Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀之内委員長　次に、昭和五十八年度決算外二件及び昭和五十九年度決算外二件を一括して議題といたします。
　昭和五十八年度決算外二件は、総理府所管中経済企画庁一通商産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫について、昭和五十九年度決算外二件は、総理府所管中経済企画庁、大蔵省所管、日本専売公社、国民金融公庫、日本開発銀行、日本輸出入銀行、通商産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫について審査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本たばこ産業株式会社社長長岡實君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀之内委員長　次に、経済企画庁長官、大蔵大臣及び通商産業大臣の概要説明、会計検査院の検査概要説明、日本専売公社、国民金融公庫、日本財発銀行、日本輸出入銀行、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫各当局の資金計画、事業計画につい保ての概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀之内委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川国彦君。
○小川（国）委員　五十八、五十九年度歳入歳出決算に関する質問でございますので大蔵大臣の出席を必要とするところでありますが、大臣は昼食ということでございまして、私も昼食はまだでございますが、大蔵大臣はこの後も続くようでございますから、先に通産大臣や経済企画庁長官に質問させていただきながら、大蔵大臣がお見えになりました時点で大蔵大臣所管のことについての質疑を続けさせていただきたいというふうに思います。
　最初に、五十八、五十九年度の歳入歳出決算を見ますと、いずれも例年度大変な赤字国債の発行の中で、財政的には非常に厳しい状況の中で今日に至っている、そういうことが現在大きな政治問題あるいは社会経済上の問題あるいはまた文化、教育政策上の問題にもなっております。いろいろな多方面に問題を投げかけている売上税の実施の問題、この問題がこの五十八、五十九年度の歳入歳出決算とまさに不可分のものであう、そういう決算の上から一つ売上税という考え方が政府の中に出てきたのだというふうに私どもは理解をしているわけでございます。そういう面からこの売上税の中心的な問題については大蔵大臣に伺いたいと思うわけであります。
　まず、私ども売上税を実施しようとする政府で言えば大蔵省、逆にその影響をさまざまな形で受ける流通業界、中小企業、そうしたところを見ますと、売上税の問題では業界の生死をかけた非常に重大な問題だということをいずれの業界も非常に真剣にとらえているわけであります。私もこの問題が起こりましてから町の洋服屋さん、あるいは呉服屋さん、クリーニング屋さん、印刷屋さん、靴屋さんあるいは百貨店、チェーンストア、農業団体、漁業団体の方々、あらゆる業界の方に会ってみたわけでありますが、特に日本の流通産業といいますか中小企業といいますか、これはもう非常に今生産過剰の中で過当競争になって、薄利多売で経常利益がぎりぎりという状況の中で経営が行われている。もっとひどい運送業界、トラック業界の方々に会いましたら、もうこの業界は経常利益どころか社会保険とか労災保険の公的費用も払えない、そういう状況の企業も続出しておりまして、そういうところに五％の売上税を課していくことがどんなに過酷なものかということを私ども今身をもってそういう人たちの声を肌で感じているわけであります。
　そういう面で、通産大臣は特に流通業界を指導する立場にあって、そういう方々が一番——百貨店協会にしてもチェーンストア協会にしても中小企業の商店街の連合会にしても、卸売、小売、そういうところが挙げて反対をしている。これはまさに通産省所管の通産大臣のおひざ元の業界が全部反対していると言っても過言ではないというふうに思うのですね。そういう立場で、これは通産大臣の立場で、売上税が実施された場合、こういう業界の死活問題にどういうふうに対処できるのか、今こういう方々が抱えている問題をどういうふうに把握していられるか、まずその点を通産大臣に伺いたい。
○田村国務大臣　おっしゃるとおり、いろいろと業界の方で悩み多い声が満ちておるということは承知をいたしております。特に流通業界におきましては売上税について、これが需要の減退につながるのではないか、あるいは価格転嫁が困難なんじゃないか、あるいは納税コストが大きいんじゃないかというような意見があるということはよく承知をいたしております。
　私ども通産省という役所は、売上税という新税を推進する立場というより、むしろ産業界という存在を考えでどのように売上税に対応していくかというのが通産省の性格でございますから、その意味では売上税の細部の仕組みの決定あるいは運用等に当たりましても、流通業界の実態などを踏まえたものとなるように関係省庁と十分に相談していきたいと思っております。いずれにいたしましても、思い切った内需の拡大あるいは売上税の円滑あるいは適正な価格の転嫁のための環境整備という面でもいろいろときめ細かい配慮をしていかなければならないというふうに考えております。
○小川（国）委員　例えば百貨店などの場合のこの納税コストが大体どのぐらいになるか、この試算はなすっていらっしゃいますか。
○末木政府委員　百貨店の納税コストにつきましては、これはいろいろな前提を置いて考えなければなりませんけれども、百貨店協会がいろいろな想定のもとに試算をいたしましたのを私ども聞いておりますが、初年度、初年度と申しますのは、例えばコンピュータープログラムの変更とか、機器、ハードの入れかえとかございますので多くなるわけですが、初年度に総売上高の〇・四五％程度、それから平年度で〇・一三％程度という試算をなさったのを聞いております。
○小川（国）委員　チェーンストア協会などについてはいかがでございますか。
○末木政府委員　チェーンストア協会では同種の作業を協会としては行っておりませんが、百貨店と似たところもあり、違うところもございます。ですけれども、私の考えるところでは、百貨店に比べますと取り扱う品目の数が少ないという意味ではコストが安くなる要因がございますけれども、一方、チェーンオペレーションで店の数が非常に多いという事務量の多さ、それから販売が小口で多数という面もありますから、両方打ち消し合ってプラス、マイナスあるかと思いますけれども、いずれにしても百貨店とそうべらぼうに違うということではないのではないかと思っております。
○小川（国）委員　百貨店の納税コストで年商一千億円モデルで二億二千八百万円、年商五百億円で九千八百万円、年商三百億円モデルで六千万円、年商百億円モデルで二千万円、こういうような納税コストがかかるという数字が出されておりますが、これは妥当なものというふうにお考えになっておりますか。
○末木政府委員　先ほど申し上げましたように、私ども、どういう前提を置いてどういう計算をしたかという、これは相当膨大な計算でございますので、その全部について、共同作業をやったわけではございませんし、それから一々の数字をチェックしているわけではございません、結論を伺ったわけでございますから、これが正しいとか正しくないとかというのを今のところ申し上げることはできないわけでございます。しかし、百貨店協会さんは非常に歴史のある団体でございますし、そういったところが一生懸命計算をされたのでしょうから、それなりの根拠があるものなのではなかろうかと思っております。
○小川（国）委員　このほかに主な納税コストの内訳としまして、コンピュータープログラムの開発費とか販売時点の情報管理端末の増加、それから各種伝票の改定、増量。特に百貨店、チェーンストアの場合などは、今まで一枚の伝票で売り上げが済んだものが全部で八枚の伝票が要るようになる。一億円以上の課税業者であるか一億円未満の非課税業者であるか、あるいは課税品目であるか非課税品目であるか、だから仕入れに四つの伝票、それから販売にまた同じような四種類の伝票と八枚の伝票を要するようになる。こういう膨大な事務量の増加、それから今申し上げたコンピュータープログラムの開発なりＰＯＳ端末の増加なり伝票処理、こういうもので初年度は納税額の八〇％ぐらいの納税コストがかかってくる、こういうことを言われているわけですね。それから同時に、コンピューターのソフトの開発は来年の一月なんて言われても、大手の一千億単位の百貨店では最低一年以上の準備期間を要するのでとてもこれに間に合わないということも言われておりますが、そういう実態については通産省として、大臣あるいは所管の方で把握されておりますか。
○末木政府委員　先生御指摘のとおり、これに対処するための作業としてコンピューターのプログラムを変えなければならないとかあるいは伝票の設計を変えなければならないとか、そういったことを踏まえて先ほどのような計算をされたと聞いております。大ざっぱな内訳もそのときに伺っております。ただし、伝票が一体何枚になるのかというような具体的な細目につきましては、これはまだこの税全体の細かい実務的な細目が決まったわけではございませんので、例えば税の数値を書き込むにしても非常に大きな欄を設けなければならないのかとか、既存の欄を活用できるのかとか、そういった点によってもかなり違ってくるのではないかと思います。したがって、私どもあくまで今の段階でわかる範囲で想定をした数字を伺っている、そういう形の把握でございます。
○小川（国）委員　大蔵省はこうした点について把握はされておりますか。
○尾崎政府委員　業界で発表されている資料などを拝見しております。
○小川（国）委員　さらに、百貨店とかチェーンストアとか大手のほかに、全国には個人営業を含めて約六百十三万社の事業者がある。そうしますと、そのうちで一億円以上が約七十九万社、仮にこの中の五〇％の四十万社、いわゆる一億円以上の事業体を八十万社と押さえてその二分の一の事業者が新規に人を雇わなければならない。今のことですから一人大体年間五百万ぐらいの経費がかかる。ざっとこれだけで二兆円の納税コストがかかってくる、こういうことになりますし、私ども都内の下町の合羽橋から横山町からあるいは神田から、いろいろな卸、小売の洋服屋さん、呉服屋さん、さっき申し上げた靴屋さんからげた屋さんからいろいろなところを回ってみましたが、今はどういうところへ行っても、じじばばショップとかパパママショップといいまして、夫婦二人か年寄り夫婦二人でやっている中小企業が非常に多いわけです。一億円以上になってもせいぜい二人か三人しか従業員が使えない。そこで、一億円以上であるがゆえに課税業者になり、今申し上げたように八十万社、そのうちの半分が一人の人を雇ったとしてももう五百万という負担がかかる。これは耐え切れないことだ。今全国の商店街が売上税絶対反対という旗印を掲げて政府に厳しく撤回を迫っているのはそういう実情があるからだと思うのですが、通産大臣として、こういう中小企業者の立場に立って、売上税の影響がどういうような深刻なものになるかという実態の把握はどういうふうになすっておりますか。
○末木政府委員　百貨店以外のところについてのお話でございますけれども、どのくらい人手を必要とするかということにつきましては、小売といいましてもいろいろな業種、業態と私ども言っておりますけれども、態様に差がございます。また、経理のやり方についてもいろいろな差がございます。早い話が、コンピューターを使っているところと使っていないところ、コンピューターも一人で使うところと共同して使うところ、それから、小さいところでございますと余り機械化も進んでおりません、手でやるようなところ、お客さんの数の多い少ないもあります、例えば伝票の書き方にしても、お客さんのおいでになる頻度が高くなければその合間に手で書いて済ませられるわけですし、いろいろな態様があると思いますので、どのくらいの人が新規に必要になるかということはまだ今の時点では申し上げることは難しいかと思います。
○小川（国）委員　大蔵省の方では、こうした中小企業に与える影響についてのシミュレーションを何かお持ちでございますか。
　　　　〔委員長退席、古賀（誠）委員長代理着席〕
○尾崎政府委員　ただいまの御質問の、どれだけ人手をふやすかというようなことについての、そういう意味でのシミュレーションはございません。
○小川（国）委員　もう一つ、売上税の実施によって、全国の中小商店がこれに対する担税能力をほとんど持たない。それから印刷業界とかトラック業界とかクリーニング業界とか、経営悪化の業界が非常に多いわけですね、そういうところの経常利益の状況などを把握して、どれだけの企業がこれに耐え得るかというシミュレーションはなさいましたか。
○尾崎政府委員　そのようなシミュレーションはいたしておりません。
○小川（国）委員　少なくも税金を課そうという国の立場においては、それを受ける国民の側にどれだけの苦痛が加わるのか、日本のあらゆる業界にどれだけの負担をかけるのか、日本の企業の現状はそれに耐え得る状況にあるのかどうか、大蔵省は専門の方々がそろっているのですから、日本の各企業の経営分析、大企業から中小企業の業種ごとの業界がどういう実態にあるか、これは私はきちっと各業種ごとの実態を把握される必要があると思うのです。私も社会党の税制の事務局長として二十二業種の団体の人たちに本当に一人一人会ってきました、いろいろな団体の人にも個人経営者にも。いずれの業界も、日本の各業界の大変な過当競争、生存競争の厳しい中でどうにもやりようがないという現実で、数字的には申し上げませんけれども、とても耐えられないという状況を言っております。こういう点については、大蔵省はそこまでのシミュレーションをお考えになっていただく必要があるのではないか、これはひとつ要求として提言として申し上げておきたいと思います。
　次に、宮澤大蔵大臣がお帰りになりましたので、自民党の税制大綱が決まっていく中で、六十一年十二月二十四日に各紙が一斉に報道したものを見ると、非課税品目が四十三項目だったわけです。ところが、十二月末の自民党が発表した税制改正大綱の最終版を見ますと、これが四十四品目にふえているわけですね。この一品目がふえた理由はどういうことでございましたでしょうか。
○尾崎政府委員　四十三が四十四にふえたという御質問でございますが、自民党の方の整理が、私ども伺っております限りでは、四十三品目の整理をいたしましたときに漁船について見落としがございまして、それを一項目後から追加したというように承っております。
○小川（国）委員　私ども大変不思議なことに思っているわけなんですね。十二月二十四日に四十三項目ということで自民党が発表された。これは自民党員でもある大蔵大臣も御存じだろうと思うのですが、たしか十二月二十八日に、今度出された自民党の「Ｑ＆Ａ」では四十四品目にふえているわけです。それでその漁船というのが一つふえているわけなんですね。これは大蔵省の方としても、自民党の立場じゃなくて大蔵省の立場でもこの漁船の見落としがあってこれを加えられた、こういうことでございますか。
○宮澤国務大臣　当時のことを思い出しました。御承知のように、自民党が連日連夜大変詰めて作業をいたしまして、そして年末になるものでございますから、おまけに日も迫ってくるということで、これは整理をするにも大変な作業でございましたが、最後のときに漁船というものをみんな集まって討議をしてこれは非課税にすべきだということになっておりまして、それを私どもの役所の者もそのときにおりまして現認をしておるわけなんでございますが、どういうわけか党の方の書類を最後に整理をしますときにそれを落とした、これは全く事務的なミスで落としたそうでございます。それを気がつきましたので後で拾った。私どもの役所の方はその場に関係者がおりましたものですから、これはもともと非課税にすべきものということで当初から了解をしておった、そういう事情がたしかございました。
○小川（国）委員　そうすると、これは自民党の方が四十三から四十四にした。その漁船の見落としがあったので、その年末の四日後に加えた、これは大蔵省も承認した、承知している、こういうことですね。
○宮澤国務大臣　そう申しますよりは、最初どういうものを非課税にすべきかというのは、いわば七つの領域といいますか種類といいますか、ジャンルでございましょう、そういうところから出発いたしまして、それは食糧とか教育とか医療とか、あるいは資本取引とか保険、金融とか、それ自身では業種の名前になり得ない大きないわば大分類のようなところから出発いたしたわけです。それを具体的に現実の事業にしていくとどういうものになるかという作業をその暮れの十何日かの間に自民党の税制調査会がずっといたしまして、大蔵省の者も当然そこにおりまして意見を申したり意見を聞かれたりという作業をずっといたしました。その作業の段階で起こったことでございます。
○小川（国）委員　私は簡潔に答弁を求めているのです。だから、自民党が決定されたことは大蔵省もその段階でお認めになった、こういうことですね。
○宮澤国務大臣　事柄がそういうふうに起こっておりますから簡潔に申し上げられないので、そういう長い時間をかけました経緯の中で自民党の税制調査会の作業に大蔵省も一緒に参画をいたしておりまして、同時決定をいたしたわけでございます。
○小川（国）委員　そうすると、この四十三から四十四に決めたのは自民党と大蔵省と同時決定だ。私どもはその四日間でなぜこの一品目がふえたのか非常に不思議な感じがするわけです。七品目が四十三になり、それから四十四になり、五十一になる、このふえていく過程にいろいろな疑義が持たれているわけです。
　この中で、自民党の「業種別Ｑ＆Ａ」の五十九を見ますと、「漁船は、飲食料品たる水産物の重要な生産手段であり、農業における農地と同様に位置づけられるなどの理由によります。」とあるが、漁船法の第二条第一項第一号にある「もっぱら漁業に従事する船舶」が生産手段であるという理由で非課税になった、こういうことなんですね。
　ところが、その漁船法の第二条第一項というのには第二号からさらに第四号までの漁船があるのですが、なぜこれが非課税にならなかったのかということなんです。漁船法の中では、漁船というのは第一号、第二号、第三号、第四号と四号あるのですよ。その中の一号だけが非課税になって、二号、三号、四号は課税になっている、こういうふうに承っているのですが、そのとおりでございますか。
○尾崎政府委員　そのとおりでございます。漁船法の二条の第一号にございます「もっぱら漁業に従事する船舶」を非課税の対象といたしております。
○小川（国）委員　これは、全国の漁業に従事している人から見るとまことに納得のいかない決定なんですね。今お話しのように、自民党さんがミスで見落としたという中で慌てて拾ったから、四号まで拾うべきものを一号しか拾わなかったんじゃないかと思うのです。
　全国の漁協で大衆魚と言われる魚はイワシとかサバとかサンマとか、そういうもので、まあこれはそこにおいでになる大臣方もみんなイワシ、サバ、サンマは御愛好なすっていると思うのですが、そのうちのイワシやサバを漁獲するのはまき網漁業ということになっているのです。そのまき網漁業をします場合には、網船という漁労船があり、そしてそのすぐそばに運搬船がおって、網船で漁獲したイワシ、サバ等を水揚げして市場まで運搬する漁船、これは通常漁労船に二隻附属している。さらに魚群探索船というのがありまして、これは最新の機器類を装備しておって、この機器類を駆使して魚の群れを発見する、そういう魚群の発見に活躍する魚群探索船、そのほか作業船。こういうような網船と運搬船と魚群探索船と作業船というものが数隻をもって一船団を形成してイワシとかサバを漁獲する。そのどの漁船が欠けてもまき網漁業は成り立たないというのですね。
　そのような中にあって、第一号は漁労船だけなんですね、漁労船のみを非課税扱いとして他の船を課税扱いとするのは不合理じゃないか、こういうことなんですが、この点はどういうふうに説明なさるのでございますか。
○尾崎政府委員　売上税は広く薄く原則としてあらゆる取引を対象とするという税でございますので、非課税はできるだけ限定的に考えていくということにいたしております。したがいまして、漁船につきましても、一番基本的なものであります「もっぱら漁業に従事する船舶」のみにつきまして非課税といたしまして、ただいまいろいろお話がございましたみずから漁労活動を行わないで漁獲物等を運搬する船舶でありますとか、あるいは漁業に関する試験、調査、指導、練習または漁業の取り締まりなどを目的とする船舶、そういうようなものも漁船法の中に入っているわけでございますけれども、その種のものは全部外しまして、一番基本的なものだけを対象といたした次第でございます。
○小川（国）委員　これは非常におかしいんですね。魚群探索船がいなかったら、今漁労船だけが行ったって魚の居どころがわからないのですよ、大臣。主として漁業に従事する漁労船が幾ら行ったって、太平洋をうろうろしているだけですよ。魚群探索船が先に行ってこの辺に魚がいるという海中を探索をして、ここに魚がいますよといって初めて漁労船が行って魚がとれるのですよ。それから、魚をとったら今度は運搬船がそのわきにいてそれを積んで運んでくる。これはほかの目的に一切使わないのですよ。一つの船団になっているわけですね。その中の漁労船だけが対象になって、ほかの探索船も運搬船も作業船も全部対象外というのはおかしいんじゃないですか。しかも、漁船法では第二条「定義」の範囲で、漁船とは、この一号、二号、三号、四号、今私が申し上げた船全部を漁船というというふうになっているのですよ、漁船法の定義は。大蔵省が勝手に売上税で漁船法の定義を変えてしまったんですよ、漁船とは一号の漁労船だけだと。これは全国のサバやイワシをとっている漁民からは納得できないんですよ。みんな同じ漁船なんだ、名前が違うだけなんだ、その中の漁労船だけが非課税であとは課税だ、これはおかしいんじゃないですか、大臣。ミスで落としたものを拾い上げたと言うけれども、一つしか拾い上げなかった。これはどういうふうになさるおつもりですか。
○宮澤国務大臣　これはやはり非課税の品目をなるべくそれでも制限しようとしておりますから、どこかで因果関係、関連を切らなければならないということがございますので、それでそういう処理をいたしたということと思います、
○小川（国）委員　国のやることには、幾ら自民党さんと大蔵省が年末慌ただしい中にやったといっても、四日前に決めた四十三項目をひっくり返してもう一項目乗っけるわけでしょう、乗っけるからには大臣もおいでになったでしょう、自民党の偉い幹部の方もいらっしゃったでしょう。そういう中で入れるのに、この漁船法で定義しているその四項目の中の一項目しか入れないというのはおかしいわけじゃないですか。この売上税法全部通して見てみたんですよ。通して見てみますと、みんなその定義に基づいてそれを対象とするというふうに大体なっているんです。漁船法で言えば漁船という定義を漁船法で決めているその定義のものを対象にしている。これだけが定義に決めている四号の中の一号しか対象にしない。これは非常にまずいんじゃないですか、こういうのは。
○尾崎政府委員　自民党における議論の内容なども受けまして、各省庁間でもまた同時に議論を進めたわけでございますけれども、この漁船につきましては一番基本的な部分に限って非課税としようということで、したがいまして売上税法の上では「漁船法第二条第一項の漁船のうち同項第一号に規定する船舶の譲渡及び建造に係る請負」ということで非課税の範囲を定めているわけでございます。漁船の定義を変えたということではございませんで、そのうちの一部だけを非課税の対象にしたということでございます。
○小川（国）委員　これはどうにも納得できないんですよね。さっき申し上げたようにワンセットになっているんですよ。ワンセットになっているならワンセットのもの、四つ一組で一つなんですよ。一つだけやったのでは機能を果たさないんですね。四つがセットになって一カ統一船団をつくって初めてその機能を果たす。全部同格なんですよ。ナンバーだけは一、二、三、四となっているけれども、全部私は同格だと思うのです。それを一つだけやるというのは、これは基本というなら全部基幹船ですよ。漁群探索船がなかったら魚は探せないんですから。おかしいじゃないですか。漁労船だけうろうろしてたってしようがないんですよ。漁労船を基幹船と言わないんじゃないですかし
　もう一つちょっと聞きますけれども、野菜や肉を運ぶ冷凍車、保冷車、これは非課税で、トラック輸送は課税になるんですね。そうすると、船の場合は、冷凍船とか保冷船があったらこれは非課税になるんですか。
○尾崎政府委員　ただ運ぶだけの船は課税でございます。漁船はほとんどの場合は自分で運んでおりますので、一般の漁船の非課税の範囲内で同時にまた運送も行われている例が一番多いのではないかというように存じます。
○小川（国）委員　そうすると、この保冷船とか冷凍船というのは考えてないのですか。
○尾崎政府委員　漁労いたしませんで、魚をとらないで、ただ運搬するだけの船は課税でございます、
○小川（国）委員　そうすると、逆を返せば、保冷船、冷凍船は非課税になる。
○尾崎政府委員　保冷船、冷凍船と先生がおっしゃいます。その船がただ運送だけを目的とするものでございましたら、これは課税になるわけでございます。
○小川（国）委員　そうすると、肉や野菜の冷凍車、保冷車は非課税でございますね、それと矛盾しませんですか。最初に言っているように、農産物と同じように水産物も国民の重要な生活の資源なんだ、だからそれを取り扱うものは非課税にするとこの漁船の項で言っているんですよ。その考え方があればこそ肉や野菜を運ぶ保冷車、冷凍車というのは非課税になったのだ。ところが、船の場合にはそこのところがはっきりしないのですね。ただ運ぶだけはだめだ。肉と野菜の保冷車だって冷凍車だって、やはりただ運ぶだけですよ。
○尾崎政府委員　いわゆる漁船のうち最も基本的な漁労をいたします船についてだけ非課税にいたしたわけでございます。保冷車の場合には陸上の運送でございまして、漁をいたしまして港に着きまして、陸上を運送いたしましてそれが消費者のもとに届けられますときに保冷車を利用いたしますと、その保冷車については当然非課税になるわけでございます。
○小川（国）委員　そうすると、陸を運ぶときは非課税で、海を運ぶときは課税になってしまうのですか。
○尾崎政府委員　陸上輸送の場合には、保冷施設を備えておりますいわゆる保冷車につきましては非課税でございますが、漁船の場合には魚をとった船がそのまま港まで運んでくるというのが通例であろうと思われます。したがいまして、その一番基本的なところだけを非課税としたということでございます。
○小川（国）委員　海の上を運ぶも陸の上を運ぶも同じなんですがね。魚をとった船が海の地点から港まで運んでくるのも輸送だし、そこから消費者のところへ持っていくのも輸送だし、そこのところの扱いは一致しなければならぬのじゃないか、大臣、私はこういうふうに思うのですよ。それが常識だ。
　それからまたもう一つ。今度、イワシなどの場合には値段の非常に安いものですから、もう大半がトラック輸送なんですね。保冷車、冷凍車じゃなくてトラック輸送なんです。ところが、こういう安い大衆魚のトラック輸送には今度は五％課税されるわけでございます。ですから、生鮮食料品は非課税、魚は非課税と言っても、高級魚のように冷凍車で運ばれる、保冷車で運ばれれば非課税、大衆魚の安い魚がトラックで運ばれると、これはトラックだから課税になってしまうんですよ。こういう矛盾はどういうふうにお考えになりますか。それから今の、海を運ぶときは課税で陸を運ぶ方は非課税になってしまう。非常に矛盾しているじゃないですか。
○尾崎政府委員　ちょっと私のお答えにも混乱があったかと思いますけれども、漁船の場合には漁船それ自体を建造する、そのことにつきまして非課税であるというお話でございますし、保冷車の場合にはその保冷車を買うということではなくて、保冷車の運賃について非課税にしているということでございます。ちょっとそこは違うのではないかというように存じます。
　それから、同じ魚でありながら、保冷車で運ぶものとそうじゃない場合となぜ差がつくのかということでありますけれども、保冷車による貨物輸送につきましては、飲食料品の中でも国民生活上量も重要度の高い生鮮食料品の相当部分の輸送を担っているということが一つございます。それから保冷車の場合、割り増し運賃が適用されることによりまして最終的に消費者が負担する輸送コストが高くなるということがございます。そこで逆進性の緩和を図る必要性が高いということがございます。それから構造上はかの車両と明確に区分することが可能でありまして、徴税技術上の混乱も生じないというようなことがございます。そこで保冷車を対象といたしまして非課税にしたということでございます。
○小川（国）委員　大臣、こういうものはＥＣの場合もそうですが、特例を設け始めると混乱が果てしなく出るわけですよ。大平内閣のときに七項目だったものが四十三になり、四十四になり、五十一になり、そういうことの中でもう果てしなく混乱はこれからどんどん起こっていくと私は思いますよ、今のような混乱は。ここで聞いたって釈然としないのですから。
　それから、もう一遍原点に戻って伺いますと、これは今審議官がお答えになったように、みずから漁労活動を行う船舶についてその譲渡及び建造に係る請負は非課税ですということなんですね。だから、これでいきますと漁労船の譲渡と建造だけが非課税なんですね。そのほかが課税なんです。これを漁民の方から見ると、何ともおかしい、一体だれのためにこの一項目を入れたのかと、いろいろなことが言われているわけですよ。造船業界から頼まれたんじゃないか、あるいは自民党の有力な議員が強引にねじ込んだために、こういう法的な体系を乱すような、売上税法案の中で漁船法の定義をひっくり返すようなことをやっているわけです。二つの法律をにらみ合わせてみると筋が通らないのですよ。こういうようないわゆる非課税品目の決め方があっていいのかどうか、五十一項目の中のたとえ一項目、私が調べただけでこういう問題が出てくる。これから五十一項目の課税、非課税の問題を洗っていったら、こういう問題はどんどん続出すると私は思うのですが、大臣、この点についてはいかがですか。今の私のこう言っている点は矛盾しているというふうにお思いになりませんか。
○宮澤国務大臣　まず、この非課税品目を決めるについて何か不明朗なことがあったということはございませんので、その点は明瞭に申し上げておかなければなりません。
　そこで、非課税品目というのを置かなかったらどうなるかということになりますと、これはもう食べる物からお医者さんの医療から薬からといったようなことになってまいりますと、これはなかなかやはり世の中で受け入れていただけないのではないか、やはりある程度、最低のものは非課税にするということはこの税を国民に受け入れていただく上で私は必要であったのではないかというふうにいまだに思っております。
　そういたしますと、やはりどこかでその連続を切らなければならないということになります。先ほどおっしゃったようなのもあるいはその一つの例かもしれませんし、ジュースは非課税である、しかし入れ物は課税だ、ジュースというのは入れ物なしに存在することはないだろうというようなことでも、それも言われればそうでございますけれども、やはりそれはどこかで切ってまいりませんと、これはまた無限に広がっていくということがございますから、そういうことである程度、あるところでその問題を区切っていくということはどうも事実問題としてやらざるを得ないということであると思います。
○小川（国）委員　私は大臣、これをもっとあけすけに言えば、造船業界不況だから、漁船の建造業者から自民党の有力者に要求があって、そして漁船の建造や譲渡もひとつ非課税にしてくれないか、だけれでも大蔵省としては、そんなに非課税品目をふやしては困る、だから漁船法の定義している四号の中で、じゃ一つだけ拾って面倒を見ようや、こういうふうにやったのがこの非課税品目の決め方じゃないか。四つも種類のある漁船の中から漁労船だけを拾って、四つそろわなければ漁業はできない、どれもこれも重要でどれが欠けてもだめだというのに、その一つだけ拾い上げて、これだけ非課税というのは、これは漁民も国民も納得しないと思うのですよ。だからそういうふうに見ていくと、この五十一品目というのはかなり政治力でねじ曲げられた五十一品目になっているのじゃないか。全国の漁民が見ておかしいですよ。同じサバやイワシをとるのに必要な四種類の船があるのに、漁労船だけは非課税でこっちは課税になってくるというのは、これは漁民としてはどうもおかしい。これは大臣、やはり責任持ってこの問題の改善に取り組んでもらいたいと思いますが、いかがですか。
○宮澤国務大臣　決定の経緯につきまして不明朗なことがあったというふうには思いません。
○小川（国）委員　内容については妥当だというふうにお考えになっているのですか、どうなんですか。
○宮澤国務大臣　それは先ほども申しましたとおり、やはりどこかで連続を切っていかなければならないという事情は御理解をいただきたいと思います。
○小川（国）委員　その切っていく切り方かやはり国民に公平だな、公正だなと納得されなければいけないと思うのですよ。漁船法の定義をひっくり返してまでそういうような売上税の非課税業種を決めたら、国民に納得されないのですよ。そういうことだから、やはり国民の、この非課税業種というのは政治力でねじ曲げられて決められたものがかなり入っているという疑惑があるからこそ、大変な負担の上にこういう不公正があってはなお許せないという気持ちがある、こういうことをやはり大蔵省も政府も私は厳重に反省してもらいたいと思うのですね。
　じゃ次に、徴税コストと税務職員の問題についてお伺いしたいと思うのですが、昭和四十年には五万一千百五十一人で、昭和六十一年は五万二千九百十六人の税務署員でございますが、今回の売上税導入に伴って昭和六十二年度の予算で六百三十人、内売上税関係が六百人というふうに税務署員を増員しているわけでありますが、今後の執行体制を考えまして、四カ年計画とか五カ年計画で最終的にこの徴税処理のための税務職員は何名になる、こういう見通しはいかがになっておりますか。
　　　　〔古賀（誠）委員長代理退席、糸山委員長代理着席〕
○冨尾政府委員　お答えをいたします。
　売上税の導入に伴う執行体制につきましては、私どもとしては、これに伴いまして廃止される物品税などの既存の個別消費税の廃止に伴います要員を振り向ける、転用するということに加えまして、事務をできるだけ合理化する、効率化するほか、電子計算機を事務処理に導入いたしまして、これによって積極的に効率的な執行体制をつくるということで、できる限り簡素な体制で臨むことにしております。
　ただいま御指摘のとおり、今年度、六十二年度につきましては六百人の増員をお願いしておりますが、これはこのような簡素な効率的な体制をつくるということで、私どもとして最小限の人員でお願いしたいということでお認めいただいたところでございます。
○小川（国）委員　今後の見通しについての計画はどうなっておりますか。
○冨尾政府委員　現在のところ、定員の問題につきましては私どもとして、これから合理化をしてできるだけ効率的な執行体制をつくり事務を進めていくということで、今後とも状況に応じてお願いをしていかなければいかぬと思っておりますが、御承知のとおり定員の査定は単年度でいただいておりますので、現在のところ、先の見通しにつきまして申し上げるような明確な数字はございません。
○小川（国）委員　大平内閣の一般消費税のときには何名ぐらい必要という試算をなすっていらっしゃいましたか。
○冨尾政府委員　その際には公表した数字として、何人新しく一般消費税に伴いまして増員が必要だという数字は公表されておりませんというふうに承知しております。
○小川（国）委員　大平内閣で国税庁が出した数字というふうに承ったのですが、八千人という数字が出ておりますが、これは公表、非公表問わず、国税庁なり大蔵省としてはお考えになった数字ではなかったんですか。
○冨尾政府委員　ただいま議員が御指摘の数字につきましては、私どもとしては心当たりがございませんし、またそのような数字を公表したこともございません。
○小川（国）委員　公表、未公表を問わず、国税庁なり大蔵省としてこの八千人という試算をしてみた、そういう経過はなかったですか。そういうことは一切なかったんですか。
○冨尾政府委員　そのはうなことは私ども承知いたしておりません。
○小川（国）委員　売上税を実施するに当たって各国の税務署員がどのくらい増員になったか、そういうことについては御研究なさいましたでしょうか。アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ、そうした主要な国々で売上税実施後にどのくらいの税務署員がふえたかということ、あるいはまたどのぐらいふえるであろうという数字を出されていると思いますが、そういう御研究をなすった数字はどういうふうになっておりますか。
○冨尾政府委員　お答えをいたします。
　各国の制度につきましては、日本の売上税と納税者の数でありますとか申告の仕方、その他免税点の問題、非課税品目の範囲その他によりまして相当仕組みが違ってまいりますので、一概に比較することは困難かと思います。各国の数字につきまして制度創設する際に幾らかということは必ずしもはっきりいたしておりませんが、現在、例えばイギリスでは付加価値税の関係で一万二千人とか、フランスでは一万三千人というような数字があると承知しておりますけれども、これは制度が違いますし納税者の数も違いますので、その辺は一概に比較できない数字かと思います。
○小川（国）委員　アメリカではどういうような試算をなすっていらっしゃいますか。
○尾崎政府委員　財務省が付加価値税の導入について研究をしたペーパーがございまして、その場合に、付加価値税ないし現在州で行われております小売売上税、そのような税制を連邦が導入した場合には約二万人の増員が必要であるというようにそのペーパーには出ていたと記憶いたしております。なおその場合に、私の記憶が正しければ、前提としております納税義務者の数は二千万人ということであったと存じます。
○小川（国）委員　それだけの、イギリスで一万二千、フランスで一万三千、アメリカで二万、そういうそれぞれの推計の数字なり現実の数字なりを把握して、それと対比して日本はそういうふうにはならないということなんでございます。そうすると、ではどの程度を想定しているのかということでございますが、四カ年計画なら四カ年計画で最終的な数字はどのくらいの人員がなければこの売上税を完璧に遂行していくことは行政上できない、その数字はどの辺に押さえていらっしゃいますか。
○冨尾政府委員　先ほど申し上げた説明の補足になるかと思いますが、現在私どもとしては間税関係の職員を全国で四千四百人ほど定員として認めていただいております。これが従来物品税、酒税その他の担当に当たったわけでございますが、売上税の導入に伴いましてこの大部分の職員を新しく売上税の担当に転換をする、つまり転用をするということになろうかと思いますし、さらに本年そういう形で増員を認めていただいておりますので、これらを最大限に活用するとともに、各事務系統間の応援その他を十分に活用することによりまして、また電算機の導入等当初から計画をさせていただくということによりまして、私どもとしてはできる限り簡素な執行体制とともに、売上税につきましては当初両三年間は指導、相談、広報を中心にした執行体制で臨むということにしておりますので、これらによりまして、私どもとしては、納税者にこの制度を十分御理解をしていただいて制度を定着し執行させていただきたいという計画で今動いているところでございます。
○小川（国）委員　今、物品税担当者と酒税担当者をこちらに回すということでございますが、その人数はそれぞれ何名でございますか。
○冨尾政府委員　先ほど間税職員四千四百人と申し上げましたが、そのうちの半分以上が物品税の担当というふうに理解をしていただいて結構だと思います。
　定員につきましては、間税の場合には必ずしも事務系統ごとに物品税に幾ら、酒税に幾らということではなく、現場の実態は、間税事務一般ということでそれらの定員をいただき、それらをうまく使って仕事をさせていただいているという実態だというふうに御理解賜りたいと思います。
○小川（国）委員　そうすると、間税の四千四百人の中から物品税、酒税を含めて担当者二千四百人、それと増員の六百人、当面はこの三千人でまずお始めになる、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○冨尾政府委員　私どもとして基本的には今先生のおっしゃったような方向で検討を進めているというふうに御理解賜ってよろしいかと思います。
○小川（国）委員　そうすると、出発時点は三千人ということになりますが、この三千人で——例えば政府の出されている数値によって売上税の申告書数を計算すると、年商一億超の納税業者が七十九万いる、この人たちが年四回で約三百二十万の書類を出す。年商一億以下の免税業者で課税を選択する人が三十万から政府答弁だと五十万。五十万掛ける年二回とすると約百万。そうすると、約四百万通の申告書を三千人で処理することになると、一人で年間に約千三百通処理するということになりますが、これは可能なことなんでございますか。
○冨尾政府委員　今先生がおっしゃったような申告件数につきましては延べでそういうふうな件数になろうかと思いますが、現在の所得税、法人税、物品税、その他もろもろの従来の税金の関係での申告書の数、それに対応する職員の数その他から勘案をいたしまして、私どもが先ほどから申し上げているような間税職員の転用、新規の増員というようなことで十分に対応していけるというふうに私ども考えております。
○小川（国）委員　三千人で、そうすると、大体一人当たりの担当が業者数にすると年間三百から四百ぐらいになるのですが、一人の税務署員で約三百から四百の業者、月当たりにすると三十件ぐらいになるのですが、こんなにたくさんの件数をさばけるのでございますか。
○冨尾政府委員　お答えいたします。
　私どもとしては、先生の御指摘の数字を必ずしもカバーするということでありませんけれども、申告書が出てまいりましても、それを処理する、いわば検算をし税金を納めていただいたかどうかチェックをするというそういう意味のルーチンの仕事のほかに、いわば指導とか調査という形で納税者の事務所に参りましていろいろ調べさせていただく、こういうこともあろうかと思いますが、それらをひっくるめて従来の所得税、法人税の調査に比べますとそれほど大きな件数ではないというふうな理解を私どもとしてはしておりますし、また、それは十分に対応できる体制に私どもとしてはしていただいているというふうに理解しております。
○小川（国）委員　またうそをつかれては困るのですが、そうすると、大蔵省は三千人の体制で今後のこの売上税問題の処理ができる、こういうふうに言い切ってよろしいのでございますか。少なくともアメリカでも、諸外国では四カ年計画で税務署員がどういうふうにふえていくかというのをきちんと数字を出して国民に示しているのですよ。アメリカでも二億の国民で付加価値税を導入したら二万人の税務署員が必要になる、だからやめたというのがやはり一つの大きな根拠になっているわけでしょう。一億人の日本の国民でやはり一万人ぐらい必要だというのが常識の判断なんですよ。ですから、大平内閣のときの数字を皆さんこれは公式のものではないと言うけれども、八千人という数字はその当時出されているのです。これはやはり一億の国民の中からの業者数を出していけばまあ妥当な数字だというふうに思うのですよ。二億のアメリカで二万、一億の日本で八千、それを皆さんは三千でやり切ると言い切れますか。四カ年たっても三千人でやり切れる、五年たっても十年たっても三千人でやり切れる、こういうふうに言い切れますか。言い切れるなら三千人でいいですよ。だけれども、やはりこれだけのことを実施するならばどれだけ公的人員が必要になるのか、こういうことをはっきり国民に示さなければいけないと思うのですよ。アメリカの場合は、四カ年でどれだけの税務署員が必要になる、みんなきちっと年次計画でこれだけの税務署員が必要になるというのを国民に示しているのですよ。大蔵省の答弁は今まで何遍聞いている中でもそこのところをぼやかしている。こういうことで国民の信は得られないですよ。行政改革の中で、一体どれだけの税務署員が必要になるのか、売上税の税収とにらんでどれだけの税務署員で済むのか、そこのところの対比をはっきり国民に示して、だからこれだけの税収を上げられるのだということでないと、何だ売上税を実施して税収を上げてきたけれどもこんなに税務署員がふえてとんとんじゃないか、こういうことになったらいかぬじゃないか、こういう国民の懸念があるのですよ。だから税務署員は年次計画で最終何人になるのかということをきちっと示すべきじゃないですか。大臣、いかがですか。大臣はその辺の見通しをしっかり持っていらっしゃると思うのですが、いかがでございますか。
○冨尾政府委員　御参考までに申告所得税の例を一つ申し上げさせていただきます。
　申告所得税の場合には納税者の数が約六百万人でございます。そのほかに還付申告等がございますので、それから税額はないのですが申告書を出していただくという要件もございますので、現在は約千六百万の申告書が年間税務署に提出されております。それに対しまして所得税の担当職員は約一万人でございます。そういう形で私どもとしては申告書をいただき、それから実調割合といいますか、その中で事業を営んでいる方という形で毎年お仕事を、商売をしておられる方ということに対します実調率としては大体四％程度調査をさしていただいております。その中で現在の申告納税制度が定着をしているというふうに私ども理解をさせていただいておりますので、そのような数字を一つ御参考いただきましても、売上税につきまして三千人という数字は、先生はおっしゃいますが私どもまだはっきりそこまでの数字はございませんが、大きな枠として、先ほどから申し上げておりますような形の中で私どもとしては現在の増員をお認めいただいた上で十分執行、対応できる状態であるというふうに申し上げさせていただきたいと思っております。
○小川（国）委員　私、大臣もこういう点についてやはり明確な見通しを持っていないといけないと思うのですよ、国民に信頼される政治というものをつくっていく上では。私ども諸外国の例から推算していくと、どう考えても今大蔵省がおっしゃっているような数字ではとても対応できないのではないかというふうに思っておりますし、それから六百人の増員でとどまるというふうには考えられないのですよ。宮澤さんもこれから大蔵大臣から総理大臣になるかもしれないのですが、そのときに、六百人でいいというふうに今言い切れますか。二千四百人の物品税関係にプラス六百人を乗せたぐらいの数字でやり切れると言い切れますか。そのときになって増員計画を出してくるのではなくて、やはり当初からあるものは出す、そしてこういう計画でいきたいということを私はやはり示すべきではないかと思いますが、いかがでございますか。
○宮澤国務大臣　これから始めることでございますから、きちっと六百人、きちっと三千人ということを申し上げているようではないようでございますけれども、まずまずそれと大差ないところで、欲を言えば切りがございませんが、やらしていただくつもりだ、こういうふうに専門家が申し上げておるのでございます。
○小川（国）委員　宮澤総理になって話が食い違わないようにぜひひとつその辺はしっかりこれからまた詰めていただきたい、こういうふうに思います。
　それから、時間がありませんが、物価への反映の問題ですが、経済企画庁の数字あるいはまた大蔵省の出している数字では、消費者物価の上昇率は一・六％、こういうことになっておりますが、この積算の根拠はどういうことになっておるのでございましょうか。この中に民間コストの納税コストは考慮に入っているのかどうか。五％の売上税実施によるところの物価の増だけで、納税コストの方も相当な金額がかかると言われておりますが、それはこの物価上昇率の計算に入っておりますか。一・六％という数字は余りにも低過ぎる。一・九という試算も出ておるし、四％という数字も出ておりますがね。その点で一・六％の中には民間の納税コストは入っているのかどうか。一・六％の積算の根拠はどうなっているのか。
○海野政府委員　技術的な問題でございますので、私の方からお答え申し上げます。
　この売上税の物価への影響につきまして、ある人は転嫁がとてもできないというふうにおっしゃる方もいらっしゃいますれば、便乗値上げをして五％ではとてもとどまらないのではないかというふうな御意見を言っておられる人もございますが、私どもとしてはあくまでも法律で決められておりますものが最終段階までそのままストレートにいくということを前提にして計算をいたしまして、それは用具といいますか方式といたしましては産業連関表というものを使いまして、これは百六十四部門になります産業連関表を使いまして、課税品目それから非課税品目であっても課税コストが、つまりよく言われますように缶詰の中身は非課税であっても缶はかかるというような場合でございますけれども、こういったものもすべて含めまして詳しい計算をいたしております。ただし、納税コストにつきましては、そのときどきの情勢あるいは業種によって非常に複雑であるということがございますので、私どもの計算の中にはその部分は入っておりません。
　ただし、ちなみに申し上げますと、この一・六％というのは非常に低いとおっしゃいますけれども、私どもの最近の調査では、数十に及びます専門の研究機関あるいは銀行等の調査部などがやっておりますいろいろな六十二年度に関する見通しの中でどの程度売上税を計算しておるかというのを見てみますと、ある研究機関、例えば日本リサーチといったようなところでは一・〇にしかならないと言っておりますし、それからあるところでは一・九、これは具体的な名前を申し上げますと失礼かと思いますけれども、東海銀行などは一・九％というふうになっております。それから最近発表されました日本経済研究センター、見通しの関係では最も権威のある研究機関の一つかと思いますけれども、これが偶然にも私どもと全く同じ一・六％というふうに売上税の影響を試算しております。したがいまして、私どものものが不当に低いというふうには考えておりません。
○小川（国）委員　もう時間がありませんのであれですが、流通業界の計算では約六兆円ぐらい納税コストがかかるというふうに見ておりますし、政府ではこの納税コストはどういうふうに見ておられるか。この納税コストがあるがゆえに諸外国では売上税実施後の物価がぐっと上がっているわけです。その実施後及び実施前の半年前あるいは一年前からもう上がり始めてきている。そういう影響があるのですが、皆さんのものは納税コストを計算に入れてないということは適正な物価上昇率ではないのではないか、五％の売上税だけのそのもので出された一・六ではこれは適正ではないのではないかというふうに考えますが、大臣の方ではこの一・六％については、こういう納税コストというものを加えないで一・六％というものを出しておられるのですか、いかがですか。
○近藤国務大臣　ただいま物価局長から説明いたしましたように、一・六％という数字は産業連関表を使いまして個別に計算した数字の積み上げでございますが、納税コストは計算に入ってないわけでございます。私どもは納税コストについては生産や流通の各過程の合理化の中でしかるべく吸収されて物価の方には反映しないのではないかというふうにも思案いたしますが、実際どうなるかについては必ずしも明確な予想を持っていない、こういうことでございます。
　　　　〔糸山委員長代理退席、委員長着席〕
○小川（国）委員　この点については、私ども一・六％は余りに低過ぎるし、その根拠についてできれば資料で提出していただいて——委員長、交代したところでちょっと恐縮ですが、一・六％の積算の根拠、物価上昇率はどういうふうにして一・六％という計算を出されたか、その積み重ねの数字の表を御提出いただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○近藤国務大臣　これは各産業、各会社ごとでいろいろ対応の仕方が違うと思いますので、なかなか一概にきちっとした数字ができるかどうかはわかりませんが、先生の御指示もございますので、ひとつ検討させていただきたいと思います。
○草川委員　公明党・国民会議の草川昭三でございます。
　私は、一昨年から物価問題特別委員会、あるいはまた昨年はたしか予算委員会でも申し上げたわけでございますが、国民生活なかんずく高齢化社会でお年寄りに大変被害を与えました豊田商事事件というのが社会にも大変大きな影響力を与えたわけでございます。その件に関して国税当局の御見解、あるいはまた経済企画庁長官お見えになりますが、国民生活を守る立場からその後の推移についての御意見、あるいはまた豊田商事絡みで三十数億と言われる金額が先物取引市場に今なお流れ込んでいるというような問題があるわけでありまして、先物市場の将来の育成、発展のためにもぜひ通産省の御見解を賜っておさたいという意味で、一番最初にこの件について取り上げていきたいと思っております。
　そこで、警察庁の方にお伺いをいたしますが、いわゆる豊田商法について詐欺罪が適用となりまして、大阪府警と大阪地検が捜査中とのことでありますが、その概要について簡単にお答え願いたい、こう思います。
○古川説明員　お答えいたします。
　大阪府警におきましては大阪地検と協力の上で、全国各地を舞台にしました、純金地金売買を仮装し、老人や主婦等多数の被害者から現金を騙取した豊田商事幹部らによる組織的詐欺事件につきまして、三月二十一日事件検挙に着手し、同社取締役社長ら幹部五人を詐欺罪で逮捕するとともに、同日、銀河計画代表取締役社長を同罪で指名手配し、現在捜査中でございます。