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○山下国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、いよいよ高齢社会を間近に迎えているわけでございます。したがって、それに不可欠なものは、良質な医療を効率的、安定的に供給するということであろうと思います。そのためには、制度の枠組み、給付の範囲、財源のあり方、こういった面を幅広くあらゆる角度から検討して、総合的な検討に着手していくということが必要であろうと思います。さらに、このたび健康保険法の改正に当たって医療保険審議会の創設をお願いいたしております。この審議会が発足いたしますと、早急にこれらの問題に着手してまいりたいと思っております。
○衛藤（晟）委員　ということになりますと、いわゆる一本化という案も過去において出されたわけでございますが、一本化あるいは一本化でなくて個々の保険の長所を生かしながらやるということもひっくるめて、抜本的な、もとからの検討を進めるということになるわけでありますか。
○黒木政府委員　将来の医療保険制度をどうするか、これはもうさまざまな意見があるところでございまして、もちろん制度を一本にしろという御意見もあるわけでございますけれども、私どもは制度の一元化ということで発想いたしておるわけでございますが、給付と負担を公平な形にしていくためにはどうするかということで、大臣からも御答弁いたしましたように、その制度の枠組みをどうするかから始まりまして、さまざまな意見の中で、新しくお願いしております審議会で関係者の意見の合意を求めつつ、お尋ねのような将来あるべき医療保険の姿を描き、それに向かっての検討に入っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○衛藤（晟）委員　これら喫急な課題に対応すべく、健康保険法の改正案やこれから出される看護婦等の人材確保法が一日も早く成立できるように。我々も努力したいと思いますし、また、各党での協力を望みたいというぐあいに思っておるところでございます。
　次に、障害者対策について伺いたいと思います。
　障害者対策の今後の大きな課題の一つに社会参加の促進を図ることがございますが、特に精神薄弱者に関しましては、この分野における対策のおくれが見られるように思います。精神薄弱者の社会参加を促進するための積極的な支援策を講じるべきであると考えておりますけれども、それについてどういうぐあいにお考えでしょうか。
○土井政府委員　御指摘がございました精神薄弱者の社会参加の問題でございますが、非常に重要な課題であると考えております。先般、精神薄弱者の基礎調査を実施いたしましたが、その中におきましても地域活動への参加状況が低調になっておりまして、ほとんど参加しない、参加したことがないという人たちが七〇％になっております。このため、平成四年度の予算案におきまして、新規の事業といたしまして精神薄弱者社会活動総合推進事業、これを十の県、市で実施をするということを予定をいたしております。さらにまた、全国レベルのスポーツ大会を本年の十一月に東京で実施をする予定で計画を進めております。ざらに、パラリンピックの国際大会への選手派遣の予算も新しく計上しておるところでありまして、今後ともこれらの施策の推進に最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○衛藤（晟）委員　先日、私は精神薄弱者育成会の方々とお話をいたしておりましたら、皆様一様に親亡き後という心配をされておりました。御存じのように、精薄者は過去においてはいわゆる短命だとも言われておりましたけれども、日本人の平均寿命が延びるのと同様に、精薄者の平均寿今もずっと延びてまいりました。そういう意味で、自分が亡くなった後、子供たちはどうなるんだろうかという心配を大変されているようであります。
この心配はぜひとも国の責任において取り除いてあげなければいけないなということをしみじみと感じておるところでございますが、厚生省においてもぜひ検討していただきたいなと思っているところでございます。
　さらに、障害者全体に言えることでありますが、障害者の高齢化対策について検討を始めなければいけないなということを感じているところでございます。例えば、六十五歳以上お年をとられまして障害者で動けなくなりますと、一般の特別養護老人ホームに行付ということになりますが、そういう障害者を受け入れるような施設設備になっておりませんので、非常にやはり困っております。さりとて障害者専門のそういう特別養護老人ホームというものはまだなかなかできていませんので、会でいろいろな方々が集まってそういうことをやろうとしても、なかなか実現化しない。施設設備というものの基準がそういうぐあいにないということになっておりますので、ぜひとも私はやはり障害者全体の、障害種別に応じた高齢者対策について検討を始めなければいけないと思っています。今申し上げましたような障害の種別あるいは専門に応じたような特別養護老人ホームとかの道もぜひ開くというような検討を始めていただきたいと思っているところでございますので、これをぜひとも要望しておきたいというぐあいに思います。
　それから、精神障害者対策について御質問申し上げたいと思います。
　精神障害者対策についてもなかなか社会復帰の促進ということはできていません。極めて難しい状況にあります。国としてもいろいろなことを今考えてやっているわけでございますが、この社会復帰の促進について、非常に重要な課題でございますので、そのための施策を積極的に私は進めるべきであるというぐあいに考えております。やはり精神病院から出る、いきなり職場には復帰できない、それから家族関係等あるいは地域での人間関係というのもなかなかうまくいかないというぐあいでございますので、それについてどういうぐあいにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思っております。
○山下国務大臣　昭和六十三年に施行されました精神保健法、この精神というものは、今お話がありましたこの方々が社会復帰を非常に望んでおられるということから、この社会復帰対策が一つのこの法律の骨子になっているわけでございまして、今後ともその充実に努めてまいりたいと思っております。
　そのためには、施設の整備であるとか通院患者のリハビリテーションの事業を充実していく、あるいは保健所や精神保健センターにおける社会復帰相談事業、こういうものを推進していくということでございます。また、精神障害者のグループホームに対する助成、あるいはショートステイ、それからやはり精神障害者と一般の方々の親睦といいますか、親善を図るためにお互いが交流し合うその一つの場として、スポーツ振興をやって、スポーツ大会等を通じて健康な方々と障害者の交流を図っていく、こういうこともひとつやっていかなければならぬな、このように思っております。
○衛藤（晟）委員　ことしグループホーム等も検討されておりまして、非常に効果が大きいようでございますので、今後ともぜひ充実方についてまずはお願いをしておきたいというぐあいに思っているところでございます。
　精神障害者の対策は、障害者問題の中でも一番おくれているように感じているところでございます。一つは、私も県議会の方におりましたので感じますのは、実は国の方は精神障害者もあるいは身体障害者等の対策も厚生省で一本なのでございますが、各県ほとんどこれが別々になっておりまして、福祉生活部というのとそれから例えば保健環境部とか、そういう形に分かれているわけでございます。社会福祉の方は各市町村までその末端組織があるわけでございますが、保健の方は市町村にその窓口がないところが多い。ほとんど県が持っているというところが多うございまして、ある程度の市でないと保健所を持たないというぐあいになっておりますので、そこのところでどうしても分かれてしまう。片方の心身障害者の福祉の方は、厚生省の考え方が県あるいは市町村まで、末端まで真っすぐストレートに行くわけでございますが、どうしてもこの精神障害者は、保健という面、医療という面から抜け切ることはできないというか、どうしても離れることはできないという宿命を持っておりますので、どうも県の段階でとまったりするということがあるようでございますので、ぜひともこの問題についても御検討をお願いいたしたいということをまず要望したいというぐあいに思っております。
　それから、精神障害者の社会復帰を促進するために社会復帰施設の整備が必要であると考えております。例えば身体障害者、心身障害者、いろいろなこういう施設設備というのは相当充実されてきたように思いますが、それに比べて精神衛生法が施行されたのが六十三年からということがあるのかもしれませんが、精神障害者のこういう施設の整備というのは極めておくれている状況でございます。私どももこれらの会の方々とお話をして、身体障害者、心身障害者と同じような例えば適所施設みたいなものをつくろうじゃないかといって大分やってみるのですが、なかなか難しい。その隘路は、どうも精神障害者社会復帰施設については運営費の四分の一が設置者の負担になっているということで、施設の整備が進まないのじゃないのかなということを思うわけでございます。この設置者の負担を一般の福祉施設と同じような形になくすべきではないかというぐあいに思っておりますが、これについてどうお考えでございましょうか、お伺いいたします。
○寺松政府委員　最初に、先生が要望されました件でございますけれども、私ども県庁等の本庁部内あるいは県と市町村との精神障害者の復帰対策につきまして、総合的に相連携してやっていくように今後は指導してまいりたいと思っております。
　それから、今御指摘の件でございますが、精神障害者社会福祉施設につきましては、他の社会福祉施設とは異なりまして、運営費等につきまして四分の一は設置者が負担するということに建前はなっておりまして、なかなかこれが施設の整備の充実拡大にどうもマイナスの要因になっておるというふうに私どもも受け取っております。また、先般私どもがお聞きしました公衆衛生審議会の厚生大臣への中間的な答申につきましても、やはりその辺が指摘されております。したがいまして、私ども精神障害者の問題につきましては、社会復帰対策が法の精神にのっとりましても非常に重要なことだと考えておりまして、何とか社会福祉施設の整備の充実を図ってまいりたいと思っておりますので、今御指摘のいわゆる設置者の四分の一負担の問題、これは運営費に関してでございますが、その辺の解消のために関係省庁とも積極的に相談をして、その結果を私ども成功させたいと考えております。
○衛藤（晟）委員　ぜひこの精神障害者の社会復帰につきまして、国民の理解を得られるようにうんと進めていただきたい。先ほど申し上げましたように、設置者の負担もなくしていただきたいし、また、どうしても国民の側の偏見と言っては悪いですが、やはりいろいろなことを心配されるという面から、施設もいざ用地買収に入りますと買収しにくいというようなこともありますので、それについてはむしろ一般の社会福祉のそういう施設以上に恩典をつけてあげていただきたいなというぐあいに思っておりますので、これを要望しておきたいというように思います。
　それから、社会福祉のいろいろな施設、これは老人施設にいたしましてもあるいは身体障害者の施設にいたしましてもあるいは精神薄弱者の施設にいたしましても、どうも一カ所で、単体でぽっとつくられるというケースが多いわけでございますので、これについて検討していただきたいなと思っております。老人の場合は、今デイケアだとかショートステイだとか、それに老人ホームが併設というような形がされていますけれども、ここにぜひやはりもうぼちぼちお年寄りが働けるような場、そういうものを併設できるとか、そういう工夫をしていただきたいし、あるいは精神薄弱者の適所施設、大体二、三十人ぐらいでやっているわけですが、先ほど言いましたようにある程度通所に入っております人たちが高齢化していきますと、どうしても収容施設というものが必要になってまいります。ここに収容施設が併設できるような形でやっていただきたいし、あるいはこの近所で働く場を確保できるような形というぐあいにやっていただきたいなと思っております。その一カ所一カ所で一定の中核の施設をつくっていただきたいし、そこにおいては施設全体が一貫してやれるようなそんな施設ができるような形に、むしろそういうことを進めるような形に行政の方もバックアップしていただきたいなというぐあいに思っていますので、そういうことについて一言御意見をお聞かせいただきたいなと思っております。
○土井政府委員　ただいま御指摘がありました障害を持つ方々の高齢化の問題あるいは収容施設の収容実態等から見ていろいろな各種の施設の複合化の問題、非常に重要な指摘であると考えております。私どもも今後の施策を展開するに当たりまして十分問題意識を持って取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○衛藤（晟）委員　最後に、戦傷病者や戦没者の遺族は、もう戦後四十七年目を迎えまして非常に高齢化をいたしております。年々この戦傷病者の方々というのは少なくなっていますし、また高齢化が進んでいるわけでございます。こうした方々を対象としている戦傷病者戦没者遺族等の援護法に関しましては、従来から恩給法と同様に、国家補償の精神に基づいて処遇の改善を行っているというぐあいに承知をいたしております。今後とも引き続き同様の処遇改善を行っていくべきであると思いますが、その国家補償の精神を今後も貫こうとするのかどうか、まずそこについて大臣からお答えいただきたいというふうに思っています。
○多田政府委員　戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく障害年金、遺族年金等は、従来から恩給の額の引き上げに準じまして改定を行っているということでございまして、この基本姿勢は全くそのとおり今後とも引き続いてやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
○衛藤（晟）委員　ぜひ貫いていただきたいし、まだ若干のおくれがございますので、これの差も大分埋まったようでございますけれども、あくまでも国家補償を貫くようにということを希望いたします。
　ちょっと時間が早目でございますが、以上で終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○牧野委員長　田中昭一君。
○田中（昭）委員　私は、厚生委員会の質問は初めてでございますが、かねがね厚生大臣を頂点に、厚生行政、日本の福祉の充実などについて御努力をされておることに、まず冒頭、心から敬意を表したいと思います。
　いろいろ厚生行政について申し上げたいこともございますが、きょうは私は、緊急な課題であると思っております水俣病の問題、これは厚生大臣は予算委員会でも御答弁がございましたように十分御承知のことだと思いますから、この問題に重点を絞りまして幾つか御見解をお聞きをしたい、こう思っております。
　一昨日の厚生大臣の所信表明でございまして、我が国は世界に誇る繁栄と豊かさを享受するようになった、国民一人一人が豊かさを実感でき、その豊かさを社会全体で共有できるように努めていくことが求められている、全く賛成でありまして、そして健康で心豊かに暮らせる長寿・福祉社会の建設に向けたきめ細かな施策を推進し、生活大国の実現に全力を傾注してまいりたいと思う、こういう発言がございました。
　この水俣病の実態というのは、そういう観点からするとやはり日本の福祉行政、環境行政の最大の汚点である、私はそう思っております。過日、二月五日に福岡高裁で和解協議に関する中間的な取りまとめの所見が出されております。残念ながらこの和解には国は参加をしていません。熊本県は参加をいたしております。熊本県知事は、ついこの間まで自民党の水俣病対策委員会の委員長で、労働大臣でもございました。今、和解に参加をして、積極的にこの問題の解決に努力をしている、こういう実態になっております。
　二月の七日の日に東京地裁の分離判決がなされました。残念ながらこの東京地裁判決というのは、私にとっては全く納得のできない判決であると申し上げておかなければいけない、こう思っております。しかし、この五日の福岡高裁の所見なり二月七日の東京地裁の判決については、三十数年間非常に長年の経過がございまして、国民の皆さんの中にもあるいは政治家の皆さんの中にも、この問題の問題意識が非常に薄かった。しかし、主要なマスコミの新聞がすべて社説でこの問題を取り上げるなど、改めて世論喚起がなされたと思っております。
　一月の二十八日に衆議院本会議で我が党の田邊委員長が代表質問でこの問題を取り上げました。宮澤首相の答弁は極めて大ざっぱで、その真意はわかりません。これを受けまして二月の二十日に衆議院の予算委員会で、これも我が党の新盛委員がこの問題を取り上げました。この際、厚生大臣の答弁があったことも存じております。大臣は十分御承知だろうと思いますけれども、この水俣問題というのは世界でもまれに見る大公害だ、こう言われております。すべての環境問題などを取り上げる書物にはそういうことが書かれているわけであります。公害の原点であると言われておりまして、公害環境行政最大の汚点だ、こう言われておるわけであります。また、大企業による許されない犯罪行為でもある、こういう指摘もなされておるわけです。そして、人権無視、非道の政治の典型である、ここまでマスコミは報道をしているわけであります。
　この水俣病が発見をされて以来、三十数年が経過をいたしております。その間、患者の皆さんは、人間としての尊厳がじゅうりんされたまま、生き地獄のような生活が続いているわけであります。その患者さんの平均年齢は既に七十歳に近づこうとしているわけでありまして、何とか生きているうちに救済を、こういう叫びは日々強まっておるわけであります。近代国家と思われないそういう状態、紛争状態が三十数年も続いているわけであります。
　我が国は先進国だと言われておりまして、環境問題ではリード役を担う立場にあると思います。五月に開かれます地球サミットでは、名実ともに我が国はこの会議のリーダーの役割を果たす、こういうふうにお聞きをしております。経済大国と言われ、憲法では基本的人権の尊重と民主主義というものがうたわれておるわけであります。そういう国の中で、先ほど申し上げましたように、水俣病問題というのは一向に片づかないわけであります。この問題については、厚生省も食品衛生法上等の関係で、国家賠償責任を問われている当事者であります。ですから、環境庁任せで厚生省は知らない、こういう態度に立つべきではない。国家賠償責任を問われている当事者として、この問題について一定の明確な態度を明らかにして、この問題の解決のために努力をしてほしい、こう思っておるわけであります。
　二月七日の東京地裁の判決では、国や県に国家賠償責任はないという判決になっております。私はこれは全く納得ができません。逆に熊本の第三次訴訟判決では、国、県に明確に国家賠償責任があるということが鮮明になっているわけであります。厚生省の場合も、先ほど申し上げましたように、通産省、農水省などとともに、食品衛生法などに基づく規制の権限不履行で国家賠償責任が問われているわけであります。そういう立場から、私は、先ほど申し上げましたように患者さんたちが七十歳に近づこうとしている、このまま放置をしておけばみんな死んでしまうわけでありまして、そういう意味では緊急なこの問題についての解決が必要である、こういうふうに強く認識をいたしております。
　そういう意味から、国家賠償責任を問われている厚生省として、この問題についてこの現実をどういうふうに見ておるのか。そして、この問題の解決なり、特に紛争が続いているわけでありまして、二千数百名の訴訟原告団と争っているわけであります。しかし、訴訟を起こしてない患者は、それに倍する患者が苦しんでいるわけでありまして、そういう意味ではこの紛争の状態をどういう形で解決を図っていこうとしているのか、この点についてまず大臣から基本的な見解をお伺いしたいと思います。
○山下国務大臣　今お話しのとおり、このことが発生いたしましてからかなり長い年月がたっております。この病気によってお亡くなりになった方、その御遺族の方、そして今日なお病床に呻吟しておられる方やその御家族の御心中を察すると、まことにお気の毒にたえない次第でございます。
　ただ、この処理の仕方については、いろいろと先ほど仰せになった今まで幾つかの裁判もございましたし、処理の仕方をどうするかということは非常に難しい問題があると思います。今お話しの中にもございましたように、先般の東京地裁の判決によると国側の主張が認められたわけでございますが、今後の処理につきましても、責任の所在ということが一つの大きなポイントになっていくと思います。しかしながら、公害健康被害の補償等に関する法律というものに基づきまして、今日まで二千数百名の方々に対してできるだけの救済は行われてきたのでございますが、さらに同法に基づく施策あるいは今年度から新たにやろうとしている幾つかの施策もございますので、国としては誠意を持ってできるだけ対処してまいりたいと思っております。
○山下国務大臣　今のお話、私もよくわかるのでございますが、あなたのお話にもございましたように、東京地裁において一応の判決が出まして、やはり今後の厚生行政の上でも、その責任の所在がいずれにあるかということは国の行政の根幹に関する問題でございます。この根幹に関する問題において現在は全く違う、非常に大きな隔たりがある。したがって、こういう隔たりがある現状において、先生のおっしゃるように、その隔たりがあるまま国が仲介をすることが可能であるかという点について、率直に申し上げて私どもは大きな疑問を持っているわけでございます。
　私ども何とか解決したいという気持ちには変わりないのでございますが、ただ、おっしゃるように、国が行司役としてこの問題について中に入ってやれよというについては、お互いの主張がもう少し何とかならなければ、現状においては、この判決によりますと責任の所在が全く違うのでございますから非常に難しい、私はそういう感じがするわけでございます。
○田中（昭）委員　私は、国が中に入って行司役をとれ、こう言っているんじゃないんです。そうじゃないんです。大臣もおっしゃるように、国と被害者の方々、原告、裁判に訴える方は原告ですが、国と被害者との間に意見の対立点があるわけです。責任論にしても病像論にしても、その具体的な中身については、これは今からの問題ですから、和解の場で話し合いをするわけです。しかし、大臣おっしゃるように、特に責任論は対立があるわけです。この対立点は、熊本の判決と東京の判決が百八十度違う。お互いに控訴をしておる。これを決着をつけようとすれば、控訴したのがどんどん上に上がっていく。最終的に最高裁で決着がつく。これは、あと京都でも大阪でも新潟でも裁判をやっているわけですから、今後どういう判決が出てくるのかわからない。それが全部上級審に行って、最終的には最高裁まで行ってしまうということになれば、これは残念ながら、日本の裁判制度からすればあと何年かかるだろう。一年、二年なんというものじゃない。結局二けた以上の年数がかかるわけです。そうしますと、先ほど言ったように、七十近くなった患者というものはもうみんな死んでしまう。大変な悲劇、そして、公害行政の汚点が大きく残っていくことになるということを言っているわけです。
　ですから、国が行司役じゃなくて、国と原告との間に対立があって三十数年紛争状態が続いて、これは何とかしなければいけないということで、多くの裁判所が和解によって話し合いをしないですかという和解勧告をやってきた。国の委任業務を取り扱っておる熊本県も、もちろんチッソも、この和解の協議の中で何とか片づけたいということで和解協議をしてきた。和解が進んでいく中で、その対立点は裁判所の所見という形でだんだん縮まっている。大臣は懸隔が大き過ぎると言うけれども、私は、この和解協議を通じて、病像論についても責任論についても、どんどんその懸隔というのは縮まっていると思うわけです。
　ですから、国が仲裁役とか行司役でなくて、そういう状況の中で国と原告、国と被害者、そういう紛争状態を片づける仲裁役、調停役が必要ではないか。しかし、それは国がやっても、原告の方は相対峙しているわけですから、うんと言わないわけですね。そうでしょう。さりとて原告の言うことを国も、それじゃわかった、それじゃもうしょうがないから聞こう、こういう態度には立てないわけですから、だれかがそれを仲裁、仲介しなければいけない。それは一体だれがやるかというと、裁判所しかないんではないでしょうか。
　その裁判所が、司法の側が、今の日本の裁判制度、ずっと時間がかかり過ぎる、これではもう解決はできないということで、先ほど言ったように、法理論上も責任論の問題としては非常に難しい、病像論についても医学上の見地から議論すれば永久に終わらないということを、その仲裁役をしなければならない司法の側が認識をして、そして、和解によってお互いが和解の場でいろいろ話し合いをして、和解というのはある意味では妥協なんです、それしかないんじゃないかということをすべての裁判所が勧告しているわけです。三権分立の立場に立っても、私はやはり国はこの和解の場に参加をして、そして、この問題について何らかの解決を図るという立場に立つべきじゃないかな。ですから、大臣が言われるように、国が仲裁役になるとか、それでは片づかないわけですよ。
　だれが仲裁役をとるのか。これは司法の側。司法の側が、本来は判決がいいのだけれども、今の裁判制度、そして、これだけ膨大な原因を究明し、調べていくということになればもう何年かかるかわからない、五年、十年では済まない、こう言っているわけです。それで和解勧告をしたわけですから、そういう意味で、ぜひこの和解の場に出ていって、県も積極的に県の意見も言っていますよ、これは御存じだろうと思いますけども。ですから、そういう態度になぜ立てないのかということをもう一回お聞きをしたいと思うのです。
○玉木政府委員　ただいま厚生大臣から御答弁もあったわけでございますが、我々事務方の考え方といたしましては、原告側は、国及び県の賠償責任の有無とか、原告らの水俣病罹患の有無といった訴訟の基本的な争点に関する東京地裁の判決を不服として控訴されております。また、東京地裁における和解協議の打ち切りを申し立てておられると聞いております。これにかんがみましても、依然として原告側と国との間の主張の隔たりは大変大きくて、和解に応ずるというような考え方は出しにくいんじゃないか、このように考えております。
　したがいまして、国としましては、平成四年度から新たに水俣病に係る総合的な対策を講じることといたしておるところでありまして、厚生省としましては必要な協力をこれからもやってまいりたい、このように考えております。
○田中（昭）委員　環境庁が中公審の答申に基づいて総合対策を実施をされる、医療手当であるとか
医療費の支払いについて。そして、これは十億何ぼの予算、国費は半分、五億ちょっとですか、それはそれで結構だと思うのです。やってもらわなければいけないと思っているわけです。しかし、それだけでは解決つかないじゃないですか。解決つかないわけですよか国が幾ら努力をしていろいろやっても、解決がつかずにいつまでも紛争状態が続いておるというそういう現実についてどうしようか、こう言っているわけですね。
　私は、国が和解の場に参加をして、国の立場をいろいろ和解協議の場で言うということになった場合に、先ほど言ったように、和解というのはこれは妥協ですから、原告の側もみずからの主張を一歩も退けるわけにはいかないという態度に終始をするということは、これはできないと思います。これは、原告といえども、判決を求めるのではなくて和解で解決をしようという立場に立つならば、和解協議の場ではそれなりの譲歩、妥協があり得る、こう思っておるわけです。それは福岡高裁などにおける和解協議の場で、県と原告との間の和解協議というのはもう八回ですか九回ですか、やられてきていますが、一定のやはり狭まりが出てきているわけですから、国がそれに参加をしていくということになれば、生きているうちに救済をということでしょう。原則論ばかりに立っておっても、これはみんな死んでしまいますよ。だから、いつまでたっても教条的に原則論の旗を立てて、現実、実をとるか、名をとるかという問題。名だけをとるということでは、旗を立てて突っ張ればいいと思いますよ。しかし、現実に生きているうちに救済ということになれば、和解に参加をするというのは、一定の妥協を図るということだというふうに私は理解をしているわけです。
　それは福岡高裁における原告の態度を見てもわかると思います。例えば責任論などについては、私は福岡高裁の和解の所見は、原告の方はみんなやはり満足してないと思いますよ。しかし、それは何とか解決をつける、こういう立場に立つからそういう態度になっておる。ですから、私は何回も言うように、仲裁役、調停役ができるのは司法しかいない。しかもそれは、判決は余りにもはるか遠くに過ぎる、和解しかないんじゃないかということを再三申し上げておるわけでありまして、それは今の段階で国と全く対立をしているわけですから、原告の側がみずからの主張をずっと主張をしていくということは当然のことだと私は思うので、局長さんが言われるような話にはならない、こういうふうに思います。
　それで東京地裁は、大臣言われるように、確かに国に国家賠償責任はないという判決ですね。環境庁の局長さんがあの判決が出た際にテレビに出て、そして、まさに勝利者宣言みたいな発言をされているわけですね。私、腹が立って仕方がなかったわけですが、こんなものは勝ち負けの問題じゃないのですよ。東京地裁だって、当時やはり今のように法律なども十分にきちんと整備されてなかった時代のことですから、そういう意味では、その法律の適用などについて、厚生省とか農水省、水産庁あるいは通産省などについて、規制権限があったのかどうなのかという問題などについていろいろ問題ありということで、国家賠償責任ない、こう言っていますけれども、しかし、判決では明確に解決責任はある、こう言っているわけです。政治的な責任でもあると言っているのです。すぐれてこの問題は政治の問題であるということを明確に言っているわけです。
　これは判決の十一章を大臣よく読んでください。おまけに最後のくだりでは、本問題を解決するには、和解によって合意形成する以外にないということを東京地裁も言い切っているわけですよ、これは。東京地裁は、賠償責任ない、しかし政治的な責任ある、解決の責任もある、解決をするためには和解で合意形成する以外にない、そういう状況がこの東京地裁の判決を契機にしてでき上がってくることを強く望むということを判決の結語にしているわけですね。これ御存じですか、この東京地裁の判決。ですから、環境庁のお偉方が言うように勝ったということだけじゃなくて、そこのくだりを、政治的責任あるんだ、解決責任ある、そして、その解決のためには和解で合意形成する以外にないのではないかという判決の最後の結語についてどうお考えですか。ここのところを明確にしてほしいわけです。
○山下国務大臣　先ほどから繰り返し申し上げますように、東京地裁の判決は、国に賠償の責任がないということをはっきり判決でうたってあるわけであります。ですから、裁判所が仲裁をするにいたしましても、その場合においては、裁判所の判決を尊重しなければ裁判所の仲裁はあり得ないと私は思うのです。裁判所の判決は反対だよと言いながら裁判所に仲裁せよと言って、それができるかどうかという問題でございますから、やはりこれをまず肯定しなければ裁判所の仲裁にはなじまない問題であると思っております。
　今、政治的問題についてのお話がありましたが、これはまた別途の問題でございまして、裁判所の仲裁が政治的解決まで及ぶかどうかということは、これまた私はいかがなものかと思っております。
○田中（昭）委員　さっきも申し上げたのですけれども、大臣、判決は東京地裁の判決だけじゃないのですよ、これは。そうでしょう。熊本地裁の判決も出ているわけです。これは国も県も国家賠償責任あるという判決が出ているのですよ。これは今控訴して上級審に行っているわけだ。東京地裁は正反対の判決が出ているわけだ。ですから私は、同等の立場に立てるということを先ほどから申し上げておるわけです。大臣は東京地裁の判決で賠償責任はないということだけを言っていますけれども、そこのところはやはりきちんとしておかなければいけない。同等同列の立場に立たなければ、国家賠償責任ないという東京地裁の判決だけをよりどころにすることについては、私はやはり納得ができないわけです。そこのところをきちんとしてほしい。
　それから、これだけいろいろな難しい問題があるから、政治的な解決をしなければいけない。すぐれてこれは政治問題だという提言があって、そして解決をする責任もあるという提言があって、おまけにそれは和解の場で合意形成する以外にないのじゃないかという提起まである。ですから冒頭申し上げたわけです。
　基本的なスタンスに立ったままこの問題の解決を図るとすれば、最高裁で決着がつくのを待つ以外にないんです、これは。そのとき患者はみんな死んでしまうわけです。みんな死んでしまうわけだ。公害の原点と言われ、環境行政、公害行政の汚点だと言われた問題が未解決のまま、大臣、よく聞いておいてくださいよ、最高裁で最終的な判決が出たときには患者はみんな死んでしまっておったということになれば、まさしく後世に憂いを残す問題として最大の汚点になる。こういう認識をすることによって、責任論の問題にしてもいろいろな問題にしても、発想の転換をしなければこの問題の解決はできないということを私は再三申し上げておるわけです。
　ですから、そういう意味で、政治家としてこの際この最高裁の判決を待つという姿勢じゃなくて、生きているうちに救済をしようという場合にはどういう救済の方法があるのか。環境庁が中公審答申に基づいてやろうとする総合施策だけでは解決にならないわけですから。せっかくここまでやって、熊本県もあれだけの努力をしてきて、なお紛争が解決しないということはまさに私は残念でしょうがないわけで、今の段階、国があと一歩踏み出すことによってこの問題の、これは原告にとってみれば全面解決になるかどうかは別にしても、一定の解決の道をつくることができるのではないかな。そういう意味で発想の転換を重ねて大臣にお願いをしたいと思うのですが、いかがですか。――大臣に聞いている。官僚がいろいろ言うからいかぬのだよ。
○玉木政府委員　先生御案内のように、現在も原告側の方では国に国家賠償法に基づく賠償責任がある、こういうぐあいに主張されておられます。
国としましては責任はないんだという反論をいたしておりまして、この状況は変わっておりません。訴訟の争点であります国の責任の有無は、先ほど大臣が申し上げましたように国の行政のあり方の根幹にかかわる問題でございます。原告側が従来から国の責任に基づく救済を求めてきているところからして、依然として原告側と国との間は隔たりが大きいという観点に立っておりまして、和解に応ずることは難しいのではないかという考え方でございます。したがいまして、厚生省としてでき得る限りのことはこれからも続けて行うわけでございますが、環境庁が行う行政施策を見守ってまいりたい、こういうのが我々の立場でございます。
○田中（昭）委員　環境庁がやる総合施策というのは、先般の中公審答申に基づいてなされるあの施策でしょう、医療手当とか医療費。これだけで解決つかないんですよ、局長。解決つかないから言っておるわけですよ。だから総合対策というならば、それで解決がつかなければいけないわけですよ。解決つかないから私は言っておるわけです。
　それから局長、局長が言っていることは矛盾がありますよ。いいですか。国は和解に参加してないわけです。和解を拒否してきているわけです、今まで。そうでしょう。熊本県もチッソも原告と一緒に和解の場で八回も九回もいろいろ議論をしてきて、先ほど言ったように、それは原則論はお互い踏まえつつも、基本論は踏まえつつも、具体的な中身について協議してきているわけです。そして、次から次に合意をした司法の側の所見が出されてきているわけですよ。国は和解に参加してないわけじゃないですか。その和解の場で何にも国として発言してないわけです。相手の意見も聞いてないわけですよ。そうでしょう。ですから、原則論のまま立っているわけです。原則論のまま立っておれば、先ほど言ったように、それはいつまでたっても解決がつかないわけですよ。
　ですから、国が和解の場に出て、具体的な問題についていろいろ議論を交わした上でも、なおかつお互いの意見が対立したままどうにもならない状況だということであれば、私はこういうことを言わないわけです。しかし、正規の裁判の場であるとかいうことになりますと、お互い基本論、原則論に立っていつまでたっても間隔が狭まらない。そのことをしきりに局長は強調しておる。和解に参加をしてない立場でそういう発言をするのは、私は矛盾があると思います。これはいかがですか。
○玉木政府委員　おっしゃるとおりでございますが、原告側としましては、やはり国は責任あるという立場を崩しておられません。そういう立場で、国は責任はないんだという立場をとっておるわけでございまして、こういうような状況のままで和解のテーブルに着くということは非常に難しいんじゃないか、こういう考え方でございます。
○田中（昭）委員　難しいならどういう方法で解決を図ろうとしているのか。生きているうちに救済をして何とか解決を図ろうという気持ちがあるのかないのか、ここを聞いておきましょう。
○玉木政府委員　この問題につきましては、先ほどからいろいろ大臣も御答弁されておられますが、やはり法に基づく国の行政のあり方の根幹にかかわるということでございますので、裁判所におきます公正な判断が速やかに出されることを期待したい、こういうことで四省庁の水俣病訴訟に関する国の見解が昨年十月に出されているところでございます。
○田中（昭）委員　世論はこの問題についてどういう見解に立っておられるのか、これは大臣、御承知ですか。二月七日に東京判決が出されました。二月八日の新聞は一斉に社説でこの問題を取り上げておるわけです。
　ちょっと紹介しますと、「判決は国への免罪符ではない」、これは熊本日日新聞。「水俣病に国の責任がないとは」「和解による解決を目指せ」、西日本新聞。「水俣病の全面解決を急げ」「国はこれまでの姿勢を改め、和解協議の席に着くべきである。」毎日新聞。「判決で和解への道を閉ざすな」「国の総合対策事業と和解交渉をドッキングさせることは、十分可能」と言っておるわけです。「福岡高裁での和解交渉では、双方にそれほどの認識の相違は見られない。」と言っているわけです。読売新聞。「水俣病の解決を遠のかせるな」「ここにいたってもやはり、国は和解のテーブルにつけ、といっておく」、朝日新聞ですよ。日本の主要な新聞社が一斉にこういう報道を社説で取り上げるということは、これは恐らくほかの問題じゃないと思うのですね。それほど私は、この問題の世論というのはもう既に形成されている。ただ、今局長が言うような話は、単に国が言っているだけですよ。国もこれは言う必要ないと思うのです。
　もう時間も余りありませんが、私たちのこの問題の先頭に立って、水俣病全国実行委員会の代表委員には大石武一先生がなられておる。この大石元環境庁長官は、四十七年のストックホルムの演説で、政府を含めた対策が手ぬるかったこと等により多数の悲惨な犠牲者を出した、早期に十分な救助の手を差し伸べ得なかったことに政府は責任を痛感している、こういう演説をやっているわけです。三木長官は国会答弁で、一日も早く悲惨な状態を解決し、補償問題や病気からくる不安を片づけ、将来の健康管理を含め、市役所といわず、会社といわず、国といわず、一体になって取り組みたいと言っているわけです。この問題で県債を発行して、公害部を設置して、公害部に百五十名の職員を配置して一生懸命努力しているのはどこですか、熊本県じゃないですか。県の知事は元の労働大臣で、自民党の対策委員長じゃないですか。三木長官は、市役所といわず、会社といわず、国といわず、一体となって取り組みたいと言っているじゃないですか。ここのところを一体どういうふうに理解をするのか、ここのところもぜひお考えをいただきたいと思います。
　時間がもう余りないそうですから、最後に私は幾つかの点についてお願いを申し上げたいと思います。
　その第一は、大臣が、環境庁長官にしても厚生大臣にしてもしょっちゅうかわります。私が国会に来てからももう三人がわられておるわけです。理解しかかった段階で大臣がぼんぽんかわっていかれる。非常に残念なことだと私は思っているわけです。各厚生大臣、環境庁長官にも私は本当に訴え続けてきた。しかし、わかっていただけるかと思うとかわってしまう。厚生大臣も早い時期に現地を視察して、原告、被害者との話し合いを一回やってほしい。東京におって官僚の言うことだけを聞くのじゃなくて、原告の意見を十分聞いてほしい。これを第一に申し上げたいと思うのです。
　それから第二に、東京判決が出された。控訴した。和解はどんどん進展をしている。今率直に言いまして県も焦っています。国が和解のテーブルに着かなければ、チッソと県と原告で和解を成立させて、国にお金の問題だけお願いしようかなんという論議を熊本県が始めている。これでは国のメンツは全くないと思います。したがって、関係閣僚会議でこの問題について改めて発想の転換をして議論をしてほしい。一週間ほど前に私は官房長官にもこの問題の申し入れを行っております。ぜひこの点をお願いしたいと思います。
　それから三つ目に、二月二十日の予算委員会で我が党の新盛委員がこの水俣病問題を取り上げました。厚生大臣も答弁にお立ちになっておるから、その状況はよくおわかりになっておると思いますが、最後の段階で環境庁長官は、新盛議員の提起を真摯に受けとめ、検討するという答弁であの予算委員会は収拾がなされた、こういうふうに理解をいたしております。そういう意味では、和解でなければ解決はないという新盛議員の提起に対して、環境庁長官やあるいは厚生大臣が答弁をして、予算委員会が中断しようとした段階で、環境庁長官が真摯に受けとめて検討する、こう言ったということは、我々が提起をしている和解について検討するというふうに私ども受け取っておるわけで、そういう意味では、先ほど申し上げました関係閣僚会議の中で、この問題についてもぜひあの予算委員会の議論などを踏まえて取り上げていただきたい。
　そして四つ目に、厚生大臣、厚生大臣も九州の御出身、厚生省の政務次官の園田代議士は自民党の水俣病対策委員会の事務局長、私は社会党の対策委員会の事務局長、そんなに意思の不統一はないと思っております。そういう意味では、ぜひこの際環境庁との連携なども密にしながら、和解によってこの問題の解決を探る、そういう立場の御決断をしていただくようにぜひお願いを申し上げたいと思います。
　もう時間がございませんが、行政の筋を通すとか、政治とは一体何かということが問われておるわけです。私は、行政の筋を通す、政治というのは国民の命や暮らしやそういうものをきちんと守る、そこがやはり原点だと思っています。長い間病魔に苦しんで七十になろうとしておる人たちが、たすきをかけてしょっちゅうしょっちゅう環境庁や厚生省に陳情に来て、どんどん死んでいく、こういう状況を先進国日本の中から早くなくすように厚生大臣に強く要請をいたしまして、私の提起を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○牧野委員長　鈴木喜久子君。
○鈴木（喜）委員　鈴木喜久子ですけれども、初めて厚生委員会で質問をいたします。よろしくお願いを申し上げます。
　ただいま同僚の田中議員の方からの水俣病、私の質問の予定の中には入っておりませんけれども、今の御答弁を聞いておりまして、大臣、私も法律家の端くれでございます。和解というものは、それまでの原審の判決にとらわれるということではなく、その上級審の中で、またそこでいろいろな観点からの問題を話し合う場でございます。行政としてなかなか和解というものに応じられにくいという現状は、それは議会その他の関連があるわけですから、なかなか大変なことは認識しております。今現在こうした社会情勢の中で、国が和解のテーブルに着くということは非常に英断が必要なことでございますけれども、大勇断を奮われてお着きになっていただきたいと思います。切にこの点については、私も田中議員の発言に続きまして、大臣に特に心からお願いをしていきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　それでは私の質問に入らせていただきます。
　私の前の質問なんですけれども、去年の予算委員会の分科会、一九九一年の三月十三日、それからその前日であります三月の十二日の法務委員会、その両方を通じまして、新宿区というところにあります旧陸軍の軍医学校の跡に、今現在厚生省の国立予防衛生研究所というものがもうすぐ建ち上がるという形で建設をされております。その建築現場でございますけれども、その敷地の片隅から白骨が三十五体、かなり異様なものでございますし、ただばらばらとではなく整然と入っていたらしいのですが、その部分についてそういった形で人骨であるところの白骨が出てまいった。もうこの事件は既に三年ぐらい経過しておりますが、そのことについて質問をいたしました。そのときに御答弁も数々、法務委員会も、また厚生の分科会でもいただきましたけれども、またその後の経過、動きもございますでしょうから、その点について伺っていきたいというふうに思います。
　私がその分科会の中で厚生省にお尋ねをした部分でございますけれども、ここは旧陸軍の軍医学校の跡でございまして、その後に厚生省が管理をされ、建物の中も利用されていたわけでございますが、それは昭和二十年以降、終戦以降のお話だということで、その前の建物の配置が一体どうなっていて、そこにはかなり軍の人体実験やら細菌戦の実験やらがされていたと言われている建物やら、そういった研究所があった。その敷地の中の配置図等があるようであれば、また、何らかの手がかりになるような資料があればお出しいただけるというお約束をいただいているのです。それについてなかなかそういうものが手に入らないということでございましたが、この点はいかがになりましたでしょうか。
○寺松政府委員　今先生から御質問いただきました点でございますけれども、前回の予算委員会の分科会で御質問いただきまして、私がそれでは調べてみましょうと、こういうお話をしたと存じます。
　私ども、これは先生御承知なんでございますが、旧陸軍の軍医学校から土地等の管理を引き継ぎました。これは国立医療センターが引き継ぎまして、それをそのセンターから今度は国立健康・栄養研究所に対しまして引き継ぎを受けておるわけであります。そこで、これに関連いたしまして、旧陸軍軍医学校当時のいろんな関係資料というものにつきまして私どもも鋭意調べさせていただきましたのでございますが、いずれの機関におきましても該当するようなものを引き継いでいないということでございます。したがいまして、きょう先生の方にお示しすることができない、こういうわけでございます。
○鈴木（喜）委員　これを出されないというと、どういうところを一体お調べになって、その上でないという結論が出せたのでしょうか。その点も具体的にお知らせいただきたいと思います。
○寺松政府委員　私ども、今申し上げたとおりでございますけれども、国立医療センター、それから現在の国立健康・栄養研究所と申しておりますが、その辺の機関を調べたわけでございます。
○鈴木（喜）委員　この問題に関しましては、後でもお話しいたしますけれども、一体こういうことを調べたり、この人骨を一体どのようにするのか。これから先、これはどなたかが異常な形で亡くなられていることは間違いがないのですが、やはり眠るべきところに安らかに眠らせてあげなければいけないし、そういった形できちんとした始末をつけなければいけないんだけれども、一体どこがそれをやるのかということについていろいろと厚生省の中でもお話がぐるぐるしまして、どこも受け手がない、こういったことがあったわけでございます。
　昨年私がお伺いしたときに、資料を探してみましょう、こういうものがあったら出してみましょうということは、その医療センターでありますとかそこにあるものだけをちょろちょろっと調べるということではなくて、もう少し責任を持って各軍、旧陸軍の関係でありますとかそういうところもお調べいただく、そういうことを厚生省の中で、部局はどこの管轄になるかということとはその時点では関係なく、厚生省としてひとつやっていただけるということで私たちは大変な希望を持ったわけでございますけれども、ただいま伺いますと、センターの中を見ましたということでは、それは今まで私が質問する前にもやられていたことではないか、このように思いますが、この点、例えば他の省庁、防衛庁の資料でございますとかそういうものはお調べいただけなかったのでしょうか。
○寺松政府委員　人骨が出た場所が私どもの健康・栄養研究所の敷地の中でございますから、もしもそれに関連するとすれば、それを引き継ぎました国立医療センター、あるいはそれを引き継いだ健康・栄養研究所というものが一つ何かあるのではないかと思うのが当然だと思いますし、それはやったわけでございますが、今先生がおっしゃいました関係省庁というものの例示としまして防衛庁のお話が出ました。私どもも、今聞いたところではございますけれども、防衛庁の図書館等で調べまして、陸軍軍医学校の五十年史というようなものはあるようでございます。それは明治十九年から昭和十一年までの年史というような形で書かれておるものと承知しておりまして、その中には見出すことができません。
○鈴木（喜）委員　どうもありがとうございました。そういう五十年史、またこちらでも参考にもさせていただいて、いろいろと調べていきたいというふうに思います。
　ところで、この人骨でございますけれども、その際にも申し上げましたし、法務委員会では、この人骨が出た際に、これは犯罪に関係があるかもしれないということで、警察の方からの調べ、そして科学捜査研究所ですか、警視庁の方の科捜研で調べたという結果などについて法務省で伺い、そしてまた厚生の分科会の方では、そのものについての鑑定をどうするかという問題についてもちらっと伺ったんじゃないかと思います。
　鑑定をしようとして、掘り出された場所が新宿区でございますから、新宿区が主体となりまして、これは一体どういう人骨であるのか。科捜研の方からのお答えでは、これは犯罪に関係あるかどうかわからないけれども、死後二十年以上たっているということで、これはもう時効の問題がございますので刑事訴追の可能性がありませんから、犯罪にもうならないということで打ち切られて、細かいある程度のことは私の質問のときにも答えていただいているわけでございますけれども、もっとより肝心な、この骨が果たして日本国民のものであるか、巷間うわさされておりますような中国から強制連行されてきて、そこで何がしかの犠牲になった方々の骨ではないかということで、その人種ですね、性別まではそのときわかっているのもあったということなのですが、人種は一体どこの、外国人なんだろうか日本人なんだろうか、そういうことについてわからなかった。
　それでその鑑定を、ではそういうことまで専門的に調べてもらおうとしますと、なぜかこれが依頼を受けた方が断ってこられる。何かどこからか圧力があるのじゃないかということをこの間の質問のときにも申しました。その後この鑑定についてどういうふうないきさつになりましたかということについて、厚生省の方でおわかりになっている点がありましたらお知らせいただきたいと思います。
○寺松政府委員　今委員が申されましたとおり、いろいろと新宿区の方では検査を依頼されたようでございます。なかなか検査の相手を見つけることができなかったようでございますが、最近、昨年の九月でございますか、新宿区が人骨の鑑定を外部の研究者に依頼することになったという旨の新聞報道は私ども承知いたしておりまして、その後その結果がどうなったかはつまびらかにしてございません。
○鈴木（喜）委員　昨年の九月に依頼したというこの依頼先、それからどういったことを依頼したかという鑑定の依頼内容とか、そういうことについてはおわかりでいらっしゃいますか。
○寺松政府委員　今先生御質問の件につきましては、私どももお聞きしたわけでありますけれども、新宿区の方で私どもに御回答いただいておりません。
○鈴木（喜）委員　そうしますと、厚生省の方では、鑑定を頼みましたよということだけを抽象的に新宿区の方からお聞きになったということでございますか。
○寺松政府委員　私どもは土地管理者と申しますか、その人骨が出ましたところの土地管理者でございますので、法令に従いましてそのように届け出をし、私どもの土地管理者としての義務は果たしておると考えておりまして、その結果につきましては新宿区が責任を持ってやるということになっておるわけでございますから、そのようにお任せをしておるわけでございます。
○鈴木（喜）委員　これは後からもいろいろとお願いもし、問題にもしていかなければならないところだと思いますけれども、一年前にもやはり寺松さんからのお答えだったと思うのですが、局長はそこで、私は土地を管理しておりますから、ここについては警察に知らせて、それでお渡ししたのだからもうこれで義務は全部果たしております、そればかりを、議事録を今ずっと見ていますと、たしか三回か四回答えておられる。繰り返しますがと、それ以上何も言っていただけない。唯言っていただいたのは、資料等を探していただけるというところまででございましたよね。
　これは厚生省というお役所の性格からいっても、いかにこれが旧陸軍のことで厚生省はその後でございます、土地管理者としての義務だけでございますとおっしゃいましても、やはりここで持っておられ、現在この土地を使われ、その土地から人骨が異常な事態として三十五体も発見されたという事態があった場合に、しかもそれについてただ単にこれが病死の方ということではなく、そうではない異常な亡くなり方をされたものであり、うわさとして、そういう形で中国から強制連行されてきた人たちの犠牲者の一部ではないかというような話が出てきて、それを調べている人たちもいるというような現状の中で、ただこれは土地の管理者でございますから知りません、これは旧陸軍のことでございます、医学校のことまでは存じませんということではなかなか済まないのではないかと私は思うのです。
　今後この問題についてもどういうふうに対処していっていただけるものか、この点私たち自身が非常に苦慮しているところでもあり、強くお願いをしていかなければいけないところだと思うのですが、ただ単に土地の管理者としての責任、これだけで突っぱねられたのでは困るのですよね。これは日本人だけでなく、日本の地で亡くなられた方々、その遺族の方々ということを考えますと、そこに対する適切なとらえ方、対応の仕方で最も適合したお役所として厚生省はあるのじゃないかと思うのです。今ありませんからとか紋切り型のお役所としての豚ではなく、こういった問題をこれから先もどのように対処していかれるのかということの窓口にぜひなっていただきたいというふうに思います。
　この点について今後どのようにしていくかということで考えていっていただきたいと思うのですが、この場所というのは、予防衛生研究所というものができまして、そこでは近隣との問題もあり、そこでの安全性の問題についてもさまざまな議論がなされているところだと思いますけれども、そうしたものができ上がるということも、ここから人骨が発見されたということは何かしらただ単に偶然とだけは言えないような、一つの神の摂理みたいなものまで感ずるような問題ではございます。ですから、この問題についてこれから先きちんとしたけじめを厚生省でつけていただきませんと、なかなかその次の問題も運用上も発展していかないのではないか、私はそういうふうな感じすらするわけでございますが、この点について厚生省でこれから先どのような形で事実解明またはその後の処理、対応等をしていただけますか、この点を伺いたいと思います。
○寺松政府委員　何度も何度も同じことを申し上げておるようでございますが、関連の関係法令等にのっとりまして私どもは土地管理者として所定の手続きをやった。したがいまして、法律に基づきまして今度は新宿区の方がその辺の人骨の、何といいましょうか解明もやるということで御依頼をされているようでございますので、その結果を見守りたい、このように思っております。
○鈴木（喜）委員　これは今そういうことでよろしいのでしょうか。援護局の方でもそのような形でよろしいのですか。