○藤井俊男君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま提出されました住民基本台帳法の一部を改正する法律案を議院の会議において直ちに審議することの動議に対し、反対の討論を行うものであります。
　まず、自自公三党の強引な議決により、地方行政・警察委員長に対し中間報告を強要し、委員会の審議権を著しく侵害する行為について、強く抗議するものであります。（拍手）
　さて、本法律案につきましては、その内容の国民生活に与える影響の大きさ及び国民総背番号制に対する国民の懸念にかんがみ、我が民主党は、かねてから拙速を避け、慎重審議を求めてまいりました。
　こうした観点から、六月二十八日の本会議における趣旨説明、質疑を受け、地方行政・警察委員会におきまして、先ほど小山委員長から報告があったように、現地視察や参考人からの意見聴取、地方公聴会の開催など、委員会の定例日をフルに使い、精力的な審査を行ってまいりました。
　そして、各党各会派も審議拒否など行うことなく、まことに熱心に議論を深めてまいり、本法案の持つさまざまな問題点を明らかにしてまいりました。ここまではまさに良識の府としての参議院にふさわしい慎重かつ濃密な審査を行ってきたのであります。
　こうした委員会の努力にもかかわらず、自自公三党は、今国会における成立を強行すべく、数を頼んで国会法第五十六条の三を強引に適用して当委員会に対し中間報告を求め、今また委員会から法案を取り上げて委員会採決抜きの本会議議決を強行しようとしているのであります。こうした自自公三党の暴挙を断じて許すわけにはいきません。（拍手）
　言うまでもなく、国会法は議案審査につきまして委員会中心主義をとり、委員会に大幅な審査の権限を与えております。当委員会がこうした権限を放棄して審査をサボタージュしていたというのであればともかく、当委員会は、委員会に許されたさまざまな審査方法を用いて、政府に対して法案の疑問点、問題点をただし、参考人の方々からは専門的見地からの意見を聴取し、また委員会みずから地方に足を運んで現地視察を行って現状把握を行い、また地方公聴会を開催して本法案に対するさまざまな立場からの国民の意見の聴取に努めるなど、他のどの委員会にも負けない精力的な審査を行ってきたと自負しております。
　こうした審査の結果、本法案についてはさまざまな問題点が浮かび上がっております。
　その第一として、個人情報のプライバシー保護に関する法制度が不備である点であります。高度情報化社会の進展に対応して、行政も情報化の努力を行うことは当然でありますが、それは行政が持つ個人情報の保護措置がとられていることが最低条件であります。
　本法律案におきましては、氏名、生年月日、性別、住所の四情報と住民票コード及びその付随情報が専用回線を通じて全国規模で流通することとしておりますが、このことにより個人情報に係る人数、機会がふえることになり、それだけ情報の漏えいの機会も飛躍的にふえることになります。
　現在、国の保有する個人情報についてのみ法的な保護措置がとられておりますが、地方公共団体においては個人情報保護条例を持つ団体は全体の約四割にとどまっております。さらに、民間部門におきましては、法的拘束力のないガイドラインの策定にとどまっており、事実上、野放しの状態にあります。
　包括的な個人情報保護法が必要なことは、衆議院段階において本法律案の附則に、政府は個人情報の保護に万全を期するため、速やかに所要の措置を講ずるものとする旨の一項が追加されており、自自公三党も認めているのであります。
　こうしたことから、本法律案の成立を殊さらに急ぐことは全く理由がなく、包括的な個人情報保護法の整備と一体として考えるべきものであります。
　第二に、改正の目的である国民の利便性の向上や、行政の簡素化、効率化により得られる効果と費用の関係が不明瞭であることであります。
　政府は、住民基本台帳ネットワークシステムの導入に必要な経費として、初期投資額四百億円、年間経費二百億円と説明しており、システム導入により得られるベネフィットは五百十億円としております。導入経費だけでも巨額でありますが、しかしこの経費の国と地方公共団体それぞれの負担については試算さえしておらず、全く根拠のあいまいな数字であります。
　また、この試算値には人件費が算入されておらず、各自治体に専門的な職員を配置することが必要になること、さらに住民基本台帳カードの発行にかかわる経費などをも考慮すれば、真に必要な経費がさらに膨張するのは必定であり、システム導入に必要なコストとそれから得られるベネフィットが合っているのかは大変疑問であります。
　もし、これが国の予算によって行われる事業であったならば、このようなずさんな経費の試算は許されなかったでありましょう。しかし、この法案は地方自治体それぞれに経常的に大きな財政的負担を強いるものであることが明らかになったのであります。そして、それは当然ながら、国民の税金に最終的にツケ回されることになるのであります。
　第三に、住民基本台帳カードの問題であります。
　本法案におきましては、交付を希望する者に対し、ＩＣカードによる住民基本台帳カードを交付し、転出転入手続の簡素化やＩＤカードとしての活用ができることにするほか、地方自治体の条例によりカードの利用分野を拡大することができることとしております。
　しかしながら、磁気カードに比して大変な高価なＩＣカードを使いながら、実際の効果は大変限られております。私は地方行政・警察委員会の視察委員の一員として、自治省の施策である地域カード事業を実施している静岡県豊田町を視察してまいりました。そこでは確かに住民票の写しや印鑑登録証明書の自動交付、保健・医療情報のカード利用が行われておりましたが、その発行枚数や利用状況を見ても必ずしも定着しているとは言い切れず、他の実施団体では軒並み撤退、縮小を余儀なくされており、この自治省のＩＣカード事業は惨たんたる結果に終わっているのであります。
　こうしたことから、住民基本台帳カードの事業性については甚だ疑問であり、カード導入の真の目的は、国民にカードを国内版パスポートとして常時携帯させ、国民管理の手段に使うことではないかとの疑問を抱かざるを得ないのであります。
　本法案の抱える問題点はまだまだ指摘することができますが、こうした問題点、疑問点が何ら解決されないまま委員会から議案そのものを取り上げ、本会議において採決を強行しようとすることは言語道断の暴挙と言うべきものであります。（拍手）
　しかも、委員会は今日まで精力的に審査をこなし、委員会には何らの瑕疵もないのであります。にもかかわらず、多数の横暴により、委員会審査を封殺して、無謀にも議院における審議を強行しようとしているのであります。こうした自自公三党の態度には、同じ議院に籍を置く我々としましては、怒りを通り越して悲しみの念さえ抱かざるを得ないのであります。
　なるほど、国会法第五十六条の三は、中間報告を行った案件について「委員会の審査に期限を附け又は議院の会議において審議することができる。」と規定しております。しかしながら、これには前提条件として「議院が特に緊急を要すると認めたとき」と定められております。
　果たして本法律案が緊急に採決されなければならないものと言えるのでしょうか。委員会から議案を取り上げてまで緊急に採決しなければ国民が重大な被害をこうむる事態にあるのでしょうか。そのような事態にあるとは私には到底認識できません。むしろ、審議を尽くさず本案を拙速に議了しようとする態度こそ国民の信頼に背くものと考えるものであります。
　良識の府である参議院が今行わなければならないことは、違法な委員会採決抜きの本会議採決を強行することではなく、本法律案が国民生活に重大な影響を及ぼすことにかんがみ、十二分に審議を尽くして、国民の前にその内容を明らかにすることであり、これこそが議会制民主主義の常道であると思うのであります。
　私は、中間報告後も、地方行政・警察委員会において、残された問題点についてさらに審査を続行し、国民の納得のいくような審査を尽くすべきであることを強く主張して、本会議において直ちに審議することの動議に反対する私の討論を終わります。（拍手）