○国務大臣（森喜朗君）　まず、本岡さんから小渕前総理に対します御丁重なお見舞いをいただきましたこと、心からお礼を申し上げる次第でございます。
　この内閣が選挙管理内閣ではないかとの御指摘がございました。
　私は、この内閣が選挙管理内閣であるとは考えておりません。私は、これまで与党の立場から小渕前総理の連立政権を支えてまいりました。小渕前総理が病に倒れられ、その後、後を受けて政権を担うこととなった私としましては、これまでの連立政権の成果を踏まえ、政策の継続性を念頭に置きつつ、日本経済の新生と大胆な構造改革に挑戦していくことが私に与えられた使命であると理解をいたしております。私は、この使命を果たすべく、内閣の全精力を傾注して国民の皆様の負託にこたえるよう最大の努力をしていきたいと考えております。
　また、私は四月五日の衆参本会議で内閣総理大臣に正統に指名されたものであり、密室政治による総理交代との指摘は全く不適当なものであります。
　自公保連立政権の正統性についても御指摘がございました。
　私は、国家国民のために実効ある政策を迅速かつ機動的に実現していくためには、安定した政権の枠組みが不可欠であると考えております。今般樹立した自由民主党、公明党・改革クラブ、保守党による連立政権は、前政権の骨格を維持しつつ、その成果を踏まえて現下の重要課題に挑戦していくことをその使命として考えております。多くの国民は経済の新生と大胆な構造改革の実施を政府に期待しており、こうした民意に真っ正面からこたえ、成果を上げていくことで本連立政権の使命を果たしてまいりたいと考えております。
　小渕前総理の病状を医師団から明らかにすべきとの御指摘でありますが、青木官房長官が医師団と話し合ったところ、医師団としては、例えば、脳梗塞であるとか病名は発表できても、一刻一刻いろいろと変化する病状については家族の了解なしに発表できないとのことでございました。いずれ結果が出ていろいろな報告をする場合はあるにしても、現状においては御家族のお気持ちや医師団のお考えを尊重すべきであると考えます。
　臨時代理としての青木官房長官の対応についてのお尋ねがございました。
　小渕前総理が突然の病に倒れ、また、その前夜、自自公連立が事実上解消されたことを受け、その後の対応について自民党内において官房長官も含め協議が行われていたことは事実でございますが、後継総理の問題について話し合ったことはございません。青木官房長官は、その間、関係閣僚と連絡をとりつつ北海道有珠山噴火対策に万全を期すなど、臨時代理としての役割は十分に果たされたものと考えております。
　雇用対策への所信についてお尋ねですが、厳しい雇用情勢を改善し国民の雇用不安を払拭するため、今後とも政府全体で緊急雇用対策や経済新生対策等を積極的に推進し、雇用対策に万全を期してまいります。
　具体的には、厳しい雇用情勢の影響を強く受けている中高年の非自発的失業者や学卒未就職者を重点にした雇用対策、中小企業の創業支援や大規模なリストラの実施により大きな影響を受ける地域における雇用創出対策等を行うことにより、雇用の創出・安定、再就職の促進、能力開発に全力で取り組んでまいりたいと存じます。
　これまでの雇用対策等についてのお尋ねでありますが、政府は一昨年来、大胆かつ迅速な経済対策等により景気の本格的な回復の実現に全力を尽くすとともに、新規産業の育成、新規雇用の創出を図るなど、雇用問題を国政の最重要課題の一つとして取り組んできたところであります。こうした対策の効果もあって、我が国経済は、厳しい状況をなお脱していないものの、緩やかな改善を続けており、雇用情勢についても一定の下支えがなされているものと認識いたしております。
　今後とも、政府を挙げて雇用の創出・安定に万全を尽くしてまいります。
　百万人の雇用創出・安定対策のフォローアップについてのお尋ねでありますが、中小企業労働力確保法による雇用創出のための支援措置や雇用関係助成金による支援措置等の施策については、その実施状況を随時把握しつつ推進を図っております。政府といたしましては、これらの実施状況も踏まえ、さらに昨年六月には緊急雇用対策、十一月には経済新生対策を策定し、重ねて雇用情勢の改善のため施策の充実を図ってきたところであります。
　中高年齢者の再就職対策についてのお尋ねでありますが、公共職業安定所において、求人の年齢要件緩和の要請、雇い入れの際の賃金助成、職業訓練等による再就職支援に努めているほか、高年齢者雇用安定法の改正案において、在職中からの再就職援助の充実強化を図ることといたしております。
　また、解雇制限についてのお尋ねですが、企業組織の再編のみを理由とした解雇は判例法に照らして許されないと考えられ、今後ともその周知徹底等により労働者の保護に努めてまいります。
　新規学卒者の就職状況についてでありますが、その状況は厳しいものと受けとめております。未就職のまま卒業された方に対しては、短期間の職業講習や職業訓練等を実施し、職業能力の向上を一層図ること等により、できる限り早い就職が図られるように努めることとしております。
　また、フリーターの増加による年金制度や税制に対する影響についてのお尋ねでありますが、年金制度においては、国民年金のみの加入となる方がふえることが考えられることから、今後の就業構造の変化を注意深く見守る必要があるものと考えられます。
　なお、このような就業構造の変化と税制の関連について、今後の税制のあり方を検討する際、幅広い観点から議論する必要があると考えております。
　知識と技能を学習する学校教育と勤労観、職業観を育てる生涯学習のシステムについてのお尋ねがありました。
　円滑に職業生活に移行できるよう、必要な知識と技能や望ましい職業観、勤労観を身につける機会を充実することは非常に重要な課題であると考えております。
　このため、知識詰め込み型の教育から脱却し、みずから考え、行動し、問題を解決する力など、生きる力を育成する教育を推進し、職業教育や進路指導の改善の充実に努めるとともに、生涯学習社会の構築を推進してまいります。
　教育と生涯学習についてのお尋ねがございました。
　人々が生涯のいつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価されるような生涯学習社会を築いていくことは非常に重要な課題であると認識をいたしております。
　昨年のケルン・サミットにおいて発出されましたケルン憲章においても、流動性へのパスポートは教育と生涯学習であり、このパスポートはすべての人々に提供されなければならないと提言されており、去る四月一日、二日に開催されましたＧ８教育大臣会合におきましても、生涯学習が高い優先課題であることが再認識されたところであります。
　政府においては、これまでも子供たち一人一人の個性、能力を伸ばすような学校教育の推進を図るとともに、生涯にわたる多様な学習機会の提供に努めているところであり、今後とも生涯学習社会の構築に向けた取り組みを推進してまいります。
　不登校問題についてでございますが、今日、不登校児童生徒数は過去最多に上り、憂慮すべき状況にあります。
　この問題に対応するためには、家庭、学校、地域が連携して心の教育の充実を図ることが重要であります。このため、個性や創造性豊かな立派な人間を育てる教育を目指し、体験活動やボランティア活動などの教育活動の充実、学校の教育相談体制の整備などに取り組んでまいります。
　また、教育基本法についてもお尋ねがありましたが、私は、所信表明演説でも述べたように、戦後の我が国の教育を振り返れば、我が国経済の発展を支える人材の育成という観点からはすばらしい成果を上げてきた一方で、思いやりの心や奉仕の精神、日本の文化、伝統の尊重など日本人として持つべき豊かな心や倫理観、道徳心をはぐくむという観点からは必ずしも十分でなく、こうしたことが昨今の学級崩壊等の問題を引き起こしているのではないかと考えているところでございます。
　先般、教育改革国民会議が発足したところでありますが、教育基本法については制定以来五十年余りを経ており、教育全般についてさまざまな問題が生じている今日、これらについて議論する中で、教育基本法の見直しについても幅広く大いに議論し、検討していくことが必要であろうと考えております。
　警察の改革案について御提案をいただきました。
　警察行政の刷新改革につきましては、民主党のほか与野党各党からも御提案をいただいております。この問題につきましては、現在、警察刷新会議においても精力的に御議論されているところであり、政府といたしましても、これら各方面の御意見を伺いながら、国民の信頼を回復すべく適切に対処してまいる所存であります。
　防衛庁における不祥事についてのお尋ねがございました。
　防衛庁においてさまざまな不祥事件が発生していることはまことに遺憾であります。防衛庁・自衛隊は国民の平和と安全を守ることを使命としており、その任務は平素から国民の信頼なくしては達成し得ないものであります。したがって、陸上自衛隊による射撃事実を含め、不祥事が発生した際には事実関係を早急に解明し、厳正に対処することにより国民の信頼を回復することこそ重要であると考えます。
　次に、農林水産省に関するお尋ねであります。
　農水省の関連で不祥事が起こりましたことはまことに遺憾であり、残念に思っております。農業農村整備事業に当たっては、事業の事前及び事後評価を適正に実施することにより、事業計画の妥当性等の向上を図ることといたしております。さらに、工事の発注に当たっては、競争入札の導入、第三者から成る入札監視委員会による審議により、透明性、妥当性の確保を図ることといたしております。今後さらに、事業の透明性や客観性を一層確保してまいりたいと考えております。
　北方領土に関するお尋ねでありますが、日ロ間では、東京宣言及びクラスノヤルスク合意等の一連の合意及び宣言に基づき、二〇〇〇年までに四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するべく交渉を継続することで一致いたしております。政府としては、これらの合意及び宣言に従って、文字どおり全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　日朝関係についてのお尋ねでありますが、政府としては、韓米両国との緊密な連携のもと、北東アジアの平和と安定に資するような形で第二次大戦後の正常でない関係を正すよう努めていく方針であり、先週、ピョンヤンにおいて約七年半ぶりに再開した国交正常化交渉に粘り強く取り組んでまいります。その際、拉致容疑問題やミサイル問題等の諸懸案の解決に向けて全力を傾ける考えであります。
　なお、昨日、発表がございました南北首脳会談は、実現すれば史上初めてのことであり、画期的な意義を有するものと考えており、政府といたしましては、これを歓迎し、全面的に支持してまいりたいと思います。
　普天間飛行場の移設・返還問題についてのお尋ねでありますが、本岡議員御指摘の代替施設の使用期限につきましては、政府としては閣議決定にあるとおり、国際情勢もあり、厳しい問題があるとの認識を有しておりますが、稲嶺沖縄県知事及び岸本名護市長から要請がなされたことを重く受けとめて、これを河野外務大臣及び瓦防衛庁長官により米国政府関係者に対して取り上げたところであります。
　政府としては、閣議決定にあるとおり、今後、国際情勢の変化に対応して、本代替施設を含め、在沖縄米軍の兵力構成等の軍事態勢につき、米国政府と協議していく考えであります。
　また、政府としましては、あわせて、国際情勢が肯定的に変化していくよう外交努力を積み重ねてまいりたいと考えております。
　いわゆる従軍慰安婦の問題に対する政府の対応についてのお尋ねでありますが、この問題を含め、さきの大戦に係る賠償並びに財産及び請求権の問題については、政府としては、サンフランシスコ平和条約、二国間の平和条約及びその他関連する条約等に従って誠実に対応してきており、これらの条約等の当事国との間においては法的には解決済みであります。
　しかしながら、政府としては、本問題が多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であるとの認識から、これまでもおわびと反省の気持ちをさまざまな機会に表明してきております。また、元慰安婦の方々に国民的な償いをあらわす事業や、女性の名誉と尊厳にかかわる事業等を行う女性のためのアジア平和国民基金に対して最大限の協力を行ってきたところでございます。
　有珠山噴火対策についてお尋ねがございました。
　きょうまで噴火前の避難措置により人的な被害は生じておりませんが、地元では約一万三千人の方々が十日を超える避難生活を余儀なくされておられます。まずもって不自由な避難生活を余儀なくされている方々に対し心からお見舞いを申し上げます。
　政府としては、避難されている方々のニーズにきめ細かく、かつ迅速に対応することが必要であると考えており、これまでも、避難所における生活環境の改善、医療や心のケアの実施、応急仮設住宅の緊急整備への着手、生業資金の手当てなど各般の施策を講じてきております。
　今後とも、万全の警戒態勢をとりながら、地元地方公共団体と協力し、政府一丸となって全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
　最後に、解散・総選挙についてお尋ねがございました。
　私としては、小渕前総理が全力を挙げて取り組んでこられた経済新生を実現することが現下の重大な責務であると考えております。まずは、予算の早期成立の効果を減殺しないよう、予算関連法案の早期成立に全力を尽くし、予算の速やかな執行に万全を期していくことが必要であります。また、北海道有珠山噴火対策について対応に遺漏なきを期することはもちろん、九州・沖縄サミットの成功に向け、議長国としての主体性が発揮できるよう万全を期すことも必要でございます。
　したがって、衆議院の解散は現時点では考えておりませんが、衆議院解散権は実際上内閣総理大臣に与えられた大権であります。国家国民の立場に立って、国民の信を問うべき事態になったと判断されれば、ちゅうちょなくこれを断行する考えでございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣青木幹雄君登壇、拍手〕