○上田勇君　公明党の上田勇です。
　公明党を代表して、平成二十四年度補正予算に関し、安倍総理並びに関係閣僚に質問をいたします。（拍手）
　安倍内閣は、昨年末に発足して以来一カ月半の間、日本経済の再生を最優先課題と位置づけ、迅速かつ適切に対応してまいりました。これに対して、国民からは高い期待が寄せられていることを実感しています。そうした期待が、株式や為替市場に反映しているものと受けとめております。
　安倍総理は、経済再生の基本方針として、第一に大胆な金融政策、第二に機動的な財政政策、第三に民間投資を喚起する成長戦略の、三本の矢を打ち出しています。
　これは、今日の我が国経済の抱えている短期的、中長期的な課題を的確に捉えて、それに対する有効な対策を講じるものであると評価をしています。また、かねてから私が提案してきた政策とも軌を一にするものと受けとめています。
　当面の最大の課題は、大幅な需給ギャップに起因するデフレです。それに対しては、思い切った金融緩和と、それと協調した需要創出のための積極的かつ効率的な財政出動が必要であります。
　第一の矢である金融政策については、一月二十二日に、政府、日銀の政策連携に関する共同声明が発表されました。日本銀行は、物価安定の目標を、消費者物価の前年比上昇率を二％とし、金融緩和を推進し、これをできるだけ早期に実現することを目指すとなっています。
　二％の目標は、我が国が長期化しているデフレから確実に脱却するために必要な水準であり、また、諸外国の例から見ても、適切な目標だと考えています。
　しかし、我が国の物価上昇率は、長年にわたり、原油や穀物市況が高騰した二〇〇八年を除いては、おおむね一％未満で推移をしてきました。この目標の実現性に疑問の声があるのも事実であります。
　そこで、目標の妥当性について、総理の御見解をお伺いします。
　また、目標を達成していくためには、日本銀行ともさらに協調しつつ、的確な財政政策、金融政策を実施していく必要がありますが、今後いかなる方策を講じていくのか、お考えを伺います。
　第二の矢である機動的な財政政策を実現するものが、緊急経済対策に基づく本補正予算であります。財政支出十・三兆円の大規模な補正予算は、現在の日本経済の需要不足を考えれば必要な措置であり、内容的にも適切なものだと考えています。
　本補正予算は、復興・防災、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化の三本の柱から構成をされています。
　本補正予算には、東日本大震災の復興を促進するため、一・四兆円の復興特別会計への繰り入れが計上されています。
　震災発生から間もなく二年が経過をしようとしておりますが、復興がなかなか進んでいないのが現実であります。復興の加速化こそ、喫緊の課題であります。総理の御決意をお伺いします。
　福島県は、原子力発電所事故のため、復旧復興にとりわけ障害も多く、難航しています。これまで、国の出先機関の縦割りの弊害によって、地域の要望に迅速的確に対応できてこなかった反省も踏まえて、今月一日に、復興庁福島復興局、環境省環境再生事務所、原子力災害現地対策本部の国の現場の三機関を一元化し、福島復興再生総局が発足をしました。
　組織を統合するだけではなくて、事務事業の実施に当たっても、縦割りの弊害を除いて、横断的に復興に取り組んでいく必要があると考えています。
　復興総局を設置したことによって今後どのような効果が期待できるのか、総理に御所見を伺います。
　本補正予算には、防災・減災対策を柱とする公共事業費が多く盛り込まれています。現在の経済情勢を考えるときに、効果の早期発現と最大化が重要であると考えます。
　そのためには、真に国民のニーズが高く、効果が大きく、しかも早く実施できる事業に重点化をすることが重要だと考えます。
　例えば、相当な日を要する用地取得や、補償を極力必要としない事業を選ぶべきではないかと考えます。
　大都市などの橋梁、トンネル、上下水道などのインフラは、整備後、相当な年月が経過をしており、災害時などの安全性に不安が高まっています。この際、緊急に総点検を行い、必要な整備を実施する必要があります。また、学校や病院などの、災害時に大きな役割を担う施設の耐震化や安全性向上も、急を要する分野であります。総理並びに国土交通大臣の御見解をお伺いします。
　事前防災のためのインフラ整備においては、地震等大規模な災害発生時を想定して、避難、救助等の計画を立てて、それに沿って、優先度の高い事業から実施をしていくことが重要だと考えます。
　例えば、幹線道路が安全になったとはいっても、そこから消防署や病院などへの進入路が確保できていない、救援物資を搬入する港湾施設は改良されたものの、橋が通行できずに輸送路が寸断される、そういった事態はあってはならないことだと考えます。せっかく多額の公共投資を行っても、肝心のときに効果が発揮されなくなってしまいます。
　自治体において、縦割りの発想を超えて、被害を最小限に抑えることを目的とした、総合的な防災、減災のためのインフラ整備計画を早急に立てるべきであり、国としても支援をしていくべきだと考えます。
　時間も財源も限られています。そうした計画に沿って、事業の優先順位をつけて、計画的に実施をしていく必要があると考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。
　また、厳しい情勢が続いている地域経済を下支えしていくためには、中小企業の活性化が必要不可欠であります。公共事業が増額はされても、恩恵を受けるのは大手企業だけだとの声も聞かれます。
　事業の選定や発注方法において、中小企業の受注機会が十分確保されるよう、特段の配慮を要望いたしますが、総理並びに国土交通大臣のお考えを伺います。
　公共事業の早期執行を確実にするため、執行状況を常に掌握して、進捗がおくれている事業については、予算の組み替えなど、適宜見直しを行っていくべきだと考えます。また、かりそめにも、無駄と受けとめられるような緊急度の低い事業が実施されることは、絶対にあってはならないことであります。
　国会として、事業の内容を、また執行状況をモニターしていくことも重要であり、そのために、適切な情報を提供していただくことを要請いたします。総理及び財務大臣のお考えをお伺いします。
　本補正予算の二本目の柱が、成長による富の創出であります。
　成長分野の市場拡大、先端設備導入を支援するため、さまざまな、いわゆる官民ファンドが創設されることになっています。民間による投資の呼び水効果を狙って公的資金を投入する意図は理解します。
　しかし、政府が過剰に関与することによって、かえって民間の創意工夫が損なわれてしまうことを懸念します。これまでも、さまざまな施策が講じられてきたものの、なかなか期待どおりの効果が上がりませんでした。
　その原因の一つが、チャレンジ精神や柔軟な発想が足りない官が主導して施策が実施されたことにあったのではないかと思われます。
　リスクをとって事業を担う者が主体とならなければ、新たな産業の創出、成長分野の発展にはつながらないと思います。主役は民間であり、政府はあくまでサポート役に徹する、そうした基本的な姿勢が必要だと考えます。総理の御見解をお伺いいたします。
　また、中小・小規模企業による試作、開発等の支援や事業再生支援など、中小・小規模企業に重点を置いた施策が計上されている点は評価をいたします。
　しかし、これまでの施策の実施に当たっては、補助や融資等の要件が細か過ぎて使い勝手が悪過ぎる、提出書類が多く煩雑過ぎるという声もたびたび耳にしてまいりました。結果的に、斬新なアイデアや高い技術力を持つ中小企業等の潜在能力が十分に発揮されていないのではないかと懸念されます。
　施策の効果を高め、効率的に実施をしていくためにも、要件の弾力化、手続の簡素化等の見直しに努めていく必要があると考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。
　本補正予算の三本目の柱が、暮らしの安心・地域活性化であります。
　この中には、待機児童解消のための保育士の確保や保育施設の整備など、安心こども基金を積み増す経費が計上されています。
　少子化による人口減少は、我が国の将来の経済社会の活力や安定を維持向上していく上で、大きな障害となりかねない状況にあります。
　これからの我が国の社会保障政策においては、少子化対策、子育て支援が極めて重要な分野だと考えており、本補正予算において関係施策が盛り込まれていることは、内閣として積極的に取り組んでいく姿勢を示すものと評価をいたします。
　少子化問題及びそれに対する施策に関する総理の基本的なお考えをお伺いいたします。
　また、高齢者医療の負担軽減措置として、七十歳から七十四歳までの窓口負担の軽減措置を延長するための経費約二千億円が計上されています。
　今後、この措置のあり方については、世代間の公平や高齢者に与える影響等について、低所得者対策等とあわせて引き続き検討し、早期に結論を得るとされています。検討に当たっては、高齢者の不安が過大となることがないよう、十分な配慮が必要だと考えます。
　今後の検討のスケジュールも含めて、厚生労働大臣のお考えをお伺いいたします。
　次に、財政の健全化について質問いたします。
　本補正予算は、経済の現状を考えたときに、必要な財政出動を行うものではありますけれども、その財源を賄うために、公債金五・二兆円を増額することになっています。
　我が国の財政の厳しさは周知のとおりであり、いつまでも現状を放置しておくことは、我が国の財政に対する信認が損なわれるおそれがあります。第一に安定した経済成長、第二に恒常的な歳出の抑制、削減、第三に歳入の確保、この三つをバランスよく進めていく必要があります。
　新年度予算では、過去三年間続いていた、公債金が税収を上回るという異常な事態を脱し、プライマリーバランスも約一・七兆円改善するなど、健全化の方向に動き出しました。しかし、まだまだ道のりは遠いと言わざるを得ません。
　今後の財政健全化に向けての考えを、総理並びに財務大臣にお尋ねいたします。
　我が国経済は、新政権の誕生に伴って、明るい兆しが生まれつつあります。しかし、これはあくまで新政権の経済政策に対する期待感であって、実体経済は依然として厳しいのが現実であります。また、世界経済の動向もまだまだ不透明であります。
　本格的な経済再生を確実にしていくためには、今後とも、政策を総動員して機動的に対応していく必要があります。その手始めとなるのが本補正予算であります。
　できるだけ早く成立させて、施策を速やかに実施に移していくことが必要であることをお訴えし、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕