Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大渕絹子君　私は有権者の青年からの一通の手紙をいただきました。本日の質問に大変大きな関係がありますので、大変申しわけありませんが原文のまま読ませていただきます。
　　はじめまして
　　私は、日ごろ県職労新潟支部一組合員として、大渕さんを強く支持するものであります。さて、おくれましたが、当選おめでとうございます。消費税はぜったいつぶして下さい。お願いします。
　　さて、本日のお話の内容ですが、実は、私は視力が大変悪く、小さい時から盲学校で勉強しました。今は両方共にそれぞれに〇・〇一位で、大変不自由をしております。この手紙も虫メガネを使って書いています。私は大渕さんと同じく川口町で生まれました。
このあとは私的なところですからちょっと飛ばさせていただきます。
　　ところで、私は障害者手帳一種の二級を交付してもらっていますが、その内容はあまり現在のスピード化された多くの事情から障害者にとってきめ細かく考えられておりません。例えば、障害者手帳交付者一、二級の人で一種の人にはつきそいも割引になる制度がＪＲ・バス会社の規定にありますが、この制度が発足したのは戦後まもなくだそうです。そのころは旧国鉄は急行というものが花ざかりで、特急はほんの一部だったようです。そして、障害者手帳保持者は普通列車（片道百一キロをこえた時にのみ）割引を受けられ、同時に当時の長きょり旅行に欠かす事の出来ない急行列車についても割引が受けられておりました。しかし戦後四十四年がたち、その中で旧国鉄もＪＲとなり、世の中の進歩と共に交通事情もどんどん変わって来ました。今や長いきょりを行くには新幹線又は特急があたり前の世の中になって来ました。しかし障害者に対する割引は四十年前と全く変更されず、新幹線・特急料金については割引がみとめられておりません。この四十年の間に、高速道の発展により車を運転できる障害者は役所で手続きを取り証明をもらって高速料金は半分になっております。しかし、私のような視覚障害者が遠い所に行こうとすると、どうしても特急か新幹線を利用しないと不可能です。どうか割引制度をこれらの列車にも広げてもらえるよう社会党として細かく調べて取り組んでいただけないでしょうか。旧国鉄時代からの度重なるダイヤ改正で、この四十年でほとんど急行はなくなり、障害者にとってはかえって割引を受けにくくなっております。全国にいる百万人以上といわれる視覚障害者は、本当にこまっています。よろしくお願いします。
　　政府に対してこの事の交渉を社会党で行ってもらえたら、全国の障害者団体・個人は本当に助かり喜ぶものと思います。どうかよろしくお願いします。
　　視力が悪いので読みにくく下手な字ですみません。どうかよろしくお願いします。
　　今まで運ゆ省は、なかなか腰を上げてくれなかったそうです。参議院も保守・野党が力関係が逆転した今、是非社会党にこのお話を聞いていただきたく下手なペンを取りました。私は何もぜいたくをしたいと言う事でなく、一九七九年に始まった国さい障害者年（十年続くので、今日も続いています）のテーマである障害者の自立と完全な社会参加を進めて行くには、どうしてもＪＲ利用はぬきにしては考えられないのです。よろしくお願いします。
　　政府及び地方行政当局は、一九七九年その年だけで国さい障害者年が終わってしまって、十年間続いているなどと全く考えていない人も多いようです。海外に行って政府高官がＯＤＡをふんだんにばらまき、又一せき三千億もするイージス軍かんを作る政府です。障害者のこれら弱い声にも耳をかたむけて欲しいと思います。どうかよろしくお願いします。
というようなお手紙をいただきました。大変目の不自由な方ですので大きな字で書いてあるんです。
　この方が言っておりますように、大変今は高速化された列車の利用が、私たちじゃなくて障害者の人たちは利用しにくくなっているんです。
　例えば、新潟の例で大変恐縮なんですけれども、新潟から東京へ上京する場合に新幹線を利用する場合、今までの割引制度ですと、乗車券は五〇％引きですので二千六百八十円、ところが新幹線の自由席特急券は割引対象外ですのでそのまま四千二十円かかります。そうすると六千七百円かかるんです。でも、お金はかかりましても所要時間は一時間四十分。これは一日に三十往復も列車があるのです。
　ところが、普通列車だけを利用いたしますと、今残念ながら新潟から東京まで直通で行く電車は一本もございません。四回ほど乗り継ぎをしないと東京まで来ることができないんです。料金は乗車券のみでよろしいわけですから二千六百八十円で済みますけれども、所要時間は実に七時間もかかってしまいます。そして、特急と急行を利用した場合ですけれども、特急は乗車券二千六百八十円と自由席の特急券二千四百七十円で五千百五十円、急行を利用いたしますと、乗車券二千六百八十円と急行券半額で六百二十円で三千三百円となりますけれども、新潟―上野間につきましては、特急、急行両方とも一つも運転をされておりません。どうしても新幹線を利用せざるを得ない状況であることを踏まえていただきたいんです。このような地域が非常に多くなっているのではないかと思うんです。
　このことに関しまして、先ほど厚生大臣が最初の答弁のときにおっしゃって、今は考えておらないというふうに御返答いただきましたけれども、もう一度考え直していただくわけにはいきませんでしょうか。
○国務大臣（戸井田三郎君）　今私がお答えしたのは、身体障害者基本法に基づいて厚生省が担当すべきものは、所得の問題であるとか、そういうような保障をいたしますが、その他の問題はそれぞれの役所がそれぞれの立場で実際には各省やっておるわけであります。そういう中で運輸省が割引を今実施をしているという関係でございますので、今までの経過等について、先ほどいろいろ申し上げて、世の中ずっと変わってきた、今まで非常に時間がかかった、今はスピードで行ける、そのスピードが利用できないというようなこと等については、やはりすべて私どもがお話をする問題ではないように思います。
○大渕絹子君　五十九年四月二十六日の内閣委員会で、当時の運輸大臣であられました細田運輸大臣の答弁の中に、そういう問題は運輸省だけの問題ではなく、厚生省あるいは国庫の一般会計として扱うべきではないかという答弁があります。そしてもう一つ、六十三年の十二月十九日、竹下総理大臣の答弁の中に、全国の福祉政策の中で、財政当局はもとより、内閣そのものがそれに対する意図を持って調整すべき課題であるという返答をいただいておりますけれども、この辺を踏まえても厚生大臣、厚生省としてはお考えになる余地はございませんでしょうか。
○政府委員（長尾立子君）　身体障害者の交通運賃のことにつきまして先生から大変心温まる御支援をいただきましてありがとうございます。
　私どもは、運輸省がＪＲそれから私鉄、航空機各社に対しまして公共的な政策割引のことにつきまして御指導いただいておりますことを大変ありがたいと思っております。
　現在、公共割引全体として見ますと、学生さんに対する割引が非常に大きいと思っておりますが、私どもの身体障害者の割引制度は、いわばそういった政策の全体のバランスの中でやはり考えていくべきものだろうと思っております。先生は、身体障害者の問題であるから厚生大臣はもう少し気張ったらどうかという励ましのお言葉かと思うのでございますが、先ほど来大臣が申し上げておりますように、もし身体障害者の問題すべてのことにつきまして私どもの立場でやっていくということになりますと、やはりそれには一つの限界がどうしても出てくる面があるということも御理解をいただきたいと思います。
　先生が今おっしゃいました社会参加の促進、これは国際障害者年の最大の課題でございますから、私どもも十分そのための対策をやっておるわけでございますが、私どもの対策の中で、今先生、目の御不自由な方のお手紙をお読みになりましたが、例えば目の御不自由な方へのガイドヘルパーといったような事業を社会参加促進事業としてやっております。これはほかの各省ではいずれも取り上げ得ないものだと思って私どもがやっておりますけれども、こういうものをとりました場合は、率直に申し上げまして、所得の非常に高い、まあ例外ではございますが、所得のある程度水準の高い障害者の方、またそのガイドヘルパーを必要とする外出の目的といったようなものにつきまして、現状ではある一定の制約のもとにやらざるを得ないというような形を持っておるわけでございます。しかしながら、もし運賃割引をそういった形のものに置きかえるといたしますと、それは現在受けておられます方々のものとは変わったものとなるわけでございまして、厚生省が取り上げますことのある一面性ということも御理解いただきたいと思うわけでございます。
　公共料金がこういった割引をしていただいておりますこと自体、身体障害者の福祉という観点ももちろんあると思いますが、これはある面では全体の運輸政策の中で御検討いただく部分も、今先生は経営事情のことをおっしゃいましたが、そういった全体のものの中で御検討いただくべきものもあると思いますので、私どもの立場の制約があるということは御理解をいただきたいと思います。また、この身体障害者の問題は、大臣冒頭にも申し上げましたように、例えば住宅の問題にいたしましても道路の問題にいたしましても、それからいろいろな公共施設の利用の問題にいたしましても、各省がそれぞれの立場でできる限り御理解をいただくような、そういう方向を目指していくということが政府全体の態度であるということは御理解をいただきたいと思います。
○大渕絹子君　そういう御発言の内容については、私自身は理解はするんですけれども、納得はちょっといきかねるという点がございます。
　なぜならば、心身障害者対策基本法の第五条、「国民は、社会連帯の理念に基づき、心身障害者の福祉の増進に協力するよう努めなければならない。」とあります。この理念に基づきましてＪＲや私鉄の方たちは今まで割引制度に非常に多くの協力をしてきてもらっていると思います。私たち国民一人一人も、交通機関を利用することによってこのことには協力をしてきておると思います。
　ところが、この同じ基本法二十三条にもう一つうたわれております「国及び地方公共団体は、心身障害者及びこれを扶養する者の経済的負担の軽減を図り、又は心身障害者の自立の促進を図るため、税制上の措置、公共的施設の利用料等の減免その他必要な施策を講じなければならない。」とございます。先ほど運輸省でも、厚生大臣からも、交通機関は公共的施設であるという御答弁をいただいております。この条項を勘案しますと、新幹線や特急料金について割引をするということは国の義務であると私は思っております。そして、四十年前につくられました条項を今まで、今の時代にそぐわないままで適用していることにも多くの問題があると思うんですけれども、この件につきましてはいかがでございますか。
○政府委員（長尾立子君）　今先生がお読み上げになりました基本法の趣旨でございますが、これはある意味で、我々が心身障害者の対策をやってまいりますときの基本的な理念というものを示したものというふうに理解をいたしております。私どもの担当いたしております対策の中で、私どもは、身体障害者のいろいろな更生施設でございますとか、それから身体障害者の福祉センターでございますとか、そういった公共施設をつくっておりますけれども、こういった施設につきましては、なるべく経済的な御負担が障害者の方御本人及びその御家族の方にかかりませんような対策を講じること、この趣旨のとおりに私どもとしてはやらしていただいておるつもりでございます。
　今先生は、確かに今の時代でございますから、特急ということは通常の交通の機関ではないか、その時代の流れに沿ってやはり割引制度を考えていったらどうかという御趣旨かと思うのでございますが、私どもとしては、非常に率直に申し上げまして、先生のお気持ちは大変よくわかるわけでございますが、現在の割引制度全体を拝見いたしますと、学生さんの場合においてもそういった対応、それから私どものほかの、身体障害者一般ではないほかの割引制度が御承知のようにございますが、こういったところでも対応されていないようでございます。これは運輸省さんのお考えがあることかと思うわけでございますが、今後とも勉強させていただきたいと思っております。
○大渕絹子君　学生さんとか一般の人の割引というふうに身障者の方を比較するのはどうかと思います。体に障害のある方というのはそれ自体で私たちよりは弱い方というふうに受けとめなければならない、みんなで協力をして助け合っていかなければならない方ということで、私はそう思っています。内部障害者の方につきましても、五十九年から問題提起がされて、やっときのう実現をするという運びになったわけでございますから、私がこの件についていつまでも質問を続けるあれはございませんけれども、今後の課題といたしまして、厚生省管轄、これは福祉の一策として行うべきものだと私は思っております。その点で前向きに御検討いただきたいと思います。
　それでは続きまして、最近寒くなりましてインフルエンザ等の流行も心配されているわけでございますけれども、そのインフルエンザの予防接種についてちょっとお尋ねをいたします。
　予防接種にかかった費用の決算額、六十一年、六十二年、六十三年度、わかりましたら教えてください。
○政府委員（長谷川慧重君）　インフルエンザの予防接種の費用につきましては、地方交付税の中に積算をされておりますので、各自治体の実際の費用は、それぞれの自治体がおわかりかとは存じますけれども、私どものところにおきましては、それの実際の費用についてのデータを持ち合わせておりませんので、お許しをいただきたいと思います。
○大渕絹子君　時間をかければわかりますでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　何人接種をされて、その一人当たりにいわゆるワクチン代が幾らかかるとかあるいは注射針が幾らかというのはわかるわけでございますから、それを掛け合わせますれば概算的な数字は出てまいります。しかしながら、それ以外にいろいろな費用等もございますので、そこら辺になりますとデータをつかまえることは非常に難しいことになるわけでございますので、それはひとつお許しいただきたいと思います。
○大渕絹子君　厚生省ではそういうもろもろの予防接種についての費用というものを毎年つかんではおらないんですか。
○政府委員（長谷川慧重君）　予防接種につきましては、先ほどもちょっと御説明申し上げましたが、地方交付税の中で積算されてございます。そういう面で、地方交付税の積算の中におきましてインフルエンザでございましたら一人当たり幾らというぐあいに決められてございますので、そういう面でそちらの方にお任せしておる状況でもございますので、私どもといたしましては実際の費用等についてのデータは持っていないわけでございます。
○大渕絹子君　私も、費用についてとか接種の人数とかの資料は自分の手元にありますので掛け合わせをするということの算出はできるんですけれども、実際に使われた金額というものが知りたかったわけでございますけれども、わからなければ仕方がないと思います。
　時間がないですので、インフルエンザの予防接種の問題につきまして、大変今全国で学校の教職員組合などからも集団接種についての反対の動きが出ておりますけれども、文部省にちょっとお尋ねいたします。この集団接種について、文部省のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（石橋一弥君）　インフルエンザの予防接種につきましては、御承知のとおり、予防接種法に基づいて、厚生行政の一環である、そして都道府県知事あるいは市町村長が実施しているものでありまして、学校は実施場所を提供して協力する立場にあります。そのような立場の中において、インフルエンザ予防接種の意義でありますとか効果でありますとか、そんなようなことについて保護者や児童生徒等に十分な理解を得るように努めております。そしてまた、児童生徒が予防接種を受けるに当たっては、保護者において児童生徒等の健康状態にも十分配慮するよう指導いたしております。
　こんなことをやっておりますですが、今後とも教育委員会や学校に対してその指導の充実に文部省としては努めていきたい所存であります。
○大渕絹子君　今まで学校単位の集団接種をやめたところの学校がございますでしょうか。
○政府委員（前畑安宏君）　幾つかそういう学校があるということは承知いたしておりますが、具体的な数までは承知いたしておりません。
○大渕絹子君　それでは厚生省の方にお尋ねいたします。
　先ほど言いましたように、教職員組合や消費者団体あるいは市民運動の中で、インフルエンザの集団接種に反対する運動が起こっているんです。新聞等にも時々掲載されている事実があるんですけれども、どうしてこのような反対運動が起こってきたのでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　新聞等でもいろんな情報は私ども聞いておるわけでございますが、いろんな考え方があろうかと思います。インフルエンザ予防接種につきましては、個人的には接種をすればかなり効果はある、しかしながらそれが集団予防接種という形で社会防衛的な意味があるのかないのか、あるいはワクチン株と実際の流行株の差異があることからその効果もないんじゃないかというような、いろんな意見等があるというぐあいに承知いたしております。
　私ども、そういうもろもろの意見があることを踏まえまして、六十二年に実は公衆衛生審議会の方に、インフルエンザの予防接種の当面のあり方ということで御諮問、御相談申し上げたことがございます。その御意見の中におきましても、ちょっと長くなりますけれども読み上げさせていただきますと、
　　現在の不活化インフルエンザワクチンを用いた予防接種では、社会全体の流行を抑止することを判断できるほどの研究データは十分に存在しないが、個人の発病防止効果や重症化防止効果は認めれらている。
　　また、インフルエンザについては、現在、ワクチンの接種以外に有効な予防手段は存在しない。
　　こうした現状を踏まえ、インフルエンザ予防接種は、当面、その法律上の取扱いを変更することなく行うこととするが、国民が自発的意思に基づいて予防接種をうけることが望ましい。
というような内容の意見をいただいております。そういう御意見を踏まえまして、私ども引き続きインフルエンザの予防接種を実施しておるというところでございます。
○大渕絹子君　今おっしゃられましたように、ワクチンの製造も、流行するワクチンを選出するのに大変難しい条件もあると思いますけれども、接種率の低いところと高いところによってインフルエンザに感染する率が大幅に違うとかというような実例はございますでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　いろんな地域で予防接種を実施し、その地域におきます罹患率等を調べていろんな先生方が論文を出しておるということは私ども承知いたしておりますけれども、そういういろんな事例を踏まえて、予防接種委員会で先ほど申し上げましたようなお答えを出しておるというぐあいに受けとめております。
○大渕絹子君　インフルエンザに感染をした場合でも、適切な処置をとれば一週間ぐらいで治る病気である。感染することよりも、むしろ接種によるショックあるいは副作用による病気、後遺症、そういうものの方が不安であるという住民の声が非常に高まっているわけでございますけれども、実際に被害を受けた人の事例はございますでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　昭和五十二年からの重症と認定されました患者数が全体で十一人ございまして、一千百四十万人に一度の割合という形でございますので、頻度というものを申し上げますと一千万に一回というような程度でございますからそう大きな問題ではない。しかしながら、お話ございましたように、かなり重篤な事例もございますので、そういう方に対しましてはいろんな対策といいますか手当て等を行っているところでございます。
○大渕絹子君　その方たちの救済制度というのは実際にはどのようなものでございますか。
○政府委員（長谷川慧重君）　予防接種によります健康被害認定制度というのがございまして、審議会がございまして、その中におきまして個別の事例についての予防接種によるかどうかの判断をしていただきまして、その認定を受けた後、いわゆる医療費だとか、あるいは障害の場合には障害の程度に応じました年金というものを支給いたしておるわけでございます。
○大渕絹子君　もう少し具体的にお聞きをしたかったわけでございますけれども、先ほどおっしゃいましたように、六十二年の八月から、保護者の同意を十分に問診票の中に繰り入れた中で接種をして、集団接種から厚生省としては個別接種へ切りかえたというふうに私は受けとっておりますけれども、よろしゅうございますか。
○政府委員（長谷川慧重君）　予防接種につきましては、一般的には、かかりつけのお医者さんのところで個別接種で行うことが望ましいという考えを持っているわけでございます。しかしながら、インフルエンザの場合におきましては、いわゆる罹患率が高い学童に短期間に効率よくワクチン接種をする必要があるというようなことから、多くの市町村におきましては、医師会あるいは学校の協力で集団で予防接種をしている段階でございます。
　そういうことで、六十二年の、先生のお話にございましたことにつきましては、そういう面で保護者の方々の御意見を十分聞くということを強く強調しておるわけでございまして、接種のあり方、接種のやり方等につきましては従前からの考えを変えておるわけではございません。
○大渕絹子君　接種率の低下ということが言われておりますけれども、どのような低下をしておりますか。年度別にパーセントがわかったらお願いをいたします。
○政府委員（長谷川慧重君）　保健所運営報告をもとにいたしまして全国のインフルエンザ予防接種の実施率を推計いたしますと、昭和五十九年におきましては六五・三％、六十年では六一・七％、六十一年六一％、六十二年四四・八％、六十三年三二％という形になっております。
○大渕絹子君　今の御答弁のように、接種率が非常に下がってきておるこの現状、そして先ほども言いましたように、インフルエンザに感染することよりも後遺症の方が怖いという人たちの考え方を取り入れまして、法律でまだ保護者に義務づけているこのインフルエンザ、これから改正をしていくという気持ちはございませんでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　先ほどお読みいたしました六十二年八月の公衆衛生審議会の答申、御意見の中におきましても、いろいろ意見はあるけれども、現在のインフルエンザワクチンにつきましては、法的制度を変えることなく、引き続き保護者の理解と協力を得て実施することが望ましいというような御意見をいただいているわけでございますので、私どもといたしましては現在のインフルエンザワクチンの接種義務についての変更は考えていないところでございます。
○大渕絹子君　私がなぜこのようにこだわるかといいますと、私、二人目の息子に種痘を受けさせまして、それの大変な副作用で死のふちまで追いやったことがございます。子供の命を預かる母親といたしまして、子供が拒否する力がない時期に予防接種を受けさせなければならないんですね。そういう問題を非常に重要視していきたいと思っているからでございます。
　インフルエンザの件はそれでよろしいですけれども、もう一つ今問題になっている新三種混合ワクチンについて、四月から導入されておりまして、やっぱり問題があって厚生省の方から慎重に行うようにという通達が全国の都道府県に発令をされておるそうでございます。もう時間がありませんのでやめますけれども、こういう新しいワクチンを使うようにするまでの過程において、恐らく慎重に討議をなされた上の導入であるとは思うのですけれども、実施されて半年足らずで副作用の事例がたくさん出てくるというような問題、安全性についての確認が少し不足していたのではないかと思います。まして、おたふく風邪の場合は法律的にも義務づけられていない病気でございますし、導入に対してもう少し慎重であってよかったのではないかと思っております。
　一言申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○会田長栄君　会田でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私は、文部大臣にまず文部行政のあり方について幾つかの点でお尋ね申し上げます。
　歴代自民党内閣は、教育の重要性というものを常に国民に呼びかけてその施策を行ってきました。とりわけ、中央教育審議会答申、臨時教育審議会答申以降、常に教育改革というのを施策に盛り込んで打ち出してきました。打ち出せば打ち出すほどいろいろな問題が生じてきたことも事実のようでございます。何が変わってきたのかといえば、本当に考えさせられる幾つかの課題があります。本日の決算委員会における石橋文部大臣のあいさつ、感銘深く聞いておりました。特に、二十一世紀、我が国の発展は教育に期待するところが大であるということと、心豊かな子供の教育、こう感じ取ったわけでありますから、文部行政もいよいよ心温かくなるんだなと、こういう気持ちを持ちまして受け取っておりました。したがって、具体的に私はお聞きします。
　その一つは、政府予算、すなわち一般会計予算に占める文部省所管の予算比率というのは年々低くなっております。昭和三十年代一二・五％、四十年代一二・二％、昭和五十年一一・三％、昭和五十五年一〇％、そして元内閣総理大臣の中曽根さんの時代の昭和六十年は八・七％となりまして、平成元年度、本年度は私からすれば残念ながら七％台に低くなっているところでございます。教育が大事だ大事だと歴代内閣が呼びかけるごとに一般会計予算に対する教育予算の比率というものは年々低くなってきておる。このことは逆に言えば、歴代の内閣が教育改革を主張してきた大もとは、結局は教育費は父母負担に肩がわりさせるというところに本当のねらいがあったんではないのかという気がしてならないわけでございます。したがいまして、文部大臣のごあいさつにもあったとおり、一般会計予算の文部省所管の教育予算が年々低くなっていることにつきましてどのように考えるか。まず一つはその文部大臣の所見をお伺いしたい。
　二つ目は、少なくとも計画的に昭和五十五年度の一〇％台に早急に引き上げるべきではないか、こう思うわけでありますから、その点での文部大臣の決意のほど、所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石橋一弥君）　お答えいたします。
　大変ある意味では身の引き締まる御質問であったわけであります。当然、教育の重要性を考えてみた中におきまして、やはりお金だけではありませんけれども、でも予算というものの教育に占める大きさ、重要度、これはおっしゃるとおりであります。そこで私どもといたしますとおしかりを受けた形であります。私も、予算の中における教育費の比率を上げていきたい、つまりパイを大きくしたいという考え方、これに向かって今までも党にあったときも努力をしてきたつもりでありますけれども、残念ながら結果がこのようになって力不足を嘆いているのが実際の問題であるわけであります。
　要は、御指摘のとおり、内閣そのものが一体教育というものをどう考えるかということに土台が私はあると思います。また、その土台をきちっとしていくためには、歴代の文部大臣あるいは文部省そのもの、その力が、あるいは考え方が内閣そのものを動かすまでにならなかったことを本当に反省をいたしております。そのような考え方、もちろん今の予算のつくり方がシーリングという一つの枠の中でやっておりますのでこんな形になってきたではないかなと、こう思いますが、これからは、私自身、委員の考え方と全く同じ考え方でやってまいったものでありますので、さらに力を結集して文教予算の拡大ということに力を尽くす所存でありますので、よろしくお願いを申し上げます。
○会田長栄君　力強い決意のほどを聞きまして、本当に頑張ってください。よろしくお願い申し上げます。
　ところで文部大臣、決算委員会でこういう話をするのは何かと思いますが、文部省の教育予算が減れば減るほど実は地方自治体の教育関係予算も減っているという現実、その中にあって例えば教材費が減る、出張旅費が減る。というのは、変な話と言ったのは、出張命令が出て自分の金で出張するという現実も教育界にはあるんですよ。自分では出し切れないからＰＴＡの方におんぶするというのもあるんですよ。こういう現実をひとつきょうの決算委員会の中でも踏まえていてほしいと思いましてこれをお聞きしたわけであります。
　二つ目の問題、これは文部大臣にお伺いします。
　文部省は十一月七日の閣議で、教育白書「我が国の文教施策」を報告、了承されたと聞きます。その内容は、詳細にはわかりませんけれども、小中学校から高校までの初等中等教育の現状を特集して、学校教育の画一化、受験競争の過熱、登校拒否などの教育をめぐる問題を率直に認めていると報じられております。私も現実認識としては賛成でございます。特に、学校教育について、制度や運営で硬直的に過ぎる。二つ目は、指導法も画一的、詰め込み教育という傾向が強い。三つ目は、深刻化する受験競争、すなわち偏差値教育、高校入試問題。四つ目は、教師も生徒も父母も精神的ゆとりがなくなってきている。大胆にかつてないほど文部大臣、文部省は踏み込んだ白書を発行したわけですね。これをひとつお尋ねします。踏み込んでいるんです。今までの文部省の教育白書でここまで思い切って踏み込んだことはないのでございます。私はその意味で、石橋文部大臣今度はさすがやるのかなと期待しているところでございますから、その点まず第一にお伺いします。よろしくお願いします。
○国務大臣（石橋一弥君）　今度の教育白書の中身については、委員御指摘のとおりであります。委員から特に中身についてお話がありましたので省きますが、要は、今度の白書、反省をしたということですね。反省をしたというのが私は特色ではないかなと、こう考えております。
　では、その反省について一体どのような施策をどのように進めていくかということに相なりますと、幾つかの点については触れておりますが、いわゆる文部省内に設置してありますところの各種審議会、そのようなものの答申等がまだ出ていないのも事実であります。問題点を出してそして反省はしたが、それに対する処方せんがきちっとできていないということで、私も隔靴掻痒の気持ちがいたしておりますですが、さらに具体的には政府委員をして答弁させます。
○政府委員（菱村幸彦君）　ただいま先生からお話がございましたように、今回の教育白書は学校教育を中心にして出しております。特集といたしまして、「社会の変化に対応する初等中等教育」という特集テーマを掲げておりますので、当然学校教育の現状とかその課題とか今後の展望について触れているわけでございます。
　その中で、「学校教育をめぐる諸問題」といたしまして、御指摘のような諸点を挙げているわけでございます。第一に、学校教育の画一性の問題につきましては、我が国の学校教育が明治以来、国民として必要な知識を共通に修得させる、国民全体に共通の基礎教育をしっかりするという観点からは大きな成果を上げてきたということをまずレビューをいたしまして、しかしながら、その制度や運営が硬直的に過ぎるとか、指導法が画一的であるとか、記憶力中心の詰め込み教育の指摘があるとかという問題点を率直に指摘しております。
　そして、それに対応しましては、今後の社会においては、みずから学ぶ力と申しますか、社会の変化に主体的に対応できる能力というものをつけなければならないから、学校教育は子供たちの多様な個性が生かされるように、創造性が生かされるように推進していく必要があるという点を特に述べているわけであります。
　また、御指摘のように、受験競争の問題につきましても触れております。これも現下の我が国の教育にとりましては大きな課題でございます。塾通いも問題になっておりますし、入試選抜に当たりましても、多面的な評価、多元的な評価ということが必要だと指摘されております。そういう観点から、個性教育の推進を図るとともに、入学選抜を改善したり、進路指導を充実したりすることが大事であるということを述べたのであります。
　それから問題行動につきましても、校内暴力、いじめを初めといたしまして、昨今では登校拒否の問題が大きな課題になっておりますので、その問題につきましても率直に取り上げまして、今後の対応として種々の施策を進めている現状を述べている、こういう白書になっております。
　ただ、これは特集のテーマでございますので、そのほかにはもちろん文部行政全般に対します、例えば高等教育の問題とか学術の問題、さらには文化、スポーツ等につきましてもこの白書の中で報告をしている、こういうことになっております。
○会田長栄君　私は、前文部大臣より一歩踏み込んで石橋文部大臣が記者会見をしたことについて期待を持って今質問しているわけでありますから、どうぞ頑張ってほしいと思います。
　次にお聞きしたいのは、先ほど私申し上げましたけれども、中数審答申とか臨教審答申以降のさまざまな実態というのは実は白書には書いてありませんけれども、本来であれば文部省自身が積極的にこのことを指導してきたのではなかろうかと思うから、ついででありますから、その点は一歩踏み込んでほしい、こう思っているんです。
　その次にお聞きしたいのは、これは大臣でなくて局長でいいです、初中局長。
　今さまざまな施策をやってきて、今日、小学校とか中学校とか高等学校の学校現場の実態というのを一体どのように把握していますか。まさしくゆとりなき社会、授業以外は子供から離れる社会、非常に心配しているということがあるものだから、この現場の実態というものをどのようにとらえているか、率直にお聞きしたい。これで長くなると困ります。
○政府委員（菱村幸彦君）　教育の実践の場の実態といいますものは私どももいろんな形で把握はしているつもりでございます。各種の調査もございますし、それから視学官とか調査官が各学校に出かけましてその実態をお伺いしたり、そして必要な指導をしたりしております。また、私どもも適宜各地の状況をいろいろ聞かしていただく、それから教育委員会を通じまして市町村の教育委員会、県の教育委員会等いろいろなところからお話を聞かせていただいたり、各種の教職員の団体の方々からも話を聞いておりまして、実態につきましては私どもなりに承知しているつもりでございます。そうした上に立ちまして、今回の白書もその問題点等をいろいろ書いてきた、こういうつもりでおります。
○会田長栄君　次に、率直にお伺いします。
　文部大臣に就任して以降、これだけ重要な白書を提起しているわけでありますから、これからの教育を考えていくときに当然私は、教育関係の諸団体、教職員団体と直接文部大臣はお話し合いしたことがありますか、ありませんか。お聞きします。
○国務大臣（石橋一弥君）　ございません。
○会田長栄君　残念です。私そう思います。残念だと思います。二十一世紀に期待するのが教育、そこまで明言しているなら、私は、文部大臣に就任するや否や、これは同時に白書を発表したところでありますから、早急にぜひ教育関係諸団体、教育職員団体、これとぜひ話し合ってほしいと思うわけであります。これは子供たちを愛するがゆえにです。これからの日本を考えるがゆえにであります。
　そこで、先ほど私が申し上げたのは、白書には大変温かみのある内容が書かれてきている、今度は、率直に。だから大臣、そのものも温かみのある施策が出てくるでしょうと、こういう期待をしておったところでありますから、ひとつぜひやりましょう、そんなにちゅうちょすることはない、こういう決意のほどを聞かせてもらいたい。
○国務大臣（石橋一弥君）　激励をいただいてありがとう存じます。
　各団体と会ってお話を聞くことでありますが、まだ私もやっと三カ月になったかならないぐらい。そこでこの問題、文部省といたしますと、長い歴史があるわけでありますので、私もきちっと本問題について検討をいたしたいと思います。
○会田長栄君　残念です。こんなもの検討することではないでしょう。ここまで踏み込んだら、文部大臣、勇気を持って、文部省内で話し合いをして、積極的にみずから飛び込む姿勢を待ってほしいと私は思いますから、お願いしておきます。これはたびあるごとにお願いするつもりでありますから、よろしく。
　それからもう一つこれに関連をいたしましてお尋ねします。
　実は、先ほど私お聞きしたのは、学校現場の実態というのは大変な状況にきている。一例を挙げれば、勤務時間などはあってなきがごとしであります。無定量の勤務というのは常識的になっております。それでも現場の先生方は、ここは何とか直したいと頑張っておる。
　しかし、考えてみますと、温かみのあるような行政をしてほしいという次の点は、これは十年前とか十五年前に、全国統一闘争などということで実は地公法事件としてそれぞれ各県の人事委員会で審理が続けられていることは事実ですね。それで、地方の人事委員会もいろいろやってみて、今日の教育現場というものはまことに無定量勤務に近い状況にあることも率直に認める、何とかしてそれを一歩でも打開したいというところで努力していて、審理の中にあって、実はこの問題をこの辺で、経済的負担を十年も十五年も二十年も教職員に課すことは過重なのではないのかというようなところから、和解してみたらどうなんだ、時代が変わってきた、こういう意見があって出てくるわけでありますけれども、最終的にどこが聞くかというと、文部省に行ってその話をすると、それはノーだ、だめだと、こう言うらしい。ここは確実でないから、らしいと言っておきます。それで具体的に進まない。それではせっかく温かみのある、教育行政と実際は違ってしまうのではないかと思うから、そこは今後柔軟に対応してほしい。そのお考えがありますか。お聞きしたい。
○国務大臣（石橋一弥君）　御質問の趣旨を、今まで各都道府県の人事委員会裁定等がいろいろありました。あの過去のいろんな、まあ言葉は悪いですが、闘争という話になりますと、これは文部省といたしますと、和解する気持ちは持っておりませんです。
○会田長栄君　それがもう書いてあることとやることが違うということなんですよ。そんな教育行政ではだめですと私は言っているんですよ。今は十五年とか二十年前の話をしている時代ではないんですね。今日の話の中でどう一致点を見出すかにかかっているんですよ。それを各地方地方がやろうとしているときに、その大もとになる文部省自身が水を差すということはやめるべきでないかと、こう言っているわけです。これもこれから一生懸命粘りますから、そのおつもりでいてください。
　それでは次に、私学助成についてお伺いします。
　まず一つは、私立大学の助成について幾つかの問題を尋ねますが、我が国の教育を語るとき、私学の果たしている役割はまことに重要であるということはお互いであります。そういう意味で、今日まで、昭和四十五年度に創設された予算補助、その発展として、議員立法によって私立学校振興助成法というものが成立をしています。そうして、参議院でも附帯決議がされて、その振興助成法に基づいて、二分の一以内の国庫補助率をできるだけ速やかに二分の一とするよう努力することという附帯決議があることも学びました。
　ところで、平成元年度の予算を見てみますと、私大等の経常経費総額に占める本補助金の割合を見ると、昭和五十五年度の二九・五％をピークに年々下がり、昭和六十三年度は何と一六％になっている。したがって、本院での決議と全く反していると言わざるを得ない、こう思っております。この点はあってはならないと思いますから、この際、先ほどの教育予算と関連をして今後とも御努力願いたいということをお願いしておきます。
　具体的にお聞きしたいのは、これは平成元年の九月二十六日付「内外教育」で報道されたことに関して幾つかの点を率直にお聞きします。できるだけ率直に明らかにしてもらいたいと思います。
　その一つは、昭和六十三年度私学助成において、福岡大学医学部は入学者数が定数を大幅に超えていたため補助金がゼロとなった、このことは事実かどうかお聞きしたい。
○政府委員（野崎弘君）　今お話しの点は、現在の制度からお話しした方がよろしいかと思いますので、若干制度に触れさせていただきますと、定員超過率の著しい学部等につきましては、私大等の経常費補助金の交付対象から除外をする、こういう制度になっておるわけでございます。
○会田長栄君　六十三年度とこう聞いていますから、そのとおり言ってください。
○政府委員（野崎弘君）　その事実だけあれしますと、今先生の御指摘のとおりでございます。
○会田長栄君　補助金ゼロになったというのは、百人の定数に百二十一人が入学したことがゼロになった根拠でございますか。
○政府委員（野崎弘君）　医・歯学部につきましては、入学定員に対しまして一・二倍以上の者を入れますと補助金の交付対象から除外するということになっておりますので、そういう考え方で除外になった、こういうことでございます。
○会田長栄君　昭和六十三年三月十四日に、実は昭和六十二年度分の調整係数表というものがあって、該当していてゼロになったんだと、こういうことでありますが、昭和六十三年三月十四日というのは実は私学で卒業式が終わった後でしょう。大体私学は卒業式終わるか終わらないかのところです。私学経営者にとったら、年度初めにその基準額を明らかにして助成額というものを見込んで年間の経営に当たるんじゃないんですか。それを年度末に改正をして減額、ゼロとなったら、私学に対する影響というのは大変じゃないんですか。そう思いませんか。
○政府委員（野崎弘君）　御指摘の点でございますが、入学定員に対しまして一・二倍以上になりましたら補助金を交付しないという措置は、これは昭和五十六年度以降そういう措置を講じております。
　それで、御指摘にございますように、補助金を交付するかしないかということは大変私学の経営にとっては大事なことでございますので、こういうようなことにつきましては、私どもは事前に私学に対して周知徹底を図りまして、私学におきましても適正な定員の管理をしてほしいということを要請しておるわけでございまして、今の福岡大学の件は、これは当然もう福岡大学自体におきましても事前に十分承知をしておった件でございます。
○会田長栄君　それでは次に、大分問題になっておりますところの帝京大学の助成額について、これも「内外教育」のことに基づいてお聞きいたします。
　帝京大学の助成額は前年度より四億七千七百万減額、十九億七千八百八十万円と発表されております。この減額理由について文部省は、傾斜配分の強化によるものと説明しているようであります。減額の原因となった学部は一体どこなんでしょうかということが一つ。それからもう一つは、調整係数表のどの項目に該当して、どのランクからどのランクに落ちたのか、ちょっとお聞きしたい。
○政府委員（野崎弘君）　帝京大学につきましては、今お話ございましたように、調整係数表で計算いたしまして、傾斜配分の結果そういう数字が出たということでございます。御存じのように、私学の予算というのは、トータルその年の予算というのは決まるわけでございまして、私どもはそのトータルの予算というものをできるだけ効率的に執行したい、こういうことでございます。端的に申しまして、この調整係数表というものを全然いじりませんでやりますと、予算というものが足りなくなるわけでございます。これは学生数がふえてきたり教員数がふえるというようなことで足りなくなります。そういうようなことで、これは毎年予算の総額にできるだけ合うように調整係数表というものを改定してきておるわけでございます。
　ちょっと技術的な話になりますが、調整係数というのは三点の要素を入れておりまして、一つは、学生定員に対して実際の学生数がどれくらい入っておるか。これは、学生総数が定員に対して大変入っているほど率が悪くなります。それからまた、足りなければ足りないなりに率が悪くなる、こういう制度でございます。それから第二点の要素は、教員の数に対して学生数がどうか。つまり教員一人に対して学生数がどれくらいいるか。これはできるだけ教員の数に対して学生数が少ないほど定員がよくなる。こういうようなのが二番目の係数でございます。三番目は、今度は学納金を入れておるわけでございますが、学生納付金でございますね、学生納付金に対しまして教育研究経費にどれくらいそれを還元しているか。教育研究経費にできるだけ還元したところにその点がよくなる。こういうような三点の要素を考慮いたしまして現在の傾斜配分というのを行っておるわけでございます。
　帝京大学の場合は、そういう傾斜配分表、特に今三点目に申し上げました学生納付金の教育研究経費の還元状況につきましては、傾斜配分を強めるということで調整係数表を六十三年度つくったわけでございますが、そういうこと等によりまして、帝京大学の場合は学生納付金が比較的高額である、そういうようなこともありましてその影響が出てきた、こういうことでございます。
○会田長栄君　そうすると、先ほど申し上げたとおり、帝京大学への助成額というのは傾斜配分で減額になりましたということですか。
○政府委員（野崎弘君）　そういう点が大きな要素でございます。
○会田長栄君　そういう点が大きな要素なんと言われるとまた勘ぐりたくなるんですよ。それはなぜ勘ぐりたくなるかというと、三つしか言わなかったですね。だから、帝京大学の助成額の減額というのが傾斜配分で減りましたと言えばそれで一番わかるわけね。ところがそうでもなくて、もう一つあるというから、もう一つあるというのは、要するに補助金の基準額の調整として四項目あるうちの四番目。四番目というのは何ですか。お聞きします。
○政府委員（野崎弘君）　経常費助成は一般補助と特別補助という二つがございます。
　一般補助は、今お話しいたしましたようなそういう傾斜配分で実施をしておるわけでございます。したがって、この部分につきましては、今先生の御指摘になりましたように、これは傾斜配分の影響が出た、こういうことでございます。それから特別補助につきましては、これはそれぞれの事由によりまして特別補助を実施しておるわけでございまして、この部分につきましても帝京大学の場合には減額があったということでトータルとしてこれだけの金額が出た、こういうことでございます。
○会田長栄君　主なるものと言ったから聞いたんですよ。主なるものと言ったら最初の三項目。その次にあるものは四項目目ということなんですよね。要するにこれは、経営管理状況、財政状況、事務処理状況等につき必要あるときは文部大臣と協議の上調整できるというところなんでしょう。違いますか。主なる部分と言った以外のところ。
○政府委員（野崎弘君）　今の部分のことではございませんで、まさに傾斜配分の結果、それから特別補助の部分、そういうものの結果これが減額になった、こういうことでございます。
○会田長栄君　実は「内外教育」だけではありませんけれども、生涯学習振興財団の設立認可問題に関して帝京大学が八億円の寄附をした。そのことが問題になって、文部大臣も見直しをする、私学助成金の見直しをすると。見直しをしてみた結果八億減ったというものだから、誤解も受けているところあるんですよ。
　しかし、私がここで言いたいのは、それは傾斜配分とか基準によって、だれが見ても客観的に減るのが当たり前、ふえるのが当たり前というのなら私は構いません。ところが、要するにリクルート疑惑問題と関連をいたしまして、前文部事務次官の関係したことがあって、生涯学習振興財団の問題から仮にこの問題が出てくるとしたら、それはちょっとおかしいんではないのかということをお聞きしたいんですよ。例えば一私立大学が八億もの寄附をぽんとできるわけがない。福岡県教育委員会がそのことをわかっていて設立認可するわけがない。文部省と福岡県教委と大学と一緒の相談がなければこういうことは私はできないんじゃないんですかという意味なんですよ。そういう情勢であればあるほど、こういう誤解を生むような四項目目の適用というのは相当客観的にしておかなければいけないという意見を持っているからお聞きしているんです。改めてお聞きします。
○政府委員（野崎弘君）　先生の御疑念でございますが、現在の制度の仕組みでは、そういう文部大臣が裁量するというような計算方法になっておりませんでして、先ほどもお話しいたしましたけれども、私立大学等の実際の専任の教員数あるいは専任の職員数、学生数、それぞれに所定の単価を乗じる、それに先ほどのような調整をした傾斜配分を行う、こういうことで数字が出てくる形になっておるわけでございます。そういう意味で、先生の御疑念の部分は私どもはそれは断じてないと、このようにお答えをさしていただきたいと思います。
○会田長栄君　私がどうもこの四項目目、先ほど申し上げたとおり、経営管理状況、財政状況、事務処理状況等につき必要あるときは文部大臣と協議の上調整できるということ、この中身を客観的にしておかない限りこの種の問題は必ず誤解を生む。したがって、私が言いたいのは何かといったら、世間でも言われているとおり、「内外教育」でも言っている、文部省はついにみずからの、文部省という所管の次官がおやりになったことについて文部大臣みずから制裁報復措置をとったなという、一般的に、この「内外教育」でも言われていますが、そういう誤解は一切ないんですね。お聞きします。
○政府委員（野崎弘君）　そういうことはございませんで、先ほどお話ししたような仕組みの中で計算をした、こういうことでございます。
○会田長栄君　それでは、今後も私も十二分にそれを勉強させてもらって、そういう疑いのないように話を何回となくお尋ねしますから、きょうのところはこれで終わりまして、私立高校への助成について二つだけ質問申し上げます。
　一つは、私立高校への助成に関しては、県費負担の額に応じて助成する仕組みとなっており、この制度が私立高校の水準を維持することに重要な役割を果たしていると考えるが、文部大臣の所見はいかがでございましょうか。
○政府委員（野崎弘君）　私立高校の助成の趣旨はまさにそういう趣旨でございまして、国から都道府県に対してこれを補助しておるわけでございまして、国の補助は都道府県の助成水準というものを勘案して補助する、こういう仕組みになっておるわけでございます。
○会田長栄君　私立高校の助成に関しまして今御意見を聞きました。
　それでは、数年来自治省から、県費を前提とする助成基準を改めなさいというお話があるとお聞きしております。ありますか、ありませんか。
○政府委員（野崎弘君）　御指摘の点は、都道府県からの助成につきまして現在最低限度額制度というものを設けておるわけでございますが、この制度を廃止したらどうかということで自治省から要請があることは事実でございます。
○会田長栄君　事実ですね。事実なら、私立高校にとりまして大変な問題が出てくるわけでありますから、ここで改めて、そういう自治省からの要請があっても文部省としては従来からの見解の上に立って強力にこの趣旨を守りますと、こういう決意のほどをお聞きしたいんです。
○政府委員（野崎弘君）　そういう撤廃につきましての要請があるわけでございますけれども、私どもといたしましては、各都道府県の助成水準を引き上げることとか、あるいは都道府県間の助成水準の格差是正を図る、こういうことによりまして私立高等学校の教育条件の維持向上、あるいは就学上の経済的負担の軽減等、こういうことに資してまいりたい、こう思っております。これは補助制度発足当初より設定されているものでございますから、文部省としてもぜひこれは必要なものと、そういう考え方でございます。
○会田長栄君　時間の関係がありますから、私立幼稚園の問題については、日本私立幼稚園連合会、ここで打ち出されていることと、それから本院で決議されていること、附帯決議が出ていることに関連をいたしまして、文部省として今どのように考えているか、簡潔にお聞きしたい。
○政府委員（野崎弘君）　先生の御指摘の点は、個人立幼稚園等の法人化の促進のお話でございましょうか。
○会田長栄君　そうです。
○政府委員（野崎弘君）　そういう点でお答えをさしていただきたいと思うわけでございますが、これにつきましては、昭和五十七年の法改正のときに附帯決議があったわけでございまして、その附帯決議というものを受けまして各都道府県に対して通知を出した。その通知の具体の中身は、認可基準の運用の弾力化、そういうことによって学校法人化の促進を進めてほしいという趣旨の通知を既に出しておるところでございます。
○会田長栄君　次にお聞きしたいのは、学校事務職員、栄養職員の国庫負担制度について、文部大臣としての決意のほどを、文部省としての決意のほどをお聞きしたい。
○国務大臣（石橋一弥君）　義務教育費国庫負担制度、これは今後とも堅持をいたしたい、こう考えております。
○会田長栄君　ありがとうございました。頑張ってください。
　そこでもう一つお願いしておきます。これ、毎年毎年、除外するのしないのという動きが政府部内にあります。したがって、学校事務職員、栄養職員の精神的負担というのは物すごいのであります。もう本年限りでこういう議論のないように最終決着を堅持するというところで頑張ってほしいということを最後にお願いしておきます。
　次に移らせていただきますが、これは農政と農業高校のあり方の関係でお聞きするんです。
　御承知のとおり、農業高校を卒業しても農業後継者たり得ないというのが今日の現実であります。したがって、それは今私から言わなくても、文部省が調査をしていればその傾向というのは一目瞭然だと、こう思うわけでありまして、農業高校の今日の時代に合うような抜本的な施策、同時にこれのおおよその原因というのは農政にあるわけでありますから、まあ悪いけれども、自民党さんの猫の目農政、こういう言葉遣いは悪いけれども、しかし、くるくると変わるんだから猫の目と、こう言わざるを得ない。ここに問題はあるわけでありますから、こういう点ひとつ調整をして、ぜひしっかりした農業後継者が農村の活性化に役立つように、文部省としても頑張ってほしい、この件につきましてはこうお願いしておきます。
　次にお伺いしたいのは、専修学校及び各種学校についてお尋ねします。
　専修学校、各種学校の設置基準、認可基準というのは、各部道府県教育委員会にあると思います。しかしなかなか設置基準、認可基準に適合しない。看板は看板、中身は中身、別ですという看板倒れの学校が年々マスコミをにぎわしております。したがって、これは総理府並びに文部省の指導監督、この点が強化されなければいけないんじゃないか、こう思っているところでありますが、それについての御所見をお伺いします。
○政府委員（横瀬庄次君）　専修学校及び各種学校について、いわゆる学校の内容の広報と、それから実際に行っておる教育の実際の内容との間の差があるというようなことにつきまして、ただいま先生が御指摘のようにしばしば報道されております。特に、昭和六十二年の一月に総務庁の行政監察に基づく勧告がございまして、このときにも一部の学校においてそういう具体的な事例があるということが指摘されました。
　そこで文部省は、それ以前でございますが、昭和六十一年の一月から、専修学校の教育の改善に関する調査研究協力者会議を設けまして、そこでその広報のあり方についていろいろと検討いたしまして、その次の年の六月に専修学校のいわゆる適正な生徒募集のあり方についての提言がなされました。これは主として専修学校のいろいろな自主規制を行うとか、あるいは専修学校の概要表の作成について基準を設けるとか、あるいは専修学校に対する進路指導の資料を作成するとか、そういうような具体的な提言が六項目ほど出されまして、これを受けまして、文部省としては、専修学校の団体とか、あるいは都道府県の、今おっしゃいました所轄庁への指導でありますとか、そういうことを重ねてきておりまして、それによって今御指摘のようなことがなくなるように指導しているところでございます。
○会田長栄君　最後でありますが、労働大臣に労働行政の基本にかかわって一つだけお尋ね申し上げます。
　御承知のとおり、国鉄が民営・分割化されてＪＲになりました。ＪＲの事故は頻発しております。そのことをきょう語る気はありません。もう一つ特徴的なのは、これも本院で附帯決議六項目が挙げられているとおり、実は清算事業団に働いている人たちの雇用を守る、これは中曽根総理大臣みずから、一人も路頭に迷わせない、こういう見解を発表してきたわけでありますが、今日、清算事業団で働いていると言ったらいいのか、正直言えばいるといった方がいいですね。本当に働く者の人権すら疑問になるような仕事をしているということについて、労働行政を預かる労働省としてどういう所見をお持ちかお聞きしたいということが一つ。
　もう一つは、少なくとも労働行政を預かる労働省といたしましても、この種の問題は、単に運輸省というんではなくて政府全体が中心になって雇用の安定を図っていかなければいけないんじゃないか、こう思うわけでありますから、御所見のほどをお聞きしたいわけでございます。