Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東（祥）委員　要するに、ある程度の気持ちが若干前向きになってきているというのはわかるんですけれども、国交が正常化されれば拉致問題も解決する、こういう従来の立場をとってきたんですよ。それが、拉致問題が解決しなければ国交の正常化もあり得ないという形にシフトしてきているのかなと、そういう印象を持ちますけれども、それをやはり明確にしなくちゃいけないんだろう。
　先ほど福田官房長官は、安全保障上の問題あるいは拉致問題、これを避けて国交正常化はあり得ないんだと。それはそのとおりです。また、そのように本当に追求していかなくちゃいけない。
　今、安倍官房副長官から言及ありましたとおり、六次における米支援、これはあくまでも人道支援ですと、そんなことないですよ。五十万トンも送るなんという、世界の通例から見て、人道的支援で何で五十万トン出てくるんですかと。そういう議論というのはちゃんと行われていないんですよ。どこかで決められているんですよ。六回やったとしても、それに対して何の反応もない。
　安全保障の問題でいえば、覚えていらっしゃるでしょう、官房長官、平成十年度においてあのテポドンが日本の上空を飛んだ。あのとき、ＫＥＤＯに対しての資金提供停止をやっていたんですよ。二カ月後に、その間に国会決議やりましたけれども、北朝鮮に対して抗議をやった。二カ月後に、ばっと資金提供停止をやめてしまっているわけですよ。
　安全保障上の問題の解決なくして国交正常化ははない。安全保障の問題に対して、日本は何やっているんですか。２プラス２の問題に関しても、日本というのは蚊帳の外ですよ。安全保障上の問題について本当にやるなら覚悟しなくちゃいけないんです、日本の国というのは。
　そういうことも何もしないで、そして、ただ言葉だけで言っていたとしても、また、韓国に総理が訪問される前に、拉致された御家族の方々とお話をされた。あのときに、物すごくタッチーな、心が動く、そういう場面が総理にあったと思います。
　この問題というのは、本当に主権を侵されている問題ですよ。北朝鮮というのは、大げさな言葉を使えば、百基のミサイルを日本に向けているんですよ。その国とどのような交渉をしていくのかというのは、今までのやり方とは違う、覚悟を持たない限り交渉なんかできないんですよ。
　拉致問題の解決の方法というのは、僕はたくさんあると思いますよ。ただ、政府においては、その知恵がない、また、やるという気迫もない、意思もないんですよ。だから、明確に伝わってきていない。そういう意味におきまして、この問題というのはずっと注視させていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　最後に、先ほど不審船の問題について言及がありました。中国と何の調整をするんですか。排他的経済水域の問題というのは何かといえば、権益に対しての利害関係がない限り別に中国と調整する必要ないんですよ。明確に、引き揚げるのか引き揚げないのか、その意思すら日本の国というのは明確にしない。引き揚げるんですか、引き揚げないんですかということを明確にここで示していただいて、私の質問を終わります。
○福田国務大臣　先ほど伊藤委員にお答えしたのでありますけれども……（東（祥）委員「お伺いしていないですよ」と呼ぶ）お答えしたんですけれども、これは犯罪捜査ですから、犯罪捜査の手続というか手順というものはずっと踏んできているわけであります。
　そして、あと、物理的に、今の荒天の中で引き揚げるといったらこれは無理な話でございますけれども、ダイバーも入れるというような、海面がおさまってきたような状況の中において、さらに、必要な船体調査をする、引き揚げることが可能なのかどうかという技術調査をする、こういうことをした上で、その次のステップ、引き揚げるということになるわけですね。
　その際に、中国のＥＥＺであるということであります。中国のＥＥＺ、これは公海でありますけれども、中国の大陸棚、主張している大陸棚、そういうような状況がございますから、大陸棚の天然資源とか環境とか、そういうものについて中国は心配をしているということがあるならば、そういうことについて心配のないようにというような説明をしながら適切なる調整をしていく、そういう意味でございまして、適切な調整というのは、そういうような物理的な問題を解決するということが中心だというふうに考えております。
○東（祥）委員　ちょうど質疑時間終了いたしましたといただきました。
　調査をするといっても、引き揚げることを目的にしない限り調査の内容というのは変わってきます。引き揚げるためにどうすればいいかという調査を出しているなら話は別です。明確に、引き揚げると、そのために物理的な調査をちゃんとしているという形で言っているなら話は別です。そうであるならそういうふうに言えばいいじゃないですか。
○福田国務大臣　それは、海上保安庁も再三申し上げていると思うんですよ。海上保安庁は、今捜索をやっております。しかし……（東（祥）委員「何の捜索しているの」と呼ぶ）犯罪捜査です。
　しかし今後、この間はあれも入ったんでしょう、ビデオも入ったんですし、今後は海面がおさまった段階においてダイバーが入るわけですね。そして自分の目でもっていろいろな点検をする。もちろん犯罪捜査はあります。しかし、と同時に、物理的に引き揚げ可能かどうか、そういう部分ももちろん捜査するわけですよ。海上保安庁はそういう目的を持って今捜索をしているわけです。
　引き揚げるということも犯罪捜索上必要だというのであれば、引き揚げなきゃいかぬわけですね。犯罪捜索上引き揚げなければいけないというのであれば、引き揚げるわけですよ。だからそれは、犯罪捜索をするという意思、そして海上保安庁は、その目的を達成するために引き揚げなければいけないというのであれば、引き揚げるということはもう再三申し上げていると思うんです。それでよくおわかりになったと思います。
○東（祥）委員　いや、全くわからない。
○二田委員長　東祥三君、時間でございます。
○東（祥）委員　最後に二十秒ですけれども……（発言する者あり）では、やめますが、とにかく、引き揚げるか引き揚げないかということは海上保安庁に任せていると。政治の意思がないということを僕は申し上げているんです。引き揚げるなら引き揚げる、引き揚げられないのか引き揚げられるのか、それはちゃんと指し示してください。この意思がないということを申し上げて、私の質問を終わります。
○二田委員長　赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　政府は、昨年の十一月以降、テロ特措法に基づいて米軍などへの協力支援活動を行ってきたわけですが、これを五月十九日まで延長するとしています。しかし、重大なことは、その活動の是非を検証できるだけの情報が全く不十分なことであります。
　政府は、テロ特措法の審議の中で、米軍と一体化する活動は行わないと答弁したわけですが、これまでの支援活動の中で、米軍のトマホーク艦への補給や輸送、あるいは空母や補給基地への航空燃料の補給や輸送が行われたことがあるかどうか、説明してください。
○中谷国務大臣　協力支援につきましては法律に基づいて行っておりまして、現在までに自衛隊艦艇から米軍艦艇等に対して航空機用の燃料を給油した実績はありません。
○赤嶺委員　政府はこれまで米軍やイギリス軍に対する支援を行ってきているわけですけれども、オーストラリア軍については、オーストラリア側から洋上補給の要請があったものの、これを見送った、このように言われております。オーストラリア側からの洋上補給の要請を見送った経緯を説明してください。
○中谷国務大臣　外交上いろいろな国々からの要請は来ていると思われますけれども、オーストラリア等の艦艇等につきましては、オーストラリア艦艇等の行動や、また現地の補給艦の現状等を判断いたしまして、このような協力支援活動を行わないというふうに決定したというふうに聞いております。
○赤嶺委員　オーストラリアの艦船の行動というのはどういうことを指しているんですか。
○中谷国務大臣　オーストラリアがインド洋北部に展開をしている艦艇等がどのような活動をしているかということであります。
○赤嶺委員　はっきり中身をおっしゃいませんけれども、二十六日付の西日本新聞によりますと、自衛隊の補給艦が米軍の補給艦を経由してオーストラリアなどの艦船に対して給油を行っていると伝えております。こういう実態があることを防衛庁長官はつかんでおられますか。
○中谷国務大臣　そのような報道がありましたので調べてみましたけれども、報道があったような事実はないというふうに聞いております。
○赤嶺委員　報道は非常に具体的なんですね。西日本新聞の記事によりますと、補給活動に携わった佐世保基地の乗員らの証言をこのように伝えております。
　ある乗員によると、米軍から指定された洋上の補給ポイントに行くと、米軍の補給艦とオーストラリア軍の艦船が待機し、米側から海自の補給艦にオーストラリア艦船への補給を要請された。海自側は、現段階では補給対象国になっていないとして断り、米補給艦に給油すると、その直後に米補給艦がオーストラリア艦船に給油するのを目撃したという。これでは、オーストラリアの艦船に給油しているということと同じことだと思うんですよね。
　アメリカの艦船からオーストラリアの艦船に給油しているのを目撃していると、自衛官がそういうことを発言したと報道されていますけれども、いかがですか。
○中谷国務大臣　地元の基地の部隊を通じて隊員等に確認したところ、そのようなことを言った隊員はいないということでありますし、また、米国等に燃料補給をする際には、今回の法律の趣旨等を重々説明した上で補給を行っておりまして、協力支援活動の期間を通じて、米軍に提供した艦船用燃料がオーストラリア等の艦艇等に提供されたという事実はございません。
○赤嶺委員　オーストラリア軍への補給があったかどうかを問題にしているのは、オーストラリア軍の艦船というのは、インド洋海域でやっているのはイラクへの臨検の任務を負っているわけですね。
　オーストラリアの国防省のホームページを見てみたんですけれども、オーストラリア軍は、イラクに対する国連の経済制裁を実行するための臨検に参加するためペルシャ湾に三隻の艦船を維持してきている。オーストラリア国防省は、対テロ国際共同行動としてこの活動を位置づけてはいるが、しかし活動内容として紹介されているのは、百五日間の作戦展開中にイラクに出入港した商船に対して三十回の臨検を行った、三十七回の乗船を行い、そのうち十六回は非協力的だった、ホームページにはこのように紹介をされているわけです。
　それで、ちょうど報道にある時期にオーストラリアの派遣されている艦船を見ますと、シドニー、アデレード、カニンブラとなっていますが、シドニーは、引き揚げるときに、多国籍拿捕部隊の一部として活動し、イラクに対する国連の経済制裁を実行した。アデレードとカニンブラは、我々がＭＩＦ、多国籍拿捕部隊と呼ぶ、多国籍の拿捕部隊の一部として活動し、イラクに対する国連の経済制裁を実行した、このようにあるわけですね。
　ですから、オーストラリアの艦船に対して給油ができない、オーストラリア軍の行動があるからということを防衛庁長官はおっしゃっていたんですが、こういうオーストラリア軍が、オーストラリアの艦船がイラクへの臨検を任務としてあの洋上に展開しているからだと、このように理解するんですが、そういうことで間違いないでしょうか。
○中谷国務大臣　そのとおりであります。
　ことしの二月に外交ルートを通じましてオーストラリア側にこのオーストラリアの艦船の目的を確認したところ、国連安保理決議に基づく対イラク禁輸措置活動の一環として海上阻止活動を行っているという旨の回答がありまして、オーストラリア側に対して補給ができませんという旨を回答したところでございます。よく吟味をして行っております。
○赤嶺委員　このテロ特措法に基づくテロの脅威の除去、こういうものとは性格も任務も違う艦船が米軍の艦船の周りにたくさん出ている、そういう中で自衛隊が給油活動を行っている。
　西日本新聞はもっと具体的に報道しておりまして、しかもこの報道は、派遣自衛官の幹部は、自衛隊から補給を受けたアメリカの艦船が、オーストラリアや英国、ドイツ、フランスなど対テロ作戦への参加国に補給しているのは現場では周知の事実だ、このように話しているわけですよ。周知の事実だと。
　政府は、テロ特措法の閣議決定の際に出した官房長官談話の中で、法案のもとで行われる武器等の輸出については、武器輸出三原則等によらないこととするとしながらも、その条件として、当該武器などが我が国政府の事前同意なく第三者に移転されないことを担保することを挙げた。もし乗員らの証言が事実とすれば、武器輸出三原則や官房長官談話にも反することになると思います。
　やはりきちんと、現場で聞いたけれどもそういう事実はありませんでしたというようなことではなくて、現にそういう報道が、一紙だけに限らずほかの新聞でも出ているわけですよ、既に。（発言する者あり）出ているんです。現場から報道陣がそういう報道をしてくる、このときに、ありませんでしたという説明だけでは、一貫して情報を開示していないという点では国民は納得できないと思うんですよね。
　もっときちんと調査をして、そして国会に報告すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○中谷国務大臣　そのような報道は西日本新聞しか聞いておりません。私も初耳であります。
　周知の事実というふうに言われますが、一体それをだれが言ったのか具体的に言っていただきたいと思いますし、私も、今回の支援をする際には米側と文書を締結いたしておりまして、この特措法に従い米軍に提供される物品については、日本政府の事前の同意なくして第三者に移転されることがないことが担保されておりまして、米側からこういった事前の同意が求められていない以上、協力支援活動として米艦艇に対して給油した油が第三国に移転されていることはないというふうに思っております。
○赤嶺委員　周知の事実というのは、これはいずれ明らかになることでありまして、ただし、いずれ明らかになる前に、西日本新聞しか報道していないと言っておりましたが、他の新聞でもきちんと報道しております。きちんと調べて確認していただきたいと思います。
　そのように……（発言する者あり）赤旗はまだ報道しておりません。そのようにきちんとやる、国民への説明義務を果たすということが求められていると思うんですよね。国民への説明責任が、今度のアフガンの問題について、テロの脅威の除去と言いながら、テロの脅威の除去という言い方で、実際には現場で何が行われているのか国民にははっきり情報が示されていない、そのことが重大問題だと思いますので、やはりそこはきちんと説明責任を果たすということをぜひ守っていただきたいと思います。
　それから、防衛庁は五月十九日まで支援活動を継続するとしておりますけれども、これがいつまで続くのか、このことも国民に全く説明されていないわけですね。これも私、大変重大な問題だと思うんですよ。さきの予算委員会でも私質問したのですが、いつ活動を終了するのかについて日本政府としての判断基準が全く示されていないわけですね。一体どういう状況になれば支援活動を終了するのか。いかがですか。
○中谷国務大臣　この対テロ特措法に定められた対応措置は、昨年の九月十一日のテロ攻撃の対応にその目的が限定されておりまして、対応措置を実施する必要がないと認められるに至ったときは、この対応措置も終了することになるわけであります。
　現時点の情勢につきましては、オサマ・ビンラディンもオマル師もまだ拘束されておりませんし、幹部も多数逃亡したままであります。そして、現実にアフガニスタン国内においても米国は、その追跡、掃討、捜索、尋問を進めているところでありまして、タリバン、アルカイダの残党を排除し、各施設の捜索を終えるまでは米軍も作戦を継続しているわけでありまして、その旨の発言もございますが、まだ時間がかかるものであるというふうに認識をいたしております。
○赤嶺委員　米軍は米軍の立場で作戦を展開すると思います。そのことの是非については、私たちは、このテロの脅威の除去を戦争という手段では絶対にできない、やはり戦争は新たなテロを生み出すというぐあいに考えています。そして、米軍が続けているからといって、日本は、米軍が続ける間支援を続けますということではないと思うんですよね。やはり、テロの脅威の除去について日本なりの判断の基準を持たなければいけないと思うんです。
　インド洋上で艦船支援に従事している自衛官などの様子もたびたび報道されています。こういうぐあいに言われていますよね。補給艦はいわば洋上のガソリンスタンドで、同等の仲間と見られていないと感じる、あるいは部隊同士の情報交換で、ある程度作戦の結果は知ることができるが、これから何をどうするといった情報は入ってこないという現場の海上自衛隊幹部の発言も伝えられている。補給はするがあとは米軍任せで全く何もわからないでは、とてもテロ特措法に基づく活動が行われているかどうかの検証ができないし、補給はするがあとは米軍任せだということについての声もやはり現場から伝えられてきているわけです。
　つまり日本の、このテロの脅威の除去の中で果たしている役割というのは、やはり無料の燃料をアメリカに補給すること、そして、これがテロの脅威の除去の全体としてどういう方向に向かっているのか、そういう判断は全く日本の外交としても停止しているじゃないですか。それがどういう結果をつくり出すのか、こういうのもすべてアメリカ任せで、アメリカの行動ある限り日本は支援を続けていく、こういうことになるんですか。
○中谷国務大臣　基本的には、テロを許してはいけませんし、テロの脅威をなくすためにやっているわけであります。
　そこで、現場の生の声を御紹介いただきましたけれども、非常に法律に厳格に行っておりまして、その分情報も入らないし、いろいろな制約、制限をつけたままで隊員も苦労しながら、しかし法律に基づいてやっているという一例ではないかというふうに思っております。
　やはり支援をする上においては、さまざまな障害になっている事項等もございますが、そういった教訓とかまた実例等も見ながら今後とも生かしていきたいと思っておりますが、現状におきましては、引き続き、アフガニスタン国内においてもこのテロを首謀した勢力の残党が残っておりまして、再結集を図る可能性等もありまして、引き続き世界各国がその撲滅に取り組んでおりまして、日本といたしましても、現在の支援活動をより効果的に継続して続けていく必要がある。
　日本を出てもう四カ月になりますけれども、国を代表して精いっぱいやっている隊員の苦労も考えつつ、政府としての対応をしなければならないというふうに思っております。
○赤嶺委員　防衛庁長官、自衛官の声を伝えたら、法律に基づいて行動しているからこういう声が上がるんだとおっしゃいましたが、これも新聞の報道なんですよ。先ほどのも新聞の報道なんですよ。自分の都合のいいところだけ正しい報道だというぐあいに決めつけて答弁なさらないで、法律違反をしているかもしれないぞという部分についてもしっかり調査するというぐらいの姿勢を持たなければだめですよ、これは。いかがですか、それ。
○中谷国務大臣　その報道につきましては、直ちに地元の海上自衛隊の基地に調べさせまして、そのようなことがないという報告がありまして、事実を確認いたしました。
○赤嶺委員　最後ですが、今回、五月十九日までの延長ということですけれども、その後の延長、つまり基本計画の延長ということも考えているんですか。三月十二日付の産経新聞では、既に対米支援活動の実施期間を大幅に延長する方針を固めて、基本計画の見直しに着手した、四月上旬に開かれる日米両国の外務、防衛当局の審議官級協議でアメリカ側に伝える方針である、このように伝えられています。
　もう既に五月十九日以降の延長あるいは基本計画の見直し作業に入っているのではありませんか。
○中谷国務大臣　いつまで続けるかということにつきましては、先ほどお話をしたとおり、その必要がないと認められる段階でございまして、五月十九日以降どのような状況になっているのか、現時点におきましてまだ確たる判断をする情報、情勢が確認できませんので、現時点においては一概にお答えすることが困難な状況であります。
○赤嶺委員　日本の国際社会における平和への貢献、それが全く自主的な判断なしに、アメリカの戦闘行動が続く限り支援を続けるという態度というのは全く納得できません。本当に日本の国が果たすべきは、平和的な問題の解決というところで全力を尽くすべきだということを申し上げまして、憲法第九条を持っている国の誇りを持った国際外交ということも申し上げまして、私の質問を終わります。
○二田委員長　今川正美君。
○今川委員　社会民主党の今川正美です。
　私は、まず最初に、今回の米軍への支援に関しまして、一点目には、昨年の十二月六日から十二月の十四日にかけて九日間、在日米軍基地等警護の実員による検討の実施ということが、これは陸幕の広報室からペーパーが配られておりますけれども、これにかかわって、実はことしに入りましてから、相模補給廠監視団という市民団体があるんですが、そこが、陸上自衛隊が米軍基地の警護にかかわって、火器などについては、空砲を含め射撃を行わないということが明記をされているにもかかわらず、実際的には相模補給廠の中で射撃訓練を行っていたということを問題にされております。実際に、これは在日米陸軍の週刊機関紙トリイ、ここにこのような形で四枚の写真が具体的に示されて、これはどこからどう見ても陸上自衛隊が射撃訓練のポーズをとっているわけでありますが、まずこの事実確認をさせていただきたいと思うんですが、防衛庁長官、どのように御認識をされておりますか。
○中谷国務大臣　さきの臨時国会において警護出動の改正がされまして、まだ一度も訓練はやっていなかったということで、十二月六日から十四日までの九日間、在日米軍陸軍のキャンプ座間、相模総合補給廠において約百八十名の人員をもって訓練をいたしました。
　その際、火器については、空砲も含め射撃せずというふうに決まっておりまして、この報道に基づく事実関係をいたしましたところ、一連のシナリオの流れの中で銃を構えるなどの対応動作を行っておりますけれども、この際、陸上自衛隊において空砲を含めて火器についての射撃をしていないというところでございます。
　なお、音等が聞こえたかもしれませんが、米軍については、共同訓練の際に空砲を撃ったということでございますが、自衛隊におきましては、空砲の射撃は行っておりません。
○今川委員　今この写真を示しましたように、空砲を撃ったか撃たないかということで今御答弁があったわけですが、少なくとも座間市とか相模原市からは、くれぐれも慎重にと、住民にいたずらな不安を与えないようにという申し入れは事前にあったわけですね。そういった意味で、こういうふうな、いわば射撃訓練を思わせるようなことが中であっているということに関して、そういう市民団体を初め周辺住民に非常な不安を与えてしまった。つまり、ここはもともと相模の兵たん基地にすぎないのが、こういうことが繰り返されると、いわば訓練基地化するのではないかという不安がやはり現実に出ているわけですね。その点をもう一度確かめたいと思いますが、いかがですか。
○中谷国務大臣　訓練ですから、いろいろなシナリオに基づいて一連の行動をするわけでございますが、決して市民を対象としたものではなくて、テロとかゲリラなどの侵入者に対する対処動作でございます。
　その基地の位置づけでございますけれども、この施設は、在日米陸軍が駐留する施設でありまして、警備面を含めた管理を在日米軍陸軍が行っております。
　キャンプ座間につきましては、陸上自衛隊の部隊が現在共同使用をしている施設でありますけれども、そのようなことをもって、新聞で報道されたような訓練をする場所とか、そういうふうにするということはあり得ないわけでありまして、あくまでも警護出動、基地警備のための訓練に限ってということでございます。
○今川委員　次に、これは警察庁の方にお尋ねしたいと思うんですが、私は佐世保なんですけれども、米軍基地を警察も警護されていますね。それで、長崎県外の県警機動隊はもう既にお帰りになったようでありますが、県内の警察官の方は、例えば米海軍佐世保基地のメーンゲートの前に今なお立っておられます。
　先ほど中谷長官の方から、アフガニスタン状況に関しては一定の御報告があったわけですけれども、基本的に、昨年末までにタリバン政権は予想よりも早く崩壊をしているわけですし、わざわざ、世界最強と言われるその米軍基地を警察がいつまでも守るのか。これは早急に警察による警戒態勢は解いていただきたい。ある意味では、非常に警察官、かわいそうです。
　私も、先週こちらに上ってくる前に、佐世保の米海軍基地のメーンゲートの前を見てきたんですが、いわば小さな仮設のテントみたいなのを張って、米軍の兵隊はその中に入っています。日本の警察官は、わざわざやはり表にちゃんと出て、まじめにきちんとやっているわけですよ。実際に、基地の周辺というのは実にのどかなものです。そういう状況でいつまで警察官を米軍基地の警護に当たらせるのか、その点をはっきりさせてください。
○芦刈政府参考人　昨年九月十一日の米国における同時多発テロ発生以降、重要施設の警戒等の強化を図ってまいりました。その間、在日米軍基地の自主警戒状況の変化等の情勢もございまして、これらを勘案いたしまして、本年の二月二十日に警戒警備態勢の見直しを行ったところであります。
　しかしながら、現時点までテロ情勢が鎮静化したとは言えない状況から、なお当分の間は警戒を継続する必要があるというふうに判断をしております。警戒警備の終了はテロ情勢を十分に検討した上で今後判断してまいりたい、かように考えております。
○今川委員　防衛庁長官、先ほど他の委員の質問に答えられる中で、今回の米軍支援にかかわる経費の問題ですね、予備費として百七十三億円でしたか。今警察庁の方からちょっと答弁いただいたんですが、全国の主要な米軍基地に警察官が警備に立っている、この経費はどちらに含まれるんですか。
○中谷国務大臣　先ほど御報告したのはあくまでも防衛庁分でございまして、警察庁の分は入っておりません。
○今川委員　そうしたら警察庁の方に、事前に通告はしていませんので後ほどでいいんですが、北は三沢から南は沖縄に至るまで、米軍基地の警護に当たった警察官による米軍基地警備にかかわる概要なり総経費が現時点で幾らかかっているのか、これは後ほどぜひ資料を提出していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○芦刈政府参考人　内容を検討いたしまして所要の対応をさせていただきたいと存じます。
○今川委員　さて、次に、これも基本的な問題なんですが、佐世保それから沖縄のホワイトビーチ、それから横須賀、いわゆる米海軍の原子力潜水艦がことしに入ってからも出入港を繰り返しております。これは昨年来、このテロ事件が生じてから、外務省から各所管の地方自治体には二十四時間前に通報は来ております。しかし、九月十一日のテロ事件以前は、地元のマスコミを初め一般的に情報は公開されておりましたが、これはいまだに閉ざされたままであります。
　この点に関しまして、実は、私の地元の労働団体や社民党も、佐世保市長に対して、一刻も早く情報を従来どおり公開してほしいという申し入れをいたしました。これを受けて佐世保の光武市長も、先月の七日に外務省を訪れまして具体的にその旨を伝えておられますが、この点に関し外務省の方としてどのように対応されているのか、御答弁を求めます。
○植竹副大臣　ただいま委員お尋ねの、光武佐世保市長も外務省に寄港の問題についてお訪ねがございました。
　これはそもそも、九月十一日の多発テロにより寄港中の米艦船に万一の脅威がないようにという要請に基づいて、米軍施設・区域内の警備強化の一環としてそういうことを実施してまいりました。そして、現在も、在日米軍より、依然として高い警戒レベルを維持する必要があるということから、入港情報を不公表とする措置を引き続き維持するよう要請を受けているものであります。
　先ほど委員おっしゃいましたが、二十四時間前に原潜の寄港に関連して行われている事前通報は今でも行われております。また、原潜に伴う放射能の結果につきましても、関係地方団体に通知の上、公表しております。これらの措置というものは、今後とも引き続き継続してまいるつもりでもございます。
　しかし、佐世保市長から外務省に対してなされた要請につきましては、関係自治体の御意向として、外務省としても真剣に受けとめまして米側に伝えているところであります。
○今川委員　いや、真剣に受けとめてとおっしゃるんだったら、ちなみに、これは神奈川県の横須賀市でありますが、今月の二十四日、従来行われていた横須賀基地の施設見学ツアー、ここ三回中止されていたのが、今月の二十四日には再開されているんですよ。それで、多くの一般の市民を招き入れています。つまり、これぐらいもうのどかになっているんですよ。
　なおかつ、米原潜が従来どおり入ってきたときの情報をあえて伏せなければならないという、これは横須賀にしても、私がいる佐世保にしても、今の在日米軍基地の周辺、内部というのはこの程度のものなんです。だから、二十四時間前にきちっと情報を従来どおり公開するということに関して何ら支障はないと思うんですけれども、もう一度御答弁ください。
○植竹副大臣　その点につきましては、委員の御意向を受けまして米軍にお伝えいたしますが、依然として米軍から、先ほど申し上げましたような警備の要請というものはいまだに残っておりますので、委員の御意向はお伝えしておくということを申し上げておきます。
○今川委員　この点は強く求めたいと思うのですよ。そうしないと、市民の間にいたずらに不安感をあおったり、あるいは不信感が出てしまいます。ですから、米側がどう言おうが、日本政府の主体性でもって従来どおりのもとの状態に戻すということをやはり強く申し入れていただきたいと思います。
　さて、次に、先ほど他の委員から、オーストラリア軍に対する補給の問題も質問がありましたので重複は避けたいと思いますが、これは中谷長官、ちょっと再確認だけさせていただきたいのですけれども、オーストラリア軍の場合には、イラクに対する経済制裁の一環として臨検活動をやっているということだから、いわゆるこのテロ対策特措法の法の趣旨からして目的外ということでオーストラリア軍には燃料の補給等はしなかったということで理解していいんですか。
○中谷国務大臣　外交ルート等でその活動を確認した上で、この趣旨をかんがみまして、補給をしないということにしたわけであります。
○今川委員　次に、これは産経新聞の報道の中にあるんですが、当初、海上自衛隊の制服組トップクラスでは、今回インド洋方面に米空母戦闘群が行っていますね、そうすると、海上自衛隊として、できることならば、空母の護衛に当たれるような艦隊を組んで行きたかったと。
　そうした場合に、一つのケースとして、例えばディエゴガルシアの周辺に展開をしている米空母に、例えばですよ、民間旅客機が乗っ取られてこれが攻撃を加えてくるというふうな事態を想定した場合に、海上自衛隊として、現場にいる海上自衛隊としてどういう対応行動をとるのかということに関して、中谷長官は、自衛隊法九十五条を根拠に挙げて、「「相手がやられるか、自分がやられるか分からないケースは、自分も危ないため、自己防護できる」と言い切った。」という記事がございますが、米空母に洋上テロが起きた場合に、海上自衛隊がそういう形で反撃を想定していたというふうに理解してよろしいんですか。
○中谷国務大臣　自衛隊法九十五条で定めておりますのは、武器等防護ということでありまして、正当防衛、緊急避難等のための自己防護に限られているわけであります。
　ですから、その状況の中でみずからが危険というふうに判断したときは、武器防護の規定によって自己防護が可能だというふうに思っております。
○今川委員　私が聞きたかったのは、ともに行動している、すぐ近くにいる米空母が何らかの手段で攻撃を受けた場合に、海上自衛隊の護衛艦などが、相手の、民間旅客機であれ、何かそういう攻撃の武器に対して反撃を食らわせることができるのかどうかということをお聞きしているのです。
○中谷国務大臣　その状況がいかなる状況であるかわかりませんけれども、法律といたしましては、この九十五条の規定しかございません。しかし、そのような場合にどう対応するかということは、法律的には自己防護しかできませんけれども、今後、検討というか研究をしてみる必要はあるんじゃないかというふうに思っております。
○今川委員　実は同じ新聞の中で、西元徹也元統幕議長が、今回の自衛隊の行動は、支援活動は、「レベルこそ低いものの、日本は事実上、集団的自衛権を行使しているともいえる」というふうに指摘をなさっているという報道があるんですが、この点、現職の防衛庁長官としてどのように認識をされていますか。
○中谷国務大臣　西元氏は西元氏なりに、民間人でございますので、見解を述べたというふうに思いますが、私どもの認識といたしましては、法律で定められた個別的自衛権の範囲による後方支援の補給活動であるというふうに認識をいたしております。
○今川委員　時間が参りましたので最後になりますが、実は、五月十九日までの、この基本計画上は五月十九日までというふうになっていますが、これをさらに約半年ほど先に支援活動を延ばすという新聞報道があっておりまして、その際には国会にはもうあえて承認を求めないという報道になっていますが、この点はちょっと確認をしておきたいんですが。
○中谷国務大臣　そのようなことを決めた事実はございません。
○今川委員　わかりました。
　終わります。
○二田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
平成十四年三月二十九日（金曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　久保　哲司君
　　　理事　木村　隆秀君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　橘　康太郎君　理事　林　　幹雄君
　　　理事　古賀　一成君　理事　細川　律夫君
　　　理事　赤羽　一嘉君　理事　一川　保夫君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　浅野　勝人君
　　　　　　小里　貞利君　　　　金子　恭之君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　田中　和徳君　　　　高木　　毅君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　中本　太衛君
　　　　　　林　省之介君　　　　菱田　嘉明君
　　　　　　福井　　照君　　　　堀之内久男君
　　　　　　松野　博一君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　松本　和那君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　井上　和雄君
　　　　　　大谷　信盛君　　　　加藤　公一君
　　　　　　今田　保典君　　　　樽床　伸二君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　永井　英慈君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　前原　誠司君
　　　　　　松本　剛明君　　　　高木　陽介君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　大幡　基夫君　　　　瀬古由起子君
　　　　　　日森　文尋君　　　　保坂　展人君
　　　　　　西川太一郎君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　国土交通副大臣　　　　　　月原　茂皓君
　　　国土交通大臣政務官　　　　菅　　義偉君
　　　国土交通大臣政務官　　　　高木　陽介君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長
　　　）　　　　　　　　　　　　遠藤　昭雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長
　　　）　　　　　　　　　　　　今村　　努君
　　　政府参考人
　　　（文化庁文化財部長）　　　木谷　雅人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　風岡　典之君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房官庁
　　　営繕部長）　　　　　　　　春田　浩司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　岩村　　敬君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土計画局長
　　　）　　　　　　　　　　　　小峰　隆夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　三沢　　真君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局
　　　長）　　　　　　　　　　　洞　　　駿君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　安富　正文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　川島　　毅君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　深谷　憲一君
　　　国土交通委員会専門員　　　福田　秀文君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中馬　弘毅君　　　　　浅野　勝人君
　　松岡　利勝君　　　　　林　省之介君
　　森田　健作君　　　　　金子　恭之君
　　伴野　　豊君　　　　　松本　剛明君
　　山岡　賢次君　　　　　黄川田　徹君
　　二階　俊博君　　　　　西川太一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　勝人君　　　　　中馬　弘毅君
　　金子　恭之君　　　　　森田　健作君
　　林　省之介君　　　　　松岡　利勝君
　　松本　剛明君　　　　　加藤　公一君
　　黄川田　徹君　　　　　山岡　賢次君
　　西川太一郎君　　　　　二階　俊博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　公一君　　　　　伴野　　豊君
　　　　—————————————
三月二十七日
　国土交通省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
　平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第二四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
　平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第二四号）

　　　　　————◇—————
○久保委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国土交通省設置法の一部を改正する法律案及び平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣扇千景君。
　　　　—————————————
　国土交通省設置法の一部を改正する法律案
　平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○扇国務大臣　おはようございます。
　ただいま議題となりました国土交通省設置法の一部を改正する法律案及び平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　まず、国土交通省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　国土交通省では、地方における交通サービスの安定的な供給、安全の確保、観光振興等の施策の遂行のため、地方運輸局を設置するとともに、自動車の登録や船舶検査等現地において処理することが国民の利便に資する事務につきましては、所要の地に設けた陸運支局、海運支局等において処理しております。
　このような中、今日、交通産業全般にわたります需給調整規制の廃止等の規制改革に対応して、事業者に対する規制を主たる手法とする従来のいわゆる事業監督型行政からの脱却を図りつつ、交通サービスの維持・向上や観光振興を図る観点から、地域の自主性を尊重した地域密着型の行政を展開していくこと等が必要となってきております。
　これに地方運輸局が適切に対処していくためには、地球環境問題や少子高齢化社会への対応等二十一世紀の課題にも十分に留意しつつ、陸運、海運、さらには鉄道や観光まで含めた交通政策、観光政策の総合的な展開を図る体制を構築することが不可欠であります。
　また、この際には、行政改革の観点から、可能な限り組織のスリム化を図るとともに、国民に対する行政サービスの一層の向上を図ることが必要です。
　このような状況を踏まえ、陸運支局と海運支局を統合し、運輸支局を設置することとし、同支局においてこれまでの陸運支局及び海運支局の業務のほか、鉄道、観光等に関する業務を含めて総合的に実施していくことが緊要となっております。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、現行の地方運輸局の陸運支局及び海運支局を統合して、運輸支局を設置できることとする等の措置を講ずることとしております。
　第二に、現行の地方運輸局の海運監理部につきましても、運輸支局設置の考え方に即し、交通政策、観光政策の総合的な展開を図る観点から、これを運輸監理部とすることとしております。
　次に、平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案について申し上げます。
　政府におきましては、多極分散型国土形成促進法等に基づき、地方支分部局、試験研究機関などの国の行政機関の官署及び特殊法人の主たる事務所の東京都区部からの移転を推進してきています。現在までに移転対象機関のうち、全体の約三分の二の機関が移転を完了しております。
　平成十四年度におきましては、六つの特殊法人が主たる事務所を東京都区部から移転することを予定しており、各設立根拠法の規定を変更することが必要になっております。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要について御説明を申し上げます。
　本法律案は、平成十四年度において主たる事務所を東京都区部から移転する、日本原子力研究所、宇宙開発事業団、水資源開発公団、日本鉄道建設公団、運輸施設整備事業団及び都市基盤整備公団の六特殊法人について、各設立根拠法における主たる事務所の所在地の規定を一括して改正するものであります。
　以上が、国土交通省設置法の一部を改正する法律案及び平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案を提案する理由でございます。
　これらの法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議のほどをよろしくお願い申し上げます。
　ありがとう存じました。
○久保委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長風岡典之君、大臣官房官庁営繕部長春田浩司君、総合政策局長岩村敬君、国土計画局長小峰隆夫君、住宅局長三沢真君、自動車交通局長洞駿君、海事局長安富正文君、港湾局長川島毅君、航空局長深谷憲一君、文部科学省研究振興局長遠藤昭雄君、文部科学省研究開発局長今村努君及び文化庁文化財部長木谷雅人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平岡秀夫君。
○平岡委員　皆さん、おはようございます。私は、民主党の衆議院議員、平岡秀夫でございます。
　この国土交通委員会、初めての質問でございます。扇大臣には予算委員会等で御質問させていただいたこともありますけれども、初めての質問ということでございますので、この委員会の運営の仕方と少し違ったところはあるかもしれませんけれども、御容赦いただきたいというふうに思います。
　まず最初に、国土交通省設置法の関係について御質問申し上げたいと思います。
　今回の改正の趣旨については、さきにいろいろ説明をいただいておりますけれども、行政サービスの向上及び行政組織の合理化等の観点から、陸運支局と海運支局を統合し、各都道府県における国の交通、観光行政の総合的な出先機関として運輸支局を新たに設置するということが今回の法律改正の趣旨になっているようでございます。
　振り返ってみますと、国の行政機関については、さまざまな見直しといいますか再編が行われてきておりまして、それがよかったのか悪かったのか、そうしたことをやはり振り返りながら新しい組織のあり方ということを検討していかなければならないというふうに思っているわけであります。そういう点で考えますと、国土交通省は、この前の中央省庁再編の中で、非常に大きな再編が行われた中央省庁であろうというふうに思うわけであります。
　そこで、大臣にちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、国土交通省は、昨年、建設省、運輸省、そして北海道開発庁、国土庁といったいろいろな役所が一緒になってできたわけでございますけれども、これが統合された結果としてどのような状況になっているのか、そうしたことについての評価をまずお聞かせいただきたいと思います。
○扇国務大臣　昨年の一月の六日、今御指摘になりましたように、旧建設省、旧運輸省、旧北海道開発庁、旧国土庁、四省庁を統合し新たにスタートしましたときには、皆さんに、一番無理な統合の役所ではないか、国土交通省は世帯が大き過ぎてお互いの省庁の壁を取り除くことはほとんど不可能に近いとまで評された出発でございました。
　けれども、私は昨年一年間、まず昨年の通常国会の間土日を全部つぶしまして全国の十のブロックを、この四省庁統合の壁を取り除くために地方懇談会をつくってまいりました。そして十のブロックで、各地方自治体の首長さん、いわゆる知事さん、政令指定都市の市長さん、そして財界の代表、全部で九十名の皆さんに御参集いただいて懇談会を設立し、この四省庁の壁をとってきたところでございます。
　まだ、その懇談会で出されましたこと、国土交通省の体制としては、実績が上がりつつあるものと、今年の十四年度予算についてその実を確実に目に見えるものにすることと、両方ございますけれども、今、予算は通りましたけれども、これを実施する一つの具体例として少し挙げさせていただきたいと思います。
　四省庁を統合したおかげでできること、それは、鉄道駅等の交通の結節点の機能強化、そして次には、あかずの踏切解消などの都市部の交通混雑の解消、また、防災分野のＩＴ化の推進、空港、港湾、道路等の強化によります物流の高度化と交流の円滑化、それらの連携施策が確実に国土交通省になって実現をするということでございます。
　さらに、最近では、皆さん方に御提示しております羽田空港の機能強化に際しましても、省内の連携体制を整備して、河川行政、今までの旧建設省と旧運輸省とが連携、調整を図ることによって羽田空港の再拡張のスピードアップを図るなど、今までは縦割りで考えられなかった事業ができるようになりました。これも今進行中でございます。
　また、国土交通省の予算で、御存じのとおり一割近く公共工事等が削減されております中で、連携事業に対しまして重点配分をいたしております。それは、今申しました鉄道駅等の交通の結節点の機能強化につきましては、その中で二一％増をした。これは、今まで縦割りでできないというものが、一緒になったためにできる、二一％増でスピードアップを図るということでございます。例えばボトルネックの踏切の除去、改良、それから、ＴＤＭの推進等によります都市交通の円滑化につきましては、五％増にいたしております。また、公共交通機関、歩行空間等のバリアフリーの推進、これも二十一世紀型でございますので、これも七％の増ということで、国費ベースですけれども。
　このように、私どもは、国土交通省として、今までできなかったことが、連結したことによってよりスピードアップがされ、スピードアップによってよりコストダウンが図れるというようなことが私は大きな成果として出てきているということが言えると思います。
　そういう意味で、私が申しました十のブロック、行きましたけれども、私が出席しなくても事務レベルで各地方自治団体と綿密に連絡をとって諸事業を進めていく、そして地方の声を生かしていく、そういう体制が各ブロックにできつつあると思っておりまして、こういう意味では、今回御提案しました地方運輸局と地方整備局とが共同で連携しながら、この地方懇談会を生かしていくという意味では、大きな期待と、そして今後成果が上がっていくものと、努力していきたいと思っております。
○平岡委員　今、大臣の方から、これまでの縦割り行政の弊害といいますか問題点、それがかなり解決されてきているというようなお話がありました。それはそれで大変いいことだろうと思います。これからも総合的な行政の推進ということに常に配意していっていただきたいというふうに思いますし、ただ単に国土交通省だけの行政にとどまらず、政府全体としての総合的な行政の遂行ということについても努力していただきたいというふうに思います。
　そこで、地方レベルの支分局の組織のあり方についてちょっとお伺いしたいんですけれども、大臣、答弁が非常にたっぷりしていただけるので、適宜省略したいと思います。
　一つ、地方運輸局の組織見直しというような方向の中で、例えば陸海空及び観光における二十一世紀型交通ソフト行政の総合的展開というようなことを基本的方向として国土交通省さんは言っておられるんです。
　国土交通省は大きい役所なものですから、地方にもたくさんの支分局がありまして、それらのたくさんの支分局が一体どういうふうにして総合的に行政を行っていくのかというのは常日ごろから考えておられるんだろうと思うんですけれども、今私が申し上げました陸海空を含めた二十一世紀型交通ソフト行政の総合的展開という視点で考えてみると、今地方には地方運輸局と地方航空局というものがあるというふうに伺っているんですが、地方航空局については航空機の安全確保といったような視点の問題もあるだろうと思うんですけれども、先ほど言いました交通ソフト行政の総合的展開という部分について、航空の分野においてはそれなりの役割を持っていると思うんですけれども、そうした部分と地方運輸局とが総合的な行政を推進していくということは確保されているんでしょうか。あるいは、場合によっては組織再編が必要ではないかというふうに思うんですけれども、その点いかがでしょう。
○扇国務大臣　今、平岡議員が仰せのように、陸海空でございますので、そういう意味では多岐にわたっておりますけれども、今、地方運輸局と地方航空局に関してのお尋ねがございました。
　地方運輸局は、御存じのとおり、地域におきます交通サービスの安定的な供給、そして陸運、海運等の安全の確保でございますとか、あるいは観光振興等の施策を遂行して、全国を地域的な九つのまとまりに分けて今設置しております。
　また、地方航空局は、航空機の出発でございますとか、あるいは進入にかかわります管制、そして空港管理、運用、そして航空機の検査、コミューター航空に対します業務、航空に関します極めて専門的な、地方ブロックを超えた広域的な業務を所掌しておりますので、そういう意味では、我が国の航空ネットワークの実態が東京圏と近畿圏を中心にした二眼レフ構造であることを踏まえて、東京と大阪の二カ所に設置されております。
　したがいまして、これらを統合するとすれば、高速長距離移動手段としての航空と、地理的あるいは経済的なつながり等を前提とした陸運と海運、あるいはブロック割りの整合を図ることができませんので、かえって非効率的な業務体制になると思っていますので、今の段階では今の体制で、陸海空ということの中での安全性とか総合的に展開するという意味では、今の地方運輸局と地方航空局の間におきましてもお互いに緊密な連携と調整を図ってしていくことが、今一番有効な、また国民の皆さん、そしてあらゆる機関に不安を与えないという意味では、今の段階で推進していきたいと思っております。
○平岡委員　組織のあり方については、また総合的な行政という側面以外にいろいろな側面もあろうかと思いますので、引き続き総合的行政をいかに図っていくかという視点から組織のあり方についても検討していっていただきたいというふうに思います。
　それで、今度は、地方運輸局の問題にちょっと入りますと、先ほど来から、二十一世紀型交通政策の総合的展開という国土交通省さんが使われている言葉にこだわり過ぎているのかもしれませんけれども、ちょっとこだわらせていただきたいという点がございまして、もうちょっと話を進めていきたいと思うんです。
　実は、地方運輸局の管轄地域、これ自身は法律事項ではないわけでありますから、今回の審議の対象になっているわけではないんですけれども、今回の陸運支局をつくるに当たって、あわせて地方運輸局の管轄地域の見直しが行われているということでございます。
　この管轄地域の見直しについても、先ほど来から言っておりますように、二十一世紀型交通政策の総合的展開ということを考えて、福井県については少し管轄区域を変えたというようなことがありましたけれども、実は、私、出身が山口県なんですけれども、山口県だけは海事事務とそれから陸運事務というのが何か管轄区域が違うような形になっておりまして、先ほど来から言っている、二十一世紀型交通政策の総合的展開をするのに、管轄地域が違うというようなことでは、総合的な政策の展開ができないんじゃないかというふうに思っているわけであります。
　このように管轄区域が海事行政とそれ以外の行政とで違っているのは、かなり歴史的な背景もあるとは思うんですけれども、この点についてはどのような考え方で今回見直しをしていないのか、あるいは今後の見直しの方向ということについてはどのように考えておられるか、この点についてお伺いいたしたいと思います。
○扇国務大臣　今仰せのとおり、少なくとも地方の運輸局の管轄区域を見直して、そして海事事務とその他の事務の管轄区域の整合性を図っていくというのが基本でございます。
　けれども、今仰せになりましたように、福井県と山口県では、海事関係事務につきましては管轄区域の特例がございまして、今回は、福井県は中部運輸局に一元化された、けれども、山口県におきましては、海事は九州運輸局、陸運は中国運輸局というふうに分かれました。
　そして、私も、下関の皆さん方も大臣室に来ていただいて、いろいろお話しいただいたんですけれども、近畿運輸局敦賀海運支局が海事事務を、中部運輸局福井陸運支局がその他の事務をということでそれぞれ管轄しておりました福井県につきましては、今申しましたように、今回この見直しをして、中部運輸局の管轄へ一元化をさせていただきました。これは、福井の皆さん方にも御相談したことでございます。
　ところが、今先生がおっしゃいましたように、山口県の西部におきましては、宇部港、下関港と門司港、北九州港等のいわゆる北九州の関門地域が海の交通経済圏として一体であるということをよく皆さん私におっしゃるんですね。ですから、交通経済圏として一体であるということから考えれば、海上運送事業とかあるいは港湾の運送事業にかかわる海事事務につきましては、九州運輸局の管轄の方が便利なんだと、こうおっしゃるんですね。
　ところが、今御指摘のように、海事事務とその他の事務ということで管轄が異なることになりますと、山口県におきます行政の展開に当たりましては、これは中国の運輸局と九州の運輸局との間で従来にも増して綿密な連携をとっていって、陸運の方は広島の方が便利なんだ、こういうお話もありまして、大変御希望に沿った、私は万やむを得ないと。まあ将来的には、もっと交通網とか便利になればいいんですけれども、現段階では皆さんの御要望はこういう点で、私、今回こういう措置をとらせていただいたということでございます。
○平岡委員　先ほど来から本当にこの言葉にこだわり過ぎて申しわけないんですけれども、陸海空における二十一世紀型交通ソフト行政の総合的展開、交通体系を考えるときには陸と海と空というのを一体的に考えていこうという中において、何か山口県だけが空と陸と海は別ですよというふうになるのは非常にせつないものがございまして、ぜひ、先ほど言いましたように、行政と組織というのは必ずしもぴたっとうまくいくということじゃないと私も思うんですけれども、総合的な行政を展開するに当たって、組織がどうあるべきかという点については、常に見直しを検討していただきたいということを要請しておきたいというふうに思います。
　そこで、今回の陸運支局と海運支局との統合という面なんですけれども、先ほど私が冒頭に申し上げましたように、行政サービスの向上とかあるいは行政組織の合理化といったような視点があるということであろうと思いますけれども、他方、行政組織をいじれば、それによるさまざまなコストの削減といったような面がなければ、組織が肥大化してしまうというようなことではやはりいけないと思うんですけれども、今回の陸運支局と海運支局との統合によりまして、行政改革面から見た効果、例えばポストとか職員についてはどのような状況になるのか、あるいは行政経費ですね、事務経費についてはどのようになるのか、この点についてどのように評価しておられるか、お伺いしたいと思います。