Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲葉（誠）分科員　私、この条約の中で、今あなたはおっしゃらなかったのですけれども、あなたがおっしゃったところが、分量で言えば一番ウエートがあるところなんですよね。少ないところは、国際海峡の問題は余り多くないわけですね。だから領海内の無害通航権の問題と、それから国際海峡、まず領海と国際海峡と公海、公海は航行自由の原則がありますけれども、そこら辺の三つがどういうふうに違うかということが非常に問題になってくると思うのですが、そこで非核三原則との問題が出てきているわけですね。
　昭和五十二年四月二十日に衆議院農林水産委員会で、あなたの方の人、これは説明員の方ですけれども、こういうふうに答えているんですね。国際海峡についての質問です。国際海洋法会議のことに関連しての質問なのですが、「非核三原則の問題に関しましては、当然、わが国の主権の及ぶ範囲においてこれを維持するといったてまえで臨んできております。」こう答えているんですね。しかし、ずっと聞いておりますと、後で統一見解が出たり何かした経過もありますけれども、主権という言葉を使わないで権限の及ぶという言葉を使っておるんですね。この前の予算委員会でも、私、後ろで聞いておりまして、井上議員の質問のときにふと気がついたのですが、あれっと思ったのですが、そうすると、ここで外務省の人が言っている「わが国の主権の及ぶ範囲においてこれを維持するといったてまえで臨んできております。」というのは間違いなんでしょうかね。どうなんでしょうかということが一つと、なぜ権限の及ぶということを言うのか。権限の及ぶということを言うなら、その権限というのはある一つの権利に基づいて権限が出てくるのであって、ただ権限が及ぶと言ったって漠然としていて何だかわからないでしょう。基本的なものは一体なんなんですか。主権とは違うものを言っているのですか。そこら辺のところの問題が私はあると思うのです。
○小和田政府委員　今御指摘のありました農林水産委員会における説明員の答弁というのは私ちょっと不勉強でございまして承知していなかったわけでございますけれども、従来この問題につきまして予算委員会であるとかあるいは外務委員会等で政府委員がお答えをしてまいりましたラインというのは、非核三原則の問題に関しましては我が国の権限の及ぶ範囲においてこれを遵守するということでお答えをしてきているわけでございます。
　それでは主権と権限というのは違うのかというお尋ねでございますけれども、これは若干言葉の定義の問題がございまして、非常に技術的な話になって恐縮でございますけれども、国際法的に申しまして、主権というのは国が対外的な関係において持っておる最高の権利ということで、ほかの国がそのことに対して侵犯することができないというような意味において、主権ということが包括的にとらえられた国家権力の概念として使われているわけでございます。他方、権限ということは、そういう主権の内容になっておりますような具体的な一々の権利という方に着目をいたしまして、そっちからとらえていけば権限ということになってくる。ですから、言っている実体はそれほど違うわけではございませんけれども、しかし包括的な国が及ぼす作用、その作用のもとになっている力という意味から見れば主権という表現になり、一つ一つの権利の行使という見地に着目して申しますと権限という言葉になってくるわけでございます。
　それではどうして主権という言葉を言わないで権限ということを言っておるのかという御質問かと思いますが、これは御承知のとおり、海洋法条約におきましては、一九五八年の領海条約もそうでございますし、今度新しくできました国連の国連海洋法条約においてもそうでございますけれども、領海というのは国の主権の及ぶ水域だという定義をすると同時に、その主権というものは一般国際法とこの条約の規定に従って行使されるんだ、いわば当たり前のことを言ったことではございますけれども、一般国際法の枠の中において主権というものが行使されるのだ、こういう考え方になっておるわけでございます。したがいまして、国際海峡の問題を扱います場合に、私どもとしては、その国際海峡における国の権限という具体的な権利というものに着目して申し上げた方がより正確であろうという判断からそういうお答えを今までしておるということでございます。
○稲葉（誠）分科員　ちょっとよくわからないのですね。意識的に主権という言葉を避けているのですよ。権限という言葉と主権と違うといっても、普通なら主権という言葉を使うのは当たり前の話なんで、津軽海峡ほか四海峡、全部で五海峡、それについては三海里のものについて、十二海里になったのだけれども、当分の間は九海里については特定水域というのですかそういう形をとるわけですね。それは主権というものがあるけれども潜在的に制限されるというような形になるというのか、あるいはへこんでしまうという形になるのか、そこら辺のところが私は議論として残っていくのではないかと思うのです。
　そこで、いろいろ聞きたいのですけれども、私が非清に注目しております論文は、防衛研修所の教官で高井晉という人がいるのですが、この人の書いた「核の持ち込みと無害通航権」その他、それからドイツの大学の教授でカール・ゲックという人の「新海洋法条約における軍艦の航行の自由」という論文が国会図書館で五月か六月に翻訳ができるのですよ。「レファレンス」で出ますからね。これは非常にいい論文のようですから、この論文ができればまた十分研究させていただきたい、こういうふうに私も思っているわけであります。本来ならこれは総括なり一般質問で資料を全部集めてゆっくりやるのが筋だと思いますが、きょうは分科会ですからそういうこともできませんので、この程度にしておきます。「日米関係を問いつめる」という本がありますが、非常にいい本ですね。だれが書いたかよくわからないのですが……。ここに書いてありますからわかりますけれども、私、非常にいい本だと思います。私もほとんど全部読みました。この中で私気がつきましたのは、村田さんが言っていることですね、岡崎さんもちょっとあれしていますが、生産性でも技術でもアメリカが上だということを二百三十七ページのところでずっと言っておられるのです。「日本経済全体の生産性といえば、まだまだアメリカにはるかに遅れをとっています。サービス業、農業までいれた国民経済全体の生産性は、おそらくアメリカのやっと六割くらいになったというところでしょうね。」こう言っているわけです。で、岡崎さんが「農業の生産性の差が主な理由ではないのでしょうか？」こう言っているのですけれども、ここのところは、これは個人の見解だといえば個人の見解かもわからぬけれども、こんなにも違うものですかね。それを疑問に思ったのが一つですね。
　時間がないからもう一つ聞きますが、安倍さん、日米関係を問い詰めるというのは非常にいいことですよ。「問いつめる」というのはだれが書いたのか、雑誌社が書いたのかわかりませんけれども、同時に日ソ関係、日中関係というものを皆さん方が問い詰めてみて、こういうような本にして出してみたらどうなんでしょうか。これはアメリカ局長が加わるわけにいかないけれども、経済局長と調査企画部長が加わって、もう一人欧亜局長がなにか加わるのか知らぬけれども、これを書いてみたら非常におもしろいと思いますよ。そっちの方が売れると思いますよ。今の点が一つと後の点ですね、これをお聞きしているわけです。
　それから大臣、今言ったような関係の中で日米関係は大体常識的にはわかるので、日ソ関係、日中関係というものを今後、ただ全方位外交、全方位外交じゃわからないので、具体的にどういうふうにしていこうかということを大臣からお答え願って、時間が来ましたので終わりにいたします。
○村田（良）政府委員　生産性の点につきましては、中でも指摘しておりますけれども、我が国は相当でこぼこがございます。もちろん特定の分野におきましてはアメリカを凌駕している生産性の分野もございます。しかし、農業等は非常におくれておるわけでございます。また、例えば平均労働賃金というふうなところではかなり一国の生産性があらわれてくるわけでございますから、平均でとりますと、六割という数字が科学的にぴたりと正しいということは私言い張るつもりはございませんが、おおよそその辺の見当という感じでございます。
○安倍国務大臣　私もその本を読みまして大変いい本だと思っております。私なんかアメリカでも勉強しておりませんし、著者は皆ちゃんと勉強して、我々とは違ってまたもっと深い立場でアメリカ人というのもよく知っておりますし、我々もこれまで二、三年アメリカと交渉をやってまいりましたが、そういう立場から見ましても大変今後の参考になったわけであります。
　それから、日ソの関係、日中の関係もこれから日本の将来を考えますと、日米とともに非常に重要な関係だと思っておりますし、そういう意味でこれから日ソ関係あるいは日中関係をどういうふうに進めていくかということは外務省にとりましても最も大きな課題の一つだ。幸いにして日中関係はこれまでにない非常にいい関係にあるわけでございますが、日ソの方はまた今までの中で一番冷たい関係にある、非常に対照的でありまして、そして同じような体制であるわけですが、この外交をどういうふうに進めていくかということはこれから我々としても大いに勉強していかなければならない、外務省においても日米関係とともに大いに勉強していかなければならぬ課題であろう、私もそういうふうに思います。
○稲葉（誠）分科員　私、この本を読みまして、それから岡崎さんの「戦略的思考とは何か」――あの本も非常にわかりやすい本ですね。内容は必ずしも全部私は同意しているわけじゃありませんけれども、殊にアメリカとイギリスを一緒にしたような理解の仕方はちょっと私には納得できないところがありますけれども、それはそれとして、外務省の中でこの前村田さんが書いた「中東という世界」、これもなかなかいい本ですね、簡単すぎるという点がありますがね。それから重要な点は、やはり現職が書いているんだから、ちょっと抜いているような印象を私読んだときに受けましたが、それは無理もないと思うところもありますけれども。それから日ソ関係、日中関係というのも十分研究していただいて、これは今後の大きな問題ですから、十分書いていただいていいと私は思うのです。
　それから最後に、お願いなんですが、これは総括質問の中か一般かでやるつもりだったけれども、大臣が内閣委員会でブルネイか何かのことで質問があるというので行かれたものですから、質問しなかったのですが、外務省の人員の問題ですね。これは前から問題になっているものですが、インドより少ないというわけでしょう。イタリアより少ないというわけですね。これは日本の外務省としてはいかがかと思うので、将来のことを考えますと、もっともっと有能な人員を一層ふやすような格好で努力していただきたいと思うし、それから予算の問題でも、私去年中国へ行ったんですよ、新聞をとっているかと聞いたら、ある特定の新聞しかとっていないんですよ。どうしてほかの新聞をとらないのかと聞いたら、そうしたら、東京から新聞を飛行機で送るんですってね。そうすると、日本でいうと月二千円か三千円ですか、飛行機で送ると一万円かかるんですね、新聞が。だからとれないんだ、こう言うんです。そんなことを言ったってしょうがないじゃないかということを言ったんですけれども、人員の問題、予算の問題、これは本当は大蔵大臣なんかがみんないるところでやるのが筋なんですけれども、そういう点についての外務大臣のお答えを願って、これは超党派で協力すべき問題だと思いますが、お答えを願って、質問を終わります。
○安倍国務大臣　いつも稲葉委員の、外務省の外交機能を強化すべきである、人員をもっと充実し、さらに予算も各国と比べてもう少し充実すべきであるという議論に対しまして、我々非常に感謝しております。確かに、日本が世界の中で占める役割、発言力、責任、そういう面から見ますと、今の外務省の機能、人員、予算等は大変おくれていることは間違いありませんで、五千人体制と呼号はしておりますけれども、いつのことになるやら見通しが全くつかない。そういうことを私が言っては差し支えがありますけれども、目標は持っておりますけれども、どうも見通しかつかないという状況であります。もちろん今度の五十九年度予算の中でも、各省の中では人員は多少伸ばしてくれましたけれども、また予算も伸ばしてはくれておりますけれども、まだまだこれで十分だとは到底言える状況にはありませんから、財政再建も続くわけですが、そういう中でできるだけのことをしながら、財政再建が終われば、飛躍的に世界の日本にふさわしい役割を果たす外務省に持っていくように我々もこれから努力を重ねていかなければならぬ、そういうふうに思います。
○相沢主査　これにて稲葉誠一君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡田正勝君。
○岡田（正）分科員　大臣、きょう私がお尋ねするのは、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国、略称して北鮮と以下申し上げたいと思いますが、北鮮に在住しております日本人妻の件につきまして、昨年もお願いをしたのでありますが、本日もその件についてのみお願いをしたいと思うのであります。
　大臣は御就任になりまして以来、外務大臣としては一つの、一年間なら一年間の間に外国の要人に会うことの数の新記録をおつくりになったほど非常に活躍をされておる人でありまして、私は敬意を込めながら質問をしたいと思うのであります。
　さて、大臣も御承知のように、昭和三十四年十二月十四日に日本から北朝鮮へお帰りになる第一次帰還船が始まって以来今日まで二十五年、その間にお帰りになりました人は全部で九万三千三百人程度と承っております。その中に日本国籍を持った人が六千六百七十名、中でもいわゆる日本人妻として渡られた人が千八百七十三名もいらっしゃるわけでありますが、いまだに一人もお帰りにならない、里帰りもしないというようなことで、辛うじて漏れてくる手紙によって消息を知るという状態であります。
　そこで、安否調査の問題につきまして外務省を煩わしまして、今までの経過を申し上げますと、一九八〇年の十月に家族の方から請願をいたしました件数が五百三件、そしていわゆる安否調査の処理をしていただきましたのが二百六十五件、これは処理したといっても外務省から日赤に渡していただいたということであります。それから、一九八〇年の十二月二十四、二百十件、この照会をしていただいております。そのうち六名は里帰りの依願も含めております。この結果がどうなったかというと、一九八二年の十月二日に北鮮の方からの回答がございました。これはどういう回答かといいますと、御承知のとおり、第百八十六次帰還船の上で北鮮の赤十字会金帥万氏から日赤の外事部長渡辺晃一さんに対して手渡されたものでありますが、これが二百十件の照会に対してわずかに九件であります。そのいただきました九名の中で五名というものは、既に手紙のやりとりその他で安否がわかっておりました。二百三十九名のうちの五名でありまして、その回答の数が少ないのにまことにがっかりしたということは、昨年も申し上げた次第でございますが、それから早くも一年四カ月がたちました。今日まで北鮮の方から回答があったのかなかったのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○橋本（恕）政府委員　残念ながら、回答に接しておりません。
○岡田（正）分科員　この一年四カ月の間回答がないままに過ぎてきましたが、八二年の十月二日に回答を受けた九名の中で、この日本におられる留守家族の中で早くも三名が死亡しております。その中で、非常に悲惨なんでありますが、とにかく写真があるのはお一人だけでありますけれども、宮崎県の平木ムメさんという方、この方が八十歳でとうとう亡くなってしまいました。これは、大臣、回答をもらったときに大変喜んでにこにこして笑っていらっしゃるお姿でありますが、これが最後であります。その方もとうとう八十で亡くなりました。そしてそれ以外に、宮下さん、これはお父さんが亡くなりました。それから、鈴木光子さんのお姉さんが日本で留守家族としておりますが、竹野さんとおっしゃいますが、その方の御主人も亡くなってしまいました。こうやってどんどんお年寄りが、父兄が亡くなっていく。その中で、一年四カ月の間に手紙が向こうから来たというのはたった一人です。照会があって九名返ってきた、その中のお一人でありますが、鈴木光子さんという方からの便りがあっただけ。それも皆朝鮮語で書いてあるので、中身は、無事であるということしか書けないのではないかと思うのです。ともあれ、中身の重要なところは何かといったら、非党に苦しい、金を送ってくれ、これが内容でありました。
　こういう悲惨な状況の中で、留守家族の人も、一体どうなっているのだろうかという切実な願いを込めて今日まで待ちに待ってきておるのでありますけれども、北鮮の対応というのは非常に鈍い。これは本当にポーズだけを示しているのではないかというようないら立たしさを感ずるわけでありますが、その後、政府の方といたされましては何かアプローチをされたのかどうか。例えば、政府直接か、あるいは日赤を通じてか、あるいは第三国を通じてか、何かアプローチをとられたかどうか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
　それからいま一つお尋ねしたいと思いますのは、どうもこのごろ妙な情報が伝わっている。情報過多時代でありまして、こういう情報があるのですね。北鮮からの船がどうやら最近来るらしいぞ、三月か四月じゃないのかな、それで、そのときに荷物を持っていきさえすれば、その船で届けてやるよというようなうわさが流れておるのであります。それで、これの真否はいかがであろうかということをお答えいただきたいと思います。
○橋本（恕）政府委員　ただいま先生の御指摘の、寄港地、港まで荷物を持ってくれば必ず北朝鮮にいる日本人妻まで届けるといううわさは、正直言って私本日初めて伺いまして、私どもはそういう確実なる情報としては承知しておりません。
○岡田（正）分科員　確実なる情報としては聞いていないが、うわさでは小耳に挟んだのではありませんか。
○橋本（恕）政府委員　率直に申し上げまして、私はただいま先生から伺いましたのが初めてでございます。
○岡田（正）分科員　こういううわさが相当流れておるということは、留守家族の人にとりましては大変貴重な情報なのですね。それが本当なのかうそなのかということを確かめることができません。きょう私が質問をいたしましたので、ぜひ当局の方としてそのうわさの真否を確かめて、それで日本人妻往来の会、それから里帰り実現を期する会の方に御連絡、情報を入れていただくか、私の方にその情報を入れていただくか、何か一つしていただきたいと思いますが、約束してもらえますか。
○橋本（恕）政府委員　せっかくの先生の御提言でございますので各方面、関係各省とも協力いたしまして、そういう話があるのかないのかということを調査して御報告したいと思います。
○岡田（正）分科員　それから、いま一問御質問いたしました、その後一年四カ月の間に何かアプローチされましたかということについてはいかがでしょうか。
○橋本（恕）政府委員　この問題につきましては、私ども非常に強い関心といいますか、心配しておるわけでございますが、先生御案内のとおりに、外交関係もございませんので、現在直接話し合うチャンスに恵まれませんで、日赤でありますとかあるいは第三国を通じてという隔靴掻痒の感がございますが、そういうことで進めておりますが、まことに残念ながら、はかばかしく事が動いていない、こういうことでございます。
○岡田（正）分科員　そうすると、政府の方といたしましては、全然何もせずに手をこまねいておるというのではなくて、やはり日赤を通じてとかあるいは第三国を通じて、何とかひとつ安否調査の結果を知りたいというアプローチはとっておるのだけれども、なかなか返ってくるものがない、こう理解してよろしいですね。
○安倍国務大臣　今局長が答弁しましたように、政府としては、直接な外交関係がないですから、日赤を通じましてアプローチをしております。同時にまた第三国を通じて、これは名前を挙げることは容赦させていただきたいのですが、第三国を通じましていろいろとアプローチをしておるわけでございますが、残念ながら、これまでのところいい返事がもたらされていないということでございます。
○岡田（正）分科員　ありがとうございました。ぜひともひとつ、これは相手があることですから、結果が悪いからといって私は決して責めるものではありません。しかし、その努力はぜひとも今後とも続けていただきたいと思います。
　さてその次に、里帰り問題についてお尋ねをしたいと思うのでありますが、北鮮の金日成主席が、一九八〇年九月十日、ＡＡ研の藤井勝志先生を団長とする御一行の方と会談をした際に、日本人妻の日本への里帰りを歓迎するという発言をなさいました。その翌日九月十一日玄峻極という対文協会の副委員長の方が団の方の宿舎までお越しになりまして、相互主義ということを大変強調されまして、北朝鮮の方としては、このためには相互主義をぜひひとつ尊重してもらいたいということを強調した。ただ残念なことに、その相互主義というのは、北朝鮮の方が日本に来られる、それに対して日本におられる北鮮系の方が祖国訪問をするという、そういう相互主義の意味なのか、いわゆる向こうからもこっちにおいでになる、こっちにいらっしゃる方も向こうに行くが、向こうの日本人妻も、金日成主席の御発言のように、日本人妻そのものが里帰りをする、そういうことがいわゆる相互主義なのではないか、我々だったらそう判断せざるを得ないわけでございますが、その点の確認というものがどうなっておるのだろうか。金日成主席がＡＡ研の一行の方にそういう発言をしたということは、参議院の質問の際にも、すでに八〇年十一月十三日、伊東外務大臣の時代でございますが、それは大臣としてもまさしくそういうことがあったということは聞いておりますということをはっきり御回答になっております。それで北鮮側としては対文協会が窓口だよ、そして現在の大臣が昨年御発言いただきましたように、日本側としては北東アジア課、これが窓口だよということで、一応両方の窓口はそろった格好になっているのですね。だから、この点で私は相互七義というのはどういう意味だったのかということですね、これを例えばＡＡ研の方を通じてとか、あるいは日赤を通じてとか、そういう手段を講じて相互主義の意味を確認していただくことができたのであろうかどうか、その点をお尋ねしたいと思います。
○橋本（恕）政府委員　確かに先生御指摘のようなお話が、日本のＡＡ研代表の方々が北朝鮮を訪問されましたときにあったということを私も伺っております。その際におきます金日成主席の発言も承っておりますが、相互主義云々につきましては、やはり何度も申し上げておりますとおりに、我が国と直接、政府と政府との間で話し合いの場が、二国間直接におきましても、第三国を通じましても、なかなかはかばかしく動いていないという状況下にございまして、具体的にどのような意味合いを持つかということまでしかと承知するに至っていないというのが現状でございます。
○岡田（正）分科員　それでは時間の関係がありますので、法務省の方に入管の関係でお尋ねをいたします。
　国交関係がありませんけれども、日本と北鮮との間では往来が進められております。しかも近年加速度的にその数はふえておるのでありまして、一九六五年にわずか三名であった再入国許可、いわゆる向こうにおられる方が日本に来て、また向こうへお帰りになる。これが六五年には三谷であったものが八〇年には四千二百四十五名、物すごい飛躍であります。そのうち三千二百四十九名の方がいわゆる人道上の理由によって日本へおいでになっては向こうへお帰りになっていますね。そこまでの発表は我々は聞いておるのでありますが、それ以降の八一年から八四年まで、これがわかりません。その数を発表していただきたいのと、それから向こうにいらっしゃる北鮮の方がスポーツだ、文化だ、学術だ、いろいろな目的があって日本へお越しになっていますね。これが六五年から八〇年までの間に千五百三十九名お越しになったということは今までに聞いております。それ以後八一年から八四年までどの程度の方が、いわゆる目的別に分けて、スポーツ関係ならスポーツ関係で何名ずつ来たというようなことを、その人数について発表をお願いしたいと思います。
○宮崎説明員　お答えいたします。
　八十四年までとたしかにおっしゃいましたが、ことしの分はまだ統計が拾ってございませんので、昭和五十六年から五十八年までの数字を申し上げます。
　まず、在日朝鮮人で北朝鮮向けに再入国許可を取得した者の数でございますが、昭和五十六年に四千百一名でございまして、このうち人道ケースは三千九十九名でございます。五十七年につきましては、四千二百十五名のうち人道ケース二千九百十三名でございます。それから五十八年につきましては、総数四千百三十三名のうち人道ケースが二千九百十四名となっております。人道ケースと申しますのは、御承知のとおり親族訪問、墓参りのことでございます。
　それから、こちらの方から行く人ではなくて、北鮮の方からこちらに来られる方でございますが、これは昭和五十六年二百七十名となっております。内訳はスポーツが二名、学術交流が九名、商用が二百三十名、文化交流二十五名、国際会議四谷でございます。五十七年につきましては、総数二百四十六名、うち学術交流が十四名、商用が二百二十五名、文化交流が四名、国際会議三名でございます。五十八年につきましては、四百五十五名のうちスポーツが四十名、商用が二百九十九名、それから芸術文化交流関係が百十二名、国際会議が三名、そのようになっております。
○岡田（正）分科員　この数を聞きましてもわかりますように、大臣、いわゆる人道ケースで向こうからこちらへ来てまたお帰りになるという方が二千九百名を超えているわけですね。大変な数であります。そういうことを日本は許し、そして国交がないのに向こうの方が日本へ、スポーツだあるいは文化だ学術だ国際会議だというのでお越しになる方が早くも四百五十名を超えているというような状態でありますのに、向こうにいらっしゃる日本人妻、これが一人もお帰りにならぬということはまことに奇妙きてれつ、不思議という以外は何もないと思います。私は、今法務省の御発表になりました数字を聞くたびに腹立たしく思うのですが、日本ばかりが何でこんなに譲歩しなきゃならぬのでしょうか。貿易の関係なんかにいたしましても、これは国交がないのですから、言うならば政府が黙認をしているから密貿易ではないのでありますけれども、国交がないからというのでそれを正面から盾にとっていけばこれは明らかに密貿易でありますが、それが一年間に日本から向こうへ輸出する金額が早くも三億ドルを超えていますね。そして向こうからこっちへ輸入される金額が一億五千万ドルを超えているような状況でしょう。今の向こうから来られる人の中でも一番圧倒的に多いのは商用で来られる人でしょう。そういうことを考えますと、こういう点では全く国交があるのと同じ状態に、緩やかになっておりますのに、なぜ日本人妻だけがそんな粗末な扱いを受けるのか、粗末というよりは無視された扱いを受けるのか、これに対して大臣の御感想を伺いたいと思うのです。
○安倍国務大臣　日本としまして、また日本人として北朝鮮で苦労されておる日本人妻の消息を知りたいという気持ちは当然でありますし、また、居所を明らかにして日本にも帰って、一時墓参でも帰ってもらいたい、こういうことはまた当然なんで、また家族の皆さんからの熱烈な要望等もあって、政府としましては、国交がないわけですから、日赤あるいは第三国を通じて何とか消息を明らかにして、そしてその道を講じたいということで努力をしております。また議員の方でも、さっきお話がありましたように努力をしていただいておるわけでございますが、残念ながらどうも私もその辺の理由は、今回旧識見がおっしゃるように私自身も釈然としないのですよ。全くわからないわけでございまして、これはこれからの、やはり日本と北朝鮮との、国交がなくても経済交流を進めていく、あるいは人的交流を進めていくという考え方を政府はとっておりますから、それだけに非常に残念だと言わざるを得ないわけでございます。したがって日本としましても、政府のやれることは限界もあるわけでございますが、しかし引き続いて日赤あるいは第三国を通じまして辛抱強くアプローチをしてまいりたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
　同時にまた、政府は限界がありますから、それ以外は団体であるとかあるいは議会であるとか民間であるとか、そういう面で、こういうのはまさに人道的な問題ですから、ひとつ大いにそういう方向で努力が続けられることを心から期待をするわけでございます。
○岡田（正）分科員　大臣も率直な御意向を表明していただいて、ありがとうございました。全く不思議きわまることでございまして、先ほども触れましたが、金日成主席の言葉が生かされていない。日本人妻の里帰りを歓迎するとおっしゃって、あれほどＡＡ研が確認して帰っているのに全然実現しない。そして相互主義ということも、何が相互主義なのかさっぱりわかりません。我々が期待したのは、その相互主義をおっしゃる限り日本人妻も帰ってきてくれるんだな、親の顔を見に帰るんだなということが実現できると思って物すごく喜んだのですよ。それがどうも相互主義の中には全然入っていないというような気がいたしまして、残念でなりません。少なくとも今発表のあったような数字、何千名という単位でなくてもいいですから、そのわずか千分の一でもいい、百分の一でもいいから日本人妻の里帰りが実現できるように私は強く政府にお願いをしたいと思うのです。
　それで、時間がありませんので、次の問題に移らしていただきますが、さてこれから外務大臣非常に日程が、大変お忙しくなりますね。三月二十三日、もう間もなく中国にもお行きになります。また韓国からは三月か四月中には大統領も日本へお見えになるのではないかというようなこと。それから最近の南北関係からいいまして、今のラングーン事件に相前後いたしまして、提案合戦とでもいうべき、北鮮から三者会談をやろうとか、あるいは韓国側の方では六者会談をやったらどうかとか、アメリカの方では四者会談をやったらどうかとか大変にぎやかになってきておりますね。このことにつきましても、外務大臣のときどきの新聞に発表されておるお言葉によりますと、積極的に韓国におる、いわゆる中国に残っておる人とのばらばらになった関係をお互いに面会をさせて交流させてやりたい、中国にそれも頼みたい。そして南北の関係では、これも和平がもちろん先でありますけれども、ぜひ一千万人から離散させられた家族同士が会えるように、人道的問題だから一肌も二肌も脱いでやりたい。いろいろな前向きの姿勢を示していらっしゃいまして、私ども大変頼もしい大臣だなと思って喜んでおるのであります。
　さて三月二十三日に訪中されますが、その訪中の中で韓国の方の中国へ分離された家族同士の対面、これを実現させてやりたい。例えば日本でその面会の場を設けてやったらどうかというような非常に前向きな御意見を持っておるようでありますが、そのときに中国側と、北朝鮮におられる日本人妻のいわゆる里帰り問題、こういうことなんかについてもこの際だというので御発言を願いたいという希望を持っておるのでありますが、大臣いかがでございましょうか。
○安倍国務大臣　人道的な問題につきましては、やはり日本としても積極的に努力をしていくのは当然だ、こういうふうに私は思っております。したがって、韓国から今直接委嘱を受けているわけではありませんけれども、例えば中国におるところの韓国人と韓国の親族との対面といったものが日本で行われることを韓国が期待をしていることは事実であります。韓国人でも非常に期待をしている方も、家族としては熱烈にこれを期待している方もおるわけでございますから、そういう取り持ち等は日本としてできればしてあげたい。一部は実現しておるようでありますが、そういう点についてもかつて中国とも話したことがありますし、今後もそういう問題について話し合う機会も持ちたいと思っております。
　同時に、今お話しのような北朝鮮における日本人妻の日本への墓参といったような問題も、中国が北朝鮮と大変深い関係にあるわけでありますから、そういう点等も人道的問題ということで話し合える機会を持てば、何とかこういう問題も広く人道的という立場で話し合ってみたい、こういうふうにも思うわけでございまして、そういう今の御意見等は十分頭の中に置いて、そして参りたいと思います。
○岡田（正）分科員　最後に要望を申し上げて、大臣のお答えをいただいて終わりたいと思います。わずかな時間でございましたが、人道上の問題ですから非常に重要な問題でありますので……。
　今、留守家族の人たちは本当に次から次へとくしの歯が抜けるように亡くなっていくんですね。本当にやり切れないと思います。向こうへ行っていらっしゃる日本人妻の人でも、早くも五十歳を超えている人が随分おります。こういう状態でこのまま推移したらどうなるのだろうという心配があるのですよ。ですから、何とかして日本人妻の里帰りが実現するように――中国なんかは特に儒教の関係もあるのでしょうか、大国としての矜持があるのでしょうか、日本人の残留孤児の問題でも随分前向きに取り組んでくれているような話のよくわかる国でありますから、そこと北朝鮮とは非常に親密な間柄にあるわけですから、例えば日本から留守家族が向こうへ行って、一カ所なら一カ所で限定された所でもいいから、とにかくお互いに無事な顔を確認したいというぐらいのことは、墓参がなかなか早急に実現できぬということになれば、その次善の策として、向こうの土地において、ある一定の決められた所で決められた時間で面会だけでもさせてもらえるというような、そこまでは何とか取り計らってもらえるように実現方をお願いしたいと思うのでありますが、大臣のお考えを承って終わりたいと思います。
○安倍国務大臣　おっしゃることはよくわかりますし、私としましても、今日本におられる留守家族の皆さんがどうしても北朝鮮におられる日本人妻と再会したいという気持ちを痛切に持っておられる御心情も理解できるわけでございます。今政府として直接やれることは、今申し上げましたように非常に限られておるわけでございますから、先ほどから第三国というものを通じていろいろと努力を重ねておるということを申し上げたわけでございますが、そういう中で、中国ともそういう立場でいろいろと話をして、人道的な問題としてまた中国に配慮をお願いすることができればしたい、こういうふうに思っております。
○岡田（正）分科員　大変ありがとうございました。ぜひ前向きに取り組んでいただきまして、留守家族の人たちの要望、そして向こうにおられる日本人妻の要望が何とか花が咲くことができますように一段のお力添えをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○相沢主査　これにて岡田正勝君の質疑は終了いたしました。
　次に、矢山有作君。
○矢山分科員　予定した質疑に入ります前に、外務大臣にちょっと二言お伺いしておきたいのですが、フィリピンに対する援助で、ＩＭＦの結論はもう出たのですか。
○安倍国務大臣　まだ出てないというふうに承っております。
○矢山分科員　まだ出てないということですと、何か三月十日の報道によりますと、日本政府の方では、フィリピンに対する経済援助について、来週中に供与の方針を正式決定し、相手側に伝えるのだ、こういう発表なんです。私が三月一日ですか、外務大臣にお伺いしたときは、たしか御答弁が、ＩＭＦがいろいろ調査して結論を出すのを待っておるわけで、そうした結論が出て、フィリピンのこれからの再建計画等が明らかになった段階で考える、こうおっしゃっておったのですが、正式結論が出ないうちに政府の方針を決められたというと、これはいささか食い違うのですが、どういうことでしょう。
○安倍国務大臣　これはもちろん日本としてはやはり慎重にこの問題を扱わなければならぬという考え方で、ＩＭＦの調査の結論が出るのを待っておるわけでございます。そこで、日本の方もまだ結論を出しておるわけではないわけで、新聞等その他報じられておりますが、各省で検討はしておりますが。結論はまだ出してないということであります。
○矢山分科員　それでは重ねてお伺いしておきますが、ＩＭＦの結論が出てフィリピンの経済の再建計画等がはっきりした段階、つまり、それについてＩＭＦの理事会が正式決定した段階でやるということですね。だから、今はそういうことにしてないということを確認してよろしいですね。
○安倍国務大臣　正確を期するためにちょっと局長から答弁させます。
○橋本（恕）政府委員　フィリピンに対します本年度の経済協力につきましては、先ほど大臣が御答弁申し上げましたとおりに、現在関係各省で慎重に協議中でございます。ただ、一方フィリピン政府側から、最近相次ぎまして、今本当に外貨事情が苦しくて困っている、もう一日も早くお願いしたいという要請もございますので、現在どうするかということを検討中でございまして、一方、ＩＭＦは、フィリピンの経済再建計画その他、あるいは外貨事情その他、フィリピン政府とこれまた非常に詳しい話をしておる状況でございます。それやこれやをにらみ合わせまして、やはりフィリピン国民に対する日本の友情をどのような形で実現するかということで、現在政府部内で一生懸命検討している段階でございます。
○矢山分科員　だから、私の聞きたいのは、大臣の御答弁は、ＩＭＦが結論を出すのを待って日本政府は態度を決める、こうおっしゃっているのだから、ＩＭＦが結論を出すまでは日本はフィリピン援助を決めるということはありませんね。簡単に答えてください。
○橋本（恕）政府委員　状況によると思います。つまり、ＩＭＦが結論を出すまでは日本政府として一切何もしない、そういうことに現在政府が方針を決めているということでは必ずしもないということでございます。
○矢山分科員　大臣の御答弁はすこぶるはっきりしておるのです。ＩＭＦの結論が出るまでは出さぬ。あなた、大臣の言われたことを事務当局がはぐらかすようなことではいけませんよ。
　それと、しかもフィリピンの国情は御存じのとおりです。アキノ元フィリピン上院議員の弟で、マルコス大統領に対する反対運動を行っているアガピト・アキノ、この人が何か日本へやってきて、どこかよそへ行くのに立ち寄ったらしいのですが、記者会見をやって、とにかくフィリピンに対する援助については慎重を期してもらいたい、特に現在のマルコス政権が五月の国会選挙のてこ入れにこの日本の経済援助、特に商品借款だと思いますが、使うおそれがあるから、これはぜひ慎重にやってもらいたい、少なくとも選挙の済むまでは決めてもらいたくない、やってもらいたくない、こう言っているわけですが、こういう点は一体あなた方はどう解釈しますか、理解しますか。
○橋本（恕）政府委員　事故に遣われましたアキノ氏の実の弟さんが日本に来られまして、先生御指摘のような発言をされたということは私も承っておりますが、日本政府のフィリピンに対する経済協力というのは、あくまでもフィリピン国民が現実に財政経済上の、特に外貨が非常に苦しくなりまして困っておられるという状況に対しまして、何とか御協力できないものかということで検討しているというのが現状でございます。
○矢山分科員　たてりはそうですね。しかしながら、これまでのいろいろな経済援助を振り返って検討してみますと、特に商品借款等が時の権力者の権力維持のためのてこに使われておるという場合が間々あったわけです。今度のフィリピンにおいては特にその見込みが強いような情勢にあるわけですから、したがって慎重にやってもらわなければ困る。特に、大臣はＩＭＦの結論が出るまではやらぬと言っておるのだから、それを事務当局の方で勝手に解釈するというのはなってません。これは大臣、あなたの権威にかかわる問題です。私は、あなたは実に率直に正直に言われたと思って感心しておったのですが、あなたは権威を守るためにもＩＭＦの結論が出るまでは事務当局に先走りさせてはだめですよ、どうですか。
○安倍国務大臣　私も、この問題は、一面においてはフィリピンに対して約束ですから、実行しなければならぬ、ただ、中身を少し変えていくわけですから、それだけに慎重にやらなければならぬ、こういうふうに思っておったわけです。同時にまた、今のアキノ暗殺事件によって政治の不安、経済の不安が起こったことは事実ですけれども、しかし、事件の真相は真相として究明していかなければならぬけれども、それとは別に、やはりフィリピンの経済が崩壊をしてフィリピンの国民が非常に危殆に瀕するということは、これは隣国として日本として見過ごすわけにはいかないので、そこで経済協力を約束したことでもあるし、これは実行しなければならぬ、こういうふうにも考えておったわけですが、その際、フィリピンの経済が立ち直るかどうかという問題については、これはＩＭＦが調査をしているわけですから、ＩＭＦのある程度の方向が出ないと、日本が経済協力をしても、国民の税金でやるわけですから、それはそれなりに政府としても慎重にやらなければならぬ。
　だから、ＩＭＦのある程度の調査というものの結論が出て、同時に日本が開始するということが方向としては、筋としてはいいのじゃないか、こういうことで考えてそういう発言もしたと思うわけでございますが、その後の状況がどういうふうに変化しておるか知りませんが、どういうふうな状況になっておるのか、ＩＭＦの調査がどういうふうに進んでいるのか、あるいはまたフィリピンの経済の状況がどういうふうになっているのか、私自身も確たることはまだ承知しておらないわけでございますが、基本的な方向としてはそうあるのが筋じゃないだろうか、こういうふうに思っておるわけであります。
○矢山分科員　ぜひ、大臣がおっしゃっておるように、ＩＭＦの結論が出たか出ないかどうかよくわからぬということで決められたんじゃたまりませんので、あなたのはっきりした発言ですから、ＩＭＦが結論を出したのか出さぬのかということを確認した上で対処していただきたいということを重ねて申し上げておきます。
　そこで、対米武器技術供与の問題について少しばかり伺っておきたいのですが、交換公文を私よく読んでみても、日本語に翻訳したのがややこしいのかどうか、なかなかわからぬのですが、前の方は省略いたしまして、「関係当事者の発意に基づきかつ相互間の同意により実施される防衛分野における技術のアメリカ合衆国に対する供与を歓迎します。そのような供与は促進されることとなりましょう。」こういうのです。どうも私よくわからぬのですが、これはどういう意味なんですか。
○北村政府委員　ただいま委員が御指摘になりました箇所は前文のところでございますが、ここで申しておりますことは・要するに武器技術以外の防衛分野における技術の日本からアメリカへの供与というものは、従来からも現在においても原則として制限を課されてないのだということを確認した上で、そこで防衛分野における技術、すなわちこれは武器技術も含むものでございますけれども、その防衛分野における技術のアメリカ合衆国に対する供与というものは関係当事者の発意に基づいてかつ相互間の同意により、すなわち、例えば民間の武器技術を持っておる人が出すのは嫌だと言えばそれはもう絶対出さない、そういうことですべてこれは発意と同意に基づいて行われる、そういうようなことであれば、防衛分野における技術の交流というものは、今回の武器技術をアメリカに出すということを決定しましたことにより、それはそういう供与というものは促進されることになりましょうという政府の見通しを述べたわけでございます。
○矢山分科員　外務大臣、よくわかりますか。原則として制限を課されてないで日本からアメリカに供与されておったわけでしょう。そうしたら、わざわざ何でこの交換公文をつくらなければならぬほど――また、この交換公文をつくることをアメリカがやかましく言ってきて、日本もいろいろと国内で論議もあったけれども、最終的に踏み切ったわけですね。何でそんなことをやらなければならぬのですか。原則として別に障害なかったわけでしょう、過去も現在も。過去も現在も、日本からアメリカに防衛分野における技術を供与するについて何も障害なかった、円滑に行われておった。それなのになぜこんな交換公文をつくったのですか。
　私はやはり、そこは「原則として」としているところに非常に大きな意味があるのじゃなかろうかと思う。防衛分野における技術、つまり汎用技術だといったらいいと思うのですが、それをアメリカが供与を要請しても、日本には武器技術三原則というものがある、そういうことを盾にして日本の民間企業はなかなか技術供与には応じてくれない、まして、いわんや純粋に軍事に利用するんだということになれば、それをたてりにして拒否される、そこでそういうような状態をなくするためにこの交換公文をつくったというのが真相じゃないのですか。
○北村政府委員　まず、この武器技術供与の取り決めと申しますのは、武器技術をアメリカに供与するその枠組みを決めたものでございまして、したがいまして、武器技術でない汎用技術は、防衛分野における技術であろうとも、これは今委員がおっしゃいましたように、過去、現在ずっと自由であるわけでございますから、この取り決めの対象ではないわけでございます。それがまず第一点申し上げておきます。
　　　　〔主査退席、中村（正三郎）主査代理着席〕
　それから、その次に「原則として」というところについて何か大きな意味があるのじゃないかというお尋ねでございますが、この「原則として制限を課されていない」という意味は、日本は一定の技術のものにつきましては、武器輸出三原則とは別個にココムの規制の観点というものがございまして、これが外国為替及び外国貿易管理法あるいは外国為替管理令並びに貿易関係貿易外取引等の管理に関する省令に基づきましてその対外提供取引を規制の対象としておりますので、そこで対米供与に当たりましても制度上は通産大臣の許可を得なければならないということになっておりますので、こういう点を踏まえてここに「原則として」という文言を挿入したものでございまして、特にココム規制以外の点については、従来からも現在も海外に出ることは自由であるということでございます。
○矢山分科員　汎用品、つまり防衛分野における技術というのは汎用品のことを言っているのですね。武器技術そのものではないということでしょう。私は、この汎用品を含ませて交換公文をつくったところに意味があるのだろうと言っているのです。日本には武器輸出禁止三原則がある。だから、アメリカが欲しがる先端技術の供与を求めても、あなたがおっしゃるように、民間企業は応じない場合がある。それでは先端技術はなかなかスムーズにアメリカの方に供与されない。その障害を除くというのがこの交換公文の意味でしょう。防衛分野における技術が対象になってないのじゃない。防衛分野における技術をスムーズに、何の障害もなしに、武器輸出禁止三原則を盾にさせることなしに供与させる、そういう道を開くところにこの交換公文の意味があるのでしょう。
　そのことは次のところにもはっきり出ているでしょう。「防衛分野における技術の日本国からアメリカ合衆国への流通を容易にするための方途について討議を行い、」そのための枠組みを設けることを決定したということで交換公文が交わされている。ごまかしてはいけませんよ。そこに焦点があるのでしょう。
○北村政府委員　防衛分野における技術という言葉と武器技術という言葉が使われるわけでございます。防衛分野における技術と申しますのは防衛に関連する技術でございまして、その中には日本武器技術と、汎用技術であって防衛分野の技術とその二つが含まれるわけです。そういう仕組みといいますか仕分けをしておるのは日本側でございます。それは武器輸出三原則というものがあるので、武器技術という概念が出てくるわけでございます。
　しかし、アメリカの方から申しますと、武器技術という概念があるわけでもない。向こうにあります概念はいわゆる防衛に関連する技術、すなわち防衛分野における技術ということでございます。そこで、仮にアメリカがこういう技術が欲しいということを日本に言ってまいります場合に、日本から申せばそれは武器技術である場合と武器技術でない汎用技術である場合とがあるわけでございます。そこで、この仕分けをしなければならぬわけです。というのは、アメリカにはそういう仕分けがないわけでございますから。
○矢山分科員　わかっている。だから、その汎用品が何の障害もなしにということは、武器輸出禁止三原則を盾にして拒否されることのないような道をつけるための交換公文だったのだと私は言っているわけです。
　そこで、一つところへとまっておるわけにはいきませんから、あなたの方は盛んに、関係当事者の発意に基づき、そして相互間の同意によって行われるのだから、例えば民間の企業が開発したその汎用技術は、民間企業が同意しなければ供与されない、民間企業は拒否できる、こういうふうにおっしゃるのですね。
○北村政府委員　まさに委員が御指摘になりましたように、その技術を持っておる者が同意しなければそれは供与の対象にはならないわけでございますので、仮に民間の会社が特定の技術を持っておる場合、それは武器技術であろうと――汎用技術の場合は何の制限もないわけですけれども、民間の会社が提供を拒めばそういう提供は絶対行われないということでございます。
○矢山分科員　それでは確認しておきます。
　一番問題になるのは、民間企業が開発した先端技術を汎用技術と育って、いわゆる武器にも使えるがそうでない民用にも使えるという技術だと私は思っている。そういう先端技術の供与の要請があった場合に、日本の企業はそれを拒否することができる、その拒否した企業に対して政府が政治的な力を行使するということは絶対ありませんね。
○渡辺説明員　お答え申し上げます。
　御質問の民間企業を所管しておりますのは通産省でございますので、通産省の方から今の点説明させていただきます。
　先ほど来の御説明で申し上げておりますように、供与要請のあった技術を出すか出さないかというのは、一義的に民間企業がコマーシャルベースに基づいて判断するものであるという原則、これはかねて予算委員会を含めて関係大臣から申し述べているとおりでございます。こういう考え方に基づきまして当該企業が供与すべきだという観点から国が行政指導をする、そういったようなことは一切いたすつもりはございません。
○矢山分科員　一義的には民間企業の自発的な意思だろうが、二義的に対米関係を考慮して行政指導だ何だといって強圧を加えるんじゃなかろうか、こういう心配を多分に持っておりますし、またそういうことが一般には盛んに論議をされておるだけにそのことを私は申し上げたわけであります。しかしながら、責任のある通産省当局が絶対に圧力はかけぬ、行政指導はやらぬとおっしゃるのだから、今のところそれを私はそのまま受け取っておきます。
　そこで、米国以外の国々から武器技術供与の話が出ておるようにいろいろと最近伝えられております。これは事実かどうなのか、事実とすればこれにどう対応しようとしておられるのか、承りたいと思います。
○西山政府委員　正式に政府間でそういう要請があったことはございません。
○矢山分科員　それじゃ申し上げておきますが、私どもは残念ながら新聞報道で知る以外には手はないわけでありますが、イギリスの国防省から電荷結合素子技術供与をソニーに申し入れた、こういうふうに報道されております。通産省は武器輸出禁止三原則からこれは供与しない方がいいのではないかというふうにソニーに伝えたと言われております。
　それからもう一つは、航空機兵器メーカーのメッサーシュミット社と日本の富士電機製造が対戦車ミサイルの共同開発をやろうとしておる、これに対して外務省が可能であるという見解を示したというふうに伝えられております。この点は事実なんでしょうか、事実でないのでしょうか、確かめておきたいと思います。
○西山政府委員　先生御指摘の前者の例につきましては全く我々承知いたしておりませんが、後者の点につきましてはただいま御指摘がありました外務省のコメントというものがでておりましたので、私どもの方も調査をいたしましたが、そういう事実はないということでございます。
○矢山分科員　私はなぜそんなことをお聞きしたかというと、大臣、たとえ汎用技術といえども、イギリスの国防省が申し込んできたということになれば軍事利用は明確なわけですね。それからまた、航空機兵器メーカーのメッサーシュミット社と日本の富士電機製造とが対戦車ミサイルの共同開発をやるということも、軍事利用ということは明らかなんです。この、両者の扱いにおいて、前者にわいては通産省はちょっとぐあいが悪いのではないかと言ったと伝えられ、後者については外務省の方がそれをいいということになると、政府の中で武器技術の供与について取り扱いが違ってくる。たとえ汎用技術であろうとそれが軍事に利用されることが明確になっておるものについて、アメリカ以外の国からいろいろ提供を要請されたからといって提供するということは武器輸出三原則の上から問題があるんじゃなかろうか、私はこう思っておるのですが、大臣どうでしょう。
○安倍国務大臣　これは、アメリカには武器技術を提供するということで例外措置をとったわけですが、その他の国については武器輸出三原則というのがありますし、これからも維持していくという方針は明らかでございます。
　そういう中で、武器技術と汎用技術、これは明確に区別されてわるわけですから、そういう定義に従って、汎用については恐らく通産省が処理されるわけでございますが、そういう方向できちっと今後とも貿管令等でやっていくわけです。
○矢山分科員　じゃ通産省にだめ押しをしておきますが、汎用技術であろうとも軍事利用が明確だ、例えばイギリスの国防省から申し入れがあった、あるいは先ほど言いましたように西ドイツの航空機兵器メーカーから共同開発を申し入れた、こういった場合には武器輸出禁止三原則に触れるものとして通産省は対処しますね。
○渡辺説明員　お答え申し上げます。
　先ほど第一点の御質問のございました富士電機云々の件でございますが、新聞報道に基づきまして早速我々の方で事情を聴取いたしましたところ、武器の共同開発を行うという意思は今のところ全く持っておらないということでございまして、新聞の取材等に対しましても、しかるべくそういう誤解を招かないように対処したい、こういうことでございましたので、その点をまずお答え申し上げておきます。
　それから御指摘の汎用品もしくは汎用技術について相手先からの注文、その相手先というのが個別具体的にわかる場合にいかに対処するかという点でございますが、武器輸出の問題につきましては、これは汎用技術の問題も含めまして武器汎用品という品物に関しての従来からの国会の議論その他の論点というのは、武器はもちろん三原則でだめでございますが、汎用品の場合にはいかに対処するかという議論が従来から行われております。基本的な考え方は、輸出段階におきまして、当該貨物が輸出後仕向け地で実際に何に使われるかということは、客観的にこれを判断するのは極めて困難でございまして、そういう観点から、輸出規制を行う水際段階での公正さ及び実効性を確保するという観点から、当該品物の物性に即しまして、それが武器であれば三原則に基づいて対処する、汎用品であればそれは自由に認める、こういうのが従来の武器輸出三原則の原則に基づきます汎用品の取り扱いでございます。
　今回、武器技術供与に関しまして、同じような汎用技術の問題に対しましても、以上、従来から我々が解釈しておりました物に関する武器と汎用品、それの取り扱いと同じ扱いで対処してまいりたい、かように考えております。
○矢山分科員　時間がありませんので、もうちょっと諦めたいのですが、きょうのところはやめておきます。
　そこで通産省にお伺いしておきたいのですが、アメリカで最近いろいろな問題が起きていますね。先端産業の京セラが国家安全機密法ですか、これを盾にとった国防総省の圧力で同社の米現地の子会社の化合物半導体メーカー、テクセル・インコーポレーテッド社ですかを米国大手の軍需産業のグールド社に売却させられた。これが報じられていますね。
　それから、住友金属工業を初め住友グループ四社が、米国鋼管継ぎ手メーカー、チューブ・ターンズ社買収に当たって、これも国防総省の圧力で艦船用部品をつくる秘密工場を分離させられ、これを切り離して買収せざるを得なくなった。これも伝えられておりますね。
　それから、三菱化成工業が米国の半導体メーカーを五十六年十二月に米メジャーから買収したのでありますが、八三年八月、米軍用機メーカー、マクダネル・ダグラス社に、これまた国防総省の圧力で転売させられた、こういうことが報ぜられております。
　さらに、新日鉄が新素材分野進出の一環で買収契約を結んだ米国の超合金メーカー、スペシャルメタルズについて、同じく国防総省の圧力で破談になった。
　こういうことが最近、これは八三年だけなんですね。これだけ伝えられておるのですが、こうした実態についてどういう見解を持っておられますか。