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○石井（啓）委員　大臣は制度の改善は難しいという御答弁でありましたが、裁判所の手続が架空請求詐欺の何か下請のように使われているというのはまことに遺憾なことでありまして、本来は架空請求を排除できるように制度を改めていただきたいと思いますけれども、当面、自衛策としては、発送元が裁判所からの請求が来た場合は、これは絶対放置しないで、裁判所に確認したり、あるいは警察や弁護士さんや司法書士さんやあるいは消費生活センター等にきちんと確認する、こういうことでございますね。
　これは大変大切なことだと思いますので、きょうはせっかくテレビで放映されている機会でありますから、ぜひごらんになっている方あるいはお聞きになっている方はこの点については心にとどめておいていただきたいと思いますけれども、法務省の方も、ホームページに出しているからいいということではなくて、これは裁判の手続が悪用されるということは遺憾なことでありますので、しっかりと、こういった点についても国民の皆さんにお知らせをしていただきたいというふうに思っております。
　それから、偽造キャッシュカードの問題でありますけれども、これも大変被害が急増しております。
　全国銀行協会の調べでは、十五年度で年間九十一件、被害総額二億七千二百万円でございましたけれども、十六年度に入りますと上半期だけで百二十二件、被害総額四億六千百万円ということで急増しております。現在は、被害が出ても補償されるケースは非常に少ないというふうに聞いております。
　一方で、諸外国では一定のルールで補償されている。例えばアメリカでは、消費者が責任を負いますのは盗難、紛失をした後二日以内なら五十ドルまで、いわゆる五十ドルルールというのがございます。六十日以内なら四百五十ドルまでということで、これは法律で定められております。またイギリスでは、これは銀行業界の自主規制ルールで、顧客の損失負担は五十ポンド、約一万円まで、こういうふうになっているんですけれども、我が国の場合は、預金者に過失がないにもかかわらず、過失がないことを銀行の側が確認をしなければ補償しないというふうな約款になっているんですね。だから、過失がない方も補償されないということになっていまして、これは私はちょっとおかしいんじゃないかと思うんですね。
　総理も、我が党の神崎代表の本会議の質問に対しまして、被害発生後も利用者保護の実効性を確保し得る対応を要請する、こういう答弁をされていることでもございますし、我が国でも、利用者保護の観点から、必要ならば法的措置も含めて被害者の補償をこれはぜひ行っていただきたいと思います。また、そもそもカードが偽造されないような対策を強化していただきたいと思います。これは金融担当大臣にお伺いしたいと思います。
　あわせて、日銀総裁がこの件について先日記者会見でお述べになっていらっしゃいますので、日銀についても対応を伺いたいと思います。
　まず伊藤大臣、それから日銀総裁、お願いします。
○伊藤国務大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　今委員から御指摘のありました偽造キャッシュカード犯罪の被害の急増にかんがみまして、金融庁といたしましても、金融機関に対して、犯罪防止対策の強化でありますとか、あるいは、被害が発生した後、適切に対応を求めてきたところであります。
　こうした中で、各金融機関においては、ＡＴＭの利用限度額というものを引き下げる、あるいはキャッシュカードをＩＣ化していく、こうした動きが出てきているところでありますけれども、一昨日、全国銀行協会においては、偽造キャッシュカード対策に関する申し合わせが行われたところであり、金融機関における一層の取り組みの強化が着実に成果を上げるよう、私どもとして期待をしているところでございます。
　金融庁としましては、現在、この問題の実態調査を行っておりまして、この結果を踏まえて、より実効性のある犯罪防止策、そして利用者保護策を速やかに金融機関に検討していただくよう、問題の所在、取り組みを示しながら、来月中を目途にさらに要請をしていきたいと考えております。
○福井参考人　議員御指摘のとおり、先般、記者会見で私一つ答弁申し上げましたけれども、キャッシュカードをめぐる犯罪というのは、私ども一人一人の経済生活に著しいダメージを与えるというだけではありませんで、国民経済の血脈であります決済システムを壊す心配がある。そういう観点からも、日本銀行としては、これは非常に重大な問題だということで強い関心を持っております。
　まず、こうしたキャッシュカードについてセキュリティーが十分施されるということが大前提、続いて補償の問題ということになると思いますが、キャッシュカードのセキュリティー向上という点につきましては、ＩＣカード化とか、あるいは生体認証技術の適用とか、あるいは場合によってＡＴＭ引き出し限度額の引き下げ、こういうことが考えられるわけで、現に、そうした方向で金融機関が具体的な取り組みを進めている。かつまた、幅広い観点から、なるべく共通の取り組みが必要だということで、今大臣もおっしゃいましたとおり、全銀協で申し合わせが行われて、これから実行に移されていくという段階でございます。これはやはり実効が大事なので、形だけではなくて、本当に実効の上がる対策になるかどうか、よく注意して見ていきたい。
　私どもの方でもそうした点ではさまざまな研究、勉強を前からやっておりまして、特に、セキュリティー対策の充実、高度化、先端セキュリティー技術の研究も含めて、日本銀行も多少の知見を深めておりますので、そうしたことも提供しながら金融機関と協力を力強く進めていきたい、こういうふうに考えております。
○石井（啓）委員　ちょっと伊藤大臣、もう一度確認しますけれども、来月末をめどに新たに要請すると。より実効性のある利用者保護策の検討を要請するということでありますが、これは、被害補償のルールの検討を要請するという理解でよろしいんでしょうか。
○伊藤国務大臣　今委員からも御指摘がございましたように、私ども今、実態調査をいたしております。その結果を踏まえまして、現実に被害が発生した場合の預金者への補償のあり方も含めて、現在の対応でよいのか、あるいは見直しをする必要があるのか、真剣に検討してまいりたいと考えております。
○石井（啓）委員　補償のあり方ということでありますから、被害補償策をしっかり検討していただきたいと思います。
　もう一つ確認ですけれども、これは、今後の被害は当然のことでありますけれども、過去に受けられた被害者の方への対応も含んでということでよろしいでしょうか。
○伊藤国務大臣　重ねてになりますけれども、今私ども実態調査をいたしておりますので、その実態を踏まえて、より利用者の保護に資するような実効性のある対応策というものをしっかりつくり上げていかなければならないというふうに思っております。
　今、金融機関においてもさまざまな取り組みがなされているわけでありまして、日銀総裁からも、その実効性が非常に重要だと。利用者保護の観点は金融システムの信用秩序においても非常に重要な観点でありますので、こうした観点も踏まえながら、私どもとして、来月を目途にさらに金融機関に対して要請を行っていきたいと考えております。
○石井（啓）委員　これは、利用者保護はもちろんでありますけれども、先ほど日銀総裁お答えになりましたように、金融機関に対する信頼性ということにかかわる重要な問題でございますので、これは被害補償策が必要であることを重ねて申し上げたいと思います。
　残りの時間、同僚議員に譲りたいと思います。
○甘利委員長　この際、赤羽一嘉君から関連質疑の申し出があります。石井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。赤羽一嘉君。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　本日は、限られた三十分間の時間でございますが、災害対策関連に絞りまして質問をさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　まず冒頭、近年、国内外を通しまして発生しております自然大災害により、とうとい命を落とされた皆様、そして被災をされた皆様方に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　小泉総理、本年一月十七日で、あの忌まわしい阪神・淡路大震災から丸十年の月日が経過したわけでございます。私自身もあの阪神大震災で住む場所を失った被災者の一人であり、被災地選出の数少ない衆議院議員として、この十年間、一日も早い復旧復興を願いながら全力で駆け抜けてきた者の一人として、いろいろ振り返りますと、さまざまな思いが去来をするところでございます。
　この一月十七日、天皇、皇后両陛下が御出席を賜りました、兵庫県公館で開催されました追悼式で、毎年のことでありますが、遺族代表としてお話をされた村松京子さんという女性がいらっしゃいます。村松さんというのは、実は、私が震災の当時住んでいた東灘区近所に住まれていた女性でございまして、あの震災で御主人と十一歳と九歳のお嬢さんを一瞬にして亡くした方でございました。
　この方のごあいさつの中で、一瞬にして一人この世に残されてしまった私はこの厳しい現実をなかなか受け入れることができず、失意と絶望のふちをさまよいながら、三人のもとに行きたい、そればかり考える毎日が続きました、こういったお話がありました。
　その中で、お母さん、そして地元の地域の皆さんが毎日自宅に来ていただき、励ましの言葉をかけていただき、そして、その中でようやく、主人と子供たちは私の心の中に永遠に生き続けていく、私をずっと見守っていてくれる。泣いてばかりいては、悲しむだろうし、心配するだろう。同じ思いで苦しんでいる人たちのためにも力強く頑張ろうと決意したとき、私の心は晴れ渡っておりました。そして、悩み、苦しみ、また友人に励まされ、勇気づけられてきた十年でありましたが、これからは、会社で頑張り、輝く女性として精いっぱい生き抜いていく決意ですとのごあいさつがございました。
　私はその話を聞きながら、本当に十年という月日が経過いたしましたが、あの震災で家族をお亡くしになった残された皆様、そしてまた、一生の買い物という形で購入された家が一瞬にしてなくなりローンだけ残っている皆さん、そしてまた、会社を首になったり御商売が倒産したり、こういった方たちにとって、時間が経過しても風化をするということは私はあり得ないと思うし、十年で確かに町はきれいになってはおりますが、真の復興ということにはまだまだ時間がかかるというふうに私は思っておるところでございます。
　であるがゆえに、この阪神大震災から復興十年のさまざまな教訓をこれからの国内また国際社会における防災の行政に、まず日本の政府としてこういった教訓を大きく反映していただきたい、こう強く願うわけでございます。この阪神大震災被災者の思いをぜひ、まず小泉総理に御理解いただきたいと心からお願いを申し上げる次第でございます。
　そしてまた、昨年は、この阪神大震災を風化させまいとするかのように、国内また国外で大変な自然災害が起こりました。
　台風二十三号では、我が兵庫県も大変な未曾有の大災害が起こったわけでございます。年末には、十二月二十六日にスマトラ沖大地震が、大変な津波の災害が起こったという一報がございました。公明党としても、二十七日に東京で緊急の対策本部を開催いたしまして外務省からいろいろ情報を聴取したわけでございますが、なかなか正確な情報が伝わってこない、ライフラインも分断していてなかなか情報がとれない。
　そんな中で、私はあの阪神・淡路大震災のときに、やはり被災地の現場を見なければ真実は何もわからない、まず現場に行くことが大事だ、こういう思いの中で、公明党の同僚議員とともに、十二月三十一日の大みそかから一月三日まで、今回の被災で日本人の被災者が最も多かったタイのプーケット地域に現地調査をさせていただいたところでございます。
　ちょっときょうはその写真を持っております。
　まず、私たちが写真に写っているあれですけれども、これはプーケット県の北部。実はこのホテルは、外務省の犠牲になられた方が宿泊されていたホテルの隣の地域でございました。ほとんどずたずたにやられている状況でございます。それで、これが、さらに車で一時間ぐらい行ったカオラックという大リゾート地域でございまして、海から内陸に向けての一帯がずたずたにやられております。これがその全体像というか、全体の一部の写真でございます。まさに阪神・淡路大震災の当時の被災現場をほうふつさせる、大変大きな悲惨な現場でございました。
　この報告は、帰国後、一月五日に小泉総理に直接詳細な報告もさせていただきまして、その報告に基づいて政府としても早速の対応をしていただき、今回はジャカルタの緊急首脳会談で、またその後の会議の中で、日本が五億ドルの緊急の無償資金協力、緊急の援助物資の供与、そして国際緊急援助隊の増派、こういったものがいち早く手を打たれたこと、これはいろいろな議論があるかと思いますけれども、実質的に最も大きな援助を各国に比較しても日本はとることができた、そういった意味で、私は高く評価をするところでございます。また、私が評価するだけではなくて、これは国際社会においても、間違いなく日本のリーダーシップというものが高く評価されているもの、そう私は確信をするところでございます。
　しかしながら、自然災害というのは途上国で往々にして起こって、先進国からの支援というのは、緊急支援まではするけれども、復興の段階の開発というところまでなかなかいかないケースが多い。これはやはり、緊急支援も大事だけれども、各国の状況を今でもＣＮＮ等で見ておりましても、まだまだこれから、まだ復旧の段階にも入っていない。遺体の安否確認ですとかそういったことが現状でございまして、これから復旧が始まる。復興はまだまだ時間がかかる。神戸の経験を通しても、まだまだ大変な年月がかかる。
　その中で、我が国の復旧復興ができたのはやはり日本のサポートのおかげだ、こういうふうに被災各国の被災者の皆さんに共感していただけるような具体的な支援が大事なんじゃないかというふうに私は思うわけでございます。
　今回ニュースとして伝わっておりますが、モルディブの首都であります最大の島であるマレ島は、海抜が一・五メートルという低い地域だった。しかし、この国に対して日本政府が一九九四年から二〇〇二年にかけて四回にわたって無償資金協力、ＯＤＡで、同島の周囲に防波堤をつくった結果、今回はこのマレ島における津波の被害を最小に食いとめられた、こういったことも報告をされているわけでございます。
　まさにこれから、いろいろな各国の情報を聞いておりますと、社会資本をつくっていく上で、例えばセメント工場も全部流されてしまって全くどうなるかわからない、こんなような話もございますので、今後の推移を見ながら、各国の復旧復興支援のプロセスの中で、日本がしっかりと、志が届く具体的な支援策を行っていただきたいと思いますが、総理の御見解を伺わせていただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　実際、赤羽議員は現地を見られて、今写真を提示されましたけれども、私もじかに、先日、ジャカルタでの緊急首脳会議へ行く前に報告を聞かせていただきました。そういう報告も参考にしながら、これから後の復旧復興をどうしていくべきかにつきまして、つい先日、村田防災担当大臣が議長を務めた、国連主催による防災世界会議が神戸で行われました。
　これは今回のスマトラ島沖の地震・津波が起こったから予定されていたわけではなくて、たまたま、阪神大震災の十周年の節目を迎える、そこで防災会議をしようというときに、こういう予想もしなかった津波の被害がインド洋を中心に起こったわけであります。極めて多くの国々の首脳あるいは防災担当関係者が出席されまして、真剣な議論が交わされました。
　日本でできること、現地の人と協力できること、そして、現地からは遠く離れていても同じ協力をしたいという国がたくさんありますので、そういう世界各国と協力していくこと、多岐にわたっていい意見が出、それをまとめる、大変大勢参加した会議でありますが、村田議長、よく務めていただきまして、さまざまな対策、出たいい提言を今後どのように具体化していくかということが今後の課題だと思っております。
　もとより、被害の程度も、写真で示されたように地域によって違います。それから、当地の生活習慣も違いますし、病院とか道路とか、その状況も違います。そういう点も考えて、これから具体的に何をすべきかということを、できることからやっていかなきゃならない。
　同時に、これは中長期的に考えなきゃならない問題でもあります。当面だけでいいということではありません。まして、四十年前には、チリ沖の地震が岩手県の三陸沖に二十二時間後に襲ってきて百人以上の日本人が犠牲になったんですから、そういうことも考えまして、その被害があったから太平洋の諸国においては津波警報が構築された。そういう知見も踏まえまして、中長期的な観点をしっかりと踏まえて、今何ができるかという対策が必要だと思って、日本は日本としてできる責任を果たしていかなきゃならないと思っております。
○赤羽委員　どうもありがとうございます。
　今、総理の御答弁から、今回の一月十八日から二十二日まで神戸で開催されました十年に一度の国連防災世界会議のお話もございましたので、この点について一言確認をさせていただきたいと思います。
　この会議は、当初の参加予定者を大きく上回り、今の総理の御答弁にもありましたように、百六十八カ国、七十八の国連機関、国際機関、そして百六十一のＮＧＯの皆さん、合計四千名を超える方々が参加をされた。パブリックフォーラムなんかにも一般の国民の皆さんも参加をされまして、延べ四万人の参加者があったという大変大きな会議となったわけでございます。
　その中で、ＯＤＡを活用した、今総理の御答弁にあるような、防災協力イニシアチブを日本でとっていくとかデータベースを集めるとか、こういった御提案もされたようでありますし、地元兵庫県からも、震災当時の貝原前兵庫県知事からは、とにかく二十世紀の都市文明が、ある意味では、自然災害、テロ、感染症、またライフラインの事故、こういったことの危機にさらされてきた。二十一世紀は、そういった危機に対して対処できる都市文明をつくっていかなければいけない。そのための災害対策拠点であり、また支援拠点をつくるべきだ、人材を育てるところとかネットワークをつくるところとか、世界じゅうの、被災地が出てきたら支援するような機関、こういった国際防災復興協力センターの設置構想も提案をされているところでございます。
　こういったことも踏まえて、先ほど御答弁をいただきましたが、中長期的な、今回のことをきっかけに、また、十年間の教訓を踏まえての復興の支援に御努力いただきたい、このように重ねて申し上げておきたいと思います。もしあれでしたら、防災担当大臣から御答弁をいただければと思います。
○村田国務大臣　十八日から二十二日まで五日間、国連防災世界会議が神戸で開かれまして、また、私も議長を務めさせていただいたわけでございますが、実に大変多くの国々が参加をしていただきまして、熱心な議論が続いた、こういうふうに思っております。
　災害は、本当に、国々によりまして、我が国のように、地震、台風、豪雨、津波あるいは火山、いろいろな災害の洗礼を受けてきた国もありますし、それから、災害が非常に少ない国もある。あるいは、我が国にないようなバッタの襲来とか大規模地すべりがあるとか、モンゴルのように、寒波によって草が凍りついて羊が大量死するというような災害もある。いろいろな災害を経験している各国が集まって、これから、持続的な成長の阻害になります災害をみんなで減らしていこう、そういう共通の認識が高まったということは大きな成果だったというふうに思います。
　会議では、十年前に開かれました横浜宣言、これをテークノートいたしまして、それから、スマトラで総理が提案いたしました、特別セッションのインド洋におきます津波早期警報システムの構築の問題、これについて日本の提案も採用されまして、とりあえず、太平洋のシステムを活用しながら中長期的に備えるという合意ができたというふうに思います。
　それから、兵庫行動枠組、兵庫宣言という中で、やはり災害の恐ろしさというものをみんなで共有いたしまして、それで、これから災害に強い世界をつくっていくというその足並みがそろってきた。我が国は、これまで積み上げてきた経験がございますので、そういうデータあるいは優良事例を提供する仕組みをつくりたい、そういう発言もいたしました。
　最後になりますけれども、我が国は、ＯＤＡを通じた人材の育成とかいうことをやっていく、そういう中で世界の防災に貢献できる、こういうことでありまして、我が国のそうした活動がこれから期待されると考えておるわけでございます。
○赤羽委員　ぜひとも、今回の世界会議で合意をされました兵庫行動枠組に基づいて、今後十年間の国際社会における災害の減災と予防に努めていただきますよう、心からお願いを申し上げる次第でございます。
　プーケットに行ってちょっと気になったことが一つございまして、プーケットというのは、大変観光地で日本人も多いんですが、定住の在外邦人が少ないということもあってか、領事館がない地域なんですね。ですから、今回、津波が発生直後にバンコクの大使館から人が十数名出て、このプーケットのホテルの一室を借りて緊急の現地対策本部を設営されました。
　しかし、行方不明の御家族の方もたくさんいらっしゃいまして、プーケットに来られては、どこに行ったらいいかなかなかわからない。現実にはプーケットの日本人会のところに行く。そうすると、プーケット日本人会といっても、バンコクの日本人会などですと大企業の背景があってそれなりにしっかりした組織だと思いますが、プーケットの日本人会会長さんともお話をしましたが、地元で御商売されている方たちが集まってつくられている組織でありまして、経済的な背景もそんなに厚いものではない。しかし、そこに登録をされているボランティアの日本人の人たちが、今回の家族のためにということで、来られると、ボランティアの方が車を出して被災現場に行くとか、こういう状況でありました。
　では、領事館、大使館は何もやっていなかったかというと、そうじゃなくて、現地に着かれた対策本部長を初めとする十数名は、二十四時間、もう髪振り乱して不眠不休で仕事をされている、こういった状況でありました。
　このときに私感じたのは、今回は日本人の被災者の数はこの程度だった、しかし、例えばスウェーデンとかオーストリアのように、あのような割合で日本人の被災者が、犠牲者というか被災者が五千名とか数千名の単位でもし出たとしたならば、一刻一秒を争う邦人の皆さんの救助とか安否というのはどういうふうに対応するのか。
　今の外務省の領事部門というのは、人数的にも制限もあると思いますし、能力的にも制限がある、これはもう客観的な事実でありまして、今の改正した自衛隊法によりますと、邦人の緊急退避のために輸送手段として自衛隊機が活用されるということは今認められておりますが、当然のことながら、救助とか捜索はできないという現状がございます。また、国際緊急援助隊、国際緊急援助隊法で今自衛隊を含めて出ているわけですけれども、国際緊急援助隊というのは、まさに被災国の救援、支援が原則でありますし、相手国の要請がないと出ていけないわけです。
　ですから、日本人の被災者がいっぱい出ている、しかし、なかなか相手国の支援の要請がないというような話とか、こういったことは、今の現行法では少し欠落した部分なんではないかな。具体的に、大変なオーダーの数の被災者、日本人が海外で災害に遭遇した場合の危機管理体制というものを国会は一度見直す必要があるんではないか、私はそのようなことを感じて帰ってきたわけでございます。
　この点についての質問と、もう一つは、現地の日本人会というのはまさにボランティアの組織でありまして、国の援助というのを全く出すツールがないんですね。災害に日本から行くようなＮＧＯに対しては国の援助が出ています。今回も十億円という予算が計上されております。しかし、現地で頑張っている、手弁当で、仕出し弁当を出したりとか、車で被災現場を行くという一番御苦労されている人たちが全く経済的な援助を受けられないというのは、私は、ここはやはり柔軟に対応するべきではないか、こういうふうに考えております。
　この二点について外務大臣の御見解をお願いしたいと思います。
○町村国務大臣　災害が起きて早々に、赤羽先生初め、現地に赴いていただいたということに感謝をしております。
　私は、先生方がお見えになった数日後、一月八日にプーケット及びカオラックの方に私自身も足を運んで、その場でプーケット日本人会の皆さん方ともお目にかかりました。大変な活躍をしていただいたという実態のその一端を私は知ることができまして、大変に感謝をいたしましたものですから、気持ちだけではございますけれども、感謝状を先般差し上げてまいったところでございます。
　今お話しの、こうした場合に一体日本がどこまで緊急対応できるか。ある意味ではたまたまなんですけれども、ちょうどアフガンの方に展開をしていた自衛隊の船がシンガポールにいた、そこから急遽タイの方に回って捜索、救援をやりまして、数十の御遺体を海上で発見することができたというようなことで、これはいわば緊急的な国際緊急援助隊の発令をしてやるというようなことができたわけでございますので、こういう方法は一つあり得るんだろうと思います。
　ただ、今委員も御指摘のように、数千人規模になったときに果たしてどこまでできるかなということは、率直に言ってそこまでの想定が政府全体としてございませんので、これはちょっと、今後真剣に、どういうことができるか考えていかなければいけない、こう思います。
　また、プーケット日本人会といったような善意のボランティア、ある意味では本当に任意団体で、小人数でやっておられる。そういう方々が現実に果たしている、かつ相当な負担もしていただいたんだと思います。そういった方々に何ができるか。
　確かに、今の仕組みでは、これまた想定外のことなものですから、きちんとした対応ができているわけではございません。何らかのことができないかなと思って私どもも今一生懸命考えて、とりあえず、申しわけないが感謝状をお出ししましたが、そういうことで十分ではないんだろうと思います。
　各国大使館で持っている報償費がもう少したくさんあれば、そういうところに大使の使えるお金という意味でそういうものも出せるかもしれないし、しかし、それでも不十分かもしれない。草の根無償あたりを何か活用できないのかな、そんなことも考えたりしております。
　ただ、私が彼らと会ったときに、そういう支援もありがたいが、本当は日本からたくさんまたプーケットに観光客等で来ていただくのが彼らの生活再建にとっては一番ありがたい、ひとつ、プーケットはすぐ回復するから、皆さんに来てもらうような観光支援みたいなものをやっていただくとありがたいということを言っておられたのも事実でありました。
　もろもろ含めて、できる限りのことをこれから考え、またやっていきたいと思っております。
○赤羽委員　どうか、ぜひ心の通った支援策をしていただけますように、よろしくお願い申し上げます。
　この今回の一連の防災、国内において防災に関する施策をどう進めていくのか、こういった議論が国会でもあるわけでございます。住宅再建の問題につきましても、内閣総理大臣の御答弁にも、まず耐震化を進めるんだ、また地震保険の活用も考えていくんだ、このような答弁が再々ございました。
　まさに耐震化を進めていくというのは本当に喫緊の課題でありまして、阪神大震災のときも六千名以上の方がお亡くなりになりましたが、瞬間に亡くなられた方の九割が家が壊れて圧迫死だったという統計からも明らかでございます。
　現状、国土交通省の調べでは、日本の家の中で、耐震性が不十分だ、こう認定されているのは今四分の一以上に上る。こういう中で耐震性をどう進めていくのか。
　これが今本当に、これからの防災、予防ということを国際会議でも話して、日本からも発信をして、では、国内を振り返ってみると、地震保険は使いにくい、耐震化の基準はなかなかない、税制制度も認められない、税制控除も認められない。こんなことじゃ、言っていることとやっていることとちょっと違うんではないのかな、このようにも思いますし、万が一何かが起こったときに、あのとき少し政治的に決断をしておけばよかったな、こう言ってしまっては、やはり今いる私たち政治家の責任に係る大事な問題だというふうに思うわけでございます。
　ですから、まずこの耐震改修というものを、今年度、国土交通省としても新しい助成制度も用意されていると思いますが、助成制度だけではなく、やはり税制にも踏み込んで一気に変えていくということを、政府を挙げてそういった施策を導入していただきたいということが、強く、我々の声だというふうに思っております。
　このことについて、総理大臣、財務大臣からいかれますか。よろしくお願いします。
○谷垣国務大臣　地震に強い住宅に改めていくというのは、地震から地域を守るという意味からも重要な課題だと思います。
　それで、税制をどうしていくかについては、平成十七年度の与党の税制改正大綱の中で、国、地方を通ずる施策の一環として、そしてまた地域の実情に応じた助成制度等の関係も踏まえて検討せよという整理をしていただいておりますので、私どもとしてもそういう整理にのっとって検討を進めたいと思っております。
○赤羽委員　総務大臣にも。
　この前税制改正が決着ついた直後ですから、なかなか踏み込んだ御答弁はしにくいと思いますが、政治家麻生大臣として御答弁をいただければと思います。よろしくお願いします。
○麻生国務大臣　これはこの間決着ついたばかりの話ですので、赤羽先生、これはなかなか難しいところだということと、税額控除というのは低所得者層には、税金を払っておられない方には全然波及効果はありませんので、そういった意味では、税でなじむかなというのが率直な実感であります。
○赤羽委員　それは徴税する立場の人の言いわけにしか聞こえない。非課税世帯はそうかもしれませんが、それは補助制度を充てればいいわけであって、やはり、課税世帯で、本当に耐震化を進めたい、しかしちょっと固まった大きなお金がないというようなところには、やって悪いわけじゃないんじゃないですかと私は思うわけです。
　中長期的に見ると、これは別に損な話じゃないと私は思いますので、ぜひ、今すぐ御答弁はしにくいと思いますが、十八年度税調に向けていろいろ御検討していただきたいということを強く求めたいと思います。
　この点も踏まえて、あと、新幹線の安全性というものも大変な、被害規模を大きくしないということも踏まえて、住宅の耐震化と新幹線の安全性について、最後に北側国土交通大臣から御答弁をいただければと思います。
○北側国務大臣　住宅の耐震化につきましては、私ども、要求官庁の方でございます。予算面におきましても、また税制面におきましても、耐震化を支援する措置は極めて重要であるというふうに思っております。
　それから新幹線でございますが、今、事故調査委員会で事故の原因について調査をしておるところでございます。先般、中間的な御報告もいただきました。
　また一方で、国土交通省の中で新幹線脱線対策協議会というものを設けさせていただきまして、ＪＲ各社、専門家の方々に入っていただきまして、いかにして脱線を防ぐか、また、万が一脱線があった場合も被害をいかに最小化できるか、そういうところを今検討していただいているところでございます。
　この協議会におきまして、今年度末までをめどにいたしまして、当面できることについてはしっかり進めていく必要がありますので、それについて、今、中間的な取りまとめをしていただこうということでお願いをしておるところでございます。
○赤羽委員　国連防災世界会議で日本から世界に発信した減災と災害予防、これが実質的に行われるように、ぜひとも政府を挙げて格段の御努力をいただきますことを心からお願い申し上げまして、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○甘利委員長　これにて石井君、赤羽君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○甘利委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。川端達夫君。
○川端委員　民主党の幹事長の川端達夫でございます。
　総理とはこういう立場では初めて議論をさせていただきますので、ひとつよろしくお願いします。閣僚の皆さんもよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　御案内のとおり、戦後六十年という大きな節目を迎えました。ただ単に六十年目が来たということだけではなくて、振り返れば、ちょうど六十年前の戦争が終わって本当に日本は何もなくなったという中から、諸先輩、私なんかでいいますと親の世代になるんですが、一生懸命とにかくまじめに働こう、正直に暮らそう。そして頑張って、いい日本をつくっていただいた、ありがたいことだと思っています。世界で類のない豊かな国になった。奇跡とまで言われている。そして平和。世界じゅうで一番平和で安全な国だと言われておる。先輩の皆さん、頑張っていただいてありがとう。
　そして、この国は、同じようにまじめに頑張っていけば、正直に暮らしていけば、ずっとまた続いていく、多分十年ぐらい前まではみんなそう思っていた。ところが、国際環境もどんどん変わり、きのう頑張ったからきょうといういい日がある、ありがとう。しかし、きょう、きのうと同じやり方で頑張っても、きょうと同じあしたは来ない、経験は大事だけれどもやり方は変えなければいけない時代に来たというのは、もうみんなわかっていることだと思います。
　そういう中で、経験したことのない超少子高齢社会、そして天文学的な国の財政赤字、こういう中で国民の生活をどう守っていくか、希望を持たせるかは、党派を超えて、政治にいる者のみんなの責任だというふうに思うし、その部分は総理以下閣僚の皆さんも、与党の皆さんも一緒だと思うのです。ただ、私たち民主党と皆さんとでいろいろな議論で違うなと思うのは、現状の認識が違うのかな、危機感の認識が違うのかな。
　いろいろなやり方についてはいろいろな議論があるのはおいておきまして、私たちは、特に小泉内閣になってここ何年間かで、こういう新しい時代に踏み込んでいろいろ変えなければいけないときに、いい方向ではなくて、むしろ足元から生活基盤まで崩れ出してきた。そして将来の不安はどんどんふえる。子供を見ていても、この国どうなるんだろう、あしたの私の生活はどうなるんだろうというふうに、どんどんとこの危機は拡大をしてきている。
　だから、政治の責任、本当にしっかりしなければならないと同時に、小泉改革という名のもとに進んできた状況はだめである、政権交代しかないと我々は考えている。総理は多分、そんなことはない、小泉改革によって着々と改革の芽は出てきてどんどんいい方向に進んでいるとおっしゃっている。この部分の認識の違いだと思います。
　そこで、違いはあるということで当然でありますが、この国の内外の直面する大変大きな課題何点かについて、総理がどういうふうに感じられ、認識され、どうされようとしているかということに関して何点かお尋ねをしたいと思います。
　この国をどうしていくかという部分で、私も真っ正面からまじめにお尋ねしたいと思いますし、総理も、今までどおりひとつ真っ正面からお答えいただきたい、お願いを申し上げます。
　まず初めに、三十万人を超えるのではないかという大災害、スマトラ沖大地震・津波が起こりました。政府においても迅速な対応をされたということは一定の評価をしております。ただ、こういう大災害が起こると、被害に遭っていくのは弱い者順、そして、復興して起き上がっていくのは強い順、これは大体もう相場になっております。ですから、子供たち、お年寄り、女性、いろいろ障害がある人、あるいは貧しい人、そういう人が先にやられていくというのはいつでもそうです。
　ですから、国が、国を挙げて、アジアの一員として、先頭を切って救いの手を差し伸べる。本当に大事なことだし、ぜひともやらなければいけないことですが、そのときに、より届きにくいところ、内戦もありますから、情報も途絶えている、何が起こっているかも内乱状態でよくわからない地域まであるというときに、地域的に孤立あるいは内戦状態にあるところとか、女性や子供、極貧の人たちというところに本当に届くような援助をするべきである。
　同時に、相当多額のお金が動きますから、やはり透明性はいつもチェックされなければならない。先般も国連のエグランド事務次長が、スマトラ沖巨大地震・津波に関する閣僚級ドナー会議で、多大な資金の使用法について透明性を持ったシステムを構築していくとおっしゃっている。
　同時に、いろいろな形で活動されたときに、出しっ放しではなくてモニタリングというのもしないと、ニーズが変化していくときに機敏に対応できないということもいつも指摘をされる。
　そして、一九九五年から、ボスニアの戦後処理で、これも五億ドル近い金が日本から出されたと思うんですが、このときは、外務省から、あるいは関係機関からそこの機関に人が行っていつも一緒に動いているということをされたのは、私はこれはいいことだったと思っています。
　そういう意味で、届きにくいところ、より困っているところに透明に、そして臨機応変にという部分で生きたお金が届くということに尽きると思うんです。このことに関して、とりわけ、日本のＮＧＯも頑張っていただいている、そのときの、そういうＮＧＯなんかへの連携も今以上に深めてやる必要があるんだというふうに思いますが、そのことを含めて総理の御認識と御決意を、我々も総理に対しても文書で要請しておりますことを踏まえてお聞かせいただきたい。
○小泉内閣総理大臣　災害対策といいますか、今回のスマトラ沖大地震・津波だけでなくて、我が国の国内における台風被害とかあるいは集中豪雨、新潟の地震等の被害、これに対しての被害対策をしっかりやれという点については、私は川端さんと意見を異にすることはないと思うのであります。
　今後、この災害対策なりこれからの防止対策等、これは国内挙げて取り組むべき問題だし、同時に、今、世界、国際社会が関心を持っておりますし、国連が加盟国と一緒に、防災対策どのようにすればいいかということで、資金も供給しよう、あるいは物資も供給しよう、人間も出そうということで協力体制をとっておりますし、具体的に被災地に対して、あるいは被災者に対してどういう手を差し伸べていけばいいかということを真剣に議論しております。
　日本としては、過日十八日から始まりました神戸での国連主催による世界防災会議におきましても、議長国として、世界各国からの貴重な提言もいただきました。そして、日本としてできるだけの支援をするという表明もいたしました。
　そういう点から、川端議員御指摘のように、これだけせっかく支援の手を差し伸べるんだから、それが本当に被災地に対して、被災者に対して効果的に使われるべきだ、全く異論はありません。同時に、資金を提供した後、どう使われているのか、また被災者に対してどのようにこのような支援が差し伸べられているか、よくチェックしなさい、これも異論がありません。
　そういう評価なり、効果的に、効率的に、最も現地の人たちが必要としているところに支援の手を差し伸べるという観点から、それぞれ、日本としてできること、国際社会と協力してやらなきゃならないこと、今後もそのような視点を踏まえて日本としての責任を果たしていかなきゃならないと思っております。
○川端委員　国会でも決議もいたしました。これから私たちも、現地ともいろいろな形で情報をとる中で政府に対しての要請もしてまいりたいと思いますし、今の総理の基本的な認識は、我々も共有するものとして受けとめたいと思います。
　あわせて、今も若干お触れになりましたが、昨年は、水害そして新潟中越地震、大変な自然災害が猛威を振るった。今なお大変な御苦労をされている方がたくさんおられる。
　そういう中で、今回議題になっています補正予算も、四兆七千六百七十八億円の中で災害対策費が約一兆三千六百十八億円。いろいろな地域、地元のニーズも含めて、県、市町村の要請を含めて対応されたものというふうに理解しております。地方交付税あるいは地方財政対策として、この補正あるいは本予算でしかるべき対応は当然されていると思うんですが、地方交付税のこれからのあり方を含めて、三位一体改革を含めて、地方もいろいろな混乱もあります。そういう部分で、少なくともこういう災害対策に関しての部分は、必要な部分に関しては地方交付税を含めてしっかりと対応するという方針をお持ちだと当然ながら思っておりますし、時々刻々、ニーズは変わってまいります。
　そういう意味で、今はこういうことで補正も本予算も対応されるんだと思うんですけれども、新たなニーズが出てきたときも、柔軟に、真摯に対応されるということを、これは答弁は要りません、要請しておきたいというふうに思っております。
　さてそこで、昨年、特に新潟で大震災が発生したということで、今の補正もいわゆるインフラ整備ということで、公共事業を中心とした社会資本の整備に関しては補正とかいろいろな手当てをされて着々と、まあそれは規模によってはいろいろ速度はあるにしても、一定の手が打たれてきて進んでいることは評価をしたい。ところが一方、被災された生活者の生活再建ということでいえば、本当にめどが立っていないというのが実態ではないか。
　そういう中で、昨年、被災者生活再建支援法が改正された。ところが、いろいろ調査をしてみますと、例えば、この対象になるには一定の規模が要るというのは当然かもしれませんが、この適用を受けようとしたら、もとの同じ場所に家を再建するということでなければならない。ダム化して水没したとか土地ごとなくなったとかいうところはもう対象にもなりもしないとか、年収に応じて所得制限がかけられている。若い人ほど、余り所得があると、この対象にならない。
　あるいは、家が全壊であったら対象だけれども、半壊はだめだ。全壊と半壊の判断基準が、屋根の部分でどうなっているか、天井はどうなっているか、壁がどうなっているか、柱がどうなっているか、一戸一戸評価していって、総合でこれは半壊ですと。どう見ても住めもしなくなっている家が、そういう評価方法とか、まことに使い勝手が悪い。
　これは再三指摘をして、我々も対案を出したけれども、今そういう状況にあるという中で、特に、一番被災者の皆さんが生活を再建したいというときに願っておられることは、どうしてこの被災者生活再建支援法が住宅本体の再建をバックアップしてもらえないのか。いろいろなアンケートをとると、とにかく住宅をちゃんとしたいというのが、それが生活が再建できるスタートである、そのめどを立てたいというときに、全くその対象にならないということでありますが、このことに関しては先ほどの議論でもありましたけれども、どうしても住宅に対して出せないんでしょうか。お尋ねをしたいと思います。
○村田国務大臣　先ほども御質問がございましたけれども、まずは公共インフラ、こういうものに対して税金を使っていくということを前提といたしまして、今、個人の住宅の再建についての必要性あるいはそうしたニーズが寄せられているということは私どもも知っておりますが、税金の使い方として、前回の通常国会でも御審議いただいて決められたような枠組みの中で、要するに住宅本体には税金は使われない、しかし、その中でも、生活再建に支援するという意味から、撤去費用とか住宅ローンの利子とか、そういうものに対してお金を使うのが適当だ、そういう議論の結果が出たということで、今そういう仕組みになっているわけでございます。
　なお、今後、税金の使い方につきましていろいろな観点から御議論を進めていただきまして、法律にも、四年後には見直す、再検討するという規定がありますから、どうぞ皆さん方の議論をさまざまな観点からおやりいただきたい、こういうふうに思います。
○川端委員　全国知事会のアンケートでも、四十七都道府県の知事さんのうち四十四知事が、居住の確保が生活再建の基本、住宅再建は地域の再生のためにも重要ということで、今、社会インフラに税金を使うと言われたけれども、大きな意味でいえば、地域再建、そして個人がそこで頑張るという部分でいったら、住宅再建にどうして支援の手を差し伸べようとされないのか、全く理解に苦しむんですよ。
　それで、私有財産だから税金をと言われるのであれば、農地が大変なことになったときというのは、農地の部分で整備されるのに補助金出ますよね。農地も私有財産なんですよ。しかし、社会的に大変大事なものだからということだったら、個人の住宅だって地域社会にとって一番大事ではないのかということが一つ。
　もう一つは、実は、国が何もやらないから、県が独自にやり出したんです。私が調べた範囲でも、鳥取県、宮城県、兵庫県、福井県、徳島県、三重県、新潟県、岐阜県、京都府、東京都は、住宅の建設、補修経費に補助金を出すと。やっているんですよ。国は冷たくて地方は温かいということなんですか。それか、国の考え方でいえばやってはいけないんだけれども、地方はフライングしてやっているんですか。どっちなんですか、これは。
○村田国務大臣　今、川端委員の御指摘になったようなこれまでの議論があるということも私も存じておりますし、平成十二年の被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討委員会でも、被災された住宅についてどういう見方をするかという議論も、私もこの検討会の報告書を見て読んでおります。
　しかしながら、個人の住宅については、個人の資産への支援を、それに対して税金を使うというよりも、政府のやる優先度からいって、まずはインフラ等の再建にお金を使う、そういうことから始まっているわけであります。
　農地につきましては、農地法等の適用によりまして農地の移動が厳しく制限されている等の事情がありまして、そういう観点から農地の再建については国の支援が厚くなっている、こういうことと私は理解しておるわけでございます。
○川端委員　どれだけ被災者の思いを共有して、何とかしようと思うかどうかにかかっているんですよ。
　総理は、代表が本会議質問でこの件に触れたときに、さまざまな角度からなお議論を深める必要があるとおっしゃった。前向きといえば前向きなんですが、阪神・淡路大震災から十年、さまざま議論されてきたんですよ。
　そして、実は、先般の国会で政府が再建支援法の改正を出されたときに、我々は、ここにも踏み込むべきだという修正案を出した。国会では審議はされた。しかし、採決はされなかった。政府が出された分に我々は修正案を出した。こういう、今言った個人住宅に対しても、あるいは額も踏み込むべきだということに対して採決をしない。なぜか。多分、ここにおられる方も議員としては賛成なんですよ。だけれども、役所の論理で、抵抗があってそこに踏み込めないから、踏み絵を踏まされるのは嫌だから採決はしないでおこうといって廃案になったんではないかと言わざるを得ない。だから、我々は今回も出しました。
　総理、今この中継も、多分、雪深い仮設住宅の中で見ておられる方もたくさんおられると思うんですよ。そういう人に対しても、先ほど答弁がないんですけれども、県がやっているのは優先順位はそっちが先で、国は後だというふうなことなのかよくわかりませんでした。もうあえて聞きませんけれども、そういう意味で、総理、やはり政治の判断として、いろいろな工夫も要ると思うんですよ、今までの理屈も含めたら。しかし、何らかの形で、住宅再建に、今よりも税金あるいはいろいろな形でバックアップによって支援がされるという方法をやるべきだと思うんです。踏み込むべきだ。
　私たちは法律を出しました。この補正予算、本予算と重大にかかわる問題です。この部分に関して、総理も前向きに、じっくりいろいろな角度から議論じゃなくて、ここの部分にはひとつ踏み込もうと。合意を得るのは、郵政改革よりはるかに簡単な合意ですよ、みんな思っているんですから。そこの部分のリーダーシップを期待して、答弁を求めます。
○小泉内閣総理大臣　被災者の住宅支援等にかかわる問題については、できたら被災者の要望にこたえたいなという気持ちは党派を超えてあると思うんです。そういうことから、今まで、百万がいい、いやいや三百万がいい、いや五百万がいいといって議論を積み重ねて、現実にできているものもある。
　と同時に、一方では、その支援についても、これは、非常に微に入り細に入ってここで言うべきものじゃありませんけれども、さまざまな支援があります。だめになった家財に対する支援か、あるいは、全く新規の住宅を建てても支援が差し伸べられるのかとか、さまざまな議論があるということは私も承知しております。だからこそ、そういう点も含めて、もっと議論を深めていったらどうですかと。幸い、両方からいろいろな意見があるんですから。
　そういうことを、私はさまざま意見を承知しているけれども、どの支援が国民的な合意が得られるかという観点からも、もう少し私は議論を深めてもいいんじゃないかなと思っております。
○川端委員　さまざまな制度があるんですよ。そして、さまざまな基準があって、物すごく使いにくいんですよ。それで、使えないんですよ。そして、結局は住宅本体の再建ということを一番願っておられるときに、ローンもそれはバックアップしてもらうのもいいですよ。いろいろな部分で細かくて、調べていくと適用されない、物すごい書類が要るというふうなことが現実です。
　それも議論していかなければならないというのは当然ですが、何よりも、住宅再建への支援を地方だけに任せるのではなくて、国も支援するという方向で考えるというふうにぜひともやっていただきたい。総理がそういうふうに、いろいろなことを踏み越えてそういう方向でやれと言われたら終わるんじゃないですか。どうですか。
○小泉内閣総理大臣　そう簡単な問題じゃないんですよ。だからこそ議論がたくさん出ているんであって、地震の規模は地域によっても違います、そして、かなり地盤によっても、倒壊した場合にも被害は違います。それから制度も違います。そういう点も含めて、使い勝手のいいような支援策をつくるようにそれぞれ今知恵を出しているわけですから、もっと胸襟を開いて、被災者が最も、あれもこれもというのは難しいけれども、どこに一番必要かという点については、今までの既存の制度、法律を含めてもう少し議論をしてもいいじゃないでしょうかということなんです。
○川端委員　もうこれ以上申しませんが、あれもこれもというときの一番大事な部分は住宅再建に尽きるんです。そこに関して、政府のメッセージとして、いろいろ規模も違うだろう、程度も違うだろうということはあるけれども、いろいろな範囲は当然あっても、住宅再建にも、県だけではなくて国も支援する姿勢を持っているというメッセージが出せるかどうかにかかっているんですよ。
　そこは何度聞いてもお答えにならないのですが、我々は本当にこれがこの国の形の、困った人が、国が何でもかんでもやってくれということじゃなくて、そういう一番困ったときに一番やってほしいことに対してしっかりとしたメッセージと政策が出るという政治をやってほしい、このことであります。そのことに対して、私は残念だと思いますが、これは何度聞いても多分同じ答えなのでもうこれ以上聞きませんが、思いだけはぜひとも受けとめていただきたいと思いますし、我々としては、改めて生活再建支援法の提案をいたしました、この審議も含めて、これからも議論をして実現に向けて頑張ってまいりたいと思います。
　それでは次に、今、これからの部分で、定率減税を半分にする、あるいは将来なくすというふうな議論が、与党税調を含めてやられております。
　年末年始、皆さんもそうですが、私もいろいろな会合に出ました。忘年会もあれば新年会も年賀会も、いろいろなところへ出ました。異口同音に聞かれるのは、川端さん、政府や新聞、テレビで、景気が回復してきている、踊り場基調にあってちょっと足踏みだけれども、また秋からよくなるんだと言われるけれども、それはどこの国の話だと。実感がないんですね。そして、確かに、タクシーに乗って運転手さんにお伺いしても、あるいは飲食店に行ってそういう商売をしておられる方に聞いても、何か、景気がいい、数字がいいと言われるけれども、実感としてはほとんどないというのが現状という認識を私はしています。
　そういう中で、景気回復、景気回復と言われるけれども、そうでないなという中で、お手元には資料を、ちょっと見にくいかもしれません、こういう資料です。
　パネルにありますが、小泉内閣になってから、いわゆる国民への負担、いろいろな背景もあり理由もあるということは当然承知をした上でいますが、今までも含めて、国民に負担なかった分は、負担してきた。お酒、たばこの税制あるいは配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止とか住民税の均等割の増税等々を含めた税金の部分。それから年金の保険料が引き上げられた、これは毎年どんどん上がっていく。あるいはサラリーマンでいえば、雇用保険料が一回目、二回目と引き上げられていく。医療費負担も上がった、二割負担が三割になった。あるいは高齢者の医療の部分が変えられた、介護保険も見直しされるという部分を含めると、定率減税を除いてざっと、いろいろな計算があるんですけれども、大まかで言うと約三兆八千八百億円ぐらい、小泉内閣になってから、今予定されているものを含めて負担増に来る。これは結構な額ですね。
　それで、実はこの額は、小渕内閣のときにスタートしたいわゆる定率減税、景気対策のためから議論がスタートをした定率減税が、半分で一兆六千五百億と言われているんですから三兆三千億ですか、そうすると、定率減税の分はもう元を取られているんですよね。帳消しになっているんですよ。定率減税で下げた分は税金だけではないとおっしゃるんだと思いますけれども、負担という、払うものは一緒ですから、社会保険料や税金といった負担としては、もうそれだけの分はお返しをしている。それに加えて定率減税が半減される状況になるという。国民……（発言する者あり）いや、国民の痛みの実感を私は申し上げているのです。
　そういう意味でいったときに、いろいろな報道でも、試算をするとというので、要するに、標準的なサラリーマンの家庭あるいは年金暮らしの人、負担としては直撃されることは間違いない。
　その部分で、今これだけ負担、負担というときに、一つは、生活をこれ以上直撃することが、もう悲鳴しか上がってこないという部分に関して、この定率減税は、私は縮減をすべきでない。同時に、後で景気の中身もちょっと申し上げますが、景気に対して悪影響、少なくとも個人消費はこれでまた落ち込むと言われている。いろいろな学者の言い分もあるんでしょうが、民主党は、国民生活の、特にサラリーマンや高齢者をこれ以上直撃するという痛みと景気に対する悪影響という部分で、この定率減税は縮減すべきでないというふうに考えておりますが、そういう観点を含めて総理の見解を伺いたい。
○小泉内閣総理大臣　負担といいますけれども、今個別の項目を挙げていましたけれども、考えてみれば、すべての予算というのは、国債を発行しようが税負担を求めようが、全部負担なんです、国民の。国民の負担なくしてはあらゆる予算を組めない。
　そういうことを総合的に考えると、いや、これを全部やらなくて、ほか、国債を発行して賄えばこれは負担がないかというと、そうじゃないんです。すべての国民の負担を求めないと、これはあらゆる、福祉を含めて公共事業を含めて、できないんです。そして、それ相応の、国民が負担し合うことによって国というのは成り立っていくわけでありますから。
　今、定率減税のこともお話しされましたけれども、一兆六千五百億円ということであります。これは平年度化するとそうなんですけれども、ことしは、景気情勢もありますから、半減するといっても、来年の一月からといいますと約一千八百億なんです。やはり景気をよく状況をにらみながら、急激な定率減税縮小、廃止はしないという配慮である。よく見なきゃいけない。財政状況を考えるということも、これは景気に影響があります。国民に対する負担を求めないで、それを財政で見ようというふうになると、これも一つは負担であります、財政負担であります。
　そういうことから、私は、全体的に考えていただかないと、これからの経済も財政も景気もなかなか難しいな。日本の行く道というのは、税負担を減らして、それでは、歳出を削減して国債発行を減らして景気がよくなるかというと、必ずしもそうじゃない。極めて限られた狭い道を行かなきゃならない。そのためには、お互いどうやって負担を分かち合うかというのが必要だと私は思っております。