Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　先ほど質問の中でばり雑言を浴びせられたので、私は、委員長から短く答弁というお話をいただいたので、答弁をさせていただいた次第であります。（発言する者あり）
　それでは、石原大臣は、多士済々の自由民主党の中にあって、幹事長、政調会長などの要職を歴任して、中小・小規模事業政策や農業政策の責任ある立場にありました。ＴＰＰを契機とした新輸出大国や農政新時代に向けた提言の取りまとめに携わっていたわけであります。そしてまた、中小・小規模事業者そして農業者の方々の声に、その役職にあり、真摯に耳を傾けてきたのも事実でございます。そして、閣僚経験も豊富であり、小泉政権時代には、行政改革や規制改革の担当大臣として強い突破力を示してきたのも事実であります。経済再生担当大臣としては、そうした力も必要としているのは当然のことであろうと思います。
　適材適所の人事を行うことができたと考えておりまして、経済の再生は安倍内閣の最重要課題であり、一刻たりとも停滞は許されないわけであります。正念場にあるアベノミクスを前進させ、デフレ脱却を確かなものとしていくために、石原大臣にはしっかりとその能力を生かしていっていただきたい、こう期待をしているところでございます。
○福島委員　冒頭、子供じゃないんだから、くだらない言い合いはやめた方がいいと思うんですよ。冷静に議論していきたいと思っております。
　これまで交渉の経緯とか内容というのは一切明らかにされてこなかったんです。国会で今一番行うべきことは、きちんとテキストを読み込んだ上で影響や対策を議論を行い、どういう交渉が行われてきたかという情報を政府から説明いただくのが一番国会で大事だと思うんですよ。それに対して、石原大臣を任命されたということは、実際に交渉には政府の中で携わってはいないけれども、全て石原大臣に答えていただければよいということでよろしいですね。
○安倍内閣総理大臣　もちろん、交渉には携わっていないわけでございます。実際に交渉そのものをやっていたのはほとんど甘利大臣でありまして、ほかの大臣等については、交渉を行う上において、いろいろな議論を重ねる中においてはさまざまな大臣はかかわりを持っていたわけでありますが、交渉そのものは甘利大臣が行ってきたわけでございます。しかし、事実上、交渉は大筋合意を迎え、今後はまさにこれから対策を行っていくということにフェーズは移ってきたんだろう、こう思います。
　そこで、交渉についての質問があるとすれば、それは当然、担当大臣でありますから石原大臣が答弁をいたしますが、またさらには、例えば農業分野においては農林大臣の方が詳しいこともございますし、あるいは自動車等の分野、工業製品等の分野においては経済産業大臣が詳しい場合もありますし、大きな決断は私がしておりますから私自身が答弁することもある、このように思います。
○福島委員　ありがとうございます。
　では、思う存分、石原大臣に質問させていただきたいと思いますし、場合によっては、総理みずからお出ましいただいてきちんと御説明をいただければと思っております。
　きのうの議論でもございましたけれども、二〇一二年の衆議院選挙時のアンケートにおいて、石原大臣は、輸出入関税を原則ゼロにするＴＰＰへの参加に賛成ですか、反対ですかという問いに対して、反対と明言されました。きのうの参議院の本会議の御答弁では、輸出入関税を原則ゼロにするという条件を付した上での賛否を問う質問であったため、反対と回答したと。うなずいていらっしゃるので、そのとおりでよろしいかと思っております。
　問題は、それでは結果がそうなっているかということなんです。
　ＴＰＰに関する国会決議はもう石原大臣も御存じだと思いますけれども、「農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと。」という国会決議ですけれども、よろしいですね、この点。
　しかし、交渉結果を見ると、例えば、乳製品のホエーとか一部のチーズは十年以上の期間をかけて関税撤廃です。これは当然農林水産物の重要品目です。米も、日豪ＥＰＡのような除外にはなっておりません。
　こうした観点から見て、石原大臣は直接交渉に携わっていないわけでありますから、真っ白な目で見て、交渉結果が国会決議を満たしていると大臣はお考えですか。改めて御答弁をお願いします。
○石原国務大臣　福島委員が当予算委員会あるいは外務委員会でこの問題について御議論をされているのは私も……（福島委員「内閣」と呼ぶ）内閣ですか、聞かせていただいております。そして、この問題意識を強く持たれていることも承知しておりますが、私どもが申していたのは、すぐに、頭から、聖域なき関税を全て撤廃してしまう、これには反対だと。それは多くの方々が、皆さんそうだと思いますね。反対ですよ、反対です。断固反対です。
　そんな中で、ＴＰＰにおいて、決議があったからこれを後ろ盾に交渉して、農水産分野では、九九・五％他の国が関税撤廃に追い込まれた中を八一％で持ちこたえた。重要五品目にしたって、どうですか。多くのことができているのは日本ですよ。この努力はやはり多として、そして、それがどうかというのはこれからまた、きょう初めてでございますが、福島委員の方が詳しいかもしれませんけれども、細かいことを聞いていただいて、それを判断の基本にして、国会決議に合っているのか合っていないのかということを、議論を深めた中でぜひ御議論いただきたいと思います。
○福島委員　いや、「十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めない」と書いてあって、乳製品なんかは十年以上の期間をかけて関税撤廃ですし、豚肉も一部については関税撤廃など、私は明確に国会決議に違反していると思いますよ。ただ、国会決議に違反したものをどう取り扱うかはこの国会で議論すればいいと思います。聖域なき関税撤廃云々というのは自民党の公約の話でありまして、私はきょう聞いておりませんので、国会決議の整合性をきちんとおっしゃっていただければと思っております。
　それで、なぜか、私も昨年末から、早く日本語の仮訳を出せ出せと言って、一月十二日の予算委員会の直前になって、本文については和訳が出てきました。きのうになって、附属文書についても日本語の仮訳を出していただいて、この厚さのが四冊ぐらいある膨大な訳を出していただきまして、それを大急ぎできのう読ませていただきました。そこにはこういうことが書いてあります。
　お手持ちの、テレビで見ている方はちょっとないんですけれども、資料の環太平洋パートナーシップ協定（抄）というものがあります。そこの附属書二のＤという、まさに昨日公開された日本語訳です。
　そこに、オーストラリア、カナダ、チリ、ニュージーランドまたはアメリカ合衆国の要請に基づき、日本国及び当該要請を行った締約国は、市場アクセスを増大させる観点から、日本国が当該要請を行った締約国に対して行った原産品の待遇についての約束、関税とか関税割り当て及びセーフガードについて検討するため、この協定が日本国及び当該要請を行った締約国について効力を生ずる日の後七年を経過する日以降に協議すると。
　つまり、これは完成じゃないんですよ。仮のものであって、暫定的なものであって、オーストラリア、カナダ、チリ、ニュージーランド、アメリカ、これはみんな農産物の輸出国ですが、七年後には協議を求めてくるという規定があります。
　これはきのう日本語訳になって、英文は公開されていましたけれども、わかったことであります。
　そして、本文の第二・四条関税の撤廃では、各締約国は、この協定に別段の定めがある場合を除くほか、原産品について、附属書二のＤの自国の表に従って、漸進的に関税を撤廃する。
　これは、これまでのＥＰＡ、ＦＴＡでは余り見られないんですけれども、表に書いてあるもの以外は撤廃なんですよ、このＴＰＰというのは。表に書いてあるものは、附属書に従って、オーストラリア、カナダ、チリ、ニュージーランド、アメリカ合衆国から、この撤廃の部分に該当するような交渉に乗らなきゃならないんですよ。私は、これは今回交渉の結果、何も除外、再協議とされていないということの証拠じゃないかと思うんです。
　例えば日豪ＥＰＡでも同じような国会決議があって、重要五品目は除外または再協議といたしました。例えば米については、そもそも除外とするという表の中に入っていて、除外になっているんですよ。再協議するものについては、一部の乳製品なんかについては、これは今回結論を出さないで三年以内に議論しましょうという枠の中に入っていて、この交渉ではさわらないことになっているんですね。あるいは、お隣の韓国がアメリカと結んだＦＴＡを見ても、米については関税にかかわる義務を適用してはならないと書いてあるんですよ。
　これが関税撤廃の例外にするということですよ。聖域とするということですよ。
　この協定を見る限りは、何一つ農産物は、将来に向けて関税撤廃の例外となったり除外になるという保証は何もないんじゃないですか。どうですか。
○石原国務大臣　これも委員はおわかりの上での御質問だと思いますけれども、ＴＰＰ以外の通商協定で見直し、再協議項目があるというのは委員の御指摘のとおりであります。
　それで、何が今回違うのかというのは、マルチの会議ですよね。マルチの会議で、除外するといって、それが本当に通るのかという問題が多分あったんだと思います。多分、今回の交渉ではあったと思うんです。そして、そんな中で、先ほど八一％とお話をさせていただきました。こういう例外、セーフガードを新たにつくったり、国家貿易も守ったわけですよ。これは交渉事ですから、一〇〇％自国の利益を優先すると言ったら交渉は成り立ちません。
　そんな中で、委員の御指摘は二つあったと思うんですね。七年目の再協議条項があるじゃないか、再協議を求められるんじゃないか。それはそのとおりだと思いますよ、本当に。七年目に言ってきたら再協議ですよ。
　でも、このＴＰＰは、これまで議論を私は聞かせていただいて、まさに各国のガラス細工じゃないですか。このガラス細工の中で一つどこかの国が日本の米を、七年たって、翌年から前倒しして全面開放しろということを言ったら、この細工は壊れちゃいますよ。そういうとき、では、日本はどういう態度で臨むのか。私は、再協議に臨まないんだと思います。
　でも、関税についても、委員が読まれました物品貿易という章がございますよね。関税撤廃時期の繰り上げについては、時期を明示せず、要請があれば協議するとの規定がある。これは委員がおっしゃられたとおりであります。
　一方、守るべきものは守るという観点から、我が国は関税交渉において、今もお話をさせていただきましたけれども、本当に多くの品目の関税撤廃を守ったじゃないですか。また、関税割り当てやセーフガードを新たに創設したじゃないですか。こうした措置について、協議についてはわざわざ本文に規定しないで、ＴＰＰ協定の発効から七年がたった後は相手国からの要請に基づいて協議を行うとの規定を、その相手国、お話しになったオーストラリア、カナダ、チリ、ニュージーランド、アメリカとの間で相互に設けることを決定した。
　ということはどういうことかというと、七年間は、米をすぐ開放しろ、豚肉を全部入れろということがないということだと私は理解しております。
○福島委員　余り余計なことをべらべらしゃべると墓穴を掘ると思いますよ。七年間交渉しなくていいなんということはなくて、本文の中にも、関税撤廃の期間を繰り上げるための協議を求める事項というのは入っているんですよ。大臣、新任なんだから、余り無理しない方がいいと思います。わかっていることだけおっしゃればいいと思うんですよ。
　しかも、再協議は行わないと言っていますけれども、この七年後の協議というのは……（石原国務大臣「再協議は行わないって。再交渉を行わないと」と呼ぶ）それはわかるんです、それは聞いていません。七年後に協議を求められたら、それは協議に応じなきゃならないんですよ。シャルという助動詞を使って言っているわけですから、協議に応じなければならない。しかも、ほかの国で、こんな多くの農産物輸出国から一方的に七年後に再協議に応じろと名指しされている国はほかにあるんですか、どこの国があるんですか。
　逆に言えば、日本は自動車でアメリカに対して余りとれなかった。三十年かけてピックアップトラックの関税はなくならない、乗用車も十五年までは関税は維持されるというふうになっているけれども、それに対して再協議を行うと何か申し入れている条文があるんですか、どうなんですか。
○石原国務大臣　委員御指摘になりました自動車なんですけれども、こういう事実もあることも忘れちゃいけないと思うんですね。日本で車というものを一番広めたのは実はＴ型フォードですよ、昭和の初期に。そのフォードが日本で車を売らない、売れなくなったんですね。そんな中で、アメリカで一番アメリカ的なピックアップトラック、日本ではほとんどつくっていないんです、ピックアップトラックなんか、大きくて。全部、日本のメーカーもアメリカでつくっているわけですよ。それに関して、八割、部品。自動車部品二兆円あるんですよ。その二兆円の関税を、アメリカを押し倒して八割を、早く発効したらなくなる。そのほか、鉱工業製品とかたくさんあるわけですよ。
　ですから、そのピックアップトラックとか自動車とかだけを捉えて交渉がだめだったというのは、私はアンフェアだと思います。
○福島委員　結局質問にちゃんとお答えになっていませんけれども、こんな多くの農産物輸出国から名指しで再協議、七年後の協議を申し入れられている国は日本だけなんですよ。不平等の条約じゃないですか、片務的じゃないですか。どういう交渉をしたんですか。
　総理、まだ焦らないでください、後でちゃんと御発言いただきますので。
　日本だけなんですよ。私は、問題は、交渉だからしようがないじゃないかと言うけれども、こうしてちゃんと公約を結んで聖域は確保するんだと言い、国会で、委員会で決議を決めたにもかかわらず、今の石原大臣の答弁を聞いていたら、そんなのは交渉があったんだからしようがないじゃないかと言っているように聞こえますよ。（発言する者あり）いや、聞こえますよ。
　だから、私は、交渉が終わったことについてはとやかく言いませんよ。ただ、こうした公約や国会決議に違反している可能性があるということを私は認めるべきだと思うし、今回明らかになった附属書の和訳を見ても、聖域なんというのはいまだ確保されていないということを正直に認めるべきだと思います。総理、どうですか。
○安倍内閣総理大臣　あわせて先ほどの石原大臣の答弁をちょっと補足させていただきますと、七年目の再協議条項について質問されたんだろうと思います。
　基本的に石原大臣が答弁したとおりでありますが、しかし同時に、この九項の（ｃ）にはこう書いてあるんですね。再協議を規定している条文に合わせて再協議が行われることをもってＴＰＰ協定に基づく日本国の権利または義務に影響を及ぼすものと解してはならないと規定しているわけでございます。
　つまり、それは何かといえば、再協議を求められても日本に不利な合意をする必要は全くないというのは当然のことでありまして、これも（ｃ）項として書いてあるというわけでございます。
　そのこともやはり紹介をしていただかないといけないのではないだろうか、こう思うわけでございます。
　そこで、我々は、重要五品目についても基本的には国会の決議を守っている、こう考えているところでございますが、国会決議については、国会において、それが守られているかどうかということについて御議論いただくべきものだ、このように考えております。
○福島委員　その条文があったとしても、常に関税撤廃を目指して協議の土俵には乗らなきゃならないと書いてあるわけですよ。それは事実ですよ。
　次の論点に行きたいと思います。次の論点は経済効果についてであります。
　一月十二日の予算委員会でも、ＴＰＰ協定の経済効果分析がいかにでたらめかということを申し上げさせていただきました。
　農水産物の生産額は、二〇一三年の試算では三・〇兆円減少するとしていたのが、生産量は全く減らなくて、価格下落分だけで千三百から二千百億円減少する、そういう試算を出している。
　一方、経済効果の方は、二〇一三年の試算では三・二兆円増加、プラス〇・六六％ＧＤＰがふえると言っているものを、二・六％ふえ、総額にすると十四兆、五倍ぐらいふえるというような、そうした大幅に盛った試算を出しております。
　今、石原大臣お得意の自動車の話が出ましたので、では自動車を聞きますよ。
　一番大口は自動車だと思っております。輸出の二割が自動車及びその関連の部品で、日本の輸出は支えられております。
　乗用車は十四年目まで関税は変わりません。荷物用のトラックやワゴン車、これは二十九年間関税を維持して、三十年目で撤廃でございます。ベトナムを除くほとんどのほかの国は、既にＥＰＡで関税は撤廃しております。それでも自動車の輸出がふえるというのが、従来から政府が輸出でふえる要因として一番多く挙げていたんですよ。
　ＴＰＰの発効によって、自動車の輸出額はどれぐらいふえるんですか。
○石原国務大臣　これも先ほど答弁させていただいたんですけれども、自動車本体は、北米は七割が現地生産なんですよ。日本にとって何がプラスかといったら、部品の二兆円なんです。そこの部分について、カナダは関税が五年目で撤廃されて、完成車ですよ、七七％、八〇％の高関税が課せられているベトナムの三千ccの自動車についても十年目に撤廃ですよ。二・五％の米国の関税も最終的には撤廃される。
　やはり、これは、先ほどの協議の話も、五カ国名前を出しましたけれども、日本がこの五カ国に対して物を言うことも七年目以降はできる、相互主義なんですね。そういうところをぜひ理解いただきたいと思います。
○福島委員　そう答弁をおっしゃるんだったら、数字を示してください。試算で示してくださいよ。乗用車の輸出の効果はどのぐらいで、部品の効果がどれぐらいだと考えているんですか。試算はもう出ているんだから、その中でどうなっているかお答えください。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもの分析は、産業や品目別の影響を積み上げていく方法ではなくて、貿易円滑化の効果や生産性向上効果などはマクロ、国全体の数字を使っているため、分析の結果として産業別の影響額を出そうとしているものではございません。
○福島委員　そうなんですか。何で、農産物は産業別のものを出していて、自動車は出していないんですか。
　だから恣意的だと言われるんですよ。一つのものは、農林水産物という、これは一つの産業ですよね、産業分野で試算を出すのに、農産物の輸入額よりも自動車の輸出額の方がはるかに大きな額なんですよ。貿易の効果は大きいんですよ。その品目について、ではなぜ試算をお出しにならないんですか。これは大臣が答えるべき。大臣が答えてください。
○石原国務大臣　政府委員がお話しさせていただきましたように、試算していないんですよ、これは。ぶれも大きいですし。（福島委員「だから、何で試算していない」と呼ぶ）そのことを、だから、なぜそのとおりであったかということは聞いてください。
○福島委員　いや、質問してくださいって、さっき総理は、何でも石原大臣に聞いていいと言ったから質問しているんですよ。
　では、農産物は何で試算をして、重要な自動車はなぜ試算しないんですか。これは役所が答える話じゃないですよ。政治家が政治的な判断として答える話ですよ。どうぞお答えください。
○安倍内閣総理大臣　いわば、工業製品についてはなぜ出さないのか、農業製品については出しているではないかという御下問でございますよね。
　これは、工業製品の輸出については、需要は各国の市場の動向に大きく左右されること、そして……（発言する者あり）これからゆっくりと答えますから、黙って聞いてください。他国製品との競合関係もダイナミックに変わっていくということ、そして同時に、農林水産品については、国家貿易等の通常の関税と異なる複雑な国境措置があるわけであります。国家貿易を日本もとっているということでございます。などから、農林水産品と同じ指標で検討することは困難であるということでございまして、当然違いが起こってくる、こういうことでございます。
○福島委員　いや、アジアの国の中で工業製品を国家貿易でやっている国だってありますよ。需要の変化は日本の農産物だってありますよ。
　私は、むしろプラスの意味で言っているわけですよ。皆さん方はＴＰＰにメリットがあると言って、主に工業製品にメリットがあると言うんだから、それを出せばいいじゃないですか。自慢すべきところなんですよ。
　なぜ石原大臣、出さないんですか。今から、大臣、新しくつかれたんだから、事務方に、仮定を置けばきちんと試算をすることはできるんだから、自動車のＴＰＰの効果について試算を出すように指示する気はないですか、石原大臣。
○石原国務大臣　福島委員、基本的なところで私、意見が食い違っているんだと思うんです。経済分析の目的が何かということなんですよ。
　これは、成長のメカニズムによってどういうこと、具体的なものが日本のこれからの農業、商業においてよくなるかということを明らかにするためにやっていて、その中で個別の品目がどうなるかというのは、予想なんですよ。予想をするんじゃなくて、どういうふうに分析するか。それは、経済効果がどうなるかというところに視点を置いているから個々のものについては出していないというのが政府の見解だと思います。
○福島委員　要は、ＪＡとかが心配するから、とりあえず安心するためにこっちは出したけれども、輸出の方はそういう関心を持つ人がいないから出しませんでした、そう翻訳するしかありません。
　時間がないので。
　経済効果もこれは盛っております。今までは、この括弧一ですけれども、輸出入関税の引き下げに伴うものを外生要因として、計算を二年前、二〇一三年はしていました。今回は、貿易円滑化、非関税障壁削減、輸出入拡大によって貿易開放度が上昇して生産性が上昇する、生産性が上昇すれば実質賃金が上昇して労働供給がふえるという、内生的にぐるぐる回ることによって成長力が高くなっております。
　生産性が上昇するとなぜ実質賃金が上昇するんですか。どうですか。
○石原国務大臣　生産性が上がれば、どの産業でも賃金も上がるじゃないですか。物が売れる、物がつくれるようになるんですから。それによって好循環をつくるというのがアベノミクスの基本です。
○福島委員　いや、実質賃金が下がるから生産性が向上する場合もあるんじゃないですか。投入要素である労働のコストが減れば、生産性は向上するじゃないですか。どっちがどっちとは言えないと思いますよ。
　というのは、タフツ大学というところがつい先日レポートを出しております。この試算によると、日本はＴＰＰによってＧＤＰ増加率はマイナス〇・一二％、失業者増加率が七万四千人。
　アメリカと日本の二カ国は、もともと労働集約型ではないですから、ＴＰＰによって失業者がふえて、ＧＤＰがその効果でマイナスになる。このＧＴＡＰモデルは、ここの賃金が上昇するかしないか、プラスかマイナスかで全く変わるんですよ。ここがプラスになれば、どんどんどんどん拡散してプラスになるんだけれども、マイナスだと、どんどん今度はマイナスになるという、ここの前提の置き方が大きな分かれ道になるから私は先ほど聞いたんですよ。
　政府もいろいろ資料を出されておりますが、なぜ生産性の上昇で実質賃金が上がるかということに答えていないんですよ。
　安倍政権になってずっと実質賃金は下がっているわけですから、安倍政権になって生産性は下がっているということになるんですよ。私は、必ずしもそうではないと思っております。
　このタフツ大学のモデルにおいても、世界銀行などがつくっているモデルは、完全雇用を前提として労働分配率が必ず上がるという非現実的な仮定を置いているからそうなるんだというふうに言っておりますよ。
　だから、ここに実は一番大きな仕組みがあって、その前提の置き方によってプラスにもなればマイナスにもなるんですよ。ただ、多くの経済学的な議論だったら、生産性が上がれば実質賃金が上がるという今、石原大臣がおっしゃったのはむしろマイナーな考えだと思いますよ。
　しかも、この間の日本の経済を見てみれば、山井さんの得意な分野でありますけれども、労働コストを下げることによって生産性を上げて競争力をふやしてきたんじゃないですか。ましてや、日本は労働コストが高い国なんですよ。自由貿易が進めば、競争条件をよくするためにはそこを下げるしかないんですよ。だから、私はタフツ大学の研究の方が正しいと思いますよ。石原大臣、その点はどう思われますか。
○石原国務大臣　先ほどから、すれ違っている話をしたという話をしてきたんですが、今の議論は我々の考えと全く違うんですね。
　我々は安倍内閣で何をやったかというと、最低賃金も上げようと。十五円、十六円、十八円……（発言する者あり）上がっている幅が全然違いますよ。幅が全然違いますよ。何の数字の根拠もないのに理事がやじるんだったら、まともに答えられませんけれども、そこが、だから逆なんですよ。実質賃金を上げる政策をとってきたんです。
　それで、タフツ大学のは私も読ませていただきました。経済連携を行うことによって輸出入がふえるとそれが内需に影響するからという試算ですよね、簡単に言えば。
　でも、ＴＰＰというのは、今度、先ほどとんでもないと言っていましたけれども、関税の引き下げをいつからやっていつ減らすとか、細かいルールとか、非関税障壁をなくすとか、貿易アクセスを改善するとか、いろいろなことが入っているわけですよ。そういうものを考慮しないで、その前提で置いたら、成長率が低くなるのは当たり前だと思います。
○福島委員　全然質問にも答えていないし、余りにも不誠実だと思います。
　今回の補正予算で、ＴＰＰ対策で三千億円以上のお金を投じております。先ほど玉木議員が言ったように、農林水産物の関税がなくなることで約二千億円の関税収入が減ります。その中でさまざまな対策をやる。これは全部国民の税金から出されるものですよ。
　今みたいに、全て、ほかの政策もそうですけれども、都合のいいデータだけを持ってきて、それを何か出しておけばごまかせるというんじゃなくて、正直に言えばいいじゃないですか。農業者は困りますよ、場合によっては退出する人もいるかもしれませんよ、そのためにこれだけの税金を使うけれども国民の皆さん受け入れられますか、農家の皆さん受け入れられますか、効果はこれぐらいはあるけれども、でも過大には見積もれないですよ。
　でも、先ほど石原大臣がおっしゃったような貿易円滑化効果とか、幾つかはあるんですよ。何でもプラスマイナスがある。それを正直に出して判断してもらうというのが私は誠実な与党の姿勢であるべきだと思いますよ。残念ながら、きょうの答弁を見ていて、石原大臣、そういう姿勢を感じませんでした。
　またこの問題を議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○竹下委員長　この際、今井雅人君から関連質疑の申し出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。今井雅人君。
○今井委員　維新の党の今井雅人でございます。
　先ほども少し触れられましたけれども、先週の金曜日、日銀がマイナス金利を実施するという金融緩和をしたわけでありますけれども、これは、第三次安倍内閣では初めての日銀の金融緩和であります。
　第二次安倍内閣では、今から三年前の四月四日、量的緩和の実施をされました。そして二年前の十月三十一日、これも追加の量的緩和をされました。この二度のときも、両方とも、その後株価はずっと続騰しています。それから、為替市場はずっと円安に振れてきています。
　ところが、今回はどういう動きをしているかといいますと、金曜日は、株も上がりましたし、円安になりました。月曜日もやや上がりました。しかし、火曜日、そしてきょうと、きょうは五百五十円以上下げておりまして、終わり値で一万七千百九十一円です。実は、金曜日の、この量的緩和をするときのその日の寄りつきは一万七千百五十五円ですから、つまり、金融緩和をしたんですけれども、その効果が一〇〇％全部剥落してしまったというのがこの四日間の実際の動きです。
　そこで、総理にお伺いしたいんですけれども、これまで、大胆な金融緩和ということで、円安に持っていき、それで経常の利益をふやし、株価も上げ、こうやって回してきましたけれども、そろそろやはり金融政策に依存するのが限界が来ているということをあらわしているんじゃないでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　現下の株価の変動については、コメントを差し控えたいと思います。
　今般日本銀行が導入したこのマイナス金利つき量的・質的金融緩和は、これまでの量と質に、マイナス金利という金利面での緩和オプションを追加するものであり、日本銀行のデフレ脱却に向けた強い決意が示されたものと考えています。
　日本の経済の先行きについては、雇用・所得環境の改善が続いていく中において、民需に支えられた景気回復が見込まれるわけでありますが、いずれにせよ、今後とも政府と日本銀行が一体となって、デフレ脱却を目指して、しっかりと経済を成長させていきたい、こう考えているわけであります。
　これはいつも述べているように、金融については、手段においては日本銀行に私はお任せをしているわけでございますので、手段についてコメントする考え方はないわけでありますが、今までどおり、しっかりと政府と日本銀行がお互いに協力をし合いながら、二％という物価安定目標に向かって、デフレ脱却、そして力強い成長を目指していきたいと考えております。
○今井委員　全然株価のことは触れられませんでしたけれども、総理は、安倍政権になってから株価も堅調になっているといつもおっしゃるので、私は今株価の話をしているんですね。確かに、第二次安倍政権のときは株価は上がっております。しかし、第三次安倍政権、おととしの十二月二十四日、このとき、一万七千八百四十二円です。ですから、第三次安倍政権に入ってからは、株式市場というのは停滞しているというか、上がっていないわけですね。というのが今ある状態です。
　その前提の上で、私は、最近、出てきている数字が非常に心配なんですね。
　まず、今月の十五日に十—十二月期のＧＤＰの速報値が発表されますけれども、シンクタンクの民間十三社の平均がもうそろっています。前期比でマイナス一・五％、これが予想です。十三社全社がマイナス予想です。実際、十五日にどうなっているかわかりませんが、消費が落ち込んでいるということが原因ですね。
　それから、一月二十九日に発表されました昨年の十二月の家計調査、これは、二人以上の世帯が使ったお金は実質で前年同月比マイナス四・四％です。消費も落ちているということですね。
　それから、日経新聞が先日、企業の、既に決算を発表しているところの四百三十八社の決算を全部集計しておりますけれども、利益は、十—十二月期は、前年同期比で五％のマイナスですね、マイナスになっています。
　それから、十二月の十四日に日銀の短観が発表されました。日銀の短観は、私が大変懸念しているのは先行きなんです。先行きの業況判断は、全産業、製造業、非製造業、そして、中小企業、零細企業、大企業、どの切り口をしても全て大幅に悪化しています。それから、今年度の売り上げの予想ですけれども、これも、前年に比べると、全産業で見てマイナス〇・五％です。経常利益は、上半期こそ上がっていますが、下半期は大幅にマイナスになっています。つまり、この秋口ぐらいから経済が非常に落ち込んでいるんですね。
　こういう数字が今出ているという前提で、ちょっとまずきょうは最初に年金の運用です、いわゆるＧＰＩＦの話をちょっとしたいと思うんです。これは何度も取り上げられておりますけれども、まず大きな問題点は、なぜこれだけのリスクをとるような資産構成、つまりポートフォリオにしてしまったかということなんですね。
　今、この年金の運用機構は、中心値、株は五〇％まで持つというのが基本ポートフォリオで、昨年の九月の段階では四三％持っています、もう少し持てるということですけれども。
　ほかの日本の大手の運用機関と比べてみたらわかるんです。これは、損保の全社のポートフォリオ、生保の全社、下に二つあるのは大手の損保一、二、大手の生保、大手の生保二ですね。大手になるほど多少リスクをとるということがふえるというのは平均でわかりますけれども、それにしても、生保や損保に比べて株式の比率が余りに高いんです。余りに高いです。大体はやはり債券を中心に運用するんですね。
　どうしてこんなところまでリスク資産をふやさなきゃいけなかったのか。そもそものそこのところが私はまずよくわからないんですけれども、それをちょっと説明していただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　今井委員はもともと金融の御出身で、いろいろなことについてお詳しい、よくわかっておられた上でお聞きをいただいているんだろうと思いますけれども、御案内のように、年金というのは保険料も給付も賃金の上昇に応じて増加をする、変動する、こういうことになっているわけであります。
　今お取り上げをいただいた損保、生保、これについては、年金とはやはり負債の特性というのが全く違うということです。例えば生保だったらば、契約締結者を対象に、一定の保険期間における死亡、疾病等の給付を行うために予定利率というものを初めから決めてありますし、保険料も設定をした上で、それに見合う利回りというものを出そうということで運用をされているわけであります。損保も、同じように、偶然の事故とか災害等の給付を行うために保険料を設定した上で、事故率等から推計される負債に見合う利回りを獲得しないといけないというのは、もう先生御案内のとおりでございます。
　それに対して年金は、御案内のように、今どういう利回りを確保しないといけないかというと、名目賃金上昇率プラス一・七というのを利回りとして確保しないといけないということで、これが長期的に見て年金財政上必要な利回りということになるわけであります。
　では、何で今回こういうポートフォリオにしたのかという御質問でありますけれども、これは、やはり経済情勢が全く変わった、つまり、デフレでずっと来た、第二次安倍内閣の前まではずっとデフレでありましたが、今回このデフレからの脱却、ほぼ脱却をしたところまで来ましたけれども、脱却を前提にした今後の物価、賃金の変動、特に上昇するということが想定される中で必要な運用利回りを確保しないといけないということになったわけであって、これまでの国債を中心とした利回りでいきますと、この長期的に見た年金財政上の……
○竹下委員長　塩崎大臣、短目にお願いいたします。
○塩崎国務大臣　はい。
　必要な積立金を下回る利回りしか確保できないということであります。
　したがって、我々が今やろうとしていることは、分散投資によって最小限のリスクで最大限のリターンを上げるということをやるというのが正しいポートフォリオの組み合わせでございます。
○今井委員　塩崎大臣はいつも長いので、短く答弁していただきたいんですが。
　今何をおっしゃったかというと、デフレを脱却しているからとおっしゃっていましたけれども、それは別に民間だって同じなんです。マクロの環境は別に年金だろうが民間だろうが同じなので、そこはまずおかしいです。
　それともう一つ、今何をおっしゃったかというと、つまり、年金全体の仕組みの中でこれぐらい運用回りを回さないとこの積立金の方からもうお金を出せないから、ではリスクをたくさんとりましょう、運用でもうけないと年金が回りませんよね、だからリスクをとりましょう、要するにそういうことをおっしゃっているわけです。
　それで、もう一つ私が問題だと思っているのは、このポートフォリオの入れかえは、いわゆる国債を六〇％から三五％という前例のないほど大きな変更をしているんですが、それをとても短期間の間にやっていることが大きな問題なんですね。
　これをまず見ていただけると、日銀、アベノミクスの金融緩和が始まってから、これは日経平均の二十年の平均ですけれども、最初に急騰しています。この間は、誰が株を買っていたかというと、実は外国人投資家なんです。外国人投資家がこの二年間で十八兆円買い越ししています。それ以降、外国人はぴたっと買うのをやめまして、昨年は売り越しをしています。つまり、高値は買わないということをやっています。ところが、今度はＧＰＩＦが買い出したこの赤のあたりですけれども、今もまだ買っていますから、ずっと上に買い上がっているということがわかると思います。
　さらに私が問題だと思っているのは、ＧＰＩＦの、いわゆる普通の年金に追随するという形で、三共済、国家公務員の共済、それから地方公務員の共済、日本私学の共済、この共済が昨年の三月に、我々もＧＰＩＦに合わせなきゃいけないということで変更をしています。
　ところが、去年の三月の段階ではまだ国内の債券を七一％も持っていますから、つまり、去年の三月から一生懸命買い出したんです。去年の三月の水準というのはどこかといいますと、二万円以上のところですね。日経平均二万円以上のところです。
　これを見ていただけるとわかるように、これは二十年間デフレだったと説明されるかもしれませんが、今中国の経済がおかしくなっているように、今の日本市場というのは日本だけではコントロールできないんです。ほかの国の影響も受けますから、株はそれによって上昇したり下落したりするサイクルが起きるのは仕方ないんですね。ところが、この二十年の平均を見ると、非常に高いところでポートフォリオを組んでしまった。つまり、非常に質が悪い、持ち値の高いポートフォリオをつくってしまったんですね。
　よく皆さんが、十年間で見ればプラスだとおっしゃっていますが、十年前というのは実は下がっているんです。二十年前を見たら、一番高いところですよ。だから、よく皆さんがおっしゃるのは、一番いいところをとって、さっきの話じゃありませんが、もうかっていると言いますが、二十年前から見たら、今、株はまた下がっていますからね。
　ですから、こういうサイクルをやるときというのは、やはり、高値で買わないで、下で、ドル平均コストといいますが、少しずつ少しずつ買っていくということをして、きれいな、持ち値のいいポートフォリオを組まないと、将来に禍根を残しちゃうんです。そういうポートフォリオを安倍総理はつくってしまったんです。このことはどう思われますか、総理。これは総理にちょっとお伺いしたい。いや、大臣は長いから。大臣は長いので、ちょっと総理に。
　では、簡潔にやってください。
○塩崎国務大臣　これも先生御案内のとおりでありまして、何しろ、今先生お話しでありますけれども、やはり年金というのは負債構造が全く違う。つまり、長い運用単位で考えていかなければ、期間で考えなければいけないわけであって、今先生がおっしゃったように、株は昔は低かった、そして今上がっている。趨勢的にはそうなんです。ですからこそ株式に投資をすることが意味がある。
　しかし、それだけではいけないので、分散投資をしてヘッジをちゃんとするということでいくわけでありまして、今のポートフォリオがおととし十月に変わりました。変わりましたが、これをいきなり、一挙に外国の株と国内の株と合わせて五〇％にしているわけではない。先生がお示しのように、今、四二％少々でありますから、徐々にやってきているわけであります。
　ちなみに、去年の七—九は約八兆円ぐらいマイナスになったというふうになりましたが、去年の九月末までの一年間で見ても、まだこれはプラスの四・二兆円というふうになっているわけであります。
　ですから、何度も申し上げますけれども、短期的なことで考えるわけではなくて、やはり長期的な運用をしていくということが年金の特徴でありますから、しっかりとリスクを分散しながら、高いリターンを、一・七のスプレッドをとれるだけの運用をしていくということが、経済環境が変わった中でできることだということであります。
○今井委員　一言だけ申し上げておきます。
　長期保有だからこそ、安いところを買わなきゃいけないんですよ。運用の鉄則ですから。
　次に、財政健全化について、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　まず、先ほどもありましたけれども、ことしの一月に新しい中長期の経済財政の試算が出たんですけれども、私はいつも見ていると思うんですが、内閣府の出す予測というのが非常に、ほかのところに比べて上振れして出るんです。
　これは今直近で出ている経済成長の予測ですけれども、ＩＭＦ、昨年は、日本は〇・六です。今年、一・〇。ＯＥＣＤも大体一緒です。内閣府、政府ですね、政府だけが、二〇一五、一・二。これは、この間一・五でしたから、〇・三下方修正しましたけれども、二〇一六は一・七。こういう状況になっています。先ほども言いましたように、十—十二期はかなりマイナスになることも予測されているわけですね。
　私もちょっと計算をしてみましたけれども、どうしてもこんな高い数字にはならないんですよ。これは、あと少したってもう少し現実的に見直しが必要なんじゃないでしょうかね、大臣。
○石原国務大臣　委員の御指摘は、内閣府の経済見通しの数字の比較だと思うんですけれども、ＯＥＣＤとか世銀との差は、やはり、もう御存じのことのように、暦年か年度でやっているかというその差も見なきゃいけません。
　ただ、委員が御指摘になりましたように、去年の最終クオーターは弱含みであると思いますが、ファンダメンタルズで見ますと、基調はそんなに変わっていないと思います。緩やかな景気回復というのは続いていると思います。
　しかし、委員の御指摘のとおり、この二月中旬には数字が出てきますから、そのときまた御議論をさせていただく機会があれば、その後、どういうことを考えているかということをお話しさせていただきたいと思います。
○今井委員　これも一つだけ申し上げておきますが、確かにＩＭＦとＯＥＣＤは暦年なので一月から十二月です。日本の場合は四月から三月という年度でやっています。だから、そこは三カ月ずれていますが、ＩＭＦとＯＥＣＤに入っている二〇一五年の第一・四半期、これは日本のＧＤＰ成長率は四％を超えていますから、非常に強かったんです。だから、上の方が高く出なきゃおかしいんですよ。これは言っていることがおかしいですから。そこの部分を見るなら、むしろ、上の二つの方が高くないとおかしいという理屈になりますので、今のことはよく覚えておいてください。これは間違っております。
　その上で、私は、この数字が常に変わっていくのが非常に気になっていまして、例えば、これは半年に一回出すんですけれども、二〇一四年度も、最初は実質ＧＤＰ一・〇と言っていたのが、マイナス〇・五、マイナス〇・九、マイナス一・〇と、次々に下方修正をされていくということが起きておりまして、だからこの数字も本当は怪しいなと思うんですが、問題は、この数字をベースに今後の二〇二〇年度までのプライマリーバランスの計算がされているんですね。
　ですから、これをやって、しかも、いわゆる成長シナリオ、実質が二％以上、名目が三％以上というのをやってみても、二〇二〇年に自然体だと六・五兆円はマイナスになるということなんですが、これを下方修正するともっとふえちゃうわけですよ。だから、そこの現実性をもう少しやはり内閣府はしっかりチェックされたらいかがですかというふうに申し上げているんですが、いかがですか。
○石原国務大臣　先ほどの私の話は、差があるということを言っただけでありまして、どちらにという話は言っていないというところはぜひ御理解いただきたいと思います。
　それと、今の御指摘なんでございますけれども、ですから、先ほど、注視していかなければならない。間違いなく、ファンダメンタルズは変わらないんですけれども、最終クオーターが弱含みであるということは民間予測の中に出ておりますので、これを注視して、財政健全化計画は変えておりませんので、今委員が言われたのは要するにギャップのところでございますので、そこを埋めるようにしていかないと絵に描いた餅になってしまいますので、ここは注視して、しっかりやらせていただきたいと思っております。
○今井委員　では、そこはまた継続的にやりたいと思います。
　総理、ちょっと一つお伺いしたいんですけれども、先ほどのプライマリーバランスの話をしているときに、二〇二〇年度までの間に、二〇一八年で中間チェックをされるとおっしゃっておられました。
　私は、今政府が出している試算を見て、実質二％、それから名目が三％以上成長するというので試算を置いてみても、二〇一八年にプライマリーバランスのマイナスの赤字は九・二兆円あるんですね、九・二兆円。それから二年の間にこれをゼロにしなきゃいけないわけです。だから、一八年の間に数字をちゃんと目標を持っていなかったら、とてもできないんですね。
　確かに、今、経済・財政再生計画改革工程表というのが出ていまして、それに従って、経済・財政再生に沿った取り組みの各省の公表資料というのが直近の財政諮問会議に出ています。見ていますけれども、ほとんど定性のものばかりで、例えば定量を見ても、五年間で十何億の削減とか、〇・一億円の削減とか、これでどうやって九兆円を埋めるんだと。およそちゃんちゃらおかしいというものが並んでおりまして、こちらの工程表にもいろいろな項目は書いてありますが、数字は何にも書いていないんです、数字は。
　先ほど御党の稲田政調会長が、数値目標が必要なんですとおっしゃっていたでしょう。いみじくもおっしゃっていたじゃないですか。だから、私はこの場で何度も申し上げているんですけれども、二〇二〇年までにどうやってこのプライマリーバランスをゼロにしていくかという年度ごとの数値目標、そして実際に何を実施するかということをちゃんと示すべきだということを申し上げているんですが、一向に出てこないんです。ぜひそれをやっていただけませんか。
○石原国務大臣　委員が御指摘いただいたのは、経済・財政再生アクション・プログラム、そこで社会保障を中心に積み上げていくということになっておりますが、定量的なものであって、物足りないという御指摘でございますので、ここの部分はしっかりと、しっかりとそこの部分で稼がないと、なかなかうまくいかないわけですね。そういうことでいかせていただきたいと思います。
　もう一点、先ほど九・二兆円のお話をされましたけれども、ＰＢマイナス一％でいうと、そこのすき間は四兆円。大きい金額ではありますけれども、これを達成すべく、一六、一七、一八の三年間、集中改革期間でございますので、このアクション・プログラム、工程表にのっとって、もちろん歳出の方も、これは新浪さんの言葉ですけれども、賢い使い方、ワイズスペンディングという言葉を使われていますけれども、歳出歳入、聖域なく見直して、御懸念にならないようにやっていかなければならないと、私も同一の見解を持っております。
○今井委員　今、二〇一八年の前の話をされましたけれども、そこは消費税の引き上げが入っていますから、それで歳入がぼんと伸びますけれども、二〇一八年以降はそういう突然伸びる歳入はありませんので。また消費税を上げるのかどうか知りませんが、二〇一八年前と後では全く歳入構造が違いますから、そこはぜひ考えていただきたい。
　それで、ちょっと基本的な考えですけれども、経済成長なくして財政再建なしとおっしゃっていますが、この数字は、目いっぱい経済がうまくいったというときの前提なんですね。
　石原大臣は、このプライマリーバランスの六・五兆円、足らない部分は、どうやってここを埋めていくのが一番いいというふうに基本的にはお考えですか。
○石原国務大臣　縮小均衡はやはり避けなければならない。すなわち、生産年齢人口がこのように減ってきている中で、国力をどうやって維持していくか。先ほども御議論のあったＴＰＰというものは、やはり、経済を八億の経済圏に広げていく、そういう意味では一つの経済の成長戦略。
　ですから、経済を、パイを大きくしていくということを中心に、その中で、委員がこのように御指摘されている懸念があるわけでございますので、財政規律と、そして社会保障の改革、稲田政調会長のもとで行った改革によって、キャップはもちろん、委員はキャップをかけろというお話でございますけれども、私どもは、この三年間でおよそ一・五兆円の社会保障の伸びの枠内におさめる。しかし、その一方で、高齢者の方がふえていくという現実がありますので、きめ細かく、財政再建に資するために社会保障の不断の見直しの取り組みに努めてまいりたいと考えております。
○今井委員　ちょっと時間がないので次に行きますけれども、歳出に切り込まないとこんな六・五兆円は出てきませんから。だから、どこをどう切り込んでいくのか。社会保障ももちろん聖域でないんですけれども、ほかのところもどうやっていくかということをきちっと示していただきたいと思いますので、また別の機会に質問させていただきます。
　次に、ちょっとオリンピック関係ですが、これも前、玉木委員がやられましたけれども、実は、オリンピックに立候補したときに立候補ファイルというのを出しておりますが、そのときに出している、歳出の方の要件が、ここにありますけれども、三千十三億円というふうにあります。
　ちょっとだけ指摘をしておきますと、これは中を読むと、どういう経済の前提になっているかと前提が書いてありますが、いわゆるベースラインシナリオ、日本は成長しないという方のシナリオで数字が計算してありますから、まさにオリンピック組織委員会は、経済は伸びませんということを言っている、堅実なんですけれども。だから、本当は成長シナリオだともっとふえるんですが、それはいいとして。
　今、ＮＨＫの報道で、これが一兆八千億ぐらいになるんじゃないか、森元総理も、二兆円を超えるかもしれないということをインタビューでおっしゃっておられるということなんですけれども、これは本当は幾らかかるんですか、大臣。
○遠藤国務大臣　お答えいたします。
　いろいろな報道があることについては承知しておりますが、過般、玉木委員にもお答え申し上げましたが、大会組織委員会においては、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会成功に必要な業務全ての洗い出しを行っております。大会に関して、皆さん方から、あるいはアスリートや競技団体、多くの皆さん方からさまざまな要望が出ております。組織委員会においては、それを一つ一つ、必要性の有無、それからさらに効率的、効果的なものはないかなどについてしっかり精査をしております。
　大会において、国民の皆さんの信頼を損なうことのないように、しっかりと所定の作業に取り組む必要があると考えております。
　大会組織委員会によりますと、業務の洗い出しを踏まえ、大会開催経費の見直しについて、ことしの夏ごろにはＩＯＣと調整できるよう作業を進めていると聞いています。
　いずれにしても、政府として、作業が確実に進むよう促してまいりたいと思います。
○今井委員　ちょっと何を答えたかよくわからないんですが。
　この間も指摘がありましたけれども、これは、お金が足らなくなったらまず都が負担して、それでも負担できなかったら国が負担するという仕組みになっているんですね。だから、最終的に国が負担しなきゃいけない可能性が非常に高いわけです。
　二〇二〇年、先ほど言った、プライマリーバランスをゼロにする、その年ですよ。その年まで財政措置をしなきゃいけないかもしれないという可能性が非常に高いわけですね。でしたら、やはりもっと危機感を持って、早く出せ、どれぐらいお金が必要なんだということをちゃんと言うべきですよ。どうですか。
○遠藤国務大臣　先ほどお答え申し上げましたように、例えば、過般、ＩＯＣの調整委員会の皆さんが来て、一つ一つの項目等に議論をしてまいりました。そうしたことを踏まえて、またさらに、多くの皆さんの要望がありますから、そういう意味でも、国民の皆さんの信頼を損なうことのないように、一旦出してまた違ったなんということのないように、丁寧に今作業を進めておりますから、そういう意味で、夏ごろにはＩＯＣと調整できるというふうに聞いております。
○今井委員　もう一点お伺いしたいと思うんですけれども、これとはまた別に、オリンピックに関しての予算を計上しています。二十八年度の予算では百六十七億円、オリンピック関連で措置しています。私は、事務方に、これも実は同じ工程表というのがつくってあるんですが、これもまた数字が何にも入っていなくて文字ばかりなんですけれども、では二〇二〇年までに幾らかかるんでしょうかと伺ったんですが、わかりませんと言われました。
　二〇二〇年までにどれぐらいかかるかわからないまま来年度の措置をするというのは、余りにずさんじゃないですか。だから、オリンピック予算全体が私はとてもずさんに見えるんですけれども、ちゃんとここは、工程表をつくったのなら数字も試算してくださいよ。
○遠藤国務大臣　今委員御指摘のように、二十八年度予算においては、二〇二〇年東京大会のために新たにまたは追加的に措置した予算を取りまとめたところ、総額百六十七億円になりました。内容としては、関係府省庁において厳しく精査し、競技力強化や、大会に向けた機運醸成、あるいはセキュリティー等、大会のために真に必要な予算に限って計上しております。
　二十九年度以降の予算については、大会の関連施策の進捗と効果を点検しながら各年度の予算編成過程で検討いたしますので、具体的な総額を今お示しすることはできません。
　ただ、いずれにしても、昨年十一月に閣議決定したオリパラ基本方針において、限られた予算で最高の大会を実現することを掲げており、必要な施策を効率的、効果的に実施し、施策に関するコストをできる限り抑制していく所存であります。
　また、委員御指摘のように、この基本方針に基づいて施策をするわけでありますが、道路交通インフラの整備、あるいは日本の技術力の発信等、結果的には大会につながり得る施策が含まれております。これらの施策はあくまでも大会とは別途の政策目的でも予算計上されておりますので、こうした施策に係る予算をオリパラ関係予算に含めることは大会のために措置した予算がかえって不明確になる、そんな観点から、コスト抑制の観点から適当でないと考えております。
○今井委員　ちょっと、役人答弁で残念なんですけれども。
　オリンピックに関しては国立競技場の問題もありました。今また報道で、これは維持費が五十年で一千億かかるという報道も出ています。オリンピック関連、本当に一体幾らかかるか全然今わからない状態なんです。だから、担当大臣なんですから、全体を、どれぐらいかかるかということをやはりしっかり把握してもらいたいんです。
　例えば東京オリンピックの翌年は非常に景気が悪くなりました。これはよくあるパターンなんですけれども、オリンピックをやった翌年というのは非常に景気が悪くなることが多いんです。だから、財政で使い過ぎちゃって、翌年ががくんと落ちるということがよくあるので、もちろん大会は成功させなきゃいけませんが、やはりそこの規律のところをきちっとやってもらわないと、後に本当にこれは禍根を残しますよ。ぜひやってください。よろしくお願いします。
　もう時間がないので、次に思いやり予算のところをやりたいと思いますが、ちょっと一つだけ。
　思いやり予算、これは五年に一度見直しをして、一時期はずっと減っていたんですが、今横置きになって、ちょっと微増ですけれども、今回も大体微増になっています。それで、もともとこれは何が問題かというと、まあ、ここは質問しません。
　いかに片務的かということなんです。
　これはまだ、役所に頼みましたら、これが直近ですといって、二〇〇二年とか三年なので古いんですけれども、日本は実は、労務費、光熱料、いろいろなものを全部負担して、米軍の在日経費全般に係るものも七四・五％負担しています。韓国、ドイツ、イタリアなどは、労務費や光熱費なんというのは向こう側、アメリカ側が負担しているのが多いですし、駐留費も四〇パーとか三〇パーとか四一パーとか。日本だけ極端に高いんですね。日本は極端に高いんです。
　それで、今、平和安全法制、それからガイドラインを改定して、日本はアメリカに対してのコミットメントがふえたわけですよね。それだけふえたのなら、やはり、向こうも少し負担してくださいという交渉は当然するべきだと思うんですよ。
　一つ例を出しますけれども、為替レートです。
　五年前に契約したときと今回契約したときの実質為替レートですけれども、前回のときは八十三・四円でした。今回の契約の時点は百二十一・八円です。つまり、三割円安になっています。三割円安になっているということは、これは円貨で契約していますが、実質、アメリカの負担は三割減っているんです、ドルベースですから。三割減っているんですよ。でも、日本は変わっていないんです。
　これぐらいの交渉はできるんじゃないですか。そういう議論はここではなかったんでしょうか。いかがですか。