Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○須賀田政府参考人　私どもの政策金融機関として、農林漁業金融公庫があるわけでございます。この農林漁業金融公庫の担当している分野、先生も御存じのとおり、農地を含みます長期固定の設備資金でございまして、金利変動リスクとか価格変動リスク、生産変動リスク、こういうような、民間金融機関では負えない、そういう分野を担当するということでございます。特に担い手の育成確保といった重要な課題を考慮いたしますと、いわゆるスーパーＬ資金、こういったものなどについて、果たすべき役割は今後ますます重要になってくるというふうに私どもも認識をしております。
　しかしながら、他方で、政策金融機関の改革というのもまた私どもに課せられた重要な重い課題でございます。現在、私ども、担い手農業者と意見交換の場を設ける、農林漁業金融公庫を初め、各種の団体との情報交換とか農業者へのアンケート調査も実施するということで、農林漁業者のニーズの把握というものに努めておりまして、そのニーズを十分把握した上で、そのニーズに対応する金融措置が後退しないように今後対応していきたいと思っているところでございます。
○山本（喜）委員　これから基本計画の見直しをしながら担い手の育成あるいは規模拡大ということで、資金需要がこれから高まっていくはずだと思うんです。ですから、農業金融の特殊性、何でもかんでも民間でやればいいということではないと私は思うので、ぜひその点を十分検討して進めていただきたいと思います。お願いします。
○山岡委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○山岡委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。高橋千鶴子君。
○高橋委員　私は、日本共産党を代表して、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う農業近代化資金助成法等の一部を改正する等の法律案に反対の討論をいたします。
　農業近代化資金及び漁業近代化資金は、ともに施設資金として農業者と漁業者の経営を直接支援する融資制度の柱であり、国が農業保護に責任を果たす上での重要な制度資金の一つであります。この施設資金は、国が利子補給を行う低利資金と位置づけられ、機能してきたものであります。こうした制度資金を地方任せにすることは、国の農業に対する責任の後退につながるものと言わざるを得ません。現に、農業関係者や漁業関係者からは、新規融資抑制にならなければいいがなどと懸念が表明されているところであります。
　制度資金の中核的機能である利子補給事業を廃止することは認められないことを表明して、反対討論といたします。
○山岡委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○山岡委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う農業近代化資金助成法等の一部を改正する等の法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山岡委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○山岡委員長　次に、農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、山村振興法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。
　本起草案の趣旨及び主な内容につきまして、御説明申し上げます。
　山村振興法は、山村地域における経済力並びに住民の福祉の向上を図り、あわせて他地域との格差の是正及び国民経済の発展を図ることを目的とし、昭和四十年に衆議院農林水産委員長の提出によって制定されました。
　その後、数次にわたる改正を経て今日に至っておりますが、その間、本法による山村振興計画に基づき、産業基盤や生活環境の整備が推進され、山村地域の経済と住民福祉の向上が図られてきたところであります。
　しかしながら、昨今の山村をめぐる状況は、人口の過疎化と高齢化の一層の進行、耕作放棄地の拡大、間伐等森林整備のおくれ等、依然として厳しいものがあります。一方、山村地域は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止、憩いの場の提供等重要な役割を果たしており、このような役割に対し、国民の寄せる期待はますます大きくなってきております。
　このような状況にかんがみ、本案は、本年三月三十一日をもって期限切れとなる本法の有効期限を延長するとともに、山村の当面する新たな情勢に対処して、山村振興対策の充実を図ることとしております。
　その主な内容は以下のとおりであります。
　第一に、本法の有効期限を十年間延長して、平成二十七年三月三十一日までとすることとしております。
　第二に、都道府県知事が山村振興計画を作成する現行の制度を改め、都道府県が定めた山村振興基本方針に基づき、市町村が山村振興計画を作成することとしております。
　第三に、山村における農林産物の製造、加工、販売及び都市との交流を促進するため、認定法人の事業範囲の要件緩和を行うこととしております。
　第四に、情報の流通の円滑化及び通信体系の充実、医療の確保について配慮規定を拡充するとともに、都市と山村の交流及び鳥獣被害の防止について新たに配慮規定を設けることとしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　　　　—————————————
　山村振興法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山岡委員長　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。農林水産大臣島村宜伸君。
○島村国務大臣　本法律案の御提案に当たり、委員長及び委員各位の払われた御努力に深く敬意を表するものであります。
　政府としては、山村地域の社会経済情勢にかんがみ、本法律案については特に異存はないところであります。この法律案が御可決された暁には、関係府省と連携を図りつつ、その適切な運用に努め、山村地域の一層の振興を期してまいる所存であります。
○山岡委員長　お諮りいたします。
　山村振興法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山岡委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とするに決定いたしました。
　なお、ただいま決定いたしました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成十七年三月十七日（木曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席委員
　　　委員長　斉藤　鉄夫君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　稲葉　大和君
　　　理事　中野　　清君　理事　保坂　　武君
　　　理事　奥村　展三君　理事　川内　博史君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　河合　正智君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　小渕　優子君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　佐藤　　錬君　　　　下村　博文君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　西村　明宏君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　古川　禎久君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　山際大志郎君
　　　　　　青木　　愛君　　　　加藤　尚彦君
　　　　　　城井　　崇君　　　　古賀　一成君
　　　　　　須藤　　浩君　　　　高井　美穂君
　　　　　　武山百合子君　　　　達増　拓也君
　　　　　　長島　昭久君　　　　肥田美代子君
　　　　　　松本　大輔君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　池坊　保子君　　　　石井　郁子君
　　　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　中山　成彬君
　　　文部科学大臣政務官　　　　下村　博文君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　林崎　　理君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　岡本　　保君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　松元　　崇君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　玉井日出夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　田中壮一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　素川　富司君
　　　文部科学委員会専門員　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渕　優子君　　　　　佐藤　　勉君
　　加藤　勝信君　　　　　西銘恒三郎君
　　鈴木　恒夫君　　　　　浜田　靖一君
　　保利　耕輔君　　　　　宮下　一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　勉君　　　　　小渕　優子君
　　西銘恒三郎君　　　　　加藤　勝信君
　　浜田　靖一君　　　　　鈴木　恒夫君
　　宮下　一郎君　　　　　古川　禎久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　禎久君　　　　　保利　耕輔君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
　　　　　————◇—————
○斉藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官林崎理君、総務省大臣官房審議官岡本保君、財務省主計局次長松元崇君、文部科学省大臣官房長玉井日出夫君、生涯学習政策局長田中壮一郎君、初等中等教育局長銭谷眞美君及びスポーツ・青少年局長素川富司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。達増拓也君。
○達増委員　義務教育費国庫負担法改正でありますけれども、義務教育のあり方については、政府、中教審での議論があり、また内閣と地方六団体の間でも議論があるようでありますが、やはり究極的には、国会が議論して、そして国会が決めることだと思います。義務教育のあり方を最終的に決めるのは、これは国権の最高機関である国会、全国民の代表である国会議員が決めることでありますから、そういう意味では、義務教育のあり方についてこの国会できちっとした議論を十分やっていかなければならないと思います。
　そのためには、議員同士の議論も重要でありますけれども、広く参考人を招いて意見を聞くということも非常に重要でありますので、ぜひ義務教育に関する参考人質疑をこの委員会でやっていただくことを委員長にお願いしますが、いかがでしょうか。
○斉藤委員長　理事会で今後協議させていただきます。
○達増委員　ちなみに、田中康夫長野県知事でありますけれども、「なんとなく、クリスタル」という小説でベストセラーになって、そして世に出たわけでありますが、あの「なんとなく、クリスタル」という小説は、八〇年代冒頭、これから日本経済がどんどん大きくなって、世界の脅威と言われるようになり、それがバブルになって、バブル崩壊に至るんですけれども、その冒頭の時点で、ブランド品やいろいろなグルメ情報といったそういう分厚い脚注をつけたことで非常に話題になったわけです。
　そういう高度消費社会の矛盾、ゆがみということを鋭く、しかも経済が大きくなるその入り口の時点で予言していたわけでありまして、その後も田中康夫さんは、いわば消費者の達人としてさまざまな消費文化、グルメ情報、そういったことを本にしたり、雑誌に書いたり、そういった田中康夫さんが、長野県知事としては消費者の達人から納税者の達人、消費者として、この値段でこのサービスというのはあり得ないだろう、こんな店じゃだめだ、そういう同じ目線で、これだけ納税していてこの行政サービスというのはあり得ないだろう、こんな行政サービスじゃだめだ、そういう徹底した納税者の視点ということで地方行政の抜本改革を進めている。
　そういう視点から見たときに、地方行政また地方分権、そういう抜本改革はあらゆる抵抗を排してでも進めていかなければならないけれども、義務教育の財源についてはこれは国が責任を持つべきだ、そういう発言をしているということは、これは非常にインパクトがあることだと思います。
　どうも義務教育財源問題、知事会の中で三位一体推進派と言われている岩手の増田知事、宮城の浅野知事、そういった方々でも、実は義務教育は、野球で言えば八番バッター、九番バッター、順番、優先順位からすると後ろの方なんだと。まずは国土交通あるいは経済産業、県土整備であるとか、また産業振興であるとか、そういった補助金について地方で自由に使わせてもらう、そういう中で地域が自立して、活気が出てきて、そうすれば地方財源もふえていくでありましょう、そうした全体像の中に、最終的には福祉や教育についても地方でやれればいい、そういう位置づけだということを三位一体推進派と呼ばれる知事さんたちも言っているわけであります。
　そういう意味では、義務教育の方をまず先に国から地方に財源を移すということは、実はだれも望んでいないんじゃないかと。日本国民ほとんどの人が望んでいないようなことを国として決めてやってしまうという、非常に異常なことが今進んでいるのではないかと思います。
　そういった異常な中で、これは異常だと叫ぶ人は、最初は異常だと思われるわけですけれども、いわば裸の王様のお話の中で、王様は裸だと叫んだ少年、叫んだ瞬間には何をとんでもないことを言うんだ、おかしいんじゃないかと言われるわけですが、実はそれが真実をついている。我が国は、かつて第二次世界大戦突入という本質的には国民が望んでいなかったようなことをみんなで決めてやってしまった、そういう過去がありますので、特にこういう政治過程には気をつけていかなければならないと思います。
　そういう観点から質問いたしますけれども、今回の法改正、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う云々ということで、国の行財政改革の一環としてこういうことが行われると位置づけられているんだと思いますけれども、そもそも今教育が行財政改革の対象として喫緊の課題なのかどうか。行財政改革、行革ということは、結局、むだなところに公務員がたくさん張りついてむだな仕事をしている、そういうむだな仕事をなくしてそこの部分の人件費を削減すれば、行政経費を削減し、財政の健全化につながるということが行財政改革の本旨であると思うんですけれども、教育の現場が果たしてそうなっているのかどうか、大臣に伺いたいと思います。
○中山国務大臣　質問を聞きながら全く同じことを考えていらっしゃるんだなと思いますけれども、大臣としての立場からお答えをさせていただきたいと思っております。
　今、政府一体となって行財政改革に取り組んでいるわけでございますが、これは、簡素で効率的な政府を構築する、目下の財政事情は非常に厳しいですから、この財政の立て直しに資するとともに、行財政運営の改善、透明化、そして国民生活の利便性の向上を図ることを目的として行財政改革が進められているわけでございます。このうち三位一体改革というのは、地方の権限と責任を拡大し、住民に必要な行財政サービスを地方がみずからの責任で追求できる、そういう幅を拡大する、それと同時に、国、地方を通じた簡素で効率的な行財政システムを構築することを図るものでございます。
　もちろん、教育分野におきましても、国民に対して効率的で質の高いサービスが提供されるように行財政改革を推進していくことが求められている、このように考えるわけでございます。
　しかし、私が何度も申し上げておりますが、今回の義務教育費国庫負担制度の改革につきましては、補助金改革といいますか、地方財政改革という観点から入ってきて、そして最終的に、義務教育の国の責任を放棄しよう、どうもこういうことまで考えているような、ねらっているような地方といいますか知事会側の考えということに対しましては、私は、そうではないんじゃないかということで激しく抵抗してきたわけでございます。教育というのは、すべての国民が、憲法によりまして、「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」ものとされておりまして、特にこの義務教育というのは、国民の権利であると同時に、国家社会の形成者としての人材育成という国家戦略に位置づけられるものではないか。
　そういう意味で、ある意味で教育と補助金改革、どっちが上か下かということを考えますと、私は、教育という観点をしっかり重視していかなければいけないんじゃないかな、こう思っておるわけでございまして、今後ともそういう方針を貫いてまいりたいと考えております。
○達増委員　かつて、近衛文麿総理大臣のころに、新体制というスローガンのもとに、国家総動員体制でありますとか大政翼賛体制でありますとか、そういった本当の改革ではないようなことが推し進められてしまった。今、小泉内閣のもとでも、改革、改革の名のもとに、本当に我々が直面している課題の解決にはむしろ逆行するようなことが行われているのではないかという懸念を持っております。
　特に、教育が直面している課題は、行財政改革が進めようとしているコストの削減でありますとか、そういう意味での効率化、つまりむだ遣いをなくすといったことというよりは、むしろ、人や施設や予算が足りないがゆえに質の高いサービスを提供することができないでいるというところに問題の本質があるのではないかと思います。
　これは文部科学省調査でありますけれども、学校の教職員で精神性疾患による休職者、九二年、九三年、千人くらいだったのが、二〇〇二年には二千六百八十七人にふえている。二・五倍にふえているわけでありまして、学校が直面するさまざまな問題に追い詰められて、現場の教職員も非常に苦しんでいる。こういう学校の危機、それが教育が直面する課題の本質であって、そういった危機に直面する学校を助ける、支援していくことこそ今の国としてやるべきことではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　日本の国民性というのはどうしても大きく右に左にぶれやすいので、政治家としては、そういったことについてもしっかり気を配ってやっていかなければいかぬなということは常日ごろ考えているわけでございますが、今御指摘がありましたように施設とか人とか、要するに予算の不足ということが重要ではないか、こういうふうな御指摘でございました。
　まさにそのとおりの面もあるなと思うわけでございますが、現下の国家の財政事情を見ますと、なかなか厳しいわけでございまして、その中においていかに効率的に予算を配分していくか、そして国民といいますか教育現場の需要にこたえていくかということが非常に大事だろう、こう思うわけでございます。
　乏しい財源の中からやりくりいたしまして、本当に国の責任を果たすという意味において、真に必要な経費というものを何とか確保して、そして、初等中等教育を初めとして学校教育の充実に向けて必要な教育予算の確保ということに努めて、さらにその有効な活用に取り組んでいく、こういう決意を申し上げたいと思います。
○達増委員　そういう意味では、この義務教育費国庫負担法改正も問題なんですけれども、そのほかの法改正もまた非常に問題なのではないでしょうか。
　まず、産業教育振興法改正でありますけれども、産業教育に関する実験実習、施設設備への補助を廃止してしまう。しかし、今我が国が直面する課題として、ニートの問題や若者の就職難ということが問題になっているわけであります。若者に職業教育、そういった機会をより広く提供して、一人でも多く手に職を得て、きちっと働いて税金を納めて、家庭を持って、そしてまた子供も産み育てていけるような、そういった社会を今目指さなければならないのではないかという危機感がふえているときに、こういう産業教育振興法改正というのは、むしろ、克服すべき課題ということから見て逆行しているんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　私も、工業高校等を視察して回っているんですけれども、非常にいい教育をされているというふうに実は感じております。というのは、工業高校に入ってきまして、そこで旋盤を削ったり、デザインをしたり、設計図を引いたりした人たちが、さらに上級の大学とか、あるいは専門の学校を目指していく、要するに自分で目的を持って学校に行く、そういう意味では、今御指摘のようなニートとかフリーターではない、本当に人生に目的意識を持った人たちが工業高校等に進学しているんだな、昔とは全然違うんだなということも思うわけでございます。
　そういう意味におきまして、農業、工業、商業などの高等学校における産業教育というのは非常に大事だな、まさに今までも中堅技術者というものを育ててきたわけですけれども、それ以上の役割を今担っているんじゃないかな、こう思っているわけでございます。
　文部科学省におきましても、この産業教育を振興するために、いろいろ教育内容の改善とかあるいは教員の資質向上等に努めてきたところでございまして、ちょっと御披露申し上げますと、平成十五年度からは、先端技術や伝統技能の習得など特色ある取り組みを行う専門高校等への支援を行う目指せスペシャリスト事業を実施しているところでございまして、各学校におきまして高度な技術、技能の習得等を目指した取り組みを行っております。
　また、平成十六年度からは、専門高校等におきまして、企業実習と教育を組み合わせた実践的な人材育成システムである日本版のデュアルシステムの効果的な導入方法等について調査研究を行うモデル事業を実施しております。
　さらに、平成十六年十二月の文部科学大臣など関係五大臣の合意によります若者の自立・挑戦のためのアクションプラン、これに基づきまして専門高校等の取り組みを推進しているところでございまして、文部科学省といたしましても、今後とも産業教育の振興ということには努めてまいりたい、このように考えております。
○達増委員　同様に、ニートや若者の就職難、そういった問題からすれば、高等学校の定時制教育及び通信教育振興法改正、これも問題ではないかと思います。全国九百十八の定時制高校、四十七の通信制高校、その設備への補助を廃止してしまうという内容でありますけれども、定時制高校は、最近もテレビドラマで全国に定時制高校を舞台にしたドラマが放映されて人気を博したと聞いていますけれども、それはやはり、そういった定時制高校に通いながら何とか手に職をつけ、また社会に出て働いていこうということに対する国民的共感というのがわくような時代に今なっているからだと思います。
　定時制、通信制高校そのものも大事ですし、また、その存在、そこで頑張っているんだということが全国民的な、そういうやる気や意欲やそういった感動の輪も国民全体にも広がるということが今目の前にあるときに、これもやはり逆でありまして、こうした定時制、通信制高校への支援も、むしろ国として今強化していかなければならないんじゃないでしょうか。
○中山国務大臣　私もあのテレビをたまたま見たんですけれども、大変感動的でございました。
　高等学校の定時制それから通信制課程というのは、働きながら学ぼうとする青少年に対して高等学校教育を受ける機会を与えるということで、昭和二十三年に設けられた制度でございます。また、近年、この定時制、通信制課程では、従来のように働きながら学校に行くという勤労青少年に加えまして、全日制に入学できなかった者とかあるいは全日制から転校したり編入学する、そういった者など、多様な入学動機とかあるいは学習歴を持つ若者もふえているわけでございまして、これらの者に対する学習の機会を確保する上でも非常に重要な役割を担っていると思っているところでございます。
　文部科学省といたしましても、もちろんこの重要性ということについては十分認識しているわけでございまして、今年度からは、定時制、通信制高校の科目履修生制度を活用いたしまして、就業に必要な知識や技能を習得させる学びなおしの機会の提供事業というのを行っているところでございますし、さらに平成十七年度、来年度からは、定時制、通信制の柔軟な制度を最大限に活用して、多様なニーズに応じた特色ある教育を推進するための事業といたしまして、定時制・通信制ステップ・アップ事業というのを実施する予定としているわけでございます。
　今後とも、これらの施策の充実を通じまして、定時制、通信制に学ぶ若者たちの教育の一層の充実を図ってまいりたい、このように考えております。
○達増委員　準要保護生徒児童への援助費補助金に関する一連の補助の廃止、この法改正もまた問題であります。
　今、格差社会化ということが言われておりまして、希望格差社会でありますとか意欲格差社会でありますとか、そういった指摘が特に教育関係の有識者から提起されています。
　こうした格差社会化というのが問題になっていて、経済的な格差がそのまま教育機会の格差になってしまい、結果として社会が大きく引き裂かれていく危険性が指摘されているときに、学用品や給食に関して予算人数にして全国四十万人のこの準要保護生徒児童に対する援助費補助金を国として今回やめてしまうという決断をする、これもまた逆行しているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　この点につきましてはきのうも御質問があったところでございますが、学校教育法二十五条におきまして、経済的理由により就学困難な児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助、いわゆる就学援助でございますが、これを与えなければならないとされているわけでございまして、この就学援助を行う市町村に対して、国としても、義務教育の円滑な実施を図る観点から、就学援助法等に基づいて予算の範囲内で補助を行ってきたところでございます。
　今御指摘ありましたように、この補助金につきましても、三位一体の改革において、準要保護者は要保護者よりも困窮度が低い、また、その認定が各市町村の判断によるものであるということから、準要保護者に対する就学援助については、今後は地域の実情に応じた取り組みにゆだねることがより適切であるというふうに考えまして、国庫補助を廃止することとしているわけでございます。
　なお、このことにつきましては、学校教育法におきまして就学援助の実施義務は市町村に課せられているということ、それから、準要保護者の認定は従来より地方の実情に応じて市町村の判断で行っているということでございまして、私もびっくりいたしましたが、東京のある区では四百十七万円ぐらいが基準なんですね。そうすると、我がふるさと宮崎などはほとんどそれに入ってしまうんじゃないかなと。それで、地区、地区の実情が全然違うんだなということも感じたわけでございます。
　さらに、財源につきましては、所得譲与税として税源移譲されるということで、所要の事業費が地方財政計画に計上される、そして、地方交付税を算定する際の基準財政需要額に算入されるということになっているわけでございまして、今後とも市町村において適切に就学援助事業が実施されるものと考えているわけでございます。
　なお、文部科学省といたしましても、一般財源化後の市町村における就学援助の取り組み状況については、その取り組み状況をしっかり把握しながら、必要があれば指導していきたい、このように考えておるところでございます。
○達増委員　この一連の「国の補助金等の整理及び合理化等」というかぎ括弧つきの改革が、教育の本質論抜きで、金目の話、そういった財政の論理から進んでいくことに対して非常に懸念を有するのでありますけれども、改めて憲法二十六条の解釈でありますが、憲法二十六条、「義務教育は、これを無償とする。」と明記しているこの第二十六条の趣旨、第一項には、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」とあるわけでありますが、憲法でこうした規定をしているということは、やはり国として教育を受ける権利というものを尊重するんだ、国民同士がそのことを約束し、そして「義務教育は、これを無償とする。」ということで、義務教育の財源については国の責任でこれが損なわれることのないようにするんだというこの憲法の趣旨、これについて政府の認識を改めて問いたいと思います。
○中山国務大臣　御指摘のように、この義務教育、知育、体育、徳育の調和のとれた児童生徒を育成して、そして、国民として共通に身につけるべき基礎的資質を培うものということでございますが、国は、憲法第二十六条の要請によりまして、すべての国民に対して無償で一定水準の教育を提供する最終的な責任を負っている、このように考えております。
　このため、国におきましては、全国的な観点から教育の機会均等とかあるいは水準の維持向上を図るために、まず学習指導要領におきまして、すべての子供たちが共通に学習する全国的な教育内容の基準を定めますとともに、全国どこの地域の学校におきましても一定水準以上の条件のもとで教育を受けることができるように、教育水準の整備を図っていくことが必要である、このように考えているわけでございます。
　特に、義務教育の成否を握るのは教員であるという観点から、教育の機会均等とかあるいは教育水準の維持向上を図るというために、教育条件の中でも、全国すべての地域においてすぐれた教員を一定数確保していくことが不可欠であるという観点から、そのために必要な財源を確実に手当てする責務を担っておると考えて、これを制度的、財政的に担保したものが義務教育国庫負担制である、このように考えているわけでございまして、国と地方がそれぞれの役割に応じてこの義務教育をしっかりと担っていくということが大切であろうと考えております。
○達増委員　民主党は今、創憲というテーマで、憲法調査会のもと、憲法に関する議論もしているところでありますけれども、その中で、二十一世紀は情報化社会、知識経済、情報、知識へのアクセス、またそれを交換するコミュニケーション、そういったことが今まで以上に重要になってくるので、この教育を受ける権利ということがいわば二十一世紀的権利として、十九世紀的自由権、二十世紀的経済社会権、そして二十一世紀にはこうした知識、情報をめぐる学習権と呼びましょうか、あるいは情報権と呼びましょうか、そうした権利というものが死活的に重要になってくる。十九世紀には自由権というものが死活的に重要、二十世紀に入って経済社会権というものが死活的に重要と認識されたように、二十一世紀においては、この二十六条の教育を受ける権利こそ実は基本的人権の核心、幸福追求権の中心になってくるんじゃないかという議論も出ております。
　そういう意味では、今、憲法の運用として、それに反するのではないかというような法案が提出されてしまったりしている状況でありますから、むしろ、そういうことを防ぐためにも、憲法の中でこの教育を受ける権利、学習権をきちっと明確にして、二度とこういうことのないように憲法を改正していかなければならないのではないかという憲法改正の必要性も感じる次第であります。
　また、教育基本法というものもあるわけでありますけれども、これも、国として教育に対して責任を負う、義務教育についても、教育の機会均等についても、そして、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備、確立ということについても国が責任を負う、そういう教育基本法もあるわけでありまして、今のままだと、教育基本法は要らない、各自治体が教育基本条例とでもいうようなものをつくってやればいいんだという、非常に逆立ちしたようなことが今起きつつあるのではないかということを強く懸念いたします。
　さて次に、今、教育が直面している具体的な課題として、学力低下、体力低下、そして不登校や校内暴力といった問題があると思います。
　これに関連して、前回私が質問に立ったときに、子供とテレビゲーム、コンピューターゲームとの関係について指摘いたしました。その後またいろいろ勉強した結果、本当に子供のゲームのし過ぎ、またテレビの見過ぎということが学力低下、体力低下、不登校や校内暴力ということに直接、しかも決定的に関連している、そういう認識を深めております。
　文科省などのさまざまな統計によりますと、子供の体力不足、学力不足、不登校、校内暴力といった問題が昭和六十年ごろから急増する、そういう傾向がある。この昭和六十年ごろというのが、あえて商品名を言いますが、あのファミコンというものが発売され、そして何百万本も売れるようなゲームソフトというものが出てきて、そしてレンタルビデオというものが普及し始める、それが昭和六十年から六十一年、六十二年、六十三年ごろにかけての状況でありました。
　こうした状況で、子供の睡眠時間がどんどん減っている。夜十時半以降まで起きている、そういう夜更かしする子供の割合というものも、昭和六十三年ごろには一五％くらいであったものが今では二〇％、三〇％くらいまでふえている、そういうデータもございます。
　一方で、これは広島県の基礎・基本調査の結果でありますけれども、睡眠時間と学力の関係、国語と算数のテストの成績、睡眠が七時間、八時間、九時間ぐらいの子供の成績がいいという結果が出ているんですね。四時間、五時間、六時間しか寝ていない子供というのは、それ以上寝ている子供たちより成績、結果が低い。また体力測定、これは平成十五年全国新体力テストの結果というものから分析してみましても、やはり八時間以上寝ている子供の方が八時間未満、まして六時間未満の子供よりも体力テストの結果がいいという統計がございます。
　こうしたテレビの見過ぎ、ゲームのし過ぎというものが学力低下、体力低下、不登校、校内暴力といった問題につながっていく。
　これはきのうの朝の新聞に出ていたのでありますけれども、高校でも、財団法人一ツ橋文芸教育振興会、日本青少年研究所の日、米、中国の高校生約三千六百人を対象に実施した調査によりますと、授業中によく居眠りしたり、ぼうっとしたりすると答えた日本の高校生は七割を超えているということであります。そして日本は、午前零時以降に就寝する割合が五〇％以上と突出している。高校生でもこういう問題がある。
　したがって、体力低下、学力低下、不登校、校内暴力に対していろいろな対策が主張されるわけでありますけれども、基本的な生活習慣の改善ということこそ実は決定的に重要なのではないか。その意味で、前回も指摘しましたが、このテレビの見過ぎ、特にゲームのし過ぎというのは、親も状況がよく把握できていない、世の中全体としても状況がよく把握できていない、その間に非常に深刻な問題になってきているのではないかと思いますので、改めて、政府による定期的な調査による徹底した現状把握ということが必要ではないか、それを伺いたいと思います。
○中山国務大臣　幾つか御質問いただきましたけれども、教育がますます今後重要になってくるんじゃないか、こういう御指摘はまさにそのとおりだと思っておりまして、国際化、情報化の中で、世界を見渡しますと、国際的な知の大競争時代に入っているなということを本当に感じるわけでございます。
　特に日本の場合には、古くから、天然資源に乏しいから人材こそが資源だとずっと言われてきたんですけれども、戦後の経済成長がうまくいって、欲しいものは何でも手に入るようになる、そういう時代になりまして、この原点を忘れてしまったんじゃないかと時々思うことがあるぐらいでございます。
　まさに教育というものがどこの国も国家戦略として取り組んでいる状況の中では、我が国としても教育には一層取り組んでいかなければいけない、こういうことは感ずるわけでございます。今の憲法のあり方について、国会とか各党においていろいろ議論がなされているということは承知しておりますけれども、ぜひ、教育の重要性ということにつきましては、十分な議論をしていただきたいなということを私の方からもお願い申し上げたい、このように考えているところでございます。
　また、地方分権が進んでいって義務教育費国庫負担が地方に行けば、教育基本法は要らないんじゃないか、こういうふうな御指摘でございましたが、先ほど申し上げましたように、義務教育を初めとします初等中等教育におきましては、国と都道府県、市町村が連携協力しながらそれぞれの責任と役割を果たしていくということが大事であろう、こう考えているわけでございます。
　平成十五年の三月に出されました中教審の答申におきましても、新しい時代にふさわしい教育の基本となる理念を示していただいているわけでございますが、この答申におきましても、国と地方が適切に役割分担しながらそれぞれの責務を果たしていくことについても、このことを教育基本法にしっかり規定するべきだという提言をしていただいているところでございます。
　最後に、最近の子供をめぐる状況、特に、テレビとかゲームに浸っている時間が多いのではないか、これはきちっと政府の方でも実態を把握すべきではないか、このような御指摘がございましたが、全く同じ感じを持っていまして、現在、テレビとかゲームというのが子供の生活に大きな影響を与えているというふうに考えられるわけでございまして、子供のテレビ視聴やゲーム遊びについても現状把握に努めているところでございます。
　テレビ視聴の状況につきまして、文部科学省の助成事業として、社団法人日本ＰＴＡ全国協議会が実態調査を行ったところによりますと、平成十五年度で、平日は小学生の三七％、中学生の三八％、休日は小学生の五七％、中学生の六八％が一日にテレビを三時間以上見る、こういうふうな結果が出ているわけでございまして、実は大変びっくりしているわけでございます。
　また、テレビやゲームが子供に与える影響につきまして、これも民間団体へ委託して実態調査を行っておるわけでございますが、平成十四年度の調査によりますと、テレビやゲームとの接触期間が長い子供ほど疲れやすい傾向が見られる、それから、就寝時間が遅く、朝気持ちよく起きられないなどの結果が出ているわけでございまして、今新聞を引いての御説明もありましたけれども、学校で七割以上の子供が居眠りをしている。実際私も、この前ある父兄から聞いたんですけれども、中学校に行かせようと思って学校の視察に行ったら、授業中、みんな子供たちは寝ているじゃないですか、びっくりして、これはいけないなと思ったということでございました。
　あるいは、五〇％以上が零時過ぎまで起きている。これはちょっと日本の子供の現状、今の実情というのは、親も、それぞれに個室とか与えているものですから、一体子供たちがどういうふうに過ごしているのかということについてはまず親がしっかり把握しなければいけないんじゃないか。御指摘ありましたように、やはり生活習慣といいますか、生活態度のいい子供ほど、学力ももちろんでございますが、当然のことながら体力もつくわけでございまして、ここのところは本当に学校とか我々も考えなければいけませんが、まずは保護者が自分の保護する子供たちの実態というのをしっかり把握した上でしっかりとした指導をしてもらいたい、こう思います。
　私どもとしましても、学習とかあるいは運動面におきます子供の実態と、テレビとゲームを見る時間等については調査していきたいし、また最近、ゲーム脳とか言われまして、ゲームばかり浸っていると少し脳に欠陥が生じるのではないか、このことが切れやすい子供とかそういったものを生んでいるんじゃないか、こういうふうな研究等もあるものですから、文部科学省としても、そういう専門家を呼んで今勉強しているところでございます。
○達増委員　ゲームやテレビは日本の大人も好きでありまして、最近のＩＴ技術の進展に伴ってそういった先端技術も利用したコンテンツの発展、日本のゲームやアニメは世界に通用する、いや、世界に冠たるものだということで、そういう日本のゲームやアニメに対する期待というものがあるわけでありますが、やはり光と影でありまして、あえて言えばゲームにせよ、アニメにせよ、これは現実逃避産業なんですね。現実逃避ビジネス。やはり、価値あるものではありましょうが、やり過ぎはよくないし、また依存症的になってしまうことは非常に危険なわけであります。子供たちがそういったことにはまって現実から離れていく、実は大人たちも同じような状況になっているんじゃないかと思います。
　あえて警鐘を鳴らす意味で紹介いたしますけれども、佐藤健志さんという評論家、「正論」の三月号に「「ハウルの動く城」が物語る戦後日本と「論理の死」」、そういう論文を書いているんですが、「ハウルの動く城」というのは宮崎駿監督のアニメで大ヒットしまして、宮崎アニメというのは日本が世界に誇る文化、外国で賞をとったりもしているんですけれども、実は、その「ハウルの動く城」という中身をよく見ると、ストーリーが破綻していて筋の通らぬ物語、物語の内容的破綻、論理のゆがみが見られる。これは原作から大分離れて、だれが悪いのかよくわからない、だれのせいでいろいろな戦争とかのろいとかが起こるのか結局よくわからなくて、いろいろ苦労はするけれども、何の問題の解決にもならないというようなストーリーになっている。これが、実は「ハウルの動く城」だけではなく、その前の「千と千尋の神隠し」とか、その前の「もののけ姫」とか、それらにも共通する問題。全体をまとめて要約すると、いろいろな戦争とか環境破壊とか、いろいろなトラブルを大人たちが起こして、その中で子供が苦労する、苦労はするけれども、結局、大人たちのそういう基本的な問題構造は変わらないまま何となく物語が終わって、よかった、よかったということになってしまう、そういうところが共通しているということなんですね。
　あたかも、上の世代の勝手な行動のせいで、どんな迷惑や被害を受けようと、下の世代は恨んだり反抗したりしてはいけないというようなメッセージが盛り込まれている。そういうメッセージが明確になってきた三つの作品、その途端に映画がけた違いにヒットし始めたということを指摘しています。日本社会全体が上の世代の勝手な行動で世の中論理も通らない、筋も通らない、めちゃくちゃなことになってきているけれども、下の世代はそれを恨むなよ、そういう作品を大人と子供が一緒になって楽しんで、まあこれでいいかという、それが今の日本社会だという指摘をしています。
　そういうアニメとかゲームとかは、それ自体現実逃避なわけですけれども、そのフィクションの中ですら、フィクションとしての論理も破綻して二重の現実逃避になっている。私は、今の日本は高度現実逃避社会になっているんじゃないかということを言いたいと思います。
　そもそも、小泉内閣が誕生して田中眞紀子外務大臣になったあの小泉・眞紀子内閣が誕生したとき、私は、これは本当に現実のことなのか、悪夢ではないかと思いました。非常にリアリティーのない内閣の誕生。その後の小泉・眞紀子内閣の一年余りの展開を見ますと、あたかも筒井康隆さんのはちゃめちゃ小説ですよね。まさに筒井康隆さんのはちゃめちゃ小説のような展開でありまして、しかし、そういったことがまた国民の高い支持を得てしまう、そういう異常事態がここ四年余りこの日本で起きているんじゃないかということを感じております。
　さて、そういったコンテンツと関連して、ハードでも、ＩＴ技術ということがあって、日本は携帯電話の普及率が高く、また携帯電話もどんどん性能がよくなっていて、ＩＴ技術で日本は非常に進んでいるという指摘もあるんですが、これも警鐘を鳴らすために紹介します。
　早稲田大学理工学部の木村忠正教授が指摘しているんですが、実は、携帯電話が普及と言っているけれども、本当はあれを使って、銀行の取引でありますとかそういった仕事関係に使う、またコミュニティーでの暮らしやそういった社会的なことに活用されることが期待されていたのに、実際に携帯のｉモードサービスで主として利用されているのは、待ち受け画面配信とか着メロ配信とか、およそそういう遊びの、現実逃避型の使われ方ばかりである。そして、このｉモードの電子メールが普及するにつれて、インターネットで普通のパソコンを使ったものよりも、こちらの携帯の電子メールを使って非常に簡単なやりとりをするだけのコミュニケーションの方が若い人たちの間に浸透している。そういう意味では、木村教授が指摘しているのは、情報コミュニケーション能力、情報リテラシーを育成するという観点からは、むしろこの携帯電話の普及というのは阻害要因になっているのではないかと指摘しています。
　コンテンツの中身については、これはそれぞれのクリエーターに任せるしかないんですが、このＩＴ技術の活用という点については、文部科学省でも教育現場でさまざまな施策をやっているわけでありまして、このＩＴ技術が、現実逃避に流れるのではなく、きちんと地に足のついた形で教育分野でも活用されていかなければならないと思うんですけれども、この点について伺いたいと思います。
○中山国務大臣　私も、宮崎監督のアニメはやはり関心を持って見ていまして、「もののけ姫」から「千と千尋」、この前は「ハウルの動く城」も見てまいりまして、はっきり申し上げて何を言いたいのかよくわからないというのが正直なところでございましたけれども、今、佐藤先生ですか、そういうふうな分析をされていると。要するに、恨むなよという、上の世代が若い世代にメッセージしているんだ、こういう話でございましたが、そういう見方もあるのかなと。子供たちにこれを見せてどうかなというときに、きれいだねと、そういう意味ではおもしろいのかなと思っていましたけれども、そういうような深い意味があるとはちょっとわかりませんでしたけれども、もう一回考え直してみたいと思っています。
　今御指摘のように、今の日本社会というのが高度逃避社会になっている、こういう御指摘、ある意味では、そういう見方もあるのかなと。よくニートとか、あるいは、何といいますか、いろいろな決断を先送りしていく、そういうふうな全体の状況の中で、逃げられれば逃げたい、決断はできるだけおくらせたい、そういう傾向があるのも事実だろうと思っています。それに、このＩＴ技術がそういった方に作用しているという面もあるかもしれませんが、私どもはもちろん、どちらかというとそれをむしろ主体的に活用して、そういう社会になっているわけですから、そして、生きていける、そういった技能といいますか能力を授ける教育をしなければいけない、こういう観点から情報教育を推進しているわけでございます。
　いわゆる情報活用能力を育成する、こういう観点でございますが、小学校段階では、まずコンピューターになれ親しむこととしておりまして、中学校、高等学校段階では、コンピューター等を積極的に活用することによりまして、必要な情報を主体的に収集し、判断し、そしてそれを伝達する能力というのを養うようにしているわけでございます。
　このコンピューター等を使いまして、子供たちがあるテーマについて調べて、まとめて、また的確に他者に伝える学習活動といったものを授業におきましてやっている。これはあくまで子供たちの思考力とか表現力を伸ばすという観点でやっているわけでございますが、果たしてそれが現実的にどのようにうまくやられているかということについては、これは実証していく必要があると思うんです。
　私の息子の嫁がある学校で教えておりますが、大学生ですけれども、テストにも、携帯電話のマークがありますよね、ハートマークとか。ああいうのがいっぱいついた答案用紙を書いている。しかも、主語と述語がめちゃくちゃで非常に文が短いとか、一体どうなっているんだろうかというようなこともこの前聞きまして、やはりちょっとその辺のところも十分考えなければいかぬなと。
　まさに今達増委員から御指摘いただきましたけれども、この情報リテラシー、コミュニケーション能力というものをもう少し考えていかないと、ああいう携帯メールとかああいったことで、記号的な言葉、そういったものでしか意思伝達ができないようなことになっては本当に困るな、そういう観点からの検討も十分やっていかなければいかぬなというふうに私は考えております。
○達増委員　高度現実逃避社会から子供を守る努力をしていかなければならないと思います。高度現実逃避社会は、大人が先頭に立って現実から逃避して、そして子供たちをも現実から引きはがしてしまう。結果、子供たちは、テレビとかゲームとか、あるいは居眠りの世界に埋没してしまい、また引きこもってしまったりとかして現実からどんどん離れていく。
　現実から子供たちが引きはがされる、子供たちが現実世界を与えられないということの究極の形は、この世に生まれてこないということであります。
　これは、そもそも妊娠にすら至らないという形で今少子化が進んでいるというのは、本当であればこの世に生まれてこの現実の中で生きていけるはずのそういった子供たちが生まれてくる機会すら与えられなくなっているという、日本全体、社会全体、国を挙げてそういう高度現実逃避社会化を今進めているんだという自覚を持って教育現場でも対応していかなければならないと思います。
　そういう自覚を持って闘っている最先端にいる先生の一人に、尾道市立土堂小学校校長先生、陰山英男先生がいると思うんですけれども、百升計算というのを提唱して、計算ドリルによる脳力トレーニング、脳みその力のトレーニングですね、こういうことをやって、また紹介しているわけでありますが、これは単純な一けたの足し算や掛け算を集中的にやることで脳を活性化するわけでありまして、小学校五、六年生になっても一、二年で習うような足し算、掛け算をやるということになるんです。
　陰山先生は学校でそれをどんどんやってきているし、成果が上がっているんですが、それを取り入れようとした学校が幾つかあるわけです。その中で、小学校五、六年生なのに一、二年で習うような単純な足し算、掛け算をやるのは学習指導要領上問題があるのではないかと教育委員会に示唆されて、それを授業でどうもやりかねている、やれないでいる先生もいると聞いてるんですが、まさかこれが学習指導要領に反するなんということはあり得ないと思うんですけれども、そのことを確認したいと思います。
○銭谷政府参考人　初めに、本日おくれましたことを心からおわびを申し上げたいと存じます。大変失礼いたしました。
　ただいま百升計算を例に引かれましてお尋ねがあったわけでございますけれども、学習指導要領はいわゆる教育内容の最低基準でございまして、子供たちの実態に応じて、学習指導要領に示されていない内容を加えて指導することができるわけでございます。
　このため、学習指導要領に示されている内容に加えて補充的な観点からの内容とか発展的な内容を指導することが可能でございまして、今お話がございましたように、例えば、小学校一、二年生レベルの計算問題について、学校が指導上の観点から必要と判断すれば、小学校五、六年生において指導するということは可能でございます。
○達増委員　いいことが確認できたと思います。
　この計算ドリル、一部に誤解で、朝から晩まで計算ドリルをやらせていたのではかえってよくないんじゃないかという反論もあるらしいんですが、土堂小学校の例では、週に三日間、朝四十五分、その三日間、朝四十五分の十五分をこの計算ドリルに充て、また十五分は読書、そして残り十五分をその他のトレーニングに充てているということで、そのくらいしかやらないわけであります。
　そして、ほかに体験学習であるとか総合学習であるとか、そうした単純な訓練ではないような、世の中と直接かかわっていくような学習、それもきちっと時間をとってやっていく。もちろん、伝統的な教科の学習は教科の学習できちんとやっていく。そうしたパッケージの中でこの百升計算のような計算ドリルというのが非常に有効だと思いますので、そういったことが法制上の変な誤解で浸透しないことがないようにしていかなければならないと思います。
　さて、通告していた質問、幾つかはしょりまして、これはやはり確認しておかなければなりません。教科書検定、採択の問題であります。
　また教科書検定、採択のシーズンになってきて、それで文科大臣、また政務官の発言がマスコミに取り上げられたりしていますけれども、やはり教科書の検定、採択については、きちっとしたルールに基づいてその責任ある人たちが判断し、また、選んでいくということが重要だと思いまして、それぞれ信念とかあるいは好みといいますか、いろいろあるのかもしれませんが、そうした個人的なあるいは党派的なことからは離れて、文科大臣、副大臣、政務官の皆さんは、教科書検定、採択に関してはやはり厳正中立を、そういう立場を守るべきではないかと考えるんですが、大臣にこの点を伺いたいと思います。
○中山国務大臣　教科書検定の時期が近づいてまいりまして、またいろいろかまびすしくなってきているわけでございますが、この教科書の検定というのは、既に御承知のように、学習指導要領とかあるいは検定基準に基づきまして、教科用図書検定調査審議会の専門的な審議を経て実施するものでございます。また、教科書の採択というのは、採択権者であります各教育委員会などの権限と責任におきまして、適正かつ公正に行われることが重要であると考えておりまして、私どもといたしましては、このような考えに立ちまして、教科書の検定とか採択が厳正に行われるように努めてまいりたいと考えております。
○達増委員　次に、食育について伺いたいと思います。
　食育、これも大事なので、文科省でも家庭科教育あるいは給食といった教育の場を通じての食育推進ということを取り組んでいて、それは政府としてきちっとやってほしいと思いますが、食育について、国に総理大臣をトップにした食育推進会議を設け、すべての都道府県や市町村にもそれぞれ食育推進会議を設ける。あまつさえ、食育担当大臣なるものを設けて、私は諸外国にそういう、ミニスター・フォー・イーティングとでもいうんでしょうか、食べ物大臣、食べる大臣、そんな食育大臣というのはこの世に存在するのかは非常に疑問でありまして、これもまた筒井康隆さんの小説の非常に非現実的なリアリティーのなさを感じるんですが、それぞれ政府各機関、やるべきことをやっていけば政府としてはそれでいいと私は思っているんですが、この点、大臣、いかがでしょうか。
○中山国務大臣　食育担当大臣、そんなものが設けられたらなってみたいなと思うぐらい、食というものは私は非常に大事なものである、こう考えていまして、これは子供の発育とか農業の振興、国全体として、食料自給率を高めるといったことを含めて、私はこの食育ということについては進めていかなければいけない、こう思って私自身も取り組んできているわけでございます。
　昨今のいろいろな情勢を見ますと、社会、環境が変化いたしまして、偏食とかあるいは朝御飯を食べてこない、そういう子供がふえているというようなことが指摘されまして、子供たちの食生活の乱れが見られているということから、食に関する正しい知識、あるいは望ましい食習慣を身につけるということがもう非常に大事になってきている、こう思うわけでございます。また、食を通じて地域等の理解とか、あるいは食文化の継承等の必要性も理解してもらえるんじゃないかと思うわけでございまして、学校において食育を推進することは極めて重要な課題であると考えておりまして、文部科学省といたしましても、これまでも家庭や地域との連携を図りながら、学校における食育の推進のための施策等に取り組んできているところでございます。
　また、特に本年四月からは、念願でございましたが、学校栄養教諭制度が開始されることになりまして、この学校栄養教諭制度を活用した学校での指導体制の整備に取り組んでいきたいと思っているわけでございますが、これらの取り組みを一層推進するとともに、この食育の推進ということにつきましては、やはり国、地方、関係機関、団体等の関係者が連携しながら全体として取り組んでいく課題である、そのことによってまた大きな効果が上がるんじゃないか、こう思っておるところでございまして、関係機関ともより連携しながら進めてまいりたいと考えております。
○達増委員　義務教育に関しても、リアリティーのある取り組みということがなされることを期待して質問を終わります。ありがとうございました。