○小渕正義君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案に関して、総理並びに関係大臣に対して質問を行うものであります。
　御承知のとおり、いまや国鉄の経営は、危機的状況を通り越して破産状態にあり、一日も早い再建が強く求められています。すなわち、国鉄の赤字は五十七年度で一兆三千八百五十三億円、五十八年度では一兆六千八百九十億円と見込まれており、五十七年度末における累積赤字は八兆九千七百二十一億円に達するとされているのであります。
　また、累積赤字を含めた長期債務は、五十七年度末で十八兆四千四十億円に上り、五十八年度の支払い金利総額は一兆四千二百七十四億円に及ばんとしております。しかも、このうち三千四百五十七億円は棚上げされた債務に対する金利であり、全額政府が支払っているものであります。
　つまり国鉄は、政府から財投資金等を借り入れながら、支払いができなくなった分については棚上げをしてもらい、その金利は政府に支払わせるという泥沼の経営状態に陥っているのであります。これに加え、退職者の増大に伴い、いわゆる特定退職金や特定年金の負担が急増し、国鉄経営を一層圧迫しております。
　特に国鉄共済年金は、加速度的に収支状況が悪化しており、昭和六十二年には積立金も底をついて、破綻を迎えることが確実となっております。
　このように、国鉄の経営は文字どおり破産状態に直面しているにもかかわらず、国鉄労使の状況認識や再建への努力は、依然として不十分と言わざるを得ないのであります。昨年来、新規採用の停止、職場総点検と現場協議制の改定、無料乗車証の廃止等の措置が実施され、やみ休暇ややみ超勤、ポカ休や時間内の組合活動等は減少しているとはいえ、国鉄の現状に対する認識は、労使ともに依然として甘いのが現実であります。
　特に、労務政策の変更を求めると称して先日実行された国労のいわゆる順法闘争は、国鉄が国民の多大な負担によって維持されているという厳正な事実を忘れ、みずからのエゴのみを押し通そうとする行為であります。国鉄当局は、これに毅然として対処するとともに、一部労働組合のこのような姿勢を早急に改めさせなければなりません。（拍手）
　以上申し述べましたように、いまや国鉄は、その経営の面でも、職場規律の面でも、決定的な行き詰まりを見せており、抜本的な改革が一刻も早く求められているのであります。臨調の国鉄改革に対する答申は、まさにこうした認識に立って策定されたものであります。
　答申は、国鉄を破産状態にあると規定し、これを改革するには、公社制度をやめ、国鉄を分割して特殊会社とし、条件が整ったものから逐次民営化するという思い切った方向を打ち出しました。そして、国鉄改革の具体的な方法を決定するかなめの機関として、国鉄再建監理委員会の設置を求めているのであります。
　わが党は、こうした臨調答申を基本的に評価し、国鉄改革を強力に推進するよう主張してまいりましたが、私は、かかる方針を踏まえ、国鉄改革を推進する立場に立って、以下の諸点について御質問をいたします。
　まず第一は、政府の国鉄再建に対する基本的認識についてであります。
　今日の国鉄の経営破綻の原因は、政府の総合交通政策の欠落であり、また、我田引鉄と言われる採算性無視の設備投資であり、また、時宜を得た適切な財政措置の欠如等に起因するものであります。まさに、今日までの政府の責任と言わぎるを得ません。国鉄再建の第一歩は、まず政府みずからがこれらの原因とその責任を厳粛に受けとめることから始めなければならないと思います。この点に対する総理の認識はいかがなものか、お尋ねをいたします。
　次に、政府の国鉄改革に対する基本方針についてであります。
　本法律案は、第一条において「国は、臨時行政調査会の答申を尊重して日本国有鉄道の経営する事業の適切かつ健全な運営を実現するための体制を整備すること」と規定しております。言うまでもなく臨調答申の基本方向は、国鉄を分割して特殊会社とし、逐次これを民営化していくというものであります。本法律案の第一条において臨調答申の尊重を規定したことは、国鉄改革についての政府の基本方針が国鉄の分割民営化を基調として進められるものかどうか、この点について総理の明快な御答弁をいただきたいと思います。
　第二は、再建監理委員会の性格についてであります。
　法律案は、第二条において「国は、前条に規定する体制整備を図るため、必要な施策を講ずる」とし、これを受けて第四条において、「第二条の国の施策の策定に資するため、国鉄再建監理委員会を置く」と定めております。すなわち、監理委員会は臨調答申を尊重し、国鉄の分割民営化を前提としてその具体的方法を検討、決定するための委員会であるのか、あるいはまた、場合によっては国鉄の経営形態に関しこれと異なる結論を出す余地もあり得るのかどうか、この点についての御答弁を求めるものであります。
　第三は、国鉄再建関係閣僚会議と監理委員会との関係についてであります。
　政府は、昨年九月に再建閣僚会議の設置を決定いたしましたが、この閣僚会議と監理委員会との関係及び両者の位置づけはどのようになるのでありましょうか。相互の見解や決定が異なるような場合には、だれがどのような方法でその調整を図るのか、この点について政府の方針をはっきり明示願いたいと思います。
　第四は、監理委員会の委員の選定についてであります。
　再建監理委員会が国鉄改革を推進するかなめとして、権威と実力を持って改革の具体的方法を決定するためには、これにふさわしい委員長と委員を選任しなければなりません。本法律案では「優れた識見を有する者のうちから、任命する。」と抽象的に規定されておりますが、識見と同時に、実力や社会的影響力を兼ね備えた人材を、民間等を中心に幅広い分野から選出することが最も肝要であります。と同時に、臨調答申を尊重し、この線に沿って国鉄改革を進めようとしている人物であることが条件となると考えますが、委員長並びに委員の選定に関し、総理はどのような基準をもって臨もうとされているのか、その見解を伺うものであります。
　第五は、監理委員会の事務局の構成についてであります。
　監理委員会の実務を日常的に担当するのは事務局であり、どのような方針で事務局を構成するかは委員会の実務を左右する重要な問題でもあります。私は、特定官庁に偏することなく、関係官庁から均衡をもって事務局を選出するとともに、民鉄等を中心に広く民間からも事務局へ参加させるべきであると考えますが、（拍手）事務局の選定に関する政府の方針をお示しいただきたいと存じます。
　第六は、監理委員会の期限についてであります。
　法律案は「第一条に規定する体制整備を図るための施策は、昭和六十二年七月三十一日までに講ぜられるものとする。」としておりますが、監理委員会は、この時期までにその使命を果たし、解散するということなのでありましょうか。またその際、臨調の後を受ける行革推進委員会のように継続的に国鉄改革を監視していく機関が必要と思われますが、この点に対する行管庁長官の見解をお尋ねいたします。
　最後に、国鉄改革に対する総理の決意についてであります。
　法律案は、第六条において「内閣総理大臣は、委員会からの意見を受けたときは、これを尊重しなければならない。」としておりますが、いわばこれは精神規定であります。しかし、国鉄の置かれた現状をかんがみれば、総理はさまざまな圧力や抵抗を排除し、委員会の意見、決定を全面的に尊重して、国鉄改革を強力に進進しなければなりません。いまや国鉄改革は国家的な課題であり、政治が勇断を持って進めなければならない重大な問題であります。（拍手）監理委員会の決定尊重と、国鉄改革推進に対する総理の明快なる御決意をお示しいただきたいと思います。
　私は、国鉄改革を推進する立場に立って以上の諸点についてお尋ねいたしましたが、これに対する政府の誠意ある御答弁を期待し、質問を終わるものであります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇］