Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（安田充君）　通知カードの関係についての御質問にお答えいたします。
　平成二十七年十月五日にマイナンバー制度が施行されまして、順次通知カードの送付を実施したところでございます。当初段階、平成二十八年一月段階での通知カードの返戻率、約一〇％ございましたが、市区町村におきまして再送等の取組が行われた結果、平成二十九年三月末時点では、市区町村において保管されている通知カードは約一・九％、約百十六万通にまで低減はしているところでございます。
　返戻された通知カードの取扱いについてでございますが、事務処理要領においては、原則的な取扱いとしまして、住民票記載事項の確認や調査を行った上で、他の市町村へ転出を確認した場合、死亡などにより住民票が消除されている場合においては廃棄することとしておりまして、それ以外の場合におきましては一定期間、三月程度と言っておりますが、保管することとし、一定期間を経過しても交付できない場合には当該通知カードを廃棄すると、これが原則的な取扱いとして示しているものでございます。
　ただ、一昨年から開始されたものでございますので、保管期間について、通知カードの物理的な保管場所の確保や窓口での業務に支障のない範囲において、二十七年度末時点において通知を発出いたしまして、二十八年四月一日以降も引き続き保管することについて御検討いただくようお願い申し上げたところでございます。実際には、総務省としましては、この考え方を踏まえつつ、各市区町村の実情に応じて対応を検討していただければというふうに思っている次第でございます。
　現実の話といたしまして、市区町村からは、やはり通知カードが特定個人情報に当たるため、安全管理措置を施した上で厳重に保管をする必要があること、繰り返し再送等を行っているが、その都度市区町村に返戻されており、庁内の保管場所に限りがあることなどから、その管理に係る手間、コストが負担になっており、廃棄している団体も現れているというふうに承知しているところでございます。
○又市征治君　先ほども述べたように、この番号カードの利便性、必要性が高まるということは、番号を知らない、カードを所有していない人は逆に支障が出るということになるわけで、この通知の送付、カードの発行が自治体に委ねられたからといって自治体任せということではなくて、未達の通知の現状というものをちゃんと把握をして、最終的に通知をどのように処理をするか、未達の人たちへの対応をどうすべきか、総務省はやっぱりはっきりと方針を出すようにしていただきたい、このことを申し上げておきたいと思うんです。
　次に、今回の改正案提案の背景には、昨年一月から発生したこの機構のカード管理システム障害に伴って明らかになったガバナンス上の諸問題があったということですね。この件についても、私は昨年の決算委員会でお聞きをしたんですが、当時はまだ全容が明らかになっていなかったということもあったためか、機構の抱えていた問題点については明確な答弁をいただけなかったんですが、昨年の四月二十七日に機構が住民と自治体宛てに出したおわびと御説明という文書でも技術的諸問題については触れられておりましたけれども、システム障害が長期にわたって解消されなかった組織的問題についてはどうも触れられていなかった。
　大臣も昨年十二月の会見で、機構についてガバナンス強化は必要だ、こう述べられておりますが、総務省は一連のこのマイナンバーカードの管理システムの不具合において明らかになった機構のガバナンス上の問題はどこにあったというふうに考えておられるのか、改めてもう一度確認をしたいと思います。
○大臣政務官（島田三郎君）　お答え申し上げます。
　平成二十八年一月から三月にかけてＪ―ＬＩＳのマイナンバーカード発行処理を行うカード管理システムに関わる障害が発生しまして、市区町村のマイナンバーカードの交付事務の円滑な実施に支障を来したところでございます。
　本件につきましては、Ｊ―ＬＩＳにおいてカード管理システムの障害発生の背景及び原因の特定に長時間を要した要因について検証が行われ、平成二十八年六月にも開催された代表者会議に報告がなされたものと承知をしております。このように障害原因の特定に長時間を要し、速やかな対応が行われなかった点があると認識をし、また、非常に教訓として今後考えていかねばならない、そのように思っております。
　そして、この教訓に踏まえて、Ｊ―ＬＩＳにおいては、Ｊ―ＬＩＳのプロジェクトマネジメント能力の強化、マイナンバー関連システムの総点検といった再発防止策が定められ、順次実施されたものと承知をしております。また、代表者会議のガバナンスを強化するために、平成二十八年九月に定款が変更されております。
　このようなＪ―ＬＩＳ自身によるガバナンス強化のための見直しに加えて、今回、Ｊ―ＬＩＳ法の改正により代表者会議の権限の拡大などＪ―ＬＩＳのガバナンス強化を図るとともに、マイナンバー法の改正によって機構処理事務に関する総務大臣の各種監督権限を規定することを考えております。私は、これが非常に肝であると思っております。
　以上です。
○又市征治君　今答弁にありましたように、機構におけるガバナンスの弱さがシステム管理上のトラブル解決に余りにも多くの時間を要したとすると、当然その克服が課題になるわけでありまして、今回の一部改正では、代表者会議の権限及び役員の解任事由の拡大、業務方法書への内部統制規定の明記、機構処理事務特定個人情報等保護委員会の設置が行われるということになるようですけれども、しかし、例えば代表者会議の権限及び解任事由の拡大はどういう意味、意義を持つか、よく分かりません。
　こういう改正が具体的にはどのようなメカニズムを持ってシステム上のトラブルを防止し、あるいはトラブル発生に際して迅速な処理、機能回復に結び付くというのか、ここのところをもうちょっと説明してください。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　まず、今回の法改正によりまして内部統制に関する事項を業務方法書の記載事項とすることで、例えば想定されるリスクをあらかじめ特定しまして、そのリスクを回避するための方策や体制をあらかじめ定めておくということで障害発生の予防効果が期待されるんではないかと考えている次第でございます。
　また、仮にシステム障害等のトラブルが発生した場合においてでございますけれども、これ個別具体のケースによるところではございますけれども、今回の法改正によりまして、機構処理事務の適正な実施を確保するために必要があると認めるときは総務大臣によるＪ―ＬＩＳに対する監督命令が可能になります。仮にでございますけれども、監督に従わないという場合には職務上の義務違反というものが生じまして、これは解任事由にもつながるということでございます。法令違反ということであれば、代表者会議による理事長に対する是正措置命令が可能になると。
　こういうことで、これらが結び付きましてＪ―ＬＩＳにおいて速やかに適切な対応が取られ、トラブルの発生の影響が最小限になることを期待しているところでございます。
○又市征治君　総務省としては、いろいろな意味でリスク管理を強化をするということで同じような障害を防ぐ、あるいは生じても早急に克服できる体制づくりを考えてこの改正をされたんだろうと思いますが、実際に障害が起こったわけですから、今回の改正がまさに机上の空論にならないように願いたいし、またそのことは注視をしていきたいと思います。
　さて、さらに今回、番号法の一部改正において機構処理事務管理規程を定めなければならないとされて、機構処理事務管理規程について、その策定、変更における総務大臣の認可及び総務大臣による変更命令の規定を設けることに今なっています。さらに、総務大臣の機構に対する監督権限等の規定設置が行われました。大臣が先ほど触れた会見においても、障害が発生したからといって法的に総務省には権限がございませんと述べられておったんですけれども、そういったことを修正したんだろうと思います。
　そこで、問題になるのは、機構と自治体、そして総務省との関連でありますけれども、言うまでもなく機構は機構法に基づいて地方三団体が中心となって準備され、地方共同法人として設立をされてきた。そういう組織に対して国がどの程度関与するかについては、取り扱う業務によって異なるのかもしれませんけれども、総務省としてはどのように関与していくということなのか、改めてそこを整理して大臣からお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　Ｊ―ＬＩＳは地方公共団体が共同して運営する地方共同法人でございますから、国の関与については必要最小限にするべきだと考えております。
　一方で、今後Ｊ―ＬＩＳが開始していく情報連携の中で大きな役割を担うということ、それから、マイナンバーカードの利活用拡大に伴いましてその円滑な発行事務が求められるということから、やはりＪ―ＬＩＳがこれらの事務を適正に実施できるように、マイナンバー制度を所管する総務省として今回の法改正が必要だと判断をいたしました。
　今回の法改正の内容につきましては、これまでの審議で申し上げたとおり、マイナンバー法に基づいてＪ―ＬＩＳが実施する事務の適正を確保するための、数点でございますが、そこに限定をして規定をいたしましたので、総務大臣が監督命令、報告要求、立入検査を行うことができるということではありますけれども、Ｊ―ＬＩＳの主体的な運営を阻害するものにはなっておりません。
　それから、同じような監督命令につきましては、現在も住民基本台帳法に基づいてＪ―ＬＩＳが実施する事務、公的個人認証法に基づいてＪ―ＬＩＳが実施する事務の適正性確保のためにそれぞれの法律において規定されていますので、これらと並びを取った形で法改正を提案させていただきました。ですから、Ｊ―ＬＩＳが実施する事務について必要最小限の関与であると考えております。
　これからも、地方共同法人の性格にしっかり配慮をしながら、必要となる国の関与については適切に行うようにしてまいります。
○又市征治君　今ありましたように、住民基本台帳法及び公的個人認証法にも規定されていることを規定をするということですね。
　そこで、時間が参りましたから、冒頭述べましたように、我が党は、やはりこのマイナンバー制度それ自体、個人情報の一元的管理、利用であるとか、あるいは情報漏えいという問題は依然としてやはり大変危険なものがあるということがありますから、そういう意味では反対でありますし、これの使用範囲の拡大というものについても反対なわけですが、国の政策の中心的柱として位置付けられている以上、これは、この法案そのもののガバナンスの強化とかなんかは賛成だということを冒頭申し上げましたけれども、いずれにしましても、いろんなそういう問題が起こらないように、あるいは自治体に全て責任を押し付けられるという格好にならないように、国としての責任も明確にしていただくように要請をして、終わりたいと思います。
○委員長（横山信一君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案について反対討論を行います。
　法案提出のきっかけとなったマイナンバーカード発行業務におけるトラブルは、そもそも機構が発注した五社コンソーシアムによるシステム構築上のミスが重なったものとされています。機構のガバナンス強化、総務大臣の機構に対する監督権限等の強化を行っても、今後情報連携システムの本格稼働が始まれば、想定していない障害が発生する可能性は否定できません。
　また、住民基本台帳法の一部改正は、機構が保有する本人確認情報を利用できる事務を拡大するものです。カード管理システムにおける個人情報の照合は自治体の窓口において行えば済むことです。マイナンバーカード作成業務に関わり新たに機構職員が住基ネットの個人情報にアクセスできる業務を拡大すれば、秘密の保全を損なう可能性が生まれます。
　さらに、本法案は、個人確認情報について、マイナンバー法の規定による機構処理事務のうち総務省令で定めるものに利用できるとしています。マイナンバー法の改正によって機構処理事務が広がり、総務省令を改定すれば本人確認情報の利用範囲が更に広がることとなり、情報漏えいの危険性が広がります。
　なお、審議では、機構に保存される顔写真データを含むマイナンバーカード申請時の個人情報について、警察が捜査に必要と認めれば提供される可能性があることが明らかになりました。個人情報は本人に意図しない形で利用されることがあってはなりません。しかし、プライバシー性が高ければ高いほど、情報が蓄積すればするほどリスクは高まり、流出した際の被害は甚大となります。
　法案は一つの番号で様々な個人情報を大量に情報連携させるマイナンバー制度を普及促進させるものであり、反対であることを述べて、討論を終わります。
○委員長（横山信一君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（横山信一君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、江崎君から発言を求められておりますので、これを許します。江崎孝君。
○江崎孝君　私は、ただいま可決されました地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び希望の会（自由・社民）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、地方公共団体情報システム機構は、地方分権の理念に立ち、地方公共団体が共同して運営する組織として設立されたものである。したがって、総務大臣による監督権限の行使に当たっては、同機構の自主性及び自立性に十分配慮し、必要最小限のものとすること。
　二、地方公共団体情報システム機構は、個人番号制度の基幹的な業務を担う法人として説明責任を全うすべきものである。したがって、同機構には業務の遂行など自らに関する情報の一層の公開が求められ、これについては他の地方共同法人も同様である。政府はこれらの地方共同法人の一層の情報公開が徹底されるよう、地方公共団体の意見を踏まえつつ、速やかに法制上の措置を含め制度の整備のための検討を行い、必要かつ適切な措置を講ずること。
　三、地方公共団体情報システム機構の運営に、地方公共団体の意向が適切に反映されるよう、地方公共団体の意見を踏まえつつ、代表者会議の組織の在り方の見直しを含め、地方公共団体によるガバナンスを抜本的に強化するための実効ある方策を検討すること。
　四、地方公共団体情報システム機構においては、個人番号の生成、通知及び個人番号カードの作成等に加え、自治体中間サーバー・プラットフォームの地方公共団体への提供及び運用を行い、今後、マイナンバー法に基づき総務大臣が設置及び管理する情報提供ネットワークシステムと情報が授受されることから、これら業務が円滑かつ確実に実施されるとともに情報漏洩等が生じないよう必要な支援を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（横山信一君）　ただいま江崎君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（横山信一君）　多数と認めます。よって、江崎君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、高市総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。高市総務大臣。
○委員長（横山信一君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時九分散会
平成二十九年五月十六日（火曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮沢　由佳君　　　　　櫻井　　充君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　上野　通子君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　通子君　　　　　進藤金日子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　山本　有二君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　洋平君
　　　　　　　文部科学副大臣　　義家　弘介君
　　　　　　　農林水産副大臣　　礒崎　陽輔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　多田健一郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　相木　俊宏君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局生
　　　　　　　活衛生・食品安
　　　　　　　全部長　　　　　　北島　智子君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　山口　英彰君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　今城　健晴君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　井上　宏司君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　枝元　真徹君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　佐藤　速水君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　柄澤　　彰君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局長　　　　　　西郷　正道君
　　　　　　　水産庁長官　　　　佐藤　一雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（農林水産物等の輸出促進策に関する件）
　（国家戦略特別区域における獣医学部の新設に
　関する件）
　（沖縄における畜産振興に関する件）
　（ロシアによるさけ・ます流し網漁禁止への対
　応策に関する件）
○土地改良法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（渡辺猛之君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一日、宮沢由佳君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺猛之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官多田健一郎君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻井充君　民進党・新緑風会の櫻井でございます。
　先日までの議論を聞いていて、よく名前が出てくるのが規制改革推進会議でございます。規制改革推進会議って一体どういうことが本当はできるのかということを改めてここで整理させていただきたいと思っています。
　なぜ規制改革推進会議で農協の問題を取り上げて、しかもフォローアップまでできるんでしょうか。これについて改めて御説明いただきたいと思います。
○副大臣（松本洋平君）　規制改革推進会議の権限についてということでお尋ねをいただいたものと承知をしております。
　規制改革推進会議は、内閣府設置法に基づきまして、内閣府本府組織令によりまして設置をされました審議会等であります。内閣府本府組織令におきまして、規制改革推進会議は、内閣総理大臣の諮問に応じ、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革に関する基本的事項を総合的に調査審議すること、当該諮問に関連する事項に関し、内閣総理大臣に意見を述べることを所掌事務としているところでありまして、これに基づいて様々な意見というものを出させていただいているところであります。
○櫻井充君　所掌事務の第四条三項に経済に関する重要な政策というのがあって、これを根拠につくられたという認識でよろしいでしょうか。
○副大臣（松本洋平君）　その第四条に基づいてつくられているものであります。
○櫻井充君　経済に関することと書いてあります。経済に関することは経済産業省の設置法の中にも書かれています。もしこの経済というところで農業まで読み込むとすれば、経済産業省も農業について様々な政策提言ができることになりますが、その認識でよろしいでしょうか。
○副大臣（松本洋平君）　先ほどもお話をさせていただきましたが、内閣総理大臣の諮問に応じ、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革に関する基本的事項を総合的に調査審議することというふうにこの内閣府本府組織令におきまして定義がされているところでありまして、この範囲内で議論をさせていただいているということであります。
○櫻井充君　済みません、答弁になっておりません。根拠法をお伺いしています。
　内閣総理大臣は、それでは全てのことについて諮問することが可能ですか。
○副大臣（松本洋平君）　第四条に基づきまして、この本府組織令というものが定められているところでありまして、この本府組織令の中におきまして、内閣総理大臣の諮問に応じ、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革に関する基本的事項を総合的に調査審議することというふうになっているところでありまして、そうした形の中で議論がされているところであります。
○櫻井充君　そうなんです。まず、全てのことができるわけではないんです。その認識でよろしいですね。
○副大臣（松本洋平君）　あくまでも、先ほど来お話をさせていただいておりますとおり、内閣府設置法並びに内閣府本府組織令に基づいて審議がされているものであります。
○櫻井充君　そうしますと、先ほど根拠になるところは第四条三項だというお話でした。第四条三項には経済に関する重要な政策というふうに書かれています。これを読み込んでいるんですが、これの中に農業が含まれるという認識ですか。
○副大臣（松本洋平君）　先ほど来のお話で大変恐縮でありますけれども、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方、改革に関する基本的事項を総合的に調査審議することということで議論をさせていただいております。（発言する者あり）
○副大臣（松本洋平君）　この内閣府設置法の中におきましては、第四条三項に規定をする所掌の事務の範囲内で、法律又は政令に定めるところにより、重要事項に関する調査審議、不服審査その他学識経験を有する者などの合議により処理をすることが適当な事務をつかさどらせるための合議制の機関を置くことができるというふうに第三十七条になっておりまして、これに基づいて設置がされているところであります。
　お尋ねのポイントでありますけれども、農業はこれに入っているというふうに理解をしております。
○櫻井充君　いや、その前に、副大臣、その法律の読み方間違っていますからね。
　まずは、四条の三項が置かれているから三十七条で置けるんですよ。いいですか、副大臣。法律の読み方間違っていますよ。まず根拠になるものは、所掌事務として何ができるかというのが書かれていて、そしてその上で、内閣総理大臣はここの中において、じゃ、必要なものについて審議会で審議してくださいという話になるんですよ。
　いいですか、この所掌事務のところ、四条三項の経済に関する重要な政策というのを根拠にしているはずなんですよ、規制改革推進会議は。じゃなければ、農業は所掌事務の中のどこに読めるんですか。どこで農業を読み込むんですか。ちゃんと明確に答えてくださいよ。
○副大臣（松本洋平君）　先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、この農業に関しましても所掌事務の中に入るというふうに考えております。
○櫻井充君　所掌事務の中のどの文言が農業に当たるのか、その文言を教えてください。
○副大臣（松本洋平君）　その経済という言葉の読み方でありますけれども、広く捉えれば当然農業というものも経済活動の一部であるというふうに考えておりまして、農業もそうした観点から含まれるものと考えております。
○櫻井充君　じゃ、繰り返し、もう一度確認しておきます。四条三項の経済には農業が含まれるということですね。
○副大臣（松本洋平君）　そのとおりであると考えております。
○櫻井充君　そうすると、経済産業省にも、経済に関することと定められていますから、経済産業省も農協改革などにいろいろ意見を言うことができるということでよろしいですか。
○副大臣（松本洋平君）　私の所掌外でありますので、ちょっとお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○櫻井充君　違いますよ。
　今、経済は農業を含むと言っているから、ほかの全般的な法律にも経済と書かれていれば、それも全部農業から何から含むということなんですかと。私は、今、副大臣が経済ということについて農業を含むと言っているから聞いているんです。ちゃんと責任持って答えてくださいよ。
○副大臣（松本洋平君）　先ほど来答弁をさせていただいておりますけれども、あくまでもこの規制改革推進会議に関しましては、内閣府設置法上のこの経済という文言に基づいて設置がされているものでありまして、経済産業省の意味するところの所掌というものに関してはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○櫻井充君　繰り返しお伺いします。
　経済という文言に農業というのが含まれると、これは法律全般の言葉で経済という言葉はどこにも出てきますが、そうすると、全て農業が入るという認識でよろしいんですねと聞いているんです。
　つまり、いいですか、副大臣、こんなことで何でも広く読み込んだら、何でも勝手に規制改革会議できるんですよ。今、労働基準局だったかな、何かそんなのまで始めているんですよ。多分パソナ辺りにこういう仕事をやらせるためにやっているんだと私は思いますがね。こんなふうに広く読んで何でも勝手にやっているのが、今、安倍政権の特徴じゃないですか。
　改めてお伺いしますよ。
　この経済は農業という言葉が入るんであるとすれば、ほかに出てくる法律用語の経済も全て農業を含むということなんですね。これは明確に答えてください、これは大事なポイントなんですから。
○副大臣（松本洋平君）　先ほど来、この内閣府設置法の第四条に定めているその経済という言葉と今回の農業に関してのお答えというものはさせていただいたところでありますけれども、その他の国全般の法令に関しましては、御通告もいただいていないこともあり、こちらの方で正式なその解釈に関して答えを持ち合わせておりませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○櫻井充君　まあ、いいでしょう。
　じゃ、この次までにちゃんと整理をして、経済という文言についてどう解釈するかについてきちんと整理して出していただきたいと思います。
　委員長、よろしく。
○櫻井充君　もう一つ、内閣府というのはどうしてそのフォローアップ事務ができるのか、私にはよく分からないんですよ。それはなぜかというと、第四条の所掌事務に書いてあることは、次に掲げる事項、今申し上げた第三項のところに経済に関する重要な政策もありますが、この事項の企画及び立案並びに、ここが大事なんです、総合調整を行うところなんです。企画と立案と総合調整であって、執行権ないと私は思っているんですが、執行権があるという根拠法を教えてください。
○副大臣（松本洋平君）　閣議決定にてそのように決められているところであります。
○櫻井充君　私が聞いているのは法律の中の、じゃ、閣議決定で結構ですが、法律のどこにどういうふうに定められてきていて内閣府のここの部分についての執行権があるのか、条文で示してください。（発言する者あり）
○副大臣（松本洋平君）　規制改革推進会議でありますけれども、内閣総理大臣の諮問に応じまして規制改革を総合的に調査審議しているところでもあります。政府の方針として、閣議決定された規制改革実施計画に基づきまして、あくまでもこの規制改革実施計画に基づきまして総理の諮問機関としてフォローアップをさせていただいているところでありまして、執行権限を持っているというわけではないのはそのとおりであります。
○櫻井充君　そのフォローアップという言葉が分からないから教えてくださいよ、そうしたら。
　いいですか、副大臣、内閣府に行かれたら、まず内閣府設置法をちゃんとお読みになられた方が私はいいと思いますよ、僕は財務省設置法を全部読みましたから。
　そうすると、内閣府というのは内閣の事務を助けることを任務とすると、任務のところ、第三条に置かれているんですが、そのほかに、例えば、男女共同参画社会の形成の促進とか、このために大臣は置かれているんですよ。松本副大臣がどの担当かよく分かりませんが、そこはちゃんと政策を執行できるんですよ。それから、例えば金融ですね、金融の適切な機能の確保とか、こういうふうに読んで、ここの下に、内閣府の中に金融庁があって金融担当大臣が置かれるんですよ。
　ですが、そのほかのことについて言うと、残念ながらどう書かれているのかというと、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務しかできないことになっているんです。つまり、総合調整しかできないんですよ。それが何でフォローアップができるんですか。
　まず、フォローアップと言っているフォローアップの定義を教えてください。（発言する者あり）
○副大臣（松本洋平君）　規制改革推進会議の言うフォローアップの中身に関しましてのお尋ねがありました。
　規制改革推進会議におきましてのフォローアップとは、規制改革実施計画で閣議決定されました個別の改革項目につきまして、農林水産省などの関係省庁や関係機関などからヒアリングを行うなどによりまして改革の進捗や達成の状況を確認し、必要に応じて更なる提言を行うことであると考えております。
○櫻井充君　その提言は法的拘束力はあるんですか。
○副大臣（松本洋平君）　あくまでも内閣総理大臣の諮問に対してお答えをするというものであります。
○櫻井充君　そうすると、規制改革会議が言っていることについては法的拘束力はないという認識でよろしいですか。
○副大臣（松本洋平君）　はい。ないという認識で結構であります。
○櫻井充君　これはかなり大きなことでして、そうすると、農業競争力強化支援法、あそこの中で農協改革が示されているんですよ。そうすると、この農協改革が示されているものと、実は規制改革会議から言われている農協改革の一部はかぶっているんです。その場合はどちらの決定が上位になりますか。
○副大臣（松本洋平君）　規制改革推進会議は、内閣総理大臣の諮問機関として行政組織に置かれているものでありまして、法令の規定にのっとって運営されているものと承知しておりますが、規制改革推進会議の決定は、あくまでも内閣総理大臣に行う改革の提言であります。法律上の手当てを要するものについては法律の決定を行わない限り実現されない、そういう意味合いのものでもありますので、法律の決定が、まあ上か下かという言い方はちょっと適当か分かりませんが、法律の決定が上位になるというふうに理解をしております。
○櫻井充君　そういうことなんですよね。ここは大事なことなんです。規制改革会議から何か言われたから、だからこれをどんどんやらなきゃいけないものなのかというと、決してそういうことではないんですよ。
　ここで、済みません、通告していませんが、山本大臣、やはり農水省は、ここはきちんと現場分かっているんだから、訳の分からない規制改革会議に、これは拘束力ないんですよ、ただ言うのは自由なんだから。自由に言われたからといったって、それについて一々応える必要性なんかないんですよ。ですから、ちゃんと農協改革などについては農水省が中心になって私はやっていかなきゃいけないと思いますが、大臣、御決意を一言お願いします。
○国務大臣（山本有二君）　先ほどの委員と副大臣の法的整理で極めて明らかになったように、規制改革会議というものはあくまで総理大臣に意見具申をするという立場でございまして、我々としましては、実際の農業の改革については農水省がしっかりと責任を持ってやるべき立場だという位置付けをし、真剣に取り組んでまいりたいというように思っております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　ここにいるメンバーはみんな農水省の応援隊ですから、みんな規制改革会議が嫌いで戦っているメンバーですから、大臣、本当に是非頑張っていただきたいなと思います。
　改めて、ここに、是非皆さんに知っておいていただきたいのは、内閣府設置法の第四条に書いてあるのは、結局、内閣府は企画と立案と総合調整しかできないんです。ある特出ししたものについては政策決定できるけれど、あとは、ほかのものについてはほかの省庁が全部権限を持っていて、それがきちんとやっていけるというのが今のこの法律の在り方ですから、それに従って是非やっていただきたいなと、そう思います。
　それから、前回のところで残念ながら時間がなくてお伺いできなかったんですが、農業資材というのは四〇％減らすことができますと、私の質問のときに答えていただきましたが、その後、積算根拠はと、積算根拠とは言っておりませんが、その根拠は何ですかと言ったら、答えられないと言われました。
　そうすると、私に対して四〇％削減できるんだと言われた数字はどうやって出したんでしょうか。一般的に四〇％って、目標ではなくて、これは積算されて出てくるものだと思いますが、これについて教えていただきたいと思います。
○政府参考人（柄澤彰君）　お答えいたします。
　前回、前回といいますか、四月二十五日の当委員会におきまして、米の生産コストの削減について御答弁申し上げました。その内容を改めて申し上げますと、平成二十五年六月に決定いたしました日本再興戦略におきまして、三十五年産までに担い手の米の生産コストを、二十三年産の全農家平均六十キロ当たり一万六千一円の四割削減に当たります九千六百円にするという目標をこの二十五年六月のときに掲げたということでございます。
　この目標の設定につきましては当時いろんな議論がございましたけれども、当時、二十三年産の全農家平均六十キロ当たり一万六千一円の四割削減に当たる九千六百円にするということでございますが、これはそのときの米の生産コストの現状ですとかコスト削減の実行可能性、あるいは輸出をにらんだ場合の対応などの事情を総合的に判断して設定したところでございます。
　具体的に、この目標の達成に向けましては、今般の農業競争力強化支援法に基づきます、肥料、農薬、農業機械に要する費用の低減に加えまして、例えば農地中間管理機構によります担い手への農地集積ですとか省力栽培技術の導入等の取組による労働費の引下げなども併せて推進していくということで実現に向けて努力をしているところでございます。
○櫻井充君　済みません、ここね、物すごい大事なんですよ。なぜかというと、政策を打ってみたけれど、政策が実現できなかった場合には更なる政策を打つとあそこに、条文に書いてあるんですよ。
　つまり、目標の数字がどういうことで、これに達していないから、だからもう少しここは改革しましょうねとか、これは、そのぐらいのところがきちんとできているから、だからここのところについてはまあこれ以上の政策は要りませんねという判断をすることになるんだと、私はそう思っているんです。私の認識は違っていますか。
○政府参考人（柄澤彰君）　今申し上げた目標はあくまで米の生産コストということでございますが、当然のことながら、現状のコスト水準も常に不断に検証し、そして目標に向けてどういうことが必要なのかということを不断に点検し、実施をしていくということだと思っております。
○櫻井充君　済みません、私の質問に答えていただいていないんです。
　私は、今申し上げたとおり、ある種の目標を、各々の、例えば流通コストのこのぐらいが下げられるであろうと、他国と比べてこのぐらい高いんだからこのぐらいになるんじゃないかと、多分そういうことを念頭に置かれて今回出したというふうに私は認識しているんです。
　そうだとすると、この目標が達成されないと次なる政策を打つと書いてあるんですよ。だから、個別具体にどういうことなんですかということを教えていただきたいんです。四割削減できるのであれば、四割削減する中の、例えば肥料は肥料で一割なのか、それから農業機械はどのぐらいなのかとか、それがなかったら、今度は流通のところでどこをどういうふうに政策を打つのかなんて何もないじゃないですか。違いますか。大臣、ちょっとどう思われます。
○国務大臣（山本有二君）　今回の生産コストを下げるその意味合いの中に、主に米の生産コストを例に取ってこれを算定しております。しかし、将来の話でございますので、円単位で詳しくそれが算定できるかどうかというよりも大づかみな話でございます。
　これは、まず、十五ヘクタール以上の農地を集約した場合の生産コストの低減が約三割ございます。さらに、農業競争力支援法に基づきまして、肥料、農薬、機械がもし低く、価格を低くすることが可能となるというような将来像を見渡したときに、全体として四割というように概括的に考えたものだというように理解しておるところでございます。
○櫻井充君　そうすると、今回の法律による効果は一割しかないということですね。
○国務大臣（山本有二君）　これは、大づかみに一割と言うつもりはありませんが、その業界の再編あるいは参入というようなことからすると、時期時期において割合は変わってくるだろうというように思いますし、一概に私が例えた米というところだけに特化して申し上げれば、一割と考えてもよろしかろうというように思っております。
○櫻井充君　いや、これは正直に御答弁いただいて感謝申し上げたいと思います。これは大事なことなんですよ。そうすると、結局は一割程度しか削減できないと、そのぐらいにしか、資材についてはそういうことだということで認識させていただきたいと思います。
　さて、もう一つ、また獣医学部のことについてお伺いしたいと思いますが、これも改めて法律の根拠に基づいてお伺いしていきたいと思いますけど、なぜこれが改めて国家戦略特区の枠組みに入るんでしょうか。
　その国家戦略特区というのは一体何なのかというと、定義の中に国家戦略特別区域とあります、第二条で。そこについては、高度な技術に関する研究開発若しくはその成果を活用した製品の開発、そういうふうに書かれていて、ところが、最近の答弁はどう変わってきたのかというと、獣医学部がこの地域にないから、だから今治に決まったんですという、そういう答弁です。これは、国家戦略特区の、この元々の法律に照らし合わせてみると全くおかしな話なんですよ。
　そういう意味で、なぜ国家戦略特区で認められたのかについてもう一度明確に御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（松本洋平君）　国家戦略特区の制度そのものについての御質問でありますけれども、国家戦略特区は、長年にわたり実現できなかった規制の改革に突破口を開けることによりまして、経済社会の構造改革を推進しようとするものであります。国の制度を変えてまで事業を実現したいとする意欲にあふれた自治体や事業者の具体的提案を実現をするために、都市、農業、創業、観光など、多くの分野におきまして、これまで数々の規制・制度改革を実現をしてまいりました。
　御指摘のありました新たな獣医学部の設置におきましても、五十年以上にわたって実現できなかった規制を改革をいたしまして、獣医療の知見を生かした新薬開発など、我が国の創薬産業の活性化を図るとともに、感染症への水際対策など、食の安全による畜水産業の振興などを図ろうとするものでありまして、産業の国際競争力の強化、国際的な経済活動の拠点形成といった国家戦略特区の趣旨、目的に合致するものと考えております。
○櫻井充君　分かりました。
　そうすると、これまで答弁してきた、この地域に獣医師の学校がないからつくるというのは、理由にはならないということですね。
○副大臣（松本洋平君）　そもそも、検討の経緯から申し上げますと、獣医学部を新設をし、先ほども申し上げたような産業の国際競争力の強化、また国際的な経済活動の拠点形成といったこの国家戦略の目的に沿ってそういう提案がされてきたところでありますけれども、その議論というものをしている中で、様々な御意見を頂戴する中で、そうした様々な制限といいますか、取決めというものをさせていただいたところであります。
○櫻井充君　済みませんけれども、空白区であれば、地域についてやっていくので構造改革特区でいいはずなんですよ。構造改革特区ではなくて国家戦略特区で指定されるということは、その地域において獣医学部があろうがなかろうが何も関係ないんです。ここのところが、ここのところが経済の拠点になる、その経済の拠点になることなんだという答弁をいただかないと、私はおかしいと思うんですよ。ですから、これまでずっと十五回も申請してきたとか、それからこの地域に獣医学部がないとか、そういうことが理由に当たらないんですよ。
　これ、国家戦略特区法をお読みになったことがありますか、副大臣。
○副大臣（松本洋平君）　詳しく読んだことはございません。
○櫻井充君　条文を読まないでそういう答弁されること自体、僕はおかしいと思いますよ。この国は法治国家なんですよ。法律に従ってちゃんと判断していくことが大事なことであって、繰り返し申し上げておきますが、ここに、目的のところにも、結局、国際経済環境の変化とか社会情勢の変化に対応するためにこういう区域を決めます、そして、そこの区域でやることは何かというと、高度な技術に関する研究開発とか、それからその成果を活用した製品の開発なんですよ。
　そうすると、じゃ、この観点から、この観点から、今回、今治市は認められる、この観点で認められる、加計学園もこの観点で認められる大学だと、そういう認識でよろしいんですね。
○副大臣（松本洋平君）　先ほど来お答えをさせていただいておりますけれども、国家戦略特区のその目的、第一条のところに書いてあるわけでありますが、産業国際競争力の強化、また国際的な経済活動の拠点を形成するということが第一条の目的に書いてあるわけでありますけれども、当然、こうした目的が書いてあるそうした法律に基づいて今回の決定というものがなされているわけでありまして、それに合致するものと考えております。
○櫻井充君　そうすると、八代委員などは何て言っているかというと、ヒアリングを行っている際にワーキンググループの中で、何か特別なことを言えば認可されるんだから、これは国際医療福祉大学のときにこれで成功したから、まあそういうふうにしましょうとか、非常にいいアドバイスをされているわけですよ。
　さて、そこでです、じゃ、その観点からお伺いしておきたいのは、研究するというからにはきちんとした研究者がいなきゃ駄目ですよね。この七十二人の研究者の中で学位持っていない人もいっぱいいるんですよ。それから、今まで教えたこともないような大学院生もいるんだというふうに私は情報としていただいているんですが、残念ながら、文部科学省にこれ問い合わせても、お答えいただいておりません。これだけの研究がきちんとできる教授陣になっているんでしょうか。
○副大臣（義家弘介君）　平成二十九年一月に内閣府が実施した特定事業者の公募に応募があった学校法人加計学園の構想において、新設する獣医学部の専任教員を七十名配置することが記されていますが、年齢構成については記載されてはおりません。現在、同審議会において、設置認可の申請があり、四月十日に文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会に諮問がなされたところでございますが、教育課程や教員組織、施設設備等が学校教育及び大学設置基準等の法令に適合しているかについて学問的、専門的な観点から審査が進められているため、申請書の具体的な内容についてはお答えすることはできません。
○櫻井充君　こうやって答えていただけないんですが、これは義家副大臣、物すごく大事なことなんですよ。
　例えばＬＥＣ大学というのがあったんです。これは特区でつくられましたよ。これも竹中平蔵という極悪非道人がつくったような、後押ししたような、予備校が大学に昇格したところですが、ここの教授は、予備校の先生がみんな教授になったんですよ。予備校生と大学生が一緒に授業をやっているようなところだったから、結局最後はお取り潰しになったんですよ。
　だから、どういう人が教えているかって物すごく大事なことであって、年齢構成も分からないと言っていますが、ある情報によれば、定年をされた、退官されたような方々が数が足りないから集まっているとか、大学院生の人たちが、まだ教えたこともないような人を無理やり集めてきているとか、そういう中身だというんですけど、改めてお伺いしておきますが、こういう情報は間違っているんですか、間違っていないんですか。
○副大臣（義家弘介君）　まず、大学設置基準において、博士の学位を持つことが教員の必須の要件にそもそもなっているものではございません。博士の学位を持たない者が一律に教員になれないということではございません。また、大学設置・学校法人審議会において、申請時点の学位、経歴や研究教育業績等に基づき総合的に判断するということになっておりまして、教員の適格性については適切に審査することとなっております。
○櫻井充君　それでは、そこまでおっしゃるんであれば、文部科学省が考えている教授の適格要件は何ですか。
○副大臣（義家弘介君）　学校教育法、まず学校教育法において、教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事するとまず学校教育法では定められております。また、大学設置基準第十四条においては、教授の資格について、博士の学位を有し、研究上の業績を有する者や研究上の業績がこれに準ずる者のほか、専攻分野において特に優れた知識及び経験を有すると認められる者等の規定がなされているところでございます。
　大学設置・学校法人審議会においては、これら法令上の規定を踏まえ、申請時点の学位、経験、教育研究業績、実務経験等に基づき教員の適格性について総合的に判断することとされております。
○櫻井充君　そうすると、個別の方々の研究成果は結構でございます、全体として、ほかの既存の獣医学部の教授の人たちよりもこの加計学園の人たちの方がはるかにすばらしいわけですか。つまり、世界的な研究なり何なりを行っていくということは、そういう人材が必要なはずなんです。それから、もう一つ申し上げておきますが、六十五歳の方々がこれから研究できるかといったら、済みませんけど、できませんからね。
　ですから、そういう意味合いで、先ほどの国家戦略特区法に基づいて行われてくるとすれば、既存の獣医学部よりこの方々が優れていないと私はおかしいと思いますが、副大臣、いかがですか。
○副大臣（義家弘介君）　学校法人加計学園から三月三十一日付けで提出された申請書の具体的な内容については、繰り返しになってしまいますが、現在、大学設置・学校法人審議会において審査が進められている最中でございまして、お答えすることはできませんが、いずれにしても、仮に設置認可という形になれば、この当初の計画どおりのしっかりとした研究が行われる責任はあろうかというふうに思います。
○櫻井充君　済みませんが、そういう研究を行えるかどうかということを確認するのが文部省の仕事じゃないんですか。
○副大臣（義家弘介君）　という中で、現在、この具体的な法律に基づいた審議が行われている最中であるということであります。
○櫻井充君　これは決まったら公表していただけるものですか。
○副大臣（義家弘介君）　当然公表いたします。
○櫻井充君　それでは、大学の教授陣が公表された時点で、研究の実績なども全部含めて、京都産業大学とどちらがすばらしいのかという比較をさせていただきたいと、そこのところだけは申し上げておきたいと思います。
　それで、もう一つ、改めて国家戦略特区になっていく経緯の中で、やはり非常に不思議だったのは、今治市が独自の判断でどうやら国家戦略特区の方に切り替えたということではなくて、内閣府の方から説明に行っているという経緯があるんですが、これは事実でしょうか。
○副大臣（松本洋平君）　内閣府地方創生推進事務局の職員が今治市に出張した記録について確認をさせていただきましたが、平成二十五年十一月五日の国家戦略特区法案の国会提出から平成二十七年六月五日の特区ワーキンググループにおける今治市からの提案者ヒアリングまでの間に、特区担当職員を含めまして、同事務局の職員が今治市に出張した記録というものはございませんでした。
　また、平成二十五年十一月五日の国家戦略特区法案提出前の出張実績について見てみましても、平成二十五年十月中旬に、地域活性化に関する民間有識者であります地域活性化伝道師を今治市の旧玉川町にある玉川支所に派遣をいたしまして、地元ＮＰＯ法人との意見交換や現地視察を行っております。これに当時の職員も随行しておりますけれども、確認をしたところ、国家戦略特区についての説明などを行ったことは一切ないということでありました。
　また、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局は特区担当ではありませんけれども、念のため、同事務局にも拡大して確認をいたしました。
　平成二十七年三月から六月にかけまして、今治市への出張が三件あったところでありますけれども、この三件のうち一件目は、平成二十七年三月上旬にタオル産業関係者との意見交換を行ったものであり、今治市役所は訪れておりません。二件目は、平成二十七年四月上旬に今治市役所において、地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳの分析結果を説明し、意見交換を行ったものであります。三件目は、平成二十七年六月上旬、今治市役所において広報用番組の企画会議を行ったものでありまして、これらについて確認をしたところ、いずれも国家戦略特区についての説明などを行ったことは一切ないということでありまして、御指摘のような事実は存在しないものと考えております。
○櫻井充君　愛媛県の企画振興部地域振興局地域政策課の方が、内閣府地方創生推進事務局藤原豊審議官が二〇一五年四月頃に愛媛県と今治市に対して国家戦略特区の制度の紹介を行ったということを認めてくださっております、これは事実ですから。
○副大臣（松本洋平君）　そのような質問の御通告をいただいておりませんので、事実関係の確認ができておりませんので、この場での答弁は差し控えさせていただきます。
○櫻井充君　一応、これが事実かどうかの確認をしていただきたいと思いますが、今治市はこの後、これを受けて、実は二〇一五年の八月、第二次指定に提出しようとしたんですが、書類が間に合わずに、第三次指定において特区の指定を受けているということになってきています。こうやって、今まで構造改革特区でうまくいかなかったものを国家戦略特区になれば何とかなるからという説明をしに行ったんだろうと、そう思っておりますが、いずれにしろ、非常に不透明なところがあるということだけは申し上げておきたいと、そう思います。
　そして、先ほどの、もう一度研究のところで、バイオセーフティーレベル３の施設をつくるということになっておりますが、住民説明会では非常に多くの方々から不安の声が上がっていて、住民説明会では、バイオセーフティーレベルの２のレベルでしかやらないから大丈夫ですと、そういう説明をしているんですが、これは事実でしょうか。
○副大臣（義家弘介君）　学校法人加計学園における獣医学部新設に係る住民への説明について、文部科学省としては承知はしておりません。
　なお、四月十一日に今治市が、学校法人加計学園関係者も出席の下、市民向け説明会を開催したものとの報道があったことは承知しております。
○櫻井充君　別に私、文部科学省に聞いておりません。前回、通告したときにこれはちゃんと説明していますから、答えてくださいね。（発言する者あり）
○委員長（渡辺猛之君）　速記を起こしてください。
　松本内閣府副大臣。
○副大臣（松本洋平君）　加計学園からの住民への説明に関してでありますけれども、今治市によりますと、本年四月十一日に今治市主催で獣医学部新設に関する第一回目の説明会を開催した際、加計学園側から大学構想の概要につきまして四十分以上にわたり説明するとともに、その後の質疑応答にも対応したというふうに聞いているところであります。
　これについて参加者からは、事実内容の効果や医学との連携などに関する御質問、地域振興や産業活性化への期待感、バイオセキュリティーレベル３の施設やふん尿処理、財政負担などに対する懸念の声など、様々な御意見、御質問が上がったと聞いておりますけれども、その詳細につきましては承知していないところであります。
○櫻井充君　済みませんけど、承知していなかったら承知していないと言ってくださいよ。時間の無駄じゃないですか。
　じゃ、これも確認しておいてくださいよ。二〇一七年の四月十一日に市民説明会が行われて、加計学園側は、バイオセーフティーレベル２相当の研究しか行わないと説明しているんです。要するに、こういうことをやるということは、世界の最先端の研究なんかを行うつもりは全くないということを示しているんだと私は思いますし、それからもう一つは、実は愛媛県には、二〇一七年の四月に稼働したばかりの家畜保健衛生所、これ、中予というところがあるんだそうです。ここではもうバイオセーフティーレベル３の施設を新設しているので、今治市の獣医学部と同レベルの施設であるということがもうこれ分かっているんですよ。
　そうすると、今更ここにつくって、しかも２しかやらないようなところが最先端の研究なんかとてもやれないと思うんですけど、これが事実だったとしたらどう思いますか、副大臣。
○副大臣（松本洋平君）　新設をされます獣医学部は、感染症の研究や学術支援だけではなくて、創薬などの先端ライフサイエンス研究、地域による水際対策など、獣医師の新たな分野に関する教育研究、また獣医師の偏在により人材不足が指摘されております産業動物獣医師や公務員獣医師の育成などを担うものと聞いております。
　また、感染症の研究や学術支援でありますけれども、獣医学を中心とした様々な分野の専門家によって行われるものであるというふうに考えているところでもありまして、近隣にＢＳＬ３の施設があるから獣医学部は必要ないとの御指摘は当たらないものと考えております。
○櫻井充君　時間が来ましたので終わりますが、私はそういうことを言っていないんです。３の施設があって２しかやらなかったら、これは世界最先端の研究もやらないんじゃないですかと。
　それから、ないからって、その辺に獣医学部がないからつくると言っていて、今度は、あるからつくらないというわけじゃないというのは変な私は答弁だと思うし、最後に、これはもう全体的に申し上げておきたいことは、国家戦略特区にしても、それから先ほどの規制改革推進会議にしても、法律にきちんとのっとってやっていない、法律の趣旨にきちんとのっとって運営されていないと、だからこそ今大きな問題が起こってきているんだということを指摘して、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。