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○最高裁判所長官代理者（梅田晴亮君）　百四十九庁のうち、兼務をしておられる庁数が百三十六庁ございます。残り十三庁が他庁からの填補という形でございます。
　これらいずれも非常駐庁におきます裁判の事務の処理につきましては、非常駐庁のやはり事件数いかんによって一様ではございませんで、平均的に申しますと週二回から一回というのが通常のようでございます。週のうち曜日を決めて開廷をする、その庁に行って事件処理をされるということであります。ただ、極端に事件数の少ないところでは、月二回程度で十分賄えるというようなところもあるようでございます。一方、ある程度事件数のあります庁につきましては、週三回というところもございます。事件が急にたくさん出てきたというような場合、あるいは当事者の御都合で臨時に開廷をしなければならないというような必要がありますときには、随時そのような体制をとっているというふうに承知しております。
　なお、緊急を要します令状とか保全関係の事務につきましては、日ごろから非常駐庁と常駐しておられる庁との間で緊密に連絡をとって、迷惑のかからない処理ができる体制をとっております。
○和田静夫君　ちょっと御質問の間で申しわけないんですが、外務省のアジア局長、外交日程が入ったようですから一、二問だけ質問をいたしますが、まず在日朝鮮人・韓国人六十六万七千人のうち強制連行で日本に連れてこられた人及びその子供、孫は今日何人ですか。
○政府委員（木内昭胤君）　在日韓国人・朝鮮人の方々の数は、和田委員御指摘のとおり、六十万余にわたるわけでございますが、強制的に日本に移入された方々の数がそのうち幾らであるかということは正確には把握いたしておりません。当時、この方々は日本国籍を有しておられたわけでございまして、そういう意味合いにおいて、自発的に来られた方々も多数おるわけでございます。
○和田静夫君　いわゆる一九三九年に国民徴用令が出されて、それに基づいて半島の人たちが、たとえば職場の帰りに街頭でもって日本の警察なりに連行をされながら強制的に内地に持ってこられる、そして炭鉱業務に従事をする、そういうような形のことはたくさんあったわけでありますが、その辺の資料というのは今日全然ありませんか。
○政府委員（木内昭胤君）　資料は全然ないということではございませんで、日韓国交正常化交渉の際にもこの補償の問題が議論されたわけでございまして、そのときに韓国側から提示のあった数字もございますし、日本側での数字もございます。そのときにあります数字がどこまで正確であるかは別にしまして、日本側で把握いたしておりました集団移入の数字は六十七万人でございます。
○和田静夫君　その中で向こうにお帰りになった方々もいらっしゃるでしょうけれども、今日まで日本の国内に残られて、そしてその方々の子孫がふえる、そういう状態は把握はされていませんか。
○政府委員（木内昭胤君）　正確には把握いたしておりません。
○和田静夫君　正確でなくても概数的にはどうですか。
○政府委員（木内昭胤君）　手元にございませんので、後刻調べて御報告させていただくということで御了承いただければと思います。
○和田静夫君　それじゃ、そういうことで後で教えてください。
　そこで、その人たちに対する、中国の方々も含んでですが、国家的賠償の措置とでもいうものですね、こういうものはどういう形でなされましたか。
○政府委員（木内昭胤君）　徴用された韓国人の軍人、軍族の方々、それから労務者の補償問題は、先ほど触れましたとおり、日韓国交正常化のときの大きな交渉のテーマになったわけでございます。
　しかしながら、朝鮮動乱による韓国側資料の散逸等もございまして、この補償すなわち請求権の問題について的確な基礎となる事実がございませんでしたので、結局、請求権解決を一括して解決した経緯がございます。その結果、経済協力によりまして無償三億ドル、有償二億ドルの経済協力を申し上げるということで、韓国側と交渉の末、了解に達したわけでございます。その結果、後日、韓国当局がこの徴用された韓国人の方々の御遺族に対しまして何がしかの補償を韓国当局の手によって行われた経緯がございます。ただし、在日韓国人の方々はその中には含まれておらないわけでございます。
○和田静夫君　そうすると、朝鮮民主主義人民共和国と将来の国交等の関係を考えた場合には、同様の問題は起こってくる、そう理解してよろしいですか。
○政府委員（木内昭胤君）　将来の問題としまして、北朝鮮と同様の問題が起こり得ることは理論的に考えられます。
○寺田熊雄君　地方裁判所でも、弁護士を代理人として頼まずに当事者だけで訴訟が行われるということがありますね。これは地裁段階でもある。簡易裁判所はことに多い。ちまたの金融業者など、あるいは自動車の販売会社などそういうものが多いのでありますけれども、これは一体どのぐらいあるんだろうか、全体の中のパーセンテージはどのぐらいか、地裁もわかれば一緒に御説明いただけばなおありがたいのですが、どうでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（川嵜義徳君）　当事者双方が本人である、いわゆる本人訴訟の率でございますが、地方裁判所について申し上げますと、ここ数年間大体二〇％という数字になっております。簡易裁判所におきましてはややふえる傾向にございまして、五十五年段階で八〇・三％という数字になっております。これを五十五年の事件の中で何件が本人訴訟かという件数で申し上げてみますと、地方裁判所は二万一千百四十件、簡易裁判所は五万八千五百八十一件、このようになっております。
○寺田熊雄君　今度は義務的に移送する場合、原告、被告双方が申し出た場合、それから裁量で移送する場合、この移送の場合を非常に今度拡張しておりますね。現在は簡裁から地裁へ移送する事件というのはどのぐらいあるのか、この点をちょっと御説明いただきたい。
○最高裁判所長官代理者（川嵜義徳君）　お手元の法律案関係資料三十六ページをごらんいただきたいのでありますが、ここに「要請受理、裁量移送の状況」という表が出ております。左側が要請受理件数でございまして、四十六年度千五百三十一件、これをピークにいたしまして大体減る傾向にあり、五十五年度は八百二件というふうになっております。裁量移送の方は、四十七年度の千二百六十三件がピークでありまして、その後減少しておりまして、五十五年は六百八件、このような数字になっております。
○寺田熊雄君　次に、簡易裁判所で金銭関係あるいはその他の事件について調停委員の活動の領域というのはかなり広いですね。それから、家裁に至っては調停が非常に大きな役割りを占めますので、家裁の調停委員、きょうは家庭局長おられないから家裁は一応除外するとして、地裁のさまざまな調停事件、これも調停委員のよしあしによってずいぶんその能率が違ってまいります。当事者の満足度というようなものも違ってくる。私ども見まして、弁護士として立ち会いますと、調停委員のよしあしというのが一見してわかります。いい人ではあるけれども適当でないという人もあるわけですね。それから、非常にできるけれども少しこれは強引過ぎるなあと思われる調停委員もある。いろいろある。これは裁判官でもあるわけです。一体、調停委員はどういうふうな経路で、どういう点に主眼を置いて選ばれておるのか、この辺をまず御説明いただきたい。
○最高裁判所長官代理者（川嵜義徳君）　調停委員の選任につきましては、民事調停委員及び家事調停委員規則によりまして任命が行われておるわけであります。この第一条に要旨このように書いてございます。調停委員は、弁護士となる資格を有する者、民事、家事の紛争解決に有用な専門知識経験を有する者または社会生活の上で豊富な知識経験を有する者で、人格識見の高い年齢四十年以上七十年未満のものの中から最高裁が任命すると、このようになっております。
　この任命の基準に基づきまして各地方裁判所、家庭裁判所でどのような人を最高裁に推薦するかという作業に入るわけでありますが、この作業は各地方によって実情は異なりますので一様ではありませんけれども、大体、自薦、他薦の人、その他薦の中には裁判所がお願いをして各種団体へ推薦方を依頼した結果出てくる方が多いわけであります。その団体の中には、地方公共団体もありますし弁護士会もありますし医師会もあると、こういう状況でありますが、そういう候補者がそろいますと、当該裁判所の裁判官が一応面接を行う。適任と思えばこれを最高裁へ任命上申する、最高裁の方で検討をして、よろしいということであればこれを任命する、こういう経過といいますか、作業の進め方で任命が行われておるのでございます。
○寺田熊雄君　最高裁の方で一人一人吟味なさるということは事実上不可能だろうと思うから、現実には、私ども見ておりますと、どうもこれは地裁の事務局長が大きな権限を持っているんじゃないかというふうににらんでおるわけです。
　私どもも推薦したのがあるんだけれども、推薦されて委員になったのが、何か理由不明な中で再任を拒否されているというのか、うまく体裁よく外されるというのか、その外された人にりっぱな人があるんですね。それで私自身が苦情を言われた。これは女性の詩人なんですけれども、だれが見ても調停委員としてりっぱなんじゃないかと思うのだけれども、どういうわけか外されて、その詩人から私、非常に苦情を受けた。それで、事務局長にいろいろ言ったんだけれども不得要領で、私も余り無理を言いたくないから黙っておるんですがね。
　そのほか、老人でも七十歳未満だと、これも一人外されて、非常に正義感のあるりっぱな人じゃないかと思うんだけれども、これはあえて私、事務局長等にお話はしなかったんだけれども、いろいろ探ってみると、調停委員のボスというか、仲間があるんですね、そのボスがおる。そのボスが事実上決めて事務局長あたりに申告して、事務局長は事情をあんまりよくわからないから、権限はあるけれども、どうもそれをうのみにして選任するということがあるようですね。そのボスも決して悪い人間ではないんだけれども、悪い人間でなくてもやはりイデオロギーの問題もあるし、感情的な問題もあるし、どうも気に入らないと。それでボスが中心になって、二、三の古参がおるわけで、それが実権を握っておる。そして外されたと私はにらんだんですがね。
　ですから、これはやはりあなた方高いところにいらっしゃる方は下々のことは余りよくわからないから、よく地方裁判所の事務局長等にそういう点の注意をするように、大ボス、小ボスが横暴を働いていい人間を再任させないように追放してしまうようなことがないように、よくひとつ十分指導していただきたいと、こう思いますが、どうでしょう。
○最高裁判所長官代理者（川嵜義徳君）　御承知のように、調停制度、四十九年の十月に大幅な改正がありまして、調停委員の制度が従前の候補者制度から非常勤の国家公務員に変わったわけであります。その他、手続的にもいろんな整備が行われました。それを契機に、調停の充実ということにつきましては私ども相当力を入れていろんな施策を進めてまいったわけであります。しかし、何といいましても、その制度を支える調停委員の方にもし適当でない方が入っているということになりますと、これは非常に困るわけでございます。その点は十分に注意をしていかなければならない。いま御指摘のようなことが本当にあるのかどうか、私ども十分その点は把握しておりませんけれども、そのようなことがあってはならないというふうに考えます。
　したがいまして、調停制度の充実拡充につきましては、さらにいま御指摘の点も含めまして、いろんな施策を進めてまいるつもりでございます。
○寺田熊雄君　最後に、全司法がわれわれのところへ配付してくれたものに、読んでみるとこういうところがある。私はこれは卓抜なるアイデアと称すべきか、そうではなくして、これはとうてい実現不可能なものと見るべきかよくわからないんだけれども、「夜間・休日の調停（開廷）を実施します。」と。それから、これは現実に行われておるんですが、「定型訴状（申立君）を完備し、口頭受理を促進します。」と、こういうものがある。
　一つお尋ねは、口頭受理というのが現実にどの程度行われておるのか。これが現実に行われておれば、簡裁の当初の理想というものがかなりよく実践されておるということになりますね。大衆は非常に便利である。これがどのぐらいあるのか。もし調査しておれば御説明をいただきたい。
　それから、卓抜と評すべきか、そうでない瞑想と目すべきか、夜間、休日の調停を実施すると、これはどうなのか。私どもも自治体の長をやったことがあるんだけれども、ごみの処理、これは欧米では夜間寝静まったときに自治体がごみの処理をしていくのがありますね。日本でもときどきはあるというんだけれども、私どもが職員に夜間の勤務というものを打診してみると、やっぱり夜仕事をするということを非常に労働組合は嫌がるんですね。ところが、労働組合の方から夜間の開廷を実施するというような案がうたわれておる。これは一体どう見るべきか、あなた方はどう受けとめておるのか、まずこの辺をひとつ御説明いただきたい。
○最高裁判所長官代理者（川嵜義徳君）　まず、口頭受理でございますが、簡裁における民事訴訟事件の特則の中で口頭受理というのが一番典型的な特色と言っていいと思います。これが前回の裁判所法改正、四十五年改正時にこの特則の活用というものが強く要請され、附帯決議も付されたわけでございます。このような状況を受けまして、私どもの方でこの口頭受理につきましては、これを積極的に進めるような施策をとってまいったわけでございます。
　それで、口頭受理というものにも私どもの方で二種類のものを考えておりまして、一つは、純然たる口頭受理、いま一つは、裁判所の窓口に定型訴状の用紙を備えつけてあります。これを用いて窓口の係がいろいろ教えて書き込ませて出させる訴状、これを受け付けた場合、これを定型書面による訴えの受理と、こう言っております。この二種類を含めまして口頭受理というふうに言っておるわけでありますが、その件数は、五十五年度の新受事件の中で一万一千七件、一四・一六％、これが口頭受理ということで処理をされておるわけであります。
　実は、現在の簡易裁判所の民事訴訟の新受の中には四六、七％に近いクレジット訴訟が含まれております。このクレジット訴訟の原告はすべて業者でございますから、こういう人たちのために口頭受理をやる必要はないだろうと、こう思います。そういたしますと、残りについて口頭受理を考える必要がある。残りの件数について、先ほど申しました一万一千件が何％に当たるかと、こう計算してみますと、これが二六％に当たります。大体四分の一は口頭受理で処理している、かなりいい成績をおさめているというふうに私どもは見ておるわけでございます。
　なお、訴訟とともに調停というのは非常に大きなウエートを持っておるわけでありますが、調停につきましても口頭受理を積極的に進めておるわけであります。
　これをちょっと申し上げますが、五十五年度における新受調停事件のうち、これも純粋の口頭受理と定型書面による受理とがございますけれども、これは両者を合わせますと三万一千五百十三件、新受件数の五二・三％、これだけ、半数以上が口頭受理ということになっておりまして、かなり大きく機能しているというふうに言えようかと思うのであります。
　最後に、夜間調停の御指摘がございました。実は、この夜間調停につきましては、昭和三十年代に一度試みたことがございます。若干の簡易裁判所におきまして、夜間調停を試みたことがあるのであります。しかし、その後利用件数が漸減してまいりまして、ゼロになったということで、現在夜間調停は行われていないのが実情でございます。
　ただ、現段階におきまして夜間調停を広くやれるかということになりますと、現段階におきましてはいろいろの問題点があろうかと思うのであります。これは、当事者双方が夜間を希望いたしませんとできないことでありまして、片一方が、いや夜では困るということになれば、これはやるわけにいかないというような事情があります。それから、裁判官、書記官のみならず、調停委員を夜間に確保しなければならないということ。それから、夜間裁判所を開いておくわけでありますから、いろいろ警備上その所要の人員を置かなきゃならない。そういったいろいろな面が、問題点があるわけでありまして、この問題点を克服して夜間調停をやらなきゃならないかどうか、ここが問題でありまして、にわかに結論は出しがたいというふうに思っておるわけでございます。
○寺田熊雄君　次に、昭和四十五年の衆参両院における附帯決議、これを見ますと、よくずいぶんいろいろと事物管轄の拡大に関連してたくさん決議をつけたという感じがしますが、その衆議院の附帯決議の第一項で、政府、裁判所は、簡判の任用に関し可及的に法曹有資格者をもってこれに充てる等、簡判の充実強化に務むべしという一項がありますね。これは、その後やはりこれに沿うて法務省及び裁判所は御努力になっていらっしゃるわけですか。ちょっと御説明いただきたいのですが。
○最高裁判所長官代理者（大西勝也君）　簡易裁判所判事の充実強化に関しましては、まずその例として挙がっております、できるだけ有資格者をもって充てるという問題でございますが、これは先ほどちょっと御説明を申し上げましたけれども、私どもとしてはできるだけその線に沿ってということを考えておるわけでございますけれども、最近の実情としては、最近は判事の定年退官者が非常に少のうございまして、大体一番有力な給源が判事の定年退官者あるいは中途退官者と申しますか、そういう方がなられるというのが実情でございますが、それが少し最近少のうございますために、率直に申しましてちょっと有資格者が減っておるという状況でございます。ただ、私どもの考え方としては、できるだけこの附帯決議の趣旨に沿った方向に持っていきたいというふうに思っておりますが、ままならないというのが実情でございます。
　それ以外に、簡易裁判所判事の充実強化につきましては、簡易裁判所判事につきましても、先般来いろいろ不祥事等も起きました関係上、簡易裁判所判事のいわゆる推薦基準を少し年齢を上げることでございますとか、あるいは司法研修所におきます簡易裁判所判事の研修の充実強化を図る、いわば質的な向上と申しますか、そういう面でいいろやっておるところでございます。
　第一項につきましては以上のようなことでございます。
○寺田熊雄君　それから第四項に、政府と裁判所は、裁判所法の今次改正にかんがみ、速やかに第一審裁判所としての地裁及び簡裁の人的、物的設備の充実強化に努めよという一項がありますね。これはどのぐらい御努力になったんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（梅田晴亮君）　まず、人的の点でございますけれども、裁判官及び一般職一員の充実強化に努めました結果、地方裁判所及び簡易裁判所の予算定員は、昭和四十六年以降昭和五十七年までの間に判事四十九人、判事補五十六人、簡易裁判所判事十二人、裁判所書記官八十二人、裁判所事務官八十七人、合計二百八十六人の純増を見ております。この点につきましては、当法務委員会の御支援のたまものと感謝いたしております。
　次に、人的設備充実強化の一環といたしまして、裁判官の事後教育を充実させるために、従前から行われておりました各種の研修に加えまして、新たに裁判官を外国に留学させる制度、また新任判事補研さん等の研修制度を設けまして、法曹としての能力、素養の向上を図ってまいっております。
　次に、物的な面でございますが、附帯決議の趣旨にのっとりまして、地方裁判所本庁、支部、独立簡裁、合計二百三十庁の新営増築等の充実強化に努めてまいりました。また、簡裁に対します図書、器具類の配付でございますが、近年特に簡易裁判所の図書資料の整備充実に相当力を入れておりまして、たとえば簡易裁判所の裁判官室につきましては、裁判官研究庁費によりまして、昭和四十五年度から五カ年計画を立てまして、その整備を集中的に行い、その後も引き続き新刊図書等につきましての整備を行っております。
　最後に、裁判器具等でございますが、図書資料と同様、その充実に努力を続けております。
　大体、以上でございます。
○寺田熊雄君　そのほかの項は大体私どもよく承知しておることなんですが、最後に、参議院の附帯決議の四項に「地方裁判所に於ては、裁判の公平と迅速のために、刑事事件に於ては、検察官手持証拠を被告人側に事前一括開示するようにし、民事事件に於ては、公害事件の挙証責任について、被害者側の負担を軽減するようにすべきである。そのため必要ならば、法令の改正について検討すべきである。」と、こういう一項がありますね。なかなかこれは、私いま現時点で見て思い切った附帯決議をつけたものだというふうに考えるんだけれども、これはどのように実現されておりますか。
○最高裁判所長官代理者（川嵜義徳君）　私の方から、公害事件の挙証責任の関係について裁判所の立場からの意見を申し上げます。
　御承知のとおり、四大公害事件、イタイイタイ病、新潟水俣、四日市ぜんそく、熊本水俣、これを四大公害事件と呼んでおりますけれども、この四大公害事件が順次判決がなされました。この判決が、疫学的因果関係が立証されたならば法的因果関係は事実上推定される。言いかえれば、被告企業側が自然的因果関係を否定する立証をしない限り因果関係は肯定されるのだというような立場の判決をしてきたわけであります。このような考え方は、実務の上でほぼ定着しているように見受けられるわけであります。したがいまして、この参議院の附帯決議につきましては、ほぼ目的が達せられているのではないか、実務的に裁判実務の上で目的が達せられているのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○政府委員（前田宏君）　刑事の関係につきまして、この附帯決議では裁判所が主体のように書かれてございますけれども、立法の要否ということも含めて検討すべきである、こういうことになっておりますので、その点について申し上げますが、いわゆる検察官手持ち証拠の一括開示という問題につきましては、寺田委員も御案内のとおり、いろいろとむずかしい問題を含んでいるわけでございます。特に、現行刑事訴訟法の基本構造にかかわることでございまして、この問題だけを取り出して解決するというようなわけにもまいらない点があるわけでございます。
　そこで、そういうような根本的な問題を含んでいるこのことにつきまして検討いたします場合に、そういう立法措置等が必要かどうかというその前提になります事態が問題になるわけでございますけれども、これも御案内のとおり、この手持ち証拠の問題につきましては、当事者が請求を予定しております証拠につきましては刑事訴訟法なり刑事訴訟規則に規定があるわけでございますし、またそれ以外のいわゆる手持ち証拠につきましては、昭和三十四年あるいは三十五年の最高裁の決定、さらに昭和四十四年の最高裁の決定があるわけでございます。この御決議はその直後のような状態でなされたわけでございまして、そういう最高裁の決定がありましたことからもうかがえますように、いろいろと問題があったわけで、現在でも全くなくなったというわけでもないと思いますけれども、幸いにしてと申しますか、そういう最高裁の御決定がございまして、それに従った実務の運用というものが積み重ねられているというふうに理解しているわけでございます。
　そこで、そういう運用もおおむね定着しているというふうに見ておるわけでございまして、なお今後もその点は十分頭に置きながら見てまいりたいと思いますけれども、そういう現状でございますので、先ほど来申しましたようないろいろな問題を含んでいるこの問題につきまして、すぐに立法の必要があるというふうには考えていないわけでございます。
○最高裁判所長官代理者（小野幹雄君）　ただいまの点でございますが、大体は法務省の刑事局長のおっしゃったことと同じでございますが、実務の運用を見てまいりますと、実務では大多数の事件では事前一括開示が行われているわけでございまして、全体から見ますと事前一括開示がなされていないのはほんのわずかな事件でございます。そのわずかな事件についてまた紛議が生じているということでございますが、この点につきましては、これは昭和四十四年の四月二十五日最高裁判所第二小法廷の決定にもございますように、この事前一括開示につきましては弊害ということも考えられないわけではございません。
　事案によりましては確かに罪証隠滅あるいは証人威迫あるいは擬装工作というようなことがその結果生ずるというようなことも懸念されるわけでございまして、そういう懸念される事件もないわけではないわけでございます。すべてこれを事前一括開示という仮に規則なり何なりで手当ていたしますと、そういう弊害の除去ということについても何らかの手当てをしなきゃならぬ。そういたしますと、これはまさに事件の性質、審理の状況、証拠の種類その他具体的な状況によって適当な訴訟指揮権の行使として処理するのがより妥当ではないか、結論としては妥当な結果が得られるのではないか。
　そういうことで見てみますと、実務の運用ではかなりこの最高裁判所の決定以来いろいろな試みがなされておりまして、この一括事前開示をしないことによる訴訟の遅延というようなことも、かなり運用によって解決されているように見受けられます。そういうようなことから、私どもといたしましてはいまのところでは運用に任せた方がかなり妥当な結果が得られているのではないかということで、運用をいましばらく見守っていきたい、そういうふうに考えております。
○和田静夫君　ほとんど時間がなくなってきましたから簡単に質問いたしますが、まず、ことしも間もなく八月十五日がやってきます。日本が全く理不尽で無謀な戦争を挑んで、そうして敗北した記念日、それが訪れてくるわけですが、この記念日をどういうふうに記念するのか、この点を、教科書問題が非常にやかましく論議をされている折からでありますので、まず法務大臣の御見解をお尋ねをするという形で私の質問を始めたいと思います。
　大臣は、この八月十五日靖国神社に参拝されるわけですか。
○国務大臣（坂田道太君）　参拝するつもりでおります。
○和田静夫君　文部大臣をお務めになったころから幾たびか論議をあなたと交わしてきましたが、あなたの心情、またハト派的な立場に立たれるという政治家グループの中に数えてこられた法務大臣、そういうことを知らぬわけじゃありませんが、どういうお立場で、またどういうお気持ちで参拝されるのかということを、ちょっと聞かしていただければありがたいと思います。
○国務大臣（坂田道太君）　私、戦前学生のときに、私たちの仲間が動員されたり、あるいは学徒動員で戦争に赴きまして戦死をされた多数の人たちがおるわけでございます。私はこうやって生き残っておるわけでございますが、そして政治家になっておるわけでございまして、この人たちのためにも二度と再びこのような戦争を引き起こしてはならない、平和な日本をつくり上げなきゃならないというふうに私は決意をいたしたわけでございまして、機会あるごとに私は靖国神社に参拝をいたしまして、そうして亡くなられた方々に対して、新しい平和な日本をつくるのだという決意を述べるといいますか、そうしてそのみたま安かれと祈っておるわけでございます。けさも実はお参りしてまいりました。
○和田静夫君　いまも言われましたように、戦争をしてはならない、二度と戦争をやらない、そういうことで八月十五日を記念日とした趣旨の御理解、私人として述べられたあなたの御意見ならば私もそれを了としないわけではありませんけれども、これは後ほど意見を申し上げるとして、あの戦争というのは昭和十六年十二月八日のハワイ、パールハーバーへの攻撃から始まる太平洋戦争と、主として中国を侵略した日中戦争と分けることが私はできると思うんですが、太平洋戦争はいわば中国侵略の結果として生じた、そういうのが私は常識だろうと考えていますが、その辺は大臣、一言でいかがですか。
○国務大臣（坂田道太君）　ただいまこれは非常に大きな問題になっておりますし、所管の大臣もおられまするので、私この問題に余り深入りはいたしたくございません。しかしながら、私の歴史観といいますか、そういうものは、大体先生がおっしゃたようなことだというふうに理解をしております。
○和田静夫君　私は、八月の十五日を記念して、先ほども大臣お述べになったように、二度と戦争を起こしてはならないと誓う。その中身は、太平洋戦争もさることながら、大陸へのこの侵略を深く反省するという立場、そういうことからなされなければならないと考えているわけであります。
　その点で大臣の御見解をいま承ったんですが、教科書問題を、ここで論議を私は文部大臣経験者であるあなたと本当は仕組んでみて、そして今日の違いというものを浮き彫りにするのがいいと思うんですけれども、立場もございましょうからそのことを述べようとは思いません。ただ、一九七二年の日中共同声明が、中国国民に重大な損害を与えたとしているのは、この中国の領土を攻め侵した、つまり侵攻し侵略した、そういう事実を認めたからに私はほかならないと考えているわけです。一九三〇年代、四〇年代に日本が中国に仕組んだことは、無概念な進出という言葉でもう片づけられることではない、そう考えられるんですが、ここのところは答弁を避けますか。
○国務大臣（坂田道太君）　これはやはり先ほどお答えをいたしましたとおりに考えておるわけでございまして、日中国交回復のときに声明をいたしましたこと、そのこと自体を私もそのように考えるわけでございます。
　私は、もともと日本の歴史を考えてみますと、日本が非常に膨張主義的な政策をとったときには、結果としてはすべて間違えておったというふうな認識を私自身持っているものでございまして、むしろ徳川三百年の間におきましても鎖国をとった、これは一面においてまた批判をされるところもございますけれども、私はこの三百年がむしろ日本の民主化につながる、あるいは日本の明治以後における近代化につながる何といいますか母体になっておる、上層の文化が末端まで及んでいった時期ではないだろうか、そういうような認識を持っておるものでございます。そういう立場から安全保障も考えていくという立場を、私は従来一貫してとってまいっておるわけでございます。
○和田静夫君　戦前の日本、いわゆる大日本帝国が中国同様朝鮮にも侵攻する、侵略する、そして植民地化をした。八月十五日を不戦、反戦の記念日にするということは、私はこうした戦前の日本が近隣諸国に行った侵略総体を深く反省する、そういうものでもあるのだと思うんですが、そういうような歴史認識は私は法務省の行政とも大いに関係があるのだと考えてきているわけであります。
　残念ながら、外国人登録法の改正案の論議を静かに聞かせていただきましたが、私自身が意見を述べる機会を失しましたので、入管局長にお見え願ったんですが、そういう歴史的な認識で法務省の行政というものが進む。いわゆる在日朝鮮人や中国人の多くは、日本のこれら諸国への侵略、植民地化の結果として在日となっている。これは局長も多くを外交の場で過ごしてこられた方ですから恐らく意見を一にするんだと思うのですが、私も実は党の中央本部の地方政治局長として自治体の多くの首長の皆さんと相談をしながら、あの朝鮮という国籍の書きかえの問題なり、あるいは国保を全国の自治体に適用していくときに大変苦労をした経験を持っていて、在日朝鮮人や中国人の皆さんと多く接触をしていますから、その人たちの心をかなり深く知っているつもりで述べるのでありますが、入管行政を進めるに当たって、その基本的理念として、このいわゆる歴史的な認識は私は不可欠なものだと思うんですが、これは局長、在日朝鮮人の多くが戦前の日本の国家的強制によって生じたということ、そういうふうに位置づけていることについて間違いありましょうか。
○政府委員（大鷹弘君）　わが国の入管行政上、朝鮮半島出身の方々につきましては一般外国人と違った特別の処遇が与えられております。これは昭和二十七年の法律第百二十六号、これが基底になっているわけでございますけれども、この法律の中でそういう特別の待遇、特典を受けることのできる人たちの範囲、条件を決めております。
　それは二つございまして、一つは、そういう方方が戦前からわが国に在留しておられるということでございます。これは特に朝鮮半島それから台湾出身者の方々を念頭に置いております。それから第二に、この方々はかつてわが国の国籍を持っていたけれども平和条約の発効でわが国の国籍を喪失した、こういう方々であるということを規定しているわけでございます。
　したがいまして、入管行政上は、この二つの条件を満たす方々につきましては特別の処遇が与えられているということでございます。
　なお、歴史的ないろいろな沿革その他につきましては、私どもはそれぞれ認識は持っておりますけれども、入管行政に直接かかわるほどではないわけでございます。
○和田静夫君　この論議のまとめとして、大臣に一言だけ私の意見を最終的に述べますが、戦前の日本が朝鮮や中国に侵略して多くの無事の民を侵した。殺害をした。この点を日中共同声明のように深く反省するならば、その侵略戦争の精神的支柱であった靖国神社の存在をどう考えるのかということは、やはり公人としては十分に考えてみる必要がある。
　その意味で、八月十五日の大臣としての参拝というのは、私としてはすべきではない。政府要人が八月十五日に参拝をされるということは、あの大陸の侵略戦争、アジアの解放、大東亜共栄圏の確立という美名で行われた侵略というものを結果として容認をすることになる。私もそう考えるし、私が接触をしてきた多くの中国や朝鮮民主主義人民共和国や、あるいは在日の韓国人を含む朝鮮人の人たちもそう考えている。そのことを私は意見として強く述べて、前段大臣が答弁をされた大臣のお考えの趣旨が政府要人として歪曲されることがないということを私はこの機会に期待をしておきたい、そう思うのであります。
　さて、法律案でありますが、先ほど来いろいろな論議がございました。さっきの答弁との兼ね合いで、次のように認識をしてよいかということを一前段で一言承りたいのは、簡裁の仕事がふえる。そして、約二万件が地裁から簡裁に移動する。そういう概略的な数字でした。私の調査、あなた方からいただいた数字を合わせて、一九八〇年の裁判官数が、地裁が千三百十一人、簡裁が七百九十一人。裁判官一人当たりの負担件数は、地裁が六百三十六件、簡裁が四千百六十六件。そうすると、簡裁が約六・五倍という数字になるんですが、先ほどの答弁を含んでそういうように認識してよろしいですね。
○最高裁判所長官代理者（梅田晴亮君）　委員御指摘の数字は、そのとおりでございます。
　ただ、その数字は地裁の全新受事件数、簡裁の全新受事件数をそれぞれ裁判官数で割ったものでございまして、裁判官の現実の事件の負担の重みというものを見ます上では、そういった数字での割り算では必ずしも妥当には出てまいらないと思います。裁判所の事件の中には、裁判官の負担度の高いものとして訴訟事件がございます。それ以外の事件は、訴訟事件に比べますと一般的には負担が軽い。ただ、訴訟事件でございませんでも、たとえば会社更生事件ですとか大きい破産事件になりますと、それなりの負担はあると思います。
　しかし、このお手元の法律関係資料にもございますが、たとえば三十四ページをごらんいただきますと、簡易裁判所の民事事件の種類別の新受件数が出ておりますけれども、ただいま私が申しましたのは、左側の方の訴訟という欄に書かれているものでございます。それが、真ん中辺の督促、公示催告、過料といったような事件になりますと、訴訟に比べまして負担としては軽くなってくるわけでございます。仮に五十五年の地裁、簡裁の訴訟事件だけについて裁判官数で割ってみますと、地裁につきましては、一人当たりの負担件数が約百六十七件、簡裁につきましては約百三十二件でございます。
　加えて、事件の内容について考えてみました場合には、簡裁の訴訟事件の多くがクレジット関係の事件で、容易に処理し得るものがきわめて多いのに対しまして、地方裁判所で処理いたします事件の相当多くが、一件一件非常に困難なものが多いという点から考えますと、件数から見ただけの比較では十分ではないように存じますし、われわれが簡易裁判所判事の方々からいろいろな機会に御意見を伺うこともございますけれども、負担が重い、重過ぎるというような声は余り聞かれないところでございます。
○和田静夫君　先ほどの寺田委員に御答弁になりましたこととの関連ですが、簡裁の負担度との関係で裁判官や職員の増員などの手だてなんですが、定員法の改正の際に考えると述べられたわけですが、具体的にはどんな構想を今日お持ちですか。
○最高裁判所長官代理者（梅田晴亮君）　毎年大蔵省との折衝におきまして、裁判官の必要人員、次年度定員を増員していただきたい裁判官の人員、それに伴いまして一般職員をどの程度増員してほしいかといったような折衝を重ねてまいるわけでございまして、ただいま昭和五十八年度の増員計画がまだ固まっておる段階ではございませんので、次年度以降からの増員というものについて確たるものがあるわけではございませんけれども、年々、特に民事事件が複雑化しあるいは数もふえておりますので、それに見合った増員の努力は続けてまいりたいというふうに思っております。
○和田静夫君　いや、事務ペースでは大体今週いっぱいぐらいでみんなまとまるわけでしょう、各省、来年度予算に対するところの基本的な要求、最も具体的な部分は。したがって、きょう具体的には全然まとまっていないという答弁にはならぬのじゃないですかな。
○最高裁判所長官代理者（梅田晴亮君）　ただいま申しましたのは、およその人数は私どもとしても考えておりますけれども……
○和田静夫君　それはどれぐらいですか。
○最高裁判所長官代理者（梅田晴亮君）　私ども事務的には詰めておりますけれども、最終的に要求を出しますに当たりましては裁判官会議の御了承を得なければなりませんので、ただいまその数字を申し述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
○和田静夫君　十分協力をしようと思って申し上げたんですけれども、かなり警戒的ですが、後でちょっと教えてくれますか。平場でなんなら別問題ですが、それはいいでしょう。
○最高裁判所長官代理者（梅田晴亮君）　ちょっと検討させていただきたいと思います。
○和田静夫君　裁判所法第三十六条に「裁判官の職務の代行」という条文がありますが、この実態はどうなっておりますか。
○最高裁判所長官代理者（大西勝也君）　裁判所法にございます職務代行と申しますのは、いわゆる兼務とは別に、それぞれの裁判所の事件の動向にかんがみまして、それぞれの地方裁判所が裁判官会議で決めるものでございます。
　その決め方も実はいろいろございまして、毎年年末に翌年度の事務分配というのを裁判官会議で決めるということになっておりますが、その事務分配の中で、どこどこのたとえば簡易裁判所にはだれが行くというふうなことを一つの事務分配の形として決めるというものがございますのと、それから急な必要がございまして突発的に起きましたときに、その都度裁判官会議等を開きまして決めるというものがございますが、これも裁判所法、法律自体が書いてございますように、むしろ最高裁判所はそういうものには介入しないというたてまえをとっておりまして、それぞれの地方裁判所がそれぞれ事務分配等と同様に決めていくということになっておりますので、数字的に何人ということはちょっと申し上げかねるわけでございます。
　兼務につきましては、先ほど申しましたように百数十人の兼務者がおるというわけでございます。
○和田静夫君　時間の関係がありますから、たくさんきのう質問の通告で皆様方にあれしてありますけれども、省略をしていきます。
　ちょっと私、誤解もあるといけませんから聞くんですが、先ほど寺田委員の質問に対して、簡裁の判事の定員七百七十九というのは満たしていると、こういうふうに答弁されたわけですかな。
○最高裁判所長官代理者（大西勝也君）　簡易裁判所判事、それこそ時期によっていろいろございますが、いまはちょうど八月一日に新任の簡易裁判所判事を任命したところでございますので、ほぼ大体埋まっておるというふうに申し上げました。
○和田静夫君　ただ、ここの定数の部分も新しい要求の中では増という要求は出るわけですな、具体的な数字は先ほどの話でいいから。
○最高裁判所長官代理者（梅田晴亮君）　裁判官の中にも判事、判事補、簡易裁判所判事、そのほか高等裁判所長官は定数が決まっておりますから、増員要求の対象としては判事、判事補、簡易裁判所判事というものが考え得るわけでございますが、具体的に今年度はどのところを増員要求しようかということにつきましては、それぞれの事件の動向を眺めつつやっておるところでございます。
○和田静夫君　四十五条の簡易裁判所判事の職務に必要ないわゆる学識経験者の件ですが、昨日も言いましたけれども、選考任用者のほとんどが書記官、事務官あるいは裁判所職員、そういうふうになっているわけですね。ここのところは簡易裁判所の設立の本旨との関係でどうなんだろうかということを私はアマチュアなりに少し首をひねっているんですけれども、学識経験のある者は裁判所の関係職員だけじゃ私はないと思うんですね。四十四条で法学部の大学教授というのは別口ありますが、法学部以外の研究者でも簡裁判事となる資格を持っている方は私はたくさんいるのじゃないだろうかというふうに考えるんですが、それはそういうふうに考えてよいのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（大西勝也君）　簡易裁判所判事にはどういう方がいいかということにつきましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、要するにいわゆる有資格者のように厳密な意味での法律ばかり勉強した、法律を長年やったという方でなくても、ある程度の法律的素養がありましたら、人格、識見りっぱな方であればそれでよろしいわけでございまして、だからただいま仰せになりましたような法学部以外のたとえば大学の先生というものも、簡易裁判所判事として必要な法律的素養がある限りにおきましてはそういう方も適格性を有する、もちろんのことでございますが、そういうことになろうかと思います。
○和田静夫君　私も、言われるように、言ってみれば解釈法的なドグマに落ち込んでしまうというような構成ではなくて、もっと幅広い人々が簡裁判事として選ばれていく、行政の上ではそれが非常に必要だろうと思うので、そういうことを要求をしておきたいと思います。もっと論議をしてから申し述べるべきでしょうけれども、時間がありませんから……。
　警察庁、局長まだあれですが、日航の片桐機長の事件ですね、新聞報道がずっと先行しているんですけれども、これはどうも刑事責任が免責をされていく、そうなってくると、今度は管理者たる日航の責任というふうなことを考えることになりますが、その辺の現状と見通しとでもいいますか、ちょっと御説明願いたい。
○説明員（仁平圀雄君）　局長がまだ到着しておりませんので、恐縮ですがかわってお答え申し上げます。
　本件事故の原因につきましては、去る四月十三日に出されました航空事故調査委員会の中間調査結果及びこれまでの捜査の結果から片桐機長の異常操縦によるものと認められておるわけでございますが、片桐機長につきましては、事故前の病状あるいは事故時の言動等から精神状態に疑問が認められましたので、目下専門家による精神鑑定を実施中でございます。また、会社側につきましては、片桐機長に対する健康状態の管理、関係者の職務権限、それから本件事故に対する予見可能性等につきまして現在捜査を進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、警察といたしましてはできるだけ早く関係者の刑事責任を明らかにすべく鋭意捜査しておるところでありまして、鑑定を依頼しております航空事故調査委員会に対しましても鑑定結果を早く出していただくよう要請いたしているところでございますが、ただいまのところ、捜査の見通しを具体的に申し上げるという段階には至っておらないわけでございます。
　それから、鑑定留置の状況についてでございますが、航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律違反の容疑によりまして、東京地方裁判所裁判官から鑑定留置状の発布を得まして、五月十二日から八月十一日までの三カ月の予定で東京警察病院多摩分院に鑑定留置し、筑波大学小田教授外一名の鑑定人により精神鑑定中でございますが、先日、鑑定人から鑑定留置期間を一カ月ほど延ばしてほしいという上申がございまして、七月三十一日には東京地方裁判所の裁判官から鑑定留置の期間を九月十一日まで延長するという決定をいただきましたので、同日これを執行いたしておるわけでございます。
　先生御指摘のように、鑑定留置が一カ月延長されたということからいろいろと推定の記事が出ておるわけでございますけれども、警視庁ではまだ鑑定内容については発表いたしておらないということでございまして、現在鑑定中でございますので、鑑定内容につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますので御了承いただきたいと思います。
○和田静夫君　アメリカ連邦航空法施行規則に捜査当局は注目をされている、こういうことになってきていますね。アメリカの航空法と日本のそれとの違いは当然あるわけですけれども、日航がアメリカ航空法を知っていながら片桐機長を乗務をさせたというようなことになってくると、これはまた当然管理責任、こうなりますね、これは。
○説明員（仁平圀雄君）　私もまだアメリカの状況については詳しく承知しておりませんが、御指摘のように、心身症というような問題が、アメリカでは機長としての職務を行わないということになっておるようでございますので、そういったことも当然念頭に置いて捜査を進めなければなりませんし、そうなりますと、会社側の刑事責任というようなものがいままで以上に問題になってくるであろうと考えております。
○和田静夫君　どうもありがとうございました。
　最後ですが、昨年の三月十八日の予算委員会で治安維持法関係の資料を公開すべきだと質問をしました。そして、警察庁長官や行管庁長官、いわゆる政府側からは原則として公開するという答弁をいただきました。その後、関係者が法務省に公開要求に行ったところが、どうも余りはっきりしないということになってきている。あそこで触れた学者の方々の部分というのはかなりスムーズにいったんですが、それ以外の方々のものだとスムーズにいかないということが言われているんですが、そういう事実経過はございますか。
○政府委員（千種秀夫君）　昨日ちょっとそういうお話を伺いまして、早速ありそうなところへ当たってみたのでございますが、そういうことを承知していないという回答でございました。
　具体的には、私ども司法法制調査部で資料室といいますか図書館を所管しておりまして、おいでになるとするとその辺ではないかということで日誌なども調べてみましたが、治安維持法関係の方はお見えになったという記録がないのでございます。所管からしまして刑事局ではないかということで刑事局にも伺ってみたのですが、どうもそういうことは聞いていないということでございまして、事実としましてはもう少しお話を伺って再調査したいと考えております。
　現在のやり方といたしましては、総合窓口制度になりまして秘書課の広報連絡室に閲覧窓口というものをこしらえてございます。これは法務省の本館の中央に大きな看板をぶら下げてございまして、どんな方でもそこへお見えになりますとそこで関係の部局に連絡をして御案内したり、判断を要するものについては後日御回答申し上げて御連絡を申し上げる、こういうような措置をとっております。これは五十五年に大臣訓令ができておりまして、それを施行するために秘書課長通達もできておりますので、何か法務省にお電話でもいただければ必ずそこが応対するようになっておりますので、いま現在そういうことはないと思っております。
○和田静夫君　ただ一つ、昨日も申し上げましたけれども、治安維持法の当事者ですね、つまり犠牲者がたとえば自分の検事調書を見たいといった場合に、これは公開されますか。
○政府委員（千種秀夫君）　そういう資料ももしございますれば同じことになると思うのでございますが、その治安維持法関係の検事調書というものがあるのかどうかということをまず聞いてみましたところが、これは全部ないということなのでございます。ありましても、現在の刑事事件の記録ということでございませんで、これは戦前のものでございますから、あるとしますと法務省の保存資料ということになると思います。そういうことで、具体的に何が書いてあるかということでプライバシーの問題が起こるとかそういうことがありますと、それは担当部局の意見を聞かなければならぬということも生じますけれども、そのために見せないというようなことはないと思っております。
○和田静夫君　大臣、あした人事院勧告が出るわけです。それで、これは法務大臣と最高裁にぜひ伺っておきたいんですが、公務員賃金据え置きの声がどうもかなり高まっているんです。私は一般論をここで言おうとは思っていないのですが、人事院という制度がある以上は、その勧告は正当に受けとめられるべきだということだけは申し上げたいんですが、裁判官といえどもかすみを食って生きているわけではないので、私はぜひこれはもう法務大臣、最高裁は強くやっぱり完全に実施をされるべきだという立場に立たれるべきだと思うんですね。
　戦後の裁判官の法を守った上で起きたいわゆる事件というものを、われわれは記憶をいつも新たにしながら思い浮かべるわけでありますけれども、法務省関係等の皆さんの賃金が、今日その社会的任務の重要性との兼ね合いにおいてわが国の現下の経済事情等照らし合わせてみて一体妥当なものかと考えてみれば、妥当なものになっていませんよ。したがって、妥当なものに近づけることの努力は皆さんの手によってもなされるべきだということを考えるんですね。そういう上で、大臣と最高裁との見解を承っておきたいと思うんです。
○最高裁判所長官代理者（大西勝也君）　裁判官につきましては、御承知のように直接勧告というものがあるわけではございませんで、一般職の国家公務員につきまして人事院から勧告が出されるわけでございまして、裁判官の報酬法につきましては、一般の官吏の例に準ずるという形の法律の規定もあるわけでございます。
　ただ、私どもといたしましては、人事院勧告がありました以上は、それに従ったベースアップの措置はとっていただきたいという希望は十分に持っているわけでございます。
○国務大臣（坂田道太君）　人事院の勧告というものは尊重すべきであるというふうな気持ちで対処してまいりたい、こういうふうに思っております。
○委員長（鈴木一弘君）　午前の質疑はこの程度とし、午後二時まで休憩いたします。
　　　午後零時四十六分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後二時五分開会
○委員長（鈴木一弘君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、裁判所法等の一部を改正する法律案を議題とし質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○小平芳平君　午前中の質疑でも出ておりましたが、簡易裁判所はどういう目的でつくられたか、要するに簡易裁判所の設置された目的をお伺いしたい。
○政府委員（千種秀夫君）　簡易裁判所は、少額軽微な事件を簡易迅速に処理するということを目的としておりまして、より具体的に申しますと、その数におきましては五百八十というような多くの数を配置いたしまして、それだけ庶民の生活に近い場所に裁判所を設置しまして、また裁判官となる人につきましては人生経験の豊富な一般の素人、法律家でない人を配置することもできるし、また手続につきましては素人でもできるようにやさしい手続を設ける。また、訴訟事件につきましては少額なものに限る。そのほか督促手続でございますとか調停、和解と、こういった素人が手軽にできるような手続というものを中心に管轄を定め、いわゆる一言で申しますと庶民的な裁判所と、こういうことでできておるわけでございます。
○小平芳平君　そして、五百七十五庁あるわけでしょうか。午前中のお話のように、五百七十五庁の簡易裁判所はみんなそれぞれいま御説明のような機能を果たしておりますか。
○最高裁判所長官代理者（梅田晴亮君）　大変数が多うございますので、大都会にある事件数の非常に多い簡易裁判所もあれば、事件数のきわめて微微たるへんぴな地に設置されております簡易裁判所もございますけれども、それぞれ設置の目的に沿うた機能は果たしているというふうに存じます。
○小平芳平君　事務移転庁というのは、これはどういうことでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（梅田晴亮君）　裁判所法の三十八条におきまして、簡易裁判所において特別の事情によりその事務を取り扱うことができないときに他の簡易裁判所にその事務を取り扱わせることができるという規定に基づきまして、事務移転がなされるわけでございます。
○小平芳平君　先ほどの御答弁にもありましたが、事務移転庁、それから未開庁等は何庁ありますか。
　それから、たとえ事務移転していても、あるいは未開庁でも十分機能を果たしておられますか。
○最高裁判所長官代理者（梅田晴亮君）　設立当初から開庁されておりませんいわゆる未開庁も法律的には事務移転庁でございますが、その数が八でございます。開庁後事務移転をいたしました庁が十二でございまして、合計で事務移転をいたしておる庁が二十庁ございます。
　未開庁である八庁につきましては、敷地の確保あるいは庁舎の確保というものができませんために開庁に至らず今日に至っているわけでございますが、大都会における未開庁につきましては、非常に近接地に簡易裁判所がございまして、そちらの方で十分国民の皆さん方にそれほど時間をかけないで利用いただけるようになっておりますのと、大都会以外のところの未開庁につきましては、多少の時間的な不便はございますけれども、今日までそれなりに安定した状態で他の開設をいたした簡易裁判所を御利用いただけていると思います。
　開設後事務移転をいたしました十二庁につきましては、いろんな事情から、たとえば火災で焼けてかわるべき庁舎の確保が困難である、あるいは土地の明け渡しを求められて明け渡すに至って、その後かわるべき敷地が求められない、あるいは庁舎が相当老朽化してきて裁判所として御利用いただくには十分でないために移転したといったようなところでございますが、やはり事務を取り扱っておりませんとそれなりの御不便ということは形式的には考えられますけれども、それぞれ移転先の簡易裁判所を利用することによって機能は果たしているものというふうに考えております。
○小平芳平君　未開庁の八カ所は土地、建物がうまく手に入らないためにいまだに未開庁ということになっているという御説明でありましたが、その土地、建物を探し開庁しようという努力はいつからなさっていらっしゃるんですか。
○最高裁判所長官代理者（梅田晴亮君）　新憲法施行と同時に開庁すべきところを開庁されていないわけでございますが、なかなか敷地の確保が困難なため今日に至っているわけでございます。
○小平芳平君　法務省はどう考えられますか。新憲法施行後、要するに簡易裁判所として開庁しようという努力をしているんですが、いまだに土地がないか建物がないかという理由で開庁してないということ。それで、裁判所の方からは迷惑はかけてないという御答弁であります。私たちのような素人がこの数が少ないとか多いとか、それからこのまま充実すべきだとか減らすべきだとか、そういうことを私は申し上げているわけじゃないんですが、要するに八庁は土地、建物が見つからないというだけの事情で、理由で戦後ずっと努力しているのにいまだに報いられないということに対してどうお考えでしょうか。
○政府委員（千種秀夫君）　これは法律改正の問題でございませんので、なかなか私の立場から申しにくいことでございますけれども、それは戦後の特殊な事情のもとで土地、建物を見つけることが困難なことは確かにあったと思います。そして、その後それをそれじゃどうするかということにつきましては、裁判所の御当局でいろいろと苦心をしてこられたことでございまして、私どもとしましてもそれが必要であればぜひ実現したらありがたい、こう思っておるわけでございます。
○最高裁判所長官代理者（梅田晴亮君）　説明が十分でなかった点があるかと存じますので補足させていただきますが、未開庁につきましては、開庁されないまま三十年以上経過いたしましてそれなりに一つの安定状態ができ上がっておりますのと、たとえば大阪を例にとって申しますならば、市内に三カ所の未開庁があるわけではございますけれども、いずれも大阪簡易裁判所に所要時間五分あるいは十分といったような場所でもございますし、私どもといたしましては、開庁されております、現に機能いたしております簡易裁判所の充実強化に力を入れるべきものと考えておるわけでございます。
○小平芳平君　そうしますと、大阪の例で申しますと三カ所の未開庁は未開庁のままでやむを得ない、現にある簡易裁判所を充実していけば足りるのだということなんでしょうか。要するにその御方針を承りたいんです。
○最高裁判所長官代理者（梅田晴亮君）　私どもとしてはやむを得ないというふうに考えております。
○小平芳平君　したがって、この五百七十五庁という数字は動いてもやむを得ない、むしろ減ることもやむを得ないということなんでしょうか。