Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大口委員　その昨年の刑訴法の改正に当たって、これはちょっと異例のことだと思うんですが、いろいろと審議もしました。
　その中で、やはり被害者の方には、被害者参加制度について、国選弁護士を付すべきである、こういうことで、政府の法案をさらに修正して、附則の中に「資力の乏しい被害者参加人も弁護士の法的援助を受けられるようにするため、必要な施策を講ずるよう努めるものとする。」という形で与党修正をさせていただきました。私も提案者でありまして、自民党の先生方と協議してこういうものを盛り込ませていただいたわけです。そういう点で、今回の法案については非常に感慨ひとしおのものがございます。
　さらに、この犯罪被害者等基本計画に基づいて経済的支援に関する検討会も行われて、昨年の九月に結論が出て、犯給法の金額を自賠責並みに倍額にするという法律が今回内閣委員会に出ております。それとともに、この被害者国選弁護士制度が法案として出されたということで、私も非常に意義深いものだと考えておりますけれども、中に、被害者参加人に国選弁護士をつけなくても検察官がサポートすれば十分だ、こういう意見、慎重論もあったというふうに聞いております。
　そこで、この被害者国選弁護士制度の意義について、改めて大臣から御所見をお伺いしたいと思います。
○鳩山国務大臣　国選弁護は不要ではないかという意見があったこと、あるいは存在をしていることは私も知っております。
　というのは、民事事件のように被害者が原告で加害者が被告という形、それは歴史的には、大昔はそういう裁判もあったかもしれませんが、現在は、原告というのは国が、検察官が全部一括して行うということでありまして、検察官と犯罪被害者等は密接なコミュニケーションをとっていくわけだし、これから被害者参加人、参加制度の中で参加しようとする方に対しては適切なアドバイスを検察官も当然するだろう、こう思っております。
　ですが、先ほど申し上げましたように、被害者と検察官はかなり立場が違って、あくまでも公益、国を代表していますが、公益の代表者として、法と証拠に基づいて公訴を提起し公判活動を行うという使命。やはり、被害者参加人の尊厳の確保というようなことですと、直接検察官がその任務を負うわけでは全くないわけであります。したがって、検察官は法と証拠に基づいて公判を行っておりますから、当然ですが、被害者参加人の希望に沿うような形で物事を進めるとは全く限らない。
　そういう意味で、やはり被害者が検察官といろいろ話をする場合であれ、あるいは実際の意見陳述とかあるいは質問、尋問のときであれ、全く被害者に親身になって、同じ立場に立ってくれる弁護士さんというものが必要だろう。もちろん、自分自身が発言するのはためらってしまう、あるいは自分が法廷に行くのは嫌だという方は、当然弁護士さんに代理、代行をしてもらえる。そういう意味で、被害者参加には検察官だけでは足りないので、やはり弁護士あるいは国選弁護士が必要だ、こう考えるわけでございます。
○大口委員　今大臣から、この意義についていろいろ深く考えられてのお考えをお伺いしました。
　とにかく、犯罪被害者の方は、大事な方を亡くされた遺族を含めまして、本当に精神的にも、あるいは経済的にも苦境に陥っておられる、そういう方々の尊厳を回復していく、名誉を回復していく、そのためにはやはりこの国選弁護士という制度は被害者参加制度を実質的に実効あらしめる不可欠のものである、こういうふうに考えておりまして、今大臣からこの制度に対する意義を確認させていただいて、非常に私どもも同感でございます。
　その上で、昨年もこの被害者参加制度についてはいろいろ議論がありました。野党の方から、例えば、法廷を私的闘争の場にするに等しいとか、被告人と直接対峙する被害者が感情的になるというような御懸念もありました。そういうことで、被害者が感情的な訴訟活動をすることにならないようにどうしていくかということでは、やはり検察官が適切に対処するということが必要であろう、こういうふうに思います。
　例えば、質問内容を事前に検察官と被害者、弁護士も入って話し合うとかいう形で感情的な質問は防いでいけると思うわけでありますが、あとの感情は当然出てくるわけでありますので、それまで遮ることはできないとは思うわけであります。
　そういう点で、この被害者参加制度の成否は検察官にかかっている部分が大きいと思うのです。法廷で、隣に被害者が座られる、多分国選弁護士ないし委任を受ける弁護士はその被害者のさらに隣に座ると思っておるのですけれども。いずれにしましても、検察官の役割が非常に大きいという点では、この被害者参加制度の導入に向けて現在検察庁としてどのような準備をされているのか、研修等を日弁連では行っているということでございますけれども、そういうことについてお伺いしたいと思います。
○大野政府参考人　検察当局におきましては、犯罪被害者等基本法を受けまして、被害者の尊厳、その心情を十分重んじ尊重した検察活動に努めているわけでございますけれども、この被害者参加制度というのは全く新しい制度ということになるわけでございます。
　ただいま委員の方から御指摘がありましたように、この制度が円滑に運用されるためには、検察官と被害者参加人との間のコミュニケーションというのが大変重要視されているというように理解しております。
　そこで、現在、本検察当局といたしましては、検察官と被害者参加人あるいは今回被害者国選弁護制度が創設された場合には国選弁護人ということになりますけれども、被害者参加人の委託を受けた弁護士等との意思疎通のあり方等につきまして、一体どういう点に留意すべきなのか、またどうすれば円滑な訴訟運営と同時に被害者の正当な訴訟活動が行えるようになるのかという点について検討を進めているところであります。
　必要な留意事項等につきまして、現場の検察官に対する周知徹底を順次図っていくものというように承知しております。
○大口委員　これは、ただ単にマニュアル等の書いたものだけで周知徹底ができるかどうかということでありますので、どう周知徹底させるか、研修等も含めたことをやはりよく検討していただきたいと思います。
　しかも、この被害者参加制度が十二月には実施されて、そして来年の五月には裁判員制度が実施される、こういうことで裁判員制度も半年ぐらいの間に続けて導入をされるということであります。
　そういうことから、前回、定員法のところで最高裁には見解をお伺いしたわけですけれども、最高裁としては、この被害者参加が行われる事件の模擬裁判で、法曹三者でこの運用についても実証的に検討することを予定している、こういう答弁がございました。これも、昨年のこの被害者参加制度の法案の、刑事訴訟法改正の質疑の中でも、被害者の参加により、被告人が不当に重い処罰を受けるおそれだとか、いろいろ混乱が生じるのではないかとか、いろいろなことが委員会でも指摘をされたわけであります。
　こういうことで、被害者参加制度自体も初めて、それから裁判員制度というのも、これは非常に大転換の、初めてのことであります。要するに、裁判員制度と被害者参加制度、この新しい制度、初めての制度が次から次へと出てくるわけでございますので、それについての対応、準備についてもお伺いしたいと思います。
○大野政府参考人　今委員から御指摘がありましたように、刑事裁判の現場におきましては、裁判員制度それから被害者参加制度という非常に大きな二つの改革が時を接して行われるということになるわけでございます。
　衆議院法務委員会で、昨年の被害者参加制度創設の際の附帯決議におきましても、裁判員裁判に被害者等が参加する場合において、裁判員がこれらの制度の内容を十分に理解できるように努めることというような附帯決議もなされたところでございます。
　そこで、法務省といたしましては、今後、この両制度が調和して円滑に運用できるように、被害者が裁判員裁判に参加する場合も含めまして、その運用上の留意点につき、模擬裁判への参加等もあわせて関係機関と協議して検討を進めてまいりたいというように考えております。
　それから、被害者参加制度の方が先に実施されることになるわけでありますので、被害者参加制度が施行された後、その運用状況も十分に踏まえまして、これが来るべき裁判員制度の施行できちんと円滑に実施できるようにさらに検討したいというように考えているところでございます。
○大口委員　次に、国選弁護士の選定の請求の要件についてお伺いしたいと思います。
　今も赤池先生から御質問がありましたけれども、資力が一定の要件を満たさない被害者参加人について、請求により国費で弁護士を付す、これは原則として費用の償還は不要であるということであります。被疑者、被告人の国選弁護制度においては、これは原則として全部または一部が被告人の負担となる、ただし、裁判所が審理の中で被告人の資力を判断して、訴訟費用の納付ができないことが明らかである場合には被告人の負担とならない。刑事訴訟費用法の第二条第三号ということでこういう取り扱いをしていることからいえば、被疑者、被告人国選弁護人制度よりも、費用の負担は原則として償還は求めないという点は、非常に被害者に配慮された設計になっている、私はこういうふうに評価をしておるわけであります。
　そしてもう一つ、この標準的な金額、政令で定める基準額の算定の中に、標準的な三カ月間の必要生計費を勘案して一般に弁護士の報酬及び費用を賄うに足りる額ということで、被疑者、被告人国選弁護では一カ月でありますけれども、それを三カ月ということにしたということも、要件の緩和をしているということで評価をしたい、こういうふうに考えております。
　さらに、被害者参加人の資力については、被害者参加人に属する現金、預金等の合計額から、請求の日より三カ月以内に支出することと認められる療養費等の額を差し引くということも、これは被害者の療養等が必要だというような今の状況も十分配慮した仕組みになっている、こういうことで評価をしたい、こう考えておるわけです。
　本法の五条第一項において、「手続への参加を許された刑事被告事件に係る犯罪行為により生じた負傷又は疾病の療養に要する費用その他の当該犯罪行為を原因として請求の日から三月以内に支出することとなると認められる費用の額」こういうふうになっておるわけでありますけれども、この療養費等の中には当然医療費が入ります。それから、被害者が通院するために必要な交通費、被害者の通院に付き添う者の付き添い費用あるいは被害者のリハビリ費用とか被害者を介護するための費用等も入ると思うんですね。それとともに、被害者の葬祭費用といいますか、これは本当に悲しいことでありますけれども、そういうことも選定の請求の日以後に支出される場合には入るというふうに考えておるわけでございますけれども、この私の解釈について御見解をお伺いしたいと思います。
○大野政府参考人　現在の法律案で、資力から控除される、犯罪行為を原因として支出することとなると認められる費用と申しますのは、被告事件の訴因に掲げられた犯罪事実を原因とする不法行為に基づく損害賠償として認められる損害から慰謝料と消極損害を除いたいわゆる積極損害、つまり財産を積極的に減少させる損害ということになります。
　したがいまして、今委員から御指摘のありました、通院する際の交通費あるいは介護に必要な費用あるいは葬儀代、これらはいずれも基本的に積極損害に含まれると考えられますので、資力から控除される費用に当たるというように考えております。
○大口委員　もう一つ、基準額についてお伺いをしたいと思うんですけれども、基準額は政令で定める、こういうことになっていますが、具体的にどれぐらいの額なのかということでございます。
　被疑者、被告人国選弁護の場合は、今も答弁がありました五十万ということでございますね。これは、一カ月の請求料二十五万、それから弁護士報酬費用というのが二十五万というふうに解されるのではないか。そうしますと、請求費が二十五万ということでありますと、三カ月分ですので七十五万、それに弁護士の報酬費用で百万程度となるのではないか、こういうふうに考えられるわけでありますが、この私の認識についてどう考えておられますか。
○大野政府参考人　基本的な考え方につきましては、今委員から御指摘のあったようなことで計算をすることになるわけでありますけれども、実際には、家計調査に関する各種の統計数値あるいは弁護士の報酬等に関する調査結果等を参考にいたしまして、政令で具体的な額を定めるということになっております。
○大口委員　それから、参加弁護士の候補者を指名するに当たっては、法テラスにおいて最適の人を選ぶということはしっかりやっていただきたい、こういうふうに思っております。被害者の置かれた大変厳しい境遇ということをやはり本当に理解して、その運用をしていただきたいと思うわけでございます。
　この選定請求が可能となる時期はいつなのか。そして、スウェーデン等は、被疑者の逮捕前といった捜査の初期の段階で被害者支援のために裁判所によって国選弁護士が選任されている、そういう制度もあるわけですね。その時期と、こういうスウェーデン等の制度があるわけですけれども、それとの関係についてちょっとお伺いしたいと思います。
○大野政府参考人　被害者参加弁護士の選任請求のできる時期についてでありますけれども、まず、そのもとになります被害者参加の申し出は、被害に係る事件が起訴された後ということになるわけであります。起訴された後であれば第一回公判期日の前でもすることができるということになるわけでありますけれども、そのように被害者参加の申し出をいたしまして、それにつきまして裁判所から許可を受けた後であれば、これはいつでも被害者参加弁護士の選定の請求ができるということになるわけでございます。
○大口委員　スウェーデンの例もあったわけでございますけれども、これについては、被害の直後から、犯罪被害者の相談、マスコミの対応、刑事告訴、法廷付き添い、訴訟記録の閲覧、謄写、意見陳述の助言等各種の支援について弁護士費用の援助を受ける制度、犯罪被害者等法律援助事業というのがありますね。やはりこれをもっとしっかり活用していくことが大事だ、こう思っておりますけれども、その点について、日本司法支援センターの取り組みについてお伺いしたいと思います。
○深山政府参考人　今委員から御指摘があったように、日本司法支援センターでは、日本弁護士連合会からの委託を受けた事業として、被害者等に対する法律援助業務というのを昨年の十月一日から開始しておりまして、その内容は、日弁連の費用負担で、資力の乏しい犯罪被害者の方やその親族、遺族を対象として、告訴、告発であるとか、犯罪被害者等給付金の申請の代理であるとか、あるいは事情聴取への同行、法廷傍聴への随行といったさまざまな行為について弁護士費用を援助するという事業を行っております。
　また、法テラスでは、主要な業務の一つとして犯罪被害者支援業務を行っていまして、これは刑事手続への関与や損害の回復を図るための法制度のいろいろな情報提供、それから犯罪被害者等の支援を行っている相談窓口の御紹介、さらに犯罪被害者等の援助に精通している弁護士さんの紹介といったようなことも行っております。
○大口委員　このほか、経済的支援に関する検討会では、昨年の法改正の中で損害賠償命令制度というのができました。今回の被害者国選弁護士に、それについても代理人として仕事をできるようにしてはどうかという意見もあったと思いますけれども、これについてはやはり法律扶助制度と本当に有機的な連携を図っていくべきであろう、こう思っております。これは答弁は求めません。
　最後に、予算でございます。
　本法律案の執行に要する経費として、平成二十年度予算には約一千八百万円が計上されていると承知しております。法務省にお伺いしますと、これも半年分百五十件掛ける十二万で一千八百万ということが算出根拠となっておりますが、もしこの額が不足した場合どのような措置を講じられるのか、これは大臣にお伺いしたいと思います。
○鳩山国務大臣　被害者国選弁護を始めるわけですが、実際どの程度の数になるのかが全く予想がつきませんで、予算では、いわゆる法テラスの方で国選弁護関係九十億という予算を要求してつけてもらっています。これはもちろん、被告人国選、それからまだ拡大しておりません被疑者国選の分を全部含めた数字なわけで、事件数の予測が困難なんですが、多分、被害者国選という事件が二万弱ぐらいなのかなという推定をします。現在、意見陳述の制度がありますが、この要求が出てきているのが大体六％ぐらいということになりますと、千何百というオーダーなんじゃないか。その中で、先ほどから議論のあっている資力が問題で国選弁護をつけるというと年間で三百件ぐらいか、そんな推定をしておるわけでございます。
　今大口先生おっしゃったように、これを大きく超える、もっとはるかに大きな数になるというような場合になれば、かといってこれは打ち切ることの全くできない事柄でございますので、当然、財務省等にかけ合って、私がしっかりやらなければならぬことだと思っております。
○大口委員　時間になりましたので、以上で終了させていただきます。ありがとうございました。
○加藤（公）委員　民主党の加藤公一でございます。おはようございます。
　法案そのものの質問に入ります前に、犯罪被害者の皆さんの支援施策について、少し大きなところから伺っていきたいと思います。
　平成十七年に内閣府に犯罪被害者等施策推進会議が設置をされて、そのもとに経済的支援検討委員会というのが設けられてきたと承知をしております。その検討委員会が昨年の九月に最終取りまとめというのを発表いたしておりますけれども、その取りまとめの中、委員会の検討事項のうち遺族給付金あるいは障害給付金については今国会に法案が提出をされております。
　それはそれで結構な話なんですが、それ以外の医療費及びカウンセリング費用についての支援、ここについては現状どのような支援がなされているのか、まずこの点から伺いたいと思います。
○殿川政府参考人　お答え申し上げます。
　犯罪被害者等が再び平穏な生活を営めるようになるためには精神的、身体的被害の回復が重要であるということは十分承知しておりまして、御指摘の医療及びカウンセリングに要する費用についても、経済的支援に関する検討会において検討がなされ、昨年十一月、最終結論を得たところでございます。
　最終結論では、医療及びカウンセリングの重要性についての指摘がされ、長期療養を必要とする患者への適切なサービスの提供、ＰＴＳＤ等の精神的被害に有効とされる療法についての診療報酬の必要に応じた改定、臨床心理士、民間支援団体等におけるカウンセリング等の充実等が盛り込まれております。
　具体的な支援につきましては、この最終結論を踏まえまして、関係省庁において適切に実施されるものと承知をいたしております。
○加藤（公）委員　適切に実施をされると承知しているというところで終わっちゃうと本当にできているかどうかわかりませんので、少し各論を伺いたいと思います。
　今の部分について言うと、厚生労働省が所管だと思いますが、実際どの程度進んでいらっしゃるのか、お話をお聞かせいただきたいと思います。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　犯罪被害に遭われた方を含め、事件や事故によりＰＴＳＤなど精神的に影響を受けた方の心のケアにつきましては、保健所、精神保健福祉センター、医療機関などを中心に継続的、体系的な支援が重要であると認識しております。このため、保健所や精神保健福祉センターにおいて、心の問題に関する相談を行うとともに、必要であれば医療機関への受診を勧めるといった取り組みが行われておるところでございます。
　また、こうした相談活動の質の向上を図るため、病院、精神保健福祉センターなどに勤務する医師、保健師等を対象といたしましたＰＴＳＤ対策専門研修会を開催いたしまして、この中で犯罪被害者の心のケアに関する研修も行っておるところでございます。
　さらに、厚生労働科学研究によりまして、平成十七年度から十九年度にかけまして、犯罪被害者の精神状態についての実態とニーズの調査や、精神保健福祉センターなどの職員が犯罪被害者にかかわる場合のマニュアルづくりなどに関する研究を行いました。今年度からは、犯罪被害者に生じる外傷性ストレス反応を中心といたしました精神疾患の実態把握と治療方法に関する研究を行う予定としております。
　今後とも、犯罪被害に遭われた方の心のケアについて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○加藤（公）委員　本当はもうちょっと深く伺いたいところも幾つかありますので、時間があれば後ほど聞きたいと思います。
　もう一つ、今回の法案のように、起訴された後の、裁判に犯罪被害者の方が参加をするときのサポートというのももちろん大事なのでありますが、その前段階で、実際にけがをされたり、あるいは心の傷を負われたりという犯罪の被害に遭われた直後、いわゆる早期の段階の支援というのも非常に重要だと思っております。
　その早期支援段階でのカウンセリングあるいは相談業務、これは私の知る限り、都道府県の警察の方で対応されているんじゃないかと思いますが、これが今どの程度体制が整っているのか、今後さらにその体制をどう充実させていこうとしているのか、あるいはそれに対する予算措置というのは十分になされているのか、これは警察の方に伺いたいと思います。
○米村政府参考人　お答えをいたします。
　警察といたしましては、犯罪による被害のみならず、大規模災害、事故等々ございますけれども、そういった際に、いわば精神的な打撃を受けた方も多々おられるわけであります。そうした際の、事件直後あるいは災害の直後に一番最初に接触をするというのは私ども警察であるわけでありますが、この段階で被害者の方の精神的な被害の軽減に努めていく必要性があるということがございます。
　その際の対応といたしまして、私どもの方は、捜査員とはまた別に、いわゆる指定された警察職員、支援要員という者がおるわけでありまして、これは全国の本部あるいは署にいるわけでございます。そういった者が被害者から直接相談を受けたり、あるいは、そういった中にはカウンセラーとして心療士の資格を持った者等もございまして、それらが直接支援に当たっていくということがございます。
　なお、その早期支援団体等に対しましても、向こうの求めに応じて、被害者の同意を得て一定の情報を提供し、そこで、橋渡しをする中で、その後のカウンセリングとか、そういった相談も含めて対応させていただいているということでございます。
　現在、平成十九年四月現在でありますけれども、三十六都道府県警察におきまして、今申し上げました心理学等の専門的知識あるいはカウンセリング技術を有する職員、これは現時点では二百五名でございますが、全国の警察に配置をいたしております。今申し上げましたとおり、カウンセリング業務を早期支援団体等にも委嘱をするというような形で対応させていただいているということでございます。
　なお、予算的な措置でございますけれども、全体として、今回のこの種の協力業務に関する費用といたしましては、約一億二千万ほどを計上させていただいているということでございます。
　以上です。
○加藤（公）委員　今の官房長のお話ですと、四十七都道府県警のうち三十六、どこかわかりませんから都道府県と言っていいのかどうかわかりませんが、三十六都道府県においては、心理専門職の方がその仕事に当たっていらっしゃる、こういう話でしたが、逆に言うと、十一都道府県警はまだいらっしゃらないということなんですね、その心理専門職の方が。
　もちろんそれぞれ地域によって実情も違うんでしょうけれども、残念ながら犯罪のない県というのはないわけでございまして、あるいは今のお話ですと、災害にも対応されるということですから、私としては、やはり四十七都道府県警それぞれに必要かつ十分な心理専門職の方を配置していただきたいというふうに思うんですが、官房長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○米村政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、今申し上げました心理学等の専門的知識あるいはいわゆるカウンセラーとしてというのは、三十六都道府県警察で対応しているということでございます。それ以外のものにつきましても、すべての都道府県で、部外の、精神科医の方とか臨床心理士の方に対して相談をしたりとか、あるいは早期支援団体等と協力し合いながらケアしていくという対応をしておるわけでありますが、確かに、私どもの方に、この点についてさらに拡充を図っていくという必要性は十分にあろうかというふうに認識しております。
○加藤（公）委員　先ほど冒頭、内閣府からもお話を伺いましたけれども、例えば今の早期支援の段階のカウンセリングや相談についても、警察の方も頑張っているけれどもまだ十分ではないということですが、内閣府として、現状を見て、被害者支援としてこのカウンセリングサポートが十分になされていると考えているかどうか、ちょっとこの考えを伺わせてください。
○殿川政府参考人　犯罪被害者等が、経済的、身体的被害のみならず、深刻な精神的被害を受けるということも多いということは承知しておりまして、被害者支援における精神的ケアの重要性については、私ども十分認識いたしているところでございます。
　被害者等からの精神的ケアに対する支援の充実を求める切実な要望があったということで、基本計画におきましても、具体的被害と並んで、精神的な被害回復、防止を五つの重要課題の一つと位置づけ、被害者に係る専門的知識、理解を有する精神保健、医療関係者の要請など、各種の施策を盛り込んでおります。
　今後、引き続き関係省庁で、そういった計画に基づいて鋭意具体的な施策を推進していくというふうに承知しておりますけれども、十分かどうかということについては、そういった施策の推進状況を見ながら、内閣府に置かれております犯罪被害者等施策推進会議等の場におきまして、施策全体の実施状況に関する検証、評価、監視を実施することになっておりますので、そういう中で御議論いただくということになろうかと考えております。
○加藤（公）委員　犯罪被害者等施策推進会議そのもので議論をしていただくのは結構なんですが、細かな議論はきょうは本題じゃないのでしませんけれども、ぜひ積極的に開催をしていただいて、今私が提起をした問題については前向きにお願いをしたい、これはお願いというレベルですけれども、申し上げておきたいと思います。
　問題意識としては、要するに、精神的な被害というのは外から見えにくいものですから、特に小さなお子さんが被害者になられた場合なんかですと、一生それが後を引きずるというケースもありますし、相当つらい思いを被害者の方が後々されるということになるわけであります。きちんとしたサポートがあれば回復できる部分ですので、だからこそやってほしいという思いでございますので、これはお願いをしておきたいと思います。
　それに関連をして、もう一方の視点から伺いたいと思いますが、警察内部にいらっしゃる職員の方は心配ないんですが、外部委託をされることもあるというお話が今ございました。例えば、臨床心理士の方とか犯罪被害相談員と呼ばれる方々に早期支援を、外部委託というんでしょうか、依頼をされる。そのときの報酬なり費用というんでしょうか、果たして十分な額が手当てされているのかどうか、ここが私は若干不安であります。
　大変重要な役割を担っていただくわけですから、財政が厳しい中、大盤振る舞いはできないでしょうけれども、それなりにその方々に適切なサポートをしていただけるぐらいの報酬は整えるべきだというふうに私は考えておりますが、この点、現状どうなっているか、そして今後どうしていくつもりか、お答えをいただきたいと思います。
○殿川政府参考人　お答え申し上げます。
　臨床心理士あるいは犯罪被害相談員等によりますカウンセリング、相談につきましては、先ほども申し上げましたとおり、経済的支援に関する検討会においても議論がされ、昨年十一月、最終取りまとめが行われております。
　最終結論では、臨床心理士、犯罪被害相談員等による民間被害者支援団体等における早期支援段階でのカウンセリング等について、都道府県における予算措置が着実になされ、さらには、早期支援後も継続してカウンセリング等が受けられるような予算措置がなされていくように、国において啓発、情報提供等の取り組みを行うべきであるというふうにされておりまして、内閣府といたしましても、こうした取りまとめの趣旨を踏まえて、今後、各県の先進事例の紹介等を行い、啓発、情報提供等に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○加藤（公）委員　くしくも今答弁にあったように、各都道府県に情報提供するなり啓発するなり、大いにやっていただきたいんですけれども、あわせて、やはり予算措置がないと、地方自治体もそれぞれ財政に限りのあるところで、特に最近は非常に財政が厳しい自治体が多いと思いますので、どうしても後回しにされかねないと私は心配しております。
　そこで、もう一回伺いますけれども、その情報提供、啓発ももちろん結構ですし、どんどんやってほしいんですが、予算措置の方も内閣府として積極的に取り組むかどうか、この意思を伺いたいと思います。
○殿川政府参考人　ただいまの点につきましては、先ほども答弁いたしましたように、この検討会におきましても予算措置について、やはり被害者支援団体等の近いところにいる都道府県なり自治体というところで具体的な実施がされるということでありまして、そういった取り組みが促進されるように私どもとしてはいろいろな啓発、情報提供ということに努力していきたいと考えておりますが、同時に、関係省庁においてもいろいろこういったカウンセリング等に係る予算措置も、仕組みも一部ございますので、そういった関係省庁とも連携を強化しまして対応してまいりたい、このように考えております。
○加藤（公）委員　何せ内閣府が音頭をとって取りまとめをしていただかないと、いろいろな省庁にまたがる話ですから、いやこれはうちじゃありませんよとか、うちの仕事はここまでですよなんてやっていたら、進むものも進まなくなっちゃいますので、犯罪被害者等施策推進会議は内閣府のもとに置かれているわけですから、そこはぜひしっかり取りまとめをして、予算措置も含めて積極的にやっていただきたいとお願い申し上げておきたいと思います。
　最後に、この件ではもう一点だけ伺います。
　今申し上げてきたようなカウンセリングとか相談の業務でありますが、被害者本人に対して必要だというのはもちろんなんですけれども、御家族とか、あるいは最悪のケースですと御遺族ということになられる方もあるわけですが、御家族や御遺族に対するカウンセリングの充実というのも当然図られてしかるべきだ、こう考えておりますけれども、今後どのように対応されるおつもりか、その御認識を伺いたいと思います。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　犯罪被害者の家族や遺族の方に対しましても、被害者に対する支援と同様、保健所や精神保健福祉センターにおきまして、心の健康問題に関する相談を行うとともに、必要であれば医療機関への受診を勧めるといった取り組みを行っておるところでございます。
○加藤（公）委員　この点も、ぜひ積極的にやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　私が多少仕入れた情報でありますと、犯罪被害者の皆さんがそういう不幸な場面に遭遇したときに、やはり自分がどうしていいかわからない、だれに相談をしていいかわからない、どこにどう頼ったらいいかわからないということで、大変お困りだという状況が見えてまいりますので、この点はぜひ積極的にお願いをしたいと改めて申し上げておきたいと思います。
　それでは、警察、厚労、内閣府の皆さんは、もう結構でございますので、お忙しいでしょうから、それぞれお仕事に戻っていただいて結構であります。
　では、法務大臣に伺ってまいりたいと思います。
　犯罪の被害に残念ながら遭ってしまわれた場合に、早い段階からいろいろな意味で支援が必要だと思います、今も申し上げてきたばかりですけれども。それは、今医療とか精神的なケアということを申し上げましたが、それ以外にも、例えば報道の対応であるとか、あるいは応急の生活支援の問題であるとか、あるいは今後の訴訟に向けた証拠保全をどうしたらいいのかとか、もう何もわからない、急に犯罪に巻き込まれるわけですから。その支援というものは、早い段階から専門家の方に担っていただく必要があると思います。
　その事件直後からの支援について、法務大臣として、現状、十分に対応できているというふうにお考えかどうか、まずこの認識から伺います。
○鳩山国務大臣　まず、加藤公一先生の問題認識は全く正しいと思うんですね。では、十分できているかと言われれば、十分ではないから政府を挙げて取り組んでいるのだろうと思います。
　私も政府の会議に行きます。そうすると、変な話ですけれども、法務省が中心かと思うと決してそうではなくて、さまざまな役所が来て、今加藤先生が質問されたような形で、まず駆け込むのは警察でしょう、それから厚労省もあるでしょう、あるいは内閣府でしょう、あるいは地方自治体でしょうということで、これはとにかく総合的にやって、被害に遭った方を少しでも救っていかなければならない。だから、今この法律案は被害者の国選弁護ではありますけれども、そこまで来た方はきちんとやります。
　でも、そこに来るまでが被害者というのはすごく苦しみがあるんじゃないか。突然被害に遭ってどうしていいかわからない。そういう意味で、幅広くあるんでしょうけれども、私どもの立場からすれば、法テラスにお願いするようにして法テラスをつくりました。法テラスというものをつくった大きな柱の一つがそれだろう、こう思います。
　ちょっと読んで済みませんけれども、日本司法支援センター、法テラスの本体業務として、被害者支援をやっている。それは、刑事手続への適切な関与、損害、苦痛の回復、軽減を図るための法制度に関する情報提供、それから犯罪被害者等の支援を行っている被害者支援団体等の、いろいろな団体がありますから、相談窓口を紹介あるいは取り次いであげる、それから犯罪被害者等の援助に精通している、先ほどから出てくる精通弁護士の紹介というようなことが本体業務ですから、当然これは全部無料でやる。
　日弁連が費用を出してくださって法テラスに委託をしてくれている事業が幾つかございます。被害直後からの犯罪被害者相談、刑事告訴、法廷傍聴同行、マスコミ対応等の各種支援に関する事柄に関して、弁護士費用の援助は日弁連がやってくれている。
　だから、法テラスの本体業務と、日弁連が委託して、法テラスがやるけれども日弁連が払ってくれるもの、この二つ。法務省としては縄張り意識はありませんが、我々に与えられている任務としてはこれらに全力、こういう感じです。
○加藤（公）委員　確かに、法テラスのいわば中心的な業務の一つだと私も認識していますが、法テラスにおける犯罪被害者の皆さんへの支援業務というのは十分に機能しているんだろうか。まだそれはスタートしたばかりだと言えばそのとおりではありますけれども、ずるずる先送りされるよりは常に検証していった方がいいんじゃないかと思います。
　今現在で、犯罪被害者の支援業務というのは、どの程度の量を実行されていて、果たしてそれが十分機能しているとお考えかどうか、大臣の御認識を伺います。
○鳩山国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、どれで十分ということではないでしょうし、コールセンターにかかってきた電話の回数を考えて、これで十分なのか、あるいはまだまだ全然だめなのかというのは、ちょっと私は今判断しかねるというところなんです。
　例えば、コールセンターに犯罪被害者支援専用の犯罪被害者支援ダイヤルというのがあります。〇七九七一四「なくことないよ」という番号でございますが、犯罪被害者支援の知識、経験を持った担当者がいろいろ相談に応じている。平成十九年四月から二十年三月ですからちょうど一年間ですか、犯罪被害者支援ダイヤルの受電件数、受けた回数は六千三百件だというんですね。
　中身は、生命身体に被害が及んでいるもの、性被害、ストーカー、ドメスティック・バイオレンス、児童虐待、セクシュアルハラスメント、さまざまな被害に関する問い合わせがあっているようでございます。
　また、それと同時に、コールセンターというのは東京にあるわけですが、各都道府県に設置された地方事務所でも、犯罪被害者等の援助に精通する弁護士、精通弁護士の選定とか紹介とか、そうしたことを電話や面談によって行っているということでございまして、平成十九年四月から二十年三月、やはり同じ一年間の間に犯罪被害、刑事手続等に関する問い合わせが全国で八千三百件あっている、精通弁護士の紹介は五百九十件あっている。これが十分であるかどうかというのは、私は判断できません。
○加藤（公）委員　もちろん被害者の方は少ない方がいいわけですから、法テラスの業務がやたらふえればいいとは私も思いません。そのとおりです。
　ただ、私が十分かと聞いたのは、要するに、万が一何かの被害に遭ったときに、法テラスがその仕事をしているのであれば、自分がそこに連絡をすれば何か助けてもらえるんだ、こういうことを国民の皆さんがどれだけ認識しているかだと思うんですね。多くの方がそれを知っていて、万が一のときには法テラスに連絡をすれば最低限のサポートは受けられるんだという状態であれば、後は、そこに連絡するもしないも御本人の判断ですから何も心配することはないと思いますが、そういうサポート体制があるということが知られていないとなると、これは機能しているとは言いがたいというのが私の考え方なんですね。何も、数が多ければいいとかなんとかという話ではもちろんありません。その意味で、果たして本当に法テラスが十分に現段階で機能しているんだろうかという問題意識があります、こういう意味です。
　そこで伺いますけれども、今回の法案は、資力の乏しい方に対して被害者国選の弁護士の方をつけましょう、こういう話なんですが、資力のあるなしを問わず、犯罪被害者の方に対するサポートというのは、だれかが、あるいはいずれかの組織が責任を持って支援していますよという体制が整っているんだということを国民の皆さんがよくよく御存じだという状態が望ましいと思うんですね。もちろん犯罪はないにこしたことはありませんが、万が一のときにはそうなんだということを認識している状態がいいと思うんですが、それは当然法テラスがそのサポートをしますよ、こういうことでいいわけですね。確認をさせていただきたいと思います。
○鳩山国務大臣　そういうふうに御理解いただいていいと思います。
　私、最近口がかたくなったので、時々読みますけれども、法テラスは、犯罪被害者等支援に関する情報の提供、犯罪被害者等の援助に精通した弁護士、しつこいようですが、精通弁護士の紹介などの業務を行っておりますが、先ほども申し上げましたけれども、これらは無料でやっているわけですね。全国各地でもいろいろやっておりまして、犯罪被害者の支援を行っているいろいろな団体がいっぱいあるので、そういう方々と連携協力をして、あるいは被害者を紹介してあげる、それから各都道府県の被害者支援連絡協議会というのがありますが、そこにも法テラスとして積極参加をしているというようなことで、法テラスがありとあらゆる団体、もちろん他の役所も含めて、あるいは自治体も含めて、連絡をとり合ってやっていただけるもの、それを期待していただきたいし、我々も期待するんですが、やはり広報がまだうまくいっていないと思うんですね。
　ですから、これは裁判員制度も同じかもしれませんけれども、一一〇番とか一一九番というのは子供のころから知っている、もし犯罪の被害に遭ったときには法テラスだというのを何か学校教育等で徹底して教える方法はないか、宣伝、広報がうまくいかないと宝の持ち腐れというか、法テラスも頑張ろうと思っても案外知られていなくて依頼がない、そういう実態は現にある程度あるんじゃないでしょうか。
○加藤（公）委員　おっしゃるとおり、広報、告知をすることは非常に重要だと思います。一一〇番、一一九番並みになるかどうかは別にして、いざというときには法テラスに連絡をすればサポートが受けられるんだというのは非常に重要だと思います。
　そこで、もちろん日常的にそれが認識されていればこれにこしたことはないんですが、仮にそうでなかったとしても、万が一犯罪の被害に遭ってしまったときに法テラスでサポートを受けられますよということを、例えば医療機関なり、あるいは警察なりですぐに被害者の方にお知らせするという体制があれば、ふだん知らなくてもいざというときにはすぐ使えるということになりますが、警察なり、あるいは医療機関なりで法テラスというものがサポートしているという情報はきちんと提供されているのかどうか。大臣、どうお考えですか。
○鳩山国務大臣　これは当局答弁でないと正確なことは言えないかも知れませんが、私として言えることは、今加藤先生がおっしゃったように、被害に遭われて、けがであれば病院に運ばれますね、あるいは警察が当然出てきますね。今後刑事手続というのに移っていくわけだから、法テラスというものがその御援助をいたしますよということを徹底できるように、私どもが警察や厚労省を通してでしょうか、病院にお願いをこれからどんどんしなければならないな、今私はそう思います。それが、徹底してできているとは思っておりませんから。
○加藤（公）委員　ぜひやってください。万が一のときに、すぐにこういうものがあるよと知れば役に立つわけですから。恐らく、今お話ししたように医療機関か警察、場合によっては消防というのはあるかもわかりませんが、そこには、これこそ大臣のお役目だと思いますので、被害に遭われた方がいらっしゃれば必ずその情報を提供してもらうということでお願いをしたい。
　では、お約束をいただいたところでありますから、お約束どおりにやっていただくように期待をしたいと思います。
　では、法案の細部にわたって幾つか少し伺いたいと思います。これは法務省、参考人で結構でありますので、お答えください。
　今回の法案で経済的な要件というものが課せられるわけですけれども、支援を受けられる要件というのはそれ以外には何かあるのかないのか。つまりは、例えば国籍であるとか国内居住だとか、そんな要件があるのかないのか。まず、この点を確認したいと思います。
○大野政府参考人　国選の被害者参加弁護士ということでありますので、まずそもそもの前提といたしまして、被害者参加人となることが、犯罪の性質、被告人との関係、その他の事情を考慮して裁判所が相当と認めたときに認められる、これが前提になるわけであります。その上で、今委員御指摘のいわゆる資力要件があるわけでありますけれども、それに加えて、それでは日本国籍を有することが必要なのか、あるいは国内に居住することが求められるのかというと、これらは要件とされておらないのであります。
○加藤（公）委員　その資力要件については、先ほど来幾つか議論が出ておりますけれども、恐らく被疑者国選あるいは被告人国選の弁護士をつけるという判断基準と横並びで検討されるんだろうと思いますが、今回の法案が仮に成立をした後、政令で定めることになっております支援のための資力要件、その基準、今現在どのようにお考えか、伺いたいと思います。
○大野政府参考人　具体的な基準額は政令で定められることになるわけでありますけれども、法律の内容といたしまして、その際に考慮されます必要生計費は、被告側の国選弁護の一カ月間に対しまして、被害者参加弁護士の国選の方につきましては三カ月間ということになっているわけであります。これにあわせて、被害者参加弁護士の報酬、費用というものも考えるわけでございます。
　具体的には、このあたり、家計調査に関する各種の統計数値、それから弁護士の報酬等に関する調査結果等を参考にしながら政令で定めるということになるわけでございます。
○加藤（公）委員　もう一つ、先ほどもこの質問も出ていましたけれども、今回の法案は当然予算が必要になってくるわけでありますので、どの程度の方の支援をするかという想定が必要なはずでありまして、現状でどう見込んでいらっしゃるのか、この点を伺いたいと思います。
○深山政府参考人　先ほど大臣の御答弁にもありましたけれども、予算として見ると、正確に言えば、全体としての国選関係の業務は九十億八千万円ほど計上されていて、今回のこの被害者国選制度の実施についての費用というのは、一部は他の国選関係の業務と同じような事務経費の部分もあって、それと当該国選弁護人になられる方に対する報酬、費用というものと大きく分けられます。
　今のお尋ねは、それでは国選弁護人に払われる報酬、費用の予算上の積算の前提としてどれくらいの件数を見込んでいるかというお尋ねだと思います。
　先ほどもちょっと出ていましたけれども、これまでの被害者の意見陳述の実情などから推計をして、おおむね年間三百件から三百二十件程度、今年度については半年分を要求していますので、百五十から百六十件程度の利用が見込まれるという前提で積算をいたしております。
○加藤（公）委員　これからやってみなきゃわからないというのはそのとおりですから、余り科学的に議論できる話ではないんですが、直感的に感じるところで申し上げると、そんなに少なくて済むのかなというのが正直な感覚なんですね。もう少し必要なのではなかろうかという気がしてなりません。
　それは、少ないからいけないという話ではもちろんないんですが、先ほども出ておりましたとおり、予算が必要な話であるからこそ、大幅に数がふえたときに、もちろん大臣の責任として、それは財政的には措置をしてもらわなきゃいけないのはそのとおりなんですが、余りにも最初から少なく見積もり過ぎているというのも決して望ましい話だとは思わないものですから、本当に一年間で三百あるいは三百五十程度という数で済むんだろうか、本当はもう少し数がふえて予算も必要になったりはしないんだろうかと、大変な危惧といいますか、ちょっと不安が私はあるんですが、大臣、もう一度伺いますけれども、この点はいかがお考えになりますか。
○鳩山国務大臣　予算の件は、そもそも被害者が訴訟に参加をした中で、資力が乏しい、大体そういう方が二〇％ぐらいじゃないかとかなんとかと予想は立てていますが、それは予想しかできないわけです。
　問題は、被害者が訴訟に参加できる、出席できる、尋問もできる、質問もできる、締めくくりの意見も述べることができるということをやはり広く周知する、その広報はまだ全く不足していると思いますね。それは法テラスもやるでしょうし、それぞれの弁護士さんもいろいろ、日弁連もやってくださると思いますが、その辺で、被害者が参加する訴訟の数が、周知徹底するかどうかによって大きく変わってくるような気がしまして、これは多い方がいいとは言えないかもしれないけれども、できる限り周知徹底はしなくちゃいかぬと思います。
○加藤（公）委員　私も、別にそれが多い方がいいと一概に言っているわけでは全然ありません。全然ありませんので、今回の予算も多ければいいとか、見込み人数が多ければいいということを言っているんではないのです。ただ、せっかく制度をつくる以上、年間この程度ですよと見込んだものが大幅に不足をしたということになると、それはもちろん大臣の責任で後々予算措置してもらうにしても、余り美しい話ではありませんので、大丈夫なんでしょうかということを伺ったわけです。
　一言だけ確認をとりますが、万が一数がふえたときには、法務大臣の責任として予算措置をきちんとされるということですね。
○鳩山国務大臣　それはもう当然のことで、私の重大な責務として行わなければならない仕事になってきます。
○加藤（公）委員　では、実際選任をされた弁護士の方々に対する報酬でありますが、当委員会にも実際弁護士資格を持っていらっしゃる委員の先生方はたくさんおみえですから、場合によっては将来当事者になられるかもしれない方々ですと聞きにくいと思いますので、私から聞きますけれども、報酬の算定と支払いはどういうルールになっているんでしょうか。
○深山政府参考人　国選の被害者参加弁護士に対する報酬の算定それから支払いの方法につきましては、日本司法支援センターと被害者参加弁護士として契約していただいた弁護士さんとの契約内容によって定まることになります。
　この契約内容は、今後、日本司法支援センターにおいて定めることが予定されている国選被害者参加弁護士の事務に関する契約約款というものがございまして、この約款で具体的に定まることになります。これは、法律が成立していませんので、もちろんまだできておりません。
　そこで、御参考までに、現行の被告人の方の国選弁護人に支給する報酬の支払い方法について御説明いたしますが、国選弁護人の事務に関する契約約款、これは被告人国選の方ですけれども、今ある約款においては、国選弁護人の報酬の支払い時期や方法につきまして、国選弁護事件が終了して、その事件を担当した契約弁護士さんから支援センターの地方事務所に対して、これこれの報酬、費用がかかりましたという請求がまずされます。この請求がされた日から七日以内に報酬、費用を算定してその弁護士さんに通知をいたします。通知を受けた日からさらに七日以内に、この額はおかしいんではないかという不服があり得ますので、不服申し立ての期間がございまして、この七日間の不服申し立て期間内に不服申し立てがない場合には、その期間が経過した日に報酬額がそこで確定をいたします。確定をしたその日が属する月の翌月の二十日までに、弁護士さんが指定した口座に振り込みの方法で支払うというのが契約約款の内容です。
　これから、被害者参加国選弁護士に対する報酬の支払い算定の方法は約款で決めますけれども、基本的には、この被告人の国選弁護人と同様の内容になるものと思っております。
○加藤（公）委員　仕組みは、もちろんそれで運用されてきているわけですから問題ないと思うんですが、若干気になっているのは、何も弁護士さんに大もうけしてもらおうとは思いませんけれども、そうはいってもやはり、最低限納得してその仕事に取り組んでいただけるだけの報酬は確保するべきだというふうに私は思っておりまして、数多くの弁護士の方が、いや、この仕事はちょっと割に合わないからやりたくないよとなっちゃうと、一番苦しんでいらっしゃる被害者の皆さんのサポートということにつながらないということになりかねませんので、その点だけ一言申し上げておきたいと思います。
　では、この制度の中で、かなり細かいところなんですが、幾つか確認をしていきます。
　まず、一つの事件で被害者の方が複数発生をしてしまうということは当然あり得るわけなんですが、その場合、この国選の弁護士の方というのは複数任命をされるということになるんでしょうか。ここはどうお考えですか。
○大野政府参考人　お答えいたします。
　この制度におきましては、被害者参加弁護士の選定は、個々の刑事被告事件が係属する裁判所が行うということになっております。したがいまして、被害者参加弁護士が実際どのように選定されるのかというのは、個別具体的な事案における裁判所の判断によることとなるわけであります。
　ただ、法律上、法テラスが被害者参加弁護士の候補を指名して裁判所に通知することになっているわけですけれども、その際に、請求をしている被害者参加人の意見を聞くこととされておるわけであります。
　したがいまして、例えば一人の弁護士を選定してもらいたいというような被害者参加人の意見があれば、これは候補として一人の弁護士を通知し、裁判所がそれを受けて、通常は一人の参加弁護士を選定するというようなことにもなるのかなというふうに考えております。
○加藤（公）委員　では、ある意味、それは被害者の皆さんのある程度の希望はかなえられる、こういう認識でいいのかと思います。
　では、逆に、被害者は一名だけれども、加害者、裁判でいえば被告人の側が複数、複数もかなり多数に上るというケースもあり得ると思います。その場合、被害者は一名でありますが、国選の弁護士の方が、お一人でその業務に全部対応できるのかどうかという疑問も出てまいります。こういうケースはどうされるんでしょうか。
○大野政府参考人　確かに、一件の刑事裁判で被告人が複数存在するというケースがあるわけであります。そうした場合にも、一体何人の国選被害者参加弁護士を選定するのかということは、個別具体的な事案における裁判所の判断によるということになるわけでございます。
　ただ、本制度のもとにおきましても、被告人の場合と同様でありまして、事件の内容等を勘案して、特に必要があると認める場合には、一人の被害者参加人について複数の被害者参加弁護士を選定することが否定されているわけではないと考えております。
　ただ、通常は一人の被害者参加人には一人の被害者参加弁護士が選定されるのではないだろうかというふうに思われます。
○加藤（公）委員　通常はもちろん一人に対して一人ということだと思いますが、何が起こるかわからないわけでありますので、ケースによってはそうでないこともあり得るということが確認をされれば、それで私の質問の趣旨としては了としたいと思います。
　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○古本委員　民主党の古本伸一郎でございます。
　大臣におかれましては、連日の御対応、お疲れさまでございます。
　閣法三十号の審査ということでありますが、いわゆる被害者の皆様が裁判に参加していくという新しい仕組みだというふうに承知をいたしております。
　本件に関しましては、恐らく、先ほども先輩委員が御指摘になっておられましたように、裁判員制度とあわせて、文字どおり開かれた法廷といいますか、国民参加型という大きな流れの中の一つの仕組みだというふうに承知をいたしております。その意味では、裁判員制度も少し振り返りながら、お尋ねをさせていただきたいというふうに思っております。
　ただいま加藤理事が御質問なさっていた部分を少し引き取りたいと思うんですが、年間の予算、少なくとも二十年度計上されておられる数字の中で、一人当たり約十一万円から十二万円ぐらいの費用というふうに単価を見積もられておられるわけであります。技術的な部分は役所の方の答弁で結構でございますので、これは、対象となる犯罪の種類から想定して、大体何回ぐらい弁護士の先生に法廷に出廷をいただく前提で十一万円というふうに想定されておられますでしょうか。役所でいいですよ。
○深山政府参考人　実は、先ほど御答弁申し上げたとおり、件数は半年間で百五十から百六十件ぐらいを予算積算上は想定したわけですけれども、それでは、一件当たりにどれくらいの労務量がある前提なのかというお尋ねだと思います。
　その際には、同じように法廷で活動する被告人の国選弁護の場合の標準的な業務量というものと比較して、今回の被害者参加人のための国選弁護人はどの程度の増減になるんだろうかということを試算いたしました。
　被告人国選の場合と比べますと、被告人の国選弁護人の場合には全公判期日に出廷をいたす、被害者の場合には必ずしもそうなるとは限らない、少し減る場合もあるという意味では、業務量が減る要素がそこにございます。
　一方では、被告人の国選弁護人の場合には接見という形で被告人本人と協議をするわけですけれども、被害者参加人の国選弁護人の場合には、身柄が拘束されておりませんので、じっくりと時間をかけて被害心情などを聴取して、それを十分理解した上で国選弁護業務を行うということで、ここでは接見時間と比べて相当ボリュームの大きな打ち合わせのための業務量があるだろう。
　この両方を勘案しまして、単価として、時間的には一件当たりの業務量がややふえるのではないか、被告人国選の場合よりも被害者参加人の国選弁護人の方がやや業務量がふえるのではないかということを考えました。
　これは時間数で計算していますので何回となかなか申し上げがたいんですけれども、一割五分ぐらいふえるのではないかという試算をして、先ほどの百五十から百六十件という半年間の想定件数に掛け合わせたものを積算して、予算要求しております。
○古本委員　前提を確認しますけれども、この被害者が参加できる今回の制度の対象になっている犯罪は、現在、国選弁護人が選ばれる犯罪とイコールですか。これは基本的な話でしょう。犯罪の種類が違うじゃないですか。
○大野政府参考人　今のお尋ねは、被害者参加弁護士の対象となる事件と被告人の国選弁護の対象となる事件、こういうことでございますね。
　被害者参加弁護士の対象となる事件の方が、はるかに限定されているわけでございます。つまり、基本的に生命身体等に……（古本委員「凶悪犯でしょう」と呼ぶ）はい。済みません。凶悪犯のみならず、例えば自動車過失致死傷等のようなものがございます。（古本委員「だから、致死傷、人をあやめた罪でしょう。それと比較しなきゃだめじゃないですか」と呼ぶ）はい。生命身体等に害悪が及んだ事件ということでありまして、例えば被疑者、被告人の国選弁護ですと窃盗等が対象にもなるわけでありますけれども、そういうものはなっていないということでございます。