Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（伊藤達也君）　企業の価値を判断する際の方法といたしましては、今御紹介がございましたように、株式の時価総額も一つの評価方法であると考えられますが、個々の企業に対する評価については、株価水準のほか、例えばその企業の事業内容や、あるいは業績、財務内容等、様々な観点からの分析評価が可能であるというふうに考えております。
○風間昶君　ある意味でマネーゲームの帰結として異常分割があるわけですけれども、株の。そこで、やっぱり株、この投資家を守っていくためにもあるいは保護していくためにも、異常な株式分割についてもやっぱり規制を必要だと私は思います。
　そういう意味で、じゃ今、この例えば上場企業が過去三年間でどのぐらい株、分割されたのか、そのことによって株価がどのぐらい上がったのかといったつかみでのデータといいましょうか、そういうのを調べる必要があるんでないかというふうに私は素人なりに思うんですけれども、ここについてはどうでしょうか。
○副大臣（七条明君）　私の方からもお答えさせていただきますけれども、先般、三月の七日、各証券取引所から、上場会社に対する株式分割の実施の際の留意点について要請文がなされたところでございます。それによりますと、その要請に当たりましては、東証、いわゆる東京証券取引所において過去の株式分割における株価変動や売買高など、状況等についても検討しているものと聞いているところでございます。
○風間昶君　ですから、検討していると聞いているというんでなくて、じゃ金融庁としてはどういうふうにつかんでいるかということが実は大事じゃないかなというふうに私は思うんですね。そういう意味で、この一般株主といいましょうか、投資家のこの利益を損なわないために、分割から新株の売買可能までのこの間をできるだけ短縮しなければならないというふうに思うんですが、このことについては具体的に金融庁としてどういうふうに取り組まれているでしょうか。
○副大臣（七条明君）　これについても私の方からお答えさせていただきますけれども、いわゆる今先生のお答えの中で短くならないかというようなことでございますが、保管振替機関やあるいは証券会社等を中心にして株価あるいは、等、株、保管振替法のみなし預託制度を利用して、株の分割の効力発生日、いわゆる四日を基準として、それの翌日とすることについて検討がなされている、四日の翌日にやろうというような検討がなされているところでございます。
○風間昶君　それでも長いというふうな意見も持っている方もいるかと思うんですけど、これはもっと早くならないんでしょうか。これは一般的にそう思っている人もいると思うんですけど。
○副大臣（七条明君）　今、先生お話がありましたように、株価の分割の流れ、これはもう五十日程度と、こういうことで、今流れの中で需給を踏まえていろいろな形で効力の発生日が出てきたわけでありますが、権利の、権利落ちをした日の四日後にいわゆるその基準日がありますが、この基準日までというのは、短くなるということではなくて、その翌日までどうしても掛かるのではないかと、こういうふうに推理をするところでございます。
○風間昶君　今回、この東証の社長の名前で言わば三項目の指針がすべての上場企業に送付されたというふうに聞いてますけど、このことによる効果はどうなんだろうかなと。で、またその指針に対して、拘束力はないわけでありますから、こういう部分についてはある程度拘束力を掛ける必要があるんではないかというふうに思いますが、金融庁の考え方としてはいかがなものでしょうか。教えてください。
○国務大臣（伊藤達也君）　各証券取引所から上場会社への今回の要請に先立ちまして、金融庁といたしましても、大幅な株式分割の問題点を含めて証券取引所との間で様々な意見交換を行ってきております。まずはこの要請が市場関係者に着実に浸透し、実行されていくことが必要であるというふうに私どもは考えているところでございます。
○風間昶君　ですから、それをまた様子見守っているとなるとまた新たな問題が惹起される可能性ありますから、その部分についてきちっと担保していける拘束力を持った方がいいんじゃないかと思うんですけど、ここはどうですか。
○国務大臣（伊藤達也君）　委員は恐らく、その要請はしても、それだけのその実態面からの実効性というものが十分得られないんではないかという御認識だと思うんですけれども、私どもといたしますと、十分意見交換をして、その上でこうした要請がなされているわけでありますから、その要請というものがしっかり浸透していく、そして実効性というものを確保していくということが重要だというふうに現在認識をしているところでございます。
○風間昶君　先ほどもちょっと議論がありましたけども、この敵対的買収で、まあ敵対企業が株を取ってって、それぞれこの拒否権を持ったときに、結果的に拒否権を出し合うと企業の運営に支障を来す可能性があるわけですけども、まずは現行規定上はどのようになっているのか、法務省から御説明願いたいと思いますけど。
○政府参考人（寺田逸郎君）　おっしゃるとおり、株主総会を行うことを想定した場合に、議決権のどれほどを持っているかということは大変重要なポイントでございまして、三分の二というのが非常に重要な事項を決定するだけの数として現行法では示されておりまして、これは新しい会社法でもこの点については変わりございませんが、その場合にどういうのが重要な事項かと申しますと、会社の組織に基本的に変更を来すようなこと、例えば合併ですとか営業譲渡のような、あるいは解散もそうでございますが、そういうことでございますので日常の業務、日常の業務についてどちらの側が三分の一を持っている、あるいは三分の二を持っているということが直接影響をすることはございません。
○風間昶君　今回のケースでも、まあ日本人的かもしれませんが、ニッポン放送の社員の方々がライブドアの傘下に入ることに対して危機感を持っているという方が多いようであります。
　新聞社とかテレビ局というのはもう非常に伝統的に社員持ち株が多いわけで、その敵対的な買収事例において、いわゆる企業統治といいましょうか、コーポレートガバナンス、あるいは買収リスク管理に関しては現在、新しい会社法制検討ということで今日の産経新聞にも多少載っておりましたけれども、どのように今検討されて、どういうふうに、いつから執行していけるのかということ、また、その執行していけるまでの一年間の谷間、一年間というか何年間か、あるいは何か月か谷間が出るはずですけれども、そこの部分についてどのように考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　二つのことをお聞きになられましたので、順次お答え申し上げます。
　まず、その従業員の意見がどう反映されるべきかということでございますが、これは現行法も新しい会社法案におきましても、組織法上決定を行うべき事項について従業員がどのような関与をするかについて規定を置いてはおりません。しかしながら、実際上は従業員というのは非常に会社の重要な役割を担っているわけでございますので、それぞれの会社において、例えば従業員持ち株組合等を通しまして様々な工夫をされておられます。外国でも様々な工夫がございます。そういう重要な決定事項に従業員を関与させていくかどうかということは会社自身で御判断いただくことという位置付けをいたしております。
　それから、合併法制の柔軟化が一年間施行がその他の部分についてよりも遅い形で法案が提出されたということで、その間どうするかというお尋ねでございますが、これは、その間に定期株主総会がどの会社にも最低一回はやってくるわけでございます。その最低一回やってくる株主総会で、今度の新しい会社法制で、それが私ども、必ずしも敵対的買収に対する対抗策という形で条文上提示しているわけではございませんが、条文、新しい条文を利用いたしまして様々な敵対的買収に対する対抗策を取ることが可能になりますので、それぞれの会社において株主総会でそういう新しい仕組みを工夫していただく、新しい定款変更をしていただくと、こういう機会が与えられるわけでございます
○風間昶君　その株主総会までの間、どうするのかということですが、それも含めて会社の定款を変えるということでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　株主総会が最低一回はやってくるということでございまして、その一回の株主総会が、どこの会社にもチャンスがあった後に合併対価の柔軟化の規定の適用があるわけでございますから、それまでの間の空白ということはないわけでございます。
○風間昶君　総理も、ニッポン放送の新株予約権の発行差止めを命じた東京地裁の判断が出された日に、いや、株は難しいねと、分からぬよ、どうなるかっておっしゃったんです。今度また、高裁で判断がまた出されることになるわけですけれども、またそのときに、難しいね、株の問題はというふうになるんでしょうか、総理の発言は。
　いずれにしましても、いずれにしましても、景気回復、構造改革の進展でマネーゲームによらないで市場を活性化させていくという、そして経済を安定軌道に乗せるということについて極めて総理も関心がおありだと思いますけれども、このことについて総理の御決意を伺って、質問を終わります。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　マネーゲームは好ましくないという方もたくさんおられると思いますが、これ、自由市場、資本市場の中では避けられないことだと思いますね。投機はいかぬと言うけれども、投機もなくならないですね。株式市場だけじゃありません。今、油の市場もそうですね。投機を排除したいと言いながら、どうしても排除できない。
　そういう中で、企業が健全に発展していくということは、それぞれの経営者の責任なりあるいは法整備なり必要だと思いますが、率直に言って、今裁判になっているわけですから、裁判でどういう対応出るかということについて、私は今一定の方向を指し示すこと、残念ながらできません。しかし、日本経済が活性化するように、多くの専門家の方々の意見を聞きながら、必要な法の整備なり制度の整備というのは必要だと思っております。
○理事（若林正俊君）　以上で風間昶君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○理事（若林正俊君）　次に、大門実紀史君の質疑を行います。大門実紀史君。
○大門実紀史君　先ほど日本の株の売買の約半分が外資だというお話がございました。今回、ニッポン放送株取得を仕掛けたライブドアに巨額の資金を提供したのも外資のリーマン・ブラザーズでございます。リーマンの資金提供がなければ、そもそも今回の騒動は始まりようがなかったというふうに思いますし、本当の主役は、そういう意味では堀江社長というよりもリーマンではないかという話もございます。
　外資への、外資がこういう敵対買収を最初に、第一弾でやると批判を受けるということで、日本人を仕立ててといいますかね、実際にはこの外資による敵対的買収の第一弾という見方も今回の問題はあるわけです。しかも、リーマンは、例の新株予約権付社債、あるいは堀江社長からの株を借りるということで、どう転んでも損をしない仕組みをつくり上げているという点がございます。
　そこで、今日は外資の問題に絞って、時間の関係で質問をしたいと思いますけれども、ただ、あらかじめ申し上げておきますと、別に我が党は外資を単純に排除しろと、そして鎖国政策を取れと言っているわけではございません。
　問題は、たとえ外資であっても、この日本で商売をする、日本で取引をするんだったらば、日本のルールをちゃんと守るべきだと、法律にしろ税金を納めるにしろ、あるいは企業とか投資家としての社会的責任にしろ、そういうことを申し上げたいというふうに思うわけですけれども、総理はこの点いかが思われますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、日本で活動するには日本の法律を守っていただかないと困ります。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　先ほどからも議論ありましたんで触れませんが、市場のルールとかそういう点では、やっぱり今回の取引は、リーマンの資金で時間外取引のすきをつくとか、どうもちょっとルールという点では、適法だという言い方もありますけれども、どうもルールをいろいろ破っているんじゃないかと。それに対してまた、フジ側が防衛策でまたちょっと荒唐無稽な手を打つと、そういうことが総合されてどんどん株が乱高下とか攪乱されていて、一般投資家が不利益を被っているんではないかと思いますんで、そういうルールをきちっと守るという点が一点と、もう一つは、当たり前のことなんですけれども、今申し上げましたけれども、税金は払うべきだと。日本の株で取引したら日本に税金を払うべきだというふうに思います。
　　　〔理事若林正俊君退席、委員長着席〕
　この点で、まず先にリップルウッドの話に触れたいんですけれども、御存じのとおり、公的資金を八兆円以上も投入してあの旧長銀をわずか十億円で買った、買って新生銀行をつくって大もうけしたリップルウッドですけれども、このリップルウッドに関して言えば、去年の二月に新生銀行株を市場で売却して二千二百億円の売却益を手に入れましたけれども、法の網くぐり抜けて税金を一銭も払わなかったということで、これはもう相当マスコミを含めて批判を受けました。
　にもかかわらず、これは直近の話ですけれども、我が党の赤旗の取材チームが突き止めましたけれども、去年の十二月三十日にリップルウッドが、今度は新生銀行株の六五％を保有していた例の投資ファンドのパートナーズ社を事実上解散をして、九十五の海外投資家に株の所有権を分散いたしまして、パートナーズ社の持ち株比率を二五％未満に下げて、その個々の海外投資家が幾ら海外で売っても課税されないような仕組みをつくっておいて、今年の二月に新生銀行株の三四％、四億六千万株を三日間で売り抜けました。これ推定で約三千億近い利益を手にしております。またまた税金を私、一銭も払っていないと言わなければなりませんけれども。公的資金八兆円も使って、さんざんもうけて、日本に一銭も税金を払わないと。これは国税庁、この事実つかんでおられますか。
○政府参考人（村上喜堂君）　個別の問題でございますので、具体的に答弁することは差し控えさせていただきたいと思います。
○大門実紀史君　いや、財務省に聞いたら、事実はつかんでいるけれども逃げられちゃったというふうなことをおっしゃっておりました。つまり、今の法律ではつかめないんですね、押さえ切れないと。だから、今回の税制改正で投資組合についても課税できるようにとなっているわけですけれども、このやり口を見越してリップルウッドは先にそういうことをやったんですから、非常に悪質であるということを指摘しなければなりません。
　外資が日本でもうけるだけもうけて一銭も払わないと、こんなことがもう当たり前のようになっておりまして、今回のリーマンの取引も私は課税逃れの可能性が高いんではないかというふうに思います。
　お手元に資料をお配りしましたし、テレビではありませんけれどもパネルにしましたけれども、これは財務局に提出された大量保有報告書を基に私の方で計算して作りました。（資料提示）リーマングループというのはアメリカに本社がありまして、ごらんのように、ジャパン、アジア、ヨーロッパなど各地に拠点を持っております。堀江社長がリーマン・ジャパンに貸した株が、書いてありますとおり四千六百七十三万株。それがそっくり香港のリーマン・アジアに貸されています、又貸しされています。ほかの機関投資家、これはちょっと不明ですけれども、とにかくリーマン・ヨーロッパに五百二十五万株が貸されています。それもそっくりリーマン・アジア、香港のリーマン・アジアに貸されております。このリーマン・アジアは、例の新株予約権付社債で株に換えたのも含めて、三月十七日現在で一億六千五百十九万株を海外市場で売却をしております。これ、計算すると、三百円で計算してみても約五百億円近い売却収入を上げています。
　注目していただきたいのは、このリーマン・ジャパンというのは六本木にある東京支店ではございません。あれは支店にすぎません。本拠地はタックスヘーブン、租税回避のケイマン諸島にあるんですね。リーマン・アジアがあるのも、数々の税の減免措置があります香港にございます。つまり、ライブドアの貸し株、あるいはその新株予約権で株に換えたもの、これが租税回避ルートを通って、しかも海外で売却をされているというふうになります。
　私は、このままいきますとこのリーマンも課税逃れをする可能性が非常に高いと思いますけれども、国税庁、認識はいかがでしょうか。
○政府参考人（村上喜堂君）　一般論でお答えいたしたいと思いますが、本店が例えば、例えばケイマン島にございましても、これは外国法人といいますが、日本に支店等の活動拠点があり、これが一つの金融ビジネスに関与しているということであれば、相応の報酬ないし利益の分配を受けることになるのが通例であろうかと思います。したがいまして、その限りにおいて当該日本における支店につきましても日本における課税関係が生じてくると、そのように考えております。
○大門実紀史君　そういうお考えで結構なんですけれども、どこまでも追い掛けていかれますか。
○政府参考人（村上喜堂君）　課税上問題があれば税務調査を行うなどして適正な課税に努めているところでございますし、今後ともその方針には変わりございません。
○大門実紀史君　是非、注目しておりますので、追い掛けてもらいたいと思います。もうこういうことが許されていいのかという時代だと思うんですよね。是非国税庁頑張ってもらいたいと思いますけれども。
　私は、この外資に税金を掛けると外資が逃げてしまうという話がこの間、政府の中といいますか、経済産業省辺りからもかなり出るんですけれども、私はこれは大間違いで、こういう投機マネーというのはそもそも逃げ回っているお金でございますよね。いいときだけ来てもうけて逃げ回るわけですから、これはもう逃がさないという立場でやらなければいけない問題で、掛けたら逃げるなんという話ではないんで、そういうふうにとらえていただきたいし、投機マネーについてはＯＥＣＤもかなり懸念をしております。ですから、世界の国々が一緒に、一緒にこの投機マネーに課税するという時代にもうそろそろなりつつありますし、フランスではトービン税という発想も提案されているところでございます。
　そういう点で、今回、税制改正に国際課税の問題含まれておりますが、谷垣大臣に、こういう投機マネーといいますか国際課税問題への決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　取引も国際化しておりますから、当然税制もそれに対応したものでなきゃならない、これは当然でございますが、それと同時に、国際的な租税回避行動というものに対してはきちっと対応しなきゃいかぬということだろうと思います。
　今委員におっしゃっていただいたように、平成十七年度も組合等についてそういうことを入れさしていただきましたけれども、今後とも制度面それから執行面、両方できちっとやらしていただきたいと、こう思っております。
○大門実紀史君　是非、これからの課題になっておりますし、先ほど申し上げました市場のルールを整備してルールを守らせるということと、税金を納めさせると。もう当たり前のことでございますし、今までそういうところが不備になっていたという点を是非踏まえていただいて、急いでこの問題に取り組んでいただきたいと思います。
　時間がちょっとありますので、市場のルールだけ申し上げますと、今回のことで一般投資家の皆さんが相当不利益を被っていると、巨額のマネーを持った者が特殊な情報をつかんで、しかも金融技術を駆使してやると、これで一般投資家も被害を受けておりますので、その点の対策も是非取っていただきたいと思います。
　終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　今回、金融庁が証券取引法改正法を出されましたが、通常なら金融審議会が事前に検討することになっているようですが、その論議もまだ始まっておりません。急遽こういう法案の提出になったことについて妥当性があるのでしょうか。
○国務大臣（伊藤達也君）　委員御承知のとおり、証券取引所の立会い外取引は、現行法上、基本的に公開買い付け規制の対象とはされていないところでございます。
　しかしながら、立会い外取引は、その使い方いかんによっては、市場外の相対取引と類似した形態となる可能性があり、これを放置すれば、株主に平等に売却の機会を与えることを目的とするＴＯＢ制度の形骸化を招くおそれがあると考えられることから、今般の改正案において、立会い外取引のうち、相対取引と類似した取引で買い付け後の株券等所有割合が三分の一を超える取引についてＴＯＢ規制の対象にしようとするものでございます。
　そして、この法案を提出させていただくに当たって、金融審議会の方にもお諮りを申し上げまして、そして、金融審議会もこうした対応をすべきということを踏まえて国会に提出をさせていただいたところでございますので、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○福島みずほ君　このような法改正により、一種の参入障壁と思われることはないのでしょうか。
○国務大臣（伊藤達也君）　これは参入障壁ではございませんで、ＴＯＢ制度というのは、先ほども答弁をさせていただきましたように、株主に平等に売却の機会を与えると、それが目的でございますので、その目的が形骸化されないような対応処置として今回の証取法の改正案を提出をさせていただいたということでございます。
○福島みずほ君　政府が改正を進めている新会社法で、外国株式を使った企業合併の解禁が一年先送りになりました。これは企業防衛に重点を移したと報道がされていますが、これについての見解をお聞きします。──済みません、これは通告をしていないんですよね。じゃ、また後ほど聞きます。
　では、ちょっと素朴な質問を、前回もしたんですが、改めて。
　コクド、西武グループに関して両罰規定で立件するという報道がなされておりますが、なぜ税金を払わないで済んだんでしょうか。一般の人からは信じられないと思われておりますが、これについていかがですか。質問通告しています、質問通告しています。
○国務大臣（谷垣禎一君）　済みません、私、通告をいただいて、聞いておりませんでしたけれども。
　要するに、課税ができていないということは、私どももよく調べなきゃならないことでありますけれども、その申告上といいますか、その上では利益が出ていなかったという形になっていたんだろうと思います。
○福島みずほ君　今、会社がだれのためにあるのか、あるいは会社の透明性、公平性を図るということになっていると思いますが、非上場の親会社に一定項目の情報公開を義務付ける法改正を行う、あるいは一連の不正行為について課徴金を課せる法改正などが必要だと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（伊藤達也君）　お答えをさせていただきます。
　上場会社に親会社が存在する場合、当該親会社の株主、役員、財務の状況等は当該上場会社のコーポレートガバナンスの状況に大きな影響を及ぼし得ることから、投資判断を行うに当たってはこれらの情報が開示されることが重要であります。
　現行制度では、子会社の有価証券報告書等において一定程度の情報は開示されるものの、当該親会社自身に関する情報の開示は限られたものになっておりますので、このため、今回提出をさせていただきます証取法の改正案においては、上場会社の親会社が有価証券報告書提出会社でない場合、親会社自身に関する株式の所有者別状況及び大株主の状況、役員の状況、貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書の開示を親会社に義務付けることとしたところでございます。
○福島みずほ君　今回の法改正で十分でない点もあると思いますので、今後是非お願いいたします。
　先ほどの税金を払っていないということなんですが、普通、人が税金を払わないと調査に入られたりしますけれども、国税にさっきの答弁の続きについてお聞きをいたします。というかですね、じゃ、もう時間がないので、総理にお聞きをいたします。済みません。
　総理は、三年半の在任、今までの在任中、二百五十日以上、プリンスホテルを利用していらっしゃるというふうに報道をされています。私がお聞きをしたいのは、（発言する者あり）いや、その法人税を払わないということについての御感想をお聞きをいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は全くそれ関係ないんです。利用すべきときに利用するというだけです。
○福島みずほ君　もちろん利用するべきときに利用することで、それで当然なんですが、私はやはり今日、会社はどうあるべきか、株主保護はどうあるべきか、投資家保護はどうあるべきか、国民に対してどうか、会社の社会的責任がやはり今度の法案でも問われていると思っております。その意味で、納税の義務は国民にも課されておりますので、その点について総理の見解を聞きたいというふうに思いました。
　以上で終わります。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。
　これにて証券・金融・規制緩和に関する集中審議は終了いたしました。
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十八分散会
平成十七年三月二十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　家西　　悟君　　　　　峰崎　直樹君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　加藤　敏幸君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池口　修次君　　　　　島田智哉子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　町村　信孝君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　小池百合子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　七条　　明君
　　　　　　　外務副大臣　　　　谷川　秀善君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　三田　廣行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　武田　宗高君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　東　　良信君
　　　　　　　内閣府北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　東　　　清君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　大古　和雄君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　戸田　量弘君
　　　　　　　防衛施設庁業務
　　　　　　　部長　　　　　　　土屋　龍司君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧野　欣彌君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　川田　　司君
　　　　　　　外務省北米局長　　河相　周夫君
　　　　　　　外務省欧州局長　　小松　一郎君
　　　　　　　財務省国際局次
　　　　　　　長　　　　　　　　小寺　　清君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　大石　　明君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部長　　　　　　　竹谷　廣之君
　　　　　　　国土交通省北海
　　　　　　　道局長　　　　　　山本　隆幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十七年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十七年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（内閣本府（沖縄関係経費）、北
　方対策本部、沖縄総合事務局）及び沖縄振興開
　発金融公庫）
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件
　）
○沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（木俣佳丈君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十八日、峰崎直樹君が委員を辞任され、その補欠として加藤敏幸君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（木俣佳丈君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫についての審査及び沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官武田宗高君、内閣府沖縄振興局長東良信君、内閣府北方対策本部審議官東清君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁運用局長大古和雄君、防衛施設庁施設部長戸田量弘君、防衛施設庁業務部長土屋龍司君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君、外務大臣官房参事官川田司君、外務省北米局長河相周夫君、外務省欧州局長小松一郎君、財務省国際局次長小寺清君、厚生労働省職業安定局次長大石明君、水産庁資源管理部長竹谷廣之君及び国土交通省北海道局長山本隆幸君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木俣佳丈君）　去る十六日、予算委員会から、三月二十二日午前の半日間、平成十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫についての審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、審査を委嘱されました予算について小池沖縄及び北方対策担当大臣から説明を求めます。小池大臣。
○国務大臣（小池百合子君）　説明に入る前に、皆様方、委員長始めとして委員各位の御理解に対しまして深く感謝を改めて申し上げたいと存じます。
　平成十七年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算について、その概要を御説明いたします。
　初めに、沖縄関係予算について御説明いたします。
　内閣府における沖縄関係の平成十七年度予算の総額は、二千八百三十三億二千百万円、前年度当初予算額に対し九六・五％となっています。
　このうち、基本的政策企画立案等経費の予算額は、二百九十三億六千四百万円、前年度当初予算額に対し一〇三・一％となっています。
　沖縄の自立型経済の構築等を目指すため、世界最高水準の科学技術大学院大学構想を推進する主体となる独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構の設立及び運営に係る経費のほか、島のそれぞれの魅力を生かした活性化への取組を支援する沖縄離島活性化特別事業費、ＩＴ新事業創出体制強化事業、沖縄産学官共同研究事業等の経費を計上いたしました。
　また、沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施等に関連して、普天間飛行場等駐留軍用地跡地利用推進経費及び沖縄北部特別振興対策事業費を計上するほか、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業等の経費を計上いたしました。
　次に、沖縄振興開発事業費等の予算額は、二千五百三十九億五千七百万円、前年度当初予算額に対し九五・八％となっています。
　その大宗を占める公共事業予算については、全国的に抑制されたことにより減額となっていますが、内容的には、新石垣空港整備事業の着手など、緊要度の高い事業に係る予算を確保しています。
　また、国の補助金等の整理及び合理化が進められる中、沖縄の置かれた特殊な諸事情を踏まえ、補助率がかさ上げされた補助金の廃止に対応し、沖縄に対する特別の交付金を創設したところです。
　さらに、不発弾処理等の戦後処理経費や赤土対策について必要な予算を計上いたしました。
　続きまして、北方対策本部予算について御説明いたします。
　内閣府北方対策本部の平成十七年度予算総額は、十億六千九百万円、前年度当初予算額に対して一〇一・八％となっています。
　このうち、北方対策本部に係る経費は、二億一千四百万円、前年度当初予算額に対し一一三・二％であり、北方四島交流等に使用する船舶についての調査費等を計上いたしました。
　次に、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は、八億五千五百万円、前年度当初予算額に対し九九・三％であり、北方領土問題の解決促進のため、全国的な規模で行う啓発事業、北方四島交流事業、北方地域元居住者に対する援護措置などを行うものです。
　その主なものとして、日露通好条約署名百五十年の節目に当たり、根室市納沙布岬の北方領土返還祈念、祈りの火を全国に分火し、啓発活動に生かしていく事業など、各種の事業に係る所要の予算を計上いたしました。
　以上で平成十七年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（木俣佳丈君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤本祐司君　おはようございます。民主党・新緑風会の藤本でございます。
　今日、三連休明けということで、あるいは常任委員会がたくさんあるということなんでしょうか、非常に大勢の委員の方の出席があったということもございまして、目の前何か空席が非常に多いなというところでちょっと心配しているところですけれども、今日はこの予算の関係、特に沖縄の予算、特に沖縄振興についてちょっといろいろ質問させていただきたいと思います。
　今、小池大臣からこの予算の説明がございました。大きく分けると基地関係、米軍基地の関係とか、その基地の関係と、もう一つは自立型経済をどう構築していくかと、その関連の予算というのが大きな二つの柱になっていると思います。二つとも、両方とも底辺ではつながっているとは思いますけれども、大きく分けてこの二つだというふうに私は認識をしております。
　昨年の臨時国会で、このやはり沖縄北方特別委員会で大田委員から、現在のように基地を抱えている沖縄で自立型経済が達成可能かという御質問がございました。そのとき、小池大臣、ポイントだけ申し上げると、日本の産業構造というのはもう大きく変化しているんだと、その大きく変化している産業構造の中で、沖縄でも新しい産業に着手をしていって、そしてその人材育成支援に取り組むということで自立型経済の達成は可能であるという御認識を示されたというふうに思います。
　ここで改めましてもう一度同じような質問をさせていただきますが、沖縄で本当に自立型経済というのを達成可能だというふうにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　先生は以前、この沖縄の問題についてシンクタンクの方向からいろいろと分析し、また提言をされていることを十分承知をいたしているところでございます。
　その上でのお尋ねということでございますけれども、やはり沖縄の特殊性ということになりますと、基地の問題も挙げられましたけれども、遠隔の離島県であるということが一つのディスアドバンテージになっているということでございまして、他の都道府県に比べますと非常に厳しい状況であるということは、例えば地域経済が財政依存型になっていて、数字を見ても、平成十三年度の比較で、全国は二三・二％であるのに比べて沖縄は四一・三六％であるという、そのような数字が出てくるわけでございます。
　ただ、財政に依存するだけではなくて、自立型経済へと今沖縄政策も一種のパラダイムシフトをしているところでございますけれども、低い一人当たりの県民所得、平成十四年度で比べますと約七割、それから失業率は平成十六年度平均で七・六％、片や全国では四・七％と改善もされており、財政に多くを依存しなくても成り立っていくという経済の姿を、こういったところからも少しずつイメージが出てくるのではないかと思っております。
　それから、自立型経済ができるのかとの御質問でございますけれども、何よりも成長のエンジンとなる産業の育成を図っていくことが必要であると。そのためには、沖縄のディスアドバンテージもありますけれども、逆に沖縄が抱えている優位性、それから地域の特性を見詰め直していくということが重要なポイントではないかと考えております。
　幾つも優位性ということで言うならば、これからも更に発展する東アジアの中心に位置をしているということで、これらの地域に展開する企業の戦略的な拠点となり得るという、そういった可能性、それから美しい自然、貴重な動植物など、大変豊かな自然を抱えておるということであるとか、それから気候が温暖である、さらには、観光はもとより、特色ある農林水産業、バイオ産業など、多様な可能性もあるということでございます。そのために、今回御説明させていただきました予算でも、観光であるとか情報通信、農業などの各種の産業の振興、そしてそれを支える人材の育成、科学技術の振興などを取り組むようにさせていただいたところでございます。
　これまでの長い歴史の中で、沖縄が今自立型経済へと移行していくそのテークオフのために、そういった沖縄のいい点に着目をして、そこをバックアップをしていくということは政府としても必要なことであり、またその結果として自立型経済が構築されるものと、このように考えているところでございます。
○藤本祐司君　まず、その自立型経済という言葉なんですけれども、恐らく沖縄だけに限らず、ほかの都道府県、各市町村、自治体すべて自立をしていこうという動きになっているんだろうというふうに思っておるんですけれども、その自立という言葉なんですね。この辺りが結構、共通認識がまだできていない、割と自立型経済って何となく分かってしまっているんだけれども、実際にどういうものなのかということのイメージがつかみにくいんじゃないかなというふうに私は実は考えておりまして。
　例えば、一番分かりやすいのは、例えば子供の成長なんかの場合は、元々、生まれてすぐ自分ですべてできるわけじゃなくて、親がいろいろ面倒を見ていくと。例えば、子供を教育費を掛けて小学校、中学校、高校、大学と上げていくと。大体そこで就職ができて、そこで自活するということがほぼ自立ということに近いんだなというふうに思っているんですが、それから考えると、そこだけを考えますと、結局自立というのは、親から面倒を見てもらわなくても自分で自活できるんだということになってくるのかなというふうに思いますが。ただ、国と地方の関係を考えますと、大いに国の方からの援助というか支援というのを、それを仰ぎながら自立していくということになってくるんだと思うんですね。
　そこで、今回の、先ほどの予算案の中での説明もございましたとおり、沖縄に関しては特殊な事情を踏まえて特別交付金を創設するとか、そういうことで、ほかの都道府県と比べても、まだまだ一杯いろいろ援助の、手厚い援助といいますか、それがされているということの中で自立というものをどうとらえるのかと。何かその辺りが若干矛盾をはらんでいるんじゃないかなというような認識もあるんじゃないかなと思いますけれども、それについて御見解をお願いします。
○国務大臣（小池百合子君）　自立型経済の構築を目指す一方で、今回も補助金のかさ上げの措置が講じられてきた、この辺の矛盾ということについて御質問されているのではないかと受け取るわけでございますけれども、先ほど来申し上げているように、沖縄振興特別措置法に基づいての特別措置が講じられてきた、それが補助金のかさ上げ措置であるわけでございます。
　沖縄の自立型経済、子供の成長とどう例えればいいかというと、これはなかなか難しゅうございますし、今は、大人になったとしても、時代がもう既に変わっていて、産業そのものが例えばもう変わっているので、そのままこれまで日本の全体の歩みとして同じ順番をたどっていく必要は更々ないわけでございまして、むしろ優位性を大いに生かして、そういったところで先取りすることだって十分可能なわけですね、むしろ。ですから、同じ順番で開発であるとか、それからそこからまた新たな、かつて日本全体で歩んできた産業史をそのまま繰り返す必要もないということになるわけでございまして、じゃそのために何が必要かといった形の中から、これからの正に自立型経済を目指すためにも、その土台となる産業基盤や生活基盤が十分に整備されて実現していくというふうに考えております。
　沖縄の社会資本の整備についてはかなり進展してはおりますけれども、先ほど来幾つか挙げてまいりました沖縄の持つ特殊性などによってかさ上げ措置で引き続きバックアップをしていくということは重要なものと考えております。自立型経済構築、そのためのバックアップ措置としての例えばかさ上げの措置が講じられているという点につきましては、全体として自立型経済を目指していくと、社会の構築を目指していくという点では必要な措置であると、このように感じているところでございます。
○藤本祐司君　沖縄振興計画が制定されまして、これ目標年度といいますか、最終年度がこれ平成二十三年度になっているわけですけれども、今のお話でいくと、その自立型経済を構築するために今は非常に準備期間であって、そのために、自立型経済が平成二十三年度にある程度といいますか、一〇〇％とは言わぬまでも構築できる、そのための今準備段階だという考え方でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　法律のいろいろの年限などもあるわけでございますけれども、準備というよりも、産業の中ではテークオフが二十三年までにできるかどうか、それはいろいろとそのときの状況にもよるものだと思っております。
　今、私どもが沖縄をバックアップする上で必要な措置として、そしてまたその法律的な基盤である年限ということでの平成二十三年という点はございますけれども、これからも沖縄の発展の状況、自立型経済の構築の状況など、そういったことを総合的に判断して勘案していくものであって、平成二十三年が一つの、そこで一〇〇％完成ということではなかろうと、このように考えております。
○藤本祐司君　経済行為というのは自分一人でできるわけじゃなくて、結局相手がいることで、自分の中だけで完結するわけではないと。沖縄についても、沖縄の中だけですべて完結するわけではないので、外との関連性の中で恐らく経済が、自立型経済というのを達成していくんだろうというふうに思うわけですけれども。
　要するに、沖縄の中にもいろんなディスアドバンテージ、小池大臣おっしゃったようなものがあるんだけれども、アドバンテージを、優位性をどうこれから発展させていくかという考え方で恐らくやられているんだろうなと思いますが、一つちょっと見えにくいのは、今後の十年間でもいいんですが、情報関連産業であるとか金融とか産業の高度化とか観光・リゾートとかいろいろなアドバンテージを持っているであろうと考えられているもの、そういう産業をまず立地促進していくと、そしてその人材を育成していくという考え方は非常によく分かるんですが、これ戦略的に、例えば何々を、どの産業をやるとその次にこういうステップに行くんだという何か段階的なステップといいますか、戦略性といいますか、それについてもし御見解があれば教えていただきたいと思います。
○副大臣（七条明君）　今恐らく先生、これ情報という表現をされておられましたから、ＩＴとかあるいは情報通信関連産業というようなことだと思ってお答えさせていただこうと思うんですけれども。
　沖縄振興特別措置法の中にはこのＩＴの関係産業を育成するということがたくさん出ております。実は私、沖縄北方の担当の副大臣以外にＩＴの担当の副大臣でもありまして、そういう意味では、今先生がおっしゃられるように、今ＩＴを各県で誘致をしたい、あるいはその誘致の競争が国内でも非常に激化をしてきておる中で、じゃ沖縄で今ＩＴ産業を振興していくために何ができるのか、何を誘致していくのかと、こういうふうに考えていかなければならないし、当然のことながら、今、先生シンクタンクとしていろいろ沖縄の振興のためにも御指導をいただいたことを私もよく知っておりますけれども、各市町村で一致協力をしてできてきたものがある。そのできてきたものの中には、コールセンターを中心として今インターネットを使ったいわゆる企業がたくさん出てきた。約八十社の企業が県外から進出をし、八千人余りの雇用の創出ができたと。
　他方で、いわゆる沖縄がまだ高い失業率を抱えているという関係もありまして、ＩＴ産業の誘致競争が先ほど言いましたようにまだ国内外で非常に厳しい状況にある。そうしますと、これからの施設を進めていく上において、誘致を進めていく上において、沖縄のＩＴの立地条件だとかあるいは助成措置を広くアピールしていく、こういう助成がありますよとかあるいはこういう立地条件でありますよとかいうことを広くアピールしていくということが必要だろうと。さらに、これからブロードバンド化やあるいはデジタル化等々の今後のＩＴ環境の変化を見据えて、ソフトウエア開発やらあるいはコンテンツ制作等の付加価値の高いＩＴの産業の集積をする、いわゆるステップアップを図ることが課題であるし、あるいはそのための高度ＩＴの人材の、さっき先生がおっしゃっておられた人材の育成をしていく。人材を育成するために科学技術院大学なんかもこれから利用ができるものが出てくるかもしれないという期待もしているところでございます。
○藤本祐司君　ちょっと、実は質問の趣旨は情報関連だけじゃなくて全体像としてどういうものを先に例えばやって、戦略的にやっていくのかということをお聞きしたかったんですが、例えば情報関連であれば情報のネットワーク、インフラをまず整備して、それは観光にも関係あるし、金融にも関係してくるだろうし、あるいは農林水産業にも今後関係してくるだろう。その辺の全体の中でのシナリオがどうなっているのかなということをお聞きしたかったんですが。
○国務大臣（小池百合子君）　先ほど自立型経済のイメージのところでもお答えさせていただいたものとダブるかもしれませんけれども、やっぱり物事というのは、企業であれ自治体であれ、戦略をかくときには、何が問題であって、そして何がプラス面であって、ですからマイナスとプラス、そしてそのマイナスの部分をどう埋めていって、そしてプラスの部分をどう伸ばしていくか、これの戦略によるものだと思っております。
　そして、そのプラスの部分、マイナスの部分は幾つか先ほどの高い失業率の問題であったり、それから財政に依存し過ぎているということが、それがある意味でプラスとマイナス両方抱えているわけですね。それから、沖縄の社会の、何というんでしょうか、特徴的な部分で、とても、例えば東京などでは忘れ去られているような御近所付き合いとか、それからそれぞれの血縁関係の方々との大変親しく付き合いをされているというとても温かな部分であるとか、そういったことなども、そういった社会の特徴なども加えてそういった戦略というのは描いていかなければならないというふうに思います。また、地理的な特性で、これからの東アジアの中心的な地域にもなり得るだろうと。
　今、ＩＴのことにつきまして副大臣からお答えをさせていただきました。ＩＴを進めていくというのは、これからのｅ—Ｊａｐａｎ構想という中で、これはこれまで後れていた沖縄の部分をキャッチアップをさせていくということの措置でもありますし、またそれによって、御指摘のように、今、金融はすなわちＩＴともう同一のものでございますので、これによって金融の後れがないようにする。むしろ金融の部分でもそういったことも活用して、コールセンターのみならず、これからもむしろＩＴ産業、沖縄から、ＩＴ産業のプラス面は距離が関係ないということですから、どこに本社があろうと余り関係なくできるということもプラス面であるわけでございますので、そういった点を生かしていくには正にふさわしい投資といいましょうか、これから、ふさわしいし、また必要な分野ではないかと思っております。
　そうやってキャッチアップする部分と、それから観光などはむしろリードする部分として、そういったいい部分をどのようにして生かしていくか、これを総合した形での戦略としての大きな特別措置法と。そこにいろいろと大きな目標があって、それに予算的なものを付けていって、そして、そこに予算を付ける際にも戦略的なものもございますし、また社会、沖縄の、何といいましょうか、既にあちこちで失われてしまったようないい部分をどうやって守っていくのか。そういったきめの細やかな戦略と戦術とをうまく組み合わせた形での沖縄の自立型経済の構築と、こういったことを考えながら今回の予算にもそういったことも含めて盛り込ませていただいたところでございます。
○藤本祐司君　せっかく情報関連産業のお話でございまして、七条副大臣にもお出ましいただきましたので、ちょっとその点についてお聞きしたいんですが。
　今の小池大臣のお話よく分かるんですよ。それで、例えば沖縄も距離のハンディというのは情報関連、ＩＴについては比較的少ないということでございますが、それであれば、逆に沖縄じゃなくてもほかのところでも同じことが言えるんだと思うんですね。そうなると、逆に言うと沖縄のそういう意味での比較優位性というのが、じゃ北海道と沖縄と比べて、両方とも、例えば今のｅ—Ｊａｐａｎのお話がございましたが、ｅ—Ｊａｐａｎのネットワークは基本的には東京を頂点とした国内網ができ上がっている、これはもう間違いのないところで、情報関連の人材も全部東京へ一極集中してきたという問題もある。その中で、沖縄は距離が遠くても、特に最近は接続料の問題とか大分解消されていますので、ハンディじゃないよというお話は非常によく分かる。それだったら北海道だってハンディじゃないし、ほかのところも全部そういうのはハンディにならないんではないかなという意味で、どうして比較優位性が沖縄にあると言えるのかというところについてお聞かせいただきたいんですが。
○副大臣（七条明君）　今先生言われるとおりだろうと思います。各都道府県がこのＩＴの産業を誘致したいと思っておられるところはたくさんある。今ＩＴ、ＩＴと特に言われるだけにそれだけ競争が激化していることは間違いありませんし、沖縄へ、じゃどういう形で持ってきたいかというときに、これはやはり沖縄の特異性ということを生かせられるかどうかというと、なかなか生かしてくることができない。ですから、ＩＴ特区のような、これは名護市がやっているようなことを踏まえて、いわゆる助成措置を広くＰＲする、いわゆるこういうことでやっていますよということを、助成措置をＰＲをしていって、沖縄に来ていただければそういう助成措置がありますよということを、先ほども申し上げたとおりこれを言っていくしかないんだろうなと。
　そして沖縄の中で今、今度は科学技術院大学のようなものが出てきますから、例えば今ナノテク時代だと、こう言われてきた。自然で、ナノテクの時代になったときに、それらを利用して、今度大学院大学出てきますから、できてくるときには技術の方々が張り付く、あるいはそこと産官学と提携をして沖縄の特異性を生かしていけるようなことができる。ナノテクの中にはこれから恐らくＩＴと連動させていったらいいものがたくさんあるんだろうと私は思いますから、そういうふうなこともこれから大きくＰＲをしていけばいいのでないかと。そういうお手伝いを我が省の方で何かできないかというふうに考えるところでございます。
○藤本祐司君　先ほど副大臣から、コールセンターが県外から八十社、八千人ほどの雇用創出があったということなんですが、この八千人って全部県内の方でいらっしゃいます。
○副大臣（七条明君）　そのとおりでございます。
○藤本祐司君　同時に、コールセンターというお話があったんですが、人生いろいろあるように情報関連産業というのもいろいろあるわけでございまして、コールセンターの中にもいろいろある。コールセンターといっても一番分かりやすいのは一〇四の電話番号案内とか、これなんかコールセンターの分かりやすい例だと思うんですが、それ以外に、例えば電化製品の商品の説明すると、これも大体コールセンター。金融についてもいろんな商品、保険についても商品が出ている、これも問い合わせするとどこか一か所で、これもコールセンター。一番ストレスがたまって、雇用の安定が不安定な、すぐに辞めてしまうという定着性が低いというのでは苦情処理みたいな、これもコールセンター。どういうところのコールセンターを沖縄でやることによって沖縄の比較優位性といいますか相対的な競争力というのがあるんだというふうにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（武田宗高君）　お答え申し上げます。
　沖縄、先ほど副大臣の方からもお話ございましたように、八十社、約八千人の雇用をコールセンター生んでおるわけでございます。コールセンターにつきましては、今日まで沖縄が非常に優れている点というのは、例えば若い労働力、これは失業率が高いことの裏返しでございますけれども、若い労働力は非常に確保しやすい。あるいは、これもまあいいことかどうかですが、賃金水準が東京等に比べて低いということ。それから、特に沖縄の方は大変ホスピタリティーがあるといいますか、質疑応答が非常に親切であって非常に評判がいいということもございます。そういう意味で沖縄に、もちろん政府の助成措置あるいは県の助成措置もあって、こういった八十社、八千人の雇用を生んでおるということだと思います。
　先ほどの御質問にございましたように、確かに一方問題がございまして、例えば、まあこれは日本語で応対するということが一つの大きなメリットであったわけでございますが、最近は、例えば中国なんかにおいても日本語でのオペレーターをどんどん養成していると、沖縄の賃金の数分の一以下の賃金で対応する、そういった状況も出てきておりますし、コールセンター自身もなかなか三交代制で非常に勤務が厳しいとか賃金水準が低いといった不満も聞くところでございます。
　今後、こういったコールセンター中心の情報通信産業、今のままの状況では当然不十分ということでございまして、お話にございましたように、いろいろな意味での顧客サービスであるとかいろんな商品の説明、そういったものをできるようなより高度なサービスを提供できるような情報通信を使ったサービス、そういったものに転化していく必要があるだろうということでございまして、これにつきましては、国も支援をしながら、県ともども人材育成等について取り組んでいくということにしておるところでございます。
　以上でございます。
○藤本祐司君　そのコールセンターも非常にその人材育成難しいんですね。いろんな、今も申し上げましたいろんなタイプがあって、その人を育てるというのは非常に難しいんだと思いますが、それ以外に、コールセンターだけじゃないと思うんですよ、情報関連産業といっても。コールセンターは一番分かりやすくて、今八十社、八千人入っていらっしゃったということの中で例として挙げていただいたんだと思いますが、例えばコンテンツ産業であるとか、あるいはデザイン、例えばウエブサイトのデザインとか、そういうほかのものもいろいろあるんだろうというふうに思っていますが、そちらに関しての現在の進捗、あるいは今沖縄が持っている優位性と課題ですよね、光の部分と影の部分、ちょっとその辺りの御説明いただきたいんですが。