Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（真鍋賢二君）　先生の厳しい御意見をいただいたわけでありますけれども、一つ一つ反論もしたい気持ちもいっぱいであります。
　地球温暖化防止対策の京都会議の目標値を踏まえて、日本がどれほど努力しておるかということについては、先ほど佐藤議員の質問にも私は答えさせていただいたわけであります。日本としては精いっぱいのことをやっておる、それも発展途上国に対する対応、そしてまた先進国に対する助言、忠告等々にも私は日本として口いっぱいのことを言ってきたつもりであります。そういう対応をしてＣＯＰ４に臨んだわけであります。
　ＣＯＰ４に臨んだときに、ＮＧＯの皆さん方とも私は会見をさせていただきました。また出発前にも会見をいたしたわけでありますけれども、ＮＧＯの皆さん方の果たす役割ということについての理解ももう少し得ておればよかったと、こう思ったわけでありますけれども、それは後々の反省であったわけであります。
　そんなことをしながら、官民一体となってこの目標に向かって頑張っていくということが私は大切なことじゃないだろうかと、こう思っておるわけでありまして、決して手を抜いておるとか、世界に劣っておる対応ではない。日本が環境問題についてはリーダー国になってその自負にこたえていく努力をしておるということの御認識を私はいただきたいと、こう思っておるわけであります。
　廃棄物処理問題につきましては、先生のこの前の御質問に私が答えたとおりでございまして、循環型の社会を形成していくためには、いかに廃棄物をリサイクルしていくかということが大切かということを述べたわけであります。しかし、最終処分場の問題についてはこれからの問題だと思っておるわけでありまして、一般廃棄物の問題に対しましても、最終処分場の処理がいかにうまくできておるかというところが成功した事例じゃないかと私は思っておるわけであります。
　先般も、埼玉県の寄居町に参りまして最終処分場を見ました。今まで試行錯誤をして民間の力をかりながらやってきたけれども、最終的にはどうにもならぬということで、埼玉県が主体になって処分場をつくったわけであります。その寄居町の最終処分場の姿を見ながら、私は、産業廃棄物の問題に関しましても、こういうスタイルを一時的にはとっていかなければならないのかなという感じも持ったわけであります。
　いろいろ意見はありますけれども、そういう点につきましては、ぜひひとつ御協力を得て、日本の産業廃棄物、一般廃棄物、いずれにいたしましても難しい問題があるわけでありまして、その処理に当たっていきたいと、こう考えておる次第であります。
○岩佐恵美君　大臣、私が申し上げたのは、要するにＣＯＰ４の評価はいろいろあるというふうに思いますが、今大臣は、とにかくＣＯＰ４に出てもあるいは帰ってこられても、炭酸ガスを減らすということで一生懸命やりたいという、そういう努力をしていきたいという気持ちを言われたと思うんです。
　そういうことであるならば、今申し上げたように、炭酸ガスというのはいろんな部門から出ている。そして、増加というのがこういう状況にありますよということを述べたわけですね。焼却炉からの増加というのは非常に高いんです。ほかに比べて断トツにふえている。最終処分場とは今別に考えているんです。焼却炉プロパーでも、今度の法律をもとにしたやり方で焼却炉だけでも建設していく事業に踏み出したいということを言っている。これは逆行ではありませんかということを私は申し上げているわけなんです。その一点だけで伺っているんですが、その点はどうですか。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　私どもが現在提案申し上げているところでは、私どもは産業廃棄物処理施設にあわせて一廃という御提案をしておりますが、産業廃棄物処理施設に併設される焼却炉については現在もなし得るようになっておりますが、実際問題としてはそういう併設の要請は来ていないというような状況で、現在のところは実際には扱っていないという状況にありますことは御理解賜りたいと思います。
○岩佐恵美君　何かよくわからないんですけれども、要するに焼却施設単独でもやれるわけですね、譲渡事業。政令を改正すればやれる。今後はそういう方向に行きたいということなのか。いや、もう一切要望がないからやらないというんじゃなくて、環境庁としてはそういうものは事業団としてやらせないという、そういうことなんですよということなのか。そのどちらなんですか。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　先ほど来申し上げておりますように、環境事業団自身は時代の要請に即した形でどうあるべきかということを検討していかなければなりませんので、将来に向かってこれはやりませんとか、そういう申し上げ方はできないと思います。現在のところ、そういう状況でやっておりますということを申し上げたところでございます。
○岩佐恵美君　本当に何か一問でなかなか先に行かないんですけれども、要するに大臣に伺っているのは、環境事業団として焼却炉もプロパーでやるような方向を検討するということが出ているので、そういうことでいいのですかということを端的に聞いているんです。
○国務大臣（真鍋賢二君）　事業団が焼却施設を設置します。また、投資してやっていきますというようなことを言っているわけではないわけでありまして、今までの信用と技術を駆使して、民間でやれない部分はやっていきましょう、またそれを範としなければならないところは提示していきましょうということであって、事業主体というのは個人、民間でやってほしいという願望は変わらないわけであります。
○岩佐恵美君　こういう焼却炉のみのそういうところにまで手を伸ばしてやっていくということについては私はおかしいというふうに思いますので、そこはきちっと意見を述べておきたいと思いますし、また環境庁としてもそういう方向に踏み出さないようにしてほしいということを言っておきたいと思います。
　次に、産業廃棄物処理施設の建設譲渡事業について、改正案では一般廃棄物の処理をあわせて行う産廃処理施設、これも対象にするということにしたわけですけれども、その理由はどういう理由なんでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　先ほどもお答え申し上げましたが、産業廃棄物処理施設の整備促進を図るためには住民の理解を得ることが第一でありまして、そういう意味では、私どもが平成四年に改正していただいて取り組んでおりますところの環境事業団の産業廃棄物処理施設につきまして、その技術力、信頼性を活用していくことについては一定の評価を受けているというふうに思っております。
　他方、私ども、私どもといいますか環境事業団が実施しておりますところの産業廃棄物処理施設の建設譲渡事業は、先ほども申し上げたように規模が大きいとか逼迫しているとか広域的なものであるというようなことを条件にしまして、都道府県、市町村、直接一〇〇％出資の財団法人あるいは第三セクターに限定しております。そういうところなものですから、逆に一般廃棄物処理施設についても産業廃棄物処理施設の建設とあわせてしてもらうことが市町村の一般廃棄物処理施設の整備に資するということと同時に、住民の理解と協力が得やすくなる、そういうことからあわせ処理を行ってほしいという要望が現実に出てまいりました。
　こうした要望を受けまして、廃棄物行政推進のため今回の改正において一般廃棄物をあわせ処理する最終処分場に拡大をさせていただきたいという御提案を申し上げているわけであります。
○岩佐恵美君　事業団の産廃処分場等の譲渡対象というのは、今言われたように地方公共団体や第三セクターなわけです。地方公共団体、地方自治体の固有の事務ということで一般廃棄物の処理があるわけです。一般廃棄物専門の処分場ということは対象にはならない、しかし産業廃棄物とあわせ処理なら認めましょうということになると、地方公共団体が一般廃棄物を処理する施設、これをもし仮に事業団に建設譲渡してもらおうというところがあるとすれば、それはあわせ処理でなきゃできませんという話になってしまうわけです。
　本来、私は、産廃の処理というのは民間の責任でやるべきだと思うんです。今度の事業団の考え方を広げていくと、地方公共団体や公共関与の第三セクターに産廃の処理施設もつくりなさいということになってしまうのではありませんか、あわせ処理ということで。
○国務大臣（真鍋賢二君）　私は、先生は少々誤解をなさっている点があるのじゃないかと思うわけであります。一般廃棄物の処理につきましては、各市町村単位で大方の処理ができておるわけであります。しかしながら、産業廃棄物処理になりますとその規制もございませんしマニュアルもないというところで、これは一時期、都道府県とか市町村また国が関与して指導していかなければならないのじゃないだろうかというところに思いをいたしまして、今回のようなあわせ処理を考えたところであります。
　ですから、民間に任せていくというのは当然でありまして、この市場原理は生かしていかなきゃならないけれども、なお不足するところが出てきておる。例えば、先ほど申しました埼玉県の寄居町なんというのは、やはり民間に任せておったってどうにもならない、地域の信頼も得られない、またそれにこたえる対策が講じられなかったということで、結局埼玉県が最終的には責任を持って処理することによって地域住民に安心感も与えたし、また技術指導もできたということでございますので、ひとつその点の御理解をいただきたいと思います。
○岩佐恵美君　ひどい最終処分計画がたくさんある、処分場そのものもあるわけです。ですから地元が反対するのは当然だと思います。こういう問題については厚生省がきちんと対応、指導していけばいい問題だ、環境庁がそこに手を出して自治体に産廃の処分場をつくらせようというのは、私は違うというふうに思うんです。
　現実に一部事務組合あるいは第三セクターの廃棄物処分場を見てきましたので例を挙げたいと思うんですが、一つは、環境事業団の建設譲渡事業でやっている福島県の双葉地区の特定産業廃棄物処理施設建設事業、これは市町村による双葉地方広域市町村圏組合のものです。十五ヘクタール、容積は五十万立米、総事業費は四十億円、工事費は二十七億円です。建設の目的を伺いましたら、いわき市の処分場で双葉郡内の産廃や下水汚泥の受け入れが困難になってきたためというふうに言っていましたけれども、ただイの一番の理由に挙げたのは、これからはこういう施設がないと企業は来ない、産廃の処分は大丈夫というお知らせをして企業誘致を進めていきたいという理由でした。
　だから、私はさっきから言っているように、産廃の処理は企業の責任で行うべきもので、廃棄物処理法に排出者責任が明記されているのに自治体が産廃の処分場をつくって企業の廃棄物をどんどん受け入れていく、そのために環境事業団が公的資金、つまり財投を使って産廃の処分場をつくる、これは筋が違うのではありませんか、そういうことを申し上げているんです。
○政府委員（岡田康彦君）　二点お答え申し上げたいと存じます。
　まず一点は、当然先生御承知のことですからくどくは申しませんが、廃掃法の十条におきましては、もちろん「事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない。」というのが第一項の原則になっておりまして、ただし二項で「市町村は、単独に又は共同して、一般廃棄物とあわせて処理することができる産業廃棄物その他市町村が処理することが必要であると認める産業廃棄物の処理をその事務として行なうことができる。」、三項で「都道府県は、主として広域的に処理することが適当であると認める産業廃棄物の処理をその事務として行なうことができる。」というのがまず根っこにあるということが一点でございます。
　それから、環境事業団自身は、もちろんいわばそうした根っこがあるので、これを自治体から受ける形でやっておるわけでございます。それからさらに申し上げれば、産業廃棄物の処理が逼迫しているということが前提にあるものですから、我々もいわばやむを得ず受けているという面がございます。
　他方また、現実問題としては、もう一点は、去る三月三十日のダイオキシン対策関係閣僚会議の基本指針の中にもございますが、昨今の産業廃棄物の処理の実態に即して考えれば、実際問題としては国なり地方公共団体がある程度関与していかないと実際にうまくいかないというような問題意識はございます。そんな点を申し上げたいと思います。
○岩佐恵美君　根本は排出者の責任でやらなければいけない、これが原則なんです。私はそのことを言っているんです。その原則をきちっとさせるべきだ。
　こういう地方自治体なり第三セクターでやった場合に、では資金的にどうなるかという問題なんです。この例で言うと、金利三・八五％、二十年の元金均等返済、年平均の元利償還額は二億五千万円。一方、収入の方は年間約二万一千トンの受け入れで四億六千万円の収入、そういう見込みを立てているわけです。ところが、実際には郡内の産廃で見込まれる最終処分量というのは下水汚泥を含めても一万六千トンしかない。だから、年間二億八千八百万円しかならない。元利償還金だけで初めは三億円を超えるわけですから、事業費や管理費を含めると長期にわたって赤字になるんです。何で自治体がこんな赤字覚悟で産廃処理施設をつくらなければいけないのか、そこに問題があると思うんです。
　ごみ対策というのは、先ほど確認したようにまず廃棄物が出ない生産、消費、そのシステムをつくることが根本だと思います。次いでリユースする、リサイクルをしていく、そういうことだと思うんです。「今後の環境事業団事業のあり方について」という中環審答申の中でも廃棄物の発生の抑制、これを第一に掲げているわけです。ところが、双葉の例でも明らかなように、事業団の大規模な産廃施設建設譲渡事業というのは、実際、企業にごみは引き受けます、安心して出してください、そこまではいいんですけれども、建設費をペイさせようとするならば、ごみをたくさん集めなきゃならなくなります。ごみをどんどん持ってきてください、そういうことになってしまう。だから、肝心の発生抑制に逆行するではありませんかということを私は現場に行って感じている。だから、この場でも申し上げているわけです。
　一般廃棄物についても、実はある市町村で大型のものをつくりました。八十億円以上かかりました。ところが、人口は六万人ぐらいしかいません。だから、ごみは足りないというんです。もうやっていけないわけです。建設費の赤字は年間数億円ずつ返さなきゃいけない。とにかく大きなものをお金をかけてつくってしまって大変ですと。
　瓶とか缶とかいろいろ分別していたけれども、分別したらごみは減るんです。減るから困るんです。だから分別させない、何でもかんでも持ってきてちょうだいというふうにせざるを得ない。こういう現実があちこち回っているとあるんです。こういうやり方というのはおかしいんじゃありませんかということを言っているんです。
○国務大臣（真鍋賢二君）　ただいま御指摘の点は、私も諸所にあるということはお聞きしておりますけれども、これは広域行政で問題処理に最初から取り組まなかった弊害だ、私はこう思っておるわけであります。ですから、市町村合併やその他これからの行政の中で、いかにして広域な面でこの仕事に取り組んでいくかということが分権化の中で求められておる、私はこう思っておるわけであります。
　それから、一般廃棄物の問題についてはそういう指摘も当てはまりますけれども、それでは産業廃棄物、この間、埼玉県のくぬぎ山でダイオキシンが発生いたしましたけれども、これは実態はどうだったんでしょうか。小さい焼却場が林立しておって、野焼きまでしておった。これはだれもそれを取り締まるだけの指導ができなかったということで、やはり焼却施設の立派なものをつくりましょう、そしてまたダイオキシンの発生しないような対策を講じていきましょう、ダイオキシン測定器もつけましょうというふうなことでこれからの指導に当たっていくわけであります。
　それは、ただ単なる民間業者にやりなさいと言ってもなかなかできない。できないからほっておいていいかというと、そうはいかないわけでありまして、その一つの過程までは市町村、都道府県が協力し合って、また事業団やその他国が助成して処理をしていく。もう採算がとれる、軌道に乗った暁には、すべて民間に委託してやっていただくというのがねらいじゃないだろうかと私は思っておるわけでありまして、その点の御理解度が若干先生と私の違いにあるんじゃないかと思っておるわけでありまして、決してむだ遣いをしようとは思っていないわけであります。
○岩佐恵美君　そこで、環境事業団が大規模な産廃、一廃あわせ処理施設を行う、そういう一方で、厚生省も各都道府県に一カ所ずつ廃棄物処理センターの指定を進めています。現在八県で指定され、そのうち三県が一部稼働しています。これも第三セクターによる大規模な産廃、一廃あわせ処理施設です。厚生省の場合は、一廃分の補助金だけを出してあとは第三セクターがみずからつくるというやり方をしているわけですが、いずれにしても、省庁縦割りで産廃、一廃あわせ施設という同じようなものができることになるわけです。
　時間がありませんので、私は、いわてクリーンセンターというところを見てきたので、そこの問題もちょっと提起をしたいと思うんですが、問題は双葉の場合と同じなんです。
　総事業費は九十三億円かかっている。余熱利用施設を除いて約八十二億円。ここでもごみが足りない事態が起きています。当初計画では平均日量で焼却ごみが七十五トン、埋め立てごみが五十八トンという目標だったけれども、九七年度実績ではそれぞれ四十二トン、五十二トンにとどまっている。つまり、当初目標の五六％、九〇％という状況です。しかも、当初予定外であった自治体の一般ごみが約四分の一入っていて、産廃だけだと当初目標量の半分余りしか入らないという状況にある。
　結局、ごみを集めるために処理料金の値下げをしたんです。九六年度から非感染性の医療廃棄物の処理料金を約半分に値下げしました。おかげさまで少しずつふえましたという状況だそうです。特に、有機性汚泥というのは当初目標量の半分も集まらない。しかも、その八四％は一般廃棄物で、産廃だけなら当初目標の一割以下という状況。今年度から処理料金を約二割下げて、それでもコンポストによる肥料化の方が安く済む。そういうことでなかなか必要量が集まらないというんです。
　私は、本来ならコンポストによる肥料化こそ促進すべきで、焼却炉で処理する、これは流れに逆行しているというふうに思いました。それを行政が価格を下げてまで焼却に回そうということをしなきゃいけないというのは、本当に問題だなというふうに思いました。ダイオキシン規制の強化に対応できていない市町村からの受け入れ、産廃施設の廃止で徐々に受け入れ量がふえているというけれども、公共で大きなごみ処理施設をつくってごみ集めに四苦八苦する、そういうところもあるんです。
　ちょうど現場で医療系廃棄物を処理しているところを見ましたけれども、ダンボール箱に入ったまま焼却炉に投入している。中に何が入っているかわからないんです。だから、温度管理など焼却の管理が大変だし、温度が下がると助燃バーナーで温度を上げなければならない。気も使うし費用もかかる。それなのに値下げしなければごみが来ない。
　そのときにちょっと驚いたのは廃プラスチック類です。その焼却予備軍というのを見たわけですけれども、まず袋に入ったまだ使える糸です。こんな糸もったいないですねと言ったら、これだけじゃありません、その横にまだそのまま使える綿などもあるんです。そのときが特別ではありません、日常的にこういうふうにすぐ製品として使えるものがごみに回ってきているんですということを言われました。東京でも、縫いぐるみなど、全く使われていないものがごみ処分場に集まるということで非常に嘆いていました。
　いずれにしても、資源としてそのまま使える、製品としてそのまま使える、そういうものまで悩みながらも燃さないと採算が合わないというような実態に置かれているわけです。これは本当に矛盾だなというふうに思うんです。
　こういう状況をどう考えられるんでしょうか。私は、厚生省の問題もある、あるいは環境事業団の問題もある。こういう大きなものをつくってそれで済むということが、結局、今みたいな矛盾を生み出していくのじゃないだろうかと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（真鍋賢二君）　先生御指摘の問題は、地方の都道府県、市町村の問題であるわけであります。
　先ほど来申し上げておりましたように、産業廃棄物の問題処理ということになると、今やどのように処理されておるのか、業者に委託したまでで、それ以後のフォローイングはできていないというようなことであるわけであります。全体を見回した場合に、そういう問題も、確固たる処理方法をとってやっていくということに思いをいたしながら環境行政をやっていかなきゃならないと思っておるわけであります。
　先ほど来、先生はごみの問題は厚生省であるから余り環境庁は手をつけるなというような意を申されておりますけれども、それではなぜ二〇〇一年に環境庁はごみを全部おあずかりすることになったんでしょうか。その前の準備段階というものをしかとやっていかなければ私はこの役目を果たすことができないと思っておるわけでありまして、厚生省と環境庁の仕分けをその程度のところでやられたのでは私はいけないのじゃないだろうか、こう思っておるわけであります。
　決して先生に反論しようと思ったわけではないわけですけれども、そういうような問題処理ということが大切なことじゃないかと思っておるわけであります。
　広域性については、私が先ほど来お話ししたとおりでございまして、そういう行政指導をしていかなきゃならない。これは環境庁にも厚生省にも自治省にもその責任があるわけでありますけれども、そういう省庁の連絡をとり合った上で対策を講じていかなきゃならない。先ほど来、椎名先生の地元の岩手県の問題だということでありましたし、また佐藤先生の福島の問題にも言及されたわけでありまして、地元の先生方ともよくよく連絡をとりながら私はこれらの問題の処理に当たっていきたい、こう思っておるところであります。
○岩佐恵美君　私は、現実に各県を見てきたものですから、そういうことを申し上げたんです。
　要するに、現場で大変だというふうに言っているのは何かというと、製造のところできちっと排出抑制をする、あるいは製品でまだ使えるようなものが回ってくるような、そういうことについては現場は悩むわけです。そういうことが起きるというのは、そういう施設があって、採算がとれないからそういうものが入ってくる。これは本来だったら、断ってどこか使えるところに回してほしいと言えるのが一番いいわけです。どこの施設もやっぱり市町村がお金をある一定出さなきゃいけないですから、それで現場の人たちは、市町村あるいは都道府県でもとにかく公共からお金を援助してもらっているという思いがありますから、やっぱり採算をとっていかなきゃいけないなと。現場で採算をとろうとすると、そういう本来ごみ行政というかごみ対策としてあるべき姿から逸脱してしまうんです。要するに、かかった建設費を回収していかなきゃいけないわけですから。だから、私はそういう問題を今言っているんです。
　問題は、厚生省がやることに環境庁は口を出すなということを言っているわけじゃありません。それは、二〇〇一年から厚生省のごみ部門も全部環境庁に来るという方向になっている、それでずっとやらなきゃいけないという方向があるようですから、それはそれで環境庁がきちっとやっていくということを考えていかなきゃいけないでしょう。いずれにしても、そういう全体が協力してやっていかなきゃいけないということについて、私は口出すなとかと言っているんじゃなくて、環境庁として本来やるべきことは排出抑制でしょうと、地球環境全体を考えて、出たごみをどうやって燃やすかとかどうやって埋めるかということを考えるよりも、ごみを出さない、排出抑制についてどう考えるかということを考えるのが筋じゃありませんかと言っているのです。
　中環審でもそう言っています。大臣も、大量生産、大量消費、大量廃棄、これが問題ですと言っておられます。だけれども、それはお題目にしかすぎないんです。つまり、そこのところを本当に考えるんだったら、もっと環境庁としてやるべきことがあるんじゃないですかということを私は言っているんです。出たごみをどうかするということに血道を上げるんじゃなくて、出ないようにどうするか。
　二つあると思うんですね。私は、出たごみを焼却、埋め立てするなということを言っているわけじゃないんです。それは、最後に出たものを何とか処理しなきゃならないでしょう。しかし、あるべき姿というのは違うんじゃありませんかと。循環型と言っているんだったら言っているらしく、きちっとそのことを貫徹してくださいということを先ほどから私は議論の中で申し上げているんです。
　それから、環境事業団というのは、そういう大路線から見て今度の事業というのは本当にふさわしいんだろうか。それは、最初に言った地球温暖化対策という点からいったって焼却炉はおかしいんじゃないですかという、そういう議論をさせていただいているんで、感情的にあれこれこうだああだということを言っているわけじゃないんです。
　私は、ごみ問題というのはイデオロギーを超えていると思っているんです。それから、行政だけの責任だと思っていないんです。それは、もう住民……
○岩佐恵美君　済みません。
　消費者も考えていかなきゃいけない問題だと思っているんです。きょうは大臣の反論が随分あったものだから、済みません、質問がごたごたしまして。
　そういうことなので、大臣、ちゃんとその点を踏まえて答えていただきたいと思います。
○委員長（松谷蒼一郎君）　もう時間がありませんから。
○国務大臣（真鍋賢二君）　最後に。
　私の言及した言葉を先ほど引用していただいた部分がリサイクルして、最後に先生のおっしゃった言葉と同じことを申し上げたわけで、決して私こそ感情的になって問題を取り上げておるわけではないわけで、最終段階は最初私の言った発言どおりでございましたので、私はこれで安心いたしました。ありがとうございました。
○大渕絹子君　今日的な環境問題を考えるときに、環境庁のあり方、そして環境事業団の重要性というのはだれもが認めるところでございますけれども、そうした今日的な環境状況を見ながらの今回の改正というふうに思うわけでございます。
　今、岩佐委員からも御指摘がありましたけれども、一般廃棄物と産業廃棄物のあわせ処理をするというこの改正で、本当に住民が受けるメリットといいますか、そういうものが考えられてつくられてきているのかどうかということも一つお伺いをしていかなければならないなというふうに思います。
　それから、今までは産業廃棄物は民間で排出者責任において、そして一般廃棄物については自治体でということで仕分けがされてきておったわけですけれども、今回のこのあわせ処理のやり方で地方財政の負担というのがさらに懸念をされるようになっているわけですけれども、このことに対して環境庁はどのように考えられておるのでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　まず、国と地方の、あるいは産業廃棄物処理の本来責任者はどこにあるかといった議論につきましては先ほど来申し上げているとおりでございまして、もちろん一般廃棄物は市町村、それから産業廃棄物については事業者というのが原則でございます。原則の中ではありますが、産業廃棄物については、先ほど来申し上げましたように、廃掃法の中でも都道府県、市町村ももちろん取り扱う領域として規定がなされております。
　現実問題として、産業廃棄物の処理施設について事業団が現在取り扱っておりますが、先ほど来再三述べておりますように、対象者は、対象者ということは、受けておりますのは都道府県、市町村あるいは直接の一〇〇％出資の財団法人あるいは第三セクターに限定しておりますものですから、言ってみますと環境事業団に発注している立場の方々は、実際に一般廃棄物の処理の方の世界でも御苦労なさっている自治体の方々だということになるわけでございます。そんなこともあってだと思いますが、産業廃棄物の処理施設を発注するに当たり、あわせて、あわせの一般廃棄物処理の施設もぜひつくってほしいという要請が非常に強い、こうした要請を受けたのが今回の改正でございます。
　一方、財政負担のお話がございましたので若干触れさせていただきますが、一般廃棄物にかかわる部分につきましては、他の一般の廃棄物処理施設の建設費と同様に、厚生省からその建設費の補助金が得られるようになっておりますものですから、そういう意味では、環境事業団からの財政投融資の資金は、頭金と当該補助金を除いた額が財政投融資資金となる、こんなことになっておりまして、地方財政負担の増大につながるものだというふうには考えておりません。
○大渕絹子君　今回のこの法改正を機会に、いわゆるごみの行政を預かってきた厚生省、そして環境庁、あるいはほかの省庁も同様な施設をつくっているところがあるかもしれませんけれども、そうしたごみ問題にかかわってきた省庁が一体となって、この将来的なごみ管理のあり方というのをもう少し踏み込んで検討されて、そして環境事業団に一本化をする。
　これから環境省が立ち上がっていく中で、ごみ問題を環境省に統括をするというのであれば、環境庁に今回の法案の改正に向けて一括をして、こういう問題を広域的にどこでどういう施設をつくったらその地域のごみは全体の処理ができるようになるんだというきちんと計画の中で行われないと、さっき岩佐委員が指摘しているように、厚生省が行っている事業と環境庁が行っている事業とが、もしかしたら隣り合わせにできているかもしれないというようなことが起こる可能性はあるのではないかということが心配をされるわけでございます。
　そしてさらに、その循環型の社会をつくっていくのであれば、焼却炉建設というのは一定程度、何年かめどにしながら大規模なものだけ残していく、あとは中小規模のものは削減をしていくというような計画があってもいいというふうに思いますし、そうしたことに積極的に取り組むことこそ環境庁の最も大事な仕事になってくるのではないかというふうに思います。こういう施設をつくることが環境庁の仕事、環境事業団の仕事ではないというふうに思います。
　民間活力による公共施設等の整備促進法、ＰＦＩというんでしょうか、そういう制度が今国会の中でも議論がされ、そして法律ができるようになっていますね。そうしますと、そこは民間の活力によって公共的な施設をつくる。いわゆるごみ施設であるとか、利益を上げることができる事業として、民間が利益を上げることができる施設、公共施設をつくって、それを地方公共団体や公共に譲渡をしていくという制度だそうですけれども、その制度が今考えられ、それを促進しようとする動きが顕著な中で、環境事業団が公的な施設をつくってそれを公的なところに譲渡していくというのは、こういうＰＦＩ制度の促進とは逆行する動きになるのではないかというふうに思うのですけれども、これはどうでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　ＰＦＩは、民間の資金であるとか経営能力あるいはその技術的能力を活用して公共施設等の整備を促進するという観点で、効率的かつ効果的な社会資本整備を行うものでありまして、その早期の導入が期待されているというふうに考えています。
　私どもが考えております廃棄物最終処分場の整備というのが決してこれと矛盾するとは思っていませんで、むしろそういうところできちっとなされていけば、それはそれで結構なのでございます。
　ただし一方で、ＰＦＩにつきましては、どうしても収益性がきちっと成り立たないと実際に着手していただけないという問題が一つあるものですから、全部が全部ＰＦＩでこうした公共領域が機能していけるかどうかについては、私ども正直申してそこまで全部やってもらえるか。現実問題としてやっていただけるところも大いにあると思いますし、現に法律の成立前にもう幾つかの自治体等でＰＦＩ手法の導入というのはやっておりますから、私どももそれはむしろ支援をしている立場にありまして、決して矛盾はしないというふうに思っております。
○大渕絹子君　矛盾をしないということですので結構ですけれども、ごみの産業というのはこれからは民間で十分に利益を上げながら運用していくことができる分野ではないかなというふうにも思うのです。それは、産業廃棄物など処理をするのに多額な料金、多額なといいますか適正な料金を取ることによってその処理施設を運用させていくということもできるでしょうし、そしてそこに民間の競争があれば、よりダイオキシンの発生しない施設が選ばれる、そしてそこに持ち込まれていくということは、産業側でもそういうことを選んでいくというその循環、いわゆるよい方の循環の機能を回していくためには、一定程度の競争力というのは必要になってくるのではないかと思うんです。
　そういう中で、まだ官に頼ってやらざるを得ない。もちろん、立地することが非常に困難ということもあり、最終処分場などは処分場そのものが少なくなってきていて新たに立地することもできないというような状況、ダイオキシン問題などが深刻な状況がある中で、まだ公によって知恵を出しそして金も出していかなければだめだということもわかりますけれども、こういう分野であればあるほど技術革新を進めていかなければならないところだと思います。そこに民間の力を活用していくということは、私は重要な視点ではないかと思います。
　長官、何かお答えがあれば。
○国務大臣（真鍋賢二君）　ＰＦＩの理解というものが、いま少し私は理解の仕方が違うんじゃないかと思っておるわけです。
　ＰＦＩというのは、民間の資金や力をかりて目的を達成していくということでありますけれども、その中に政府関係の規制緩和がいろいろあるわけでありまして、その緩和政策なんかについては政府の方で、国の方でお手伝いをしていきましょう、そしてその目的ができるだけ早く達成できるようにしてあげましょうというのがこのＰＦＩの最初のスタートの動機であるわけであります。
　そのような形ならば、例えば高速道路で出口が非常に混雑しておる、そうしたら民間の力をかりて出口をつくりましょう、出口をつくるにも規制がいろいろありますから、その点については国の方として協力いたしましょう、そしてそこに売店やその他の施設を設置するならばどうぞ民間の方でおやりになっていただければ新しい雇用の創出もできますというところにねらいがあるわけであります。
　今回のこの一般廃棄物処理施設、ごみ処理施設にしても、そういう目的の中にこれを生かしていけばいい施設ができるんじゃないか、だからあくまでも民間主導でやりたい、しかし民間主導のできないところをお手伝いさせていただければというのがねらいであるわけであります。
○大渕絹子君　そこの認識は大臣と一緒なわけですので、理解しているというふうに思います。
　この環境事業団の事業の中にゼロ・エミッション企業団地という構想が載っております。実際に廃棄物をゼロにすることで資源を一〇〇％有効活用する、そして循環型の社会構造をつくっていくんだということで、大変よい構想だというふうに思うのです。具体的に環境事業団が、これからゼロ・エミッション構想の中でつくっていこうとする企業団地があるんだということをお聞きしておりますけれども、どんな構想で、どんな企業体が参加をして、どんな規模で行われていくのかというのをお知らせいただけますか。
○政府委員（岡田康彦君）　環境事業団におきましては、先ほど来の御質問にもありましたが、住工の混在地域に立地する工場、事業場につきまして建設譲渡事業を使って新たなところに集団で移転するという事業がございますが、そのときにゼロ・エミッション型で機能していこうというものでございます。
　具体的に現在取り組んでおりますのは、これは具体的に申してよいと思いますが、神奈川県川崎市臨海部の住工混在地域に立地する工場、事業所十五社が実際にまとまって川崎の臨海部の工場適地に移転する、移転すると同時に廃棄物の再資源化と資源エネルギーの有効活用を図るゼロ・エミッション企業団地をつくっていこう、こういう企画が現に進んでおります。
　この企業団地は、臨海部の周辺企業からの蒸気の活用、これはたまたまその地域に高炉メーカーの余剰蒸気があるということが大きな前提になっておりますが、蒸気の活用をする。それからまた、公共下水道からの処理水を再利用する。また、団地内発生廃棄物の再資源化を行う等々の幅広い取り組みを進めるものであります。
　また、そのほかにソフト面でも、企業団地レベルでの環境マネジメントシステムの構築を図って、企業団地内で排出される廃棄物をリサイクルするといったことなどを行って極力廃棄物の減量化を目指す、こういうものでございます。
○大渕絹子君　総事業費が百五十一億二千万円というふうに資料でいただいておりますけれども、この費用によって図式されているこの工場はすべてでき上がる構想になっておるのでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　先ほども御答弁申し上げましたように、この十五社が現実に組合をつくって進出する事業はこれでできることになっております。
○大渕絹子君　組合が参加をして、そして環境事業団がこの金額を負担して建設するんですね。譲渡をするときには、それでは、かかった費用とその譲渡の価格というのはどんな状況になるのでしょう。
○政府委員（岡田康彦君）　環境事業団が行いますところの建設譲渡事業と申しますのは、一部最初に契約金で頭金というのをちょうだいしますが、それ以外はそれぞれの契約に従って、若干の据置期間がございますが、例えば十五年、二十年という長期間の割賦返済で完済していただく仕組みになっておりまして、それぞれの利息に相当する部分が何がしか乗りますが、根っこの部分はもちろん当初かかった建設事業費になります。
○大渕絹子君　そのかかったお金を分割で返していただくということですね、そういう事業を今までもやってきておりますけれども。ここはわかりました。
　それで次は、融資をしたり建設譲渡をしてきたお金について返済が困難になっている、いわゆる貸し付けが焦げついているようなものというのは、さっきのアルカディアリゾートなどのほかにはありますでしょうか。建設譲渡したものの中でございますか。
○政府委員（岡田康彦君）　残念ながら、王子が岳以外にもございます。
○大渕絹子君　なぜそんな意地悪なことを言っているかといいますと、国がやった事業、いわゆる苫小牧東部開発事業であるとか、むつ小川原の開発事業などという巨大プロジェクトを立ち上げて地域全体の構想の中でやってきた事業がことごとく失敗をして、その建設費はもちろんですけれども、これから先の運営費まで国で面倒を見なければならないというような事業があるわけです。
　それとこのゼロ・エミッション構想というのが私は同じとは言いませんけれども、環境事業団が行う事業がそういうことになりはしないかという懸念があるわけでございます。参加をされている十五の企業というのはことごとくきちっと精査をされた上で立ち上げたというふうに思いますけれども、絶対大丈夫ということは言えますでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　実は建設譲渡事業につきましても、先ほど申し上げましたように、定期的な資金回収ができていない分野というのが現
に発生しております。これは、当初の審査がきちんとしていないということでは決してありませんで、審査のときにはきちっとしておりましても、逆にこれは非常に償還期限が長いということがございまして、その後の経済情勢等によって現実にそういう事態が起こっている。特に、昨今の経済情勢あるいは貸し渋りと言われるような金融情勢の中において、随分御苦労なさっているところがあることも事実でございます。
　しかしながら私どもは、王子が岳の例を引かれたので非常に心苦しい点はございますが、事業の採択に当たりましては、採算性ということについて参加企業の一つ一つについてきちっと審査をした上で受けております。今ここで議論をさせていただいている事業は実はゼロ・エミッション型の事業として第一号、最初の事業でございまして、これが途中で問題を起こすようなことがあれば後にも影響を及ぼすものですから、環境事業団にきちんと取り組んでもらおうということできちっと審査をした上で対応していただいていますので、そういう心配はないものと確信しています。
○大渕絹子君　こういう事業に取り組んでいくことも重要なのかもしれませんけれども、現在もうさまざまな企業団地がつくられておりますけれども、企業団地の廃棄物のニーズをきちっと調査し、その団地内で処理あるいは循環ができるような構想を立てて、むしろ企業団地の中にある企業の要望にこたえられるような処理施設がつくれないだろうかというところから発想をし、そこの企業団地に合う廃棄物処理施設みたいなものがきちんとつくられていけば、産業廃棄物はその企業団地からは出ないということが実際にできてくるでしょう。
　だから、そういう形で取り組んでいく方がこれからの時代に必要なのではないかというふうに強く思っているわけでございまして、もう時間がないわけですけれども、そのことについてのお答えをいただいて、終わりにいたします。
○政府委員（岡田康彦君）　既存の企業団地を中心にさらに廃棄物リサイクル施設等の整備を推進するための取り組みにつきまして、先生の御提言も踏まえて検討してまいりたいと思います。
○大渕絹子君　まだ少し時間がありましたが、きょう予告をいたしました土壌の有害物質の件や地下水汚染の件につきましては、同僚委員から質問もございましたので、質問を取り消させていただくことを申し上げまして、終わりにいたします。
　ありがとうございました。
○泉信也君　既に質問をなさった諸先生方と重複する部分もあるかもしれませんが、若干お尋ねをさせていただきます。
　私の所属します自由党は、「日本再興へのシナリオ」という政策を打ち立てております。局長はお読みいただいたかどうかわかりませんが、その中で特殊法人については原則廃止ということを打ち立てておりまして、必要なものは時限立法で対応すべきだ、こういう考え方を持っておるわけです。そういう観点から、この環境事業団法だけを取り上げてお尋ねするのもどうかと思いますが、私どもの党の政策にのっとって少しお尋ねをしたいと思います。
　まず、平成七年の閣議決定に特殊法人の整理合理化ということがあるんですが、この中で建設譲渡事業に対する項目がございます。このことと今回の事業団法の改正は若干矛盾をしていないか、そんな思いがいたしますが、いかがでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　御指摘の閣議決定につきましては、いわば行政の減量化という観点から点検がなされたわけでありまして、その際は、環境事業団の特に建設譲渡事業につきましては、当時「地方公共団体等との役割分担の実態を勘案しつつ、環境行政上緊急性が高く、かつ、大規模なもの、先行的に対処すべきものに重点化を図る。」というふうに定められておりました。そうした観点につきましては、今回の中央環境審議会の答申等におきましても、既存業務については重点化を図っていくべきだという提言もあわせていただいておるところであります。
　他方で、今回の融資の日本政策投資銀行への移管の出発点となりましたところの行革の閣議決定におきましては、今度は逆に、逆でもないんですが、重点化を図ることと矛盾することではありませんが、積極的にやらなければならないことはきちんとやりなさいというようなことも指示を受けているということでございまして、そうした中で今回の御提言もいただいているわけであります。
　見直すべきものは見直し、新規に取り組まなければならないものは取り組むという意味で決して単純に仕事量をふやそうと考えているわけではないという点では、もろもろのこれまでの二回の閣議決定の提言に照らして矛盾はしていない、むしろそれに即した形で一生懸命努力しているというふうに私どもは考えております。
○泉信也君　今、局長から答弁をいただきましたように、建設譲渡事業について閣議決定は触れてあるわけですが、審議会の答申の中では、確かに局長の御説明のように事業団の知識と経験に裏づけられた技術的支援、財投資金云々というようなことが書いてあります。
　しかし、事業団のパンフレットを見せていただきますと、これは過去の一例しか写真が出ておりませんので全部がこうだとは言い切れませんが、例えば集団設置建物、企業団地あるいは共同福利施設というところのパンフレットの絵を見ますと、こんなものを、こんなものというのは外見上ですよ、こんなものを国の事業団がわざわざ取り上げてやる必要があるのか。
　これから、このたぐいのものはもっと大規模なものに変わるというふうな見通しをお持ちでございますか。
○政府委員（岡田康彦君）　環境事業団が取り扱っております集団設置建物は、この写真でごらんいただきますように、決して規模は大きなものではございません。これはそもそもどういうことで出ているかといいますと、もともと住宅地域と工場地帯が混在しているような地域におきまして、むしろ工場の方が現実問題としてその場所では操業しにくいというものがあちこちに点々としてある。そういうものが自分一つの事業場だけではどこにも行きようがないというようなときに、例えば地方自治団体の行政部局、環境部局が相談に乗りまして、それでは何事業所かが一緒になってひとつ新しい言ってみればミニ工場団地をつくったらいいじゃないか、こういうようなあっせんをして、組合をつくって事業団の方に発注してくる。こんな仕組みになっておるものですから、どうしても規模は小そうございます。
　と同時に、例えば地域振興整備公団がやっておりますような大規模な工業団地、土地をつくるんじゃなくて、小さいながらも土地と建物をセットにして、各事業者の、発注者の要望に合わせた形の建物とあわせてつくりまして、いわばオーダーメード型の事業団地をつくるというところに特色がございまして、こういう需要がなくなればもちろん必要ないわけでございますが、なお需要があることと、昨今はゼロ・エミッション型ということで、この企画運用にゼロ・エミッション型を加えた形でやってほしいという要望もあるものですから、ぜひ当面は取り組ませていただきたいと思っております。
○泉信也君　外見だけで判断するのは差し控えなければならないと思いますが、局長の今御説明のように、中小企業の方々のため非常に今までの実績から見ますと役割を果たしてこられたということは私もデータ上承知いたしております。しかし、資料によりますと、この建設譲渡事業の契約額とかあるいは契約件数の中で、契約額で見ますと、共同福利施設とか集団設置建物というようなものが主体になっておるようなんですね。こういうものをこれからもやっていかれるんだろうかと思いますが、実績を見ますと、平成五年をピークにして金額的には下がってきておるというのが実態のように私は思うんです。
　ですから、本当に環境事業団に期待されておるのは、まさにソフトな情報でありますとかあるいは建設の基準というか技術基準というか、処理技術基準というようなものでしょうか、そういうものをきちっとつくっていただく、そういうことが期待されておるのであって、具体的にこういうハードなものに手を出して団地をつくるとか公園をつくるというようなことではないんじゃないか、審議会の答申も私はそういうふうに読むべきではないかというふうに思うんです。
　ですから、当面こういう事業をやっていかれるということを私は全く否定はいたしませんけれども、私も土木を専攻した人間で言いますと、事業団の性格はこんな土方作業をやるというような事業団ではないんじゃないか、変わっていくべきではないかというふうに私は思います。この点についてはもう申し上げるだけで、次に移らせていただきます。
　その次に、都市部において緑地を整備するということが実はあるわけで、この件も先ほど弘友先生からも御質問があっておったようでございますが、十八条一項三の二号、ここは地球温暖化対策の推進に関する法律が引用してありまして、都市公園となるべき緑地を設置し及び譲渡する、こういうことになるわけですね。ところが、この引用されております法律の中で国の役割というのは、三条の二項あるいは三項のところに書いてありますが、本当に先ほどの話につながる事業団あるいは環境庁が自分で公園をつくってやっていくというようなことではなくて、「技術的な助言その他の措置を講ずるように努めるものとする。」というふうにここでは書いてあるわけですね。
　ですから、この十八条一項三の二号によって都市公園をつくるというようなことは、私は、むしろ地方自治体なりあるいは場合によっては建設省にお願いをする、そして必要があれば環境の視点から先ほど申し上げましたような技術的な援助あるいは特別な資金的な助成をするというようなことでやっていくべきことではないかなと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　御質問にお答えいたします。
　一つは、まず、これまでも大気汚染対策緑地というものを手がけておりまして、緑地整備につきましての一つの実績を持っておったというのがまず出発点の一つにございます。
　それからもう一点は、環境事業団の事業でございますので環境庁がやっておるというふうにどうしても思われがちではありますが、この領域の主務大臣は実は建設大臣になっておりまして、環境事業団と申しますのは、環境行政に資する事業について例えば通産大臣が関与される領域もあれば建設大臣が関与される領域もある、それから恐らく二〇〇一年以降は今度はこれは環境省になりますが、廃棄物の関係で現在でいうと厚生省が関与されている領域、こんな領域にそれぞれ分かれておりまして、私どもはそれを全体を統括しているという立場にございます。
　そういう二つ。一つは歴史的にもう既に大気汚染防止事業というので緑地整備をやっておるということ、それも実は建設大臣が主務大臣となっている領域で環境事業団がやっている。それと同じ延長線上で、この際、今回地球温暖化対策に特に資するという観点に力点を置いた緑地というのをやろうということなものですから、この点については御理解賜りたいと存じます。
○泉信也君　もう一つ、十八条一項四号は三の二とまたちょっと違った緑地だというふうに思うんですが、「埋立処分が終了した後その跡地に、都市公園となるべき緑地」というふうに書いてございます。これは、埋立処分をやる方に地球温暖化とは直接関係ありませんけれども、そういう緑化とか環境の整備というようなことを義務づけるということはできないわけですか。埋立処分をやる人に対してそういうことを義務づけてやっていただくということはできない仕組みになっているんでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　この点はむしろ逆に、市町村が実際にこうした跡地を都市公園としようということで取り組む場合に事業団にこういう発注をしてくる道を開くというものでございまして、直接の個々の民間の事業者の領域についてまで私どもが今ここで提言している中身は触れるものではございません。
○泉信也君　これは、海面における廃棄物処分場も対象になっておるんでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　対象には考えておりませんし、実際これには入っておりません。
○泉信也君　それではもう一つ、今回の改正で事業団の仕事となってまいります地球環境の問題、国際協力事業団との関係を中心に一つだけお尋ねをいたします。
　研修事業その他幾つかの国際協力をやっていこう、こういうことになるわけだと思います。これは私は大変重要な仕事だ、国際協力事業団がもう手いっぱいでなかなかこういうところに手が回らないという実態から、事業団が実務的なプログラムをつくって研修をやっていこうということだと思いますので、こういうことは事業団の仕事として適切かなと思うんですが、こういう仕事の会計とその他の先ほど申し上げました建設譲渡事業などの会計とは分離してやっていくというようなことは考えられますでしょうか。
　私が申し上げたいのは、せっかく国際協力でやっていく仕事はできるだけ、譲渡事業から利益が上がれば幸いなんですが、どうも必ずしもそうでもないような事態も発生するわけですから、別会計できちんと事業団として国際協力が進められるような、あるいはまた国際協力の中で収益が上がるならばその金はさらに国際協力につぎ込んでいく、そういうことができるような仕組みが考えられるのかどうか。いかがでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　国際協力事業団の方から環境事業団が技術研修員に対する研修事業の受託、要するに委託を受ける場合には、委託費はＪＩＣＡの方の基準単価に基づいて実費相当額が支払われるということになっておりまして、原則として事業団に収益または損失が生じないという形のものを考えております。
　したがいまして、そこは、もちろん経理はきちんといたしますが、どこかで穴が出てどこかから持ってこなきゃいけないということもないかわりに、逆にプラスが出るからその分をどこかで使う、あるいは将来のさらにＪＩＣＡの方からの引き受けの拡大に使うといったこともなかなかしにくい状況になろうかと思います。
○泉信也君　今、局長が御説明のとおりに、ＪＩＣＡの単価が甘いわけでもないし、そんな余分が出ると私も思いませんけれども、しかしなお事業団の中でコスト削減に努力をするというようなことで事業の拡大を図っていただくということが実は事業団の一つの大きな使命ではないかというふうに思っております。先ほど来お尋ねをさせていただきました建設事業そして譲渡というような仕事は事業団の本当の仕事ではないんじゃないか、私はそのような思いを持っておることを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。（拍手）
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○委員長（松谷蒼一郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、上野公成君が委員を辞任され、その補欠として仲道俊哉君が選任されました。
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○岩佐恵美君　私は、日本共産党を代表し、環境事業団法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　今日の日本の廃棄物対策の中心的な課題は、製品の製造・流通段階を含めて廃棄物の発生を抑制し、発生したものについては分別・再利用等、リサイクルを促進する資源循環型への転換を図ることです。しかし、本法案はそれに逆行するものです。
　第一に、産業廃棄物処理施設の建設譲渡事業の拡大は、産業廃棄物の排出事業者の責任をあいまいにすることになります。産業廃棄物については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で、排出事業者の責任であることが定められています。財投などの公的資金で産廃処理施設を設置するのではなく、排出者責任を徹底するべきです。
　第二に、廃棄物処理の広域化・大型化路線は、現状では、ごみを何でもどんどん集めて焼却・埋立処分をするという事態を生み、また地球温暖化を促進することにもなります。産廃、一廃あわせ処理施設の建設譲渡事業の推進は、ごみの発生抑制・分別リサイクル推進に逆行する結果を招くことになり、自治体の過重な財政負担を拡大するおそれがあります。焼却炉のみの建設を対象とすることにも賛成できません。
　第三に、特殊法人に建設を一括委託する方式は、天下りや業界との癒着を招きやすく、住民や地方議会の監視を困難にすることです。自治体の廃棄物処理に対する支援は、事業団への建設事業委託を拡大するのではなく、財政支援や技術的支援によって、自治体の分別リサイクル体制と能力を強化する方向で実施するべきです。
　また、融資業務の新銀行への移管は、中小企業の公害対策への融資を弱めるおそれがあるので賛成できません。その他、地球温暖化対策緑地の建設・譲渡事業、環境浄化機材貸付事業、廃棄物のデータベースの整備、償還計画の策定の事項は賛成です。改正案の中心は融資業務の廃止と産廃、一廃あわせ処理施設の建設譲渡事業の創設であり、廃棄物処理行政の基本方向をゆがめるものなので、全体として反対することを表明して、討論を終わります。
○委員長（松谷蒼一郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　環境事業団法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕