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○森ゆうこ君　五十二年ぶりの獣医学部の新設、客観的な空白区域の根拠も示さない、そして担当大臣が、利害関係者である、最終的に一校に絞られるその事業者に陳情を受けている。松野さんは認められませんでしたけれども、農水大臣、そして国家戦略担当大臣は認められました。これは全くおかしい、恣意的に、そしてその政策がゆがめられていると改めて指摘をさせていただきたいと思います。
　これこそ行政監視ということで厳しくチェックされるべきだということを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　本日で、一九七二年五月十五日の沖縄の施政権返還からちょうど四十五年目です。米軍統治下から日本国憲法の下に帰り、この四十五年で、教育、社会保障制度、社会インフラが整備され、発展し、沖縄も大きく変わりました。
　一方、この四十五年間、今も変わらないのが米軍基地の重圧です。米軍統治下では米軍が住民の土地を取り上げて基地を建設していきましたが、今は、米軍に代わって日本政府が新基地建設を強行しています。昨日も、辺野古のシュワブ基地向かいの瀬嵩の浜で新基地建設に抗議する五・一五県民大会が開かれました。多くの沖縄県民が沖縄の未来とちゅら海を壊す辺野古新基地建設に反対していることを強調し、沖縄の今後の発展に向けて質疑をいたします。
　沖縄では、四十五年前に五十六万人だった観光客数が昨年度で八百七十六万人になり、ハワイよりも多い観光客となっています。台湾、韓国、中国、香港などから海外観光客も二百十二万人が来県しました。二年後には一千万人を超える見込みです。
　米軍基地関連収入への経済依存度が五％以下に減少する中で、観光産業と情報産業はそれぞれ一五％を超えています。
　沖縄では昔から畜産が盛んで、戦前までの屋敷には豚を育てる石造りの場所があり、農家では、馬や牛、ヤギを飼育するのが一般的でした。沖縄の食文化として豚肉やヤギ肉は大切なもので、特に豚肉は、伝統料理に欠かせませんし、鳴き声以外は頭のてっぺんから爪先まで食べるというのがよく言われることです。
　今では家ごとの飼育はなくなりましたが、畜産は沖縄の農業産出高の五割弱を占める重要な産業です。今日、沖縄に伝わるアグー豚が評価され、観光客の皆さんに提供されるようになっています。香港にも輸出されています。沖縄は全国各地に向けた子牛の生産地ですが、観光客の増加で、石垣牛やもとぶ牛など沖縄各地で牛肉のブランド化が行われるようになり、観光客に提供されています。
　今、那覇空港は航空貨物のハブ空港として、全国の付加価値の高い生鮮食品が那覇空港を経由してアジア各地に届けられるようになっています。アジア各地からの観光客が年間二百万人を超えるようになった沖縄の畜産にとっても、今後一層拡大することが重要です。
　現在、香港へは県内の食肉処理センターで解体されたアグー豚や一般豚の精肉が多く輸出されていますが、牛肉については、県外の認証を受けた食肉処理センターで精肉することが必要です。シンガポールへのアグー豚肉輸出でも、県外の認証施設での食肉処理が必要です。現在輸出できない中国ですが、今後大きなマーケットになります。中国への精肉輸出では、認証された食肉処理センターが必要になるでしょう。
　一千万人近い観光客に沖縄の食を安心して食べてもらうためにも、県内の食肉処理センターが輸出認証も得られるような施設になることが大切です。そこで必要なのが沖縄県内の食肉処理センターへのＨＡＣＣＰ認証の導入です。
　ＨＡＣＣＰとは、原材料の入荷から出荷までに発生するかもしれない食中毒菌汚染や異物混入を防止するため、特に重要な工程を管理する食品衛生管理の手法の国際基準です。政府は、訪日外国客に食の安全、安心を提供するため、厚労省の食品衛生管理の国際標準化に関する検討会でＨＡＣＣＰ義務化の方向を打ち出しています。
　質問です。現在のＨＡＣＣＰの導入状況、今後のＨＡＣＣＰの義務化はどのような見通しでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘ございましたＨＡＣＣＰでございますけれども、食品の衛生確保のための工程管理の国際基準でございまして、この普及状況につきましては、農林水産省が実施をいたしました調査によりますと、年間販売金額百億円以上の大手層では約九〇％の事業者で導入が既に進められているということでございます。一方で、中小規模層を見ますと約三五％、全体でいきますと約二九％にとどまっているわけであります。
　このＨＡＣＣＰの義務化につきましては、有識者による検討会を開催をいたしまして制度化の在り方について検討を進めて、昨年末に取りまとめを行ったところであります。この取りまとめの中では、ＨＡＣＣＰが多くの先進国で義務化を既にされており、国際標準となっていることなどを踏まえて、食品の製造、加工等を行う全ての食品事業者に対してＨＡＣＣＰによる衛生管理を義務化することを基本として、小規模事業者などの一定の業種についてはＨＡＣＣＰの弾力的な運用を可能とすべき、こういった方向性が示されているわけでございます。
　今後、この検討会の取りまとめを踏まえて、薬事・食品衛生審議会、ここにおきまして関連法令の整備も含めて具体的な今後の進め方の検討を行ってまいりたいというふうに思っております。
○伊波洋一君　ＨＡＣＣＰの導入については、施設設備の整備に多額の資金が必要とか、あるいはモニタリング、記録管理等の人的コスト等ＨＡＣＣＰ導入後の運用コストが大きいなど、中小企業を中心に支援を求める声も出されております。
　政府としてＨＡＣＣＰの義務化や導入促進に向けて支援をすべきと考えますが、いかがでしょうか。農水省の方で答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　委員御指摘のとおり、農林水産物、食品の輸出、これは重要なことでございまして、沖縄県に非常に期待を掛けるところでございます。
　平成三十一年の輸出額一兆円の目標を政府は掲げておりまして、昨年五月に策定いたしました農林水産業の輸出力強化戦略に沿って各般の施策を実施しているところでございますが、食肉の輸出につきまして、御指摘のＨＡＣＣＰなど、輸出先国が求める衛生条件等を満たす必要がございます。ハード面で、平成二十八年度補正予算に計上した農畜産物輸出拡大施設整備事業も活用しまして、輸出拠点施設の整備費に対する支援を行っているところでございます。また、ソフト面でも、輸出先国が求める認証等を取得するために、必要な査察の受入れや衛生検査に対応するための経費等につきましても支援を行っているところでございます。
　今後とも、政府全体の重要な政策課題である農畜産物の輸出拡大に向けまして、ハード面とソフト面、両面から積極的に御支援をさせていただければというように思っている次第でございます。
○伊波洋一君　ありがとうございます。
　ＨＡＣＣＰを前提に、食肉処理施設が相手国から輸出認定を取得しなければなりません。沖縄でも、輸出認定に対応できる食肉処理施設を整備していく必要があります。
　農水省は、強い農業づくり交付金や輸出インフラ整備プログラムなど、施設整備を支援しております。食肉処理施設では、岩手、栃木、京都、宮崎がこの輸出インフラ整備プログラムのリストに載っており、それぞれの地域に輸出認定を受けた施設がないことが理由になっていますが、沖縄県内の食肉処理施設をめぐる状況も全く同様です。政府は農産物の輸出拡大に取り組んでいますから、農水大臣、特に熱意を持っていらっしゃると伺っております。
　そこで、質問です。輸出認定の取得に向けて、食肉処理施設への支援、特に施設整備への支援策が今後とも大変重要と考えますが、御所見を伺います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたとおり、平成二十八年度の補正予算に計上いたしまして、農畜産物輸出拡大施設整備事業等を活用いたしまして輸出拠点の整備を行って、それに対する支援を行っているところでございます。また、その対象といたしましては、先ほど先生がおっしゃったとおりでございます。
　これらにつきまして、沖縄県の場合、現在は、例えば牛肉につきましては輸出対応型の施設がないということ、あと、豚肉については香港以外はそういう施設がないということで、県外の方に一度出してやっているという実態でございますので、沖縄県も、先生からございましたアグー豚等々、肉質に優れた固有の品種を保有しておりますし、県や生産者におきまして前向きな意欲を持って取り組んでいただいているというふうに考えてございます。
　海外市場でも十分通用するポテンシャルを有しているというふうに考えておりますので、各種支援措置を是非御活用いただければというふうに考えてございます。
○伊波洋一君　是非、沖縄県内においても施設整備、輸出認定が進むよう御支援をお願いしたいと思います。
　課題は、まだまだ食肉の輸出相手国が限られているということです。現在、豚肉の輸出拡大については中国、タイと、それから牛肉の輸出拡大については台湾、韓国、中国、マレーシア、サウジアラビアと動物検疫協議中と聞いております。沖縄にとってアジア諸国は、地理的にも近く、航空輸送便もあり、マーケットとして有望で、県内の事業者からも早期の解禁の大きな声が寄せられております。
　現在、輸出解禁協議の見通しはいかがでしょうか。
○政府参考人（今城健晴君）　お答え申し上げます。
　おっしゃるとおり、輸出をするためには、動物検疫、これによりまして輸出が閉ざされている国ございますので、ここについて、やはり重点的に輸出をしたいというターゲットの国を定めまして、それで、おっしゃるとおり、輸出検疫協議を精力的にやっておるところでございます。
　ただ、相手もあることでございますし、私ども、検疫協議におきまして、データの提出でございますとか相手との協議の促進ということに相努めておりますけれども、具体的にいつ頃というまではなかなかめどが立っていないものがほとんどでございますけれども、なるべく早期の輸出解禁に向けて精力的に交渉に当たってまいりたいというふうに考えております。
○伊波洋一君　ありがとうございます。
　特に中国、韓国は大きなマーケットです。カンボジアに輸出された和牛肉が中国に転売されているという報道もあります。是非、早期の輸出解禁に向け、一層の御尽力をお願いしたいと思います。
　日本政府は地理的優位性を口実に沖縄に基地を押し付けていますが、今後は、軍事のためでなく経済のために地理的優位性を活用すべきだと思います。
　沖縄県産の畜産物、県産食肉の輸出拡大は、これからの沖縄経済にとって大きな可能性を持っています。生産者や食肉業者側は、輸出に挑戦したくても近くに輸出認定施設がなく、現状ではコストがかさんで踏み切れない。食肉処理施設の側は、収入は頭数に応じた処理費用だけで、経営自体も厳しく、輸出に向け食肉処理の需要もない中、新たに投資してまで輸出認定を取得するインセンティブが欠けています。輸出に向けては、こうした状況を打破する必要があります。
　沖縄県内の食肉処理施設のＨＡＣＣＰ取得、輸出認定の取得は、沖縄振興にとって大きな意味を持つと考えます。そのために、ＨＡＣＣＰ義務化に伴う支援、あるいは輸出認定施設に対する支援を、是非、沖縄担当大臣のイニシアチブで検討していただきたいと考えます。
　政府として沖縄振興の視点で一層のサポートが必要と考えますが、沖縄担当鶴保大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（鶴保庸介君）　御指摘のとおりだと思います。この度、伊波委員の御質問を受けて、私も関係部局に状況を精査させました。
　この三月からは、品目ごとに分野別に課題の抽出、対応方策等々について、これは畜産だけではありません、様々な輸出についての関係機関と具体化に向けた調整や検討も行われ始めている、また、今御指摘のようなＨＡＣＣＰの導入につきましても、ターゲットとなる輸出先国の求める輸出条件等を確認をし、関係者の意見を聞きながら、関係省庁と連携して今取組を始めておるところであります。
　特に、問題になっております食肉関係の輸出施設につきましては、ＪＡが四月から人材育成等々の検討を始めたということも聞いておりますので、農水省及び厚生労働省等々とも密に連携を取りながら、積極的に推進をさせていただきたいというふうに思っております。
○伊波洋一君　ありがとうございます。
　業界も、香港輸出等を通して、業界の協議会などもつくりながら、県も挙げてやっております。そういう意味では、政府としても沖縄の地理的優位性を、やはり日本経済全体の農産物の輸出にも貢献することですから、是非、大きく見てもらって、その流れをつくっていただくようお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○委員長（佐藤信秋君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時十分散会
○委員長（岡田広君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日までに、元榮太一郎君、松沢成文君、辰巳孝太郎君、青木愛さん、伊藤孝恵さん、新妻秀規君、里見隆治君、斎藤嘉隆君、松川るいさん、古川俊治君及び森屋宏君が委員を辞任され、その補欠として西田昌司君、アントニオ猪木君、吉良よし子さん、高瀬弘美さん、伊藤孝江さん、福島みずほさん、石橋通宏君、小西洋之君、こやり隆史君、中西哲君及び佐藤正久君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　平成二十七年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、法務省、外務省、防衛省、裁判所及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡田広君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（岡田広君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　まず、昨日、北朝鮮が地対地の新型の弾道ミサイルと見られるものを発射いたしました。これは我が国にとっても新たな深刻な脅威だと認識しますが、この弾道ミサイルの発射実験、防衛大臣の評価、分析をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　現時点までに得られた諸情報を総合的に勘案いたしますと、北朝鮮は、十四日五時二十八分頃、北朝鮮西岸の亀城付近から一発の弾道ミサイル、東北東方向に発射したと見られます。発射された弾道ミサイルは、二千キロメートルを超えた高度に達し三十分程度飛翔したものと推定をされます。そして、約八百キロメートル飛翔し、北朝鮮から約四百キロメートルの日本海上に落下したものと推定をされます。なお、発射された弾道ミサイルの落下地点は我が国の排他的経済水域外と推定をされます。
　今回発射された弾道ミサイルは、三十分程度飛翔し二千キロメートルを超えた高度に達したものと推定されることなどを考えれば、新型の弾道ミサイルであった可能性が考えられるところでございます。
　いずれにいたしましても、現時点において詳細を分析中でございます。
○佐藤正久君　北朝鮮側も新型の弾道ミサイルという発表もしておりますし、今言われたように、高く上げるロフテッドで撃ったということも北朝鮮側も発表しています。
　ロフテッド軌道は、落下速度が極めて速く、迎撃も難しいというふうに一般に言われています。さらには、北朝鮮は奇襲効果が高いＴＥＬやあるいはＳＬＢＭを持っているということを考えると、国民を守るためには、現在の中期防衛力整備計画をやっぱり前倒しをしてでも、イージス・アショアやあるいはＳＭ３ブロックⅡＡ、これを前倒しで導入する等、ミサイル防衛の層を厚くし、また質を向上させる必要があると思いますが、防衛大臣の見解を伺います。
○国務大臣（稲田朋美君）　今委員も御指摘になりましたように、約八百キロメートルの飛翔距離を二千キロメートルを超えた高度、これは今回初めてですけれども、に達して飛翔したと推定されることから、ロフテッド軌道で発射された可能性があるというふうに思います。
　こういった状況から、我が国自身の防衛力強化するとともに、日米同盟、抑止力、対処力の強化を図ることが重要でございます。そして、新たな迎撃ミサイル等の導入によって、ロフテッド軌道による攻撃への対処も含め、我が国の弾道ミサイル迎撃能力はより一層向上するものと考えております。
　そして、今御指摘の新たな装備品ということについてでございますが、我が国全域を常時防護し得る能力を強化するためにも、御指摘のイージス・アショアといった新規装備品も含めた将来の弾道ミサイル迎撃体制の調査研究を行うなど種々の検討を行っておりますが、引き続きこのような取組を進め、弾道ミサイル防衛に万全を期してまいりたいと、このように考えております。
○佐藤正久君　まさに、国民は、万全を期してほしいと本当に真剣に思っていると思います。であれば、やはり検討のスピードを加速化させるとか、現在の枠組みにとらわれずに前倒しで導入するとか、これは政治決断がなければ絶対無理です。我々の考えるスピードをはるかに超えるスピードで北朝鮮はこのようなミサイル開発をやっている。まさに、ロフテッドで、しかも二千キロを超えるというのは初めてで、これに対して我々真剣に対応しないといけないと思います。
　そういう中で、ミサイル防衛の層を幾ら厚くしても、やはり飽和攻撃とかあるいはロフテッドに対しては限界があるというのも、これも周知の事実です。であれば、やはり向こうの二撃、三撃を抑えるというためにも、抑止力の観点から、自民党が提言したように敵基地反撃能力、これを持つ検討も進めないと間に合わないというふうに思いますが、大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（稲田朋美君）　この点については、先日の予算委員会においても委員から御指摘をされたところでございます。まさしく、新たな段階の脅威となっているところの北朝鮮核・ミサイル開発、運用能力の向上にどう対処していくかということでございます。
　自民党から、我が国独自の敵基地反撃能力の保有の検討開始について、提言を含む、弾道ミサイル防衛の迅速かつ抜本的な強化に関する提言の提出を受けたところであり、防衛省としても、自民党からの提言、しっかりと受け止めて、今委員がおっしゃったような、北朝鮮のその能力向上のスピードが非常に極めて高いということもございます。そういった点において、日米同盟の抑止力を強化し、国民の生命と財産を守るために何をすべきかという観点から、常に様々な検討を行っていくべきと考えております。
○佐藤正久君　まさに、日米同盟強化の観点からも、日本の役割分担を増やすというのは、これ、日米首脳会談でも合意されたとおりです。自衛隊の防衛力、これを高めることが外交力の後押しにもなります。
　外務大臣に伺います。
　やはり、不退転の決意で北朝鮮は核・ミサイル開発を真剣にやっているということを考えた場合、外交というのは極めて大事であり、かつ難しい側面もあろうかと思います。対話の対話では意味がないということを盛んに外務大臣もおっしゃっておられますけれども、今このフェーズが、日米韓が中心となって中国とロシアを巻き込んでやはり圧力を掛け続けるフェーズにあると思いますけれども、外務大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　北朝鮮との間で意味のある対話を行うためには、北朝鮮が非核化に向けて真摯な、真剣な意思あるいは具体的な行動、これをしっかり示すことが重要だと思います。その中にあって、十四日も北朝鮮は弾道ミサイルを発射したわけであります。今、現状においては、まずは圧力を掛けることが重要である、意味ある対話を引き出すためにも圧力を掛けることが重要であるということで、米国を始め関係国と一致をして北朝鮮に対して圧力、明確なメッセージを送り続けている、これが現状であると思います。
　今、現状においては、こうした対応を国際社会としっかり連携を深めながら続けていくことが重要であると認識をいたします。
○佐藤正久君　全く御指摘のとおりなんですが、ただ一方で、この圧力、制裁に関しての関係国の思惑というものが微妙に違うということも実情だというふうに言われています。
　現在、昨日のミサイル発射を受けて、このロフテッドの発射を受けて、関係国、特に韓国や中国等の反応、あるいは国連安保理の動き、これについて御説明願いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、先ほど申し上げたように、意味ある対話を引き出すためには今圧力を掛けなければならない、米国との間においてはこの点について完全に一致をしていると認識をしています。
　そして、それ以外の国々との関係でありますが、例えば昨日は、私自身、日韓外相電話会談を行いました。発射直後でありました。その際に、北朝鮮とは対話のための対話では意味がなく、今は北朝鮮に圧力を掛けていくことが必要であること、これを確認いたしました。
　それ以外の国々の反応、中国は、北朝鮮が安保理決議に違反して発射活動を行うことに反対する、地域情勢の緊張を更に高めることを行ってはならない、こうした発表を行ったと承知をしています。
　また、北朝鮮に影響のある国としてはロシアがありますが、ロシアに対して、昨日、発射直後のロシアの反応についてはちょっと今手元で確認しておりませんが、四月の段階で日ロ首脳会談等を行うことによって、安保理の常任理事国であり六者会合のメンバーであるロシアに対して責任のある対応をしっかり求めた、こういったことであります。
　そして、国連においては、昨日、北朝鮮の弾道ミサイルの発射が確認された直後、米国、韓国の国連代表部と様々なすり合わせ、接触を開始いたしました。今月の安保理の議長国はウルグアイでありますが、ウルグアイに対しまして緊急会合の要請を行っております。是非、緊急会合を開いて、そして国連安保理の場においても強いメッセージを発することが必要であるという認識の下に今取組を続けております。
○佐藤正久君　まさに日本側の新たな段階の脅威、日本に深刻な今脅威が直前にあるということを考えれば、外務大臣を中心とした外交活動、これは極めて今大事な時期だと思いますので、しっかり対応をお願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　先週の十二日に、拷問禁止委員会の勧告がありました。その中で、勧告の中では、慰安婦に関しまして性奴隷という言葉を使ったり、あるいは一五年十二月の慰安婦に関わる日韓合意、これを見直すよう国連加盟国の日本や韓国に求めるというものも出ました。これに関する韓国内の報道ぶり、政府の対応について御説明願います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の拷問禁止委員会の報告書でありますが、まず、報告書の発表後、韓国政府からは本件について公式な発表等があったということは承知しておりません。そして、韓国国内では、本件報告書を引用しつつ合意の問題点を指摘するような報道がなされているということ、これは承知をしております。
　いずれにしましても、一昨年末の日韓合意、これは日韓両国間で約束したものです。そして、合意が発表された直後、国際社会が、多くの国々が高く評価した合意であります。着実にこの合意を実施すること、これが重要であるという認識、これは変わらないと考えます。
○佐藤正久君　そのとおりなんですが、ただ、この勧告、法的拘束力はありませんけれども、やはりこの勧告を委員会がする前に、当然日本政府からの意見聴取、これは求められませんでした、これは韓国に対するものなので。
　ただ、この勧告の内容、あるいは韓国における報道ぶり等を考えれば、これは何らかの日本政府としての意思表示、これをしなければ勘違いをされるかもしれない。これまで、慰安婦問題について日本がメッセージを発してこなかったという部分が問題を広げてしまっている反省も一部に指摘されております。これは何らかのメッセージを、正しいメッセージを出すべきだというふうに思いますが、外務大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、今委員が御指摘になられたように、今回の報告書ですが、これは対韓国審査の結果発出されたものであり、この勧告はあくまでも韓国政府に対するものではありますが、先ほども申し上げましたが、日本政府としては、一昨年末の合意、これは慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることについて韓国政府の明確かつ十分な確約を得たものと受け止めております。
　こうした考え方については韓国側に当然再三申し入れているわけですが、国際社会の理解が重要だという御指摘、これはもう全くそのとおりだと思います。この拷問禁止委員会における議論においてももちろんしっかりと説明をしておかなければならないと思いますが、それに加えて、様々な外交の場において日本の考え方はしっかり訴えていかなければなりません。国連の場、当然でありますし、各国の外相会談を始め、こういった場においてもこの日韓合意が高く評価されたこと、そしてこれが最終的、不可逆的な解決を確認したものであるということ、こういったことをしっかり説明しておかなければなりません。例えば、三月に米国のティラソン国務長官、訪日しました。その際に、日米外相会談を行いました。そして、その直後の共同記者会見の場で、ティラソン国務長官は日韓合意への支持を明言してくれました。
　こういった様々な場を通じてこの日韓合意の重要性をしっかり説明し、そして理解を得て、そして国際社会としてこうした日韓合意の履行について支持をいただけるようにこれからも引き続き努力を続けていきたい、このように思っています。
○佐藤正久君　是非とも、これ、日本の立場をいろんな場所で発表しないと、沈黙は金ではありませんから、ここはしっかり対応してもらいたいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　資料一、これを御覧いただきたいと思います。これは、日本のオイルシーレーン、これを描いたもので、この点線、これがオイルシーレーンです。特にシンガポールあるいはマレーシアのマラッカ海峡を通って南シナ海、台湾の南、バシー海峡から日本、これが主要な日本の油の道です。
　ただ、この主要な油の道なんですが、この南シナ海のシーレーンの脇に中国は七つの岩礁を埋め立てて人工島を建設し、ここにありますように、三つの岩礁においては三千メーター級の滑走路を造り、戦闘機の格納庫とかレーダー、あるいは港湾の整備も行って着実に軍事基地化を進めているというように言われております。
　そういうことから、このオイルシーレーンのリスクというのは最近とみに注目されるようになりました。海の安全保障の観点から、フィリピンやベトナム、マレーシア、インドネシア等にＯＤＡを使いながら巡視船を供与したり、あるいは海上自衛隊、あるいは海上保安庁を使った共同訓練やあるいは能力構築支援、防衛省からはＴＣ90、海上自衛隊の練習機をフィリピンの方に供与する等いろんなことをやっております。
　ただ、安全保障の観点からいうと、油の道が一本というのは当然脆弱です。と考えた場合、このもう一個の点々の油の道、これは一番近い代替ルートと言われるロンボク海峡、マカッサル海峡を通ったものです。これは、この前のカール・ビンソンが日本海、東シナ海に行くときにもこのロンボク海峡、マカッサル海峡を通っていったというふうに言われておりますが、この代替ルートを安定化するためにもＯＤＡ支援というのは極めて大事だし、実際、インドネシア等からも、その監視機材とかいろんなものの要請があります。
　この代替オイルシーレーンの整備の必要性、それに対するＯＤＡ支援の在り方について外務大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、シーレーンの安全確保、これは我が国のみならず世界の平和と繁栄の基盤であり、自由で開かれ安定した海を守る、これは国際社会が連携して対応しなければならない、こういった課題だと思います。
　その中にあって、まずは、このシーレーンの重要性に鑑みて、海洋における法の支配、航行の自由及び安全を確保するべく、シーレーンに位置するＡＳＥＡＮ諸国に対して、委員の方からも御紹介がありましたように、人材育成ですとか巡視船艇の供与ですとか、こういったものを通じて海上法執行能力を向上してもらう、そういったことによって、海洋における法の支配ですとか航行の自由、安全、これを守ってもらう、こうした体制をつくっていく、こういった取組を行っているわけですし、加えて、アジア海賊対策地域協力協定、こうした国際的な約束の作成についても積極的に関与しているわけです。まずは現在のシーレーンの安定、安全のために努力をしている、これが今の現状であります。
　それに加えて、委員の方から、今、この代替のルートを考えるべきではないか、こういった御指摘をいただいたわけですが、そういった御意見も参考にしながら、是非、動向について注視をしつつ我が国として必要な対応を考えていく、これは大変重要な取組ではないか、このように考えます。今言ったような考え方で引き続き様々な点について検討を行っていきたい、このように思います。
○佐藤正久君　まさにそうなんですけれども、実は、日本の場合はこの油の道が、一本が余りにも太過ぎる。実際、日本に来る油の八三％がこの一本の道に頼っていて、しかも、そのタンカー、衛星で撮ると、ペルシャ湾から日本への油の道に約九十隻のタンカーが浮いていると言われています。そのタンカーには日本人船員がほとんどいません。何か事が起きたら、なかなか日本のために油を命懸けで運ぶという船員は少ないと言われています。
　ということも考えながら、代替ルートは極めて大事で、これはインドネシアのスシ海洋水産大臣も、この代替ルート、これについては日本のＯＤＡが、非常に期待している部分があって、監視機材とかあるいは港の整備、これは極めて大事だと言われています。実際に、この五月、六月に、ＪＩＣＡの専門家がこの代替ルートの地点の港の整備の方にも入るという話もあります。いろんな面で、この代替ルート、今から二本、三本準備しておくということが極めて大事だというふうに思います。
　そういう中で、特に東の大回りのシーレーンになると、太平洋島嶼国との連携が極めて重要です。日本も、二年に一度、太平洋・島サミットというものを開催しながら海洋安全保障を含めていろいろ議論をしておりますが、なかなかこの日本のオイルシーレーンの方まではまだ議論が行っていない。
　ただ、これは極めて我々にとっても大事な話なので、そういうふうに考えた場合、太平洋島嶼国の言わば大国、これは、一つにはパプアニューギニアがあります。これは資料二に、見れば分かりますように、やっぱり人口的にも面積的にも排他的経済水域的にも一番の大国がＰＮＧと言われています。来年のＡＰＥＣ、これはＰＮＧが議長国になります。これは太平洋島嶼国の悲願であって、初めて太平洋島嶼国でＡＰＥＣの開催が来年なされると。まさに、こういう発展途上国のような、ＡＰＥＣを主催するときに、日本のＯＤＡ支援、これは極めて有効だというふうに私も現地で聞きましたけれども、このＰＮＧを例に取り、こういうＡＰＥＣ支援におけるＯＤＡの活用、この考え方について外務大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、ＰＮＧ、パプアニューギニアですが、委員御指摘のように、太平洋島嶼国の中の随一の大国であります。そして、我が国との間においても、エネルギーを始め様々な経済関係において緊密に結ばれている、こういった国であります。そのパプアニューギニアが来年、太平洋島嶼国として初めてＡＰＥＣの議長を務めるわけですが、まずもって我が国はこのことを歓迎しています。そして、我が国としても、ＡＰＥＣの成功という観点からも、また二国間関係の強化という観点からもできる限りこれは支援を行わなければならない、このように考えます。
　こういった考え方から、我が国は、パプアニューギニアからの要請に基づいて、投資環境整備、防災等のＡＰＥＣ関連課題に関する職員の能力向上、あるいは会議で使用する車両の供与、また歓迎行事で演奏する軍楽隊に対する支援、こういった支援を実際に行っております。そして、それに加えて、同国の持続的な発展を支えるために質の高いインフラ整備、この観点からも種々の開発支援、これを実施をしています。首都ポートモレスビーにおいてＡＰＥＣ首脳会合までの完工を目指して下水道施設の整備、これを支援している、こういったことも行っております。
　是非、引き続きパプアニューギニアに対する支援、積極的に検討を続けたいと考えます。
○佐藤正久君　まさに、初めてこういう形でＡＰＥＣ主催国に対してのＯＤＡ支援が極めてうまく絡み合っているというふうに私も現地の方で確認させてもらいました。極めて日本らしいきめ細かな音楽支援とか、加えて、太平洋島嶼国で下水整備ってまだほとんどなされていない。今回のパプアニューギニアが初めてのケース。ほとんど海に垂れ流し。まさに、今回主催をするＰＮＧにとって下水の処理というものは極めて主要国の首脳が来られるときにアピール度が高い、物すごくオニール首相が肝煎りで今やっている極めて今回効果が高いＯＤＡだと思いますので、こういう面でも、いろんな面でこの支援というものを、ＡＰＥＣとＯＤＡをどうやって組み合わせていくか、特に発展途上国の場合は極めてこれは目に見える形での効果が大きいものと考えますので、引き続きよろしくお願いします。
　また、防衛省もこのＰＮＧへの軍楽隊への演奏支援等、これは能力構築支援で行っております。ただ、太平洋島嶼国における能力構築支援というのはやはりまだ道半ばということが正直なところだと思います。特に工兵支援についても、東ティモールにやっぱり偏り過ぎているような感がどうしても実績から見ると見受けられます。アフリカの方でやっているように、早期展開支援とか、ケニアの方を中心に周りの方、あるいはＰＫＯセンター中心にキャパビルをやると。アフリカでやっているように、例えばＰＮＧの協力を得ながら、ＰＮＧで周辺国の工兵を集めて能力構築支援というのをやるのは、極めて私は効果が高いと思っております。
　そういうこれからの太平洋島嶼国への能力支援の考え方、これは防衛大臣にお伺いしますし、また能力構築支援という観点、海の安全保障あるいは遺骨収集という観点でもこの太平洋島嶼国は極めて大事なところであります。ガダルカナルもあるいはラバウル島もあります。という観点から、豪州に駐在武官は今三人います。三人を、やっぱりフィジーとかパプアニューギニア、主要な国に兼轄という形でやることによって、更に目に見える形ができると思います。
　この点については外務大臣にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　防衛省・自衛隊による太平洋島嶼国に対する能力構築支援については、パプアニューギニアの先ほど委員も御指摘いただいた軍楽隊の演奏能力向上支援を平成二十七年度から継続的に実施をいたしておりますし、平成二十六年にはパプアニューギニアにおいて豪軍主催演習ロング・リーチ二〇一四に参加し、その中で人道支援、災害救援に関するセミナーを開催をした実績があるところであります。また、昨年九月には、豪州において開催された多国間訓練カカドゥ16に参加し、パプアニューギニアを含む参加国と対水上戦等の訓練を実施したほか、昨年十一月には、ニューカレドニアで開催をされた仏主催多国間訓練、南十字星16に参加し、パプアニューギニアやフィジーを含む参加国と国際緊急援助活動に係る実動訓練を実施した実績があります。
　こういった能力構築支援を通じてしっかりと連携を図っていくこと、重要だと考えております。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、太平洋島嶼国は、我が国と太平洋を共有しているということでありますし、歴史的にも大変深いつながりがあります。そして、国際社会において様々な協力も行っているわけですし、天然資源の供給においても重要なパートナーです。こうした国々と太平洋・島サミットを通じて関係を構築してきたわけですが、引き続き、御指摘のパプアニューギニアあるいはフィジー、こういった国との関係強化していかなければなりません。
　そして、その中にあって、御質問の防衛駐在官の派遣とか兼轄、こうした問題ですが、これは、派遣元は防衛省ですので、防衛省とも不断の協議を行って、軍事情報の収集、あるいは関連当局との協力、交流促進、こうした外交上の必要に応じた適切な配置となるよう取り組んでいるわけですが、今委員からの御指摘も念頭に、これ、国際的な安全保障環境の変化も踏まえつつ、限られたソースの中で適切な配置を考えていかなければなりません。是非、防衛省とも協議を行いたいと考えます。
○佐藤正久君　終わります。ありがとうございました。
○阿達雅志君　自由民主党の阿達雅志です。
　冒頭、まず、昨日の北朝鮮による新型弾道ミサイルの発射、これは国連安保理決議二千二百七十号、二千三百二十一号に対する明確な違反であり、また国際社会への挑戦ということで、これを厳しく非難をしたいと思います。
　その上で、まず、昨日、政府は、ミサイル発射直後に総理が会見をされ、また緊急参集チームの協議、そして六時五十四分には国家安全保障会議の開催、また北朝鮮への抗議、各国との協議と、もう非常にスピーディーに対応いただいたものと思います。
　昨日、自由民主党におきましても、十時から北朝鮮核実験・ミサイル対策本部緊急役員会議を招集いたしまして、片山委員も予定を変更して参加をされたということでございますし、党としてもすぐに対応を協議したということでございます。また、今日お越しいただいております前田哲防衛政策局長にもそのときにも御参加いただき、説明をいただいたところでございます。
　やはりこれだけミサイルが昨年来飛んでくると、まず大事なのは、我々、このミサイルを北朝鮮が飛ばすということに慣れてはいけない。何か、いつの間にかもう飛ぶのが当たり前のようになってしまっている、これはやっぱり極めて危険なことではないかと。その間に、彼らはもう着実に能力を向上して新たな段階の脅威に入ってきたと。やはりそういう中で国民に対しても今何が起きているかを正確に伝えていく、これは極めて大事なことなんであろうというふうに思います。慣れてはいけない、そして国民に実態を知ってもらう、これを特にこれから考えていく必要、政治の場としてあるのではないかというふうに思います。
　そういう点から、先ほど佐藤委員からもう大分、昨日のミサイルに関して、また日本のミサイル防衛体制についての質問はございましたけれども、あえてもう一度お聞きをしたいと思いますけれども、やはり今までは、二十六年以降の防衛体制ということで二五大綱というものがあり、また、その前提の中で日本のミサイル防衛体制というのは構築をされてきたというふうに理解をしております。
　ですが、先ほど佐藤委員からも御指摘がありましたとおり、北朝鮮のミサイル開発、そして新型の技術の進歩というのはどうもこの想定を相当上回っているのではないか、こういう想定を上回っている中で、もう日本が単独でミサイル防衛体制を構築できる状況にはないということではないかというふうに思うのですが、この点について防衛省の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　北の脅威は新たな段階に入ったと、こう言われているわけであります。これは様々な議論がありますけれども、例えば、ＴＥＬといった秘匿性の高い発射装置、あるいはＳＬＢＭという潜水艦から発射されるミサイル、こういったものを開発している。そして、保有している弾頭の数自体も、日本に届くノドンあるいはスカッドＥＲというものがございますが、こういうものを数百発というオーダーで持っている、こういうことが言われているわけでございます。
　こういう中で、我が国のＢＭＤシステムでございますけれども、これは多目標対処を念頭に置いて一応つくってございます。ＳＭ３搭載のイージス艦そしてＰＡＣ３、これによって多層防衛のシステムをつくっておりまして、北朝鮮が複数の弾道ミサイルを我が国に向けて発射された場合であっても対処する能力は、これは持ってございます。
　ただ、先生が今御指摘になりましたように、北の能力の改善のスピードが非常に速いということがあるわけでございます。
　現在、防衛計画の大綱に基づきましてこの多層防衛のシステムの能力向上を図っています。ＰＡＣ３はＭＳＥという新型のもの、これを導入していく、そしてイージス艦の増勢、増やしていく、あるいはイージス艦から撃つミサイルをＳＭ３のブロックⅡＡという、これも能力向上型のものにしていく、こういうことによって様々な撃ち方あるいは同時対処能力というのはより一層向上すると考えてございます。
　またさらに、その先に新しいアセットといったものの検討もこれはしなければならないと思っているわけでありますが、いずれにしても、防衛省・自衛隊、このような取組を通じて国民の安心、安全の確保に万全を尽くしてまいりたい、このように考えてございます。
○阿達雅志君　ありがとうございます。
　是非、これはやはり今のままでは駄目なんだと、次期防衛大綱を前倒しにする、あるいはもうそれとは別ででもとにかくこの防衛体制の整備というのは緊急の課題ではないかというふうに思います。
　また、このミサイル防衛というのを考えたときに、先ほど答弁にありましたとおり、向こうの数がどんどんどんどん増えていく、そしてまたこちらが体制を整備する以上にもし向こうが整備してくるということも考えると、やはりこれはアメリカとの防衛協力、これをもっと実質的に進めていく必要も出てくるんではないかというふうに思います。
　その中では、やはり日本というのは今まではあくまでミサイルが飛んできたものを落とすという、こういう前提で全て組まれていたわけですから、逆に策源地を攻撃する、こういうことも含めてしっかりとそういう体制ができるかどうか、能力を持つかどうか、これをやっていかないといけないんではないかと。
　そういう意味では、先ほどこれも佐藤委員御指摘がありましたけれども、いろんな形でこういうケーパビリティーギャップを埋める工夫をしていかないといけない。その中には、やはりアメリカとの間でも今まで以上にもっと実質的な具体的な防衛協力というのも必要になってくるんではないかと。
　例えば、策源地攻撃をしようとしても、現実問題、敵のミサイル基地がどこにあるのか、そこに対してじゃ攻撃を仕掛けるとしてどういう攻撃の仕方をするのか。日本は今そういう攻撃の能力そのものも持っていないわけですけれども、相手を察知する能力、そして攻撃する能力、またその後の反撃を防ぐ能力、いろんな能力が必要になってくる。こういった具体的なオペレーションに沿った具体的な協議というのもこれから日米間でもしっかりと詰めていかないといけないというふうに思いますけれども、そこについて防衛省の見解をお聞かせください。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　弾道ミサイルの脅威に対して先生が御指摘いただいていることは、誠にそのとおりかと思います。
　いわゆる敵基地の攻撃能力につきましては、我が国は現在政策として米国に依存しておりまして、自衛隊としてはこれを目的とした装備体系を保有しておりませんし、また保有する計画もないということでありますけれども、この弾道ミサイルの脅威に対しては、一つは、我が国自身の弾道ミサイル防衛システム、これを整備をするということ、もう一つは、まさに先生が御指摘になりましたように、安保体制による抑止・対処力を向上させていく、これに努力することが必要だというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、日米間で適切な役割分担というものをつくって、その上で日米同盟全体の抑止力を強化をする、そして国民の生命と財産を守るために我が国として何をすべきかという観点から常に様々な検討、これを行っていくべきだ、努力もしていくべきだと考えてございます。
○阿達雅志君　ありがとうございます。
　やはり、この安保体制の抑止力強化、これをしっかり進めていただいて、それを前提に、そういう万が一にも軍事的衝突が起きないように、また軍事的アクションを取らなくて済むようにしていくということが極めて大事ではないかというふうに思います。
　そういう中で、先ほど佐藤委員がおっしゃった対話と圧力、この圧力、今現実にどういう圧力が掛けられるかということになると、やはり実際には今国連制裁あるいは日本独自の制裁ということになってくるかと思います。
　こういう国連制裁あるいは日本独自の制裁ということでは、もうこのミサイル発射あるいは核実験がなされるたびに都度ずっと進めてきているわけでございますけれども、ただ、なかなか日本独自での制裁、日本と今もう北朝鮮は、実質、物の流れも止まっていますし、人の流れも相当制限をしている。さらに、船舶、航空機の往来、これも基本的には全て止まっているという中で、資金の流れについても、日本として今できるような制限というのは相当しているとは思うんですけれども、こういう現在の北朝鮮制裁の実効性についてどのようにお考えか、外務省、説明をお願いいたします。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　日本が行っております制裁措置といたしましては、国連安保理により決められたものを実施すること及び独自の制裁措置をとっております。これによりまして、委員がまさに御指摘のとおり、人、物、金の動きを止めているということでございます。これがどこまで有効なのか、効果がもたらしているかということに関しましては、一定の効果が出ているというふうに考えております。
　他方におきまして、更にこれを有効たらしめるよう既存のものをきちんとできるようにすること、そしてさらに、必要があれば何が更に有効になるかということを不断に考えていくことが必要かと考えております。
○阿達雅志君　ありがとうございます。
　なかなかやはりこれ、日本独自でやっていくというのは難しい部分がある。例えば、お金の流れというのも、金融機関を通じたお金の流れ、これは簡単に止められるわけですけれども、昨年二月に、現金等の携帯輸出、これについて金額を百万円から十万円に引き下げております。
　ですが、この十万円に引き下げたもの、具体的に、じゃ、これ規制としてどうなのかと考えると、現実には、北朝鮮に渡航をするという人間が、こういうお金を持っていくという者に対して、財務省が届出を受けてそれに対して許可を与えない、こういう形なわけです。あくまで持っていく人間が届け出る、こういう中での規制にすぎないわけです。
　ですから、極端に言うと、第三国に旅行をする方が百万円だ二百万円だを持っていく。この第三国から北朝鮮へ渡られる方が何も言わずにお金を北朝鮮へ持ち込むこと、これを今、日本の出国の時点で取り締まることというのはできない、こういう仕組みになっているわけです。ですから、なかなかやはりこれは、日本単独でこういうお金の流れを止めようとしても止め切れないということなのではないかと思います。
　そういう中で、やはり今、国際制裁なされてはおりますけれども、まだ足りない部分としてはこのセカンダリーサンクション、これがあるのではないかと。このセカンダリーサンクションということでは、一部、北朝鮮と取引をしている企業、団体についての資産凍結、これはもう既に行われております。
　それから、これはアメリカあるいは国際社会としても行っているわけですけれども、ただ、これは、アメリカのこういう金融制裁ということで見ると、アメリカがイラン制裁をやったときに比べるとまだ極めて甘い状態にあります。
　この甘い状態というのは、アメリカには米国愛国者法というのがあります。その中の三百十一条という規定にのっとって、通常は、アメリカはイラン制裁をやったわけですけれども、そのときには、この制裁、資産凍結をするための情報をまず出させる、これが一番大きなわけです。つまり、北朝鮮と取引をしている第三国、例えば中国のある企業、金融機関が北朝鮮と取引をしているということ、これを例えば中国のその企業に対して、そういう企業がアメリカに支店があったりアメリカにオペレーションを持っていたら、ここを通じて金融制裁を掛ける、あるいはそういう金融機関に対して一切ドル決済を認めない、こういう形での制裁をイラン制裁のときには行いました。
　ですが、ここで一番重要なのは、実はそういう取引をやっているところに情報を出させることなんです。ですから、誰が実際に北朝鮮と取引をしているか分からなければ、幾ら資産凍結をしようにも資産凍結できない。ここを、情報を出させる権限というのを与えているのが先ほど言いました米国愛国者法の三百十一条ということです。そういう意味では、今もまだアメリカはこの規定に基づくそういう制裁というのは行っていないというふうに私は理解しております。
　また、日本の場合も、そういう資産凍結はできるけれども、資産凍結の前提になる資料の提出命令、これがなかなかシステム的にはうまく今のところ規定されていないのではないかというふうに思いますが、やはり今後こういう国際制裁、さらに、今回のミサイル発射によって安保理でいろんな議論が出てくる際には、日本もこういうセカンダリーサンクションということをもっと真剣に考えて、そして日米韓中ロ、こういった国が本当に協調して国際制裁をより実効性あらしめるものにしていかないといけないと思いますけれども、このセカンダリーサンクションについてのお考えを、外務省、お聞かせください。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、不断に制裁の実効性を強化していくことを検討していくことが非常に重要だと思いますし、それに当たっては、日本そしてアメリカ、韓国、中国などと連携していく、必要だと考えております。
　こういう観点から申し上げますと、日米韓の間では、四月にニューヨークにおきまして日米韓外相会合を行っておりますけれども、これを含めまして様々な機会に緊密な連携を確認しておりますし、対北朝鮮措置についても政策のすり合わせを行ってきているところでございます。
　また、委員御指摘のセカンダリーサンクションということで申し上げれば、これも委員御承知のとおり、昨年十二月に、日米韓におきましてそれぞれ独自の措置ということで、中国の団体、個人を資産凍結の対象に指定しているところでございます。このように、中国を含めた第三国の企業についてもその動向を注視してきているところでございます。
　アメリカがどういうことを考えているかということについてでございますけれども、ティラソン米国務長官は、北朝鮮の違法行為を支援する第三国の団体、個人に制裁を科すことにちゅうちょしないということを最近述べていると承知しております。
　今後の対応につきましては、御指摘の点も踏まえ、諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から、アメリカ、韓国等、関係国と緊密に連携し、不断に検討していきたいと考えております。
○阿達雅志君　ありがとうございます。
　国際基軸通貨のドルを持っているアメリカと、そういう通貨を持たない日本では相当状況は違うとは思いますが、ただ、こういう日米韓、しっかり連携する中で、やはり実効性ある制裁を進めていただきたいというふうに思います。
　では、次のテーマに移らせていただきます。
　こういう今非常に外交がいろいろ問題がある中で、この外交体制の強化、特に量と質を強化するということは非常に大事であろうということで、自民党におきましても、昨年、外交力の強化を求める決議、この中で在外公館の在り方についてのいろんな提言をさせていただきました。また、外務省におかれても、財務省との間でしっかり議論をいただいて、単に数を増やすだけじゃなくてやはり質もしっかり維持していくんだということで、今まで行われてきました在外公館の小規模化による財源捻出、そして通常公館の増設というこのやり方を変えるべく今進めていただいているところでございますけれども。
　ただ、今回、確かに、平成二十七年度を平成二十六年度から見た場合に、在外公館の数というのは二百七から二百十五に増える、そして二十七年から二十八年についてはまた五つ増えるという形で毎年幾つかずつ確実には増えていっているんですが、やはり気になりますのは、それとともに定員十人以上の通常公館が減って、逆にコンパクト公館、ミニマム公館の数だけが増えていっている、こういう状況がございます。
　これは、今年は大分この換算率というか切替え率が変わったとはいえ、まだ私は不十分ではないかと。引き続きやはりここは予算措置まで含めてしっかり取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、この点について、外務大臣、御見解をお願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、委員におかれましては、自民党の外交部会長として外交実施体制の強化に関する党の決議を取りまとめていただきました。こうした提言、決議をまとめる中で中心的な役割を担われたことに敬意を表し申し上げたいと思います。
　そして、安全保障環境そして国際情勢、急激に今変化をしています。その中にあって、我が国としてしっかりとした情報発信を行う、あるいは海外で活躍する日本企業をしっかり支援していくなど、こうした多様化する外交課題に対応していくためにも、外交実施体制の強化はますます重要になっていますし、急務でもあると考えます。
　このため、主要国並みの外交実施体制を実施すべく在外公館の数の増加そして人員の拡充、これ、共に強化していかなければならないと思います。提言も踏まえながら、是非、在外公館、質、量、両面において拡充を図っていくべく外務省としても努力をしなければならない、強く認識をしております。