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○委員長（白浜一良君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に科学技術庁長官官房審議官素川富司君、環境庁大気保全局長廣瀬省君、国土庁防災局長吉井一弥君、文部大臣官房長近藤信司君、文部省体育局長遠藤純一郎君、厚生省健康政策局長伊藤雅治君、厚生省保健医療局長篠崎英夫君、厚生省生活衛生局水道環境部長岡澤和好君、厚生省社会・援護局長炭谷茂君、厚生省老人保健福祉局長大塚義治君、厚生省保険局長近藤純五郎君、水産庁長官中須勇雄君、通商産業省機械情報産業局長太田信一郎君、資源エネルギー庁公益事業部長大井篤君、中小企業庁長官中村利雄君、運輸大臣官房技術参事官金澤寛君、運輸省運輸政策局観光部長鷲頭誠君、気象庁長官山本孝二君、郵政省電気通信局長天野定功君、労働大臣官房審議官三沢孝君、建設省河川局長竹村公太郎君、建設省住宅局長三沢真君及び消防庁長官鈴木正明君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（白浜一良君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、去る十月十七日に行いました平成十二年鳥取県西部地震による被害の実情調査のための委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。森下博之君。
○森下博之君　去る十月十七日、白浜委員長、谷林理事、加藤理事、景山委員、林委員、梶原委員、岩本委員、そして私、森下の八名は、鳥取、島根の両県を訪れ、平成十二年鳥取県西部地震による被害の実情を調査してまいりましたので、その概要を御報告いたします。
　平成十二年鳥取県西部地震は、気象庁発表によると、十月六日十三時三十分ごろ鳥取県西部を震源地として発生し、鳥取県境港市及び日野町で震度六強、鳥取県西伯町及び溝口町で震度六弱などが観測されました。この地震による被害は、鳥取県を初め中国地方を中心に負傷者、住家被害とも多数に上り、また公共施設等にも多数の被害が生じております。
　以下、調査の概要を申し述べます。
　まず、鳥取県全体の被害状況等についてであります。
　今回の地震により、同県では西部地区の各所で広域的かつ甚大な被害が発生し、十月十六日現在、人的被害は負傷者九十七名、住家被害は全壊百二十三棟、半壊二百四十八棟、一部損壊二千四十棟に上っております。このほか、観光産業が大打撃を受けるとともに、商工業や農林水産業の地域の基幹産業にも甚大な影響が生じているとのことでありました。
　今回の災害に対し、鳥取県では、今年七月に今回と同じ鳥取県西部で同程度の規模の地震発生を想定した防災訓練を実施し、防災マニュアルの見直し等を行っていたこともあり、的確な災害対応ができたのではないかとしております。
　また、鳥取県では被災者生活再建支援法を県全域に適用しておりますが、片山県知事からは、被災者には高齢者が多く、その支援には同法だけでは十分でないので、住宅再建への補助金交付等の支援策を十一月の県議会に提案する方針であるとの説明を受けました。
　次に、鳥取県内の視察箇所等についてであります。
　同県での視察は最大震度が観測された境港市から始め、まず市営球場に設けられた災害廃棄物一時保管場所を車中から視察いたしましたが、瓦れき類などの廃棄物は混在状態で絶え間なく搬入され、分別がおくれているのが現実であるとの説明がありました。
　続いて、中海の中浦水門管理道路の損壊状況を車中から視察した後、境漁港に向かいました。同所では崩壊した水揚げ場を視察いたしましたが、液状化等による岸壁の陥没、ずれ等の跡が残っており、仮復旧が完了するまでの間は、使用可能な部分の有効利用や隣接する港湾施設の利用等によってやりくりが図られるとのことでありました。
　また、港湾施設では四万トン岸壁を視察いたしましたが、エプロン部分には液状化による沈下や長さ二百七十メートルにも及んだ亀裂の跡が残っており、本格復旧には一カ月はかかるとのことでありました。
　続いて視察をしました竹内工業団地も、やはり液状化による被害を受け、各所で道路の起伏が見られましたが、この液状化の被害では、噴出した粉状の土砂の処理に苦労しているとの説明がありました。
　境港市からは米子市に移動し、中海の彦名干拓地を視察いたしましたが、ここでも液状化により、圃場での噴出土による被害が発生し、作物への塩害も懸念されることから、その対策が急がれるとのことでありました。
　米子市からは今回の地震の震源地に近接する西伯町に向かいましたが、同町に近づくにつれて屋根が防水シートで覆われた被災家屋を数多く見ることになりました。西伯町は中山間地域の町であり、高齢化率が高いことから、被災住宅の復興に当たってはお年寄り対策が大きな課題とのことでありました。
　鳥取県側の調査については、最後に現地で受けた要望を御紹介いたしますと、片山県知事からは、災害援護支援金や生活福祉資金の融資条件の緩和、激甚災害指定の早期適用、特別交付税等の財政支援などについての要望があり、また黒見境港市長、坂本西伯町長からもそれぞれ要望を承っております。
　次に、島根県全体の被害状況等についてであります。
　今回の地震により、同県では震源地に隣接した東部の安来市、伯太町を中心として甚大な被害が発生し、県民の生活や経済活動に多大な影響が生じているとのことでありました。十月十六日現在、人的被害は負傷者十名、住家被害は全壊十九棟、半壊四百九十八棟、一部損壊三千五百八十三棟に上っております。
　次に、島根県内の視察箇所等についてであります。
　同県での視察は震度五強が観測されました安来市から始め、島田地区等の家屋損壊状況を車中から視察いたしました。同市では、住家被害のほか、中海の安来干拓地なども大きな被害を受けており、御案内をいただいた島田市長からは、今回の地震が鳥取県西部地震と命名されたことについて、これでは島根県側の被害が軽視されてしまうおそれがあるとして、名称変更を求める要望があったことを御紹介いたします。
　続いて訪れた伯太町は鳥取県西伯町に隣接する中山間地域の町であり、西伯町と同様に甚大な被害を受けることになりました。この伯太町で視察しました須山地区は世帯数二十戸の集落でありますが、ほとんどの家屋が損壊したとのことであります。このため、島根県による仮設住宅の建設が開始されておりましたが、高齢者が多いことから、自力での住宅再建は難しいとの話もありました。
　島根県側の調査についても、最後に現地で受けた要望を御紹介いたしますと、澄田県知事からは、災害援護支援金や生活福祉資金の融資条件の緩和、被災者生活再建支援法の適用要件の緩和、激甚災害指定基準の緩和と早期適用、特別交付税等の財政支援などについての要望があり、また、島田安来市長、池田伯太町長からもそれぞれ要望を承っております。
　以上が調査の概要であります。
　最後に、復旧作業等でお忙しい中、調査に御協力いただきました方々に厚く御礼を申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を心からお祈り申し上げまして、報告を終わらせていただきます。
　以上であります。
○委員長（白浜一良君）　以上をもちまして派遣委員の報告は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（白浜一良君）　次に、伊豆諸島における火山・地震活動について、政府から報告を順次聴取いたします。吉井防災局長。
○政府参考人（吉井一弥君）　お手元にお配りしてございます資料に基づきまして、三宅島の火山活動及び新島・神津島近海を震源とする地震につきまして御説明させていただきます。
　まず、説明に入ります前に、被害に遭われました方々に心からお見舞い申し上げます。
　三宅島の火山活動につきましては、九月中旬以降、山頂からの多量の火山ガスの放出が継続しているなど、依然として活発な火山活動が続いており、予断を許さない状況にございます。
　避難の状況につきましては、三宅島では九月四日に防災関係者以外の島外避難が完了しております。防災関係者につきましても、現在、夜間は神津島に宿泊し、三宅島での活動は、毎朝、気象条件、火山ガスの濃度等から判断して決定し、日中の監視が可能な時間に限定して実施しております。
　被害状況につきましては、これまで、三宅島の火山活動及び新島・神津島近海における地震活動により、死者一名、負傷者十五名のほか、降灰や泥流による被害、家屋、道路等への被害が発生しております。
　なお、三宅島につきましては、現地での調査が困難なため、家屋の損壊状況等につきましてはまだ十分把握できていない状況にございます。
　政府といたしましては、八月二十九日に非常災害対策本部を設置し、災害対応に当たっております。また、九月十二日に監視・観測体制強化のため予備費から十四億円の使用が決定されました。このうち、三宅島内に設置する機器につきましては、九月中旬ごろから有毒ガスの放出量が増大し当初予定よりも設置がおくれておりましたが、設置に困難が伴います山腹に設置予定のものを除きまして、おおむね山ろくの都道付近での機器設置などの整備が十月末までに完了いたしました。これらによりまして、地下のマグマの挙動など火山活動の全体把握が的確にできるようになっております。
　その他、九月十九日に災害復旧事業などのため公共事業等予備費から九十六億円の使用が決定されるとともに、補正予算におきましても防災関係の予算を計上しておるところでございます。
　今後とも、住民の安全確保、避難者の生活支援等のため、緊急の課題に東京都を初め地元自治体と緊密な連携をとりながら、関係省庁一体となって取り組んでまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○委員長（白浜一良君）　山本気象庁長官。
○政府参考人（山本孝二君）　三宅島の火山活動及び新島・神津島近海等の地震活動について御説明いたします。
　六月二十六日から始まりました三宅島の火山活動については、八月に活発な噴火活動がありましたが、八月二十九日以降大きな噴火はありません。しかし、現在も連続的に噴煙を噴出しており、二酸化硫黄の噴出量は一日当たり二万トンから五万トン程度と、依然活動は活発です。
　今後の見通しでございますが、現在のようなマグマからの火山ガスの放出が続く限り、山ろくに噴石や火砕流を出すような爆発的噴火が発生する可能性は低いと考えられます。
　当面は、現在のような多量の火山ガスを放出する活動が続くと考えられ、火山ガスに対する警戒が必要です。また、雨による泥流にも注意が必要です。
　この三宅島のマグマ活動や神津島の東方海域地下のマグマの影響により、六月末から、新島、式根島、神津島、三宅島及びその周辺海域を含む領域では活発な地震活動が続いていましたが、八月下旬以降は活動が低調になり、現在、一連の地震活動はほぼおさまったものと考えられます。
　気象庁の監視体制ですが、三宅島の火山活動及び新島・神津島近海の地震活動に対応するため、地震計、空振計、監視カメラ、ＧＰＳ等の観測機器を緊急に増設するとともに、現地災害対策本部に職員を派遣するなど、監視体制の強化を図っているところであります。
　気象庁は、関係機関の協力も得て、火山活動及び地震活動の動向を的確に把握し、防災関係者等島内作業者の安全確保を図るため、引き続き適切な情報発表に努めてまいる所存でございます。
　また、三宅島では、これまでの噴火により火山灰が積もっていることから、泥流に注意する必要があります。このため、降水の状況を監視、予測し、泥流の発生についても警戒を呼びかける体制をとっております。
　以上でございます。
○委員長（白浜一良君）　以上で政府からの報告聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○景山俊太郎君　今回の地震災害に遭われました方々に対し、まず心からお見舞いを申し上げたいと思います。そして、扇長官を初め白浜委員長を筆頭とする理事の御視察に対しましても、心から敬意を表したいと思います。
　不幸中の幸いというべきか、今回の地震は死者がございませんでした。しかし、それ以外の被害はこの地震規模に相応するものだったと思っております。特に、新聞でも大きく報道されました建物の被害、中山間地域を中心にいたしましての災害弱者である高齢者の方々、また我が国有数の水揚げ高を誇ります境漁港の損壊、それによる漁業被害、また風評被害、観光産業への影響、たくさんのことが地域に大きな打撃を与えたと思っております。
　今一番地元で求めておりますのは、復旧・復興に向けました一層の政府の支援でありますが、特に地元が強く求めています激甚災害の指定につきまして、先般、中小企業関係の激甚災害指定基準が改正されたことを含めまして、まず扇国土庁長官の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　まず、お答えいたします前に、十月十一日にもこの参議院の災害特で災害状況についての御審議を賜り、また私の視察状況等々を御答弁いたしましたけれども、その後、委員長を初め各委員が現地に御視察にいらしていただいて、るる状況の把握をしていただいて、こうしてまた再度委員会をお開きいただいて、今御報告いただきましたことに対して、担当として心から御礼を申し上げます。
　さて、今、景山先生からお話しございましたけれども、鳥取県や島根県に大変大きな被害をもたらした今回の地震の災害につきましては、私も地震発生の翌日、過日も申し上げましたけれども、十月七日に政府調査団の団長として現地に入ってまいりました。鳥取県の境港市、西伯町等々視察をしてまいりまして、直接地元の被災者の皆さん方の御意見も聞いてまいりました。
　けれども、お尋ねがございました激甚災害の指定は、被害状況や財政状況あるいは農業の所得額等あらゆる客観的な基準によって判断されるというのは景山先生御承知のとおりでございます。例えば、公共土木施設に関する局地激甚災害に対しましても、申し上げますと、結局は激甚災害の指定のためには、市町村が実施しますことになります復旧事業費の査定額、これが市町村の標準税収入の約五割、これは景山先生も御承知のとおりでございますけれども、これを超えるという条件がついております。
　被害状況につきましては、まだ復旧事業費の査定が済んでいない段階でございますので、島根県の伯太町あるいは鳥取県の西伯町等々、私どもは、それに日野町につきましても被害が相当大きいものと聞いておりますし、また私もそれを見てまいりましたけれども、公共土木施設に関する局地の激甚災害の指定基準を超えることはほぼもう確実と言えると私は存じております。けれども、今後、指定の前提となる査定作業が速やかに実施されますように、委員長初め御視察の皆さん方もそのことをごらんになったと思いますので、ぜひ地元からの作業状況の報告が関係者と協力をして適切にまた速やかに行われるように私も今願っているところでございます。
○景山俊太郎君　繰り返しになりますけれども、地元が何よりも望んでいるのは、やっぱり早く指定をしてもらいたいと。報道等では来年の三月以降じゃないかというようなことも言われておりますけれども、指定が確定的になるということが見えてまいりますと、災害復旧はやっておりますけれども、やっぱり地方自治体といたしましても安心してやれるというふうに思いますので、いま一度、担当の方でもだれでもいいですから、気持ちを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　被災者の今の現状を見ますときに、私も被災地の皆さん方に直接お話を伺いましたけれども、皆さん方は、生活支援法は何とかならないのかというお話でございまして、私たち、今ここにもいらっしゃいますけれども、前回の兵庫県の阪神・淡路大震災以後、被災者の生活支援法の見直しというものをしてまいりました。何とかこれに当てはまらないかと。また、特に高齢者の住宅の再建支援について御要望がございましたので、国土庁長官としても、何としてもこの被災者の住宅再建支援ということを、どういうふうにすればいいかということを省内でもあるいは庁内でも検討してまいりました。
　それで、少なくとも災害救助法の適用による応急仮設住宅の建設、これは知事さんとも連絡をし合いましたけれども、これは即刻いたしますということで、私も鳥取県の知事さんとこの件に関しましては、応急仮設住宅の建設、これはすぐ取りかかってくださいました。また、生活再建支援のための被災者生活再建支援の援助金の支給、これも鳥取の知事さんは、とりあえず私たちは先行させていただきたいとおっしゃるから、ぜひそうしてください、その後で我々も補正予算を組んで、でき得る限り地方の皆さんの御要望にこたえたいので、ぜひこれも早速、鳥取県独自でしていただきたいということで、支援金の支給に関しても知事さんと話し合ったところでございます。
　また、住宅金融公庫を利用している被災者に対する返済金の払い込みの据え置きをして、なおかつ被災者住宅の再興資金の調達、これも何とかならないかと。今のは据え置いて、なおかつ住宅の再建支援の融資をしようということも考えておりますし、また、少なくとも私はこれらの被災者の方々の要望を踏まえて、関係者の地方公共団体と綿密に連絡をとり合いながら、私も全力で取り組んで、補正予算にも目標額を繰り入れたところでございます。
　今、景山先生おっしゃいますように、少なくとも我々として、鳥取県、島根県等々災害のあります、もちろんさかのぼっては名古屋の洪水もございますし、あらゆることを今度の補正予算の中に組んで、皆さん方とともにでき得る限りの支援をしていきたいと考えて、またそのように対応しております。
○景山俊太郎君　地元を私も、つぶさでもありませんが、中山間地を中心にして見てまいりましたし、また委員長初め御視察もいただいたんですけれども、特に中山間地は高齢者も多くて、情報も過疎でございますし、今後そういった地域におきましていろいろな問題を処していかなくてはいけないと思います。
　今、大臣が言われましたように、住宅再建の支援の問題とか生活資金、そういうものも今後いろいろと大臣の御配慮をいただかなくてはいけませんが、重ねて大臣にお聞きいたしますけれども、大臣は、十月十七日の閣議後の記者会見で、高齢化社会ではお年寄りに収入がないため住宅ローンを組むこともできない、何とかできないかと考えておると、こういうふうにもおっしゃっております。改めて長官の、こういった過疎地域における地震対策、災害対策に対する住宅支援または資金、こういうことにつきましてお聞かせをお願いしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今おっしゃいましたように、私、就任以来どういうわけか災害に遭遇いたしまして、あらゆる地域を見てまいりました。そのたびに被災者の皆さんの御要望を聞きますと、切実なる願いが多々ございました。
　御存じのとおり、三宅島は島民挙げて島を離れてしまいました、全部島を離れたという現状。また、その人たちが収入源が閉ざされた。まして、鳥取の場合は今おっしゃいましたように高齢者が多くて、あるいは、私が皆さんが避難していらっしゃるところへ行って、もうおうちが大丈夫だって保証できたからお帰りになってもいいんですよと言っていますよと言ったら、うちへ帰ったら一人だから嫌だ、どうしてもみんなと一緒にいないと夜心配で眠りにつけないと、こういう切実な老人の声も聞いてまいりました。
　そのために私は、少なくとも、鳥取知事さんとも話し合いまして、何とかそういう人たちが違った場所に一緒に暮らせるように何か施設を新たにつくっていただけないかということも鳥取知事さんと話し合いましたし、また地元の皆さん方の御要望にこたえ得るようにしていきたいと。何とか国で、個人には援助できないという法律があるけれども、かたいことばかり言わないで、何とか名目をつけたらどうだということまで私申しましたけれども、阪神・淡路大震災以後、生活支援法を議員立法で皆さんがおつくりいただいたように、今回も激甚災害指定の緩和等々あらゆる面で私は協力していきたいと思っております。
○景山俊太郎君　生活支援法とは別に、なかなか進まないものですから、独自に住宅の建てかえの補助金を県が出しましたり、もちろん金利負担をしたり、中には住宅、現物を給付するような町村も出てきております。そういった過疎地域では、確かに大臣がおっしゃいますように個人補償はできませんけれども、それを待っておれないという事態もあるわけであります。
　また、高齢者が多い特に中山間地、過疎地域では、公民館に避難した老人の皆さん方は疲れ果てております。また、地震で家屋が倒壊しかかっているのを見まして茫然としている。そういう姿を見まして、有珠山のときもそういう災害弱者に対する問題が指摘されたと聞いておりますけれども、災害弱者に対する災害発生時の対応についてでありますが、避難勧告に基づくお年寄りの収容、お年寄りに配慮した避難所、食事、健康ケア、ふだんからこういう体制の整備が必要じゃないかと思います。
　政府の指導、また予算の裏づけ等もあると思いますけれども、ことしは本当に災害がたくさん起こったわけでありますので、そういう点につきまして、地方と連絡をとりながらどういうふうに対応されているか、お聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　先ほどの視察の御報告にもございましたけれども、委員長以下、委員の皆さんが現地に御視察にいらして、私は鳥取県知事さんと、今報告にありましたように防災訓練、これを適切にこの夏に行って、防災マニュアルというのを見直したと。今回、鳥取でこれだけの大きなマグニチュード七・三というにもかかわらず死者がゼロであるということも、私は知事さんから、このマニュアルを実行して、しかもマニュアルを見直したということを聞きまして、何よりも私は災害があるときにいかに小さくするかということが大事なことであったと思います。
　また、顧みますれば、名古屋の水害で、せっかくポンプもそして非常食も用意したのに、これが全部倉庫ごと水浸しになって何の役にも立たなかったという水害の反省、また鳥取におきましては、少なくとも防災訓練をして、マニュアルの中で欠けている部分がたくさんあったと。それは何か。地図の中でおにぎりがどこに売っているか、コンビニの地図も書いてなかったと。そういう切実に、災害があったときの、実際の訓練をしてみて初めてマニュアルの不備が目についたということをおっしゃいましたので、先生方も御視察でお聞きになったと思いますけれども、私は鳥取県の知事さんに、全国の知事会において鳥取の防災訓練のマニュアルの見直しというものを発表して、全国の知事さんに防災訓練のマニュアルの見直しをしていただくようにぜひ知事会に働きかけてくださいと鳥取県知事に申し上げました。
　そのように、私ども省庁でできることと、あるいは地方自治体で独自でやっていただくこと、私はそれぞれの担当があろうと思いますので、まず一番最初には自助、みずからがどこまで持ちこたえられるか。やっぱり災害においては自助が第一でございます、ふだんの。そして、それから共助、ともに助ける。それが地方自治体の私は役目だろうと思います。最後は、公助でございますから公に助ける。この公助は最後になりますけれども、その自助、共助、公助の原則に立って私は災害に対応していきたい、そのように考えておりますし、またやっております。
○景山俊太郎君　それから、住宅のことですが、被害に遭った住宅の危険診断というのが行政等で行われております、建築士会などの協力を得て。ところが、行政の勧告と勘違いする被災者が、例えばそういう判断に基づいて立ち退きの判断に戸惑う住民がおりましたり、この診断の結果として、住宅支援とマッチしていない問題が起こっているように聞いております。一たん危険と診断されますと、住む人はそういうふうに受け取ります。しかし、一方では行政の支援体制とそれとがマッチしないということが出てまいりますので、診断を受けた住宅を持っている方々にとっては非常に不安になると思います。
　相談窓口を設けたり融資制度を紹介するとかいろいろありますけれども、そういう点につきまして行政とリンクして、行政がいろいろ建築士会などを頼んでそういう診断をするわけでありますので、行政とリンクした形でもう少し綿密な制度というか、そういう体制がとれないものかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（三沢真君）　ただいまの御質問はいわゆる被災建築物の応急危険度判定についての御質問でございます。
　委員御承知のとおり、この応急危険度判定につきましては、地震で被災した住宅等につきまして、その後発生する余震なんかで倒壊する、そういう二次災害の危険があるかどうかをあらかじめ登録されました建築士等のボランティアの方々の協力を得て判定するというものでございます。今回も鳥取西部地震で鳥取県を中心に合計約四千件の判定が行われているところでございます。
　ただ、今、委員御指摘のように、今回の判定の実施に当たりまして、やはり一部住民の方々に戸惑いがあったというふうに私ども伺っております。それはなぜかと申しますと、一つは、この応急危険度判定は何のためにやるのかと。要するに、二次災害の予防が主であるというようなこととか、それからこの危険度判定は一つは落下物の危険、例えば看板なんかが落っこちてこないかとか、あるいは隣の建物が倒れてこないかということも含めて判定しますので、必ずしも当該住宅自体の被災の程度とは一致しないところがある。そういったような趣旨について必ずしも十分に御説明しながら判定できなかったのかなという点が一つございます。
　それからもう一つは、この応急判定につきましては、阪神・淡路大震災の経験に基づきまして、やはりボランティアの建築士だけじゃなくて、常に行政の方とペアで回っていただいて、それで建築士の方は危険度を見ていただくし、行政の方はじゃその後どうするんだといういろんな相談とか情報提供をしていただく、それを原則としてお願いしているんですが、ちょっと緊急の事態のことですので、そこが一部十分周知徹底していないこともありましてそういう戸惑いが生じたんではないかというふうに聞いております。
　この辺は、もう委員御指摘のとおり、やはり行政との連携が非常に大事なポイントでございますので、なお引き続きこれは周知徹底し、かつ、ボランティアが判定したこういう情報は行政でも共有していただいて、十分いろんな住宅支援に活用していただくという体制について私どもも意を用いてまいりたいと思っております。
○景山俊太郎君　特に復興の前提となっております境漁港、境港の修復工事、公共工事でありますけれども、災害復旧、これは早くやらないと、地元経済界または水産界に非常に影響を及ぼしております。この点、もちろん地元との連携も必要でありますが、早く復旧対策、そして工事着工をしていただきたいと思います。この点について伺いたいと思います。
　また、風評被害を非常に受けました。例えば、境港市にあります出雲大社分院というのがございますが、それが倒壊いたしまして、それを綿密にテレビや新聞で報道されました。ところが、島根県の大社町にある出雲大社が倒れたというふうに全国的には錯覚を受けまして、あの強大な出雲大社が倒れたんだからあの地域は大変だということで、その後、非常に観光客のキャンセルが行われたり、これから暮れにかけての訪れる予約が少なくなったり、多大な影響を受けておりまして、現実を報道するということとその地域における経済活動とにギャップがある点がございまして、風評を受けたために非常に問題が起こっております。
　例えば、鳥取西部とありますけれども、これは鳥取西部ですが、鳥取がついているために鳥取市だって随分キャンセルを受けまして、大阪や東京に出てキャンペーンをされたというようなこともあります。島根県も大阪に出てキャンペーンをしたということもありますけれども、そういう風評被害、そしてそれが観光産業への影響、ひいては地域産業への、経済への影響、こういうことがありまして、中小企業対策、経済復興、融資、いろいろな対応がありますけれども、今後そういう点につきまして、今、境漁港とか境港、経済、風評被害、こういうことに対しまして、政府の対応についてお聞かせを願いたいと思います。
○政府参考人（中須勇雄君）　初めに、境港漁港についてでございますが、ただいま御指摘のとおり、日本海沿岸における有数の漁港でございます。今回の地震によりまして大変大きな被害を受けました。とりあえず応急工事等を行うことによりまして通常の水揚げが滞りなく行われるようにというふうな対応を行いまして、御承知のとおり、おおむね十月中、下旬以降は従来どおりの水揚げが行える体制になっております。ただ、岸壁等大変大きな被害を受けておりまして、御指摘のとおり復旧工事を急がなければならないという状況にございます。
　現在、漁港につきましては、漁港管理者である鳥取県がボーリング等による土質調査を既に完了いたしまして、復旧工事の設計及び施工方法の検討を急いでいるところであります。私どもといたしましては、現地での計画案が固まり次第災害査定を行い、早期復旧に取り組んでいきたい、こういうふうに思っております。
　また同時に、県営の市場上屋もかなり被害を受けているところがございます。現在、県の方では、被害の大きい上屋についてはむしろ新設をしていこう、こういうことを含めて、災害復旧、被害施設の復旧につき検討を急いでおります。検討結果の詳細について十二月上旬には固まるというふうに伺っておりますので、そうした場合、県の意向を尊重して、早ければ年内に、年度内に新設とか復旧の事業に着手できるように我々は対応していきたい、こういうふうに思っております。
○政府参考人（金澤寛君）　今回の地震によりまして、御指摘の境港につきましては、岸壁背後の荷さばき等を行いますエプロンの亀裂とか臨港道路の液状化等、総額にして約六十億円の港湾施設等の被災報告を受けております。
　このような災害発生を受けまして、港湾管理者におきましては、これまでに臨港道路等につきまして応急復旧工事を実施いたしました。ただいま荷役は、若干の支障はございますが、順調に行われている状況にはなっております。しかしながら、本格復旧に向けて、現在、設計作業等を進めているところでございます。
　運輸省といたしましても、本年度の補正予算に所要額を要求いたしておりまして、準備の整ったところから順次現地の災害査定調査等を行っているところでございます。今後、十二月中旬までに査定作業を終了いたしまして、平成十三年度中の復旧概成を目指し、引き続き港湾管理者等と連携を密にいたしまして、早期の復旧に努めてまいる所存でございます。
○政府参考人（鷲頭誠君）　観光産業に対する風評被害の件でございます。
　先生御指摘のとおり、境港市の出雲大社分社の倒壊情報が出雲大社そのものが倒壊したというふうに誤って伝わることを初めとしまして、そういった風評被害というのが現に起きておりまして、付近の温泉地などを初めといたしまして、各地域において宿泊のキャンセルが生じてございます。
　運輸省といたしましては、こういう被害を受けた鳥取県、島根県の観光復興の一環、一助といたしまして、鳥取、島根両県などと協力いたしまして、十一月二十七日、来週の月曜日でございますが、鳥取・島根観光復興フォーラム、「元気いっぱい！鳥取・島根」というフォーラムを開催することとしております。その中では、旅行業者のトップあるいは交通機関のトップなどにも来ていただいて鳥取、島根の観光の魅力といったものを多いに語っていただきますが、またそのフォーラムにおきまして宣言というものを採択しようというふうに計画しておりますが、その宣言を受けまして、運輸省といたしましても、旅行業者などに対しまして、現地の状況についての正確な情報提供をお願いするとか、あるいは鳥取、島根県を対象とした旅行商品を重点的に企画してくれるようお願いするとか、あるいは両県と連携して観光振興のためにポスターを作成していろいろなところに張るとか、運輸省といたしましてもそういった御協力をしてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（中村利雄君）　中小企業対策でございますけれども、まず政府系金融機関の融資を別枠で行う災害復旧貸し付けを適用いたしました。さらに、政府系金融機関及び信用保証協会の各支店に特別相談窓口を設置しておりまして、各機関の相談窓口には既に二百八十三件の相談が寄せられております。
　災害復旧貸し付けの融資承諾額は一億八千六百万円、信用保証協会の保証承諾額は六億五千八百万円となっております。また、政府系金融機関及び信用保証協会には、被災中小企業に対しまして、返済猶予などの既往債務の条件変更及び担保徴求の弾力化などにつきまして、十分実情に応じて対応するよう指示をいたしております。加えまして、売り上げ減少等の影響を受けている中小企業に対しましては、中小企業信用保険の別枠化などの措置を適用いたしました。これは十一月十三日付で実施いたしましたけれども、この措置は災害救助法が適用されました日までさかのぼって適用されることとなっております。
　今後とも、被災中小企業者の状況の把握につきまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
○景山俊太郎君　これまでは予知にウエートを置いた地震対策が主だったように思われます。しかし、今後は起こった後の速やかな情報収集、応急出動、高齢化に対応した避難体制、その後の生活支援、住宅などの一連の災害対応体制をいま一度再検討し、体制整備を図ってもらいたいと思います。今回の地震でも、地震計が故障して震度がはかれなかった。気象庁所管の震度計を整備してほしいという要請が派遣団にもありました。こういうことでは、震度計が壊れているようなことではどうしようもないと思います。
　長官に最後に決意を伺いますけれども、災害の世紀ともなりかねないこの二十一世紀に向けまして、ことしはこういったいろいろな災害が起きましたけれども、これを総括いたしまして、今後の体制強化につきましての御決意を伺って、私の質問を終わります。
○国務大臣（扇千景君）　景山委員に先ほど申しましたように、少なくとも我々は事前に災害を予知するということが最大のことであろうと思いますけれども、地震にしろ噴火にしろ、あらゆる面で我々は予知でき得るものは最大限に予知する、そういう意味でも、三宅島におきましても観測機器というものを全部、十四億円使って設置いたしました。
　そのように準備はいたしますけれども、はてさて起こってしまったときはどうするかというのが、私は多くのふだんの防災訓練も先ほど申しました。そのように全国において、今回の鳥取知事さんが行われた防災訓練で、まず地元の足元から見直す、それが大きな私は教訓になったと御報告も受けましたし、私は再度そのことを強調しておきたいと思います。
　先ほども申しましたように、自助、共助、公助、この原則というものを確実に守って、お互いに、災害列島と言われておりましても、災害が起こったときに速やかに処置できるように、また国土庁におきましても災害マップというものを全部お示しできるようになりました、それも利用していただいて、各地方自治団体とも日ごろの防災訓練と防災に極力御努力いただき、国と綿密な連絡をとっていっていただきたいと思っております。
○谷林正昭君　民主党・新緑風会の谷林正昭でございます。
　質問に先立ちまして一言申し上げさせていただきます。
　先般、鳥取県西部地震におけるあの災害に当たり、鳥取、島根両県へ現地調査に入らせていただきました。そこで改めて、被害の大きさ、被災者の皆様の深刻さ、こういうものを感じて帰ってまいりました。同時に、関係者各位が災害復興と被災者再建支援に向けて最大限の御尽力をされている姿が強く印象に残っている次第でございます。委員会質疑に当たりまして、改めて被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、今さら申し上げるまでもなく、今の不自由な生活が一日も早くもとの生活に戻られますよう願う次第でございます。
　さて、先ほど派遣団を代表いたしまして森下委員の方から派遣報告がありました。
　大臣にお尋ねいたしますが、先ほども大臣の方からいみじくも御発声ありましたように、大臣が就任されましてから多くの災害が発生しております。それに伴いまして、各県から、あるいは都から緊急要望という形でそれぞれ国土庁や運輸省、建設省、農水省、通産省、厚生省、文部省、自治省、環境庁といった、国に対しての緊急要望がなされております。時間の都合で一つ一つの省からお聞きするわけにいきませんので、せっかくでございます、大臣おいでになります、国土庁として、この各県の、都の緊急要望に対して基本的な対応姿勢についてお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　谷林委員がおっしゃいますように、なぜこう災害が起きるのか、私もいろいろ考えますけれども、やはりどうも専門家に聞きますと周期があるようでございまして、世紀末ということもあるかもしれませんし、私は詳しくはありませんけれども、太陽と惑星が一列に並ぶことに原因があるとか、ちまたではるる原因が言われておりますけれども、実際に起こってしまったものは私は何としても担当としては速やかに対処したい、またできることであれば一日も早くもとの生活に戻っていただきたいと願望しております。
　本年は、今御指摘のように、有珠山の噴火を初めまして、伊豆諸島の地震、噴火、東海地方の豪雨、そして鳥取県の西部地震など災害が相次いで発生したのは事実でございます。そうして、これらの災害によって今なお不自由な生活を強いられている皆さんがいらっしゃることも心からお見舞いを申し上げながら、少なくとも担当官庁としては、災害から国民の生命、財産を守って、一日も早くもとの生活に戻れるように努力しているところでございます。
　少なくとも、まず復旧・復興、あるいは観測・監視体制の強化のために、平成十二年度におきましてこれまで四百億円を超える予備費を使用いたしました。これは九月の閣議で了承して、四百億の予備費を使用いたしましてこれに充てました。
　また、今回の補正予算におきましても、速やかな復旧・復興に向けた経費あるいは被災者生活再建支援金の支給に関する経費などを盛り込みました。ちなみに、補正予算に関しましては、防災のために三千四十四億円、そして災害復旧のためには三千七百七億円、総トータルで六千七百五十一億円を計上したところでございます。こういうことで、私ども、一日も早く皆さん方に復旧・復興していただきたいということで、最大限のめり張りのきいた補正予算の中に入れさせていただいたところでございます。
　これらを含めまして、私どもは、細かいことを言うと長くなるのでよしますけれども、随時でき得る限りのことをしているということを申し上げたいと思います。
○谷林正昭君　できる限りのことをやるという決意でございますし、被災者の皆さんはそういう気持ちを大切に、心待ちにしておいでになるというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　具体的に鳥取県西部地震についてお尋ねいたしますが、この被災者生活再建支援法の適用対象数、そしてその適用状況。この法律でいきますと、市町村によっては適用にならないんではないかと思われるようなものもあるのかと思いますけれども、その緩和措置を求めておいでになる方もおいでになります。したがいまして、そこらあたりを含めまして御答弁をいただければと思います。
○政務次官（蓮実進君）　鳥取県の西部地震に関しまして、被災者生活再建支援法の適用状況についてのお尋ねでございます。
　鳥取県西部地震に関しましては、被災者生活再建支援法を十月六日に鳥取県全域そして島根県は安来市と伯太町に適用したところでございます。
　鳥取、島根両県の住宅被害は、全壊が三百七十三棟であります。半壊が千二百五十棟となっておりますが、支援金は、住宅が全壊した世帯または半壊でやむなく解体した世帯であって、法に定める要件に合致する場合に、その申請によって支給することになっております。
　既に申請のあったものから順次支援金の支給を開始させていただいております。本日までに十五世帯に支給したところであります。なお、今後とも申請があり次第支給することになっております。
　国土庁といたしましては、今後とも、関係機関と協力をしながら、現行制度の適切な運用と支援金の円滑な支給に努めてまいる所存であります。
○谷林正昭君　十五世帯とおっしゃいましたね。まだ手続中の方々がたくさんおいでになるということでしょうか。
○政務次官（蓮実進君）　そうでございます。現在はそういう状況でございます。
○谷林正昭君　それともう一つお尋ねしたいのは、この法律の網から漏れてもこの地震によって災害を受けた方がおいでになると思います。そういう方々にはこれが適用されないということになると、非常に矛盾を感じる方々もおいでになる。これは法だから仕方ないんだ、ここで割り切ってくれという話をされるのか、何とか現地といいますか地方自治体との話し合いの中で緩和措置がとれないのか、ここらあたりをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（吉井一弥君）　お答え申し上げます。
　被災者生活再建支援法は、改めて申し上げるまでもなく、阪神・淡路大震災を契機といたしまして、全国知事会などの関係者の御要望も踏まえまして、六党の共同提案によりまして平成十年に成立したものでございまして、その運用につきましては、全都道府県が拠出いたしました三百億円の基金がございまして、その運用益と国からの二分の一補助というふうなことでやっているわけでございます。
　昨年の四月から運用を開始したところでございまして、今回、ことしは特にあちこちの災害で大分支給の実績等が上がってきておりますが、要件緩和等につきましては、その拠出いただきました全国の知事会それから六党の共同提案をなされた方々、各党の方々との検討が十分必要であると思います。特に、知事会の三百億円の基金の拠出ということがございますので、そういうところとの議論を経なければ、要件緩和ということに直ちに結びつくのはなかなか難しいんじゃないかというふうに考えております。
○谷林正昭君　おっしゃることはよくわかります。無理を通そうという気持ちはございませんけれども、そういう矛盾をはらんだものについてぜひ私は見直していくべきだというふうに思いますので、今後の私の研究課題にさせていただきたいというふうに思います。
　先ほども景山委員の方から御指摘ありましたが、私も一番心配したのは、高齢者世帯の方々が今後どうやって生活再建に臨まれるのか、そこにおいでになる市長さんや町長さんのお話を聞きましたら、本当に深刻な問題として受けとめておいでになります。この問題について、先ほどと重複するかもわかりませんが、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○政務次官（蓮実進君）　高齢者世帯への支援についてのお尋ねでございます。
　災害時において高齢者世帯など、いわゆる災害弱者に配慮した支援を行っていくことは重要な課題であると認識いたしております。
　今回の地震では、多数の家屋に被害が発生し、高齢者を初めとする多くの住民が避難所生活を余儀なくされたことから、速やかに避難所に保健婦等が派遣をされ、避難住民の健康相談などを行ったり高齢者等の健康維持等に努めてまいりました。また、多数の民間ボランティア、災害派遣中の自衛隊員が地方公共団体と協力をし、速やかに高齢者世帯の破損をした家屋の屋根にシートを張ったり、そういうことをやりました。さらに、家屋が全壊した方々を対象に、被災者生活再建支援法を適用して最高百万円を支給することとしたほか、地元地方公共団体では独自に被災した住宅の修繕や清掃等が困難な高齢者世帯等に必要な修繕費を支出しております。
　今後とも、高齢者世帯を初めとする被災者の方々に対しましては、地元地方公共団体と連携を図りながら、きめ細かな対応をしてまいりたいと存じております。
○谷林正昭君　ぜひ、高齢者の方々が長生きしてこんなひどい目に遭ったのかという思いを払拭するように、長生きして人の心の温かさがわかったというような手当てをするべきだと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、具体的にお尋ねいたしますが、自然災害が起きますと家が壊れたり傾いたりします。そういったときに、瓦れきの処理というのが非常に大きな問題になろうかというふうに思いますし、被災者にとっては大きな負担になるというふうに思います。この瓦れき処理あるいは解体費用、こういうものについては、今国で五〇％、四〇％は交付税で賄うというようなことなどもお伺いはしておりますけれども、現実的にどうなっているかということをお聞かせいただきたいと思いますし、私はそういうものの負担については国が行うべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政務次官（蓮実進君）　災害による避難で収入が途絶えた世帯に対しましては生活手当を支給すべきではないかというお尋ねだと思います。
○谷林正昭君　違います。瓦れき処理の問題です。
○政府参考人（岡澤和好君）　災害で発生いたしました瓦れき処理のお尋ねだと思いますけれども、厚生省では、瓦れきとか家具等の災害廃棄物の収集、運搬、処分の費用に対しまして、災害廃棄物処理事業としての国庫補助を行っているところでございます。
　お尋ねの被災した家屋の解体につきましては、家屋自体が個人の所有物であるということがございますので、所有者の責任において処理されるべきものだというふうに考えておりますけれども、そのために解体費用自体については災害廃棄物処理事業の対象とはしておらないわけでございますが、解体後の瓦れきを市町村が処理する場合には、災害廃棄物処理事業という枠の中でこの趣旨と合致するかどうか、現地査定を通じて確認の上で補助を行ってまいりたいと考えております。
○谷林正昭君　済みません、今の中で解体費用については個人の所有物は個人で解体をしてもらう、こういうような答弁でありましたけれども、自然災害によって大きく家が傾いたり倒れてはいない、瓦れきにはなっていない、しかしながらそれを解体して整理をしなかったら私は再建できないというふうに思いますが、その部分はやっぱりそういう国庫補助あるいは公のもので見るべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（岡澤和好君）　家屋自体が個人の所有物で財産の価値のあるものもございます。いろんな家財道具等も中に入っている場合もございますし、すべての片づけが終わって、実際上瓦れきと化したようなものであって、それを市町村が瓦れきの処理として行う場合には災害廃棄物処理事業の対象になり得るかとも思いますけれども、現実にそれぞれのケースに即して現地で判断してまいりたいと思います。
○谷林正昭君　見解の相違というようなことだと思いますが、私は、解体をしてそこに新しい何かをするということになれば、それはやっぱり災害の対象だというふうに思います。
　時間がございませんので、私が一番きょう質問をしてみたい、議論をしてみたい、こういう問題に入らせていただきます。
　まず、文部省にお尋ねいたします。
　文部省の方で平成十一年四月二十日に「文教施設の耐震性の向上の推進について」という通知が各都道府県知事と教育委員会教育長に出されております。これに基づきまして耐震診断状況、そしてそれに基づいた、古いものについては補強しなさい、こういう通知が出されておりますが、それがどうなっているかお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、文部省におきましては、各都道府県教育委員会等に対しまして、文教施設の耐震性の向上の推進について通知をし、文教施設の耐震性の確保を図っているところでございます。特に、学校施設は児童生徒の学習及び生活の場であるとともに、地震が発生した際には地域住民の避難場所となる場合も多いわけでございまして、建物の耐震性でありますとか安全性の確保に努める必要がある、かように認識をいたしております。
　学校施設におきます耐震診断及び耐震補強の状況でございますが、公立学校におきましては、耐震診断等を踏まえまして、平成八年度からこの十一年度末までに、これは全国ベースでございますが、三千七百九十三校におきまして耐震補強等の整備を実施している、こういう状況にございます。
○谷林正昭君　継続的にこういうものはやらなかったらやっぱりだめだというふうに思いますので、ぜひ継続的に調査をお願いしたいというふうに思います。
　そこで、私の所感を含めて少し議論させていただきますが、実はこの鳥取西部地震において九十七名の負傷者がございました。ところが、その九十七名のうち三十九名が学校の児童と学校の先生、この三十九名の方が負傷されております。割合からいきますとちょっと多いんではないかなというふうに思います。授業時間、休み時間ということもあろうかと思いますけれども、その中には小学生が二十五名おります。その内訳は、頭にこぶができた、すり傷、打撲、切り傷、こういうことがございましたので、じゃなぜ頭にこぶができたのかということでお尋ねをいたしました。そうしたら、机の下に潜るときに潜り損なったり、あるいは立ち損なったりして頭にこぶができた、こういうものも負傷者の中に実は入っているわけでございます。私は、大きなけがに至らなくてよかったというふうに判断をさせていただきました。
　そこで、この三十九名の児童と先生方がどのように避難をされたのか聞いてみました。それは何を聞いたかといいますと、島根県に聞きました。島根県では一人も児童も先生もけがをしておりません。鳥取県が三十二名、岡山県が七名でした。島根県はゼロでした。伯太町には被害を受けた小学校が五つあります。だけれども、けががなかった。どうしてですかと聞きました。それは、日ごろから児童に対する避難訓練をその学校の防災計画に基づいて実はやっておりました、こういうふうに聞きました。じゃ、その学校の防災計画というのはありますかといって取り寄せました。ありました。地震のときはこうしましょう、火災のときはこうしましょう、そういう計画がございます。その計画に基づいてやっておいでになる。
　じゃ、ほかの学校はどうか、ほかの県はどうかというふうに調べさせていただきました。東京都では月一回避難訓練をやっている。宮城県では、月一回というわけにはいきませんけれども、九月一日と六月十二日、これは宮城県沖地震が発生した日でございまして、この日を防災の日と定めてやっている、年二回やっている、こういうようなことなども聞きました。じゃ、そのマニュアルみたいなものがありますかということで取り寄せましたら、ここに、私の地元であります富山県、兵庫県、それから東京都、北海道のを取り寄せてみました。それぞれ教育委員会の工夫に基づいてつくられておりますし、小学校低学年用、中学年用、高学年用、そして中学生用、高校生用というふうに区別して、それぞれきめ細かなそういう防災に対する意識を持ってもらうように実はやっております。
　そこで、この子供たちに対する安全意識の徹底あるいは避難誘導の訓練について文部省としてどのように指導されているのか、お尋ねいたします。
　私は、口幅ったいようですが、小学校へ入ったときからできるだけ多くのこういう避難訓練や防災意識、安全意識を持ってもらうことによって、その児童が大人になり、そして親になり、そういったときに、まさに防災に対する、安全に対する大きな一人一人の財産として、それがすなわち国の財産として安全意識、防災意識につながっていくというふうに思いますのでこういう質問をさせていただきました。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　御指摘のように、地震などの非常災害時に児童生徒の安全を守るため、学校で児童生徒の安全意識の徹底を図るとともに、計画的に避難訓練等を実施することは重要でございまして、その指導の方でございますが、安全な生活を営むのに必要な事柄について理解させるとともに、災害時等に安全な行動ができるような態度や能力を身につけることができるよう特別活動という時間帯を中心に安全教育を行うこととしておりまして、このための教材等、各県でもつくっておりますし、文部省でも防災教育教材、パネルのような教材を作成し配付もしてございます。
　それから、避難訓練でございますけれども、種々の災害を想定した避難訓練につきましては実施するよう文部省からも指導をし、その手引等も出しているところでございますが、学校の方でも年間の指導計画の中に位置づけまして定期的に実施していると、こう理解しておるところでございます。悉皆ではございませんが、地震が起きたということを想定した避難訓練をやっておりますのは小学校で九五％あると、こう理解しております。
○谷林正昭君　特別活動の時間を使って避難訓練をやる、九五％。ぜひ一〇〇％にしていただきたいと思いますし、できれば数を多くやって、今ほども言いましたように、それが個人の財産となり、ひいては国の安全意識、防災意識に対する財産になっていくと、このように思っておりますので、ぜひ一〇〇％にしていただきたいというふうに思います。引き続きそれが大人になったときにその地域地域での防災活動や防災訓練のその中心になって、あるいはその先頭に立ってそういう行動ができる方々もふえてくるというふうに思います。
　そこで、その地域住民の防災訓練の実施について、先ほどから鳥取県の状況が非常に評価されております。したがいまして、地域住民の防災訓練、こういうものにつきましては防災基本法の中で定められているというふうに思いますが、自治省の方でこの徹底についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木正明君）　災害時におきまして応急対策を迅速かつ的確に遂行するということでは、日ごろから地域住民の方に防災意識を持っていただくと。あわせまして、各種防災訓練というものの体験を通じまして地域の防災力を高めておくことが重要であるというふうに考えております。
　御指摘のように、災害対策基本法におきましても、地方団体は防災訓練を実施しなければならない、また地域住民につきましても、地域住民は自発的な防災活動に参加するなど防災に寄与するよう努めなければならないというふうにされているところでございまして、消防庁といたしましては、毎年度地方団体に対しまして防災訓練を行っていただくよう要請いたしておりまして、その中においては、特に関係防災機関との連携を図るということ、また地域住民の方々の参加を得るということを重点に要請いたしております。それで、現在、例えば平成十一年度において見ましても、避難誘導訓練とか初期消火訓練、給食・給水訓練などが毎年実施されておりまして、多くの自主防災組織あるいは多くの地域住民の参加を得て行われているところでございます。
　消防庁といたしましては、防災訓練に住民の方々の積極的な参加を得まして、身近なものとして取り組める実践的な防災訓練が行われるように徹底しますし、また、市町村などで定めます災害対応マニュアルなどにおいてもその点にも十分留意していくように要請してまいりたいと考えております。
○谷林正昭君　ぜひ、鳥取県の経験を生かしたものを全国に発信していただきたいというふうに思いますし、それに基づいて活発に地域住民の防災訓練が行われることを望むところでございます。
　最後になりますが、災害が起きて避難をされた方々がたくさんおいでになる。自分の居住地へ戻りたいけれども、なかなか戻れない。戻れないというのは、やはり今の三宅島のように非常に危険だというような状況にある。そういったときに収入が途絶えてしまう。私はそういうときに、いろんな助成方式や法律で何とかなるということもあろうかと思いますが、やはり具体的に現金で、手当で支給をしながら援助するという方法は何かないものかというふうに思いますが、今のところないというような感じでございますが、そこらあたりどういうお考えか、お聞きしたいと思います。
○政務次官（蓮実進君）　災害による避難で収入が途絶えた世帯に対しまして生活手当を支給すべきではないかというお尋ねでありますが、災害による避難者の生活費の支援につきましては、災害の実態に応じて、一つには、当座の生活費として生活福祉資金の貸し付け、これは一世帯当たり十万円が限度でありますが、失業者等に対し、雇用保険の給付、被災者生活再建支援金の支給、放送受信料、上下水道料金、電話基本料金等の免除、電気料金等の支払い期限の延長、住宅の損壊等の被害を受けた方に対して災害援護資金の貸し付け、これは三百五十万が貸付限度でありますが、等、避難者の生活の維持に関する対策を直ちに実施しているところであります。
　今後とも、引き続き、被災者に対してきめ細かな対策に全力を傾注する所存であります。