Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増田国務大臣　この「頑張る地方応援プログラム」ですけれども、自治体の中でも最初いろいろな議論があって、それで私どもも、ことしになりましてから、岩手の方でも前大臣がおいでになったりしてこうした「頑張る地方応援プログラム」の内容を説明していかれましたけれども、様子が十分わからないということで、いろいろ自治体の中でも議論がございました。
　総務大臣になりまして、この「頑張る地方応援プログラム」について各自治体が一体どういう意見を寄せているのかということを聞きましたところ、地方からの意見としては、条件不利地域への配慮が必要ではないかとか、これからの頑張りというよりも、今までも本当に頑張ってきた、過去の頑張りぐあいというのはこの中でどういうふうに反映されているのかとか、あるいは、この次のところが多分一番共通の意見だろうと思うんですが、交付税の総枠の中での配分の変更ということではなくて、こういう考え方で取り組むんであれば、やはりそれを別枠にして、別途きちんとその「頑張る地方応援プログラム」の財源をプラスアルファとして確保すべきではないか、こういう意見が寄せられた、こういうことでございました。
　私は、特に今ありました三番目の意見などはまさにもっともな意見だろうなというふうに思っておりまして、逆に懸念しておりましたのは、その総枠が決まった中で、この頑張り度に応じていろいろな変更が加えられては困るということでの懸念であったわけでございますけれども、これから、先ほど私も所信の中でも申し上げましたけれども、この頑張る応援プログラム、やはりぜひいい形でこのプログラムを組んでいかなければならない。一生懸命努力しているところにそれなりの対応をする、これはもう国民の皆さん方にも御理解をいただけるものだろうというふうに思いますし、また考え方自体については、自治体からも、地域活性化の効果が上がらないといったような批判というのは特段なかったというふうに聞いているところでありますが、やはり財源がその全体の内枠に入っているというところに皆さん方の懸念なり心配が集中しているということでございますので、この点を今後大きな課題として考えていきたいというふうに思っております。
○黄川田委員　切り口は違うのでありますけれども、知事時代に、岩手は「がんばらない宣言」というのをたしかしたはずでありますが、その辺の理念とか思想を、せっかくですから皆さんに、どうぞ。
○増田国務大臣　私、今議員からお話ございましたとおり、岩手県で「がんばらない宣言」というのをやっておりましたので、この頑張る応援プログラムが出てきたときに、一体これはどういうことかと最初は実は戸惑ったことがございますが、よくよく聞いてみますと、この頑張る応援プログラムの方は、いろいろ努力した、汗をかいたところに対して配慮するあるいは対応するということでございまして、岩手県が「がんばらない宣言」をしたというときも、そこの点は思いは共通でございました。
　やはり、自治体としてさまざま県民のために努力する、あるいは県民一丸となって努力をする、汗をかくということ、これは常に大事なことだろうというふうに思うわけでありますが、その頑張りの内容といいますか価値観といいますか、すなわち、どうもやはり、その追いつく先の、坂の上の雲の行き先を見ているところが、東京を基準にして、そこに追いつき追い越せというか、そういった画一的な基準であってはいけないのではないか。やはり地方がそれぞれの特質なり歴史、文化というものがございますので、そうしたことに基づく価値観というのはしっかりと立てて、岩手県は大変森林県でございますし、そういったものが、東京といったら失礼かもしれませんが、仮に今の経済価値からいえば非常に低価格かもしれませんけれども、別の切り口で見ますと、ＣＯ2の吸収源であり、優秀な、優良な木質バイオマス資源の源でございますから、やはりそういった地域の固有の価値を十分に見出して新しい地域づくりに向かっていきたい。そういうことで、あえて「がんばらない宣言」、それは、画一的な価値によらない県づくりをしていこう、こういうことで申し上げたところでございます。
　正直、議員のお話のとおり、これについては県内でもさまざま議論がございまして、賛否両論ございました。県外の方からは比較的好意的に理解をしていただいたと思っておりますが、県内では、やはりそういうキャッチフレーズはかなり刺激的でございまして、いろいろ議論がございましたのですが、今回の私どもが考えておりますプログラムと共通するところは、努力をする、汗をかくというところが共通しているもの、こういうふうに考えているところでございます。
○黄川田委員　大臣は知事に、平成七年度からですものね。当時は、地方の疲弊に対して景気対策ということで、国の当初予算から補正予算で公共事業の推進、借金しても地方債発行で何とかなるみたいな形の中で、大体十二年ぐらい前は予算と地方債残高が同じかあるいはまたちょっと低いぐらいだったと思うんでありますけれども、その後の景気浮揚対策に呼応しまして事業をやってきた。結果として一兆四千億の地方債残高ということでありますけれども、この七年から五、六年、ちょうど知事の十二年のうちの半分ぐらいはそんな形のものでありますけれども、この政策については、自分も呼応したということについては、どういう認識ですか。
○増田国務大臣　ちょうど知事の任期の前半ですね、ここではかなり地方債も発行し、その上で種々の事業を行ったということでありますが、これをこうやって今の段階でもう一度見直してみますと、あの当時は、議員御案内のとおり、岩手県が抱えております課題、東北新幹線の盛岡以北の整備ですとか、あるいは高速道路の整備、高速道路は整備手法が多少新幹線とは違いますけれども、それから、県民の悲願でございました県立大学の整備、それから、文化の関係でございますと美術館あるいは図書館とかさまざま、要望の高いものについてこの時期にちょうど集中して整備を進めていかなければならない、そういった県民ニーズが大変高い時期でございました。
　したがいまして、今お話ございましたとおり、ちょうど平成七年に私就任いたしましたけれども、そうした資産、将来にわたりまして岩手県土の発展のために十分寄与し得るであろう優良な資産というものをやはりこの時期に整備に取りかからなければいけない、こういう思いもございまして、いろいろな困難がございましたけれども、県債を発行しつつ整備していったものでございます。
　その結果として、財政的には、ちょうどお話ございましたとおり、七千数百億の県債残高が今一兆四千億弱、プライマリーバランスを黒字化しましたので少し今年度減ったわけでありますが、今そういう形になりまして、二倍ほど県債残高が残っております。
　これについては、そういった額までふえて、しかも交付税が減っている中で財政運営が非常に硬直化したということについて、いろいろおしかりもいただきましたし、財政的にも大変将来にわたっての負債を残しているなという思いもございますが、一方で、あの当時で整備しなければもうなかなか整備し切れない、あるいはタイミングを失するとさらに将来に延びてしまいます社会資本を将来につながるものとして整備をしたということでございますので、これはやはりあの時期に整備をしなければいけなかったというふうに思っておりますし、私としては、その時期にそういったものを、今の財政状況ですと恐らく整備できなかったものであり、しかしいずれかの形では整備をしなければいけない社会資本でありますので、こうしたものを整備したというのは、当時の財政状況の中での判断としては適切。ただし、そのことによる負債についての処理というものは、これは多くの団体、どこもそうでございますけれども、またいろいろ考えていかなければならなかったという、後に大変困難なものを残した、こういう思いでございます。
○黄川田委員　いずれも、食べたり飲んだりしたわけじゃないし、投資的経費として使われたものでありますから。しかしながら、国策をとめるわけにはなかなかいかない自治体ということでしょう。
　ただ、林業振興にあっては、例えば全国にも、林業公社ですか、こういうものがあるわけなんでありますけれども、この国策に乗ってやって、結果として六百億ぐらいの負債、長期債務をどうするかとか。
　あるいはまた地域医療ということで、先ほど来お話があったとおり、岩手は二十三の県病と、次はたしか新潟が十幾つかですか、県民の医療の均てんということで、県が前面に出てやった。そういう中で、一生懸命やっても、今、県病の百二十八億ぐらいですか、国策に沿ってやっているんだけれども、なかなか大変だということですよね。
　それから、やはりここで聞かなきゃいけないのは、一部事務組合、競馬の関係なんでありますけれども、これについては、財政規律を重んじる総務大臣からすると、ずっと繰り上げ充用でやってきたわけであります。
　そしてまた、今予算編成がなかなか厳しい中にあって何が大事かといったら、財調の基金であるとか減債基金とか、この基金の部分なんでありますけれども、平成十八年度で全国で一番基金を取り崩したのはたしか岩手ではないかと思いますし、その部分では、今は大臣になりましたけれども、何か一つ置いてきたような気持ちはないですか。
○増田国務大臣　今、大きなものとして三つほど御指摘いただいたと思うんですが、林業公社ですね。全国どこも、公社をつくって公社造林を手がけたところは大変でございますけれども、まず林業公社の問題。それからあと、病院の問題。本県は県立病院ネットワークで地域医療を維持していますので、これも大変な問題でございまして、今お話ございましたとおり、一般会計から百二、三十億の繰り入れを毎年行っている状況でございますので、この問題。それからあと、最後にございました一部組合の競馬の問題、これが大変大きな問題でございました。
　いずれも、それぞれ解決に向けて、林野庁に働きかけをしたり、病院の関係は厚生労働省、文科省にいろいろかけ合ったり、それからあと競馬については農水とか関係のところ、ＪＲＡなどにもいろいろかけ合ったりということでございますが、いずれもまだまだ未解決ないしは非常に困難な問題を残している、こういうことでございます。
　特に今、全体的に自治体の財政運用が厳しい中で、こうした問題がやはり岩手のみならず他の県でも共通の問題として多く残っておりますし、それぞれの主務省庁でいろいろ考える部分はありますが、地方財政全体の問題としていいますと、総務省としてもいろいろ、それぞれの団体が抱えているこうした問題について丁寧に、やはり地域の皆さん方の思いを受けて解決に努力するのは当然でございますので、こうしたいろいろ地域が抱えているそれぞれの問題、そして、総じて言えば地域の自治体の財政問題について、総務省の立場で解決に向けて努力をしていきたい、このように考えております。
○黄川田委員　今、大臣は、住民票は岩手にありますか。
○増田国務大臣　住民票はこちらでございます。
○黄川田委員　総務省でふるさと納税みたいな話がありまして、知事がやってきた借金、借金といいますか投資的経費ですから、そういう中で、受益負担ということで長期にわたって県民は払っていかなきゃいけないわけでありますけれども、その部分で、住民票があって、大臣の給料をいっぱいもらって県民に還元するという話ならいいんですが、もう東京の人になったようでありますが、何かしら岩手に対して財政的に少しでも、手厚くなくてもいいですので、思いはあるんだからということがありますか。
○増田国務大臣　もう常に、やはりふるさとに貢献しなければという思いがございます。今は総務大臣の立場でありますので全国平等に扱わなければならない、公平に扱わなければならないという中で、ふるさとに貢献したいという思いが常にございます。
　それからあと、今、ふるさと納税のお話がございました。これはまだ制度化されておりませんし、この間研究会の報告をいただいたばかりでございますけれども、やはり、ふるさとに対する思いというのは、それぞれ国民の皆さん方が格別の思いを抱いているのであろうというふうに思いますし、この間の研究会、私どもも妥当な報告であるというふうに思っておりますので、これを制度化して、何とかあのような制度を実現させたい、そしてふるさとを思う全国の皆さん方の思いにこたえていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○黄川田委員　時間でありますので終わります。ありがとうございました。
○逢坂委員　民主党の逢坂誠二でございます。
　増田大臣、大臣御就任おめでとうございます。心からお祝いを申し上げます。
　かつて一緒に、例えば二十一世紀臨調でありますとか、あるいは、先ほど原口筆頭からもありましたとおり、プラトンでありますとか、あるいはまたさまざまな勉強会、研究会などで御一緒させてもらったというようなこと、いろいろと御指導いただきまして、そのことに対して心から感謝をしているところであります。また、規模こそ違いますけれども、同じ自治体の首長としてともに戦ってきたということもあるわけで、私としては、仲間が大臣になったなという気持ちを持っているんですが、よもや、私が質問をする立場で、そちらが大臣でという、この構図は余り想定していなかったのでありますけれども、とにかく、大臣になったということで、地方の期待というのは大きいのかなというふうに思っているところです。
　そこで、最初にお伺いしたいんですけれども、自治体の首長を経験され、そして自治体の痛みもよくわかるという立場で、この総務大臣という仕事に対してどんな姿勢で臨むか。きょう午前中に確かにごあいさつはございましたけれども、ああしたごあいさつではなくて、もっと自分の言葉で、どんな姿勢で臨むのかというところを、いつものように、若干簡潔にお話しいただけますでしょうか。
○増田国務大臣　簡潔にということでございましたけれども、やはり総務大臣ですから、大変幅広い仕事を担っている。特に地域の皆さん方に役に立つための役所ということでありまして、そういう、地域のために全力を尽くす、そのことに私どもかけていきたいというふうに思っているわけであります。
　今、総務省の任務といいますのは、実はそういった地域というもの、地方行政だけではなくて、情報通信、それから最近では年金記録、これはいずれも、地域ということより、そこに住んでおられる住民の皆さん方、地域にいる住民の皆さん方の切実な問題の解決ということに当たる、そういう役所でありますので、やはり、従来からもそういうことで心がけてきたつもりでありますが、今まで以上に地域の視点ですとか国民の視点、目線というのを大切にしながらこの総務省の役割を十二分に発揮させる、その最高責任者としてこの総務大臣の仕事に当たっていきたい、こういうふうに考えております。
○逢坂委員　今回の、午前中にごあいさつされましたあの内容でございますけれども、御自身で書かれた部分というのはどの辺でしょうか。あれは全部役所が書いたものなんでしょうか。
○増田国務大臣　これは共同です。私、知事時代も、知事演説については、いろいろ担当のところに材料をそろえさせて、あと、私がいろいろ見ながらやるということでございました。特にけさほどの、こちらの場で読みましたあの所信でございますけれども、後半のところの、各所掌分野についていろいろ書いているところは、これは担当部局のところにいろいろと材料をそろえさせて私が見ている。それから前半のところ、これは内閣の一員でありますので、その内閣の基本姿勢を踏まえつつ、私の理念というものを書かせていただいております。
　それから、あと、その後半に至るところ、これについては、私がいろいろと考えながら、部下といいますか、総務省の職員の皆さん方と議論してつくり上げた、こういうことでございます。
○逢坂委員　かつて私も、増田知事時代にいろいろと御議論をさせていただいたときに、例えば、鳥取の前片山知事なんかとよく話をする、あるいは宮城の知事さんとも話をするなんということ、あるいは、盛岡やなんかにシンポジウムか学会で行ったときは、秋田の寺田知事とも一緒になって話をしたなんということがあるわけですが、そのときに私たちがよく口にしていたのは、改革を進めていくときにやはり重要なのは情報だよねという話をしていたかと思います。
　やはり、情報が明確に、明らかになっていなければ、判断もできないし議論もできないと。特に、鳥取の前片山知事などは、情報公開こそが行政改革、さまざまな改革の原動力であるというふうに言っているわけですが、この点について大臣はいかがお考えでしょうか。
○増田国務大臣　情報の公開性とか行政の透明性ですね。ここは今、時代の要請でもありますし、やはり行政を展開していく上で大変重要なところ、私もこれまでそういう思いで岩手県政を進めてまいりましたし、これは、そのことに対して、国民の皆さん方のいろいろな後押しといいましょうか、公開をする、そうすると、まだまだ不十分であったり、あるいは公開することによっていろいろな、少し雑な言葉ですが、ぼろがいろいろ見えてきたりということですが、そのことがまた仕事に緊張感をもたらして、そして仕事をいい方向に変えていく。こういうことでありますので、公表とか公開性とか、そういったことを高める、これは私は順次進めていくものなんだろうと思っておりますけれども、そうしたことを常に追求していくということが大変重要だというふうに思っております。
○逢坂委員　情報の公開性の重要性は御認識いただいているというふうに思うのですが、やはり、国においても、大臣となられた今後も、ぜひその点には十分に御留意をいただきたい。この姿勢を貫くということで、大臣、よろしいでしょうか。改めて確認をしたいと思います。
○増田国務大臣　そのつもりで私も行政に当たりたいというふうに思っておりますし、このことについて、公開を進めていくということについて、知事時代もそうでしたけれども、いろいろ、支障といいましょうか抵抗もいろいろあるんですけれども、やはり先ほど言いましたように、順次公開を進めていく、その上で、最近ではいろいろな、個人情報保護とか、さまざまな法益をうまく調整していかなければならない。こういったことも大変重要でありますので、そうしたことを広い観点で勘案しながらこうした問題に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○逢坂委員　しつこいようですが、再度確認をさせていただきたいんですが、今、順次という言葉がございました。私も、自治体、小さいとはいえ首長をやっておりまして、すべての情報を一から十まで全部あけっ広げにできない事情というのもあることも理解はする一人だというふうに思っています。
　が、大臣、例えば予算情報、これは非公開にする何物の理由もないという気がするんです。予算情報でありますとか、個人の名前はともかくとして、国民の権利にかかわるような部分の情報、こういうものについて非公開にする理由はないと思うんですが、これは順次のその段階には入らないような気がするんですが、大臣、この辺、いかがでしょうか。
○増田国務大臣　これも知事時代にいろいろ案件によってありまして、私が順次と申し上げましたのは、やはりこの情報の公開性という問題、これは、基本的な考え方も公開をしていく、公的情報は公開をして進めていくということ。しかし、それを実行していく、まさに問われているのは各論の段階で、それぞれどうするかということから、順次ですとか、個人情報保護の一方での要請といったようなことを少し例として挙げさせていただいたところでございます。
　したがいまして、これからも、公開性をずっと高めていくということ、その努力をずっと続けていきたいと思いますが、あと、それをどういう時点で、どういう手法で、あるいはどういう事柄についてやっていくかということを、私自身も、まあ、一番細かなところまでなかなか目が回らないところがあるかもしれませんけれども、やはり、事あるごとによく聞きながら、個別にいろいろ判断をさせていただきたい、個別にいろいろ判断をして、その上で、大きな流れとしてそういう方向に沿うようにしていきたいと考えております。
○逢坂委員　大臣、重ねて確認ですけれども、予算情報というのは、それは個別に判断しなければ出せないものなんでしょうか。予算、まさにこれは国民の税金にかかわることでありまして、これについて、出す出さないなどということは判断しなきゃならないことなんでしょうか。いかがでしょうか。
○増田国務大臣　恐らく予算情報というものの中にいろいろな種類もあると思うんですね。ですから、そこは今、この場で具体的にどういうものということが少しわかりかねますが、基本的には、予算ですから国会でいろいろ御審議をいただいて、その上でお認めいただくもの、それからまた、その源が公金、税金を使ってのものでございますので、こうしたものは明らかにされて、その上でいろいろ御審議いただくもの。ただ、そのときに、今までも、そうした予算情報の中で、いろいろな理由から、公開性になじまないとかいろいろなものがあったんだろうと思いますので、そうしたものもよく見た上で、これは大きな判断をしていくということで申し上げたところでございます。
○逢坂委員　私、非常に残念に思います。私、知事に御就任の直後に初めてお会いさせていただいて、あれから十二年以上が経過したわけですが、この間議論してきたこと、ともに議論をしてきたことは、情報がやはり原点だという話が議論の大きな柱だったかと思うのですが、今、予算情報に関してですら歯切れよく言えない、本当に残念に思います。
　今、私たち、ここの国会でさまざま議論をしていて、実は、本当の政策の中身の議論に入ることができないことが多々あるんですよ。情報を引き出すということだけに終始をして、そのことができたことだけで、やっと山を越えて、次に行こうと思ったらもう既に時間切れだとかということが多々あって、こんな非民主的な国はないと私思っているんですね。ですから、最低限、予算情報だけでも歯切れよく、これはもう当然公開ですよというような発言があってしかるべきなのに、本当に逃げ道の多い答弁をされている。本当に残念でならないんですけれども、一言ございませんか、大臣。
○増田国務大臣　結構歯切れよくしゃべっているつもりなんですが。予算情報自体についての公開性は全く否定をしておりませんので。
　私が、これは知事時代でもそうですけれども、そういう情報についていつも議論するとき、やはり具体的には、どの情報をどういうふうに公開するかということの議論だろうと思います。ですから、逢坂議員でございまして、今までも随分いろいろ御一緒してきましたので、恐らく何か具体的な問題をお抱えになっているのではないかなというふうに思って今聞いておりました。
　そういった予算情報、私も、国の情報がどういったものがどこまで開示されているのかということをつまびらかに知っているわけでもございませんけれども、今いろいろとお仕事している中でどういうことがあるのか、私自身も、例えば、総務省の中で、逢坂議員の方からどういうお話を聞いているのかというのをよく後で担当の者に聞いてみたいと思います。
　予算情報自体について、いろいろと公開性を高めて、あるいは国民の中で議論をしていくというその大きな流れは、もちろんそういう方向でいかなければならない。恐らく何か個別の問題でひっかかりがあるのではないかということで、そのことを申し上げたところでございます。
○逢坂委員　私、個別の問題で特に案件を抱えているわけではございません。
　いわゆる日本の今の、特に国政、国の予算の非公開性に極めて驚いている。実は、自治体の現場の予算も必ずしも十分公開されていないところもあるんですが、それ以上に非公開度合いが強いということで、ここにやはり風穴をあけなければ、大臣が知事時代に熱っぽく語っていたさまざまなことも私は進まないのではないかというふうに思うものですから、ぜひそれをお願いしたいというふうに思っているわけです。
　この点はこのぐらいにして、またいずれ議論をしたいと思います。
　次に、行政改革について、ちょっとお話ししていた順番とは違うのでありますが、国の審議会についてお伺いをしたいんです。
　国の審議会について、平成七年に「審議会等の透明化、見直し等について」というような閣議決定がされている。それから、平成十一年には「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」というのが閣議決定をされているわけですが、その結果、お手元に出した資料の一にあるような審議会数に再編成されたわけですね。
　そこで大臣にお伺いしたいんですけれども、総務省内の審議会について、この閣議決定はちゃんと守られているのかどうか、それをちゃんとチェックしているのかどうか、それをちゃんと定時的に把握しているのかどうか、このあたりをお伺いしたいんです。
○増田国務大臣　この審議会でございますけれども、今先生お話にございましたとおり、閣議決定が過去にあったわけでございます。これは、総務省の中の行政管理局ですとか、それからあともう一つ、人事・恩給局がございますが、ここが、そうした閣議決定の状況がどのような状況になっているかということを見ながら、閣議決定の内容に沿っているものかどうかということを審査しているわけでございます。
　御案内のとおり、総務省というのは政府全体の組織、定員を管理する立場にございまして、その中には、当然、今お話にございました審議会等、審議会という名前のものとそうでないものと若干ありますが、そうした審議会等のいわゆる新設、改廃すべて総務省の方で要求を受けることになってございますので、そうした際に、閣議決定に沿ったものとなっているかどうか、そういうことも含めて審査を行っている。そして、あとまた、他省庁の方でいろいろ内容について見ているところもあるんですが、それについては他省庁と連携しながら閣議決定の趣旨の徹底を図っている、こういう仕組みになっているところでございます。
○逢坂委員　審議会の改革が平成十一年に行われて、資料の二が総務省の今の審議会なんですけれども、見ますと、審議会の下に分科会ですとか部会ですとか、部会の下にもそれに連なる下部会合というんでしょうか、そういうものがあるのが、私が提出した資料の二なんです。三枚目でございます。三枚目が総務省の審議会で、分科会、部会、そしてさらにその下にワーキンググループだとかさまざまあるわけでございますけれども、よその省庁では、審議会の数は減っているんだけれども、分科会とかワーキンググループとか、むちゃくちゃばっとふえているところもあるんですね。
　それはさまざまな理由があるんだと思うんです。でも、私、閣議決定の案件というのは、審議会の本体の会議以外に、分科会、部会、下部組織にも当然及ぶというふうに思うんですが、大臣、その点はいかがでしょうか。
○増田国務大臣　これは、ざっと見たところ、幾つかある審議会をあわせたときに分科会という形で存置したような、どうもそういう部分があるのかもしれません。今ざっと拝見したばかりでありますけれども、要は下に行くに従って膨れているような、そういう形になっていますので、閣議決定の趣旨は、当然、審議会全体の構図を見ながら、いろいろとこうしたものを適正なものにしていかなければならない、こういう趣旨だろうというふうに思っております。今見たばかりで少し勉強不足かもしれませんけれども、閣議決定の趣旨というのは、やはりそういうものだろうというふうに思っております。
○逢坂委員　例えば、十一年の閣議決定ですと、兼職は原則として最高三つだとか、一つの審議会の委員の任期は十年を超えてやってはいけないとか、余り年齢の高い方は原則として委員にしないとか、あるいは、府省庁の出身者の委員への任命は厳に抑制するとか、こんなことがあるわけですが、これは当然、先ほど大臣が言ったとおり、分科会、部会、ワーキング、あるいは、審議会本会は当然そうですけれども、全体にかかるというふうに理解してよろしいですね。
○増田国務大臣　そういう理解でございます。
○逢坂委員　そこで、総務省の審議会についてはそういうことで適切にやられているということなんですけれども、きょうは内閣官房から参考人にお越しいただいております。他の省庁の審議会で、例えば、府省出身者、ＯＢを厳に抑制するというような閣議決定がありますけれども、これなんというのはちゃんとチェックされているんでしょうか。このあたり、お知らせください。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十六年十一月一日現在の数字でございますけれども、議員御指摘の府省出身者でございますが、全府省の審議会等の委員が当時千七百七十三人ございましたけれども、そのうち百人、割合でいいますと五・六％ということで把握をしてございます。
　適切に行われているかどうかということでございますが、これについては、それぞれ各省、任命権者がございますので、そこにおかれまして御指摘の閣議決定に沿って適切に行われているものと考えてございます。
○逢坂委員　政府参考人に再度お伺いしたいんですけれども、今の話を聞くと、ある程度各省庁にお任せしているようなニュアンスのところもあるように感じたんですけれども、やはり審議会全体として、審議会の本会、それから分科会、部会、そしてその下に連なるさまざまな会合、これに内閣官房として閣議の決定を徹底させるということでよろしいんでしょうか。
○原政府参考人　閣議決定につきましては、国家行政組織法第八条によるところの審議会等の委員について規定をしておるわけでございますが、当然、この閣議決定の趣旨は守らなきゃいけないと考えておりますし、機会があるごとにそういった趣旨は徹底をしていきたいと思っております。
○逢坂委員　政府参考人に再度確認したいんですけれども、国家行政組織法の規定に基づくという話がございました。要するに、審議会というのは一体のものだというふうに理解をするのですが、例えば、先ほど私が出した資料二の総務省の部分でございますが、これ全体に閣議決定がかかるという先ほどの大臣の話でしたが、それとは違うということですか。
○原政府参考人　平成十一年の閣議決定につきましては、いわゆる審議会、国家行政組織法第八条等に基づく審議会等の委員について規定をしたものでございます。当然、その下の部会なりそういった分科会についてもそういう精神で臨まなきゃいけないとは思いますけれども、この閣議決定自体は、審議会の委員について規定をされたものと理解をしております。
○逢坂委員　精神をやはりしっかりやらなきゃいけないということがあったんですが、じゃ、きょうはこの問題はこの程度にとどめたいと思いますが、先ほど増田大臣から話があったとおり、審議会の数は減っているけれども下部が膨らんでいるというような実態があるわけですね。したがいまして、やはり審議会全体に対して閣議決定の影響を及ぼさなければ、閣議決定した意味がないというふうにも思うわけですが、大臣、このあたり、いかがですか。
○増田国務大臣　私も、やはり、閣議決定して審議会のあり方をきちんと正していこうということでありますので、その審議会、中にいろいろ、部会なり分科会とかいろいろあるんでしょうけれども、それの全体を通してその趣旨が徹底される、守られていく、こういうことであろうと思っております。
○逢坂委員　きょうは分権の話をいっぱいしようと思って、久々に増田大臣とやれるなと思って来たんですが、時間が残り少なくなりましたので、地域で今悩んでいる問題を一つだけやらせていただいて終わりたいと思うんですが、それは公立病院、公的病院の関係です。
　先ほど来、岩手の話も出ていましたけれども、今、平成十七年度決算ベースで、公的病院の累積債務が一兆八千億円程度、単年度でも一千八百億ぐらい平成十七年度で赤字が出ているわけですね。それで、九百ほど病院がある中で六百ぐらいが赤字だと。先般、十八年度決算も出たようでございますけれども、累積赤字額はもう二兆円に迫ろうというような勢いになっているわけであります。
　この中で、大臣も、けさの所信の中で、公立病院について支援をしたいというようなことを言っているわけでございまして、まさに公的病院に対して何らかの手を打たなければ地域医療が崩壊するというふうに思うわけですね。特に、公的病院の存在理由、意義というのは、民間で採算が合わない、だからこそ公的セクターがやっているんだという側面も帯びている病院が相当多いわけであります。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、財政の健全化法制ができました。私は、財政を健全化させるということは極めて大事なことだというふうに思っています。ところが、財政は健全化したけれども、地域に人が住めない、地域にどうしても必要だった医療サービスが切り捨てなければならない状態になるということは、どうしても避けなければいけないことだというふうに思うんですね。「頑張る地方応援プログラム」だとか地域再生だとかいろいろやっても、人々の生活の安全、安心を守れないことであれば、どんなに地域再生を唱えてみたところで、それは底のあいたバケツに水を注ぐようなものだと思うわけであります。
　そこで、大臣、全国の自治体病院の状況を見たときに、ストレートに財政健全化法制の基準を当てはめてしまったら大混乱を来すのではないかという印象を私は持つんですが、二兆円の累積債務があるわけですから。その点、いかがでしょうか。
○増田国務大臣　全国の自治体、今大変経営が厳しいのはお話しのとおりでございまして、私も自治体病院の開設者協議会の会長をこの間までずっと続けておりましたので、そのあたりについてはいろいろ知っているつもりでもございます。何とかしなければいけない。
　やはり、これはいろいろな問題を抱えているんですが、今こういった状況の中でやれることといいますのは、経営のプロがいろいろそういった自治体病院の経営を見て無駄を省くようなことは当然のことでございますけれども、そうした中で、例えば個々の病院で、非常に金利の高い借金をしている、高金利の病院事業債などを借りている場合に、補償金なしでこれを今回繰り上げ償還できるような、そしてもっと安いものに借りかえられるような、そうした措置をとったり、総務省として、やはりこういったことをもっともっと積極的にやらなければいけないということで、暮れまでに、これは年内に自治体病院の健全経営化に向けてのガイドラインをつくって、そこで自治体病院について健全経営に向かうようなことを考えていきたい。
　その中で、今自治体病院が、やはり、地域の人口減少などで、地域にある自治体病院同士あるいは民間病院との間でいろいろな診療科目同士の不突合のようなものが出てきているところは再編をする、再編しやすいような形にして、そういったことを含めたトータルのものをその中に盛り込みたいと考えているところでございます。
　そして、財政健全化法との関係でいいますと、こうした自治体病院の置かれている、これは今お話にございましたとおり、地域で、なくてはならない機能を果たしている、こういうこともございます。政策医療を担う病院でもございますので、そうした自治体病院の置かれている状況というものも踏まえつつ、こういった自治体病院のあり方を考えていきたい。
　健全化法自体については、今まだ中でいろいろ議論してございますので、そうした議論をこれからも進めていきたいというふうに思っていますが、自治体病院の経営問題については大変大きな問題意識を持っておりますので、これからも、総務省として、やはりこれが地域で生かされるように全力を尽くしていきたいと考えております。
○逢坂委員　財政の健全化法制が自治体病院の崩壊のトリガーにならないようにやはり配慮をしなければいけない。公的セクターでなければ担えないような医療サービスも地域にはたくさんあるのだということをぜひ御認識いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　そこで、最後に二つだけお伺いをして終わりたいと思うんですけれども、増田大臣が、二〇〇四年の週刊東洋経済の中でこう話しているんですね。分権については、「郵政民営化やかつての国鉄改革などとは、比べものにならないほど重大な問題である。」と。これは要するに、分権改革が郵政民営化とか国鉄改革以上に日本の構造改革に大きく寄与するものだという趣旨の発言を、前後の文脈の中からされているわけです。
　私自身も、分権改革というのは、地方の制度を直すということは、すなわち国の制度を直すということになる、地方の制度と国の制度は表裏一体でありますから、分権改革こそが改革の本丸ではないかというふうに思っているわけですが、分権改革について、この東洋経済でしゃべっていたころのような意気込みというのは今もお持ちかどうかというのをお伺いしたい。まさに分権改革が改革の本丸である、そういう思いをお持ちになっておられるかどうかを一点お伺いしたい。
　それから、もう一つが、先般、これも大臣の載っておりました雑誌を読んでおりましたら、道州制に関してこんな発言をされていたんです。道州制に関して大臣は否定はされてはいなかったんですけれども、分権をもっと進めた上で議論するのがいいというふうにおっしゃっているわけですが、私もまさにそう思うわけであります。
　もちろん、道州制の議論は、することは悪いことではないと思うのですが、分権がしっかりと進んでいる上で道州制というものがなければ変なことになってしまうのではないかという懸念を私は持っているんですが、この点について、二点、大臣の現時点でのお考えをお聞かせください。
○増田国務大臣　まず、分権でありますけれども、これは国の統治のあり方にもかかわってくる問題でありますので、大変大きな問題、国家機構そのものに係る大変大きな問題。したがって、それだけ議論も国民の間でしっかりとしていかなければならない問題だというふうに思っております。
　地方対策ということが今喫緊の課題で出てきておりますけれども、私は、当面、来年度に向けての対策等いろいろございますけれども、究極の地方対策というのは、やはり分権を進めていくこと、分権国家をきちんとつくっていって、それぞれが、権限についても財源についても、そして責任についても分かち合いながら地域地域のことを考えていくような、そういう地域づくり、国づくりだと思っておりますので、そういう思いで分権改革の推進に当たっていきたいというふうに考えております。
　それから、今、あわせて道州制についてお話がございました。私は以前から道州制については進めるべしという立場に立っているわけでありますが、これは、分権とはまた違った意味で国の統治機構、特に国の行政のあり方、霞が関の形を大変変えていくことでございますので、大変抵抗感も強い。それから、道州制については、過去の経緯を見ましても、国の分散統治を強めるような、そういう形になりかねないような議論というものも実はあったものですから、やはり、順番とすれば、分権をきちんと進めた上でこの問題を考えていくことである。
　もちろん、国民の皆さん方に道州制ということを十分御理解いただく上でも、常日ごろから道州制の推進に向けてのいろいろな意識改革も図っていかなければなりませんし、私も道州制についてそういう思いで、いろいろ調査を見ますとまだ国民の理解が進んでいないところがありますので、道州制についても国民の皆さん方に十分御理解いただけるような、そういう活動をしていきたいと同時に、やはり、これを現実に進めていくときには、まず分権をしっかりと仕上げた上で、総理もおっしゃっていますけれども、分権の行き着く先の姿として道州制の実現を図っていきたいというふうに考えております。
○逢坂委員　以上で終わります。今後ともよろしくお願いいたします。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　総務委員会は二年ぶりということもありまして、きょうの質疑、午前中から聞いて改めて勉強させていただいたところであります。
　きょうは、地域間格差の問題、その中で地方交付税の問題について、中心に質問させていただきます。
　きょうの大臣の冒頭の発言でも、地方と都市の格差の拡大を防ぎ、地方の活力を取り戻す、そういうことを述べられておりました。就任の記者会見の際にも、都市と地方の格差問題について、現実にさまざまな面で格差が出てきていると格差を認めております。
　それでは、何が地域間格差拡大の要因なのか、その認識をお聞かせください。
○増田国務大臣　地域間でさまざまある格差の問題でございますけれども、一つは、景気回復が日本全国の中で大分ばらつきがある。私がずっとおりました東北地方はまだまだ緩やかな回復傾向というような言い方をされているわけでございますが、地域によりましては、非常に企業の収益が向上している、自動車産業が好調なようなところとか、いろいろございます。有効求人倍率を見ても、一をずっと超えるような地域から、私のところは〇・八弱ぐらいだと思いますけれども、まだ〇・四、五といったような地域もございまして、そういった景気回復のばらつきが各自治体の財政力の差にもつながってきているということでございます。
　その背景には、地域におかれては、地理的な条件ですとか、それから、そもそもそこに根づいている産業、その産業を支えている地場の例えば物づくりの歴史、伝統といったような差もあるのではないか。それから、少子高齢化といったような国全体の取り巻く状況、グローバル化といったような国際化の状況、さまざまあると思うんですけれども、こうした地域地域のその差というもの、それからその発生原因、非常に複合しておりますし、複雑化しているわけですが、そうしたものをできるだけ丁寧に見て、そして取り除いていくことが必要ではないか、そういうふうに考えているところでございます。
○塩川委員　確かに、この間の景気回復ということでいいますと、私も各地のいろいろな大企業の製造工場などを見て、輸出型の製造業の集積があるような地域で確かに伸びているということがあります。自動車もそうですし、家電、電機などもそうですし、建設機械などもそうだと思います。これはこれとしてどう対応していくのか、地方税のあり方の問題なんかも問われてくると思うんです。
　今大臣がお触れにならなかった点で、地方交付税の問題ですけれども、例えば、新聞報道ですが、太田房江大阪府知事は、地方交付税削減のため地方が疲弊し、参議院選挙での自民党の大敗を招いたということを指摘しております。地方交付税の削減が地方を疲弊させたという認識ですけれども、大臣の見解はいかがですか。
○増田国務大臣　地方交付税は、地方団体の一般財源としては大変有力なものでございます。地方交付税、それから地方税、こうしたものが地域のさまざまな知恵とか工夫を具体的に結びつけていく上での財源になるわけでございますので、この地方交付税の伸び、プラスになるかマイナスになるかということは、地域のいろいろな活力ということに対してももちろん影響を与えている、こういうふうに理解をしているところでございます。
　そうした地方交付税というのは、自治体の財政の中でのいろいろやりくりをする上での話なのでございますけれども、地域の活力ですとか、それから地域の力というのは、やはりそういった地方交付税も含めた地域財政全体を支える経済的な基盤、経済的な基礎がきちんとしているかどうかということでございまして、これは、地方交付税はもちろん影響なしとはいたしませんけれども、やはり、地域の産業がどれだけの活力を持っていくか、そういったところの要素、そういったところの影響力というのも大変大きいものである。官、民それぞれの力ですとか努力が合わさった形で、地域の衰退ですとか、それから地域の伸長、伸びていく、そういったところが決まってくるのではないか、こういうふうに考えております。
○塩川委員　もちろん産業振興策ということは大いに力を入れなければいけないと思っております。それを進める上でも、自治体間の財政力の格差の問題についてはやはり打開する必要があるだろう。そういう取り組みを行う上でも、それもできないような実態に地方の自治体が置かれているということが今問われているわけで、その点での自治体間の格差の問題というのが問われてくる。
　大臣も、地方交付税の伸び、プラスマイナスという言い方でしたけれども、活力に影響を与えていると。この間、伸びることは決してなくて、減り続けているわけですから、そういう点でも、地方交付税についても、今それをどうするのかということが問われてくるわけです。
　十月四日に地方六団体の要望書が提出をされました。その中でも「地域間格差が拡大している現状があり、この原因の一つとして、分権の趣旨とは無関係に地方交付税が大幅に削減されたことを指摘せざるを得ない。」と述べております。自治体間の財政力格差の大きな要因の一つとして、地方交付税の大幅な削減と言っているわけです。
　交付税の削減が地域間格差拡大の主要な要因ではないかと思うんですが、大臣の認識はいかがでしょうか。
○増田国務大臣　交付税の問題でありますけれども、これは自治体のいろいろな財政力の格差にもちろん影響があります。特に、私どもの認識としては、人口が少ないところ、人口が少ない町村にとっては、この地方交付税の額というのから受ける影響が非常に大きいということ、ここが非常に問題ではないかというふうに思っております。
　例えば、私どもよく、自治体のいろいろな状況を見るときに、一番力の弱い、難しいところは人口四千人未満ということで町村を分けていろいろ見ていくわけでございますが、こういうところでは、交付税額がこの間減っていることが、やはり非常に大きく地方財政、その当該団体の財政に影響している、こういうことでございまして、こうしたことが、いわゆる財源、税源の偏在とか財政力の格差の問題につながっている。その点は特に私どもも十分認識をして今後当たっていかなければならないだろう、こういうふうに考えております。
○塩川委員　小規模自治体にとって交付税の削減がその財政に大きく影響しているという話でございました。限界集落の問題なども、大臣も回っておられますように、その集落そのものが消えてなくなるような事態がある。地方において、そういった住民がそこに住み続けられるかどうかという問題が今持ち上がっている。そういうときに、この財政力、自治体の地域間格差というのは放置できないということだと思います。この格差拡大によって、憲法が保障する住民の健康で文化的な最低限の生活を保障する、その確保ができなくなるというところが今問われてくるんじゃないかと考えております。
　そこで、今大臣もお話しされました四千人未満の小規模自治体の点ですけれども、私も実態を調べてみました。小泉内閣発足の平成十三年度と直近の計算数字があります十七年度の比較で見て、人口四千人未満の小規模自治体で交付税の現状がどうなっているのか、この点について確認をさせてください。
○久保政府参考人　平成十九年三月三十一日現在において、人口四千人未満の町村数、これは百七十三ございます。そのうち、合併によって地方交付税の額に影響を受ける一団体を除きました百七十二団体について見てみますと、平成十三年度から平成十七年度に地方交付税の額が減少した団体が百七十団体、増加をした団体が二団体となっております。
　また、これらの団体の地方交付税の合計額を比較いたしますと、平成十三年度は二千七百六億円、それに対しまして平成十七年度でございますが、これは二千二百二億円となっておりまして、五百四億円減少しております。
○塩川委員　お話しのように、百七十二のうち百七十で大きく減っている。総額で見ましても、二千七百億が二千二百億ですから、大幅な減少です。もちろん地方税がふえているような自治体もあるでしょうけれども、交付税の減額が大きいので、これらの小規模な自治体では、税と交付税を合わせた住民一人当たりの一般財源は、特別な要因のあった二つの自治体、ダムが供用開始になったとか、それで固定資産税が入るとか、そういう特定の二つの自治体を除いてはいずれもマイナスとなっているわけです。
　全体の傾向を見ましても、一般財源の人口当たりの額は、都道府県では、財政力指数〇・五から一・〇の団体の平均がプラスとなり、財政力指数〇・五以下の団体はマイナスとなって、格差が拡大をする。市町村では、都市のグループ分けが若干変わって同じ比較にはなかなかならないんですけれども、町村で見ますと、五千人未満のところではマイナスとなっておりますが、二万人以上のところではプラスと、ここでも格差が出ております。東京を含めた全国平均の一般財源の人口一人当たりの額を見てもマイナスとなっているということで、この背景には交付税額の削減があることは明らかです。
　こういう交付税の削減の結果、自治体でどのような事態が生まれているのか。例えば、朝日新聞が地方交付税の全国市町村アンケートを行ったのが昨年の七月に報道されていますが、そこでは、「住民サービスの見直しに踏み切った自治体は七割近い。人口二十万人以上では四八％と半数を下回ったが、十万〜二十万人未満では五八％、五万〜十万未満では六一％、一万〜五万人未満では六九％。一万人未満となると七六％に達する。人口が少なく、自主財源が乏しい自治体ほど影響が大きいことをうかがわせる。」と指摘をしております。規模が小さい自治体ほど地方交付税削減による住民サービスの低下が深刻になっているということだと思います。
　大臣に伺いますが、自主財源が乏しい自治体ほど交付税削減による影響が大きいというこの指摘について、大臣の御見解はいかがですか。
○増田国務大臣　やはりそうしたことだろうと私も思っております。そうした自主財源が非常に厳しいところ、産業的にも何か税収が上がるようなものがそういった地域はない地域でございまして、従来、こうやっていろいろ見てみますと、公共事業などを中心に頼っていたところが多いわけでございます。今、公共事業を大きく削減するという中で、ほかに目ぼしい産業がない、やはり交付税などに財政運営を大きく依存していたところでございますので、そうしたところがやはり今の状況の中では大変厳しい財政運営を迫られているもの、このように認識をしているところでございます。
○塩川委員　日本都市センターのアンケート調査も同様な傾向が出ておりまして、住民サービス、住民にとってどういう影響が出てくるのか。この間の歳出規模の縮減というのが、単に自治体内部の組織の再編にとどまるのではなくて、住民との関係でサービスの低下になる、あるいは負担の増加になるというところが今大きく問題となってきているんだと思います。日本都市センターのアンケート調査でも、七四・七％の市などで住民サービスの縮小、廃止、六五・一％の市などで手数料、利用料、負担金等の値上げということになっているわけです。
　現状が財政需要を満たす額を確保できていない。これは、小規模自治体であれば段階補正の見直しなどが大きな影響をもたらしてきたわけで、大臣もおっしゃったように、小規模自治体には税源もないような状況ですから、地方税はふえずに、その上交付税も減ったら立ち行かなくなるという状況です。
　そこで伺いますが、これから予算編成の時期になります。交付税の総額がどうなるかということが、自治体、地方団体の大きな関心のところであります。先ほども紹介しました地方六団体の要望書の中にも、「平成二十年度予算の編成にあたっては、社会保障関係の経費が増大を続ける中、地方財政計画に地方の財政需要を適切に反映した上で地方交付税総額を増額する」こととあります。交付税の削減というのが格差拡大の要因というふうにお認めになるんだったら、自治体の社会保障関係費の増額を含めた財政需要を踏まえて、交付税の増額を格差是正のためにも行うべきだと思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○増田国務大臣　先般、六団体の代表の皆さん方がおいでになりまして、そこで意見を交換する機会がございましたけれども、今お話ございましたとおり、特に小規模の団体を抱えております町村会などはやはりそういったことを強く訴えておられた、こういうふうに受けとめているところでございます。
　もちろん、国全体の、国、地方合わせたトータルとしてのいろいろな無駄遣いをやめる歳出抑制努力というのは継続していく必要がある。そして、各自治体に対しても、さまざまな行革努力ということをあわせて私も六団体の会長の方には伝えているわけでございますが、そうしたことと同時に、今先生からお話ございました地方交付税の総額でありますけれども、やはり、財源を保障する機能とか、いろいろな自治体間の財源を調整する大事な機能を持っておりますので、こうした地方交付税の総額をきちんと確保する。このことが大変重要でございますし、私どもも、暮れに向けて、こうした交付税を含めた一般財源総額の確保に努めていきたい、このように考えております。
○塩川委員　無駄遣いを正すのは当然です。ただ、行革の名のもとに必要以上なリストラが自治体に強要されて、住民サービスの低下にもつながるような事態になっている。そこで悲鳴が上がっているというのが小規模自治体の実態ということじゃないんでしょうか。ですから、本当に最低限の生活を保障するようなところが機能できないような自治体の財政状況になっているということが、先ほど大臣も紹介された小規模な、町村会などからも強く要望されているというところにあらわれているんだと思うんです。
　今お話のように、交付税総額の確保という言い方をされましたけれども、地方交付税を増額するという選択肢はお持ちにならないのか。改めてお聞かせください。
○増田国務大臣　これからの、暮れに向けて、いろいろ来年度の全体の地方財政対策というような中で議論していきたいと思っておりますが、今国が置かれている全体の状況ということを踏まえながらそうした地域の事情というのも十分に考えていくというのが我々の立場でございまして、ふやす、減らすというよりも、やはり地方で本当に必要な地方一般財源の総額をきちんと目配りをして確保していく、このことが今我々に求められているものであろう、こういうふうに考えているところでございます。
○塩川委員　実際には、一般財源の総額の確保ということで交付税も減らされてきたわけですから、マクロで一般財源の確保という説明はできるかもしれませんけれども、先ほども言ったような税源のないあるいは乏しい自治体が交付税が減らされるというところについて、自治体間の格差を生み出しているわけですから、骨太の方針で交付税の財源保障機能の縮小ということを言ってきた、それを現実には実行しているような状況にある。格差是正を言うのであれば、こういう骨太方針の大もとそのものを変えることなしにはできないわけで、地方の事情をまず踏まえた上でどうするのかということなしには地方の疲弊をとめることはできないということを改めて申し上げておくものです。
　その上で、関連して、「頑張る地方応援プログラム」について質問させていただきます。
　この「頑張る地方応援プログラム」に基づく交付税の配分二千二百二十億円のうち、行革の実績を示す指標に関する部分が一千九十億円と半分を占めております。
　いわば、「頑張る地方応援プログラム」という名前がありながらも、その実態というのは、自治体リストラ推進が中心の内容ということになるんじゃありませんか。大臣のお考えをお聞かせください。
○増田国務大臣　この頑張る応援プログラムでございますけれども、全体で、今年度の算定額、基本的な部分については二千二百二十億ほどございます。
　これについて、幾つかの成果指標を用いてこれを分配していく、こういうことになるわけですが、このうち、今お話にございましたとおり、行革についての実績を示す指標で掲げておりますのが、市町村分が一千九十、それから都道府県分百八十、合わせて一千二百七十億、こういうふうになっているところでございます。
　この一千二百七十億を行革の実績を示す指標により算定しているという理由でありますけれども、従来から交付税の中で行革について算定をしておりました。十八年度においても一千百五十億円程度の算定額になっていたんですが、これをいわゆる行革インセンティブ算定ということで頑張る自治体の中に入れて、そのプログラムの一環として実施をすることにした。
　それから、この「頑張る地方応援プログラム」による交付税措置ですけれども、これは、少し細かいですが、単位費用で措置した行政改革それから地域産業振興等の取り組みに要する経費をそれに関連する成果指標により割り増し算定する、こういうことでございまして、行革指標については、単位費用で措置している割り増し対象経費が多額である、こんなこともあって、算定額が全体の半分を占めるようになったということでございます。
　この頑張り度というんでしょうか、いろいろ努力をしていくということの考え方をどうするかという問題でございますが、私ども従来から、こうした行革努力というのが一方で的確なさまざまな行財政改革の中で進められるべき、こういうふうに考えているところがございましたので、今回、こうした行革についての指標というものをこの「頑張る地方応援プログラム」の中に組み込んで、そして制度をつくっているものでございます。