Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（鎌田光明君）　御指摘のように、今回新たにつくられた制度におきましては、医療機関の協力をできるだけ多く得られるということが肝要であると考えてございます。そのために、まずは医療機関に対しまして、今回の仕組みに基づく医療情報の提供が、治療効果に関する大規模データの研究により、最適な医療の提供あるいは医薬品副作用等の早期把握による安全性の向上につながるといったことを十分に御理解していただく必要がございますので、そういったことを広く説明してまいりたいと思います。
　その上で、例えばでございますが、認定事業者に対しまして医療機関が情報提供するに際しまして、システム整備などのコストが発生することが予想されます。そうした場合には認定事業者がそうしたことを負担するということも認められておりますので、そうしたことを通じまして医療機関の協力を得やすくなるようにしてまいりたいと考えてございます。
　それ以外にも、医療機関が情報を提供しやすくなるように認定事業者において工夫を期待しているところでございますが、先生御指摘のように、来年五月の施行までに、御指摘の点も含めまして、具体的な制度の運用につきましては有識者が参画する検討会などで検討していきたいと思っております。
○熊野正士君　是非よろしくお願いします。
　二つ目ですけれども、二つ目は利活用を促進するための施策でありまして、利活用については基本方針を策定して閣議決定で明確化するとありますけれども、匿名化によってせっかくビッグデータを利用する基盤ができるわけですけれども、データを利用しやすい、研究しやすい環境にする必要があるというふうに思います。
　データの標準化であったり、コストを抑制するであったり、様々なことが考えるわけですけれども、この利活用促進についての政府の具体的な考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（鎌田光明君）　先生御指摘のように、この法律は、匿名加工されたデータを大規模な研究に用いるということで国民の皆様にそのメリットを還元するというために基盤を整備するものでございます。
　そのデータを利用する方々として想定しておりますのは医療分野の研究開発を担う産官学の多様な方々でございますので、そうした方々に、初めての制度でございますから、制度の趣旨、意義を御理解していただくことも大事と。その上で、基盤整備の一環といたしまして、その利活用者が利用しやすいように利用料の水準ですとか、あるいはデータの品質の確保ということが重要でございまして、例えば利用料につきましては、情報の取得、加工、提供に要するコストに適度なマージンを上乗せしたものとすること、あるいはデータの品質につきましては、規格の適正化、情報システムの整備を進める取組を併せて行いまして、利用者の方がこういった匿名加工情報を利用しやすくしてまいりたいと考えてございます。
○熊野正士君　次に、匿名加工事業者の認定基準について伺いたいと思います。
　高いセキュリティー管理など、要件について厳格にすべきであると思いますけれども、一方で、余り厳しくし過ぎると参入できないのではないかといった、あるいはコストが掛かり過ぎるのではないかといった声も聞かれております。この認定基準について答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（鎌田光明君）　御指摘の認定事業者、法律的には認定匿名加工医療情報作成事業者と申しますが、求められるものといたしましては、多様な医療分野の研究開発に関する知見を有する専門人材を確保して、そして創意工夫を生かして機動的な対応を図る民間事業者等を想定しております。
　したがいまして、当然高度なセキュリティーの確保というのは求められるわけでございますが、先生御指摘のように、研究開発に必要で、かつ利用可能な質の高い医療情報を効果的に取得、整理するような能力を有すること、あるいは個人が特定できないようにしながらも研究開発に役立つような有用性を持った匿名加工を確実に実施し、提供する能力を有することが求められております。
　したがいまして、御指摘の先生の御意見も参考にしながら、来年五月の法律施行までに、現在、認定基準につきまして有識者に、先ほど申し上げた有識者に検討していただいておりますので、しっかりと検討してまいりたいと思います。
○熊野正士君　法案の第五条に、「国民の理解を深めるよう必要な措置を講ずるものとする。」とあります。医療情報を提供してくださるのは国民の皆様でございますので、医療情報を匿名化し、個人情報保護を徹底しているということをまず国民の皆様に御理解していただいた上で、医療データの活用が患者さん自らの最適な医療の提供につながっていくということを広く知っていただく努力が必要だと思います。国民の理解を深めるための取組についてお教え願えればと思います。
○政府参考人（鎌田光明君）　御指摘のとおり、この新しい制度が円滑に機能するためには、情報の提供者であり、また受益者である国民や患者の方に理解を得ることは不可欠でございます。
　したがいまして、先生がおっしゃったようなメリットあるいはセキュリティーの確保などにつきまして、国民の皆様に我々として直接的にお知らせする方法といたしましてはリーフレットの作成などもございますし、また様々な形で制度あるいは認定事業者の活動などについて明らかにしてまいりますし、また、国民と患者の接点である医療機関、お医者様、医療者の方々、あるいは利活用される研究者の方々に対しましても、直接そうしたデータのやり取りで国民の皆様との接点でございますので、そうした方々も通じまして情報が行き渡るように認定事業者とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えてございます。
○熊野正士君　是非、国民に広く知っていただけるように、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、健康・医療戦略について。
　平成二十六年に健康・医療推進法が成立しまして、それに基づいて、同じく二十六年に健康・医療戦略が閣議決定をされました。この健康・医療戦略の基本方針には二つあって、一つは世界最高水準の医療の提供、二つ目が経済成長の寄与とあります。
　日本は、国際的に見ても非常に高い水準の医療を提供していると思いますけれども、一方、医薬品あるいは医療機器の研究開発については欧米に後れを取っているとも指摘されています。この医薬品、医療機器の研究開発に関して日本の現状をお示しいただいて、策定された健康・医療戦略によってどういった効果が期待されるのか、分かりやすく説明いただければと思います。
○政府参考人（鎌田光明君）　先生御指摘のように、日本の医療分野の研究開発、進んでいるところ、あるいは取り組むべきところ、ございます。その取り組むべきところの一例でございますが、日本発の基礎研究の成果であっても、残念ながら海外で先行して実用されるといったことがございました。したがって、基礎研究から実用化までどういった橋渡しをするかというのが課題でございました。
　したがいまして、先生がおっしゃったように、健康・医療戦略推進法あるいは健康・医療戦略の制定後、平成二十七年四月には、日本医療研究開発機構、いわゆるＡＭＥＤを設立いたしまして、各省庁でばらばらに支援していた国の研究を集約して、そして基礎から実用化まで切れ目ない支援を一体的に実施するということをいたしております。
　そして、その成果の分かりやすい例として、恐縮でございますが、例えば文部科学省で進捗が良好であったがん分野の研究成果、三つほどございます。がん免疫療法ですとか、難治性乳がん、あるいはペプチドワクチンでございます。これを素早く厚生労働省の臨床研究の事業につなげるということができまして、そうした課題としていたいわゆる縦割りの改善というのが図られてございます。
　またさらに、新しい新産業の創出ということも目標にしておりまして、保険外サービスなど健康・生活支援関連産業の市場規模が二〇一三年から一五年度にかけて四兆円から五・五兆円と増えてございます。そして、これは二〇二〇年には十兆円という目標を掲げてございまして、着実に進んでいるところでございます。
○熊野正士君　今、基礎から実用まで切れ目のない研究というふうに御説明がございました。こうした研究を医療分野で行うためにＡＭＥＤが設置をされまして、今、ＡＭＥＤで幾つも革新的な医薬品や医療機器の研究開発が実施をされております。
　その研究の中に、がんの診断で、血液検査で十一種類のがんがかなり高い精度でスクリーニングが可能じゃないかと、そういった研究が進んでいるとも伺っております。もしこれが実用化されれば、がんの早期発見に大きな力となるわけですけれども、どんどん推進すべきだというふうに思います。この研究の概略と推進状況について御説明いただければと思います。
○政府参考人（江崎禎英君）　議員御指摘のとおり、国民の健康増進を図りますとともに、社会保障費の増大を抑制する観点から、がんなどの疾病を早期に発見しまして重症化を防ぐことは極めて重要と認識しております。
　このため、経済産業省におきましては、平成二十六年度から国立がん研究センター、そして大学、さらには産業界と連携いたしまして、がん細胞から分泌されます物質、これはマイクロＲＮＡといいますけれども、これをバイオマーカーとした次世代診断システムの開発に取り組んでまいりました。これまでに乳がんや膵臓がんなど十一種類のがんについて、がんを高精度に判定できるマーカーを特定いたしました。したがいまして、精密検査を要さずとも、一回の採血で複数のがんを早期に発見できる技術の確立にめどが立ちつつあるところでございます。
　今後は、臨床での有効性を確認の上、民間企業におきまして体外診断薬及び診断機器としての薬事申請を行っていく予定となっておるところでございます。
　経済産業省としましては、こうした最新の診断技術の早期実用化に向けまして、厚生労働省と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○熊野正士君　確かに、今御説明ございました例えば膵がんとか、非常に早期発見が難しいと言われているがんでございますので、是非とも強力に推し進めていただければなというふうに思います。
　また、今、診断のお話でしたけれども、治療について、がんの治療法ということでＢＮＣＴというのが注目を集めておりまして、ＢＮＣＴというのは、外科的な切除が困難な症例であったり、あるいは抗がん剤とか放射線治療が効かないと、そういった症例に治療効果が期待をされております。ＢＮＣＴというのは、これは日本発の世界をリードする治療技術でございまして、海外展開も視野に入れながら研究を進めているというふうに承知をしております。健康・医療戦略の中にも、関西の取組という項目がございまして、その中にＢＮＣＴについても触れられております。
　先ほど基礎研究から実用までといったお話もございましたし、専門の人材の確保といったことも大きな課題のようでございます。こうした課題を解決するためには、拠点整備といったことも含めて支援が非常に大事だというふうに考えます。拠点整備を含めたＢＮＣＴ研究の支援についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。
　御指摘のＢＮＣＴでございますが、これはホウ素中性子捕捉療法と言われるものでございまして、がんに集積する特性を持ちましたホウ素薬剤を患者さんに投与いたしまして、がん患部に中性子を照射することによりましてがん細胞のみを選択的に破壊するという先進的ながん治療法でございます。これにつきまして、現在、脳腫瘍、また頭頸部がん等を対象とした研究が行われているところでございますが、厚生労働省といたしましては、平成二十年度以降、臨床研究や医師主導治験等の実施に対し研究費の補助を行ってきているところでございます。
　また、私どもは世界に先駆けて革新的医薬品等を、日本で早期に実用化すべく世界に先駆けて開発され、早期の治験段階で著明な有効性が見込まれる医薬品、医療機器等を指定いたしまして、各種支援による早期の実用化を目指す制度がございます。これは先駆け審査制度という制度でございますが、先生御指摘のＢＮＣＴにつきまして、この中性子発生装置及び薬剤につきまして一部のメーカーの申請をこの先駆け審査制度の対象としたところでございまして、早期の実用化を支援しているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、引き続きこのＢＮＣＴの実用化に向けた支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○熊野正士君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、健康・医療戦略の項目の中に、健康・医療分野における資金供給のための環境整備というふうにあって、官民ファンドの活用が述べられております。企業規模の違いから、医薬品、医療機器の研究開発費、これ日米格差が広がっていると、こういった中で、この官民ファンドの活用が大事な取組であるというふうに思いますけれども、この官民ファンドの現在の取組状況や今後の展開などについてお教え願えればと思います。
○政府参考人（江崎禎英君）　お答えさせていただきます。
　官民ファンドでございますが、政府と民間企業の共同出資を通じまして、政策性の高い分野にリスクマネーの供給を重点的に行うものでございます。これまでもＩＴや新素材、エネルギー等、こうした官民ファンドを活用して民間投資を喚起したところでございます。
　こうした中、平成二十五年度におきまして、健康・医療分野への政策的関心の高まりに対応いたしまして、補正予算を用いて産業革新機構と中小企業基盤整備機構に二百十億円を拠出しております。そして、平成二十六年度以降でございますが、地域経済活性化支援機構も含む主要官民ファンドにおきまして、累計五十二件、千二百三十億円を支出してきたところでございます。これらの投資状況につきましては、健康・医療戦略推進本部の下に健康・医療戦略ファンドタスクフォースや次世代ヘルスケア産業協議会など関連会合を通じてフォローアップをしてきたところでございます。
　今後とも、民間ファンドを積極的に活用しながら、健康重視社会を実現する産業創出に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　次に、公文書管理について質問させていただきたいと思います。
　公文書管理については、森友学園への国有地売却について会計検査院から報告書が提出され、問題とされた値引きのプロセスを示す書類が破棄されていて会計経理の妥当性について検証を十分に行えない状況であったと報告されております。重要書類の保存、管理に大きな課題があることが明らかになりました。
　今国会の論戦の中で、総理が公文書管理に関するガイドラインの見直しを年内に行うと言及されております。ガイドラインの見直しに当たっては、先ほど言いました保存期間などについてはっきりとした対策を講じる必要があります。
　公文書管理については、森友学園の国有地売却だけではなくて、防衛省の日報であるとか、あるいは加計学園の獣医学部新設についてもそれぞれ課題が指摘されております。ここで、この防衛省の日報及び獣医学部新設に係る公文書管理についての主な課題を明確にしておきたいと思います。
　まず、防衛省の日報におけるこの公文書管理の課題についてお聞きしたいと思います。あわせて、課題に対しての対策も説明してください。
○政府参考人（田中愛智朗君）　お答えいたします。
　お尋ねの事案につきましては、主にＰＫＯの日報という重要な業務遂行に関する文書への情報公開請求に対し、一年未満の保存期間を設定した上で、既に廃棄された又は個人資料として保存されているため行政文書ではないとして不開示決定を行ったことなどが指摘されたところでございます。
　ＰＫＯ等の日報に関しましては、防衛省において、保存期間を十年と設定し、保存期間満了後は国立公文書館に移管する等の対応を取ることとしたと承知しているところでございます。
　その上で、行政文書の管理に関するガイドラインの改正でございますが、これについては検討中でありまして内容が確定しているものではございませんが、現時点の改正案としまして、意思決定過程や事務事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる文書については一年以上の保存期間を設定する、保存期間を一年未満と設定することが可能な行政文書の類型を例示し、その範囲を限定する、紙文書、電子文書にかかわらず、行政文書に該当しない個人的な執務の参考資料については職員個人の机や個人フォルダーに置くことを徹底するといったことなどを定めることとしております。
　引き続き、年内のガイドライン改正に向けて精力的に作業を進めていくということでございます。
○熊野正士君　次に、加計学園の獣医学部新設に関してのこの公文書管理の課題はどこにあるのでしょうか。
○政府参考人（田中愛智朗君）　今お尋ねの事案における行政文書の管理の在り方につきましては、省庁間のやり取りについて記録を作成するかどうかの判断が不統一であること、内容が正しいか否か不明な文書が作成、保存、共有されていることなどが指摘されたところでございます。
　ガイドラインの改正につきましては、未確定のものではございますけれども、改正案におきまして、政策立案や事務事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録については文書を作成する、複数の職員や文書管理者、相手方による確認等により可能な限り正確性を確保する、更新のどの過程にある文書か判別できるよう文書の作成時点や作成担当を明記することなどを定めることとしているところでございます。
　また、先ほど申し上げたとおり、行政文書の保存については、個人的な執務の参考資料に関して定めるということにしてございます。
　こうした内容のガイドライン改正に向けて作業を進めてまいりたいと存じます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　今、今回、防衛省の日報問題、また加計学園獣医学部新設に関する公文書、行政文書の管理の課題と対応策ということについて御答弁していただいたわけですけれども、そのガイドライン、公文書管理に関するガイドラインということに関して言うと、私自身思うのは、三つ観点があるのかなと思っておりまして、一つは公文書の作成に関すること、それから二つ目にはその作成した文書をどう整理するのかということ、そして三つ目はそれをどういうふうな形で保存をしっかりしていくのかと、こういった三つがあろうかと思います。
　この公文書の作成、整理、保存、この三つの観点の上から、ちょっともう一度公文書管理の課題と対策ということについて分かりやすく説明していただければと思います。
○政府参考人（田中愛智朗君）　ガイドラインの改正につきまして三つに整理して御説明をいたしますと、文書の作成につきましては、政策立案や事務事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録については文書を作成する、複数の職員や文書管理者、相手方による確認等により可能な限り正確性を確保するということを定めるということとなります。
　次に、行政文書の整理につきましては、意思決定過程や事務事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる文書については一年以上の保存期間を設定する、保存期間を一年未満と設定することが可能な行政文書の類型を例示し、その範囲を限定する、更新のどの過程にある文書であるか判別できるよう文書の作成時点や作成担当者を明記することなどを定めるということでございます。
　そして、行政文書の保存につきましては、紙文書、電子文書にかかわらず、行政文書に該当しない個人的な執務の参考資料に関して、先ほど説明したような定めをするということでございます。
　年内のガイドライン改正に向けて作業を進めるとともに、各府省職員向けの研修の充実等を図るなど、公文書管理の質を高めるための取組を進めてまいりたいと考えております。
○熊野正士君　ありがとうございました。
　次に、地方創生についてお伺いしたいと思います。
　日本は人口減少社会に突入をして、著しい少子高齢化の中で、東京一極集中にもなかなか歯止めが掛からない状況で、地方創生のための施策はいろいろと実施はされているものの、まだまだ効果が目に見えるところまでは行っていない印象であります。
　地方への支援としては大きく三つあるということで、地方創生版の三本の矢ということですが、情報支援の矢というのと、それから人材支援の矢と、そして財政支援の矢と、この三本の矢ということでございますが、このうち財政支援の矢ということについて言うと、地方創生関係の交付金があります。また、地方財政措置としてまち・ひと・しごと創生事業費、さらに企業版のふるさと納税、こういった活用をした応援税制があるわけです。
　今日は、この中の地方創生交付金というものについてお尋ねしたいと思います。
　平成二十六年の補正予算から始まって本年度の二十九年度本予算にも計上されておりまして、交付金の対象となる地域再生計画の認定件数が本年十一月七日時点で全国で五千百九十件と聞いておりますが、平成二十八年に地域再生法が改正をされて、自治体の自主的、主体的な取組でＫＰＩの設定とＰＤＣＡサイクルを組み込んだ先導的な事業を特に支援するというふうに承知をしております。
　また、地域再生のためには民間の力が必要不可欠だといったような議論もあって、そうした中、来年度予算にも一千億円を超える概算要求盛り込まれているわけですけれども、この地方創生推進交付金を活用した地方公共団体の取組を今後どのように支援していくのかということについて、大臣の御所見をいただければと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　地方創生推進交付金は、それぞれの地域の課題を踏まえて策定された総合戦略に基づいて、地方公共団体の自主的、主体的な取組を幅広く対象として支援をしてきたところであります。
　例えばということでありますが、大阪府の泉佐野市、青森県弘前市、石川県加賀市の三市が共同して、若者の無業者、職に就いていない方ですね、の自立やシングルペアレントの就労等の支援に取り組む都市と地方をつなぐ就労支援カレッジ事業については、地方における安定した雇用と地方への新しい人の流れを創出する先導的な事業であり、本交付金制度により昨年から支援をしているところであります。
　来年度においても、引き続き交付金の総額確保に努めるとともに、地方の要望を踏まえた運用の更なる改善に努めてまいりたいと思っております。
　あわせて、周知を図ることが大切だと思っております。先ほども御質問がありましたが、セミナー等を通じた制度の周知、効果的な事業実施に資するガイドラインや事例集の作成、そして、本年度、高知や青森で二週間実施をしてみたんですけど、サテライトオフィス、こちらから出かけて皆さんの考え方、御要望をしっかり聞きましょうと、そしてその方法についても協議をしてまいりましょうというようなアウトリーチ支援なども、今後とも、熱意を持って地方創生に工夫して取り組む地方公共団体の取組を支援してまいりたいと思っております。
　委員がお話しのように、民間が元気にならないと駄目なんですね。行政はあくまでもグラウンドキーパーの役割、そして、そこのグラウンドでしっかりと民間の方に活躍してもらうという趣旨の下にしっかりと頑張ってまいります。
○熊野正士君　ありがとうございました。
　次に、稼げるまちづくりについて伺いたいと思います。
　大臣の所信の中で、稼げるまちづくりというふうにございました。地域再生のポイントは稼げるまちづくりであるといった議論もございまして、内閣府が掲げるこの稼げるまちづくりについて御説明をお願いいたします。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　地方創生の実現に向けまして、地方都市において地域の稼ぐ力、それから地域価値の向上を併せて図るということでまちづくり進めていくという、これを稼げるまちづくりと称しまして、昨年の六月にまち・ひと・しごとの創生基本方針で閣議決定した中にも位置付けておるところでございます。町ににぎわいと活力を生み出し、民間投資の喚起、また所得、雇用の増加などにつなげていくことが重要であると考えております。
　例えば、具体的な優良事例としては、兵庫県の篠山市におきまして、城下町を一つのホテルに見立てて、官民連携して古民家等を活用して宿泊施設やレストラン、カフェ、工房などを配置することで、町中に新たな事業や雇用を創出して若者の地方回帰に寄与している事例などがございます。
　内閣府では、こうした稼げるまちづくりの百の優良事例につきまして、本年三月に事例集取りまとめて公表しておるところでございます。今後は、こういった事例集なども活用して、地方自治体あるいはまちづくり会社、商工関係者等を対象としてセミナーを、今年度も三回予定しておりますけれども、周知を図りまして、また、推進交付金の活用も含めて関係府省とも連携して稼げるまちづくりの取組が全国で進められるように取り組んでまいりたいと考えております。
○熊野正士君　地方創生に関して、地方大学への支援について伺いたいと思います。
　梶山大臣は、先日の所信で、きらりと光る地方大学づくりと、進めてまいりますと述べておられます。先ほど岡田委員の方からもいろいろと質問ございましたけれども、このきらりと光る地方大学、とてもいいキャッチフレーズだと思いますけれども、総理も、衆議院の予算委員会で、地方大学のための交付金制度を設立すると答弁をなさっております。この地方大学に光を当てた支援についてお教え願えればと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　この十五年間で地方の若者、十五歳から二十九歳までを若者としますと、五百三十二万人減少いたしました。また、東京圏への転入超過数は近年十万人を超える規模で推移をしておりまして、そのほとんどが若者であります。
　地方創生の開始から三年たちますが、この流れにいまだに歯止めを掛けられていない現実がございます。若者こそが地方の活力の源泉である、そして、その地域地域においてバランスの取れた世代の構成こそがやはりその地域の活力の源になるものだと思っております。若者が将来に夢や希望を持つことができる元気な地方の創生に国を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
　そのために、地方公共団体の長がリーダーシップを発揮して、産官学の連携の下に地域の中核的な産業の振興とその専門人材育成に本気で取り組む地方に対して、重点的に支援をするための新たな交付金の創設について今検討をしているところであります。
　こうした取組により、先端科学や観光、農業といったそれぞれの分野で、日本全国からだけでなく、世界中から学生が集まるようなきらりと光る地方大学づくりを進めてまいりたいと思いますし、現に取り組んでいるところもあります。そこにはまた更なる支援をして、更に磨き上げてきらりと光るような大学にしてまいりたいと思っております。
○熊野正士君　確かに地方の大学に行くと、一生懸命頑張っているんだけれども、なかなか予算的にも厳しいというふうなところもございますので、是非そういった地方大学に支援していただけますように、よろしくお願いをしたいと思います。
　最後に、ギャンブル依存症について質問をさせていただきたいと思います。
　今年の九月二十九日にＡＭＥＤの調査結果が発表をされました。今回の調査では面接の調査も実施をされておりまして、ギャンブル依存症に対して社会的な関心が高まる中、ギャンブル依存症の実態把握をする上で貴重な調査であるというふうに思っております。
　ギャンブル依存症になると、もう二度と手を出さないと決意をしてもまたやってしまう、あるいは、家族ともうしないと約束をしても、結局ギャンブルから抜け出せず、自分も家族も不幸になってしまう、そういったギャンブル依存症の実相をしっかり踏まえた上で、実態を把握した上で対策を講じなければならないというふうに思います。
　今回実施されたギャンブル依存症のこの調査結果について、その意義を説明していただければと思います。
○政府参考人（八神敦雄君）　お答え申し上げます。
　国内のギャンブル等依存に関する疫学調査につきましては、国立病院機構久里浜医療センターの研究班におきまして、全国三百地点の住民基本台帳から無作為に対象者一万名を抽出し、世界的に最も多く用いられているギャンブル等依存の簡易スクリーニングテスト、ＳＯＧＳというものですが、これを用いて調査対象者全員に面接調査を行い、平成二十九年九月二十九日に中間取りまとめが行われたものでございます。
　その結果につきましては、まず、過去一年以内のギャンブル等依存が疑われる者の割合は成人の〇・八％であり、成人人口に換算した場合は約七十万人と推計をされます。このうち最もお金を使ったギャンブル等はパチンコ、パチスロであり、成人の〇・七％と推計されます。また、生涯を通じたギャンブル等依存が疑われる者の割合は成人の三・六％であり、成人人口に換算した場合は約三百二十万人と推計されます。このうち最もお金を使ったギャンブル等は同じくパチンコ、パチスロであり、成人の二・九％と推計されます。
○熊野正士君　今報告にありましたように、ギャンブル依存症の中でパチンコの占める割合が極めて高いというふうなことかなと思いますけれども、そうした意味ではパチンコによる依存症対策が最も優先されるべきと思われますけれども、この具体的な対策についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（山下史雄君）　パチンコへの依存問題に関する相談機関の報告書によりますと、相談者の七割以上が月に五万円以上の遊技料金を支出をしておりまして、これは一般の遊技客と比べて相当高い割合でございます。また、月に五万円以上の遊技料金を支出している者の六割以上が借金を抱えておりますことから、この月五万円以上の遊技料金の支出というのが依存問題を引き起こす遊技の一つの目安になるのではないかというふうに考えております。
　一回の遊技で少なくとも五万円に相当する程度の遊技球の獲得が可能である、こういう期待が、五万円程度の負け額が累積している場合であってもなお遊技を続ける動機の一つになっていると思われます。
　そういうことが推認されますことから、今回、国家公安委員会規則を改正をいたしまして、一回当たりの平均的な遊技時間である四時間におきまして、出玉の上限を遊技球の増加分で一万二千個、四万八千円相当、これ五万円を下回るようにすると、こういうことでございます。出玉率を一・五倍と規制を強化することといたしたものでございます。また、あわせて、一時間及び十時間の出玉規制の基準につきましてもこの四時間基準と同程度の厳しさとすることとしまして、遊技機の出玉性能を改正前の三分の二程度に制限することとしたものでございます。
○熊野正士君　一応、出玉規制を根拠を持ってやっているということでよろしいでしょうか。これ、パチンコ業界が自主的にやっているということでよろしいんでしょうか、出玉規制。
○政府参考人（山下史雄君）　今ほど御答弁申し上げましたのは、私どもの国家公安委員会規則で出玉を規制するというものでございます。
　今先生お尋ねの業界における自主的な取組、これは大変大事でございます。現在、パチンコ業界におきましては、依存問題を抱える人等への相談の対応、また本人、家族申告による遊技の制限、また営業所における更なる依存防止対策などに取り組んでいるところと承知をしているところでございます。
　先ほど御答弁申し上げました出玉規制と、そして今御答弁申し上げました業界における自主的な取組、様々な依存防止対策、これを相まって総合的に推進することが肝要であると承知をしておりまして、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。
○熊野正士君　ありがとうございました。
　ギャンブル依存症でパチンコの占める割合は非常に高いということでございますので、先ほどおっしゃっていただいた出玉規制だけではなくて、いろいろな相談体制の確立であるとか、そういったこともしっかりと力を入れていただいて、どうか実効性のある対策を講じていけるように今後とも力を注いでいただきたいということを強く申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○矢田わか子君　民進党・新緑風会の矢田わか子です。
　本日は、まずサイバーセキュリティー対策についてお伺いをしたいというふうに思います。
　我が国の行政機関や企業、あるいは通信、交通など社会インフラに対するサイバー攻撃は今や日常的に行われており、政府もサイバーセキュリティ基本法にのっとりサイバーセキュリティ戦略を打ち立てられて対策を講じておられますが、攻撃を撃退するまでには至っておりません。とりわけ、金融機関や社会インフラに対するサイバー攻撃は産業活動等国民生活に深刻な影響を与えるものであって、一層の対策強化が求められます。
　特に最近では、ＮＨＫでも特集が組まれたんですが、ＩｏＴ家電を使ったサイバー攻撃が拡大している実態が明らかになっています。一般の人が買ったＩｏＴ家電、パソコンとか見守りのカメラとか、若しくは外からコントロールできるエアコン、掃除機、こういったものが、本人が知らない間に他人に乗っ取られてサイバー攻撃に使われるというような実態であります。
　ＩｏＴは本来、第四次産業革命の主要な技術であって、今後もＩｏＴ家電は社会の利便性に貢献するために開発をされていくというふうに思われますし、そういうことが市場でも期待されているはずだと思います。ところが、こういうＩｏＴ家電を使ったサイバー攻撃がこれ以上広がっていくと、今後消費者心理が落ち込む事態も想定されます。
　優先的な対策を講じるべきであると考えますが、まず内閣府のサイバーセキュリティ対策本部、本年度新しく一億九千万円の概算要求をされておりますが、その具体的な内容と対策について教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘のとおりに、ＩｏＴ家電を使ったサイバー攻撃、これを防ぐということ、いわゆるボット対策というのは大変大切なことであると、こういうふうに思っております。
　平成三十年度予算概算要求におきまして、このＩｏＴ機器のセキュリティー対策に必要な経費として一億九千万円、これを要求をしているところでございます。
　その中身についてという御質問でございますが、具体的には、一つは、インターネットに接続されるＩｏＴ機器の接続の状態を調査するシステムの運用費、そして、その調査に基づきましてＩｏＴ機器のセキュリティー対策の実態を分析するための専門家の人件費等がその中身でございます。
　このＩｏＴ機器のセキュリティー対策につきましては、本年七月にサイバーセキュリティ戦略本部におきまして決定いたしました中間レビューにおきましても、その対策を加速すべき課題であると、そういうふうに取り上げているところでございます。政府といたしまして、引き続き関係省庁と緊密に連携を図りながら必要な対策を講じてまいりたいと思っております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　日曜日の日経新聞の一面にも、中央省庁のホームページの脆弱性についての指摘の記事が出されました。中央省庁三十七機関のうち、サイト全体の暗号処理をする常時ＳＳＬ化を終えているのは、何と内閣官房、国家公安委員会など僅か九機関のみということで、残る二十八機関は暗号化は一部にとどまっているとあります。私も実際にグーグルにアクセスをしてみましたが、保護されていませんという警告が出ます。
　こうした実態、どうお考えなのかということなんですが、各省庁の今後については、記事の中では準備中、検討中、完了時期は未定というふうにされているんですけれども、これは予算確保が難しくて対応が遅れているのか、それとも専門の人材が不足しているのか、いずれにしても、早く迅速に動かなければ国が発信する情報の信頼性が揺らぎかねないというふうに思います。担当の大臣の御見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　これまた御指摘のとおり重要な点でありまして、政府機関のウエブサイトが、利用する際に、その通信内容が第三者によって改ざんをされたり、あるいは成り済ましをされるという、そういうおそれがございまして、それを防ぐことが重要であります。
　政府として、今年の七月に、各府省庁及び独立行政法人等に対して、改ざん、成り済ましがなされないように暗号化の対策を進めるよう既に指示を行っているところでございます。これに加えまして、政府機関が取るべき情報セキュリティー対策を定めた統一基準、これにおきましても、対策の義務化を規定する予定となっております。
　各政府機関に対しまして、早期に対応するよう引き続き指導をしてまいりたいと思っています。
○矢田わか子君　早期の対策をよろしくお願いいたします。
　こうしたサイバーセキュリティーの対策については、内閣府の戦略本部がコントロールセンターとなって、各省庁がそれぞれの分野での予算を確保し、対策を講じておられるわけですけれども、やはり予算の効率的な執行を考えると、人材育成や研究開発、あるいは民間のセキュリティーの専門家の活用などにおいて、横横でやはり連携を取られた方がいいのではないかと思われる分野もあります。少ない予算でより大きな効果を上げるためにも、今後のその横断的な施策について御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　これまでの取組を少しお話をさせていただきたいと思っております。
　まず、予算につきましては、政府において、平成二十七年一月にサイバーセキュリティ戦略本部を設置をいたしました。以降、サイバーセキュリティーに関する予算といたしまして、二十八年度は五百七十億五千万円、二十九年度は五百九十八億九千万円を措置したところでありまして、平成三十年度の予算概算要求におきましても七百二十七億五千万円を計上しております。
　そして、先生の御指摘のように、平成三十年度予算案の概算要求に向けまして各省庁それぞれ関連で要求をいたしますので、その要求に当たっての基本的な考え方、あるいはこの重点化を図るべき分野というものについて関係省庁にお示しをしているところでございます。
　また、予算とともに大切なのは人材の確保であると思っておりまして、平成二十八年四月に各府省庁にセキュリティー対策を担う専門の指揮官となりますサイバーセキュリティ・情報化審議官等を設置いたしました。当該審議官等の主導の下、各府省庁におけるサイバーセキュリティー人材の採用、育成、これを計画的に推進しておりまして、平成二十九年度において政府全体で約八十人の増員を行ったところでございます。
　例を挙げますと、内閣サイバーセキュリティセンターにおきましては、国家公務員のみならず、サイバーセキュリティーに精通をした学識経験者や民間事業者等からも専門性を有する職員を登用するなどして、平成二十九年十二月現在、約百八十名の職員がその任に就いておりまして、サイバーセキュリティ戦略本部が設置された二十六年度に比べて約百人の増加となっております。
　引き続き、政府全体といたしまして、必要な予算、そして人材の確保等、サイバーセキュリティー対策を強化してまいりたいと思っております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　責任者の配置を始め多くの人材を登用していただけるということなんですが、ただ、予算については、七百二十七億という数字ありましたが、全く桁が違うというふうに私自身は思っております。サイバー攻撃、今後ますます拡大、巧妙化することがもう十分予測される中で、対策予算の思い切った増額、今日、官房長官お越しになっていただいていますけれども、求められるのではないかと考えております。アメリカでは二〇一七年度の予算でも桁違い、二兆円です、日本円換算で。二兆円、三十倍以上の費用が予算として組まれております。
　費用の大きさだけではないんですけれども、ちょっと一つ資料をお示ししますと、本年七月に国連機関の国際電気通信連合、ＩＴＵが、資料一ですけれども、百三十四か国を対象にサイバー攻撃に対する各国の防衛能力を分析した結果を発表いたしました。この資料にありますとおり、日本は十一位という位置にとどまっております。一位はシンガポール、二位はアメリカであります。これらの国に並ぶように、十分なやはり予算確保、専門の人材確保、更なる対策のもう一歩前に進める検討が必要かと思います。
　オリンピック、パラリンピックの準備も進められていることと思いますが、近年オリンピックの開催地では大規模な攻撃に見舞われているというような、そんな実態もあります。ＩｏＴ家電を使った今までにない巨大なサイバー攻撃の可能性も否定できない中にあって、官房長官、どのような対策を講じられるおつもりなのか、決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、委員御指摘のように、サイバー攻撃が急速に複雑巧妙化している中にあって、このサイバーセキュリティーの確保というのは、我が国の成長戦略を実現するために必要不可欠な基盤であるだけでなく、国家の安全保障、危機管理の観点からも極めて重要なものであるという認識をしております。ただいま鈴木大臣から答弁をさせていただいたように、そういう意味合いにおいて各省庁が連携して施策を推進をしているところであります。
　また、来年九月に策定後三年を迎えるサイバーセキュリティ戦略本部の見直し作業がこれ進められているところでありまして、各省庁が連携して政府全体の適切な予算や人員の確保等サイバーセキュリティー対策の強化に向けた取組を、今御指摘をいただきましたことをしっかり受け止めて、東京オリンピック・パラリンピック、さらにその前にはラグビーのワールドカップの決勝戦もこの日本で行われるわけでありますので、そうしたものを踏まえて万全な体制を取っていきたい、こういうふうに思います。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　本当の脅威は目に見えるものではなく、目に見えなく、ひたひたと忍び寄ってきているのではないかというふうな見解もありますので、是非ともお取組の強化をお願い申し上げます。
　官房長官、お忙しいようですので、委員長、御退席いただいて。
○委員長（榛葉賀津也君）　官房長官は御退席になって結構でございます。
○矢田わか子君　続きまして、働き方改革について質問をさせていただきたいと思います。
　安倍内閣が掲げる働き方改革の一丁目一番地は、労働時間の短縮であると思います。この背景には、過労死あるいは過労による精神障害が深刻化していることにあります。このため、これまでの審議会などでは時間外労働の上限規制に論議が集中していました。しかし、労働時間短縮については、ワーク・ライフ・バランスを実現するという本来の政策目標を忘れてはならないというふうに思っています。
　一般的に近年は年間の総労働時間が減少しているとされ、統計では平成二十七年で千七百三十四時間となっています。しかし、資料二を御覧ください。厚生労働省の統計資料をよく見れば、実態はそうではありません。資料二にありますとおり、全体の労働時間の減少はパートタイマー労働者の比率が高まっていることによるもので、一般の正社員の労働時間はここ二十年以上年間二千時間以上を超え、ほとんど高止まりの状況になっております。ここには、相変わらず長時間労働をしている正社員と短時間労働で収入の低い非正規労働者との二極分化が見て取れるのではないかと思います。これでは生活の改善や健康維持も難しい、何よりもましてや、正社員としてキャリアを形成しながら育児や介護と両立をし、働き続けていくことすら大変な状況になっております。
　本日は、働き方改革担当大臣、加藤大臣はほかの常任委員会に出席とのことですので、政府より御見解をいただければと思います。
○大臣政務官（田畑裕明君）　お答え申し上げます。
　今ほど御指摘ありましたとおり、我が国のフルタイム労働者の労働時間は、この二十年ほぼ横ばいで推移をいたしております。長時間労働は、健康の確保だけではなく仕事と家庭生活との両立を困難にし、少子化の原因や女性のキャリア形成を阻む原因、また男性の家庭参加を阻む原因になっており、これを是正していくことが大変急務だと考えているわけであります。
　長時間労働の是正に当たっては、長時間労働をいとわない企業文化や取引慣行を変えていくため働き方改革を総合的に進めていくことが不可欠であり、時間外労働の上限規制等の導入等を盛り込んだ関係法案の改正法案を速やかに国会に提出できますよう準備を進めさせていただいているところでございます。
　さらに、時間外労働の上限規制の適用が猶予される自動車運送事業や建設業についても、関係省庁と連携をして、生産性の向上や人材の確保など、時間外労働の是正に向けた環境整備のための支援策の検討を進めているところでございます。
　ワーク・ライフ・バランスを改善をし、一人一人の実情、事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するため、働く人の視点に立った働き方改革を推進してまいりたいと思います。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　何よりも生産性の高い仕事を、付加価値の高い仕事を生み出すためにも、きちっとワークとライフのバランスが取れた政策、是非ともお進めいただきたいと思います。プレミアムフライデーとかいろんな政策打たれていると思いますが、実効性が高まるものについてお取組の強化をお願いしたいと思います。
　続いて、労働時間の方についてお伺いしたいと思います。
　政府として、来年の通常国会に働き方改革関連法案を提出され、その成立を目指すとされておりますが、現時点で明らかにされている法案要綱については様々な懸念が出されております。
　特に時間外労働の上限規制の問題ということですが、三つの要件のあるうちの一つ、休日労働を含め一か月百時間未満などの限度時間が設けられるということになっております。この規制については、一か月百時間という時間外労働が過労死ラインであったことから大きな議論を呼んでおります。実際の労使による三六協定締結においては、この上限に張り付くことなくこれを下回る協定などとなるように行政としても様々な対策を講じていただきたいと思います。
　特に下請関係にある企業やシステム開発などの業種では、取引慣行による長時間労働という大きな壁が立ち塞がっております。例えば国の関係でいえば、いろんな診療報酬の改定、これ一つの例ですけれども、それが病院のシステムの改変につながっていくためには早く本当は診療報酬の改定を決めていただかないと次の仕事ができないんですが、どうしても二月下旬から三月になる。そうすると、四月一日に間に合わそうと思うと、三月中はもう毎日徹夜のような状態で働かなければ間に合わないというふうな、こんな慣行が行われているということであります。
　何か抜本的な改革はできないのかなというふうな声も上がる中で、是非とも政府としてこうしたことに対する何らかの有効な政策を考えていただきたいという御要望であります。
○大臣政務官（田畑裕明君）　今、次期国会に向けて法案の準備をしているところでございますが、九月十五日に労働政策審議会で答申いただきました法案要綱において、時間外労働の上限は原則として月四十五時間かつ年三百六十時間と法律に明記することとしており、それを踏まえて法案を策定する方針でございます。
　その上で、臨時的な特別の事情がある場合に該当すると労使が合意をいたしましても、上限は年七百二十時間であり、その範囲内において、複数月の平均では休日労働含んで八十時間以内、単月では休日労働含んで百時間未満、また、原則として延長時間を超えることができる回数は一年について六か月以内に限るとしており、これらに違反する場合は罰則を科すことといたしております。これは、実効性があり、かつ、ぎりぎり実現可能な水準として労使が合意形成した内容であり、合意に沿って法制化を、法定をしようとしているものでございます。
　さらに、三月に連合と経団連の間で交わされた労使合意では、上限時間水準までの協定を安易に締結するのではなく、月四十五時間、年三百六十時間の原則的上限に近づける努力が重要であることが合意されております。
　これを踏まえ、法案要綱では、可能な限り労働時間の延長を短くするため新たに指針を定めることとし、労働基準法に根拠規定を設けることといたしております。これにより、行政官庁が使用者及び労働組合等に対し必要な助言、指導を行えることを予定をしているところでございます。
○矢田わか子君　ありがとうございます。的確な御指導をよろしくお願い申し上げます。
　もう一つ大きな懸念として、裁量労働制の拡大があります。企画業務裁量労働制の対象に、一つ目に課題解決型提案営業、そして二つ目には裁量的にＰＤＣＡを回す営業が追加されるということなんですが、定義が極めて曖昧なために多くの営業職が裁量労働の対象となり、みなし労働時間を超える長時間労働を強いられる懸念が出ております。そもそも、裁量労働制については、その労働実態が余り明らかにされていないという現状があります。
　電機産業の労働者を対象とした生活実態調査を行いました。今日、資料三をお配りしております。裁量労働制の適用を受けた労働者への調査をしたところ、裁量労働の勤務者の方が通常勤務者よりも時間外労働時間が長くなる傾向にあることが分かりました。さらに、この表にあるとおり、約一〇％の労働者、裁量権はほとんどないと回答し、また、裁量労働制においていわゆる時間外労働に当たるものが月に約五十時間以上を超えてしまうと、働く労働者の約八割が今の働き方が続くと体がもたない、体力がもたないと答え、六〇％の方は今の働き方では心の病になると回答しています。
　裁量労働制、そもそも制度導入の目的を逸脱した運用によって過重労働を助長しがちであり、柔軟な働き方につながっていないことが見受けられます。労働の現場においてきちんとこの実態を把握した上で制度の改定を行っていただきたいと思いますが、来年のこれは通常国会で本格的な論議になると思いますが、もし今の時点で政府の方で見解があればお願いをします。
○大臣政務官（田畑裕明君）　御質問で、裁量労働制の件についてのお問合せだったかと思いますが、この見直しに関しては、高度な知識、技術を持つ専門職や企業の中核で企画業務などを行う方など、創造性の高い仕事に就く方の自律的に働きたいというニーズに応え、意欲と能力を十分に発揮できるよう働き方の選択肢を用意するものでございます。
　その上で、健康を確保するための様々な措置も講じようとしているわけであります。具体的には、その対象となる方について客観的な方法による労働時間の把握を義務付けるということ、二つには、労使同数から成る委員会の五分の四以上の多数で決議をした健康確保措置を必ず実施させることを定めようとしているところでございます。これらの内容を盛り込んだ法案要綱については、九月十五日付けの労政審、労働政策審議会からおおむね妥当と認めるとの答申をいただいたところでございます。
　厚生労働省といたしましては、審議会の答申を踏まえ、速やかに法案を国会に提出すべく準備を進めさせていただきたいと思います。
○矢田わか子君　今、労働基準法、八本を一本に束ねて論議をしようというふうに進められているとお聞きしておりますが、一本一本その意味合いも持つ意義も全く違っております。是非とも丁寧な論議をここの場でも政府の皆様に御要請をしておきたいというふうに思います。ありがとうございました。
　続きまして、可処分所得の低下と消費の低迷についてお伺いしたいと思います。
　経済が今日に至っても完全にデフレ状況から脱却できない要因の一つは、消費の伸び悩みにあると言われています。この原因については、日常商品の価格の低下やネット通販の拡大など様々な主張が行われておりますが、私は、とりわけ給与所得者の実質可処分所得の伸び悩みが一つの大きな要因になっているのではないかと考えております。つまり、幾ら春闘で賃上げを要求して、それが実現したとしても、税や社会保障料の負担増によって実質的な可処分所得が低下し続けるという実態があります。
　資料四を御覧ください。総務省の家計調査から可処分所得と税、社会保障料の負担の推移を表したものであります。若干の変化はあるものの、勤労者家計の可処分所得の低迷状況は何ら変わっていないということが読み取れると思います。
　このように、消費に関しては、これを牽引する中間層がなかなか家計の収支を改善できていないという状況が推測できますが、さらに政府は、来年度の税制改革において、中所得者層をも対象に含めた所得税の増税を図ろうとされています。本当にこのような政策でいいのかということをお伺いしたいと思います。
　また、この可処分所得に関し顕著な事例として指摘をしておきたいのが、一つに健康保険組合における保険料の引上げであります。資料五を御覧ください。その実態がよく分かると思います。毎年毎年伸び続け、この十年間で年間の保険料は十万円ほぼ上がっております。
　この背景には、健康保険組合の高齢者医療制度への支援金、納付金の負担増があります。組合員は、納めている保険料のほぼ半分これらに充てられ、結局、健康保険組合の財政を維持するために保険料が引き上げられていくという、そういう追いかけをしているわけであります。
　さらにもう一つ指摘されている問題は、所得制限の問題であります。世帯所得によって児童手当が減額になったり、若しくは保育料を払う額が増えたり、子供の医療費の免除が適用除外とされたり、家計への負担の軽減措置が失われることによって、このことで倹約志向が強まり、購買意欲が失われていくというような実態にもなっているかと思います。
　このことについて是非、御見解があればお聞きしたいと思います。担当大臣、お願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　矢田委員の方から大変重要な御指摘いただいたと思っております。
　まず、事実関係から申し上げますと、給与所得者の可処分所得につきまして、委員御指摘の総務省の家計調査を見てみますと、二〇〇〇年には月平均五十六万円の収入に対して、税、社会保険料負担が九万円程度で、それを除いた可処分所得は四十七万円程度でありましたが、その後、収入の伸び悩みとともに可処分所得は低下傾向で推移をいたしまして、二〇一一年には収入が五十一万円に低下しまして、その結果、可処分所得は四十二万円程度となっております。その後、賃金の増加とともに可処分所得に一定の改善が見られまして、二〇一六年は五十三万円の収入に対しまして税、社会保険料負担が十万円程度、可処分所得は四十三万円程度となっております。
　ちなみに、委員の提出していただいた資料の二〇一六年のやつですか、この資料の四になるのかもしれません。この資料四の二〇一六年の社会保険料比率、一〇・〇〇％と書いてありますが、多分ミスプリだと思います。正確な数字は一〇・六八％になっていると、このように理解をいたしております。
　いずれにいたしましても、可処分所得の増加を目指しますのには、委員御指摘のように、社会保障の効率化などの歳出改革によって負担増を抑制していくと。我々はこれまで、社会保障の自然増、六千四百億、六千三百億、これを結果的には五千億円に抑制すると、こういった施策も取ってきておりますが、これと同時に、過去最大の企業収益、昨年は七十五兆円と過去最大になっているわけでありますが、これを更なる賃上げに向かわせることが重要だと考えておりまして、予算、そして税制、さらには規制改革と、あらゆる政策手段、これを総動員いたしまして、そのための環境整備を進め、今月上旬にも取りまとめる政策パッケージ、ここに反映をさせたいと、このように思っております。
　ちなみに、この可処分所得、年齢層別に見ますと、高齢世帯では可処分所得が中長期的に低下する一方で、三十九歳以下の若年層ではおおむね横ばいで推移をしております。ただし、可処分所得のうち消費に回す割合がどれだけかと、消費性向と、これが極めて重要でありまして、この消費性向で見てみますと、六十から六十四歳が九四・一％、六十五歳以上が八二・三％なのに対しまして、三十九歳以下で見ますと六五・三％と、本来であれば様々な消費ニーズ、これがあるにもかかわらず、子育てへの負担、これが大きいために、二十代、三十代の消費性向、これが低くて、しかも三十年のスパンで見ましてもやはり二十代、三十代の消費性向が低下している、これが極めて大きな問題であると、このように思っておりまして、このため、人づくり革命と。この中では、教育費負担、特に幼児教育の負担軽減、無償化、こういったことを進めることによりまして、子育て世代が持っておりますこういった子育ての負担への不安、こういったものをしっかり解消していきたいと。
　同時に、働き方改革の中で、同一労働同一賃金、これを実現することによって正規と非正規の所得格差を解消する、そして、若年労働者も将来に明るい希望が持てるようにすることによって中間層の厚み、こういったものをしっかりと増していきたい、このように考えております。
○矢田わか子君　茂木大臣、是非とも特命担当大臣として、消費税をどう使うのかということの論議だけではなく、トータルパッケージとして経済が本当に再生するような、そういう施策の打ち出しをよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
　それでは、少し話のトーンを変えまして、男女共同参画についてお伺いしたいと思います。
　世界経済フォーラムが発表しました二〇一七年度の男女格差指数、もう大臣十分に御存じだと思いますが、日本は百四十四か国中百十四位に、特に政治の分野では百三位から百二十三位と後退しました。以前にも増して国会、地方議員への女性の議員の拡大が急がれると思います。
　本年の通常国会では、超党派で提出しました政治分野における男女共同参画法案が審議未了となっております。大臣中心となって進めてこられたとお聞きしておりますが、これを何とか成立させるためにも担当大臣としての御決意をお願いしたいと思います。