Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○猪口委員　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　トルコに限らず、民主主義を志向し、あるいはまたその面で実績があり、また、宗教的なあるいはエスニックな相克を経験しているところにおいては穏健な立場をとるような国々、このような国々と日本は共同して、両国間に懸案事項がないとしても、関連地域あるいは世界各地の問題に対して効果的な共同イニシアチブをとる可能性があると思います。
　そして、今トルコのことをお伺いしましたけれども、ついこの数日以内のことですが、エルドアン首相が、イラクの平和再建のための国際会議をいろいろとイニシアチブをとって積極的に推進しようとされていると報道が出ています。例えば、イラクと国境を共有する五カ国、あるいはそれプラス国連安保理の常任理事国、またＧ８サミット国などを構成国として、そのようなイラクの平和構築のための会議をトルコがイニシアチブをとろうとしている。
　もちろん、志としては、そのような会議について日本が主催するという可能性も潜在的にはあると思いますけれども、このようなトルコのイニシアチブを少なくとも積極的に支援すべきと考えますけれども、副大臣、いかがお考えですか。
○岩屋副大臣　まず、先生には、麻生大臣が主導される自由と繁栄の弧について、この方針について高く評価をしていただいておりますことを感謝申し上げたいと思います。
　大臣は参議院に行かれたのでちょっと時間がなかったんですが、これまでの御発言の中でも、例えば、「「自由と繁栄の弧」をつくる」という演説の中で、中近東や中央アジアについてトルコは知識の宝庫である国である、こういうことをおっしゃっておられますし、また、「わたしの考える中東政策」という演説も大臣はされておられますが、トルコは、昔も今も地理上の戦略要衝にある、イスラエルとの関係も悪くない、地域に数少ない国でもある、いろいろな意味でトルコにはこの地域の安定のかなめになってもらわなければ困る、こういうふうにおっしゃっておられまして、先生御指摘のトルコによるイニシアチブについては、私どももしっかりと応援をしていかなきゃいけないと思っております。
　先生が御指摘された会議、イラクの安定化のための国際会議は、最終的には五月四日にエジプトのシャルムエルシェイクというところで開催されることになったと承知をしております。トルコは、この会合をホストする意向を示すなど、この会議の開催に積極的に貢献する姿勢を示しておられまして、我が国としては高く評価をしているところでございます。
　今後、トルコを含むイラク周辺国としっかりと協力していきたいというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、やまぎわ委員長代理着席〕
○猪口委員　どうもありがとうございます。新しい展開についても御報告いただきました。
　トルコは、政治の世俗化と一般的に使われる表現ですけれども、セキュラリゼーションに非常に腐心して、そこがこの国の政治的に非常にセンシティブなところでございますが、その微妙なところをしっかりと維持するということに腐心している国でありますので、そういう観点からも重視していくべきである。とりわけ、自由と繁栄の弧の概念を政策の実施において役立たせていくときの重要なプレーヤーになるのではないかと私感じるわけでございます。
　しかし、実際に我が国とトルコの関係の中で、外交関係は極めて良好であると承知しておりますけれども、貿易関係はもう少し強化する必要があろうとも思います。またトルコは、国連安保理非常任理事国を二〇〇九年からやりたいということを強くキャンペーンしているようでございますけれども、このようなトルコの積極的なスタンスにつきまして我が国としてどのようにお考えか、また、貿易関係の強化について何か積極的な方向性をお考えか、お伺いしたく思います。
○岩屋副大臣　先生おっしゃるとおり、トルコとは、すべてのレベル、すべての分野で関係を発展させていくことが必要だというふうに考えておりまして、今御指摘がありました経済、貿易分野は極めて重要だというふうに思っております。
　経済関係についてですけれども、日本トルコ合同経済委員会というものがございまして、こういった会議の開催を通じて関係強化を図っているところでございます。
　それから、政府といたしましても、両国の民間の貿易・投資の取り組みを後押ししていきたい、そのためにどういう施策が適切かということをしっかり検討していきたいというふうに思っております。
　それから、二番目に先生が触れられた来年の秋に行われる予定の二〇〇八年安保理非常任理事国選挙、任期は二〇〇九年から一〇年ということになりますが、トルコが立候補を表明しているということは承知をしております。ただ、これは選挙でございますので、この段階で我が方の具体的な対応について申し上げることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○猪口委員　では、少し別の観点から次の質問に移ります。
　今国連のお話が出たんですけれども、国連事務総長はこの一月から潘基文さんになりました。そして、我が国の国際機関の長をとる努力ということの必要性はよく指摘されることでございます。
　そして、国連事務総長の選挙は、地域順に、リージョナルブロック順になされる伝統がありまして、副大臣よく御存じのとおり、アジアから事務総長がかつて出ましたのはウ・タント事務総長がいますけれども、それ以来輩出することがなかなかできなくて、ようやく今回アジアからということで韓国の潘基文さんが就任されたということです。
　アジア枠の番というのは、時々は回ってくるんですけれども、なかなかそれをうまく活用する機会が今までなかったのですが、このように今回まれなアジア枠が回ってきている機会に、我が国としてこのようなことについて積極政策を必ずしもとらなかったと見受けられるのですけれども、それについてはどうお考えなのでしょうか。
　一般的に、国際機関の長の獲得競争において、実は最近は韓国は非常に積極的で、また多くの成功例をおさめつつあるのではないか。中国もそうではないか。私の懸念は、我が国の獲得競争における競争力が韓国などにおくれをとっていることはないのか、これについて政府の積極的な姿勢をもう少しお願いしたい、こういう懸念がありますが、いかがでしょうか。
○岩屋副大臣　御指摘のとおり、国連事務総長につきましては、アナン前事務総長の任期が二〇〇六年末で切れるということを受けまして、次期総長の選出プロセスが進められたわけでございまして、本年一月一日に韓国の潘基文さんが第八代の事務総長に就任したということでございます。
　この選挙につきましては、先生御指摘のとおり、ウ・タントさん以来アジアから出ていないということで、我が方としては、アジアから選出すべきだという観点に立ってプロセスに積極的に参加をしたところでございまして、関与したところでございますので、そういう意味では、三十五年ぶりにアジア出身の事務総長が選出されたということは歓迎をしておりますし、喜ばしいことだというふうに思っております。ただ、遠い将来、日本から国連の事務総長が出るということは、あってほしいなというか、あってしかるべきだなというふうに考えております。
　国際機関の長の獲得競争がちょっとおくれをとっているのではないかという御質問でございますけれども、我が国としては、国際機関の長の獲得には一生懸命取り組んでいるわけでございます。時に成果が出ないこともございますが、しかし、しっかり成果を出した事例もたくさんあるわけでございまして、二〇〇五年十月には、国連教育科学文化機関、ユネスコに松浦事務局長が再選されましたし、昨年十二月の国際エネルギー機関、ＩＥＡの事務局長選挙においても、田中さんが選出されました。ＷＨＯの選挙が負けたということについては御承知のとおりでございますけれども、必ずしもアジアの中でおくれをとっているというふうには思っておりません。
　ただ、もっともっと頑張る必要があるというふうには考えておりまして、今後とも、重要な国際機関の長の獲得、獲得という言葉が余り上品ではないかもしれませんが、それに向けて努力していく所存でございます。
○猪口委員　岩屋副大臣御指摘されましたとおり、例えばユネスコの松浦事務局長は非常に大きな成果を上げておられまして、また、国際的にも評価され、ですから再選されたというようなことは、大きな我が国の外交としての成果でもある、外交といいますか、支援を恐らく政府としてもいろいろな形でされているでしょうから、成果であると感じています。
　副大臣が非常に積極的にこういう発想について重要であるというふうに思っていただければ、私として安心でありますが、一般的に考えますと、これからの時代のそのような国際役職につきましては、今までも大変でしたけれども、多分、一層シビアな国際競争がある、国際競争力が個々の候補に問われる時代になっている。
　それは、二十一世紀の国際社会あるいは市民社会そのものが非常に知識集約的にもなっていて、そして、地球的規模の問題といっても非常に多岐に、さまざまにわたり、そのマルチ外交、多国間外交における調整力が一層問われている。そして、そのような高位の役職者個人の資質において期待されるものが、その組織全体にも期待されますけれども、やはりその人、事務局長そのもの、あるいは事務総長の能力に期待される部分というのが、知識集約の時代にあっては、その知識や能力というのは個人に宿るものですから、もちろん組織的なバックアップもあるとしても、非常にそこが重視されていく時代になっていると感じます。それは私の感想なんですけれども。
　ですから、そのような二十一世紀国際社会の体質の変化といいますか、それを踏まえて、やはり他の、特にアジア諸国の候補との関係における競争力を我が国としてかなり戦略的に追求して、勝てる候補の選定あるいは育成、そういうことに英知を結集しなければならない。日本外交にそのような戦略性が必要であろう。意識的にしっかりとその戦略を持っていただきたい。かつ、それは非常に長期戦略かもしれず、あるいは、ことし、来年というような短期で闘わなきゃならない場合もあるかもしれない。そういうことについて、マルチ外交の分野におきます日本の高いレベルでのプレゼンスを獲得する意味でも、どうぞよろしくお願いしたい。
　私のささやかな経験から、例えば、ヨーロッパの小国で非英語圏の国でも、例を挙げますと、オランダなどはこのような分野において非常に明白な競争力を有していると思います。また、幾つかのそういう小国がそうでありますので、ぜひ参考にされてはどうかと感じております。
　それから、もう一つ関連して、機関の長のみならず、機関というのは一般的に事務局ですから主権国家に仕えているわけで、非常に重要なのは、主権国家間の、つまり政府間のマルチラテラルな外交会合がありますが、その議長職の獲得でもあると思います。そういうことにおいても積極政策が必要でありまして、先ほど松浦事務局長の例、私も挙げようと思ったんですけれども、副大臣から指摘くださいましたが、このような実際の政府間会合の議長職としては、軍縮分野で天野之弥大使が在ウィーン国際機関大使としてＮＰＴの第一回準備会合の議長職を獲得したと承知していますけれども、このような一歩一歩の努力、非常に貴重であると思います。
　ですから、ぜひそのような議長職の獲得も、多くの外交分野において日本外交として追求すべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○岩屋副大臣　猪口先生御指摘のとおりだというふうに思います。非常にシビアな国際競争に勝ち抜いてそういうポジションを獲得していかなければいけないということでございます。
　勝てる候補を選べということでございまして、これもまたおっしゃるとおりでございまして、私ども、統一地方選挙、第一ラウンドで苦労したばかりでございますが、やはり勝てる候補者がなければいけない。なかなか全部勝てないわけでございますが。こういう国際機関の長の選挙におきましても、当該分野の知識、経験、マネジメント能力、調整能力などの資質が極めて大事だというふうに思っておりまして、国際舞台での経験がある猪口先生とか山中先生とか、そういう候補者をしっかり我々やはり育てていかなければいけない、こう思っているわけでございます。
　そこで、外務省としては、選対本部を立ち上げたわけでございまして、先般、麻生外務大臣を委員長とする常設の選挙対策委員会、我々の世界でいうと選対本部をつくらせていただきました。この委員会の基本的活動方針としては、関係府省との密接な連携を行う、それから、この委員会において勝てる候補を選定していく、そして、組織的、体系的、計画的な選挙戦略を展開していくということでございまして、ここにはやはり政治家の知見が必要だというふうに思っているところでございます。
　それから、候補者にはやはり国際機関で経験をしていただくことが大事だと思っておりますので、国際機関へ邦人を送り込んでいくというキャリアアップ支援にもさらに力強く取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
　それから、先生御指摘の議長職も大事ではないか。全くおっしゃるとおりだというふうに思っておりまして、例えば、先生は多国間の軍縮外交において日本を代表する大使として御活躍をいただいたわけでございまして、そういう人材をどんどんと育てていかなければいけないというふうに思っております。
　また、議長職をとるということは、そこに我が国の国益を、国益というとちょっと品が悪いですが、我が国の考え方を可能な限り反映させていくということで、国際秩序をより望ましくつくっていくために非常に重要だと思っておりますので、議長職を獲得するということについてもこれからしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
○猪口委員　岩屋副大臣によりますすばらしい答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。
　そこで、先ほど、遠い将来いろいろな役職がとれるようにという発言もございましたが、まさに、それが本当に可能になるのかどうか、そこまで展望して現在の政府としての戦略を総合的に、また省庁を超えて考えなければいけないと私は思うんですね。
　例えば、現在の日本の高校生をイメージしていただきたいと思います。現在の日本の高校生が二十年後、ですから三十代かその後半ぐらいになったとき、国際機関では決してその年齢は若過ぎるということはないんですね。その二十年後、国際機関の長をアジア枠で近隣諸国と競うことができるような、勝てる教育をそもそも我が国の大学は提供しているのかというのが次の質問でございまして、これは、文科省の方でも外務省の方でもよろしいんですけれども、政府としてそういう発想が必要なんですね。今の日本人の高校生に焦点を当てて考えてみてください。この世代が将来国際機関枠をアジアの近隣諸国と戦って勝てる、そういう教育が我が国にあるかという心配なんです。
　私は、今自民党の国際局長代理を務めていますので、海外からのいろいろな意見や感想が直接入ってくるんですけれども、最近寄せられました意見に、例えばイギリスの大学の学長らの意見として、イギリスの大学との教育連携を組むことにここ数年ひときわ熱心なのは中国であると。
　いつの時代も留学に熱心な学生は個人としてはいるんですけれども、この時代にあっては、学長同士がトップリーダーシップで戦略的な教育環境を提携して強化して、よって大量の学生がイギリスやアメリカやその他の国々に留学して、高い国際的な資質をその二十代の前半期で身につけていくというような教育環境を広範に我が国も整える必要があり、ましてや、学長によるそのような対外的なイニシアチブにおいて近隣諸国に負けることが現在の段階であるとなりますと、二十年後も懸念されますので、こういう観点におきます政府の対応はいかがでございますでしょうか。
○村田政府参考人　グローバル化が進展する中で、我が国の大学におきましては、世界を舞台にして活躍できる深い教養と高度の専門性に裏づけられた知的リーダーシップを有する人材の育成が求められていると考えております。こうした人材が実際に国際機関等においてリーダーシップを発揮するためには、外国語を駆使する能力が不可欠でございまして、とりわけ英語力は、グローバルな知識や情報を吸収、発信し、対話、討論するための基本的な能力であると考えております。
　英語教育につきまして、各大学におきましてはさまざまな取り組みがなされておりまして、例えば、英語による授業の実施、卒業時に学生が身につけるべき英語能力の水準についての達成目標の設定、それから国連英検の合格のための学習を大学の単位として認定するといったようなさまざまな取り組みが各大学で行われております。
　また、文部科学省では、国公私立大学を通じまして、教養教育を初めとして、特色あるすぐれた取り組みや、現代的な課題に対応するための先進的な取り組みを支援するプログラムを推進しておりますけれども、こうした支援プログラムの対象として実践的な英語教育プログラムを支援しているところでございます。これまで支援対象となりましたプログラムの中には、例えば、国際的な交渉者の育成をテーマに、英語での交渉力を大学間で競い合う大学対抗コンペティションを実施するなど、ユニークな取り組みも見られるところでございます。
　また、近年、海外からの留学生を受け入れるだけでなく、日本人の学生を長期あるいは短期に海外の大学や大学院に派遣をし、国際化する社会に対応できる優秀な人材の養成を支援するために、奨学金を支給、貸与するプログラムも開始をしたところでございまして、対象人員の増加に努めているところでございます。
　文部科学省としても、今後ともこうした取り組みを通じて、各大学における取り組みを積極的に支援したいと考えているところでございます。
○猪口委員　今答弁がございましたが、私の趣旨は、ぜひ学長が国際的な連携を海外の大学と組むようなトップリーダーシップを持って、さらに今説明のありました流れを加速していただきたいという趣旨でございますので、どうぞよろしくお願いします。
　それでは、もう時間もありませんので最後に、軍縮の分野について一つだけお伺いし、私のコメントをつけ加えさせていただきたいと思いますけれども、これはクラスター爆弾の規制に関する内容でございます。
　二月にノルウェー政府主導でオスロで開催されましたこの種の爆弾の規制に関する国際会議に日本政府が出席しましたこと、これを私は高く評価したいと思います。
　類似のものとして、対人地雷がございますけれども、我が国は、御存じのとおり、小渕外相の時代に対人地雷条約に加盟する英断を下しまして、小泉総理のときに我が国の廃棄義務の完全履行をする、そして、欧州以外の大国が後ろ向きの中、我が国は対人地雷におきまして、広く国際社会に対して人道的指導性を発揮してきました。
　このような経験を持つ我が国でございますから、オタワ条約加盟国として、クラスター爆弾問題に対しましても、ぜひ人道的な、また知的な指導力を発揮していただきたいと願っております。それはまた政府としての大きな成果になります。
　同時に、副大臣、大臣もお戻りになりましたけれども、御存じのとおり、このオスロ・プロセスは有志プロセスでありますが、主要国のすべてが参加する包括的な政府間交渉の場、ＣＣＷという特定通常兵器の分野があります。できれば、ここにおいてもクラスター爆弾規制の議定書に向けての積極的な動きがあることが望まれ、また、我が国が積極貢献する、それが成功すれば、包括的な政府間で合意できますので大きな成果。そこがおくれますと、このオスロ・プロセスが走っていくだろう。
　二つの方法があるんですけれども、我が国としては、できればＣＣＷが成功すること、しかし、今後交渉過程でいろいろございますでしょうけれども、オスロ・プロセスが主力となったときにも、そのプロセスにくみしていくという立場をよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岩屋副大臣　政府としては、クラスター弾の不発弾等による人道上の懸念が存在するということを十分認識しております。また、レバノン、アフガニスタン等においては、クラスター弾を含む不発弾処理に我が国としても協力してきているところでございまして、この問題に積極的に取り組んでいきたいと思っておりますが、先生御承知のとおり、これは人道上の側面と安全保障上の必要性とのバランスを考慮していかなければなりません。実効的に対処していくことが必要だというふうに考えております。
　そういう意味では、先生今御指摘がありました、幅広い国の参加が得られるＣＣＷの枠組みにおける取り組みを重視しているところでございまして、ここにおける議論に今後積極的に参加、貢献をしていきたいと考えております。
○猪口委員　積極的な御答弁、どうもありがとうございました。
　対人地雷もそうなんですけれども、やはり子供が被害に遭う確率が非常に高いんですね。そこに戦時を超えて残りまして、豪雨などがあると住居地、住宅地などにも流出してくるところが農村地帯などではありまして、子供は好奇心に富んで山野を駆けめぐる、その後ろから母親が行く、ですから、子供と女性の被害が比率として非常に大きい武器でございます。これについては、日本としては非常に模範的な対応をした。
　そして、クラスター爆弾は、子弾の方がちょっとおもちゃに見えるそうで、平時においてそれを子供がさわって被害に遭うということが言われています。それが不発弾化しないような技術的措置という、さまざまな交渉すべき観点があり、我が国は科学技術の面で非常に高い水準を持つ国でありますので、途上国も含めた人道被害の最小化に向けて、副大臣おっしゃいました安全保障上の必要という観点とのバランスも必要ということは理解しておりますので、国際協議の中で、にもかかわらず人道的な観点について主導的な役割を我が国として果たしていただきたいという私の切なる思いをお伝えしまして、私の質問は終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○やまぎわ委員長代理　次に、小野次郎君。
○小野（次）委員　おはようございます。
　私の質問に入る前に、今、猪口委員の指摘を聞いていまして、一言だけ私からも指摘とお願いをさせていただきますけれども、我が国の防衛力、兵器体系というのは、基本的に外部からの侵略を防止するためのものだというふうに理解しています。これは当然だと思うんですが、その意味で、私も今までいろいろなところで勉強したところでは、我が国の兵器体系というのは、基本的に国内で必要なときに使うということを主に考えているとすれば、クラスター爆弾というのは、特に、さっき猪口委員も指摘しましたとおり、何年もたってからとか、後でいろいろなまた危害が出て、それは非戦闘員であることが多いということが非常に問題だと指摘されているわけでございます。
　そういう意味で、我が国の兵器体系からいえば特に我が国は使わないという方向、なくすという方向に積極的に動くべきだと私も前から思っていましたので、同僚委員の意見を聞いたところなので、私からも、外務省が一層その面でも積極的にイニシアチブをとられることをお願い申し上げておきます。
　私の質問でございますが、今、高級官僚の天下りに対して、一元化するあるいは規制するということが議論されています。そのときに主に取り上げられている論点というのは、押しつけ的再就職のあっせんということを言われています。それは、裏から言えば、言葉はよくないですけれども、贈賄に近いような割愛の要望ということもあるんですね。つまり、利権をめぐってのことだと思う、裏と表の言い方ですけれども。
　しかし、この問題はもう一つ大きな面があると私は思うんです。それは、揺りかごから墓場までというのは、これは社会福祉の分野で言う言葉で、本来違う分野の言葉ですけれども、大卒というのを念頭に置けば、二十二、三の若い人が一つの役所に入る、キャリアとして入るときに、採用のときは人事院の共通の試験で入りますよね。ところが、それがずっといっておやめになって、やめた後も、長い場合には五年、十年と、いろいろな意味で役所の影響のある再就職先を回る。それが、僕の言っている、揺りかごから墓場まで、ずっと縦割りで各省別にやっているということがいろいろな弊害を生んでいるんじゃないかと私は前から思っていたわけです。
　特に、いろいろな改革が必要になるときとか、いろいろな施策のシフトをしなきゃいけないときに、各省庁の対応を見ると、非常に保守的というのかクローズドな感じで、それはなぜかといえば、さっき言ったように、自己完結的に、やめた後までその役所のお世話になるということが大前提になっていると思うんです。そういう意味で、これを改善、改革しなきゃいけないということは、私は外務省においても同じだろうと思います。
　ちょっとそういう点から申し上げさせていただくと、人事交流というのをいたします。さっき、採用の試験が人事院だ、これはいいことだと僕は思うんですね。次に今度、キャリアパスの中で人事交流というのを各省庁するわけですけれども、私の出身というか、もといた役所というのは警察ですけれども、県警本部長にもいろいろな役所からお見えになります。
　大分前のことですけれども、ある役所から見えた私の知っている県警本部長さん、大体二年なんですけれども、その間に、行った途端に不祥事の連続で、テレビや新聞で名前や顔を見ると、いつも頭を下げている、陳謝している姿ばかりなものですから、東京の会議でお目にかかったときに、いや、出向でお見えになっていて頭ばかり下げていただいて、本当に私、警察のプロパーとして申しわけないですねということを申し上げたら、いや、そうはいったって、小野さん、何千人という部下から信頼されてそういう仕事をしているんだから、立場として受けとめてやっていますよということをおっしゃっていました。
　その方、もとの役所に戻られて、よく、それぞれの役所というのは、出向した人も含めて飲み会というか懇談会があるんですね、年に一回とか二回とか。その方はごく最近までお見かけしていましたから、多分、その二年間警察にいたということは決して嫌な思い出じゃなくて、ファンクラブになっているんだと思うんです。
　それは、今財務省ですか、昔の大蔵省の主計局なんかにも、係長とか主査とかという形で、ほとんどの省庁が勉強に出すんですね。勉強と言っては怒られるかもしれません、出向で出すんですけれども、それも、大体同期で、どの役所も優秀な人が割と行くんです、私は行きませんでしたけれども。
　それも、主計官の方たちというのはその後また偉くなることが多いので、十年、二十年と、仲間というのか上司というのか知りませんけれども、親しくさせていただいた、それが大変いい記憶なり思い出になっている。財務省の方からすれば、各省庁にほとんど何かシンパがいる。何かわからないことがあれば、おたくの役所はどうなっているんだと聞くのは、そういう出向を過去にした人に聞くということはよくあるんですね。そういう意味で、人事交流というのは、省庁間の一つの相互理解を深めていると思うんです。
　役所というのは、それぞれの役所、言葉は違いますけれども、御霊なんということもあるんですけれども、やはり基本的な哲学、コンセプトはちょっとずつ違うものですから、カルチャーが違うものですから、それをお互い理解し合えるというのは非常にいいことだと思うんです。
　その意味で、外務省に他省庁から出向する人の数というのはすごい多いんですよ。私の昔いた役所というのは、超ドメ官庁と言われて、超ドメスティック官庁と言われたところなんですが、それでも同期で入った中の半分は外務省に一度はお世話になっています。恐らく経済官庁の場合には三人に二人とか、その割合で出向されているんだと思うんですが、これははっきり申し上げて、にもかかわらず、では出向して戻った方が外務省のファンクラブになっているかというと、そうじゃないんですね。みんな、帰ってくると、ぼろぼろいろいろなことを飲むたびに、余りいい話は聞かないんですね。
　だから聞くわけではないんですが、きょうはちょっとそういう意味でいろいろな角度から聞いてみたいと思いますが、まず、採用なんですけれども、私たちが学生のころには外交官試験という別のあれで、その後外務１種となりましたけれども、数年前に国家公務員１種に統合されたわけです。その統合した理由というんですか経緯について、まず、副大臣か事務方か、お答えいただければと思います。
○岩屋副大臣　経験に基づいた先生の貴重なお話、今承っておりましたけれども、お尋ねの採用試験のことでございますが、御承知のように、外務省は平成十三年度から、これまで独自で行ってきたいわゆる外交官試験を廃止いたしまして、他の中央省庁と同様に、国家公務員採用１種試験の合格者から職員を採用することにいたしております。これは、外交と内政がますます不可分なものになってきたという時代の流れの中で、採用対象者の幅を広げて、外交にも内政にも目配りのきく、従来以上にすぐれた人材を採用していきたいという考え方に基づくものでございます。
　外務省がこの制度を導入してからまだ六年程度しか経過しておりませんけれども、当省としては、幅広く多様な候補者の中から人材を確保できているというふうに考えているところでございます。引き続き、多様化する外交政策の遂行に必要な優秀な人材を確保すべく、その方策について検討していきたいというふうに思っております。
○小野（次）委員　昔は、外務省のキャリアで入る人というのは大使の息子さんが多いという話をよく聞いたんですね。この統合する話は、二十年以上前からずっとあったんです。ところが統合されたのは数年前ということなんですけれども、そのときに、私は別に国会議員ではありませんでしたけれども、外務省の説明というのは、語学力に差があるからだとか、国際センスを持った人をとりたいから別の試験をしているんだという説明を長くしていました。その裏で言われているのは、今言ったみたいに、だから大使の息子が多いんじゃないかというささやきもあったんですね。その意味で、六年たって、語学力の点を含めて、外務省は期待したとおりの人材を統合後採用できているというふうにお考えですか。その点を確認しておきたいと思います。
○岩屋副大臣　今、語学力について先生御指摘がありましたが、入省後に語学研修及び通訳研修等をかなりしっかりやってきているところでございます。外務省においては、語学力が極めて重要であることは論をまたないところでございまして、採用制度を変えたがゆえに、語学教育それから通訳研修というのをしっかりやっているということで、特段問題が生じているというふうには認識をいたしておりません。
　それから、外交官の子弟の占める割合に変化はあるかということでございますが、これはデータですから私の方から答えさせていただきたいと思いますが、外務公務員採用１種試験を行っていた、つまり外交官試験を行っていた平成十二年度までの採用を含めまして、過去十年間におきましては、１種職員の採用者は毎年二十名から二十九名の間で推移をしておりますけれども、その毎年の採用者に含まれる外務省の省員の子弟の数は大体ゼロ名から二名の間で推移をしておりまして、制度を変えた前後で特に差異は認められないということでございます。
　外務公務員採用１種試験のもと、平成七年度から平成十二年度の六年間に採用された１種職員のうち、省員の子弟であった者は全体で五名。それから、制度が変わった後、平成十三年度から十八年度までの六年間については七名ということでございますから、前後で特段変化はございません。
　引き続き、公正な試験によってしっかりと職員を採用していきたいと考えております。
○小野（次）委員　ぜひ今後とも骨太のというか、野趣に富んだ人材を外務省も採用していただきますよう希望を申し上げます。
　二つ目の質問に移りますけれども、これは在外公館の在外手当、特に在外基本手当の話を伺います。書記官クラスの話を念頭に置いて聞いていますけれども。
　実は、三月十六日に、公明党の丸谷委員がやはりこの点について麻生大臣に質問されているようでございます。
　外務大臣の方からは、外務省で情報収集やら何やらするに当たって、やはり現地に行って、日本と違って、自宅に呼んだり、自宅で御飯をとか夫婦で一緒にとか、家族づき合いというのはすごく大事なんですねということをおっしゃっていまして、インフォーマルな形は大事だと思っていますというふうに話をされました。その後、官房長の方からだと思いますけれども、在勤手当については、在外職員が在外公館で勤務する、そのために必要な経費だということで、また改めて外務大臣の方から、公式に食事なんかする場合につきましては、これは在外公館に対しまして交流費というのがあります、基本的にそこで出しています、それから、個人的なつき合いやら何やらする分については、いろいろありますので、これはとても大使館でやれないから、これは在勤手当の中でやってくれという話をしておりますというやりとりがございます。
　それで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、きのう、外務省の方から、典型的な在外公館にはどんな職があるんですかというお尋ねをしたところ、大使、公使は別にして聞くと、防衛駐在官、政務担当書記官、経済、広報文化、ここぐらいはわかるんですけれども、領事査証担当、警備担当、通信担当、会計担当、庶務担当書記官、これら職種があるんですね。
　私が聞きたいのは、この前のやりとりを伺っていると、何か別の、交流費で手当てできないようなインフォーマルなというか、家族としてのつき合いとか、それも大事なんだ、人間関係をつくらなきゃいけない。そういう意味がこの手当に含まれているんですよということだと思うんですが、確かに、アタッシェというんですかね、さっき言った防衛、政務、経済、広報文化、領事も一部あると思いますけれども、外部と接触が多い書記官というのはそういうことがあるんだと思います。
　それでは、警備担当書記官、通信というのは、これは特に、私も勤務したことがありますけれども、何重にも囲いがある中に勤務していて、そんな外とちゃらちゃらつき合ったりできない、してはいけない仕事でもあるんですね。そういう方とか、会計の方とか庶務の方、これにも参事官も一等書記官も二等書記官も三等書記官もいるんですよ。そういう方たちも同じ在勤手当が出ているのはどういう理由で説明されるのかということをお伺いしたいと思います。
○岩屋副大臣　先生もパリに行っておられたというふうに承知をしておりますが、在外公館にはもちろんいろいろな役職があるわけでございますけれども、今御指摘がありました、例えば官房の職員でございますけれども、これはやはり職務の関係上、例えば税関でありますとか空港でありますとか、入国管理当局の関係者と接触をしなければならないということがございます。それから、通信の担当者は、通信当局あるいは電話会社等の関係者と平素からやはりコンタクトを持つということが大事だというふうに思っておりまして、官房職員もそのために必要な経費を在勤手当から支給するというのは適当ではないかと我々は考えているところでございます。
○小野（次）委員　これはきのう外務省に教えていただいた資料の中に、どれぐらいの在外職員が単身で赴任しているかというのを教えていただきました。実に、四人に一人までいきませんけれども、二〇％以上の方が単身で行っているんですね。そういう方については、私、自分も国内では単身したことがありますけれども、自宅招宴、自宅にお客を招いてとか、家族単位のおつき合いなんというのは余り想定しにくいと思うんですが、その方についても家族連れの赴任者、これだって、やる気のない人はそれは家族連れで行ったっておつき合いしない人もいると思いますが、ただコンセプトというか一般的な話を言っているんですけれども、家族連れの赴任者と差がないというのはどういう理由によるものか、お伺いしたいと思います。
○岩屋副大臣　まず、データですけれども、四月十日現在、在外職員三千二百五十二名のうち、配偶者と同居していないのは七百四十九名ということでございます。
　それから、先生の御指摘の中に実はちょっと現状と違っているところがございまして、単身の在外職員は、家族連れの在外職員に比べまして、住居手当等の在勤手当が全体で二割減額されておるところでございます。例えば住居手当、単身者は限度額二〇％減。それから配偶者手当、当然配偶者がいないわけですから、それも減額をされております。それから子女教育手当、配偶者がいなければ子供もいないということでしょうから。そういうものを含めますと、大体二割減額されているというふうに御承知おきをいただきたいと思います。
　なお、単身の在外職員でありましても、任国政府の関係者と時宜にかなった情報を得るために交際をするということは必要だというふうに思っておりまして、その分は手当てをされているということでございます。
○小野（次）委員　今の副大臣の御説明は、半分説得力があるんですけれども、半分説得力がない部分がある。なぜかといえば、私が聞いているのは、在勤基本手当のことをお伺いしているんですね。
　要するに、問題点、問題意識がそもそも、これは配偶者手当や子女教育手当や住居手当と同じなんじゃないのかと。結局、使っても使わなくても手当としては渡してしまっているということであって、この前の同僚議員のやりとりの中で、こういう家族的つき合いがあるからとか、そういうので充てているという説明をされるけれども、実はそれは配偶者手当とか子女教育手当なんかと同じような性格の、要するに、渡してしまう手当ということなんじゃないんですかという問題意識を僕は持っているんです。
　逆に言えば、先ほど触れました丸谷委員のやりとりのときにも出ていましたけれども、できるだけ、必要な経費がかかったら大使館がその都度きちんとそれについて手当てしてあげるという、ちゃんと透明性の高い形で処理すべきなんで、今、私が二つの例を挙げて、この場合はどうして差がないんですかと聞きましたけれども、それも何を聞きたいかといえば、差があってもなくても同じに渡すのであれば、それはそもそも手当なんじゃないのか。手当の性格が強いんじゃないですか、給与の性格が強いんじゃないですかということを御指摘申し上げたので、その意味で、半分は理解できましたけれども、半分はなお改善する余地があるんじゃないかと私は思うんです。
　もし、副大臣、もう一言おありになればどうぞ、なければ先に進ませていただきます。
○岩屋副大臣　先生御承知のとおり、在勤手当というのは、非常に、ここのところずっと減額が続いておりました。麻生大臣のイニシアチブのもとで、余りにも他国の実情あるいは民間企業の実情等に比べてこれは問題があるのではないかということで、回復には向かっているわけでございますが、それでも実質ではマイナスということでございますので、外務省としては、外交官が海外でしっかりと誇りを持って働いていただくために、できるだけ手当の充実を図っていきたいというふうに思っております。
　なお、先生が御指摘の、さらに透明性を高めた仕組みにすべきではないかという御指摘は十分に踏まえさせていただいて、今後必要な検討を行っていきたいというふうに思っております。
○小野（次）委員　どうもありがとうございます。
　こんな質問を続けていると、さぞかし小野は、では、外務省に行ったときにいじめられたから言っているのかと、私は思われても構わないんですけれども当時の同僚とか上司の方に御迷惑がかかってもいけないので、余談になりますけれども。
　もともとの役所に戻って十年ぐらい私は気がつかなかったんですけれども、あるとき呼ばれて、小野君は同期よりも給与が一号高いよというんです。どうしてかなと思って警察庁の親元からずっとたぐっていったら、十数年前に外務省へ出向したときに、なぜか、特別昇給というのですか一号上げていただいていたんですね。だから、出向で行っていて上げてもらうなんというのは非常にあれなので、私はアテンドの小野なんと言われていましたので、当時国会議員の方をパリでアテンドして結構好評だったんですが、そのお褒めの言葉かなと思っているんです。そういうことで、私は、決していじめられたとかそういうことじゃなくて、外務省にしっかりやっていただきたいという思いで質問を続けさせていただきます。
　三番目に、伝馬船という、これは副大臣あるいは御存じないかもしれませんが、弁当持ちという言葉がありますね、自分が例えばどこか別の役所に行くときに親元から給料を出してもらうということ。これはむしろ官房長がおられたら官房長の方が詳しいと思うのですが、では座布団というのと伝馬船というもののコンセプトを、皆さん御存じじゃないと思うので、わかりやすく説明いただければいいと思うので、お願いします。
○塩尻政府参考人　伝馬船の御質問が出ました。
　伝馬船というのは、どういう経緯でつくられた言葉かはあれですけれども、要は、在外公館に各省から御出向いただく、我々、アタッシェということで呼んでおりますけれども、アタッシェが行かれると、やはりその分、先ほど話が出ました会計だとか電信だとか、そういう支えるスタッフが必要になるという事情がございます。そういうことで、アタッシェはふえるけれども官房体制がその分ちゃんとしなければいけないということで、アタッシェを受け入れるに際しまして、会計あるいは通信などの官房要員の定員枠をアタッシェの派遣元の省庁から振りかえる制度ということでございます。
　これは従来、そういうことで各省といろいろ協議する上でやっていたわけですけれども、十四年度にこの制度はもう廃止しようということで、アタッシェは当然、引き続き来ていただく、あるいはふやすということでやっておりますけれども、この伝馬船制度自体は、平成十五年度からもうこの制度は廃止しているということでございます。
○小野（次）委員　時間があるので私の方から説明しますけれども、座布団というのは、自分の座席分の一という定員を振りかえてもらうことですけれども、伝馬船というのはどうしてついたか。官房長、私は結構、有職故実に詳しいんですけれども、伝馬船というのは、渡していって空で帰ってくるから伝馬船というんですね。
　平成十八年の二月に、これは民主党の篠原孝議員が環境委員会で質問しています。環境省が海外に行くときに、パリなんかいいところだから五人もよこせ、こういうことが行われているんですよと。ポスト一個とるために定員を五つ動かせ。僕は五というのは聞いたことないですけれども、今まで長い間、外務省にポストをもらうときには、一なら座布団です、そうではなくて複数定員を動かすというのが行われていまして、これが伝馬船というんですね。ひどい話、これは事実かどうかわかりませんが過去にはあったと思います。一台目は数の分だけその省庁から来てもらう、だけれども二台目からは、一以外の残りの伝馬船の部分は自前で運用しますと。つまり、本当に空船で返すということですね。そういうことさえ行われていたということでございます。
　平成十八年の篠原委員の質問に対して神余さんの答弁は、十四年度をもって基本的に廃止しておりますと答えておりますが、資料の二にお配りしていますけれども各省庁の振りかえ数、これを見れば大体うかがい知ることができるんです。
　この中でも、十年間とってもらいましたけれども、一つの年度にかなり数多い振りかえを外務省へしている省庁がまだあるんですね。米印がついていて、ここには、旧経企庁、公安庁からの定員振りかえを含むとなっていますから、これはちょっと別の制度の意味があるのかもしれませんが、それでも今でも、十八年度、十九年度を見ても複数、四とか七とか一気に振りかえているのがあるんですね。この省庁についても、本当にもうなくなったということでよろしいんですか。
　　　　〔やまぎわ委員長代理退席、委員長着席〕
○塩尻政府参考人　先ほど答弁申し上げましたとおり、平成十五年度から先ほどお話しになっている制度というのはやめております。
○小野（次）委員　ありがとうございます。確認できて大変助かりました。
　これは、やはり本当に、毎年毎年の定員削減とか増員とかというのは、ある意味で財務省とか、大臣は総務省から外務省両方で、総務省の方の定員管理とかそういうところでやっているはずなのに、実は直取引でこうやってその定員が動いているというのは、国会議員にとってもなかなか見えにくいところで動いているわけですから、いいことではないと思うので、おやめになったということであれば了解いたしました。
　四番目は、民間大使の採用についてお聞きしたいと思います。
　これも、外務省からいただいた資料を配らせていただいていますが、過去十年間に結構、これだけの国へ大使を民間から登用した方が行っている。平成十四年度のスイス（軍縮代表部）と書いてあるのは、多分、猪口議員のことではないかと思うのでありますが、ちょっとそれは別にして、申し上げます。
　時間が限られているので先へ進ませていただきますけれども、まず、官房長に伺いたいと思いますが、瘴癘地という言葉がございますね、不健康地、瘴癘地。この瘴癘地という言葉の意味をちょっと確認のために御説明いただければと思うのですが。
○塩尻政府参考人　瘴癘地という言葉は、私自身も漢字を書けませんけれども、勤務環境が非常に厳しいところということでございます。ただ、瘴癘地というのは非常にわかりにくい言葉ですし、今はもう我々使っておりません。
○小野（次）委員　瘴癘地というのは、熱病があるような地ということの意味らしいんです。寒いところ、熱いところということですけれども、今は何を使っているかというと、不健康地という名前。かえってこの言葉の方がよくないんじゃないかと思うんですけれども。
　今私が伺いたいのは、民間大使の登用をしているけれども、これまたそういう声があるということですよ、そういう世の中の声として、どうも外務省は瘴癘地、不健康地、あるいは発展途上国にはそういうポストを回すけれども、欧米の先進国のポストというのは依然として外務省のキャリアが占めているんじゃないか、渡さないんじゃないかというような声があるんですけれども、実態はいかがでしょうか。
○麻生国務大臣　小野先生なんかはパリなんていいところに行っちゃっている方ですから、その先生から言われると、ちょっと待ってください、パリはいつから瘴癘地になったんですかと言いたくなるんですが。警察関係は、その前がベルギー大使、その前がスイスの大使、その前もいいところに行っておられます、特に優遇されているということではありませんけれども。
　一つだけ、さっきの伝馬船の話ですけれども、あれは先生、昔のことをよく思い出してみてくださいね。海外のその方たちは、みんな先進国になっちゃったんですよ。外務省は全部瘴癘地ということになって、六割、七割になっちゃったわけ。これはちょっとどう考えてもおかしいじゃないかといってあの制度をつくって是正をして、結果として、ずっとその種のところが平均化されて、平成十五、六年で大体その必要がなくなったというように、ちょっと経緯がありますので、その点が一点。
　それから、今御質問のありました、特命全権大使等々百二十四ポストのうち民間出身が八人なんですが、この民間出身者の赴任先につきましては、エチオピア、ニカラグアもありますが、ハンガリー、スイス、アメリカといった先進国もあるということでありまして、今そういった意味で特に偏っているというように思っていることはございません。
　それで、これはよく諸外国と比べられてどうですかという御質問を同業者の方というか議員の方から伺うんですが、今、在外におけます大使ポスト百二十四人のうち、いわゆる外務省以外、これは警察とか運輸省とか、ほかの役所からいろいろ来ておられる方々を含めますと、外務省以外から起用されている方が十九人ということになっております。先ほどの民間というのは、そのうちの八人ということであります。
　これを他国と比べるとどうかということをよく言われるんですが、イギリスは百五十三人のうち民間出身者は一人です、それからフランスは百七十四人のうち二人、ドイツは百六十五人のうち二人ということになっておりまして、日本の場合は、こういうところから比べますと、かなり多い。
　いや、アメリカは多いじゃないかという方が出るんですが、アメリカは全然違いまして、システム自体が御存じのようにポリティカルアポインティーと称するので、これは、かわりますと、下にいる局長以下がごそっと全部かわる。四年か八年に一遍起きる話ですけれども、システムが全然違いますので、このポリティカルアポインティーと一緒にされると、こちらの方とはシステムが全然違っておりますという点は御認識をいただければと存じます。
○小野（次）委員　私が申し上げているのは、外務省の努力というのを前向きに評価しているわけでございまして、今後ともというか、今後はなおのこと、今まで以上に、今私が言った、世の中にそういう声がありますよと、先進国なんかのポストも含めて、どんどん民間なり他省庁なり、外務省だけじゃない人材登用をぜひ外務大臣に図っていただきたいなと。
　最後に一言だけ。私は天下りの話を冒頭申しました。やはり問題なのは、各省庁の権限とか予算とかが絡んで天下りするということが非常に問題になっているんだ、あるいは批判を受けているんだと思いますけれども、一方で、語学力とか交友の広さとか国際感覚とかという、身についていて役所をやめたって離せないようなもの、体にしみているものが評価されて再就職するというのは、僕は別に問題ないんだろうと思うんです。
　そういう意味で、ぜひ大臣にお伺いしたいんですが、今議論のあります人材バンクの活用について、特に外務省をおやめになる方を念頭に置いてですけれども、御所見なり御認識をお伺いして、私の最後の質問にしたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、人材バンクというか、いろいろな表現が使われていますけれども、この問題については、今いろいろなところで議論がなされておりますので、私どもとして、いわゆる外務大臣として、所管としてはちょっと違いますので、なかなか発言としては難しいところだと思います。
　小野先生、まあ自分の経験からいきますと、私は石炭会社の社長というか、あれをしていましたもので、それを閉山しましたときに、二千四百二十何人の社員を解雇せざるを得ない立場になりました。当時の代表取締役としては、当時、その再就職の世話というのをあちこちにお願いしに行った経験があります。
　したがって、この種の話というのは、その人を知っていないと、小野次郎というのはどういうやつで、太郎よりはこれぐらいいいという話をきちんと相手に説明してやらぬと、受け取る方がなかなか受け取らないんですよ。向こうは雇う方ですからいろいろ質問してくるのに、全然答えられないというのではなかなか機能しないんじゃないかな、自分の経験からとしては、そんな感じがいたしております。
○小野（次）委員　私は、この点については、外務省というのは、余り権限とか利権とか予算は限られていると思いまして、むしろ、各人の持っている資質で再就職されている方が多いんじゃないかなとかねてから思っていましたので、外務省としても、この仕組みの導入について、政府で今検討しているところですけれども、さっき言ったクローズドな感覚じゃなくて、ぜひ広い視野で対応を図っていただければとお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○長島（昭）委員　民主党の長島昭久です。
　きょうは温家宝総理がお見えになる、その日の外務委員会、私は四番バッターでしたので中国の話題ばかりで私の質疑する項目はみんな言われちゃうんじゃないかと思ったんですが、ほとんどなかった。何か私は拍子抜けしました。
　きょうの新聞を見ると、一面で「首相、年内訪中　首脳会談で表明へ」。順番からいくと次は胡主席が日本に来られる順番じゃないかと思うんですが、そういうことですね。それから、二面には「環境などで協力　日中が共同文書」「羽田—上海便実現　共同文書に明記へ」、それから「エネルギー研究　日中の機関で提携　共同声明に盛り込む」。こういうことで、昨年の十月の総理の訪中以来、劇的に転換をしたんだろうというふうに思うんですね。
　まさに、外務大臣は、前の最悪の関係だったころも外務大臣をやっておられ、そして今物すごく劇的に変わったところ、だから、両方の雰囲気を、さっき、雰囲気が全然悪かったという話をされていましたけれども、その両方を経験されているので、この間、恐らく外務大臣のお立場で今日の日中関係につながるような努力をされていたんだろうというふうに思いますし、特に昨年の五月のドーハでの日中外相会談というのは、かなり大きな転換点になったんじゃないかと私自身は思っているんです。
　そこで、去年の十月、日中間で合意したコンセプト、まさに日中関係をこれからどうやっていこうかというコンセプトは、戦略的互恵関係。これは何かわかったようでわからないので、きょうはまず冒頭にここをぜひ外務大臣に御説明いただきたいんです。
　九八年の十一月のときには、日中関係を規定している三番目の文書と言われていますけれども、共同宣言を日中間で発出いたしました。そこでは、基本的な枠組みは友好協力パートナーシップというふうに定められていますね。この友好協力パートナーシップから戦略的互恵関係になった、これがどういうふうに変わっていったか。
　少しフットノートを申し上げますと、九六年の四月には、中国はロシアと戦略的パートナーシップを結んでいますね。それから、九七年の十一月にアメリカと戦略的パートナーシップ。中国にとって戦略的という言葉は非常に意味のある言葉だそうですけれども、日本は、その後に共同宣言を発出したんですが、友好協力パートナーシップという、ちょっと抑えた表現になっていた。
　それが、今回、戦略的互恵関係というふうになった。そこのあたりの真意というか、日本側の受けとめ方、あるいは日本側の意図というものを御説明いただければありがたいと思います。