Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○陣内孝雄君　生産調整の成否がこの新法を円滑に運用できる一つの大きな要素でもあると思います。
　そこで、生産調整の実効を上げるにはどうしたらいいか。今生産者団体は地域を挙げて全員参加で取り組もうというふうなことで頑張っておるように聞いております。その意味で、私はことしから取り入れた調整水田方式といいますか、水を張れば転作田の一形態だとみなすというこの方式は大変いいことだ、特に山間、棚田なんかの場合はこれは欠かせない方法だなというふうに思ってきておるわけでございますが、この方式をさらに拡充することがより生産調整を機動的に、また将来の生産能力を維持しながら食糧の需給調整に役立てられる方策じゃないかなというふうに期待をしているわけでございます。
　聞くところによると、一枚の田んぼの中でも部分的に米をつくれば、そしてまたつくらないところを調整水田として残せば、これはまた減反の一部とみなすというふうな法の運用、畦畔をわざわざつくらなくても大変調整しやすいような方式を導入するんだとか、あるいは導入しているんだとかいうふうに聞くわけでございます。今後この生産調整を機動的に運用していく上では、さらに加えてその調整水出の助成のあり方をもう少し工夫できないだろうかというふうにも思うわけでございます。
　考えてみますと、一枚の田んぼの中にあぜをつくらずに一部分米をつくる、八割とか七割方米をつくるという場合には、手間暇というのは大体一枚を全部耕作すると同じぐらいかかってくるだろうと思います。稲が生えていないところにヒエが出てくればそれは取らなきゃなりませんし、肥料だってやはり水で薄められますので全体的にまかなきゃいかぬとかいろんな管理のあり方一つとりましても経費は相当かさんでいくんじゃないかなということを考えますと、これは言ってみれば単収が減ったというふうなことにも働きかえてよろしいんじゃないか。生産調整をした調整水出の面積分だけその田んぼの単収が減っている形ではなかろうかと思うわけでございまして、そういう点を考えると、合理的な範囲内でもっと調整水田の助成のあり方に幅を持たせられるんじゃないかなという期待を持っておるわけでございます。その辺についてはいかがでございましょうか。
○説明員（日出英輔君）　今、先生お話しのように、昨年八万ヘクタールの追加的な転作を緊急に実施しなければならないという状況の中で、お話しのような調整水田、いわば水田において水を張り水稲の生産力が維持される状態に管理するようなそういうものを導入したわけでございます。これはおかげさまで実施状況はおおむね三万ヘクタール程度全国で行われておるわけでございます。こういった生産調整の実施が弾力的に行われるような手法、これにつきましては今度の八年度以降の新しい生産調整システムの中でも取り入れていかなきゃいけないというそういう考え方でございます。
　私どもといたしますれば、この中で、今助成のお話も言われたわけでございますが、いずれにしましてもきちんとした全体の需給調整を図るという必要がございますので、助成につきましては、生産調整の実効確保という視点、あるいは自主流通米の需給なり価格の安定という視点、あるいは先生先ほどお述べになりましたような望ましい経営体をつくっていくというような視点、いろんな視点から助成の勉強をしているところでございます。
　具体的に今お触れになりましたいわゆる一枚の田んぼの中で一部を残して生産調整する、これは例えば機械の稼働その他から、むしろ積極的に一部だけ転作をする、一部は米をつくる、こういうことでも機械の稼働その他が都合がいいんじゃないかというところから実は出てきた一つの手法でございます。そういう意味で、先生今お述べになりましたようなことも一面あるわけでございますが、一面生産調整がそれだけやりやすいということもあるわけでございます。よく実態も勉強をさせていただきまして、今お述べになりましたようなことだけではなくて、幅広く生産調整の多様な手法について検討を急ぎたいというふうに思っておる次第でございます。
○陣内孝雄君　ブロックローテーションというのも生産調整を地域を挙げて全員参加のもとで行うという意味では大変大事だと思います。
　私たちのところ、西南暖地では、裏作としての麦をつくり、それに大豆を転作していくというような形がかなり定着しております。有効な方法だと思います。ただ、麦につきましては、西南暖地の場合は梅雨がありますのでなかなかうまくいかない。非常にてきふてきが多いということでございます。わせをつくるような品種の改良とか排水をよくするような土地改良の促進、あるいはまた共同乾燥施設、これはもうこういう労力のない時代ですからもっともっと近代化していくとか能力を上げていくとかいうようなことが必要だと思いますが、そういうことも集団転作での共補償を容易にするというような調整システムの改善とあわせてやはり大事な関連対策だと思うわけでございます。
　そういった関連対策面について、ウルグアイ・ラウンド対策等で強化が図られておりますけれども、やっぱりもっとテンポを早めてもらいたいということでございますが、いかがでしょうか。
○説明員（日出英輔君）　先生お話しのように、我が国の麦作でございますが、特に水稲との結びつけによりまして土地なり労働力なり機械施設の有効利用を図り得る作物でございます。
　これにつきましては、ただいまかなり転作が一時期よりも緩和してきた状況の中で、特に水田転作麦が全体的にかなり落ちたということもございますので、私ども昨年から麦作の主産地化という観点に立ちまして事業を進めてきておるわけでございます。
　特に、先生お述べになりましたようなわせ多収品種の開発でありますとか排水対策といったような基盤の強化でございますとか共同乾燥施設等の整備、こういったような条件を一方で整えながら、一方で、今申し上げましたような主産地化のために期間借地を推進するとかあるいは品質向上対策を実施するとか、こういった形で、かなり落ちてまいりました日本の麦生産につきまして、もう二度いわば活を入れて地域の実態に合ったような麦の主産地化を進められないかということで、今そういった対策をやっているところでございます。
　今まで以上に、今お話しのような品種の問題あるいは基盤の問題、あるいは調整施設といったような機械なり施設の整備の問題、これは一方で急ぎたいというふうに思っておる次第でございます。
○陣内孝雄君　全体需給調整のもう一つの柱としては備蓄とかそれから調整保管の問題があろうかと思います。いろいろお伺いしたいんですが、時間の都合もございますので、その中で調整保管のことでちょっとお尋ねしておきたいと思います。
　この調整保管が起こるというのは豊作のときでございますので、全般的に米価が下がっていくだろうと思うわけでございます。そのような中でも計画外流通については、先ほどもちょっと述べたかと思いますが、新米は今がチャンスだということでむしろ攻勢に出てくる可能性があろうかと黒います。結果として、相対的には計画米の生産者にしわ寄せがいくんじゃないかということを懸念するわけでございます。
　また一方、そういうことの結果としてさらに続くのは、米余りのために生産調整を計画米を生産する人たちにさらに強化されるようなことにもなりかねないだろうというふうに心配するわけでございます。
　したがいまして、この調整保管にはただでさえ金利や保管料がかかりますし、翌年、古米として売るときには値引きをしなきゃならないというようないろんな問題を持っておるわけでございますので、そういうことを考えますと、この調整保管を行う者に対しては適切に運営できるような助成がなければならないと思うわけでございますが、その点はいかがでございましょうか。
○説明員（高橋政行君）　特に今のお話は調整保管についてのお話だと思いますが、調整保管につきましては、先生から今お話がございましたように、豊作のときにはどうしても供給過剰というような状態になるわけでございますので、価格の安定を図っていくというために自主流通法人が必要な数量の米穀を保有いたしまして、市場に流通しないように市場から隔離するというようなことをいたしまして、自主流通米の販売環境というものを整備していこうという考えでございます。
　こういった調整保管の役割からいたしますと、当然その利益は第一義的には生産者サイドにおいて享受するということになるわけでございますから、調整保管費用は生産者サイドにおいて負担すべきではないかというそういう御議論なりもあるところでございますが、また一方、そういう価格安定を通じて、広く米の価格安定ということで消費者にも裨益するところがあるんじゃないかという議論もいろいろございます。
　いずれにいたしましても、こういった調整保管に要する費用につきましては、今後調整保管をどういうような仕組みにしていくか、特に政府の備蓄との関係でどういうような役割分担にしていくかという全体の仕組みの詰めを合しているところでございますので、その中でその支援のあり方についても検討をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○陣内孝雄君　調整保管に対する支援が適切でないと、これはやっぱり生産過剰から農村の崩壊へもつながっていきかねないという大事な面を持っておると思いますので、そこは十分検討をした上で適切に取り計らっていただきたいと思うわけでございます。
　それから、備蓄米を政府が買い入れする際の買い入れ価格の問題でございます。
　価格は新食糧法の五十九条二項で「米穀の再生産を確保することを旨」とするというふうにうたってありますので、この価格の性格とか役割については私は米の価格の下支えであるべきだとも思うわけでございます。
　そして、さらに申し上げたいことは、これらの価格というのが米作の生産規模によって生産性が違うということから生産コストには当然幅があるわけでございますが、これについては従来からの地域方式をとること、あるいはまた都市均衡労賃に置きかえるとかいろいろなことは必要なことだと思います。
　同時に、これから先、経営規模が急速に拡大していく、生産性が目に見えて上がっていくというような事態が来ると思います。そうすると、従来のように生産性を向上させた努力といいますかそのことによって下がったコストが生産者の努力として残らない、すべて生産者米価の引き下げに吸収されてしまうような印象を皆持つわけでございます。
　その点について、これから先、経営規模の拡大を目指して新農政が進もうとしておる、生涯所得は勤労者並みになるんだとかこういうようなことで夢を描いておるわけでございますが、規模拡大していっても、それに伴ってどんどんコストが下がり思うようには所得もふえてこない、利益はむしろどうかなというようなことになっては希望も夢もなくなってしまうわけでございますので、その点でこれから先の米価の算定方式は、先ほど申し上げましたように、再生産を確保するということはもちろんでございますけれども、経営感覚にすぐれた人がやっぱり規模拡大をしていってもうかった、利益が残った、できれば生産性の向上分を消費者と分け合うんだというようなことが実感できるような、その辺がはっきりとわかる米価の決め方、あり方、こういうことに努力してもらいたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○説明員（高橋政行君）　新食糧法におきましては、前と異なりまして、自主流通米が制度的にもそれから実態的にも米流通の主体となる、それから政府米の方は備蓄運営といった特定の政策目的のもとでの機能を有するというようなことで役割が変わってきたわけでございますが、こうした点を頭に置いて政府米の買い入れ価格も決定していくということになるのではないかと考えております。
　したがいまして、今回の新法でも政府米の買い入れ価格につきましては、従来と違いまして、自主流通米の価格動向が反映されたものとするということが明記されておるわけでございまして、全体の価格体系との整合性の観点や需給事情、あるいは市場評価というものに応じた稲作生産を誘導するという観点から、適切な価格というものをどうするかという観点が一つあろうかと思います。
　それからさらには、これも新法で書かれておることでございますが、生産コストを含む生産条件や物価その他の縦済事情も参酌せよというふうに二つの要素、先ほど言った自主流通米の価格動向のほかに生産コストの方も参酌せよということになっております。特に、この点が先生から今いろいろと御指摘にありました事柄ではなかろうかというふうに思っております。
　それで、こういう中でどういうような算定にしていくかということにつきまして、現在、米価族議会に小委員会を設けまして、そこで議論をしていただいておるところでございますが、我々といたしましても、そうした議論を踏まえまして、関係方面とも調整の上、施行時をめどに結論が得られるように検討を今急いでいるところでございます。
○陣内孝雄君　時間が迫ってまいりましたので私の要望を申し上げますが、農村あるいは農業、食糧、こういったものが今大変先行きが見えないということで後継者も希望を持てなくて少なくなってきている。それを踏まえて新しい農政、ウルグアイ・ラウンド合意後の農政として十分取り組んでいただいております。
　しかし、そこで大事なことは、私は、短期的には今お話しになりましたような備蓄とかそういうもので耐えられると思いますが、長期的に見た場合にはやはり生産手段をしっかりと残しておくということが日本の食糧の安全保障上大事だと思います。そういう意味で、これからの米の自給目標をしっかりと定めて、それに向けて国民的な合意を得て、必要な食糧、農業、農村対策はみんなで負担を分け合っていくという形がとられなければならないと思います。そういう意味での基本的な法律が今までの農業基本法にかわって私は必要になってきただろうと思いますので、そのことについても検討をさらに急いでいただきたいと思うわけでございます。
　最後に、環境庁のことでいろいろ資料の準備をしていただきながら時間の配分が悪くて申しわけない結果になっておりますけれども、一言だけお伺いさせていただきます。
　先ほど長官もおっしゃいましたけれども、昨年の末に策定されました環境基本計画では自然と人間との共生ということがうたわれておりまして、国立公園を訪れる人々にもっと自然に触れ合ったり親しんでもらえるようにするということもその施策の一つじゃなかろうか、哲学の中に含まれているんじゃないかと思うわけでございます。
　幸い六年度からは公共事業で自然公園の整備もできるようになったようでございますが、まだまだ外国の自然公園に比べると見劣りがするというかせっかくすばらしい自然を我々は共有しながらこれを利用できないでおるということはまことに残念なことでございます。
　公共事業によってこういうものをより国民に自然の保全と利用のバランスをとりながら道を開いていただきたいと思いますし、またソフト面でもいろいろ知恵を出して御努力いただきたいと思いますが、そのことについて一言お伺いして、質問を終わりたいと思います。
○説明員（澤村宏君）　お答えを申し上げます。
　国民の自然との触れ合いを増進することは、先生ただいま御指摘されたように、昨年十二月に策定されました環境基本計画の柱である自然との共生を確保するために極めて重要であると認識しておるところでございます。
　環境庁におきましては、昨年十月に自然環境保全審議会に対しまして自然公園等における自然との触れ合いの確保の方策について諮問をし、ことしの七月に答申をいただいたところでございます。
　この答申におきましては、すぐれた自然の地域から日常生活圏に至るまで地域の特性に応じて豊かな自然との触れ合いの場のネットワークの形成を目指した施策の展開が必要であり、この実現のためにはハード面の整備の推進とともに、ソフト面での施策の一層の充実が必要であるというふうに指摘しているところでございます。
　環境庁といたしましては、答申の趣旨を踏まえまして、ハード面につきましては、まず第一に国立公園、国定公園等のすぐれた自然との触れ合いの場の整備、第二にはトンボや蛍が生息する身近な自然との触れ合いの場の整備、第三には長距離自然歩道等自然との触れ合い歩道ネットワークの形成、これらの施策を積極的に推進しまして環境庁らしい公共事業の展開を図っていきたい、そのように考えております。
　また、御指摘のございましたソフト面につきましては、国民の参加を得つつ自然解説、利用指導の充実、あるいは多彩なプログラムの提供、ボランティア活動の推進といったような各般の施策の一層の充実を図ることとしております。このようにハードとソフトの両面にわたります自然との触れ合い施策を総合的、計画的に今後展開してまいりたい、このように考えております。
○中島眞人君　厚生省の関係について御質問を申し上げます。
　森井大臣、「人にやさしい政治」を行う村山内閣の厚生大臣として御経歴を私も見させていただきましたら、社会福祉に関係する大変な御経験のある大臣だと。そんな中で、私は本当に当選間もないものでございますから、小さなことについて御質問を申し上げていきたいと思います。
　さて、大臣にお聞きをしたいのでありますけれども、「人にやさしい政治」、一番大切なことだろうと思うんです。しかし、昨今の六年越しの経済不況、そしてそれに取り組む諸施策、これは端的に替えば、史上空前の公定歩合の引き下げ、そして金利の引き下げ、まさに年金生活者やお年寄りにとってみれば、とらの子を郵便局に預けて金利を楽しみにといった夢は今やはかなく消えている。百万円の定期預金をやっても、七、八千円くらいにしか利子はならない。こんな中で大変な不安を感じているお年寄りもいることは事実だろうと思うのであります。
　同時にまた、高齢化社会を維持するためにと、今から六年前に消費税の大論争が起きました。世の中を変えるくらいの大論争でございましたけれども、今やその論争はうたかたのごとく消えて、二年後には五％の消費税というのはまさに定着をした論理になっている。何か私ども政治に携わっている者もキツネにつままれているような隔世の感を持つわけでございます。
　さてそこで、私は大臣にお聞きをしたいと思うんですが、全体に目が向く、少なくとも高齢社会を維持するためには消費税をいただかなければならない、よくわかるんです。我が党はそれを書い続けてきた。そういう中で、また我が国の経済はこういう嫌気を抜け出さなければいけない、低金利にしなければいけないという全体に目が向く中で、個が失われていくんではないかという不安感がお年寄り一人一人の中に漂っている。こんな思いを私は肌で感じるんですけれども、そんな動きを大臣は御就任になった中でどのようにお考えになっているかまずその点についてお聞きをいたしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事佐藤泰三君着席〕
○国務大臣（森井忠良君）　おっしゃったように、史上最低の公定歩合になりまして、お年寄りのとらの子の預貯金がそのために思うほど利子が入らない、結果として年一回か二回の楽しみにしておった旅行すらカットしなきゃならぬということにつきましては私どもとしても痛いほどわかるわけでありますが、同時に経済の回復なしには福祉の財源も浮いてまいりません。したがいまして、私どもとしても低金利の時代にお年寄りに迷惑をかけますが、福祉定期貯金制度というのがございまして、これは三百万円まで年四・一五％、現在の金利からいたしますとかなり高いものになっておりますが、せめてそういった制度をこれからも活用していかなければならないのかなというふうに思っております。
　それから、消費税率の引き上げ、御存じのとおり議論がありましたけれども、平成九年の四月から消費税率の引き上げをさせていただくことになっておるわけでございます。これは、御指摘のように、年金生活者や高齢者の皆さんをある意味で直撃をするかというふうに思うわけでございまして、物価にも影響してくるというふうに判断をいたしております。
　この点につきましては、消費税の引き上げが結果として福祉財源にも当然回ってくるという認識をいたしておりますから、その点の関係者の皆さんの御理解をいただきたいと思いますのと、御存じのとおり年金は前の年の消費者物価にスライドいたしますから、したがって一年おくれにはなりますけれども、消費税が上がった、その結果消費者物価が上がったということになれば、明くる年に年金でお返しをせざるを得ないというふうに判断をいたしておるわけでございます。
　また、私どもといたしましては、与党の方で議論をしていただきまして、低所得の福祉年金受給者に対しましては臨時給付金を支給するということが確認をされておるわけでございまして、そういった配慮もしていきたいというふうに考えているわけでございます。
　御指摘のように、いずれにいたしましても厚生省といたしましては、「人にやさしい政治」というのが村山内閣のモットーでございますから、さらにきめ細かな福祉政策を遂行してまいりたい、こういうふうに考えております。
○中島眞人君　大臣から突っ込んだ御答弁をいただいたわけでありますけれども、確かに消費税論争というのは六年前にございました。そして、その論争によって日本の政治が大混乱を起こしていったということを考えてみると、うたかたの間それぞれ政治に携わった者、今心の中にそんな思いを込めながらじくじたるものがあるのではないかというふうに思うのであります。しかし、必要なものは必要、そして高齢化社会に対応していくためにやっぱり音一任を持ってお願いをしていく。
　しかし、先ほど私が申し上げましたように、だからといって個が埋没、失われるようであってはいけない。これに対して大臣は、年金等についても翌年にはいわゆるその二％アップ分は上げてまいりたい、こういうふうにおっしゃられました。あわせて私は、二％上がることは必須なんですから、二％上がるんですから、翌年ということになると、その当年度は大変な目減りになるわけであります。あるいは生活保護の関係とか、あるいはまた障害者年金の関係とか等々すべてかかわってくるわけでございますので、その辺は翌年という形になりますとこの一年間は丸々二％の目減りという格好になるので、「人にやさしい政治」を行う大臣、二％上がるということはもう必須なんですから、この辺の配慮はやっぱり前向きにしていかなければいけないのではないか、こんなふうに思うんですが、重ねて御答弁をいただきたいと思います。
○説明員（近藤純五郎君）　年金額でございますけれども、年金額につきましては、先生御承知のように、五年に一回財政再計算ということをやっておりまして、そのときに給付と負担を将来にわたってどういうふうにバランスさせるかというふうなことで、その際に国民生活の向上に伴う賃金の上昇でございますとか消費水準のアップ、こういったものを標準にいたしまして年金額の改定をいたしているわけでございまして、その五年の間につきましては実質価値を維持する、こういうことで物価スライドというのがルール化されまして法定されているわけでございます。したがいまして、消費税だけの要素ではなくて、ほかの要素で物価の変動がございますので、こういったものも全部踏まえまして、その上昇分を含みまして、解年の上昇率を翌年の四月からアップをする、こういうシステムでございますので、これによりまして物価の影響によります年金額を吸収できると考えております。
　先ほど先生保御指摘のように、年金による生活者、これは現在の金利の低下で大変なことになってございまして、したがいまして、机対的でございますけれども、年金の重要性というのは高まってきているわけでございます。こういう厳しい締済情勢、さらにはこれからの高齢化社会、こういうものを踏まえますと、年金制度というのは非常に大事になってきているわけでございまして、私どもそういう厳しい中でありましても年金制度をますます守り育てていく必要がある、こういうふうに痛感しているわけでございまして、物価スライドの関係はこれまでそういうルールでまいっておりますので御了承願いたいというふうに存ずる次第でございます。
○中島眞人君　確かに、厚生省の考え方というのはわかるんです。
　私は、さっき言ったように、全体に目が向けられていって、そして個が失われることがあったとしたら、この高齢化社会に対するいろいろな手だても、やっぱり個が失われ、個が不安を持つようなことがあったとしたら本当に「人にやさしい政治」じゃなくなるんじゃないのか。
　国家財政論からいけばおっしゃるとおりですよ。しかし、一人一人のお年寄りにとってみれば国家財政論は関係ないんです。関係ないんです。少なくとも全体論の中で消費税が二％アップされていく、しかし年金が目減りしていく、しっかりこれは物価の上昇の中で見ますよと、しかしそれは翌年の中でと。しかし、二％上がるということは確実に厳然たる事実なんです。生活保護費の問題等についても、私はやっぱりそういう声を大事にしていくのが「人にやさしい政治」ではないのか。ですから、御答弁要りません。
　大臣、「人にやさしい政治」を貫き通すという厚生大臣におなりになったわけですから、こんな一人一人の声を大事にする配慮を取り組みの中で、国家財政論の中で勘案しながらひとつ御検討を賜りたい、私は強く要望を申し上げておきます。
○説明員（佐々木典夫君）　今の先生の御質問の中で、一言だけ生活保護の基準について補足的に御説明をさせていただきます。
　生活保護の基準につきましては、基本的にそれぞれ当該年度に予想されます国民の消費動向に対応していく、そういったような観点から、当該年度の政府経済見通しにおきます民間最終消費支出の伸び率を基礎といたしまして改定するというふうな考え方でこれまでやってまいっているところでございます。
　したがいまして、これから参ります平成九年四月の消費税率の引き上げによる影響につきましても、平成九年度の民間消費支出の伸びに織り込まれるというふうに考えておりまして、その経済見通しの中に織り込まれてまいると思いますので、当該年度、平成九年度の生活保護基準には反映されることになるというふうに考えてございます。そういう意味で、消費税のアップに伴う影響につきましては生活保護の基準の中には吸収されていくというふうに考えているところでございます。
○中島眞人君　重ねて御要望申し上げます。
　生活保護についてはそういう配慮をしてまいりたい、まいりますと。年金の方でも、大臣、ひとつそういうささやかな小さな願いを反映していくように強く御要望申し上げます。
　さて、決算委員会ですから決算についての概況を、参議院の決算委員会調査室が出している資料をもとに実は御質問申し上げたいと思うんです。
　同時にまた、平成五年度決算厚生省所管一般会計の説明、四年度の説明を見ますと、平成四年度の繰越額は四百八十六億八千六百九十八万円、平成五年度は九百五十三億二千七百十二万円、いずれも予算成立時期はさして変わっていない。そういう状況でありながら、このような倍以上の繰越額が起こっているのは何か。
　それと厚生省の、これは後でまた御説明申し上げますけれども、国民生活予算でありながら不用額が、平成四年が三百八十三億余円、平成五年が三百二十五億余円というような不用額があるんです。そして、この不用額をさらに検討していきますと、決算調査室の内容でいきますと、ともかく厚生省の不当事項、いわゆる会計検査院の不当事項というものが一覧表になっておりますけれども、二百三十五件中百四十九件、この率、全体の不当事項の六五・五％を厚生省が占めている。金額においては全体金額の七一％を占めている。余りにも突出している不当事項であり、そしてもう一回さかのぼって説明をいたしますと、不用額については平成五年度決算関係資料、参議院決算委員会調査室で出しているのに、不用額は九十二億三千四百万円、特に厚生省の保健衛生施設整備費であります。不用率二一・三％、これは連続性で四年継続をしている。
　こういう資料が出されているわけでありますが、これらを一つ一つ御説明をいただくのは時間の関係がございますので、今申し上げました三点、繰越額、不用額、不当事項についてひとつ御答弁をいただきたい。
○説明員（亀田克彦君）　第一点目の繰越額でございますが、平成五年度の予算につきましては、御案内のとおり、当初予算に加えまして、総合経済対策といたしまして平成五年の六月に第一次、平成五年の十二月に第二次、平成六年の二月に第三次ということで、三回にわたりまして大型補正予算が組まれたところでございます。これに沿いまして、厚生省といたしましても年度内の事業執行ということで最大限の努力をいたしたところでございます。
　しかしながら、特に施設整備費の関係におきまして、用地の補償交渉が難航したというような事例、あるいは途中で事業の計画が変更になった、こういうことがございまして、事業の実施に不測の日数を要した、こういうことが幾つかございまして、平成五年度の繰越額が大幅に増加をいたしておるわけでございます。今後とも、年度内の事業の執行につきまして最大限の努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
　それから、第二点の不用額でございますが、平成五年の不用額は御指摘のとおり三百二十五億円、こういうことになってございます。この不用額につきましては、地方公共団体からの事業の交付申請など、当初見込んでおった予定よりも少なかったこと等の、当初においては見込みませんでした事情の変更によるものでございます。
　予算の編成に際しましては、厚生省としても、財政状況が大変厳しい中でございますので、所要の経費を精査いたしまして要求をいたしておるところでございますが、今後とも実態に合った予算になりますよう、さらに一層の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、三点目の不当事項でございますが、平成五年度の決算検査報告におきまして厚生省が不当事項の指摘を受けた主なものは、医療保険や年金の保険料の徴収の関係、それから年金の給付や医療費の支払いの関係等が主なものでございます。
　これらの徴収あるいは給付につきましては、その対象件数等が大変膨大でございまして、またそれに伴いまして事務量も膨大なものになっている、そういうこともあったのかと思いますが、そういうことから件数、金額ともに御指摘のように多くなっておる、こういう状況というふうに認識をいたしてございます。いずれにいたしましても、まことに遺憾なことである、こういう認識を強めておるところでございます。
　指摘を受けました事項につきましては既に是正措置を講じておりますが、今後とも事業主や都道府県に対する指導の徹底を図るなど、一増の厳正な事務の執行をしてまいりたい、かように考えております。
○中島眞人君　私は厚生省を責めているわけじゃないんですけれども、この実態というのは、厚生省のは国民生活予算ですから、不当事項を一人が行っても一件なんです。ハードのようないわゆる不当事項というのは、例えば建設省の関係とかそういうふうなものになりますとやっぱり大きな金額になります、不当事項というものは。厚生省の関係というのは一人一件という格好になりますから、上っていく。変な誤解を受けて大変嫌だなという厚生省の気持ちもよくわかりますけれども、しかし少なくともこれが連続してあるということだけはやっぱり慎まなきゃいかぬ、厳重に注意をしていかなければいけない、こういうふうに私は思うので、ぜひひとつそういう点についてはこれからも厳しい指導をしながらこの問題を減らしていただきたい、ぜひひとつお取り組みをいただきたいと思います。
　そこで私は、不用額の問題でこの決算委員会調査室の中にこう書いてあるんです、不用理由が。「地方公共団体等からの交付申請が少なかったこと等により、保健衛生施設等施設整備費補助金を要することが少なかったこと等のため」とある。
　実は、厚生省の福祉施設補助金の補助率というのは、今年度大変御努力をいただきまして、実勢単価に見合うようになってきています。特別養護老人ホームとかあるいはそういう施設はかなりの努力が見られるわけです。ただし、例えば厚生省が児童対策、これは後ほど御説明しますけれども、児童対策とする児童館など、これは各町村へ行ってみますと補助率は大体三割です、補助率三割。そうすると、町村では児童館をつくりたいけれども、あと七割を地方で見るというのはなかなか持てないよと。予算は計上しであるけれども、もっと端的に言えばもらい手がない、地方からの申請がない、こういうことが私は言えるんじゃないのか、一面。
　それともう一つ、厚生省として見ると、地方の実態を見ますと、生活保護とかいろいろ扶助料というのはある面では目いっぱい計上している。ところが、実際は扶助料の総額金額に対してはかなり到達度は行っていないわけです。前年度の実勢でもって予算を編成すると、何か生活予算というものを大変低くした、厚生省はとんでもないじゃないかと言われてはいけないから、毎年同じような率でそういう扶助料をやっているけれども、実際問題はかなり不用額が出ている。
　そういうところにも不用額の原因というのは、さっき言った児童館、一例を言うと児童館のような補助率が低いという問題、あるいは扶助料等によって目いっぱい——目いっぱいと言ってはなんですけれども、かなり不用額が出ている。しかし、これを実勢で不用額を減らすとそういう問題に、生活予算に対して減らした、厚生省とんでもないじゃないかという御指摘をいただくから、まあまあその点でいくんだ、こういうことが喬うなれば不用額をかなりの高額で残している要因になっているんじゃないのか。こういう見方もうがった見方で見れるんですけれども、その点いかがですか。
○説明員（亀田克彦君）　不用額の関係でございますけれども、御指摘ございました補助単価につきましては、逐次物価の動向等を勘案いたしまして逐年引き上げを図ってきておるところでございます。今後とも一層の努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。
　それから、扶助料等の件でございますけれども、我々はできるだけ正確にニーズを把握いたしまして予算化をする、もちろんそういう方針で臨んでおるわけでございますが、御指摘のように、実態としてかなりの程度の不用額が出ておる、こういうことでございますので、先ほども申し上げましたように、さらに一層厳正にニーズを把握して予算化をする、こういう不断の努力を続けてまいりたいというふうに考えてございます。
○中島眞人君　これは大臣、生活予算ですよ。もっと端的に言えば一人一人のところに行く予算が各省の中で、率直に言えば厚生省の予算というのは一人一人のところに行く予算なんです。
　繰越額というのはわかります。経済対策で十二月に予算が組まれた、二月に組まれた。そうなってくれば、冬期豪雪地帯等の中では当然年度内にできませんから、繰り越しがあるというのは理解できます。
　　　〔理事佐藤泰三珊退席、委員長着席〕
　しかし、三百億を超える生活予算、厚生省の予算というのは一人一人のところへ行くお金なんです。これが三百何十億円残って、これがいわゆる継続性で何年間も不用額が継続しているというのはやっぱり抜本的に見直していかなきゃいかぬと私は思うんです。本当にのどから手が出るほど必要な方々がいるんです。そういうところへ、目下検討中です、もうちょっとあれしましょうと言っているやさきに三百数十億円の不用額ができるというのは、これはやっぱり「人にやさしい政治」を行うならもう少し知恵を出していかなきゃいかぬと私は思うんですが、大臣いかがですか。
○国務大臣（森井忠良君）　中島先生の御指摘も私十分理解ができます。確かに三百億を超す不用額というのはもう少し細かく分析をして、御指摘のように、一人一人に行くものについてはこれからも是正をしていかなければならないというふうに考えております。
○中島眞人君　大臣からの力強い答弁をお聞きして、次に進ませていただきます。
　我が国の福祉の大きな問題というのはやっぱり高齢化対策だろうと思います。
　そこで、七月四日、社会保障制度審議会が介護費用は公的介護保険で賄うべしと村山首相に勧告をいたしました。次いで同二十六日、厚生省の老人保健福祉審議会の中間答申では、社会保険方式という形でいわゆる介護保険の構想が出されたわけです。そして、それをだんだん興味を持って見ていきますと、厚生省は一九九七年度の導入を目指していると。一九九七年度の導入ということになりますと、あと二年後ですか平成九年からということですね。この介護保険の問題について具体的な御質問をする前に、大臣からこの高齢者介護システムの介護保険の構想についてまずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（森井忠良君）　御指摘のように、介護問題はこれから非常に重要な課題になってくるであろう。私は、就任をいたしましたときに、ほかの問題もありますが、二十一世紀はもう介護の時代というふうに考えていると申し上げておりまして、これからできるだけ国民の皆さんの合意を得て介護システムを確立してまいりたいというふうに考えております。
　時期につきましても、可能なら、来年の通常国会で御審議がいただけ、そして平成九年から実現できるように厚生省としては努力をしたいと思っております。現在は老人保健福祉審議会におきまして中間報告をいただいた段階でございます。
　これは一言で申し上げますとまだ総論的なものでございまして、各論はまさにこれからというふうに考えております。会長さんも交代をされまして、宮崎先生が経済企画庁長官におなりになったものですから交代をいたしまして、加藤先生に新たに御就任をいただきまして、今月からいよいよ精力的な御審議をいただくことになっております。
　審議の仕方につきましては、私はなるべく国民の皆さんの合意と納得をいただけるような御審議をお願いしたいということでございまして、今申し上げました老人保健福祉審議会での御審議をいただく場合に、提出をする資料はすべて公開をする、議事録についても公開をする、それからアンケート調査も行いまして国民の皆さんの声も十分に聞かせていただく。その上に、やや異例かもしれませんけれども、老人保健福祉審議会が地方でも脇かれて、公聴会的なものを、直接国民の声を吸収していただくようなことも考えていただきたい、そういうふうにお願いをしておりまして、要は二十一世紀に向けて必要な介護が完全に確立できるような、これからそういう御審議をお願いしたいと思っておるわけでございます。
　介護の必要性につきましては、総理府等の世論調査を見ましても九割の人がやはり老後に不安がある、その中で特に健康に不安があるという答えが半分以上返ってきておるわけでございます。さらに、介護に関して言いますと、これは非常に心配である、自分はともかくとして、連れ合いが病気になった場合に一体介護はだれがやるんだろうか。
　私の基本的な認識としては、これからは今までのような家族介護だけではもう律し切れない、社会的な介護を確立する必要があるということで取り組んでいるわけでございまして、例えば介護する場合に個人個人に見合った、これはもう年齢も、それから住んでいる環境もそれぞれ個人個人違うわけでありますが、その個人のニーズに見合ったような介護を確立したいというふうに思っております。
　そのための財源をどうするか。おっしゃったように、老人保健福祉審議会におきましては一応社会保険方式でやっていきたいというふうな中間的な御意見もいただいております。国も応分な支出をしながら、同時に現役世代の皆さんと、それから受益者である高齢者の皆さんと三者の御負担をいただくことになるのではないかと思いますが、申し上げましたように、今月に入りまして本格的な御審議をいただいておりますけれども、各論になりますと相当私は意見の対立もあるのではないかというふうに考えておりますが、何とかまとめていただきまして、申し上げましたような揺るぎない介護制度の確立のために厚生省といたしましても努力をしていきたいというふうに思っております。
○中島眞人君　大臣、それにしても、平成九年から実施、来年度通常国会には出したいというのには余りにも厚生省試案が、厚生省では試算、いろいろな試行錯誤をしている内容を私も漏れ聞いています。例えば保険者をだれにするのか。考えられるのは、今大臣の口からも出たように、国になるのか都道府県になるのか、あるいは市町村になるのか。じゃ被保険者はだれになるのか。じゃ何歳からやるのか。今くしくも大臣は該当するお年寄りにも出してもらいたい、こう言われた。これ大臣、中身は出ていないものですから、各マスコミの社説ではみんな総論賛成なんですよ。しかし各論になってきたら、これは六年前の消費税の、いいことなんだけれどもと言ってまた同じ消費税論争だ。また政権を本当に揺さぶるぐらいの大きなうねりが出てくる要素というのは持っていますよ。
　例えば、国が保険者になってくれるならいいんです。もっと端的な、国保のような市町村で保険者になってくださいなんという案で来たとしたら、現在でも国民健康保険は、過疎地域と過疎の地域でない地域、これは六倍差ですよね、国保の金額は、いわゆる負担率は六倍差。これへもってきて、同じような保険者を町村だなんという格好になってきたら、これはもう第二国保ですよ、第二国保。そして、特に山梨県あたりにおいては高齢者人口が三五％ぐらいになっている農山村がある。じゃ広域でやってくれと言ったって、そういう高齢者を抱える高齢化のある町村なんかは入れない、こういうことになる。だが、総論ではみんな賛成なんです。
　同時に厚生省が、ＧＮＰを四％で新ゴールドプランで移行したとすると、平成十二年には四兆三千億介護費がかかります、試算、私のところも資料とったのがあります。そうすると、それを二十歳以上の単純計算でやれば月々二千円の御負担です。四十歳以上になると大体四千円ですという試算が、実は厚生省がいろいろな形で試行錯誤しながら、いろいろな検討をしている資料というのは地方なんかへも流れているんですね。
　私は、広く国民の皆さん方にやっぱりそういう問題提起をどんどんしていっていいんじゃないですか。必要ですよ、介護システムは。反対じゃありませんよ。やっぱりやるんなら理解を求めるために、こういう案なら、こういう案なら、こういう案ならという案をいっぱいになるくらい資料をどんどん出していくべきだと思うんです。その辺はいかがですか担当局長。
○説明員（羽毛田信吾君）　先生今お話のございましたように、介護の問題というのはこれからの極めて大事な問題でございます。一面これは、今後非常に急速に高齢化が進んでおることを考えるならば、非常に急いでやはり対応していかなければならない問題であることも一面ございます。しかしながら、一面において、先生これも御指摘のとおり、全国民的な関心事項でもございますし、また全国民にそれぞれに大きな影響というものを与えてくる制度でもございます。
　そういう意味では、先生お話しのとおり、できるだけ幅広い国民の静様方にお知らせをし、国民の皆様方の御意見をちょうだいするという形の中で進めていかなければならないということも二面そのとおりでございます。
　そういう意味からいえば、どんどんそういうものを出していくべきであるという御指摘はそのとおりでございまして、私どももまさに、先生今ちょっと数字の御披露がございましたけれども、ああいった資料も、実は老人保健福祉審議会が中間報告を取りまとめるに当たりましていろいろお出しをした数字を広くこれは公表をいたしまして、そういう形での努力も今までいたしてきたつもりでございますが、今、先生御指摘ございました、もっとそういうことを心がけてやるべきであるという御指摘でございますので、そういう方向で私ども今後とも心がけながらやってまいりたい。急ぎながら、しかし、みんなの御意見をできるだけ幅広くあれするようにしながら、こういう姿勢でやっていきたいというふうに思います。
○中島眞人君　もう時間がありませんからあれですけれども、この問題は日本の高齢化社会の福祉体系を、進路を決める大変重大な問題だと思うんです。しかし、国民の皆さん方の理解がなくしてこの問題は絶対実現できない。
　と同時に、国が都道府県や町村へ肩がわりをする姿勢を示したら、これは崩壊しますよ。やっぱりこれを導入するなら、国が責任を持っていくという格好をとらなかったら第二国保になりますよ。この気持ちを十分心して私は取り組んでいただきたい。私は参議院の厚生委員会にも所属しておりますから、この問題については今後十分論議をしていきたいと思います。
　ただそこで、ドイツは今年度から実施した。二十年間論議してきたんですよ、ドイツでは。その中で、老人保健福祉審議会のメンバーの樋口恵子氏がこの実態を見にドイツに行ってまいりました。その報告が出ているんですけれども、「日本型公的介護保険」という言葉をしばしばお使いになっております、厚生省の中で。しばしばそういう用語がマスコミに出てきております。
　さてそこで、ドイツでは現金給付、月額千三百マルク、約七万九千円。そして、先ほど大臣はやっぱり現物給付だと言うんですけれども、ホームヘルパーとかあるいは訪問看護、各地方へ行くとこの人数、数の確保に大変苦しんでおるんです。「日本型公的介護保険」という行き方は何に重点を置いていきたいのかということを大臣からお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（森井忠良君）　まず、御理解をいただきたいと思いますが、私から今こうするというのは、先ほど老人保健福祉審議会の審議の模様についてコメントさせていただきましたが、先ほども申し上げましたとおり、これから具体的に各論について同審議会で御審議をいただくわけでございますから、その結論を待ちたいというのが基本的なスタンスであることをまず申し上げておきたいと思います。
　ただ、厚生省としても、同審議会を運営するに当たりまして、可能な限り御協力を申し上げ、また必要な資料も出していきたいというふうに考えておることをまず御理解をいただきたいと思います。
　それから、御指摘のように、ドイツがことしの一月から老人介護システムを導入いたしました。報道によりますと、今のところいわゆる在宅介護が始まりまして、来年から施設介護を行うようでございます。先進国ではドイツが初めてだというふうに私ども理解をしておりまして、ドイツの事情についてもこれから調査をしたいと思っておりますけれども、いろいろまだやってみて問題があるようでございますが、日本型とおっしゃいますと、確かにそのことも考慮に入れなければならないのかという点が幾つかあるように私は認識をしております。
　例えば、家族介護について、ドイツでは賃金に相当するものを払っていらっしゃるわけでございますが、我が国の場合それが適用できるかどうか、これ一つとってみましても、やはり我が国に見合ったものにしていきたいという気持ちを持っておりますけれども、いずれにいたしましても、冒頭申し上げましたように、今審議会で御審議をいただいている最中でございますから、しばらくの間ひとつお許しをいただきたいと思います。
○中島眞人君　大臣、よくわかります、慎重な姿勢は。しかし、来年通常国会へ出して平成九年からやろうというんですから、どんどん蛮勇を振るって、こういう方法はいかがかぐらいのことを、大臣、啓蒙の意味でやってくださいよ。
　私は、こんなものは従来役所が固めて、そして私がさっき言った四兆何千億という数字が出回っているといいますけれども、出回っていないんです。出回っていませんよ。だから、各報道機関はいいことだから褒めているんです。中身が出てきたら本当に矢面に立たなければなりませんよ。しかし、それをも乗り越えていくだけの勇気と自信を持たなければだめですよ。
　それは大臣、私がもっとお願いしたいのは、やっぱり安直な現金給付に走ったら日本的な公的介護保険は崩壊すると思う。はっきり言って少子化時代、特に女性に対する負担は現金給付によって倍増していくということを樋口さん自身も言っているんです。私は、この問題をやっていこうとするなら現物給付、現在でも足りないホームヘルパー、訪問看護、この人数の確保を命をかけてやるぐらいの姿勢で臨まないと仏つくって魂入れずになるんです。
　ですから大臣、厚生省の役人の皆さん、それは懐の中に入れなくて、蛮勇を振るってこういう案でいかがですか、こういう案じゃいかがですか審議会も結構だけれども、こういう政治の場やあるいはいろんな場の中へどんどん問題提起をして、すばらしいやっぱり日本的な介護システムというものをつくるために、開かれた制度を国民の皆さん方と全員でつくるようにひとつ私は強く要望しておきます。
　時間もございませんから、私は幾つかの通告をいたしておきましたけれども、この問題は大変重要な問題でございましたので、これに絞らさせていただきました。また厚生委員会の席上でいろいろな御論議をさせていただきたいと思います。
　最後に、外国人医療体制の確立の問題で、不法滞在の外国人が健康保険に加入していないため、治療を受けても医療費を支払わないケースが増加をし、これら未収金による病院経営の圧迫や外国人への診療拒否が懸念される社会問題化は年々大きくなってきていることは事実であります。
　そういう中で、厚生省は、平成八年度から全国百二十六カ所の救命救急センター、重篤救急患者の診療機関を言うなればこの種の外国人の診療をする機関として指定をする、そういう方針が明らかにされたんですが、これは一歩前進ですからいいことなんです。やっぱり人道的な立場に立って、全部診療拒否、そして、それが個人の病院のいわゆる負担増になっていくという問題に国が一歩踏み出したことはいいんですけれども、全国百二十六カ所の救命救急センターという形になると大体各県一カ所ですよね。一カ所です。一カ所はこういう外国人を診られるんだという格好で指定をすることになりますと、予想される問題としては、例えば山梨県なら山梨県でいいですよ。山梨県は、指定される重篤救急患者の診療機関ということになりますと多分県立中央病院一カ所だろうと思います。この一カ所へ山梨県じゅうの外国人の患者が殺到してきたら、本来的な山梨県の県立中央病院の重篤救急患者の診療機関は麻癖してしまうという心配が実は関係者の中から出てきているんです。
　乗り出したことについては評価します。評価するんだけれども、各県に大体一カ所でしょう。そこへ今度は各診療機関から、来た外国人患者さんを全部そっちへ回しちゃったとしたら本来的な救命救急センターの役割というものができなくなってしまうんじゃないかという懸念が現場である。この辺についてまず御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（谷修一君）　現在、平成八年度の概算要求の中で、外国人の医療に係るいわゆる医療機関側の未収金の対策ということで概算要求の中に入れさせていただいております。
　これはことしの五月に、厚生省の中で懇談会がございまして、外国人に係る医療に関する懇談会の報告書がまとめられておりますが、その中で外国人医療、特に生命に直結するような緊急な疾病に対して医療した場合の未収金の問題ということで、これは全国の医療機関あるいは特に自治体病院関係者からもそういうものに対する対策の必要性が、言われてきたわけでございます。
　今回私どもが概算要求の中で考えておりますのは、重篤な救急患者である外国人が救命救急センターにかかって生命に直結するような緊急かつ重篤な疾病についての医療を受けたと。一方、その救命救急センターがそれに係る医療費についての回収の努力を当然されるわけでありますが、にもかかわらず未収金となったものについて、一件当たり五十万円を超える部分について国として補助をしてこうという考え方でございます。
　したがって、私どもの考え方としては、いわゆる外国人に対する医療機関としてこの救命救急センターを指定するという考え方ではなく、考え方としては、生命に直結するような緊急な医療を救命救急センターで行った際に、それの未収金の対策として補助をしていこうという考え方でございますので、私どもとしては、またこれは概算要求の段階でございますから今後の課題でございますけれども、いわゆる救命救急センターでの外国人の救急患者というものが拡大をしていく、そういうことではないというふうに認識をしております。
○中島眞人君　厚生省の方は、そういう病院が負担増になっているお金の問題を国がある程度肩がわりしてやろう、そういうことなんです。それはそれでいいんですよ。しかし、それじゃ各県の診療機関に全部それをやってやる、そうじゃないでしょう、全国百二十六カ所の指定をしたんだから。あなた方がそういうふうにおっしゃっても、現場の方では、じゃ例えばＡ病院へ外国人がけがをしてやってきた、ここではもらえそうもないと思うから、いや、うちじゃなくて救命救急センターの方へ車を回してしまう、こういう可能性というのは、そうでなくても病院経営が大変難しい時期ですから、必ず起きますよ。ですから、一歩前へ前進をした施策ですから評価をします。そういう混乱が起きないような取り扱いを各地方と十分していただきたいということを、時間もありませんから強く要望しておきます。
○説明員（谷修一君）　先ほども申しましたように、いずれにしてもこれまだ概算要求の段階でございますので、八年度予算においてこのような考え方が実現した場合には、今先生おっしゃいますようなことも含めまして、この制度の趣旨というものを都道府県を通じて十分理解をしていただくように努めたいと思っております。
○中島眞人君　最後に、細かいことになりまして申しわけございません。新ゴールドプランに基づいて、厚生省がデイサービスセンターを猛烈な勢いでつくり、そして地域のお年寄りの福祉対応をしていることについては大変高く評価をいたしております。
　しかし、あわせて、本当はこういう言葉は使いたくないんですけれども、厚生省の予算には精薄とあるから精薄と言うんですけれども、今精薄なんという言葉を使っている人はいませんけれども、予算用語にあるから精薄通所授産という格好で言わざるを得ません。
　デイサービスセンター、精薄通所授産、いずれも厚生省の基準では冷房が認められていないんですね。冷房が認められていない。山梨県の甲府、ことしを例にとってみますと真夏日五十四日、八月の最高気温は平均三十五・七度。人に優しく、そしてデイサービスを行い、来ていただき、ゆっくり休んでください、お食事もそして機能訓練も。しかし、奥夏日に知的障害者の適所授産について冷房がいわゆる補助基準に入っていないというのはおかしいんじゃないか、優しくないんじゃないかこういう声があるんですけれども、これについていかがですか。同時に、今後この問題に対してはどう取り組むのか。
○説明員（佐々木典夫君）　ただいま老人のデイサービスセンターであるとかあるいは精神薄弱者の適所の施設等については冷房の設備が国庫補助の対象になっていないのはいかがなものかということでございます。結論的に申しますると、私もこの点につきましてはできるだけ早く改善をしたいというふうに思います。
　若干経過を申し上げますと、社会福祉施設の冷房設備につきましては、施設の利用者の身体的状況だとかあるいは介護職員の勤務条件を改善する観点から、実は身体障害者の療護施設でありますとか特別養護老人ホーム等、重度の障害等を持った方々を対象とするところをまず優先いたしまして、順次国庫補助の対象としてまいりました。若干取り組みが遅かったわけでございますが、平成四年度から順次重度の施設から始めまして、これまでのところでその他の入所利用をする施設につきましては国庫補助の対象とできたところでございます。
　しかし、今先生から御指摘もございましたが、現実のこれからの利用者のサービスのより一層の向上の観点、あるいは職員の就労環境といったような要素を勘案いたしまして、この冷房設備につきましてはデイサービスセンターあるいは精神薄弱者の適所施設等、ぜひ国庫補助の面においてきちっと対応していく必要があるというふうに考えておるところでございます。来年度の概算要求の中に盛り込んでおるところでございますので、私どもはぜひこの実現に向けて努力をしてまいりたいと思います。
○中島眞人君　ありがとうございました。
　一つ一つ前向きに取り組んでいる大臣を中心とした厚生省の真摯な態度に心から敬意を表すると同時に、しかし幾つが御指摘をいたした問題については、従来の秘密主義ではなくて、国民総参加の中で論議を起こし、介護保険等々の問題にどうかひとつ積極的にお取り組みいただきますことを心からお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（浦田勝君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　————◇—————
　　　午後一時開会
○委員長（浦田勝君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件を一括して議題とし、厚生省、農林水産省、環境庁、農林漁業金融公庫及び環境衛生金融公庫の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。