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○政府委員（高橋勲君）　御指摘のように、国有林は国土の二割を占めておりまして、木材生産のほかに国土保全、水資源の涵養、自然環境保全、そういう公益的な機能の発揮あるいは農山村振興ということで重要な役割を果たしております。
　現在、特別会計で実行しておるわけでありますが、これまで、組織、機構の簡素化でありますとか要員規模の縮減、できるだけの自主的改善努力を行ってまいりましたけれども、あるいは一般会計からの繰り入れという処置を講じてまいりましたが、なかなか十分に効果を出せずに、木材価格の低迷あるいは伐採量の減少、そういうふうなことから累積債務が三兆三千億円を超える状況になっておるわけであります。
　そういうことで、昨年末に閣議決定いたしました行政改革プログラムに沿いまして、現在、林政審議会にお願いをして抜本的な改善方策を検討していただいているわけでありますが、本年じゅうには政府一体となってその改善策を策定し、全力を挙げて国有林野事業の経営の改善に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○中島眞人君　ぜひそうしていただきたいと思うんです。
　少なくとも、累積欠損金、債務残高三兆三千億というのがあるわけでありますけれども、これを追っかけるようなことじゃなくて、事業の問題については民間に下げていく、そして日本の森林を守っていく、国土を守っていく、環境を守る、水資源を守る、そういう立場で林野庁は大方針の転換をしていくべきだと私は強く要望を申し上げておきたいと思います。
　次に、背景金額の中で国鉄の土地の処分についての問題、先ほど御質問がございましてるる大蔵大臣からお話をいただきましたけれども、運輸大臣、実は四月十八日に、「旧国鉄債務三分割し処理」、一般財源、資産売却、利用者負担というふうな形で運輸省検討という新聞を私は見まして、いよいよ運輸省も乗り出したなということで、口を開けば国鉄の土地の問題がこんなに国民に負担になっていますなっていますと言い続けて久しかったのに、少なくともこの再建計画という一つの検討が出されてきた。これはある面では一つの前進だろうというふうに思います。
　ただ、私は運輸省が出してくるときにコンクリートで案を出してきてもらっちゃ困る、少なくとも幾つかのメニューを出していただいて、そして国民の皆さんあるいは国会の中で十分な論議をしていく中で納得をしていく一つの検討をしていかなければならない、こう思うのであります。この四月十八日の運輸省検討の新聞記事、あわせてことし九年度中にこの計画を発表する、案をつくってみるということでありますけれども、それに対する心構えをお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（古賀誠君）　お答えいたします。
　最初に、事実関係でございますが、四月十八日の新聞報道についてでございますけれども、現在のところ、国鉄の長期債務の具体的な処理方策につきまして運輸省が一定の案に絞って検討を開始したという事実はございません。
　この問題につきまして、先生も御承知のとおり、与党を初め関係方面におきましてそれぞれの検討の場が実は設けられているところでございまして、大変膨大な債務でございますだけに、これらの債務の抜本的な、また具体的な処理策というものにつきましては、ただいまも御答弁いたしましたように、国民のコンセンサスを得るために国民の幅広い論議を十分尽くしていくということが不可欠だろうというふうに思います。
　それだけに、それぞれ各方面で有識者また専門家等のヒアリング等も盛んに実施されているところでございまして、こういう経過をできるだけ国民の皆様方にお知らせすると同時に、論議の問題点等の公開に努めながら幅広い御意見を聞いた上で、御承知のとおり平成九年じゅうには具体的な処理策の成案を得るといたしているところでございます。全力を尽くして努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○中島眞人君　新聞に出たことは、これはまだ発表段階のものではなかったんだと。しかし、念に入り微に入り書かれております。私は、この問題は新聞に出されたとか出されないとかという問題じゃなくて、一般財源、資産売却、利用者負担という三者がそれぞれの形の中で負担をしていかなければ解決できない問題だというふうに思っています。九年度中にはその案が出されるということでございますが、その案については、ともかく運輸省としては審議会でコンクリートされたものを国会なんかに出すんじゃなくて、一つの問題提起として論議ができるような形をとっていただきたいと強く御要望申し上げます。
　さて、同じく会計検査院はことしさまざまな問題の指摘をしておりますけれども、文部大臣、日本育英会というのがございます。いわゆる向学心のある学生にこの育英会が果たした役割というのは大変大きかったと思うんです。ところが、会計検査院の指摘を見ますと、滞納額が大変膨大だということ。この滞納額が膨大だというのは、私は大変けしからぬことだと思うんです。自分が苦しいときに育英会の奨学金を借りて勉学にいそしんだ、しかし卒業してしまったらこれは返さない、こういう風土が戦後日本の一つの風土なのかな、そんな感じもするんです。
　それともう一つ、大臣、当初は奨学金をお借りしますと、例えば教師になったり研究職になると免除された。しかし、それは依然続いていますね。私の調べでは千二百十七億円が免除金額だという。優秀な教師になり手がない時代という発想ですね。しかし、今は人確法等で教師の給与もアップされている。これが今なお続いておるんです。これは、もし免除するのなら、国家公務員の大変貴重な仕事に携わっている方もいるでしょう、あるいは民間だって優秀な、有能な日本のために働いている方がいるでしようということになると切りがないので、免除規定を私は排除すべきだ。それは、今の時宜に合い、国民の同意も得られるのではないか。
　この二点について文部大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（小杉隆君）　お話のとおり、この滞納という問題は、モラルの観点からも、あるいは社会的公正という観点からも許しがたいことだと考えます。
　現状を申しますと、この育英会の制度は昭和十八年からもう五十年以上にわたって行われてきておりまして、累計九千四百七十三億円、もうすぐ一兆円になるという膨大な金額を貸し付けてまいりまして、これが相当大きな役割を果たしたことは先生御指摘のとおりでございます。
　平成七年度現在では、返還率は九八％ということでかなりの回収率になっております。しかし、金額の点では、年々奨学金の金額がふえておりますことと借りる人もふやしておりますので、金額的には二百億円という非常に無視できない金額になっておりますので、私どもは従来から滞納者に対する督促ということを真剣にやってまいりました。
　まず、卒業すると直ちに個人に通知を出す。そして、滞納している人には督促状あるいはまた自宅に電話をしたり、あるいは自宅訪問、こういうようなことで努めてきたところでございます。そして、八年以上たってもまだ滞納しているという場合には法的措置をとる、こういうことでやってきたわけでありまして、したがって十年以上たちますと大体九九・九％回収ができている現状でございます。
　しかし、会計検査院の指摘にもありますように、やっぱり返還意識というものを徹底させるということ、あるいは口座振替による返還、これは平成八年度、昨年からもう既に実施しております。それから、早期督促体制の整備とか、あるいはその他必要な事項を日本育英会に指導しているところでございます。
　そこで、回収率を少し経過を見ますと、昭和四十年のときには八三％の返還率であったものが、昭和五十年には九五％、それから平成七年度には九八％と逐次上がってきているわけですが、規模が大きくなるに従って滞納額もふえたということで、今のこういう財政状況ですから、私は特にことしは徹底して滞納というものをなくす。特に卒業して一年目が滞納者の約四割を占めておりますので、最初のスタートでそういうようなことでは困るということで、新卒者に対する督促というものに徹底して力を入れたいと思っております。
　それから、返還免除制度ですけれども、従来から優秀な教育職、研究職の人材を確保する、こういう趣旨で始まったんですが、最近は大学進学率も相当上昇しておりますし、また卒業した後の給与水準も上がっております。今、先生御指摘のように終戦直後の状況とは大分社会情勢も変わっておりますので、大学学部に関しては平成十年度から返還免除制度を廃止する、こういうことに決めました。
　ただし、大学院の進学率が非常に上がってきておりますし、それから学術研究をさらに高度化させなきゃいけないということで、その分を、その分と言っては変ですが、大学院の修士課程、博士課程の分を少し上積みして充実を図ろう、こういうことで臨んでいるところであります。
○中島眞人君　大臣、思い切って、大学院もですけれども、苦しいときに奨学金を受ける、しかし社会に出たら、免除なんという規定はまさに特権的ですから、全員がこの御恩に報いて返していく、いかなる職種でも返していくというのが本当に私は日本人的な考え方だろうと思いますよ。
　ですから、その辺については再度ひとつ、十年からかなりの返還免除をなくすようでありますけれども、ぜひ御検討を賜りたいと思います。
　次に、自治大臣にお伺いいたします。
　大臣、国庫補助事業に係る事務費の執行をめぐるいわゆる官官接待あるいは空出張の問題に関して、食糧費の使用に関する各省庁の対応や経費の架空経理に対する道県等の内部調査の取り組みについて会計検査院も検査をしたようでありますけれども、自治省ではこれをみずからのこととしてどういうふうに受けとめて、報告を受け、そして対応なさっているのか、自治大臣にお伺いをいたします。
○政府委員（松本英昭君）　お答え申し上げます。
　いわゆる地方公共団体の不正経理の問題でございますが、まずこの実態把握の面につきましては、自治省として報告を受けまして、これはそれぞれ地方団体が調査をいたしました期間が二年とか四年とかでございますので、現在のところ合計いたしますと百七十三億円程度となっているところでございます。
　私ども、この問題が生じました当初から、これは平成七年の八月であったと思うのでございますが、即日に大臣談話を発表いたしまして、このような問題が生じましたことは国民の間に地方公共団体に対する不信感を惹起させ、ひいては行政に対する信頼を損ないかねないものとしてまことに残念であるということで強く注意を促したところでございます。
　その後につきましても、この問題につきましては、一つは経費支出の適正化という観点といま一つは公務員倫理の確立という観点、この両面からたびたび地方公共団体に対しまして事務次官通達を発するとか、あるいは各会議等で地方団体に対して注意を促して是正を求めてきたところでございます。
　また、制度的な面での見直しということも必要であろうかということで、地方制度調査会におきまして審議をしていただき、監査制度の改革に関する答申等をいただきまして、現在、外部監査制度の導入と現行監査制度の充実を主な内容といたします地方自治法の一部改正案を衆議院に御提案申し上げて審議をいただいているところでございます。
　今後とも、こういう問題に対しましては厳しく対処してまいりたいと考えております。
○中島眞人君　百七十億に相当する不適正支出があったという報告を受けているということでありますけれども、私は自治省の指導もなければいけないということを一つ痛感するんです、私も地方の出身ですから。例えば地方自治法施行規則にある歳入歳出予算の款項目の設定の中に食糧費というのがあるんですね。戦後間もなくならともかく、食糧費というのは一これは解釈が大まかでどこからどこまで食糧費かわからない。これは自治省がやっぱり責任を持って、はっきり言って食事だって必要なんですから、会食費だとか、あるいは情報収集費だとかというふうな予算科目の見方を、戦後五十年たってまだ食糧費ですよ、食糧費なんというのははっきり言って僕は今どき時代錯誤も甚だしい項目だろうと思うんですよ、そういう点の検討もやっていかないと、地方は迷っていますよ。だから、そういう点についてもこれを改正するように強く要望しておきます。
　時間がありませんから、これは各省の個別の審査のときにまた御質問をし、強く要望を申し上げます。
　さて、幾つか通告をしておいたのでありますけれども、差し当たって私は、山梨県の問題でありますけれども、世紀の高速交通機関の一つとして山梨リニア実験線が四月三日に走行を始めました。さてそこで、平成元年に建設地が決定をし、平成二年、運輸大臣が山梨リニア実験線の建設計画、技術開発計画を承認され、当初計画三千三十五億円でスタートをしたんですね。そのうち地元は百六十億円、関連三十七億円、実際には五十億円かかっていますから二百十億円かかっているわけであります。当初は四十二・八キロメートルを走行試験区域とした。
　ところが、平成四年七月十四日、奥田運輸大臣が突然に、用地買収がおくれております、先行区間十八・四キロメートルで実験は可能でありますという形で、運輸大臣の発言でがらりと変わって、そういう方向になってしまった。しかし当初、地元山梨県と話し合いをしたのは四十二・八キロメートルです。私は、これは信義の問題で、国の独断専行で走っていったことだというふうに思っておるんですけれども、この点については、過般、衆議院で運輸大臣から、四十二・八キロは必要なんだ、これには着手をするんだと、こういう御発言がありましたから若干怒りをおさめます。
　じゃ三千三十五億の予算の中で今までどのぐらい建設費がかかっておったのか、まずこの点について私はお聞きしたいと思います。
○政府委員（梅崎壽君）　山梨のリニアの実験線でございますが、平成二年の六月に策定されました建設計画におきましては、ただいま御指摘のとおり、工事に要する費用は三千三十五億、こう見込んでおりました。これに対しまして、平成八年度までに実験線の建設に要した費用でございますが、現在細部は精査中でございますけれども、概算では先行区間の建設費それから実験車両の製作費等々を合わせまして約二千三百億円、このような見込みでございます。
○中島眞人君　そうすると、あと七百五十億残っておるわけですね。しかし、これをあと二十四・四キロやっていくという形になりますと、当然これは総事業費の見直しをしなければならないと思います。
　運輸大臣、過般の衆議院の運輸委員会で堀内光雄委員から御質問がございました。三年間の走行実験を終えて後からやるのは、また向こうへ行ってしまうと。いわゆる残額が残っているわけですから、その残っている見直しをすると同時に、残っていると百五十億円の中で、既に用地買収は八五％完了しておるわけでありますから、ここについての文化財調査とか、既に大きな境川の埋め土の問題もございますから、御坂山系の約七キロのトンネルに先行着手したらいかがかという声が県内の中にはあるんです。
　大臣、その辺についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（古賀誠君）　まず最初に、おかげさまで、先生もお話しいただきましたように、山梨のリニア実験線の建設について、先行区間において本格的な走行試験が開始されました。これまでこの実験線の建設につきましては、先生を初めといたしまして地元関係者の皆様方に大変な御支援と御協力、また御指導をいただいてまいりました。お礼を申し上げたいと思っております。
　ただ、先生が今お話しいただいておりますように、いろいろな課題が残されていることも事実でございます。今後の走行試験を何とか円滑に行うためにも関係者間の連携がさらに必要であろうというふうに思っておりまして、実は私の方から、財団法人の鉄道総研、ＪＲ東海、それから日本鉄道建設公団、この事業三者と山梨県と運輸省から成ります連絡会議を設置するように実は指示をいたしております。ちょうどだまたまきょうのこの質問のあっている十時三十分から第一回の会合が実は開催をされているということでございまして、何か御縁があったのかなというような気がいたしております。
　この連絡会議を十分活用することによりまして、先生が今御指摘いただきましたようなさまざまな問題、こういったことについても十分地元の状況を踏まえながら、リニアモーターカーの技術の開発がさらに推進することができるように努力をしてまいりたいと考えているところでございますので、先生のさらにひとつ御指導と御支援を心からお願い申し上げておきたいと思います。
○中島眞人君　運輸大臣、きょうこの五者会議が開かれているということもまた何かの因縁かと思うんです。三千三十五億では足りませんので、当然見直しをしなければなりません。今年度中くらいにはその見直しの方向性というものが、財政が非常に厳しい折からではございますけれども、見通しくらいはっきましょうか。
○国務大臣（古賀誠君）　先生の御期待どおりことしのうちにということまでは現段階では約束できませんが、この連絡会議がきょう第一回が始まったばかりでございますので、その推移を十分見定めていきたいというふうに御理解いただきたいと思います。
○中島眞人君　あわせて、用地買収をした土地の管理の問題等もぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　さて、厚生大臣、幾つか質問の通告をしておいたのでありますけれども、今国会で健康保険の問題、介護保険の問題等々論議が非常に沸き上がってきております。国民負担が大きくなるんではないかということでありますが、実は国民の負担増だけではいけない、医療の不正請求についての問題もやはり大きく取り上げていかなければいけない。昨年、六年度は国庫負担額が五億六千万、ことしは三億七千万円に減額をしたと喜んでおったのもっかの間、厚生省が指導監査をしたいわゆる返還の金額は何と四十六億一千三百七十六万八千円にふえているんですね。
　この医療の不正請求というものについて、大変な問題点として、国民の負担に上がっていただく問題もさることながら、医療費の不正請求という問題についてもチェックしていかなきゃいかぬ。そして同時に、返還を受けた金額は国民の皆さん方に、いわゆる不正な形でいただいて返還をしているわけですから、これを国民の皆さん方にもそれなりに応分に返還がなされているんでしょうねということを昨年私は質問いたしました。そうしたら、そのように指示しておりますということですけれども、その辺はどのようになっておるのか、まずお尋ねをいたします。
○政府委員（高木俊明君）　医療保険における不正請求の問題、これはまさに医療保険の信頼を損なうものでありますから厳正に対処していかなきゃいけないというふうに考えております。
　これには、審査をやっておりますのでその審査の適正化ということをさらに推進する、それからまた保険医療機関サイドが保険請求に当たっての適正化の知識といいますか、そういった問題についてもっと徹底して身につけてもらわなきゃいけないという問題がございます。
　そこで、昨年御質問のございました不正請求返還後、これを保険で給付しておりますので保険で負担した分については返還していただきますが、それと同時に患者さんも負担している、その患者さんの分についてはこれは当然患者さんに返還されるべきである、こういうことでありまして、まさに先生からその点の御指摘を受けたわけであります。昨年の状況について調べてみましたけれども、残念ながら患者さんのところに返還がされているところまでの状況というのは非常に乏しい状況ということがわかりました。
　私ども、この辺の実務的な面もございますが、社会保険事務所とかあるいは各保険者、そういったところを通じてこの辺についてはきちっとしたシステムを工夫し、患者さんの方に返還がされるような仕組みというものをきちんとつくっていきたい、このように考えております。
○星野朋市君　平成会の星野朋市でございます。
　私がきょう御質問をする背景は、日本の経済成長率と、それが政府のいろいろな政策にどう整今されているかという問題と、エネルギーの過大な消費の問題であるということであります。
　まず、経済企画庁にお伺いをいたしますけれども、現在政府の指針になっております構造改革のための経済社会計画、これはまさしく平成七年の十二月に閣議決定されて、平成七年度中に決定されたものでございます。この構造改革のための経済社会計画について経済企画庁長官はどう特徴づけられているか、お答え願いたい。どういうふうな特徴があるか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今回のこの経済計画の大前提というのは、例の経済構造改革というのができるという前提でこれはでき上がっておりまして、経済構造改革、一連に出ております六つの改革等々がもしできなかった場合においてはこの達成は難しいというところが一番問題でありまして、日本の経済構造改革が大前提というのが一番の特徴だと思っております。
○星野朋市君　企画庁長官は今そうおっしゃいましたけれども、これ一つの前提があるんですね。平成八年から平成十二年までの五年間の平均的な計画であると。そして、政府の計画の中に二通りの案ができたというのはこれが初めてなんです。もし構造改革がなされれば、この五年間の平均成長率は実質三％、名目三・五％である、そうでない場合は半減してしまいますよということなんです。そして、数字的に出ているのは成長率と、あと失業率の問題とそれから物価の問題であります。
　そうなると、平成八年度というのはもう過ぎてしまった。今平成九年度に入っている。今年度の経済成長率は一・九％と言われている。そうすると、平均実質三％、名目三・五％の成長率というのが既に今年度は、よく言われる消費税の問題だとか特別減税の廃止であるとか医療保険費の引き上げであるとか、そういうので無理であろうということで、ダウンしているとすれば、次の年度、来年度は平均するとかなり高い成長率に戻さないとこの計画は達成できないということになります。しかも、構造改革というのは企画庁長官の目から見て今どのぐらい進んでおると思われますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のとおり、三％達成するためには、初年度分から高くないんで、後半には三・五もいかないと実質五年間で足らなくなるという御指摘は正しいと思っております。それの前提の経済構造改革がどれくらい進んでおるかという御指摘ですけれども、新聞で言われているように進んでおるのじゃないかと思っております。
　昨年の十一月、第二次橋本内閣がスタートいたしまして、これをやるようになりましたときには、本日御出席じゃないんで申し上げるのは、人のいないときに言うのはちょっといかがかと思いますが、閣僚の方々で言われた方は、太郎ちゃん、私の名前を言って、できないからこんな話は勘弁してくれというお話を、十一月、十二月ごろはほとんどの、六つの大臣はいずれも極めて否定的な、まあ早い話が、できっこない話をおまえ一人だけ突っ走るんじゃないぞというお話だったんですが、十二月後半から一月、特に国会が始まります直前ぐらいからは、民間用語で言います団体交渉で言えばほとんど条件闘争にみんな変わられて、一年は勘弁してよ、三年で何とかしろとかいうお話に変わられておりますのが特徴です。
　いずれも、絶対できないと言われておりました調整問題が少なくとも条件交渉になり、具体的な案になって、私どもの役所の方からお願いに上がっても木で鼻をくくったような御返事だったところが、いずれもテーブルに着かれて、一応書類を広げられてというお話までが今実態でございます。
　どれくらい進んでおるかというのは、ちょっと数字で申し上げるのはなかなか難しいところだと思いますけれども、新聞でできっこないと言われているお話よりはかなり進んでおると私どもは理解をいたしております。
○星野朋市君　きょうの主題は実はそれではないので、これ以上この問題を論議することはないと思うんですけれども、一言だけ申し上げておきます。
　この構造改革のための経済社会計画、これはこういう経験がありまして、宮澤内閣のときに、宮澤内閣は生活大国五カ年計画というので三・五％成長というのを旗印にしておった。
　それで、これから大蔵省に尋ねますけれども、大蔵省はそのときに名目成長率五％ですね。今も大蔵省は税収の見積もりにそういうのを使っています。名目成長率五％掛ける弾性率一・一というので税収見積もりを立てるから、とんでもない、毎年相当な欠陥、要調整額と大蔵省は言いますけれども、不足額というのが出るのは当たり前なんです。
　それで、私は宮澤さんに言った。今までのように政府が一本の柱を決めて、これで国民みんなついてこいというやり方はもう古いんじゃないかと。こういう計画とこういう計画、もしくは三本柱ぐらい、そうするとかなり高い成長を誇りますどいろいろな問題が出てくる。後で問題にしますけれども、エネルギーの問題はまさにその一つなんです。それからもう一つ、三・五％実質成長を遂げていったら、日本の産業労働人口はまさしく生産性を三〇％も上げないとこれに対処できないというふうな問題が起こる。そういうことでいいんですかと。そうじゃなくて、もう少し成長を緩めながら財政の問題をこういうふうに片づけていく。そのどちらを選択するんですかというような方向にすべきではないかと私は質問したことがあります。
　それが引き金になったかどうかは別ですけれども、初めてこういう二つの線というもので、今これがオーソライズされた計画になっていると私は思っております。
　ただし、この経済計画、麻生長官がおつくりになったときではないので残念なんですが、日本の高コスト構造という分析が珍しくこの中に入っているんです。ただ一つ、住専の問題を控えて、日本の土地の絶対的な高さの問題があえてこれから除外されている。一言も触れられていないんです。これは大きな問題なんですよ。今、日本の投資が海外へ相当出ている。いつもこれが産業空洞化のことで問題になっています。
　しかし、日本には一億二千五百万という非常に所得の高い層がこれだけいながら、海外からの投資がほとんどないということはなぜかという問題。これを考えると、日本の高コスト構造、高コストの問題というのはすぐ賃金と規制だと、こういうことでありますけれども、問題は、土地の高さの問題についてあえて触れなかったと私は言うほかないんです、住専問題を控えていたから。この問題がこれには欠如しています。だから長官は今新聞報道で報道されているよりも進んでいるとおっしゃったけれども、根っこにこの問題がある限りはそう簡単には進まないと私は警告をいたしておきます。
　さて、大蔵大臣、大蔵省は中期財政展望について、今、経済企画庁長官がお答えになったように、財政の収入面について特に名目成長率三・五％と一・七五％の二通りの計画をお立てになっておりますが、間違いございませんか。
○政府委員（細川興一君）　本年一月に提出いたしました財政の中期展望では、名目成長率につきまして三・五％を前提とした試算と一・七五％を前提とした試算とをお示ししております。これは先生今申されましたように、構造改革のための経済社会計画における名目成長率の見込み、構造改革が進展した場合の三・五、進展しない場合の一・七五を用いているものでございます。
○星野朋市君　これはただし書きがありまして、試算によれば、十年度においては名目三・五％の経済成長に伴って税収が増加するとしても、国債費、地方交付税、既存の制度、施策における一般歳出の増加は賄い切れず、要調整額――要調整額というのは、先ほども言っているようにこれは不足額ですね。かつては要調整額という言葉でもつてかなり調整ができたんです。もう調整ができるような仕組みというか、それはもうできないんで、不足額は完全に不足になって出てきちゃうんですよ。要調整額は四兆円、一・七五％成長の場合は四・五兆円に及ぶこととなると、こういうふうなただし書きがありますけれども、これも間違いございませんか。
○政府委員（細川興一君）　財政の中期展望をいろいろ御説明するときに、今先生申されたようなことを記述いたしております。
○星野朋市君　ここまでは経済企画庁の示された数字と大蔵省とは整合しているんですね。まさしく経済企画庁が示した数字に基づいて中期的な財政の展望、特に収入面においてはそういう計算がなされておるけれども、さて問題は、そうなると、三・五％と一・七五％の試算はできているんだけれども、実際はどういうふうになるのか。
　毎年毎年経済成長率というのが示されたときに、それでもって税収の見積もりをして要調整額、これも絶対しばらくの間は不足することは明らかなんですから、それは幾らかということを示すのか。さっき経済企画庁長官との間で議論しましたように、今年度はもう一・九％成長だと、そうすると来年度はどうなるかというと、最初示された一つの中期展望と実質的にはかなりでこぼこがあるという形になりますが、その点はいかがでございますか。
○政府委員（細川興一君）　中期展望でお示ししているものにつきましては、一定の仮定のもとでの姿、十二年度までの姿をお示しして論議の用に供するというそういう側面を持っておりますので、先生御指摘のように、毎年毎年につきましてはその都度経済見通し等を踏まえまして、毎年毎年の努力としてどういうことになるかということかと思います。
○星野朋市君　それでは、きょうの最大のテーマでありますエネルギーの問題について御質問をしたいと思うんですけれども、せっかく経済企画庁と大蔵省との間にそういう経済成長率の整合性がありながら、これは通産の関係ですか、資源エネルギー庁の関係ですか、現行の長期エネルギー需給見通し、一九九四年六月につくられたこの見通しはいかなる根拠によってつくられたのか、それをお聞かせ願いたい。
○政府委員（江崎格君）　今、先生御指摘の平成六年六月に策定されました長期エネルギー需給見通し、これは通産大臣の諮問機関であります総合エネルギー調査会で策定されたものでございますけれども、この見通しにおきましては、今御議論のございました成長率の問題ですが、これ当時発表されておりました政府の経済見通しですとか、あるいは生活大国五カ年計画、こういった公表されておりました計画を踏まえまして、二〇〇〇年度までの期間、年平均を実質で三％の成長率ということで想定をいたしまして全体の需要想定をしております。それからさらに二〇〇〇年から二〇一〇年までの期間は、これは産業構造審議会などの議論がございまして、それを踏まえまして二％台半ばという実質の成長率というものを想定して需要見通しを策定したものでございます。
○星野朋市君　この長期エネルギー需給見通しについては経緯があります。一つは、この見通しができる二年ほど前、二年半ぐらいになりますか、第一次の長期エネルギー見通しができた。そのときは実質経済成長率三・五％、ＧＤＰに対するエネルギー弾性値は〇・三八という数値を用いてこの計画がつくられていたはずなんです。そして、この弾性値〇・三八という根拠は一九八〇年代の日本のＧＤＰのエネルギー弾性値なんです。エネルギー庁の説明は、この間、石油ショックがあったりして企業の省エネがかなり進んだ結果〇・三八であると。そして、これを延長した計画が第一次需給見通したという説明であったはずなんです。そのときに日本のＧＤＰに対する弾性率は幾らだったかというと、もう一を超えていたんです。
　それで、私はエネルギー庁にこういう質問をしたんです。確かに企業の省エネは進んだけれども、一九八〇年代は日本の産業が重厚長大から軽薄短小、半導体とかそういうものにかなり構造改革、変換を遂げた。これは、それほどエネルギーを使わなくて済んだ産業、そういうのがかなり台頭してきたからであって、省エネだけでは難しいですよと。エネルギー庁では軽薄短小の部分はなかなか認めなかった。そのとき日本の経済成長はどうだったかというと、バブルの崩壊によってほとんど成長がなされておらないから破綻が出なかったんです。ところが、明らかに弾性値の問題で誤りがあったから、たった二年半ぐらいでもって、森通産大臣のときにこれが変わったんです。そして出てきたのがこの数字であります。そして、もう弾性値という言葉は使わないと、今度は正確に毎年一％ずつの積み上げ方式で二〇〇〇年と二〇一〇年までの計画をつくった、こういう御説明でありましたけれども、間違いありませんか。
○政府委員（江崎格君）　このエネルギー需給見通しの策定の手順、やり方でございますが、平成六年にできた現行の見通し、それから今御議論のございました前回のものも、いずれも実は、ＧＮＰ成長率とエネルギーの需要の成長率の弾性値というものを最初に想定しまして、それでエネルギーの需要を予測するという方法ではございませんでして、経済の成長率ですとか、あるいは人口の伸び率とか、世帯数の動向とか、あるいは労働時間の推移といったいろんな経済のマクロの指標につきまして想定をいたしまして、それに基づいて分野別の、産業部門あるいは民生部門あるいは運輸部門、分野別のエネルギーの需要の伸びを想定して需要見通しをつくるという方式をとっておりまして、この点は前回も今回におきましても手法としては同じでございます。
　ただ、結果としてどのような弾性値になっているかといいますと、前回のものはＧＤＰの弾性値が〇・四二程度でございましたが、今回のものは、仮にこの見通しどおりに需給がいったというふうにしますと、弾性値は〇・三程度という弾性値としてなっておりますが、ただ、さっきも申し上げましたように、弾性値を先に想定して予測をするものではないということでございます。
　それから消費の伸び率は、今先生御指摘のように二〇〇〇年までが毎年一％、それから二〇〇〇年から二〇一〇年までは毎年〇・九％という伸び率を想定しております。
○星野朋市君　今のお答えには全く納得できません。第一次のときは明らかに〇・三八なんですよ。それじゃ、一九八〇年代の日本の成長率に対するエネルギー弾性値が〇・三八、これの延長線上であるという答えは、あなたが長官じゃないから別の方が答えられたんだけれども、それと矛盾しているじゃありませんか。
　それから、極端に言うと、今の一％ずつ上げて分野別に正確に計算しましたという答えが、きょうの最大の問題であるけれども、平成七年度の日本のエネルギーの消費は、石油換算でまさしく精緻に積み上げたという二〇〇〇年の数値と全く一緒なんですよ。正確に積み上げていったというあれが、二〇〇〇年の数値と平成七年度の日本のエネルギー消費が全く同じであるというこの根拠は何ですか。
○政府委員（江崎格君）　今御指摘の問題、私ども大変深刻に受けとめております。
　現行の需給見通しにおきましては、先ほども申し上げましたように二〇〇〇年まで毎年一％ずつという伸びを想定しているわけでございますが、実は最近のエネルギー消費の伸びが大変高うございまして、例えば一九九四年度ですと三・七％、それから九五年度ですと三・二％という、想定した伸び率よりも三倍を上回るような伸びになってしまっているということでございまして、その結果として、今先生御指摘のように、平成七年度のエネルギーの消費量、これは原油換算で三億八千八百万キロリットルという水準に達しております。これは、まさに先生御指摘のように二〇〇〇年度の長期エネルギー需給見通しの消費水準に達してしまっているという状況でございます。したがいまして、この見通しを何とか達成すべく、今後省エネルギー対策というものが非常に重要である、こういうように私ども考えているところでございます。
○星野朋市君　今の答えも納得できません。というのは、今二年を申されましたけれども、その前の二年は幾らだったんですか。
○政府委員（江崎格君）　その前年の九三年度は〇・七％の伸びでございます。それから、さらに一年前の九二年度、これは〇・四％の伸びでございます。
○星野朋市君　それは日本の経済成長率がゼロに等しかったからなんですよ。だから、やはり弾性値というのは生きているんです。無理に、今のエネルギー庁は政策目標という名にすりかえてこの計画を進めている。
　だから、どういうことになっているかというと、新エネルギーは最初の計画では五％だったんですね、二〇一〇年には。そんなのはとても無理じゃないかといって、今は三％になっています。だけれども実際には、現状では一・一％でしかない。
　それから原子力は、七千万キロワットを二〇一〇年に達成するために、かつての計画ではこういう緩やかなカーブだったものを、二〇〇〇年までは無理だということでほぼ平らにしておいて、二〇〇〇年から二〇一〇年の間に急カーブで無理に七千万キロワットに位置づけている。今の原子力政策でそんなことができますか。
　そして、二〇一〇年の一つの目標は、日本のエネルギーの石油依存率を五〇％以下にするという大前提があったはずなんです。ところが、これで新エネルギーは三％を達成ができたとして、原子力は無理だとすれば、何に依存しなくちゃならないかといったら、今過度の消費でもって五年も前に使われている、さらにこれから、弾性値流に言うと、もっと高い経済成長率三％と言っているんですからね。そうしたら、もっとエネルギーの伸び率は高くなる。それは何で埋めるかといったら石油以外にないじゃないですか。石炭は一億四千万トンどまりというあれがある。不足する部分はＬＮＧと石油でしかない。しかもＬＮＧのあれは限られている。とすれば、さらに石油に依存しなくちゃならない。そういうことになりませんか。
○政府委員（江崎格君）　御指摘のエネルギーの供給源の問題でございます。
　原子力につきましては、計画では二〇〇〇年時点で、石油換算で三千百億キロワットアワーということで全体のエネルギー供給の一二・三％、これは九二年度に比べまして約八百億キロワットアワーぐらいの増加ということでございます。それからさらに、二〇一〇年では四千八百億キロワットということで、その時点におけるエネルギー供給の一七％弱を賄うという計画になっております。
　先生御指摘のように、原子力の立地というものは現在非常に時間がかかる、また住民の理解を得るのに大変労力を要するという状況になっておりまして、この計画を計画どおり、あるいは見通しどおり実現していくというのは大変難しい状況でございますが、原子力発電というのは大変環境への負荷が少ないとか、それからエネルギーの安定供給の面ではすぐれた面もございますので、極力この見通しにあるような線で実現するようにということで、私どもはいろいろな努力をしているところでございます。
　それから、その他のエネルギーということで今御指摘の石油でございますが、これも見通しては二〇〇〇年で日本のエネルギーの五三％程度、それから二〇一〇年では五〇％を切りまして四七・七％程度という目標を立てておりますが、現時点の最新時点では五五、六％程度ということでございますけれども、確かに今石油依存度というのはそのぐらいで低下程度が停滞しておりまして、なかなか下がらないという状況でございます。
　今後も石油に余り多く依存していますと、エネルギーの供給構造が非常にもろいということもございますし、それから環境面でも化石燃料ということでございまして、石油への依存度をなるべく減らすべきであるという方向で努力をしておりますけれども、これも相当努力を要するということでございます。
　それから、その他のエネルギーとして石炭、これは今後とも一五、六％で日本のエネルギーのかなり重要な部分を担うということになろうかと思います。主として海外炭でございます。
　それから天然ガスも、化石燃料の中では比較的クリーンなエネルギーということで今後とも少しずつふえてまいりまして、現在一〇％程度ですが、二〇〇〇年では一二、三％、二〇一〇年でもほぼ同じ程度のシェアを持つようにということで開発を進めておるところでございます。
○星野朋市君　途中で方向転換して急に大蔵大臣にお尋ねする失礼をお許し願いたいんですが、ちょうどＧ７でお帰りになったばかりで御苦労さんでございますが、今のこの論争を聞いていまして、ちょうど平成七年度は平成七年四月十九日に円が八十円を一回割ったときがあるんですね。この前の決算委員会の締めくくり総括でも大蔵大臣との間に御議論をいたしましたけれども、その翌日、二十日からわずかにいわゆる投機筋のターニングポイントが来て円安に振れた、そして平成七年度の平成七年十一月に念願の百円に戻ったわけです。それからさらに一年半、今、非常に御苦労なさっておられる円安に振れ過ぎまして百二十七円ということになってしまいました。
　私は、前の締めくくり総括でも申し上げましたけれども、円は緩やかに高い方が望ましいんだという論者でありますから、今の円安の行き過ぎと、これから相当な資源エネルギーを輸入しなくちゃならない日本の立場からいって、円安の行き過ぎを大蔵大臣はＧ７でも訴えられてきたけれども、この件についての御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　Ｇ７の七カ国蔵相・中央銀行総裁会議、その前に日米蔵相会議、もちろん総裁も同席です。日独蔵相、連銀総裁、日銀総裁、こうなるわけでございまして、私からは、安定した為替相場は今後のインフレなき持続的成長にプラスになります、大事なポイントです、我が国はただいま構造改革六改革に全力を尽くして取り組んでおるところ、特に金融システム、健全財政を目指す財政構造改革は至上命題として取り進めております、経済状況は民需を中心とした内需振興が図られ、足取りも緩やかから確かなものになりつつある、格段の協調、理解の中で取り組んでまいりましようと、こう申し上げました。
　為替レートの件につきましては、御承知のとおり、ベルリン七カ国会議におきまして適切な協力によって安定を期していこう、こういうことでございましたが、今回の七カ国の会議におきましては改めて共同声明という強いメッセージを発する合意に達したのであります。
　二点、ベルリン会議と違いますトーンの強まったところは、相当程度のファンダメンタルズからの乖離が望ましくないことという経済学的な、実学的なポイント、星野先生ならおわかりいただけるところであります。そして、大幅な対外不均衡の再来に結びつくような為替レートを避けることが重要である、こういう二つの文言が最終的に取りまとめとして成立をいたしたところであります。そのため為替市場における緊密な協調を保とう、こういうことであります。
　為替相場の安定に向けたベルリンＧ７をさらに強化するものと私はこれを評価いたしておるところでございまして、日米はともに本件に最大の注意力を持って取り組んでまいることがすべての面において重要である、このように取り決めさせていただいたところであります。
○星野朋市君　海野さんの時間をもう一、二分いただきまして、再度エネルギー庁と、それから環境庁に質問をいたします。
　先ほどからずっと続けておった論議からすると、我が国の国際公約であるＣＯ２の発生を一九九〇年時点に抑えるという国際公約はとても守れそうにはないと思いますけれども、環境庁はそれに対してどういうふうな答えを用意しているか、お聞きいたします。
○政府委員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　我が国の二酸化炭素の排出量は、一九九四年度の値で見てまいりますと、九〇年の値に比べまして一人当たり排出量で五・八％、排出総量で七・二％増加している現状にございます。
　これまで政府といたしましては、地球温暖化防止行動計画に基づきまして各種の対策が実施をされ、また企業の自主的な取り組みも行われておるところでございますが、このままでは計画の二〇〇〇年目標の達成は非常に厳しい状況にあると考えております。しかしながら、私ども環境庁が昨年取りまとめました見積もりによりますと、二酸化炭素の排出の抑制や削減対策に利用できる技術は数多くございまして、目標の達成はもちろん容易ではございませんが、技術的には相当程度、削減の余地があるという結果も得ているところでございます。
　また、本年十二月には、二〇〇〇年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みを定める地球温暖化防止京都会議が開催されるわけでございます。我が国は世界第四位の二酸化炭素排出国でございまして、地球環境の保全に大きな責任を有しているとともに、京都会議の議長国として国際合意に貢献することが期待をされているわけでございます。
　このため政府といたしましては、地球温暖化防止の観点から、省エネルギー、新エネルギー対策の推進でございますとか、低公害車の導入などの施策を、これまでも進めてまいりましたが、今後これらを一層推進、強化いたしますとともに、環境庁といたしましても、近年の排出量の増加が主として民生部門あるいは運輸部門で見られ、国民生活における取り組みの強化が必要であると認識しておりまして、日常生活の中での国民の自主的取り組みが推進されるよう国民的規模で啓発を進め、あるいは国民総ぐるみの取り組みを進めるということをいたしまして、二〇〇〇年までに残された短い期間ではございますが、最大限の努力を進めてまいりたいと考えております。
　こうした国内での取り組みを踏まえまして、京都会議におきましては実効性の高い国際合意がなされるようぜひリーダーシップの発揮に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。
○海野義孝君　平成会の海野義孝でございます。与えられた時間の範囲で関係の各大臣皆様に御質問させていただきたいと思います。
　最初に、いわゆる金融制度改革、日本版ビッグバンの問題につきまして大蔵大臣に御質問させていただきたいと思います。
　昨年の十一月十一日に橋本総理から金融制度の改革につきまして御発表がありました。それから約半年経過するわけでございますけれども、どうもこの間、我が国の経済情勢等あるいは金融、為替の状況等を見ておりますのに、いわゆるビッグバンが実施された以降における我が国の金融システム、こういったものの姿、そういったことよりも、どうもいろいろな問題がむしろこのところ噴出してきているんではないかというように感じるわけであります。つまり、三月から四月にかけまして日本債券信用銀行の経営再建の問題であるとか、あるいはつい最近、まさかと思いましたけれども、生保業界におきまして日産生命のいわゆる経営破綻、こういった問題が相次いで出てきたわけであります。
　そこで、私はまず大蔵大臣にお聞きしたいのは、いわゆるこのビッグバンのスケジュールの中で、当面の諸問題について、大変私は憂慮すべき点が多々今出てきていると思いますけれども、その辺についての、ビッグバンを推進していかれる中でのここ半年間での諸問題、こういったことにつきまして大蔵大臣はどのような御認識でおられるか、あるいはまたはどのように対応されているかということにつきまして、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　大変難しい財政経済運営のときであろうと思います。もちろん、産業の血液であります金融制度、このシステムをどう構築するかというのが実は日本版ビッグバンの発想であり、国際的な基準、そして自由であり公正であるという、どこの国にも通用する、同時に一千二百兆を超すと言われる個人預貯金がこの市場を通じて安定した資産形成に結びつく、こういうことであったことは間違いございません。
　そういう中で、ただいま御指摘の二十の基幹銀行のうち二つの問題、日債銀、拓銀等であったわけでございますが、全力を尽くした再建策、これならばいける、こういう理解を得られる再建策をつくり上げたことによりまして、大蔵も日銀も、そこまでやり抜いたのであれば内外の金融システム安定のために、維持のためにこのことは大事だと、こういうことで取り組まさせていただきました。
　その結果として、一部にまだとかくの懸念がありますことは承知をいたしておりますが、全体の流れといたしまして、日本の金融政策は自助努力、血のにじむリストラをやり抜く金融機関である限りサポートされる、これは金融三制度の中と、こういうことでございます。同時に、マーケットもその限りにおいてはサポートが行われる、こういうことであると思います。
　日産生命でございますが、本件については最終的に生保協会を管理人として、契約者に対する最大の努力、これは同時に生保というこの制度の信頼を引き続き保つという意味において三十三社、一除くですから三十二社になりますか、これが全力を尽くすことが高齢化社会を迎えまして、民間年全体制、預貯金、老後対策、こういうことで多様な経営が期待されるわけでございますから、その点で本件も思い切ったリストラ再建策を発表することによりまして今後安定した方向に行くであろう。
　ちなみに、Ｇ７、七カ国会議におきまして、保険制度、保険の問題については言及がございませんでした。もちろん、私から簡明に金融機関、生保の今日の我が国の現況について触れさせていただいたことが了承を得たものと、こう受け取らさせていただき、前段申し上げましたようなことで、今後、協調そして綿密な連携の中で金融システムの安定維持のために取り組もう、こういう共同声明になったのがそういうことであります。
○海野義孝君　今の大蔵大臣の御答弁ですけれども、私は、ビッグバンを進めていく上におきまして、まだ何となく対応の仕方といいますか、踏み込みがやや甘いんではないかというように率直なところ思うわけでございます。
　実は、バブルが崩壊しまして既に五年有余を経過しているわけでありますけれども、そうした中で今回の日債銀問題あるいは日産生命の問題等が出てまいりましたけれども、これはここへ来まして急にいろいろな問題が噴き出したわけではございませんで、例えば日産生命の場合は既に九四年三月期に債務超過という状態に陥っているというようなこと、あるいはまた日本債券信用銀行の場合は既に一年有余前からいわゆる世界的な格付機関であるムーディーズ、こういったところが日本の長信三行の中でも大変厳しい評価を与えてきた。具体的にもう既にマーケットにおきましても、その利付債の利回り等におきまして三社における格差が歴然としてついてきていたと、こういうことがございます。
　こういったことを考えますと、昨年の今ごろ、いわゆる住専問題を審議し、さらにその中で大蔵省の改革あるいは日銀法の改正、さらには金融三法における早期金融是正措置、こういった問題について昨年相次いで審議なされ具体化を見たわけでありますけれども、現在の金融機関の破綻の問題というのは、一昨年いわゆる二つの信用組合に始まって、それ以後一昨年から昨年にかけましても次々とこういった問題が出てきていたわけであります。
　そうした中で、私どもは、こういった現在の金融業界におけるいわゆる経営健全化のための例えば不良債権の処理の問題等につきましても再三にわたって金融当局に対してもただしたわけでありますけれども、これについては明快な正確なそういう情報開示はしていただけなかったということであります。
　このところで相次いでいるそういった金融機関の経営破綻あるいは再建問題等におきまして、あからさまになってきている不良債権の問題等あるいは債務超過等の問題について見ると、いずれも大変な言われていた金額以上のものになってきているという問題がありまして、こういったことを考えますと、いわゆる預金者にしましても、もつと大きな立場で言うと国際的な金融業界におきましても、我が国のこの金融業界に対して、ひいては金融行政に対して、本当に大丈夫かと。
　今、大蔵大臣が御答弁になり、あるいはまた先般の二十四日ですか、日米首脳会談において橋本総理がクリントン大統領に対して経済問題等で御答弁もあったわけでありますけれども、国際的な場におけるそういった御答弁と現実に我が国の現在抱えている問題との間に、私はかなりの懸隔があるんではないかということを懸念するわけであります。
　昨年十一月にビッグバンの問題を総理が御発表になった。これはビッグバンだけの問題ではなくて、六つの改革の中でもまさに先頭を切っていく大変重要な改革でありますけれども、すべてが絡み合っているという問題があるわけであります。
　そういった改革を打ち出していく背後において次々と問題が出てきている。私は、むしろビッグバンが進展する過程においていろいろな問題が出てくるかと思っておりましたけれども、実際にはその前から相次いで問題が起きているということについて大変この点を心配するわけであります。その点、今後の金融行政について、大蔵大臣に重ねてひとつ積極果敢な、またその状況判断を誤らない、そういった行政をしていただきたいということをお願いするわけですけれども、大蔵大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　海野議員の全体を見通しての御見解、特にしっかりしろという御激励を含めた御指摘であろうかと実は受けとめさせていただきます。
　要すれば、自由主義というのは自己責任なんです。同時に情報開示であり、信用事業を行うもの、生産事業を行うものについても企業の情報開示があって、そして大衆の資本参加を求めて一体として行われて、利益が還元され、地域が発展していく、国の富がふえる、こういうことだと思うのであります。
　そういう中で、高度成長を経て安定になり、そしてバブルになり、バブル不況、そういう意味では政府の責任なしといたしません。しかし、この国の経済が全治十カ年でありますとか二十年でありますとかというような深手を負わせるということは、政府にとりやってはならぬところであり、これに取り組む基本的な姿勢は、改めてグローバルスタンスでなければならぬ、こう思うんです。そういう中で今日取り組まれておるわけでございます。
　前段でも申し上げましたとおり、経営はさまざま区々であります。しかし、金融機関が、そういう意味では生保も入りますし、大きな日本の金融制度のそれぞれの企業群でありますけれども、この事態に対処いたしまして、自己責任に徹しながら情報開示、この理念を明確に堅持しながら思い切ったリストラを、血の出るリストラを断行して信任を得る。それがやはり納得のいく再建計画策であれば、実効性があるというのも極めて重要なところでありますが、その限りにおいてはやはり政府はその行動をサポートしていく。また、そういう悲壮な改革案を提示して株主に対する理解を求めるという、その気迫が株主各位の理解を得て再生に結びつくものだというふうに思います。
　あなた頼りの、また機関頼りの、政府頼りのという過去のしがらみはなくなってほしいし、ビッグバンのスタートを切りましたことが、そういう意識革命、改革をもたらす一つの突破口であったことは間違いありませんし、私どもその点について冷静に、客観的に判断をしながら取り組んでいかなければならないと思っております。金融各機関、世界第二位の経済大国であります。その自覚と使命感、こういうことで最大のやはり努力を今後も続けていってほしい、こう思っております。金融システムが機能いたしませんければ、政治が逆立ちしても前に進みません。こういうことで、自覚と今後の努力を重ねて要請しなければなりませんし、当局も私と考え方は全く同じでありまして、全力を尽くしておるところであります。
○海野義孝君　おっしゃることは全くそのとおりでありますが、言うなれば、今のような御発言を昨年の今ごろおっしゃっていただければ大変私としても納得できたわけでありますけれども、ビッグバンに対する御決意であるのか、あるいは現状における金融機関の破綻に対する金融行政の対応の仕方であるとか、そういった点がどうも大蔵大臣の今の御答弁の中にはまじり合って御発言になっていらっしゃるように私にはとれて仕方がありません。
　それはそれとしまして、昨年の六月に金融三法ができまして、いよいよ早期是正措置も稼働する段階に入りましたけれども、どうもそういったいろいろな諸措置が具体的に動き出すのよりも現実のいろいろな問題、それは私に言わせれば過去における金融行政のいろいろな問題点によって今日いろいろ起こってきている問題が、同時にというかむしろ早く起きてきているというところに、私はビッグバンをこれから進めていく上で大変国民も心配するでありましょう。また、金融機関等についても大変踏み込んだ今後のそういった金融制度改革に対応していくという面でのやはり戸惑いがあろうかと思うんです。
　具体的にいいますと、例えば生保業界がいわゆる銀行関係のような預金保険機構、これも実は昨年住専問題が出ましてから大変なことで、七倍に預金保険料率を上げるとか右往左往しましたけれども、実はこの生保業界については銀行に比べてやや判断が甘かったんじゃないかと思うんです。昨年になって新しい保険業法をつくって、そしていわゆる預金保険機構的な、言うなれば支払い保証制度、こういったことについては今まだその検討の段階だと。
　恐らくここへ来まして、慌ただしくそれの具体化に向かって今当局ではお進めになっているかと思います。このこと一つをとって見ましても、数日前の報道におきましては、こういう支払い保証制度創設へ向けて検討を開始したけれども、導入の時期についてはまだめどは立っていないというようなことを新聞は報道しているわけで、これに対してそうではないというようなことを、もしあれでしたら、銀行局の保険部長さんでも結構ですけれども、御答弁いただきたいと思います。