半数以上の患者さんが二日間以上待たなきゃいけない、救急患者さんが入院までに四時間以上待つ、そういう状況ができたわけでございます。専門医の手術が必要と決まってから手術を受けるまでの待ち時間が数か月、一年以上入院が待たされるというのが百二十万人以上、つまり待機患者がそれだけいるという状況になったわけです。がんの診断を受けてがんの手術を受けるまでにかなりの期間待たされるわけでございますから、がんの五年生存率はヨーロッパ先進諸国の中では最低になったわけです。
　裕福な方々は私費診療を行う私的な病院の方へ流れていって、この方々はちゃんとした医療を受けられたわけでございますが、しかしほとんどの国民は、医療現場に向けられる国民、つまり国民たちは大きな不満を持ったわけでございます。
　この国民の不満や、それから職場の環境は非常に悪くなってしまったということで、医療従事者、特に医師、看護師の士気が極端に低くなりまして、この職場から離れ、海外へ流出していった。悪循環は非常に加速されてきたわけでございます。
　感染防止措置の不徹底も起きてまいりまして、院内感染の代表でございますＭＲＳＡが非常に蔓延をしてしまったと。それも劣悪な状況になったわけです。
　そこでサッチャーさんは、経済は立て直しましたけれども、政権としてはつぶれてしまいまして、労働党のブレア政権ができたわけです。ブレアさんは、とにかく医療費の予算は倍増、倍増しますということを言って一九九七年に政権ができたわけでございますが、とにかくブレアさんはＮＨＳ予算を倍増をいたしました。ＮＨＳ予算、一九九九年が四百十二億ポンド、これが二〇〇五年には八百五十億ポンドと、まさしく倍増でございました。そして、二〇〇二年には、なかなか状況変わらないということで、今後五年間、医療予算を毎年実質七・四％ずつ増加をさせると、そして、二〇〇一年時点でＧＤＰ比七・五％の医療費を、二〇〇七年度にはＧＤＰ比九・四％に引き上げるという政策を実は発表をしたわけでございます。再来、待機時間を減少させると、そして主要疾患の死亡率を相当数削減すると。今まさしく日本が試みようとしていることを実はブレアさんはやってきたわけでございます。こういう状況が実はイギリスに起きておりまして、まさしくそのような制度を、今日本がそちらの方向へ歩もうとしているところでございます。
　ところで、ドイツ、フランスも同様なこの抑制策を取っていると思うんですが、このような抑制策を取った結果、医療サービスの水準、これはドイツ、フランスではどうなったのか、簡単で結構でございますので、御教示いただきたいと思います。
○政府参考人（水田邦雄君）　お答え申し上げます。
　医療制度は各国で違いがございますので、伸び率管理による医療サービスそのものへの影響ということについて評価を行うことは難しいわけでございますけれども、伸び率管理につきましての影響についてごく簡単に述べさせていただきたいと思います。
　まず、フランスについてでございますけれども、国が医療費総額と、それから病院、開業医の部門ごとの医療費を決定してございますけれども、公的医療につきましては、予算上限の設定とあるいは上限超過時の統廃合というものを行いやすい事情にあるということでございますけれども、開業医が問題でございまして、目標超過時の開業医に対する一律の医療費返還義務というものが制度上、組まれていたわけでございますけれども、これにつきまして違憲判決が出されてございまして、目標達成を実効的に担保する措置がございませんで、目標額を超過する傾向にあると、このように承知をしてございます。
　それから、ドイツについてでございますけれども、開業医につきまして元々これは保険者と保険医協会の間で診療報酬総額につきまして総額請負方式というものが採用されておりまして、制度上、上限をあらかじめ設定する仕組みが取られておりまして、賃金の伸びを上限として設定されていると承知をしております。一方、入院や薬剤につきましても、同様に伸びの上限が定められてはおりますけれども、これにつきましては多くの例外が設けられるということでございまして、そういう意味では所期の成果は上がっていないと、このように聞いてございます。
○西島英利君　経済財政諮問会議の提案によりますと、二〇二五年度医療費、もしこの制度を導入したとすると四十二兆円になると、対ＧＤＰ比は五・八％抑制されるんだということを言っておられます。
　イギリスがＧＤＰ比七・五％から九・四％に増やそうとしているのをこれは削減するということで、イギリスの二の舞になるということは目に見えているような気がするんでございますが、このことも含めまして、このような制度、絶対に日本には導入してはならないと私自身は思うんでございますけれども、大臣に、先ほど武見さんにもお答えいただきましたけれども、再度お考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　先ほど武見先生にもお答え申し上げましたように、様々な理由でもちまして厚生労働省、それから私もこの伸び率管理という考え方には反対をしてまいりました。そのことは今も変わっておるものではございません。賛成か反対かと言われると、反対でございます。
　しかし、また一方、医療費を抑制しなきゃいけないということについて反対しておるわけじゃございません。これはできるだけ抑制をしなきゃいけないということでございます。
　したがって、今私どもがやるべきは、そういう伸び率管理というマクロから抑えてくるやり方と、私どもが言っておりますミクロの施策を積み上げていってという、これの接点を探すことになるだろうというふうには思っておりますので、このたびの試案もまたそういうことでもお出しを申し上げたところでありますから、十分御議論はいただきたいというふうに考えております。
○西島英利君　是非よろしくお願いをいたします。
　そこで、財務制度等審議会の報告書によりますと、保険の免責制の導入を提案をしてきているところでございます。先日の骨太の方針二〇〇五のときにも、最初の素案では、軽度・低額医療費については免責的な言葉が出ておりました。
　そもそも、低額医療費と病気の軽症、重症とは関係ないと私自身は思っておりますし、また、先日、某所で医政局長もこれは関係ないということを明言をされております。
　風邪だと思っていたら、町の薬局で薬をもらって飲んでいたらば、これは結果的に肺結核だったとか肺がんだったとか、場合によったら急性肝炎の初期症状だったとか、そういうようなことはもう医療の世界では当たり前のことでございます。体がだらしいと思ってドリンク剤を飲んでいて、結局なかなかよくならないんで病院行ったら、肝臓がんだったと。こういうふうな状況が実は医療の中での実は常識だということでございます。
　そこで、大臣にお聞きをいたします。
　平成十四年の健康保険法改正時、当時の坂口厚生労働大臣は国会で、三割以上の自己負担を増やすことは絶対にないということを答弁として明言をされております。この給付の割合について、将来にわたって百分の七十の給付ということを維持されるかどうか。先ほどの坂口厚生労働大臣の答弁も含めてお教えいただきたいと思います。
　さらに、もしこの免責となりますと、場合によってはこの三割以上の負担になることもこれは当然起きるわけでございますね。ですから、大きな問題だということを私は今申し上げています。
　また、日本というのは元来、現物給付、療養の給付は現物給付でございます。これを免責にしますと、この根本から変わる、つまり現金給付の世界に入ってくるわけでございまして、根本の制度を変えるということになろうかというふうに思います。
　こういうことを含めまして、大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　まず、免責制度というものを取り入れた場合に、一体、国民皆保険ということとの関係がどうなるのかということの御議論はまたそれぞれにおありだろうと思いますから、十分ここの部分も御議論をいただきたいと思うところでございます。
　そして、今この免責制を導入した場合に、三割の定率負担に加えて、その免責分が患者負担になるわけでありますから、三割を超えるということがあり得るということの御指摘でありますけれども、このことについて申し上げますと、平成十四年の健保法改正法の附則のところで、「将来にわたり百分の七十を維持するものとする。」という規定がございます。それからまた、それに基づいてということでもありましょうが、坂口大臣の答弁申し上げたこともございます。
　したがいまして、そうした趣旨、そういったようなことの趣旨は当然踏まえなきゃいけないわけでございまして、踏まえての御議論をいただきたいというふうには思っております。
○西島英利君　前大臣といえどやっぱり発言というのは非常に重要でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次は、人件費の考え方について御質問させていただきます。
　十月四日の経済財政諮問会議で民間議員から、これは大臣も出席された諮問会議だったと思いますけれども、物価、賃金がマイナス傾向になっていると。物価、賃金と診療報酬本体の実績との比較を提示をされて、さらに、医療経営実態調査から見ると人件費率が五〇％であるので、近年の物価、賃金傾向等踏まえ、大幅なマイナス改定を行うべくということを言われているわけでございます。
　私が皆様方にお配りしております資料を見ていただきたいと思うんですが、この三枚目の五というところでございますが、これが経済財政諮問会議が当時配付されました資料でございます。これによりますと、人事院勧告で人件費が九二・四％下がっておるんだということを言っておられるわけでございます。
　しかし、まず一ページ目を見ていただきたいと思います。
　これは公益企業等の一人当たり平均年間給与でございます。平成十三年度と十六年度を比べてみますと、年間給与では電力もガスもＪＲもいずれも実はアップをいたしております。また、国家公務員の行政職職員というのは、確かに年間給与、人事院勧告がございましてちょっと下がってはいますけれども、これはそもそも民間に近づけるという意味での人事院勧告であったというふうに私自身は思っております。
　二番目の方を見ていただきたいと思うんですが、病院の一人当たりの給与でございます。薬剤師、看護職員等々、すべてこのほかの公益企業等よりもずっと低いわけでございます。さらには、その横を見ていただきますと、一か月当たりの給料でございますが、国公立、公的社会保険関係法人、つまりこれは社会保険庁病院のこと中心でございますけれども、この方々の一か月の給料と、その隣、医療法人その他、これは民間病院の給料でございますが、これだけの実は差があるんですね。
　そして、その次を、二ページも見ていただきたいんですけれども、病院の費用構成。これも平成十五年六月の医療経済実態調査の結果からでございますが、確かに給与費は五二・六％でございます。しかし、支出の中で一番大きい部分をいかに抑制するかというのが実は経営でございます。そういう意味で、パイは決まっているわけでございますから、当然職員の給与をこれは抑制するのは当たり前でございます。決して医療は、医療のこの五二・四％の人件費だから高いんだということは、私は決して言えない。つまりは、この給与費の中で占めるのは、労働集約型産業でございますし、また医療は様々な施設基準、人員基準がございまして、人を減らすことができない状況になっているわけでございますね。
　そういう中で、賃金、物価がこういう形で下がっているから、当然今回は大幅なマイナス改定、二から五％下げなきゃいけないんだと、要するに賃金も下がっているんだということは、私は、当たらないというふうに私は考えていることでございます。もしそのような状況になりますと、今でも安い民間病院の賃金でございます。士気が低下をしまして、イギリスのような状態になることは私は避けられないだろうというふうに思いますけれども、大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（水田邦雄君）　若干数値に係ることもございますので私の方から答弁したいと思いますけれども、先生御指摘のとおり、医療費に占める人件費の割合、約五割で横ばいとなっているものでございますけれども、この人件費にどのくらいの費用を充てるかと。
　言ってみますと、診療報酬の使途というものは、これは医療機関の裁量に任されているものでございまして、医療機関におきまして費用を人件費、医薬品費、医療材料費に割り振った結果として人件費が五割ということで推移しているわけでございます。したがいまして、経済成長率とリンクした形で、いろんな議論があるわけでありますけれども、それと直接に医療費に占める人件費率がどうなるかということを予測することは困難でございまして、この点だけに立脚して議論を進めることは難しいんでなかろうかと、このように思っているところでございます。
○西島英利君　私が申し上げているのは……
○委員長（岸宏一君）　ちょっと西島さん、あれですか、大臣の答弁は。
　尾辻大臣、特にありますか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今局長からお答え申し上げたとおりでございます。
　大変この議論も、先生お触れになりましたように、経済財政諮問会議辺りではこのところ指摘されておる議論ではございますが、私どもとしては、今局長が申し上げたとおりに考えておるところであります。
○西島英利君　つまり、先ほどから申し上げています人事院勧告でこう変わっているからということの、これは全く当たらないだろうというふうに私は思いまして、この話をさせていただいているところでございます。
　さらには、再生産費用をどう考えるのかということでございまして、やはり医療の継続、医療サービスの継続をしていくということになりますと、当然そこには投資ということが必要になってまいります。銀行から借り入れる場合にも元金の返済それから利子の支払等々も必要でございますが、先ほどの資料の二ページを見ていただきますと、これは平成十五年の医療経済実態調査、まさしくこういう赤字の状態、こういう中で銀行への元金の返済等も行わなきゃいけない。こういう非常に厳しい状況であるということでございますし、是非、今回、今行っておられます医療経済実態調査、この結果でやっぱりしっかりとした診療報酬を決めていただきたいというふうに私自身は思っているところでございます。
　もう時間がそんなにございませんけれども、最後でございますけれども、今回、高齢者医療制度が新しく創設されようということで御提案をされているところでございますが、どうも議論が、保険者をどこにするのか保険料をどうするのかというのがどうも中心でございまして、これはそもそも日本医師会が、将来の持続可能な医療保険制度を構築していくためには、やはり高齢者の医療制度を創設しなければならないということを平成十四年の健康保険法の改正のときに御提案をいたしまして、この附則第二条で高齢者医療制度の創設をきちんと検討するようにということが実は決まったところでございます。
　そのときに日本医師会が御提案した考え方は、七十五歳以上ということも当然ございましたし、また心身の機能が低下をしてくる上で病気になるリスクが非常に高くなるわけでございますから、これは保険よりは保障だろうということで公費を九割という御提案をしてきたところでございます。この公費等々につきましては、私ここで議論しようというつもりは毛頭ございませんが、実はこの中で一番重要なことは、この新しい診療報酬の在り方をきちんと高齢者医療制度の中で見直して、開発をして、その中で医療費のある程度の抑制をしていくという考え方でこれは御提案をしてきたわけですね。
　そうしますと、終末期医療をどう考えるのか、つまり七十五歳以上の方々の終末期医療を本当にどう考えるか、どのようなサービスを提供していくのか、これをきちんと議論をしないことには高齢者医療制度の創設は全く私は無意味なものになってしまうだろうというふうに思っております。
　終末期医療そのものは皆さん方が避ける議論でもございます。しかし、今御高齢の方々のお話をお聞きいたしますと、もうあちこちに管を入れられながら、希望のないそういう延命はもう避けてもらいたいと、そういう意見もよく聞くわけでございます。やはり国民的な合意形成を得た上でないとということは当然でございますけれども、そういう提案をやっぱり国民にしていただいて、そして高齢者医療制度の中での終末期医療はどうあるべきなのか、さらには死の準備教育、これはヨーロッパの中では、特にキリスト教の世界では死の準備教育が小さいときからきちんとされているわけでございますね。日本はこの死の準備教育がほとんどなされていません。
　これが併せた、そういうやっぱり考え方の中で高齢者医療制度をつくっていくべきではないかというふうに私自身思うんでございますが、大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　お話しいただきましたように、七十五歳以上の後期高齢者の方々につきましては、前期高齢者と比べまして生理的機能の低下などによります疾病が増加をいたしますとともに、特に入院をなさるという、この入院が増加するという傾向にございます。今後は、このようなことにかんがみまして、一律に積極的な治療を提供するのではなくて、後期高齢者の個人の尊厳を尊重しつつ、ここは先生も強く言われたところでありますけれども、個人の尊厳を尊重しながら、できる限り住み慣れた地域や家庭で療養しながら生活を送れるように、また身近な人に囲まれて在宅での最期を迎えることも選択できるように適切なサービスを提供していくことが重要と考えております。
　このために、後期高齢者の診療報酬におきまして、特に終末期医療の評価、それから在宅でのみとりまでの対応の推進、入院による包括的なホスピスケアの普及等に重点的に配慮した体系を構築していくということを、これは昨日公表いたしました、今日も随分議論をしていただきました私どもの試案にも盛り込んでおるところでございます。
○西島英利君　もう時間が参りましたのでこれを終わらせていただきますけれども、このような診療報酬体系の中でいきますと、当時、日本医師会は、要するに価格の伸び率が〇・五％、一人当たり〇・五％に抑制できるんだという考え方をここで実は提案をしているところでございます。今、将来推計値が出ております、医療費の。しかし、これは〇・五％ない数字の中で実は将来推計値が出ているというふうに思っております。この辺りも含めてしっかりと御検討いただいて、本当に国民が安心して将来託せる、そういうような医療保険制度に是非していただくように大臣に重ねてお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　午後一時から再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○辻泰弘君　民主党・新緑風会、辻泰弘でございます。
　思い起こしますと、ちょうど四年前の十月十八日に私はこの場で初めて国会質問をさせていただきまして、当時は坂口大臣でございましたけれども、ちょうど私のおやじの命日だったのでございますけれども、ちょうど四年間たちました。今日はその総決算というわけじゃございませんけれども、今国会最後の、恐らく最後の質問、また今年最後にもなるかもしれない。失礼ながらひょっとすると、尾辻厚生労働大臣に対してはどうか分かりませんけれども、いずれにいたしましても、これまでの取り組んできたことも踏まえつつ、幾つかのテーマにつきまして重要なポイントを押さえさせていただくという立場で御質問申し上げたいと思います。
　毎度ではございますけれども、幾つかのテーマ、多岐にわたっておりまして、いささか足早に質問をさせていただくことを御容赦いただきたいと思うわけでございます。
　まず、今日の委員会の冒頭に臓器移植に関する御報告がございました。そこで、まずお伺いいたしますけれども、前坂口大臣はこの問題について、私のような立場でございますと、脳死は人の死だと、こういうふうに思うわけでございますと、このようにおっしゃっていたわけですが、尾辻厚生大臣はこの点についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　脳死につきましてはいろいろな考え方ございますけれども、平成四年のいわゆる脳死臨調の答申におきましては、多数意見として、医学的には脳死の状態はもはや人の生とは言えないとするのが主流の考え方である、また、脳死をもって社会的、法的にも人の死とすることは妥当な見解であると思われる、このように述べられております。また、国外の状況を見ましても、欧米諸国では多くの国々において脳死をもって人の死とすることが定着していると認識をいたしております。したがいまして、そうしたことから、私も脳死は人の死であると考えております。
○辻泰弘君　大臣御自身も脳死を人の死と考えているという御発言があったわけであります。
　それで、この問題については大変難しい問題あるということを私も取り組んできてそれなりに分かっているつもりでございます。何よりも国民的な合意といいますか理解が前提とならなければ、今この状況を変えていくということはなかなか難しいわけでございます。やはり本人の、自分の死を脳死として、脳死をもって自分の死は死としていいんだということと、その上に立って臓器を提供するという意思と、その二つがあると。
　それから、民法の規定に基づいて十五歳以上が遺言が認められるということからする、その意思がくみ上げられると、こういうことになっているわけでございまして、それ以下はできないと、こういうことが現状には隘路となっているわけでありますけれども、そのことは重々承知なんですけれども、それを前提としつつも、やはり大臣の今日の御発言にございましたように、移植医療の推進に努めてまいる所存だと、こういつもおっしゃるわけですが、どうも議員立法に、その動きにゆだねる、指をくわえて見ているだけみたいな感じでございまして、どうも、もちろんアプリオリに何か答えを決めて厚生省がこうせいと言うことはできませんし、すべきじゃないと思いますが、しかし、やはり国民的議論を喚起するといいますか、広報だとかあるいは討論の場、現状はこうだということをアピールする場とか、そういうことも含めてやはり主体的な努力というものが厚生省、政府サイドにも求められるというふうに私は思うわけでございます。
　そういった意味で、今日、移植医療の推進に努めてまいるとおっしゃいましたが、どのように取り組んでいかれるのか、その御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　厚生労働省といたしましては、移植医療を推進していくためには、移植医療に関する国民の理解を深めていくとともに、今お話しのとおりだと考えております。さらに、地域における臓器提供のための体制を整備していくことなどが重要であると考えておりまして、社団法人日本臓器移植ネットワークと連携を図りながら、公共広告機構等を活用した普及啓発、各種パンフレットの作成、配布、臓器のあっせん業務への助成やあっせん業務を行う者に対する研修等、あっせん体制の整備、医療関係者への普及啓発などに取り組んでまいったところでございます。
　臓器移植法の施行から八年が経過いたしまして、臓器移植については医療としての実績が積み重ねられてきてはいるというふうに認識しておりますけれども、今後とも普及啓発を進めるとともに、我が国の移植医療の課題を整理するなど、移植医療の推進に向けて努力してまいります。
○辻泰弘君　今おっしゃった中に入りますけど、臓器提供意思表示カードというのがございまして、これが、まあ御努力されてはおるんでしょうけどなかなかまだ一般には行き届いてないようにも思うわけでございます。私も実は記入して持っておるんですけれども、どうかこの点についても普及を図っていただくようにお願いをしておきたいと思います。
　さて次に、昨日発表された厚生労働省の医療制度構造改革試案、これについて若干御質問をしておきたいと思います。
　まず、詳しいことはまた改めてと思いますけれども、基本的なことで一つ確認しておきたいと思います。
　今回の医療費の推計、軽減効果とかそういうのも算出されておるわけですけれども、その中で、現行制度を維持すると二〇二五年度には医療給付費が五十六兆円になると、こういうふうな提示がございます。これ、前回の、昨年の年金議論のときの社会保障給付と負担の見直しの折には、医療の部分は五十九兆円ということだったわけです。ですから、その分、三兆円まず下がっているわけですね。
　このことは恐らく、今度の試算が平成十八年度概算要求を起算点としているという、この起算点の差によってではないかと思うんですが、そのことだけなのか、あるいはその伸び率を変えておられるのか、その部分だけ確認をしたいと思います。
○政府参考人（水田邦雄君）　ただいま御指摘の医療費、給付費の推計値でございますけれども、御指摘のとおり、今回の推計は起算点を平成十八年度概算要求としたものでございます。その一点だけ修正をしております。
○辻泰弘君　それで、一つ内容的なことで確認をしたいというか御説明いただきたいんですけれども、その財政影響の試算が出ているわけですが、各医療保険について結果が出ているわけですけれども、その中で健保組合だけ二千二百億負担が増えるよと、こういうことになっているわけですが、結果としてその健保組合だけ負担が大きくなるというのはどういうことなのか、簡単で結構ですので教えていただけますか。
○政府参考人（水田邦雄君）　今回の試案におきまして、平成二十年度時点で各医療保険者、各主体にどのような影響が出るかという財政フレームを示しているわけでございますけれども、その中で、全般的には、高齢者の患者負担の見直し等、公的保険給付の範囲の見直しによりまして、各保険者は全体として保険料負担が、所要保険料が減少するという形が取られているわけでありますけれども、健保組合につきましては、新たな高齢者医療制度の創設によりまして、健保組合が負担する後期高齢者医療制度の支援金、それから前期高齢者に係る財政調整に要する費用を負担する、こういった高齢者医療制度の導入に伴う負担の部分で健保組合が増えているということでございます。
　もう少し申し上げますと、詳細はまた更に詳しい分析が要るわけでありますけれども、従来は、前期高齢者のうち被用者保険ＯＢ、原則として二十年おられた方だけについて被用者保険が退職者医療制度を通じて負担をしていたわけでありますけれども、新しい制度におきましては、前期高齢者全体を財政調整の対象にしているという関係で、結果として負担能力の高い健保組合の負担が増加したと、このようなものと考えてございます。
○辻泰弘君　詳しくはまた、こちらも勉強し、またいろいろと御質問をしたいと思いますけれども、結果としてそのことは、例えば健保組合に所属する平均的なサラリーマンは年収五百万から五百五十万ぐらいじゃないかと思うんですが、そういった方々の場合に年間二万円ほどの負担が増えると、こういったことになるわけでございまして、老人保健拠出金が健保組合の財政を三割、四割最初から占めてしまうという、そういうところからきた議論でもあったわけで、その意味においては、私は答えにはなかなかならないんじゃないかというふうに思っております。
　また、ちょうど国庫負担の減少が二千二百億、その同じ額が健保組合のサラリーマンに行くということでございまして、今局長も、負担能力があるというふうな言い方ではございましたけれども、結局、つじつま合わせのツケをサラリーマンにしわ寄せすると。サラリーマン増税の議論もありましたけれども、そういった図柄にも今回もなってしまっているんではないかと。こういった意味で、私としてはこの案については根本的な見直しが必要だというふうに申し上げておきたいと思うわけであります。
　ちなみに、民主党といたしましてはかねてより、突き抜け方式、そしてまた、その制度を前提としてのリスク構造調整をしていくということでの訴えをさせていただいているわけですが、そのことを踏まえてのまた御提案もしていきたいと、このように思っているところでございます。
　なお、午前中も議論ありましたけれども、経済財政諮問会議の提言ということでの、今回の資料においては参考として付言されている保険免責制度については、やはり私も、低所得者への影響が極めて大きいということとか、受診抑制による症状の悪化というものが大きく懸念されるということもございますし、やはり皆保険の形骸化ということにもつながると思いますので、私としては反対だということを申し上げておきたいと思っております。
　それで次に、今回の厚生労働省の医療制度構造改革試案の中にも出ているわけですが、混合診療のことをちょっと確認しておきたいと思います。これについては、昨年、私自身も議論をさせていただいて、尾辻大臣ともやり取りをし、経済財政諮問会議でも御努力をいただいた結果として、基本的合意というのが昨年の十二月十五日に出ているわけでございます。
　そこで、二、三確認しておきたいんですが、一つは、平成十七年夏までを目途に実現するというふうな言い方をされていた改革の、現行の枠組みの中での改革ですね、このことについて何をしたのかということを簡潔に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（水田邦雄君）　いわゆる混合診療の問題につきましては、先生御指摘の昨年末の厚生労働大臣と規制改革担当大臣との間の基本的合意、これに基づきまして着実に改革を進めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、まず国内未承認薬についてでございますけれども、今年の一月に未承認薬使用問題検討会議を立ち上げまして、患者の要望のある薬の治験を促進する等の取組を現に行っているところでございます。
　次に、先進医療につきましては、安全性に配慮しながら医療技術ごとに医療機関の要件を設定いたしまして、届出により保険診療と併用可能な仕組みを選定療養の中に位置付けたところでございまして、七月に届出の受付を開始し、十月から最初の、保険診療と併用可能な最初の医療技術が実施されているところでございます。
　それから、三点目でございますが、制限回数を超える医療行為につきましては、これも選定療養に位置付けまして、腫瘍マーカー検査など七項目につきまして十月から保険診療との併用を可能にしたところでございます。
　さらに、高度先進医療につきましても、九月から医療技術ごとに実施可能な医療機関の要件を定めまして、それを満たすものを特定承認保険医療機関として承認するという制度に改めたところでございます。
○辻泰弘君　それで、この中に、「名称も含め、法制度上の整備を行う」と、こうなっていて、これは昨日発表された中にも出ていて、来年、法改正につながっていくと、こういうことになるわけですけれども、ここの法改正は何法の改正になるのか、中心的なものをおっしゃっていただけますか。
○政府参考人（水田邦雄君）　先生御指摘のとおり、昨年末の基本的合意におきまして、将来的な保険導入のための評価を行うものであるかどうかという観点から現行制度を見直すということを言っておりまして、昨日公表された試案でも盛り込んでおりますけれども、保険導入検討医療、仮称でございますけれども、保険導入のための評価を行うもの、それと、患者選択同意医療といたしまして、保険導入を前提としないものの二つに再構成をするということでございます。この見直しは、現在の特定療養費制度を再編成するものでございまして、特定療養費制度を規定している健康保険法、国民健康保険法、そういった法律を改正することにより対応することとしてございます。
○辻泰弘君　それで、要は、これまでの選定療養と高度先進医療から成る特定療養費制度を廃止して、保険導入検討医療と患者選択同意医療を法制度化していくということになるという御方針なわけですが、昨年の合意の中では、今回の改正、今後立法化されていく内容ですけれども、それは「一定のルールの下に、保険診療と保険外診療との併用を認めるとともに、」ということで幾つか出てて、「国民皆保険制度の理念を基本に据えたものである。」と、こういった言及がございます。それから、「保険診療と保険外診療との併用に関する具体的要望については、今後新たに生じるものについても、おおむねすべてに対応することができるものである。」と、こういうふうなことをおっしゃっているわけなんですけれども、この合意を踏まえた今回の提示、そして今後の立法化、このことによっていわゆる混合診療問題についての一つの、まあ当面の結論といいますか、そういう区切りを付けるものであると、こういうふうに理解していいかどうか、大臣にお願いします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今局長よりお答え申し上げましたように、一つ法律事項が残っておりますが、来年の通常国会におきましてこの法律改正が済めば、私と規制改革担当大臣との間で合意いたしました事項はすべて対応済みとなります。
　今般の改革によりまして、保険診療との併用に関する具体的要望事項につきましては、たしかａ、ｂ、ｃ、ｄとか書いてあって、先生がお示しいただきながら御質問いただいたことも記憶いたしておりますけれども、ああいう具体的要望につきましては、今後新たに生じるものを含めましておおむねすべてに対応できるものと考えておりますので、これで区切りが付くものというふうに考えております。
○辻泰弘君　一定のルールの下に併用を認めるということの、その分析といいますか指摘、そして今の大臣のお話からすべてを理解しますけれども、結局やはり私は、医療とか安全とか衛生とか労働とか、こういった社会的規制というものは単に規制緩和だけで済むものではないというふうに思っております。これも非常に大事な人間の存在の基本にかかわる部分の領域だと思いますので、一定のルールの下にというところが大事だと思いますし、大臣はそういう前提で取り組んでこられたわけですけれども、私としては、あえて言うならば原則規制、例外自由と、ある意味であえて申しますけれども、その部分は私は大事なことだと思っております。だから、この点については一つの区切りが付いたと思っております。
　それから、特定療養費制度というペーパー配っていただきまして、これで分かりやすく拝見することができたというふうに思っております。
　さて、次の論点に移らせていただきたいと思います。それで次は、国会でも前の介護保険のとき等々でも議論させていただいた年金課税の強化に伴う介護、国保の保険料の負担増の激変緩和のことについての確認といいますか、これまでの経緯についてもう一遍教えていただきたいわけであります。
　これは、平成十六年度の税制改正において公的年金等控除の縮小などが行われたあおりとして国保並びに介護の保険料の負担が増えると、ある部分急増するということもあると、こういうことを背景として、尾辻大臣にも坂口大臣の答弁は後退させないということで取り組んできていただいたわけであります。それがかなり終局を迎えつつありますが、結論が煮詰まってきているようなところがあるわけです。
　そこで、まず簡単に教えていただきたいんですけど、九月の二十六日に、全国介護保険・老人保健事業担当課長会議において、税制改正により保険料段階が上昇する者の影響割合の試算についてというペーパーを配って説明をされているわけですが、このことの意図と内容について簡単に御説明いただけますか。
○政府参考人（磯部文雄君）　現在、各市町村におきましては、十八年度から二十年度におきます第三期事業運営期間における介護保険料等の検討が進められているところでございます。保険料の設定に当たりましては、今回の税制改正の影響を踏まえた保険料段階別の被保険者数を算出する必要があることから、今御指摘の会議におきまして参考となる試算をお示ししたところでございます。
　この試算の結果といたしましては、税制改正により第一号被保険者の約一六％の方が保険料段階が上昇することが見込まれるという結果となっております。各市町村におかれましては、この被保険者の住民税の賦課状況等を勘案し、またこの試算等を参考としていただいて、税制改正の影響を見込んだ保険料設定の作業を進めていただいているというふうに理解をしております。
○辻泰弘君　この段階設定は、結局は最後は地方自治体の条例によって確定するということだろうと思いますけれども、今まで幾つかこういう会議のときに説明をしていただいたりしてきているわけですが、一応、この九月二十六日のこの資料の提示によって、あとは地方にお任せすると、こういう状況になっているというふうに理解していいですか。
○政府参考人（磯部文雄君）　そのとおりでございます。
○辻泰弘君　それで、今後、それが年末から年初にかけて作業が行われるんだろうと思うんですが、そのことの、各自治体がどういうふうにとらえ、取り上げ、検討されて、結果を導かれて条例化するということになるのかもしれませんが、そのことについての報告というのはどこかの段階でお受けになるんでしょうか。
○政府参考人（磯部文雄君）　各市町村におきます介護保険料につきましては、来年二月ごろに条例案を議会に提出するところが多いんではないかと思っておりまして、国といたしましては、その段階において保険料を集計し公表することを考えております。
○辻泰弘君　保険料を集計しというのは、保険料についての段階設定など、そういうことについてということですね。
○政府参考人（磯部文雄君）　各市町村におきます保険料、介護保険料の設定状況についてでございます。
○辻泰弘君　それで、この措置が年金制度改正に実際いつから効力を生ずるかということなんですけれども、自治体の対応によっても違ってくるかもしれませんが、一番早いケースといいますか、あり得る場合はいつからなんでしょう。
○政府参考人（磯部文雄君）　特別徴収の対象者につきまして、おっしゃるとおり市町村の対応にもよりますけれども、最も早い時期としては、恐らく六月ぐらいから徴収額に影響が生ずる……
○辻泰弘君　何年。
○政府参考人（磯部文雄君）　来年のですね、六月と思っております。
○辻泰弘君　今度は国保の方に論点を移したいと思うんですけれども、前国会においても七月に私は御質問させていただいて、そのことについても御要請を申し上げておったわけですが、それを受けた形で、八月の二十六日に厚生労働省として概算要求の時期に合わせて税制改正要望を財務省並びに総務省に提出されているということになっているわけですが、その内容といいますか、その国会を受けてどういうふうに取り組まれてそこに至ったか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（水田邦雄君）　年金課税の見直しによりまして国民健康保険の保険料が増加する方々が出られるわけでありますけれども、これにつきましては、地方団体の意見を踏まえまして、激変緩和措置として、本来負担すべき保険料額に段階的に移行できるような経過措置を講ずるということを検討してございまして、総務省に税制改正要望を行っていると、こういうことでございます。
○辻泰弘君　総務省にお伺いしたいんですけれども、今は厚生労働省から税制改正要望が総務省の手に渡ったということだと思うんですが、総務省としてはこれを踏まえてどう対応されるのかを御説明ください。
○政府参考人（小室裕一君）　総務省の方では国民健康保険税を所管しているわけでございますけれども、お話のありました公的年金等控除の見直し等に伴う所要の措置についてでございます。
　国民健康保険税が増加する年金受給者について、保険税負担の急激な増加を緩和するよう厚生労働省から要望を受けているところでございます。この国民健康保険税につきましては、御案内のとおり、基本的に国民健康保険料と同様の仕組みとしているわけでございます。したがいまして、国民健康保険料制度を所管する厚生労働省の検討を踏まえまして、必要に応じて十八年度税制改正法案に盛り込むなど、所要の措置を講じてまいる所存でございます。
○辻泰弘君　私もいろいろ試算をしたり聞いたりしてみますと、年金生活者で二百万円の年金収入の方の場合、三・四万円国保保険料が上がるという、そういったことにもなるようでございまして、そのことは軽減措置が、五割軽減が二割軽減に下がると、こういうことの余波といいますか、影響があるところについてはかなり上がるということもあるようでございまして、そういった意味では、この要望の中にも負担の急激な増加を緩和するための所要の措置というふうに出ているわけですけれども、そのことについてはしっかりと取り組んでいただくように改めて申し上げておきたいと思います。
　なお、この所要の措置、これは厚生労働省に聞きますけれども、ここで言っているのは十八年からの効力を生ずるものを指していると思うんですけれども、そのことの確認と、国保の保険料の場合は政令改正でやられるのか、それはいつ決められるのか、そのことを教えてください。
○政府参考人（水田邦雄君）　国民健康保険料についての経過措置を講じる場合、どういうふうに規定するのかということでございますけれども、詳細は今後検討するわけでございますが、保険料算定の規定が設けられておりますのは国民健康保険法施行令でございますので、この施行令上に規定するということが考えられるわけでございます。
　それから、影響ができる時期ということをお尋ねでございましたけれども、これは先ほどの介護保険と同様でございまして、年金課税の見直しに伴う影響は平成十八年度の保険料から生ずることとなります。
○辻泰弘君　その十八年度というのは、やっぱり同じく六月が一番早いケースという理解でいいですか。
○政府参考人（水田邦雄君）　実務的に申し上げますと、平成十八年度の保険料と申しますものは、十八年の六月に確定いたします年金課税見直し後の個人住民税における所得情報、これを基に算定されまして、六月に確定するということでございますんで、年金課税の見直しについては六月以降の保険料から影響が生じると、こういうことになるわけでございます。
○辻泰弘君　昨日発表された医療制度構造改革試案の中でもこれにかかわる部分がございまして、公的年金等控除等の見直しに伴い、新たに現役並みの所得を有する者に該当する七十歳以上の者について、高額療養費の自己負担限度額に経過措置を設ける、こういった指摘もございますし、老年者に係る住民税非課税措置の廃止、これは十七年度税制改正の話ですけれども、これに伴い、低所得世帯から新たに一般世帯となる世帯に対して高額療養費の自己負担限度額に経過措置を設けると、こういうふうなことにも政策を出していただいているわけで、手法、内容はもう少し精査させていただきたいと思いますけれども、着目していただいて取り上げていただいていることについては私は評価をさせていただきたいと、このように思うわけであります。
　なお、介護のサービスのときの利用者負担にもこの所得のことというのは掛かって出てくるんじゃないかと思うんですけれども、そのことについても併せて御検討いただくように申し上げておきたいと思います。
　このことについては、大臣にもいろいろと御要請を申し上げてまいりまして、こういう形で一つの答えを出していただいたと思って感謝しておりますが、一言御感想なりいただけたらと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　たしか私が大臣になってすぐだったと思いますが、予算委員会で御指摘いただいて、御質問いただいたことをよく記憶をいたしております。以来、先生にはずっと関心をお寄せいただきまして、御指導もいただきましたことに改めて感謝も申し上げたいと存じます。十分であったかどうかということはあるかもしれませんが、先生の御指導により、こういう形取れたということを大変今有り難いと存じております。改めて御礼申し上げます。
○辻泰弘君　このことのみならずなんですけれども、いろんな形で負担を国民に求めていくということが今後またあるかもしれませんが、やはりその際に当たって、もちろん、負担の絶対量といいますか、額も問題ですけれども、同時にやはり経過措置とか軽減措置とか、そういったものについてもやはり十分配慮していただくということが大事だと思いますので、そのことについては申し上げておきたいというふうに思うわけであります。
　それで、次のテーマに移らせていただきますが、二〇〇二年に改正道路運送法が施行されて、そのことに伴ってタクシー事業が非常に混乱しているといいますか、激烈な競争下にある地域が出てきているということがあるわけでございます。先般も、大阪の運転手が提訴されたと、国を提訴されたということもあったわけでございます。
　とりわけ大阪地域、北海道、あるいは沖縄はもう既に特別の措置の緊急調整区域の指定対象になっているわけですけれども、仙台もございますけれども、そういった地域で非常にタクシー労働者の最低賃金さえ守れないような激烈な、供給よりも価格競争なのかもしれませんけれども、そういった事態があって、結果として長時間労働になり、車の中で寝たりあるいは車を家に持ち帰ったりと、こういうことで大変本来の安全性というものが脅かされている状況にあると。最近はテレビ等でも報道されているところでありますが。
　実は、一年半前になりますか、尾辻先生が予算の筆頭理事をされていたころでございましたか、一度大阪に視察に行ったときがございまして、そのときに私も実は運転手の方につぶさに聞いたことを記憶しておるのでございますけれども、大臣もこの点について状況をお聞きになったりしておるかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　先ほども、御質問いただくということで気になりましたので、一体事故がこのところどういうふうになっているんだということも調べてみました。事故そのものが、このところ増えておるわけじゃありませんが、一言で言うとやはり高止まりをしているとでも表現するんでしょうか、非常にそういう状況にございます。そうした状況にあるということは改めて確認いたしましたけれども、この問題、このままほうっておいてはというふうに認識をいたしておるところでございます。
○辻泰弘君　この問題、三月でございましたか、私、予算委員会でもお聞きいたしまして、国土交通大臣にも御質問をして、そういった中で五月に、最低賃金についてはタクシー事業者に対する自主点検を求めると、こういう動きを取っていただいたことがございました。
　もう一つは、厚生労働省と国土交通省とでタクシー運転手の適切な労働環境の確保に関する連絡調整会議というのを持っていただいて、以降十月まで検討していただいて、近々集約といいますか結論を取りまとめというふうになるように聞いているわけでございますが、まず簡単に、自主点検を求められて、それを七月十五日に回答を出してくれと、こういうことだったと思うんですが、そのことについてどういうふうに集約されているか、まずお伺いしたいと思います。