Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴田巧君　いろんなことは検討しなきゃならぬのですが、しかし、サイバー攻撃によってアメリカがたたかれてどうして存立危機事態に我が国が陥るのか、それによって集団的自衛権を行使できるかというのが全く理解できないわけで、まさに、結局この法案はこういうことの連続というか、こういうことが重なっているわけですね。法理上はあるが想定できないとか連発なので国民に理解されない、国民の不安が高まっていると、これは言わざるを得ないと思っております。
　それと、やはり国民が、あるいは我々議員がこの委員会に出て毎日毎日驚くのは、先ほどもありましたが、やはり後方支援の中身の議論が大きな焦点になっておりますが、これもまた余りにも無限定で、政府の裁量の幅広さに我々は驚いているわけです。
　審議の中でも、法理上、他国に対して化学兵器や毒ガス兵器や核兵器等が輸送可能だとしているわけですし、弾薬の提供も、手りゅう弾、劣化ウラン弾なども可能ということになっているわけですが、弾薬の提供などが認められていないこれまでの法制に比べると、時の政権の裁量の余地が大変広がってきているのは間違いなくて、少なくとも法文上の歯止めはないに等しいわけですね。
　実際には、行うかどうかは総合的に政策判断するとしていますが、一般的に言えば、アメリカから輸送を強く要請されたときに、それは恐らく日本政府は拒むことは考えにくいと思っていますし、この前の衆議院の予算委員会でしたが、民主党の山井さんが、自衛隊が輸送するときに、この中に毒ガスが入っている、普通の兵器だ、大量破壊兵器だ、あるいは核弾頭が含まれている、一々これを確認できるのですかと総理に尋ねたら、総理は、私もびっくりしましたが、一々確認をしながらそれに対応した運び方をしていくと。
　一々確認というのを二回か三回お使いになりましたが、これは大変重大な発言だと思っていまして、基本的に、まずは、弾薬は裸になっているわけじゃないですし、宅急便の物を運ぶのと違って、生ものですとか衣類とかと書いてあるわけではないので、パッキング等がしてあって基本的にその中身を確認するというのはそもそも無理な話なんじゃないかと思いますが、大臣、どうなんでしょう、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　やはり、自衛隊が他国からの依頼に基づいて物品を輸送する場合に、輸送段階におきまして物資の内容についても確認をするということを総理も言われたわけでございます。
　そこで、物資を輸送する際には、輸送中の安全確保、これが大前提でありまして、その内容、性質などによって輸送方法、取扱いが異なるために、要請を受けた時点で輸送対象がいかなるものか、また、その重量、危険性の有無についてはあらかじめ逐一確認をするというのは当然のことでございます。実際にイラクにおいて空輸を行った際には、一つ一つについて多国籍軍等から提示をされている貨物目録、これを確認をするとともに、貨物を航空自衛隊機に搭載をする際に、目視、これで確認、照合しておりました。
　一般的に、輸送する物資の内容等によってこん包の仕方は異なりますけれども、仮にこん包の仕方によって内容物が見えにくい状態にあったとしても、あらかじめ提示された貨物目録を踏まえて、重量、容量、荷姿、こん包等の仕方などから確認、照合するということになります。また、必要に応じて要請元に内容物を問い合わせるということも考えられ、それは、例えば計画以上の重さの物資を搭載することは輸送機の運航という点でも不適切であるように、安全な輸送という観点からも当然のことでありまして、自衛隊といたしましては、輸送する物品の内容について必要な情報を把握することは当然であります。
　このことは、イラクにおいても、実際に物資を空輸したのかを取りまとめて平成二十一年七月に国会に報告をしたほか、八百二十一回にわたる全ての空輸の内容を記載した週間空輸実績につきましても既に情報公開等において公表をしているとおりで、明らかでございます。
○柴田巧君　今大臣はそう御説明されましたが、これまでの国会答弁を見てみると、平成十五年のこれは衆議院のイラク人道復興支援活動に関する特別委員会で、今の岡田克也代表が、民主党の、弾薬とかそんなことは現実にチェックできないし、それはある意味大変な秘密ですから、そんなことはできないんじゃないですかと当時の石破防衛大臣に聞かれて、石破さんはこう答えているんですね。一つ一つ開けてみて調べろというようなことを言っていたら、それはコアリションなんぞというものは成り立たない、信頼関係というものは成り立たないと答弁をしていますね。
　また、十六年の衆議院の予算委員会でも、これは照屋寛徳さんへの答弁だったと思いますが、照屋先生が、輸送活動で自衛隊がまず運ぶ物資の中身の点検というものは自衛隊独自で行われるのかと聞いたところ、石破大臣は、これを運んでちょうだいと言われて物資を渡され、それを確認する作業というのは考えておりませんと答弁されているわけですが、随分違うんじゃないですか。
　もう一回、大臣に見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　仮に、コンテナ等によって内容物が見えにくい場合に、必ずしも全て開封をするということはないにしても、あらかじめやはり提示された貨物目録というのがございます。それを踏まえて、重量、容量、荷姿、こん包の仕方など、こういったことを確認するわけでございますが、更なる確認が必要な場合には開封して内容物を確認するということもあり得るわけでございまして、これは、そもそも我が国に対して支援を要請する他国軍隊、これが事前の輸送調整において申請をしていない物資を例えば積荷を偽装するなどして紛れ込ませるといったことは我が国との信頼関係を裏切る行為であります。また、安全かつ確実に物資を輸送してもらいたいという要請元のニーズからも到底考えられないということで、やはり信頼関係とまた事前の調整等によって、お互いにこういった事業において信頼関係を持って継続をしていくということでございます。
○柴田巧君　今大臣は必ずしもとおっしゃって、総理は一つ一つ全てというニュアンスでおっしゃって、随分違うことをおっしゃっていると思います。
　事ほどさように、今日はもう時間がないのでこれ以上大臣にお聞きしませんが、本当にこういう積み重ねで、多くの国民の皆さんも、この法案はやはり今の政府案をそのまま通すわけにはいかない、これは我が国にとって現時点において必要とされていないという意見がやっぱり強くなっているのは間違いないと思います。
　昨日の毎日新聞の調査でも、内閣支持率は前回の三五％から三二％、更に低くなりましたね。今朝のＮＨＫニュースでも、不支持が支持を上回るという状態、四一から三七、支持が落ちて、不支持が四三から四六に上がりました。
　これは、やはり背景に安保法案があるのは間違いありません。憲法学者あるいは内閣法制局長官ＯＢらから違憲と断じられて、まさに答弁は今のようにころころころころ変わるし、曖昧だし。また、自国防衛が大事だとみんな思ってはいますが、ホルムズ海峡、いや、地球の裏側まで派遣される可能性が否定されなかったり、サイバー攻撃を受けても、我が国に攻撃をしていない、またその意思のない国を攻撃をせざるを得ないような状況になる。まさに欠陥商品だと言わざるを得ないと思いますし、総合的に判断するという言葉がしばしば出てきますが、この言葉こそがくせ者で、結局は時の政権にフリーハンドを与えるような恣意的な運用がされるんではないかと国民の皆さんは強い懸念を持っているわけですね。
　事このように、今法案が違憲で無限定で歯止めがなくて、一方、最も必要とされている自国防衛を強化するものではないと国民が実はちゃんと理解をしているからこそ、いい法案なんだけど理解ができないんじゃなくて、もう既に見破っているからこそ、この支持が高まらない、法案に対する賛成が大きくならないんではないかと思いますが、官房長官の御所見をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　まさに、我が国を取り巻く安全保障環境が極めて厳しい状況になってきている中で国民の生命と平和な暮らしを守るのは、これは政府の責任であります。その責任の中で、私たちは新三要件というものの中で、まさに従来の憲法解釈、その論理の範囲内でこの法案を提出をさせていただいておるのであります。
　そういう中で、戦争法案だとかあるいは徴兵制とかいろんなことが、誤解に基づくことが言われていますので、そうしたものをしっかり解かせていただきながら、これからも国民の安全を守るための責任を政府として果たしていきたいと思います。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　七月二十九日の当委員会で示した海上自衛隊の内部文書、「平和安全法制案について」、これ、昨日、防衛省から理事会に提出をされました。これは、海上幕僚監部防衛課と幹部学校作戦法規研究室の両者で作成したというふうにされております。こうした文書があるのは海上自衛隊だけではないんではないか。
　陸上自衛隊、航空自衛隊の幹部学校では作っていないというのが昨日の回答だったそうでありますが、そうではなくて、やはりそれぞれの、陸自、空自の内部で隊員に趣旨を徹底するためということでこういう文書を作っているはずだと私思います。
　委員長にお願いしたいのは、やはり陸自、空自でのこういった説明資料、引き続き当委員会に提出させるよう求めていただきたいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまの申出につきましては、後の理事会において諮るようにいたします。
○小池晃君　本日は、新たな資料をお示しをいたします。これは統合幕僚監部の、私どもが入手した内部文書であります。これは、「ガイドライン及び平和安全法制関連法案について」ということで、五月の末に作成されたようです。
　四月二十七日に日米両政府は、日米防衛協力のための指針、以下、新ガイドラインとしますが、これ、十八年ぶりの再改定を合意しました。新ガイドラインは、集団的自衛権行使、米国などに対する武力攻撃への共同対処を明記するとともに、アジア太平洋地域及びこれを超えたグローバルな協力を打ち出して、地球規模で自衛隊が米軍に協力をし、従来の戦闘地域にまで行って軍事支援をすることをうたっている。
　これは日米安保条約の実質的な改定であって、地球規模の軍事同盟への根本的転換だと思います。こういう大転換を国会での法案審議が行われてもいないのにアメリカに誓約してきた。これは日本の独立と主権をないがしろにする異常な対米従属の姿勢だというふうに言わざるを得ません。
　資料の二枚目を見ていただきたい。ガイドラインと平和安全法制関連法案の関係に係る概念イメージとして、ガイドラインの記載内容に、現行法制下で実施可能なもの、現行法制に加えてＳＤＣ文書と言われる別途文書が必要なもの、そして安保法制成立後に実施可能となるものがあることが明示されております。
　図表の下に、これ全部プレゼンテーションの多分原稿が書かれているんだと思うんですが、この説明文書の中にこうあります。ガイドラインの記載内容については、既存の現行法制で実施可能なものと平和安全法制関連法案の成立を待つ必要があるものがあり、ガイドラインの中ではこれらが区別されることなく記載されていると。これ、本当に率直に書かれているんですね。
　大臣、法案が成立しなければ実施できない内容を、国会で議論もしないうちに日米合意し、発表したことになる、そういうことですね。
○国務大臣（中谷元君）　この資料につきまして、突然の御指摘でございまして、御提示をいただいている資料がいかなるものかは承知をいたしておりません。また、提示の資料につきましては、少なくとも防衛省といたしまして、これまで公表した資料にあるとは承知をしておりません。
　どういった経緯によって入手されたものか明らかでない限りは、真贋や位置付けについて即答をすることは困難でございます。
○小池晃君　この文書、存在確認してください、じゃ。すぐにそれ確認してください。
○委員長（鴻池祥肇君）　速記を起こしてください。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時二十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時三十二分開会
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　中谷大臣。
○国務大臣（中谷元君）　事前の通告なく提出された資料でございまして、確認するのに時間が掛かりましたけれども、同じ表題の資料、これは存在をいたします。ただ、示された資料と同一なものなのか、いろいろ文言も書かれておりまして、細部までこれ確認、特定するには多少時間が掛かるということでございますが、同じ表題の資料、これは存在するということでございます。
○小池晃君　こういうガイドラインと法案の関係を示す重大な文書ですよ、これ。根幹問題ですよ。それを大臣が知らないということ自体が私、これ大問題だと思うんですよ。
　結局、この内部文書が私、大問題だと思っているのは、内容でいうとその次のページですが、この統幕内部文書、「ガイドライン及び平和安全法制関連法案を受けた今後の方向性」となっているわけですよ。まだ国会で審議の真っ最中ですよ。それを受けた今後の方向性を統幕が議論しているというわけですよ。
　大臣、統合幕僚監部が既に新ガイドライン、法案を受けた今後の方向性の検討に入っていることを御存じでしたか。
○国務大臣（中谷元君）　どういう経緯によって入手されたものか明らかでない限り、この内容について即答するのは困難でございますが、防衛省といたしましては、やはり法案、これの審議、これがまず第一でございまして、今部内で実施していることは、法案の内容を十分に研究、分析しつつ、現場の隊員にもより良く理解をしてもらうということが重要でございまして、国会の審議中に法案の内容を先取りをするようなことは控えなければならないものだと考えております。
○小池晃君　これは法案の説明じゃないんですよ、今後の方向性ですよ。こういったことを議論しているかどうかは、これは私は答えられるはずだと思う。答えていただきたい。
○国務大臣（中谷元君）　この安保法案につきましては国会の審議が第一でございますし、また、法案が成立した後、これは検討を始めるべきものでございます。
　ガイドラインにつきましては今年四月に日米間で合意をしたものでございますので、この内容について検討をするということは、これは当然のことだと思っております。
○小池晃君　今、大臣は、法案が成立してから検討すべきものだとおっしゃった。だとすれば、統幕でこういう検討をしていたら大問題じゃないですか。これはどう対処されるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　法案の中身までこれ踏み込んでいるかどうか、恐らく一般的に法案に書かれたことの理解だと思いますが、しかし、ガイドラインにつきましては今年の四月に日米間で合意をし公表をされたものでございますので、これについて中身を検討するということは防衛省の中としては当然のことだと思っております。
○小池晃君　そうじゃないんですよ。これは、ガイドライン及び関連法案を受けた今後の方向性ですよ。
　そのことを実際に検討していたということを知らなかったんですね、じゃ大臣は。
○国務大臣（中谷元君）　ガイドラインについては、これはもう合意されたことでございますので検討はしてもいいと思いますが、法案につきましては現在参議院で審議中でございますので、中身の運用とかの検討におきましては、これは当然法案が通った後の作業になるわけでございます。
　しかしながら、この法案の中身がどのような内容であるのか、これは担当官庁の職員としては十分認識をするのは当然のことでございまして、この法案の中身、内容等については組織としては検討するのは当然のことだと思っております。（発言する者あり）
○小池晃君　大臣は先ほど、法案成立後に検討するんだったらいいけれども、中身を前もって検討することはそれはおかしいというふうに認められたんですが、この中身、ちょっと見てくださいよ。
　例えばその次のページ、これは新ガイドラインで新たに設けられることになった同盟調整メカニズム、ＡＣＭが常設になることが明記されているんですね。ＡＣＭ内には運用面の調整を実施する軍軍間の、軍軍間の調整所が設置される。軍軍間って何ですか。自衛隊と米軍ですか。自衛隊はいつから軍になったんですか。こんな軍軍間の調整所なんということは、ガイドラインにだってこんな文章はないんですよ、法案にだってないんですよ。だから、大臣、先ほどおっしゃったけれども、これはまさに法案がもう成立する前提でその後のことを検討している文書じゃないですか。
　一番端的なのは最後の日程表ですよ。これ、見てくださいよ。五月のところに現時点とちゃんと書いてある。八月に法案成立と書いてあるわけですよ。一月にキーンエッジ、これ、ＫＥ16というのは多分キーンエッジ16でしょう。それを受けて、二月から法施行と書いてある。ほかにも、例えばＰＫＯのところで見てみますと、これ九次隊が出発をして、年明けの二月からは新法制に基づく運用をするということなので、南スーダンＰＫＯを年明けから今度の法制に基づく運用をすると書いてあるわけですよ。そんなことをどこで議論しましたか。
　大臣、こんな検討をしているということが許されるんですか、どうなんですか。
○国務大臣（中谷元君）　今日、突然の御指摘でございますので、御提示いただいている資料がいかなるものか、コメントは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げますが、九七年のガイドラインの下での計画検討作業については、包括的メカニズムを通じて、主として自衛隊と米軍の間の組織である共同計画検討委員会、ＢＰＣにおいて行う一方、日米安全保障協議委員会、２プラス２が、下部組織である防衛協力小委員会、ＳＤＣの補佐を受けつつ、方向性の提示、作業の進捗の確認などについて責任を有してきたと。新たなガイドラインの下でも、共同作業の策定について共同計画策定メカニズムを通じて行うことになりますが、ガイドラインに明記されているとおり、日米の２プラス２が引き続き同様の責任を有することには変わりなく、この御指摘には当たらないと。あくまでもガイドラインの合意に基づいた検討でございます。
　それから、スーダンのＰＫＯ、ＵＮＭＩＳＳについては、宿営地の共同防衛に係る武器使用の権限は法律の施行後に伴い行使可能となる権限、よってスーダンＰＫＯにおいては当該の権限は法律の施行に伴い行使することができるということでございまして、教育訓練等も含めて、必要な事項の取扱いは法案成立後に検討すべきことでございます。
　それから、この資料、確たることはまだ申し上げられませんが、この中で平和安全法制関連法案の成立を待つ必要があるものについては、法制が成立して以降、施行されて以降実施をするということでございまして、あくまでもこれはガイドラインに対する検討でもありますし、また、防衛省としては、法案の内容を十分に分析、研究しつつ、隊員によく理解してもらうという上での検討だと認識しております。
○小池晃君　これ、全く今の説明になっていないんですよ。例えばＰＫＯだって、延長を決めた閣議決定、先週の金曜日じゃないですか。先週の金曜日に閣議決定したんですよ。だから、八月の末に終わる予定だったわけじゃないですか。それがもう九次隊ということで書かれているわけですよ。それが新法制の下で運用すると書いてあるわけですよ。
　それから、ガイドラインの具体化だって、ＳＤＣの文書を発出して、もうガイドラインの、要するに今の答弁でいうと、防衛協力小委員会の文書作成はもう始まっているということですね。そして、法案成立前に基本計画を修正するということもこの後、下の方には書かれているわけですよ。これ全て、法案の成立を前提とした克明な自衛隊の部隊の編成の計画まで含めて出されているじゃないですか。
　こんなことは戦前の軍部の独走ですよ。こんなことは絶対許されない。こんなものが出たままで議論なんかできないじゃないですか、この法案の。もうこの法案、撤回するしかないですよ。
　これはもう、ちょっと止めていただきたい。はっきりさせていただかないと、これ以上議論できない。
○委員長（鴻池祥肇君）　速記を起こしてください。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時四十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時七分開会
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を再開いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時七分散会
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石井準一君及び東徹君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人日本スポーツ振興センター理事長河野一郎君、日本年金機構理事長水島藤一郎君及び日本放送協会会長籾井勝人君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、現下の政治課題について集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は二百四十分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党三十九分、民主党・新緑風会六十四分、公明党二十三分、維新の党二十二分、日本共産党二十二分、日本を元気にする会・無所属会二十二分、次世代の党十二分、無所属クラブ十二分、社会民主党・護憲連合十二分、新党改革・無所属の会十二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、現下の政治課題について集中審議を行います。
　これより質疑を行います。岡田広君。
○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　安倍総理始め関係大臣にお尋ねをいたします。三十九分という限られた時間でありますので、答弁は簡潔に分かりやすくお願いをしたいと思います。
　今月六日、広島、昨九日には長崎で、安倍総理、平和記念式典に出席、参列をされました。広島の平和記念式典において、総理は非核三原則について触れられませんでした。平和宣言や岡田民主党代表の談話においても非核三原則については触れられていないようでありますが、私は、広島及び長崎における総理の発言から、核のない世界の実現に向けた総理の強い思いは従来からいささかも変わるものではないと考えています。
　長崎の式典においては触れられたのはなぜなのか、総理のお考えをお伺いするとともに、両式典に参列されまして不戦の誓いを新たにされたものと考えますが、その思いについても改めてお聞かせをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　非核三原則の堅持は当然のことであり、その考え方に全く揺るぎないということは明確にしておきたいと思います。
　広島の平和記念式典における挨拶ではこれを当然の前提として、我が国は世界で唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて国際社会の取組を主導していく決意を表明したところでございます。その後、私の御挨拶について様々な御指摘がございましたので、長崎では誤解を招くことがないように非核三原則の堅持に言及することとしたものであります。
　いずれにいたしましても、我が国の国是である非核三原則は揺るぎないものであります。
　また、広島、長崎でそれぞれ被爆者団体の方々から様々なお話を伺ったところでございますが、改めて、戦争の惨禍は二度と繰り返してはならない、そして原子爆弾が二度と使われることがあってはならない、この決意を新たにしたところでございます。
○岡田広君　安倍総理の答弁でよく分かりました。
　私、水戸市長時代から仕事の「かきくけこ」という言葉をよく使っています。考えること、基本に忠実に、工夫して、計画して、行動する。特に、やっぱりどんな政策、事業を実行するにしても、基本というのが一番大事だと考えていますから、これから、平和安全法制も参議院で審議が今されている最中であります、国民の皆さんに分かりやすく発言、答弁をされていただきたい、このことを要望させていただきたいと思います。
　第二次安倍内閣による経済政策、アベノミクスの実施から二年八か月になりました。アベノミクス三本の矢によって日本の経済は好転していると考えます。資料を配付をさせていただきました。資料を御覧ください。国民の皆さんには、テレビを通してパネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示）
　アベノミクスの実績を安倍政権発足時と直近の状況を比較したものであります。時間の関係で一つ一つ取り上げることはできませんけれども、いろいろなデータがありますが、アベノミクスは、消費税率の引上げ等の影響で一時的に落ち込んだことはありましたが、着実に成果を上げていると考えます。総理が御自身で考えていたアベノミクスの成果がどの程度進んでいると考えているのかをまずお尋ねをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　二年半前、安倍政権が発足した際、我々は、デフレから脱却をして力強く経済を成長させ、この経済成長の恩恵を多くの国民が受け取ることができるようなそういう経済をつくっていく、そうお約束をしたところでございますが、現在はデフレではないという状況をつくり出すことができました。
　そして、企業の経常利益は過去最高水準になっています。かつ、利益を上げた企業の利益がしっかりと国民の皆様に均てんしていく、それは給料という形で均てんをしていかなければならないわけでありますが、政労使の取組を行った結果、昨年に続き今年も賃上げ率が二％を超え、十七年ぶりの高水準となりました。また、雇用においては有効求人倍率は二十三年ぶりの高水準となり、給与においても雇用においても大きく改善をしてきております。この経済の好循環は着実に回り始めているわけでございます。そして、我が国を覆っていた暗い空気を一変させることができたと考えております。
　そしてまた、さらに、これまでできるはずがないと言われていた改革に取り組み、六十二年間地域独占で守られていた電力やガスの小売市場の完全自由化や、患者の皆さんの申出を起点として先進的な医療を迅速に患者の皆さんが受けたいと思える医療を受けられるようにする新たな制度、患者申出療養の導入を実現するための法案を成立をさせてまいりました。
　またさらに、六十年ぶりの農協の抜本改革や多様で柔軟な働き方の改革を、この国会でそのための法案を提出しているところでございまして、私たちの改革については市場においても評価をされているものと思うわけでありますが、更にしっかりと改革を進め、成長戦略を進め、しっかりと国民の皆さんに感じ取っていただきたいと思います。
　また、最低賃金でございますが、これも所得の低い方々にとって大切であります。この最低賃金を二年連続で大幅に引き上げ、平成二十六年度には生活保護との逆転現象を初めて全都道府県で解消しました。政権交代後三年目となる今年も昨年を上回る引上げとなる目安額が答申されたところでありまして、大幅な引上げが可能となるよう、中小・小規模事業者の方々の転嫁対策を含め、万全の対策を講じていくところでございます。
○岡田広君　総理からいろいろ答弁いただきました。最低賃金の引上げについても更に努力をしていただきたい。やはり、大企業の内部留保は更に増えています、増え続けている。是非、賃金の引上げについても、経済界を始め、要請をお願いをしたいと思っています。
　政府は六月に基本方針二〇一五を閣議決定し、その中に経済・財政再生計画を盛り込んでいます。アベノミクスの経済効果とともに消費税率引上げもあり、この二年間で税収は平成二十四年度決算の四十四兆円から二十六年度決算で五十四兆円と、約十兆円も増加をいたしました。政府が目標としてきた二〇一五年度までのプライマリーバランス半減は、当初は達成が難しいと言われておりましたが、今や達成が見込まれるところに来ています。財政健全化には経済の回復が大切であるということだと考えます。二〇二〇年度までの黒字化目標の達成についてはなお多くのハードルがあり、当面は、二〇二〇年度目標達成に至るまでの中間地点での目安として、二〇一八年度にプライマリーバランス赤字の対ＧＤＰ比をマイナス一％とすることとしております。
　この財政健全化に向けた政府の基本姿勢をお伺いするとともに、あわせて、経済再生なくして財政健全化なしとの方針の下に、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化に向けた総理の決意をお尋ねしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　経済再生なくして財政健全化なし、これが安倍内閣の経済財政運営の基本哲学であります。二〇二〇年度の財政健全化目標を堅持し、経済・財政一体改革を不退転の決意で断行していく考えであります。
　本年六月に、経済と財政双方の一体的な再生を目指す経済・財政再生計画を定めたところでありまして、デフレ脱却・経済再生、歳出改革、歳入改革の三本柱により、二〇二〇年度の国、地方の基礎的財政収支の黒字化の実現を目指すこととしております。具体的には、成長戦略を拡充、加速することに加えまして、公的サービスの産業化、インセンティブ改革などの取組を通じて、経済への下押し圧力を抑えつつ公的支出を抑制するとともに、予算編成に当たり、一般歳出の水準等の目安を踏まえつつ歳出改革に取り組み、あわせて、経済構造の高度化、高付加価値化を進めること等を通じて新たな歳入増を実現することなどに取り組んでまいりたいと考えております。
○岡田広君　二十八年度予算編成においては、いかに景気回復を推し進めていくかということとともに、経済財政の健全化を進めることも大変重要であると考えますので、この視点も忘れないでいただきたいと考えております。
　地方創生について石破大臣にお尋ねをいたします。
　地方創生を後押しするための新型交付金につきまして、平成二十八年度予算で一千億規模、国費ベースでありますが、これを要求すると伝えられています。しかし、この新型交付金の規模につきましては、更に増額すべきとの地方の声が多いのも事実であります。
　そこで、確認をさせていただきたいと思いますが、この国費で一千億規模というのは事実上の上限なのか、あるいは更に増額に向けて更に努力していこうと考えているのか。また、このような財政的な対応については、単年度ではその効果を十分に発揮することが難しいと考えます。政府は新型交付金をどの程度継続して実施していくつもりなのか、お尋ねをします。また、この新型交付金の使い道については、事業の分野や対象となる経費に制約を設けず自由度を高める必要があると考えますが、併せてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　来年度の予算編成に当たりましては、事項要求ではなく、委員御指摘のように、国費ベースで一千億、事業費ベースでいけば二千億超ということになろうかと思っております。これに加えまして、地財計画の歳出に一兆円、また各省庁の地方創生関連で七千億ということになっております。二十六年度補正で千七百億でございましたから、事業費ベースで二千億というのは昨年を上回るものだというふうに考えておるところでございます。
　やはり地方創生というのは一年や二年でできるお話ではございません。これ、やはり各自治体にお願いしております総合戦略、これは五年を目途ということを申し上げておりますので、やはり五年というのは念頭に置かねばならない数字かなというふうに思っております。
　あわせまして、これは何にお使いをいただいても結構なのですが、今の補助金のメニューにないもの、今の補助金のメニューではどうもどれも当てはまらないな、例えばＣＣＲＣでありますとか、まだ元気な高齢者の方が地方に行って、サービスの受け手ではなくて出し手として、そしてコミュニティーをつくって活躍していただく、そういうのがＣＣＲＣ、あるいは新しい観光の組織であるＤＭＯみたいなものは今の補助金にメニューがございません。しかしながら、それをやらねばならないということでございますので、自由度が高いということはそういうことだと考えております。
　あわせまして、どこも同じようにお配りするというようなことはいたしません。それは先駆性のあるもの、あるいは地域にまたがったような新しい取組。先般、委員の御地元であります茨城にもお邪魔をいたしましたが、そこにおいては、高萩あるいは北茨城と同時に、県は違うけれども、いわき市も入っていろんなことを計画をしておるわけですね。
　そういう先駆性、あるいは地域をまたいだ取組、官民連携、そういうようなものを本当に真剣に考えているところに対しましては、当然それなりの新型交付金というもので対応させていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○岡田広君　ありがとうございました。地方創生に更に取り組んでいただきたいと考えています。
　地方創生というのは、国の押し付けではなくして、地域が持っている潜在的な力を最大限に発揮させるということが一番重要なんだと考えています。一方、知恵や情報については、なかなか各地域、自治体においてその蓄積にばらつきがあるということも否めないことであります。地方創生において民間や国、ほかの地域が持つ知恵を共有するためには、地方に対して国においても様々な情報を提供する体制を強化することが重要でないかと考えますが、これは石破大臣に要望をしておきたいと考えております。
　次に、ゆうちょ銀行の預入限度額の見直しについて、安倍総理にお尋ねをいたします。
　今年の秋には郵政三社が上場を目指すこととされていますが、限度額引上げの基本的な姿勢についてのみ確認をさせていただきたいと思います。
　自民党総務会は、このゆうちょ銀行の預入限度額の引上げ方針を、いろんな議論がありましたけれども、最終的には了承をいたしました。国民、利用者の利便性を考え、本年九月までに二千万円、二年後までに三千万円に引き上げ、将来的には撤廃するとしております。これについては、郵政民営化委員会が郵政民営化の推進の在り方という幅広い視点からパブリックコメントを求めたところと認識をしております。
　言うまでもなく、ゆうちょ銀行は、融資業務が制限されているものの、二百兆円を超える資産を運用する巨大な金融機関であり、預入限度額の引上げは金融市場において極めて大きなインパクトが生じることとなると思います。
　私は、平成三年から続いている現行の限度額である一千万については、ゆうちょ利用者の利便性向上という観点からも一定の見直しはやむを得ないと考えております。一方で、地域金融の実情を十分踏まえた議論も必要であると考えます。こうした点につきまして、総理の基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としては、最重要課題である郵政三社の株式上場を成功させるとともに、郵政民営化を適切に推進していくことが重要であろうと考えています。
　先般、金融担当大臣及び総務大臣から郵政民営化委員会に対して、株式上場の動向等を踏まえた今後の郵政民営化の推進の在り方について調査審議要請を行ったものと承知をしております。幅広く御審議いただけるものと考えています。
　ゆうちょ銀行の預金限度額の見直しについて、いろいろな意見があります。党内でもいろんな御意見が表明されたと承知をしておりますが、郵政民営化法の規定を踏まえ、同委員会の意見も聞きながら適切に判断していきたい、対応していきたいと考えております。
○岡田広君　次に、東京オリンピック・パラリンピックについてお尋ねをいたします。
　新国立競技場建設見直しについて、安倍総理にお尋ねをしたいと思います。
　新国立競技場の建設が議論になっています。当初の一千三百億円の建設費が三千億円近くまで膨れ上がり、最終的には安倍総理の判断で白紙撤回されることになりました。総理の英断を高く評価したいと考えております。
　しかし、人手不足や資材の高騰があったからといって、財政が厳しく、国民の税金を使って建設する施設がこれほど甘い見通しで造られることは絶対あってはならないわけであり、無駄遣いと言われても仕方がないんだろうと思います。民主党政権のときに決定されたデザイン案とはいうものの、それを抜本的に見直すことなく進めてきた現政権にも大いに反省するべきところがあると私は考えます。
　現政権として、まず、この見直しにつきまして、潔くしっかり国民に説明、おわびをすべきと考えますが、安倍総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の見直しについてでございますが、例えば、既に日本スポーツ振興センターは、計画の白紙撤回の前に設計者等と幾つかの契約を締結をしていたのは事実であります。しかし、当初の計画ではコストが予定よりも大幅に膨らみ、国民やアスリートの方々から大きな批判がございました。そのままでは皆さんに祝福される大会とすることは困難であるという状況でございました。このようなことから、先般、計画を白紙に戻し、ゼロベースで見直すことを決断したところでございます。
　白紙撤回の前に締結した契約による支出は、その当時は適正な支出ではありましたが、結果として、白紙撤回したものに貴重な公的資金を使用したことは申し訳ないと思っております。国民の皆様に対しまして申し訳ない思いでございます。いずれにせよ、この点についても文部科学省の第三者検証委員会において検証が行われるものと考えています。
　今後、新しい競技場を世界の人々に感動を与える場としていくこと、その大前提の下に、できる限りコストを抑制し、現実的にベストな計画を作るよう内閣全体で責任を持って取り組んでいく考えでございまして、何よりもしっかりとオリンピック・パラリンピックに建設を間に合わせ、さらには、多くの国民、世界に感動を与える場となるようにしていくことが私の責任であろうと、このように考えております。
○岡田広君　オリンピック・パラリンピックにつきましては、安倍総理の答弁にありましたように、多くの国民の皆さんに感動、感激を与えるということ、そのためには、やはり国民の皆さんの理解が一番大事であることは言うまでもないことであります。
　このことにつきましては、自民党が議論をして新国立の整備計画見直しに関する提言をまとめ、政府に提出いたしました。施設整備に当たり、民間の資金やノウハウを活用することを始め、競技場を建設せず既存施設を活用することも含めて検討する内容になっているわけでありますが、新国立競技場建設の見直しの教訓をこれからどのように生かし、今後新たな整備計画の策定を進めていくのか、大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（遠藤利明君）　お答えいたします。
　新国立競技場につきましては、私を議長とする関係閣僚会議を中心に整備計画の見直しを進めておりますが、これまでの経緯を踏まえまして、大会に確実に間に合わせること、できる限りコストを抑制すること、国民やアスリートの皆様の御意見に耳を傾けることが重要であると考えております。
　このため、これまで私がアスリート等と十五回にわたり意見交換を行い、併せてインターネットを活用した意識調査を実施してきました。本日の朝六時の時点で約十九万件の回答を得ております。引き続き、国民の皆様やアスリート、あるいは建築家やマスコミの方々との意見交換を深めてまいります。
　今後の進め方としましては、秋口にも政府として新しい整備計画を作成した後、年明け頃までには設計、施工を行う会社を決定したいと考えております。新しい整備計画を策定した後の完成までのプロセスにつきましても、関係閣僚会議で点検し、着実な実行を確保してまいります。
　いずれにしても、新国立競技場については、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックに確実に間に合わせるよう完成することが重要だと認識しております。
○岡田広君　遠藤大臣、ただ、国民の、あるいは関係機関のいろんな多様な意見に耳を傾けながら、期間も決められておりますので、スピード感も持ってこれを対応していただきたいと思っております。
　安倍政権がスタートしたときには、この東京オリンピック・パラリンピックは招致は決定をしておりませんでした。二〇二〇年の今回のオリンピック・パラリンピックの東京開催が決まったことは、まさに安倍内閣の功績と言えるのではないかと考えています。
　二〇二〇年に向けて公共投資や社会インフラの整備が進む、海外からの旅行者も増える、技術開発が進み、地方経済の活性化にもつなげていかなければならないと考えています。そして何よりも、このオリンピック・パラリンピックを成功させるためには、日の丸がたくさん揚がること、メダルを獲得するということも大事、それが多くの国民の皆さんに感激を、感動を与えることになるんだと考えます。
　二〇一二年のロンドン・オリンピックの獲得メダルは過去最高で三十八個でありました。明年開かれるリオ・オリンピック、あるいはこの東京オリンピックのメダルの獲得目標をそれぞれどのぐらいに設定されているのかも併せてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（遠藤利明君）　オリンピック・パラリンピックの成功は、何よりも安定した運営、そしてレガシーを残すことも大事でありますが、とりわけメダルの確保は国民の皆さんに夢と希望を与えるという意味からも大変大きな価値があるものと思っております。
　これまでオリンピック・パラリンピック競技大会における日本選手団が獲得した最高のメダル数は、夏季オリンピックでは二〇一二年ロンドン大会の三十八個、冬季オリンピックでは一九九八年長野大会での十個、夏季パラリンピックでは二〇〇四年アテネ大会の五十二個、冬季パラリンピックでは一九九八年長野大会の四十一個であります。
　また、二〇一六年リオデジャネイロ大会における日本のメダル獲得目標は、オリンピックにつきましては、ＪＯＣの掲げる金メダル獲得数二桁、過去最高のメダル獲得数、またパラリンピックにつきましては、日本パラリンピック委員会、ＪＰＣの掲げる金メダル獲得ランキング十位、メダル総獲得ランキング七位をそれぞれ目標としていると承知をしております。
○岡田広君　今、遠藤大臣から答弁がありましたこのメダルの目標を実現するために、選手強化が重要であるのは言うまでもありません。この選手強化予算の獲得もしっかりやっていただきたいと思っております。選手強化方策の策定に当たっては、ＪＯＣや各競技団体の意見だけでなくして、強化対象となるアスリートからの意見ももっと反映させるべきと考えます。
　その一方で、メダルを獲得した選手への報奨制度の充実も重要であると考えます。日本は諸外国に比べて十分と言えない状況であります。この制度をもっと充実させるためには国からの支援が必要であると考えますが、遠藤大臣の見解を求めたいと思います。
○国務大臣（遠藤利明君）　現在、我が国のメダリストの報奨金の額は、日本オリンピック委員会において、金メダリストに対しましては三百万円、銀メダリストに対しましては二百万円、銅メダリストに対しましては百万円となっております。なお、諸外国において多くの国で報奨金制度を設けておりますが、例えばアメリカやドイツは日本と同額程度の水準であり、イギリスは報奨金制度を有していないと承知をしております。
　報奨金やその額については、各団体で対応することでございますので団体の判断に委ねられているものと考えておりますが、国としても、その栄誉をたたえる観点から、報奨金について所得税と住民税を非課税とするとともに、メダリストへの顕彰を行っております。
　私としましても、文部科学省と連携して、こうした取組を通じ選手の競技力向上の意欲の喚起を図り、我が国の国際競技力の向上に努めてまいります。
○岡田広君　金メダル三百万、銀二百、銅百万ということで、これ、平成四年から全く同じ金額なんです。国が直接出しているわけではありません。オリンピック委員会が企業から協賛を募ってこの制度をつくっているわけです。しかし、今、安倍政権になってからも、去年でも企業の社内留保五十兆、今もう七十一兆という、この八か月ぐらいの間にもう二十兆以上増えている。やっぱりトヨタは円安もあって過去最高の収益とか、こういうところでやっぱり、しかし、オリンピック委員会にも努力をしてもらう。
　今アメリカの例を挙げましたけれども、タイは三千五百五十万、そして家付き、象付きということで約一億ぐらい。カザフスタン三千万。韓国は六百二十七万で終身年金も出しているんです。別に金額でこれは頑張るわけではないけれども、やっぱり結果としてそういうことの充実も必要なんだと、私はそういうふうに思っているところであります。
　オリンピックにつきまして、このパラリンピックは、子供たちがスポーツマンシップや努力の大切さ、障害者との共生などを学ぶ機会にもなり、教育的な価値も高いと考えます。このような観点から、オリンピック・パラリンピックに関する教育を全国的に推進していくべきと考えますが、文部科学大臣の取組を、お考えをお尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、御指摘のように、スポーツマンシップや努力の大切さ、共生社会、ボランティア精神の醸成やマナー向上等につながる教育を充実させる絶好の機会でもあるというふうに思います。
　文科省としては、二〇二〇年に向け、オリンピック・パラリンピック教育を日本全国で展開していくため、今年二月に有識者会議を設置し、オリンピック・パラリンピック教育の基本的な考え方や推進方策について検討を重ねているところでございます。今年七月に公表した有識者会議の中間まとめでは、各教育段階におきまして、効果的、継続的にオリンピック・パラリンピック教育の推進を図るため、地域の教育機関やスポーツ団体、民間企業等を巻き込んだ推進体制を全国各地において整備する必要性があることなどについて提言されているところでございます。
　また、文科省においては、今年度から、全国の学校でオリンピック・パラリンピックの意義、役割などの教育を促進するため、映像教材などを作成するとともに、各地域でのオリンピック・パラリンピック教育の効果的な推進方策に関する調査研究も行うこととしております。
　これらの取組を踏まえ、オリンピアンやパラリンピアンと子供たちとの交流活動などを含め、学校や地域のオリンピック・パラリンピック教育を幅広く展開をいたしまして、オリンピック・パラリンピック・ムーブメントをこれから全国津々浦々まで波及させていきたいと考えております。
○岡田広君　是非、子供たちにも夢を与えるオリンピック・パラリンピックに関する教育を全国的に推進していただきたいと考えます。
　ロボットオリンピックについてお尋ねをしたいと思います。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせてロボットオリンピックの開催が挙げられています。日本再興戦略改訂二〇一五においては、技術開発や規制緩和、標準化により、二〇二〇年までにロボット市場を製造分野で現在の二倍、サービスなど非製造分野で二十倍に拡大される目標も掲げております。
　日本は産業ロボットにおいて世界一のシェアを占めています。認知症対策となる介護ロボットは成長産業としても期待をされています。今後、人とロボットが共生する社会に向けて、世界ロボットオリンピックを国民にしっかりとＰＲし成功させるべきと考えますが、安倍総理のお考えをお尋ねしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府は本年二月にロボット新戦略を決定し、二〇二〇年までに日本を世界一のロボット利活用社会とすることを目指しています。ロボットが介護、農業、中小企業など幅広い分野に応用されることで新たな開発が活発に行われる環境を生み出していきたいと考えています。
　ロボットによって、産業用のロボットはこれはもう世界的に有名でありますし、様々な分野で活用されております。そうしたロボット自体が安くなっていくことで中小企業も活用でき、生産性を向上させていくことができる。また、農業や介護といった分野にロボットを活用していくことによって、農業での生産性の向上、人手不足を補っていく、また、介護における分野においても、ロボットが活躍することによって、これは介護の質をしっかりと維持しつつ人手不足を、これを補っていく、あるいは力が足りないところを補うという形でロボットを使っていくことも大変必要だと思っております。
　二〇二〇年に開催予定のロボットオリンピックでは、人々がロボットをより身近なものと感じて、ロボットがある日常を具体的に考えるきっかけになるような競技種目を設定したいと考えています。今後、早期にロボットオリンピックの企画を具体化し、内外に発信し、成功に導いていきたいと思います。
○岡田広君　ありがとうございました。
　今、安倍総理から答弁がありました、農業への活用というお話もありました。酪農でも搾乳ロボット、これにつきましても、畜産クラスター事業ということで国は二分の一を補助しています。原発廃炉に向けてもロボットが必要です。
　茨城県のつくばではロボットスーツＨＡＬ、歩行・介護補助ロボット、様々なロボットがありますけれども、やはりこれから認知症は日本の最大の課題の一つだと思っています。会話をするということが認知症の対策になるんだろうと思います。会話ロボット、私の事務所にも一台、今ロボットが来ているんですが、何か名前をうちの秘書がタロウと付けました。シンゾウじゃなくてタロウなんですが、是非、財務大臣にも一度会話をしていただければと思っていますが。
　これは福島特措法の改正の中で、福島いわき、浜通りにロボットの産業拠点、世界一の産業拠点をつくるということが書き加えられました。まさに、福島を始め国民の皆さんの夢、高齢化そして認知症というのはこれから世界の課題になるのだと私は考えています。そういう意味では、これは最大の成長産業になり得ると思っています。
　是非、世界ロボットオリンピックは、福島、茨城県のつくば、ロボットスーツＨＡＬ、そして東京大学も研究をしていますから、東京—茨城—福島と常磐道をロボットラインと名前を付けて開催をしていただきたい、これは要望をしておきたいと思っております。
　時間ですから、最後に、甘利大臣にＴＰＰ交渉についてお尋ねをいたします。
　ＴＰＰ交渉に関して、米の輸入拡大が報道されております。米は国会決議における重要五品目の中でも聖域中の聖域であります。現場では、米過剰、米価下落により大規模農家を中心に経営難に苦しんでおり、対策として飼料米に必死に取り組んでおります。同じく、ＴＰＰにおける牛肉・豚肉、乳製品の交渉について、セーフガード付きとはいえ長期的に関税が引き下げられる報道がなされ、この報道だけで畜産農家の廃業等に結び付いております。
　交渉内容は非公開ということでありますが、その交渉内容は現場の米生産者の評価を得るものなのか、あるいは日本の畜産業を守れる内容なのか。是非今後も国会決議を遵守し、国益を守り抜くこと、そして十二か国で合意をしてもらいたい、こういう要望をさせていただきたいと思いますが、最後に甘利大臣の答弁をお尋ねして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　先般のハワイでの大臣会合、それぞれの国が大筋合意を目指して臨んだわけでありますから、マスコミにいろいろと数字が報じられていますが、全く数字が出ないということは申し上げません。ただ、パッケージ合意でありますから、全体がセットされて初めてそれが生きてくるということになります。
　我が方は、極力我が方に近い数字で妥結するように、常に農水委員会の決議を念頭に置きながら、こちら側に引っ張ってくるような交渉をしているつもりであります。ゼロ回答ということでありますと、これは何のために交渉に入ったのかということになりますから、交渉に入ってセンシティビティーを守るための闘いを続けているということでありまして、しっかりと決議を念頭に置きながら取り組んでいきます。
○岡田広君　甘利大臣、是非国会決議を遵守する、これはもう基本でありますから、是非そういう交渉で最後まで粘り強く十二か国で合意ということでお進めいただきたい、そのことを申し上げまして、時間が来ましたので質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で岡田広君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（岸宏一君）　速記を起こして。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　次に、蓮舫さんの質疑を行います。蓮舫さん。
○蓮舫君　民主党の蓮舫です。
　総理、通告をさせていただいていないんですが、先ほど岡田委員の質問に対する答弁について、幾つか確認をさせてください。
　昨日は長崎に原爆が投下されてから七十年目。総理にお戻りになられてからこの三年間、広島、長崎平和祈念式にずっと参加をされてこられています。今回、広島では非核三原則の堅持を削除、昨日の長崎では触れられました。そのことについて、今の答弁では、誤解を招くことのないように長崎で触れたと。誤解は招いたんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　非核三原則は当然のことであり、その考え方に全く揺るぎはないわけであります。その上において、広島の平和記念式典における挨拶では、これをまさに当然の前提として、我が国は世界で唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて国際社会の取組を主導していく決意を表明したところでございます。
　しかし、毎年これずっとここで入っておりましたので、これが落ちたことによって我々はその主張を変えたのではないかという批判がございましたので、我々は今回、長崎における御挨拶の中でそのことを言及したところでございます。
○蓮舫君　ちょっとよく理解できないんですが、では、こういう角度から確認をさせてください。
　総理の公式行事における挨拶の原稿というのは非常に重いものです。総理秘書官あるいは関係省庁の担当者、二重三重にチェックをして、毎年度の整合性とか、あるいは新しい成果とか取組を盛り込んで、そしてチェックをして総理にお示しをして、総理が目を通して加筆修正することもあります。この広島での平和祈念式の御挨拶文には、元々、非核三原則という言葉はありましたか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回、文案ができ上がる過程においては、これは官邸と外務省、そして厚労省において協議をするわけでございますが、その中において、協議をしたものについて最終的に官邸でそれを見るわけでございますが、その段階で、言わばそれを使用するかどうかというのは最終的に私の判断でございますが、私が判断をして、そして広島、長崎、それぞれ御挨拶を申し上げたところでございます。
○蓮舫君　つまり、総理が非核三原則を堅持という言葉を削除をした、そして、いろいろ誤解を招きかねなくて、長崎では入れたと。誤解を招いたことについておわびするべきではないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、もとより非核三原則を堅持をしていくということは大前提でございまして、先ほどは岡田委員の方からも様々な他の御挨拶等の例としても挙げられたわけでございますが、当然それを前提としてそれぞれ御挨拶を申し上げるわけでございます。
　私の場合におきましても、これは当然の前提として、今回も、核兵器のない世界について我々はしっかりと国際社会の中において役割を果たしていく、国際社会においてリードしていくということを表明をしている、るる述べているわけでありますから、その文面を見ていただければ、当然、三原則を前提としているということは御理解いただけると、こう思ったわけでございます。
　その上において、国会においてまた様々な御指摘もいただきましたので、今回は、長崎における御挨拶においては、文言について、もう一度この文言を入れたわけでございます。
○蓮舫君　ということは、御自身の判断で広島の原稿から削除をしたのはやっぱり間違いだった、そういうふうに認めていいですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、今申し上げましたように、大前提として、非核三原則を堅持をしていくということが大前提の上にお話をさせていただいているわけでございますが、しかし、委員会においてそうした御指摘もいただきましたので、誤解のないように長崎においては言及したわけでございます。
○蓮舫君　一方で、長崎の市長が昨日挨拶の中で、日本国憲法の平和の理念が揺らいでいるのではという不安と懸念が広がっていると、安保法案の慎重審議、それを求めました。被爆者代表の谷口さんは、戦争につながる安保法案は被爆者を始め平和を願う人々の思いを根底から覆そうとするもの、許せないと挨拶している。これは、単に法案への理解が足りないんでしょうか。