Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三塚国務大臣　ただいま、公共事業についてのＰＦＩの導入についてでございますが、もう経過は御案内のとおりでございますから結論のみ申し上げますが、我が国の公共事業にＰＦＩ、すなわち民間資金構想を導入することについても、国の負担が軽減するのかという視点はもとより、民間部門がこうしたリスクを引き受けられるかどうかという気構えの問題が極めて重要なポイントになってきております。
　そもそも、こうしたリスクを引き受けることが可能な公共事業分野があるのかどうか。収支採算性が合うということでありますと、前段申し上げました民営鉄道はそれに手をつけてまいります。航空事業またしかり、輸送事業またしかり、こういうことになりますから、公共事業に民間資金ということについては、これから私どもも真剣に実は検討しなければなりませんし、第三セクター方式という方式でいける工事をこれに振りつけるためにはどうしたらいいのかということなども含めまして、真剣な検討をしていかなければならぬと思っております。
○並木委員　質問の時間が来たようですけれども、大臣の答弁というのは、いろいろな新聞で、非常に難解である、質問者まで混乱してしまうなどという話もあったのですけれども、きょうは大変明快なお答えを一応いただいたと思います。
　時間があればもっとお聞きしたいことがたくさんあるのですけれども、またの機会にさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○小池委員　新進党の小池百合子でございます。きょうは予算委員会とのダブルヘッダーで、大臣も御苦労さまでございます。私は、いつも申し上げておりますように、納税者の観点、そして本日は、ちょうど今回の法案が阪神大震災の復興関連でございますので、兵庫県の議員として御質問させていただきます。また、後ほど時間によりましては、エンゼル税制についても若干御質問させていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　御承知のように、震災復興は、官の部分はどちらかというと進みつつあるわけでございますけれども、まだ民の部分のおくれが目につくところでございます。仮設住宅にお住まいの方々のこれからの行き先等々も不安が募っているというような状況でもございます。そういったことをひっくるめまして、今回のこの法案に関しましては、少しは明るい材料であるということを信じたいと思っておりますが、若干問題点もあろうかと思いますので、そのあたりを伺わせていただきたいと思います。
　まず何よりも、せんだって建設省の方が容積率の規制緩和ということをおっしゃっていただきましたけれども、被災地からいたしますと、今ごろというような感が否めません。例えば、容積率の変更によりまして、傷んだマンション等が、本来は建てかえをしなくてはならないのだけれども、建てかえてしまうと容積率が小さくなってしまって、そしてマンションは特に空間を買っているわけでございますから、特に容積率の問題等、住んでいる方にとりましては非常に深刻な問題ということがございます。そこで、この容積率の緩和、どうやら景気対策として出てきたような感がございますけれども、被災地からいたしますと、やはり震災復興というのはもっとより早く、スピーディーに決断をしてやっていただきたかったというふうなことをまず申し上げておきたいと思います。
　そして、今回の法案につきましても、むしろ、震災復興という形で、ジャンルでくくっていただいておりますけれども、なぜ今ごろというような感覚を持たざるを得ない部分も多々あることを最初に指摘させていただきたいと思います。
　まず、住宅取得の特例でございますけれども、被災者の再建住宅に係る住宅取得促進税制の特例
に関してでございますが、借入金の年末残高一千万円までは、現行は一・五％が、このたびこの改正案によりまして二・〇％ということで、これは大変ありがたく思うところでございます。しかしながら、ここで考えなければならないのは、震災後、最も大変な平成七年、八年に住宅をみずから再建した、これは自分でできるからいいのではないかということではございましょうけれども、この特例にはこの人たちはもう当てはまらないということになってしまいますけれども、これ以前に住宅を再建した被災者はこの特例の対象になるのかならないのか、伺いたいと思います。
○薄井政府委員　阪神・淡路大震災の被災者の再建住宅の問題についての御質問でございます。
　平成七年の一月に大震災が起こりまして、その後、二月、三月と私ども対応を考えたわけでございまして、その後、当委員会あるいは災害対策委員会あるいは予算委員会におきまして、各種の税制上の措置についての御質問をいただいております。
　そういった中で、小池委員を含め住宅問題について税制上何とかならないかというお話もいただいたことを記憶するわけでございますが、今回の特例は、阪神・淡路大震災で家屋を失ってその後二年を経過する現時点においても住宅再建ができないあるいは借家住まいを余儀なくされている方々について、できるだけ早く住宅を再建していただくという考え方が含まれているわけですが、一方で、住宅取得控除についてかなり本格的に手直しをする必要があって一般的にも直させていただいた、この時期にちょうど合致した形で措置をとることができたというふうに考えております。
　御質問の、これまでにお建てになった方については適用にならないということではございますが、それはそれなりに、住宅取得控除につきましても、当時の実情の中で考えられる措置を講じさせていただいたことは御承知のとおりでございます。
○小池委員　今の御説明ですと、やはり景気対策の観点から全体を見ておられるような、そういった印象を受けるところでございます。
　今御答弁の中にもありましたように、災害対策特別委員会の場におきまして、こういった被災者に関しての震災の復旧復興に関して税制面の特例を何とかということでずっと訴え続けてまいりまして、ここへ来て景気対策の方面からそういった措置がとられるということ、それはやはり被災地の軽視ではないかという声が当然起こってくるわけでございます。
　そうしますと、平成七年、八年の被災者の住宅取得に対して、さかのぼってこの特例を受けるということはできないものなのでしょうか。
○薄井政府委員　住宅取得促進税制の本体といいますか、制度そのものの成り立ちが、新築住宅をつくっていただくためのインセンティブ税制としてつくられておりまして、これまでも何度も改正をしてきておりますが、新たに建てていただく方のためのインセンティブ税制としての大枠の中でこれができていることからすれば、過去にさかのぼるということはできないということを御理解賜りたいと思います。
○小池委員　さかのぼることができないということであるならば、次の、印紙税の引き下げの部分でございます。印紙税の引き下げ、つまり不動産譲渡の契約書及び工事請負契約書に係る印紙税の税率を次のとおり引き下げるという部分でございますけれども、これにつきましても、今と全く同じことが言えるかと思うのですね。
　これについて平成七年、八年にさかのぼって引き下げをすべきだということを私は強く訴えたいところでございますけれども、いかがでしょうか。
○薄井政府委員　不動産譲渡契約書等に係ります印紙税の軽減措置を一般的に措置するわけでございますが、これは御存じのように、印紙税というものをどの時点でどうかけるか、印紙を張っていただくという行為で納めていただくこの税の特殊性といいますか特徴からいいまして、これもさかのぼることができない税制でございます。
　ちょっと先ほど言葉が足りませんでしたが、震災に遭われた方々にいろいろな方面から手助けをしていくということは大事なことと思います。私どももそう思って平成七年に各種の措置を講じたわけですが、それぞれの税目ごとに、できる分野があります。また不可能な分野がありまして、それを総合的にできるところはなるべくやっていくということで措置してまいったわけでございます。そういう意味で、各税にそれぞれの特徴があるということを御理解賜りたいと思います。
○小池委員　阪神間というのはこれまでの納税の実績から申しますと、極めて、表彰状を上げてもいいような納税者の方々がたくさん住んでおられる地域でございます。それだけに、自助努力ということで皆さん頑張ってみずからの住まいの再建などをしておられるところでございますが、この昨今の不況の問題、それにかかわってリストラの問題、そして神戸のこれまでの産業などが壊滅的な状況にあって職場そのものがなくなってしまうとか、本当にこの阪神大震災というのは大都市の、そして大規模な災害であったということで、やはりここは国としてもローカルな問題ということではなくて、新たな経済を生み出すポテンシャルのあるところでございますので、できるだけ早急に、そうやって支援していただくと、きっとまた納税者はお返しできると思うのですね。そういった意味から、全体的なさまざまな措置をこれまで講じてはいただきましたが、まず、そういう感覚を持っていただきたいということを強く申し上げたいと思います。
　そして、先ほど一たん話しかけました登録免許の軽減税率の件でございますが、こちらについては二年延長ということで、これも極めて被災地にとりましては助かる措置でございますが、まだまだ復興というのは、東京の空襲の復興だってかなり、そこと比べるとみんなそうかもしれませんけれども、やはり復興というのはかなり時間がかかりますし、その辺のタイムラグというものもございます。
　そういった面で、これは将来のことではございますけれども、また二年後の見直しというのもぜひ担保としていただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
○薄井政府委員　今御指摘の点は、阪神・淡路大震災の被災者が新築または取得した建物に係る所有権の保存登記等につきましての免税制度だと思います。
　御指摘のとおり、平成十二年の三月三十一日までの間の登記についてこれは適用になるということでございます。
○小池委員　一番欲しいところが抜けてしまったのですけれども、ぜひともこの見直し、二年間の時間をいただいたわけでございますけれども、二年後、そのときの状況に応じて、先ほど申し上げましたような観点からの見直しをぜひともお願いしたいということをここで強く申し上げておきたいと思いますが、また加えてお答えいただけるならばよろしくお願いいたします。
○薄井政府委員　やや私の説明が不十分だったと思いますが、この登録免許税の特例はもともとの法律で平成十二年の三月三十一日までの適用期限になっておりますので、最初からそうなっていた。今回租税特別措置法の中で日本全国一般的に住宅関係の税率を引き下げ、それを二年間延長していくという措置も講じております。
　いずれにしましても、期限到来のときに御指摘の点なども含めてまた考えていくということかと思います。
○小池委員　ありがとうございます。
　今の御答弁を伺っておりますと、最初に私が指摘をさせていただいた被災地の震災復旧復興という観点よりも、やはり景気対策の一環としてこれも入れておいてやろうじゃないかといったような、そういう印象を私は受けざるを得ないのですね。
　震災の問題、確かに神戸におりますときと東京に戻ってこの永田町におりますときと全く空気が
違うのですね。しかし、この問題というのは、先ほど申し上げましたように大都市大規模災害であるということで、非常に特徴的なことかと思います。それはいつこの東京で起こるかもしれない、またより多くの被災者を生むかもしれないというようなことで、これはまた国家にとりましては大変な負担も生じるかもしれませんけれども、やはりここで納税者たちが、肝心なときには救ってくれないというようなことになりますと、非常に国家の責任が希薄になってしまう、納税の意欲ということにもかかわってくるというふうに思うわけでございます。
　大蔵大臣、この先ほどから申し上げている点でございますけれども、今回の法案、阪神・淡路大震災の被災者に係る国税関係法律の臨時特例ということでございますけれども、どうも私は景気対策の方が先に来て、であるならば、震災復興に対しても景気に対してもむしろ二年前にやるべきだったのじゃないですか。私はむしろ景気対策の方が遅いというべきか、この辺のところを指摘したいと思うのですが、大臣いかがでしょうか。
○薄井政府委員　最初に私から一言だけ申し上げますが、小池委員御指摘の中で住宅取得促進税制につきまして、過去の件については先ほど申し上げたとおりではございますが、これからの面について申し上げれば、一般の住宅取得控除制度につきましては平成九年に住宅を建てられた方が一番有利になるような仕組みで税法をつくっております。だんだんに従来の、かつての住宅取得控除に収れんしていくというような改正の仕方をしておりますが、震災特例の方は平成九年から十二年の間であればその間ずっと最大の額が認められるという措置にしてありまして、単に景気対策だけではないということは、この制度の仕組みから御承知おきいただきたいと思います。
○三塚国務大臣　ただいま主税局長言われましたが、主税局長が言いますと取る方だけ考えているのじゃないか、こうとられる節がございましてお気の毒なんです。小池議員も御案内のとおり、震災後の税制その他振興策については、政府は精いっぱいやってまいりましたことは御理解いただけると思います。
　そこで、今度住宅取得税制に関しまして、印紙税ももちろんあるわけでありますが、さかのぼるというのは制度的にさかのぼれない問題もあります。それと、住宅の皆さんについてさかのぼって公平にやってください、この理屈もわからぬわけではないのですけれども、しかしやはり税制の基本というのは、その都度その都度前進をしていって、今回さらに住宅のない方をどうするのかという多くの方の要請、要望がありました。よって、立ちおくれるという、立ち上がりが遅いという御家庭の方々はそれなりに苦しい経済状況もありましたということもお聞きするものですから、その辺のところを十二分に配慮をしながら、新しい税制ということで時限を切ったということでございます。
　先にお建ていただいた方には不公平じゃないかという見方は全くなしとしませんが、税制全体からいいますと整合性という意味で、また政府が、また県が、市が、地域が一体となって震災復興に全力を尽くされてきたことに思いをいたしますと、今回は今回として御理解をいただく、これ以外ないと思いますので、よろしくお願いします。
○小池委員　被災地の人間といたしましては、災害そのものが突然やってきて本当に災難なわけですね。そこで一生懸命自助努力で頑張られて、これは結構なことではございますけれども、またちょうど消費税の導入に合わせてこういう形でまた次の、命は奪われないものの、これまたショックなんですね、本当の話。ですから、そういった面も踏まえて、私は、結論を先に言うと、これはもっと早くにやっていただきだかったということですね。何よりもスピード。
　確かにいろいろな面、やっていただいていることを私も認めます。しかしながら、ここへ来ての消費税導入だ、景気対策だというような観点からではなくて、やはり被災地としての受けとめ方というのをもう少し真剣にやっていただきたい。まだまだ被災地の復興はこれからも続きますので、そういった点をぜひともよく理解していただきたいと思います。大臣もよろしくお願いいたします。
　次に、これは運用面の問題でございまして、大蔵委員会でこの点をお答えいただけるのかちょっとわかりませんが、公営住宅に入るときの所得制限の緩和をしていただいてはおります。しかしながら、現実はどうかといいますと、所得が低い方から入っていただくというようなことで行われてはいるのですけれども、逆に、少し高い方だけれども将来の不安が非常に強いというところ、その人の所得は公営住宅の所得の制限よりも若干は超えるけれども、しかしながら震災後二年たっても住む家がまだない、公営住宅にまだ入れていない。もちろん、これからも公営住宅がたくさん出てくる、お建ていただいているわけではございますけれども、こういった中途半端など言ったらあれですけれども、納税額の中間層ですね、そういった方々の入居の促進ということもお願いしたいところですが、これについてお答えお願いいたします。
○薄井政府委員　恐れ入りますが、多分建設省でないとお答えできないと思います。お呼びいただいていないようですので、御指摘の点は伝えたいと思います。
○額賀委員長　今の点は、それでは建設省から後でお答えできるように計らってください。
○小池委員　ではその辺、委員長、よろしくお願いいたします。
　それからもう一点、震災関連で伺いたいことがございます。
　土地等の譲渡特別控除の件がございますね。二千万円の特別控除の特例の適用期限を二年延長するという部分でございますが、これは被災地の市町村の土地が地方公共団体に買い取られる場合は二千万円の控除が認められてきたわけでございます。そして、そこに公営住宅を建てるといったようなことを進めていただいてきたわけでございますが、現実には、例えば民間のマンションがあって、それが壊れて、そしてそれぞれ区分所有に応じての建てかえということではじき出すわけですね。ところが、それがなかなかできないということで、公営住宅ではないけれども、例えば民間のディベロッパーにその土地をみんなの同意のもとに売って、そしてその民間ディベロッパーが建てるというようなことだって可能なわけなんですね。そのときには、その特別控除の対象にはならないわけです。
　しかしながら、現実のケースには、こういった形でやっていれば、また地方の公共団体に買い取られる場合のいろいろな制限、制約等々もありまして、むしろ民民でやった方が早いときだってあるわけですね。ところが、それにはその特別控徐が受けられないということで、一たんそこを売るような形にしたときには、その二千万円分が控除されないというようなことがあります。
　むしろ民民の場合にもこれを当てはめていただけないものかどうか。中には土地転がしであるとか、その辺をうまく利用してやろうなんというやからがいないとは限りませんが、ここでよくそういったことの歯どめも考えながら、この二千万円の控除という形は可能かどうかお聞きしたいと思います。
○薄井政府委員　今御指摘の特定住宅被災市町村につきましての二千万円の特別控除、この控除自体が、災害直後に私ども、土地を動かす、売る、あるいは公共団体が購入するというときに、従来型の所得税の特別控除では動きがとれないだろうということで、特例として設けた制度でございまして、そういう意味では、言葉が見つかりませんけれども、市町村にとっては使い勝手が非常にいいということでお褒めをいただいている制度でございます。これの期限が来たということで、今回さらに二年間延長するということにいたしました。
　今申し上げましたように、特別の事情を勘案し
ての、税制として仕組めるぎりぎりのところでこの二千万円特別控除をつくらせていただいているものですから、これを御指摘の民間事業にそのまま適用することは、いろいろな意味で無理があると思っております。
　ただ、現在の所得税の譲渡の特別控除制度の中には、民間の事業についても幾つかの措置がございます。それが、いろいろな要件がありますからすべてがおっしゃることに適合するとは思いませんけれども、優良な建築物を建築する場合の事業で、一定の施工、地区の面積が一定の広さ以上で、あるとか、あるいは建築面積自体が何平米以上であるとか、そういった基準はございます。こういったものを活用していただくことによって千五百万円の特別控除とか、あるいは一五％の軽減税率、国だけで一五でございますが、そういう制度もございまして、こういったものを活用していただいているのではないかと思っております。
○小池委員　いずれにいたしましても、一日も早い復興、そのための支援は何が必要なのかという観点をぜひとも御理解いただきたいと思います。
　最後に、高齢者ローンのことについて伺いたいのです。
　御承知のように、今もマスコミでは常に、仮設にお住みになる高齢者の方々の姿がよく映し出されるわけでございます。高齢者の方々でも、いろいろな環境、違った環境におられるわけでございますけれども、例えば身寄りがない、行き場がない、そして所得がない、お金がないというような方々もおられるわけで、そういった方々については、これから公営住宅の方にお移りいただくことで優先して進めているところではございます。
　しかし一方で、例えば高齢者が住宅再建をしようというときに、ローンを組むということになりますと、現実には年齢制限があるわけでございますね。そこで、いろいろと相続税の軽減等々の措置もおとりいただいているわけでございますが、全然発想を変えて、高齢者に住宅再建の高齢者ローンみたいな支援措置があれば一番いいのですけれども、高齢者が死亡した場合などに、そのローンなり資産を債券化しておいて地方公共団体がローンと相殺するなどという、そういう考え方というのはいかがなものなのでしょうか、可能でしょうか。
○薄井政府委員　高齢者ローンの問題も、建設省の所管事項だと思います。きょう、来ておりませんので、この点も先ほどのこととあわせてきちっと伝えておきたいと思いますので、御返事、個別にさせていただきたいと思います。
○小池委員　ちょっと建設省絡みのことで直接お答えはいただけませんでしたけれども、ただいまの件、委員長、また改めてよろしくお願い申し上げます。
　いずれにいたしましても、いろいろなアイデアも出てくるわけでございまして、先ほどからも繰り返し申し上げておりますように、被災地の復旧復興に関しましては、さまざまなアイデアをもとに、これだめ、あれだめと言うのではなくて、むしろ積極的にこういうのはどうだろうかという形で、今申し上げましたような債券化みたいなことも視野に入れて、ぜひとも対応していただきたいと思っております。
　それでは、こちらの阪神大震災を離れまして、もう一点の、いわゆるエンゼル税制について伺いたいと思っております。
　今回の措置は、まずは第一歩前進であると思いますけれども、この制度だけでどれくらいベンチャー企業そして新しい産業の発展につながるとお考えなのか。大蔵大臣、いかがでしょうか。
○薄井政府委員　もともとベンチャー企業に対していろいろな施策がどう対応するかという考え方の問題があろうかと思います。
　アメリカにおける制度なり各国における仕組みなり考えて議論の中に出てくるわけでございますが、私ども法人税を議論する中においては、まず我が国においては、どちらかというと、まずは課税ベースを広げて法人税の税率を下げていく、このことがある意味で政策的、あるいは我々政府の立場からはわからない新しいベンチャーの芽が育っていく土壌を育成することになるというような基本的な発想でおります。
　ベンチャーというのは、リスクを負って新しい分野を開発していくということだと思いますので、そこを政策的に余り支援してしまうということが、どれがベンチャーなのかを我々判断するわけにいかないわけですから、またそれを仕分けするわけにいかないわけですので、なかなか本格的に、いわゆるぴったりしたエンゼル税制とかベンチャー税制というのはつくりにくいというふうに基本的に思っております。
　ただ、それにしてもいろいろなことを考えていこうではないかということで、今回のエンゼル税制を仕組んだわけでございまして、その効果が大きいことを私どもも望みますが、現実にどういうふうに発展していくのか、これは見ていかなければならないと思っております。十分にＰＲを通産省と一緒にしていきたいと思います。
○小池委員　エンゼル税制といいますか、この支援ということについては、私もこれからの芽を育てるという意味でも重要かと思いますし、また、きょう予算委員会の方でも申し上げたのですが、今の日本の金利というのはイスラム原理と同じだ、イスラムでは銀行は金利を取ってはいけないという教えになっているわけで、ほとんどそれに近いんじゃないかということを申し上げさせていただきました。よって、その千二百兆円の宝の持ちぐされといいましょうか、個人資産が動いていない。
　なおかつ、私、以前日本銀行の貯蓄増強委員会か何かの対談に引っ張り出されたこともあって、とにかく日本人というのは一生懸命貯蓄はする。ところが、今そこの金融機関というのが、どこそこが危ないなんて言われて、大丈夫がしらと結局郵便局にお金が行ってしまう。郵便局に行って、それでまたそれが財投として使われて、中には不良債権化する。そして、それは公のものに行きますので、民の方にはなかなかおりてこない。例の、きょうも取り上げましたけれども、公共投資の乗数効果というのが非常に薄れているというようなことでございます。
　その意味で、個々の方々が個人の責任において、そして新しい産業を育てるといった意味でこれが活用されるということは必要なことであろうというふうに思っておりますし、またほかにも、この千二百兆円をいかに活用するかという議論は本当に真剣に行われなければ、今の金融不安であるとか、それから現在の経済情勢に対しての突破口がなかなか見つからない。そういう観点からも、きょうは、アメリカの四〇一Ｋのような年金の導入ということについてどうかといったことを指摘させていただいたところでございます。
　それで、基本的に大蔵大臣も、新産業を育てる、それが今後の新しい日本の飯の種になるかもしれないといった意味で、このエンゼル税制についてもちろん御理解いただいているわけでございますけれども、今後のベンチャーの育て方ということについては、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○三塚国務大臣　本件は、税制から力をつけていただく、リスクを恐れず頑張る、こういう補完措置をやることが一つあるでしょうし、それと経済システムの改革の中でビジネスチャンスは生まれてくるわけでありますから、そのチャンスを生かしていくようにしなければならないでしょうし、全体を見て取り組むということであろうと思います。
　小池さん言われるイスラム圏、利子はあきらめて神様に差し上げるわけでしょう。そういう慣行のお国もありますが、やはりお金を預かった以上、利子をお支払い申し上げるというのも活力をつけることに通じ、我が国の円が円として価値を持ち続けるゆえんにもなるわけですから、超低利金融政策がいつまで続くはずでもございません。一日も早く、切れ目のない予算執行を行うことによりまして、四半期の緩やかなダウンはそこで上昇カーブに引き上げられますように、経済総合政
策を展開することによって取り組んでまいらなければならぬと思っております。
○小池委員　今大蔵大臣、切れ目のない予算執行ということをおっしゃいましたけれども、とにかく今回の予算については、ありとあらゆるところからばらまきであるというような指摘もされているわけでございます。
　きょう予算委員会の方で私申し上げさせていただいたのですが、荷崩れなしにそのままとにかく通してください、そればかりをおっしゃって、質の問題よりも時間の問題ばかりおっしゃるということについて、私は違うじゃないかというふうにも思うわけでございますし、またその予算の修正ということは何ら政権に対するメンツをつぶすものではなくて、納税者に対しての責任の方を、また日本の経済そのものに対しての責任を優先するならば、予算の修正も、これもありというふうに考えるべきではないかというふうに思っております。
　それで、先ほどのベンチャーの件に戻りますけれども、私は、今回のエンゼル税制ということでございますが、これは第一歩だとは思います。ただ、税制だけで育つものでもない。また、ある意味で、アメリカの場合を見ましても、やはりまず自己責任の哲学というのが、ベンチャーを始める方も、それからキャピタリストにも両方にあるわけですね。そういった自己責任感覚は、まだ日本には私は十分あるとは思えません。ですから、また、ある意味ではベンチャーに対するインフラが整っていないのではないか。
　このインフラの中には、例えばアメリカのベンチャービジネスを見ておりますと、産と学が非常に密接につながって、そこで人的な交流というか、大学教授がベンチャービジネスを始めたケースなんて山ほどあるわけです。一方、片や全然話は違うかもしれませんけれども、去年暮れごろだったでしょうか、京都大学の医学部の教授が何か逮捕された事件があった。結局不起訴に終わったのですけれども、アメリカの場合ですと、国立大学という形が余りないからということもあるかもしれませんが、やはりそこの産と学の協調といいますか、非常にベンチャーとしてのインフラがあるというふうに思うのですね。だから、決して税制だけでは育たないということだと思います。
　何よりも最大の違いは、今回の予算委員会でもずっと、箇所づけを出せとか何かいろいろ私ども叫んできたわけでございますが、要は、日本の予算についてもディスクロージャーが行われていないということに対しての問題なんですね。特に、このベンチャーの場合というのは、ディスクロージャーをよっぽどよくしなければならない。アメリカのベンチャーキャピタルがなぜあれだけ十分機能しているかというと、ディスクロージャーが完璧に行われているからと言っていいかと思います。
　私も以前、ニューヨークのＮＡＳＤＡＱに上場する企業の目論見書というのを見たことがあります。それにはいいことだけを書いているわけじゃない。この企業にはどういう危険性があるということをはっきりと書いてあるのですね。それでもいいかと言って、それを納得してまたベンチャーキャピタリストもしくはそこに普通の投資家が参加するということで、まずディスクロージャーが全然違うということもあるかと思います。
　ですから、私が心配するのは、中途半端にこのエンゼル税制を始めてしまうと、かえってエンゼル税制なんていうのは危ないぞということになって、大体日本はそうなるのです、これまでのいろいろな傾向を見ていますと。そしてそこで、国はどうしていたんだ、大蔵省は何していたんだときっと言われるかと思います。そうすると、規制していこう、その連続なんですよね、日本の場合は。それは今申し上げましたような自己責任、ディスクロージャーの問題というのが非常に大きいと思います。
　また、システムとして、アメリカの証券取引委員会、いわゆるＳＥＣですけれども、二千人のスタッフを持っている。そしてもう専門家、弁護士その他そういった専門の方々が、コンピューターがばあっと並んでいる、御承知だと思いますけれども、そこで不自然な値動きについては全部監視をしているわけですね。日本のＳＥＣは、幾つかの事件を挙げましたけれども、まだまだ十分機能しているとも言いがたい。また、ウォールストリート・ジャーナルの本社の方ものぞいたことがあるのですが、そこでもコンピューターが監視をしているのですね。ですから、そういった意味でのインフラが十分整っていないというのは大きな問題点だと思います。
　日本では、政府だけでなくて企業もディスクロージャーをまだまだ怠っていると私は思います。株主総会をみんな同じ日にやって、いかにしゃんしゃんで終わろうかということに企業の経営者たちが腐心しているというのは、まさにディスクロージャーは嫌いという、そういう体質を示しているのではないかというふうに思うわけでございますが、こういったこれからの問題点も多々あろうかと思いますが一そういったセーフテノーネット、セーフティーネットというのは別に投資家のセーフティーネットというだけでなくて、システムとしてのセーフティーネット、フェールセーフといいますか、それについてどうお考えか伺わせていただきます。
○薄井政府委員　私どもも、ベンチャー育成あるいはエンゼル税制を大きく動かすべきだという主張に対しては、むしろ小池委員と同じようなスタンスで、税制だけが先行していいんだろうかということを迷いつつ、こういう形であれば大丈夫ではないかということでつくり上げたものでございます。そういう意味では、評価のしようによれば小ぶりであるのではないかと言われるかもしれませんが、この制度自体で今御指摘のようなおかしなところに行ってしまうということはないかと思います。
　いずれにしましても、政策というと常に税制というところに来てしまいがちなところについては、私ども、税制だけでは世の中は変わっていかないし、変えていくのもおかしいと思っている立場でございまして、今の御指摘を十分踏まえて今後とも研さんしてまいりたいと思っております。
○小池委員　時間が参りましたので終わらせていただきますが、連結納税等々も含めて考えていただきたいと思っております。ありがとうございました。
○額賀委員長　ただいまの小池君の質疑に関しまして、高齢者ローン問題と公営住宅と所得制限については、後で建設省から答弁が行きますように、主税局長の方で計らってください。
　次に、吉田公一君。
○吉田（公）委員　まず酒税法改正について伺いますが、ＷＴＯの機関決定によりまして、ウイスキーの税率を下げろ、しょうちゅうとの税率の差があり過ぎる、こういうことで下げることになりましたが、下げろと言われたんだからウイスキーだけ下げればいいので、何でしょうちゅうを上げなければいけないのですか。
○薄井政府委員　お酒に対する税負担がどうあるべきかということを考えたときに、先ほども御質疑ありましたが、ビールについてはこう、清酒についてはこうということで、これまで、特にここ十年くらいの間がない嗜好の変化とかあるいは生産の仕方あるいは消費の仕方に対応して税制、税率構造の相対関係を決めてきたわけでございます。
　そういった中で、今回蒸留酒の部分についてだけこうしたらどうかという裁定をいただいてしまったわけでございまして、私どもとすれば、税収にどれだけ影響するかということと、それからしょうちゅう並みにウイスキーを下げてしまうことが税体系の中でどういう影響を及ぼすかということを考えますと、結局は少々のネット減収になりましたが、現在の水準が一つの解決策ではないかと思っている次第でございます。
○吉田（公）委員　そこがよくわからないので、ＷＴＯから、外国産ウイスキーの税率が高いのでしょうちゅうを保護しているのではないか、税の
格差があるからウイスキーが売れないんだ、だから税率を下げろ、こう言われたんでしょう。だけれども、しょうちゅうの税率を上げるなんというのは国内問題だよ、それは。何もＷＴＯに合わせてしょうちゅうまで上げてしまう必要はない。さっきだれか質問したということですが、私はたまたまいないから、どういう質問したんだかよくわからないんだが、しょうちゅうの税率が下がっているのは、つまりもともとは庶民のために税率を下げてあるんじゃないの。どうなんですか、その点は。
○薄井政府委員　しょうちゅうの飲まれ方あるいは生産のされ方ということを勘案して、かつてはかなり低い税率でありました。その後、折々を見て、我々のしょうちゅうに対する接し方が昔とは変わってきております。特に、若い人たちはしょうちゅうを飲むようになってきております。そういった中で、しょうちゅうの税率は徐々に上げてきており、ウイスキーの税率は徐々に下げてきているという傾向の中にあって、今度ＷＴＯの結論が出た。
　ＷＴＯの結論は、おっしゃるように相対関係を指摘しております。したがって、絶対水準をどうしろということは言っておりません。そういう意味では、しょうちゅう並みに下げなければいけないということでもないわけですけれども、そうなると、まさに国内問題として、蒸留酒のウイスキーとしょうちゅうの税負担の水準をどうするかというのは国内的に判断したということでございます。
○吉田（公）委員　何でもかんでも増税しようと思って、ウの目タカの目で探しているわけだ。たまたまＷＴＯからウイスキーの税率を下げろと言われたものだから、これ幸いとばかりに、しょうちゅうも一緒に上げてしまえ、そうすれば、ちょうどＷＴＯのせいにしてしまえば、これはまた酒税改正法なんて改めて出さなくて、ああでもない、こうでもないと言われなくて済むんだ。ついでにしょうちゅうを上げるなんということは余りいいことじゃないね、これは。そうじゃなくたって、増税、増税でもって、今度、一杯やっていろいろな話をするなんという若い人たちだってしょうちゅうを飲むときに、税率を上げるなんということはよくないんじゃないの。
　要するに、もともと国内の問題だから、ウイスキーを下げろといったときにはウイスキーだけ下げていればいいんだよ、それは。何もしょうちゅうまでこの際ひとつ税率を上げてやろうなんて、そう思うから間違いのもとなんだ。
　それで、この平成七年度の酒税の課税実績を見たって、しょうちゅうなんか二・八％と一・四しかないんじゃないの。そんなものに、何も税金なんかかける必要はないと思うんだ、庶民のために。その点どうなんですか。税収のためと、こう言ったけれども、何でもかんでも税収をすればいいというものではない、そう思っているわけですよ。その辺どうなんですか。もともと庶民のために税率が低いのでしょう、これは。
○薄井政府委員　ＷＴＯでの議論を、繰り返しになりますが申し上げますと、蒸留酒の中のしょうちゅうもウイスキーも同じ製法によるではないか、また原料もそう変わらない、そういったものについて差を設けているのは、しょうちゅうを優遇しウイスキーを輸入しないための方策であるという考え方が示されたわけでございます。私どもとすれば、そうではないということを長い間議論してまいったわけですが、結論として、その格差をなくせ、最小限にしろというのがＷＴＯの結論でございました。
　私ども、非常に残念ではございますが、それをＷＴＯの一員としてどう受けとめるかということで、今度の税率関係にさせていただきたいということでございます。
○吉田（公）委員　普通の人が考えれば、ウイスキーの税率を下げれば格差是正になったと思うのだけれども、そうじゃないんだね。大蔵省の考え方というのは不思議な考え方です。
　次に、一昨年だったか、交際費課税を強化するということで、たしか私は予算委員会のときに質問したことがあるのです。大蔵省の皆さん方は交際費がないと思って、民間企業の交際費課税を今強化するなんということは逆行しているのではないか、お金を使ってもらって循環させなければいけないときに交際費課税を強化する、幾ら省庁が交際費を認められてないといって、民間が一生懸命働いたやつに、大きなお世話だと言ったんだ。ところが、何のことはない。官官接待でやっているんじゃないの、交際費を。国民はかんかんだよ、本当に。だから、ぜひ交際費課税強化をした目的というのは何かを教えてもらいたいと思います。
○薄井政府委員　具体的な内容は差はありますが、いわゆる会社による、法人による乱費の支出を抑制するという発想から、この種の経費については、企業会計上は損金になりますけれども、税制上は課税対象としているというのがどこの国でもとっている手法でございまして、その程度の差はあります。日本におきましてもそういう発想に立っているわけでございまして、交際費による企業のビヘービア、営業活動というものについての税制上の抑制策ということになろうかと思います。
○吉田（公）委員　この交際費課税も、考え方によっては増税の一種ですよ。当時、社用族なんというのがはやった、昭和三十年代に。だけれども、そんな時代はとっくに過ぎてしまって、今は交際費が出るか出ないかわからないなんという企業がたくさんあるのです。だから、交際費をもっと緩めることによってその企業活動を活発にする。これは私が言ったんじゃないのです。渡辺美智雄元大蔵大臣が、交際費課税強化をするなんということはだめだ、お金を回さなければならないときに強化をするなんということは、吉田君、逆だよ、そう言っていたのです。その元大蔵大臣の考え方はいかがなんですか。渡辺大蔵大臣が言ったのです。吉田公一が言ったんじゃないのですから。
○薄井政府委員　おっしゃるように、この部分を緩めれば交際費支出はふえるのかもしれません。ただ、私どもとすれば、先ほど申し上げたような、交際費のような支出を極力抑制することによって企業利益の確保、拡大をしていくというのが今後の方向に合っているのではないかと思います。短期的な景気対策ということでこの交際費課税の問題を緩めることは適切でないと考えます。
○吉田（公）委員　もともとこの課税権というのは、どの範疇まで課税権というのを及ぼすのかという、原則をどこに置いているかということが一つあると思うのですよ。
　民間企業の皆さん方が全力投球で頑張って、そして利益を上げた。利益を上げたら、乱費を許さない、こう言って交際費課税強化をしてしまうなんということは、まさにこれは悪代官みたいな話だよ。だから、これはもともと自分たちで稼いだ金だ。そして交際費を生み出して、次の事業活動にそれを使ってまたやっていこうという、いわば原動力の役を果たしているわけだ。それを、自分たちは交際費が認められないからといってどんどん強化して、さっきの官官接待じゃないけれども、税金でやっているのだから、官官の方は。だから、国民がかんかんになるのは当たり前の話だ。最近は弱まってきたようですけれども、しかし、これまた油断するとまた戻る可能性があるから、十分注意していかなければいけないと思っているわけです。
　次に、何しろきょうは十分だったけれども五分多くなったものですから、少し質問を追加させていただきますが、ガソリン税の、消費税転嫁によって二重課税じゃないか、こう言われているのですが、消費税に統一したんじゃないですか。ガソリン税の二重課税ということについてはいかがですか。
○薄井政府委員　平成元年に消費税を創設いたしました。このときには、個別間接税五本をやめて消費税に統合したわけでございます。個別間接税と一般的な間接税である消費税との関係につきま
しては、究極の姿というのはどういう姿か私もよくわかりませんが、お酒だとかたばこだとか、あるいは揮発油につきましては、それ相応の負担力があるということで、一般的な付加価値税あるいは消費税とは別に個別間接税を残しているのが通常でございまして、我が国の場合、この揮発油に対する課税によりまして財源を生み、これが道路建設の財源になっているというような関係にあります。
○吉田（公）委員　ガソリン税は道路建設の費用になっているけれども、そのくっついた消費税は別に、それは道路建設に使っているのですか。
○薄井政府委員　今の御質問は、ガソリン税に加えて消費税を重ねてかけることがどうかという御質問になろうかと思います。
　消費税あるいは欧州の付加価値税に共通でございますけれども、前段階税額控除の形をとり、すべての経済取引を対象にするということでこの付加価値税制度は構成されておりまして、この付加価値税制度のいわゆる課税標準といいますか、これは価格でございます。その価格の中に製造段階で払いましたガソリン税、揮発油税が入るということは、この仕組み上当然といいますか、二つの税制がある以上、おかしなことではないと思います。各国におきましても、個別の揮発油税があり、それを含めた価格に各取引段階で消費税がかかっている、それをもってタックス・オン・タックスということでこれを排除している国はございません。こういうシステムであるということを御理解賜りたいと思います。
○吉田（公）委員　これは何日やったって絶対に検討しますと言わないのはわかっているから、これ以上言ったって、もう夜は遅いし。
　次に、酒屋さんの酒販免許というのがあるでしょう。大店舗に酒販免許を交付するというようなことが議論されていると思うのですけれども、その議論はどの程度まで進んでいるのですか。全くない話ですか。
○舩橋政府委員　お答え申し上げます。
　今御指摘の点は、大型スーパーマーケット等に対して特例の手続を設けまして免許を付与しているということかと存じます。これは、輸入酒類の販売拠点として期待できるということ、あるいは広範囲にわたる地域住民を対象として営業を行う公共性といったものに配慮いたしまして、抽せんを経ずして人的要件のみの審査により、申請すれば免許を付与するという形になってございます。これにつきましては、全般的な酒類販売業免許制度のあり方につきまして、現在、中央酒類審議会において、このような大型店舗に対する免許の取り扱いを含め、幅広い観点からの審議を行っていただいているところでございます。
○吉田（公）委員　何かうれしそうな顔して答弁したけれども、これは酒屋さんにとっては深刻な問題だ。スーパーで酒を売れば三倍売れるということではないんだから、量は同じだから。
　やはり酒屋さんは酒屋さんで三代も四代もみんなそれで生き抜いてきた人だから、何でもかんでも規制緩和すればいいというものじゃないんだよ。零細企業をぶっつぶしてまで規制緩和では、これはもう全然話にならない。だから、スーパーは何でも扱いたがっている、薬まで扱いたがっているんだから。そんな薬剤師のいないところでもって薬なんか扱われちゃって、下痢どめと便秘の薬と間違えて売られちゃったらかなわないよ、本当に。だから、そういうように、ぜひ酒販免許だけは気をつけてもらいたい。
　時間が来たからこれでやめますけれども、大臣に質問できなくて済みませんでしたね。失礼します。
○額賀委員長　次回は、明二十六日水曜日午後三時五十分理事会、午後四時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午後八時二十九分散会
平成九年二月二十五日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　委員長　佐藤　敬夫君
　　　理事　小野　晋也君　理事　栗原　裕康君
　　理事　三ッ林弥太郎君　理事　山口　俊一君
　　　理事　斉藤　鉄夫君　理事　田中　慶秋君
　　　理事　佐々木秀典君　理事　吉井　英勝君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　河井　克行君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　田中　和徳君
　　　　　　塚原　俊平君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　井上　義久君　　　　近江巳記夫君
　　　　　　笹木　竜三君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　辻元　清美君　　　　堀込　征雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　近岡理一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　興　　直孝君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術政策局長　　近藤　隆彦君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術振興局長　　青江　　茂君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　落合　俊雄君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　加藤　康宏君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　池田　　要君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局科学原子
　　　　　　　　力課長　　　　　遠藤　善久君
　　　　　　　　外務省北米局日
　　　　　　　　米安全保障条約
　　　　　　　　課長　　　　　　梅本　和義君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房省エ
　　　　　　　　ネルギー石油代
　　　　　　　　替エネルギー対
　　　　　　　　策課長　　　　　河野　修一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房原子
　　　　　　　　力産業課長　　　伊沢　　正君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電安全管
　　　　　　　　理課長　　　　　東郷　洋一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団理
　　　　　　　　事）　　　　　　中野　啓昌君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団理
　　　　　　　　事）　　　　　　井田　勝久君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　吉村　晴光君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳩山由紀夫君　　　　　辻　　一彦君
　　羽田　　孜君　　　　　堀込　征雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　一彦君　　　　　鳩山由紀夫君
　　堀込　征雄君　　　　　羽田　　孜君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　科学技術振興の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として動力炉・核燃料開発事業団理事中野啓昌君及び同理事井田勝久君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　この際、申し上げます。
　近岡国務大臣につきましては、着席のまま自席からの答弁を認めたいと存じますので、御了承願います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小野晋也君。
○小野委員　まず、近岡大臣には、病気御加療中のところを当委員会へ御出席いただいた御礼を申し上げたいと思います。随分よくなっておられる御様子でございますが、早い御回復を心からお祈りを申し上げたいと思います。
　きょうは、一般質疑ということでございまして、本来ならば、「もんじゅ」の事故の最終報告も出された直後でございますから、この「もんじゅ」の問題、またプルサーマルの問題、熱核融合炉の建設問題等々、原子力行政をめぐる問題にも触れるべきところではありますが、きょうはこの分野を外して、後にまた集中審議がなされるときの質問にさせていただくといたしまして、科学技術振興問題について私の方から質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、平成九年度予算全体のことについてのお尋ねをさせていただきたいと思います。
　振り返りますと、平成七年の十一月、我が国が科学技術によって立つ国、科学技術創造立国を目指しての科学技術基本法が制定をされました。そして、それを受けまして、平成八年の七月には科学技術基本計画が閣議決定をなされまして、平成八年度から平成十二年度までの五カ年の間の科学技術振興の考え方が示されたところでございます。言うならば、平成九年度予算といいますと、これらの科学技術基本法、基本計画、これらの考え方が最初に盛り込まれてつくられた予算と言って過言でないと考えるわけでございます。
　平成九年度予算案を拝見いたしますと、一般会計歳出予算で申し上げますならば、科学技術庁は五千七百十四億円余りの予算総額になっておりまして、前年度当初の比較でいきますと、八％増の予算案でございます。また、科学技術庁の総歳出予算で見ますと、七千三百四十四億円余りでございまして、六％余りの増の予算案ということになっております。
　これらのことを含めまして、科学技術基本法制定の精神と科学技術基本計画をこれから具体化していくという観点から考えました場合に、先ほど申しましたとおり、第一歩と言うべき平成九年度の予算を近岡大臣はどのように御評価をなされるのでありましょうか。そして、それとともに、これから日本の国を切り開いていく、未来を切り開いていく上に極めて大事な科学技術行政でございますが、この科学技術行政に立ち向かっていかれる御決意をお伺いしたいと思います。
○近岡国務大臣　まず第一に、ただいま委員長初め皆様方の特別のお計らいによりまして、自席から答弁させていただくことになりまして、心から感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　ただいまのお尋ねに対しましてお答えしたいと思います。
　平成九年度の予算案において、一般会計の科学技術振興費は、対前年度比にしまして一一・九％の増であります。政府全体の科学技術関係経費については、科学技術庁において集計したところでは、一般会計と特別会計を合わせて三兆二十八億円となっております。これは初めて三兆円を超えるものでありまして、一般歳出の対前年度比一・五％増に比較しまして、六・八％の高い伸び率となっております。また平成八年度補正予算案においても、同様に取りまとめた集計で、千五百五十五億円の科学技術関係経費の追加がなされております。
　このように、現下の厳しい財政事情のもとではありますが、関係省庁の特段の努力によりまして、科学技術関係経費は、八年度予算に引き続き高い伸び率を示しておりまして、科学技術基本計画の策定後編成した初めての予算案として、同計画の達成のため重要な第一歩となるものと考えております。
　今後とも、科学技術基本法の精神に基づきまして、科学技術基本計画に示された新たな研究開発システムの構築のための制度改革、それから政府研究開発投資の拡充、この二つを二本の柱といたしまして、その実現を通しまして、関係省庁との密接な連携のもとに、科学技術創造立国の実現を図るべく全力を尽くしてまいりたい、このような考えでおります。
○小野委員　近岡大臣の御決意にございましたとおり、これから本当に重要性を年々増してまいるこの科学技術予算でございますが、また科学技術行政でございますけれども、皆さんのお力で未来の日本に大きな花を吹かす行政の展開を心からお願いを申し上げたいと思う次第でございます。
　さて、科学技術研究の今後のあり方ということをめぐりまして、きょうはその振興の立場からの御質問をさせていただきたいと思っているわけでございますけれども、この社会を構成するものの基本的なものは一体何だろうかということを考えてまいりましたときに、個々の要素とそれらの連結の仕方というのが社会の基本的な考え方だろうと思います。
　つまり、科学技術研究という問題を取り上げてまいりましたときにも、いかなる研究機関が存在をして、そしていかなる特質をその研究機関が持っていて、またそれぞれがどのような成果を上げているかというのがこの要素であろうと思います。そして、それが単にその研究機関としてのみ存在し、その単独の評価を受けるとするならば、それは産業界また日本の国民の生活の方への波及が極めて遅いものになってしまうということでございまして、それら個々の要素が有機的にまた効果的に結びつき合って、例えば民間研究機関だとか、国民の生活ですとか、または世界の皆さん方と結び合ったときに、それが効果的なものとして科学技術の実りを得てくるものだと考える次第でございます。
　そんな側面から日本の科学技術研究のあり方を考えてまいりましたときに、私は、個々の研究機関というのは非常に科学技術研究予算の額に対して有効な研究が進められていると考えているわけでございますけれども、残念ながら、縦割り行政というような指摘もこの行政をめぐってはあるわけでございますが、研究機関におきましても、お互いの連絡をとり合う部分というのが少し弱い傾向があったような印象を免れないものでございます。
　そんな点から考えましたときに、日本の科学技術研究を振興する上にこれから留意すべき点は、科学技術の研究機関とその他の機関、またいろいろな国民だとか世界ということも申し上げましたけれども、より広い意味での構成要素というものを考え合わせたときに、それらの間のインターフェースをどう整えながら、科学技術研究というのがより有効に生かされる社会的仕組みをつくっていくかということが、今後の技術振興の上に大きな問題として問われる課題だと考える次第でございます。
　その観点に立ちましたときに、幾つかの視点からの御質問をさせていただこうと思うわけでございますが、まず第一には、産業界とのインターフェースの問題でございます。
　その第一点が共同研究推進の問題でございますけれども、これは科学技術基本法制定以来、特にいろいろな面で改善をされてまいりまして、職務発明の規程だとか研究の規程、また兼業許可等々におきまして、随分大きな規制緩和が行われたり、また新しい制度が盛り込まれたり、そういう措置がとられてきているわけでございますが、私ども、研究者の皆さんの御意見をお聞きしておりますと、どうも民間との共同研究を推進するということを考えましたときに、単に制度改善のみではなくて、研究者自身の考え方の中にもまだ壁を持っておられる部分があったり、企業の姿勢の中に研究機関との交流ということに対するちゅうちょがあったり、また、研究機関の職場の中において、お互いの交流を促進する雰囲気になりにくいものが残っているのではなかろうかというような指摘を聞くことがございます。
　このような問題に対して、どのように認識をしておられるのでありましょうか。そしてまた、今後この種の問題に対してどう対応をしていかれようとしているのかについてお尋ねをいたしたいと思います。