Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森ゆうこ君　米価の下落などによって小作料の未収問題などもあるわけですけれども、それに対する対応も今後増えるのではないかというふうに思われます。また、更に増える事務量に本当に対応できるのか、その辺について伺います。
○政府参考人（大澤誠君）　農地バンクの事務の問題として質問をお受けしたので、その点でお答えいたします。
　まず、小作料の未収でございますけれども、これについては調査がありまして、現在、この農地バンクが十八万五千ヘクタール今農地を扱っているんですけれども、期日までに受け手から賃料の支払が行われていないケース、いわゆるこういう定義での未収のケースは全国で〇・三二％でございます。この程度の状況でありましたら現段階として問題だということではないとは思っておりますけれども、今後状況は注視しなきゃいけないと思います。
　なお、仮に受け手から賃料の支払がなかった場合には、農地バンクは支払の催促、受け手に返済計画を出させるなど回収努力を行うということですが、その際の弁護士の相談費用等は国の予算で措置をしているところでございます。
　それから、事務量につきましては、これはまた取り扱う面積が増えてきますと事務をどうするかということは地域の機構からも意見が出てきているところでございます。これにつきましては、手続の簡素化というのを今回の改正でもいたしましたけれども、今回の改正にとどまることなく、これは継続的に事務の簡素化というのを地域の機構の意見を聞きながらやっていくとともに、やはり国の姿勢を示す意味でも、そういう業務の効率化を前提として、事業を進める上で必要な事務費については国の予算としても確保していくという考え方でございます。
○森ゆうこ君　農地中間管理機構の財務状況について少し伺います。
　協力金基金の執行状況、基金残高。基金はそれぞれ各都道府県レベルで国から交付されて、それが基金となっているんですかね。ちょっと私、資料を調べたんだけど、いまいちその辺の仕組みがよく分かっていないんですが、基金がどうなっているのか、その執行状況。
　つまり、農地バンクが機能して、集約が進めば基金は執行されるわけだけれども、その執行状況と基金残高、そして、今後その基金はどのように取り扱われていくのか、その辺を御説明ください。
○政府参考人（大澤誠君）　まず、機構集積協力金交付事業につきましては、平成二十五年の補正予算から二十七年度までに各県に造成した基金、これは国の予算を使いながら造成した基金を活用しまして各県でまず基金を執行してきたわけですけれども、基金が地域によっては足りなくなっている例もございまして、それについては別途国の補助金を措置してやっているということで、基金と補助金をセットでこの事業を運用しているわけでございます。
　基金の造成額につきましては、現在、平成二十七年度までに五百四十三億円、全国で造成をいたしました。そのうち、平成二十九年度まではデータがあるんですけれども、平成二十九年度までに四百五十三億円を執行いたしまして、二十九年度末の基金残高は九十億円というふうになってございます。これに加えて、補助金は、ここでいきますと、二十九年当初予算までで百四十六億程度措置をしているというところもございます。こういう状況でございます。
　今後でございますけれども、令和元年度予算におきましても、補助金措置しておりますけれども、その措置した補助金と残っております基金を併せて活用しながらこの協力金交付事業を執行してまいりたいというように考えてございます。
○森ゆうこ君　じゃ、基金はもう積み増すということはないということなんですか。もう使い切る。
○政府参考人（大澤誠君）　予算は単年度主義でございますので、将来のことまでどうするかとまで確約的にはお話しできませんけど、現在においては、基金をまず積むという予算というよりも、足りない分を補助金で併せて執行するという考え方でございます。
○森ゆうこ君　この農地中間管理機構は、何かスタートするときに相当いろんな話があり、機能しないんじゃないか。結局、でも、今回いろいろ調べてみますと、やっぱり当事者能力がないというか、いきなり各県に一つぽんとできたとしても、その地域の話合いのコーディネーターもいなければ、集積のためのそういう手足もいなければ、結局、実際には各地域の農協、自治体、市町村ですよね、そこが一生懸命やって地域をまとめている。
　また、そこに農協、それから農業委員会、そういう地域を守ってきた、新潟の場合は土地改良区が結構この農地の集積に力を発揮しておりますけれども、地域の中で実際に農村を守ってきたそういう方たちがコミットしなければ、そもそもこの農地バンク自体が、何と言ったらいいんでしょう、当事者能力がないというか、何のためにつくったのということが改めて今問われているんだろうというふうに思います。
　輸出もいいんですよ。もうかる農業もいいんですよ。でも、やはりその前に農村を守る、そして食料安全保障を確立する、自給率をしっかりと一〇〇％までに高める、こういう基本的な国を守るというところをまずやった上で、そしてこの自由化がどんどん進むわけですから、それと同じくらいというか、それ以上にやっぱり農業を守るというところにもっとウエートを置いてしっかりやらなければならない。そういう意味では、官邸農政でもう真逆のことをこの数年間やってきて、今ここに来て、やっぱり話合いの場をつくらないと何も進みませんみたいな、何をやっているのかなというふうに思います。
　ということで、まだ質問あるんですけれども、豚コレラについて確認しておきたいと思います。
　豚コレラ終息の見通し、どう考えているんでしょうか。アフリカ豚コレラ感染が拡大しております。大臣もＧ20農相会合で提案をされたそうでございますけれども、アフリカ豚コレラの脅威に対する、みんなで取り組むということについて。しかし、我が国の国内のこの豚コレラ、もう九か月、十か月たとうとしているのに終息もおぼつかないと。そして、拡大疫学チームの検証の現状について詳しい資料を出していただくことになっておりますけれども、まだ来ておりません。一体何をやっているんでしょうか。
　豚コレラ終息の見通し、ワクチン投与のタイミングなどについてお答えください。
○政府参考人（新井ゆたか君）　まず、疫学チームの調査状況についてお話をさせていただきたいと思います。
　四月十一日の農水委におきまして先生からいただきました三月二十六日の拡大豚コレラ疫学調査チームの概要につきましては、十三日に提出をさせていただいたというふうに理解をしておりますけれども、まだ不十分ということであればまたということだというふうに理解をしております。
　その中で、前回、国の職員あるいは都道府県の家畜衛生の職員が立ち入ったものが感染の経路の一つとしてなっているのではないかということがございまして、特に十一例目、十二例目につきまして、その中でのお話をさせていただきたいというふうにまずは思っております。
　十一例目につきましては、職員たちが立ち入ったという事実を感染経路として肯定的な材料とした上で、二つの否定的な材料を書いているということでございます。それから十二例目につきましては、家畜衛生保健所の職員が立入検査を行い、全ての豚舎からの合計三十頭を採取をして検査をしたということで感染が起こったことは否定できないということで、報告書では丸ということでございましたが、その後、発生豚の摘発を受けまして、実際に検査したところ、多くの豚舎で抗体が陰性だったということでございます。
　このような中、疫学調査チーム長からは、仮に家畜保健衛生所による立入検査の感染が原因であれば豚舎への立入り順に抗体陽性豚が多く確認されるというはずでありましたが、そうではないということで、家畜原因とは断定できないというような結論をされているところでございます。
　疫学調査につきましては、来週の二十一日、その後のウイルスの詳細な遺伝子の分析というのも出てまいりましたので、そこで二十二例目までにつきましてまとめて専門家の検討を仰ぎたいというふうに考えているところでございます。
　それから、アフリカ豚コレラの水際対策につきましても、四月二十二日から水際の対策の強化をいたしました。それに加えまして、各空港でのいろいろなキャンペーン、あるいは税関と協力したいろいろな対応ということで、これも強化をしていきたいというふうに思っているところでございます。
　豚コレラの終息の見通しでございますけれども、飼養衛生管理の基準の遵守、それから感染した野生イノシシからのウイルスの侵入リスクの低減という、この二つが基本というふうに考えておりまして、両方をきちんと進めていくということで、今後も国が前面に立って蔓延防止と経営再開に向けて総合的な対策を講じていきたいというように考えております。
○森ゆうこ君　大臣、豚コレラの終息ですけれども、このままいきますと一年たっても道半ばという、またアベノミクスと一緒ですけど、そういうふうになってしまいますよ。一年以内になのか十か月以内になのか、終息の目標を強く立てないと、だらだらともう一年近くになりつつあるんですよ。もう異常なことじゃないんですか、これ。何か、いつまでに終息させますぐらいな、そういうのがないといけないんじゃないでしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　この終息に関しましては、いついつまでにと私が発するということは重要なことかもしれませんけれども、ただ一方では、特に愛知県もそうでありますが、岐阜県ももちろんそうでありますけれども、野生イノシシの対策というものがございます。この野生イノシシからのウイルス侵入リスクというのが、これを最大限防いでいかなければなりませんので、これに対しましての経口ワクチンですとかそういったことの対策も打ち出してまいりました。
　そういう関係があって、いついつまでにということをなかなか申し上げられない、そのことは大変私自身も憂慮いたしているところでございまするけれども、いずれにいたしましても、今局長から答弁をさせましたように、この飼養衛生管理基準の遵守が最も重要でありまして、これを徹底をしていくということ、さらには、早期出荷の促進による空舎期間の設定ですとか、空舎期間中のハード、ソフトの支援ですとか、経営再開のための母豚の再導入の支援ですとか、そういったことをしっかりと両県と相談をしながら、今も提案をいたしておりまするけれども、間もなくこの提案に対しての両県の対応というものも出てまいりますので、そういったことを含めて、極めて私は憂慮いたしておりますので、これからもこの終息に向けて最大限努力をしてまいりたいと存じます。
○委員長（堂故茂君）　時間が参りました。
○森ゆうこ君　はい、終わります。終わりますが、何やっているんですか、安倍政権、安倍農政。民主党政権が悪夢だった、四か月で口蹄疫終息させましたよ。もう一年になるんですよ、豚コレラ、ということを申し上げて質問を終わります。
　あっ、責任取ってもらわなきゃいけないですよ。新しいほかの県に伝播したら、もう大臣は辞めなきゃいけないですよということを申し上げて、終わります。
○委員長（堂故茂君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（堂故茂君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、礒崎陽輔君が委員を辞任され、その補欠として長峯誠君が選任されました。
　　　　─────────────
○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。
　まず、法案の質疑に入る前に、Ｇ20の農業担当大臣会合について一問だけお伺いをしたいと思います。
　まず、吉川大臣、先週末のＧ20農業担当大臣会合、大変お疲れさまでございました。世界の人口増に対応した食料生産の実現に向け、生産性向上などの取組について認識を共有したと。非常に大きなテーマで議長として大臣がリーダーシップを果たされたということでございます。私もうれしく思っております。
　その中で、この農相会合と相前後して、中国、韓国など各国とのバイ会談もされたと伺っておりまして、特に私、前から本委員会でもお願いをしておりまして、また取り上げさせていただいております豚コレラ、そしてアフリカ豚コレラの感染防止対策についても大臣が自ら提起をしてリードされていると、大変有り難く思っております。
　今回の成果について、特にこの感染防止対策の関連で、大臣から、その成果について、またその意義についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　今般のＧ20新潟農業大臣会合におきまして、欧州、また東アジアで発生が拡大をしておりますアフリカ豚コレラにつきまして、私から、アフリカ豚コレラは今やもう世界的な脅威でもあり、情報共有の強化や、また国際獣疫事務局、ＯＩＥ等の国際機関への協力などを通じて国際社会が一致団結して対処することが重要であると申し上げました。参加国から賛同が得られましたとともに、その点が閣僚宣言に盛り込まれまして、採択もされたところでございます。
　また、中国、フランス、韓国との二国間会談におきましても、各国におけるアフリカ豚コレラへの対応状況や、また旅客への違法な持込み防止等について意見交換も行わせていただいたところでございます。各国で協力して対応していくことの重要性につきまして、認識も共有をさせていただきました。
　引き続き、周辺国のアフリカ豚コレラの発生状況に鑑みまして、我が国におきましては、不法持込みへの厳格化等による水際での摘発強化及び飼養衛生管理基準の遵守の徹底等による農場へのウイルス侵入防止策の強化に万全を期するとともに、Ｇ20加盟国及び国際機関との連携も更に図ってまいりたいと存じております。
○里見隆治君　ありがとうございます。
　国内対策についてはまた改めての機会取りますけれども、この根絶に向けて更なるお取組、お願いをしておきたいと思います。
　それでは、法改正、法案についての質問に入りたいと思います。
　本法律、これは五年後の見直しということでございます。平成二十六年度から、農地中間管理機構への期待として、これは政府が掲げられております二〇二三年に担い手の利用面積を八割という、そうした目標を掲げられ、その役割をこの機構に期待していたということであったと思います。
　今日、午前中も農地面積の話がございました。面積も重要なポイントでございます。そのうちどれぐらいが、何割が担い手により利用されているか、その割合、これも重要な指標と考えます。
　この集積目標、今どこまで達成されていますでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　担い手への農地集積の状況でございますけれども、平成二十九年度にこれが五五・二％ということになっております。
○里見隆治君　これは、目標は八割ということで掲げてきたと、そして二十九年度末で五五・二％という、まだ開きがある状況でございます。
　これまでどのようなお取組をされてきたのか、また、この機構がどのような役割を果たしてきたのか、それを政府としてどう評価しているか、その点をお伺いいたします。
○政府参考人（大澤誠君）　平成二十五年が機構が発足する直前ということでございますけれども、その直前四年間を見ますと、平成二十一年の担い手への農地集積は四八・〇％、平成二十五年は四八・七％ということで、四年間で〇・七％の増加にとどまっていたわけでございます。平成二十五年から平成二十九年までは四八・七％から五五・二％ということで、農地バンクを設立し、必要な支援措置を行うということでこの集積率を上げていこうと、八割目標に向かって上げていこうということを二十五年、二十六年辺りに決断をしたわけですけれども、その数字だけから見ますと、その成果は一定程度上がったのではないかなと思っておりますが、他方で、ここ二年間を見ますと、一番伸びたのが平成二十六年から二十七年、これが五〇・三から五二・三ということで二％の増加だったわけですが、二十七年から二十八年の増加率は一・七％、二十八年から二十九年にかけては一・二％と、その増加の伸びが鈍ってきているということでございます。
　この分析といたしまして、今回の五年後見直しの際にいろいろな数字を見まして考えましたところ、我々としては、幾つか論点ありますけど、一番大きいのはやはり地域の話合い、これが、既に機運があった平場の水田地帯の活用が一巡し、今後新たに進めていくところでは話合いから始める地域が多くなっていると。これを典型的に示しますのは、集落営農法人への農地バンクからの転貸面積、これが二十七年度に約三万ヘクタールございましたのが、それが一万三千ヘクタールぐらいに二十八年度、二十九年度は半減しているということで、やはり集落営農があったところは機運があったんだろうと、それが落ちているというのが顕著に表れているわけです。集落営農法人以外への転貸面積は上がったり下がったりはしていますけれども、その集落法人への転貸面積のように顕著には変わっていないところでございます。
　ですので、今回の見直しにおきましては、地域の話合いというのを何よりもやはりこれから重要視していくべきだろうというふうに考えている次第でございます。
○里見隆治君　今御答弁をいただいた地域の話合い、これ、法律を制定したときからその観点は与野党共に指摘をされていた点だろうと思います。そこがこの五年間の実績を踏まえてある程度現実に根差したものに近づいているということは、私は評価をしたいと思います。
　その上で、この地域の話合いというのはまた後ほど人・農地プラン等で触れますけれども、今回、特に二十六年度から二十七年度にかけてはある程度増えたけれども、最近、この三年程度、二年程度鈍化しているということでございます。そうした中での今回の法改正かと思います。これは集積率ということでお話をしましたけれども、もう一点重要なのが集約化という点であろうかと思います。
　私どもも、本委員会で四月下旬に栃木県の足利市にお伺いをし、そして好事例ということで御紹介いただきましたけれども、集約化の好事例も非常に地域の農業委員会の委員の皆さん頑張っていただいているということでございました。
　集約化という点でこの法律の目的に立ち返りますと、農地の利用の効率化、高度化、そういう推進であれば、この集積以外の、分散の解消、集約を進める必要があります。この集約化というのは非常に数字的にも捉えづらい概念でありまして、余り農水省から何か数字的なことが見えにくい、御説明をいただきにくいという印象を持っておりますけれども、この集約化の状況、また実績をどのように把握をし、また評価をされているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（大澤誠君）　委員御指摘のとおり、農地バンクの目的は集積にとどまるものではございませんで、農地バンクがまず分散、錯綜している農地を取りあえず一手に借り受けまして、必要なら条件整備等を行いながら、長期間農地バンクが借りている中で事情がいろいろ変わってくると、で、担い手同士の農地を交換するなどによりましてまとまった形で担い手の方に農地を使っていただく、これが最終的目標でございます。
　そういうところに向けまして、委員の御指摘のように、じゃ数字的なものはということなんですが、これにつきましては衆議院の農林水産委員会で御議論いただいたときもあったわけですけれども、我々としては、まず集約の数字を見ていくということがありまして、集約については、サンプル的なものしか今のところではお示しできていなかったところでございます。その点も御指摘を附帯決議の形でいただきまして、これは早急に研究しなければいけないと思っております。
　現在の集約の状況把握につきましては、やはりいい事例を幾つか取り上げた上で、それを公表しまして、多くの方に見ていただいて横展開を図るという手法を取っております。
　一つだけ御説明をいたしますと、福井県の越前市におきましては、市や地区内の農業法人等とともに地域の話合いを継続的に進めながら、二年間で農地バンクの配分計画を十二回公告をしたと。これは、要するに事情があるたびに農地バンクが転貸先を変えたということですが、最終的には地区内農地の八割が一つの集落営農と一人の担い手に集約されたというような事例もございまして、これを積極的に横展開するように今努めているところでございます。
○里見隆治君　ありがとうございます。
　好事例の横展開、これはもちろんのことですけれども、やはり目標設定をし、そしてそれに向けてあらゆる施策を駆使していくというサイクルの中で、やはり何らかの数値化、これは必要だと思います。既に衆議院でも附帯決議があるということでしたけれども、是非これは早急に研究をし、研究にとどまらず実現を何らかの形でしていただきたいと、そのことを御要望しておきます。
　その上で、大臣にお伺いをしたいと思います。
　これは、数字だけで見ますとまだ順調に進んでいるとは必ずしも言えない、そういう状況の中で、この今までの五年間、それをどのように評価をして、そしてこの法改正にどのようにつなげてこられたのか、また、今後この法改正によりこの中間管理事業をどういった方向にお持ちいただこうと考えているのか、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（吉川貴盛君）　平成二十六年の農地バンク創設以来、担い手への農地の集積状況が四八・七％から平成二十九年度には五五・二％に上昇はしたものの、近年、集積率の伸びが鈍っていることは事実でございます。これは、もう既に農地の集積、集約化の機運があった平場の水田地帯での取組が一巡をしたためと思われます。新たに地域の話合いから始めなければならない地域が多くなってきていることによるものであろうかと思います。
　今回の見直しのポイントでありますけれども、このような新たに地域の話合いを活性化させるという課題に対処するため、農地バンクとＪＡ、農業委員会など、地域でコーディネーター役を担ってきた組織とが一体となって農地集約化のための地域の話合いを推進していくことであろうかと存じております。
○里見隆治君　今、まさに県単位の中間管理事業と、そして地域の話合い、これをうまくつなげていくんだというお話でございました。
　私は愛知県の選出でございますけれども、実は、愛知県はこの前から存在しておりました農地利用集積円滑化事業、これ非常に積極的に進めてまいりましたので、ほかの道府県でいいますと、北海道、栃木、長野、新潟などと並んで、この農地利用集積円滑化事業においては相対的に高い実績を示しております。
　それがゆえに、昨年、この中間管理事業についての見直し案が出ましたところ、地元の農業関係者の皆さん、やや戸惑いを感じておられたというのが正直なところです。自分たちはこうやってしっかり集積をしているじゃないかと、何も後から出てきた新しい団体にそんな余計なことをやってもらわなくていいんだと、そんな言われ方をする方もお見えでございます。そうした中で、今回、これをどちらかを廃止とかいうことではなく、うまく統合していこうと、一体化していこうという、そういう御趣旨だというふうに思います。
　そこで、大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、何か現場で円滑化事業をしっかり頑張ってきたのにという、そんな思いをお持ちの方に、これ別に決して否定するものではないと思いますので、この円滑化事業の果たしてきた役割、これをどのように評価をされているのか、また今回、その円滑化事業と中間管理事業との統合一体化、これをどういった目的でされようとしているのか、その点、大臣から御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　農地利用集積円滑化事業の実績は、農地バンク創設以降、ピーク時の三分の一程度まで今減少いたしております。全国的には農地バンク事業への移行が進んでいるものと思われます。
　一方、一部の道県におきましては、特色ある取組を行い、現在でも担い手への農地の集積ですとか集約化に寄与しているものと認識もいたしております。今、里見委員御指摘をされました御地元愛知県におきましては、円滑化団体であるＪＡが米、麦、大豆のブロックローテーションに配慮した形で担い手への農地集積に係る土地利用調整を実施している顕著な例もございます。
　このため、今回の見直しにおきましては、このような実績ある団体が農地バンクの配分計画案を作成できることとする等によりまして、旧円滑化団体の事業を農地バンクの事業として実施できるようにすることといたしております。これによりまして、利用権等の特定を求める農地のリストが県段階で統一をされて、担い手農家にとっても利用する農地の集約化のチャンスが更に広がるものと考えているところでございます。
○里見隆治君　そうした意味で、今御答弁お伺いしておりますと、これまでの円滑化団体の役割を否定するものではないということでしょうし、今後もしっかりとその役割を担っていただくということだと思います。
　そこで、これ統合一体化だというのはある程度理解は進んでいるんですけれども、制度改正後やや戸惑いがありまして、円滑化団体として集積円滑化事業としても続けられますよと、ただ、こちらに、中間管理事業に乗ってもいいですよと、そういう選択肢を与えられているわけですけれども、実際には、もう様々なインセンティブもありますから、この中間管理事業に移行していくという御希望も多いように聞いております。
　そうした中で、地域でこれまで利用調整を行っていた、今大臣御答弁いただいたＪＡなどの地域の取組に支障が出てこないように、また、何か打ち切られるものではないと、継続性があるんだということを改めて確認をしたいと思います。
　これは局長からで結構でございますが、改正法の施行に当たって、経過措置等を含めてどのように御配慮をいただけるのか、その点、お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　今回の見直しの中で、一部の地域、道県におきまして、大臣が御説明になりましたように、特色のある取組を行っていただいている、それが農地の利用集積につながっているというところについて、いかにしてその方々のプライドなりやる気をそぐことのないように、かつ、この農地の仕事、仲介する仕事というのがあっちではこれがやり、こっちではこれがやりということになかなかならないように、全体として体系立って一体的にできるようにということが一番意を尽くしたと思っているところでございまして、特に愛知県におきましては、私自身を始めといたしまして、経営局の審議官、担当課長、担当室長が相次いで愛知県のＪＡに赴き、あるいは東京でお迎えし、それで意見交換をして案を作ってきたというふうに考えてございます。
　先ほど大臣のお話にありましたこの配分計画の原案を作ることができるようにするというアイデアも、このいろいろな話合いの中から生まれてきたものだというふうに理解しております。
　加えまして、やはり一気に変わっていくということではなかなか御理解も進まないと思いましたので、この権利義務を引き継ぐ期間については経過期間を三年ほど置くとか、長期の期間を置くということを始めとして、経過措置、それから対象地域についても同じようにするようにするとか、そういうことをやっております。
　実は、法律案ができた後もそういうようなもっと細部に至るまでの議論を行っているところでございます。例えば、円滑化事業、県の事業で機構の事業に一体化するとしても、せっかく特色あるブロックローテーション等の取組、これ機構ではなかなかできませんので、そのブロックローテーションの取組をどうやったら続けられるか、それはこの農協という名前がいいのか、あるいは機構の名前がいいのか、あるいは違う名前がいいのかとか、そういう議論をさせていただいたりもしておりますし、今まで円滑化団体としては手数料を取っていたと、これが仕事の質を高めていた面もありますので、これをどうしていくか、委託料の形で解決していくのか、そうでないのかなど、そういう細部に至るまで現場の意見を聞きながら今詰めているところでございます。
○里見隆治君　今お話がありましたとおり、やはり今回の改正のポイントは、県一元化ではなくて地域というところに光を当てるということですから、何かこの中間管理事業に全部糾合するんだというよりも、地域地域の自主性というか、それぞれが誇りを持って動いていただけるような、そうした御配慮をお願いしたいと思います。
　この実務のレベルですけれども、様々な費用面、また手間においての御懸念の声もございます。
　例えば、私がいただいた御意見としては、統合一体化に当たって農地の権利関係を機構に切り替える移行手続において手間や費用の面で現場の負担とならないようにこれを簡便にしてほしいですとか、あるいは、現行契約を途中契約して機構に移行すると、本来なら改めて登記簿謄本を取ったり手間や費用が掛かるのではないかと。
　これ、どこまで実際の手間暇、費用が掛かるかというのはまた実際いろいろと御説明いただかなければなりませんけれども、こうした意見も伺っておりますので、是非現場には丁寧な対応をお願いしたいと思います。この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　先ほど委員御指摘の点につきましても、団体からの要望もございまして、今回の法律案の附則の第四条第一項におきまして、この権利義務を円滑化団体から農地バンクに一括して承継できるという規定を設けているところでございます。これは、個別に円滑化団体が現在農業者等と結んでおられます現契約を個別に解約して改めて農地バンクと契約を結び直すということになりますと、御懸念のとおり手続が非常に煩雑になりますので、こういう公告による一括承継という形で、そこを簡素化したところでございます。ただ、これについては、移行期間は先ほどお話ししたとおり十分準備しながらやるということで、三年間一括継承できる期間を余裕を持っているところでございます。
　その他の点につきましても、今後とも、現場の意見も伺いながら、移行手続の簡素化に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○里見隆治君　次に、新規就農の支援についてお伺いをしたいと思います。
　そもそも、我が国の農業生産をしっかり維持そして拡大をしていくという点においては、新規参入者、新規就農者の確保、これは先ほど来諸先生からお話があったとおりでございます。また、農地の配分計画においても新規就農の視点が大変重要だと考えます。
　ただ、新規就農者、当初の様々な、農水省等で御支援をいただいている資金確保、研修、こうした準備はいただいておりますけれども、かといって準備を終えたらすぐ農業に従事できるかというと、必ずしもそうではないということを耳にしております。新規就農の確保、耕作放棄の防止などのために、新規就農のタイミングに合わせて農地確保が望ましいというふうに考えます。
　まず、これは事実関係をお伺いしますけれども、機構の転貸先として新規就農者の実績どのようになっているか、お伺いいたします。
○政府参考人（大澤誠君）　着実に増えているというふうに認識しております。
　まず、制度がスタートした平成二十六年度については年間百二経営体、七十ヘクタール程度が農地バンクを通じて新規就農した実績でスタートしたわけですが、その後年々増加いたしまして、平成二十九年度におきましては、単年度で六百六十四経営体、約千五百ヘクタールの農地が新規就農者に転貸されました。この四年間を合計いたしますと、千六百経営体に三千四百ヘクタールの農地が新規就農者に転貸されたところでございます。
○里見隆治君　ある程度増えてきているということですけれども、やはりこれはもう桁違いに増やしていかなければ維持ができないというのが認識だろうと思います。
　その上で、これは大臣にお伺いをしますけれども、新規就農者のための農地確保という観点でどのような方策が考えられるか、非常にこれは、今回の法律案にかかわらず、もっと広い観点で、大きな政策的観点から大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　ただいま大澤局長から、年々増加をしておりまして、この四年間で合計一千六百経営体に約三千四百ヘクタールの農地を転貸しているとお答えをさせていただきましたが、この新規就農者への農地あっせんが更に円滑に行われるよう、私ども農林水産省といたしましても昨年十月に通知を発出をいたしまして、農地バンクに対して、新規就農相談センター等の関係機関からの情報収集を常に行い、研修生の意向を踏まえながら、あらかじめ農地を確保するよう指導をいたしたところでございます。実際に、静岡県ですとか大分県におきまして、新規就農者向けの研修後、円滑に農地を確保できるよう、関係機関と連携をして農地の中間保有も進めていく取組が見られているところでもございます。
　こうした取組を通じまして、農地バンクを通じた切れ目のない新規就農の促進を進めてまいりたいと考えております。
○里見隆治君　この新規就農という関連で、報道等でもちらほら出ておりますけれども、農業次世代人材投資事業の予算、これは我々も与党としてしっかりチェックをしておりますけれども、昨年度に比べて一割減額だと、百五十四億。これは、昨年度百七十五億から一割以上減額だということでいろいろと自治体で波紋を呼んでいるというような報道がございます。ただ、一方で、政府として支給対象年齢を原則四十五歳未満から五十歳未満に引き上げるとか、非常に期待をされている事業でもございます。
　これ、よくよく説明を聞けばなるほどという点もありますので、これは単純に総額が減ったということだけ見ると、何か次世代人材投資後ろ向きなのかというふうにも見えますけれども、なぜ減っているのか、ここはしっかりと御説明をいただく必要があると思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　今年度の予算の減額の理由でございますけれども、幾つかございますが、一つは、交付三年目に、これは過去の改正で行われたのですが、新規就農者につきましては、地元の事業体や農業関係者による中間評価を実施して、経営が順調に発展している場合には、これは元々は五年間資金を交付される可能性がある事業でございますけれども、早期に卒業するということで、最大百五十万円の経営発展支援金を支払った上で早期に支援を終了するというパターンができました。逆に、経営の継続が三年たってもなかなかこれは難しいんじゃないかというふうに判断を地元の自治体等がされる場合には、農業の断念をアドバイスすると、こういう取組を行うということにしているわけでございます。
　これに伴う所要額の変更、あるいは、就農準備段階の研修の事業につきまして、先進農家で研修をしていた部分があるんですけれども、これがかえって、研修だからいいやということで労働時間を余り過重に見積もりながらやってきた例というのも散見されることから、やはり農の雇用事業の中で労働基準もしっかりした上でやっていただこうということで、この先進農家での研修支援を農の雇用事業に移行したわけでございますが、それに伴う所要額の減少、こういうものを見込んで所要の減額となったわけでございます。
　典型的に支援を必要とされる方々、最初、まず生活資金が足りない、支援が必要だという方々が徐々にスキルを上げながら五年間この資金を交付するというパターンについては、これまでどおり交付ができるように措置しているわけでございます。そういうことにつきまして、減額の原因、あるいは制度の改善内容等々、現場への説明は丁寧に行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○里見隆治君　もう時間ですので終わりますけれども、単に減額をしたというところだけ見ますと非常に後ろ向きに見えますが、そうしたことを丁寧に御説明をいただきたいと思います。
　時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○儀間光男君　維希の儀間でございます。
　農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。
　この法律が施行されていわゆる五年になるわけで、五年見直しという法律の規定がありまして、それにのっとっての今回の改正案だという認識をいたしております。そういう中で、これまでの管理機構の事業の推進等を見てまいりますというと、都道府県別の担い手への農地集積率は、朝からの質問でお答え出ていましたけれども、平成二十九年度で五五・二％を数字が示しております。また、都道府県別で見ると、集積が進んでいる地域と集積率の非常に悪い地域というふうに大別ができるんですね。
　そこでちょっと確認も含めて問いたいんですが、集積率が悪い府県で集積が思うように進まなかった要因、あるいはその要因に対する対策は今後どうするのかということについてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（大澤誠君）　御指摘のとおり、この担い手への農地の集積率につきましては、県ごとに、地域ごとに大きな差が見られるところでございます。
　北海道のように元々農業経営体の多くが担い手である地域、それから水田率が比較的高い東北、北陸地方においては農地集積が進んでおりますが、進んでいないところにつきましてはいろいろな理由がございますけれども、概してやはり中山間地の占める割合が高い地域、これは中国、四国地方あるいは近畿地方でございます。あるいは、大都市圏を抱える関東、東海地方、こういうところにつきましては農地集積が遅れているといった状況でございます。委員の御地元の沖縄につきましては、加えまして、島嶼部ということもありまして、不在村地主の農地、相続未登記農地を抱えるということ、あるいはサトウキビでは作業委託がむしろ中心になっていると、このような複合的な要因もございまして、その集積率が低いということになってございます。
　ここにつきましての方策としては、やはり地域ごとに対策を考えていく、あるいは作物ごとにも考えていくということが一番の、遠い道であるように見えますけれども、やはり近道ではないかなというふうに考えております。
　ということで、そういうこともありまして、今回の見直しでは、人・農地プランの作成に向けた地域の徹底した話合い、こういうものを徹底させていくというようなことで、平野委員の御質問の際にも言及させていただきました地図を活用するということで皆さんの現状認識を共有し、新しい方向に向かっての議論を始めていただくと。それを予算面で裏打ちするために、例えば中山間地域の優先枠をつくりましたり、事業活用における農地の最低集積要件を平場と比べて五分の一に緩和すると。そのほか、品目ごとに話合いの場が人・農地プランの話合いの場と少し違う場合には、その品目対策の中での話合いをやっていただくというようなことも盛り込んでおります。
　そのような措置を総合的に組み合わせながら、地域ごとの特性に応じた農地集積、集約化の取組を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○儀間光男君　よく理解できたわけですが。
　これ、施行当初から今の件は非常に心配されたわけですよ。中山間地は出し手がおっても受け手がなかなかつかまらない。これは非常に経営条件として環境悪いから、担い手も少ない中で更に受け手が少ない、これは当初から予想されておったことで、当初からまた地域で徹底して話合いをすべきであるというようなこと等も議論されたように記憶をいたしております。
　これ、二十六年施行前から、議論の段階から、繰り返しになるんですが、私は、それぞれ都道府県の首長、あるいはその下にあって事業を一緒になって推進する市町村長、その人々の姿勢でもっていろいろ格差が生じてくると予想できたんですね。これも何度か言ってまいりましたが、積極的な首長と、まあ適当にという首長と、何とかなるさの首長、ケセラセラですよ、その三タイプがあって、その三タイプによって大きく変わってくるんです。変わってきて、その影響を受けるのは末端の農家、お百姓さんなんですね。だから、そこに格差が生ずるということは、日本の農家、農民、農村に格差を提供してしまうというようなこと等がありますから、これは徹底して格差のない、出ないような方法を考えぬといかぬと思うんですね。そうですね。
　だから、それは農地機構も大事だし、それから集積円滑化の組織も大事でございますけれど、今までは機構だけでやってきたんですが、円滑化団体も含めて、対策の方法あるやなしや、どのように考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（大澤誠君）　機構を設立以来、いろいろな方々から、農地バンクについての支援は充実しているけれども円滑化団体への支援はないという、もうちょっと地域の実情に合わせるべきじゃないかという御指摘をいただいたこともございます。
　我々の今回の解決方法は、せっかく機構を中心に補助事業を充実する体系もできましたし、あるいは相続未登記農地の問題の対応についても措置されたわけですので、今回、特に担い手の方が農地を集約化するということになりますと、やはり間に立っていらっしゃる組織の方々がそれぞれ農地のリストを持っていると、農地の集約化、担い手の立場に立っても、なかなかいかないんじゃないかということを考えまして、今回については、全体を統合一体化する中で、そういういろいろな支援をこの農地バンクを通じて行うことの一体化することによりまして、農地バンクに関わる支援措置も結果的に使えるようにしようという形で考えているところでございますので、今回の見直しの結果、いろいろなルートを通じた農地の集積という動きが、ある意味で統一的な観点、集積、集約化を進めるという観点からいろいろ機能していくことになるということを期待しているところでございます。
○儀間光男君　つまり、機構と円滑化団体、この二団体を一つにして運営していこうと、こういう認識でいいんですか。
○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　団体として機構とＪＡが統合するということは全く想定しておりませんけれども、機能として、例えばＪＡで、円滑化団体でしっかりやっておられた方々が、今まで農地を調整をしていたものを、これを機構に結び付けることによって、農地の、ある意味でリストとしては統一していくという、担い手にとってどういうふうに農地を使っていくかという考え方については統一していくということでございます。
　団体としては、団体の組織を変えるということではなくて、機能を統合するという考え方でございます。
○儀間光男君　分かりました。
　しかし、異論がないわけじゃないんですが、時間との関係で次へ進みたいと思います。
　本当に、平野先生も、森先生もだったかな、農地面積の減少の話が午前中出ました。同じような心配をするんですね。農地面積が年々減っていくわけですよ。この十年間で二百万ヘクタール以上が減っているということで今四百四十四万ヘクタールぐらいだと、こうおっしゃるんですが、毎年毎年これが減っていく状況の中で農地集積率を上げる、これについては全く異論はないのでありますが、毎年毎年減っていく農地面積、これが減れば集積率が上がっていくのは当たり前の話ですね。しっかりしたものは捉えられないと思うんですよ。減る率と上げる率、これを比較検討して適正化をどこに求めるかが農政のあるべき姿だと思うんですね。
　ここには、ただ、その集積率を上げていこうと。ところが、私は、分母が、面積が減っていくから集積率は上がったみたいであるけど、分母が減っていくとその成果は余り変わらないということが考えられるんですね。そういう面に対する認識はどういうふうにお持ちなのか。
○政府参考人（大澤誠君）　集積率の計算方法について、まずお答えを技術的にいたします。
　今回のその数字でお示ししております担い手への農地の集積率、これにつきましてはその耕地面積をベースに計算しております。これは最も一般的な数字として使うという観点で使ってございますので、毎年農地面積あるいは耕作面積が減っているので、数字を黙っていても上がるだろうということを意図してやっているわけでは全くございません。そこの部分は、いずれにしろ目標を非常に高く置いておりますので、そういう趨勢も別にして、もうともかく担い手に集めていこうという形の、目標を立てる際の一番一般的に農地関係で使われている数字として用いているだけでございまして、自動的に上がるということを意図しているわけではございません。
○儀間光男君　これも含めまして、皆さん、二〇二三年でしたか、に八割を担い手でシェアさせていこうと、五五・二％をね、いうようなことをやっていて、この数字なかなか大変だと思うんですが、これちょっと前に戻った感じがしますけど、二〇二三年、令和五年までに八割まで上げていこうということですが、これはなかなか今のこれまでの経緯を見るというと厳しいような状況がするんですが、その目標値の正当性というか、これを聞きたいのと同時に、今のものに関連して、一方では、政府は農林水産物の貿易輸出、二〇三〇年まで五兆円にしようというんですね。五兆円にしよう、別の目標があるんですよ。
　それとの整合性を少し聞きたいんですが、五兆円にするには、これから十年で五兆円へ貿易を持っていこうとするんですが、今の状況では、もう革命的な技術の革新、単収をアップする、革命的にアップする、あるいは耕地面積を革命的に広げる、確保する、そういう営みがないと、五兆円外国に配りながら、国内の食料自給率、それも高める、しかも来年はオリンピックがあって農林水産物の需要がうんと高まる。そんなような中で、毎年五千億ずつを積み上げていって十年後に五兆円ということになるんですが、農地面積の減少と集積率とのこの関わり、整合性を一体どう求めていくか、見解を賜りたいなと、こう思います。
○政府参考人（大澤誠君）　まず、その担い手八割目標についての評価について私の方からお答えをさせていただきます。
　これ、現在の数字は五五・二％ということで、二〇二三年に八割を集積するためには、やはり相当程度事業を加速化しなければならないというふうに思っております。他方で、今の農業者の高齢化、減少の状況を見ますと、やはり今後、相当程度の農業者が高齢のためリタイアするという可能性は高いと思っております。そういう中で、農業が持続的に発展するためには、一刻も早く担い手が相当程度の農地を使いやすい形で利用していく必要があるというふうに考えています。
　そういう中で、仮に目標達成が厳しいので何か見直すということになりますと、生産現場に誤ったメッセージを送ることになりかねないというふうに考えておりまして、そういう意味で担い手八割目標については、大変厳しい目標ではございますけれども、今回の改善措置を講じた上で、更なる農地集約、集積に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○儀間光男君　五兆円との整合性については、大臣、将来も含めて見解いただきたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　我が国の農産物の輸出を大幅に拡大するためには、単収の向上も含めまして、生産コストの低減というものも図っていくことが重要であろうかと思います。
　農林水産省におきましては、収量性に優れた品種の開発に積極的に取り組みますとともに、特に労働力不足に対応しつつ生産性を飛躍的に向上させるべく、スマート農業による経営革新を推進しているところでもございます。
　平成三十年度の第二次補正予算及び今年度の予算におきまして、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴ等の先端技術を生産現場に導入をいたしまして、生産から出荷まで一貫した体系として実証する取組なども支援をすることといたしております。
　こうした取組によりまして、スマート農業の技術的な課題をクリアしていきますとともに、コスト削減などの経営改善も効果を明らかにすることで、このスマート農業の社会実装も加速化をいたしますし、輸出促進に向けて我が国農業全体の生産性向上も図ってまいりたいと、このように考えております。
○儀間光男君　大臣、僕、おっしゃることは分からぬでもないんですが、この数字が現実と余りにも懸け離れていると思うんですよ。だから、さっき局長からの、現場に失望感を与えちゃいかぬから高い数字をそのまま維持するとおっしゃったけど、実現の見通しのない数字をずっと最後まで現場に示していても、逆に落差が強くてショックが強いと思うんですね。やっぱり適当な時期に、何というんですか、予測する中で、見直し等も早めに現場に伝えて、いろんなことをやっていかぬといかぬのではないか。
　特に強調したいのは、五兆円の貿易達成と、今三十数％しかやっていない自給率。これ、五兆円だと、今の現状で国内を回る物流を全部貿易へ持っていかなきゃならないぐらいの膨大な数字なんですよ。しかもさっき言ったように、毎年毎年耕地面積は減っていくというような中で、さっき言いました爆発的な、いや、革命的な生産革命というか技術革命がないと、それと爆発的な農地の面積の確保がないと、この数字、なかなか整合性持てない。
　五兆円と国内供給、量にしても額にしても本当にどう思いますかね。もう一度、心のうちを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　輸出の促進の一兆円を今掲げておりまして、去年、九千六十八億まで参りました。そういう中にありまして、この一兆円の目標を今年は何としてもクリアをしていきたいなと考えております。
　一方で、少子高齢化で国内の食市場の規模は今後縮小すると見込まれる一方で、世界に目を向けますと、アジアを中心に食市場の規模は大きく拡大すると見込まれているところでもございます。国内のマーケットに加えまして海外のマーケットが獲得できれば、その分、国内の生産も拡大をいたしますし、食料自給率を押し上げる方向に働くことが期待されますことから、輸出拡大とこの自給率の向上は矛盾するものではないと、このように思っておりますが、引き続き、農林水産物と食品の輸出拡大に向けましては、海外での需要拡大、輸出拠点の整備ですとか、諸外国の輸入規制の撤廃、緩和に向けました働きかけ等も進めながら、将来の目標におきましては、今後政府全体におきましても慎重に目標を掲げていくということにもなろうかと思いますので、私どももしっかりと目標に向けて、今申し上げましたようなことの施策を展開をしながら頑張っていくということであろうかと思います。
○儀間光男君　ありがとうございます。そうおっしゃるから、期待しますということにしか最後はならないんですが。
　現実考えても、人口も増えて世界市場の需要が大きくなっていく、これはよく分かります。ところが、日本の耕地面積のキャパはそんな極端に増えるという予想はできないんですね、できないんです。ですから、おっしゃるような生産高を確保して、しかも為替との競争で五兆円と額も確保してということに果たしてなるんだろうか。その中で国内需要を三九％から、いつまでですか、四五％まで引き上げたいという、中ではその面積は減っていくという。くどいようですが、この整合性がどうしても私の中では納得できない、整理できないんですね。
　本当にできるとお思いですか、決意のほどを。いや、希望的なものはいいとして、それは、そうですか、頑張ってくださいとしか言いようがないんですが、ところが今現実を捉えてみるとそこはなかなか難しいというふうに認識するわけですね。それについて、いま一度、僕を説得してくれませんか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　なかなか儀間先生を説得するのは難しいかなと、こう思っておりまするけれども、是非御理解をいただきたいなと思いますのは、まずは一兆円の目標を達成をいたしたいという、そういう思いでございます。
　今後の新たな目標につきましては、ただいまも申し上げましたように、輸出拡大に向けて、海外での需要拡大ですとか輸出拠点の整備ですとか、また諸外国の輸入規制の撤廃、緩和に向けた働きかけ等を進めてまいりたいと思いますし、世界に目を向けて、先ほども申し上げましたけれども、アジアを中心に食市場の規模というのは大きく拡大すると見込まれております。人口も九十億を想定されるなど、様々な課題がこれからございまするけれども、しっかりとこの目標に向かって私どもは今進めていきたいと考えておりますが、先ほども申し上げましたように、この一兆円超の新たな目標に関しましては、今後また政府を挙げてどのような目標にするかということを打ち出さなければなりませんので、今はその程度のお答えで恐縮でございますが、これで儀間先生を説得できたかどうかというのは私自身も多少疑問に残っておりまするけれども、これからもしっかり説得ができますように頑張らせていただきたいと思います。
○儀間光男君　理解はできましたけど、納得はしていません。次へ移りたいんですが、どうぞそういうことで努力目標達成に頑張っていただきたいと思います。
　時間がないので最後の質問になりますので、一つ飛ばして、農地集積バンクについて少し聞いてみたいと思います。
　識者の中で、農地機構は失敗だったと、都道府県で一つだから、それを市町村にまで持っていくべきだと。まさに、衆議院の立憲民主党でしたか、そういう論調で議論されておりましたが、なるほどなと思えるところもあるんですが、そこを市町村へ行くと、今度は人的な充足と行政経費の増、持ち出しの増等が出てくるのではないかというような、市町村財政についての心配がされないわけでもないんですが、その辺をどう御理解していただいているかお聞かせください。最後になると思います。
○政府参考人（大澤誠君）　まず今回、農地バンクをやめて市町村に事業を移管するわけではございませんので、念のため申し上げておきます。
　今回の見直しにおきましては、やはり市町村のレベルでの方々とコーディネーター機能をしっかり連携していこうということでございますが、それにつきましてはやはり資金面での行政経費の確保ということも大事でございます。
　今回の見直しに当たりましては、今度、人・農地プランで重要な役割を果たしていただきたいと期待しております農業委員会につきましては、その人・農地プランの作成に必要なアンケート、地図作成への支援、こういうものを予算措置しております。あるいは、ＪＡ、旧円滑化団体については、例えばこの農地中間管理機構事業の事業推進費の中で、農地バンクからの業務委託費を支援対象としているところでございます。このような予算を有効に活用しながら推進してまいりたいというふうに考えてございます。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　農地中間管理機構法の改正案についてお聞きします。
　農地バンクができて五年になります。二〇一三年に閣議決定した日本再興戦略で、二〇二三年に全農地面積の八割を担い手に集積する目標を立てました。二〇一七年の到達が五五・二％ということですから、これは目標に遠く及んでおりません。
　農林水産省は、地域の話合いが低調であるということや機構と地域のつながりが弱いなどという分析をしておりますけれども、これは現場を置き去りにした政策決定やこの中間管理機構法のスキームに問題があったのではありませんか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　平成二十六年の農地バンク創設以来、担い手への農地の集積状況、先ほどから議論がありまするけれども、四八・七％から平成二十九年度には五五・二％に上昇をいたしましたものの、近年、集積率の伸びが鈍っていることも事実でございます。これ、既に農地の集積、集約化の機運がありました平場の水田地帯での取組が一巡をいたしまして、新たに地域の話合いから始めなければならない地域が多くなってきていることによるものでございます。
　今回の見直しにおきましては、このような新たに地域の話合いを活性化させるという課題に対処するために、農地バンクとＪＡ、農業委員会など、地域でコーディネーター役を担ってきました組織とが一体となって農地集約化のための地域の話合いを推進していくためのものでございます。
　なお、農地バンクにつきましては、創設当初から、農地の集積、集約化の推進方法として人・農地プランを法制化をしたり、配分計画の案を市町村が作成可能としたりをいたしまして、地域のつながりを重視したスキームを取ってきたところではございます。
　今回の見直しは同じ方向性の中での更なる強化措置だと考えておりまして、従来の方向性を百八十度転換したものではないと考えているところでございます。
○紙智子君　農地中間管理機構と地域や農家とのコミュニケーションをどう図るのかということを考えたときに、今回の改正に当たっては農業委員会や農協の役割が大切だということで反省をしたということでしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　反省をしたというよりも、いろいろな御指摘等々には真摯に耳を傾けて、今回の見直しの方向性というものをしっかりと打ち出してきたところでございまして、先ほども申し上げましたとおり、従来の方向性を百八十度転換したものとは考えておりません。