Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（斎）委員　わかりました。ありがとうございます。
　大臣、大臣でなくても結構なんですが、多分これから消費者の皆さんや、輸出化をしていくときに大切な視点というものは、所得を確保する前提でもあるコストをどれだけ下げていくか。
　農水省の方に資料をいただきまして、私も初めておととい拝見したんですが、食料供給コスト縮減アクションプログラムというのを平成十八年に策定をし、昨年の四月に改定をなさっています。これは大臣、ぜひ、大臣からの答弁を求めませんが、これこそがまず、私はこの農商工連携の中で、実は経産省も含めてやっていただきたいことがいっぱいあります。
　と申しますのは、生産段階でコストを下げるのも、もちろん、生産性を上げて労賃は下げること、そして原材料の資材、例えば肥料であるとか農薬であるとか、そのコストを下げること、そういうものを通じて出荷をし、そして流通段階で、当然そこで、これは燃料もそうですし、大臣にとって直接の所管ではありませんが、トラックの運賃がどうなるかということも含めての物流コスト、それと今度小売業の段階へ行って、今マイバッグみたいなことでコストを下げる努力をしていますけれども、やはり生産、流通、小売という中で、これは非常にいいことが書いてあって、五年間で二割のコストを下げよう、縮減しようという大きな目標を掲げています。
　やはり、原材料、今肥料も農薬も上がっている、海上輸送賃も非常に上がっている、トラック運賃も上がっているという中でこのアクションプランが、五年というのは多分平成二十五年か二十四年だと思うんですが、それを今問おうとはしませんけれども、やはりこのアクションプランがどう成功するかによって、輸出をするコストも安くなっていくかどうか、要するに輸出化というものが成功するかどうか、そして国内の消費者の皆さん方にも、今まで野菜や野菜の加工品も含めて中国やアジアの諸国から輸入してきたものを、そうではない仕組みを通じて、これは規格であるとか出荷時期であるとかいろいろなものがあるかもしれませんが、いわゆる総体的にこのアクションプログラムが成功するかどうかというのが非常に大切だと私は思うんです。
　その点について、私は、農水省としてぜひこれをきちっとやっていただきたいという思いを込めて、まず農水省の方から一言御答弁をお願いいたします。
○平尾政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の食料供給コスト縮減対策でございます。
　これは、御指摘のように、五年の間に二割を削減とする目標を設定しておりまして、取り組んでおります。
　その中身は、委員今幾つか御指摘ございましたけれども、まずは、生産段階にかかりますいろいろな管理コストあるいは資材コストを下げていこうというふうなことでございます。それからまた、流通段階、物流コストあるいは小売段階のコストがそれぞれかかっております。さらにはまた、加工段階のコストもいろいろかかっております。そういうもろもろのコストを整理いたしまして、今、私ども百八つの課題を整理しております。
　それぞれ、五年間で目標を設定しまして取り組んでおりますので、これをぜひきちんと成果あるものにして、委員御指摘のように、農業者の価格競争力あるいは所得向上につながり、また消費者からきちんと評価されるものにしていきたいと思っております。
○後藤（斎）委員　大臣、時間があるときで結構ですから、上の方の十何枚を読むと大体総括がわかります。ぜひごらんになっていただきたいのは、実は四ページに、重点的に取り組む課題というのがあります。
　その中で、今まで、去年の四月というのはこの連携法案、そういうものができていなかったのは当然ですが、これからの仕組みとして、例えばビニールハウスのビニールを開発するときに、もちろん農水省からのあれもありますけれども、そういう資材の部分をどうするかとか、農水省だけで解決できないのは、この中にも、関係省庁と連携した取り組みを行っていくということが明示をされているので、ぜひ私は、これは今までの省益というある意味では、別に専門家の皆さん方がそれぞれの知見の中で切磋琢磨してもらうのは、以前も大臣にお話をしたように、私は正しいと思うし、それはいいと思うんです。ただし、今はもう食料という問題はエネルギーにもなってしまう。今まで国内だけで自己完結をしたものが海外にも行く。
　私もジェトロにも三年間いさせていただきましたけれども、そこでは、当時の通産省から来た方々も建設省から来た方も仲よく私はやってきたつもりですけれども、そう思っていない人ももしかしたらいるかもしれません。それはちょっとおいておいて、やはりいろいろな部分で交流をしながら連携をするということが大切で、やはりここは、中小企業も農業も林業ももう待ったなしなんですね。
　だから、冒頭も私が、この連携法案ができたのは、もうぎりぎりまで、もうあと本当にないよ、もうこれからは前に攻めるしかないよということで大臣もお答えいただいたような部分があると僕は思うんです、実際。余り向こうを見ると後で怒られますから、こっちの方だけ見ていますけれども。
　そういうふうに私は実は思っていまして、このアクションプログラム実現のためにも、ぜひ私は、農林省にもお願いをしたいのは、この連携法案はいずれ通過をするでしょう。可決をされた以降の形になるときには経産省とも連携をして、これを五年以内というのはもう待ったなしですから。もうあっという間ですね、五年なんて。花粉症が軽減する花粉症米が、お米の形状をしているようでありますけれども、それが市場に出るのも、今、薬事法の世界に入ったというお答えでしたけれども、五年を大体めどにというお話を聞いていますので、それと同じように、やはり明るい部分を持ってやらないと、何かすごくどよんとしても嫌ですからということをぜひ農水省の方にもお願いしておきたいと思います。
　それともう一つ、今、品種改良、これは輸出化という観点ではなくて、消費者の皆さん方に特に受け入れてもらいたいという部分もあって、当然品種改良の御努力をされております。
　以前であれば、品種改良というのはお米が中心でしたが、今は、資料を見させていただきましたら、花であるとか観賞用の木というのがかなりのウエート、ほぼ八割くらいが品種改良の出願とか登録という部分になっています。
　これは、新しいもの、消費者の皆さん方に受け入れられるものをつくっていく、生産をしていくという努力は大切だと思うんですが、去年のこの経産委員会でもお話をさせていただいたように、余りにも新製品や新商品というものだけにコストをかけると、先ほどの食料供給全体のコストを削減するのと同じなんですが、やはり単価が上がってしまうわけですね。
　でも、結局残るのは、例えば新商品というのも、去年この委員会で高木当時政務官に、チョコレートの新製品が年にどのくらい出るか御存じですかという御質問をしたことがあるのですが、食料品関係だけでも五十万近くたしかあったと記憶しています。ちょっと不案内で、後で訂正があるかもしれませんが。
　品種の登録も、十八年度だけで見ても千二百あるわけです。やはり、花にしても観賞用の木にしても、確かに輸出をしていくというのは必要なのかもしれませんが、今まで関税障壁や非関税障壁で保護せざるを得なかった土地利用型の食用作物とか、そういうところに新品種というものが非常に少なくなってしまっているような、私ちょっと一覧表だけ見て恐縮なんですが、思っているんです。
　そうではなくて、これから輸出とか、例えば燃料用のバイオに用いられるようなものというのは、これは品種改良だけではなくて、ゲノムということでまた違った部分なのかもしれませんが、やはりそういうところに農水省としては技術開発やサポートというものを移していくということが必要だと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
　　　　〔梶山委員長代理退席、委員長着席〕
○吉田政府参考人　最近の新品種の開発の傾向でございますが、確かに御指摘のように、種苗登録したものを見ますと、花とか野菜、こういったものが多うございます。これは、その品種に求められる特性といいますか需要といいますか、そのことから来ているのだろうと思います。
　例えば花ですと、少し色が変わっただけでも、当然これは新品種としての価値があるわけですので、そういったものを盛んに種苗会社は開発をして登録をしていく。一方、お米の場合は、そういった単純な一つの形質だけではなかなか評価されませんで、非常に品種開発が進んでおりますから、病気にも強くて品質もいいものというものが求められますので、おのずからそこで品種開発の時間といいますか、成果の上がり方が差があるということでございまして、決して食用作物の方の力を軽視しているということではございませんので、御承知おきいただきたいと思います。
○後藤（斎）委員　日本の食用農作物、林業も含めてそうなんですが、確かにまだ農薬も使っていますし肥料も使っている農業体系、もちろん、それから切りかえようとする御努力については評価をしますけれども、これからの例えば輸出というものを考えるとき、国内の消費者の皆さん方に受け入れられるものをどうつくるかというときに、生産段階からの品質、安全性の確保、これは今もやられていますし、これからもぜひやっていただきたいと思います。
　あわせて、それをやはり、生産段階、流通段階、小売段階も含めてすべての部分で、世界で一番品質もよく安全性も高いよという評価をどう得ていくかということに多分かかっているというふうに私は思っています。
　いろいろ資料を、アメリカとかヨーロッパの事例を見させていただいたんですが、結論的に言って、ヨーロッパもいろいろな国が、もちろんＥＵという一つの固まりではありますけれども、表示というものをベースに、それが原産地の表示であったり品質がちゃんと対応しているという表示であったりということを通じて、消費者の皆さん方に受け入れられるものしか多分ない。
　ただ、生産の段階、流通の段階がどうなっているかというのはちょっとおいておいても、いわゆる日本の農業生産は、野菜も果物も米もすべてのものがそういう過程を経ているよ、製造過程も、生産過程、加工過程、流通過程も経ているよということを、私はパッケージとしてこれからどんな形でやっていけるかどうか。それが最終的に、平成二十五年に今の三千億強の農産物の輸出額が一兆円になるかどうかという目標、私は、それをもっと二兆円、三兆円にして大きく対応していかなきゃいけないというふうに思っています、それはちょっとおいておきますけれども。
　ぜひ、そんな形で、世界で一番品質もよくて安全性も高いよ、そういうブランドをやはりつくっていくべきだというふうに思うんですが、今の生産、流通の安全性、品質確保に対する取り組みとあわせてで結構ですから、お答えをいただきたいと思います。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　国産農産物、これは競争力を高めることが非常に重要でございますけれども、最近多様化しております消費者あるいは実需者のニーズに対応しまして、高品質で安全性が高い、こうした農産物を安定的に供給することが極めて重要でございます。御指摘のとおりでございます。
　農林水産省としましては、高品質な農産物の生産を進めるために、生産段階あるいは選別段階ということで、光センサー選果機などの高品質な農産物の安定供給に必要な選別、調製等の施設整備を支援する。それとともに、加工適性にすぐれた小麦や大豆、あるいはムラサキサツマイモや高リコペントマトといった機能性成分を多く含む新品種の開発、導入などを進めているところでございます。
　また、農産物の安全性を確保して消費者のニーズにこたえる農産物を供給するために、生産工程管理手法でございますＧＡＰ、これにつきまして、平成二十三年度までにおおむねすべての主要産地での導入を目指しまして、積極的に普及を図っております。
　もう一つ、有機農業推進法に基づきまして、生産、流通それから消費の各側面から、有機農業を総合的に推進していくことといたしております。
　今後とも、高品質で安全性の高い農産物を安定供給する体制が確立されますよう、各種施策を積極的に講じてまいりたいと考えております。
○後藤（斎）委員　そのときに、冒頭もお話をさせていただいたように、農家の実際の経営者の方が育たない。これはプラスの所得がふえるというところにすぐ到達すればいいわけですけれども、それを補う期間というものがどうしても多分必要ではないかな。先ほども、技術開発の御努力でも、五年後、十年後の収量がお米も一トンになるというお話は聞かせていただきましたけれども、今現実、農業の分野、食品加工の分野でも外国人の方に、依存というまではいきませんけれども、担っていただいている部分がございます。
　特に、今外国人の方々を農業、食品加工の分野で例えば受け入れるということについては、研修という仕組みと技能実習という二つの仕組みで受け入れられ、その人たちが母国に帰り、また品質の高いものをつくっていく、それにプラスに資しているということで、実際の農業の現場も含めて、正しいことではないかなと私自身は思っています。
　これも過去の数値を見ますと、例えば農業分野でも平成十七年に六千六百人ぐらいまでふえていますし、技能実習に移る方もそのうちの半分弱の二千七百五十八人、食品製造業の研修生も一万四十八人で、そのうちの半分近くが実習生として移行申請をされているというふうなことであります。
　やはり、実際の食品加工業や農業の現場というのは、これがどこまで高まっていくかというのは、後継者がどこまで育つかという、そこの多分競争みたいなものがあるのかもしれませんが、現状ではそういう人たちに依存をするところもあるという前提で、私は、この枠を、すぐ受け入れを拡大しろとかいうことではなくて、適度な秩序を持って、特に中国産のギョーザの問題もそうですし、今、食品加工、野菜や水産加工品も含めてかなりの加工品がアジアの国から輸入をされている。では、そこの生産工程であるとか生産管理というものはどこまでできているか。十二分に対応ができていない。
　ことし、農水委員会の方が中心になってＨＡＣＣＰ法の延長ということを対応されるようでありますけれども、やはりそことどう、今のこの農商工連携の課題、それを通じた農家の方々や消費者の方々、中小企業の方々がプラスになる、ひいてはそれが輸出化になって、もっと日本農業や日本の中小企業が底上げをする。いろいろな大きな課題の、多分節目みたいな部分がことしはあると私は思うんですね。
　そういう意味で、これから外国人の研修生、技能実習生という部分についてはぜひ前向きな部分で、食品の安全性や品質管理という先ほどお話をした部分も含めて、日本がその研修センターの方も世界でナンバーワン、アジアの中心になるんだということも含めて私は対応してもらいたいと思うんです。
　というのは、大臣、ことし、ブラジルに一九〇八年に初めて行ってから、ちょうど移民百周年になります。四月の二十八日が来て百年。当時は、日本は非常に貧しい国でした。外国に行って、日本ではできない仕事、当時、多分日本がそれを受け入れられるような経済力もなかった時代だったと思いますけれども、やはり、人もある意味では攻めていったわけですね。
　今、日系人の方はブラジルに百五十万人以上いるというお話を聞いていますけれども、今は受け入れるだけ。外に行くのは駐在員とかそういう限られた人だけという人的な交流も含めて、この実習生の方であるとか技能研修に移行する方も含めて、やはりそういう人的交流というのは制度をきちっと確立した中でやっていく、それも、積極的にそれはやっていくべきだ。
　それがひいては、安全性や品質管理の部分でも、食料の加工品を特に依存する、生産を依存する今の体制では、日本の農林省の皆さんや職場の皆さん方がそれを直接チェックするという仕組みなんかないわけですね。ですから、現場というか民間レベルでも上手に人的な交流を継続しながら対応していくということも、今の農業、食品加工業の外国人の方々の受け入れという実態を見てもやはり必要だというふうに考えますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○小山政府参考人　お答えいたします。
　農業、食品産業におきます外国人の研修・技能実習生の受け入れにつきましては、平成十八年度におきまして、研修生で約二万人、技能実習生では、これは移行申請者ベースになりますけれども、約九千人となっております。その結果、年々増加傾向にあるということでございます。
　今後の受け入れ拡大につきましては、技能移転を通じました国際貢献を図るという制度の趣旨を踏まえまして、送り出し国の技能移転ニーズや、あるいは国内での受け入れ体制の整備状況、そういったものを十分勘案しながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　これは大臣が直接担当された時期だと思いますけれども、やはりフィリピンやインドネシアの方々の介護士、看護師の方の受け入れもそうですが、私は、どんな形で共生をするか、これは人的な共生というものをだめだという前提なのか、それとも、あるルールは設けながらもやるのかという部分がやはり必要だと思うんです。
　確かに、大臣が冒頭お話をされたように、私は、今までの農林水産行政が決して正しい方向へすべて行ったとは思っていません。ただ、それは、ことしの分をどうするかという、やはり自然条件に大きく影響される、国内自給では足りずに、逆に輸入に頼らざるを得なかったという戦後日本の人口増加とか発展の歴史が、多分経済力も含めてあったと思います。でも、もう人口が減少する。農地は、荒廃地が三十万ヘクタールを超す。輸出化にしても三千億を超すというのは、十年、二十年前に比べれば確かに画期的なことでありますが、では、それに対する政策が集中的にできているかといえば、なかなかそういうふうにはなっていない。
　それは、先ほども御指摘をさせてもらったように、収量の問題でもありますし、流通段階のコストの問題でもありますし、それを企業的にどうするかという部分、それを役所やＪＡだけがやるのではなくて、流通業界の皆さん方がどんな意思でこれから国内の農産物を売っていくのか、いかないのか。
　新品種や何とかというものも、短期的な需給という、私は決して卸売市場を全体的に否定するものではありませんし、それがもっと効率的にやってもらえればいいと思っていますけれども、やはり卸売市場という市場制度があったことで、出荷時期であるとか規格であるとかいうのが、今Ａ、Ｂ、Ｃなのか秀、優、劣なのかは別としても、いろいろな規格があった。その規格がある意味で画一的過ぎたことで、食品産業の皆さん方から見れば高過ぎて国内の生鮮農産物は使えないということで、野菜の加工品についても冷凍食品についても、アジアの国々にそれを依存してしまった。
　その変化というものが、農水省の皆さん方も一生懸命やってくれていますけれども、この連携法案が通った以降は、やはりいい意味で連携をしてもらいたいし、悪い意味で言えば、もっと口出しをしてもいいと僕は思うんです。本当に、農業者の皆さん方や中小企業、特に零細企業、自営業の皆さん方がどこまで生活が厳しいのかという部分がやはりわからなければいけないと僕は思う。
　いろいろなロボットの開発の技術とか、僕も初めて知ったんですが、自動ではありませんが、大根をほぼ自動に近い形で集荷ができるとか、いっぱいそういう新しい技術もできています。そういうものをどう一体的にやるのかということがなければ、この農商工連携というのが絵にかいたもちで終わってしまいます。
　私たちは、党としても、私個人もそうですけれども、一次の農業、林業、二次の加工、そして三次の小売、サービスという、一、二、三を足すか掛けるかは別としても、六次産業化というのを目指しています。それが消費者の皆さんにとってもプラスになるし、あわせて、農業者の皆さん方にとってもプラスになるし、そして世界の食料需給という環境を見たときに、その部分に影響されないような部分も当然出てくるし、バイオ燃料という地球温暖化を防止する一つの国策にも合っていくというふうに思いますが、最後に、そのすべてを含めて大臣の御所見をお伺いして、終わりたいと思います。
○甘利国務大臣　御質問が広範なので、何から答えていいかよくわからないんですが、今までの質問の中でもお話がありましたとおり、農家一人当たりの耕地面積で見ると、日本はＥＵの十分の一、アメリカの百分の一。それだけの現状を見ると、もう絶望的なことになってしまうんですが、だとしたら、その現状を踏まえてどういう処方せんがあるか。
　できるだけ農地を集約して効率を上げる、しかし、それにも限界がある。技術革新をして、一ヘクタールの収穫を一・五にも二ヘクタールにもできるような技術開発、品種開発をしていく。あるいは、日本の利点である安全性を、単なる健康管理みたいな視点からさらに踏み越えて、その食物のセールストークに使っていく。そして、一次、二次、三次産業を連携して、市場を見据えたニーズをフィードバックさせて生産の現場に持ち込んでいく。
　今の現状をしっかり見据えて、それで、この現状の上で戦って勝っていくためにありとあらゆる知恵を集約しようという機会にこの法案がなればというふうに思っておりますし、事例集八十八選を選んだということは、実は、支援策がなくても、そういう危機意識を持っている人は既に先行事例として取り組んでいます、だから、できないはずがないという勇気を与えることにもなる。条件は、平場の条件を比べれば厳しいけれども、できないことはないし、日本は幾多の困難を乗り切れてここまで来たじゃないかというエンカレッジをすることが大事と。
　先ほど花の事例で、栽培する花を褒める、きれいだね、かわいいねといつも声をかけるといい花が咲く、そういう話を聞いたことがあります。大臣もよくやっているねと褒めていただくと、いい政策がどんどん出てくると思うのでありますけれども、今までのお話をしっかり踏まえて、これからも取り組んでいきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○後藤（斎）委員　大臣、最後にいい話をしていただきまして、ありがとうございます。
　これで終わります。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　きょうは、最初、農商工連携ということですから、順番に、まず農の方をお聞きして、それから大臣に伺っていくようにしたいと思います。
　資料一をごらんいただきたいんですけれども、日本は食料自給率が一九六一年から二〇〇三年にかけて約四〇年間で半減しているわけですね。それで、この間、イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ、カナダ、オーストラリア、どこでも上昇しておりますが、特にイギリス、ドイツは、一時低かったんですが、農業再生に力を入れて、七〇％、八四％へと回復してきているわけです。イタリアも日本と同様に下がっているんですけれども、イタリアの場合、ＯＥＣＤ加盟各国の中で、穀物自給率は二〇〇三年で第十八位の七三％、日本の二十六位の二八％よりも三倍ぐらい高いわけですね。
　日本はこの間、食料自給率で二分の一へということとともに、穀物自給率では三分の一に急減してしまっているというかなり深刻な事態にあるなというふうに読み取ることができると思うんですが、まず、そのことを最初に確認しておきます。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　今の自給率について委員の御指摘の数字は、御指摘のとおりでございます。
　この域内では、国情、特に農地の賦存状況の違いといったものがあるかと思いますけれども、実態はそうなっております。
○吉井委員　この間、四月一日号のエコノミストでも、かなり日本の食料の、日本だけじゃありませんが、「日本が飢え死にする」ということで、食料安保について特集もしておりました。
　丸紅の柴田明夫さんが、私がちょうど、昨年の十二月のこの委員会、それからことしの予算委員会やこの委員会でも取り上げました投機資金による原油価格高騰の問題とともに、この原油価格高騰を背景にバイオマスエネルギー生産への傾斜が急速に進んで、世界の食料市場で、国家間の争奪戦に加え、エネルギー市場での争奪戦に発展する公算が大きい、これに伴い食料は、市況商品から政治商品としての性格を強めるという指摘をしております。
　原油価格の方は、昨年の早い時期、一バレル当たり六十ドルぐらいだったのが、年末に九十八ドルぐらいつけたり、年明けて百十ドル近くに上がっていったわけですね。ちょっと下がったかと思ったら、けさのニュースを見ておりましたら百十四ドルだと。
　そういう中で、原油価格も高騰しておりますけれども、シカゴの穀物市場での小麦と大豆、トウモロコシが、二〇〇六年—二〇〇七年のころの年初に比べて今どういうふうになっているのか、これを伺いたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　小麦、トウモロコシ、大豆でございますけれども、この国際価格につきましては、一昨年の秋ぐらいから上昇が始まりまして、今大変高騰をしております。
　本年二月には小麦が、ブッシェル当たりですが十二・八ドル、そして三月には大豆が、同じくブッシェル当たり十五・四ドル、四月にはトウモロコシが六・一ドルというふうに、それらの品目すべて史上最高値を更新したという状況にございます。その後、若干下がっておりまして、今、それぞれ、九ドル、十三・三ドル、五・八ドルというのが直近の数字でありますけれども、一昨年の秋に比べますと、それぞれ、二・四倍、二・六倍、あるいは二・五倍というふうになっております。
　こういう高騰の背景でございますけれども、今お話がありましたように、穀物市場に投機資金が流入しているという要因もあるというふうに言われておりますけれども、我々としてはやはり、中国、インド等の途上国の経済発展による需要の増大、また、今御指摘になったような世界的なバイオ燃料への振り向けという、食料以外の用途に向けられるといった要因、そしてこれに加えて、豪州の二年連続の干ばつですとか地球温暖化による異常気象、気候変動の影響、そういったものも構造的にあるんじゃないかというふうに考えておりますし、こういった状況の中で、輸出国の中に輸出規制という動きも広がっているといったことも、価格の高騰の背景にあるのではないかというふうに思っております。
○吉井委員　いずれにしても、シカゴ穀物市場で大体三倍に上がってきているということですが、日本はエネルギー自給率で六％を切るところへいき、それから食料自給率三九％ですから、原油、穀物、飼料作物の高騰というのは極めて深刻な問題だというふうに思うんです。
　それで、食料高騰で今食料危機が世界に拡大していますね。三十七カ国で食料危機だという事態で、これは最近のテレビ、新聞等でも紹介されておりますように、例えばチュニジアでは暴動で二人亡くなったということが、これはきょうの東京新聞も伝えておりました。エジプトではパンを買う行列の中でけんかが起こって死者が出たとか、ハイチでは首相が解任されることになりましたね。タイ、ベトナムは、おっしゃったように、輸出国だったんですけれども、しかし国内需要の増加、そっちに回すということで輸出抑制に動いてきている。
　ですから、世界の穀物消費量の伸び率というのを十年前と比べてみると、対前年比ではだんだん緩やかにはなってきているんですけれども、しかし、依然として伸びておりますし、その場合、穀物が、在庫が一体どれぐらいあって、対応できるのかということが非常に心配な問題になってまいりますが、九六年と二〇〇六年の十年間で穀物の期末在庫率はどうなっているか、これも農水省に伺っておきます。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　世界の穀物の消費量のトータルの動きでございますけれども、やはり人口の増加、あるいは所得水準の向上による需要の増大といったことで大変伸びておりまして、全体の動きとしては、期末在庫率は、消費量の増加に対して生産が追いつかないという状況のもとで低下をしてきております。
　一番最新の予測でありますけれども、二〇〇七—八年度の期末在庫率で一五・〇％ということで、これは、かつて食料危機というふうに言われました一九七〇年代初めの一五・四％をも下回る水準と今なっております。
　今御指摘のように、十年間の動きということでいいますと、やはり単年の動きは結構変動がありますけれども、十年間で、消費量の方は一三・一％増加したのに対して供給量は六・五％増加にとどまっているということから、在庫率の低下につながっているということであるかと思います。
○吉井委員　九六年から九七年にかけてのときの期末在庫率二六・九％から、今おっしゃった一五％、ですから大体半分になってきているんですね。
　それで、期末在庫率は十年で大体半減ということなんですが、最近の一五％というのは、ＦＡＯの示している安全在庫水準一七から一八％を割り込んでおりますし、特に、今の地球温暖化問題、異常気象の問題というのは、これはまた別な機会にもやりたいと思っておりますけれども、異常気象などの中で干ばつがさらに広がっていくと、今既に安全在庫率を切ってしまっているんですけれども、これは、日本にとっても非常に危険水域に近づいているといいますか、危険だというシグナルがともったと考えて、この分野でかなり深刻にとらえての対応というものが必要かと思うんですが、どうでしょう。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　今申しましたように、一昨年の秋ぐらいから、こういう穀物の高騰ということが始まっております。私どもやはり、前々から、世界の食料需給はいずれ中長期的には逼迫をするということを主張してまいりましたけれども、そういう状況が近づいてきたということで、我々としては、食料安全保障という観点からそういう政策をさらに強化しなければいけないというふうに考えておりまして、そういったこともありまして、ことしの四月から、大臣官房に食料安全保障課という課も設置いたしまして、この対策にさらに強力に取り組みたいと思っております。
○吉井委員　ＦＡＯの数字から見ると、国際的にも大変ですけれども、日本の穀物の方を見ていきますと、特に、米の在庫は一・四から一・五カ月分、小麦で二・三カ月分、大豆は国と民間合わせて一カ月分、飼料穀物で国と民間合わせて二カ月分ですから、世界の食料危機に世界全体が見舞われたとき、地球温暖化等が進んで異常気象などが進んできたときに、日本は外から入ってくることは余り期待できませんから、そういうときにはやはり、日本の国内の農業生産がふだんから行われていないと、入ってくるのがとまったから急に、さあ農業生産の再開だといっても、荒れてしまった耕地で直ちに生産量が上がってくるわけじゃありません。
　私は、そういう点では、今日、食料安全保障の上で、この危険水域というのは、ＦＡＯが言っている数字はよそごとじゃなくて、日本自身が大分深刻な問題だというとらえ方というものが必要だ、そういう厳しい状況に日本は置かれているんだということが認識として必要だと思うんですが、どうですか。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　委員の御指摘のとおりかと我々も考えておりまして、やはりそのためにも、まず国内農業をきちっと強化をしていく、自給率の向上を図っていくということをまず基本に据えたいと思っております。
　その上で、やはり日本の国土を考えますと、一定の輸入というのは必要でありますので、輸入の安定的確保ということも食料安全保障上も重要な項目と思っていますので、こういった世界情勢の中で輸入を安定的に確保する対策もできるだけ講じていきたいと思っております。
　また、お話の備蓄も、やはり短期的な変動に対する備えとして非常に重要でありますので、それぞれの過去の変動の状況を踏まえた一定の国家備蓄もしているという状況でございます。
○吉井委員　地球温暖化で異常気象が広がっているわけですが、気象条件に特に左右されやすい、これは農業の特性でもあります。だから、最も食料安全保障ということを考えたときに、やはり日本独自の自衛策というものを考えておかないと国民の食料の安全が守れないと思うんですね。これまで、買ってくればいいじゃないかという発想がありましたけれども、やはり食料主権というものをきちんと確立していく、このことが大事になってきます。
　そういう点では、国際的にも、世界的に飢饉、大干ばつがありますから、輸入が減ってきたときに、もともと入ってくるのが大変なんですから、国内で量的に確保をするということと、もう一つは、今日のようにそこにつけ込んでの投機資金が暴れていますから、その結果、穀物価格、飼料作物価格は高騰しているわけです。高いものを買って国民が高いものというのでは、これは日本の国民生活にとっても日本経済にとっても深刻な問題ですから、安定した価格での量的確保、二つのことをやはりきちっと考えていかなきゃいけないと思うんです。
　これについて、この二つの要請にこたえる対策をどのように進めていこうとしておられるか、伺います。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　まず、輸入の量の確保でありますけれども、今現在、中国からの輸入の減少といった問題はありますけれども、輸入自体に不安を生じている段階ではございません。
　一方で、国際価格でありますけれども、先ほど申しましたようないろいろな要因で国際価格が形成されているということで、なかなか日本にも対策といってもございませんけれども、その中で、やはり食用とバイオ燃料用との競合とか、あるいは輸出国に輸出規制の問題といった要因も入ってきておりますので、そういった問題について国際的にどう考えるのかといったような議論の提起も我々はしていきたいなというふうに考えております。
　なかなか価格の安定というのは一国では難しいわけでありますが、国際的な協力のもとでそういったことにも対処する必要があろうかと思っております。
○吉井委員　これまで米輸出国だったところが国内で需要が伸びてくれば、それは国内用に回されるのは当たり前の話といったら当たり前ですから、それをこっちへ回せと言える話でもありません。
　飼料価格の高騰と遺伝子組み換え作物などの心配のない国内での豚や鶏用の飼料用米とか、あるいは乳牛、肉牛向けの稲発酵粗飼料の生産を現在の休耕田それから耕作放棄地になっているところで行っていくとすると、あるいは水田から転作した面積もありますけれども、要するに稲をつくっていないところですね、一応転作ということになっている、幾らの生産が見込めるのか、それから、それが自給率を何％高めることになっていくのか、これを伺いたいと思います。
　大きい方の数字と小さ目に見た方の数字があると思うんですが、両方伺っておきたいと思います。
○本川政府参考人　御指摘の休耕田、耕作放棄地での作付でございますが、まず、これがどれぐらいあるかということでございますけれども、水田のうち、夏の間に作付をしていないいわゆる休閑地と言われるところが二十八万ヘクタールございます。それから、耕作放棄地のうち、営農再開なり保全管理ができるというふうに、可能と思われる面積が一から二万ヘクタールございまして、大体三十万ヘクタールというふうに私ども認識をしております。
　ここに飼料米なりを作付けることにつきましては、生産のための労働力の確保でありますとか、生産コストの低減等のいろいろな課題がありますが、こういうものがすべて解決をしたとして、例えば飼料米につきましては、十アール当たり、一反歩当たり十俵、六百キログラムが可能だとして、百八十万トンの飼料米の生産が可能でございます。
　それから、稲発酵粗飼料につきましては、現場で実現しております三トン程度、これは茎も葉も全部使用いたしますので、三トンぐらい飼料が得られるとして九百万トンの生産が可能だと考えております。
　そうなりましたときに、飼料自給率ないし食料自給率がどうなるかということでございますが、先ほどの飼料用米百八十万トンが飼料として利用された場合には、今飼料自給率は二五％でございますけれども、これが六ポイント上昇して三一％になります。そうしますと、今三九％の食料自給率が〇・六ポイント上昇するということになります。
　それから、稲発酵粗飼料につきましては、九百万トンを飼料として利用した場合に、飼料自給率は七ポイント上昇して三二％、それから、食料自給率については〇・九ポイント上昇するという試算になっております。
　以上でございます。
○吉井委員　昨年、参議院の方でもう少し大き目の試算もやっていますね。昨年の参議院の三月八日の農水委員会の方で、このときは一〇％伸びるということもありましたけれども。
　ですから、試算の根拠とかがどういうふうに回復していくかということで、今三十八万ヘクタールの中の一、二万ヘクタールのお話だったわけですね。その三十八万をどう回復するか。きょうの東京新聞なんかの社説を見ていましても、やはりそういうところへ着目しているわけです。
　それから、水田で稲をつくっていない八十六万ヘクタールとか、これらを合わせてあらゆる努力を尽くしたときには、昨年は一〇％ぐらい高めることができるということで、お示しの内容については、農水省で試算しても一〇％だというお話でしたが、だから、小さい方は今おっしゃったんですが、大きい方の予測としては、大体どれぐらいの可能性というもの、もちろんいろいろな努力を尽くさなければいけないのですが、お考えですか。
○本川政府参考人　今私が手元に昨年の数字を持っているわけではございませんが、例えば、休耕田で麦とか大豆をつくっております。これは人の口に入ってございますので、それを飼料用の稲に置きかえるということは、逆に食料自給率が下がるということになってしまいます。
　今私が申し上げましたのは、現実的に麦とか大豆とか、人の口に入るものが植わっていないところがどれぐらいあるかという前提で申し上げておりまして、残念ながら、今ちょっと私、数字は持っておりません。申しわけございません。
○吉井委員　昨年の参議院の議論もそのことは当然の話でして、人が食べるものを取り上げてと、そんな話ではもちろんないわけです。
　それで、水田の復活というのは、これは米づくりの技術とノウハウというのが日本にあるわけですから、それから、稲作用の農機具もあるわけですね。新しい何か別な農作物を生産するというより、非常に安定して回復できる可能性があります。
　そこで、国土の防災対策とか、夏場の陸地の温度上昇を冷やす地球温暖化対策としても水田というのは大事ですが、国の方でも、水田の防災機能を金額ベースで試算して、その重要性というのをお考えのようですが、それは幾らと防災の方で見ていますか。
○實重政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、国土、自然環境の保全、それから水源の涵養、良好な景観の形成、こういったいろいろな面で水田農業を初めとする我が国の農業が有する多面的機能は、農村だけではなくて都市も含めまして、広く国民生活や国民経済の安定のために極めて重要な役割を果たすと思っております。
　その中で、この多面的機能、まさに多面的でございまして、例えば洪水を防止している機能だけをとりましても三兆五千億程度のものがございますし、また、さまざまなものがございまして、およそ八兆二千億といった機能を果たしているものと現在は試算しているところでございます。
○吉井委員　今、水田の持つ洪水防止機能だけで約三兆五千億というお話がありましたけれども、これは、水田としてやっていてこそなんですね。これは、どんどん荒れていきますと、いわば三兆五千億の財産を毎年毎年失っていっているということになってしまいますから、そういう点では、やはり農業を続けてもらうこと自体が日本の防災の上でも非常に大事なことになっているということが明らかになってきていると思うんです。
　次に伺っておきたいのは、水のペットボトル、一本五百ミリリットルというのを農水省の方の地下の売店でいろいろお調べいただいたら、平均百三十七円ということだそうですが、このボトルに米を詰めたときの米の価格というのは、コシヒカリで二百十五円、ブレンド米で百五十二円、ブレンド米ですと水と余り変わらないぐらいですが、実は、生産者米価の方ですね、六十キロを一万三千円で仮に計算すると九十円ですから、ペットボトルの水に比べて米の方がはるかに安い。水をとってくるよりも、生産者の苦労というものが評価されていないということがあると思うんですが、同じペットボトルで考えますと、水は人の活動を支えるカロリーはほぼゼロキロカロリーですが、五百ccのボトル一本で水が平均百三十七円で買える。それに見合う米でいくと、コシヒカリでは二百六十五・五グラムで、その熱量は九百四十五キロカロリー、ブレンド米だったら千三百三十九キロカロリーということになってこようかと思うんですが、農水省からあらかじめいただいた資料で試算すると、大体そういうことかと思うんですが、間違いありませんね。
○平尾政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のような内容でございます。
○吉井委員　それで、極端な話、いや、そう極端でもないんですけれども、水は、煮沸して湯冷ましにしてボトルに詰めたらほとんどただなわけですが、食料危機であっても、ペットの水の代替というのは努力してできるんですね。しかし、人間活動のエネルギー源である米の方は、これは水を飲んでも代替きかないんですね。全然、九百四十五キロカロリーとかあるいはブレンド米の千三百三十九キロカロリーというのは、水を飲んでもそのエネルギーは得られないわけですから、人間働けないわけですから、全然ペットボトルの水じゃ米の代替物にはならないということは非常にはっきりしているわけです。
　もちろん、水は人間にとって絶対必要なものですし、地球温暖化による干ばつなど、水循環を狂わせることはあってはなりませんから、それはそれでやらなきゃいけないんですが、そこで大臣に私が伺っておきたいのは、国民の側も省エネルギーその他意識を持って、そして地球温暖化対策に取り組むことももちろん大事な一つですが、国として、夏場の温度上昇を抑止する温暖化対策の面でも水田農業の持つ重要な役割、それから食料安全保障の面からも農業再生というのは、これは農水省だけじゃなくて、経産省も含めて、やはり政府挙げて取り組んでいく課題だというふうに思うんですが、お考えを伺います。
○甘利国務大臣　おっしゃるように、食料がなければ人間は生きていけませんし、いかなる事態が生じても、食料供給が途絶するということがあってはならないわけであります。
　日本の農耕地は、本来フル稼働して食料生産をすべきだと思いますが、なぜそうならないかというと、つくっても生計が成り立たないから耕作放棄をするというわけであります。
　世界的に見れば、食料は、人口の増加に比べて食料生産の増加というのは追いつかない。外を見れば食料は足りないのに、内を見れば、生産調整をして、価格維持をし、生計が立つようにしなきゃならない、この矛盾をどう解決するかだと思います。
　そこで、政府を挙げてこの矛盾をどう整合性をとっていくかということになりますが、多面的機能をもちろん国際的に訴えて、農業のある種の保護政策に取り組んできてはいますけれども、ＷＴＯという枠組みの中で、国内支持については限界がある、もちろん土壌改良のような構造改善についての予算は別として、直接支持については国際的な取り組みの中で思うに任せない。とすると、市場、マーケットを見据えて、そこが求めている、ニッチな市場を見つけて、そこに合うような商品提供をしていくような農業という点も考えていかなきゃならない。これが、今回の農商工連携で提案をしている、市場を見据えて、そこが求めるような商品生産をしていく、あるいは、できたものをブランド力をつけて、価格競争では勝てないけれども、しかしブランド力で勝っていくというような戦略を構築していくということが大事だと思っております。
　そういう意味で、政府一丸となって取り組んでいくべきだと思います。
○吉井委員　農商工連携なんですけれども、商工があっても農が崩れたらもともと農商工連携が成り立たないわけですから、やはり、個々の農も商も工も、それぞれに経営が成り立った上で、地域として面的にも発展していく、地域の内発的発展ですね、それが生まれるような、そういう連携が成り立つように応援するということが大事ですし、また、それに資するような取り組みが大事だと思うんです。
　最後に、基本になる農林漁業が衰退したら連携がうまくいきませんから、この点で、政府の方針で、農林漁業をどのように支えて商工と連携できるようにしていく計画というものをお考えなのか、連携できるようにする計画というものを伺っておきたいと思います。
○甘利国務大臣　農林漁業の現状を見詰めて、どこにハンディキャップがあるかということを分析し、それを克服するための政策連携をしていく、その現状分析をして、そういう条件の中で、なおかつ勝ち抜いていくためにどういう政策連携があるかということで、現場もそれから本省間も連携をとっていくということがすべてだというふうに思っております。
　それにまつわるあらゆる政策を総動員するということであります。
○東委員長　これより両案に対する討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○東委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、谷本龍哉君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び日本共産党の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。後藤斎君。
○後藤（斎）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、農商工等連携による事業活動により、地域経済社会において重要な役割を果たす農林漁業及び中小企業の経営の改善を図ることが、地域経済の真の活性化及び国民経済の健全な発展に資することにかんがみ、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　農商工等連携の促進に向け、地域の自主性が最大限発揮できるよう十分配慮するとともに、全国の農林漁業者及び中小企業者に対し、類似の制度が既に数多く存在する中で混乱を生じないよう、農商工等連携事業に係る制度について広く情報の周知に努めること。また、事業者への相談窓口の設置に加え、積極的に案件の掘り起こしを図る活動などを推進し、全国の農林漁業者及び中小企業者の産業化意識の増進に努めること。
　二　農商工等連携による事業活動の推進に当たっては、事業者が事業の開始前から実施段階に至るまで必要な支援を受けることができるよう、生産から流通、販売に至る多彩な専門人材の十分な確保に努めること。
　三　関係各省は、地方局を含め相互に緊密に連携をとり、協調して認定基準の統一を図るなど事業計画の認定や支援の効率的な実施に努めるとともに、地方公共団体、中小企業基盤整備機構、食品流通構造改善促進機構、地域力連携拠点等の関係機関とのネットワークを密にすることにより、ワンストップサービスを実現し事業者の手続負担を軽減するよう配慮すること。なお、計画の認定や融資など支援措置の審査に当たり、審査対象が他の産業分野に拡大することにかんがみ、内容のチェックやきめ細かな指導を行う体制の整備に万全を期すること。
　四　本法に基づく支援に当たっては、地域ブランド認定や地域産業資源活用プログラムをはじめとする既存の地域中小企業施策の実施状況に係る評価・分析を随時行い、それら諸施策との関係性に留意しつつ、真に農林漁業者及び中小企業者の発展に資するよう、より効果的な実施に努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○東委員長　次に、内閣提出、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○東委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○東委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長木下康司君、財務省国際局次長中尾武彦君、経済産業省大臣官房商務流通審議官寺坂信昭君、経済産業省経済産業政策局長鈴木隆史君、経済産業省産業技術環境局長石田徹君、経済産業省製造産業局長細野哲弘君、経済産業省商務情報政策局長岡田秀一君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長上田隆之君、中小企業庁長官福水健文君、国土交通省大臣官房審議官小川富由君及び環境省大臣官房審議官谷津龍太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安井潤一郎君。
○安井委員　午後の一番バッターを仰せつかりました、東京ブロック比例で国会議員にさせていただきました安井潤一郎と申します。
　私は、昨年四月まで、生まれ育ちました新宿区の早稲田というところの零細小売業の集まり、商店会の会長を十五年間務めさせていただき、今は相談役というお役をいただいております。新宿区区内の商店会、その連合体、四千三百店舗で構成されております新宿区商店会連合会の現職の副会長というお役目もちょうだいさせていただいております。その現場で感じたこと、また考えたことを申し上げさせていただき、大臣のお考え、行政府としての方向性をお聞かせ願いたいと思います。
　消費者のニーズ、市場主義、消費者の利益、規制の緩和という言葉に心を動かされてきました。小なりといえども、自由主義経済の最末端を担ってきたという自負がありますので、弱いやつが負けて強いものが生き残る、どこがおかしい、こう思っていました。顧客の欲求をとらえ切れなくて何が企業だとも思いました。グローバルスタンダードを規範としなければ国際競争には勝てない、こういう言葉に大きくうなずいてまいりました。
　しかし、心動かされてきたこの言葉も、もはや最先端の指針とは言えないような気がしてなりません。石油を大量消費し、ＣＯ2を大量に排出し、環境に負荷を与える現状のライフスタイルからの転換は喫緊の課題で、これに寄与できない企業はその存在さえも否定されようとされております。
　消費者の利益、規制緩和という言葉の中で始まったタクシー業界の異業種参入は、結果としてタクシー料金の値上げになりました。値上げを招いていて何が消費者の利益か。この一点を見ても、規制の緩和は、無秩序ではなく、より明確な方向性の中にこそあるのではないかと思っております。
　この十年間、強いやつが勝って、弱いやつが負けて市場から退場するという中で現場では何が起こってきたのでしょうか。地域での雇用の場が減少し、生活保護世帯が激増し、コミュニティーの崩壊が起こり始めております。幾ら増税しても、この国の財政健全化は難しいのではないでしょうか。
　しかしながら、経済財政諮問会議がリードされているいわゆる骨太の方針には、中小企業庁が手助けをするから敗者が市場に居残るのだと読めるような方針を出されているように思います。
　政府として、地域の活性化、とりわけ商業の活性化は最重要課題だというメッセージを骨太の方針の中に盛り込んでいただけますよう御指摘申し上げ、質問に入らせていただきます。
　三月二十五日に設立総会を開催させていただいた、商店街を蘇らせる行動政策研究会、通称あきんど議連は、おかげさまで、自由民主党国会議員百六名の先生方に御入会をいただきました。それだけ各先生方の御地元で商店街に大きな問題が派生していることは理解できます。
　昨日も、第三回の総会を開き、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国商店街振興組合連合会、全国共同店舗連盟の皆さんにおいでいただき、現状と今後の展望、そして御要望をお聞きする、いわばヒアリングの場をつくらせていただきました。
　その中でも、お話があったのは、この十年間に、郊外の大手量販店は驚くほどの規模で出店が続いてきました。消費者の利益という金科玉条の言葉にはだれも逆らえずに来ましたが、先日の日本経済新聞には、ひとり勝ちと言われている大ショッピングセンターを経営されているイオンが百店舗を閉鎖するという記事が出ておりました。
　私は、以前から、地域としての想像を絶する規模の大ショッピングセンターには、出店規制よりも撤退規制の方が重要だと発言してきましたが、そのための網かけとしての方法もあると思っていました。なぜ撤退規制の方が重要かというと、大手量販店の無秩序とも言える出店で地域商業の構造変化が起こり、物のない地域をつくってしまうからであります。
　これから二十五年間、毎年高齢者がふえ、毎年車に乗る人が減っていくこの時代に、歩いて行けるところに物がない、そんな町をつくることになる。この記事について、大臣の御所見をお伺いさせていただきます。
○甘利国務大臣　少子高齢化等を背景としました国内消費の縮小であるとか国際競争の激化等、小売業を取り巻く環境は大きく変化をしているわけでありまして、大規模小売店舗の撤退あるいは業態転換、こうしたものは、このような環境変化のもとで企業経営上判断をされたものであるというふうに理解をいたしております。
　ただいま御指摘の、出店する際のマグニチュードも大きいかもしれないけれども、撤退するときの方がもっと大きいという御指摘はよく理解ができます。
　郊外に大規模な小売店、大規模小売施設ができまして、いわゆる航空母艦のような施設、それ自身、中心市街地の機能を失わせて、人の流れが変わってしまって、野原の真ん中にできたところにみんな行ってしまう。しかも、それが撤退したときには、廃墟のようなものがぽつんと残されて、治安上も問題があるというような話が出ましたときに、我が党の中心市街地活性化等の調査会でチェーンストア協会に申し入れをいたしまして、その際に、撤退する際に置き去りにしないという自主的なルールをつくっていただいたということを記憶いたしております。
　一方、今の御指摘の件は、例えば、町中の中心部で立地していたものがいきなり撤退をしてしまうと、まさに空洞化のスペースができて、それが原因でさらに町全体が空洞化してしまうという問題をはらんでいる。だから、大規模小売店というのは、出店する際も撤退する際も、まちづくり全体にかかわってくる重要な要素であるということを自覚しなければならないという御指摘だというふうに思っております。
　まちづくり三法をつくりまして、その見直しを八年ぶりくらいに行いました。見直しを行ったその原点というのは、まさに、人口減少社会の到来、それから持続的な自治財政、コミュニティーの維持といった課題を背景にいたしまして、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりというのを目指すべく行ったわけであります。
　従来型まちづくりというのは人口増加の中での施策でありましたから、町が外に発展していく中でどういうものをつくるか。これからは人口が減少でありますから、散在して生活する際には、インフラ整備その他でも物すごくコストがかかる。
　もっとコンパクトに凝縮したまちづくりをつくることによって、インフラ整備のコストあるいは維持のコストも下がるし、コンパクトでにぎわいの確保できるまちづくり、運営していくコストも適正に抑えられる。いろいろな意味で、外に向けたまちづくりから集約したまちづくりへ、方向性を全く変えて見直しを行ったわけであります。
　改正まちづくり三法を活用した中心市街地の活性化に向けた動きが今全国で始まっているわけでありますが、経済産業省といたしましても、こうした取り組みを中心に、地域商業の活性化に向けた取り組みを積極的に支援してまいりたいと思っておりますし、委員におかれましては、小売商業の現場で培ってきた知恵と経験、ノウハウをぜひ政策づくりに反映いただければというふうに思っております。