Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（岩村敬君）　お答え申し上げます。
　最初に先生御指摘の、杉浦理事長が先日名古屋へ参った件でございますが、清算事業団の理事長は関係方面へのあいさつを兼ねまして、事業団に地方組織が設けられておりまして、地方資産管理部、地方雇用対策部、そういう部がございまして、そこの職員に対しまして事業団の業務それからその意義について理事長の考え方を直接お伝えするということで順次地方視察を行っているところでございます。先般五月の十八、十九日に名古屋を訪れまして、その際、これは他の視察地域の視察のときでも同じでございますが、その地域にございます大規模な国鉄用地について今後の事業団としての用地処分、それから資産処分審議会にこれから語らなきゃいかぬということもございますので、あわせてそういう土地の視察を行っておるわけでございます。
　先般は、名古屋地区では笹島の貨物駅の跡地、それから稲沢の操車場の跡地を視察したわけでございます。
　この笹島につきまして今後どう進めるかということでございますが、御承知のように国鉄清算事業団の用地につきましては、その利用に関します計画についても検討が行われた上で有効かつ適切に利用されるよう処分が行われるべきであろうと思っておるわけでございます。このために、土地の処分に当たりましては資産処分審議会の意見を聞いて処分を進めるわけですが、こういった土地についての利用計画の検討を行うために資産処分審議会に部会を設けまして、地域部会というような名称になるかと思いますが、こういった部会を各地域ブロックごとに設けまして、そこの検討結果なりを踏まえて適切に処分を行っていくということで、現在部会の設置等の準備を進めておるところでございます。
　御指摘の笹島の貨物跡地につきましてもこの地域部会で審議がされるわけでございますが、その際には先生御指摘の検討委員会なり調査委員会、そういったところの御意見、また結論、それから地方公共団体の跡地利用に関します要望、こういったものがその場で反映されていくことになるものだろうというふうに考えておるところでございます。
○政府委員（北村廣太郎君）　ただいまの国鉄の笹島貨物ヤードの跡地の開発関係でございます。
　都市サイドといたしましても、昭和五十八年度から地元と一体となりまして調査あるいは整備の方向づけの検討を進めてまいったわけでございます。
　今のところ二つの案の検討が行われておりまして、一つは国際的な大会議場を中心といたしました大小の都市的な施設をつくろうということでございまして、もう一点が、位置的な点からいいまして、名古屋市民を初め周辺の市民の憩いの場でございます大野球ドームを中心といたしましたスポーツ関連施設をつくりたい、いろんな構想が今検討されておるわけでございます。至急その方向をまとめまして、できれば私どもで所管しております新都市拠点整備事業といたしまして採択いたしまして、よりよい町づくりを進めてまいりたいと考えております。
○馬場富君　最後に、本法案は、先ほどの答弁にありましたように、地方都市の開発事業に焦点があるという答弁でございましたが、先ほども私が大臣に言いましたように、東京一点集中化で地方はもう冷え切ってしまっておるわけです。そこに円高不況が来ております。そういう状況で、今度の緊急経済対策にしてもこれからの補正予算の問題につきましても、そういうことを焦点に置いた効率化を考えていかないというと結局は何も効果が上がらなくなってしまうということになるわけです。そういう点で、先ほども質問いたしました
が、一点集中化からもっと地方分散型の予算を、しかも効率の上がるように考えていただきたい。
　そういう点で、先ほどの伊勢湾岸道路の関係も、ちょうど道路局長が見えましたから、やはり大きい民間プロジェクトを推進するには呼び水の公共投資が必要ですので、思い切った推進をしなきゃいかぬと思うんです。そういう点で、緊急経済対策もまだ予算化の問題等は進んでおりませんが、予算化の中で呼び水の公共投資も思い切ってやってもらって、地元の民間活力も大いに協力しようと言っておるわけですから、そういう点についての配慮をひとつぜひしてもらいたいということと、それからこの機構は、行革の立場からいくと、私は非常に問題点があると思うんです。だからこそ、このために民間の創意工夫やあるいは民間のノーハウを十分に活用したそういうものでなければ、つくったことがかえって逆効果になってしまうので、その点について、大臣も名古屋に来ていただくということですから、あわせて大臣にひとつ御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（天野光晴君）　もう先生御承知のように、現在のままでいくと東京一点集中的に推進されることは、これは間違いないわけでありますから、そういう点でこの法律がひとり歩きしないように、そしてこの法律の趣旨のとおりに地方都市の再開発が伴ってくるような方向に持っていくように努力をいたします。
○政府委員（鈴木道雄君）　今先生御指摘の伊勢湾岸道路でございますが、現在十二キロの区間について事業をしておりまして、そのうち三キロはもう供用を開始しております。それで、六十二年度には名港中央大橋及び名港東大橋を含む五キロの区間について事業化を決定いたしまして、御指摘のように民間資本を使った民間活力の利用ということで事業を六十二年度に着工することにしておりまして、上半期に事業着手ができるように今準備を進めているところでございます。
○上田耕一郎君　この特別措置法は民活関係の法案なんですが、先ほども一井委員が機構の問題についていろいろ質問されておられましたけれども、非常にたくさんの問題を含んでいると思うんです。ところが、会期末でわずか二時間という審議時間で、これでは国会がこういう重要な法案についてどれだけの審議をしたのかという点では国民に十分な責任を果たせないと思うので、私は非常に遺憾だということをまず指摘しておきたいと思います。
　中曽根内閣の民間活力導入政策の功罪が先ほどから問題になっておりますが、先日の委員会で私は国公有地の民間への払い下げの問題を取り上げて、大臣も、東京の地価暴騰の大きな原因だ、二、三年は凍結が必要だという主張を述べたことがありますが、唯一の口実とされている内需拡大についてもこの民活というのはほとんど役に立っていないということが指摘され始めています。
　建設省は、五十八年七月十四日「規制の緩和等による都市開発の促進方策」、これを出して以来、民活の施策を次々に打ち出してきました。ここに建設省の予算パンフから挙げたものがありますけれども、五十九年七つ、六十年九つ、六十一年九つ、ことしになってからも都市活力再生拠点整備事業の創設等々で十六も打ち出しているんですね。私、これを全部足してみたら、五十八年は入ってないけれども、五十九年からでも四十一打ち出している。大分笛を吹かれているんですね。
　ところが、日本経済新聞、五月十八日に特集が出まして、「民活、笛吹げと踊らず」というのが見出しです。これを見ますと、通産、郵政、運輸、建設の四省などなど各省合わせで対象プロジェクト百件、事業規模で約三兆円、関連投資を含めると十兆円、これが当初の皮算用だった。ところが、政府が対象に指定したのはわずかそのうち三つ。よく千三つ屋というのは言いますけれども、百三つ屋という程度のことで、日経はこう書いてある。「鳴り物入りでのスタートにもかかわらず、民活法は内需拡大には全くといっていいほど役立たずの状態だが、その理由は」として、効果はこれから、円高不況の波の問題、それから助成策が魅力がない等々挙げているんです。
　それで、私たちは前から主張しておりますが、本当の内需拡大というのは例えば生活密着型の公共投資、公園だとか住宅だとか下水道だとか――この間経企庁の宮崎勇氏をキャップにする研究会で、西暦二〇〇〇年までに社会資本を二倍にして五百兆、そういう案を発表したというのを新聞で見たんですけれども、そういう方向でない民活、大規模プロジェクト中心になっているんですね。それについて日経までこういう指摘が出ているんですけれども、こういう現状について、民活とそれから内需拡大のことについて先ほど局長は自信ありげな高い評価をされましたけれども、この指摘についてはどうお考えになりますか。
○政府委員（北村廣太郎君）　確かに、先生今御指摘の新聞記事は、私どもも拝見しております。しかし、その記事の取り上げ方というのは決して民活そのものを否定しているわけではなくて、やや民活のスタートというものがおくれているという形の取り上げ方ではなかったかと思っておる次第でございます。
　私ども先ほど申し上げました建設省の行っております民活の大きな柱の一つが公共事業に対して民間の資金を導入すること、これが東京湾横断道路あるいは名古屋港の連絡橋等でございます。それからもう一つが、そもそも民間が持っている活力に対しましてやっぱり公的な規制というものが支障となっている、あるいは民間の活力が弱いところへもってきて支援措置が必要だ、こういう本来の民間の活力というものを引き出すという施策があろうかと存ずる次第でございます。これにつきましては、私どもが今御提案申し上げている機構の組織もそうでございますし、それから私どもないしあるいは住宅局あたりで、いろいろ今回の法案等に関しましてもいわゆる規制緩和、この道もあるわけでございまして、やはりこの方向は二つながらある程度の成果を上げつつあると私どもとしては考えておる次第でございます。
○上田耕一郎君　中曽根民活の本質の一つは、アメリカ中心に外国へどんどん流れ出ていっている日本の資本を、とにかく新しいもうけ場所を提供してやるから、日本国内に戻れということにねらいがあるんですね。世界最大の債権国になって、おととしは資本流出額十九兆円とまで言われているわけで、財テクが物すごいでしょう。それを国内にとにかく引っ張り戻そう、しかし資本というのは利潤がなければ来ないから、公共事業にも引っ張り込もう、それから都市再開発もやらそう、そのためにはとにかく優遇策をやってもうけられますよということでやろうというので、こういうことに今なりつつあるんです。
　しかし、なかなかそう簡単じゃないんですよ。幾らこれだけ優遇策上げますよ、もうけ場所がありますよと言って笛を吹いても、日経が指摘するように進まないということがある。ところが、あなた方はまだ笛の吹き方が足りないというので、またすごい笛をこれで今度吹こうというわけです。
　私は、今度の法案は大企業優遇についてちょっと大変なものだと思うんです。まず、この機構に都市開発資金、道路開発資金、港湾整備特別会計から無利子貸し付けてやる。もう時間がありませんから自分で言いますけれども、無利子貸し付けで今まで例えばどういうところが無利子貸し付けの対象になっているかというと、個人で言いますと帰国費の貸付金、それから育英資金の貸付金、災害援護貸付金、母子寡婦福祉貸付金等々、それから建設省関係で言えば土地区画整理組合の貸付金とか、それから道路関係が一般有料道路とか都市高速道路とかありますね。こういうものはやっぱり国民生活密着てある程度わかるんです。今度のは本当に地方都市が対象だというのだけれども、機構という形で参加してくる民間資本に無利子で貸し付けようという極めて異例なものなんですね。しかも、都市開発資金から三十億円出そうというんでしょう。都市開発資金というのは一体どういう目的でどこに貸す資金としてつくられたのかお答えいただきたい。
○政府委員（北村廣太郎君）　都市開発資金は、本来的に土地の取得が困難な大都市及びこれに準ずるような地区におきまして、一つは用地の先買いをするという点が一つございます。それからもう一点は、公共施設の整備のために、例えば工場跡地等、こういうふうにまとまった出物がありました場合にこれを取得しておく、このような都市施設の整備とそれから一般的な都市の再整備のための用地の取得と、この二点から設けられた制度でございます。
○上田耕一郎君　貸し付ける相手とそれから利率。地方公共団体だけでしょう、その相手は。
○政府委員（北村廣太郎君）　相手は地方公共団体でございます。
○上田耕一郎君　利率は。
○政府委員（北村廣太郎君）　利率は、工場跡地の買い取りについて四・七％、それから都市施設用地につきましては五・二％ということでございます。
○上田耕一郎君　つまり、都市開発資金というのは、地方公共団体だけに対して十年償還で四・七％から五・二％、こういうものなんでしょう。それを今度はつまり民間資本に無利子で二十年償還というのですから、物すごい優遇ですよ。これは、僕は都市開発資金の趣旨に反すると思うんだけれども、大臣、いかがですか。
○政府委員（北村廣太郎君）　従前の都市開発資金の貸し付け対象は確かに公共団体ということでございました。その目的は、本来的にはやはりよりよい町づくりということでございましたので、その同じ都市開発資金の枠を拡大いたしまして、そして民間の方によりよい町づくりのパートナーとして御参加いただく、そのために公共資金から御援助申し上げる、こういう第三の道を開いたのがこの制度だと考えておる次第でございます。
○上田耕一郎君　極めて異常な優遇だと思うんですね。
　第二番目に、債券発行が認められている。法務省にお伺いしますけれども、民法法人に債券発行を認めた例があるのか。民法はそもそも民法法人の債券発行を予定していないのではないかと思うんですが、どうですか。
○説明員（細川清君）　お答え申し上げます。
　これは民法のごく一般的な解釈論として御説明申し上げたいと思いますが、一般的に民法法人が債券を発行することができるかどうかという問題につきましては、法律上の明文の規定がございませんので、解釈にゆだねられているわけでございますが、これは例えば商法で株式会社が社債を発行する場合には、それなりの社債権者、つまり債券を買った人に対する種々の保護の措置が定められているわけでございます。これに対しまして民法上は、民法法人につきましてはそのような規定は全くないわけでございますが、私どもとしては、一般的な解釈としては、民法は民法法人が債券を発行して公衆から資金を集めることを予定していないのではないかというふうに考えるわけです。したがいまして、特別の法律で特別な規定を置きまして、ある特定の民法法人についてだけこれを許容するような規定があれば別でございますが、そうでない限りは、やはりこれを解釈で債券発行を認めるのは一般的な債権者保護の見地から問題があるのじゃないかというふうに考えております。
○上田耕一郎君　今法務省が言われたように、この民法法人というのは出資者に対する保護規定がありませんから、一般的には債券発行というのは認めていないというのがこれまでの立場なんですね。それに対して今度認めてしまう。しかも、商法では商法法人に対して債券発行限度が決まっているんですね。今度は、この民法法人に対して、商法で決まっている限度の十倍の限度、こういうものを与えているわけです。これも極めて異例なんですね。それから政府保証債、それをその中の一部は政府が保証するということになっているのだが、この政府保証債を民間法人に認めた例としては東京湾横断道路があるんですね。その建設事業会社がある。しかし、この東京湾横断道路というのは商法の法人なんですよ。こういう民間法人が政府保証債を出すのは、つまり今度の機構が二番目なんです。しかし、あれは商法法人だったわけだから、民法法人に対して政府保証債を政府が認めるというのは今度が初めてなんですよ。
　だから、この機構なるものをつくって、そういう無利子貸し付けはするわ、都市開発資金を今まで地方公共団体にしか貸していなかったのに、それよりはるかに優遇した無利子の貸し付けはする。民法法人、法務省でさえそういうのは債券発行を認めていないというのが一般的解釈だというのに、これを認めている。それで、商法法人の十倍の限度額を見てその一部を政府が保証する、初めてなんですよ。
　私は、こういうやり方というのは、本当に大企業に対する優遇措置としては極めて異常だ、それから財政のあり方としても非常に問題があると思うんです。これをわずか二時間の審議でどんどん新しい例として通過させてしまうというのは、これは国会というのは何のためにあるかということになるんですよ。それで、こんな本当に初めての異例なことをどんどんおやりになって、しかし与党が多数だから通ると思って安心して大臣笑っていたらだめですよ、こういうことは。どうしてこういう特別の優遇を民間資本、特に大資本が入ってくるのだけれども、それにされるのですか。
○政府委員（北村廣太郎君）　これは、町づくりというのは、やはり公共サイドばかり、国とか地方公共団体ばかりが行うわけではなくて、最終的には、その町に例えば建物を有し、その町で経済活動をし、その町に住む方々の御協力が必要だということでございます。
　道路やそれから公園や下水ばかりよくなってもいい町づくりはできないということで、やはり再開発、こういうものを進めながらよりよい住みやすい町づくりをしていこうということでございまして、その町づくりに対して援助をしよう、しかも単にその町づくりに対して一般的な援助を行うわけではなくて、その町づくりをするサイドが、例えば公共的な目的に供するような、例えば歩道部分を出すとか、あるいは一般の方々も御使用になれるような屋根つきのと申しますか、室内の公共広場を設けるとか、そういういろいろな町に対するプラスになるようなことを行われます場合に、そういうところに援助をしていこう、こういうことでございます。
　全体としては町づくりという観点からの発想でございまして、決して地方に対する支援措置という観点からではございませんので、この点御理解賜りたいと存じます。
○上田耕一郎君　これは、私たちも都市再開発一般にもちろん反対しておりませんし、本当に住民が望むような再開発を進めねばならぬし、それから今度の法案でも都市再開発の範囲が広いですから、この中にはいいものもあるということも我々わかりますよ。しかし、余りにこの優遇がひど過ぎると思う。
　私も何回も取り上げてきているけれども、ＪＡＰＩＣというのがありますね。日本プロジェクト産業協議会、これが去年の十一月、内需拡大のためのプロジェクト推進に関する提言というのを出している。これの三ページに「地方のプロジェクトは思い切った呼び水政策等の手厚い下支えが無なければ生きたプロジェクトとして動きにくい」というので、呼び水を呼んでやってくれということをＪＡＰＩＣも言っている。
　それから、先ほど話になりました金丸懇談会、これの推進方策についてを見ますと、最後のところで、「（参考）」というところにこうありますよ。「地方で民間活力を活用するためには、プロジェクトの採算性の確保を図ることが特に重要であり、このため資金コストの低廉化を図るための利子補給制度の創設、税制上の恩典を伴った債券の発行、公共団体等による用地の低廉な価格による譲渡又は無償貸与」、土地をただで貸せということまで書いてある。「用地取得を容易にする税制上の措置等を検討すべきである」と、とにかくもう歯どめがない。もっと手厚くしろ、もっと手厚くしろということが金丸懇談会のこの文書にまで出ている。
　先ほど私、日経を持ち出しました。経団連の河合良一民間活力委員長は、「魅力ある事業がなかなかみつからない」、そして民間資金を引き出しやすいよう誘い水を与えることも前向きに考えてくれと。その後が傑作なんですね。金丸懇談会の遠山さんという内閣官房特命事項担当室長、この人は担当室の責任者です。この人はどういうことを言っているかというと、「政府の呼び水だけで済むかといえば、実際には採算を考えると長期的な財政負担が必要なケースが結構多い。経済合理主義だけでは地方のプロジェクトは難しいようだから、国土政策的な視点から国の長期助成を考える必要もあるだろう」と言っている。つまり誘い水、呼び水だけでは足りない、もっと長期的な財政負担が必要だということまでこの担当室長が言っているんですよ。
　私は、地方都市の民間都市開発をというこの特別措置法、これが出ますと、また地方財政にも一層大きな負担が次々とかぶさってくるだろうと思うんです。国も地方自治体も、こういう法律を通しますと、もっともっと大変なことになるのじゃないかと思うんですが、その見通しは大臣自信がございますか。
○政府委員（北村廣太郎君）　これは融資措置でございまして、最終的にはその支出いたしました資金というものは返ってくるということでございます。金利無利子で貸し付けますというのは確かに優遇措置でございますけれども、資金量そのものが減っていくわけではございません。これと一般の町づくりの公共事業とを組み合わせれば、やはり私は非常にいい再開発事業のもとになり得るというふうに考えている次第でございます。
○山田勇君　世界の人口はこの七月十一日に五十億人を突破する状況であります。毎日二十二万人、毎年では八千万人ずつ地球人口はふえ続けているという世界人口白書が国連から発表されましたが、その増加はほとんどが開発途上国で起こると分析をされております。人口増加がもたらす経済開発や自然への悪影響も指摘されており、地球規模で人口問題を考えた場合、深刻な問題でありますが、我が国など先進国におきましては、人口増加の問題より、その人口の分布ということで問題があるわけであります。
　御承知のように、人口、産業の都市集中により、日本では二十一世紀には都市に総人口の約七〇％が居住するであろうと予測も出ております。元来、日本の都市の体系は、欧米の都市と比較して公園、広場等のオープンスペースが不足していることは御承知のとおりでありますが、この点は住環境、住みやすさといった面からも考え直し、反省するところは多分にあると思うのであります。建設行政の中で都市の再開発は重要なポイントでありますが、その基本的な考え方について、まず大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（天野光晴君）　もとより人間の住む環境をよくしなきゃいけないわけでありますから、そういう観点からの都市再開発が現在望まれているわけでありますし、正直に言って人間随分長生きして敬老会がいっぱいふえたようだからいいのかもしれませんが、東京のようなこういう今の環境の中で生活をするということはやっぱり容易でないと思います。そういう観点から、明るい楽しいとまでいかなくても、ある程度楽しめるような生活環境をつくるための都市の再開発はやっぱりやるべきだと考えております。そういう点では再開発に相当力を入れなきゃいけないのじゃないかと考えております。
○山田勇君　都市再開発には多様なニーズがありますが、民間に任せっきりということでは良好な町づくりはできないのではないかと思うわけですが、良好な町づくりに誘導していくために国、地方公共団体ではどのような指導をしているのか。また、今回の法律では良好な町づくりのためどのような措置を講じているのか、お尋ねいたします。
○政府委員（北村廣太郎君）　一般的に、優良な市街地の形成のためには民間の御協力が必要でございます。そのために基本的な都市計画を定めまして公共サイドでそれを執行すると同時に、地区によっては地区計画を定めまして、民間の投資動向がよりよい町づくりの方に誘導されるような計画内容の決定もしているわけでございます。さらには、特定街区総合設計制度というような制度を用いまして、できるだけまとまった有効な敷地の利用をしていただいて、さらに公共のためにもある程度の空間とかそういうものを提供していただく、こういう方には容積率の割り増しを行うというような形で、つまりボーナスを上げるというような形でいい町づくりに御協力いただくというような措置を講じているわけでございます。
　この今御提案いたしております法案の中の民間都市開発機構はその流れの中にあるわけでございまして、よりよい町づくりを心がけていただくためのまず相談業務、プロジェクトの立ち上がりからいろいろ御相談に乗り、プロジェクトが固まってそれが事業の施行の段階に参ります場合には、よりよい町づくりのために計画の中で配慮していただいた例えばバスターミナルとかあるいはその建物の中の公共広場だとか小公園だとか、そういうものに対しまして融資その他の助成をして行う、または同じパートナーとして事業に参加する、このようなことを考えている次第でございます。
○山田勇君　僕も、これはちょっとわかりにくいので、具体的に申し上げます。
　一つの例でございますが、大阪に高槻市というのがございます。高槻市は駅前開発で一回の整備を終えました。しかし、これは完全にプロジェクトの失敗で、かなり大きな百貨店も出ましたし商店街もそれに伴ってやりましたが、どうしても活性化というものにつながらなかった。しかし、その隣の地域を再開発すると、芥川地区というんですが、そこへもう一つ競合する百貨店を連れてくるとか、それに伴う周辺の整備をしますと高槻そのものの活性化というのにつながるのはもう目に見えてわかるわけです。例えばバスターミナルを持ってくるとかということになってきますと、この法案が仮に通過をしますと、この法案の中でこれは適用されますか。そういうふうな再開発ですね、本当の。
○政府委員（北村廣太郎君）　事業計画の段階からこの機構によっていろいろ御相談に応じていきたいと考えております。
○山田勇君　ありがとうございました。
　この民間都市開発の法律を制定して実際に効率的に事業が行われるのかどうか。また、行われているのかどうか、それをチェックするシステムはどうなっておりますか。
　これで私の質問を終わります。
○政府委員（北村廣太郎君）　全国的な再開発のプロジェクトとかそういうものにつきましては私ども建設省でも把握しておりますが、この機構ができますと、この機構は相談業務まで備えているわけでございますので、単にプロジェクトがどこにあるか、どういう芽があるかということを承知しているばかりではなくて、全国的な事例をお互いに比較しながら、できるだけそのプロジェクトを成功に導くような御相談にあずかる、しかもそういうデータを積み重ねて、全国的な再開発の一大ライブラリーと申しますか、そういうものにもしていきたいと考えておるわけでございます。
○青木茂君　まず地価対策について御質問申し上げます。
　御承知のとおり、東京ではオフィスビル需要を中心にして狂乱地価ということになってきたわけなんですけれども、これが全国に広がらないという保証はない。どうも今までの過去の状態を見てみると、何かプロジェクトができる、いや、むしろできそうだという段階になって争って土地買いが出てくるというのが、今まで我々は何回となく苦々しく経験したところなんですね。今度は全国的にいろんなプロジェクトができるわけだから、それを先取りした土地高騰、そういうものが一体予想されないのか、予想されるとすればその防止対策をどういうふうにお考えなのか。まずここら辺のところを。
○国務大臣（天野光晴君）　東京都内とか今の地価高騰につながっている地域でこれをどんどんやればあるいは相当なものになると思うのでありますが、いわゆるそういうふうな格好に持っていこうとする地域をやるんですから、地価にはそれほど地方都市の方は影響がないのではないかと考えておりますが。
○青木茂君　そうすると、むしろ土地を買うのだから仕方がないというわけですか。影響がないというわけですか。
○国務大臣（天野光晴君）　いや、例えば私福島ですが、福島で今建設省が考えている程度のプロジェクトをやって土地が高騰するなんということはありません。それを私は言っているわけです。
○青木茂君　東京みたいに高騰することはないにしても、土地が上昇気流に乗ってくるということは考えられるんじゃないですか。
○政府委員（北村廣太郎君）　実例でお答えした方がいいと思いますが、例えば駅前整備のような場合に、ある程度事業が進捗しました段階で一般的に土地の評価額が上がる、売買実例ではございません、評価額が上がってくるということは今までもあるわけでございます。ただ、それが例えば市街化の整備に伴う土地の正当な評価である範囲内にほとんどの場合とどまっておりまして、土地の異常な騰貴を促すという段階まで地方都市では行ってないと考えております。
○青木茂君　私が一番心配するのは、こういうものができそうだぞ、そんなら周辺を買っておけというような形の土地高騰が出ないだろうかというのを心配しているのですね。
○政府委員（北村廣太郎君）　御質問の趣旨、よくわかりました。
　過大な期待を地元に持たせ、それが土地の空買いにつながる、このようなことを御心配のようでございますが、十分そういうことのないように、プロジェクトの本来持っている性格と、その土地が将来開発される限度というものを住民にあるいは周辺に十分知らせて、そのような土地の騰貴につながることのないように配慮してまいりたいと存じます。
○青木茂君　そこら辺のところは一番心配するところなんですよ。また列島土地狂乱なんということになってきたら本当に困るから、ひとつ十分……。
　公共というのは大変いいことだけれども、私はどうも公益という名のもとに私益が群がってくるというところに公も私もだめになっちゃうという心配がかなりあるわけなんです。そういう意味においては、民活、大変いい言葉なんだけれども、ある意味においては、民活というのは行政がギブアップしたから民間よろしくというふうに、皮肉な見方すればとれぬことはないんですね。とにかく民というのは利益がなければ集まってこないのだから、そこら辺のところをどう注意してもらうか。
　お願いしたいのは、いろんな企業集まるでしょう、こういうものをやる場合において。その場合、地場産業というのか、地場業者というのか、そういうものをできるだけ優遇をしてほしいと思います。
○政府委員（北村廣太郎君）　現実問題のプロジェクトの進め方は、地元財界の方とそれから市役所など行政側とがお互いに相談しながら、最初の立ち上がりでプロジェクトが固まってくる段階がございます。そして、そのプロジェクトが固まった段階で、地元だけでは対応できないカルチャースクールとかあるいは大型店というものをある程度導入しようという段階になって、外部資本と申しますか、そういうものが参加してくるというような事例がほとんどでございます。したがいまして、十分市役所なり地元財界なりがその辺の配慮をいたしまして、決して地元経済界のためにマイナスになることのないよう配慮してきておりますし、これからも十分配慮してまいりたいと存じます。
○青木茂君　そこら辺のところはぜひ注意してお願いを申し上げたい。本当に全国的な地方資本の抑圧になっては、これは困ると思います。
　それから、民間都市開発事業、これは法文ではわかるんだけれども、具体的な一体どういうものがこれに当たるのかという点については、「政令で定める要件に該当する」とありますけれども、例えばどういうことなんですか。
○政府委員（北村廣太郎君）　土地と建物の床面積それぞれにつきまして政令で決めようとしておりますのは、二千平方メートル、つまりある程度のまとまりのある地区、そうかといってそう大き過ぎもしないわけでございます。それ以上を対象とするというふうに考えているわけでございます。
○青木茂君　そうすると、この「政令で定める」という政令とは、質的な規定ではなしに量的な規定なんですか。
○政府委員（北村廣太郎君）　例えば個々の対象といたします事業は法文で書いてございまして、やはり公共的な施設をある程度整備する事業あるいはこれに準ずるようなことを組み込んだ事業というような形で決めております。それプラス今度政令で規模を決めております。こういう組み立てになっております。
○青木茂君　公共的、公共に準ずる、これはわかるんです。わかるのだけれども、さて具体的にどれが公共的なのか、どれが準ずるのかということになると、それがじゃんじゃん拡大解釈をされまして、完全に民間の私的な資本の投入に対する国家援助という方向にすりかわらないかということを心配しているのだということですがね。
○政府委員（北村廣太郎君）　ただいま例として申しましたのは、例えば公園的な広場あるいは駐車場、それから例えばアトリウムと申しますが、屋根つきの公共広場でございます。ビルの中にガラスの屋根なんかが天井にありまして中が通路兼広場みたいになっていて、そこで小規模な例えば何とか太鼓とか、それから地元の小中学生の絵画の展示とかあるいは地元の婦人会の生け花展示とか、そんなものにいろいろ一般的に無料あるいは非常に安い実費程度の金で貸す、こんな施設もあるわけでございます。
　また、バスターミナル。駅前は非常に狭うございます。バスの発駐に支障を来しているという意味でバスの停車場所等に一部を提供していただく、こんなものを公共またはこれに準ずるものの対象として考えております。
○青木茂君　今お挙げになった例のもので民間が入ってきた場合に、果たしてこれが利潤を生む対象になるのかなという気もしないでもないんですね。これはもうけがなきゃ入ってこないんだから。
○政府委員（北村廣太郎君）　ただいま申し上げましたような施設は、実を申しますと、駐車場にしてもアトリウムにしてもバス停等につきましても多くの人が利便を感ずる施設でございますので、例えば再開発でつくりましたビルそのものにとってもいわば客寄せ効果を持つ、あるいは客がその前でバスの乗りおりができるとか駐車できるとかになりますとそこの建物に寄りやすいというようなことがございます。そういう点で、やはり再開発事業を執行する事業の側としてもプラス要因があろうかと存じます。
○青木茂君　実は私がさっきの土地の問題で心配したのはそこなんですよ。人が寄るでしょう、寄るとその周辺がもうかるだろうというわけでその周辺の土地を買っちゃって、それでまた土地が上がってくるいわゆる誘因にならないかと、もとの質問に戻るわけなんですね。
○政府委員（北村廣太郎君）　やはり大きな町づくりの一環ということで考えてまいりたいと存じますので、例えばこの再開発プロジェクト自体をスポット的にこれだけをやるということではございませんで、その周辺の地域まで含めました全体の町づくりの最終的な姿を都市計画決定という手続で行うという形になるわけでございます。その段階で最終的な周辺地区の土地の利用、こういうものが決まってまいるわけでございますので、都市計画に決められた土地の利用、こういうものが決まってまいるわけでございますので、都市計画に決められた土地の利用の範囲内で例えば再開発地区に隣接いたしまして中高層の住宅地があるということになりますと、そこにはもう商業施設ははいれないということが明らかでございますから、商業施設を目当てとした土地買いというものの対象にはならないというような形でやはり一定の歯どめがあろうかと思います。
○青木茂君　最後に大臣にお伺いしたいんです。
　くどいようですけれども、こういうプロジェクトがある場合には、非常に私どもは地価高騰を心配している。国土利用計画法なんかにも、土地が異常に上がった場合は知事が許可制にするというのがありますね。あれは余り発動されたことがないそうだけれども、それはともかくとして、すべての問題について地価を抑えることこそアルファなんだということで、ひとつ事業をどんどん御推進願いたい。その点、大臣に伺って終わります。
○国務大臣（天野光晴君）　青木先生の御意見ごもっともだと思いますし、そういうおそれのないように指導をさせるようにいたします。
○青木茂君　わかりました。終わります。
　　　　―――――――――――――
○委員長（鈴木和美君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、遠藤要君が委員を辞任され、その補欠として上杉光弘君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○上田耕一郎君　私は、日本共産党を代表して、民間都市開発の推進に関する特別措置法案に反対の討論を行います。
　地域開発は、地域住民の参加のもとに、地方自治体が開発の結果と見通しを明確にし、地域の総合的な発展と環境保全、公害と災害の防止の観点を貫くことが必要です。そのためには科学的、総合的な環境影響評価を初め、計画の最初から実施の各段階まで住民と地方自治体による監視と規制が貫かれなければなりません。
　ところが、中曽根内閣の民活路線の都市開発は、このような民主的な地域開発とは反対に、地域開発を大企業に任せ、その利益を確保するために多くの必要な規制を外していこうとするものです。このような地域開発が住民を追い出し、人の住めない町をつくっていくことはこれまでの実例から明白です。日本共産党は、民間が行う都市開発を一般に否定するものではなく、本法案の対象となる民間都市開発の広い範囲の中には地方の中小企業などが活用できる側面もあることを認めるものです。しかし、本法案の本質は、大企業本位、住民と自治体を犠牲にする都市開発を地方都市にまで押し広げ、地方財政にも一層の負担を加重することとなる新たな制度となっており、賛成できません。
　しかも、そのために税金による都市開発資金などから無利子の融資を行うなど非常な優遇措置を行おうとしているのであります。これは地方公共団体の土地取得の資金を確保するために設けられた都市開発資金の本来の趣旨を逸脱するものです。ましてや、地方公共団体に対する貸付条件と比べても格段に民間都市開発推進機構への貸し付けを優遇する本法案は、民主的な都市開発を困難にし、地方都市開発をゆがめるものと言わざるを得ません。
　また本法案は、商法法人として初めて政府保証債の発行を認めた東京湾横断道路建設事業株式会社に続いて、民法法人に対する初の政府保証債発行を認めているのであります。民間都市開発推進機構は、収支予算、事業計画が大臣の認可制になっているとはいえ、このような民間の政府保証債発行を次々と拡大することは国の財政のあり方としても問題であります。
　地方の民主的開発のためには、住民参加を前提とした地方自治体のイニシアチブの発揮が重要であり、そのために必要な制度的、財政的な支援体制を確立することこそ国が果たすべき責務であることを強調して反対討論を終わります。
○委員長（鈴木和美君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　民間都市開発の推進に関する特別措置法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○大森昭君　私は、ただいま可決されました民間都市開発の推進に関する特別措置法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及びサラリーマン新党・参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　民間都市開発の推進に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、地方都市等における民間都市開発事業の実施を容易にするため、本法による措置にあわせて各般の施策を強力に推進すること。
　二、民間都市開発事業の実施に当たっては、地方公共団体の街づくり計画との整合性及び周辺住民の意向について十分配意するとともに、地価の高騰を招くことのないよう努めること。
　三、民間都市開発推進機構の運営に当たっては、その業務が円滑に行われるよう無利子資金の貸付け等について十分配慮するとともに、地方公共団体の財政負担をもたらすことがないよう留意すること。
　　　なお、地元中小企業の利用についても配慮すること。
　　右決議する。
　以上であります。何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（鈴木和美君）　多数と認めます。よって、大森君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、天野建設大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。天野建設大臣。
○国務大臣（天野光晴君）　民間都市開発の推進に関する特別措置法案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。
○委員長（鈴木和美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十八分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和六十二年五月二十二日（金曜日）
　　　午後二時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　綿貫　民輔君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁防災局長　　山本　重三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（災害対策の基本施策に関する件）
　（昭和六十二年度防災関係予算に関する件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（久保亘君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、災害対策の基本施策について国土庁長官から所信を聴取いたします。綿貫国土庁長官。
○国務大臣（綿貫民輔君）　災害対策に関する私の所信を申し上げます。
　我が国は、その自然的条件から、地震、台風、豪雨、豪雪、火山噴火などによる災害を受けやすく、また、社会経済環境の変化に伴い災害の態様も複雑、多様化してきております。
　このような災害から国土を保全し、国民の安全を守ることは、国政の基本であり、政府といたしましては、防災基本計画に基づき、防災に関する科学技術研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、迅速・適切な災害応急対策及び災害復旧の実施などに重点を置いて災害対策の推進を図っているところであります。
　昨年は、豪雪、梅雨前線豪雨、台風第十号及びその後の低気圧、伊豆大島及び桜島の火山噴火などによる災害が発生いたしました。
　政府といたしましては、これらの災害に対処するため、関係省庁連絡会議の開催、政府調査団の派遣、政府対策本部の設置などを通じ、迅速かつ適切な災害応急対策等に努めてきたところでありますが、今後とも、これら災害に係る復旧事業等の促進を図ってまいります。
　特に、昨年十一月に十二年ぶりに噴火を再開した伊豆大島の火山噴火に対しましては、伊豆大島噴火対策本部を設置し、政府調査団の現地調査などを通じ、迅速かつ的確な災害応急対策に努めるとともに緊急観測監視体制の整備及び活動火山対策特別措置法に基づく避難施設緊急整備地域の指定及び計画の承認等の対策を講じてきたところであり、今後とも、関係省庁との緊密な連絡のもとに、適切に対処してまいる所存であります。
　また、引き続き活発な火山活動が続いている桜島につきましては、降灰対策、土石流対策などを総合的に推進するとともに、全国の活動的な火山に係る防災体制の整備を促進してまいります。
　震災対策につきましては、発生が懸念されている東海地震に対処するため、大規模地震対策特別措置法の的確な運用に努めるとともに、引き続き地震対策緊急整備事業の促進を図ってまいる所存であります。また、大都市震災対策につきましては、防災活動態勢の充実、都市の防災性の強化などに努めることとし、特に、南関東地域を対象とした震災応急対策活動システムに関する調査を実施することといたしております。さらに、災害時の防災拠点として機能する防災基地の整備を促進するとともに、建築物の耐震改修に係る税制上の特別措置の創設による落下物対策の一層の推進を図ることとしております。
　近年多大の被害をもたらしている土砂災害につきましては、関係省庁との連携を図りつつ、治山・砂防施設の整備、警戒避難体制の整備など総合的な対策を推進していくこととしております。
　また、災害時における応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、引き続き、防災無線網の整備など防災情報収集・伝達システムの充実強化を図ってまいります。
　さらに、災害に対する備えを一層強化するため、二十一世紀に向けての高度情報化社会への進展に対応した総合的な防災対策の推進を図るとともに、国民の防災意識の高揚と防災知識の普及を図り、関係機関の緊密な連携のもとに、地域の実情に即した防災訓練を実施してまいる所存であります。
　昭和六十二年度においては、これらの災害対策の総合的な推進を図るため、科学技術の研究、災害予防、国土保全、災害復旧などに要する経費、総額一兆八千四百二十五億円余を予算計上いたしております。
　以上、災害対策に関する所信を申し述べましたが、今後とも各省庁の協力のもとに防災対策に万全を期してまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（久保亘君）　次に、昭和六十二年度防災関係予算に関し、政府から概要の説明を聴取いたします。山本国土庁防災局長。
○政府委員（山本重三君）　昭和六十二年度における防災関係予算の概要について、お手元にお配りしております資料に基づきまして御説明申し上げます。
　この資料は、一ページ目では総括表を掲げ、二ページ目以降には事項別、省庁別にその主な内訳を掲げております。
　まず、一ページをお開きいただきたいと存じます。
　関係省庁から提出されました防災関係予算を国土庁において取りまとめたものでございますが、それぞれの項目をごらんいただきますと、科学技術の研究につきましては、下から二段目の合計欄にございますように三百七億一千八百万円ということで、前年度に比べ六・二％の増となっており、災害予防に関しましては四千三十四億五千二百万円となっており、八・四％の増となっております。また、国土保全につきましては一兆一千五百七十五億四千八百万円で一・七％の減、災害復旧につきましては二千五百八億五千八百万円で一二・一％の減となっております。
　トータルいたしますと、合計欄の計にありますように、一兆八千四百二十五億七千六百万円ということで、対前年度比一・四％の減となっております。
　次のページをお開きいただきたいと存じます。
　二ページは科学技術の研究でございます。関係省庁におきます各種の災害対策の科学技術の研究費を計上いたしております。ここには地震予知に関する経費も含まれており、事項の頭に米印がついておりますが、それが地震予知に関する経費でございます。
　その主なものといたしまして、科学技術庁の欄に首都圏の南部におきます地震活動に関する研究や関東・東海地域におきます地殻活動に関する研究といったものがございます。
　それから三ページに参りますが、文部省のところに国立大学における地震予知に関する基礎的な研究、通商産業省のところで地質調査所で行っております地震予知に関する地質学・地球化学的な研究、さらにおめくりいただきまして、海上保安庁のところで海底の地形及び地質構造の測量、気象庁の欄に直下型の地震予知の実用化に関する総合的な研究、建設省の欄で測地の方法による地殻変動の調査等をいたすことといたしております。このような地震予知関係の経費が一番下にまとめてございますが、これは後に御説明申し上げます七ページにございますが、気象庁の地震観測の施設の経費と合わせまして五十三億二千万円の予算が計上されております。
　このほか、各種の災害対策に関する関係省庁の研究費があり、これらを合わせますと科学技術の研究に関する予算として三百七億一千八百万円が計上されております。
　次に、五ページをおめくりいただきたいと存じますが、災害予防に関する経費が掲げてございます。
　主なものを申しますと、科学技術庁におきます原子力に関する防災対策に必要な経費、それから国土庁でございますが、災害対策を総合的に推進するための調整経費、中央防災無線網の整備に関する経費、大規模地震対策の推進あるいは南関東の地域におきます震災応急対策に関する調査等に要する経費、それから豪雪地帯対策の推進経費などが計上してございます。
　また、文部省でございますが、主なものとして、二番目の公立学校におきます建物の改築補強、これは東海地震に関する地震防災対策強化地域におきます公立学校の校舎の改築に要する経費で、五十六億円余が計上されております。
　次に六ページに参りまして、農林水産省の関係で、活動火山の周辺地域におきます農林水産業防災施設の整備、災害時におきます応急復旧用の木材の備蓄に関する経費、それから林野火災予防に関する経費、こういったものが計上されております。
　それから、通産省の関係では、高圧ガスの保安あるいは石炭鉱山の保安に関する経費や原子力発電所の保安に関する経費等が計上されております。
　さらに七ページに参りまして、運輸省関係では、空港を初め運輸関係諸施設の防災対策に係る経費等が計上されております。
　海上保安庁におきましては、巡視船艇あるいはヘリコプター等を含みます航空機等の整備に要する経費を計上しております。
　また、気象庁でございますが、気象観測の施設整備あるいは先ほど地震予知に関する経費として申し上げました米印のついております地震観測の施設の整備、また、火山観測施設の整備、このような諸施設の整備に要する経費を計上いたしております。
　それから、労働省におきましては、労働災害の防止に関する経費を計上いたしております。
　八ページをおめくりいただきまして、建設省におきましては多くの項目の経費を計上しておりますが、主なものを申し上げますと、道路の防災に関する諸経費、都市の防災化の推進、雪に強い町づくりあるいは道路の雪害防止対策、雪崩対策等々の経費、それから街路事業として、避難路の整備、こういった経費が計上されておりまして、合計二千八百九十七億円余となっております。
　それから、消防庁でございますが、主なものとして、消防防災無線の整備、さらに九ページに参りまして、大震火災対策の施設の整備あるいは消防施設の整備、こういった経費がございます。
　これら災害予防に関する経費として合計四千三十四億五千二百万円が計上されております。
　次に、十ページに参りまして、国土保全に関する経費でございます。
　主なものを申しますと、農林水産省でございますが、治山事業、海岸保全事業、農地の防災事業、こういった国土保全事業に要する経費が計上されておりまして、二千四百九億円となっております。
　それから、建設省でございますが、河川事業、ダム事業、砂防事業、急傾斜地の崩壊対策事業、こういった国土保全の経費を計上いたしておりまして、八千七百三十八億円余となっております。その他各省庁の経費を合わせまして、十一ページにございますように、国土保全に関する経費、合計一兆一千五百七十五億四千八百万円が計上されております。
　次に十二ページに参りまして、災害復旧等の経費でございます。
　大蔵省のところで地震再保険に要する経費を計上いたしております。次に文部省でございますが、国公立の学校施設の災害復旧に要する経費を計上しており、また厚生省におきましては災害救助法の施行に関する経費、災害弔慰金、災害援護資金に関する経費を計上いたしております。また農林水産省におきましては、治山施設等の公共土木施設あるいは農地・農業用施設、林道の災害復旧事業に要する経費並びに農林漁業関係の災害補償及び保険等に要する経費を計上いたしております。さらに運輸省におきまして港湾関係、建設省におきまして河川等の公共土木施設の災害復旧事業に要する経費等が計上されております。
　これら災害復旧等に関する予算といたしまして合計二千五百八億五千八百万円が計上されております。
　なお、括弧にございますように、自治省において地方債計画に災害復旧事業債として三百五十四億円が計上されております。
　以上、昭和六十二年度における防災関係予算の概要について簡単に御説明させていただきました。
○委員長（久保亘君）　以上で災害対策の基本施策についての国土庁長官の所信並びに昭和六十二年度防災関係予算に関する概要の説明の聴取は終わりました。
　　　　—————————————
○委員長（久保亘君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（久保亘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十三分散会
昭和六十二年五月二十二日（金曜日）
　　　午後一時四分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　対馬　孝且君　　　　　穐山　　篤君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　斎藤　十朗君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　代田久米雄君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　森　　幸男君
　　　　　　　厚生省年金局長　　水田　　努君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　此村　友一君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　花野　昭男君
　　　　　　　大蔵省主計局共
　　　　　　　済課長　　　　　　山口　公生君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業
　務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（佐々木満君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律案並びに医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○浜本万三君　私は、ただいま提案されております年金の自主運用の関係につきまして、質問をさしていただきたいと思います。
　当委員会におきましても、かねてから年金積立金の自主運用につきましては、早くこれを実現するように要望がありましたし、また年金改正法案の審議のたびに附帯決議がつけられておりましたので、今回わずか一兆円ではございますけれども、自主運用ができるようになりましたことを、私個人といたしましても大変喜んでおるような次第でございます。ただ、一兆円では極めて不満でございますから、この枠をさらに拡大いたしまして、年金財源の確保のために一層努力をしていただきたいという立場から、若干の質問をさしてもらいたいと思います。
　まず最初にお尋ねをいたしたいのは、昨年度いわゆる資金確保事業といたしまして、当初予算では三千億円、補正後五千億円の年金福祉事業団の運用が認められたわけでございますが、今日までの運用実績はどのようになっているのでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。