Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村智子君　ちょっと、これは簡潔ということではないと思いますからね。ここで改めてはやりませんけれども、簡潔ということと失礼は違います。
　意見の違いがあるのは分かりますよ。私たちはＴＰＰをずっと批判をしてきましたので、恐らく大臣と私たちは見解や立場が相当異なるでしょう。だけれども、その異なる立場で私たちが懸念を示せば、そのことについて大臣としての見解をお示しになるということをやっていただかなければ、これは議論になっていかないわけですよ。民主主義ですから、立場が違う、意見が違うのが前提での議論だと思います。
　立場が違うことをもって切って捨てるようなことは是非ともやめていただいて、様々な出されている懸念や私たちの指摘に対しても真摯に耳を傾けて御答弁いただきたいということは重ねて要求しておきたいというふうに思います。
　まず、中身での質問では、やはりこの間ずっと、今日も午前中も議論になっていましたＴＰＰ11の六条の見直しの規定なんです。
　これまでの答弁読み直してみても、やっぱりよく分からないんですよ。ＴＰＰつまり12が発効する、つまり米国が、アメリカがＴＰＰに戻ってくることになれば見直しを、そのための協議をやる、これは分かりますね。ＴＰＰ11がある意味、そのＴＰＰの中身を含んでいますから、11をＴＰＰの中に融合するのかどうか、そういう協議が必要になるというのは分かるんですけれども、アメリカがＴＰＰに戻ってこない、このことが決定的になったときも見直しと。だけど、元々ＴＰＰはイレブンで、アメリカ抜きの協議で進めているわけですから、最初からアメリカ抜きの条件でいろんなことを決めているはずなんですね。そのときに、アメリカがＴＰＰに戻らないことがはっきりしたというときにもう一度見直しを行いますと、これはどういう意味なのか、どういう条件のときにアメリカが戻ってこないとみなして何を協議するということになるのか、御答弁ください。
○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　第六条、先生御指摘のとおり、アメリカがＴＰＰ例えば12に戻ってくるということになりますと、12も発効して11も生きているとなりますと、これ完全に例えばＴＰＰワイド枠がダブルになってしまいますので、これは何としても調整が必要だという、そういう趣旨でございます。
　そうじゃない場合というのは、なかなかアメリカの今後の通商政策、予断して申し上げることもなかなか難しい上に、政府としてそういうことを実際に予見しているのかということを言うのもややためらうところがありますので、それでなかなかはっきり申し上げにくいところがあるんですけれども、いずれにしましても、皆さん方の懸念は、ＴＰＰワイドの枠、それからセーフガードの枠数量でありますけれども、これが結局、アメリカを含むことを前提に入れたものが、結果としてＴＰＰ11の外で同じような枠ができて、結果として当初想定した枠以上の枠になってしまうということを皆さん懸念されている、そういうような事態がアメリカの通商政策の動向によって現実のものとなるという可能性が高い場合には、我が国としては、これは一つの締約国の判断で六条の見直し要請ができますので、我が国としてはそうした場合には六条の見直しの協議の要請をすると、このように考えております。
○田村智子君　だから、そこが本当にそもそもの矛盾で、もうイレブンでアメリカ抜きなんだから、最初からセーフガードの枠についても見直し求めればよかったんですよ、日本の側が。それを求めないで、ＴＰＰ12のアメリカが入った状態のままで、セーフガード発動の基準というのもそのままにしちゃっていて、訳の分からない見直し規定になっていると言わざるを得ないんですけれども。
　ちょっと改めて確認したいんですけれども、それじゃ、ＴＰＰそのものがもう発効しない、アメリカが戻らないというふうに判断されたとき、何を日本側は見直しの対象として求めたのか。大臣は発言、しっかりやったんだ、何度もやったんだというふうに言われていますので、もうちょっと具体的に示していただきたいんですよね。何を見直しを必要だというふうに主張されて、それが確認されたという御判断なのか。
○政府参考人（澁谷和久君）　昨年の三月以降、私も含めて関係国にずっと働きかけ、それから協議、調整を行ってきたところでありますけれども、我が国としては、第六条を発動する必要が生じた場合にはＴＰＰ全ての締約国、これＴＰＰ12ですけれども、ＴＰＰ12の全ての締約国を対象とした関税割当ての数量及びセーフガード措置の発動基準数量、これを見直すということを明言をしているところでございます。すなわち、第六条を発動した場合には、ＴＰＰ11協定の枠数量、それからセーフガードの発動基準数量、数量そのものを我が国としては見直しをしたいということを明確に各国に伝えているということでございます。
○田村智子君　それで、じゃ、それがいつ判断されて見直しを求めるかということについても、これまでの答弁の中では、アメリカがＴＰＰ11の加盟国と個別の交渉などをもう結んでいくというふうになったらＴＰＰには戻らないという判断ができるんだというような答弁もあったやに聞いています。でも、もう日米で交渉始まっているんですから、これＴＰＰに戻らないという判断が近々もうできるということじゃないかとも思うんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（澁谷和久君）　日米というのはＦＦＲのことだと思いますけれども、ＦＦＲ、議題そのものも含めてまだ調整中でございます。どういう議論をするかということも含めて、これからの議論ということでございます。
　先ほど私が冒頭の御答弁で申し上げましたとおり、乳製品などのＴＰＰワイドの枠がＴＰＰ11の外で同じような感じで枠が出てしまうという、そういう事態が現実のものとなるような場合ということでございますので、まだＦＦＲでそういう議論がされるということは何ら決まっておりませんので、まだそういう段階ではないというふうに考えております。
○田村智子君　それを議論しないで何を議論するんでしょうか。アメリカから何を輸入しということの議論になるんじゃないんですかね、ＴＰＰではない議論をするわけですから。本当におかしな答弁だというふうに思うんですけれども。
　大臣にもお聞きしたいんですけど、これまでもずっと、じゃ、その主張されたという輸入量の数量、セーフガード発動基準、これがもう見直しになるんだと、アメリカが戻らないという判断ができた場合にはということなんですけれども、私たちはそれを示す文書が何もないじゃないかということで野党が追及をずっとやっているわけですけれども、そもそも私、疑問なんですけれども、ＴＰＰ11は秘密交渉じゃないわけですよね。それじゃ、例えばその会議録を作ってちゃんと確認をしましょうよと、もちろん公表するしないの判断っていろいろあるかもしれませんけれども、少なくとも会議録を作るということを、大臣は共同議長も務められたわけですから、なぜ日本側はそのことを主張されなかったんでしょう。会議録必要だと、協議の中身をちゃんと記録することが。そのことをお聞きしたいんですけど。
○国務大臣（茂木敏充君）　ＴＰＰ11につきましては、米国、昨年の一月二十三日に離脱を表明したわけでありますが、それ以降、昨年の三月に、米国抜きでもこのＴＰＰ進めていくことが大変重要である、こういう参加国で認識を共有して、結束を固め、当然各国様々な利害関係があったわけでありますが、それを調整した上で、ハイスタンダードかつバランスの取れた合意ができたと考えております。
　その調整の結果、合意した内容につきましてはしっかりと協定等に反映をされております。そして、協定文、さらにはサイドレター、これも公表いたしまして、それを日本文にもしております。また、記者会見等でその内容についての説明も行っております。さらに、首席交渉官会合、四回にわたって開催をされました。そのうち三回は日本で開催をいたしておりますが、こういった首席交渉官会合や閣僚レベルでも個別の協議も行いました。そういった会談の後には、できる限りその概要説明をしているところであります。
　なお、合意に至ります詳細な経過につきましては、相手国との信頼関係、さらには、今後、類似の交渉案件、こういったものも出てくる可能性もあるわけでありまして、そういったことへの悪影響等々も考え、慎重な取扱いが必要だと、このように考えております。
○田村智子君　大臣、丁寧な答弁というのと聞いていないことにいろいろお答えになるということはちょっと違いますのでね。私が聞いたのは議事録作成をなぜ主張しなかったのかですから、最後のセンテンスのところだけで十分だったわけなんですけれども。
　いや、生じる悪影響といえば、議事録を作成しないことによって生じる悪影響は大きいと思うわけですよ、言った言わないという話にならないようにするためにも。もうこれ聞いても、作っていないと、交渉事だから様々な相手国との関係もありということになっちゃうのかもしれないんですけど、これ、午前中やっぱり議論があったんですけれども。
　じゃ、正式な議事録はないにしても、日本側は大臣が御発言になったものは原稿があるでしょう、発言されているんだから。それに、日本側が、その発言に対してどういう対応を、誰がどういうふうに言ったか等々の記録というのを取っていないとは到底思えないわけですよ。これ、あるでしょう。少なくとも大臣が何を発言されたのかというのは原稿としてあるでしょう。また、その記録についてもどうなのか、あるのかないのか、ここをお答えください。
○国務大臣（茂木敏充君）　御指摘の発言の内容につきましては、第六条、これが発動する必要が生じた場合、我が国としては、ＴＰＰ全ての締約国を対象とした関税割当て数量及びセーフガード措置の発動基準数量、これを見直すということをダナンの閣僚会合の際もしっかりと申し上げたところであります。
　そして、先ほども答弁させていただきましたが、最終的に合意した内容についてはしっかりと協定等に反映をされておりまして、その協定文、さらにはサイドレター等も公表して、記者会見等でもその内容についてしっかり説明させていただいております。
○田村智子君　それは答えていないんですよ。
　だから、大臣が発言されたのも、じゃ、その輸入量の数量やセーフガードの発動基準についての見直しをというのはどういうニュアンスで、なぜその見直しが必要というふうな御趣旨で発言をされたのかということを確認したいですよ。
　だって、ほかの国にしてみたら、元々アメリカ抜きのじゃないかと、それで、日本はそもそもアメリカ抜きだと分かっていてセーフガードの見直しも発動基準の見直しも国別の輸入数量等々の見直しも求めなかったわけですから。それを求めずして協定が合意になっていると。にもかかわらず、アメリカが入らない協定の下でですよ、なのに、アメリカがＴＰＰに入らないということが明らかになったときに、見直しをお願いしますと言うときに、その合理的な説明が必要になるでしょう、普通考えたら。
　それをどんなふうに御説明されたのか、これ、何か記録見ないと私たち確認できないわけですよ、どういう条件付で主張されたのか。だから、あるでしょうと聞いているんですよ、発言されているんだから。そんな、大臣が外交交渉の場で何にも持たずに発言されるんですか。当然そのＴＰＰの皆さんの中で確認されて、政府の方針として確認したものがあって、それに基づいて発言されているでしょう。それがあるでしょうと聞いているんですよ。
○国務大臣（茂木敏充君）　発言した内容につきましては、先ほど明確に答弁をさせていただいたとおりであります。
　そして、詳細については申し上げられない部分はありますが、我が国と同様のＴＰＰワイド枠を持っている国、それはほかにもあると承知をいたしております。そして、これはダナンの閣僚会合だけではなくて、昨年の三月のチリでの首席交渉官会合以降、首席交渉官及び澁谷統括官から会合のたびに、あるいは関係国の首席交渉官が来日するたびに説明をして、我が国の考え方を理解を一つ一つ得てきたところでありまして、さらには、ダナンの会合の直前の舞浜での首席交渉官会合までに主要国との間の理解、これが事務レベルで得られていると、こういうことを踏まえて、確認の意味でダナンの首席交渉官会合におきまして私の方からそのような趣旨の発言をさせていただきました。
○田村智子君　やっぱりお答えになっていないんですよ。
　出してくれとか言っているわけじゃなくて、記録があるでしょうと聞いているんです。記録はありますよね、発言した中身の記録。その会議の日本側が何か取った記録、ありますよね。
○国務大臣（茂木敏充君）　ダナンの閣僚会合、これにおきましては、閣僚会合が開始される以前に、各国間で議事録を作りますと、こういう合意をして、閣僚会合終わってからその内容について確認を取った、そういった意味での議事録はございません。
○田村智子君　それは分かっているんです。日本側が取った記録があるでしょうと聞いているんです。
○国務大臣（茂木敏充君）　何度も恐縮でありますが、様々な会合での詳細なやり取りと、これにつきましては、相手国との信頼関係もあります。相手国がどういう主張をしたかと、それに対してこちらがどういう主張をしたかと、まさに外交上のやり取りでありまして、相手国との信頼関係も出てまいります。
　そして、こういった交渉、今後我が国として様々な経済連携協定を進めていく、こういった中で類似の交渉案件、これが今後出てくる、それに対する悪影響を与えることがないように慎重に対応したいと思っております。
○田村智子君　いや、済みません、ここでこんなに時間を食うと思っていなかったので。
　出してくれとか言っているんじゃないんですよ。出したら、それは相手国との関係で機密文書とかということはあり得るでしょう。政府側の記録があるでしょうと聞いているだけなんですよ。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほどから申し上げておりますように、各国で合意をした、そして内容を確認した正式な議事録というのはございません。
○田村智子君　委員長、済みませんが、これ、私、議事録を聞いているわけじゃないんですよ。日本側がメモしたものとか、だって、外交交渉っていろいろあるじゃないですか、確認しなくたって記録として政府側が取っているものって。なかったらおかしいですよ、そんなの。
　この国会、加計学園、森友学園の問題で、安倍政権の中でだって言った言わないと、省庁の側が片っ方記録が残っていると、それに対して内閣府は自分のところは記録がないから分からないとか言っているわけですよね。これ、まあレベルが違うので、外交はこんな低レベルな話じゃないとは思いますけれども、それにしたって、日本側の記録があるのかないのかぐらいちゃんと答弁してくださいよ。
○委員長（柘植芳文君）　大臣、明確な答弁をお願いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　相手国との証拠という形でおっしゃっているんだと思いますけれど、そういったものがあるなしにかかわらず、基本的に、じゃ、例えば仮に日本がメモを持っていましたと、誰かがメモを作りましたと、それは恐らく今後見直しを行う際に、それは日本のメモでしょうと。それよりも、きちんとそういった会議の場で発言をさせていただく、それに先立って、累次の会合におきまして事務レベルでも日本側の主張をし相手の理解を得る、そして様々な利害関係を日本が主導して調整をしてきた、こういう各国との信頼関係と、これに基づいて見直しというのは行っていきたいと思っております。
○田村智子君　済みません、時間が来ちゃって、上月先生に来ていただいて、私、輸入量の問題等々を質問したかったんですけれども、まさかここでこんなに時間取るとは率直に思わなくて、大変農水省の皆さんもごめんなさい、申し訳なかったです。次回、たっぷりその輸入の枠のことについては御質問をしたいというふうに思います。
　それと、ちょっとこれは本当困りますよ。もし日本側のメモでしょうなんて言われてしまうんだなんて答弁だったら、だったら何で議事録を作ることを主張しなかったのかということにもなるわけですから、ちょっと今の大臣の答弁についても次回また取り上げさせていただきます。
　終わります。
○清水貴之君　日本維新の会の清水です。どうぞよろしくお願いいたします。
　前回の委員会での質疑に続きまして、このＴＰＰの大綱にも入っておりますクールジャパンの日本の戦略、そしてクールジャパン機構について質問をしていきたいと思います。
　まず初めに、これは前回でも質問をしたんですが、日本発のハリウッド映画を作るということで設立されました、結局その後売却をされているＡＮＥＷ、オールニッポン・エンタテインメントワークスなんですが、これまでの投資額、そして事業の売却額、教えてもらえますでしょうか。
○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。
　株式会社オールニッポン・エンタテインメントワークスは、コンテンツの海外市場展開を行うことを目的に、日本のコンテンツを原作としたグローバル市場向けのリメーク映画等の共同プロデュースを行っている企業であります。
　この会社は平成二十三年十月に設立され、産業革新機構より二十二億二千万円の出資を受けています。その後、平成二十九年五月に全株式を三千四百万円で売却してございます。
○清水貴之君　ということは、投資が二十二億、三千四百万円で売ったということは、もうほぼほぼ二十二億円弱の損失が出たということですね。何か成果が生まれていたらいいんですけど、結局、映画は七本作ると言ってこれは一本も作られていないということです。
　何か意義があったんですか、この会社のこの事業はとこの前お聞きしたら、権利処理等のノウハウ蓄積など一定の成果はあったという答弁をされました。権利処理の蓄積、ノウハウ、どんなものなんでしょうか。
○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。
　国内コンテンツの海外におけるリメークに際しては、既存作品の権利の整理、処理が必要であります。株式会社オールニッポン・エンタテインメントワークスの投資事業の中でこうした権利関係の調整、整理を行うことで、海外のリメークを実施する際の経験、ノウハウが蓄積されたものと認識しております。
○清水貴之君　それは二十二億円出して手に入れる必要のあるノウハウなんでしょうか。
○政府参考人（吉田博史君）　こういう面で一定のノウハウの蓄積はあったと考えておりますが、私どもとしても、投資としてはうまくいかなかったものとは認識してございます。
○清水貴之君　その権利関係のノウハウは、その後、今後どうやって生かしていくんでしょうか。
○政府参考人（吉田博史君）　同社が、産業革新機構が出資している期間中に企画開発を行った案件が複数ございます。そこに我が国の企業というのも参加してございますので、そういう中でそのノウハウが生かされることになると考えております。
○清水貴之君　それは同じような話なんですか。日本の映画をリメークして外に出す、それは同じ、今回蓄積したノウハウが生かせる、同じようなことが次に生きてくるという話になるんですか。
○政府参考人（吉田博史君）　映画の海外におけるリメークに際しましては、まず企画立案をして、そこからまず権利処理をして、それで権利を使える形にした上で、そこから今度は脚本制作、そしてそれを販売ライセンスをして、その販売先で制作するというような流れになってございます。
　そのうち、この権利処理におきましては、既存作品の原作者とか脚本家における著作権、著作者人格権の権利処理が必要になりますので、その点におきましても、もちろん個別の作品において様々なケースがあるかと思いますけれども、ノウハウというのは活用できるものと考えております。
○清水貴之君　サンディ・クライマン氏、御存じでしょうか。
○政府参考人（吉田博史君）　済みません、もう一度お願いします。
○清水貴之君　サンディ・クライマン氏、サンディ・クライマンです。
○政府参考人（吉田博史君）　株式会社オールニッポン・エンタテインメントワークスの社長をなさっていた方と承知しております。
○清水貴之君　その方は今はどういう立場に、何をされているんでしょうか。
○政府参考人（吉田博史君）　その後、産業革新機構が株式を売却して以降、同社あるいはその方がどうなさっているかということについては承知しておりません。
○清水貴之君　このサンディ・クライマン氏、そのＡＮＥＷのＣＥＯを務めていらっしゃいました。結局二十二億円使って何も残念ながらできなかった方ですけれども。この方以外にも、アンマリー・ベイリー氏、ニコラス・ザバリー氏、鈴木萌子さんという、このＡＮＥＷで幹部を務めていた皆さんが、日本のスマホのゲーム会社アカツキという会社の子会社アカツキ・エンターテインメントのＵＳＡ、アメリカの会社のそれぞれ代表取締役などに、幹部に就かれているわけですね。サンディ・クライマンさんというのもそのアドバイザーとして就任されているという話なんですが、こういった動きというのは御存じでしょうか。
○政府参考人（吉田博史君）　承知しておりません。
○清水貴之君　これ、アカツキ・エンタメという新しくつくったこの会社、もう同じなんですね。ＡＮＥＷで幹部を務めていた皆さんが全く違う会社をアメリカで同じメンバーでつくっているんですが、これ事業内容が、説明のところを見ると、日本とハリウッドの橋渡し役と、同じことをやろうとしているわけですね。
　ということは、先ほどおっしゃった、例えば二十二億使って、五、六年で結局、まあノウハウは蓄積されたという話ですが、成果は出なかったわけですね。で、そのノウハウだとか、例えばその時点で種をまいていたことがあったとしたら、今度新しくつくった会社でそれがある意味生かされるなり使われるなりしたら、この日本の使った、この国の税金を使った二十二億というのが私は非常に無駄になって、結局そこでかすめ取られて、いいところだけということになってしまうんじゃないかというふうに思うわけですね。
　この辺りはしっかり見ていくべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉田博史君）　産業革新機構から株式会社オールニッポン・エンタテインメントワークスに対する出資については、当時の産活法の規定に基づき、支援基準に従って、社会ニーズへの対応性、成長性、革新性の観点から産業革新機構が評価し、出資決定したと思っております。
　さらに、その売却についても産業革新機構における判断において行われたものでございますけれども、それぞれ個別の案件についてはどうしても、全てが投資でございますので、うまくいかない場合もございます。
　産業革新機構の投資につきましては、いろんなリスクの程度が異なる様々な案件を組み合わせて全体としては収益を確保するということを目指しており、機構全体の収支としてはプラスをしているという状況でございます。
○清水貴之君　質問にちゃんと、かみ合っていないなというふうに思うんですけれども。
　新しい会社ができて同じようなことをしようとしているわけですね。おっしゃるとおり、投資ですから成功することもあれば失敗することも、これはもちろん理解はしているんですけれども、でも一方で、投資だけして、もうある程度一定のところでああもう駄目だって売った後にまた同じようなことをされていて、こっちの方で利益を出されてしまったら、じゃ、これまで六、七年やっていたことは何だったんだということになるわけです。
　ですから、もう売却しているから関係ないと、もうあとは民間会社のことだからということなのかもしれませんけれども、僕はここはしっかりと、こういう方を雇った責任もあるわけです、二十二億も投じた責任もあるわけですから、しっかり見ていくべきではないかというふうに思うんですけれども、これはいかがですか。
○政府参考人（吉田博史君）　そのときに、投資している間に培ったノウハウというのが新しい会社の方でもしそれが活用しているという指摘であれば、それはもちろん、それがおっしゃるとおり二十二億の価値があったのかどうかということは別としても、一つの成果ではないかと思いますが、それは、済みません、御指摘の趣旨をよく理解していなかったら申し訳ないんですが、その間に蓄積したノウハウを何らかの形で生かしていくということにはつながっているのではないかと考えますが。
○清水貴之君　そのつながっているは、ただ、国が、このＡＮＥＷをこのクールジャパン機構がやっているときには生きなかったわけですね。で、全く新しい民間企業で今度はそれが生かされるということは、形としてはこれはもう当然あり得るのかもしれませんけど、何かやっぱりすっきりしないところがあるわけですね。（発言する者あり）そう、食い物にもうされてしまっているなというふうに思うわけですね。この辺りをしっかりチェックしていただきたいなと思うんですけれども。
○政府参考人（吉田博史君）　御指摘のような面はあるかと思いますが、一般論として申し上げますと、映画の海外におけるリメークの企画開発、やはりどうしても時間が掛かるということがございますので、そういう点も考慮しなければならないかと思っております。
○清水貴之君　いや、ということは、ごめんなさい、時間掛かるのは分かっています、映画ですから。でも、ここで売却をしてしまったわけですね。じゃ、時間掛かってもし成功する可能性があるならば、売却などせずに、まだ五年、十年延ばしてちゃんと収益を取ってから売却する、若しくは会社を残しておけばよかったわけですね。もう駄目だと思ったから売ったわけですよね。それは、ですからちょっと違うんじゃないかと思いますけど、いかがですか。
○政府参考人（吉田博史君）　同社は全体で七本の、産業革新機構が出資している間に七本の企画開発を行っておりますが、やはり権利処理の、あるいは整理ということに時間が掛かりまして、そのうち共同開発契約を締結した第一号というのが二十八年十月ということで、やっと一本出た状況でございます。そういう形で一つの成果が上がった段階で産業革新機構としてはエグジットをする判断をしたということかと思っております。
○清水貴之君　ここ、そんなに粘るつもりなかったんですけど。
　ということは、二十八年に一つ結んだわけですね。これが、じゃ、今実が出ました、成功しましたとなったら、リターンというのはあるんですか、クールジャパン機構、産業革新機構若しくは国に。
○政府参考人（吉田博史君）　二十九年五月に三千四百万で売却を決定しておりますので、その時点で本件に関する投資の収支というのは確定しているかと存じます。
○清水貴之君　それはそうですよね。ということは、結局そこで権利、何か契約を結んだとしていても、もう売ってしまっているわけですから、それは次に全くつながらない話ですよねということになると思うんですけど。
　ちょっとポイントを変えて、じゃ、結果的に投資は、でも、うまくいかなかったというのは認めていらっしゃいますけれども、この責任というのは誰がどのように取る、若しくは取ったんでしょうか。
○政府参考人（江崎禎英君）　お答えいたします。
　まずクールジャパン機構でございますけれども、これに関して申し上げますけれども、株式会社形態を取っておりますので、その経営責任につきましては一義的には会社法などの法令、法規に基づいて判断されることになります。
　ただし、クールジャパン機構は、民間が投資をためらうようなハイリスクな事業を支援することで文化や商慣行が異なる地域を対象とした事業化の可能性を広げること、これを目的にしております。したがいまして、案件の難易度は必然的に高くなります。
　このため、監督官庁としましては、クールジャパン機構の適切な運営に向けて、株式会社海外需要開拓支援機構法、いわゆる機構法ですけれども、この法律に基づきまして、年度ごとにクールジャパン機構からの事業報告を受けて、業務実績の評価や必要な監督命令を行います。さらに、官民ファンド幹事会、これは閣議決定された幹事会でございますけれども、半年ごとに行われる官民ファンド横串での業務状況や収益性に関する検証も踏まえて適切な措置を講ずることとしております。
　以上です。
○清水貴之君　次に、同じような案件というか、出資している案件で、マレーシアのジャパン・モールですね、マレーシアの伊勢丹ジャパンですけれども、これは二〇一六年開業で、残念ながら、もうたった一年半で、今月末ですね、これ株を売ってしまうということなんですね。
　これは、幾ら出資をして幾ら回収することになるんでしょうか。
○政府参考人（江崎禎英君）　御指摘のジャパン・ストア事業でございますけれども、これは今御指摘のように、日本最先端のライフスタイルを発信することを元に始まったものでございます。当初は日本食やファッションの一部が好評だったんですけれども、他部門の赤字の苦戦により、今回エグジットをするということになったものでございます。
　ただし、個別の金額につきましては、実際今、売却等の関係で申し上げるわけにはいきませんけれども、一つの形として、これは元々、伊勢丹の現地を抜本改正して、上から下まで全て日本のブランドで統一するというものでございました。したがって、今回は現地別法人との一体化を図るということで伊勢丹全体での事業再建を図るということになって、株式を売却したということになります。
　金額については、申し訳ございませんが、公表はできません。
　以上です。
○清水貴之君　支援、これ決定額、十億七千万出しているわけですね。ということは、幾らか分かりませんが、それ以上高いことはもちろんないと思いますから、これはこれでもう損失が出るわけで、しかもたった一年半で撤退です。
　さっきおっしゃったような業務形態という、まあこれ、残念ながら僕これ行ったことがないので実際には見ていない、目にしていませんが、ネットとかで評判を見ますと、本当にお客さんがもうほとんどいない状況で、しかも、日本のものだけじゃなくて、ディズニーのものが並んでいる、レゴが並んでいる、決して日本を一推しでという感じでもなかったという話も聞いております。
　この案件で僕が問題だなと思うのは、先ほどおっしゃったとおり、やっぱりなかなか民間ではなし得にくいところ、リスクがあるところを、官だからということで一緒になってやっていくというのがこういう官民ファンドであったりクールジャパンの戦略だというふうに思うんです。それは理解しているんですが、ただ、これ、三越伊勢丹ホールディングス、非常に大きな日本を代表する大企業です。ほかにも、浙江省で阪急百貨店、エイチ・ツー・オーリテイリングと、これ百十億、一緒にやると、この後時間があったらやりたいんですが、ソニー・ミュージックエンタテインメント、ソニー系列とも一緒にやる。本当に、そんな大企業が自力でもできそうな案件に果たして官が一緒に乗ってやる必要があるのかなと思いますけれども、これはいかがですか。
○政府参考人（江崎禎英君）　御指摘のとおり、まさに大企業が相手ではありますけれども、その大企業に任せていたのでは進まないということもありますし、全館統一して日本のブランドで占めるというのは初めてのことでございます。
　報道等で確かに人がいないフロアもありますけれども、食品とかメンズファッションのところは結構いっぱいになっていまして、現地の方からもそこだけを指摘するのはどうかという議論が出てくるものでございます。
　ただ、もう一点申し上げたいのは、実は、一年ということでありますけれども、実際投資をして状況が変わったのであれば、そのまさに毀損をする額を減らすための取組だとか、そういう形によって、議論を重ねて、実は継続その他もかなりやりました。ただ、実際には一括、ほかの店舗とも一緒に、一体の方が経営上やりやすいということで、今回我々は撤退をし、その代わり、毀損する額を最小限にとどめてエグジットすると、そういう判断に至ったものでございます。
○清水貴之君　何かエグジットと言うと格好いい、何かもう成功してここでもう退出だみたいな感じになりますけど、売却ですからね、これは、損失が出るわけですから、何かそんな甘いものではないなというふうに感じるわけですが。
　もう一点、ジャパン・チャンネルというのがあります。ワクワク・ジャパンというもので、これもクールジャパン機構が最大四十四億出資すると、スカパーＪＳＡＴと共同出資して日本のテレビ番組とかコンテンツを海外で配信するというものですが、ここも大変状況が厳しいというふうに聞いていますが、今はどんな状況でこれ運営されているんでしょうか。
○政府参考人（江崎禎英君）　ジャパン・チャンネル、ワクワクでございますけれども、これはスカパーのＪＳＡＴによる海外向け有料放送チャンネル、これワクワク・ジャパンを通じまして、アニメ、ドラマ、スポーツ、音楽、映画等の日本コンテンツを二十四時間三百六十五日現地語で放送すると、こういう事業でございます。
　当初、これは二か国が対象だったんですけれども、これ広げまして、八か国で放送を行っているものでございます。特にここについては今事業拡大の途中でございまして、今御指摘のような、今まさにオン・ザ・ウエーの状況でございます。
　以上です。
○清水貴之君　今八か国で、目標はこれ二〇二〇年には二十二か国にするということですね。ということは、かなり伸び悩んでいるんじゃないかと思います。これ、収支でいったら今どんな状況なんでしょうか。
○政府参考人（江崎禎英君）　御指摘のとおり、これはどんどん広げていくということなんですが、当初は、やはり日本のコンテンツの魅力を発信するということでございますので非常に高い目標値は掲げておりますけれども、実際には相手国があることでございまして、実際に向こうとの契約もありますので、実際には八つというのが今の状況でございます。今後、これが二十まで広げられるか、それとも途中段階で変えるかというのは、まさにこれからでございます。
　経営状況につきましては、まさに今投資を交渉している最中でございますので、個別の金額については差し控えさせていただきます。
　以上です。
○清水貴之君　これ、過去二年間、最終赤字四十億に迫るという報道がありますが、これは事実でしょうか。
○政府参考人（江崎禎英君）　それは全体でということですか。（発言する者あり）
　御指摘のとおり、クールジャパン全体では……（発言する者あり）ジャパン・チャンネル。はい。
　これについては、実際の金額については差し控えさせていただきます。
○清水貴之君　これ、金額が、やっぱりここも僕は問題だと思っておりまして、途中の状況の、そうやってやっぱり公表できないというふうに言うわけですね。理由が、やっぱり民間企業の話だからというふうに言うんですけれども、結局、もう全部終わってエグジットしたもの、終わったものは公表するけどという話になっています。
　そうなると、途中の状況というのは全く、まあ民間企業かもしれませんが、政府出資をしているわけですね。ここだってもう何十億、四十四億出資しているわけですよ。その経営状況が全く分からず、終わってみたら赤字がもういっぱいで、失敗しました、株は安く売りますという状況になって、誰の目にも触れることなく経営が行われていくようになるわけですね。
　ここも、じゃ、会計検査院がこれずっと官民ファンド調べておりまして、ここでも会計検査院もやっぱり指摘をしています。支援を終了した投資案件が一件もない場合でも、何らかの情報開示が可能なこともあると考えられるということですね。収益性の確保が図られているかどうか判断できる情報は公表されていない、こういったところを会計検査院も問題にしています。ここは僕はしっかりとやるべきではないかと思いますが、いかがでしょう。
○政府参考人（江崎禎英君）　議員御指摘のとおり、実際に経営状況について把握しております。冒頭申し上げたように、半年ごとの経営状況を踏まえまして、あと今後の計画を見て、それで、我々の方から指導とか命令を出せる権限というのはそれに基づいているものでございます。
　ただ、今回、会計検査院の方から、途中段階におけるＫＰＩの中で、いろんなその波及効果について、これについては途中段階でも言えるんじゃないかという御指摘があります。これについては、実際にその波及効果の中身、どれぐらい国が行ったのか、どの地域にやるかというのは実は経営戦略そのものになりますので、もちろんこれは真摯に受け止めまして今後検討していきたいと思っておりますけれども、そこも踏まえて今後の検討はしてまいりたいと思っております。
　以上です。
○山本太郎君　自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、お聞きします。
　ＴＰＰによって公共事業などが外資に食われてしまうおそれについてこれまで度々質問をしてきたんですね。
　先週の農水との連合審査におきまして、ＴＰＰ協定投資章の特定措置の履行要求の禁止条項の現地調達に関する規定は政府調達には適用されず、そして地方政府による現行の措置にも適用されないことになっておりまして、委員の御認識は若干違っていると考えておりますとの答弁、これ大臣から頂戴をいたしました。
　これ、このとき私も、時間ももうオーバーしていましたので答弁がちゃんと聞き取れていなかったんですよね。ちょっと反射的に大臣にそれは違うということを伝えてしまったんですが、このときの大臣の答弁は一〇〇％正解です。もちろんです。当然です。政府側の答弁、大臣のおっしゃったことは一〇〇％正解だと、それについて少し簡単に説明してみたいと思います。
　資料の一、ライン部分、（ｂ）と（ｃ）、大臣が答弁くださった九・十条、特定措置の履行要求の禁止。ざっくり言えば、外資系企業に対し、日本国内での現地調達を要求したり、物品購入やサービス購入について日本国内の業者から購入するよう要求するなど、特定措置の履行要求の禁止を規定と。しかし、政府調達においては、三（ｆ）において適用除外されていることが確認できる。
　そのほかにも、九・四条、内国民待遇。要は、外資でも国内企業と同じ扱いでなきゃ駄目だよというものですが、これも政府調達については、資料二にあるように、九・十二条六項にあるように適用除外になると。禁止されているけれど、事前に適用を除外していたから適用されないということになっていると。大臣の答弁のとおり、適用除外されているんだからという話だと思うんですけれども。
　つまり、公共事業などで地元企業を優遇、地元経済優先も可能なんだよ、ＴＰＰでもということで、大臣、よろしいですかね。済みません。
○国務大臣（茂木敏充君）　恐らく、この議論の後、山本議員、第九の六条、そして第九の八条のお話に入られるんではないかなと思います。多分、実際にそういうふうになっていくんだと思いますけど、それまで含めて答弁させていただいた方が正確に答弁できると思いますので。
　この九条の六条、公正衡平待遇義務及び九条八条は収用及び補償についてでありますが、これは、政府調達に関連して、投資受入れ国の政府、これは日本含めてでありますが、これが対象投資財産に対してとる措置にも適用されると、このように考えております。
○国務大臣（茂木敏充君）　国会としてお呼びをいただいた参考人の方の意見陳述でありますから十分参考にさせていただきたいと、このように思っておりますが、その上で、ＴＰＰの協定の投資章におきまして、先ほど御指摘のありました外国人の待遇に関する国際法上の最低基準、これ、山本委員の方から、裁判を行うことを拒否しないことだけしか書いていない、つまり、これが公正かつ衡平な待遇に関することでありますが、それ以外にも警察の保護を与えること等々が協定上例示をされていると、このように理解をいたしております。
　それから、ＩＳＤＳに関わる懸念、これについて意見表明等々をいただいたところでありまして、これはＴＰＰ協定におきましては、これらの規定についても、濫訴、何度もいろんな訴えと、こういったことを防止するために具体的な規定を置いております。九の六の三と、こういうお話がありましたが、衡平公正待遇につきましては、投資家に損害が発生しても、投資家の期待に反する行動を取る取らないという事実のみでは違反にならない、これが九の六の四、委員がおっしゃった点であります。そして、補助金を実施、維持しない、修正、減額したという事実のみでは違反にならない、これが九の六の五であります。こういったことを明記をいたしております。
　さらに、九のＡのお話がございましたが、これは収用に関してでありますが、これは、附属書の九のＢにおきまして収用については詳細な規定を設けまして、締約国による行為が投資財産の経済的価値に悪影響を及ぼすという事実のみをもって間接的な収用が行われたことが確定するものではない、こういった収用と判断される要件、厳しく規定をしてございます。
○山本太郎君　今大臣から、濫訴防止におけるようないろんな設定がされているんだという御説明があったと思います。
　例えば、今おっしゃった間接収用に関するＴＰＰ九章の附属書九—Ｂの話ですね。でも、そこにはトラップ的なものが仕組まれているんだという見解もあります。その中に、この章の規定に適合するものに限るという一文が入っているんですよ。これどういう意味かというと、投資の章違反でなければ投資の章の違反として扱われませんというふうな読み方ができる。違反でなければ違反でないって当たり前の話なんですよ。
　るる御説明していただいた内容に関して、じゃ、どこでジャッジするんですかという話なんですけど、それはＩＳＤＳじゃないですか、もうそれって。結局、仲裁廷に行って、解釈でどこまでもやり続けるという話でしかないんですよ。濫訴防止になっていないという話なんですね。
　そこから一旦離れていただきたいんですが、政府調達では、九・六条、九・八条を利用して、先ほどの公正衡平待遇義務違反、そして収用及び補償を利用して投資家がＩＳＤＳを使う可能性というのは、大臣、否定はできませんよね。
○国務大臣（茂木敏充君）　投資家の側がどういった規定、これに論拠して訴えを起こすかということにつきまして、予見を持って私が申し上げることは差し控えたいと思います。
○山本太郎君　当然否定なんてできるはずないんですね。仕事を地元で回すなどの地元企業優先や地元産品優先などの言わば既得権益、ここにドリルを入れて加盟国に自由な商売をさせようぜという、最大限、それを推奨させるのがＴＰＰですからね。除外したものもあった、確かに適用除外したものもあったけど、されていないものがあるんだって、そこから入り込んで訴えることだってできるんだということですよ。大臣、否定できなかったじゃないですか。
　それが嫌なんだったら、地元を守りたいんだったら、地方を外資に食われないためにもその部分の開放には加わらないという選択もできたんですよ。アメリカ、メキシコ、ニュージーランド、マレーシア、ベトナム、シンガポール、ブルネイなどなどはこの政府調達の地方の部分に関わっていませんよね。でも、日本は、そこに関わっただけじゃなく、訴えられるおそれがあるルールを全て適用除外にしなかったという話なんですよ。
　それらに違反すれば、当然ＩＳＤＳ条項を使って国を訴えることが可能ですよ。地元優遇、難しくなるんじゃないですか、訴えられる可能性があるんだから。外資が食い散らかした残りさえも日本人で分け合うことが要求できない、要求しづらい。日本のため、日本の地域のために税金などで、税金を使って底上げしていくという考え方が公共事業にあるのに、そこに対して難しい状況がつくられている、それを見逃してきたという部分があるんですよね。
　ＩＳＤＳ、やばいということを一番分かっているのは自民党の皆さんじゃないですか。そんなこと込み込みで言われていたんですよね。例えば森山裕さん、衆議院議員の方ですよね、ＩＳＤ条項につきましては、やはりＮＡＦＴＡの関係で、カナダとアメリカのいろいろな訴訟問題というのは我々も関心を持たざるを得ません、それぞれの国の法律を超えてしまうからですよというふうにおっしゃっているんですね。いっぱい、発言いっぱいありますよ。江藤拓さん、ＴＰＰが通れば、ＩＳＤＳ条項があるんですから、我々を排除するのかとやられたら、訴訟を起こされたら……
○委員長（柘植芳文君）　時間を過ぎておりますので、質疑をおまとめください。
○山本太郎君　日本はすぐに負ける。
　ちょっと皆さん、もう一度戻っていただけませんか、政治家になったときの基本に。誰のために政治やるんですかということを思い出していただきたいんですよ。次の選挙のためですかって、公認もらうためですかって。野党のときには全力で反対していたじゃないかって。ＴＰＰ断固反対でまとまりましょうよ。グローバル企業に差し上げるんですか、この国を。
　というわけで、次回の質疑にまた譲りたいと思います。ありがとうございます。
○委員長（柘植芳文君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時二分散会
平成三十年六月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　葉梨　康弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　山下　貴司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○法務局における遺言書の保管等に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石川博崇君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案及び法務局における遺言書の保管等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。上川法務大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に鑑み、配偶者の死亡により残された他方配偶者の生活への配慮等の観点から、民法及び家事事件手続法の一部を改正しようとするものであります。
　この法律案は、まず、民法の一部を改正して、相続に関する規定を見直すこととしており、その要点は、次のとおりであります。
　第一に、相続人である配偶者が、終身又は一定期間、無償で、被相続人の財産に属した建物の使用及び収益をすることができる権利を創設し、遺産分割又は遺贈により、これを取得することができることとしております。
　第二に、共同相続された預貯金債権がある場合には、各共同相続人は、遺産分割が終了するまでの間も、預貯金債権のうち一定額については、単独で払戻しをすることができることとしております。
　第三に、自筆証書遺言の要件を緩和し、自筆証書に相続財産の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については自書することを要しないこととしております。
　第四に、遺留分を侵害された者の権利の行使によって遺贈又は贈与の全部又は一部が当然に失効することとされている現行法の規律を見直し、遺留分侵害額に相当する金銭債権が生ずることとしております。
　第五に、特別の寄与の制度を新たに設けることとしております。具体的には、被相続人の親族で相続人以外の者が、被相続人の療養看護等を無償でしたことにより被相続人の財産の維持又は増加に特別の寄与をした場合には、相続の開始後、相続人に対して金銭の支払を請求することができることとしております。
　また、この法律案は、家事事件手続法の一部を改正して、預貯金債権の仮分割の仮処分について遺産分割前の保全処分の要件を緩和するとともに、民法において新設する特別の寄与の制度に関する手続規定を設けることとしております。
　続いて、法務局における遺言書の保管等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に鑑み、相続をめぐる紛争を防止するという観点から、法務局において自筆証書遺言に係る遺言書を保管する制度を新たに設けようとするものであります。
　この法律案の要点は、次のとおりであります。
　第一に、遺言者が、法務局において、自筆証書による遺言書の保管を申請することができる制度を創設し、その申請手続、遺言書の保管及び情報の管理、遺言者の死亡後の相続人等による遺言書の写しの請求手続等を定めることとしております。
　第二に、法務局に保管されている遺言書については、検認に係る民法の規定の適用を除外する等の措置を講ずることとしております。
　以上が、これら法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
　以上です。
○委員長（石川博崇君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に蓮舫君及び辰巳孝太郎君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁若田部昌澄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、内外の諸情勢に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は百八十分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・こころ十五分、公明党二十分、国民民主党・新緑風会四十分、立憲民主党・民友会三十三分、日本共産党二十八分、日本維新の会二十分、希望の会（自由・社民）十二分、無所属クラブ十二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、内外の諸情勢に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。二之湯武史君。
○二之湯武史君　自由民主党の二之湯武史でございます。
　質問の機会をいただきました参議院自民党の執行部、また同僚の先生方に感謝を申し上げ、質問に入らせていただきます。
　地元に帰りますと、やはり、いまだに国会はモリカケ問題ばっかりやっていて国民生活に直結する議論を全然していないじゃないかと、こういうことを厳しく批判をいただくことがございます。確かに、国会の議論がそのような状況にあることは否定できませんし、そうした状況を招いた財務省を始めとする政府の姿勢は厳しく問いただし、早急に再発防止策を求めると同時に、与党の一員としても率直におわびを申し上げたいというふうに思っております。
　一方で、国民の皆さんに分かっていただきたいこともございます。それは、例えば、我々自民党では、毎朝八時から数々の部会や調査会やプロジェクトチームを開催をして、国会に提出する前の法案や様々な提案を議論しているということです。（発言する者あり）
○二之湯武史君　もちろん国会が止まっているときもそうです。
　国会では多くの時間が野党の皆さんの質疑でございますから、政府はそれに対して答えるという立て付けですので、どうしても野党の皆さんが取り上げるテーマが国会のテーマになってしまう。そして、それをマスコミが取り上げますから、国民の皆さんにはそういうテーマが伝わりがちになるということでございます。
　自民党本部の議論は国会のようにテレビが入りませんから、我々がどのような議論をしているかというのを国民の皆さんに分かっていただけないというのは大変残念でありますけれども、是非ともそういうことも御理解をいただきたいというふうに思っております。
　さて、今国会を振り返りますと、我が国が直面する危機、特に少子化、急速な高齢化、そして低成長と、こうした課題に対して正面から取り組んで、働き方改革、人づくり革命、生産性革命という解決策を具体的に掲げて、その関連法案をしっかりと仕上げていくと、そういう国会であったというふうに私は評価をしておりますが、この人口が減少する我が国が引き続き経済活力をしっかり維持するための改革、革命についての総括的な意義について、まず総理からお話をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当分の間、日本は残念ながら人口が減少していくわけであります。特に生産人口はそうであります。しかし一方、高齢化が進む中において、医療や介護、社会保障費は増えていく。この増えていく社会保障費を賄うためには、経済を成長させ、そして税収を増やして、そしてそうした社会保障費に充てていく必要があります。人口が減少していく中での経済成長、強い経済成長力を維持するというのはそう簡単なことではありませんが、しかし、その中で力強い経済成長を達成するため、一人一人の人材の質を高めていく人づくり革命、そして成長戦略の核となる生産性革命に取り組み、しっかりと経済を成長させていくと同時に、働き方改革を推進していきたいと思います。
　これからの取組を進める上においては、安倍内閣が目指すのが、高齢者も若者も、そして女性も男性も、障害や難病のある方も、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現であります。そのためには、最大のチャレンジが、働く人の視点に立って、一人一人の事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現していくことであります。そのために、働き方改革をしっかりと進めていきたいと決意をしているところであります。