Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川合孝典君　おはようございます。民進党の川合でございます。
　先ほど島村筆頭からお話がございましたが、シンプルな法案ということでありますが、シンプルであるがゆえに、課題、テーマは幅広であるというふうに私は理解いたしておりますので、一連の組織改編も含めて幅広な視点から質問をさせていただきたいと思います。
　なお、私、自見先生ほど優しくないものですから、限られた時間でございます、手短に御答弁を冒頭お願いを申し上げておきたいと思います。
　まず、医務技監の話についてであります。
　これまでもお話ございましたが、私も、医系技官の方々のキャリアパスの問題も含めて、ここをきちんと整理する必要があるだろうということはかねてより認識いたしておりましたので、医務技監を置くということについて自体は肯定的に実は受け止めておるわけでございます。
　法案の説明資料を見ましたら、医務技監は次官クラスであるというふうに書かれておりまして、その根拠がどうなっているのかなと思いまして調べてみましたところ、俸給表を見ても法案の中身を見ても次官を示すものがちょっと見当たらなかったもので、次官級であるというそのことの根拠というのが一体何なのかということをまずお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　国家行政組織法第十八条におきまして、特に必要があり、各省の所掌事務の一部を総括整理する職、いわゆる次官級の職を置く場合には、その設置、職務及び定数は法律でこれを定めるとされていることから、医務技監の設置に当たりまして厚生労働省設置法を改正するというものでございます。
○川合孝典君　指示、命令という意味でいくと次官級ということですけど、次官の指示を受けて動くという事実は変わりはないという理解でよろしいんですか。
○政府参考人（福田祐典君）　事務次官が厚生労働省のいわゆる事務を基本的に指揮してまいりますので、事務次官の下で、所掌する分野につきまして全体を統括整理するという、そういう位置付けになってございます。
○川合孝典君　ということは、厚生労働審議官と横並びといったような位置付けだという理解でいいということでしょうか。
○政府参考人（福田祐典君）　さようでございます。
○川合孝典君　ありがとうございました。
　次の質問に移りたいと思います。
　今回の組織再編の図を見ておりましたら、派遣・有期労働対策部という組織自体が解消されて分割されるということになっておりました。このことについて、いわゆる多様な働き方が非常に広がってきている状況の中で、派遣労働者に対する政策が後退するのではないのかということに不安の声が実は上がっているわけでございますが、この派遣・有期労働対策部がなくなる中、均等待遇推進課だけで派遣・有期労働対策というのがきちんとできるのかどうかということ、このことについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（宮川晃君）　今回の組織再編によりまして派遣・有期労働対策部を廃止することとなっておりますが、これまで派遣・有期労働対策部で担っていた業務は全て関係部局に移管することとしてございます。
　具体的には、派遣・有期労働対策部の行っている業務のうち、非正規労働者の待遇改善施策に係る業務、これは新たに設置します雇用環境・均等局へ移管します。また、若年者の雇用対策は人材開発統括官部門へ、そして就職が困難な者の雇用機会の確保対策は職業安定局雇用開発部へ、それから労働者派遣事業あるいは民間人材サービス、それから外国人雇用対策に関する業務は職業安定局の本局へそれぞれ移管することとしておりまして、これらの業務について引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○川合孝典君　そうお答えになるんだろうなと思って、組織図を見ていると確かにそう書いてあるんですが、いわゆる派遣という働き方自体を専門的に対応する窓口ということで皆さん御認識されていたということでありますので、そういう意味では、組織を分割しても要は問題がないような仕事の回し方をこれまでしていたという好意的な物の見方もあるかもしれませんが、決して派遣労働者の方々に対する施策が今回の組織再編によって後退することがないように御留意をいただきたいということ、このことを御指摘をさせていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　過重労働特別対策室というものが労働基準局に置かれて、既に動き始めていると思いますけれども、働き方改革の一環ということで、去年からこのことの議論はもう既に始まっておったわけでございますが、この過重労働特別対策室の現在の取組、また成果が何らか上がっているのかということについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　働くことによりまして健康を損なうようなことがあってはならないわけでございまして、こうした観点から長時間労働是正の取組を強化してきているわけでございます。
　二十八年の四月から全労働局に過特監理官設けまして、長時間労働に関する重点監督の企画立案でございますとか、月八十時間を超える残業のある事業場に対する全数監督でございますとか、企業単位の監督、それから長時間過重労働に関します司法処理事案の支援援助などを行っております。
　また、東京と大阪には「かとく」を設けまして、過重労働に係ります司法事案に対応しているわけでございまして、今御指摘をいただきました過重労働特別対策室は、こうした各労働局の過特監理官でございますとか、東京・大阪労働局の「かとく」に対して長時間労働のための監督指導に必要な業務指導や調整を行っているものでございます。
　まだ三か月ということでございますので、これからということでございますけれども、こうした体制の下で、より効果的に長時間労働の是正ができるように取り組んでまいりたいと思います。
○川合孝典君　現状、まだ姿が見えてきていないものですから、ちょっとその点についての疑問の声が上がっていたので、この質問を今回させていただきました。
　今回の組織再編も含めて、今回、労働基準監督官のいわゆる陣容を強化していくといったような話も含めてこれから取り組まれるということでありますが、あと、決定的に労基署の職員さん、対応する方々の人数が足りていない状況の中で、様々な労働の現場に関わる課題が見過ごされてきたという事実もございます。是非、体制強化と同時にこの対策室の機能というものもきちんと整備していただいて、実効性のきちんと担保された組織にしていっていただきたいということ、このことをお願い申し上げておきたいと思います。
　続きまして、別のテーマに移らせていただきたいと思います。
　規制改革会議の議論の中で、いわゆるデータヘルス改革推進本部というものが立ち上がって、厚生労働大臣が座長というか議長となってこの議論を進めておられるということについては既に伺っております。この中で、ビッグデータの活用推進計画・工程表というものを、本年の春頃をめどに基本方針を取りまとめるということを伺っておったんですが、この取りまとめの議論は現時点でどうなっているのかということについて状況をお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木康裕君）　ビッグデータ活用推進計画・工程表の進捗状況についてお尋ねがございました。
　これにつきましては、業務の運営体制、費用負担等も考慮しながら、審査支払機関等と厚生労働省とにおいて作成を進めております。現在、先ほど御指摘いただいた有識者検討会の報告書の内容を踏まえまして、本年六月中の公表を目途にしております。
○川合孝典君　六月中には公表されるから、その時点では状況を我々把握することを、お教えいただけるということでよろしいですね。分かりました。
　続いて、このデータヘルス改革推進の中身について少しお伺いしたいんですけれども、ＩＣＴ、ＡＩを活用した健康、医療、介護のパラダイムシフトの実現と、このような目標を掲げて、二〇二〇年度に本格実施をするということを目標に現在議論が進んでいると、このように伺っております。
　また、この改革の中では最先端技術、ビッグデータの活用を掲げていらっしゃいますが、この中で、そのビッグデータを活用していく上で、現在のいわゆるレセプトの審査の在り方等々も含めて見直しを行うという、こういう議論が進んでいる、去年辺りから急速に議論が進んでいるということを聞きました。
　具体的な話ですが、この中でレセプト審査機関ということで社会保険診療報酬支払基金の組織の見直しも議論をされていると思うんですけれども、現在、この支払基金の組織や業務の効率化の議論についての進捗状況をお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木康裕君）　支払基金の業務、それから組織の効率化の議論の進捗状況についてお尋ねがございました。
　これにつきましては、四月二十五日に開催されました規制改革推進会議におきまして基本的な方針を説明をしておりますけれども、具体的には、まず業務につきまして、審査基準の明確化、コンピューターチェックルールの統一に向けてＰＤＣＡサイクルを実施すること、二つ目は、レセプト審査に係るコンピューターチェックの寄与度を向上させること、三つ目は、コンピューターチェックルールを公開して、基準に合致しないレセプト請求を減少させること、四つ目は、専門性の高いレセプト等については本部に集約をして審査を行うこと等によりまして、審査基準の統一化、審査業務の効率化を図るということにしております。
　組織につきましては、審査支払システムの効率化、高度化によりまして、遅くとも平成三十六年度末までに支払基金の支部組織を見直しをして現定員の二割程度を削減するということで、人員体制のスリム化を図るということにしております。
○川合孝典君　ＩＣＴとか技術革新が進んでいく中で、診療のいわゆるデータを共有することによって効率的かつ迅速に医療サービスが正確に提供できるような体制を整えるという、この考え方自体は非常に方向として正しいことだと思っておるんですが、私、この議論聞いておりまして少し違和感を実は感じていることがありまして、そのことについて少し大臣の御見解もお伺いをしたいんですが。
　この議論をしていく中で、いわゆるレセプトの審査の地域差、審査の在り方自体が統一感がないといったことや、いわゆるレセプト審査にコストが掛かるということをもって、より組織を効率化することで要はローコストでこのシステムが動くようにしようという、こういう偏った議論になっているんじゃないのかと実は私は思っております。
　従前も申し上げましたとおり、私の親族、関係者も医師、医療機関の関係者でございますので、支払基金と医療機関との関係がどうなっているのかということについては重々承知しております。いわゆるコスト面だけで、職員が多い、事業所が多い、そのことをもってそれを効率化できないのかという議論になっておりますが、私は、この業界を中から見ておりまして思いましたのは、支払基金がレセプトの厳しいチェックを行うということでもって、処方、レセプトが、というか、薬剤の処方の適正化が図られていると、要は抑止力としての効果というものが非常に大きいんじゃないのかというふうに思っております。恐らく、レセプト審査が甘くなれば、薬剤の処方量だとかというものについても間違いなく増えていく方向に働くだろうと思います。
　これはもう皆さん釈迦に説法でありますが、医療機関にとって、いわゆる薬価差、薬価差益というのは少なからず病院の収入にもつながっているものでありますので、薬剤をたくさん使えばそれだけ場合によっては医療機関の収入にもつながっていくということがございます。したがって、厳しくチェックをするということがあるということ自体が今の薬剤費の水準に抑え込んでいるという側面があるということを踏まえた上で議論をしていただきたいということなんです。
　それと、もう一つなんですが、機械化することで事業所を集約できるのではないのかということの御議論があることも伺っております。
　もちろん、集約できるものは集約していこうという議論について、これに反対をするつもりはないんですが、他方、医療というのは究極のオーダーメードであります。同じ疾患であっても人によって当然、薬剤や様々な治療の効果というのが変わってくる。それをお医者さん、ドクターがきちんとお一人お一人確認された上で治療方針や処方というものを考えていらっしゃる。したがって、それを、それぞれの地域で、これは国保連も同じことでありますけれども、それぞれの地域できめ細かく対応を行っていくことで今のシステムが成り立っているということであります。
　関係者の方にお話を伺いますと、審査をされるいわゆるドクターを、いわゆる支払基金でレセプトチェックをしていただいているドクターを確保するというこの手間だけでも、相当な実は人材確保にも手間が掛かっているということを考えたときに、地域の治療方針だとか、様々な医療機関、大学病院等々の治療のやり方、方針というものを全く無視して、一本だけ線を引いてこの水準でということを、安易に機械化させるということだけでは恐らく本質的な医療の質を守ることにつながらないのではないのかという、こういう実は認識を持っておるんですが。
　いろいろ申し上げて申し訳ございません。今私が指摘したことに関して、大臣、その辺りのところを丁寧にちょっと検証、御議論、これから御議論に生かしていっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　日本のレセプト審査というのは、支払基金が被用者保険の審査支払機関になっておりまして、あと、国民健康保険とそれから後期高齢者医療、それと介護保険もそうですが、これは国保連がそれぞれ四十七都道府県で審査及び支払業務をやっているわけでありますが、本来は、もう釈迦に説法でありますけれども、保険者が、ペイヤーと言われるわけでありますから、医療費を払うべきかどうかということを考えると。その医療を提供するプロバイダーとしての医療機関が施した医療についてどう考えるのかということを考えるのが、被保険者とその家族のことを一番思いを致して努力をしなければいけないペイヤーたる保険者が考えなきゃいけないわけで、本当は審査も支払も保険者が決めていくべきことなんだろうというふうに思います。それを今までは、支払基金並びに国保連というところが代わってやってきたということでありまして、本来はやはり顔の見える保険者が被保険者と家族を思いながら医療を良くするということをやっていただくのが一番大事なんだろうというふうに思います。
　一方で、日本は皆保険制度でございます。したがって、全国どこに行ってもいい医療を、一定の、言ってみれば納得のできるコストでもってどこでも得られるという、これはすばらしい世界に冠たる国民皆保険制度でありますから、これが医師の裁量があることは今御指摘のとおりでありますけれども、その差が余りにも大きいようなものはやっぱり皆保険としても少しいかがなものかなという感じもいたしまして、そういうことを考えてみますと、今回、先ほども申し上げたように、一定のコンピューターによる処理ができる範囲内はそれでやろうということであり、しかし、それでも難しいものはやはり本部でやるなり、そしてそれでもまだいろいろな問題が残ることについては、やはりしっかりとプロバイダー側と、つまり支払側とそして保険者側、これはペイヤーとそれからプロバイダーのこの双方がしっかりと、中立な立場の御意見も聞きながら決めていくということが大事なんだろうというふうに思います。
　したがって、我々は、組織とか人員とかの問題以前に、より良い医療を全国、言ってみれば一定程度の質の担保のある形で提供できることを、どう新しいＡＩなども使った上で提供できるのかという観点で私たちは考えているので、何か組織を小さくすることが目的とか、人を減らすことが目的とかいうことでは全くなくて、むしろ医療の中身をどうするかということを考えながら、新しい時代にふさわしい審査、支払の在り方というものを考えようということでこれまで改革をさせていただき、データヘルスという意味では、ビッグデータで新しい治療法の開発にも資するようなことに供することができるデータとして提示ができるように、そしてもう一つは、一人一人の個人の歴史もやっぱりちゃんと押さえられるような、ＰＨＲの感覚で活用できるようにもしていこうじゃないかと、そんなことを考えながら今改革を試みているところでございます。
○川合孝典君　突然の質問に対してお答えいただきまして、ありがとうございました。是非バランスの取れた議論を進めていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、最後に一点だけ確認をさせていただきたいと思います。
　いわゆるデータヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会というのを開いて今議論を具体的に進めていらっしゃると思います。この中で、当然、有識者ということで、いわゆるＩＴコンサルタントの企業経営者の皆さんやレセプトのいわゆる管理をするような企業の関係者の方々が専門家として参加されているということは聞いております。
　私が指摘させていただきたいのは、決してそういうことはないと思いますけれども、様々な組織の見直しが行われる中で、今後このことが具体的に動き始めれば、恐らく物すごく大きな事業ということに、ビジネスチャンスにもつながってくるということでありますが、そこで、利害関係者の方々がそこに、要は利益相反が生じてしまうようなことは是非避けなければいけないと思っております。
　したがいまして、この検討会の議論は有識者会議ということで議論を進めていただければいいんですけれども、そのこととは別に、公平公正な審議会組織をきちんと厚生労働省の中に設置をして、その中できちんと議論を進めていただきたいと私は思うんですけれども、官邸主導ももちろんいいんですが、厚生労働省の公平公正な審議会組織の中でこのことの議論を進めていただくことについて、方向性について御検討いただけないでしょうか。最後にそれだけ確認させてもらいます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回、データヘルス改革推進本部を立ち上げる際に、これはもう公にしておりますけれども、趣旨を書いてございます。
　今回のこのデータヘルスは、恐らく日本のＩＴ史上でもまれに見る大規模なものになるだろう、そういうことになれば、特定のベンダーなどと組むことによって、偏った、あるいはコスト的にも割高なものになっては決してならないということを考えておりまして、開かれたものにしないといけないというふうに思っています。
　そういうことで、利活用ごとに設置をするワーキンググループでその中身をいろいろやりますけれども、一定程度やるべきことが決まったときには、原則速やかに公開をして、そして今後はデータが分散して相互につながらないといった問題が起きないようにするための知恵をみんなで出してもらってやっていくということで、特定の、大体今までのシステム開発は、我が厚労省でも、例えば日本年金機構はどこどこ、本省はどこどこと決まっていまして、そこで一社でやっていましたが、そういうことにならないように私はやっていこうというふうなことで、質を上げコストを下げるということを実現していきたいというふうに思っております。
○川合孝典君　ありがとうございました。終わります。
○足立信也君　おはようございます。足立信也です。
　今朝、いろいろ考えておりまして、やっぱりこれは聞いておかなきゃいけないなと思いましたので、通告していませんけど、大臣、最初にお聞きしたいことです。
　去年の六月に大臣の肝煎りで保健医療二〇三五提言書、これ作られました。その中で、日本が世界の保健医療を牽引する、日本がグローバルなルールメーキングを主導する、世界をリードする厚生労働省と、そういうふうに書かれています。
　この主張は、これから先進国が日本を追って少子高齢社会を迎える、私もこのことについてはずっとそういう主張をしてまいりました。そのとおりだと思います。でも、今回の法案がそうなっているのかなと。今申し上げた三つのことが、その司令塔をつくるという法案だと思いますけど、この条文見ると、厚生労働審議官は、「厚生労働省の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を総括整理する。」。でも、今回の医務技監は、「厚生労働省の所掌事務に係る技術（医学的知見を活用する必要があるものに限る。）を統理する。」と。物すごく狭いんじゃないかなと。
　保健医療二〇三五提言書には、保健医療政策について総合的なアドバイスを首相や厚生労働大臣に行う、保健医療政策に関する技術的、公衆衛生的な専門性、中立性を担保しつつ、大臣等の政治家をサポートする、任期は五年と書いてあるんですが、今回のこの医務技監、任期は何年で、そして、今の条文からいって総理にアドバイスするというようなことはとても読めないですが、その点はどうなんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　二〇三五は大変前向きで新しい提言をたくさんしていただいたわけで、今御指摘をいただいたことにつきましても、そのとおり提言をしていただいたわけであります。
　ただ、私どもは、今回のことは、先ほど答弁を申し上げたように、様々な提言を受けて、そして様々な私自身の思いもあって今回の法改正に至っているわけでございますので、特に、任期が五年とか、そういう提言をされていますが、例えば、これ、チーフ・メディカル・オフィサーというのは、先ほど申し上げたように、イギリスの場合には百六十二年の歴史があって、今十六代目です。ということは十年に一人ぐらいでやっているということで、私は今のサリー・デービスにも、それって政権交代関係ないという意味ですかと言ったら、関係ないと言われました。つまり、科学は科学ですから、政権とは関係なく、政権交代とは関係なく科学的な知見をインプットしてもらうという立場でやっているということなので、そこは、ですから、いろいろな考え方があり得ると思いますが。
　今回、特に、医務技監について、これは次官級ポストということで、何か任期を特定の期間ということで決めているわけではなくて、これはむしろ、多分二〇三五で言っておられるのは、チーフ・メディカル・オフィサーのような外部の人を登用する場合のことをイメージされて言っておられるんではないかなというふうに思いますが、今回の場合には、言ってみればラインで、厚生労働省の中の方をということが基本ということで、いろんなことがあり得ると思いますが、外の人だって悪いとはどこにも書いていませんから、それはそれでありだと思いますけれども、そういうことであろうかというふうに思っています。
　先ほど申し上げたように、これはもう厚労省の考え方で国内を治め、保健医療に関して、そしてそのことが世界にも貢献できる、そういうことでありましたが、縦割りでばらばらになっていることが間々これまであったものを、この保健医療に関して統括できる立場を設けることが大事であり、そしてこれは、例えば、ＷＨＯに厚労省から行っている人間何人もいますが、終わりの方になると片道切符で行ってしまう人がいて、せっかくの日本人としての能力を国際機関で養っても、もう一回こちらに帰ってきて日本の全体の保健医療政策を統括する役割として国際的な経験を生かすというようなことも今、間々できないことがあって、もったいないなと。
　つまり、目標となるような、日本の保健医療政策全体を言ってみれば統括できるような立場になれるという言ってみれば思いを持ちながら、それぞれの持ち場で頑張ってもらって、またこちらに帰ってきてもらってやっていただくということが、また日本の国民のためにも、また世界への貢献もできるようになるんじゃないか、そんなことを考えているわけで、二〇三五からは大きな示唆はいただきましたが、私どもとしては、省内でも議論した上で今回のような形で提起をさせていただいているということでございます。
○足立信也君　提言書がかなり大きな大風呂敷だったのに比べると、今回の法案としてはしゅんとなっているという感じは否めません。
　次官級であって次官では決してない、でも医系技官のトップであることは間違いないので、今日はそこに一番近いであろうと思われる福島局長と鈴木局長と福田総括審議官に来ていただきました。
　資料ですが、この前、国会図書館にお願いして、医師、医療に関する主な宣言を調べていただいて、大部ですので、そのうちジュネーブ宣言と国際倫理綱領とマドリッド宣言を例示いたしました。世界医師会に関するものは多いわけですが、十月からは日本の横倉医師会長が世界医師会の会長になられると。
　そこで、私が持っている問題意識に対してお答えしていただきたいんです。それは、個人の、一人一人に合った医療の本来の、この宣言はほとんど患者個人に対して医師個人が責任を持つという趣旨ですね、その個人を尊重してやっていく姿勢と公衆衛生は私は違うと思っているんです。
　例えば、例ですけど、先月、マーガレット・チャン事務局長の後任の選挙ありました。馬場政務官、そちらへ行かれたんですね。大方はデビッド・ナバロさんがなるだろうと思っていましたが、多分イギリスのＥＵ離脱が影響しているんだと思いますが、負けましたね。デビッド・ナバロさんは、私が政務官やっていたときの、新型インフルエンザのときに表敬訪問を受けました。日本は重症者も死亡者もアメリカに比べて二桁少ないと、この取組を高く評価されました。彼は、そのとき国連のインフルエンザ対策上級調整官、その後エボラ出血熱に対する上級調整官とやってきたわけですけど、そういうことが、これ公衆衛生的な考え方です。
　でも、日本はそのときに何の議論をしていたか。ワクチンのアジュバントはいいのか悪いのか、ワクチンの副反応はどうなんだ、そういう議論なんです。やっぱり個人に着目している。それも一つ正しいんです。医系技官、医師としては私は正しいと思うんだけど、公衆衛生は最大多数の幸福をやっぱり考えなきゃいけない。
　ということで、もう率直な意見をお伺いしたい。個人と向き合うことと最大多数の幸福を考えた場合に公衆衛生はどうあるべきか。
　例えば、ＢＣＧ、結核ですね、日本は法定接種ですけど、アメリカは、その抑制効果は乏しいということで任意接種ですよ。日本は定期接種でありながら成人の結核の発症は先進国で一番多いわけでしょう。一体公衆衛生としてこれは正しいのかどうかということも含めて、今例示しましたけど、それにこだわる必要はないですが、福島局長、鈴木局長、福田総括審議官に、今の個人と公衆衛生と、どう考えるか。
○政府参考人（福島靖正君）　まず、個人的な見解ということについては差し控えさせていただきたいと思いますけれども、まず、公衆衛生とは、ウィンスローの定義が一番有名でございますけれども、共同社会の努力を通じて疾病を予防し、生命を延長し、身体的、精神的健康と能率を向上させる科学であり技術であるというふうに定義をされております。同時に、ウィンスローは、全ての住民の生来の権利である健康と長寿を得させようとするためのものとも述べておるわけであります。また、我々国家公務員は憲法に従って仕事をしておりますけれども、憲法二十五条に規定する生存権は全ての国民に保障されているものであって、これを実現するために、国は、公衆衛生についても、その向上及び増進に努めなければならない、こういうふうにされておるわけでございます。
　公衆衛生は、確かに集団全体、社会に働きかけて集団全体の健康状態の向上を目指すものではありますけれども、その目指すところはやはり国民一人一人の健康のためであって、個人と向き合うことと最大多数の幸福を目指すことは本来は対立すべきものではないというふうに考えております。
　また、全体の健康水準を向上させるだけではなくて、その集団における構成員それぞれの健康格差、これをいかに小さくしていくのかということも重要な課題でありまして、地域や職業あるいは経済的な背景等によって健康格差が生じることがあるわけでありますけれども、これをいかに小さくしていくのか、そのための社会環境を整備していくこと、これが重要であると考えます。
　しかしながら、確かに、御指摘のように、公衆衛生の実際の場面においては個人と集団の利害とが相反する場合も生じます。そういう場合にどういうふうに対応していくかということが非常に重要な課題でございます。例えば、感染症対策において、一類感染症などに罹患した場合に、その感染症の蔓延を防ぐために法律の強制力をもって入院していただく場合もございますけれども、これはまさにその集団の、社会全体の安全、利益のために個人の権利を一定制限するというわけでありますけれども、この場合であっても、やはり人権尊重の観点から、その強制的な措置は必要最小限にとどめておるわけでありますし、また適切な説明を行うための配慮も行うと。
　ワクチンの接種、例えば麻疹のワクチンのように集団全体の免疫が必要なもの、九五％抗体を持っていなければ流行を阻止できませんので、こういうものについてのワクチン接種については、やはり一人一人の御理解を得て進めていく、高い接種率を確保する必要があると思います。ただ、その場合に、やはり不可避的なリスクとしてのいろいろな健康障害の問題もございます。そういうために予防接種法においては健康被害救済制度を設けたわけでありまして、そういう面で、それぞれ一人一人の問題とそれから集団の利益が相反するような場合であってもその調整をしてきておるわけでありますし、また、その集団全体の利益向上を目指すことが、最終的にはやはりお一人お一人の利益につながる、あるいは健康につながっていく、そういうことを公衆衛生は目指していると思っておりますので、こういう公衆衛生の考え方、理念というものを国民の皆様に対して丁寧に説明して、そして御理解いただく、そういう取組を私どもは地道に行っていきたいと、そういうふうに考えております。
○政府参考人（鈴木康裕君）　省としての見解は今御答弁あったとおりだと思いますが、公衆衛生に携わる者としての存念を述べさせていただきますと、最大多数の幸福、この場合、ヘルスマキシマイゼーションということになると思いますけれども、それと個人の権利、自由とのバランス、これは即座に絶対解を出すことはなかなか難しいと思いますけれども、我々は、その絶対解は行かないかもしれないけれども、ベストな調和に向けて不断の努力をすべきではないかというふうに思います。
　その際、公衆衛生ですけれども、私は、正確性それから妥当性を含めてデータを科学し、それを説得力のある形で国民や関係者の方々にお示しをして、その方々の行動を、例えば生活習慣病などがそうだと思いますけれども、変えていただくことを支援するということが非常に大事だというふうに思っております。
　私の所掌する保険局でございますけれども、医療サービスにつきましては、例えばアクセスを保障しながら質の担保をし、かつ効率的なサービス提供を図るという、この三つを鼎立させるということがやはり大事ではないかというふうに思います。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　省としての御意見は先ほどの健康局長の話のとおりかと思っておりますが、私、現在担当している仕事の観点から、少し御意見を述べさせていただきたいと思います。
　個人の幸福と最大多数の幸福、こちらにつきましては、両者のバランスを取りながら共に実現させていくことが非常に重要であるというふうに考えておりまして、しかしながら、これまで公衆衛生におきましても個人の幸福と最大多数の幸福がしばしば相反するものとして隘路に陥る、そういう形で考えざるを得ない状況もあったのではないかというふうに認識しております。しかしながら、近年の情報通信分野やライフサイエンス分野等での技術革新によりまして、その両立も可能になりつつあるというふうに認識をしてございます。
　例えば、ゲノム情報に基づくがんゲノム医療は、患者本人への治療の最適化だけではなく、予防でございますとか、先ほどお話ありましたエビデンスに基づく行動変容、説得力のある行動変容ですね、そういったものや、早期発見、早期支援、また、重症化予防に対する適切な対応、これも個人への対応とコミュニティーへの対応、様々あると思います。こういった取組というものを加速させることによりまして、社会全体の利益も共にもたらすことができるというふうに考えております。
　このような技術革新を進め、その成果を迅速かつ確実に国民に届けられるように取り組んでまいりたいと考えております。
○足立信也君　言いづらいこともいろいろあったかもしれませんけど、しっかり気持ちは受け止めたと思っています。
　先ほど大臣が技術革新と世界の公衆衛生ということもおっしゃられました。その二つというのは非常に難しい。特にＷＨＯになると、やっぱり途上国の健康、保健というようなことが非常に大きくなってくる。それは圧倒的にその人数が多いからです、世界人口の中で。それと、日本が目指す世界、もうリーダーを目指すんだ、トップでやっていくんだ、次の政策は日本からやっていくんだということのこの兼ね合いですね、それが非常に大事だと私思います。
　もう時間がないので次の質問は行きませんけれども、それを是非冷静な判断で、個人に着目した医師としての目と、それから行政マンとしてのやっぱり最大多数の最大幸福、これを追求しながらやっていただきたい、そのことを申し上げたいと思います。
　今日は大臣に対して、五月三日にされました厚生労働省とアメリカの保健福祉省との協力覚書、これについて質問する予定でしたけれども、これは次回がまたあるような気もしておりますので、そのときに回したいと思います。
　率直な意見も聞けたと思います。ありがとうございました。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。早速質問に入らせていただきます。
　先ほど来、この法案審査という部分でありましたけれども、今回の厚生労働省設置法第五条第三項に医務技監の職務内容として、「厚生労働省の所掌事務に係る技術（医学的知見を活用する必要があるものに限る。）を統理する。」とされています。すなわち、ここでのポイントというのは、医学的知見ということと、それを活用する技術ということだと思います。
　その上で、具体的に、先ほど足立先生からもありましたけど、医学的という表現を使っておりますので、若干幅が狭いかなという気もしないでもないではありますけれども、医学的知見を活用する必要があるものが何を指すのか、具体例を挙げながら御説明いただければと思います。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　近年の保健医療技術の進歩は目覚ましく、ヒトゲノム解析でございますとかＡＩ、人工知能などの技術革新によりまして、個別の疾病予防や治療などの観点のみならず、社会保障や公衆衛生などの幅広い分野におきましてこうした技術の進歩を施策に応用することが可能となる段階を迎えているということでございます。また、国際保健の分野におきましても、エボラ出血熱、ジカウイルス感染症の流行など、公衆衛生危機への対応や高齢化に関する国境を越えた取組促進等のため、医学的知見に基づきます一元的な施策の推進の必要性が高まっているということでございます。
　こうした保健医療分野や国際保健分野におきます厚生労働省の所掌事務を医学的知見に基づきまして総括整理をする次官級の職として医務技監を新設するものでございます。
　以上でございます。
○三浦信祐君　その上でお伺いしますけれども、医務技監の役割として四つ掲げられていると思います。一つ目は、医療技術の革新を保健医療施策に反映、二つ目に、医療関係者とハイレベルの調整、三つ目に、国際保健外交で日本が貢献するための中心的機能、四つ目として、国内健康危機事案に対する公衆衛生上の専門的立場から、内閣官房と連携して対応し、国民に正確な情報発信を行うこととされております。
　すなわち、多岐にわたって総合的、包括的に携わっていくのが医務技監の役割だと思いますけれども、大事になってくるのは、どのような人材を登用していくということ、また、そういうところに役割としてどのような人材育成プロセスを考えておられるか、ここを古屋副大臣に伺いたいと思います。
○副大臣（古屋範子君）　ただいま三浦委員からは、医務技監の役割、述べていただきました。
　その医務技監に必要な資質といたしましては、職務の性質上、まず、技術革新、国際保健、危機管理等に対して的確に対応できるよう、保健医療に係る専門知識を持っていること、そして、保健医療施策を統理するために行政組織のマネジメントを適切に行うことができることが重要だと考えております。こうした資質を獲得するためには、医療現場に関する知識、経験のほかに、国また地方自治体などの行政経験、また国際機関における経験など、多様な経験も必要だと考えております。
　厚生労働省としては、職員のキャリアパスにつきまして、本省のみならず、国際機関や自治体等の多様な組織で政策の企画立案や組織マネジメント等の機会を得られるよう、キャリア形成に取り組んでいるところでございます。
　医務技監の具体的な登用につきましては、任命権者である厚生労働大臣が適性を考慮し選定を行い、内閣の承認を得て行うものと考えておりますけれども、いずれにいたしましても、適材適所の考え方に基づきまして人材を配置してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　是非、重要な役割だと思いますので、キャリアパスをはっきりしておくということが大事かなというふうに思います。
　続いて、先ほどの四点目のところで述べさせていただきましたけれども、医務技監には、公衆衛生上の専門的立場から、内閣官房と連携して対応し、国民に正確な情報発信を行うことが一つの役割となっております。今後、海外からの観光客の増加が見込まれ、二〇一九年のラグビーワールドカップ、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックと、ビッグスポーツイベントも控えております。その上で、政府もターゲットとしております世界各国からのインバウンド客の増加、そういう意味では、世界各国からの往来が活発になることが明らかであり、感染症対策というのが喫緊の課題だと考えております。
　入国する旅客に感染症の疑い若しくは発症があった場合を想定して、万が一に備えて対策をすべきであると私は思います。これまでも存分に対策は取ってきていただいたと思いますけれども、これまで以上に多くの方が来るということでは、先手を打つことが大事だと考えます。その上で、公衆衛生危機への対応として医務技監の専門的立場としての能力が期待されます。具体的対処に当たって、医務技監の具体的権限と役割、そしてそれを支えるスタッフの体制について伺いたいと思います。
　さらに、有事対応の備えとして訓練を重ねていくことを想定しているとは思いますけれども、この医務技監が創設された上での訓練計画等について、検討状況について、いかがでしょうか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　グローバル化の進展に伴い、国境を越えた人、物の移動が増加し、新型インフルエンザ、ＭＥＲＳ、エボラ出血熱などの感染症などが我が国に流入するリスクはまさに高まっております。特に、議員御指摘のとおり、二〇一九年にはラグビーワールドカップ、二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピックの開催を控えておりまして、感染症の発生など健康危機事案から国民の健康を守ることは極めて重要な課題でございます。
　具体的には、医務技監は、新型インフルエンザなどが発生した場合におきまして、保健医療に関する専門的な知識を活用しつつ、厚生労働省幹部の立場だけではなく、政府全体の立場から健康危機事案への対応に貢献していくことを考えてございます。具体的には、内閣官房内閣審議官等の立場で併せてこういったものに貢献をしていくということを今計画をしているところでございます。
　また、訓練につきましては、毎年、新型インフルエンザ患者発生時の初動対応の訓練を始めとして、様々な健康危機事案につきまして、政府全体また厚生労働省としても訓練を実施いたしております。医務技監が設置されますと、各種訓練の中で医務技監が更に大きな役割を果たしていくものと考えてございます。
○三浦信祐君　明快に内閣での役割も明言していただいたと思いますので、是非訓練もしっかりやっていただければなと思います。
　若干深掘りをさせていただきますけれども、現在、特定感染症指定医療機関というのは全国に四医療機関、第一種感染症指定医療機関は五十二医療機関となっております。中でも、一、二類感染症のみならず、未知で重篤な新感染症の際に活用される指定感染症医療機関は、千葉県で成田赤十字病院で二床、これは成田空港から十一キロの距離、愛知県では常滑市民病院二床で中部国際空港から約七キロ、大阪府ではりんくう総合医療センター二床で関西国際空港から約七キロ、そして、東京都、これは独立行政法人国立国際医療研究センター病院四床、ここは羽田空港から約二十五キロとなっております。
　水際対策において、感染症発症患者の受入れ体制というのは空港に隣接していることが重要であると私は考えます。成田、中部、関西空港では医療機関は近接しております。一方で、東京は都心の中心部にあって長い移動も伴います。移動は短いにこしたことはなく、ましてや移動中のリスクヘッジ対策というのは欠かすことができないと思います。羽田空港における国際線便数の増加というのは顕著であり、早急な体制整備、強化が必要であると私は思います。
　その上で、全体の話ですけれども、今後の水際対策とともに、入国後も含め、感染症への総合的対策について取組はどうなっているか、御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（福島靖正君）　お答えいたします。
　特定感染症指定医療機関、今先生御紹介のように全国四つございますけれども、特に羽田につきましては最寄りの特定指定医療機関であります国際医療研究センターから二十五キロ離れておりまして、新感染症患者が発生、疑われる患者が発生した場合、その移送にはほかの三空港に比べると時間が掛かるということが、そういう懸念がございます。そのため、その移送に当たっては、まず国が積極的に関与して、関係市町村あるいは消防機関等の関係者間で適切な情報提供を行うなど、緊密な連携を図ることとしております。
　また、第一種感染症指定医療機関において新感染症と入った後に診断され、やむを得ずその医療機関において入院医療を行うこととなる場合もあり得るわけでございまして、そういう場合においても、特定感染症指定医療機関からその知見を持っている医師を派遣するなどして必要な対策を講じることとしておりまして、感染症の蔓延防止とそれから医療の提供のために万全を期してまいります。
　特定感染症指定医療機関は、診療能力などのソフト面も含めて最も高い水準の機能が求められておるため、指定数を直ちに増やしていくということは様々な課題があると考えておりますけれども、新感染症対策が円滑に進むように、関係機関と協議を図りながら引き続き対応を検討してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　その上で、地方空港においても国際線路線が拡充している中で、九州や北海道等には特定感染症指定医療機関は存在をしておりません。厳しく言えば、対策がないと言っても過言ではないというふうに私は思います。
　加えて、先般の港湾法を改正したことによって、クルーズ船の国内寄港の増加が見込まれます。そうしますと、港、港湾での対策も必要不可欠だと思います。特に船舶というのは、航空機とは違いまして、一度に大勢の旅客が入港、そして入国することになり、水際対策の手厚さというのは不可欠だと思います。
　これらの体制についての現状認識と今後の対策、取組について伺います。
○政府参考人（福島靖正君）　お答えいたします。
　訪日外国人旅行者が急増する中で、国内に常在しない感染症の侵入を防止するために、迅速かつ適切な水際対策を実施する体制の確保は重要である、必要であると考えております。
　具体的には、感染防止対策や人権に配慮した有症者の待機室、患者搬送車両やアイソレーター付きの車椅子などの設備の整備をするなどの対策を実施しておりますし、また、平成二十九年度におきましては検疫官二十九名を増員したところでございます。
　今後とも、迅速かつ適切な検疫を実施できるように、地方空港、港湾を含めまして、必要な物的、人的体制の計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。
　また、新感染症も対象となっております新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づきまして、関係省庁や検疫所、都道府県等におきまして、実際に発生した場合を想定したシミュレーションなどを内容とする訓練を実施しております。さらに、新型インフルエンザ等対策ガイドラインにおきまして、患者を迅速に適切な医療機関へ搬送できるよう、消防機関等と医療機関は積極的に情報共有等の連携を行うというふうにしておりまして、実際に新感染症や新型インフルエンザなどが発生した場合には関係省庁と連携した対応を行うこととしております。
　これらの取組を継続しながら、新感染症を含めた感染症対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　具体的に言いますと、搬送というのは総務省消防庁であり、また自治体の消防機関だと思います。そうなると、ソフトの面では、確かに人のケアであったりとか、また、厚生労働省の指導の下で仮に新感染症が出た場合には様々派遣をするということになりますけど、ここには移送という問題が必ずあります。ですので、総務省との連携もしっかりやっていただかなければいけないなというふうに思います。
　加えまして、シミュレーションをしていただいているとは思いますけれども、特定の場合には厚生労働大臣の認定ではありますけれども、第一種の感染症指定医療機関の指定というのは都道府県が担っております。ですので、国の権限だけでということではなく、緊密なふだんからの意思疎通を図るということは不可欠なんではないかなというふうに思います。
　その上で、都道府県では第一種の感染症指定医療機関の指定というのは一病院というふうに決められております。ほぼ全国にあるというのは世界でも誇るべきで、残り二県の準備に入られているというのは承知をしておりますけれども、ちょっと具体例を挙げますと、例えば、横浜に一隻の大きな観光客がたくさん乗った船が来る。飛行機の場合には三百人から五百人ですけれども、船の場合には一発で五千人来ます。そのときに、神奈川県では指定をされているのは一病院で、横浜市立の市民病院だけです。これ二床なんですね。仮に五名、六名、七名といったときに、首都圏全体で見れば僅か十名ちょっとしかその対応ができるところがないということもありますので、是非、人口比率であったりとか戦略的なことも、短期にはできないとは思いますけれども、人材育成の面、そして具体的なハードの面も是非医務技監の下でしっかり検証していただいて、今後の施策を積み上げていっていただきたいということを御要望させていただきたいと思います。
　話題は変わりますけれども、国際保健外交で中心的な機能を果たすことが期待される医務技監の設置というのは、私も大事なことだと思いますし、厚生労働省の国際貢献のために大きな前進をしていることにつながるという意味で評価すべきことだと思います。
　他方で、本年度予算ではグローバルヘルス人材戦略センターの設置のための予算も確保をされておりますけれども、ボトムアップ型の国際保健政策人材の養成も重要な課題だと私は考えております。
　医務技監という国際保健外交を担うポストの設置とグローバルヘルス人材戦略センターによる国際保健政策人材の養成というのは、車の両輪となって日本の国際保健分野での国際貢献を推進していくものだと私は考えておりますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘をいただいた医務技監の国際保健分野における責任、使命はどういうことかということでございますが、医務技監は、医学的知見に基づく一元的な施策を推進をして、縦割りを排して、次官級ポストとして省内を保健医療に関しては取りまとめて、国際保健領域のハイレベルな交渉も行う、そして国際保健政策人材の育成にも責任を負うと、こう考えております。
　また、今年度、今御指摘をいただいた、設置をする予定とさせていただいておりますグローバルヘルス人材戦略センター、これは人材育成の司令塔として、若手のキャリアパス構築支援とかＷＨＯ等の国際機関への邦人職員の派遣について、国内の研究機関や大学とも連携をして戦略的に実施をしていきたいと、このように考えております。
　医務技監とグローバルヘルス人材戦略センター、これが、今、車の両輪という言葉がございましたけれども、常に連動することがやはり御指摘のとおり重要だというふうに考えておりまして、人材育成そして派遣を通じて日本の国際保健分野への貢献というものを更に進めてまいりたいというふうに考えております。
○三浦信祐君　これ大事な観点だと思いますので、強力に応援をしていきながら前進をさせていただきたいと思うんですけれども、現状認識として、国際保健機関に勤務する職員の数、これは二〇一三年でちょっと古いデータですけれども、二百十九名。一方で、二〇〇九年では二百十六名。僅か伸びは一％。そういう意味では、世界に比べてこの国際保健機関での職員の数の伸び率というのは極めて低いものだと思います。ですので、これを機能させていくことによって、しっかりと職員を派遣する中でプレゼンスを発揮をしていただきたいなというふうに思います。
　加えまして、国際保健政策を形成をするリーダーのポスト、これは日本人は、二〇一五年で、全世界で二千三百三十九名に対して僅か五十二名。そういう意味では、二・二％ということですので、ここがはっきり増えてくるということの政策効果というのが目に見えて分かってくると思いますし、特に先進国の中で高齢化社会を先に行っている我が国が、むしろ世界に先んじて高齢者施策であったりそういう福祉の部分に関しての能力を発揮をしていくことが国際貢献に具体的に貢献できることになると思いますので、是非、大臣の下でしっかり進めていっていただきたいと思います。
　私の質問を終わります。ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　先ほど来も議論がありましたけれども、医務技監にどんな人を充てるのかということで、厚労省内で考えているとか、医学的知見を踏まえたという答弁もあったかと思います。
　この医務技監、医療、保健に係る重要施策について専門的観点から統理するという位置付けになっているわけですが、衆議院の質疑の中で、医師でなくてもよいということや、民間登用もあり得るということが確認されております。
　そこで、具体的にどんな専門家としてこの医務技監を想定されているのか、御説明をお願いします。
○政府参考人（福田祐典君）　お答え申し上げます。
　医務技監に求められる資質としては、医務技監の先ほどお話ありました職務の性質上、技術革新、国際保健、危機管理等に対しまして的確に対応できるよう、保健医療に係る専門的な知識をまず持っていらっしゃること、また、二番目といたしましては、保健医療施策を統理するために行政組織のマネジメントを適切に行うことができること、これが重要であると考えております。
　その上で、具体的な任用につきましては、任命権者であります厚生労働大臣が求められる適性を考慮いたしまして選定を行い、その任命に際し内閣の承認を得た上で登用されるものと考えております。
○倉林明子君　保健医療二〇三五が再三議論になっております。この保健医療について、保健医療補佐官ということで、先ほどしゅっとなってしもうたというような御指摘ありましたけれども、この提言がされたということを受けての医務技監の設置になっていると、こういうことで理解よろしいのかというのを私からも確認をさせていただきたい。
○国務大臣（塩崎恭久君）　保健医療二〇三五のチーフ・メディカル・オフィサーの提言も受けてということでありまして、これは先ほど申し上げたとおり、今御指摘をいただいた二〇三五のチーフ・メディカル・オフィサーは、基本的には恐らくイギリス型の外部の方を登用することが中心の、そういうことを考えていらっしゃるんだろうと思いますし、少し足の長い任期を持ったことを想定されていますが、私どもは、特にこれはラインとして医系技官の中から能力のある人をこういう形で医務技監としての機能を発揮してもらおうと、こういうことを基本的には考えているわけで、これは任命権者がどう考えるかによりますから、誰でなきゃいけないということはもちろんありませんが、私のこれを考えた思いは、医系技官の皆さん方がやはり一定の目標を持って全体を、保健医療の統括をできるポジションとして目標ともなってくれると有り難いなと思って、やる気を持って頑張り続けていただこうと、こういう気持ちもあってのことでございます。
○倉林明子君　法令での規定でそこに縛りを掛けていないということでいいますと、保健医療二〇三五の提言を読んでいますと、総理にも大臣にも直接提言できるというふうな位置付けがされていると。その上、そういう権限を持った人が医師でなくてもよいし一民間人でもよいということが法的には可能になっていくということを考えると、私は、総理や大臣の政策決定に深く関与すると、これが提言の中では期待されているというふうに受け止めたわけです。結果として、医療や保健分野にも総理のトップダウンという仕掛け、加速させることにもつながりかねないということを私は指摘をしておきたいと思うわけです。
　問題はその中身で、一体何を目指すのかというところで、やはりこの保健医療二〇三五を見ておりますと、その一つにグローバル・ヘルス・リーダーというものがあります。日本が世界の保健医療を牽引するとしているわけで、二〇三五年に向けて、技術、システムの革新を通じて我が国の経済成長、発展の主軸として寄与するという大きな展望が示されているわけです。私は、日本が保健や医療において国際貢献、大いに進めるべきだし、その力もあるというふうに思っております。
　そこで、やっぱり国際的には貧困や格差が拡大しているという現状の中で、非営利団体等が果たす国際貢献の役割というのも極めて大きいというふうに思っているわけですが、大臣、認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　御指摘のように、グローバルヘルスにおいて非営利団体の役割はますます重要になってきておりますし、経済的にも貢献を随分しているところもございます。例えば国境なき医師団、あるいは国際赤十字・赤新月社連盟、あるいはビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団というのがありますけれども、それ以外にもウエルカム・トラストとか、いろいろな形で多くの非営利団体が特に途上国における感染症対策とか災害医療とかそういうところで活躍されておりまして、全ての人々に基本的な医療サービスを届けるユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現といった分野でも、それぞれの地域でまた貢献を多くしていただいているというふうに思っております。
　私も、去年の神戸での保健大臣会合、Ｇ７の、その際には国境なき医師団のリュー会長もおいでをいただきました。この一月にダボス会議に行ったときにも、ビル・ゲイツさんとも意見交換をさせていただきましたし、そういうような形で、ＴＩＣＡＤでも国際赤十字・赤新月社のアズ・シィ事務総長ともお目にかかりましたが、そういうような形で幅広く非営利団体とこれ交流を続けていかなければいけないし、協力を一緒にやっていくという意味において、大変重要な役割を果たしているのが非営利団体だと思っております。
○倉林明子君　是非、本当にそういう分野での活動に支援ということでも大いに貢献してほしいなと思っているんですね。
　こういう取組、非営利の取組、様々団体名御紹介いただきましたけれども、その活動が国際的にも日本に対する評価、日本に対する信頼、これを各国で高めているという点も極めて重要だというふうに思っているわけで、保健医療二〇三五を見ていると、こういう非営利の活動、国際貢献ということに全く光が当たっていない。ただし、今大臣の答弁の中ではそういうことが重要だと考えているということでもありましたので、そういう点での光の当て方、国際貢献の仕方というのもしっかり取り組んでいただきたいということは強く申し上げておきたいと思います。
　そこで、保健医療二〇三五で、現状の保健医療の背景と課題ということで項が設けられてあります。これまでの保健医療制度についての分析、これはどうなっているでしょうか。
○政府参考人（鈴木康裕君）　保健医療二〇三五の中の現状の保健医療の背景と課題についての記載についてお尋ねがございました。
　読み上げさせていただきますが、「これまでの保健医療制度は、ややもすると近視眼的な見直しを繰り返し、却って制度疲労を起こしている。」、ちょっと中略をさせていただきまして、「また、保健医療以外の産業で有効な手法をそのまま転用したり、漸進的な自己負担増や給付の縮減のためのアプローチだけでは、その効果に限界がある上、国民と未来展望を共有することはできない。」、以上でございます。
○倉林明子君　その自己負担増や給付の縮減だけでは限界がある、国民の理解が得られないと、それだけではね。そういう考え方は私は共有できるなと思って読ませていただいたんです。
　しかし、問題は、国民と未来展望を共有するために具体的に何をするのかというところで注目して読み進めると、安定した保健医療財源というのが掲げられる一方、財政再建にも真摯に向き合い、我が国の経済財政に積極的に貢献するというふうにもされているわけですね。提言ではあるんだけれども、その意味するところ、目指すところというのは、国庫負担の増額なしに安定した財源の確保を目指すと、そういう意味なんでしょうか。