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○穐山篤君　大臣、いままでやりとりの中でおわかりになったと思いますが、当協会には会長を初め専務理事、理事なんかはほとんど有名な方々ですね。それから監事にいたしましても、これまた世間からは高く評価されている方々の団体でありますよね。それが一億数千万円の金を、個人といえども無断で着服したということは、そのこと自身が全くけしからない事件であることは当然でありますが、協会全体の経営の責任と運営について、この会長以下役員の方々の熱意も私は疑いたくならざるを得ないというふうに思います。その意味では、今回の不祥事の責任は挙げて協会の幹部にあるというふうにまず第一に指摘をせざるを得ないと思うんです。それから二つ目は、この協会というのは補助金、自転車振興会の補助金、寄付金の運用ということで、通産省とするならば、できるだけ金は出すが口は出さないようにしたい、自主性は尊重するという多分気持ちだろうと思いますけれども、しかしここ数年の間補助金に対します国民の意見、あるいは注文というのは非常に強いわけですから、通産省当局としての監督の責任、あるいは指導の責任も免れないと思うんです。そういう意味では強く責任を感じていただかなければ、問題の解決をすることはなかなかむずかしいと思うんです。その点で大臣のお考え方をこの辺でひとつ明らかにしてもらいたい。
○国務大臣（田中六助君）　この種の協会の責任、監督の不行き届き、これは挙げて通産省並びに私にございまして、消費者の皆さん、国民の皆様に深くおわび申し上げます。もちろん小切手を含めまして一億二千百万程度の金を長きにわたって、まあ数人でやっているような証拠、そういうことはいま司直の手に任せられておりますので、その糾明を待っていくしかしようがございませんけれども、個々の理事長、役員の人々のもちろん責任もございますが、冒頭に申し上げましたように、監督官庁としての責任を強く感じて、消費者並びに国民の皆様に深くおわび申し上げたいというふうに思います。
○穐山篤君　そこで、私は再三指摘をしているわけですが、当協会の幹部の責任は道義的にも十分に感じてもらわなければ困ると思うんです。事件は個人が起こした問題だから、あれは個人で処理しろというふうなぐあいにはいかないと思うんです。
　そこで問題は二つに分かれると思うんですが、一つは、協会の幹部が責任を非常に痛感をして、すぐおやめになるということも責任のとり方の一つだろうというふうに思います。それから現実に一億数千万円の金が銀行から引き出しをされていまして、個人といえども当然日本消費者協会の看板が前にあるはずです。したがって、協会の立場から言うならば、事件の処理の方とは別に、銀行に対しまして返済をしなければならぬ、そういう問題があるわけです。現実に返済もといいますか、返済の方途について研究をされてもいるようでありますが、そういう事後処理を十分行った上で、責任の所在を明らかにしてもらうというやり方もあるだろう。それから問題は、この消費者協会を将来にわたってどういうふうに位置づけていくのか、その位置づけの中で再建方策をどうするのかと、こういうふうに問題が逐次発展をしていくものと思います。
　そこで通産省にお伺いをしますが、この消費者協会の位置づけのところをいまどんなふうにお考えになっているのか、事件の最中でありますので、なかなか厳しいものがあろうとは思いますけれども、協会の位置づけ、評価というものをどういうふうにまず行うか、それによって事後措置もいろいろな方法が考えられると思うんです。いかがですか。
○政府委員（神谷和男君）　協会につきましては、先生御承知のように、事業といたしまして、消費者からの苦情処理事業、あるいは消費者向け、あるいは企業向け等の教育事業、さらにはかなりのウエートを占めております商品テスト事業、あるいはこれらの成果を普及するための出版事業等を行っておるわけでございまして、この発足の経緯から見ましても、日本の中におきますもろもろの消費者利益の保護、あるいはその権益の拡大、さらには全般的な問題のレベルアップということを目的としておる団体でございますので、私どもといたしましては、この協会の行っておる事業というものは、高田個人の不正事件とはかかわりなく、やはり従来どおりきわめて意義のあるものというふうに考えております。したがいまして、協会がこれらの事業を遂行をしていく母体という意味で、その位置づけはその面からは変わらないと思いますが、しかし、いずれにいたしましても、財団法人という一つの公益法人としての組織体でございますし、このような事件が起きましたために、財務上のいろいろな問題点を必然的に抱えざるを得なくなっておるわけでございますし、さらには、世の中からは、各方面から非常に厳しい目で今後見られることになろうかと思いますので、こういう重要な事業を今後とも遂行し得るような健全な体質に改善し得るのだということを示して初めて、行う事業と、それの受ける母体ともども、従来どおり評価し得ることになるのではないかと考えております。したがいまして、基本的な位置づけは変わりませんが、今後非常に難問を抱えたポジションに現在あると、このように考えております。
○穐山篤君　まだ考え方が十分明確に出されていないんですが、この事業は基本的に継続をしたい、そのためには健全な体質にしていかなければならぬ。そのお気持ちは十分にわかるわけですが、ただ問題は、この協会の運営に必要な財源というのは、国の八千万円ないしは九千万円の補助金と、それから自転車振興会が出しております一億円以上の補助金その他の金から成っているわけですね。国以外の補助団体としては、自転車振興会があるわけですが、この団体が、消費者協会の運営は好ましくない、あるいは補助の対象にするには問題があるということで、補助金の交付について手を引くようなことがありますと、これは協会が財政の分野から質的にもう変わってしまわざるを得ない、こういうことも考えられるわけです。したがって、直接自転車振興会と協議をする必要がないとは思いますけれども、この辺のことも十分に参酌をしませんと、気持ちの上では十分に継承して、消費者行政のために当たりたいという気持ちはあったにしましても、具体的に事業が進展をしない、こういう問題があるわけです。すでに自転車振興会には、今月中に来年度の予算要求をおやりになったようでありますが、きめの細かい内容を付して自転車振興会に申請をお願いをしたわけでもありません。自転車振興会の方の態度も伺ってみますと、十分に検討しなければ将来の補助金の交付についても問題が残るのではないかという指摘も一、二聞いているわけです。そういうやさきにあるだけに、通産省の基本的な態度がある意味では問題をどちらの方向に発展をさせるかということになるわけでありまして、これは政策的な問題でありますので、大臣の考え方を改めてお伺いをしておきます。
○国務大臣（田中六助君）　消費者並びに国民の皆様を中心として、そういう考えのもとに、この協会は情報の収集、あるいは消費者並びにそれに連なる企業者の有益な処置の仕方をしなければならない目的を持っておるわけでございますので、しかも自転車振興会などからの金も悪い方向に使われるというようなことになりますと、まさしく大問題でございますし、私どもはこれらを中心としてダブルチェック、通産省ももちろんそうですが、自転車振興会並びに審議会、協議会、そういうところのチェックを怠りなく、これから努めてまいりたいという、つまりウォッチをすることに重点を置いて、万遺漏のないような責任をとってまいりたいというように考えます。
○穐山篤君　そうしますと、消費者協会の事業運営については、いろいろな困難もあるけれども、体質改善を図りながら十分に再建を図っていきたい、そういう決意であることは大臣答弁で明確になったわけです。
　さて、そうしますと、次に問題は、どうやって再建をするかという再建策がなければならぬと思うんです。
　この不祥事は個人が行ったものであったといえども、その責任は協会全体が、特に幹部役員が負わなければならない。経営の衝に当たっております役員が当たるということになると思うんですが、その再建方策について、協会と本省との間には、どういう角度で話が進められているのか、この基本的な再建策について明らかにしてもらいたい。
○政府委員（神谷和男君）　まず第一に、私どもといたしましては、大事な仕事をやってまいります組織体でございますので、先ほどの大臣の答弁にもございますように、できるだけ健全なものに立て直していきたい、そうあってほしい、こう考えておるわけでございますが、基本的にはやはり、この団体がみずからどのように再建していこうとするのか、あるいはどういう具体的プランで再建していこうと考えるのかということを、自分たちで決めていただくことが一番大事であろうというふうに考えております。したがいまして、まず第一に、財政面で大きな穴があいたこの協会を、将来にわたってその面でどう改善していくつもりであるか、あるいはどういうふうな計画を考えていくかという点が第一。第二に、再度このような事件を起こさないような内部管理体制というものをどういうふうに打ち立てていくか、あるいは現状を改善していくか。この二点について、協会として案をつくりまして、私どもの方にお示しいただくよう現在指示しておるところでございます。
○穐山篤君　きょう協会の役員を参考人に呼んではおりませんが、協会の態度は、いまどういうふうな印象でございますか。
○政府委員（神谷和男君）　まず財政面につきましては、全般的に経費の削減、一部事業努力による収入増といったようなものを考えながら、案を検討をしつつあるというふうに承知いたしておりますが、やはり多くの人間の働いております組織体でございますので、協会の中にもそれらの再建案をめぐって、いろいろ議論が行われておるものと了知をいたしております。
　第二の、ダブルチェックシステム等を内容といたします経理面での体制整備につきましては、まだ私ども十分この方向でと考えられるような案と申しますか、考え方の方向についての報告を十分受けておりません。これらにつきましては、世帯が小さいものでございますから、大規模な組織が考えるようなりっぱなものはつくれませんが、しかしその世帯なりの十分有効なチェックシステムというようなものについてもへ担当課を通じてアドバイスしてまいりたいと考えております。
○穐山篤君　協会の幹部、経営陣が、本当に性根を据えて再建をする、この事業を継続をするために献身的な努力をする、再建のためにあらゆる障害を乗り切って再建努力をする、その自助努力にかかるのだというふうにお話があるわけですが、しかし、ここの協会の運営を見てみますと、会長以下顧問までのいわゆる役員の数と、それから非常勤も含めてですが、職員の数とほぼ同じくらいですね。そこで指摘をしておかなければなりませんのは、この職員全体もその再建のために努力をする、貢献を果たさなければならぬというのは、一般論としてはそのとおりでありますが、その職員が再建のために財政的な、あるいは金銭的な労働条件の分野で多大な犠牲を受けて再建をするような再建案とするならば、これは主客転倒だと思うんです。会長初め監事、顧問に至るまで、二十数名の経営陣が、まず第一義的には責任を痛感をして、再建のために物心両面の負担を負うというその姿勢がなければ、言うところの自助努力には当たらないと思いますが、その点いかがですか。
○政府委員（神谷和男君）　会長を初め理事、監事の方々には、いわゆる管理の立場にある方といたしまして、私ども従来以上に真剣にこの協会の将来を考えていただきたいと考えており、強く要請をいたしておるところでございます。しかし、具体的に再建策をいかなる形で行っていくかということについては、私どもが特に物的面でどこがどのようにしょっていくべきであるというようなことを直接指示する立場にはないというふうに考えております。独立した組織体でございますので、理事側あるいは職員皆様でお考えいただくべきものと考えております。
○穐山篤君　理屈の上では全くそのとおりだと思うんです。仮定の話を私が出しますとね、たとえば会長以下役員の人たちが、もうこれはたまったものじゃないということで、もし辞表を全部がお出しになったらどうなりますか。あれはよその財団法人だからおれらは知らねえぞという調子には監督官庁としていかないと思うんですね。だから余り木に竹を接いだような話ではとても国民の前に親切な答弁にならぬと思うんです。私のいま出しました例も、全くこれは例にならない例かもしれませんけれども、じゃ責任をとってやめさせてもらいますと言えば、またある意味じゃそれまでのことになってしまうおそれがあるわけです。ですから、もう少し温かみのある将来展望ということを本省も人知れず考えてやらなければ問題にならぬと思うんです。もう一度お願いします。
○政府委員（神谷和男君）　御承知のように、公益法人の役員につきまして、私ども罷免権もございませんし、任命権もございません。しかしながら、先ほど先生が御指摘のように、この再建を考えていく上で理事の方々は直ちに責任をとってどんどんいまもうやめてもらうのか、あるいは将来の再建について真剣に考えた上で、その上で責任の問題を考えるのかというような問題につきましては、私ども、たとえばやはりこういう事態に陥った以上、その将来についての再建策というものを真剣に現在の役員の方々にお考えいただいた上で、すべての責任問題その他は処理すべきであると、こういう趣旨の指導を行っておるところでございまして、その具体的な再建の細かなところまで、御相談には大いに乗らせていただきたいと思いますし、御助力もさせていただきたいと思いますが、私どもがすべての部分にわたってまで、こうせいああせいというような形で指示することは、適当でもございませんし、また、そういうような形で将来存続するような団体というものは、りっぱな業務を遂行し得るような団体にはならぬと考えておりますので、私ども役員、職員を含めて、できるだけ自主的にこの問題に取り組んでいただきたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。もちろん御指摘のわれわれの御助力、あるいはできるだけのアドバイス、御援助、これは先ほど大臣がお答えさせていただきましたその方向で考えていきたいと思っておりますが、そのように立ち直れるかどうかという問題については、やはりこの協会が考えるべきものと考えております。
○穐山篤君　まだ再建策が完全なものができた段階でもありませんので、きょうのところはその程度で終えておきますが、再建策を考えるに当たりましても、やっぱり世間から非難をされないような再建策にしなければなりませんし、それから先ほども指摘をしましたように、職員のみが過大なその犠牲を負ってまで再建をしなければならないのかということになりますと、将来の協会の運営にも重大な障害が出てくるわけです。したがって十分その辺を考えていただいて、再建策が出ました段階でまた改めて指摘をしておきたいというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事小山一平君着席〕
　さて、それらに関連をして問題を明らかにしておきたいと思いますのは、消費者のためにいろんな事業がいろんな個所で行われているわけですが、たとえばこのいわゆる商品テストの問題につきまして、日本消費者協会が行っておりますね。それから、同様なものが国民生活センターで行われております。それから、これは法律が背景にあるわけですが、通産省の工業品検査所でも同様なものが行われておりますね。それから通産省関係の電気用品取締法に基づきまして、財団法人日本電気用品試験所も、テストの面で言えば同様なテスト事業が行われている。さらに通産省には、認可法人で製品安全協会というものがあって、これまた同じようなものがあります。さらに、前回の国会で行政改革に関連をして、議論になりました、農林省の農林規格検査所というものが、横浜、大阪にもあると。いろいろ調べてみますと、たとえば日本消費者協会で電気もちつき機の商品テストを行っている。それから国民生活センターでも同じく電気もちつき機のテストが行われる、あるいは全自動の洗たく機も同様に両協会、センターで行われている。それから国民生活センターで行っております布団の乾燥機につきましても、通産省の工業品検査所におきましても、同様な検査を行っている。言ってみますと、六つか七つのそれぞれの協会、団体あるいは国の機関が、ラップしてテスト事業を行っているわけです。角度が変われば変わった検査ができるというお話もあろうと思いますが、これが独自にみずからの力で行われているならば問題は少ないわけですが、ときによりますと、日本消費者協会が委託をして検査するところと、国民生活センターが委託をしてテストをしてもらっているところがたまたま同じである、そういうものがかなりラップしている。それから、同じ検査を行いましても、協会とセンター、あるいはその他の団体、試験所のテストの結果の発表が違っている。そこで消費者は、どれを最優先をしてみずからの生活に当てはめていくかということについて苦慮していることも再三再四指摘がされているわけですね。
　　　〔理事小山一平君退席、委員長着席〕
　そこで、経企庁の方の国民生活センターは、最近要員もふえ、あるいはテスト品目もふえ、あるいは財産もかなりあちこちにふえているようでありますが、この生活センターと協会との検査のあり方という問題について、どんなふうにそれぞれがお考えになっておりますか。その点ひとつ見解を明らかにしてもらいたいと思います。
○政府委員（小金芳弘君）　お尋ねの商品テストの問題につきましては、国民生活センターと日本消費者協会との間では、消費者のニーズの高いものについて重複しないように、お互いに相互補完的にテストするという原則に基づきまして、年度の初めに両者でその候補の商品につきまして話し合いを行いまして、そこで調整の結果、それぞれその年度につきましてテストをする、そういうふうにやっております。たとえば商品名におきまして同じようなものをやります場合も、消費者協会と生活センターの方では、同じカメラでありましても、片一方は一眼レフをやり、片一方はオートフォーカスをやるというようなことで、テストの境界が重複しないように、両方話し合いの上で、なるべく広範囲に情報を提供するというようなことでやっております。
○穐山篤君　消費者協会の方は、いまのセンターに関連をして、経企庁の方からはラップしないように年度当初に十分相談をして行うと、こういうお話ですが、最近国民生活センターの方は、後発の事業団体ではありますけれども、相当の規模のものをテストしているような感じを受けるわけです。
　そこで、両者を比較をしてどうこうという意味でなくて、こういう商品テストについてのベターなあり方ですね、これはフランクにひとつ、こういうふうにやればもっと消費者のニーズに合うし、あるいは発表の仕方も前広に、あるいは広範にするためには、こういう方法もあるじゃないかというふうなことも、かなり前から関係方面から指摘をされているわけですね。そういうものにおこたえをするという立場から、いまの問題についてもう一度御返事をいただきたいと思うんです。
○政府委員（小金芳弘君）　お尋ねの問題につきましては二つの問題がございまして、このセンターにいたしましても、消費者協会にいたしましても、テストするということは一つのサービスの提供でもあるわけでございまして、いわゆる行政的な行為とは異なりまして、いわゆるサービスを提供するという点では、なるべく多様なものがあった方がいいという面もございますわけでございます。これは行政機関でございますと、一つのものを重複してあちらこちらでやるということは問題が出るわけなんでございますが、このテストサービスのようなものにつきましては、なるべく広範に多様なテストサービスというものの選択が消費者にとってできるということが重要であると思います。
　したがいまして、われわれといたしましても、テストはなるべく多様に行われるということが望ましいのではないか。ただ、その場合非常に似たようなものが出まして、消費者が混乱するという面がございますので、それにつきましては、ラジオ、テレビ、あるいは出版物等によって、国民に情報を提供する場合、消費者を混乱させないように適正な情報を与えるということが必要かと思いまして、そのように努力をしているところであるというふうに考えております。
○穐山篤君　通産省と経企庁両方に最後にお尋ねしますが、国の予算で一般会計で決まる場合の予算額と、実際に実行予算を組む段階では、一〇％前後開きがあるわけですね。そのことがそれぞれの事業活動にいささか影響を与えていると思うんですけれども、この補助金のあり方ですね、それについて、それぞれの省はどんなふうにこれから改善をしていった方がいいのか、あるいはあくまでも予算で見積もったように、実行予算段階でも削減をしないでやらなければ、事業に重大な影響があるというふうにお考えになって、これからの予算要求、折衝に当たるのかですね、その点、それぞれからお伺いをしておきたいと思うんです。
○政府委員（小金芳弘君）　現在のところ、消費者の消費生活というものは非常に多様化しておりまして、新しい製品その他のものも、非常に年々大量に出ておるような状態でございまして、この場合消費者が適正な選択が自力でできるようになるということが最も必要かと考えます。そういう意味におきましては、消費者が自分で適正な選択をできるためのテストその他の情報を、できるだけ豊富かつ多様に供給するということがわれわれの仕事であるというふうに思っておりますので、できるだけ消費者のニーズに応じまして、そういうテストサービスその他のものを提供していきたいというふうに考えております。
○政府委員（神谷和男君）　私どもも基本的に経済企画庁と同じ立場でございます。
○穐山篤君　以上で協会に関する、あるいは関連をする問題は終わりますが、先ほど指摘をしましたように、再建方策というものを十分に明らかにしていただきまして、その上でまた改めて問題にしたいと思います。
　さて、その次にエネルギーの問題につきまして、基本的なことをお伺いをいたします。
　昨年の八月の二十八日に、政府は長期エネルギーの需給暫定見通しというものを発表をいたしました。なおかつ、ことしの四月、通産省が昭和五十五年から五十九年度までの石油供給計画というものを発表をされました。一応文書では見ているわけですが、さて現実の問題についてお伺いをいたします。
　一つは石油の輸入の問題であります。年々輸入石油につきましては、全体の割合を下げて、その他の代替エネルギー、あるいは省エネルギーというもので補強していこうという計画になっているわけですが、しかし、現実の問題は、備蓄を含めて相当の御努力をいただいていると思うんです。ところが、にもかかわらず、イラン・イラク紛争のために、わが国の石油輸入にもいささか影響が起きております。それから、石油のみならず、わが国が他の国を通してから、たとえば工業用のアルコールを輸入をするというふうな問題につきましても、間接的に影響を受けているという状況にあるわけですね。そうしますと、昨年発表しましたもの、あるいはこの五十五年四月に発表しました通産省の基本的な供給計画というものについて、改めて変更をしなければならないというふうな情勢に現時点ではあるのかないのか、その点概況的な態度で結構ですが、明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　穐山委員御承知のように、私ども備蓄が民間、政府合わせまして百十一日分ございますし、当面ＩＥＡ諸国も平均百四十日分と。それからイラン・イラクの紛争があっておりましても、ホルムズ海峡が閉鎖というようなこともございませんし、幸いに私どもの提唱しております石油の安定供給、それから省エネルギー、石油代替エネルギー、そういう三本柱の方針が、国民の皆様の御協力を得まして非常にうまくいっております。現実に灯油の価格なども、私どもが予定しておりました需給見通し、九月末で六百五十万キロリットルの保存というものが、九月末で六百八十万キロリットル、十月、いまの計算によりますと七百万キロリットルをオーバーしておるような状態でございまして、その他の燃料油の販売量も、ことしの六−八を見ましても、前年同期よりも減っておりますし、非常に落ちついた需給状況を展開しておりまして、これに便乗値上げ、あるいは売り惜しみ、買いだめという動きもございませず、安定しておるわけでございます。
　いま穐山委員御指摘のような長期需給見通し、暫定見通しというものの改定を昨年やったわけでございますけれども、これにつきましても、私ども十年後には石油依存率を半分にしようと、五〇％までにしようという政策目標を掲げておりまして、いまの段階ではこれを変えると、見直すというような考えはございません。
○穐山篤君　そこで、毎年毎年の需給見通し、あるいはエネ審の答申を見まして、少し奇異に感ずる点があるんですが、それは自主開発原油について、できるだけ量を多くしていく、それから、出るものは重質油ではありますけれども、生産したものはもうほとんど可能な限りわが国に持ち込んでいくと、こういうことが審議会の答申でも、あるいは通産省の計画でも言われているわけですね。歴史的に見ますと、この十五年の間に、私の記憶に間違いがなければ、最初の段階では自主開発原油を総体の三割ぐらいまでに押し上げようじゃないか、そういう答申が出た。ところが現実の問題としては、せいぜい一一ないし一二％ぐらいの割合ですね。それからその次の段階の答申は、自主開発原油をおおむね二〇％ぐらいに押し上げようじゃないか、努力しようじゃないかというお話がありますが、これまた一〇％ないし一一％、最近の模様を見ましても一〇％前後ですね。これは日本の近海及び出先におきますものを含めて、努力されていることはわかるわけですけれども、常に自主開発原油のあり方が過大に見積もられている、こういうきらいがあるわけですが、これは政策的にそういう見通しをつけて、まあ押し上げておけば何とかなるというふうな数字のものであるのか、それとも現実に開発をしていってみて、二割程度まで確保することが可能だというふうに考えて、そういう計画が出ているのか、非常にその点が不思議でしようがないんですが、その点いかがですか。
○政府委員（森山信吾君）　御指摘のとおり自主開発原油は、わが国へ持ってまいります油のうちで、最も安定的な油でございますから、私どもはできるだけこの量をふやしたいという基本的な願望を持っているわけでございます。そこで、先ほど御指摘の、十数年前に三割ぐらいの自主開発原油をとったらどうかと、こういう御意見確かにございましたし、まあそういうことを考えた時期もございますけれども、現実の問題として考えた場合に、開発すべき地点とのバランスからいいますと、大体いま二割ぐらいの基本的な目標を立てるのが妥当ではないかということでございまして、昭和六十五年までに自主開発の原油を二割にしよう、こういう計画を持っております。
　それから、まさに穐山先生御指摘のとおり、このところずっと一〇％内外で推移したわけでございますけれども、御高承のとおり、この数年産油国のいわゆる資源温存政策と申しましょうか、そういったものが大変変わった形であらわれておりまして、自主開発原油として開発されたものが産油国の方へ納入をさせられるというような事態も盛んにふえてまいっておりますから、若干わが国の思惑どおりにいかないという面もございますけれども、いま申し上げましたとおり、昭和六十五年までには二割の確保を図りたい、こういう基本的な計画をつくっておる次第でございます。
○穐山篤君　先ほど大臣の答弁によりますと、この需給見通しというものは変えない、変えなくてもよろしいんだというお話がありまして、考え方につきましてはよくわかりました。
　さて、そこでこれに関連をして、価格の問題もある意味では問題にしなければならぬと思うわけですが、最近日本の備蓄のあり方について、中東諸国、全部ではありませんけれども、一部の国からも指摘をされておりますし、あるいはＥＣ諸国からも日本の備蓄がどうも過大になる可能性があるというふうな指摘が出されています。きょうはその備蓄の点は除外をいたしますが、いずれはこれも問題にせざるを得なくなるだろうというふうに思うわけですが、そこでいまそれぞれ政府の備蓄にしろ、あるいは民間の輸入にいたしましても、一バレル当たり国によって多少の値段の違いがあるわけですね。価格の相違があるわけです。標準価格バレル三十二ドルというふうに言われているわけですけれども、もし日本がサウジアラビアあたりからなお増量のために輸入をふやしていくということになりますと、仄聞するところでは、その標準価格では売れない、プレミアなり、割り増しをつけなければ、その要請にはこたえられない、こういうふうな話がしばしば散見をされるわけです。そういたしますと、それが今後日本の石油の輸入、ないしは備蓄にも若干の影響を及ぼすであろうし、また製品になった場合に、もっともっと物価にも影響を与えるというのは当然の帰結だと思うんです。
　そこで、価格につきましての最近の動向、あるいはこれからの見通しについては、どんなふうにお考えになっているんでしょうか。
○政府委員（森山信吾君）　九月の日本に入ってまいりました油の価格、これ平均して申し上げますと三十四ドル六十セントでございます。この数カ月間余り大きな変動はなかったわけでございまして、八月にはむしろ七月より若干落ち込んだようなときもございましたけれども、おおむね三十三ドルから三十四ドルの間で推移してきたわけでございます。
　そこで、今後どうなるかという問題でございますが、いま御指摘のサウジアラビアの油の価格がどういう動きを示すかによりまして変わってくるんではないかと思います。ことしの九月にアルジェ総会で、サウジアラビアのアラビアンライトを若干値上げをいたしまして、そのほかの国々は追従をしないという決定を見たわけでございます。現実にサウジアラビアが八月から二ドル上げまして、三十ドルにいたしました。しかしながら、イラン・イラクの紛争がございましたので、どうもほかの国が値上げをしないという約束がやや乱れたのかなという感じがいたしまして、現実にアラブ首長国連邦が九月一日から二ドル上げたわけでございます。その後、ほかの国々がこれに追従するという動きはいまのところ出ておりませんので、やや楽観的な見方をしますと、十二月のＯＰＥＣ総会、これは十二月はインドネシアのバリ島で行われる予定でございますけれども、これまではほかの国の値上げはないということになりますれば、いま申し上げました九月の三十四ドル六十セントに若干プラスいたしました程度、つまり三十五ドルをやや上回ったところで年内は推移するんじゃあるまいか、こういう感じがいたしております。しかしながら、これは何といいましても、サウジアラビアが二ドル上げ、アラブ首長国連邦が二ドル上げた、それだけにとどまってほかの国の追従がないということの前提でございますので、その他の国の動きを厳重にウォッチをしておく必要があろうかというふうに考えております。
○穐山篤君　大体見通しはわかりました。
　次に、日韓大陸棚の掘削の問題についてお尋ねをしますが、昭和五十三年、参議院の商工委員会で、御案内のとおり強行採決で大陸棚協定は成立をしたわけです。当時、私は参議院の商工委員であったわけですが、この大陸棚の協定の審議にはかなり時間を費やしてまいりました。幾つか問題点はあるわけですが、果たして日韓の南の大陸棚に、いうところの石油があるであろうかどうであろうか、大いに推論を含めて議論もされたわけです。
　さてそこで、その後日本と韓国との間に所要の取り決めが行われまして、すでに採掘も始められているわけですが、その採掘の現状について概況お知らせをいただきたいと思うんです。
○政府委員（志賀学君）　お答え申し上げます。
　先生いま御指摘のように、すでに探鉱作業に入っているわけでございますが、現状を申し上げますと、まず昨年でございますけれども、第五小区域と第七小区域、それから第八小区域につきまして、日韓両国の開発権者によりまして、昨年の十月以降物理探査が行われたわけでございます。この物理探査の結果を踏まえまして、ことしに入りましてから第五小区域におきましては五月初旬から、それから第七小区域につきましては七月初旬から、それぞれ試掘が行われたところでございます。その試掘の結果でございますけれども、これは残念ながら商業化可能の石油あるいは天然ガスを発見するに至らなかったという状況でございます。なお第八小区域につきましては、現在なお昨年やりました物理探査の結果を解析中という状況でございます。
○穐山篤君　第五の採掘権者は、これは日本側ですか。
○政府委員（志賀学君）　第五小区域は日本側が操業管理者になっております。それから第七小区域の方は韓国側でございます。
○穐山篤君　そこで、第五、第七ともボーリングをした結果、いまお話しがありますように、有望だというふうにはならなかったと。そこで、第五でも第七でも、この区域内ではまだなお探査なり、採掘をする方向にあるのか、それとももう第五と第七は全部あの区域はあきらめて、その他の鉱区のボーリングを始めたというふうにこれ判断していいんでしょうか。
○政府委員（志賀学君）　石油の探鉱と申しますと非常に息の長い仕事でございます。現在、ただいまお答え申し上げましたように、二本試掘を打って二本とも当たらなかったわけでございますけれども、今後の段取りといたしましては、いままでの物理探査の結果、あるいは二本打ちました試掘の分析に結果、これを踏まえまして次の試掘地点をどうする、どこに試掘をするかというのを決定していくということになろうかと思っております。いずれにいたしましても、この第五、第七の二本の試掘は一つの構造、これは小区域としては違っておりますけれども、構造的には一つの構造について二本の試掘を打ったということでございます。こういう試掘をしながら、次々に次の試掘地点を考えて、慎重に検討しながら作業を進めていくということになろうかと思います。
○穐山篤君　大陸棚の協定の審議の際にはここの、南の共同区域は相当有望だ、何万バレルというふうな話がしばしば出され、ときにはその数字も修正になったわけですが、なお通産省としては、第一から第九まで鉱区が指定をされているわけですが、商工委員会で明らかにしたように、息の長い作業ではあるけれども、間違いなく大量の資源がある、こういうふうにまだ信じてこの掘削作業を見守っているというふうにお考えなんですか。
○政府委員（志賀学君）　昭和四十三年にエカフェがスパーカーによる物理探査をこの地域について実施したわけでございます。その結果非常に有望であるという判断が出たわけでございますけれども、その後わが国側の企業も物理探査を実施してまいっております。そういった物理探査の結果から見ますと、堆積層の厚さ、その他から申しまして、やはり有望であるというふうに私どもとしては思っております。
○穐山篤君　この大陸棚の協定の審議の際に、当時の通産大臣は、あるいは外務大臣もそうでありましたが、中国なり、あるいは北朝鮮なり、それぞれから抗議が出ている間は、石油公団からの融資は見合わしたい、こういうことになっているわけですね。いまのところボーリングにいたしましても、何百億というふうにかかるわけじゃなく、取りあえずは三十億とか四十億程度のものであろうと思うわけですが、これが逐次掘削が発展をしていきますと、相当膨大な資金を必要とするわけですね。たとえば、西日本開発にしろ、あるいは日本石油開発にいたしましても、一応広く信用のあるところですから、そういう問題はわりあいに少ないと思いますけれども、しかし国会の、政府の統一見解としては、紛争といいますか、抗議がある間は融資はできないんだと、やりたくないんだというふうに明らかにしているわけですけれども、将来膨大な資金が必要になってきた場合に、そのことについてもある程度考え直さなければならぬではないかという点はどんなふうにお考えなんですか。
○国務大臣（田中六助君）　穐山議員御指摘のように、国会で附帯決議がついておりまして、その四項目目に、国際紛争地域についての融資についての制約が石油公団に課されておるわけでございます。将来いろいろコストがかかっていくというような場合、民間のそういう関連の企業から、石油公団に資金の要請があった場合に、これにひっかかるわけでございます。したがって、私ども国会の方で、そういう客観情勢を判断していただいて、またこの問題について御相談なり、また国会の自主的な御判断によって善処していただければいいというふうに考えております。
○穐山篤君　大陸棚の問題については、まだ掘削が始まったばかりでありますので、何とも評価はできませんけれども、私どもが指摘をしたようなトラブルが起きないように、十分配慮をしておいていただきたいというふうに思います。
　さて、外務省の方がおいでになっていると思いますが、この日韓大陸棚の問題の審議の際に、言うところの竹島の領有権の問題と、安全操業の問題が指摘をされました。当時福田総理大臣並びに園田外務大臣の発言は、日韓大陸棚協定批准の節目に思いを新たにして、竹島の領有権問題で韓国と交渉したいと、こういうふうに公には態度の表明をしているわけです。
　この竹島問題といいますのは、もう長年の懸案事項でありますし、日本の主権にかかわる問題でありますので、当然毅然たる態度をもって折衝に当たられていると思いますが、この協定が批准されましたのは五十三年でありますが、その後外交ルートを通しまして、竹島の領有権の問題について、具体的などういう協議の場を通して交渉をしてきたのか、あるいはその進展ぐあいはどうなっているのか、その点を明らかにしてもらいたい。
○政府委員（渡辺幸治君）　お答えいたします。
　竹島がわが国にとって固有の領土であることは、国際法上からも明らかでございまして、かかる見地から韓国政府と交渉を続けているわけでございます。遺憾ながら、竹島は現在韓国側により各種の施設を設けられていて、不法占拠の状態が続いているということでございます。
　お尋ねのございました、過去一年間どういうような交渉を政府としてしてきたかという点でございますが、一つは昨年の十二月の末に、韓国政府に対して口上書で抗議を申し入れました。これは昨年十月に行われました海上保安庁による巡視の結果に基づき、韓国側による竹島の不法占拠が続けられているということを確認して、抗議の口上書を送付したということでございます。本年に入りまして、二月に大来外務大臣から金正濂駐日韓国大使に、やはり竹島問題について遺憾の意を表明し、抗議を申し入れた。さらに、ことしの四月の中旬に、日韓外相会談が東京で行われまして、大来外務大臣から朴東鎮、当時の外務部長官に対して申し入れをしたということでございます。
　ちなみに、本年についても、外務省の要請により、海上保安庁で竹島の巡視を去る九月の二十七日に行いました。外務省としては、海上保安庁からの竹島巡視に関する正式報告書をいただいた上で、昨年同様、韓国側に申し入れを行うという予定でございます。
○穐山篤君　いずれも文書なり、口頭なり、会談の席上で、領有権についてのわが国の態度を表明した。そのことについては当然のことでありまして、領有権はあくまでも日本にある。現実の問題としてそう簡単にいかないという事情はありますけれども、毅然たる態度を常に持ち続けておりませんと、ひいてはそれが操業の安全確保の問題にまで強く影響を及ぼすわけですから、あくまでも強い態度で当たっていただきたいと思うのです。ただ、この場合に、抗議はしたということになっているわけですが、相手側であります韓国側からどういう理論的な、あるいは実践的な反論があったのか、その点がまだ具体的に明らかにされていないんですが、これからのこともありますので、韓国側の意思表明をどういうふうに理解をしているのか、明らかにしてもらいたいと思うのです。
○政府委員（渡辺幸治君）　韓国側は、竹島は韓国の固有の領土であるという立場でございまして、これについて歴史的にそうであるということを種々説明しているということでございます。したがいまして、遺憾ながら竹島の領有権については、日韓間に意見の相違があると、いわば紛争地域であるということかと存じます。
○穐山篤君　いよいよ竹島周辺はイカ釣り漁の最盛期に入るわけでありまして、安全操業確保について、外務省なり、あるいは水産庁の格段の努力をこの機会に要請をしておきたいと思うのです。
　次に、尖閣列島——諸島と言った方がいいんでしょうか、尖閣の北部諸島の油田開発と言った方がいいんでしょうか、この問題についてお伺いをします。
　外務省も、それから当の通産省も、毎日新聞はごらんになっていると思うのですが、ことしの初めから幾つかの新聞紙上を通しまして、尖閣の油田開発について一連の発表が行われているわけです。これはそれぞれの報道機関が独自に入手をいたしました情報に基づいて書いているわけですから、それを別段非難をすることはないと思うのです。ただ私があるときに中国の友人にお会いをしましたときに、この尖閣の帰属の問題と、それから油田の開発の問題について、中国人としての苦情があったわけです。帰属の問題につきましては、当時の田中総理大臣あるいは園田外務大臣の答弁がありますから、それはそれでいいと思います。幾つかの新聞を読んでみますと、日本政府、外務省なり、あるいは通産省は、近々のうちに尖閣の北の諸島付近におきまして、日中共同の開発について打診を始めたい、始める、あるいは始める可能性が強いという情報にわれわれは接しているわけですが、その中国の友人からのお話でいきますと、事態はそういうふうに回っていないと判断をするけれども、日本のマスコミの根拠は何かということを指摘をされたことが一、二あったわけです。これは日中間の問題ですから、正しく問題を掌握しておかなければ、日中友好のために大変だというふうに思いますので、尖閣諸島近辺の日中間におきます油田の開発という問題につきまして、政府の統一見解というものはあるんでしょうか、ないんでしょうか、その点をお伺いします。
○国務大臣（田中六助君）　尖閣列島を含む大陸棚の油田の開発問題は、私もたびたび新聞で報道しているのを読んでおりますけれども、政府の中あるいは通産省の中でも、この開発を具体的にいま進めていこうという考えもございませんし、そういうものを検討中の段階でもないわけでございます。と申しますのは、やはりこの領有問題がペンディングになっているような形、私どもはそう思っておりませんけれども、中国の方でいろいろ問題もありますし、いずれにしても中国で問題があるということは、わが国でもこの領有問題をめぐっての問題があるわけでございます。したがって、この問題が微妙な段階で、しかも解決してないさなかに、これを中心とする大陸棚の油田の開発というものは考えておりませんし、また中国からもそういうものについての打診というものは何らあっておりません。
○穐山篤君　そうしますと、田中元総理あるいは園田外務大臣の国会の中で明らかにしました領有権問題というのは、それはそれなりにわかりますが、日本側の態度としては、あくまでも尖閣諸島は日本の領有権内の諸島である、その考え方は変えていないというふうに私どもは確認をしたいと思いますが、その点はいかがですか。
○国務大臣（田中六助君）　そのとおりでよろしいと思います。
○穐山篤君　そうしますと、将来のためにももう一つ明らかにしていただきたいと思いますのは、棚に対します物の考え方ですね、日韓大陸棚でも同様に、棚をどういうふうに見るかと、どういうふうに認識をするかということが常に日本と韓国、あるいは日本と中国でも同様な議論がとめどもなく発展をするんじゃないかというふうに考えますが、日韓大陸棚では、内閣の統一見解としては、日本側の主張というのはあくまでも中間線論をとっているんだ、それでずっと通してきたわけですが、これも何も日韓間の問題にかかわらず、その他の海域についてもその態度は堅持をしているのかどうか、その点いかがですか。
○政府委員（渡辺幸治君）　大陸棚の境界確定の問題でございますけれども、日本と中国の間の東シナ海の大陸棚についても、境界確定という問題が当然出てくるわけでございます。日本側の態度といたしましては、先生御指摘のとおり、やはり中間線というものが最も妥当な原則であるという態度でございまして、この態度については現在も変えておりません。
○穐山篤君　東シナ海の海図を見てみますと、御案内のとおり、この棚がかなりなだらかに流れているわけですね。そこで中国側の主張は、自然延長論で棚の判断をしているわけですね。これについて反発できる根拠ですね、これはどういうふうにお考えですか。
○政府委員（渡辺幸治君）　中国側の大陸棚に関する境界確定の原則が、自然延長論であるという点は、先生御指摘のとおりでございます。私ども日本政府の立場としては、相対する二国間における大陸棚の境界確定というのは、中間線原則によることが最も妥当であるということでございまして、その点中国側と意見の隔たりがあるわけでございます。この点については将来の問題といたしまして、中国側と十分意見交換をしていかなきゃならない問題であろうというように考えております。
○穐山篤君　そうしますと、通産大臣のお話がありますように、境界、帰属の問題がネックになっているということがありまして、日本独自ではその近辺の油田の開発というものについていまのところ考えていない、あるいは中国と共同で油田の開発をする構想もない、こういうふうに先ほどお伺いをしたわけですが、仮に中国側から帰属の問題はともかくとしても、現実的な対応という意味で、共同開発なり、あるいはそれに類似をするような提案があったとするならば、それに対します政府側としての態度はいかがでしょう。
○国務大臣（田中六助君）　領土の問題でございますし、この問題をペンディングにして共同開発など問題を進めますと、やはり大きな禍根を残すような気持ちが私個人としてはしておりますし、先ほども申しましたように、政府でこの開発をいま現実に進めようという考えもございませんし、向こうからも正式な提案はございません。先ほど申しましたように、私としては領土の問題を、帰属の問題をペンディングにして先に進むことは、非常に問題ではあるまいかというふうに考えます。
○穐山篤君　それじゃ、尖閣のところはよくわかりましたが、その同じような意味で、竹島の周辺の共同開発といいますか、共同規制といいますか、そういうものもしばしば新聞紙上をにぎわしているわけですが、同様な見地から、帰属の問題がきちっとしなければ、竹島近辺の問題についてもその種の行動は起こさない、あるいは起こせないといいますか、そういう態度にとってよろしゅうございますか。
○国務大臣（田中六助君）　そのようにとってよろしいと思います。
○穐山篤君　私の質問は以上で終わりますけれども、冒頭に私は補助金の問題のあり方について指摘をしました。ぜひ御理解をいただきたいと思いますのは、前回の農林水産省関係におきましても、補助金の問題を取り上げました。私どもといたしましては、補助金の問題が常に国民の関心を呼んでおりますし、それから十三兆円という膨大な補助金を予算補助、法律補助で行っているわけです。これを機械的に削減をするということは不可能に近いわけですが、やはり国民の目から見まして、冗費は節約をしなさいと、その期待にはこたえなければいけないと思うわけです。
　そこで、最後に通産大臣にお願いをしておきますが、この日本消費者協会のみならず、他の特殊法人、公益法人、財団法人、いろんなところに補助金が交付をされているわけですが、今回の事件にかんがみまして、十分なチェックと同時に、指導、監督をお願いをしたいと思うわけであります。そうしませんと十分な成果が上がらないと思いますので、最後にその点についての大臣の御所見をお伺いをして、終わりたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　穐山委員御指摘のように、補助金の性格から考えまして、私どもは十分管理監督の責めがございますし、これから先も十分そういう点を考慮に入れて対処してまいりたいと思います。
○鶴岡洋君　大臣お出かけの前の忙しいところ大変恐縮でございますが、私は、きょう日米間の自動車の摩擦の問題と、それから灯油の問題と、それからできれば地域振興整備公団の問題でお伺いしたいと思います。
　最初に、日米自動車問題でございますが、日米間の自動車輸出入の摩擦の問題は、これは米国にとっては大きな社会問題とされておりますし、また日本にとっては自動車業界、また輸出産業界として、これまた大変な問題でございます。米国で御存じのとおり、十月の八日から十月の十一日までの四日間にわたって公聴会が開かれました。その米国で問題になったのは、輸入日本車を中心とする、それによって被害はなかったかどうか、また将来被害を与えるおそれがあるかどうかという、いわゆる全米自動車労組——ＵＡＷが、米国貿易委員会——ＩＴＣに提訴をしたことによって、これは開かれたわけでございますけれども、この公聴会ですが、百人を超す証人が呼ばれ、ＩＴＣ始まって以来のマンモス公聴会であったと、このように報道されております。したがって、日米政府、業界関係者数百人と言われるものでございました。
　さらにこの問題を通して、いま大統領選挙が行われているわけですけれども、この大統領選挙にまで影響を及ぼすだろうと、このようにも言われております。もちろん貿易立国である日本でありますから、輸出振興は大いにやらなければならないと、こう思いますし、私はこれに対して規制せよとか、またそのままほっておけとか、こういうつもりは全然ございませんが、監督官庁である通産大臣に率直にお答え願いたいんですが、なぜこうした問題がここまで発展してきたのか、率直な意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　この自動車の対米経済摩擦の問題は、歴史的に見ますと、繊維の問題、それからカラーテレビ、電気機器、それから自動車と、将来どういう問題に発展するかもしれないけれども、私ども日本は貿易立国と、輸出に大きく依存しております関係上、特に日米貿易のうち四分の一から三分の一近くまで対米貿易だということになりますと、どうしても経済摩擦が起こるのは歴史的なことでございまして、その品目が次々に変わっておるだけだと思うんです。
　自動車摩擦につきましては、イラン革命が起こりまして、燃料の問題、ガソリンの問題が非常に全世界的にクローズアップいたしまして、幸か不幸かアメリカは大型車、しかも、彼らの住民の理想は、あの大きな車に乗ることがやはりライフ計画の一つとしての、生涯の一つの理想であるとも言われておるような状態、その中で日本は中・小型車をずっとつくってきておりまして、しかも、非常に研究されておる、燃費の節約になるというようなことが、私はたまたまこういうことになったと思いますし、販売努力と申しますか、そういう点につきましても、日本は別にダンピングをしているわけではございませんが、非常にコストが安い、そういうようなことが重なりまして、結局自動車の対米輸出が非常にふえてくる。私マンスフィールド大使にもたびたび申し上げたんですけれども、安くて、よくて、米国の国民が望んでおるのを、政府や業界がいろいろ言うのはおかしいじゃないかということは、私は正しいと思うことは言ってきましたけれども、冒頭に申し上げましたように、対米の貿易、日本の輸出の依存度というものが非常にアメリカに多うございますし、そのほか日米関係というものは経済問題だけじゃなくて、大きなかかわりがございますし、アメリカが失業の輸出だと、自動車産業でレイオフが二十万も三十万もあるというふうに言われているさなかで、ちょうど病人のまくら元で、げたをカランコンカランコン言わして、頭痛をさらにさせるというようなことにもなりかねないような事態になりましたので、そういうことはできるだけ考えなければならないという観点から、私ども日本の業界に対しまして、個別に自粛の行政指導というようなものを行ってきておるわけで、幸いに各日本のメーカーとも、私どもの意向をのみ込むと同時に、やはり自分たちのそれぞれの企業の将来の発展というようなものを考えて、自粛をしておる段階でございまして、先ほど鶴岡議員御指摘のように、全米自動車労組がアメリカの貿易委員会に訴えておる、そういうこともございますし、それぞれの日本のメーカーが自粛の段階、あるいは日米自動車の共同の合弁事業、そういうものについて話し合いをそれぞれ進めているような状況で、歴史的な事実も加味して、現状はそういうことではないかというふうに思います。
○鶴岡洋君　いま大臣がおっしゃったように、この自動車問題だけではなくて、かつては繊維の問題であるとか、また農産物、今度は自動車の問題と、これはいろいろな事情でこういうふうになるわけですけども、私が申し上げたいのは、いま申しましたように、わが国は貿易立国でございますから、輸出の振興は当然これはしていかなきゃならない、また輸入もしなければならない。それはよくわかるわけですけれども、ただ単に短期的な、売ればいいと言って、そこで利益を上げればいいと、こういう短期的な利益追求ということだけではなくて、日本自動車業界が将来にわたって摩擦のない、いわゆる秩序のある、いま言ったように売ればよい、買えばよいと、こういう姿勢であってはならないと、このように私は心配をするわけです。
　そこで、いまの状況で近い将来に、そういうことからいって、たとえば何かの大きなリアクションがあったとしたならば、将来ずっとの問題として、トータルして日本にとって大きなマイナス面が出てくるんじゃないか、支障が出てくるんじゃないか、こういう心配をするわけでございます。そういうことで今回のこの自動車の摩擦の問題がそういう引き金にならないように、また自動車業界としてもこれからの問題として、息の長い、摩擦のない、いわゆる貿易立国としてのあり方、こういうことについて、大臣として長期的な展望はどういうふうに考えておられるか、この点をお伺いしたい。
○国務大臣（田中六助君）　鶴岡委員御指摘のように、日本は貿易立国、貿易の拡大、自分の市場を開放する、相手の市場も開放してもらわなければなりません。相手の市場が日本が無理をすることによって、保護主義貿易を展開することは、日本にとってはとらざるところでございますし、また対米関係は、特に先ほども申しましたように、経済問題だけではなくて、政治問題にもこれが発展するようなことになりますと、やはり日米関係に大きなひびを入れるようなことにもなりかねませんので、私どもも保護主義貿易の解消、自由市場の開放、そういうようなことも含めまして、細くとも長くやらなければならない日本の状態でございますので、将来ともそういうことは十分気をつけて、これらの摩擦が日米経済摩擦だけではなくて、ＥＣ諸国にもまた問題を生じておるような傾向もございますので、そういうものも含めまして、十分気をつけた政策を遂行していきたいというふうに考えます。
○鶴岡洋君　その点はよろしくお願いいたします。
　この点に関連してお伺いしますが、総理府の設置法で、通産省に貿易会議という調査審議機関が設けられておりますけれども、これは依然最高輸出会議として、内閣総理大臣を議長に現在も生きていると聞いておりますけれども、ところが、品目別の会議は年一回程度あるようですが、貿易会議そのものは四十五、六年ごろからずっと開かれていない、こういうふうに聞いております。自動車問題に限らず、先ほどからいろいろお話ありましたけれども、貿易全般にわたって多くの難問を抱えている現在でございます。いまお話しした自動車の問題にしても当然でございますけれども、この会議を有効的に活用し、そこで議論されるべきである、このように私は思いますけれども、こういうときこそそういう会議の開催が必要ではないか、もしそれが必要でなければ、形骸化しているものであれば廃止すべきではないか、事の重要性から考えれば、政府として早急な対策をその会議についてなすべきではないかと思いますけれども、大臣どうですか、そのお考えは。
○国務大臣（田中六助君）　貿易局長が来ておりますので貿易局長からお答えさせます。
○政府委員（古田徳昌君）　先生御指摘のとおり、貿易会議自体は昭和四十六年度を最後にして開かれておりませんが、この貿易会議のもとに設けられました総合部会において、総合部会意見というものが毎年取りまとめられているわけでございます。本年につきましても、各産業別の輸出会議、それから製品輸入対策会議、それから輸入会議、さらに貿易外の取引会議というふうな各種の会議の場におきまして、審議が十分尽くされまして、政府関係機関の参加もこれに対して得たわけでございますが、九月十八日に本年度につきましての総合部会の意見として、総合的な取りまとめを行っていただいております。この総合部会の意見におきましては、現在の世界貿易の環境のもとで、摩擦のない輸出の拡大、あるいは適切な輸入政策の推進といったものを提言しているわけでございます。
　私どもとしましても、今後ともこの貿易会議の有効な活用、これは、貿易会議自体は先ほど御説明いたしましたように開かれておりませんが、この総合部会の場で、全体としての意見も取りまとめていただきまして、政府全体での議論を尽くし、これを具体的な貿易政策の面に反映させるように努力していきたいというふうに考えております。