Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高山大臣政務官　谷議員の御質問にお答えします。
　まず、きのう総理がテレビ番組の中で申し上げたもの以外に、今の段階で、まず放射線の心配が非常にあるということですので、その放射線量をはかっていただく費用ですとかあるいは運搬の費用、もろもろ、いずれにいたしましても、受け入れ自治体に追加的な費用が生じないようにするということは当初からやっていたものでございます。
　しかし、それに加えて、受け入れを表明していただいた自治体に対してさらにプラスのことをやろうというのが、きのうの総理の発言の内容でございます。
○谷委員　いろいろこれは前から政府の方も全国の自治体の協力を求めて、我が党も、自民党も幹事長名で各都道府県の県連に協力依頼を出しています。野党としてこういう文書を出すというのは極めて異例ですよ。その感謝の言葉を環境省から、環境大臣からいただいたかどうか知りませんけれども、出されたんですか、高山政務官。
○高山大臣政務官　御党から二月の二十八日付で各地方組織に対して広域処理の呼びかけをしていただいたこと、私もとても感謝をしております。ありがとうございました。
○谷委員　大臣から感謝の言葉を何か出されたかと言っているんです。まあそれはいいですけれども。
　しかし、これは大変なことですよ。本来、政府は恥じ入らなきゃならないんですよ。三月の段階から我々はずっとこの問題を言っていた。私も十七年前、神戸のあれも知っていますけれども、これは大変なことになる、瓦れきの問題はと。広域的だし、神戸の場合は埋立地があったけれども、埋立地がない。市町村の処理能力というのか、力も、人的パワーも弱い。ましてや放射能がある。大変な問題だということを言っていて、そのたびに、前の江田大臣などは、いやいや、あなたはそう心配されるけれども、何とかめどをつけますとか胸を張って言っていた。しかし、このざまです。一年たって五％、本当に情けないですよ。それはいろいろ原因はありますけれども、それは神戸とは事情が違います。それにしてもひどい。
　そこで、何らかの方策の一つとして今言われました。もう少し具体的に言ってください。どうするんですか、どういう優遇策を自治体に与えようとしているんですか。総理は抽象的でよろしいけれども、しかし、あんな表現で全国の自治体がわかったとは、高山政務官、言わないですよ。具体的にどういうインセンティブを与えられるんですか。
○高山大臣政務官　委員御指摘のとおりに、全体の処理が五％ということももちろんありますけれども、先ほど委員がおっしゃっていただいたように、仮置き場への搬入というのはほぼもう完了しているということでございます。
　その上で、やはり進めていかなければいけないのがこの広域処理なわけですけれども、先ほどから委員御指摘のとおり、追加的にどんなことができるのかということでございますけれども、今検討しておりますのは、例えば追加的に、既存施設、受け入れ側の施設がその分減価償却が早まってしまうようであればその費用を上乗せしていくですとか、あるいは、受け入れ側の自治体が住民説明会やあるいは放射線の測定を行うときの費用に加えて、国が直接放射線をはかるですとか、そういった費用についてもさらに上乗せをしていこうということを今検討しております。
○谷委員　何かもう一つ、全国の自治体が、わかった、受け入れを検討しようかということにはなりそうもないような答えでした。もっともっと強いインセンティブを与える方策、それに、これはもっと、何か政府の真剣さが全国の自治体に伝わっていないということもあるように思います。
　つまり、市町村は、ごみの処理施設をつくるということは大変なことですよ。政務官はどこまで御存じかわかりませんけれども、首長でも政治生命をかけてやることがあるんですよ。みんな反対するから、そこを頭を下げて、この計画地域にはこういう振興策をするからと、何年もかけて、そしてやっとそれが決まる。決まって、大抵は覚書を結ぶんですよ、その自治体以外からのごみは一切焼却しない、処分しないと。民間はもっと厳しいことをやられます。自治体でもやられるんですよ。そういう覚書を交わしているのをひっくり返さなきゃならないんです、協力するためには。そこを、大変なことだけれども、何としてでも頼むということを、そういう政府の熱意というのか、それが、私が聞く限り、各自治体は感じないと言いますけれども、どうですか。
○平野（達）国務大臣　昨年の放射能の問題が出てくる以前には、比較的、各自治体、自分のところの自治体で、発生した瓦れきは引き受けてもいい、そういう意思を示していた自治体が多かったように思います。
　委員ももう十分御承知のように、今回の最大の問題はやはり放射能でありまして、放射能の問題については、細野大臣初め我々も、この基準なら大丈夫だということを再三にわたって説明しておりまして、首長段階でもそれは了解いただくのでありますが、首長さんが説明を始めた途端にその首長さんに非難が集中する、そういう状況がしばらく続いてまいりました。ここに必要なのは、やはり粘り強い説明だというふうに思います。
　あわせて、安全だということについてのモニタリングをするための検査の体制の強化、これは総理大臣も、私はテレビで見たんですけれども、それに言及されておりましたけれども、そういったことをやはりしっかり説明するということだと思います。
　あともう一つは、これからもう一つ今考えなくちゃならないのは、例えば焼却だけお願いする、問題は焼却灰であります。焼却灰については、例えば発生したもとのところで、これは岩手県の宮古市なんかはそうでありますが、さらに自分のところで最終処分場をつくってもいいというふうに言っております。こういったところについては、最終処分場等をできるだけ大きいものを早くつくって、そして焼却灰にしたところに焼却だけしていただいて、そこで持ってくる、こういったことも場合によったらセットとして考えることが大事ではないかというふうに思っていまして、こういったことも環境省と連携しながら進めたいというふうに思います。
　ただ、キーは、やはり何と申しましても、今回の場合は、放射能に対してのいろいろな基準をしっかり出しているんですけれども、これを地域住民の方々にどのように理解していただくかということに今大きなエネルギーを割いているということについては、谷委員も重々御承知のとおりかと思います。
　熱意がないというお話でございましたけれども、相当私らなりに、細野大臣を初めとして、いろいろなパイプを通じてやってきたつもりでございます。結果が出ておりませんから、まだまだ努力不足ということについてはあえて批判は受けなくちゃならないというふうに思っております。思っておりますけれども、引き続きこの瓦れきの問題につきましては、おっしゃったように、それを焼却して、その焼却をするというだけで地域住民の理解を得なくちゃなりません。さらに、焼却灰を例えば新しい最終処分場に持っていきますと、その分だけ最終処分場の容量が減るかもしれません。そういったことにも十分配慮しながらやっていくことが大事だというふうに思っております。
○谷委員　大臣、私は熱意がないと言っているんじゃないんですよ。熱意が伝わっていないということです、結局。東京の会議で、何とかの会議を利用して頼むと総理がお願いするだけで、各市町村長は我が身の首をかけたりしませんよ。御存じのように、もともとそれだけごみの問題は難しいんです。ただでさえ難しいのに、やはりもっと政府の必死さが伝わらないと現場の首長さんは動きませんよ。そのことを言ったということで、誤解のないようにお願いしたいと思います。
　方策六は産業復興です。方策六でいろいろ書いておりますけれども、柳澤副大臣がお越しであります。今、復興の状況をどう受けとめていますか。
　企業グループは頑張っておられます。私もそれは評価します。今までにないような補助金を思い切ってつくっていただきました。それでも、私が知る限り、ほとんど繰り越しでしょう。今年度の執行までいかないでしょう。どうしてもおくれるんですね、これは。
　来年度以降の追加の対策も含めて、産業復興についてお考えがあればお尋ねします。
○柳澤副大臣　質問ありがとうございます。
　実は私、昨年の九月の五日に、野田政権で経済産業大臣政務官を仰せつかると同時に、原子力災害の現地対策本部長を受けさせていただいて半年になります。
　ようやく除染をして帰っていただくにしても、どちらにしても、働く場、雇用がなければだめだということで、特に中小企業も含めた雇用の場の確保に取り組んできました。
　今、経済産業省でお願いしているのは、避難をされた企業の皆さんに戻っていただく。例えば楢葉工業団地では、十九の企業が避難をされた。それを全部お願いに行って、今、十、戻っていただく準備をする。それだけではなくて、新たな企業の皆さんに来ていただく。それには、待っていてはだめなので、本当に積極的にみんなで足を運ぼうということで、今動かしていただいておりますが、ようやく二月の十日に復興庁が発足しまして、そこをワンストップにしてその体制も整えていく。
　委員御指摘のように、まだ進み方がもう一つ弱いというのは十分理解をしておりますし、ここから本当に本腰を入れて、経産省としても頑張らなければいけないというふうに思っております。少しずつ本当に進んでいるのだけは御理解をいただきたいと思います。
○谷委員　これ以上は申しませんけれども、ただ、この産業復興は、平野大臣、やはりちょっと復興庁の取り組みは弱いです。端的に言って弱い。
　復興には、生活復興もあればインフラ復興もあれば、さまざまな分野で大事なあれがありますけれども、住宅も大変大事ですし、あわせて、生活の糧を得るための産業復興というのも大変大事です。ただ、残念ながら、今の復興庁はそういう体制がやや弱いように思います。プロがいない。誰に聞いたらいいか私はよくわからない。復興庁で、こういう産業の、例えば中小企業の再生について誰がプロなのか、よくわかりません。どうしても中小企業庁とかそういうところに聞いてしまう。
　だからそれは、省庁は省庁として、やはり復興庁の体制としても、ぜひ、大事な分野ですので、この点についても力を入れていただきたいということを御要望しておきます。
　経産副大臣、結構です。
　それではもう一つ、方策七では除染のことが出ております。一兆円近い予算を計上しています。これは大変大きな問題で、これだけで本当に一時間かけてやる必要もあるようには思いますけれども、きょうは一つだけ、海底の土ですね、どういうふうに今進んでいますか。
　これはどちらになるんですか。環境省、あるいは農水省ですか。
○高山大臣政務官　谷委員御指摘の海底の汚染の問題でございますけれども、こちらに関しましても非常に重大な問題だというふうには捉えております。
　まず、これはどういう状況に今なっているのかということをきちんと把握する必要があるだろうということで、モニタリング調整会議において決定されました総合モニタリング計画に沿って、文科省や環境省を中心といたしまして今取りまとめをしているところでございます。
　ただ、委員の御指摘ありましたように、海底の中のことが非常に心配であるというような御指摘が多いので、例えば、目標検出下限値を海域において下げるですとか、あるいは調査海域を拡大する、あるいは、今御指摘ありました海底土に関しましては、測量地点をふやすなど、また分析核種の追加、こういったことも行っております。また、水産物に関しても、一層の安全確認を行うため、緊急時避難準備区域であった二十キロから三十キロ圏内の海域においてもモニタリングを実施していくなど、状況の把握に今努めているところでございます。
○谷委員　森本政務官も来られています。今のような答弁でいいんですか、森本政務官。水産関係者は心配していないですか。一番心配するのは魚なんですよ。何か今の答弁では、いつ調査をまとめてどうする、何にも触れていない。それではだめですよ。
　水産庁、森本政務官、どうですか。不満じゃないんですか、農水省を預かる者として。
○森本大臣政務官　大変御心配をいただいておりまして、ありがとうございます。
　この基本的な線につきましては、やはり復興関係と、そして今の環境省がここのところをまとめていただいておりますので、そこのところの連携を我々は十分図りながらこの対応を積極的にやっていくというようなことでございますので、これ以上の答弁についてはお許しをいただきたいと存じます。事の重大さは十分認識をいたしております。
○谷委員　やや十分認識していないかのような答弁でございましたけれども。
　いや、海底の放射能の問題は本当に早目早目に手を打たないと、問題になってからでは遅いんですよ。だから心配しているんです。もう風評被害が起きたら一発ですよ。魚は売れないですよ。そのことをもっと、水産庁というか農林水産の政務三役はウオッチしていただいて、言うべきことは言っていただかないと。福島の事故でも、あれは放出されてから抗議しても効果がないというか、後の祭りじゃないですか。あの事故でも苦い反省として、よろしくお願いしたいと思います。
○森本大臣政務官　そういう面では、随分御心配いただいておりますので、私どもとしては、これは検査の基準に基づいてしっかりチェックをしていく。そして、私も魚が大好きでございますので、やはり食べて応援をするというような、そうした情報をしっかり我々は皆様方に公表して御理解をいただく。そのことに今の段階では全力を挙げるということにさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
○谷委員　徐々に時間が迫ってまいりました。
　方策七、八、九は、主に福島を念頭に置いた我が党の方策なんです。
　その中で、きょうは辻厚生労働副大臣にも来ていただいているんですけれども、風評被害対策といいますか、それに絡んで国の食品の新基準値が示されました。ただ、副大臣、実際に、国は示したらそれで済むかわかりません、厚生労働省は。しかし、地域の現場では、魚屋さんとか、そういう物を売る商売をやっている人は、米でもそうです、これは安全ですか、何ベクレルですか、こう言われる。結局、簡易測定器を買わなきゃならない。私が聞いた例では、福島で三百万かけて買った、そういう話も聞いています。
　これは、国は示すだけで、あとは、そういう検査機器というのはそれぞれ自前で用意してちょうだいということですか。お尋ねします。
○辻副大臣　御指摘をいただきました食品中の放射性物質の検査につきましては、現在、厚生労働省が定めましたガイドラインなどに基づきまして、地方自治体によって主として出荷段階において計画的なモニタリング検査を実施していただいているところでございます。
　そしてその上で、暫定規制値を超える食品が流通しないよう、食品衛生法に基づく回収等の措置や、原子力災害対策本部の決定に基づく出荷制限等の指示を行っているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、ことし四月の新基準値の施行後も、出荷段階を中心としたモニタリング検査の強化と的確な出荷制限等の指示を通じて食品の安全性確保を図ることが最も効率的かつ効果的と考えているところでございます。
　御指摘のような民間事業者による小売段階での検査というものも、御指摘もあろうかと思いますけれども、そのことに対して財政的な支援をするということは現在のところ考えていない、先ほどの体制で対応していきたい、このように考えているところでございますけれども、小売店におきましても活用が可能となるように、地方自治体の検査結果につきまして、引き続き産地を含めた詳細な情報の提供に努めてまいりたいと思いますし、あわせまして、機器購入の際の参考となるように、新しい基準値のもとでも対応可能な簡易検査機器の技術的要件を示すなど、関係省庁とも連携をしてさまざまな支援に努めていきたい、このように考えております。
○谷委員　ありがとうございます。長い答弁でしたけれども、意味のある答弁とは思えませんでした。
　しかし、副大臣、目配りだけはしてください。厚生労働省も、基準を示すだけが我が省の仕事だと。それが実際の世の中で何をもたらして、どう影響しているか、経済活動も含めて。それをしっかりウオッチしていただかないと、現場は困るだけですよ。それだけ御要望をしておきます。
　あと、集団移転等国家プロジェクトについてお尋ねしたいんですけれども、まず、ちょっと細かい問題です。我が党の十の方策には入っていない問題でありますけれども、次のような問題があります。
　国土交通省の防災集団移転促進事業という事業があります。
　私は、仙台市の仮設住宅で何人かの住んでおられる方から、これは何とかしてほしいと大変強く言われた問題があります。仙台の海側は津波で家が流された。全部が流されたわけではありません。大部分流された。残っている家もある。今度、そこを建築禁止にして集団移転をする。そのときに、残っている家は、建物が残っているから、公共事業の例に準じて移転料が出る。残っていないところは、残念ですけれども、建物がありませんので移転料は出ない。
　仮設住宅に住んでおられる方は、余りに不公平じゃないか。何も責任はないのに、我が家はみんな流された。流されたから建物はないでしょう、移転料は必要ないでしょう。たまたま残った。残ってもそこには住めないんです。建築基準法の建築禁止で、仙台市長がかけていますから。しかし、建物が残っているから移転料は出ます。
　こういうことを解決するのが政治主導じゃないんですか。政務官、お考えをお尋ねします、事務的な答えは聞いていますから。
○津島大臣政務官　谷委員の御指摘の話でありますけれども、私も、まさしく谷委員が御心配されている、それから御意見をお持ちになっている、そして、その御指摘というのはまさにそのとおりだと思います。
　ただ、先生も御承知のように、制度、法律というのは、運用に対する制限、規制があるのも事実であります。その中で、先生の今の御指摘の中の、いわゆる集団移転事業の話でありますけれども、この中身につきましては、先生一番御存じだと思っております。
　それでは、それに当てはまらなきゃそれでいいのかという話でありますが、私はそれは違うと思うのであります。
　つまり、その中で、やはり私は、この集団移転事業の中で、先生先ほどもおっしゃったように、何か残っていればそれは対象になるよ、なければならないよ、これは確かにそのとおりでありますけれども、その中で、被災地の円滑な復興を図るためには、この集団移転促進事業により移転される被災者の負担ができる限り軽減されることが重要だということはおっしゃるとおりだと思っております。
　そこで、移転先の宅地を取得し、住宅を建設する場合には、まず一つは、住宅金融支援機構による災害復興住宅融資の当初五年間の金利をゼロにする、そしてまた、防災集団移転促進事業によるローンの利子相当額補助の限度を引き上げるという措置を決めておりますが、さらに、自力で住宅の建設が難しい移転者に対しましては、地方公共団体による災害公営住宅の整備に対する支援を充実したところであります。
　国土交通省といたしましても、一日も早い復興が実現するよう、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えておりますので、先ほどの御指摘でございますが、できないものをそのままにしておくのではなくて、それに当てはめられるような事業を積極的に応援していきたい、こう考えております。
○谷委員　長い答弁ですから期待していましたけれども、全く期待外れでありました。
　そこはやはり、うまくそれをするのが知恵ですよ。政務官、役人が書いたのをしゃべるのだとしたら誰でもできますよ。また、強いリーダーシップだけお願いして、この問題を終えたいと思います。
　最後に、方策十です。国家プロジェクト。
　地元から強い要望があるというわけではありません。しかし、大変大事なことだと思います。
　つまり、昨年成立した復興基本法では、今回の大震災からの復興というのは、単にもとに戻すということだけではない。二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指した取り組みとか、人類共通の課題の解決に資するための先導的な施策への取り組み、こういったものをやるんだと明記しています。
　ただ、残念ながら、もう一年たとうとしています。何がありますか。メモリアルセンターを国がつくるんですか。あるいは、リーダーシップをとってやっていただけるんですか。
　神戸の例で言いますと、人と防災未来センター、ああいったものをつくるんですか。防災総合庁舎を移しました。その近くに日赤の建物もつくった、ＪＩＣＡの建物もつくった、県立美術館もつくった、神戸市は医療産業都市をつくった。そして復興を、一・一七を、阪神・淡路大震災を教訓、教訓というか苦い、苦しい体験だったけれども、これからの神戸、兵庫県の復興につなげよう、そういうプロジェクトをやってきた。それを政府は全面的に支援してくれた。
　今回はどないなんですか。一年たって、その姿が何も見えない。広域防災拠点はつくるのか、つくらないのか、フロントランナーとなる防災研究、エネルギー研究などの国家プロジェクトはどうなっているのか。私が新聞で見ているのは、国際会議の誘致だけですわ、具体的に決まったのはですね。
　それを今決めなきゃならないんじゃないですか、大臣。そこは復興庁がリーダーシップをとらなきゃならない。各省に任せていてはだめです。政府として、こういう大きなことをやるんだ、五年たっても十年たってもやるんだ、そういう構想を今の段階から立てておかないと、潰されますよ。三年も五年もたってからそういう話をしても、もういいだろう、もう東北にお金を使ったからいいだろうと。それを私は懸念するんです。それをするのは復興庁であり、政府なんです。そういう取り組みが余りに弱いので、この方策十として、自民党として、これをしっかり取り組めと。
　モデルになる復興じゃなかったんですか。モデルはどうなったんですか。大臣のお答えを求めます。
○平野（達）国務大臣　こうしたエネルギー研究あるいは省エネを目指した環境未来都市、こういった構想を持って新しいまちづくりをするという発想は非常に大事だというふうに思っていまして、例えば、環境未来都市等々については岩手県の大船渡、あの地域についてはそれを指定して、それで今どういうことができるかということも同時並行的に検討中であります。
　しかし同時に、今私が復興庁の職員それから各省にお願いしているのは、まず働く場と住宅、ここにエネルギーを集中してくれということを言っております。そして一方で、例えば防災センター、国営研究、これも同時並行的に自治体との検討を進めております。いずれ、これはどこかの時点できちんとした計画を立てて、この防災センターは国営となるのか県営になるのか、そういったことも含めまして、その計画をきちっと出していきたいというふうに思っております。
　あるいは、拠点となる研究施設、これも、どういう研究施設を、例えば福島県なら福島県、こういったところに持っていくべきかということについても今鋭意検討中でございます。こういったものについても、それがまとまり次第、しっかり出していきたいというふうに思っております。
○谷委員　いつ出すかということが重要です。一年の区切りのときにぜひ出すべきだと思いますけれども、再度大臣の御答弁を求めます。
○平野（達）国務大臣　構想は、例えば一年を契機に出すべきという御提案はわかります。しかし、私は、避難住宅を回っていまして、仮設住宅を回っていまして、被災者の方々から、防災拠点をつくっていただきたい、あるいはこういった施設をつくっていただきたいという要望を直接受けたことはありません。言われるのは、とにかく早く住宅をつくってくれ、そういう強い要望がありました。
　残念ながら、そこに対する答えは、まだはっきりとできていないというふうに私思っております。そのつかえがあるために、つかえというか、心の中にそういう問題がやはりありまして、まずはやはり住宅、働く場、学校、病院、こういったものにめどをつけたいというのが正直なところであります。
　構想につきましては、温めている構想は幾つかございます。いずれ、先ほど申しましたように、それがある程度具体化した段階できっちり出していきたいというふうに思っております。
○谷委員　もう時間となりましたので、これで質問を終えさせていただきます。
　最後に、大臣、方策十、国家プロジェクト、自民党のあれは、そんなことはわかっていますよ。住んでいる人は目の前のことで手いっぱいなんです、余りにも遅いから。ただ、政府は並行してそういうことを今のうちにやらないと、後では遅過ぎますよと言っているんですよ。
　ですから、いや、もう答弁はいいです、十七年前のあの神戸のときでも、それは大変でしたよ、みんな。今よりも、ある面ではもっと大変だったかもわからない。モデルがないという意味でですよ。それでも、並行して復興基金も、震災の後、三カ月後からもう着手したんです、それに専念させて。将来のことも並行して考えておかなければ、地域の創造的な復興はできないということを私は言いたかったということです。
　いずれにしても、被災地は、ここ数日の新聞を見ても、若者の人口流出が深刻であるとか、十二月の出生数が被災三県は激減しているとか、本当に胸が痛くなるような記事がこのところ続いています、震災関連死が一千三百人を超えたとか。ですから、今まで以上にしっかりと危機意識を持って復興に御尽力いただくことを御祈念申し上げまして、質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○古賀委員長　次回は、明六日火曜日午後三時理事会、午後三時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時六分散会
○武正主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項についての審査を行うことになっております。
　平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算及び平成二十四年度政府関係機関予算中内閣及び内閣府所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。藤村内閣官房長官。
○藤村国務大臣　おはようございます。
　平成二十四年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　内閣所管の平成二十四年度における歳出予算要求額は九百八十五億一千八百万円でありまして、これを前年度当初予算額一千三億二千五百万円に比較しますと、十八億七百万円の減額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、情報収集衛星システムの運用・開発等、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として八百六十五億三百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十億六千五百万円、人事院には、人事行政等のための経費として百九億五千万円を計上いたしております。
　次に、内閣府所管の平成二十四年度における歳出予算要求額は一兆四千五十六億四千二百万円でありまして、これを前年度当初予算額一兆一千五百七十八億三千百万円に比較しますと、二千四百七十八億一千万円の増額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣府本府には、経済財政政策、科学技術政策、行政刷新、新しい公共、国民の安全・安心の確保、暮らしと社会、地域主権改革・地域活性化、沖縄政策、北方対策等の推進のための経費として一兆一千百四十四億三千百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百五億四千三百万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用、中小企業に不当に不利益を与える行為の取り締まり強化、競争環境の整備等のための経費として八十七億四千二百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として二千三百九十九億五千九百万円、金融庁には、金融庁一般行政、投資者等保護、金融機能安定確保等のための経費として二百三十億九千八百万円、消費者庁には、消費者事故被害の拡大防止、厳正な法執行及び新たな消費者問題への対策等の推進のための経費として八十八億六千八百万円を計上いたしております。
　以上をもって平成二十四年度の内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
　どうぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○武正主査　以上で説明は終わりました。
　内閣官房長官以外の大臣は御退席くださって結構でございます。
　　　　—————————————
○武正主査　内閣府本府について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三宅雪子君。
○三宅分科員　おはようございます。民主党三宅雪子でございます。
　昨日、天皇陛下におかれましては、無事に御退院されましたことを、国民の一人として心からお喜び申し上げたいと思います。
　予算委員会の第一分科会のトップバッターということで大変光栄に存じております。また、お忙しい中、藤村官房長官には御出席いただきまして感謝を申し上げます。
　質問の前に一言申し上げたいことがございます。
　本日、私は初めて内閣府の質問をさせていただくわけなんですけれども、正直言いまして大変驚いたことがございます。内閣府は調整官庁だということは理解しておりましたけれども、幾つかの質問につきまして内閣府にお聞きすると、それはほかの省庁と言われて、そこの省庁に行くと、それは内閣府と言われて、言葉は悪いんですけれども、いわばたらい回しといった状況が多々ございました。
　縦割り行政の省庁の壁を痛感したわけなんですけれども、特に、この後質問します自殺対策などは、しっかりと各省庁連携して取り組まなければいけない問題だというふうに思っております。そういった意味で、ぜひこの点を改善していただきたい、そのことをまずお願い申し上げたいというふうに思います。
　それでは、官房長官のお時間もございますので、初めに、政府広報につきまして質問をさせていただきます。
　民主党は、二〇〇七年参議院選挙中に、当時の安倍政権の政府広報につきまして、与党自民党の年金問題の主張がそのまま記載されていると、当時の鳩山幹事長が、これは政府広報費の流用であり公職選挙法違反であると批判したことがございます。これはもちろん、官房長官もよく覚えていらっしゃると思うんですけれども、そういったことを踏まえますと、政府広報と党の広報のあり方というのは、批判していた民主党政権としては、しっかりとした線引きをすべきと私は考えております。
　そこで、政府広報と党の広報につきまして、その違いを、官房長官の御所見をお聞かせください。
○藤村国務大臣　今お尋ねは、政府広報それから政党における広報、この違いはいかんということでありますが、まず、政府広報について一応きちんと申し上げますと、政府広報は、政府の重要施策について、その背景、必要性、内容等を広く国民に周知し、これらの施策に対する国民の理解と協力を得ることを目的として実施しているものである、これが一応きちんとした政府広報の言い方であります。
　それから、政党における広報、これは、それぞれの党のお考えを国民に広く周知し、そしてその政党の考え方を、国民の皆さん方にも理解とさらには協力を得るということ、あるいは選挙における支持を得るということなど、政党の広報は、それぞれの党のお考えに基づいて行われている、こういうことであろうと思います。
○三宅分科員　ありがとうございました。
　今のお話ですと、政府の重要施策、そしてその必要性、背景などを広くというお話だったんですが、重要かどうかはどなたがどのように御判断されるんでしょうか。
○藤村国務大臣　政府広報においてどういうテーマを取り上げるかというのは、まず、政府ということですので、各府省それぞれの役所があります。それぞれの役所がそれぞれのお考えに基づいて、もちろんそれは政務三役、そしてそれぞれの大臣が最終御判断をされる、こういうことであろうと思いますし、それから、政府全体としてある程度統一的な広報を行うという場合は、これは内閣の方で統一して行います。
　私、一昨年の副大臣時代には、その年度の初めには副大臣会議などを開きまして、各府省で考えている広報をそれぞれ寄せていただいて、それぞれダブりがないか、あるいは共通性はあるのかなどなどを整理した上で、内閣官房である程度統一して行うというふうな広報もございまして、それは内閣官房長官が最終的に判断をする、こういうことだと思います。
○三宅分科員　今回、質問に当たりましてお聞きしたところ、それでは、内閣府の中では副大臣、政務官で御担当者はいないということなんでしょうか。
○藤村国務大臣　御承知のとおり、内閣府には、先ほどずらっといらっしゃったそれぞれの特命担当大臣がいらっしゃいます。それから、内閣府に副大臣は三人、それから政務官も三人だと思いますが、それぞれに役割を分担して行っていて、もちろん、ですから、政務三役というのは、それぞれの特命担当大臣のもとに副大臣、政務官がいて、全体を調整、統合するのが内閣官房長官ということになろうと思いますし、内閣官房長官のもとには三人の副長官がいらっしゃる。一人は事務ではあります。
　以上です。
○三宅分科員　それでは、この政府広報についてなんですけれども、ちなみに、今年度の予算額、それからその使い道をテーマごとに教えてください。
○藤村国務大臣　今年度とおっしゃいました。平成二十三年度について申します。
　平成二十三年度における政府広報予算額は、当初の予算と、それから一次補正で若干の追加がありましたので、合わせて五十四億円となっています。
　それで、今年度について、政府広報、これは政府広報室という担当事務局がありますが、さまざまな広報テーマに対応した広報媒体として、例えば新聞の突き出し広告、あるいはラジオ番組などの媒体について、年間を通じた契約、毎年のように行っているというものと、それから、特にその年度においてのさまざまな重要なテーマについては別途、新聞記事広告、それからテレビＣＭ、雑誌など、その都度適切な媒体を組み合わせて広報を実施しているということでございます。
　細かくもし言うなら申し上げますが、今、全体として申し上げました。
○三宅分科員　どうもありがとうございます。
　ちなみに、五十四億という大変大きな金額であるわけでございますけれども、こちらの方は事業仕分けの対象とはならなかったんでしょうか。
○藤村国務大臣　過去の事業仕分けでは、政府広報そのものが取り上げられたことはちょっと記憶にはございません。
○三宅分科員　年間五十四億といいますと大変多額の広告費ですので、やはりしっかりとした基準を設けて、重要施策というのは理解できるんですけれども、基づいて執行していただきたいというふうに思います。
　今まで、郵政民営化なども、閣議決定の前に政府広報の枠で広告していたという事例もあるようですけれども、余りよくない前例かというふうに私は思っております。ＴＰＰなど、現在、大変党内で大きく議論が分かれている問題もありまして、党内はもちろんのことなんですけれども、国民の皆さん、そして野党の皆さんの誤解を生じないように、今後ともぜひ対処をお願い申し上げたいというふうに思います。
○藤村国務大臣　今、多分、委員の頭にあるのが、一つは社会保障・税一体改革関連の政府広報、それからもう一つは今おっしゃったＴＰＰ、この二つかと思います。
　今年度において、社会保障と税一体改革については、政府・与党で議論を積み重ねて、昨年六月にいわゆる成案、それから昨年末にそれを具体化した素案を決定して、本年二月には、その内容を政府における大綱としての閣議決定をした、こういう順序を経てきているわけであります。
　そのそれぞれにおいてさまざま議論があるというふうにおっしゃっておりまして、さまざまな議論がある、それをやはり国民の皆様にも、こういう議論があるのですよということは、政府の立場でその時々に、重要なテーマでございますのでお知らせしていくというのは必要かと思います。
　それから、もう一つのＴＰＰについては、これも、昨年、我が国が参加に向けての交渉という話をやりとりする中では、もちろんさまざまな議論がありました。そのときに特に言われたことは、あるいはメディア、あるいは国民の皆さんが、一体何を議論しているんですか、ＴＰＰは何が問題なんですかということは、非常にたくさんのお声もありました。
　もちろん、それぞれの政党からも、できるだけ現時点での情報をやはりどんどん政府からも出すように、わかっているものは全部出せ、そのぐらいのことも言われておりましたので、これも、今から、まだＴＰＰをどうするかというのは議論の最中ではございますが、一体何が問題か、どういう議論をしているのかなどはやはり政府広報で取り上げていくべき対象だ、そのように考えたところではありました。
○三宅分科員　どうもありがとうございました。
　私はもちろん、政府広報自体を否定するものではございませんので、ぜひ、今のお考えをお伺いいたしまして、公平な形で実施していただくことをお願い申し上げて、私の藤村官房長官への御質問を終わらせていただきたいと思います。
　官房長官は時間がおありということで、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　それでは次に、自殺対策に移らせていただきたいと思います。
　昨年二〇一一年の自殺者なんですけれども、速報値でありますが、残念ながら、三年連続で三万人を切ることができませんでした。また、この人数はあくまでも自殺と断定されたものでありまして、不審死の中には原因がわからないケースもありますし、また、行旅死亡人、旅先で亡くなった方、身元不明者の方ですね、こういった方々は含まれていないわけでございます。実数はもっと多いのではないかとも言われております。
　現在の自殺の件数の調査の仕方はどのようになっておりますでしょうか。
○村木政府参考人　先生御指摘のとおり、自殺対策推進に当たっては、現状把握が大変大事だというふうに思っております。
　自殺の数字の把握そのものは、警察が調査をするわけでございます。そのために、内閣府の自殺対策推進室は昨年から、警察で調査をしたものについて自殺原票データというものの提供を受けまして、それをもとに、性別ですとか年齢、階級別ですとか職業別、そういった属性ごとによる集計、それから、その結果を踏まえた分析を行って公表をする、それから、自治体にその結果の提供を積極的に行っているところでございます。自殺原票データの作成の方は、警察庁の方で適切に行われているものというふうに思っております。
　警察としっかり連携をして、実態把握に努めたいと考えております。
○三宅分科員　ありがとうございました。
　まさに今、村木統括官がおっしゃいましたとおり、正確な数値の把握こそが予防策に重要なことだというふうに思っております。ぜひ、警察との連携を密にして、正確な数値の把握に努めていただきたいと思います。
　さまざまな自殺対策の施策の一つに、いのちの電話というものが大変広く一般に知られているところでございますけれども、今回、私も、内閣府の方から、このいのちの電話は民間のボランティアということを聞きまして、大変驚きました。
　では、国は電話相談につきましてどのように取り組んでおられるか、教えてください。
　また、浸透している民間のいのちの電話に対して、何か助成はされているんでしょうか。
○村木政府参考人　御指摘のとおり、電話相談は大変重要でございます。
　政府といたしましては、一つは、各県の精神保健福祉センターで実施をしているこころの健康相談統一ダイヤル、これについて、全国どこからでもかけられるように、できるだけこれを幅広い地域でやっていただけるようにということで、現在広めているところでございます。
　それから、いのちの電話でございますが、これはもう四十年来の長きにわたって民間団体が開設をしているということでございます。特に、毎月十日の自殺予防、いのちの電話、非常に重要な活動だというふうに思っております。
　これにつきましては、内閣府から各都道府県に交付をしております地域自殺対策緊急強化基金、それから、厚生労働省の方でも自殺防止対策事業の助成金がございます。こういったものを御活用いただいて、積極的に取り組んでいただいているところでございます。
○三宅分科員　どうもありがとうございました。
　こころの健康相談統一ダイヤル、名称が覚えにくく認知度が低いように感じます。私自身、今回初めて知ったわけでございますけれども、ちなみに、後藤副大臣、いのちの電話とこちらのこころの健康相談統一ダイヤル、どちらの方を御存じでしたでしょうか。
○後藤副大臣　先生おっしゃるとおり、私も、この電話の問題については、最近まで実は知りませんでした。
　いのちの電話というのは、先ほども統括官からお答えをしましたように、もう四十年以上の歴史がある、このこころの健康相談統一ダイヤルというのはことしで四年目ということで、ある意味では、着実に認知はされつつあるものの、先生がおっしゃるように、まだ周知が不十分な点があります。
　そういう意味で、番号は〇五七〇—〇六四—五五六で、「おこなおう　まもろうよ　こころ」ということで、少し語呂が悪いところがあるんですが、統一ダイヤルということで国民の皆さん方にできるだけ覚えていただければと思います。
　もう一つ言えば、先ほどもお話があったように、民間団体やまた都道府県それぞれの中で、この心の問題、自殺防止の対策の問題というのがスタートしたという歴史的な経緯と、先ほど先生からも、今回の事案で内閣府の方に相談をしても、何か各省でばらばらでちゃんとまとめてくれないというお話については、もし具体的な事案があったらぜひ教えていただきたいと思いますが、やはり内閣府が府として各省を統一的に総合調整するという役割でありますので、それについてはこれからもきちっと対応していきたいと思います。
　当初、平成二十年の九月十日からこの統一ダイヤルがスタートしたときには、十道府県でありました。それが二十一年の四月一日から四県が追加をし、そして現在では、政令市も含めると三十一都道府県と政令市という形で対象がふえておりますので、そういう意味では御利用なさる方も着実にふえています。
　あわせて、昨年の九月の自殺予防週間、九月の十日から十七日の一週間だったんですが、このときには全国四十七都道府県全てで、この電話にそれぞれの都道府県の協力も得ながら対応し、ことしも、今ちょうど一日から七日まで自殺対策強化月間になっておりますので、そういう意味では、この一週間は全ての四十七都道府県で対応をしています。
　あわせて、今回ある意味ではプラスに働いた部分もあるかもしれませんが、ＡＫＢ48の皆さん方のＣＭ広報も含めて、ちょうど先ほどお話しした「おこなおう　まもろうよ　こころ」というのも、テレビのＣＭに出ながらやっておりますので、そういう意味では、これから着実にいろいろなＣＭや広報媒体、先ほどもお話があったように、きちっとして理解を得、そしてやはりわかっていただかないと電話のかけようもありませんから。
　ただ、統一ダイヤルだけがあればいいという問題ではなくて、それぞれの家族の方、一番近い方、そして会社にお勤めであれば会社も含めて、いろいろな各層が協力をして、そういうふうに非常に精神的に追い詰められた方のお気持ちを解いて、やはり悩みを相談するということは、この電話だけではなく、いろいろな角度から対応していかなければいけない問題だと思いますので、そういう関係団体、企業にもそういうふうなお願いをしながら、先生御指摘のように、この問題というのは基本的にあってはいけないことですから、それをできるだけゼロに近づけるように、最大限の努力をしてまいりたいというふうに思っています。
○三宅分科員　お取り組みにつきましての御説明、ありがとうございました。
　しかしながらも、こころの健康相談統一ダイヤル、ぜひ名称の変更も含めて、浸透されますようにお願い申し上げたいというふうに思います。
　また、いのちの電話につきましては、最近大変つながりにくいという話があります。人手不足が原因ではないかということでありますが、先ほど助成のお話が村木統括官からもございました。さらなる支援が必要だと思います。ぜひこれもお願い申し上げたいと思います。
　では次に、三月一日からインターネット検索サービス会社九社が、自殺にかかわる用語を打ち込むと、最初に自殺相談窓口の電話番号を表示するなどの取り組みを始めております。
　こうした自殺対策につきましては、民間での取り組みがどうしても若干先行しているように見えてしまうんですが、国として、今後新しい取り組みなどは考えていらっしゃるのでしょうか。
○後藤副大臣　先ほどもお答えをしましたように、民間だから、政府だから、地方自治体だからということではなく、やはり幅広い、国民各層、それぞれの組織、関係者が協力をして、それぞれの立場でやはり対策をしていくということが大切だと思っております。
　先ほどもお答えをしましたように、ちょうど今、三月の七日までが自殺対策強化月間であります。その中では、先生御指摘の民間企業の方々、そして弁護士やお医者さんの団体の方々、そして経済界、労働界も含めてそれぞれ、相談会を実施するなど、いろいろ幅広く情報提供や意見交換を行っております。
　その中で、御指摘の検索会社、民間の方々もその一環として、私たちも情報提供を当然させてもらっております。そして、各社が足並みをそろえて、自主的でありますけれども対応してくれるものと思っておりますので、そういう意味で、政府の動きというものが、どちらが早いかということでなくて、やはり足並みをそろえてやっていくということが大切でありますし、ＪＲ東さんも、生きる支援トレインということで運行も、電車の媒体を使ったことも対応しております。
　そういう意味で、政府全体としても、こういう自主的な取り組みも含めてですが、やはりそういう輪が広がっていけるように、情報提供、そして意見交換、さらには、先生御指摘のように、当然財源の問題がありますけれども、今は基金という形で、地域が使える、民間団体が使えるようなものがありますけれども、そういうものの拡充というものもできるだけできるように、最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○三宅分科員　ありがとうございます。ぜひお願いしたいというふうに思います。
　また、時間の関係がありまして、二つほど質問を飛ばさせていただきたいと思います。
　次に、自殺と向精神薬の関係につきまして御質問いたします。
　一九九九年のＳＳＲＩ導入後、自殺がふえたのではないかという指摘が最近取り沙汰されております。このことが事実かどうかは別として、内閣府の中に置かれております有識者による自殺対策推進会議で、このテーマについて議論はされましたでしょうか。
○村木政府参考人　お答え申し上げます。
　自殺対策推進会議でございますが、ここでＳＳＲＩの導入後の自殺者数の問題を、直接議題として取り上げて議論したということではございませんが、うつ病治療に関しては、ＳＳＲＩを含む薬物療法の現状や課題、問題点、また認知行動療法の利点や普及促進策、さらには精神科医療の抱えているさまざまな課題等々、いろいろな角度から御議論をいただいているところでございます。
○三宅分科員　ありがとうございます。
　議論されていることで安心いたしました。ありとあらゆる可能性を排除せずに、ぜひ議論をして、有効な自殺対策をぜひ見つけていただきたいというふうに思います。
　また次に、国が外部の有識者に依頼する審議会の委員などのモラルが最近問題となっております。
　そうした中、この自殺対策推進会議なんですけれども、こちらにおきましては、例えば直接的な利害関係があるように見えます薬品メーカーなどからの講演の謝礼、顧問料などにつきまして、報告義務などは課していますでしょうか。
○後藤副大臣　先生御指摘の自殺対策推進会議の委員の方々、学者の方やお医者様、看護師、弁護士、いろいろ関連の深い、専門性のある方にお願いをしております。
　そんな中で、先生が御指摘の、委嘱した外部有識者の方の報告義務等ですが、国家公務員本体でありませんので、報告義務自体は課しておりません。ただ、例えば独立行政法人であるとか、それぞれの組織の中で倫理規程等を持っているところは、当然それに従って報告を世の中にしたりということはしております。
　私が今までお聞きをしている中では、いろいろな御指摘というのは伺ってはおりますが、特定の民間企業の活動の推奨、擁護といった、ある意味では偏った主張というものは、当然議事録は公開をされていますし、会議自体も公開の中でやっておりますので、公平中立にやっているというふうには認識をしております。
○三宅分科員　ありがとうございます。
　ぜひ、国民の皆様に誤解が生じないように開催されて、議論をしていただきたいというふうに思います。
　次に、障がい者総合福祉部会につきまして質問させていただきます。
　障がい者制度改革推進会議及び障がい者総合福祉部会なんですけれども、こちらは、五十五人の障害当事者及び団体が参加して議論をしました、本当に画期的なスキームと承知しております。
　まず初めに、この総合福祉部会とその上位組織である障がい者制度改革推進会議の庶務が内閣府と厚生労働省というふうに分かれているわけですけれども、この理由を御説明ください。
○村木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、親会議とよく呼んでおります障がい者制度改革推進会議でございます。これは、平成二十一年十二月に障がい者制度改革推進本部長決定で開催が決まっております。このとき、内閣府が障害者のための施策に関する基本的な計画の策定や推進を行っているということで、その会議の内容に一番近い業務を担当しているということで、庶務を内閣府が負うということに決定をいたしました。
　その後、この推進会議の決定によって総合福祉部会が置かれております。この総合福祉部会の方は、障害者自立支援法をめぐる論点に関する検討も含めて、障害者に係る総合的な福祉法制の制定に向けた検討を行うということでございましたので、これは障害者自立支援法を所管する厚生労働省が庶務を行うのがよかろうということで、親会議の方でお決めをいただいたものでございます。
○三宅分科員　ありがとうございました。
　二月八日、五カ月半ぶりに開催されました障がい者総合福祉部会、私も参加しておりましたけれども、この日に、障害者自立支援法にかわる新しい法案の説明とともに、この部会の基本的な役目は終了したことになるという旨の説明が一方的になされまして、多くのメンバーの方々が大変失望されて、それは報道されたとおりでございます。
　私自身この場にいましたので、この日のことはいまだに忘れられないわけでございますけれども、私どもは障害者総合支援法、新しい法案に向けて努力はしていかなければいけないとは思っております。その一方、障がい者総合福祉部会はこの時点でなくなってしまったという理解でよろしいんでしょうか。
○後藤副大臣　私も議事録を拝見しましたが、なくなったということではなくて、総合部会で東室長の方から、基本的な役割は終了したということで、総合福祉部会自体が存在がなくなったというふうには承知しておりません。
○三宅分科員　ありがとうございます。大変安心いたしました。
　何が言いたいかといいますと、この障がい者総合福祉部会のように、障害の当事者の方々から直接意見を聞くという場を設けることは大変すばらしいことだと思います。今後の障害者施策の推進に当たりましても、そうした議論の場に障害当事者も参加して、意見を言えるこのスキームをぜひ続けていただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。
○後藤副大臣　先生御指摘のとおり、直接、障害者の方が施策の審議にかかわることは重要だと思っています。
　そういう意味で、昨年八月に改正された障害者基本法においても、障害者政策委員会というのが一年以内にできることになっておりますが、その政策委員会の中でも、障害者の方、障害者の自立または社会参加に関する仕事に従事される方ということで、障害者の方も入った中で、さまざまな実情も踏まえた対応ができるように、最大限、委員の人事も含めて、バランスをとった形で対応していきたいというふうに考えております。
○三宅分科員　時間が来ましたのでこれで終わらせていただきたいと思いますけれども、最後に、私も、厚生労働委員会に所属しておりますので、委員としまして、今後、法律の施行に当たりまして検討事項とされています部分につきまして、障害当事者の方々の意見が最大限取り入れられるように、厚生労働省に対しても働きかけていきたいというふうに強く思います。
　そういった私の気持ちを申し上げまして、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○武正主査　これにて三宅雪子君の質疑は終了いたしました。
　次に、照屋寛徳君。
○照屋分科員　社会民主党の照屋寛徳です。
　最初に、きょうは齋藤官房副長官もお見えでございますので、齋藤副長官にもお尋ねをしたいと思います。
　報道によりますと、政府は去る二月二十三日、在日米軍再編見直しに関して、齋藤勁官房副長官を座長に、関係省庁の副大臣らによるチームを設置したようであります。
　副長官に、このチームの設置目的は米軍再編見直しに限ったものなのか、そこら辺をお伺いいたします。
○齋藤内閣官房副長官　おはようございます。
　現在、まだ正式にそのチームの設立が決まり、そして発足したという事実はございません。
　御承知のとおり、二月八日の日米間での共同報道発表にあるとおり、抑止力を維持そして強化しつつ沖縄の負担軽減を早期に実現していくという観点から、現行の再編計画の調整について議論を行っております。この過程で、外務省、防衛省が中心となりまして、関係省庁が一体となってさまざまなレベルで全力で取り組んでおります。
　過日、私も沖縄県に野田総理と同行させていただきまして、県知事、そしてまた県議会、あるいは経済界の方々と、短い時間でありましたけれども、いろいろ意見交換の場にも同席させていただきまして、幅広い県民の方々の御要望も承ったのも、実は実感しているところであります。
　その中で、当然、沖縄県におきましては、ＳＡＣＯ合意、そしてさらには再編に絡むさまざまな合意が今日まで進められておりますが、進展していること、進展していないこと、さまざまございます。言ってみれば、今回の日米の協議の中身と同時に、沖縄の場合はさまざまな課題が実は山積をしているわけであります。
　今後の取り組みの中では、現在、官房長官をヘッドにいたしまして、外務省、防衛省、そしてまた財務大臣、もちろん総務大臣も御一緒ですが、沖縄問題に対するさまざまな協議を行っていますが、今の現状と観点に立つならば、相当幅広く政府一体となってということでありまして、そのもとで、関係省庁の副大臣がいろいろ実務的に詰めていくことが、時間的なスピードアップも図っていく意味も含めて必要だろうということは、官邸内でも議論をしていることは事実でございます。
　ちょっと回りくどい答弁でございましたけれども、現時点でまだ、スタートをしているということではなく、内部でいろいろ意見交換をしていることは事実であり、今後、長官また関係大臣とも協議をしていく中で、官房長官と私どもでは、なるべく早くスタートをさせていきたいという構想はあることは事実でございます。
○照屋分科員　チームとしては正式発足ではない、内部的な議論をしている段階だ、こういうふうに理解をしたいと思います。
　齋藤副長官とは同じ年でありますし、同じ参議院同期でございますし、副長官はもう沖縄の現状、現実というのは非常に詳しく知っておられるわけでありますから、沖縄では、報道があって以来、このチームは普天間飛行場の辺野古移設に強行シフトするチームなのかな、こういう警戒、懸念もございますので、齋藤副長官には、沖縄の声を真摯に受けとめて、内閣の中で御奮闘いただきたいと思います。
　また、報道では、総務省もメンバーに加わる、こういうことも報じられております。そうすると、沖縄振興も対象になるんでしょうか。その場合、沖縄政策協議会との関連ではどのような位置づけになるんでしょうか。お尋ねをいたします。
○齋藤内閣官房副長官　ただいまお話ししましたように、また、官邸内でこうやってなるべく情報公開をしようということでお話しさせていただいています。官房長官と私では、先ほど答弁させていただきました内容で協議をしておりますが、今この委員会室にも御同席いただいています川端総務大臣、沖縄担当大臣でございますが、必ずしもまだこういった経緯については、正確に官房長官の方からお伝えしていないのではないかというふうに私自身は思います。
　しかし、これは位置づけとして、まだしっかりとした、このチームそのものについての定義とかスケジュールは明確ではありませんが、沖縄全体の、当然、振興策も含めて課題になるだろうということは十分推察をされるというふうに思います。
　いずれにしましても、今後、しっかりと関係省庁と協議した上で明らかにさせていただきたいというふうに思うところであります。