Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（啓）委員　今までの必要な支援は今までどおりやっていただければいいんですが、私が申し上げているのは、これからつくっていくときには新たな制度が必要だということです。
　新たな制度で誘導策をもってやらなければ、そうした密集しているところの駅前などは土地はあきません。ですから、そのために、地権者も、こういう制度だったら供出してもいいよね、こういう制度だったら広場をつくってもいいよねというような、そういう考え方をぜひ持っていただきたいということで、これはきょう結論が出ることではありませんので、ぜひ御検討いただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　そして、もう一つ伺いたいのは、橋梁、橋の機能強化についてであります。
　この首都東京には、車が通行できる橋だけで約五千数百と言われています。そして、歩道橋や鉄道橋を加えますと、およそ七千もの橋、橋梁が存在をすると言われておりまして、橋は、災害時の避難路、あるいは災害があったときの物資の輸送ということを考えても、極めて重要な役割を果たします。もちろん、道路と同じように重要な役割を果たすということであります。
　そこで、きょうはその橋について取り上げるんですが、橋には、本来重要なんだけれども、実は最近軽視をされているものがあります。それは何かというと、橋のたもとに本来はあるべき橋詰め広場というのが最近なくなっております。
　橋は、皆さん御承知のとおりですが、橋の地図記号というのを思い出していただければいいと思うんですけれども、橋の地図記号は、両端がハの字形に開いております。あのハの字形に開いているのは何かというと、あそこに、たもとに広場があるからあの形になっているんです。ですから、橋詰め広場というのは、橋に必ずセットでなければ本来はいけないものなんですね。だからこそ、橋詰めというものを私は計画的に整備をしていくべきだというふうに前々から思っているんですが、しかし、通常は、橋が通れればいいということで、どうもその両サイドの橋詰めのような広場というものが軽視をされているのではないかと私は思っているわけであります。
　そこで、この橋詰めの役割の一つが、先ほど言った、橋というのは道路と同じような機能ですけれども、それと同時に、橋詰めというのは、災害時に橋を渡ろうとすると、人はどうしても心理的にそこで一回とまったりもするわけでありまして、人の滞留場所にもなる。更に言うならば、橋は老朽化をするし、あるいは被災をした場合には修理をしなきゃいけない。そのときに、仮橋をつくる場所がなければ新たな橋はかけられませんので、そういう意味でも、この橋詰めというのは仮橋の工事ヤード、用地にもなるわけでありまして、これは前々から、もうずっと江戸時代から実は重視をされてきたスペース、広場ということになるわけであります。
　通常時は、この橋詰めというのは別にそれほど、広場機能だけですから必要がありませんので、一朝有事の際にきちっと活用ができるようにしておけばよろしいんだろうと思いますが、先ほどお話があったように、首都直下地震はいつ起こるとも限らないわけでありまして、事前防災ということを考えますと、やはりどうしてもこの機能を私はつけていくべきだろう、改めてつけていくべきだろうというふうに思います。
　そこで、この橋詰めの整備を、できるところから私は都市計画事業として位置づけて、そして、いざというときにそうした機能がしっかり果たせるように計画的な整備を行っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○徳永政府参考人　お答え申し上げます。
　東京における橋詰め広場の多くは、橋梁のかけかえ時の仮橋の用地や材料置場、交番及びトイレなどの敷地としての利用を目的とし、関東大震災後の復興事業などにおいて整備が行われてまいりました。現在は、都市の中の貴重なオープンスペースとして、人々が集い、憩う場としても活用されております。
　また、委員御指摘のとおり、首都直下地震などの災害時におきまして、避難の際に一時的に集合する場所としての役割や、仮に橋梁が大きく損傷してかけかえが必要になった場合には、そのかけかえ用地として活用することが考えられているところでございます。
　国土交通省といたしましては、都市の防災性の向上が重要な観点であると認識しておりまして、都市計画におきまして、都市の特性や市街地の状況などに応じて、橋詰め広場も含みます防災に関する都市空間が適切に確保されるよう、都市計画の権限を有しております地方公共団体に対しまして、必要な情報提供などの技術的支援を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○高木（啓）委員　都市計画事業として、やはり道路の整備と一体として私は橋詰めがあるべきだということを、ぜひ国土交通省から、地方とも連携をしながら町づくりを進めていただきたい、このように思います。
　最後になりますが、私たちのこの東京では、およそ百年前になりますが、関東大震災が直近の最大の地震であったわけであります。関東大震災、大正十二年、一九二三年の九月一日に発生をして、九月二日には山本権兵衛第二次内閣が発足をして、そこで後藤新平が内務大臣兼帝都復興院総裁として陣頭指揮を振るって、関東大震災の復興事業を行ってきたわけであります。
　そこで、きょうお伺いしたいのは、この関東大震災、百年前の経験しか首都東京には、大きな地震というのは有していないんですが、この百年間はそれほど大きな地震はなかったわけでありますから有していないんですが、この教訓が今生かされているのかどうかということであります。
　私は、国土強靱化の一環として、首都直下型地震、これを減災、事前防災という観点から考えたときに、この関東大震災の経験というのは、やはりもう一度見直していただいて、首都東京の防災対策に、国土強靱化にぜひ生かしていただきたい、このように思うんですが、大臣の所感をぜひお伺いをさせていただきたいと思います。
○武田国務大臣　百年前の大震災のお話であります。大変な被害でありまして、死者約十万五千人、全壊等家屋約三十万戸に上る、さらには、ありとあらゆるライフラインにも甚大な被害が発生したということであります。このようなことから、建物の耐震化、空間や緑地の確保、道路の拡幅、区画整理などの重要性というものが指摘されていたということであります。
　この教訓も踏まえながら、国土強靱化基本計画においては、人命の保護が最大限図られること、国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されることなどを基本目標に掲げ、首都直下地震を始めとした大規模自然災害発生時における政府中枢機能等の維持、住宅、建物等の耐震化、密集市街地の延焼防止等の大規模火災対策として密集市街地の改善整備、公園、街路等の活用による避難地、避難路の整備、ライフラインの管路や施設の耐震化、交通、物流施設等の耐災害性の向上などに取り組んでいるところであります。
　今後とも、こうした教訓というものを生かしつつ、何よりも命が大事だという思いで、首都直下地震対策を含めた国土強靱化の取組を強力に進めてまいりたいと思います。
○高木（啓）委員　ありがとうございました。
　関東大震災は、発災から七年で帝都復興祭を迎えて、一応、規模は縮小しましたけれども、帝都はこれで復興したということで終わったわけであります。今から考えますと、多分相当速いスピードで進んだと思います。
　そうしたことも踏まえて、ぜひ大臣には、この教訓を生かしてこれからの国土強靱化に邁進をしていただきたいとお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
○山本委員長　次に、濱村進君。
○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　きょうは、大臣所信に対して質問をさせていただきます。
　まず、災害対策といいましても、さまざまなフェーズがあると思っております。先ほど来ございますけれども、事前防災があったりとか、あるいは発災後どうするのか、これも、被害をまず確認をして、その後、それと並行してですけれども、救難救助、人命をしっかりと守っていくということ、その後に、生活やなりわいの再建といった、いかに平時に戻していくのか、こうしたフェーズがあって、復旧復興への道のりとなるんだろうと思っております。
　こうした各局面でいろいろな対策をしていかなければいけないということで、事前防災については、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策をやっているということでございます。これは引き続き継続をしていただきたいというふうに思っておるところでございますが、きょうは、主に、復旧復興へとどのように道筋をつけていくのかということにフォーカスを当てて質問していきたいと思っております。
　その上でお伺いしたいのは、グループ補助金についてでございます。
　まず、グループ補助金というのは東日本大震災のときから活用されているわけでございますけれども、平成二十八年には熊本地震があり、さらには平成三十年、七月豪雨であったりとかあるいは台風災害、さらには北海道の胆振東部地震もございました。昨年は台風十五号、十九号と非常に甚大な被害があったわけでございますけれども、そのさまざまな局面で活用されているこのグループ補助金、非常に中小企業の皆様にとっては大事な制度であるというふうに思っております。
　このグループ補助金は、災害で被災された事業者に対しまして、中小企業等に対してでございますけれども、施設設備の復旧を支援するのが目的でございます。対象となります中小企業者の要件について改めて伺いたいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　中小企業組合等共同設備等災害復旧事業、いわゆるグループ補助金は、これまで、東日本大震災及び熊本地震並びに平成三十年七月豪雨及び令和元年台風第十九号等といった災害において措置されたものでございます。被災事業者がグループを組成して被災した施設の復旧を行う際に、中小企業者についてはその費用の四分の三を補助する制度でございます。
　このグループ補助金の対象となる中小企業者については、交付要綱において、中小企業支援法第二条第一項に規定する者となってございます。具体的には、資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人である製造業、建設業、運輸業その他の業種や、これらの額等又は従業員数において、一億円以下並びに百人以下である卸売業、五千万円以下並びに百人以下であるサービス業、五千万円以下並びに五十人以下である小売業をそれぞれ主たる事業として営むものと中小企業団体等を対象としているものでございます。
○濱村委員　今、中小企業支援法ということがございましたけれども、確認でございますが、これは農業者の皆様には当てはまるのかどうか、この要件、どのような要件であれば当てはまるのか、伺いたいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、グループ補助金の対象となる中小企業者につきましては、交付要綱において中小企業支援法第二条第一項に規定する者となっており、これに該当する個人事業主である農業者や、いわゆる農業法人並びに農業協同組合も対象としてございます。
○濱村委員　農業法人、あるいは中小企業支援法に該当する事業者、あるいは協同組合も該当するという話でございました。
　その上で確認的に更にいたしますと、個人事業者の方、まあ、農業者の方々というのは、農業法人をつくっておられる方も最近でこそふえてきておりますけれども、まだまだ、個人事業主の方、個人で営農されておられる方が多い状況でございます。こうした個人の方々についても適用できるという理解でよろしいのかどうか、確認をいたします。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　個人事業者である農業者にも適用できるということでございます。
○濱村委員　この点が実は結構理解をされていない状況でございまして、農業者の皆さんもしっかり使えるんですよということ、これは重要な点だと思っております。
　ただ、ちゃんとグループを組成しなければいけないとか、適用するためにはちゃんと計画を出したりとか、そういうことが必要になってきたりはしますので、なかなか地域の農業者の皆さんが連携してということにはならないことも多かろうとは思いますが、こうした取組においても十分使い得るというのがこのグループ補助金であるということであろうかと思っております。
　復興事業計画を作成して申請するということでございますので、その計画自体をつくれるかどうか、果たして個人の農業者の方がそういうことができるかというと、難しいかなというようなこともございますけれども、活用できるんだということは、生産者の皆様の生産意欲をちゃんと支えていただけるためには非常に重要なのかなというふうに理解をしております。
　こうした点も含めて、広く活用できるということで安心をしていただくこと、そしてそれをうまく活用していっていただくことも重要かと思っております。
　その上で、じゃ、個人事業者である農業者の皆さんにこれまでいかに適用されてきたのかということでございますけれども、これまで何件ぐらい適用してきたのか、対象となってきた災害ごとに、件数がわかるのであれば、お示しをいただきたいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　個人事業者である農業者へのグループ補助金の交付実績につきましては、現時点で把握している件数は累計で百四件となってございます。
　災害ごとの件数につきましては、まず、東日本大震災につきましては交付実績はございません。熊本地震につきましては一件でございます。平成三十年七月豪雨につきましては百二件でございます。令和元年台風第十九号等につきましては一件となってございます。
○濱村委員　それをお伺いすると、ほぼ、平成三十年の七月豪雨に関連しての百二件が大半を占める。熊本と昨年の台風十五号、十九号は一件ずつ。
　恐らく、ほかの支援のメニューとの兼ね合いもあろうかと思っております。そういう意味でいえば、これで適用されていないからだめだということでは決してなくて、こうしたものもうまく、いろいろな施策があるので、どれが一番適用しやすいかということを合理的に判断をしていただくことが重要かなと思っておるところでございます。
　きょうは本当に、グループ補助金、中小企業庁の経営支援部長に来ていただきましたので、ありがとうございました。
　こうした取組は非常に重要だと思っているんですが、この後、大臣にお伺いしたいんですけれども、このグループ補助金について、新型コロナウイルス感染症についても適用できないのかしらというようなことを私は思っております。
　というのは、そもそも、新型コロナウイルス感染症自体が災害ではございません。それはもうよくよく、重々承知をしている上でお話を申し上げているわけでございますけれども、そもそも、今現在の新型コロナウイルスの対策において、いろいろな制度を援用しているというふうに理解をしております。例えば、災害時における雇用保険においての失業給付であったりとか雇用調整助成金の仕組みなんかは、もともとある制度を活用しているというような状況が今、現状としてあるかと思っております。
　そうした背景を踏まえますと、今回の新型コロナウイルス感染症においても、これを理由になかなか投資が進まなかったとか、あるいはなかなか設備更新がうまくいかなかったとか、資金繰りがうまくいかなくなったので投資ができないとか、そういうようなこともあろうかと思っております。
　こういう理由をしっかりと明示していただく上で、このグループ補助金というものを適用できるなどの対策ができないのかどうかというふうに思っております。これは、災害と同様の扱いを便宜上行うということでございます。
　便宜上行うというようなことも含めて、今現在の新型コロナウイルスに対策をしていかなければいけないというふうに考えているわけですけれども、こうした、援用をしていくという考え方について、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○武田国務大臣　御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症については災対法上の災害ではないということであります。
　しかしながら、この未曽有の事態に対し、政府として、新型コロナウイルス感染症特別貸付制度の創設や中小・小規模事業者等に実質的に無利子無担保の資金繰り支援など、関係省庁一丸となって現在対応しているところであります。
　御指摘のグループ補助金による支援、これは経産省さんの分野になるんでしょうけれども、自然災害により設備が大規模に損壊している状況をこの場合想定しておりまして、今回の事態を同一のものと捉えることというのはなかなか難しいと思いますが、政府一体で、大変厳しい状況に置かれている事業者の声をしっかりと伺いながら、実態に応じたきめ細かな支援を行っていきたいと思います。
　いずれにせよ、内閣府としましては、今後とも、さまざまな自然災害への対応における知見等を生かせる場合には、関係省庁からの支援要請に対して積極的に連携協力を行っていく所存であります。
○濱村委員　今、新型コロナウイルスについては貸付制度もあるということで御答弁がございました。大事なことは、いろいろなメニューがある中で、何がどう使えて、どうした方々には活用できるメニューがないというようなところの穴をなくしていくことだと思っております。
　そうした意味でいうと、今回のグループ補助金を適用させるのはなかなか難しい、損害がないとという大前提もあろうかと思いますので、これはまあ無理筋なんだろうということで理解をいたしました。
　その一方で、大臣からは、この未曽有の事態に対してさまざまな支援をしていきたいということで御発言がございましたので、これからもぜひ取組をお願いしたいと思っております。
　今回も、いろいろな対策をしてきたわけでございますけれども、いろいろなフェーズ、いろいろな段階で、いろいろな考え方のもと、これはこうしよう、あれはこうしようと判断を積み重ねてきて、これは非常に大事なことを積み重ねてきていると思っております。
　私が個人的に、これまで、過去に、この議員の仕事をやる前にシステム開発の仕事をしておった時期がございます。そのときも、システム障害が起きますと、どのようにそのシステム障害に対処するかというような考え方というのは、割と整理をされておりました。こうした考え方というのは、危機管理、災害の場合においても十分適用できるというふうに思っております。
　例えば、フォールトトレランス、トレラントというような言い方もございますけれども、これは、障害が発生しても機能を継続させていくというようなことでございます。これは、飛行機でいえば、操縦桿と各動翼、翼ですけれども、これを複数の系統でつないでおいて、一系統がたとえ機能しなくなったとしても、操縦不能とならないように、二系統目を用意しておくというような考え方があります。
　あるいは、それとよく似た考え方ではございますけれども、フェールソフトというような考え方がございます。障害が発生したときに、機能を縮小してでも機能を継続させていくということでございます。例えば、飛行機でいえば、片方のエンジンが完全に停止しても、もう片方のエンジンで飛行できるように設計をしておくということでございます。
　さらには、フェールセーフというような考え方がございます。これは、障害が発生したときにシステムを安全な状態に移行するということでございまして、先ほど来使っている飛行機の例でいえば、エンジンが故障しても、推力がございますが、その推力が失われたとしても、滑空して無事着陸ができるというような、そういう考え方でございます。
　こうした考え方自体を、災害が起きたときにも、この地域にはこのような考え方、この場面ではこういう考え方、どう適用させるか。つまり、対処すべきことというのは、全部が全部、一〇〇％対処できるというのはどだい無理だと思っております。ですので、合理的に、適切に対処をしていく、事前防災の考え方においてもそうなんですけれども、どこまで機能を維持すればよいのかということを考えていくというのが非常に重要ではないかと思っております。こうした点についても、また機会があれば、大臣と意見交換をさせていただければと思います。
　最後に、もう一点だけお伺いしたいと思います。住民サービスのあり方について、住民に対する情報公開、情報発信の話についてお伺いします。
　災害時の情報発信については、昨年の長野県においての台風災害におきましてＬＩＮＥが活用されたというふうに認識しております。ただ、長野県が開設したＬＩＮＥアカウントと、長野市の開設したＬＩＮＥアカウントでは、トップ画面の表示が異なっているという状況でございました。結果、市のアカウントの方は、メニュー化がなされていて、ユーザーは極めて使いやすい、そういう機能になっておったわけでございます。
　こうした取組を踏まえまして、災害時の自治体の住民に対する情報発信のレベル、これを向上していかなければいけないと思っておりますけれども、国としてどのように取り組むのか伺います。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　災害時に、地方公共団体が被災者等に役立つ情報をきめ細かく発信することは重要であると認識しております。
　これまで、テレビ、ラジオやホームページなどを通じて情報発信がなされておりますけれども、ＬＩＮＥなどＳＮＳを活用して、地方公共団体が住民一人一人に対して必要な情報を提供できるようになれば、大変効果的であると考えております。
　委員御指摘の長野県や長野市の取組は、内閣府科学技術・イノベーション担当が実施しております戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰにおいて研究開発が進められている防災チャットボットの関連技術を活用したものでございまして、この取組の状況も踏まえて、防災チャットボットについて、提供される情報の質や量、画面の見せ方等も含めて、引き続き研究開発が進められているところでございます。
　また、先般、内閣府の副大臣を座長にして、関係部局が参画して、防災対策におけるテクノロジーの活用方策を検討するタスクフォースを立ち上げて議論を進めているところでございまして、こうした場も通じまして、地方公共団体から住民への情報発信におけるチャットボット等の活用を推進する方策についても検討してまいりたいと考えております。
○濱村委員　防災チャットボットを含め、研究開発をしっかり進めていくということでございますので、御支援申し上げたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○山本委員長　次に、池田真紀君。
○池田（真）委員　立国社の池田真紀です。よろしくお願いいたします。
　本日、一般質疑でございますけれども、きょう、議題の最後にございますが、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業、この特措法の委員長提案によって、この後、採決もあるというふうに承知をしておるところでございます。
　この件については、とりわけ立憲民主党におきましては、平時から災害局を幹事長部局につくっておりまして、理事でもあります岡島委員を局長として、そのもとで、平時から、防災、減災、さまざまな危機管理等について研さんを重ねているところでございます。
　そこの災害局でもお話を伺いました。その延長の必要性については理解を示しているところでございますけれども、ただ、今回、国民の皆さんに、きちっとこのあたりの延長の必要性といったものを共有する必要があるというふうに思っておりますので、この場でこれに関する質疑もさせていただきたいというふうに考えております。
　この法案につきましては、御存じのとおり、昭和五十五年に五年間の時限立法として制定された法案ということでございますけれども、それから八回目の延長になるわけであります。この延長の必要性、幾つかございますけれども、その中の一つの理由に、未執行が約二千百三十億円あるということでございました。この理由についてお聞かせいただきたいと思います。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　現行計画で本年度末までに執行できない残事業は、御指摘のとおり、地方公共団体の要望によれば約二千百三十億円でございますけれども、この未執行の理由については、地方自治体の財政状況、あるいは、事業実施に当たって、関係者との調整の長期化などが理由であると自治体から聞いておるところでございます。
○池田（真）委員　また、幾つか理由がありますので、続けて質問させていただきたいというふうに思います。
　もう一つの理由の中に、学校施設の外壁の落下事故が相次いでいるということでございました。こちらについてでございますけれども、記憶に新しいところでは、大阪の北部地震におきまして児童が亡くなるという痛ましい事故がありまして、その後、緊急対策ということで、文科省を始め、災害対策でも、予算を含め、対策をとられてきたと思います。全国のこの進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
○笠原政府参考人　ブロック塀の対策についてお尋ねがございました。
　学校施設におけるブロック塀の対策につきましては、文部科学省におきまして、平成三十年度に新たな交付金を創設するなどし、これまで、国庫補助申請のあった全ての事業について採択するとともに、速やかな安全対策の完了を要請してまいりました。
　ブロック塀等の安全対策等の現状といたしましては、平成三十年六月時点の調査では、外観点検で安全性に問題があるとされたブロック塀等を有する学校数は、全学校数の二四・八％ございました。その後、安全対策が進捗いたしまして、平成三十一年四月時点の調査におきますと、令和元年度末に全学校数の三・七％となり、この結果、建物に挟まれているなど直ちに安全対策に着手できなかったものなどを除き、安全対策が完了する見込みでございます。
　今後も、確実にブロック塀等の安全対策が完了するよう取り組んでまいります。
○池田（真）委員　今のように、全国規模で必要な対策があるということでございますが、今回、東海地方を中心にということでのこの対策が引き続き時限立法で延長が問われているということでございます。
　この関連性について、必要性を改めて伺いたいのと同時に、関連しておりますのでお伺いしたいんですが、大規模震災、災害については、先ほどからも質問がありましたけれども、首都直下や南海トラフの発生のリスクといったものも高まっているわけであります。これらについてのかさ上げといったものもあるのかどうかということもお伺いしたいと思います。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　首都直下地震あるいは南海トラフ地震などへのかさ上げ対策につきましては、まず、平成七年の阪神・淡路大震災を受けて制定されました地震防災対策特別措置法という法律に基づきまして、全国において、地方公共団体等が実施する公立小中学校等の補強等に係る補助率のかさ上げが定められているところでございます。
　それから、南海トラフ地震の対象地域につきましては、津波避難対策の喫緊の必要性に鑑みまして、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法というものが平成二十五年に制定され、地方公共団体等が実施する津波避難施設、避難路の整備、こういったものについての補助率のかさ上げが定められているところでございます。
○池田（真）委員　首都直下とか南海トラフのかさ上げ、状況を詳しく説明をいただきまして、ありがとうございました。
　その必要性も当然承知をしておるところでございますが、加えて、今回の延長が採決されますけれども、今回の法案についての、更に八回目になるこの時限立法、五年という区切りを区切って、緊急性が要されて制定がされたわけですが、この先の五年の決意といいますか、これからの災害においては、それぞれにさまざまな必要な対策がとられているということはわかりました。しかし、この四十年前のものも更に延長していくということであれば、この間の五年の目標をぜひ大臣からお聞かせいただきたいと思います。
○武田国務大臣　先ほど委員の話にありましたように、昭和五十五年に議員立法としてでき上がったわけでありますけれども、五年間の時限立法とされている理由については、事業の進捗を踏まえて補助率のかさ上げ等について五年ごとに継続の必要性を判断すべきものであるため、このように承知をいたしております。
　先ほど事務方の方からありましたけれども、小中学校の補強にかかわる補助率のかさ上げ等を定めるために、議員立法として地震防災対策特別措置法というのが、地防法が制定をされたんですけれども、この地防法においては、劣化の著しく、構造上危険な状態にある公立小中学校等の校舎の改築については、補強についてではなく、改築については対象とされておらず、地震財特法においてのみ対象とされており、今般、現行計画における残事業や追加事業が存在することから、更に五年延長するよう検討されているもの、このように伺っております。
　今後の地震財特法の延長につきましては、この地震財特法においてのみ対象とされている改築等の五年後の執行状況、また地方公共団体からの要望等を踏まえて判断をされるもの、このように認識をいたしております。
　また、地震防災に関する補助率のかさ上げを定めている法律としては、地震財特法や地防法のほか、津波避難対策を推進するため、南海トラフ地震特別措置法というものが定められております。
　政府としては、これらの法律が各地域における地震防災対策の推進に寄与しているものと認識しており、御指摘の包括的な制度の見直しについては、法律の制定経緯また目的を十分に踏まえて検討する必要があると考えております。
○池田（真）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、実効性といいますか、目標に到達できるように、一緒になって取り組ませていただきたいというふうに思っております。
　さて次は、後半は、新型コロナウイルス肺炎の対策といたしまして、新型インフルエンザ特措法ももちろんでありますが、そもそもの災害対策もあわせて振り返っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　まずは備蓄に関しましてですが、この中の、とりわけちょっとマスクを取り上げさせていただきたいというふうに思います。
　まず、各自治体のマスクの備蓄状況の把握、どのように把握をされているのか、お聞かせいただけますか。お願いします。
○中村政府参考人　お答えを申し上げます。
　都道府県における医療機関向けのマスクの備蓄状況について確認をいたしましたところ、三月の三日時点で約五百二十五万枚の備蓄があると承知をしているところでございます。
○池田（真）委員　今、医療機関とおっしゃいましたか。もう一回確認、医療機関ですか。
○中村政府参考人　今お答え申し上げたのは、医療機関向けのマスクの備蓄の状況でございます。
○池田（真）委員　医療機関向けのマスクではなくて、使い捨ての、いわゆる一般家庭あるいは介護施設でも結構ですけれども、自治体の備蓄状況をお聞かせいただきたいと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省といたしましては、各自治体が一般のマスクについてどのような備蓄状況にあるかについては、現時点で把握をしていないという状況でございます。
○池田（真）委員　そうしますと、一般の災害用のマスクの備蓄、自治体の把握はどなたがされているのでしょうか。内閣府、お願いします。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体における災害用物資の備蓄量については、消防庁の調査によりまして、食料、飲料水、毛布等の主な品目について毎年四月一日時点の数量を把握しているところでございますが、マスクを特定して調べていないところでございますので、消防庁の方でも、そこは毎年把握をしているということではございません。
○池田（真）委員　マスクに関しまして、今回、例えば東京都では百万枚以上、千葉県では四万七千枚、茨城七万五千枚という、そのほかには、栃木、山梨、神奈川県ではなし、群馬、病院には提供して備蓄がもうないですというのが、三月四日の時点の報道で示されたところであります。
　何で自治体の備蓄を私が確認をしたかったかと申しますと、やはり災害対策におけます自治体での行動計画、それに関しては定められているわけですね。災害によっても、備蓄といったものを自治体がやらなければいけないというふうになっているわけです。その中の項目が、今マスクは特出しをされていなかったというお話でよろしいかと思いますが、しかし、そうしますと、また厚労省に話が戻るかもしれませんけれども、その後、医療機関には優先されました、そして、介護や福祉施設に優先して配布をされますということが報道をされています。こちらについて、介護や福祉施設に関して、マスクの備蓄は把握されているのでしょうか。
○中村政府参考人　お答えを申し上げます。
　一般のマスクが非常に逼迫した状況にあるという状況は十分承知しているわけでございまして、厚生労働省といたしましても、メーカーへの増産の要請等、確保に努めているところでございます。
　それで、今お尋ねの介護施設等へのマスクにつきましては、都道府県を通じまして状況を把握しているところでございます。
　その上で、今回の緊急対策におきまして、国として、再利用可能な布製マスクを約二千万枚、一括して購入いたしまして、介護施設、障害者施設、保育所、それから学校の休業等に伴います学童保育等に対して、自治体の協力も得ながら、行き渡るよう、十分な量を配布してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○池田（真）委員　これは非常に大きな問題だなと思っていまして、これは、この先の未来に向けて、未来志向で取り組まなければいけない大きな課題だというふうに思っています。
　私は、この災害対策委員会でも質問を何度かさせていただきましたけれども、介護事業所や福祉事業所、日常の中で、新型インフルエンザとかそういう感染症予防だけではなくて、日常の中でケアを行う際にマスクは必要として、介護施設の、あるいは事業所の備蓄の計画の中にはマスクという項目はきちんと入っています。これは、サージカル用の、医療用のマスクではありませんので、平時に、日常に使っているものです。
　また、今回、布のものを配布されても、誰が洗うんですかという。本当に今、大変な忙しい状況で人手不足の中で、さらには、消毒液もなければ、適切な洗浄も、本当に底をつくというような状況でありますので、この優先順位を決めるという状況に当たっても、これはもう一度、介護や福祉施設に関してですけれども、優先順位のあり方といったものを見直す必要があるのではないかというふうに考えています。
　昨日も、北海道においては三十五市町村へのマスクの優先配布というものが示されて、報道されましたけれども、何と、利用者さんだというんですね。
　一月、二月でもう底をついてしまった、小さな重度訪問介護等をやっている、障害者が、当事者が代表を務めるような、数人が勤める介護事業所は、本当に今、底をついてしまって、三十倍、四十倍ものお金を出して購入をしてぎりぎりつないでいるという状況でありますので。大きな施設は、法人内でいろいろ調整をして回したりしているんですね、サービス事業を停止しながら、そういったところから回しているので、これは本気で福祉や介護事業所の災害対策について見直す必要があると考えています。
　日ごろから、介護について、あるいは福祉の備蓄について、余り積極的ではなかったというふうに私は思っていますので、ぜひ大臣にもこれを力強く進めていただきたく、お考えをお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
○武田国務大臣　コロナウイルス感染症の対応のさなかに災害が発生した場合。（池田（真）委員「違います」と呼ぶ）マスクを、厚労省に言えというんですか。
○山本委員長　もう一回質問を。
○池田（真）委員　今の答弁をいただきましてわかったことなのでありますが、マスクの備蓄状況、これまで災害対策において把握をしていなかったというふうに思います。
　その必要性は私もこの委員会でも訴えてきたつもりではございますけれども、とりわけ福祉や介護については日常から必要性があるわけでありますので、これをいま一度見直して、新型インフルエンザとかあるいは新型コロナとかという感染症だけではなくて、日常の災害対策の中で、置いてきぼりにされていた介護事業所を始め、ここについての備蓄、配給の体制も含めて、必要性があると考えていますので、大臣に所見をお伺いしたいと思います。
○武田国務大臣　さまざまな今回与えられた教訓というものを生かしながら、常に不断の見直しを行っていく努力をされていきたいと思います。
○池田（真）委員　大臣、ありがとうございます。
　福祉事業所、今、ショートステイやデイサービスあるいは老健で感染が認められて、事業をとめた。とめたのはいいんですけれども、他の事業とは異なりますので、代替サービスが必要です。代替サービスをどうするのか、誰が担うのか、どのように担うのかというようなことで、ＢＣＰは極めて重要なんですね。事業所任せには当然できないわけなので、政府が、きちっと国がバックアップをしていく姿勢が私は重要だと考えています。
　国の本腰、力の入れぐあいなんですが、平成二十一年の内閣府の調査です。このＢＣＰの策定済みという福祉事業所は、何と〇・五％です。一番ケアが必要で、一番避難や手だてが必要な方たちが〇・五％。そして、事業所任せにしていてもいいと今まで思っていたかもしれませんが、この事業所や福祉施設は、ＢＣＰを知らないというのが九二・五％です。そして、その当時は、中小企業のＢＣＰ策定を中央防災会議では重要項目として掲げて取り組んできた経緯がございますが、その後も福祉施設は、平成二十五年で、いまだに策定済みが四・五％となっています。
　一方、港湾、全く違うんですけれども、いざ何かあったときに大変重要な港湾は一〇〇％の策定率。しかも、私も、各港湾のＢＣＰ、中身、計画まで拝見をさせていただきましたが、非常に見直しや策定のし直しもしているんです。なので、非常にお金のかけぐあいや、あるいは国の本腰の入れぐあいというのが違うのではないかというふうに思いますので、これは問題提起として、大臣も認識を共有していただきましたので、ぜひこれは政府を挙げて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　そして、もう一本あります。マスク問題ですが、災害派遣で派遣をされていた今回の自衛隊、この自衛隊の保有するマスクを民間へ供給するという報道がなされました。
　ここについて伺いたいんですが、もしこの間に災害が起きたら、報道の数字では百万枚を供給したというふうにありますけれども、百五十五万枚のうち百万枚を供給して、その残りで、もし大規模な災害が発生をしたら足りるのかどうなのか。その辺の取組、対策をお聞かせいただきたいと思います。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　災害発生時には、関係省庁が連携しながら災害応急対策を迅速的確に実施しているところでございますけれども、今回のコロナウイルス感染症の対応のさなかに災害が発生するような事態に際しては、国においても、感染症担当部局など通常の自然災害時とは異なる部局と緊密に連携しながら、状況に応じた対応が必要になると考えております。
　発災直後に、被災地のニーズに即した物資、これまでプッシュ型で支援しておりますけれども、コロナウイルス対策として、避難所において必要な感染症対策を講じますとともに、プッシュ型の支援は、必ず、マスク、消毒液など感染症対策に資する物資は、必要なものはきちんと送らせていただきたいと考えておるところでございます。
　これは、北海道に関しまして百万枚のマスクを送るに際しての対応と同様の拠出命令をマスク製造業者にかけて、国が買い取って送るというようなことも考えていかなければいけないというふうに考えております。
○池田（真）委員　何が起きても大丈夫というように、今プッシュ型の支援のお話をされていましたけれども、同時に何かほかのことが起きても、自衛隊ですから、自衛隊が最後はきちっと対策がとれるのかどうか、自衛隊がきちんと必要なマスクをちゃんと所持できているのかどうかということが確認をしたかったわけであります。
　ですので、プッシュ型で支援して足りるとかではなくて、そのときに災害が起きたら、もう一方で別の災害が起きたらきちっと機能するんですかということを聞きたかったんです。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　自衛隊が今大丈夫かどうかというところにつきましては、防衛省が本日は参っておりませんので、内閣府として、大丈夫であるということを防衛省に成りかわってお答えすることはできませんけれども、そこは、今回の防衛省さんの拠出も、そういったことも含めて考えておられるのではないかと推測はされるところでございます。
○池田（真）委員　何か災害が起きたときに、ここで、大丈夫と、自衛隊がということではなくて、省庁全部、横串の意味合いで内閣官房が、あるいは内閣府防災というものがあるんではないかと思いますので、知らないとか、どこの部署がということではないんではないかなと思いますので、非常にそういう答弁が不安になるわけですよね。ですので、直接やっているわけではないけれども大丈夫だみたいなものは本当に必要です。事前に通告しているわけですから、ぜひそこはお願いしたいところであります。
　もう時間が、残りがなくなってしまいましたので、最後に、関連する話になりますけれども、今、新型コロナとか、あとは新型インフルエンザの特措法に何となく意識が行ってしまったかもしれませんが、もともとの災害に戻して考えていきたいんですけれども、災害においての危機管理、政府の危機管理の体制です。
　今あったような、今回であれば、自衛隊さんであれば、クルーズ船内で多くの方、四千九百人もの方が対応されて、一人も感染者がいなかった。でも、そのほかの方々については、厚労省の基準での対応をされていて、厚労省の方あるいは内閣官房の職員さんも感染が相次いだというような差がありました。結果だけではなく、その対応に差があったということは、同じ現場にいて、災害が発生した現場においてどういう命令指揮系統になっているのかということに疑問を抱くわけであります。
　とにかく、災害においては指揮命令系統は一本。国が、政府が挙げてやっていることでありますので、その指揮系統、指示系統の状況と評価を内閣官房にお伺いし、そして、内閣府防災の方には現状の認識についてお伺いしたいと思います。大臣は最後にお願いします。
○武田国務大臣　災害発生時などの危機管理下においては、関係省庁が連携して、政府一体となって初動対応を迅速かつ的確に行うことは、これは不可欠であります。ここ数年の相次ぐ災害対応を通じて、内閣府防災が中心となって、関係省庁が経験知を共有し、組織的な学習を繰り返しながら、迅速、円滑化を図ってきているところであります。
　自然災害対応につきましては、こうした政府の迅速、円滑な初動対応と応急対策を強化する観点から、関係省庁が平時から顔の見える関係を構築し、情報交換、共有を図るよう、内閣官房のもとに、即応連携する新たなチームを来年度早い段階で立ち上げることを検討をいたしております。
○池田（真）委員　新たなチームを立ち上げる、しかも内閣官房のもとにという、一本で立ち上げるということで、非常に私は期待をしたいというふうに思います。
　同時に、この際ではありますので、ぜひ武田大臣には、災害対策基本法自体も、そもそもの見直しといいますか、振り返りというものも必要ではないかなというふうに思っております。
　災害対策基本法は、三十六年に可決してから、六十一回もの、本当に真剣に国会で議論がされて、そして随時、必要に応じて改正がなされ、災害と言われている定義の見直しも幾度か行われているわけであります。
　世界的な異常気象、そして気候変動、いろいろな生態系も変動する中で、私たちがこれから立ち向かう中で、今までのような認識だけではなく、新たな定義、あるいは、今、体制については新しくやっていきますという答弁がございましたので、それに期待したいとは思いますが、災害対策基本法は、やはり、今まで、従来あった、百五十も二百もあった法律のはざまの中で、迅速にそれを共有をするような形で、足りないものを、体制の根本的な不備とか欠陥を是正した。対策全体の体系化を図って、今のような、指示系統などを一本化していくんだという。
　今は申し上げませんけれども、主たる内容は六個明確に位置づけられて、その六つの使命というのは今もなお変わらないものだと思っています。そこを最大に解釈、理解をして、ぜひ大臣には、災害対策基本法も、そもそもの見直しも含めて御検討を願えればというふうに考えております。
　最後に答弁をいただいて、終了したいと思います。
○武田国務大臣　先ほどから何度も申し上げましたように、さまざまな教訓というものを生かしながら、ありとあらゆる不断の見直しを行っていかなければならないと思っておりますし、日本の安全規格も見直していかなければなりません。さまざまな意見を拝聴しながら検討を進めてまいりたい、このように思います。
○池田（真）委員　災害対策、日本の危機管理に関しましては、国民の命を守るためには、政府、そして与野党問わず、一体となって取り組ませていただくことをお誓いし、質問を終了させていただきます。
　ありがとうございます。
○山本委員長　次に、緑川貴士君。
○緑川委員　皆様、お疲れさまでございます。立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの緑川貴士です。
　東日本大震災から九年が過ぎました。今月はその同じ日に、私、地元秋田ですけれども、秋田県内で震度四の地震、そしてその翌々日には、十三日の未明、石川県内で震度五強の地震が起こりました。
　石川県の今回の地震は、かつて二〇〇七年に起きたマグニチュード六・九の能登半島沖地震の余震域内に震源があるということで、能登半島沖地震の余震である可能性も否定できません。つまりは、今後大きな地震がいつ起こり得るともわからないという状況だと思います。
　過去を見ても、三月という月は多くの地震が発生しています。二〇〇〇年以降で数えましたが、とうとい命が失われてしまった地震は十九あります。その中で三月に発生した地震については、二〇〇一年に瀬戸内海の西部を震源とした芸予地震、二〇〇五年の福岡県西方沖の地震、二〇〇七年の先ほどの能登半島沖地震、二〇一一年の東日本大震災、三・一一の翌日の長野県、新潟県の県境付近の地震、そして二〇一二年の千葉県東方沖の地震、大きな地震がこの三月に集中しているという状況であります。
　この中で、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、これが長期化する懸念もあります。この間に、仮に大きな地震あるいは豪雨などの大規模な災害が起きたときに、感染のおそれがある避難者を含めた避難所の対応も想定しなければならないと思います。
　避難所での換気を徹底する、そしてウイルスの蔓延を防ぐなど、国が定めたガイドラインをもとに、自治体では具体的な対応をとっていくことになりますけれども、ただ、この感染症対策はそもそもインフルエンザとかノロウイルスなどを想定しています。今回の新型コロナウイルスに特化した対策が現状では定められておりません。
　求められる新たな対策の検討について、今、大臣、どのようにお考えか、伺いたいと思います。
○武田国務大臣　現在、感染拡大に対して政府を挙げて取り組んでおるわけでありまして、現状で災害が発生した場合、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を踏まえ、避難所における感染症対策を徹底する必要があると考えております。
　従来からの取組として、政府としては、避難所に係る各種ガイドライン等を定め、手洗い、うがいの励行、マスクの着用、感染症発症者のための個室の確保、医師、看護師等の巡回、派遣体制の確保等、避難所において必要な感染症対策を講じるよう市町村に対して周知しているところであります。また、被災者の状況等によっては、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所の開設も検討して、環境の確保を図るように促しております。
　今般の状況下においては、万一災害が発生した場合には、従来から周知してきたものに加えて、新型コロナウイルスも想定しながら、避難所において避難者が十分なスペースを確保できるよう、指定避難所以外の開設や、ホテル、旅館の活用等、関係府省とも連携して、避難所における感染症対策を徹底するよう改めて周知することといたしたいと思います。
　また、災害発生後、避難所における感染症対策を支援するために、必要となるマスクや消毒液などの物資についてのプッシュ型支援など必要な支援にも努めてまいりたいと思っております。
○緑川委員　やはり、従来とはまた違う状況が生まれてきております。
　大臣のおっしゃるような方針というのは重々承知をしているところなんですけれども、やはりこれまで、多くの人が集まる大規模なイベント、全国的な、あるいは行事の中止、延期を政府が要請して、これまでないような事態の中であるのに、同じく多くの人が同じ空間に集まらなければならないような避難所の運営主体、自治体は、この間、国による明確な方針というものが、対策が示されずに、どうしていくべきかと対応に苦慮している声はやはり聞かれます。
　この避難所で想定されるべき新型コロナウイルスの感染症対策について明確な方針を示していないこととあわせて、避難する人が感染していた場合の現実的な対処のあり方、やはり、大臣がおっしゃるようなところ以外でも懸念を残している自治体に対しての対応というのは、今後、具体的に何かあるんでしょうか。
○武田国務大臣　今回のように、コロナウイルス感染症の対応のさなかに災害が発生するような事態に対しては、我々も、感染症担当部局など、通常の自然災害とは異なる部局と緊密に連携しながら、状況に応じた対応というものが必要になってくると思います。
　例えば、発災直後、被災地のニーズに即した物資をプッシュ型で支援しておりますけれども、コロナウイルス対策として避難所において必要な感染症対策を講じるとともに、プッシュ型支援でマスクや消毒液などの感染症対策に資する物資を送るなど、関係部局と連携しながら臨機応変な対応を講じることが必要となっております。
　今回のマスクや消毒薬が品薄な状況に対しては、政府を挙げて需要面の対策を講じていると承知しておりますけれども、防災部局としても、国民の生命と財産を守るため、災害対応のさまざまな場面においてニーズに応じた対応ができるよう、関係省庁や地元自治体としっかりと連携してまいりたいと思います。
○緑川委員　厚労省にお伺いしたい部分も含めて、一部、御答弁もいただいておりますけれども、やはり発災直後に、こうした感染症対策の、この新型コロナウイルスの影響による対応ということを現実的に行っていく必要が出てまいります。
　発熱などの症状がある場合で感染の疑いがあっても、自宅などの安全が確保できない場合には、病気がうつるから避難所には来ないでくれとは、これは門前払いはできないでしょうし、一方で、被災のおそれがある危険な場所からこれから避難しようという人が、新型コロナウイルスの感染を恐れて避難所への避難をやはりためらうべきではないというふうに思います。
　そうであれば、避難所で感染の疑いがある人が出たら、あるいはいれば、別の安全な場所で滞在してもらうということがやはり現実的な対応策の一つであろうというふうに思います。
　そうした中で、ちょっと調べますと、静岡県の想定では、南海トラフ地震が起きた場合には最大でおよそ三十三万人の方が避難所などに避難することが想定されていますが、静岡市では、その際に避難所にウイルスを持ち込ませないように、発熱などの症状がある、そうした感染の疑いがある人は、避難所を訪れたときには滞在する場所を今どこにするべきかを具体的に検討しているということです。
　避難所には学校などの体育館が指定されることも多いんですけれども、例えば、あいている教室を使って避難者をしっかり分けること、また、家では、家具の固定や、食料、薬などをしっかり備蓄した上で、建物の安全が確認された場合には在宅避難、自宅にとどまるという対応も考えられると思います。
　自治体としては、早目にこの準備に取り組んでいる静岡市のようなところと、そうでない、人手がそもそも足りなくて対策まで手が回っていない、あるいは、防災や危機管理のノウハウ、感染のコントロールに通じた専門家の指導があるかどうかということにも、自治体で差があったりすると思います。
　そのあたりのそれぞれの実情も国として把握した上で自治体への対応を考えていくべきなんですけれども、大臣、今のを聞いたところで、自治体のどんな状況かというのを、もし把握されているところでお答えいただけたらと思うんですけれども、ございますでしょうか。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　各自治体でコロナウイルス対策の中で災害が起こった場合の対応をどのようなことを検討しているのかという状況を、自治体から直接伺っているところではございません。
　ただ、委員も今申し上げられたように、自治体によっては、人員体制の問題などもあって、そもそもコロナウイルス対策そのものについても手いっぱいというような状況がある中で、改めて国として各自治体に対してどうするこうするというのを確認するということなどが妥当なのかどうかというのは、よく考える必要があるのではないかというふうに思っているところでございます。
○緑川委員　待ったなしのやはり対処するべき、現実的に対応がとれるように今から考えておくべき話だと思います。
　感染症の重症化リスクの高いお年寄り、高齢者も多く避難する場所で、命にかかわる対応であります。突然の被災から命を守ることに加えて、ウイルスの蔓延防止のために避難所でとり得る対応について、自治体と密に、これは情報交換、連携をとっていただいて、現場の把握を積極的に行っていただきたいというふうに思います。
　あわせて、厚労省にもお伺いをしたいと思うんですが、多くの自治体の避難所運営のマニュアルにもあるように、基本的には、感染予防のための手洗いやうがい、そして消毒の徹底など、基本的な対策を一人一人が心がけていくことが大切です。その上で、避難所でも不可欠なのが、マスクや除菌シート、あるいは消毒薬であります。準備を進める自治体では、避難所に必要なマスクや消毒液などについては薬局と協定を結ぶというところもあります。災害時には優先的に供給されるように手配している自治体もあるんですが、新型コロナウイルスのこうした感染拡大の影響で、医療の現場でさえも品薄で、入手が難しい状況が続いております。
　そうしたルートでも調達が難しい中で、いつ開設されてもおかしくない避難所として、必要な分をどのように確保していくのか、どう自治体を支援していくのか、伺います。
○中村政府参考人　お答えを申し上げます。
　マスクにつきましては、経済産業省と連携いたしまして、増産要請、あるいは生産設備導入補助による国内生産体制強化、輸入拡大への取組を行い、また、消毒薬につきましては、先月の十二日に関係業界団体に増産要請を行ったところでございまして、供給面での対策に取り組んできたところでございます。
　一方、マスクの需要が高まっていることもあり、委員御指摘のとおり、現在、衛生対策として不可欠なマスクや消毒薬などは品薄でございまして、入手困難な状況が続いているところでございまして、需要面の対策も重要と考えてございます。
　避難所におけるマスクを確保できるようにするためにも、マスクの転売行為の禁止や再利用可能な布製マスクの活用を働きかけるなど、一般用のマスクの需要を抑え、品薄状況を改善するための取組を今後とも継続してまいりたいと考えているところでございます。また、今般、北海道の人口に占める患者の割合が大きい地域に対しまして、国が買い上げましたマスクの優先配布を行ったところでございます。
　こうした取組も参考にいたしまして、災害発生時に衛生対策に必要な物資が確実に配布されるよう、内閣府防災担当とも相談しながら、地方公共団体の支援の方策を検討してまいりたいと考えております。
○緑川委員　中国産のマスクが八割だというところで、やはり国産の増産体制ということも視野に入れながら、避難所に対しても現実的な対応がとれるように、しっかりと備えを、国内増産という形からも備えをしていく必要があるというふうに思います。
　そして、避難所の運営を定める、この関連について、災害救助法についてもお尋ねをしたいと思います。
　今この法律に示されている避難所の運営の方針、その運営の期間などは、一般基準として、市町村の多くはこの一般基準を念頭に置いた準備で避難所を開設しています。一方で、もっと大きな災害が起きたときには特別基準が適用される。運営期間の延長が認められるほかに、避難所の環境の改善というものが求められます。
　ここまで想定している自治体はなかなか多くないと聞いております。準備が不足しているために、結果として避難所の環境改善には消極的な対応になりがちで、でも、実際には、避難所生活が今長期化している、関連して亡くなられている避難者も多くなっています。この環境改善を促す特別基準について、やはり自治体がもっと定めやすい仕組みをつくっていくべきだというふうに思います。
　あわせて、この災害救助法はそもそも戦後間もなくつくられた法律、今大きな自然災害が起こりやすくなっている時代に、避難所の運営は原則七日以内とすることなどが定められている今のこの法律は、やはり時代に合わせて見直しが必要だというふうに考えておりますけれども、このあたり、大臣、いかがでしょうか。