Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹内政府委員　一昔前にかぎっ子とも言われました留守家庭児童がどれくらいいるかという、留守家庭というものの基準のとり方が非常にむずかしいわけでございます。私ども一応の推算をいたしておりますのは、五十三年度の学校基本調査で、小学校の一年、二年、三年、その児童数を見ますと約六百万でございます。それで、五十四年度に私どもが留守家庭児童の対策を進めるために全国の都道府県からいろいろな資料をいただきまして、その関係で、私どもが俗に言われるかぎっ子の対象としてつかみました数から推算をいたしますと、大ざっぱでございますけれども、約七十二万、小学校一、二年、低学年の児童の約一二％程度というふうに推定をいたしております。
○小林（政）分科員　これは全国学童保育連絡協議会でも調査をいたしておるようでございますけれども、その調査によりますと、百四十万人いるのではないかというようなことも言われております。こうした留守家庭児童の対策というものは、児童福祉法に基づいて国及び地方公共団体が児童の保護者とともにその対策をとるということが義務づけられておりますけれども、児童福祉法第二条で「児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」このように定めています。さらに、三十九条の第二項と第二十四条では、学童でも保育に欠ける場合はそれらの児童を保育所に入所させ保育しなければならないということも定められております。したがって、去る四十九年五月七日の参議院社会労働委員会で齋藤前厚生大臣が、「学童保育の重要性、私も十分理解をしております。最近の児童を取り巻く環境からいっても考えていかなければならぬ重要な問題だと思います。」このように答弁をいたしております。野呂厚生大臣も学童保育の必要性を認める点については前厚生大臣と同じ考え方だと思いますが、いかがでございましょうか、所見をお伺いいたします。
○野呂国務大臣　この学童保育は私は大変大事なことだと思います。したがいまして、前厚生大臣もこれに対して大変力を入れてこられたわけであります。私も同様、より以上にこの問題については積極的に取り組んでまいりたい、かように考えております。
○小林（政）分科員　ただいま大臣は学童保育の大切なこと、重要性、こういう点をお認めになられたわけでございますけれども、現在国が行っている留守家庭児童対策では一体どのくらいの児童が対象となっているのでしょうか、まずそれをお伺いいたしたいと思います。
○竹内政府委員　留守家庭児童対策と申しますのも、いま先生御指摘のように児童福祉法に基づいて私どもが実施いたしております事業もございますけれども、そのほかに、実は御承知だと思いますが、文部省の方も、あるいはまた総理府での青少年対策本部におきましても、さらには労働省の婦人少年局等におきましても、関連したこととしてそれぞれ対応いたしておるわけでございます。
　一概に私どもいまどれぐらいという御質問について正確にお答えできるかどうか、若干私自身も数字をこれくらいでしょうとまで申し上げにくい点がございます。ただ、私どもとしては、現在、先ほど御指摘いただきましたように、昭和四十九年の大臣の答弁もございましていろいろ検討いたしまして、昭和五十一年度から都市児童健全育成事業として留守家庭問題を中心にしながら事業を実施いたしました。その際に私どもが現段階で都市児童健全育成事業の対象としてとらえております者が約二十五万というふうに都道府県の集計等から見れば判断をされるわけであります。なお、それ以外に、御承知だと思いますけれども、私ども、児童館、児童センターという形での活動もいたしておりますし、また母親クラブという形でも対応をしてまいっております。そういう意味で、対象児童それ自体も一々登録をしてチェックをしておるわけでない点もございますので、一概に申し上げかねますけれども、私どもとしては、その中ですべてが留守家庭の児童とも言い切れないものがございますので、直接的に留守家庭児童対策ということを中心にしたものは約二十五万人が対象児童と行政的には理解をいたしておりますということで、一応御答弁にさせていただきたいと思います。
○小林（政）分科員　そうしますと、ただいまの二十五万人というのは何を基準にお出しになったのですか。たとえば、国の補助の対象以外に自治体などで行っております学童保育の数というのはおわかりになりますか。
○竹内政府委員　基本的に申しまして、留守家庭の児童対策という一般的な行政としては、むしろ児童福祉法に基づきまして、都道府県というよりも積極的には地方自治法に基づきましても市町村の基本的な事業でございます。したがいまして、私どもが掌握するといたしますれば、市町村が行っております事業であって、私どものたとえば先ほど申しました都市児童健全育成事業対策というようなもの、あるいは母親クラブ、児童館対策といったようなことの中で、市町村が国に対して奨励補助として行っております事項について申し出たものについて把握をするわけでございまして、市町村が単独で行っているものについてこの全容を把握するという段階には至っておりません。
○小林（政）分科員　私は、全国学童協の方々の調査に基づいてこれからお話をいたしたいと思いますけれども、四十七都道府県で四百七十七、市町村、特別区、全部含めて三千三百カ所、この中には国の補助基準に入る千百カ所も含まれて計算がされております。全体で約十万人の子供たちが参加をしている、こういうことが調査されております。この数にしても、実際に先ほどおっしゃった約七十万からの数から比べますと、わずか一四・一％にしかすぎない、こういう実態が出てきておりますけれども、ただいま私が申し上げました全国学童協の調べの数字というのは、私は相当正確なものではないかというふうに思いますが、この点について確認をいたしたいと思います。
○竹内政府委員　学童協が調査いたしました調査の基準あるいはその対象の児童の年齢といったものについて、若干、先ほど御答弁で小学校一年から三年色までの子供を約六百万人と推定をして、その中で対象児童として私どもが掌握しておるのが約七十二万と申し上げました。そしてその中でさらに私どもが留守家庭児童対策としての補助基準に該当するものとして現在事業対象にしておるのが約二十五万ということを御答弁申し上げたわけでございます。学童協が出されております数字そのものは、必ずしも私どもと対象のとり方の分母が一致いたしておりませんし、またとらえ方自体についても就学前の児童もあるいは入っているのではなかろうか。私どもとしては、その数字それ自体の信憑性について、とかく正確であるか否かということについては、一概に、あるいはそうであるかもしれませんけれども、そのこと自体どうも御相談を受けたわけでもございませんし、また具体的にその積算内容等については必ずしも自治体等についてもすべてを掌握できませんので、いまのところお答えはいたしかねるということで保留をさせていただきたいと思います。
○小林（政）分科員　ともかく国が補助対象にしている学童保育クラブは千百カ所、一カ所約三十人ということで計算をいたしますと約三万三千人。先ほどから留守家庭児童が七十万。私どもの試算で七十万七千人になりますけれども、これに対してわずか四・七％なのです。この数字は否定されませんね。
○竹内政府委員　児童育成クラブという形で私どもが現在五十四年度におきましても見ておりますのが千百四十九クラブということで、先生御指摘の約千百クラブというのは大体そういうことであろう。ただ、申し上げておきますけれども、たまたま児童健全育成事業の中で児童育成クラブの対象がこの千百四十九でございますが、そのほかに児童館、児童センター等で大都市にある児童館等につきましては、留守家庭児童対策を中心として特別に別途活動費も、奨励補助でございますけれども予定をいたして、五十四年度から実行をいたしておりまするし、それから児童館も現在全国で約二千五百五十五カ所ぐらいに伸びております。それから母親クラブにつきましても二千四百カ所にまで広がってきております。こういったものは必ずしも育成クラブ的なものだけが留守家庭児童対策だとは言い切れないし、しかもこの種の留守家庭児童対策というものは画一的な方式でもって処理できるものではございませんので、いろいろな形を通じながら対応をしていくということで、文部省あるいは総理府、とも連携をとりながら事業の充実を今後も図ってまいりたい、かように考えておるところであります。
○小林（政）分科員　児童館の問題だとか母親クラブの問題だとか、そういう問題も出ましたけれども、実際にいま私が示した、政府が答えていた当時の数字をもとにして試算をいたしますと、政府の推計で約一二・一％ということで、これを見てみますと、七十万からの子供の中から結局六十万近い子供たちが放置されている。それは学童保育だけではなくて、あるいは児童館で吸収しているのだとか、あるいは母親クラブで参加をしているのだとかいろいろな状況が言えると思いますけれども、ともかくこの留守家庭の子供たちが相当数、六十万近くの子供が何らかの形で、本来児童福祉法に基づいて当然措置されなければならないにもかかわらず放置をされている、こういうことが言えると思います。
　東京都の場合を見てみますと、これは五十四年三月三十一日現在の数字でございますけれども、七百四十四カ所の学童保育で定員が三万三百人です。これに国の推計と同じ、一年から三年の子供たち、その留守家庭児童の割合をやはり一二・一％で、これは若干の違いはあると思いますけれども推計をいたしますと、留守家庭児童というのは約六万四千人とはじき出されるのです。六万人の子供に対して三万人ですから、約半数の子供がいまだに放置されている、こういう状況が出てくるというのがいまの実態ですね。この問題についても東京のお母さん方も、本当にもっと何とか学童保育クラブをふやしてほしい、こういう要求が切実な要求として出されてきておりますし、これが解決できなければ自分がいま勤めている仕事をやめなければならない、あるいはパートに切りかえなければならない、こういった問題まで発生して、増設をしてほしい、こういう要求が非常に深刻になってきていることは御承知だと思うのです。こういう中でお母さんたちが増設運動を本当に進めていきたいという場合にでも、結局場所がない、これが最大のネックです。こういう問題について、場所の確保ということについては政府と行政側が自治体とも一緒に協力をして、もっと積極的にその関係を強めてこの問題に対しての解決をしていく必要があるのではないか、このように思いますけれども、いかがでしょうか。
○竹内政府委員　いま、東京都の例を御指摘いただきました。おっしゃるとおりのような数字になっておることも私どもも承知をしております。しかし、その実施されておる中身を改めてごらんいただきますとおわかりになりますように、東京都で約三万人について対応しております事業の場所の約半数近い四割以上は、児童館の約二百九十四カ所ということでございます。そのほかに、次に大きいのが学校、小学校を単位として行う。そういうところにもありますように、実は先ほどから申し上げておりますように、留守家庭児童対策というものが、その性格の上から見ましても必ずしも対応の仕方、あるいは実際に市町村の対応の仕方自身が文部省の校外活動についての事業なり、あるいはまた総理府の青少年対策本部が行っておりまする健全育成的な事業なり、あるいは労働省の婦人少年局などが行っておりますような事業ともそれぞれ絡み合っておるわけでございます。したがいまして、私どもとしては、しかし現実には都の数字にありますように、そこの中心になっているものは児童福祉法に基づく児童館が中心で動いておるわけでございますから、そういう意味で私どももできるだけこういった場所をどう確保するかということについては今後とも努力してまいりたいと思います。
　なお、ついででございますけれども、私どもそういう趣旨で明年度から職域の児童の健全育成事業というものも取り上げてまいりたいと思います。つまり、単に公的な施設を利用するということだけではなかなか場所の得がたいものがございますので、企業あるいは労働組合等にも御協力をいただいて、企業あるいは労働組合ないしは中小企業の事業協同小組合などの持っておられます施設などもできるだけ開放していただきながら、そういったありとあらゆる社会資源というものをできるだけ活用して児童の健全育成対策というものを進めてまいりたいというのが私どもの基本的な姿勢でございますので、御了承いただきたいと思います。
○小林（政）分科員　文部省いらしていますか。——文部省は、いま学校内に空き教室を利用したりあるいは校庭の片すみにプレハブを建てたりというような形で学童保育の施設を自治体が設けておりますけれども、こういう場合には当然いままでもこれに協力をしてこられましたし、今後もそういう立場だと思ってよろしゅうございますか。
○国分説明員　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、学校の施設は学校教育のための、本来そういう目的を持った施設でございますが、制度的に学校教育上支障がない限り社会教育その他公共の利用に供することができるという仕組みになっておるわけでございます。当然、学校教育上支障がないことというのが前提にはなりますが、最終的には学校を設置しております市町村の教育委員会が地域の実情に応じてただいまお話ございました要請等におこたえしておるという状況にございます。
○小林（政）分科員　現在、学童保育の実態というものは、国が補助を行っている施設、その中にも自治体施行がございますね。私は、中心は自治体がきちっと位置づけて進めているんだ、こういうことであって、いまの答弁を聞いていますと、労働組合だとかいろいろなところに御協力を願って、何か民間がどうのというような御発言のようにも受けとめますけれども、実際には最終的には施行主体は自治体である、こういう立場でやっていくということが筋ではないでしょうか。
○竹内政府委員　おっしゃるとおりでございます。地方自治法のたてまえから申し上げましてもそういうふうに理解できまするし、私どももそういう立場で、奨励的ではございますけれども、補助事業の対象を原則として自治体を中心にする。ただし、中身等につきまして、また、運営の仕方が千差万別で、実効性を期待をいたしますと、物によっては、また、ところによっては民間に委託するというケースもあり得るのではないかということで御協力をいただいておる場合もあるわけであります。
○小林（政）分科員　私は、児童館が留守家庭児童に対応するような数がどんどんつくられていくということが望ましいことだと思うのです。しかし、実際の問題としては中学校区に一校というのですか、一カ所というのですか、しかし、それを見ましてもこれは一体何年計画で中学校の学区域に児童館が一カ所ずつつくられるのですか。
○竹内政府委員　私どもは中学校の校区に児童館ないし児童センターを一カ所という整備目標は実は持っておりません。ただ、児童館というものの整備をするときの、いわば横で参考的な物差しとして中学校の校区を見てみますと、大体全国で約二万という中学校の校区があるというふうに仄聞をいたしておりますので、その観点からいくならば、現在の児童センター、児童館というのは、先ほど申しましたように二千五百五十五カ所でございます。まだまだそれは十分でないということは当然でございます。ただ、私どもとしては児童館、児童センターというものがそれのみによって学童保育あるいは留守家庭対策というものが取り仕切られるといいますか、それのみで対応していくべきものとも考えておりません。そういった意味でいろいろな角度で文部、総理府、労働、関係各省とも寄り寄り協議をしながらこの問題についての対策は充実をしてまいりたいということについては変わりはございません。
○小林（政）分科員　いま東京都が実施をいたしております学童保育に対する児童館と学童保育の基本的な姿勢といいますか、四十七年十一月十五日、東京都の児童福祉審議会の意見具申が行われております。そして、児童館の基本的理念としては、児童館は児童の健全育成を援助する、そのための社会資源の一つであり、子供の側から見ると、児童が放課後や休日に児童館で行われる諸活動に自主的に参加したり児童館の施設を主体的に利用したり、遊んだり学んだり、こういうことが主体であります。ところが、児童館の中における学童保育、これは明らかに機能が別であるという立場から、留守家庭の児童などの家庭にかわる生活の拠点である、こういう位置づけがきちっと審議会の意見の中には定められているわけです。そして、結局最も家庭に近い状況で、自然に近い形で用意をすべきであろう。そこの学童クラブの中には専門職員がいて、そして子供たちが静養もできるし、自分たちの集会も持てるし、おやつも食べられるし、お弁当もそこでは食べられる、こういうような、かぎっ子と言われているような特殊性というもの、そしてそれを正しく解決していくための専門的な指導員が配置されていなければならない、この中にはこのように書かれておりますけれども、私はこういう立場をぜひ今後進めていくべきではないか、このように思っております。
　私の住んでおります足立区にも学童保育の施設がございまして、私もその実態を見てまいりました。子供たちは非常に楽しく生活していますし、お母さんたちも喜んで働きに行っております。指導員の方々の苦労というのは大変だと思います。こういう中で結局子供の健全な発展を図っていく、こういう大切な仕事をやっている。しかし、地方の場合、中には身分が保障されていないというようなところで働いていらっしゃる指導員の方は、より御苦労が多いと私は思います。
　こうした中で、何かお年寄りの方をお願いしたり、いろいろな事態が起こっておりますけれども、子供の健全な体力とか情緒とか健全育成という面から見てこれは問題が出てくるのではないか、このように思います。やはり子供と一緒に飛んだりはねたりもできるような若い元気な方が指導に当たられるということが望ましいのではないかと思いますけれども、この点について一点お伺いをいたします。
　それから、時間の関係で、都市児童健全育成事業についても、三十人以下のクラブはいま補助金を出しておりません。こういう冷たい態度じゃなくて、実態に即して、もっと弾力的な運用といいますか、こういう立場で臨むべきではないだろうか。五万人以上という枠を外して、全国のすべての市町村を対象とすべきだという要求が全国町村会や全国市長会からも出されておりますけれども、この問題についてもお伺いをいたしたいと思います。
○竹内政府委員　第一点の問題でございますが、児童厚生員という言葉で呼ばれております指導員でございます。福祉関係の仕事としては、やはりその性格上、ボランティア活動というものとの密接な結びつきがございます。かつは……（小林（政）分科員「簡潔にお答えをいただきたいと思います」と呼ぶ）ボランティアそれ自体にも、それから子供たちそれ自体にも、それぞれの非常に千差万別なものがありますので、固定した指導員というのがいい場合もありましょうし、あるいは十人以上の指導員たちが入れかわり立ちかわりということもあるいは成果が上がる場合もあるのではなかろうかということで、一概に言い切れないのではないかと思います。
　ただ、お年寄りの問題でございますけれども、私どもは老人福祉対策という観点から、お年寄りたちがいわば一つの生きがいとして子供たちと遊んであげるというようなことの中に、お年寄り自身のいわば生きがいというような意味での老人福祉活動という観点から望ましい点もあろうかと思いますので、一概に老人を排除するということについては、私どもももう少し検討してみませんと端的にお答えをいたしかねるのじゃないかと思います。
　それから第二点でございますけれども、三十人以下あるいは人口五万以上という枠の問題につきましては、まだ現在の線それ自体が十分行き渡っておりませんので、もう少し私どもとしては実情の推移をながめさせていただいて、しかし、基本的にはそういった問題については拡充をするという姿勢については変わりませんので、どうぞ御協力をお願いをいたしたいし、御鞭撻をお願いしたいと思います。
○橋本主査　時間が参りましたので、この一問で締めくくってください。
○小林（政）分科員　最後に大臣にお伺いいたします。
　ただいま、私、お年寄りの方の熱意というものは高く評価しているのですが、ただそれが学童保育に本当に適しているかどうかという点については今後問題が出てくるのではないかという点を主張したわけですし、いままでいろいろ述べてまいりましたけれども、学童保育の充実を求めるお母さんの切実な声がこのところ非常に強まってきております。昭和四十九年以来、国会で六年以上にわたる検討がされてもまいりましたし、こういう制度化を求める世論として昨年十二月、三十万人にも上る国会請願が出されております。それだけではなくて、各自治体からも、学童保育の制度化を望む声が非常に高くなってきておりますし、五十五年度予算に対して、全国市長会や町村会からも制度化をという要求も非常に強まってきていることは御承知のとおりでございます。
○橋本主査　小林君、簡潔に願います。
○小林（政）分科員　はい。——いまこそ厚生省は、こうした自治体やお母さんたちの声の高まりを反映させて、質的な何らかの前進をする必要があるのではないか、このように思いますけれども、お伺いをいたしたいと思います。
○野呂国務大臣　学童保育につきましては、いろいろお話がございました。最近、特に住民からの要望も強いものがあるし、自治体からも、これに対して何とか改善をより進めるべきではないかというような声も私どもは承知をいたしているわけでございます。したがいまして、施設を整備する、あるいは子供たちを取り巻く組織、育てる組織というものを強化していく、そういうものと相まちましてこの学童保育がより推進できるように対応してまいりたいと考えております。いま、法制化云々ということを御指摘になりましたが、十分そういう現状、実態を見きわめながらより推進する方策をどう進めていくかということで御期待にこたえていきたい、かように考えております。
○橋本主査　これにて小林政子君の質疑は終了いたしました。
　午後零時三十分から再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時三十五分開議
○橋本主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　厚生省所管について質疑を続行いたします。沢田広君。
○沢田分科員　最初に、老齢福祉年金の問題で質問をさせていただきます。
　私がいまこれからお伺いしようと思うことは、老齢福祉年金が今度積み上げられまして二万二千五百円ということになりました。また、五年年金、十年年金もそれぞれ若干の積み上げも行われて改善をされていることは、それなりに認めていくものであります。ところが受給制限というのがありまして、ほぼ六百万円を超えると、扶養義務者の所得がふえればその家族にに対しては支給されない、これも、ある意味において同意できるところであります。ところが、私がいまこれから聞こうとしていることは家の買いかえの場合なんです。租税特別措置法では、この場合には免税としているわけであります。これは実例なんですが、千二百五十万円で家を売りました。千三百万円で家を買いました。そういうときに、租税特別措置法の所得税の方では対象から外されるわけであります。ところが、この政令の第三条によりますと、地方税法の第五条第二項第一号に掲げる市町村民税の非課税所得以外の所得とする、こうなっております。結局、そこでは千二百五十万円が入ったことになって計算されるわけであります。それでは実態の国民感情からいきましても、また実際に所得が六百万というふうに入ったものでもないんだし、実際はそのまま家の買いかえで出てしまったわけですから、少なくとも受給制限から外していくべきではないか。それ以外にも、いろいろ想像すればそれに類似することがたくさんあるかもしれません。しかし、これはあくまでも想像ですから、まだ未確定の要素がある。なお、これについて疑問も出されております。たとえば三千万円で売って千五百万円で買ったらどうなんだという疑問も出されております。これはもちろん、千五百万の差額があるのですから制限して差し支えないものだと私も思います。少なくとも売った家よりも高いもので買いかえをした、しかもそれが租税特別措置法の適用を受ける、こういう条件においては受給制限から外すべきではないか、これは人道的に見ましてもそのことは必要なんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○木暮政府委員　福祉年金はただいまお話がございましたように、全額一般会計で支出をいたしておりますので、御本人ないし扶養義務者に一定の所得がございますときには御遠慮いただくという形をとっておるわけでございます。その際、扶養義務者の場合には、私ども一般には六人世帯で八百七十六万円とこういうふうに言っておるわけでございますが、八百七十六万円の所得がございますれば御遠慮いただくという形をとってきておるわけでございます。
　その所得のはじき方でございますが、何分にも大ぜいの方を対象といたしておるので、現在のところ国税なり地方税なり税金の方で把握をしていただいております所得を基礎にいたしましてこの所得制限の実施をいたしておるところでございます。
　基本的には、ただいま申し上げましたように地方税なり国税の方でとらえておられます収入と申しますか所得に応じましてこの所得制限をやらせていただいておるわけでございますが、ただいまお話しのように、自分で居住しております住居、土地を手放しました場合には、三千万まで控除があるわけでございます。この控除がある場合、先生のお話のように売り渡した譲渡価格と新しく買いかえた家の価格が同じ場合、あるいはむしろ高いものを買うというような場合であって実質的な収入がないということも確かにあろうかと思いますが、一方、これも先生から御設例がございましたように、三千万までの控除でございますので、もう老夫婦だからアパート程度に賢いかえればいいということで一千五百万円のアパートに入りまして、一千五百万円は手元に残るというような場合もございましょう。それからまた、借金に追われまして家を手放すと、税法上は控除になりますけれども、それはまるまる借金に充てて手元に残らないというような場合もあるのではないかと思うわけでございます。そういうことでございますので、自分が居住しておる家屋、土地を手放した場合には税法上三千万円まで控除になっておるわけでございます。これは住宅政策の一環として税法上とられているということだろうと思うわけでございまして、福祉年金の所得制限上は、いま申し上げたいろいろなケースがございますので、やはり一遍土地なり家屋を手放しまして収入があるということでございますれば、その事実に着目いたしまして所得制限をするということにならざるを得ない、こういうふうに考えておるわけでございます。
　　　　〔主査退席、津島主査代理着席〕
○沢田分科員　いまも二つ言われましたが、地方税法と所得税法。所得税法で計算をしてもらうならばそれでいいのです問題は、地方税法の方を適用するがゆえに、それが入ってくるわけであります。だから、福祉年金の受給制限の場合に、第三条にあります市町村民税のいわゆる課税所得金額、これに置きますために弊害が起きてくる。これは所得税で見ていけばかかってこないわけです。かかってこないというよりも、福祉年金がもらえるわけであります。私はいま、むちゃなことを言おうとしているわけではないのです。だから、もしただし書きとすれば、いわゆる売り価格と買い価格において買い価格の方が上回った場合で、いわゆる家の買いかえとして租税特別措置法が適用された場合、それに限定して適用していいのではないのか。いろいろなケースがあるだろうというのは、現実問題としては判例方式でいく以外にないだろう。さっきもちょっと出ましたが、宝くじが当たった分はどうするとか、いろいろなものがあるかもわかりません。そういう仮定の議論はいましょうとしていないのです。現実に中古住宅の買いかえというような場合について、しかも購入価格がいわゆる売り価格よりも上回った場合については、本人の申請によって、しかも客観的に証明できる材料があれば適用外の対象とすることが可能である、そういう道は開いていいのではないのか。これは政令ですから、ひとつ大臣のお考えで前向きに御検討いただきたい。現実にないのですから、ほかに何かあった場合というよりも、家の買いかえという限定された場合だけしか、いま私はここでは挙げてないわけです。しかも、同額以上の金額で一方で借金をしょった場合とか同額の場合、こういう限定をして申し上げているわけですから、その場合だけでもひとつ判例方式に加えていただけるように御検討していただきたいし、実態論として、国民感情として、それではやはり了解しにくい、こういう気持ちも残るだろうと思うのです。ぜひひとつ大臣からお答えいただきたいと思います。
○木暮政府委員　先ほどの御説明、ちょっと言葉が足りなかったと思いますけれども、大ぜいの方方に福祉年金を出しておりますので、私どものサイドで所得を把握するということは大変でございますので、国税なり地方税で所得把握をしておられますのでその上に乗っかって仕事をさせていただく、福祉年金のサイドで特に新たに所得の把握をし直すということは事実上できないので乗っかっておるということを申し上げたわけでございます。したがいまして、国税なり地方税でとっておりますいろいろな特別措置等につきまして右から左へ私どもがそれを利用させていただくということじゃなくて、やはり事柄に応じまして所得制限上の所得と見るかどうかということを独自に判断をさせていただいておる。たとえば災害の場合のごときは、税法と関係なく、福祉年金の所得制限上特別な配慮をいたしておるわけでございます。ただいまの住宅の問題につきましても、たとえば公用で収用されてしまうというような場合には福祉年金の所得制限をしなくてもいいのじゃないかとか、いろいろな御注文があるわけでございます。いろいろ問題があることも事実だと思いますけれども、福祉年金は大ぜいの方を取り扱っていくということ、それからまた一方では公平に扱わなければならぬという観点で、現状のような扱いをさせていただいておるわけでございます。
○野呂国務大臣　この問題につきましては、いま政府委員からお答え申し上げたように、いろいろそのケース、ケースが違っておりまして、一律にこの問題はこうするという基準を決めてやるということは大変困難な問題があると私は思います。しかし、所得制限というものを設けている以上、その所得の実態が一体どうなのかということは考えてみなければならぬ問題でございます。したがいまして、今後、所得制限をしておる限りにおいては、その所得の実態がどうなのかといういろいろな場合を考えながら検討する問題でなかろうかというふうに私は考えますので、一つの検討材料として、これをどうしていくかということについて十分進めてまいりたい、こういうように考えます。
○沢田分科員　これは検討していただくことでいいですが、こういう場合はこれからもたくさん起こり得ることだと思うのです。それに伴いまして審査機関みたいなもの、これは現在やれば行政不服審査法で提出する以外にないと思うのですが、行政不服審査法で提出すれば、これは法律がこうなっておるわけですから、想像では、事のいかんを問わず内容的には中身まで審査できないで却下ということになるだろうと思うのです。ですから、御検討いただくと同時に、こういう場合の審査方法というものをひとつ厚生省の中に設けて、それぞれ、所得の中身ということも含めてでありますけれども、やはりそういう場合に適用することが是か否か、そういう認定権を含めて機関、審議会であるか何かわかりませんけれども、そういうものを設けていく、そういう方法ぐらいはとっていただけないだろうか。審議会というものが行政改革でなかなかつくれなければ、審査会というようなものを設置して、一応本人に納得させる材料が必要だと思うのですね、国民的に見れば。ただ一刀両断に、法律的にだめだからだめだということでは納得しないわけです。ですから、やはり納得をさせるのには、そういう審査会等を設けて、その経緯を説明するなり、あるいはこういう点を是正するものは是正していくなり、そういう両面を考えていくお考えはないかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○木暮政府委員　先ほど先生おっしゃいました問題は、所得制限の立て方の問題だと思いますけれども、実施面につきましても、所得制限ということをやっていく上には、対象の国民の方々の納得をよく得ながらやるということが大切だと思うわけでございます。私ども、第一線機関にも、その点につきましては対象者の方々に御説明をするような体制をとるように、今後とも十分指示してまいりたいと思います。
　それからまた、現在、各県に社会保険審査官というものが置かれております。この社会保険審査官でいろいろ御不服を伺って審査するようなことにもなっておりますし、また、審査官の審査に不服な場合には、厚生省に置かれております審査会で審査をするという道も開かれておりますが、御指摘のことにつきましては、第一線等でも十分御相談に乗れるように指示をいたしたいと思います。
○沢田分科員　それから、これは突然で、法律の改正問題でありますから御検討いただく以外にないのでありますが、国民年金の死亡の見舞い金であります。これは、法律が制定されて以来二十年未満ですから、現在二万三千円であります。その間、何回か掛金は値上げをされてきているわけであります。実際に死亡された場合に、二万三千円を請求される方は今日きわめて少ないだろうと思っております。現実問題、少ないだろうと思っておりますし、また余りにも少額に失するということだと思うのであります。ほとんどが二十年以下ですから、その金額以上にはなかなかならない。せめて、掛金が引き上げられたスライドだけはこの最低二万三千円を引き上げていくということの配慮はしていかなければならないのではないか、こういうふうに考えますが、この点お伺いをしてまいりたいと思います。
○木暮政府委員　死亡一時金の額は、いま先生おっしゃったように二万三千円でございます。沿革的に見ますと、国民年金ができましたのは昭和三十四年でございまして、昭和三十六年から施行されたわけでございます。昭和三十四年の当初法には実は死亡一時金というのはございませんでして、これは年金としては当然のことだと思うのでございますけれども、年金加入者の方々が掛金をいたしまして死亡とか廃疾とかそういう場合に、後に残されました遺族とかそういうような方々の生活保障に役立てていただくということでできておりますので、御本人が亡くなったということだけで給付をするというのは、実は各国の年金制度にもないのでございます。ところが、昭和三十四年に法律をつくりまして、三十六年から実施をするという段階で、やはり国民感情と申しますか、掛け捨てということになる場合があるじゃないかということがかなり大きな問題になりまして、昭和三十六年の改正で死亡一時金というものをこしらえたわけでございます。
　そういうことでございまして、現在まで参っておるわけでございますが、この死亡一時金を将来どう持っていくべきかということが問題でございまして、実はことし国民年金法の改正を御提案申し上げておるのでございますけれども、そのときにも国民年金審議会でいろいろ御議論をいただいたわけでございます。ところが、国民年金審議会の御意見は、やはり本来的な年金給付の方に今後制約のある財源を使うべきであって、死亡一時金はむしろ廃止の方向に向かうべきであるという御意見をいただいたところでございまして、実は今度の法案でも国民年金審議会のおっしゃるように、一挙に廃止というのもどうだろうかということで、金額を据え置いたまま残したわけでございます。
　ただ、直接関係あるということでもございませんけれども、今回は、お父さん、お母さん両方が国民年金に入っております場合に、お父さんが亡くなられたという場合には、その後残された母子につきまして月額一万五千円の母子加算をするというような制度を新しくつくって御提案を申し上げておるわけでございまして、死亡一時金というような形よりも、いま申し上げました遺族に役に立つ方向に重点を置いて、今後とも改正を進めていくべき問題ではないかというふうに考えております。
○沢田分科員　これは掛け捨てということに対する非常な反発が当時ありました。掛け損、六十四歳で、もらう直前にお亡くなりになるということになれば、これから起きてくるわけでありますが、もう二十五年、掛金を掛けて、そのまま全然もらえない。年金制度ですから、これもある程度運不運でやむを得ないものもあるかもわかりません。あるかもわかりませんけれども、せっかくこの制度ができているものがあれば、それを今度はなくすということについてはきわめて抵抗が多いであろうと思うのですね。同時にまた、これも据え置かれているということも、常識的に見て、掛金はどんどん三千七百七十円、四千円というふうに上がっていっている段階にこれだけは据え置かれているということも、いま今日の価格で二万三千円請求する人は大体いなくなっているのではないかと思うのです。これは、実績の数字はもし御報告できればわかりますが、ほとんどは知らないと言っては悪いですけれども、請求権まで喪失しているというのが実態になっているのだろうと思うのですね。ですから、みんなが、国民が知れば、これを請求して、たかが二万三千円をもらいにわざわざむずかしい書類を書いて出すのはおっくうだということが実態になっているのだろうと思います。ですから、できれば掛金の引き上げ額の程度のものは、これはスライドしてやるということがやはり政治じゃないかという気がいたします。審議会がどういうふうにこれを決められるかわかりませんし、また今後どうなるかわかりませんけれども、現実にある制度を改廃するということについては、やはりより慎重を要することであるということを申し添えながら、これは御検討をいただきたいし、これはわれわれも、審議に当たってまた論議を進めていきたいと思いますが、これは御検討をひとつお願いを申し上げます。
　次に、もう時間がなくなりそうですからあれですが、この間こういう書類で、種痘によります——これは年金関係でもたくさんあるのでありますが、いわゆるもとの障害年金などの場合においても、当時どういう病気であったとかということで、私もこれを扱ってみたのでありますが、証明書をとるために大変な材料が必要である。これは事務当局の方にお渡しいたしましたが、種痘によって障害ということになった、こういうふうなもので、いろいろと種痘のカルテを探し求めた。ところが、もうなかなかないというようなことで、いろいろな問題が常に原因というものについて発見しがたいのがいまの現状です。現在、医療機関のカルテは五年が保存期間となっているようであります。このカルテについての取り扱いを、保存期間を延長するということはできないかどうか。これも個人のプライバシーという問題との調整もあると思いますが、いま言ったように公害病とか、いろいろと今後多角的な社会になりますと、骨の曲がったフナも出てくるくらいでありますし、その原因というものが非常に長期にわたる。あるいは水銀が入る、シアンが入るというようなことになりますと、そう簡単に症状があらわれてこない。こういうようなことから見ますと、どうしても、その医者にかかったときのカルテを長期に保存をするという必要性が生まれてくる。いまお役所では、大体重要書類は二十年、それから人事関係に関する文書は永久保存、これが官庁で行われている文書の保存規定だと思います。だから、カルテは個人のもう一生にかかわる問題ですから、保存期間を相当、せめて二十年、できれば特殊なものについては永久保存、本人が死ねば燃やしてしまっても構いませんけれども、それまで保存するというような制度にしていかないと、今後のこういうような問題に対しての的確な対処ができないのではないか、こういうふうに思いますが、いかがお考えになっているか、また、善処をしていただきたい、こういうふうに思います。
○田中（明）政府委員　先生御指摘のとおり、診療録、カルテは医師の診療の記録でございまして、患者に対して適切な医療を行うという医師の任務の一つとなっておりまして、病院または診療所の管理者等に対しまして五年間の保存義務が定められているわけでございます。先生のお話のありました、このカルテを市町村長等、医療機関以外の者に保存させるということにつきましては、医師が診療を迅速かつ適切に行う上でやはりみずから管理する必要性があろうかと思いますし、また患者のプライバシーの保護等の観点から考えましても、市町村長等がこれを保管するということはいろいろと困難な問題があろうかと存じます。
　現行のカルテの保存期間の五年についてでございますが、これは適切な医療を行うという要請、それから一方におきましては長期間の保存義務を課した場合の病院、診療所の管理者等の負担等を考慮いたしまして、罰則をもって保存期間を担保する期間は五年間というふうな期間が妥当であるというふうにしているわけでございます。したがいまして、その延長ということにつきましては、ただいま申しましたようなその必要性あるいは管理の責任者に対する負担というような観点から慎重に検討をする必要があるのではないかというふうに考えております。
○沢田分科員　慎重に検討されることは結構でありますが、いろいろとこういう事例によりますと、お医者さんをやめられたときは所管庁、市町村というところで保管をするということであって、それ以外は病院で保管をしていただく、こういうことで可能性はないかどうかということがまず一つ考えられると思うのです。
　ただ、医者の方だけで管理すると、そんなもの、部屋が狭くて個人医療機関なんかではとてもじゃないがカルテでいっぱいになっちゃいますからだめです、こういうふうにお断りいただくだろうと思ったので、それでは市町村でお預かりをしますということでどうだろうか、こういうことも実は言ったわけであります。しかし、もし個人ができなければ、五年じゃなくて少なくとも二十年——いま後遺症とかそういうものの因果関係がだんだんと長期にわたってきている今日です。だから、このことはお認めになられるでしょう。ですから、そのことをお認めになられたのならば、それに必要なカルテの延長を必要とする、そしてどうしてもお医者をやめるという場合は市町村でお預かりをする、こういう方法は可能性があるんではないか。この年限を延期することに特別支障がある問題がほかに何かありますか。
○田中（明）政府委員　支障の一番大きなものは、先生御指摘のとおり、医療機関のカルテを管理するという事務が非常に膨大になりまして、その保存のスペース等がまた問題になってくる。これは御存じのとおり、現実的に個人の医療機関にかかわりませず、大きな国立の病院におきましても、最近診療の内容が非常に複雑かつ多岐にわたってまいりまして、カルテが膨大なものになってきておりますので、われわれ日常非常に悩まされておる問題でございまして、それが一番大きな問題であろうかと存じます。
　また、一方におきましては、御指摘のようにいろいろな原因の作用によって起こる長期の病気というようなものが問題になってきているということも考えられますので、御指摘の点につきまして慎重に検討いたしたいというふうに考えております。
○沢田分科員　もう時間ですからやめますが、どれもこれも検討だけでちっとも前向きに進まないのでありますけれども、これは折を改めてまたお願いいたしますが、いずれにしても、そういう事実に対応できる行政であってほしい。何でも検討だけでちっとも進まないというんじゃなくて、そういう現実に悩んでいる人々にこたえられる行政がなければ、だてに給料をもらっているというようなことになってしまう。だから、そういう意味においてもそれに対応できる一ただ検討だけでは済まされないだろうと思います。どうか特別の善処を特にお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○津島主査代理　これにて沢田広君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡田正勝君。
○岡田（正）分科員　厚生大臣にお尋ねをいたします。
　その前にちょっとお断りしておきますが、本日ここに御同席の大原先輩と同じく、私は広島県を地元としておる議員でございます。広島県というのは御承知のとおり、人口におきましても、土地の広さにいたしましても、あるいは経済力にいたしましても、日本四十七都道府県の中でちょっきり十番目という県でございます。それだけでは何の特色もないのでありますが、広島県というのは非常に迷惑なことで非常に有名な県であります。二つございます。その一つは、原爆を落とされた県である。いま一つは、日本でただ一つ毒ガスをつくっておったという県でございます。こういう大きな特色があるのでありまして、以下、そのことにつきましてお尋ねを申し上げたいと思うのであります。
　私は地元の議員として厚生大臣に心からお礼なり敬意を表したいと思っておるのでありますが、先般来いろいろの御発言の中で、唯一の被爆国として被爆者の手厚い対策を進めることは当然であり、国の責任であるというお気持ちを明らかにせられました。そのことにつきまして私は心からなる敬意を表したいと思うのであります。また、厚生大臣の諮問機関であります原爆被爆者対策基本問題懇談会というのを七人委員会でおつくりになりまして、その結論が出たら速やかにこれに対処いたしたいというまことに明白なお気持ちを示されました。この大臣の前向きの姿勢に対して、私ども広島県出身の議員としては心から賛辞をお送りしたいと思っておるのであります。
　さてそこで、いま一つの問題であります毒ガスのことでありますが、これはもう大臣もよく御承知であろうかと思いますが、昭和二年から広島県の大久野島というところを定めまして日本が毒ガスの製造を始めたのでございます。自来、終戦に至りますまでの間つくりました毒ガスはいろいろな種類がありますけれども、主なるものを言えばイペリットあるいはルイサイトあるいは青酸あるいはホスゲンなどというものをつくってきたのでありますが、その当時そこに勤めていらっしゃった方々で現在生き残っておるいわゆる旧令共済組合員の方々、この人たちが昨年の三月末現在の数字でありますけれども二千四百八十九名残っていらっしゃいます。死亡された方の数は現在調査中であります。また、厚生省の関係、すなわち学徒動員あるいは女子挺身隊、そういうふうなもので徴用せられまして、この場所に赴いた人で現在生き残っている人は、昨年の三月末現在で千六百五十三名であります。したがいまして、現在生存者は四千百四十二名いらっしゃるわけでありまして、一番若い方でも四十八歳ぐらい、そしてお年寄りになりますと七十歳を超えるぐらいというような年齢層に散らばっておるわけでありますが、ここで同じ国の責任というべき問題でありながら、片や原爆に対しましては原爆被爆者特別措置法並びに被爆者医療法という、俗に言います原爆二法というものをもって、まあ十分ではございませんけれども手当てを施しております。そしていままさに国の責任であるということを明白にして、原爆被爆者援護法を制定しようという機運に現在あることは御承知のとおりであります。
　だが、片や軍の命令によって、日本でただ一カ所しかない、まさに国際法上からも大変な問題であります、しかも人道上からも大変な問題になりますこの陰惨な、ひきょう千万な武器であります毒ガスを製造するのに対して、ここに徴用せられました方々に対して一体どれだけの措置が講ぜられておるであろうかということを調べてみますと、いわゆる昔の公務員の方、旧令共済組合員の方々に対しまして現在とっておられます制度というのは何かと言えば、これは特別措置要綱があるだけでございます。そしていわゆる一般の方々、動員学徒とかあるいは女子挺身隊とか、こういう一般の方々に対しては何にもないのであります。法律もなければ要綱もない、何にもありません。
　それじゃどうやって措置しているのかといいますと、この旧令共済の職員の方々は、これはいまの特別措置要綱によりまして原爆二法の関係者の方々と同じ取り扱いを受けておるということにすぎません。いわゆる準じておるものであります。一般の何にもない人たちはどうなっておるのかといいましたら、言うならば予算上の措置を受けておるだけのことです。ほかに何にもないのです。要綱もなければ何にもない、ただ予算を措置してあるだけ。しかも、予算で措置いたしましたものは、当該県であります広島県に事務委託をしているにすぎない。ただこれだけのことであります。
　大臣、これはお考えになってみたら、もう大変な矛盾があると私は思うのであります。このことにつきまして、同じ広島県で起こりました二つの大きな問題、この問題に対しまして、両方同時に速やかに援護法を制定していただきたいものであると地元議員として切にお願いをするのでありますが、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○野呂国務大臣　毒ガス障害者の救済措置といたしましては、厚生省として、御指摘になりましたとおり、旧令共済組合員でなかった者に対しては、いわゆる予算措置を講じまして健康診断をやるとか、あるいは医療費のうち自己負担分は国費で賄っていくとか、あるいはまた健康管理手当を支給する、さらにまた五十五年度からは保健手当をも支給するというふうにその措置を進めてきておるわけでございますが、いまのところ原爆被爆者と同様にこの問題を立法措置をもって講ずるべきであるというお気持ちに対しては十分私も理解をいたしますが、さてこれをそういう立法措置を講ずるというところまでいま私どもは考えておりませんので、むしろ今後ともこの措置を充実強化していくということで進めてまいりたい、かように考えているわけでございます。
○岡田（正）分科員　ここで厚生大臣にこのことをお伺いすることはちょっと酷かとも思うのでありますが、わが日本が、ともかく敵を川手に戦う一つの手段として毒ガスという非常にひきょうな、人道上大変問題のあるものを製造した。それが日本でただ一カ所、広島県の大久野島というところでやった。それに従事せられました職員、そしてそれに動員をさせられた、徴用されたいわゆる学徒動員とかあるいは女子挺身隊というような人たちに対して、そういう危険に身をさらした者に対して、国としては法的に立法の余地が全然ないというお考えは、私の言うことは十分理解できるけれども立法措置というものは考えられないというのはちょっと冷たいんじゃないでしょうか。これは検討するということに対しては十分値する問題ではないか。
　私が思いますのは、どうも世界じゅう皆そうなのがもしれませんが、たくさんの人が集まって声を大きくすれば要求が通る、だけれども、声の小さい人たちの問題はなかなか通らないということが今日非常に多いのですよ。私は、だれが考えても、軍命令によってその毒ガスを製造する非常に危ない工場に引っ張られたということは、障害が出ていなければいいですよ、障害が出ておる人たちに対しては当然国の責任でこれに手当てをすべきであると思うが、そのことについてはどう思われますか。
○野呂国務大臣　御趣旨の点は私も十分理解できるのでありますが、しかしこういう特殊な立場に置かれている方々が全国的に散らばっておるというような実態でもない、もう決まったところにいらっしゃるわけであります。つまり、その対象者がはっきりと掌握できるわけでありますから、行政措置を十分充実することにおいて果たし得るのではないか。問題は、どういうふうにその方々の置かれた特殊な立場というものを国が理解し、国のいろいろの責任ある立場においてそれらの方々に対する対応をしていくか、私は、内容こそ大事であって、必ずしも立法措置をすることがすべての解決ではない、かように考えますので、お話しされる御趣旨については十分理解しながら、なおこの措置を充実強化していきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
○岡田（正）分科員　わかりました。現在のところ立法措置ということはお考えになっていないけれども、内容の充実ということで十分お報いをしたいということでありますが、私はこれには納得ができぬのですが、本件でそればかり突っ張っておりましては時間がなくなってしまいますから、また後日に譲りたいと思います。ぜひともひとつ大臣の御在任中に——本件について、ほかの問題と比べて著しく片手落ちの措置ではないか、特別措置要綱もなければ何にもないという一般の人々、片や公務員であったから特別措置要綱が適用される、片や一般の民間人であるから特別措置要綱にも全然触れられていない、ただ予算の上で、皆さんが忘れなければ予算に措置するというだけのことでありまして、こういう形というのは明らかに片手落ちではないかと私は思っておるのでありまして、このことについては後日の問題として残させていただきたいと思います。
　さて次に、今度は要望を含めた質問になるのでありますが、この人たちが現在健康診断を受けるあるいは医療を受けるという病院はごく限られたものであります。これの数が、旧令共済組合の関係分と一般の関係分とを全部含めまして、日本全国で百十四施設しかないのであります。やはりいま厚生大臣が最も望んでいらっしゃいます医療の関係について、いつでもどこでもだれでも医療を受けられるような世の中にしたいということからはずいぶん遠く離れておる問題でありまして、このことにつきましては、障害者の治療の便を図る意味からいきましても、もっとこの指定医療機関というものを拡大すべきであると思いますが、どう思われますか。
○大谷政府委員　ただいま大臣も申されましたように、私どもとしては、行政措置で十分力を入れたいというふうに考えておりまして、指定医療機関の問題につきましても、できる限り御便宜をお図りしたいという考え方でやってまいっております。したがいまして、もし今後そのような特に指定する必要があるという医療機関がございますならば、それにつきましては十分それにこたえていきたいというふうに考えている次第であります。
○岡田（正）分科員　非常に明快な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　次に、いま大臣は、障害者の方々が一カ所に比較的多数まとまっておるのでとおっしゃいましたが、比較的多数まとまっておるのですけれども、実は全国に散らばっているのですよ。それでこの人たちの数は、先ほど申し上げましたように、日本全国で旧令共済の大蔵省の関係の方二千四百八十九名と、厚生省関係の動員学徒、女子挺身隊を入れまして合計四千百四十二名という非常に少ない人数なんです。そういう関係で全国に散らばっておる人たちが、せっかくいまの特別措置要綱に準じ、あるいは原爆二法に準じて措置をしていただいているのを知らない方があるのですね、この援護措置の内容を知らない方がある。このことにつきまして、それじゃいわゆる援護を求めておる人たちがお金を出し合ってそういう人を全国から探して、みんな書類を届けてあげればいいではないかというようなものでしょうけれども、これは酷な話ですよ。
　それで、私がこの際お願いをしておきたいと思いますのは、全国に広く散在をしておりますので、国のせっかくの援護措置などを御承知にならない方が実はあるのであります。そんなのがあったらいままで届けるんだったなんというのがあるわけです。そういう関係で報道機関とかそういう方々に御協力を願い、あるいは市町村団体、これはみんな公報を出しておりますよね。そういうものに御協力を厚生省からお願いをしてもらって周知徹底が図れるように十分な措置を講じていただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。
○大谷政府委員　従来都道府県、市町村を通じまして周知徹底を私どもとしては努力をしてまいったわけでございますが、いま先生御指摘のような点もございますし、今後とも一層工夫してやっていきたいと思います。
○岡田（正）分科員　ぜひひとつ徹底してお願いをいたします。
　次に、ちょっとこれは大蔵大臣に言ってくれとおっしゃるかもわからぬのでありますが、ぜひひとつこの際要望をしておきたいと思いますが、指定病院がありますけれども、現在の指定病院で患者の多くの人が行っておる病院が一つあります。それはこの現場に一番近いところで、国家公務員共済組合連合会に所属をいたしております忠海病院というのがこの治療に当たっておるわけです。言うならば本家本元みたいなところでありますが、この病院に施設が欠けておる。それから診療器具などが欠けておるわけです。そしていま一つ大きな問題は、耳鼻咽喉科の専門医師が実は配置されてないのであります。そういう関係から、こういう関係をひとつぜひ充実をしていただきたいと思うのでありますが、関連して大庭に、これは要望ということになりますけれども、ぜひともひとつ大臣の口から、こういう質問、要望が出ておったということで大蔵省に対しても厳しく伝言を願いたい。毒ガス障害者の救済ということにやはり大きな関係があるわけですから、ぜひお願いをしたいと思いますが、いかがでありますか。
○野呂国務大臣　病院の管理運営については国家公務員共済組合でやっておるわけでありますから、私の方から十分その御趣旨の点をお伝え申し上げ、協力を要請したいと思います。