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○国務大臣（永井孝信君）　先生の御指摘、具体的な問題で御提起がありました。
　ただ、一つ私は、言葉は過ぎるかもしれませんけれども、シルバー人材センターが一般の社会に存在するような営利を目的とする企業でないという性格だけはまず前提にひとつお互いに御理解を賜りたいと、こう思うわけです。しかし、言われたように、利用者の方とシルバー人材センターが契約関係で成り立つことはこれはもう間違いない事実でありますから、高齢者の方々の知識や経験が生かされるように働くということを奨励することは非常に重要だと、こう思っています。
　したがって、このシルバー人材センター事業が一層発展するためには、まず利用者も拡大しなくてはいけないわけです。また、その事業の内容も知識や経験を生かしてできるだけ幅広いものにしていかなければならない。そういうことをこれから積極的に開拓したり啓蒙したりするのも事務局の私は大事な仕事だと思っています。だから、単に天下りという意味じゃなくて、そういうことをノウハウとして活用できるような人材を必要があれば自治体からもＯＢを活用する場合もあるだろうし、あるいは会員の中からそういう能力を持っている人を活用することも非常に重要だということを実は申し上げてきているわけであります。
　したがって、シルバー人材センター事業を担うお年寄りの方々や事務局の職員が一丸となって、先生が御指摘になったような問題が解消されるようなそういうサービス精神を持って仕事に臨むようなそういう活動、指導というものを重視していきたいと、こう考えているわけであります。
　そのためにも、自主的な組織でありますけれども、この全国シルバー人材センター事業協会を通して、全国に府県単位でつくられる連合がそういう活動を積極的に進めるような役割を事務局自身が持ってもらう。このことを通して、一〇〇％先生の御期待に沿うことができるかどうかこれはわかりませんけれども、できるだけそういう問題が起きないように、契約関係の上にこの事業が発展するように、そういう指導も協会を通してやっていくということでひとつ御理解を賜りたいと思います。
○笹野貞子君　私も一生懸命応援したいと思います。
　終わります。
○末広真樹子君　まず、今回の法改正案のシルバー人材センターについて考えますときに、私が個人的に三月に見学いたしました自転車リサイクル作業所のことを思い出しました。名古屋市南部のある施設の一角につくられましたこの作業所では、その日、六人ほどで作業しておりました。交通の便が悪くて建物の周囲の雰囲気も暗くてうっとうしいところで、入るのをちょっとためらうような雰囲気でした。
　しかし、引き戸をあけてそこに一歩入って驚いたんです。そこで働く六十五歳、七十歳から八十歳といった御高齢の方が、実に生き生きと、放置されておりました壊れた自転車に手を加えて、新品同様のぴかぴかの自転車をつくり出していく姿がございました。そこには何の暗さもありません。この自転車は、アジアや中南米などに無償援助され、現地で医療機関や郵便配達などに有効に活用されているそうです。
　そこで働くシルバー人材センターの会員以外にも、その日、自転車小売業界の方が完成品の最終検査に来られていました。この方も八十歳でございました。リサイクル、海外援助、そして高齢者の就労、この作業所というのは見てくれの悪さとは対照的に、現代に必要とされている重要な課題を担ったまさに最前線現場なんです。しかしながら、自転車の生産台数は年間三百台というように制限されているんです。ですから、毎日来たくても仕事がありません。週に二日ぐらいずつ交代で働きに来るという状況なんですね。実にもったいない。高齢者の労働力を社会に生かして、高齢者が生き生きと暮らせる機会を制限して抑制してしまっているんです。また、名古屋のシルバー人材センターでは、芳野学習教室という小中学生を対象とした塾が開かれております。国語、英語、算数を月謝一人五千円ほどで教えています。塾はまだ見学する機会はないんですが、ユニークな授業と思われます。このような創意と工夫で高齢者の力を生かす道はいろいろとあるのだなとまざまざと実感させられました。
　そこで、今回のこの法改正案について考えてみます。そもそも、このシルバー人材センターは「高年齢退職者の希望に応じた臨時的かつ短期的な就業の機会を確保し、」とあります。ですから、ここでの労働は雇用ではないのです。支払われるお金も賃金ではありません。配分金と呼ばれております。名古屋のシルバー人材センターにおいて、平成六年度の配分金は約九億円、それに対しまして年間就業実人員は二千百名余り、一年間当たり四十数万円の配分金でございます。会員の平均年齢は全国で六十八・二歳、名古屋では六十九・二歳です。高齢者の方に果たすシルバー人材センターの役割は高く評価いたしますが、実人員一人当たり月平均日数が全国でも名古屋でも八・八日という実情なんです。これで高齢者への施策として十分であるとお考えなんでしょうか。
　まず大臣に、高齢者への施策としてシルバー人材センターの占める位置について、そしてそれ以外に十分な雇用施策があるとお考えなのか、そこらあたりの基本的認識をお示しください。
○国務大臣（永井孝信君）　これも難しい御質問でございまして、高齢化社会の到来を迎えまして、まず労働行政が取り組んでまいりましたのは、一つは六十五歳まで働くことができるような社会の仕組みをつくっていこう、これが第一なんです。そして、このために六十歳定年を基盤とする六十五歳までの継続雇用の推進で奨励金制度もつくってまいりました。また、さまざまな形態による雇用・就業機会の確保を推進することが必要だということで、そういう中に一つはこの高齢者の方々の就労機会を求めたい、あるいは自分の知識や経験を生かしたい、そいうことをできるだけ、片方は働きたいという人たちのニーズにこたえることと、働くことによって社会に自分たちの知識や経験が生かされるという社会的貢献、こういうものの双方をできるだけ生かし切っていこうというのが一つはこのシルバー人材センターの私は目的だと思います。
　したがって、先生が御指摘のように、一般の企業で雇用されている常用労働者のような立場ではなくて、だからこそ短期的あるいは臨時的な就労機会としてこのシルバー人材センターを活用していただこう、こういう立場でございますから、これだけで高齢者対策がすべてうまくいっているとは思いませんけれども、片方で福祉も充実させていかなければいかぬ。本人の健康管理やあるいは自分の知識、経験を生かして人生観を自分なりに全うすることができる。いろんな要素を全部盛り込んでこのシルバー人材センターにさまざまな思いがこもっているというふうにひとつ御理解願えないだろうかなと、こういうふうに私は思います。
○末広真樹子君　思いがこもっているのでございますね。
　愛知県では、シルバー人材センターの管轄が民生部の高齢化対策室の中にございます。労働行政の一部とはなっておりません。この事業はむしろ福祉行政の仕事と言った方がいいと言うことをいみじくも表現しているんです。名古屋市では、社会福祉協議会が職安では相手にしない高齢者に対する無料職業紹介を熱心に行っていらっしゃいます。労働行政と福祉行政の逆転現象が起きていると言ってもよいのではないでしょうか。全国の都道府県ではその管轄はどのようになっているのでしょうか。愛知県、名古屋市だけが例外なのかどうか。そして労働省は、このような施策よりは本来の雇用につながる施策に強力に取り組むべきと思いますが、いかがなんでしょうか。
○政府委員（坂本哲也君）　全国都道府県におきますシルバー人材センターの管轄の問題でございますけれども、四十七都道府県中、実は四十五の都道府県で商工労働部といった労働主管部局が担当いたしております。例外は栃木県と愛知県でございまして、栃木県は保健福祉部、それから愛知県が民生部、今先生お話しのとおりでございます、が主たる担当ということになっておりますが、いずれの県におきましても、労働主管部局との共管ということで事業を行っておるところでございます。いろいろ経緯があるのだろうと思いますけれども、確かに労働施策としての側面、それから福祉施策としての側面、両方持っているわけでございまして、愛知県では後者の側面に着目をされたのではないかというふうに考えております。
　また、第二点目の、シルバー人材センターもさることながらもっと雇用につながる施策を充実すべきではないかということでございますけれども、先ほど大臣から答弁ございましたように、高年齢者の雇用就業対策につきましては大きく二つの柱、六十歳定年を基盤とした六十五歳までの継続雇用の推進、これはまさに雇用につながる施策なわけでございますけれども、これを大きな一つの柱にいたしました。それからまた、六十歳代前半になると高齢者の就業ニーズが非常に多様化するという点に着目いたしまして、その多様なニーズに対応できる多様な形態による雇用あるいは就業の機会を確保していかなきゃいかぬということで、この二つに重点を置いて具体的な施策に取り組んでおるところでございます。
　具体的に申し上げますと、六十歳定年につきましては平成六年に高齢法改正がございまして、平成十年四月から六十歳未満定年、これは民事上無効にされるわけでございます。平成十年四月に義務化されるわけでございますけれども、私どもとしましては、その施行の時期を待たずにできるだけ早い時期に六十歳定年が定着しますように強力な指導を行っておるところでございます。また、六十五歳までの継続雇用につきましては、企業に対しまして継続雇用制度を導入するように、いろんな機会をとらえて啓発指導を積極的に展開をいたしておるところでございますし、また雇用保険の高年齢雇用継続給付を初めとする各種の支援措置につきましても、いろいろと拡充を図っておるところでございます。
　また、やむを得ず離職をされた方で再就職を希望する、そういった方々に対しましては、公共職業安定所におきますきめ細かな職業相談、職業紹介等を通じまして、早期再就職の促進、そういった努力をいたしておるわけでございまして、いずれにいたしましても高齢期は大変ニーズが幅広くなり個人差が拡大してくるといったような状況を踏まえまして、そういったニーズに対応できるような雇用就業対策に今後とも全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○末広真樹子君　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　今回の法改正により、会員数を平成七年の三十五万人から二十一世紀初頭には百万人へとほぼ三倍にすると聞いております。同時に、仕事量の確保も三倍以上必要になってくるわけでございます。現在、全国の六十歳以上の人口の入会率が聞いてびっくりするような数字でございまして、一・九％、名古屋に至っては〇・八％でございます。名古屋ではここ十年近く会員数は横ばいで、やっと平成五年度から増加の傾向になってきております。
　次に、希望職種と実際についた職種の対比を見てみます。全国でも名古屋でも、事務整理の仕事は希望が多くてもなかなか仕事につけません。逆に、軽作業、先ほど来出ておりますようなビルの清掃とかあるいは駐車場の管理とかあるいは草むしりとか、それは希望者以上に仕事につくケースが多くある。つまり、あなたは事務をやりたいと言っているけれども、ちょっと草むしりの時期だから草むしりに行ってという、こういう頼まれ方が多々あるということです。このような問題点をいろいろ抱えているのが現状です。
　シルバー人材センター連合をつくることで空白の地域を埋め、センター間の調整をやっていくというのが今回の法改正の趣旨でございますが、これで果たして会員の増大や仕事量の確保が見通しどおり進んでいくんでしょうか、御見解を明らかにしてください。
○政府委員（坂本哲也君）　二十一世紀初頭は、これまで例を見ないような超高齢社会が到来することが避けられないわけでございまして、私どもはそういった時代の中でシルバー人材センターの果たす役割はますます大きくなるというふうに思っております。
　会員数が百万人ということでございますけれども、この超高齢社会の中で、一つの試算でございますけれども、雇用政策研究会の推計なり高年齢者就業実態調査、こういったものをもとに試算をしますと、臨時的かつ短期的な就業を希望する高齢者というのは、全国で約二百万人ぐらいに達するのではなかろうかというふうに思っておるところでございます。こういった状況を踏まえまして、百万人会員というのは、実はシルバー人材センター事業に取り組んでおられる全シ協を初めとする関係者の皆さん方の強い熱意のあらわれでございまして、二十一世紀初頭までに現在の三十五万会員を百万人目指して大いに取り組んでいこうではないかということで、いろいろと努力目標として打ち立てられた数字でございます。
　私どもといたしましても、このシルバー人材センター事業関係者のこういった熱意、取り組みを積極的に支援をしていきたいということで、会員がどうすれば拡大できるか、またそれに見合って仕事をいかに確保、拡大できるか、そういったことが少しでもやりやすいような環境をつくってまいりたいということで、今回のシルバー人材センター連合の改正もお願いをしているわけでございます。
　これまでの空白地域で事業が実施できるということ、あるいはまたミニシルバーもこの会員となれるというようなこと、そういったものを通じてシルバー人材センターの会員の数がかなり大きく広がっていくだろうと。また、シルバー人材センター連合の事務局において集中的にいろんな新しい仕事の企画開発ですとか普及、ＰＲを行うことによって、仕事の確保の面でもそれぞれの地域の特色を凝らしたいろんな取り組みが行われていくんではないか、そういったものを通じて仕事の拡大というものも大いに期待できるんではないか、こういうことで私どもこの関係者の取り組みに大いに期待をいたしておるところでございます。
○末広真樹子君　時間がなくなってしまいましたが、これまでは市町村の費用の二分の一を国が補助してきたんですが、これに今回の法改正で都道府県の費用も二分の一国から補助することになっております。平成七年度百七億円、今年度予算が百十六億円とされております。ですから、経費としてはその倍額の二百三十二億円以上ということになります。名古屋市にあっては、国からの補助七千六百万円に市独自の上乗せをしまして、合わせて年間三億二千万円の予算が使われております。それで高齢者に渡される配分金が九億円ぐらいです。配分金に対する運営費の額が多過ぎはしないでしょうか。これでは運営費の予算もそのまま高齢者にお渡しした方がいいんじゃないかなと思ったぐらいでございます。今回の法改正案のシルバー人材センター連合も、結局は事務費用の増大を招くだけということにならないように強く要望しておきたいと思います。
　お手元に私が毎月発行している「ニュース　レター」を委員長の御許可を得ましてお配りしております。大臣、恐縮ですが、四ページの自転車リサイクル作業所で働く高齢者のお顔をごらんに一なってください。元気で、生き生き、七十五歳でいらっしゃいますが、非常に張りを持ってお仕事をなさっています。いろんな高齢者、すべての高齢者にこの表情を差し上げたいと思うんですが、ただ制度をつくって助成金を出して仕事を与えてもだめなんです。一個足りないものがあるんです。それは、ありがとうね、あなたの仕事で助かっているわ、世の中は。この言葉をその労働に対して添えない限り、配分金だろうが賃金だろうが、六十を超えた七十を超えた八十を超えたお年寄りには、何の喜びも感じられないんです、そんなもの、年金があるんですから。
　だから、それを制度の中にどうやって組み入れていくのか、心のこもった、相手の心に通じさせる制度をつくっていかなければならないんじゃないかなと、そういうことを切にお願いしまして、時間になりましたので私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（足立良平君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。――別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（足立良平君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（足立良平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後零時四十五分まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十三分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後零時四十八分開会
○委員長（足立良平君）　ただいまから労働委員会を再開いたします。
　去る五月一日、予算委員会から、五月七日午後の半日間、平成八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、労働省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山東昭子君　景気の現状認識につきましては、多少のニュアンスの差はあっても、総じて明るさを取り戻しつつあるという点でまず異論はないと思われますが、ただ、雇用面の回復のおくれがまだ気になるところです。シュヴァイツァー博士は、現状認識はいかに厳しくとも希望と意欲は明るくという言葉を残しておりますが、将来に向けて国民が明るい希望と意欲を持てるかどうかは雇用動向いかんにかかっていると言えるのではないでしょうか。
　まず、雇用のミスマッチと労働の流動化についてお伺いいたします。最近の失業の中身は、景気不振に伴う循環的な失業に加えて、幾つかの構造的要因による雇用のミスマッチが相当なウエートを占めていることを考えますと、従来の発想にとらわれない斬新な雇用対策が必要かと思われます。そもそもの原因は、企業の厳しいリストラや産業構造の急激な変化、高齢化に伴う雇用の年齢別ミスマッチ、四年制大学を卒業する女子の就職難という男女別の格差など多岐にわたっております。そして、何といっても根本的な原因としては、企業の海外移転による産業の空洞化の結果として生じる雇用機会の喪失が挙げられます。
　そこで第一に、リストラによる失業に対処するための労働流動化対策として、労働者派遣事業に関しては現在審議中ですが、民間による有料職業紹介や労働者派遣事業に係る規制の見直しが必要になると思われますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（征矢紀臣君）　有料職業紹介事業及び労働者派遣事業の規制緩和でございますが、これにつきましては、去る三月二十九日に改定されました規制緩和推進計画におきます民営職業紹介事業に係る規制及び労働者派遣事業に係る規制に関する措置内容等に基づきまして適切に対処することといたしているところでございます。
　具体的には、有料職業紹介事業に関しましては、昨年末の行政改革委員会の意見を尊重し、取扱職業及び紹介手数料等、そのあり方につきまして中央職業安定審議会で昨年の十月以来御検討をいただいているところでございますが、この検討結果を平成八年中に取りまとめていただきまして、その結果を踏まえて九年度に実施に移すことといたしたいというふうに考えているところであります。
　労働者派遣事業につきましては、ただいま先生御指摘もございましたが、行政改革委員会の意見におきまして早期に実現することが望まれるとされております昨年十二月の中央職業安定審議会の建議を踏まえまして、育児休業等取得者の代替要員に係る特例措置等を内容とする労働者派遣法等の一部改正法、これを今国会に提出し、既にもう本委員会においては御審議いただいたところでございます。また政令改正によりまして、改正法の施行とあわせて対象業務を拡大することも予定しているところでございます。
　労働者派遣事業に関しましては、さらに行政改革委員会の意見を尊重し、有料職業紹介事業制度のあり方の検討に引き続きまして、平成八年度中に制度のあり方について検討を開始する予定にいたしているところでございます。
○山東昭子君　第二に、産業構造の変化や高齢化の進展に伴う雇用問題への取り組みとしては、労働者の再教育と再訓練が最も重要ではないかと思いますが、大臣としてこの面の対策をさらに充実させるお考えはございましょうか。
○国務大臣（永井孝信君）　先生の御指摘のように、これからの雇用問題を確実にしていくためには、何といいましても能力開発は極めて重要であると認識をいたしております。
　とりわけ、産業構造の変化が最近は非常にテンポが速まっておりまして、そういう社会環境には、産業構造の変化だけではなくて社会環境そのものも大きく変化していくわけでありますから、これらに対応するためには、まず第一番に事業の高付加価値化、そして新しい分野の展開に取り組む企業に対する人材育成面での積極的な支援、そして自発的に職業能力開発に取り組める環境を整備していきたい。三つ目には、将来のキャリア設計に応じた早い段階からの高年齢者の職業能力の開発の支援をしていくことが重要だと考えています。そして四つ目には、そういう職業能力の適正な評価を推進しなくてはいけない。これらをいずれも含めまして、私ども重要な問題と認識しておりまして、積極的な対応を進めてまいりたいと考えているわけであります。
　また、各個人の個性を生かしながら、経済社会の変化に的確な対応を図る職業能力開発の実現を目指しまして、本年二月に策定いたしました第六次職業能力開発基本計画に基づきまして産業や地域などの実情に根差した職業能力開発施策を総合的にかつ積極的に進めてまいりたいと考えているところであります。
○山東昭子君　第三に、産業空洞化についての現状認識と対応策について、まず通産省にお伺いしたいと思います。
○説明員（中嶋誠君）　産業空洞化についてのお尋ねでございますけれども、まず実態を申し上げますと、我が国の産業の空洞化について幾つかの指標がございます。
　一つは、国内の設備投資を見ますと、九二年度以降三年度連続で減少を続けております。九五年度は辛うじて微増したと見込まれておりますけれども、依然として極めて低い水準にとどまっております。それから二番目に、海外向けの直接投資が非常に高いレベルで推移している一方で、海外から日本に対する対内直接投資、これが極めて低い水準にとどまっております。第三に、製造業の海外生産比率でございますけれども、これが近年大変な勢いで上昇しつつございます。私どもの調査によりますと、製造業一般の海外生産比率は八五年度、約十年前でございますが、三％程度であったものが九五年度には一〇％に上昇しているというふうに考えられております。これは確かにアメリカとかドイツに比べますとまだ低うございますけれども、個別の業種で見ますと、例えば輸送機械などはもう二〇％を超えておる、電気機械でも一五％といったような水準になっております。
　こういうデータに見られます産業の空洞化の懸念の背景でございますけれども、第一に我が国の高コスト構造というのが指摘されております。これは日本で物をつくったりサービスを提供する際の環境が諸外国に比べて悪化をしているのではないか、高コストになっているのではないかという点でございます。それから第二に、研究開発基盤を含みます社会資本整備のおくれでございます。こういった点が多々指摘をされているわけでございますけれども、こういった問題を乗り越えるためには大胆な経済構造改革を早急に実施していくということが肝要かと存じます。
　具体的には、例えば規制緩和などを通じまして、まず高コスト構造を少しでも是正をしていく、さらには既存の企業あるいはベンチャー企業も含めまして新規事業分野の発展のために基盤を整備する、それによって経済の新しいフロンティアを拡大していく、さらに将来の新しい分野の芽になります研究開発基盤、これを整備していく構造改革型の社会資本を整備していくといったようなことが必要かと存じます。また、その一環といたしまして、通産省の関係でございますと、昨年来、事業革新法の制定でございますとか、あるいは新規事業法の改正、民活法の改正といったような点につきまして御審議をいただきまして、現在その施行に全力を挙げているところでございます。
　このような政策を積極的に講じることによりまして、将来の新しい分野を切り開きながら日本の経済が活力と創造性あふれたものになるように全力を挙げてまいりたいというふうに考えております。
○山東昭子君　次に、労働省として雇用面での取り組みはどのように考えていらっしゃいますか。
○政府委員（征矢紀臣君）　ただいまも御指摘ございましたように、厳しい雇用情勢、この背景には従来のような景気循環的な問題のほかに生産拠点の海外移転あるいは製品輸入の増加など構造的な問題があるものというふうに考えているところでございます。
　したがいまして、雇用対策面からもこうした構造的な問題に適切に対処しなければ我が国が今後高失業社会に陥ることも心配な面があるわけでございまして、こうした観点から昨年十二月に策定いたしました第八次雇用対策基本計画、これで今後の中長期的な雇用対策の方向を定めたところでございます。これを踏まえまして、改正中小企業労働力確保法に基づきます中小企業あるいはベンチャー企業、そういうものの活力を生かした雇用機会の創出、これにつきましては中小企業労働力確保法、通産省と共管の法律でございまして、通産省とも連携をとりながら対処しているところでございます。あるいは失業なき労働移動という形で改正業種雇用安定法に基づく支援対策、これにつきましては出向、再就職あっせん、あるいはこれに伴う能力開発、そのようなものに対する対策でございますが、こういう対策を中心といたします新総合的雇用対策を展開しているところでございますが、今後とも我が国が高失業社会にならないように総力を挙げて雇用対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○山東昭子君　次に、教育面から伺います。
　先日、経団連会長の豊田さんがお書きになった「「魅力ある日本」の創造」という本を読んでみましたが、その中で、経済界が求めている人材と大学教育との間には大きなギャップがあるとして、そのギャップを埋めるための教育改革が提案されております。また、加藤寛千葉商大学長は、大学改革に関してトワイライトスクールや大学間の単位互換制度、さらには卒業生の品質保証をする学生ＰＬ制度など、画期的な構想をお持ちと伺っております。
　そこで、文部省にお尋ねいたしますけれども、このような大学と社会とを円滑に結びつけようとする努力に対してどのような姿勢で対応なさるおつもりか、お聞かせください。
○説明員（近藤信司君）　お答えをいたします。
　今、委員御指摘の先生方の御意見でございますけれども、大変貴重な御提言だろうと思っております。学生が大学でどのような能力を身につけたかということが現在強く問われているわけでございますけれども、大学が社会や国民のそういった多様な要請に適切に対応しながらその役割を果たしていくためには、各大学がそれぞれの理念でありますとか目的を明らかにした上で教育機能の一層の強化を図っていく、これが重要であろうと、こういうふうに認識をしておるわけでございます。
　そこで、文部省では大学審議会におきます検討を踏まえまして、現在、高等教育全般にわたる改革を進めておるところでございますが、特に平成三年に大学設置基準を大綱化いたしまして、各大学が特色ある教育研究を自由に展開していくことができるようにしたところでございます。これを受けまして、現在、各大学でいろいろな大学改革が進んでおります。先ほど御紹介がございましたような、例えば大学間での単位の互換の問題でありますとか、あるいは社会人を大学に受け入れまして社会人に即したような教育を展開していく、こんな工夫が今各大学で起きつつあるわけでございます。
　文部省といたしましては、各大学がそれぞれの創意を生かして個性豊かな教育研究活動を展開していくよう引き続き努力をしてまいりたい、支援をしてまいりたいと、かように考えているところでございます。
○山東昭子君　昨年来、女子学生の就職難は社会問題となっておりますが、この問題は学校側と採用側と経済界との協力がなければ解決できない問題でございます。
　そこで、文部省にお尋ねしますが、産学官の話し合いの場を設けて、双方の言い分を調整して具体策を講ずる必要があると思いますが、いかがでございましょうか。
○説明員（櫻井清君）　先生御指摘のとおり、昨今の雇用情勢の厳しさによりまして、学生、特に女子学生の就職状況は大変厳しいものがございます。そのような状況を踏まえまして、大学側と企業側との連携でございますが、就職問題につきましては、かねてから大学側の代表及び企業側の代表で構成いたします就職協定協議会という組織がございまして、その特別委員会等におきまして、昨年におきましても学生、特に女子学生の就職問題の対応につきましては何度も企業側と協議を重ねてきたところでございます。
　また、文部省といたしましても、昨年度から新たに全国の大学の就職指導担当者、それと企業の採用担当者の参加を得まして全国の就職指導ガイダンスを開催してきておりまして、本年も去る四月二十二日には本年度の第一回目を東京で開催したところでございます。
　文部省といたしましては、今後とも学生の就職状況を適切に把握しながら、大学側、企業側と緊密な連携、協力をとりながら学生の就職支援に最大限の努力を継続してまいりたいと考えております。
○山東昭子君　また、採用される側の女子大生につきましても、そもそも社会人となるに当たっての、心構えが不十分であったり、仕事に対する甘えが指摘されたりしているのも残念ながら現実でございます。
　女子の労働条件の見直しの問題も提起されているようでございますが、出産や育児は別にして、女子労働に関する保護規定の見直しについての御見解を簡単にお聞かせ願いたいと存じます。
○政府委員（太田芳枝君）　現在、婦人少年問題審議会におきまして、母性保護を除く女子保護規定の見直し、それから均等法の見直しもあわせて検討が進められているところでございます。その結果を踏まえて対応していきたいというふうに考えております。
○山東昭子君　次に、裁量労働に該当する業務の拡大についてお尋ねいたします。
　情報化の進展や通信手段の発達、高齢者や主婦の雇用機会の確保、通勤時間のむだの排除など、さまざまな背景から裁量労働への要請が高まっているようであります。ところが、労働基準法で定められる業務の範囲が、現在では新技術の研究開発や衣服等のデザインなど五つの職種のみに限定されております。例えばこれを企画部門や調査部門など、時代に合わせて広範に拡大してもよろしいのではないでしょうか。
○政府委員（松原亘子君）　裁量労働制につきましては、平成五年の労働基準法改正の検討の際の中央労働基準審議会の建議におきましても指摘をされておりますが、そこで裁量労働になじむ業務の具体的な範囲について、できるだけ早い機会に別途検討の場を設け、その検討結果を待って対象業務を検討することとするというふうにされたわけでございます。これを踏まえまして、平成六年四月から裁量労働制に関する研究会を開催してまいりまして、平成七年四月にその報告が取りまとめられました。
　この報告におきましては、今先生御指摘されましたけれども、現行五業務が指定されておりますが、これとの均衡上、これらの業務に類似する個別具体的な業務としまして、金融商品等の物品以外の新商品の研究開発の業務、コピーライターの業務、公認会計士の業務、弁護士の業務、一級建築士の業務、不動産鑑定士の業務、弁理士の業務を指定することが適当だというふうにされました。
　これは現行制度にのっとっての指定業務として適当なものが挙げられたわけでございますが、さらに、この研究会報告はこれだけではなく、今後の裁量労働制のあり方といたしまして、例えば対象業務としては高度な経営戦略の企画の業務ですとか、高度な法務関係業務、高度な経済動向等の分析評価関係業務等幾つかの業務をさらに指定することが適当だとされましたが、あわせて後段で申し上げました幾つかの新しい業務をさらに対象業務として広げるという場合につきましてはかなり広範になってくるということもございまして、手続的な要件についても、労使協定の締結に加えて企業内労使委員会を設置するということが適当であるとか、また本人の同意を必要とするというようなことも考えなければいけないとかいうようなこと、こういう手続的なこともあわせて指摘をされております。
　また、加えまして、現在の裁量労働制はいわゆるみなし労働時間制として扱われておりますけれども、裁量労働制の本来の趣旨にかんがみますと、労働時間に関する規定について適用除外とすることが適当だというふうにも指摘をされているわけでございます。現在、この報告を受けまして、昨年十月以降中央労働基準審議会の労働時間部会というところでこの裁量労働制を含みます労働時間問題について検討をされているところでございます。したがいまして、私どもとしてはこの中央労働基準審議会の時間部会の検討の結果を踏まえまして対処をいたしたいというふうに考えているところでございます。
○山東昭子君　ここで、持ち株会社制度と労使関係についてお尋ねします。
　持ち株会社制度解禁を認める与党内の議論が、労使関係の取り扱いをめぐり足踏み状態だと伝えられておりますが、この問題に関する進捗状況と政府の方針を労使関係の実務派でいらした永井大臣に伺いたいと存じます。
○国務大臣（永井孝信君）　先生御指摘のように、持ち株会社の解禁の問題につきましては、与党内でプロジェクトチームがつくられまして、多方面から検討がされてきているようでありますが、仄聞するところによりますとまだ結論が出ていないというふうに聞いているわけであります。
　ただ、この議論の中で、先生御指摘のように労働団体からは解禁に伴う非常に懸念が表明されているということもありまして、経済界、経営者側と労働界との間で検討のワーキングチームをつくられたのでありますが、ここでも意見が対立したままになっているというふうに聞いているわけであります。
　いずれにいたしましても、労働省といたしましては、この持ち株会社がどの規模であれ解禁されるということと現在の労働法制は決して無関係ではないと思っておりまして、そういう面で与党内でどういう結論が出されるかわかりませんけれども、労働省としては、労働法制にかかわる問題が持ち株解禁との関係でどのような問題点が生じてくるか、こういうことはやっぱり研究していかにゃいかぬということで、今専門家会議を設けまして鋭意検討してもらっているわけであります。その検討の経過、結果も見ながら適切に労働省としては対応していきたい。今の段階で言えますことは、これが労働省としての大事な責務ではないかと、私はこう考えているわけであります。
○山東昭子君　ゴールデンウイーク中にいろいろな勤労者に今後の労働環境について意見を聞きますと、こんなに休みが多いと我々干上がっちゃうよと悲鳴を上げる日給労働者や、時短によっておれたちにしわ寄せが来るんだよなと嘆く中小や零細企業で働く人などさまざまです。
　労働省は、どうぞいろいろな角度から勤労者に配慮されるよう、そして、そうした労働者に対して大臣がどのようなお考えをお持ちか、最後に見解を伺って私の質問を終わりたいと存じます。
○国務大臣（永井孝信君）　働く人が十分な余暇を持っていただくということは、私は非常に大切なことだと考えています。
　昔のようにただ単に働きバチだと言われないように、働いた対価ももちろん正しく評価されなくてはいけませんけれども、しかしその働く中で、人生のあり方として十分な余暇を持つことが必要だろうと。したがって、これは全体の労働時間の法制上の問題もありますけれども、できるだけ一定の期間集中的にリフレッシュできるような、ゴールデンウイークはそれに当たると思うのでありますが、単に生活面での収入という問題だけではなくて、次への生産力を構築していくという意味から、私はこのゴールデンウイークを含めて、働く者が十分に余暇を楽しむような制度は極めて重要な今の社会の要請にこたえるあり方だと、こう考えています。
○真島一男君　ことしのメーデーでは、一つ画期的なことを私も統一メーデーの壇上で拝見したわけですが、自民党出身の総理が永井労働大臣と壇上で並んでいらっしゃるという光景を見て、私どもとしては世の中の移り変わりというものを感じたのでございますけれども、大臣自身このことについてどんな御感想をお持ちか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（永井孝信君）　一言で言って、先生も御指摘になりましたけれども、私はすばらしいことだと、こう思っています。
　現に、今労政懇談会でありますとか、あるいは産業労働懇話会でありますとか、あるいは時と場合によっては政労交渉も何回か開かれているわけであります。言いかえれば、日本の社会を構成する労働団体として、このメーデーの今度の象徴的な出来事によって改めて認知をされたのではないかと、こう思っているわけでありまして、昨年のメーデーに初めて総理大臣として村山前総理が出席をされました。ことしは橋本総理が出席されたわけです。
　ただ、主催者がどなたに招請状を出すかということが第一義的な問題でありますから、今までは政党関係で言いますと、聞くところによると自民党には招請状が出ていなかったということでありますが、内閣総理大臣として招請を求められて橋本総理が出席されているわけでありますから、いずれの政党であっても労働界との関係は全く無視できない、これはもう実態でありますから、そういう意味では、労働界がそういう政治的にも大きく重要な組織であると認知されていることについては非常に喜ばしいことだと実は思っているわけであります。
　つけ加えて言えば、橋本総理はごあいさつの中で、内閣総理大臣としてではなくて自民党の総裁として来年は出席したいということを言われておりましたけれども、それは第一義的に組織がどのような方を招請されるかにかかっているわけでありますが、いずれにいたしましても、私は去年、ことしと続いて総理大臣が出席をされたことはすばらしいことだと、こういうふうに認識をいたしているところであります。
○真島一男君　先般、大臣も出席なさいました雇用サミットにおいて、その焦点が何であったか、そして日本はその中でどういう役割を果たしてきたのか、そしてまた、その会議の成果は我が国の雇用対策にどのようにいい影響をもたらし、取り入れるということになっているのか、その辺のことを伺いたいと思います。
○国務大臣（永井孝信君）　今回の雇用サミットは、三つの主要テーマについて議論をいたしました。
　まず一つは、経済成長とすべての人の雇用をいかに確実なものにするか、これがまず第一番であります。二つ目には、将来の雇用創出をいかに力強いものとするか。三つ目には、若年者あるいは未熟練労働者等の状況をいかに改善するか。この三つが議題として議論がされたわけであります。
　参加いたしました各国は、社会の発展を雇用の安定と拡大に結びつけるために中長期的に安定したマクロ経済環境を提供する必要がある、そして経済のグローバル化や技術革新を雇用創出に結びつけるための経済社会の適応力の向上、そして若年労働者への特別の配慮が必要という認識で一致をしたところであります。
　日本の役割でありますが、我が国は中小企業の人材確保などの支援、そして若年労働者の雇用対策、あるいはニーズに即した能力開発の施策、そして、ここが一番大事なところでありますが、労使の対話の重要性などについて我が国の経験を紹介してまいりました。その中で、例えば日本型と言われている終身雇用的なシステムがいかにしてつくられてきたか、いかに実態に合わせてこういうものが必要として認知されてきたか、そういうことも実は紹介をしてまいったわけであります。
　また、産業構造の変化の中で失業なき労働移動の支援が重要だということも指摘をいたしました。各国はこれを高く評価いたしました。なぜこれを各国が高く評価したかといいますと、私どもが進めているような、例えばリストラに伴う失業なき労働力の移動の支援、こういうものは余り各国では見られないわけですね。だから、そういう点については高く評価をされたわけであります。
　そして、さらに若年者、高齢者の雇用などに焦点を当てる専門家レベルの会合の開催を次は日本でやろうではないかということを提案いたしましたところ、各国はこれを非常に歓迎してくれまして、そのレベルであるとか時期であるとか議題等は、今後関係国間で相談しながら具体化を図っていくことにしたわけであります。
　そして、この雇用サミットにおけるいろんな議論の過程から我が国の雇用対策への活用方策でありますが、我が国の労働市場は欧米諸国に比べまして非常に良好な状態を維持しているわけであります。確かに史上最高の失業率で大変でございますけれども、ヨーロッパなどと比べると圧倒的に良好な状態にあるというふうに言えますし、各国もそのように評価をしてくれているわけであります。しかし、産業構造の変化の中で将来の経済社会の見通しは不透明でありますから、今後とも雇用と賃金等の労働条件の両方が確保される社会の維持が必要であるというふうに認識を新たにしたところであります。
　当面、構造問題の対応を重点にいたしまして、改正業種雇用安定法に基づくいわゆる失業なき労働移動の支援などから成る新総合的雇用対策をさらに積極的に強力に展開する必要があろうというふうに再認識をいたしました。そして、これらによって我が国が高失業社会に陥らないように、総力を挙げて取り組むことが必要だというふうに考えているところであります。
　いずれにいたしましても、各国の経済事情あるいは失業の状態、あるいは学卒者の新規採用についても全く日本と違う対応が各国でとられておりまして、そのことが日本にも、いい言葉か悪い言葉かわかりませんけれども、そういうヨーロッパのわだちを踏むことのないようにしていかなきゃいかぬということを強く認識をしたところであります。
○真島一男君　雇用失業の情勢というのが、昨年来特に国民の関心を集めているところでございますけれども、現在の雇用失業情勢につきまして、製造業、サービス業あるいはホワイトカラー、そしてまた若年の失業率が高いということも一つ大変気になるところでございますけれども、それぞれの失業者がなぜそのようなことで昨年来大きく数をふやしているかということの理由も加えて御説明を願います。
○政府委員（征矢紀臣君）　設備投資の回復等、景気が緩やかながら回復の動きが見られる中で、ただいま御指摘のように完全失業率、これは過去最高水準でありました昨年十一月からことしの一月まで三カ月連続して三・四％と過去最悪の水準だったわけでございますが、この回復の動きの中で二月には三・三％に、三月には三・一％へと低下をしてきているところでございますが、なお依然として厳しい、こういう認識でございます。
　これを内容的に見ますと、ただいま御指摘の産業別にはこれ数字がございませんでなかなか難しいわけでございますが、例えば年齢階級別に見ますと、若年層、これは十五歳から二十四歳層で見ますと、ここにおきます状況が三月には前年同月と比べて〇・六％上昇いたしまして八・一％、全体が三・一％のところを八・一％と過去最高水準になっているわけでございます。他方、有効求人倍率で見ますとこれが全国で〇・六七倍というところでございますが、今言った若い方につきましてはより求人倍率が高くなっておりまして、ほぼ一倍に近い数字になっておるわけでございます。そういう面から見まして、失業率の高い理由としては、雇用機会の不足というよりはむしろ景気回復の動きに伴う適職探し等のための離転職が多いこと、こういうことが主たる原因ではないかというふうに考えているところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、完全失業率が低下したとはいえ依然として高い水準にありますし、若い方の失業率がより高い、また有効求人倍率も全体として見ますと〇・六七倍ということで一に達していない低い水準である、こういうことでございまして、雇用失業情勢は依然として厳しいというふうに認識いたしております。
　今後につきましては、先ほど来お話ございますように、生産拠点の海外移転であるとか、あるいは流通業におきます構造改革の進展等を背景といたしまして、製造業やあるいは卸・小売業等が相対的に縮小する一方、サービス業が拡大するなど大幅な産業構造の変化が見込まれるわけでございまして、こうした問題に適切に対処することが雇用面でも非常に重要であるわけでございまして、この点についての対応が適切でない場合には我が国もヨーロッパと同じように高失業社会に陥る、そういう心配もあるわけでございまして、この点が一番重要な今後の対応であるというふうに考えているところでございます。
○真島一男君　今、製造業からサービス業にシフトしていくこともあるのではないかというようなお話もございましたけれども、サービス業における失業者の増大ということは我が国でも既に起きているところであるし、アメリカではもうおととしになりますか、九四年の一月の調査では一月一カ月で十万八千人の失業者が主としてサービス業から出ているという数字もあるのでございますから、今おっしゃったようなワンパターンの、製造業からサービス業に移行することによって失業問題を解決していく方法と考えるのは私は必ずしも適切でない時代に入っていると思うのであります。
　労働省は、各大企業のリストラ計画がどのようなものであるかということを把握していらっしゃいますか。
○政府委員（征矢紀臣君）　個々具体的な企業のリストラ計画を全般に詳細に把握しているということはございませんが、私ども公共職業安定機関におきまして、一時に大量の雇用変動が生ずる場合、これについては事前に届け出をしていただきまして対策を考える、こんな仕組みがございまして、三十人以上だったかと思いますが、そういう雇用変動がある場合、これにつきましては第一線の公共職業安定機関で把握しているところでございます。
○真島一男君　そういう対応は私の感じからすると少し受け身であろうと思います。これだけ大きな産業変革、リストラが進んでいる中で、先ほど申し上げたアメリカの企業は高収益の中で失業者を出しているわけでございますから、待っているということでなくて積極的に労働省として各大企業のリストラ計画を把握するようにしていただきたいと思うのですが、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（永井孝信君）　労働省といたしましては、第八次雇用対策基本計画を策定したわけでありますが、この計画を踏まえまして、改正中小企業労働力確保法に基づく中小企業の活力を生かした雇用機会の創出を図っていきたい、これがまず第一番であります。第二番目には、改正業種雇用安定法に基づきまして、いわゆる失業なき労働移動の支援など、そういうものから成ります新総合的雇用対策、これを強力に推進をしているところでありますが、今後とも我が国が高失業社会に陥らないように総力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
　現在の完全失業率が三・一％でございますが、でき得ればそういういろいろな施策を通しまして少なくとも二％台の後半ぐらいにまでは到達させる、そういう目標をしっかり踏まえて対応してまいる所存であります。
○真島一男君　私がお願いしたことと別のお答えが来たような気がいたします。私が申し上げたことは、リストラについて大企業はどういう動向をとっているか、個別に確実に労働省は把握することが必要でないか、こういうことをお尋ねしたところでございます。
　最後に、大臣にお伺いいたします。橋本内閣のみならず我が国政府にとってこれから一番大切なことは行政改革であろうと思うのでございますが、そういう中で大きな構造的な労働情勢の変化のしっかりしたビジョンを持つ、羅針盤を持つということが労働省の必要性をアピールする上で大事なことだと思います。行政改革についてのお考え、それから過去五十年を振り返って、この先の五十年政府は何をすべきか、労働省は国民に対して何をすべきかということの御所信を伺って、私の質問を終わります。
○国務大臣（永井孝信君）　先生御指摘のように、行政改革は極めて重要な課題でありまして、内閣といたしましても総力を挙げてこの行政改革を推進することにしているわけであります。
　その中で、労働省といたしましても、これまでずっと何回か行ってまいりました臨調あるいは行革審の答申や毎年度の閣議決定される行政改革大綱に基づいてそれぞれ適切に対処してきたところでありますが、これにとどまらずにより積極的に労働省としても対応してまいりたい。先生が言われたように、五十年先にどうなるかということまでなかなか見通しを持つほど豊かな識見を持ち合わせているわけではありませんけれども、しかし少なくとも行政改革の中で労働省だけが取り残されることのないように、そのことはしっかり踏まえて対応してまいる所存であります。
○今泉昭君　さきの労働委員会で、労働大臣は所信表明をなさいましたけれども、その中にことしの労働行政の大きな柱として六つの柱を立てられたというふうに理解をしております。
　その中の一つに出ている雇用対策、雇用問題というのはその六つの柱の中でも私は大変重要な課題であろうというふうに認識をしているわけでございますが、昨今発表されました労働関係の指標を見てみますと、平成七年の雇用の状況では失業率が三・二％という、安定をいたしましてからの我が国の雇用統計としては過去最大の大変高い失業率を記録しております。
　また、有効求人倍率を見ましても、一応〇・六三ポイントというふうになっておりますけれども、これもまた前の年を〇・〇一ポイントですか下回るような大変危機的な状況を示しているわけです。この有効求人倍率も実はパートタイマーの有効求人倍率が含まれている数字でありまして、常用雇用者だけの有効求人倍率を見てみますと〇・五六というふうに、二人の求職者のうちに一人しか就職ができないというような大変厳しい雇用情勢を昨年我々は経験をしてきたわけであります。
　たまたまことしに入りまして景気状況も幾らか改善をしたということを受けまして、三月の指標は失業率が三・一％という形に下がってはいますけれども、失業者の数は二百十万という大変数の多い完全失業者を抱えているわけでございます。
　こういう状況を踏まえて、ことしの労働行政の中でこの雇用問題にどのように取り組んでいくのかということについての考え方と見通しをお聞きしたいと思うわけですが、政府の経済計画を見てみますと、ことしは実質で二・五％程度の経済成長を一応予定しておりますし、雇用労働者の伸びも〇・六ぐらいの伸びを期待しているようでございますが、この政府の経済政策の中で考えられている失業率というのは大体どのぐらいの腹づもりで運営しようとされているか、まずそれをお聞きしたいと思います。
○政府委員（征矢紀臣君）　現状につきましては、ただいま先生御指摘のとおりでございまして、完全失業率が三月で三・一％ということでございます。水準自体はなお厳しいというふうに認識いたしておりますが、景気の回復基調が雇用の改善につながるところに来ているかどうかのポイントであろうかと思います。
　今年度の経済見通しにつきましては、昨年、今回の予算の際に閣議決定されております経済成長率はただいま御指摘のように二・五％ということでございますが、それとあわせまして、完全失業率は一応三・一％という見通しになっているところでございます。
○今泉昭君　雇用問題というのは我が国だけの課題ではなくして、先ほど労働大臣が申されましたように、雇用サミットですか、それをこれから積極的に開いていかなきゃならないように、世界の各国が大変今重要な課題として位置づけるような状況にあるんじゃないかと思います。
　一説によりますと、一応工業化を進めている国々の中で全世界の失業者の数を合わせてみると八億を上回るのではないかと言われておりますし、ＯＥＣＤなどの失業状況を見ましても、実質的に二千万人を超えるのではないかと、そのようなことが大変言われているわけでありまして、今や雇用問題というのはどこの国においても政府が真っ先に抱えなきゃならない大変重要な課題であろうと思うわけであります。
　特に皮肉なことに、一九八九年に御存じのようにベルリンの壁が崩壊いたしました。これを機にいたしましてこれまで続いておりました社会主義経済体制というものと資本主義を軸とする経済体制のぶつかり合いというものは一応資本主義経済体制の陣営に旗が上がったような形になりましたけれども、実は資本主義経済が抱えている今最大の課題というのは、この雇用問題というのをどのように解決をしていくかということじゃないかと思うわけであります。
　これまで資本主義経済が持っていたいろいろなアキレス腱というものは資本主義経済自体がみずからの努力によりましていろいろと解決をしてまいりました。もともと社会主義経済体制は雇用というものは国家でもって保障をしていくという体制でございましたから、そういう意味では雇用問題については社会主義経済体制に一日の長があったのかもしれません。一日の長があるという表現はおかしいかもしれないけれども、そういう面では資本主義陣営は、今まで社会主義陣営が持っていた一つの長所というものをどのように経済体制の中に生かしていくかというような大変重要な課題を持つことになったわけであります。
　永井労働大臣は、これまで社会党のリーダーとして、あるいはまた労働界におきましても総評におけるときの中心的なリーダーとして活躍をされてきたわけでございまして、その時代は社会主義経済体制に向けての努力をされていたというように思っておりますが、このような世界の変化を目の当たりにいたしまして、大臣としてどのような所感を今お持ちですか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（永井孝信君）　今、先生御指摘のように、社会主義経済体制というものが事実上崩壊いたしまして自由主義経済社会になっているわけでありますが、計画経済のもとで雇用問題を論じる場合と自由主義経済のもとで雇用問題を論じるのは基本的にその土台が違うわけです。計画経済社会の中で進められてきた社会というものが事実上実態に合わないということから今自由主義経済になってきているのでありますが、自由主義経済であるからこそ行政の側が積極的に雇用創出につながるように産業、経済をリードしていくということが私は今一番求められている段階ではないかなと、こう思うわけであります。
　この自由主義社会の中でも先進国と言われておりましたヨーロッパで、日本と違って今一〇％をはるかに超えるような失業者を出している。そこには行政の側が、他国を誹謗するわけではありませんけれども、いわば安易に対応しておったんではないのかなということを今度の雇用サミットでもしみじみと感じることができました。経済界と行政の側が一体となって失業なき社会をつくり上げるという施策が今改めて求められているということに先進国でも認識を新たにする、そういうところに今ようやく到達したんではないかなと、こう思うわけであります。
　日本は他国に比べて失業率が低いということはすばらしいという一言で片づけることは決してできないと思いますが、日本は日本なりに経済界といわゆる産業界と行政が連携をとりながら雇用政策、あるいは社会の生活水準を高めるためのいろんな施策というものをそれなりに対応してきたところがヨーロッパと違う失業率の低い数字にあらわれてきているんではないかなと。これをもっと着実なものにするとともに、ヨーロッパ型に陥っていかないようなそういう産業構造の転換に即した行政の推進をやっていかないと、下手をすればヨーロッパ並みの高失業社会を招いてしまう、そういう危機感を片方で持ちながら、今私ども労働行政としては積極的に施策を検討し、対応してまいっているところであります。