Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山下徳夫君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。
○委員長（田渕勲二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十三分散会
平成四年三月二十七日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　対馬　孝且君　　　　　　櫻井　規順君
　三月二十七日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　櫻井　規順君　　　　　　梶原　敬義君
　　　　谷畑　　孝君　　　　　　吉田　達男君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　渡部　恒三君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　内藤　正久君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　渡辺　　修君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　榎元　宏明君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局次長　　　　藤原武平太君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　高島　　章君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　山本　幸助君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　鈴木　英夫君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　熊野　英昭君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局次長　　牧野　　力君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　堤　　富男君
　　　　　　　中小企業庁長官　　南学　政明君
　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　務審議官
　　　　　　　兼貨物流通本部
　　　　　　　長　　　　　　　　土坂　泰敏君
　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　局長事務代理　　　和田　義文君
　　　　　　　運輸省港湾局長　　上村　正明君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局次長　　　　　　伊藤　欣士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　博行君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省関税局輸
　　　　　　　出保税課長　　　　花井　伸之君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局建設・港湾対
　　　　　　　策室長　　　　　　坂田　　稔君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する
　臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）
○伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法
　案（内閣提出、衆議院送付）
○計量法案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○委員長（岩本政光君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十六日、対馬孝且君が委員を辞任され、その補欠として櫻井規順君が選任されました。
　また、本日、谷畑孝君が委員を辞任され、その補欠として吉田達男君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（岩本政光君）　輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福間知之君　今回のこの法律案は、法案の名前に示されておりますように、輸入の促進と対内投資の拡大、円滑化を目指すものであると判断をいたしております。
　ところで、この法案の施行によりまして、輸入の拡大というのはどの程度の規模見込まれておるのか、あるいはまた、対内の直接投資というものの増加を幾ばく見込んでおられるのか、まずお聞きをしたいと思います。
○政府委員（高島章君）　お尋ねの輸入の方から先にお答えを私からさせていただきます。
　これまでも、製品輸入促進税制を初めといたしまして、いろいろな輸入拡大策を展開してまいりました。おかげさまで、八六年をピークにいたしました貿易黒字は、その後着々と減ってきたわけでございますが、昨年は御案内のように一千億ドルを超えるといった非常に難しい状況を呈するようになってまいりました。こういった最近の貿易動向にかんがみまして、これまでもいろいろやってまいりました輸入拡大策に加えまして、なお一層施策の充実が必要になってきているわけでございます。
　こういった状況を背景にいたしまして、新しい輸入促進策をこの法律案に盛り込ませてもらったわけでございますが、この措置と、それからこれまでのいろいろな輸入拡大策等が相まちまして、全体の輸入拡大の効果を上げていくものと我々は期待をしておりますし、またそのために全力を投入したいと思うわけでございます。
　この輸入促進措置、本法案に基づきます輸入促進措置に係る輸入貨物の増加の見通し等につきまして、じゃ具体的に数字は幾らかということになりますと、これは非常に難しいわけでございますけれども、この法案によりまして輸入促進地域が整備されまして、輸入品の流通が円滑化されますし、また輸入ビジネスに大企業も中小企業も入りやすくなってまいりますし、またこの法案の中に盛り込まれておりますが、特定製品の輸入事業の支援ということによりまして輸入品の調達力が強化されます。
　そのようないろいろな効果が重なりまして、私どもとしては、相当程度輸入拡大が図られるものと期待しているところでございます。
○政府委員（山本幸助君）　それでは、私の方から対内投資の部分につきましてお答え申し上げたいと思います。
　福間先生御高承のとおり、直接投資につきましては、最近我が国から外へ出ていく方は大変活発でございます。これに対しまして、我が国に入ってくる方は必ずしも活発でないということで最近不均衡が大きくなりました。二十対一ということでございます。こうした状況を何とか改善をしたいというのがこの法律の中心でございます。
　この法律の支援措置を行いました場合に、具体的に今どの程度数字がふえるかという御質問でございますが、これについて数字的なお答えはなかなか難しゅうございますけれども、この措置によりまして、外資系企業が立ち上がり期に直面するいろんな諸問題、こうした問題についての対応が容易になるということで、外資系企業の日本における事業の実施が円滑化される。その結果、外国企業の我が国市場への投資というのが相当ふえるんではないか、活発化するんではないかということを期待いたしているわけでございます。
○福間知之君　なかなか、輸入面、対内投資面、具体的数字で目標を示すということは難しいようですね、今のお答えでも。それは、ある程度やむを得ないと思いますが、また後ほど時間があれば議論をしたい、こういうふうに思っております。
　いずれにしても、それぞれを拡大するということが目的でございますので、やはり今さしあたって数字が示されないとしても、仮に本法施行のある段階でやっぱりそれは目標を掲げるということはぜひ必要だろうと思うんです。でなかったら法案の趣旨は生きないと思います。それは、ある時期にはそういう目標を一回ならず二回ならず掲げてやっていかなきゃならない。暫定措置ですから、その期限までには目標をある程度達成をせなきゃならぬわけですから、そういうふうな気持ちで後ほどのこれはまた議論にしたいと思います。
　次に、この法案によりまして輸入促進地域として、「当該地域において輸入貨物が相当程度流通し、又は流通することが見込まれる」地域ということになっております。これは、能力不足が懸念されております国内の既存のインフラストラクチャー、これを充実するためであろうと思われますが、その承認地域の内容によりましては、いわゆる海上貨物についての六つの大きな港、航空貨物については成田空港などにより一層輸入貨物の集中傾向が加速されるんじゃないかという危惧がないでもございません。いわゆるインフラ整備による一層の集中化あるいは過密化のおそれというものが考えられるわけであります。したがって、輸入の見込みについて十分確たるものがやはりなくてはならないということはこういう点でも考えられるわけですが、そういうふうな配慮というのは、この立案の過程では行われておるのかどうかお聞きをしたいと思います。
○政府委員（高島章君）　御指摘のように、今空からも海からも日本向けの貨物は非常にふえておりまして、しかも御指摘ございましたような特定なところに実は貨物が集中をしております。数字で申し上げますと、航空貨物につきまして、東京と大阪では全体の九五％になっておりますし、港湾におきますコンテナ貨物につきましては、神戸と横浜と東京の三大港で全体の約九二％を占めているわけでございまして、空も海も特定の港湾と空港に集中しているのが現状でございます。
　この法律案に基づきます輸入促進措置は、輸入貨物が相当程度流通し、または流通する見込みがあるというところにいろいろな施策を集中するということでございまして、現在輸入貨物が集中しております港湾とか空港以外の港湾・空港へも輸入貨物が分散されるようにというところに実は主眼があるわけでございまして、むしろ日本全体に輸入貨物が分散されるように現在の特定な港湾、空港に集中している状況を改善していきたいというところに目的があるわけでございまして、この目的のために、この法律案に基づきます諸措置を適正に実施をしてまいりたいと思うわけでございます。
○福間知之君　今のお話に関連しまして、輸出入は大変ふえるであろうと期待もし、そうでなければならぬ、こう思うんですが、しからばそれに対応する、言うところのインフラの整備、この必要性も言うまでもないわけですから、自治体を中心にいたしましてさまざまな物流あるいは貿易基地の構想が既に打ち出されつつあるようでございます。例えば、空港の地域ではりんくうタウン計画というのがあります。あるいはまた、港湾の地域では大阪湾の総合流通センター構想、神戸港における流通センター構想、こういうものが準備されておるようでございます。これらは、いずれも今後二年ないし三年を目途に整備が進む予定のようですが、その規模とかあるいは立地のアクセスの点から、今回の輸入促進地域あるいは総合保税地域に十分適しているんじゃないかとも思われるわけでございます。これらについて、今具体的な話といいますか引き合いといいますか、そういう動きはございますでしょうか。また、輸入品を中心にした物流基地構想の現況というものについてどのようにとらえておられるか、現状をお聞きしたいと思います。
○政府委員（高島章君）　福間先生御指摘の幾つかの計画につきましては、我々もその都度いろいろとお話を承っておりますし、また進捗状況につきまして非常に関心を持っているところではございます。ただ、この法律案に盛り込まれておりますいろいろな促進地域の構想につきましては各都道府県も非常に熱心にお考えでございまして、都道府県知事で構成されます国際産業交流推進協議会といった組織が既に設立をされておりまして、これには四十三都道府県が参加をしていただいております。いずれも、各地方自治体がこの法律案に基づきます計画等に大変深い関心をお持ちであることの証拠だと存じております。
　ただ、具体的にどういうぐあいに今後輸入促進地域の内容が定まっていくかとか、あるいはどこにそういうものが設置されるかといったことにつきましてはこれから各都道府県が煮詰めていらっしゃる問題でございますし、我々といたしましては、各都道府県が具体的に内容をお決めになりまして計画の承認の申請がございました段階で決定がなされていくものでございます。私どもといたしましては、一つ一つその計画を丹念に検討させていただきまして、それぞれの計画がどの程度熟したものになっているか等を踏まえた上で決定をさせていただきたいと思っております。
○福間知之君　それに関連しまして、流通の合理化などについての見解をただしたいのですけれども、国際化に対応した貿易あるいは流通業界におきましては、物流の合理化構想というのが今まででも既に打ち上げられております。数えれば切りがないのでございますが、当面問題となるのは、インランドデポ構想、あるいは終日いわゆる二十四時間稼働制のターミナル構想、輸入手続における欧米等の事前申告制、ジャスト・イン・タイムの配送を可能とするための共同計画配送システム構想などが挙げられるわけでございますが、これらについての評価、当面のシステム導入の可能性について、これは運輸省にお答えを願いたいと思います。
○政府委員（土坂泰敏君）　輸入促進を進めていかなければならないわけでございますが、そのためには、この法律に基づく輸入促進地域の整備だけでなく、今仰せになりましたような数々の物流の合理化対策というものについても取り組んでいくことが大変大事であるというふうに認識をしておるところでございます。
　今具体的に例示を挙げて仰せになりましたので、一つ一つ御説明させていただきますと、まずインランドデポにつきましては、これは空港なり港湾の機能を補完するものとして整備をされるものでございますので、やはり輸出入貨物の取り扱いというのは本来空港ないし港湾において一元的たやるということが効率性の上からいっても望ましいと考えますので、運輸省といたしましては、そのために必要な空港と港湾の整備というものに積極的に取り組んでいかなければならないというふうに考えておるところでございます。
　それから、二十四時間稼働ターミナルのお話でございますが、現在二十四時間のターミナルといたしましては、御承知の関西国際空港がそれを目的として整備をされているところでございます。一般的に、ターミナルを二十四時間稼働するかどうかということにつきましては、そういう需要の実態がどうなっておるのかとか、あるいは環境上の制約などもございますので、そういったようなことを一つ一つ考えながら個々のケースごとに対応してまいりたいと思っております。
　それからもう一つ、共同輸送、計画配送のことでございますが、昨今人手不足とか道路混雑とか物流関係の制約要因が大変厳しくなってまいりました。従来どおりの輸送をやっていくということが大変難しいわけでございます。そういう意味で、共同輸送、計画配送というような効率的な物流のあり方というものを進めていくことは大変大事なことでございまして、現在ある程度進んでおりますが、これについてもいろんな格好でさらに促進をしていかなければならないと思っておりまして、全体といたしまして輸入促進のために、そういう物流合理化対策については運輸省としても重点的に取り組みを進めていくつもりでございます。
○福間知之君　さまざまな問題はこれ取り上げていけばあると思います。現に流通そのものは、今こういう輸入の指定地域であるとかないとかとは別に、全国的に大きな問題になっておるわけですから、これまた、これだけでもかなり議論を必要とすると思います。いずれにしろ、今回の法律で、今指摘したような流適合理化ということはもちろん欠かせない課題ではございます。
　問題は、輸入の促進地域に指定されますと、流通のみならずすべての分野で合理化が進捗をしていくと思うんです。その場合に、仕事のスピード化、高度化というものに必ずしも十分追いついていきにくい、こういう港湾労働者などへの配慮がどうしても私は必要だと思うんであります。これは、後ほど同僚の櫻井議員からもこのことに関しては質疑をすることに相なろうと思いますけれども、労働省において労働者の立場に立って具体的な対策をどういうふうに準備をしておられるか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（伊藤欣士君）　お答え申し上げます。
　いわゆる合理化とか省力化といいますのは、一般的には、作業内容が改善される、あるいは単純労働分野が少なくなる、技術が高度化するというような形で、労働者の地位の向上あるいは雇用の改善につながる場合が多いわけでございます。また、昨今のように港湾におきます大幅な人手不足が指摘される中にありましては、人手不足に対する有効な方策にもつながるものだとは考えられるわけでございますけれども、しかし、合理化、省力化の実施に当たりましては、それによる雇用への影響を含めまして、労使間で十分に話し合って進めていただくことが必要であると考えておるわけでございます。
　労働省といたしましても、この法案の施行に際しまして、その影響については十分注意を払っていきますとともに、合理化、省力化を進める場合に、労働者の方々に新たな技能の習得が必要となった場合の職業訓練の実施に対する援助を行うなど、必要に応じ雇用の安定のための努力を払ってまいりたいと考えているところでございます。
○福間知之君　港湾の今の作業、仕事をやっておられる事業者、事業者といいますか、概して中小が多い、こういうことで承知をしているんです。したがって、今おっしゃったようなこと、これは計画だけじゃなくて資金的なバックアップも含めて本格的にやらないと、中小の事業者というのは、労働者に対する思いはあってもついていけない、そういうふうなことに相なろうかと思います。もちろん、この法案の中でも業者の共同化、協業化ということを一つ掲げておりますから、それは必要なことでもございましょう。したがって、計画倒れにならない血の通った施策が望まれるということだけを指摘しておきたいと思うんです。
　なお、これありますか。
○政府委員（伊藤欣士君）　いや、ありません。
○福間知之君　じゃ、次に輸入の促進指針あるいは計画の問題についてお聞きをしますが、この輸入促進指針あるいは計画は、輸入あるいは物流の実態を十分に踏まえた上でなされることが重要であることはもちろん言うまでもありません。
　そこで、指針についてこの法律の第四条二項第二号におきまして、計画につきましては第五条二項二号におきまして、「輸入貨物の流通に関する目標」が明記されることになっておるのでございますが、これらは実態を正確に反映すべきものでありまして、事業を成功させるための誘導策として意図的に過大見積もりをしたものとなるというようなことがあってはならないと思うのでございます。この点について、いささかの危惧を感ずるんですけれども、当局としてはどういう姿勢で臨まれるんですか。過大な見積もりをするという傾向にならないようにする必要があるんじゃないか、そういう指摘をしておきたいと思うんですが、御所見はいかがですか。
○政府委員（高島章君）　具体的な輸入貨物の流通に関する見通しというのは、各都道府県が作成をされます地域輸入促進計画の中で記載をされていくわけでございますけれども、都道府県等がこの計画を主務大臣に申請いたします際には、関係の市町村、それから関係の空港・港湾管理者に十分協議をすることとなっておりまして、これらの協議を通じまして輸入貨物の流通量についていろいろな方々の貴重な御意見が入るわけでございますから、我々としては適正な見積もりが確保されるであろうと考えているわけでございます。
　ただ、今御指摘ございましたように、各地各地におきまして輸入拡大を図り、また輸入インフラを整備するということから、過大な見積もりの方がむしろ今後の施策の充実、発展のために好ましいのではないかといったような意見がないわけではございません。十分関係者の意見を踏まえた上でお出しいただくことになっている計画申請でございますけれども、その申請がなされました場合には、改めまして主務大臣によりまして十分その計画の内容をチェックさせていただきまして、御指摘のような心配がないように審査をしてまいりたいと思っているわけでございます。
○福間知之君　姿勢としてはわかります。これ何か過去において同じような議論をここで乱やった覚えがあるんですよ。あれは何の法律だったですか、あるんですね。そのこととあわせて考えますと、もちろん適切に段階を追って拡大の計画というものを延伸していくということは一概に悪いとは言えないんですけれども、急ぐ余りにかえってそれが他の問題を誘発するということになってもいけないというわけでございます。行政当局としては仕事を推進する上で当然積極的な意欲を持って当たるわけですから、それと現実との落差が余り大きくなるとやっぱり問題はある、こういうふうに思うのでお聞きをしておいたわけでございます。これは、具体的に計画を出されたときに検討し承認するかどうかというときの問題だろうとは思いますけれども、十分配慮をして図っておく必要があると思います。
　次に、輸入促進地域における利害関係者の意見の聴取という点について、今も高島局長触れておられましたけれども、港湾の事業者や港湾の管理当局あるいは空港の空港長など管理者、そういう万々と協議をするなり意見を聴取するなり、こういうことが行われるわけでございますけれども、法案の五条の三項、六項、九項におきまして、関係の空港・港湾管理者のみでなく、広く関係者も関与をさせるという措置がここでとられなかったのはなぜなのか。また、制度上、制度外、いずれにおいても計画策定の承認において関係者の意見を反映させる場を用意する必要があると思われますけれども、これらの見解はいかがですか。
○政府委員（高島章君）　先ほどお答えを申し上げたところにも重なるわけでございますが、都道府県等が促進計画を主務大臣に対して申請をされます際には、関係の空港・港湾管理者、そして関係両町村に協議をすることになっているわけでございます。これは、各地のいろいろな計画につきまして、特に関係の深い方々の意見を十分踏まえようという趣旨でございます。都道府県は、これは私から申し上げるまでもなく、地域の総合的な行政主体でございまして、この促進計画を作成するに当たりましては、地域住民等の関係者の皆様方の意見を十分反映されることになるという具合に我々は考えているわけでございます。
○福間知之君　法案の第五条でしたかなんかで、港湾関係者については意見を尊重するという表現が使われていましたね。それから空港の管理者については、何かそれと協議をする。こういうちょっと差異があるんです。なぜそういう差異があるのかということについて、これは運輸省ですかね。
○政府委員（土坂泰敏君）　空港は空港管理者がその管理に当たっておるわけでございますが、空港管理者は、その管理に当たりまして、敷地につきまして所有権その他の権限をすべて保有をいたしておりまして、いわば地主の立場に立っておるわけでございます。また、それに基づきまして、テナントの配置なり人の出入りなり、施設の規模、配置等につきましても細かく承認をするということで管理をしておるところでございます。したがいまして、こういう管理の実態からして、都道府県がおつくりになります計画が空港にかかわる場合には、その空港管理者の計画に従ってつくっていただくというような調整をしていただくとどうかということでございます。
　他方、港湾の方は、これは港湾管理者が管理を行っておるわけでございますが、港湾区域内の土地についてすべて港湾管理者が土地を保有しているというものではありません。いわゆる、そういう権限を持っておるものではございません。港湾管理者は一定の計画に従って、規制その他によって管理行為をするということになっておりますので、都道府県がおつくりになる計画が港湾にかかわる場合には、そういう管理実態に合わせて港湾管理者の意見を尊重していただくということにしたわけでございまして、それぞれの管理実態とあわせてこういう姿にさせていただいたということでございます。
○福間知之君　もう一つ私にはわかったようでわかりません、今の御説明では。だから、港湾関係者にしてみれば、今指摘したように、もう少しはっきりと港湾の立場を尊重してもらいたい、こういう気持ちが強いだろうと思うんですけれども、これまた後ほどに譲りたいと思います。
　次に、対内直接投資の問題に移りたいと思うんですけれども、一時、欧米の企業の海外進出、いわゆる多国籍企業化に関連いたしまして、資本の移動、技術の移転など、いわゆる産業空洞化という懸念が議論になったことがあります。私も何回か当委員会で取り上げました。今日、我が国の経済力の大きさ、あるいは国内の企業の技術競争力、この強さなどから考えまして、産業空洞化というおそれは少ないとは考えられますけれども、直接投資の極端な出超を考えますと、このままではそのおそれが将来ないとは言えません。
　また一方、この直接投資による製造業等の国外移転が行われましても、本社機能など中枢機能さえ確保されれば、利益の国内還元等を通じて経済力そのものに影響が出るわけではないということも考えられますが、これらについての通産当局の所見を伺います。
○政府委員（山本幸助君）　先生御指摘のとおり、最近、我が国から海外への直接投資は大変急速に増大いたしています。一九九〇年で見ますと、残高ベースで二千億ドルぐらいというふうに見込まれております。日本の製造業の海外で生産する比率というものを見ますと、これも平成二年度で見まして六・四％、急速に高まっております。ただこれは、例えば、アメリカの場合には海外の生産比率が約二五％、ドイツの場合には二〇％というのに比べますと、まだまだ数字としては国際的には大きなものではございません。しかし、先生御指摘のように、こうした状況が急速に進むということになりますと、産業空洞化という問題も将来生じてこようかと思っております。
　そうした観点から見ますと、ただいまお話しございましたような本社機能とか、あるいは中心的ないわゆる生産拠点というようなものにつきましては、我が国にこれを重要な拠点として残す。さりには、基本的には国内の内需をしっかりと振興しながら内需主導型の経済体質をつくる。その上、今回御提案しましたような日本に対する外国の投資も促進するというようなことと相まちて、国際交流を進めながら日本の産業の空洞化あるいは日本経済の弱体化が起こらないようにするということが大変重要な観点であると思っております。
○福間知之君　今のお話の後段にもありましたよつに、この法律は対内への投資の促進というところに一つの眼目がありまして、さて、他の先進国と言われる国で今、我が国がこのような法律をつくろうということになっているんですけれども、こういうことをやっている国はありますでしょうか。まあ発展途上国はともかくといたしまして、先進国において法律までつくって外資の導入をする制度というのは特別にはないと承知をしているんですけれども、こういう状況におきまして、今回この法案、日本の特殊な事情から緊急措置としてなされたものであるとはいえ、この制度が成功すれば、さらにこの法律の延長、改善措置を要求されて、また逆に失敗すれば、日本市場の特殊性や異質性がさらに強調される、そういう結果を招くおそれがあるんじゃないかなという危惧をするわけであります。
　現に私などは、アメリカと日本との関係というのは、とにかく極めて相互依存性が高いし、それぞれにとって重要なパートナーである、こういう認識をしています。だが、長年貿易摩擦が絶えないように、ぎくしゃくしていることも事実です。先般、通産当局が発表した自動車の輸出規制ですね、二百三十万から百六十五万ですか、現実には百七十万台水準にあると、それをさらに五、六万程度引き下げるというふうになりました。早速ＥＣはかみついたわけですね。
　したがって、ＥＣに対しても同様の措置をとるということでございますけれども、そういうふうに現実にはなかなか苦労をしておるわけですが、大局的に見れば、しかしそれはやはり管理貿易だということでもろ手を挙げて賛成というわけにはいかない代物でございます。さりとて、相手側に競争力が急速につくかというとそうでもない。やはり強い側が少しはセーブをする、これもまた常識だろう。しかし、それは管理貿易だということで、建前からいうと少し横道にそれてしまった。
　なかなか経済というのは難しいものでございまして、そういうことを考えると、日本の我々としては、これ以上にその外資を優遇するということについては果たしてどうかなと。国内の資本との差別というものが拡大をするという意味で問題もあると、こういうふうに考えておりまして、今回の措置があくまでも臨時的、緊急的なものだ、延長はまず考えられない、こういうふうな判断でいいのかどうか、この点の御所見を伺います。
○政府委員（山本幸助君）　外資系の企業が日本に参入する場合に、制度的な規制とかそういう障害はほとんどないということでございます。しかしながら、なかなか日本の市場に外資系企業が入るのが難しいという状況でございます。
　この法案の支援策をいろいろ考える際に、日本におりますアメリカ、ヨーロッパの企業あるいはそうした企業の団体等からいろいろ調査あるいはお話を聞いたわけでございます。そうした結果、第一は、やはり土地建物、そうした初期の高いコストという問題。第二番目には、人材確保の困難、特に英語がしゃべれる人ということも含めて大変難しい。三番目には、ビジネスの展開が複雑である、商慣行その他でございますけれども。そういうようなことで、幾つか難しい面があるということでございます。そうした結果に基づきまして、税制、金融、あるいは支援会社をつくるというようなことで、支援措置を立案したものでございます。
　そうしたことを考えますと、私ども今回の措置というのは、外資系の企業が日本という市場に入るのに大変難しいという状況を、少しでもこれを改善するということの最小必要な措置であるというふうに考えております。
　そういう意味で、ちょっと先生が指摘されました国内資本との逆差別というお話でございますけれども、私どもそうした観点を総合的に見ますと、逆差別というような段階の措置ではないというふうに考えております。ただ、こうしたことで現在一対二十という大変不均衡でございますので、海外からもそうした不満が起こっていると。さらには、いわゆるこの地域主義がだんだんに世界的に蔓延する可能性もあるということを考えまして、緊急な対応策としてこの措置をお願いいたしているわけでございます。
　そういうことから、四年後の廃止期限にはこの法目的が達成されるということに最大の努力をしたいというふうに考えております。ただ、その期限後の取り扱いにつきましては、そうした時点における貿易あるいは投資をめぐる国際環境等を踏まえまして、適切に対応すべきであるというふうに考えております。
○福間知之君　これは、山本局長、何か気配が感じられますか。特に、アメリカを対象に考えたら、日本に対する投資はこの法律ができれば促進されるという期待を持ってこれをするんでしょうが、それはそれとして、最近の現状としては、何かそんな気配が感じられますか。日本に積極的に投資をひとつしようと、こういうふうな気配というのはありますか、感じられていますか、いかがですか。
○政府委員（山本幸助君）　実は私ども、日本におりますアメリカあるいはヨーロッパの企業ともいろいろお話しします。また、ジェトロ等を通じましてアメリカあるいはヨーロッパでの事情もいろいろ聞いていますけれども、世界から見て一番発展、拡大のテンポの早い有望な市場というのは、だれが見ても日本であるというふうに彼らも考えているわけでございます。そうした日本という市場に対して、基本的には日本に対する輸出ということで対応するわけでございますけれども、輸出だけではなくて、日本に入って、そこで拠点をつくって商売をするということにつきましては、彼らは大変魅力を感じているというふうに思っております。
　ただ、先ほど申しましたように、いかにも土地建物等の初期コストが高いとか、あるいは人材確保が難しい、さらには商売がなかなか難しいということがございますので、そうしたいわゆる俗な言葉で言えばハンディがあるわけでございますので、そうしたハンディをある程度少なくする、薄めてやるということによりまして、私どもアメリカあるいはヨーロッパの企業が日本にこれから進出してくるという可能性というのは相当大きいと。例えば、日本に工場をつくるというだけではなくて、日本に販売拠点を設けて、その拠点を中心にビジネスを展開するというようなことを含めますと大変大きいのではないかというふうに思っております。
○福間知之君　ここでこれを議論する気はないんですけれども、日本の今の企業、例えば自動車にしてもテレビ会社にしても工場にしても、全部アメリカヘ行っちゃっていますわね。アメリカでテレビをつくっている会社は一軒もない、こういう状況になっちゃっておる。しかも日本は、例えば東南アジアに、特にマレーシアあたりには積極的な進出をしています。現地の雇用労働者も何万人という寄与を、日本企業が進出することによってできている。
　アメリカと日本との関係では、それは余り考えられないんですね。少し古い話では、ＩＢＭだとかテキサス・インスツルメンツとか、代表的なそういうハイテク分野の企業が幾つかはあるんですけれども、そのほかマクドナルドのハンバーガー上かチキンとか、そういう食品産業の一部。だから、これという第二次製造部門のこれからの進出というものが本来は望ましいんだけれども、しかしそれは今局長おっしゃるように、日本の社会の体質というか特殊性というか、そういうものからなかなが入ってきにくいということはどうも否めないようですね。
　私は、やっぱりこれから日本としては長い目で見た場合に問題だなという感じがある。どうしても異質性だけがこう自立っちゃって、これはどうしたらいいのかというのは、何もこれは政府だけの責任じゃないのですけれども、確かに大きな悩みだと思うんです。現状一対二十というような投資の格差があるんですから、これは何とかしなければならぬというふうには思っておりますけれども、これはここでこの際議論しようとは思っておりません。
　ところで、対内投資事業のうちで特定の事業、すなわちここで特定の事業と言われるのは、輸入拡大に寄与し得るであろうと目される外資系の事業、企業、これについては債務保証等の優遇措置が講じられることになっております。そこで、その特定の要件の具体的内容あるいは当面の運用として、それらにまさに特定する理由というものは何なのか。特定した結果、対象から漏れる外資系企業から異論が出るようなことも予想されますが、それは運用方針としてどういうふうにお考えになって進めていかれるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（榎元宏明君）　お答え申し上げます。
　特定対内投資事業につきましては、二条五項の各号に要件が定められているところでございますけれども、これを簡単に申し上げますと、この事業の拡大が我が国の経済の国際的にもバランスのある形での発展に資するということ。この事業が多様化する我が国の消費者のニーズの充足に寄与するものであるということ。そして、この事業の実施を通じて内外のすぐれた技術などの交流が図られることを要件として、具体的にはこの五項の政令で一定の業種、これを定めていく、業種が基本になると考えておりますが、これで定めていくことを考えているところでございます。
　もう少し詳しく踏み込んで考え方を御説明させていただきますと、まず第一号の要件に関しましてでございますが、外資系企業の我が国における事業活動が先ほど先生御指摘のように極めて低い水準にとどまっている、そういう状況にあるわけでございますので、国際的にその拡大を求める声が高まっている、そういった必要性、そういうものを判断の重要なポイントに置いていく必要があると考えております。
　一方、適切性という、支援することが適切であるということが書かれております。これにつきましては、当該対内投資事業の国内経済への影響、こういうものをやはり見ていく必要があろうかと思っておりまして、支援をすることによりまして著しい悪影響がもたらされるような場合は適切でないと判断することになると考えております。
　いずれにしましても、この点につきましては、個別業種に即しまして具体的かつ客観的に慎重に判断してまいりたい、このように思っております。
　第二号につきましては、外資系企業の事業活動が我が国経済の発展や、多様化する我が国消費者のニーズを充足するものであることが望ましいということでございますが、具体的には、例えば風俗営業等がこういうものから除かれるというふうにお考えいただいたらよろしいかと思います。
　第三号でございますけれども、技術面を中心として内外企業の交流が重要になってきておりまして、特にこの点は先ほど局長からも御説明がございましたが、国際経済上日本の産業は非常に強くなってきているわけでございます。また、企業のグローバル化の時代でもございまして、そういった観点からは日本の市場は非常に大事になってきているということ等の状況がございますので、世界の活性化のために日本の高い技術であるとかあるいは経営手法であるとか、そういったものが欠かせない時代になっておりますので、当該事業の実施によりまして、内外のすぐれた技術等の交流が図られることという側面を勘案してここに規定をしたものでございます。
　具体的には、やはりそういったことを考えますと、当面製造業や、製造業との交流拡大に資するような販売子会社であるとか関連サービス業が検討の対象に挙がってくるのではないか、このように思っております。
　最後に御質問ございました、定めても意見が出てくるんではないかといった御趣旨の問題でございますけれども、確かにいろんな意見はあるかもしれませんが、私ども、この政令を以上のような形で、非常にはっきりとした基準で明確に定めていきたいと思っている次第でございます。したがいまして、そこで御納得をいただけるようにしたい、このように考えていることが第一でございます。
　第二に、そうやって定められました後は、適切な広報活動を実施することによりまして、この法律による施策の趣旨でございますとか目的を十分に徹底をしてまいりたい、海外にも徹底してまいりたい、このように思っております。そして、無用の誤解を生ずることのないように努力してまいりたいと思います。
　当然のことでございますけれども、状況の変化その他には適切に対処していかなきゃならないのはそのとおりでございますけれども、基本は先ほど申し上げましたようにやってまいりたい、このように思っております。
○福間知之君　日米構造協議などなどで大変日本もアメリカとの関係では神経を使い過ぎるほど使ってやらざるを得ないという立場にありますので、だからこういう法律で積極的に対内投資を歓迎するよ、日本はもう入ってくるのを拒みませんよ、こういう姿勢をアピールするということが非常に大事だし、今おっしゃったように、まさに広報活動というのがこれは非常に大事だと思うんです、とにかく言葉の違う国でございますし、あるいは社会的な慣習も違う国でございますので。
　だから、日本に進出することはメリットがあるんだ、こういうことをやはり周知徹底するという必要があると思うんです。まあ、かく言えば、これは原則論ですわね。実際論としちゃなかなかそんなメリットなんかがあるかいという向きが多いんじゃないかと思うんですね。だから、いまだになかなか積極的なぞれが見られない。限られた分野では、投資ではないけれども、仕事として進出してくる。例えば、インフラストラクチャー分野の建設業なんかが積極的に入ってきたいと思っているんです。そういうことで、双方の思惑は必ずしも一致している面ばかりじゃないわけですね。そのすれ違いというのはどう埋めるかと、その溝を。これが非常にこれから重要だと思うので、民間の立場でももちろん努力せにゃいけませんが、行政当局としてはやはり積極的にひとつこれから取り組んでいただかなきゃならぬ、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、今の話と関連しまして、外資系企業の立地とそれから地域振興ということについてお伺いします。外資系企業の参入阻害要因として指摘されているものの中に、先ほど山本局長がおっしゃったように、立地のコストが高いということ、あるいは人材確保の難、人材確保の面での問題、こういうのがあるということでございます。こういう点からは、今後外資系企業の参入に際して、工場や販売拠点のみならず、本社機能を思い切って地方に立地してもらうような必要があるのではないか。これがうまくいきますと、大都市志向が強い我が国内の企業の意識の改革にも寄与し得るんじゃないか。
　この法律案では、企業立地的措置は特別に用意されてはいないように思うんですけれども、この点はまた間違っておったら御指摘願いたいんですが、他の制度との組み合わせにおきまして新規施策の確立など、企業立地的見地から誘導策を講じるということが意味があるんじゃないかというふうに思いますけれども、この点いかがでしょうか。
　また、外資系企業の誘致に熱心な自治体、この自治体の誘致活動というものの現況はどのようなものになっておりましょうか。その成果、及び自治体とジェトロ、新しく設置される事業支援会社、これらの関係についても触れてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（山本幸助君）　この法律に基づく措置でございますが、そのうちいわゆる国税の措置とかあるいは債務保証、これにつきましては、先生御指摘のとおり地方性といいますか、立地という観点からの配慮はございません。しかし一方、地方税の特例につきましては、地域の発展等に果たすべき役割というようなことで、地域に与える経済効果が高いものという観点から工場を対象とするというようなことで配慮がされております。
　また、外資系の企業の地方への展開を促進するということで、従来からジェトロが中心になりまして地域のインセンティブ措置に関する情報提供、要するにここへ来ればこういう制度がありますよというようなことの情報提供とか、あるいは来年度からは地域別の対日投資協議会というのをやろうということでございまして、地方自治体あるいは地域の関係者と十分な意見を交換しながら、地域への展開ということを図ってまいりたいというふうに考えております。
　また、御質問の自治体がどういう状況かということにつきましては、最近地方自治体では国際化ということに大変熱心でございまして、私どもいろいろ各自治体とコンタクトいたしますと、輸入促進もございますけれども、外資系の企業を受け入れて国際化を進めようという意欲が大変強うございます。特に、こうした状況につきましてはジェトロを中心に、先ほど言いました投資環境の情報、あるいはシンポジウム等もいろいろ開催いたしておりまして、地方自治体のそうした取り組みに対して積極的な支援をしていくという状況でございます。また、今般この法律に基づきましていわゆる事業支援会社ができますけれども、これもジェトロと提携して外資系企業についてのいろんな意味での情報提供、それから地方との関係での調査、ＰＲということも積極的に試みたいというふうに考えております。
○福間知之君　時間が参りましたのでこれで終わりますが、最後に、大臣の総括所見はいかがですか。
○国務大臣（渡部恒三君）　今、先生の御質問を聞いておりまして、今日の世界の中に置かれておる日本の立場、またその責任に深い御理解を賜り、またこれに対して今後なさな切ればならないことに対する御見識を拝聴しておりました。
　言うまでもありませんが、戦後の貧しかった日本が今日一千億ドルを超す貿易黒字が心配をされるという中で、いろいろの国際的な問題が起こっておるわけでありますけれども、昨年から今年にかけてもブッシュ大統領の訪日を初め、今私のところにＥＣを初め各国の大臣が訪ねてまいります。そのほとんどのものが日本に対する経済的な期待でありまして、しかしやはり面倒な話や商売にしてもお互いに売ったり買ったりでありますから、一方的に売る、投資するということで世界の経済が成り立つはずはありません。
　通産省はビジネス・グローバルパートナーシップということを今大きな政策課題にしておるわけでありますけれども、輸入の促進、また対内投資の促進、これらに対する我が方としての、外国の皆さん方が魅力を持って来てくれる条件整備ということは、世界の中の日本、また世界の平和と自由主義経済の中で今日の繁栄を築いてきた我が国の国際社会においてなさなければならないことでありますので、先生には大変深い御理解を賜っておることに心から感謝を申し上げます。
○櫻井規順君　本委員会に審議案件として付されております輸入対内投資法案が港湾、空港と大いにかかわりがあるということで、私は運輸委員会の理事をやっている立場でございますが、きょうは同僚議員の御理解を得まして、この商工委員会でこの法案について質問をさせていただきます。
　輸入対内投資法案は非常に我が国の港湾行政、空港行政あるいは港運輸送、港湾・空港労働者の皆さんとも大いにかかわる問題がありますので、そうした角度から輸入対内投資法案の質問をしてまいりたいというふうに思います。
　最初に、表敬的な意味ではございませんが、第一条の「目的」の中に非常に非の打ちどころのない目的が規定をされているわけであります。御案内のように、「国民経済及び地域社会の国際経済環境と調和のある健全な発展を図り」というくだりがあるわけであります。
　最初に、通産大臣に質問するわけでありますが、直接的には、今大臣のおっしゃいましたように、対外黒字の関係、対外貿易摩擦、とりわけ対米貿易摩擦、これをどう解決していくかという問題がかなり大きく念頭にあるというふうに思うわけです。野村総研の九一年度のアメリカ側から見た対日赤字が四百二十八億ドルと計算されているわけでありますが、こうした対米摩擦をどう解消していくかということが直接的には一つの課題であるというふうに思うわけであります。
　しかし、翻ってみますと、ＳＩＩ、日米構造問題協議といいましょうか、そこから始まり、いわばＯＥＣＤ諸国を中心としたグローバルパートナーシップというもの、企業の相互依存関係、経済の相互依存関係というのをどう確立していくかという観点でもかなり通産省は審議会等で検討されていますし、それからこの「目的」にあります各地域、地方の活性化という観点から国際経済をどうとらえるかということでも、先ほどお話がありましたように、関係の会議を通産省が進めておられるということも、私も静岡県でございますが、地元の知事等から伺っているところであります。
　まず、通産大臣に、こうしたもろもろの状況の中で、この目的について、本法案の意義についてお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　近年、各国間に存在する不均衡を背景に、国際的に保護主義、地域主義的な動きが非常に憂慮されております。こうした中で、我が国としては、貿易投資を通じて国際的な相互交流を推進し、国際的に調和のとれた経済発展と開かれた経済社会の構築に努めることが今何よりも大事なことになっております。本法案を提出するまでの過程においても、産業構造審議会、輸出入取引審議会における審議、答申、また各都道府県知事で構成する国際産業交流推進協議会の設立、またブッシュ大統領訪日の際の、今お話しのありましたグローバルパートナーシップ、行動計画の策定など、内外の要請も高まってまいりました。
　本法案は、こうした要請にこたえて、輸入促進と対内直接投資事業の円滑化を図ることにより、国際経済交流の一層の促進を図ることを目的として提案したわけでありますが、まさに今先生最後にお話がありましたように、今日の国際社会における我が国の調和という目的とともに地方インフラ、一石二鳥の効力を発揮するものと考えております。
○櫻井規順君　次に、福間委員からも質問があって、しからば、この貿易摩擦解消のためにどのくらいの輸入拡大が見込まれるのか、それは数値的に言うことは困難であるというお話でございます。しかし、これは実際に指針をつくる段階においては年次別に目標数字というものは打ち出すのかどうか、その大体の目安、例えば今アメリカの対日赤字というのは四百億ドル強あるわけでありますが、そういうものをどの程度、どのくらいの負担で解消していくという展望をお持ちなのか。あわせまして、例えば日米関係をとらえてみた場合に、アメリカからの輸入拡大という場合に主に産業別にいってどういう輸入品が見込まれるのか。大ざっぱでいいですよ、御回答願いたいと思います。
○政府委員（高島章君）　繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、具体的に本法案の施策でどの程度の輸入量がふえるかということにつきましてはなかなか難しゅうございます。いろいろな諸施策、輸入拡大策をこれまでたくさん講じてまいりましたし、また御支援をいただいてきたわけでございますが、それぞれについての定量的な、制度開始のときの定量的見通しというのはなかなか困難でございます。
　ただ一つ、でき上がった後の例で申し上げますと、製品輸入促進税制というのがございますが、これは昨年の数字を見ますと、この対象になった品物は一八％輸入が拡大したわけでございますが、対象でない品目については八％程度しか輸入が伸びていないということでございまして、お認めいただきましたこういった製品輸入促進税制についても着実に効果は上がっていると具体的な例で我々は考えておるわけでございます。
　この法律案に基づきます措置は、これまでのいろいろな輸入拡大政策、施策と相まって輸入拡大の効果を期待しているわけでございますけれども、具体的に申し上げますと、やはり輸入促進の地域が整備されまして物流が円滑化されますし、それから、特に中小企業の分野で申し上げますと、これまで日本は輸出ビジネスの方が楽でございまして、輸入で事業を行うということはなかなか難しゅうございました。そういう意味では、輸入ビジネスに大企業のみならず中小企業も入りやすくなってくるということから、輸入拡大の効果が見込まれると我々は思っております。そういったことが相まちまして、我々といたしましては、相当の輸入拡大がこの法律案の措置によって期待されると考えているわけでございます。
　それからもう一点、御指摘ございました例えばアメリカとの関係でどの程度の輸入拡大を考えるか、あるいは黒字幅をどの程度見込むかということにつきましては、具体的に数字で輸出入の見通しを我々は立てておりません。また、非常に難しゅうございます。現に、昨年の一千億ドルを超えます貿易黒字の内容を見ましても、対米だけでございませんで、対東南アジア、対ＥＣ、いずれも我々としては考慮。すべき数字になっているわけでございます。したがいまして、あくまで全世界に向けて日本の市場を拡大、活用していただくということで各施策の充実を図っていきたいと思っているわけでございます。
○櫻井規順君　輸入品と輸出品と比べてみた場合に、例えば私の静岡の清水港を見ますと、金額的に言いますと輸入に比べて輸出は三倍の大きさを持っております。しかし、貨物トン数からいきますと逆でありまして、輸出に対して輸入の方が三倍の貨物トン数を持っているわけでありますが、私は、静岡の場合は多分に重厚長大型の港湾になっているのでそういう特徴があると思うんです。この輸入促進法を見た場合に、輸入品から見て、輸出入を比べてもいいんですけれども、輸入品の品物による特徴ですね、今言ったようなわけで、輸出に対して輸入の比率というものはどんな見込みを持っているかということをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（高島章君）　輸入に関しまして今一番日本国に期待されておりますものは、いかにして製品輸入比率を上げるかということでございます。従来三〇％程度しかございませんでした製品輸入というのが、諸般の輸入拡大施策の効果もございまして、また日本国の国内のいろいろな企業、産業界の努力によりまして五〇％にまで上がってきたわけでございます。我々といたしましては、日本の膨大な市場を諸外国に提供し、そして世界経済が円滑に回っていくという大目的のためには、引き続き日本の製品輸入の増大を期待し、そのための各般の施策を充実させていきたいと努力を続けているところでございます。したがいまして、あくまで輸入につきましては、従来の原材料中心の輸入構造から各国で生産された加工品を国内に入れていくという構造になるわけでございます。
　一方、輸出の方でございますが、これにつきましては……
○櫻井規順君　輸出は結構です。
○政府委員（高島章君）　はい、以上でございます。
○櫻井規順君　次に、第三条の「港湾・空港地域」の御説明を受けたいわけですが、大変御苦労をされてこの第三条はできたように伺っております。港湾・空港地域というのを、港湾または空港及びその周辺の地域、これを総称して港湾・空港地域と言うわけでありますが、ひとつ港湾を中心に据えて地域についての概念といいましょうか、コンセプトといいましょうか、御説明いただけますでしょうか。
○政府委員（高島章君）　この法案は事業を二つ大きく立てておりまして、一つは輸入促進の基盤整備事業、それからもう一つは輸入貨物の流通促進事業ということでございまして、輸入促進基盤整備事業といいますのは、港湾、空港、それからその周辺地域におきまして輸入貨物を取り扱う事業者の共同利用施設、例えば、輸入品の荷さばき施設でございますとか、保管施設、展示施設等々でございますが、こういうものを設置、運営する事業でございます。
　一方、輸入貨物流通促進事業といいますのは、その港湾、空港及びその周辺地域におきまして、先ほど申し上げました基盤整備事業者が設置、運営いたします施設を利用して行われる輸入貨物を取り扱う事業でございまして、具体的には倉庫業とか港湾運送事業、さらには卸・小売業等を考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、基盤整備事業とその貨物の流通促進事業とが、その港湾、空港及びその周辺地域におきまして、十二分に輸入の拡大に役立つ形で事業の展開を図っているものでございます。
○櫻井規順君　同じ質問を運輸省にいたしますが、ちょっとつけ加えまして、海上貨物の物流ターミナルを中心とした海上貨物の取り扱い、これは港湾に設置し、そしてまたその取り扱いを業とする仕事は港湾運送事業法の適用を必要とすると確認が必要かと思うんですけれども、それはいかがでしょうか。
○政府委員（土坂泰敏君）　この法律によりまして支援を受けて整備をしていきますところの物流ターミナルにつきましては、その物流の効率性ということから考えまして、港湾地域において整備をしていくということが適当であるというふうに考えているところでございまして、この点については地域輸入促進の指針におきまして明らかにすることにしたいと思っております。都道府県はこの指針に従って地域輸入促進計画をおつくりになりまして主務大臣に申請をなさる、主務大臣はこの指針に従って計画について承認を行うということになっていくと考えております。
　また、こういう地域輸入促進計画に基づいて行われますところの物流ターミナルで行われます港湾運送行為につきましては、これは港湾運送事業法が適用になり、港湾運送事業者が行うことになるものと考えているところでございます。
○櫻井規順君　第三条で地域の規定があるわけでありますが、その中で、各条項にかかわってまいりますが、具体的に推進計画をお立てになる場合に、「輸入貨物が相当程度流通しこあるいは「輸入の促進が相当程度図られると認められること。」と、こういう規定があるわけであります。
　ここで二つ質問いたしますが、一つは、「輸入貨物が相当程度流通しこということは、いわば実績を評価することで現行の港湾の施設も該当しているのかどうなのか。それから、輸入の促進が相当程度見込まれるという、推進計画を立てる場合の一つの目標数字が与えられるわけでありますが、これはどの程度の目標数字が与えられるかということを御説明いただきたいんですが、いかがでしょうか。