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○小野（昭）政府委員　本年の四月に厚生省が取りまとめました市町村の一般廃棄物焼却施設からの排ガス中のダイオキシン濃度の測定結果によりますと、今御指摘のございましたように、現行の焼却炉の約四割が平成十四年十二月から適用されます排出基準に適合しておりませんで、これらの施設につきましては、施設改善等のダイオキシン排出の削減対策を強力に推進していくということが必要であるというふうに認識をいたしております。
　平成十一年度の予算におきまして、市町村の焼却施設におきますダイオキシン対策を支援をいたしますために、対前年度一八・三％増の七百三十二億円を計上いたしますとともに、平成十二年度までの緊急あるいは特別の措置といたしまして、ダイオキシン規制に対応いたしました焼却炉等の設置等に伴います建物の整備事業につきましても補助対象とするといったようなことで、市町村に対する財政支援の拡充を図ってきたところでございます。
　厚生省といたしましては、引き続きこれらの対策を強力に推進いたしますために、市町村に対する支援の充実ということは非常に重要だと考えておりますので、そういった方向で努めてまいりたいと考えているところでございます。
○並木委員　具体的なこととして、千九百ぐらいの炉を広域化計画によって三百ぐらいに新設、改造で集約していくと。何か試算ではこれには一兆五千六百億円ぐらいかかるというようなお話もあります。この辺、確かかどうかということ。
　さらに、巨大炉によって連続燃焼していく、これが効果的だと言われているわけです。巨大な炉をつくれば、先ほど西議員も分別してプラスチックと分けるということですけれども、むしろ逆に燃焼効率を上げるためにはまぜて燃やしてしまうというようなことが起きないか。そういうふうになると、いわゆるごみ減量という、一方のリサイクルとかそういう施策がおろそかになってしまうんじゃないか、結果、ごみがふえてしまうということになるのではないかと懸念するわけなんです。ごみ減量化対策というのをまず基本的にはやっていかないとならないと思いますが、費用と、さらにはそうした巨大炉による集約的なものがいいのかどうなのか、その辺についても疑問があるわけですけれども、お答えをいただければと思います。
○小野（昭）政府委員　市町村が設置をしております一般廃棄物焼却施設でございますが、本年四月現在で約千六百施設ございます。都道府県の広域化計画に基づきまして今後これらの施設がどのように集約化されるかにつきましては、現在、厚生省において整理、集計中でございます。結果がまとまり次第、公表を予定しております。
　なお、必要な費用の御指摘がございました。
　これは、昨年六月に都道府県から提出をされました市町村の施設整備計画を見ますと、施設の新設数は約百件ございます。それから、いわゆる改造を計画しているところが約二百件ございます。これらをもとにいたしまして、これまでの整備実績によります一施設当たりの平均的な事業費をこれに掛け合わせまして算出をしたものでございまして、平成十一年度から十四年度までの国の補助を含めました全体の事業費総額は約一兆五千億になるというふうに試算をされたところでございます。
　それから、いわゆる大型炉の御指摘がございました。
　私どもといたしましては、廃棄物の焼却に当たりましては二つの観点が重要だというように考えております。第一点は、高温で、より効率的、安定的に完全燃焼するということによりましてダイオキシンの削減が図られます。第二点目は、ごみ発電などの、焼却によりまして発生する熱エネルギーの利用の効率化といったような観点から、市町村の設置しますごみ焼却施設につきましては、二十四時間連続運転が可能な施設に集約していくことが望ましいというふうに認識をいたしております。
　そういった意味で、平成九年の五月に、ごみ処理の広域化を図るということで、ごみ処理施設の集約化を進めるための計画を策定するように指示いたしまして、本年三月までにすべての都道府県において計画が策定されたところでございます。この策定に当たりましては、御指摘にございましたいわゆる無理に燃やすといったようなことは当然考えているわけではございませんで、リサイクルの積極的な推進によりましてごみを減量化させるということの効果も見込んだ上で集約化するようにというふうな指示をいたしているところであります。
　そういった意味では、基本的に減量化をし、しかも集約化をしていくということが適正なごみ処理を推進していく上では妥当なものではないかと考えておりますが、なおこれらの諸問題につきましては、さまざまな御指摘もございますので、現在、生活環境審議会に包括的に御諮問を申し上げ御議論いただいております。その結論が得られた段階で、制度的な見直しを含めて検討していく必要があるというふうに認識をいたしております。
○並木委員　次に、総量規制について若干お聞きしたいんですけれども、焼却施設の集中地域、私の地元の所沢市でもそういう問題があるわけですけれども、総量規制ができることが今回明記されることになって大変期待しているところなんですけれども、その手続で、政令で定める地域指定とか環境庁長官との協議による総量削減計画とか総理府令で定めるところの総量規制基準の設定、こういうものが行われていくわけですけれども、これが迅速に行われないと効果が発揮されないと思うわけなんですけれども、その手続について、できるだけ迅速にということはお考えなんでしょうけれども、大体どの程度の期間でそういった実効性が持たれるとお考えでしょうか。
○廣瀬（省）政府委員　まず最初に、ダイオキシンのこの特別措置法において、個別施設への排出基準の徹底を講じてもなお施設の集中により大気環境基準の達成が困難な地域がある場合には、地域を指定して都道府県が策定した総量削減計画をもとに総量規制基準を策定するということになっております。そして、法の施行に向けて、まず早急に大気環境基準を設定するというのが基本になります。
　個別施設に係る排出基準を設定することが必要であると考えておりますが、同時に、施設が集中している地域の大気環境の状況の把握をどうするかというようなこと、それから総量規制手法に関する技術的な検討、そして総量規制の導入についても検討していくということになりますが、先生の言われていることを頭に置いて、この問題をきちっと洗っていくというのが一つと思っております。
　ですから、総量規制をするための手法、効果というのをどのようにするかというのを基本的に決めていないと、規制をかけたというだけになってしまって後で効果が上がらないということになりますので、基本的にはそこをしっかり考えた上で手続をとってまいりたいというふうに思います。
○並木委員　ぜひその実効性が上がるように早急な御検討をお願いしたいと思います。
　時間もあれなんで、最後に、このように法的な枠組みはできたわけですけれども、議員立法ということから省庁間の抵抗も若干あるというようなことなんですけれども、枠組みを実効性もたらしめるためには予算をきちっとしていかなきゃならないというようなところで、三十億程度の測定に関する予算云々とかいうのもあります。各省庁でいろいろな予算が組まれると思いますけれども、ぜひ環境庁が中心となって、真鍋大臣中心で予算措置を積極的にとっていただきたい。
　あるいは、これまでのお話のとおり、炉の改善についても大変お金がかかるわけですし、測定についてももちろん大変な費用がかかります。こういったところも国民にアピールして、ごみ減量というのをまさに国民一人一人から行っていただきたいと思うわけですけれども、これからの国民向けのアピールの姿勢も含めて、真鍋大臣から最後にお話を伺わせていただければと思います。
○真鍋国務大臣　ごみ減量化の問題につきましては、また、ダイオキシンの発生源の対応につきましても、今まで御指摘のいただいた点をよく考慮しながら、環境庁としては強力なリーダーシップを発揮してその目的を達成していきたい、こう思っておるところであります。
　いろいろ至らない点も、また気がつかない点もあると存じますけれども、御指摘をいただきながら、私はその対策に万全を期していきたい、こう思っておる次第であります。どうぞ今後とも皆さんの御叱正、御指導をよろしくお願いいたす次第であります。
○北橋委員長　藤木洋子さん。
○藤木委員　日本共産党の藤木洋子でございます。
　早速でございますけれども、まず最初に、先ごろ成立いたしましたダイオキシン類対策特別措置法の附則で検討事項になっております食品への対策の問題でお伺いをしたいと思います。
　厚生省は、九七年度の食品中のダイオキシン類調査結果をもとにいたしまして、通常の食生活を介して調理後の食品から摂取するダイオキシン類及びコプラナＰＣＢの量の平均が二・四一ピコグラムだとして、現時点において個別食品の飲食を規制する必要はないと食品の安全基準の設定に難色を示しております。しかし、同じ調査の中で、関東地区のＣという場所が三・一八ピコグラムになっております。関西地区は、三・一四ピコグラムというふうになっております。これらの地区を見ますと、有色野菜だとか魚介、肉、卵などの摂取量が極めて多いというのが特徴になっております。さらに、こうした地区がごみ焼却の集中した施設などに隣接していた場合、これは法律で定めたＴＤＩ四ピコグラムを超えるという場合が出てくるわけですね。
　こうした総量規制基準を定めなければならないような高濃度の地域につきましては、食品中の汚染実態調査を厳密に行って、その地域がＴＤＩ四ピコグラムを超えるような場合、その地域に合った食品の安全基準を設定すべきではないかというふうに考えるわけですけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○真鍋国務大臣　食品問題でありますから、具体的には厚生省の管轄になると思います。いずれにいたしましても、ダイオキシン類の含有量の多いものに対しましては特別対策を講じていかなければならないと考えておる次第であります。
　そこで、含有率の多い魚介類であるとか肉、卵類、乳製品等々については十分な注目をして、その対策を講じていくということでありますが、ダイオキシン類が四ピコグラム以上になるようなことがあってはならない、こう思うわけでありまして、その点につきましては厚生省を初め関係省庁と連携をとりながら対応していきたい、こう考えております。
○藤木委員　十分な施策を講じていただくようにお願いしたいというふうに思います。
　ところで、厚生省は七二年に、ＰＣＢによる危害防止の観点から、汚染源として最も重要なものと考えられる食品について、その暫定的規制値を定めております。
　その厚生省通知では、本来、規制値を定めるに当たっては、長期毒性研究の結果から人体の一日摂取許容量を算出し、これをもととして食品ごとの規制値を定めるのが一般的である。しかし、ＰＣＢの長期毒性研究は今後も一年以上にわたって継続されなければその研究の完成が見られない。一方、ＰＣＢの食品汚染とこれを取り巻く社会情勢は放置できない現状にある。このため、現時点において入手し得る限りの内外の研究成果を基礎として暫定的にＴＤＩ五マイクログラムを算出し、これに現在までに得られた調査結果による食品のＰＣＢ汚染の実態を勘案して当面の基準として決めたとしております。その暫定的規制値というのは、内海、内湾の魚介類で三ｐｐｍ、牛乳が〇・一ｐｐｍ、肉類では〇・五ｐｐｍ、また卵類では〇・二ｐｐｍとなっております。
　ですから、ＰＣＢの場合もその時点において入手し得る限りの内外の研究成果を基礎として暫定的規制値を定めているわけですから、ＰＣＢよりもはるかに毒性が強いダイオキシンについても食品中の暫定的な安全基準、これを早急に定めていくべきではないかというふうに思うのですけれども、厚生省、その点はいかがでしょうか。
○小野（昭）政府委員　御指摘のＰＣＢの関係でございますが、これはカネミ油症事件に由来をするわけでございますが、今先生御指摘にありましたように、昭和四十七年に暫定的な規制値が設けられたわけでございます。これは、当時ＰＣＢに高濃度に汚染された食品によります中毒事件、いわゆるカネミ油症事件が発生したことを受けまして、暫定的な基準として設けられたものでございます。
　これに対しまして、現在では、例えばダイオキシンにつきましては、トータルダイエットスタディー調査によりまして綿密な摂取量の推計ということが可能になっておりまして、こういうトータルダイエットスタディーの調査結果とＴＤＩを対比することによってさまざまな問題を議論するということが可能になってきたというふうに考えております。
　今いろいろな食品についての御指摘もございますので、食品の汚染実態調査等々あるいは各種の調査を含めまして、今後の取り扱いについて、専門審議会でございます食品衛生調査会に近々さまざまな問題についてお諮りをし、御意見をいただいて対処してまいりたいと考えているところでございます。
○藤木委員　今後の検討課題だということでございますけれども、カネミのようにＰＣＢを起源とするようなダイオキシンによる汚染の可能性というものはあるわけでございます。ですから、カネミの悲劇を経験した日本が同じ食品公害を繰り返してはならないというふうに思います。ドイツのように安全基準を早急に定めていただきたいということを強く申し述べておきたいと思います。
　次に、ダイオキシン類の排出ガスに係る大気排出基準を定めることに関連してお伺いをいたします。
　私の地元、兵庫県宝塚市でごみ裁判が十一年間続いておりましたけれども、ことしの七月七日に宝塚市と住民が和解をいたしました。この裁判は、ダイオキシン類が〇・一ナノグラムを超えてビニール、プラスチック類を焼却してはならないというものでございました。和解内容は、改修工事でダイオキシン類の発生を〇・一ナノグラム以下に抑える、ごみの減量化、リサイクル、分別収集などに積極的に取り組むというものでございます。この和解は、国が定めた既設炉に対する値の十倍厳しいものになっているわけですね。これは、既設炉でも努力をすれば〇・一ナノグラム以下に排出を抑えることが可能であるということを認めたものとして、大変重要な和解でございます。
　現行の二〇〇二年十一月まで八十ナノグラムという基準値では甘過ぎる、高濃度の汚染を抑えられないと、埼玉県の所沢市では条例で二〇〇〇年十一月までに四十ナノグラムにすることを義務づけ、違反者には罰金も科すということにしております。
　そこで、既設炉でも宝塚市がやろうとしているわけですから、全国的にも〇・一ナノグラムに近づけるように基準値を前倒しをして実施することは可能だと思うのですが、大臣はそのようなお考えをお持ちではないでしょうか。
○真鍋国務大臣　現在、大気汚染防止法に基づきまして、新設のごみ焼却施設については、〇・一ナノグラムの基準を大規模施設に適用するなど、実施可能な最善の技術に基づく基準を適用しているところでございます。
　既に設置されているごみの焼却施設については、燃焼管理の徹底により、対応可能な当面の基準を適用しておるわけであります。さらに、施設改築等によって対応が必要な水準として、平成十四年十二月から一層厳しい基準を適用することといたしております。
　今後、ダイオキシン類対策特別措置法の施行に向けまして排出基準値の設定についての検討を急いでまいりますけれども、既設のごみ焼却施設の改築に当たっては、平成十四年十二月からの厳しい基準値を可能な限り早期に達成するよう、周知徹底、指導を図ってまいりたいと考えております。
○藤木委員　確かに今でも、法律で各自治体が上乗せ、横出しをしてそういうことを行えるということはそうなんですけれども、やはり前倒しは国がやるしかございませんので、そのことを求めているわけです。ＴＤＩが四ピコ以下ということに合わせましてぜひそういう措置をとっていただきたいということを重ねて要望したいと思います。
　次に、法律は、ダイオキシン類により汚染された土壌に係る措置の費用負担について、公害防止事業費事業者負担法によるものとなっておりますけれども、それに関連をいたしまして、汚染者負担の原則、いわゆるＰＰＰの原則の問題で、プラントメーカーである三井造船の責任について伺いたいと思います。
　大阪の豊能郡美化センターの場合、厚生省がことし六月に公表いたしました豊能郡美化センターにおけるダイオキシン汚染調査報告書の中で、「高濃度汚染の発生機序のまとめ」でも次のように述べております。不完全燃焼等による生成、洗煙排水処理水の循環利用による増加、湿式洗煙塔の水系への濃縮、開放型冷却塔からの排出、これが高濃度汚染を引き起こした原因と指摘をしているところです。さらに、この排出総量を試算してみますと、煙突からは百十四グラム、開放型冷水塔からは百十グラムというふうになっているわけです。
　この豊能での高濃度汚染は、三井造船のプラントで、三井造船の子会社の運転管理で引き起こされたものと言わざるを得ないわけでして、この調査報告書から見ましてもプラントメーカーとしての三井造船の責任は明らかだというふうに思うのですけれども、厚生省はどのようにお考えでございましょうか。
○小野（昭）政府委員　豊能郡の美化センターでの高濃度ダイオキシン汚染の原因究明を行っておりました生活環境審議会廃棄物処理部会のダイオキシン対策技術専門委員会が、去る六月二十四日に報告書を取りまとめたわけでございます。
　これによりますと、豊能郡美化センターにおきます高濃度汚染の発生メカニズムにつきましては、燃焼室におきます不完全燃焼及び電気集じん機等におきます再合成でダイオキシン類が発生をいたしまして、排ガス中のダイオキシン類が湿式洗煙塔におきまして洗煙排水及び冷却水に移行し、さらに、洗煙排水処理水を燃焼ガスの冷却水として循環利用していたということによりましてダイオキシン類の生成が増加をいたしまして、その一部が開放型冷水塔から施設近辺に排出されたものというふうに推定をされたところでございます。
　それで、このようなメカニズムで高濃度汚染が生じた原因が施設の構造によるものであるのか維持管理によるものかについての特定はこの報告ではされておりません。
　厚生省におきましては、平成二年に旧ガイドラインを策定いたしまして、焼却施設において講ずべきダイオキシン対策を明らかにしたわけでございますが、この豊能郡美化センターが設置されました昭和六十三年当時につきましては、焼却施設におきますダイオキシン対策に関します知見が極めて乏しくて、ダイオキシン類の排出削減のための基準等が存在していなかったわけでございます。
　それで、この豊能郡美化センターの焼却施設の構造につきましては、六十三年当時の廃棄物処理法に基づきます構造基準及び国庫補助事業としての採択の基準であります構造指針に合致をしておりまして、専門委員会の報告におきましては維持管理の問題も指摘されているということでございますので、プラントメーカーに責任があるというふうには必ずしも断定できないというふうに考えております。
○藤木委員　今もお話がございましたように、原因を特定しないということでございますけれども、最終報告書でも汚染原因の責任を明確にしていないということであるならば、国の怠慢は明らかだというふうに思います。それで、プラントメーカーなどの責任を棚上げするものではないかというふうに思います。ＰＰＰの原則からしても問題だということを申し上げたいと思います。
　それで、豊能郡美化センターの施設は、流動床、炉頂型ガス冷却室、電気集じん機というやり方でございますけれども、これと同型の施設が五施設ございました。三井造船の納入実績を見ますと、豊能郡美化センターは八八年三月に完成で、ダイオキシンの濃度は百八十ナノグラム、岩手県の遠野地区厚生施設組合が同年同月完成で百ナノグラム、兵庫県宍粟郡広域行政事務組合が八九年十二月完成で九百九十ナノグラム、大分県の日田玖珠広域事務組合が九〇年三月完成で二百四十ナノグラム、新潟県の三島郡清掃センター組合が九一年三月完成で二百九十ナノグラムとなっております。
　この五施設の完成年度以前の納入実績を見ますと、ダイオキシン濃度は二けた台以下になっているわけです。また、この五施設の完成年度以降の納入実績を見ましても、型式を変更しておりまして、濃度は一けた台に低くなっております。そして、豊能郡美化センター以外の四施設は、九七年一月の新ガイドラインの発表以前に既に改修工事の対策をとっているわけですね。
　これは、三井造船がプラントの欠陥を知りながらダイオキシン対策を放置してきたのは明らかではないでしょうか。それでもなお三井造船の責任が全くないと言い切れるのかどうか。厚生省、いかがですか。
○小野（昭）政府委員　御指摘の三井造船製のごみ焼却施設でございますが、豊能郡美化センターと類似のタイプでございます流動床、炉頂型のものといたしましては、昭和六十三年四月から平成三年四月までの間に、豊能郡美化センターを含めまして五施設設置をされております。
　これらの施設につきましては、いわゆる旧ガイドラインが策定されます前に設計をされまして建設された施設でございます。豊能郡美化センターが設置をされました昭和六十三年当時におきましては、流動床、炉頂型の焼却施設と申しますのは、立ち上げあるいは立ち下げが非常に容易であるということ、かつコンパクトな施設ということでございまして、こういった意味で採用されておりまして、先ほど来申し上げておりますように、当時の法に基づきます基準というものに合致をしたものでございます。
　その後、平成二年に策定をされました旧ガイドラインに照らして見ました場合には、燃焼温度あるいは電気集じん機入り口温度につきまして不適切な点が認められまして、旧ガイドラインに沿った施設の管理ができていなかったというふうに考えられるわけでございます。
　また、豊能郡美化センターにおきます対策の経緯につきまして、平成十年の六月に厚生省がこの施設の関係者からヒアリングを行っております。それによりますと、施設改造等の提案につきましては、平成四年に組合より三造環境エンジニアリングに依頼したことを受けまして同社から提案がありました。しかし、その当時としては、開設間もないこともあり、多額の経費を投じて改造するのは困難だというふうに判断をし、改造工事を断念したというふうに当時の担当者から聞いているという回答を組合から得ているわけでございます。
　このようなことから、豊能郡美化センターにおきまして、結果的に施設の改造が実施されなかったということでございますが、このことについて三井造船に責任があるというふうには言えないと考えております。
　なお、御指摘の五施設のうち岩手、新潟それから大分の施設につきましては、これは電気集じん機をバグフィルターに変更いたしまして非常に低い濃度になっているということでございます。
○藤木委員　九〇年の十二月の旧ガイドラインは、それは単なる行政指導でございますから罰則もないのは当然でございますけれども、一けた台になったのは、今もおっしゃったように、バグフィルターの設置をしたというだけにすぎないわけですね。実際の改修はいつやったかといいますと、九七年の新ガイドラインの前後ということになっているわけですよ。
　さらに、この調査報告書では、土壌中へのダイオキシン類の蓄積がセンターの開放型冷却塔から百メートルの円内の地表から五センチまでの土壌には十グラム、また、一キロメートルの円内の地表から五センチまでの土壌には四十グラムが蓄積されていると試算をしております。
　この汚染処理には大変な費用がかかるんですね。これに対して、これまで施設組合では、施設内汚染物対策に十五億四千八百万円、環境対策で二億七千四百九十八万円、環境調査六千三十四万円など、合計いたしますと十八億九千二百五十八万円の予算を計上しております。焼却炉の解体だとか高濃度汚染物処理などは国が半額補助することになっておりますけれども、それにしても大変な自治体負担になっております。これには、周辺の土壌汚染の処理費用は含まれていないわけです。
　ですから、高濃度汚染を引き起こした三井造船の責任として、当面、調査費等の費用負担をさせるべきではないかというふうに私は考えますけれども、厚生省はどのようにお考えでしょうか。
○小野（昭）政府委員　豊能郡美化センターの事例におきます土壌汚染の処理等につきましては、市町村の固有事務でございます一般廃棄物の処理及びこれに伴って生じた問題でございますので、基本的には市町村が責任を持って対応すべきというふうに認識をいたしております。
　厚生省といたしましては、豊能郡のいわゆるこの組合が安全かつ適切に施設を解体できますように、平成十年度の第三次補正予算におきまして解体処理のための事業に対しまして補助することといたしているわけでございます。
　一方、プラントメーカーでございます三井造船の費用負担の問題につきましては、現在、美化センターにおきます高濃度ダイオキシン汚染問題に関しまして、施設周辺の住民と三井造船を含みます関係当事者の間で公害調停手続が行われておりますので、厚生省としてはコメントすることは差し控えさせていただきたいと考えております。
○藤木委員　今のお答えを伺っていますと、どうも厚生省はプラントメーカーに対する指導が甘いというふうに思いますね。
　前の委員会でも私質問したんですけれども、構造指針や発注仕様書などを出している国の責任が問われるからではないのかというふうに思わざるを得ません。
　昨年九月、ごみ焼却施設の建設をめぐる談合疑惑がございまして、公正取引委員会が、社団法人日本環境衛生工業会やこの工業会の会員になっている大手五社を含むプラントメーカー十六社を独占禁止法違反の疑いで立入検査をいたしました。
　厚生省はごみ焼却施設建設に補助金を交付しておりますし、工業会には同省のＯＢが副会長と専務理事に天下っております。
　新聞報道によりますと、日立造船、三菱重工業、タクマ、ＮＫＫ、川崎重工業が五社会、それに荏原、クボタを加えまして七社会を組織して、過去の実績に応じて各社の年間受注トン数を決めていたというふうに言われております。
　そこで公正取引委員会にお伺いをいたしますけれども、この独禁法違反の疑いでの立入検査をしてそろそろ一年で、結論を出すための審査を行っていると思うのですけれども、進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。
○平林政府委員　お答えいたします。
　御質問のごみ焼却施設の入札談合事件につきましては、新聞報道もされましたように、また、本委員会でも御質問がありましたように、昨年九月に立入検査をいたしまして、以後、関係者から事情聴取をするなどいたしまして、鋭意審査に努めているところでございます。
　今後の審査の見通しでございますけれども、これはやはり個別の審査にかかわることでございますので、答弁はちょっと御容赦させていただければと思います。一般的に申し上げまして、事件の審査には立入検査から勧告まで通常半年から一年くらいかかっておりますので、本件につきましても立ち入り以後十カ月経過しておりますから、できるだけ速やかに結論を出したいというふうに考えておる次第でございます。
○藤木委員　早急に結論を出して、業界に対し厳しく対処をしていただきたいと思います。
　こうした、プラントメーカーの業界と厚生官僚が癒着をしてごみ焼却施設の建設が独占的に行われているかのような疑いは、厳しく改めるべきです。
　また、さきに挙げました七社会のほかに、後発組として、三井造船、石川島播磨重工業、神戸製鋼所などがございますけれども、これらのプラントメーカーの業界と政界の癒着とも受けとめられる事態、これも厳しく改めるべきです。
　九七年度の政治資金報告書を見ますと、さきの五社会のＮＫＫが一千五百万円、三菱重工業が一千三百九十五万円、七社会のクボタが七百五十万円、その他、石川島播磨重工が一千六百十万円、神戸製鋼所が一千五百万円、三菱造船が二百十五万円など、プラントメーカーから国民政治協会への政治献金が、判明しているだけでも七千六百八十六万円に及んでいるわけです。
　こうした、国の補助金を投入して建設されるごみ焼却施設を独占的に受注している業界から巨額の政治献金を受けていたのでは、業界に対して公正な指導はできないのではないかと思いますけれども、大臣、その点どのようにお考えでしょうか。
○真鍋国務大臣　政治資金問題について当委員会で御答弁させていただくのはいかがなものだろう、こう思いますけれども、先生の御質問で、あえて私は申し上げたいわけであります。
　環境庁においては、大気汚染防止法やダイオキシン類対策特別措置法によって、焼却施設の設置者である市町村や産業廃棄物業者などに対して規制や指導を行うことになりますけれども、焼却炉メーカーに対して補助や指導は一切行っていないところであります。御指摘のような焼却炉メーカーによる政治資金団体に対する政治献金の有無については、私は一切承知いたしておりません。
　環境庁といたしましては、制定された法律を着実に執行してまいるということが第一義でございます。その点につきましては厳重な姿勢でもって対処していきたいと思っています。
○藤木委員　環境庁長官がいただいたというふうに私申し上げたわけではございません。しかし、関係政治家が、例えば通産関係であろうと、その担当の方に渡ろうと、そういったことは絶対にあってはならないというふうに思います。国民の健康を守り、環境を保全するために国を挙げてダイオキシン問題に今取り組もうとしているときでございますだけに、そのことは厳しく戒めていただいて、業界と政界の癒着があるなどというような疑いを持たせることがないように力を尽くしていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○北橋委員長　中川智子さん。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子です。
　まず最初に、私も昨年の四月、能勢の問題が起きたときに、すぐに三井造船に飛び込んでいったり、環境庁そして厚生省、このダイオキシン問題の不安を払拭するために早急に対策をと駆け回っていて、それから一年余りがたって、やはり真鍋長官のリードでさまざまの新規立法ですとかまた法改正、ダイオキシン問題で国民の不安に対しての取り組みというのに対して敬意をまず表したいと思います。敬意を表しながら、一方で切るというのが私の手法ですけれども。
　先日、七月十六日に、鈴木委員もパネラーとして出席された朝日新聞主催のダイオキシン問題の大きなシンポジウムがございました。「奪われし未来」の著者の一人でありますマイヤーズさんがいらして、その方のお話の中で、特に最後に彼は力を込めて三つのことをおっしゃいました。
　まず予防原則、未然防止が大事だ。二番目には汚染者責任というふうに話されました。そして三つには、市民への情報公開。この三つが原則。そして、日本へのエールとして、やはり燃やす文化、ダイオキシンでこれまでこのように大変になっているその日本がこれから世界をリードしていって環境対策に積極的に取り組んでほしい、世界は日本に対して期待しているということをおっしゃいました。私も本当に背筋がぴしっとする思いでした。鈴木先生のお話も、いろいろ日本のことを一生懸命おっしゃって、日本もこんなに頑張っているというような形でシンポジウムが行われたんですけれども、私は、やはり予防原則、汚染者責任、情報公開、これを軸にしながら、この間の所沢の問題、能勢の問題というのをきっちりけりをつけつつ、未来に向けての対策をしていくべきだと思っております。
　ただいま藤木委員の方からも能勢のことがございましたが、最初はこの能勢のいわゆる住民不安のことを幾つか質問させていただきたいと思います。
　重複しますので厚生省の方にまず伺いたいのですが、先ほどの御答弁の中で、ほかに五施設、能勢と同じような型のものがございました。流動床、炉頂型、電気集じん機、湿式洗煙、開放型冷却塔というのがあったわけなんですが、ほとんど改修とか、そして休炉になったりとかいろいろな対策がとられて、非常にクローズアップされたのは能勢でした。そして結局、先日の報告書の中で、豊能郡美化センターだけが種々の要因が重なった極めて特異な事例というふうな報告がなされております。
　極めて特異な事例というふうな報告から酌み取るのは、やはりこの焼却炉は欠陥炉ではなかったのか。それに対して、やはり国として一定の見解を聞きたい、そのような要望が強うございます。欠陥炉というふうにきっちりはお答えにならないと思いますが、端的に、なぜ特異なのか、そして、約十一年前で、今から二年前に休炉になったわけですから、九年間ダイオキシンをばらまいていたということに対して、やはりこの焼却炉は欠陥だったんじゃないかという住民の声に対してどのようにお答えになりますか。
○小野（昭）政府委員　先ほどの答弁と多少ダブるかもしれませんが、再度お話をさせていただきます。
　流動床、炉頂型のものといたしまして、三井造船が製造いたしましたごみ焼却施設は、先ほど申し上げましたように、昭和六十三年四月から平成三年四月までの間に五施設ございます。これらの施設は、いわゆる旧ガイドラインが策定される前に設計され建設をされた施設でございまして、当時としては立ち上げ立ち下げが容易である、あるいは施設がコンパクトであるといったことで採用されたわけでございますし、当時のいわゆる諸基準に合致をしたものでございます。
　ただ、豊能郡の美化センターの場合に、その後、平成二年の旧ガイドラインによりますと、燃焼温度あるいは電気集じん機の入り口の温度について不適切な点があったということが認められているところでございます。こういった経緯もありまして、先ほども御答弁申し上げましたが、平成四年に、組合から、いわゆる施設改造につきまして関係者との間でいろいろ御議論があったわけでございますが、現時点では困難ということで改造工事を断念したということの経緯等がございます。
　そういったことも含め、かついわゆる准連炉あるいは炉頂型、電気集じん機を持っている、開放型冷却塔を有するといったような特徴、それから維持管理が必ずしも適切でなかった点があるといったようなことから、極めて特異的な例であるというふうに報告をされたものと考えております。
　今申し上げました准連続式炉頂型の焼却炉でありまして、電気集じん機あるいは開放型冷却塔を有するといったような構造上の特徴を持っております施設につきましては、全国の市町村が設置いたしますごみ焼却施設のうち三十七施設が存在をいたしておりまして、これらの施設の安全性を確認いたしますために周辺土壌等の調査を指示いたしまして、その結果を本年二月に公表したところでございます。
　それによりますと、一部の施設の土壌から、施設の清掃あるいは補修等の汚泥の飛散などが原因と考えられる比較的高濃度のダイオキシン類が検出されましたけれども、豊能郡美化センターにおいて検出されたような高濃度かつ広範囲な土壌汚染はいずれの施設においても見つかっておりません。
○中川（智）委員　改修のそういう要望、あれは自治体も五百万を計上してそれを使わなかったとか、どのようないきさつがあったのかというのがいまだに不透明な状況です。
　そうしたら、今の御答弁を伺いますと、結局汚染原因者というのは行政になるのか、いわゆる施設組合、それとも三井造船なのか。どちらかと問われたら、どちらでしょう。
○小野（昭）政府委員　ごく一般論で申し上げますと、一般廃棄物処理というのは市町村固有の事務でございますので、その事業の実施あるいは事業の実施に伴って行った問題の処理の第一義的な対応は市町村においてなされるべきものというのが原則であろうと考えております。
　なお、本件に関しましては、先ほど来申し上げておりますようにさまざまな要因が重なり合ってこういった問題が起こっておりますので、どこにどう責任があるかということにつきましてはなかなか言及するのが難しいと考えております。
○中川（智）委員　例えば裁判なんか起こす場合、住民が訴えるとしたら、施設組合になるわけでしょうか。そうしたら、結局税金で焼却炉を買って、税金でその後始末も全部して、それをつくった企業の非というのは、直接的には、やはり国からということはないということなのですね。住民が裁判を起こす場合は、施設組合が三井造船を訴えることはできても、住民が直接訴えることはできないのでしょうか。これは小野局長に聞いても答えられないですかね。ちょっと知恵をかしてください。
○小野（昭）政府委員　私が提訴する当事者ではございませんので、また、そういう民事上の訴訟、調停等の問題につきましては、関係する法律あるいは関係する省庁は私の方ではございませんので、そちらの方にお聞きになるのが妥当かというふうに思います。
○中川（智）委員　でもやはり、今のお言葉は余りにも冷たいお言葉ですよね。私、もしも住んでいたら、住民の人の不安を酌み取ってきっちりやるのが国の役目だと思いますよ。余りにも冷たくて驚きました。
　それでは、能勢の方たちの不安はまだまだ深いもの、厳しいものがございます。特に土壌の問題なのですけれども、環境庁は土壌の対策基準として千ピコグラムとしましたけれども、やはり物すごく広範に汚染が広がっている。そして、小学校で子供たちは、グラウンドで遊んだり転んだりいろいろするわけですよね。そしてまた、公園があります。それで、能勢は農業の町ですから、農地がございます。
　でも、質問を繰り返していく中で、やはり千ピコというところは、きめ細かな基準をということでお願いしているんですが、公園や小学校のグラウンド、中学校のグラウンド、そして農地などの対策基準が先送りですが、基準値があいまいなままでは住民の不安が払拭されないと思うんです。これに対して、環境庁いかがでしょうか。
○遠藤（保）政府委員　お答え申し上げます。
　今回、七月に土壌中のダイオキシン類に関する検討会の第一次報告が出されまして、居住地等につきまして千ピコということを提起いただきましたので、政府といたしまして、ガイドライン値として全国に通知したところでございます。
　この土壌中ダイオキシン類のガイドライン値につきましては、子供の時期をも含めた生涯にわたるダイオキシン類の摂取による健康影響、これを考慮した上で、特に問題が生じないという専門家の判断をベースとして設定したものでございます。
　したがいまして、子供にも大人にも共通して適用されるものでありますので、子供の遊び場や学校のグラウンドなどについて特別の基準は設定しませんでした。諸外国の中でも、ドイツが子供の遊び場について他の場所と異なる基準値を設定はしておりますけれども、そのほかの国では我が国と同様に子供に着目した基準値を特に設定しておりません。
　なお、子供の遊び場のガイドライン値の設定につきましては、国民の関心が高い点でもあり、かつ、今回の報告の中でもさらなる調査研究を深めよという提起もいただいておりますので、今後、設定の必要性をより科学的に検討するためにも全国的な実態調査を実施することとしております。
　次に、農用地でございますけれども、これにつきましては、やはり農用地土壌中のダイオキシン類あるいはコプラナＰＣＢの農作物を通じた暴露リスクの評価のためには、今回の報告書の中で二点指摘されております。
　一つは、農用地土壌から農畜産物に移行する実態があるのか、これをきちんと解明しろ、二番目は、当該農畜産物中のダイオキシン類及びコプラナＰＣＢ濃度が適切なレベルを超えていないか、これについて知見を収集する必要がある、このため、農用地を経由しました暴露リスクにつきましては、農用地土壌と農作物に関する実態調査結果を踏まえて、ガイドライン値の設定の必要性を含めて検討していくべきだ、こういうことでございますので、今後知見の集積に努めまして、引き続き検討を続けていきたいと思っております。
○中川（智）委員　特に、能勢とか所沢とか、この間汚染実態がはっきりしたところに対しては、個別にやはりそこを特定地域として、そのような土壌に関してももう少し低い値でというふうな特別措置をぜひとも講じていただきたいと思いますし、早急な対策をぜひとも強く要望しておきたいと思います。
　そして、私も、今回いろいろなダイオキシン関係での立法その他をずっと真剣に議論していく中で、今、市民の関心はやはり排出、出口のところじゃなくて入り口。ごみをどう減らしていくか、減量化をどうしていくか、そこに対して国の姿勢がなかなか見えない。これは地方自治体に任せているという状況があると思いますし、やはり地方分権の中で地方自治体がしっかり取り組んでいくものだと思うんですが、余りにもばらつきがあり過ぎると思うんですよね。一方では非常に積極的にやっている、一方では何もかも一緒、分別なんて三種類ぐらいしかないというところも圧倒的に多いわけです。
　私は、やはりごみまずありきというのはおかしいと思うんですけれども、埼玉県の久喜宮代衛生組合なんかでは、住民の非常に強い働きかけの中で、九四年から徹底した分別、そしてプラスチックを排除して、二つある炉の量を五年間で二割減らして、ダイオキシンの排出量も一立方メートル当たり四十ナノから一・七ナノになったりとか、九十ナノから二十二ナノになったりとか、その工夫の中には生ごみの堆肥施設ですとかリサイクルプラザの建設を検討中ということで、きっちりと分別と生ごみ対策をやっております。
　ごみの減量化に対して、環境庁長官、減らすということに対して環境庁はこれからどのように取り組んでいくのか。急な質問で済みませんけれども、長官の率直なお言葉をぜひとも伺いたいと思います。
○真鍋国務大臣　先ほど来、近藤先生や並木先生、皆さん、地元にいろいろな公害が発生して、その問題についてお触れになったわけであります。
　現に、私も水俣市に参りましたところが、かつての公害排出の町であったわけでありますけれども、ごみ分別は二十二種類においてなされておる状況を拝見いたしたわけであります。また、先ほど近藤先生にも申し上げたわけでありますけれども、名古屋市におきましては、燃えないごみと燃えるごみの二種類の分別しかできていなかったというようなところに思いをいたしまして、今後、ごみの分別については十分な対策を講じてほしいと申し入れをしたところであります。
　そのように、各市町村によっていろいろ対応が違ってくると思いますけれども、苦い経験を持ったところにおきましては十分な対策が講じられておるような感じがしてならないわけであります。そのような過去の経験を生かしながらごみの減量に努めていかなきゃならない、こう考えるわけであります。
　今日、循環型社会が求められておるわけでありまして、先生が今御指摘になりましたように、最初にごみありきでなくて、ごみをいかようにして少なくしていくか、そして、その少なくする中に循環型社会を形成していくようにしなければならないということで、多目的にごみの処理方法を講じていただいておるところであります。
　ですから、今後、日本のごみ問題につきましては、そのような循環型の経済社会の中において減量化を図っていくと同時に、これからはごみを出さないような方策を講じる、それがためにいろいろな政策が施されておるわけであります。例えばデパートに買い物に行ったとき、できるだけ包装紙を初めとして紙類を少なくするというためには、買い物袋を持っていっていただくような習慣をつけるとか、いろいろ工夫を講じてやっていかなければならない。それがごみの減量化にもなるし、また循環型の社会を形成していく上に大切なことではないだろうか、こう考えておるわけであります。
○中川（智）委員　ありがとうございます。
　やはりこれからは、最後の燃やすこととか埋めたりとかばかりではなくて、しっかりと入り口のところを環境庁としては対策を講じていただきたいし、地方自治体でも一生懸命やっているところは積極的に表彰でもして、もっともっと元気で頑張ろうというような形でやっていただきたいと思います。
　環境庁の計画では、二〇〇一年から廃棄物リサイクル部というのを、廃棄物行政が厚生省から環境庁の方の所管になると聞いているんですけれども、リサイクル部の積極的な働きを期待しているわけなんですけれども、汚染者責任、やはり今回も三井造船なりなんなりの企業責任というのがほとんど問われないという部分、そしてこれからごみを出していかないという部分では、生産者責任というのを徹底していただきたいと思うんです。
　容器包装リサイクル法とか家電リサイクル法など重要な法律についても環境庁の役割は大きくなると思うんですが、この容器包装リサイクル法の完全施行に向けての生産者責任をちょっと伺いたいと思います。
　やはりいろいろな製品に表示をしていただきたいと思うんですね。私たちが物を買うときに選べない。これは有害なものを出す、では控えようかとなったら、企業の方も、ではこういうものよりもこういうものでつくっていこうというふうに、やはりそれが自分自身の身に降りかかりますと、そういうふうになっていくわけなんです。
　現在日本が実施しているリサイクル法は、ドイツのデュアルシステムやフランスのエコアンバラージュに比べて、回収や運搬を行う自治体の方の負担が大きくて、事業者負担が軽くなっているというふうに認識しているんですけれども、自治体負担というのはやはり税金の負担なのですよね。
　そこで、ごみを減量して企業の生産を変えていくためには、製品の生産者責任の徹底が必要だと思うんですが、そこのところに対してどのようにお考えかということをお伺いしたいと思います。
○小野（昭）政府委員　容器包装リサイクル法におきましては、廃棄物の処理あるいはリサイクルについて市町村のみが全面的に役割を担う、これが従来の考え方でございましたが、それを改めまして、消費者は分別をして排出をする、市町村は分別収集をする、それから容器の製造者及び容器の中身の商品の製造業者は再商品化を実施するという新たなおのおのの役割分担を定めまして、住民や市町村の負担を軽減しながらリサイクルを推進することとしたところでございます。
　また、家電リサイクル法におきましては、購入から廃棄まで長期間を要するという家電製品の性格がありまして、ちょっとこれは容器とは違うわけでございますが、そういったことを考えまして、排出時に料金を支払うことを基本としておりますけれども、容器包装リサイクル法と同様の考え方に基づきまして、小売業者に収集、運搬、メーカーに再商品化の実施を義務づけるという仕組みにしておりまして、こういったことで生産者の一定の役割というものを規定しているところでございます。
○中川（智）委員　時間になりましたが、最後に、やはり生産者とかメーカー、プラントに対して甘いという感がぬぐえません。藤木議員がおっしゃったように、やはり二〇〇〇年度からの企業献金廃止ということをしっかり社民党として主張して、質問を終わります。
　農水さんにも来ていただいたのに、どうも申しわけございません。
○北橋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十二分散会
平成十一年七月二十三日（金曜日）
　　　　午前十時三十二分開議
　　出席委員
　　　委員長　中馬　弘毅君
　　　理事　福田　康夫君　理事　牧野　隆守君
　　　理事　茂木　敏充君　理事　森山　眞弓君
　　　理事　上原　康助君　理事　玄葉光一郎君
　　　理事　赤松　正雄君　理事　東　　祥三君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　木村　　勉君
　　　　　　河野　太郎君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　細田　博之君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　川内　博史君
　　　　　　中野　寛成君　　　　藤田　幸久君
　　　　　　坂口　　力君　　　　山中あき子君
　　　　　　井上　一成君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　松本　善明君
　　　　　　伊藤　　茂君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外務大臣　　　　高村　正彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　国際平和協力本
　　　　　　　　部事務局長事務
　　　　　　　　代理　　　　　　嶋口　武彦君
　　　　　　　　防衛庁運用局長　柳澤　協二君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　宝槻　吉昭君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　上田　秀明君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　　外務省北米局長　竹内　行夫君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　西村　六善君
　　　　　　　　外務省経済局長　大島正太郎君
　　　　　　　　外務省条約局長　東郷　和彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　今井　　正君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管理
　　　　　　　　・科学審議官　　阿部　信泰君
　　　　　　　　外務委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　黒川　祐次君
七月二十二日
　竹島の領土権の確立に関する陳情書（第二七〇号）
　新たな日中漁業協定の早期締結等に関する陳情書（第三六一号）
は本委員会に参考送付された。
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　午前十時三十二分開議
　　　　　――――◇―――――
○中馬委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森山眞弓君。
○森山委員　私、高村大臣になられてから初めて質問をさせていただく機会をいただきまして、大変きょうはうれしく、光栄でございます。
　御就任以来大活躍で、大変頼もしく拝見しております。さぞ心身ともに御苦労だろうと思っておりますが、国民のために、また世界の平和のために大いに御奮闘になりますように期待しております。
　そこで、時間もございませんので絞って一、二お伺いしたいと存じます。
　今日本の国民が一番心配している具体的なことは、北朝鮮のミサイルがまた発射されるのではないかということがその一つではないかと思います。昨年、突然あのテポドンが日本に向かって発射をされました。幸い人間や船の損傷という具体的な被害はございませんでしたけれども、断りもなく日本の国の上を飛びまして太平洋に落ちたということでありまして、大損害になる可能性も大いにあったわけでございまして、重大な主権の侵害であるということは明らかであります。
　二度とこのようなことが起こらないようにいろいろと我が方でも方策をとるべきだと思うのでございますが、大変残念ながら、直接対話のチャネルがないというのは現実でございまして、やれることにもいろいろ限りがあるとは思いますけれども、大変皆さんがそれぞれの立場でそれなりに努力していらっしゃるということは承知しております。
　例えば、総理が中国を訪問なさいましたとき、李鵬全人代常務委員長に、北朝鮮に日本の懸念を伝達してもらいたいということをおっしゃったと聞いております。そして李鵬さんは、日本国民の心配は理解できるし、機会があれば日本側の意見を北朝鮮に伝えたいと述べられたという報道もございましたが、その後、具体的に李鵬さんあるいは中国側から北朝鮮に働きかけが行われたということは確認していらっしゃるでしょうか。
○高村国務大臣　先般の小渕総理の訪中では、北朝鮮のミサイル再発射の問題につきまして小渕総理より、現時点において再発射が差し迫っていると判断しているわけではないけれども、仮に再発射があれば日米韓との関係が大きく後退することは必至であり、再発射を抑止することが極めて重要であるという我が国の考えを説明したわけでございます。これに対しまして、朱鎔基総理からは、中国は朝鮮半島の平和と安定のためにできることはやる用意があるという発言がありまして、今御質問の李鵬全人代委員長からは、北朝鮮のミサイル発射についての日本国民の心情は理解できるものであり、機会があれば日本側の心配の気持ちを北朝鮮に伝えたいという発言があったわけでございます。
　中国が、直接北朝鮮に我が国の考えを既に伝えたということを我が国に言ってきているわけではまだありませんし、そのことも承知しておりません。ただ、中国がそういうことを我が方に言った、このような中国の対応は、北朝鮮のミサイル発射の抑止の観点から一定の効果があるものと認識をしております。
　小渕総理が李鵬全人代委員長に言ったのは、李鵬全人代委員長が北朝鮮に行く予定があるということを伺っているが、そのときぜひやってほしい、こういうことを言ったんだというふうに記憶をしております。
○森山委員　外務大臣も、この後シンガポールへ行かれて、ＡＳＥＡＮの地域フォーラムに出席されると聞いておりますが、その閣僚会議におきましてこの件について何らかのアクションがとられるというような報道がございましたが、それはどのようなことを考えていらっしゃるのでしょうか。
○高村国務大臣　今回のＡＳＥＡＮ地域フォーラム、ＡＲＦ閣僚会合及びＡＳＥＡＮ拡大外相会合におきましては、政治、安全保障、経済の諸分野にわたり、我が国が関心を有する諸問題に率直な議論を行いたいと考えているわけでありますが、特に、ＡＲＦにおきましては、北朝鮮のミサイル問題について、これがアジア太平洋地域全体の平和と安定にかかわる問題であるとの観点も含めて、我が国の懸念を説明するとともに、このような懸念が各国間で共有されるように働きかけていきたいと考えております。
　この機会を利用して、米国のオルブライト国務長官、韓国の洪淳瑛外交通商部長官と会談し、三カ国の緊密な連携を確認して、北朝鮮のミサイル問題に対する対応について協議をしたい。今までもこの三カ国ではいろいろと協議してきていますが、まだ差し迫ってはいない、こういう認識でありますが、それでも、いろいろなところで準備は進めているというようなことも入ってきておりますので、かなり突っ込んだ話し合いをしてきたい、こう思っております。
○森山委員　日本はアジアの一員であるのは当然でありますし、特に東部アジア、東アジアの諸国との連携というのは大変重要なことだと思います。相互のコミュニケーションをよくして、日本もまた世界に向かってアジアを代表して発言していくという立場を持っていると思うのですが、そのような意味で、来年の夏、サミットが沖縄で開かれるということが決まったということは大変大きな意味があると思うんです。外務省を中心として政府の準備事務局も発足したというふうに言われておりますし、いろいろな計画や構想が今鋭意固められつつあるのであろうと思いますけれども、この機会に私も私見を一、二申し上げて、御感触を伺いたいというふうに思うわけでございます。
　まず、沖縄の開催が、日本にとって東京や大阪で開くのと違ったいろいろな重要な意味があるということは申すまでもございません。しかし、アジア、特に東アジアの諸国から見ても、沖縄でサミットがあるというのは独特の意味があるのではないかというふうに思うのです。韓国とか中国とか台湾にとっては距離的にも非常に近い、目の前でございますし、ＡＳＥＡＮ諸国にとっても身近な場所でございます。それだけに、沖縄を日本の国の中から見て、日本の立場で見るのとは違った感じを持つかもしれない。その辺のそれぞれの国の立場に応じた感覚を十分思いやりつつ、十分な目配りをしていただきたいというふうに思うわけでございます。
　小渕総理が中国に行かれましたとき、沖縄サミットについて言及をされたのでしょうか。同行された外務大臣はいかがであったのでしょうか。もしなさったとすれば、相手の反応はどんなふうであったか、お聞かせいただきたいと思います。
○高村国務大臣　今回の訪中時を含めて、九州・沖縄サミットに関し、中国との間で特に意見の交換は行われていないわけであります。総理も行ったとは承知しておりませんし、森山先生からメモをいただきましたが、私もこのことについての意見交換はその時点では行いませんでした。
　一般的に、これまでのサミットについては、ケルン・サミットを含め、開催の前後にいろいろな形で中国と意見交換を行ってきております。今度も当然行うことになります。
　ちなみに、中国側からサミット参加についての関心表明というのは今までも一切行われていないということで、我々もどうなのかなという感じは持っていますが、少なくとも現在までそういった関心表明は行われていないわけであります。