Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○八木橋政府委員　まず最初に、本年度の地球環境基金の事業費五億数千万円の内容についての御質問でございます。
　地球環境基金につきましては、国、民間双方の拠出をもって財源を得て、いろいろな事業を実施することとしているわけでございます。五億数千万ということは、現段階では民間拠出の具体的な額が明らかでございませんので、主として国からいただいた予算措置についての御説明にならざるを得ないわけでございますが、平成五年度予算におきましては、本基金への出資金として十億を予算でお認めいただきました。さらに、基金業務への補助金五億円を計上することを認めていただいたわけでございます。その限りで見ますと、この出資金の運用益、これをいつの時点で入れてもらって、どのくらいで回せるかというその運用益とそれから補助金の合計額、約五億数千万円が本年度の最低の事業費としては見込まれ得るということになるわけでございます。
　その事業といたしまして、これはまだ運営委員会を発足させたり、中でこれからいろいろ議論をして詰める必要があるわけでございますが、先ほど塩谷委員に御説明申し上げましたように、基金の事業費の使途を大きく分けますと、一つは民間団体の活動に対する直接の助成事業と、それからもう一つは、そういった活動を振興していくための調査研究とか制度の広報といった基盤的な経費に充てていくものと、二つ考えられるわけでございます。差し当たっておおよその心づもりといたしましては、おおむね三億円余りが助成費、それから残りのおおむね二億円余りが調査研究や広報といった経費に充てられるのではなかろうかというぐあいに考えているわけでございます。
　将来どのぐらいにしていこうかということにつきましても、先ほど御質問があったわけでございますが、助成応募等を得ていない現時点でその辺をはっきり申し上げることは困難でございます。しかし、いずれにしましても、この問題の重要性から考えまして、私どもは、できるだけ早期に相当程度の事業規模を確保できるように、事業規模、基金規模の拡充に年々努力していくべきだというぐあいに考えているところでございます。
　第二に、それでは民間の方はどういうふうにして集めるつもりなのかという御質問であったかと思います。
　先ほど申し上げましたように、この制度は国と民間が力を合わせて民間団体の地球環境保全活動を支援しようとしていくわけでございますので、国民の各界各層にこの基金へ積極的な御寄附をお願いして地球環境保全の参加意識を高めていくということ自体、かなり重要な要素ではなかろうかというぐあいに私どもは考えているわけでございます。先ほど、こういった基盤整備に二億円ほど充てられる予定であるということを申し上げましたが、本制度の趣旨を国民各界各層に普及、広報することを通じまして、国民、企業等から幅広く浄財を募っていく必要があるというぐあいに考えているわけでございます。
　そこで、それでは募金の目標等を立ててやっていくのかという御質問があったわけでございますが、私ども、現時点で民間拠出につきまして具体
的な目標とか方法を固めているわけではございません。しかし、いずれにいたしましても、これは広く自発的な活動に期待するという面が大きいわけでございます。ただ、自発的と申し上げましても、やはりこういう制度を知っていただかなければならぬ、そのためにはやはり啓発活動をやっていかなければならぬ。そういうことを通じまして、国民、企業等の積極的な協力が得られるよう、自発的な協力が得られるよう、私どもとしてはその基盤整備に努めていく必要があるというぐあいに考えております。
○岡崎（ト）委員　次に、十八条の八号で民間団体の活動を支援することが書かれているわけですが、この民間団体、ＮＧＯについて伺います。
　ＮＧＯの活動をどのように把握し、評価していますでしょうか。また、ＮＧＯのあるべき姿というものについてどんなふうにお考えか、お伺いします。
○八木橋政府委員　これは先ほど大臣がお答えしたことと若干重複するわけですが、今日の環境問題の多くが、都市・生活型公害とか地球環境問題とかといったような日常生活、社会生活活動そのものに起因している部分が非常に多くなってきているわけでございます。そういたしますと、勢いその解決のためにも、国民、事業者といったような幅広い方々の自主的、積極的な取り組みが不可欠になってくるという認識をまず持っているわけでございます。
　そういった中で、環境保全に熱意と関心を持つ人々に御参加いただき、その発意に基づいて活動を行うという民間活動それ自体は、やはり国民一人一人の足元からの行動を促進するという面を持っているということ、また、海外に出かけていったような場合の開発途土地域にございましては、政府開発援助とは異なった性格といいますか、それぞれの役割分担をすべき分野があって、住民等のニーズに応じた草の根の環境協力を進めることができるという意味で極めて重要な役割を持っているのではなかろうかというぐあいに考えているわけでございます。そういうような認識のもとにこの制度を御提案申し上げているということでございます。
○岡崎（ト）委員　その助成の対象についてですけれども、三つのケースが書かれております。それぞれ「政令で定める要件に該当する」とありますが、政令では具体的にどのような要件を想定しているのでしょうか。
○八木橋政府委員　政令でどういう要件を決めているかということでございます。
　現段階において私どもが考えておりますことは、御指摘になりました十八条第一項八号にイ、ロ、ハというぐあいに政令があるわけでございますが、まずこの十八条一項の八号イ、ロの政令、これは内外の民間団体による開発途土地域の環境保全活動に関する政令でございますが、これにつきましては、開発途土地域の住民のニーズにこたえまして現地において行う植林、野生生物保護等の実践的な事業、また住民等がこれらの事業を行う上で必要な知識の提供、またこれらの活動の推進に役立つ調査研究または国際会議といったようなものを想定しているのではなかろうか。
　また、同号ハに掲げております我が国民間団体による国内での環境保全活動に係る政令につきましては、これは広範な国民の参加を得て行います緑化運動またはリサイクルといったような実践的な事業活動、また広範な国民に対する普及啓発事業、これらの活動の推進に必要な調査研究、そういったようなことをそれぞれ定めることを予定しているところでございます。
○岡崎（ト）委員　全体的に、ＮＧＯが活動する場合、海外で環境の保全を目的とするということと現地の住民の需要にこたえるものというふうにとらえてよろしゅうございますか。
○八木橋政府委員　大まかに申し上げて、そのようにとらえてよろしいかと思います。本制度の趣旨を踏まえて、その二つの要件を検討していくということでございます。
　　　　〔委員長退席、細田委員長代理着席〕
○岡崎（ト）委員　私どもが一番関心を持つところは、助成をする対象としてのＮＧＯの活動の範囲をどこまでとらえるのかということです。そこで、その判断の基準についてお伺いいたします。
　活動団体にはさまざまな思想や宗教を持っている人たちがいると思いますが、思想、信条によって助成をするか否かの判断をすることがあるでしょうか。また、十八条の二で、外務省そのほかの行政機関、団体と緊密に連絡するとありますが、外務省そのほかのアドバイスなどが助成の判断の基準になるのでしょうか。お願いいたします。
○八木橋政府委員　第一点の御質問は、ＮＧＯの範囲をどうとらえていくのかという御質問であろうかと思います。
　この法律では、助成の対象となる民間団体は「民間の発意に基づき活動を行う営利を目的としない法人その他の団体」というぐあいに法律上規定しているわけでございます。したがって、国の特殊法人といったような公法人、また営利を目的とする企業なんかはこういったものには含まれず、したがって対象とするのは財団法人、社団法人等といったような非営利法人のほかに、いわゆる権利能力のない社団も広く含むというぐあいに考えているところでございます。
　それから、実質的な内容についての御質問もあったわけでございますが、この制度は、国費とそれから民間の浄財を財源といたしまして、民間団体の地球環境保全活動を支援するものであるということでございますので、そういった財源をもとにしているということから、その助成対象となる活動の内容についてはやはり慎重な配慮が必要になってくるのではなかろうかというふうに考えております。
　例えば、特定のグループの人だけが恩恵を受けるというようなことは必ずしも適当ではないのではないかというぐあいに考えられますし、その活動が真に地球環境保全に役立つかどうか、その成果は広く国民や開発途上国の住民等に及ぶものであるかどうかということを検討し判断する必要があろうかというふうに考えているわけでございまして、それは団体の属性によるということではなしに、その対象となる活動の内容等に従って判断されるべき事項である、こういうように考えております。
　それからもう一つ、外務省と緊密な連絡をするというようなことになっているが、この趣旨はどういう趣旨なのかという御質問だったかと思います。
　この業務の支援の対象となる民間団体の活動につきましては、まさに草の根の創意工夫によって多様な内容が含まれるわけでございますし、またこれらの団体は、その活動推進上、さまざまなニーズに対応してそういう活動をやっているということが考えられるわけでございます。そこで、環境事業団がこういった多種多様な民間団体の環境保全活動に対しまして円滑かつ効果的に支援を行っていくためには、やはり関係機関等から情報を得たりその提供を求める必要があるというぐあいに考えられることから、関係機関等との緊密な連絡に関する規定を本業務についても適用することとしたわけでございます。
　その中で、特に外務省をその例示として挙げたのはどういう趣旨がという御質問であろうかと存じますが、これは、先ほど御説明申し上げました支援対象となる活動の相当部分が開発途土地域における海外の地域で行われるものであるという性格があるわけでございますので、そういった事情にかんがみまして、特に外務省におきましては、海外の現地事情、またこの基金による助成対象活動につきまして現地の評価の把握といったような面で緊密な協力を得る必要があるということから、地球環境基金は開発途土地域等で行われる事業が多くを占めているという特性にかんがみまして、そういう趣旨のものを挙げたわけでございます。
　御心配は、外務省からそういったようなものが行われる場合に、事業団は適切に事業判断をやっていくことになろうかどうかということであろう
かと思いますが、本制度の運用はやはり環境事業団が責任を持って行う。したがって、外務省等からそういった助成事業の実施上有用な情報が寄せられる場合に、事業団が責任を持ってこれを適切に判断し対処していくということになっているわけでございます。
　　　　〔細田委員長代理退席、委員長着席〕
○岡崎（ト）委員　わかりました。つまり、ＮＧＯの活動については、その活動の内容と住民のニーズがまず第一なので、思想、信条にはとらわれないというふうに私たちは受け取りました。
　それから、外務省には協力の委任であって、アドバイスを受けることはあるけれども、基準にはならない、参考材料というふうに受けとめてよろしいのではないかと私自身思いますが、地球環境基金によるＮＧＯの助成は何といっても地球環境の保全というのが第一義であって、これは環境庁にしかできないことだというふうに思っております。一方の外務省のＮＧＯへの助成は、外交政策上の判断が働く場合が多いというふうに聞いておりますので、ここはやはり他の省庁とは違う、まず地球環境を守るのだという立場と役割をしっかりと認識してくださいまして、独自の判断を働かせていただきたいというふうに思います。
　ところで、助成の判断や決定はだれがどのようにするのでしょうか。運営委員会で審議がなされるというお話ですが、委員のメンバーはどのような方をお考えになっていますでしょうか。また、寄附を出す市民やＮＧＯの声を代表する立場の人が少なくとも複数、二人か三人は入るべきだというふうに思いますが、どうでしょうか。また、的確な判断やＮＧＯのニーズを理解できる方が必要と思いますが、その点についてもお伺いしたいと思います。
○八木橋政府委員　まず最初に、本件が地球環境保全を目的とした制度であるということから、地球環境保全が主たる判断要因になるというようなことはもちろんのことでございますが、現地におきまして問題を起こしたりするようなことは、やはり地球環境保全を長期的に効果的に継続する上において重要な点でございますので、そういう点はやはり考慮の中に入ってこざるを得ないということは申し上げざるを得ないというぐあいに考えます。
　それから第二に、運営委員会の構成につきましてどういうふうに考えているのかということでございますが、運営委員会につきましては、この制度の運用全般について有効性とか信頼性を確保する観点から設けられるものであるというぐあいに考えるわけでございます。そこで、具体的な構成等につきましては今後の検討事項でございますが、国民一般の声、また地球環境保全に取り組むＮＧＯの事情、一般の声を反映できるような方々について、学識経験を持っている人々の参加についても十分配慮していく必要があるというぐあいに考えているわけでございます。
　委員会の委員数等の詳細につきましては、これから、本委員会の有効かつ円滑な運営が図られるというようなことで、各方面の意見を聞いて十分検討してまいりたいというぐあいに考えております。
○岡崎（ト）委員　ありがとうございます。ＮＧＯの意見を取り入れていくことは私どもも大変重要なことだというふうに思っておりますのできれば複数の方を、一人では選定の困難さや一人のキャラクターによって影響されることが多いことを考えて、複数の方をメンバーとして考えていただきたいと強く要望しておきたいと思います。
　次に、もう少し細かい点について質問いたします。
　住民に貢献しているか否かについては大変難しい問題があります。特に海外のＮＧＯの活動が一番問題になると思うのですが、植林事業などでも、ユーカリの植林事業のように、ユーカリは養分を非常に早く吸収し土地をからしてしまう。また、その葉の中には毒性を持つものが多く、必ずしも地域の方に歓迎されていないケースもあると聞いております用地域の人に受け入れられているか否かの判断については慎重さが要求されると思いますが、その点についてどのようにお考えか。また、慎重な判断で助成をしたＮＧＯの事業が、事業の半ばに残念なことに住民に貢献していないことが判明した場合、また環境保全上の問題が生じた場合、中止または改善のためのシステムは考えられているでしょうか。そしてそのような場合、だれがどのような形で行うのでしょうか。また、援助の形ですが、一括で支給でしょうか、分割するのでしょうか。途中打ち切りは可能でしょうか。この辺のシステムをお伺いしたいと思います。
○八木橋政府委員　事業実施の細部にわたる御質問もございまして、これからこれは環境事業団と詰めていかなければならぬ部分もあろうかと思いますが、概括的に申し上げまして、助成事業の実施に当たっては、環境事業団が民間団体の要望を受けまして、地球環境保全にどのくらい役に立つかまた開発途土地域の住民等のニーズヘの対応の度合いはどうなっているか等々につきまして慎重に審査を行いまして、先ほど申し上げました各界の有識者から成ります委員会の意見を聞いた上で決定しようとしているわけでございます。
　次に、助成を決定した後、それではフォローアップをどうしていくかということでございますが、これは、必要に応じ適宜活動状況報告等を求めることといたしまして、万一個別具体の活動に問題のあることがわかったような場合には、環境事業団が当該民間団体の活動に是正を求めたり、必要があればまた助成決定の変更、取り消し、助成金の返還も行い得るようなことを考えていく必要があるのではなかろうか。そういったようなことは助成金交付要綱においても明らかにしていく必要があるのではなかろうか。これは、資金の源泉が国の税金及び国民の浄財によっているところであるから、やはりそういったような性格のことはやっていく必要があるのではなかろうかというぐあいに考えておるわけでございます。
　それからさらに御質問は、具体的な支給の方法等についてでございますが、これはちょっと事業団の方とあわせて検討しなければならないのではなかろうかと思いますが、対象とするＮＧＯが我が国の場合、先ほど御紹介申し上げたように必ずしも強くないという実情を考えていかなきゃならぬ側面と、それからもう一つは制度の的確な運営を図るという二つの面からこれは検討していく必要があろうかと思うわけでございます。せっかくの基金ですから、お金が生きるように出さなければならぬというようなことから、この両面を考えまして、適切に対し得るような制度のあり方というものを研究してまいりたいというぐあいに考えているわけでございます。
　大体こういった作業をそれではどういうところを通じてやるかということでございますが、こういう助成事業の実施につきましては、先ほど申し上げました運営委員会というものを設けまして、事業団において適正、的確、有効性を持ったように運用していくというようなことを考えておるわけでございまして、そのほかにまた新たなシステムをつくる必要があるかどうかということは、現段階ではそのようなことまで考える必要はないのではないかというぐあいに考えております。
　ただ、やはりこの制度に関しては国民の理解と協力を得るということが必要でございますから、広報等を通じ、またこの制度に寄せられる要望というようなものは広く聞いていく必要がある、特に制度の発足に際しては注意深くそれらに耳を傾けていく必要があるというぐあいに考えております。
○岡崎（ト）委員　なぜこのようなことを申し上げるかといいますと、ＯＤＡの中には住民からの強い抵抗運動が生じたケースもあります。ですから、環境保全になると単純には言いがたい造林事業の現状が各地で見受けられるわけです。
　例えばここ二年間ほど、オイスカがインドネシアのバリ島やスラウェシ島でマングローブの植林事業をしております。笹川平和財団の支援を受けた事業ですが、かつて日本の企業がマングローブを伐採してエビの養殖場をつくっていた。住民に
とっては従来の生活スタイルを破壊されて当時問題になったのですが、やっと現在の生活になれてきた。ところが、今になって今度はその養殖場に緑化事業ということでマングローブの植林を始めた。現地の住民の生活がエビの養殖によって支えられている現状なのに、住民と話し合わないまま事業が行われていく。それは生活も脅かすことになるわけなんですね。一見環境保全事業に見えても地域の人々の生活とはかけ離れている場合があるわけです。こういった場合、やはり何らかのシステムが必要というふうに思いますが、いかがでしょうか。
○八木橋政府委員　先生御指摘になりました固有名詞につきましての御議論はちょっと避けさせていただきますが、本制度による具体的な助成案件につきましては、先ほど申し上げましたように、民間団体からの要望を受けた上で、その活動が地球環境保全という観点から見まして本当に有効であるかどうか、また開発途土地域における住民のニーズ等に見合ったものであるのかどうかということにつきましては、十分環境事業団が審査し、決定する必要があろうかというぐあいに考えているわけでございます。
　そのときに、その決定が国民の意向に合っているかどうか、または一般的な情勢に見合ったものかどうかということにつきまして、各方面の有識者から成る委員会の意見を聞いてやる必要があるというようなことを考えているわけでございまして、こういった事柄のほかにさらに、助成した案件につきましては、実績報告を求めるとか必要に応じて環境事業団の職員等を現地に派遣することを含めまして、所要のフォローアップ調査を行うことも必要ではなかろうかというぐあいに考えているわけでございます。
　こういった仕組みを通じまして助成事業の実施については円滑、適正を期し得るのではなかろうかというぐあいに私どもは考えているわけでございまして、さらに新たなシステムを必要とするかどうかということは目下のところ考えておらないわけでございます。
○岡崎（ト）委員　現実論からいいまして、環境事業団が助成を決定したその判断が批判されていくようなシステムはだれもつくりたくないだろうなというふうに思うのですね。でも、広く市民の寄附を募る、そして国費も使われるという両面から考えますと、やはりきっちりと第三者機関を設けるということは当然だというふうに思うのですね。
　ＮＧＯの活動ではありませんが、パプアニューギニアにおきますステティン・ベイ・ランバー社、これは日商岩井の現地子会社なんですが、このランバー社が行った二つの造林事業について、ＪＩＣＡが一九九一年三月に作成した調査報告書の中で、造林の影響についてのアンケートがあります。このアンケートの中には、造林により環境上の大きな変化があったことを現地の人々が答えています。例えば、八〇％の現地の人が動植物が大幅に変化したと答えています。また、除草剤を使用しているとも書かれ、明らかに環境破壊が起きたことがわかります。
　このように、事前、事後を問わず、そのチェック機能も必要と考えますが、これはその調査研究、情報収集とも関係してまいりますし、他の省庁の行うＮＧＯの助成にもかかわる共通の問題といたしまして環境庁の役割としても大変重要なことだというふうに思いますが、その辺のシステム、例えば現地に派遣ということがありましたけれども、もう一つ運営委員会にチェック機能を与えるお考えはないでしょうか。私、第三者機関というふうに申し上げましたら、それは考えないかのような御返事でしたけれども、そこをちょっときちんと伺っておきたいというふうに思います。ぜひ前向きにお願いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、細田委員長代理着席〕
○八木橋政府委員　この資金の源泉が国民の税金と国民の浄財を基礎としているということからこの事業が適正に行われる必要があることは、先生御指摘のとおり言うをまたないところでございます。
　そこで、運営委員会のようなものを設けまして助成事業の信頼性、有効性また公平性を確保したいというぐあいに考えているわけでございますが、同時に、どういう事業に助成をするかということは、広く国民に知っていただくということから、これを公表するということも非常に大事なことではなかろうかというぐあいに考えております。
　それからさらに、事業の実施に当たりまして環境事業団がどのように対処するかということを申し上げたところでございますが、それに関して申し上げますならば、やはりこれは国費が入っておりますから客観的には会計検査院の検査の対象にもなることでありますし、また、運営委員会は翌年の助成事業の選択に当たってフィードバックを行って実績を反映し得るという道もあるわけでございまして、そういったような事柄を通じまして先生のおっしゃるような面の確保を図ってまいりたいというぐあいに考えております。
○岡崎（ト）委員　ありがとうございます。せっかく援助したＮＧＯの活動が、地域の住民に貢献していないばかりでなく、かえって悪影響だったというのでは話になりません。地球環境基金も、仏つくって魂入れずの制度にならないように、やはり万全の体制をつくっていただきたいというふうに思います。
　大変環境庁としては自信をお持ちのようですけれども、それでは、その環境庁は、どんな訴えにも耳を傾けて常に国民や世界の市民あるいは現地の地域の人々の声を聞くという開かれた機関としてのスタンスがおありになるということで確認させていただいてよろしゅうございますね。
○八木橋政府委員　先ほど申し上げましたように、この制度を運用するに当たっては、やはり地球環境保全という目的に即して国民の意向または外国の事情等をいろいろと見ていかなければならぬということは確かでございます。そのために我々としては、広く情報を収集する必要もございますし、また、皆さん方の意見を聞いていく必要は十分あるというぐあいに考えておるわけでございます。
○岡崎（ト）委員　その姿勢に大いに期待したいと思います。
　次に、たくさんのＮＧＯが援助の申請をした場合、その援助の決定について、また、助成された資金の使われ方について、また、先ほど述べた途中または事後のチェックで問題が生じたこと等の報告について、広く国民に知らせていただけるということでございます。公平性、客観性があったかどうかを知らせることが、やはり国民に対する地球環境保全の行動の啓蒙、啓発、ＮＧＯに対する自助努力にもつながるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、開発途上国における助成の規模についてお伺いします。一団体で平均どの程度を想定しておりますでしょうか。
　貨幣価値の異なる国に対する援助は、ＯＤＡのときにもよく言われることなんですが、できるだけ小さく、地域に即応した援助が、つまり等身大の援助が望ましいと思うのです。地域の人々とともに活動するという点でもふさわしい規模があると思いますが、その点についてお考えがありましたらお聞かせください。
○八木橋政府委員　この制度は、先ほどもお答え申し上げたのですが、開発途土地域における住民等のニーズに即応し、かつ地球環境保全の観点から意義の高い活動を重視していく必要があるというぐあいに考えるわけでございまして、そういった視点から、助成対象となる民間団体の予算規模等の面で上限や下限を設ける必要があらかじめあるのかどうかということに関しましては、私どもは現段階でもまだそこまで考えておりません。実際に運用をいたしまして積み重ねをした上で、それを考えるべき必要があるかどうかということは、数年たった後あるいは考える必要があるかもしれませんが、現段階ではそのような必要は考えておりません。
　そこで、予算規模等の小さい団体であっても、その活動が草の根の環境協力にふさわしくて、地球環境保全の観点から意義があるということになりますれば、それは、執行能力が十分あるということを見きわめた上で助成対象となり得ることはあるというぐあいに考えております。
○岡崎（ト）委員　できるだけ多くの団体や事業を助成するためにも、きめの細かい配分をしていただきたいというふうに要望しておきます。
　それと、常にＮＧＯで問題になりますのは、人件費、事務費、そういった維持費の不足だということなんですが、単に物を買うことへの援助だけでなく、ソフト面の調査研究など、ＮＧＯの多様なニーズに応じて十分に対応すべきと考えますが、その点についてはどうお考えでしょうか。
○八木橋政府委員　この制度は、やはり民間の自発的な活動で地球環境保全に資するものを助成するということでございますので、その民間活動の存立そのものをお手伝いするということは、やはり民間団体が自発性を持って活動なさるということを否定することにつながっていくのではなかろうかというようなことから、民間団体の運営経費そのものについてまで助成するということは私どもは行き過ぎではなかろうかというぐあいに考えております。
　ただ、民間団体がそういった地球環境保全活動を進める上に当たって必要な情報を提供したり人材を育成するため研修を行ったりするようなそういった事柄については、やはり十分助成をしていく必要があるのではなかろうか、その辺はやはり区別して考える必要があるのではなかろうかというぐあいに考えております。
○岡崎（ト）委員　わかりました。
　もう一つ忘れてならないのは公害の問題だというふうに思いますが、日本では、一九六〇年代から、産業公害による被害の反省がさまざまな公害防止や予防策を模索して今日に至っております。昨年の地球サミットでも積極的にその役割を果たす努力をしたのではないかと思っていますが、残念なことに、開発途上国においてはいまだそのメカニズムさえ知られていない、開発のみが先行している現状があると思います。
　そういう意味で、公害防止及び改善、公害の測定や知識の普及をする事業に対しての助成は考えているでしょうか、どうでしょうか。
○八木橋政府委員　微妙なところに関する御指摘でございます。私どもは、産業公害の防止というのはやはり産業そのものが公害を出さないように努めていく、またそのような対策をとっていくことがまず大事じゃないだろうかというぐあいに考えているわけでございまして、したがって、産業公害を防止するために民間活動がやらなきゃならぬという前に、そういうようなところは産業にやっていただきたいというのが偽らざる本音でございまして、その周辺で民間団体にそういったようなふさわしい活動があるかどうかということに関しては、やはり慎重に考えていく必要がある、そこは産業助成につながってもならないわけでございまして、その辺は慎重に考える必要があるわけでございますが、本来、やはり民間団体として、その知識の普及とか、またはそういった公害測定を行うためにふさわしい事業が仮にあるとするならば、そういったようなものをあながち否定すべきではない。ただ、産業公害は産業がしっかりやるべきだという前提に立っての議論でございます。
○岡崎（ト）委員　他の省庁の方に聞いていただかなきゃならないというような答えではないかと思いますが、私たちの歩んできた公害の歴史は二度と繰り返してはならないというふうに思っております。そういう意味で、公害防止の活動はできるだけ広い範囲でとらえていただきたいというふうに思います。
　最後に長官にお伺いいたします。
　長官の施政方針演説の中にありましたアジア・太平洋地域における国際環境協力と研究ネットワーク事業に関連しお伺いしますが、この点について、二月二十三日の斉藤一雄委員の質問に対して、研究のネットワークづくりへのリーダーシップをとって貢献していきたいというふうにお答えになっていらっしゃいます。ぜひ頑張っていただきたいのですが、さらにもう一歩進めて、ＮＧＯと協力、連携をしてアジア・太平洋環境サミットを開催し、公害の防止とともに地球環境の保全のための行動のリーダーシップをとるお考えはおありでしょうか。ＮＧＯとかかわっている事業団を含めた環境庁挙げての取り組みを期待したいのですが、いかがでしょうか。
○林（大）国務大臣　岡崎先生の御質問にお答えいたします。
　アジア・太平洋地域における環境問題に取り組むにつきまして、サミットが必要ではないかという御質問でございますが、私も全く同意見でございまして、実はこれを事務当局に指示いたしておりまして、既に構想も固まってきておりますが、先生おっしゃるように、この地域はもう大変開発途上国が多いという現象と、それからまた、それだけにこれからの高い成長が見込まれるところでもあるわけであります。
　しかし、日本でもこういう経験を今日までしてまいりましたので、それが一つの環境対策に対する大きな教訓になっておるのは、地域公害をいかに克服するか、そしてまた地域公害からその犠牲になっておる方々をいかに救済するか、そういうことについて日本は大変な一つの苦い経験を持ちながら、しかも、それを将来に生かす道も開きつつあるわけでございます。したがいまして、そのようなことをやはり開発途上国に改めて経験させたくないという気持ちも私自身は持っております。
　したがいまして、開発途上国の環境担当の責任者が一同に集まりまして、この地域における環境問題をお互いに議論し合う、あるいはそこからまた一つの答えを見つけていく、そしてまたお互いに力を合わせてその問題の解決のために力が尽くせる、そういう意味におきましても、今度の地球環境基金というものが大きく育っていけば、それなりの大変重要な意味もまた生まれてくるものと私は思います。
　いずれにしましても、このアジア・太平洋地域における環境担当の閣僚も含めた各国のリーダーが集まるサミット、これを実は今、エコアジア９３と銘打ちまして、できればこの夏日本で開きたいということでございますが、もしまたエコアジアの計画の内容について今あれば、地球部長あたりに御説明させる機会もあろうかと思いますが、そういうことで鋭意取り組んでおります。
○岡崎（ト）委員　大変前向きな姿勢に心強く思います。私どもも応援させていただきたいというふうに思っております。
　もうちょっと時間がありますので、最後に長官にもう一言お伺いしたいと思います。
　局長のお答えの中にも、開かれた環境庁として、さまざま行われた事業についての公表が行われる、あるいはまたお互いの情報も交換し合っていく、そういうふうな大変前向きな今度の仕事になろうかと思われておりますので、開かれた環境庁であるということで、長官にも一言お言葉添えをお願いしたいというふうに思います。
○林（大）国務大臣　お答え申し上げますが、私は、先生の今の御質問は環境庁としても当然取り組まなければならない大きな基本的な姿勢だろうと思っております。
　特に環境問題は、私が申し上げるまでもありません、環境委員会の諸先生は、やはりお一人お一人がすばらしい環境問題に対する専門家でもありますし、それから日本の現状についても最も詳しく分析されておる先生方でございます。その先生方のお気持ちの中には、やはり環境行政は開かれていなければならないという共通した念願が存在するものと私は思っておりますが、なぜ開かれなかったのかという点に思いをいたしますと、人間はどうしても我が身を大事にしたいというエゴがありますね。このエゴの生活の姿が時に環境を破壊しても、それはもう気がつかない、あるいは環境を破壊することに対しての責任も感じない、そ
してまず自分のエゴイズム、それを通していきたいということになりがちであります。
　したがいまして、ともすれば開かれるべきものが開かれざる姿で取り組まれておるということもありがちでございますので、これはほかの省庁も同じでありますけれども、ほかの省庁も恐らく開かれる省庁という形で努力されると思いますけれども、環境庁におきましては、とりわけ自然と人間との共生、協和ということがありますから、大いに開かれた環境行政に進んでいきたいと思いますので、これからも諸先生の御指導を賜りたいと思います。
○岡崎（ト）委員　私たちもともに頑張ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○細田委員長代理　田中昭一君。
○田中（昭）委員　まず具体的な質問に入る前に、今回のこの法案の提起については私どもは賛成の立場でございまして、積極的にこの種の問題については具体的に取り組まなければいけない、こう思っております。
　そこで、長官に冒頭お聞きをしたいのですが、環境庁という庁の設置目的であるとか任務であるとか、そういうものについて改めてこの際お互いに確認をし合うことが必要ではないかな、こういう気持ちを実は持っております。
　環境庁の任務としては、いわゆる公害の防止であるし、自然環境の保護、それから国民の健康で文化的な生活の確保に寄与する、こういうことが述べられておるわけであります。今、地球環境の問題であるとか公害の問題であるとか、やはり人間が健康で文化的に生きていくということを考える場合、環境庁の今後の任務、責務というのは極めて重要ではないかな、こういうふうに思っておりまして、そういう議論の中から環境庁を環境省に昇格をするなどという議論が出てくるのは私は当然だと実は思っているわけでありまして、そういう意味から、まず環境庁の今後の任務のあり方などについての基本的な考え方を、冒頭に少し長官にお伺いをしたいと思います。
○林（大）国務大臣　田中先生の御質問、大変重い御質問でございます。確かに環境庁の設置法の第三条に規定されているその果たすべき任務というものは先生が今申されたとおりでございまして、そこで、先生といたしましては、それだけの重要な環境保全、自然保護というようなことを考えて、しかもそこに住む人間のあるいは国民の健康、そしてまた文化的である生活というものをいかに確保するかということも踏まえてのことでございますので、それには環境庁そのものを省に昇格させる必要もあるのではないかという、環境庁にとりましてはこれは改めて自分の、環境庁というものの足元を見なければならないという大変厳しい御質問とも受けとめるわけでございます。
　今の省庁の設置につきましては、当然国家行政組織法もその道を示しておりますし、それから、片よりは省に昇格した方が力も強くなるし、行政規模も大きくなるという一般論も考えられるわけでございますけれども、ただ、現実の私の今の立場からしますと、田中先生がおっしゃってくれましたから大変ありがたい、大賛成でございますというお答えはできないわけでございます。私は、やはり現在取り組んでおります国家行政の枠組みの中で果たさなければならないということでありますので、省になれば省になっただけのことも国民に対して、国家に対して責任ある行政を通さなければなりませんけれども、現在は庁でありますので、庁の中で序として置かれているその仕事に専念せざるを得ない、専念することによってその責任を果たしたいという気持ちであります。
　先生御案内のように、庁の場合には、これは広い意味におけるいろいろな情報を集め、問題点を素直に聞くということから始まるわけでございますので、今の環境庁としてはいろいろな条件を素直に聞いていく、そして先ほども言いましたように、開かれた環境庁という形で運営していくためにも、誤りなくいろいろな意見を十分に聞いて、その上で環境庁としての正しい行政を進めていくということが私に与えられた任務である、そのように受けとめてございます。先生の御質問の意味は十分心に体しておきます。
○田中（昭）委員　私は、ここで庁を省にしなさいとか強くそれを要求するという意味で言ったわけではございませんので、やはり環境庁に対する国民の期待というものが極めて強いわけですから、そういう議論の中で一つの例としてそういう議論もあるということを申し上げたわけでありまして、今長官が言われたような立場で今後とも環境問題に積極的に具体的に取り組んでいただきたいということを申し上げたかったわけです。そういうふうに御理解をいただきたいと思います。
　そこで、具体的な質問に入らせていただきますけれども、今回、今後の地球環境保全の取り組みの中では民間団体の活動が極めて重要である、こういう立場から基金制度を創設をする、こういう提案になっておるわけでございます。目的などについてはそれなりに理解をし受けとめておるつもりでありますけれども、基金制度を今回創設をするという目的であるとか理由であるとか、そういう点についてもう一つ冒頭にお聞きをしておきたいと思います。
○林（大）国務大臣　このたび、地球環境基金制度を創設する目的で事業団法の改正を今諸先生に御審議をお願いいたしておりますけれども、地球環境問題が大変今まで地域的に、あるいはまた公害発生というようなことで、ある意味においては限定された地域をもとにしてずっと進んできたこの十数年の動きの中から、今回、やはり地球環境というとらえ方で物事を考えていかないと抜本的なあるいは根本的な環境対策の解決にならないということがありまして、地球環境問題が大きく今我々の目の前に横たわってきたわけでありますが、そのためにもその問題そのものを、現下における最も緊急な、そしてまた最重要な環境政策の課題であるという受けとめを環境庁としてはいたしております。
　この地球環境問題の解決のためには、国の取り組みはもちろんこれは重要でございます。しかし、先生も御案内のように、環境問題になりますと十七、八の省庁にそれぞれかかわった幅広い対応が迫られておりますので、それぞれの省庁はそれなりに取り組んでおりますけれども、それだけではなかなか地球環境という問題になりますと取り組み切れない問題も出てきておりますので、そういう中からさらに民間の自主的な、そしてまた積極的な取り組みをぜひこれから指導していく、あるいはそのような仕組みをつくっていくことが必要であろうということで、国民の各界あるいは各層が力を合わせて地球環境に取り組めるという環境基金を設けることも一つの大事な政策となるのではないかということで、今回の基金を設けることを決意いたしまして、今諸先生の御審議を煩わせておるところでございます。
○田中（昭）委員　そこで、基金の規模なんですが、提案によりますと、平成五年度の予算措置としては環境事業団の出資金が十億と環境事業団の補助金が五億円、こうなっておるわけです。今後の計画をどう拡大をしていくのか、展望していくのかという問題。いわゆる予算の継承性、来年度ずっとそういう予算の継続性があるのかないのか、この基金というのをどのくらいの規模を考えて、今後年間計画としてはどういうふうに考えておられるのか、将来のことを今回をスタートにしましてどういう規模にしていこうと考えておられるのか、この辺について少しお聞かせをいただきたいと思います。
○八木橋政府委員　先生、政府の予算措置についての御指摘でございました。
　この制度は、国と民間の双方が力を合わせまして民間団体の地球環境保全活動を支援していこうということでございます。そこで、私どもといたしましては、具体的な案件に即した助成応募等をまだ得ていない段階で将来の見通しを確たるものとして申し上げるわけには、まだ現段階で至っておらないわけでございますが、しかし、地球環境保全という目的の重要性からかんがみまして、こ
の事業は相当規模に達するまでやはり充実をさせていく必要があるというぐあいに考えているわけでございます。
　そういう意味で、民間の浄財、御寄附をいただくに当たっては、広く広報活動に努めるということをやっていきます一方、御指摘の政府の予算措置につきましては、やはり私どもといたしましては、地球環境保全に対する活動がある程度安定的にできるためにはある程度の基金を持つ必要があるというぐあいに考える一方、しかし財政事情もございまして、現在のような金利が低い時代におきまして基金だけに頼って多額の親金をちょうだいし得るような財政状況にはないということを考えますれば、やはり直接的な助成費用というような、本年で申し上げますと五億円の補助金ということになるわけでございますが、そういう道をあわせ考えながら基金事業の充実を考えていく必要があるというぐあいに考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、私どもは、今後の、将来のこの事業の重要性を考えますれば、数年間にわたってやはりこの両面を充実させていく必要があるというぐあいに考えているところでございます。
○田中（昭）委員　よくわかるのですが、政府以外の民間からの出捐金という提起もございますが、今も若干説明があったのですが、政府以外の民間からの出場金ということについて、これも対象であるとか規模であるとか、それからどういう呼びかけ方をするのかなとという具体的な考え方がおありになるのかどうなのか、そして、政府以外の民間からの出堀金をいただいた場合に、その団体は税制上何らかの特典などがあり得るのかどうなのか、そういう点を含めまして、今の質問と関連をしてもう少しお聞かせをいただきたいというのが一つ。
　それからもう一つは、日本の場合には縦割り行政ということがいろいろ言われますけれども、外務省が平成元年度から国内のＮＧＯに対する事業補助金制度というものをつくっておると聞いておりますし、それからまた国内外のＮＧＯに対しても小規模な無償資金協力制度というものをつくっておる、こういうふうに聞いております。また、郵政省が平成三年から国際ボランティア貯金というものを実施している。これは予想以上にたくさん集まっているわけで、これらの問題が同じような趣旨、目的で使われていく、こういうふうに理解をするわけですが、これらとの関連を含めまして、こういう問題についてはもう少し統一的な対応ができないのかどうなのかという疑問を持つわけですが、この点についてのお考え方を少しお聞きをしたいと思います。
○八木橋政府委員　まず最初に、政府以外からの御寄附を願う者についての考え方等の御質問でございます。
　募金の対象者についての考え方でございますが、この制度は国と民間が力を合わせて民間団体の地球環境保全活動を支援しようとするところでございますので、この制度の趣旨を国民各界各層にやはり広く広報、普及するということを通じて国民、企業等から幅広く御寄附を募っていく必要があるのではないかというぐあいに考えるわけでございます。そこで、現時点で民間拠出の具体的な目標とか方法を固めているわけではございませんが、こういった制度の趣旨にかんがみまして、国民や企業の積極的な協力が得られるように、私どもは適切な広報とか呼びかけ等の措置を講じていくようにしてまいりたいというぐあいに考えるわけでございます。
　それから、一番大事な御指摘がございました。企業から、また個人からの御寄附につきまして税制上の措置を考えるのかということでございます。私どもといたしましては、幅広い協力が得られますように、損金算入、所得控除等の税制優遇措置を講ずることといたしまして、今政府部内でこれは折衝中でございます。
　それから次に、外務省にＮＧＯ事業補助金とか、また郵政省に国際ボランティア貯金というものがあって、それらとの関係をどう考えていくかという御質問であったと存じます。
　御指摘のように、外務省のＮＧＯ事業補助金それから小規模無償資金協力といったようなものは、これは我が国の外交政策の見地から開発途上国の経済開発また民生の安定等を目的として、一定のＮＧＯの国際協力事業に補助をするということを目的としているものでございますし、また、郵政省の国際ボランティア貯金制度は、これは郵便貯金の利子の一部を預金者からの寄附として申し受けまして、開発途土地域の住民の福祉の向上に寄与するＮＧＯ活動に配分しようとするようなものでございます。
　そこで、こういった制度はそれぞれの趣旨、目的がそれぞれ変わっておりまして、またその目的に基づいて助成の対象範囲につきまして決めていくというようなことから、私どもの環境保全活動がその中に入るといたしましても、それはそういった目的に照らして入り得るという視点から入ってくるということから、環境保全分野はやはりその事業活動の一部にすぎない。また、医療、福祉、農村開発といった事業と並んで行われるという点で大きく違っているというぐあいには考えるわけでございます。
　しかしながら、個別具体の活動に即して考えますならば、やはり他の制度による助成と重なり合うところがあるんじゃなかろうかという点は、これは御指摘のとおりで、その可能性は否定できないわけでございますが、やはり、それぞれの制度が限られた資金で有効、適切に運用され、また関係する諸団体の多様な助成ニーズに適切に対応していく必要があるというぐあいに考えているところでございます。
　そういう意味から申し上げますなら、私どもが御提案申し上げております地球環境基金については、まだまだこれから伸ばしていくべき事業のものであるというぐあいに考えておるところでございますし、具体的な事業の実施上必要がありますならば、外務省、郵政省等の関係機関とも緊密な連絡をとりながら、調整を図った上で、私どもとしては所期の目的を達成するようにこの制度の円滑な運用を図ってまいりたいというぐあいに考えているわけでございます。
○田中（昭）委員　わかりました。それで、国際ボランティア貯金の場合も税制上の問題などについては未解決の点がございまして、そういう意味では、民間からの出捐金に対する税制上の問題などについては、局長言われるように、さらに努力をいただきたい、こういうふうに思います。
　そこで、次の質問ですが、主務大臣というのがまた追加になりまして、これは今日の行政機構の中では必要があるかなという気もするのですが、環境庁長官のほかに厚生、農水、通産、運輸、建設、それぞれ主務大臣がいるわけで、ふえたわけで、そういう意味では、助成を具体的に実施するという場合に非常に手続が煩雑になったり、また時間がかかったり、各省間の手違いが出てきたり、こういうことが考えられないかというふうに思うのです。手続の簡素化とか迅速化という面でも、ここらの主務大臣がたくさんおる中での業務の統一化という問題などについて、きちんと今申し上げましたようなことが可能なのかどうなのか、その点について少しお考え方を聞いておきたいと思います。
○八木橋政府委員　御指摘のように、環境事業団につきましては、その管理運営に当たります主務官庁としての環境庁のほかに、これまで個別業務の内容に応じまして厚生省、通産省、建設省が主務官庁として参加しておったわけでございます。これらが引き続き地球環境基金につきましても主務官庁として参加を得るほかに、新たに今度は農林水産省と運輸省に主務官庁として参加いただくということを御提案申し上げているわけでございます。
　その趣旨といたしましては、従来の三省庁が、廃棄物、資源リサイクル、都市緑化といったようなどちらかと申しますと都市向き、都市内型の取り組み官庁であったのに対しまして、地球環境保
全に関する民間団体活動の中にはやはり森林とか海といったようなものをフィールドにしているような事業が新たに加わってくるわけでございます。そういった業務を取り扱っておりますところ、こういった事柄に関する環境保全を主として担当している農林水産省、運輸省というものに今回御参加いただいたわけでございますが、これらの省庁が入ることによって事務が煩雑になったり事務が遅滞するというようなことがあってはならぬということはまさに御指摘のとおりでございまして、その辺につきましては、管理運営に責任を持つ環境庁といたしましては十分注意をしてまいりたいというぐあいに考えます。
　それから同時に、手続について民間団体の負担にならないように簡素迅速化を図っていくべきであるという御指摘でございます。
　この問題につきましては、やはり制度の趣旨に適合して国民の信頼を得ていくということが非常に重要でございますので、そういった面での慎重さは必要とするわけでございますが、それと同時に、やはり民間団体の積極的な発意に基づく活動を円滑に促進していくということも重要でございます。手続の面等で十分配慮することによりまして公正な運用が図られるよう、十分御意見を踏まえて対処してまいりたいというぐあいに考えます。
○田中（昭）委員　それで次に、例えば助成の対象となる団体というのはどういう団体なのかという問題、いわゆる助成をするという判断基準、どういう活動をしている団体とかどういう性格の団体とか、こういうものについては助成をやるという判断基準みたいなものが極めて必要じゃないかな、こう思うのですね。この辺がよくわからないわけです。例えば長良川堰の環境を守るために反対をしている団体がありますね。これは助成の対象になるのですか。一生懸命環境を守るために頑張っている場合、これは一つのわかりやすい例なんですが、対象団体というのは一体どういう基準によって選定をするのか。例えば国連の憲章七十一条では、国連との協議資格を持つ非営利団体がＮＧＯという規定が国連の場合にはあるように、どういう団体をこの対象とするのかということは極めて重要だろうと思うのですが、この点について少し具体的にお聞きをしたいと思います。
○八木橋政府委員　助成の対象となる団体についてでございますが、地球環境基金の事業の対象となる団体につきましては、「民間の発意に基づき活動を行う営利を目的としない法人その他の団体」ということでございますので、形式的な要件といたしましては、財団法人、社団法人等のほかに権利能力なき社団を含めまして、国の特殊法人とか地方公共団体、また企業は含まないということになるわけでございます。
　それでは、そういう形式的要件が整う中で実質的にどういう団体を対象としていくかということでございますが、これは、本制度の助成が民間団体の行う具体的な活動そのものに着目をして行うということでございますので、その具体的な案件における活動の目的、方法等を踏まえながら、その活動が本制度の地球環境保全という趣旨に合致しているかどうかということにより判断していく。その判断をするに当たっては、運営委員会の意見等を聞きながら有効性、信頼性、公平性を保つように制度運用したいというぐあいに考えているわけでございます。そういうところで、国民の浄財、国民の税金を原資としているというようなことから、国民の間に意見の相違があったようなものについて対象とすることが適当かどうかということにつきましては御意見のあるところだろうかと存じます。
　それから、先生お触れになりました国連憲章七十一条との関係の御質問でございますが、国連憲章七十一条の規定によりまして、国際連合の「経済社会理事会は、その権限内にある事項に関係のある民間団体と協議する」ことができるという規定がございまして、その規定によって六百余りの団体がその対象にされているものというぐあいに承知しているわけでございますが、これは国際連合がその機関を運営するに当たっての規定でございまして、一方、私どもの地球環境基金は日本の制度で、それ自体の目的を持った制度でございます。したがって、国連憲章七十一条に言う民間団体とは特別の関係も持たせる必要はないというぐあいに考えております。
○田中（昭）委員　この助成をやる対象団体を選定するのは一体どこがやるのかという問題、これもひとつはっきりしてほしい。それで、運営委員会を設置する、こう提起があるのですが、運営委員会というのはどこの条項を見てもこの法案にはないわけですね。これは私の見落としか何かわかりませんけれどもないわけで、この運営委員会というのが法的にどういう位置づけ、機能があるのか、どういう機能を持つのか、あるいはこの運営委員会のメンバーというのは一体どういう人たちを選定するのか、ここが例えば助成をする対象団体の選定などもやるのかどうなのか、この辺がどこを読んでもよくわからないわけです。
　したがって、対象団体をどういうふうに選ぶのかという問題は極めて重要ですし、また、運営委員会を設置するのだけれども、運営委員会というのはどういうメンバーでどういう機能を持ってどういう仕事をするのか、ここのところもよくわからないので、もう少しきちんとお聞かせいただきたいと思います。
○八木橋政府委員　失礼いたしました。御説明不足でございました。
　運営委員会につきましては法律上どこにも書いてないじゃないかということでございますが、これは御指摘のとおりでございまして、この運営委員会は、環境事業団が基金業務を行うに当たってその適正さを確保するという観点から、業務方法書の中でその設置根拠等を定めることとしているところでございますので、おっしゃるように法律には書いてございません。この法制上の取り扱いにつきましては、他の類似の基金でもやはり同じような取り扱いをしているということに倣ったところでございます。
　そこで、この地球環境基金の制度は、先ほども申し上げましたように、国、国民、企業等の幅広い資金拠出を得まして、民間主導の地球環境保全活動を支援することを通じて地球環境保全に向けた国民運動の展開を図ろうとするところにあるわけでございまして、その視点から、環境事業団における事業の実行上その適正さを確保する視点からこの地球環境基金運営委員会を置くということにしているところでございます。したがって、助成の対象となる民間団体及びその対象事業につきましては、運営委員会の意見を聞きながら環境事業団がその責任において選定するということにするわけでございます。
　ただ、それにつきましては、先ほども申し上げましたように、どういう事業、どういう団体に対して助成したかということを国民に広く公表するということを考えておりますのと同時に、この委員会の運営を通じて公平、適正さを保持してまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
○田中（昭）委員　今の局長の御答弁によりますと、環境事業団が責任を持って助成する対象団体は選定をする、その際運営委員会の意見を十分に聞く、こういうふうに理解していいわけですね。環境事業団がその助成をする対象団体をどういうふうに選考するかという基準などというのは今から環境事業団で作成をする、こういうふうに理解をしていいのですか。
○八木橋政府委員　御指摘のように環境事業団の責任においてやる、その際に運営委員会の意見を聞きながらやるということでございまして、どういう事業の段取りを行うかということにつきましては応募要綱、または助成金の交付要綱等を含めましてこれから検討し、つくっていくということに相なるわけでございます。ただ、このときには、制度の発足時でございますから、これにつきましては環境庁としても十分関心を持って事業団と協議し、作成に当たってまいりたいというぐあいに考えております。
　　　　〔細田委員長代理退席、委員長着席〕