Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山川委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いをいたします。
　それから、コロナ対策関連で、二つ目として、警察への協力要請ということについてお伺いをしておきたいんですけれども、私の知人、関係者の中でイギリスからの帰国者の話をちょっと伺うと、現地での外出自粛要請に住民は整然と従っていて、軍や警察が強制権力を行使するような事態は生じていないけれども、地元警察による市中警らは通常よりも頻度を増しているということでもありました。
　それで、自粛要請に対して、我が国でも、このような今の状況の中で、先ほどのＳＮＳ上での情報とか、いろいろなことが起こっています。日本では法的にはロックダウンはあり得ないと政府は繰り返していらっしゃいますけれども、拘束力がなくても日本国民は自制的であり、また、警察による通常警戒や、詐欺事犯など防犯対策の強化、都道府県知事との連携などで国民の安全と安心を守ることが十分できると思いますが、警察の対応をお伺いしたいというふうに思います。
○太刀川政府参考人　今委員がお尋ねの中で御指摘をいただいたように、警察では、この新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針にのっとりまして、混乱に乗じた各種犯罪の抑止や取締りの徹底にも努めているところでございます。
　その上で、今回の緊急事態宣言を踏まえて、東京都を始めとする七都府県の知事は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づく外出自粛要請等を実施しているものと承知しております。
　警察としては、知事からの要請等を踏まえ、外出自粛要請に伴う繁華街等でのトラブル等の発生を防止するため、制服によるパトロールを強化し、警戒活動等の所要の措置を講じておりますほか、そうした活動を通じて、状況に応じ、国民に対し、外出自粛要請が出されている旨の一般的な声がけを行うなどの協力も行っているところでございます。
　引き続き、都道府県知事が新型コロナウイルス感染症拡大防止のための対応を行うに当たっては、警戒活動等、所要の措置を通じて適切に対応してまいります。
○山川委員　ありがとうございます。
　緊急事態宣言でも、今まで、これまで行っている一般的な対応をしていくという、だけれども、ぜひ国民の安心、安全を守っていただきたいなというふうに思っております。
　それで、コロナ対策に関連して、クラスター対策も含めてあと残り幾つかあったんですけれども、ちょっと時間が足りないので、この質問は、もう一つほかの委員会で質問の機会があるので、ちょっとそちらに回させていただいて、最後、自殺された元近畿財務局職員が不正を告発するために残したとされる手記を法務大臣としてどのように受けとめているかを伺いたいというふうに思います。限られた時間ですので。
　この手記が発表されて、皆さんも、大臣ももちろんお読みになっていらっしゃるというふうに思います。
　抵抗したとはいえかかわった者としての責任をどうとるかずっと考えてきました、今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでしたとして死を選んだ。あるいは、責任をとるために死を選ばざるを得ないというふうに追い詰められてしまった。そして、自分ばかりが責任を負わされる理不尽さに対して抗議の死であったというふうにも言えるというふうに思います。
　若者がきのうツイッターで、こういうのがありましたよと紹介されていました。まじでこんなのないと。初めて週刊誌読んだ、正直、政策とかよくわかんないけど、人として何がよくないかは有権者の高校生にもわかる、真面目な人が守られる世の中であってほしい、本当にびっくりした、こんなのないよ、まじでこんなのないというふうにツイッターで発信されているということであります。
　大臣は、文字どおり命をかけたこの手記について、どのように受けとめられていらっしゃるか、伺えればと思います。
○森国務大臣　近畿財務局の職員の方がお亡くなりになられたことについて、心より御冥福をお祈りし、また、残された御遺族の方にお悔やみを申し上げたいと思います。
　手記については、紙面に掲載されているものを読ませていただきました。法務大臣としては、検察当局が捜査を行い、また不起訴処分とした事件に関係するものでございますので、この場で感想を述べることができないことを御理解くださいませ。
○山川委員　立場上、この場では感想を言えないということはわかりました。
　質問時間も終了なんですけれども、またの機会にもう一度伺いたいと思うのは、森大臣にとって正義とは何なのかということを改めて別の機会に伺っておきたいというふうに思います。本当にこの国の政治に正義を取り戻したい、その思いは一緒であると思いますので、改めて次の機会に譲りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○松島委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時十一分開議
○松島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。松平浩一さん。
○松平委員　どうもこんにちは。立国社の松平浩一です。
　けさ、古川委員の方から、出入国管理庁が混雑緩和の措置をとられているみたいな話がありました。私もこの間、きのうかな、おとといかな、ツイッターで知ったんですけれども、法務局も非常に多くの人が並んでいるんですね。新型コロナの中小企業支援の関係で、補助金であるとか融資であるとか、そういったものをもらうために登記簿謄本をとるというので、もう本当にすごい列の写真が載っていました。そういった現状にあるということで、そのあたりの対処もぜひお願いしたく思っております。どうぞよろしくお願いします。
　それで、今回、新型コロナの関係で、人が一カ所に集まる株主総会、こちらをどうするのかということで聞きたいなというふうに思っています。
　この株主総会について、私は、一年ちょっとぐらい前ですかね、この法務委員会の方で、株主総会をバーチャルにできるのかということをさんざん質問させていただいて、そのときに、ハイブリッド型ならできて、バーチャルオンリー型はちょっと現行法上できない、そういう御回答をいただいたかと思うんです。
　今の新型コロナの影響で、やはり、三つの密というので物理的に集まることができない、こういう状況で、今こそバーチャル株主総会というものが求められている、必要とされているということなんだろうというふうに思います。ちょうど今、三月決算の会社も多いので、余計、ここに焦点を当てて考えていかなきゃいけないのかなと思っています。
　そこで、まず最初にお聞きしたいのは、新型コロナの件で、株主総会に関する法務省の見解というものをホームページで発表されていらっしゃいます。こちら、資料一の方でお配りさせていただきました。これはホームページを抜粋したものなんですけれども、一から三までありまして、ちょっと一までを区切って、資料として記載させていただいたんですけれども、「定時株主総会の開催について」と題するここの部分ですね。これは、結論から言うと、新型コロナウイルス感染症、今回の事象に関係して株主総会をどうするのかというと、定時株主総会が開催できなくなった場合、延期は可能としているんですね。下から三行目のところなんですけれども、会社法は、株式会社の定時株主総会は毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならないと規定していますと。これは会社法の原則として規定していますけれども、事業年度の終了後三カ月以内に定時株主総会を開催することを求めているわけじゃないというふうに言っているんです。
　それで、下から四行目のところを見ると、状況が解消された後合理的な期間内に定時株主総会を開催すれば足りるというふうに書いてあるんです。そういうふうに説明しているんです。そこで、この合理的な期間内に定時株主総会を開催すれば足りるよという、じゃ、どういった場合かというと、今般の新型コロナウイルス感染症に関連し、定款で定めた時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合にはと。そういった場合には延期が可能ということを言っているんですけれども。
　ここでちょっと質問なんですが、今のこの新型コロナの状況、緊急事態宣言も出されました。じゃ、緊急事態宣言が出されたこの状況をもって、もう株主総会は延長していいということでよろしいんでしょうか。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の、定時株主総会を開催することができない状況にあるかどうかについてでございますが、これは、株主の数や会社の規模、各会社が置かれている状況など個別具体的な事情を総合的に考慮して判断されるべきものであります。
　したがいまして、緊急事態宣言がされたという一事をもって、これに当たるかどうか、お答えすることは困難でございますが、例えば、これにより決算の手続が遅延して決算の内容等を確定することが困難となったといったような場合には、一般論としてはそのような状況に該当する場合が多いと考えているところでございます。
○松平委員　なるほど。つまり、この状況、新型コロナが蔓延しているからですとか、緊急事態宣言が出たからというだけじゃなくて、もう一つ置かなきゃいけない。今の具体例のように、決算が遅延するですとか、そういったものが必要ということなんですね。
　その程度でよろしいんですね。じゃ、株主の中に感染者がいたとか、そこまでは要求されていないと。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたとおり、各会社が置かれている状況など個別具体的な事情を総合的に考慮して判断されるものでありますので、一概に申し上げることは困難でございますが、あくまで一般論としては、先ほど申し上げたような、決算の手続が遅延し決算の内容等を確定することが困難となった状況のほか、新型コロナウイルス感染症の拡大の状況、会社の規模、株主の人数や年齢、その他の株主構成、また株主総会への株主の出席動向等を総合的に考慮して、社会通念上一般に要求される安全性を確保した上で株主総会を開催することが困難であると判断される状況等も含まれると考えているところでございます。
○松平委員　なかなか判断が難しそうなんですけれども、この判断というのは、じゃ、誰がするんですか。
○小出政府参考人　各会社において、その置かれている状況など個別具体的な事情を総合的に考慮して、各会社において御判断いただくことになると思います。
○松平委員　わかりました。各会社の責任で判断するということです。
　では、そのように判断して延期を決めました、その後に、この株主総会はどうすればいいのかというと、下から四行目に、その状況が解消された後合理的な期間内に開催すればいいというふうに書いてあるんですけれども、こちらもちょっと先ほどの質問とかぶるんですが、例えば、新型コロナ肺炎の終息宣言が出されたですとか、緊急事態宣言が終わったということで、じゃ、株主総会を開催しなきゃいけないのかということになるんですか。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合には、その状況が解消された後合理的な期間内に定時株主総会を開催すれば足りるという記載でございますが、これは必ずしも、緊急事態宣言が解除された場合にはすぐに定時株主総会を開催しなければならないという趣旨ではございませんで、各会社において、定時株主総会を開催することができないと判断するに至った個別具体的な状況が解消された後、株主総会を開催するために必要となる合理的な期間内に定時株主総会を開催すれば足りるという趣旨でございます。
　一般論として申し上げるとすれば、例えば新型コロナウイルス感染症の影響によりまして決算の手続が遅延し、決算の内容等の確定が困難となった状況が生じたことを理由として定時株主総会を開催することができないと判断している場合には、その決算の内容等の確定や株主総会の開催準備等に要する期間を含めた、株主総会を開催するために必要となる合理的な期間内に定時株主総会を開催すれば足りると考えているところでございます。
○松平委員　今、状況が解消された後に、合理的な期間内に株主総会を開催すれば足りるという話なんですが、これは、私はちょっと言い過ぎかなというふうにも思っています。新型コロナのこの状況が収束するまで、これはいろいろなことを言っていらっしゃる方がいらっしゃいます。私もそんなことは考えたくもないんですが、収束まで一年かかってしまう、一年半かかってしまうという可能性もあり得るという話もあります。そういうことから考えると、やはり、株主総会を一年半開催しないというのは、なかなか、それでいいのかなというふうにも思ってしまうのですね。
　ちょっとそのあたりで、ここで、解消された後に足りるとまで言っちゃっているので、これはずっと、ずっとというのも永久にという意味じゃなくて、一年半とか解消されなかった場合、これはどうなるんですか。ずっと開催しなくていいということになりますでしょうか。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　会社法上は、定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならないこととされております。この趣旨ですが、一般に、毎事業年度の損益状況を確定し、これに基づいて剰余金の配当を決定することにあると解されておりまして、本来、各事業年度に係る定時株主総会は、次の事業年度中に開催されることが想定されていると考えられます。
　他方で、先ほど来御指摘ございます法務省のホームページにおいて示しているとおり、定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合には、その状況が解消された後合理的な期間内に総会を開催すれば足りるという整理をしております。
　いつ定時株主総会を開催するかにつきましては、各社において個別具体的な事情を総合的に考慮して判断されるものというふうに考えられますが、一般論としてまたこれも申し上げるとすれば、法は不可能を強いるものではございませんので、会社法の規定も、定時株主総会を開催することができない状況が長期間継続したとしても定時株主総会の開催を義務づける趣旨ではないというふうに考えられますので、やはり、その状況が解消された後合理的な期間内に定時株主総会を開催すれば足りるものと考えております。
○松平委員　それでいいんでしょうかね。私は、今、株主総会はバーチャルでも開けるので、やはり一定の時期に開催しましょうよという形で進めた方がいいのかなというふうにも思っているんですけれども。
　ちょっと私、もう一つわからない点がありまして、それが、私も先ほど気づいたので資料一の方に記載できていないんですけれども、このホームページ上、この一の後に二、三とありまして、この二の方に基準日の話が書いてあるんです。それで、ちょっと資料一に書くことができなかったので今読みますと、定款で定時株主総会の議決権行使のための基準日が定められている場合においてと。この場合においてというのは、これは大抵の会社が該当すると思います。株懇のモデル定款とかも基準日の定めというのがデフォルトで書いてありますので、大抵の会社はこれの場合においてに該当すると思います。
　そうすると、この場合において、新型コロナ感染症に関連して、当該基準日から三カ月以内に定時株主総会を開催できない状況が生じたとき、会社は、新たに議決権行使のための基準日を定めと書いてあるんです。そういった形で書いてあるので、定時株主総会を延期するという状況が生じた場合に、新たに基準日を定めなきゃいけないのかなというふうに読めちゃうんです。
　ただ、今の質疑でちょっと言っていただきましたけれども、法は不可能を強いるものじゃなくて、長期間開催できない状況が継続しても義務づけるものじゃないというふうにおっしゃっていただいたので、そのことを考えると、いつその基準日を定めていいかわからない場合、今の状況なんかはそうだと思うんですが、その場合に、延期を決めたときに基準日を定めなきゃいけないのかというところをちょっと聞かせてください。
○小出政府参考人　お答えします。
　株主総会における議決権行使のための基準日につきましては、個別の事情に応じて各社において判断されるべきものでありますが、一般論として申し上げれば、当初予定していた時期に定時株主総会を開催しないことを決定する時点で新たな基準日を具体的に決定することが求められるものではなく、株主総会を開催する時期の見通しがついた時点で、そういった段階で、それを踏まえて基準日を定めることが可能だというふうに考えております。
○松平委員　了解しました。ちょっと、二のところがそういうふうに読めてしまったもので、明確化のためにお聞きしました。安心いたしました。
　それで、次に、バーチャル株主総会自体に関してお聞きしますけれども、できると言われたハイブリッド型の株主総会、こちらは、物理的な場所を決めて、ネットで株主総会に参加できますよというものなんですけれども、二月の二十六日に経産省の方で、ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイドというものが公表されています。これは読むと非常におもしろくて、結構踏み込んだ解説がなされているんです。
　例えば、バーチャルで入る株主の端末にふぐあいがあってバーチャル出席できない場合、これは、まあそのとおりかなと思いますが、株主総会の決議の瑕疵とはならない、そういうことが書いてあったり、あと、会社の方で、通信障害のリスクがありますよと告知を事前に株主にしていて、それで、かつ、通信障害の防止のための合理的対策をとっていた、そういった場合には、仮に通信障害があってバーチャル株主総会に株主が参加できなかったとしても、決議の取消し事由には当たらないと解することもできる、そういうふうに書いてあるんですが、ただ、やはりこれも、これはこれで結構踏み込んでいるなと思います。
　ここまで書いていただけると、やはり企業としてはありがたいことかなと思うんですけれども、会社法はやはり法務省の所管法令なので、今のガイドライン、経産省のガイドラインですけれども、どうなんでしょうね、法務省としてもこのガイドラインと同じ立場にあると考えてよろしいんでしょうか。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のこの経済産業省が公表したハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイドでございますが、これは経済産業省が開催した新時代の株主総会プロセスの在り方研究会における議論に基づいて策定されたものでございまして、この研究会には法務省も出席しておりました。
　このガイドは、株主総会の開催方法の選択肢としてハイブリッド型バーチャル株主総会の実施を検討する企業のために、法的、実務的論点や具体的な実施方法等を示しているものと承知しております。
　法務省といたしましても、このガイドが示しているハイブリッド型バーチャル株主総会の具体的な実施方法等は適切なものであると認識しております。
○松平委員　どうもありがとうございます。確認させていただきました。
　それで、次なんですけれども、資料二として裏で書いてあります。お配りさせていただいています。
　上の方の欄に、これは日経新聞の記事なんですけれども、四月二日に出された記事です。これは見出しが、「株主出席ゼロで総会可能　経産省見解、新型コロナで」という見出しになっているんです。
　恐らくこの記事のきっかけになったのが、やはり同じ日に出されている、この資料二の下のところに今記載させていただいている株主総会運営に係るＱアンドＡ、こちらの案内になります。
　これは経産省と法務省で連名で出されているＱアンドＡになるんですけれども、こちら、ちょっと見ると、例えば、Ｑ１で、株主総会の招集通知において、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために出席を控えることを株主に対して呼びかけることは可能ですかというクエスチョンがありまして、それで、答えとして、可能ですと。そして、云々と書いてあるんですけれども、可能ということなんですね、株主総会出席を控えてくれと言うことは。
　それで、Ｑ２として、こちらは、感染拡大防止に必要な対応をとるために会場に入場できる株主の人数を制限することは可能ですかという質問で、こちらも、可能ですと書いてあります。それで、これをもっと詳しく読むと、その結果として会場に事実上株主が出席していなかったとしても、株主総会を開催することは可能、そこまで書いてあります。これは、控えるように言っておいて、それで結果として株主ゼロになっていて、それでも株主総会を開催することは可能ですよというふうに読めるんです。
　ここなんですけれども、ちょっとお聞きしたいのは、結局、ゼロに制限することはできるのかというところなんです。出席を控えるという呼びかけというのがちょっと曖昧なんですよね。出席しないでくださいとそこまで強くない、まあ日本語の部分なんでしょうけれども。そこでいうと、どうなんでしょうかね、これは、ゼロに制限した上で株主総会を開くということもできるんですか。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　株主が株主総会に出席して取締役等に説明を求めて意見を陳述する権利、これは十分に尊重される必要があるというふうに考えております。
　したがいまして、合理的な理由もなく、会場で株主総会に出席することを希望する株主の出席を拒否するといったことは許されないと考えられます。
　しかし、例えば、発熱やせき等の症状を有するなど、新型コロナウイルス感染症への罹患が疑われる株主については、会場で株主総会に出席することを強く希望したとしても、感染拡大防止に必要な対応として、会場への入場を制限することや退場を命ずることができると考えられます。また、出席希望者にそのような症状がない場合であっても、希望者全員を出席させると感染拡大を防止するために必要な措置を講ずることができないと判断されたときには、事前に必要な範囲で出席者の人数を制限するなどの措置を講ずることができるものと考えられます。
　こういった措置がとられた結果として、株主がみずから出席を控えるなどして、事実上、会場に株主が存在しなくなるといった場合もあり得ると考えます。
　このＱアンドＡは、そういったことを前提にして記載されたものだというふうに考えておりまして、ただ、こういった措置を講ずることについては、株主に事前に十分に周知することが望ましいというふうに考えております。
○松平委員　つまり、最初からゼロに制限することはできないと。だから、あくまで出席を控えるような呼びかけということで、来た株主を合理的理由なく拒否することはできないということでよろしいんですよね。
○小出政府参考人　委員の御指摘のとおりだと思います。
○松平委員　やはり感覚として、出席を控えるように言っていて、日本語の部分なんでしょうけれども、それでいて会場の場所をとらなきゃいけないというのは、結局、大きな会社ばかりじゃないので、これは何のためなんだという気持ちにも会社としてはなりそうな気もします。
　そういう意味で、これはやはり今のところ、前に議論させていただいた、ハイブリッド型の株主総会はオーケーだけれどもバーチャルオンリーの株主総会はだめだと、そこの議論につながってくるんです。
　このバーチャルオンリーというのは、開催場所もバーチャルで、それでバーチャルな空間、ネット上で総会に参加できるというものなんですけれども、これは前の民事局長の小野瀬さんが、会社法で株主総会の場所を定めなければならないと書いてあるからだめだと答弁されています。
　ただ、今の話だと、呼びかけて、株主が結果として誰も来なくなるのはオーケーだと。つまり、その場合でも、会社法上の場所にはなるわけですよ、呼びかけているから。多分そういう解釈だと思うんです。でも、結果だけを見ると、その結果だけ、経緯は無視して結果だけ見ると、株主はいなくても、会社法上の場所という形でなっているんです。そう考えると、株主がいないバーチャルの空間も、やはり場所と解釈していいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうかね。
　前回は、やはりそれはそう解釈はできないよとおっしゃられていたんですけれども、もうこういう状況なので、解釈変更しちゃってもいいんじゃないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。大臣、お聞きします。
○森国務大臣　御指摘の条文における株主総会の場所とは、一般に、議決権を有する株主が株主総会に出席するために入場ができる場所を意味するものと解されております。
　委員の問題意識は理解できるんですけれども、株主総会の場所をバーチャル空間も含むものと解釈しますと、インターネットの利用が困難な株主から、株主総会で質問をし、説明を聞く機会を奪うおそれのあることを踏まえますと、慎重に検討せざるを得ないというふうに考えております。
○松平委員　わかりました。解釈の問題じゃなくて、実質上も慎重に検討せざるを得ないとおっしゃいました。
　ただ、私、これは前の質疑でも言ったんですけれども、あくまで、バーチャルオンリーにするかどうかというのは、これは義務じゃなくてその会社の選択ですし、反対の株主、つまり使えない株主は定款変更に反対すればいい話なんですね。それで、そもそも、株主権への制約というのはもっと大きな制約が会社法上あるわけですよ、スクイーズアウトとかですね。だから、どうなんですかね、そこはそういう制約に比べたら非常に小さな制約なのかなと思います。
　今回、ドイツでは、やはり新型コロナの影響で集会を禁じたこともあって、バーチャルオンリーを法改正で認めるぐらいしているんです。非常に迅速なことをしているんです。だから、今解釈でできないというふうにおっしゃっていたので、例えば時限立法とかそういった形でもいいので、今こそバーチャルオンリーの株主総会を認めるべきじゃないですか。
　ちょっともう一度、繰り返しになりますけれども、大臣、お願いします。
○森国務大臣　確かに諸外国においていろいろな例がございます。ドイツの例を委員お示しになりましたけれども、米国においては、平成三十年三月時点においては、バーチャルオンリー型及びハイブリッド型の両方を許容する州が三十、ハイブリッド型のみが十一、いずれの態様のバーチャル株主総会も許容しない州が九である。また、英国においてもさまざま解釈も分かれております。
　このような状況下のもとにおいて、我が国では、先ほど言ったようなバーチャルオンリー型としますと、インターネット利用の困難な株主が事実上株主総会に参加できなくなる、そういう懸念が示されているわけでございますので、先ほどのお答えと同様で恐縮でございますが、慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
○松平委員　このバーチャルオンリーについて、経産省さんが現場の声を聞いていらっしゃるのかなと思うんですけれども、ちょっと経産省さんの御意見を聞かせていただいていいでしょうか。
○中原政府参考人　いわゆるバーチャルオンリー型の株主総会につきましては、これを選択肢として認めることを支持する見解が一定程度存在するというふうに認識をしております。一方で、インターネットを通じて出席する形態については、多数の株主が出席した場合でも円滑なコミュニケーションを実施できる技術の確立を望む声もあるところでございます。
　今回の新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、企業の皆様におかれましては、株主総会の開催のあり方についてもさまざまな御検討を頂戴しておりまして、インターネットを活用した株主総会についても事例がふえるというふうに考えられますことから、引き続き、法務省とともに、連携して必要な検討を進めてまいりたいというふうに存じます。
○松平委員　お願いいたします。
　ちょっと、もう時間がほとんどなくなってきたので早口で、トピックをかえさせていただくのですが、国が被告になる訴訟、国が訴えられた訴訟の場合、当然国は応訴しますね。この応訴のためで、これは一般論で結構です、事案の事実関係の調査、国が訴えられた場合、調査は行われるという理解を私は当然していますけれども、そういった理解でよろしいでしょうか。どういった形で調査なさるんでしょうか。
○舘内政府参考人　お答えいたします。
　一般論として申し上げますと、訴訟追行に当たりましては、関係省庁との間で訴訟方針に関する打合せを行うなどの協議をした上で適切に対応しているところでございます。
○松平委員　訴えられた場合には協議をして適切に対応されているということなんですけれども、私の方でもうちょっと補足すると、やはり、訴えが提起されたら、答弁書とか準備書面に書かなきゃいけないので、事実関係を当然調査しなきゃいけないんです。それで、協議して、事実関係を調査するということになると思います。これは担当する訟務検事さんが中心となると思います。これは法務大臣の指揮下にあります。
　そこでいうと、先日、みずから命を落とされた近畿財務局の赤木さんの奥様が国と佐川元理財局長を提訴したと報道がありました。済みません、こちら、訴状は届きましたでしょうか。
○舘内政府参考人　本日午前中までの時点では、まだ送達されていないものと承知しております。
○松島委員長　松平さん、時間が終了しておりますが。
○松平委員　時間が来ましたので終わりにしますけれども、これはまだ届いていないということですけれども、届いた場合、先ほどの御答弁にありましたように、訟務検事さんが中心となって事実関係を調査されるということになると思います。特別扱いで調査しないということはないように、私からもちょっとくぎを刺させていただきたいと思います。
　これにて質問を終わります。どうもありがとうございました。
○松島委員長　次に、稲富修二さん。
○稲富委員　立国社の稲富でございます。
　きょうも質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、コロナ対策を中心に質問させていただきますが、現場でさまざまな声がありますので、その声をお届けすることを旨としてやってまいりたいと思います。
　日ごろから、大臣始め政務の皆さん、そして役所の皆さん、本当にお疲れさまでございます。きょうは、大きく三つのテーマでお伺いをします。
　まず、ちょっと質問の順番を変えて、水際対策のことをお伺いいたします。
　新型コロナウイルスに対する水際対策については、四月一日に、水際対策強化に係る新たな措置というものが決定をされて、四月三日から外国人の上陸拒否の対象が七十三カ国というふうに拡大をいたしました。
　そこで、お伺いします。事実関係です。外国からの入国者数、外国人、日本人、それぞれ大体一日どれぐらいいらっしゃるのか、お伺いします。
○高嶋政府参考人　お答えいたします。
　直近一週間における外国人の入国者数について取り急ぎ集計しましたところ、この直近一週間というのは四月二日から四月八日まででございますけれども、一日当たり約三百六十人。
　次に、日本人帰国者数でございますが、成田空港、羽田空港、中部空港及び関西空港の四大空港における日本人帰国者数について取り急ぎ集計しましたところ、この同じ直近一週間では一日当たり約二千人となっております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　続きまして、その入国者に対してどのような水際対策をとっているのか、感染症危険情報レベル２、３の国によってどう異なるのか、ＰＣＲ検査の対象の範囲なども含めて御説明をお願いします。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　検疫所では、海外からの入国者のうち、今入管法上の入国拒否の対象となっている地域、外務省の感染症危険情報のレベル３にも当たりますが、に入国前十四日間以内に滞在歴がある方に、症状の有無を問わず全員に対してＰＣＲ検査を実施しているところでございます。検査結果が陽性であった場合は、指定感染症医療機関に隔離等を行い、検査結果が陰性であった場合でも、潜伏期間を考慮し、感染症の拡大防止の観点から、検疫所長が指定する場所における十四日間の待機と国内における公共交通機関の不使用を要請するとともに、入国後に保健所等による定期的な健康確認を実施しているところでございます。
　加えまして、不要不急の渡航を自粛するよう求めている地域、これが外務省の感染症危険情報のレベル２でございますが、その地域から入国した方につきましては、国内における公共交通機関を使用しないこと、検疫所長が指定する場所で十四日間待機をすることを要請しております。
○稲富委員　確認です。レベル２のところは必ずしもＰＣＲ検査をしていない。レベル３のところは全員。レベル２のところは全員が対象ではないという理解ですが、そのことだけ確認させてください。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおりでございまして、外務省の感染症危険情報レベルの２の地域から入国された方につきましては、ＰＣＲ検査は実施しておりません。
○稲富委員　ありがとうございます。
　先ほど御説明あったように、公共機関が使えないということはどの方も共通している、十四日間待機も必要であるということで、空港近くに宿泊せざるを得ない方が多くいらっしゃると思います。このような方々に対してどのような対応をされているかということなんですが、いろいろな、宿泊施設を御紹介したり等されていると伺っておりますが、やはりもうちょっと国として積極的にそういった関与をすべきじゃないかという声がありますが、その点の御対応についてお伺いします。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の流行地域から帰国された方々につきましては、先ほど申し上げました、入国後十四日間、自宅、ホテルなどにおける待機を要請しております。その際になんですが、待機場所やその場所への移動手段については、出国前から家族や会社を通じまして御自身で確保していただくようお願いをするとともに、電車やバスなどの公共交通機関を使用しないようにお願いをしているところでございます。
　宿泊に係る費用などにつきましては自己支弁としているところでございますが、他方、空港近隣の宿泊施設、これは宿泊施設によっては拒否されてしまうところもございますので、受け入れてくれる宿泊施設を手配するよう、助けるように、厚生労働省といたしましては、宿泊施設に関する情報の提供、また、空港周辺の宿泊施設に対しましては公共交通機関が使えないということで、借り上げバスを使いまして移動の支援を行っているところでございます。
○稲富委員　今、大変な時期かとは思いますが、ぜひさらなるお取組をお願いします。
　先日、決算行政監視委員会の分科会で、同僚の源馬議員が、お客様目線からの検疫所の対応について御質疑があったかと思います。きょうは、そこで働く方々からの意見について、こういった声があるということをちょっと御紹介をさせていただければと思います。
　まず、検疫が到着のお客様に対して要請書を配付されており、その中には、公共交通機関を、先ほど御説明あったように、しないような記載があるということで、その中には国内線の飛行機も含まれて記載されています。しかし、検疫官が旅客に、お客様に帰宅方法を確認する際に、飛行機の利用は控えるようにということが十分に伝わっていないことがあって、旅客としては、お客さんとしては、検疫からだめだと言われなかったという認識で国内線のカウンターにいらっしゃるということがあって、旅客対応の係員とお客様の間でクレーム対応が必要になってきたということがあったということでございます。
　あと、例えば、到着の旅客から健康調査票の提出を義務づけられている。しかし、その調査票に住所、帰宅手段を記載する箇所があるけれども、日本での住所が例えば北海道、帰る手段は自家用車と書いてあったとしても、とめられることなく入国できたということもあったということでございます。
　ちょっとここから質問と意見ですけれども、「帰国されたお客様へ」、四月四日というのでＱアンドＡというものがホームページにもあります。非常に内容がこれはわかりやすくて。ただ、場所が非常にわかりにくくて、そこになかなかたどり着かないということがあろうかと思います。よりわかりやすいところにあった方がいいんじゃないかというこれは御提案と、水際対策のためにこれをやっているので、今こういう状況で検疫の方も大変だろうとは思いますが、ぜひしっかりとこれをやらないとそもそもの目的が達せられないということで、検疫体制の強化として今回、補正予算で四十二億円、次ですね、これから審議される、四十二億円ということで、ちょっと少ないんじゃないかなと私は個人的には思いますが、もっと検疫所から旅客に対する要請事項というのを周知徹底すべきだと思いますが、その点、御答弁をお願いします。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおりでございまして、厚生労働省では、確かに、もっとわかりやすいところにＱアンドＡがあるというようにこれから御提案を踏まえて考えますけれども、ホームページの活用、また在外公館からの連絡、航空会社からの案内などによって新型コロナウイルス感染症の検疫体制については周知を行うとともに、帰国時の検疫時におきまして、その旨が記載されました健康カードも用いましてお一人お一人に直接説明し、皆様の御理解と御協力をいただけるよう努めているところでございます。
　御指摘のような事項があったということは真摯に受けとめて、より適切な検疫に努めてまいりますが、現在、新型コロナウイルス感染症対策が正念場を迎えておりまして、お一人お一人が自発的に感染拡大防止のための行動をとっていただくことが重要と考えております。
　流行地域からの帰国者の方に対しましては、御不便をおかけしながらも、新型コロナウイルス感染症対策につきまして御理解、御協力をいただけるよう、引き続き努めてまいります。
○稲富委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　厚労省さん、もう結構です、以上で終わりますので。
○松島委員長　お疲れさまでした。お帰りください。
○稲富委員　次に、緊急事態宣言に伴う対応についてお伺いします。
　私の地元の福岡もその対象とされているわけですが、まず基本事項としてお伺いしたいのは、特措法四十五条のような蔓延防止に関する措置というのがございますが、これはあくまで、ちょっと質問の基本的事項ですけれども、県知事が、福岡であれば県知事が住民に対して要請や指示をするのであって、コロナの担当大臣や総理がするものではないということだとこの法上書いてあると思うんですけれども、そのことをまず確認をさせてください。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の第四十五条でございますけれども、あくまで主体は特定都道府県知事ということでございますので、その地域の感染の状況を見て特定都道府県知事が判断されるというものでございます。
○稲富委員　続きまして、この四十五条の二項について質問をさせていただきます。
　施設の利用制限の対象とされている、さまざま書いてありますが、具体的にどこかということは各種報道でも今テーマになっております。中でも社会福祉施設というものがありますが、これは社会福祉法上の第二条二項にある第一種社会福祉事業を行う施設という理解でいいのか、あるいは第二種社会福祉事業の施設というのも含まれるのかということと、あと、より具体的に、放課後デイサービスというのはこの対象に含まれるのかどうか、その点、御答弁をお願いいたします。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　特措法第四十五条第二項に基づきまして、具体的に新型インフルエンザ等特別措置法施行令第十一条というところで規定がございます。こちらにおきましては、御指摘の社会福祉施設について一つ類型がございまして、「保育所、介護老人保健施設その他これらに類する通所又は短期間の入所により利用される福祉サービス又は保健医療サービスを提供する施設」ということで、具体的にかなり、五十ほど類型を挙げているわけでございますけれども、幅広く、通所、短期間入所によって利用されるサービスというのを列挙してございます。
　御指摘の放課後等デイサービスを行う事業についても、この要件に該当するものとして考えてございます。
○稲富委員　該当するということですね。ちょっと驚きましたけれども、そうなんですね。わかりました。
　一項では、外出しないことを要請することができるということがありますが、例えば、その中で、これは地元の方からの御質問、御意見、そして、ちょっとどうなるんだということなんですが、保育所あるいは、放課後デイはもう使えないということなのであれですけれども、保育所でお昼みんなで公園に行くということがあります。それは外出に含まれる、散歩は外出になるのかということ、そして、二項で使用制限の対象となった施設への出社、これは一項の外出自粛の要請に当たるのかどうか、まとめて御答弁お願いします。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　一般的に、放課後デイサービスに通う子供さんたちも外出自粛要請の対象にはなると考えております。
　他方、私ども、基本的対処方針というのを示したわけでございますけれども、その中で、外出自粛の要請の対象にならない外出の具体例の一つといたしまして、屋外での運動や散歩など生活の維持のために必要なものというのが挙げてございます。したがって、三つの密、密閉、密集、密接、これを避けるとともに、手洗いやせきエチケット等の感染防止のための行動を徹底していただきながら、子供さん方の健康の維持や健全な発育のために必要な範囲内で、放課後デイサービスに通うお子さん方たちが外出していただくことは問題ないと考えてございます。
　もう一個の御質問ですけれども、特措法第四十五条第二項によって施設使用の制限がなされた場合におきましても、当該施設の職員等の出勤を妨げるものではございません。
　いずれにいたしましても、まずは在宅勤務を強力に推進するとともに、職場に出勤する場合でも、時差出勤か自転車通勤等、人と人との交わりを低減する取組をこれまで以上に強力に推進していただきたいと考えてございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　続きまして、外出自粛であれ使用制限であれ、要請と、我々は特に補償はセットではないかということをずっとこの間訴えてまいりましたが、この点については、総理そして西村大臣もちょっと前向きではないという御答弁をずっと続けていらっしゃいます。しかし、補償がないとなかなか営業をとめるわけにはいかないということで、やはり何らかの補償が必要だと思います。
　逸失利益を全て国が補うということは非常に難しいとは思いますが、例えば、県が決めるけれども、しかし県が、財政的に、国がやらない中でやるというのは非常に現実的には困難です。
　そこで、より具体的に、賃料についてお伺いをいたします。
　やはり、雇用については雇用調整助成金がある。ただ、店舗経営をされている方にとってみれば、固定費たる人件費と賃料が非常に重くのしかかっているというのは現実です。そこで、これを全部、例えば国が何か補償するというのは難しいとは思います。ということで、三月三十一日に、国交省の名前で各不動産関連団体長宛てに依頼文書というのが出されておりまして、支払い猶予に応じる等柔軟な措置の実施を検討するようにという文書もあります。しかし、ここを更に踏み込まないと、各店舗営業をされている方、非常に厳しい状況であります。
　賃料への補助ができればより望ましいですけれども、そうでないとしても、例えば、今回の、一部には固定資産税の減免をするという当人に対しての減免がある、そういった固定資産税の減免を通じて、例えば間接的に家賃収入を補填するなどで家主とテナントとの交渉そのものを促すとか、今後更に政府の働きかけを何らかできないかということをお尋ねしたいんですが、いかがでしょうか。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　新型インフルエンザ等対策特措法におきまして、損失補償は、緊急措置の内容や強制力、それから対象者がこうむる不利益等を総合的に勘案して位置づけられてございます。特措法が、要請や指示、公表といった比較的強制力の弱い措置を中心として、原則補償を伴わない法体系になっていることから、その全てに補償措置が位置づけられているものではございません。
　先生お尋ねの賃料、家賃につきましては、先ほどもお話ございましたとおり、国土交通省におきまして、ビル賃貸事業者に対して、入居するテナントが新型コロナウイルス感染症の影響によって支払いが困難な場合には、その置かれた状況に配慮し、賃料の支払い猶予などの柔軟な措置を検討いただく、こういったことを不動産関連団体について検討いただいているというふうに承知してございます。
　他方、経済的に大きな打撃を受ける事業者が多数、多く存在することも事実でございますので、政府といたしましては、先般決定いたしました緊急経済対策等におきまして、中小企業、小規模事業者の事業継続等を全力で支えてまいりたいと思ってございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　この点はなかなか踏み込めないというのが今のお立場というのはよくわかりましたけれども、ぜひ、他委員会でもこの点、しっかりと議論させていただきたいと思います。
　内閣府の方、ありがとうございました。以上で終わりますので。
○松島委員長　奈尾審議官、もう退室、いいんですか。
　お疲れさまでした。
○稲富委員　次に、日本語教育機関についてお伺いします。
　ちょうど一カ月前の当委員会において在留資格の延長について御要望させていただき、そして、法務省としても御対応いただいたというところがございました。午前中にもありましたように、柔軟にその点、御対応いただいたということでございました。しかし、一カ月たって、この新型コロナがおさまればいいと思いつつも、むしろ今拡大をして加速化しているということでございまして、更にこの在留資格をどう延長するかということ、延長しないと非常に厳しいという状況がございます。
　そこで質問いたします。
　日本語教育機関への二〇二〇年十月期の入学、これが六月ぐらいに在留資格認定申請の締切りが来るということで、各国のコロナウイルス感染症の影響というのを鑑みて現状の締切日を延長できないかということ、そして、更に言えば、今後どうなるかわからないという中で、大幅に申請が減っているということが見込まれる以上、例えば特例的に、ある一定の申請日を決めてそこに向かってというのではなく、毎月締切日を設けるなど、そういった柔軟な対応、随時の申請ができないのかということでございますが、御答弁をお願いします。
○高嶋政府参考人　十月期の日本語教育機関等への受け付けの期限の御質問でございますが、現在も、同様に、在留資格認定証明書交付申請の準備が間に合わないといった相談が日本語教育機関などから現に寄せられているところでございまして、各地方出入国在留管理局の実情に応じて、一括申請の受け付け日、これは御指摘のとおり六月中のものが多いんですが、これを一定期間延ばして、柔軟に対応することとしております。
　いつごろまでにというところについての詳細につきましては、準備が整った地方出入国管理局から順次、各日本語教育機関に対して周知することとしておりまして、現にその周知が始まっているところでございます。
　締切日を決めないという方法についての御質問でございますが、現在、その方法につきましてはまだ検討をしておりませんけれども、出入国在留管理庁としましては、申請者数も踏まえまして、引き続き、日本語教育機関や留学生の置かれた状況に応じて柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○稲富委員　ありがとうございます。ぜひ、柔軟にということでございますので、よろしくお願いします。
　次に、日本語教育機関に対するさまざまな通知についてお伺いします。
　今の日本語教育機関は、どこの省庁が責任を持ってというところが非常にはっきりしないままというところがございます。例えば学校に対してのさまざまな通知、例えば、今手元にありますけれども、外出自粛に対するものや、あるいは臨時休業、あるいはイベントの中止、延期、あるいは卒業証書に関するもの、そういったさまざまな文部科学省から、あるいは県からの通知が各学校に対しては来ている。しかし、日本語教育機関に対しては、特に株式会社の日本語教育機関にはこういったものが来ていない。法務省としては、在留資格に関するさまざまな、先ほど御答弁いただいたようなことについてはしっかりとお知らせいただいている。ただ、学校としての機能に関するものが非常に少なくて、やはり現場では不安を抱えているという声がございます。
　ぜひこれは、設置形態にかかわらず、政府として、そこは連携をして、通知だけでもやはりこの期間だけはお伝えをするという対応ができないかというふうに思うわけですが、ぜひその点の対応を御答弁お願いします。
○高嶋政府参考人　御質問の日本語教育機関等に対する連絡、周知体制でございますけれども、さまざまな日本語教育機関から、現に、休校等の措置を講じた場合の、日本語教育機関の告示基準との関係に適合性があるかどうかというような質問をいただいているところでございます。
　出入国在留管理庁としましては、新型コロナウイルス感染症への対応に係るＱアンドＡというのを作成して、これは質問の内容に応じて順次改定もしておりまして、改定した都度、これはもちろん、法務省のホームページに掲載するとともに、その改定の内容、改定したものにつきましても日本語教育機関にメール等で送信、送付して、周知を図っているところでございます。
　出入国在留管理庁としましては、日本語教育機関や留学生が必要とする情報の提供について、引き続き適切に提供できるよう努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　今のは、在留資格に関することは、今おっしゃるとおり法務省は御対応いただいているんですが、学校的な側面についての、例えば生徒の安心、安全とかそういったことに関するものがやはりないということで、そのことをぜひ御協力の中で対応いただけないかということ。ちょっとこれはまた具体的に後ほどでもお知らせをさせていただければと思います。
　次に、冒頭申し上げましたように上陸拒否の対象国が今七十三カ国にまでなって、去年の三月、四月の留学生、比べると、例えばアジアだけでも九割近くが上陸拒否の対象国に今なっております。したがって、日本語教育機関は、もうことしは生徒が来ないんじゃないかということを非常に心配をしている。ことしは生徒が来ないとすると、来年の今ごろゼロ人の生徒を迎えるんじゃないかという心配を非常に受けているということで、こういった中でどうやって経営として対応するのかということ、経産省の方に来ていただいておりますので、御対応についてお伺いします。
○鎌田政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する資金繰り支援につきましては、これまで、信用保証協会によるセーフティーネット保証や危機関連保証、また、日本政策金融公庫などによる特別貸付制度とこれを使った実質無利子無担保の融資制度、こういった措置を講じてきたところでございます。
　また、委員御指摘の株式会社の日本語学校につきましては、通常と別枠で保証可能なセーフティーネット保証のうち五号の業種としまして四月一日に追加を指定し、資金繰り支援を行っているところでございます。
　また、四月七日に決定しました緊急経済対応策におきましては、融資窓口を拡充する観点から、民間金融機関でも実質無利子無担保の融資を受けられるようにすることですとか、また、既往債務の負担を軽減するために、日本政策金融公庫などからの既存借入れや民間金融機関からの信用保証つき既往借入れにつきまして、それぞれ実質無利子無担保の融資への借りかえを可能とすることなどを内容とする資金繰り支援策を取りまとめたところでございます。
　これらの施策によりまして、引き続き事業者の資金繰りをしっかりと支援していきたいというふうに考えております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　最後、大臣に伺います。
　法務省告示の日本語教育機関は、令和元年末で七百七十四機関ある。設置形態はさまざまですけれども、株式会社、有限会社はその約半数になる。恐らく、そこで働く先生方は一万人を超えるであろうと思われます。
　日本語教育機関は非常に、どう位置づけるかということがまだ議論の中かと思います。しかし、今、現実にはコロナで非常に影響を受けて、このままでいくと来年の今ごろ生徒がゼロになっているんじゃないかという危惧を持っている。しかし、外国人を受け入れるという大きなインフラとして我が国としてどう考えるかということは、ぜひより高いレベルのところから、大所高所から考えていただきたいというふうに思うわけですが、まあ、在留資格に関してはこうするよと。ただ、申し上げたように、在留資格、幾ら要件緩和したとしても、そもそも上陸できないということであれば、現実にはそれが難しいということになります。ぜひ、今後どうするのかということを、大臣の御答弁を求めます。
○森国務大臣　日本語教育機関は、留学生がその後我が国で教育を受けるために、又は就労を行ったりする際の基本的な、基礎的な日本語能力を身につけるためにという重要な役割を担っているというふうに認識をしております。また、外国人を日本社会の一員として受け入れる上で、より円滑な意思疎通を実現するためにも重要であります。
　委員御指摘の問題点というものは、私も共有をしております。日本語教育機関が社会において担う役割がこのように重要である中で、今回の新型コロナウイルス感染症の影響によって日本語教育機関の運営に支障や困難が生じておりますので、法務省としても、日本語教育機関、引き続きその役割を果たしていただくことができるように、担当省庁、関係省庁と連携して適切に対応してまいりたいと思います。
○稲富委員　時間となりましたので、終わります。ありがとうございました。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　私は、先日出されました緊急事態宣言にかかわって、まずお聞きしたいと思います。
　今、新型コロナウイルスの感染拡大防止等、あるいは治療などのために日夜奮闘されている多くの関係者の皆様に心からの敬意を表したいと思います。
　他方、政府や与党の一部からは、この新型コロナウイルス感染拡大という状況を、改憲、憲法を変えるという議論に結びつけようという動きがあります。いろいろな発言がありますけれども、中でも、何といっても、先日、安倍総理自身が、六日の衆議院議運委員会、参議院議運委員会で、かなり、最も強い発言をされていると私は思います。
　衆議院では、自民党が示した、これは改憲草案のことですけれども、自民党が示した四項目の中にも緊急事態対応が含まれており、緊急事態において国家や国民がどのような役割を果たすか、憲法にどのように位置づけるか、極めて重く大切な課題と述べましたし、参議院の議運でも、新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な議論を期待したい、こういうふうに答弁されております。この間の一連のさまざまな発言の中では、最もこれは踏み込んだ発言だというふうに思います。
　総理は、この衆参の議運での質疑は、新型コロナ特措法に基づく、法律に基づく緊急事態宣言を国会と国民に説明する場であるということを百も承知の上で、あえて自民党が示した四項目ということも挙げて、憲法上の、特措法上ではなくて、憲法上の緊急事態条項が極めて重く大切な課題であると力を込めたわけであります。
　今はまさに、新型コロナの対応に対して、党派の違いを超えて、立場の違いを超えて力を尽くさなければならない、まさにそのときに、国民の不安を逆手にとるように、憲法改定に結びつけていく。これは党利党略のきわみというふうに言わざるを得ません。絶対に許されないと思います。
　きょうは、要するに、そうやって政府、総理を先頭に、緊急事態宣言と緊急事態条項、これを意図的に混同させるといいますか、地続きのものであるかのように描いているという状況が一方である。他方で、やはり新型コロナに対する国民の不安というのは、私の事務所にも連日、本当にさまざまな要請もいただいております。何とかしてほしいという不安がある。だから、その両方のもとで、やはり今、冷静に、落ちついて、両者の関係あるいは内容、そして現行憲法の立場について整理しておく必要があるんじゃないかというふうに思います。
　そこで、以下、質問したいと思います。
　前提として、内閣府にお聞きしたいんですが、もう基本中の基本ですけれども、要するに、憲法上の緊急事態条項を置くかどうかという話と、今回の特措法上の緊急事態宣言とは全く別物である、間違いありませんか。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　緊急事態宣言につきましては、新型インフルエンザ等特別措置法に基づきまして、例えば、都道府県知事が同法四十五条に基づく外出自粛の要請ができる、そういった、法の第四章といったところがございますけれども、そこの各条に規定された新型インフルエンザ等緊急対策の特例を講じることができるというものでございまして、御指摘の緊急事態条項とは別のものと考えてございます。