Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川端委員　大臣、よろしくお願いいたします。きょうの委員会、各委員から同じようなことが御質問で既にありましたので、重複する部分は簡単にお尋ねを申し上げたいと思います。
　初めに、きょうは少し戻したという状況ですが、急激に円高が史上最高値を更新するまであっという間に進行をした。非常に国内経済が不況である、当然ながら消費が非常に落ち込んだ、何とか企業を回さなければいけないということで輸出にドライブが結果的にかかっていった、貿易黒字がどんどんふえた、国際的に見れば何だということで、やはり円高でなければいけないというふうな状況で、円高という国外からの非常に強い声が巻き起こっているという環境で、結果的には悪循環というのですか、国内景気が悪いことで輸出に向けてまた円高をつくり、それでまた企業がダメージを受ける、余計不況になるといういわゆる複合不況の中のトリプルパンチといいますか、円高というのを急激に今受けているという意味で経済界に大変な衝撃が走っているのではないか。これは単に輸出関連企業だけではなくて、その不況の上乗せということでのまた全体的な景気というものを含めて相当深刻な事態も予想をされるわけであります。
　読売新聞が二十二日に緊急アンケートということで経営のトップの方々にどう思っているかというふうなことをアンケートでやったことも報じられておりますが、大変なことになったという危機感を持っている企業も、経営トップも大変多くおられますし、見通しも相当厳しく受けとめておられるということで、いわゆる円高に関して、急激なる円高に関して、不況の中ということでとりわけ政府の対応というのが重要ではないかというふうに考えるわけです。非常に難しい状況でありますが、あすのＧ７も控えて、このような国際環境の中でこの円高の見通しというものについては政府はどのように展望をしておられるのか。これは当然ながら、環境という意味で、国際的な環境の中での位置づけということでお尋ねをしたいというふうに思いますし、そういう中でいろいろな経営トップのアンケートでも、どんどん高くなるということは困るということと同時に、先行き不透明ということで対応のしょうがないという部分の不安感も非常に大きいという意味でも、政府としての御認識と見通しというもの、それからこの円高の影響、経済界に対する影響というものに関しての御認識をまとめてお尋ねをしたいと思います。
○森国務大臣　後ほど経企庁長官からもまたお答えをいただけたらと思いますが、できるだけ省けということでございますが、省きますと話が通じません。
　対外不均衡是正を進めていくためには、基本的にはやはり我が国のファンダメンタルズ、これを反映しながら緩やかな円高傾向となることが私はやはり望ましいと考えております。今度のような
非常に思惑で、ベンツェンさんがこう言ったとか、さっきもちょっと出ておりましたけれども、アメリカの下院議長がこう言ったとか、そしてもう一つは、二十七日にＧ７がある、ベンツェンさんが容認をしたようなことをおっしゃったとか、こういうことで、市場原理が働くわけでございますから当然思惑が走ったというふうに私は見ております。そういう意味で、先般二十四日にはベンツェン財務長官がＧ７は顔見せ会議となって共同声明などは予定されていないということになりましてからやはり落ちつきを見せておるというのもやはりそうした市場の反映だろうというふうに見ております。
　今どの程度のことを考え、見通しているのかということでございますが、政府といたしましては、私どもとしては、どのような形になるのか、どのようなところにいくのかということをコメントするということは、これは差し控えなければなりません。ただ、私は通商産業大臣という立場で、せっかく今必死になって、また野党の皆さんのお力もいろいろかりて円満にこの予算審議を年度内に成立てきる方向に努力をしていただいている、そういう中、いろいろな角度で景気対策にまさに命をかけているわけです。そういう時期にこうした急激な変化、しかも思惑によって動かされていくということは、極めて私どもは困るといいましょうか、迷惑だ。景気をまさに高めていくということは、これは日本経済だけではなくて世界経済全体に対する責任でございますから、そういう面で景気の足を引っ張るという形になるということで、極めて私どもとしては不満といいましょうか、不快感を示しているところであります。
○船田国務大臣　川端先生にお答えいたします。
　為替相場が思惑等によりまして短期間のうちに大きく変動するということは、経済にとって悪影響を与える可能性があるわけでございまして、これはもとより好ましくないことと認識をいたしております。基本的に、為替相場は経済のファンダメンタルズ、基礎的条件を反映をして安定的に推移をするということが望ましいわけであります。現在の円高のこの状況が果たして一時的なものであるのかあるいは恒常的なものになっていくのか、その辺はもう少し推移を見守る必要があろうと思いますけれども、いずれにしても今後ともこの為替市場の動きについて注意深く見守っていかなければいかぬと思っております。もし仮にもこの円高の状況が現在低迷をし、これから先回復基調にある景気の状況の足を引っ張るというようなことがあっては決してならないわけでありまして、特に輸出関連産業を中心とした影響、こういったものも考えますと、今後本当に注意をして見ていく必要があるだろうというふうに思っております。
○川端委員　ありがとうございました。ただ、あすのＧ７以降どのような、日本の政府のお考えというのはよくわかりましたが、国際環境がどういう展開をするかというのもまだまだ不透明な要素もあります。そして、この不況の中での円高、場合によって定着あるいはさらに上げるというふうな状況ということになりますと、相当経済に対するダメージも大きいということでございます。注意深く見守ると同時に迅速かつ適切な産業への対応というのを特にお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、そういう円高の情報が駆けめぐる中で、日産座間工場の二年後の合理化、移転という、これもまたショッキングなニュースが流れました。これも輸出産業の大手でもございます。恐らくは、私も民間企業におりまして、こういういわゆるスクラップ・アンド・ビルドという部分とそれから長期の需給見通しという部分は当然リンクしているわけですが、これがこの不況の中で大幅に狂ったことで一気に時期的にこういうことになったのかなという気もいたします。
　つたない私の経験でも、私は、構造不況業種の繊維産業の中で日本では初めてのナイロン工場という東レの滋賀工場におりまして、設備の老巧化とともに今大臣のおられる石川県、選挙区の方に最新鋭の工場をつくって滋賀工場は閉鎖するということで、当時の労働組合の委員長をやっておりまして、一千名近い人間のいわゆる要員再配置という大変な経験をいたしまして、今この日産の皆さん、特に座間の皆さん、それから労使の皆さんの御苦労というのは痛いほどわかるわけでございます。
　そういう場合、繊維などいわゆる構造不況業種で割にそういう歴史を、いろいろ浮き沈みを持っているところではなくて、今回の不況は、いい表現なのかどうか知りませんが、一名素人不況ということを言われた評論家がおられましたけれども、今まで比較的堅調に伸びてきた自動車あるいは電機という産業が初めて直面する大型の深刻な、要するにリストラを求められている不況であるという意味で非常に深刻ではないか。こういう中で、特にこれからもこういう、突然な話みたいなことでなくてもリストラの中ではそういう工場移転の問題とか、いろいろやはり出てくる可能性はあるというふうに思います。
　そういう部分で二、三お尋ねしたいのですが、特にこの座間の例をとりますと、いわゆる企業城下町、典型的な企業城下町、人口十一万二千人で日産の従業員が四千人おられる。家族を入れると恐らく一万人くらい、約一割くらいは社員及びその家族でおられるということ。それから、その従業員以上に一次下請、さらにそれより広く二次下請ということで、いわゆる日産の工場を中心にかなりの部分市が動いているというのが実態だと思うのですね、こういうのを企業城下町と称せられると思うのですが。そうしますと、企業自体、本体自体のそういうリストラの中でのいろいろな動きという部分以外に、いわゆる直結している関連企業、部品メーカー等々、それからそのまた、第二次下請というのですか、その企業、それからそういうグループに働く人たちの生活を支えるための生活関連産業、食料品店も含め、そういうふうな部分どおのおの対応が違うと思いますし、そしてそこにまともに影響を与えてしまうということで、先ほどのお話でも企業の経営としての独自の責任の中で行われるということが原則の部分でありますけれども、与える影響の部分でいえば、これは子供が、例えば転勤者がふえるということで学校の問題も含めいろいろな地域社会、私の仲間も座間市の市会議員をしておるのがたくさんおるのですけれども、現に市の財政の税収がこれからどうなるかというと、本当に致命的な影響を受ける。そうすると、今まで計画的に安定的に税収があるということで、多少の波があってもということで町づくりを考え、やってきた部分がばっさり切られるということにもなるということで、ただ企業の自己責任におけることだということでは済まされない問題を実に非常にたくさん抱えている。
　そういう意味で、いわゆる政府の立場としてダイレクトに通産省に関係する部分のことと、さらに幅広い部分と二種類あると思うのです。いわゆる中心企業の周辺企業、それから地場の下請企業、例えば周辺企業は、工場が移転するというと果たしてそこへ自分たちの下請企業もついていけるのかどうか、あるいは仕事が地場であれば全くなくなってしまう。それから生活関連企業、いわゆる通産省関連の企業というものを見ても、関連企業、それから地場の企業、そして生活関連企業と大きく分けて三つ、そういう企業グループをどうしていくのかというのは大変大きな問題としてあると思います。そういうことに関しては、一般論とこの座間の問題と両方含めて、通産省ではどのような対応をしようとされているのかお尋ねをしたい。
○坂本（吉）政府委員　座間工場の二年後の閉鎖に伴う周辺に対する影響につきましては、ただいま委員御指摘のように、従業員の問題、また関連下請企業の問題、また地元との関係、そういったかなり広範な問題を抱えていることは事実でございます。
　そういった点につきまして、通産省といたしましても、まず、これから二年間かけて日産自動車
がどういう対応をしていくか注目をいたしているところでございますが、ただいま現在、私の承知いたしておるところによりますと、従業員の問題につきましては、それぞれ従業員の抱える家族の問題も含めて、他の工場に移れる人、移りにくい人、また場合によっては日産自動車の他の工場から例えばこれから集中的に生産します九州の第二工場へ移転、そういったことを含めて全体としての従業員のリシャッフルを考えるというふうに伺っております。
　また、下請工場の問題につきましては、まずもっていわゆる部品工場がどういう選択をするかということにかかるわけでございますが、これは、現在の段階でまだどういう対応をするかという点ははっきり申し上げかねるところがあるわけでございますけれども、あるいは九州の方に移るという選択もございますし、また、現在の生産の座間から九州に部品を供給しているという実態もございますのであるいはそういう選択になるかもしれない。そういった選択につきまして、これから日産自動車と部品工場、またその下請工場との間でいろいろな相談が行われるだろうということを期待をいたしているわけでございます。
　また、地元との関係につきましては、まずもってこの跡地の利用をどうするかといったようなことも含めて、日産自動車において十分地元の市と相談をしていくものというふうに期待をいたしているところでございます。
　いずれにせよ、これから二年間の間に時間をかけてこういった閉鎖に伴う諸影響というものの緩和をできるだけ図るべく、日産自動車において努力されることを私どもとして期待しながら注目をいたしていきたいと思っておるところでございます。
○川端委員　大臣、お時間だそうでございますので、質問というよりお願いだけをしておきます。
　この問題、とにかく日産よ頑張れ、ちゃんとやれよ、しっかりやってくれたらいいなと期待をするし、見ていくというふうな御答弁だった。日産というか、企業が対応できる部分の責任という部分では従業員の問題、それからせいぜい関連下請の直轄の、直営の部分というのは非常に責任を感じるでしょう。しかし、生鮮食料品やサービス業等々の企業の問題、あるいは先ほど私が申しました自治体の問題とかというのは、日産よしっかりやれと言うのでは及ばない部分も持って非常に大きな問題を抱えているのです。ですから、人ごとで、まあちゃんとやれということではなくて、私はあえて企業に関係する部分で三つに分けました。本体を別にして、関連企業と第二次の下請と、それから生活関連産業、企業、そういうものに関してはやはり行政の立場でこれからこういうことが起こり得るという、私はもっと起こってくるのではないかということも含めてもう少し御研究もいただき、対応をしていただきたいし、イニシアチブをとっていただきたい。むしろ、企業城下町と言われるところのいろいろな産業振興とかというのは、通産省でいろいろ法案もつくっていただいております。しかし、企業城下町自体が天守閣だけある日突然なくなりますよということになったときにどうするんだということに関して、私は企業城下町を何らかの形で認定するみたいなことでアセスメントみたいなものをやっていくとかいろいろなことをやはりもっと研究してやっていかなければ対応できないのではないか、非常に無責任ではないかというふうに思います。御要望を申し上げておきたいというふうに思います。
　どうぞ、予算委員会の方に行っていただいて、一言もし御意見がありましたら……。
○森国務大臣　私どもとしては、ただそれを企業に任せておくということを申し上げているわけではございません。まだ今時間的に余りにも時間がなかったわけでありますし、そういう意味で、まずは企業のこれからの対応を注視をします。しかしもちろん、でき得る限り万全の応援体制、支援体制を通産省としても中小企業庁としてもとっていくというのは当然なことでございます。委員のいろいろ御指摘いただきましたそういう城下町というものについての検討は、やはり十分してみなければならないというように考えます。
○川端委員　どうもありがとうございました。大臣、どうぞ行っていただいて……。
　それでは次に、中小企業庁に一点だけ教えていただきたいのですが、商工会議所等への経営指導員の人件費補助を平成五年度から段階的に一般財源化するという話がありますが、簡単に御説明いただきたい。
○井出政府委員　お答えをいたします。
　商工会議所等商工会に設置をされております経営指導員の人件費につきまして、国は都道府県に対する補助事業をずっと行ってきたわけでございます。本件につきましては、行革審の答申等も踏まえまして、長年の実績を経ておりますものですから、都道府県の事業として同化定着をしているという判断から、平成五年度から地方財政における一般財源事業にすることとしたものでございます。
　本件につきましては、昨年の予算政府原案の策定の過程におきまして、中小企業庁から各都道府県商工部局を通じまして十分な説明を行うとともに、自治省を通じまして全国の知事会にも内諾をいただいておるところでございます。現在、各都道府県におきまして、平成五年度予算編成中でございますけれども、交付税の不交付団体も含めまして、所要の措置を計上していただいているということを承知しております。
○川端委員　地方交付税で充当補てんするということで、今お触れいただきましたいわゆる不交付団体も都道府県単位で、不交付団体だから地方交付税ありませんからということも御配慮いただいているということで結構でございますが、この制度の移行に関しての部分で、そういうチェックをしていただくことになって担保されているのですが、一般財源化してだんだんたちますと、自主財源ですから、都道府県によって対応に差が出るという懸念も、地元では心配している向きも各団体でございます。そういう部分では、一般財源化された後も、ひとつ注目をし続けていただきたいことをお願い申し上げておきたいと思います。
　それから次に、消費者保護ということでの、いわゆる製品事故から消費者を守るための警告表示について、お尋ねをしたいと思います。
　最近の報道で、いわゆるテレビゲームで遊んでいた子供が筋肉けいれんの症状の発作を起こしたというような新聞報道がありました。このテレビゲームのソフトは、相当量海外に輸出をされているのですが、この輸出用のソフトには、筋肉けいれんの症状の発作を起こすことがある旨の表示がしてある。この筋肉けいれんを起こしたと報ぜられた製品の欧米向けには、「極めて少数の方は、日常生活の中である種のせん光などを見ると、てんかんの発作を起こすことがあります。」てんかんというか筋肉けいれんですね。「の発作を起こすことがあります。テレビゲーム使用中の場合もあります。こういう症状をもっている方は、事前に医師に相談してください」これは訳ですから、という趣旨の警告が英語などで書かれている。日本製品で外国に日本製品を出すときには、そういうふうに書いてある。日本では何も書いてない。日本の消費者は何なんだろうか、どう思われているんだろうかというふうに思わざるを得ない。
　玩具以外でも一時期随分問題になりましたたばこたばこも、今の日本のたばこは、これはたばこ事業法で、販売用にたばこを製造するためには、消費者に対する注意表示をしなければならないというのが三十九条。具体的な内容ということで、大蔵省令で「あなたの健康を損なうおそれがありますので吸いすぎに注意しましょう」、「喫煙マナーをまもりましょう」とこれは書いてある。ところが海外の、アメリカのものは、かなり厳しい内容で、例えば「喫煙は肺がん、心臓病、気腫を引き起こします。また、妊娠に悪い影響を与える可能性があります」というふうに、かなり具体的かつ厳しく書いてあるという部分で、いわゆる製品のこういう警告表示というものが国内においてと海外でかなり違う。日本メーカーがつくって書いていることが違う。逆に、アメリカで書いてあるもの、例えばアメリカ製品で書いてあって、日本に輸入するときは書かないというふうに、日本の部分は非常に甘い基準になっているというのは事実だと思います。
　そして、国内では何にもその規定がないビール等でも、例えばキリンの「一番搾り」のアメリカで売っているラベルには、「公衆衛生局医務長官によれば、妊娠中の女性は出産障害の危険性があるので、アルコール飲料を飲むべきではない」などと英語で書かれている、こういうことです。ところが、向こうから来る「バドワイザー」、向こうで売っているものには書いてあるけれども、日本では書かないというふうに、非常にアンバランスになっている。
　そういう意味で、国内の消費者保護の観点で、メーカーが法律があるからないからということで今、現に対応しているわけですけれども、通産省としてはこういう製品をつくるメーカーを所管される立場として、こういう実態に対してどのような御認識、消費者保護の観点を含めて、あるいはどういう対応をしようとされているのか、お教えをいただきたいと思います。
○細川政府委員　警告表示の充実強化につきましては、事故の未然防止、被害の拡大防止といった消費者保護の観点から、私どもといたしましても当然のことながら大変重要な行政の課題だというふうに認識をいたしております。
　このため、産業構造審議会におきまして現在総合製品安全対策の審議をお願いいたしておるわけでございますが、その一環として表示の問題についても検討を進めているところでございます。具体的には、家庭用品品質表示法の今日的なあり方ということを念頭に置いた検討でございます。
　また、この産業構造審議会におきます検討と並行をいたしまして、実施できるものからその具体化を図るという観点から、平成五年度予算案では表示及び取扱説明書を充実するということを考えておりまして、具体的には危険の種類、程度が一見して消費者に理解できるようなマーク、色などの統一化につきまして調査検討を進めることを考えております。もう一つは、個別具体的な品目の表示の改善の検討を進める予定でございます。
　御質問の中に内外の表示の違いという問題がございましたので、その点に触れさせていただきますと、商品の警告表示の内外比較といいますか統一につきましては、一般的に表示のあり方はそれぞれの国におきます使用状況、国民性、習慣などその国情によって異なるところもございますことですから、一概に統一ができるというものでもなかろうかというふうに考えております。
○川端委員　ただ、おっしゃることは、それなりにお立場ではわかるのですが、例えばこのテレビゲームの場合、そういう症状が起こるおそれがありますとアメリカでは書いだということは、これはそういうことが起こり得るというのはわかっているわけですね。たばこの吸い過ぎとかいうのはどの程度まで書くか、健康に害があるというのは大体の認識だということで、議論の余地はあると思うのですが、このテレビゲームなんかの場合はそういう症例があるということがわかっているから書いたのですね、別に法律であるとかいうことじゃなく。こんなものは国情の違いでもないですよ。習慣の違いでもないでしょう。そして、そのことをメーカーは知っているわけでしょう。知っていても書かないという体質の問題はどのように認識され、これからどうされようとしているのか、お尋ねしたい。
○坂本（吉）政府委員　御指摘のテレビゲーム機に関する問題でございますけれども、確かに外国においては先ほど委員の御指摘のような注意事項が書いてございました。これは恐らくは既に海外において訴訟案件、そういったものがあったというようなことに基づいてそういう対応がなされたものであろうかと思ってるところでございますが、我が国におきましては、国内販売につきましては、御指摘のように一般的な注意にとどまっていたという状況にあったわけでございます。
　通産省といたしましても、これらの関係者から事情を聞きまして、またそういった因果関係その他についての情報収集をできるだけ広く行ってもらうようにテレビゲーム機の各社に要請をいたしたところでございます。各社におきましては、国内向けテレビゲーム機の表示につきましても、過般委員御指摘のような筋肉のけいれんあるいは意識の喪失の可能性について注意書きに書き加えることとしたところでございます。
　今後ともこういった問題を踏まえまして、私どもといたしましても関係者に対しまして引き続き問題認識というものの喚起を図ってまいりたい、かように考えているところでございます。
○川端委員　時間が参りましたので終わりにいたしますが、外国で問題になって後でやるというふうな後追いではなく、いわゆる消費者保護というものでこういう警告表示というものはどういう観点でどうあるべきなのか、そしてメーカーはそのことに対してどう心がけて常に配慮しなければならないか、そういう政府としての御指導というものがきっちりとされていないというところに一番の問題があるんだというふうに思います。そういう部分で今後十分なる対応をしていただくことをお願いして終わりにしたいと思います。
　以上です。
○竹村委員長代理　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十一分散会
平成五年二月二十六日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
出席委員
　　　委員長　渡辺　省一君
　　　理事　中山　成彬君　理事　原田　義昭君
　　　理事　真鍋　光広君　理事　松田　岩夫君
　　　理事　渡瀬　憲明君　理事　沢藤礼次郎君
　　　理事　吉田　正雄君　理事　鍛冶　　清君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　井上　喜一君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　狩野　　勝君　　　　河村　建夫君
　　　　　　小坂　憲次君　　　小宮山重四郎君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　西岡　武夫君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　秋葉　忠利君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　小林　　守君
　　　　　　輿石　　東君　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　嶋崎　　譲君　　　　山元　　勉君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　山原健二郎君
　　　　　　柳田　　稔君
　出席国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　森山　眞弓君
　出席政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　吉田　　茂君
　　　　　　　文部省生涯学習　前畑　安宏君
　　　　　　　局長
　　　　　　　文部省初等中等　野崎　　弘君
　　　　　　　教育局長
　　　　　　　文部省教育助成　井上　孝美君
　　　　　　　局長
　　　　　　　文部省高等教育　遠山　敦子君
　　　　　　　局長
　　　　　　　文部省高等教育　中林　勝男君
　　　　　　　局私学部長
　委員外の出席者
　　　　　　　文教委員会調査　福田　昭昌君
　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　狩野　　勝君　　　　　萩山　教嚴君
　　小坂　憲次君　　　　　赤城　徳彦君
　　川崎　寛治君　　　　　秋葉　忠利君
　　永末　英一君　　　　　柳田　　稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤城　徳彦君　　　　　小坂　憲次君
　　萩山　教嚴君　　　　　狩野　　勝君
　　秋葉　忠利君　　　　　川崎　寛治君
　　柳田　　稔君　　　　　永末　英一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数
　の標準に関する法律及び公立高等学校の設置、
　適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第八号）
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡瀬憲明君。
○渡瀬委員　ただいま上程になっております今回の定数改善計画につきまして、私は、今回のこの計画が個性教育を推進するための配慮が、例えば障害児教育の一学級当たりの生徒を減らすとか、あるいは複式学級もそのような配慮がなされておりますし、養護教諭とかあるいは学校栄養士の職員増の問題とか、そして図書館業務を行う事務職員の増員とか、そしてまた、これは本当に画期的なことだと思いますが、高等学校の一クラス当たりの定員を四十五人から四十人にするとか、その個性教育を推進するための細かい配慮が至るところに行われておりまして、そういう意味で一つの転機となる法案だなというふうに率直に感じております。これらのことにつきまして、総括的な意味で、今回のこの定数改善計画をどういう趣旨で立案されたのか、その辺のことをまず文部大臣から承っておきたいと思うわけでございます。
○森山国務大臣　ただいま先生が御指摘くださいましたような幾つかの特徴を持ちましたこのたびの改善計画、文部省といたしましては、従来からかねて考えておりましたさまざまな問題点を少しでも解決するようにしたいと考えまして、計画したものでございます。その小中高等学校の学級編制とか教職員定数の標準につきましては、昭和三十四年以来、数次にわたりまして計画的に改善を行ってまいったところでございます。
　今回の改善計画は、情報化、国際化などの社会の変化に対応いたしまして、特に小中学校におきましては、複数の教員の協力による、いわゆるチームティーチングなどの新しい指導方法の工夫改善を行うための教職員配置を行うということ、また高等学校におきましては、すべての学校で四十人学級を実現するということを眼目にいたしまして、多様な教育課程の編成、指導方法の工夫改善を図るための教職員配置を行うことなどによりまして、教育の一層の個性化を推進するとともに、高等学校教育の一層の多様化を推進するということがねらいでございます。
○渡瀬委員　今さら申し上げるまでもございませんけれども、今日、我が国は、高度情報化社会、そしてまた国際化社会、そしてまた国民の間に価値観が非常に多様化している、そういう社会の変化が顕著な時代であるわけでありまして、こういうときこそ、これからの教育はこれまでの単なる知識や技能を詰め込むという教育から、子供たちが自分で考え、自分で課題を見つけながら学習していく、そういうことが求められている時代ではなかろうかと思うわけであります。ただいま文部大臣の今回のこの定数改善計画に関する基本的な考え方を承りましたけれども、どうかひとつこの計画が円滑に実施されるように、さらに細心の配慮をなされながら推進されることをお願いを申し上げるわけでございます。
　ところで、今回の計画について二、三私なりに考えておりますことを申し上げて、そのことに対してまた御見解を承りたいと思うわけであります。
　一つは、これも今の教育界の一つの特徴といたしまして、不登校児の問題、あるいは高校の中途退学者が非常にふえているという事実、さらにはまた精神疾患などの問題を抱えた先生方の数も非常にふえているという問題があるわけでありまして、それに対する対応がこの法案でどうなっておるのか、現実にそういう子供たちの実態がどうなのか、まずここでその実態を明らかにしていただきたいと思うわけでございます。
○井上（孝）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま、まず不登校児の実態とその対応いかんという点がございましたが、平成三年度間に五十日以上学校を欠席した登校拒否児童生徒数は、文部省の学校基本調査によりますと、小中学校を合わせまして約五万三千人でございまして、年々増加する傾向にあるわけでございます。さらに、今回新たに調査した三十日以上欠席した登校拒否児童生徒数は、小中学校合わせて約六万七千人と、相当な数に上っているわけでございます。これら登校拒否児童生徒への対応は極めて大きな教育課題と認識しているわけでございます。
　このため、文部省では従来から、まず第一に教師用の指導資料の作成、配付、第二に教員研修を実施する、第三は教育相談活動や適応指導教室事業の実施を推進するという点、また第四点として登校拒否等児童生徒指導困難校に対する教員の加配などの施策を講じてまいったところでございます。平成五年度予算案におきましては、適応指導教室の事業の拡充を図りますとともに、新たに登校拒否研修講座及び自然体験活動担当教員講習会を実施することといたしているわけでございます。
　今回の改善計画におきましては、登校拒否児童生徒が多い学校等に専任の教員を配置することとしておりまして、その改善数としては六百十九人を予定しているところでございまして、登校拒否児童生徒への個別対応等、指導の充実を図っていきたい、このように考えているところでございます。
　また、精神疾患によります休職中の教員の実態についてでございますが、精神性疾患等を理由といたします病休職者の数は全体としてふえる傾向にございます。平成三年度間に休職とされた教員は全国で千百二十九人となっておりまして、これは昭和五十四年の調査開始以来、過去最高の数字でございます。また、このほかにも、教科指導力が著しく劣ったり、同僚との協調性が全く見られないなど、教員としての適格性に問題がある者もおりまして、問題となる事例が生じていることはまことに遺憾かことでございます。
　このような教員につきましては、まず実態を十分に把握した上で研修や指導を行うなどして指導。力の向上に努めることが大切だと考えております。さらに問題がある場合には、学校教育への支障、児童生徒への被害を防ぐため、必要に応じまして休職、免職等の措置を適切に講ずることも必要でございます。
　また、このような教員が発生するのを未然に防ぐため、例えば相談体制の整備、管理職に対するメンタルヘルスについての研修、パンフレットの作成、配付等の啓発活動など、教員のメンタルヘルス対策の充実に努めることも大切だと考えております。
　文部省といたしましては、このような措置を適切かつ迅速に講ずるよう従来から各教育委員会を指導しているところでございますが、なお対策を充実させる必要がありますので、昨年一月、有職者から成る協力者会議を設けて、教員の心の健康等の保持増進等を図るための方策についての調査研究を実施しているところでございます。
　今後とも、各教育委員会に対しまして適切な対応をとるよう指導を強めますとともに、協力者会議の調査研究も踏まえまして、必要な方策を講じてまいりたいと考えております。
○渡瀬委員　ただいま井上局長からの実態に関する御説明を聞いただけでも本当に心が寒くなるような感じがするわけでありますが、こういう現象はまあ一種の、何と申しますか、文明病ともいいますか、こういう近代化社会に避けられない一つの現象であろうかとも思うわけでありますが、その対策としては決してござなりでやれることではないと思います。そこに専門家といいますか、率直に言って、こういう種類の専門家はカウンセラーと世の中で言われておるわけでありますが、そういう人たちが専門的にこれに当たるという必要があるんじゃなかろうかと思うわけでございます。
　今回のこの改善計画の説明を聞いておりますと、免許を持っている先生に一定の研修をしてもらって、それで当たってもらうという発想のようでありますが、私はその点、若干もう少し徹底したやり方がなされなければならないのではないかという気がしてなりません。ちょっとござなりではないかという気がしておるわけであります。
　現実に、よく教育事務所あたりで退職校長先生あたりをお願いをしてやっておるケースも二、三回実見しましたけれども、やはり校長先生、立派な人格を備えた先生もおられるのですけれども、どうしてもかっての管理職的な発想から、こらっというような、そういう雰囲気が出てくる。そういう傾向があってうまくいってないという話をよく聞くわけであります。これは先ほど言いましたように、本当に人間の心の奥底からの心理の問題が絡んできておるわけでありますから、そういう人を専門的に養成して専門的にそれに当たる、そういうことがこの際必要ではないかと思うわけであります。
　そこで、いろいろ実態を調べてみましたら、カウンセラー、これはまあ学校の教育に当たっておる学校カウンセラー、それから病院の患者さん相手のカウンセラー、あるいは「モダン・タイムス」のチャップリンが言われたあのなにじゃございませんけれども、産業界でも今は非常に自動化、機械化されて、それに対するリアクションで心を痛めている人が多い、その産業界のカウンセラー、あるいは、これは私がって法務省におったときに経験いたしましたけれども、法律を犯した人に対する矯正的な意味でのカウンセラー、それから児童相談所で扱う対象のカウンセラー、いろいろあるようでありますが、実態を調べてみますと、大学で一定の研修を修めた人がなるコースと、それから、例えば学校の先生、教員免許を持っていて、そしてその上に勉強して取るコースと、いろいろあるようであります。実数が大体四千五百人ぐらいもう我が国でも育っておると言われるのでありますけれども、さっき言いましたような各セクションに定数化が非常におくれていて、大抵忙しい思いはしているけれども、非常勤のまま仕事をやっておるという実態が浮かび上がってまいっておるわけであります。
　この際、せっかくの今度の、先ほど言いました子供一人一人を見詰めた教育に転換しようという時期にこういう立派な法案が出てきたわけでありますので、一歩進めて、教育カウンセラーという制度をこの際立てるぐらいの気持ちでもってこれに当たられる必要があるかと思うわけでありますが、そういうことをどの程度検討しておられるのか、その辺を承ってみたいと思うわけであります。
　なお、先ほど言いましたように、教員免許を持ってなおかつカウンセラーの資格を持っている人も、この四千五百人の中には恐らく二千人ぐらいはおるんじゃなかろうかという調査もあるようでありますから、今度この法律が通って施行される場合には、なるべくそういう人を採用して、そして本当の専門の立場から、先ほどのような問題の児童生徒あるいは先生のカウンセリングに当たられる、そういうことが大切じゃなかろうかと思うわけでありますが、その辺についての御意見なり実情をお聞かせ願えればと思うわけであります。
○井上（孝）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生から大変示唆に富んだ御指摘があったわけでございますが、確かに先生がおっしゃるようなカウンセラーというような問題につきましては、大学におきましては、保健管理センターにおきまして、精神医学あるいは心理学を修めた先生がそういう観点から学生の相談に応ずるというカウンセラーというものが実際に活躍をしていただいているわけでございます。小中高等学校におきましては、従来からの考え方としては、登校拒否児童生徒の教育相談を行うためには一人一人の教員が資質、能力を高める必要があるというような考え方から各種の研修等を行いまして、そういう研修によってそういう生徒指導の充実を図るという考え方をとってきたために、特別の資格を持った専門の教員を各学校に配置するよりは、児童生徒を一番知る立場にある担任教諭を中心として指導を行う方が効果的ではないかという考え方で対応してきたというように聞いているわけでございますが、やはり生徒指導の重要性を考え、先ほど申し上げましたように、生徒指導の担当教員の配置等の充実を図っているところでございまして、先生がおっしゃっている経験豊富な退職の校長先生あるいは教員がそういう相談のときに応ずるというような問題については、具体的に、各都道府県あるいは市町村における学校のそういう生徒指導の体制づくりの一環だと思いますので、そういう点は今後研究をさせていただきたいというふうに考えております。
○渡瀬委員　お話のように、産業界、それからいろいろな法務省関係の、そういうベースが違うわけでありまして、学校は学校なりのそういうカウンセリングが必要だと思いますから、やはり教員免許を持った上にカウンセリングの資格を取るということが望ましいと思います。現にまたそういう人もおるわけでありますから、そういう人の当面の活用と、それから将来への養成計画、そういうことを要望しておく次第であります。
　それから、カウンセリングの問題はその程度にいたしまして、次へ移りますが、事務職員の増員という項目が九条に出てまいりますが、これは恐らく図書館担当の事務職員のことだろうと思うわけでありますけれども、実は、これはほかの委員の先生方も体験されたと思いますが、この定数改善について、全国から図書館の職員をふやせという陳情がほうはいとして起こってまいりました。
　ところが、これは発表になりました案を見ますと、どこかにその配慮をここでしてあるわけですけれども、説明が不十分だったのか、後で大分文句を言われました。今のカウンセリングと同じような教育効果をねらう意味で、図書館の果たす機能が非常に今大事になってきておるわけでありますが、そういう意味で、なぜ司書教諭をふやさなかったのかというおしかりを実は現場から受けたわけでありますけれども、今回のこれは、事務職員に図書館の世話をさせるという、その配慮だろうと思うわけでありますけれども、やはり将来は、図書館教育の大切さを思えば、司書教諭の養成をもっと計画的にやるとか、あるいは今度の、先ほど言いましたような細かい配置の中に加えて、図書館教育を専門にやる人の定数をもっとどんどんふやすとか、そういう配慮が必要ではないかなと思うわけでありますが、これはいかがでしょうか。
○井上（孝）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生がおっしゃったとおり、学校図書館の運営につきましては、教職員の協力体制を確立して行われることが重要でございますが、その中心としては司書教諭が位置づけられているところでございます。この司書教諭は、学校図書館法におきまして、司書教諭講習を修了した教諭の中から充てることとされておりまして、専任職ではなく、教員の校務分掌の一つというようにされているわけでございます。
　そこで、学校図書館の果たす役割が一層増大いたしまして、司書教諭を補佐する学校図書館担当の事務職員を充実する必要性も高まってきているというように考えているところでございまして、このようなことから、今回の改善計画におきましては、高等学校につきましては、学校図書館専任の事務職員の配置基準を現行の十八学級以上から十二学級以上といたしまして、七百六十人の改善を行うこととしております。また、小中学校につきましては、学校図書館の事務量が増大する大規模校において事務職員が図書館事務を分担することができるよう、複数の事務職員の配置基準を、小学校につきましては現行の三十学級以上から二十七学級以上に、中学校については現行の二十四学級以上から二十一学級以上として、千三百八十九人の改善を行うこととしております。
　この学校図書館担当の事務職員の配置基準の改善につきましては、その趣旨が生かされるように、都道府県教育委員会等を通じて指導を徹底して、図書館の運営の充実を図るようにしていきたい、このように考えております。
○渡瀬委員　専門家の皆さんに聞くとそういう説明が返ってくるんですけれども、どうも、それだけ配慮してある割には、現場のお父さん、お母さん方にそれが届いていないような気がいたします。それから定数の説明をいろいろなＰＲされるときも、あわせてそこまでもう少し踏み込んだ説明が必要ではなかろうかと思います。ちょっとこれは与党の立場でそれだけ一つ御要望申し上げておきます。
　それから、時間がありませんので、もう一つの項目に移りますが、三年前に日米構造協議が行われて、本当に画期的なことに、我々教育関係の問題もあの中で取り入れられてまいりました。特に、基礎研究が日本はおろそかで、十二、三兆円研究費を使っている割には実用研究、応用研究ばかりじゃないか、自動車にしろＩＣにしろ、アメリカがおれたちで考えついたことをおまえらは持っていって、そいつをただ安く上手につくることだけ考えてやっている、けしからぬ、それが今度経済摩擦の原因だ、もう少し基礎研究をしっかりやれとアメリカ側からしかられて、そして我が国でももっとどんどんやらなければいかぬという機運が非常に高まってきたわけであります。当時森山文部大臣も、何か東京大学初め教育現場へ行かれて、そのことを痛感されたという話も実は聞いたことがあるわけでありますが、その後、基礎研究が大事だ、次の世代へ日本の財産を申し送るためには欠かせないことだというわけで、非常に世論も高まってまいりました。ことしも、予算措置でも、それが実証されつつあるようなことで、非常にこれは喜ばしいことだと思うわけでありますが、いろいろ考えてみますと、今度の定数に直接関係ありませんけれども、学生の理工系離れ、どだい理工系を志望しようとしない、そういう傾向が非常に強いわけであります。本来子供は物をつくったり壊したり組み立てたりするそういう本能を持っておるはずですけれども、何かやはり受験戦争の過酷な、そこからくる影響か知りませんけれども、理工系離れが非常に強いと言われております。
　そこで、高等学校の段階に頭を突っ込んで実は少し勉強してみましたら、高等学校の先生の中に、理数系といいますか、そういう先生が非常に少ない。先生そのものが少ない。したがって、先生の理数教育に対する理解が何か薄いのではないか。いわんや、進学指導のときに、こういう理工系、大事なことだから、おまえその能力があるからそっちへ行きなさいというような誘導をする人も少ない。何かほったらかしのままでだんだん力が弱まっておる、そういう実は感じがしてならぬわけであります。かつて、理科教育振興法とか産業教育振興法、これは、戦後の経済復興はもうこれしかないということで、昭和二十年代の後半にやられましたけれども、あのときは、農水手当から始まって産業教育手当をつける、そういう誘導策を講じながら一生懸命あれした、その成果が戦後の経済復興にも大いに貢献したと言われておるわけでありますが、ちょっとその辺が近ごろ無策のような気がしてなりません。高等学校の教員採用の段階で、もう少し何か優遇策を考えながら、これは定員の問題にも若干関係してくると思いますけれども、そういう細かい配慮、我が国全体の科学技術教育を振興するために、高等学校の段階から、そして、今度問題になっておりますこの定数関係等も考えながらやっていく必要があるんじゃないかということを気づいたわけでありますが、何か文部大臣を初め文部当局でそれらのことを考えておられるのかどうなのか、御所見を承っておきたいと思うわけでございます。
○井上（孝）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生が御指摘のとおり、近年、教員採用選考試験の受験者数が減少する傾向にあるわけでございまして、特に高等学校の工業など理工系の特定教科につきましては、必要な教員数を確保するのに苦慮しているところもあるのは事実でございます。
　各都道府県指定都市教育委員会におきましては、そのような状況に対応いたしまして、採用内定時期の早期化、大学への要請やパンフレットの作成等の広報活動による応募者の確保、理工系教員の受験資格年齢の引き上げなど、必要な教員の確保に努力をいたしておるところでございます。
　文部省といたしましても、優秀な教員を確保するため、教員採用選考試験の改善に努めるよう各教育委員会に対して指導してきているところであります。さらに、理工系教員を含めて教員採用選考試験の受験者を確保するため、全国的な観点に立って対応策を検討することといたしておりまして、平成五年度の予算案におきまして、教員人材確保対策のための調査研究を実施するための経費を新たに計上しておりますので、そういう調査研究を十分参考にしながら、ただいま先生から御指摘の問題については対応策を強めていきたい、このように考えております。
○渡瀬委員　ただいまの問題、本当にこれは日本の将来にとって非常に大事な問題であろうかと思うわけでありますので、その定員の面からその他も総合的にひとつしっかり取り組んでいただくようにお願いをしておきます。
　時間がもう参りましたので、これで終わりますが、今度のこの標準法の問題、日本の教育に一つの転機をもたらす非常に意義のある法案であろうかと思うわけであります。ただいま申し上げましたようなこと等も細かい配慮をしていただきながら、この法案が円滑に実施されて、そして立派な成果を上げますように心から期待をしながら、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、輿石東君。
○輿石委員　私に与えられた時間は百五十分ということですけれども、関連質問も用意をされていますので、これからいろいろと御質問するわけですが、今渡瀬委員の方から最後の言葉に、今回の定数改善は日本の教育の転機を促すものであろう、こういう締めくくりの話があったわけですけれども、この渡瀬委員の言葉をかりれば、日本の教育の転機を促しかねない定数改善だ。そういう意味で、昭和三十三年に義務教育標準法、また三十六年には高校標準法が成立して以来、第四次、五次にわたって改善がなされてきたわけであります。今回の改善計画に向かう基本的な考え方をまず文部大臣からお伺いしたいというふうに思います。
○森山国務大臣　我が国の教育は百二十年にわたります長年の努力の結果、世界でも誇るべきものを今持つに至っていると思いますが、世の中は大変激動いたしておりまして、今までのとおりではなかなか対応し切れないということがどんな分野でも起こっているわけでございます。
　教育の世界もそのとおりでございまして、従来は、どちらかといえば国民全体の教育水準を一般的に高めると申しましょうか、平均点を上げるというようなところに主力の一つがかけられていたと思いますが、これからは個性化、多様化、柔軟化ということが大変求められるわけでございまして、個人それぞれの個性を尊重し、さまざまな能力をそれぞれに伸ばして発揮していく、そういうことが求められるわけでありますから、教育の面におきましても、そのような社会的な要請に対応いたしまして、いろいろな面で改めるべきことがたくさんあるわけでございます。
　このたびの法改正も、このようなことを基礎に置きまして、新しく策定いたしました義務教育諸学校及び高等学校に係る教職員配置改善計画を実施するために必要な改正を行いたいというものでございます。
　この改善計画は、かねて臨教審あるいは中教審など、また新しい学習指導要領の趣旨を踏まえまして、教育の一層の個性化を推進するために、まず、小中学校におきましては、学級編制の標準を一律に引き下げるということはしないで、複数の教員の協力による指導などの新しい指導方法の工夫改善を行う、そのための教職員配置を行うということを一つの眼目にしております。また、高等学校におきましては、すべての学校で四十人学級を実施するということとともに、多様な教育課程の編成、指導方法の工夫改善を図るための教職員配置を行うことなどを中心といたしまして、平成五年度から平成十年度までの六年間でさらに計画的な改善を図ることとしたものでございます。そのような意味で、教育の一つの大きな転機をなすとおっしゃっていただくことも、まことにそのとおりかと思います。
○輿石委員　今文部大臣から、現在まで戦後四十数年にわたって、明治以来百二十年の歴史の中で日本の教育が全体のレベルアップ、それが画一的教育というような批判も受けながら、これからは大きく変わらざるを得ない、そういう情勢にある。そのために今回の改善計画もなされ、小学校において一層の個性化を進めるための施策であるし、中学校にも多様な教育課程の編成、指導方法を改善できるような施策だ、そういう意味でお答えをいただいたわけであります。
　そこで私は、小中学校及び高校においてそのような考えで改善配置をされたわけですから、具体的な中身に入らせていただきたいと思うわけでありますが、その前に一つだけ、三十五人学級、一学級当たりの定数を減らしてくるという方向が今までの改善計画の主な方法だったわけですけれども、これが大きく変わったわけであります。そういうふうに変えた。高校は四十人学級をようやく実現したわけですけれども、義務制については今度は教育現場では三十五人学級にしてくれるのではないかなという期待もあったわけでありますね。それが見送られた理由、その辺について、井上助成局長からでも大臣からでも結構ですから、お答えいただきたいと思います。
○井上（孝）政府委員　お答え申し上げます。
　教職員定数の改善につきましては、昭和三十三年にいわゆる義務標準法が制定されまして、昭和三十四年度以降平成三年度まで五次にわたる学級編制及び教職員定数の改善を行い、公立高等学校につきましては昭和三十六年にいわゆる高校標準法を制定していただき、昭和三十七年度から平成三年度まで四次にわたる学級編制及び教職員定数の改善をさせていただいたわけでございまして、それらの成果を踏まえ、またその教育効果等の実態調査も行ってきたところでございます。
　そこで、第六次の義務教育諸学校教職員配置改善計画につきましては、新しい学習指導要領の目指す基礎・基本の徹底と個性を生かす教育を実現することを主眼としていることは、先ほど大臣から御答弁がありましたとおりでございます。このため、今回の改善計画におきましては、一学級当たりの児童生徒数の全国平均の現状が、平成三年度におきましては、小学校が二十九・一人、中学校は三十三・九人であるということを踏まえて、現行の学級編制の標準を一律に引き下げるよりは、学習集団を固定化することなく、より弾力的に、個に応じた多様で柔軟な指導方法が工夫できるような教職員配置を行うことを主眼としたこと、さらには、今後児童生徒数が大幅に減少することに伴いまして、学級規模もある程度縮小していくこと等を総合的に勘案いたしまして、小中学校の普通学級の学級編制の標準を変更することはしなかったものでございます。
○輿石委員　既に一学級当たりの子供の数が、小学校が今言われましたように二十九・一ですか、中学校が三十三・九というふうな実態になり、加えて児童生徒の減少期に入る、だから黙っていても一学級当たりの数は少なくなっていくだろう、それよりも、個性重視、多様な指導が展開できる教育を行うためには重点配分が必要だ、そのこともわからないわけではないのですけれども、日本と欧米諸外国とを比較するのは、国の状況も違いますし、その指導の内容、方法も違いますから一概に比較をしてどうだということは言えないでありましょう。しかし、少ない方がよりきめの細かい教育ができるというのは、普通の常識で考えてもそのように思われるわけであります。あえてそこを一学級当たりの改善に踏み込まなかったのは、単にそういう個性重視の教育を展開するためということであればいいわけですけれども、その原因が財政的な面においてそれは無理なんだということはなかったのかどうか、その辺についてお伺いいたします。
○井上（孝）政府委員　お答えいたします。
　今回の改善計画は、先ほど大臣からも御答弁がありましたように、個に応じた教育を実現するために、指導方法の改善を図り、チームティーチング等の多様な指導方法の導入を図ることを目標としたものでありまして、このため、現下の厳しい国の財政事情も勘案して、一律に学級編制の標準を引き下げる措置はとらなかったものでございます。
○輿石委員　三十五人学級に踏み込まなかった理由をここで行ったり来たり往復しても仕方がないと思いますが、しかし、先進国では二十人程度、少なくすればそれでいいというものではない、また少なくしたための財政的な負担と教育効果とを比較した場合に必ずしもそれだけの効果が出ていない、そういう協力者会議の指摘もありますね。それもそうだとは思いますけれども、財政的な余裕だけでそのことを切り捨てていくという姿勢ではなくて、今後そういう面についても文部省として考えていく気持ちがあるかどうか、その点についてお伺いします。
○井上（孝）政府委員　お答え申し上げます。
　今回の改善計画におきましては、一学級当たりの児童生徒数の、先ほど申し上げましたような全国平均の現状や、あるいはより多様で柔軟な指導方法が工夫できるような教職員配置を行うことが望ましいというような観点から、小中学校の普通学級の学級編制の標準を変更することはしなかったことは、先ほど申し上げたとおりでございます。
　そこで、小中学校の学級の適正規模につきましては、いろいろな意見がありまして、必ずしも一致した見解が確立していない状況にあるわけでございますが、先ほど先生からお話がございましたように、教職員定数の在り方に関する調査研究協力者会議の中でも、そのような指摘をいただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後の児童生徒数の減少に伴い、全体としての学級規模もある程度縮小していくことが予想されることもありまして、このような状況も見ながら今後さらに研究をさせていただきたいと考えております。