○中西珠子君　最近の日本の市場開放努力にもかかわらず、欧米各国で強まりつつある保護主義の動きを阻止し、自由貿易体制を維持するためには、日本としてなお一層の努力が必要であると考えます。このためには、当面取り組むべき緊急の問題と、中長期的に達成するべき課題があります。
　当面の緊急課題の第一は貿易の黒字減らしです。Ｇ５の協調介入によってもたらされた円高は最近定着しつつあるように見受けられますが、経常収支の黒字縮小への効果はまだあらわれていません。
　一月十六日大蔵省発表の貿易統計によりますと、昭和六十年の出超幅は四百六十一億四千百万ドルに達し、これは米国に対しても史上最高、また米国ばかりでなくＥＣに対しても中国に対してもともに過去最高の出超幅を記録したわけであります。円高にもかかわらず貿易黒字が史上最高というのは、逆Ｊカーブ効果のあらわれであり、一時的なものかもしれませんが、もっと積極的に黒字減らしの努力をしないと、日本への黒字批判はやがて世界的な包囲網を形成し、我が国が世界の中で孤立化してしまうおそれがあります。日本の大幅な輸出超過に対する非難と日本の市場の閉鎖性に対する非難は、日本社会全体が閉鎖的などの批判を呼び、日本人の商慣習や高い貯蓄性向、勤勉、節約などの文化的価値までが非難の対象となりつつあり、今や経済摩擦は文化摩擦にまでエスカレートして、社会的、政治的問題の様相も帯びています。
　このように深刻化し長期化しつつある摩擦を解消し、米国を初め各国で起きている保護貿易主義の高まりを阻止するには、思い切った市場開放策の推進と並行して積極的な内需拡大策をとり、中長期的には日本の経済体質そのものを外需依存型から内需主導型へ転換する必要があります。それと同時に、世界のＧＮＰの一割を占める日本は、経済大国としての国際責任を強く自覚し、もっと積極的に世界経済の安定と発展に貢献しなければならないと考えます。
　当面の課題の第二は、市場開放と輸入の拡大の促進であります。
　政府は、まずアクションプログラムを早目に確実に実行し、既に相当の成果を上げてはおりますが、市場開放を一層推進することが急務であります。我が国の市場が閉鎖的であり、日本はアンフェアであるという諸外国の非難を払拭するには、関税面においても、基準・認証等の非関税面においても、日本の市場が国際水準を上回る開放度を早期に達成することが必要であります。
　次に重要な課題は、輸入品の流通機構の見直しと改善であります。
　中曽根首相が輸入促進策の一環として、一人百ドルの輸入品を買いましょうとテレビで国民に呼びかけたのはいまだ記憶に新しいことですが、一部の輸入品、とりわけブランド商品は国内での値段が高過ぎて庶民の手が届かないとの批判があります。輸入品が割高である有力な要因として国内での流通マージンの高いことが挙げられております。殊にブランド商品は輸入総代理店が独占的に取り扱っているケースが多く、競争を制限し、大きなマージンを確保して、小売価格を高く維持する結果となっております。これの是正策としては、輸入総代理店を通さずに並行輸入を奨励する必要があります。市場開放策を実効あらしめ、製品輸入の増加に資するため、諸外国からも閉鎖的、排他的との批判のある流通機構を見直しし、改善することは急務であります。
　次の課題は、円高差益の還元です。
　円高によって輸入価格が下がっても小売価格に反映しない場合が多いのですが、円高により利益を得ている企業は、速やかに消費者に対し円高差益の還元として小売価格を下げるように政府は指導するべきだと考えます。電力や石油、ガス産業の円高差益は一兆円に上ると報道されていますが、これを国民に還元するための効果的な方法を検討し、速やかに実施させるべきであります。
　もう一つの緊急課題は、輸出志向の中小企業の円高による倒産の防止です。
　中小企業庁の一月二十七日に発表した中小企業調査によると、円高による中小企業の休廃業や倒産が出始めていることが明らかになっています。公明党・国民会議は昨年来、中小企業の円高倒産を防ぐ対策が緊急に必要だと主張しています。大企業が円高による影響を下請企業に転嫁しないように政府は監視と指導を強化し、中小企業向けの官公需の発注を拡大する必要があります。あわせて、政府系の中小企業金融機関の融資についても、円高不況業種を対象に低利な融資枠の拡大や条件の緩和が不可欠であります。政府は公定歩合の引き下げにやっと踏み切りましたが、中小企業を援護する利下げにも踏み切るべきであります。輸出志向の中小企業の円高による倒産防止や事業転換の円滑化を図るための援護策が緊急に必要であります。
　一方、中長期的には日本の産業構造の転換を図り、産業調整を推進していく必要があります。ミクロ、マクロ双方をカバーする弾力的で柔軟性のある経済政策をとりながら、外需依存型の経済からの脱却を図り、内需主導型の経済成長を達成することがこれから取り組むべき中長期的な課題であります。それには積極的に内需拡大策を今からとらねばなりません。
　内需拡大にまず必要なのは減税であります。第一に大幅な投資減税を行って国内投資を刺激する必要があります。一方、個人消費の拡大を図る必要があります。このためには毎年の小幅な賃金上昇をほとんど相殺し、可処分所得の伸びを抑圧している現行の所得税法の改正による大幅な減税が必要です。
　また、労働時間の短縮による自由時間の増加も図られなければなりません。労働時間の短縮は、消費拡大という目的にとどまらず、国民生活の質の向上、国民経済全体としての雇用機会の増大、労働者の自己啓発機会の拡大に資する上からも重要であります。日本の長時間労働は、不公正な国際競争として非難され、経済摩擦の一因ともなっているわけですから、労働時間の短縮を推進することは経済摩擦解消と内需拡大に寄与するばかりでなく、これから高齢化社会に突入する日本の経済社会の健全な持続的発展にとっても必須であります。
　政府の内需拡大策として住宅減税による住宅建設の促進が挙げられていますが、これを一層拡充し、推進するべきです。日本は欧米に比べ居住環境や社会資本の整備が非常におくれています。日本の下水道普及率は三四％にすぎず、英国の九七％、米国の八五％に比べ格段に劣っています。下水道や環境の整備など社会資本の計画的整備を推進することが国民生活の向上と内需の拡大のためにも急務であります。
　内需を拡大し、内需主導型経済成長達成のためには、そのほかの公共事業の拡大、民間活力の活用、科学技術の振興、特に先端技術の一層の発達と産業構造の高度化を図ることなどやるべきことは山積していますが、時間の関係で詳細は省略して、次に、世界の中の日本としての国際的責任の遂行について触れたいと思います。
　日本は世界のＧＮＰの一割を占める経済大国となったのに、相変わらず小国的な意識で自国の利益を守ることにのみきゅうきゅうとしていて世界経済の運営に積極的ではない、世界経済の安定と発展のために進んで貢献しようとしないとの海外からの非難が続いております。日本は世界最大の債権国となりつつある事実を踏まえて、自由貿易体制を堅持し、国際通貨体制における政策協調を続け、開発途上国に対する政府開発援助の量的、質的拡充を図る必要があります。政府開発援助の第三次中期目標をまず着実に実施することが必要ですが、特に政府開発援助の贈与比率、グラントエレメント、技術協力の比率などがＤＡＣ加盟国中最下位に近いことに思いをいたし、これらの改善に努めることが急務であります。また、膨大な貿易黒字を世界のいわゆる公共財の増加のためにもっと振り向けることを考えるべきではないかと思います。
　金融の自由化、国際化を一層推進することも必要ですが、最近急増している海外証券投資よりも、むしろ海外への直接投資を奨励する必要があります。殊に民間産業の直接投資、現地生産の促進は現地の雇用創設効果もあり、また、日本国内の過剰貯蓄の有効活用にもつながると思います。特に製造業を中心とした直接投資や産業、技術協力を一層推進し、我が国企業の活力を世界経済の発展に活用するとともに、水平的な国際分業関係の形成を推進する必要があります。
　最後に強調したい国民的課題は、国際的相互理解の推進であります。
　近年の経済摩擦は文化摩擦でもあると言われるほど日本の社会全体と日本人の生活のいろいろな面にわたる問題も絡んでいます。日本人の一人一人が国際人として世界への理解を一層深めるとともに、日本の文化や制度につき、外国に正しく理解されるよう不断の努力をしなければならないと考えます。我が国の市場開放努力についても、対外広報活動をもっと強化し、人物交流、文化交流を一層拡大し、各国間の相互理解を促進する必要があります。海外からの留学生や研修生の受け入れ、外国人の登用問題、海外帰国子女の受け入れ問題など、日本社会の閉鎖性を示す例として最近多くの例が挙げられています。日本社会をもっと世界に開かれたものにし、重要性を増しつつある我が国の国際的役割と責任を立派に遂行し、世界経済の安定と発展に寄与してこそ日本の繁栄と平和的な発展、国民生活の安定が図られ得るのだということを国民の一人一人が自覚し、国際的相互理解を深めるように努力しなければならないと思います。
　以上です。