Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○須賀田政府参考人　農薬取締法自体は国内の農作物の振興という目的でございますので、取締法には輸出に係るものは除外をしております。
　この農薬の輸出の問題、今から約三十年ぐらい前に、たしかＢＨＣとかＤＤＴの問題で、公害の輸出じゃないかということで問題がございまして、我が省は、従来から、残留性とか有害性が高いと想定される農薬については輸出しないようにメーカーを指導してきたところでございます。
　この問題、ＦＡＯが策定をいたしました事前承認通知制度、いわゆるＰＩＣ制度がございまして、そのＦＡＯの策定したリストに掲載をされております農薬を輸出する場合には、事前に経済産業大臣の承認を受けることを義務づけるということになっておりまして、実質上、このリストに載っているような農薬の輸出は行われてございません。
　このＰＩＣ制度、ＦＡＯとＵＮＥＰが共同で国際条約化をしておりまして、ロッテルダム条約でございますけれども、我が国でもこの条約を批准する準備を進めておりまして、この国会に批准の承認を受けるべく審議をお願いしているところでございます。
○後藤（斎）委員　ＰＩＣ制度のお話はそうだと思うんですが、要すれば、相互交流をするグローバル化の時代に今入ったんだという御指摘をさせていただいたんですが、そのお答えがなかったので、八〇年に農林水産省が「農薬製造業の海外投資行動等について」という通達を当時の局長名でお出しなさっていますよね。その通達はまだ生きているんですか。
○須賀田政府参考人　ちょっと私は今言われた通達を把握していないわけでございますが、たしか公害国会がございました昭和四十年代の後半からこの問題が取り上げられておりまして、国内で使用、販売が認められていないようなものについては自粛せよという方針でずっと来ているはずでございます。
○後藤（斎）委員　ぜひちょっと調べていただきたいんです。
　と申しますのは、確かにこの農薬取締法は国内法であって、輸出のときには適用除外の規定で、国内の農薬の流通、販売について規制をしている、これはよくわかるんです。当然のことです。ただ、それは、先ほど生産局長がお答えいただいたように、ロッテルダム条約や当時の一九七〇年代の公害輸出というふうにＤＤＴも含めて社会的問題になったときに、いろいろな話があったときに、一九八〇年に何らかのガイドラインが必要であろうという趣旨で、先ほどお話しした行動等についてという通達が出ているという話を聞いております。
　これはきちっと調べていただいて、それが両輪で、とりあえず、海外にも余り在庫処分とか登録の取り消されたものをどんどん持っていくようなものの、いわゆる企業だけの自主基準じゃなくて、政府でもガイドライン的に通達を出したというふうな趣旨で私はとらまえておったので、この点については、別途またきちっと調査をして、教えていただきたいというふうに思います。
　もう一点は、今回の農薬取締法で、市民団体の方からもいろいろな要望があり、農水省もそれなりにきちっと話し合いをしながら理解を得てきたというふうに聞いております。
　この農薬取締法、農薬というものは、もちろん農家、生産者の方が使うものと、私たちが趣味の園芸とか、例えばゴルフ場とか、いわゆる非農耕地に使用する、二つ大きく農薬が分かれるというふうに認識をしております。特に、これはかなり前から言われておる、住宅地での生活環境に配慮しながらの農薬散布の問題というものが指摘をされておって、連休前の四月二十三日に、農水省、環境省含めて、市民団体と話し合いがされたという話を聞いております。
　今回、その部分でいえば、明確に、落としたというとおかしいんですが、使用の規制、規制というと余り私は大変好きな言葉ではないんですが、何らかの適度な使用ということについて、消費者の方からのこの要望についてはどのようにとらまえておられますでしょうか。
○須賀田政府参考人　この問題、市民団体の方から問題提起がずっと多うございます。
　現在、農薬使用基準、省令でございますけれども、この中で、農薬の使用者は住宅地やその周辺において農薬の飛散防止措置を講じるよう努めるべきという規定を置いたわけでございます。努力規定でございますけれども、この努力規定が徹底されるように、学校でございますとか病院でございますとか、そういう公共施設、それから街路樹、それから住宅地周辺で栽培されている農産物に対する防除、そういう際に、防除方法の選択あるいは周辺の方への周知、こういうことに当たって配慮すべき事項ということを近日中に指導文書で発出をする予定でございまして、現在、その内容を最後の詰めを行っているわけでございます。
　こういう指導文書をもとにいたしまして、住宅地等における飛散防止の徹底につきまして、関係者への協力依頼と関係機関への指導、こういったものに努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○後藤（斎）委員　もう一点、ことしの二月ですか、総務省から、農薬の使用、管理等に関する行政評価・監視結果に基づく通知というものがなされていると思います。農薬使用の適正化、農薬の保管管理等の適正化、農業用プラスチック廃棄物の適正処理の推進、三項目だと思うんですが、これについては概略、どのようにこれから対応するおつもりなんでしょうか。
○須賀田政府参考人　二月の指摘の内容は二つございました。一つが、農薬使用の適正化に関してよろしくない、それからもう一つが、販売業者の農薬の保管管理の状況がよろしくない、二つの指摘がございました。
　まず、その農薬使用の適正化ということに関しましては、都道府県が作成をいたします防除基準、あるいは農協がつくります防除の暦、こういうものと、農薬の使用基準、私どもがつくります使用基準とが整合性を確保するよう総点検を行いたいということ。そして、当然のことながら、農薬取締法を昨年改正いたしまして、使用基準の遵守を義務化するということでございます。その前提といたしまして、使用状況の記帳というものをできるだけ徹底をしたいというふうに考えております。
　それから、販売業者等の保管管理の適正化でございます。先ほども議論になりました。まず、販売業者に対する立入検査、これは山形県の例の反省に立ちまして、マニュアルを作成する、それから衛生部局と農林部局の連携を強化する、それから、監督処分権限を都道府県に移譲しましたものですから、機動的に処分が行われるようにする等々を努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○後藤（斎）委員　大臣、きょうは短時間だったので十二分にお話ができていないんですが、今まで事実関係を明らかにしてきたように、まだまだ私は、今回の資材関連の法律や設置法を改正しても、食品安全基本法の精神や、昨年つくられました食と農の再生プラン、もろもろの今大きな流れをきちっと、本省、地方組織含めてそれを共有してやるようなまだ体制になっていないように僕は思います。
　特に、今回の法律は、縦割りで、こういう形でそれぞれやっていますし、これからは多分、横軸で生産というか食品の現場では指導、監視であるとかをしていくはずだと思います。そこで研修というものもきちっと必要でしょうし、なおかつその研修の大前提というのは、先ほど何度か御指摘をしたように、本当に消費者に軸足を置いて安全行政をやることがこれからの農政の発展につながるんだという多分問題意識だと思います。
　指導、監視も、これからきちっと人材、人的な部分を充実しながらやると思いますが、大臣、質疑時間が終了したという紙が入りましたので、あわせて人的な問題、研修やその現場の問題を含めて、これから、この法律をつくっただけでは全く意味がありませんから、これが真に実効性を持ち、それが農政や消費者の方にきちっと大きく均てんしていくようになるような御決意を最後にお伺いしたいと思います。
○亀井国務大臣　いわゆる農林水産物の生産過程における農薬の使用基準、規制等、これは農学や獣医学等の専門性を有する技術系職員の採用だとか、食品安全行政に対応するいろいろな問題があるわけであります。
　そういう面で、生産者優先、消費者保護軽視の行政、あるいはまた危機意識の欠如、危機管理体制の欠落、こういういろいろな問題点が指摘をされたわけでありまして、ぜひ国民の健康の保護を最優先とした食品安全行政を進めなければならないわけであります。
　それには、先生御指摘のとおり、職員の意識改革、あるいは研修、マニュアルの作成等々の問題は大変重要な問題でありますし、さらに、先ほど申し上げましたとおり、本省、地方部局、あるいは都道府県との緊密な連携、また厚生労働省との関係等々もあるわけでありまして、ぜひ、特に職員の意識改革をしっかり持っていくことが必要だと思いますし、先般、私フランスに参りまして食品衛生基準庁に参りまして、このことも質問をしたわけであります。そこでもやはり、公務員としての使命というものを発揮してそれぞれこの基準庁にみんな勤務をしている、こういうようなお話もございました。
　私どももこの制度、またこの組織改正というものを、また先ほど来の反省に立ちまして、御指摘のような点、特に人材の育成、こういうことにつきましては十分意を注いで努力をしてまいりたい、このように考えております。
○後藤（斎）委員　終わりますが、最後に一つだけ要望したいと思います。
　農水省の今やろうとしている事業が、ややもすれば国民の方にはわかりにくい面があると思います。正しい方向を模索しているにもかかわらず、その制度や職員の配置も含めてきちっと国民に押しなべて周知ができるように、ホームページの簡易な利活用も含めて対応していただけるように要望して、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○楢崎委員　まず、委員長にお願い申し上げます。
　自民党の理事さんがだれもおられないようです。うちも出席率が悪いですけれども、委員会軽視につながりますので、重々御注意をいただきたいと思います。
　そこで、まず大臣にお伺いをいたします。
　今回、ＢＳＥに端を発して、食の安全、安心という観点から、基本法の制定、それに伴う個別法の改正が行われる。そのことについては、やっと消費者をも視野に入れた法律ができるという意味において、一歩前進だと評価するところです。問題は、その法の趣旨が生かされるチェック機能体制というのが果たして十分なのかということにあろうかと思うんです。大臣、そういう認識はお持ちですか。
○亀井国務大臣　今御指摘のとおり、法改正をし、そしてそれぞれのところでいろいろチェック体制をしっかり持っていくことは、やはり大変重要なことであります。先生御指摘のように、そのように十分努力をしなければならない、こう思っております。
○楢崎委員　今の大臣の答弁がこれからの私の質問に対する答弁にもかかわってくるわけですけれども、きょう私は薬事法の一部改正についてお伺いをしたいと思います。
　今日まで我が国の薬事法からはみ出した医薬品といいますか、すなわち水産用医薬品についてお伺いをしますけれども、その使用の裁量というのが養殖業者にゆだねられている現状からして、安易な使用とか、また禁止医薬品が使用されているのではないか、そういう懸念が消費者の間にあったんですね。これは言いかえれば、これまではそういうチェック機能が働いていなかったことを物語るんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○木下政府参考人　従来、ホルマリンを含みます未承認医薬品でございますけれども、それが使用されていた魚介類の食品となった場合の残留性等が解明されていないということもございまして、私ども、食品や環境への影響が明確でない場合に法的に規制するのはなかなか困難であるという状況のもとで、通達による指導を行ってきたところでございます。この結果、私ども、国あるいは県を通じましてたびたび指導してきているわけでございますけれども、養殖生産におきますホルマリン使用の実態の把握あるいはチェック体制が必ずしも十分でなかった面があるというふうに考えているところでございます。
　こういうことを踏まえまして、現在御審議いただいております薬事法改正案の中で、未承認医薬品の問題につきましては、その使用を禁止する内容を盛り込んでいるところでございます。私ども、同改正案が成立した場合におきましては、薬事法に基づきます使用実態の把握あるいは生産現場での指導、監視を的確に実施してまいりたい、このように考えているところでございます。
○楢崎委員　要するに、使用者側に報告義務がないんでしょう。そこが問題なんですよ。だから使用実態は把握できない、そういうことなんでしょう、長官。
○木下政府参考人　現在の薬事法の体系でございますけれども、対象魚種が十一の魚種に限定をされているというわけでございます。このような十一の魚種につきましては、その規制内容といたしまして、使用基準に従った使用の義務がございますし、あるいはそういうことにつきましての報告の徴収あるいは立入検査の権限があるわけでございます。
　今問題になっておりますのは未承認医薬品でございますけれども、この問題につきまして使用禁止の規定がございません。したがいまして、このような場合につきましては、薬事法に基づきます報告徴収あるいは立入検査の権限がないというところでございます。
○楢崎委員　私が今持っている資料、これは「水産用医薬品の販売量の推移」、これは、動物用医薬品等取締規則第十八条に基づく医薬品製造業者からの報告のうち、水産用医薬品のみを抽出したものですけれども、これによりますと、二〇〇〇年度に販売された水産用医薬品は三千三十三トン、そのうち養殖用が二千九百九十二トン、さらにそのうち抗菌性水産用医薬品の販売量は千七百六トン。この千七百六トンという数値を覚えておいていただきたいんです。
　そしてここに、水産庁が各都道府県を通じた養殖業者へのアンケートによってこの抗菌性医薬品の使用状況をまとめたものがあります。それで、これは報告義務がないわけですから、強制的なものではない。だから、回答率は五割程度とありますけれども、二〇〇〇年度の使用量はわずか四百六十七トン。
　この販売量千七百六トンと使用量四百六十七トンとの差、千二百三十九トンはどうなったのか。それが、八一年の水産庁通達を無視する医薬品の使用という観点からも問題なんですね。私は、どうも、通達を無視する使用を許さない管理体制というものがこの改正案によって担保されているとは思えないんですね。いかがですか。
○木下政府参考人　今回の改正案で、私ども、現在、使用対象魚種が十一の魚種に限定をされているわけでございますけれども、今回の改正を契機といたしまして、すべての水産動物に対する医薬品について規制をかけたいと考えております。したがいまして、その観点から、先ほど申し上げていますように、事業場への立ち入りあるいは報告徴収の権限ができるというふうに考えております。
　また一方で、未承認の医薬品につきまして禁止をするということを今回改正案に盛り込んでいるところでございます。したがいまして、これらの点につきましても、私ども、先ほど申し上げた報告徴収あるいは立入検査の権限ができることになるというふうに考えております。
○楢崎委員　いや、立ち入りされることはいいですけれども、通達が無視されてきた、その現状をどう認識してあるのか。
　そこで、この法律によって使用者が遵守すべき基準、これは、一つは使用することができる対象動物、それから使用する場合の用法及び用量、それから使用の時期、この三点が定められているだけでしょう。どれだけ購入してどれだけ使用したかの報告義務は入っていない。これじゃ、百トン使っても十トンしか使っていないと言えば、それが通るんじゃないですか。まだこの法律には抜けているところがある、そういうことでしょう。
○木下政府参考人　水産医薬品の適正使用の確保あるいは消費者の安心の確保に資するため、今回の法改正を念頭に置きまして、生産資材、あるいはさらに家畜用、水産医薬品を含みます動物用医薬品全般につきまして、その使用記録の保持のあり方を検討した結果、動物用医薬品につきましては使用記録保持の努力義務を課すこととし、既に四月二十八日から施行しているところでございます。
○楢崎委員　それは努力規定でしょう。法的に担保されたものじゃないでしょう。ですから、この問題一つとっても、少しましというような程度で、まだ消費者の安心を確保する法律になっているとは思いません。
　そこで、先月ですか、長崎県の養殖フグにホルマリンが使用されていたことが発覚したわけですけれども、二〇〇〇年四月に起こった熊本事件、この教訓が何も生かされていない。その後もまたそういう事件が発覚している。八一年の通達で禁止されているということですけれども、今日において、業者間で魔法の水とか麻薬とか呼ばれているこのホルマリンが使用されていることは、現場では周知の事実なんですよ。そして、このホルマリンこそが九〇年代以降に生産量が急増したヒラメ、フグの陰の立て役者なんですね。役所は見て見らぬふりをしてきたんじゃないですか。本当に知らなかったというのであれば、それは職務怠慢ですよ。どうですか。
○木下政府参考人　私ども、ホルマリン等の未承認医薬品につきましては、これまでもたびたび通達を発出し使用禁止を指導してきたところでございますし、また、県あるいは市町村を通じましてその指導の徹底を図ってきたところでございます。また、一方で、養殖業者の団体でございますかん水の団体におきましても、このような未承認の医薬品につきまして使用禁止の措置を決議してきたという点でございます。
　私ども、これまでも、いろいろな場を通じまして、これらの未承認医薬品につきまして使用しないよう努めたところでございますけれども、今回、長崎県におきまして、主産県であります長崎でのホルマリンの使用を私ども承知したわけでございますけれども、極めて遺憾なことであるというふうに考えております。
○楢崎委員　要するに、先ほども言いましたように、使用に関する報告義務がないことがこういう通達に反する使用を安易に許す原因になっているんですよ。そう認識してありますか。
○木下政府参考人　私ども、水産医薬品につきましては、先ほど御説明いたしましたように、先月二十八日、使用記録保持の努力義務を課したということでしたわけでございます。私ども、今回の措置とあわせまして、巡回指導の強化によります養殖業者による水産医薬品の使用記録の保持の徹底と記録内容の確認に努めることとしたいというふうに考えております。
　私どもは、このような措置を通じまして、今回こうした措置が的確に実施されるよう努力していきたいと考えております。
○楢崎委員　いいですか。今回の長崎では、トラフグ百五十一養殖業者の六割以上に当たる九十五業者が、調査対象にした二〇〇一年以降、千二十一キロリットルを使用したことを認めているんですね。明るみにされなかった部分もあると思いますよ。さらには、現在養殖中の三百五十九万匹のうち百六十六万匹、このホルマリンが使用されていた。まさに、食の安全、安心からはほど遠いですし、過去ホルマリン漬けのフグが出荷されたことはゆゆしき問題でありますし、本当にそら恐ろしい感じがします。
　今回の法改正によって、そういう不法使用者に対する罰則の強化はいいんですけれども、しかし、この法律によってもその防止策というのは担保できないんじゃないですか。
○木下政府参考人　未承認医薬品の問題でございますけれども、今回、私ども、今回の法律改正を提案しておるわけでございますけれども、使用の禁止を義務づけておりまして、その中で、このような未承認医薬品を使用した場合につきましては罰則を設けたところでございます。
　私ども、このような法改正を通じまして、また漁業者の食の安全、安心確保への意識の向上等も含めまして、これらの措置が的確に実施されるよう努力していきたいというふうに考えております。
○楢崎委員　この件に関して、渡辺事務次官は先月二十四日の会見で、水産庁長官をトップとする対策本部を設置して強制力のある取り締まりをしたいと強調してあるんですが、それは、今長官が言われたようなことを意味するんですか。
○木下政府参考人　私ども、今回の事件を契機といたしまして、私を本部長といたします対策本部を設置したわけでございます。このような中で、私ども、養殖に係りますいろいろな問題につきまして率直に意見交換を行い、また、これらを通じましていろいろ措置を講じていきたいというふうに考えております。
　先ほど申し上げましたように、対象につきまして御説明申し上げますと、従来が十一の魚種に限定されていたところを、全部の食用に供されます水産動物にその規制対象を拡大する。また、一方で、繰り返しになりますけれども、未承認医薬品につきましても使用禁止の措置を講じたところでございます。また、先ほど御説明申し上げましたように、使用記録につきましても既に先月から施行しているわけでございます。
　このようなもろもろの措置を通じまして、水産養殖の安全、安心対策のさらなる徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○楢崎委員　念のために聞きますけれども、今回の通達違反使用者に罰則が科せられるとするなら、それは法改正による罰則になりますか、それとも漁業法に基づく罰則ですか。
○木下政府参考人　今回の未承認医薬品の使用につきましては、今回の法律案が施行された後に問題になるというふうに考えておりまして、従来から実施しております、例えば熊本県でございますと、漁業委員会指示についての規定ということで、漁業法でございます。
○楢崎委員　やはりちょっと甘いですね。
　それで、長崎県の調査報告の中に、「ホルマリンは、全て、毒物劇物販売業の登録業者から購入しており、毒・劇物取締法上の違法性は認められなかった。」とあるんですね。登録業者であれば幾らでも販売は可能、また養殖業者が購入することも可能、そして使用するのは禁止だが、報告義務がないからその実態はわからない。おかしいでしょう。だから、使用禁止措置を実効あるものにするためには、報告義務とともに流通に関しての規制、例えば購入記録の義務づけ等も必要だと思うんですよね、私は。
　この法律は、改正案によってもそこもまた抜けているんじゃないですか。
○木下政府参考人　委員御指摘は、毒物及び劇物取締法の規制についてのお尋ねだというふうに思っておりますけれども、私ども、これらの法律の中で、製造、輸入から販売あるいは使用あるいは廃棄についての規制があると考えております。
　また、一方で、薬事法の観点からは、未承認医薬品に当たるわけでございます。このような未承認医薬品につきましては、法改正が施行された後は、それの禁止に違反した場合にはまさに罰則の適用になるというふうに考えております。
○楢崎委員　動物用医薬品のうち要指示医薬品は、獣医師の介在がなければその購入ができない仕組みになっていますけれども、いわゆる水産用医薬品はこの要指示医薬品に指定されるんですか。
○木下政府参考人　動物用医薬品を処方せんの必要な要指示医薬とする目的は、私ども二つあると考えております。一つが投薬対象動物に対する副作用の防止、もう一つは抗生物質の効かない耐性菌の発生の防止というふうに考えております。
　私ども、魚介類につきましては、従来から、その疾病の性質などから、家畜用などの医薬品に比べまして効果の小さい医薬品で十分効果を上げることが可能と考えておりまして、結果として効果が大きく副作用の強い医薬品は水産医薬品として承認されていないというような状況にございます。また一方で、人と魚介類では体温あるいは生息環境等が大きく異なるわけでございまして、耐性菌となった魚介類の病原菌が人に感染する可能性は現時点では想定され得ないというふうに考えております。
　このような観点から、私ども、水産医薬品を要指示薬とはしていない、そういう状況でございます。
○楢崎委員　どうもわかりにくいんですね。水産用医薬品の定義、それから取り締まり、これは別途検討すべきじゃないですか。
○木下政府参考人　水産医薬品につきましては、これまでも対象の魚種あるいは対象の魚種ごとに使用基準を定めているわけでございます。今回の法改正を契機といたしまして、従来十一魚種でございましたところを、すべての食用に供される水産動物に拡大をする予定でございまして、それぞれの種類ごとに使用基準を定めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○楢崎委員　水産庁は今月九日、トラフグ養殖関係県会議を開催されていますね。これは、全養殖魚を対象にホルマリンを含む未承認医薬品が使われていないか再度点検するよう指示したとあります。
　そこで、大臣にお伺いしますけれども、魚類養殖業界の根強い薬物依存体質、これを考えたときに、投薬履歴の記録そして報告、この改正案には間に合わなくとも、いずれ法的に義務化しないと事態は改善されないと思うんですよ。大臣の見解をお伺いします。
○亀井国務大臣　この義務化の問題につきましては、先ほど来いろいろ御指摘をいただいております、使用記録の保持の実情の状況を把握した上で、公共用水面で使用される等水産用医薬品の特殊性を踏まえつつ、これは検討すべき課題、このように思います。
○楢崎委員　前向きの答弁と解釈します。
　これに関連してですけれども、法案の中に「食用に供される生産物」という文言が出てきますね。これは、例えば水産物の場合、成長した魚介類、つまり食卓に上がる魚介類という理解でいいんですか。
○木下政府参考人　薬事法に規定をいたします食用に供される生産物の定義でございますけれども、御指摘のとおり、食卓に上がる水産物のことを指しておる、そういうふうに考えております。
○楢崎委員　問題じゃないですか。では、稚魚、それから魚卵については使用禁止規制から除外されるということになるんじゃないですか。
　御承知のように、稲でも成長段階で農薬がばらまかれる。フグでも成長段階で薬をまくんですよ。ましてや、海上では成魚と稚魚の生けすが隣接している場合もある。成魚は使用禁止だが稚魚はオーケー、おかしいんじゃないですか。
○木下政府参考人　未承認医薬品の規制対象でございますけれども、私ども、省令で規定する予定でございますけれども、魚卵あるいは稚魚も含めた規制をかけたいという方向で今現在検討しておるところでございます。
○楢崎委員　では、この法案ではまだそこまでは規制は及ばないということですね。もう一度確認します。
○木下政府参考人　法案の中では、具体的な魚種については省令で定めることとされておりますので、その省令の中で規定をするということでございます。
○楢崎委員　どうもちょっとわかりにくいんですね。やはり法で義務づけるべきですよ。
○須賀田政府参考人　法律で言います、食用に供される生産物で人の健康を損なうものが生産されるおそれのあるものについてということでございます面で、一連の行程、最終目的が食用に供されるものはこれの対象となり得るということでございますので、法律でも読み得るということでございます。
○楢崎委員　では、稚魚や魚卵も規制対象になるということですね。もうよかです。
　それで、言うまでもなく、ホルマリンというのは発がん性が指摘されているホルムアルデヒドを主成分とする水溶液ですけれども、環境に与える影響も心配されているところです。この法案では、そういう医薬品使用による漁場汚染等の視点が全く見えないんですね。水産庁の八一年通達では確かに環境への影響という文言があるようですけれども、例えば、水産庁はホルマリン排出による環境への調査をされたことはあるんですか。
○木下政府参考人　これまでも、たしか平成十年か十一年だと思いますけれども、アコヤガイの大量へい死事件に際して私ども調査したことがございます。
○楢崎委員　結果はどうだったんですか。
○木下政府参考人　ホルマリンにつきましては、その性格上、揮発性ということでございまして、私どもが調査したところによりますと、検出限界値未満ということで検出されませんでしたという結果を得ているところでございます。
○楢崎委員　それでいいんですか。
　いいですか。人工実験で、天然海水、人工海水、それから淡水にホルマリンが六ｐｐｍになるように入れて二日後に反応を見ると、天然海水ではホルマリンが検出されない。これは、どうもホルマリンが海水中に、ある種の成分と結合して新たな化合物が生成されている可能性があると思われているんですけれども。事実、熊本では、九八年までホルマリンを大々的に使っていたんですけれども、モニタリングではほとんど検出されない。しかし、実際ホルマリンを使用されたところは、しけになると海水が白濁するんですね、海況が急に悪化する。だから、検出されないから大丈夫ということにはならないんですよ。——いいです、もう時間ないですから。
　やはりそういう意味でも、漁場周辺の影響調査というものをしっかりやっていただきたい、このように思います。
　それで、あと一つ最後、もう時間来ましたので。
　動物用医薬品の使用規制対象動物にフグが入っていないですね。これはティラピアが入ってフグが入っておらぬというのはおかしいですよ。対象動物の追加については積極的に検討するということですので、もう検討というよりも、すぐにでも追加していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○木下政府参考人　私ども、先ほどお答えしましたように、水産動物につきましてすべての種類に拡大をしたいということでございます。したがいまして、今回の法改正案が通りましたならば、その施行とあわせて実施をしたいというふうに考えております。
○小平委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時開議
○小平委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。津川祥吾君。
○津川委員　民主党の津川祥吾でございます。
　私は、今回の一連の法律の中で、家畜伝染病予防法改正案に絞ってちょっと質問をさせていただきます。
　まず、冒頭、大臣に改めてお伺いをいたしますが、今回、食の安全の議論の中でこの家伝法の改正案というものを出されてきた、その改正の趣旨をまず御説明いただければと思います。
○亀井国務大臣　ＢＳＥの国内発生を受けて、ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の報告を受けまして、食品安全行政について抜本的に見直すために、食品安全基本法が制定され、内閣府に食品安全委員会を設置することとされたわけであります。
　その食品の安全性の確保のために、農林水産物の生産段階においても万全の措置を講ずる、この必要があるわけでありまして、家畜伝染病予防法についても、家畜の飼養段階における安全性の確保、伝染病発生時における対応措置の拡充、厚生労働省との連携の強化等の観点から、所要の改正を行うわけであります。
　具体的には、家畜の飼養段階での衛生管理の徹底を図り、家畜の伝染性疾病の発生を抑制するための衛生管理基準の策定、重大な家畜伝染病についての防疫マニュアルの策定、届け出伝染病の指定、解除等に当たって厚生労働大臣の意見聴取、衛生管理基準の策定、防疫マニュアルの策定、届け出伝染病の指定等最新の科学的知見及び専門的経験を踏まえて検討が必要な事項についての食料・農業・農村政策審議会への諮問、国際基準との整合性を踏まえた家畜伝染病の名称変更、家禽ペストを高病原性鳥インフルエンザ等の改正を行うこととするわけでもあります。
○津川委員　まさに法案の中身はそうなんですが、まず、今回、幾つもある法案の中で、君はこれを担当しなさいと言われまして、改めて勉強し直したところでありますが、何で今これが出てきたのかな、ＢＳＥの絡みかなというふうに思ったんですが、ＢＳＥのときに出てきた話として、あれは伝染性ではない、いわゆる伝達性であるということで名称も変更した経緯があったかと思いますが、あのＢＳＥの話なのに何で伝染病なのかなということが若干ひっかかりまして、それからまた改めて勉強を始めさせていただいたわけです。
　厚生労働省さんに来ていただいております。これは人の方でありますが、平成十年にいわゆる伝染病予防法が廃止となりまして、感染症法という形に変わりました。伝染病という用語が感染症という形に置きかえられた、単純にそうではないと思いますが、そのように受け取られた部分も多いかと思いますが、なぜ伝染病という用語を感染症というものに表記として変えるようになったのか、その理由、それから、伝染病それから感染症、こういったものの定義を教えていただければというふうに思います。
○高原政府参考人　伝染病という言葉は、例えば法律でも伝染病予防法、明治三十年にできておりまして、大変古い言葉でございます。したがいまして、いろいろな意味づけがなされているわけでございますが、広い意味では感染症の同義語として用いられております。
　感染症と伝染病をあえて区別して定義いたしますと、伝染病と言う場合は、インフルエンザや赤痢などのように人から人への感染がある疾病を意味するのに対しまして、感染症は、より幅広く、細菌、ウイルス、ウイロイド、プリオン、そういったものが人体に入って起こす疾病を意味していると言われております。したがいまして、感染症には伝染病が含まれておるのはもちろんでありますが、破傷風、レジオネラ、ウエストナイルというように、人から人へ感染を起こさない疾病も含むものでございます。
　しかしながら、おおむね同義的に用いられているのが現状ではなかろうかと思っております。
○津川委員　おおむね同義的、学会ではあるいは若干違うのかもしれませんが、あえて分ければそういったような分け方ができるけれども、基本的には同じというような言葉を、伝染病を感染症に置きかえたというその理由ですね、ちょっと今お答えがなかったような気がするので、お答えいただけますか。
○高原政府参考人　伝染病という言葉を狭義に解釈いたしますと、人から人への感染がある疾病ということでございますが、近年、人から人への感染を起こさない非伝染性の疾病が極めて重要な課題になっております。例えばプリオンもまた一つでございます。こうした疾病も対策の対象とした法律であることをより明確にするため、感染症法制定時に、法律の名称及びその対象が伝染病から感染症に変更されたものでございます。
○津川委員　今度は農水省の方に伺いますが、いわゆるＢＳＥ、牛海綿状脳症でありますが、これは伝染性ではなく伝達性であるということでありますが、本法、家畜伝染病予防法の中に、伝染性のものもあるし、伝染性ではないものもある。
　今、厚労省さんの方は人の話でありますから一緒にはできないかもしれませんが、その意味でいうと、いわゆる非伝染性感染症と言われる、そういうふうに分類できるものがこの家畜伝染病予防法の中の対象になっているということであります。これは、もともとの経緯からすればいいのかもしれませんが、実際、人の方も変えたわけでありまして、家畜の方も変えてもいいのかなと。この辺をどういうふうに解釈すればいいのか、その辺をちょっと御説明いただければと思います。
○須賀田政府参考人　伝達性海綿状脳症、昨年、農水委員長提案によります牛海綿状脳症対策特別措置法を制定した際に、従来、伝染性と言っていたものを伝達性に変えたものでございます。たしか、そのときの議論は、伝染性というのは空気伝染あるいはウイルスによる伝染、こういうものをイメージするということで、伝達性というふうな名称に改めるというような議論があって改められた。専門家も、そちらの方がいいであろう、こういうことがバックにあったということでございます。
　他方、伝達性というふうに変えましても、プリオン、経口感染による伝染性があるわけでございます。家畜の伝染病というのは、ウイルス、細菌、寄生虫のほかにプリオン等、家畜から家畜へうつるすべての疾病というものを対象にして、家畜伝染病予防法というものに基づきまして予防だとか蔓延防止措置がとられているわけでございまして、経口感染による伝染性がある以上、家畜伝染病予防法の体系の中で対応していくというのは決しておかしくないというふうに考えております。
○津川委員　言葉の定義が余りはっきりしていないものですから。
　経口による伝染性ということをおっしゃいましたが、伝染であるか感染であるか、要するに、伝染ではない感染であるかどうかの判断は、経口であるか否かではないと思うんです。それは、家畜に関しては経口であるか否かで判断するんでしょうか。もう一度お答えいただけますか。
○須賀田政府参考人　私の方では、家畜から家畜へうつるものはすべて家畜伝染病予防法で対応をしております。
○津川委員　家畜から家畜ということでありますが、人の場合は人から人ですね。ということは、例えば家畜というくくりにしてしまえば同じ家畜同士ですが、種類でいえば、例えば牛と豚とか牛と馬とかというのは、これは違うという話になろうかと思うんですね。ですから、人でいうときの感染あるいは伝染といったときの仕切りとは、これは違うという認識になるんだと思います。それはそれで、これは違うんだということであれば、学会も違うわけですし、別に構わないんですが。
　ただ、そこでお伺いをします。
　家畜伝染病の種類の中で、二十六種類ですか、その中で、いわゆるＢＳＥは伝染性ではないというふうに判断するのか。今のお答えだと、これはやはり伝染性なんだ、伝達性というけれども伝染性なんだという認識なんでしょうか。どちらなんでしょうか。
○須賀田政府参考人　ＢＳＥがうつるのは、ＢＳＥに感染した肉骨粉等を口に入れることによって感染していくと言われております。要は、どういう様式でうつろうとも、家畜から家畜へうつる場合には伝染病ということで、現に、家畜伝染病予防法に基づく蔓延防止措置といいますのは、移動制限をかけたりあるいは殺処分をしたり、そういう仕組みをとるということになっておるわけでございます。この仕組みで対応できるものであれば家畜伝染病予防法で対応するということで、別段おかしくないんじゃないかというふうに思っております。
○津川委員　家畜伝染病予防法、この法律で対応するのがおかしいということを言っているのではなくて、名前の話です、純粋に、単純に。
　要するに、伝染病ということが、その言い方がやはり問題だった、これは現実にあったということで認識をしていいと思います。ＢＳＥのときにはまさにその問題が現場で非常に深刻であったから、やはり伝達性という名前にあえて変えたわけであります。それを、名前を変えたから対処方法が変わるという話では決してありません。そうではなくて、そこに、伝染病あるいは伝染性と表現されたときに、ある種の誤解を招くあるいは風評被害を招く、こういったことも現実に起こり得るのであるので、そこは誤解のないような表現に改めるべきだ、こういった議論であったと思います。
　病気に関しては、伝達性牛海綿状脳症という形になりましたが、しかし、それは伝染病の一種だというくくりでいいのか。それとも、やはりこれは人のときと同じように、伝染性のある病気とそうではない病気がある、しかし、それはどちらもいわゆる感染症としては同じこういった対応をしなければならない、こういうことをもし誤解なく理解していただくんだとするならば、家畜伝染病予防法という名前も、これは誤解なきように変える必要もあるのかなという話を今させていただいているんですが、いかがでしょうか。
○須賀田政府参考人　まず、個別の疾病の名称、これは、先生今言われましたように、誤解を与えるだとか風評被害を招くようなものにならないように、国際基準等を踏まえたものというふうに、名は体をあらわすじゃないですけれども、誤解を招かないようなものにする必要があろうかと思っております。
　伝染病かどうかの話でございますけれども、例えばイギリスにおいてはＢＳＥが十八万頭も出ているということでございますので、専門的なことは私もわかりませんけれども、伝染性のある病気ということで、今の家畜伝染病予防法というものの体系の中で対応していくというのでよろしいんではないかと思うわけでございます。
○津川委員　全然理解できない答弁なんですが、何ですか、十七万頭、十八万頭感染するとそれは伝染病なんですか。あるいは、今の言い方で言うと、伝達性に改めたのが間違いだという話になりますよ。
　もう一度正確に言ってください。ＢＳＥは感染症なんですか、伝染病なんですか、どっちですか。
○須賀田政府参考人　私の方では、プリオンでうつるものも伝染病という範疇に入れております。
○津川委員　副大臣がはっきりおっしゃっていましたから御指名をさせていただきたいんですが、ＢＳＥは伝染病でいいんですか。
○北村副大臣　専門的には伝染病の一つであります。
　ただ、前回ここで議論されたときに、牛海綿状脳症のことを、伝染病というふうな言い方よりも、伝達性という方が、先生が今おっしゃったとおり、より風評被害を防ぐという意味合いで、皆さんが合意をしていただいて伝達性というお名前をいただいたわけでありまして、広くＯＩＥ等々において世界各国すべて伝染病であります。
○津川委員　わかりました。伝染性という名前はつかないけれども伝染病であるという仕切りなわけですね。
　では、これは人の話と違うという形になるんだと思いますが、農水省の分野でいうところの伝染病というのはどういった定義になるんでしょうか。副大臣、よろしいですか、専門家でいらっしゃるので。
○小平委員長　北村農林水産副大臣、答弁できますか。
○北村副大臣　伝染病の定義ですか。先ほど生産局長もお話ししたとおり、伝染病の定義は、ウイルス、細菌あるいはプリオン等々によって、動物であれば動物から動物、あるいは人畜共通伝染病というくくりであれば動物から人にうつる、あるいは場合によっては逆ということもあるでしょう。広義的には、伝染病というのは、ウイルスや細菌やあるいはプリオン等々によってうつっていく病気というふうに考えております。
○津川委員　今、家畜から家畜だけじゃなくて、人畜共通というんでしょうか、人獣共通というのか、その辺は専門用語はよくわかりませんが、家畜から人にうつったりするものあるいはペットから人にうつるようなものも伝染病に入るわけですね。
　厚生労働省さんに、まだいていただいているのでついでに伺いますが、いわゆる新型変異型クロイツフェルト・ヤコブ病、これは厚生労働省では伝染病になるんでしょうか、感染症になるんでしょうか、どちらでしょうか。
○高原政府参考人　先ほど御説明申し上げましたように、現在、厚生労働省におきましては伝染病という言い方はしておりませんので、感染症でくくっております。その中の第四類感染症として扱っております。
○津川委員　副大臣にお伺いをしますが、このＢＳＥの問題が一つ深刻なのは、人にうつるかもしれないというところで、それがいわゆるイギリスで大騒ぎになったところなんでしょうけれども、その中で、新型の変異型のクロイツフェルト・ヤコブ病の発生、発見と、ＢＳＥが非常に蔓延した時期が、時期的にも地理的にも近い、この関係は、その後、どうも関係があるらしいということの実績、研究成果というものが今積み重ねられているという状況であろうかと思います。
　要するに、農林水産省はこれは伝染病であるというくくりをしてしまうと、まさに人と重なる部分に関して、せっかく厚生労働省の方が感染症という言い方をしたのに農水省だけ変わっていないという形になろうかと思いますが、これはどう考えればよろしいんでしょうか。
　これは、私は、別のものだから別のものだという考え方をするよりも、やはり同じように、人から人あるいは牛から牛ですとか豚から豚ですとか、そういったものに関しては伝染性という表現が仮にあってもいいかもしれませんが、基本的に牛は牛を食べないわけでありまして、それが肉骨粉という形で口に入れば確かに伝達をするということですから、やはり伝染病というくくりは少し無理があるのかなというふうに思うんです。
　ですから、何がいいかわかりませんが、ここはすっきり家畜伝染病の名称を変更して、伝染病というものを使わない表現にした方が厚労省さんと足並みをそろえるという意味でもよろしいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○北村副大臣　先生のお話を聞いていると、私も一理あるなという思いはあります。しかし、先ほど厚生労働省の方からもお話があったとおり、広義的には、伝染病も感染症も広い意味では一つでありますし、獣医学の学会等々でもそのことについて何ら疑問を持って議論をしているような状況でもない。
　先生があえてそのことをおっしゃるということであれば、今回の一つの方法としては、食の安全委員会等々ができたときに、リスク評価のそういう七人委員会あるいは専門委員会の中で含めて議論をしていくということも一つの方法かなと。ただ、今回の法律のところで、ここでこれを感染症に改めろというのはちょっと早いのかなという感じは私は専門的に思っております。
○津川委員　今変えてくださいという話ではなくて、一つの提案として今言わせていただいた話でありまして、それは、あるいは副大臣は専門家であられるからむしろこれは普通であるのであって、一歩引いて、専門家でなければ、例えば消費者の立場に立ったときに、あるいは生産者の立場に立ったときにどうだろうかということを考えていただければ、これは学会の方にも一考いただいて、副大臣の強いリーダーシップを発揮していただいてもいいところなのかなと思いますので、一つの提案という形でさせていただきます。
　名前の話だけでほとんど終わってしまいましたが、では、ほかの質問は全部飛ばしまして、最後の質問に行きます。
　今回の改正の中で、食料・農業・農村政策審議会に諮問しなければならないという点が五点ございます。この五点が、確かに諮問しなければならない重要なことではあろうかと思いますが、私が若干気になるのは、その中の三つが、先日当委員会でも通りました食品安全基本法に基づく食品安全委員会の方にも諮問しなければならないというふうにそちらの基本法でもなっているわけでありまして、この辺が二重に諮問しなければならない形になっていますが、これは二重にしなければならないものなんでしょうか。これはどういうふうに理解すればよろしいんでしょうか。
○亀井国務大臣　家畜伝染病予防法では、家畜の伝染病の指定の際に、直接または食肉等を介しての人への感染の有無、他の家畜への伝染や伝播力、発生予防、蔓延防止等、治療方法の有無等を勘案することとしておりますが、このうち、食肉等を介するなど人への健康影響の有無についての適正な評価のため、食品安全委員会に諮問することとしておるわけであります。
　家畜の伝染病の指定に関しましては、食品安全委員会の答申に、家畜への健康影響、伝染病自体の発生予防、蔓延防止のあり方等家畜衛生に関する知見に基づかなければならない事項を加味して、総合的に判断する必要があるわけであります。このため、家畜衛生に関する高度に卓越した専門的知見のもと、公平中立な施策の実施を確保する観点から食料・農業・農村政策審議会に諮問することとしているところであります。
　したがって、食品安全委員会の体制が整った場合においても、食品安全委員会だけに諮問するということでなく、家畜衛生の観点から食料・農業・農村政策審議会に対しても諮問することと考えております。
○津川委員　どっちが専門家でどっちが素人ということではないと思うんですね。素人なら、変な話、諮問するような相手ではないはずでありまして、専門家であるから諮問しなければならないわけであって、それが二つあるというのはいかがなものか。
　食品の安全行政というものは一本化をするべきだという中で食品安全基本法というものをつくって委員会をつくろうという話でありますから、この件に関しては、五つの諮問しなければならないものすべて、本来は食品安全委員会の方に諮問しなければならなかったテーマではないか、今さらながらでありますが、そう思うわけであります。
　しかも、さらに、今回の法律に基づいて食料・農業・農村政策審議会の方に諮問しなければならないということを書いておりますが、そちらの審議会の方では、これまで当然そういったことをしていませんでしたから新たな分科会をつくるという話ですね。ですから、これは、農水の方に、食料・農業・農村基本法に基づく委員会の方に新たにまた食品安全にかかわるものをつくるのではなくて、これから一本化していこうという方に私は移すべきだというふうに思います。
　ただ、まだスタートしていませんから、そういう意味では、まずは食料・農業・農村政策審議会の方に諮問する、早急に諮問しなければならないわけでありますから。それを諮問した上で、将来的にはこれは食品安全委員会の方に一本化をしていくべきだと思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○亀井国務大臣　家畜衛生に関する高度な専門的な知見、こういう点をやはり考えていかなければならないわけでありまして、これから食品安全委員会が発足をし、さらに今先生御指摘の専門部会、こういうようなところもお話しのとおりでございますけれども、あくまでも、家畜衛生という面で私どもは専門的に、農業、農村、食料、こういう関係の審議会の中で総合的に考えていくこともまた私は必要なことじゃなかろうか、こう思います。
○津川委員　それはちょっと納得ができないですね。それだったら、食品安全委員会は全くの素人という話ですか。それならば、総合的に食料・農業・農村政策審議会の方に諮問すればいいという話になってしまいますから。そうじゃないんですよね。
　それでは、何のために食品安全委員会に諮問しなければいけないんですか。食品安全委員会は専門家じゃないんですか。専門家じゃないのなら専門家にしなければいけないんじゃないですか。いかがでしょう。どっちですか。
○亀井国務大臣　食品安全委員会の関係につきましては、食の安全ということが主眼になろうかと思います。私どもの農水の関係におきましては、やはり家畜の問題、そして専門的にいろいろなことを、家畜衛生、こういう幅広い分野で考えていかなければならない分野があるわけでありますので、そういう面で審議会にお願いをするというようなことが必要だと思います。
○津川委員　大臣の御答弁は私はちょっと理解できません。
　専門的にやっていただくんだとしても、例えば、これは食品安全委員会に諮問しなくていい部分で、食料・農業・農村政策審議会の方に諮問しなければならないものの一つとして、飼養衛生管理基準というのがあります。飼養衛生管理基準は、これはやはり食品の安全にかかわるからこそこれを今つくらなければならないし、これはＨＡＣＣＰ対応のものだというような話もこの間ございましたけれども、そういったものを仮に入れていくのは、それは、最終的に豚や牛が健康であればいいとかそういう話ではなくて、最終的には最後に出てくる食品が安全であるかどうかということに直結をするわけで、そこからさかのぼっていくからこそＨＡＣＣＰという考え方がこの中にも取り入れることができるはずであって、それは食品安全委員会は関係ないということではないと思います。
　専門的何とかというような話もされましたが、私はやはり、申しわけないけれども、農林水産省の審議会の機能をふやすということよりも、これは食品安全委員会の方に一本化をしていくというのがまさに食品安全基本法の基本的な考え方だと思いますし、将来的にはそうしていかなければならないと思います。もし、ちょっと技術的に違う、これは明らかに食品安全とは関係ないことだというような指摘があるのであれば、副大臣、首を振られていますが、そうですか。
○北村副大臣　私は、食の安全委員会で行う評価というものは、先ほど大臣がおっしゃったとおり、やはり食についての安全ということが一義的でやっていただく。我が省がやらなきゃならぬことは、食の安全を与えるに当たって、基本的に家畜衛生ということについてはやはり我が省の審議会で議論をしていただく。
　今委員が、それは食の安全ということでは同義的ではないかというお考えも、私もわかるわけでありますが、しかし、食の安全委員会にそれまで全部を押しつける、押しつけるという言い方は語弊がありますが、やっていただくということになれば、また相当な人員の確保、あるいは等々のものができ上がってしまうという思いが私はあります。
　そういう面では、やはり食の安全委員会でやる仕事、ここでリスク評価をしていただく。やはりそのリスク評価にわたる管理部門だと思います、リスク管理の部門だと思います、今我々が農水省の審議会に諮問をするということは。そういうくくりで御理解をいただきたい、このように思います。
○津川委員　そういうふうに二つに分けるということであれば、食品安全委員会の方に諮問する件に関しては食料・農業・農村政策審議会の方には諮問しないという仕切りになるはずだと思いますので、ちょっと納得できませんが、時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○小平委員長　次に、江田康幸君。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　前回のトレーサビリティー法案、それからＨＡＣＣＰ支援法案に続きまして、食の安全、安心確保のための農水省関連の法案について質問をさせていただきます。
　早速、質問に入らせていただきます。
　まずは、肥料取締法についてでございます。
　近年、下水道の普及、また資源のリサイクルが進められている中で、下水汚泥を原料とした肥料がふえてきております。この汚泥肥料、いわばこれは副産物でございますが、価格は安いんですね。ですから、前回からも私は質問しておりますけれども、生産資材費を低減させて、そして国際競争力に勝つ農業、畜産業をつくらなくちゃいけない、そういう中では、その価格が安いというのはいいわけです。しかし、化学肥料とは異なりまして、予期せぬ有害な物質が含まれていることがあるわけです。
　このような汚泥肥料を大量に使えば、有害な物質、例えば体内では代謝されにくい重金属、カドミウム、そういったものが農産物に残留して、これを食べた人の健康を損なってしまうという危険性があるわけでございます。
　質問でございますが、食品の安全性に問題が生じないように、汚泥肥料につきましてどのように政府としては対応されるのか、そこのところをお伺いいたします。
○須賀田政府参考人　汚泥肥料でございますが、先生言われましたとおり、下水道の普及でございますとか資源のリサイクルということで、流通量が増大をしているわけでございます。この一部、まさにカドミウムの濃度が相対的に高い、肥料としての効果は低いということで大量に使わないといけないということで、カドミウムが農作物に残留をして人の健康に影響を与えるということが懸念されるわけでございます。
　そういうことで、今回、法律改正をいたしまして、施用の仕方によっては人畜に被害を生ずるおそれがある農作物が生産されるおそれのある肥料を特定普通肥料というふうにいたしまして、登録をした際に、従来はなかった、施用方法というのを審査いたしまして、施用者に対して施用方法等を内容とする基準の遵守を義務づけるということによって、そういう懸念を払拭したいというふうに考えているところでございます。
○江田（康）委員　今御答弁なされましたように、施用方法の遵守をきちんと実効力のあるものにぜひともしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問でございます。
　薬事法関係法案について質問をさせていただきます。動物用医薬品の承認の際の食品安全委員会、厚生労働省との関係についてでございます。
　従来から、動物用医薬品は、古くは薬事審議会でございましたが、現在では薬事・食品衛生審議会、ここで対象動物への有効性、安全性についての評価を行いまして、その結果を踏まえて農林水産大臣が承認する仕組みでございます。今般審議中の食品安全基本法によれば、承認に当たりまして、薬事・食品衛生審議会における審議とは別に、食品安全委員会に必ず諮問しなければならないということになっております。
　食品安全委員会は、食品の安全の確保を目的としていわゆる食品健康影響評価を行うこととされておりまして、動物用医薬品の対象動物への有効性等についての評価は所掌外と考えますが、承認に当たっての食品安全委員会と農林水産省の関係について伺いたいと思います。
　例えば、ＢＳＥに関する調査検討委員会の報告書、これによりますれば、食品の安全性の確保に係る組織体制の基本的考え方として、動物用医薬品が承認されるのと同時に食品中の残留基準を設定することとされているわけでございます。この背景としましては、これまで生産資材の規制と食品衛生法の規制が連動していない、その結果、消費者から見て非常にわかりにくい、そういう状況に至っている、そういう背景があったかと思います。
　今般の改正では、この点についてどのように対処されているのか、あわせてお伺いします。
　　　　〔委員長退席、鮫島委員長代理着席〕