Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森本委員　スイス、ドイツではリサイクルは経済システムの中にビルトインしているというふうに聞いております。具体例では、家庭から出る一般廃棄物を収集してそれをすべて再資源化するプラントが民間ベースで完成して稼働しているというふうに聞きます。一般家庭からのごみが焼却もされず、また埋め立てもされず、ほとんど再資源化されていると聞いているわけであります。
　けさの新聞を見ますと、消費生活コンサルタントでつくるゴミ問題研究会のアンケート調査が発表されておりました。それで、ルートのできている新聞あるいは酒の瓶は回収率が八割前後、しかし再利用が叫ばれているアルミ缶の場合、燃えないごみに出してしまう人が五六％で、再生ごみに出す人は一七％、自治会の回収に任せる人は二〇％と、これは日本の場合には回収率がまだまだ非常に低いということ、それからルートができていると極めて高い回収率になってくるというわけであります。
　そういった回収ルートがまだまだ不十分ではないかと思いますが、我が国はスイスと同様に狭い領土でありますので、このスイスで行われているやり方というのは注目に値すると思います。短期間に制度化することは無理としても、長期展望としてこうしたリサイクル社会の構築を国、企業、地方自治体そして消費者が一体となって築いていかなければならないときがやってきたと思いますが、こういった状況を考えて、大臣はどのようにお考えなのか、お伺いしたい思います。
○中尾国務大臣　森本委員、けさほどの新聞等の引例も出されまして、特に狭い国土の日本がどのように対応すべきかという御指摘でございましたが、まさにそのとおりでございまして、領土の狭い我が国にとりましては、長期的展望のもとにリサイクル社会というものを構築していくことが全く肝要である、このように考えます。
　その場合に、企業、国あるいは地方自治体あるいは消費者がそれぞれの役割分担のもとに一体となってその達成に努力をすべきであるという考え方は、全く御指摘のとおりかと考えている次第でございます。この法律では、自然の経済原則にゆだねるというところでは実現されにくいような部分に事業者を初め関係者の多くの努力を傾注いたしまして、再資源の利用を促進しようとする新たな試みであるということは申すまでもないことであろうと思うのでございますが、短期的にはコストが高くなりましたり、あるいは困難に直面することがあり得ると思います。しかし、時間をかけて事業者の活動の中に定着をさせて、行く行くはある意味においては経済システムの中に織り込んでいく、織り込み済みに持っていくということを私どもは期待しているわけでございまして、そのためにも本法の適正な運用を図っていくように努めていくことがまことに肝要ではなかろうか、このように御指摘のとおりに考えている次第でございます。
○森本委員　次に、この法律の中に入っていきたいと思います。
　まず、この法律の第一条「目的」でございますが、法律をつくられるときに、目的の場合に、第一目的、第二目的、第三目的という目的、そしてそこに一番基軸を置いている究極目的ということに基本を置いて法律はつくられていくのではないかと思いますが、そういった角度から考えてみますと、「資源の有効な利用の確保を図る」、これが第一目的ではないかと思うのです。それから、「廃棄物の発生の抑制」、これが第二目的、そして、「及び環境の保全に資するため、」これが第三目的になるのではないかと思うわけです。そして、「もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」これが究極目的ではないかと思うのですが、今私の申し上げました立て分け方、目的に対する立て分け方、それはそれでよろしいのでしょうか。
○岡松政府委員　御質問の法第一条の「目的」の解釈の問題かと思うのでございますが、「資源の有効な利用の確保を図る」という第一目的と、それから第二、第三と御指摘ございましたが、「廃棄物の発生の抑制及び環境の保全」、これは同格といいますか、第二の目的、これを合わせまして、最終的な目的である「国民経済の健全な発展に寄与する」というところにつながっている、そういうふうにこの法律の「目的」は記載されているというふうに考えております。
○森本委員　最初に大臣に基本理念について私はお伺いいたしました。私は、そのとき環境と経済の両立ということは極めて大事ではないかというふうに申し上げたわけでございますが、今の私の第一目的、第二目的、そして究極目的というふうな角度から見ますと、「もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」というのは究極目的になっておりまして、大事な環境の保全、環境という部分がここに抜けているのではないだろうか。今回の法律の基本的理念というのは、当然リサイクル、資源を経済発展のために生かすということもありますけれども、事の起こりはやはりただ単にリサイクルだけじゃなしに、環境の保全を図らなければならないというところから、私はその角度を決して見落としてはならないと思うのです。それはこの第二目的の中にあるとはおっしゃいますけれども、やはり究極目的にしなければならないのではないだろうか。
　そこで、私は、ここの「環境の保全」という部分を取りまして、「国民経済の健全な発展」、この前に、「もって」との間に、「環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与する」、こういうふうな書き方を「目的」としてすべきではなかったのだろうか。これでは、要するに環境の保全というのは間接目的になっている。経済発展と環境の保全というのを究極目的にしなければ、この法案の本来の趣旨が、基本的理念が欠けていくのではないか、このように私は考えるのですが、その辺について答弁願います。
○岡松政府委員　本法のねらいといたしますところは、あくまでも再生資源の利用の促進のために所要の措置を講ずるということでございますが、これがいかなる目的のためかということについて、この第一条で規定しておりますのは、「資源の有効な利用の確保を図る」こととあわせて「廃棄物の発生の抑制及び環境の保全に資する」ことというのを書いているわけでございます。そして、それらを通じて何につながるかということは、究極の目的として、先生御指摘のとおり「国民経済の健全な発展に寄与する」というところにつながってくるわけでございます。
　そこで、この「国民経済の健全な発展」という文言でございますが、これを本法の究極の目的としておりますのは、国民経済の健全な発展のために欠くことができない再生資源の利用の促進また廃棄物の発生の抑制、環境保全が図られる、これらを通じて国民経済の大きな制約要因の緩和に資することになるということから、これらを含めまして今後の我が国の健全な発展に寄与することをねらったわけでございまして、「国民経済の健全な発展」、「健全な」という言葉の中に環境の保全が図られることも含むということで最終目標としてこれを掲げておるわけでございます。
○中尾国務大臣　森本委員ただいま申し述べていただきましたように、まさに文言の中にも指摘されておりますような「国民経済の健全な発展に寄与する」として、環境の保全という目的が本法律案の究極の目的になっているという、このことがまずファーストステップではないのか、そのファウンデーションの上に立ってこそ再資源化、リサイクルというものがあり得る、これはもっともの考え方でございまして、何のためのあれかといったら、最初に経済の発展ありき、それから環境の問題が二次的なものなんだという考え方はいささかどうかと思う、この考え方はよくわかり得るわけでございます。したがいまして、本法によって実現されました、ただいま政府委員からも答弁させましたように、再資源化の利用の促進というものが、資源の有効利用というよりも、直接的な効果に加えて新規資源の調達のための開発に伴う環境の負担そのものの低減でございますとか、エネルギー使用量の減少等を通じまして環境の保全にも好ましい効果を有することを法律上有意義なこととしたものとして明確に位置づけていくということが大事である、さらにそうした再資源の利用の促進の環境保全上の意義を明らかにして、その知識の広く国民への普及を図っていくということが所管大臣の私なりの実施する対策の円滑な遂行にも有益である、この観点から、基本方針の内容として織り込むこととしたわけでございます。このような意味で、この法律では資源の有効利用の確保と並んでというか、その基礎として環境の保全の重要性が十分認識された上で本法案の規制というものがされているんだ、こう御認識賜って結構だと私は思っている次第でございます。
○森本委員　今、大臣の御答弁の中で国民経済の健全な発展の中に環境保全が当然入ってくるんだという御答弁をいただきました。後の第二条から続いてまいるところでもそうでございますけれども、ともすればこの法律は経済というのが表に出まして、環境というのは後ろ回しにされかねない感があると思います。今の御答弁をいただいたので、この健全な発展の中に環境が含まれるということでございます。その点はこれからこの法律を施行するに当たりましても十分その意を踏まえて、経済の発展があるから環境保全がなくなるということのないように、逆にこれを逆さにとられて、これは経済発展でありますから環境保全は次の問題ですよということのないように、今後の施行の段階でその推進方をお願いしたいと思います。
　私が申し上げました、ここで環境保全というのを取って後ろの方に入れるという議論を行っておりますと、きょう一日この議論でやってもかみ合わない問題ではないかと思います。大臣からいただきました答弁で、私はそれを解釈させていただきますが、どうぞ今後の施行に当たっては、そのことを、今の大臣の答弁を軸として法律の施行に当たっていただきたいと思うところでございます。
　次に、この法律の中には支援策を行う規定がないわけでございます。いろいろとガイドラインあるいは目標値等々が決められてはいきますが、支援策がこの法律の中では欠けているのではないだろうかと思います。
　廃棄物問題というのは今日までどちらかといえば業界などの自主性に任せるだけでありました。しかし、今後この法律を根拠に、生産過程から流通過程まで幅広い範囲でごみの減量化、リサイクル化を促進して、ごみ処理にかかる自治体のコストを軽減していくべきであると私は思います。今回も、当初はそれぞれの業界にいろいろな規制をかけるのではないだろうか、あるいは業界自身がその回収をすべきではないかというふうに期待もされておりましたが、この法律ができ上がりましたときに、確かに五十万円以下の罰則がついているものの、そういった業界の自主努力に任せるところがまだまだ非常に多い。これは経済発展のいろいろな問題もありましょうし、まずそこからやらなければならない問題でございます。これは、そういった業界の自主努力の回収だけに任せないで、もっともっといろいろと積極的に国としてやっていくべきではないか。殊にごみ処理部分にかかる自治体に対する負担は大きな問題でありまして、この法律あるいは八日に閣議決定されるという厚生省から出てくる法律等々を見ますと、自治体や企業だけに任せていくという国の方針で果たしていいのだろうか、そのように思います。
　きょうは厚生省もお見えいただいているかと思いますが、まず地方自治体、企業に任せるだけで果たしていいのか、通産省としての考え方はどうなのか。それから、八日にかかる閣議決定の中で、果たして地方自治体に対して国はどのような支援策をやろうとしているのか。これは今のところ私の方では、新聞ではいろいろ見たり聞いたりはしておりますけれども、明確に見ていないわけでございまして、この点について通産省並びに厚生省の考え方をお伺いしたいと思います。
○岡松政府委員　この法律は、廃棄物問題への対処という観点から、主として廃棄物となる以前の生産、流通、消費における再資源化に向けての事業者の努力を促すものでございまして、このような事業者の努力の結果として廃棄物の発生の抑制が図られる、さらに廃棄物処理にかかる地方自治体等のコストの軽減に資することになるという考え方でございます。
　また、本法によるこのような効果がより大きくなるように、必要に応じまして所要の予算措置等を適切に講じてまいる所存でございます。
○坂本説明員　近年、家庭等から出てまいります一般廃棄物は大都市を中心にいたしまして増加の傾向を示しております。この適正な処理のためには焼却、埋立処分とあわせまして、ごみの減量、再資源化が重要となっております。このため、大型ごみ等の粗大ごみ処理施設等に付設されておりますごみの資源化のための設備だとか、それから廃棄物再生利用総合施設といいまして、いろいろごみの中からまた資源をつくるようなことをやる施設、こういうものの整備に対して国庫補助を今まで行ってきておるわけでございます。
　また、平成三年度でございますが、市町村によるごみの減量化に関する啓発活動、それから住民団体等による古紙、空き瓶、空き缶等の集団回収の支援等を推進いたしますために、新たにごみ減量化促進対策費補助金というのを平成三年度一億五千万円予定させていただいておりますが、これを創設することといたしております。
　さらに、今先生お話のございました点でございますが、廃棄物の減量化、再生利用の推進を柱の一つとしました廃棄物処理法の改正案を今国会に提出すべく作業を進めているところでございます。この改正案の内容等につきましてはこれからまた閣議決定等々ございますが、今考えております事務方の案といたしましては、柱を三つに分けられるかと存じます。一つは、減量化、再生の推進ということ、二つ目が適正処理の確保ということ、それから三つ目が埋立地だとか焼却場だとかいう処理施設の確保、この三点が大きな柱になろうか、かように考えております。
○森本委員　国が産業廃棄物だけではなしにいろいろ廃棄物処理について許認可権を持っているけれども、なかなか金は出さない、後は地方自治体に任せていくんだということでは、その財政的な支援策は極めて消極的ではないかというふうに私は思うわけであります。
　一方、今の厚生省の答弁の中に啓蒙、啓発ということがありました。私は啓蒙、啓発というのは極めて大事であると思うのです。今度の平成三年度の立地公害局の予算を見てみますと、省資源・再資源化対策として六億円、これは五倍であるというぐあいに書いています。その中の啓発・普及推進というのは七千万円、これで四千万円ふえたんだからすごくふえているなという考え方なのか。私は、この啓発・普及推進というのは、七千万円で果たしてこれでやっていけるのだろうかというふうに不安でしょうがないのです。当然、啓蒙、啓発というのは極めて大事でございますけれども、こういうリサイクル活動等を推進していく場合に、今の場合、地方自治体あるいは国民の中に再生資源の利用促進を積極的に行っている人あるいはボランティアの人々が数多くいて、そういった人々がこのリサイクルの大きな担い手になっているということは言えると思うのです。
　私の住んでおりますのは、この日本で歴史の一番古い奈良県でございます。この奈良県には、日本の国道の第一号というべき山の辺の道というのがございます。これは非常に長い道で、歴史の一番古い道でございますが、ここは毎年——もう間もなく春がやってきます、あるいは秋になりますと山の辺の道を訪れる観光客が非常に多いわけでございます。悲しいことに、地元の人ではなしに、せっかくの自然を楽しみにして来た人々が、空き缶を捨てたりごみを捨てたりするわけでございます。私は私の仲間とこの山の辺の道のクリーンキャンペーンというのを始めまして、毎年年に一回、ことしは二回にしようかなと思っているのですが、仲間と空き缶を拾ってもう七年続いております。その空き缶回収等々は自然を守るという意味で行っているわけでございますが、私は、そこでただ単に缶を集めて持っていくということよりも、むしろそれに参画した人々の気持ちの中に、そういったキャンペーンあるいはボランティアに参画した人々が、そういう意識を日常生活の中に持ち始める、私はこのことがまた極めて大事なことではなかろうか。私自身も、そういうクリーンキャンペーンを計画して参画するまでの間は、空き缶に対してもそんなに関心は持っていなかったというのは、率直に言ってそうです。アルミ缶かスチール缶か、そんなこと余り関心も持ったことがなかった。だけど、そういったことに参画することによって、日常の中にそういう意識が入ってくる。これは最大の啓蒙、啓発ではないかと思うのです。
　ところが、ボランティア活動をいろいろとされている人々が、例えば乾電池の回収をやった、回収をやって、じゃどこへそれを持っていこうかというときに、私の仲間も一生懸命乾電池の回収をやったけれども、持っていくところがない。そこである乾電池の会社に宅急便で詰めて送った。そうすると、その会社から今度は包装紙の表だけ変えてそのまま宅急便でまた送り返されてきた。一生懸命ボランティア活動している人々もだんだんいなえてくるというか、そういう状況になりかねないと私は思うのです。今このリサイクル法を提出するときに、私たちはボランティア活動をなさっている人々も、もう一度今ここで頑張らなければならないという気持ちになっていかなければならないと思う。そういったボランティア活動を行っている人たちは私は何かの援助を直接もらってやろうと思ってはいないと思います。しかし、例えば私たちが山の辺のクリーンキャンペーンをするときに、地方自治体、桜井市から、最後は返すのですけれども、軍手の手袋をいただき、ビニール袋を御提供いただき、それから挟む物をいただく、これは言うならば我々のキャンペーンを一つは認識していただいて、最近そういう形になってきたわけであります。こういう支援策を積極的に、これは厚生省の管轄になるかわかりませんけれども、私は通産省もリサイクルをやっていこうという以上はそういう支援策をやっていかなければならないのではないだろうか。そうしないと、国民の自主的な取り組みだけに任しておくのは、私は片手落ちになっていくのではないだろうかと思うのです。啓蒙、啓発と同時に、私はそういったことに対する支援策を考えていかなければならないと思うのです。
　それで、財団法人クリーン・ジャパン・センターというのがその普及向上に当たるというふうに書かれておりますが、伺うところによると、あるフランチャイズ店がこのクリーン・ジャパン・センターに四億円の寄附をなさったというふうにも伺っております。そういった企業からのいろいろな寄附も含めて、国がボランティアの人々に積極的に支援をしていく考え方、どう思っておられるのかというのをお伺いしたいと思うのです。
○合田政府委員　先生御指摘のように、再生資源の利用の促進を図るために広く一般消費者からの協力を得ながらこれを進めていくということが必要であるという観点から、通産省といたしましては、国や関係団体が行う再生資源の利用の促進に関する普及啓蒙活動に当たって、自主的な市民や消費者の皆さんの団体の活動を十分念頭に置きながら、必要に応じて連携を図ることといたしております。
　このような連携の一環として、先生先ほどいろいろ事例を御紹介になりましたけれども、通産省といたしましても、市民や消費者の方々の団体に対する支援として、一つは先ほど御指摘になりました財団法人クリーン・ジャパン・センターを中心といたしまして、クリーン・ジャパン国民運動による啓発活動をやっております。同時に、やはり同じクリーン・ジャパン・センターの事業といたしまして、散在性廃棄物対策のボランティア活動への支援事業ということで、先ほど先生が御紹介になりましたリサイクルに役立つような用具への補助等を進めているところでございます。今後ともこのような市民の皆様方の意識の啓発に資するような事業につきまして、より拡充を予算面において措置をしてまいりたいというふうに考えております。
○森本委員　私は、その国民の皆さんの自主的な取り組みを支援するということをむしろこの法律の中に書き込まなければならないというふうにも思っているのです。そうしないと、法律に書かなければ、財政に余裕があるときというのは出していくわけでございますけれども、そうでないとき、不況になったあるいは財政が困難になってきたときに、そういった支援策が真っ先に削られてしまうのではないかというふうに思います。
　そういう意味では、私は特にきょうの質問の中でこの点について申し上げたいわけでございますが、国民の理解を深めるための措置として国民の自主的な取り組みを支援するように努めなければならない、これぐらいの文章を書き込んで活動への支援をしていかなければならないと私は思っておるわけですが、いかがでございますか。
○合田政府委員　国民の理解を深めるための措置の必要性につきましては、先生御指摘のとおりでございまして、この法律との関係でいいますと、このような支援策につきましては、第六条に「国は、再生資源の利用を促進するために必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めなければならない。」という規定がございまして、この中で位置づけられているというふうに考えております。
○森本委員　第八条の中に、教育活動、広報活動を通じて国民の理解を深める云々とあります。この点につきましては、本当に今申し上げた支援をするよう努めなければならないという文言も入れて——「協力を求めるよう努めなければならない。」というふうに書いてあるわけでございまして、自主的な取り組みを支援するとはこの文章の中には書いてないわけであります。そうしますと、これは私は財源の裏づけがないのではないかというふうに解釈いたします。
　いずれにいたしましても、ボランティア活動等々で汗を流しておられる人、そういった人々は決して報酬を求めてされているのではない、ボランティア活動で一生懸命汗を流すことに同時に喜びを感じてくださっているわけでございますが、そういった人たちに本当にこたえることのできるような支援策をこれからもやっていき、大いに国民の中にそういうものが啓蒙、啓発されて定着していくように今後も通産省としての支援策をお願いしたい、このように思います。大臣、いかがでございましょうか。
○中尾国務大臣　森本委員、幾つかの例を出されまして、特に先ほどの乾電池の問題もそうでございますが、これは私も思い当たる節が幾つかあるわけでございまして、こん包がさらにこん包を重ねてまた戻される、これはボランティアをやっておられる方にとっては、もう屈辱というような気持ちと同時に何とも情けない気持ちになりまして、やる気がなくなってしまう、これは当然のことであろうと思います。
　そういう意味におきましては、私もこの間その事例の中におきまして通産省にもよく言いつけておきましたが、これはあらゆる角度においての支援策、こういうものはこの中に含んで対応するようにということは、私の気持ちとしてもまた通産省の基本方針としても理念としても必ず先生の意見は遂行するつもりでございますから、どうかそのようにおくみ取りを願いたいと思う次第でございます。
○森本委員　次に、今度のリサイクル法というのは、出たいろいろな廃棄物をどう社会に還元するかという一つの流れをつくるためにでき上がった法律でございますが、今企業の中にもようやく環境の保全を考える部局が生まれてきたようにも思います。先日もテレビでいろいろとやっておりましたけれども、オフィス町内会というのを東京でつくりまして、ある電力会社を中心としてごみの回収を一生懸命されている。あるいはあるコンピューター会社が建物を建てるときに、もう既にそれぞれのテーブルの横に紙を分別して置けるようにしてあるとか、あるいはその売った代金を集められて、三千万円を達成したときには全社員にティッシュペーパーを配る、それからその次、一億達成したときには何か辞典をお配りになった。間もなく五億円が達成するので今度は何がもらえるのか、社員の皆さんも喜んでそういった活動に参加されているというふうにも聞いております。そういった流れと同時に、環境保全を配慮した経営方針を策定するところもふえておりますが、しかし採算ベースが合わないというような理由で本格的な取り組みはまだまだ十分ではないと思います。
　巷間、静脈産業という言葉が今はやっております。いわゆる生産、供給の動脈産業に対したリサイクル産業、エコビジネス産業のことでございますが、通産省の産業政策の中にこの静脈産業を育成しようとする視点はあるのかどうか。私は、この際静脈産業育成計画を本格的に検討してはどうか。また通産省も新たな、極端に申し上げますと静脈産業局とか部とかいうものを設けてはというわけでございますけれども、これはなかなか実現が厳しい。そういう流れの中から考えてみると、それぞれの今の原局行政の中にこの静脈産業について考える位置づけ、位置を明確にしていくべきではないだろうか、このように思うわけでございますが、御見解をお尋ねします。
○合田政府委員　先生御指摘になりました静脈産業の事業の拡大というのは再資源化の進展と軌を一にして実現をされるものであろうと考えております。したがいまして、この法律の適正な運用によりまして再生資源の利用が今まで以上に進むことになり、結果として先生の御指摘のような静脈産業が発展する上で良好な事業環境がもたらされるということにつながっていくものと考えております。
　具体的に申し上げますと、静脈産業というのは非常に幅広い分野から成り立っておるわけでございますが、現実のいわゆる原局行政の中でも、例えば古紙の回収業につきましては既に事業用施設の事業税の減免が講ぜられているところでございますし、これに加えまして、来年度の税制改正によりまして廃棄物再生処理用の設備の特別償却制度の対象といたしまして新たに金属製の缶の回収設備等を追加する等の措置を講ずる予定でございまして、再生資源の利用の促進の観点からいわゆる静脈産業に対しまして所要の支援を講じておるところでございます。したがいまして、いわゆる動脈産業に対して静脈産業という概念が言われておりますけれども、動脈も静脈も両方の産業は物資の生産、流通、消費そのものにかかわり合いのあるものでございまして、通産省の所掌に属する事業につきましては通産行政の中で明確に位置づけられていると考えております。
○森本委員　静脈産業、一説には四兆円の産業であるとも言われております。どうぞこの静脈産業発展のためにこれからもいろいろと通産省として計画を立て、行ってもらいたいと思います。
　それから、先ほど答弁の中でそういう静脈産業のために古紙回収業の方に税制措置を講ずるというふうにおっしゃいましたが、それはどんな措置ですか、もう一度答えていただけませんか。
○合田政府委員　古紙回収業の事業用施設の事業所税の減免措置を講ずるということでございます。
○森本委員　それは古紙回収の問屋ですか、どうなんですか。回収業でも、問屋もあればリヤカーとか車で回収される人々もいらっしゃいますけれども。
○合田政府委員　古紙回収業そのものに対して今の措置を講ずるということでございます。
○森本委員　これは今議論するあれはありませんけれども、一度、その税の優遇措置を受けておられる——というのは事業税を少なくするのですか。その税措置に該当していらっしゃる方が実際は一体どれほどいらっしゃるのか。恐らく一番前線で回収業をされている皆さん方にはその税の優遇措置が適用される人はほとんどないのじゃないですか。そういった形だけの税制措置を講じておりますということで何か施策を講じていると考えてしまうと大変なことになる。答えてください。
○南学政府委員　今の税制の問題でございますが、古紙の回収卸業者に対しまして事業用施設の事業所税の減免措置を講じているということでありますので、その法人が赤字かどうか、それは無関係にこの税の適用が行われるわけでございます。この事業所税は市町村税でございます。
○森本委員　卸業者、問屋さんへの措置ですね。今一番問屋さんも大変困っているのです、そういう措置はありがたいかもわかりませんけれども。今古紙をリサイクルしようとしても、集めてくださる人が極めて少ないというのが実態ではないだろうか。これは事業ですから、もうからなければだんだん人は少なくなっていくわけでございますけれども、今、例えば古紙をリサイクルしようといっても、その辺が、そういった働く方々に何らかの措置を講じていかないと、実態は大変です。仕事をやめたいと思っておる人が圧倒的に多いわけです。
　今、古紙の場合、仕切り場で一キロ当たり六円、ダンボールの場合は仕切り場で、新聞紙の回収は立て場というらしいのですが、それから古紙問屋に行きますと十円、そしてメーカーへ十七円で卸されるというふうに聞いています。東京オリンピック当時、一キロ当たり四十円だったそうですね。物価は四倍になっておりますが、ダンボールの古紙の値段は七分の一に下がり続けている。もうほとんど回収してくれる人も少ない。それから、古紙の値段というのは、いろいろとそのときそのときの外国との関係で値段が上がったり下がったりするということです。
　その辺をしっかりと講じていき推進をしていかないと、ここの産構審から出ました表の中に、ガイドラインのところで、古紙利用率、平成元年度五〇％を平成六年度五五％にという目標を掲げておられる。アルミでは四三％を六〇％。私は一つ一つ今このことを申し上げる時間がございませんけれども、要するに、古紙回収率を五年後に五五％までしようとしておりますけれども、この五五％の中に輸入が最近ふえてきていると伺っているわけですけれども、輸入の分も入っているのですか。古紙がもう日本で回収されていないのに、どんどん輸入されている。私の手元に古紙輸入実績というのが入っておりますけれども、昭和六十一年が三・三％から、今平成二年四・四％、六十二年は五・三％まで、だんだん古紙の消費量に対する輸入比率というのは非常に上がってきているわけです。一生懸命古紙回収だ、回収だと言っても、古紙を使うところの率を五五％にしようというわけですけれども、輸入したものをばんばんこれから使っていけば、数字は上がるかもしれないけれども、実際に我が国のリサイクルにさほど役には立たないと思う。その辺はどうですか。
○南学政府委員　古紙の輸入、平成二年で六十三万トンでございまして、古紙消費量に対する輸入比率は四・四％、過去数年間も大体三％から五％台という程度にとどまってきておりまして、これが最近急増しているというような事態にはなってないと私ども考えております。製紙メーカーとしては、製紙原料の供給源の多角化対策の一環として一部輸入をやっているわけでございますが、こうした事情も御理解いただきたいと思います。特にアメリカ等から古紙として輸入されるダンボール等はバージンパルプで製造されたものがほとんどでありまして、ダンボール製造等の際のバージンパルプの代替原料として使用されているという面もあるわけでございます。
　いずれにせよ、古紙の国内の回収を進め、これを使用していくのは極めて重要な課題であると思いますので、私どもは基本的に、古紙の需要をふやすような政策を、いろいろ啓蒙普及等を積極的にやってまいりたいと思っております。これによりまして国内の古紙に対する需要も順調にふえていくことを期待いたしております。
○森本委員　いずれにしても、古紙回収業者の皆さんに対する対策を積極的に講じていかなければならないと私は思います。
　同時に、先ほど来、五〇％を五五％、それからスチール缶四四％を六〇％、アルミ缶四三％を六〇％。アルミ缶にしましても、これは輸入のアルミ缶が相当また日本へ入ってきているようにも私は伺っております。
　そこで、聞きたいのですが、この五〇％とか五五％という数字ですが、この五〇％という数字は通産省がお調べになったのですか。基礎データはどこから来ているのでしょうか。業界の数字ですか。
○南学政府委員　現在の古紙利用率五〇％弱という数字は、通産省の調査統計部で調査している紙・パルプ統計による調査結果でございます。
○森本委員　いずれにしても、私は、この静脈産業についての統計の整備を今図っていき、その統計によってまた次の施策を講じていかなければならないと思います。いろいろな方に聞きますと、私は業界の数字を信じないというわけじゃありませんけれども、通産省独自のデータのとり方、数字というのは今のところ極めて弱いのではないだろうか。業界は業界の数字というのを信用していかなければなりませんが、今度の予算措置の中でデータ・ベース・システムの構築調査、これが二千万円挙げられております。これは新規でございまして、これからこういったものは毎年毎年重ねられていくと思うのですが、この際もう一度、静脈産業について統計のデータ・ベース・システムの構築の予算がついたことを含めて、静脈産業の統計整備を図っていかなければならないと思いますが、いかがですか。
○岡松政府委員　先生御指摘のように、この問題について取り組んでまいりますと基本的なデータが十分でないということを痛感しておるわけでございます。一部のデータにつきましては既に調査統計部の調査においても行われているわけでございますが、全体をカバーするものがないということも御指摘のとおりでございまして、その意味で、再生資源の現状について実態把握を一層充実させる重要性はつとに認識しているところでございます。したがいまして、御指摘のデータ・ベース・システムの構築というのを平成三年度予算で要求をさせていただいておりますが、ぜひとも来年度以降この予算制度を活用いたしまして統計の整備に努めてまいりたいと考えている次第でございます。
○森本委員　時間が参りました。最後に一点だけお伺いしたいと思います。
　デポジット制度でございますけれども、北欧、スイス、ドイツ、アメリカの十三州で法制化されて、成果を上げております。我が国でも地方自治体の先行例がありますが、国のレベルで対応を検討してはどうなのか、日本政府としてはどう考えられるのかという点をお聞きし、最後に、このリサイクル法が運営されて、そして本当に再資源化され、私たちの大事な大事なエネルギー、それからあわせて環境保全に全力を挙げなければならない、これを機会に取り組まなければならないと思います。デポジットについてはどなたかお答えいただき、大臣の最後のまとめをお伺いしたいと思います。
○合田政府委員　御質問のデポジット制度につきましては、廃棄物の減量化と資源の有効利用に寄与する面があるわけでございますけれども、問題点としましては、回収による手間とコストが大きいこと、販売店の中で保管場所を設置しようといたしましてもスペースのない場合が多いこと等が問題点として指摘されておりまして、特に中小企業者に対しましてはかなり大きな負担になるというふうに言われております。また、地域によりましては、回収量に比べまして輸送コストが大きい等の回収により新たな資源を浪費するという場合もありまして、全国一律にデポジット制度を導入することは適当ではないと考えております。ただ、先生御指摘のように、各地域でいろいろ実験事例も見られておりますので、地域の特性を反映して、自主的に柔軟にデポジット制度は行われるべきであるというふうに考えております。
○中尾国務大臣　きょうは森本委員にむしろいろいろと大変に参考な意見を一つ一つアイテムごとに取り上げていただきまして、参考にならせていただきました。
　なかんずく、今も政府委員の答弁にもございましたように、幾つかの諸点にわたってまだまだ考えなければならない、またこれを付加しなければならないという問題もございましょう。これは私も今十分に書きとどめてもおきましたから、これは同時に通産省の遂行者各位にもきつく申し入れるつもりでもございます。
　同時にまた、デポジット制度におきましても、それは総括的に見たらばいいことでございましょう。しかし、中小企業者に対する負担あるいはまたそれに類型するような方々に対する欠点もないわけではございません。そういう意味におきましては、そういう点も含めまして考えていければ、こう考えておる次第でございます。
　その意味におきましては、本法はいずれにいたしましても再生産資源の利用を促すためには総合的な基本方針を定めまして、そして事業者、消費者、国と地方公共団体にまず幅広く協力を要請いたします。そして、さらに事業者に対しましては、再生資源の利用というものに対して最大限の事業活動面での努力を求める。しかし、その根底には、先ほど冒頭に委員がお触れいただきましたように、環境の整備というものをファウンデーションに置くんだということを基礎にしなければなりますまい。このような法律は、再生資源の利用を促す上で必要不可欠なものでございまして、かつ十分な効果の期待されるものであると確信しておりますので、どうぞよろしく御指導、御鞭撻のほどをこいねがいたいと思っている次第でございます。ありがとうございました。
○小沢（和）委員　初めに、政府がこの法案を提出した動機、背景についてお尋ねをいたします。
　本法第一条には、「再生資源の発生量が増加し、その相当部分が利用されずに廃棄されている状況にかんがみ、」云々と述べられております。あたかも資源として再度活用できるものが捨てられているのがもったいないから利用を促進しようとする、大変高邁な立場からこの法案が提案されたかのように読み取れるわけでありますが、これはちょっときれいごと過ぎるのではないかと思うのです。
　今、ごみ問題、とりわけ産業廃棄物処理の問題が危機的な状況にあり、特に首都圏では産廃処理場はあと半年分しかスペースがないと言われております。このため各地で不法投棄が行われたり、私の地元であります福岡県の旧産炭地にまで東京の産廃が持ち込まれようとしておるわけであります。このままでは、遠からず日本じゅうがごみであふれて、もう経済活動そのものが成り立たなくなる。こういうせっぱ詰まった状況に置かれたために、今回のこの法案が提案されることになったのではないかというふうに私、理解いたしますが、いかがでしょうか。
○中尾国務大臣　まず小沢委員にお答えさせていただきたいと思います。
　この施策をつくっていく背景、そのものの理念あるいはその政策を確立していくプロセスといいますかそういうことについてのお尋ねかと思いますが、私も、先ほどもそのような答弁もさせていただきましたけれども、まず私どもは、山積する環境汚染あるいは環境破壊、こういうものに対して、これはもう人類のある意味におけるチャレンジである。これは、この間、先生方にも御協力を賜りましたオゾン層の問題等でもそのとおりでありますが、今や一地域でこの問題を片づけていく問題ではない、まさにごみくずかご日本になってしまっては大変なことに相なる、この発想からしてこのような問題点を、さらになおかつこのごみをある意味においてこれだけ能知の発達した人類社会でございますから、これを再利用、再活性化していく方途というものはあるまいかということの中身から生まれてきたということからこれが出たわけでございまして、近年の経済社会状況を見ますると、国民経済の発展あるいは消費者生活の多様化、ライフスタイルの変化に伴いまして再生資源の発生量が全く増加したことはもう否めない事実でございます。その相当部分が利用されずに廃棄されているという状況にあるわけでございますから、このような状況を放置することは資源の大きな、これまた資源そのものの損失でもある、こういうことに私どもは思いをいたし、廃棄物の発生を増加させ、環境の悪化を招くことに相なりはすまいかというこの不安も増大させているわけであります。
　通産省としましては、従来からも省資源、省エネルギーを実施しつつ、国民生活の向上を図るためには各般の諸政策を講じてきたところではございますが、昨年末に産業構造審議会からいただきました答申にも示されておりましたので、これを、再資源化を一層強化、強力に推進していくことが緊急の課題である、こういう認識のもとにこの法律を制定することとした、この理念のほどは御理解のほどを願い上げたい、こう思っておる次第でございます。
○小沢（和）委員　私は、今日の深刻なごみ問題を引き起こしたのは、政府の長年にわたる経済成長至上主義と大企業の後は野となれ山となれ式の無責任な利潤第一主義であったのではないかと考えます。どんどん生産をふやし、それに見合う需要をつくり出すために、国民には使い捨て、浪費の生活スタイルが強制されたわけであります。その結果として大量のごみが発生するようになり、その量が加速度的にふえ、限界に達しているというのが現状ではないでしょうか。きのうから何か国民の意識が低いことが問題であるかのように言われておりますが、これは私は、原因と結果を逆立ちさせた議論ではないかと思います。これまで政府がとってきた対策に対するこのような抜本的な反省を踏まえない限り、私は解決の方向というのは見出せないのではないかと思いますが、重ねてその点、大臣にお尋ねをいたします。
○中尾国務大臣　これは、先生のお言葉にも大変に私はうなずける面があるわけでございます。人間でございますから、当然のこと、試行錯誤の中に絶えず人類の歴史の過程というものがあるわけでございまして、よもや四十数年前の日本の国がこれほどごみ粗大な国になって、そして経済の発展の中に伴って、経済の繁栄を喜ぶだけではなくてこのようなごみ社会の中に埋もれてしまうなんということは夢だに考えたことがないわけでございます。それだけに、確かに御指摘のとおり、そういうものの廃棄ということから発想が始まったと言われれば、全くそういう観点もないと言ったらこれはうそになります。しかし、そういう中にあっても、さらに人知の、英知を尽くしましてこれを再生化し、リサイクル化してなおかつこれをエネルギー化していくような方途はなかろうか、こういうものをミックスアップしたような形の中においてこの想定が始まった、私は、こう言うても決して委員の御指摘に否定的な態度をとるものではございません。
○小沢（和）委員　そこで、具体的な問題に入りたいのですが、このリサイクルの対策というのは、結局ガイドラインとして私たちに今示されている中身なんだと思うのです。これが抜本的な対策となり得るのかどうか。これについて、産廃の総量がどの程度減るのかという数字的な検討がなされていれば、このように減るから、だからこれで将来についても不安がないようになる、こういうふうに御説明をいただきたいのですが、いかがでしょうか。
○岡松政府委員　先ほどの御質問にもございましたが、産業廃棄物がどのくらいこれによって減ってくるかという総量の試算につきましては、まず土台になる統計が必ずしも十分でないというわけでございまして、私どもは、むしろ個別のものについて一つ一つ再資源化に取り組んでいくべきであるというところから、個別のものについての一つの目標を決めながらその達成に努めていくことによって全体としての資源の有効活用を図っていきたいというふうに考えている次第でございます。それによりまして当然のことながら全体としての再資源化、リサイクル率が向上してくるということになるわけでございますが、具体的な数字については、総量の数字を目標にして進めていくということにはなっておらないわけでございます。
　　　　〔委員長退席、高村委員長代理着席〕
○小沢（和）委員　しかし、そういう数字的な検討がなされておらないと、個々の、例えば紙あるいは瓶というようなものについてはリサイクル化を進めてこの程度圧縮するということはわかるのですが、それによって今深刻なごみ問題が抜本的に解決をするのかどうかということは何ら検討ができないのじゃないでしょうか。
○岡松政府委員　現在、問題になりますごみの排出量といたしましては、一般廃棄物と産業廃棄物があるわけでございますが、産業廃棄物につきましては、事業者の中でかなりの程度のリサイクル化が行われているけれども、これをさらに進めていくということが必要でございます。一般廃棄物につきましては、むしろこれを個別の、廃棄されていく家庭なり事業所なりというところで対応をとっていく必要があるわけでございますが、これについてはむしろ物に即して率を決めていくということを考えておるわけでございまして、紙については五〇％を五五％に上げていく、あるいはアルミ缶については四三％のものを六〇％に上げていくといったような個別の目標を決めることによりまして全体の効果を上げていくということを考えているわけでございます。ただ、その場合にも、数字を挙げて目標にするということよりは、むしろ体系としてのリサイクル社会実現のための政策手段を用意するということが重要であると考えておるわけでございまして、本法の構成もそのようなところから、事業者の自主的努力を主軸にして政策を展開することにより全体としてのリサイクル効果を上げていこうという考え方でございます。
○小沢（和）委員　私は、この程度の目標では非常に甘い、恐らく今後数年して結局矛盾が爆発する、あるいは、また爆発しかけて次の策を講じなければならないということになるのではないかというふうに心配せざるを得ません。ですから、このガイドラインの目標数字自体を再検討してさらに引き上げるべきだし、またその気になればそれが可能だと思うのです。
　例えば古紙の回収率でありますが、これは平成元年度五〇％のものを五年かけて一％ずつ上げて五五％まで持っていくということになっております。しかし、今一般廃棄物で最も急増して大問題になっているのがＯＡ用紙のごみであります。この投棄で東京湾の処分場は真っ白だというふうに言われているほどなのでありますけれども、これを今までのように一般廃棄物扱いするのではなくて、産業廃棄物として排出者にその責任を全面的に負わせて処理をさせるという仕組みに変えれば、それだけで一般のごみが減るというだけでなく、私は、オフィスなどでは組織的にＯＡ用紙のごみを分別もして大量に回収する仕組みがすぐできると思うのです。そうすれば、年に一％ずつなどというようなことではなくて一挙に大幅に引き上げられる可能性があるのではないかと考えますが、こういうふうな点はいかがでしょうか。
○南学政府委員　古紙の利用率を毎年一％ずつ向上させながら五年後に五五％に持っていきたいというのが私どもの希望であり、また業界の希望でもありますが、これは我々決して生易しい数字ではないと認識をいたしております。我が国では早くから紙の分野において古紙の利用に取り組んできておりまして、現在では古紙の利用率、回収率とも世界的に最高の水準に達しております。日本では今古紙の利用率五〇％という水準でございますが、例えばアメリカでは二七％にとどまっております。それだけに、現状の古紙利用率をさらに引き上げていくというには相当な困難を伴うと思うわけでございますが、あえて達成のために相当な努力を要する目標をここに掲げましてこれから大いに努力していきたい、このように認識をいたしておるところでございます。
　先生御指摘のＯＡ用紙の急増の問題でございますが、確かにＯＡ用紙は最近急増をいたしております。これが都市におけるごみ処理問題の深刻化に拍車をかけているということも事実でございますが、我々としては、この急増するＯＡ用紙の回収が円滑に行われますよう今いろいろと勉強をしておるところでございまして、平成二年度におきましては、東京都とも協力をしながら都内のオフィスビル十カ所でオフィス古紙回収システムの確立のためのモデル事業を実施いたしているところでございまして、今後このモデル事業の結果を踏まえて古紙回収のマニュアルを作成し、効率的な古紙回収システムの確立に努めていきたい、このように考えておるところでございます。
　　　　〔高村委員長代理退席、甘利委員長代理着席〕
○小沢（和）委員　家庭ごみになっている紙の回収が世界最高の水準にあるということは、私も事実だと思うのです。だから今後紙の回収率をこれ以上高めていくことは大変困難だ、それをこれから努力するんだというような話は、私は違うのじゃないかと思うのです。なぜかというと、私がさっき申し上げたいわゆるＯＡ用紙のごみ、これは今までほとんどそのための対策に取り組んでこなかったわけでしょう。だから、そういうようなオフィスでは焼却に、業者に頼んでどんどん持ち込んで、あるいはそれで焼却し切れないものはあの東京湾の処理場が真っ白になるほど捨てておったわけでしょう。これはやる気になったらどれぐらい劇的な効果があるかということは、厚生省や環境庁が入っている東京・霞が関の中央合同庁舎五号館、ここで最近始めたら、そのモデルケースの一つかもしれませんけれども、一カ月で八十四トンもの紙の回収に成功した。これは、オフィスで体系立って分別回収をやる気になれば一挙にこういうことになるわけです。だから、全体をそういうふうにやったら劇的にこの問題については事態を改善できる、このことをそれは証明しているのじゃないですか。
○南学政府委員　我々の目標の数値は、古紙の回収率でなくて古紙の利用率を一％ずつ高めていこう、こういうことでございまして、一方においてオフィスの古紙の回収の必要性というのは当然我々も認識いたしておるわけでありますし、それがゆえに今モデル事業等を推進しているわけでございますが、こうしたメーカーの方の古紙の利用率の向上の努力と、それから分別回収、事業所等におけるオフィスのごみの回収の努力、こういうものが相まって初めて利用率の向上も図られるものと認識をいたしております。
○小沢（和）委員　だから、私が言うように回収そのものは劇的に高めることができるわけでしょう。だから、あとメーカーの方にこの古紙を使って処理をする体制を急いでつくらせるということを突破できたら、次はその紙が、本当に市場が確保できるように手を打っていくということで、こういうようなことは事態をもっと急速に改善できるのではありませんか。そして、よく古紙の方が新しい紙よりも高くなってしまうというような話もあるのですが、このＯＡ用紙のごみをそういうふうに回収するルートを太くつくることができたら、コストだって大幅に下げて十分に経済的にも成り立つようにできると思うのですが、どうですか。
○南学政府委員　ＯＡ用紙は確かに最近急増いたしておりますが、全体の紙の生産に占めるウエートを考えてみますと、全体の年間の紙の生産高は二千八百万トン、そのうちコピー用紙、コンピューター用紙等の情報用紙は八十万トンでございます。これが最近ふえておることは確かでありますが、この回収が急速に進むということによって回収率が劇的にふえるというような事態になるとは思われません。しかし、一部においてもこうした努力は我々は続けるべきと認識をいたしまして努力をしているところでございます。
○小沢（和）委員　次に、大型ごみの問題についても一言お尋ねしたいと思うのですが、家電製品、大型家具、自動車などについては、ガイドラインでは「販売ルートによる回収体制の整備」というふうになっております。これは当然の方向だと思いますが、それならば、もう一歩進めてメーカーに回収を義務づけるというような措置まで踏み切っていいのではないのでしょうか。
　さっき私、ＯＡ用紙の産廃扱いをすべきだということも言ったわけでありますけれども、新聞報道では、厚生省はそれを廃棄物処理法改正案に盛り込みたいというふうに考えていたというけれども通産省の反対で見送ったというふうに書いてありますが、こういうような通産省の消極的な姿勢というのがこの大型ごみの回収の義務化という問題でも同じように見られるのではないか、全体として新聞報道など見ているとその辺が非常にネックになっているのではないかということを感ずるのですが、いかがでしょうか。
　　　　〔甘利委員長代理退席、委員長着席〕
○岡松政府委員　自動車及び家電についての回収に絡みまして、メーカーに引き取りを義務づけたらどうかという御意見でございますが、廃掃法の第三条の考え方にもございますように、あくまでも排出者が責任を持つという考え方に立っているわけでございます。すなわち、一般廃棄物につきましては、主として家庭が出すわけでございますが、家庭にかわって市町村が処理をするというのが通常の形でございますし、事業者が出しますごみにつきましては事業者が最後まで責任を持つということでございまして、あくまでも排出者の責任であるということでございます。したがいまして、車あるいは家電製品につきましても、それを使った人が排出者になるわけでございまして、やはり排出者の責任ということを明確にしておく必要があろうかと思います。
　そのような考え方に立って、車につきましては、排出者が回収業者に持っていくなりして処理しているわけでございますが、実際には社会的問題といたしまして不法投棄が行われるという実態があることも認識をいたしております。そこで、このようなことのないように、先生も引用されました産構審の答申のガイドラインの中にもございますが、販売ルートによる回収を進めていこうということを考えておるわけでございまして、家電につきましては、近くの販売店に持っていけば引き取るようなシステムを考えていく、車につきましては、ディーラーに持っていけば引き取ってもらえる。実際は、車につきましては、約九割が下取り車という形で新車の購入に当たって回収されるわけでございますけれども、残りの一〇％につきましては使い切ってしまうというユーザーがいるわけでございます。こういう人につきましても、新車の購入がなくてもディーラーに持っていけば引き取るという引き取りルートの確立を図ることによりまして不法投棄車をなくす体制づくりをしていくということによりまして、粗大ごみの回収に当たってメーカーとしての協力体制を整備するという形で対応していこうということでございます。
○小沢（和）委員　きのうの朝日新聞にも「不満残した製造業規制」ということで、これを見ますと、冷蔵庫やテレビなどのいわゆる大型家電製品、自動車、タイヤといった処理困難な廃棄物等々についてメーカーなどに回収を義務づけることを目指していたが、通産省などの反対で直接的な規制は盛り込むことができなかったというような記事が載っているんですよ。
　だから、私お尋ねしたいのは、今言われたように、排出者が責任を持つべきだということで回収体制を整備するというのだったら、もう一歩進んで、厚生省と歩調を合わせて義務化をすることに何ら支障はないんじゃないだろうか。それを何で反対をして、そういうような義務づけはしない、その方がなぜいいというふうにお考えなんでしょうか、そこのところが納得できません。
○岡松政府委員　先ほど御説明を申し上げましたように、車あるいは大型家電につきましては、製品が回収されやすいような仕組みづくりをするということを考えているわけでございますが、これはあくまでも事業者の自主的な努力による市町村の回収に対する協力であるということで位置づけられるべきものであるというふうに考えておるわけでございまして、その意味で、事業者が引き取り責任を持つという考え方はとるべきではないと考えまして、今回のガイドラインに沿った指導を行っておるところでございます。
○小沢（和）委員　時間が迫ってきたから、残念ながら、もう一つ次の問題をお尋ねしたいと思うのです。
　それは、家庭ごみ関係で今一番ふえているのが過剰包装あるいはアルミ、スチールなどの缶、さらにペット容器というようなものであります。しかし、こういうのを使うまいと思ったら、実際上スーパーなどで買い物一つできないし、生活ができないような現状になってしまっておると思うのですね。だから、これはこういうような過剰包装あるいはペット容器とか、そんなようなものを使用しなくて生活できるようにルートも確立すべきだし、また、そういうようなことを積極的に抑えていく、あるいは過剰包装などさせない、こういうような指導がもっと強力に行われなければならないと思うのですが、この点いかがなっておりましょうか。
○南学政府委員　先生御指摘のとおり、過剰包装の問題というのは、都市におけるごみ処理問題の深刻化等を考えますと極めて重要な政策課題であると認識いたしております。このため、私ども通産省といたしましては、昨年八月に社団法人の日本包装技術協会に対し、包装適正化のための方策について検討していただきまして、その結果を踏まえまして、通産省としては、流通業者なり商品メーカーなりいろいろな関係団体に対して協力要請を行ったところでございまして、関係業界においては、今その包装の適正化のための具体的な実施計画を策定しているところでございまして、我々、これからも包装の適正化のために大いに努力をしてまいりたいと考えております。