○参考人（宮脇磊介君）　宮脇でございます。きょうは御指名にあずかりまして商法等の改正に関し所見を申し述べる機会をいただき光栄に存じます。
　ただいま神崎先生の方からラキティアという言葉が出ましたけれども、私にとりましては非常に懐かしい言葉でございます。
　昭和五十三年、一九七八年でございますが、私が警察庁の刑事局捜査第二課長、当時暴力団、総会屋も所掌する課長でございましたが、それになりましたときに、パリの郊外にあるサンクルーというところにＩＣＰＯ、国際刑事警察機構の本部がございまして、そこで「日本の暴力団とそれに対する対策」というタイトルで英語でスピーチをすることになりました。そのときに暴力団だとか総会屋、こういったものをどういうふうに説明したらいいかということを私はスピーチする内容ともども当時アメリカの情報機関の人ですとかあるいはイギリス大使館の広報部長さんなんかと連日のようにディスカッションいたしまして、そして内容からその言葉を選んでいくという過程をたどったのでございますが、結局ラキティア、ギャングスターと言うよりもラキティア、日本語で言うとゆすり、たかりの徒というふうに辞書には書いてございますが、そのように落ちつきました。そのことを懐かしく思い出します。このことはこれから申し上げることにも関連いたしますので、一言あえてつけ加えさせていただきました。
　ちょうだいしました改正案関係資料はあらかじめ読ませていただきました。私の立場は改正案につきまして基本的に賛成でございます。本年、捜査に着手しました事件を契機といたしまして立法府として素早く機動的に対応しておられますことに心から敬意を表するものでございます。お手元に差し上げてありますレジュメに沿って御報告申し上げます。
　なお、以下申し上げますことは、あくまでも私個人のオリジナルな主張でございます。さよう御了承いただきたいと思います。
　まず第一は、総会屋問題に的確に対応するためには、総会屋と企業とのかかわりだけを見て判断してはならないということでございます。企業を標的にするラキティア、すなわち総会屋、暴力団、かぎ括弧つきの右翼など、企業と組織犯罪全体、平たく言えば企業とやみ社会全体とのかかわりを見なければなりませんし、さらに企業だけではなく、日本の社会とやみ社会とのかかわりあるいはまた政治とやみ社会とのかかわりなど、広く日本のやみ社会の人間が日本の社会、経済、政治、行政のどこにどういう形でかかわりを持っているかという全体像を把握することが前提でなければならないということでございます。あえてこう申し上げるのは、必ずしも現在これらの全体像が把握されていないということを申し上げたいのでございます。
　東京の都心の幾つかの高級ホテルのロビーには昼過ぎになりますとうさん臭い感じの人々がばらばらと集まってまいりまして、あちらに三人こちらに二人といったぐあいにひそひそ話を始めます。暴力団、総会屋、右翼等の情報交換の場でございます。そこでは、西の暴力団も東の暴力団も右翼も総会屋も分け隔てなく、どこの企業が傷んでいるかですとか、あるいはどこのだれがどう動いているかといったことについての情報交換をしたり、あるいはいろんな相談、打ち合わせをしたりいたしております。彼らはそれを自称してロビー外交というふうに言っているそうでございます。
　暴力団、総会屋、右翼等、かぎ括弧つきの右翼でございますが、日本の組織犯罪、それらはこのようにフレキシブルな形をとりながら、それぞれの活動形態に違いこそありましても、いずれも企業を標的にして企業を脅かし、あるいは企業と持ちつ持たれつの関係で企業から利益を得ているのであります。暴力団の組長が窓口となりまして総会屋にその組長から金をばらまいたという高島屋の例を見ても御理解できますように、株主総会対策だけではなくて、日常のトラブル処理など、企業とやみ社会との間にある利害関係は多岐にわたっております。
　したがいまして、特殊株主であるという、いわゆる総会屋との接点だけに視点を限定して矮小化してしまっては、マスメディアなどはえてして矮小化しがちでございますが、そうなりますと問題の解決につながらないばかりか、かえって問題をこじらせて潜在化させかねないと思います。総会屋に限定しないで、企業とやみ社会全体とのかかわりを見ること、さらに企業とやみ社会とのかかわりだけではなくて、広く日本の社会、経済、政治のどこにどういう形でやみ社会の触手が伸びてつながっているかという全体像の把握がこの問題への対応に携わる方々にとって必須の前提としておとりいただくべき態度だと存ずるのでございます。
　第二には、日本の人々は世界の各国々の中で一番組織犯罪の力を甘く見ているということであります。甘く見過ぎていると申し上げていいと思います。
　外国の人が日本に来てびっくりしますことは、御案内のようにマフィアが堂々と町中に事務所を設けている、組織犯罪が堂々と町中に事務所を設けているということであります。そして、日本社会は組織犯罪を容認している、アクセプトしているでありますとか、あるいは日本という国は社会も企業も政治も組織犯罪とのかかわりなしにはやっていけない特殊な国なのだと言わんとするリビジョニスト、日本特殊論者に根拠を与えております。
　日本だけに組織犯罪が目に見える形で存在しますのは、総会屋や暴力団や右翼を警察官の増員や捜査権限の付与などによりまして警察力でコントロールできる、警察がもう少ししっかりやったら何とかなるというふうに日本社会がリーダー層を含めまして安易に考えていることによるものと考えるほか明確な答えは出てこないのでございます。
　どこの国の組織犯罪にも共通して言えますことは、組織犯罪は活力と創造性に富んだ存在である、バイタリティーとクリエーティビティーに富んだ存在であるということでございます。総会屋や暴力団は社会病理現象であって、隠花植物のようにじめじめしたところに咲く花のようなものだという説をなす方々もかっては多かったのでございますが、それは誤りでございます。社会病理という言葉を使うのであれば、むしろ体制側の社会病理が組織犯罪の跳梁ばっこをもたらすということでございます。
　すなわち、秩序を構築し維持する責任を負う体制の側、政治でございますとか行政でございますとか企業あるいはジャーナリズムなど、そういう体制の側が責任をおろそかにいたしましたりモラルを欠いたりいたしますと組織犯罪が栄える、全世界どこでもそういう構造がある、そのように私は思うのでございます。冷戦終結後のロシアあるいは中国、それからまたバブルの時期からの日本はそのよい例でございましょう。
　総会屋の問題を考えますときに次に大事なことは、企業と総会屋というふうに企業を一くくりにすることは問題であるということでございます。すなわち、銀行、証券と、それ以外の一般企業とを区別して考えることが大事だと思います。
　すなわち、銀行、証券は金や株を扱うために元来自分でも悪いことがしやすいし、また悪人が寄ってたかってくるところでございます。したがいまして、各国とも厳格に規制をかけているのであります。ところが日本では、大蔵省の保護行政で厚い掩蓋、覆いができまして、外からはのぞけないようになる、その中で悪人が利益をはかってまいりました。大蔵省のチェック機能が働かなかったのであります。
　それからまた銀行、証券は一般企業に対して強い支配力を持っております。特に日本の場合にはそうでございます。メーンバンクでございますとか主幹事でございますとか、大事にも介入いたします。そういうことから、一般企業が総会屋排除に一生懸命努力をいたしましても、汚染をされている銀行、証券から一般企業が汚染をされることになる、そういう構図になっておるのでございます。昭和五十六年の商法改正まで総会屋はうそぶいておりました。自分たちは銀行から月給を、証券からボーナスを、そして一般企業から小遣いをもらっている。この言葉がその間の事情を如実に示しております。
　もう一つ大事なことがございます。総会屋問題など組織犯罪の主要な根源は行政の不公正を放置していることにあるということでございます。すなわち、一般国民の犠牲の上に一部の者が利益を得るという構造が主管行政官庁の怠慢によってでき上がっているということにあるということであります。
　総会屋問題につきましては、大蔵省が銀行行政や証券行政におきまして善良なる一般預金者や一般投資家を犠牲にして一部の者が利益を得ることを絶対に許さないという断固たる態度をとっておりますれば、悪人がはびこるようなことはなかったと言えるでしょう。企業から利をはかる総会屋の存在は、彼らが存在し活動するのに快適な場が彼らに対して提供されてきているからこそあり得るのであります。警察の立場は違法行為が起きる場面で初めて登場する立場なのであります。大蔵省の行政が企業自身のあり方とあわせて総会屋問題の根源であることがおわかりいただけると存じます。
　このような構造は、建設行政における公共事業と暴力団とのかかわり、運輸行政における港湾と暴力団とのかかわり、あるいは農水行政における漁業と暴力団とのかかわりまで、至るところに存在いたしておりまして、組織犯罪に快適な収奪の場を提供しているのでございます。
　最後に、総会屋問題に対する対策についてであります。
　現在、当委員会で御審議中の法案は、総会屋対策としてまことに時宜を得た効果あるものと確信いたします。
　レジュメにも私の考えの幾つかを掲げておりますが、要は、総会屋対策は広い視点と、社会、経済、政治などあらゆる分野にわたる綿密な実態把握に基づく総合的な組織犯罪対策の一環として位置づけることが対策を有効に働かせることにつながるということかと存じます。そのためには、国会にも組織犯罪対策特別委員会を設けることが検討されてもよい時期ではないでしょうか。
　財界団体に対しましては、財界団体がよく言う、政治に対する提言集団などとみずからを言う前に、特に銀行、証券に対するチェックシステムに重点を置いた企業活動正常化本部とでも言うべきものを編成して、まず隗より始めていただきたいと願うものでございます。
　以上でございます。失礼いたしました。