Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹谷とし子君　大変重要なことでございますので、引き続き委員会でこのことは議論させていただきたいと思います。
　続いて、小児がん患児等の子供ホスピスについて総理に伺います。
　小児がんなど生命を脅かす病気にかかった子供たちは、治療のため、学校や友達と離れ、学びや遊びが制限されて寂しい思いをすることも大きな痛みとなっています。新しい言葉を覚えたり、掛け算や割り算ができるようになったり、学ぶことは自分の成長を実感する機会であり、友達との遊びや経験はあしたへの夢を描く力になり、生きるあかしになります。
　日本の子供の医療は他国に比べて充実していると言われています。一方で、小児がん患児などが子供らしい生活や経験をするための支援は乏しく、福祉、教育の制度のはざまにすっぽりと落ちている子供がいます。また、親の関心が病気の子供に集中するため、傷ついていることも多いきょうだい児のケアも非常に重要なテーマです。
　そこで、小児がんや難病など生命を脅かす病気等を患う子供とその家族を支える子供ホスピス整備への支援を求めて、御家族が中心となり、賛同者を増やしながら活動をされています。
　今国会では、こども家庭庁設置法案が審議されます。どのような環境に置かれた子供も誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しするチルドレンファースト社会をつくるためのものです。
　昨年、こども家庭庁の基本方針を政府は定めました。公明党の強い主張を受けて、その中でこう記述されました。関係省庁と連携しながら、小児がん患者等が家族や友人等と安心して過ごすことができる環境の整備について検討を進めると、初めて子供ホスピスに関する検討を行うことを明確にしました。関係者の方々からは、大きな期待の声をいただいています。
　小児がんの五年生存率は治療が進化をして七割から八割、再発しない子も多くなってきていますが、治らずに短い人生の子供もいます。その子たちと御家族のために、早い解決が必要です。早期に、そして確実に実行されるよう、総理のリーダーシップを求めます。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　がんや難病を抱え、医療的ケアが必要となるお子さんとその御家族に対しては、療養面のみならず、学びや遊び、触れ合い、御家族の休息等を含めて総合的な支援が必要であると認識をしています。
　そのため、現在、関係省庁において小児がん患者に対する在宅医療の実態や課題等の把握に関して検討を進めているところです。来年四月のこども家庭庁の発足を待つことなく、本年四月から子供政策の推進体制を強化することとしており、厚生労働省、また文部科学省を始め関係省庁間で緊密に連携しながら、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針に基づき、小児がん患者等が御家族や友人等と安心して過ごすことができる環境を更に充実できるよう、しっかり検討を進めてまいりたいと考えます。
○竹谷とし子君　今総理から、来年を待たずにこの四月からという御答弁をいただきました。大きな希望になるお言葉であったと思います。是非しっかりと進めていただきたい、重ねてお願いをいたします。また、御答弁ありがとうございます。
　続いて、野田男女共同参画担当大臣に伺います。
　コロナ禍の影響で、一人親など就労に困難を抱える女性が増加をしています。そこで、女性が自立するための一つの手段として、人手不足のデジタル分野の仕事に希望する女性がしっかりトレーニングを受けて挑戦して活躍できるようにサポートしていくべきだと考えます。公明党は、女性デジタル人材育成十万人プランを昨年の衆院選の公約に掲げさせていただきました。
　これを受けて、政府は、昨年末、女性デジタル人材育成プランを策定することを決め、取り組んでいただいているものと承知をしております。当該プランにおきましては、公的な職業訓練の充実に加えて、実際の就労につながるまでの手厚い支援への取組を含めて取りまとめていただきますようお願いをいたします。
○国務大臣（野田聖子君）　委員におかれましては、党を代表して女性政策、熱心に取り組んでいただき、私もかつて御一緒に海外に視察にお供させていただいたことを懐かしく思っております。
　女性デジタル人材育成については、女性の経済的自立に向けて、また、女性人材の成長産業への円滑な移動支援を図る観点から極めて重要であると考えています。こうした認識の下、政府としては、本年春を目途に、新たに女性デジタル人材育成プランを関係大臣とともにしっかりと連携して取りまとめてまいります。
　取りまとめに当たっては、今御指摘のとおり、スキル向上の支援に加えて就労につながる施策を盛り込み、総合的なプランとなるよう検討を進めているところです。また、先般も有識者会議におきまして、就労までしっかりと支援するという考え方の下、取組を進める優良事例のヒアリングを既に行ったところです。こうした事例を踏まえながら、実効性のあるプランをしっかり取りまとめてまいります。よろしくお願いします。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　続きまして、これに関連をいたしまして、デジタル人材育成のための中間就労支援の必要について厚労副大臣に伺いたいと思います。
　公的な職業訓練を受けて、デジタル分野、ＩＴ分野の研修を受けて、そして就職につながったという就職氷河期世代の声を伺いました。非常に効果がある施策であるというふうに思う一方で、職業訓練を受けた後にすぐに希望の就労に結び付かないという、そういう場合もあります。そのときに、ああ、自分はやっぱり向いていないんだとか自信を失ってしまったりとか、そこでやめてしまっては大変もったいないことであると思います。その受皿として中間就労支援が必要であると考えております。
　今、野田大臣からも触れていただきましたけれども、中間就労的な支援を行う優良事例も出てきているところでございます。実践的な経験を積んで、履歴書に書けるような職務経験を積めるサポート付きのいわゆるＯＪＴが付いている就労、また、インターンシップ就労などの機会を提供して経験を積んでいただく、そして希望の就労をしていただくということが求められると思います。さらに、子育てをしていたり離島に住んでいたり、時間や場所に制約がある方々もいらっしゃいます。時短、またテレワーク、オンラインで在宅でといったＯＪＴ就労ができる環境も必要であると考えております。
　企業の協力の下で、時短でテレワークで、そしてＯＪＴの機会、これをしっかりと確保できる施策を厚生労働省に求めたいと思います。厚労副大臣、御答弁お願いいたします。
○副大臣（佐藤英道君）　竹谷議員御指摘のとおり、デジタル分野の未経験者が訓練を受けた後に実際の就労の場においてその習得したスキルを使って活躍をするためには、実践的な経験を積むことが効果的と考えております。公的職業訓練においては、座学だけではなく、御指摘のとおり、ＯＪＴがスキル習得に有効と考えられることから、企業実習と組み合わせた訓練も実施しているところであります。
　今後、訓練実施機関等からもお話を伺いながら、実践的な経験を積んでいただく機会を充実するための方策について検討してまいります。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　今、そうした機会の確保に向けて充実した施策を検討していただけるという大変前向きな御答弁をいただきました。これも委員会で引き続き議論をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
　続きまして、牧島デジタル担当大臣に伺います。
　今お話しさせていただいたようなデジタル人材の育成とともに、デジタル業界の働き方改革を進めて働く場を多様化していく、広げていくということも重要であると思っております。多様な人材、また多彩な企業が活躍できるように、今後、政府や行政から様々なデジタル関連の開発や運用の仕事が発注をされていくと思います。その際、品質が確保され、履行が確実であるということを前提にしつつ、地域のデジタル人材の育成に協力をしたり、時短、テレワークなど柔軟な就労環境を整備している企業等が参入する機会が増えるように、デジタル庁のお取組をお願いしたいと思います。御答弁お願いいたします。
○国務大臣（牧島かれん君）　今委員御指摘のとおり、柔軟な働き方が可能になっているデジタル関連企業、増えてきているのだろうというふうに思います。
　政府としても、これまでも公共調達において、ワーク・ライフ・バランスなどを推進する企業に対して価格以外の要素を評価する調達において加点評価というものを実施して、デジタル庁もこの取組を推進してまいりました。
　また、情報システムの整備、運用に当たって、多様な情報システムの開発ニーズに対応していくために、従来とは異なる柔軟な契約形態や多種多様なベンダーの参加が可能な仕組みを構築することが重要と考えております。一例として、情報システム等の公共調達においては、オンラインでも本人確認が可能なマイナンバーカード、この普及を推進している企業、この企業が参画する際には加点をするなど、適切な評価基準を設定するように各府省庁に求める取組も行っております。
　さらに、時短、テレワークなど柔軟な就労環境に取り組むデジタル関連企業などの公共調達への参入機会の拡大については、御指摘もいただきましたが、公正性、経済性、履行の確実性といった公共調達の原則的ルールをしっかりと遵守しつつ、多彩な企業の参入機会の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　公正性や経済性、履行の確実性という公共調達の原則ルールはしっかりと踏まえつつも、今言っていただきましたようなワーク・ライフ・バランスですとか時短やテレワーク等、そういったことに、働き方に配慮していると同時に、地域の人材育成に協力をするということもこれからデジタル産業においては非常に重要な役割であると思います。それをやらなければ、本当はできる人だけで仕事をすれば大変効率的に済むかもしれませんけれども、人材育成をしながら日本全体のデジタル業界の底上げを図っていくということに協力をしている企業であるということも是非加点の要素に加えていっていただきたいというふうに思います。
　最後に、医薬品の欠品不安解消への取組について厚労副大臣に伺いたいと思います。
　リウマチやてんかんの患者様の一部から、今まで使っていたお薬が手に入りにくくなった等の医薬品欠品の不安の声が寄せられております。そこで、重要な医薬品については、欠品に関する患者様の不安を解消できるように、海外事例などを参考にして、政府が流通在庫量を把握できるように制度を改善するべきではないかというようなお声があります。厚生労働省の検討を求めます。
○副大臣（佐藤英道君）　医薬品の供給不足が生じる場合、国や医療現場におきまして適切に対応できるように供給状況を共有する必要があることから、厚生労働省としては製薬企業に対し、供給不足のおそれが生じた段階で国に速やかに報告をするとともに、供給状況について適切に医療現場に情報を提供するよう、通知により依頼をしているところであります。
　今後、現在の取組に関する課題等も踏まえつつ、企業に対しより確実に供給状況等に関する報告や情報提供を求める仕組み等について検討する必要があると考えております。
　委員の御指摘も踏まえまして、海外における医薬品等に関する法令に基づく取組も参考にしながら、医療現場や業界団体の意見も聞きながら対応策について検討してまいります。
○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。
　時間ですので終わります。ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で竹谷とし子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　次に、熊野正士君の質疑を行います。熊野正士君。
○熊野正士君　公明党の熊野正士です。
　今回のロシアのウクライナへの侵略は、力による一方的な現状変更であり、断じて許されるものではありません。ロシアの暴挙に対して国際社会が協調をして制裁を科すことが重要です。特に、ＳＷＩＦＴからの排除は制裁の効果を飛躍的に高めると言われております。一方、ＳＷＩＦＴからの排除は世界経済のリスクとなる懸念もあります。先日も、ロシアに展開する企業の方から、その影響を心配しておられました。
　そこで、今回のＳＷＩＦＴ排除による世界経済、日本企業への影響をどのように捉えているのか、総理にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としましては、国際社会への影響を見極めつつ、ロシアに対して最大のコストを課すといった観点から、引き続きＧ７を始めとする国際社会と緊密に連携しつつ対応していく必要があると考えています。
　その際に、今回の措置によって国民生活や日本経済に関する様々な分野への影響が出ること、これは十分想定されます。政府としても、その動向を注視し、対応すべきものにはしっかり対応していかなければならない、このように認識をしております。
　その影響については、多岐にわたることが想定されるので確定的に申し上げることは困難ですが、例えばエネルギー価格については従来から高騰のリスクが指摘をされてきました。そして、このエネルギー価格の高騰に対してこの激変緩和措置、そして業界、業種ごとの支援、そして地域の事情に応じた自治体への、自治体の支援への政府の支援、こうした重層的な対策を講じてきたわけですが、その中にあって、まずはその激変緩和措置の部分、これ大幅に拡充強化をしていきたいと思います。これ、今週中に詳細を明らかにいたします。
　このように様々な分野にまたがることが想定される影響につきまして、政府としても丁寧に把握をし、国民生活、そして日本経済をしっかり守っていきたいと考えます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　日本はウクライナから穀物を輸入をしていないものの、国際相場の高騰により国内の食料品価格が値上がりするのではとの不安の声も聞かれます。今後の食料供給の国際情勢も踏まえ、我が国の食料の安全保障に今真剣に取り組む必要があると考えますが、総理の御所見をお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　食料についての御質問ですが、まず委員が今御指摘になられたように、ロシアやウクライナは小麦やトウモロコシの主要輸出国ですが、我が国は両国からの輸入はほとんどありませんので、食料供給へのこの今回の事態による直接な、直接的な影響、これは現時点では確認されていないということであります。
　しかし一方で、昨年来、小麦やトウモロコシのこの国際相場は高い水準で推移をしていたわけですから、そして最近では不安定な動きも見せている、こういった状況ですので、その他の農林水産物の需要動向も含めて今後の動向を注視する必要があると認識をしています。
　その上で、食料を将来にわたって安定的に確保していくために、輸入が為替ですとか穀物の国際価格の動向等様々な要因を、要因の影響を受けることが考えられる、こうしたことを踏まえれば、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していく、こうした考え方は重要であると思っています。
　このため、デジタル技術の実装による生産性の向上や輸出促進など、農林水産業の成長のための投資と改革、これを更に進め、農業の担い手を確保しつつ、国際競争や災害に負けない足腰の強い農林水産業を構築していきたいと考えます。
○熊野正士君　よろしくお願いをいたします。
　現在、ウクライナから数多くの人々が周辺のポーランドなどに避難を余儀なくされております。日本として一億ドルの支援を表明しましたが、困難を極めるウクライナのため、周辺国との連携を密にしながら、今後も避難民の支援を含めた人道支援、取り組むべきと考えますが、外務大臣の御所見をお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　ウクライナから周辺国に避難をしていらっしゃる人々への支援が重要なことは先生御指摘のとおりでございまして、今お触れいただきました、この一億ドルの緊急人道支援の対象にはそういう皆様も当然含まれることになるわけでございます。
　現地で活動する国際機関からの支援要請も踏まえながら、また周辺国やＧ７各国とも緊密に連携いたしまして、困難に直面する、この直面するウクライナの人々のニーズに寄り添う支援を可能な限り速やかに実施していきたいと考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。（資料提示）
　近年、世界的に異常気象が頻発し、気候変動への対応が重要な課題となる中、食料、農林水産業についても環境やＳＤＧｓへの対応が求められるようになっております。また、我が国は農業生産に不可欠なリンの九割を中国から輸入するなど、国内農業を支える農薬や化学肥料原料を海外に依存しています。さらに、食料や木材等の輸入への影響も懸念されています。食料自給率の低い我が国にとって、食料安全保障に直結する大きなリスクと捉える必要があります。
　このため、我が国の農業を持続可能な形に転換をし、高温多湿なアジア・モンスーン地域の気候風土に合ったルールメーキングを行っていくべきであり、農林水産政務官のときに私も策定に関わったのが、みどりの食料システム戦略です。食料生産力を高めながら環境負荷を軽減していく新たな政策方針であります。一方、総理が進める新しい資本主義は、気候変動などの社会課題を解決しながら成長と分配の好循環を生み出す持続可能な経済を目指すものと理解をしております。
　こう考えますと、みどりの食料システム戦略は新しい資本主義に合致するものであり、政府としてしっかりと推進すべきと思いますが、総理の見解を求めたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、熊野委員におかれましては、農林水産大臣政務官時代、みどりの食料システム戦略検討チーム長として戦略の取りまとめに尽力されたと承知をしております。
　そして、みどりの食料システム戦略は、デジタル、気候変動、そして経済安全保障などの諸課題を成長のエンジンへ転換し、社会課題を解決しつつ持続可能な経済成長を目指す新しい資本主義に合致したものであると我々も思っております。このため、新しい資本主義を起動させるための経済対策にみどりの食料システム戦略の推進を盛り込んでおりますし、また戦略の実行に着手をしているところです。
　その上で、今国会にみどりの食料システム法案などを提出しており、新たなこの制度の下で、イノベーションを後押しし、デジタル技術の活用や海外依存度の高い化学肥料の利用の低減など、みどりの食料システム戦略を更に強力に実施をし、持続可能な農林水産業を構築していきたいと考えます。
○熊野正士君　総理、ありがとうございます。力強い御答弁賜りまして、改めて感謝申し上げます。
　次に、コロナ対策、保健所のＨＥＲ―ＳＹＳについて伺いたいと思います。
　先日、ある保健所の職員からＨＥＲ―ＳＹＳについて、画面の文字が小さい、タイトルと入力画面が同じフォントで見づらいといった声を聞いたところです。また、発生届が手書きのファクスの医療機関があり、解読するのに時間が掛かるといった悩みも伺いました。
　ＨＥＲ―ＳＹＳについては、システムそのもの、そして運用面と、改善すべき点がまだまだあると思います。政府の取組はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　厚生労働省としては、ＨＥＲ―ＳＹＳの活用により感染状況の迅速な把握や療養者への確実な健康観察を進めるために、自治体からの要望を伺いながら逐次改善に取り組んできたところでございます。医療機関の皆様がＨＥＲ―ＳＹＳに直接入力していただきやすいような環境を整えることで、情報の迅速な把握、収集が可能となり、また、手書きの発生届を保健所で入力するという事務がなくなりますので、保健所業務の効率化にもつながります。
　したがいまして、医療機関に対してＨＥＲ―ＳＹＳの活用を促しつつ、あわせて、今御指摘のありましたＨＥＲ―ＳＹＳのシステム面も含めましてどのような対応ができるか、更なる改善に向けてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○熊野正士君　また、別のある中核市の保健所では、従来の保健所の職員以外にも、市役所から多くの職員が動員をされておりました。それでも職員の負担はもう限界に来ているという切実な声を伺いました。
　厚生労働省は自治体の裁量で保健所の業務を軽減できるとしておりますけれども、自治体任せにするのではなく、もっと国が主導をして負担軽減の方針を示してほしい、また、好事例の紹介は有り難いが、できれば好事例のシステムなど国が一括して各自治体に提供してほしい、そういった声も頂戴をしました。
　もう限界に来ている今の保健所の業務について、今すぐに負担を軽減する、減らす方策をどう考えているのか、そしてまた、政府は保健所の人員増加の支援に取り組んでおられますが、人員の増加だけでは賄い切れないのも事実であります。保健所業務のデジタル化をもっと推進すべきと考えますが、御所見をお願いいたします。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　保健所の業務に関しましては、昨年、自治体による保健・医療提供体制確保計画の策定に際しまして、全庁体制による体制や医療機関への健康観察などの委託など、まず保健所にのみに頼らない体制で業務を行うことについてお示しをしてきたところでございます。さらに、オミクロン株の流行も踏まえまして、保健所の業務の効率化や重点化について事務連絡などをお示ししてきたところでありまして、先般、二月九日にも発生届の入力項目の重点化などについて事務連絡を発出したところでございます。
　また、御指摘の保健所業務のデジタル化につきましても、保健所の業務負担軽減にとって重要であるというふうに認識しているところでございます。現在取り組まれておりますＨＥＲ―ＳＹＳによる感染者情報の管理、あるいはＭｙ　ＨＥＲ―ＳＹＳといいます自宅療養者のフォローアップのシステム、こういったものの活用に加えまして、保健所業務の更なるデジタル化の検討、これはしっかり進めていきたいと考えております。
○熊野正士君　次に、国産の飲み薬について、塩野義製薬が二月二十五日に申請をいたしました。改めて迅速な審査を要請させていただきたいと存じます。
　その上で、国民の皆様からは、これだけ医療が進歩している日本でなぜ国産のワクチン、治療薬の開発に後れを取っているのかと、そういった声を寄せられております。
　我が党の山口代表は本会議で、我が国のコロナ対策は海外に依存せざるを得ない状況にあると指摘をし、対策の強化を求めました。中長期的な視点に立った基盤強化をどのように実施していくお考えなのか、総理の御見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　治療薬、さらにはワクチン、こうしたものを国内で開発、生産できる体制を確立しておくこと、これは極めて重要なことです。これは医療に関わる経済安全保障にもつながるものであると考えます。
　新型コロナのワクチンや治療薬の開発が遅れることとなってしまった一因として、ワクチンや治療薬の収益や投資回収が見込みづらいこと、これが指摘をされています。このため、ワクチンについては、新たな創薬手法による産学官の実用化研究を集中的に支援するとともに、世界トップレベルの研究開発拠点の形成、デュアルユースのワクチン製造拠点の整備などに取り組み、ワクチンの開発、生産体制の強化を進めることとしています。
　また、国産の新型コロナ治療薬については、研究開発への支援のほか、治験費用への補助など、実用化を加速するための支援も実施しているところであり、しっかりと後押しをしていきたいと考えます。
○熊野正士君　ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。
　感染症対策に関連をして、薬剤耐性菌について質問いたします。
　薬剤耐性菌は国際的にも非常に大きな課題であり、二〇一六年には我が国として初めてアクションプランが決定をされましたが、その中で、治療薬の研究開発は停滞していると指摘されています。アメリカでは新薬を開発した企業が破産をしてしまうという事案もあり、これでは新薬創出のモチベーションが失われてしまいます。
　日本では薬剤耐性菌により少なくとも年間八千人もの方がお亡くなりになっているとも言われております。薬剤耐性菌に対する治療薬について国として支援を行うべきと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（佐藤英道君）　薬剤耐性菌にも効果のある新規に開発される抗微生物剤については、更なる薬剤耐性を生じさせないことを目的として適正使用上の規制が掛かるため、製薬企業にとっては創薬に対する経済的な利点が乏しい状況にあります。
　今後の感染症危機に備えた治療薬等の研究におきまして、令和三年度の補正予算におきまして約三十億円を計上しており、薬剤耐性菌の治療薬も感染症危機管理において重要な医薬品であることから、しっかりと研究開発支援を支援してまいりたいと思います。
○熊野正士君　ありがとうございます。この薬剤耐性菌についても継続的な国の支援をよろしくお願いしたいと思います。
　コロナ禍で日本発の医薬品、ワクチンが出ておらず、先ほど総理からもお話ありましたが、投資環境に課題があるのは明らかです。昨年六月に閣議決定をされた成長戦略実行計画には、医薬品産業の司令塔をつくると記載をされております。パネルにあるように、医薬品の評価が適切にされるエコシステムが構築されなければ、投資、創薬、供給のサイクルがうまく回っていきません。これまでも医薬品産業の成長戦略は議論されてきましたが、なかなか成果が上がっておらず、司令塔の確立は重要と考えます。
　今後どういったスケジュールで司令塔を確立しようとされるのか、総理の強いリーダーシップの下、議論を前に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　医薬品産業政策には、研究開発支援を含めた産業振興や経済安全保障など様々な側面があり、政府全体で総合的な対策を実施していくため、司令塔機能の確立、これが必要であると認識をいたします。
　このため、まずは来年度、厚生労働省において、医薬品等の開発の企業支援、サプライチェーンの強靱化などを行うための組織体制、これを強化したいと考えます。その上で、その後の状況も踏まえて、政府全体としての司令塔機能の在り方について引き続き議論を行ってまいりたいと考えます。
○熊野正士君　是非とも、今厚労省の方にそういった協議会つくるということですので、是非議論を前に進めていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
　次に、がん検診の受診率についてお尋ねをいたします。
　現状では、いわゆる職場、職域でのがん検診の受診率は把握できておりません。二〇一六年に厚生労働省が職域のがん検診の受診率を健保組合に対して調査したデータを公表をしてございます。今パネルにお示ししているのがそのときの調査結果になります。この二〇一六年のデータというのは非常に重要だというふうに思っております。
　今後、きちっと評価をする上でも、この職域がん検診の受診率を毎年把握をして、そして公表すべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（佐藤英道君）　がん検診の受診率の向上はがん対策における主要な目標の一つであり、職域におけるがん検診を含むがん検診全体の受診率については、国民生活基礎調査等を活用し、定期的かつ適切な把握に取り組んでいます。
　一方、職域におけるがん検診は、保険者や事業主が福利厚生の一環として任意に実施しているものでありますが、健保組合につきましては、平成十七年以降毎年度、事業状況全般に関する調査の中で主ながん検診の受診率も調査を実施しております。この調査については、健保組合に関する施策等の検討に活用するために実施しているところではありますが、そういった情報について必ずしもがん対策の観点で十分に活用できていたとは言えません。
　ただいま熊野委員から貴重な、かつ重要な御指摘をいただきましたので、今後は関係部局が十分に連携し、職域におけるがん検診の受診率について既存の調査を含めて適切に把握し、それらを活用したがん対策の推進に取り組んでまいります。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　連携を密にしていただいて、せっかく貴重なデータがあるわけですので、それをうまく活用していただくようによろしくお願いを申し上げます。
　次に、がん対策の一環で、放射線治療について伺います。
　放射線治療は体への負担が少ないがん治療法でありまして、高齢化が進む中でそのニーズは高まっております。今回の診療報酬改定においても、粒子線治療で保険適用が拡大をされ、感謝を申し上げます。
　　　〔委員長退席、理事堀井巌君着席〕
　今後は、粒子線治療を始め、放射線治療を更に普及すべきと考えますけれども、最新の放射線治療機器はそろっているにもかかわらず、人材がいないため稼働できない病院も実は少なくありません。
　放射線治療の人材として、パネルでお示ししております医学物理士という資格があります。放射線治療の精度管理など重要な業務を担っていただいておりますが、医学物理士の皆さんが必ずしも十分に活躍されているとは言えない状況でございます。この医学物理士の方々を始め、放射線治療の人材が活躍できるような環境整備を是非していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　放射線療法を充実させるためには、御指摘の医学物理士なども含めました専門人材の活躍の場を確保することは重要であり、例えば、がん診療連携拠点病院などには放射線機器の精度管理などに携わる常勤の技術者の配置を求めまして、また、当該技術者は医学物理学に関する専門知識を有する者であることが望ましいというふうにしております。
　現在、このがん診療連携拠点病院などの要件につきまして見直しを行うため、厚生労働省の検討会において、様々な立場の方々に参画していただきまして議論を行っているところであります。この医学物理士等を含めまして、どのような人材の配置が求められるかについて、長期的に質の高い放射線療法を提供するという観点からもしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。できれば、将来的には診療報酬等へも反映を是非していただけたらというふうに思います。
　次の質問は、オンライン診療について、オンライン診療は対面診療とうまく組み合わせながらもっと活用すべきというふうに考えてございます。
　例えば、糖尿病のインシュリンポンプに関して、在宅自己注射指導管理料というのは算定できますが、これまでは、対面だと千二百三十点、これがオンラインだと百点と、診療報酬に大きな差がありました。患者さんの利便性、さらには医師の働き方改革の観点からも、オンライン診療の診療報酬を引き上げるべきとの声を専門家の先生から伺ってございました。今回の改定ではどのようになったでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　厚生労働省といたしましては、患者、医師等にとって安心、安全で適切なオンライン診療の普及を推進していくことが重要と考えております。
　この一月にオンライン診療の適切な実施に関する指針を改訂いたしまして、初診からのオンライン診療を可能といたしました。これを踏まえまして、令和四年度診療報酬改定におきまして、初診料の新設を行い、各種の点数について引き上げますとともに、対象疾患に関する要件を撤廃するなど、算定に関する要件を緩和することといたしております。また、御指摘のインスリンポンプを在宅で用いる患者さんに対する指導に係る評価につきまして御指摘のような大幅な引上げを行っております。
　こうした見直しを通しまして、患者、医師等にとって在宅でもオンライン診療が活用しやすくなるものと考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。引き続きよろしくお願い申し上げます。
　時間なので終わります。ありがとうございました。
○理事（堀井巌君）　以上で熊野正士君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○理事（堀井巌君）　次に、川合孝典君の質疑を行います。川合孝典君。
○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。
　まず、ウクライナ情勢についてお伺いをしたいと思いますが、質問通告の前に少し確認をさせていただきたいことがあります。
　実は、二月の二十八日の日に、我が国民民主党会派の上田清司先生がウクライナ国へのお見舞いと激励のためにセルギー・コルスンスキー駐日大使のところに訪問をされました。その折に意見交換をさせていただいた中で御指摘をいただいた内容について、少し情報の共有をさせていただきたいと思います。
　まず、林大臣にお伺いをしたいんですが、コルスンスキー大使は、林外務大臣に対して、ロシアからウクライナ侵攻の予兆ともいうべき状況がかなり早い時期から見られていたということで、説明を希望して既に一か月も前に面会を外務省に求めたが、いまだ林外務大臣と面会ができていないというお話をなさったということであります。
　極めてセンシティブな話でもありますので、私自身、外務省の方に確認をさせていただきましたところ、事実関係としては確かにそうであるという回答を外務省からは頂戴しております。
　林大臣にお伺いしたいんですが、このウクライナ大使から面会を求められたということについて御存じだったでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　ウクライナとの間で、まず、私自身は外務大臣と二月二十五日に電話会談を行っております。また、十九日及び二十七日に行われたＧ７外相会合の場でも、このクレバ外相も出席されておられましたので、そこでも議論を行っております。さらに、岸田総理もゼレンスキー大統領と二月十五日及び二十八日に電話会談を行っていただいております。
　この一連の会談で、このロシアによる侵略を始めとする一連の行動、ウクライナの主権及び領土一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法の重大な違反であり、決して認められないこと、力による一方的現状変更、これ国際秩序の根幹を揺るがすものであり、ロシアを強く非難するという旨を私から述べて、先方、すなわち外務大臣から謝意が表明をされております。こうした立場は、再三にわたってウクライナ側に伝えてきておるところでございます。
　先ほど、杉尾委員の御質問に答えて、本日面会を調整しておるという趣旨のお話をいたしましたが、これは双方の都合の良い日時を調整して本日の夕刻にお会いする運びとなったところでございます。
○川合孝典君　私も、今日の夜ですか、この後会うということについてはお話を伺いましたが、私自身が問題に感じておりますのは、要は、面会を求めてこられている、事実、ウクライナ問題がこういった状況になってきているという、容易に想定ができる状況にある中、一か月も放置してきたということ自体が危機管理対応として極めて緩慢な動きなのではないのかという、そのことを私は指摘させていただきたいわけであります。
　実際に、ウクライナの政府関係者の方とハイレベルで会談を行うということ自体もちろん必要でありますけれども、実際、現在日本には大勢のウクライナ人の方が在留されているわけでありますので、そうした方々への対応等も含めて、当然のことながら速やかに対応するべきだと思うんですが、総理、どう思われますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点、駐日ウクライナ大使との面会については、今外務大臣からありましたように、双方の日程等様々な事情があったと想像はいたしますが、いずれにせよ、こうした緊迫した事態の中で関係国と意思疎通を図っていくことは、これは重要なことであると思います。
　できるだけ努力をする中で、意思疎通を図る機会、情報交換を図る機会、これは努力をして設けるようにしていく姿勢、これは大切であると認識をいたします。
○川合孝典君　今総理、双方の事情とおっしゃいましたが、あちら側は会いたいとおっしゃっているわけでありますから、当方の事情ということだと思います。
　その上で、情報共有ということで、この上田議員が大使に面談された折に要望されていた事項について少し紹介させていただきたいと思います。
　現在日本で働いているウクライナ人の方はおよそ二千人ほどいらっしゃるということでありまして、その多くの方々が専門職として就労していらっしゃるとのことですが、この在日ウクライナ人の方の御家族を日本に避難させたい、大体二百人ほどに多分なるんだろうということらしいですが、人道的観点からヒューマンビザを発行していただきたいとのことであります。恐らく、この人数になるのは、現在ウクライナでは十八歳から六十歳までの男子の国外退避が認められておりませんので、恐らく、女性と子供、また御高齢の方々が対象になるのではないのかというふうに類推されるわけでありますが、そうした声が来ているということであります。
　今ウクライナにいらっしゃる在留邦人をどう安全を確保するのかということの議論をしていただいておりますけど、そのことと同時に、今、日本にいらっしゃるウクライナ人の方々に対してどういった対応を図るのかということ、このことも同時に対応することが必要だと私は思っておりまして、一刻も早く政府としてウクライナ大使と面談していただいた上で速やかに対応を始めるべきと思いますが、是非対応を図っていただきたいんですが、総理、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　この先ほどのお尋ねでございますが、私自身は大使からの面会要望というのは承知をしていなかったということは申し上げておきたいと思います。
　その上で、ロシアによる侵略に直面しているウクライナから避難するウクライナ人を国際社会としてしっかり受け入れていくことが重要だと、こういうふうに思っております。そういった意味で、この、先ほどもいろんなやり取りを申し上げましたけれども、日本への入国を希望する避難民がいらっしゃる場合、個々のウクライナの方の置かれた状況にも配慮しながら、出入国在留管理庁を始めとする関係省庁と連携の上、適切に検討していきたいと考えております。
○川合孝典君　大臣、ありがとうございます。
　今おっしゃったことで、大臣御自身は御認識されていなかったという話でありますが、だとすれば、外務省が勝手に止めていたんだとすれば、これは著しい越権行為じゃないですか。外交の問題については政治が判断することであって、正確な情報を政治家、政府に届けるのが役所の仕事だと私は思っておりますけれども、この点について、外務省、来ていますか。
○国務大臣（林芳正君）　恐らく担当の局長はちょっと呼んでいただいていないようでございますので、今委員から御指摘がありましたが、こういうことがないようにしっかりとやってまいりたいと思いますし、どういう事情であったかというのはしっかり確認をしておきたいと思います。
○川合孝典君　ありがとうございます。林大臣、よろしくお願いします。
　それでは、通告していた質問の方に入らせていただきたいと思います。
　昨日までの国会審議で、在留邦人の、失礼、今、ウクライナ国内にいらっしゃる在留邦人がおよそ百二十人ほどだということは伺いました。既にキエフの市内でも戦闘状態が始まっているといった情報も飛び交っている状況の中、この在留邦人の安全確保に細心の注意を払う必要があるということは、これは今までも繰り返し委員の先生方から御指摘があったことなんですが、在留されている方々がウクライナに残ることを御希望されているというその背景には、結婚して向こうにいらっしゃって、御親類、関係者がいらっしゃるということをもって、その関係者の方が恐らく十八歳から六十歳までの男性の方々であった場合、国外に出られないということであり、そうした事情もあって要は動きが取れないということも容易に想定できるわけであります。
　その場合、そうした状況が続く中で、今後戦闘状態がより激化するといったような望ましくない事態が生じた場合に、この百二十人の在留邦人の方々の安全をどう確保していくのかといったようなことも含めて、極めて細かく継続的に、それぞれの方々の位置確認も含めて情報管理をしなければいけないというふうに考えているんですけれども、その辺りのところの対応状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　委員から今お話がありましたように、これ二月二十八日時点でございますが、確認されているウクライナの在留邦人は約百二十人でございますが、現時点で邦人の生命、身体に被害が及んでいるとの情報は接しておらないところでございます。
　今御指摘いただいたように、在留邦人の残っておられる方の多くはウクライナ配偶者等、現地に生活の基盤がある方というふうに把握をしておるところでございます。したがって、この事態になって、日本国大使館からこの滞在中の邦人に対して連日領事メールを出しまして、御自身の身の安全を最優先とした行動を取ることを呼びかけ、邦人一人一人に連絡するとともに、関連する情報をきめ細やかに発信してきております。
　また、陸路でのポーランドへの出国というものを御支援するために、リビウ市に臨時の連絡事務所を開設しております。そして、それに加えて、今度はポーランド側でございますが、ウクライナから退避してきた邦人の受入れを支援するべく、ポーランドのジェシュフ市に臨時の連絡事務所を開設したところでございます。
○川合孝典君　ありがとうございます。是非、安全確保には万全の対応をお図りいただきたいと思います。
　次の質問に入りたいと思いますが、今回のロシアのウクライナ侵攻によって、いわゆるロシアからウクライナを通ってヨーロッパに供給されている原燃料等のいわゆるルートに当たるわけでもありますので、地政学的に経済へのダメージが極めて大きいということが容易に想定されるわけでありますが、今回ロシアがウクライナに侵攻したことによる日本への経済的ダメージ、このことについて今、政府ではどういった分析をしていらっしゃるのか、お教えいただきたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　ウクライナ情勢が緊迫化する中、今回の事態による我が国の国民生活や経済活動への影響については重大な懸念を持って注視をしております。
　まず、エネルギーについては、我が国は原油の輸入量の約四％、ＬＮＧの輸入量の約八％をそれぞれロシアから輸入しており、引き続きその確保に努めてまいりますが、一方で、我が国としては、産油国への原油増産に向けた働きかけを進めるとともに、調達先の多角化にも取り組んでまいります。
　その上で、石油については、国家備蓄、民間備蓄を合わせ、約二百四十日分の備蓄、ＬＮＧについては、電力会社、ガス会社において、二、三週間程度の在庫を有しているところであります。このため、我が国のエネルギーの安定供給に直ちに支障を及ぼすことは想定されておりませんが、引き続き安定供給確保に万全を期してまいりたいと思います。
　また、原材料については、例えば我が国の一部の事業者は半導体製造に必要な物資をウクライナから調達しておりますが、複数の国から調達可能であることも踏まえ、現時点においてはその製造に特段影響があるとは考えていません。引き続き、我が国の経済活動に支障が生じることがないかどうか注視してまいりたいと思います。
　経産省としては、我が国の国民生活や経済活動への影響が最小限にとどまるよう、Ｇ７を始めとする国際社会と連携し、適切に対応してまいりたいと思います。
○川合孝典君　大臣、ありがとうございます。
　日本とウクライナ、それから日本とロシアとの関係という意味では、今、萩生田大臣が御説明あったとおりだと思うんですが、私自身が懸念しておりますのは、日本は依存度は決して高くはないということでありますが、ウクライナから、いや、ロシアからウクライナを経由してヨーロッパが要は調達している原燃料というのは極めて大きな比重を占めているわけでありまして、ここが止まってしまうということによってヨーロッパにおける生産活動が不正常化してしまう、その波及、影響が回り回って日本に影響を及ぼしてくることも、このことも容易に想定はされるわけでありますし、一部の生産物については実際に支障が生じ始めているのではないのかという指摘も出始めているということであります。
　そういった意味では、単純に、まあ今は時間の関係で簡単に御紹介いただいたんだろうと思いますが、単純にロシアと日本との関係、ロシアとウクライナとの関係ではないこと、そのことによって生じる問題をどう今のうちからリスク管理しておくのか、そのためにどう分析をするのかということが極めて大事なんじゃないのかというのが私の問題意識ということでありまして、指摘をさせていただいたということであります。
　次の質問に入らせていただきたいと思います。ここからは、私ども国民民主党が強く主張しておりますトリガー条項の凍結解除についてでありますが、ガソリン補助金についてまず御質問させていただきたいと思います。
　岸田総理、お伺いしたいと思います。
　既に政府では、ガソリン、軽油、灯油、重油等を対象として一リットル当たり五円の補助金を、これ石油の元売会社や輸入業者に対して支払われているということであります。ところが、国民の感覚として、一向に小売価格が安くなっているという感覚がないわけであります。恐らく、全ての国民の皆さんにガソリン、灯油安くなったかとお聞きいただければ、全然安くなっていないと、むしろ高くなっていると御指摘になるはずであります。
　今、政府で実施していらっしゃるこのいわゆる補助金の政策の効果について、今、岸田総理はどのように評価していらっしゃるのかをお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、政府においては、御指摘のように、激変緩和措置、業種あるいは分野ごとの支援、そして地域の事情に応じた自治体による支援など、重層的なこの支援を用意しています。
　しかし、委員の、委員から今御指摘があったように、国民の皆さんがそうした効果についてどこまで実感されておられるのか、こういった点もしっかり鑑み、そして何よりも今の価格の状況をしっかり勘案した上で、今申し上げた対策の中の激変緩和措置については、まず足下、大幅に拡充強化をしなければならないということで、今週中にも具体的に大幅な拡充強化の案を明らかにしていく方針であります。
　　　〔理事堀井巌君退席、委員長着席〕
　こうした取組を通じて、今後の状況をしっかり注視していく、今後更に原油価格等が上昇し続けた場合の対応については、国民生活や日本経済を守るために、この何が実効的で有効な措置なのか、あらゆる選択肢を排除することなく、追加の対策についても準備をしていきたいと考えています。
○川合孝典君　ロシアがウクライナに侵攻した二月の二十四日、この時点で既にウエスト・テキサス・インターミディエートの原油先物価格は百ドルを一時期超えました。現在も百ドル前後で一バレル推移しているということであります。
　これを日本のガソリン価格に置き換えると、リッター百八十円になります、なるということでありまして、今後、場合によっては百二十ドルから百二十五ドルまで上昇するかもしれないということが指摘、専門家の間では指摘されていると。これを単純に計算すると、リッター当たり二百二十円台まで上昇いたします。あわせて、北海ブレントの原油先物価格についても二、三日前に百五ドルを記録しておりますので、そうすると、ＷＴＩ指標よりももっとすごい数字になってくるということであります。
　現在、リッター当たり五円の補助金ということで、これで一月五百億円ほど要するということを聞いておりますが、これを仮に五円が二十円になれば二千億円、月二千億円という数字になるわけであります。それ、これが期間が読めている状況の中であれば、二千億円なら二千億、四千億なら四千億という支出で済むということになりますが、今後更にガソリン価格が上昇するかもしれない、いつまで続くかも分からない、コロナと一緒ですよ。そうした状況の中で、小売価格、補助金によって公定価格に介入し続けるという、こういうことになるわけであります。
　これが果たしてワイズスペンディングなのかということが今問われていると私は思っておりまして、ちなみに総理は、今のこの燃料価格、原油価格の高騰状態、原油高というのはいつ頃まで続くと想定して政策を講じようとしていらっしゃるのか、お教えいただけますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ウクライナの情勢、そして先ほど委員が御指摘になった間接的な様々な影響等を考えますときに、これから先の見通し、確たるものは申し上げることは難しいと思っています。ですから、まずは足下、その激変緩和措置について大幅に拡充強化をしなければいけないということで準備をし、今週明らかにさせていきたいと思います。
　そして、その上で、先ほど申し上げたように更なる価格高騰等への対応ということで、あらゆる選択肢を排除することなく、追加の対策についても準備を進めているということであります。
○川合孝典君　いま一つどういうことなのか、まあ重層的な支援を行うということ、あらゆる手段を検討から、枠から排除しないという、そういうことは分かりましたが、具体的に期間が分からない、いつまでこの状態が続くか分からない状況の中で、今は極めて補助金だけに頼った対策というのはリスクが私はあると思います。そのことをまず指摘させていただきたいと思います。
　次の質問、関連して質問させていただきたいんですが、今回のいわゆるガソリン価格に対して補助金で公的に介入するということについて、昨年のＣＯＰ26のいわゆる成果文書で確認されている内容ですが、このＣＯＰ26の成果文書には石油燃料に対する非効率な補助金の段階的廃止に向けて努力すると、こう盛り込まれております。これに日本政府も同意しているということでありますが、そうした覚書、地球温暖化対策を世界的に進めていこうという枠組みの合意事項がある中で、今、政府が行っている補助金政策というものが国際社会からの理解を得られるのかということについてお伺いしたいと思います。総理。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生御指摘のとおり、ＣＯＰ26の成果文書では、非効率な化石燃料補助金のフェーズアウトに向けた努力を加速することなどが盛り込まれております。これは、公正な移行に向けた支援の必要性を認識した上でその努力を加速するという規定になっており、化石燃料補助金を一律に排除したものではありません。
　その上で、今般の激変緩和事業は、我が国が二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた歩みを進める中、足下の原油価格の高騰がコロナからの経済回復の重荷になりかねないことから実施しているものであり、この事業はあくまで当面の間の緊急避難的な措置であることに加え、価格の急激な上昇を抑制するものであり、ガソリンなどの価格を下げて消費を助長するというものではないです。また、中長期にはカーボンニュートラルに資する様々な政策を総動員しているところであります。
　このため、この措置は、気候変動対策を推進するという方針に反して化石燃料の利用を促進するものではなく、ＣＯＰ決定に反するものではないと考えております。
○川合孝典君　わざわざＣＯＰ26でいわゆる補助金を入れるということについての指摘をしているということは、いわゆるその財政支出の中でガソリン価格等に要は税金を投入する、補助金を投入するということ自体についての要は制約というものを先進国間で確認をしたということなんだろうと思います。
　今の萩生田大臣のおっしゃっていること、理屈としてはそのとおりだと思うんですが、今後も例えばコロナ感染症といったような日本経済、世界経済全体に影響を及ぼすような事態が生じるかもしれませんし、あってはいけないことですが、地域的な紛争というものも今後考えられるわけであります。
　そうした問題が今後も生じるということを想定した中で、二〇五〇年までの間にどういわゆるカーボンニュートラルを実現していくのかということが問われているということ、わけでありますから、私は、こうした確認文書を交わして、いわゆる非効率な補助金を投入することについては、それを皆で確認し合ってやめていこうという方向が確認されたということは、基本的にはよほどのことがなければそれはやらないということの合意だと思うんです。
　だから、確認したいんですけど、今この状況の中でガソリン代を下げるために補助金を出している国ってどこかありますか。お分かりになる方いらっしゃったら。私、聞いたことないんですけど。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　ガソリン代、国内の石油製品の価格、特にガソリン代を下げるために補助金を出している国は、ちょっと今定かなところは私も手元にございませんが、多くの資源国、産油国ですね、ＵＡＥですとかサウジとかですね、あと、たしかインドネシア等でもやっていたと思いますけれども、そういう資源国において広く見られるところでございます。資源国において広く補助金が導入されていると理解してございます。