Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷委員　自由民主党の中谷元でございます。
　貨物検査につきまして質問をさせていただきますが、まず、外務省の機密保持並びに文書管理について伺います。
　報道によりますと、核兵器を搭載した米国艦船につきまして日本への寄港や領海通過を認めるとした機密文書が存在をし、それを引き継ぎ、〇一年に廃棄をしたと元事務次官や政府高官が証言をしたというふうに報道されておりますが、この事実関係はいかがでありますか。
○中曽根国務大臣　政府が従来から申し上げておりますとおり、いわゆる密約は存在せず、御指摘のような事実はございません。
　外務省におきましては、外交文書につきましては、関連する規則にのっとりまして適切に管理をされているところでございます。
○中谷委員　元事務次官の話でありますが、ないものがあったと言い、また、ないものが、〇一年に破棄をしたということを言い、まことに外務省はみっともないと思っております。今の現役の人には罪はありませんが、職を終えた高官ＯＢ、これは余りにも身勝手というか無責任であり、また無節操で、職を終えた今なら話ができるのか。
　国の機密とか密約というのは現実の世界として必要なものでありまして、どの国も、国家機密もありますし、秘密協定や外交機密文書というものは存在をしております。一時的にせよ、国家の機密であったことが事実ならば、それは公務員として死ぬまで守っていかなければならないことであり、それが外務官僚の道であり、国にお仕えする人の姿であり、外交をつかさどる職員のルールだと思いますが、重ねて伺いますけれども、これを破棄したという事実はございませんでしょうか。
○中曽根国務大臣　委員がおっしゃいましたけれども、外交とかいろいろな交渉において秘密というものはありますけれども、今回のこの件に関しまして、いわゆる密約は存在しておりません。
　したがいまして、報道は承知いたしておりますけれども、外交文書につきましては、外務省におきましては、先ほど申し上げましたけれども、規則にのっとって適切に管理をしているということでございます。
○中谷委員　これは当時、米ソ冷戦のさなかでありまして、日本の国の安全保障、防衛にとっては、核の傘というのは必要な存在であります。
　つまり、抑止というのは、相手がこちらに害を与えるような行動に出るならば相手に重大な打撃を与える意思と能力を持つこと、これをあらかじめ相手に明示して、相手が有害な行動に出ることを思いとどまらせることでありまして、この抑止には三つのパターンがあります。ＡからＢへの抑止と、ＡとＢが均衡して、相互に確証破壊を行うことによって平和を保つ。そしてもう一つは、拡大抑止という抑止があって、力を持たないＣがＡにくっつくことによってＣのかわりにＡがＢに対して抑止効果を与える。
　つまり、日本は非核国でありますので、持たない、つくらない、これはわかりますけれども、現実的には米国の核の傘によってずっと冷戦時代から日本の平和が保たれてきた、世界の、東アジアの平和も保たれてきた、こういう現実があります。
　今、中国、ロシアにおきましてはたくさんの核兵器を持ち、そしてたくさんのＩＣＢＭのミサイルを保有しているという現実を考えますと、米国の核の傘や、核抑止また拡大抑止、こういうものが日本には必要であると考えますけれども、外務大臣は、日本の国の安全保障にとりまして、米国の核抑止の存在についていかなるお考えを持っておられますでしょうか。
○中曽根国務大臣　我が国の防衛は、まず我が国自身がしっかりとしたそういう体制をつくるということが大事であることは言うまでもありませんが、現在、御案内のとおり、日米安保条約のもとの日米同盟におきまして、米国の核抑止力を含むそういう抑止力というもので我が国の防衛も体制をとっているところであります。
　また、各国とも外交的な努力を通じてそのような事態が起こらないように日ごろから外交的な良好関係をつくっていくということが大事でありますが、御案内の、今委員がおっしゃいましたとおり、現在は米国の核抑止力のもとで我が国の安全を確保しているということでございます。
○中谷委員　新聞報道でございますが、近々日米間で核抑止や拡大抑止、また米軍の日米の役割等につきまして協議を行うという報道がありますが、これは非常に好ましいことであると考えますけれども、この開催につきまして、事実がどうなのか、お伺いをいたします。
○中曽根国務大臣　安全保障の問題につきましては、米国とも日ごろからさまざまな協議等も行っておりますが、今委員がおっしゃいましたような、そういうようなことにつきましては現時点ではございません。
○中谷委員　これは、もう大いに議論すべき時代に入っていると思いますね。日本の安全保障を考えますと、米国の核抑止なくして安全保障、防衛は成り立たないというのは事実でありますが、まして、北朝鮮が核開発を続けて核を保有していくとなりますと、なおさら一層、この拡大抑止ということについて日米間で真剣にどうするかという議論が必要です。今、米ロで、核軍縮、核の弾頭を減らそうと議論をしておりますが、それだけで本当に東アジアはいいのか。その分、通常兵器や米国の核の位置づけをどうするかという技術的な内容の議論が必要でございますので、今後、日米間でこの点につきましてはよく話し合いをいただきたいと思います。
　そこで、今後のことにつきましてでありますが、日本には非核三原則があります。したがって、日本には核は持ち込まないということになっておりますが、この機密の約束で、現実としては、日本の領域、領海内の通過とか、また寄港におきましては、これは日本の安全保障上容認をすべきであるというふうに私は思っておりますし、密約ではなくて、国民の皆様方の合意のもとにそれを認める、それが日本の防衛につきましても必要なことであると思っています。
　官房長官にお伺いをいたしますが、国家として、そのような状況において、三原則に加えて、寄港もしくは通過を容認すべきだという考えについて、いかにお考えでございますでしょうか。
○河村国務大臣　お答えいたします。
　今回のこのケースにちなんで、いわゆる非核三原則の関係で御指摘があったわけでありますが、アメリカの核兵器が我が国の防衛のために使用される可能性があるという事実そのものが、我が国に対する核攻撃あるいはその脅威を未然に防止する力になっている。このようなアメリカの核抑止力が働く上で、アメリカの核兵器が我が国の領域内に存在している必要はないんだという考え方に立っております。したがいまして、アメリカの核抑止力に依存することと非核三原則という考え方は矛盾するものではないと考えております。
　いわゆる事前協議の対象にこれは持ち込まれる場合にはなるわけでありますが、今、日本としては、いわゆる非核三原則は引き続き堅持していく考えでありますから、この核持ち込みの事前協議があるとすれば、政府としては一貫としてこれを拒否する、こういう立場でおるところであります。
○中谷委員　それでは、一時的な日本への寄港とか、また領海内の通過、これにつきましてはいかがでございますか。
○河村国務大臣　アメリカ軍がこのような形であるとすれば、事前協議の対象になるわけであります。したがいまして、このようなことについては、日本としてはこれを拒否するという立場、これは変更するつもりはございません。
○中谷委員　国際情勢というのは大いに変化をしてきておりまして、冷戦は崩壊したものの、東アジアにはまだ北朝鮮という核保有を目指す国もあれば、ロシア、中国という何百、何千発の核兵器を持った国が隣にありまして、国家としてそれにどう対応するかという点につきましては、同盟国である米国の存在というものは大きいわけでありますので、もうそろそろ日本もこういうことを堂々と国民の皆さんとともに考え、そして政府がそれに対して答えを出してくるような時代になっていると私は思っております。
　続きまして、北朝鮮の核開発についてお伺いしますが、四月五日にテポドン、五月二十五日に核実験、七月四日にスカッド改良ミサイル七発連射、これは国連違反でありまして、各国ともに断固阻止、制裁しなければならないことでございます。
　五月二十五日の核実験直後、私と公明党の佐藤理事は米国に行きまして、国連の各国代表や米国政府の安全保障担当の高官に会いまして、強い決議と制裁を求めました。これによりまして、六月十二日に安保理によりまして、非軍事でありますが、国連憲章七章四十一条に基づきまして、最も強い表現で非難、貨物検査、新たな金融制裁などを盛り込みました決議一八七四が採択をされました。
　これにつきまして、外務大臣に伺いますが、どのようなことができるようになった決議であるのか、それを伺います。
○中曽根国務大臣　今回の安保理の決議一八七四号におきましては、決議一七一八号で定められております北朝鮮に対する制裁措置に加えまして、具体的には今から申し上げますような措置が含まれております。
　一つは武器の輸出入につきまして、北朝鮮からのすべての武器輸出が禁止されるなど、禁止対象となる武器及び関連物資の範囲の大幅な拡大。それから二番目は貨物検査についてでございますが、自国領域内及び公海における検査の要請、また検査の詳細な手続及び検査の結果確認された禁止対象物資の押収、処分の義務。さらに金融面での措置につきまして、大量破壊兵器、運搬手段の開発に資するすべての資産の提供、移転の防止でございます。
　このように、安保理決議の一八七四号は、決議一七一八号と比べましてより強い内容となっておりますが、大事なことは、国際社会が協力をしてこれらの措置を着実に実施して、そして北朝鮮に対しまして、挑発行為はみずからに不利益をもたらすだけであるということをしっかりと示して、北朝鮮に行動を改めさせるということが重要である、そういうふうに考えております。
○中谷委員　当初はもっと強制力のある、義務を伴う強い決議を目指しておりまして、我々もそういった決議を求めていましたが、結果として、非常に非軍事のこのような決議になりましたが、なぜこうなったかというと、やはり中国の発言や考えが影響したというふうに思っております。
　この点につきまして大臣に伺いますが、中国は北朝鮮の核実験に対してどう考えているのか、また、日本から中国への働きかけなどはどのように行ってきたのか、今後中国は北朝鮮をどうするのか、これのお考え、見通しを伺いたいと思います。
○中曽根国務大臣　中国は、五月の北朝鮮によります核実験を大変強く非難しておりまして、北朝鮮によります核、ミサイル、大量破壊兵器の開発また拡散につきまして、我が国と同様の懸念をあらわしているところでございます。
　この北朝鮮の核実験を受けまして採択をされました安保理決議の一八七四号は、中国も含めた全会一致で安保理で採択されたものであります。中国側も、安保理の関連決議を真摯に実行していく旨、そのように表明をしていると承知をいたしております。
　中国の武大偉外交副部長が現在訪日中でありますけれども、昨日は齋木アジア大洋州局長と突っ込んだ意見交換も行いました。先般来の北朝鮮によります核実験やミサイル発射などの挑発行為というものは決して容認できないものであり、また、安保理決議をしっかりと実施していくということで一致をしたところでございます。
　もう言うまでもありませんが、この決議を実効性あるものにするためには、加盟各国がしっかりとこれを実行に移す、実施することが不可欠でありまして、我が国といたしましては、これが全会一致で採択された、そういう経緯も踏まえまして、引き続いて、中国を含めた関係国と緊密な連絡をとりながら、決議を実効あらしめるように、最大限取り組んでいきたいと思っております。
○中谷委員　かなり中国も怒っているということですが、事実だと思います。
　中国に共産党の機関紙人民日報がありますが、その国際専門紙であります環球時報というのがありまして、そこには、もはや中国と北朝鮮は血で固めた友情は存在をしなくなった、北朝鮮は再び危険な遊びをするな、恩知らずであって、国際社会はいつまでもお遊びにつき合っている暇はないということと、また、一九九〇年から十年にわたったこの北朝鮮の無益な対抗外交、その結果、国内経済も極めて困難な状況に至って、軍の士気も低下しているということで、ミサイルや核兵器で米国に対抗したけれども結局は無益だったということで、中国の国民に北朝鮮の批判を呼びかけて、今後さらに圧力を加えようといたしております。
　そこで、外務大臣にかわりまして官房長官に伺わせていただきます。
　世界を見ましても、もう冷戦は終わっておりまして、ヨーロッパなどは経済統合、国家統合が進んでおりますが、東アジアは相変わらず冷戦構造が残っているということ、しかも北朝鮮は、帝国主義の米国、日本に断固立ち向かうという姿勢でありまして、まさに韓国も含めて敵対関係にあるわけであります。朝鮮戦争が終わっていないと言ってもいいんですが、北朝鮮のこの先軍政治とか瀬戸際外交、権力者の世襲、まさに国際社会がいろいろと努力しても全く成果がつかめない状況でございます。
　しかし、これでいいはずなくて、ヨーロッパに負けないような東アジアの経済圏というものは、日本が主導してつくっていかなければならないと思うんですね。その前例が、東南アジアのルックイーストという経済高度成長をもたらした。中国も非常に政治安定のもとに経済開放をもたらした。これはやはり日本の外交の勝利でありまして、日本はこれだけのことをなし遂げる経済力と、外務省を含め、外交パワー、構想力というのはあると思うんですね。ですから、この日本の力をぜひ北朝鮮に向けていただきたい。
　二〇〇二年九月に小泉さんが平壌を訪問して平壌宣言を出して、大体のメニューと最終目標図というものを決めているはずでございます。これには、核、ミサイル、拉致、経済支援、そして日朝国交正常化というもとにやってきたわけでありますが、拉致問題で非常にこれがとまってしまって、もう七年経過をいたしました。
　拉致なくして国交回復なしというのは原則としては理解いたしますが、ずっと制裁をしてきて全く前進してない。拉致問題も前へ進んでない。もうそろそろこのあり方も転換をして、結果的に拉致問題を解決するにはある程度の話し合いや協力、支援をやりながら前進させていくというのが私は日本の姿として必要ではないかなというふうに思っておりますが、そのためには、まず、首脳外交というか官邸主導の外交姿勢を示すことが必要でございます。
　北朝鮮に対して、日本の経済力、また日本の技術力、こういうものをもって国交回復に向けて話し合いを続けて、同時に、最も必要な拉致、核、ミサイル、これの前進を図るべきだと考えますけれども、今の官邸、また官房長官にその熱意と発想がおありであるのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○河村国務大臣　私は非常に重要な御指摘だというふうに思います。
　日朝関係、先ほど御指摘ありましたように、二〇〇二年の九月に、日朝両首脳による日朝平壌宣言がございます。これは、拉致問題を初めとする諸懸案を包括的に解決するんだということで、不幸な過去を清算して、そしてこれを国交正常化へ結びつけていく、この実現をする、この方針がある。この方針は、今もこの麻生内閣においても引き継いでおるわけでございます。
　昨年八月における日朝実務者会議においては、特に拉致問題に対してもかなり突っ込んだやりとりがあって、北朝鮮側が権限を与えられた調査委員会を立ち上げて調査を開始する、と同時に、日本側としても、人的往来、航空チャーター便の規制解除を行う、こういう表明がなされた。これに沿って行動する考え方も持っておるわけであります。
　圧力と対話という言い方をこれまでもしてきておりますけれども、北朝鮮みずからとったこのような行動に対しては厳しい制裁等もあるわけでありますが、日本としては、拉致問題もこれあり、一方ではこの現状を直視して、北朝鮮が国際社会の中で生きていく道、それは、今のような方法は決して得策ではない、国益につながらないものであるということを絶えず訴えておるわけでありまして、一方では対話の道も残しながら、交渉を今いたしておる段階でございます。
　そういう意味で、経済力を行使しながら、日本がこれまでとってきた路線というもの、これが正しいんだということを北朝鮮側がしっかり理解することが必要であると思います。
　と同時に、今、アジア地域は経済の成長センターでもございます。特に、日中韓の連携、日中韓の首脳会議というものも設置をされておるわけであります。その中でしっかりその方向をお互いに確認し合いながら、そして北朝鮮も、あの六カ国協議というものがございます、この中に一度戻って、まさに北朝鮮のこれからの発展は何をやるべきかということをしっかり議論をして、今の国際社会の中で間違った方向へ行っている北朝鮮をこの枠の中にしっかり取り戻して、そして北朝鮮と一緒に平和的な解決を図る、このことが日本にとっても大事なことだ、このように考えておるところであります。
○中谷委員　北朝鮮をどう導いていくかというのは、私はかぎは日本にあると思います。
　というのは、アメリカはしょせん西洋に顔が向いていまして、イスラエルとか中東とかイランとか、そちらの方に関心があって、この極東においては、遠いところで、日本と関係する安全保障問題だなという程度の認識だと思うんですね。
　中国は中国で、国内にたくさんの民族がいますので、恐ろしくて手を出せません。
　その肝心の北朝鮮は、今、経済的に疲弊をして、この体制を守るために、生き残るためにどうしたらいいかということで、あの二〇〇二年は大決断で小泉さんと面会をし、平壌宣言をしたわけでありますが、予想に反して、拉致問題でもう一向に前へ進まなくなってしまって、現在に至っております。
　しかし、それを打開するのはやはり日本の経済力であり、また人力、外交力、これで打開の道は開くことができると思いますので、拉致問題ということで、マスコミとか世論から、妥協してはならないという非常に強い圧力があろうかと思いますけれども、やはり政治は、そういった圧力をはね返して、結果的によかったという結果をもたらさなければなりませんので、ぜひ方針の転換を図っていただいて、日朝間の交渉を再開すべく準備をしていただきたいと思いますが、最後にもう一度、官房長官のお考えを伺います。
○河村国務大臣　御指摘の点、私どもも十分そのつもりでおるわけでありまして、やはりアジアの問題、アジアの国々としてどのように北朝鮮とともにやっていくかということは大事だと思いますし、特に日本は拉致問題を抱えております。この解決なくして国交正常化なしという基本線は当然でありますけれども、いかに日本がその門戸を開きながら、北朝鮮が平和的に発展をするということ、これをアジアの人たちは皆望んでおるわけでありますから、その方にいかに誘導するかということ、これはあらゆる情報もとりながら、あらゆる戦略を練ってやっていかなきゃいけない課題である、このように考えております。
○中谷委員　ぜひそのことをお願いいたしまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○深谷委員長　次に、佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　きょうはこの特別措置法案の審議がいよいよ始まったということもございまして、まず私の方からは、これからの議論の交通整理ということも必要だと思いますので、なるべく大きなテーマにつきまして聞かせていただければありがたいと思っております。
　一つは、今回の北朝鮮特定貨物に対する貨物検査のための特別措置法案の法整備の必要性について、まず最初に政府の考え方を伺っておきたいと思うわけでございます。
　といいますのも、私ども与党の立場から、この法整備というのは当然必要だ、そのように考えて議論をしてまいりました。しかし、日本の中にはさまざまな考えの方もいらっしゃるわけでございます。
　例えば、きょう資料として三枚物で、一枚目に貨物検査関連部分の国連決議の資料をお配りしておりますけれども、国連決議一八七四号のほとんどは、要請する、コール・アポンだ、だから決定ではないので日本がわざわざ国内法を整備する必要はないというような、結果として北朝鮮を利するような、一言で言うと北朝鮮を喜ばせるような、そういう意見を言われる方も残念ながら日本国内には若干おられるわけであります。
　しかし、そうではなくて、後でまた理由をるる述べさせていただきたいと思いますが、この法案というのは必ず成立させなければいけない、そういう法整備の必要性というのは至極当然のことであると我々は考えているんですが、今回、閣法ということでございますので、政府として、今回の法案が必要だ、そのように考える理由をぜひ国民にわかりやすくお示しいただきたいと思います。
○河村国務大臣　御指摘の点でございます国連安保理決議の一八七四号が、決議の一七一八号で定めました北朝鮮との間の輸出入禁止対象となる武器及び関連物資の範囲を拡大した上で、各加盟国に対しまして、これらの禁止物品を含むと信じる合理的根拠があることを示す情報がある場合には当該貨物の検査、押収、処分等を行うことを要請、また決定もいたしておるところであります。
　現行法のもとでは、この法案に示しております北朝鮮特定貨物に該当する貨物についての検査それから提出、保管等の措置を行うことができないわけでありますから、今般、当該措置を可能とするべく立法措置を講ずるものでございます。
　政府としては、安保理決議の一八七四号に基づく措置を着実に実行することによってこの決議を実効あらしめる、このことが大事であると考えます。そして、日本を含む国際社会の平和及び安全に対する脅威の除去に資するということでこの法案を国会に出させていただいておる、こういうことであります。
○佐藤（茂）委員　それで、この法案というのは、ともかく早期成立を図る、特に七月二十八日まで、会期末まで余り時間がありませんけれども、今通常国会で必ず成立を図るべきではないか、そのように私は考えております。
　その理由を幾つか述べさせていただきます。
　四つぐらいありまして、一つは、今、官房長官にも答えていただきましたけれども、国連安保理決議一八七四号に基づく国際社会の要請であるということでございます。
　二番目には、日米韓で緊密に連携してこの決議を主導してきたのは日本であります。私ども、先ほど中谷先生から御紹介いただきましたが、北朝鮮の核実験直後にニューヨークの国連本部に行かせていただいたときにも、高須大使を初め、国連代表団、日本の職員の皆さんが本当に一生懸命、この強い決議を決めるために働いておられた姿も目の当たりにしております。私どもが行ったことも少しは貢献したかなとは思っておりますけれども、そういうことからしまして、この決議を実効あらしめるような適切な対応を早急に行う、そういう責務が日本にはある、そのように考えているのが二番目の理由であります。
　三番目には、北朝鮮が核兵器とその運搬手段たる弾道ミサイル能力を増強させることは世界の平和と安全に対する脅威であるのはもちろんですけれども、とにかく、隣国である日本及び日本国民にとって当面の最大の脅威でありまして、その脅威を除去するための措置というのは当然早急にとらなければならない、そのように私どもは考えております。
　四番目に、技術的な話になりますが、安保理決議一八七四号の中に、本決議採択後三十日以内に制裁委員会が、輸出入、資産凍結、移動禁止対象リストを作成することになっております。これは、制裁委員会で作成できない場合には、さらに七日以内に安保理自身が作成する、そういうことになっているんですね。
　決議がニューヨーク時間で六月の十二日でございましたから、もう三十日というのは、間もなくその期限がやってきて、制裁委員会あるいは安保理自身で禁止物品が決まるわけであります。そのときに、日本は根拠法がないために貨物検査を実施できない、それでは国際社会の中では通用しない、済まされない問題ではないか、そのように私は考えているわけでございます。
　そういう理由からでも、周辺には政局のいろいろな雑音がありますけれども、しかし、日本の国益というものを考えましたときに、この通常国会で必ず成立を図る、そういう決意が私は必要ではないかと思いますが、主管大臣たる官房長官の決意を伺っておきたいと思います。
○河村国務大臣　佐藤委員御指摘のように、この法案につきましては、北朝鮮の一連の行為というものが脅威、これは日本だけではなくて近隣の諸国にとっても許しがたいものでありますから、これは早急な対応がまず必要だということが第一点。
　それから、この一八七四号の決議は、対北朝鮮輸出入禁止措置を強化するという規定がございます。国連加盟国に対しても、この措置の厳格な履行確保を目的とした貨物検査実施を要請している、こういう背景もございます。
　また、この決議を採択するに当たっては、日本としてはその主導的役割を果たしてきた、こういうことであって、アメリカや韓国を初めとする国際社会と連携をとりながらこの決議の履行を確保する、これをしなきゃならぬ、こういうことでありますから、今御指摘もいただきましたとおりでありますし、このことを考えますと、ぜひ、与野党の方々の御理解もいただいて、この通常国会で成立を期していかなきゃいかぬ、このように考えております。
○佐藤（茂）委員　ぜひこの通常国会で成立を期していかなきゃいけない、そういう官房長官の御答弁をいただきました。我々も、そのために審議の中で努力をしてまいりたいと思っております。
　次にお聞きしたいのは、先ほど長島委員も少し触れられましたけれども、この法案の目的そして法案の性格というものを、やはりきょう最初の審議ですので、明確にしておくことが必要ではないか。
　本法の目的というのは、趣旨説明の中でもありましたし、法案の中にも書かれていますが、安保理決議の実効性をまず確保すること、もう一つは、我が国を含む国際社会の平和及び安全に対する脅威の除去に資することというのが書かれているわけでございます。その上で、今回この法案で決められた我が国が実施する貨物検査の措置について、どのような性格のものとして位置づけたのか、ぜひ政府の考え方をお伺いしたいと思うわけであります。
　具体的にお尋ねいたしますと、先ほども議論がございました、国連安保理決議、国連憲章第四十一条の非軍事的措置に基づく要請にこたえる、一言で言うと集団安全保障措置の一環として行うそういう国際平和協力活動なのか、それとも周辺事態の一環として行う活動なのか、それとも自衛権の発動なのか、それとも我が国の管轄権の行使の一環として行う法執行活動として位置づけておられるのか、そこの最初の交通整理というのが非常に大事だと思います。
　この法案について、どういう考え方で政府はこの法案を、また貨物検査の措置というものを位置づけてつくられたのか、ぜひ政府の考え方をお示しいただきたいと思います。
○河村国務大臣　この法案においては、今御指摘の貨物検査等でございますが、これは国際法上の許容する範囲の中で、対象船舶に対して、北朝鮮特定貨物を積載している、これがそれに当たるんだという相当な理由がある、これに基づいて我が国の警察権の行使をやるというのがこの法案の趣旨であります。
　そして、これによって国連決議、禁止措置の実効性を確保していこう、こういうことでございまして、これらの措置の実施は、国際法上は我が国に認められた執行管轄権を行使するものと位置づけられるものでありますから、旗国の同意がある場合によってこの執行権を行使することは可能であるという法案の趣旨になっておるわけでございます。
　繰り返し申し上げますが、我が国の警察権の行使という考え方に立ってこれを行う、これが主眼でございます。
○佐藤（茂）委員　今、明確に官房長官からありました。我が国の警察権の行使をするんだ、そういう考え方でこの法案をつくられた、ここが基本ではないかというように私は思うわけであります。
　それで、与党の中でも大きな議論になりました論点の中で何点か、これから時間の許す限りお聞きをしてまいりたいと思います。
　今ありましたように、警察権の行使としてやる措置なんだということから考えまして、貨物検査等の実施主体に関してまず一つの大きな論点があるわけでございます。
　今お話がありましたように、警察権の行使としてこの貨物検査等をやるということでありますと、実施主体としては、やはり法執行活動ができる海上保安庁または税関が対応する、そういう今回の法案の原則というのはきちっと理解できるのではないかというように私は考えているわけでございます。特に海上での検査等で、海上保安庁がやるのか自衛隊がやるのかということも与党の中でさまざまに議論いたしました。しかし、海上での検査等の実施主体については、今回は海上保安庁で十分対応ができる、そのように私どもは考えているわけでございます。
　海賊対策のときには、きょうは金子国土交通大臣もいらっしゃいますし、岩崎海上保安庁長官もいらっしゃいますが、なぜソマリア沖に海上保安庁が行けないんだという野党から強い御批判も含めての御意見がいろいろ出されて、守りの答弁をされていた記憶が私もあるんです。しかし、今回は海上保安庁ができるというのは、私のお聞きしたところでも、例えば立入検査についても、昨年までの五年間でも毎年最低三万二千回以上立入検査を海上保安庁はされているんですね。特に昨年などは三万六千百六十隻数の立入検査を行っておられる。内訳でも、日本船舶は二万七千一隻、外国船舶は九千百五十九隻。
　そういう立入検査の実績、またノウハウ、能力、そういうものを考えても十分対応できると思いますし、さらに、その立入検査のために各国の言葉がきちっとできる、語学ができる、そういう職員も海上保安庁の中にはきちっと備えておられる、そういうことも伺っております。
　ですから、今回はソマリア沖の海賊対策とは違って、海上保安庁で警察権の行使としての貨物検査の任務というのは十分対応できるのではないか、私どもはそのように考えておりますが、まず海上保安庁の御見解を伺っておきたいと思います。
○岩崎政府参考人　先生御指摘のとおり、私ども、外国船舶を含めまして多くの立入検査の実績がございます。
　それから、語学の点でございますけれども、韓国語百五十六名、その他の外国語も含めて全体で四百九十名、語学の能力を有する海上保安官を配置しております。
　今回の検査でございますけれども、商船に対する警察権の行使でありますから、海上保安庁が行ってきたこれまでの立入検査と大きく異なるものではないため、私どもで情報収集や分析、そうした面で関係省庁の協力を得ることは必要だろうと思っておりますけれども、そうしたことを踏まえながら適切に対応できると考えております。
○佐藤（茂）委員　そこで、海上の検査についてですけれども、要は、海上保安庁と自衛隊の役割分担というものをどのように考えるのかということが非常に大事になってくると思うわけであります。今回の法案でも、第九条に、海上保安庁以外の自衛隊というのが初めて条文上出てくるわけであります。
　第九条というのは「関係行政機関の協力等」ということになっているわけですが、その第九条の二項で、「海上保安庁のみでは対応することができない特別の事情がある場合において、」自衛隊は「海上における警備その他の所要の措置をとるものとする。」そういうようにあるわけでありますが、この「海上保安庁のみでは対応することができない特別の事情がある場合」、これは具体的にどういう場合を想定されているのか、まず政府の考え方をお聞きしておきたいと思います。
○河村国務大臣　公海上の外国船舶に対する検査等には旗国の同意が必要であります。また、軍艦等はこの法案における検査の対象から外れております。
　公海上において、検査等に自衛隊が出なきゃならぬということは基本的には想定されていないわけでありますが、しかし、「特別の事情がある場合」というケースでございますが、万が一の可能性として、捜査対象船舶から海上保安庁では対応ができないような激しい抵抗を受けるようなケース、これも全くないとは言い切れないわけであります。
　そういうことも考えて、本法第九条第二項においては、このような海上保安庁のみでは対応できないようなケースがあった場合、自衛隊は、自衛隊法等の既存の法律の定めるところに従って、海上警備行動などの所要の措置をとることができる、このようにしたものであります。
○佐藤（茂）委員　今、官房長官から答弁いただきました、非常に激しい抵抗があったようなケース、いわゆる海上保安庁の装備ではなかなか対応が難しいというような、そういうときに自衛隊がきちっと出て警備等の対応をする、そういう考え方だということだと私も理解をいたしましたけれども、ただ、これについていろいろな見解がありまして、あるマスコミ、これは天下の毎日新聞の社説では、七月八日に、我々のそういうとらえ方とは逆のとらえ方をしている社説を載せておられます。
　例えばどういう内容を言われたかというと、「海自が対処する「特別の事情」とはどんな内容なのか。北朝鮮船舶が重武装している可能性が高い時を想定しているのであろうが、武装の実態を把握するのは容易でない。事実上、ほとんどのケースで海自が出動しなければならなくなるのではないか。」という、一言で言うと、武装の実態を把握するのが容易でないがゆえに、それを理由に特別の事情としてほとんどのケースで海自が出動しなければならなくなるのではないかという、我々の考えているのと逆の懸念を持たれている、そういう論調もここでは述べられているんですね。
　それほど頻繁に海上自衛隊が出動するというようなことを考えておられるのか、まず政府に確認をしておきたいと思います。
○河村国務大臣　この法案では軍艦等は検査の対象になりません、あるいはまた軍艦に守られているような船舶、こういうものは対象になっておりませんので、そういう想定はないわけでありますけれども、しかし、万が一、そういうケースがあったときに対応し切れないということはやはり担保する必要があろうということでこの法案を置いておる、こういうことであります。
○佐藤（茂）委員　だから、今官房長官がおっしゃられましたように、万が一ということを想定しての条文であるということでございます。
　ただ、そこで、きょうの審議ではっきりさせておかないといけないのは、そういう措置をとる場合の手順について、ぜひ政府の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
　要は、そういう特別の事情があるとだれが判断するのかということですね。だれが判断した場合にこういう形で自衛隊が出動していただくことになるのか、あるいは、その判断の後、どのような手順または手続で自衛隊が海上における警備その他の所要の措置をとることになるのか、あわせて御答弁をいただきたいと思います。
○河村国務大臣　このケースは、御案内のように海上警備行動をとることになるわけでございますから、その場合には、自衛隊法第八十二条に基づいて、防衛大臣は内閣総理大臣の承認を得て自衛隊の部隊に行動を命ずる、こういうことでありますから、当然、閣議決定も伴うものでございます。そこには海上保安庁を所管される国土交通大臣も出席をされ、そうした事態を想定しての要請があり得るということでございますから、そういう手続を経て海上警備行動に入っていく、こういうことになるわけであります。
○佐藤（茂）委員　今、官房長官、答弁いただきました。海上警備行動に入ってそういう対応をしていくんだ、そういうことでございます。
　それで、防衛大臣、きょうお忙しい中来ていただいております。
　海上警備行動の中ではこういう表現になっていないんですけれども、今回の第九条の表現では、自衛隊は「海上における警備その他の所要の措置をとるものとする。」そういう規定になっているわけであります。これは具体的にどういう措置なのか、ぜひ御答弁をお願いしたいと思います。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　今先生御質問の九条二項におきます「海上における警備その他の所要の措置をとるものとする。」というのは、先ほど官房長官からも御答弁がございましたように、海上保安庁では対応できない激しい抵抗を受けるような特別の事情がある場合も全く排除されるものではないということでございますので、そのような場合に海上警備行動などの所要の措置をとるということを考えております。
　いずれにいたしましても、この規定というのは、自衛隊が既存の法律の範囲内で活動を行うということを規定したものでございまして、そういう意味で、政府一体として対応していくということでございます。
○佐藤（茂）委員　それで、海上警備行動であるということで今明確にありましたけれども、資料二にも若干自衛隊法の関連するところをきょうは抜粋してまいりました。
　海上警備行動はどうなっているかというと、第八十二条「防衛大臣は、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において必要な行動をとることを命ずることができる。」こういうことでございまして、国会との関与の関係なのでございますが、今読みました八十二条についても、国会報告などの国会の関与は規定されておりません。
　また、その前にあえて第三条を書かせていただきましたけれども、海上警備行動というのは、自衛隊の法体系では、必要に応じ、公共の秩序に当たるものとする、そういう規定がありまして、二行目ですけれども、海上警備行動はこの「公共の秩序の維持に当たる」というのが体系的な自衛隊の法の中で決められた位置づけである。
　この公共の秩序の維持という活動では、幾つかあるんですけれども、治安出動などの一部の例外を除いては、国会の関与の規定というのは自衛隊法ではほとんどありません。
　ですから、今回の、今のこの条文、八十二条も読ませていただきましたけれども、海上警備行動であるならば、自衛隊が出動しても国会の承認や報告等の関与は必要ない、そのように私は考えておりますけれども、防衛大臣の見解をお伺いしておきたいと思います。
○浜田国務大臣　今、佐藤委員が御指摘のとおりでございます。
　今回の法律に関しましては、我々、設置法そして自衛隊法の既存の関係法律の範囲内で活動することを確認的に規定したものでございます。この規定によって、自衛隊に新たな任務や権限が付与されるものではございません。そしてまた、海上警備行動についても、本法案に基づき行うのではなくて、あくまでも自衛隊法八十二条に基づいて行うこととなりますので、よって、本法案に基づいて検査等の措置に関して万が一海上警備行動を命ずる場合があったとしても、国会の関与を改めて規定する必要があるとは考えておりません。
○佐藤（茂）委員　自衛隊が海上警備行動、八十二条で、今回九条に関連して出ていった、そういう場合に、自衛隊はこの特別措置法で規定された、例えば第三条の検査、第四条の提出命令、第五条保管、また第六条回航命令等のこの一連の措置を行えることになるのかどうか、ここについても明らかにしておかなければいけないと思います。ぜひ政府の考え方をお示しいただきたいと思います。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　今先生御指摘の件は、本法案に基づきまして海上保安庁が実施する検査、提出命令、保管、回航命令等の措置の関連でございますけれども、これはまさに今回の法案で新たに設けられている海上保安庁の権限でございますけれども、この権限は、自衛隊が行使し得る根拠となる規定というのはこの法案にはございませんので、自衛隊としては、こういった措置はこの法案に基づいてやるということはないということでございます。
○佐藤（茂）委員　それでもう一つ、資料三枚目につけておりますが、今、自衛隊はこの法案に基づく措置はやらないんだということでございましたけれども、自衛隊は、別途海上警備行動が下令された場合には、海上保安庁法を準用して任務につくことになるんですね。海上保安庁法第十七条第一項及び第十八条に基づく、ここにいろいろ書いていますが、立入検査、停船、制止等を実施することができる、海上警備行動下令下でもそういうことになるわけです。
　この場合の第十七条第一項や第十八条に基づく立入検査と、今回のこの特措法の検査とはどのように違うのか、どのように考えておられるのか、政府の考えをお聞きしておきたいと思います。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　自衛隊法上の活動として行います海上警備行動は、自衛隊法の九十三条によりまして現行の海上保安庁法の諸規定を準用しておりますので、その意味で、海上における人命、財産の保護または治安の維持のため、立入検査というようなことで一定の権限を行使することは可能でございます。
　他方、本法案に基づきます検査というのは、現行法のもとでは、本法案で定める北朝鮮特定貨物に対して行うということでございますので、それは今回、海上保安庁は新たに権限として創設されるわけでございますけれども、この検査というものは、自衛隊に海上警備行動が命ぜられた場合であってもその適用関係はございませんので、自衛隊がこれを行うということはございません。
○佐藤（茂）委員　もう一つ確認をしておきたいのは、海上警備行動で自衛隊が出動される場合の武器の使用でございますが、私の理解では、このときには警察官職務執行法第七条を準用することになりまして、例えば正当防衛、緊急避難等に当たる場合を除き、人に危害を与えてはならない、そういうルールが、この第九条に基づく出動がたとえ自衛隊にあったとしても、そういう制約が当然かかってくるというように理解をしておりますが、まず、そのことについても防衛省の見解を伺っておきたいと思います。
○北村副大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、海上警備行動において自衛官が武器を使用する場合については、自衛隊法第九十三条一項において準用いたします警察官職務執行法第七条の規定において、正当防衛、緊急避難等に該当する場合を除いては、人に危害を与えてはならないとされております。当然、当該規定を遵守することになります。
　以上です。
○佐藤（茂）委員　最後になりましたけれども、外務大臣、お戻りになりましたので、ちょっと大きな話で、最初に官房長官にもこの法整備の必要性をお聞きしたんですけれども、この国連決議一八七四号を国際社会が足並みをそろえて確実に完全履行していくということは当然必要である。
　特に北朝鮮に対しては、国際社会の結束した一層の包囲網づくりというのが私は欠かせないと思っているんですね。特に日本は、その中でも制裁の徹底ということを国際社会に向けて主導していく、そういう立場にあるのではないかというように考えております。そういうことを考えましたときに、まず、みずからの国内法の整備は欠かせない、そのように私は考えているんですが、外交的見地から、今回のこの法整備の必要性について、外務大臣の見解を伺っておきたいと思います。
○中曽根国務大臣　この法案は、現在あります外為法また関税法といいました、そういう現行法による措置と相まって、我が国が特別の措置として実施をする北朝鮮特定貨物の検査等について定めるものでございますが、北朝鮮に挑発行為をやめさせるためには、今回の安保理決議一八七四号に盛り込まれました貨物検査とか、あるいは武器禁輸、そして金融面での措置などを着実に実施するということ、そして、この実効性を高めていくということが重要であることはもう言うまでもございません。
　我が国といたしましては、国連の安保理に、ミサイル発射の後、安保理の開催を要求し、そしてこの安保理での協議を、委員が主導とおっしゃいましたけれども、積極的にこれにかかわってきたわけでありますが、同決議が全会一致で採択されたということ、そういう経緯を踏まえまして、今後も関係国と緊密に連携をしながら、この決議を実効あらしめるように取り組んでいく必要がある、そういうふうに思っておるところでございます。
○深谷委員長　次に、平岡秀夫君。
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　きょうは、北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案の審議ということで、これまで同僚議員を初めとしていろいろな質問がございました。私も同じような質問を考えておったんですけれども、聞いておりますと、もう少し発展的に聞かなければいけないかなというところもありますので、御容赦いただきたいというふうに思います。
　最初に、今回の貨物検査等の活動の法的な性格という点なんでありますけれども、これについて、長島同僚議員が大森内閣法制局長官の答弁も引き合いにし質問し、先ほど佐藤委員も質問をされたわけでありますけれども、聞いていてちょっと違和感を感じております。
　確かに、我が国の警察権を行使するものという、その性格を持っていることを私も否定するものではないんですけれども、これは同時に、大森長官等も述べているように、集団安全保障措置の一環でもあるという両面性を持っているんじゃないかという、そんな気がするんですけれども、どうでしょうか。
　　　　〔委員長退席、木村（勉）委員長代理着席〕
○河村国務大臣　今回の安保理決議一八七四号、これをいかに実効あらしめるかということで、今回の法案を提出させていただいております。
　この法案における検査その他の措置は、国際法の許容する範囲内で、対象船舶に北朝鮮特定貨物を積載していると認めるに足りる相当の理由があれば、これを要件にして、我が国の警察権を行使するというものでございます。
　これらの措置の実施は、国際法上は、我が国に認められた執行管理・管轄権を行使するものと位置づけられております。
　公海上の船舶については、国際法上、当該船舶の旗国が執行管理権を有するわけでありますが、旗国の同意がある場合には、その範囲内において、他国が当然、船舶に対して執行権、管轄権を行使することが可能である、こういうふうに位置づけられておる、私はこう思うわけでございまして、集団的自衛権の議論とは次元の違うものではないか、このように考えております。
○平岡委員　今のは集団安全保障という言葉の間違いだと思うんですけれども、これはちょっと発展的に聞いているので、官房長官はまだそう詳しく聞いていないかもしれません。
　これは政府参考人でも結構でございますけれども、今回の措置というのが集団安全保障の一環ではないというふうに言い切れるんですか、それともそういう性格も持っているという両面性があるんですか。その点についてお答えいただきたい。
○別所政府参考人　この法案の性格については、別途、内閣官房の方からお答えがあると思います。
　集団安全保障というところにかかわりがあるとすれば、この法案をつくる発端となります国連決議におきまして、それが国連憲章の第七章、第四十一条を踏まえたものである、そういうところがあるわけでございますが、他方、具体的な国内法としての性格づけということについては、先ほどから官房長官がお答えになっているところでございます。
○平岡委員　これは法的性格を明確にしておかないと、先ほど来から、長島委員の方からもいろいろ、これからの立法のあり方の議論もありましたけれども、我が国がどういうふうな仕組みをつくっていくのかについて、私は、非常に大きな制約要因になるか、あるいは我々として自重する要因になるのか、そういう点が非常に含まれているような気がするんですね。いずれこれは明確にしていただきたいというふうには思っています。
　そこで、警察権の行使である、あるいは我が国の警察作用に属するものであるというふうに位置づけられているわけでありますけれども、そうであるならば、私、単純に考えれば、我が国の法令に照らして見て違法な行為であるならば、それをもってして我が国の警察権を行使するものが行動するということはあり得ると思うんですけれども、例えば第三国の船が公海上でいるというような場合に、決して、北朝鮮特定貨物をそこに持っていくこと自体は、我が国の法令に照らして見て何の違法性もないということですね。
　そうしたものが、なぜ警察権の作用というふうに言い得るのか、私は、公海上の外国船舶に対する貨物検査等活動を行う法的根拠というのが明確ではないんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点についてはどうでしょうか。
○河村国務大臣　御案内のように、安保理決議一八七四号は、この法案におきます北朝鮮特定貨物に該当する貨物の輸出入を禁止して、その禁止措置の実効性を確保するために、このような貨物の検査を要請している、公海上も含めて要請をしておりますから、そして、このような貨物が発見された場合の押収、処分も義務づけておる、こういうものであります。
　したがって、この法案による検査等の措置は、この安保理決議によって各国が北朝鮮との輸出入を行うことが禁じられた大量破壊兵器関連等の物資が対象であって、その禁止措置の実効性を確保する、それによって北朝鮮によるそれらの物資の輸出入を防止するということであり、また、国際社会、とりわけ近隣の日本にとっても、平和と安全に対する脅威の除去に資するということが根拠になっておるわけでありますから、これを担保する意味において、海上保安庁の持つ警察権を行使することによってこの実効性を確保する、こういう建前になっておるわけであります。
○平岡委員　もし今の説明でいけば、我が国の警察権の作用に属するものであったとしても、必ずしも我が国の法令に照らして見て違法ということではなくても、国際秩序の中で何らかの、違法性というべきなのか妥当性がないというんですか、国際的な平和を乱すようなものであるならば我が国の警察権を及ぼすことができるというように理解していいということですね。この点はちょっと官房長官は難しいかもしれませんので、政府参考人の答弁で結構ですけれども。
○高田政府参考人　先生がおっしゃいましたように、国内法上の違法行為ではないかもしれませんけれども、行政上の措置あるいは警察権の行使というものを国際法の許容する範囲でとるということにつきまして、措置の相手方に何らかの違法性がなければならないものであるというふうには考えておりません。
　それから、付言をいたしますと、国際法的に、その物を運搬する、そういうこと自体は、これは安保理決議において禁止をされているということでございます。
○平岡委員　そこで、公海上にある第三国の艦船に対して、我が国が、我が国の警察権を行使することができる、この国際法的根拠というのは一体何なんですか。
　一応、法案の中では「旗国の同意」というように、これがあればできるんだ、そういう整理をされているようでありますけれども、旗国の同意があれば公海上の外国船舶に対しても貨物検査等の活動が認められるとする国際法上の根拠というのは、一体どんなものなんですか。
　これは私、事前に外務省等にも見解を求めたのでありますけれども、全くナシのつぶてということでございまして、ここで明確に外務大臣からお答えいただきたいと思います。
○伊藤副大臣　お答え申し上げます。
　一般国際法の解釈として、執行管轄権は基本的には自国の領海内に限り認められるということでありますけれども、公海においても、安保理決議に基づき要請がなされている場合や旗国の同意がある場合には、例外的に、その範囲内において他国船舶に対して執行管轄権を行使することは可能であります。
　安保理決議一八七四号においては、公海上での貨物検査は、その対象となる船舶の旗国の同意を得て行うこととされているということでございます。
○平岡委員　そうであるならば、この法案、法律がなくても旗国の同意があれば今までどおり海上保安庁、先ほど官房長官も、海上保安庁はこれまで海上保安庁法に基づいて検査をやってきた、一七一八だったですか、決議に基づく検査というのをやってきたという答弁もありましたけれども、この法案がなくてもできる、旗国の同意があればこの法案がなくても第三国の公海上にある船についてもできる、こういう理解でいいんですね。
○河村国務大臣　今回の安保理決議を実効あらしめるために、現行法では対応できない部分が出てきたからこの特措法をお出ししておるわけであります。
　この法案に言う、北朝鮮特定貨物に該当する貨物についての検査、提出、保管等の措置を行う、特にこの点については現行法では対応できません。そういう意味で、この措置を可能にすべく立法措置を講じておる、こういうことであります。
○平岡委員　私が聞いているのはそういうことではなくて、今、海上保安庁ができる行為、これを公海上にある外国船舶についても及ぼすことができる、つまり、旗国の同意があればこの法案がなくてもできるという理解でいいんですねということを確認しているんです。これは海上保安庁長官でも結構です。
○岩崎政府参考人　私ども、海上保安庁法で、立入検査、庁法十七条でございます。そのときに、「海上保安官は、その職務を行うため必要があるとき」云々あって立入検査ができる、こう書いております。
　今の先生の御質問でございますけれども、旗国の同意があればできるのかということでございますけれども、この「職務を行うため必要があるとき」というのは非常にふわっとした書き方になっておりますので、必ずしも、旗国の同意があればこうした北朝鮮の貨物、武器等について検査ができるかということについては、相当グレーな部分があるんだろうと思っております。やはり明確にきっちりと法律で権限を与えていただくことが重要だろう、このように思っております。
○平岡委員　そうであるならば、もともと旗国の同意があればできるんだということ、そこの国際法上の根拠というのが非常にあいまいなんですね。我が国が勝手にそういうふうに考えているだけかもしれない。もしそれが明確であるならば、海上保安庁長官も明確に、今やっていることを公海上で外国船舶についてもできます、こう言えるはずですよ。それが言えないというのは、やはりここに何かまやかしがあると私は言わざるを得ないと思います。
　時間がないので、次へ行きます。
　自衛隊の問題ですけれども、先ほど佐藤委員の方からも、海上警備行動でこの法案に基づく貨物検査とか回航命令等が出せるのかということに対しては、これは出せないということはありました。では、現行法に基づいての貨物検査、これは海上警備行動で準用している海上保安庁法第十七条第一項というのがある。これについては、できないような答弁があったように思うんですけれども、そういう理解ですか。できないということでいいんですか。
○浜田国務大臣　万が一、海上警備行動を命ぜられた自衛隊が、自衛隊法第九十三条によりまして準用される海上保安庁法の諸規定の準用によって、我々、人命、財産の保護または治安の維持のための対象船舶への立入検査などの措置を実施することは法律上可能でありますけれども、自衛隊が実際に立入検査まで行う必要があるか否かは、その時々の状況に応じて適宜適切に判断することになると考えております。
○平岡委員　今、答弁していないですね。
　大臣、私が聞いているのは、船舶を停止させ、立ち入って検査をする、このことが、自衛隊の海上警備行動の中で、こういう北朝鮮特定貨物等を運んでいるというような貨物に対してできるのかということを聞いているんですよ。どうですか。
○浜田国務大臣　我々は海上警備行動の中ではこれは認められていると思いますので、その都度その都度、今回、先生今ごっちゃにして、北朝鮮のお話と一般の、我々、法律で認められているものとあわせておっしゃっておりますけれども、我々の任務とすれば、この九十三条によって、海上保安庁法の規定によって準用できる、その規定によって我々は活動していくということであります。
○平岡委員　ごっちゃにしているんじゃなくて、要するに、こういう北朝鮮特定貨物を運んでいる船がいるときに、特別の事情が必要だと書いてあるけれども、自衛隊が船舶を停止させ、そして貨物を検査することができるんですかということを聞いているんですよ。
　先ほどの答弁は、そもそもの八十二条の海上警備行動の要件に当たっていないからできないというような答弁をしていたんですよ、だれだったか知らないけれども。私はできないのかなというふうに思ったので確認したんですけれども、今、大臣の答弁は、それはできるんだと。北朝鮮特定貨物を……（浜田国務大臣「いや、言っていないよ」と呼ぶ）いや、できると。
　では、ちゃんと答弁して。私の質問に対してちゃんと答弁してくださいよ。
○浜田国務大臣　できないのは、今回の法律は、我々は特別な場合があったのみに、海上保安庁の、できないということがわかった段階で海上警備行動を発令するかしないかというのが現状であって、今回の法律は、要するに、その船舶の検査を海上保安庁がもっと広範にできるような形をする権限を付与することになるわけですから、我々自衛隊がその際に立入検査とかということをやれるのは海上警備行動を発令したときのみでありますので、我々とすれば、それが、きょう、今先生がおっしゃったのは北朝鮮の船に対してというお話でありましたので、我々は、そうではなくて、一般的な海上警備行動においても、その点については、今回、不審船のときもそうでありましたように、とめられない場合もあるわけでございますし、立入検査ができるできないということは、これは海上保安庁法にのっとってやっているわけですから、その検査はできると言ったのみであります。