Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤羽副大臣　浜通りは従来、原子力関連の産業に支えられた地域でございます。それが、三・一一以来、その産業基盤がなくなってしまった。ふるさとに帰還していく大前提の一つに、なりわい、雇用の創出というものが必要だという思いで、このイノベーション・コースト構想研究会を立ち上げました。
　しかし、これはもう、まさに先生言われるように絵に描いた餅では何の意味もない、期待だけ膨らませて失望が大きくなるだけなので、これを具体的にどう構築していくのか。
　まずは、この六月を目途に、今精力的にこの研究会を行っておりまして、さまざまなことの絵柄をつくっております。そして、六月に構想ができてから、それをどう実現を図っていくかということが重要でございます。
　ただ、ゼロから全てつくるのではなくて、例えば、楢葉にモックアップ施設を、これは今年度中に形となって出てくるわけでございますが、いろいろな具体的な事案をそれぞればらばらにやるのではなくて、このイノベーション・コースト構想の中で肉づけをしていきたい。モックアップ施設もそれだけに終わらずに、その周辺の土地をさらに充実させていくですとか、そういったことを現実のものとしていくのが正しいのではないか、こう考えております。
　また、福島第一原発の五号機、六号機、これは廃炉することが決定をしておりますが、ただ廃炉するのではなくて、あの施設を使って、高い放射能の状況の中で遠隔のロボットの実証フィールドにしたい、そういった構想もございます。
　こうしたものを現実化すると、実は、この構想研究会で一月にアメリカに出張いたしましたが、テキサスのＡ＆Ｍ大学の災害用ロボットの研究チーム、これは世界一のところなんですが、そうした施設が確保されるならば自分たちも必ず参加をしたい、こういった具体的な話も数多く来ておりますので、一つ一つばらばらではなくて、一つの構想の中で浜通りの再生を目指していきたい。
　これは、二〇二〇年の東京オリンピックを一つの目途として着実に進めていきたいと思っておりますので、何よりも地元選出議員の皆様のお力添えが必要だと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
○吉野委員　ありがとうございます。
　福島頑張れバッジをつけているのは赤羽副大臣ただ一人でありまして、本当にありがたく思っております。
　文科省の方でも、この赤羽構想について、共同研究施設について一つの施策をやっているということを伺いましたので、共同研究施設について、文科省の方で何かありましたら。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　現在検討が進められてございますイノベーション・コースト構想におきましては、研究開発拠点の整備や研修・教育拠点の配置の必要性が言われているところと承知してございます。
　文部科学省では、大学等が行う廃炉等に必要な基盤的研究及び人材育成の取り組みを支援するために、平成二十六年度から、廃止措置等基盤研究・人材育成プログラムを実施するところでございます。
　本事業では、中核となる大学等が拠点となって、参画する他の共同研究機関とともに、技術研究組合国際廃炉研究開発機構、ＩＲＩＤと連携を図り、現場のニーズに対応した研究を実施するとともに、廃止措置の現場で活躍できる人材育成のための取り組みを実施していくということとしてございます。
　現在、新規公募開始に向けて準備を進めているところでございまして、文部科学省としましても、こうした取り組みを通じて、東電福島第一原発の廃止措置に必要な人材が継続的に確保され、廃止措置が安全かつ確実に進められるように、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○吉野委員　ありがとうございます。組織総力を挙げて、この廃炉、汚染水に取り組んでいただくことを心からお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　我が党は、震災発生直後から、国会議員の担当地域を決めまして、被災地に毎月のように入り続けて、現地の地方議員の皆様と連携をとりながら、復旧復興また生活再建に取り組んでまいりました。
　私も、議員になるまで弁護士をしておりましたけれども、弁護士時代、震災発生からほどなくして、大阪から南相馬の方に行きまして、無料法律相談を担当させていただきました。一昨年、初当選させていただいて以降、福島県の担当となりまして、私も毎月のように福島の方に足を運ばせていただいております。先月も、双葉町、大熊町、いわき市の方を地元の地方議員の皆様と一緒に回らせていただきました。
　先ほど、福島県選出の先生でございます吉野委員の方からもありましたけれども、福島県はこれまで、汚染水対策を初めとする廃炉に国が前面に立って総力を挙げて取り組んでいってほしいというようなことを求めてまいりました。しかし、タンクからの汚染水漏れ等、トラブルが依然として発生し続けて、国の汚染水対策が後手後手に回った感は否めないと思います。
　廃炉・汚染水対策が遅々として進まないと、地下水とか海への汚染が拡大いたします。国民の生命、安全を守ることは政治の使命であり責任です。総理が約束したとおり、国が前面に出て、しっかりとした廃炉・汚染水対策を講じていく必要があります。
　そこで、茂木大臣にお尋ねします。
　これまでの廃炉・汚染水対策の主たる問題点はどこにあったのか、本改正案の成立によって廃炉・汚染水対策がどう具体的に強化されるのか、お伺いします。
○茂木国務大臣　公明党におかれては、それぞれの議員の先生方が担当地域を決めて、さまざまな御要望を聞いたり支援に当たられる。さすが自民党よりシステマチックだな、そんなふうに思っております。やはり何度もお会いする、そうしますと、課題についても深掘りができ、顔の見える支援ということで、極めて大切な問題だな、こんなふうに感じたところであります。
　御質問いただきました福島第一原発の事故炉の廃炉・汚染水対策については、事故直後から、やはり緊急的そして臨時的な体制のまま物事が進められてきたということが否めないと私は思っております。
　これまでの現場の支援・監視体制は、どうしても、何かトラブルが起こると、汚染水の問題が起こると、当面の課題に集中をしてしまって、なかなか中長期的な廃炉戦略の検討に十分注力できる状況ではなかった。大きく申し上げれば、私はそこに一番大きな問題があったのではないかなと考えております。特に、燃料デブリの取り出しであったりとか廃棄物の取り扱い等、終了までに三十年から四十年程度かかる廃炉の着実な実施に必要となります専門的、持続的支援を行う体制の構築が大きな課題なんだ、そんなふうに考えてまいりました。
　こうした状況を踏まえて、国が前面に立って、より着実に廃炉を進められるよう支援体制を強化する必要がある、このように考えまして、今回、原子力損害賠償支援機構に、事故炉の廃炉支援業務を追加させていただくことにした次第であります。
○國重委員　では、今、茂木大臣の御答弁の中に、今回、廃炉・汚染水対策をこの機構の中に盛り込んだということですけれども、今回の改正法の目的に廃炉等の適切な実施というのが追加されて、先ほどおっしゃったように、原賠機構を拡充して、これまでの賠償業務とは世界の異なる、事故炉の廃炉・汚染水対策を行うとされています。
　この賠償業務と性質の違う廃炉・汚染水対策を入れ込んだ意義というのはどこにあるのか、茂木大臣にお伺いします。
○茂木国務大臣　確かに賠償それから廃炉は業務としては違っておりますが、廃炉につきましても、また賠償につきましても、事故炉の設置者であります東電が主体的に行っている事業であります。そして、賠償円滑化のために東電に資金を援助して経営全体を監督している、これが原子力損害賠償支援機構ということであります。この資金支援そして監督等におきまして東電を見ている支援機構が、賠償支援に加えて、事故炉の廃炉に関する技術支援等を総合的に行うということが適切である、このような判断をしたわけであります。
　実態面を見ましても、原賠機構は東電の最大の株主ということで、日ごろから実質的に強い監督ができる立場にございます。さらに、原賠機構法に基づいて作成されます特別事業計画に、廃炉の実施状況や実施体制の整備に関する記載を新たに追加することによりまして、必要な場合には主務大臣によります命令も発動できるようになるわけであります。
　このように、原賠機構のスキームを活用することで、国が廃炉・汚染水対策により積極的に関与でき、実効ある対策の実施と監督が可能になる、このように考えているところであります。
○國重委員　よくわかりました。ありがとうございます。
　では次に、今回、機構の中に廃炉・汚染水対策の部門ができたとしても、やはり人材確保が焦点になってくると思います。原子力規制委員会でも、人材確保というのはそう簡単にできるものではなくて、原子力安全基盤機構、ＪＮＥＳを統合したということですし、また、東電自体も、人材確保に非常に今躍起になっておって、平成二十七年度の新卒採用は二十六年度実績の約二倍の七百人とするということを発表しております。特に、事故後、人材流出が加速していて、原子力部門などの退職者が多く、九割近い六百人を技術職にするということを聞いております。
　新機構は、廃炉等の専門技術的助言、指導、勧告を行うとされておりますけれども、そのための専門知識や経験を有した専任職員の確保の方法、専任職員の配置を含めた体制はどうなるのか、お伺いします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　福島第一原発の廃炉を適正かつ着実に進めるためには、原子力工学、土木工学その他の廃炉等を実施するために必要な技術に関して専門的な知識や経験を有する人材が必要であります。まさに、きちんとした人材を集めないといけないというのは、委員御指摘のとおりでございます。
　このため、メーカー、ゼネコン、研究機関などからの採用または出向によって、今申し上げたような知識と経験を持つ人材をしっかり確保していくことにしたいと考えております。
○國重委員　ありがとうございます。
　今、メーカー、ゼネコンまた研究機関等から人材を確保するという答弁がございましたけれども、それらの方というのは出戻りが禁じられているのか、片道切符なのか往復切符なのかどうなのか、また、廃炉等技術委員会は改正法に規定されておりますけれども、廃炉部門は例えば法律じゃなくてもどこかに何か文言として規定されるのかどうなのか、お伺いします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　まだ法律も通っていない中で、専任職員の具体的な確保方法というのがどうなるのかというのは、現在、機構の発足に向けて検討中の状況ではございますが、優秀な人材を短期間で確保するためには、採用に限らず、出向による人材の確保というのも重要な選択肢だと考えております。今、出向者について片道か往復かという御質問がございましたけれども、このような出向者が出向元へ戻ることを禁止するということは現在考えていないところでございます。
　廃炉等技術委員会は法律の中に規定がございますが、その下の機構の職員の配置というのは法律には書かれないものでございまして、内部の組織というのは、別途、内規的な形で決められていくことになると考えております。
○國重委員　人材確保が焦点ですので、さまざまな確保の方法というのは考えないといけないと思いますけれども、今言われましたゼネコン、メーカー等もございますので、この出戻りを安易に許すと、さまざまな癒着の危惧というのも考えられます。その点もしっかりと考慮に入れていただきながら、いかに優秀な人材を確保するか、検討していただきたいと思います。
　続きまして、機構の業務費用に充てるために原子力事業主は負担金を機構に納付するものとされております。この負担額は、年度総額に事業者ごとの負担金率を乗じて得た額とされております。
　例えば、実際の負担金額を見ますと、平成二十三年、二十四年、二十五年で総額が異なっております。徐々にこの金額が上がっております。また、負担金率に関しましては、平成二十四年と平成二十五年、各原子力事業者の負担金率が違っております。
　このような違いが生じておりますけれども、この負担金率はどのような基準によって決められているのか、また、総額はどのような考えに基づいて決められているのか、お伺いします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、一般負担金の算出につきましては、機構法第三十九条の規定によって、年度の総額に負担金率を掛けて算出した額ということになっております。
　まず、全体の年度総額につきましては、機構法の第三十九条第二項、それから機構の業務運営に関する省令の第四条の規定によって、第一に、機構の業務を適正かつ確実に実施するために十分であること、第二に、各原子力事業者の収支の状況に照らし、電気の安定供給などの事業の円滑な運営に支障を来さないこと、第三に、電気の利用者に著しい負担を及ぼすおそれのないものであること、こういった基準を持って、その要件を踏まえて、原賠機構が運営委員会の議決を経て定めることになっております。
　こうして得られた年度総額に掛け算をされる事業者ごとの負担金率につきましては、先ほど申し上げた省令の第五条の規定によって、第一に、原子炉の運転などに係る事業の規模等に照らして相応な比率であること、第二に、特定の原子力事業者に対して不当に差別的な取り扱いをするものでないこと、こういった基準を持って、同様に、機構が運営委員会の議決を経て負担金率を定め、両者の掛け算をした数字がそれぞれの事業者の負担金になるということになっております。
○國重委員　よくわかりました。
　それで、機構の業務費用に充てるために原子力事業主は負担金を機構に納付するものとなっておりますけれども、今回、廃炉・汚染水対策の業務が追加されることによって、本改正によって、機構において新たに発生する費用というのは一体どれくらいなのか。負担金の増額、これは当然あると思いますけれども、一応確認の意味で、増額があるのかないのか、あるとすればどれくらいの規模になるのか。また、その負担金が増額された場合、それは利用者の電気料金に転嫁されるのかどうなのか。見解をお伺いします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から、費用発生がどのぐらいになるのかという御質問がまずございました。
　先ほど申し上げたところでございますが、業務を追加するに当たって、新しい機構に人を何人入れるのかという部分をまだ精査中というのが現状でございますので、今回の法改正によって見込まれる機構の運営経費について、現状では一概にはお答えできない状況にございます。
　その上で、現時点での経済産業省としての想定を申し上げますと、今回追加する業務に関して、五十名程度の職員を想定しております。業務が追加された最初の年は十二カ月に比べますと期間が短い、また発足当初から先ほど考えているような体制の人数が一気にそろうとも限らないというようなことを考えますと、大まかな数字で申し上げれば、数億円から十億円弱の経費になるのではないかという見立てをしているところでございます。
　将来的に先ほど申し上げた五十名程度の体制が完成することになれば、逆にその金額よりはふえるということが想定されるところではございますが、この点に関しましては、詳細な組織設計をしていくのと並行いたしまして、新しい機構が既存の業務を含め業務の効率化などによって経費の抑制を行っていくように、監督する立場の政府としてしっかりと指導をしてまいりたいと考えております。
○國重委員　御答弁ありがとうございました。
　今できるだけ経費を圧縮していくというような趣旨の御答弁がありましたけれども、ただ一方で、いい人材を確保しようと思うと、やはりそれなりの好条件の待遇がないと本当にいい人材というのはなかなか集まってこないと思いますので、そこに関しては、私は個人的には、しっかりとした給与面等の措置というのは講じるべきではないかと思っております。それが、総合的に考えて、福島にいらっしゃる方、または全国の皆様のお役に立てることになると思いますので、また、しっかりと精査して、実行していただきたいと思います。
　続きまして、機構法の五十五条の二で、事業者からの委託によって機構が廃炉等に関する業務の一部を実施できることになっておりますけれども、これはどのような場合を想定しているんでしょうか。東電ができない業務を機構がやるということが、五十名ぐらいしかいないのに果たしてそんなことができるのかという疑念があるんですけれども、いかがでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今回の法案においては、事業者からの委託を受けて、機構が廃炉事業の一部を実施することを可能にしております。
　これは、廃炉等に関する専門人材が集まった機構が研究開発の企画などの業務を行うことによって、より高度な専門的知見を蓄積したそういう暁には、原子力事業者側の判断で、機構に対して廃炉事業の一部を委託できるようにするための規定でございます。
　この規定に基づきまして実際に委託をするかどうかというのは、原子力事業者、今回のケースでいえば東京電力側の判断でございまして、現時点で具体的な委託の内容はこれだというふうに明らかにするのは難しいところでございますが、あえて想定される事例を申し上げますと、例えば、第三者的な視点あるいは実施機関の信頼性が重要となる、放射線環境下での困難な放射性物質の調査分析、あるいは最先端の遠隔操作技術の安全性、信頼性の評価といった、事業者の側に必ずしも十分な知見がなくて事業者みずからが実施することが困難であったり、あるいは事業者が自分でやっているということでは信頼性が問われたりするようなものを、専門的知見が蓄積した時点で機構に委託をするといったことが起こり得るのではないかと考えている次第でございます。
○國重委員　ありがとうございました。
　続きまして、昨年夏に、国内外の英知を結集するために、国際廃炉研究開発機構、ＩＲＩＤが設立されました。また、政府においては、廃炉・汚染水対策に係る司令塔機能を廃炉・汚染水関係閣僚等会議に一本化されましたけれども、廃炉に向けて、機構はこれらの組織とどのように連携して取り組んでいくのか、お伺いします。
○赤羽副大臣　福島第一原発の廃炉に対する政府の体制は、今御指摘のありましたように、昨年十二月に、原子力災害からの復興加速に向けてというものが決定をされまして、司令塔機能を整理して、廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議に一本化をしたところでございます。この会議で、中長期ロードマップに関する重要事項の審議そして決定等を行っていくこととしております。
　他方、新機構におきましては、中長期ロードマップ等の政府の方針、決定された政府の方針に基づきまして、廃炉・汚染水対策を適正かつ着実に推進するために、先ほど御答弁もありましたが、廃炉等に関する専門的また技術的な助言、指導、勧告、また、企画、推進、また、知見ですとか情報の国内外への提供等々に取り組むこととしております。
　一方、ＩＲＩＤにつきましては、新機構の企画、推進のもとで廃炉研究開発を担う研究開発の実施主体として頑張っていただきたい。機構は、このＩＲＩＤが行う研究開発に対しまして必要に応じて助言を行うなど、連携をよくしながら、適切な研究開発を推進していこう、こう考えております。
○國重委員　ありがとうございました。
　若干関連するかもしれませんけれども、廃炉技術に関して、複数の研究機関で同じような研究を重複して実施していたケースがあったということで、具体的には、経済産業省が、平成二十三年度に、財団法人エネルギー総合工学研究所に対して、燃料デブリの組成及び存在量等を定量的に把握するための解析に必要なコード、これはＳＡＭＰＳＯＮコードといいますけれども、このＳＡＭＰＳＯＮコードの改良等の業務を委託費一億一千四十八万円余りで委託しました。一方、ＪＮＥＳは、同じ年度に、同じ財団法人に対して、ＳＡＭＰＳＯＮコードによる福島第一原発の炉心損傷事故進展解析等の業務を二千四百十五万円で請け負わせております。
　この両方の研究開発というのは、目的は違いますけれども、ＳＡＭＰＳＯＮコードを用いた業務の内容が同じで、同種の作業が業務の内容に含まれておりました。
　このような研究を重複して実施することを防止していくことを考えないといけないと思いますけれども、このようなことをどう整理、調整して、回避、防止していくのか、その役割はどこが担っていくのか、新たな改正法に基づく機構が担っていくのか、これについてお伺いします。
○赤羽副大臣　まず、御指摘の件についてちょっと一言だけ申し上げますと、経済産業省とＪＮＥＳは、それぞれ、規制と推進の分離の観点から、研究の計画から完了までの間、互いの研究について実は関知していなかった。しかしながら、二〇一三年の会計検査の報告において御指摘のとおりの報告がなされたのは事実でございます。
　今回は、今、國重委員言われるように、さまざまな事業が重複して非効率にならないようにということは大変大事な観点だと思っております。
　ＩＲＩＤですとかＪＡＥＡ、また東電廃炉カンパニー、こういったものがさまざまここにかかわってくると思います。基本的な整理につきましては、まず、基礎、基盤的な研究はＪＡＥＡが行う、実際の廃炉に用いる実用的研究につきましてはこの四月一日から発足しました東電廃炉カンパニーが実施をする。
　この実用的研究のうち技術的難易度が高いものにつきましては、これまでも国が予備費や補正予算を活用して研究開発を実施しているところでございますが、ＩＲＩＤは、こうした技術的難易度が高い研究開発について、公募によって選定された実施者として、炉内調査等に必要な遠隔操作ロボット等の研究開発を実施しているところでございます。
　私は、こうしたことをしっかり監視していくのは、この機構がその業務の一つとして、政府が担っている廃炉に関する研究開発の企画、推進を行って、事故炉の廃炉の研究開発が円滑に進むように総合的に調整をしていかなければいけない、さまざま試行錯誤はあるかと思いますが、しっかりした機能が発揮できるように取り組んでいきたい、こう考えております。
○國重委員　ちょっと時間が押し迫ってまいりましたので、いろいろと質問を予定しておりましたけれども、質問ができないものがあるかもしれません。それは失礼いたします。
　次に参ります。
　今、福島第一原発の廃炉作業の現場で、一日約四千名が働かれているということをお聞きしております。三月末、協力企業の男性作業員が事故でお亡くなりになったということを福島民報で読みました。廃棄物貯蔵庫近くで発生した事故で、地面に深さ約二メートルの穴を掘って建物の基礎部分の強度を調べていたときに、崩れたコンクリートや土砂の下敷きになって犠牲になられたということでございます。
　今、一日当たりの作業員数は昨年四月に比べて約千人増加しております。また、人の入れかわりが激しく、ふなれな作業でトラブルもなくならないと聞いております。また、熟練作業員が減ってきているとも聞いております。四千名の安全をいかに確保するのかも大事でございますし、また、汚染水漏れの背景に東電の甘い作業管理体制があったことも事実でございます。
　政府は、廃炉・汚染水対策で、総理が言われたように前面に立って総力戦で挑むということを約束したわけですから、技術的な支援にとどまらず、東電の作業管理体制等の改善についても厳しくチェックする必要があると思いますけれども、政府の見解についてお伺いします。
○糟谷政府参考人　まず、先般の事故によって亡くなられた方、御遺族の方に対しましては、深くお悔やみの気持ちを申し上げたいと思います。
　その上で、福島第一原発の廃炉・汚染水対策について、廃炉を安全に着実に実施するための体制整備が非常に大事だというふうに考えております。
　これまでも、政府として、現地に事務所をつくりまして、そこで現場に密着をして、状況を把握して必要な指導等を行うということを進めてまいってきたところでありますが、今回の法律におきましては、特別事業計画の記載事項に、新たに、廃炉等を適正かつ着実に実施するための体制の整備に関する事項というのを追加いたしたいと考えております。
　この措置に基づきまして、特別事業計画に記載された廃炉の実施状況また実施体制の整備が適切に行われているかどうかを、現場の状況、体制も含めてさらにしっかりと確認してまいりたいと考えております。
　万一、東京電力の取り組みに不十分な点がございますれば、機構による指導、助言、勧告、さらには主務大臣による是正のための命令等といったことを行うことによりまして、現場の作業員の労働環境の改善を初めとして、厳しい環境下で実際の作業に当たられている現場の方々の環境、体制の改善をさらに図ってまいりたいというふうに考えております。
○國重委員　ありがとうございます。
　もう時間が参りましたので、私の言い切りで終わりたいと思います。
　先ほど吉野委員の質疑の中で、赤羽副大臣が御答弁でイノベーション・コースト構想ということをおっしゃられましたけれども、私も、先月、福島へ行きましたときに、今回、廃炉とかもやりますから、国内の研究施設とか研究機関を福島県に誘致して、移設して、国内の研究機関と、福島県にさまざまな技術のある地元企業もありますので、そういうところがさまざま結びつきを図って、将来に向けての新たな技術の創出を図っていきたいとか、また、人の交流をずっとそれで盛んにして、福島の復興を後押ししてもらいたいというような御要望がございましたので、また政府としてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　以上で、本日の質疑を終わります。ありがとうございました。
○糟谷政府参考人　東電から国への情報提供義務でございますけれども、今回の改正法案では、第四十五条二項一号に基づきまして、四十一条三項一号、二号に規定する廃炉等の実施の状況、必要な経費の見通し、廃炉等を適正かつ着実に実施するための体制の整備に関する事項を特別事業計画に記載せねばならないとしております。
　特別事業計画の履行の確保のために必要があると認めるときは、法四十七条一項に基づきまして、主務大臣は、事業者に対して計画の履行状況について報告を求め、または必要な措置を命ずることができるとされております。報告に応じない場合または虚偽報告がなされる場合には、五十万円以下の罰金という罰則でも担保されているところでございます。
　こうした規定によりまして、廃炉の実施状況等について東電から国への情報提供を求め、国が調査を行うことが可能になっている条文であるというふうに理解をしております。
○馬淵委員　ありがとうございます。
　申し入れをまさに盛り込んでいただいたところでありますが、確認です。これは簡潔にお答えください。必要があると認めるときというのは、すなわち随時できる、いつでも可能だ、このように解してよろしいんでしょうか。
○糟谷政府参考人　そのように解しております。
○馬淵委員　ありがとうございます。
　調査権限を付与したということで、随時こうした厳しい監督権限を持っているということを確認させていただきました。
　もう一つのルートであります機構と事業者の関係であります。こちらについてもお尋ねをいたします。
　我々としては、事業者から機構への情報提供義務、さらには事業者への調査権限、法案においてこれを措置していただく必要があるということを申し上げてきたわけでありますが、これに関してはいかがでしょうか。事務的にお願いします。
○糟谷政府参考人　法第三十七条におきまして、「機構は、その業務を行うため必要があるときは、原子力事業者に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。」とされております。
　今回、機構の業務に廃炉の支援業務というのを追加いたします。仮に原子力事業者が報告に応じない場合、また虚偽報告を行う場合、これについても罰則で担保をされております。この罰則の担保のもとに、求められた事業者は、「遅滞なく、報告又は資料の提出をしなければならない。」というふうにされておりまして、これによりまして、東電から機構への情報提供、機構の調査権限も確保されているというふうに考えております。
○馬淵委員　ありがとうございます。
　主務大臣並びに機構が、しっかりと調査権限並びに情報提供義務を負わせているということの確認をさせていただきました。
　これによって、遅滞なく適時迅速に情報を収集し、そして実際に廃炉に向けて進捗しているかということをしっかりと確認し、推進していただきたいということであります。
　この資料２の一ページ目と打ってあるところの「（２）機構によるチェック体制の第三者性確保」というところ、これにつきましても申し入れをさせていただきました、２、３にまたがっておりますが。
　機構の調査権限を今確認させていただいたわけでありますが、権限はある、しかしながら、その体制がどうなのかということが重要です。すなわち、その中身ですね。権限は付与されている、そして義務を負わせているけれども、果たしてその権限を行使するに足るような方々あるいはチェック体制となっているのかということであります。ここができていなければ、何の意味もありません。
　この機構のチェック機能を担保して、そして国内外の信頼を得るために、重要な意思決定機関、いわゆる参謀本部たる廃炉等技術委員会の委員が、それこそ東電の関係者で占められていたり、あるいは政府、さらには、これもよく巷間言われるような、いわゆる原子力村と称されるような方々、さらには利害関係も含めて、そういった方々で占められてしまった場合に、当然ながら、体制ができていても、幾ら権限を付与されても実際には実行しないということになりかねない。したがって、ここは極めて客観的な第三者性の確保ということが重要ではないかということを申し入れ書の中にも示しています。
　そこで、我々としては、具体的には、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなど、こうした廃炉関連の機関で経験を有する者あるいは有識者の方々を複数名入れる考えはあるかということで、この提言をさせていただいたわけであります。
　ちなみに、我々もさまざまところとの情報交換を行っておりますが、米国のシンクタンクの専門家からは、アメリカであれば、いわゆる武器関連施設が膨大なリソースを持っている、あるいは米国のエネルギー省のサバンナリバー国立研究所やハンフォード・サイト、このような施設で複雑なプロジェクト管理を請け負っていた大手企業、そのような組織の専門人材が挙げられるなどの御意見も頂戴をしています。
　そこで、大臣にお尋ねいたします。
　いわゆる廃炉等技術委員会の委員に、第三者的立場として、海外、外国ということでありますが、経験を有する者、有識者を複数名入れるというお考えはおありでしょうか。いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　この廃炉・汚染水対策については、まさに与野党はないという思いで、皆さんからのさまざまな御提言についても、よいものはできる限り取り入れたい、こういう思いでやってまいりましたし、特に馬淵委員には、事故後、この問題に深くかかわってこられた、こういう立場から真摯にさまざまな御提言をいただいておりますこと、改めて御礼を申し上げます。
　そして、今回の法改正に当たりましても、民主党から御提言、申し入れをいただきまして、基本的な認識については一緒である、このように考えております。
　福島第一原発の廃炉を適正に進めていくためには、国内だけではなくて、国内外の英知を結集することが極めて重要でありまして、例えば米国のスリーマイル事故、こういった海外の経験等に基づく知見を幅広く提供していただく観点から、海外の専門家の参画は、この廃炉等技術委員会にとっては必要不可欠であると考えております。
　そこで、具体的な関与の方法でありますけれども、これは廃炉等技術委員会の発足に向けて今後検討していくことになりますが、委員として御参加いただくことを排除するものではありません。
　ただ、実態として、そういう海外の第一線でおやりになっている方は十分な時間がとれるのかということも考えなければいけないかなと思っております。例えば、正規の委員になるというのも一つのオプションだと思いますけれども、そうでないにしても、特別委員であったりとかアドバイザーであったりとか、そういった形で定期的にこの委員会に参画をしていただいて、廃炉の技術であったりとか進め方に関して、海外の経験であったりとか知見を御紹介いただく、御助言をいただく、こういうやり方もあると思っております。
　そういう意見を結集するのにどういった形が一番いいか、こういう観点から組織のあり方を検討したいと考えております。
○馬淵委員　海外の知見は必要不可欠だという認識もいただきました。また、今大臣からは、積極的に関与をいただく方法ということについて、位置づけについては検討していきたいという答弁をいただきました。
　おっしゃるとおり、私も、海外の人材、海外の英知を事故対処に向けていかに結集するかというのは、当時も悩ましい課題といいますか、幅広くといっても、専門性がある方というのを見きわめるのもなかなか大変です。また、言葉の問題もあります。さらには、海外に常駐されている方が適宜必要なときに来られるかということの課題もありました。
　おっしゃっている意味では、委員なのかあるいは特別委員なのかアドバイザーなのか、非常にさまざまな位置づけがあるということもよく理解をいたしますが、ただ一方で、懸念すべきは、いわゆるお飾りになってしまわないように、アドバイザリーコミッティーという形でつくったはいいけれども、それこそアリバイづくりのように御意見を聴取する程度に終わってしまって、何ら本来の議論がなされない、あるいは意見を出そうにもその場がないといったことにならないように、そこはぜひ考えていただきたいというふうに思うところであります。
　先ほど、委員としての登用を排除するものではないというふうに御答弁がありましたが、再度の確認です。委員への登用を否定するものではないということでよろしいでしょうか。知見を持った適切な方がいらっしゃれば、それも含めて今後検討していくということでよろしいでしょうか。
○茂木国務大臣　それで結構です。そして、廃炉に対する支援業務が最も有効に働く、そのためにはどうしたらいいかという観点から、全てのことを考えていきたいと思っております。
○馬淵委員　海外からも、専門家の方々がさまざまな形でこの廃炉に向けた取り組みというものについて関心をお持ちですし、また参画を要望される方も多数いらっしゃると思います。私のところにも、さまざまな御意見を頂戴しております。ぜひ、今おっしゃったことを含めて、前向きに考えていただきたいというふうに思います。
　一方、もとの資料に戻りますと、３をごらんいただきますと、この体制をしっかりとつくっていく、整備をしていく中で、もう一つ課題がございます。申し入れ書に書きました、３の「（３）機構の保有する議決権を低減する際の適正な評価の実施」というところであります。
　先ほどの御答弁でありましたように、機構は現在、法的な権限を持って、東電、事業者に対してグリップがきくということであります。一方、議決権ベースでは二分の一超の株の保有ということになります。東電を実質国有化しているという状況にある。そのため、機構は、法的な立場とあわせて、大株主として東電をしっかりとコントロールしていく、見ていくという立場があるということであります。
　ただ一方、ことしの一月ですが、新・総合特別事業計画、これは十二月二十七日にまとめ、大臣が承認されたのが一月ということで、この新総特において、公社債市場への復帰が見込まれる二〇一六年度末に、責任と競争に関する経営評価を行って、責任と競争の両立を図っていくということが示されました。
　この新総特を見ますと、先ほど私が冒頭申し上げた、昨年来の議論の中心テーマであるいわゆる事故処理と事業継続のジレンマ、このことには新総特としても思いを受けとめてくださったんだな、こう思っています。
　中身を見れば、まさにここに書かれているように、責任と競争の両立。責任とは事故処理であり、競争とは事業継続、そのジレンマに立つ中で、両立させなければならないんだということを真摯に受けとめていただいていると思いますが、この中身を見ていくと、責任と競争の両立を図っていく基盤が確認されれば、機構の保有する議決権を順次二分の一未満へ低減し、機構役職員の派遣の終了、役員構成の見直しを行う、このようにされております。
　また、責任と競争に関する経営評価というものが一方でございます。これは、三月三十一日、資料でお配りをしておりませんが、機構の運営委員会の決定として、責任と競争に関する経営評価、二〇一六評価ということで、目標が定められ、全体目標並びに部門あるいはそれぞれの細かな業務の立場の方々にまで明確に目標と項目を整理されておられます。
　目標三として「着実な廃炉の推進」というのもここに書かれているわけでありますが、しかし、この「着実な廃炉の推進」ということについて、客観的かつ専門的な知見を持って適切に評価できているのかということが極めて重要であります。お手盛りで、技術的に不十分なものを評価しはしないか等々、東電を公的管理から簡単に、でたらめな形で解放するようなことがあってはならないということであります。
　ここで大臣にお尋ねをしたいんですが、東電の公的管理からの解放の適否を判断する、今申し上げました二〇一六評価と呼ばれるこの中身につきまして、廃炉事業や体制整備に関する評価に関しては、それを適正に行うために運営委員会や廃炉等技術委員会の同意を要件とするということ、適正な評価が担保される体制を整備すべきだということも、もとの資料３のところに書いてあるように同意要件ということで申し入れをさせていただきましたが、大臣、これに関してはどのようにお考えでしょうか。
○茂木国務大臣　結論から申し上げますと、廃炉の着実な推進につきましては、廃炉等技術委員会の適正な評価が担保され、そして運営委員会の議決を経た上でその適否について判断する、こういう形にしております。
　新総特におきまして、機構は、二〇一六年度末に、みずからが保有する東電の議決権の引き下げを通じて、東電を自律的運営体制へと段階的に移行させるということにしているわけでありまして、この適否の判断のために、機構は、三月三十一日に経営評価の基準を策定、公表したところであります。
　当該基準におきましては、委員御指摘のように、廃炉の着実な推進を目標の一つとして明確に定めておりまして、機構は、廃炉の実施状況を確認し、それも踏まえて経営評価を実施していくことになります。具体的な廃炉の実施状況については、機構の廃炉等技術委員会が中心になって確認をするということであります。
　このように、東電の自律的運営体制への移行に向けては、廃炉の実施状況をしっかりと確認して、廃炉等技術委員会の審査、意見等も尊重し、運営委員会の議決を経た上でその適否について判断することになっております。したがって、廃炉等技術委員会の適正な評価が担保される仕組みになっている、そのように認識をいたしております。
○馬淵委員　ありがとうございます。
　すなわち、我々の申し入れに書きましたように、廃炉等技術委員会及び運営委員会の同意を要件としていただいたという御答弁をいただきました。
　具体的には、今おっしゃったように、廃炉等技術委員会は、審議権を尊重、そしてそれを踏まえて運営委員会が議決を行うということで、これらの同意ということが要件として満たされている、このように理解をいたしました。
　まさに意思決定機関である運営委員会、そして実際の審査を行っていく廃炉等技術委員会が機能する体制をつくることが極めて重要でありまして、二〇一六評価を初め、いわゆる組織の体制整備、先ほど申し上げたように、体制をつくり、そしてそこの人材の客観性をしっかりと担保させることが極めて重要だということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。
　続いて、申し入れの中での確認事項ということで恐縮ですが、資料４の現場作業員の労働環境改善に関してお尋ねをしたいというふうに思います。
　先ほども國重委員が事故のことを触れておられましたが、現場の作業環境というのは過酷であります。高線量下の作業ということで、ふえ続ける被曝線量、さらには長時間労働、また多重下請構造という中で、賃金も含めて待遇面の課題というのもまだまだあるかと思います。
　こういう厳しい状況の中で、先月の二十八日、掘削作業をしていた下請会社の作業員の方が亡くなるという痛ましい事故、また昨年の十月には、浄化装置での作業時に誤って配管を外して、作業員六名の方が汚染水を浴びて被曝するなどという事故が起きています。また、先月の二十五日は、これは報道で出てきましたが、作業員百四十二名の方々が内部被曝量が過小評価されていたことが明らかになった、五年で百ミリシーベルトという国の基準限度を結果として超えていた人もいることが明らかになった、こういう状況であります。
　また、人為ミスというのもやはりふえているといいますか、原因と見られるトラブルも多発しているのではないか。ことしの二月だけでも、十九日には、地上タンクから汚染水約百トンの漏えい、また二十五日には、掘削工事で誤って電源ケーブルを切断して停電となってしまい、四号機の燃料プールの冷却が約四時間半停止するといったトラブル、まさに立て続けに起きているわけであります。
　やはり人為ミスというのは、もちろん管理の問題も問われるわけですが、一方、現場の作業に当たっている作業員の方々の労働環境がやはり大きく影響するものではないか、このように考えます。
　とりわけ、今後三十年あるいは四十年という長期にわたって作業を行っていかなければならないということになれば、単に短期間みんなで一生懸命頑張ればいい、そういった現場ではない、安全に、かつ健康面も含め、精神的な面も含めて、その労働環境につきましては改善を図っていくことが最重要の課題である、このように考える次第であります。
　そこで、この労働環境改善ということに関しては、これは事務方の方にお尋ねをしますが、申し入れ書にもありますように、先ほど確認をしました大臣の是正命令あるいは機構による助言、指導、勧告といったいわゆる事業者に対するグリップでありますが、この権限の中には作業員の労働環境改善というものは含まれるのか。主務大臣から事業者、機構から事業者、この二点について、事務方で結構ですので、お答えいただけますでしょうか。
○糟谷政府参考人　現場作業員の労働環境改善につきましては、これまでも行政指導によってそれに取り組んできたところでございますけれども、今回の改正法案におきましては、それに法律上の裏づけを与えていただきたいというふうに考えております。
　具体的には、法律の四十五条二項一号におきまして、特別事業計画の記載事項として、新たに、廃炉等を適切かつ着実に実施するための体制の整備に関する事項というのを追加いたしたいと考えております。この体制の整備に関する事項の中には、現場の作業員の労働環境またはその改善の体制も含まれるというふうに考えております。
　この規定に基づきまして、特別事業計画に記載をされた廃炉の実施体制の整備がしっかりと行われているかどうかを確認いたしまして、仮に東京電力の取り組みに不十分な点がありますれば、機構による指導、助言、勧告、さらには主務大臣による是正のための命令等を行うことにより、現場作業員の労働環境の改善を一層図ってまいりたいというふうに考えております。
○馬淵委員　ありがとうございます。
　この点に関しても、申し入れのとおり、主務大臣による権限並びに機構の勧告の権限、これは労働環境改善を含むという整理をしていただいたということで、明確な御答弁をいただきました。
　こうした状況で、是正命令や機構の助言、指導、勧告というところで、皆さん方にしっかりと労働環境改善ということに目を光らせていただくことが極めて重要なわけでありますが、一方、その労働環境はどういう状況にあるかということについて、現場の声を吸い上げることが最も重要となります。情報として、作業員の方々から直接の声を聞く、これが極めて重要だと考えるわけであります。
　現在、東電は、作業員の皆さん方に年二回のアンケートの実態調査を行っていると聞いております。これは一部報道には出ているんですが、しかしながら、その回収方法について、元請企業を通じた回収を行っているということが報じられております。作業員の方がアンケートを所属する下請に提出をする、さらにその下請から上位下請に提出されて、そしてそこからようやく元請に行き、元請から東電に上がる。
　こうなりますと、当然、下請の中で作業員の生の声がある意味封じ込められる、内容をチェックされる、場合によっては検閲というような言葉も新聞には挙がっておりますが、こうした状況が起きているとの報道もあります。
　そこで、大臣にお尋ねでありますが、こうした労働環境改善を行っていく権限を持っていただきます。しかしながら、生の声をしっかりと吸い上げることが必要なわけでありますから、ささいなことであるかもしれませんが、私、このアンケートは重要だと思っておりまして、このような状況の中で、回収方法について、多層で上がってくるようなことで本当にいいのか、直接提出に切りかえるべきではないのかということ。大臣、これに関しては直接提出に切りかえる御意思はありますでしょうか、あるいはそのような御指導をなされますでしょうか。いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　基本的にはその方向で考えたいと思っております。
　福島第一原発のような過酷な現場での作業は、作業員の方々のモチベーションを維持して、少しでも働きやすい環境を整備することが何より重要だと考えております。
　東電も、これまでに、労働環境や就労環境の現状と改善ニーズを把握するために、作業員の方々を対象に、下請企業を経由したアンケートを四回実施してきておりますが、この回収方法につきましては、議員御指摘のように、下請企業が回収を行うのではなくて、直接東電が回収すべきという声があるのは確かであります。
　ゴルフ場に行って、いいゴルフ場というのは、終わった後、キャディーのいろいろな評価を直接マスター室に出すんですよ。だめなところというのは、キャディーさんが直接受け取るんですね。そうすると、やはり書きにくい。
　同じにはできませんけれども、やはりこういったことは客観性を保って、現場の作業員が率直な意見を出せるような形にできるということは大切だと思っております。
　今後、直接東電がアンケートを回収できるように、このアンケート用紙を直接東電が回収できる回収箱を設ける等の改善について、今現在、東電において検討させておりまして、次回のアンケートでは改善を図っていく、こういう予定であります。
　国としても、廃炉・汚染水対策現地調整会議等を通じまして、現場関係者からのあらゆる声を吸い上げて、作業員が抱える健康に関する不安の解消であったりとか労働環境の改善を含め、なかなか東電にも言えないこと、こういうものを国がしっかりと吸い上げて、東電に対して適切に伝える、また指導する、こういったことをやってまいりたいと考えております。
○馬淵委員　ありがとうございます。
　もう既にそのように取り組んで、次回のアンケートから直接回収できる方向で大臣が御指導いただけたということで確認をさせていただきました。
　こうした声を吸い上げながら、では労働環境をいかに改善しなければならないかということでありますが、申し入れ書の４のところでは、当然、そのような労働環境改善の中では、関係する各省がしっかり連携を強化しなければならないということを申し入れさせていただいています。
　発注者たる事業者を指導する立場は経産省であり、あるいは規制庁、機構。また、労働者の労働の安全状況をしっかりと監督する立場でいえば、労働安全衛生法並びに労働基準監督ということを所管するのは厚労省ということになります。それぞれの役所が連携をとることが極めて重要であります。
　先ほど来申し上げるように高線量の現場でありますので、特殊な労働環境を考えれば、厚労省、規制庁そして経産省、関係行政機関が連携を強化するというのは当然必要だと考えますが、その中で、現在、政府では、原子力災害対策本部というものが設置されている中で、大臣がチーム長となっておられる廃炉・汚染水対策チームがございます。そこの事務局会議や、あるいはその下に労働環境改善ワーキンググループというのがあります。
　今申し上げたように、連携を強化していく必要があり、かつ、今回、機構に廃炉業務が加わるわけでありますから、この労働環境改善ワーキンググループに機構を参加させるというお考えがあるかということも含めて、この二点、大臣からの御答弁をいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　現在、労働環境の改善に向けまして、政府としても、経済産業省、厚生労働省、原子力規制庁等の連携を強化して、これら省庁が今御指摘をいただきました労働環境改善グループ全体会合に参加しまして、本件に積極的に対応するなど、政府一丸となった取り組みを進めているところでありますが、法改正後は、新機構とも連携しつつ、引き続き、東京電力の取り組み状況を確認し、適切に行われていない場合には、さらなる対応を東京電力に求める等、労働環境の改善に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　グループへの参画の仕方は、今後検討してみたいと思います。どういった形がいいのかを検討して、いずれにしても、新しい機構に廃炉の部門ができるわけでありますから、そこの中でやはり労働環境の問題も出てきますから、そこの意見がどう反映されるかということを考えて、参画の具体的な方法については検討したいと思います。
○馬淵委員　ありがとうございます。
　これも明確な御答弁をいただきました。検討していただくということで、ぜひ、役所のみならず機構も加わって、とにかく政府全体でこの労働環境改善に関してはしっかりと取り組むという姿勢を示していただきたいというふうに思います。
　こうした我々の申し入れをしっかりと重要な観点として取り入れていただいたわけでありますが、一方、労働監督体制に関しては、若干私は、まだまだ不十分ではないかということを感じております。この観点から少し質問をさせていただきます。
　きょうは厚労省の事務方に来ていただいておりますが、厚労省、現在の福島第一原発の労働監督の体制はどうなっていますでしょうか。端的にお答えいただけますでしょうか。
○大西政府参考人　管轄の富岡労働基準監督署でございますが、監督及び労働安全衛生に係る体制といたしまして、労働基準監督官三名、放射線管理専門官四名となっております。
○馬淵委員　福島労働局の中の富岡労働基準監督署ということを今答弁いただきましたが、七名なんですね。七名の体制で労働環境を監督しているということであります。
　では、一方でその作業現場はどうなのかということで、先ほどの質疑の中でも人数がございましたが、少し正確に確認をしていきたいと思います。
　経産省の事務方、福島第一原発の作業員数と作業会社数ということで、データの方を御答弁いただけますでしょうか。
○糟谷政府参考人　福島第一原発における平日一日当たりの平均作業員数でございますが、二月の段階で四千二十人、現在ではそれよりもふえております。四千人を超えております。
　それから、作業をしている会社の数でございますが、元請会社が三十三社、下請会社は約千社程度あるというふうに承知をしております。
○馬淵委員　ありがとうございます。
　四千二十人、これは二月実績ですね。実際に従事した人数、少し表に出ているデータを見ますと、一カ月平均で約六千七百人というのが数値で示されておりますね。
　今、作業会社数に関しては、元請三十三社に対して下請千社。これは十二月末の数字だというふうに理解をしておりますが、重複カウントもあるということでありました。しかしながら、重複だとしても恐らく数百社、大変な数の方々が、それこそ千に近い会社の方々が作業に従事されているということであります。
　そこで、厚生労働省の政務官にお越しいただいておりますが、お尋ねしたいと思います。
　先ほど、富岡労働基準監督署の体制は七名ということであります。一方で、福島第一原発の作業員数は、先ほど答弁がありましたけれども、四千二十、さらにふえている。作業会社数も約千社。こうした中で、事故も起きています。あるいは、フェールセーフを必要とするような人為ミスが起きています。
　こうした状況で、現在の体制で労働監督の体制は十分と言えるんでしょうか。あるいは、そうでなければ、その改善を図るということについてのお考えはありますでしょうか。政務官、お答えいただけますでしょうか。
○高鳥大臣政務官　馬淵委員にお答えをいたします。
　福島第一原子力発電所で働く労働者の労働条件の確保等は、重要な課題であると認識をいたしております。
　そうした中、必要な立入調査を実施するために、富岡労働基準監督署のみならず、福島労働局等からの応援によりまして、福島第一原子力発電所への立入調査の体制を確保いたしているところでございます。
○馬淵委員　では、厚労省の事務方、端的な数値で結構です。応援を含めた体制、実績ベースで、立入検査時、直近の数値で何人の方ということでしょうか。お願いします。
○大西政府参考人　応援体制についての御質問でございます。
　福島労働局の職員あるいは厚生労働省の本省などが加わりまして、これは調査の目的、対象等により若干幅がございますが、最近ですと、六名ないし十一名で立入調査を行ったところでございます。
○馬淵委員　応援体制をとっていても、七名が十一名程度なんですね。非常に厳しい状況だと思います。
　私は体制強化をしていく必要があると思うんですが、厚労省の事務方、これも端的にお答えください。平成二十三年度補正予算から平成二十六年度予算に向けて、福島第一原発事故、放射線被曝による健康被害防止対策等に係る増員数はどうなっていますでしょうか。
○大西政府参考人　増員の事項と、増員数についてでございます。
　平成二十三年度補正予算におきましては、被災地における電離放射線被曝等労働者の健康障害防止対策として、労働基準監督官二名。平成二十四年度におきましては、同じく電離放射線被曝による健康障害防止対策として、放射線管理専門官三名。同じく二十四年度におきまして、東日本大震災被災地等における復旧復興工事等に係る健康障害防止、労働災害防止対策あるいは電離放射線被曝等労働者の健康障害防止対策として、労働基準監督官八名の増員でございます。二十五年度、二十六年度につきましては、これの関連の増員はございませんでした。
○馬淵委員　今、二十五年、二十六年は増員要求していないということでありました。二十三年は二人、そして二十四年は八名、三名と増員をしてきたが、増員要求していないということであります。
　総務省にお越しいただいていますので、これも確認ですが、定員要求を受ける側の役所として、要求があれば当然受けて判断するという立場でよろしいですか。
○上村政府参考人　お答えいたします。
　東京電力福島第一原発関連の労働監督体制のお話でございますが、厚労省から具体的な増員要求がございました場合は、総務省といたしましては、その内容をよくお聞きいたしまして、適切に対処してまいりたいと考えております。
○馬淵委員　四千人、あるいは数千人に膨れ上がったときもあります。そこに対しての立入検査時でも、応援体制を含めて十名程度。そのような状況で、増員が図られていないんですね。
　手前みそではありません。事実としてはっきりと申し上げれば、民主党政権下で、二十三年度補正と二十四年度でこの増員を図ってきました。残念ながら、この二年間は、定員に対して増員要求をなされておられません。ぜひここは、厚労省、きょうは政務官がいらっしゃいますけれども、行革が叫ばれて厳しい状況ではあるかもしれませんが、やはり監督する側もしっかりと体制をつくって、本当に環境が悪化しているのかしていないのかを含めて、行政の立場でこれは必要だと思います。
　定員要求を含め、この増員に関して、厚労省として、来年度予算編成において福島第一原発に関しては増員を検討するということのお考えはありますか。明確に御答弁をお願いします。
○高鳥大臣政務官　お答えをいたします。
　先ほどの答弁にもございましたけれども、電離放射線被曝等による労働者の健康障害防止のため、これまで、労働基準監督官二名及び放射線管理専門官三名を増員したところでございます。
　また、福島第一原子力発電所に対する立入調査等の際には、立入調査の目的、具体的な対象等を踏まえて、福島労働局等からの応援体制を組むなど、工夫を行っております。
　厚生労働省といたしましては、厳しい行財政事情を踏まえつつも、現場の状況を見きわめ、今後とも、必要な体制の確保に向けて検討してまいりたいと考えております。