Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木国務大臣　子供、子育て政策でありますけれども、具体的な財源につきましては、今後、その内容等と併せて検討を深めていくべきものとされておるところでありまして、今時点において何か決まったものはございません。したがいまして、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標に与える影響について、今、予断を持ってお答えすることは困難であります。
　その上で申し上げますと、財務省といたしましては、従来より、骨太方針に定められた財政規律の方針に沿って、恒久的な歳出を大規模に増加させる場合には、これに対応した安定的な財源を確保することで個別に対応してきておりまして、こうした方針の下で、引き続き、プライマリーバランス黒字化目標の達成に向けて、責任ある経済財政運営に努めてまいりたいと考えております。
○岬委員　ありがとうございます。
　しかしながら、日本の政府債務残高の対ＧＤＰは、二〇二三年で二五八・二％と突出をしていると発表もされています。
　また、四月十四日、財政制度等審議会財政制度分科会、財政総論、財務省によりますと、世界の中での日本の財政まとめ三十ページには、我が国の債務残高対ＧＤＰ比は世界最悪の水準にある、膨大な政府の債務は潜在的に大きなリスクがある、このリスクを顕在化させないように、財政健全化への取組をする姿勢を維持する必要があるとされています。
　これは、リスクがあるのに、リスクを顕在化させないようにというのも少し疑問がありますけれども、本日皆様にお配りをしております資料の一枚目を御覧ください。
　こちらは、ＩＭＦ対日四条協議最終レポートとしまして三月の三十日に公表されております。
　中長期的な債務の持続可能性を確保するためには財政再建が必要です、これはもちろんでございますが、これは基礎的財政、プライマリーバランス赤字を削減して、債務残高対ＧＤＰ比を明確な下降軌道に乗せるための信頼できる中長期的な財政フレームワークによって支えられるべきであるということなんですが、このＩＭＦの最終レポートにあります、明確な下降軌道に乗せるためということですけれども、これはどのように、中長期的な財政フレームワーク、構造で対策を進めていくとお考えなんでしょうか。実際、できるんでしょうか。教えてください。
○鈴木国務大臣　ＩＭＦによります二〇二三年の対日四条協議報告書でございますが、そこでは、先生が今御指摘をなされましたように、我が国の公的債務残高対ＧＤＰ比が中長期的に着実に増加をしていく見通しである中で、債務残高対ＧＤＰ比を明確な下降軌道に乗せるため、中期的な財政フレームワークが必要であるとの指摘がなされているわけでございます。
　債務残高の規模が著しく増加することは、利払い費の増加による財政の硬直化でありますとか、国債や通貨の信認の低下を招くおそれがあり、望ましくないのは当然でございます。
　財政の持続可能性を確保するためにも、累積する債務残高を中長期的に減少させていくことが重要でありまして、国、地方のプライマリーバランスを二〇二五年度に黒字化すること、これにより債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げること、これを政府の方針としているところでございます。
　私どもとして、中長期的な財政フレームワークという言葉をＩＭＦは使っておりますが、こうした従来からの方針、この枠の中で、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認、これが失われることのないよう、経済再生と財政健全化の両立を図ることで、責任ある経済財政運営に努めてまいりたいと考えております。
○岬委員　ありがとうございます。
　いずれにしても、かなり危機的な状況であるということは間違いないのではないでしょうか。
　次に、決算剰余金の活用について伺ってまいります。
　この論点はほかの委員からも何度も質疑がされておりますが、本日は、日銀の納付金の観点から質疑をさせていただきます。
　では、二枚目の資料を御覧ください。
　こちら、新聞記事でございます。三月十五日の日経新聞ですけれども、「政府剰余金　日銀が底上げ」という記事が見出しに出ております。この記事によりますと、税収の上振れや、また予算の使い残しで生じた剰余金のうち、日銀の納付金の上振れ額、十年間で全体の約二割を占めているというものです。計二・四兆円にも上ったと書かれています。金融緩和政策を受けまして、上場投資信託、ＥＴＦの分配金の増加などが納付金を膨らませたということが書かれているわけです。
　そこで、日銀に質問をさせていただきます。
　日銀の納付金の額について、近年三年の推移と、またその収益の中身について教えてください。
○福田参考人　お答え申し上げます。
　直近三年度分の国庫納付金の金額は、二〇一九年度は約一・二兆円、二〇二〇年度は約一・一兆円、二〇二一年度は約一・二兆円でございます。
　また、日本銀行の経常的な収益源としましては、保有する国債の利息、ＥＴＦの分配金、金融機関に対する貸出金利息などがあり、二〇二一年度決算においては、国債の利息とＥＴＦ分配金が相応の割合を占めております。
○岬委員　ありがとうございます。
　次に、異次元の金融緩和と納付金の関係についても触れていきたいと思います。
　二〇二三年四月八日の読売新聞によりますと、これまでの金融緩和で国債やＥＴＦを大胆に買い入れてきたと。日銀の総資産は、二〇二三年三月末時点で、二〇一三年三月末比四・五倍の七百三十四兆円と膨らんでいます。また、国債は五百八十一兆円、ＥＴＦは二十五倍の三十七兆円にも上ったということです。
　ここで、日銀に同じく質問でございます。
　日銀の国債保有比率は五割を超えている状況でございます。また、日銀の総資産はこれまでの四・五倍となり、国債の利息収入も増えるものと考えられます。こうした点を踏まえまして、これまでの金融緩和と、それによる日銀納付金の額について、日銀はどのような見解をお持ちなんでしょうか。教えてください。
○福田参考人　お答え申し上げます。
　日本銀行の収益は、金融政策を始めとした様々な政策、業務運営の結果生じるものであり、こうして生じた収益を元に国庫納付を行っているということでございます。
○岬委員　ありがとうございます。
　ＥＴＦに関しましては、二〇一〇年に購入が始まっています。日銀が保有するＥＴＦの残高、昨年九月末の時点で、帳簿上の価格が約三十七兆円、これを時価で見ますと約四十八兆円になります。
　日銀の植田新総裁、総裁になる前ではございますけれども、二月二十四日の国会で、所信質疑におきまして、大量にバランスシートにたまってしまったＥＴＦを今後どうしていくかという点に大きな問題や課題があるとおっしゃいました。金融政策の面で出口に行くという実態が実現していった暁には、このＥＴＦも出口に行くということだとおっしゃっています。どう扱っていくかということを具体的に考えないといけないと思いますが、まだちょっとそこには時間があるということと認識をしているので、具体的な手法については、情報発信をするのは今は早過ぎるというような見解であったと思われます。
　そこで、質問です。
　このことから、日銀が保有するＥＴＦについては、現状、そのまま持ち続けているという状況だと思われます。ＥＴＦの分配金につきまして、今後もある程度の分配金があると見込んでいるのでしょうか。もちろん、景気や、また世界の情勢であるとか、状況に応じて変動するとは思います。このＥＴＦの分配金、これまでの推移も併せて、今後の見通しを教えていただけますでしょうか。
○福田参考人　お答え申し上げます。
　ＥＴＦの分配金につきましては、一九年度が約六千億、二〇年度が約七千億、二一年度が約八千億となっております。
　その上で、先行きのＥＴＦの分配金の額につきましては、その時々の環境で異なり得るものでございますので、先行きの見通しを申し上げることは困難でございます。
○岬委員　でも、六千、七千、八千というふうに今お話をいただいたので、そういう見通しなのではないかなと想像をするわけですが、三月十五日の日経新聞においては、政府余剰金、日銀が底上げとありまして、この指摘がされております。金融緩和を前提とした剰余金頼みというんですか、を改めていくという指摘も入っておりました。
　政府は、決算剰余金につきまして、日銀納付金頼みということは実際にあるんでしょうか。また、決算剰余金における日銀納付金について、どのような見解をお持ちでいらっしゃいますでしょうか。
○井上副大臣　お答えいたします。
　委員御指摘の日本銀行納付金は、日本銀行法等に基づきまして、日本銀行の当期剰余金から法定準備金の積立額を控除した残額を国庫に納付することとしているものですが、予算上の見込額に対しまして、実際に国庫へ納付された金額が結果として上振れた場合には、決算時点で税外収入の増加の要因にはなります。
　他方で、決算剰余金は、日本銀行の国庫納付金を含めた税外収入のみならず、税収等を含めた歳入全体の増減や歳出不用を反映した上で、結果として金額が確定するものであります。したがいまして、日本銀行の国庫納付金の上振れと決算剰余金の金額が対応するわけではありません。
　したがいまして、政府といたしましては、決算剰余金を確保するために金融緩和を前提とした日本銀行の国庫納付金の上振れ頼みにするということは、全く考えておりません。
　いずれにせよ、防衛力を抜本的に強化し、これを安定的に維持していくための財源確保に当たっては、国民の負担をできるだけ抑えていくべく、あらゆる行政改革に取り組む中で、決算剰余金の活用にも取り組んでいきたいと考えております。
　以上です。
○岬委員　ありがとうございます。
　もちろん、ここで剰余金頼みですとは言わないとは当然思っておりますが、本日も多方向から、各委員からも指摘がされております、防衛費の一部を賄うために決算剰余金の活用があるのではないかと。また、政府は、直近十年間の平均が年一兆四千億円程度ございます、財政法上の活用限度であるということで、その二分の一の金額、七千億円程度があるということで、これを防衛費として決算剰余金の活用を見込んでいるのではないか。
　もっとも、直近十年の平均が一兆四千億円としても、令和二年度においては、コロナ禍において経済低迷にもかかわらず税収が堅調に推移するという事態のため、約四兆五千億円もの剰余金が発生したということですね。以前も別の委員からも指摘がございましたけれども、これが平均額を押し上げているのではないかという指摘が入っていたかと思います。
　そこで、質問です。
　そもそも、この決算剰余金は、毎年度、決算を締めた後、本来は後に結果として生じるものですよね、当然ながら。本来は、財源フレームとして事前に見込むということ自体がおかしいのではないかと思います。そして、いわゆる捕らぬタヌキの皮算用的な感じすら思うわけですが、あらかじめ財源とはならないはずのものを仮に事前に見込むことができるというのであれば、毎年度の予算に反映するというのが筋ではないかと思うのですが、その辺りはいかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　決算剰余金について御質問がありました。
　決算剰余金につきましては、直近十年間、これは平成二十四年度から令和三年度までの平均でありますが、この平均が一・四兆円程度であったこと、これを踏まえまして、財政法上、公債又は借入金の償還財源に充てるべき二分の一を除く、残りの二分の一の〇・七兆円程度を防衛財源への活用見込額として見込んでいるところであります。
　決算剰余金の金額の大きさは、その時々の経済情勢等に応じて、歳出や税収等の歳入の動向に左右されるものでありまして、必ずしも毎年〇・七兆円ちょうどの金額を防衛財源に活用することとしているわけではありませんけれども、過去の実績に基づき、この五年間で三・五兆円程度を活用すると見込んでいるところであり、今回の財源確保法案によって設置する防衛力強化資金を通じて、防衛力の整備に計画的、安定的に充てていくことによって、防衛力の強化、維持を安定的に支えていくことができる、そのように考えております。
○岬委員　ありがとうございます。
　結局のところ、見込んでしまっているという御答弁なのではないかと思います。
　今大臣がおっしゃったように、同じようなことを、四月六日の衆議院本会議で岸田総理も、決算剰余金については、過去の実績を踏まえた根拠ある見通しに基づくしっかりとした財源であると考えているとまで御答弁をされています。過去の平均の数字を根拠にして、見通しがある、そして、決算剰余金を防衛費に充てるということをあらかじめ見込んでしまっている。
　では、その見込んだ額に達しなかった場合には、どういうところから引っ張って財源を確保するんでしょうか。
○鈴木国務大臣　先ほど申し上げましたように、十年間の実績として一・四兆円が出てきた。岸田総理も、これは過去の、そうした実際にある実績に基づく確かな財源だという旨の発言をされていると思います。
　この数字を出すに当たりましては、相当手堅く見積もっているものでございますので、先ほども御答弁申し上げましたけれども、毎年毎年〇・七兆円ちょうどという具合には、変動がありますのでいかないわけでありますけれども、おおむね〇・七兆円に沿った額は出すことができる、そのように認識をいたしております。
○岬委員　ありがとうございます。
　これまでもいろいろな質問をしていく中で、未来のことであるとか今後のこと、見通しを教えてほしいといったときには、答えられないということがほとんどだと思うんですが、これに関しては十年の過去があるので見通せるという、随分と、ちょっと矛盾をしたことを感じるのは、多分私だけではないのではないでしょうか。
　ということで、もう一度、では聞きますけれども、以上、今までやり取りをしてきた中で、今までのことを踏まえて、決算剰余金を防衛費の一部として活用することに対する問題はないのか。そして、おおむね足りるであろうというような、そんな皮算用のままで大丈夫なのかと私は非常に危惧をしております。それをなぜ安定的な財源と言えているのか。また、十年の過去の実績があるから大丈夫だ、見通しができるんだというふうに自信を持ってお答えいただけてしまうのか。そこの辺り、もう一度確認をさせてください。大臣、お願いいたします。
○鈴木国務大臣　政府の考え方でありますので、先ほどと全く同じ答弁になってしまって恐縮でございますけれども、この十年間の平均で、決算剰余金、毎年一・四兆円、平均をいたしますと出てまいります。これを、財政法に基づく手続をして、その二分の一を使うことが可能でありますので、防衛費に使わせていただく、こういうことでございます。
　岸田総理も答弁をしておりますとおり、十年間の実績ということでありまして、これは実績に基づくしっかりとしたものである、そしてまた、堅く見積もった数字でございますので、私どもといたしましては、変動がございますから、もちろん、毎年毎年〇・七兆円きっちり出るかどうかは、これは別といたしまして、〇・七兆円程度、これを出すことができる、そのように考えております。
○岬委員　それでは次に、予備費についても触れてまいりたいと思います。
　この予備費というのは、年度内に使わなかった残額、不用額とみなされまして、剰余金の一部となります。予備費の財源、ほとんどは国債だという声も聞かれておりますし、鈴木大臣は、予備費を意図的に余らせて防衛財源に充てることは全く考えていないという御答弁をいただいております。令和五年度の予算では、五兆円もの予備費を計上されています。
　このようなことを踏まえて、鈴木大臣のおっしゃったように意図的に余らせることは考えていなくても、結果的に余ってしまったから防衛財源に充てるということはよしとされているんでしょうか。結果的に充てても、意図的でなければよいということなんでしょうか。そんな不安定な感じなんでしょうか。そこを最後、お聞かせください。
○鈴木国務大臣　予備費につきましては、例えば、新型コロナとか物価高騰といった直面する危機に対しまして臨機応変かつ機動的な対応を行うために、その必要性や緊急性等について所管省庁との間で議論、検討を行った上で、適切に使用を判断をしてきたところであります。したがって、防衛財源を確保するために意図的に予備費の使用を抑えたということはございません。
　その上で申し上げれば、予備費を含めた歳出に不用が生じることが見込まれる場合には、税収等の動向も見極めながら、特例公債法の規定に基づき、特例公債の発行額の抑制に努めることとしておりまして、予備費の不使用額と決算剰余金の金額が対応するわけではございません。
　そうした考えの下で、結果としてこれだけ剰余金が出たということは、これは事実でございまして、しかし、これは意図的に防衛財源を確保するために予備費の使用を抑えたというものではないということ、これは申し上げたいと思います。
○岬委員　ありがとうございました。
　質問時間を超えておりますので、以上で終了とさせていただきます。ありがとうございました。
○三木委員　日本維新の会の三木圭恵です。
　本日は、連合審査会で質疑させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　予算委員会でも質問をさせていただきました財源確保法について、再度質問させてください。
　岸田首相は、国家の責任として、これを安定的に支えるためのしっかりとした財源措置が必要です、そのような趣旨を度々発言されてきたわけでございます。四分の三については、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設など、そして、四分の一については国民の税制でお願いする、そういった発言が多々ありました。
　そこで、お伺いいたします。
　防衛力を支えるための安定財源、恒久的な安定財源ということですが、政府の言う恒久的な安定財源とは、一体どのようなものでしょうか。その定義をお伺いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　安定財源ということの一般的な定義につきましては、明確に定められているわけではございませんが、防衛財源の確保に当たってのいわゆる安定財源とは、防衛力の強化、維持を安定的に支えるためのしっかりした財源のことであると考えております。
　先ほど先生が御質問の中で述べられたように、税外収入、決算剰余金の活用でありますけれども、税外収入につきましては、今般、今後五年間の防衛力強化のための経費に充てられる四・六兆円を確保できたことを踏まえ、年平均で〇・九兆円程度、決算剰余金は、過去の実績を踏まえて年平均で〇・七兆円程度の財源を確保できると考えておりまして、その上で、今回、本案で創設する防衛力強化資金、これを活用することによって、防衛力の整備に計画的、安定的に充てることができる、そのように考えておるところでございます。
　また、このほかにも、歳出改革を徹底をしてまいりたいと思います。
　こうしたことによって、いわゆる安定財源という一般的な定義はありませんけれども、防衛財源の確保に安定的、計画的にしっかりとした財源を確保したい、そういうふうに考えております。
○三木委員　今言っていただいた決算剰余金の活用と税外収入と、そういった、歳出改革とかも含めたものが安定財源だというお答えだと思うんですけれども、予算委員会のときもちょっと御質問したんですけれども、不動産の売却益、これは国有財産の売却ですね、ここでいえば、大手町プレイスを売却して四千億円とか、ほか、コロナ予算に積み上がった積立金や基金等の不用分の国庫返納額、〇・一兆円と〇・二兆円とか、これを安定財源と言うのであれば、五年間の防衛予算の中にこれを安定財源として入れるというのであれば、六年目から十一年目、次の五年間もこういった安定財源があるという、さっきの岬委員の御質問の中でも決算剰余金は〇・七兆円は堅いんだということをおっしゃっておりましたけれども、それを度外視させていただいても、税外収入の部分、コロナの予算に積み上がった積立金、基金とか、不動産を売却した金額とか、こういったものは安定財源というふうに言えるんですかね。
　この五年間に対しては確かに安定財源と言えるのかもしれませんけれども、六年後、本当にこういった不動産の売却益があったりとか、コロナというのはもうこの五月から五類に下がっていくわけですから、六年後にこういったコロナの積み立てた基金とか、予備費の基金であるとか、そういったものがなくなってくるわけでございます。そうしたら、その部分というのは、この五年間は安定的にあるけれども六年後はないというふうに考える方がまともなのかなというふうに考えますし、また、六年後に、例えば不動産の売却とかがあったとすれば、もっと多額のものがあるかもしれないですし、そういったものを安定財源と言っていいのかどうかというのはちょっと私は疑問なんですけれども、六年後からはどういうふうな形で安定財源というふうに考えておられるんですか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘のございました、例えば、返納金、コロナウイルス感染症基金からの返納金ですとか、あるいは大手町プレイスの売却収入といった不動産売却収入でございますが、確かに、税外収入の個別の具体的な収入について見れば、毎年度、確実に確保することが見込めるものではないというふうに考えてございます。
　他方、税外収入全体として見れば、今回、令和五年度予算におきまして、あらゆる財源を精査をしたことによりまして、今後五年間の防衛力強化のための経費に充てられる四・六兆円、これが確保できたところでございますので、税外収入全体を見れば年平均〇・九兆円程度、それは六年目以降もでございますけれども、程度の財源を確保していくという政府の方針には一定の根拠があるのではないかというふうに考えてございます。
○三木委員　今の、税外収入で〇・九兆円ずつを確保していくと。それが何で〇・九兆円なのかという根拠というのは、私は、多分ないと思うんですね。だって、大手町プレイス、四千億でしょう。だって、不動産の売却益は、今は、この五年間では大手町プレイスが四千億円ぐらいで売れたかもしれませんけれども、六年後はもしかしたら、予算委員会のときも申し上げました、もしかしたら、例えば何か大きなものが売れて、一兆円とか二兆円とか、税外収入が入ってくるかもしれないじゃないですか。もしかしたら一千億ぐらいしか入ってこないかもしれないじゃないですか。
　こういったことをどういうふうに考えていらっしゃるのかというのは、本当に、不動産収入ということだけを考えても安定収入と言えないと思うんですけれども、安定財源と言えないと思うんですけれども、いかがですかね。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　安定財源につきましては、先ほど大臣の方からも御答弁ございましたとおり、毎年確実に入ってくるものというよりは、防衛力を安定的に支え得るということでございます。
　そういう意味では、確かに、先生おっしゃるように、不動産収入というのは毎年あるわけでもありませんし、あるとき出てくる、出てこないというのはあるんだろうと思います。
　ただ、税外収入は年度によって変動が生じ得るものではございますけれども、一つは五年間という一定の期間を取れば、そして、今回のこの法案によりまして設置をいたします防衛力強化資金、これを通じまして、一定期間の税外収入をそこでためておくということができることでございまして、防衛力の整備に計画的、安定的に充てていくことができるのではないか、こういうふうに考えてございます。
○三木委員　いいんですよ、別に、税外収入の額が六年後変動する、それは当たり前だと思うんですよ。そんなことが、安定的にこれは必ずありますって、ないかもしれないし、あるかもしれない、これは別に私はいいんですけれども、いいんですけれども、じゃ、今の議論は目先の五年間に集中した議論をしていると思うんですね。六年目からどうするんだということは、今お答えのように、何かはっきりしないわけですよ。あるかも分からないし、ないかもしれないということだと思うんですね、私は、税外収入に関しては。
　でも、所得税、これは何年間の措置とかあるんですかね、国民の皆様にお願いする一兆円。この一兆円だけは絶対足りないと言って増税するんでしょう、恐らく。もしかしたらこの一兆円の部分も出てくるかもしれないのに、これは増税するわけですよね。六年目はどうなっているか分からないじゃないですか。国の財政もどうなっているか分からないし、もしかしたら厳しくなっているかもしれないし、もしかしたらよくなっているかもしれない。六年目、まあ、五年間のうちの最後の三年間で一兆円ずつ足りないと言っていますけれども、もしかしたら大きい国有財産が売れて一兆円出てくるかもしれない。でも、今もう、所得税をお願いすると言って、決めつけているじゃないですか。それがやはり私はちょっとおかしいと思うんですよね。
　何か今回の議論の腑に落ちないところというのはこういうところだと思うんですよ。もう、今から、五年間の分のうち最後の三年間は一兆円ずつ足りません、その足りない分を所得税でお願いすることになりますと、もう決めつけているじゃないですか。でも、別に、安定的な防衛力のために財源を確保するといいながら、それが何で増税につながるのかということがよく分からないんですよ。これは、一年先、二年先、三年先になって、やはり足りませんでしたと言ったら、国民の皆様も納得できるかもしれないけれども、今この時点で、財源足りません、だから一兆円増税します、国民に負担をお願いしますというと、私は、やはりこれが、何かちょっと、何でですか、もっと努力できないんですかという国民の議論につながっていくと思うんですけれども、鈴木大臣、どうお考えですか。
○鈴木国務大臣　防衛力を抜本的に強化するという大変大きなことでありまして、それを確実に進めるためには、やはり財源についても、きちっとした裏づけ、どういうところでどういうふうに賄っていくのかという計画といいますか、そういうものはきちっとしていかなければならない、先行き不透明性があって、それに応じてというわけにもいかない、そういうふうに私は考えているところであります。
　今回の防衛力強化の財源確保に当たりましては、一つに、国民の負担をできるだけ抑えたい、そういうような思いがございます。そして、あらゆる工夫を検討した結果、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保といった行財政改革の努力を最大限行った上で、必要な四分の三を確保しました。これは繰り返しになりますけれども、最大限の努力を行って四分の三を確保ということであります。
　その上で、それでも足りない約四分の一につきましては、将来世代に先送りすることなく、令和九年度に向けて、今を生きる我々、将来世代への責任として、これは国債に頼らないという意味でございますが、税制措置での御協力をお願いしたいと考えております。
　こうした方針につきましては、必要となる税制措置も含め、昨年末に政府・与党で確認の上、閣議決定をしたものでありまして、この内容を変更するということは考えていないところであります。
○三木委員　だから、結局そういうことなんですよ。質疑して、各いろいろな委員が、いやいや、これは安定財源じゃないのに、どうして税金だけ安定財源として取るのかということを、皆さん、るるおっしゃっていると思うんですね。国債発行はしませんと言いながら、国債発行した原資を使って安定財源と言っているじゃないかということをみんな言っていると思うんですけれども、今おっしゃったように、御答弁の中でおっしゃった、変える意思はございませんということなので、これは議論しても仕方がないということなんですよね。こっちが指摘してももう変えるつもりがないということなので、仕方がないということだと思うんですよ。だから、全くこの議論が身になっていないと私は思っているんですね。
　ですから、私たちは、国民の皆様方に増税をお願いする前にもっとやることはたくさん、いっぱいあるはずだと思っていますし、不動産のことだけ言うと申し訳ございませんけれども、もっとたくさん国有財産を売ればもしかしたら国民の皆さんに負担をお願いしなくてもいいかもしれない。まだあと二年間あるんですから、そういった努力をやはりしていくべきだと。また、歳出改革についても、やはりもうちょっときっちりした歳出改革をしていかなければならないと思うんですね。
　復興特別税の方にも、これはだから、もう変わらないというふうに御答弁されるともう質問しても仕方がないというふうになってしまうので、これはやはり、ちょっと政府の方でもきっちり考えていただいて、なるべく国民の皆様方に増税をお願いする期間というのは後ろ倒しにしていただくように私は強く要望させていただきます。
　今回の議論の中で、復興特別税を二・一％から一・一％にして、防衛費のお願いで、一％をお願いするということで、復興特別税は、二〇三七年で終わるはずのものが更に十四年間の延長、二〇五一年まで継続するということになるわけですね。これは、現行の家計には負担額は変わらないというロジックで、なるべく今の家計に負担を増やさないというロジックを使われていると思うんですけれども、今二〇二三年ですから、これは五年間の措置ということではなくて、税金だけはきっちり今後少なくとも二十八年間は取り続けますよというスタンスだと私は思うんですね。
　つまり、この間政府は、一兆円の財源確保のための改革を最初から諦めて、二十八年間は国民の皆様にお願いするから、これでいいという、何とも都合のいい法律を今回作って通そうとしていると私は思っています。（発言する者あり）そうですよね。とんでもないと私は思うんですよ。二〇三七年に終わるはずなのが二〇五一年まで継続してしまうわけですから。
　政府はこの年間一兆円の財源のための歳出改革はもう二十八年間は行うつもりは最初からありませんということでよろしいですか。
○鬼木委員長　済みません。もう一度、最後の質問のところを。
○三木委員　済みません。この年間一兆円の財源のための歳出改革というのはもう最初から行うつもりはない、復興特別税を十四年間延長して二〇五一年まで継続するというのであれば、それはもう防衛税もその間ずっと取り続けるという意味でよろしいんですか。
○鈴木国務大臣　防衛力を抜本的に整備をする、その財源のフレームワークについては、先ほど来申し上げておりますとおり、税外収入でありますとか歳出改革でありますとか剰余金の活用、そういうものを最大限工夫をして四分の三を確保する、そして残りの四分の一を税制措置でお願いをするというそういうフレームワーク、これは変更するという考えはありません。
○三木委員　これは、現行の家計への支出は変わりませんと何度も政府の方はおっしゃっております。負担の額も一定のものに抑えてできる限り縮小するということを言われているんですけれども、復興特別税について、納める期間が延長されたら、これは私は負担増だというふうに思うんですね。
　しかも、二〇三七年に終わるはずであったもの、つまり若者世代に先送りしていると私は思っているんです。つまり、二〇三七年に働いている現役世代で終わるはずだったものが、二〇三八年から働き始める世代もいるわけですよね、十四年後から働き始める若者からしたら本来払わなくてもよいものを払わなくちゃいけなくなるということなんですよ。
　つまり、大学を卒業して働き始めるとして、二十三歳から所得税を払うとします。というと、二〇三八年に二十三歳になる国民、つまり、二〇一五年生まれの方々、今八歳のお子さんですね。今八歳のお子さんが二十三歳になったら本当は払わなくてもいい復興特別税を払わなければならないということになると私は思っているんですけれども、これは負担増ではないんですか。これは先送りしているということではないんですか。お伺いします。
○鈴木国務大臣　我が国の防衛力強化に係る財源確保のための税制措置によりまして、復興特別所得税につきましては、その税率を引き下げるとともに課税期間を延長することになっていること、これはもう先生御質問の中で述べられたとおりであります。
　これは、その理由は、現下の家計の負担増にならないように配慮をするという観点から、新たな付加税と復興特別税を合わせた付加税率が現在御負担をいただいているものと変わらないようにしつつ、復興財源の総額を確実に確保するとの考え方によるものであります。
　そして、御指摘のとおり、この結果、二〇三八年以降も付加税が続くことになりますが、課税期間が延びることは負担増ではないかという御指摘について、経済成長と構造的な賃上げの好循環を実現することで、税制措置による将来世代の負担感を払拭できるように政府として努力をしてまいりたいと思っております。
　このことにつきましては、国民の皆様、とりわけ、被災地、被災された方々に対して御理解をいただけるように、しっかりとした説明を行ってまいりたいと思っております。
○三木委員　経済成長を努力して、言ったら、可処分所得を上げていって所得税の負担感を軽減していくというお話だったと思うんですけれども、経済成長を目指していただくのはもう当然のことではありますけれども、私としては、やはり、政府が歳出削減やそういった中長期的な計画をもう少しちゃんと作って、将来の世代に負担をツケ回しするような今回の復興特別税の期間延長であるとか防衛税であるとかというのは、見直しをしていかないと国民の皆様方の納得は得られないというふうに考えております。
　それ以上申し上げましても、先ほども鈴木大臣おっしゃられましたみたいに、それを、今もおっしゃられましたけれども、変更する予定はないということですので、次の質問に移らさせていただきます。
　次に、自衛隊予算四十三兆円の検証についてお伺いします。
　今後、出せない資料というのはたくさんあると思うんですけれども、なるべく防衛省の予算についても透明性を保つことは必要であると考えます。また、どのように経費を削減していくのか。また、装備品についても、国産のものを増やしていかなければならないということは言うまでもございません。
　五年間で四十三兆円という予算を積み上げましたが、今後の更なる五年間を見据えてこの四十三兆円を検証することは必要であると考えますが、どのように検証を行われるのでしょうか。
○川嶋政府参考人　お答えいたします。
　今回の防衛力強化の検討に際しましては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行いました。必要となる防衛力の内容を積み上げまして、四十三兆円程度という防衛費の規模を導き出したものでございます。
　防衛力整備計画におきましては、装備品の取得に当たって、能力の高い新たな装備品の導入をするなり、あるいは既存装備品の延命をする、あるいは、延命とともに、能力向上等を図るといったことを適切に組み合わせることによりまして、必要十分な質、量の防衛力を確保することとし、防衛力の整備、維持、運用を効果的かつ効率的に行うことといたしてございます。
　令和五年度の予算におきましては、陳腐化等により重要度の低下した装備品の運用停止、用途廃止、装備品の計画的、安定的、効率的な取得、自衛隊独自仕様の絞り込み等に努めまして、調達などの最適化を図っていくこととしてございます。
　防衛費の適正性については、引き続き、各年度の予算編成や決算の過程などにおいて丁寧に説明を行っていくとともに、調達などの最適化に向けてしっかりと取り組んでいきたいと考えてございます。
○三木委員　しっかり取り組んでいただきまして、ただ、古くなったものから次、新しくしていくというのは、やはり、新しい技術開発があって、今、古くはなっていないけれども新しいものを入れていかないといけないということも十分考えられると思いますので、そういったところも考慮をしていただきながらお願いをしたいと思います。
　次、防衛装備品についてお伺いいたします。
　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律というのが提出されているわけですけれども、生産を強化しても、自衛隊のみに使用されるのであれば、防衛産業は成り立たないと思います。諸外国に向けたトップセールスが必要だと考えます。
　これまでも、有望株と見られたオーストラリア向けの潜水艦や英国向け哨戒機は、他国に競り負けました。救難飛行艇も条件面が折り合わないことで、実績としてはフィリピンと契約した警戒管制レーダーのみになっている。
　なぜ契約が取れないのか、原因も分析して今後取り組んでいくべきだと考えますが、トップセールスが必要だと考えているわけですけれども、防衛大臣、いかがでしょうか。
○浜田国務大臣　委員御指摘のように、トップセールスについて、防衛省において、私を含め、各国とのハイレベルの交流の機会を捉えて、装備移転の推進について議論してきておるところであります。
　また、首脳レベルや外務大臣を含めた外交当局の会談等においても、装備移転の推進について議論をし、そしてまた、機会を最大限活用しながら、この動きを活発化してきているところであります。
　また、在外公館職員についても、防衛駐在官も含め、従来より、その業務の一環として、防衛装備品の移転可能性のある国において支援を実施してきており、引き続き政府一体となって取り組んでまいりたいと思っております。
　委員の御指摘、大変重要だと思いますので、今後とも検討していきたいというふうに思います。
○三木委員　もう矢継ぎ早に次の質問をさせていただきたいんですけれども、防衛装備品なんですけれども、平時の生産力と有事の生産力は、当然だけれども、全く違うというふうに考えております。仮に有事が長期戦になった場合、兵器が不足すること、装備品が不足するということは目に見えているんですけれども、その際、どう対処するのかということを真剣に考えるべきだと思うんですね。
　国際的に、今後、日本も、価値観を共にする諸外国が危機に陥ったときに手を差し伸べるということをしておかないと、日本が攻められたときだけ、つまり、都合がいいときだけ支援してくれということはできないと思うので、そういった観点も今後検討するべきだと思います。その際、どう対処するのか、今後の見解を浜田防衛大臣にお伺いいたします。
○浜田国務大臣　今御指摘の点につきましては、我々、防衛力強化の検討に当たって、シミュレーションを行い、そしてまた、現状では十分でなかったミサイルや弾薬についても、必要な数量を積み上げさせていただいたところであります。十分な継戦能力の確保、維持を図るために、弾薬の生産能力を向上させ、必要十分な弾薬を早急に保有するなど、我が国自身の取組を進めることとしております。
　また、その上で、この計画に基づいて、弾薬、誘導弾の適正在庫を維持、確保する中で、有事における弾薬の追加調達の在り方については、民間事業者の意見を聞きながら、引き続き検討していきたいと思います。
○三木委員　質疑時間が終了いたしましたので、終了させていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
　　　　〔鬼木委員長退席、塚田委員長着席〕
○前原委員　国民民主党の前原でございます。
　浜田防衛大臣に質問をさせていただきたいと思います。浜田大臣とはもう二十年以上にわたって超党派の安保勉強会で御一緒させていただいておりまして、同じ方向性を目指しておられるということで期待をしております。
　特に、自分の国は自分で守るということをお互いずっと追求をしてきて、戦闘機については、日本、イタリア、イギリスの共同開発ということでありますけれども、今度、スタンドオフの防衛能力、これを持つようになるということはいいことであります。このスタンドオフについても、自分の国は自分で守るという観点に基づいて、将来的には、自前で装備も製造し、そして運用もするということを目指すというふうに私はこの国家防衛戦略を読んだときに感じたわけでありますけれども、その方向性でよろしいですか。
○浜田国務大臣　委員の御指摘のとおりであります。
○前原委員　まず、自前のものではなかなかすぐには難しいということで、御説明を防衛省からいただきましたのは、プラットフォームがＦ35Ａで、ジョイント・ストライク・ミサイル、それから、Ｆ15能力向上型で、ジョイント・エア・トゥー・サーフェース・スタンドオフミサイル、そして、トマホークというものを、これは海外のものとして、それぞれ射程が異なりますけれども、配備をし、そして、最終的には日本で一二式地対艦ミサイルというものとか新たなものを配備をしていくということで、プラットフォームについてもいろいろな見立てをするということであります。
　一つ、まず、トマホークで確認をさせていただきたいんですけれども、誘導システムについては、日米で共同して対処しなければいけないということなんですけれども、この誘導システムについても、将来的には日本が独自のものを持つということで考えているという認識でよろしいんでしょうか。
○浜田国務大臣　誘導方法についてはいろいろあるわけでございますけれども、今回の我々が取得しようとしているトマホークは、最新型のブロック５ということでございまして、米海軍の公表情報によれば、その誘導方式は、慣性誘導、そしてＧＰＳ誘導、地形等高線照合、デジタル画像照合の四つにより目標まで精密に誘導するとされておるところであります。
　また、御指摘の、今後、じゃ、どうしていくのかというのは、これは、我々とすれば、今後検討していきたいというふうに思っております。
○前原委員　この国家防衛戦略の中に書かれていることは、その部分を読ませていただきますね。あわせて、スタンドオフ防衛能力に不可欠な、艦艇や上陸部隊等に関する正確な目標情報を継続的に収集し、リアルタイムに伝達し得る指揮統制に係る能力を保有する、対処実施後の成果の評価を含む情報分析能力や、情報ネットワークの抗堪性、冗長性も併せて保有するということが書かれているんですが、この中にその誘導システムというものは含まれているというふうに理解してよろしいんですか。
○浜田国務大臣　おっしゃるとおりです。
○前原委員　ということは、自前で持つということがこの国家防衛戦略に書かれているということであります。
　ただ、気になったのは、ほかのところには一応タイムスケジュールが書いてあるんですね。例えば、地上発射型及び艦艇発射型を含めスタンドオフミサイルの運用可能な能力を強化するということについては、二〇二七年度までにというタイムスケジュールが書かれている。それから、航空機発射型スタンドオフミサイルを運用可能な能力を強化するとともに、変則的な軌道で飛翔することが可能な高速滑空弾、極超音速誘導弾、その他スタンドオフミサイルを運用する能力の獲得は、おおむね十年後までということが書かれているんです。ただ、先ほど私が読ませていただいたこのトマホークの誘導システムも含めたところには年度が書いていないんです。
　確かに、まずは情報収集もしなきゃいけないし、トマホークですら、予算措置が講じられて配備するのは二〇二七年以降ですよね。ですから、この五年間の四十三兆円の中には含まれないということでありますが、それを運用していく中で、さらに、言ってみれば、ここに書かれているような、正確な目標情報を継続的に収集し、リアルタイムに伝導し得る指揮統制に係る能力を保有するということについては、やはりある程度のタイムラインというものを私は持つべきだというふうに思いますが、書かれていないことについて、どのように認識をされますか。
○浜田国務大臣　我が国の周辺における軍事活動が活発する中で、防衛省としては、様々な手段を適切に活用し、隙のない情報収集体制を構築することが不可欠だと考えておりますので、スタンドオフ防衛能力の実効性を確保する観点から、情報収集能力を抜本的に強化するというのは、これは重要なことだというふうに考えております。
　防衛力整備計画においては、民間衛星の利用等を始めとする各種取組によって補完しつつ、目標の探知、追尾能力の獲得を目的とした衛星コンステレーションを構築する旨、記述をしておるところであります。
　こうした方針の下で、令和五年予算案において、周辺地域における情報を収集することを実施するために、各種民間衛星からの画像解析データの取得のための費用として二百二十六億円を計上しているところでありますが、今お話しの、御指摘の点については、これは当然、今後ともに、あらゆる情報収集をできる、そしてまたそれに対応し得ることをしっかりと積み重ねていきたいというふうに考えております。
○前原委員　私の質問というか指摘は、ほかのところには、二〇二七年度をめどにとか十年後をめどにとか、そういったタイムスケジュールが書かれているのに、このスタンドオフのいわゆる、言ってみれば運用については、年限が書かれていないんですよ。これを、今は書けないのかもしれませんが、やはりしっかりと、どういうタイムラインの中で、先ほど、一番初めに申し上げた、自分の国は自分で守る、そしてプラットフォームも自前で造る、そしてまた、そういうミサイルも自前で造る、そして、それらの運用も自前でできる、その運用も含めて自前でできるのはどのぐらいかかるのかといったことは私は示すべきだと思いますが、今後、そういったことは一定検討いただいて示していただけませんか。
○浜田国務大臣　御指摘の点は大変重要だというふうに思います。我々とすれば、そういった運用についてもしっかりお示しできるように努力していきたいというふうに思います。
○前原委員　その上で、一つ心配な記事がありまして、先ほど、プラットフォームの一つにＦ35Ａというものがあるということでありますけれども、アメリカ、三月末の米議会への、このＦ35を統括しているマイケル・シュミット中将が、米議会の準備書面で、Ｆ35についての可動率がかなり低い、五三・一％ということで、これからの一年間で上げていくということでありますけれども、この点、様々、エンジンの不足とか整備システムの改善をしなきゃいけないとか、そういったところがアメリカで議論されているようであります。
　どんどん今、日本でも三十三機運用していて、そしてトータルでは百四十七機ですか、Ｆ35を、Ａが百五機でＢが四十二機ということでありますけれども、運用していくに当たって、このＦ35の可動率、可動率については聞きません、数字は聞きませんが、これについては問題ないというふうに認識されているか、その点だけお答えください。
○浜田国務大臣　今御指摘の点につきましては、米国においても、Ｆ35の維持整備体制構築の途上でありますので、構成品の耐久性向上や修理能力の向上といったＦ35の維持整備体制の改善に取り組んでいるところだと思います。防衛省も、米国政府と緊密に連携を図っているところであります。
　いずれにしても、防衛省としては、Ｆ35の維持整備に関する米国の今後の取組について、引き続き、情報を収集して、米国政府と緊密に連携しながら、維持整備体制をしっかりと構築していきたいというふうに考えております。
○前原委員　アメリカの現状というものをしっかりと情報収集、把握をされて、日本での運用については万全を期していただきたいということを要望しておきたいと思います。
　最後に、イージス・アショアの件なんですけれども、もうイージスシステム搭載艦というものにかじを切られたということなんですが、やはりその比較をちゃんとしなきゃいけないと私は思うんですね。それはやはり、費用と、それから可動の状況なんです。
　つまり、イージス・アショアというのは、人的な面も含めて、陸地に置くということについて言うと、イージス艦とかイージス搭載艦にしても、それに対して人員の確保が必要になりますよね。三百六十五日二十四時間、地上であれば、より合理的に運用ができるということの面と、それから、イージスシステム艦になると一体幾らになるのか。そして、陸上に配備するときとのコスト比較はどうなのか。しかも、イージスシステム搭載艦であると二隻体制ですね、今のところ。当然ながら、二隻ずっとフル可動するわけにいきませんよね。だって、ドックに入ったり故障したりしたら。だって、イージス艦八隻だって、平均五隻ぐらいでしょう、運用しているのは。
　ということになると、二隻が必ずしも運用できないということになると、その可動という面についての言ってみれば能力と、それからコスト比較、これはやはりちゃんと示してもらわなきゃいけないと思うんですが、それは示してもらえませんか。
○浜田国務大臣　金額については、我々とすれば、今まで、機微な情報というか、積み重ねでやっておりますので、予算編成のときに説明はできると思いますが、現状では、この点については今お示しができないということで答弁をさせていただいておるところでありますので、今この状況で私から数字が出せないということだけ御理解いただければと思います。
○前原委員　まず、二つの点を私は申し上げたわけですね。一つは金額、もう一つは可動率の問題。
　陸上だったら、一〇〇％、ほぼ可動できる。でも、イージス搭載艦だったら、一・幾らじゃないですか。だって、どちらかがドックに入るわけですから。そういう意味では、可動率は落ちますね。
　そしてまた、イージスシステム艦というと、今、機材も上がっているし、また、円安傾向にもあるということの中で、イージス艦でも、以前のイージス艦だと千八百億円ぐらいでしたか、一隻。これはもっとかかりますよね。そうなると、陸上に配備するよりもかなり金額がかかるということ。
　金額の数字は結構です。よりイージスシステム搭載艦の方が金額がかかる、そして運用の効率性は落ちる、私の認識はそれで正しいですか。
○浜田国務大臣　委員の御指摘というのはよく分かるわけでありますが、しかし、これはまた比べ方の問題がございまして、要するに、我々とすれば、では、おかの上でできないこともあると思いますので、それをイージス艦に載せるということも考えられますし、我々とすると、評価を、今そこで比べて、こっちが多い、いいというふうにはなかなか言えない。
　というのは、やはりイージス・アショア、陸上型になると、今からいろいろな手続、そしてまたいろいろな経費もかかってくるわけでありますので、一概に、船を造る場合と陸上における場合と、なかなかこれは比較が難しいのではないかという思いであります。
　ただ、今御指摘の点については、確かにそういうふうに見える場面もあるのかもしれません。
○前原委員　いや、見えるんですよ。見えるので、今大臣からは、様々な、別の能力を、陸でやるよりもできるかもしれないということでありますので、是非、イージス・アショアよりもイージスシステム搭載艦に変えたんだ、もうこれで終わりではなくて、その比較検討が、メリット、デメリットがちゃんと分かるような、そういった資料を出していただけませんかね。大臣、いかがですか。
○浜田国務大臣　検討させていただきます。
○前原委員　では、大臣、検討していただくということでございますので、理事会でお諮りをいただけますでしょうか。
○前原委員　それでは、大臣、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○塚田委員長　次に、宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　今日は、アメリカ政府を通じて調達しますＦＭＳについてお伺いいたします。
　今年度予算は、ＦＭＳが昨年の四倍、一兆四千七百六十八億円、巨額に膨らんでおります。
　防衛力整備計画の五年間で、米国のＦＭＳで調達すると決まっているものの総額は幾らか。また、国産で調達するものは幾らか。どちらか確定しないものは幾らか。お答えください。
○浜田国務大臣　防衛力の抜本的強化については、必要となる防衛力の内容を積み上げさせていただきました。どのような機能、装備品が必要であるかについては、これは当然積み上げで行っておりますが、機種選定が終わっておらず、ＦＭＳで取得するか否か決定していない事業があること、また、ＦＭＳによる取得に向けた米国との調整が未了の事業があることなどから、現時点で五年間のＦＭＳ調達額や国内調達額の総額をお示しすることは困難であり、各年度の予算編成の過程でその規模を示してまいりたいと思います。
　その上で、令和五年度予算について申し上げると、契約額約八兆九千五百二十五億円のうち、国内からの調達は約六兆八千二百五十八億円、約八割、ＦＭＳ調達額は約一兆四千七百六十八億円、約二割となります。
　以上です。
○宮本（徹）委員　いや、本会議の答弁のときに総理は、米国から調達するか、国産で調達するか、確定しないものもあるためという答弁をされたんですね。でも、それ以外に確定しているものもあるんじゃないかと思いますから、来年以降も含めて五年間で確定しているＦＭＳの額をお伺いしたんですよ。
○浜田国務大臣　済みません、今御答弁したことが今私どもとして把握していることでございます。
○宮本（徹）委員　それ以外にも確定しているものがあるはずだと思うんですけれども、後で資料要求したいと思います。
　続きまして、ＦＭＳは、価格は言い値、そして前払い。そのため、前払いしたけれども納入されない、あるいは、精算されず、前払いの余剰金は戻ってこないケースがある。二〇一九年、会計検査院からこの点の改善が求められました。会計検査院がＦＭＳの未精算額の減少を求めましたが、果たしてこの未精算額は解消されたのか。二〇一九年度から二〇二二年度、各年度のＦＭＳの未精算の件数、そして未精算の額、お述べいただけますか。
○浜田国務大臣　未精算件数及び未精算額については、二〇一九年度は二百二十九件、三百三十二億円、二〇二〇年度は二百五十件、三百三十七億円、二〇二一年度は三百十三件、四百億円となっております。二〇二二年度については、現在集計中であり、お答えすることが困難であることを御理解をいただきたいと思います。
　その上で、未納、未精算の解消の取組として、履行状況を把握するために履行管理体制の強化など様々な取組を行っているところであります。ＦＭＳ予算が増額する中、未納入、未精算の解決に向け、継続して、私自身、働きかけを行っていくことが重要だと考えております。
○宮本（徹）委員　今のお話を聞くと、二〇一九年、一回減らしたものの、二〇一九年、二〇年、二一年と、未精算の件数も未精算の額も増え続けているという話じゃないですか。根本的な改善が全く図られていないと言わなければなりません。
　それから、出荷予定時期が過ぎても武器が納入されない未納入のケースについて、これも出荷促進へアメリカと調整を行うよう会計検査院に求められました。未納というのは解消されたんでしょうか。二〇一九年度から二〇二二年度の未納件数、未納額についてお述べいただけますか。
○浜田国務大臣　未納入件数及び未納入額については、二〇一九年度は八十四件、百六十六億円、二〇二〇年度は五十五件、百四十四億円、二〇二一年度は六十三件、百二十三億円となっております。二〇二二年度については、現在集計中であり、お答えすることが困難であることを御理解をいただきたいと思います。
○宮本（徹）委員　未納入額は減少を若干しているようですけれども、それでも依然として二〇二一年度、百二十三億円と巨額に上っているわけですね。前払いして納入されない、こういうのが毎年毎年繰り返されたら、普通の商取引だったら、こんなの、相手はおしまいですよ。あり得ないことがこのＦＭＳでは続いているわけでございます。
　さらに、二〇一七年の会計検査院の指摘では、アメリカから届いた武器の受領検査についても様々改善を求めております。二〇一九年、私も安保委員会で部品の不具合の問題を取り上げましたが、果たして改善されたのか。
　アメリカに送付した不具合報告書の件数と契約額について、二〇一九年度から二〇二二年度まで述べてもらえますか。
○浜田国務大臣　ＦＭＳで調達した装備品等に関して米国政府に不具合報告書を提出した件数は、二〇一九年度は八十九件、二〇二〇年度は百二十二件、二〇二一年度は八十九件となっております。二〇二二年度については、現在集計中であり、お答えすることが困難であることを御理解いただきたいと思います。
　また、不具合報告があった契約額については、通常業務として集計を行っておらず、お答えすることは困難ですが、不具合報告の対象物品の総額については、二〇一九年度は約二億円、二〇二〇年度は約四億円、二〇二一年度は約四億円となっております。
○宮本（徹）委員　この不具合も、継続的に発生していて、一向になくならないわけですね。ただの計算書の間違いというだけでなく、機能が欠陥している商品だったり、損傷した部品やさびている部品、あるいは異なる部品が届いているということなんですよね。
　私、不具合報告書の事例リストというのをいただきました。例えば、二〇二一年度で見ると、ティルトローター機、オスプレイですかね、これについては、部品の損傷、発さび等が四件あります。これは具体的にはどういうことなんですかね。なぜそうなっているんですかね。