Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平口委員長　次に、内閣提出、商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。上川法務大臣。
　　　　—————————————
　商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○上川国務大臣　商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、商法制定以来の社会経済情勢の変化や、海商法制に関する世界的な動向への対応を図るとともに、利用者にわかりやすい法制とする観点から、商法及び国際海上物品運送法の一部を改正しようとするものであります。
　この法律案は、まず、商法の一部を改正して、運送、海商に関する規定を全面的に見直すこととしており、その要点は、次のとおりであります。
　第一に、陸上運送に関する商法第二編第八章の規定を海上運送、航空運送及び複合運送にも妥当する総則的規律として位置づけることとし、これまで規定を欠いていた航空運送及び複合運送についても、商法の規律を及ぼすこととしております。
　第二に、危険物の運送を委託する荷送り人は、運送人に対し、その安全な運送に必要な情報を通知する義務を負うとの規定や、運送品の滅失等についての運送人の責任は、その引渡しの日から一年以内に裁判上の請求がされないときは消滅するとの規定を設けるなど、運送全般に関する規定の整備を行うこととしております。
　第三に、船舶の衝突に基づく不法行為による損害賠償請求権のうち、財産権の侵害を理由とするものは、不法行為のときから二年間で時効により消滅するとの規定や、船舶の運航に直接関連して生じた人の生命身体の侵害による損害賠償請求権を有する者は、船舶について第一順位の先取特権を有するとの規定を設けるなど、海商全般に関する規定の整備を行うこととしております。
　このほか、現行の商法典は、明治三十二年に制定された法律であり、第二編第五章から第九章まで及び第三編については片仮名文語体で表記されているため、これらの規定を全て現代用語化することとしております。
　また、この法律案は、国際海上物品運送法の一部を改正して、同法第十九条の船舶先取特権に関する規定を削るなど、国際的な海上物品運送に関する規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○平口委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十七分散会
平成三十年四月十三日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　冨岡　　勉君
　　　理事　安藤　　裕君　理事　神山　佐市君
　　　理事　亀岡　偉民君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　川内　博史君
　　　理事　城井　　崇君　理事　浮島　智子君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　石川　昭政君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　大見　　正君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　下村　博文君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　高木　　啓君　　　　根本　幸典君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　船田　　元君
　　　　　　古田　圭一君　　　　松本　剛明君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　八木　哲也君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　長島　昭久君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　平野　博文君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　串田　誠一君　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　農林水産副大臣　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　文部科学大臣政務官　　　　宮川　典子君
　　　経済産業大臣政務官　　　　大串　正樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　望月　明雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局内閣審議官）　　　　　　　　　稲山　文男君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局次長）　　　　　　　　　岡本　直之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（内閣府知的財産戦略推進事務局長）　　　　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　高橋　道和君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　村田　善則君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　今里　　讓君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　中岡　　司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小川　良介君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　小澤　典明君
　　　文部科学委員会専門員　　　鈴木　宏幸君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮路　拓馬君　　　　　大西　宏幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　宮路　拓馬君
　　　　—————————————
四月十二日
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○冨岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る十一日に終局いたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。畑野君枝君。
○畑野委員　日本共産党を代表して、著作権法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　現行著作権法は、権利制限の要件を個別具体的に列挙しています。しかし、改正案は、柔軟な権利制限規定を創設し、権利保護と著作物の利用とのバランスを確保してきたこれまでの法の枠組みを大きく変えるものです。
　柔軟な権利制限規定は、「著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用」などという抽象的なものでしかありません。これでは適法性の判断が困難になり、権利侵害や不公正な著作物の利用が助長されかねません。
　電子計算機による情報解析などの著作物の利用は、現行法では、統計的な解析に限って無許諾で著作物の記録が許されています。しかし、改正案では、統計的にとどまらず、幾何学的、代数的な解析も無許諾で可能となるなど、権利制限の範囲を拡大できることになります。
　権利者団体から、利用者が拡大解釈した権利侵害が横行し、いわゆる居直り侵害者の蔓延を招くなど、懸念の声が上がっています。
　法案は、著作物の利用について、「軽微」、「必要と認められる限度」、「著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。」などの規定を設けていますが、その判断は結局、司法に委ねられることになります。積極的に訴訟を提起する土壌のない我が国では、権利侵害に泣き寝入りせざるを得ない著作権者がふえるだけではありませんか。
　今回の改正は、第四次産業革命を標榜する安倍政権のもとで、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータを活用したイノベーションを創出しやすい環境の整備を求める産業界の都合を優先し、著作権者の権利を犠牲にするものにほかなりません。
　質疑でも明らかになったように、現行の権利制限規定のもとで訴訟が増加するといった法改正を必要とする具体的事実は認められません。にもかかわらず法改正を推し進めるのは、新たなイノベーション創出のため、ビッグデータなど著作物を含む大量の情報の利用に際し、その都度著作者の許諾が必要となるリスクを回避したい産業界の要請にほかなりません。
　権利保護と著作物の利用とのバランスを確保してきたこれまでの法の枠組みを、抽象的な権利制限規定で崩すことは許されません。
　なお、改正案には、マラケシュ条約締結に必要な規定の整備が含まれていますが、これは当然の措置です。
　以上、反対討論といたします。
○冨岡委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○冨岡委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○冨岡委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、安藤裕君外六名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、公明党、無所属の会、日本維新の会及び社会民主党・市民連合の七派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。日吉雄太君。
○日吉委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　著作権法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　著作権制度は我が国の文化創造の基盤となる仕組みであり、デジタル化・ネットワーク化が進展する新しい時代においても、権利の保護を図りつつ、多様な著作物を多様な形態でより多くの国内外の利用者に届けていくことは極めて重要である。著作権制度の意義に鑑み、今後も権利の保護と著作物の円滑な利用の促進とのバランスを考慮し、本法により整備される権利制限規定等の適切な運用に十分配慮すること。
　二　柔軟な権利制限規定の導入に当たっては、現行法において権利制限の対象として想定されていた行為については引き続き権利制限の対象とする立法趣旨を積極的に広報・周知するとともに、著作物の利用行為の適法性が不透明になり、かえって利用を萎縮する効果が生じることのないよう、ガイドラインの策定など、必要な対策を講ずること。
　三　環境変化に対応した著作物利用の円滑化を図るという立法趣旨を踏まえ、現在想定し得ない新たな技術等で、著作物の軽微利用を行う必要があるものが開発等されたときは、第四十七条の五第一項第三号に掲げる政令について、幅広い学識経験者、権利者、インターネット事業者、開発者等の意見のバランスも考慮しつつ速やかに定めるよう努めること。また、当該政令により、かえって新たな技術の開発及び提供等が制限されることがないように留意すること。
　四　本法により創設される「授業目的公衆送信補償金」について、教育現場での著作物の円滑かつ適法な利活用を促進する観点から、補償金額が妥当な水準に設定されることに加え、その確実な徴収と適正な配分の確保が担保されるよう必要な措置を講ずること。また、教育機関設置者が支払う補償金の負担が生徒等に転嫁される場合に、生徒等の負担が過度にならないよう、適切な運用に努めること。
　五　プログラミング教育をはじめとする教育のデジタル化が積極的に進められている中で、デジタル教材の増加や授業目的公衆送信補償金の徴収事務により、教職員の負担が増加し、政府が目指す働き方改革に逆行することとならないよう、安価かつ操作しやすいデジタル教材の普及や授業目的公衆送信補償金の徴収事務の簡素化について、速やかに必要な措置を講ずること。また、同措置を講ずるに当たっては、教育の質の向上及び地域格差の解消といった点にも十分留意すること。
　六　本法による改正後の著作権法第三十七条第三項に規定する視覚障害者等の読書の機会の充実を図るためには、本法と併せて、当該視覚障害者等のためのインターネット上も含めた図書館サービス等の提供体制の強化、アクセシブルな電子書籍の販売等の促進その他の環境整備も重要であることに鑑み、その推進の在り方について検討を加え、法制上の措置その他の必要な措置を講ずること。
　七　本法により、美術品等の紹介・解説のために電子機器やインターネット上において権利者の許諾なく当該著作物の複製物を利用できることとなるが、電子機器等の特性を踏まえ、著作物の画像等が不適切に拡散されることがないよう、必要な対策を講ずること。
　八　近年のデジタル化・ネットワーク化の進展に伴う著作物等の利用形態の多様化及び著作権制度に係る動向等に鑑み、著作物等の利用の一層の円滑化に向けて、著作権法の適切な見直しを進めること。
　　　特に、著作権制度の在り方をめぐり意見の相違が大きい重要課題については、国際的動向や関係団体・利用者等の意見を十分考慮するとともに、今後の急速な技術革新、著作物等の利用実態や社会の変化等への対応を踏まえた議論を進めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○冨岡委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○冨岡委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。林文部科学大臣。
○林国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○冨岡委員長　次に、文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官望月明雄君、内閣人事局内閣審議官稲山文男君、内閣府地方創生推進事務局次長岡本直之君、地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、知的財産戦略推進事務局長住田孝之君、文部科学省生涯学習政策局長常盤豊君、初等中等教育局長高橋道和君、高等教育局長義本博司君、高等教育局私学部長村田善則君、スポーツ庁次長今里讓君、文化庁次長中岡司君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長田中誠二君、農林水産省大臣官房審議官小川良介君及び資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小澤典明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。古田圭一君。
○古田委員　おはようございます。自由民主党、中国ブロック比例の古田圭一と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　学校法人の理事長をしておりますので、私学振興の立場からも幾つか質問させていただきたいと思います。
　まず最初、林大臣にお伺いしたいと思います。
　私の地元は山口県の下関市でありまして、私の自宅から最も近い国会議員の御自宅が林大臣のところでございます。直線距離で四百メートルも離れておりません。
　林大臣は、小学校、中学校ともに下関市立の御卒業、そしてまた高校は山口県立ということ、大学は東京大学で国立ということでございまして、国公立ばかりで残念ながら私学には通われておられませんけれども、地元の早鞆学園の創設者、阿部ヤス先生というんですけれども、その方の除幕式のときに、昭和二年なんですけれども、林大臣のお父様の義郎先生が、まだ小さいときですけれども、幼い手でその除幕式の幕を引かれたという記録が残っております。
　そういうことで、まずは私立学校の存在意義と、果たしている役割、重要性についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○林国務大臣　古田先生、御専門でいらっしゃいますので、釈迦に説法でございますし、私、小中高大は国公立でございましたが、幼稚園と大学院は私学へ行っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　私立学校は、独自の建学の精神に基づきまして、個性豊かな教育研究活動を展開しておりまして、在学者数が幼稚園で約八割、高校で約三割、大学で約七割を占めるなど、我が国の学校教育の発展に質量両面にわたって重要な役割を果たしております。
　この重要性に鑑みまして、文部科学省としては、大学等の経常的経費の補助や、高校以下の学校に経常的経費を支援する都道府県に対して補助を行っておるところでございます。
　一方で、私立学校の現状をめぐっては、教育等の一層の充実の必要性と同時に、少子化等の影響による経営困難校の顕在化など、諸課題が指摘されておるところでございます。
　文科省としては、引き続き、私学助成や税制等の幅広い側面から私立学校に対する支援策を推進し、私立学校の一層の振興に努めてまいりたいと思っております。
○古田委員　どうもありがとうございます。
　私立学校の振興と充実というのは我が国の発展にとっても大変重要な課題ですので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、私立高等学校授業料無償化についてお伺いをいたします。
　平成二十二年度より、国の費用によりまして、公立、私立高校等の生徒の授業料に充てる高等学校等就学支援金制度が設けられました。さらに、平成二十六年度入学生より学年進行で制度改正が行われまして、世帯年収九百十万円程度以上の世帯は就学支援金支給の対象外となる一方、約五百九十万円未満までの世帯につきましては加算がふえて、私学に通うことがより身近になったとも言えます。
　また、自治体によっては独自に授業料等の減免措置を設けていますが、都道府県によって減免措置の対象世帯や減免する額に大きな差が生じているのも事実であります。
　そのような中、大臣所信で、二〇二〇年度までに、年収五百九十万円未満世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化を実現するというふうに述べられておられます。私学に通う人にとって、教育費の負担軽減の大きな前進というふうに考えております。
　二〇二〇年度までにということですけれども、年度進行で無償化が進んでいくのか、二〇二〇年度に一気に無償化になるのか、また、世帯年収五百九十万円以上の世帯についての支援金の額がどのようになるかなど、スケジュール、全体の制度等についてお伺いをいたします。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　私立高校授業料の実質無償化については、昨年十二月に閣議決定された新しい経済政策パッケージにおいて、消費税使途変更による、現行制度、予算の見直しにより活用が可能となる財源をまず確保する、その上で、消費税使途変更後の二〇二〇年度までに、現行制度の平年度化等に伴い確保される財源など、引き続き、政府全体として安定的な財源を確保しつつ、年収五百九十万円未満世帯を対象とした実質無償化を実現するとされております。
　これを踏まえ、私立高等学校等に通う生徒について、二〇二〇年度から、年収五百九十万円未満の世帯を対象に、高等学校等就学支援金の支給上限額を私立高校の平均授業料の水準を勘案した額まで引き上げることを想定しております。
　今後、閣議決定で示された方向性に沿って、私立高校授業料の実質無償化の実現に向けた検討をしっかりと進めてまいります。
○古田委員　実現できるように、しっかりお願いをいたします。
　また、低所得世帯の授業料以外の教育費負担を軽減するための高校生等奨学給付金の充実についても取り組んでいただけるということですけれども、奨学給付金の給付対象や給付額の現状、今年度を含めて今後どのように充実されていくのか、お伺いをいたします。
○高橋政府参考人　高校生等奨学給付金制度は、平成二十六年度に、生活保護受給世帯や非課税世帯について、教科書費や教材費など授業料以外の教育費負担を軽減するために創設した制度であります。
　平成二十七年度以降、補助対象費目の拡大や給付額の増額など制度の拡充を図ってきており、平成三十年度においても第一子の給付額の増額を行い、制度の充実を図ったところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも低所得世帯の教育費負担の軽減に努めてまいります。
○古田委員　ぜひよろしくお願いをいたします。
　次に、運動部活動についてお伺いをいたします。
　教員にとって、担当している部活動の競技経験がないにもかかわらず顧問となったり、指導時間の確保等、部活動の指導も教員の大変負担になっている面があります。また、生徒の側に立ってみれば、より専門の人に指導してもらった方が技術や能力の向上にも結びつきます。そのような観点からも、運動部活動の地域との連携を推進するための取組をしっかりと進めるべきというふうに考えます。
　また、このように地域と連携したチームが県大会とか全国大会等に参加できるようにするためには、現状は学校単位ということらしいんですけれども、今後、日本中学校体育連盟や全国高等学校体育連盟等に対して参加資格の見直しを求めていくべきと考えますけれども、御見解をお伺いいたします。
○今里政府参考人　運動部活動と地域の連携でございますけれども、今般、スポーツ庁におきましては、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインというものを策定したところでございます。これは、生徒にとって望ましいスポーツ環境の構築の観点から取りまとめたものでございますが、この中で、先生がお尋ねの運動部活動と地域との連携、これを推進するなど、地域、学校等の状況に応じて多様で最適に運動部活動が実施される、これを目指しているというところでございます。
　また、県大会や全国大会への参加につきましてでございますけれども、このガイドラインにおきまして、日本中学校体育連盟等において、学校と連携した地域スポーツクラブの参加などの参加資格のあり方、大会の規模若しくは日程等のあり方などの見直しを速やかに行うこととしているところでございます。
　スポーツ庁におきましては、平成三十年度予算において、運動部活動と地域との連携を先進的に進める教育委員会等に対して経費を支援するとともに、日本中学校体育連盟等に対して必要な見直しを行うよう促してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○古田委員　ありがとうございます。
　連携を推進するための公的支援の一つとして今考えていますのが保険のことなんですけれども、今、学校管理下でのけが等であれば、日本スポーツ振興センターの保険に加入していればよいということなんですけれども、学校管理下でないスポーツ団体の場合、地域が主体で練習等をしている場合等、その場合は、学校管理下でないということで、別途、スポーツ安全協会などの保険に加入する必要があります。
　そういうことで、二重に保険に入らないといけないということですので、もし地域と連携するような場合に、保険に対して助成制度があれば地域との連携を推進することにもなりますので、今後、そのようなことも検討していただきたいということを要望しておきます。
　次に、東日本大震災からの復興につきまして大臣は、除染や廃炉に関する研究開発や人材育成を着実に進めますと所信で述べられておられます。
　具体的にどのように取り組まれるのかお伺いしたいと思いますが、原子力発電というのは、ベースロード電源として大変重要な役割を果たしております。日本は、世界に誇る技術、原子力に関する技術を持っているというふうに思っております。しかしながら、震災の後、脱原発の声が大きく上がっておりまして、原子力関係の技術者あるいは研究者を目指す若者がいなくなるのではないかというふうに危惧をしているところです。
　若者に原子力関係の技術者、研究者を目指してもらう取組も大変重要と考えておりますので、もし大臣のお考えがあれば、あわせてお伺いしたいというふうに思います。
○林国務大臣　東京電力の福島第一原子力発電所の廃炉を始めといたしました原子力の安全確保、向上のためには、高いレベルの人材が必要だとされておるところでございます。
　そのため、文部科学省では、大学や高等専門学校等におきまして、福島第一原子力発電所の廃炉に資する基礎的、基盤的研究や、学生等を対象とした講義、研修等の実施、また原子力関連教育のカリキュラムや講座の高度化、国際化等を通じて、原子力分野の人材の育成を支援する取組を進めております。
　具体的に、ロボット製作等を通じて、例えば、学生に廃炉に関する興味を持たせるという観点から、廃炉創造ロボコン、こういうのを開催したりしておるということがあるわけでございます。
　文部科学省としては、引き続き、原子力の基盤と安全を支える幅広い分野における人材育成をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○古田委員　ありがとうございます。
　次は、またちょっと違うテーマですけれども、世の中は大変目まぐるしく変化をしております。急激な時代の変化に対応できる人材が求められている中、人づくりを担う教師の資質能力の向上を図るということが必要でありまして、教師の養成、採用、研修の一体改革を着実に進められるということですけれども、これまでの問題点、それから具体的に今後どのように改革をされるのかをお伺いいたします。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　教師の資質能力をめぐる課題の主要なものとしては、主体的、対話的で深い学びの実現など、新しい学習指導要領において示された教育課程、授業方法の改革にしっかりと対応できる教師を育成する必要があること、また、近年の教員の大量退職、大量採用の影響等により、先輩教師から若手教師への知識、技能の伝承に支障が生ずることが懸念されること、こういったことが挙げられます。
　こうした認識を背景として、平成二十七年十二月、中教審から、これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について答申が出されたところであり、この中では、養成、採用、研修の各段階を通じたさまざまな改革方策が提言をされております。
　その中でも、学び続ける教師を支えるための基盤となる体制の整備として提言された、主に教師の研修を担う教育委員会と主に教師の養成を担う大学との協議会を組織し、そこでの協議を踏まえ、校長及び教員としての資質の向上に関する指標を定め、そして、任命権者が指標を踏まえて教員研修計画を定める、こういった仕組みについて平成二十八年十一月の教育公務員特例法等の一部改正により具体化され、この仕組みが平成二十九年四月から施行されているところであります。
　こうした仕組みの中で、教師の採用につきましても、任命権者において指標を反映した見直しを図ることに加え、教師を志望する学生を対象に教育委員会が実施する教師養成塾など、採用段階における具体的な改革が進められることが期待をされます。
　文部科学省といたしましては、各地域において指標を中心とした教師の資質能力の向上が図れるよう、その支援に努めてまいります。
○古田委員　しっかりとお願いをしたいと思います。
　次に、林大臣にお伺いをいたします。
　林大臣は、農水大臣のときに、農水産物の輸出で大変大きな実績を上げられたというふうに思っております。このたび、林大臣は、日本型教育の海外展開を推進するということを掲げておられますけれども、どのような日本型教育をどのような国に展開されるのか、また事業概要や背景、目的等についてお伺いをいたします。
○林国務大臣　近年、人材育成を重視する諸外国から、知徳体のバランスのとれた力を育むことを目指す初等中等教育や、また、実験、実習を中心とした五年一貫の実践的な技術教育を行う高等専門学校、高専ですね、こういった日本型教育に大変強い関心が寄せられております。
　ベトナムのフック総理は、これは日越共同声明ですが、両首脳は、日本語教育の普及及び日本式教育の拡大に関し協力し、また、二国間の大学間交流を促進するとの意図を共有した、こういうふうになっておりますし、また、インドのモディ首相も、これは御発言ですが、日本の小中学校制度をモデルとして導入したい、また、エジプトのエルシーシー大統領も、日本の教育システムは最もすぐれており、道徳倫理観の高さを醸成するために日本式教育を取り入れたい、こういうようなことをおっしゃっていただいております。
　文部科学省においては、こうした諸外国で日本の教育機関や民間教育事業者が現地のニーズに合った日本型教育を展開するため、日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム、ＥＤＵ—Ｐｏｒｔということで、エクスポートを少しかけて、エデュケーションとエクスポートでＥＤＵ—Ｐｏｒｔということですが、ＥＤＵ—Ｐｏｒｔニッポンというプラットフォームを運営しておるところでございます。
　日本型教育の海外展開は、海外から日本に来て直接学んでもらうためのいわばきっかけともなるものでございまして、我が国の教育機関の国際化の促進を始め、我が国における教育政策推進の後押しともなることから、今後とも日本型教育の海外展開をしっかりと推進してまいりたいと思っております。
○古田委員　日本のファンを海外にどんどんふやしていただきたいというふうに思います。
　次に、中央教育審議会が答申しております教育振興基本計画の中に、高等学校通信制課程の質の確保、向上というものが盛り込まれております。
　二年前に株式会社立の広域通信制高校の教育の問題がマスコミでも大きく取り上げられておりましたけれども、その後の改善に向けた取組、また今後、どのようにその質の確保、向上に取り組まれるのか、お伺いをいたします。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘いただきましたように、一部の通信制高等学校において、民間教育施設との不適切な連携や学習指導要領に基づかない教育を行うなど、学校の管理運営に関しさまざま問題が明らかになったことを踏まえ、文部科学省では、平成二十八年九月に高等学校通信教育の質の確保・向上のためのガイドラインを策定し、各都道府県等に対し周知を図ってまいりました。
　平成二十九年七月には、広域通信制高等学校の質の確保・向上のための調査研究協力者会議において、高等学校通信教育のさらなる質の確保、向上方策に係る提言が取りまとめられました。この提言を踏まえ、本年三月、学校における指導充実や所轄庁による指導監督等強化のため、ガイドラインの改定や、面接指導など実施施設を学則の記載事項とする学校教育法施行規則の改正など、施策を講じたところでございます。
　文部科学省では、平成三十年度までを広域通信制高校の質の確保、向上に向けた集中点検期間と位置づけ、所轄庁に全面的に協力しつつ、広域通信制高校に対する点検、調査を進めることとしているところであり、これらの施策等を通じて、引き続き、高等学校通信教育の質の確保、向上に努めてまいります。
○古田委員　よろしくお願いをいたします。
　次に、定時制高校についてお伺いをいたします。
　私の地元では、今後、多部制、昼間部、夜間部というようなことですけれども、さらには、昼の部も、午前部、午後部といったような定時制高校がふえていくような見込みであります。
　全国的に、多部制の定時制高校設置の動向とか志願状況がもしわかれば教えていただきたいんですけれども、多部制高校では、昼も夜も通学すれば三年間で卒業できて、全日制と余り変わらないという思いでおります。その多部制の設置の目的や効果をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　高等学校の定時制課程は、勤労青年の教育機会確保を目的として、昭和二十三年に制度化されました。今日では、不登校、中途退学経験者等への学び直しの機会提供など、困難を抱える生徒の自立支援等の面でも期待をされております。
　生徒数は、昭和二十八年が最も多く、約五十七万人が在籍しておりましたが、最新の平成二十九年では約八万九千人となっております。
　定時制課程は、学校教育法第四条において、「夜間その他特別の時間又は時期において授業を行う課程」と定められております。この規定に基づき、生徒の生活パターンに合わせた科目の履修を可能とするため、昼間に授業を実施する形態をとっているものがあり、平成二十九年度の学校基本調査によれば、百七十三校が昼間に授業を実施しております。
　定時制課程の昼間部の設置について、文部科学省としては、設置者である都道府県等が地域の実情や生徒のニーズ等を踏まえ適切に判断するものと考えております。
○古田委員　次は、高大接続改革についてお伺いをいたします。
　大学入試センター試験にかわりまして、大学入学共通テストが平成三十二年度より実施されるということです。高校の現場では、大学入試が大きく変わるということで、大変気になっていることではないかと思います。
　特に、今、英語は、読む、聞く、話す、書くの四技能を評価することとなりまして、先月、七つの英語の民間試験が認定されたということが公表されております。
　これら七つの試験のうち、どれを受検しても全ての大学の合否の判定に用いてもらえるのか、また、受検した試験の種類で有利、不利はないのかなど、お伺いしたいというふうに思います。
　また、検定料の保護者負担を軽減する取組とか、特定の民間試験に受検者が集中して、実施に問題が生じる可能性はないのかなどについてもお伺いをいたします。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、大学入学者選抜において、読む、聞く、書く、話すの四つの英語の技能を適切に評価するという観点から、大学入学共通テストにおきまして、一定の要件を満たす民間が行います英語の資格検定試験について認定するということを行っているところでございます。
　英語の資格検定試験の活用方法につきましては各大学の判断となりますけれども、文部科学省としましては、受験者の負担に考慮しまして、できるだけ多くの種類の認定試験を対象とするよう各大学に求めておりまして、例えば、国立大学協会では、参加する全ての試験を活用することをガイドラインとして決定しておるところでございます。
　また、文部科学省におきましては、各資格検定試験のスコアとともに、外国語の能力をはかる国際指標でございますＣＥＦＲの六段階の評価との対照表につきまして、文部科学省に置かれた作業部会で確認した上で公表したところでございます。成績の提供に当たりましては、各検定試験の比較に資するように、各試験のスコア等に加えて、ＣＥＦＲの六段階の評価をあわせて各大学に提供する予定でございます。
　また、御指摘いただきましたように、検定料の保護者の負担の軽減ですとか、試験の円滑な実施ということにつきましては、四月以降に実施予定の全国の高校に対するニーズ調査、これを行いまして、その結果等に基づきまして、引き続き、各試験団体に対しまして、値下げの配慮ですとか、十分な試験会場の確保を求めてまいる予定でございます。
　また、このほか、昨年十二月に閣議決定されました新しい経済政策パッケージにおきましても、低所得層に対する給付型奨学金の中で大学等の受験料が措置されるということになっているところでございます。
　文部科学省といたしましては、英語四技能の評価のための、引き続き、関係者の御意見を伺いながら、円滑な実施に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
○古田委員　受験者が戸惑わないように、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、ちょっとまた話題がかわりますけれども、公立高等学校の入学者選抜におきまして、県外募集をしている状況ということについてお伺いをいたします。
　また、県立学校が県外で入学試験を実施することについての御見解をお伺いいたします。
○高橋政府参考人　公立高等学校入学者選抜における県外募集につきまして、平成二十九年度入学者選抜においては、県外からの生徒受入れにより学校や地域の活性化を図ることなどを目的とし、二十三道県の二百十八高校において県外募集が実施されたところであります。
　具体的な出願要件や募集定員につきましては、設置者である各都道府県教育委員会等において定められておりますが、例えば出願要件につきましては、県内の生徒と同様の出願要件とするものや、特定の学科に限定するものなど、募集定員につきましては、多くの道県で一定の人数に限定するなどとして実施をされております。
　なお、公立高等学校が当該都道府県以外での生徒募集を行う場合においては、その過程において、募集の意図、目的等について県民や関係団体等に対する十分な説明を行い、それらの意見を十分に踏まえた上でしっかりと議論していくことが必要であると考えます。
　また、募集対象地域における生徒の就学環境に影響を及ぼすことがないよう、十分な配慮を行う必要があるとも考えております。
○古田委員　よろしくお願いいたします。
　次に、また話題がかわりますけれども、障害者雇用促進法では、事業主に対しまして、障害者雇用率に相当する人数の身体障害者、知的障害者の雇用を義務づけています。今後、義務づけられる雇用率も上がってまいります。
　障害者の雇用率が未達成であれば、障害者雇用納付金を徴収されることともなります。いわゆる従業員のほとんどが教員である学校現場では、なかなか障害者の採用が難しい面があります。
　そこで、障害者雇用の現状と今後の取組についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○高橋政府参考人　共生社会の実現に向けて、学校現場においても、障害のある方が教員として安心して働ける環境を整えることは大変重要であると認識をしております。
　学校を設置する地方公共団体などには、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に基づき、障害のある方が教員として働くことに関する社会的障壁の除去について、必要かつ合理的な配慮をすることが求められており、例えば、各種障害により通勤に支障のある教員については、自宅から近隣の学校や鉄道沿線の学校へ配置するなどの配慮を行っている事例、教員の障害の状態に応じ、配慮が必要な場合には、その負担を軽減するために非常勤講師を配置している事例、障害の状態等に応じた合理的配慮を行うための相談体制を整えている事例、こういったような取組が行われているものと承知をしております。
○古田委員　ありがとうございます。
　あと二問準備していたんですけれども、時間がなくなりました。施設設備の関係の質問でありました。今後も、私学の施設設備の充実にもしっかり取り組んでいただきたいということを御要望しておきます。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○冨岡委員長　次に、中野洋昌君。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　通告に従いまして質問をさせていただきます。
　私からは、大臣、冒頭、加計学園について質問をさせていただきます。
　報道によりますと、愛媛県の職員が、二〇一五年、当時の秘書官と面会をした際の文書、これがあるんじゃないか、こういう報道がなされております。そして、知事の方からは、文科省、農水省、そして内閣府、この三省、文書が渡っている可能性があるんじゃないか、こういう発言もあったと承知をしております。そして、けさの報道では、農水省の方から文書が確認されたのではないか、こういう報道もございました。
　また、昨日付の東京新聞ではこういう記事もございました。首相官邸側から文部科学省に、愛媛県、今治市、加計学園の関係者が近く首相官邸を訪問すると伝えていた、これが文科省の関係者への取材でわかった、こういう報道もございました。
　いずれも、政府の今までの答弁と食い違うものであるというふうに考えております。そして、今、多くの国民の皆様が大変疑念を持たれている、残念ながらこういう状況であるというふうに認識をしております。
　今、調査をしておられるというふうにお伺いをしておりますけれども、この事実関係につきまして、現段階でわかっていることにつきまして、大臣、まず答弁いただけますでしょうか。
○林国務大臣　今御指摘のありました愛媛県の担当職員が備忘録として作成したとされる文書の有無については、現在、文部科学省において確認作業を進めているところでございます。
　具体的には、高等教育局を始めとする関係部局におきまして、共有ファイル及び共有フォルダを探索するとともに、関係者に対するヒアリングにより、個人ファイル等も含めて、当該文書の存否を確認しているところでございます。
　また、愛媛県等による官邸訪問が事前に文部科学省に伝えられたという報道について、これも現在、関係者に事実関係を確認しておるところでございます。
○中野委員　現段階では、確認をしておられる、こういう状況だとお伺いをいたしました。しっかりと確認、調査をしていただくとともに、こうした文書、さまざまなものにつきまして、一旦なかったというふうに発表した後に、やはりありました、こういうことが何度も続いております。大変に国民の信頼を損ねているというふうに思います。
　大臣には、しっかりと調査をしていただくとともに、調査の結果をまた早急に、わかった段階、わかったものについてしっかりと報告をしていただきたいとお願い申し上げますし、また、こうした事態が続いていくことで、行政府全体に対して、また政権全体に対して非常に不信感というものが持たれているという状況を大変に私も残念に思っておりますし、与党の一員として非常に責任も感じている次第でございます。
　そしてまた、加計学園、特にこれにつきましては、国民の皆様の不信を招いているということに加えまして、岡山理科大の獣医学部、設置審でも既に開設を認めるということで答申も出ておりますし、既に開学もしておりますし、多くの方が受験をされて、そして一期生の方が大変将来への夢と希望を持って学ばれている、こういう状況でもございます。
　学生の皆様にとっても、しっかり安心をして学んでいただけるように、そしてまた国民の皆様が納得できるような形でしっかりと、大臣には、政府の一員として説明責任をやはり尽くしていく、こういう責任があると思います。大臣、ぜひ答弁をいただきたいと思います。
○林国務大臣　大事な御指摘をいただいたと思っております。
　今回の加計学園の獣医学部の新設につきましては、これまで国家戦略特区を所管する内閣府を中心に、段階的にそのプロセスが進められてきたところでございまして、国家戦略特区の枠組みの中で、関係法令に基づき、関係省庁の合意のもとで適切に進められてきたものと理解をしております。このプロセスに関しては、これまでも丁寧に御説明してきたところでございます。またさらに、その後、今お触れいただいたように、設置審等のプロセスも踏んできたところでございます。
　加計学園の獣医学部新設に係る文書や報道の事実関係について、先ほど御答弁させていただきましたように、現在、確認作業を行っているところでありまして、速やかに結果をまとめて、丁寧に御説明をしなければならないと考えております。国民の文部科学行政に対する御意見、しっかり真摯に受けとめて、信頼回復のためにしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○中野委員　国民の皆様が納得できる、そういう説明責任をぜひ果たしていただくように、林大臣にはその職責を尽くしていただけますよう、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
　その上で、さまざま、やはりこの立法府にいる立場として、国民生活に密着する喫緊の課題、これは政策を進めていかなければなりません。さまざま地域でも教育行政に関していろいろな御意見もいただいておりますので、きょうはその他の話題についてもお伺いをさせていただきたいと思います。
　一点目は、医療的ケア児の問題についてでございます。
　何らかの医療的なケアが必要な児童というものは、医療技術の進展により非常にその人数がどんどんふえてきている、こういう状況でもございます。しかし、こうした医療的ケア児への支援、まだまだ十分ではないというふうな、やはり私の地元の兵庫県でもお伺いをいたしますし、また昼夜を問わない介護もございますし、また医療的なケアというものもありますし、また学校への付添い、御両親にとって育児の負担も非常に大きいものがあるということでさまざま伺ってまいりました。
　厚生労働省の方でも、障害福祉サービスの分野など、こうした医療的ケア児に対する受皿をつくっていく、支援をしていくというのはやっていただいておりますけれども、例えば文部科学省の分野におきましては、学校において看護師を配置していくなど、教育の分野からもこうした支援が充実をしていく必要があるというふうに思います。
　今年度において、この医療的ケア児に対する支援について、どのように行っていくのかということにつきまして、まず答弁いただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　医療的ケアを必要とする児童生徒等が学校教育を受ける機会を確保することは重要であると認識をしております。
　このため、今、委員から御指摘いただきましたように、文部科学省では、平成二十五年度から、医療的ケアを行う看護師の配置に必要な経費を補助してきたところであり、平成三十年度予算においては、対象となる看護師の人数を、平成二十九年度の一千二百人から一千五百人に拡充をしたところであります。
　また、人工呼吸器の管理など高度な医療的ケアを必要とする児童生徒等が増加し、多くの場合、保護者の付添いを求めているという状況を踏まえ、平成二十九年度から、学校における医療的ケアの実施体制のモデル事業を進めるとともに、有識者による検討会議を設置し、医療と連携した支援体制のあり方や、人工呼吸器を管理する際の留意事項等について検討を進めているところでございます。
○中野委員　さまざま拡充の支援をしているという状況を御報告していただきました。
　特に、私の地元から御要望をいただいたのが、通学時の支援をもっと充実させてほしいということを御要望いただきました。
　確かに、看護師を実際に学校に配置をしていただいて、これに対して文科省の方から支援をするということでございますけれども、今まで、通学の際にこうした方を配置する、こういうことをしたいということがあっても、これは支援の対象にはならないというふうな制度であったというふうに伺っております。こうしたところについてもしっかり改善をしていくということで方針を伺っておりますけれども、具体的に今後どのようにしていくのかということにつきましても答弁いただきたいと思います。
○高橋政府参考人　平成二十八年度の文部科学省の調査によりますと、公立特別支援学校に在籍する医療的ケアを必要とする通学生徒五千三百五十七人のうち約六五％、三千五百六人が登下校の際に保護者等が付添いを行っているという実態がございます。
　文部科学省といたしましては、各自治体に対し、医療的ケアを必要とする児童生徒等のスクールバス乗車の判断に当たっては、一律に保護者による送迎と判断するのではなく、個々の児童生徒等の状態に応じて、スクールバス乗車中における医療的ケアの実施の要否など、児童生徒等が安全に通学できるか否かについて、主治医等の意見を踏まえながら個別に対応可能性を検討し、判断することを示しております。
　また、今御指摘いただきましたが、平成三十年度から、補助事業により配置した看護師については、通学時においてスクールバス等の送迎車両に同乗することが可能であることを交付要綱に明記することといたしております。
　今後とも、医療的ケアを必要とする児童生徒等に対する支援の充実に努めてまいります。
○中野委員　ありがとうございます。
　通知の方も、補助要綱に通学時もしっかり補助をするということで見直したということで御答弁もいただきましたので、しっかり地元とも連携しながら、こうした医療的ケア児への支援というものを充実させていきたいというふうに思っております。
　続きまして、大学改革、この関連について何点かお伺いをしたいと思います。
　特に、大学と地方創生との関係につきまして、今、二〇一八年問題というものが大学関係者の間では以前から言われておりますけれども、十八歳人口が本格的に減少していくということでございます。そうすると、大学自体の存在が危ぶまれる、こういう状況になってくる。
　最近、雑誌を見ましても、この大学は危ないんじゃないかですとか、大学の経営について言及をされるようなことも随分ふえてきたんじゃないかなというふうに感じております。私の地元の兵庫県におきましても、ここ数年、大学が実際に募集を停止しまして閉校するということも何件か続いておりまして、大変に危機感をこの点に関して持っております。
　特に、私立大学について定員割れするケースが多いというふうにも伺っておりまして、数字の方を少しお伺いしたところ、充足率が八〇％を切っている私立大学というのが約一五％近くあるというふうにもお伺いをしましたし、充足率が五〇％を切っている、こういう大学もある、数は少ないですけれども、そういう状況になっている大学もあるというふうにもお伺いをいたしました。
　これからどんどん少子化が進んでいく上で、特に地方部におきましては更に若い方の人口流出というのが非常に続く、こういう状況で、更に人数が少なくなるという状況でもございます。
　やはり、こうした大学につきまして、経営をどういうふうに再建していくのか、こういう観点が重要でございますし、こうしたことの支援をぜひする必要があるというふうに思いますけれども、文科省として今後どう取り組まれるのかというのをまずは答弁いただきたいと思います。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘ございましたとおり、私立大学、全国の七割を超える学生の学びを支えるなど、大きな役割を果たしているところでございます。経営を取り巻く環境は、御指摘いただきましたように、大変厳しいものがございますけれども、私立大学等がみずから経営面も含めた改革に取り組んでいただき、社会や時代のニーズを踏まえた特色ある教育研究を進めていくということは、地方創生の観点からも大変重要と考えているところでございます。
　文部科学省におきましては、各地域での私立大学、それから自治体、産業界との連携に向けまして、平成二十九年度より、私立大学、自治体等が参画するプラットホーム等の形成などの体制支援への支援を実施してございます。小規模、中小規模の私立大学を含めて、地域発展に貢献する私立大学等の取組を推進しているところでございます。
　平成三十年度予算におきましては、大学間の連携を進めることなどを前提に、支援対象を二十から四十グループを目安に前年度から充実することといたしてございます。また一方で、総務省におきましても、地方自治体が大学と連携して行う雇用創出でございますとか若者定着の取組に対して財政支援措置を講じているところでございますけれども、この事業につきましても、その対象に新たに加えるということとなっているところでございます。
　こうした地域の実情に応じた私立大学等の取組に対して私どもとしても重点的に支援することによりまして、今後、自治体のニーズに対応した、地域の活性化に資する私立大学の取組が加速化をするということを期待しているところでございます。
○中野委員　答弁ありがとうございます。
　現在、地方創生に向けて各自治体が、人口減少ということで、どうやったらこの人口減少がとまるのかというところをそれぞれの自治体でやはり計画を立てておりますので、真剣に取り組んでおります。やはり進学や就職の段階で人口がどんどん流出をしていくということが、恐らく多くの自治体で悩みの、悩まれているというか、ここを何とかしないといけないというふうに思っていると思います。
　そういう意味では、やはり高等教育機関がまず自治体にあるかないかということが、地方創生という、特に若い方の人口をどう減らさないかという点から見ても非常に重要な問題だと思いますので、先ほど答弁されたさまざまな施策を通じまして、地域の地方創生に資する大学というものをしっかりと支援していくということが非常に重要だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、専門職大学についてもお伺いをしたいというふうに思います。
　高等教育機関、これを活用して雇用の創出あるいは若い方の人口流出に歯どめをかける、これをやっていきたい、ぜひしていきたいんだ、こういうことを思われている自治体の方というのは非常に多いと思います。
　現在そういう機関があるところもそうですし、あるいは、そういうところがないところにつきましても、何とかそういう形で誘致ができないか、あるいは連携ができないか、地元ならではの雇用の創出がしたい、こういうお声というのは、本当に私も多くの自治体で伺ってまいりました。特に私の地元の兵庫県でも、そうしたことをしたいというふうなこともお伺いをしております。
　そうした地元ならではの雇用の創出ということを考えますと、総合大学という形よりも、何か地元の得意分野に特化をして取組をしていった方がやはり現実的ではないか。例えば農業であるとかあるいは食であるとか観光であるとか、そういった地域の資源とも連携しながらという意味では、確かに、特色のある専門職大学を生かすということは、非常に地方創生という意味では意義が、そして効果があるのではないか、私もこのように感じております。
　こうした専門職大学を活用した地方の創生というものを文科省としてどのように進めて、また考えておられるのかについても、答弁いただければと思います。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　専門職大学につきましては、昨年度に制度化いたしましたものでございますが、先生御指摘のとおり、地元の企業とかあるいは地域の資源を生かしながら緊密に連携して実践的な職業教育を行うということに特色がございまして、地元の産業の活性化ですとか地域で活躍する人材の育成など、地方創生に大きく資するものだと思っております。
　御指摘のとおり、兵庫県も含めまして、各自治体からいろいろな形での問合せ、御相談もございますし、分野としましては、先ほど御指摘いただきましたような、農業ですとか観光とか食あるいはＩＴ、それぞれの地域の資源あるいは特色を生かした形での取組ができないかについての模索をいただいているものと理解しているところでございます。
　また、この制度におきましては、ほかの一般の大学とは違う特色がございまして、具体的には、専門職大学の設置基準におきまして、産業界及び地域社会と連携した教育課程を編成し実施するために、地域の事業者ですとか地方公共団体等から参画を得て構成する教育課程連携協議会というものの設置を義務づけておりまして、地域の声をカリキュラムに反映するというような仕組みを設けるですとか、あるいは、企業等での長期の臨地実務実習、いわゆるインターンシップでございますけれども、それを一定単位数求めるということなどをいたしまして、地域の産業界のニーズを踏まえた、専門職大学と地域との適切な連携が図れるような制度設計をしているところでございます。
　このような特色を生かしながら、この制度の周知を努めることによりまして、自治体あるいは地域でそういう大学が誕生するような形での支援を文科省としても取り組んでまいりたいと存じます。