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○田口委員　先ほど私が申し上げましたように、この広島県のモーターボート競走会というものが、労使問題に介入と言ってもいいでしょう、そういう事例というのはたくさん私も今持っているわけですがね。例えば今紛争が起きておる定年制の今回の問題についても、六十三年の五月六日にモーターボート競走会の会長の名前でもって正式に施行者に対して文書が出ておる。長いから読みませんけれども、その中にこういうことが書いてあるのですよ。スト禁止通告違反者の厳正な処分を予告どおり即時断行しなさいと書いてある。それから管理者との間の労使関係についていろいろ問題があるから、その後続くのですけれども、従来の交渉経過と交換文書の写しを正式に要求しますと書いてある。こういうことがモーターボート競走会の役割の中に入っているのですか。これはあくまでも労使問題に対する介入じゃないでしょうか。運輸省はこういう事実を知っておるのですか。そして一体どういう指導をやっておるのですか。お尋ねしたいと思います。
○野間説明員　宮島競走場におきまして、競走の公正及び安全な実施並びに競走場内の秩序維持を図るために、競走会と施行者が従来から競走の運営に関しまして種々協議をしてまいっておるわけでございます。そのような話し合いの中で、競走会が施行者側の労使紛争の内容の一部につきまして言及しておりますことについては私ども承知しております。これは競走会側としまして、労使紛争が長期化するということがモーターボート競走の運営にいろいろな影響を与えるということから、その早期収拾を願ってのことというふうに私ども考えておりますが、ただいま先生がおっしゃいましたように、一部適切さを欠いた対応というものも見受けられましたので、運輸省といたしましても、競走会から事情を聴取いたしまして、今後そういった問題については慎重に対応するように指導したところでございます。
○田口委員　重ねてお尋ねをいたしますが、指導したということが言われましたけれども、具体的にどういう形でやられたのですか。もう少しその辺を詳しくお聞きをしたいと思います。
○野間説明員　直接には宮島におきますモーターボート競走を指導しておりますのは中国運輸局でございまして、そこで中国運輸局の方が今月の十二日に広島県のモーターボート競走会長を呼びまして、ただいま申し上げましたようなことについて指導いたしました。引き続き、今月の十九日でございますが、運輸本省の方にやはりモーターボート競走会長を呼びまして、いろいろ事情をお聞きいたしまして、それでただいま申しましたような指導をいたしまして、過剰な介入をしないようにということで指導したわけでございます。
○田口委員　それでは、今度は自治省にお尋ねしますけれども、宮島競艇の労使紛争が非常に長期化をしておる。基本的な問題は、当初私が申し上げました法律上の不備といいますか、ここに一番の問題があるのでありますが、もう一点、現地に入りまして私も関係者からいろいろと話を聞いたのですが、宮島の場合、一市二町といういわば一部事務組合方式でもって運営をされておるというところに一つ問題があると思うのです。
　それは、この一市二町の自治体の長がそれぞれ二年交代で管理者あるいはそうでないときには副管理者という形で構成をしておるのですが、この三者の意見が一致しない。そのことを理由にして団体交渉などがどんどん引き延ばされていっている、回答が出てこない、あるいは一たん決まったことがもう翌日にはひっくり返っている。現実に、私が参りましたときに施行組合の方から出てきたのは、当時の管理者でありました大野町長だけなんですね。あと大竹と宮島の長は副管理者であって、全然出てこない。労使問題の一番中心に座っておるような事務局の事務局長以下だれ一人も出てこない全く異常な姿なんですよ。
　それで、たまたまそのときは緊迫した状態がありまして、翌日にストライキが構えられるという経過の中で大野の町長と私ども話をしたのであり
ますが、町長はみずから、これは話し合いでもって解決をしていきたい、ストライキなんかに入ることにならないようにしたい、誠意を持って話をしたいと言って話しているうちに、事務局の方で、組合がストライキを構えたからあしたのレースの開催は中止しますと午前中にやっているのですよ。町長にそういうことを知っているのかと聞いたら、いや私は知りませんと。こういう異常な状況というのがあるわけです。これが紛争が長引いておる状況だろうと思うのです。この事実を知っていますか、自治省。
○松本説明員　御説明申し上げます。
　宮島競艇の紛争の件につきまして、まず第一点は一部事務組合方式の問題を御指摘になったと思うのでございますが、公営競技の実施に当たりましては、その収益を均てん化させるという観点からできるだけ地方団体に共同で開催させる、これが一つの方針になっております。その一つとしていわゆる一部事務組合方式というものを従来からも進めてきておりますし、現在も進めておるわけでございます。先生今御指摘のような一部事務組合に関しましては、管理問題いろいろございます。ただ現実には、管理者は首長と同じような権限があるわけでございますけれども、やはりそこはそれぞれ首長さん同士でございますから、お互いに話し合って物を進めていくというようなことが慣行的に行われておりますし、そのことがまた直ちに悪いというわけでもないのではないかと私どもは考えております。
　宮島競艇の今回の問題につきましては、確かに先生御指摘のように、管理者と他の副管理者及び事務局との関係で必ずしも事務の連絡がスムーズにいっていない面もあったやに私どもも県の方からも聞いておりますけれども、基本的には管理者、副管理者、そしてまた施行の業務に当たります者たちが集まって一つの方針を定めて、その方針に従って対策を講じていくという中において、ただいま申されましたように意思の疎通がちょっと十分でなかった点もあったかと思います。ただ、事務局の方としては、既定の方針でもって進めていかなければ混乱が防止できないのではないかということで進めたというように私どもは聞いておるところでございます。
○田口委員　そこで、自治省並びに運輸省に申し上げておきたいと思います。
　この三年間の経過を見ますと、この宮島競艇の労使紛争の問題は今広島県地方労働委員会に提訴されて、そこで審問も行われておるわけですね。その中で、地方労働委員会の委員長見解ということで、いわば一つの和解案が示された。内容的には組合にとっても必ずしも有利ではありません、和解案ですから当然一〇〇％ということにならないと思うのですが、一応それは組合側としては受け入れようというふうに決定をした。ところが施行者組合の方がそれを拒否をする。また地労委の方は、自主的な解決ができないなら労働委員会に任せてもらえないか、その調整にゆだねてほしい、こう言っている。組合側も、いろいろ問題がありますけれども、せっかくそういう話ですからじゃお任せをしましょうと言ったら、これも拒否をするのですね。そして、広島県の副知事があっせんに入っていったら、これまた拒否をするのですよ。こういうことをやっていたずらに紛争を引き延ばしている。これが民間企業、私企業ならいざ知らず、地方公共団体がやっているのですから。私はこんなことが許されてはならないと思うのですね。
　ですから、その辺のことを、自治省としても労使問題でありますから直接介入して云々ということはできないと思いますけれども、相手は地方公共団体ですから、やはり自治省の立場としての責任を持った指導を強めていただきたいと思います。運輸省にしても、モーターボート競走事業というのを管轄しているわけですから、この事業が正常に行われるように、こういった三年間も労使紛争が続いておるというような不正常な状況を一日も早く解消するように、ひとつ積極的な指導というものをこの際特に要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○井上（和）委員　ただいまお話がございましたように、人事院が今回、一般職国家公務員の給与の改定、あるいは土曜閉庁に伴う代休制度の導入、完全週休二日制の実施早期実現などを柱とした勧告をなされました。まず初めに、私は完全週休二日制についてお伺いいたしたいと思います。
　政府は、対外貿易摩擦の緩和あるいは内需拡大という面から、労働時間の短縮ということについて鋭意取り組んでおられます。特に四月からの法改正によりまして、労働時間を週四十時間、当面四十六時間、こういうふうに短縮を進めておられます。また四週六休制、隔週週休二日制というのですか、これも導入をされております。こういうふうに鋭意取り組んでおられることはわかるのでありますが、まず六十五年度を目標に国家公務員の完全週休二日制を実施する、こういうふうな公務員問題懇談会などの緊急の報告があったというふうなことも聞いておるわけであります。しかし、今回の勧告では六十五年度というふうに明示をされておりません。これについて、私どもの意見としては、ぜひそれを六十五年度と明確にするべきじゃないかというふうに思うのですが、お答えをいただきたいと思います。
○川崎政府委員　ただいまお尋ねのように、研究会の中間答申で、六十五年度に公務員も完全週休二日制を実施すべきであるという御答申をいただいております。我々人事院といたしましても、公務員に完全週休二日制をできるだけ早い時期に導入するということにつきましては、基本的にはそのとおりであるというふうに考えております。
　ただ、公務員が完全週休二日制を行いますためには、いろいろ配慮しなければいけない事柄あるいは必要な条件整備というようなことがございます。例えば民間における完全週休二日制の実施状況がどうなっておるか、あるいはまた来年の一月から予定されております土曜閉庁方式がどのように定着していくか、あるいはまた来年の二月から実施が予定されております金融機関等の完全週休二日制がどのように国民に受けとめられていくであろうかということを見定める必要がある。さらにはまた、我々は国民に行政サービスを提供する義務があるわけですが、そういう行政サービスの提供のあり方についてどのような工夫をうまくしていくことができるであろうか、こういったようないろいろな問題につきまして十分に勘案していくということも必要であろうと考えております。したがいまして、我々といたしましては、ただいまお話にもございましたように、新経済計画で六十七年度までに週四十時間労働制を日本の国内で実施しようという目標がございますので、その六十七年というのは一つのタイムリミットであろう、遅くともその六十七年までには公務員についても完全週休二日制を実現していこうということを頭に置きながらも、そういう条件整備という問題がございますので、その条件整備をできるだけ早くやるという意味で「計画期間内における速やかな実現」という表現をもちまして人事院の気持ちをあらわしたわけでございます。条件整備さえできますならば、完全週休二日制はできるだけ早く実施できるのがいいというふうに人事院も考えております。
　したがいまして、これからできるだけ早く条件整備が整うように一層の努力を重ねまして、一日も早く完全週休二日制が実現できるように今後とも努力を重ねてまいりたい、このように考えております。
○井上（和）委員　先進国の三十一カ国で週休二日制を完全実施しているというような状況でありますので、ぜひ取り組んでもらいたいというふうに思います。
　人事院勧告は、言うまでもなく公務員の労働基本権の制約に対する代償措置であります。これは速やかに実施されるべきでありますが、まず、この人事院勧告に伴う関連法案はいつごろ提出されるか、官房長官にお伺いしたいと思います。また、その完全実施への決意をお伺いいたしたいと思い
ます。
○小渕国務大臣　政府といたしましては、給与関係閣僚会議におきまして、国政全般との関連を考慮しつつ勧告の完全実施に向けて検討いたしておるところでございます。そこで、勧告をちょうだいいたしましてから早速関係閣僚会議を開催いたしましたが、従来の経緯にかんがみますと、やはりこの勧告を完全実施いたしまするということに相なりますれば、当然のことながら財源を必要とすることでございます。やはり国民の皆さんの御理解がなくしては実施できないわけでございますので、慎重に閣僚会議を数回行いまして、その結論を得たいというふうに思っております。いずれにいたしましても、政府といたしましてもこの問題につきましては最重要課題だと心得ながら一日も早く法案の制定を企図いたしておりますが、なお現時点においては正確にその日時を指定することはできませんが努力をいたしてまいりたいと思っております。
○井上（和）委員　政府は国家公務員の給与引き上げ方式を見直す、これに着手をするというふうなことを聞いております。言えば成績主義を本格的に導入するということであろうかというふうに思うわけでありますが、そのお考え、手順等内容につきましてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　それからもう一点は、人事院勧告制度を見直すというふうになってまいりますと、先ほど申しました労働基本権の制約への代償措置というその性格が崩れてきはしないかというふうな憂いを持つわけでありますが、この二点につきまして、総務庁ですか……
○勝又政府委員　先生ただいま御指摘の件は、去る八月十七日の日経新聞の記事を指しての御質問かと思いますが、その記事に関しましては私ども総務庁の関知するところではございませんので、コメントは差し控えたいと思います。なお、記事に述べられておりますような給与引き上げ方式の見直しにつきまして、私ども総務庁で検討に着手したという事実はございません。
　なお、第二点の御質問でございますが、仮に成績主義を導入すると人事院勧告の趣旨が崩れるのではないかということかと思います。この日経新聞の記事の意図するところは必ずしも定かではございませんが、一般論として申し上げれば、既に現行制度上も昇給は職員の勤務成績に応じて行われるという仕組みになっておるわけでございまして、政府としても従来から公務運営の活性化等のために勤務成績本位の人事運営の推進に努めてきているところでございます。また、これによって人事院勧告の趣旨が崩れるとは考えておりません。
　いずれにしましても、総務庁といたしましては、労働基本権制約の代償措置であります人勧制度を尊重するという基本姿勢には何ら変更はございませんで、今後とも公務員給与につきましては人事院勧告を最大限尊重して対処してまいりたい、かように考えております。
○井上（和）委員　新聞記事云々でありますが、あれによりますと三段階に分けて云々とかなり詳しいことがありまして、私どもが読んだ範囲におきましてはすごいこと始まるなという感じがするのでありますが、お伺いをしますと全然それは関係がない話で、そんな事実も全然ないということであります。大変なことが出るものだなというふうに思っております。
　次に、今回の勧告におきまして単身赴任の問題がございました。先ほども取り上げられておりましたが、これは約七八％の企業においては単身赴任者に対する対策がとられております。国家公務員に対する単身赴任対策というものは、今のところない。今回それが提案をされたということでありまして、いいことだというふうに私どもも思いますし、むしろ遅かったのじゃないかという気もするわけです。多面多角的に検討をいたすという御答弁がただいまございました。六十年からの調査であると思いますが、最大の単身赴任の原因というものはどこにあるというふうにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
○菅野政府委員　単身赴任の原因といたしましては、最大のものは教育問題であろうかと思います。この問題につきましては、文部省におきましても通達等を出しまして受験機会の拡大とか図っておるわけでございますけれども、なお文部省に対しまして、我々の方といたしましては、帯同赴任が可能になるような条件をつくっていただくという意味におきまして重ねて教育問題につきましてお願いをいたしておるところでございます。
○井上（和）委員　今御答弁もございましたが、実は私の認識もそのとおりだと思います。単身赴任を、私の友達もたくさんいるわけですが、やはり子供の教育のためにという理由が非常に多かったわけです。したがいまして、このお話を聞くたびに、これは文部省の方でも図っていただかなければならない問題だと思うのですが、非常に受け入れというものが制度的にも難しいような状況になってございます。先般も、ちょうど今その時期でございましたが、高等学校をかわるあるいは中学校をかわるというときに、各県から県へまたぐときにその取り上げ方が大変難しくなされるという事実があろうかと思います。したがいまして、このことにつきましてぜひ文部省に対しましても強くその検討を依頼してもらいたいし、申し入れをしてもらいたい、こういうふうに私は思うわけであります。
　そこで、角度を少し変えまして、週休二日制の件で学校を週休二日制にするというふうな話も実は今話題になっておるわけでありまして、この学校教育の週休二日制について具体的にどういうふうに考えており、どのように進んでおるのかということをお伺いいたしたいと思います。
○菊川説明員　世の中の週休二日制への方向が進んできておるわけでございまして、学校教育もそれと切り離しては考えられないということでございます。
　これまで教育課程の改定につきまして審議を進めてまいりました教育課程審議会におきまして、昨年の十二月に答申が出されたわけでございますけれども、その答申の中におきましても、世の中の動きを見ながら、学校五日制につきましては「幼児児童生徒の学校内外における生活に十分配慮しながら、これを漸進的に導入する方向で検討するのが適当である。」という御指摘をいただいておるところでございます。ただ、学校の場合につきますと、そのことに伴いまして児童生徒の教育水準がどうなるのかという問題もあるわけでございます。教育水準を維持するとなってまいりますと、今度はまた子供たちの学習負担がどうなるかということもございます。さらには、土曜日休んだ場合に、家庭や地域におきましてその子供たちを受け入れる体制がどうなっておるのか、生活環境や生活行動がどうなるのかというふうな問題もあるわけでございまして、そういった点を総合的に勘案しながら、また六十一年の七月に総理府で学校五日制につきましての調査がございますけれども、そのときには五日制に何らかの形で賛成といいますのが二〇％前後であったというふうなこともございまして、国民の理解も得ながらそれを進めていく必要があろうかというふうに思っております。
　先ほどの教育課程審議会の答申では、そういうことを踏まえながらこれを漸進的に導入し、そしていつから、どのような形で進めていくかにつきましては、実験学校等を設けるなどして、その結果を踏まえながら検討すべきであるという指摘もいただいております。そういうことを受けまして文部省におきましては、そういった教育課程審議会の答申を踏まえながら検討を進めていこうということで、先般、七月の末でございますけれども、省内に教員の週休二日制・学校週五日制に関する省内連絡会議を設けまして、関係局長で構成しておるわけでございますが、その場で議論を進め、その検討結果を踏まえながら逐次その問題に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○井上（和）委員　ちょっとこれは角度が変わるのですが、せっかくの機会でございますのでお伺い
をしたいと思います。
　八八年の防衛白書でございます。これが先日発表されました。その中で、各報道でもなされておりますように、例の潜水艦「なだしお」と第一富士丸との衝突事故というのが全くこの白書の中には出ていない。今、日本全国で最も大きな話題であったというのがこの事故でありますが、この白書の中にそれが全然触れられてなかったというのはどういう理由によるのであろうか、こういうふうに思うのは私一人ではないというふうに思います。それで、これをまずお伺いしたいと思います。
　それともう一点は、防衛白書の中には防衛関係費の国際比較というのが今までずっとあったのですが、今度はそれがないわけでありまして、八五年云々というのがあるだけであります。この二点についてまずお伺いをしておきたいと思います。
○依田政府委員　お答えいたします。
　まず、「なだしお」の事故の関係が全然触れてないではないかということでございますが、防衛白書は、毎年年末の予算編成、それから通常国会における相当密度の濃い防衛論議等を踏まえまして、それらの内容を盛り込みまして大体七月末から八月にかけて発行する。大体、一年間の変化というものを見る場合でも、国民の皆様がいろいろ見る場合に不定期にいろいろ時期がずれていますと非常に比較がしにくいというようなこともありまして、これまでちょっと調整がおくれて九月にずれ込んだというのは二回程度でございまして、ほとんどが七月末から八月に出しておる。そのためには、どうしても国際情勢なりいろいろ調整する件がございますので、六月の末日くらいで締め切って各省で調整さしていただくというようなことでございます。今回の白書も六月末日で締め切りまして、各省と調整の上、印刷して八月二十三日に発行さしていただいたということでございます。
　この潜水艦の事件、七月二十三日の発生でございますが、現在なお海上保安庁、海難審判庁等において原因等を調査中でございます。防衛庁の当面の対策というのは先般八月二十四日に発表さしていただいたわけでございますが、まだこれは当面の対策でございます。そんなこともございまして、もしこれに本格的に取り組んで白書をつくるとなればまた相当大幅に待たなければいかぬ。その間にイラン・イラク戦争の停戦とか国際情勢の間でも触れなきゃならないいろいろな問題がございまして、数カ月間発行できなくなるというふうなこともございまして、ことしの場合六月三十日で締め切らしていただいた。ただ、その都度都度の事象につきましては、誠意を持って新聞その他を通じまして私どもは公表してまいる、こういう態度でおるところでございます。
　それから、第二点の防衛費の関係でございますが、去年までミリタリーバランスの表、これが本文の方に載っておったわけでございますが、編集上の便宜で、本文にはエキスは書いてございますが、本文に資料の幾つに掲載してあるということを明記しまして資料編の方に移しておるということで、白書自体全体としてこれをネグったとかそういうことでございませんので、御了解いただけばありがたいと思います。
○井上（和）委員　きょうは短時間でありますので時間がございませんから、端的にお伺いします。
　あの潜水艦の事故のときに、六百から七百メートル離れたところに第一富士丸を発見、衝突の危険を感じ右かじいっぱいを切った。午後三時三十八分に機関停止、後進いっぱいとしたが、同四十分衝突した。これは山下前艦長が供述をされましたことなんでございますが、そうやって言われておるのですが、これは間違いございませんか、確認をしたいと思います。
○邊見政府委員　現在そういった点も含めまして捜査中でございますので、十五時四十分が間違いないかどうかということについては答弁を差し控えさしていただきたいと思います。
○井上（和）委員　いやいや、調査中というよりも艦長がそういうふうに言われたのか言われてはいないのかということを聞いているのです。だから調査もくそもないと思います、それは。
○邊見政府委員　その件につきましても、海上保安庁といたしましては、捜査事項でございますので答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○井上（和）委員　それでは、これはどうでしょう。「なだしお」は後進状態で衝突をしたのか、あるいは停止ないし前進の状態で衝突したのかというのはどうでしょう。
○邊見政府委員　時間的には非常に微妙な時間でございます。今のところ、その問題につきましての認識としては「なだしお」自体はまだ前進中であった、このように理解をしております。ただ発停の方はもちろん後進を発令して後進がかかっていたわけでございますが、行き足があって前進中である、このように考えております。
○井上（和）委員　もう時間がありませんので、一つだけ最後にお聞きしておきたいと思います。
　このようなまさにあってはならないような事故がございました。これは訓練から帰るときの事故でございました。それで私ども感じますのに、もしこれが緊急時に出動しておるときの事故であった場合、果たしてその同じような事故が起こったと仮定するならばどういうふうな措置をするのだろうかということを非常に憂えるというか、気持ちを持つわけでありますが、これについて、その対処の仕方のマニュアルといいましょうかそういうものを今検討されておるというふうに聞いておりますが、こういうことも含めまして現在の取り組んでおられる作業等をお伺いしたいと思います。
○日吉政府委員　今回の事故のように、自衛隊の艦船とそれから他の民間の船舶とが衝突するというような事故が起こりました場合には、今回のように訓練の帰途ということではありませんで、例えばお尋ねのようにこれから訓練に出かけるというようなことでありましても、不幸にしてそういうふうな事故が起こりました場合には、救助、事故連絡等適切に行いまして、被害を最小限に食いとめるべく努力することはもう言うまでもないことでございます。
　なお、事故対策につきましてのお尋ねがございましたが、これにつきましては先般、防衛庁限りでとり得る措置といたしまして、非常に船舶がふくそうしております地域におきます航行の安全対策、あるいは潜水艦も含めまして艦船が不幸にして事故を起こしました場合の対処し得る救難具等につきまして改善すべきものはないか、それら幅広く検討いたしまして、例えば六十四年度の予算要求で要求すべきものは要求をする、こういうふうな対応策をとらしてもらっておるところでございます。
○井上（和）委員　「自衛官の心がまえ」という中にも「自衛官は、有事においてはもちろん平時においても、つねに国民の心を自己の心とし、一身の利害を越えて公につくすことに誇りをもたなければならない。」こういうふうに示されております。そういう精神にふさわしいような教育をしっかりとやってもらいたいと思うのです。また、このことにつきましては別の機会に議論をしてまいりたいというふうに思います。
　ともかく今回の事故の教訓というものがしっかり生かされまして、すばらしい対策が立ちますように心から要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○竹中委員長　次に、川端達夫君。
○川端委員　まず初めに、給与勧告について一、二お伺いをしたいと思います。
　人事院勧告の中の給与勧告が一昨年、昨年といわゆる五％条項というふうないろいろな議論がある中で、本年も勧告をされたということに関しては、まず評価をしたいというふうに思います。加えまして、当然といえば当然なんですが、一昨年に続いて昨年も政府においてその完全実施がなされたということについても、その努力に対して感謝を申し上げたいと思います。
　ことしは二・三五％という、率でいいますと史上三番目の低率であるということでありますが、
政府におかれて、労働基本権制約の代償としての人事院勧告でありますので、ぜひとも早期の完全実施を図られるべきだと考えますが、今回の人事院の給与勧告に関しての感想とその完全実施に対して取り組む姿勢、決意のほどをまず官房長官にお尋ねをしたいと思います。
○小渕国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のようにことしも勧告がなされまして、政府といたしましては、その完全実施に向けまして国政全般との関連を十分考慮しつつ今検討いたしておるところでございます。
　感想を述べよ、こういうことでございますが、人事院は民間準拠にのっとりまして、すべてのデータを収集しながら人事院としての結論を得たわけでございますので、政府といたしましてはこれを十分受けとめながら対処いたしてまいりたい、このように考えております。
○川端委員　ありがとうございました。
　今あらゆるデータを駆使してということで、その数字について若干お尋ねをしておきたいと思いますが、今回の勧告においても全国約七千七百の事業所、約五十三万人を対象に、層化無作為抽出による職種別民間給与実態調査をベースにして行った、こういうことなんでございますが、ここ数年の数字、データを調べてみますと、いわゆる調査事業所の数、例えば五百人以上の事業所数あるいはその割合、産業区分、例えば製造業等の数とかそれの占める比率というものが、当然でありますが毎年若干変化をしている。日本の経済自体も当然ながら日々刻々変化をしているわけでありますから、日本全体のそういう分布が変化をするというのは当然なんでありますが、調査の対象とする部分のその変化、占める比率というものと、いわゆる日本全体の部分というものに関しての対応はどういうふうになっているのか、あるいはどういうふうにウオッチをされているのか、お伺いをしたいと思います。
○中島（忠）政府委員　お尋ねの件は二つの問題があるかと思います。一つは、人事院の方が企業規模百人以上、事業所規模五十人以上というのを民調の対象にいたしておりますが、その妥当性というのが一つあろうかと思います。もう一つは、その内容、産業構造にマッチした事業所が選定されているのかという二つの問題をおっしゃっているんだと思います。
　まず前者につきましては、我々が調査をし、勧告いたしましたその内容というのは、やはり国民全体から納得していただけるものでなきゃならぬということが非常に重要でございます。したがいまして、私たちは民間事業所のサラリーマンのどの程度の給与というものを把握して勧告しておるのかということに常に意を用いております。本年の場合で言いますと、民間企業の従業員のほぼ六〇％の方々の給与を把握して勧告することになったわけでございますけれども、そういうことで毎年行っておりますが、そういう方法を採用することによりまして、人事院勧告の内容が広く皆さん方から理解をされ、また政府からも支持していただいて完全実施していただいておるのだというふうに思います。したがいまして、その点は非常に重要な点でございますから、私たちは今後とも企業規模、事業所規模というのは現在のものを維持していくべきじゃなかろうかというふうに考えております。
　第二点の、日本の産業構造の変化に応じたように調査企業を選定しているのかという話だと思いますが、その点につきましても、毎年三月時点におきまして調査の母集団の選定に当たりまして、一年間の変化というものをよくよく私たちの方で調査いたしまして、母集団の選定に心がけておるわけでございます。これからもそういうことにつきましては、先生の御指摘もこれあり、私たちの方では毎年意を用いて調査をしていきたいと考えております。
○川端委員　日本の経済、産業自体がそういうふうに非常に変化をしていく中で、国民に納得の得られると同時に公務員の従事している方々の納得性というものも当然必要であります。今後ともそういう部分に関しての御努力をひとつお願いしたいと思います。
　次に、今回の人事院勧告の中に、単身赴任問題について今後減少させるためにいろいろな努力をし、検討していきたいという趣旨のことが述べられていますが、現状として国家公務員の単身赴任者はふえているのか、余り変わらないのか、減っているのかということに関して、どうなんでしょう。
○菅野政府委員　お答えいたします。
　六十年度の公務員実態によりますと、給与法適用者は五十万でございまして、その三・三％、約一万七千名が単身赴任者となっております。こういう状況でございますから、六十年からは若干はふえてきておるのではないかと思われます。
○川端委員　こういう単身赴任の問題は、公務員に限らず特に民間の方がいろいろな問題でここ数年間言われてきているわけですけれども、人事院としては単身赴任が生じる理由をどういうようなものを考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○菅野政府委員　単身赴任問題につきましては、家族を帯同できないような状況というのがいろいろございます。まず先ほど御指摘いただきました教育問題が最たるものでございます。さらに共稼ぎ、それから両親の看護、あるいは持ち家管理の問題、こういう問題がございまして、ケースによりましてはそれらの問題がふくそうしておるケースがございます。
○川端委員　私も今おっしゃったような問題がほとんどであろう、家族を帯同できないというふうには思うのですが、そのときに人事院の方では、単身赴任を減少させていく、これは二つの方法があると思うのですね。一つは、今言われたような問題を解決していく。しかし、このおのおのの問題というのはそう簡単に解決できないというか、先ほどの御質問の中にも教育問題等々文部省に御努力いただきたいとかいうことはありますが、例えば共働きの場合あるいは老人を抱えておられる場合等々というのは、そう簡単にいかない。そういう中でこういう表現をされているということでいうと、もう一つの方法としては転勤しない、転勤をできるだけ少なくするということがある。それともう一つは、転勤しにくい人じゃなくて、しやすい人を転勤させるということがあると思うのです。
　そういうふうにして、単身赴任を減少させるという表現を用いられているという意味で、現実にはどういうことをお考えなのか。転勤というものを、仕事を場所を変わってやるということに関しての、これは業務ですから、そういう部分に関するものと、こういう単身赴任等々の個々のいろいろな条件を配慮するという問題は、非常に重要な問題をはらんでいると思います。例えば、単身赴任というものが転勤に対して拒否できるのかできないのかという問題にもかかわってくることなので、こういう部分はかなりきっちりと整理をしなければいけないのじゃないかということに関して基本的な御見解をお伺いしたいのと、もう一つは、文脈を読んでみますといろいろな手当とか休暇とかの制度でバックアップしていこうということも考えておられると思うのですけれども、それは一方では単身赴任というものをある部分で言ったら是認というか認めた中でのことでございますし、当然ながら存在する限りは必要なことだと思うのですが、その分に関しての整理、単身赴任問題に関する基本的な取り組み姿勢というものを明確にしないと、非常に個々の論議に入ってしまうことになるのじゃないか、そうすると混乱を起こすのじゃないかと思いますので、その点だけ確認をしておきたいと思います。
○菅野政府委員　お答えを申し上げます。
　転勤そのものにつきましては、業務上の必要から私どもの方といたしましてはこれは命ぜざるを得ないというケースがいろいろございます。転勤を命ずる際に、例えば転入学を配慮した異動時期にするとか、あるいは適当な準備期間を与えるとか、いろいろ工夫があろうかと思われるわけでご
ざいます。私どもの方といたしましては今後、民間企業あるいは各省庁におきまして工夫なさっております、単身赴任を生じさせないあるいは帯同赴任がしやすい、そういういろいろな工夫につきましていろいろお聞きした上で、総務庁あるいは各省と御相談しつつ、先生のおっしゃったような基本的な考え方等についても慎重に検討してまいり、単身赴任問題について対処してまいりたい、このように考えております。
○川端委員　これからの議論ということでむしろ遅きに失したのじゃないかなという気もするのですが、ぜひともひとつよろしくお願いしたいと思います。
　時間が非常に限られておりますので、次に週休二日制の問題について質問をしたいのですが、今回、長年の要請でありました週休二日制に対してかなり具体的に前進をする勧告をいただいて評価をしたいと思いますが、公務員の週休二日制の目的あるいは意義というものはいろいろあると思うのです。国際的な条件もあると思いますが、そういう中で、総労働時間を短縮するということが非常に大きな意義ではないか、名目ではなく実総労働時間を短縮することが非常に大事なことじゃないかなというふうに私は思いまして、その一つの手段としてこういうふうなものが出てきたのではないかなと考えますが、閉庁方式で今回実施される。その閉庁方式に関して我々一昨年、昨年と主張してきたところでありますが、閉庁する、土曜日が休みであるということで純粋に仕事そのものがなくなってしまう、こういうものは比較的整理がしやすいわけですけれども、土曜日が休みになってもその分が残ってしまう仕事、そういうものを持ち越してしまう仕事というのが実質的にはほとんどであろうというふうに思います。そういう場合にどこかでその仕事量を吸収しなければ実際の時短にはならない。そういう意味で、時間短縮というものと要員という問題をどういうふうに位置づけるのか、どういうふうな基本的な理念を持ってやるのかということが非常に重要であろうと思います。この基本的な理念を総務庁にお伺いをしたいと思います。
○勝又政府委員　今回、四週六休制のもとでの土曜閉庁方式の導入について私ども総務庁として考えておるわけでございますが、先生おっしゃいますように、土曜日役所を休んでも土曜日の仕事がどこかに回るんじゃないかというような御懸念も当然あろうかと思いますが、私どもといたしましては、四週六休制ないしは四週六休制の枠の中での土曜閉庁方式の導入に当たりましては、国民の合意を得る観点からも新規の増員をいたさない形で、現行の定員の枠の中で実施を進めるという基本的な考え方に立っておるわけでございます。
○川端委員　原則的に増員をしないで仕事の合理化、効率化、あるいは、不必要と言ったら語弊がありますが、仕事を整理していくということでおやりになるということは、そのとおり、それでいいと思いますが、一方で、原則的にはそうであっても、時代の要請によって、時代の変化によってどんどん仕事量がふえてきている部署もあります。そういう部署で、おのおの現場で懸命の努力をし合理化を図っていってもなおかつ要員をふやさざるを得ない部分があると思います。
　きょうは税関の方に来ていただいていると思うのですが、概略で結構ですので、ここ数年の仕事の処理量、要員に関して実情どういうことになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○川説明員　お答え申し上げます。
　税関の業務は、貿易の伸長、出入旅客の増加に加えまして、覚せい剤、銃砲等の社会悪物品の密輸取り締まりの強化等によりまして、年々増大かつ複雑化しているところでございます。このような税関業務の増大、複雑化に対処するため、従来から業務の重点化を図り、また機械化等による業務運営の効率化に努めてきておりますほか、税関職員の要員確保についても努力してきたところでございます。今後とも業務の重点化、効率化を図るとともに、厳しい定員事情の中ではございますけれども、税関業務の実情を踏まえながら、税関職員の定員の確保についても最大限の努力を払ってまいりたい、このように考えております。
○川端委員　懸命の御努力をされているのはよく承知をしておるのですが、そういうふうに時代の要請によって要員をふやしていかざるを得ないところで時短をするというときに、原則的に一人もふやさずに時短をするんだぞということで対応し切れない部署も出てくるのではないかと思います。先ほど原則的には要員増をしないということでしたけれども、そういう部署に関して弾力的なお考えをお持ちなのかどうかをお聞かせいただきたい。
○高鳥国務大臣　委員御承知のように、ただいま開庁のままで四週六休をやっておるわけであります。その四週六休の実施に当たりましても人員増を来さないということでやっていただきまして、今本格実施に入っておるわけでありますが、一応順調に実施されておる、そういう状況であります。
　閉庁方式になれば開庁方式よりも人の面ではむしろ効率的に運用ができるのではないかと考えておりますので、総務庁といたしましては、全体の枠としては増員を来さないという中でやりくりしていただくようにして進めてまいりたい、このように考えておるところであります。
○川端委員　今試行のお話が出ました。試行状況はいろいろお聞きするところによるとほぼ順調に進んでいると集約されているということなんですが、これは実質的には土曜日が一カ月に二回分労働時間が短縮されている。その分の仕事がどこかで吸収できているかどうかということなんです。実総労働時間が試行前と試行後において変化したのかどうかということに関してはフォロー、調査されていますかどうでしょうか。
○勝又政府委員　四週六休制の実施に伴いまして、週当たりの所定労働時間が四十三時間から四十二時間になったという意味での労働時間の短縮はございますが、いわゆるオーバータイム等を含めた総労働時間ということに関して言いますと、私どもデータを持っておりませんのでトータルとしての比較はできませんが、その所定労働時間の短縮に伴いましてそれなりの総労働時間の短縮もあったのではないかと期待をいたしております。
○川端委員　時間が来ましたので終わりますが、鶏か卵かという部分でのフレームを少なくするというのは、確かに一つの非常に大きな効果がある。しかし、仕事の中身という部分で言えば、実際にその仕事がなくなるという部分じゃなくて、残る、持ち越すという部分が実際に吸収されたかどうかというのは、時間外労働あるいは休日、年次有給休暇の消化、そういうふうなものを含めた実総労働時間の変化というものを追跡しなければ、実効が上がったかどうか判断できないと思います。そういう意味で、調べていないけれどもそういうふうになっているのじゃないかと期待をしておりますということではなくて、これからの一つの判断としてぜひとも実効が上がるために、目的は私もさっき言いましたように、形を整えるのじゃなくて、本当に実総労働時間を減らすということが目的のはずですから、ひとつその点、十分に御留意をいただきたいと思います。
　時間が来ましたので終わります。どうもありがとうございました。
○柴田（睦）委員　今回、人事院が勧告しました公務員給与改善率は二・三五％ですが、これは、政府が臨調行革路線に基づいて人事院勧告を凍結したり値切ったりしてきたこと、それから現在の公務員労働者の生活実態からいたしましても、極めて不十分な水準であります。特に寒冷地手当加算額を約三七％引き下げるということは、寒冷地手当が長年にわたって生活費として家計の中に組み込まれているという実態を無視した手当の大幅引き下げであります。これに対して公務員労働者や労働組合が不満を表明するのは当然であります。私は、給与の官民比較の方法についてはなお問題があると考えるものでありますが、きょうは特別給、いわゆる民間企業のボーナスについての官民比較についてお伺いしようと思います。
　まず、特別給の官民比較の方法、官民比較はどのような方法で行っているのか、概要を説明していただきたいと思います。
○中島（忠）政府委員　人事院といたしましては、毎年事業所ごとに、かつ職員と作業員を分けまして特別給、いわゆるボーナスの支給実態と給与の支給実態というものを調査いたしまして、それを積み上げまして支給月数を出しておるということでございますが、調査の対象となります期間は六十二年五月から本年四月までということでございます。これを先生が問題視されているのじゃないかと思いますが、現在人事院ではそういうふうな調査をして毎年勧告作業に取り組んでおるところでございます。
○柴田（睦）委員　民間の特別給が何カ月分かということを計算する方法といたしまして、人事院は、事業所単位で一人当たりの平均支給額を割り出して、これを毎月支給されるすべての給与で除して支給割合を算出するということでありますが、この月ごとに支給されるすべての給与の中には、例えば公務員に支給される通勤手当、住居手当に相当するものは民間企業で調査する場合に含まれているのかどうか、お伺いします。
○中島（忠）政府委員　それは含まれております。いわゆる所定内給与ということでございますので、含まれておるというふうに御理解いただいて結構だと思います。
○柴田（睦）委員　ところが、国家公務員の支給月数を出す場合は基本的給与を基準にするということですが、この基本的給与の中には通勤費や住居手当は含まれておりますか。
○中島（忠）政府委員　それは含まれておりません。
○柴田（睦）委員　そうしますと、特別給の月数を割り出す場合に、民間の場合は分母が多くなります。公務員の場合はこれに比べて、通勤手当や住居手当が含まれませんから、分母が小さくなるわけです。そういうやり方でやるのですから、結局、月数は四・九カ月ということになっても、支給額は公務員の方が少なくなって、公務員の方が不利になるのではないかと思うのですが、どうですか。
○中島（忠）政府委員　官民の特別給の比較を行います場合に、一番正確に行うためには、月例給与について行っておりますと同様にラスパイレス方式で比較するのが一番正確だということは、かねがねこの問題について議論があるたびに御説明しておるわけでございますが、残念ながら民間企業の方の資料の提供という関係もございまして、そのラスパイレス方式というのが実は採用できておりません。そこで、次善の策として先ほど申し上げましたような方法で官民比較を行っておるわけでございますけれども、ただ、この特別給の官民比較に当たりましては、官民比較というものをきっちり行うのかというところに実は問題がございます。官民の給与構造というものがそれぞれ異なることもこれは原因しておるわけでございますが、きっちり比較するのが非常に難しい。今先生がおっしゃいましたような問題もございましょう。あるいはまた、官民の間の役職段階の傾斜配分という問題もございます。そういう問題もございますし、先ほど私が少し触れましたように、職員と作業員の差というのは民間においても特別給についてはきっちりとられております。そういうような問題を含めまして、官民の比較というものをきっちり行うのかどうかというところが一つの問題でございますが、私たちは、特別給というものの官民の性格の違いもこれはございまして、その間の比較をきっちり行うというのは今避けておるわけでございます。
○柴田（睦）委員　この報告の方を見ますと、結局、住居手当それから通勤手当はもう区分けしてちゃんと計算して、公務員の方とこういう差があるということをちゃんと出してあるわけです。これはもう去年の報告でもこれが出ているわけであります。そういう点から見ますと、結局この住居手当、通勤手当などを含んで分母にする場合としない場合とでは差が出てくるわけですから、これは公務員の場合が不利になっているというように見ざるを得ないと思うのです。そういう点、これからもっともっと検討していただきたいということを申し上げたいと思います。
　次に、土曜閉庁の問題ですが、公務員労働者の週休二日制を早期に実現するということは当然であると考えております。その実施に当たっては、国民生活に支障を生じさせたり、あるいは公務員労働者に労働強化を押しつけるということがあってはならないと思います。土曜閉庁に当たっては、国民の合意を得ることが必要であります。この点政府は国民合意を得るためにどう対処しようとされるのか、大臣の御所見をお伺いいたします。
○高鳥国務大臣　土曜閉庁方式の導入につきましては、昨年来各界各方面の御意見をいろいろ承ってきたところであります。一部には、役所は土曜、日曜も大いに開いてサービスこれ努むべしという御意見の方もないではなかったわけでありますが、しかし大方の意見としては、今や世界の趨勢から考えても土曜閉庁は適当なことではないだろうかというふうな御意見の方が圧倒的に多かったというふうに考えております。
　私どもといたしましては、各方面の御意見を踏まえまして、実施を来年の一月から第二、第四土曜日を閉庁するという方向で進めたいと考えておるわけでありますが、賛成であるという御意見の中にも、行政サービスを極力低下させないための各般の工夫を行うべきであるとか、あるいは行政事務の簡素化、効率化、行政サービス向上運動、さわやか行政サービスと私ども申しておりますが、これらを一層進めるべきである等いろいろの御意見をいただいておるところであります。幅広く国民皆様方の御理解を得つつスムーズに導入に入っていきたい、このように考えておるところであります。
○柴田（睦）委員　ちょっと答弁がすれ違っていると思いますが、私が聞いているのは、国民の合意を得るということであります。これは、土曜閉庁を決めたということであるわけですけれども、既に国民合意を得たというお考えなのか。人事院勧告によりますと、これから国民の理解を得ることが必要だ、こういうことが述べられております。そしてまた世論調査などを見てみましても、公務員は土曜日曜、週休二日制は賛成だけれども土曜閉庁については賛成できないという人が多いような結果が出ておると思うわけです。ですから、国民の理解を得る、国民の合意を形成していくということはやはりこれからの課題であろうと思いますけれども、国民合意の問題についてどうお考えか、お伺いします。
○高鳥国務大臣　柴田委員がどういう論拠に基づいて反対の声が多いとおっしゃるのかよくわかりませんが、あるいは新聞等の投書欄などでそういう御意見が出ていることを指しておられるのかもしれません。新聞等の投書欄では、もう委員御承知のように、賛成の意見も出せば反対の意見も出す、割合公平に両方出すという扱いをいたしておりますので、したがってそういう意見があったからといって、国民の皆様方の間に反対が多いというふうには私ども考えておりません。
　ちなみに、マスコミ関係、経済団体、労働団体、消費者団体、地方団体等々から私ども総務庁といたしまして直接に御意見をいろいろ承りましたが、その中で一地域の商工関係団体の代表の方だけが反対とおっしゃいましたけれども、それ以外はほとんど全部適当であろうという御意見であったというふうに理解いたしております。
　なお、国民の合意ということにつきましては、最終的には、代議制民主主義のもとにおいては国会の御同意を得るということが国民の合意を得たことになるであろう、このように考えております。
○柴田（睦）委員　団体の意見などを聞かれたということでありますけれども、やはり国民に直接意見を聞いてみて、国民が納得できるようなそういう方法をとらなくちゃならないというように考えるわけであります。
　それから政府は、土曜閉庁方式の導入につきましてことしの五月三十一日に閣議決定をしております。それによりますと、土曜閉庁を「現行の予
算・定員の範囲内で実施する。」ということと、「行政サービスを極力低下させないため、緊急時における業務体制の整備その他の工夫を行う。」と言っておりますが、予算も定員もふやさずに行政サービスを低下させないことが一体できるのかという問題です。そのことと一緒に、緊急時の業務体制の整備に予算も定員もふやさずこれを行うというわけですけれども、どんなことをしようとしておるのか、どう考えているのか、お伺いします。
○高鳥国務大臣　中曽根内閣に引き続きまして、竹下内閣といたしましても、行政改革は至上命題であるという考え方で取り組んでおるところであります。今年の行政改革大綱決定の際におきましても、従来に引き続きまして相当数の人員削減等も実施するということにいたしておるわけでありまして、かたがた先ほども御答弁申し上げましたが、いわゆる開庁のままの四週六休を既に実施をいたしまして、順調にこれを行っているところであります。もちろん、それぞれの持ち場持ち場におきまして大変御努力をいただいていることは承知しているところでありますが、現在のところそのような形で閉庁方式はなお一層やりやすい、開庁方式で四週六休をやりますよりも閉庁方式の方がむしろサービスも向上できるのではないか、このように考えておりまして、実施の上においてはこの方針どおりできるものと考えております。
○柴田（睦）委員　緊急時の業務体制の問題はどうですか。
○勝又政府委員　緊急時対策と申しましても、それぞれの分野におきましていろいろな事態が想定され、いろいろな対処の方法があろうかと思いますが、例えば緊急事態におきましては他部門の職員を代行させるシステムをつくるとか、あるいは土曜入港の船舶等があるような場合には事前に通報させるというような仕組みをつくっておくとか、代休制度を活用するとか、いろいろな対処の仕方があろうかと思います。
○柴田（睦）委員　そういうことであるとすれば、やはり人員とか予算の問題が出てくるというように思うわけです。それを抑えるということは労働強化あるいは職員に対する無理な労働を強いることになるのではないかという危惧を持つわけであります。
　結論的には、土曜閉庁に当たっては行政サービスを低下させない、それから国民利用者、あるいは労働組合、職員組合の合意を得る、国民的合意を得ることが必要であるということをこれからの課題としてもやるべきだと指摘しておきます。
　それから、ちょっと時間がありますので、調整手当の問題について給与局長にお伺いしますが、ことしの三月三十一日の当委員会で私が調整手当支給地区分の改正問題について質問いたしました。私の質問趣旨は、支給地区分を条件つきで改正しろという質問でありました。これは調整手当を改悪することなく、手当が出ていないところに、出さなくちゃならぬところには出せ、それから低くなっているところには引き上げろという条件つきの改正を求めたものでありますが、給与局長はそのように認識しておられるのか。
　なぜこんなことを聞くかといいますと、給与局長は、調整手当問題で労働組合と論議する際に、日本共産党が無条件で支給地区分の改正を要求しているかのように私の議事録を曲げて、局長の主張の根拠とする材料に使っているからであります。私の主張はそんなことに使われる性質のものではなくて、改悪なしの支給地区分の改正を要求しているのであります。私の質問には支給地区分を改悪してもよいと言っているところがあるとお考えですか。
○中島（忠）政府委員　調整手当の支給地区分の見直しというのは、別段柴田議員の御指摘を待つまでもなく、かねがね問題視されておった事項でございます。そういう中におりまして柴田議員からの御質問をいただいたわけでございますから、私は、柴田議員の御質問というものも調整手当の見直しの一つのきっかけというものを提供してくださったというふうに考えております。そして、見直すに当たりましては、やはり現在の支給地区分というのが法の定める要件に該当しているかどうかというところが一番問題でございまして、私たちは法律を誠実に執行する立場にございますので、その法律を誠実に執行する過程におきまして新たに入れるところも出てくるでしょう、あるいはまた既支給地の中で取り消さなければならないところも出てまいります、それが法を誠実に執行する立場だというふうに私たちは考えております。
○柴田（睦）委員　今局長が言われたようなことの裏づけに共産党もこういうことを言っている、こういうふうに労働組合との折衝で言われたということであるわけです。私が質問したのはそういうことではなくて、全体を見れば明らかなように、改悪はなしで、そしてやるべきものはやれ、こういうことを言っているわけであります。だから、そんなことに利用されてはいかぬということをはっきり言っておきます。
　以上で終わります。
○竹中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会