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○田嶋委員　私が改めて教育に着目したのは、この間ニセコの問題がありましたよね。そのときに大臣が、こういう予算がついているのは知らなかったとおっしゃったので、まあ、それは正直ですよ。だけれども、大臣の目から、大きな全体予算の中でそういった教育関係の予算ってやっぱりちっちゃいんですよね。逆に言えば、教育というのは投資効果が高いと思うんですよ。例えばハードへの補助金なんというのはやはり何百億とかになりがちですけれども、教育はやはり種をまくような投資でありますから、お金は今も数千万オーダーですね。しかし、こうやってやっている。
　ただ、私は、それにしても、もう少し、どうですか、モデル校とかじゃなくて、ここを本気でやらないと日本の創業率はいつまでたっても上がらないし、それから、後継ぎがいない問題もなかなか解決しないんじゃないかなというふうに思います。
　五番だけ、最後にちょっと時間がないので見てください。私の気に入った記事が、「私見卓見」というんですが、経営者の上野さんという方の記事を載せさせていただきました。特に下線のところですね。「今の日本ではリスクを取って雇用と税収に貢献している中小企業の経営者よりも、大企業や官庁に勤める人のほうが社会的なステータスが高くみられている。」「サ農工商」だ。真ん中に、「事業継承に携わる政策当局、金融機関などの担当者はほぼ全員が給与所得者だ。」そのとおりですよ。我々はみんなそうじゃないですか、お互いに、大企業にいた。それじゃ私はだめだと思うんですよ、やっぱり。
　そうなると、やはり、我々にはできないことを、ベンチャーをやった人たちに、その情熱と夢を子供たちに伝えるということを私は全国の子供たち向けにやるようなプランを経済産業省と文科省が力を合わせて、四千万円の予算じゃなくて、せいぜいあと二桁ふやしていただいて、全国一斉にやるぐらいのことを、世耕さんならできるよ。
　私は計算したんだけれども、私の選挙区は人口百万人の千葉市ですよ。中学校は六十校なんですよ。中学校は六十校、人口百万人で。ということは、全国で大体その百倍ですよね。中学校六十校に、生きのいいベンチャーの方に頼んで、ボランティアで年に一回授業をやってくれと。できますでしょう、それは。二年にわたれば三十人見つければいいんですよ、ベンチャーを、千葉市で。
　だから、現実的にできるんじゃないかなということを四年前も提案しましたが、動きが全くありません。あのときは大臣答弁を求め損ないましたので、今回改めて、現実的にできることを私は提案しているんですよ。いろいろ教材をつくったり、いろいろあるでしょう、職場体験とかいろいろ。
　だけれども、私は、これが一番いい。私も自分の体験として、私はたまたまですけれども、ソニーの盛田さん、創業者の話だけは学校生活の中で覚えていますよ。やはり残るんです。だから、情熱とそして夢を子供たちに与えれば、何となく就職するのが人生の将来と思っている子供たちに、自分で起こすんだということを考えさせるだけでも、僕は、小学校、中学校にそういう経営者の派遣を全て、たった十校とか二十校じゃないですよ、全ての学校にやってほしい。やりますと言ってください。
○稲津委員長　申合せの時間が経過しておりますので、簡潔に御答弁ください。
○世耕国務大臣　本当に子供のころからベンチャーマインドをたたき込むというのは非常に重要だと思います。うちの息子もベンチャー経営者と接する機会が多いですから、彼はもうどうやって起業するんだということを言っていますから、前向きに検討したいと思います。
○田嶋委員　四年前に言ったんですよ、議事録に残っているから。大臣は違ったけれども。
　ぜひ、次、私がまた三年後に質問しますから、誰が大臣か知りませんけれども。だけれども、絶対これはやった方がいいですよ。お金かからないって。こういうことを嫌がるようなリーダーはいませんよ。次の世代のために力をかしてくれ、私だってやれますよ、そんなこと、三十人ぐらいだったら。みんなでやりましょう、日本じゅうに。よろしくお願いします。
　以上です。
○山岡委員　山岡達丸と申します。
　御質問の機会をいただきまして、本当に心から感謝を申し上げます。
　大臣におかれましては、きょうは一般質疑ということで、多角的な質問に対して動じず、いろいろお答えになっている姿に心から敬意を表しながら、私もまた質問させていただければと思います。
　きょうは、せっかくこうした一般質疑という機会でありますので、二〇一六年に始まりました電力の小売全面自由化、このことについてちょっと取り上げさせていただきながら、現状の認識と私なりに感じる課題も含めて、大臣の御見解を伺えればと思っております。
　お配りした資料でございますけれども、こちらは、結構枚数が多いんですけれども、一枚目は、電力・ガス取引監視等委員会のリリースでございまして、最新の電力取引状況ということで、この四角の中の新電力のシェアというのが、これは、経産省に問い合わせればいろいろ細かくまた数字上の内訳があるそうでありますけれども、おおむねの目安として、販売電力量ベースで一二・七％が新電力のシェアになっているということが読み取れる資料でございます。
　以下、各新聞を今回は配付させていただきました。大体去年の秋ぐらいからことしの三月ぐらいにかけてのいろいろな新聞でございまして、一枚目は、電力十社が販売量が落ちているよ、そして、記事の内容は、自由化の中で顧客が流出しているというお話が書かれています。
　三枚目以降は、各地域の電力会社ですけれども、おおむね、北電、北海道電力に至っては、純利益が五四％減っている。見出しは「新電力へ顧客流出続く」ということがはっきり書かれています。次は、北陸の電力会社においても、非常に自由化で減っているんだと。あわせて、次は、中部電力、純利益が減りましたと。そしてまた、東北電力、そしてまた関電、さまざまな電力会社においてシェアが非常に新電力に流れているんだということが各紙で今取り上げられているところであります。
　まず、大臣にお伺いしたいところでありますけれども、二〇一六年に全面小売の自由化ということが成って二年になります。この二年で、今、こうした十数％のシェアが新電力に移っている、この現状について、大臣は、この自由化がうまくいっているといいますか進んでいる、これはどう評価されているのか、そのことをまずお伺いさせてください。
○世耕国務大臣　全面自由化をして以降、石油、ガス、情報通信といったほかの分野からの参入も含めて、約四百六十の事業者が新たに電力小売市場に参入をしているという状況であります。
　その結果、全販売電力量に占める新電力のシェアというのが、これは去年の年末時点でありますが、大体八％というところまで拡大をしてきております。家庭部門における新電力への切りかえ、これは着実に進んでいるというふうに認識をしています。
　また、新電力の家庭向けの平均料金単価は、二〇一六年度において、従来の規制料金と比べると四％割安になっているわけでありまして、これはまさに、競争、自由化を通じた料金低廉化の効果が消費者に対してあらわれているというふうに考えております。
○山岡委員　ありがとうございます。
　まさに自由化の恩恵の中で、使用者の方が、安い電力、あるいは、これからは、いろいろなサービスを伴った電力会社とのおつき合いの中で、そうしたことが期待できるということは、まさに自由化の中で起こっている事象なんだろうということを今大臣から御答弁いただきました。
　あわせて、シェアは、私は一割ぐらいと言いましたけれども、今、昨年末の段階では八％ということでありまして、地元のことを申し上げますと、北海道電力は非常にシェアが大きく新電力に移っておりまして、先ほどお配りした資料の、ちょっとここには配付していないんですけれども、私が手計算した限りにおいては、一五、六％か一七％か、それぐらいのシェアというような状況も、ちょっと計算が合っているかどうか、これはまた経産省に伺わなきゃいけないんですけれども、そうした状況もあるところでありまして、非常に新電力が進出している、そして、その結果、使用者の方がそういうふうに安い料金で使用しているというような状況が生まれているということは間違いなく言えるのかなということは思うところであります。
　今回は、この自由化そのものを否定するとかそういうことではないんですけれども、この中で起こっている事象について、本当に自由な中での自由化なのかそうじゃないのかという、さまざまな制度の事実上の不均衡がある中でこういうことが進んでいるんじゃないかという問題意識のもと、技術的なことを経済産業省にお伺いしながら少し質問を進めていければと思います。
　この新聞の書きぶりというのは、新電力の事業者は非常に大きな努力をしていて、旧来のといいますか、いわゆるみなし小売電気事業者というんでしょうか、これまでの、昔からの大手の電力会社は非常に努力不足といいますか、そうした中で価格差が生まれて新電力が入っているんじゃないかという論調が多いように見受けられるところであります。
　経済産業省にまずお伺いしたいんですけれども、新電力ということで、今大臣からもお話ありましたが、四百六十者もの電力会社が入っている中で、こうした電力、いわゆる小売の会社は、もちろん、相対で自分で独自の電源を見つけている、そうした人もいるんでしょうけれども、ほとんどの人が、スポット市場と言われる、一日前市場と言われるところで、市場で、これは自由化の中ででき上がったものでありますけれども、入手して、そして販売しているという状況だと思っております。この新電力が絡むスポット市場の電力のそもそもの供給源は今どこが担っておられるのか、そのことをお伺いさせてください。
○岸政府参考人　お答えいたします。
　スポット市場への電力の出し手という御質問でございますけれども、その多くは旧一般電気事業者が担っているというふうに承知をしております。
○山岡委員　その多くは旧一般電気事業者というのは、いわゆる大手のこれまでの、各地で言われていた電気事業者という理解だというふうに思いますけれども、この電力の供給源がなぜその大手の、これまでの電力会社が担っているということになっているんですか。
○岸政府参考人　お答えをいたします。
　国内の発電所で発電された電気、これを小売を通じて売るということでございますけれども、新しく参入した新電力、これは独自の発電所からの調達先を持っていないところが多いということでございまして、それに比較をいたしまして、旧一般電気事業者、従来からの電力会社は、従来から発電所をいろいろ持っているということでございます。
　したがって、新電力というのはかなりの割合を取引所からの調達に依存をしている、このように承知をしております。
○山岡委員　新電力はもともと電源を持っていないんだというお話をいただきましたけれども、私が何を申し上げたいかといえば、電源のもとは、結局のところ、大手の電力会社の電源を、市場に出たものを使って新電力の方はやっている、出どころが同じだというのが今の自由化の現状であります。新しい電源がたくさんどんどんできて、そしてその結果、新しい小売がそこと契約して今どんどん売っているという状況ではない。もともとの出どころは同じなんですね。
　ところが、市場に出ている価格というのは、一般のこれまでの、昔からの電気事業者が、大手の電気事業者が出している価格と違う価格で出ている、そうした実態があると思うんです。
　いわゆる限界費用といいますけれども、済みません、この限界費用についてちょっと御説明願えますか。
○岸政府参考人　お答えいたします。
　私どもといたしまして、小売電気事業の小売電力市場における新規参入を促し、卸電力市場の活性化につなげる意味でも、今御質問のございました限界費用ベースで、これは具体的には旧一般電気事業者、沖縄電力を除く九社でございますが、これが、卸電力取引所、スポット市場という言い方をしておりますけれども、ここに対して限界費用ベースで余剰電力を入札をするということを旧一般電気事業者が自主的取組として表明していただいており、現にそのように実施をされているということでございます。
　限界費用といいますのは、発電所で発電をするときの燃料代、ランニングコスト、そのようにお考えいただければというふうに思います。
○山岡委員　ありがとうございます。
　今いろいろな言葉でお話しいただきましたけれども、いわゆるランニングコストの部分のみの価格として市場に出している、そしてそのもとになっているのは、大手の電力会社の電源からランニングコストのみの価格で出ているというお話をいただきました。
　じゃ、大手の電力会社はどういうふうに顧客さんに出しているかといえば、これまでいろいろ議論はありましたけれども、電源の固定費に乗せて、さらに、いわゆるランニングコスト、固定費プラス、可変費といいますけれども、ランニングコストを乗せて、そして市場に出している。市場のところで相対で売っている。
　一方で、電力会社が市場に、余剰分というお話がありましたけれども、出している部分については、この固定費は乗らずにランニングコストだけ出している。
　そうしますと、一般論で言えば、固定費が乗っている価格と、市場に出している固定費が乗っていない価格でいえば、市場の価格、電力会社が出している価格の方が安いという理解でよろしいんでしょうか。
○岸政府参考人　お答えをいたします。
　まず、委員からお話ございましたように、小売市場で需要家に電力を売るときには、一般的には、こういったランニングコストにさまざまな固定費あるいはその小売に関する経費、これを乗せて売るものだと考えております。
　それで、この余剰電力を限界費用ベースで入札をしていただいているというところの趣旨でございますけれども、これは一般電気事業者さんの自主的取組ではございますが、そもそも卸電力取引所は、全員が一本の約定価格で価格決定される方式でございます。シングルプライスオークションという仕組みでございます。そういたしますと、売り入札に出した価格以上の、これよりも高い価格で通常商いは成立するということになります。
　したがって、限界費用ベースで売り入札を行うということは、旧一般電気事業者にとりましても約定するチャンスを最大化させますし、さらには、発電所をとめて遊ばせておいてもいずれにせよ固定費は発生をいたしますので、そうした固定費を少しでも回収ができるという面はあるのだろうというふうに考えております。
　あわせまして、市場への出し惜しみといった競争制限的行為を防止し、卸電力市場の流動性を向上させる意義もあると考えております。
○山岡委員　今お話にもありましたけれども、いわゆる出した価格が安ければ、その後は、市場ですから、入札が入って、価格が上がって、それで決まるということでありますから、必ずしも出した価格が安いわけじゃないという趣旨も含めてお話もいただいたと思います。
　お話の中で、余った電力であるんだから、それを出せばそれが売れるじゃないかというような議論もいただきました。
　ところが、例えば食料の世界でいえば、食べ物のはねものを新しい食品に加工して売って、新しい需要を見つけて売るということはできるわけでありますけれども、電力の世界は、需要は一定なわけであります。人口に比例して、大体世の中の需要というのは一定である。
　こうした中で、電力会社として、なぜ、じゃ、余剰が出るかといえば、その大半の原因は、例えば昼と夜に使う電力量が違いますから、この電力量が違うときに余剰が出る。ということは、需要も落ちているから電源に対して余剰が出るというのがこれまでの電力会社の小売の考え方でありますけれども、需要が落ちていて、その分電源が使う容量がないから余剰になっている部分、余っているよ、それが、今お話がありましたけれども、固定費を乗せないでランニングコストだけで今出すと。そうすると、その市場に出た余剰電力は、少なくなっている需要を、更にその中に入り込む、それのために新電力がその電力を市場で買って、そして入り込むというような状況が今出ているというのが、これは私の理解であります。
　今、十数％自由化が進む、自由化そのものを否定はしませんけれども、ただ、自主的取組、自主的取組というようなお話もありますけれども、この限界費用で電力会社が出しているということが新電力の参入の促進につながっている、そして四百六十八者ぐらいまでいっている、そうした背景があるということはどうお考えでしょうか。
○岸政府参考人　お答えいたします。
　スポット市場に対する限界費用ベースでの余剰電力の売り入札、こうした一般電気事業者の自主的取組の効果もございまして、卸電力取引所における取引量は増加傾向にございます。電力総需要に占める取引所の取引割合は、昨年十二月時点で八％にまで増加をしてございます。
　委員からも御指摘ございましたように、新規参入者が電気を調達をする、これはなかなか苦労をされているところでございますけれども、そのためにも卸電力市場の流動性は不可欠でございます。こうした一般電気事業者による取組は新電力の新規参入促進に寄与しているというふうに考えております。
○山岡委員　寄与しているというお話もいただきましたけれども、もともとの電力会社にしてみれば、本当は、先ほどの答弁でもありました、一般的には固定費を乗せて市場に出す、これが普通であるけれども、ランニングコストで出していただいている、自主的取組で出していただいていると。
　自主的取組なんですか。これは強制しているわけではないんですか。そのことを伺います。
○岸政府参考人　お答えいたします。
　旧一般電気事業者九社に自主的取組として表明していただき、そのように実施していただいているということでございます。
○山岡委員　皆様の立場から自主的だというお話をされていますが、事実上それが新電力参入の結果につながっているところを電力会社九社はみずから行っているということが、今のお話もありましたけれども、そういう状況であります。
　もう一つ、一般的なイメージでいうと、新電力というのは、そのかわり、市場で手に入れるんですから、供給が不安定になるといいますか、いざとなったら顧客に電力供給できない、迷惑をかける可能性もある、リスクもあるんじゃないかというのが一般的なイメージでありますけれども、仮に、新電力という新しい電力が、参入してきたところが供給できないという事態になったときに、これはどういうような制度で今担保されているんですか。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　二〇一六年の小売全面自由化以降、電気事業法に基づきまして、新電力も含めまして全ての小売電気事業者は顧客の需要を満たす供給力を事前に調達しておく、これが義務づけられております。
　一方で、委員御指摘の、想定を超えた需要の増加等により、新電力も含めた小売電気事業者が事前に調達した供給力を上回る需要が生じた際には、一般送配電事業者がその差分を補填することで安定供給を確保することとしてございます。
○山岡委員　もう一度伺いますけれども、繰り返し恐縮なんですけれども、最後、安定供給をさせるというのは、事実上、今現時点においては、大手の電力会社が持つその電源をもって行うということの理解でよろしいですか。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　今、九電力会社が一般送配電事業者としてなっていますので、そういう理解になると思います。
○山岡委員　今お話をトータルで、総合いたしますと、自由化ということで、八％、一〇％というふうに進んでいるわけでありますけれども、その実態は、電力会社が自主的に市場にランニングコスト以外の費用を乗せないで安く出し、そこに新電力が入ってきて物を買い、そして、その需要は、電力需要というのは一定でありますから、安く出したものでこれまでの電力需要のところに新電力が入ってきて、そして、その上、今お話にもありましたけれども、仮に供給ができない事態になったとしても、最終的には、今現時点においては、いわゆるもともとの電力会社がそのことの安定供給を保障する、その結果、新電力の参入者は四百六十八件にもなっている。
　これは私が聞き及ぶところでありますけれども、まさに、電源を持たずにペーパーだけ回して、そして、市場に入って、そして販売先だけ見つけて安く売ることによって利ざやを稼いでいるような業者も生まれているんじゃないかというお話もあり、そしてまた、さらには、大手の電力会社すら、ほかの地方に別の会社をつくって、同じ新電力というこの中に入って、そして同じようなビジネスで今お金を稼ごうとしているような動きがあるんじゃないか、そういうような動きも聞くところでありますけれども、そのあたりはどのように聞いておりますか。
○世耕国務大臣　おっしゃるように、いわゆる旧一般電気事業者というのは、新電力に攻められる立場であると同時に、やはり自分たちも小売部門をつくって、そしてそれがまた合従連衡もあって、新たなマーケットをとりに行くこともできるわけであります。
　いずれにしても、フェアなルールでしっかりと競争を活性化して、最終的に消費者のメリットになるように努めていくことが重要だと考えております。
○山岡委員　大臣、御答弁、ありがとうございます。
　今私がお話ししたかった趣旨は、ほかの地域に電力会社が行きますと、それは新電力のルールなんですけれども、もともとの大手の電力会社にしてみれば、大臣がお話しいただいたような、果たしてフェアなルールの中で向き合っているのかということを問題意識として伺わせていただきました。
　つまり、自主的な取組という扱いにはなっている中ではありますけれども、電力会社としては、やはり市場に、スポット市場に、余剰電力という名のもとに、必ず生まれるものを余っているんだからという論理のもとで出して、それは安く出して、そしてそれを、新電力が入ってきて、その分の需要を電力会社が食われ、そしてその結果、八％から一〇％ぐらいシェアをとったことになっていますけれども、自由化そのものは否定していないんですけれども、何かつくられた自由化のように見えてならないんです。
　そのことについて、大臣としてどうお考えでしょうか。
○世耕国務大臣　まさに委員がおっしゃっているのは、いわゆる非対称規制というやつなんですね。これは実は、私のいた電気通信の世界でも、競争を最初に入れたときは、最初、完全にイコールの条件にしてしまうと新規参入の人というのは全然入るすき間がないわけですから、そこを少しでも、新しい事業者がしっかり一定程度のシェアをとって、競争を活性化して、そして公共料金の水準を下げていくというような取組上、やはり競争を導入していく中では、一定期間、非対称規制的な政策というのはとらざるを得ないのではないかというふうに思っています。
○山岡委員　大臣がはっきりと、これは非対称規制なんだということを御認識されながら御答弁されたということであれば、私はそれは、やっているということであれば、それ以上このことについて問うということにならないんですけれども。
　そうしましたら、この非対称規制であるというような状況はいつまで続くんでしょうか。このことを大臣にお伺いさせてください。
○世耕国務大臣　これは、やはり新電力が十分な電力を卸電力市場でしっかりと確保できる状況が整う、卸電力市場がしっかりと活性化をするという段階で改めて、そのとき規制をどうするかということを考えていくことになるんだろうと思います。
○山岡委員　十分に活性化するまでというのが果たしていつなのかということをお伺いしたい思いなのでありますけれども、確かに、もともとの電力会社というのが非常に巨大な、これまで地域で根を張っていた、その中でどのように活性化させていくかというのは大きなテーマで、政治的に非対称規制をやっているんだというお話もあれば、これまでさんざんもうけてきたじゃないかというような感情的な、まあまあそうした論理もあったりして、そうした中でこの自由化を進められているというのが、これは過渡期の中で起こっているんだと思っております。
　やはり、自由化というのを本当にやるのであれば、一日も早く、何かこうした形じゃなくて、皆さんが健全にといいますか、本当の意味で競い合うような環境をつくってほしいという思いも込めて、今、電力会社が新聞記事の報道の中で、電力会社の努力が足りなくて何か進出されているような、そうした報道が躍っているかのような、そして、新電力の方がはるかに何か努力しているからそういうような話が進んでいるんだというような論調は、これはやはり、大臣のお話の中で、一日も早い流動化というのを決定していただいて、また是正していただきたいと思います。
　今、この者のことについて伺いたいんですけれども、新規参入の新電力のことについて伺いたいんですけれども、四百六十八者もあって、この四百六十八者がきちんと健全とした形で競争者としてこれから先も残っていくのかどうか。こうした非対称規制を強めることによって、非常にボリュームを持って、そのときだけ入ってきて、本当の意味でフェアになったときにいなくなってしまうんじゃないか、そういうような心配もするわけでありますけれども、大臣、今の状況はこれでよろしいんでしょうか。
○世耕国務大臣　まだ競争を自由化をして間もないわけであります。これは電気通信の世界でも、やはり二十年、三十年かかって競争のルールというのは確立されていったという歴史もあります。私から見て、やはり電力はまだまだだなと思うところもたくさんありますから。それは逆に、旧電力事業者から見た部分もこれはあると思います、いろいろな意味で、今おっしゃっていることだけではなくて。
　そういったことも含めて、これからも、これで競争政策が固定するわけではありませんから、なお洗練された、そして、最終的には消費者にとって使い勝手のいい政策に磨き上げていく必要はあるだろうと思っています。
○山岡委員　きょうは二十七分という限られた時間でありますので、問題提起も含めて、今の現状も含めてお伺いさせていただきました。
　大臣おっしゃったように、いい形にこれから仕上げていくんだというお話でもございますから、私もまたさまざまこの中身を注視させていただきながら、時にまた大臣の胸をおかりして、いろいろな御議論をさせていただければと思います。
　ありがとうございました。
○菊田委員　無所属の会の菊田真紀子でございます。
　ここのところ各省庁による不祥事が相次いでおりますので、どうしても取り上げざるを得ません。
　まず資料の一枚目をごらんください。経産省でも四月の十一日に係長が詐欺の疑いで逮捕されたと聞いておりますが、現在把握している事案の概要について、経産省、お答えいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のございました件でございますけれども、四月の十一日に当省の情報システム厚生課の係長が詐欺の疑いで逮捕をされたところでございます。
　警察によりますと、平成二十八年九月下旬ごろ、都内の携帯電話機販売店におきまして、偽造した健康保険証を提出し、携帯電話機六台をだまし取るとともに、携帯電話機の購入契約に伴うキャッシュバックサービスによりまして、預金口座に約二十三万円を振り込ませたということでございます。
　このようなことが起こりましたことは私ども大変遺憾に考えておりまして、経済産業省といたしましても、捜査に最大限協力いたしまして、全容の解明を踏まえまして、厳正に対処したいと考えております。
○菊田委員　財務省の文書改ざんから、防衛省・自衛隊の日報の隠蔽、そして文科省と経産省の講演への介入、さらには財務省の福田事務次官セクハラ問題、厚生労働省でも、これもまた福田という同じ名前ですけれども、健康局長によるセクハラ問題と、まさに行政への信頼が大きく揺るいでおります。
　今回の職員による詐欺の事案は個人の問題だとは思いますけれども、しかし、相次ぐ各省庁の不祥事への大臣の所感、そして行政への信頼回復にどう取り組むのか、見解を伺います。
○世耕国務大臣　まず、私からもおわびを申し上げたいと思います。
　経産省の職員が詐欺の疑いで逮捕されたことはまことに遺憾でありまして、経産省としても、捜査に最大限協力をして、全容の解明を踏まえて、厳正に対処したいと思います。もう既に、今できる対策は指示をしてやらせているところであります。
　今、行政をめぐってさまざまな問題が指摘をされておりまして、国民から厳しい目が向けられていることを重く受けとめる必要があると思っております。
　行政の根幹は、国民からの信頼で成り立っております。経産大臣として、経済政策、産業政策や対外通商政策など、重要な課題への取組を一つ一つ着実に前へ進めること、成果を出していくことで国民からの信頼に応えていきたいと思いますし、経産省の中の気持ちもしっかりと引き締めたいというふうに考えております。
○菊田委員　国民は、どうして大変優秀な日本の官僚がこんなにも無責任、そして、記憶があったりなかったり、他人のせいにしたり、責任をとらなかったり、不祥事が相次いでいる。本当にもうあきれ返っているという厳しい目が向けられていること、世耕大臣にもしっかりと肝に銘じていただいて、今後も大臣としての職責を果たしていただきたいというふうに思います。
　現在、政府はエネルギー基本計画の見直しに向けて議論を進めていると承知をしておりますが、エネルギーの議論の中で、国会においてこれまでも何度も議論になってきましたが、原子力発電に要するコストとほかの発電手段によるコストとの比較について、大臣に見解を伺います。
○世耕国務大臣　原子力のコストについては、これは民主党政権当時の二〇一一年に外部有識者の検討で採用されたモデルプラント方式という試算方法、これを踏襲しながら、二〇一五年のエネルギーミックス検討の際に、改めて外部有識者のもとで評価方法の適切性を再検証して、少し改善をして策定されたものであります。
　この試算では、資本費、運転維持費に加えて、賠償や除染、中間貯蔵などの事故リスク対応費用、そして追加安全対策費用、高レベル放射性廃棄物処分費も含めた核燃料サイクル費用、そして立地対策や研究開発費といった政策経費など全て含んだ試算となっておりまして、原子力発電のコストとしては、キロワットアワー当たり十・一円以上という結果が出ておりまして、他の電源と比べて安いという試算になっているわけであります。
　当然、原発に関しては、例えば、福島の賠償費用が、十兆円とか、いろいろびっくりするような数字は出てくるわけなんですが、基本的には、やはり発電量が非常に多くて、そして四十年から六十年という長い期間運転する、そして、その期間、例えばＬＮＧとか石油火力と比べると、燃料をずっと投入するんじゃなくて、一度投入すればずっと回り続けるという特徴があって、やはりランニングコストが安いというところが、全体としての、原子力はコストが安いということにつながっているのではないかというふうに考えています。
○菊田委員　委員の皆様には、資料の二枚目をごらんいただきたいと思います。
　二月の十九日に、外務省の気候変動に関する有識者会合でエネルギーに関する提言が取りまとめられ、河野太郎外務大臣に提言が提出をされました。
　この有識者会合の位置づけと、提出された提言の内容は外務省としての公式見解かどうか、きょうは政務官にお越しいただいておりますが、外務省にお答えいただきたいと思います。
○堀井（巌）大臣政務官　お答え申し上げます。
　外務省におきましては、気候変動問題に関し、最新の世界の動向、ＮＧＯや研究者、気候変動対策に積極的な企業などの声を生かし、新たな政策の方向性を打ち出すことを目的に、気候変動に関する有識者会合を設置し、本年の一月に第一回会合を開催したところでございます。
　二月に、有識者会合から河野外務大臣にエネルギーに関する提言が提出をされました。
　この提言におきましては、再生可能エネルギー外交を推進すること、エネルギー転換の実現へ、日本の道筋を確立すること、脱炭素社会の実現をリードし、新たな経済システムを構築することの三点を柱に、気候変動対策で世界を先導する新しいエネルギー外交を推進することを提言しているというふうに承知をいたしております。
　この位置づけでございますが、本提言は、気候変動及びエネルギーに関する最新の国際的な動向を踏まえ、我が国のエネルギー外交に関し、有識者の皆様の見解が外務大臣に対して示されたものというふうに認識をいたしております。
　今後、その内容をどのように政策に反映していくかにつきましては、政府部内でよく検討してまいりたいと存じます。
　以上です。
○菊田委員　御紹介ありがとうございました。
　外務省としての公式見解と考えてよろしいんですか。
○堀井（巌）大臣政務官　お答え申し上げます。
　今申し上げましたように、これは、この有識者会合の委員の方々の見解を外務大臣の方に示していただいたものでございますので、もちろん、外務省を含め、これは政府全体で、今後どのような政策に反映していくかについてこれからよく検討してまいりたい、政府部内でしっかりとよく議論してまいりたいと存じます。
○菊田委員　政務官、ありがとうございます。
　この有識者の提言について、政務官個人としてはどう評価されていますか。
○堀井（巌）大臣政務官　今、この気候変動及びエネルギーに関して、国際社会、特に外交においてさまざまな議論がなされております。この有識者の皆様方も、そういった議論を踏まえた中でいろいろと現状を認識し、御提言をいただいたものだというふうに受けとめております。
　エネルギー外交につきましては、もちろん、外務省として、しっかりと今後も取り組んでいかなければならないと思っておりますし、また、我が国のエネルギー政策を第一義的に所管しておられます経済産業省ともよく、一緒に議論をしながら、我が国としてのエネルギー外交のあり方についてしっかりと考えてまいりたい、このように改めて感じているところでございます。
○菊田委員　この提言の中では「世界的には、原子力は、高リスクで競争力のない電源であることが明らかになっているにもかかわらず、日本では、原子力が他の電源よりも安価であるという試算がそのまま使われている。新規の原子力発電に巨額の公的支援を必要としている海外の事例を見ても、日本での原発新増設は経済的な現実性を欠いている。」と指摘されています。
　原子力は高リスクで競争力のない電源であることが明らかであると、外務省の選んだ有識者が断言をしています。経産省、資源エネルギー庁の見解と大きく異なるのではないかと思いますが、この外務省の有識者会合による提言に対する世耕大臣の見解を伺います。
○世耕国務大臣　今回の提言は、外務大臣が設置された有識者会合があくまでも外務大臣に対して提出されたものですから、経産省としての論評を差し控えたいと思います。
　今おっしゃっているコストについては、これは、海外では、例えば、建設実績の乏しい新型炉をつくるとか、あるいは、過去数十年間も建設の実績がないゆえに、例えば部品メーカーとかあるいは実際に組み立てるゼネコンの実績がなくて建設費が高騰しているとか、それぞれケースに理由があるわけであります。
　こうした海外における個別の要因もよく踏まえる必要がありまして、海外の事例が必ずしも日本の場合に当てはまるわけではないというふうに思っているところでございます。
○菊田委員　四月十日のこの委員会におきまして、田嶋要委員が再生可能エネルギーについて質問をされて、外務省と経産省はダブルスタンダードではないかということを指摘をされたということを記憶しておりますけれども、私も、外務省と経産省でダブルスタンダードがある、閣内不一致ではないかということを指摘せざるを得ませんが、そのようなことはないんだということを大臣ははっきりと言い切れるんでしょうか。
○世耕国務大臣　今、内閣に存在する、この原子力を含めた、再生可能エネルギーも含めた唯一の閣議決定した方針はエネルギー基本計画でありまして、当然、河野外務大臣もそのもとでお仕事をされているわけであります。
　そしてまた、二〇三〇年の基本計画の見直しへ向けた検討というのも、これは三年ごとということで今行っているわけであります。この議論、あるいは、さらに二〇五〇年を見据えた議論は、これはエネルギー情勢懇というところで行ってまいりました。この場には外務省にもしっかり参加をしていただいて、御意見を言っていただける体制の中でまとめていきたいというふうに思っておりますので、閣内不一致というようなことは起こらない。
　いずれにしても、エネルギー基本計画を見直すにしても、二〇五〇年の姿を何らか政府として示すとしても、これは内閣が一致した形でお示しをしていきたいというふうに思っています。
○菊田委員　エネルギー基本計画の見直しに向けて、資源エネルギー庁が選んだ有識者によるエネルギー情勢懇談会が四月の十日に提言を取りまとめました。この懇談会のメンバーである有識者に、原子力発電のコストについての見解はどのようなものであったと認識しているのか、実際にメンバーの有識者に見解を確認したかどうかも含めて、政府参考人、お答えください。
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のエネルギー情勢懇談会でございますが、全員で八名の方が委員でいらっしゃいます。さまざまな視点から多面的に議論をしていただくために、エネルギーに限らず、産学の第一線で活躍する有識者の方々に委員になっていただきました。具体的には、経営者、学者、ジャーナリスト、宇宙飛行士といった多様なバックグラウンドを持った方々に委員になっていただいております。
　したがいまして、これらの方々は、エネルギー政策や原子力についての専門的なスタンス、見解に基づいて選定したわけではございません。
　その上で、実際のエネルギー情勢懇の場では、エネルギーに限らず、地政学、国際情勢、技術動向、温暖化対応など多様な視点について、各委員がそれぞれの立場から幅広い検討を行いました。
　もう一点、事前に見解について確認したかということについては、特段の確認は行っておりませんけれども、いずれにいたしましても、幅広い御議論、活発な御議論をいただいたというものでございます。
○菊田委員　ニセコ高校の講演内容に介入する前に、原子力は安価なエネルギーである、こういう考え方に固執している経産省、資源エネルギー庁、私はもっと幅広く国民の声そして識者の声を聞いた上で真摯に考え直していただきたいということをこの場で申し上げたいと思います。
　このエネルギーの問題に関しては、また改めて議論させていただきたいと思います。
　堀井政務官、御退席をいただいて結構でございます。きょうは御出席ありがとうございました。
　時間がだんだんなくなってきましたけれども、資料の三枚目をごらんいただきたいと思います。下請等中小企業の取引条件改善について、世耕大臣は官房副長官時代から熱心に取り組んでおられます。この一連の取組は世耕プランと呼ばれていると伺っておりますが、まず、このすてきな世耕プランというネーミングの由来、誰がつけられたのか、そしてどんな思いで進められているのか、教えていただきたいと思います。
○世耕国務大臣　これは自分でつけたわけじゃなくて、省内で何か、あるときから資料にこの名前が入っていたと思っていまして、辞退するほどでもないので使わせていただいているというところであります。
　アベノミクスの果実を地方の中小・小規模事業者に回していくためには、やはり下請取引の改善が絶対に必要だという思いで、これは官房副長官時代から、まさに中小企業というと経産省の範囲で考えるんですが、国交省が所管している運輸業界とか建設業界とか、そういったところまで含めて取り組んできたところでございます。
○菊田委員　昨年十二月に「未来志向型の取引慣行に向けて」に係る自主行動計画フォローアップ調査の結果が公表されました。この調査の概要と結果について、政府参考人、お答えください。
○吉野政府参考人　お答えをいたします。
　この自主行動計画策定、八業種二十一団体ございますけれども、経済産業省所管の六業種十八団体から昨年秋にフォローアップ調査を実施をした結果として、中小企業庁に報告があったものでございます。各団体所属の会員企業、約七千社ございますけれども、そのうち千七百五十二社から回答がございました。
　フォローアップ調査の結果を見ますと、これまで重点三課題としてまいりました原価低減要請、型の管理、支払い条件について、自動車業界を中心に積極的な取組が浸透してきているということが言われています。
　特に、支払い条件の改善に関しましては、自動車のセットメーカー十四社中八社が一〇〇％現金払いに切りかえた。それから、自動車部品企業、これはティア１、ティア２の範囲ですが、全て現金受取が二二％になった。それから、素形材産業に関しまして、これはティア１からティア４をカバーしておりますが、全て現金受取となったところが一四％になったといったところを伺っております。
　他方、建機、それから電機・情報通信機器、繊維業界などの業界では、改善に向けた取組に着手しているものの、発注側大企業の一〇〇％現金払いはいまだ一〇から三〇％程度にとどまっているなど、動きが鈍い面も見受けられると認識をしております。
○菊田委員　四枚目の資料をごらんいただきたいと思いますが、そもそも回答率が二五・四％しかありません。また、業界を通してのフォローアップでありますので、実際に問題が生じている企業というのはなかなか回答しづらいということもあり、実情はもっとひどい状況も考えられるのではないかなというふうに思います。さらに、二次下請より下、三次下請、四次下請以下の回答が少ないということも気になります。
　この自主行動計画で取組は、今お答えいただきましたように、改善は見られているものの、まだまだ幅広く、特に取引段階の下の層に行き渡らせていくことが大事だというふうに思いますが、政府参考人からその見解を伺います。
○吉野政府参考人　お答えいたします。
　まず、自主行動計画といった形でこの取組を進めることといたしましたのは、業界ぐるみ、全体でティアの下層のところまで及ぶようにということで、業界の取組を促してきたものでございます。
　他方で、御指摘のとおり、業界団体内で十分下のところまで行き届いていないというところがございます。業界団体の中で中小企業の割合が多い繊維とかそれからソフトウエアといった業界におきましては、これはどうしてもこのフォローアップ調査の回収率が低い結果となっておりまして、今後、こういった業界内の三次、四次、五次といった取引段階の下の方までしっかりと周知、浸透を図っていく必要があると考えております。
　まずは、とりあえず、この取組一年目でございます。さらに、Ｇメンなどの情報を得ながら、取組が進んでいない状況がございましたら、各業界におけるこの自主行動計画を促しつつ、また私ども自身も、このＧメン自身の取組を更に広げていくような取組を広げていきたいと考えております。
○菊田委員　時間が参りましたのでもうやめますけれども、五枚目の資料にも出ておりますけれども、特に労務費に関して、あるいはエネルギーの変動分に関しては、余り反映できなかった、反映できていないという回答が非常に多いという現状にありますので、これはしっかりと今後も引き続き対応していただきたいと思いますし、それから、下請Ｇメンの活動も、実際に、本当に話してもその守秘義務が守られるのかどうかという不安の声も一部にあると伺っておりますので、この下請Ｇメンの活動に関しても経産省として引き続きフォローしていただきたいと思います。
　それでは、質問を終わります。ありがとうございました。
○谷畑委員　世耕大臣、非常に御苦労さまです。
　過日、道頓堀、大阪でいうたら道頓堀というのは人がたくさん集まって非常に楽しいところですけれども、この間ちょっと行ってきまして、ずっと散策していますと、まあ、言葉、ほとんどが外国人です。日本人を探すのに苦労しました。
　それで、せっかく来たんだからということで、道頓堀で船に乗りまして、いろいろと、空を見たり人の話し声を聞いておったんですけれども、その船に乗っていますと、その船から、ずっと行きますと近畿大学という大きな垂れ幕が道頓堀のところにいわゆる広告されていましたよ。ああ、さすが世耕先生、いきってるなと思いながらその船に乗っておりまして、これはぜひきょうは委員会があるから大臣に報告しておかなきゃいかぬな、まあ、そんなことを思いました。
　いずれにしましても、やはり大阪は関西の中心です。人も金も集まる、こういうことから非常に大事だ。また、関西が発展することは、もちろん東京は日本の首都でもありますから、やはり人間の体も目が二つあって上手に歩けると思うので、ぜひひとつ皆さんも、関西の発展、大阪だということで、応援の一つでもまたしていただいたらありがたい、そういうように思っております。
　さて、世耕大臣にお伺いをしたいと思います。
　やはり中小企業は、九〇％を超える、日本を支えている大事な産業です。その中小企業にはやはりいろいろな悩みがあります。一つは、取引をちゃんと継続してできる、これは非常に大事なことですし、それから、融資というものは、常にいわゆる運転資金がぐるっと回っていくこと、これが非常に大事です。我々もそのために行政的施策をちゃんとしているつもりであるわけであります。
　そういうことの中で、やはり大企業と中小企業というのは、結局、つながっていくのは、信頼関係というのを維持していくことが物すごい大事です。もちろん、競争の社会ですから、ちゃんと過当競争にも勝てるようにして、いいコストでやっていかなきゃならぬ、こういうように実は思うわけであります。
　そこで、世耕大臣に、中小企業を大臣としてやはりもっと支えていくということが、僕は毎回同じことを聞くわけですけれども、大臣から見て、中小企業の役割、そしてそれを更に支えていくこと、そして中小企業のさまざまな負担、大企業との接待とかいろいろな意味で、いろいろな目に見えない、人に言えない負担があります。そういうことも含めて、そういうものが軽減されていくような、そういうことをまた旗を振っていただくことを決意して、もう一度発言をしていただきます。
○世耕国務大臣　やはり日本の製造業のサプライチェーンの中で、中小企業というのは本当に重要な役割を果たしているというふうに思います。
　今、私は、下請取引条件の改善を頑張っているわけですけれども、必ずしも大企業が悪みたいな感じでもなくて、やはりサプライチェーンの中にいる下請中小企業を物すごく大切にしている大企業もあるわけです。例えば、自分のところで古くなった製造装置を下請の中小企業に回して、そこで新たな製品をつくって、今までは自分の企業内でやっていたやつを切り出してあげて、きちっと中小企業を育てているとか、その他技術を一緒になって磨いているとか、あるいは賃上げ交渉も、自分の会社だけではなくて、サプライチェーン全体を見渡してきちっと賃上げ交渉をやっているような、そういう企業もあるわけでありまして、まさに、やはりサプライチェーンを大切にしていくということが、サプライチェーンの中にいる中小企業を大切にしていくということが、これからの大企業の経営にとっても非常に重要なのではないか。
　しかし、一方で、下請Ｇメンから上がってくるような報告とかを聞いていますと、これは企業が特定されるといけないので余り細かくは言えませんけれども、ああ、いまだにこんなことが行われているのかというぐらいひどいこと、言える範囲で言うと、例えば、金型の保管義務だとか、あるいは、製品を一方的に倉庫で預からされているとか、返品が起こったときの負担は全部下請がかぶっているとか、まあ、ひどいことが行われているわけでありまして、こういうところをしっかり改善して、中小企業の経営者の方々がやはり伸び伸びと、中小企業の人たちも第四次産業革命、イノベーションというところへ希望を持って参加できるような状況にしていくということが、日本経済を本当の意味でよくする上で非常に重要ではないかと考えております。
○谷畑委員　中小企業の人が世耕大臣の今のお話を聞くと非常に勇気づくと思います。またしっかりと頑張る、こういうことになるのではないか、こう思います。
　中小企業の現場で頑張っておられる経営者や従業員の皆さんの立場になってみると、中小企業施策で最も重要なことは、例えば、生産性の低い中小企業は廃業もやむを得ないと考えるのか、あるいは、人口構造、産業構造の変化に合わせて地方の中小企業は縮小していかざるを得ないと考えるのかなど、政府は現状に対して中小企業政策をどのように進めていくのかといった不安に応えることではないか、私はそう思います。
　そこで、世耕大臣にお伺いします。
　これからも中小企業は限定された経営資源の中で生産性向上を図っていかなければなりませんが、中小企業自身がどう経営を革新していくかといった喫緊の課題に対して、今後の中小企業政策の方向性についてどう考えておられるのか、そうした中で中小企業庁の果たす役割について、大臣にお伺いをいたします。
○世耕国務大臣　中小企業がやはり生産性を上げてしっかり存続をしていくというのは、非常に重要だと思います。これは、地方にある中小企業でも、基本は、しっかりと改革は進めながらも存続をしてもらうということが重要だ。
　なぜならば、やはりこれは、大企業にとっても、サプライチェーンが、例えば災害とか起こったときでもずっと製造を続けられるためには、例えば部品のメーカーが各地に分散をしているとか、そういうことも非常に重要だと思います。一時期、東日本大震災あるいは熊本地震なんかで、やはり大企業の製造がとまってしまったというようなことがあります。あるいは、海外に依存し過ぎると、タイで大水害が起こったときに、やはり日本の製造業が直撃を受けた。これをちゃんと各地に分散をして、質の高い中小企業を存続させておくというのは、これは、単に中小企業を救うためではなくて、大企業、そして、ひいては日本の産業政策全体のために重要だというふうに思っています。
　そういう意味で、人口減少による労働力不足や需要の減少が進む中で、大企業との生産性格差、あるいは、経営者の高齢化と後継者不足などがより深刻な中小企業の問題として顕在化しつつあるわけでありまして、こういった問題をクリアして、中小企業、小規模事業者の生産性向上を進めていくということが喫緊の課題だというふうに思っています。
　そのため、二〇二〇年までの三年間を集中投資期間として、中小・小規模事業者の設備投資の後押しですとか、事業承継の促進ですとか、経営支援体制の強化によって、中小企業、小規模事業者の生産性向上を一層促進していきたいというふうに思っています。
　その中でも、事業承継の促進に当たっては、計画的に承継を検討し、承継後の事業展開に意欲がある事業者の承継をしっかり支援をしていく必要があると思っていまして、承継に当たって、承継者が引継ぎをしたいと思えるように事業の磨き上げをしていくことが重要だと思っていまして、承継前に、経営相談や補助金による経営力の強化のための支援なども行っていきたいというふうに思いますし、一方で、承継にまで至らず、経営者みずからが廃業を望む場合には、これが円滑に実施されるような環境整備も重要だと思っています。
　中小企業庁は、やはり、中小企業の皆さんの目線に立ってしっかり政策を推し進めていくことが重要だと思います。
　先ほどの下請でも、下請Ｇメンというのをつくったのは、これは私の発案なんです。今まで中小企業庁というのは、はい、商工会議所に聞きました、商工会連合会に聞きましたといったら終わっちゃうんですが、それではだめだと。やはり、現場に行って、現場の声を直接聞いてくるということが重要だと思っていまして、大臣として、中小企業庁がやはりそういう動きをするようにこれからもしっかり指導していきたいというふうに思っています。
○谷畑委員　次に、データの利用等についてお伺いしたい。その専門人材の育成の必要性ということについてお伺いをいたします。
　情報技術分野の技術革新が進展をして第四次産業革命を迎える中で、データが大変重要な資源となっていると承知しております。しかし、資源は有効に活用されなければ意味がありません。ＩｏＴ機器が普及することにより、膨大なデータの集積が可能となりましたが、いわゆるビッグデータを扱う専門的な人材は不足しており、世界的な人材獲得競争が起こっております。また、我が国の情報処理、通信にかかわる人材はＩＴ企業に偏在しており、ＩＴを利用する側の割合が少ないことも問題であると思います。
　ＩＴ人材の不足は、特に中小企業にとって深刻であるのではないかと考えております。中小企業庁委託のアンケート調査では、ＩＴ投資が重要であると考えておるにもかかわらずＩＴ投資を行わない理由として、ＩＴを導入できる人材がいないという項目の回答割合が四三・三％で、最も高くなっているようであります。
　ＩＴ化が生産性向上に寄与するためには、人材投資等の無形資産投資による補完が必要だと思います。すなわち、ＩＴ投資の促進だけでなく、ＩＴ人材の育成も一体となって行わなければ効果は損なわれると思います。
　そこで、お伺いをいたします。
　生産性革命を実現するために、情報技術分野にたけた専門人材の育成に政府はどのようにして取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
○吉野政府参考人　お答えいたします。
　中小企業、小規模事業者の生産性向上に向けましても、ＩＴの利活用の推進に係る支援、これは非常に大事だというふうに思ってございます。中小企業にとりましても、そのＩＴ人材が非常に重要であるわけでございますけれども、御指摘のとおり、なかなかこうした人材を確保するのは難しいという面がございます。
　他方で、技術の進歩によりまして、ＩＴシステムを自社で保有しないクラウド型のサービスなどが普及をしてきておりまして、ＩＴ人材に乏しい中小企業でも利用可能な簡便で安価なＩＴツールが提供されてきているところでございます。
　これらの生産性に資するＩＴツールの導入を進めるために、平成二十九年度補正予算でＩＴ導入補助金を五百億円確保し、これによりまして約十三万社を直接支援するということにしております。
　それから、中小企業のＩＴの支え手ということにつきましては、昨日、法案の方、議了賜りましたけれども、中小企業にとりましては、じゃ、どういうツールを使えば効果があるのか、どういうふうなものが安全なのか、こういうところの不安の声がございます。
　こうした点に関して、私どもは、先ほど申し上げました法律の方で、今回、ＩＴのベンダー、ＩＴのサービスを供給する事業者を情報処理支援機関として認定をする制度を整えました。こうした方々が中小企業の支え手としてお墨つきを持てたことになる。こういう方々によって中小企業の方々は支えられて、かつ、どういうサービスがいいのか、どういうものが安全なのかといったところをしっかりとお選びやすくするような形を今後とっていきたいと思ってございます。
　それからあと、さらに、支え方としまして、全国四十七都道府県によろず支援拠点といったものを設置しております。ここはＩＴも含めてさまざまな相談を受けるわけでございますけれども、それに加えて、三回まで無料で受けられる専門家派遣の制度というものがございまして、こうしたものによりましても中小企業、小規模事業者のＩＴに関する相談対応を行っているところでございます。
　他方、また、ＩＴ人材そのものを中小企業自身が育てていくところ、これも簡単ではないんですけれども、中小企業大学校なども活用して、いわゆるリカレント教育というんでしょうか、社内人材の教育といったところに関しましても、しっかりと対応していければというふうに考えておるところでございます。
○谷畑委員　質問している私も、ＩＴを上手に使えるのかと言われると、非常に危ないというのか、子供、家内、皆達者でやっているのはうらやましく思っております。
　経営者の層の中にももちろん私みたいな人もたくさんおられると思うんですけれども、このＩＴ教育の必要性、特に経営者にとっては非常にこれは死活にかかわるので、そこらの点もまた行政的にもフォローをしっかりしてあげないかぬので、まずその認識をお伺いします。
○吉野政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、ＩＴ投資の促進には経営者の御理解も非常に大事であるというふうに認識をしております。
　政府としましては、ＩＴ化の支援、先ほど補助金のケースを申し上げましたが、それによってさまざまな成功事例をつくり出し、その成功事例を中小企業の方々、社長さんの方々にもしっかりとお伝えをしていく、こういう取組が大事だと思っておりまして、この二月に経済産業省を事務局とする中小サービス等生産性戦略プラットフォームというものを発足させまして、これはさまざまな業界の方々が参加をされている非常に大きなプラットホームなんですが、このプラットホームを通じまして、ＩＴ化を通じた生産性向上に関する情報、ノウハウ、それから成功事例などを強力に横展開をする、お示しをしていって、経営者の方々の意識の向上を促していきたい。
　それから、事業承継に関しても同じなんですが、中小企業にふだんから寄り添っていらっしゃる金融機関ですとか、それから税理士、会計士、それから商工会、会議所の経営指導員といった伴走されている方々によっても経営者の後押しをする役割を期待するところでございます。