Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（吉田文毅君）　審査の遅延を改善するということが我が国にとりまして現在喫緊の課題であるわけでございます。また、国際的にもこの審査遅延問題は批判の的になっております。
　特に米国におきましては、昨年に引き続きまして本年の四月におきましても、日本をスペシャル三〇一の監視国という位置づけを一方的に行って、我が国の審査遅延の改善の努力を厳しく注視をしているというのが現状でございます。こういう状況のもとで、我が国といたしましては電子出願を初めとしますペーパーレス計画の推進を審査処理促進策の大きな柱として位置づけまして、対外的にもこの旨の説明をさせていただいているところであります。
　電子出願の受け付け開始時期につきましては、日米構造協議等、多くの国際会議の場におきまして繰り返し一九九〇年というふうに明言をさせていただいております。これ自身おしかりを受けるおそれがあるわけでございますが、したがいましてこの九〇年実施ということがおくれますと、ガットのＴＲＩＰでございますとかＷＩＰＯでございますとか、我が国の審査遅延につきましていろいろな強い意見の出ております国際的な場におきまして欧米諸国の批判が強まるという心配がございますし、また米国の強い反発も懸念されるというところでございます。
　一方、オンラインの端末機やあるいはＦＤ手続のためのコンバージョンソフトウエアの開発、販売も進んでおりまして、着々と電子出願開始のための環境が整備されつつございます。出願人の方々におかれましても、年内の電子出願の受け付け開始を前提にいたしまして具体的な準備を進めているところでありまして、受け付け時期がそれ以上おくれることになりますと、機器等の整備を進めております出願人等の方々の期待にもこたえられないというようなことにもなりかねないと思っております。
　私どもは、衆議院の審議の際に大臣からちょっと申し上げたところでございますが、この法律が順調に成立をさせていただけましたら、十二月の初め、一日あたりの出願が妥当なのではないかというふうに現時点で考えております。
○三木忠雄君　十二月上旬になりますと、恐らく周知期間等の問題はこれは十分だろうというお考えのもとにやっていらっしゃるんだろうと思うんですけれども、開発機器の問題だとかあるいはこの法律案、ちょっと目を通してみますと、これは政省令が非常に多いですね。特例法といえばこんなに政省令が多いのかなという感じをいたすわけです。したがって、これは恐らく関連業界も戸惑っているんじゃないか。そこらの問題の調整でいつごろまでの間にこの政省令を――法案が通らないと正直言って皆さん方もこうだと発表できないだろうとは思いますけれども、やはり政省令が関連業界の人たちの納得のいくような方向で早く煮詰まるようなことが大事だと思うんです。法律が通っちゃうと政省令は政府側の言い分のとおりぼんぼん決めちゃう、関係業界がある意味では無視される、こういうふうなことにならないように、これはお互いが仕事をしていかなきゃならない問題ですから、法律が通るとどうしてもやはりこれがひとり歩きするという感じになってまいりますので、この政省令の問題について、今回特にこんなに多かったというのは何か特例があるんですか。
○政府委員（吉田文毅君）　電子出願手続を定める特例法ということで、法律事項に加えまして例えばどういう項目の申請をしてもらうかというような手続的な、技術的、事務的な事項が多いということで、政省令への委任というのが先生のお目にとまったんだろうと思っております。
　一方、特許協会あるいは弁理士会などの関係者でございますが、これらの関係者との間におきましては、政省令の制定の際に十分御説明もしますし、また十分言い分に耳もかすというようなことでやってまいりたいというふうに考えております。
○三木忠雄君　十二月の一日か上旬かそこらに施行するとなれば、政省令は大体いつごろまでにつくり上げる予定ですか。
○政府委員（吉田文毅君）　私ども、これから三カ月で政省令を完璧なものにさせていただきまして、あと三カ月を周知徹底の期間に充てたいというふうに考えております。もちろん、事項によりましては既に現在でも、例えばＦＤの有効性について特許庁でテストをして差し上げる、あるいはきちんとオンライン出願手続が行えるかどうか、現にラインをつなぎまして出願人の方々とテストを行うというようなことはもう既に始める準備もできておりますし、一部は既に始めております。
○三木忠雄君　一点だけこの政省令の中で聞いておきたいのですが、第七条の趣旨というのは大体端的に言ってどういうことなんですか、ちょっと簡単に説明していただけますか。
○政府委員（吉田文毅君）　現在、特許法におきましては紙出願が行われるということになっております。紙出願を行う際に今後は電子化という問題がございまして、特許庁では紙ではなくて電子ファイルですべてのデータを処理するということにさせていただこうと思っているものでございますから、紙出願が今後行われました場合に、それをいずれかの責任と負担におきまして電子化をする、そういう必要があるわけでございます。第七条はこの関係の条文でございます。
○三木忠雄君　そうしますと、この第七条の「通商産業省令で定めるところにより、求めなければならない。」という、この「求めなければならない」ということは何を指しているんですか。これは「求めなければならない」というと、何か強制的なような感じに受け取れるんですけれども、この「求めなければならない」ということはどういうふうな趣旨なのか、その点御説明願いたい。
○政府委員（吉田文毅君）　第七条でございますが、もうちょっと先生お読みになられた部分の前にさかのぼらせていただきますと、「磁気ディスクに記録すべきことを、」期間内に「省令で定めるところにより、求めなければならない。」ということで、この求める対象は磁気ディスクに記録すべきことでございます。
○三木忠雄君　そうしますと、紙出願した場合はだめだということですね。
○政府委員（吉田文毅君）　紙出願につきましては現行の特許法に規定がされております。私どもは、この特例法が成立した暁におきましても、紙出願のなされた日付をもって優先日として扱わせていただき、また紙出願の内容をもって出願内容として扱わせていただく。この点におきましては現行法の運用と何ら変わるところではございません。
　ただ、紙のままでございますと私どもの電子ファイルに記録が入りませんので、それを紙の内容を電子化することを求めるということをこの七条によって期待申し上げておるところでございます。
○三木忠雄君　それから、その二項の「特許庁長官は、前項の政令で定める手続が同項の規定による方式に違反しているとき」、この「方式」というのはどういうふうなことを意味しているんですか。何を意味しているんですか。
○政府委員（吉田文毅君）　これは前項第一項の「通商産業省令で定めるところにより」、この方式でございます。求め方でございます。
○三木忠雄君　これはまだ公布していないから政省令も言えないでしょうけれども、この通商産業省令はどういう考え方を持っているんですか、この点をちょっとお聞かせ願いたい。まだ本当は省令の中身に入れないですか。
○政府委員（吉田文毅君）　「省令で定めるところにより」と申しますのは、極めて形式的な申請書の様式などとなっております。
○三木忠雄君　一番の心配は、各弁理士の皆さん方も、この法改正、今までの特許法がある、特例法になる、これが法改正されてやはり省令、政令という問題がこれから煮詰まってくるでしょう。これが非常に理解がしづらいというか、あるいはお互いに意思の疎通を図ってもらわないとこの法案の施行までの間にいろんな混乱が起こるだろう。こういう点について私たちは非常に危惧をするわけでありまして、根本的に電子出願のやり方については私たちは賛成であります。早くやるべきだろうということはもう我々は十分わかっているわけであります。ある意味じゃアメリカから比べれば、新しい方式だというけれども、その他の部門でアメリカの方はコンピューターとかいろんな面で早く電子技術を導入しておったんじゃないか。電子出願の問題は日本が早いかもしれませんけれども、特許の出願、申請等についてはいろんな面では欧米の方がある意味じゃ進んでいる点もあったんじゃないかという感じが私もするんです。
　その点について特許庁の方もいろいろ異論もあるかもしれませんけれども、やはり弁理士の方々あるいは出願するサイドに立ったいろんな意見をよく聞いて、この法律の施行にどうか誤りのないように期していただきたいということを要請して、私の質問を終わりたいと思うんです。
○市川正一君　本日は私、法案そのものについて実は十数項目の質疑を用意していました。先ほどから伺いまして、言うならば吉田長官のワンマンショーのような御奮闘ぶりでありまして、お疲れでございましょうから、どうぞ簡潔に短く、この十数項目の質問が無事に終わりますように、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
　最初に、この法案を制定する趣旨について確認をいたしたいのであります。
　最近のエレクトロニクスや通信技術など科学技術の発展の成果を工業所有権の手続にも取り入れる、そして現行特許法及び実用新案法がその諸手続を書面によって行うことを原則にはしているが、例外的にオンラインシステムやフロッピーディスクを使って諸手続ができるようにするものと理解いたしておりますが、間違いございませんか。
○政府委員（吉田文毅君）　せっかくのお言葉でございますので、私、はいと申し上げたいところでございますが、ちょっとひっかかりますのは、紙が原則であって電子が例外であるという趣旨に受け取らせていただいたわけでございますが、その点だけでございます。私どもは紙も電子手続も同等のものというふうに認識をしております。
○市川正一君　現行のものは書類によるのが原則だということは、これは間違いない。で、新しく加わって同列、同等といいますか、そういうものだという御認識ですね。
　じゃ、そのことを少し置いておいて中に入っていきたいと思うんですが、そこでオンラインによる受け付けの締め切り時間でありますが、午後五時なんでしょうか六時なんでしょうか。七時だとか八時だとか、そこらの時間帯に設定した根拠をちょっとお知らせ願いたい。
○政府委員（吉田文毅君）　私ども現在検討しておりますのは、オンラインの受け付け時間につきましては、月曜日から金曜日までにありましては午後八時までにするという点を検討させていただいておるところでございます。理由といたしましては、いろいろ調査をさせていただいたわけでございますが、八時まで延長するということになりますと実態的に九六％の出願がカバーできるというような実態に着眼いたしまして、そのような検討をさせていただいております。
○市川正一君　いわゆるペーパーレスシステムの導入で、出願関係の手続、特許情報サービスなどいろんなサービスがオンラインで受けられるように、こう受け取るんですが、この法律が施行時からそういうすべてのサービスが受けられるか。それとも、施行時点では出願だけであって、そのほかは状況を見ながらということになるのか、だとすれば、そのサービスが受けられるタイムスケジュールはどうなのか。まあ、えらい欲張った質問ですが、できるだけ簡潔に承りたい。
○政府委員（吉田文毅君）　御趣旨、正確に理解させていただいておるとしますと、まず出願が電子で行われます。十八カ月たちますとこれが公開をされます。したがいまして、公開をする際の公報、これが電子手続と関連してまいります。さらに審査を行いまして公告公報が出ます。そうしますと初めて公告公報上に電子化の影響が出てくるというふうにタイムシリーズ的に考えさせていただいております。
○市川正一君　大体全容がのみ込めてまいりました。
　そこで、冒頭御質問いたしましたように、特許及び実用新案の出願はなるほど書面とオンラインとフロッピーと、三つの方法で出願できることになりました。これもようわかりました。ところが、書面による出願についてのみデータエントリー費用を負担することになっておる。特許法の原則に基づいて書面で出願している者に何で特別の費用負担を強いるのかという疑問がわいてくるんですが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（吉田文毅君）　電子出願が開始される本年末というようなタイミングで考えさしていただきますと、既に変換用のソフトあるいはワープロ、さらにオンラインで言いますとオンライン用の端末とそれに必要なソフトウエアというようなものは十分市場に出回っていると思います。どなたでも活用できるんじゃないかという状態になっていると思います。
　また一方におきまして、この費用、これを出願人の方々あるいはそれを代理しておられる方々が負担しないという事態を考えますと、いずれかの者が負担をいたしませんとペーパー出願の内容が電子化されません。それではどういう負担の形態があり得るかと申しますと、国が負担をするというようなことが考えられるわけでございますが、この国の会計は先ほど来御説明申し上げましたように特別会計でございます。特別会計でございますので、出願人等の方々が負担をされているわけでございます。したがいまして、電子出願をなさっておられる方と電子出願でない紙出願の方としかこの会計をしょっておられる方はおられないわけでございます。したがいまして、紙出願の方々が負担をしないとなりますと、電子出願をされておられる方々はみずからの電子出願のための経費と、紙出願をされる方々のための経費と、二重に負担をするというようなことになるわけでございまして、これは公平の原則にもとるのではないかというふうに感じる次第でございます。
○市川正一君　さっき長官は私の質問にひっかかられたようですが、私も今の答弁に二つの点でひっかかります。一つは、どなたでもというふうにおっしゃった点と、もう一つは負担の公平論であります。私は言いたいんですが、それは逆立ちした考え方じゃないんでしょうかと。
　コンピューター化は、確かに今回の措置によって負担を強いられることになるであろう個人の発明家、あるいは中小企業や小規模な弁理士の方、こういう方から何も頼んでそうしてくれと言うたわけやないんです。言うならば、この人たちは、私たちは今までどおりで結構です。何も困っていませんと、こうおっしゃると思うんです。因っているのはだれかというたら、滞貨の山でその任務が果たせない、責任が果たせない特許庁なんです、一番困っている、悩んでいるのは。そこで解決策として、ペーパーレス計画という事務機械化を進めてこられた。それはそれなりにわかるんです。そうしますと、その費用は特許庁の責任で負担するのが当然だし、また次の質問で申しますが、オンラインやＦＤで出願する方こそこの経費を負担するのが、言うならば負担の公平になるんじゃないですか。
○政府委員（吉田文毅君）　負担の点でございますが、特許庁が負担するというと大変聞こえがよろしいわけでございますが、特許庁のお預かりしております特別会計は、先ほど申し上げましたように、電子出願をされる方あるいは紙出願をされておられる方、こういう方々が手数料としてあるい
は登録料等としてお払いいただいたものでございます。したがいまして、一般会計と異なりまして特別会計であるということから、負担の対象者が限定されているという点をぜひ御理解を賜りたいというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事中曽根弘文君着席〕
○市川正一君　私は事実に基づいてただしたいんですよ。膨大な仕事が特許庁のところへ来ます。一体だれが持ってくるのかという実態は長官が一番よく御存じだと思うんです。というのは、未処理出願の増大や審査期間の長期化の根本原因は、電機とか自動車、そういう大企業の、あえて言葉を選ばずに言うならば、野放図な出願姿勢にある。そしてまた、それを容認してきた姿勢にもあるということを私は率直に言わざるを得ぬのです。
　おととしの三月に出された特許行政問題懇談会中間報告、もう御承知のとおりです。ここでは出願数は出願上位十社で全出願の約二七％、最も多く出願している企業は約二万二千件も出願しており、上位百社で過半数を超える約五六％を占めている。
　　　〔理事中曽根弘文君退席、委員長着席〕
これは私が言うのと違うんです。ここの報告書がそうなっている。また上位百社の占める割合は近年増大傾向にあるというふうに述べておるんです。
　ところで、我が国の公告率、これは説明いたしません。欧米諸国と比較するとどうなっているのか、またこうした出願上位企業の公告率はどうなっているのか、お聞かせ願いたい。
○政府委員（吉田文毅君）　御指摘のように、上位百社の出願、これは過半数を超えるものでございます。
　それから、公告率でございますが、日本全体で見ますと出願公告率は三割をちょっと超えるということで、欧米の公告率に比べますと低いというのが現状でございます。
○市川正一君　さらに、この中間報告は、相対的に低い出願上位企業の公告率、こう言うております。つまり、相対的にという前提があるにしても、出願上位の大企業がこれも言葉を選ばずに言うならば、玉石混交の出願を行って、これはセーフでしょうか。特許庁を先行技術の調査機関にしていく。別の言い方をすれば、そういう大企業の特許部の下請機関のように扱っていく、これが私は特許行政をゆがめている原因やとあえて言いたいんです。こういう出願上位企業の責任を明確にすることこそ、長官が力説される公正の原理に合致するんじゃないでしょうか。
○政府委員（吉田文毅君）　その辺の事情を正確に申し述べさせていただきたいと思います。
　日本の技術水準の向上あるいは研究開発投資の急増、さらに工業所有権を重視する企業戦略等を反映いたしまして、八〇年以降、特許・実用新案の出願件数が急増しております。特に、出願上位百社の伸びは著しく、八五年の出願で見ますと出願全体の五六％を占めるに至っているということは先生御指摘のとおりでございます。しかし、このような出願の内容について見ますと、審査を経て合格をするものは、審査請求されたものの約半分、玉石混交という言葉もあながち否定はできないというように確かに思います。その原因の一つといたしまして、出願上位企業の特許管理が必ずしも十分でない、あるいは出願審査請求をする際に、十分な事前調査を行っていなかったのではないかというような点につきましては、第百二国会、これは八五年の国会でございますが、御指摘のあったように、事実でございます。
　例えば、八五年に特許の審査請求期間が終了いたしました七八年に出願されたものの審査の合格率を見ますと、これは上位百社外が五二％、上位百社は同じ五二％でございますが、四捨五入の関係で上位百社の方がわずかに低いというようなことにその時点ではなっております。八〇年以降、審査が長期化してまいりまして、これは、特許庁の審査能力を上回る大量の審査請求がなされたというようなことでございまして、この中にも、先ほど申し上げました事前の調査が十分でないというようなものも入っていたというふうに思います。
　お聞きいただきたいのはこれから先の話でございまして、このような状況にかんがみまして、特許庁では企業におきます特許管理を充実してほしい、出願等を量から質へ転換してほしいというようなことをお願いしておりまして、企業におきます技術開発の効率化あるいは特許庁におきます迅速な権利付与を推進するというようなことを目的といたしまして、出願等の適正化施策を実施しているところであります。百二国会以降、出願上位百社に対しまして見ますと、審査されたものの合格率であります審査請求公告率が六〇％以上になるように具体的な目標を定めまして、審査請求を厳選する企業特許管理行動計画策定と実施を要請したところであります。
　また、八八年度からはこれをさらに一層強化いたしまして、欧米並みの審査請求公告率であります八〇％を目指すように、重点的な審査請求計画を百社等の十分な協力と理解を得まして推進させていただいております。その効果も十分上がっているところでございまして、これを数字で申し上げたいというふうに思いますが、このような目標に対しまして、まず出願件数、これは減少してまいっております。八七年の五十四万件をピークにいたしまして、二年連続して出願件数は減っておりまして、八九年には五十・五万件になっております。ＡＰ対象百社のみで見ますと、二十九・五万件から二十六・三万件というふうに三万二千件の減少となっております。
　また、審査請求率も低減をしてまいっております。六四・四％、これは七八年の数字でございますが、これは五三％へ特許につきましては減ってまいっております。これはＡＰ（アクションプログラム）の対象百社以外と比較いたしますと、極めて著しい減少でございます。また公告率も上がってまいっております。
　このように、私どもの改善の要請はしっかりした効果を既にあらわしているというのが現状でございますので、ぜひこの点正確に御理解を賜りたいと思います。
○市川正一君　じっと我慢して承りました。時は進みますので。
　私も十分承知しておりますよ。ＡＰ六〇とかＡＰ八〇とか、そういう取り組みをなさっていることは承知しています。その上で言うておるんです。数字を挙げられましたけれども、改善のテンポは極めて遅いんです。
　それで、さっき言いましたように、どんどん来るわけですね。結局私は、提案でありますが、特許庁としてそういうところへの責任のとらせ方というものをやっぱり今考えるべきだ。例えば出願上位企業の公告率を企業名とともに発表する。今いい方は発表されておるけれども、混乱の原因をつくっている低い方の企業名も出すべきだと思うんです。そして、出願の手数料についても、一件当たりの基本的な料金を決めておいて、出願数が多くなるほど累進的に高い係数を掛けて計算をするとか、あるいは公告率が高くなればなるほど低減する係数を掛けて補正する体系にするとか、そして出願人の前年の実績で算出するとか、こういう方法はコンピューターを使えばできると思うんです。
　私は、いずれにしても、今日の処理体制の混乱の原因をつくっている出願上位企業に対して、それにふさわしい費用負担を課していく、そしてコンピューター化の経費を賄って、そして出願数の少ない個人の発明家や中小企業への負担はなくすということは私は可能だと思うんです。
　これは答弁を求めるとまた食われてしまいますので、そういう提案があるんだということはひとつのみ込んでいただいた上で、私は、データエントリー費用というのは、そういう出願上位大企業に負担させるべきであるということを大前提にしつつ、以下よく聞いていただきたいんですが、万歩譲って個人の発明家や零細な中小企業あるいは弁理士などの負担を求めるとしても、それはいわばできるだけ少なくする。言うならば実費負担といいますか、何がしかの負担を求める、そういう
考え方にする必要が今強く求められているんじゃないか。あえて具体的な金額は申しませんが、例えばですよ、五千円未満でできるだけ低い金額にしていく。そういうふうなことがあっていいと思うんですが、長官の御姿勢を承りたい。
○政府委員（吉田文毅君）　データエントリーの料金につきましては、法律案の成立後に詳細な検討を重ねまして決定すべき性質のものであります。現時点におきまして具体的に数字を申し上げることはなかなか難しいわけでございますが、データエントリーの業務量あるいはこれに要する機器、さらに職員の数、所要のスペースの規模等を総合的に勘案させていただきまして、最大限低廉なものとなりますように努めてまいりたいというふうに考えております。
○市川正一君　ぶちまけた話、私はこの第七条を削除という修正案を検討してきたんです。これはもうここだけの話、ここだけと言うても……。まあしてきたんです。しかし、今の長官の答弁を多として、その積極的姿勢を見守りたい、見詰めていきたい、大臣もいらっしゃることですから、ということで質問を進めさしていただきたいと思います。
　そこで、特許庁は的確な事務分析や業務分析というのは非常に大事だけれども、これはなかなかやっぱり困難に遭遇している。例えば今回特許法と実用新案法を改正して、出願には要約書の提出を義務づけておりますが、要約書はその発明の内容を的確に要約した質の高いものでなければならない。それにこたえるためには審査官にも相当の負担増になることは避けられぬと思うんです。
　そこで、これは私、武藤通産大臣に伺いたいのでありますが、この審査期間短縮のかなめになるのは審査官とその仕事をバックアップする事務官の増員であると思うんです。また、待遇の改善であると思います。
　懇談会の中間報告でも「審査の基本は「人」であり、いかに審査の周辺業務の機械化が進められたとしても、最終的な特許性の判断は審査官しかなしえない。」、「審査官等の定員について、これを行財政改革の枠内で一律に取り扱うことは必ずしも適当ではなく、国としてもその大幅増員に最大限の努力を払う必要がある。」と、こう述べておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　先ほど今の先生の御質問にお答えするのと同じようなことをお答えしたわけでございますけれども、正直、今お話しのとおりで、やはり幾らこの期間を短縮しようといたしましても、ペーパーレスで幾らやろうといったってそれは限界がございまして、やはり審査官の判断能力がより向上していく、またそのためには審査官が増員をしていかなければならないというのは当然な話だと思います。
　そこで、従来いわゆる行財政改革の一環として定員が削減されてまいりまして、特許庁の関係もその範疇にあったわけでございます。しかし、平成元年度からこの平成二年度、今御審議いただいている予算の中にも含まれておりますが、少なくとも三十名という人数が多いか少ないか、これは別といたしまして、少なくとも従来とは違ってそういう増員の方向に来ておるわけでございます。
　それから、いわゆる定数是正の関係をもちまして、処遇改善もいわゆる重点的に行ってきているところでございます。たまたま日米構造協議の中でもっと思い切ってふやせというのがアメリカからの要求として出ておることも事実でございまして、外圧を利用して日本の行政をやることがいいか悪いかは別といたしましても、いいところはこれは使ったらいいだろうと思いますから、平成三年度の予算の要求の中における定員の問題につきましては、ひとつ思い切った増員を図れるように私として努力をしていきたいと、こう考えておるわけでございます。
○市川正一君　時間が迫ってまいりましたので、あと二問だけお許しを願いたいと思うんですが、今の要員の問題ともかかわりますので伺いたいんですが、特許庁のホストコンピューターの運行を受託する運行会社に秘密保持義務が法定されておるわけでありますが、そもそも秘密にかかわる部分は事務官の増員で責任を持って対応すべきであると考えます。安易に委託することに問題があるのでありますから。運行業務には下請や派遣労働者が携わることもあり得る。その場合、非公開の技術情報が蓄積されているコンピューターを扱う業務でありますから、法的な秘密保持義務を考慮する必要があると思うんですが、この点は、長官、いかがでしょうか。
○政府委員（吉田文毅君）　運行会社の職員に対しましては、刑罰をもって保護すべき発明等に関する秘密を知り得ないような業務のみを行わせるというふうに考えております。
　具体的には、運行会社の職員にはホストコンピューター、光ディスクユニット等の機器の操作にかかわる業務を行わせることを検討しておりまして、その内容につきましては今後具体的に検討いたしまして契約を締結していくことになろうかと思いますが、いずれにいたしましても未公開の発明の内容にかかわるデータを見て取り扱うような業務ではなくて、したがいまして公務員と同様の秘密保持義務を課する必要はないというふうに認識をしております。
○市川正一君　もう一問でありますが、今のことからしても特許庁の要員の問題が浮上してまいりますが、未公開の出願についても指定調査機関にサーチを委託するというように伺っておりますが、緊急避難的な措置としてこれを認めるにしても、サーチ業務は本来特許性の判断と密接不可分の問題であります。本来特許庁の審査官が行うべきものであると考えますが、こういう点からも大臣から先ほど積極的答弁として要員の問題がございましたが、長官からもそれにかかわって積極的御答弁をお願いしたいと思います。質問の要点はこの指定調査機関のサーチの問題でありますが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（吉田文毅君）　先行技術調査の外注、これをサーチ外注と呼んでおりますが、審査業務のうち、Ｆターム検索システムの利用によりまして定型的に実施することが可能となりました国内文献に関する先行技術調査を外注するというふうに考えておるところでございます。
　このサーチ外注は審査官の行います先行技術調査の下調査として位置づけられるものでありまして、審査官は、審査を行うに当たりまして、必要に応じて独自の先行技術調査を行っておりまして、サーチと審査を分離するものではございません。したがいまして、審査業務を統一的に審査官が実施をするという従来からの審査の枠組みを変更するものではありませんし、今後もそのようなことを考えておるわけではございません。
○市川正一君　人をふやすんでしょう。
○政府委員（吉田文毅君）　しかし、定員の問題につきましては、先ほど大臣がるる述べられましたように、私ども最大限努力をさせていただきまして、継続的に定員増を図ってまいりたいというふうに考えております。
○市川正一君　残念ながら、終わります。
○池田治君　先日、特許庁を見学させていただきまして、技術開発の進展が目覚ましいものがあって驚いておる次第でございます。高分子結合とか超電導体とか、私のような理科系の知識の薄い文科系の者には皆目わからないような高水準のものを取り扱っておられるのに敬意を表しておる次第でございまして、私、個人的にはコンプレックスを感じて帰った次第でございますが、我が国にとりましては、これは科学水準の向上ということで大変喜ばしい次第であると思っております。
　もともと日本では、物権とか債権、土地建物の所有権の確保という点の手続は十分確立されておりましたけれども、知的所有権に対する確立というのはやや先進国と比べて立ちおくれていたのが事実であったろうと思う次第でございます。ウルグアイ・ラウンドでは知的所有権をどう整理していくかという新しいルールづくりが展開されているようでございますが、我が国としてもこの時期をとらえてこの知的所有権の確立とその手続過程の迅速化等を図っていくべき時期に来ていると思
うのであります。
　そこで、ウルグアイ・ラウンドでの知的所有権の交渉の現状そして問題点、今後の見通しなどはどうか。先ほど大臣は開発途上国と先進国との間のことをお述べになりましたけれども、先進国同士の間でもかなりの問題があるんじゃないかと思いますので、この点について一言大臣の御所見をお受けします。
○国務大臣（武藤嘉文君）　いろいろアメリカと日本との間においては、先ほど長官からも答弁がございましたように制度の面でも違った点もございますし、特に知的所有権におきましてもアメリカの保護主義的な動きもございますから、私どもとしてはあくまでこれはマルチの中で、多国間の中でこういうものは行われていくべきであるということでアメリカにも反省を求めておるわけでございます。先般、私も出席をいたしました四極貿易大臣会議におきましては、このＴＲＩＰの関係につきましては相当お互いに前進をした方向であるという感じを私はその会議では受けて帰ったわけでございまして、少なくとも一応前進をしておるということは言えるのではなかろうか。
　今後とも、日本の国内の整備をしなきゃならない点もございますが、同時にまた開発途上国の意見、またそういう先進国の中でも直していくべきところをお互いに指摘をしながら、何としてでも十二月の最終的なウルグアイ・ラウンドの終結目標に向けては合意が見られるように努力をしていきたい、こう考えておるわけでございますし、今の見通しとしては私は明るい見通しがあるのではなかろうか、こう考えておるわけでございます。
○池田治君　現状と見通しはわかりましたが、問題点がやや足りなかったように思いますが、もう少し詳しくお願いします。
○政府委員（堤富男君）　大臣のお話を若干補完させていただきますと、先生のお話では先進国間での意見の相違があるかという御質問かと思いますが、先進国間では基本的には特許権と知的所有権の問題についてはおおよそ考え方は一致しておるわけでございます。強いて申し上げますと、どういう問題を取り上げるかという問題の取り上げ方とか、あるいは手続面で、御存じのように英米法的な、裁判手続で証拠書類等を大変集めてやるケースとそうでないケースというのがございますが、おおよそ先進国間では意見の一致はかなり見られるというふうに申し上げた方が大きな間違いはないかと思っております。
○池田治君　時間もありませんので次へ移ります。
　ウルグアイ・ラウンドで知的所有権交渉が行われようとしているこの時期に、我が国が世界初の電子出願を開始しようとしていることには世界に誇るべき点もあると思われるのでございますが、しかしながら、現在の書面手続から電子手続に変わるには機器の整備、扱う者の習熟、かなりの準備期間が必要と思われます。この点、法律案の施行時期について本年十二月一日という衆議院の答弁があったようでございますが、弁理士さんを初めとした関係者の間ではもっと十分な準備期間を欲しいという意見もございます。どうして十二月一日という期限を切ってお急ぎになるのか、この点もお尋ねをします。
○政府委員（吉田文毅君）　二つ問題があると思っております。
　一つは審査の遅延問題でございまして、この問題の解決は我が国にとりまして喫緊の課題でございます。諸外国からも批判を受けているところでございまして、なかんずく米国におきましてはスペシャル三〇一を踏まえました監視国の一つとて我が国を特定してまいっているというような状態でございます。こうした状態のもとで、我が国といたしましては審査処理促進策の一環といたしましてこのペーパーレス計画を推進しているわけでございますが、この電子出願の受け付けの開始時期につきましては、日米構造協議等、多くの国際会議の場におきまして私どももいろいろ外圧との関係もございまして、一九九〇年にこの電子出願の受け付けを始めるというようなことを説明してまいっております。この点、本年内の出願開始がおくれるというような事態になりますと、ガットあるいはＷＩＰＯ等の国際的な場におきまして我が国に対します欧米諸国の批判が強まると同時に、特に米国の強い反発が懸念されるわけでございます。
　また一方、国内的に見ますと、現在既にいろいろなメーカー等がハード、ソフトの供給を行っておりまして、ユーザーの方でもこれらの機器、ソフト等を利用いたしまして電子出願を開始する準備を始めております。私どもとしては、具体的な準備に入っておりますこれらユーザーの方々の期待にもこたえなきゃいかぬというふうに考えておりますし、なかんずく全体としての審査処理促進策に沿うことでございますので、一日も早い出願開始ということを期待させていただいておりまして、所要の政省令の整備あるいは周知徹底の期間ということを考えまして十二月一日ではどうだろうかというふうに大臣もお答えさせていただいたところでございます。
○池田治君　十二月一日がどうだろうかという程度でしたら、まだ延びるかもわかりませんということですか。
○政府委員（吉田文毅君）　私どもとしましては一日も早い出願開始ということを考えておりまして、政省令の制定等に三カ月、さらに周知徹底期間に三カ月ということを考えまして、十二月一日の法施行ということを考えている次第でございます。
○池田治君　確かに我が国の審査期間は長くて三年か四年かかる。アメリカは一年か一年六カ月ぐらいで審査期間が終わる。こういうこともよくお話を承っておりますが、アメリカが日本を監視国の一つにしてねらうなら今立派な特許庁の建物を見せて、あの施設を見せて、ああいうものはアメリカにはないじゃないかというようなことを言えば少しアメリカも信用してくれると思うんです。ですから、ウルグアイに行く前にアメリカの人を全部招待してあそこを一遍見させて、それからウルグアイ・ラウンドへ臨まれると通産大臣も大きな顔ができるんじゃなかろうかと思っておりますが、通産大臣、そういう手続なんかまではお考えになっていませんか。
○政府委員（吉田文毅君）　実は現在、アメリカの特許商標庁の長官が知的財産研究所のシンポジウムに出席するため参っておりまして、本日の午後でございますが、あの建物を見ていただいていると思います。彼にはよくよくペーパーレスシステムについて説明するように関係者に依頼をして私この場に参っております。もちろん、大臣におかれましても、特許庁の諸設備、建物も含めましペーパーレスシステム等いろいろ整備が進んでいるという実態を踏まえられまして、ガットＴＲＩＰ等で御活躍を期待している次第でございます。
○池田治君　よくわかりました。そうすると、アメリカも既に見学しておるということならば慌てる必要もないかと思いますけれども、私としましては何もペーパーレス化に反対する意思はございません。ですが、法律案が成立すると導入される電子出願システムは、特許庁だけでなくて、出願人との関係が出てまいります。
　そこで、出願人サイドの対応がうまくいかなければこれはもう成功できないわけでございます。特に出願の大部分を行っているのは日本の弁理士事務所でありまして、特許事務所の出願への対応が今から重要な問題になってこようと思いますが、この事務所のＯＡ化はどの程度進んでいるか、今の状況のもとで十二月一日に制度を施行しても支障はないか、この点お伺いします。
○政府委員（吉田文毅君）　本年の二月に特許庁が実施をいたしましたアンケートの調査結果によりますと、特許事務所の九七％がワープロまたはパソコンを保有しておりまして、その平均台数は一事務所当たり五台というようなことになっております。また、同じ調査結果によりますと、オフィスオートメーションの関係の投資金額、これは過去三年間の平均で一事務所当たり年間約九十二万円でございましたが、今後三年間をとりますと平
均で年間約百二十万円というように結果はなっております。この調査結果によりますと、電子出願の受け付けの開始時には特許事務所のうち七割以上、その半年程度経過後には九割以上が電子出願に対応するものとの積極的な姿勢が認められるところでございまして、私どもは特許事務所は電子出願にスムーズに対応していただけるものというふうに考えております。
　また、アンケートに答えました特許事務所のうち六六％の事務所はＪＩＳ変換可能となるワープロを保有しているというような結果も出ております。
○池田治君　残りの三四％がこれまた問題であろうかと思いますが、特許事務所といっても大組織で百人以上の弁理士さんを抱えて行っておるところと、個人経営などのいわば零細なところとがございまして、その零細なところを保護していかなければ、大事務所だけの統計をとられてもこれは当たらないように私は存じております。
　そこで、零細な特許事務所や中小企業等でも電子出願の制度に取り残されることのないよう特許庁としてはどんな対策か配慮をなされておりますか、お尋ねします。
○政府委員（吉田文毅君）　私どもも電子出願の普及を図るためには中小企業あるいは個人の方々の普及支援策、これが大変大事であるというふうに考えております。そのため積極的な支援策を考えておりまして、今後この法案あるいは平成二年度の予算案の成立を受けまして、指導員百六十人を予定しております電子出願指導員制度、あるいは沖縄を含みます全国九カ所のモデルルームの運営、さらにモデルルーム設置地域以外の全国三十八カ所におきます電子出願の相談事業の開始、また全国四十七カ所、これは各都道府県ということでございますが、共同利用端末の設置、またオンラインのリハーサル等いろいろな支援普及策を考えさしていただいているところでございます。
　また、一方におきまして機器やソフトの購入というようなことも必要になるわけでございますので、税制金融上の措置といたしまして個人事業者あるいは中小企業者であります出願人には、電子出願機器の導入に当たりまして、金融面の助成、この中には関係中小企業金融機関、さらに設備近代化資金貸し付け等の金融措置に加えまして税制上の特例なども御用意させていただいておりまして、先ほどおしかりを受けましたが、この税制面は大変有効に機能すると私ども思っておりますが、このような施策によりまして円滑な電子出願への対応が個人、中小企業者の方々にも可能であるというふうに認識をさせていただいております。
○池田治君　出願人側の対応が重要であるということについてはよくわかりましたけれども、特許庁の側でも今までの書面出願だけの取り扱いから、今度は電子出願ということになりますと人員の増加や質の向上、財政面の体制も整えておく必要があるかと考えますが、今特許庁の職員は高度な専門的知識、経験が求められる工業所有権を預かる重責を担っておるのでありますから、これに応じた処遇をしなくちゃならないと思っておりますが、まずその専門員の待遇はどのようなことで行われるおつもりでございますか。
○政府委員（吉田文毅君）　特許・実用新案の審査官につきましては専門行政職という給与表が適用されております。私どもそれぞれのランクごとに重点的に手当てをする必要のある定数につきまして、その改定を人事院との間で交渉するというやり方で処遇の確保を図らせていただいております。一方、審査官ではなく行政職の方々につきましても、それぞれの節目節目ごとに改定の必要性が生ずるわけでございます。先ほど大臣の御説明申し上げましたように、近年におきましては行政（一）の五級、六級、七級を重点的に改定の対象とするということでやらさせていただいてまいっております。今後とも審査系、事務系それぞれの節目に当たりますクラスを中心に処遇の改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
○池田治君　待遇改善は後でも一言触れたいと思いますが、このペーパーレス化に伴って、職員の業務が端末画面を眺めたりキーボードをたたいたりする単純労働ではあるけれども、一日じゅうやっていると目を悪くするんじゃないか、視力を喪失するんじゃないかと、そういう心配をしておりますが、部屋の照明とか休憩時間とかその他労働環境等の労働条件の整備といいますか改善といいますか、これらも御配慮になっておりますか。
○政府委員（吉田文毅君）　御指摘のとおり、ＶＤＴの作業に従事いたします職員の健康問題への配慮、これは大変重要な問題でございます。特許庁としましては、既に六十二年の七月に人事院通知等を踏まえましてＶＤＴ作業に従事する職員に係る環境管理、作業管理及び健康管理の指針を策定いたしまして、現在この指針に基づきまして、例えば照明、防音施設等の整備でございますとか作業時間の調整、健康診断や健康安全教育の実施など所要の対策を講じているところでございます。また、この旨職員に周知徹底を図ってまいっておりますが、今後ともこの指針に基づきまして関係職員の健康管理につきましては万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○池田治君　十分労働条件の改善をしてください。
　次に、コンピューター化が進んだといっても、技術の内容を把握したり判断を下すのは審査官の業務であると思いますが、審査官というのがまたこれ自分たちにはわからない先端技術を取り扱うこととなるので、高度な専門的知識、経験が求められておりますが、この点については、技術の内容が高度化、専門化していくことが予想される中で優秀な審査官の確保が必要になってきますが、特許庁ではどういうことで審査官を採用なさるのか、具体的にどのように取り組んでおられるのかをお尋ねします。
○政府委員（吉田文毅君）　私ども国家公務員試験のⅠ種合格者を対象として採用を行わさせていただいているわけでございますが、それにいたしましても、各省あるいは民間企業との綱の引き合いによりまして優秀な審査官の確保に努力をせざるを得ないという状況にございます。
　御指摘のとおり、数あるいは質ともに十分な審査官を確保するということが私どもの行政の円滑な展開にとって不可欠でございます。そのため、私どもとしましては、優秀な人材をできるだけ多く確保すべく、大学の工業所有権講座に特許庁の職員を講師として派遣したり、あるいは各種の新聞社等のシンポジウムに呼ばれた場合に出かけまして、工業所有権行政の重要性についてのＰＲを行うなり、また先ほど来御議論のございます処遇改善に最大限の努力をさせていただくなりいろいろなことをやらさせていただいておりまして、幸い本年度におきましては、従来にも増して数多くの優秀な審査官、具体的には七十七名でございますが、確保させていただいたところでございます。今後ともこのような活動を強化させていただきまして優秀な審査官の確保に努めてまいりたいと存じます。
○池田治君　七十七名確保されたことは結構でございますが、アメリカでも二百人、三百人と確保されるそうですが、転職が多いらしいんですな。一遍審査官になってもすぐに大会社に引き抜かれるとかほかの研究者になるとか、日本でもそういうことになればそういう現象がやがてくるんじゃなかろうかと思います。そのためにはやっぱり給与改善をして民間会社の研究所以上の待遇をするとか、国立大学の教授、助教授に比類するものを与えないと定着性がなくなってくるんじゃなかろうかと、こう考えますが、給与の面で大体国立病院のドクター、そして大学の助教授、民間会社の研究所の同年輩の人たちと、こういう人と比較なさったことはございますか。
○政府委員（吉田文毅君）　大変申しわけございませんが、現在具体的なデータを手元に持っておりません。私どももいろいろなところとの比較で人を採用させていただくわけでございますから、採用させていただいた職員の処遇の改善につきまし
ては、最大限の改善努力をさせていただきたいというふうに存じております。大変申しわけありません。
○池田治君　私がなぜそうやかましく言うかといいますと、特許業務のかなめの一角が崩れたり見過ごしたりした場合には、これは莫大な損害を与えることになってしまいまして、これは大変な問題になると思うんです。それだけに、審査官の審査というものは丁寧な緻密な細緻な判断をしていただかなければ、国際化するに従ってどうにもならないという、一つの間違いがあってもそうなってくると思うんです。十分その点は注意していただきたいと思います。
　それで最後に、特許庁、随分もう給料の比較もしないようなけちったことを言いますが、財政基盤は特許特別会計というところから出るわけですね。これが最近赤字傾向にあるとも聞いていますが、そうでないと言う人もありますけれども、どちらが本当なのかお聞かせ願います。
○政府委員（吉田文毅君）　特許特別会計につきましては、収支相償の原則に基づきまして運営をさせていただいてまいっております。現在までのところ特別会計が開設されました五十九年度から六十三年度までの間に歳出が二千一億円、歳入が同期間に二千七十八億円ということで黒字を維持させていただいております。今後ともその収支相償の原則のもとにきちんとした運営をさせていただきたいと思います。
○池田治君　私は、時間が来ましたのでこれで終わりますが、ひとつよろしくお願いします。
○今泉隆雄君　私は、いつも七番目か八番目なので、質問がダブってみたりしてなくなってしまう場合も多いんですけれども、きょうも七つばかり質問を考えてきましたけれども、ほとんどがダブっていますので、残った二つばかりをちょっと簡単にお聞きしたいと思います。
　先ほどエレベーターの中で長官とお会いしましたらば、長官が一番最初に覚えられた歌がピンキーとキラーズだったというふうにお聞きしまして、非常に光栄なんですが、実はなぜかと申しますと、ピンキーとキラーズは商標の問題と意匠の問題で非常にお世話になりまして、いろいろと利益も上げさせていただいた記憶もありまして、そういう点でも非常に感謝しておりますが、これはやはり一つの知的所有権だと思うんですね。それで、先ほどからやはりウルグアイ・ラウンドそのほかで世界的に知的所有権の問題というのが非常に問題になっている。この商工委員会でもその知的所有権の問題というのは非常に問題になっております。
　この間も私がＤＡＴ、つまりディジタル・オーディオ・テープレコーダーの問題での知的所有権の問題でいろいろ御質問したんですが、世界的にそれだけ論議されている中でまだ日本の通産省の中では、この間パリから大臣がお帰りになったその日だったので余り突っ込んでお聞きできなかったんですけれども、通産省の中の考え方として、もうＤＡＴをすぐ話し合いなしに発売してしまうというような現実がある以上、まだ不十分じゃないかというふうに私は考えるんですが、その辺大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　ＤＡＴの問題につきましては、私もいろいろ今勉強させていただいているのでございますけれども、正直、これは著作権の問題が非常に絡んできているんじゃないかと思うんですね。通産省というよりはどちらかといえばこれは文部省の関係じゃないかと思うんでございますけれども、通産省といたしまして、やはりいろいろの生産分野の各企業がそれぞれこの技術革新の時代に努力をされて、より消費者の皆さんのためにプラスになるようなという機械あるいはその他のものを生産をすることに対して、それを抑えるということもこれはできないだろうと思いますね。ところが、そこから生まれてくるものは場合によるとひょっとしたら著作権を侵害するかもしれないような部門のものもある。ＤＡＴが私はその一つの例ではなかろうかと。実際問題、そこからどんどんどんどん一つの、例えばテープを入れたらそれで幾らでもどんどんできてくるというようなことになっていくと、著作権というのは果たして守られるかどうか、こういうことが心配されるわけでございます。
　通産省でこの間何か通達を出したのは、一世代までは認めるというのが国際レコード協会でそういうことになったというので、国際的なハーモナイゼーションの中からいけばやっぱりこれも一つの方法だろうということで通達を出したと思うんでございますけれども、しかしそれも、一世代でとまるのかといえば、機械はとめるんだそうですが、じゃそのテープを親のものをたくさんの子にやったらどうなるかという問題が一方出てくるわけでございます。その辺のところはなかなかこれは通産省としては難しいので、これはもうやっぱり文部省の方で著作権の問題でそこをどうしていくかという問題をやはり早急に詰めていかなきゃならない問題ではなかろうかな、ちょっと通産省の範疇としては非常に難しいところではないかな、こう私は考えておるわけでございます。
○今泉隆雄君　ありがとうございました。また今度文部省関係の方にも来ていただいて、ちょっとその問題も詰めたいと思います。
　もう一つの質問は、これは非常に細かい問題で、先ほど池田委員からも出ましたけれども、審査官の問題として出ましたけれども、いわゆる指定機関というのがここにたくさんこの法案の中に出ておりますけれども、その指定機関というのは、通常公務員の天下り先みたいなことが今までかつて多かったり、いろんなことを一時悪口を言われたことなんかもあるんじゃないかと思うんですけれども、今言われております情報処理機関であるとか調査機関、そういう外部機関を活用されるということなんですけれども、そういうところにはどういう人材の求め方をなさるのか。また、その人材を求められることにおいて特許庁は関与なさるのかどうか、それをお聞きしたいと思います。
○政府委員（吉田文毅君）　私ども指定をいたしますにはそれぞれの機関の申請を審査させていただきまして指定を行う。その審査基準も法定させていただいておるわけでございますが、その際所要の技術能力等を有する職員がそれらの機関で備わっているかどうかというような点も含めまして審査をさせていただくということになろうかと思います。
　で、指定調査機関の方で申し上げますと、調査に当たりますにはかなりの技術レベルを持っておられる方々でないといけないということになります。コンピューターを使うとはいえ、論理式を組み立てまして出願の内容を理解した上でサーチを行うということでございますので、そういう方々をいろいろな企業の現役あるいはＯＢの中から求めるようなことを現在同種の業務を行っているような機関ではやっておられるというふうに認識をしております。
　一方の指定情報処理機関の方でございますが、この機関におきましては、紙で出願された内容を電子化するということでございまして、まあＯＣＲ等を駆使したりあるいはキーパンチをしたり、エラーを見つけ出す作業をしたりということで、まあどちらかといいますと印刷技術あるいはタイプ技術等に類する技能を有する方々を求めるのではないかというふうに考えております。こちらの方につきましても、今後の問題でございますので、所要の職員をそろえた機関を指定させていただくというふうに考えております。
○今泉隆雄君　わかりました。
　あと聞きたかった質問は全部市川先生が聞いてしまいましたので、質問を終わります。
○委員長（倉田寛之君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は、賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　工業所有権に関する手続等の特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（倉田寛之君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　福間知之君から発言を求められておりますので、これを許します。福間君。
○福間知之君　私は、ただいま可決されました工業所有権に関する手続等の特例に関する法律案に対し、自由民主等、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合及び参院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　工業所有権に関する手続等の特例に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一、ペーパーレスシステム化への移行に当たっては、出願人等関係者に対して電子化に伴う新たな手続方法についての周知徹底を図るため、法施行日まで所要の期間を確保すること。
　二、電子出願の導入に際し、低廉かつ利用度の高いＪＩＳ文書規格適合機種等の開発、普及について、積極的に関係業界を指導するとともに、利用者の意見が反映されるよう努めること。
　三、中小企業、小規模弁理士事務所等の経済的負担の軽減を図るため、書面による出願に要する費用の低減に努めること。
　四、審査要処理期間の短縮化及び事務処理効率化を図るため、審査官、審判官及び事務官等必要な人員の確保及び待遇改善に努めること。
　五、ペーパーレスシステムの安全対策に、万全を期すること。
　六、特許庁の業務の外注化に当たっては、適切に対処するとともに、指定情報処理機関及び指定調査機関の業務の公正、的確な遂行並びに電子計算機運行管理会社における関係業務の円滑な実施に万全を期すること。
　七、工業所有権情報サービス・システムについては、その内容、利用方法について十分周知を図るとともに、それらが出願等の適正化に資するよう関係機関を指導すること。
　八、現在協議が行なわれている国際的な特許制度の調和の進展に積極的に協力しつつも、我が国の主張がその成果に十分反映されるよう努めること。
　右、決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（武藤嘉文君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重して、本法案の適切な実施に努めてまいる所存であります。
○委員長（倉田寛之君）　次に、地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。武藤通商産業大臣。