Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹中平蔵君）　基本的な考え方ということでありますので、先般の関係閣僚等の会合で、これは証券市場活性化に関連するものでありますけれども、我々としては、この郵便局ネットワークを活用した民間投資信託の窓口販売については、民間との役割分担を含めて総合的に検討すると、民間との役割分担を含めて総合的にというふうに決めております。
　そうした観点からいいますと、やはり民間との役割分担、そもそも郵政公社、今後どのようになっていくのかと、そういう観点からの正に総合的な検討が必要であるというふうに思います。
○辻泰弘君　その会議の後、竹中大臣と総務大臣とがそのことについてかなり議論をされたというふうに聞いているんですけれども、竹中大臣のスタンスはどういうお立場からの議論だったんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　基本的には、その後ではございませんで、その閣僚会議の最終的な取りまとめの段階でいろいろ当然のことながら担当大臣として議論をさせていただいております。そのときの合意が民間との役割分担を含めて総合的にと、そういうふうになったわけです。
○辻泰弘君　金融大臣のお立場上なかなか言えないということが本にも出ておりましたけれども、そういうことかもしれません。
　私、総務委員会でも発言をしたんですが、私は公社という形は一つの形だと思っている立場ではあるんですけれども、しかし、四月に公社が発足をして、その四月に公社法の改正をまずやって、それはコール市場への参入のことだったんですけれども、そのしりから、また秋には公社法を改正して投資信託の販売をやるんだということで、どんどんどんどん出発当初から業務、業容を拡大していくというのが、少し私にはちょっとやり過ぎじゃないかといいますか、そのように思うわけです。
　これを私はチェックするという場合、やはりそれはいろいろ議論の中で進めていけばいいと思うんですが、それに対して議論をしていただけるのは多分金融庁長官、金融担当大臣ではないかというふうに思うわけでございます。そういう意味で、この点についてはいろいろ民間でも議論がありますけれども、やはりあるべき金融の姿というものを展望されて積極的に発言をしていただきたいというふうに思います。
　ここに、今おっしゃっていただいた五月十四日の証券市場活性化関係閣僚等による会合、そのときの文書は、総合的に検討するというふうにおっしゃったとおり出ているんですけれども、どこで検討していって、金融庁はかかわるのかノータッチなのか、そこの部分、どういうことになるのか教えてください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　基本的な方針を決定いたしました。後は各担当の部局でそれを一生懸命推進していこうというのが先般の関係閣僚会議の決定であります。
　当然のことながら、民間との役割分担を含めて総合的にということになりますと、総務大臣と私と、これはいろんなことをお話ししていかなければいけないというふうに思っております。さらには、これは経済財政諮問会議でも、公的な資金の流れをどうするかということで、より包括的な議論の場が設けられておりますので、そうした場においても当然のことながら議論をするということになると思います。
○辻泰弘君　大臣の御著書の中で、郵貯について市場メカニズムの攪乱要因になりかねないというふうな御指摘もあります。郵貯という存在があるのは問題だというふうな御指摘もあります。その点について、基本的に郵貯の評価、一言、一言というか簡単にお願いします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　健全な金融市場というのはリスクとリターンの関係が非常に健全に評価されるようなシステムになっていなければいけないということだと思います。
　巨大な公的な貯蓄金融機関がそこにあるということは、公的であるということで、これに関してはそのリスク評価がこれはマーケットから見ると違ってくる。仮に、仮にですけれども、そこが同じようなリターンのものを、その専用商品を提供するということになると、これはリスクとリターンの関係を乱すことになり得るわけで、この点についてはやはりリスクとリターン、健全な金融市場の育成という観点からしっかりと民間市場の育成をしていかなければいけないというふうに思います。
○辻泰弘君　次に、政策金融のことについてお伺いしておきたいと思います。
　政策金融に関しては、経済財政諮問会議でも検討されて、一つの中間的な結論が昨年十二月十三日の「政策金融改革について」という文書に込められているんじゃないかと思います。それは、抜本的改革は必要だけれども、金融円滑化のために当面政策金融を活用するということでございます。また、中期的には、あるべき姿としては、国として政策金融の手法を用いて真に行うべきものを厳選するというふうなこと、また、貸出し残高について将来的にＧＤＰ比率半減を目指すとか、こういうふうに書いてあるわけです。
　そこで、塩川大臣に私お伺いしたいんですけれども、昨年、私、決算委員会で塩川大臣に政策金融のことをお伺いいたしました。その節の御答弁は、いろいろ状況あるけれども、原則論としては政策金融はもう廃止する方向に行ったらいいというのが大臣の御答弁でございました。これとの、何といいますか、整合性といいますか、大臣として、これはこれで閣議で決まっている、諮問会議で決まっていることですからそれはそれで大臣のお考えと違ってもいいんですが、大臣としては原則として政策金融はもう廃止する方向に行ったらいいと、このことはお考えとしては変わっていませんでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これは行政改革の一環として取り上げられた問題でございますので、私としては、現在のような政策金融の在り方、全面的にこれからずっと未来永劫やっていくということにつきましては反省すべきであると思っておりまして、その意味において、原則としては一応廃止して、新しくまた政策金融が必要なものはそれなりの体制を取ってシステムを作っていくということが必要であろうけれども、現在の政策金融については原則廃止でいいと。
　ただし、それまでには段階を踏んでいかなきゃいかぬということでございまして、これは経済諮問会議でも議論になったところでございまして、一つは、現在の不良債権の集中処理期間、これは平成十六年までの間でございますが、このためには金融の円滑化のために政策金融を活用するということでございます。そして、十七年度から十九年度までの間ですね、この間におきましては、あるべき姿に移行のため、あるべき姿を描いて、それに移行するための準備期間として政策金融の改善を図っていくと。平成二十年度以降、速やかに新体制に移っていくということで、新体制というのは原則廃止でございまして、なおかつ国として行わなきゃならぬ政策金融については新しい体制を取っていく、こういう意味であろうと思っておりまして、そういう方向で考えていきたいと思っております。
○辻泰弘君　もう一つ、政策金融に関連してお伺いします。
　金融庁が政策投資銀行などの政策融資機関、政策金融機関、こちら、並びに日本郵政公社、こういう政府系の金融機関に検査を行う方針だというふうにお伺いしているんですけれども、そのことについての方針、時期、お示しいただきたいと思います。
○副大臣（伊藤達也君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　金融庁では、これまで培ってきた民間金融機関に対する検査のノウハウ、これを政策金融機関及び郵政公社に対する検査に活用するという観点から、昨年の通常国会において関係の法令の整備が図られ、本年の四月一日以降、金融庁はこれらの機関に対するリスク管理分野の検査権限について主務大臣から委任されることとなったわけであります。
　私どもといたしましては、検査権限の委任を受けまして、四月一日に検査局に公的金融室を設置するとともに、七月一日にこれらの機関に対する立入検査を実施する検査部門を二部門設置をいたしまして、現在、検査実施の準備を進めているところでございます。
　また、検査の方法につきましては、基本的に民間金融機関に対する検査と同様の方法で実施することといたしておりまして、具体的には民間金融機関に適用している金融検査マニュアル、保険検査マニュアルを用いてリスク管理体制の適切性について評価を行うことといたしております。
　金融庁といたしましては、検査権限の委任の趣旨を踏まえて、委任を受けたリスク管理分野の検査を着実に遂行してまいりたいと考えているところでございます。
○辻泰弘君　次に、国債発行に関連してお伺いしておきたいと思います。
　さきの骨太の方針でも、個人による長期的保有の増加など保有者層の多様化を図るということが出ております。かねてよりそういう見地から取り組んでこられているわけでございます。最近はなかなか消化が進まない、売れ残りが出ているという状況もあるようですが、そこで、実はこれも昨年、塩川大臣にお伺いしたわけなんですが、いわゆる個人向け国債の利子に係る所得課税の非課税措置ということでございます。
　このとき、昨年八月でしたけれども、塩川大臣は、私は非常に前向きなんだということをおっしゃっておられました。ただ、その後の税制改正ではそれは入らなかったということでございます。
　この点について、塩川大臣、どうお考えか、今後どう取り組まれるか、簡単にお願いします。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は個人向け国債についてやっぱり今でも前向きなんです。少なくとも、できれば国債の利子に対しまして配当、いやいや、税が配当並みにしてもらいたいなという感じは持っておるんですけれども、現在二〇％を適用されておりますね。あれを少なくとも一〇％ぐらいに引き下げてもいいんじゃないかなという感じを持っておるんですけれども、しかし、これは政策上の問題であって、配当は五年間の特別措置でやっておるということでございますので、その点、なかなかうまいこといかぬのですけれども、私は、国債だけ優遇するということはけしからぬと、こういう議論もございますので、そうかなと思ったりするんですけれども、できれば、国債に対しては、国債の利子に対してはやっぱり特別の優遇措置を考えていきたいなと思っていろいろ模索しておりますけれども、私の意見はなかなか税制調査会では通りませんので、残念でございます。
○辻泰弘君　もう一点、国債の入札についてお聞きしたいと思います。
　長らくシンジケート団引受け、シ団引受けが続いてきて、現行もあるわけですけれども、これを少し新しい制度に変えようということで、プライマリーディーラー制度というのをやっていくというふうなことをかねがねおっしゃっているんですけれども、それについての取組の方針、いつからやられることになるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（小林興起君）　今お話に出ましたプライマリーディーラー制度、外国等で国債の安定消化のために取り入れられているということで、日本もいよいよ個人に国債を買ってもらってというような時代になってまいりまして、更に一層国債の安定的な消化を考えるということになってまいりまして、こういう制度を我が国でもどうかということを本格的に検討し出しました。
　取りあえず、国債等の入札で落札実績の多い金融機関をメンバーといたしました国債市場懇談会を既に設立をいたしまして、どういうメリットを与えていくか等々、模擬的にやっているようなところでございますが、いずれにいたしましても、こういう経験を通じながら、日本版のプライマリーディーラー制度を本格的に導入すべく、時期はいつと申し上げられませんけれども、検討に入ったところでございます。
○辻泰弘君　為替のことでちょっとお伺いしておきたいと思います。
　塩川大臣、かねがね購買力平価でいえば百四十円、百五十円ぐらいじゃないかという御所見をお示しになったことありましたけれども、今日的に考えられて、適正な為替水準、どうお考えか、一言、簡単にお願いしたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、今の為替相場でございますけれども、やはり日本の、何といいますか、ファンダメンタルズからいって市場を判断するならばあるいは妥当なのかも分かりませんけれども、私自身として考える場合は、やっぱり購買力平価を基準として考えるならば、円高であると思っております。
○辻泰弘君　それで、先般、渡辺国際局長が、八月にフィリピンで開かれるＡＳＥＡＮプラス３ですか、その財務大臣会合では人民元の切上げ議論もテーマになるんじゃないかと、こういうふうな記者コメントをされているようですけれども、その見通しについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（渡辺博史君）　今の御質問の件でございますけれども、先週、大臣の方で衆議院でもお答えを申し上げましたけれども、既に相当の規模となりました中国経済の在り方というのは、我が国や近隣のアジア諸国のみならず、欧米諸国の経済にも大きな影響を及ぼし得る事項であります。そういう意味で重要な問題であるという認識を持っているところであります。そういう意味で、人民元の問題を含む中国経済をめぐる諸問題につきましては、二国間の場、あるいは今御指摘のようなものも含めまして多国間の場でいろいろと議論していくことは重要であるというふうに考えているところであります。
　この点に関連いたしまして、七月の五日、六日に開催されましたＡＳＥＭ、これはアジアとヨーロッパの財務大臣の会合でございますが、その場におきましても間接的ではございますが議論がありまして、同会議の共同声明では、秩序があり、かつ公平に分担された国際不均衡の調整及び国際金融市場の秩序ある成長を促すためのアジア、ヨーロッパ参加国間の協力強化が重要であるという文言が盛り込まれたところでありますし、また大臣の方からは、本年二月のＧ７の場などにおきまして、貿易の自由化を進めている国においては同時に金融、為替の自由化を進めていくべきであるという指摘をしたところでございます。
　いずれにせよ、様々なところでの議論を踏まえまして、中国が自らの利益となるような方向で、自身として積極的に自由化を進めるということを期待しているというところでございます。
○辻泰弘君　時間もございますので、最後のテーマに移らせていただきます。
　年金のことですけれども、年金は積立金の運用という意味で金融にも大きくかかわってまいりますし、負担と給付の在り方ということでやはり経済全体にも大きくかかわってくると思うんですが、これに関連して塩川大臣は、さきに、年金給付の辞退者に、辞退する人に対して相続税の優遇措置をと、こういうお考えをこの間愛知でおっしゃっています。一年前もおっしゃって私は質問したことがございますが、この点についてお考えをお示しください。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、年金は現在のところ保険の契約で行っておりますから、ですからやっぱり契約に従って処置をしなきゃならぬと思うんですけれども、しかし現実を見ました場合、年金の高額所得者、受給者ですね、年金の高額受給者でそのほかの所得が十分に高額な所得を持っている人はたくさんあります。そういう人たちは、できれば年金の方の支給額を遠慮してもらってもいいんじゃないかと、十分それで生活やっていけるんじゃないかということを思っております。
　したがって、年金以外の高額所得者は年金の給付を遠慮してもらう。ただし、これは保険契約であるからして、当然給付を受ける権利を持っておりますから、その権利を法律等によって抑制するということになってくると思うんでございますけれども、そうならばその権利を削減した分だけ何らかのことでインセンティブを与えなきゃいかぬと。
　それはどういうところで与えたらいいかということは、その方が亡くなった場合に、遺産相続の場合、遺産相当額のところで年金の削減された分を補償してやれば、補償という、つまり償いしてあげりゃいいんじゃないかと。ということは、何といいましょうか、遺産、財産、相続財産から削減された年金相当額の分を、これを控除してあげるというようなことをやってはどうだろうということを私は一つの意見として持っておりまして、これについては税制調査会等でも言うても、非常に問題はあります、年金と税制をひっ付けるということはけしからぬという意見もございますし、いろいろございますけれども、私はそういうことをして高額所得者の年金の給付はできれば遠慮してもらう方法を考えたらいいと思っております。
○辻泰弘君　そうすると、税制改正のテーマに上げるということになるんでしょうか。一言で。
○国務大臣（塩川正十郎君）　諮問とかそういう形じゃございません。意見としては私は申し上げております。
○辻泰弘君　竹中大臣にお伺いしておきたいと思うんです。年金の基本的なことについてです。
　この間の骨太の方針第三弾の中には、「積立金については、その水準は将来に向けて、年金の支払に支障のない程度まで抑制する。」と、こういうふうなことになっております。また、経済財政諮問会議での民間の方々の意見、その中の試算は政府もかかわられたと聞いておりますけれども、このときも「積立金水準が一を下回らない」ということを言っている。すなわち、積立方式ではなくて賦課方式でいくというふうなトーンだと思うわけです。
　大臣の書かれている本の中では、年金制度がつぶれないようにしたいならば問題を解決する方法は一つしかありません、それは次第に積立方式的な形に変えていくことですと、このように書いているわけなんです。ここは根本的な考え方の違いではないかと思うんですけれども、その点についてどうでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　積立てという言葉がダブっておりますが、考え方の違いではないという点、御認識いただきたいと思います。
　私が申し上げているのは、今、実質、賦課方式になっているわけですが、これには二つのリスクがある。一つは金利が変動するリスク、もう一つは人口構成が変わる人口変動のリスク。これは、人口変動のリスクは避けられないわけ、少子化の中では避けられません。しかし、それをクリアしていこうと思ったら、理論的な解決方法というのはこれは一つ、これは積立型にすることである。つまり、自分の年金は自分で払うと、若いときに払っておけと。若い人がお年寄りを支える、これは賦課でありますけれども、こうすると人口のバランスが変わってきたらこれは大変なことになるわけであります。
　しかし、現実に、今、人口変動のリスクを回避するためには積立型が必要なんですが、現実にじゃこれできるかというと、これはもう現実にはできません。これは言うまでもありませんけれども、今まで賦課でやってきて急に積立型にしたら、例えば私は今までお年寄りの分、年金払ってきて、今度は自分の分を積み立てろと、二重払いをしなければいけないということになりますから、これは現実にはできない。したがって、積立型の理念を生かしながら折衷的なやはり解決策を見付けていかなければいけないということに尽きるんだと思います。
　骨太の方針に書いています積立て云々については、これは基金としてどのぐらいのお金をいつも持っていくかということに関して、これを過大に持っていなければいけないとか、不安であると、そういうようなことは別に考える必要がないのではないだろうかということでありますので、これは必ずしも賦課方式、積立方式、それの理念に結び付く話ではないというふうに認識をしております。
○辻泰弘君　ちょっと今の最後の大臣の御答弁、必ずしも理解し切れておりませんけれども、時間が参りましたので、これで終わります。
○委員長（佐藤道夫君）　以上をもちまして午前中の質疑は終わります。
　午後一時まで休憩と、こういうことだそうです。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（佐藤道夫君）　金融問題及び経済活性化に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、金融問題及び経済活性化に関する調査のうち、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件を議題として質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○池田幹幸君　日本共産党の池田幹幸です。
　りそな問題について質問したいと思います。
　りそな銀行の経営健全化計画では、収益構造・業務運営の健全化の項の最初のところに人件費の削減というのが挙げられております。その内容は、全従業員に対して賃金を引き下げると。給与ベースダウンで七％、賞与は全額カット、これでもって年収水準を三割引き下げるというものです。
　金融庁に伺いますけれども、これまでの主な公的資金注入行でもいわゆる人件費削減計画というのが出されて実施されてきたわけですけれども、その計画と実施、実績について、年収ベースでどうなっているか、ちょっと御説明ください。
○政府参考人（五味廣文君）　お答えいたします。
　ただいま年収ベースでというお話でございましたが、経営健全化計画では平均年間給与、年収ベースでの記載を求めておりませんので、ちょっとこのベースでの計画あるいは実績というのが数字がないのでございますが、平均年間給与の実績は有価証券報告書の記載事項とされておりますので、そちらの実績で御説明することをお許しいただきたいと存じます。
　有価証券報告書の記載事項として平均年間給与が定められましたのは平成十二年三月期以降でありますので、平成十二年三月期以降ということで御紹介を申し上げたいと存じます。
　平成十二年三月期、りそな関係でございますが、平成十二年三月期の旧あさひ銀行と旧大和銀行の平均年間給与、これをちょっと申し上げてみます。
　旧あさひ銀行の平均年間給与が平成十二年三月期で七百十五万円、旧大和銀行、同じく七百五十三万円というふうになっておりまして、これが直近の十五年三月期のりそな銀行では六百九十七万円、約五％の減という形になっております。
　他方、りそな銀行を除きます公的資金注入の主要行、すなわち、みずほ、ＵＦＪ、三井住友、これら合わせました平均を便宜申し上げますと、十二年三月期、単純平均で七百六十九万円、直近の十五年三月期ではこれが八百八万円ということでありまして、五％ほどこれは増えているという、こういう実績になっております。
○池田幹幸君　公的資金注入行、一時期ちょっとそれぞれ〇・五％とか一％下がるんですけれども、また回復しまして、今言われたように逆に上がっております。
　このりそなの場合には、五年後には約二分の一になるような、大体契約ですね、四年後ですね、四年後には二分の一になるような計画になっております。それは賃金ベースでということじゃなしにトータルの額ですから、それは。賃金ベースでどうなるかは、今のところ、当面三割カットと、当面ですよ、何年間かじゃなしに、ということで表れております。これは今までの公的資金注入行の例から見てもひどいですよね。非常に過酷です。
　実質国有化された銀行で一方的な労働条件の引下げがやられておるということについて、これは地域の大阪労働組合連合会、大阪労連とか銀行産業労働組合から、これは一銀行の問題にとどまらないと。金融庁に対して必要な行政指導を要請していることは竹中大臣も御承知のとおりだと思うんですけれども、りそなでは、公的資金注入決定前に従業員組合との間でいわゆる賃金交渉をやって、夏のボーナスについてはもう決定していたんですね、支給を。ところが、それがもうストップになって一銭も支払われませんでした。
　一気に生活水準を三割も引き下げるということは、これは大変なことなんですね。この措置、竹中大臣、当然の措置だというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　資本増強、御承知のように、預金保険法の百二条に基づいて行うわけですけれども、同法の百五条の第三項において、資本増強を行うときの満たさなければいけない要件というのが決められている。幾つかありますが、経営責任、株主責任等々ありますが、経営の合理化のための方策が確実に履行されることが重要であるというのが書かれている。
　こうした点を踏まえて、りそなに関しては経営健全化計画を出して、我々としては、それらの審査の要件に該当すると認められたということで資本増強の決定に至ったわけであります。
　御指摘のリストラ策でありますけれども、これはりそなが預金保険法百二条の趣旨を踏まえて策定した経営健全化計画に盛り込まれたものでございます。その中でいろんな問題、これは経営を行うに当たってはいろんな問題があるのだと思います。特に労使の関係等について、これは企業内部の問題でありますから当局としてのコメントは差し控えたいと思いますが、我々としては、りそなが自らの経営健全化計画の中に織り込んでその再生に向けての非常に強い決意を示したものというふうに思っております。
○池田幹幸君　企業内部の問題で、労使に任すとおっしゃるけれども、これは特別支援銀行第一号ですよ、竹中プログラムの、実質国有化した。今おっしゃったように、健全化計画については金融庁が承認したんですよね。
　こういう賃金一律三割カットというふうなことになると、一体従業員の生活、どうなるんだと。これからあなた方がおっしゃるように、竹中さんがおっしゃるスーパーリージョナルバンクかそれともリレーションシップバンクか知りませんが、地域の銀行としてやっていく上で、こんな従業員を徹底的に痛め付けて、一体どうやってそれがなされていくのか。後で私は中小企業金融の問題、中小企業貸付けの問題、これはここで伺うわけですけれども、それを実際行っていくのはりそなの従業員なんですよ。
　そういったところをどのように考えるかということを私は伺いたかったんだけれども、何のことはない、百二条でやったんだから当然だと。そんな血の通わない答弁じゃ駄目ですよ。一体あなた、このことを、こんなひどい形の賃金引下げ、どう考えるのかということについて、労使の関係、労使の間の問題だったらそれなりに金融庁は関係しているんだから、きちんとした形でやっていただけるように何らかの措置というものを我々も考える、その上で労使できちんとやってもらいたいというぐらいの答えをするのが当たり前でしょう。まずそういった、もう少し心のこもった形で答弁をしていただきたいですね。そのことは強く申し上げておきたいと思うんです。
　実際、これの引下げというのは、三割というのがどんなものかということです。あり余るお金を持っている人が三割引き下げたんじゃ、それは生活に響かないですよ。そうじゃないんです、これ。
　これ五十一歳の、これはグループの、りそなグループの近畿大阪銀行というのがあります、そこの課長さん、五十一歳の課長さんです。この方は、今、年収六百四十四万円、これが四百五十五万円になるんです。約二百万円減るんですよね、年収で。この方は、大学四年生筆頭に四人の子供さん持っている。これがどれだけ生活に響くかということはもう想像に余りあるでしょう。
　この就業規則で不利益変更をやるわけです。このことについては、既にみちのく銀行、これの、このみちのく銀行事件で最高裁判例がありますね。そこでは、非常に極端な賃金や賞与の削減、大幅削減、これについては、そういった制度変更は、たとえ多数派の労働組合が合意していても、ここでは労働組合、合意しちゃったんですけれどもね、それは合意していてもこれは不当だと、認められないという最高裁判決が下っています。これは調べておいてくださいということで連絡しておきましたから、調べておいていただいたと思いますけれども、こういうものなんですね。
　そこで、そのりそなの、みちのくのことについて説明してくれと私は言いません、そのことを理解していただきたいんですが、その理解の上に立って、この竹中プログラムに沿ってやった特別支援金融機関第一号、そこでこんな無法なやり方がまかり通るということ、これでいいのかということなんです。いかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　いかなる場合も自分の給与水準が引き下がる、特に三割ですから、これはかなり大きな引下げであり、これは大変当事者にとってもつらいことであるというふうに思います。その意味では、給料というのは、これは大原則としては、やはりいい仕事をして利益を上げて高い給料をもらう、これはもう是非そのようにしていただきたいというふうに思います。
　これは、りそな自身が先方の計画の中で、新たな経営体制の下で従来以上に成果主義的な考え方を導入した給与体系や黒字化等、収益改善の状況に応じた賞与水準を検討していくというふうに述べているわけです。つまり、とにかく今はつらいけれども頑張ってもらって、それでその収益改善に応じてみんな頑張ってそれなりにいい給料をもらえるように頑張ろうではないかと、私はやはりそういう位置付けは必要なのではないかと思います。
　委員言われたように、血の通った経営は必要であるというふうに思いますし、つらいということは事実であろうと思います。しかし、国民の間からは、例えば、これだけの公的な資金を準備する中で、本当にしっかりと経営してもらわなければ困るぞと、切り詰めるものは切り詰めてもらわなきゃ困るぞという厳しい声があるということも、これまた事実であろうかと思います。繰り返しになりますけれども、その意味では、これはもうしっかりと頑張っていただいて高い給料が更にもらえるようにしていただくと、そのための財務基盤を厚くするための手助けは、これは政府がやっているわけであります。
　ちなみに、みちのく銀行の事件についても少し勉強させていただきましたが、この判決というのは、基本的にはどうも一部の高齢者に賃金引下げのしわ寄せがいっていると、ほかのところの賃金は上げていて全体としての人件費はむしろ逆に上昇していると、そのことに関しての判決であるというふうに認識をしております。
　いずれにしましても、これは、りそなの皆さんには是非とも頑張っていただいて良い結果を出していただきたいと思っております。
○池田幹幸君　みちのく銀行のことについてはその部分もあるけれども、判決の部分はそうじゃないんです。判決は、要するにその不利益の大きさ、変更の相当性が認められないというところにあるんですよ。要するに、極端に引き下げたということについては合理性がないという形で判決が下っているんです。
　この場合も、一気に三割を引き下げるというやり方をやる。普通の銀行ですらそんなことやっていないですよ。それを国有化した銀行がこれ先導してやると。正に日本国じゅうの無法なリストラを見本を示すようなものですよ。こういったことを絶対やっちゃならないと私は思うんですね。
　あなた、しっかりとした仕事をしてもらう、経営を立て直してもらうと言うけれども、やるのは人でしょう。これ、やるのはりそなの従業員の方々でしょう。徹底的に痛め付けて、これから何年か掛けてやっていくというなら話は分かりますよ。従業員にとってはいきなり起こったことですよ。突然降ってわいたことです。それがこんな形で責任を負わされるということについて、これは労働者は怒っているんですよ。当たり前でしょう。
　それについて、どんな形でこれは対抗していくかと、対応していくかということは、これは金融庁として考えるべきことです。というのは、これは、こういうやり方は、次のいわゆるりそなの融資の姿勢にも当然表れてくるだろうと思うんですね。
　そこで、ちょっと、もう時間が大変たってしまったんですが、融資の問題について伺っていきたいと思うんですが、これ中小企業庁、ちょっと伺いますが、りそなに対応するセーフネット保証制度なんですけれども、これは一号から八号までという形でいろいろ種類を分けてやっておられるんですが、六号では破綻金融機関、七号ではというふうな形で書かれております。七号は、たしか貸し渋り、貸しはがしに遭ったところについての融資というふうに伺っているんですが、今度のりそなはどこに該当するんでしょう。何号ですか。
○政府参考人（大道正夫君）　お答え申し上げます。
　りそな銀行には必ずしも限りませんけれども、りそなのケースでも金融調整が行われるという場合におきましてはいわゆる七号の要件に該当するケースがあるというふうに考えております。
○池田幹幸君　六号と七号で、その融資条件といいますか、その違いはどんなものでありますか。
○政府参考人（大道正夫君）　七号につきましては、これは都道府県によって若干運用が違うところがあるかと思いますけれども、基本的に、経営合理化に伴って貸出しを減少させているというふうに指定された金融機関からの中小企業の借入れが全借入額の一〇％以上ということが一つ。それから二つ目に、その借入額が前年同期比で一〇％以上減少しているというのが二つ目でございます。それから三つ目に。中小企業者の全借入額が少しでも減少していると。この三点が基本的な要件ということで考えております。
　ちなみに、六号につきましては、いわゆる破綻をした場合、銀行が破綻をした場合でございますので、こういった要件は、詳細な要件が入っていないということでございます。
○池田幹幸君　竹中大臣、お聞きのとおり、破綻銀行の場合には、そこで取引していた中小企業は無条件に有利な別枠の融資が受けられると。七号の場合は、今度のりそなの場合は破綻じゃないんだとおっしゃっている、盛んにおっしゃっているから破綻じゃないということで七号適用になる。こうなりますと、少し条件が厳しくなってくるんですよ。取引していたというだけではなかなか有利な融資は受けられない。
　これ、今、先ほどの労働者に対して、従業員に対してはもう破綻銀行並みの物すごい扱いですね、三割カットという形でくる。ところが、中小企業に対しては、これは七号指定という形で元気にやっている銀行となっちゃうわけですね。
　そういう形になっているわけですけれども、これはむしろ六号指定に該当するものとして、りそな銀行と取引している中小企業についてはそういう扱いにして別枠の融資が受けれるようにするということを今すべきじゃないかと思うんですが、これは中小企業庁と金融庁と両方に伺いたいと思うんです。
○政府参考人（大道正夫君）　まず、中小企業庁からお答え申し上げます。
　六号につきましては、先ほど申し上げましたとおり破綻ということでございますので、かなり破綻金融機関から借入れをするというのは、なかなか続けるのは難しいということもあって細かい要件はないということでございますが、元々セーフティーネット保証制度につきましては、そういった取引金融機関に問題があるとか、あるいは取引先の企業が倒産をしたというような場合でございまして、要するに、そういう特殊な事情があったときに経営の安定に支障が生じるということを防ごうということで作りました特殊な、特別な制度でございますので、対象になる場合については一定の要件を設けているということでございます。
　そういうことで、七号につきましては、破綻した場合と比べますと、金融機関そのものは残っておりますので、そういった要件を、一定の要件を付けた上で制度を作ろうということにしているわけでございますが、実際問題といたしましては、セーフティーネット保証七号のカバーしている範囲というのは金融機関の大多数になっておりまして、結果として融資を、中小企業向けの融資残高の九割はカバーをしているというような状態でございますので、相当程度の場合まず対応ができると思っておりますが、仮にこれが難しい場合でも別途セーフティーネット貸付制度というのがございますので、これはかなり広範に使える制度でございますので、いろんな形でセーフティーネットを張っているということで御理解をいただければと思っております。
○国務大臣（竹中平蔵君）　六号、七号、直接の問題はちょっと所管ではございませんので申し上げる立場にはありませんが、いずれにしても、取引先である企業、特に中小企業に対して円滑な資金供給が行われるということは、これはもちろん重要なことであるというふうに思っております。であるからこそ厚めの自己資本を確保してもらいたい、そのために二兆円近くの公的資金注入に我々も踏み切ったわけであります。この良い財務基盤、自己資本の厚みを活用して中小企業への融資はしっかりと行っていただきたい。
　先ほどから賃金の話が出ておりますが、賃金を含む経費そのものをしっかりと銀行がカットしていくということは、結果的に収益性を高めて自己資本を更に厚くして、中小企業等々に対する貸出し余地を高めることにもなるわけでありますから、これは我々としても正にそういう思いで、今は苦しいこともあるかもしれないけれども、しっかりとした営業基盤を作ってもらいたいという思いでやっているわけであります。
○池田幹幸君　しっかりとしたもうけを上げてもらうと、銀行に。だからといって、貸し渋り、貸しはがし、これをやらせちゃいけないということは、これは当然だと思うんですよね。
　そのことでこの間の予算委員会でも私このことを取り上げたんですよ。いわゆる再査定というものが行われる。新勘定、再生勘定というふうに分けるわけですよね、今度初めて。そういう形で再生勘定に組み入れられたところについては、これは悲劇が待っているよということを話しました。ある銀行、四大銀行の一つ、ある銀行ではもう既に、再生勘定に入れられるという情報が入ったらすぐに貸しはがしに入れと、そういう言葉は使っていませんよ、そういう言葉は使っていませんが、貸しはがしに入れといったような指示がもうなされているんですね。
　そのことについて私お示ししましたけれども、竹中大臣はあのとき首を振っておられたけれども、これが事実だということはもうお調べになって分かったと思うんですが、調査されましたか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　御指摘のは社内の内部の資料等々かと思われますので、ちょっとこれに関しては我々としても調査のしようがございません。
　ただ、前回も答弁させていただきましたけれども、再生勘定、新勘定に分けるというのは、これは管理会計上の話であって、かつ新しい経営者が自らの責任範囲を明確にするためのものであると。これによって今御指摘のようなことが起こらないようにするというのは、これは我々の趣旨からいっても大変重要なことであります。再生勘定というのは再生させる責任を負うわけです。新勘定というのはそこから収益を上げる責任を負うということでありますので。この点、実は数週間前にも大阪に行きまして、大阪の経済人の方、皆様方とも、その趣旨はこういう趣旨なんだということを丁寧にお話をして御理解を得たつもりであります。
　引き続き、委員御指摘のような問題が起こらないように我々としてはしっかりと見ていくつもりでおります。
○池田幹幸君　新経営者がこれからやっていく上での、どうなっているか実態をつかむためにやるんだと、ありていに言えばそういうことでしょう。そのために日産のゴーン社長の例まで出して予算委員会ではお答えになったわけですよ。
　しかし、一つ一つ申し上げますけれども、再生勘定に入れるということは、要するにその実態を正確につかむだけのものだとおっしゃるが、ほかの銀行はそうは見ていないんですよ。そこが問題なんです。
　りそなが再生勘定に繰り入れたということをキャッチしたらどうせいというのか。再生勘定へ移行する可能性が高い債務者については、資金繰り等に対する影響も勘案し、必要に応じて債務者区分、取引方針等を見直すと書いてあるんですよ。これは、要するにりそな銀行と取引のある銀行を全部調べてこういう対応をしなさいという指示なんですよ。ほかの銀行はそうは見ていないということ、あなたが幾らきれい事を言ったってそうなっているんです、現実は。
　そこをしっかり見てもらわなければいかぬということと、それから日産の例を引かれました。コストを削減していかなければいかぬ、経営を改善しなければいけないと。利益を上げなければいけないということなんですが、日産は、やったことについてはもう御存じと思いますけれども、大変なリストラをやりました。また、今また日産は、何だ、リバイバル、ワンエイティーか、何かそんな名前の引き続きリストラもやっていますよね。ゴーン社長はその実態をつかむためだけにやったなんてあなたおっしゃったけれども、そうじゃない。実態をつかんだ上で大変なリストラをやったんですよ。
　今、りそなでそれだけの経営健全化をやりなさい、経営を良くしなさい、もうけを上げなさいということになると、日産のようにやりなさいということなりますと、りそなで何をやるのかと。中小企業向けの金利引上げということも出てくるでしょう。貸しはがしということが起こりかねない。もうそんなことまでこのりそなに対してはやれと、あなたがそういうことを言えば、具体的にはそういうことをやりなさいというのに等しいこと、受け止める側ではそう受け止めざるを得ないでしょう。そういうことになっていきませんか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　まず、勘定の分離の話と資産の再査定の話というのは、これは分けて考えていただかなければいけないと思います。
　勘定の分離というのは、これは今までも資産区分を持っているわけですね。それで、要管理先以下のところでありますから、そのことは、要管理先、あなたのところは要管理先か、そんなことは外に出ません。それと同じで、その新勘定、再生勘定というのもこれは外に出さないというふうにこれはりそなも言っているわけですから、これは今まで、これは今までもこの資産区分やっているわけですから、それと基本的には、外的には変化はないということを御理解いただきたいと思います。
　で、資産の再査定、それは日産の例についていろいろお話をくださいましたですけれども、これはやはりその資産の再評価を行って、その上で経営をしっかりとしていただかないと、これは、公的資金を入れるだけではこれはりそなは良くなりません。その分、当然のことながら、リストラを含めてしっかりと経営を立て直していただかないと、この国民の公的な資金は有効に使われないということになります。
　しかしその中で、それがもとで中小企業に対する貸し渋りが加速するとか、そんなことがあってはならないということ、これは大変重要な問題であって、これについてはりそな自身が、りそなはそもそも中小企業に向けて今七六％のシェアを持っておりますが、それを八〇％に高めるということも含めてこれは経営健全化計画の中に明示しているわけでありますので、我々としても、中小企業、地元との一体化、この点には是非配意をしていただいて、かつ財務基盤を強くしていただいて健全な銀行として再生をしていっていただきたいというふうに思っております。
○池田幹幸君　随分いろいろ言われたので、全部一つ一つ本当は反論したいんだけれども、なかなかできない。
　だけれども、一つだけ言っておきます。あなたは、こういう形でりそなは外には出しませんと言っているから出ませんと言っている。しかし、そうじゃないんですよ。銀行がこうやって、ほかの、りそな銀行がどういうふうな仕分をするか、新勘定、再生勘定を分けるかということをアンテナを張って調べて、それが分かったらすぐ対応しろという形で指示出しているんです。実際にこういう業界なんですよ。分からないと思っていても分かるんです。そういう実態だということをまず知っていただきたい。そうすると、現れてくるのはまた悲劇なんですね。それが一つ。
　それから、りそなについては予算委員会の中でもあなたおっしゃって、私言っておいたんだけれども、全然分かっておられないようだからもう一回言いますけれどもね。七六％、中小企業向け貸付け、それを八〇％、八割にすると言っていると。確かに健全化計画ではそう言っています。だけれども、よくごらんになっていただきたいんです。ほかの今までの公的資金注入銀行については、中小企業向け貸付けは絶対額でこれだけ増やしますと約束したんですよ。りそなは絶対額を書いていないんです。率だけなんです。そうすると、新生銀行のようなことをやったらどうなります。新生銀行は正常貸付けまでどんどんどんどん減らしたでしょう。分母をどおんと小さくしたんですよ。これをどんどん貸しはがしやれば、たとえ分子の中小企業向け貸付けを減らしても率で上がるんです。八割になる可能性十分あるじゃありませんか。何でその絶対額が健全化計画に書かれなかったのか、それに対して何も言わなかったのか、それは私は非常に不思議に思いますよ。それが一つ。
　それから、もう時間がないのでそのことについての論争はしません。私は、そういう状況にあって、これから再査定をやられるわけですよ、再査定が。その再査定をやるのがあの船橋信金で有名になったトーマツです。物すごい査定をやって、正常化貸付けを三分の一、正常貸付けを三分の一減らしちゃったんです。残りは全部不良債権に仕分けちゃったということをやったトーマツがこれは再査定するわけです。そういう状況にあるから、これ今の時点できちんとした手を打って、先ほどのセーフティーネットについても手を打ちながら対応しなければどうしようもない。
　私は竹中大臣に訴えたいんだけれども、これは、ここまで来たら、もう中小企業向けの再査定、このりそなの場合、それについてはもうやめたらどうですか。この間まで大企業については特別検査をやってきた、ということをやりましたね。それでオーケー出してきたんだから、これについてはもうその再査定やめて、いわゆる先ほど言いましたように六号貸付け、それができるような状況を考えていかなければ、今の関西経済はこれはもっていかないですよ。大阪経済、大変な状況になるんです。特にこれは大阪、埼玉地域は大変な打撃を受けるわけですから、その辺のところを考えて、一地域の問題じゃなしに大変な問題だと。
　それからもう一つは、労働者の問題については一銀行の問題と考えてはいけない。特に国家がこれだけ実質国有化しながらこのような指導をすれば大変な禍根を残すことになる。
　いろんな問題においてこの問題に対処していかなければ大変だということを申し上げて、感想だけ、もう時間なくなっちゃいましたので。もう少しありますか。
○委員長（佐藤道夫君）　いや、もうほとんど。
○池田幹幸君　お願いします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員の御懸念、特に従業員の方々、中小企業の方々、委員の御懸念は大変重要なポイントをついておられるというふうに思います。そうした懸念を我々も共有しているつもりであります。手法等々について更に今後また御議論させていただく、伺わなけりゃいけない問題あると思いますが、御指摘の点を踏まえて我々なりにしっかりと金融の行政をやっていきたいと思っております。
○池田幹幸君　これ、りそなはスーパーリージョナルバンクとしてやっていくと言っているんです。これはそれでいいことだと思うんです。竹中大臣のおっしゃるリレーションシップバンキングだと思うんです。それはいいことだと思うんですが、それならそれで人を大事にせないかぬということが一つですね。それからもう一つは、その地域の中小企業を大事にしなければいけない。ということは、もう従業員が安心して仕事に打ち込める状態ということと中小企業が安心して仕事ができる状態、それに貢献できるようにしなけりゃいけないということなんですよね。私の言いたいのはそこにあるんですよ。だから、それを金融庁としてやっぱりきちんとした形で指導していただきたい。
　これはもう、とっぱなのあなたの答弁は血が通っていないから、あれじゃいけない、私、強く申し上げておきたいと思う。
　終わります。
○大脇雅子君　このところ、りそな銀行への問題が様々質疑が行われておりますが、私も、一兆九千六百億円を投入したりそな銀行に対して金融庁が監視縮小体制というものを打ち出していると、とりわけ検査官の取締役会出席を重大な経営方針を決定する場合に限るとか。そういう意味で、なぜ金融庁としては監視体制を縮小されたのか。果たして、この監視体制を縮小する理由、あるいはそれまでの効果というのをどのように考えておられるのか、御質問します。
○国務大臣（竹中平蔵君）　りそなに対する公的資金注入の必要性の認定を行った時点から我々としては、経営監視チームを中心に、経営監視チームだけではありませんけれども、その間の言わば企業経営のガバナンスの空白ができるということに対しては大変神経を使ってまいりました。
　これは、新しい経営陣が来るまでの間、これは旧経営陣でつながなければいけない、しかも、公的資金注入の必要性は認定されたけれども、経営健全化計画をどのように作るか、非常に見方によっては不安定な状況になる。そこで、経営監視チームを派遣して常時ヒアリングを行う、報告徴求を行う、ガバナンスの検証に重点を置いた立入検査を実施する。で、委員も御指摘になりましたように、取締役会等への、相手の同意を得ての上でありますけれども、当局の関係者を陪席させる。そのような観点からしますと、このガバナンスの空白を生じさせることなく新たな、細谷さんを中心とする経営陣の体制に持っていけたという点は、経営監視チーム、それなりの貢献をしたものだというふうに思っております。
　我々の役割は、二兆円の公的資金を入れるわけでありますから、しっかりとしたガバナンスの体制を作らなければいけない。しかし、これはあくまで企業経営でありますから、はしの上げ下ろしにまで国が関与するようなことがあってはいけない。ガバナンスをしっかりしながら、企業経営の自治、オートノミーを確保しなければいけない。そこら辺のさじ加減は一方で大変重要であると思っております。
　新経営体制ができたのを機に、その意味では、取締役会への同席を控えて思う存分経営者に手腕を発揮していただく。重要なものに関しては、しかし引き続き我々としてもしっかりと見ていきたい。そのような形で、今、新経営陣への移行が進んでいる体制を見守っているところでございます。
○大脇雅子君　その新経営陣の細谷会長の以下、再生チームが形成されておりますけれども、先ほども池田委員がお尋ねになったように、関西経済界等、こうした資産査定等の方向性も含めて様々な危惧が表明されているということについてはどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　りそな銀行というのは地域に深く根差したネットワークを持っている、特に大阪の地域と埼玉の地域等々にですね。その意味では地元の方々が、今後この銀行はどのようになっていくんだろう、自分との関係はどうなっていくんだろうか、これはもう当然のことながら大変大きな関心事でありますし、また場合によっては御懸念もしておられると思っております。
　申し上げましたように、先般、私自身も大阪に行きまして、細谷会長と御一緒に経済人の方とお話しする機会を持たせていただきました。これはまあ、これは池田委員もおっしゃいましたけれども、やっぱり初めてのケースでありますので、我々としては、やはり念には念を入れて本当に慎重に、注意深く地元の声を聞きながら対応をしていかなければいけない問題であるというふうに思っております。いろいろお話ししてみると、先ほどの新勘定の話にしても、話をしてみると、なかなか、納得をいただけるんですが、やはり一方で大変な御不安を持っておられるということは、これは事実であろうかと思います。
　そうした事実を踏まえて、細谷さんを中心にりそなの皆さんにもしっかりと対応していただきたいし、我々としても、これは財務局等々でもしっかりと見ておりますので、注意深く対応をしていく必要があると思っております。
○大脇雅子君　りそな銀行への公的資金投入後、大きな金融政策として、本年三月期の決算状況を前提として、公的資金をこれまで投入された大手銀行五グループを始め、地銀、第二地銀十行などに対して、収益力の増強を柱とする改善命令というものを検討していられるという記事がございます。
　こうした改善命令を検討するに至る理由、そしてこの改善命令はどのような内容を考えておられるのか、そしてその効果というものをどのように見込んでおられるのでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　新聞記事は承知をしております。ただ、我々としては、今、十五年三月期決算の、この決算、御承知のように当期利益が赤字となって、その計画に比べると大幅な未達になっているわけであります。これに対してどのような監督上の措置を取るかということを今我々としてはまだ検討しているところでありまして、報道にありますように、何々を決定したと、こういう命令を出すことを決定したという段階ではございません。
　これはしかし、金融再生プログラムができてから実は初めての決算でございますので、これは金融再生プログラムにのっとってしっかりと収益力を高めていただかなければいけないし、そのような我々としては対応をしていかなければいけないというふうに思っております。
　その効果はいかんということでありますが、これはまだ我々としては態度を決めておりませんので、仮定の質問に対してちょっとお答えするのは難しいんでありますが、いずれにしても、金融再生プログラムにのっとって、再生プログラムの下での最初の決算でありますので、我々としてはしっかりと当局としての役割は果たしていかなければいけないと思っております。
○大脇雅子君　検討中だということですけれども、収益力の増強等を勘案した場合に、再生プログラムに照らしてその三月期決算の結果がどんな問題点を持っているというふうに大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　決算の問題点、正にそこを今検討しているところなわけでありますが、金融機関というのは資産をお預かりして資産を運用するという責任を負っている。その中で、不良な資産についてはこれを当然のことながらオフバランス化して、しっかりとした財務基盤を作っていただかなければいけない。そのためのルール、基本的なルールを決めたのが金融再生プログラムになるわけでございます。
　我々としては、その金融再生プログラムという包括的なルールにのっとって検査・監督をしていくつもりでありますし、銀行におかれても、これは当然のことながら、経営者を筆頭に大変各行頑張ってはいるわけでありますが、この厳しい状況を乗り切るためにやはり引き続き努力をしていただきたいと思います。
○大脇雅子君　その今回の改善命令を検討されるに当たって、各銀行の対応というものは、これまで以上に中小企業への厳しい貸し渋りとか貸しはがしということが生ずる可能性があるのではないかと危惧いたしますが、そうしたことに対する手当てというものについてはどうお考えでしょうか。
○副大臣（伊藤達也君）　今、大臣がお答えをさせていただきましたように、現時点で特定の銀行に対して業務改善命令を発出をすると、そのことを決定した事実はございませんので、したがって、この業務改善命令の発出を前提とした仮定の御質問について、先生のお尋ねでございますけれども、お答えができないことについて御理解をいただきたいというふうに思います。
　先生から貸し渋り、貸しはがしのお話がございましたが、これにつきましては、今までも私どもとして、そうしたことがないようにということを繰り返し金融機関に求めてきておりますし、また、資本増強行に対しましては中小企業向けの貸出しの残高増加を求めてきたところでございまして、今後とも適切にその履行状況をフォローアップしていきたいというふうに考えております。
○大脇雅子君　破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告、今回の対象となっておりますこの報告についてお尋ねします。
　石川銀行と中部銀行の破綻処理についてでありますが、通常取られる対応としての店舗の譲渡とか従業員のリストラ、受入れ等、どちらも地域の密着型の金融機関でありますから、その店舗の譲渡によって支所や支店がなくなった地域も当然出てくる。そうした影響を最小限にするために取られた金融庁の指導等はどのようなものでしょうか。受皿銀行に再雇用される従業員の人数は一割を切っているように思われますが、他の従業員の再雇用状況についてはどのように把握しておられるのでしょうか。