Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（昭）委員　民主党の近藤昭一でございます。
　今回の廃棄物処理法の改正に関しまして、幾つか質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今回の改正の中で、廃棄物処理施設の設置の許可に係る生活環境影響調査書の添付等の特例についてというのがあります。
　御承知のとおり、一つの大きな問題点として、廃棄物の処理場の立地の困難化、残念ながら、本当に、どうしてこんな事件がというような、こんな不法投棄がというようなことがたくさん出てまいりました。
　そういう中で、大変に立地が困難化しているということで、人的要因の不備、つまり、会社が問題を起こした、施設そのものは問題はないけれども、それを運営する会社、操業した会社が問題を起こした場合、設置許可取り消しになって、休眠をしているような処理施設がある。そういう施設を、なかなか立地が困難だから、その施設に問題がなければ、ミニアセス、生活環境影響調査書の書類添付が不要になる、こういう特例が今回の改正で設けられるわけであります。
　そのこと自体は、いろいろと状況があるでしょうし、問題はないということなんでありましょうが、少々横道にそれるかもしれませんが、ちょっと心配をしていることもありまして、これも岐阜の例でございまして、先ほど奥田委員からも岐阜の例がありました。
　これは、岐阜の方で、全く問題がない施設があった。ところが、施設は問題がないけれども、会社が問題を起こした。そして、免許が取り消しになった。ところが、新しい会社、周りの住民の人が大変に心配をしておるわけでありますが、つまり、その会社は新しい会社になって、そして営業を始めた。多分、それはいろいろなものをクリアしていたということだと思うんですけれども、営業開始をしたけれども、その会社の役員というかスタッフに、もとの会社の社長の家族が、社長ではないけれども、役員でしたか、スタッフとしてとどまっている。
　周りからすると、設備に問題はないかもしれないけれども、また会社も変わった、そういう意味では、いろいろな、条例というか法律的な要件もクリアしているけれども、どうも外から見ていて大丈夫だろうか、こんな問題があるというようなことが、私の方にも相談がございました。これにつきましては環境省さんともいろいろと意見交換をさせていただいて、まあ、現状のところでは問題がないので、とにかく、これからの推移というか、きっちりと検証していく、こういうことであったわけであります。
　そのことは、ちょっと大臣にも、こんなことがあるということで、知っていただきたいというふうに思って、一応今申し上げさせていただきました。
　ただ、今回の特例の改正のことでちょうどそのことを思い出したというか、最近そんなことがあって、思ったわけでありまして、そういう意味では、確かに逼迫をしている、そういう中で、施設が問題ないんだから、特例でアセスを免除する、こういったことによって、会社が、甘えるということもないでしょうが、ミニアセスももしかしたらできないような、やるつもりもないような、ちょっと会社としては問題があるようなところにもそういう許可がおりていかないかなというふうにちょっと心配をしておるわけであります。
　本来の質問に戻りたいと思います。
　ところで、このミニアセスのことでありますけれども、ミニアセスの結果の書類添付の義務づけというのは、九七年の法改正により規定された事項であります。そうすると、それより前の施設についてはミニアセスが行われていないわけでありますけれども、今回の特例措置で、そうした施設に対しても特例が適用されていくのかどうかということを質問したいと思います。
○南川政府参考人　平成九年の法改正前に行われました施設につきましては、基本的には今回の特例の対象にならないというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　そうしますと、そういうところは一回も今までにミニアセスを行わずに使用が続けられていくことになるということでありますが、その点は問題ないんでしょうか。
○南川政府参考人　当然ながら、大気、水を含めたアセスをしっかりやっていただくということでございますので、それがアセス調査書にまとめられて、なおかつ公衆縦覧に付されるわけでございます。そういう意味では、きちんとしたチェックがなされるというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、長浜委員長代理着席〕
○近藤（昭）委員　先ほど申し上げましたように、なかなか立地が困難な中で、条件をクリアしていればそういった特例も認められる、ただ、その後はチェックをしていくということであると思いますが、とにかく、いろいろなところで不法投棄が行われているという状況をかんがみますと、しっかりとしたフォローといいましょうか、今後のチェックをしていただきたいというふうに思うわけであります。
　続きまして、指定区域の指定のあり方について質問をしたいというふうに思います。
　今回、廃棄物が地下にある土地の形質の変更についてということで、かつてそこに廃棄物が捨てられていて、その土地の形質を変更するということに当たって都道府県が指定をするということでありますけれども、最近、これはいいことだと思うんですが、いろいろな意味でマスコミに報道されて、多くの方が情報を共有する。しかし、情報を共有することによって、もちろん、これはそれぞれの方が判断されることでありますから、情報があって、それぞれが判断するということは非常に重要なことでありますけれども、誤解を恐れずに申し上げますと、非常に大げさになるというか、影響が大きいわけであります。
　そういう意味で、よく言われる風評被害ということでありますけれども、土地の形質の変更で指定された土地が、今度は県が、県知事が指定していくわけでありますけれども、指定されたことによって風評被害が起きることはないか。そこにはかつて廃棄物が捨てられた、問題はないと言うけれども、風評被害というものが出た場合に、どういうような対応をされていくのか。
　つまり、私が心配しておりますのは、心配というのは、きちっとした対応がないと風評被害があるかもしれない、そうすると指定をちゅうちょする、そんなようなことになってしまうのではないかと思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○加藤副大臣　法律上は、都道府県知事がどのような土地を指定区域として指定すべきかということは政令で定めることになっておりまして、政令で定める要件、それに合致する土地があれば、知事は指定を行わなければならない、こういうふうになっております。御指摘のちゅうちょという関係でございますけれども、本制度の指定を考えていった場合には、しなければならないというふうになっているわけですから、ちゅうちょをする余地がないというふうに理解をしていただきたいと思います。
　また、本制度の対象となります廃棄物が地下にある土地については、そもそも土地の形質の変更を行わなければいわゆる生活環境保全上の支障が生じるおそれのないものでありますので、本制度は、当該土地の廃棄物にかかわる情報を明らかにした上で考えていく。
　この情報開示というのは極めて重要な点でありまして、従来から行政がなかなかこの辺の関係について情報を開示しなかったケースもあったわけでありますので、それが不信感につながり、最終的には風評被害につながるという関係もままあったわけでございますので、そういう情報開示が極めて重要であると思ってございます。そういう情報を開示して、土地の形質の変更を行う際には、一定の基準に従うことを求めているわけでございます。
　したがいまして、周辺の住民等の立場からすれば、その土地の状況について今まで以上、より以上に正確に知ることが可能になるわけでありますので、リスク分析なんかで言われておりますリスクコミュニケーション、そういった観点も含めて考えていくことが重要でありますので、その土地のリスクを管理する仕組みも用意されているというふうに私は理解してございますし、そういうふうに今回の仕組みも考えてございます。
　いずれにいたしましても、本制度の趣旨については、周辺の住民も含め十分な理解が得られていれば、御懸念のいわゆる風評被害というのは生じる可能性が非常に低いのではないか、このように考えておりまして、環境省といたしましても、本制度が施行される場合には、その趣旨にのっとって、都道府県を通じまして十分周知が図られるように最大限努力を行っていきたい、このように考えている次第でございます。
○近藤（昭）委員　お答えいただきましたように、政令でしっかり類型化をする、その類型に当てはまるときには必然的に知事も、県もやらなくてはならないだろう、そういう中できちっとした情報が公開をされていけば、かえって、疑心暗鬼と申しましょうか、中でそういったものが捨てられているかもしれない、どういうものが入っているかわからないというよりも、指定がされて、今回台帳も広く一般に公開されるという中で、今リスクコミュニケーションという言葉も出ましたけれども、やっていくんだということだと思います。
　ただ、いずれにしても、そういった中で、まさしくこれを指定して情報を公開していくことが風評被害も防止していくことだという御答弁だったと思うんですけれども、先ほど申し上げましたようにざっと、マスコミというか、いろいろな口コミもあるかもしれませんが、そういったところで誤解というか間違ったものが広がっていく、そういうものに対してもきちっと対応していっていただきたいというふうに思うわけであります。
　ただ、そういう中で、やはりちょっと心配しますのは、情報公開ということでありますね、つまり、指定区域の対象となる最終処分場の跡地、これはいつの時期までさかのぼれるのか。
　つまり、かつてはこういった問題が余り大きく取り上げられなかった、あるいは、大きくなるほどの量もなかったというか、問題でなかったころは、最終処分場のきちっとした手続、設置の手続あるいは廃止の手続、いわゆる届け出ですね、そういったものが、まだきちっと国が把握できなかったというか、把握するシステムがなかった、そういう時代があると思うんですね。ですから、これについては、どれぐらいまでさかのぼって指定することを考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○南川政府参考人　何度か廃掃法は改正されております。その中でどこで割り切るのか、これから自治体とよく相談をしたいと思いますけれども、一つの目安としまして、五十二年三月から最終処分場の設置に係ります届け出制度が動き出したわけでございます。このあたりを一つの目安にいたしまして、都道府県知事さんあるいは政令市長さんが実際にどの程度の把握をされておるか、よく相談をした上で決めていきたいというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　昭和五十二年から最終処分場の設置時届け出制度が開始された、そこまででないとなかなか書類的にも難しいということなのかもしれません。
　ただ、御承知のとおり、昭和四十年代、大変に公害が大きくなって、四十六年、公害国会などとも言われるわけでありますが、そのあたりも、もしかしたら問題があったのではないか、問題があったわけですね。そうすると、先ほどの情報公開ということでいうと、地域の住民の方から、昔はどうだったんだろう、昭和五十二年より前は大丈夫なのか、そんなこともあると思うんですが、そういう意味では、私は幅広くできる限りさかのぼるべきだと思うんですが、どうでしょう、大臣、いかが考えられますでしょうか。
　今、南川部長からの御答弁は、昭和五十二年から届け出制度が開始をされた、そこまではしっかりとさかのぼって、また、地元の県とも連絡をとり合って、どういうふうにさかのぼっていくか、指定をしていくかということらしいんですが、私は、幅広く、できる限りということで考えております。
○小池国務大臣　最終処分場の跡地であったということなどから廃棄物が地下にあるというような土地ですけれども、それを、形質を変えることによってリスク管理が必要になってくる、また、生活環境保全上の支障を前もって、未然に防止をするというのが今回の制度の趣旨でございますけれども、こうした廃棄物の存在に伴いますリスクがあるなし、これが判断の基本になってくるわけです。
　ただ、その際には、都道府県の知事が廃棄物の処分されている場所を具体的に把握できているか否かなど、制度の実効性の点もあわせて考える必要があると考えております。今後、その実効性もしっかり留意をして、そしてまた、制度の趣旨が十分反映されるように検討を進めてまいりたいと思います。
　人に歴史ありといいますけれども、土地にもそれぞれ歴史があるけれども、それが環境にとって、ちゃんと保全できるかどうか、それをしっかりこの制度を使って進めてまいりたいと考えています。
○近藤（昭）委員　まさしく土地にも歴史があるということなんだと思いますし、逆に、そういう歴史を地域の方がよく御存じということもあると思うんですね。
　そういう意味では、確かに、五十二年の届け出、それが書類的に確認をできる、実効性があるという言葉なのかもしれませんが、逆に、大臣もおっしゃったように、歴史があるわけでありますから、変な例えかもしれませんが、文字に残った歴史ではないけれども、周りの方がよく御存じの歴史があるわけですから、そういう意味では、柔軟にといいましょうか、幅広く地域の方から、そういう心配のことがあったら、土壌浄化法なんかも関連してくると思いますのでそこでカバーできるところもあるとは思うんですけれども、広く地域の皆さんの心配にこたえていっていただきたいというふうに思うわけであります。
　続きまして、今回の改正には直接は関係がないけれども、先ほど、同僚の奥田議員からも質問がありましたように、本当に、岐阜でまたこんなことがあって、どうしてかというようなことが廃棄物の問題ではたくさん起こってくるんですね。そういう意味では、今までにも附帯決議なんかでいろいろと心配をしてきたようなことについて、ちょっと質問をしたいというふうに思います。
　いわゆるごみの広域投棄の問題であります。例えば、東京の廃棄物が、遠く離れた、問題の岩手や青森に投棄されていた、こんなようなことがあるわけであります。
　そういう意味では、各ブロックごとの域内でできる限り処理が行われるべきだと考えておりますし、特に、全国の廃棄物の大部分を占める首都圏と近畿圏の廃棄物の処理につきましては、前回の附帯決議でも、「域内でできる限り処理が行われるよう、必要な処理施設の整備を推進する」、こういう附帯決議があるわけですね。それについてはどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。
○加藤副大臣　国会における法律における附帯決議でありますので、最大限、できるだけ尊重しながら実施に移していかなければいけないというふうに考えているわけでございます。
　産業廃棄物につきましては、今御指摘がありましたように、大都市圏で大量に発生した廃棄物が地方圏に流出する過程においていわゆる不適正な処理や大規模な不法投棄事案が生じてきたことを考えてまいりますと、御指摘のように、各都道府県においてできる限り処理の受け皿を確保することが極めて重要だと私ども考えてございます。
　環境省といたしましては、やはりこういった面にも十分対処しなければいけないということで、都道府県等の公共関与によりますモデル的な施設整備を図っているところでございますし、特に、今御指摘のありました附帯決議でも触れられておりますように、首都圏、近畿圏におけます廃棄物処理施設の整備推進に関しましては、例えば首都圏では、平成十五年度において、神奈川県及び茨城県に対して支援を実施しているところでございます。
　また、エコタウン事業という事業がございますけれども、東京都での建設混合廃棄物リサイクル施設や兵庫県のエコタウン事業の廃タイヤガス化リサイクル施設に対しても支援を実施するなど、そういった意味では、こういった面についての着実な整備を図る努力をしているところでございます。
　環境省といたしましては、首都圏、近畿圏を中心といたしまして、産業廃棄物の排出、処理状況やいわゆる広域移動状況を関係都府県に提供いたしまして、それぞれの都府県において推進されています施設整備計画を積極的に推進するとともに、都府県間での連携の可能性を探っていきたい、このように考えて種々検討を進めている最中でございます。
　　　　〔長浜委員長代理退席、委員長着席〕
○近藤（昭）委員　その法案の中にはなかったけれども、大変に問題がある、問題というか課題ということが附帯決議であるわけでありますから、それも、この間の六年間で四回改正がありまして、その都度かなり類似の附帯決議がついているわけでありまして、そういう意味では、今お答えいただきましたけれども、ぜひとも、ますます附帯決議に係ることも推進していっていただきたい、そういうふうに思うわけであります。
　ところで、いわゆる産業廃棄物の最終処分状況のデータについて、これは、いろいろ聞くところによると、全国で捨てられているごみの量、そのごみの量からすると、もうとっくに最終処分場がいっぱいになっていてもおかしくないんじゃないか、こういうふうに極端なことをおっしゃる方もいらっしゃる。つまり、最終処分場の残余量からは、どうも、本来ならば、もっとちゃんと処理されていれば、いっぱいになっているほどではないかもしれないけれども、もっと残余量が少なくなっていてもいいんじゃないか、少なくなるべきではないか、普通に足し算、引き算をしていくと。ところが、毎年環境省さんがとっていらっしゃる状況でいうと、本来捨てられていて足し算、引き算していけばもっと残余量が少なくなってもおかしくないのに、少し残余量が多い、そんなようなことを指摘する方もいらっしゃるんですね。
　私は、これは考えてみれば、最終処分場の処理能力がこれだけある、そして最終処分場にこれだけ投棄をされた、そして最終処分場の残りがこれだけだということをきちっと把握していけば、どこかおかしなところに捨てられているものがわかるんじゃないか、こういうふうに思うわけでありますが、どうでしょうか。
○砂田大臣政務官　環境省では、毎年、産業廃棄物の最終処分量あるいは最終処分場の残余容量等について把握をし、公表をしているところでございます。また、産業廃棄物の不法投棄の状況についても、毎年、都道府県等から報告を求め、集計、公表しているところであります。なお、平成十四年度に発見された不法投棄量は約三十二万トンとなっているところでございます。
　この調査で、処分場設置者から報告された残余容量の値と最終処分量等をもとに計算により求めた残余容量の値に差があるとの御指摘でありますが、これは、最終処分量と残余容量の調査手法の違いや、あるいは許可対象外であるため把握されていない処分場があることなどに起因するものと考えられ、今後、それら個々のデータについて、より精度を高めていく必要があると認識をしているところでございます。
　このために、環境省としては、産業廃棄物排出量等の推計方法について、多量排出事業者の処理実績を活用するなどして、より精度の高いものとなるよう見直しを行うことや、本年一月の中央環境審議会の意見具申も踏まえ、最終処分場の残余容量の定期的な把握を設置者に義務づけることなどを検討しているところでございます。
　今後とも、最終処分場の残余容量や不法投棄の状況の的確な把握に努めることにより、廃棄物の最終処分の実態の正確な把握に努めてまいりたいと考えているところであります。
○近藤（昭）委員　今お答えをいただいたことをきちっとやっていただければというふうに思うわけであります。
　今お答えの中にあった、調査手法の違いがあったり調査対象から漏れているところがある。しかし、それは、まさしく何年もやっている中で、推計とか累計とか、あるいはこの何年かの中で確認ができるのではないかと思うわけですね。そういった意味で、何年もやっておられるわけでありますから、このデータをきちっとやる、そういう中できちっと捨てられているかどうかということが一つ私はチェックできるのではないかと思うんです。
　もちろん、先ほど不法投棄の量、三十二万トンですか、そういうことをおっしゃったので、もう三十二万トンなんというと大変な量ですが、ただ、全体からすると決して、一％とかそんなことになるんでしょうか、そういう意味では、なかなかきちっとチェックできないんだというような理由もあるのかもしれませんけれども、だからこそ私は、そういう意味ではもっと地域ごとに、地域ごとでやっていけば、残念ながら割と不法投棄をしているところが偏っているというか、あると思うんですね。残念ながら私の県の隣の岐阜県でそんなことが起こったり、青森、岩手、そういう意味では、そこだけで考えればかなりパーセンテージとしては多いと思うんですよ。もちろん、それは広域的にごみが捨てられている、私がさっきちょっと質問させていただいたことでありますけれども、そういったものももっときちっと地域地域で、ブロックブロックでチェックしていけばよりわかってくるというふうに思うんですね。
　それともう一つ、先ほど、これも同僚の奥田議員が質問しました。まさしくそういうものを電子マニフェストでフォローしていくと、もっと、ちゃんと捨てられているかどうか、量的にチェックすることもできやすくなるんだと思いますが、どうでしょうか。
○小池国務大臣　先ほどもお答えいたしましたように、電子マニフェスト、毎年活用が広がっており、着実に普及が進んでいるというふうに認識しておりますけれども、そうはいっても、この利用件数はまだまだ全体の二％にとどまっている。なぜかというと、やはり、ごみを出す排出事業者、それから収集運搬業者、処分業者のすべてが電子マニフェストに切りかえて初めて目的が最も達成できるということになるわけで、その際、この廃棄物にかかわっている企業が中小零細企業、そして運搬などもそうですけれども、関連の企業がどちらかというと小さ目ということで、この電子化のコストの負担が大きいということから、一気に義務化まで持っていきたいところでありますけれども、なかなかそれはできないというような状況でありますので、より普及促進を図るということを環境省として取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　先ほどからＩＣタグの話もさせていただきました。最近は、大根一本にもＩＣタグをつけようという時代でございますから、そういう技術革新と、大きくみんなが使うことによるスケールメリット、そんなことを総合的にこれから進めてまいりたいと考えております。
○近藤（昭）委員　繰り返しになりますけれども、やはり不法投棄をされて処理をするその費用は本当に莫大でありますので、こういったところにこそ、きちっと助成というか推進のための施策をしていっていただきたいというふうに思うわけであります。
　どうもありがとうございました。
○村井（宗）委員　民主党の村井宗明です。
　きょうは、先輩の奥田議員、近藤議員に引き続き、廃棄物処理法の改正案について御質問をさせていただきます。
　先日も、岐阜の山林に七十万立方メートルに及ぶ大量の不法投棄が見つかりました。現在、日本では、不法投棄などの問題は非常に深刻な状態になっています。そこで、広域的な廃棄物処理にかかわる紛争や緊急の必要がある場合は、環境大臣を初めとして国がみずから解決に乗り出す、そういう今回の法案改正は非常に評価するべきものと思っております。
　まず初めに、改正案要綱で言う第五の環境大臣の指示についてであります。改正案の条文では、第二十一条の三の関係になりますが、今回の改正案の中でも非常に重要なポイントではないかと思うんです。この環境大臣の指示、つまり、国と地方公共団体との関係について質問をさせていただきます。
　これまでも、地方分権改革の取り組みの中で議論されてきたところだと思います。平成十五年の法改正においては、環境大臣に対し、緊急時の報告徴収、立入検査の権限が付与され、国の役割強化が図られたところです。本法律案に設けられておりますのは、都道府県知事が行う措置命令、そして行政代執行に対しての環境大臣による緊急時の指示であり、これも、言ってみれば国の役割強化の一環ということが言えるのではないかと思います。
　国が地方公共団体に関与するに当たって、地方自治法上の関与の基本原則、つまり、地方公共団体の自主性、自立性、そこに配慮することが必要だと考えられております。また、平成十五年の改正法案に対する附帯決議の中でも、「廃棄物行政の実施に当たっては、国と地方公共団体が連携を密にし、一体となって取り組むよう十分配慮すること。特に、環境省による報告徴収及び立入検査の権限行使に際しては、連携を十分に確保すること。また、地方公共団体の施策のうち全国的に行うことが効果的なものについては、国において導入を検討すること。」という附帯決議をつけていただきました。
　そこで、お尋ねしますが、今回の改正案にある新制度の適用が想定されておりますのは、有害物質による汚染が急速に広がるような緊急の必要がある場合、または、対象地域が複数の県域にまたがる場合などであると思います。関係地方公共団体において速やかな対応がとられない場合は、生活環境の保全の見地から国が関与せざるを得ないときもあると思われます。しかしながら、先ほど申し上げました地方自治法の原則などを踏まえ、権限行使に当たっては、関係地方公共団体との間で可能な限り十分な調整を図ることも必要であると考えます。
　この環境大臣が地方公共団体に対して指示を出す場合、地方公共団体の自主性、自立性を尊重する観点から、実際の運用に当たってはどのように配慮されますでしょうか。小池環境大臣にお願い申し上げます。
○小池国務大臣　今の御質問の中に随分もう回答もあったのではないかと思われるわけでございますけれども、一般的に、地方公共団体の事務について、国はできるだけ関与しないということが時代の趨勢だと感じているところでございます。ただ、産業廃棄物の分野というのは、今御指摘もありましたように、県をまたがるとか、また余りにも大量であるというようなことで全国的に深刻な問題となっているわけで、この産業廃棄物の分野だけといいましょうか、産業廃棄物の分野に関しては、地方分権推進会議でも、むしろ国の責任を強化すべきとの議論をいただいているところでございます。
　ということで、今回の制度、るる御説明もかわりにしていただいたようなところもありますが、産業廃棄物の不適正な処理が行われて、都道府県知事のみによる速やかな対処が困難であるというまさに緊急の場合に限って、地方分権の趣旨に反すことなく、必要最小限の関与として、環境大臣が必要な指示を行うこととしているわけでございまして、地方公共団体に対して、指示の内容が理解されるよう十分に趣旨を説明し、またしっかりとした連携をとってまいりたいと考えております。
○村井（宗）委員　今大臣がおっしゃられたように、産業廃棄物の分野においては国の責任を強化する方向だという話なんですが、この、今おっしゃられた環境大臣の指示に対しては法的な担保措置がありません。この辺はどのように検討されておられますでしょうか。
○南川政府参考人　委員御指摘のとおり、この指示につきましては、強制力あるいは法的担保というのがございません。
　私どもとしましては、大臣も御説明いたしましたように、しっかりとその趣旨を地方自治体の長に伝えて、ぜひそれに従って対応していただくような措置を講じていきたいというふうに考えております。
○村井（宗）委員　今おっしゃられた、環境大臣が指示を行うのは、いわゆる措置命令と行政代執行の分野だとされております。この行政代執行は、都道府県が、実際の汚染者といいますか、不法投棄者、不法焼却者から費用を回収できずに、その一部負担を強いられる可能性があるんです。
　例えば、今回の岐阜の件に関しても、必ず代執行をした分の費用が不法投棄をした業者から回収できるとは限らない。むしろ、そうなる可能性の方が少ないのじゃないかと推測できるのではないかと思うんですが、どうでしょうか。
　したがいまして、この点にも十分に配慮した上での指示が必要になると思うんです。また、こうした考えを重視すれば、政策手法として、国が直接措置命令もしくは行政代執行を行うという並行権限の創設も考えられたのではないかと思うのですが、この点についての検討状況はどうでしょうか。
○加藤副大臣　代執行の関係でございますけれども、その関係と費用の回収ができないおそれもあるのか、そういう関係の話になりますけれども、今回の指示の対象とするケースにつきましては、産業廃棄物の不適正な処理に起因する、いわゆる人の健康や生活環境に深刻な影響を及ぼす、しかも、その汚染が急速に拡大することを緊急に防止する、そういった場合でございます。
　先ほど来から問題になっております環境大臣が指示を行うことにつきましては、このような、いわゆる生活環境保全上の緊急性によるものでありますから、その指示の内容は、本来、管内の産業廃棄物処理について指導監督の権限を有しております都道府県知事が講ずべき措置であると考えてございます。
　また、そういったことから、仮に環境大臣の指示に従って都道府県知事が代執行を行ってその費用を回収できなかった場合、それも間々生じることがあるとは思いますけれども、従来の支援スキームを活用する、二つのスキームを我々提示しているわけでありますけれども、そういうスキームを活用すること以上に、環境大臣が指示したことを理由によりまして、特別に国が財政的な支援を行うといったルールということについては適当ではないのではないかと考えておりまして、先ほど説明を大臣からもしたところでございます。
○村井（宗）委員　ありがとうございます。
　今、費用負担の部分、明確な答弁が得られなかったので、もうちょっと詳しく環境省の方にお聞きしたいと思いますのと、次の質問に入らせていただきますが、やはり、廃棄物行政における国と地方の役割分担の問題、これにつきましては、この辺で政府の考え方を明確にすべきときではないでしょうか。
　そういった意味で、今回の改正案は、これまでの地方分権推進会議や中央環境審議会の議論の中でどのように位置づけられますでしょうか、お尋ね申し上げます。
○加藤副大臣　一般的には、地方公共団体の事務について国はできるだけ関与しないことが求められているわけでありまして、先ほど来議論になっておりますように、産業廃棄物の分野につきましては、非常に全国的に深刻な問題になってきている。岐阜のケースもそうでございます。
　このため、地方分権改革推進会議あるいは中央環境審議会におきましても、広域的な不法投棄対策などいわゆる広域行政の調整等の観点から、むしろ国の役割の強化、明確化を図るべきとの整理がされているわけでございます。
　これを受けまして、昨年の廃棄物処理法の改正によって、広域的な見地からの調整など国の責務の強化が図られた、こういうことでございますし、また、今回の国の指示の創設、新たにつくるわけでありますけれども、昨年の国の責務の強化の具体的な措置として、都道府県知事のみによる速やかな対処が期待しがたいような緊急の事態においては、調整などを図るいとまがない、そういう場合も想定されるわけでありますので、やはりそういった緊急性をかんがみまして環境大臣による指示を導入しようとする、そういう考え方に基づくわけでありますので、ぜひとも御理解のほど、お願いを申し上げたいと思います。
○南川政府参考人　費用の点についてもう少し補足させていただきます。
　仮に代執行となりました場合には、一義的にはその地方公共団体の長が行うわけでございます。したがって、権限を持つ都道府県知事あるいは政令市長が行うわけでございます。
　それにつきまして、膨大な費用が要ります。私どもとしましては、それがいつ不法投棄が行われたかによって変わりますが、新しいものであれば全体として四分の三の支援、古いものにつきましても二分の一あるいは三分の一ということでその支援をしてまいりますし、また、環境省からの直接の補助以外にも、地方財政措置ということでカバーをしていくということでございます。
　ただ、いずれにしましても、これは自治体自身も大変な金が要るわけでございます。青森、岩手につきましても、両県で約六百六十億必要でございますけれども、やはりその半分弱は自治体で見ていただかざるを得ないということでございますので、そういう意味では、知事さんとそのあたりはよく相談をしながら、どういう方法が一番適切か、それも踏まえた上での指示であり、具体的な対応であろうというふうに考えております。
○村井（宗）委員　答弁ありがとうございます。
　くれぐれも、それぞれの都道府県に膨大な負担が押しつけられないように御配慮いただける方向、そういうふうに御答弁いただきましたので、何とぞその辺、よろしくお願いします。
　それでは、次にお聞きします。
　環境省では、平成十七年度に支局のような地方組織の設置を計画されておられます。廃棄物行政に対する国の役割強化をさらに進める方針だということはさっきお聞きしたんですが、行政のスリム化の流れとどう調和させていくお考えでしょうか、お聞きします。
○砂田大臣政務官　廃棄物行政につきましては、産業廃棄物の不法投棄が依然として後を絶たない深刻な状況にあります。地方分権改革推進会議などから、国の役割の強化を図るべきとの意見がなされているところでございます。
　環境省では、こうした指摘のほか、地球温暖化防止対策や旧軍の毒ガス問題への対応など、環境省の責任において地方で処理すべき事務がますます増加していることから、地方支分部局を含め地方組織の強化を十分検討しているところであります。
　また、こうした強化について、既定の定員面でも認められており、平成十六年度末の地方組織定員は三百四十一名になるところであります。これは、地方でできることは地方でという方針のもと、残された国でやるべき事務について、より現場に近いところで迅速、効率的に行うためのものであり、行政のスリム化の流れに反するということではないと考えているところでございます。
○村井（宗）委員　ありがとうございました。
　それでは、前半の方は、こうやって国の関与と地方分権について、廃棄物処理の地方分権についてのお話をさせていただきました。
　後半は、がらっと話題を変えさせていただきたいと思います。罰則と取り締まり強化、この点についてお聞きさせていただきます。
　不法投棄の現場では担当者は非常に怖い思いをしている、そういったことは大臣もよく御存じだと思います。悪質で暴力的な業者がいる、これが現場の本当の状況です。罰則と取り締まりの強化が必要です。
　そこで、改正案の要綱でいきますと第六の罰則についてなんですが、条文では第二十五条、第二十六条の関係になります。
　廃棄物の不法投棄の現場では、申し上げるまでもなく、事後の方策よりも未然防止を図ることが第一に求められています。今回のいわゆる準備罪の創設では、昨年の法改正により設けられた未遂罪よりもさらに前の段階、つまり、不法投棄または不法焼却の罪を犯す目的で廃棄物の収集または運搬を行った時点での摘発を可能にするものです。一般に、未遂罪、これは実行の着手があった場合に捕まえるものなんですが、準備罪はその辺明確さが少なく、罪刑法定主義の上で若干注意をしていく必要があります。
　ここで、平成十四年度の産業廃棄物の不法投棄の現状を見てみますと、不法投棄量が三十二万トン、不法投棄件数は九百三十四件となっております。件数自身は減っているものの、処理料金の上昇や最終処分場の受け皿の減少が不法投棄を助長しかねない可能性は今後も続くものと思われます。
　そこで、お尋ねします。
　昨年の改正で未遂罪が創設され、今回は準備罪の創設を提案されておられます。昨年の改正のとき、委員会審査で、未遂罪の適用は現場ではなかなか難しいと指摘されていたのではありませんか。この間の検討の経緯を明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○南川政府参考人　私ども、昨年におきましては、より不法投棄を処罰しやすくなるように、少しでも前の段階から処罰できるような規定を検討いたしたわけでございます。その結果、着手した段階で捕らえるということで未遂罪を入れるということで御理解をいただいて、法改正を行ったところでございます。一般的には、私どももどうしても新しい刑罰の導入ということに慎重になります。そういう意味で、まず未遂罪をともかくやってみようということで考えて、御提案させていただいたわけでございます。
　ただし、具体的には、例えば不法投棄でございますと、投棄のためのごみを搭載したトラックの荷台を傾けるということに着手した段階、焼却であれば、実際に廃棄物の一番端っこの方に着火したという段階でございまして、極めて捕らえ方が短時間で難しいということでございます。実際には、例えばパトロール隊がその未遂の場を発見して、それを警察に通知して取り締まってもらうということですので、極めて捕らえ方が難しいということであったわけでございます。
　実際に犯行を犯す方、非常に巧妙化した、犯罪を犯すことに手なれた方が多うございます。そういったこともございまして、これまでのところ、逮捕事例が一件、これも偶然広島で発見されたということでございます。そういったことから、今回は、関係省庁ともより前の段階から対応できないかということで検討いたしまして、目的犯ということで新しい罰則を導入する改正案を提案させていただいているところでございます。
○村井（宗）委員　答弁ありがとうございました。
　さて、不法投棄を未然に防止するためには、小口化への対応を含め、関係各機関がどのような体制を整備していくのか、これが重要だと思います。とりわけ、廃棄物行政を担う地方公共団体と地域住民、警察機関、そして平成十五年の法改正により生活環境保全上に特に必要な場合に立入検査等の権限を有することになった環境大臣との相互の協力、連携をどう確保していかれますでしょうか。その取り組みについて、小池環境大臣にお伺いします。
○小池国務大臣　不法投棄を未然に防ぐこと、そして早期発見するためには、都道府県などによります監視が極めて重要であります。よって、地方自治体が行う監視活動について、地域住民、そして警察のＯＢの皆さんを嘱託監視員としているものも含めて、環境省が行う補助の対象といたしているところです。また、最近では、都道府県の廃棄物対策部局に警察から全国で総勢約百名の職員が派遣されるなど、廃棄物対策部局と警察との連携が大きく進んでいるものであります。
　さらに、環境省としてですけれども、昨年十二月に、全国で九つのブロックに設けております地方環境対策調査官事務所、こちらの体制を強化しているところでありまして、今後、これらの事務所の活用も進めて、地方自治体、地域住民、警察機関などなどとの連携強化を図って、不法投棄の監視体制充実に努めてまいりたいと考えています。
○村井（宗）委員　さて、本改正案で不法投棄の罰則が強化されますが、取り締まりに当たる警察当局の対処方針はいかがでしょうか。お伺いします。
○伊藤政府参考人　産業廃棄物事犯は、生活環境を破壊し、人の健康に悪影響を及ぼす重大な犯罪でありますから、警察といたしましても、その取り締まりは重要な課題として認識しておりまして、これまでも積極的に取り組んできたところであります。
　しかしながら、依然として、悪質、巧妙な不法投棄等の不適正処理が後を絶たない現状にあることを踏まえ、このたびの法改正におきまして、直罰規定の新設や法定刑の引き上げなどが規定されまして、産業廃棄物事犯につきまして一層の厳格な対処がなされることが予定されているところであります。
　本改正法案が成立しました暁には、改正の趣旨を十分に踏まえながら改正法の積極的な適用に努めるなど、さらなる取り締まりの徹底を図ってまいりたいと考えております。
○村井（宗）委員　ありがとうございます。
　産業廃棄物の不法投棄の手口は、年々巧妙かつ悪質化してきています。
　先週の報道にもありましたが、岐阜市の山林で、推定七十万立方メートルに上ると見られる産業廃棄物処理法違反容疑の事件が発生しています。この七十万立方メートルという量は、あの全国的にも有名になった香川県豊島の約五十六万立方メートルを上回る規模です。現場は、岐阜市の郊外の山林で、約五百メートル離れたところには団地や幼稚園もあるのです。県警が二十メートルまでボーリング調査をしたら硫化水素が噴出したとのことです。この業者は、県警の調べに対し、九七年ごろから投棄していたと話しており、原状回復には百億円規模の費用がかかるのではないかと言われています。
　ここで、まとめる意味で小池環境大臣にお聞きいたします。この岐阜市の事件をどう受けとめておられますでしょうか。今後の取り組みも含め、大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○小池国務大臣　これまで、廃棄物処理法を何度かにわたりまして改正もしてまいりました。そして、そのたびに規制強化、自治体の立入検査権限の強化ということを行ってきたにもかかわらず、豊島に匹敵するような今回の不法投棄が明るみに出たということであります。
　今後ですけれども、あれは岐阜市内でございますので、岐阜市などと緊密に連絡をとるということ、それから現地に職員もその日のうちに派遣をいたしました。ということで情報収集をさらに行うということ、それらを含めて市の方に助言を図ってまいりたい。また、こういう大規模な問題についても、これまで、では岐阜市はどのような対応をしてこられたんですかということ、これも、これまでの検証をしっかりさせていただきたいと考えています。
　いずれにいたしましても、大規模な不法投棄、これ以上ないことを願うんですけれども、先ほど私が答えさせていただいた中にありますように、地方環境対策調査官事務所、これらを活用することで、環境省として独自の情報収集の充実を図ってまいりたい。また、都道府県、関係省庁としっかり連携をとりまして、不法投棄の撲滅に向けて最大限努力をしたいと思います。
　というのも、先ほど法律的な位置づけの話もさせていただきましたけれども、ごみは捨てるときはごみだからただということですけれども、それが不法に集まったときにどんなにコストがかかるかということを考えますと、秩序正しく、そしてまた消費者、住民の倫理の方にも訴えかけていかなければならないですけれども、これまでの循環型社会をつくるというためのさまざまなリサイクル法、これを本当に皆さんがしっかりと守っていただく、また守っていただけるような方策をさらにバックアップしていく、こういったことを総合的に今後とも進めたいと考えています。
○村井（宗）委員　ありがとうございました。岐阜市の問題に関しての大臣の熱心な取り組みの姿勢、それがひしひしと伝わりました。
　その中で、今、リサイクルの分野に最後に言及されたので、その分野についての質問をさせていただきたいと思います。
　確かに、不法投棄を取り締まることと並行してやはり重要なのは、ごみの減量化のため、その発生を抑制して、リサイクルの推進を図っていくことだと思います。平成七年に制定されました容器包装リサイクル法は、十年経過後の見直しの時期が近づいてまいりました。環境省では、今どのように見直しをする方向で検討されておられますでしょうか。また、見直し事項の一つとして、現在市町村が担っている分別収集の役割を事業者に移し、市町村の負担を軽減することも考えられますが、この点についてはどのような御見解でしょうか。小池大臣の御所見をお願いいたします。
○小池国務大臣　容器包装リサイクル法、市町村が全面的に容器包装廃棄物の処理の責任を担うといったのがこれまでの考え方だった、これを改めて、消費者がまず分別排出をする、市町村が分別収集する、事業者は再商品化するということがそれぞれの役割分担、責務となっているわけであります。
　分ければ資源、まぜればごみと言われるように、この分けていくことを、そこで、ごみの出し方から集め方、そして再商品化、一貫してリサイクルの方向に乗るようにしたものでございますけれども、御指摘のように、施行されたのが平成七年の十二月、その後十年が経過した場合に、一部規定の施行状況について検討を加えて、必要な措置を講ずるということになっておりますので、これらを踏まえまして、平成十七年度に評価、検討を行うことにいたしております。
　その見直しの際には、さまざまな観点でよく検討を重ねて、そしてまた、関係するところが非常に多いものでございますけれども、関係各者から要望なども含めて幅広く検討してまいりたいと考えております。目指すところは、循環型社会の形成がさらに進むように、この観点を忘れずに、見直し、検討を進めてまいりたいと考えております。
○村井（宗）委員　ありがとうございました。
　今、大臣は、関係各者をまぜて今後検討を進めていくというふうにおっしゃられました。その関係各者の中で、できれば、役所の関係またその天下りの関係だけではなく、地元の、現場のＮＰＯなども入れて検討していただければということをお願いし、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○石田（祝）委員　大臣並びに政府委員に御質問させていただきたいと思います。
　まず大臣にお聞きをしたいんですけれども、今回改正案を提出いたしましたが、昨年もこの法律の改正案を出された。連年改正をするという例を余り聞きませんけれども、今回の改正案、ねらいは一体何なのか、一度明確にしていただければと思っております。
○小池国務大臣　不法投棄の未然防止のための措置と、それからリサイクル促進のための措置を内容とする改正を去年、一年前に行ったばかりだということなんですけれども、今もずっとお聞きいただきますように、その後も硫酸ピッチの不適正保管、これは全国各地で本当に深刻な社会問題となって、そのたびにどかんどかんと見つかるようなことで、新聞記事、新聞紙上などもにぎわしている。国民の不安が募る。昨年八月に起きましたのは三重県のＲＤＦ施設の事故でございますが、この廃棄物処理施設における事故も残念ながら多発をしている。
　それから、廃棄物の処理をめぐりましては、まさに早急な対応が必要な課題がどんどん、どんどんと言ったらあれですけれども、依然として残っているというようなことでございまして、そのとき一緒にやってしまえばよかったじゃないかとおっしゃられるかもしれませんけれども、また、硫酸ピッチの話など新たにどんどん出てきたりする。
　いずれにいたしましても、五年待って改正するよりはできるだけ早く適切に処理ができるように、また対応ができるように、そういう願いでもって今回の改正に至ったものということでございます。
○石田（祝）委員　大臣のおっしゃることもよくわかるんですけれども、現状、次から次へと新しい事態が起きてくる、それで法の改正、改正を重ねていく。これは、一見もっともな理論でもありますけれども、法の安定性ということを考えた場合、もうちょっと先を見越して改正をすべきではなかったか。
　去年私は議席がございませんでしたので、議論の経過はつまびらかではありませんが、去年の改正は、たしか罪の未遂は罰する、こういういわゆる未遂罪でやられて、今回は、罪を犯す目的で廃棄物の収集、運搬した者は罰する、こういうふうなことに変わっております。
　ですから、この目的罪というものが別に新しいものではなくて、昨年等も、いわゆるピッキングの犯罪を防ぐということで、お家に侵入をしてかぎに手をかけるとかいう以前の段階で、道具を持っているだけで罰する、こういう法律も実はできておるわけですね。一種の目的罪、そういうものを目的としたものを所持している、それだけで罪に問う、こういう法律も実はできておりましたので、私としては、今回目的罪を入れるんでしたら去年やっておけばいろいろと違った場面もあったのではないか、こういうふうにも考えるところなんですね。
　ですから、今回やられたということは、改正ですから一歩前進であると思いますけれども、やはり法の安定性ということを考えますと、これでまた来年この委員会でやるようになったら大変困るなと思っておりますので、大体これでしばらくはいけるのかな、こういうことで、大臣、御判断でしょうか。
○小池国務大臣　基本的には、循環型社会形成のためのリサイクルをどのようにしてしっかり進めていくのか。そしてまた、犯罪の部分については、これは性善説、性悪説ではございませんけれども、これを一歩ずつかもしれませんけれども、やはり取り締まりの現場というのは大変なものがあることはよくわかっていて、それが、刑法等々との整合性がどうなるのかとか、やはりそのあたりは、未遂で、だれでもそういうことをやろうとしているんじゃないかということだけで捕まえたりすると、これまた行き過ぎになったりもする。なかなかその辺のところの綱引きは難しいものがあろうと思いますが、今回の改正によって、そういったさらに巧妙な業者などを未然に防ぐということに十分資するものだというふうに考えております。
○石田（祝）委員　では、続きまして硫酸ピッチのことでお伺いをしたいと思います。
　今回、指定有害廃棄物、このように指定をする、そして、その保管、収集、運搬または処分を禁止する、こういうことになっておりますけれども、これでお聞きをしたいのは、実は京都でこの硫酸ピッチに対して条例をつくっているわけなんですね。
　その京都の場合でいきますと、ここに生成というものも実は含まれておりまして、保管だけではない、つくること自体がこれは罪である、こういうふうな形に京都はしております。京都、条例ですから、これを全国的にということはもちろんないわけでありますけれども、同じく硫酸ピッチの問題で生成を入れている。
　今回、改正案では生成まで入っていないわけですね。この京都の条例との違いと、これはなぜ生成が違反に法律で今回入らなかったのか、ここのところをちょっと詳しくお教えいただきたいと思います。
○砂田大臣政務官　京都府は、硫酸ピッチ問題に対処するため、昨年の十二月に京都府民の生活環境を守るための硫酸ピッチの規制に関する緊急措置条例を定めているところでございます。
　この条例では、適正な事業活動として行う場合などを除いて硫酸ピッチの生成または保管行為を禁止して、その違反行為に対しては、知事が硫酸ピッチの生成中止や撤去及び適正処分を命ずることができるとされているところであります。また、この命令の違反には罰則が適用されているところでございます。
　これに対し、今回の廃棄物処理法の改正案では、生成された後の硫酸ピッチに着目し、その不適正保管や不法投棄などを禁止し、行政による命令などの手続を経ずともその違反を罰することができる制度としているところでございます。
○南川政府参考人　若干補足させていただきます。
　委員おっしゃるとおり、硫酸ピッチの生成の原因でございます不正軽油製造の撲滅ということが大事だと思います。
　私ども実際に、京都府あるいは京都府議会の方と何回かお会いをしております。そして、京都府の考え方も十分承って、ちょうどそのころ各省会合をやっておりましたので、各省の方ともいろいろな話をいたしました。
　そして、その生成部分につきましては、今回、地方税法におきまして軽油の製造承認義務の違反行為あるいは不正軽油の譲り受けにつきましての、罰則を強化するあるいは罰則を新設するということもなされております。
　したがいまして、廃掃法におきましては、その生成された硫酸ピッチが不適正保管であっても直ちに罰則ができる、直罰で捕らえられるということで、生成直後といったより早期の段階から効果的な対策が行われることによって効果が得られるという御説明をいたしました。
　また、蛇足でございますが、京都府からはそれについて十分御理解いただいたと思っておりますし、またそれ以外、特に罰則について、条例はどうしても罰則の上限が低いということで、それを上回る罰則にしてほしいということもございまして、それについても取り入れたところでございます。
　そんなこともございまして、京都府では三年間の時限立法にするということで措置されたと伺っております。
○石田（祝）委員　この生成ということについてでありますけれども、現状では、硫酸ピッチがつくられるのは、不正軽油の製造というんでしょうか、それ以外なかなか今考えにくい状況でありますので、この硫酸ピッチがあるということ自体が、これはもう不正軽油をつくった、そういう証拠である、こういうふうにも思うわけであります。
　それで、今回軽油引取税の関係から、硫酸ピッチの製造といったらおかしいわけですよね、不正軽油をつくったときに出るものですから、それを製造しようとする意図ではもちろんないと思いますけれども、これについては総務省の方、税の方でどういうふうになっておりますか。
○板倉政府参考人　軽油引取税の関係でございますけれども、軽油引取税は、名前のとおりと申しますか、軽油を特約業者または元売業者という業者から引き取った行為に対して、引き取りに対して課されるわけでございます。それ以外にも、これら以外の者が軽油を製造し譲渡をする場合にも課税をされますけれども、これらの場合におきまして、軽油を製造しただけでは課税はされない、製造した軽油を消費、譲渡または販売をした段階で初めて課税をされる、こういう性格の税でございます。したがって、軽油引取税を課されることがない製造の段階で脱税ということにはならないというふうに考えております。
　しかしながら、不正軽油は軽油引取税の脱税を目的に、おっしゃいましたように、本来受けなければならない都道府県知事の承認を受けずに製造をされるものでございまして、脱税に並ぶ悪質な犯罪であるということでございますので、可能な限り早期に取り締まる必要があると思います。
　そこで、今回の地方税法改正におきまして、都道府県知事の承認を受けずに軽油を製造する者に対する罰則を、現在は一年以下の懲役または五十万円以下の罰金ということになっておりますけれども、自然人につきましては五年以下の懲役もしくは五百万円以下の罰金またはその併科、さらに、法人につきましては三億円以下の罰金に大幅に引き上げまして、脱税犯とほぼ同じ罰則を科するということとしているところでございます。
　これによりまして、不正軽油の製造に対する取り締まりが強化をされることによって、硫酸ピッチ発生の抑止に効果があるということを期待しておるところでございます。
○石田（祝）委員　そういたしますと、硫酸ピッチの問題は、生成の段階では、これは脱税でもないし、また廃棄物処理法の網もかからない、ただ承認がなくつくったというところだけである、こういうことであります。
　そういたしますと、税務当局として、例えば承認を得ずにつくっている、こういう情報を入手した場合、これは環境省の方にも御連絡をいただいて、相まって取り締まりをする形になりますか。
○板倉政府参考人　先ほど御説明申し上げましたとおり、今回の地方税法改正によりまして、都道府県知事の承認を得ないで軽油を製造するという行為が罰則の対象になりましたので、当然、おっしゃいましたようなケースでありますと、それを発見すれば、関係方面に通報して、摘発すべく連携をしてやっていくということになるのではないかというふうに思っております。
○石田（祝）委員　再度確認しますけれども、税の情報というのはなかなか担当者以外のところには出せない。同じ役所の中でも、これは、例えば本人の承諾がないと、そういういろいろな税の情報を出せないということがありますけれども、これはそういうものをクリアして共有できるということでよろしいんですね。
○板倉政府参考人　きょう午前中の御質問にもお答えいたしましたけれども、現在、私どもの方で、各都道府県に不正軽油対策協議会というものを設置していただいて、警察、環境、消防などの関係機関、部門や業界の団体などとの連携の強化というのに努めるようにお願いをしているところでございまして、そういう場を通じるなどして、そういう情報を共有しながら対策に当たっていただけるものというふうに考えております。
○石田（祝）委員　硫酸ピッチの問題、最後に質問というよりも、これは要望もしておきたいんですけれども、やはりなかなか、処理施設が十二分にあるかどうかということで事前にお聞きをしたら、ちょっと数が少ないような気がいたします。午前の質問でも数量的な計算をされておりましたけれども、現実にその移動等を含めて処理がスムーズにいくのか。大変数多く残っているというふうに思いますので、これは、硫酸ピッチを取り締まるという段階と、それからそれを適正に処理して中和していく、こういうことも一連のものであると思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
　それでは、私、最後に、岐阜市の椿洞の不法投棄事件、これについてお伺いしたいんですが、まず、環境省の方に残念ながら警察から連絡が入った、こういうことでありますが、警察庁としてこの経緯を簡単にお願いします。