Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　総理はそういう認識示されたんですけれども、菅財務大臣が衆議院の本会議で我が党議員の質問に対して、各種控除の拡充によって所得再配分機能が低下をしているんだという答弁をされておりまして、これは要するに控除の拡充で課税最低限の引上げが行われて所得再配分機能が低下していると。控除の拡充が所得再配分機能を低下させるというのは、私、全く理解できないですね。
　総理もこういう、所得控除というのは高額所得者、まあ今の答弁だとちょっと違う感じなんですが、菅大臣のちょっと認識と違うようなんですが、いかがですか。総理の認識をお伺いします。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　この菅大臣の発言でありますが、各種控除の拡充によって課税最低限の引上げが行われてきていると、その結果、所得再配分機能が低下しているということが述べられているわけでございます。
　課税最低限が引き上げられてしまうということによって所得再配分機能が低下しているという実態はこれは事実としてあるのではないかと思っておりますが、むしろ所得控除というものは、基本的には控除額が同じ額の場合には高所得者ほど税負担軽減額が大きくなるという点はあると。したがって、そういう意味でその拡充が所得再配分機能に影響を与えてきた面もあると思っています。
　ただ、私が小池委員に申し上げたいのは、私どもは、やはりただ単に控除というものを廃止をするということだけではなくて、控除から手当へという、これをセットにするべきだと基本的には私はそのように考えておりまして、そのことによって所得再配分機能というものを回復させるということができると認識をしております。
○小池晃君　私も所得控除を手当と比較したらば、それは高額所得者に所得控除の方が有利であるというのは、それは当然そうだと思うんですよ。そういうことを議論しているわけじゃなくて、菅大臣の答弁というのは、所得控除自体が高額所得者優遇というふうに考えておられるような、そういう答弁だったものですからただしているわけであります。
　今、額として高額所得者ほど控除による減税は大きくなるというのは事実、それは事実です。しかし問題は、増税というのは絶対額もありますけれども、増税の率ということが負担感としてはあるわけです。例えば、配偶者控除が廃止されれば、夫婦のみの世帯で年収三百万円の所得税、住民税の増税額は五万四千五百円、これ収入に占める割合は一・八％ですが、これに対して年収一億円の場合は十八万五千円で、額は大きいですが、所得に対する比率でいうと〇・一八五％にすぎない、十倍も違うわけです。ですから、配偶者控除の廃止による増税というのは、私は決して高所得者ほど重いというそういう増税ではないというふうに思うんですが、総理、認識いかがですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　まさに、額においては高額所得者の方が大きいと思いますが、率からすれば低所得者の方が率が高くなるということは事実として存在すると思います。したがいまして、この議論はただ単に、あるいは税収を高めるという思いの中での控除というものを見直すという方向だけではなくて、控除から手当へというワンセットの中でしっかりと議論することが求められているのではないかと重ねて申し上げておきます。
○小池晃君　だから、それは分かるんです、セットであればと。だから、配偶者手当を出すために配偶者控除を廃止するわけじゃないわけで、これ全く手当違うわけですから、これはその分野においては私は議論は成り立たないと。
　ということでいうと、やっぱり配偶者控除の廃止というのは、これはやはり問題であるというふうに思いますし、私はやはり高額所得者優遇の仕組みを見直すというのであれば筋が違うと。そうであれば、この間もう累次にわたって行われてきた高額所得者に対する最高税率の引下げ、ここをやっぱりきちっと見直していくということによって財源を生み出すべきであって、やはり子育てを終えた世帯あるいはお子さんのいない世帯に負担を押し付ける、こういう形で財源をつくるというのは間違いであると。だから、私はやっぱり子育て支援の財源というのは、本来の税の在り方、この間やられてきた大企業減税あるいは大資産家減税の見直し、あるいは歳出の面でも、この間メス入っていません軍事費の問題、こういったことにメスを入れて財源つくるべきだと思うんですが、大臣、いかがですか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　軍事費の話になると多少意見を異にするところがありますが、それまでの議論はなかなか私は傾聴に値すると理解をしております。すなわち、やはり配偶者控除というものを、ただ単にそれを廃止して済むという議論は、なかなかこれは慎重にされなければならない議論だと、私もそのように考えているところも付け加えさせていただきます。
　ただ、見直すという場合に、私も確かに大資産家に対する優遇税制とか、いわゆる株などの配当の優遇税制などというふうなものとか、あるいは所得税における最高税率の見直しという議論は、これから大いに税制調査会などを中心に行うべきだと思っております。
　ただ、軍事費ということになれば、私はこれはかなりぎりぎりの予算、〇・三％増額、今回なったということでありますが、これは子ども手当が中に含まれているので、実質は軍事費というか防衛費も減少しているというのが実態だと思っておりまして、なかなか専守防衛の中で私どもがこれ以上の防衛費というものを今削減するという状況ではないと理解をしております。
○小池晃君　最後の問題はちょっとやっぱり私も意見を異にするんですが、今年の防衛費、軍事費の中で一番増えているのは米軍再編経費ですから。米軍再編経費が四百八十億円増えていますから。これは、グアム協定のときに野党時代民主党は反対しているわけですから、やっぱり私はこの問題でも間違っているというふうに言っておきたいと思います。
　それから、控除の問題は、ほかの料金、例えば難病の医療費やあるいは保育料などに波及する、これは政権でも検討するとおっしゃっているんで、こういう波及はしっかり抑えるということはきちんとやっていただきたいと思います。
　それから、ちょっと一点、予算委員会で私、質問通告して時間切れでできなかった問題があるんですけど、シベリア抑留者の特別措置法ですね。これは私、総理と一緒に毎年の慰霊祭にも御一緒に参加をしてきて取り組んできた経過があって、私はやっぱりこれは本当に一刻を争う問題だというふうに思うんです。本来であれば、前の国会で提出されて成立をしてしかるべきだったはず。
　私は、旧ソ連による国際法違反の強制抑留によって極寒の地で苦しめられた人々に対するこの法案の成立、是非今国会で一秒一刻を争って実現をさせたいと思うんですが、総理のこの問題に関する御決意も伺いたいと思います。
○委員長（柳田稔君）　時間ですので、お答えは簡潔にお願いします。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　この話になると長くなりそうなんで簡潔にという委員長の御指摘でありますので、簡単に申し上げます。
　祖父がある意味でシベリアの最後の抑留されている方々を日本に復帰を申し上げることができたと。しかし、その方々の御労苦に対してまだ完全に報いていないという思いは私も共感しているところでございまして、もうこれが最後のチャンスだと、皆さんお年を大変召されているということもあって急務だと理解をしている中で、政府として、これは長妻大臣も大変関心を持って行動してくれておりますが、我々としてもできる限りこの政権の中でしっかりとした解決を示してまいりたいと、そのように思っております。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　子ども手当の創設、私どもも大賛成でございます。ただ、課題は、二万六千円、二十三年度の時点ではいろいろ課題が残るということだろうというふうに思っております。
　子どもの育ちを社会全体で支援するという中には、企業の社会的責任として事業主の費用負担も含まれるべきだと、私はそういうふうに思っております。また、現状では、ほとんどの自治体で保育料の負担軽減など地域の独自の施策に自治体が現に負担をしております。本格実施に当たりまして全額国庫負担とするのであれば、既存の児童手当の自治体負担分と事業主負担分はプールして、自治体がその地域の子育て施策に活用できると、例えばフランスで全国家族手当金庫、こういう制度がありますけれども、こういうふうな制度、つまり子ども基金を各都道府県に創設をすると、こういうものを考えられないかと。つまり、仮に本格実施の際に全額国庫負担となった場合、事業主あるいは自治体負担は子ども基金などに活用できないのかどうか、総理の御見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　近藤委員御案内のとおり、二十二年度においては、事業主の皆さん、また自治体の皆さんにも御負担をいただくことにいたしました。二十三年度以降に関しては、まだこれからの大いなる議論ということになるわけでございまして、結論が出ているわけではありません。
　ただ、二十三年度以降ということになりますと、いわゆる幼保一体化の議論なども含めて、私ども新たな次世代育成支援のための包括的、一元的な制度の構築に向けての検討事項というものを考えているところでございまして、その中におきまして、国や地方や事業主、本人、社会全体がどのように費用負担をするべきかということをとことん議論するべきだと思っております。
　特に、マニフェストに書かれておりますように、子ども手当に対して基本的に満たしていこうという発想になればなおのことだと思っております。
　そこにも書いてあるんです。実は、フランスでは全国家族手当金庫により子育て支援にかかわる財源を一元的に管理する仕組みとなっている。この今まさに、近藤委員がお尋ねありましたフランスのやり方というものもひとつ検討してまいりたいと思っておりまして、現金給付と現物給付を一体的にどのように組み合わせていくかというような議論も、そこでも議論をしてまいることができればと思っております。
○近藤正道君　ありがとうございました。
　子育て支援、これはもう現金と現物とワーク・ライフ・バランス、この三本柱だと。この認識はこの子ども手当の議論の中でもうまさに共通事項になったというふうに思っております。
　そういう意味で、子ども・子育てビジョン、皆さんから精力的に整備をしていただいたわけでありますが、数値目標も入れていただきました。そして、主な施策の財源だけを合計いたしますと七千億ということでありますが、詳細はもっと増えるようでございます。今ほども議論が出ましたけれども、この子ども・子育てビジョンの財源確保、とにかく総理から頑張っていただきたいと、こういうふうに思っておりますが、御決意をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　財源確保、しっかりやっていきたいと思っております。
　今お話ありましたように、七千億円というのは、例えば保育サービスをこれから毎年五万人ずつ増やしていくということになりますと、平成二十六年度、単年度に七千億円必要だということになります。相当な額でございますので、単年度において、すぐに七千億というわけではありませんが、かなりの額が要求されてくると思います。
　したがいまして、この財源に関してはこれは財務大臣などとも真剣勝負でやらなきゃいかぬ話だと思っておりますが、一番ある意味で国民の皆様方が新政権に対して期待をしていただいているところでもあろうかと思っておりますので、財源確保には最善を尽くしてまいりたいと存じます。
○近藤正道君　もう一つ気になる点をお聞きしたいというふうに思うんです。子ども手当と他の社会保障とのバランスの問題なんですね。
　現在、国民年金三万円以下、月額三万円以下で暮らしている高齢者の方が約九十三万人いると、こういうふうに言われておりまして、うち九割は、九割の八十三万人、これは女性だと。つまり、百万近い女性の皆さんが三万以下の年金で暮らしていると。
　そういう状況の中で、子ども手当が初年度の一万三千円ならいいんですけれども、二万六千円になったときに国民的な合意がさっと得られるんだろうか。私は、二万六千円、この意義というのは十分理解をしているつもりでありますが、現に国民年金三万円で暮らしている人たちが相当いる中で、この国民的な合意を得る努力というのはやっぱり相当重要だろうと、こういうふうに今思っております。
　これは私の要望でございますけれども、この本格実施二万六千円をやる際には、やっぱり高齢者の年金問題あるいは他の社会保障の姿をしっかり示すと。例えば、月額七万、民主党であれば、社民党であれば八万と言っているんですけれども、七万の最低保障年金がいつごろからこうなる、あるいは給付付税額控除、こういうものもこれから間もなく追っかけて実現すると、そういう制度でしっかりとやっぱり支えるんで、何とかこの二万六千円についてこれこれこういう意義があるんで是非皆さん理解をしてくださいと、そういうふうに言わないと、やっぱり三万以下の年金を放置したままだといろいろ国民の間に割り切れない感情みたいなものが私は残るんではないかというふうに思うんです。
　そういう社会保障の具体的なビジョンとセットでこの二万六千円の必要性というものを是非強く訴えていただきたいと、こういうふうに思いますが、総理のお考えをお聞かせをいただきたい。私は、二万六千円やめろというんじゃなくて、やっぱりやれ、やってほしいという立場で、そういうセットの議論も是非していただきたいという立場でございますので、よろしくお願いをいたします。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　いわゆる子育てと、それからお年寄りのための、高齢者の皆さん方への対策と併せて社会保障全体のビジョンを特に子ども手当を更に拡充するときには示すべきだと、近藤委員の御主張、そのとおりだと思います。
　私どもは、今まで少子高齢者対策ということの中で、少子化、すなわち子どもさんに対する手当てというものが高齢者に対する手当てに対して余りにも薄かったと、十分の一以下ではなかったかと思っております。それだけある意味でお子さんに対する支援というものが少なかったというのが実情であります。そのバランスを取り戻していくための一助として子ども手当というものを創設をしたいと考えたわけでございます。
　ただ、そうはいっても、今様々なサービスを受けておられるお年寄りの方々にとってみれば、私たちはどうなるんだというお気持ちがあろうかと思います。特に、今三万円以下の国民年金の方が九十三万人おられる、ほとんど女性の方々だ、そのようなお話がありました。そういう方々に対して、いや、我々は年金制度も抜本的に変えていきますよ、将来は七万円と、最低でもそうなりますよというようなこと、まだこれは決めているわけではありませんので、年金制度をこれから大いに与野党超えてでも議論をする必要があろうかとは思っておりますが、こういった制度設計も併せてお示しをする必要があろうかと思っておりますので、極力、子ども手当というものを更に拡充していくときには社会保障全体の姿をもっと具体的にお示しできるようにしてまいりたいと存じます。
○委員長（柳田稔君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　午後三時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時開会
○委員長（柳田稔君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、森田高君及び伊達忠一君が委員を辞任され、その補欠として徳永久志君及び塚田一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　休憩前に引き続き、平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　ちょっと冒頭、保育所の入所待機児童数、昨年十月の数字が本日発表されまして、四万六千五十八人ということで、昨年同月よりも五千人以上増えておりますが、この数字についての大臣の御所見と、やはりこの委員会でも繰り返し議論になってきたように、この問題の解消というのは子育て支援の中で待ったなしの課題になってきていると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これ毎年、厚生労働省、保育所の待機児童数を四月と十月の数字を発表させていただいているということでございまして、今言われたのはこの十月の分の、昨年十月でございますが、数字が四万六千五十八人ということでございまして、前年よりも、おっしゃられるように六千人弱増えているというような現実がございます。
　これは、少子化の流れの中で、働く親御さんが増えたというのが一つ大きな原因だというふうに考えておりまして、我々は、ここの委員会でも御指摘いただきましたように、現金のみならず現物給付で計画を立てておりますけれども、さらに分園とか空き教室、公民館あるいは公営住宅などなど、あるいは小池委員からも御指摘いただいた遊休地の問題なども財務省と協議をしておりまして、そういう、全力で保育サービスの充実というのも図っていきたいということであります。
○小池晃君　認可保育所の設置を基本に解消を図っていくということで進めていただきたいと思います。
　それから、子ども手当の創設に伴って学童クラブの財源がどうなるのかが心配されていたわけですが、来年度は今年と同様に児童手当勘定で実施されることになりまして、この委員会の質疑の中でも大臣は、放課後児童クラブを始めとする児童育成事業は非常に重要だと、もちろん継続していくんだという答弁もされています。
　学童保育は本当に重要で、小一の壁という言葉もあるように、保育から学童保育に移った途端に時間や規模やあるいはその内容が後退してしまうということが問題になっておりまして、これは質の問題では、これまで最低基準がなかったわけです。二〇〇七年には、放課後児童クラブガイドラインを国は作りまして、子ども・子育てビジョンでも、これを踏まえて向上というふうになっているんですが、これ、法的拘束力がないわけです。ガイドラインで定められた基準が守られない、そういう事態が発生をしておりまして、例えばこのガイドラインでは規模の上限七十人というふうにしているけれども、七十一人を超えている施設が一割を超えておりまして、詰め込み学童保育、過密保育の問題は深刻です。
　大規模学童解消のために、国はいったん七十一人以上の大規模学童に対する補助金を出さない方針出したんだけれども、こういう方針出ても、例えば立川市、多摩市、横浜市など、幾つかの自治体では全面解消の方針を持っていない。何でかというと、これ、最低基準がないというのが一つあるわけです。それから、補助金もらっても余りにそれが少ないので、補助金をもらうために分割をするよりも詰め込んだ方が財政負担が少ないという、こういうことになってしまっているわけですね。こういう中で、やはり学童保育の基準を地方の自主性だけに任せていては質の向上を図ることはなかなか困難ではないか。
　私、大臣、この学童保育の問題について、国としてやはり何らかの拘束力を持っている基準を定めることを検討すべきではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今言われた小一の壁というのが解消される必要があると。保育所から小学校一年生になると、夕方の預かりというのが手薄になってしまうんではないかという問題でありますけれども、これは新システム検討会議、子ども・子育ての、その会議が設置をされまして、その中で幼保一体化とともに私は議論されるべき点は今おっしゃられた放課後児童クラブと。文部科学省も、これは学習の一環で放課後延長的な教育をやっているという部分もありますので、それも一体的にやはり文部科学省と厚生労働省のいろいろ重なる部分について見直しをしていく必要があるというふうに考えております。
　その際、その基準についても一つの論点として議論が行われる必要があるというふうに考えておりまして、今はおっしゃられるように放課後児童クラブのガイドラインで、児童一人当たり一・六五平方メートル以上が望ましいというスペースもあるんですけれども、ガイドラインということでありますので、その検討会議の中で文科省と厚生労働省にまたがる問題の一つとして検討していきたいと思います。
○小池晃君　是非こういう拘束力のある基準を作るという方向で検討を進めていただきたいと思います。
　実は私の、うちの子も今年、小学校に入学するんですよね。保育だと延長で七時半までなんですけれども、学童になると六時というふうになるわけで、これ、帰るときもお父さん、お母さんで分担して、私もちょっと分担をして帰る手伝いをするとか、やっぱりこの小一の壁というのは実感もしていますので、是非やっぱりこういう点にしっかり光を当てていただきたいなというふうに思っております。
　それから、保育の問題で、明日の安心と成長のための緊急経済対策で、直接契約制度、保育に欠ける要件の見直し、利用者補助制度への転換という方向が打ち出されておりますが、この利用者補助方式ということについては、これは、昨日の参考人でも話題になりましたいわゆるバウチャー方式、つまり現金を給付して、保育サービスの利用は利用者の自由に任せると。こういう制度を含むものとして厚生労働省としては考えておられるのか、それとも、それは検討には含めないということなのか、お尋ねします。
○国務大臣（長妻昭君）　バウチャーということについて、これは衆議院の厚生労働委員会でも質疑がございまして、それも検討事項の一つであるというふうに答えさせていただいているわけでありますけれども。
　ただ、バウチャーといったときにいろんなこれ概念がありますので、例えば一番自由なバウチャーという概念であれば、例えばそのバウチャーを子育て世代にお渡しして、それは民間の学習塾でも使えるし、全く民間の子ども関係のスイミングスクールでも使えるとか、幅広いバウチャーという考え方と、もう一つ、かなり限定的なバウチャーという考え方は、公的な認可保育所などでそのバウチャー的な券を保育所に出せば、その保育所に対する運営費の補助が上がっていく。つまり、園児に人気のある保育所ほど補助が潤沢に付いてくると。こういうある意味では、お母様、親御さんの非常に行きたい保育所ほど補助が厚くなって、そこが充実していくと。こういう考え方から、いろいろ考え方があると思いますので、一つの検討課題として検討するというふうに考えております。
○小池晃君　私ども、このバウチャー制度の導入というのは、結局、市場原理に任せていくということになりかねない危険性を持っておると思っておりまして、子どもの貧困が問題になっている中で、やはり格差広げるようなことについては、これは我々はやるべきでないというふうに思っております。
　今もお話ありましたが、直接契約ということが検討になっているんですが、これ昨日、参考人でも出されましたけれども、今本当に大都市圏では保育所に入れずに、お母さん、お父さんが駆けずり回って、就活ならぬ保活というような状況になって、今日の数字でも待機児童の数もこれだけ増えているわけです。
　直接申込み、直接契約制度というのは利用者本位だというふうに言うけれども、結局、大都市圏で起こっているような親が駆けずり回るような実態は、むしろこういうことにすれば深刻化をしてしまうのではないかというふうに思うんですが、その点はいかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　先ほど申し上げたのは基本的な検討課題でありますけれども、やはり親御さんからも評価される保育所に補助が多く付いて、そこでいろいろ施設が改修されて定員も増えてくるというようなことも一つの考え方ではないのかというふうに思いますが、ただ、そういうような措置が保育所を探すのに逆に、善かれと思った措置で保育所を探すことがより困難になるということはあってはならないというふうに思いますので、そういうことも勘案して新システム検討会議で議論をしていくということであります。
○小池晃君　保育所が充足していればそういう質の問題ということにもなってくるかと思うんですが、圧倒的に足りない中で直接契約制度というようなことになれば、私はむしろ現状のお父さん、お母さんたちの苦労を、困難を、特に大都市部では深刻にするだけだというふうに思います。
　それから、直接契約の導入ということになると、これは貧困層やあるいはＤＶ被害者など、子育てで困難抱えている公的支援の必要性の高い世帯を直撃しかねないと思うんですね。少子化特別部会でもそういういわゆる困難層については特別な配慮を行うということが検討をされていることは承知をしているんですが、お聞きしたいのは、保育料を支払うことができずに滞納した場合について、現在は、これは市町村の保育実施義務を定めた児童福祉法二十四条があるために、保育料を滞納しても退所させることができないという通知が出ているわけであります。いろんな事情の方がいらっしゃると思うんで私は今の制度は必要だと思っているんですが、こういった形での直接契約制度ということの中で、滞納があった場合に契約の解除ということを考えていらっしゃるんですか。
○国務大臣（長妻昭君）　まず、今仮定の仮定の御質問だと思うんです。直接契約方式にまだするしないという、これが決まったわけではございません。基本的な考え方としては、やはりもうサービスが十分行き届いているものについては一定の制約という考え方があるかもしれませんけれども、事保育の分野に限ってはまだこれサービスが不十分でありますので、基本的には今の考え方よりも、それを更にサービスを低下をさせるということについては非常に慎重に考えなければならないと思いますので、そういうことも含めてこの検討会議で議論をされるということになります。
○小池晃君　この間、例えば介護保険制度にしても障害者にしても、契約制度的なもの、あるいは契約制度を導入してきた。その中で、やっぱり基盤整備が遅れているときにこんなことをやれば利用者にとっては本当に大変な事態になるんだということは、これは民主党の皆さんも指摘をされてきたことではないかなというふうに思っていまして、やっぱり保育の分野、特にやっぱりこういう基盤が立ち遅れている中でこういう直接契約制度ということになった場合に、やっぱり弱い者に大変な犠牲が行くことになりかねない。現に、契約制度に移っている障害児の入所施設では、滞納があった場合には事業所は契約を解除することが可能だと考えるという、そういう趣旨の通知が出ていて、これ私、この委員会でも問題にしたことがあるんですが、やはり利用者本位の仕組みといいながら、保育料が払えない困難な家庭から保育所の利用を取り上げるというような方向での改革というのは、これは絶対にやらないでいただきたいというふうに思っております。
　以上で質問を終わります。
○西島英利君　自由民主党の西島でございます。
　今回のこの子ども手当につきまして、財源の問題と、それから外国人の子弟に対する支給について絞りまして御質問をさせていただきたいと思います。
　今回、この子ども手当ということで今議論をされているんでございますけれども、衆議院等の議事録等々を見てみましても、これは平成二十二年度限りのどうも法案みたいな答弁をされているわけでございますが、よって、この二十三年度の、じゃ財源をどうするのですかという質問に対して、そのほとんどがお答えになっていないというふうに思わざるを得ないわけでございます。
　そこで、これは三月の十日の衆議院の厚生労働委員会の速記録を見ているんですけれども、大村議員の質問に対しまして、長妻大臣が、今一年ぐらい議論をしてからやったらどうだというお話もございましたけれども、これはマニフェストで、大村委員はマニフェストを厳守せよということをよく言っておられるわけでありまして、この二十二年度の工程表の中でも四月から半額支給するというのを書かせていただいているということだということで、あくまでもマニフェストに書かれているからということを主張をされているわけでございます。
　そうしますと、この工程表でいきますと、二十三年度は五兆五千億円というのがこの工程表の中に書かれているわけですよね、しっかりと、民主党の出されましたマニフェストの中に。
　ですから、そういう意味でいきますと、二十三年度の五兆五千億円を確保するための財源をどうお考えになっているのかという質問は、当然、これは責任ある人間であればその質問をするのは当たり前だと思うんですが、これについて二十三年度の予算をどういう形で確保しようとされているのか、お教えいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　まず、マニフェストの数字は五・五兆円と書いてございますが、見ていただいてもお分かりのように出産一時金も入っておりますので、厳密に言うと、子ども手当という意味ではマニフェストに書いてあるのは五・三兆円ということであります。
　そして、一つは二十三年度の財源の問題でございますけれども、これも鳩山総理も午前中申し上げましたけれども、行政刷新会議を始め不要不急の事業を徹底的に見直していく、いわゆる天下り団体も徹底的に見直していくと、そこから財源を出すというのが一点。
　そしてもう一つは、これは特別会計の中に毎年たまる埋蔵金的なものもあるのではないかということで、そういうものも精査をする。
　そして、税制については、一期鳩山政権では消費税は上げませんけれども、それ以外の税制面での見直しをする。主に控除から手当へということで、子ども手当に関しましても、十五歳以下の若年者扶養控除を廃止をするということと一体で考えていただきますと、所得税と地方税合わせますと平年度ベースで年間九千億円の増収になるというようなこともあるわけでございまして、そういう全体の中で財源を捻出すべく、これは四大臣合意にもありますけれども、平成二十三年度の予算編成の中で精いっぱい頑張って取り組んでいくということであります。
○西島英利君　それでは、今回のこの二十二年度についても、午前中の答弁の中で総理が非常に財源確保に苦労したというふうなことをおっしゃっていたわけでございますが、となりますと、その扶養控除、それから配偶者控除等々、これは当然議論をされ、財源が足りなければ当然最初からそれを入れ込むというのは当然のことじゃないですか。それが、何で今回そこの部分まで踏み込んでなかったのかどうか、お教えいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　控除から手当へという流れで、もう十五歳以下の若年者扶養控除を廃止すると、この方針は決定をしておりまして、所得税に関しましては来年の一月からその廃止が始まります。そして、地方税に関しましては平成二十四年度から始まるというようなことで、これについて御理解をいただいているところであります。
○西島英利君　だれが理解をされているのかよく分からないのですが、大臣は理解をしていただいているとよくお言葉を使われるわけでございますけれども、一体だれが理解をしているのかなと。
　今朝の午前中の共産党の小池委員の質問でも、これはやはりおかしいじゃないかというような質問をされたわけでございますけれども、やはりこういうことはしっかりと議論をした上で、やっぱり財源が足りなければ足りないなりの、一年間しっかりと議論をした上で、その財源もしっかりと確保した上でこういうものをやらなければいけないんではないかというふうに私自身は思うんですね。
　それで、今実はいろんなところでいろんなお話を聞くんですが、例えば車のセールスマンの方々が、こういうものが、例えば二十三年からだったらば二万六千円出ますのでこれをローンに充てればいいですよと、できれば子どもたくさんつくった方がいいから七人乗りのものがいいですよとか、そういうようなことで今セールス活動をされているということを私自身聞いているんですね。
　しかし、もし来年その二万六千円が出ないということになると、まあ出るか出ないか、額がどうなるか分からないんですが、そうなったときに、家計というのは将来のことも考えて実は組んでいくんですね。それが出ないということは、実はせっかく買った車も手放さなければいけないような状況も起きてくるわけですよ。ですから、私は財源のことを大臣に今お聞きしているということでございます。
　先ほどから無駄云々というようなお話もございましたけれども、それは後ほどまたお話をいたしますが、今回、結果的に財源が確保できなかったということで、児童手当の部分をそのまま残した形で今回作っておられるんですね。例えば事業主だけで、今資料の一でございますけれども、事業主が千四百三十六億円、地方負担が四千六百五十二億円という形で、たしかこれ児童手当的なものを残すといって地方にも負担をと言われたときに六団体が物すごい反対をされた経緯があるだろうというふうに思うんですけれども、もう一度申し上げますが、二十三年度の予算をどういう形でお考えになられているか、もう一度お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　二十三年度につきましては、我々この満額の支給というのを申し上げておりますので、その支給のための財源について、これは予算編成の過程で財政当局ともきちっと議論をしていくということです。
　ただ、前提としては、これはもう鳩山内閣の方針ですが、それぞれの担当大臣が査定大臣となって自分の省の、私でいえば厚生労働省が非常に大きな規模の予算を預かっておりますので、省内の事業仕分的な手法も使って、徹底的に見直していくべきものは見直すというようなことで取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　そして、消費税には、これは一期の政権の中では上げるということはございませんが、議論を進めると同時に、消費税以外の税制の体系については税調で議論をするということとなっております。
○西島英利君　実は、長妻大臣が記者会見を何回かされております。十月の十六日には、全部国費ということで概算要求をしていますと、そういう立場で財政当局と交渉をしていきますと。十一月の十九日には、平成二十二年度の概算要求で全額国費というようなことの記者会見をされております。そして、十二月の八日だったかな、九日になりますと、全額国費でお願いしたいということは変わっていないと。ここから微妙に変わってくるんですね。
　つまり、このときまでは当然財源が確保できるだろうと思っていたところが、やはり財務省との交渉の中でなかなかうまくいかないというふうなところで、ここからが児童手当の拡充という考え方に変わってきておるんですよね。ですけど、これはやっぱりおかしいんですね。そもそもが今回のこの法律も子ども手当の法律なんですよ、児童手当の拡充の法律じゃないんですね。
　ですから、その後、様々な形の中で、今日も総理が、これは児童手当の拡充ですから児童手当のときのいろんな仕組みは残しておかなきゃいけないからというようなことをおっしゃったように私、記憶しているんですけれども、児童手当と子ども手当、全く違うはずですよね。いつから児童手当の拡充という形になっていったんですか。ただ、財源が足りないから地方にも出してもらい、事業主にも出してもらうという、ただそれだけのことで児童手当の拡充というこの言葉にすり替わってきたんじゃないですか、いかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　今法案を御議論していただいているものは平成二十二年度についてのものでございますけれども、財源についてもいろいろなこれ議論がございまして、負担という意味では、この児童手当の負担の額に見合うものをお願いをしていこうと、最終的にはそういう形になったわけであります。
　と同時に、地方の事務の負担ということもございますので、年に三回支給するというような事務手続のスキームも児童手当の当時のスキームを使っていくということで、こういう形になったわけでありますが。
　ただ、あくまで、その支給をする、これはお金を支給するわけでございますので、その趣旨としては、子ども手当の今御議論をいただいている法律にも書かさせていただいておりますように、第一条で「次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するため」ということが目標に掲げさせていただいているということで、あくまで支払うお金そのものは子ども手当の理念であります。
○西島英利君　今大臣、ちょっと大変なことをおっしゃったんですね。つまり、ずっと今まで答弁してこられたのは、児童手当の拡充という言葉を使って答弁をしてこられました。しかし、今の御答弁は児童手当の拡充じゃないですよね。ただスキームを使っているということを今おっしゃいました。これはそれでいいんですね。児童手当じゃなくてあくまでも子ども手当なんですよということでいいんですか。
○国務大臣（長妻昭君）　今議論していただいている法律は子ども手当法案でございまして、その子ども手当ということで一万三千円というお金を支給させていただくということで、その趣旨についても、この第一条、先ほど読んだ趣旨でお支払いをするということでございます。
　ただ、この負担の考え方あるいは事務の流れのスキームというのは、この児童手当ということをいろいろな負担も考えて使っていくというような趣旨であります。
○西島英利君　これ後ほど質問をいたしますけれども、今まさしく外国人の、在留の外国人の子弟の問題が大きな問題になっているんでございますけれども、このときの説明は、必ず児童手当の拡充があって、それを残していかなきゃいけないんだというようなことを何回も何回もおっしゃっているんですね。ですから、そういう意味で私はこれしつこくちょっと御質問をさせて今いただいているところでございます。
　そこで、また後ほどこの件については、この財源のことを聞いても同じことの恐らく答弁だろうと思いますから、資料の二を見ていただきたいんですが、これは「社会保障給付費の推移」でございます。これは年金、医療、福祉その他、つまり介護でございますですね。この資料二を見ていきますと、毎年毎年すごい伸びを示しているんですよ。たった三年間の間に七兆数千億円の伸びを示しています。
　これは大臣もよくおっしゃっているんですが、毎年一兆円ずつ国費の負担が増えてきているということをおっしゃっております。これは五年、十年たつともう大変な金額になるわけですね。ですから、まさしく今社会保障の給付を、伸びていく一方の給付をどうするのかということで実は消費税の議論が恐らく出ているんだろうというふうに思うんですけれども、それでもまだ無駄無駄と言われるんですかね。
　つまり、今回もし二万六千円をお払いになるんであれば、二十三年度に、今回よりも更に四兆円新たな財源が発生するわけですね。今おっしゃったような無駄無駄でその四兆円が出てくるんですか、いかがでございますか。
○国務大臣（長妻昭君）　これは先ほど来御答弁申し上げておりますけれども、本当に今おっしゃられたように国費ベースだけでも社会保障の自然増ということで、今と同じサービスでもその人が、対象の方が増えるということもあり、一兆円ずつ増えていくという大変なこれは財政の負担になるということであります。
　その中で、我々はこの一期の中では消費税、議論はいたしますけれども、上げない。そして、ただ税制全体の、消費税以外のものについてはきちっと議論をしていくということが一点と、もう一つは、不要不急の事業、優先順位を見直すなどなどの措置をとっていくということであります。
　税制については、この控除を廃止をするというようなことで、いろいろ若年者扶養控除以外も書かさせて、マニフェストに書いてある部分もございますけれども、そういうもろもろのものを議論をして、政府全体として何とか財源を捻出をしていくということで、この協議を、二十三年度に向けて予算編成の中で決着を図っていくということであります。
○西島英利君　それでは、無駄という、そこのところで質問を進めさせていただきますけれども、資料の三でございます。資料の三は、天下り先に対する支出十二兆円という表を付けさせていただきました。
　長妻大臣はまだ野党のときに、このことを盛んに強調されて、これだけの無駄があるんですということを盛んに言われました。朝のワイドショーなんか見ていても、どうもこれが全部天下りの人たちの人件費になっているんじゃないか的なコメントが非常に多かったように思うんですけれども、この十二兆円について、たしか麻生総理に対して、この中でどれだけの無駄があると思うんですかというような質問も長妻大臣がされていたわけでございますが、逆にお聞きいたします。
　この十二兆円の中でどの部分が無駄だというふうにおっしゃるんでしょうか、お教えいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　この十二兆円について、この中に無駄があるんではないかということを申し上げているところでございまして、これ、例えば厚生労働省でいえば、独立行政法人福祉医療機構に二千七百八十七億円の基金がございました、天下り団体でございますが。これは返却をさせる。あるいは、この天下り法人に対する補助金について、これ厚生労働省の主管する天下り団体でございますけれども、一千十三億円を削減をする。あるいは、五代続けて国家公務員ＯＢが再就職している公益法人等への補助金については、これの対象の補助金については半分を削減をする。あるいは、国家公務員ＯＢが在籍する公益法人等への補助金については、全体のまず一割を削減するなどなどの対応を取らせていただいているところであります。
　その中で、政権交代をして、これは第一次補正の執行停止あるいは刷新会議で指摘をされた天下り団体以外のものも含んでいるわけでございますけれども、それをもろもろ足し算いたしますと、合計で一兆二千八百三十億円程度の削減ができたというふうに考えております。
○西島英利君　それでも一兆二千三百億円ですよね。つまり、これから先必要とする財源は、先ほど申し上げましたけれども、子ども手当だけであと四兆円どこかで確保してこなきゃいけないわけですよ。ですから、とてもとてもそれは遠いものだというふうに思うんですね。
　さらには、社会保障の給付費はこれから毎年毎年、また更に伸びるかもしれませんが、毎年自然増が一兆円あると。ですから、その財源をどうしていくのか。とにかく、もう足りない財源をどう確保していくのかというところが大変なんですね。
　それから、先ほど言われましたけれども、内部留保的なもの、これ返還させる。これは過去もずっと返還させてきているんですよね、そういうふうな仕組みになっていますから。ですけれども、これは一度使ったらもうなくなるお金、財源でもあります。
　では、そういうのを、この子ども手当的に、半永久的に続いていく、恒久的なものに対して、その財源が当てにできると思っていられるんでしょうか、お教えいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　これ、私どもも永久に未来永劫、消費税を上げないというふうに申し上げているわけではありませんで、一期の中では消費税は上げない、議論はするということで、二期目の前に、必要があれば国政選挙の前にきちっと御負担とその使途を明確にして、そして国民の皆さんの信が得られればそれを実行していくということでございます。
　ただ、これは、政権交代してすぐにそういうことを実行していくということは、これまで我々は、長年に積み重なって、政権交代がない時代に積み重なったある意味では無駄、そういうものを徹底的に見直して、あるいは優先順位の低い事業、これも徹底的に見直していくということで、これには一定の時間が掛かる分野もありますので、それについてはこの一期の中で徹底的に見直して、その都度その範疇で財源を出して、その考え方で財源を出していくということで、安易にその努力を停止をして消費税ということはあってはならないというふうに考えております。
○西島英利君　社会保障のその給付に関しましても、毎年毎年予算の中で大変な苦労をしながら、そして削減をしながら、過去もやってきたことはこれは間違いないんですね。ですから、今何で、マスコミも含めて、この社会保障の給付に関して、もう消費税の議論を何ですぐ始めないのかというのが今の論調ですよ。ですから、確かに無駄をなくすということはこれは大事なことです。ですけれども、それでは賄えないぐらいの伸びを示しているわけでございますから、やはり先日の後期高齢者医療制度のときも私、申し上げましたが、同時並行的にやっぱり議論をして国民に理解を求める活動をしていかない限り、あるとき突然、もうこういう形になりましたから、もう消費税しかありませんですからとぽんと出されても、国民は戸惑うだけなんですね。
　ですから、そういう意味で、来年実行すると言われているわけです、二十三年度も。その、何回も申し上げますが、五兆三千億円の財源をどうするのかと、これはしつこく言うのは当たり前なんじゃないですか。これ、国民にとってみたら一度家計に組み入れてしまうと大変なんですよ、これは。
　時々、これは誤解をしないで聞いていただきたいんですけれども、私も医者でございますから、時々です、まあ、めったにはないんですが、時々あるのが、患者さんが非常にもう大変な状況になられたときに時々聞く言葉なんですけれども、要は、年金がローンの返済に実は当てにしているんで何とかもう少しと、こう言われることは結構あるんですよ。それと同じことですよ。
　二万六千円、ちゃんと二十三年度からやりますよと言ったらば、家計に組み込むのは当たり前じゃないですか、少なくとも中学卒業するまでは。だから、そのときにやっぱり、その家計に組み込んだ人を安心させるためには、実はこういう財源をちゃんとやりますよということを言わないと、無駄無駄無駄無駄だだけではやっぱり国民の安心にはつながらないというふうに私は思います。
　資料の四を見ていただきたいんですが、これは、長妻大臣は衆議院でございますから、参議院の決算委員会のことについてどういうふうにお考えになっているか分かりませんけれども、参議院は決算重視の参議院と言われておりまして、決算審議をずっとやって、そしてそこで最終的には警告決議というものを作って、そしてこの予算について、予算といいますか、使われたここの部分についてはこれは無駄だから、次の予算編成ではこれは外しなさいということをずっとやってきたんですね、警告決議。
　これは、平成十三年から十七年で何で止まっているのかといいますと、平成十九年の参議院選挙で実は与野党が逆転を参議院しました。そういう視点から、この決算そのものが否決をされましたので、この警告決議というものが出せなくなってしまったんです。ですから、その警告決議を反映した内容は実はこの中に出ていないんですが、少なくともこの平成十三年から十七年度の決算を見ていただきますと、特別会計の見直しだけで、十五年、十六年で三十兆円近く実は見直しておるんですよ。
　ですから、まさしく参議院の決算委員会というのは、議会で要は事業仕分をやっているようなものなんですね。そういう形の中で無駄をかなりなくしてきたという、実はそういう歴史的な経緯がございます。私も五年間決算委員をしておりましたので、私自身も様々な形でこの見直しを要求をしてきたところでございます。
　そういう意味からいきますと、大臣がおっしゃるような無駄をなくして、先ほどから何回も言っています、とてもとても無駄だけでは賄えないような財源を確保できるというのはなかなか難しいだろうというのが私自身の考え方でもございます。
　そこで、資料の五を見ていただきたいんですが、これは消費税の使途でございます。これは財務省からいただきました二十二年度の予算の内容でございますが、この消費税の収入が充てられる経費、地方へお金を要するに送る、送金するのと、それから基礎年金、老人医療、介護、これを予算総則にもう規定をしているんですね。これは平成十一年度の予算からこういう形になっています。
　そこでいきますと、消費税が大体十二兆一千億ぐらいですか、その中で地方へ送っている分が五兆三千億円、もちろん地方消費税も入れてでございますが。そうすると、国で残っているのが六兆八千億円なんですね。そして、じゃ、基礎年金と老人医療と介護に幾ら税金を投入しているかといいますと、十六兆六千億円、実は税金を投入しているんです。ところが、国が使えるのは六兆八千億円しかありませんので、九兆八千億円足りないんですよね。
　ですから、この九兆八千億円をどういう形で賄うのか、これは大変な議論なわけです。ですから、消費税の議論をやっぱり進めていかないといけないですよねというような論調がマスコミにも出てきたというのは、実はこの辺りにあるのかなというふうに思います。
　もう一度申し上げますが、ですから今もう消費税の議論をしていかない限り、とてもじゃないけれども、二十三年度からの五兆三千億の財源確保というのは非常に厳しいのではないかというふうに思わざるを得ないんですね。ところが、将来的には消費税でこういう形で賄いますというメッセージを出せば私は国民は安心するんだろうというふうに思うんですが、もう一度御見解をよろしくお願いします。
○国務大臣（長妻昭君）　この内閣では、消費税の議論はしていきましょうということとなっておりまして、その議論は適切にされていくというふうに考えております。
　ただ、直ちにというか、その消費税を実際に上げるということは、これはもうまだまだ浪費や優先順位の低い事業の見直し、不要不急の事業の見直しなどなど、やるべきことがもうたくさんあるというふうに考えておりますので、これは徹底的にやはりそこを見直していくというのが大前提になると考えております。
　厚生労働省でも、政権交代して事業仕分、刷新会議というのがあって、かなりこれは各省庁そうだと思いますが、非常に緊張感が出てまいりまして、刷新送りになったらどうしようということで、刷新会議に取り上げられたら大変だということで、その前に自ら浪費がないようにもう日々いろいろな業務を見てまいりましょうと、こういう機運になり、そういう仕組みも各省庁で取組が始まっておりますので、これをまず本当に徹底的にやって、国民の皆さんが払った保険料や税金が間違いなく社会保障のサービスに無駄がなく中抜きされないできちっと結び付いているんだと、こういう実感を持っていただかなければ、どんなことを消費税をお願いをしてもこれは到底受け入れられないというふうに思っておりますので、まずは今申し上げた前提と消費税以外の税制の議論を検討をしていくというのが前提となります。
○西島英利君　先ほどから何回も私は申し上げているんですが、どうしても議論がかみ合わないですね。
　つまり、社会保障の給付費、年金、医療、そして介護を中心にして毎年一兆円自然増があるわけですよ。ということは、三年後であと三兆円必要になってくるんですね、少なくとも、自然増だけで。そして、今回のこの児童手当があと四兆円確保しなければいけない。一方では、赤字国債という形で四十四兆円出されておるわけですよね。こういう過去最大の赤字国債を出しておきながら、無駄をなくすのはこれは当然ですよ。ですけれども、その無駄をなくしてそれだけの財源が出るんですかと。
　ですから、少なくとも社会保障を目的的に消費税の議論をしっかりとして、やはり今のうちから国民に理解を求める活動をしていかないと。去年の読売新聞のアンケートによりますと、社会保障目的であれば消費税の引上げは可というのが六一％なんですね。もう国民は分かってきているんです。それをどうして大臣がそういう形で、無駄無駄無駄無駄と言われるんですか。
　やはり、大臣というのは国に対して責任を持つ立場だと思いますよね。無駄をなくすというのはこれは当たり前です、もう一度言いますけれども。だけれども、無駄だけでは賄えない金額ですよということを何回も私は申し上げているんです。もう一度お願いします。
○国務大臣（長妻昭君）　これも先ほども申し上げましたけれども、ずっと将来にわたって消費税は全く手を付けませんということを言っているわけではありませんで、鳩山政権一期の中ではそれを上げないということを申し上げております。
　ただ、議論はしていくということでございまして、その中で我々としては、もちろんその議論の中で、中期財政フレームなどもありますので、ある程度の将来的な推計数字というのも議論の俎上に上ると思います。そのときに、この財源をどう確保していくのかという議論があるわけでありますので、その中で新規に発生する埋蔵金、あるいは更に大きな制度の中に潜む浪費というのもどの程度あるのかないのか。
　今、これは慎重にやらなきゃいけないということで私も指示をしておりますけれども、必要以上の医療、過剰医療、あるいは必要以上の介護、過剰介護というのが、これもあるというのも事実でありますので、そういう部分について国民の皆さんのサービスは低下させない範囲内で、だれが考えてもおかしいような過剰的なもの、あるいは生活保護の不正などなど、社会保障の中にもおかしなものがあるわけでございますので、そういうものにも徹底的にメスを入れていくということが前提となるということであります。
○西島英利君　それじゃ、来年は、ですから五兆三千億になるわけですね。無駄でそれが捻出できなければ更に赤字国債増やされるんですか。今、四十四兆円、これは過去最大ですよ。さらに、来年二十三年度は、やはり財源確保できないからということで赤字国債増やされるんですか。コメントお願いします。
○国務大臣（長妻昭君）　ですから、全体の財源については、中期財政フレームということで具体的に全体像をそこで議論するというのも六月ということで、そういう期限もあります。そして、最終的にはこれは予算編成の中で各大臣、政府全体で議論をして決めていくということでありますが、前提としては申し上げたような税制の議論、そして不要不急の事業の見直しということで財源を捻出すべく取り組んでいくということであります。
○西島英利君　同じことの答弁なんですよね、不要不急、無駄。それでは賄えないでしょうということを先ほどから何回も申し上げているんです。
　資料の六を見ていただきたいと思うんですが、ちょっと質問を変えますけれども、これは各国の賃金状況でございます。今回、一万三千円から二十三年度は二万六千円になるんですが、外国に残している子どもで日本に在住している外国人に対してもそれが、その給付が支給ができるようになるということなんですが、これ見てみますと、今、日本に来ている人たちの中で一番多いのはたしか中国ですね、二九％ぐらいでしょうか。それからブラジル。ブラジルは、最近やっぱりある意味では不況で仕事が少なくなったということで若干減っているようでございますけれども、しかしこれを見てみますと、中国でもこの賃金額が円換算で二万一千円なんですよ。ところが、お一人に二万六千円行くということになると、一人の労働者以上のお金が行くわけですね。これだったらば、まあちょっとうがった見方をすれば、じゃ日本に出稼ぎ行った方がいいよね、子どもはたくさんつくってと。これは中国のことをあえて言っているわけじゃないんですが、このほかの国、ここに書いてある国見ても、二万六千円以下なんですよ。そうすると、そういうようなことが今後起きてくる可能性は十二分にあるわけですね。
　ですから、ここの部分をどう考えるのかというのがずっと衆議院からの、私、議論だったように思うんですけれども、そのときに大臣がおっしゃるのは、これは児童手当の拡充ですから、それは残さなきゃいけなかったんですという言い方されておるんです。でも、先ほどの御答弁では、子ども手当であって、全く新しいものだということを言われるわけですね。
　そうしますと、何で外国に住んでいる子どもたちまで在住外国人に対して支給しなきゃいけないのか。これは難民の云々と書いてありますが、あれはあくまでも難民の条項は難民がその領域にいる人に限りとなっておるんですね。そうすると、子どもたちは自分の自国に住んでいるわけでございますから、これは全く対象とならないと考えてもいいんだろうというふうに思うんですが、どうしてあのスキームを残そうとされたのか。仕組みとしては全く新しい仕組みですよね、子ども手当であれば。それを児童手当の拡充という言葉を使いながら今まで説明をされてきました。しかし、先ほどの御答弁では、児童手当の拡充ではないみたいな御答弁がありましたので、この件に関しまして、先ほどの賃金との格差の問題も含めて御答弁いただければと思います。