○説明員（重藤学二君）　続きまして、ハイレベル教育専門家会議の開催、本件につきまして御説明申し上げます。
　資料の七ページに記載してございますが、この会議は昨年の五月の東京サミットで中曽根総理が提案をされまして、その後ＯＥＣＤ加盟国政府首脳の賛同も得まして、ことしの一月十九日から二十一日までの三日間、京都で開催されたものでございます。会議にはＯＥＣＤ二十四カ国、ＥＣ委員会、ＯＥＣＤ事務局等から教育行政官それから研究者等四十四名が参加いたしました。日本からは、天城放送教育開発センター所長、石川慶応大学塾長、川野日本国際教育協会理事長、高石文部事務次官の四名が出席をいたしまして、天城氏が議長に推されたわけでございます。
　開会に当たりまして、中曽根総理、塩川文部大臣も出席されまして、教育改革の必要性あるいは具体的な課題につきましてスピーチをされました。また、臨時教育審議会の岡本会長が特別講演をされたわけでございます。
　目的は（２）のところに書いてございますが、議題といたしましては大きく二つありまして、一つが「経済・社会の変化に対応するための教育改革」、それから、大きな二つは「教育分野における国際交流・協力の促進」というものでございます。こういう大きな柱の中で、各国がそれぞれ当面している課題やそれへの取り組み方あるいは悩みといったものを積極的に述べ合って意見を交換し合おうというのがこの会議の性格でございまして、こういう観点から率直な話し合いがなされまして、大変会議は有益であった。各国の参加者もこの会議の成果を大変高く評価をしておる次第でございます。
　（７）からは、主な討議内容として項目を簡単に記してございますけれども、二十一世紀を展望した教育改革の基本的な考え方ということにつきましては、技術革新、産業構造の変化、情報化の進展、あるいは国際的な相互依存が深まっていくといったような急激な経済社会の変化に対応する教育のあり方というのが各国共通する課題であるという認識で一致いたしましたし、こういう変化に対応して、あるいはまた高齢化社会の到来ということもございまして、人々のライフステージに応じて、生涯を通じて多様な学習需要に積極的に対応する制度を整えることが必要である。あるいは教育改革の実行に当たっては、適切な財政的な配慮が必要であるというようなことが話し合われました。
　次のページに具体的な内容についての記述をいたしておりますけれども、まず基礎教育の改革に関しましては、一九六〇年代、七〇年代の教育の量的拡大の重視というところから今後教育の質の時代に移りつつある。そのためにはカリキュラムの改善と教員の質の向上というのが最も肝要であるということが特に一致して強調されました。それから、豊かな社会における人間性の教育を充実するということ。すなわち青少年の自立心、自己抑制力、思いやり、そういうことを涵養することが必要で、そのためには学校と家庭や地域社会との連携が必要であるというようなこと。
　それから、基礎教育後の教育改革につきましては、特に職業教育のあり方に論議が集中いたしましたが、高等教育についても入学者の選抜、成人の大学への受け入れ、学際的な研究、あるいは大学等と産業との協力などについても意見が述べられたわけでございます。
　続きまして、教育分野での留学生あるいは教員などの人的交流、それから開発途上国への教育協力の意義につきましてはその重要性が改めて確認されたわけでございますが、人的交流につきましては、ヨーロッパ諸国が量より質に重点を置こうとしておるのに対しまして、例えば米国がフルブライト計画で過去五年間に倍増したとか、あるいは日本が留学生十万人受け入れ計画というものに取り組んでおるというようなところが積極的な姿勢として特に注目された次第でございます。
　討議は広範にわたりましたので、議論が尽くせなかった面もありましたが、今回のこの会議の成果をもとに引き続いてＯＥＣＤで教育問題について議論を深めていくということが一致して要望されましたし、また、ＯＥＣＤ本部のあるパリ以外でこのようにハイレベルのメンバーが一堂に集まって教育問題を討議したというのは初めてでございまして、その意味からも今回の会議が日本の国際化に向かっての努力を世界に示す象徴的な意義も大きかった。それから、各国の参加者が直接日本の教育や教育改革の実情について学ぶことができる絶好の機会でもあったと言えるかと存じます。
　続きまして、九ページから留学生政策の推進について申し上げますと、留学生政策につきましては、文部省では、この九ページの下の方に経緯を書いてございますけれども、有識者の方々からいただいた提言を踏まえまして、二十一世紀初頭における十万人の留学生受け入れというのを目標といたしまして、受け入れ数の拡大あるいはそのための諸般の施策を総合的に推進しておるところでございます。また、留学生のこういう受け入れの推進に当たりましては、官民一体となった協力が必要であるというところから、大学、関係省庁、地方公共団体、経済団体、留学生関係団体等各方面の協力を得まして昨年末に留学生交流推進協議会というものを発見させたところでございます。
　留学生の受け入れの現状につきましてちょっと申し上げたいと思いますが、十一ページに図表を掲げてございます。その十一ページの下に主要先進諸国との比較が出ておりますが、日本は現在一万八千六百三十一の受け入れでございます。アメリカは大変多うございますが、イギリス、ドイツ、フランスに比べましても非常に少ないという現状になっております。
　ところで、その上のグラフをごらんいただきますと、少ないわけでございますけれども、五十六年から六十一年まで、これは平均いたしまして二一％の増加ぶりになっておりますが、特に六十年から六十一年度の伸び率は二四％というふうに最近非常に増加が目立ってきております。
　その次の十二ページに留学生の内容を図示しておりますが、上の表ではまずアジア関係が一番多
くて八六％余りということになっております。これの主な地域を申し上げますと中国、これは本土でございますが四千四百、台湾が四千三百、韓国が四千二百、この三つの地域で約一万三千人となっております。それからＡＳＥＡＮが一二％。このうちマレーシアが約九百人、タイが七百人。それからアメリカは八百九十人という数字になっております。
　それから、下の表でございますが、学部レベルの留学生が全体の四四％、大学院レベルが約三七％、それから高等専門学校や専修学校等が約二〇％という割合になっております。ただ、国費留学生だけについて見ますと、大学院レベルが八六％という数字になっておるわけでございます。
　恐縮でございますけれども九ページに戻っていただきますと、中ほどに十万人という目標の計画表が出ております。これは有識者の提言をもとに協力者会議でつくっていただいた長期的な指針でございますが、二〇〇〇年に十万人、そしてこれを前期と後期に分けまして、ちょうど大学入学年齢層がピークになる昭和六十七年までを前期といたしましてこれを四万人、それからその後二〇〇〇年までに十万人、前期の伸び率が平均しますと一六％、後期の伸び率が一二％という一応の指針をつくっておりまして、現在、過去数年は先ほどごらんいただいたように二〇％を超えるような伸び率を示しておりますので、率からいきますと前期の目標の線をいっておるということにもなろうかと思います。
　次の十ページに、そのためにどういう施策をしておるか、しなければならないかということを主なものを掲げてございます。①から⑦までずっと掲げておりますけれども、そのうち①の「国費外国人留学生制度の充実」、これは右側に書いてありますように、ここ毎年新規採用で二百三十人、実質では五百人余の増員を図っておりますし、奨学金の月額も年々充実をいたしまして、大学院レベルでは十七万五千円というふうに国際的には遜色のない待遇を施しておるところでございます。
　それから③のところの「大学の受入れ体制の整備」ということは、これはまた大変大事なことでもございますが、例えばそこに書いてありますように、数年前から専門科目を担当する教官の増員を図ったり、担当事務職員の増を図ったりいたしておりますし、また、大学の中での日本語の教育体制を整備するとか、あるいは学位の取得が促進されるような方策、あるいは英語による授業のコースを設ける、いろんなことで工夫をいたしておりますし、私立大学に対しましては、私学助成の特別補助の充実を図っておるところでございます。
　それから⑤で、宿舎が大変大事な問題でございまして、現在の留学生の中で大学あるいは民間その他の留学生用の宿舎というものに入っておる者が約二五％ぐらいで、あとの七五％は下宿、アパートということになっております。なかなか住宅問題は大変でございますが、私どもとしましては毎年大学に宿舎を設ける、あるいは県営、市営の住宅を開放してもらうとか、あるいは公団の住宅にも入居資格を認めてもらったりいたしておりますし、最近では経済同友会が会社の職員寮であいているところに留学生を入れてやろうということで、多分この三月から入居が始まるというようなことを聞いておりますし、いろんな御協力でこれを進めていきたいというふうに思っております。
　それから⑥の「民間奨学金の充実」、これも大変大事でございます。特に私費留学生に対しましてはこういう民間の奨学金が大変有効でございまして、現在千三百人に支給されておりますが、ここ五十九年から六十一年度に六団体、こういう奨学団体ができております。最近、民間で留学生の施策に協力をしてくださる機運が非常に高まっておることを私どもはありがたいと思っております。
　以上、受け入れでございますが、受け入れにはそのほか留学生相談あるいは日本語教育機関の整備や教材の開発、日本語教員の養成あるいは地域社会の協力、ホームステイその他の協力あるいは帰国後の支援というようないろんな事業を今後強力に進めていって留学生施策の成功に結びつけたいというふうに努力をしたいと考えております。
　最後に⑦でございますが、日本人を海外に送るということも重要なことでございます。現在、二万四千人が留学や技術習得の目的で海外に渡航いたしております。今後これも増加するような手だてを考えてまいりたいというふうに考えております。
　以上で御説明を終わります。