Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平岡委員　この議論は、先ほどの配当とかましているとさまざまな議論が出てきて、配当請求権もないけれども議決権もないというようなことで、またいろいろと組み合わせがあって、どこまでならいいのかというような議論もあるんじゃないかなとは思いますけれども、それはさておいて、ひとつ今回、私は、種類株式制度について非常に大きな不満を持っていることを言います。
　というのは、別に中身ではないんですけれども、実はこれは私、余り詳しくないものですから、今回の法律案とそれからせんだって出された試案というものを見比べながら、こつこつと調べてみました。
　そうしたら、試案と大きく違っているところが幾つかあるんです。幾つかあるんだけれども、それについて余り説明をしていただけなかった。当然、国会議員だから法案なんか見ないでも質問ができるのではないかというふうに思っておられたのかもしれませんけれども、まじめに質問に取り組もうとする議員にとってみれば、ちゃんとその辺を説明してもらわないといかぬなと。国会議員だけじゃなくて国民の皆さんにも、なぜ今回の法案が試案と異なる内容になったのかということについてちゃんと説明して出してもらわないと、みんな困ってしまうわけですね。
　そういう意味で非常に大きな不満があるんですけれども、その点についてちょっと関連して質問いたしますと、例えば種類株主については、試案においては、拒否権を認めるべきでないという事項を幾つか列記しておったんですけれども、今回の新法の二百二十二条の第七項では、そうした拒否権を認めるべきでない事項というのを何も規定していないという状況になっています。これはどのような経緯で、どのような議論によって現在の法律案になったんでしょうか。
○山崎政府参考人　確かに、御指摘のとおり、中間試案では列挙しておりました。中間試案ですからたたき台でございますけれども、そういうような考え方と、それから逆に、拒否権を与えるのはこの事由に限らないじゃないか、ほかだっていろいろあるはずだ、全部列挙できるのかという議論も巻き起こしました。そういうことで、この中間試案に挙げたものについて限定列挙はしないで、少数の株主の保護の観点から一般的に拒否権を認めるべきではないかということで、このような改正案になったということでございます。
　これについていろいろな不都合がもしあるということであれば、これは改正案の中にございますが、強制転換条項付株式という制度を今度設けております。定款で一応、一定の事由があったときには強制転換をすることができることを設けておりますので、そういうところでいろいろ問題が生ずる場合には、会社側としては強制転換の事由に当たることを定めておけば、それに当たれば通常の株式にするということで混乱を避けることもできるという制度を設けておりますので、これで通常の事態は解消できるということで、このような改正案にしたものでございます。
○平岡委員　今の説明を聞いてすぐぱっと理解できるほど頭もよくないので、今度何か、どうしてそうなったのかというのをちゃんと説明した文書でも下さい。
　それから、もう一つやはり試案と今回の法律案で異なっている問題の中に、株式譲渡制限会社については、数種の株式を発行する場合には、その種類株主総会で何人かの取締役を選任するという制度を提示しておったんですけれども、今回はその点、法律案では何か消えているようにも見えるんです。これは、どうしてこうなったのかということについてちゃんと説明してもらえますでしょうか。
○山崎政府参考人　御指摘のとおり、この問題についてはこの改正案の中には含まれておりません。種類株主総会の取締役の選任という点につきましては、会社の機関に関する法制度、これ一般とも密接に関連しておりますので、これは次期通常国会にあわせて改正案を提出したいということでございまして、今回取り上げなかったのは、なくしたという意味ではございませんで、次期通常国会の方で御審議をいただきたい、こういう趣旨でございます。
○平岡委員　最後になりますけれども、商法改正という非常に専門的かつ技術的な法律であるならば、少々説明をしなくてもいいんじゃないかというような気持ちを法務省の方々は持っておられるのかもしれませんけれども、やはり我々は、この法案をきちっと審議していかなければならない立場でありますので、そして国民の皆さんにとってみても、法務省は一体どういう考え方に基づいて今回の法案を提出しているのかということをやはり明らかにする意味でも、きちっとした情報開示、そしてそれに基づいた国民的な議論がちゃんとできるような、そういう仕事の進め方をしてほしいということを最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○保利委員長　次回は、来る十一月二日金曜日に委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五分散会
平成十三年十月三十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小泉　顕雄君　　　　　河本　英典君
　十月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河本　英典君　　　　　小泉　顕雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大橋　巨泉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　川口　順子君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　風間　　昶君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　環境大臣政務官　　西野あきら君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　武田　宗高君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　大古　和雄君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　加茂川幸夫君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　清水　　潔君
　　　　　　　文化庁文化財部長　木谷　雅人君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　播　　　彰君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　澤田陽太郎君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　坂野　雅敏君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　永村　武美君
　　　　　　　林野庁長官　　　　加藤　鐵夫君
　　　　　　　水産庁長官　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　日下　一正君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　迎　　陽一君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　竹村公太郎君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　三沢　　真君
　　　　　　　環境大臣官房長　　松本　省藏君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　岡澤　和好君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　環境省環境管理
　　　　　　　局長　　　　　　　西尾　哲茂君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　　光君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（気候変動に関する国際連合枠組条約第七回締
　約国会議に向けての我が国の取組方針と国内対
　策に関する件）
　（狂牛病対策としての肉骨粉処理方策に関する
　件）
　（ＰＦＩ等による廃棄物処理施設整備促進策に
　関する件）
　（環境リスクの評価方法及びリスク管理に関す
　る件）
　（ジュゴンの保護に関する件）
　（渡良瀬遊水池及び泡瀬干潟等の湿地保全に関
　する件）
　（環境税に関する件）
　（廃棄物処理施設解体等に伴うダイオキシン被
　害対策に関する件）
　（循環型社会形成推進に向けての取組に関する
　件）

　　　　─────────────
○委員長（堀利和君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に内閣府沖縄振興局長武田宗高君、防衛施設庁施設部長大古和雄君、文部科学大臣官房審議官加茂川幸夫君、文部科学大臣官房審議官清水潔君、文化庁文化財部長木谷雅人君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長播彰君、厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君、農林水産大臣官房総括審議官川村秀三郎君、農林水産大臣官房審議官坂野雅敏君、農林水産省生産局畜産部長永村武美君、林野庁長官加藤鐵夫君、水産庁長官渡辺好明君、経済産業省産業技術環境局長日下一正君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長迎陽一君、国土交通省河川局長竹村公太郎君、国土交通省住宅局長三沢真君、環境大臣官房長松本省藏君、環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長岡澤和好君、環境省総合環境政策局長中川雅治君、環境省地球環境局長炭谷茂君、環境省環境管理局長西尾哲茂君及び環境省自然環境局長小林光君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堀利和君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤昭郎君　おはようございます。
　きょうは、さきに川口大臣が所信で述べられたものを中心に質疑をしたいと思います。
　特に、川口大臣におかれては、ＣＯＰ７、これはきのうから一応スタートしたわけでございますが、御自身のアメリカそしてＣＯＰ７の出席を控えて大変お忙しい貴重な時間を割いていただきました。したがいまして、有意義な質疑そして国民や国会からのメッセージ、そして大臣には心置きなく国際交渉に臨んでいただくという意味で、よろしくひとつお願いしたいと思います。
　まず、やはり大臣の所信でもトップに挙げられました地球温暖化への対応、ＣＯＰ７について大臣に伺いたいと思うんです。
　この所信でも、大臣は、今回の基本方針について三つ挙げられておられます。京都議定書の二〇〇二年発効を目指してＣＯＰ７までに最終合意を達成すべく全力を尽くすんだ、それから二番目が、米国を含めた合意が形成されるように、そしてまたＣＯＰ７以降もやはり米国の対応というものを目指して日米ハイレベルの協議を続けていく、三番目が、京都議定書の目標を達成するための国内制度を総力で取り組むんだと、こういう三つの論点を、基本方針をおっしゃったわけでございます。
　私、これは非常によい方針だと思いますが、この順番で少し、いよいよ大臣もマラケシュに行かれまして国際交渉に入られるわけでして、直前に迫った今、外交交渉ですからなかなか細部にわたっては対処方針等を御説明しにくい点もあるかと思うんですが、できる限り国民にＣＯＰ７についての対応方針、メッセージを出すという視点から伺いたいと思うんです。
　一つは、一番最初のＣＯＰ７での合意、最終合意を達成するに対処する方針でございます。一部の報道等によりますと、ボンの大筋合意で大体大枠は決めておるので今度のルール化はスムーズにいくんじゃないかという意見がある一方、特にロシアですね、ロシアの吸収源についてのロシアの考え方、そしてそれに対する途上国の考え方等で交渉がかなり難しくなるんだという予想もありますが、この点を含めまして、最終合意に向けての御努力の基本方針と、そしてその決意のほどを伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　まず、ＣＯＰ７で何をそもそもすることになっているかということでございますけれども、京都議定書、それから一部は枠組み条約そのものにも関係をいたしますけれども、四つの固まりに分かれていまして、一つが途上国問題、それから二番目が京都メカニズム、それから三つ目が吸収源、四つ目が遵守、この四つの固まりに分かれているわけでございます。
　そのうち、途上国問題につきましては、これは途上国の支援の問題ですけれども、ボンで法的な文書が合意されていますので、それについては今度は採択をするということが一つの仕事になっています。それから、残りの三つにつきましては、ボンの段階で本当は法的文書まで完成をさせたかったわけですけれども、そこまで至りませんでしたので、その三つの部分についてはそこで法的な文書をきちんとして合意に達する、それに基づいてそれを採択するという、それが仕事でございます。
　ボンでは、各国、ぜひ合意をしたいということで政治的な合意に向けて非常にモーメンタムが高まって、みんなが一生懸命に妥協し合ってそれでいい結果が出たわけでございますけれども、ＣＯＰ７におきましても、そのボンで得られたモーメンタムを大事にしながら、私としては京都議定書の二〇〇二年の発効を目指して合意に達するように最大限の努力をいたしたいと思っております。
○佐藤昭郎君　なかなか難しい点がありまして、これから先ほども申しましたロシアも含めて、激しい、また有意義な国際交渉になると思うんです。川口大臣は、ＣＯＰ６の再開会合、特にその場合なんかでも獅子奮迅といいますか、八面六臂といいますか、大活躍されたわけでございますね。ひとつ最終合意を目指して、大臣のいろんなお働きも非常に大事になってくると思うので、そこをひとつ全力を尽くしてなさっていただきたいと、こんなふうに思います。
　そこで次が、米国を含めた合意という問題でございますけれども、これは予算委員会等の質疑を通じましても、小泉総理、あるいはこの所信におかれましても川口大臣が、本当に非常に大事なんだと、米国を含めることが非常に大事なんだということを再三申しておられました。
　ＣＯＰ７、眼前に迫ったわけですけれども、これに含めるかどうかというのは、残念ながら少しタイムリミットの点で難しいと思うんですけれども、それ以降の問題も含めまして、大事だということについて、国民の側から見るといろんなやはり耳ざわりのいい話が来ておりまして、その重要性についてはいま一歩メッセージがしっかり伝わっていないかと思うので、米国をなぜ含めなきゃいけないのかという、その点についてここでもう一度大臣の方から御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　アメリカが参加をするということは非常に大事でございまして、それはなぜかといいますと、温暖化対策という観点から見たときに、アメリカは世界で最大の温暖化ガスの排出国であるということでございまして、その最大の排出国が入らない状況では合意された京都議定書の実効性といいますか、環境十全性という観点から見て実効性が薄れるということが問題なわけでございまして、そのために我が国といたしましては、今まで最大のアメリカに参加をしてもらうための努力をしてまいりました。やはりすべての国が一つのルールのもとで行動するということが大変に大事なことだと思っております。
　このためにことしの七月アメリカに行きまして、これはボンの会議の前、直前でございましたけれども、米国との間でハイレベルの、閣僚レベルでの交渉といいますか、話し合いの場を持ちました。ここでは三つの分野が特に大事であるということで両国で合意をいたしまして、この三つの分野というのは、一つは市場メカニズムの活用、それからもう一つは途上国問題、それからもう一つは科学技術という分野でございますけれども、その分野について話し合いを七月に行い、それから九月に入りまして事務レベルのこの分野における議論を、より深まった議論をしてまいりました。
　日本のアメリカとの対話というのは、今後とも継続をしていきたいと私ども思っておりますし、それから国際的にも今すべての国がアメリカの参加が重要であるというふうに思っていますので、日本がアメリカとの間で持っている話し合いの場というのは、非常に国際的にも評価をされていると私は認識をいたしております。
　私といたしましては、この場あるいはその他の場、ありとあらゆる機会を活用してアメリカに働きかけをしていきたいというふうに考えておりまして、今回国会のお許しをいただければ、マラケシュに行く前にアメリカに寄って働きかけを引き続き行いたいというふうに考えております。
　以上です。
○佐藤昭郎君　そのとおりだと思います。
　アメリカの参加に関しましてはいろいろな意見がいろんな分野から出ておりますけれども、例えばアメリカ抜きでスタートしたとしても、外して国際的な枠組みをつくったとしても、追ってアメリカが参加せざるを得ないんだというような意見、とりあえず見切り発車しろというような意見もありますけれども、やはりここはアメリカの従来の国際交渉における対応、海洋法条約とか生物多様性条約なんかを見ても、それに余り期待して見切り発車するようなことをすべきではない、こんなふうに思いますし、ＣＯＰ７、これは十一月、大臣も十一月会議に参加される、七日からですから、ここの点での米国の参加というのはほぼ事務的に見て難しいと思うんですけれども、ＣＯＰ７以降アメリカが、さきの大臣がおっしゃいました非常に重要性にかんがみてこれは参加していただかなきゃいけない。また大臣もこの間お述べになっておられましたけれども、米国同時多発テロの対応で国自体が本当に大変なんだと、今これは非常に大事な問題なんだけれども人的にもいろいろ時間的にも割けないんだということを配慮すると、アメリカがＣＯＰ７以降もこの枠組みの中に入り得るあるいは入りやすいような具体的にいろんなアメリカとの調整をしていく必要があると思うんです。
　今度のＣＯＰ７においても、アメリカは当然これに加わっていろんなことを、やはり提案なり会議に参加していくと思うんですけれども、そこら辺少し具体的に、大臣として将来を見据えて、アメリカに対する対応、このＣＯＰ７以降具体的にこういうことも考えているんだということをメッセージとして少し出していただければこの問題の重要性がわかると思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　先ほども申し上げましたように、米国が参加をして国際的に一つの枠組みのもとでみんなが温暖化に対応するということは非常に重要なことだと私は思っております。
　私が九月の初めにアメリカに行きましたときに、アメリカは温暖化対応に向けての幾つかのことを考えているということで、閣僚レベルでいずれ議論をしたいんだということも私は聞きまして、ただ残念ながら、その直後に同時多発テロが起こりまして、そういう政府のハイレベルのところで温暖化の議論をする時間がなくなってしまったということでございますけれども、アメリカへの働きかけは重要でございますので、私としては最後の最後までというふうに申し上げておりますけれども、努力に努力を重ね、アメリカの参加が可能になるように働きかけをしたいというふうに思っております。
　ＣＯＰ７の場での議論は、これは従来ずっとそうやってまいりましたように、アンブレラの国々として、一つのグループとして交渉に参加をしていくことになると思います。アンブレラグループの中にはアメリカも入っておりますので、アメリカも含んだアンブレラグループとして、ほかの国々といいますか、グループとの関係できちんと交渉をしていきたいというふうに思っております。
　できるだけ多くの国が参加ができる形で合意に達する、二〇〇二年の発効を目指してできるだけ多くの国が参加可能なような形で合意に達したいというふうに考えております。
○佐藤昭郎君　アメリカも二〇〇二年の発効に向けて、それについてはまだ時間的な可能性もあるわけでございますから、今、大臣おっしゃられましたようにＣＯＰ７、そしてそれ以降、ひとつアメリカを含んだ場ができるような、先ほど大臣がおっしゃられましたようないろんな作業を通じてアメリカを含めていくという、その作業をぜひひとつお願いしたいと思います。
　大臣に対しましてこのＣＯＰ７について最後の御質問になるかと思うんですけれども、非常に大臣の方も、京都議定書の目標を達成するために国内制度の構築に向けて全力、総力を尽くすんだと、総力という言い方をされましたね。非常に含蓄のある言葉だと思いますが、衆議院の環境委員会でも議論がございましたが、やはり二〇〇二年度中の発効ということになりますと、来年の一月から始まります通常国会に一部の制度、法案、そしてやはり全体を見据えたシナリオは提出せざるを得ない。
　これについて若干大臣の考え方をここで整理させていただきたいんですけれども、国内対策についてはＣＯＰ６の再開会合の前に中環審の小委員会の報告が出ましたね。目標達成シナリオ小委員会の中間取りまとめということで出ました。このときに、今のままいけば、現時点までに決定された確実性の高い政策、対策、これは大綱ですね、例の大綱に盛られた政策でございますけれども、それでも基準年比で八％増になる、こういう一つの結果が、検討報告がされました。どうするか。
　そこで、この点では小委員会では、削減ポテンシャル、技術的な可能性としては、百以上もあるいろんな対策をとっていけば技術的な可能性の観点からは京都議定書の目標の達成は十分可能ということを一つ出されました。
　ただここで、やはりＣＯＰ７のルールづくりをスタートするに際し、国際交渉をするに際し、いろんなところからいろんな意見も出てきております。経済界等からも一部、先ほどのアメリカや途上国の参加とあわせて、我が国の国際競争力の問題、こういう経済の状況ですから慎重にやるべきだというような意見が出ております。それに対して、環境省としてそうではないんだよというメッセージを出す必要がやっぱり私はあると思うんです。
　二〇〇八年から一二年の対応ですから、今の時点ではこれをこうしなさい、こうすべきでこうであるという経済性評価、これについて個別の結論は得にくいとしましても、しかし全体のシナリオとして、経済性評価も含めたフィージビリティーについては、環境省として、ＣＯＰ７に行かれて具体的なルールづくりをする前に国民にやはりメッセージを与える必要があるんじゃないかと思うんです。
　経済性評価の中で、中環審の報告の中でも、例えば炭素税等につきましても数量モデルによる経済評価ということで少し報告されておられますけれども、こういう問題も、炭素税を導入すべきかどうかというよりも、むしろ今の時点の認識としては、どんな炭素税を導入するかということにやはり移っていると思うんです。そういった点。
　それから、今のまま行ったときに、経済性評価の中にも出しておられますけれども、ノンリグレット対応といいますか、今のまま行った場合について、いろんな温室効果ガス削減以外にもエネルギーの削減とかいろんなもののマイナス効果があるから、ある意味ではそういった経済的な制度、経済的措置をなくしても行くのではないかという、達成可能だという数字も出ておりますけれども、これで見ますと、中環審の発表ですと三・七％までしか行けない。これもはっきりしているわけなんですから、ここで大臣には、やはり経済性評価も含めた環境省としての全体のシナリオ、これは国民にとって耳ざわりな点もあると思うんですけれども発していただいてルールづくりに臨むと。そうしますれば、ルールづくりに臨んだ後、国内対策をこれから仕上げていくときに、国民の、あるいは各分野の私は理解も得やすいのではないかと思います。
　その点でいかがでございましょうか。
○国務大臣（川口順子君）　佐藤委員おっしゃられるとおり、国民の皆様方にこういうシナリオでこういうやり方で達成可能であるというメッセージを発することは非常に大事だというふうに思います。私どもとしては既にそれを発出しているつもりでもございます。まだ十分ではないということはあると思いますので、この点については今後その方向での努力をさらにしたいというふうに思っております。
　まず、委員おっしゃられましたように、どういう対策でこれが可能かということについて、技術的な側面と、それから仮に技術があるとしてそれが経済的に可能なのかという二つの面で考えないといけないと思います。
　それで、技術的な面につきましては、委員がおっしゃられましたように、中環審のシナリオ、目標達成シナリオ小委員会で技術的な観点から対策技術を百ぐらい、かなり綿密に議論を評価をしてございまして、約百種の対策技術が導入されると二〇一〇年に基準年比でマイナス二％からマイナス七％まで削減をする潜在的な可能性があるということ、これはこの夏の段階で申し上げて公表をさせていただいております。それについては、私が聞きましたところでは、経済界の方もその作業についてはかなり評価をいただいているというふうに認識をいたしております。
　それで、さらに経済的な側面からこの百種の対策技術についてどうかということですけれども、この技術を導入いたしますと、温室効果ガスを削減するということが可能となるということと同時に、エネルギー費用が今まで使っていた技術よりも安くなるというケースもあるわけでございまして、そういう意味での経済的な利益があるということでございまして、委員おっしゃられましたように、投資回収年数を法定耐用年数としますと、これは約二十六種類の技術でペイするということになっておりまして、基準年の排出量の約三・七％分にそれが当たるということでございます。
　さらに、こういった対策技術の導入を促進していくために必要な国等の施策、これは補助金であったり税制であったり、それから京都メカニズムの活用であったりとさまざまございますけれども、そういった政策を講ずることによりまして京都議定書の目標は大筋達成が可能だというふうに考えております。
　委員がおっしゃられましたように、この評価の結果について、引き続き広く国民の方、産業界の方に提示をして御理解いただくための努力をしたいというふうに思っておりまして、これから引き続き行っていく必要な国内で持つべき対策あるいは制度の議論に反映をさせていきたいというふうに考えております。その努力を重ねたいと思っております。
　以上です。
○佐藤昭郎君　ありがとうございました。
　この地球温暖化対応に対する国民のある意味では関心というんですか、これも個別にどういう政策が具体的に来るかというところでやはり初めて自分のものとしてある意味では高まってくるわけでございますので、中環審の報告がこの十二月目途にまとめられるというのですが、これはちょっと残念でございますね。本当はＣＯＰ７の直前ぐらいにまとめていただけて、そして発表していただければもっと大きな論議を巻き起こしたんじゃないかと思うんですけれども、これから長い国内対策でございます、来年の通常国会に向けてのシナリオ提出に向けて、ひとつ全力でお願いしたいと思います。
　さて、この温暖化問題の最後でございますけれども、温暖化をどうやって防止するかというものについての今までの議論でございましたけれども、一方で、ＩＰＣＣを中心に、もう温暖化というのは、実はＣＯＰ７そしてセカンドステージになってもこれはとめられないんですね。それがはっきりしてきた。第三作業部会等では、重点をむしろ温暖化やむなしの上に立った、その上での対応をどうするかという点が重要になってきたという提案がございます。
　温暖化に予測される具体的な対応ということでどういうことが我が国としてとり得るか、また現にそういう対策をとろうとされておられるのか、環境省さんに伺います前に、きょうは国土交通省の竹村河川局長にちょっと来ていただいておりますので、少し個別なところから入っていただいて全体を伺いたいと思いますけれども、国土交通省さんの方でも、私、昨年の決算委員会でしたか、そろそろ具体的な対応をとるべきではないかと。いろいろな施設、例えば海岸堤防等で、ちょうど今改修の時期に入っている、更新の時期に入っているときに、ある程度の金額を上乗せすれば海面上昇に対応できる方策もとれるわけなので、早くこれをやることが非常に経済的にもなるんだということで対応をお願いしたんですけれども、地球温暖化に伴う海面上昇に対する対応策について、国土交通省はどういう具体的な対応をとっておられるか、伺いたいと思います。
○政府参考人（竹村公太郎君）　お尋ねの気温上昇及び海面上昇に伴う国土保全に対する取り組みを御説明させていただきます。
　ＩＰＣＣではことし第三次報告で、気温で高目で五・八度、海面で高目の八十八センチという予測を百年後にしてございます。私どもは海に囲まれておりますので極めて重要な問題でございまして、私ども国土交通省合併いたしまして、関係省庁四省庁が合併しまして一つの省になりましたので、ことしの八月から国土保全、海岸、河川、道路、下水等さまざまな施設等も所管しておりますので、地球温暖化に伴う海面上昇に対する国土保全研究会、座長を三村先生を委員長としまして開催したところでございます。
　本年度末を目途に、将来生じ得る海面上昇に対する国土保全のための検討、抽象的な検討だけではなくて、例えば伊勢湾をモデル地域として、どのような影響または対策があるのか、そして海面上昇の把握を行うための観測そして監視体制どうあるべきかということを今年度末に基本的な方針を出していただきたいと考えております。
　なお、私ども国土交通省だけではなくて、海岸省庁、関係省庁、農水省、水産庁等ございますので、協力して連携して対応すべきという認識のもとに、平成十四年度の概算要求につきまして、海面上昇対策等海岸保全プログラムを策定すべく、海岸省庁共同で現在予算要求をしているところでございます。
○佐藤昭郎君　ようやくといいますか早速といいますか、具体的に対応、動いていただいて結構なことだと思います。
　伊勢湾を対象ということで例にとられましたけれども、それ以外にも例えば有明海、八代海あたり、これは有明のノリ問題等で大変な論議を呼んだわけですが、ここでも海面上昇、海水温の上昇というような問題が起きている。そして、それに対して熊本県の技術士会、これＮＧＯでございますが、ここが中心になって、有明海、八代海について防災上あるいは環境上こうしたらいいんじゃないかという提案も出ております。こういった広い分野の方々のひとつ活動もあわせて取り込んでいただきたい。
　そして、これは環境省さんにお尋ねしたいわけですが、こういう地球温暖化を前提としたさまざまなプログラムを幅広く推進していくことが国民のこの問題に対する関心を呼び起こして協力体制を築いていくと思いますが、全体としまして、今国土交通省さんからは海水温の上昇についての対応というのがございました。全体として、温暖化やむなしということを前提にどういう対応を今とろうとされておられるのか、伺いたいと思います。
○副大臣（風間昶君）　今、国土交通省から具体的な一例を挙げさせていただきましたけれども、まさにＩＰＣＣの第三次報告書では、二十一世紀中に最大五・八、平均水温が五・八度、そして海面上昇が八十八センチということを予測した上で、あらゆる規模で起こってくることに対して適応をきちっと、気候変化に応じた形の努力を補完しようということで、環境省としましては、ことしの四月に、地球温暖化の日本への影響に関する報告書で、今の堤防等を含むだけではなくて、農業やあるいは水問題について我が国のどういう適応をとれるのかということを取りまとめさせていただいたわけであります。
　一例を挙げさせていただきますと、人間の健康では、ワクチンをきちっと開発、拡大をして健康管理していく、あるいは農業では耐冷あるいは耐水性のストレスに対してそういった品種の開発といったこと、あるいはかんがい技術、あるいはかんがいのシステムを改善していくということ、それからただいま国土交通省からありましたように、沿岸域におきましては堤防や防潮堤のかさ上げ等々、そして沿岸域をきちっと有効的な土地利用していくといったこと、あるいは水の関係で言いますと、節水技術あるいは排水の再利用など渇水対策をしていくといったようなこと、あるいは防護壁をきちっと効果的につくった上で海水が浸入してくるのを防止するといったような技術について、個々具体的に地域を選択させていただいて具体的に進めていこうということで取りまとめさせていただいたわけであります。
　今後、総合科学技術会議で、地球温暖化研究イニシアチブという一環としまして、その適応について戦略をきちっと定めて、総合的な検討を図っていきたいというふうにさせていただいておるところでございます。
　環境省としましても、平成十四年度の概算要求でも要望をさせていただいて、関係省庁と連携を図ってまいりたい、このように思っておるところでございます。
○佐藤昭郎君　よろしくひとつお願いしたいと思います。
　さて、次の課題でございますけれども、大臣の所信の中でも、国内問題のトップがこの身近な廃棄物の問題の取り組みというのが喫緊の課題になっているということでございますので、この点についてちょっと少し伺っていきたいと思います。
　第一番目は、きょうは農水省の畜産部長さんも来ていただいているんですけれども、今非常に国民の間で大きな問題となっております狂牛病、これは名前が悪いというふうによく言われるんですけれども、現場では、ＢＳＥと言っていただきたいとかいろいろあるんですけれども、このＢＳＥ対策でございますが、衆議院の委員会の質疑でも、この中で環境省の廃棄物処理という点に焦点を当てますと、やはり肉骨粉の問題がございます。年間四十万トンという肉骨粉、農水省の方では鶏や豚に起因する肉骨粉については安全だということで、これの使用禁止を解除したわけでございますが、それでも相当程度の肉骨粉というのがある。それを焼却処理していくということについて緊急の対策、まさに不眠不休で皆さん取り組んでいただいて、それは評価するわけですが、やり切れるのかという問題が衆議院の委員会でも取り上げられておられます。
　ここで、環境省さんの方から、量的に市町村の焼却施設において事業系の一般廃棄物としてこれ処理せざるを得ないわけでございますが、ここで処理能力から考えて、行けるんだ、心配ないんだというメッセージをひとつ国民の方に出していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（風間昶君）　環境省が十月四日付で市町村に対しまして肉骨粉の受け入れ可能性、受け入れていただけることについて取りまとめをさせていただいたわけでありますけれども、四十五の都道府県から回答がありまして、それを合計させていただきますと年間約十万トン程度ということでありました。これ十月四日付でありますから、また二回目、今月末を締め切りにいたしまして、さらに引き受けていただけるようお願いをしているところでございますので、それがどの程度になってくるか、ちょっと今定かな数字は持ち合わせておりませんけれども、この調査で廃肉骨粉がどういう性状でどんなふうに焼却すればいいのかという情報が少ない段階のものでございましたから、十月四日の時点では。さらに、十月十九日付でまとまった技術情報を提供して、その受け入れを市町村にお願いをさせていただいておりますから、さらにふえてくるものというふうに予測をされます。また、セメント工場におきまして廃肉骨粉をセメント原料として利用を図られるようにも、十月十五日に告示を行うなどして御協力を要請させていただいているところであります。
　今後、農林水産省におきましては、鶏、豚を原料とした肉骨粉については、肥料とかあるいはペットフードなどにも近くその使用を認める方向で検討されているというふうに聞いておりますから、将来的には焼却処分が必要な肉骨粉の量は減少するというふうに考えられます。
　なお、四十万トンという中で牛を原料とするものは肉骨粉全体の二割程度でございますから、豚、鶏の部分についてはそういった形で肥料やペットフードに使用されていくことになればより軽減できるのかなというふうに思っておりまして、引き続き農水省だけじゃなくて全国の市町村と連携をしていきまして、肉骨粉が円滑な処理が図られていくように努力をしていきたいと思いますし、急いでやってまいりたいというふうに思っております。
○佐藤昭郎君　十月十九日に技術情報を提供されて、もうきょうは三十日ですか、それを受けて、この問題というのは早くメッセージを国民に出さなきゃいけないということがございますので、やっぱり至急、また再度改めて情報をおとりになって、これでいいんだ、この面のリサイクルというのはうまくいくんだという、焼却処分についてうまくいくんだというメッセージをひとつ出していただきたいと思います。
　それから、量的にも、さっき二割とおっしゃったんですが、きれいに分けると二割なんですけれども、いろんなものを含めるともう少しあるという情報もいただいておりますので、そこら辺も含めて、不安感のないようなひとつメッセージを発していただきたいと思います。
　それで、農林水産省の畜産部長さんも来ていただいております。不眠不休でこの対応をとっておられる、こういう状況の中で、生産者、消費者、行政当局一丸となって対応を練ってきたわけでございますが、総額一千五百六十億という緊急的な対応措置も先般伺ったわけでございますが、肉骨粉について、先ほど量的には対応可能という印象をいただいたんですが、費用負担ですね、百五十億という緊急事業もお取り組みになったと聞いておりますけれども、費用負担についても大丈夫なんだというメッセージをひとつ与えていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（永村武美君）　お答え申し上げます。
　今、委員御指摘のとおり、私ども、半年分、約二十万トンの肉骨粉を焼却するという前提で、全額国庫負担ということで百五十億の予算を組んだところでございますが、やはり現実問題にいろいろ直面をしてみますと、先ほど風間副大臣、お答えいただきましたけれども、鋭意環境省の御協力によって焼却場を今確保しつつある段階でございますけれども、それまでの間の保管場所でありますとか、あるいはレンダリングの工場から焼却炉に運ぶ際の輸送賃でありますとか、いろんな形のかかり増し経費が出てきております。
　ただ、先ほども委員御指摘のとおり、くっきり牛の肉骨粉と原料段階から製品段階まで分別できる、例えば鳥の肉骨粉でございますとか一部豚の肉骨粉でございますとか、こういったものの利用を徐々に拡大をしてまいりますと、当初私どもが用意いたしました半年分の百五十億でほぼ十分賄えるのではないかというような予測は立てております。
　以上でございます。
○佐藤昭郎君　ひとつ十分な対応をお願いしたいと思います。
　さて、廃棄物処理に関しまして次の御質問ですけれども、大臣の方も所信にも、このダイオキシンの削減対策も含めていろんな施設の整備や改造に対する支援を積極的にやっていきたいということが所信で表明されておられます。
　ただ、こういう財政構造改革のさなかでございますから、実際の予算を見ますと、例えば廃棄物処理整備事業の状況でも、事業年度千七百十億という予算は組んでおられますけれども、これは対前年比ほとんどふえていないんですね。一方で、例えばダイオキシンの削減対策では、もう二〇〇二年の十二月から廃棄物焼却施設の排出基準の強化等も行われますから、これは時間がない。
　いろんなことで対応していかなきゃいけないわけですが、そこで、私どもが注目していく整備手法にＰＦＩがございますね。これは基本法もできまして、これに基づく具体的な計画が動き出した、あるいは既にＰＦＩ並みな作業でずっとこの法律以前からなさっているやつが供用開始しているという状況が廃棄物処理施設等でも見受けてきておりますけれども、これをどういうふうに推進していくか、これは非常に私は大事なポイントだと思います。
　現在の取り組み状況、ＰＦＩについての。それから、今後どういった方向でこれを促進していくか、方針を伺いたいと思います。
○政府参考人（岡澤和好君）　ＰＦＩに対するお尋ねでございますけれども、市町村が行う廃棄物処理施設の整備につきましては、民間の資金、技術を活用したＰＦＩ事業というものが市町村の財政負担の軽減等の観点からも有効な手法だというふうに考えております。
　ＰＦＩ法の施行以前でも、第三セクター方式による施設の整備につきまして国庫補助の対象としてきたわけでございまして、平成十二年度からはＰＦＩ法に基づくいわゆるＰＦＩ選定事業者に対する国庫補助制度も設けたところでございます。現在、ＰＦＩ法に基づくものとして四事業、それ以前のものとして四事業につきまして実施方針が定められているところでございます。
　予算の点、今御指摘のように大変厳しい状況がございますが、その一方で、廃棄物処理施設の整備につきましては、来年の十二月からの規制強化に対応したダイオキシン対策のための施設整備に重点化を図っていかなきゃならない、こういう状況がございます。こうした中で予算の効率的な執行を図る必要がございますので、来年度以降、新たな施設整備に当たりましては、ＰＦＩ事業を一層活用して、施設整備の促進と事業の効率化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤昭郎君　循環型社会のリサイクル関連法関連についてお尋ねしたいんです。
　循環型社会形成ということで基本法もできました。そして、昨年はさまざまな個別法も成立いたしました。食品、建設廃材、あるいはさまざまな工業製品、それから、それ以前は例えば家畜排せつ物の処理に関する法律、いろいろできました。
　よく聞くんですが、ごみというのは省庁別に出てくるわけじゃないんで、地域として出てくるんだと。各省庁横断的な取り組みがあればもう少しその地域の例えば地方公共団体等も取り組みやすいんだがなというお話をよく聞くわけです。
　環境省は、いろんな横断的なものをコーディネートしていくやはり役割をしょっていると思うんです。そこら辺で、リサイクル関連の今の状況をより効率的なものにするための省庁横断的な取り組み、こういったものも非常に必要だと思うんですが、その状況あるいは今後の対応方針について伺いたいと思います。
○政府参考人（岡澤和好君）　御指摘のように、リサイクル対策は関係省庁にまたがりまして、これは十分な調整をもって実施していくことが必要なわけでございます。
　廃棄物リサイクル行政につきましては、省庁再編によりまして、従来厚生省で行っていた廃棄物行政が環境省に来て、環境省の規制行政と一元化されました。また、昨年、それ以前の容器リサイクル法、家電リサイクル法に加えまして、建設リサイクル法、それから食品リサイクル法が制定されまして、こうしたそれぞれの個別リサイクル法については、現在、環境省が共管の立場に立って、関係省庁との間をつなぐ形でリサイクルの計画を立て、事業を実施しているということでございます。
　また、昨年これも制定された法律でございますけれども、循環型社会形成推進基本法によりまして国が循環基本計画を策定して、それに基づいて個別のリサイクル対策を進めるという枠組みができておりますので、そうした環境省の業務である基本計画の策定等を通じまして関係省庁との連携を密に図り、連携のとれたリサイクルを進めてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤昭郎君　全体的な流れを伺ったんですが、これはなかなか実を上げていくにはひとつ、一層の努力が必要だと思います。
　そこで、省庁にまたがるいろんな問題点について横断的にやっていくときに、やはり民間あるいはＮＧＯといった方々の活動というのは、これはまさにそれをまたがるわけでございますので、この循環型社会形成に対する民間企業の方々のエネルギーといいますか、そういった方面についての努力といいますか、これが非常に私、盛り上がってきていると思うんです。
　例えば、有機的な資源については、昨年に日本有機資源協会というのができまして、これはＪＯＲＡと言っているんですけれども、ジャパン・オーガニクス・リサイクリング・アソシエーションというんですけれども、ＪＯＲＡというのができまして、いろんな分野のまさに省庁横断的なリサイクルの分野について民間企業が協会をつくって独自にいろんな基準化なりＰＲ活動をやっていこうという、こういう協会でございますけれども、これを一例として、ひとつこういう分野の方々の協力を得ながら縦割りのこれを打破していきたい、いくべきだと思いますけれども、これはよろしいですね、うなずいていただくだけでいいですから。──はい、ひとつこういった動きの促進方をよろしくお願いしたいと思います。
　最後の御質問でございますけれども、循環型社会をしっかりしたものにしていくという動きの流れの中で、いろんな現場の民間企業の方々や処理に当たっている方々から私も情報を集めておるんですけれども、やはり今の廃掃法の体系というのは、廃棄物とそれから資源物という仕分けが現実に合わないんじゃないかという御意見もいただきます。
　具体的には、無償ということになればこれは廃棄物になっていくわけでございますが、しかし逆無償、お金を払ってでも引き取っていただくやつが現在の法律では廃棄物なんですけれども、しかしそれは再生資源として利用できるというものはたくさんあるわけなんですね。そういった有用物、有価物といいますか、廃棄物の中にもそういうものが、実は有用物があるわけですけれども、それをいま一度、やはり廃棄物とは違う取り扱いで処理していけるような体系というのは必要ではなかろうかと。
　もちろん、特定の有害廃棄物という問題で厳しい規制、あるいは過去においても不法投棄とかいろんな問題がありまして、廃棄物に対するしっかりした取り締まりといいますか規制というのは必要なんですけれども、一方で、各事業者が建設用の例えば伐根した木材等、廃コン、そういうものもみずから利用していければいいんだがなと、そういうときにやはり同じような廃掃法に基づく厳しい規制がかかってくる、そこで取り組みづらくなっている、いろんな問題を今伺うわけでございます。
　資源物について、例えば排出事業者がみずから利用して中間処理をしていく、そういうための制度、もちろん拡大生産者責任というようなものもしっかりそれに付随してつけていく、そういうことで資源の再生がやりやすくなるような制度構築というのが必要な時期に来ているんではないかと思うんですが、環境省さんにおかれましても、この基本的な問題についての検討もスタートされたと聞いております。状況を御説明していただきたいと思います。
○政府参考人（岡澤和好君）　今、先生御説明がありましたように、有価物であれば廃棄物処理法の規制対象外、それから無価物であれば廃棄物処理法の規制がかかる。無価物であっても、これはリサイクルしようと通常の処理をしようと廃棄物処理法の規制がかかるという今の仕切りになっているわけでございます。
　当然、これから循環型社会の形成ということを推進するに当たって、リサイクルを推進していくことが重要なわけでございまして、そのために不要な規制というものはできるだけ排除した方がいいのではないかという御意見があるのももっともだと思います。その一方で、また、リサイクルと称しまして廃棄物が不適正に処理される事例が後を絶たない、豊島の事例もそうだったわけでございますが、そうしたことがあるのも事実でございまして、こうした観点からは、リサイクルに対する規制も廃棄物処理と同じように維持すべきだというような御意見もございます。
　こうした両方の意見の兼ね合いというのが難しいというふうに考えているわけでございますが、こうした多様な御意見を踏まえまして、現在、リサイクルにかかわる廃棄物処理法上の規制のあり方について、廃棄物リサイクル制度の基本問題に関する論点の一つといたしまして中環審で検討を進めておりまして、平成十四年内を目途に取りまとめる予定でございますので、そうした中で十分検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○佐藤昭郎君　今の点、非常に大事な私は制度の見直しになると思います。また、国民の間でも期待が強いわけですので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　終わります。
○愛知治郎君　自由民主党の愛知治郎です。
　私は、さきの参議院選挙で当選してまいりまして、初めてこの場に立ちまして、新人の立場ではありますが、このように御質問という役をさせていただくことにまずもって感謝を申し上げます。また、本当にまだ三カ月しかたっていない新人、年も三十二歳ですので、大変御迷惑をおかけすることがあるかとは思いますが、どうか御容赦いただき、また私自身も一生懸命勉強して頑張ってまいりますので、余り頑張り過ぎるとやり過ぎるなと言って怒られるかもしれませんが、精いっぱい頑張っていきますので、よろしくお願いします。
　まず最初に、私自身選挙で戦ったときに、公約としても言ったんですが、その発想、考え方として、小泉総理が今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針の中で、重点分野として一番目に「循環型経済社会の構築など環境問題への対応」とありましたので、私自身もずっと関心を多く持ちまして、国際問題、ＣＯＰ７など大変関心が持たれている分野はあるんですが、特に国内問題、この循環型社会の形成ということに関して、選挙でも訴えましたし、私自身が関心も持っておりますので、その点について御質問させていただきます。
　まず、この日本という国は、そもそも小さいころから教えられてきたことでもあるんですが、まず資源がない、そして今までないところからずっとこの国がこれだけ経済繁栄が起こっていると、この国ができてきたというのは物づくりをベースにしたものだと考えております。その物づくりの産業が、一番この国にとって根幹をなすというふうに考えております。
　そして、その物づくりを適正にというか健全に推し進めていくと、どうしても物づくりですからごみが出てしまう、その発想に立って、やはり物づくりを支えるという意味でも循環型社会を形成する、ごみの問題を解決しなくてはならないと考えております。それに関しては、少なくとも廃棄物ももちろんですが、廃棄物は問題になる部分ありますので、特に循環型社会ですからリサイクルをもっともっと推し進めていかなくちゃいけない、そう考えております。
　その点について、これも公約ではあったんですが、リサイクル事業、リサイクル産業、またもちろん廃棄物もそうなんですが、廃棄物リサイクル産業を育成するということは、雇用の創出にもつながり、また基本的である物づくり産業に対するバックアップにもなる、だからこそしっかりとしなくちゃいけない。その点について小泉総理も重点的に考えておられるということだったので、これから政府としてもどんどん取り組んでいかなくちゃいけないと思うんですが、この視点、もちろん環境の負荷というのもありますが、特に経済、経済成長のチャンスであるという視点で大臣の考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　廃棄物問題とそれから循環型社会構築の必要性、それからビジネスにそれがつながるものであることという一連の委員のお考えは、私は全くそのとおりであると思います。現在、日本は廃棄物処理をするに当たっての処理場の残余年数が非常に少なくなっているという問題を抱えておりますし、この廃棄物問題を解決するための一番基本的な点というのは、できるだけ廃棄物が出ないような循環型社会を構築するということであると私も考えております。これが環境行政にとって急務の行政であると思います。
　それで、委員がおっしゃられるように、循環型社会をつくっていく過程でさまざまな技術が必要となり、また技術開発が行われることが経済成長につながっていくということであると思います。よく三つのＲといいますけれども、リデュース、リユース、リサイクル、まさにそれを進めていくことが大事でございまして、例えば材料についても新しいものが技術的に開発をされるということになれば、またそれに伴う産業あるいは企業が生まれ産業化するということでもあるというふうに思います。
　ちなみに、平成十二年の循環型社会白書の中では、廃棄物リサイクル関係の市場規模及び雇用規模の推計をいたしておりまして、例えば平成九年には十一兆九千億円の市場規模であったものが、平成二十二年には十八兆一千億円になるであろうというふうに推計をされておりますし、また雇用の点につきましても、平成九年には三十二万五千人であったのが二十二年には四十万九千二百四十一人になるという推計がございますので、御参考までに申し上げておきます。
　以上です。
○愛知治郎君　この点について、経済的な側面からは経済産業省の担当の方にも同様にお伺いしたいと思ったんですが、大臣がしっかりとお答えいただきましたので、本当にありがとうございます。この点、本当に大臣も経済の観点からもしっかりとお考えいただいているということでございますので、大変心強く思います。
　数字の先ほどの見込みというのがありましたけれども、私自身としては、もっともっと力強く推し進めていきたいというのが御要望でございます。
　この点について、今現状では、我が国は一般廃棄物としては毎年約五千万トン、そして産業廃棄物としては四億トン余りの廃棄物を出していると伺っております。この中のリサイクルなんですが、産業廃棄物については約今四〇％、それから一般廃棄物に至っては約一〇％ほどしかリサイクルがされていないのが現状だそうです。また、結局リサイクルがなされていないということは、廃棄物として処分をされているということではあるのですが、大体、廃棄物処理施設は現状でありますとどうしても近隣の住民などに大変迷惑がられてしまう、嫌なイメージがついているということなので、先ほど大臣も触れていただきましたけれども、廃棄物をとにかく少なくする、排出抑制ということであるんですが、一番大事な点はやはり徹底的に、もっともっとリサイクルをしなければならないだろうということではあるのですが、先ほどのお答えにも一部あったのですが、もう一度改めて御質問させていただきたいのですが、廃棄物の排出を抑制するという観点からの取り組みをもう一度お答えいただけますか。
○政府参考人（岡澤和好君）　先ほど大臣からスリーＲというお話がございましたけれども、まず廃棄物の排出抑制が第一に取り組むべき重要課題だということは循環型社会形成推進基本法の中にもうたわれているところでございます。
　具体的な取り組みでございますけれども、まず廃棄物処理法に基づきまして、廃棄物処理に関する国の基本方針というものを定めておりますが、この中で廃棄物の排出抑制の国の目標を設定いたしまして取り組んでいるところでございます。具体的には、平成九年を基準年として平成二十二年度を目標年とした数値として、一般廃棄物については排出量を五％削減、産業廃棄物については排出量の増加を約一二％に抑制、こういう数字の計画を立てております。また、同じく廃棄物処理法におきまして、産業廃棄物の多量排出事業者に対しまして、排出抑制など減量化計画の策定を義務づけているところでございます。
　また、御存じのとおり個別リサイクル法がございまして、これによりましてリサイクルを義務づけることを通じまして、設計段階から廃棄物として排出されにくい製品の製造、あるいは廃棄物の排出量の少ない製品の製造というものの動機づけをしているところでございます。
　いずれにせよ、一般廃棄物も産業廃棄物も、結局、排出者の自覚が非常に重要な問題でございますので、こうした意識を高めていくために普及啓発活動によりまして国民、事業者への働きかけを行っております。
　今後とも、基本法の第一の趣旨、第一の施策が減量、排出抑制だというふうな趣旨を踏まえまして、ごみゼロ作戦の展開など排出抑制に努めてまいりたいというふうに考えております。