Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（正）委員　国策的に、連携をして抑え込んでいくという、これは基本だというふうに思うんですが、それは日銀の話なんですけれども。
　日本の国のいわゆる特徴というか、今置かれた状況というのは、やはりこのとんでもない財政赤字なんだというふうに思うんですよね。それに対して、いかにリスクが高いかということ、それがあるからちょっとしたことで事が揺れるという基本があるんだと思うので、これは、さっき財務省の話では、そうした意味での危機管理マインドというか、それが完全に欠落しているんじゃないかなというふうに私は思っています。
　この際、しっかり、そこの議論も踏まえて、この今の財政の状況をどうするかという話に持っていかなければならないということ、これを指摘をしておきたいというふうに思います。
　その上で、ずっと振り返ってきたんですけれども、実は、一つ、アメリカと日本、アメリカも量的緩和をやって、それをどういう形に持っていくかという、その前提で今利上げし始めてきたんだと思うんですけれども、アメリカの場合、見ていると、ＦＥＤの方で、いわゆる出口戦略というものに対して、事細かにプロセスを国会に対して説明をしていますよね。その資料というのが日本にも届いて、専門家の間では、それを見通しながらいろいろな判断ができていくということだと思うんです。
　日本の場合も、前提は、やはりどこかで出口はつくっていかなきゃいけないということはあるんだと思うんですが、そこに関してのコメントというか、あるいはそこに関しての日銀の議論とそれから国民に対する説明というのは、これは、総裁、最後の年を迎えて、やっていってもらうということでないと、次がまた同じように、私は黒田総裁の後を継いでいきます、もうそれは一行たりとも変えませんというふうなことを言わせてしまったら、これは元も子もないというふうに思うんですよ。そういう意味で、出口戦略に対してやはり責任があるというふうに私は思っています。
　そこの取組、この一年の間にやるということ、是非踏み出していただきたいと思うんですが、どうですか。
○黒田参考人　出口戦略については、二％の物価安定目標が安定的に達成されるような状況が近づいた場合には、当然、政策委員会で議論して、それをまたマーケットにも詳しく伝えるということになると思います。
　米国の場合は、今そういう状況なので、マーケットにも伝えて、それに沿って金利の引上げを段階的に行おうとしているという状況だと思います。ちなみに、ＦＲＢは、以前、やはり出口戦略を示したんですけれども、それは出口に至らなくて、むしろ市場を混乱させたというふうに批判をされたわけです。
　いずれにせよ、どんな出口戦略であっても、米国の場合も同様ですけれども、低位に切り下げた政策金利をどのようなペースで引き上げていくかという話と、巨大化したバランスシートをどのように調整していくか、この二つの点、そのペースとか順序とか、そういうことが主たる出口戦略の内容になるということは前から申し上げておりますので、具体的な出口戦略を今申し上げることは時期尚早だと思いますけれども、出口に差しかかった際には、出口戦略をきちっと議論して、それを市場にも事前にはっきりと伝えるということは、中央銀行として当然だと思っております。
○中川（正）委員　いろいろ指摘があったように、経済の構造は十年前と比べて非常に変わってきているという前提の中で、やはりこれからの出口戦略、どういうふうに持っていくか、知恵を集めて、公表して、皆でそれを前提にした経済運営をしていくということ、これが大切だということ、これを指摘をして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太でございます。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、質問の方に移らさせていただきます。
　為替市場、大きく動いております。今、市場では、ドル売り・円買いの為替介入が入るのではないかという観測があふれています。
　前回大規模な介入があったのは十一年前の二〇一一年。当時、私は銀行のマーケット部門で働いており、一市場参加者でございました。先ほど野田先生が、胃がひりひりするような難しい判断だったとおっしゃっておりましたが、当時、私たち市場参加者もすごい緊張に包まれておりました。そのときの為替レートは一ドル七十五円台。いつ介入が入るのか、今にも入るんじゃないか、パソコンの前にみんなかじりついておりました。トイレに行っている間に介入が入ったら対応できなくて大変なので、別に漏れそうでもないのにトイレに全力疾走で走って行った、そんなようなことを覚えております。日銀の介入が入った途端、物の数分のうちでしょうか、見る見るうちに円安が四円ほど、七十九円台まで進んだのを鮮明に覚えております。
　現状も、このまま円安が進めば財務省は為替介入をする可能性は僅かでもあるのでしょうか。例えば、一ドル百三十円になったらなどと、検討に入るラインがあるのでしょうか。
　今回のケースですが、当時と大きく違う点があります。それは、ＦＲＢとその思惑が大きく相違しているということです。今、米国の最大懸念材料はインフレです。インフレ対応の最大の武器は自国通貨高、すなわちドル高です。そのような状況でも、米国の意向にかかわらず、為替介入をする可能性はあるのでしょうか、それともないのか。お答えにくい部分はあるとは思うんですけれども、お答えください。
○岡本副大臣　お答えいたします。
　前回の為替介入のときに私もマーケットで働いておりましたけれども、事前に政府が様々なコメントをしないからこそその効果が大きいわけでございまして、為替介入につきましてはコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、為替の安定は非常に重要でありまして、急速な変動は望ましくないというふうに考えています。政府といたしましては、特に最近の円安の進行を含め、為替市場の動向や日本経済への影響をしっかりと緊張感を持って注視してまいります。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　予想どおりの御回答というか、そういうふうに言わざるを得ないかなということは承知をしておりました。ありがとうございます。
　続いて、日銀の方の質問に移らさせていただきます。
　物価高騰に対して、政府と日銀の政策の整合性に関して御質問いたします。
　岸田首相が先月二十九日に物価高に対して緊急対策を指示しました。しかし、物価の変動に対し政府ができることは対症療法にすぎず、本来、物価の安定のために前面に出るべきは、金利の引下げ、引上げなどの政策手段を持っている日銀のはずです。それが日銀法第二条で決められている日銀の責務です。なぜ今回は日銀が前面に立ち、金利の引上げを行わないのでしょうか。それとも、政府とは認識が異なるということでしょうか。
　日銀は、先月十八日の金融政策決定会合で現在の大規模な金融緩和の継続を決めております。政府が物価を押し下げようとしているのに、日銀は相変わらず押し上げようという真逆の政策を取っているようにも見えます。また、欧米の中央銀行は、資源価格の高騰や半導体などの供給制約がもたらす悪いインフレにもかかわらず、大規模緩和から正常化する方向にかじを切っております。日銀だけ欧米の中央銀行や日本政府の政策と反対の行動をし続ければ国内経済は混乱するということも考えられますが、御見解の方をお聞かせください。
○黒田参考人　消費者物価の前年比は、足下ではゼロ％台半ばとなっておりますが、目先、プラス幅ははっきりと拡大し、携帯電話通信料下落の影響が剥落する四月以降は二％程度になる可能性もあると考えています。
　もっとも、今回の物価上昇の主因は国際的なエネルギー価格の上昇でありまして、こうしたコストプッシュ型の物価上昇は、家計の実質所得や企業収益の減少を通じて我が国経済を下押しするため、日本銀行が目指している安定的な二％目標の達成にはつながらないと考えております。
　この間、政府は、三月上旬より原油価格高騰に対する緊急対策を実施するとともに、四月末にかけて新たに原油価格・物価高騰等総合緊急対策を取りまとめる意向を示しております。これらは、エネルギー価格上昇が国民生活や企業活動等に与える悪影響を緩和し、ひいては景気の下支えに貢献するものと理解しております。
　日本銀行といたしましても、金融緩和により、感染症からの回復途上にある経済活動をしっかりと支えることが重要であるというふうに考えておりまして、政府と基本的な方向性は同じであると認識しております。
　日本銀行としては、イールドカーブコントロールを軸とした現在の強力な金融緩和を粘り強く続けることで、コストプッシュ型の物価上昇ではなく、企業収益や賃金の増加を伴う好循環の下での安定的な二％目標の実現を目指していく考えであります。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　今、やはり、原油価格が高騰しております一方で安定的な価格上昇を目指すということで、非常に難しいかじ取りを迫られているとは分かっております。引き続き、そこの辺を注視しておきますので、どうぞよろしくお願いします。
　続いて、日銀の設定している長期金利の上限に関して御質問いたします。
　世界的にインフレ懸念が出ており、日本政府も物価上昇に対して先ほど申し上げたように緊急対策を発動しようとしております。
　一方、日銀は、十年新発債に対して〇・二五％の指し値オペを二十八日から期末まで連続して行い、長期金利の上昇を抑え込んでおります。また、三月三十日には、通常の国債買入れオペのほかに、超長期国債では異例の臨時オペを発動しました。その結果、合計で約二兆三千億円の買入れを行い、二〇一三年四月以来、九年ぶりの規模となりました。二〇一三年四月といえば、黒田総裁就任直後で、短期勝負で大規模な量的緩和を行うと宣言したときです。
　それと同規模、同程度の緩和をこの時期に行う必要があるのでしょうか。世界がインフレを懸念し、政府が物価対策を打とうとしているときに、真逆にも見えるデフレ脱却対策に走っているようにも見えます。各国の中央銀行や政府と反対の施策を打つことに合理性はあるのでしょうか。
　指し値オペに関しては、長期金利の変動幅の上限の〇・二五％に達したからとの理由なのでしょうが、なぜその〇・二五％を死守する必要があるのでしょうか。今の地合いならこの〇・二五％という上限を引き上げることが正しい判断かとも思いますが、そこの辺の御見解をお聞かせください。
○黒田参考人　まず、欧米の金融政策との違いは、もう端的に言いまして、経済、物価状況が全く違うということであります。
　米国経済は、コロナ禍から急速に立ち直って、コロナ前のＧＤＰの水準を上回っておりますし、現在の物価上昇率はもう八％程度に達している、その中で、賃金、物価のスパイラルも生じているのではないかと懸念されるということでありますので、当然、ＦＲＢは、金利を引き上げていくということを決定し、第一回目の金利引上げを実行したわけであります。
　ユーロ圏では、物価上昇率は七・五％程度に達していますが、その大半がエネルギー価格の上昇によるものであって、賃金、物価のスパイラルのようなものがまだ生じていないということで、引上げにはやや慎重ですけれども、既に七・五％程度のインフレになっていますので、当然、金融政策は正常化していくということになろうと思います。
　それに対して、我が国の物価上昇率は、先ほど来申し上げているとおり、足下でプラス〇・六％程度。四月以降、携帯電話通信料の引下げの効果が剥落する一方で、エネルギー価格の上昇が価格に転嫁されていくということを含めても、二％程度ということでありますので、金利、経済、物価情勢が全く違うということで、金融政策も異なっているということであります。
　そうした下で、なぜ十年物国債の操作目標をゼロ％程度というふうにして、その下でプラスマイナス〇・二五％の幅の変動を許容するということにしたかということですが、これは昨年三月の点検で、金利の変動は、一定の範囲内であれば、金融緩和効果を損なわずに市場の機能度にプラスに作用するということを定量的に確認いたしました。そうした分析結果も踏まえて、市場機能の維持と金融コントロールの適切なバランスを取る観点から、長期金利の変動幅は上下にプラスマイナス〇・二五％程度であることを確認、明確化したわけであります。
　逆に言いますと、長期金利がプラス〇・二五％程度の上限を超えた状況が継続しますと、金融緩和効果が減殺されて、設備投資などの下支え効果も弱まるというふうに考えておりますので、こういった下で、必要に応じて国債の買入れを行い、あるいは指し値オペ等も活用するということで、十年物国債金利がゼロ％程度で推移するように、適切な金融市場調節を行っているということでございます。
○藤巻委員　ちょっと先ほどの野田先生の質問ともかぶってしまうんですけれども、やはり、このまま金融緩和を継続していく、安定的な物価上昇を図っていくという大前提の下においては、金利を低く抑える。一方で、欧米の中央銀行の方は、欧米の各国は金利を上げていく。
　そういった意味において、やはり大規模金融緩和を継続していくという大前提の下において、円安やむなし、円安はその次の問題である、円安になってもそれは大規模金融緩和を続けるためには仕方がないという認識でよろしいのでしょうか。
○黒田参考人　為替レートは経済や物価に大きな影響を与えるわけですので、当然日本銀行としても注視しているわけでありますが、為替政策自体は財務省が所管しておりますので、私から具体的に何か申し上げることは差し控えますけれども、財務省と、日本の財務省とだけでなくて、Ｇ７の財務省や中央銀行と合意されており、コミュニケなどに常にうたわれておりますとおり、経済や金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移するということが望ましいということには変わりないというふうに思います。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　やはり、為替についてはなかなかセンシティブな話題でございますので、それ以上お答えにならないとは思います。
　続いて、次の質問に移らせていただきます。
　日銀のバランスシートに関して御質問いたします。
　先日、私、二月の方でも質問させていただいたんですけれども、その際、総裁は、債務超過になっても日銀には長期にわたって通貨発行益が出るから問題ないと答弁されました。また、日銀の収益が一兆円以上であることも強調されました。
　しかし、今、インフレが加速した場合、短期の金利の引上げは日銀当座預金への付利金利の引上げしかないと言われております。ＦＲＢもその方法を取っています。
　二〇二二年一月末現在、日銀当座預金は五百三十九兆円もあります。一％金利を上げれば、五兆三千九百億円の支払い金利増です。国債からの受取利息等が一兆円では全く足りません。
　総裁は、日銀には長年にわたる通貨発行益があるから大丈夫とおっしゃっておりましたが、このままでは、長年にわたる通貨発行損が発生してしまいます。
　また、前回、金利が上がれば保有国債からの受取利息も上がるとおっしゃいましたが、前回申し上げたように、ほとんどの保有国債は長期固定金利です。満期が来て、高い金利の国債に買い換えたときしか、新しい金利に変わりません。ですから、受取利息が付利金利の支払い増に追いつくということはないとは思います。
　ちなみに、二〇一五年から二〇一八年の米国の利上げの際は、ＦＲＢの受取利息はほとんど上昇していない一方、支払い利息は急増しております。それでも、債務超過になっても一時的なもので、大丈夫というふうに言えるのでしょうか。
○黒田参考人　いわゆる出口の局面におきましては、日銀当座預金に対する付利金利の引上げ等によって支払い利息が上昇することも考えられます。
　もっとも、そうした局面においては、経済、物価情勢の好転とともに長期金利も上昇すると考えられますので、保有国債がより高い利回りの国債に入れ替わっていくということで、受取金利も上昇していくというふうに見られます。
　日銀の国債保有の平均残存期間は七年ぐらいだと思います。ということは、もっと短い残存期間の国債もたくさん持っている。
　ＦＲＢの保有する国債の残存期間はもっと長いわけでありまして、なかなか、高い金利の長期国債に振り替わっていくというテンポは非常に遅いと思います。
　そういう違いもありますけれども、いずれにせよ、利ざやの逆転が起こるかどうか、起こる場合に日銀の財務にどの程度影響を及ぼすかということを現時点で具体的に予測することは難しいと思いますから、何度も申し上げていますとおり、日銀を含めて、中央銀行には継続的に通貨発行益が発生いたしますので、長い目で見れば、必ず収益を確保できるという仕組みになっております。
　したがって、短期的な収益の振れはあっても、そのことで中央銀行や通貨の信認が毀損されるということはないというふうに考えております。
○藤巻委員　ＦＲＢとの違いがあるのは分かっておりますが、残存期間がＦＲＢに比べて短いとはいえ、やはり、受取利息が増えるまで時間がかかってしまう側面がある一方、当座預金の支払い利息の方が増えてしまうと、逆ざやは、決して短期で解消できるものではなく、長期的に続いてしまう可能性があるということを御認識いただければと思います。
　それでは、時間もなくなってきましたので、最後の質問に移らせていただきます。
　日銀の保有国債の評価方法に関して御質問いたします。
　日本銀行の内部組織である日本銀行金融研究所が、「日本銀行の機能と業務」という本の中で、資産の流動性が低下すると負債を機動的かつ円滑に調整することは困難になる、こうした観点から、日本銀行は、保有する資産について、償却期間のバランスに留意しつつ、全体として残存期間が長期化しないように、また、必要なときにはいつでも容易に売却できるように努めていると書いてあります。
　そうであるならば、現在保有の長期国債も容易に売却できる資産として捉えているはずです。
　一方、日銀が一九九八年に制定した会計規程では、第三条に、「会計処理の原則」として、「当銀行の会計処理は、中央銀行としての財務の健全性を踏まえつつ、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準を尊重して行うものとする。」とあります。
　一般に、公正妥当と認められる企業会計の基準では、満期保有は簿価会計、途中売却の可能性があるものは時価会計とされております。よって、この規定に従えば、現在日銀が保有している国債は時価会計で評価すべきだと考えます。
　この規程が制定された一九九八年は、まだ日銀保有の国債は短期債が大部分だったと思います。そうであれば、原則満期所有であり、簿価会計でも問題がないかと思いますが、この規程が制定されたときと違い、現在、保有国債は長期国債が大部分という状況であり、全く状況が違います。
　いずれにせよ、やはり、時価会計が適切だと私は考えております。
　総裁は先日、過去、長期債はほとんど売ったことがないことに鑑み、簿価会計が適切と答弁されました。だとすると、今後、インフレを抑えるために日銀が国債を途中売却するような事態になれば、それ以降は長期債を時価会計するべきだというふうにも解釈ができますが、この部分に関しての御見解をお聞かせください。
○黒田参考人　日本銀行では、有価証券の評価方法について、中央銀行としての財務の特性、あるいは保有の実態等を踏まえた方法を採用いたしております。こうした下で、国債については、一部の例外を除いて売却を行っていないという保有実態も踏まえて、時価により評価する時価法ではなく、簿価に基づくいわゆる償却原価法を採用いたしております。
　なお、日本銀行では、決算時に、参考情報として保有国債の時価情報についても公表をいたしております。
　いずれにいたしましても、先ほど来申し上げているとおり、日本銀行には中央銀行として継続的に通貨発行益が発生いたしますので、現在は保有する国債の時価の方が簿価よりもかなり高いわけですけれども、仮に、将来、保有する国債の時価が下落して、計算上の評価損が生じたといたしましても、日本銀行には中央銀行として継続的に通貨発行益が発生いたしますので、信認が毀損されたり、政策運営に支障が生ずることはないというふうに考えております。
　ちなみに、海外の中央銀行の中には、赤字になったり、あるいは資本金を上回る損失が生じたりしたこともありますけれども、いずれも中央銀行としては引き続き十全に機能をしております。
○藤巻委員　時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○赤木委員　日本維新の会、赤木正幸です。
　本日も、また貴重な質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本日、私は、資産の買入れ方針で、特に長期国債以外の、ＥＴＦとか、あとＪ―ＲＥＩＴ、ＣＰ、いわゆるコマーシャルペーパー、社債等に関する質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　私自身、以前、Ｊ―ＲＥＩＴの運用会社に勤めていたことがあって、その際は、物件の取得や投資の責任者をしながら、一方でＩＲ担当ということで、機関投資家さんとか個人投資家さんに向けて、自分たちの運用結果とか今後の方針について説明していったことがあります。まさに今回テーマとして取り上げさせていただいたこの資産買入れに関しては、買入れしてもらうサイド、いわゆる買ってもらう側という、恐らくこの中では結構特殊なポジションにいた経験がありますので、それに基づいた質問にもなっております。
　買入れしてもらうとき、ＲＥＩＴの運用会社にいた場合というのは、非常にミクロな世界で、投資家の利益を追求する立場でしたので、個人的にはとてもありがたい政策と考えていたんですが、改めて、今、私の立場も考えて、資産の買入れを国民の皆様の利益にとってどのように評価して、どう位置づけるかということを考えると、かなり基本的な論点に立ち返る必要があるのかなというふうに考えるに至っております。
　よって、本日、かなり基本的な内容を改めてお聞きする場面もありますが、よろしくお願いいたします。
　では、早速、まず最初の質問になりますが、この資産の買入れ、そもそも論として、なぜこのような買入れを行うのか、そして、何を実現しようとしているのか、更に言うと、どのような効果を狙っているのかといったところを、黒田総裁に御見解をいただければと考えております。
○黒田参考人　日本銀行によるＣＰ、社債等やＥＴＦ、Ｊ―ＲＥＩＴといったリスク性資産の買入れは、二％の物価安定の目標を実現するための大規模な金融緩和の一環として実施しておるところでございます。
　これらリスク性資産の買入れの波及経路としては、市場のリスクプレミアムへの働きかけを通じて、経済、物価にプラスの影響を及ぼすことを想定しております。
　具体的には、ＣＰ、社債等の買入れは、企業等の資金調達コストを低下させることで、設備投資等を押し上げる効果を念頭に置いております。また、ＥＴＦやＪ―ＲＥＩＴの買入れは、金融市場における不安定な動きが企業や家計のコンフィデンス悪化につながるのを防止することによって、個人消費や設備投資を下支えする効果を期待いたしております。
　欧米の中央銀行も社債などは買い入れておりますけれども、確かに、ＥＴＦ等の買入れは余りないようであります。それだけに、こういったリスク性資産の買入れによって経済、物価にプラスの効果をもたらすということについては、常にその検証をしているところであります。
○赤木委員　ありがとうございます。
　実際、私もＲＥＩＴの現場にいたときに、周囲から、誰のお金で買って、何をしているのというのを聞かれたときに、なかなかすっきり回答できなかったんですけれども、今の御説明をまた私の回答にも利用させていただければと思います。
　そこで、次の質問になりますが、資産の買入れの方法、手段の話として、そもそも、買入れを決定するのは誰なのかとか、誰が実行するのか、あと、方法、手段、タイミング、金額。Ｊ―ＲＥＩＴの場合なんかだと個別の銘柄にも関わってくるとは思うんですけれども、銘柄をどのような形で決めているのかといった点について、日本銀行の御説明をいただければと思います。
○内田参考人　お答え申し上げます。
　リスク性資産の買入れにつきましては、政策委員会・金融政策決定会合におきまして、買入れの上限、それから買入れ対象銘柄の要件、こういった基本的な事項を決定しております。
　例えば、ＥＴＦにつきましては、上限として年間約十二兆円、対象はＴＯＰＩＸ連動のＥＴＦというふうにしているわけでございますし、ＣＰ、社債等につきましては、コロナ感染症への対応としまして、合計約二十兆円の残高を上限として買入れを行ってまいりましたが、市場が安定してまいりましたので、今月以降は感染症前と同程度のペースで買うということを決定しているわけでございます。
　そうした決定会合におきます決定に基づきまして、個々の買入れのタイミング、それから各回の金額などにつきまして、こういう具体的な事項につきましては、その時々の市場の動向を踏まえまして、執行部において実務的に決定しているということでございます。
○赤木委員　ありがとうございました。
　まさに、きちんとしたルールに基づいて、経済状況を見ながら運用というか買入れがなされているということを理解させていただきました。
　実際に、相当な金額の買入れが継続されているというふうに理解しております。直近の日銀のバランスシート上では、ＥＴＦは三十六兆円以上ですね。Ｊ―ＲＥＩＴは六千五百億円、ＥＴＦに比べると桁が二つぐらい違うんですが。これは私、ちょっと昨日の晩実際に計算してみたんですけれども、ＲＥＩＴ六十銘柄ぐらいあるうちの下から時価総額が低い順に積み上げていくと、十三銘柄全部買えるぐらいの金額になるので、それなりな金額かなと考えております。ほかにも、社債は八・五兆円、ＣＰは三・二兆円、相当な金額が買い入れられていると認識しています。
　そこで、質問になりますが、既に行われた買入れの実績と評価について、そもそもいつから買入れが行われていて、どれぐらいの実績値として積み上がっているかということと、あとは、この買入れによる効果を何とみなしており、この効果に対してどういった評価をされているかということについて、日本銀行より御説明と御見解をよろしくお願いいたします。
○内田参考人　お答え申し上げます。
　各リスク性資産の買入れにつきまして、開始時期、それから、これは直近の三月二十日時点の買入れ残高を申し上げます。
　まず、ＣＰにつきましては、二〇〇九年一月から買入れを始めまして、直近残高は約三兆円となっております。それから、社債につきましては、二〇〇九年三月から買入れを始めまして、直近残高は約九兆円となっております。ＥＴＦにつきましては、二〇一〇年十二月から買入れを行いまして、これは先生御指摘のとおり、簿価ベースで直近約三十七兆円。それから、Ｊ―ＲＥＩＴ、同じ時期、二〇一〇年十二月から買入れを始めまして、直近約七千億円というふうになっております。
　効果でございますが、まず、ＣＰ、社債等につきましては、これはイールドカーブコントロールの下で長短金利を低位にコントロールしているということと併せてということでございますが、企業の資金調達コストの低位安定につながっているというふうに考えておりまして、例えば、コロナ感染症の下でも、ＣＰ、社債市場は極めて安定して推移しました。
　また、ＥＴＦ、Ｊ―ＲＥＩＴの買入れにつきましては、これも、例えば一昨年春の時点、コロナの欧米での流行が始まった時点でございますが、このときのように、株式市場が不安定になったときにリスクプレミアムの抑制に効果を発揮したというふうに考えております。
　こうした点につきましては、昨年三月に行いました点検におきましても、定量的な分析によって確認されているところでございます。
　日本銀行としましては、リスク性資産の買入れは所期の効果を発揮しているというふうに考えております。
○赤木委員　相当な金額と期間、買入れを行っているということを理解させていただきました。
　ここで、これだけの資産の買入れを行っているからこその次の質問になるんですけれども、特に、この資産買入れに関する一番の大きなメイン論点かと個人的には考えております。つまり、資産の買入れと市場の中立性、まさしく介入している世界ではありますので、この資産買入れが例えば市場をゆがめることにはなっていないのかといった点について、黒田総裁より御見解をお願いできますでしょうか。
○黒田参考人　日本銀行は、リスク性資産の買入れに際しまして、市場中立性の観点から、ミクロの資源配分への関与を極力避けるような様々な工夫を行っております。
　ＣＰや社債等については、一発行体当たりの買入れ残高や保有割合の上限を設けております。
　また、ＥＴＦにつきましては、特に、個別銘柄の株価に偏った影響ができるだけ生じないよう、幅広い銘柄から構成されるＴＯＰＩＸに連動するＥＴＦを対象として買入れを行っております。さらに、ＥＴＦについては、年間約十二兆円に相当する残高増加ペースを上限に、市場の状況を見極めながら、必要に応じてめり張りのある買入れを行っております。
　こうした工夫もあって、現在のリスク性資産の買入れが市場機能を著しくゆがめているとは考えておりませんけれども、中央銀行として、やはり引き続き政策の効果とコストを丹念に点検しながら、適切な金融政策運営に努めていく考えであります。
○赤木委員　ありがとうございました。
　まさに、おっしゃられたとおり、金融政策と市場の中立性というか、市場の機能のバランスを巧みに取られているということを理解いたしました。
　ちょっと細かい追加質問になってしまうんですけれども、市場に流通する金額に対して買入れ資産がどの程度の割合になっているかというのを、これはちょっと細かいので黒田総裁ではなくて結構ですので、ちょっと参考までに、買入れがどれぐらいの割合を占めているかということを教えていただけるとありがたいのですが。
○内田参考人　お答え申し上げます。
　Ｊ―ＲＥＩＴにつきましては保有の割合が五・一％、ＣＰ等につきましては一四・四％、社債等については八・五％となっております。ＥＴＦの場合には、ＥＴＦそのものというよりも株式全体との割合ということになるかと思いますが、七・一％。いずれも昨年九月末の数字でございます。
○赤木委員　ありがとうございます。
　そうですね、バランスシートの金額だけを見るとウン兆円という金額で非常に大きく感じるんですけれども、市場自体がかなり大きいので、今、例えば、ＥＴＦ、ＲＥＩＴを取っても、一〇％以下というところ、理解させていただきました。
　そこで、次の質問に移らせていただきますと、金融政策とはいえども、見方によっては、価格をある意味、維持する部分もあるかと思われるんですが、こういった株とか債券等に投資ができる富裕層を優遇するような政策につながりかねないのではないかという懸念をしております。これについて、資産買入れと公平性について、日本銀行の御見解をいただけますでしょうか。
○内田参考人　お答え申し上げます。
　リスク性資産の買入れは、これは先ほど総裁からも申し上げましたとおり、二％の物価安定の目標を実現するための大規模金融緩和の一環として行われているものでございます。
　そういう意味で、大規模緩和は、資金調達コストの低下、それから金融資本市場の改善を通じまして、緩和的な金融環境を提供しているということでございます。その結果といたしまして、経済活動全体として押し上げられておりまして、これも先ほど御議論がありましたように、企業収益は過去最高水準に達しておりますし、雇用環境は大幅に改善しております。こうした良好な経済環境の下で、デフレ期には見られなかったベースアップが実現するなど、賃金も緩やかに上昇しているということでございます。
　このように、金融緩和のプラスの効果というものは、もちろん、金融資産への投資を行っている方々だけではなくて、雇用・所得環境の改善などを通じて国民の皆様の各層に幅広く及んでいるというふうに考えております。
○赤木委員　まさに日本の経済全体をよくしていくという趣旨を理解させていただきました。
　実際、私がＪ―ＲＥＩＴにいたときも、まさに、運用会社にいたときというのは、自分たちの株価を、投資口ですけれども、買ってくださっている投資家にどう利益を還元するかを追求していたんですが、一方で、Ｊ―ＲＥＩＴは結構特殊で、やはり株価が維持できて、若しくは株価が上がれば、次の増資ができて、また次の不動産が買えるというような、さっき御説明いただいたようなサイクルをすごく短いサイクルで行っていくビジネスです。それによって不動産が動くと、当然流動性が高まって、その周囲に及ぼす経済の影響というのは非常に大きかったので、私個人としては、非常に実感を持って、この買入れが日本経済に貢献しているというのを理解しております。是非、今後も、国民全体の利益を、追求性を貫いていただきたいと考えております。
　それでは、もうそろそろ時間も参りましたので、最後の質問となりますが、資産買入れの今後の方針について、そもそも買入れ政策の継続の蓋然性とか、あとは、継続する際にどういったところを検討したり基準とされるのか、あと、買入れ金額そのものの増額はあり得るのかといった部分について、黒田総裁より御見解をいただければと思います。
○黒田参考人　先ほど来申し上げておりますとおり、このようなリスク性資産の買入れは、大規模な金融緩和の一環として行っているものであります。したがいまして、二％の物価安定の目標の安定的な実現にはなお時間がかかると見込まれることを踏まえますと、リスク性資産の買入れを含む現在の大規模な金融緩和を粘り強く継続していくことが適当というふうに考えております。
　そうした認識の下で、その時々の金融経済情勢も踏まえて、リスク性資産の買入れについては、必要な調整を行いながら、これを継続してきております。
　例えば、先ほど来出ておりますとおり、ＣＰ、社債等の買入れにつきましては、二〇二〇年春の感染症拡大の際には、企業等の資金調達の円滑確保に万全を期すとともに、金融市場の安定を維持する観点から、買入れを大幅に増額したわけですけれども、その後、本年四月以降は、ＣＰ、社債市場の発行環境の改善を受けて、感染拡大前と同程度まで買入れペースを戻しつつも、買入れ自体は継続いたしております。
　ＥＴＦ買入れにつきましても、感染症の拡大として約十二兆円まで引き上げた上限を感染症収束後も維持することとした上で、従来以上にこのめり張りをつけて必要な買入れを実施していくということにしております。
　したがいまして、今後とも二％の物価安定目標を安定的に持続するために必要な時点まで大規模緩和を続ける下で、リスク性資産についても必要な買入れを実施していく考えでございます。
○赤木委員　ありがとうございます。
　まさに経済の状況を見ながら、かなり大きな金額が動くとは思いますが、柔軟に広げたり縮めたりされているということを理解いたしました。
　今日は、二十分という質問時間もあり、この辺りで質問を終わらせていただきますが、次回、もし機会があったら、まさにこの買い入れた資産の、先ほどちょっとお話が出ていましたが、出口戦略をどうするのかとか、あとは、もうちょっと大きな意味合いとして、政府と中央銀行の役割分担がこの買入れについてどういった位置づけを取られているかという部分を、突っ込んだ話を、質問をさせていただければと考えております。
　私というか、日本維新の会の持ち時間も参りましたので、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○岸本委員　国民民主党の岸本周平でございます。
　今日は、元上司の黒田総裁に質問をする機会を与えていただきまして、大変感慨深いものがあります。
　ちょうど二十年以上前になりますけれども、アジア通貨危機の後、新宮沢構想、それからチェンマイ・イニシアティブに至る過程で、国際局長、財務官としてお仕えをいたしました。
　今、こうして日銀総裁として大変権威のあるお立場ですけれども、当時は本当に気さくな上司であられて、我々、普通は財務官とか局長とかと呼ぶことがあるんですけれども、割と省内でも黒田さんとかいう感じで、物すごく議論のしやすい上司でした。
　タメ口は利きませんけれども、とても活発な議論ができましたし、また、マスコミの記者さんたちの間では、黒田さんのファーストネームの上の一字が東という字なのでクロトンと呼ばれていまして、クロトンという感じで愛されておられまして、今日は当時のことも少し触れたいと思っておりますけれども。
　ちょうど、その頃ですから、まだ日本のＧＤＰが世界に占める比率が十数％あった時代です。中国なんかはまだ三とか四とかという時代。今の日本はもう六％を切ってしまったんですけれども、アジアの中で日本のステータスが非常に高くて、私も課長クラスでしたけれども、アジアの国に新宮沢構想を持って回りますと、場合によっては大臣クラスとか次官クラスの方と直接交渉するような時代でありましたし、また、当時の黒田さんはすごく部下に任せてくれますので、自由闊達に仕事ができまして、大変私のサラリーマン生活で楽しい時期でありました。
　今回、ウクライナの問題でいろいろ分かってきたことがありますけれども、経済制裁の一環としてロシアの一部の銀行がＳＷＩＦＴから排除されています。ＳＷＩＦＴといいますのは、一九七三年にベルギーで発足しました。ヨーロッパ中心の仕組みでありましたけれども、これは支払い指図の情報の交換というような仕組みでありますが、何せ、中身は米ドルの決済が中心ですから、米国が非常に影響力を持っているということで、二百か国、一万一千以上の銀行が入っている仕組みであります。
　これから、そもそもロシアもそうでしょうし、中国もそうですが、ヨーロッパもそうなんですけれども、ドル主導の決済に対しては、これは国益、彼らの国益、日本もそうだったんですけれども、やはり全てドル決済に頼りたくないという思いがあります。実は日本も、当時、円の国際化ということを、国際金融局、国際局がもう本当に一生懸命やっていた時代。これも、黒田さんの指導の下、やっていました。
　中国も、実は二〇一五年にＣＩＰＳという決済機関をつくっています。これは、実際、決済まで行われるということですけれども、国は百か国で、金融機関も千三百ぐらいですから、まさに規模が小さいので、今回、ロシアのＳＷＩＦＴ排除の代替にはなり得ないというようなことだと思います。
　一方で、ロシアだって、二〇一四年には彼らなりの国際決済システムをつくっています。残念ながら、ほとんどロシア国内の銀行しか入っていませんから、ほとんど今は意味がありません。
　しかし、二〇一九年ですけれども、これまた英独仏が中心となって貿易決済システムをつくっています。彼らも、やはりユーロ、あるいはポンドで決済を取りたいという気分もあるんだろうと思います。ただ、これは始まったばかりです。恐らくすぐには効果がないと思いますし、まさに日本も円の国際化を狙っていた、当然だと思うんですね。
　その上で、日本銀行総裁として、過去の経験も踏まえて、ドル優位というのがいつぐらいまで、どのような形で続くのだろうか、それに対するいろいろな各国のチャレンジというのはどうなるんだろうか、御見解を伺えればと思います。
○黒田参考人　御指摘のロシアの特定の銀行をＳＷＩＦＴから排除するという金融制裁が行われまして、これがドルを中心とした国際的な決済の状況に影響が出るのではないかという議論がかなり行われております。それから、御指摘のような代替的な決済取決めが既に各地で起こっておりますので、それもドルの国際通貨としての役割を低下させるのではないかというふうに言われております。
　御指摘の円の国際化も、円をより国際通貨として使ってほしいということで行ったわけですけれども、これまでのところ、ドルの圧倒的な国際通貨としての優位というのは変わっておりません。
　これについては、有名なキンドルバーガー教授の説というのがありまして、なぜ英語が国際語として圧倒したのかというと、百数十か国の国があって、共通の言葉がないと、百数十か国語を使わないと百数十か国の人と対話ができない。それに対して、一つ国際言語があれば、自国通貨以外に国際言語一つさえ分かれば、世界中の人と交易もでき、対話もできる。そういう点から、国際言語というのはどうしても一つに集中してしまう。だから、現在、それから近い将来も、ずっと英語だろうと。それと同様に、国際通貨も、取引のいろいろなところで別々の通貨でやっていると非常に不便で、結局、一つの通貨、ドルに集中してしまう。ですから、これは当分、未来永劫とは彼は言いませんでしたが、変わらないだろう、こういうふうに言っているわけですね。
　その点は、確かに、ある国の通貨が主要な国際通貨として使われるためには、やはり、単に経済規模や貿易額が大きいというだけでなくて、通貨価値が安定しているとか、資本取引が自由で、流動性が高い市場が存在するとか、そういういろいろなことがあってドルというのが圧倒しているということは事実で、それは当分変わらないと思うんですけれども。
　他方で、今、いろいろな形でデジタル化が進んでいまして、デジタル化になってくると、通常の銀行預金とかドル紙幣で決済するというのはなくて、このパソコンの操作で様々な通貨同士の決済、取引ができるんじゃないか、それもコストは安くですね。そうなってくると、ドルだけがほとんど唯一の国際通貨として流通している事情が変わるのではないか、キンドルバーガー教授の言っていた説はデジタル化の世界で少し変わってくるのではないかということを言う経済学者も出てきております。
　ただ、私は、そうはいっても、やはり通貨というのは国際的な流動性とか信用とかそういうものに絡んでくるので、例えば、今回のＳＷＩＦＴからロシアの特定の銀行を排除したこととか、中国がパラレルな決済取決めを広げているとか、そういうことで大きく変わるということはなかなか考えにくいのではないかというふうに思っております。
○岸本委員　ありがとうございます。
　恐らく、私たちの目の黒いうちは変わらないんだろうというふうに私も思います。
　それで、少し戻るんですが、円の国際化は、二十世紀の最後の段階で、本当に当時の大蔵省、財務省は力を入れていたと思うんですけれども、副大臣に、財務省として現時点で、なぜあのとき、本当に世界第二位の経済大国で、ＧＤＰが十数％もあった時代ですら円の国際化ができなかったのか。これはどういうふうに分析、評価されているのかお聞きしたいと思います。
○岡本副大臣　お答えいたします。
　円の国際化が進まなかった背景といたしまして、平成十一年四月の外国為替等審議会において言及がされておりまして、その中では、国内金融、資本市場の規制緩和や自由化などに取り組んできたものの、九〇年代のバブル崩壊に伴う我が国経済の不調に加えまして、我が国の輸入におきまして国際的にドル建てで取引される原油等の割合が高いことなどが指摘をされております。
　一方で、国際取引において円が利用されやすくなるということを含めまして、円の利便性を向上させることは引き続き重要な政策であるというふうに認識しております。
　こうした考え方の下、ＡＳＥＡＮ４、ＡＳＥＡＮ四か国と締結しております二国間の通貨スワップの取決めにおきましては、危機のときに、ドル建てのみならず、円でも引き出し可能とする仕組みを設けたほか、インドネシアにおける為替取引に係る規制の緩和によりまして、日本円とインドネシア・ルピアの直接の取引を推進するなど、具体的な取引を現在も進めているところであります。
○岸本委員　今のが財務省の公式な見解ですけれども、これは実は質問通告していないんですけれども、黒田総裁、今の御説明を聞いて何か補足するようなことがあれば、お聞きしたいと思います。いかがでしょうか。
○黒田参考人　補足することは特にありませんけれども、一つは、御案内のとおり、利子に対する源泉徴収というものが円の国際化にやや障害になっているんじゃないかという議論があったので、租税特別措置で、国債の金利については非居住者に対する源泉徴収を免除するという形をして、それは非居住者が円の取引をする上で、当然短期的に預金したり、短期証券あるいは国債で維持、保有するということがあるわけですので、そのときに源泉徴収されるということはないようにはしたので、それは少なくとも税制上の障害はなくなった。
　ただ、先ほど副大臣が言われたように、バブル崩壊後のやはり日本の金融機関の体力が非常に衰えた、あるいは日本の経済自体が、委員御指摘のとおり、世界に占める比率がどんどん小さくなってしまったというようなこともあって、十分な展開になっていないということではないかと思います。
○岸本委員　ありがとうございます。
　それで、もう残り時間が余りないんですけれども、先ほど立憲民主党の野田委員、中川委員の議論が大変基礎的な、いい議論だったと思いますし、どちらの理論の立て方もよく理解できるわけであります。
　別に私は日銀の肩を持つつもりもないんですけれども、今、日銀が採用されているＹＣＣ、イールドカーブコントロールは、ある意味、今黒田総裁がるる答弁されていましたとおり、この非常時に、十年続くとはいえ中央銀行としてやるべきことは何でもやるんだということで、ある意味、優等生的に自分の所管の中では精いっぱい努力をするということをされているんだろうと思います。
　例えば、したがって、現状でイールドカーブコントロールをすれば、結果として円安が助長される。しかし、それは家計部門へのマイナスよりも企業部門にとってはプラスなんだ、こういう御説明なんだろうと思います。
　しかし、それは前提が、企業がもうかれば従業員の賃金を上げ、有形無形の設備投資をがんがんやって、それが回り回って日本の景気もよくし、潜在成長力も上げる、国際競争力が上がっていく、そういう前提であればそのとおりなんだろうと思うんですが、これも、もうこの二十年来、まさに岸田総理が新しい資本主義をやろうと思われるぐらい、企業はもうかっても、設備投資はこの二十年間増えていないんです。とんとんですよね。賃金に至っては、大企業、中小企業合わせますとマイナスになっている、二十年間たって。いろいろな統計はありますけれども、十三兆円ぐらいレベルが下がっているというようなこともあるわけであります。
　つまり、日本銀行さんの立場は分かりますが、前提として、家計にもマイナスだけれども、企業は確かに収益は増えたけれども、設備投資はしない、賃金は下げる、こういうことになったのではないか。
　もう一つ。
　これも先ほど来ありましたけれども、日本銀行とすれば、国会の方で、政府の方で、健全な財政政策、してくれるだろうという期待はあったはずだと思うんです。それを、税と社会保障の一体改革を野田内閣でやりましたけれども、いや、もちろん今は一〇％になりましたよ。でも、思い出してください。二回延期しているんです、延期しなくていいときに。二回も延期して、選挙の争点にして、これは日本銀行としては想定外だったと思いますよ。
　そして、与党も野党も、今やばらまき合戦なんです。本当に恥ずかしいです。もちろんコロナ対策はしようがありません、目の前のものは。しかし、将来のことを余り考えずに何でもばらまきを競っているというような状況は、これは日本銀行の想定外ではないかと思います。
　そういう意味で、こういう、日本銀行として言えないかもしれませんけれども、イールドカーブコントロールを優等生としてやられるんだけれども、クラスのほかの仲間は勝手なことをしていて、学級崩壊になっているんじゃないか、そう思うんですけれども、黒田総裁の御見解をお聞きしたいと思います。
○黒田参考人　確かに、大規模な金融緩和を続けてきた中で、企業収益は大幅に改善し、史上空前の利益を上げ、その中で、確かにベアもデフレ期と違って復活はしているわけですけれども、その率は極めて低い率でありまして、企業収益の増加ほどには賃金は上がっていない。
　それから、設備投資は、これはかなり行われているわけですが、他方で、よく言われているように、先端技術とかＤＸとか、世界経済の成長を非常に引っ張ってきた部分の投資が必ずしも十分ではなかったということは言われております。
　そういう意味で、金融緩和の中で、経済が改善し、企業収益が非常に伸びた割には、賃金がなかなか上がらなかった。賃金が上がらないと物価は安定的に上がらないということで、ここに非常に大きな予想外というか、期待外れというか、そういうことがあったことは事実なんですけれども、ただ、振り返ってみると、やはり長きにわたる、一九九八年から二〇一三年まで十五年間、ずっとデフレだったわけですね。その間に、物価が上がらない、賃金が上がらないという、ノルムというか、そういう考え方に基づいた企業行動あるいは家計の行動が定着してしまっていたということがかなり大きくて、やはり、企業は、収益が増えてもすぐに賃金を上げようというふうになかなかならなかった。
　デフレの中で、御承知のように、日本企業は雇用は非常に守ったわけですね。ですから、組合と一緒になって、雇用は守る、しかしベアはしないという形でデフレをしのいできたわけですから、そのマインドセットというか、それがなかなか抜け切らなかったということで、何か意図的に、もうかっているけれども賃金は上げてやらないということではなかったと思うんですけれども。
　それから、もう一つの、財政政策につきましても、野田内閣の下で三党合意ができて、社会保障と税の一体改革という中で、社会保障の改革と消費税の二段階での五％から一〇％に引き上げるということで、その内容はそれぞれ過去十年ぐらいの間に、一定程度というか、もうかなり実現されたとは思うんですけれども、消費税の引上げが確かに遅れたということはそのとおりだと。
　ただ、これはなかなか、財政政策について、中央銀行から、こうしてくれとか、どうすべきだったと言うのもちょっとおこがましいと思います。あくまでも、これは政府、国会で決められたことですので。
　ただ、結果的には、野田政権の下での三党合意はほぼ実現されたと。これは、あれがなければこういうことになっていなかった可能性がありますので、大変大きな成果だったというふうには思っております。
○岸本委員　ありがとうございます。そこまで言っていただいて大変ありがたいと思います。
　私も、野田内閣の下で三党合意を実現するために、まだ一回生でしたけれども、そんなに選挙は強くなかったんですけれども、一生懸命やったことを思い出しました。
　それで、今日は、本当に二十年前の局長室を思い出して、楽しい討論をさせていただきました。
　どうもありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　最初に、物価高騰対策について質問します。
　食料、エネルギーを始め、生活必需品の価格が急上昇をしています。昨年来の原油価格高騰に加えて、ロシアのウクライナ侵略が物価を一段と押し上げて、そして、コロナ危機で落ち込んだ日本経済に更なる打撃を与えています。
　しかし、日本銀行は、海外の中央銀行と違って、強力な金融緩和政策の継続を決定しています。家計や中小企業、農家などは既に重大な影響が出ているのに、なぜ緩和政策を続けるのでしょうか。総裁に伺います。あわせて、コストプッシュ型の物価上昇については、日本銀行は何もしないということなんでしょうか。
○黒田参考人　本日も何度か述べさせていただいたように、二〇一三年の量的・質的金融緩和の導入以降の大規模な金融緩和によって、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなったわけですけれども、二％の実現に時間がかかっていることは事実であります。
　そして、目先、消費者物価の前年比は、先ほど来申し上げているとおり、携帯電話通信料引下げの効果の剥落とか国際的なエネルギー価格の上昇などによって、目先二％程度になる可能性はありますけれども、その主因はエネルギー価格の上昇であって、持続的、安定的な物価上昇にはつながらないと見ております。
　このように、二％の物価目標の実現に時間がかかっている主な理由としては、やはり、我が国では、長きにわたるデフレ経験によって定着した、物価や賃金が上がりにくいことを前提とした考え方や慣行の転換に時間がかかっているというふうに思います。もっとも、人々が実際に物価や賃金の上昇の経験を積み重ねていけば、それが人々の考え方の前提に徐々に組み込まれていき、企業の価格設定行動や労使間の賃金交渉の在り方も変化していくというふうに考えております。
　先行き、感染症の影響が和らぎ、経済の改善が進んでいけば、物価は基調として緩やかに上昇し、二％の物価安定の目標の実現に近づいていくというふうに考えております。
　なお、コストプッシュ型の場合には、よく言われていますように、通常、かつて言われていたコストプッシュ型というのは、まず賃金が上がって、それから物価が上がって賃金というスパイラルになるということだったんですけれども、今回のコストプッシュは、御承知のように、基本的に、エネルギー、食料品の価格が上昇しているということでありまして、それが、御懸念されているように、仮に賃金、物価のスパイラル的上昇につながっていくということになれば、当然、金融の引締めということが必要になってくると思いますし、それはそれで、中央銀行間ではよく議論されているところであります。
　ただ、我が国の場合は、先ほど来申し上げているように、足下、プラス〇・六％で、四月以降、携帯電話通信料引下げの効果が剥落して、エネルギー価格上昇の影響も出てきて、二％になるかもしれないというようなことでありまして、基本的に、賃金、物価のスパイラルとか、そういう状況にはありません。
　米国の場合は、既に、インフレ率が七％を超えて八％になって、賃金、物価のスパイラルが懸念される状況になっていますので、当然、金融引締めということに踏み切って、金利の引上げを始めたわけでありますけれども、我が国の場合はそういう環境にありませんので、あくまでも、コロナ禍からの回復過程をきっちりと支援していく金融緩和を続けていくということが適切な金融政策だというふうに考えております。
○田村（貴）委員　何もかも値上げで、国民にとってみたら、本当に今大変な状況なんですね。お話を伺えば、結局、影響を注視するだけ、そして、コストプッシュ型の物価上昇に対して、今すぐ日本銀行が手だてを打つという状況ではないということです。国民の感情とかなりかけ離れているんじゃないでしょうか。
　たとえプッシュ型の物価上昇であったとしても、家計の実質所得の減少や企業収益の悪化で、我が国の経済に相当な影響を与えています。
　二月の消費者物価指数では、生鮮食品を除き、前年同月比で〇・六％上昇し、調査した全五百二十二品目のうち、六一％に当たる三百十九品目が上昇。ガソリンを始め、エネルギー価格の上昇が大きい。小麦は、四月の政府売渡価格が過去二番目の高騰。パンや麺類、あらゆるものに価格が上がっている。
　内閣府の日本経済二〇二一―二〇二二では、生鮮食料品を除く家計のエネルギー関連品目の価格が上昇によって家計負担を圧迫していると。五段階に、年収別に分けているんですけれども、最も低い二百五十五万円で年間二万一千百九十円の負担、最も高い一千二百十七万円の世帯で二万九千四百六十一円の負担が増えると試算しているわけです。これはもう大ごとであります。
　国民は物価対策を強く求めています。異次元の金融緩和の対策のために必要な対策が後手後手になるというのは、私は本末転倒だと思います。異次元の金融緩和は早急にやめて、現在の価格高騰対策を行うべきだと申し上げます。
　政府に対してお伺いします。
　岸田首相は、三月二十九日に、原油高、食料、飼料高、そして中小企業支援、生活困窮者支援の四つを総合緊急対策の柱とする方針を表明しました。
　岡本副大臣にお伺いします。この緊急対策の中で、減税については検討されているんでしょうか。
○岡本副大臣　今御質問いただきました総合緊急対策ですが、その内容につきまして、現在鋭意検討を行っておりますが、消費税を含めまして、特に消費税につきましては、急速な高齢化等を背景に社会保障給付費が大きく増加する中で、全世代型社会保障制度を支える重要な財源でありますので、この税率を引き下げることは考えておりません。
○田村（貴）委員　副大臣、私、まだ消費税と言っていないんですけれども、先におっしゃいました。
　ＥＵの欧州委員会は、三月二十三日、ロシアによるウクライナ軍事侵攻後、食料品価格や生産コストの上昇で揺らぐ国際的な食の安全保障確保のための政策文書を発表しました。この中で、一般消費者、特に低所得者層向けの措置として、各加盟国の裁量に基づく食料品などの付加価値税の引下げなどを提案しました。
　付加価値税の減税が効果的との欧州委員会の判断は、これはもう当然のことだと思いますけれども、副大臣、いかがでしょうか、受け止めは。