Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩本荘太君　総理おっしゃったとおり、何といいますか、同じ意見なら一院制でいいじゃないか、別々だったらあるのが弊害だと、正にそれが今の、両院の中に、それが起こっているというか、それを解決するために、そういう事態が起こらないようにするためにいろんな動きがあるのが結局存在感をなくしているというようなところに結び付くんじゃないかなというような感じがするんですね。
　だから、そういうことを考えますと、本来は、機能が同じであればそういうことが起こっちゃうわけですね。だから、機能を変えなきゃいかぬ。本来だったら、変えれば両院の存在意義というのはあるというのも一つの見方だと思うんです。
　そういう意味で、総理言われるとおり、いろんな見方があると思いますけれども、やはりこれ、総理は憲法調査会長に御指示されたというお話ですが、やはり国会議員の中で検討するのも、それは一つの結構なことだと思います。それは、一番中身知っていますから。ただ、国会議員が自分の身のことについて本当に最後まで客観的にできるかという問題が一つあるんだろうと思うんですね。
　だから、そういうことで、もしこれからのそういう、今総理が言われたことを更に推し進めるとすれば、国会議員以外の人にそういうことを考えてもらうというような、そういう取組はできないか。公選制については、何か二年前に私的諮問機関を設けられたというふうに承知しておりますけれども、これからそういう両院の在り方というものについて、要するに、一般国民の一人一人が何で参議院があるのかみたいな疑問を持つものですから、そういう客観的な視点を入れたらいかがかと思うんですが、その点、御答弁をお願いいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、衆議院、参議院の在り方についてだれよりも一番知っているのが衆参の議員だと思うんです、この点に関しては。選挙制度もそうなんです。有識者の議論を聞いても、どんないい意見を聞いても、現実の衆議院議員、参議院議員に勝る識者はいないと思っています、現実の。だから、意見が出ても、いざ国会に出ると、結局、国会議員の意見を重視しなきゃならない。
　そして、院の在り方、選挙制度について言うなら、与党だけでやっていいという問題でもないという共通の認識があるんじゃないでしょうか。ある程度与党も野党も共通の認識の下に、選挙制度においても議院の在り方についても考えようという今までのやっぱり慣例がありますから、いかに学者として、有識者としてこうあるべきだと議論を出しても、その理論と現実を一番よく知っている衆参両院議員の意見というものを一番重視せざるを得ない。そこに、単なる多数、少数、多数決じゃなくて、一つでもやっぱり反対がある、強硬だと。
　この選挙制度一つ変えるについても、議院の消長に大きく影響してまいります。議院を、衆議院、参議院一つにするにしても、これ大改革です。選挙制度まで全部変えなきゃならないという点がありますので、私はこの点については、有識者の議論にゆだねても、最終的にはやっぱり国会議員、衆参議員の意見に重きを置かざるを得ないという過去の経緯と現実の問題がありますから、この問題についての最も有識者は衆参両院の国会議員だと、やっぱりその方々の意見を重視しなきゃならないなと私は思っております。
○岩本荘太君　私は、その国会議員の検討が不必要だと言っているわけじゃございませんで、やっぱり一つの限界、何か国民から見ても何か限界を感じることがあるんじゃないかと。これはこれ以上議論しても、もっとこれから先、長く議論しなきゃいけない問題だと思いますが、以上でやめますが。
　次に、ＯＤＡについて質問をさせていただきます。
　ＯＤＡについてはいろいろと、昨年の平成十三年の決算でも警告決議の中に入っておりますし、それに対して、今度、財務大臣からの御報告で、取られた措置等の御報告がございますので、大変国民的にも関心のあることだと思うんですが、私なりの問題意識は、ＯＤＡに対して今、国民の声が、借金大国がなぜ施しといいますか、そういう援助をしなきゃいけないのかという気持ち、これが多くの人が持っているということと、それから何といいますか、何ということないＯＤＡに対する不正疑惑みたいなものが出てきていると。こういうことに対して、それが今、前言ったことと後、後ろ言ったことがお互いに関連しているかもしれませんけれども、そういうことがＯＤＡに対しての何か国民の不信といいますか、そういうものの芽生えにつながっているんじゃないか。
　その辺をきっちりと払拭しなきゃいけないんじゃないかということだと思うんですが、私なりに解釈しますと、ＯＤＡというのは、どうも一般国民の方々は、外国に施しを与えるといいますか、全部お金が向こうに行って、向こうが勝手に自分のところでやるという代物じゃないんですね、どうも。ＯＤＡを、先ほど川口大臣は契約リストはホームページで公表しているというお話ございました。
　私、それは見なかったんですけれども、実は、国際協力銀行の年次報告書二〇〇三、これに契約の実績が載っているんですけれども、これを見ますと、いわゆる本体契約、コンサルタント契約、恐らくいわゆる日本で言う公共事業的なものだろうと思うんですけれども、そのうちの本体契約が、これ、私のところでそろばん入れたので末端は、端数はよく分かりませんが、大体三千三十三億円ぐらい。これが平成三年度の報告ですから、平成三年度、失礼しました、二〇〇三年ですから、この実績は二〇〇二年になると思うんですけれども、三千三十三億。このうち日本企業の受注額が八百二十三億なんですね。四分の一以上あるんです。ということは、日本の出した、ＯＤＡ予算として出したお金が、これ相手の政府の懐を通ってくるかもしれませんけれども、日本の企業に戻ってきているんですね、そのまま。それから、コンサルタント契約に至っては、これは額は小さいんですけれども、たしか同じ年に四十二件あるうちの三十九件、これがもう日本の企業、ジョイントもございますけれども、日本の企業に絡んで入ってくると。
　そういうような状況ですと、やっぱりこれは日本の一般予算と同じようにきちっと検査をしなきゃいけないと私は思うんですよ。そういうことによって透明性を増すということが必要だと思うんです。
　それについて、平成十二年の決算報告では、会計検査院はＯＤＡについての現地調査には限界があるという報告を出している。これは私は日本の国内並みの調査ができないから限界、そういう限界だと思っているんですが、財務大臣のこの間のあれでは件数を増やすとか国を増やすとかということなんですが、まずこの点、余り時間ないんですけれども、会計検査院から、限界があるという限界は国内並みの検査ができないという、そういう限界がどうかということをまずちょっとお知らせください。
○会計検査院長（森下伸昭君）　会計検査院が行いますＯＤＡの検査は、まず我が国国内における外務省、それから国際協力機構、国際協力銀行等の援助実施機関について行うわけであります。これに対しましては、我が国の法律によって直接、検査権限が与えられております。現地、そのＯＤＡの資金によって作られた資財あるいはそういう設備、そういうものは現地が相手国にあるわけでございまして、そこには当然我々の検査権限が及ぶというふうにはなっていないわけであります。
　そういった違いがありますということです。
○岩本荘太君　ということは、やっぱり日本国内並みの検査ができないということだろうと思うんですが、それは何でなのかなと私は思うんですね。
　これは何か、素人っぽい質問で申し訳ないんですけれども、そういう条約があるのか、全く信義上の問題なのか、その辺は外務省の御解釈だと思うんですが、そういう障害という根拠は何になるんですか。
○国務大臣（川口順子君）　これは会計検査院の方からお答えいただく方が適切かと思いますけれども、会計検査院の検査権限が被援助国、要するに我が国の外には及ばないというふうに解されているということで、外について検査をすることには制約があるということをおっしゃっていらっしゃるということだと思います。
　ただ、一つ申し上げたいと思いますのは、これは、ＯＤＡ、これを透明性を持って実施をしていくということが非常に重要であると私どもも考えておりまして、毎年、会計検査院におかれて実際の対応といたしましては、相手国の了解を得た上で毎年十数か国の現地調査を実施をしているというふうに承知をしておりますし、私どもの在外公館もこれに全面的に協力をさせていただいているわけでございます。
○岩本荘太君　要は、先ほど申しましたように、それだけ日本の税金を使ってそれで日本に、企業にも戻ってくると、いわゆる日本の会計検査院がやる仕事と同じような状況があるということなんですね。そういうものを、もしそうであれば外務省も協力してやっぱり向こうとの折衝に当たるべきだと私は思ってこういう質問をしたんです。ただ、時間が参りましたので、この点につきましては個別にまた引き続いて質問をさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（鴻池祥肇君）　他に御発言もないようでありますので、本日の審査はこの程度といたします。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（鴻池祥肇君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　この際、お諮りをいたします。
　今後、省庁別に審査を行うに当たりまして、各省各庁及び政府関係機関から提出されております決算の概要説明及び決算検査の概要説明の聴取につきましては、議事の都合により、いずれもこれを省略し、本日の会議録の末尾に掲載したいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鴻池祥肇君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　平成十四年度決算外二件の審査のため、来る十五日午前十時に国際開発ジャーナル主幹荒木光彌君及び法政大学人間環境学部教授下村恭民君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時六分散会
平成十六年三月五日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成十六年三月五日
　　　　午後三時三十分　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員辞職の件
　平成十六年度一般会計予算
　平成十六年度特別会計予算
　平成十六年度政府関係機関予算
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　所得譲与税法案（内閣提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後三時四十七分開議
○議長（河野洋平君）　議員佐藤観樹君から辞表が提出されております。これにつきお諮りいたしたいと思います。
　まず、その辞表を朗読させます。
　　　　〔参事朗読〕
　　　　辞職願
　　今般　一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたくご許可願います。
　　　　　　　　　　衆議院議員　佐藤　観樹　
　　　平成十六年三月四日
　　衆議院議長殿
○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　佐藤観樹君の辞職を許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小渕優子君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算、平成十六年度政府関係機関予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　平成十六年度一般会計予算
　平成十六年度特別会計予算
　平成十六年度政府関係機関予算
○議長（河野洋平君）　平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算、平成十六年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長笹川堯君。
　　　　—————————————
　平成十六年度一般会計予算及び同報告書
　平成十六年度特別会計予算及び同報告書
　平成十六年度政府関係機関予算及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔笹川堯君登壇〕
○笹川堯君　まず、予算委員会の皆様には、連日、大変熱心な質疑が行われ、理事、委員各位の御協力もあり、円満に充実した審議を行うことができましたことを、委員長として心から感謝を申し上げます。（拍手）
　ただいま議題となりました平成十六年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この予算三案は、去る一月十九日本委員会に付託され、二十三日谷垣財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二月十日から質疑に入り、基本的質疑等の質疑、公聴会、分科会を行い、本日、締めくくり質疑の後、討論、採決をいたしたものであります。
　まず、予算三案の概要について申し上げます。
　平成十六年度一般会計予算の規模は八十二兆一千百九億円であり、前年度当初予算に対して〇・四％の増加となっております。
　歳出のうち、国債費及び地方交付税交付金等を除いた一般歳出の規模は四十七兆六千三百二十億円であり、前年度当初予算に対して〇・一％の増加となっております。
　歳入のうち、公債の発行額は、建設公債、特例公債合わせて三十六兆五千九百億円で、公債依存度は四四・六％となっております。
　特別会計及び政府関係機関予算につきましては、資金の重点的、効率的な配分に努め、事業の適切な運営を図ることとされております。特別会計の歳出純計額は二百七兆三千五百十一億円であり、その数は、本年四月から国立学校特別会計が廃止されることにより、三十一となっております。政府関係機関は、前年度と変わりなく九となっております。
　なお、財政投融資計画でありますが、その規模は二十兆四千八百九十四億円で、前年度当初計画に対して一二・五％の減少となっております。
　次に、予算委員会における主な質疑について申し上げます。
　質疑は、財政健全化、特別会計の見直し、国債管理政策、為替政策、中小企業対策などの財政・経済問題、足利銀行破綻、新生銀行の株式上場などの金融問題、北朝鮮問題、イラク復興支援などの外交問題、年金改革及び年金資金運用のあり方、三位一体改革、犯罪の増加に伴う治安対策のあり方、児童虐待防止対策、若年者の雇用対策、道路公団民営化問題、ＢＳＥ、鳥インフルエンザなど食の安全問題、地球温暖化対策、北海道警察の報償費不正使用疑惑、政治倫理及び政治献金問題など、国政の各般にわたって熱心な質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　かくして、本日、質疑を終局いたしましたところ、日本共産党から、平成十六年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、佐々木憲昭君から、趣旨の説明がありました。
　次いで、予算三案及び動議を一括して討論に付しましたところ、自由民主党及び公明党を代表して杉浦正健君から政府原案に賛成、動議に反対の意見が、民主党・無所属クラブを代表して達増拓也君から政府原案及び動議に反対の意見が、日本共産党を代表して佐々木憲昭君から動議に賛成、政府原案に反対の意見が、社会民主党・市民連合を代表して照屋寛徳君から政府原案及び動議に反対の意見が、それぞれ述べられました。
　引き続き採決を行いました結果、動議は否決され、平成十六年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。鉢呂吉雄君。
　　　　〔鉢呂吉雄君登壇〕
○鉢呂吉雄君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の平成十六年度一般会計予算案等に一括して断固として反対する立場から討論を行います。（拍手）
　これまでの反対討論は、単なる反対のための反対討論が多かったわけでありますけれども、私は、民主党の予算についての考え方をしっかりと対置して、議員や国民の皆さんの御理解を得るものにしてまいりたいと思います。（拍手）
　反対理由の第一は、本予算が、過去最高の国債発行額三十六兆六千億、このような将来世代への膨大なツケを前提に成り立っており、財政の破綻の危機と国民に対する増税などの負担増を一層推し進めるものであるという点であります。
　十六年度末において、国、地方を合わせた債務残高は七百二十兆円を上回る過去最高となり、ＧＤＰに占める債務の割合も一四〇％に達しようとしています。また、与党族議員、縦割り省庁の既得権益が聖域化している中で、国民生活や経済・雇用対策のために本当に必要な予算が回らないものになっておるのであります。
　民主党は、昨年に引き続き、独自の予算案を編成いたしました。過去のしがらみにとらわれず、未来への責任を自覚する私たちの案では、一般行政経費や特殊法人向けの予算のむだを徹底的に排除することによって、国債発行額を政府案に比べて一・二兆円削減することに成功いたしました。それでも、年金の国庫負担率引き上げなどセーフティーネットの強化に三・八兆円の予算を投入でき、また、百二十五万人の雇用を生み出すことができるものになりました。
　民主党案は、安心と雇用への重点投資を行い、これによって消費の拡大が実現できる。また、高速道路の原則無料化は、国民生活の向上や地域振興、観光産業拡大など、はかり知れない経済効果があるわけであります。
　このように、本予算の中に含まれる既得権益やむだを徹底して排除し、より国民ニーズの高い、そして効果の高い分野へ税金を重点的に投入する、すなわち、税金の使い道を抜本的に改めることで、経済再生、財政健全化を実現するというのが、民主党の予算案の基本的な考え方であります。
　反対理由の第二は、本予算が改革断念予算であるということであります。
　政策の集大成たる予算に構造改革の姿は全く見えません。総理は、改革は進んだと強弁しておりますが、十六年度予算は、本質的には十五年度予算と全く変わっておりません。
　中でも、年金改革であります。
　将来の人口見通しや経済見通しがあいまいな中、負担と給付水準をめぐる数合わせに終始をし、制度の抜本的改革には全く踏み込んでいないばかりか、株式などの資金運用の失敗、グリーンピアのような施設や運営にこれまで五兆六千億といった膨大な損失を出してきたほか、年金関連団体への多数の天下りなど、このまま放置をしてきた問題であります。
　四年前に国民に約束した国庫負担率三分の一から二分の一への引き上げも、わずか二百六十億の国庫負担の増額という、本来必要な額の一％しか充当しておらないのであります。
　私たち民主党は、昨年の総選挙におけるマニフェストで、年金制度の抜本改革を提案いたしました。今国会では、このマニフェストに基づいた対案の提出を予定しておりますが、その前段階として、既に民主党の予算案では、徹底した歳出の見直しによって、新たな国民負担増を求めずに、国庫負担二分の一を実現することを提案しておるのであります。
　歳出の見直しを全く行わないままに安易に国民負担増を求め、あげくに年金保険料を社会保険庁職員の宿舎建設などに流用しようとする小泉内閣と、明確に財源を示して、年金制度の将来にわたる安定性を確保しようとする民主党と、どちらが国民への責任を果たし、政権担当能力があるかは明らかではないでしょうか。（拍手）
　第三に、地方財政改革について、政府予算案はいかなる理念に基づいて分権改革をするのか不明確なため、どたばたの数字合わせと省庁の抵抗の中で、地方へのしわ寄せに終始したものになっておるのであります。今、地方自治体は、予算を組むことができずに悲鳴が上がっておるのであります。
　小泉総理は、地方の自由度や裁量を拡大するための改革を推進しますと言っておりますが、もし本当にその気があるのなら、民主党案のように、約二十兆円の補助金を抜本的に改めて、五・五兆円の税源移譲と約十三兆円の一括交付金の創設こそ実現すべきだと考えるものであります。（拍手）
　第四に、予算審議でも重ねて取り上げられた特別会計の大きな問題であります。
　特別会計は、一般会計の約六倍の規模にまで肥大化をしておるにもかかわらず、その実態は極めて不透明なままであります。小泉内閣が真に財政健全化への道を目指すのなら、特別会計の抜本的な改革は不可避であるにもかかわらず、その取り組みは全く不十分なものであります。
　この点でも民主党は、発生主義会計の導入や、厳格な公会計基準の設定と情報公開に努め、特別会計を含めた公会計のあり方を根本的に見直していくことといたしておるのであります。
　最後に、族議員や霞が関の既得権益やしがらみに縛られ、身動きのとれなくなっている現在の政府・与党に、我々のような大胆な予算は決して編成できません。
　現政権が続く限り、何らビジョンも展望もない数合わせが繰り返され、そのしわ寄せは常に国民に押しつけられていくのであります。その行き着く先は財政破綻であり、国民生活の崩壊であると私は思います。現在の我が国に改革が必要なこと、そして小泉総理が改革と叫ぶものは本来の改革とは到底言えないことを、国民の多くが肌で知っておると言わざるを得ません。
　この際、小泉総理に対して、即刻内閣総辞職をすべきであることを強く要求いたします。（拍手）
　そして、新しい民主党政権により財政破綻を回避し、国民生活の再生のための予算を編成していくことが国民への責任を果たすことであるということを訴えまして、私の反対討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（河野洋平君）　園田博之君。
　　　　〔園田博之君登壇〕
○園田博之君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算、平成十六年度政府関係機関予算、以上三案に対し、賛成の討論を行うものであります。（拍手）
　昨年十一月に行われた総選挙において、改めて国民の信任をいただいた小泉内閣のもと、政府は、構造改革なくして日本の再生と発展はないというこれまでの方針を堅持し、活力ある経済社会の実現を目指し、規制、金融、税制及び歳出の各分野にわたる構造改革を進めてきました。
　我が国経済は、企業収益の改善が続き、設備投資が増加するなど、明るい兆しも見られるところですが、持続的経済成長に結びつけるためには、外需から内需へ、大都市圏から地方へ、大手企業から中小企業へ循環させるなど、きめ細かな施策と構造改革の取り組みを加速、拡大していくことが重要であります。
　歳出改革については、財政規律を維持し、将来世代に責任が持てる財政を確立するとともに、限られた資源を真に必要な分野、施策に適切に配分することが、今まさに政府に求められているところであります。
　このような理念のもと、平成十六年度予算の編成に当たっては、引き続き歳出改革路線を堅持し、一般会計歳出及び一般歳出について、実質的に前年度の水準以下に抑制する一方、予算の内容については、めり張りをつけることにより、重点的、効率的な予算配分を図ることとされました。
　以下、賛成する主な理由を申し述べます。
　その第一は、本予算が、歳出の質の改善に努め、例えば科学技術や治安対策など、活力ある社会経済の実現や国民の安心の確保につながる分野に重点的に配分したほか、各分野においても真に必要な施策への絞り込みを行うなど、めり張りのきいた予算配分を行っている点です。
　例えば、科学技術の分野においては、経済活性化のためのみらい創造プロジェクトを大幅に拡充して、近い将来実用化の見込める研究開発を重点的に支援し、将来の企業化や雇用の創出を目指しております。
　また、公共事業については、その水準を抑制しており、景気が上向いている中で、知恵を絞り、懸命の努力をしながらも、その好況感を共有できていない地方や中小企業にとっては厳しいものがあるため、金融面や人材、技術面でできるだけの支援をし、さらに地域の創意工夫によるまちづくり交付金を創設するなど、地域経済の活性化にも配慮しております。
　さらに、治安対策については、治安関係職員の大幅な増員、刑務所等の収容定員増への積極的な対応など、国民の安心の確保に向けた取り組みを行っております。
　賛成の第二の理由は、我が国財政が極めて厳しい状況にある中、歳出の合理化、効率化を進め、持続可能な財政構造の構築を図っている点であります。
　本予算の編成においては、国と地方の改革、年金改革などの重要課題に着実に取り組むとともに、予算編成過程について、モデル事業や政策群といった手法の導入、予算執行調査の拡充を行ったほか、特別会計については、すべての特別会計を対象として幅広い見地から検討を行い、事務事業の見直し等を進めております。
　本予算においては、このような歳出改革努力などの結果、国債発行額を極力抑制しており、また、国、地方を通じた基礎的財政収支は改善が見込まれるなど、黒字化に向けた一つの手がかりをつくることができたのではないかと考えられます。このように、国と地方が歩調を合わせつつ厳しい歳出改革を行い、財政規律の維持に努めている点は評価に値するものであります。
　以上、本予算に賛成する理由を申し述べました。地方においては、地域の努力にもかかわらず依然として厳しい状況にあるなど、私たちに与えられた課題はまだまだ少なくありませんが、平成十六年度予算は、今後の我が国の発展、国民生活の安心の確保に向けてまことに重要なものであり、ここに賛成の意を表するものであります。ぜひともその一日も早い成立を期しつつ、私の賛成討論といたします。（拍手）
○議長（河野洋平君）　吉井英勝君。
　　　　〔吉井英勝君登壇〕
○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇四年度政府予算三案に対する反対討論を行います。（拍手）
　反対理由の第一は、国民が最も求めている景気の回復と生活の安定に逆行するものだからであります。
　政府は、景気は着実に回復していると言っていますが、経済の実態も国民生活の実感も全く違っています。輸出上位三十社で輸出総額の五割を占める大企業が、輸出と大規模リストラで史上最高の利益を上げているだけです。肝心の国民生活は、厚生労働省の調査によっても、給与は三年連続減少、完全失業率は五％を超え、正規社員はこの五年間に百九十二万人リストラで減少し、派遣労働は百二十八万人ふやされたのを初め、アルバイトやパートという低賃金、不安定雇用に置きかえられています。
　これは、小泉首相が、大企業がリストラするのは当然だと答弁して、ヨーロッパの雇用を守るルールの確立とは逆に、失業と低賃金を加速する労働政策を推進してきた結果です。
　雇用者所得の落ち込みの上に、増税と社会保障の負担増は、昨年からの年間四兆四千億円に追加して、ことしから三年間かけてさらに年間三兆円も負担をふやす予算ですから、家計消費を冷え込ませ、景気の足を引っ張るばかりです。小泉内閣の経済政策では、景気の立て直しも中小企業の経営と国民生活の防衛もできません。
　第二に、年金大改悪を進める予算だということです。
　とりわけ、憲法二十五条を根拠法とする国民年金について、生活保護水準より今でも低い平均月受給額四万六千円をさらに一五％切り下げようとするのは、憲法の生存権保障の原則を踏みにじる重大問題です。政府統計でも、六割のお年寄りが年金収入だけに頼っている中で、これほど冷酷なやり方は、国民生活の安定を図るという政治の根本に反するものであります。
　二〇一七年までに厚生年金と国民年金合わせて四兆円の負担増を押しつけ、実質の年金給付は一五％引き下げるという、負担増と給付減の自動装置である年金改悪を進めることと一体の予算など、断じて許すことはできません。（拍手）
　第三に、地方財政危機を深め、地方自治の破壊と住民サービスの大幅な後退をもたらす予算だということです。
　三位一体改革といって、国庫補助負担金の一兆三百億円の削減、地方交付税総額二兆八千億円の削減、合わせて三兆八千億円もの国から地方への財源切り捨て、その一二％にしか当たらない税源移譲だけで、今、全国の多くの自治体で当初予算案も組めないという悲鳴が出ています。既に、全国知事会の梶原岐阜県知事からも、これでは三位ばらばら改悪だと厳しい批判が出ています。
　福祉や教育への国の責任を放棄して、地方自治体と住民に負担を押しつけるだけの三位一体改革ではなくて、住民自治の上に立つ地方団体の自治という本来の地方自治の拡充につながっていく権限と財源の地方への移譲こそ必要なものであります。（拍手）
　第四に、憲法違反のイラクへの自衛隊派兵を進める予算だということであります。
　アメリカのケイ調査チーム団長が、イラクにはもともと大量破壊兵器はなかったと証言したことで、大義のない戦争であったことは明白です。小泉首相が、イラクは大量破壊兵器を保有していると断言してイラク戦争を支持したことの誤りが浮き彫りになりました。
　イラク占領当局の日本政府あての書簡などで、自衛隊の安全確保支援活動が占領支配の一端を担うこともはっきりしました。これらは、交戦権や武力行使を禁止した憲法と両立しないものであります。また、自衛隊の先遣隊報告が事前につくられていた事実など、政府の説明の信頼性は根底から崩れました。
　今必要なのは、米英の占領支配をやめ、イラクの主権を直ちにイラク国民に戻すこと、国連の枠組みで有効な復興支援を行うよう切りかえていくことであります。
　最後に、官房機密費の私的支出疑惑、警察捜査報酬費の組織ぐるみの不正支出、国会議員一人当たり四千万円、総額三百十九億円の憲法違反の政党助成金など、税金のむだ遣いや不正の温床となる予算が正されていないことは、絶対に容認できません。
　予算は政治を映す鏡。我が党は、国民が主人公と言える政治の実現、そういう予算の実現に向けて闘う決意を表明して、反対討論を終わります。（拍手）
○谷口隆義君　私は、公明党を代表して、平成十六年度一般会計予算、平成十六年度特別会計予算、平成十六年度政府関係機関予算、以上三案に対し、賛成の討論を行うものであります。（拍手）
　小泉政権発足から、まもなく三年が経過しようといたしております。この間、自民党、公明党による連立政権のもと、小泉内閣は、活力ある経済社会の実現を目指し、一貫して構造改革路線を堅持し、改革に向けて全力で取り組んでまいりました。
　私は、構造改革の意義は、過去のしがらみにとらわれず、我が国の負の遺産を清算しながら、我が国経済の潜在的な成長力を高め、産業、企業の活性化を通じて、民需主導の経済新生を図ることであり、さらには、自立した個人が生き生きと輝く社会、人を何よりも重視する社会の実現にあると考える次第であります。その過程では、当然痛みを伴うことから、雇用、中小企業等に対するセーフティーネットに万全を期すことは言うまでもありません。
　こうした認識のもと、公明党は小泉内閣の一翼として、具体的には、官から民への流れをつくる規制改革の推進、金融の安定と健全化に向けた金融システム改革、三位一体改革など地方分権の推進、少子高齢社会を見据えた税制の改革、さらには、徹底したむだを排除していくための歳出構造の改革など、多大かつ難しい課題に積極果敢に挑戦をし、その結果、徐々にではありますが、確実に成果があらわれてきておるのであります。
　我が国経済も、設備投資と輸出の二つのエンジンに火がつき、個人消費等にも持ち直しの動きが見られるなど、民需主導の自律的な回復への重要な局面を迎えるまでになってまいりました。
　こうした中にあって、私は、これまでの改革の芽を大きな木に育て、さらには大きな花を咲かせ、そして大きな実を結ぶよう、これまでの改革の成果を浸透させつつ、さらに加速、拡大していくことが重要であると考えます。
　昨年十一月に行われた総選挙では、自民党、公明党の連立内閣及び小泉内閣は、改めて国民の信任をいただきました。公明党は、こうした国民の負託にこたえるべく、全力を挙げてまいる決意でございます。
　以下、平成十六年度予算案に賛成する主な理由を申し述べます。
　今般の予算案については、構造改革を一層推進し、活力と安心ある社会実現に向けた極めて重要な予算であります。また、厳しい財政状況の中で、将来の世代への責任を強く認識しつつ、歳出構造を徹底的に見直し、真に必要な分野へと財源を振り向けていく努力が求められるわけであります。官から民へ、国から地方へという大きな構造改革の流れの中で、今まさに予算の質が問われております。
　その点、今般の平成十六年度予算案は、特別会計をも含め、行政の効率化に一層努めるとともにめり張りがきいた予算となっており、高く評価できるものと考えます。これが賛成する第一の理由であります。
　具体的には、未来の日本を切り開くために重要な科学技術関係の予算は、その優先順位を明確にしつつ、所要の伸びを確保しております。また、日本の屋台骨である中小企業に対する施策、さらには国民の安心の確保につながる治安対策など、拡充強化しております。
　その一方で、公共事業関係費、防衛費等については、施策の重点化、絞り込みを行い、その抑制を図るなど、めり張りをつけておるわけであります。
　例えば、重点強化をする分野の中で、科学技術関係では、みらい創造プロジェクト、この予算が前年度比四〇％以上の増額を確保しております。
　日本には世界に誇る多くの技術、知恵があるわけでありますが、これらを含め、近い将来に実用化が見込まれる研究開発に対して支援を強化していくことは、経済活性化、雇用創出の観点からも極めて重要であります。
　例えば、革新的ながん治療法の開発などを通して、国民の安心、安全の確保や、二十一世紀のリーディング産業の創出、我が国技術力の国際競争力強化等に大きく貢献するものと期待されるところであり、その積極的な取り組みはまことに意義あるものと考えるわけであります。
　さらに、凶悪、悪質な犯罪が多発する中、急務の課題である治安対策については、治安回復、空き交番ゼロ等を目指した政府の方針に沿って、警察官も三千百五十人増と、当初の一万人増員計画の残余分、千五百人の二倍以上の増員を行うとともに、その他、国の治安関係職員の増員、刑務所等の収容定員増などを行うこととしております。
　その他、社会保障、教育などの施策についても、持続可能な年金制度の構築、子育て支援策としての児童手当、奨学金の拡充、さらには文化芸術予算の増額など、きめの細かい施策の充実に努めているところであります。
　他方、公共事業については、引き続きその水準を抑制し、また総合的なコストの縮減を図る一方で、まちづくり交付金の創設を初め、経済活性化に資する事業への重点化を図っているところであります。
　賛成する第二の理由は、歳出全般について合理化、効率化を進めつつ、新規国債の発行を極力抑制するなど、財政の規律維持に努めている点であります。
　特に、今般、母屋である一般会計だけでなく、離れである特別会計についても総ざらいの見直しに着手した点は、大いに評価すべきものと考えております。平成十六年度だけでも、すべての特別会計を対象とした事務事業等の見直しの結果、五千億円を超える効率化、削減の効果があらわれております。
　その他、モデル事業や政策群といった新たな手法も導入をされました。
　なお、先般、我が党の強い主張により、政府に行政効率化関係省庁連絡会議が発足をいたしました。徹底して行政のむだを排除するため、政府を挙げての取り組みがスタートしたことについて高く評価するとともに、早期に具体的な成果があらわれるよう強く期待をするものであります。
　以上、本予算に賛成する理由を申し述べました。平成十六年度予算は、経済の再生、日本の発展にとって極めて重要な予算であります。一日も早い成立を心から期待し、私の賛成討論といたします。（拍手）
○議長（河野洋平君）　照屋寛徳君。
　　　　〔照屋寛徳君登壇〕
○照屋寛徳君　私は、社会民主党・市民連合を代表し、平成十六年度政府予算三案に反対する立場から討論を行います。（拍手）
　反対する第一の理由は、政府予算案では、立ち直りの兆しが見えつつある日本経済を本格的な回復軌道に乗せることはできないからであります。
　今、我が国の経済は、設備投資と輸出の好調に支えられ、回復基調にあります。一方、失業率は五％台で推移し、家計の収入環境も依然厳しい状況にございます。企業の雇用調整や賃金カット、あるいはリストラが続く中で、多くの国民は預貯金を取り崩して生活をしているというありさまであります。
　今の景気は国民の犠牲によって支えられていると言っても過言ではなく、この状況が続けば、景気はまた後退局面に入りかねません。景気を回復していくためには、国民生活の視点に立って、雇用や社会保障に大胆な予算配分を行い、国民の生活不安や将来不安の解消にこたえることが必要であります。
　残念ながら、政府予算案は、物価スライドによる年金支給の引き下げ、厚生年金保険料率の引き上げ、基礎年金の国庫負担率の三分の一から二分の一への引き上げの先送りなどが主な柱であり、これでは国民の将来不安は解消されません。景気回復どころか、景気回復に水を差す予算案だと言わざるを得ず、到底受け入れることはできません。
　反対する第二の理由は、防衛関係費に新たにミサイル防衛システム関係費が盛り込まれていることであります。従来型の正面装備費は減額されておりますが、装備面では従来の防衛政策を大きく転換し、対米追従を一層強める内容となっております。
　また、米英軍によるイラク戦争とそれに続く占領統治は、国連憲章を無視し、国際法にも違反する大義なきものであることは明白になりました。自衛隊のイラク派兵は、かかる不法不当な米英軍の戦争と占領に加担するものであり、予算案に計上された自衛隊のイラク派兵経費百三十五億円は削除すべきであります。
　第三の理由は、公共投資関係費の約八割が都市再生などに集中しており、地方切り捨て、都市偏重になっているということであります。しかも、公共投資の事業別シェアはほとんど変わらず、各省庁、各局への予算配分の硬直性は全く打破されておりません。
　第四の理由は、地方財政の三位一体改革が不十分であるということであります。
　我が党は、三位一体改革に当たっては分権、すなわち税源移譲を先行すべきだと主張してきました。しかし、改革の初年度では補助金一兆円削減が先行し、単なる削減策の寄せ集めにすぎないものとなったと言わざるを得ません。
　しかも、補助金と交付税の抑制ばかりが進み、地方の財源と権限の自由度は全くふえていないのであります。国の関与を大胆に縮小し、税源移譲で地方税の充実を図り、歳入歳出両面での地方の自由度を高めるべきであります。
　政府予算案は、破綻したと言わざるを得ない国家財政の再建を優先する余り、地方を切り捨てるものであると断ぜざるを得ません。
　以上、平成十六年度政府予算三案に反対する理由を申し述べ、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　平成十六年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（河野洋平君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百七十
　　可とする者（白票）　　　　　　二百七十八
　　否とする者（青票）　　　　　　　百九十二
　　　　〔拍手〕
○小渕優子君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、所得譲与税法案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　所得譲与税法案（内閣提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、所得譲与税法案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長佐田玄一郎君。
　　　　—————————————
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　所得譲与税法案及び同報告書
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔佐田玄一郎君登壇〕
○佐田玄一郎君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、各案の要旨について申し上げます。
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案は、個人住民税均等割の見直し等、所要の措置を講ずるものであります。
　次に、所得譲与税法案は、所得譲与税を地方公共団体に対し譲与するため、必要な事項を定めるものであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、所要の地方交付税総額を確保するための特例措置を講ずるとともに、税源移譲予定特例交付金の創設等を行うものであります。
　以上の三案につきましては、去る二月十九日本委員会に付託され、同月二十四日麻生総務大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、同月二十六日及び三月二日に質疑を行い、これを終局いたしました。本日三案について討論の後、順次採決いたしましたところ、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案及び所得譲与税法案に対し附帯決議を付することに決しました。
　また、委員会において、地方分権推進のための地方税財政基盤の確立に関する件について決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　三案につき討論の通告があります。これを許します。若泉征三君。
　　　　〔若泉征三君登壇〕
○若泉征三君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、政府提出の地方税法等の一部を改正する法律案、所得譲与税法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案にそれぞれ反対する立場から討論を行います。（拍手）
　与野党の中で数少ない市町村長経験者の一人といたしまして、全国の知事を初め、市町村長の皆様の切実な願いをお訴えいたしたいと思います。（拍手）
　小泉総理は、三位一体改革というスローガンを掲げていますが、三位一体どころか三位ばらばらで、中央の既得権益を温存し、地方を一方的に疲弊させているのが実態です。聞こえてくるのは、与党族議員と中央官僚がほっと胸をなでおろす音と、予算すら組めないという地方自治体の悲鳴ではありませんか。議題となりました三法案と政府の三位一体改革に対しては、セットで反対せざるを得ません。
　以下、反対の理由を具体的に述べます。
　第一に、政府提出の三法案は、小泉内閣のいわゆる三位一体改革を前提としていることです。
　政府の三位一体改革は、まず、改革の将来像、全体像を示していません。平成十八年度までに補助金を四兆円削減するというかけ声のほかは、それ以降の補助金改革の姿はもちろん、交付税改革に至っては、近い将来の改革像すら示していません。小泉総理のスローガンに各省庁がつじつま合わせをした、その場しのぎ、場当たりと言わざるを得ません。（拍手）
　また、この名ばかりの改革は、中央省庁と与党族議員の既得権益を最大限温存し、逆に地方の自主性向上をできるだけ抑えています。そのことは、ひもつき補助金の大半が維持されていることからも明らかです。まさに、かけ声は地方分権、実態は中央集権にほかなりません。（拍手）
　さらに、肝心の国から地方への財源移譲は小出しにしているため、補助金と地方交付税の削減が先行し、地方財政を不必要に圧迫いたしております。要するに、小泉総理の三位一体改革は、その名に値しない欠陥品なのです。（拍手）
　第二は、地方税法等改正案には、分権に名をかりた増税の側面が強いことです。
　本法案では、さまざまな理由を挙げて数々の増税策がとられております。しかし、これまで述べてきたように、補助金や交付税の削減を税源移譲に先行させて地方財政を絞り込み、地方の権限の増大にもブレーキをかける政府の方針とあわせて考えれば、課税自主権拡大などの美名のもと、政府の財政失政の負担を国民に押しつけることが、本法案の本質と言わざるを得ません。（拍手）
　第三に、国庫補助負担金の削減が足りないために、税源移譲の規模も小さく、所得譲与税の創設が必要となっていることであります。
　例えば、全国知事会は、国庫補助負担金の対象事業を個別に精査した上で、八兆九千億円の国庫補助負担金を廃止し、七兆九千億円の税源移譲を提言しています。これに対して、小泉内閣の提示した数字は、平成十八年度までで四兆円という補助金削減にすぎず、最終的な税源移譲額はいまだ不明です。
　それもこれも、地方への補助金配分に関与して甘い汁を吸い続けたい与党族議員と、地方へ口出しする権限を手放したくない中央官庁が結託し、大規模な補助金削減に抵抗したからにほかなりません。
　第四に、地方譲与税法案と地方交付税法等改正案は、先行する国庫負担金の削減に比べて、国から地方への財源移譲のレベルが極めて不十分であり、地方自治推進にむしろ逆行する内容となっております。
　具体的には、平成十五年度措置分を含めて一・二兆円を超える補助金を廃止するのに対し、地方への財源移譲は、所得譲与税の四千二百四十九億円と税源移譲予定特例交付金の二千三百九億円を合わせた六千五百五十八億円にすぎず、半分強の割合でしかありません。
　地方に財政健全化の努力を求めることは当然ですが、このようなやり方は、フェアでないのみならず、本来は国と地方が共同責任を負うべき財政危機の処理を地方に押しつける、小泉政権による地方いじめでございます。（拍手）
　第五に、その少ない譲与財源についてさえ、地方の自由裁量が拡大する仕組みになっていないことです。例えば、税源移譲予定特例交付金として手当てされる義務教育費国庫負担金の退職手当は、地方が独自に減額できるものではなく、裁量の余地は極めて少ないと言えます。
　また、今回、公立保育所運営費にかかわる補助金が廃止され、所得譲与税として税源が地方へ移譲されることになっております。一見、自主財源化によって地方の裁量が拡大するような錯覚にとらわれますが、国が基準作成の権限を握り続けており、地方の自由度が高まるわけではありません。要するに、権限は国が握り続けているのです。
　第六に、政府は、交付税制度の抜本改革に全く手をつけておりません。不交付団体が全体の三・五％しかない現状では、交付税制度は、本来の財政調整機能よりも財源保障機能に大きく重心が移っているのが現実です。財源不足と制度疲労は著しく、交付税特会はパンク寸前のところまで来ております。にもかかわらず、抜本的な改革を行わず、借金の算段だけを繰り返す政府の姿勢は、無責任と怠慢以外の何物でもありません。（拍手）
　民主党案と対比すると明らかでございますが、政府提出の三法案といわゆる三位一体改革は、分権に名をかりて、財政再建のツケをできるだけ地方に押しつけてしまおうという地方搾取法案であり、その結果、地方は疲弊と混乱のきわみにあります。
　このような法案には断固反対すべきことを最後に申し述べ、私の討論を終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
○小渕優子君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長田野瀬良太郎君。
　　　　—————————————
　平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び同報告書
　所得税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔田野瀬良太郎君登壇〕
○田野瀬良太郎君　ただいま議題となりました両案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、平成十六年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置及び年金事業等の事務費に係る国の負担の特例に関する措置を定めるものであります。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制を構築しようとするものであります。
　その概要を申し上げますと、住宅・土地税制として住宅借入金等に係る所得税額控除制度の見直し・延長等を、中小企業関連税制として非上場株式の譲渡益に対する税率の引き下げ等を、金融・証券税制として公募株式投資信託の譲渡益に対する税率の引き下げ等を、年金税制として公的年金等控除の上乗せ措置及び老年者控除の廃止等を、法人税制として欠損金の繰越期間の延長等を、国際課税について租税条約の相手国との間で課税の取り扱いが異なる事業体に係る課税の特例の創設等を行うとともに、租税特別措置について所要の措置を講ずることとするものであります。
　両案は、去る二月十七日当委員会に付託され、二十五日谷垣財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十六日から質疑に入りました。
　二十七日には、所得税法等の一部を改正する法律案に対し、五十嵐文彦君外一名から、民主党・無所属クラブの提案に係る修正案が提出され、両案及び修正案について質疑を行い、本日質疑を終局いたしました。
　次いで、修正案について内閣の意見を聴取した後、討論を行い、順次採決いたしましたところ、修正案は否決され、両案はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、所得税法等の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　両案につき討論の通告があります。これを許します。鈴木克昌君。
　　　　〔鈴木克昌君登壇〕
○鈴木克昌君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、政府提出の平成十六年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に反対する立場で討論を行います。（拍手）
　小泉総理は、国債発行三十兆円枠の公約を掲げて総理となられました。その後、平成十四年度、十五年度とこの公約を公然と無視されました。昨年の通常国会においては、予算委員会で我が党の菅代表に問い詰められ、ついには、公約破りを大したことないとまで公言されました。
　この公約をないがしろにする姿勢が、平成十六年度予算においては如実にあらわれております。すなわち、小泉総理三回目の編成となった本予算では借金依存がさらに高まり、当初予算としての赤字国債発行額が過去最高に達し、その結果として国債残高の対ＧＤＰ比は一四〇％を超える見込みであります。また、政府は、本予算をもってプライマリーバランスが改善したと強弁されていますが、それは一・七兆円の隠れ借金や年金保険料の流用による国庫負担軽減というごまかしによるもので、財政状況が改善したとは到底言えません。
　このような状態にあってもなお、政府は、二〇一〇年度初頭のプライマリーバランス黒字化を新たな目標としております。しかし、この公約を実現するための具体的な道筋を示さないまま、十年も先の目標を掲げるだけで、国民に対する責任を果たしたと言えるのでしょうか。まさに、公約など大したことないと考える小泉総理の真骨頂とも言える口先だけの目標であります。（拍手）
　さらに、この法案には、さきに触れました年金事業等の事務費に係る国の負担の特例という悪法が隠されており、実態は年金掛金ピンはね継続法とでも言うべきものであります。
　我が党の長妻議員の追及によって、国民年金、厚生年金の保険料が社会保険庁長官の交際費や職員用のマンション建設費などに流用されている事実が明らかになりました。年金保険料は年金給付のためだけに使ってほしいというのが国民の切なる願いであり、余りにも当然な自明の理であります。このような年金保険料の流用継続は到底認めることはできないわけであります。
　次に、所得税等改正案についてであります。
　小泉総理は、就任以来、三回の税制改正を行ってきましたが、いずれも個人には極めて厳しい内容でありました。初めの改正では老人マル優を廃止し、昨年は酒税、たばこ税の引き上げという大衆増税を行い、そして、今年度は年金課税強化を求めております。さらに、今後は、所得税等の定率減税廃止に加え、年金保険料の引き上げも予定しており、まさに国民を虐待すると言わんばかりであります。
　自民党政権のツケによって我が国財政は極めて厳しい状況にあり、その破綻を回避するために国民に一定の負担を求めることはあり得る選択肢だとは考えます。しかし、現在の小泉総理のやり方は、何ら将来のビジョンを示さないままに、数合わせ、つじつま合わせを繰り返しながら、国民に安易に財政のツケを押しつけているのであります。これでは、国民は、将来の展望、期待などを持てないまま、生活が苦しくなるばかりであります。（拍手）
　本改正案の具体的な問題点として、年金課税強化の結果、国民保険料や介護保険料が上がり、特に年金受給者にとってはかなりの負担増となることがあります。ある試算では、年金受給額三百万円の世帯で、約十八万円の負担増にもなります。このような急激な負担増が発生するにもかかわらず、政府内では、この問題の存在にさえ気づかず、関係各省間の調整が全くなかったというのだから驚きであります。
　また、税制の基本的原則に反する改正も含まれています。政府案では、不動産譲渡に係り、従来可能であった譲渡損とその他の所得の損益通算を廃止するとしています。このこと自体十分な議論が必要な課題でありますが、何より問題なのは、その適用を本年一月にさかのぼって適用することにあります。
　損益通算の廃止は税負担の増加につながる可能性があり、このような納税者に対する不利益は法施行前にさかのぼって適用しない、いわゆる不利益不遡及は、税制の基本的原則であります。（拍手）仮に遡及適用する場合であっても、事前に十分な議論がなされていればまだしも、本改正は突如として提案されたものであり、現段階においても多くの納税者に周知されているとは到底思えません。徴税の理屈に固執し、納税者の立場を無視する官僚、小泉政権の姿勢が見事にあらわれている改正であります。
　私たち民主党は、委員会において、これらの余りにも理不尽な改正による国民生活の破綻を防ぐため、今すぐでも実現できる事項に限って修正案を提出しましたが、政府・与党はこれを強引に否決しました。今や小泉政権は、国民の声も野党の声も全く聞かず、ひたすらに族議員と霞が関の擁護に走っています。（拍手）
　私たち民主党は、この小泉改革の真の姿を明らかにするため、今後の参議院の議論において堂々と議論を行い、また重要な政策課題について対案を示していくことをお約束いたします。（拍手）
　総理はきのう、桜、梅、桃を見て三位一体の改革をおっしゃったそうでありますが、国民は、桜、桃、梅を見て増税、雇用不安、先行き不透明と感じなければよいのであります。
　このことを申し上げ、一日も早く、真の改革、まさに夢のある改革を求めて、私の反対討論を終わります。（拍手）