Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村博彦君　大臣が保育園のサテライト、分園構想ですね、あれは、私は本当にこれはすばらしい発想だなとはっきり言って思いました。
　しかし、先ほど御指摘をさせていただいたように、なかなか今の社会福祉法人では三〇％の繰越金、持ち財源がないんですよ、三〇％以下で止められているから。無駄遣いした結果、三〇％以下という施設もあるんですよ。それから、やはり保育単価を上げて、分園やが可能な拡大再生産ですよ、そういう部分を今いろいろ問題点を指摘をさせていただきました。そういう構造改革をしてこそ、分園、実のなるものになるわけでございますから、是非考えてもらいたいと思います。
　いよいよ時が来たなと思いますのは、御存じのとおり、保育所は保育に欠ける要件でないとすべての子どもたちを入所させれるわけではございません。児童福祉法第二十四条の、市町村は、児童の保育に欠ける場合、保護者から申込みがあったときは児童を保育所において保育しなければならないと、そううたっております。だから、私は、長妻大臣で、この保育に欠ける要件というのをもう撤廃するぐらいに考えられたらどうでしょうか。
　どうでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　まさに今御指摘の点について、幼保一体化を含めた保育分野の制度、規制改革という中で今の要件についても見直しを検討するというのも、これは昨年の十二月八日の閣議決定の文書の中にも明記されているところでございます。
　これは、ある意味では非常に歴史的なことであるというふうに考えておりまして、幼稚園と保育園、これを一体、文字どおり、認定こども園のような形ではなくて一体化するという議論を進めて来年法律出すと、ここまでもうスケジュールを決めさせていただいておりますので、いろいろな各方面の皆様の御意見を聞いて幅広い議論をしていきたいというふうに考えております。
○中村博彦君　幼稚園と保育園、認定こども園、いつの間にか三つの類型ができてしまった。どうかひとつ、保育園、幼稚園、一元化していただいて、是非お願いいたしたいなと思っておるわけでございまして、先ほども申し上げましたように、保育ノイローゼという言葉が今大きくはやっています。保育ノイローゼになって健康診断書をもらえば子どもが保育所へ入れると、こんな実態、津田先生、家西さん、本当に、大臣、こういう保育ノイローゼやいう言葉が蔓延しないように是非止めていただきたいと、最後に決意をお聞かせ願って、私の質問は終わります。
○国務大臣（長妻昭君）　やはり少子化の流れを変えなきゃいけない、あるいは女性が、働きたい女性が働いていただくということで、この現物支給である保育所等の整備というのは欠かせないものであるということは強く認識をしておりますので、全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　前回の山本理事の質問に引き続きまして、子ども手当法案につきまして質疑をさせていただきます。
　本法律案にある子ども手当の支給は二十二年度限り、つまりこの法律は一年限りの法律になっております。二十三年度以降における子ども手当の支給に関しましては今後検討することとされており、衆議院で修正された本法律案の附則でも、二十三年度以降の在り方について検討することが明記されておるわけでございまして、二十三年度以降の子ども手当支給について一番ポイントになるのは何なのかということをまず冒頭お聞きしたいんです。
　つまり、次に出される子ども手当というものの一番の骨格は何か。つまり、二万六千円、これを必ず支払うということが一番のメーンになって法律が作られるのかどうか。だったら、その二万六千円というのはいつまでにお決めになられるのかということをまずお聞きしたいと思うんです。
　といいますのは、この二万六千円という額について、これはもう民主党がマニフェストで掲げたきちんとしたものなんですけれども、これについて閣内からも異論があるようなないようなお話があっておるものですから、したがって、この二万六千円というのをいつまでに決定するおつもりなのかをまず具体的に伺っておきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　これについてはよく質問をいただくわけでございますけれども、昨年の十二月二十三日の四大臣合意、私も入っているところでサインをいたしましたペーパーに、平成二十三年度の予算編成過程において検討するということが、ほかにもいろいろるる書いてあるわけでございますけれども、遅くとも平成二十三年度の予算編成の過程で決定をしていくと、その財源をどこから捻出するのかも含めて、詳細な制度設計、法律案も含めてということであります。
○木庭健太郎君　予算編成に至るまでは様々の過程があるわけであって、予算編成の中でのある意味ではどの辺りまでにということが一つの大事な、例えば言わば概算要求、今年の夏ぐらいまでに一つの方向性だけ、少なくとも額についてはこれだけというようなことをお出しになるつもりでいらっしゃるのかどうか、重ねてお聞きします。
○国務大臣（長妻昭君）　これは最終的には予算編成の過程ということなので、これは本予算の決定までということになろうかと思いますけれども、そこがもちろんこれ言うまでもないタイムリミットでありますので、遅くともそれまでには決定をしていくと。それは、制度の構築とも平仄を合わせた議論になりますし、それと、幼保一体化の議論、そして国と地方の役割分担の議論とも一体となる議論だというふうに考えておりますので、タイムリミットとしては予算編成が確定するまでということであります。
　　　〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
○木庭健太郎君　というのは、全額もう、先ほどからこれも議論になっておるんですけれども、例えば満額支給、つまり二万六千円ということを確定するとするならば、その財源をどうするかということを御検討なさるということですね。総理は、歳出削減等で財源捻出する旨を示されておるわけですけれども、この歳出削減で財源を捻出すると考えた場合、これは、もし埋蔵金とかそんなことになってしまうと、今年と同じで、ある意味では恒久財源ではあり得ない。じゃ、恒久財源でないものが出てきて法律が恒久法ということになってくると、これなかなかちょっと安定しにくい。
　つまり、皆さんが何を心配されていらっしゃるかというと、安定した財源がなかったら、つまり子ども手当をもらったとしても後世代にツケを残す形のことになりはしないかということを一番心配されているんだろうと思うんですけれども、この子ども手当について一番異論がある方たちは。この辺はどんなふうにお考えなんですか。後世にツケは残さない、その下でこの子ども手当というのをつくっていかなければならないと大臣はお考えなんですか。
○国務大臣（長妻昭君）　この財源でございますけれども、今おっしゃられた、毎年ある意味では出てくる特別会計の剰余金というのもございますし、あるいは行政刷新会議、四月末から徹底的に無駄遣い等に再度メスを入れるということで、厚生労働省も省内の点検というのもしております。
　そして、一期鳩山政権では消費税は上げないというふうに申し上げておりますが、それ以外の税制面の改革を税調では議論をしていくということで、まずはこの子ども手当と平仄を合わせておりますのが若年者扶養控除の廃止でございますけれども、それ以外についても税制の議論を進めていく、あるいは各省における優先順位の低い事業、不要不急の事業をいま一度見直して、そこからどの程度の財源が出るのか、こういうもろもろの検討を含めて二十三年度の予算編成の中で決定をしていくということになります。
○木庭健太郎君　逆に言うと、そういうことが早く見えないとどうなるかというと、今回せっかく始める、一万三千円まである意味では私たち公明党からすれば引き上げていただいた、しかも中学三年生までやれるようになったこの制度ですら、やはり将来の方向性が見えないとどういうことになってしまうかというと、いや、これ、もしかしたら次から出なくなったらどうしようと。じゃ、一万三千円もらったら今はちょっと取っておかないかぬかなみたいな話になりはしないかというような声があるんですけれども、そういった声について大臣は何かそういう人たちに対してこうなんだとおっしゃれることはございますか。
○国務大臣（長妻昭君）　これは、繰り返しになって恐縮なんですけれども、我々も平成二十三年度の予算編成の中で、今申し上げた、これまでの財政におけるある意味では問題点を一つ一つ抽出をして、そこに加えて、幼保を一体化する、あるいは地方と国の役割分担という議論も始まってまいりますし、あるいは六月には新成長戦略の具体的スケジュールというのも工程表を作成をするということも申し上げておりますので、その中で国民の皆様にお示しをしていきたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　今年度の子ども手当を見た場合、その財源がどうなっているか。お金には色が付きませんから、いろんな言い方になってくるんでしょうけど、私が、今回のこの一万三千円で落ち着いたという形の中で、元々半分から始めるんだとおっしゃっていた部分もあるんですけれども、さらに高校の無償化の問題、さらには戸別補償の問題、民主党さんが約束したことでやろうとしている今回の大枠を見ていくと、大体三兆円ぐらいの額に全体でなっているのではないだろうかと私は思っています。それに対して財源がどうなっているかということを見ていくと、子ども手当の場合は、たまたまというか、児童手当を御利用いただいた結果、ある程度その財源も加味した形、さらには事業仕分をやった分、さらには様々ないわゆる埋蔵金と言われるものから押し出してきた結果、その額を見ていくと、大体三兆円ぐらいになるんですよ。
　もちろん、赤字国債を積んだ部分はあります。でも、ある意味ではある程度見合った形になっているということをきちんとおっしゃることが、逆に言えば、今何と言われているかというと、私たちも児童手当のことをやってきたとき、児童手当の小さな額でもばらまきばらまきとずっと言われ続けて、一時期は民主党さんにも批判されたことがありました。でも、やっぱりいろんな意味で必要な問題があるときは、財源を見付けてきて手当てすべきだということを私たちはやってきたわけでございますが。
　今回の、単年度限りでございますが、この子ども手当、児童手当とひっくるめた形で一万三千円を支給できるという部分については、もちろんお金に色は付いていない、全体からすれば赤字国債増えているのはそのとおりだ、でも一つの形として、政府として、ある程度の財源を見付けた形の中でこういった施策をしているということは言えるんですか、言えないんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今申し上げましたように、無駄を削っただけでその財源が出るのか否かという議論もありますけれども、当然、我々もマニフェストでも申し上げておりますが、いわゆる埋蔵金も活用させていただくということも申し上げておりますし、特別会計も含めた全体の中で見直していくという考え方でありますし、あるいは、消費税については一期鳩山政権上げないということでありますが、それ以外の税制の体系で、控除から手当へという流れの中で見直すべきものは見直していくということなどを組み合わせて、国民の皆様が御納得いただくようなそういう財源論を示せるように取り組んでいくと、二十三年度の予算編成の中で取り組んでいくということであります。
○木庭健太郎君　また同じお答えをいただく結果になるのかもしれませんけど、やはり心配しているのは、特に長妻大臣が担当される厚労省関係がこの子ども手当だけじゃなくて二十三年度以降になってくると何が要るかというと、基礎年金の国庫負担の例の二分の一の引上げ、あとこれ多分二・五兆円ぐらいになっていくでしょうし、また高齢化に伴って医療費だ何だかんだといういろんな部分でまたこれ一兆円という、兆の付く単位の問題がまたあるわけでありまして、今度は児童手当の問題、後でちょっと聞こうとは思っているんですが、安心こども基金をどうするかというような問題もまた出てくるでしょうし、さらに出産一時金の問題等々を考えていった場合、本当に大変だなと。政府というのはなかなか大変でしょう、いざやり出すと。物すごいある意味では負担感がある。そんな中で、本当に今おっしゃったようなものだけでいいのか。
　逆に言えば、長妻大臣こそそれは、鳩山政権としては消費税の問題含めて上げないとか決めているけれども、税制を含めた言わば全般的議論というのはやっぱりやるべきだというようなことを逆に言うと大臣自体は提唱していかなければならない立場ではないだろうかというような気もするんですが、前と同じようなお答えが返ってくるかもしれませんが、お尋ねをしておきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　この内閣では菅財務大臣、菅副総理からもこの消費税について議論はこれはしていくんだと、こういうようなお話があったわけであります。ただ、これは、一期鳩山政権の中では消費税を上げないということでありますけれども、それ以外の税制面での改革あるいは優先順位付け、今政策レビューということも内閣全体で取り組んでいこうということでございますし、行政刷新会議も個別個別の浪費の点の指摘はいたしますけれども、それと同時に、そこで見出したある意味では傾向というのを横ぐしで刺して、そこの俎上に上がっていない事業も見直すと、こういう手法も今度強力に取り入れるということでありますので、そういうものも含めて、財源については事業の優先順位を変えるということも含めて取り組んでいくということであります。
○木庭健太郎君　さて、二十二年度の子ども手当は、子ども手当は子ども手当なんですけれども、既存の児童手当の枠組みを残されて、私どもとすれば、公明党としてみれば児童手当の拡充という部分も大きな要素としてあるというふうに考えておりますが、この点について大臣の見解を伺うとともに、したがって二十三年度以降というのは、先ほどの御答弁でもちょっとございましたが、二十三年度以降、つまり二万六千円と確定するのはいつかという問題もちょっと定かではないんですが、この新たな子ども手当という、二十三年度以降というのは児童手当を完全に廃して全く新しい制度としてつくろうとなさっているのか、この点についてお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　公明党が児童手当という考え方を長年にわたる活動で制定をし、それを順次拡充してきたと、この功績は大きいというふうに考えておりまして、そういう一つの土台があって、私どもは今度は規模も対象も拡大をした子ども手当というような形で審議をお願いしていると、こういうことであります。
　その中で、やはり支払のスキーム、やり方というのは、これはもう地方自治体の負担も考えると、年に三回という従来の児童手当の支払方法を踏襲をさせていただいていると、こういう位置付けであります。新制度におきましては、支払の方法などはこれは地方自治体ともいろいろお話をして、児童手当で使った方法というのを踏襲するということも十分考えられますけれども、やはり考え方としてはこの子ども手当ということで、従来から指摘をされております外国人のお子さんの居住要件の問題あるいは書類の確認の問題等々、多くの論点がございますので、その論点を取り入れた新しい法律として、恒久的な法律として作成をしていきたいと、こういう方針であります。
○木庭健太郎君　それともう一つ、二十二年の予算編成過程においていわゆる子ども手当の地方負担の問題をめぐりまして、総務大臣は、児童手当の負担が廃止になる、だから保育サービスの財源を地方に一本化するというような方針をたしか提起されたと思います。これに対して厚生労働大臣は、これは反対だと、それはかえって子ども手当の地方負担を容認するという考えにこの辺ちょっと転じられたというような経過があったというふうに報道でお聞きをいたしました。
　この保育サービスというものも今も随分議論がありましたが、この保育サービスに対する国と地方との役割分担、費用負担の在り方、国費を投入する必要性、これについて厚生大臣としてどんなふうにお考えになっていらっしゃるのか。二十三年度中にこれも結論を出すというふうにおっしゃっていると伺っておりますが、まず、基本的にこの辺、国と地方との役割分担、費用負担の在り方、さらに国費を投入する必要性、現時点で厚生労働大臣としてどうお考えになっていらっしゃるのか、お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　まず、保育所に関しては、やはり最低基準というのはこれ全国一律で守られるべきだと、こういうような基本的な考え方を持っております。具体的には、保育士の配置の基準あるいは面積の基準、これについて今も基準がありますけれども、その基準というのはかなり以前につくられた基準もあるわけでありますが、その基準が本当に合理的なものなのかというのはもう一度検討する必要もあると思いますけれども、そういう考え方の全国一律にこれは遵守していただく基準があるということはこれはもうあってしかるべき、ある意味ではナショナルミニマム的な考え方が必要だと思います。
　そのときに、その基準を地方に守っていただく、地方はその最低限の基準を上乗せするサービスはこれは競い合っていただいてサービス競争をしていただくということはこれはもう有り難いことだと思いますが、じゃその最低基準を守っていただくときに、国の国費がそこで全くない場合、どういうふうな形で守っていただくのかということについてもよく考えなければならないというふうに思います。
　やはり一定の国費があった上でその最低基準を守っていただくということで、今の時点ではやはりお金の一定の裏付けがなければ最低基準は守られないのではないのかという立場を取っておりますので、その部分についても議論は二十三年の幼保一体化の議論の中で、それに向けた議論でしていくということになろうかと思いますが、基本的な私の考え方というのは、一律に最低基準、これについては守っていただくべき基準はあるべきであるという考え方であります。
○木庭健太郎君　そうすると、大臣としては、保育所の運営費の国庫補助というような問題、多分総務省を含めて廃止みたいな問題出てくると思うんですけれども、そういうものを廃止すべきでないと、基本的には、これから議論する話ですけれども、そう考えていらっしゃるというふうに受け止めていいですか。
○国務大臣（長妻昭君）　基本的には、その規模は別にして、廃止するべきではないというふうに考えておりますが、その財源をうまく考え方を変えて、それは財源がなくても全国一律のその基準は守るという別の大きな仕組みがあれば、そういう発想が出てくれば別でありますが、今の時点では、やはり財源とその最低限度の基準というのは表裏一体的な考え方と、そういう効果を生み出すものであるというふうに考えております。
○木庭健太郎君　そこは私は大臣の考え方に賛成なんで、是非それは頑張っていただきたいなという思いでいるということをちょっとお話しした上で、今度は、ここでも一番議論になったのは現金給付、現物給付というような問題が常に論議されたわけで、つまり、総合的な子育てという支援の在り方をどう考えるかというのが一つの大きなテーマになっているんだろうと思います。
　政府そのものも、子ども・子育てビジョンというのを発表されましたが、どうもあれ見てもやっぱり財源の目途が立っておりませんし、どっちかというと子育て支援の拡充の追加費用の試算というのは何か十九年のものを更新したような機械的計算になっていないかなというようなこともちょっと思うんですけれども、言わば、新政権がこれからどうやって子育て支援策を総合的にやっていこうかというその試算みたいなものが出ていないんじゃないかなというふうに私は思えてならないんですが、新政権が行ういわゆる子育て支援策は全体としてどれだけの費用を要するものだというふうにお見積もりになられていらっしゃるのか。もしお話ししていただけるなら、こう財源を確保したらこれだけのものにしていきたいとお示ししていただければ有り難いし、特にその子育て支援策、一気にできるわけはないというのは先ほどのお話のとおりだと思うんですけど、その工程表というのを、やっぱり必要費用とかその財源を明示した上で、これは、その工程表というのは国民にやっぱり明示する必要があるのではないかと思うんですが、これについての大臣の見解を伺います。
○国務大臣（長妻昭君）　この子ども・子育てビジョンで五か年計画出させていただいたところの資料に、じゃ現状から幾ら金額がプラスになるのかという追加所要額ということについてもお示しをさせていただいているところであります。これについて追加費用をお示しをして、現物給付の一定の全体像も、まあ五年後でありますので、それがどこまでぶれていくかということはこの数値目標の達成状況にもよりますけれども、示させていただいております。
　将来的には、やはりこの委員会でも議論がありましたけれども、やはりＧＤＰ比で先進国並みまで、これはいつの時点で達成するということはなかなか今の段階で申し上げるわけにもいきませんけれども、そういうレベルまで上げていくということでありまして、当然、その段階では税制の議論と一体的な議論になる、政権二期目以降の議論になるというふうに考えております。
○木庭健太郎君　そうすると、新政権の行う子育て支援策、全体として大体概略これぐらいだなというような費用というのは現時点では算出はされていないというふうに考えてよろしいんですかね、機械的、積み上げたやつだというふうに。その辺について御見解を。
○国務大臣（長妻昭君）　これについては、ビジョンの最終年度ということで、平成二十六年度の姿ということでございますけれども、それについては平成二十六年度の時点で追加所要額が約七千億円、今のものに上乗せした年間の費用でございますけれども、という形になるのではないかというふうに考えております。
○木庭健太郎君　さらに、やはり子育て、先ほどＧＤＰ比で先進国並みに将来的に持っていこうとすると。そうすると、そこへ向かって、じゃその中における子ども手当の位置付けがこれくらいの形になっていって、言わば働く女性のための保育所を含めたこういった問題はこうなっていく。さらに、例えば子どものための医療の問題がこうある。つまり、全体の中でのバランスをどんなふうに、年々というか、上げていくかというような工程表をお作りになることについてはどうでしょうか。将来図をこの辺まで持っていきたい、それへ向かってある程度のこういう形で持っていくよという工程表を是非作っていただいて、それを国民に向かって提示するということについてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　数値目標の工程表という意味では平成二十六年度の保育サービスの定員数などなどを書かせていただいておりますけれども、これについても、先ほど機械的な計算ということで申し上げたところでございますが、この工程表をどこまで作っていくのか、私どもとしては数字上の目標値という意味での工程表はこの数値目標だと思っておりますけれども、これについても平成二十三年度の予算編成の中で議論をしていきたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　こういうことをちょっとしつこく申し上げているのは、やっぱり子ども手当だけをやってしまって、ほかのこととの割合のバランスがどうなるかということが必ず、これはまた来年二万六千円お取り組みになられるんだったら、やはり五兆という大きな額ですから、それに対して、じゃ保育所部分でこうなっている。さらには、もうそれは高校無償化の問題を含めてなんです、全部いろんな問題で、ある意味では、例えば幼稚園、保育園に対する、子どもたちがそこに通う負担感がある、そういった問題に対してどう取り組むかというような問題もあるでしょうし、先ほど申し上げたように、出産するときの問題についてこういうふうな取組をしていく。全体のバランスでいってこういう形というのが、一つ、民主党としては、この政権としてはこういった方向に、現物給付の在り方、現金給付の在り方、一つの形を持ちながらやっているんだというような一つの方向性みたいなものが出てきた方が、子ども手当についてより国民の皆さんに理解していただけると思うんです。
　そういうのが明らかになっていけば、ばらまきなんてだれにも言わせないというものを是非私どもとしてみればつくり上げてもらうしかと思うんですが、その点どうですかね。
○国務大臣（長妻昭君）　これ、まず五年間を見据えた子ども・子育てビジョンというのを発表させていただきまして、かなり中身の濃いものであるということを御理解いただきたいのと、それと、やはり私の使命は、所信表明の演説でも申し上げましたけれども、少子高齢社会の日本モデルを打ち立てていくということを申し上げておりまして、今、一人の生涯から見た社会保障の給付と負担の姿ということで、一生涯でどういうイメージになってくるのか、あらあら表を作成をさせましたけれども、前半ではやはり義務教育に関する給付が大変多い。人生の中盤、中堅では、これは持ち出しの方が多いと。税金とか消費税、保険料を負担する。そして、老後については給付の方が多いと。こういうようなバランスをどう考えていくのかなどなど、少子高齢社会の日本モデルという考え方を構築する中で、今おっしゃったような考え方、つまり現物支給、現金支給をどう適切に配分していくのかというようなことについて我々も検討をしていきたいと思います。
○木庭健太郎君　まあこの問題ばかりやってもしようがないところがあるんですけれども。
　もう一つの大きなフレームとして、児童養護施設等の入所児童への支給の問題をいろいろちょっとまとめてお聞きしたいんですけれども、何をまずお聞きしたいかというと、今回の子ども手当は、もう児童手当のときもそうだったんですけれども、結局、支給対象者は子ども本人でなく養育者になっているということですね、基本は。ここをなぜ本人でなく養育者なのかという問題を大臣としてどう考えるのかということをお聞きしておきたいんです。
　というのは、実は私たち公明党も、養育者じゃなくて子ども本人という方法はないのか。実は、厚生労働省は直接子ども本人というのを物すごく嫌がるんです。実は、これは廃止になってしまいましたけど、子育て応援特別手当というのをこれ一次補正組んでいて、もうなくなりましたけれども、大臣もいろいろ言っていただきましたけど、あのときの仕組みは実は直接本人なんですよ。ようやくそういう精神をちょっと盛り込まさせていただいたのがあの仕組みだったんですけど、実はやっぱり本来の趣旨は、何とか子ども本人へという方法がないだろうかということを思いあぐねたところは実はあったんですけれども。
　今回、前の制度もひっくるめた形になっているのでこうなったという御答弁なのかもしれませんけど、今後、本格実施というか、新たなものもおつくりになられるということですから、支給対象者の在り方というのを大臣としてどうお考えになるかということをここで聞いておきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　理念というか考え方についてはやはりお子さんということでありますが、それはやはりお子さんにお金をお渡しをしてもなかなか管理もできないということでありますが、ただ、その理念は、やはり支給対象が施設とかあるいは里親とか、そういう形になったときにその理念が影響してくるということになろうかと思います。
　これについても、平成二十三年度の詳細な制度設計の中で論点として、この修正の中の書き方でも施設についてはそういう書き方でございますので、その中で十分議論をして我々としては決定をしていきたいと思います。
○木庭健太郎君　大臣としてはどうお考えですか。やっぱりこういう子ども手当ですか、こういったものを将来的、恒久制度でつくっていく場合、支給対象というのはどうあるべきだとお考えですか。
○国務大臣（長妻昭君）　これは、理念としては当然お子さんに支給をして、お子さんの意思で使っていただくということも一つの考え方ではあると思いますが、じゃ乳幼児の方にお渡ししても、それは使うということはできないわけでありますので、これは実は今法務省とも合同で親権の在り方についても、これ時代の変化とともにいろいろな考え方が出てまいりますので、そういう大きな議論ともかかわりのある話だと思いますけれども、理念はお子さんでありますがやはり支給するのは親御さんと、一義的にはですね、そういう考え方の中でいろいろなバリエーションが考えられるのかというのを制度設計の中で議論するということであります。
○木庭健太郎君　今回の法律では修正をしていただきまして、つまり本法律案においては、児童養護施設入所者等、子どもに対する支援等を検討、必要な措置を講じるということになっていますね。
　具体的にちょっとお伺いしておきたいんですけれども、この児童福祉施設に入所している子どもや里親に委託されている子どもについて、どういう場合には子ども手当の支給対象となって、どういう場合には支給対象とならないのか、改めて整理して御説明をしていただければと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　これは通常の場合と同じでございまして、要件は監護ということと生計を同じくするということでございます。その中で、里親でも施設でも、そのお子さんの親御さんが監護と生計を同じくするという要件に当てはまれば、施設、里親のお子さんでも親御さんに支給をされるということになりますし、それが当てはまらない場合はその施設等に、二十二年度については安心こども基金から同じ金額が支給されるということになります。
　　　〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
○木庭健太郎君　こども安心基金で施設に対して同額の措置を行うということになりますよね。その具体的内容というのは、支給方法をどうするんだろうかとか支給時期をどうするんだろうかとか支給対象者とか、まあ支給額は当然同じだろうと思うんですけれども、その辺、どういうふうに具体的に、方法をどうしながら時期を同じように合わせるのかとか、その辺はどうなっているんでしょうか。副大臣でもいいですよ。
○国務大臣（長妻昭君）　これについては、もちろん同じ額を基金から支給すると申し上げておりますので、四月分から支給をいたしますけれども、じゃ具体的にいつ支給日なのかというのは今検討をしているところでありまして、これについてももう四月分から支給するということは、これはもう基金からというのは決まっているところでありますけれども、具体的な支給時期等については今検討をしているという段階であります。
○木庭健太郎君　今、例えば現行法というか、児童手当を見ると、児童養護施設等に子どもが入所していても、定期的に面会をしたり仕送りをしている場合は、監護・生計同一関係があるとみなしまして、これ児童手当が支給されることになっているんですよね。
　そうすると、先ほど対象者が五千人というようなことをちょっとお聞きしましたが、たしか児童養護施設等に入所している子ども自体はもっと、三万人を超える、私がちょっとお伺いしたら三万五千人ぐらいになる。でも、そのうちこども基金で措置されるのが五千人程度と限定される。
　これは、何でこういうことが起きるかというと、今私が申し上げたようなことが起こり得るからこういうふうな状況になっているんだろうとちょっと思うんですけれども、例えばこの場合も、面会の頻度とか仕送りの額ですか、子ども手当を実際に、親の方に行っちゃうというんですか、支給する何か基準みたいなものがあればお示しをいただきたいと思うんですけれども。
○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃられたように、福祉施設に入所中のお子さんですけれども、親の同意による入所、これが約三万一千百九十人、推計でございます。そして、強制入所については約七百人、推計でございます。そして、親のおられないお子さん、推計四千百五十人ということで、今、後段に申し上げたもの二つを足すと約五千人ということで支給対象、施設に入っておられる方の半分以上は親御さんに出るということでありますが、じゃその要件はということでありますが、今は一義的には自治体が監護、生計同一ということで判断をされているというようなことであります。
　これらについて一般論として言えば、いろいろな、子ども手当、注目が集まって解釈についてもお問い合わせがありますので、今もう既に地方自治体にＱアンドＡというのをもう何回も送付をして、詳細についての解釈ができる限りまちまちにならないような手だてを取っていきたいというふうに考えております。
○木庭健太郎君　なぜこんなことを心配するかというと、やっぱりこういう施設に子どもが入所している、もちろん面会に行ったり仕送りしているということはあったとしても、こういう親と子の関係の問題なんですよね。こういった場合、面会に行ってさえすればこれは親の方にこの子ども手当が行ってしまうというような問題、まあよく言われるような、悪く言えば遊興費に充てるような問題も含めて、やっぱり極めてこれ、この辺は慎重にやっていかなければならない問題なんじゃないかなということを危惧しましたので、できる限り早い、基準の問題であるとか、してあげないとこれはいけない課題じゃないかなと感じたんですが、その辺どうでしょうかね。
○国務大臣（長妻昭君）　平成二十二年度については、今申し上げたような形で、できる限りＱアンドＡ等でそれぞれ統一するような形にしていきたいと思いますが、平成二十三年度につきましては、どこまで法律の中に盛り込むのかも含めた議論をして、やはり実態に合ったような、あるいは特に今回も山井政務官中心に施設の幹部の方とも意見交換をさせていただいておりましたけれども、更に本格制度設計のときにも意見交換をさせていただいて、当然、その親のいろいろな事情があって親の同意で入所して親に子ども手当が来ても、きちっとやっぱりお子さんにその手当を使う親御さんももちろんおられるわけでありますので、そこと実態とが合っているような制度をどう埋め込むかというのは本格実施の中で検討課題だというふうに考えております。
○木庭健太郎君　また逆に、逆にというか、一方でこども安心基金を活用して支給される子ども手当の相当分というのはこれは施設に行くわけでございまして、子ども一人一人に直接渡すわけではないわけであって、ただ、支給額すべてがやっぱり子どもさんのためにどう使われるかということが極めて大事だと思うし、その辺のチェックも含めて必要があると思いますが、施設に対するそういう対応を今後どんなふうにそのチェックも含めてやっていこうとされているのか。
○国務大臣（長妻昭君）　これも施設の幹部の方とも議論をさせていただいたわけでございますけれども、子どものために使うということですが、今おっしゃられたように、施設にはそういう意味では親御さんに子ども手当が出るお子さんもおられますし、親御さんのいないお子さんは施設にその子の分は出るというお子さんも一緒に施設におられるという状態になるわけでありまして、施設にこども基金の見合いのお金については子ども手当が出ないお子さんのために使うというのが原則でありますけれども、じゃそれをどう切り分けて、どういう考え方なのかというのはいろいろな議論があるところでございますので、それを法律に埋め込む平成二十三年度には、やはり幅広い方々の御意見を聞いて、それが適正に使われるような工夫というのがなされるべきだと考えておりますので、その中で決定をしていきたいと考えております。
○木庭健太郎君　最後にお尋ねをしたいと思います。
　修正案には、最終的に「子育て支援に係る全般的な施策の拡充」ということを盛り込んだということになっております。私はやはり、子育て支援に係る全般的な施策の拡充、これがあったことは極めて重大な意味が、重要な意味があっておると思います。やはり子ども手当、これを考えるときには子育て全体の中での位置付けということをやはりきちんとしていかなければならないと強く思っておるわけでございまして、大臣は、この「子育て支援に係る全般的な施策の拡充」という文言について、具体的にはどのような施策をいつごろから検討されていこうとしておられるのか、その考えをお伺いして、質問を終わります。
○国務大臣（長妻昭君）　当然、子ども・子育てビジョンというのが出ておりますので、それをいかに具現化するかという点と、もう一つ、かなり大きい話といたしましては、幼稚園と保育所を一体化するという中で、国と地方の役割分担も含めたかなり大きい議論というのも始めさせていただきたいというふうに考えておりまして、その中で効果的な現物支給はどうあるべきかという議論をして、来年には法律を出すという最終的締切りを我々決定をしておりますので、それに向けた議論をしていこうと考えております。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　日本の家族向けの社会保障給付費が国際的に見ても低いということは今日の委員会でも問題になっていますが、これ決して現金給付だけじゃなくて、現物給付の水準も低いわけであります。比較可能な最新データで見ると、ＯＥＣＤ加盟三十か国のうち、現金給付の水準は上から二十六番目なのに対して、現物給付でも上から二十一番目。よく引き合いに出されるドイツはＧＤＰ比で約二倍、フランスは約四倍の水準なわけです。
　特に、やっぱり現物給付でいうと保育所の待機児問題、これは今日も議論になっていますが、非常に深刻だと思うんですが、大臣、現金給付は今回の提案なんですが、保育所や学童保育など子育てを支える現物給付の水準もやはりこの日本では大幅に引き上げなければならないという御認識ございますか。
○国務大臣（長妻昭君）　今ＧＤＰ比の順位を言っていただいたわけでございますけれども、よく我々が申し上げるＧＤＰの現金支給、現物支給のいずれの表においても非常に日本国の規模が小さいということで、少子化についても先進七か国で合計特殊出生率が最下位、しかも少子高齢社会のスピードは先進国一ということでありますので、これはもう現物支給の重要性というのもこれは本当に心得ているつもりであります。
○小池晃君　それに対する国としての財政的な責任、どう果たしていくのかということが大事になっていくと思うんですが、今日資料でお配りしたのは、これは総務省の資料です。
　これは、来年度予算の骨格が決まった昨年の十二月二十五日に来年度の地方自治体向けの財政政策について説明資料を作っているんですが、この資料を見ますと、平成二十三年度以降については、子ども手当は全額国費というふうにしながら、子ども政策はすべて地方財源というふうになっているわけです。厚生労働省もこれでいいんですか。先ほどの話ではこういう考え方ではないということだと思うんですが、明確にしていただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　基本的にまだこれは決定していることではないというふうに考えておりまして、先ほども申し上げましたけれども、やはり例えば保育所の整備でいえば、保育士の配備の基準や面積基準などなど全国一律の合理的な最低基準というのが守られるべきであると。その前提で、それに上乗せするサービスを地方自治体が競い合っていただくというのがもう基本的な考え方であります。そのときに、国が地方に遵守をしていただくときにやはりその財源の、一定の財源の国の裏付けがなければその遵守が難しいと、こういうような考え方に立てば、それについては我々としては最低限度の基準を守っていただく方策について議論をしていくということです。
○小池晃君　ただ、総務省は地方にこれ配っているわけですよね。もう子育て政策は地方財源ですと。やっぱりこういう先走りは私は非常に問題ではないかなというふうに思うんです。
　これ、実は四大臣合意の文書の中にも気になる箇所がございまして、この四大臣合意の中で、「子ども手当については、国負担を基本として施行するが、所得税・住民税の扶養控除の廃止及び特定扶養控除の縮減に伴う地方財政の増収分については、最終的には子ども手当の財源として活用することが、国民に負担増をお願いする趣旨に合致する。」と書いてあるんです。それから、扶養控除等の増収分が最終的に子ども手当の財源に充当され、児童手当の地方負担の適切な負担調整が行われるとともに云々と、役割分担について、経費分担について、見直しについて検討を行うと。何でこうわざわざ「最終的に」という文言が入るのかということなんですよ。
　来年度の子ども手当には地方負担分があって、年少扶養控除の廃止による増収分がこれ子ども手当に充当されるということになると思うんですが、わざわざこの四大臣合意に「最終的に」と書いた真意は何なんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これについては、この「最終的に」という文言をもって現金給付は国が、現物給付はすべて地方がということには直ちになるという意味でもちろん書いたわけではございませんで、文字どおり最終的には子ども手当の財源に活用するということでありまして、引き続き、さっき申し上げた基本的な考え方ということ、最低限度の基準については、合理的な最低限度の基準については、それは全国一律にお守りをいただくということが基本であります。
○小池晃君　と大臣はおっしゃるんですが、衆議院の総務委員会で我が党の議員がこの最終的なの意味をただしたところ、小川総務大臣政務官はこう言っているです。現金給付で地方が負担をしている七千億、そして増収になる四千億の一兆円で、もし国の側が地方に自由に子ども政策を任せてみようという決断をいただければ、まさに大臣がかねてから主張している現金給付は国で、現物給付はしっかり各自治体でということが実現する、そこに込められた思いが「最終的に」というその一言に込められていると、こういうように答弁しているんですね。総務省の方はそういうふうに言っているわけですよ。
　大臣は今後の議論だと言うんだけれども、結局こういう四大臣合意で総務省はこういう判断だというふうに国会でも答弁している中で、民間保育所の運営費国庫負担金あるいは学童保育への補助など、やっぱり大事な現物給付について、これ結局国は最終的に手を引くんだという合意にこれはなっているということになりませんか。
○国務大臣（長妻昭君）　今御紹介いただいた小川政務官の答弁でも、そういうことがお認めいただければというようなくだりがありましたけれども、そういうことが政府の中で全体で決定をすればという前提での御発言ではないかというふうに考えておりまして、これについては幼保一体化という大きな議論もありますので、その中で国と地方の役割分担の見直し議論というのも一緒にやりますので、その中で最終的に決定するということであります。
　私の立場としては先ほど申し上げましたような考え方で、これはナショナルミニマムの考え方もございますので、それについてはきちっと主張をしていくということであります。
○小池晃君　いや、それはいいんです。私もそういうふうにしていただきたいと思うんです。それは大事なことだと思うんだけれども、政府全体の合意としてはどうもそういうことになっていないんではないかという懸念を持つわけであります。
　それから、大臣は先ほどの木庭議員の質問に対しても答えておられる中で、お金がなくてもミニマムを守れるような仕組みがあればみたいにおっしゃったんだけれども、私はやっぱりきちっとこれは財源保障ということをしなければできないと。それ実態論で見ていただきたいんですけれども、資料の二枚目に、この間の保育所の数の推移が出ております。
　これは、待機児問題深刻化する中で、二〇〇三年度はちょっと増やす方向になったんですが、それ以降どんどんまた減ってきている。二〇〇四年に三位一体改革で公立保育園に対する施設運営費に対する国庫負担を地方に移管した途端に、公立保育園はもうどんどん減ってきているわけです。ついに民間保育園、私立の保育園と逆転してしまった。
　結局、こういう国庫負担金がなくなる、そして地方財政の危機がある、こういう中で地方自治体はもう公立保育園つくろうと思ってもつくれない事態になってきている。やっぱりこういう事態の中で、もしも民間保育園の運営費補助金、国庫負担金までこれ一般財源化してしまえば、私は保育園つくれないという事態になってしまいかねないと。
　大臣は先ほど、国庫負担金なくてもきちっとナショナルミニマムを守る仕組みをつくればいいとおっしゃるんだけれども、実態論として見れば、やっぱりきちっと国が財政的に責任を持つという仕組みを残しておかなければ、保育園つくれなくなるというふうに私は大変危惧を持つんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　私が先ほど申し上げましたのは、国が決めた合理的な最低限度の基準、これを全国で守っていただくためには、普通考えると、やはり国の一定の財源がなければそれについては守っていただけないんではないかということをまず申し上げた上で、ただ、国に財源がなくても、それがきちっと守れるような何か新たな仕組みがあるんであればそれは考えなくもないけれども、普通考えれば、そういう仕組みというのはやはり財源とそれは権限というのが一体となってなされるというのが通常であるというふうに考えているということであります。
○小池晃君　その考え方は、それは私もそうだというふうに思いますが、実態としてじゃどうかというと、三月五日に閣議決定された地域主権整備法の中では、これは国が関与すべき基準について大幅に減らしてきている。しかも、同法、これ附則で、児童福祉施設などの基準については、関係法律の施行の状況等を勘案し、基準の在り方について見直しを検討するというふうになっているわけで、やっぱりこういう方向になると、保育などの子育てに関する現物給付を、これはやっぱり国の関与が減っていくという方向になるのではないか。
　四大臣合意の中では、次世代保育サービス、幼保一元化を含む次世代保育制度の議論というふうになっているんですが、合意の中に具体的な言及はないんですけれども、昨年十二月に閣議決定をされました明日の安心と成長のための経済対策の中では、これは直接契約制度の導入、株式会社の参入促進、これを進めることになっております。これはまさに自民党政権の下で行われてきた規制緩和、民営化路線引き継ぐような中身になっちゃっているわけです。
　私は、やっぱりこういう中で、利用者本位の制度というけど、結局、国は保育所の整備、運営から手を引くということになっていくんではないかと。私はやっぱり厚生労働省がしっかり、ナショナルミニマムとしての保育、学童保育、こういったものは、厚生労働省、財源もそうだし、しっかりこれは維持発展させていくんだという決意を政府の中でもどんどん主張すべきだと思いますし、今もこの場ではっきり言っていただきたいなというふうに思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　私は、何でもかんでも国が、かつてのように地方のはしの上げ下ろしまで指示をすると、こういうことはもちろん考えておりませんけれども、省内にもナショナルミニマム研究会というのを作った意味は、一つは、国と地方の役割分担の議論がなったとき、あるいは民営化の議論がなったとき、私はその基本的な流れは賛同いたしますけれども、ただ、国がこれは全国一律に最低限度やはり守るべき基準というのはあるんではないのか、あるいは、国でなくてもいいんですが、地方も含めた政府という意味で、最低限度の守られるべき生活基準、あるいは憲法二十五条を具現化した基準というのはあってしかるべきだと、これは全国一律だと、こういうものの基準を改めてきちっと確立をしていって、それを遵守できるような仕組みを埋め込んだ上で地方分権をどんどんしましょう、そして民営化もしましょうと、こういう考え方を持っているつもりでございますので、これについてもきちっと厚生労働省がやはりそういう考え方について基準も含めた大きな提言を随時していく必要があると思います。
○小池晃君　私も、何でもかんでも、はしの上げ下ろしまで国が物を言うということをせよと言っているわけじゃなくて、分権というんだったら、例えば前回取り上げたような旭川市の国保料を引き下げるということに対してやめるというのを介入するとか、あるいは今も子どもの医療費を現物給付で無料化すると国保の補助金を削るとか、こういう介入こそやめるべきだと。こういうことこそが地方分権で、地方自治体に私はゆだねていくべきだというふうに思うんです。
　大臣はそういうふうにいろいろとおっしゃるんだけれども、ちょっとしつこいようですが指摘をすると、これＤＩＭＥという雑誌なんですが、この三月十六日号で民主党の鈴木寛文部科学副大臣が対談していまして、その対談で何を言っているかというと、こう言っているんです。六百万円掛けて公立保育園の定員枠を一人分広げるよりも、そのお金を子ども手当として保護者に渡し、それを保育代として払ってくれれば新しいサービスも生まれてくるはずなんですというんですね。
　これはやっぱり違うのではないかというふうに思うんです。こういう考え方でいったら、やっぱり現物給付に対してきちんと国が責任を負うということにならない。子ども手当で現金給付さえしておけば、あとはもう地方自治体に任せる、あるいは民間、それこそ、に任せるという、そういう流れでは私はいけないというふうに思うんですけれども、重ねて大臣に伺いますが、どうですか。そういうような形で子ども政策を進めていっては私はいけないのではないかと思いますが、どうですか。
○国務大臣（長妻昭君）　私自身は、先ほど来申し上げておりますように、最低限度の基準というのは、これは安全にもかかわる問題でありますのでそれは全国一律だという考え方を持っておりますが、それを決めた上で、ある意味では市場と政府の役割分担というのも見直すべきところは見直す必要がある。つまり、企業の力、一定のルールを厳しくはめた上でそういうものの力を活用するというのは、私はそれは否定するものではありません。
　要は、最低限度の合理的な基準、そこだけについては全国一律でやっていただく。あとのオプションについて、あるいはそれを上回るサービスあるいは上回る部分を一定のルールの下、企業等にやっていただくということについては、一定の規制の下、推進するということは必要ではないかと考えております。
○小池晃君　最後は聞かなきゃよかったなとちょっと後悔していますけれども。
　そうじゃなくて、やっぱりきちっと現物給付について質も財源もきちんと国が責任を持つという仕組みを発展させるという立場でこの行政には臨んでいただきたいと。
　その際に、医療の問題もちょっと私は問題にしたいんですけれども、今日、資料の三枚目に国立病院機構の交付金の来年度の予算を示しましたが、これは子育て政策のためにも小児科の医療体制というのは大事なわけですけれども、ところが、来年度の国立病院機構に対する運営費交付金を見ますと、これ天下りがいることを理由にして運営費交付金を概算要求から二〇％削減して、結果として今年度と比較して五％減になっているんですけれども、とりわけ小児救急、総合周産期センター、救命救急センター、こういった部分でかなり予算が圧縮されているわけです。要求単価を五七・四％も圧縮しているようなところもある。
　私は、小児救急の危機だというふうに言いながら、かなり不採算部門を担っている、政策医療を担っている国立病院機構のこの運営費交付金を削ってしまって、小児医療、周産期医療の危機打開ができるのかということを大臣に問いたいと思うんですが、いかがですか。大臣、お答えいただきたい。
○大臣政務官（足立信也君）　もう委員お分かりのように、国立病院機構の経常収支に占める運営費交付金の意味というのはわずか五％ちょっとなんですね、医業収益が大半であって。
　今おっしゃるように、委員御指摘のように、今御指摘の分野としては当然、当然というか、予算は減っておりますけれども、これ補助金から診療報酬へという全体の流れの中で、ＮＩＣＵを始めとする小児医療とそれから周産期医療は相当分診療報酬プラスを見越しておりますので、全体の運営費交付金の役割は主に国の期間の債務の処理あるいは退職金というものに使っておるわけでして、事業としては十分にやっていける額だと我々は考えております。
○小池晃君　でも、個別の単価を見ると減っているんですよね。私は、こういうことでは、今重視しなければいけない医療の分野で、診療報酬で幾ら手当てするといっても、国立病院機構を担ってきたのは政策医療分野、不採算だというところを担ってきた部分あるわけで、私はこれ大問題だというふうに思うんです。天下りの問題にメス入れることは必要だと思いますが、やはりその政策医療に充てる運営費交付金については今後しっかり確保していくということが必要なんじゃないかと思いますが、医療の運営に支障がないように今後しっかり確保していくということについて、大臣、いかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　これについても、トータルでいうと結果として五％カットされているということでございますけれども、先ほど足立政務官が申し上げましたように、診療報酬でそれを、地域医療あるいはこの勤務医等、病院等について見ていくということと、あと、これかねてより国立病院機構につきましては調達の面でいろいろ問題があるんではないかということ、つまり落札率一〇〇％のものが非常に多過ぎるんではないかと、こういう調達面の大きな改革もお願いをしているところでありまして、これは影響が出ない範囲内でお願いをしたというふうに考えております。
○小池晃君　実際見ると、例えば小児救急医療は箇所数の変更なんですよ。小児救急医療拠点病院は十三か所から十二か所になっている。小児輪番、休日は二十四か所から二十三か所、夜間は、夜間はちょっと増えていますね。ただ、総合周産期母子医療センター、これも箇所数、五七・四％圧縮しています、これは。こういう点でいうと、やっぱり私は医療に影響が出るのではないかと大変危惧をいたしますので、こういうやり方で、天下りの問題を口実にして医療に影響が出るような削減はやめていただきたい。
　それから、最後に保育所の問題で、前回、私は国の土地を有効活用するという問題についてお聞きをして、前向きの答弁いただいたんですけど、今回は現に、実際にある土地で保育所を建てたいという希望がある場所について、前回は財務省所管の土地のことを私、取り上げたんですが、今回は厚生労働省が所管する土地の問題で取り上げたいんです。
　東村山市にあるハンセン病療養所多磨全生園の入所者自治会が将来構想を作りまして、人権の森という、園内に三万本の樹木、それから歴史的建造物を保存して地域に開放するという構想を作っております。東村山市も、深刻な待機児の解消のために全生園内に認可保育所を設置してくれということを市としても要望しております。入所者もこれを期待をしていて、やっぱり国の断種堕胎政策の下で子どもの声を聞くことができなかった、今、全生園にお子さんたちが遊びに来て、子どもの声を聞いて、子どもの声がこんなにすばらしいものとは知らなかったというふうにおっしゃっているんですね。
　私は、これは、ハンセン病療養所の将来構想にとっても、この地域の待機児童の解消という問題にとっても、そしてハンセン病療養所の中で非常に人権抑圧の政策の犠牲になってきた入所者の皆さんにとっても、いい話ではないかと。ところが、厚生労働省が年間一千万円という賃料を提示しているために、これでその保育所設置がなかなか困難だということになっております。私は、前回の答弁の趣旨、それからハンセン病問題の基本法を踏まえて、全生園の土地を無償で認可保育園設置のために貸し出すべきではないかというふうに思うんですが、参考人、いかがですか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　お答えを申し上げます。
　国立ハンセン病療養所の土地等につきましては、御指摘ございましたハンセン病問題解決促進法に基づきまして、地方公共団体あるいは地域住民の方々の利用に供することは可能でございます。ただし、国立ハンセン病療養所の土地などは入所者に対しまして医療の提供を目的とした行政財産でございまして、国有財産法にのっとって取り扱うことが現行法で決められております。
　国有財産法でありますが、行政財産を無償で貸し付けるということができる場合は、地方公共団体等が緑地、公園等の用に供するときに限られております。したがいまして、多磨全生園におきます土地の貸付けは原則有償ということでございまして、保育所運営のための貸付けを無償とするということにはかなり困難ではないかというふうに考えておるところでございます。
○小池晃君　この隣に東京都の土地が実はありまして、都立養育園の跡地の一部、これは賃貸料無償で保育所や老人ホームを設置するために提供することを東村山市に対して提案をしているんですね。それで、東村山市はこれを受け入れて、保育所を設置する予定で事業主の公募を始めているんです。一方で、これだけではもう足りませんから、東村山市としては全生園の土地もというふうに言っているんですね。
　東京都は無償で貸与するというふうになってきている中で、大臣、これはこの間、超党派の議員懇談会でも、やっぱり法律が問題であれば法律を変えることを含めてやる必要があるんじゃないかと、これはまさにハンセン病対策の精神に合致する将来構想の利用の仕方ではないかという声も上がっておりました。
　これこそ私は政治主導で、大臣の決断で、これはやはり行政も望んでいる、入所者も望んでいる、みんなにとっていい話だと思いますので、是非これは前向きな方向に解決をするという政治の決断をすべきだと思いますが、大臣、いかがですか。