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○森（英）委員　衛星放送による実用化を待たれる放送ニューメディアの中で最も期待されているのは、ハイビジョンであると思います。しかしながら、可能性に富むメディアであるだけに各国ともその開発、実用化にしのぎを削り、国際規格化は非常に難航が予想されるのではないかと思います。現在ハイビジョンの国際規格に関する会議が開催されていると聞いておりますが、その会議において勧告案が審議されているということでございますが、国内でハイビジョンを実用化する上でそこで何か支障は生じないのか、またこうした動向を踏まえて今後の実用化のスケジュールをどう想定しているかを伺います。
○大瀧政府委員　ハイビジョンの番組制作規格に関しましては、現在西ドイツのデュッセルドルフで開催されておりますＣＣＩＲの総会において、ちょうど昨日でございます、五月二十三日に勧告が採択されたところでございます。ハイビジョンの勧告に関しましては、これまで日本と欧州の方式が対立をしていたわけでございます。今回の勧告で完全にこの二つの方式が統一されたというわけではないのでございますが、この勧告が採択されたということは、日本と欧州の方式がそれぞれの立場で両立してもいいというような勧告になっているわけでございますので、この勧告に基づきまして我が国の方式を実施することが可能となったわけでございます。
　したがいまして、我が国といたしましてはハイビジョンの送信の標準方式など国内の規格の制定を急いでまいりたいと思っております。私といたしましては、来年一月を目標に諸規則の制定をいたしたい、このように考えておるわけでございます。
○森（英）委員　今のお話で、いよいよハイビジョンの実用化に向けて大きく動き出したようで、私としてもまた一国民として大きな期待を持っております。
　とはいうものの、ハイビジョンの受信機はまだ一台数千万円もするということで、とても一般家庭では手が届かないというのが現状だと思います。今後、実用放送の早期実現、番組の充実、受信機の低廉化等々、相乗的に進めていかなければ国民の期待にこたえることはできないと考えます。そこで、郵政省としてハイビジョンの普及にどう取り組んでいくおつもりか、この辺をお尋ねしたいと思います。
○深谷国務大臣　ハイビジョンの普及促進につきましては、郵政省としては、例えば各種のデモンストレーションでハイビジョンを映す、現在でございますと大阪の花博で実際にデモンストレーションをやっております。それから、ハイビジョンの定時実験放送の実施、御案内のように、平成元年六月から毎日一時間ハイビジョンの定期放送を行っております。次に、ハイビジョン・シティ構想の推進、御案内のように、現在は二十三の地域を指定いたしましてハイビジョン・シティと名づけてさまざまな御協力をいたしながら、その地域に密着した形でのハイビジョンの普及を図っているところでございます。これら三点を中心は普及に努めてまいりたいと思っております。
　特に、ハイビジョン放送の早期実用化のために、先ほどもちょっと触れましたが、放送衛星三号予備機、ＢＳ３ｂでございますが、このトランスポンダーの一本をハイビジョン専用チャンネルとして確保いたしております。また、ただいま御指摘のハイビジョンの受信機が非常に高いという点については全くそのとおりでありますが、主要部分のＬＳＩ化も進み、小型化、軽量化が図られつつございまして、メーカー各社が量産できる体制になれば価格もかなり安くなっていくのではないか、普及の状況と相まってそれらを促進していきたいというふうに思っております。
　郵政省といたしましては、機器の普及状況、番組ソフトの供給体制等を踏まえながらハイビジョン放送の早期の実用化を図ってまいりたいと思っております。
○森（英）委員　ハイビジョンのように脚光を浴びているニューメディアのほかにも、地味ながら国民の多様なニーズにこたえることのできるさまざまなメディアの実用化が進められているということでございます。特に多くの情報をハードコピーの形で伝えることのできるファクシミリ放送の実用化が間もないということでございますけれども、この実用化の時期はいつごろでしょうか。またどのような利用が考えられるのか。さらに、その普及のためにどのような施策を考えておられるか。これらの点についてお伺いしたいと思います。
○大瀧政府委員　私ども、テレビジョンファクシミリ多重放送は技術的にはもう実用化の段階を迎えている、そのように考えております。現在所要の技術基準の策定、制度面の整備を行っているところでございます。おおむね一年後を目指して実用化を行っていけるのではないかというような予想をしているわけでございます。
　このファクシミリ多重放送を利用した情報提供サービスの例といたしましてはいろいろなものが考えられます。現段階におきましては、テレビジョン放送のニュース番組の詳細な内容であるとか、あるいは料理番組の材料表、教育番組のテキストやあるいはテレビジョン放送の番組とは独立したニュース、天気予報、市況、金融情報、催し物、旅行案内、そのほかいろいろな学術情報の提供などが想定されております。現在では、電話のネットワークによりますＧ３方式による普及が進んでいるわけでございますが、技術的にはテレビジョンファクシミリ多重放送もこのＧ３の技術をベースにしたもので出発をしてまいりたい、このように考えているわけでございます。
　このテレビジョンファクシミリ多重放送の普及のための施策につきましては、昨年度郵政省において開催いたしましたファクシミリ多重放送に関する調査研究会の報告の中で、放送事業者の創意工夫が最大限に発揮されるような制度を整備するとともに、普及推進協議会のような実用化に向けた支援体制というものを早期に確立するよう提言をいただいているところでございます。そうした点を含めまして多角的に検討してまいりたいと考えております。
○森（英）委員　ただいまお話しのように、メディアが多様化する中で、例えば衛星放送で何チャンネルもの放送が行われると地上のローカル放送局が今後とも存続していけるのか、あるいはハイビジョンが実用化されたら既存のテレビはどうなるのかといった心配もよく耳にします。郵政省としては、これらの多種多様な放送メディアを今後どのように調和させて発展させていこうとお考えになっているのか、その基本政策をお尋ねいたします。
○深谷国務大臣　近年、放送技術の進歩に伴って、従前の地上放送に加えて、例えば放送衛星、ハイビジョン放送、ＰＣＭ音声放送、多チャンネルＣＡＴＶなどさまざまなニューメディアが出現をしていることはお説のとおりでございます。こういう高度情報社会の進展に伴って放送に対する国民のニーズもさまざまに変化し、多様化してくるであろうというふうに思います。
　郵政省としましては、技術革新の成果でございますから、これをどうやって国民に公平に還元するかということに全力を挙げて取り組んで、各種放送ニューメディアの導入普及を積極的に進めてまいりますとともに、将来的には、これらの放送ニューメディアを含むさまざまな放送が、それぞれの特性を生かしながら調和ある発展を遂げて、国民生活の向上や活力ある経済社会の構築、文化の向上のために資するようにしていきたいと思います。制度面も含めて、適時適切に対応してまいることも非常に重要であろうと存じまして、しっかり勉強もし、そのときを迎えるまでに一層の準備もしてまいりたいと思っております。
○森（英）委員　次に、通信関係についての質問に移らせていただきます。
　まず初めに、このたびのＮＴＴの料金誤請求の案件についてでございますけれども、その事実関係と、どのように対処しているかをお尋ねいたします。
○森本政府委員　料金の誤請求の件、過日新聞報道もされたところでございますが、平成元年度にＮＴＴが誤って料金を請求したという件に関しまして、現在報告を受けているところでは十七万件余、総額十八億円余、こういう報告を受けております。大変多くの利用者に料金について不信感を与えておるわけでありまして、高い公共性を持っているＮＴＴとしては、事業の信頼という点で大変遺憾な事態だと考えているわけでございます。
　この原因についても私どもいろいろ今調査をいたしておるところでございますが、この料金請求システムには二つのコンピューターシステムがあるようでございますが、このシステムが動きますにはデータを入れてやらなければならないわけですが、このデータの入力ミスがあった。過誤がありますのは、既に買い取った電話機にかかわらず相変わらず月額百八十円のレンタル料金を請求しておる、こういうことが多いようでございますが、いずれにしてもこれはＮＴＴにとって大変重大な問題でございますので、現在この善後措置、再発防止ということで厳重に指導いたしておるところでございまして、報告では全国的なチェック作業を七月末までに全部完了したい、こう言っておりますが、大臣からもできるだけ急ぐようにという指示が出ているところでございます。
　特に今回の誤請求は、いろいろ調べましたところ、六十三年の三月ごろから本社が全国に指示をしているわけでございますが、まだ今こんな状態でございます。なぜこんなに長期間かかったのか、この辺の原因究明は今後の再発防止の上で大変大事だということでいろいろ詳しく調査をいたしておりますが、今回こうしたことを二度と起こさないために、報道があった以外の件での料金誤請求の実態についても現在いろいろ調査をいたしておる、いずれにしても大変遺憾な事態があったと考えているところでございます。
○森（英）委員　私事でございますけれども、私は民間企業のエンジニア出身でございまして、今お話のあったデータ入力のミスを完全に防ぐことの難しさについては十分認識しているつもりでございます。しかし、本件についてはＮＴＴのあり方ともかかわりがあるとの論評もございますし、適切かつ迅速に対処していただき、また今お話にありましたように、再発防止策を講じてＮＴＴに対する国民の信頼の確立になお一層努めていただきますように、私からも重ねて強くお願いしたいと思います。
　続きまして、私たちの身の回りを見ますと、最近自動車電話あるいはポケットベルなど電波を利用した機器が目覚ましい勢いで普及しております。しかしながら、この電波は有限希少な国民共有の財産でありまして、来るべき高度情報化社会においては、いかにして電波の効率的利用を図るかが極めて重要な課題であると考えます。
　そこでまず、電波利用の現状についてお伺いいたします。
○森本政府委員　御指摘のとおり電波は有限な資源でございますが、ここのところ情報化社会の進展ということで需要が非常にタイトになっております。
　特に分野別に見ましても、これまでの固定の通信系から移動通信に対する需要、すなわち電波の需要が今大変伸びておりまして、特に代表的な移動通信の分野でございます自動車電話というのは、この台数が一年間に倍ふえておる、こういう状況にもございますので、私どもとしてはこうした無線需要にどう対応していくか、大変今頭を痛めておるところでございますが、その他の需要のことについても大変な勢いでございまして、無線局というのが現在日本に五百四十万局ございまして、年々一〇％の勢いで伸びてもございますので、私どもとしては当面この新しい周波数資源の開発あるいは既に開発ができ上がっておるシステムではあるが、なお有効利用が図れないか、こうした点も今大いに取り組んでおる、こういう状況にございます。
○森（英）委員　続きまして、多様化し、また急増しつつある電波需要に対する郵政省の今後の取り組みについてお尋ねいたします。
○深谷国務大臣　既に利用しております周波数につきましては、ディジタル化あるいは利用する周波数の量を少なくするナロー化等周波数の有効利用に努めてまいりたいというふうに思っております。その技術の開発のために、その推進のために努力してまいりたいと思います。
　また、急増する移動通信分野での電波需要に対応するために、従来は移動通信で利用できなかった周波数帯、それを新たに利用する技術を開発していく、またこれまで技術的に利用できなかった三十ギガヘルッ以上の周波数帯の利用技術の開発を推進していくなどなど、技術開発を一層努力をいたしまして電波の逼迫している過密な大都市を中心に、あるいはそれ以外の地域でも種々の目的に合わせた周波数の利用が可能になるように進めてまいりたいというふうに思っております。
　ナロー化、電波の共同利用などによって電波の能率的な利用に資する機器の購入者に対し、税制面でも支援をしていくような体制も図っていきたい、さまざまな角度から皆様のニーズにおこたえしていきたいというふうに思っております。
○森（英）委員　ありがとうございました。
　それでは、最後の質問でございます。
　さきの大臣所信におきまして、開発途上国の情報通信インフラの整備拡充に積極的に協力していきたいとの方針が示されております。そこで、現在のところＯＤＡ予算の中で電気通信関係のシェアはどれくらいかについてお伺いしたいと思います。
○中村（泰）政府委員　ＯＤＡ予算の全体としましては、平成二年度で一般会計約八千二百億円というものが計上されているわけでございますが、このうち郵政省の一般会計におきます電気通信関連のＯＤＡ予算は約一億六千万でございまして、シェアとしては〇・〇二％といったような状況でございます。
　広い意味でのこの平成二年度のＯＤＡ事業予算の事業規模といたしましては、我が国全体としまして一兆四千五百億円程度予定されているわけでありますけれども、このうち電気通信関連の予算が幾らかということにつきましては、具体的なプロジェクトは被援助国からの要請に基づきまして政府が決定するということになっておりますので、予算の段階では電気通信関連として確定はしておりません。しかし、例えば六十三年の実績で見ますと、これはドルベースの数字しかないわけでございますが、電気通信関係のＯＤＡは約七億ドルでございまして、我が国全体の約百二十三億ドルで見ますと、六％程度のシェアとなっております。
　情報インフラというものが発展途上国におきましても大変大切なものでありますから、私どもとしましても、今後とも一層この援助に努力してまいりたいと考えております。
○森（英）委員　以上をもちまして、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○上草委員長　次に武部文君。
○武部（文）委員　本日の委員会の開催によって、当委員会に提出されました郵政省所管の法案がようやく審議に入ることになるわけでありますが、このように審議が大変おくれた、そういう状況は私の経験からいっても全く異常と言わなければならぬ、このように思っています。
　その最大の理由が郵政大臣のリクルートの問題にあったし、衆参の予算委員会の審議を通じてその対応については承知をしておるわけですが、ここ数日来予算委員会において、我が党の委員から大臣に対して調査報告の要求がされておるようでありまして、大臣も調査を約束されておるようでありますが、一日も早く調査の結果を提出されることが望ましい、私はそのように思いますが、同時に納得のいく報告を期待しておるわけですが、大臣の見解を最初に求めたいと思います。
○深谷国務大臣　武部委員御指摘のように、当委員会が私の問題も含めておくれましたことをまことに申しわけなく思っております。予算委員会で私も一生懸命お答えをしてまいったつもりでございますし、私なりの調査を基準にして御報告申し上げてまいりました。なお調査せよという御指示でございましたので、折々に調査の答えは出しておりますが、一層誠実に調査をいたして、委員御指摘のような対応をしてまいりたいと思っております。
○武部（文）委員　この問題はこれ以上触れません。
　そこで、きょうは時間の関係もありまして、私は郵政三事業について基本的な問題をこの大臣の所信表明に基づいてお尋ねをするわけでありますが、それぞれ郵政三事業の関係法案が本委員会に提出されておりまして、これから三事業の関係する法律の審議がありますので、詳細な問題はその席に譲りたいと思うのであります。
　その前に最初に、新行革審が先般郵政事業の経営のあり方についての答申をやっておるのであります。この答申の中に出た経営形態のあり方は、第一次の答申に比較をいたしますと若干内容が異なっておりますが、しかし貯金事業を中心にして経営形態にしきりに手を入れようというそういう画策はいささかも消滅しておりませんし、今回の答申はその面も触れておるようでありますが、この第二次行革審の答申に対して大臣はどういう見解を持っておられるか、これをちょっとお伺いしたい。
○深谷国務大臣　新行革審の最終答申については、郵政事業に関しては、一つは経営の合理化、効率化の推進を図るようにということであります。これはむしろ当然のことだろうと考えて、郵政省としてはしっかり取り組んでまいる所存です。
　二番目に、将来の事業のあり方について、「国民の利便・福祉の向上及び国民経済の活力ある発展を図る観点から、その経営形態の在り方を始めとして、総合的に検討する。」云々ということが書かれているわけで、今委員御指摘はむしろこの二番目の事柄ではないだろうかというふうに思います。
　私は、全国至るところに配置されております郵便局を通じて、すべての国民が公平かつ簡便に利用できる日常生活に欠くことのできないサービスを提供しているのが郵政事業であるというふうに心得ておりまして、そういう事業の性格から申しまして、また国民の利益から考えまして、現在の形態を大きく変えることは適当でない、むしろ変えようとする声に対しては敢然と立ち向かうべきだ、このような考え方を持っております。冒頭申し上げたように、合理化とか効率化は全力を挙げますけれども、現在の形態を変えるということについてはいささかも考えておらないということを申し上げさせていただきたいと思います。
○武部（文）委員　第三次の行革審の人選が進み、今度は二名ふやして九名のようですが、しかし第二次の答申の最後に書かれておるように、第二次の答申を受け継いで第三次の審議会を続けてやってもらいたい、こういう内容になっておるわけでありまして、決して楽観はできないと思うのです。大臣は同僚議員の質問にも答えて、毅然として三事業を守っていく、こういう方針であったようですから、それは大変結構だと思うのです。
　確かに二万四千というネットワークは、国鉄の約五千、ＮＴＴの三千のネットワークに比べて大変数の多い、しかも内容的に見ては全く比較にならぬほど国民との間のつながりの深いネットワークになっておるわけでございまして、そういう意味からも三事業の一本が崩れれば当然二つのものも崩れていくわけでありまして、三つがあってこそ初めて成り立つ、これは言うまでもないことでございますが、そういう面からいいますと、特に貯金事業に対する課題というものはこれからも相当強まってくるだろう、こう思います。
　全国銀行協会の会長がかわったようでありますが、この会長が就任をされて、郵便貯金に対する専門の委員会を設置をして郵政省と競争をし、対抗してやっていくのだという挑戦を明らかにしておることを私ども報道で見ておるわけですが、今申し上げたような状況のもとで、これからも郵政三事業は一体となって経営形態をこのまま存続する、こういう強い方針でぜひ望んでもらいたい。今の大臣の方針をいささかも変えることなく進んでもらいたいということを申し上げておきたいのであります。
　次に、先日大臣のお述べになった所信表明に基づいてお尋ねをするわけですが、郵政省の任務というのは郵政省設置法第三条で明確に定められておるわけであります。この郵政省設置法第三条は、明確に事業として、郵便事業、貯金事業、保険事業、こういうものが定められておるわけでございまして、その次に電気通信に関する事務を所管をする、こうなっておるわけであります。私は、今までの逓信委員会でもそうだったし、同僚の議員からも常々所信表明のあり方についていろいろな意見があったことを承知をいたしておりますが、今回も旧態依然とした同じやり方がなされておるなあということを、お聞きをしたときに直感をいたしました。
　なるほど今、郵政省が非常に脚光を浴びて、昔は三流だ、四流だ、いろんなことを言われて我々も腹立たしい思いをしたこともありますが、まさに今は脚光を浴びておるわけです。衛星だ、ハイビジョンだ、テレトピアだ、いろんな聞こえのいい言葉がどんどん郵政省の所管事業として出ておる。郵政事業に携わる者とすれば華やかになることは一面うれしいことでございましょうが、しかし少なくとも郵政省設置法第三条の郵政省の任務から見るならば、また現実に一般会計の規模、特別会計の規模あるいは人員、そういうものから見ますと雲泥の差があるわけであります。
　しかも現業官庁として、毎日のように第一線で職員は本当にそれこそ懸命に努力を続けておる。そういう中で、どうも郵政省の方針が華やかな面にだけ、いわゆる脚光を浴びている面だけに集中していくように思えてならぬわけです。これは私としては納得できないことだし、それを無視せよというわけではありませんが、三事業がおろそかになってはならぬ、こういう点を重点にこれから質問をしていきたいと思うのです。
　かつて、「郵便貯金は崩壊する」という本が出ました。これは行革審の部会長が書いた本でございましたから大変注目をされたのですが、郵便貯金はいささかも、崩壊などというそんなばかげたことは現実にありもしない。むしろ今、貯金事業はいろんな苦境を乗り切って多くの期待を国民から受けておる、私はそう評価をしておるわけであります。
　だんだん情勢が変わって「郵便貯金は崩壊する」なんという本はもうまさに崩壊してしまったと思うのですが、「小説郵政省」だとか、「郵政省の逆襲」だとか、「二十一世紀は郵政省の時代」だとか、むしろそういう本が書店に並ぶような状況になっておるようです。しかし今私が申し上げたように、その内容を見ると、ハイビジョンだ、やれテレトピアだ、やれ衛星だ、そういうようなことが中心になって、三事業の面がどうもおろそかになっているように思うわけです。したがって、これから私が申し上げる具体的な数字や事実の中で郵政省はこの本務の郵政三事業をどういう方針で進めていこうとしておられるのか、それを伺いたいのであります。
　この所信表明の第一は電気通信行政から始まっておるのであります。そして第二が電気通信市場の活性化、第三が先端技術の研究開発、そうしてようやく後の方になって郵政事業が出てくるのであります。これはまさに本末転倒でありまして、かつて同僚議員はここで、あなた方の大臣がお述べになった所信表明の郵便事業に何字、やれ貯金事業に何字、字数まで述べてやっていたことを覚えておりますけれども、私はそんなことを申し上げようとは思いません。しかし、現実に郵便事業の中に今何が起きておるか、貯金の事業の中に何が起きておるか、その大事な点が欠けておるのじゃないか、こういうように思うのです。
　例えば今、郵便事業は、郵便はようやく皆さんの御努力によって年間二百十五億ですか、先日発表された物数の取り扱いは二百十五億通というふうに発表されております。ずっと赤字だった郵便事業がようやく黒字に転じて、ことしもまた来年も黒字が想定される。職員の大変な努力の結果がそういう数字になってあらわれている。先ほどもお話があったようですが、例えばふるさと小包などというものは、地方の自治体と密着をして、ふるさと創生という政府の方針にマッチして、大変な努力の結果千四百八十七万個、これは数字からいったら前年比三二％増ですね。小包にしたって二億九千八百万個、これはもう日通を抜いたのですよ、そういう状況が生まれてきておる。これが全くこの中には書いてない。これはまさに今郵便事業の目玉だと私は思うのですよ。努力の結果がここへきておる、全く触れられておらぬ、これは一体どうしたことだろうか、そう思うのです。
　まず第一に、中心である郵便事業が確かに黒字になり、将来展望も大変苦しいけれども、何か明るい展望が出てきたように思うのですが、郵政省としては今後この郵便事業がどういう展望を持って進もうとしておるのか、そして今日起きてきた事態はどのような原因でこういうことになったと理解しておるのか、これをまず郵政省から聞きたい。
○深谷国務大臣　私の所信表明の言葉の中で先に電気通信事業のことから入りましたことはそのとおりでございますが、私は郵便事業と電気通信事業というのはまさに車の両輪だと思っております。全国の二万四千の郵便局のネットワークを通して至るところ国民の日常生活に不可欠なサービスを行っている重大な使命を担っている郵便事業というのは、これからも伝統的かつ極めて重要な任務で省の根幹をなすものだと私は思っております。ただ、電気通信事業も車の両輪のように思っておりますので、どちらを先にしたということについては格別な意図を持って行ったものではないことをどうぞ御理解いただきたいと存じます。
　なお、つい最近でございますが、本省の講堂におきまして郵便三事業の目標達成のための決起集会がございまして私も出席をさせていただきましたが、職員のまことに熱意のこもった発言や行動を目の当たりにいたしまして非常に力強く思ったものでございます。一人一人の郵政省に参加している職員の皆さんが、あるいは先生を初めとするさまざまな議員の方々の熱心な応援によって今日明るみが出て、前向きに頑張っていることはまことに目頭が熱くなるような感激であります。この熱意を一層伸ばすために私も微力でありますが全力を尽くしたいと思っております。
○小野沢政府委員　先生の御発言、非常に深く感銘を受けたのですが、お聞きしながら思い起こしたきのうの状況がございます。
　昨日、関東郵政局管内で郵便事業関係職員あるいは部外者の表彰式があったのですが、数百人の人とお会いしました。なるべく大勢の人とお会いしたのですが、皆さん方が異口同音におっしゃっていたことは、何年か前に比べて我々は今胸を張って町を歩ける、お客様に接せられるということで、今ようやく本省、郵政局、現場、一体となってやっと何か郵便の将来について展望、確信がつかめたような気がするということで、誇りに満ちた明るい表情に接して、随分変わったなということでうれしく思っております。
　それから今大臣にお答えいただきましたけれども、郵政事業と電気通信行政の関係でございますが、今郵政省の幹部の人事、みんなあっちこっち行っておりまして、お互いの大事さをわかっております。例えば昨年、平成二年度の予算編成の大臣折衝項目ですが、初めてですけれども、大臣折衝項目に唯一なったのは、今御答弁申し上げております郵便関係の簡易郵便局法の改正ということで、これも挙省体制でそうなったというふうにお含みいただければありがたいと思います。
　ところで今お話しになりました大臣所信表明とふるさと小包の関係ですが、結論を申し上げますと、今先生御指摘のとおり郵便事業回復の目玉商品といいますか孝行息子といいますか起爆剤といいますか、そういう役目をふるさと小包がやってくれていることは間違いないことでございまして、そういう意味を私ども込めたつもりで所信表明の中に「郵便事業では、郵便物数は、二百三億通に上り、おかげさまで財政的にも順調な経営を維持しております。これは、最近の好景気を背景に、全職員一丸となって、積極的な営業活動やサービスの開発に努めた成果と考えております。」ということで表現したつもりですが、今感想を申し上げますと、この「サービスの開発」の前に「ふるさと小包を初めとする」という具体的例示を挙げたらよかったかなという感想を抱いております。
　なお今後の展望ということでございますが、今予算案に盛り込んでおります施策を初め、すべて現時点の足元を見据えると同時に、二十一世紀に向けた今までなかなか挑戦できなかったいろいろな課題に取り組んでおるつもりでございまして、その辺のことを本省だけじゃなくて現場の職員にも知ってもらうということで「二十一世紀に向けた郵便事業の展開」というパンフレットをつくって、配ったり等いたしております。
○武部（文）委員　話はよくわかりますが、ずっと今までの経過を知っておる者の一人として、郵便事業に携わっておる人たちがどんなに苦労しておるか、私はこの点もよく承知しておる一人ですから、特にこの機会を通じてお願いをしておかなきゃならぬのですが、今高層建築ができました。一一小包を持って四階なりにまで上がる、留守、下へ置いておいて帰るわけにいきませんからまた持って帰らなきゃならぬ。そうして昔と違って今はバイクに乗っておるようですが、一回の配達量が、規格も大きくなっておるし数も多いということで一回に詰めないのですよ。そういうように大変な苦労をしながらこの実績が上がっておるのです。
　ですから、郵政省が職員の努力、苦労、そういうものに対してもっと的確に調査をし、労働が強化されていないか、そういう点についても、今後まだ物数はこの調子ならふえていくと思うのです、これから、それに対応するような計画を先取りしてやっていっていただきたい、このことを特に要望したいと思います。いずれ法案の審議がございますから、その際にもまた申し上げたいと思います。
　もう一つ、今度は貯金のことについてですが、ここに貯金のことがありますが、小口ＭＭＣの販売、これも確かに目玉商品のようですから大変結構なことだが、今問題は十年前の定額貯金が満期になる、このことです。郵便局の第一線の現場では今そのことが大変重要な課題になって、一生懸命それこそ取り組んでおるのですよ。そのことがまた一つもここへ書いてない。紙面の関係もございましょうから私はそれを一々申し上げませんが、今最大の問題点は貯金事業ではそれなんです。
　昭和五十五年、当時消費者物価は八％上昇しておりました。公定歩合はたしか九％になったはずです。そのときの目玉商品として八％の利息、複利でしょう。それで三百万円が六百四十一万円ぐらいになる。これが十年満期を迎えて今大変な状況になった。これと取り組んでおる貯金局、貯金事業、これが今の最大の問題点だと私は思っておるのですよ。新聞、マスコミもそうですが、郵便貯金三十兆円をめぐる争奪戦というタイトルで大大的な報道もされておる。大変努力をして、やれ九割とった、八割になったとか、いやもっと低いじゃないかとか、いろいろなことが報道されておるのですよ。貯金局としては現実にこの歩どまりはどの程度にとどまっていく可能性があるか、四月から始まって十一月までの間に大体どういう状況になるか、それをちょっと聞かしてもらいたい。
○成川政府委員　先生御指摘のように、五十五年に預入された八％の定額貯金が満期を迎えまして、約三十兆円四月から十一月までにかけて満期を迎えるわけでございます。それで一昨年の九月からお知らせ活動を始め、昨年から予約活動ということで、関係職員一丸となって、関係職員といいますか省全体が一丸となって取り組んできたところでございます。
　おかげさまで職員の努力それから国民の理解と相まちまして、四月の状況で見ますと約九割の方が継続して御利用いただけるような状況になっております。九割をちょっと切るというような状況でございますが、今後十一月に向けてまだ引き続き満期を迎える金額がたくさんあるわけでございますので、それにつきましては一〇〇％再吸収できるように全力を尽くして努力していかなきゃならぬというふうに思っているところでございます。
○武部（文）委員　これはやはりＰＲというのが大変必要だと思うのですよ。いわゆる国民の預けられた貯金というものがどういうことに使われ、それがどのように生かされておるかということを、やはり私はふだん郵政省は場所、時間を問わずそういう努力を続けて国民の理解を得ることが必要だと思うのです。
　先般、ＮＨＫが報道しておりました番組の中に貯金と預金という番組がございまして、私はそれをずっと見ました。ビデオをとって再生して見たのですが、貯金と預金という大変わかりやすい番組で、確かに見た人からいろいろな意見がございました、あれでよくわかったと。やはり郵便貯金というものは非営利だ、営利事業じゃない、そしてその金がいわゆる住宅ローンに使われたり、あるいは上下水道とか公園に使われたりして還元されておる。一方預金というのは、個人や企業に貸し付けをして営利事業だ。そういうやりとりがあって、去年一年間に七十三兆でしたか、大変な額が不動産投資に使われた、土地に投下された、これが今日の土地の高騰を生んだ大きな原因だということがＮＨＫの貯金と預金という番組の中に出てきたのですよ。
　片一方では皆さんがお預けになった零細な貯金が回り回って上下水道になったり住宅ローンになって自分たちのところに返ってくる、片一方は地上げや土地転がしの方に使われて今日の土地高騰を生んだ、こういう端的な表現というものが国民によくわかったのですよ。私はたくさんの人から聞いて、なるほどこれはいいことだ、たった二十分ばかりの番組でしたけれども、そういうことを通じて貯金事業というものが国民の側に浸透していくと思うのです。そういう努力を我々は、これからも郵政省は不断に続けていっていただきたい。
　少なくとも財投の中にことしだけでも七兆二千億でしょう。これだけの莫大な金を財投の資金として提供する郵政省は大手を振って威張っていいと思うのです。私は、そういう状況が少なくとも大臣の所信表明の中で述べられ、そして第一線で頑張っておる職員に対して大いに激励してもらいたい、苦労してやっているのですから。本当に局長以下血眼になってこの九割というものを達成しておるのですよ。そういう状況がこれから十一月まで続くのですから、ぜひ今言ったような点を考えて御努力をしていただきたい、そのように思います。大臣いかがでしょう。
○深谷国務大臣　武部委員が御指摘の、職員の皆さんが全力を挙げて頑張っている、その状況を踏まえてしっかりその労を慰め激励し、同時にそのことを広く伝えよというお話はまことにごもっともでございまして、所信表明の中にもう少し細かく盛り込んでおけばよかったなとつくづく思っておるところであります。ただ、弁解ではありませんが、総花的な所信表明でなくて、できるだけ簡潔にわかりやすい言葉で今度は書こうではないかと指示したことが結果的には言葉足らずになってしまって、今後多いに反省しなければならないというふうに思っています。
　ただいま御指摘のＮＨＫの番組、暮らしの経済セミナーの番組で、四月二十一日に放映されたということで、経済評論家今井さん、関西大学名誉教授の上田さん、この二人の対談が非常に効果的であったということはさまざまな人々から報告を受けておりまして、ＮＨＫがこのような番組を組んでいただいたことに対し感謝をしている一人でございます。
　郵便貯金は国の行う事業で、あまねく公平にサービスを提供し、財投を通じて国民生活の向上に非常に貢献をしております。このことを存外知られていないという部分もございまして、御指摘のとおりでございますので、これから一層そのＰＲに励んでまいりたいというふうに思っております。テレビ、新聞などのマスメディアを利用した広告、宣伝はもちろんでありますが、折々あらゆる機会にそれらのＰＲを私も含めて全職員一丸となってさせていただきたいと思っておりますので、一層の御協力をお願い申し上げます。ありがとうございます。
○武部（文）委員　先ほど私は郵便貯金の中から財投に七兆二千億円の金が回っておるということを申し上げましたが、このＮＨＫの報道の中では、全国の金融機関が不動産投資に回した金は四十三兆円で、これが地上げと土地投機の大きな原因になった、そういう報道をしておったのです。その対比が今大臣が述べられた三十分間ほどの番組でした。私はそういう点を考えたときに、貯金事業というのは確かに困難はあるけれども、こういう事態を一人でも多くの国民に周知することによって、貯金は困難だけれどもやはり展望が開けてくる、そういうふうに思うのであります。
　時間の関係で、次に私は、今度は定員のことについてちょっと触れておきたいと思うのですが、一般会計が郵政省で二千六百四十一名、特別会計三事業で三十万五千七百名です。こういうふうに郵政省の定員は現業三十万五千、一般会計二千六百四十一名という比較にならぬほど大きな差があるわけですが、この三十万五千の現業さんの三事業の定員のうちで、郵便関係が十四万一千名ぐらいです。ところが、現実に今どんどんふえていく郵便物、この十年間に郵便物数は三三％ふえておるのですよ。計算してみると三三％。ところが、郵便の定員はたったの一・三％しかふえてない、こういう数字が出てきました。これは否定されることはないと思うのですが、十年間の郵便物の増加数と定員の増加数と比べてみたときにはてんでお話にならぬ。どうしてこういうことになったのか。そして今現実に物がふえていく中で、一体郵便事業はどうして回していくだろうか、こういう点を詳細に検討してみる必要がある。
　確かに、要員の問題については困難な面があることは承知しています。いわゆる常勤的非常勤が数千名採用されておる。これも知っています。これとて本定員じゃありませんから、いつ首になるかわからぬ。もちろん退職金もなければ年金もあるわけじゃない。そういう不確実な人たちが職場の中に入っておる。これがいつまで続くかわからぬ。しかも今非常勤賃金というのは、いわゆる臨時の賃金というのは、サービス業がぐんぐん上げておるために全然お話にならぬほどアンバランスなんですよ。来手がないのですよ。来手がない。ましてや外勤に至っては、とてもじゃないが今のような賃金で臨時を求めても不可能だ、こういう状況ですね。これも現場へ行ってごらんになれば一番よくわかるのですが、みんな毎日残業ですよ。残業してならぬと私は言っているんじゃない。全部残業なんですよ。まさに三百六十五日年末始と同じような勤務状況になりつつある。
　これはもう定員問題を根本的に考えなければ、確かにふるさと小包だ、いろいろな点で努力してふえていく、物もふえる、結構なことですよ。それに人間がついていかない。これは必ずパンクする。ましてや、今遅配が起き始めた。遅配は郵便事業に対する不信を起こすのですよ。遅配があってはならぬ。翌々日配達までを約束するとか翌日配達を約束するとどんなにＰＲしたって、現実にこうして遅配が起き始めたらこれは大変な不信を郵便事業、郵政事業が招くことになると私は思う。今ここで定員問題というものは根本的に早く手を打たないと、とんでもないことになる。このことについて郵政省はどうお考えになっておるのか
　もう時間がありませんが、少なくとも完全週休二日制は政府の方針ですね。もうあと二年後にはやろうと言っているのでしょう。完全週休二日制をやったら郵政省は相当大幅な定員をふやさなければならぬのですよ。そのほかに、郵便物の増加数から見るならさらに大幅な定員増が必要だ。なのに、現実に今政府の行革は一律に五％削減でしょう。現業も非現業も十把一からげで五％ずつ削減でしょう。年に三千人ずつ落としていくんでしょう。こんな状況がこれから続いたら郵政事業崩壊ですよ。ですから、少なくとも九二年から始まる第八次のいわゆる定員調整については現業は除外、現業官庁は少なくとも除外ということを、これは大蔵省あるいは総務庁の厚い壁があるでしょう、なかなか難しい、これは大臣にしっかりと政治的に働いてもらって、少なくとも郵政省という現業官庁がこういう状況になっておるのだから、現業官庁の定員削減は除外、一般会計で一緒にしたり非現業と一緒にしないで、そういう政治的な解決を図っていかなければ、せっかく今国民の皆さんから信頼されどんどん物がふえておる郵政事業というものが、郵便事業というものが崩壊するかもしらぬ、不信を受けて崩壊するかもしらぬ、私はそういう危険を感じておる者の一人です。この問題について、郵政省の見解をとりあえず伺っておきたい。
○深谷国務大臣　武部委員の御指摘に私は全く賛成でございます。国家公務員の一律削減という定員管理方式と増員要求枠の設定、いわゆるシーリング方式、これは国全体の方針としては当然の姿であると申し上げることができると思うのでありますが、郵政省もそのまま当てはまるかということに対しては全く私は疑義を感じております。
　我が省は独立採算制でございますし、好調な収支状況で仕事量が続々とふえておりますし、国民へのサービスもますます増大し、かつそれを維持していかなければなりません。そういう意味では、一般行政省庁とは異なる事情にあることでございますから、これらの関係を関係省庁にそれこそ積極的に説明をし、状況を理解してもらい、今先生が御指摘のような方向になるように全力を挙げさせていただきたいと思います。
○武部（文）委員　この定員問題というのはなかなか一口には言えない非常に複雑な内容を持っておりますから、これは時間をかけてまたいろいろな要望もしなければなりませんし、現実も述べなければなりませんが、いずれにしても郵便は人が中心なのです。労力がなければこれは動かないのですから、他の事業とはちょっと違うのです。そういう面で、やはり今の現状とこれからの展望の上に立つと、要員問題を解決しなければ郵便事業は大変なことになる。大変努力をされて、成績も上がって、黒字になって、我々も明るい展望を持っておるわけですが、その中にこういう大きな穴がある、これを解決しなければならぬ、特にきょうはそのことを申し上げておきたいのであります。
　もう時間が区切りがありますから、一つだけお聞きをしておきたいことがありますが、ゆうべのテレビ、きょうの新聞に例のＴＢＳの問題が報道されました。局長おられませんか。――おられませんね。このＴＢＳの問題は大変重要な問題でございまして、当委員会で民放の視聴率の問題あるいはＣＭの問題、そういうことを論議する機会をぜひつくってもらいたいと思っているのです。かつて、当委員会には、参考人として女優の高峰秀子さんをここへ呼んだりいろいろなことをして、いわゆる民放のあり方について論議をしたことがございました。視聴率競争のためにああいう事件が起きるというようなこともあったのですが、何か郵政省にＴＢＳの社長だかが来てお断りしたとかなんとかいうような報道が出ているのですが、これは郵政省が呼んでそういうことになったのか、それとも自発的にやってきて弁解をしたのか、これをちょっとお聞きしておこうかなと思ったのですが、局長は御不在のようですからわかればでよろしいです。
○白井政府委員　細かくは承知いたしておりませんが、新聞報道等によりますと、御指摘の報道につきまして、ＴＢＳでは内部で処分をしたということがあったようでございまして、それに関連いたしまして、昨日社長が郵政省の方に報告に来られたということでございます。その際、放送行政局の方では、問題になっております特に暴力団とか暴力に関連したようなものについての取材あるいは報道というものについては、よほど慎重にやっていただくということが必要ではないかというような趣旨の御要望をしたということはあるようでございます。
○武部（文）委員　この問題はまた改めて機会を見てやることにして、ちょうど時間になりました。これで終わります。
○上草委員長　次に、田中昭一君。
○田中（昭）委員　去る十七日に行われました郵政大臣の所信表明に関連をいたしまして、私は電気通信行政関係に絞ってお尋ねをいたしたいと思います。
　まず第一にお聞きをしたいのは、当面する政治課題がたくさんございますけれども、その中の重要案件の一つであります日米構造協議との関係についてであります。所信表明では、この重要な日米構造協議との関係についてはお触れになっていないようですけれども、新聞報道などによりますと、郵政省は、日米構造協議の最終報告の焦点になっている公共投資十カ年計画において情報通信の基盤整備を織り込む方針を決定した、そして事業の選定と整備計画の策定などについて電気通信審議会に諮問をした、こういう報道がございます。よくわかりませんけれども、今からだと思いますけれども、この点につきまして郵政省としての、内容なり考え方なり規模なり展望など、今日時点でわかっている点についてお聞きをいたしたいと思います。
○深谷国務大臣　田中委員の御質問にありましたように、この件については所信表明には触れておりませんでした。それは現在でもまだ政府部内で具体的な調整が行われている最中でございまして、その内容について申し上げられる段階ではないからでございます。
　日米構造問題協議日本側中間報告において、公共投資の十カ年計画は国民生活の質の向上に重点を置いた分野にできるだけ配慮していくというものでございました。情報通信基盤は、電話、放送など国民生活に非常に密接に関連しており、その整備は、中央地方間の情報格差の是正による地域経済社会の活性化、多様な情報通信メディアの普及による国民生活の質の向上などに非常に大きく貢献してまいりますものですから、私たちもこのような観点から、必要な整備費が盛り込まれるようにただいま関係省庁に働きかけているところでございます。
　日米構造協議の問題から発した事柄ではございますが、本来郵政省として積極的に取り組むべき問題であろうとも考えますので、この時期に一層努力をいたしたいと思っております。
○田中（昭）委員　それでは、今後この日米構造協議に関連をして逓信委員会の所管に関する問題などについては逐一報告なりができますように御要望を申し上げておきたいと思います。
　次に、第二点として私は、ＮＴＴの会社法附則第二条に基づいて講ずる措置について、幾つかの点についてお尋ねをしたいと思います。
　まずその第一でありますけれども、基本にかかわる問題ですが、三点ほどお聞きをしたいと思います。これは確認の意味でありますから、簡単にお答えをいただきたいと思います。
　電気通信審議会から出された中間答申がございます。そして三月二日の答申がございます。これを受けて郵政省の態度、政府の態度、この一連の関連についてであります。まず中間答申と答申の関係についてでありますが、十月二日に郵政大臣から審議会会長にあてた諮問第七十一号文書から見ますと、基本的には、中間答申の「講ずるべき措置、方策等の在り方」を除けば、私は、情勢分析、現状認識などを含めて中間答申がそのまま引き継がれている、こういうふうに理解をするわけで、その認識でいいのかどうなのか、これ一点お聞きをいたします。
　それから、答申を受けまして、最終的に附則第二条に基づき講ずる措置として出された政府、郵政省の態度についてであります。この政府、郵政省の態度は中間答申とこれを受けた答申に基づいたものであるというのは当然だと思いますけれども、その認識で問題がないのかどうなのか、これを二つ目にお聞きをしたいと思います。
　関連して申し上げたいのは、この中間答申、答申の内容についてであります。私が感じるところでは、まずＮＴＴの分割ありきということをあくまで前提としているのではないか、したがってそのことからこの内容についてかなり多く問題点があるのではないか、こう思うわけであります。また、経営当事者であるＮＴＴとの間においても、郵政省とＮＴＴの間で十分に合意できない面があるのではないか、こういうふうに察するわけであります。
　時間の関係もありまして、一つ一つを指摘することは困難でありますが、今から若干指摘をいたしたいと思いますけれども、郵政省として今回のこの電通審の答申内容についてはどういうふうに評価をし、受けとめて態度を決定をされたのか、この三つについて簡単にお聞かせをいただきたいと思います。
○森本政府委員　幾つかお尋ねがございましたが、まず第一の中間答申とこの三月に出ました答申との関係というお尋ねかと思いますが、これは今先生お触れになりましたように、ＮＴＴ法附則二条に基づくＮＴＴのあり方を検討するという大変重大な問題でございますので、郵政省ではこの電気通信審議会に諮問をいたしました。審議会では二年間にわたって審議をいたしたわけでございますが、昨年十月に中間答申を出され、ＮＴＴのあり方に関し、そのとるべき措置としていろいろな改善方策というものを並列的に提示された。そして、このように審議会がなさったのは、この問題は非常に重大でございますので、できるだけ広い範囲で国民的論議を呼び起こしたい、こういう御趣旨だと承っておるわけであります。
　そこで、中間答申の後、郵政省といたしましては、これを受けまして、改めてＮＴＴ附則二条に基づく政府の措置として講ずべき方策について諮問をお願いした、それが三月の時点で出てきたいわゆる答申でございます。答申では具体的な方策というものを提示をされている、こう理解をいたしております。
　そこで、政府といたしましては、この最終の答申を受けましてＮＴＴのあり方を政府部内でいろいろ検討いたしました結果、答申の精神を生かして、公正有効競争の促進、そしてまたＮＴＴの経営の向上、こういう内容を中心とする政府措置を三月三十日に決定したわけでございます。
　そこで、これについての考え方ということでございますが、政府といたしましては、この答申自体が国民の利用者の利益の最大限の増進、そして我が国の電気通信の均衡ある発展を図る上で、当の基幹的事業者でありますＮＴＴがどうあるべきか、あるいは他の電気通信事業者がどうあるべきか、あるいはＮＴＴの株主がどうあるべきか、こうした点についてもいろいろ配慮を示されながら最終的な方向をお示しいただいたもの、こう受けとめておるわけでありまして、この答申の精神を受けまして、ただいま申しましたような形で政府措置を三月三十日に決定いたしたのでございます。
　私どもとしては、この答申の精神を十分に生かした内容を踏まえましてこの措置を着実に実施をしてまいりたい、そして国民、利用者の利益、電気通信の均衡ある発展を図ってまいることができるよう努力をいたしたい、こういうふうに考えておるということでございます。
○田中（昭）委員　中間答申と答申、そして政府態度との関連については、これは常識的でありますけれども、私が考えていたこととそう変わりはないようでありますから、そのように理解をして質問をいたしたいと思います。それから、政府態度についての答申をどう受けとめるかという問題についても、郵政省がそのような形で受けとめるわけですから、そういう立場についていろいろ質問を申し上げたいと思います。
　第二点目の問題ですけれども、少し具体的になりますが、電気通信審議会の構成と運営、それから電気通信審議会と郵政省との関係についてであります。
　この問題は、第一としては、今後、ＮＴＴ会社法附則第二条に基づき講ずる措置を行うに当たって、必要に応じて電気通信審議会に所要の諮問を行っていく、こういうふうになっているわけですね。第二番目としましては、先ほど申し上げましたように、今回出された答申やその前の中間答申の内容についていろいろと問題が多過ぎると私は思っているわけでありまして、この二つの立場からあえて問題を指摘したいわけであります。端的に数点申し上げたいと思います。
　まず、電気通信審議会というのはあくまで公平、公正でなければならないと思いますけれども、一つ申し上げたいのは、電通審のメンバーについて問題意識を持たないかどうなのかという問題でございます。電通審の会長はトヨタ自動車の会長であります。立派な方だと思いますけれども、トヨタ自動車は日本高速通信や自動車電話会社への大口出資者でありまして、ＮＴＴとは利害が対立する関係にあるわけでありまして、公正、公平でなければならない第三者的諮問機関である電通審取りまとめの役割としては問題があると指摘されても仕方がないのではないか、こう思いますけれども、この点どうお考えか。
　また、同じように、ＮＴＴのあり方を審議した第三小委員会の責任者、この方も移動無線センター会長であるとお聞きをいたしておりますが、これも自動車電話などでＮＴＴとの間では競争関係にあるわけでありまして、この方は郵政省のＯＢとお聞きをいたしておりますけれども、これまた問題があると指摘されてもおかしくないのではないか、このように思います。
　このように、電通審は本来第三者機関的位置づけにありながら、その責任者がＮＴＴとの競争、利害関係にある、こういう立場からすれば、公平、公正な答申が出されるのかどうなのかということについて疑問を持たれた場合にどういうふうにお答えをするのか、この点についてもお聞きをしたいと思うわけであります。
　また、日経ビジネスの八九年十一月六日号の中では、この電通審の問題に関して「委員の中から審議会の進め方に対して不満の声が挙がるという前代未聞の事態がおきている」こういう記事があるわけでありまして、電通審の中間答申が出された直後に、第三小委員会、これはＮＴＴのあり方を論ずる委員会でありますが、この委員の声として、これは記事そのままですけれども、「郵政省は強引なんですよ。理屈も何もあったもんじゃない。分割に慎重な私の意見は、論議の取りまとめの段階で殆ど聞いてもらえなかった。あの答申には私は責任は持てません。」こういう記事があるわけでありますが、こういう声が上がるということについても問題点があるのではないか、こう思うわけであります。
　また、五つ目の問題としては、これも御承知おきと思いますけれども、これも日経新聞の平成二年三月十四日号で、一橋大学の先生と大阪大学の先生二人の連名で、この電通審の答申、議論のあり方については問題があるという提起がなされているわけであります。時間がありませんからその中身については申し上げませんけれども、つまり審議委員の中からも審議会の運営のあり方やその内容に極めて問題があるということが指摘をされているわけでありまして、そういう意味では誤った中間答申、それを受けた答申、それに基づいて態度が出されるとするならば、やはりずれが出てくるのではないか。とりわけこの二人の先生方の指摘の中には、国民の皆さんからの意見というものはほとんど取り入れられていない、こういう指摘もあるわけでありまして、この点について今後の電通審のあり方との関係も含めまして、先ほど私が申し上げましたように、極めて問題があるわけでありまして、この点について郵政省のお考えをお聞きをしたいと思います。
　同時に、今後具体的な措置をやっていくわけでありまして、この実行に当たって、とりわけ平成七年度の際にいろいろ最終的な結論を出さなければならないわけですから、そういう場合に国民各層の納得と理解がいただけるような、そういうシステム、考え方をきちんと整理すべきではないか、こういうふうに思うわけでありまして、この点について郵政省の御見解をお聞きをしたいと思います。
○深谷国務大臣　基本的なことについてのみ私は申し上げて、細かいことについては森本局長から答弁させたいと思います。
　電気通信審議会は、先生御存じのように、国家行政組織法第八条及び郵政省組織令第八十七条を根拠に設置されておりまして、「郵政大臣の諮問に応じ、電気通信に関する事務に関する重要な事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める事項を郵政大臣に建議すること。」となっております。
　本審議会は、広く国民の意見が反映されるように、各界各層の学識経験者から成る二十二名の委員で構成され、従来から広い視野に立って合議制によって公正かつ慎重な調査審議を行っていただいております。したがいまして、我が省としましては、その答申を尊重して電気通信行政を推進しているところでございます。
　細かい疑義のある事柄については、先ほど申したように局長から答弁させます。
○森本政府委員　ただいま大臣が基本的な審議会のあり方について申し述べたところでございますが、今具体的な委員のメンバーについて御指摘がございましたが、大臣が任命をいたしますのは各界各層から学識経験のある者、電気通信審議会の役割ほふさわしいと認められる方を、大臣が広く各界を代表する方を選んでお願いしているところでございまして、例えば具体的には言論界とかあるいは利用者とか労働界とか行政経験者あるいは外資企業等からも委員に御就任になっておるわけでありまして、こうした任命された委員のうちから会長というのは互選によって選ばれるわけでございます。
　豊田会長の話、ただいま出ましたけれども、こうした互選で選ばれて会長が審議会の運営に当たっておられるわけでございます。私どもとしては、審議会が当然のことながら特定の利害に偏ったことがないよう、円滑かつ適切な運営が行われておるものと承知をいたしておるところでございます。