Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沼巧君　ありがとうございます。
　一旦閣議決定されてしまったことでありますので、五十二・九億円、十四都県に分けると一県当たり三・七億円しかないと、こういう予算になっておりますので、今後、また総理からも新たな補正予算等々の指示が、対策を取りまとめるという指示があったと伺っております。その意味で、今後の予算編成、予算獲得のプロセスについて、大臣の決意というものを伺いたいと思っております。
　というのも、パッケージにもいい言葉としてありますよね。屈することなく立ち上がり、事業継続に向けて予見性と希望を持って取り組めるように取り組んでいきたい。実際、本当に予見性と希望というものは今の金額のボリュームだとなかなかないんじゃないか。もう年だから諦めっちまうべ、しゃあんめというような声というのがやっぱり聞こえてまいります。
　それで、県の方でも、昨日、ちょうど茨城県民の日なんですね。県民の誕生日で、私も聞いたんですが、国足す県で百九億ぐらいのこの自治体連携についてはボリュームが欲しいと。国四分の二、県四分の一なので、掛けることの三分の二をすると大体もう七十億円ぐらい茨城県でも欲しいんじゃないかと、こういうようなリクエストを承っているところであります。
　さらに、この隠れ被害というのも今後考えていかなきゃならないと思います。四年前、常総で水害がありました。そのときに明らかになったのは、大体このぐらいの被害推計だろうと思っていたことに対して、実際の申請額見ていると二・五倍も申請されてきてしまったと。隠れ被害というものがあると思っております。
　そういう意味で、やっぱり予見性、そして希望を持つ、何くそと、諦めねえぞと、しっかり事業を継続するんだと、そういうようなことを県民にも希望を持っていただきたいという思いから、改めてお伺いします。今後の予算獲得、被災者にしっかりと寄り添う、愛郷無限の精神をしっかりと体現していく、そのような決意について、大臣の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（梶山弘志君）　先ほど申しましたように、まずは予備費での計上ということでありますが、まだ補正の指示は出ておりません。経済対策を策定せよという指示であります。
　そういったことも、一般論で言えば、補正予算もあれば来年度の本予算もあるということになりますけれども、苦しんでいる方がおられる限り、また事業を再建したいと思う方がおられる限り、しっかりと対応をしてまいりたいという私の意気込みであります。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　今後、やっぱりいろんな課題が出てくると思います。そういった意味で、例えば二重ローンの問題があってどうしようかとか、災害が起こってしまって、それで取引停止されちゃいましたよと。一応通達を出すということにはなっておると承知しておりますが、通達出しただけで本当に実効性があるのかというような取組、これも課題だと思っております。
　また、ほかにも、小規模事業者持続化補助金、これ百万円上限としてお配りするというようなこともありますけれども、自治体連携型もらっている事業者が、別の事業とすればそういう小規模事業者特化型補助金も二重に受けられることができると、そういったことについてもしっかりとピン留めしてくれというような声も伺っておりますので、それは要望としてお伝えしていきたいと思います。（発言する者あり）ありがとうございます。
　次に、所信にあったエネルギーとか原発の話についてお伺いしたいと思います。
　一つ、大臣おっしゃっていた所信の中で、若干県民いじやけっちゃうような文言があったんじゃないかなと思っています。それは、安全最優先で再稼働を進めますという文言であります。
　朝の阿達先生との質疑におきましても、再稼働に対する考え方の話がございました。その中で、法令上又はエネルギー基本計画上、再稼働というところに問題の論点を設定するとそれは規制委員会の判断でありますということで、経産省としては余り何もできなくなっちゃうということになっちゃうと思います。だからこそ、あえて論点を、再稼働に加えて発電してそれをグリッドに流していくというようなエネルギー政策全般と捉えたときに、前提条件というものがあるのではないか、そのように思います。
　改めて、大臣に伺います。その再稼働をする、そして発電して、そしてグリッドに通してエネルギー政策を行うという一連のエネルギー政策において、その前提条件とはどういうものになっているのか、大臣の御認識を伺います。
○国務大臣（梶山弘志君）　今のお話ですと、東海に限らず再稼働ということですね。
　二〇三〇年のベストミックス考えていく中で、原子力は大変重要な電源であると考えております。そして一方では、先ほど申しましたように、ＣＯ２の排出の制約がある。そういった中で、日本の個人の生活、また企業の活動が困らないようにしていくためには、やはり全体図、二〇三〇年のエネルギーミックスに向けてしっかりと対応していくということですが、ただ、電源さえあればいいというものではないという中で、グリッドの話が出ました。グリッドも、災害時に強いようなもの、また、分散、多様化ということも一つこれから必要になると思います。
　再生可能エネルギーをしっかりと取り入れた中で、原発は少なくしていくと、原発の依存率は少なくしていくという課題も抱えながら、二〇三〇年に向けて努力をしてまいりたいと思います。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　再稼働に絡めての話だと、やっぱり先ほどありました住民の同意をどうするのか、地元の理解ということもあると思います。
　あとは、避難計画の話。これは当時、世耕大臣のときにも経産委員会でやられたと承知しておりますけれども、それらも前提条件に入るのではないかと考えておりますが、その認識でよろしいでしょうか、大臣の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（梶山弘志君）　地域住民の理解ということと避難計画は実効性があるものということだと思います。
　例えば、万が一事故が起こったときに、それが昼か夜かによって状況が違う、車が渋滞しているかどうかということもある、天候も関係あるということも含めて、どういう段階的な避難が可能なのか、現実的な避難が可能なのかということも含めて、そういうものを進めていかなくちゃならない。また、国もそういった避難計画の立案に対しまして応援をしていくということであります。（発言する者あり）
○委員長（礒崎哲史君）　今、発言残りませんので。大臣、済みません。
　質問、指名してからでよろしいですか。
○小沼巧君　避難計画が一つ前提条件と言われる。住民同意について答弁がなかったに見受けられましたので、住民同意についても前提条件に入っているのかどうなのか、明確にお願いいたします。
○国務大臣（梶山弘志君）　住民の御理解というのが欠くものでは駄目だと思っております。
　ただ、前提ということではなくて、事業者がしっかりと理解を得ていくということが必要だと思っております。
○小沼巧君　しっかりとそれも事業者が理解を得ていく、そして、エネ基にも書かれているとおり、経産省としても全面的にバックアップをしていくということでありますので、やはり住民同意も重要な条件であるということになると思っております。
　それで、そのプロセスについてやっぱりいろんな動きがあります。東海第二原発に限って申し上げますと、五万筆の署名は集まっているところはあります。また、県の中でも、住民投票をやるとか、そして町民に直接請求をやるとか、そういった動きもあります。
　それらも一つの意見として実際にちゃんと聞いていただき、また、自民ですから保守の政治家だと思っております。保守の政治家であるからこそ、一部の専門家のラディカルな意見だけを信用するとか、あるいは技術が進歩すれば全部大丈夫なんだというような、そういうことに対してしっかりと懐疑の目を向けて、意見を一つずつ丁寧に聞いていただきたいと思っております。
　そういう要請をまずさせていただいて、それで、済みません、時間もなくなりつつありますが、今日、文科省の上野副大臣にもお越しいただいております。なぜお越しいただいているかといえば、茨城県は東海第二原発に加えて日本原子力研究開発機構、これがございます。
　今年は、東海村の、あったジェー・シー・オー事故から二十年の節目でありますが、今年になって様々なトラブルが発生していると伺っています。例えば、二〇一七年の八月には大洗で作業員が被曝しました。今年に入って、二〇一九年一月には東海村で放射性物質が漏えいするという事故がありました。九月になると、台風十五号のときですが、大洗にあります研究用原子炉の冷却塔施設、これが倒れちゃったというような話もありました。そして、先月でありますが、東海村の核燃料サイクル開発機構ですね、その中で、立入り制限がされている放射能管理区域でトランシーバーが盗難されるというような事件もありました。
　上野副大臣にお伺いいたします。このようなトラブルが発生してしまっているようなことの原因、そして理由について、御所見をお願いいたします。
○副大臣（上野通子君）　小沼委員御指摘のように、一昨年の大洗の研究所の燃料研究棟での内部被曝事故以降、原子力機構において様々なトラブルが続いている中、機構の施設の中におきまして、管理区域に配備されていたトランシーバーが盗難され、協力会社職員が逮捕されるという事案が発生しました。
　文部科学省としましては、これまでも機構に安全、安心を確保することを求めてきましたが、今般、原子力管理区域内でのことということ、そういう事案が発生したということは大変問題であると認識を深めており、担当局長からは、機構理事長に対し、問題点の検証と再発防止の検討を指示したところでございます。
　原子力機構におきまして、安全確保に関する適切な対応が取られるよう、社会環境の変化に応じ必要な研究開発が進められるよう、所管官庁としてしっかりと今後も原子力機構を指導監督してまいりたいと思っております。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　まさに窃盗があったという話なんですね。今、ひたちなか署が窃盗事件として調査中だと伺っております。単純なる窃盗事件として認識するのではなく、やはりガバナンスの問題、マネジメントの問題になってくると思います。
　このトランシーバーの話なんですけれども、平成二十三年の経産省における保安院ですね、今所管が分離しましたけれども、原発におけるシビアアクシデントに対する事故対策、そのときの緊急連絡先としてトランシーバーを確保せよというようなそういう趣旨の話が出されて、それに基づいて実際に導入したというものであります。
　今回明らかになったのは、五十四日間点検がなかったのじゃないかという話であります。八月十五日に点検したときにはトランシーバー六台あった。で、十月の七日午後五時頃ですね、このガラス固化体の制御室からなくなったことに気付いて、そして二台がオークションに出品されている、残りの四台が県内リサイクル店にあったと、こういうことであります。
　そういう意味で、やっぱり今後の、原発とは関係ないんですけれども、原子力を扱うような施設におけるマネジメントの問題だと思っております。
　その意味で、改めて副大臣にお伺いします。
　この問題どのように認識をなさっているのか、そしてまた、更問いになってしまうかもしれませんけれども、これ、梶山大臣に最後、時間も関係あるのでお答えいただきたいんですが、今のやり取り、所管外な話なんですが、今のやり取りをお聞きなさってどのようにお考えなのか、感想をお伺いできればと思っております。
○副大臣（上野通子君）　お答えいたします。
　このような事案が起こったこと、大変遺憾に思いますし、二度と起こってはいけないと実感しております。
　しかしながら、この問題、現在、警察の捜査内容に関わることであるということで、詳細は申し上げられないというのが事実でございますが、捜査結果を踏まえて、事案の詳細等判明した上で具体的な再発防止策をまた検討していくことを考えております。
　いずれにしても、今回の盗難事件は、機構の物品管理の問題に加えて、先ほど委員からも御指摘ありましたが、請負企業のガバナンス等の問題にも関わってまいりますので、今後、再発防止の検討、実施に当たっても、くれぐれもしっかりとするように考えておりますので、その中に当たって、ほかの施設への水平展開についても必要に応じて検討してまいりたいと思っております。
○国務大臣（梶山弘志君）　企業や事業所が違っても、外から見れば原子力の不祥事、原子力で起こったことという捉え方をされます。原子力に携わる者それぞれが緊張感を持って日々の仕事に臨んでいただきたいと思っております。
　私自身も、東海第二から十キロ圏内に住んでおります。そして、確実に二〇一一年の事故から住民の意識は変わってきております。そういった意識の下に原子力政策進めてまいりたいと思っております。
○小沼巧君　ありがとうございました。
　時間が参りましたので終わります。本日はどうもありがとうございました。
○委員長（礒崎哲史君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（礒崎哲史君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、滝波宏文君が委員を辞任され、その補欠として三宅伸吾君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（礒崎哲史君）　休憩前に引き続き、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　さきの台風等の自然災害にて多くの方が犠牲となるとともに、多数の方がいまだ不自由な生活を余儀なくされております。お悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　被災地域では、生活再建、復興へ取り組まれております。しっかりと支援をしてまいりたいと思います。
　十一月の八日、台風十九号等の被害に対して被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージが出されました。その中で、中小・小規模事業者の支援等が盛り込まれ、自治体連携型補助金による手厚い支援及び小規模事業者持続化補助金を手当てすると承知をいたしております。
　そこで、被災された事業者がこれらの補助金を複数活用することは可能なのか、伺います。また、被災した事業所以外の事業現場にて生産性革命を標榜して企業経営を考えていく場合、ものづくり補助金も併せて申請できるようにすべきですが、いかがでしょうか。明確に答弁をお願いいたします。
○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。
　一般論といたしまして、補助金の目的や交付要綱に照らし適切である限り、一つの事業者が異なる経費については複数の補助金の交付を受けることは可能でございます。
　委員御指摘の被災を受けた事業者で持続化補助金を採択された事業者が、別の事業所でものづくり補助金を申請することも可能でございます。
○三浦信祐君　多分、聞いている中小企業者の方は安心したと思います。なので、しっかりアドバイスもしていただきたいと思います。
　その上で、大臣にお伺いしたいと思います。
　被災した中小・小規模事業者にとって、再建へ向けて、支援メニューは大変心強いものだと思います。しかし、支援メニューが複数あり、要件などが複雑で分かりづらいと感じられる可能性は十分にあります。平素のメニューであったとしても、そういう声はたくさん寄せられております。これは、被災地においては大変困ることだと思います。
　被災事業者に対して、プッシュ型で相談、情報提供を行っていただきたいと思います。体制の強化、確実に被災企業へ情報が届き、災害による廃業がなくなるようにお願いをしたいと思います。
　梶山大臣、是非取り組んでいただけませんでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　お答えをいたします。
　今回の台風十五号や十九号など一連の豪雨では、多くの中小企業・小規模事業者が大きな被害を受けました。経済産業省では、今回の生活、なりわい支援パッケージには、国が最大限全力で支えてくれると被災事業者にはっきり分かる対策を数多く盛り込んでいるところであります。
　これを被災された事業者の皆様にしっかりと届けて、早期にお使いいただくことが重要との考えから、中小企業庁の職員を自治体に派遣をし、パッケージを公表した翌日の八日、特に被害の大きい宮城県、福島県、長野県、栃木県において、パッケージの詳細な内容に関する説明会を開催をしたところであります。さらに、今後は、自治体や中小企業団体と協力をして、被災県内の各地域に出向いて説明会を開催をし、被災事業者の丁寧な情報提供を行ってまいりたいと思います。
　このように、被災事業者の個々のニーズを丁寧に伺い、必要な支援策を提示する寄り添い型で支援を行い、被災事業者の一日も早い事業再開に向けて取り組んでまいりたいと思っております。過去の例も含めて、分かりやすい説明、そして取組をしてまいりたいと思いますし、簡素な手続、運用は柔軟にということを心掛けてやってまいりたいと思っております。
○三浦信祐君　大臣が言っていただいたということは、現場にもしっかり伝わっていくと思います。どうぞよろしくお願いします。
　ものづくり補助金について伺います。
　まず、確認ですけれども、ものづくり補助金で導入した機材が被災した場合、リスクヘッジの対象としているのでしょうか。事業再開に際して、再びものづくり補助金の応募及び採択の上、補助できるようになっているのか、また注意すべき点はあるのでしょうか。伺いたいと思います。
　その上で、ものづくり補助金は、前年に比べて三％以上の生産性向上が計画上必要条件となっております。しかし、ものづくり補助金で導入した機材が被災した企業の場合、再度申請するに当たって、前年比での生産性向上割合が判定基準となってしまえば補助金を受け取ることは事実上できません。
　被災前と同一機材の導入を可能とする、あるいは被災以前、ものづくり補助金申請時点での計画を判定条件としていただきたいのですが、いかがでしょうか。あくまでも中小企業の側に寄り添って制度の寛容性を担保していただきたいと思います。是非お願いいたします。
○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。
　今般の一連の災害で被害を受けられた事業者につきましては、一日も早い事業の再開に取り組んでいただくことが何よりも重要でございます。政府といたしましても、全力で支援を行っているところでございます。
　ものづくり補助金の交付を受けた事業者につきましては、事業の実施年度内に導入した設備が被災した場合、被災事業者に寄り添った支援とするために、当該事業を未完了として、被災前の経費を補助を行います。その上で、同様の設備を導入する事業計画を別の補助金においても申請することを認めてございます。注意点といたしましては、事業を未完了とする手続を行う際に、罹災証明や事故報告書等の提出が必要となる点がございます。引き続き、被災した事業者に寄り添った支援策を講じてまいります。
　また、被災した前年度が付加価値額の伸び率の計算の基準年となる場合には、付加価値額を年率平均三％以上に向上させる事業計画の策定が困難になる場合が想定されますけれども、こうした不利等を是正する観点から、激甚地域における被災事業者においては、審査における加点措置によって優先採択させていただけるようにしてございます。
　本日いただきました御指摘も踏まえ、被災された事業者の声に耳を傾けながら制度の在り方を検討してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　大事なお話をいただきました。
　当然、被災するという前提はない中でありますので、中断手続をするという観点では、罹災証明と事故報告をしっかり出していただかないと、いざやろうと思ったときにできないということでありますので、これも是非周知もしていただきたいと思います。加えて、加点措置をしていただけるということは大変希望になると思いますので、ここも、現場の相談窓口でそれが知らなかったということが一番ダメージになりますから、これも徹底をしていただきたいと思います。
　企業経営にとって、平時のうちに災害時を想定した準備が重要であります。しかし、中小企業の事業継続計画、ＢＣＰの策定割合が低いのが現実であります。全国的に自然災害のリスクが高まっている中で、災害によるダメージ軽減と迅速な復旧復興、再生へ、ＢＣＰ策定をしている企業数の増加を加速すべきだと私は考えます。
　また、近年の豪雨災害、台風被害を受けた企業のうち、ＢＣＰを策定していた企業の復興再生と策定内容のマッチング等を検証し、今後に反映すべきだと思います。好事例を含めてＢＣＰ策定の重要性を広報し、目に見える形で増加するようにプッシュ型の策定支援もお願いしたいと思います。
　企業のＢＣＰ策定へ万全な支援をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。
　近年、中小企業・小規模事業者の事業継続に大きな影響を及ぼす大規模な自然災害が頻発しております。ＢＣＰを含めた事前対策の強化が喫緊の課題でございます。
　このため、経済産業省では、さきの国会で成立いたしました中小企業強靱化法におきまして、中小企業が策定する防災・減災に係る取組を事業継続力強化計画等として認定をし、認定事業者に対して低利融資や税制優遇などの支援を行う制度を開始したところでございます。同計画は、事業者が取り組みやすいよう、ＢＣＰの要点を簡易にまとめたものでございます。
　委員御指摘のとおり、こうした取組を普及させるためには、事業継続力強化計画が防災・減災に役立った好事例を取りまとめ、横展開することが極めて有効であると考えております。例えば、今回の災害では、事業継続力強化計画にのっとり、台風到来前に原材料を高台に移動した事例や、ＢＣＰに従い、事前に止水板を設置して、金型を倉庫に避難させた事例等などがございます。
　このように、被災事業者の事例を検証することでどのような対策が被災時に有効であったかを確認し、ＢＣＰ策定を含む中小企業の災害に対する事前対策の重要性を積極的に周知、普及してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、キャッシュレス化とレジ補助について伺いたいと思います。
　世界の潮流であるキャッシュレス化の推進は重要な取組だと理解をしております。その上で、キャッシュレス化の推進に伴い新規に決済端末やレジを導入する際に、現場で混乱、また困難が生じているケースもあると聞いており、私も実際に小売店者からも伺ってまいりました。今後予定される経理方式の変更も控え、決済端末やレジ等を導入することでより経理処理が容易になり、手間が省けていくと事業者の皆さんが何らかのメリットを享受できるようになるなど、現実的課題の克服へ支援が必要だと私は思います。
　こうした中小企業・小規模事業者に対し、経済産業省はしっかりとサポートをしていただかなければならないと思います。具体的に取組を進めていただきたいんですが、宮本大臣政務官、いかがでしょうか。
○大臣政務官（宮本周司君）　三浦委員の御質問にお答えをいたします。
　キャッシュレスに関しましては、午前中も斎藤委員の方からもあったところでございますが、この推進は、やはり、消費者の利便性の向上、また店舗の効率化、売上げの拡大、そしてひいてはデータの利活用の促進、こういったことに資する重要な取組だと考えております。
　例えば、レジ導入補助金に関しましても、今回の様々な自然災害の影響も受けたことも鑑みまして、これも柔軟に、一定の要件を満たした場合の延長の措置も対応しておりますし、また、タブレット型のレジ、パッケージ型のレジですね、こういったものを導入したところは、いわゆるクラウド会計のソフトを導入することによって店売りのデータがそのまま会計データとして蓄積される、こういった経営基盤を強化する、また効率化を図る、こういったことも実現するところでございます。
　ただ、他方で、委員御指摘のように、決済端末やレジの導入に当たって様々な問題、また課題が生じているということも認識をしております。経済産業省といたしましても、このキャッシュレスの導入に当たりまして、中小店舗の方からの相談を受けるためのコールセンター、これを設置をしておりますし、全国に地域サポート事務局を設置をいたしまして相談に乗っていく体制も整えているところでございます。
　そしてさらに、やはり現地、現場、様々な事業者の方がいらっしゃいますので、その状況に応じて、各地域には商工会や商工会議所が存在をしておりますので、そこに所属をする経営指導員が大体全国で七千五百名いらっしゃいます。この体制で、中小事業者を直接訪問するなどしましてその報告を確認し、また、タイムリーに中小事業者の声をきめ細かく把握をし、様々な課題へ寄り添った対応をできるように努めていくところでございます。
　引き続き、御懸念がしっかりと改善、また現場で解消されるように、現地、現場の声に耳を傾けまして事業者に適切に対応するように、経済産業省、中小企業庁、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
○三浦信祐君　一つお願いです。聞いていただいたのは、その人は解決できても、ほかの方にその同じ環境があったということが分からないで、同じことを同じ地域ではなく別のところでやるケースもあると思います。是非横展開もしていただきたいと思いますので、重ねてお願いしたいと思います。
　日本の人手不足倒産は前年比四八％増となるなど、中小企業の現場での自動化は待ったなしの状況であります。
　ものづくり補助金では、フィージビリティースタディー、実行可能性調査に必要な経費は、自動化に必要な設備を導入すると決まった事業者にしか補助をされません。自動化のための装置を入れるべきなのか、ビジネスモデルを変えることで対応できるのかといったコンサルティングに対する支援が欠けております。また、自動化機器、生産性を向上できる新型機など、装置をお試しで導入したい、あるいは導入機材が本当に使用可能なのか、試作可能かといったニーズに対する支援、資金的補助が必要であります。機材等は安易に購入を決断しづらいからこそ、機材等の更新に必要な知見を得ることができる、つなぎの部分の支援にしっかりと手を打っていただきたいと思います。
　梶山大臣、是非補助金等の創設や対応を措置していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　委員御指摘のとおり、中小企業がロボット等による自動化を進めるに当たりまして、大規模投資を実施する前段階において導入可能性調査やビジネスモデル構築を実施することは大変重要なことであると考えております。
　現行のものづくり補助金は主に設備投資を支援する施策であることから、こうした調査事業単体を補助対象としていませんけれども、スマートものづくり応援隊やロボットシステムインテグレーター等、物づくり中小企業の自動化投資等の業務改善を支援する専門人材を育成をしているところであります。中小企業へのコンサルティング支援を行うネットワークを構築して、その活用をそして促してきたところでもあります。また、全国四十七都道府県に設置しているよろず支援拠点や専門家派遣制度を通じて、ビジネスモデル構築や販路開拓などの課題に対する相談支援等も行ってまいりました。
　先日の総理による経済対策の指示も踏まえて、現場の声を聞きながら、生産性向上にチャレンジしようとする中小企業を支援するための方策をしっかりと検討をしてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　大きな動きの支援も極めて重要だと思います。一方で、物づくり企業にとってみれば、溶接の方が高齢化になって、そのところの技術を機械に任せたいと思ったときに、新しい機械をいきなり買うというのは難しいと思います。その試作を、例えば五十万、百万でそれを試しにやってもらって、よければ買いたいという、その五十万、百万がないというのが現場の小さな声であります。ここに手当てをしていくことによって生産性革命は加速をすると思います。この一番大事なところに、是非大臣のリーダーシップで形にしていただきたいと思いますので、重ねてお願いしたいと思います。
　第四次産業革命が進展する中、産業界で必要とされる人材、スキルが大きく変化をしております。特に、ロボティクス分野では今後の人材確保なくして進展はありません。しかし、高等専門学校、工業高校の教員等が学問として大学時代に取得した知識では、ＡＩやＩｏＴとの連携など社会のニーズに合う教育体制、対応が難しいのが現状であります。是非とも産業界がこれら教育機関と連携をして、学生のみならず、学校現場の教員、技能者等の人材育成に取り組むべき必要があると思います。
　加えて、ロボットの研究開発人材育成は必要でありますけれども、それ以上に、ロボットを産業現場に導入するために必要不可欠なシステムインテグレーターの重要性が増しております。将来のロボット利活用人材の育成も欠かせません。
　いずれにしましても、経済界、産業界、そして教育現場の人材育成、社会実装への環境整備と体制整備を急ぐべきであり、文科省とも連携して経産省が率先して取り組んでいただきたいんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　ロボットに係る新しい技術の開発や幅広い分野の導入を進めていくためには、これを担う人材の育成が大変重要であります。例えば、ユーザーの立場からどのようなロボットを組み合わせて導入すると生産ラインの最適化を図ることができるか等を支援する、今お話にありましたシステムインテグレーターと呼ばれる人材やロボットに関するエンジニアを育てる人材が不足しておりまして、その育成が喫緊の課題となっております。
　経済産業省では、これまでシステムインテグレーターの育成に向けた社会人教育講座を開催をしております。さらに、今後の取組として、高等専門学校や工業高校の教員向けのインターンシップの実施や教材開発等について検討を進めているところでもあります。
　こういった事業は産業界や文部科学省とも一体となって進めておりまして、今後とも、オールジャパンで課題解決のために積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　時間がないので最後にしますけれども、端的に伺います。
　日本の産業ロボットのシェアは大きく低下をしております。一方で、ロボットを構成する減速機、モーターなどの要素技術は八〇％近くが日本製であります。強みを有している部分の技術と人材を今後も確保していく取組というのは我が国の成長に極めて重要であります。
　世界は、恐らく日本に引き続いて人材不足という時期がやってくると思います。そのときのために先手を打てるというのは、日本の今の逆にチャンスだというふうに私は考えます。ですので、是非こういう人材育成、コア技術の革新的、しっかりと支えをやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（高田修三君）　御指摘のとおり、拡大する世界の産業用ロボット市場において、日本製は世界一のシェアを維持し、出荷台数についても増加傾向にあります。他方で、世界市場の拡大とともに、新たなプレーヤーの参入などにより、世界シェアにつきましては一九九〇年代の九割程度から現在は六割程度までに低下してきております。
　今後、日本の強みを維持していくためには、市場のニーズに対応した先進技術の開発を加速することが鍵であると考えております。この観点から、例えば経済産業省では、どのような硬さ、形状のものでも人間のようにつかめるハンドリング技術のような開発など、社会に役立つ産学連携プロジェクトを令和二年度新規予算として要求しているなど取り組んでいるところです。
　こうしたプロジェクトを通じ、日本が世界に打ち勝つためのコア技術を確立するとともに、新しい分野でのロボット導入による人手不足解消といった面にも貢献してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　知財の件について聞けなかったこと、大変おわびをしたいと思います。また次の機会にやらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○竹内真二君　公明党の竹内真二です。
　今回、台風十五号、十九号などによって、私の地元神奈川県を含む一都十三県で大変な被害を受けました。この度の台風や豪雨被害により亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。
　特に、十月の台風十九号によって河川氾濫が起き、多くの中小企業や小規模事業者が浸水被害に遭いました。あれから一か月、ようやく泥がたまった店舗あるいは事業所、工場などの後片付けが一段落したという事業者の方々も少なくないと思います。
　さて、これから事業を再建しようというふうに思っている方々に対して、政府が八日に決定しました対策パッケージ、この中にグループ補助金を始めとした公的なサポートが詰まっておりますけれども、これを迅速に講じていっていただきたいと思います。そして、被災された事業者の方々が一日も早く事業活動を再建できますように、国に最大限の支援をお願いしたいと思います。
　支援メニューの内容については、被災者の方、今まである意味では後片付けに追われていましたから、まだ聞いたことはあっても内容を詳しく知らないという方はたくさんいらっしゃると思うんですね。そこで、中小企業庁として支援メニューのこの周知徹底をどう進めていくのか、具体策についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鎌田篤君）　お答えいたします。
　今回の台風十五号や十九号など一連の豪雨では、多くの中小企業・小規模事業者が大きな被害を受けたところでございます。経済産業省では、今回の生活、なりわい支援パッケージには、国が最大限全力で支えてくれると被災事業者にはっきり伝わる対策を数多く盛り込んでいるところでございます。これを被災された事業者皆様にしっかりお届けし、早期にお使いいただくことが重要と考えております。
　このため、パッケージを公表した翌日の八日には、まずは被害の大きかった四県において詳細の内容に関する説明会を開催するとともに、その他全ての被災自治体におきましても開催に向けた準備、相談を進めているところでございます。
　また、同じく八日には、被災地における支援内容を地域ごとに分かりやすく把握できるよう、リーフレットですとか他省庁や自治体分の支援策も含めたガイドブックを作成いたしまして、中小企業庁ホームページで公表するとともにＰＲさせていただいているところでございます。
　さらに、各被災自治体における自治体や商工団体に対しまして、パッケージ内容の相談体制を構築するべく関係者への説明会や打合せを随時開催するとともに、各自治体ごとの独自の説明会開催についても依頼をしているところでございます。
　今後とも、自治体や中小企業団体と協力し、被災地域のニーズを酌み取りながら直接出向いて事業者説明会を開催するなど、被災事業者への丁寧な情報提供を行うことで寄り添い型で支援を行い、被災事業者の一日も早い事業再開に向けて全力で取り組んでいきたいと考えております。
○竹内真二君　説明会、相談会、しっかり丁寧に早く行っていくということなんですけれども、被災事業者の状況、様々なので、個々の事業者に寄り添った本当に支援を柔軟な対応とともにお願いしたいと思います。
　もう一点、この支援メニューにあります小規模事業者持続化補助金ですけれども、この上限額と、そして、被災して既にもう設備を購入して復旧を進めている事業者、この方も対象に入るのかどうか、大臣に見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージに基づく予備費において、台風第十九号の被害を受けた小規模事業者の事業再建を支援する被災小規模事業者再建事業、いわゆる持続化補助金を措置をしております。
　この事業は、災害により被災した事業者向けの支援として、補助上限額を、災害救助法が適用された十都県の事業者は補助上限百万円、特に被害が甚大であった宮城県、福島県、栃木県及び長野県に所在する事業者は補助上限二百万円に引き上げることといたしました。
　委員御指摘の既に設備等を購入している事業者につきましては、特例として、交付決定の前であっても発災以降に事業再建に使用した経費であれば、遡って補助対象経費として認めていく予定にしております。
　引き続き、被災者の皆様に対して、一日も早い事業再建に向け支援をしてまいりたいと考えております。
○竹内真二君　既に事業者も対象に入るということで、大臣から明快な答弁がありましたので、ありがとうございます。この点の周知も徹底していただいて、このことについても、被災した事業者が知らなかった、使えなかったということがないように、是非よろしくお願い申し上げます。
　次に、生産性向上の観点から質問をさせていただきます。
　元々のこのものづくり補助金、中小企業・小規模事業者の方々から非常に人気の高い補助金でありますけれども、第二次安倍内閣の発足以来、補正予算で一千億円規模の予算というものが付けられてまいりました。同補助金の当初予算化というのは我が党にとっても悲願でありまして、今年度予算で当初予算化が初めて実現したことを大変高く評価しております。事業者の方々からも大変喜ばれていると。そして、令和二年度予算の概算要求でも、ものづくり補助金は当初予算での要求が行われているところであります。
　梶山大臣にお伺いしますが、このものづくり補助金が当初予算化された意義についてまずどのように考えていらっしゃるのか、また、事業者にとっては予見可能性を高め使いやすくするという意味では、引き続き当初予算化で措置していくべきと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　御指摘のものづくり・商業・サービス補助金は、本年度から、中小企業者にとって予見可能性のある形で生産性向上等の措置を継続的に講じる観点から、初めてその一部を当初予算に盛り込んだところであります。
　本年度は、複数の企業が連携する波及効果の大きい取組に対して重点的に支援を行っているところですが、三百一件の採択をしたところであります。
　具体的には、複数の事業者間でデータを共有、活用することで生産プロセスを連動させ在庫管理を効率的に行う等、事業者全体として生産性を高める高度なプロジェクトや、地域経済への波及効果をより高めていくために、地域経済牽引事業計画の承認を受けて大企業から連携して共同受注を行う等、複数の中小企業・小規模事業者による地域の特性を生かしたプロジェクトに対する設備投資を支援をしているところであります。
　令和二年度の予算においても、引き続き、予見可能性がしっかりと持てるような当初予算化に取り組んでまいりたいと思っております。
○竹内真二君　やはり事業者の方からも、補正ではなくやっぱり本予算でという声が大変強いと思いますので、是非よろしくお願い申し上げます。
　次に、固定資産税の減税による中小企業・小規模事業者の設備投資の効果について伺いたいと思います。
　これ、元々この減税は、平成二十八年度の税制改正でまず半減の制度がつくられているんですね。その後、もう一段拡充する形で、平成三十年度の税制改正で令和二年度末までの時限的な制度としてつくられております。本年八月末現在で千六百三十二の自治体、実に九割以上が制度を活用されています。
　そこで、この同制度が中小企業・小規模事業者の設備投資に及ぼした効果や課題などについて、まずは中小企業庁から中間的な報告を伺いたいと思います。
○政府参考人（鎌田篤君）　お答えいたします。
　中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた設備投資を強力に後押しするため、昨年六月から、自治体の判断により固定資産税をゼロにできる、かつてない制度を導入したところでございます。
　令和元年九月末時点ですと、千六百三十六の自治体におきまして固定資産税をゼロとする導入促進計画が策定され、これに基づきまして、当該自治体管内において約三万七千の先端設備等導入計画が認定されているところでございます。多くの自治体及び中小企業者に本制度が利用されているところでございます。また、認定された計画に盛り込まれた設備台数は合計で約十一万五千台です。金額でいいますと、約一兆円の設備投資が見込まれているところでございます。
　お尋ねの効果や課題につきましては、中小企業者や自治体への調査などによりまして、今後更に検証していく所存でございます。
　引き続き、中小企業者の生産性向上に向けた取組をしっかりと支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内真二君　今三万七千件あるいは一兆円という数字も出てきましたけれども、期待された効果が出ているのであれば、この現場の中小企業の意見をまだ更に聞いた上でですけれども、同制度の延長も前向きに検討すべきだと思いますけれども、中小企業庁、いかがでしょうか。
○政府参考人（鎌田篤君）　お答えいたします。
　中小企業庁では、この制度が中小企業者の投資判断に及ぼした影響や生産性向上に与えた効果などにつきまして調査をするべく現在準備を進めているところでございます。この調査結果を踏まえまして、自治体それから中小企業者の声に耳を傾けながら、本制度の令和三年度以降の在り方について検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○竹内真二君　次に、下請問題についてお伺いしたいと思います。
　下請問題、我が党としても、中小企業対策の柱の一つ、重要課題として取り組んでまいりました。
　政府は、二〇一六年九月に取りまとめられたこの下請取引の適正化を目指す政策パッケージ、「未来志向型の取引慣行に向けて」に基づき対策を講じてまいりました。その結果、中小企業庁が二〇一八年十二月に公表したフォローアップ調査結果では、原価低減要請、それから型管理、支払条件、この三つの重点課題のうち、原価低減要請と支払条件の二つについては改善が進んだんです。一定の成果が出ました。その一方で、型管理については改善の動きが鈍いと、こういうことも分かりました。
　その結果を踏まえて、昨年十二月から今年一月まで、中小企業庁と公正取引委員会が連携をして金型に関する実態調査が実施をされて、量産終了後の金型の保管期間を取り決めていない受注側企業というのが実に約八五％もあることなどが判明いたしました。
　そこで、政府は、産官学専門家による協議会を設置しまして、先月、金型など型管理の適正化に向けた規範案、ルール案ですけれども、これを取りまとめたと。報道ベースでは、自動車関連産業の場合には、量産終了後から十五年を経過した型については廃棄を前提に受発注間で協議をすべきとする目安を示したほかに、ルールを守っているか官民で検証できる仕組みも整備することなどが検討されていると伺っております。
　そこで、大臣に伺いますが、大臣のこの下請問題、とりわけ、この型管理問題に関する認識と今後の政策の方向性、決意についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　まず、日本経済の屋台骨を支える全国津々浦々の中小企業・小規模事業者の皆さんに日本経済の成長の果実が行き渡るためには、取引先との取引条件の改善を通じて、下請中小企業が生み出した付加価値をしっかりと手元に残るようにして、これらの企業で働く方々の賃上げ等につなげていくことが非常に重要なことであると思っております。
　このため、二〇一六年九月に、不合理な原価低減要請の是正、型管理の適正化、支払条件の改善を重点三課題に挙げた「未来志向型の取引慣行に向けて」を公表し、サプライチェーン全体の取引適正化に向けた取組を推進しているところであります。また、産業界に対して自主行動計画の策定を要請し、現在までに十三業種、三十五団体で計画を策定をいただいております。
　委員の御指摘のとおり、重点三課題の型管理の適正化については改善の動きが鈍いため、本年八月に産学官が参画する型取引の適正化推進協議会を立ち上げ、型管理のみならず、取引実態を踏まえた型取引全般についての新たなルールの策定に向けて議論を行ってきたところであります。
　現在、協議会での議論をまとめ、報告書としてパブリックコメントを行っているところでありますが、型製造代金の支払の在り方や型の廃棄、返却、保管費用の項目の目安、さらには実際の取引で活用いただくための契約のひな形を提示させていただいております。正式に決定次第、産業界と連携をし、契約ひな形等の周知を図り、定期的なフォローアップを実施するなど、型取引適正化に向けた新たなルールの浸透を図ってまいりたいと考えております。
　引き続き、取引条件改善に向けた様々な取組を粘り強く行い、下請中小企業の皆さんが取引条件改善の実感を持てるように力強く応援をしてまいりたいと考えております。
○竹内真二君　最後に残ったこの型管理の問題というのは、やはり製造業の中小企業の方にとっては大変深刻な問題であり、大事な問題であると思いますので、是非、梶山大臣の時代にこの型管理も進んでいると、そういうふうにしていただきたいと思います。ほかの二つは大分前進しましたので、政府の取組も非常に、ずっと懸命に取り組まれていることも承知しておりますので、是非よろしくお願い申し上げます。
　それでは、ちょっと最後の一問は無理なんで、これが最後の一問になりますけれども、高齢運転者の死亡事故が増えている問題ですね。
　高齢ドライバーを中心に安全運転の技術的面での支援策というのが待ったなしの課題となっておりますけれども、ただ、新しい安全技術というものを搭載した車への買換えというのは、やはり高齢者にとってはなかなか経済的負担もあって難しいと。
　そこで、我が党としては、安全運転サポート車、サポカーＳとか言いますけれども、あるいはブレーキとアクセルの踏み間違いによる急発進を防ぐ装置の普及、高齢者を対象とした購入支援策について具体的な政策に着手すべきであるというふうに政府にも要望してまいったところであります。
　既に東京都では、高齢ドライバーによるペダル踏み間違い事故が多発していることを受けて、後付けできる急発進防止装置の取付け費用の九割を補助する事業を今年七月末からスタートをさせております。二〇一九年度中に七十歳以上となる都内在住の方が対象、限度額は最大十万円、二か月の間に約三千台分を支給したというふうにも聞いております。
　そこで、この点に関する現時点での検討状況及び今後の政策の方向性についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高田修三君）　御質問にお答えします。
　近年、高齢運転者による痛ましい事故が相次ぎ、高齢者の安全運転を支える対策の必要が高まっていると認識しております。一部自治体では高齢者に対する安全装置の購入、設置の支援を行っていると承知しております。
　今年六月、交通安全対策に関する閣僚会議におきまして、未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策が決定され、サポカーやペダル踏み間違い時加速抑制装置の普及に向け、政府一体となって取組を進めていくこととしております。
　具体的には、経済産業省としては、自動車減税などの周知による新車への代替を通じたサポカーの普及促進、国土交通省においては、国内乗用車メーカー八社に対する後付けのペダル踏み間違い時加速抑制装置の開発要請や、その性能認定制度創設に向けた検討などを行っております。
　また、加えまして、先月の未来投資会議におきまして、高齢運転者の事故防止対策としてサポカーの市場導入を加速化する措置の具体的な検討を行うようにとの総理指示がございまして、これを踏まえて、現在、関係省庁と連携しつつ、サポカーやペダル踏み間違い時加速抑制装置の一層の普及の促進策について検討しているところであります。
○竹内真二君　済みません、もう時間が来ましたので、最後、一問、本当は、今、各メーカーが開発しております超小型のＥＶ、電気自動車について、我が党も推進しておりますので質問したかったんですけれども、時間が参りましたので、申し訳ありません、次回の質問の機会にさせていただきますので、申し訳ありません。
　以上で質問を終わります。
○石井章君　日本維新の会、石井章です。
　今日は大きく分けて二点ほど御質問をしたいと思います。
　今日は茨城県人が多くて、一番茨城弁っぽい県北の梶山大臣、そして県央の小沼さんと、私は県南、東京に一番近いんですけれども、まあ一番茨城弁は私がきついと思いますから。
　今回、台風十九号を含めたいろんな災害で命を落とされた方に御冥福と、それから被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
　いろんな災害というのは忘れた頃にやってくるといいますけれども、特に私の地元の小貝川と利根川のところが、ちょうど四十年前に小貝川の決壊がありまして、当時、私の地元の衆議院の先生が中山利生先生という、これは梶山先生のお父さんと同じ田中角栄さんの門下生で、当選同期でありまして、梶山静六先生の当選同期には小沢一郎さん、それから渡部恒三先生、奥田敬和さん、そうそうたるメンバーがいましてですね。そして、確かに復旧復興が、激特、激甚災害をすぐ中山先生が指定を受けられて一生懸命汗をかいたのをいまだに覚えているんですけれども。しかし、目の前の瓦れきの処理とかそういったものは進んだように見えましたけれども、やっぱり根本的には排水機場をしっかりとしたものを造らなきゃ駄目だということで、これはなかなか予算措置が難しくてですね、そして、当時、中山衆議院議員と一緒に動いてくれたのが郷土の梶山先生であります。ありがとうございました。お父様に感謝いたします。
　そういう中で、今日は大きく分けて二点ほど質問するんですが、まず一点目は、私がライフワークとしています自動車産業界の特に二輪部門の成長戦略についてと、それからもう一点が原発の処理水の問題について御質問したいと思います。
　御案内のとおり、二〇一四年に自動車産業の戦略においては、政府は、二輪の、オートバイのいわゆる販売台数を百万台に数値を設けまして、それに向かっていろんな、官民一緒になってこの台数をクリアしていこうということでありますけれども、昭和四十年代には三百六十五万台の販売台数を誇っておった。特に、東南アジア、タイ、ベトナム等々行きますと、二輪のことを皆さん口をそろえてホンダって呼んでいるんですね。自国のメーカーじゃなくて日本のホンダのメーカー。もちろん、だからホンダ以外にも、ホンダ、カワサキ、ヤマハ、スズキ等々ありますけれども、まあホンダという名称で今でも日本の二輪が愛されているわけです。その中で、肝腎な本家本元は、もう販売台数が三分の一どころか、今、二〇一八年ですと三十六万九千台にまで減ってしまったと。
　私はこの問題を、確かに途中いろんな、オートバイで事故をやって亡くなった方とか多かったんで、高校生を対象に三ない運動とか起きまして、高校生に免許を取らせない、買わせない、運転させないという時期がありました。しかし、平成二十七年でそれはやめたと。そのことをやめて、教育的にしっかりと子供たちにも教育して、オートバイを適正な運転の仕方を教えながら販売台数の一端を担っていこうということもあって、今その最中だとは思いますけれども。
　この質問は、世耕大臣にもう三年間毎回質問しまして、やっと、通常国会がこの間の最後のとき、いや、勉強不足だったと、経済産業省としてもチームを組んで、特に大臣室のレクもそんなに力を入れてやらないんだと、役所の方々が、それをしっかり今度勉強して次の質問の機会にはしっかり答弁したいということをおっしゃっておったんですが、まあ、でもしかし、地元の先輩の梶山大臣になりましたから、なお一層この問題を梶山大臣にも勉強してもらって、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　そういった中で、梶山大臣も恐らく引継ぎの中でそういった話も聞いていらっしゃると思うんですが、まず、大臣のお考え、お気持ちをお聞かせください。
○国務大臣（梶山弘志君）　これまでの石井委員の大臣とのやり取り、数多くあったということを聞いております。
　まさに二輪の産業というのは日本が中心でもあったわけですし、そのことによってまた東南アジア等も皆さんが表に出ることが増えてきたわけですし、またいろんな発展に寄与もしてきたわけでありますけれども、国内の販売台数が非常に激減をしているということでもありますので、産業をしっかりと振興するためにどういった手だてがいいのかということを、石井議員の御意見も拝聴しながら、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○石井章君　実は、三・一一の福島のあの原発も含めた災害のときに、いわゆる道路がほとんどもう四輪車が走れない、ガソリンスタンドはいわゆる原料というか売るものが供給されない、そういった中で一番活躍したのは、実は、全国オートバイ協同組合連合会というのがありまして、いわゆる全国の組織がありまして、そういった方々がチームを組んで、当時、大阪の吉田会長さん、あるいは今、現会長の、北海道ですけれども、大村会長さんたちが南と北からです、みんなで行って、被災地に行ってボランティア活動をしたということで、この質問は実は予算委員会で安倍総理にも質問しまして、初めて国会の予算委員会で二輪のことを質問したということで、隣にちょうど三原先生が、三原先生も確かに二輪の業界のためにしっかりやってくださっているので、そういったことも含めて、こういった災害時には、特に今回、台風十九号を含めていろんな災害ありますから、各消防署に五十㏄のオートバイを買いそろえようとかいろんな意見もありますので、そういった考えが出てきたときに、是非大臣にもお力添えをいただきたいと思います。
　そして、特に二輪車のＣＯ２の排出量が非常に少ないんですけれども、ただ、地球環境の負担の軽減に優位であるというのは誰でも分かるんですが、四輪車と二輪車、いわゆる二輪車というのは原付バイクも含みます、燃費や環境負荷の数値が世界的にも、ＷＬＴＣやＷＭＴＣなど、同基準にはなっていないんですね、二輪と四輪の基準が。特に、ユーザーが環境負荷を比較検討ができない状況であります。四輪の場合はもうしっかり出ているんですが、二輪の場合は比較検討ができないのが現状であります。
　そこで、日本政府、経済産業省、これは独自で、公共交通機関を始め、四輪車、二輪車やあるいは原動機、原動機というのはディーゼルやガソリン、電動など全てを含めて、様々なモビリティーの環境への影響を一つの物差しで比較検討できるような性能数値基準を検討すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか、大臣、経済産業省。
○政府参考人（高田修三君）　環境負荷を低減していく上で、委員御指摘のとおり、適切な評価指標を設けていくことが大切だと考えます。この観点から、ガソリンや電気などを製造する過程までを含めて評価するウエル・ツー・ホイールの考え方は有効であると考えます。
　四輪車につきましては、今年六月に、二〇三〇年燃費基準においてウエル・ツー・ホイールの考え方を導入したガソリン車や電気自動車などを一体的に評価する指標が取りまとめられました。他方、二輪車については、全体としてエネルギー消費量が小さく、非常に効率的であるということもありまして、現時点では燃費基準を導入しておらず、統一的な評価指標も存在していないという状況であります。
　このため、燃費基準を導入する必要性があるかないかということから議論が二輪車の場合なるわけでありまして、二輪車の普及状況も踏まえつつ、今後、慎重な議論の中で、環境負荷の低い二輪車が正しく評価されるよう、どのような対応策があるか検討してまいりたいと考えます。
　以上です。