Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田典城君　雇用の場の確保、晩婚化だとか雇用、それだったら私、二〇〇七年からもう言っているんですけれども、一国二制度でですね、東京なんかよりも法人税半分にしたらいかがですかと言っているんですよ。そのぐらいの度胸なければ企業なんかは来ないでしょうと。だから、それ向きの企業が来ると思いますよ。だから制度を変えなきゃならないので、ただ、何というんですか、頭で考えてお祭り的に、厳しい言葉で言えば、やってみたって無理なんですよ。
　それで、あるとき、私の市長の頃だったですけど、あれは平成五年頃だったですね、国土庁で、第五全総だったですか、呼ばれまして、あの当時は地方振興局は局長が自治省から出ておりまして、過疎債の問題で、どう扱ったらいいだろうと。私は、今までのような過疎債は、だから、平成五年ですから一九九三年ですね、もうやめた方がいいと、橋造るから、道路造るからとか、公民館造ってやるからここに残ってくださいと、そういう時代じゃないと言ったんです。
　確かに、いい物、道路とか橋とかきれいになっていますよ、過疎債、百兆円も金掛けているんですから、これで、過疎対策費として。そして、物を持ち過ぎて、財政力以上に資産持ち過ぎて、今度こういう減損処理するための地方債も発行できるようにしようよというんで、そういうこともやっているでしょう。だから、国でやっているそのやり方というのは、どこか、プラス、物を足せば何とかなるだろうとか、予算付けてやれば何とかなるだろうという、そうじゃないんですよ。時代の流れとか、そういう人の流れなんというのはそう簡単に変えられるようなことじゃないんで、制度を変えなきゃ駄目なんですよ。それをひとつ理解していただきたいんですよ。
　だから、そのようなことをする気はないですか、どうですか。思い切ったことをやってみようということで、まち・ひと・しごとも含めて、どうぞ一分ずつで答えてください。
○政府参考人（佐村知子君）　お答えいたします。
　大変示唆に富む御指摘ありがとうございます。
　確かに、制度を変えなければ変わらないという大きなこともございますけれども、まずは私ども今それに向け、制度を変えなくても今できることを、今、一生懸命、人口の一極集中問題というのに取り組んでいるところでございます。また、委員の御指摘のようなそういう大きな問題に関しては今後ともしっかり検討してまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○政府参考人（原田淳志君）　一般論で申し上げれば、制度は恒久的なものではありませんので、時代の時々に応じて、よりいい方向に改革していくというのは当然であると思っております。
　ただ一方で、制度が安定しておることも施策を進める上で必要な部分かなというふうに思っておりまして、今御指摘のありました過疎対策につきましても、法律の期限等々を踏まえながら、過疎地域の現状等を踏まえて、よりいい対策、過疎地域の自立促進に向けた対策になるように、これからも国会の皆様方とも検討を重ねてまいりたいと思っております。例えば税負担の話とかそういうものにつきましては、なかなか租税の公平性の観点というものも考えて難しい局面もあろうかなというふうに思っております。
　以上でございます。
○寺田典城君　税の負担の公平性とか、そういう理屈、役所的な理屈でやるんですよ。だから、全国一律の制度、これは守らなきゃならぬ、だったら何も変えられないですよ。キロ百五十億で造った道路も、キロ、田舎に行けば三十億で造った道路も同じ料金ですよ。そんな、もうとにかく何でもそういう、いや、例えば地方財政を変えていただいたんですけど、地方自治体が国立大学に駐車場寄附したり、高度機械寄附したり、医療講座設けたり、それは地方財政法上違反だから駄目だなんていう、それをその当時の局長さんと取っ組み合いするぐらいやって、行政訴訟起こすというまでやって寄附持ってきたり、もう制度変えなきゃ無理なんですよ。幼保一元化だってそうなんです、三十人学級だってそうなんです。
　それを、地方自治体をつかさどる省がやる気がなかったら日本の国は駄目になりますよ、率直に言って。このまま行きますよ、衰退しますよ。そうすると、若い者はますます都会に行かなきゃならぬです。そういう形になっちゃうんです、それは、仕方がないんです。東京に来なきゃ、仙台に行かなきゃならぬ。だから、それはもう少し深刻に考えてください。まずそれを申します。
　次に、放送法と表現の自由について問います。
　日本の国というのは、いつ頃からか知らぬ、この頃、安倍総理になってから、率直に言って報道の独立性というのはなくなっているんじゃないかなと、重大な脅威に直面しているんじゃないのと、そういうことで心配して、デビッド・ケイさんという方ですか、日本に来て、いろいろ取材もしたり高市大臣に会いたいという申込みもしている。ジャーナリストに聞くと、政治家からの間接圧力で仕事を外され、沈黙を強いられたと訴えたとかとも言っています。高市大臣は度胸のいい人だから、電波停止だというふうなこともしゃべったりしていますね。
　その辺について、ケイさんは、放送法四条は適正だと、だけれども、何が公平であるかについてはいかなる政府も判断すべきでないと信じると、そういうふうに言い切っています。この言葉についてどう思いますか、大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、ケイさんでございますけれども、先月、四月十二日から十九日まで来日されていたと承知をしています。私に対しても、外務省を通じて面会の申込みをいただきました。是非私自身の口から日本の放送法や制度、諸外国の違いも含めて御説明申し上げたかったんですが、先方の方から面談の日程として指定された、具体的に提示された四月十三日は参議院の決算委員会の審査で朝から夕方まで決算委員会に私が出ておりましたこと、そしてまた、十四日も何とかなるということだったんですが、この日は衆議院の総務委員会、参議院の総務委員会、衆議院の本会議ということで終日私は国会におりましたので、総務省からは松下副大臣そしてまた局長が対応して様々説明をしていただきました。
　しかしながら、ケイさんがおっしゃるように、総務省が担っている、放送に関する監督、規制などを総務省が担っているということが問題だという先生からのケイさんのお話の御紹介でありましたけれども、私自身がお会いできたら是非説明したかったことの一つに、日本の場合は、日本国憲法第五章内閣において内閣を行政権の主体として認めております。そして、議院内閣制でございますので、内閣の一員である各省の大臣が責任を持ってそれぞれの所管する分野の行政を執行するということにされているということ。それから、政府から、現在、例えば私自身からであっても安倍内閣を批判する報道に対して何ら抗議をしたこともございませんし、具体的に番組のキャスティング等について何らかの圧力を掛けたという事実もありませんし、そういったことはあり得ないことだと思っております。
　特に、組織の在り方についてのケイさんの御指摘ですが、各国の事情に応じて様々で、アメリカは大統領が任命する委員が構成される委員会、ＦＣＣが放送行政を所管していますし、フランスでは大統領が指名する委員長などによって構成されるＣＳＡが放送行政を所管しています。また、日本と違って諸外国では番組規律違反に対して刑事罰や行政庁による罰金が設けられているところもありますが、日本ではこの番組準則違反に対するそのような担保措置はございませんので、そういった諸外国との日本の違い、こういったことについて、また、放送法の趣旨について私自身がしっかり説明を申し上げたかった、大変これは残念に思うことですが、ただ、報告書そのものは来年まとめられるということですので、それまでにも外務省を通じてしっかりと説明を続けてまいりたいと思います。
○寺田典城君　長々と注釈を聞いて。本当に、もう少し自由に物をしゃべれる社会というか、それが社会の発展につながると思うんですよ。だから、批判だって十分聞く度量を持つ。総務省がこういうところ良くないんだったら、その批判、それによってもう一転がし発展するとか前進すると。役所というのはどちらかというと不利な部分については出したがらない方だし、余り物をしゃべらせたがらないというのが習性になっているんですよ、情報を隠したり、都合の良いことだけ開示したりしてね。だから、そういう点がジャーナリズムとして批判が出るということをかえって喜ぶようなことが社会の発展につながるということ、そういう認識で動いていただきたいんですよ。
　それで、籾井会長に聞きますけれども、ボルテールという、何というか、思想家ですね、一七〇〇年代の方なんですが、私はあなたの意見には反対だ、だが、あなたがそれを主張する権利は命を懸けて守るという言葉があるんです。もう一度言います。私はあなたの意見には反対だ、だが、あなたがそれを主張する権利は命を懸けて守りますという、これ、この言葉どう思います。
○参考人（籾井勝人君）　もし私がそういう立場になったら、同じような行動を取るのではないかと思います。
○寺田典城君　誠にうれしく思います。それ、恐らく記録には残ると思いますので。
　それで、この間、毎日新聞の朝刊にこんなこと、ＮＨＫ放送センターで開かれた震災対策本部会議で、原発については住民の不安をいたずらにかき立てないよう公式発表をベースに伝えることを続けてほしいと。これは籾井さん、会長の発言なんですね。
　ジャーナリズムというのは、公式発表だけでやっておったら何も別にジャーナリズムにＮＨＫ要らないでしょう。年間千七百四十四万円も一人当たり金掛けておって、取材もそういう独自の取材もしないというような、その行動というのは許せますか。あなたがそれを、たがをはめるようなことを言うという自体がおかしいと思うんですよ。どう思います、会長。
○参考人（籾井勝人君）　まず、その会議のことは、多分、熊本の地震の災害対策本部における私がしゃべったことが先生の耳に届いたんだと思いますが、私が申し上げたかったのは、あれだけ大きな地震があった後でございますので、そういう地震のことについては我々は詳細にいろいろ報道しております。しかし同時に、あそこ、川内地区にある原発の問題についてはいたずらに不安をかき立てることがあってはならないと。
　つまり、全く皆さんの関心がないわけではございませんので我々としては当然報道はしていきますけれども、今回は熊本の地震のことを報道するのが主目的でありまして、川内原発のことをいろいろと報道するという状況ではなかった。しかしながら、やはり皆さんの関心は原発に影響があるのではないかとか、そういうふうなことに対する御心配もおありでしょうから、私は、そういう心配をなくすために、川内原発の事実を事実としてしっかりと伝えるようにという意味で申し上げたわけでございまして、何も取材をするとかしないとか、我々は一方的に発表されたものを伝えるとか、そういう意味で言ったわけではございません。
　当然のことながら、いろんな過程において、そのときの状況に応じて我々は当然取材もやっておりますし、事実に基づいて報道をしておりますので、是非このオケージョンが熊本の地震のときの会議であったということをよく御了解いただきたいと思います。
○寺田典城君　いや、川内原発のこととして言っているというのはよく分かっていますよ、それは。それじゃ答弁にならぬですよ。こういうことを言う自体がおかしいということなんですよ、公式発表をベースにして伝えてほしいと言う自体がね。
　それから、原発なんというのは、稼働することと廃炉すること、どっち難しいかというと、廃炉の方が何十倍って難しいですよ、まだ完成されていないですよ、技術も。
　それから、籾井会長、申し訳ないけれども、東京電力の原発の被災地を見てきましたか。それから、被災者が住む仮設住宅も見て回りますか。ちょっと、見ているか見ていないか、それだけ答えてください。
○参考人（籾井勝人君）　それは福島の話ですか。
　私はサイトにも行っておりますし、仮設住宅にも訪問もしておりますし、今回、熊本にもすぐ現場にも飛んで行っておって、状況もよく見ております。
○寺田典城君　それだったら、福島の浜通りのあの悲惨さというのはよく理解しておるはずだし、それから被災者住宅に、仮設住宅住んでいるというのは、まずとにかく私だったら、あれ一週間、一か月もつのかなと。何もないですよ。それをもう少しやはりそういう状況を取り上げることによって、いろんな新しい考えが出てくるんですよ。
　いや、だから、この間、熊本での物資提供についても、自衛隊が入ってきて届くようになってきているのできめ細かく報じてもらいたいとかって今度は自衛隊のことを後ろからサポートしてみたり、にぎやかな会長さんだなと思うんですが、いずれにせよ、もう少し表現の自由というのはＮＨＫもっとしっかりしなきゃならぬと、私はそのことをお伝えさせていただきたいと思います。
　次に移ります。
　ビッグデータなんです。ビッグデータ活用することはいいことだと思うんです。それで、憲法二十五条、全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活できると。八〇二〇運動というか、これは歯科医師会が、私も現場でも相当やりました。八十歳になって歯が二十歳ある人は本当に健康です。（発言する者あり）二十本。八十歳になって歯が二十本。丈夫です。しっかりしています。それと健康寿命ですね。ビッグデータを活用してどういうことをやれるか、その辺を各省庁の方、答えてください。
○政府参考人（南俊行君）　総務省からお答えをまずさせていただきます。
　あらゆるものがインターネットにつながるＩｏＴ時代を迎えますと、今後あらゆる分野でビッグデータの活用が進むというふうに考えております。
　特に健康分野では、今先生御指摘の八〇二〇運動、健康な歯を維持するために、言わば電動歯ブラシにセンサーを付けてスマホと連動させることによってゲーム感覚で正しい歯磨きの仕方を習得できるようなサービスがもう現に登場してございます。
　あるいは、地方自治体の中には、歩数データ等を基にヘルスケアポイントというようなインセンティブを付与することによって健康づくりを進めていたり、あるいは、広島県の呉市のように、半年分のレセプトデータだけで糖尿病の患者の重症化を予防するような、そういう取組を進めている事例もございますので、こういったものを横展開していくことによって、ＩｏＴやビッグデータが国民の健康寿命の延伸につながり、ひいては医療費の削減にもつながるということが可能であるというふうに考えております。
　先生御指摘の憲法二十五条というのは、国の責務としまして、健康で文化的な最低限度の生活を国民が営み得るように国政を運営すべきことを定めているというふうに認識をしておりますので、今後とも、関係省庁と連携しながら、ＩｏＴやビッグデータを活用した国民の健康づくりというものに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○政府参考人（樽見英樹君）　厚生労働省でございます。
　健康寿命の延伸、非常に大事なことでございます。生涯現役で自分らしく活躍できる社会というものをつくっていくと、これからの日本にますます大事だというふうに思います。
　健康寿命の延伸ということでいいますと、先生御指摘の八〇二〇運動もそうですけれども、まさに国民一人一人がそういう意識を持って、言わば健康的なライフスタイル、そういうものを送っていくということが大事だというふうに思います。御指摘のビッグデータについても、そういう健康的なライフスタイルを支える社会づくりという観点から役立てていくということだろうというふうに思います。
　私どもとしては、レセプトデータや特定健康診査のデータを活用したいわゆるデータヘルスの推進でありますとかデータベースの構築というようなこともやっておりますけれども、こういうことについて、セキュリティーの問題なんかにも気を付けていきながら、こういうものをますます進めて、健康的なライフスタイルを支える社会づくりということに向けて引き続き努力をしていきたいというように考えております。
○政府参考人（安藤久佳君）　お答え申し上げます。
　経済産業省では、最も行動変容が難しいと言われております糖尿病の有病者を対象にいたしまして、精度の高い健康情報を収集し、重症化予防に向けた新たなヘルスケアサービスの実証事業を開始をしようというところでございます。患者さんのレセプト情報、そして健診情報、健康情報を集約、分析することで個々人に合った健康サービスの創出に向けました実証事業を行ってまいります。
○寺田典城君　高齢化時代です。人が長生きしちゃうようになっちゃったので、とにかく、今介護が、十兆円が二〇二五年になれば二十兆円だとかというふうな時代で、それでは財政もたないでしょうと。出てくるのが、企業活動にビッグデータを重きを置かれているような形になっているんですが、できるだけ、何というんですか、健康な人づくりのためのビッグデータもひとつ大いに役所として考えていただきたいと、そう思っています。
　現に、何かちょっと調べてみたら、歯というのは二十八本あるらしいんですが、親知らず除いてです、それで、七十歳で八本しかないらしいんですね。ああ、もうそんなもんかなと思って、そんなデータが出ておったんですが、ここ、歯医者さんいなかったかな。
　それで、介護認定なんかも、私もできるだけ介護認定少ないように健康な人づくりしようということでやったんですけれども、例えば大阪府だとか和歌山なんていうのはみんな二〇％超えているんですね。ところが、山梨なんて一四％台だとか、それだけ差があるんですね。だから、そういう点も含めて、地方自治体と一体になってビッグデータを活用しながら健康な人づくりをつくっていただきたいなと思います。
　そういうことで、時間となりましたので、籾井さん、会長、ひとつ、主張する権利は命を懸けて守るということをひとつ忘れずに頑張ってください。
　以上でございます。ありがとうございます。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　まず、マイナンバーのことから伺ってまいりますが、マイナンバーの受付、交付が始まって四か月になります。まず、現在までの受付状況どうなっているかということをお伺いをいたしますが、先日、日曜日だったんですけれども、このマイナンバーのことではなく別件で秋田市の市民センターにおりまして、ちょうど市民センターに行ったらマイナンバーの受付を行っていたので我が党の市議と一緒に激励に立ち寄らせてもらいました。そうしたところ、三月には最大で二時間も待ち時間が発生したということも伺いました。
　これは、進学や就職などでマイナンバーの受付が集中したためということだそうですが、来年度以降もこうした状況が生じることが考えられます。今後どうしようとしているのか、これ大臣に伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　マイナンバーでございますが、現在、五月八日現在ですが、申請数が約千十四万枚、自治体に作成されて送付された数が約九百八十五万枚、交付済みが約三百七十万枚ということで、自治体が受け取っているカードをいかに早く交付をしていくかというのが大変大事な時期になってきております。
　横山委員が秋田を訪問された本年の三月においては、やはりマイナンバーカード交付の本格化と住民異動の繁忙期、これが重なって、通常の引っ越しなどに伴う異動の受付と、あとカードの交付などに係る情報処理がＪ—ＬＩＳのカード管理システムに集中したことによって交付端末の情報処理速度が低下したといった事情もあり、住民の皆様をお待たせする事象が生じたものだと思っております。
　来年以降も同じようなことになってしまっては大変でございますので、総務省とＪ—ＬＩＳにおきまして、まず、通信が集中する午前中の時間帯における交付前設定などの処理の抑制、カード管理システム及びＣＳへの同時接続数の引上げという対応をしてまいりました。さらに、これらの通信集中ですとか一連のシステム障害などを踏まえて、Ｊ—ＬＩＳに対して、カード管理システムを含めたＪ—ＬＩＳ全体のシステムの総点検を要請しております。これも現在進行中で様々作業をしておりますので、自治体の皆様の御要望も伺いながら、大変御苦労もお掛けしていることを承知しておりますから、必要な支援を検討しながら改善を続けてまいります。
○横山信一君　最初の、始めたばかりの年でありますので、様々な事態も生じてくると思いますが、それを今後に生かしていけるように、スムーズな発行ができるようにこれからもお願いしたいと思います。
　次に、ＷｉＦｉのことについて伺いますが、先日の質問でも、ＷｉＦｉ環境の整備が進むにつれて、スマホ、タブレットでのやり取りが増えることで遅れが生じるというような質問をさせていただきました。それで、周波数の拡充を検討されているというお話があったわけでありますが、このＷｉＦｉの用途というのは日々拡大をしておりまして、改めて確認するまでもないわけでありますが、インバウンド対策はもちろんでありますけれども、災害対策も進行しておりますし、あわせて、つい最近分かったんですけれども、トンネル工事なんかではデータのやり取りをＷｉＦｉを使ってやっているという、そういう事業者が増えているということも伺っております。
　そういう意味では、このＷｉＦｉ環境の整備を今後どう進めていくのか、改めて、これは輿水政務官に伺います。
○大臣政務官（輿水恵一君）　お答え申し上げます。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を見据え、無線ＬＡＮの更なる活用に向けて、無線ＬＡＮの出力制限の緩和や、先日お答えを申し上げました周波数帯の拡大等のニーズが高まってきているというふうに認識をしております。
　総務省におきましては、このようなニーズに対応するため、五ギガヘルツ帯無線ＬＡＮの出力の増力や、屋外で使用できる周波数帯の拡大等に向けて、昨年十二月より、情報通信審議会において、気象レーダーや地球探査衛星などのそういったものと、共用条件に係る、そういった技術的な検討を進めているところでございます。これは本年秋までに技術的条件を取りまとめまして、これを受けて総務省といたしましては所要の制度改正に取り組んでまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○横山信一君　分かりました。
　では次に、熊本地震のことについて伺ってまいりますが、甲佐、御船、益城町に順次臨時災害放送局が設置をされてきました。これは、大規模な災害が発生したときに、その被害軽減を目的として臨時的に開設されるＦＭ放送局でありますけれども、この臨時災害放送局、これは熊本地震ではどのように運用されてきたのか、また今後どうするのか、伺います。
○副大臣（松下新平君）　横山委員御指摘のとおり、この臨時災害放送局の役割がございます。今般の熊本地震に関しましては、熊本市、甲佐町、御船町及び益城町からそれぞれ開設の申請がございまして、即日免許したところでございます。
　このうち、現在は甲佐町、御船町及び益城町の三自治体が運用を継続しておりまして、避難所の情報や給水、救援物資などの生活情報が提供されております。なお、熊本市の臨時災害放送局につきましてはコミュニティーＦＭが移行したものでございましたが、五月一日にコミュニティーＦＭに戻っているものでございます。
　今後とも、これら臨時災害放送局におきましては、簡便に多くの方々へ情報を提供するという放送の役割を十分に発揮され、被災地の復旧復興の状況を踏まえて被災生活に役立つ情報提供がなされていくことを期待しております。
　また、総務省におきましては、他の自治体から新たな臨時災害放送局の開設の御相談があれば、免許手続などの対応を迅速に行ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○横山信一君　今回の地震が特徴的だったということではないんでありますが、東日本大震災でもそうでありましたけれども、ツイッター等のＳＮＳを利用して被災者から支援要請の発信が多く見られたようであります。ＮＩＣＴでは、この被災者からのつぶやきを自動整理するＤＩＳＡＡＮＡというのを各自治体に周知をしているというふうに聞いております。これは、ＤＩＳＡＡＮＡというのは、東日本大震災のこうした被災者の発信というのがかなりあったということを基にして開発されてきたものでありますが、この開発の経緯と、それから、今回の熊本地震では、これが、このＤＩＳＡＡＮＡが十分に活用できていないようにも聞いておりますけれども、今後どのように周知を図っていくのか、併せて伺います。
○政府参考人（富永昌彦君）　お答え申し上げます。
　ＮＩＣＴでは、ツイッターに投稿された情報、災害情報を分析し、関連する場所を地図上で表示させる対災害ＳＮＳ情報分析システムＤＩＳＡＡＮＡにつきまして、委員御指摘のとおり、二〇一一年に発生した東日本大震災を契機に開発に着手しておりまして、二〇一四年十一月よりインターネット上で一般向けに公開しております。
　このシステムでございますけれども、例えば、熊本県で何が不足していますかといった地震被害に関する質問を入力いたしますと、ツイッターの投稿内容を分析いたしまして、集約した結果を表示させることが可能となっております。
　今回の熊本地震では、四月十四日に発生いたしました前震の翌日に、アクセスしやすいようにＮＩＣＴのトップページにリンクを設置しております。四月十九日に総務大臣の閣議後記者会見がございましたが、その際に本システムにつきまして発言されたということもございまして、二十一日には一日で六千件を超えるアクセスがございました。このＤＩＳＡＡＮＡでございますけれども、ＮＩＣＴが人工知能の研究開発の一環として開発しているものでございまして、無償で公開して、災害時に国民の皆さんに多様な質問を入力してもらうことで、更に高精度な情報分析を可能とする技術を開発しようとするものでございます。
　総務省及びＮＩＣＴにおきましては、ＤＩＳＡＡＮＡの周知活動といたしまして、自治体における実証実験ですとか震災対策等の技術展でのデモ展示を行ってまいりましたが、今後もこのような災害時の対応に資する研究開発成果が自治体等において有効に活用されるよう、周知活動にしっかり取り組んでまいります。
　以上でございます。
○横山信一君　ＳＮＳは玉石混交な情報がいっぱい出てまいります。そういう意味では、災害時に有効な情報を得るということであれば、住民が、被災住民が行政から発信される信頼できる情報を得やすくするということが重要だというふうにも思います。内閣府では、フェイスブックページにも被災者に必要な情報を発信し続けております。
　東日本大震災を教訓にして、避難所となる公共施設へのＷｉＦｉ整備というのが進められております。熊本地震での避難所での無料ＷｉＦｉはどういう状況になっているのか、また、スマホそれからタブレット端末の充電用電源はどういうふうに設置をされているのか、併せて伺います。
○大臣政務官（輿水恵一君）　委員御指摘のとおり、今回の熊本地震のような災害の発生後は、被災者の方々が地方公共団体等の発信する情報を携帯電話やスマートフォンにより迅速かつ簡便に入手できる環境の整備が大変重要だと考えております。
　具体的には、総務省におきまして平成二十五年度の補助事業で避難所等を管理する熊本市に無料ＷｉＦｉ環境の整備支援を実施し、これにより市が避難所等の八か所に合計十七台のアクセスポイントを整備をしたところでございます。また、今回の熊本地震では、主要な通信事業者の協力を得て避難所における臨時の無料ＷｉＦｉの設置を進めており、五月九日までの間に地方公共団体から要請のあった避難所五百十か所に対しまして合計七百五十二台のアクセスポイントを設置をしたところでございます。これらの取組により、現在ほぼ全ての避難所において無料ＷｉＦｉの利用が可能となっております。
　さらに、避難所における通信機器の充電用電源の確保についてでございますけれども、総務省で保有する移動電源車を被災自治体に貸与しており、通信事業者においても携帯電話、充電器、マルチチャージャー七百八十六台の配置も行ってきたところでございます。
　こうした利用環境が今後被災者の生活再建に役立てられていくように、総務省では四月二十八日に地方公共団体やＮＰＯ等に向け、被災者の生活再建と被災地の復興に向けた通信・放送利用の施策を総務省のホームページにおいて公表をさせていただいたところでございます。
　総務省といたしまして、引き続き被災者の方々に対する通信環境の確保や情報発信を精力的に進めてまいります。よろしくお願いいたします。
○横山信一君　最後の質問になりますけれども、被災者にとりましては携帯電話、メールなどの電気通信サービスというのは安否確認などで重要な手段になっておりました。その利用料はどうなるのか、最後、お伺いいたします。
○大臣政務官（輿水恵一君）　委員御指摘のとおり、被災者の方々にとって電気通信サービスは安否確認のための重要な手段でございます。各電気通信事業者は、公益的な要請とともに経営への影響等を考慮しつつ、被災者の方々が用いる通信利用料の減免等の措置を行っているところでございます。
　具体的には、携帯電話契約で定めるデータ容量を超えて無料でデータ通信を利用できるようにするとともに、熊本県内の飲食店やコンビニなど四千四百のアクセスポイントで無料ＷｉＦｉの提供等の対応を行っているところでございます。
　さらに、避難所におきましては、先ほど紹介いたしました無料ＷｉＦｉ等のほか、臨時の公衆電話六十二台や衛星携帯電話六百十九台等を設置し、無料で提供をしているところでございます。
　このほか、固定電話等の利用者に対しまして、自宅から避難することにより利用できなくなった期間の基本料を無料化したり、また四月十六日から、大分県では四月二十三日、熊本県では四月二十九日までの間、県内全域の公衆電話を無料で開放したところでございます。
　以上でございます。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　まず初めに、熊本地震の対策について伺います。
　今回の地震により、人吉市、宇土市、八代市、大津町、益城町の五市町で損壊などのために庁舎が使えない状況にあると報じられました。これらの市町において解体撤去や新庁舎建設に関わる支援が必要と考えられますが、総務省としてどう支援されていくのか、大臣、お答えください。
○国務大臣（高市早苗君）　私も、五月二日に被災市町村伺いました折に、それぞれ御要望も伺ってまいりました。
　被災した庁舎のまず原形復旧に要する経費及び仮設庁舎の設置に要する経費でございますが、これは交付税措置の高い地方債の充当が可能でございます。被災団体の御事情をよくお伺いしながら、財政運営には支障が生じないように対処をしてまいります。
○吉良よし子君　自治体の事情を伺いながらということですが、結局、地方債ということであると借金ということだと思うわけです。元利償還時に交付税措置されるということになるとは思うわけですが、その上限というのは八五・五％ということであり、それでもなお一五％近くは被災自治体の負担となってしまうということだと思うわけです。
　昨日も熊本県知事からも、震災対応には県や市町村の財政基盤では極めて脆弱だからということで、国の財政支援を求める要望も出されていると伺っております。にもかかわらず、自治体の負債を更に増やすようなことはあってはならないのではないかと思うわけです。
　その中で、やはりこうした場合の交付税措置の上限の割合を引き上げるであるとか、あるいは国からの庁舎再建のための補助といった柔軟な財政的な支援も早急に検討すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　今後も庁舎の被害状況ですとか、財政需要の把握はしっかりしてまいります。そして、被災地におきます御意見、御要望を踏まえながら、総務省としても適切に対処してまいります。
○吉良よし子君　適切にとおっしゃることではありますが、市庁舎が大きく損壊した宇土市などでは、庁舎の耐震化が遅れた理由についても財源不足だというふうなことが述べられているという報道もありました。やはりそうした事情を見ていけば、財政的支援というものが本当に必要だということを私思うわけでして、更なる検討というのを強く求めたいと思います。
　また、庁舎の対応だけでなく、その中身である人的支援も待ったなしであるということも言いたいと思うわけです。
　震災後、五月の頭に現地に駆け付けた弁護士の山添拓さんからお話伺ったんですけれども、山添さんが宇城市の総務課長と懇談したところ、二十四時間対応の避難所運営に三交代で当たる中、連休明けからは通常業務も始まる、そういう中で職員の皆さんの疲弊がたまっている、そういう不安が語られたという話です。罹災証明についても、五月二日の時点で既に二千五百人が書類を受け取りに来ており、これから倒壊状況の調査を行う予定ではあるけれども、それが予定どおりに進むかどうか、全国からの応援も来ているけれども、まだまだ足りないんだというお話が出されたということです。また、現地で要望を聞き取っている我が党の衆参の国会議員からは、梅雨を前に緊急の河川対策が必要であるとか、また医療や保健、介護など、長い支援も必要などの声も出されていると。
　まさに喉から手が出るほど人手が欲しい状況に現地はあるのではないかと思うわけですが、今後は就労支援ということで住民を新たに自治体職員として採用するという必要も出てくるのではないかということも考えられる。そうした中で、刻々と変化する被災地の要望、ニーズに沿った息の長い人的支援、そして人的支援のための思い切った財政支援も必要ではないかと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　私が現地に行きましたのは五月二日でございますが、それは月曜日でございました。その前の週までは防衛大臣を除く閣僚の現地入りは現地に御負担をお掛けするということで自粛するようにということでしたので、それまでは知事や市長さんと電話でお話をして御要望を伺うという状況でございました。
　その中で、確かに熊本市長とお話をしたときも、今も既に職員を派遣はしていただいているんだけれども、罹災証明の手続の窓口を見に行くと、もう長蛇の列なんだと。あと二百人以上、二百五十人とおっしゃいましたけれども、何とか追加的に派遣していただけないかといったお話もございました。
　人手が非常に厳しいということについてはよく承知をしています。昨日、五月九日の時点で千四百四名の職員の方が派遣されて災害対応に当たっていただいております。この職員派遣に当たりましては、熊本市につきましては指定都市市長会が支援を行い、その他の市町村については九州知事会が支援を行ってくださっています。特に、その他の市町村なんですけれども、まず個別に担当の県というのを定めて、その県の方がワンストップで派遣ニーズを把握し、また派遣職員の調整も責任を持ってやっていただいておりますので、現地のニーズに応じた派遣が可能になっております。また、自治体間の広域応援のスキームで対応できない派遣ニーズにつきましては、総務省が地方三団体、つまり全国知事会、全国市長会、全国町村会と連携しながら、全国的見地から対応を行っております。
　また、人的支援に係る派遣元の人件費も特交で支援をするという形で、今後も被災自治体の御要望をしっかりお伺いして、地方三団体、指定都市と連携して必要な応援職員の方々の確保を図ってまいります。
○吉良よし子君　様々取組進められているということですが、発災から三週間、事態はまだまだ収束していないわけであります。震度七クラスの地震が夜に相次いだことも受けて夜寝る恐怖を抱えながら生活している方がいるとか、また、二度の大きな揺れでマンションが耐え切れず損壊してしまっても修繕の見通しも立たない不安を抱えていらっしゃる方がいるなど、被災者の皆さんの心労もピークを迎えているというお話も聞いているわけです。また、そういった中で、車中泊など避難の実態が全部把握できていないという事態もあるということも伺っている。そういう中で被災者を支え、また生活再建に向けて昼夜分かたず奮闘する自治体職員に対して、総務省には、あらゆる支援を検討して実施する、その先頭に立っていただきたいということを強く重ねてお願いしまして、次に移りたいと思います。
　次に伺いたいのが十八歳選挙権についてです。
　今夏の参議院選挙というのは十八歳選挙権が施行される最初の国政選挙となるわけです。若者の政治参加がどれだけ進められるかというところが注目される選挙にもなると思うわけですが、昨年、十八歳選挙権の導入となる公職選挙法の改正の議論の中で、私は、高校生の政治活動を禁止する文部科学省の通知の撤回が必要だということを指摘させていただきました。
　しかし、昨年十月、文科省が新たに出した「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について」という通知とＱアンドＡの中身を見てみますと、授業、生徒会活動、部活動での高校生の政治活動は禁止、高校内では放課後でも休日でも政治活動は制限あるいは禁止する必要がある、高校外での政治活動も学校教育の実施に支障があると認めた場合は禁止を含めた指導をする、その判断は全て校長の権限とすると。禁止、制限だらけの中身となっていて、校外での政治活動の事前届出制もあり得るとされております。
　ですが、五月二日付けの毎日新聞で見てみますと、高校生の校外での政治活動について、愛媛の全県立高校五十九校と徳島県の県立高校の一部がこの届出制を義務付けている一方で、十五の府県と八政令市の教育委員会は事前届出は必要なしと判断しているという報道がありました。うち福岡県教委は、事前届出は集会や表現の自由に関わると判断した、政治的活動を積極的に進めるべきときにそれを阻害する可能性があると。埼玉県教委は、基本的に校外でやることは家庭と本人に任せるべきで、届出制にする必要はないとコメントしております。
　参議院選挙を控え、これから様々なテーマでデモや集会、開かれることとなるわけで、ここに高校生も参加することによって、より政治への理解が進み、また投票行動を含めた政治参加というのが促進されると私考えるわけですが、その事前届出制というものがそうしたもののかせにならないかという疑問があるわけです。
　こうした事前届出制によって高校生が政治活動に参加することに二の足を踏むことにはならないとはっきり言えるのかどうか、文科省、お答えください。
○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。
　先般の公職選挙法等の改正の趣旨は、未来の我が国を担っていく世代である若い人々の意見を政治に反映させていくことが望ましいという意図に基づくものと承知をいたしております。
　通知やＱアンドＡで示したとおり、放課後、休日等に学校の構外で行われる高等学校等の生徒による政治的活動等は、家庭の理解の下、当該生徒が判断し行うものでございますが、このような活動も、高等学校の教育目的の達成等の観点から必要かつ合理的な範囲内で制約を受けるものと考えております。文部科学省としては、こうした観点から届出制を取ることもあり得るものと考えておりますが、その際には、高校生が政治的活動に参加することを萎縮させることのないよう、適切な配慮が必要であるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、具体的な指導の在り方につきましては、その目的に照らし、必要かつ合理的な範囲内のものとなるよう、各学校等において適切に判断されるものと考えております。
○吉良よし子君　結局、お答えになっていないわけですよね。先ほど、届出制が政治活動に参加することを阻害するものになるのではないか、そうならないと言えるのかと私伺ったわけですけれども、結局それに対してのお答えはなかった。それというのは、つまり、萎縮させることにつながるのではないかということがあると思うんです。実際、お答えの中でも萎縮させることのないようとわざわざ言うということが、もうこの届出制を使うということを認めるということが萎縮させるという、現場を萎縮させるということにつながるんじゃないかと、そこは私問題だと思うわけです。
　もちろん、高校生、まだまだ成長途中にありますし、教師や保護者を含めた大人からの手助けも必要な存在ではあるわけですが、やはり日本国憲法には、高校生を含めて全ての国民に思想、信条の自由と集会、結社、表現の自由を保障しているわけなんです。そこに届出制という制限を掛けるというのは私はおかしいと思うわけです。
　ところで、私、五月四日にＮＨＫで放映されました「十八歳からの質問状」という十八歳選挙権に関わる番組に出演して、これから選挙権を持つ十代の若者の皆さんと各政党の代表の皆さんとともにお話をさせていただいたわけです。そこで出された声というのは、そもそも政治が分からない、その声が一番多かったんです。ただ、私、この話を聞く中で重要だと思ったのは、その分からないの背景には、分からないから知りたい、知って投票に結び付けたいという声が、思いがあったと思うわけです。事実、政治教育についても、副教材も渡されて、ちょっと説明されておしまいだった、これで政治教育終わりなのかとか、学校ではたくさんの授業など勉強をやっていて、政治について考える授業をやっている時間がないんだと、そういう声も出されたわけです。
　こうした声を聞いて、私、十代、二十代の若者が自分たちの将来を含めた政治について関心持って投票に結び付けるためには、政治、社会についてもっともっと議論する場、それをつくっていくことが必要だと思ったわけです。高校生含めて世論を二分するテーマ含めて政治の場でどのような議論がされているのか知らせて、それについて様々な人と話し合う、考えられる場をつくっていく、これが私、若い有権者を迎えるために必要なことだと思うわけですが、総務大臣にはこうした十代の政治参加、積極的に進めていくために尽力していただきたいと思うのですが、その場づくりについていかがお考えでしょうか。
○委員長（山本博司君）　高市総務大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（高市早苗君）　はい。
　総務省では、昨年度、全ての高校生に副教材を配付しております。この副教材においてディベートでの政策討論などの学習内容を掲載して、実践的な取組を行っていただいていると考えています。それから、総務省や選挙管理委員会において、出前授業、これを積極的に実施する中で、ワークショップなどを開催して地域課題などをグループワークで議論するといった取組もしております。
　これからやはり国、地域の課題を自分のことと捉えて判断していく、そういう若い世代を育んでいくということは非常に重要だと思っておりますので、引き続き、場づくりについても努力を続けてまいります。
○吉良よし子君　届出制などで規制するのではなくて、やはりそうした政治について考え行動することをどんどん国として奨励する、そういう立場に立っていただきたいということを申し上げて、終わります。
○片山虎之助君　今日はまず地元の問題から質問させていただきたいんです。
　私は岡山県なんですけれど、岡山県の倉敷市水島というところに三菱自工という大きい会社がありまして、古いんですよ、この会社は。これが、御承知のように、燃費データを改ざんした問題で今いろんな矢面に立っているんですよね。
　三菱というのはもう大変なブランドがある会社なんだけれども、これは三回目か何かなんだよね、このリコールを含めて。大変私は遺憾なので、もうこの辺でこういう問題を起こさないようにしてもらわなきゃいかぬと思いますよ。だから、その方面の方に原因究明や責任追及や再発防止やら是非やっていただきたいんですけれども、この大きい製作所が生産をやめて販売をやめてというと、これは地域経済に大問題なんですよ。民生安定にも雇用にも大変な関係がある。
　だから、総務委員会で言うのが適当かどうかと私実は思ったんだけど、まあ総務委員会は地方全般、地方自治全般、地域経営全般のことをやるんだから言ってもいいんじゃないかと思いますよ。ほかの委員会もたくさんあるので、ほかの委員会でも取り上げてもらって、事は大分私は進んでいると思うんですけれども、早く、今の一時帰休だとか給料カットだとか何とかだとかということを是非早くやめる、止めるには、やっぱり生産再開なんですよね。しかし、生産再開するには、きちっとすべきところはせないけません。
　そこで、ほかの委員会で同僚議員が燃費の確認試験をどうするんだと言ったら、これはやると。六月中にやって、実験をやって、その結果を公表すると言われたんだけれども、その試験だけでは再開にならないんですよ。型式再申請というの、何かそういう手続が要るので、それがいつになるかというのが、大変、地元の皆さん、市長も市議会もみんな不安なんですよ。裾野は広いんだから、いっぱいそういうことを心配している。
　だから、六月中に試験が終わるんなら、公表されるんなら、その次の手続は大体どのくらいになるかちょっと言わなきゃ駄目ですよ。その秘密主義がよくないのよ、役所は。これは国交省になるのかな。
○大臣政務官（宮内秀樹君）　お答えをさせていただきます。
　今回の三菱自動車工業の不正行為につきましては、国の自動車審査の信頼性を根本から損なうだけではなく、我が国の自動車産業への信頼を傷つけて、ユーザーにも大きな不信感を与えるものでありまして、断じて許すことができないというふうに考えているところでございます。
　国土交通省といたしましては、まず、データの改ざん等があった軽自動車四車種につきまして、本来の正しい方法により燃費値と排出ガス値を早急に測定、算定する必要があると考えております。このため、五月二日より独立行政法人自動車技術総合機構におきまして、走行抵抗値及び燃料・排出ガス値の確認試験を開始いたしました。確認試験の結果につきましては、六月中に取りまとめて公表することと予定しておりますが、国土交通省といたしましては、これらの確認試験の結果や検討の結果……（発言する者あり）はい。やっぱり今回の三菱自動車工業の案件につきましては、今回の不正行為の全容を三菱自動車工業が自ら明らかにしていただいて、責任を明確にして、会社側が提出することとされている他のデータも含めまして、改ざん等の再発防止策を講じることがまずは必要であるというふうに考えております。
○片山虎之助君　型式指定の再申請は夏にはできるかな、夏。夏って長いよ、どう。それだけ、簡潔に結論だけ。
○政府参考人（和迩健二君）　ただいま政務官の方からもお答えしたとおりでございまして、まずは三菱自工が再発防止策を講じるということ、これを踏まえて対応ができるものというふうに考えてございます。
○片山虎之助君　それじゃ、会社の方があなた方の注文応えたら、例えば六月中に、七月にできるかな。どう、局長。
○委員長（山本博司君）　手を挙げていただきたい。和迩自動車局次長。
○政府参考人（和迩健二君）　失礼しました。
　いつということは何とも申しませんが、先ほどの確認試験の結果、それから不正防止、不正行為の防止策というものをつくり、かつ、三菱自工が責任を明確にし再発防止策を講じることを踏まえて対応ができるというふうに考えてございます。
○片山虎之助君　それは会社の方に直接か、あるいは市長、市議会を通じて言いますから、是非誠実に、可及的速やかにお願いしますよ。
　それから、関連企業の資金繰りなんですよ。セーフティー何とかという、セーフティーネット保証第二号というのがあるらしい。これは条件が良くなるんですよ。これの適用決定を早くしてくれと地元は言っているんですよ。
　そして、この前、どこかの委員会での答弁は、できるだけ早くと言っている。できるだけ早くといって役所が言うのは、できるだけ遅くなんだよ。だから、できるだけ早いって、もっと範囲を限定して言ってください。これは経産省か。
○政府参考人（豊永厚志君）　三菱自動車の下請、孫請など関連中小企業者の資金繰りについては待ったなしの状況だと承知しておりますので、影響の確認ができ次第、それを踏まえて速やかに対応することといたしたいと思っております。
○片山虎之助君　それじゃ、前と同じなんだよ。だから、それじゃ駄目だと言っているんだよ。はい、もう一遍。
○政府参考人（豊永厚志君）　実は、既に岡山に担当官を派遣してヒアリングしております。で、今週中にも最終的な確認をする必要がございます。それを踏まえて可及的速やかに対応させていただきたいと存じます。よろしくごしんしゃくいただければ幸いでございます。
○片山虎之助君　そうすると、五月中だと期待していいな。
○政府参考人（豊永厚志君）　よろしいかと思います。
○片山虎之助君　五月のできるだけ早くしてよ。
　それから、もう一つあるんです、雇用調整助成金。これは、前年度に比べて一〇％売上げなんかが落ちたらこの雇用調整金がもらえるということなんだけれども、三か月というんだよね。その三か月は、これからの三か月じゃなくて、その月に急減したら、前の二か月を三か月に繰り入れてもらって三か月で適用すると。こういうことにしてもらいたいといって、まあそうするということらしいけれども、それを関連の企業に徹底してもらわないと、雇用調整するかせぬか分からない、企業が。だから、そういう金がもらえるというと、それじゃ職業訓練に行かせようか、自分のところで抱えておこうか、こういうことになるんで、これお願いします。これは厚労省。
○大臣政務官（三ッ林裕巳君）　片山先生のおっしゃったとおりでございます。
　その雇用調整助成金ですけれども、本助成金は、法令違反などを理由として事業活動が縮小した場合は対象となりませんけれども、その取引先企業において事業活動が縮小した場合は対象となり得ます。この点について関係事業主に広く周知することが重要であると考えます。
　このため、四月二十五日以降、事業主団体の要望に応じて各種助成金の出張説明会を行うなど周知を図ってまいりましたが、五月十三日の総社市を皮切りに関連企業を対象として本助成金制度の説明会の開催を予定しておりまして、関連企業に対し積極的に周知を行ってまいりたいと思います。
○片山虎之助君　市やなんが言っても、まあ信用しないわけでもないんだけど、権威がないのよ。あなた方が言えば権威があるのよ。だから、もっと濃密にやってくださいよ。それを徹底すればうまくいくと私は思います。
　もう以上で三菱自工は終わります。頼みます。
　それじゃ、もう場合によっては忙しい方はどうぞ、いいですよ、三菱自工関係。
○委員長（山本博司君）　じゃ、三ッ林政務官、宮内政務官、退席して結構でございます。
○片山虎之助君　次の質問に入ります。いいですか。
　今度は熊本地震の関係なんだけれども、セーフティーネットで、水なんですよ、一つは。それ我々は、断水しているのが一万戸以上あると途中で聞いて、これは大変じゃないかと、こう言っておったんですが、それ聞いてからちょっと時間がたったから、今もう断水はありませんね。
○政府参考人（樽見英樹君）　水道の断水でございますが、当初四十四万六千戸が断水ということでございましたけれども、昨日の数字でございますが、約千四百戸がなお断水をしているという、残念でございますけれども、状況でございます。そのほかに、地震による家屋等が大きく損壊した地域で、地域自体をつくり直さなきゃいかぬという地域はございますが、それ以外のところで千四百戸の断水。
　この復旧の見込みでございますが、このうち約千百七十戸は一週間程度、それから残り二百四十戸程度が実は周辺一帯の土砂崩れあるいは水道施設が大きく損壊しているということでございますが、ここについては約一か月程度というふうに見込んでいるところでございます。ただ、この見込みということを待つのではなくて、できるだけ早く復旧するということで地元も大変努力をしているということでございます。私どもも努力をしてまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　やっぱりこれを早くやるにはお金の支援と人の支援ですよね、技術というか、人的な支援。その支援の手当てというのは整っているんですか。
○政府参考人（樽見英樹君）　おっしゃるとおりでございまして、私どもとして、具体的な被害状況あるいは必要な技術支援を把握するということで厚生労働省職員を被災自治体に派遣しまして、個別訪問をして被災地からの支援要請を聞き取るということをやってございます。
　それも踏まえつつ、日本水道協会を通じて、水道協会は御存じのとおり全国の水道事業体の集まりでございますけれども、自治体への技術職員の派遣、それから全国管工事業協同組合連合会というところを通じまして管工事業者の派遣、これも全国からお願いをしまして、被災地の水道ができる限り早期に復旧されるように努めてきたところでございます。
　それから、お金ということでございますが、水道施設の災害復旧は国庫補助の対象でございます。激甚災害に指定されましたのでかさ上げの対象になりますので、厚生労働省として、被災市町村、財政支援、こういう状況についてはしっかり伝えて復旧に努めるということとともに、引き続きまして、関係省庁とも御相談の上、財政支援に当たって適切に対応してまいりたいと考えています。
○片山虎之助君　水道施設の老朽化が言われているんだけれども、水道施設の耐震化というのはどうなっているんですか。
○政府参考人（樽見英樹君）　被災地における耐震適合率ということでございますけれども、平成二十六年度の数字でございますが、全国平均が耐震適合率三六・〇％ということでございますが、熊本県は平均で二五・四％という状況でございまして、ただ、熊本市は七四％という状況になっているというところでございます。
　地震っていつ発生するか分からない災害でございますので、地域の実情に応じた形で耐震化を進めていくということが重要であるというふうに考えてございますので、私どもとして、生活基盤施設耐震化等交付金ということでの財政支援、それから、水道事業者に対する耐震化あるいは更新の年次計画をより容易に策定できるためのソフトウエアの提供といった技術的支援、こういったようなことをやっておりまして、引き続き支援を強化してまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　御承知のように日本は地震国なので、いつ地震が起こるか分からないし、それから水はどうしても必要ですよね、一番最初に必要な、食料なんかに並ぶ。そういう意味で、もっと私は耐震化を進めるべきだと思うんで、間もなく補正予算が出るんですから、この際、がばっと財務省から予算を獲得したらどうですか。そういう決意はありませんか。
○政府参考人（樽見英樹君）　まさに耐震化は非常に重要ということでございまして、これからの予算の対応ということも含めまして、これは財政当局とよく相談をしてまいりたいと思います。
○片山虎之助君　それから、もう一つ、水道料金の格差というのがあるんですよ、これは。それで、全体に人口は減っているんだから、田舎の方はもうお年寄りばっかりにどんどんなって、人口が減って。水道施設も老朽化していく。しかし、水道料金を上げないと、更新したり何かするのに。その財源がないとこういうことになる。ややこしいんですよ。むしろ、東京が今いろいろ問題になっていますけれども、要らぬことを言っちゃいけませんが、東京なんかは水道料金は余り高くない、下げてはいないですけどね。
　だから、そういうことの問題についてはどういうふうにお考えですか。この際御意見聞きたいし、これについては後で高市総務大臣にも御意見聞きたい。
○政府参考人（樽見英樹君）　水道事業、御存じのとおり、水道料金収入による独立採算という原則ということでやっているわけでございますが、各水道事業者の置かれた地理的な条件、あるいは原水の状況でありますとか、もう一つは経営努力ということもございますけれども、そういったものによって水道料金、一律なものになっていない。経営規模によってもコストも異なりますし、浄水処理、原水の状況によってはそれによるコストも異なるということで一律なものになっていない。
　ただ、水道料金、やはり先生おっしゃいますように、基本的なインフラでございます。そういう意味で、平準化に向けた努力というものは必要だろうというふうに思っておりまして、そのためには、経営基盤の強化、それから、そのためにもなります水道事業の広域化ということが有効だというふうに考えているわけでございます。
　そういう観点で、私ども厚生労働省としては、平成二十八年度予算におきましても、先ほど申しました耐震化交付金のメニューの一つとして広域化に資するための施設整備を追加するといったような取組をしているところでございますし、もう一つ、私どもの審議会の中で、水道事業の維持・向上に関する専門委員会というのを設けたところでございますが、そこでその事業統合等の広域化について議論をして、これが進むようにということで努力をしてまいりたいということで取り組んでいるところでございます。引き続きまして検討をしっかり進めてまいりたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　市町村合併時に相当平準化は図られてきたと考えていますけれども、御地元での御意見もしっかり伺いまして、平準化に向けて取り組んでまいりたいと思います。
　委員がおっしゃった耐震化も非常に大事な課題だと考えております。
○片山虎之助君　時間が来ましたので、終わります。