Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍（基）委員　この問題は、きょうは時間も少しですから、もう一度ゆっくりと詰めた議論をしたいと思います。
　私は、最近は余り言っていないのですけれども、一時期ドルが下がったときに差損問題を大分取り上げました。現在、これから投資するものについてはそれほどかつてのような差損は出てこないだろうと期待しておりますけれども、これはアメリカの経済政策いかんによるわけです。簡単に言えば、要するに彼らは政策力が不十分のところに需要ばかりふやす。それが結局、普通の国だったらダウンするところが、ドルが基軸通貨であるために、いわばドルの下落で解消されてきた。だから、このドル高からドル安に変わったときにおける全体的な差損というものはどうしても厳然としてあったと私は思います。時間が短いですから、この話はまた改めてゆっくりお話ししようと思います。
　次に、ＯＤＡの問題です。
　私は、去年エコノミストに「あえてＯＤＡ増額に反対する」という論文を書きました、あるいは読んでいらっしゃるかどうか。それからしきりとＯＤＡ問題が、私はその以前、春ごろからＯＤＡのことを言っておったのです。率直に言うと二、三年前から言っておったのですが、今や本当に大きな伸び率になってきている。私がそこで指摘したのは、ドルが半分になれば同じ円でも実質的に倍になる。一つの病院を十億円でつくれたら、今度はドルで調達すれば二つつくれる、そういったことで、この二、三年のうちに本当に倍増している。それをどんどんとふやすから、まさに不消化を生じている。
　私は、恐らくこの国会でＯＤＡ問題が大きく取り上げられると思います。特に私は去年の春、もし消費税を議論するならＯＤＡのことについて姿勢を正せ、外務大臣や総理が外国に行った途端に、さっきのばらまきじゃないですけれども、すぐ胸をたたいて出してくる、こんなことじゃ消費税の論議はできないじゃないかということを言ったことがございます。外務委員会でもあり、大蔵委員会でもございます。それにもかかわらず消費税が導入されて、今や世界一の援助国になっている。
　私がここで提起した議論は、ＯＤＡは一つの対外的な日本の責務かもしれぬ、しかし、それとともに防衛分担に対する要求も出てくるし、あるいは市場開放に伴ういろいろの措置も要る。今度も農産物の自由化で一千億円のあれをつけておりますね。そういったものを全部トータルすれば、それは相当の伸びだ。だから、ここでＯＤＡだけやっておいて、あと市場開放に要するお金はまた別だ、軍備も別だというやり方はおかしいじゃないか、国際的責務を果たすための経費というものをトータルの中で考えねばならぬのじゃないかと、そこで私は言っておるわけでございます。
　そこで、今度の農産物関係とか、いわば市場開放に伴う経費というものがございますね、こういったものがまた次々と出てくるのであるのかどうか。それが出てくるとするならば、ＯＤＡは別枠ですよ、ほかのものはまた別ですよということで、ばらばらにどんどん足していっていいものかどうかと私は考えるのです。この点ひとつ、あと五分しかないので残念ですけれども、国際的責務を果たすための経費というものは、要するに従来から比べてまとめてどのくらい伸びつつあるのか、この前の思いやり予算なんかもその一つでございますけれども、そういったものを全部足していったときに、ＯＤＡだけはどんどん聖域みたいに伸ばしておいて、ほかのものはまた別々に考えなければいかぬというのはちょっとおかしいじゃないかと私は思います。
　この点について、大臣の御感想というか考え方をお聞きしたいと思います。
○篠沢政府委員　大臣がお答え申し上げます前に数字を簡単に申し述べておきますと、最近五年間でとりますと、ＯＤＡは五十九年度の約五千三百億から平成元年度で七千五百億台に四三％伸びております。それから、防衛関係費が二兆九千三百億から平成元年度三兆九千二百億程度ということで、三三％台伸びております。そういうことで、これを合わせて考えてみますと、ＯＤＡと防衛関係費では五年間で三五％、水準の増加があるということでございます。
　このほか、市場開放に関する補助金といたしましては、特に最近問題となりました農産物の輸入の自由化関連ということで、六十三年度補正予算の限りという形でございますが、補正予算で一千四十六億円が計上されております。この関連で、元年度予算でいわばその同じ関連のものといたしましては百四十八億円という数字が計上されております。
○村山国務大臣　これは一つの考え方の問題じゃないかと思いますけれども、極端に言いますと、あっという間に日本がトップランナーになってしまった。そうなると、今、世界はもう経済も文化も非常に国際化していっております。この趨勢というのはますますそうなるだろうと思います。なぜなら、世界経済にとってその方が合理的だからだと思います。その場合に、日本の置かれた立場からいいまして、物、サービス、技術、資本それから人の交流、この自由化で最も利益を受けるのは正直に言って日本だろうと思います。そうなると、日本が国際化の中でその役割を分担してくれと言われるということはおのずから当然であり、また日本自身が伸びていくためにも当然のことであろう、やはり国際化の中で伸びざるを得ない、こういうことだろうと思うのです。
　それで、今の防衛の問題は、まあ全然違うのでございますけれども、日本はやはり安保条約を基軸にして自分の安全を保っておる、これを外交方針の基本に据えているわけでございます。そういう意味で、中期防衛計画を確実にやろうというこ
とでやっております。しかも、あれは上限でございましょう。ですから、その範囲において効率的にやっていくということだろうと私は思っております。
○安倍（基）委員　本当にたくさん用意したものがほとんど消化できないのですけれども、今のあっという間に伸びたということは、基本的にはドルが一遍に下がってきた、それを円ベースでどんどんやっていけばあっという間に伸びてしまうわけですよ。かつて予算委員会で公明党の大久保書記長でしたか矢野委員長でしたか、防衛費における円高メリットという話をされました。援助などというのは文字どおり全額が円高のメリットを受けているわけです。これは必要以上にというか、同じ額でも丸々倍増してしまうわけです。それをまたほかのものと比べてどんどん伸ばしていくから、文字どおりあっという間になるわけですよ。この辺についての考え方がおかしいのじゃないかな。それほどの急ペース、急ピッチで伸ばしていくから消化不良も起こってくる。恐らく今度の予算委員会でも永末さんが大分ＯＤＡを取り上げると思いますけれども、私が「あえてＯＤＡ増額に反対する」とエコノミストに書いたのを、大臣読まれましたか。
　そういうことで、きょうはもうやめておきましょう。残念ながら、二時間ぐらいの質問時間じゃないとこれは論じられないですけれども、ひとつよく考えていただきたいと思います。聞かなかった人には申しわけない。また今度聞きますから。
○正森委員　大臣、お疲れさんでございます。遅くなりましたので、所信表明について三点ぐらい、できるだけ簡単に聞かせていただきます。
　まず第一点は、今年度の予算編成では赤字公債の削減が大分できまして、残るところは一兆三千三百十億円ぐらいということになっておりまして、昭和で言いますと六十五年度赤字国債脱却は射程距離に入った、こう言われております。しかし国債の残高は百六十二兆ですから、新しい財政再建の目標というものも考えなきゃならないと言われておりますが、大臣はどう考えておられますか。ごく簡単で結構でございます。
○村山国務大臣　単年度予算でございますので、一つは六十五年度の脱却を確実なものにしていきたい、とりあえずはこれに最重点を置いていきたいと思います。
　仮に脱却した場合に、それなら日本の財政は健全かというと、決してそうではないことは今委員のおっしゃったとおりだろうと思います。そのときにそれではどういう手だて、目標でいくか、これについては恐らくいろいろな考え方が出てくるであろう、今度の国会あたりではさんざん言われるのだろうと思うのです。そういう論議を踏まえて、そしてまた、いずれこれは財政審にかけてまいりたいと思っております。そういう中で具体的なものをつくってまいりたいと思います。
　ただ、今、残高だけ、それから利払いだけでございますが、もう御案内のように、今ずっと定率繰り入れを停止しているわけです。これはＮＴＴの株でもってやっているわけでございまして、間もなくなくなるわけでございます。そういう問題を考えたり、あるいは繰り入れを繰り延べておるものがたくさんあります。こういったものを考えますと、当面はいずれにせよ厳しい財政運営をせざるを得ないのじゃないかな、こういう感じがいたしております。
○正森委員　今お答えになりましたけれども、いろいろ言われている中では、お話がございました隠れ国債といいますか、そういうものをなくしていくとか国債費の比率を下げていくとか、あるいはＧＮＰに比べての国債残高の割合を減らすとかいろいろ指標が言われておりますが、なお、きょうは第一回目の質問でございますので、財確法等の質問で再度お話をさせていただきたいと思います。
　それから、今度は消費税導入について伺いますが、税制改革法の十七条の二で、「国税当局においては、昭和六十四年九月三十日までは、消費税になじみの薄い我が国の現状を踏まえ、その執行に当たり、広報、相談及び指導を中心として弾力的運営を行うものとする。」というように定められております。それに基づいて国税庁長官もいろいろ訓示でそれと同様のことを言われまして、「悪質な不正事案を除き、制度導入当初においては、納税者の不慣れによる経理処理や計算の誤り等が生じることを十分考慮し、その誤りについては、丁寧に説明・助言し訂正を求めることとする。」これらについては過少申告加算税は賦課しないというようなことが決まっておりますね。
　そこで伺いたいのですが、十月一日からはどうされるのですか。九月三十日までは懇切丁寧だが、十月一日からは強権的に大いにやる、こういうことですか。
○伊藤（博）政府委員　消費税の執行に当たりましては、今、先生お話ございましたように、税制改革法第十七条第二項に示されました趣旨にのっとりまして、この種の税になじみの薄い我が国の現状を踏まえまして、平成元年九月三十日までは積極的な広報、親切な相談、適切な指導ということを中心といたしました施策を推進することによりまして、消費税の性格、仕組みあるいは申告納付の手続等につきまして納税者の御理解を深め、制度の円滑な定着に努めてまいりたいというふうに考えております。
　御質問の、では十月一日以降はどうするのかという点でございますが、これは、消費税制度の定着度合いを的確に見きわめながら判断してまいりたいということで考えておるところでございます。
○正森委員　今の国税庁次長の答弁にありましたように、十月一日からは的確に判断して運営してまいりたいというようなことで、どうやら懇切丁寧とは変わるみたいな感じですね。
　ところが、売上税のときはどうだったかというので、「国税広報」というのがあるのですが、それを引っ張り出して調べてみましたら、売上税が廃案になる直前の六十一年十二月二十三日に全国国税局長会議を開催して、当時の長官である梅澤さんは次のようなあいさつをし、そして「税制の抜本改正に伴う執行体制のあり方について」というのを出しているのです。そこではどケ言っているかというと、「売上税の執行に当たっては、制度の意義・仕組み、手続等について納税者の理解を深め、無用の混乱や不安を生じさせないよう配意することとし、」いいですか、「新制度導入後両三年の間、指導、広報を中心とした運営を行い、制度の円滑な定着に努める。また、指導等に際しては、納税者の主張に十分耳を傾け、親切な態度で接する。なお、これに関連して、苦情処理機能の強化を図る。」こうなっているのですね。つまり、売上税のときは両三年間親切にやる、苦情処理機関も設ける、こう言っているのですね。
　そうすると、去年野党などのいろいろのお力によりまして、私どもは参加しておりませんでしたが、弾力的運営で非常に譲歩をかち取ったというふうに見えているけれども、あれだけ中曽根内閣が強権的にやろうとした売上税のときでも両三年は親切にやると言っているのに、実質上は半年ということになれば六分の一に値切られたということになるのです。だから、おかしいじゃないですか、国税庁次長。売上税のときには三年間こうやると言っているのに今度は六カ月で、十月一日以降はその間の諸般の事情を考えてやるなんて、いかにも、待つとれ、十月一日になったらやったるぞというような、そんなことではしようがないのじゃないですか。
○伊藤（博）政府委員　売上税のときに先生お話しのようなことが考えられておったことはおっしゃるとおりでございます。今回同じ言い方をなぜしなかったかという点の御質問かと思います。
　これは、御案内のように、法律の十七条という問題がありまして、それは、私が先ほど申し上げました執行、いわば第一線における執行のことだけではなくて、そのほかのいろいろな法律または政令等々も含むような規定がある。したがいまして、便宜九月三十日までのことをその流れにおい
て申し上げたということで、十月一日以降直ちに反対解釈していくということを申し上げているつもりではございません。当然のことながら粘り強くこの税の定着に努めてまいりたいというふうに思っております。もちろん親切にやってまいります。
○正森委員　売上税のときでさえ両三年と言っていたのですから、いやしくも十月一日から態度が一変するということのないように、親切丁寧に指導を中心としてやっていただきたいということを申し上げておきます。
　それから三番目に、所信表明では証券行政についてもお触れになりました。そこで、その問題について伺いたいと思いますが、法務省見えておられますか。——それでは伺いますが、十三日に江副浩正ほか三名が逮捕されました。それで、おおよそのことは新聞に出ておりますけれども、被疑事実の構成要件的要旨ですね、経歴のところなんかはいいですから、それを簡単に説明してください。
○鶴田説明員　それでは御説明申し上げます。
　ただいま委員が御指摘になりました一昨日の逮捕に係る事実でございますが、ＮＴＴの長谷川元データ通信事業本部長の逮捕事実の要旨は、昭和六十一年九月三十日ごろ、リクルート本社において同会社の江副社長らから、リクルートが営むＲＣＳ事業に使用するクレイ製スーパーコンピューターの調達及び技術支援につき好意ある取り計らいを受けたことの謝礼等の趣旨のもとに、店頭登録後確実に値上がりすることが見込まれ、一般人が入手することが極めて困難であるリクルートコスモス株一万株を特に一株三千円で取得する利益の供与を受け、もってわいろを収受したというものであります。
　それから、リクルートの江副元社長の逮捕事実でございますが、長谷川元事業本部長の関係のものと式場元事業部長の関係のものとがありますが、長谷川元事業本部長の関係の逮捕事実の要旨について申し上げますと、ほか数名の者と共謀いたしまして、昭和六十一年九月三十日ごろ、株式会社リクルート本社等において長谷川寿彦に対し、前同様の趣旨のもとに前同様の利益を供与し、もってわいろを供与したというものでございます。
○正森委員　説明がありましたように、その核心は、六十一年十月三十日に日本証券業協会に店頭登録が予定されており、登録後確実に値上がりすることが見込まれ、被疑者らと特別の関係にある者以外の一般人が入手することが極めて困難である株式会社リクルートコスモスの株式一万株を特に一株三千円で取得する利益を供与したとか、されたとかいうもので、ここに被疑事実の要旨を持っておりますが、そういう内容のものであります。
　そこで、またさらに二人が本日ですか、六十一年八月末から同年九月三十日にかけ、リクルート本社など二十七カ所で七十四人に対しリクルートコスモス社の非公開株計六十八万七千株を、一株三千円、計二十億六千百万円で売却したということで、証券法四条違反ということが報道されております。
　恐らくそういう内容であろうということで、時間がございませんので参事官に改めて伺いませんが、そういうことだとしますと、大臣及び証券局長、証券局長は去年の十二月参議院の答弁で、この再還流の株の再譲渡というのは随分いかがわしい行為であるという趣旨の答弁をされたことがあります。しかし、それまで衆議院段階では終始それを否定するような答弁をしておられたんですね。ところが、その後新聞等、あるいは検察でも調べが進んでいると思いますが、実際上は、売買のあっせん、仲介をしただけだというのが、そうではない。江副浩正氏がほか数名と共謀して直接還流させ、そして譲渡を行ったんだ。しかもその資金はファーストファイナンスの融資によるもので、そして売買のときの口座の開設も振り込みも全部リクルート関係社員がやっておる、事実上現金贈与と同じであるということで検察が今度踏み切っているんですね。
　そうだとしますと、証券行政をやる大蔵省としては、こういう行き過ぎた、あるいは、ずばり言えば、証券法四条による届け出もしないで、そして実質上は証券法五十八条による不正の行為というか、技巧といいますか、計画をもって株の売買を行うという実質犯にも該当するおそれがあるというような場合には、当然大蔵省が検察庁に対して刑訴二百三十九条に基づいて告発すべきじゃなかったんですか。刑訴二百三十九条というのは、二項ですけれども、「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」という義務があるのですよ。当たり前なら証券局長あるいは大蔵省が告発をして、そして協力して検察が逮捕するということだのに、検察がもう既に一歩先に逮捕しておっても何ら行動を起こさない。これは国民から非常に公正さを疑われても仕方がないんじゃないですか。
　そして、現金贈与と同じ、大蔵省に対して届け出をしない、そういう株の譲渡を事もあろうにまさに大蔵大臣宮澤喜一君が受けていたんでしょうが。そして、そのことがあるからもし証券局が十分な調査もできず告発もできなかったとすれば、それによって江副一派は株譲渡の目的を、宮澤大蔵大臣に対して行った目的を達しておると言わなければならないじゃないですか。それは、伝統があり権威がある大蔵省として甚だ遺憾なことだと思いませんか。
　私は今度この二人の逮捕という事実を見て、しかもそのうちの一人は、宮澤大蔵大臣に一万株の株の譲渡の話をするときに接触した人物の可能性さえあるんですね。そう出ているんです。「李下に冠を正さず」と言いますけれども、証券局としてはもっと検察と協力して、正すべきは正すという態度をとらなければいけないんじゃないですか。
○角谷政府委員　ただいまの、現金贈与になるかどうか、これは刑法上の判断でございますので私どもがどうこう申し上げる立場にはございません。
　ただ、証券取引上の問題といたしまして、ただいま御指摘がありました六十一年九月の七十数名に対しますところの販売行為といいますか売り出し行為といいますか、これがいわゆる証取法四条に言うところの売り出し行為に該当するかどうかといった問題については、これは先ほど委員からもお話がございましたように、私どもといたしましても、かなりいかがわしい行為であるというふうに思っておりましたし、事実問題として、そういったことについての事実関係あるいは法律適用上の問題についてもいろいろ調査してみたいということは申し上げたところでございます。
　そういった意味で、私どもは、ほかの役職員に対する還流の株の問題と関連いたしましていろいろ調査をしておりましたけれども、ただ、この問題は、先ほど委員が御指摘のように、江副さんが国会証言で、それぞれ五社からあっせんしただけであって、その一つ一つについて直接関与したわけではないというような話がある。しかしながら、事実問題としてどの程度関与しているか、実際上江副さんのところに還流していったのかどうか、かなり事実認定にかかわる問題でございまして、調査をしておりましても、これは関係資料等が検察庁に押収されている等々の事情がありまして、なかなか進まなかったということも事実でございます。
　他方、この問題については検察当局も相当関心を持っておられるということは、私どもも何となく知り得るような状況にございましたので、こういった事実認定の問題については、やはり専門家である検察庁の方の御判断の上に立って私どもも判断するのが適当であろうかと思って、今まで私どもとしては結論をまだ得ないままに推移してきたという状況でございます。
　こういった状況のもとに、実は本日、検察庁が証取法四条違反の容疑といったことで強制捜査に着手されたということでございますので、私ども
といたしましても、検察庁と協力しながらこの事案の解明に努めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　なお、この件に関しましては、告発云々というお話がございましたが、証取法四条違反というのは特段、告発が要件になっているわけではございません。これはやはり当然のことながら、証取法といえども犯罪に関しましての捜査あるいは立件、こういったことは、今の行政上の問題といたしましては、検察庁においておやりになるのであれば、きちんとした事実認定をしていただく上で、むしろ私どもよりも正しい判断ができ得る立場におありになるということもまた事実であろうということを付言させていただきたいと思います。
○正森委員　法律の解釈が全く間違っているのですよ。刑事訴訟法の二百三十九条というのは、そんな、大蔵当局に告発の義務を課しているか課していないかにかかわりなく、およそ公務員は犯罪があるということを職務に当たって知れば告発しなければならぬ、こう書いてあるので、何も証券法の四条というのは大蔵省が告発しなければ検察が捜査できないとか、そんな意味で言っているんじゃないので、そういうことを言ったらいけませんよ。
　それから、もう時間が来ましたのでやめますけれども、あなた、こういう事実関係に関することは検察に任せておくのがいいんだという意味のことを言いましたけれども、それなら去年から数カ月にわたってなぜ事実関係に関することについてあなたはずっと答弁してきたのですか。初めから、私どもは事実認定の能力がないから検察が動き出すまで待つよりしようがないと言えばいいじゃないですか。ところが我々に対して、昭和五十九年十二月の株の譲渡についても、これは決算対策のためであるとか、それから証券業協会の内規違反の事実はございませんとか、事実に関することをいっぱい言ってきたじゃないですか。そういうことを言っておきながら、いざ証券取引法四条で逮捕になったということになれば、事実に関することだから我々よりも専門家の検察に任せた方がいいと思うと言って、あたかも自分は事実認定の能力がないというように言うのは首尾一貫しないじゃないですか。それなら初めから去年そういうように言うべきだ。
　ただ、最後にあなたが、大蔵省は検察と協力してこれからも頑張りたいと言っておられますから、私どもはこれから以後のことを注目することにして、きょうはこれで質問をやめさせていただきたいと思います。
　終わります。
○中村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時五十三分散会
平成元年二月十五日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
　　平成元年二月十五日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　第二　昭和六十三年度の水田農業確立助成補助
　　金についての所得税及び法人税の臨時特例に
　　関する法律案（衆議院提出）
　第三　昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日
　　とする法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　国民の祝日に関する法律の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、新議員の紹介
　一、日程第二より第四まで
　　　　　—————・—————
○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。高桑栄松君。
　　　〔高桑栄松君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山達雄君）　私に対する質問は五つあったと思います。
　一つは、税収見積もりが少し過小ではないか、こういうことでございます。一般論で申しますと、毎年度の税収見積もりにつきましては、見積もり時点における課税実績や政府経済見通しの各諸指標を基礎に税目ごとに積み上げ計算をやりておりますので、意図的にやることはありません。
　今おっしゃった六十三年度の自然増収が三兆円というのは少ないんじゃないか、五兆円じゃないか、こういうことでございますが、この点につきましては、昨年の抜本改正で約二兆円減収になっておる、だからそれを合わせれば約五兆円ぐらいの自然増収になっているということを御承知願いたいと思います。
　それから良質、低廉な住宅供給でございますが、もちろんもう政府も非常に重要な問題だと心得ております。
　御提言の住宅取得促進税制でございますが、これは創設以来逐次拡充してまいりまして、現在では恐らく最大限の配慮を払っていると存じております。
　それから消費税の逆進の緩和策としてどんなことをやったのかと、こういうことでございますが、一つは税率を三％に抑えたということ、それから非課税取引につきまして、医療や福祉というところはこれは非課税にしているわけでございます。それから最も大きな問題は、大幅な所得税、住民税の減税をやっております。そうしてまた、各種控除、人的控除をずっと上げております。それから所得税とか住民税のかからない方々、ここが非常に問題でございますが、これにつきましては、生活保護の基準を上げていくとか、あるいは今度の在宅三本柱をやっていくとか、あるいは補正予算で福祉給付金あるいは介護給付金を出した、こういうことで大体今対処しているわけでございます。
　それから所得税の不公平是正のために所得税を総合課税にしなさい、特にキャピタルゲインについて総合課税にしなさいと。
　我々も所得税というのは本来総合課税が理想である、こう思っております。ただ、執行体制ができないときには、かえって分離課税の方が結果において公平という場合もあるということはやむを得ないと思います。
　キャピタルゲインにつきましては、もう既に前国会で各党で話を詰めまして、今後四年ぐらいの間にその方向で持っていこうということで、政府の税制調査会でも小委員会をつくり、それを受け継ぎまして今鋭意検討しているところでございます。
　それから消費税の医療費にはね返る分、その分をひとつ目的税にしたらどうかということでございますが、もう既にこの消費税の使途は決まっているわけでございます。一般的に申しまして、やはり目的税のように収入の使途を特定の目的に限定するというのはいかがであろうか、資源の配分上いかがなものであろうか。あるいはまた、そういたしますと財政の硬直化がどうしても起きてくる。だから一般的に申しますと、一般収入としまして、そして税収は政策の優先順位に従って歳出で計上していくのが本筋ではないかと、このように考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣宇野宗佑君登壇、拍手〕
○国務大臣（宇野宗佑君）　ハワイの東西センターに匹敵する南北センター、それをぜひ設立せよという御趣旨の御質問でございます。その趣旨におきましては、私、認識を同じゅうしていると思います。
　アジアの人口は既に世界人口の六割をオーバーいたしました。アジアの一員の日本といたしましては、当然人口並びに環境、これらに対しましてもそれぞれやはり将来に備えるような努力をしなければならないと、かように考えております。
　既に総理もお話しになられましたが、国連の人口基金、これには日本は最大の拠出国として臨んでおりますが、国内におきましても、環境庁は国立公害研究所、あるいはまた通産省の工業技術院におきましては公害資源研究所、さらに厚生省は人口問題研究所、それぞれそういう機関がございます。鋭意研究をやっておりますが、やはり我が国がさらに国際貢献を推進せんがためにはなお一層の調査研究が必要である、かように私は考えております。
　外務省といたしましても、加うるに人材養成、そうしたことも目的といたしました国際開発大学、こうしたことの構想を持っておりますが、今の御意見も一つの有力な参考意見として念頭に置きながら、今後それらの問題につきましての努力をいたす所存でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小泉純一郎君）　私に対する質問は四つだと思います。
　まず最初に、医療費の高騰とその対応策についてでありますが、医療費の財源は、保険料を基本として必要に応じて税財源を充てるのが適当と考えておりますが、消費税をその特定財源とすることは考えておりません。なお、国民の医療費負担が過大とならないためにも、良質な医療を効率的に供給する制度づくりを目指して努力していきたいと思います。
　次に、シルバー割引についての御質問でありますが、高齢者が社会の一員として生きがいを持って暮らせる仕組みについては社会全体で取り組んでいかなければなりませんが、御提案の文化、教養等に関する入場料の割引については、基本的には事業を行っている方々がそれぞれの立場から御判断されるべきことであると考えております。
　第三は、ボランティアに対する福祉切符の発行についての御質問であります。
　この試みは既に一部地域における相互扶助的住民組織において行われておりますが、将来介護を受ける立場になったときに確実に介護が受けられないという問題、あるいは転居した場合には福祉切符を生かせなくなる等の問題が指摘されており、これを制度化することは難しいと考えております。
　しかしながら、今後、在宅介護を推進することは重要な課題であると考えており、公的施策の一層の推進を図るとともに、地域の実情に応じ民間の創意工夫を生かした多様な形態のサービスを育成していきたいと思います。
　最後に、いわゆるＨＩＭＥＸ構想についての御質問であります。
　我が国の医学研究、医療技術等の振興を図り、病気に苦しむ方々に救いの手を差し伸べることは医療政策の基本と考えております。
　北海道において、人工臓器の研究開発を初めとする高度医療を中核とした国際医療・産業複合都市構想、いわゆるＨＩＭＥＸ構想が検討されていることは承知しており、厚生省としては、北海道が中心となって進めている推進会議に関係省庁とともに参画するなど、できる限りの協力を行っているところであります。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣西岡武夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（西岡武夫君）　高桑議員の御質問にお答えいたします。
　総論として、教育改革と予算の関係について御指摘がございましたが、現時点は教育改革についての準備期間、助走期間であると御理解いただければ幸いでございます。
　御質問の事項は五つございました。
　まず、大学入試についてお答えいたします。
　お答えいたしますに先立ちまして、本年の共通一次が受験生に大変多くの御迷惑をおかけしたことに対しまして、文部大臣として深くおわびをいたす次第でございます。
　来年度から国公私立大学を通じた大学入試センター試験の実施を予定いたしており、各大学においてこの試験を適切に利用することにより、多様な特色ある入学者選抜の実施が図られるよう期待するところでございます。
　御指摘のことにつきましては、一つの有力な御提案であると私は考えます。ただ、入試制度の改革につきましては、極めて大きな影響を与える事柄でございますので、今後とも、高校生に対する事前の周知期間の確保にも配慮しつつ、中長期の課題として検討していく必要があると考えております。
　次に、秋季入学制への移行につきましては、議員御指摘のとおり、臨時教育審議会の答申におきましても、国際化への対応の観点や夏休み期間中に子供を学校から解放する観点等から、将来、我が国の学校の入学時期を秋季に移行すべく関連する諸条件の整備に努めるべきとの提言が行われたところでございます。
　しかし、同答申も指摘いたしておりますとおり、秋季入学制への移行は国民生活全体に大きな影響を与えるものであるところから、国民各位の御理解と御協力を得ることが不可欠の条件であると考えます。
　文部省といたしましては、昨年九月に総理府が行った秋季入学に関する世論調査を参考としながら、秋季入学制への移行にかかわる教育上及び教育行財政上の諸問題について実務的な調査研究を進めるとともに、秋季入学制への移行は最終的には国民の選択と合意にゆだねるべきことにかんがみ、その結果を広く国民の皆様方の前に明らかにしてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、大学の運営に関する臨時措置法につきましては、廃止の措置を講じていないので今日も法律として存続していることは御指摘のとおりであります。
　同法の扱いにつきましては、これまでも慎重に検討をしてきたところでありますが、この法律が果たしてきた紛争抑止機能を考慮いたしますと、対案なしには廃止しがたいものがあり、また同法にかわるべき措置については事の性質上慎重な対応が必要でございまして、大学の状況の推移その他諸般の情勢を見定めつつ今後とも慎重に検討してまいりたいと考えております。
　高桑議員御指摘のとおり、文部省前事務次官をめぐるリクルート問題が教育に与えた影響は極めて大きく、文部大臣として国民各位に深くおわびを申し上げる次第でございます。
　今後、文部省といたしましては、省内の綱紀の粛正に一層徹底を図るとともに、真に国民の期待にこたえる教育改革の実現に向けて全力を傾注して、この努力の中において文教行政に対する国民の信頼の回復に努めてまいる決意でございます。
　最後に、科学研究費についてお答えいたします。
　御指摘のとおり、学術研究は、未知なるものの探求という人間の基本的な知的な欲求に根差すものであり、国家社会のあらゆる分野の発展の重要な基礎をなすものであり、科学研究費補助金は、このような学術研究を格段に発展させることを目的とするいわば基幹的研究経費でございます。
　科学研究費補助金の配分に当たりましては、以前に若干その配分の基準等について議員御指摘のような誤解を招く点があったことを率直に認めるものでございますが、学問の全分野にわたり、研究者の申請をもとに、学術審議会における厳正な審査を通じて、すぐれた研究課題の採択に努めているところでございます。
　その審査に当たりましては、さまざまな仕組み、工夫を通じて、単に過去の研究業績にとらわれることなく、独創的、先駆的研究、さらにはその芽生えに当たる萌芽的段階にある研究課題を積極的に採択するよう配慮されていると承知いたしております。
　なお、今後とも真にこの補助金の趣旨にふさわしい研究課題の採択が確保されるよう、不断に制度、仕組みの見直し、改善に努めてまいる所存でございます。（拍手）
○議長（土屋義彦君）　これにて午後一時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
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　　　午後一時十四分開議
○国務大臣（小泉純一郎君）　まず、年金の支給開始年齢についての御質問でございますが、我が国は二十一世紀に入ると、現在六十五歳支給開始となっている欧米先進国よりも高齢化が進み、さらにこれらの国よりも平均寿命の伸長により受給期間も長くなることから、厚生年金を将来にわたって安定的に維持していくためには六十五歳支給開始年齢の引き上げは避けて通れない課題であると考えております。
　一方、御指摘の雇用の問題については、昭和六十一年に政府が決定した長寿社会対策大綱や昨年十月に厚生、労働両省で策定した「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」でも明らかにしたように、六十歳前半層の雇用確保に努めることとしており、厚生年金の支給開始年齢の引き上げも、平成二十二年度まで十分な準備期間を置いて対応していきたいと思います。
　なお、年金制度の上でも六十歳前半層の雇用の確保を図っていくため、いわゆる日本型部分年金部分就労としての六十歳からの繰り上げ減額年金制度を創設することとしているほか、つなぎ年金としての役割を持つ企業年金の一層の普及拡大を行うこととしているところであります。
　基礎年金の国庫負担率については先ほど総理が答弁されましたが、本格化する高齢化社会に向けて、国庫負担は年金のみならず医療あるいは福祉についてもその需要が増大してくるので、どの分野に重点的に配分していくかについては、今後、関係審議会等における十分な論議と国民の合意を要する問題であると考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣西岡武夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（西岡武夫君）　山田勇議員の御質問にお答えいたします。
　教育の現状は、御指摘のとおりいじめなど青少年の問題行動や受験戦争の過熱化などさまざまな問題を抱えており、これらの諸問題への対処ということがこのたびの教育改革の契機の一つとなったものと認識いたしております。
　文部省といたしましては、教育の現状における諸問題を踏まえつつ、時代の変化に対応する教育の実現を目指して、初任者研修制度の創設や教員養成免許制度の改善など教員の資質向上、学習指導要領の改訂など教育内容の改善、生涯学習体制の整備など諸施策を推進しているところでございます。今後とも、次代の我が国社会を担うにふさわしい心豊かでたくましい青少年の育成を目指して、一層取り組みの強化を図ってまいる所存でございます。
　また、教育改革を推進するためには、国と地方、そうして学校とが一体となって取り組まなければその実効を期しがたいものでございます。今後、地方の教育委員会の活性化を図り、学校の創意ある教育活動が展開されるよう、真に国民の期待にこたえる教育改革の実現に向けて全力で取り組む所存でございます。
　このような教育改革の着実な推進こそ、このたびのリクルート問題がもたらした文教行政に対する不信から国民各位の信頼を回復する道であると信じ、努力を続ける決意でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣佐藤信二君登壇、拍手〕
○国務大臣（佐藤信二君）　私に対する御質問は整備新幹線についてでございます。
　御案内のごとく、整備新幹線の取り扱いは、昨年の八月、政府・与党の間でもって東北、北陸そして九州新幹線着工の優先順位が決定されました。そして、本年の一月にはＪＲ、国及び地域の負担の問題、財源、難工事の取り扱い等について決定があったわけでございます。
　御指摘の点に関しましては、ＪＲの負担については、ＪＲ各社の経営判断を尊重しながら、その経営に悪影響を与えないということを大前提として検討を進めてまいりました。そういうわけで国鉄の改革の趣旨には反しないものと、かように考えております。
　さらには、今回の地域の負担につきましても、整備新幹線が地域の開発、発展に果たす役割等、これを考えると、まず適正なものと考えております。
　また、新幹線につきましては、多極分散型国土の形成、総合的な交通体系のあり方等を考慮しつつ、国鉄改革、行財政改革の趣旨に沿って適切に対応する所存でございます。（拍手）
○副議長（瀬谷英行君）　小川仁一君。
　　　〔小川仁一君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　私のほか農水大臣、運輸大臣を御指名でございます。その三人の答弁で今のそれぞれをカバーしたいと考えております。
　まず私に、私の周辺で関連した二人の株取引の問題についてお尋ねがありました。これは、譲渡益はもとより各人に帰属しておる問題でございます。
　それから次は、税収の伸び、税収の用途、そういうことが不明のままなぜ消費税を導入するのか、こういう考え方でございます。
　今回の税制改革は、現行の税制が著しく変化してきた現在の経済社会との間に不整合を生じる事態に対処して、将来の展望を踏まえながら、国民の税に対する不公平感を払拭いたしますとともに、所得、消費、資産等に対する課税を適切に組み合わせることによって均衡がとれた税体系を構築する、これが喫緊の課題であるという認識に基づいて行ったものでございます。したがいまして、これらはいろいろな問題があるわけでございます。
　事実また、この今の自然増収があるとはいえ、元来、財政論から申しますならば、自然増収は極力公債の減額に充てられる、これが一般論として言うべきことであろうと思うのでございます。
　そこで、御意見を交えてのお尋ねの中で、九つの懸念の一つ一つについて解消策を正確に言えと、どういうことでございます。
　確かに私はこの問題、衆参を通じまして最初は六つの懸念を申し上げました。それは、税を納めていらっしゃらない方あるいは極めて少額納めていらっしゃる方、あるいは中堅の給与所得者の方、これらの総体的に持つ逆進性の問題についての懸念であります。そして、今度はインフレになりはしないかという懸念。さらに税率が安易にいじられるではないかという懸念。さらにそれに加えて手続が面倒ではないかと。そうして、七つ目の懸念として、転嫁ができるかどうか。そうして、八つ目の懸念として、いわゆる地方財政は大丈夫なのか。九つ目の懸念としく本来免税点がありそして簡易課税制度がある限りにおいては問題のある点についての九つ目の懸念とでも申しましょうか、これを本院における委員会等でもいろいろ議論をさせていただいたわけでございます。したがって、これにつきましては税制全体の中において対応すべきもの、歳出で対応すべきもの、種々ございますということを申し上げてまいりました。
　そもそも、これらの点につきましては、あるいは課税最低限を上げてまいりますとか、そうしてまた中堅の方々には、いわゆる割り増し控除制度を設けておりますとか、そうして、言ってみれば課税最低限と生活保護の間にいらっしゃる方々、これらに対しては、先ほどもごく少額という御指摘がございましたが、歳出でもってこれを中和さす努力をいたしましょうと、このように申しました。
　そして、インフレになりはしないかという懸念については、元来一遍限りのものであるということからして、それのおよその推定額についても申し上げてまいりました。
　それから税率につきましては、きょうもたびたび御質問がありましたように、竹下内閣でこれを持ち出す考えはございませんと申しました。ただし、税率の上げ下げ、税のいろいろな変更、改革というようなことを後世代まで手を縛るべきでないというのは私がいつも申し上げておるところでございます。
　それから転嫁の問題につきましては、今最大の努力を行ってきておるところでございます。これらにつきまして、まさに推進本部をつくりまして、今率直に御指摘がございました、説明会を行うたびごとに大変困難しておる。大変説明会に多数の皆さん方がお集まりになりまして、理解するよりに熱心に努力していらっしゃるという姿も私なりには見せていただいておるところでございます。
　そうして、地方の問題につきましては、これは譲与税の問題と交付税の対象としておる問題で、御説明を理解していただいておるところでございます。
　それからいわゆる九つ目の懸念というようなものにつきまして、私はこれは中小事業者の多い納税者の事務負担に配慮したものでございまして、消費税が新税であることを考えてみますと、私は今日なじみの薄い我が国の現状を考えれば、妥当な措置として御理解が賜れるものではなかろうかなどなど極めて具体的に申し上げておるところでございますので、そこで可能な限り早く国民の暮らしの中に定着しまして、税制改革をしてよかったと喜んでいただけることを期待しながら、私はできるだけ早くなじんでいただくためにも、一生懸念これから相談相手になる姿勢で事を進めていきたい。したがって中止する考えは、せっかくの御提言でございますが、全く考えておりません。
　さて、次は農水大臣等が主としてお答えするのが、具体的な問題でありますだけに質問の御趣旨にかなうことだと思います。
　私から申し上げますのは、米の市場開放について申し上げます。
　米の貿易問題につきましては、ウルグアイ・ラウンドにおきまして各国の農業問題、制度について議論を行う段階において討議することが適切と、かねてからそのように考えております。
　米問題につきましては、我が国におきます米及び稲作の格別の重要性にかんがみまして、特に国会において決議がございます、したがってこの決議の趣旨を体して、今後とも国内産で自給するとの基本的な方針で対処してまいる、これが当然のことであろうと思います。
　また、運輸大臣からもそれぞれお答えがございます。
　最後に、アララギの歌につきましてのお話がございました。
　小市巳世司先生、二松学舎大学の講師で立派な方だそうでございます。「上にゆるく下には重く」これが「富国強兵の死語」というところまで、私にはそのような、まさにそれは死語ではないか、こう思っておりますが、ただ、文化人の小川さんに対しまして、私、文化的な教養はかなり差が開いておりますので、歌でもっての御論評を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣羽田孜君登壇、拍手〕
○国務大臣（佐藤信二君）　私に対する小川議員の御質問は、新幹線の着工と在来線の廃止との関連性でございます。
　整備新幹線の建設に当たって大事なことは、国鉄改革の趣旨からいって、新生ＪＲに新幹線開業によって著しく輸送需要が減少する並行在来線維持という過重な負担を負わせていいかという問題でございます。
　このため、信越本線の横川−軽井沢間、あそこの問題でございますが、維持した場合には年間でもって十億円以上の赤字を生ずるということがＪＲ東日本の意見でございましたので、そういうことで、平成元年度予算編成の際に政府・与党の申し合わせとして、並行在来線横川−軽井沢間については適切な代替交通機関を検討し、その導入を図った上で開業時に廃止することとし、そのため関係者、すなわち運輸省とＪＲ東日本と群馬県と長野県の四者間で協議する、かように決定したわけでございます。
　東北ルート等、今の高崎−軽井沢間以外のルートの並行在来線の取り扱いにつきましては、このような考え方に沿って適切な結論を得る必要があろうか、かように考えております。以上です。（拍手）
○副議長（瀬谷英行君）　岩崎純三君。
　　　〔岩崎純三君登壇、拍手〕
○議長（土屋義彦君）　岩崎君、時間が超過しております。簡単に願います。
○岩崎純三君（続）　我々は今回のリクルート問題を重視し、政治改革に精魂を傾け、金のかかる政治を根絶して、政治に対する国民の信頼関係を不動のものにするため勇気と謙虚さを失わず前進する決意を申し述べ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（西岡武夫君）　岩崎純三議員の御質問にお答えいたします。
　まず、教員の初任者研修制度でございますが、昭和六十三年度は、全都道府県、指定都市において三千六百二十三名の初任者を対象に初任者研修の試行を実施しており、いずれの県市におきましても順調に行われていると承知いたしております。
　初任者研修の試行につきましては、初任者の資質能力の向上が著しく、学校の活性化も図られた等の成果が指摘されているところでございます。
　平成元年度におきまして、小学校について初任者研修を本格実施することといたしましたが、指導教員を配置することができるようにするため、初任者が配置された学校に教員定数または非常勤講師を措置することといたしております。
　次に、生涯学習の時代への対応についてお答えいたします。
　我が国が二十一世紀に向かい、情報化、国際化などの社会の変化に主体的に対応し、豊かで活力ある社会を築いていくためには、学校中心の考え方をこの際改め、生涯にわたる学習活動の成果が適正に評価される生涯学習体系への移行を図るとともに、所得水準の向上、自由時間の増大や高齢化等に伴う人々の多様な学習需要にこたえることが重要であります。
　このため文部省といたしましては、国、地方における生涯学習推進体制の整備を進めるとともに、多様な学習情報の提供、放送大学の整備、専修学校教育の振興など国民各層に対する学習機会の提供に努めるほか、地域における社会的教育活動の拠点となる施設の整備、社会教育指導者の養成確保を図ることといたしております。
　次に、学習指導要領の改訂についてお答えいたします。
　今回の学習指導要領の改訂におきましては、二十一世紀を目指し、社会の変化にみずから対応できる心豊かな人間の育成を図ることを基本的なねらいとして、教育内容を改善いたしております。
　道徳につきましては、道徳教育の指導内容を再構成するとともに、児童生徒の発達段階に応じて教育内容の重点化を図ることといたしました。
　最後に、国旗、国歌に関する指導につきましては、その意義を理解させる指導を行うとともに、入学式、卒業式における取り扱いを明確化いたしたところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕
○国務大臣（三塚博君）　中小企業対策全般についての御質問にお答えを申し上げます。
　岩崎議員御指摘のとおり、中小企業は我が国の宝であります。同時に我が国経済の活力の源泉でもございます。よって、中小企業の健全な発展を図りますことが、我が国経済全体の発展につながるという意味で極めて重要であり、通商産業省の最重要政策課題ということでございます。
　まず第一問でございますが、産業構造の環境の変化にどう対処して中小企業の育成強化を図るのかという御質問であります。
　近年、中小企業は、円高の定着あるいは技術革新の進展、国民のニーズの多様化など構造的な経済環境変化に直面をいたし苦悩いたしておりますことは御指摘のとおりであります。
　我が国経済の安定的な発展のために、前段申し上げましたとおり、中小企業がこれらの環境変化に的確に対応しながら今後とも健全に発展を遂げてまいりますことが肝要であり、そのために通商産業省挙げて本問題に対応していかなければなりませんし、政府全体の重要課題であると認識をいたしておるところであります。
　さような観点から、地域経済の活性化に資する中小企業の育成の支援であります。すなわち、ただいま総理からふるさと創生の基本的哲学についてお話がございました。私どももふるさと創造産業の育成、その地域に密着をいたした形のもの、その地域のノーハウとその地域の情熱、文化的伝統というものがマッチして行われる産業ということでこの際本問題に適応してまいらなければならぬと思っております。
　また、融合化の促進、下請中小企業対策による中小企業の構造転換を果敢に進めてまいります。
　さらに、金融制度の充実や中小企業大学校の地方校の整備、これは逐年確実に進めてまいってきておるところでありますが、人材育成の推進による中小企業の経営基盤の充実を図っていかなければなりません。
　さらに、小規模企業対策や中小流通業対策の積極的推進などの中小企業施策を総合的に講じてまいってきておるところであります。
　さらに、中小企業異業種間融合化法の成果と今後の進め方いかんということでございますが、この法律は本院の賛成を得て昨年成立をいたしたものでございます。四月施行されましたいわゆる融合化法を核といたしまして、中小企業融合化促進施策の実施とともに、異分野の中小企業が交流をし、互いの技術力や市場開拓力等を活用することにより新たな事業分野の開拓を行ういわゆる融合化の動きが活発化いたしてきましたことは同法のおかげであります。こうした動きを中小企業の今後の円滑な構造転換のかぎといたしたいと存じ、昭和六十三年度予算におきましては五十組合、ただいま四十五程度でありますが年度内には五十に相なります、これを的確に進めてまいるつもりであります。
　さらに、本組合に対する補助、異分野の中小企業の交流を促進するための技術・市場交流プラザの開催等を行いましてこの種の理解を広めていかなければなりませんし、事業化に必要な資金負担を軽減するための金融、税制上の措置も講じておるところであります。
　平成元年度においても、開発段階における組合に対する補助の拡充、融合化成果の市場での流通促進等のための調査研究事業の創設など、施策の積極的な展開を図り、本年は七十組合を目標といたし、これを消化いたしてまいりたいと存じます。
　岩崎議員から最後に、消費税の導入、このことにつきまして最大の努力をするようにということの御提言でございます。
　中小企業がこの分野においていわゆる第二法人税あるいは消費税でピンチに追い込まれることがあってはなりませんということで、総理から御答弁がありましたとおり、内閣におきましては推進本部、総理が本部長、私ども、大蔵大臣五閣僚が副本部長として本問題の的確な理解を深めるべく行ってきておるところであります。
　まさに消費税は円滑な導入がその基本であります。よって、通産大臣といたしましても就任以来、流通業界、中小企業四団体、また専門店会それぞれの各産業の各位と懇談をすることにより、メーカー及び産業に対しましては適正なこれの導入ができ得ますように、例えば下請等に対しましても買いたたきゃ値切ることなく転嫁を正確に受けとめて進んでいただきますように御要請を申し上げておりますし、中小四団体及び流通団体の皆様に対しましては本問題施行に伴う諸問題の提示をいただいてまいりました。こういう問題について大蔵大臣とも相談を申し上げ、また各関係閣僚との連携を密にいたすことにより、円滑な転嫁が行われ得ますように努力をいたしておるところであります。
　さらに、地方通商産業局に相談窓口を開設いたし、各位にそれぞれの御勉強をいただき、また実態の御研究をいただく。ただいまも触れられましたとおり、四十七都道府県におきまして本問題の的確な御理解をいただきますための講習会を開かさしていただいております。各紙報道のとおり、入り切れないほどの事業者の皆さんが、また消費者の皆さんが御参加をいただき、非常に盛大の中に静粛にとり行われておりますことは、国民各位の本税に対する理解の深まりかと私どもは考えております。不安の解消のために誠心誠意努力をしてまいりますので、御注意がございましたらよろしくお願いを申し上げるわけでございます。
　さらに、御指摘のように、消費税の導入に際してはその仕組みにおいて簡素化のための一連の工夫が必要であります。いわゆる記帳納税事務負担の影響の大きい中小企業については、特に記帳の代行や機械化の促進についてきめ細かい相談指導体制の整備をいたしました。
　本実施につきましては、予算措置はもちろん、金融上の措置また税制上の措置も十二分に講じ、不安がありませんように対応をしてまいってきておるところでありますので、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小泉純一郎君）　年金問題についての御質問でありますが、公的年金は国民の老後生活の支柱としての役割が期待されており、そのためには必要な給付水準の確保と制度の長期的安定を図っていくことが何よりも大切であると考えております。
　このような観点から、厚生年金については、給付水準を維持しながら後代の負担を適正なものとしていくためには、十分な準備期間を置いた段階的な支給開始年齢の引き上げは避けて通れないと考えております。また、産業構造や就業構造の変化に耐え得る安定した制度とするためには、岩崎議員御指摘のとおり、公的年金の一元化はぜひともなし遂げなければならない課題と考えております。
　以上の観点から、これらの点に対応するための所要の改正法案を今国会に提出したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）