○参考人（金子義昭君）　東京証券取引所の金子でございます。
　先生方におかれましては、日ごろ証券・金融市場のために御尽力いただきまして、まことにありがとうございます。この場をかりまして厚く御礼申し上げたいと思います。また、本日は証券取引所に株式会社形態を導入するための証券取引法の一部を改正する法律案に関し私どもの意見を述べさせていただく機会をちょうだいいたしまして、心より感謝申し上げます。
　私ども東京証券取引所といたしましては、証券取引所が株式会社組織を選択することができるよう法改正をできる限り早期に行っていただきたいと考えており、本日は証券取引所が置かれている現状などを御説明させていただいた上で私どもの意見を述べさせていただきたいと存じます。
　御承知のとおり、証券取引所は高度に組織化された市場である取引所市場を開設しており、この取引所市場は証券市場の中核的役割を果たすことが期待されている市場であります。したがって、証券取引所はこうした重要な機能を有する市場の開設者として高い流動性を持ち、かつ公正性、透明性が確保された市場を提供する責務を担っておりますので、このようなことから、不公正取引の監視などの自主規制業務をあわせて行っております。
　我が国におきましては、証券取引所は証券取引法で会員組織でなければならないこととされております。
　後ほど御説明いたしますとおり、証券取引所を取り巻く環境は国際的な市場間競争という新たなステージへと大きく変化しております。このような中で、諸外国においては、証券取引所がより競争力の向上を図ることを目的として株式会社化あるいは非会員組織化するという動きが活発化しております。こうした動きはこれまで比較的規模の小さい市場を有する国で見られたものでありますが、近時、ニューヨーク、ロンドンといった主要な国際資本市場においてその動きが顕著となっており、証券取引所の株式会社化は世界的な潮流となっております。
　この株式会社化の動きの背景には、通信情報技術の発展に伴う証券取引のグローバル化と国際的市場間競争という環境変化がございます。
　御承知のとおり、近年、経済活動、資金移動のボーダーレス化が進んでおります。インターネットに象徴される通信情報技術の発展によって、投資家は世界じゅうどこにでも迅速に資金を移動することが可能となっております。今後さらにこの傾向は加速度的に進むと予想されており、証券市場の構造そのものを大きく変えるのではないかと言われております。
　このようなボーダーレス化は国際的な市場間競争の激化をもたらしております。各国では、自国の市場の国際的地位を確保するため競争力を強化しようと躍起になっておりまして、特にテクノロジーの利用といったことが非常に重要な要素となっております。
　海外の状況について見ますと、欧州においては、欧州経済統合に向けての主導権をめぐって、それぞれ自国市場の地位向上を図ろうと取引所の組織改革とテクノロジー投資を積極的に行っており、国をまたぐ取引所間の合従連衡の動きが活発です。
　また、米国においては、従来より市場間競争を積極的に推進する政策がとられており、さまざまな形態での市場間競争が展開されております。最近特に注目されておりますのがＥＣＮと申しまして、これは電子証券取引ネットワークのことなんですが、このＥＣＮの台頭があります。ニューヨーク証券取引所の株式会社化の動きもこのことが大きく影響していると言われております。
　また、デリバティブの分野、派生商品のことですが、デリバティブの分野では、欧州に端を発した取引所間の合従連衡の動きが米国にも波及しております。欧州でいち早く株式会社化したＥＵＲＥＸという先物取引所がシステムへの集中投資を実行し、世界的な統合に向けてイニシアチブをとりつつありますが、シカゴの二大先物取引所もこれに危機感を持ち株式会社化の計画を打ち出すなど、組織改革に着手しております。
　日本の市場に関しましては、最近、株式市場における委託売買代金に占める外人投資家のシェアが四〇％程度にまで達しておりますように、日本市場についてもグローバル化がさらに進んでいる状況であります。こうした中で、日本を代表する企業がニューヨークやロンドンにも上場したり、最初に海外の市場に公開する企業もあらわれており、ナスダック・ジャパンといった海外からの参入も始まっております。
　このように、日本の証券市場、証券取引所も激しい国際的市場間競争の中に既に組み込まれております。私どもといたしましては、これに大変強い危機感を持っているところでございます。
　こうした状況のもとで、私ども東京証券取引所はニューヨークとも比肩する市場の構築に向けてさまざまな改革を進めているところでありますが、国際的な競争力は市場インフラの効率性、利便性と市場の公正性、信頼性の両方から総合的に図られるものであり、私どもはこの両方を高次元で実現すべく取り組んでいるところであります。
　まず、市場の効率性、利便性の向上を図る観点からは、システム化ということが大変重要になってまいります。私ども東京証券取引所は、昭和五十七年に市場第二部に売買システムを導入して以来、世界に先駆けてシステム化を進めてきた取引所であります。その後も数次のアップグレードをしてまいりまして、近々にも新株式売買システムを稼働する予定であります。市場間競争はテクノロジーの競争であると言っても過言ではありません。したがって、このテクノロジーへの投資はさらにふえていかざるを得ないと考えております。
　また、市場の公正性、信頼性は競争上欠くことのできない重要な要素であります。そこで、東京証券取引所では、そのような観点から、従来にも増して不公正取引の監視体制の充実強化、考査の実施等による会員証券会社の健全性確保、会社情報のタイムリーディスクロージャーの推進などに努めているところであります。
　証券取引所を取り巻く環境について御説明申し上げましたが、そのような状況を念頭に置いて考えますと、証券取引所について株式会社を組織形態の選択肢とすることは次のような意義があると考えております。
　第一は、意思決定の迅速化であります。
　競争的環境下においては、証券取引所は刻々と変化する投資家や発行会社などの幅広い市場利用者のニーズを的確に酌み取り、それに迅速にこたえていく必要があります。一方、証券会社等の経営スタイルは異業種からの参入や特定の事業分野への特化などにより一層多様化することが予想されており、今後、会員全体のコンセンサス形成ということはなかなか難しくなることも想定されます。そうしたことに対して、環境変化に迅速に対応するためには最も適している組織形態であると言われている株式会社組織を選択できることは非常に有効と考えられます。
　第二点は、資金調達手段の多様化であります。
　先ほど申し上げましたとおり、証券取引所は一種のシステム装置産業化してきておりまして、テクノロジー投資が不可欠かつ極めて重要になってきております。そこで、証券取引所としては、財政の安定性確保とともに、将来的な資金調達ニーズに対応できるよう資金調達手段の多様化を図っておく必要があります。
　そのような観点から、証券取引所の株式会社化はエクイティーファイナンスなどを可能とするものとして大きな意義があると考えられます。もちろん、実際にマーケットから資金調達を行うためには証券取引所自体が投資対象となり得る投資魅力を有していなければならないことは当然であります。したがって、こうしたことを通じて証券取引所の資本効率を高める効果も期待できるのではないかと考えられます。
　また、証券取引所の株式会社化は我が国市場全体の機能強化につながると考えております。証券取引所の効率性、利便性の向上は、市場参加者、投資家、そして有価証券の発行者等に対して一層利便性が高く、コストの低い市場サービスをもたらすわけですが、証券取引所の株式会社化によってそういった効果が期待されるものと考えております。さらに、証券市場の中核市場たる取引所市場の国際競争力の向上は我が国証券市場全体の競争力を高めるものと考えております。
　次に、自主規制機能と営利性の関係につきまして私どもの考え方を述べさせていただきたいと思います。
　自主規制機能に関しては、証券取引所が株式会社化したとしても、一般企業が自社製品の品質管理を行うと同じように、市場開設者として市場のクオリティー、質の維持向上に努めることは当然必要でありますし、市場の公正性が投資家の市場参加の重要なファクターであることから、市場の競争力を高めていくためには自主規制機能を発揮して公正性、信頼性を高めていくことは不可欠であります。
　したがって、私どもとしては、証券取引所が営利性を有する株式会社になったとしても自主規制機能と営利性が相反するというようなことはなく、法的枠組みとしても、これまでと同様の規制と行政当局による監督によって自主規制機能を担保できると考えており、これによって社会的公器としての市場の公共性、透明性は維持し得ると考えております。
　以上のようなことから、証券取引のグローバル化と国際的市場間競争の激化が予想をはるかに超える速度で進行しており、諸外国では主要証券取引所がことしにも順次株式会社化を実現しようとしている中にあっては、私ども東京証券取引所としても、より強力に効率性と利便性、サービスの向上を推進していく観点から、株式会社化について早急に議論を開始する必要があると考えております。
　海外の証券取引所を見ますと、法律で組織形態を会員組織に限定している例はないことから比較的早期の組織変更が可能な状況でございまして、したがって私どもとしてはできる限り早期に株式会社組織への転換を可能とする法整備を行っていただきたいと考えております。
　続きまして、証券取引所の株式会社化のための法整備に関する具体的な内容につきまして幾つか意見を述べさせていただきたいと存じます。
　一点目は、証券取引所の自主規制機能の維持のための措置についてであります。
　証券取引所については、組織形態として株式会社組織をとる場合であっても、現在と同様、自主規制機関として十分な役割を果たす必要があることは改めて言うまでもございません。
　現在、証券取引所につきましては、免許制がとられておりますとともに、自主規制機関として一定のルールを定め、取引参加者の遵守状況を調査し、仮に違反する行為があった場合には取引参加者の処分を行うということが義務づけられておりまして、証券取引所がそれを怠った場合には証券取引所自身が行政当局から処分を受けるという法的枠組みになっております。法案ではこうした法的枠組みが維持されておりまして、これによって証券取引所の自主規制機能は十分担保し得ると考えております。
　さらに、法案では、現行に加えて取引参加者が証券取引所の定める自主ルール等を遵守しなければならない旨を定款に定めなければならないとされておりまして、このように証券取引所の自主規制機関としての役割について法律上明確化を図っていただきますとその実効性が一層高まると考えております。
　また、法案では、株式会社組織の証券取引所の経営が特定少数の者にゆだねられ、公正性、中立性、信頼性が損なわれることのないよう証券取引所の株式について保有制限を設け、発行済み株式総数の一定割合を超えて保有することを禁ずる措置が講じられております。既に株式会社化、自市場への上場、これはみずからの市場への上場という意味ですが、自市場への上場を実施したオーストラリア証券取引所におきましてもこのような趣旨で株主一人が持つことができる株式割合に上限を設けておりまして、我が国においても同様の措置を講ずることは証券取引所の公正性、信頼性を確保する上で大変望ましいことであると考えております。
　二点目は、株式会社化された証券取引所の株式のただいま申しました自市場上場についてであります。
　株式会社化すれば必ず上場するということではありませんが、株式会社化によってエクイティーファイナンスが可能となり、広い投資家からの投資を募る場合には株式を自市場に上場することは当然考えられることと思います。
　現在、証券取引所の上場審査基準に適合しているか否かの審査は証券取引所が行い、行政当局へ届け出を行うことになっていますが、法案では証券取引所の株式を自市場、みずからの市場に上場する場合については行政当局の承認制とされております。これにつきましては、上場審査の公正性、信頼性を確保するのにかなったものであると考えております。
　以上、私どもの考えを述べさせていただきましたが、国際的な市場間競争はますます激しさを増してこようかと考えております。私ども証券取引所といたしましては、この証取法改正法案を成立させていただければ、東証内に特別委員会を設けまして、会員証券会社を初めとする幅広い方々に東証の株式会社化について御議論いただきたいと考えております。つきましては、今回の法案を本国会において成立させていただきますことを切に希望する次第でございます。
　最後に、私どもといたしましては引き続き魅力ある証券市場の構築に向けて努力してまいる所存でありますが、先生方におかれましては、今後とも一層の証券市場への御理解と私どもへの御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、私の意見陳述とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。