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○春田委員　最後になりますけれども、水道水の汚染源としては河川の汚れが大きな原因になるわけです。我が関西には京都、大阪、兵庫一千三百万人の水道水源でございます淀川がございます。環境庁が毎年河川の調査をやっておりますが、大きい川ほど徐々によくなってきているけれども、小さい河川が一向によくならないという結果になっております。この淀川の枚方地点、鳥飼地点でも環境基準を大きくオーバーしているわけでございまして、私はその水を飲んでいるわけでございます。どうかひとつ河川の浄化を早急にやっていただきたいと思っているわけですが、この淀川は現在洪水調整のため河川改修が行われております。この河川改修と自然生態系の調査がここで必要になってくるわけです。
　そこで、建設省の方にお伺いいたします。私は淀川を将来、今でも魚はすんでおりますけれども、もっともっと多くの魚がすんで蛍が飛び交うような河川に浄化したい、そんな願いを持っているわけでございます。国としてもそういった河川の浄化に最大限の力を注いでもらいたいわけです。とともに、釣り仲間の楽しみであるワンドというのがあるのですね、これを、自然を残すという意味でもぜひとも残してもらいたい。また釣り仲間として、こういったことを楽しむためにもワンドをぜひ新しく設置していただきたい。こういった要望が強いわけでございますけれども、建設省としては淀川の河川流域でどんなお考えを持っているかお聞かせいただきたいと思います。
○岩井説明員　河川事業は、洪水を安全に流下させ、とうとい人命や財産をその被害から守ることを最重点課題として進めてきておるわけですけれども、河川はそれ以外にも多種多様の機能を持っております。特に自然環境保全を初めとして可能な限りいろいろな機能が、調和のとれた形で保全あるいは整備されていくことが大事でございます。そういうことを十分配慮いたしまして事業を実施しておるわけでございます。
　淀川のワンド等の問題でございますが、淀川の生態環境としての役割は非常に大事であるということですので、そういったことにかんがみまして、治水上支障のない範囲で、国営の淀川河川公園計画と整合をとりながらその保全を図ることとしております。具体的には文化庁等関係機関とも協議いたしまして、城北地区、豊里地区、庭窪地区、唐崎地区及び樟葉地区の五地区においてワンド等の保全及び新設を行うこととしております。一部城北地区、庭窪地区につきましては、その整備を実施しておるところでございますが、樟葉地区等その他の地区につきましても、今後河川改修等の進捗にあわせまして逐次整備を進めていきたいというふうに考えております。
○春田委員　限られた時間でございますけれども、はしょって質問いたしました。十分意のあるところを酌んでいただきまして、ひとつ環境庁、努力していただきたいと思います。
　終わります。
○吹田委員長　次に、遠藤和良君。
○遠藤（和）委員　私は、短い時間でございますので、地球的規模の環境問題に絞りまして質問をさせていただきます。
　国連の環境と開発に関する世界委員会が昨年四月、三年間の活動を「我ら共有の未来」と題する報告書にまとめて公表しておりますけれども、長官はこの報告書をお読みになりましたか。
○堀内国務大臣　ざっと目を通しております。持続的開発がその根本に流れておる考えと考えております。
○遠藤（和）委員　この報告書をまとめた委員長のブルントラント・ノルウェー首相は、女性の首相ですね。私も去年東京でお会いしたのでございますけれども、国連事務総長からこの委員長に要請をされたときに、御本人は国内のいろんな政治課題もあるからということでちゅうちょされていたようでございますけれども、環境大臣として数年間国の内外で奮闘した上で一国の首相となったのはあなただけです、これは環境保全問題は政治的意思決定においていつまでも傍流たる地位に甘んじてはいけないという若干の希望を与えてくれます、このように国連事務総長から説得されてこの仕事を引き受けたと述べているのでございます。
　確かに、環境問題というのは、私は政治の傍流ではなくて政治の主流にならなければならないと考えるのでございます。我が国におきましても、大蔵大臣の経験者が総理になることはよくあるのでございますけれども、環境庁長官を経験した人でなければ日本の総理になれないというふうな時代をつくらなければならないと考えるものでございます。
　この報告書の中身は大変多岐にわたっておりまして、例えば、地球は一つから世界は一つへとか、脅かされる未来、持続的な開発に向けて、国際経済の役割、人口と人的資源、食糧安全保障潜在生産能力の維持、種と生態系開発のための資源、エネルギー―環境と開発のための選択、工業―少をもって多を生産する、都市問題、共有財産管理、平和、安全保障、開発、環境、共同の行動に向けてと、目次だけを見ましても大変広範囲にわたった報告書である、力作であると私は理解ができるのでございます。
　この国連の環境と開発に関する世界委員会は、もともと我が国が提唱したことがきっかけになりまして誕生したものでございますが、この報告書を我が国はどのように受けとめ、行動してきたのか、この経過を明らかにしていただきたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　昨年の二月にこの世界委員会が最後の会合を東京で開きまして、その報告書が四月にまとまりました。私ども環境庁では、実はこれに先立つ五十五年のことでございますが、地球的規模の環境問題に関する懇談会、大臣の私的諮問機関としての懇談会を設けていろいろと御議論、御検討をお願いし、先生御指摘のように、五十七年、ＵＮＥＰの管理理事会の特別会合で当時の原環境庁長官が特別委員会の設置を提唱した。これがきっかけになりまして、国連総会で環境と開発に関する世界委員会という特別委員会の設立が承認されましたのが五十八年十二月でごさいました。その間終始、大臣の諮問機関であります地球的規模の環境問題に関する懇談会は世界委員会の動きと並行していろいろと検討を続けてまいりまして、昨年四月に世界委員会が報告書を出しました後も、私どもの懇談会はその報告書を受けまして、今後日本としてどう対応していったらいいかという検討を続けまして、本年の六月に、懇談会としては四度目の御提言をまとめられたわけでございます。
　この地球的規模の環境問題に関する懇談会の御提言は、改めて地球規模の環境問題にはどういうものがあるか、その背景は何か、それへの対応はどうしていったらいいかということを整理したものでございます。私どもとしては、この六月の懇談会の御提言を踏まえて、これからその内容の具体化に努めていきたいと考えているところでございます。
○遠藤（和）委員　ことしの環境白書を見ましても、「地球環境の保全に向けての我が国の貢献」という副題がついています。これは、環境庁発足以来、環境白書の中にグローバルな環境問題を扱うというのは初めてだと思うのですね。かなり意気込みを感ずるわけでございますし、また、来年度の予算要望におきましても、地球的規模の環境の保全に対して大きな重点を置いておる、このように伺っているわけでございますが、じゃ具体的に何をしようとしているのか、この辺のアクションプログラムがいま一つ明確ではない、このように思うわけでございますが、この辺はどうなっていますか。
○堀内国務大臣　先ほど申しましたように、世界委員会の後を受けた地球懇、世界委員会の中には大来佐武郎さんが委員として入っておられるわけで、この方を座長とした十二人委員会が私の諮問機関の地球懇でございますが、茅東大教授を小委員長としたプロジェクトチームでこれを受けた新しい見解を出したわけなんです。これは今度アメリカ、カナダに行ったときに、英訳しまして、我々はこのように取り組むということで両大臣にも手渡したものであります。
　この内容は、御承知のように、まず、科学的知見の強化、第二番目には啓発、教育、訓練、三番目には諸事業の推進、例えば砂漠化するのをどういうふうにして食いとめていくかというようなこと、最後に、これらに対応する行政及び民間の組織の再編というようなことどもを受けたわけなんです。
　私どもの方は、御承知いただいておるように人数も少ないし、予算も限られておるので、これらを受けて全面的に取り上げるためにはどうしても兼職をさせなければならぬということで、次官以下幹部をほとんど兼職の発令をして、対応を具体的にしたところであります。
　また、予算においても、三つくらい重点に置いておるのは、さきに今度の説明をしておりますけれども、いわゆる宇宙衛星の計画がございますが、ここのセンサーに初めて具体的にＳＡＧＥを入れるというようなこと、また、一番知見の確立するところの中央公害研究所の機関を充実させていくということ、さらに私どもは、これも先ほど説明しましたけれども、ＯＤＡの予算の中に環境問題を大きく取り上げていって、今度は初めて一億台まで持っていったというようなアクションを起こしつつあるところでございます。
○遠藤（和）委員　例えば、啓発、教育活動でございますけれども、地球的規模の環境問題というのはなかなか目で見るのが難しいわけでございまして、我が党でシンポジウムをやろうということになりまして、何か映画かビデオのようなものを探したのでございますけれども、まだ大変少ないのですね。映画が一本でビデオは五、六本というふうな数でございまして、こういう啓発、教育をやるのであれば、ぜひ環境庁がみずから予算を組んでビデオをつくる、それは大変難しいかもしれませんが、どのようなビデオがあるのかビデオライブラリーを環境庁が持っている、あるいはフィルムライブラリーを持っている、そして、地球的規模の環境問題に対して関心のある方々にはどんどんと貸し出しを行って、啓発、教育運動を推進をしていく、こういうこともぜひ考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○安原政府委員　環境教育を今後積極的に推進することが極めて重要であると考えております。この関係では、本年の三月に加藤一郎成城学園学園長を座長といたします環境教育懇談会から報告を受けたところでございまして、この中でも、環境教育を今後推進していくべきだという背景としまして地球的規模の問題がクローズアップされてきているということが述べられているわけでございます。
　そこで、環境庁といたしましては、この報告の趣旨を踏まえまして、地球的規模の環境問題につきまして広く国民の方々の理解を深めていただく、そして、自覚に基づく社会的認識あるいは合意の形成を図っていくことが何よりも肝要であるというぐあいに考えておるわけでございまして、ただいま、今後具体的にこの環境教育をどういうぐあいに推進していくべきか検討を重ねておるところでございます。
　先ほど申しましたこの懇談会の報告の中でも、先生がおっしゃっておりますように、何か環境教育の拠点になるようなものをつくりまして、そこが情報を提供する、そこへ行けば情報がわかるようにするというようなことも考えるようにと言われております。今後積極的に検討してまいりたいと考えております。
○遠藤（和）委員　時間がないので、できるだけ短く答弁をお願いしたいのですが、一つは、長官がアメリカとカナダに行かれまして、来年度ですか、日本でこの地球的規模の環境問題の解決を目指す国際会議を行いたい、こういうお話のようでございますが、我が党としても、先般政府に申し入れを行いましたが、ぜひこれを実現をしていただきたいと思います。
　それから、ＯＤＡの関係になるのですが、今お話がありましたようにＯＤＡが年間一兆円を超えると、円高の関係もあるわけでございますけれども、アメリカを抜いて世界最大規模になります。ＯＤＡというのは世界に貢献する日本の大きな役割の一つですね。しかし、このＯＤＡの効果的な運用ということになりますと少し勉強するところがあるのではないか、こう思うわけでございます。今ＯＤＡは外務、大蔵、通産のいわゆる三省が所管しておるわけでございますが、環境庁もこのＯＤＡに対して主体的な取り組みを行うべきであると私は考えます。そして、例えば公害防止であるとか、環境管理の問題であるとか、砂漠化の防止とか植林とか省資源とか省エネルギーあるいは廃棄物の処理とか、環境保全に関する援助とか、こういう問題に対して、環境庁はこのＯＤＡに対して主体的に取り組みをするべきではないか、これが一つのアクションになるのではないか、こう思いますが、長官いかがですか。
○堀内国務大臣　私もそのように思います。
　特に、今度竹下総理が中国を訪問されて、そして十周年の記念の事業ということで中国側が要望したのは、今度は環境に関する事業ということであります。これは、今の総理が環境関係の主任をなさった経験をお持ちなので特にそういうことになったのではないかなと私も感銘を深くしておる、非常に感動もしております。こういう問題も環境庁は積極的に取り組むように、総理から具体的な話が出た場合に環境庁もひとつ積極的に取り組んでほしいという話が閣議でございました。
　こういうふうに、いろいろな問題について地球環境規模について各国ともだんだんと関心を深めてくるときに来たのではないか。特に今、人口問題、先ほど話が出ておったのですけれども、これとは密接な関係が出てくると思います。そういう意味において、これから一段と腹を決めてしなければならないと考えておる次第であります。
○遠藤（和）委員　いわゆるＯＤＡの対象でございます発展途上国の実情と申しますか、それはやはり貧困からの脱却というのが大きいテーマだと思います。そうしますと、必要な外貨を得るためには、やはり主要な輸出財というのは一次産品に頼るところがあるわけですね。そうすると、やはり自然破壊ということとつながるわけです。
　統計によりますと、熱帯雨林は毎年千百万ヘクタールが破壊されている。これは日本でいえば本州の半分ぐらいの面積ですよ。あるいは砂漠化によりまして毎年六百万ヘクタールですから、四国と九州を合わせた面積ぐらいの土地が世界じゅうで砂漠化している。このほかにも、例えば東南アジアの国々では今マングローブという林が伐採されましてそこでエビを養殖しておる、そのエビは全部と言っていいほど日本人の胃袋の中に入る。こうなってくると、今、日本の国が大変豊かでございましてグルメブームだと言われているのですが、日本人が諸外国からいろいろ食料品を輸入しているその背景には発展途上国の環境破壊がある、こういうことになるわけですね。これは、資源のない日本の国ですから、資源の大半を外国に頼っているわけです。したがって、こういう意味からすると、日本の国として諸外国の環境問題に特に熱心でなければならない、こういうことが言えると思います。
　それで、ＯＤＡの話になるわけでございますが、我が国が関与する政府開発援助につきましては環境アセスメントを必ずやるべきである、こういうことを義務づけたらどうか、こう考えるのでございますが、長官の所見はいかがですか。
○安原政府委員　我が国の経済活動を通じて後進国の環境に影響を与えているという御指摘でございます。今後の行動といたしまして、政府開発援助にしろ企業の海外進出による直接投資にしろ、相手国の環境を損なわないように環境に配慮を加えていくということは極めて重要なことだと思います。そういう活動そのものの長期的な実効性を上げていくための必要な要件であろうというぐあいに考えております。
　この政府開発援助における環境配慮の問題につきましては、環境庁におきましても検討会を設けまして御審議を願い、先般その報告書もいただいておるわけでございます。この報告書の趣旨に沿いまして、現行の援助システムの中に環境への配慮というものが組み込まれていくように関係省庁に、例えば外務省等でございますが、現在働きかけをやっているところでございます。関係省庁におきましてはそれを受けまして、例えば外務省の関係でございますと国際協力事業団の方で研究会を発足させまして、具体的な実施方策をただいま検討していただいているというぐあいに聞いております。
○遠藤（和）委員　政府の行う開発援助以外にも、例えば日本企業が、民間の企業が海外進出する際には十分な環境対策を講じるように、産業団体が自主的に環境のガイドラインをつくるように行政指導するという手もあるわけですね。こういうことも行っていくことが長い期間世界の国々とおつき合いをするという意味で大変大事なことではないか、このように考えますが、どうでしょう。
○安原政府委員　その点につきましても遠藤委員御指摘のとおりでございます。企業が海外に出て直接投資をする場合、現地の主体性を尊重しまして、その事業活動が行われる国の環境保護の方針に配慮していくということを考えるべきであるというのが国際的には一般的な考え方でございます。ＯＥＣＤ等の勧告の中にもそういう趣旨が盛り込まれておるわけでございます。
　そこで、必要なことは進出先の国々も含めたそういう点についての国際的なコンセンサスづくりであろうかと考えるわけでございます。そこで、我が国としましても、この点につきましての国際機関の取り組みに積極的に協力していきたいと考えております。我が国の海外へ進出する企業に対する直接的な働きかけにつきましては、関係省庁と今後十分連絡をとってまいりたいと考えております。
○遠藤（和）委員　それから、いわゆる公害問題に対する知見という意味からいいまして、いわゆる発展途上国の公害問題に対する知見というのは、日本がかつて、十年前、二十年前に経験した知識というのが十分に役立つ。その知識を持っている人は地方自治体の職員の中にたくさんいらっしゃる。現場で直接公害問題と対処してきた方々が地方自治体の中にはたくさんいるわけでございますが、そういう地方自治体とか民間企業の方々を、環境アセスの問題であるとか公害と関連をするＯＤＡの事業に対して国は積極的に人材の派遣を考えるべきである。あるいは現職の方々ばかりじゃなくて、地方自治体のＯＢの皆さんの派遣というものも考えてはいかがか。海外派遣というと若い人たちばかりが焦点になっているわけでございますが、そうした知識を持つ方々ですね、そういう方の派遣というものに対してもっと政府は積極的であるべきであると思いますが、いかがですか。
○渡辺（修）政府委員　先生御指摘のとおり、日本の公害対策技術はやはりその第一線を担っております地方公共団体に蓄積をされているわけでございます。地方公共団体の協力も得まして、このほど地方公共団体職員等の環境専門家の登録制度、いわゆる人材バンクというものを設けまして、開発途上国からの要請に迅速かつ的確にこたえられる体制を整備しているところでございます。また、過去の深刻な我が国の公害対策に携わった経験のあります公害行政のＯＢの人々の活用ということも非常に大事なことでございまして、おっしゃるような方向でその条件の整備、条件づくりというものに努力していきたいと思っております。
○遠藤（和）委員　時間が参りましたので、最後に一問だけお願いします。
　竹下総理が中国の敦煌に参りまして大きなおみやげを置いてまいりましたが、敦煌ばかりじゃなくて、カンボジアのアンコールワットだとか、私写真を持ってきているのですが、イラクのバビロン、これはメソポタミア文明のチグリス、ユーフラテス川の大都市ですね。あのアレキサンダー大王が亡くなったという歴史的な場所らしいのですが、こういう世界的な文化遺産の保存に対して日本の政府はもっと積極的であるべきだと私は思うのでございます。イラン・イラク戦争、国連の決議を受け入れまして停戦になったわけでございますけれども、日本政府として、おめでとうございます、このバビロンの修復にお使いください、こういう形でＯＤＡを利用していくというのも世界における日本の役割ではないか、このように考えるわけでございますが、こういう発想を長官は閣議でお述べになる気持ちはございませんでしょうか。
○堀内国務大臣　すべての文化遺産は、今日の我が国発展のほとんどの肥やしになっておると思いますから、大切にすべきものと考えます。
○遠藤（和）委員　今、奈良でシルクロード博が行われているわけですが、このバビロンはシルクロードの一つの出発地なんですね。それで文化が敦煌を通って日本に来たというような経路もありまして、ぜひ御研究をしていただきまして、こうした世界的な貢献を日本は文化的な面から大いに行っていくという意識をぜひお持ちいただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○吹田委員長　次に、滝沢幸助君。
○滝沢委員　委員長、御苦労さまです。大臣初め皆さん、御苦労さま。
　朝ほど長官より、地球環境の保全あるいはまたオゾン層の破壊をいかにして防止するか、モントリオール議定書のことにも触れて高次元の所信の披瀝をいただきまして、敬意を表する次第であります。
　ところで長官、しかしそのような大きな理想は、実行という面からいうと、本当に小さな細かい足元からのいわば国民の生活実験の中から出てこなくてはならないというふうに思うのであります。
　ところで、この人間の体は、いわゆる一般の音は右の脳で処理される。ところが、人間の言葉というのは左の脳で処理される。虫の昔や鳥の声、動物の鳴き声というようなものも、そういう意味では一般の音と同じように右の脳で処理されると一般に思われていた。事実、西洋人の体はそうである。しかし日本人の体は、鳥の声や虫の声、動物の鳴き声をも人間の言葉と同じに左の脳で処理されるということが発見された。これは日本人であれば血液的にだれでもが、ヨーロッパに生まれてヨーロッパに育ってもそうかというとそうではなくて、日本語を語っている、日本語を聞いているところに、いわば日本語が非常に母音が豊富であるというところに原因があるというふうに言いますと、私が大変学のあることを申すようでありますが、実はそうではありませんで、これは東京医科歯科大学の角田忠信先生が数年前にイギリスの学会の雑誌に発表され、このほど「日本人の脳」ということで単行本にまとめられた中に書いてあるわけであります。
　ところで、これをさらに敷衍されまして、石井教育研究所所長の石井勲先生という方は、それはそうであろう、だけれども鳥の声や虫の音も人間の言葉同様に左の脳で処理されるということは、日本語を語ればということだけではないのではないか、その日本語というもののとらえ方は、例えばウグイスはホーホケキョと鳴く、これは法華経というお経の題目だというふうに昔から言われていた。だれが聞いてもホーホケキョと聞こえる。あるいはまた秋、今ごろになりますとツヅレサセ、ツヅレサセと虫は鳴く、そこでお母さん方は冬物の支度を、お布団を繕ったりするのだ、こういうふうに子供のときから教わって、そういうふうに聞いているわけであります。あるいはまたブッポーソー、あれはミミズクの一種でありましょうが、ブッポーソーと鳴くんだということになっている。でありますから、日本人は子供のときから虫の鳴く音も鳥の声も人間の言葉として聞いているものですから、人間の言葉と同じに左の脳で処理する、こういうふうなことをおっしゃっておりました。なるほどそうであろうかと私も思うのでありますが、要するに日本人の心というものは西洋人のそれとは非常に違っている。
　何が違うかというと、自然と人間との関係というものを西洋人は、例えば登山、ヒマラヤを征服した、あるいは海を越えて航海するにもこれを征服したという言い方をする。しかし日本人はそうではなくて、お山は晴天、六根清浄、あるいはまた山の木、森にはこだま、魂があるというふうにとらえておりまして、日本人にとりましては自然即人間、西洋人にとりましては人間と自然は相対立し、相征服し合うもので、対決するものだというとらえ方というふうな違いがあると私は信じて疑わないわけであります。しかも日本人の宗教というものは、これは万有皆仏、皆、仏でありまして、やおよろずの神とも申すわけであります。西洋人は一神教でありまして、神は人間を統率したり刑を与えたりする神だ、恐れの神だということになる。日本の方は融合の神、和合の神というふうにとらえている。仏に対しても日本はいわゆるほどける、解放というふうに説いているのでありまして、そもそも日本文化と西洋文化の違いが認識されるところに、私は日本人が環境に対してどのように生きておるかということの基本があるのではないかというふうに――けさほどの大臣のお話のごとく、日本こそがアメリカとともどもにとおっしゃいましたが、経済とか政治という面においてはそのとおりだけれども、精神的には、日本こそが地球環境、自然環境を保全する使命を神より託され、日本人自身もそのようにあるべきだと思うわけです。
　ところが最近、食生活が西洋と大体同じになって、住生活もそうなりまして、しかも日本語を、言葉というものを非常に軽んじて、学校においても日本語の教育時間と英語の教育時間が同じ、ないしは英語の方が多いみたいなことになってきまして、非常に豊かな日本語、日本人の心、これが西洋並みになりつつある。しかもそれが文化のごとく、進化のごとく誤り理解されている面もありまして、まことに残念である、こう思うのであります。
　そのようなことをまずもって申し上げながら、環境行政というものがそのような高い心、文化に対する基本的な認識と相一致しまして、きょうは文部省の方も見えているはずでありますが、教育の面でもそのようなものを失ったならば、単なる西洋のものはもうそろそろ日本は卒業して日本本来のものを教育の面でも取り戻す、これがまたあわせて環境保全の原点でもあるというふうに思うわけです。
　私は、環境行政を進める中で、一つには今申し上げました教育面との接点をいかにしようか、もう一つは、県市町村などとの関係あるいは民間団体との協力関係というものを基本的に見直していかないことにはいけないのではないか、このように思うのでありますが、大臣、いかがな御所見でございましょうか。
○堀内国務大臣　先ほど先生御指摘のように、我が国は自然の恵みを大切にして、自然をとうとび神としてあがめて今日まできたわけであります。ところが、今世紀初め十五億の地球人口が百年たたない今日五十億突破というような恐るべき地球に変わっているわけでありますから、私どもがここでどうあるべきかということを考えないと大変な問題に逢着すると思います。特に科学技術の進歩というものは、先ほど御指摘のように、自然を克服できるんじゃないかというような錯覚と恐れを知らない驕慢とにとらわれて大変な時代を迎えたという反省がようやく今起きてきて、自然とともにやっていかなければならないという気持ちに全部がなってきたところだと思うし、そうでないと二十一世紀は開かれないと思います。したがって教育面においては、私どもが本当に謙虚な気持ちで、自然とともにしか人間の生存はあり得ないという基本的なことを取り上げていかないと新しい二十一世紀を開くことはできない、その子供たちが次の時代に行くためには、自然こそ私たちの唯一の生けることの実証をさせていただくものだというような気持ちでなければいけないと思います。したがって、環境行政についてもこの教育というものは非常に大事な問題だ、これとともにやっていかなければならぬということで、さきにここでも質問が出ておりましたけれども、教育啓発問題についても、私ども特に懇話会をつくって出発したところであります。
　また、地方行政とのかかわりでございますが、いろいろな環境の原点は各地方にあるのではないかと思います。そして地方自治体が一番よく知っているのではないかというようなことから、我々は地方と密接な関係のもとに自然環境の保全に力をいたさなければならないと思います。そのために今知事の代表の方々と環境庁は毎年懇談会を持って、地方と密接な行政の情報交換等をもとに自然環境を保全していく決意でございます。
○滝沢委員　大変立派な、高度な環境行政に対する御所信、敬意を表する次第でありますが、どうぞ大臣も、この教育というような面につきましても積極的に機会をとらえて御発言をいただきまして、相ともに、むしろ文部省をリードする、指導するというくらいの気迫で、自然と人間、これが教育の原点だというようなぐあいに御指導をちょうだいしたいと思います。
　ところで、午前中もいろいろとお話がありましたが、私の福島県というものは、三重や宮崎とともども、リゾート法によりまする地域指定を先ほど受けたわけであります。これにつきましては、やはり開発と自然保護との協調といいますか、というよりは、むしろ今ほど私も申し上げ、大臣も同様おっしゃっていただきましたとおり、リゾート構想というものは、自然をより豊かにし、より大事に保護するというのが原点だ。むしろリゾート構想というものは、保護に対して一つの制約を加えるものではなくて、自然を守ることが即リゾート構想なんだというものにしていただきまして、このリゾート構想のために、自然公園、県立公園、国定公園等の計画を変更することはないとおっしゃいましたが、まさにしかあるべきでありまして、この際に、むしろ強く自然の豊かさを守る、それこそがリゾートなんだというふうに、いわば先ほどの、おっしゃっていただきました地方自治体、県、市町村を指導していただきたい。それあってこそ、自然というのは、何といっても第一義的には、その地方に住む、そこに生まれた者のものでありますから、これがただ単なる観光、お客さん等の中で荒廃するというようなものではいささかもあってならぬというふうに私は考えまして、このことを要望し、ひとつ御見解を御披瀝願いたいと思います。
○山内政府委員　福島県につきましては、既に御案内のように、県がお立てになりました基本構想が国土庁ほかの所管省から既に承認されております。その中身をつくります過程で、私ども、かなり細かく協議をいただきまして、率直に申し上げまして、国立公園、自然公園のあり方にかなり即した計画がまとめられたと考えております。一つは、スキー場を国立公園の中に設けることが中心になっております。
　ただ、先生今御指摘のように、ただお客を寄せるための、建物をつくるためのリゾートであってはならないということでございますので、今後とも手続上も、国立公園内は、個々の建物の許認可に当たりましては、御相談を受ける関係もございますので、また県当局も、もちろん御自分の御判断を持って御指導なさっていると思いますが、今後とも十分留意をしてまいりたいと思います。
○滝沢委員　厚生省から見えていただいているはずでありますが、厚生省も含めて環境庁にもお尋ねをいたしたいのであります。
　桜島、これは国立公園の指定を受けている地区であると理解しておりますが、この数年間、降灰が甚だしくて、住民が大変苦労をしております。そこで、考えなくてはならない一つの課題は、それそのものが、国立公園としてのいわば条件、例えば樹木あるいはまた山そのもの、形態というものを変更し、あるいは破壊するというようなおそれがないものであるかどうか。富士山が、欠落、崩壊が大変甚だしくて、いろいろと工事等が進められていると聞きましたが、その後いかがになっているものか知りませんけれども、我々は自然を自然のままに、そのままに任せるという意味の自然保護ではなくて、さらにその自然を守り育成するというものにならなくちゃならぬというふうに思うものでありますから、第一義的には降灰というものがこの桜島の自然公園としての条件を変更するようなもの、あるいはまた破壊するようなものにはならないのかどうか、この点に対する御関心と御理解。
　さらには、これは大変地域で大きな課題になっておりますが、この灰というものが人体に悪影響を、例えばぜんそく等の原因にならないものかどうか。これにつきましてはいろいろと調査の機関も組織されまして、県も市町村も御苦労されているようでありますが、これに対する厚生省としての見解と経過。そうしてこれはひとつ思い切った奮発した予算等の措置をなさっていただかなければならぬということでありますので、この点の見解。これは文部省もあわせまして三省の御見解を承りたいと思います。
○山内政府委員　まず国立公園の関係で申し上げますが、確かに桜島一帯は霧島屋久国立公園の一部で、特に桜島の場合、噴火によりますところの溶岩流の景観というものが国立公園指定の中心になっているわけでございます。
　御指摘の噴火による降灰、灰が降ってまいりますことにつきまして、公園の自然に今のところ影響はないとはもちろん言いませんが、特に問題となるような影響はないと管理事務所あるいは県から聞いておりますが、今後ともこの点は十分見守りながら対応してまいりたいと思っております。
○金森説明員　桜島の降灰による人体影響についてでございますが、厚生省は、昭和五十三年度から専門家から成る研究班に委託いたしまして調査研究を進めてまいったところでございます。これまでの調査結果では、現時点では降灰、ガス等と直接因果関係があると思われる疾患、今御指摘のありますようなけい肺またはじん肺等でございますが、このような疾患、病気は認められていないというのがこれまでの報告でございまして、引き続き健康状態を把握する必要があるという御結論をいただいているのであります。
　そこで今後の対策いかんということでございますけれども、私も今年の初め現地を訪れさせていただきましてつぶさに見せていただき、また関係者からいろいろ御意見を承ったわけでございます。特に御承知のように、これはまさしく自然の災害といいますか、でございまして、人為的なものではないのでございます。また、鹿児島県は百八十万ぐらいの人口がございますが、この降灰等による影響は恐らく百万近いのではないかというように大変大きな影響を受けておるわけでございますし、また四十年の後半からこの火山活動が起こりまして、特に近年かなり大規模な噴火等ということで住民の不安も大変強いのでございます。
　先ほど申しましたように、過去の調査結果等も参考にさせていただきまして、火山等による人体影響につきましては長期的な視点から総合的な調査をさせていただきたい、こう考えておるところでございます。
○山田説明員　桜島関係につきましては、御承知のように京都大学の防災研究所の桜島観測所が設置されております。しかしここでは噴火のメカニズムの解明とか予知手法等の開発などの基礎研究が行われているところであります。
　一方、先生御指摘の降灰による人体への影響に関する研究につきましては、鹿児島大学の医学部の研究者などが、火山活動による大気汚染の疫学的研究等について、科学研究費補助金等により行っているところでございます。
　それから、いろいろな関係機関から大学にもいろいろの要請がございますが、このような研究につきまして大学の研究者に協力要請があった場合には、文部省といたしましても必要に応じて関係大学に協力を要請してまいりたい、かように考えております。
○滝沢委員　ついでに文部省さんに、これらのことについて県、市町村のいわば教育委員会と申しまするか等からの協力の状況、さらにもう一つ、私はこのことだけではなくて常々思うのでありますが、学界、わけても国立の大学等につきまして、国家目的という言葉はちょっとかたいのでありますが、時代の要請といっても過言ではないでしょう、あるいはがんの研究ならがん、エイズならエイズというようなものに対して、いついつまでにこれだけのものを開発、発明、研究してくれということで思い切った予算を出しまして、いわば学問の自由と国家的課題ということについて、決してこれは学問の自由を侵すものではないというふうに思いまして、むしろそういうシステムがないのは日本だけじゃないのかなと思うものでありますから、そのようなことについての御見解をひとつ承りたいと思います。
　時間の関係がありますからお伺いを重ねていきまするけれども、文化行政の中で史跡あるいは文化財等が指定されている。しかし、これは大きな意味で、この地域が国定公園、国立公園その他に指定されている場合が少なからずあります。そのときに両省の、ないしはまた地方との協力関係というものはなかなか微妙なるものがございます。特に、私は京都に参上しましてもあるいはまた私の故郷の会津鶴ケ城を見ましても、それそのものは史跡なりに指定されましても、しかし隣は一般でありますから、ここに高層ビルが建ってもいかなる職業のいかなる施設ができてもこれを拒むことができない。ところが、御存じのごとく、庭園なんというものは、朝あそこに太陽が出るときにこの池にどう映るかということが課題であったりするわけでありますから、借景などと言いますが、そのときにここにビルが建ってしまったのではだめなわけです。
　皇居につきましても、そのようなことも言われた時代がありまするけれども、そのような意味で、史跡なり文化財に指定されたその周辺について、ここから何キロ、建物の高さの制限とか美観の調和というものができない限り本物にはならないというふうに私は思うのでありますが、この間の消息はいかがでございましょうか。
○山内政府委員　これは文部省からのお答えの方が適切かと思いますが、今例示に挙げられました、特に都市地域の中での史跡の周辺の保全という点になりますと、大きくは自然と申しますか環境になるかと思いますが、今お話を伺いました限りでは、何か都市計画の上でそういった制限を加えることが可能かどうか検討していくべきものではないかと思います。
　私どもで具体的に文化財との関係で問題になっておりますのは、せいぜい、県の自然公園の中に入っているような場合には私どもの行政指導でかなりそこをつづめた例があるようでございますが、全く自然公園制度のなってないところの中での史跡の保存、広い意味での保存をどうするかにつきましては、関係当局の方にむしろ私の方から伝えさせていただきたいと思います。
○大澤説明員　まず、先生お尋ねのように自然を対象といたします文化財というものは、御指摘の国立公園なりあるいは国定公園というものとのかかわりが大変深いわけでございまして、現在の文化財保護法といいますか、法制度の上におきましても、お話しの環境庁との連携を十分保つように、こういう制度的な担保措置もございまして、そういう趣旨を踏まえて臨んでおるところでございますけれども、今後とも一層御指摘の精神を踏まえて努力をしてまいりたいと考えるわけでございます。
　それからもう一点ございました文化財の指定に関しまして、確かに先生おっしゃるように従来はともすれば、概して個々の対象に着目をしたいわば点的といいますか、個々の文化財物件に着目をした限定的な手法による指定ということが多くあったわけでございます。しかし、おっしゃいますように、文化財というのはやはりそれが置かれました環境とのかかわりの中、ひいて言いますと、そこにおける人々の営みとのかかわりの中でその意義を有するわけでございますので、できるだけそういった個々の対象物件を含めて包括的な保護なり保全のありようというものを今後重視をしてまいりたい、基本的にはそういう考え方に立っているわけでございます。
　ただ、そうなりますと、お話しのように例えば自然公園なり都市公園なり、あるいは先ほど環境庁からのお答えにございました都市計画制度とのかかわり、もろもろのかかわりが出てまいりますし、あるいはまたおっしゃいますように地方公共団体におきますところの相互の関連する部局とのかかわりという側面が多々出てくるわけでございますので、私どもとしてはそういったところとの連携なり協力というものを基本に据えながらの包括的な保護のありようを目指してまいりたい、こういう考え方でございます。
○滝沢委員　林野庁と自治省からお見えいただいています。
　鳥獣保護と言うのでありますが、これはとても大事なことであります。冒頭申し上げたようなことであります。しかし、これはややもすれば犬公方になりやすいのであります。私の地域のごときも、ことしはとにかくスイカにしろトウモロコシにしろ、タヌキや鳥に全滅的に侵されております。あるいはまたせっかく植林した山がカモシカにほとんど若芽を荒らされるということもあるわけであります。しかし、これが人間よりもカモシカの方がとうといということになりかねないわけでありまして、ここら辺を生きた行政をしないといけないというふうに思うわけでありまして、ひとつ所見を承りたい。
　とともに、松くい虫駆除のことにつきましては先般いろいろと議論をし、また法の延長等もなさったことでありますが、その後も私に対していろいろと注文、投書等があります。そこで、私が非常に疑問に思いまするのは、ゆえに自治省にもおいで願っているわけでありますけれども、アメリカシロヒトリのごときは町内会がずっと協力をしまして、私の事務所の職員なんかも、あしたはアメ消毒でありますので午前中お休みをいただきますというようなことがまかり通っているわけであります。しかし、松くい虫の駆除のためにということは全然聞きません。どこのお庭にも松の木があります。この駆除をしなければ大変であります。
　このごろ私は島根県を訪ねる機会がありました。竹下総理大臣のおひざ元、ものすごい松くい虫で、松これ枯れざるはなしと言ったら過言でありましょうか、竹は栄えて松は滅びるというようなことであろうかと思うのであります。それではやはりいけませんで、やはり松、竹、梅三位一体とならなければいかぬ。そこで、何かこのアメ消毒のために町内挙げて協力ができるようなものが松くい虫にもできないものかどうか。それができるとして、無計画と言ったら、これはしかられます。計画はあるんでありましょうが、無差別と言ったら、これも無差別じゃないとおっしゃるかもしれませんけれども、いわゆる空中散布とばかの一つ覚え、これてはいけません。どうかひとつ、やはり地域住民の大きな協力があってこそ自然保護は可能なわけでありますから、この点につきまして工夫をしてちょうだいしますように望みたいと思います。
　なお、自治省さんに対しましては、今まで数々申し上げました中で一々地方自治体の協力等も申し上げている、特に、桜島の降灰等についてはそういうことでありますので、そういうことにもさかのぼって御答弁を賜ればありがたいと思います。
○田中説明員　松くい虫の被害対策の実施に当たりましては、確かに先生御指摘のように地域住民の方々の協力と理解というものが不可欠でございます。このために、いろいろな対策を立てます計画段階におきまして、地域住民の代表者で構成されます松くい虫被害対策推進連絡協議会などを開催いたしまして、地域住民の方々の意思といったものを十分反映させておる次第でございます。また、具体的な実施に当たりましては、地元説明会の開催などを通じまして森林組合を初めとします地元の協力を賜っているところであります。また、地域の方々の自主的あるいは自発的な防除意欲といったようなものも大変大切でありますので、六十三年度からはこれらの動きを側面的に支援いたします松くい虫自主防除普及育成事業といったものを実施しておりまして、今後とも国の考え方あるいは事業の必要性などについて広くＰＲを申し上げ、地域の協力体制が得られるように努めてまいりたいと思います。
○広瀬説明員　お答えいたします。
　桜島噴火の降灰でございますが、あるいは先生御指摘の松くい虫防除の点でございますけれども、関係地方公共団体におきましては、国の補助金等を受けまして、あるいは、みずからの事業といたしましてその対策を鋭意進めておるところでございます。自治省といたしましても、その被害の状況あるいは各地方公共団体の財政状況等を勘案いたしまして、当該地方公共団体の財政運営上支障が生ずることのないよう、円滑に事業が実施することができますように、地方債、特別交付税等の配分において適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
○滝沢委員　質問を終わりますが、林野庁さん、松くい虫につきましてもアメリカシロヒトリ並みの協力体制ができますというふうなお答えと理解して帰りますので、どうかひとつそのようにお手配を願いたいと思います。委員長どうもありがとうございました。大臣どうも御苦労さまでした。
○吹田委員長　次に、岩佐恵美君。
○岩佐委員　あした当委員会として環七等視察をするわけでありますけれども、きょうは大気汚染の問題について質問をいたしたいと思います。
　先月発表されましたＮＯ２の測定結果は、東京、神奈川、大阪の三県とも昨年よりも悪化して深刻な事態となっております。東京二十三区の場合、二十ある一般環境測定局の中で環境基準の上限値の〇・〇六ｐｐｍを下回ったのはたったの二局でございます。残りの十八局、九割が環境基準をオーバーしていて、自動車ガス測定局に至っては二十五局すべてが基準をオーバーしている。最高地点の松原橋では〇・一〇二ｐｐｍと環境基準の倍近い状況になっております。
　一年前に公健法の指定地域解除についてこの委員会で議論したときは、私は、大都市部ではＮＯｘの汚染は改善されていない、ますますひどくなっているので、もし指定地域を解除したら歯どめが外れて、さらに悪化して患者さんもふえる、こういう指摘をいたしましたけれども、当時環境庁は、いや、最近は横ばいの汚染だから大丈夫なんだ、長期的に見ればよくなるんだ、こういうような答弁をしておられました。ところが、今回の結果というのは、今申し上げたように一般局は十年前に戻ってしまって、そして自排局に至っては最悪の事態、こういうふうになっているわけであります。
　先般、私、お見舞いを申し上げたのですが、東京の公害患者会の事務局長をやっておられます鈴木好枝さんという方がおられます。この方は、公健法のときに何度も国会にも傍聴に来られた方でありますけれども、先月の末病状が悪化いたしまして緊急入院して、大変危ないということで親戚の方々が呼ばれるという事態に相なったわけであります。私、お見舞いに伺ったときに酸素を吸入されておられる状態でしたけれども、ちょっとお話をすることができて、何を言うことありますか、きょう委員会がありますよということでお話ししたら、環境庁にぜひ殺さないでと言ってほしいということを言われてまいりました。幸いその後病状は持ち直して、一命は取りとめたという状況だということであります。
　私は、今鈴木さんが言われた殺さないでくれ、本当に健康で生きたいんだというのが、患者さんの切実な願いであるというふうに思います。しかし、今のような大都市圏における環境破壊、これはもうまさに患者さんの首を絞める、そういうことになってしまうわけであります。こういう患者さんの悲痛な叫び、このことを大臣としてどう受けとめられるのか、お伺いをしたいと思いますし、指定地域については、これは解除しても、もし環境が悪くなれば再指定する、こういうような答弁もあるわけであります。こういうこととあわせて、さらには、今後の大気汚染の問題、これについてどういうふうに基本的に対処していかれるのか、基本姿勢についてまず大臣からお伺いしたいと思います。持ち時間が三十分でございますので大変恐縮でございますが、答弁の方御協力をいただきますようにお願いを申し上げます。
○堀内国務大臣　今のお話を聞くと、非常に胸が痛みます。
　御指摘のように、総量規制をしている三地域においては、環境基準をオーバーする状態が続いているばかりでなしに、環境が悪化しております。事実でございます。私どもは、その原因をいろいろ話し合いました。結局内需振興ということがこのような状態になってきたという結論であります。しかしながら、私どもが調べたところでは、一年じゅう環境が悪いんじゃない、環境基準をオーバーしているというのは十二月あるいは一、二、三月の冬の期間がオーバーするときがあるわけで、そのために平均値が非常に上がったような印象を受けるという結果も見詰めました。したがって、冬場についての環境汚染状態、それとこれらの道路脇における観測地域での影響が、住環境は一体どうなっているんだろう、特に、子供やお年寄りについては特にＮＯｘの影響は強いわけであるから、学校はどうなんだろうか、あるいは年寄りの多い地域はどうなんだろう、そういうことも詳しく調べて、そして、みずからも守れるような体制にする必要があるということで、これらの調査を格別に命じておるところでございます。
○岩佐委員　環境庁としては、ＮＯｘが悪化したのは天気のせいだとか、あるいは景気が上昇したからだ、そういうような分析をされているようでありますけれども、気候や景気のちょっとした変動で住民の健康が守れなくなるような汚染が発生する、これではどうしようもないということであります。
　そもそも一九七八年に環境庁自身が経済界の要求もあってそれにこたえる形でそれまでの環境基準〇・〇二ｐｐｍ、これを〇・〇四から〇・〇六ｐｐｍと、二倍から三倍に緩和をしてしまいました。その姿勢が、私は今日の事態を生んだ根本原因であるというふうに思います。つまり、規制値を現実の汚染に合わせて緩めていく、そうすればその環境破壊というのは限りなく進行していく、そういうふうに思います。ですから、今大事なことは、あるいは必要なことは、汚染の原因をはっきりさせて、それを取り除いていく、具体的に実現をしていくということだというふうに思います。そういう視点から少し議論をしたいと思います。
　東京の場合、汚染の原因の約七割が移動発生源、つまり自動車によるものだというふうに言われています。特にディーゼル車による汚染が指摘をされています。
　まず、運輸省に伺いたいと思いますけれども、ディーゼルの乗用卓の生産台数の伸び、この十年間の数字をお示しいただきたいと思います。同時に、乗用車全体に占める割合もお示しいただきたいと思います。また、トラック、バスの直噴式の伸び、それから副室式の伸び、これは便宜五年間でどうなっているか、その点について数字をお示しいただきたいと思います。
○堀込説明員　お答えいたします。
　ディーゼル乗用車の生産台数につきましては、先生御指摘の十年前の五十三年の数字でございますけれども、約五万四千台でございました。この数字が、六十二年では三十万七千台となっております。五・七倍ほどになっております。ディーゼル乗用車の全乗用車の生産台数に占める割合でございますけれども、昭和五十三年には一・八％でございましたけれども、昭和六十二年には九％となっております。
　それから、二番目のディーゼルのエンジン別の生産台数でございますけれども、ちょっと六十二年の数字がまとまりませんので、五十七年と六十一年という意味での五年間の比較で説明させていただきたいと思います。まず、直接噴射式のディーゼルトラックの台数でございますが、昭和五十七年におきましては、約十四万台でございました。これが、五年後の六十一年には約二十四万四千台でございまして、一・七倍ほどでございます。それから、直接噴射式のバスの生産台数でございますけれども、五十七年におきましては約一万台でございましたが、六十一年には一万五千台と約一・五倍の伸びを示しております。次に、副室式のディーゼルトラックの生産台数でございますが、五年前の昭和五十七年におきましては約三十三万七千台でございましたが、六十一年には約三十一万九千台と若干減少しております。それから、副室式のバスの生産台数につきましては、五十七年の約一万二千台に対しまして、六十一年におきましては約六千台ということで半分になっております。
○岩佐委員　今の数字からもはっきりいたしますように、ディーゼル車の車の台数がふえています。それから、直噴式が非常にふえてきているわけですね。それで、ディーゼル車の場合、ガソリン車に比べまして排出基準が何倍も緩くなっています。乗用車や軽量トラックの場合、最新の規制でも同じ大きさのガソリン車の二倍以上になっています。しかも、実際に出されているＮＯｘの量はもっと差があると言われています。特に、東京のように渋滞が多いところで問題になる低速走行時にはこの差が大きいのです。東京都の環境科学研究所のデータによると、ディーゼル乗用車は低速時にガソリン車の三倍近く、直噴式ディーゼルの二トントラックは同じ大きさのガソリントラックの三倍以上のＮＯｘを出します。十トン以上の大型のディーゼルトラックは、低速時にはガソリン乗用車三十一台分にも匹敵をする、そういうＮＯｘを出すわけです。一台の直噴式のトラックが走るということは、三十一台のガソリン式の乗用車が走っているということになるわけです。低速時にＮＯｘが多いのは、一つには、もともとディーゼル車はアイドリング時のＮＯｘ量がガソリン車に比べて多い。もう一つは、現在のシックスモード法という検査方法に問題があると言われています。シックスモード法では、エンジンの回転数と負荷の組み合わせで六つのポイントでＮＯｘ濃度を測定しています。その際、高回転数、高負荷の領域、つまり高速運転領域が重視されているので、自動車メーカーはテストをクリアするために高速領域のＮＯｘ対策には力を入れても、低速領域の対策には目を注がないということになっているわけであります。ですから、シックスモード規制では十分合格している車が都内の渋滞の中を実際に走ると、大量のＮＯｘをばらまくということになってしまうわけです。
　検査方法を改める必要があるということで、東京初め大都市の自治体からもガソリン車のような重量規制に変えるべきだという要望が何回も繰り返し出されていますし、また、八六年の中公審大気部会自動車排出ガス専門委員会の中間報告でも、「排出ガスの試験方法については、現在濃度規制を行っている車種について、今後採用される排出ガス低減技術を適正に評価するため、排出重量による規制に変更することが望ましいと考える。」ここにありますが、こういう指摘がされているわけであります。この点について、環境庁のお考えを伺いたいと思います。
○長谷川（慧）政府委員　お答えいたします。
　先生からいろいろ数字の説明があったわけでございますが、基本的には現在のディーゼルあるいはがガソリン車のはかり方についてのお尋ねかと思います。先生からお話がございましたように、ディーゼル車につきましては、シックスモードという形で、高負荷の場合あるいは低負荷の場合を想定して、それぞれの場合におきます排ガス量を計算して出すという仕組みになっているわけでございます。それから、ガソリン車につきましては、テンモードという形で試験を行っているわけでございますが、こういうシックスモードあるいはテンモードといいますものは、つくられましたのがかなり古い時点でございまして、それ以降におきましては、いわゆる高速自動車道の延長の問題あるいは自動車のスピードの問題等も相当変わってまいっているわけでございますので、環境庁におきましては、ここ数年、交通実態といいますものを調べた上で、現在は中公審の中におきまして、そういう交通実態を踏まえながら新しい走行モードの見直しをやっているところでございます。
　それから、濃度規制か重量規制がという問題につきましても、先生からお話がございましたように、前の中公審答申等もございますし、各自治体からの要望もございますので、私どもとしましては、それから審議会の先生方も、できるだけ濃度規制をやめて重量規制という形で検討しようということで、審議会でいろいろ御検討いただいているところでございます。一応私どもとしましては、いろいろ問題もありましてなかなか答えを出すには容易でないというぐあいに思うわけでございますけれども、こういう事態でもございますので、できるだけ早く、来年度の半ばを目途に新しい形の走行モードあるいは規制の方式といいますものについても御検討いただきたいということでお願いしているところでございます。
○岩佐委員　先ほど数字を申し上げましたように、ディーゼル車が非常にふえている、ディーゼル車の中でも直噴式がふえている。直噴式の場合には、副室式に比べましてＮＯｘの排出量が一・五倍から二倍になっているわけですね。これは燃費が安いとか効率がいいとかそういう経済性を優先させたことからこういう方向に行っているわけでありますけれども、このような公害車がふえるということは、やはりどこかできちっと規制していかなければいけないということだと思います。そういう点では、現在、直噴式と副室式あるいはディーゼル乗用車とガソリン乗用車、この間に規制値に差があるわけですね。つまり、ディーゼル乗用車の方が緩いとか直噴式の方が緩いとか、公害車を優遇するような規制になっているわけです。ここに問題があると思います。こういう点についてもきちっと対応していくべきだというふうに思いますが、この点のお答えをいただきたいと思います。
○長谷川（慧）政府委員　乗用車に関しましてはディーゼル車と普通のガソリン車の間の基準値の問題、あるいはトラック等におきますディーゼル車にかかわります直噴式と副室式の規制値の関係につきましては、先生の御指摘のとおりに数字の上では確かに乖離はございます。
　私どもとしましても、そういう面では非常にいろいろ問題があるということで、先ほど申し上げました中公審の先生方の審議の中におきましては、特に直噴式につきましては、副室式にそろえるということではございませんけれども、できるだけ規制を厳しくする方向でいろいろ御検討していただきたいということで、六十一年の中間答申におきます数値におきましても、副室式の規制値の見直しよりも直噴の見直しの方がきつかったという経緯もあるわけでございますので、そういう面で先生の御指摘を踏まえながら、私ども中公審の先生方に十分御議論をしていただきたいというぐあいに思っております。
　それから、ディーゼル車の乗用車につきましては、現在第二段階の規制を行うということで手続を行っているところでございますけれども、六十五年以降現在のディーゼル乗用車の数値につきましては三〇％削減ということで規制強化を予定しているところでございまして、このための手続を現在行っているところでございます。