Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三重野栄子君　インターネット取引は、個人投資家にとりましても情報の収集や株式取引が手軽に低コストでできる魅力ある取引形態だということですが、先日、テレビで、ある女性が夜帰ってきて、自分はこの商品がいいと思うよと言ってぱっぱっぱっと千軒ぐらいに発信したところが、翌日からすとんとその株が落ちたとかいうようなことをテレビで言っておりました、それは善良な女性のやったことでございますけれども。
　その一方で、手軽さの中に危険も潜んでいるようでございます。インターネットの匿名性を悪用して、掲示板やメーリングリストを使いまして虚偽の情報が発信されるケースがふえているとも言われておるところでございます。それらの多くが特定の企業の株価について意図的に操作をする目的で行われていることであります。
　インターネット上のこうした株価操作のための風説の流布も手軽に低コストでできてしまうわけです。インターネット取引を利用する個人投資家の中には、インターネット自体には初心者の方もかなりいらっしゃると思われますが、最終的にはこうした方々にツケが回っていくことになりかねないと思うのであります。
　こうした不正行為に対応していくために、証券取引等監視委員会においてもしっかりと監視していただきたいと思うのですが、こうしたインターネット上の不正行為に対するシステム面、組織面の体制はどのように整備されておりますでしょうか。また、警察庁や郵政省などの関係機関との情報交換、あるいは捜査協力のための連携は十分行われているでしょうか。この点につきまして、監視委員会の上部組織の長であります金融再生委員長にお伺いしたいと思うのです。
　さらに、こうした不正行為の被害を未然に防止するとの観点から、個人投資家向けのインターネット上の取引、情報収集についての留意点がございましたらば、普及啓蒙活動を行っていく上でも重要でありますので、この点もあわせて御答弁をお願いいたします。
○政務次官（村井仁君）　ただいま三重野委員から大変御理解のあるお話をちょうだいいたしました。
　先ほど林政務次官からお話がございましたように、インターネット取引はメリットも確かにあるわけでございまして、ことしの三月時点で、これは日本証券業協会のアンケート調査の結果でございますが、やっております会社が五十一社、それで、口座の数で七十四万六千口座あるというような情報を持っておりまして、これは恐らく去年の十月から株式売買委託手数料が自由化された、これが非常に大きく貢献しているのではないかと思っております。
　そういうこともございまして、今御指摘のように、監視の必要性というのを私ども非常に痛感しておりまして、私どもの附属機関でございます証券取引等監視委員会におきまして非常に厳しく監視を続けているということでございます。
　まず、インターネット取引につきましては、口座開設時に証券会社の社員と面談することなく開設手続ができる。それから、売買注文等も、発注時において証券会社の社員に発注するのではなくて直接マーケットにアクセスするというような、コンピューターを介して直接市場に発注されるということでございますので、そういう特色を踏まえて、監視委員会といたしましては、インターネット取引につきまして今まで以上に厳しい注目をしております。
　端的に申しまして、常時、職員がインターネットの上を、いろいろなところを、ネットサーフィンみたいな形でございましょうか、ウオッチを続けているということでございまして、少なくとも取引の公正性を害すると疑われるような行為があれば、これに対しまして検査、調査を実施しまして、事実関係を解明するという努力をいたしている次第でございます。掲示板でございますとかホームページ等、そういう意味で努めて検索の努力をいたしまして、引き続いて情報収集に努力してまいりたいと思っております。
　それから、こういった仕事というのは、今御指摘のように、まさに監視委員会だけでできることではございませんから、従来とも検査、調査に当たりましては必要に応じ関係機関と連携をとっている次第でございまして、もしもいわゆる風説の流布に当たるようなことがございましたら、これはきちんと検察庁に告発をするなど厳正に対処をしてまいる、そういうつもりでございます。さような意味で、私どもがこのようなことをしているということをこういう形で申し上げることもある意味では一つのチェックの手段になるのではないか、こんなふうに思っております。
○三重野栄子君　私もホームページを出していますから、こういうのを宣伝していきたいというふうに思います。
　続きまして、ＳＰＣ法、投信法の改正につきましてお伺いいたします。
　今回の投信法の改正の柱の一つとして、不動産を投資信託の運用対象資産とするいわゆる不動産投信の解禁がありますが、これに関連しまして「特定資産の価格等の調査」という項目が入っております。これは不動産等が投資信託の運用対象資産となっている場合、その取得、譲渡について第三者による評価を義務づけるものであると思います。
　そこで、特に不動産に限って不動産鑑定士により価格等の調査を行わせることを義務づけておりますが、その理由について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（福田誠君）　お答えいたします。
　従来の証券投資信託ですと、主たる運用対象が有価証券ということでございました。有価証券につきましては、御案内のとおり、組織化された市場で取引が行われており、客観的かつ透明な価格形成が行われているわけでございますが、今回追加されました不動産等につきましては必ずしも有価証券のような市場がなくて客観的な価格評価が困難でございます。したがいまして、これらの資産をファンドが取得または譲渡するに当たりましては、ファンドの運用の透明性、公平性を確保する、いわば不良品がまじらないということで投資者保護を図る観点から公正な第三者による価格調査を義務づけることとしております。
　お尋ねの不動産につきましては、別途、不動産の鑑定評価に関する法律という法律がございまして、不動産の鑑定評価は不動産鑑定士が行うこととされております。したがいまして、本法におきましても、不動産鑑定士の評価を踏まえた価格調査を義務づけることとしたものでございます。
○三重野栄子君　ただいま御説明をいただきましたように、不動産につきましては有価証券ほどには市場が確立していない、したがって取引価格等については不透明な部分が確かにあるようでございます。この点にかんがみまして、不動産鑑定士による評価を義務づけることは必要な改正であると思いますが、今回の改正では鑑定の方法については何ら規定されていないと思います。バブルの崩壊以降、いまだに地価の下落傾向はとどまっておりませんし、先日の当委員会の国土庁からの説明でも周知のことでございます。
　不動産の評価に関しましては、周辺の不動産取引価格を参考にいたしますいわゆる取引事例法にかわって、収益還元法による評価が重視されるようになっています。この収益還元法を用いまして不動産の評価を行う旨の規定を政令等で明文化しておくことが投資家保護の観点から必要であると思いますが、この点に関しまして政令ではどのように規定されている状況でございましょうか、政府の御見解を伺います。
○政府参考人（福田誠君）　評価方法のお尋ねでございますが、先ほどの不動産の鑑定評価に関する法律に基づきまして不動産鑑定士が行うこととされておりまして、どのような評価方法かという判断は一義的には鑑定士により行われるべきものでございます。
　ただ、ＳＰＣ法、既にこれは施行されておりまして、このＳＰＣ法の運営に当たりましては不動産の評価について不動産鑑定士が既に関与しておりまして、昨年十一月に日本不動産鑑定協会がまとめた実務指針によりますと、ＳＰＣ法に基づき評価の対象となる投資用不動産については収益還元法を中心として評価するとされております。今回の法案に基づき評価の対象となります投資用不動産についても同様に適切な評価が行われるものと考えております。
　お尋ねのように、収益還元法は将来生み出すであろう純利益の価格時点における現在の価格の総和ということでございます。事例比較法の場合は市場性のある不動産には有効でございますが、適切な事例が十分に集められない場合には事情による補正とか時点修正などをもし的確に行えない場合にはこの手法は困難とされておりますので、収益還元法を鑑定協会でまとめていただければ、それはそれで適切なことであると考えております。
○三重野栄子君　それでは、最後に大臣にお伺いしたいのでございますけれども、一昨年の金融国会で資産デフレ等の問題もあるので不動産の流通市場をつくらなければならない、またＳＰＣ等を使った証券化も検討すべきであると御答弁をいただいたと思います。
　不動産の流通市場を整備して投資家が安心して投資を行えるような環境をつくる前提として、公正な取引の確立は必要でありまして、この意味で私が先ほど申し上げました不動産の鑑定方法の適正化は非常に重要であると思うのでございますが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨年そういうお尋ねがありましてお答えをいたしましたことを記憶しております。
　今回ＳＰＣ法の改正をやっていただきますと、いわば使いやすくなる、財産の種類にしてもあるいは信託のことにいたしましても、きっとかなりこれから使われるようになる、それが望ましいというようなことを一昨年でしたか、お話をお互いにいたしたことがございます。
　確かに不動産についてはそういうことがございますから、不動産鑑定士が必要であること、そして基本的にそれは収益還元法であるべきであろうというようなことをただいま局長から申し上げましたが、そういう趣旨に基づいて、殊にこれから大いにこの制度を利用してもらおうと思いますので、不動産の鑑定につきましては間違いないように気をつけてまいらなければならないと思っております。
○委員長（平田健二君）　三案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時五十七分散会
平成十二年四月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森田　次夫君　　　　　木村　　仁君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩城　光英君　　　　　青木　幹雄君
　　　　　亀井　郁夫君　　　　　岡　　利定君
　　　　　八田ひろ子君　　　　　市田　忠義君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野間　　赳君　　　　　橋本　聖子君
　　　　　海野　　徹君　　　　　菅川　健二君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　令則君　　　　　中曽根弘文君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松岡滿壽男君　　　　　田名部匡省君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田名部匡省君　　　　　松岡滿壽男君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　　仁君　　　　　坂野　重信君
　　　　　輿石　　東君　　　　　本岡　昭次君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坂野　重信君　　　　　木村　　仁君
　　　　　本岡　昭次君　　　　　輿石　　東君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　輿石　　東君　　　　　小宮山洋子君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小宮山洋子君　　　　　輿石　　東君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市田　忠義君　　　　　須藤美也子君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　幹雄君　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　岡　　利定君　　　　　森下　博之君
　　　　　中曽根弘文君　　　　　亀井　郁夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　発議者　　　　　　中谷　　元君
　　　　　　　発議者　　　　　　遠藤　和良君
　　　　　　　発議者　　　　　　西野　　陽君
　　　　　　　発議者　　　　　　堀込　征雄君
　　　　　　　修正案提出者　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　修正案提出者　　　堀込　征雄君
　　　　　　　修正案提出者　　　遠藤　和良君
　　　国務大臣
　　　　　　　自治大臣　　　　　保利　耕輔君
　　　政務次官
　　　　　　　自治政務次官　　　平林　鴻三君
　　　　　　　自治政務次官　　　橘　康太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　衆議院法制局側
　　　　　　　衆議院法制局第
　　　　　　　一部長　　　　　　横田　猛雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　片木　　淳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提
　出）
○国会法及び公職選挙法の一部を改正する法律案
　（衆議院提出）

　　　　─────────────
○委員長（和田洋子君）　ただいまから地方行政・警察委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日までに、森田次夫さん、八田ひろ子さん、亀井郁夫さん、岩城光英さん、海野徹さん、野間赳さん及び高橋令則さんが委員を辞任され、その補欠として木村仁さん、市田忠義さん、岡利定さん、青木幹雄さん、菅川健二さん、橋本聖子さん及び中曽根弘文さんが選任されました。
　また、昨二十六日、市田忠義さんが委員を辞任され、その補欠として須藤美也子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（和田洋子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に菅川健二さんを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（和田洋子君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公職選挙法の一部を改正する法律案並びに国会法及び公職選挙法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に自治省行政局選挙部長片木淳さんを政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（和田洋子君）　公職選挙法の一部を改正する法律案並びに国会法及び公職選挙法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、衆議院議員鈴木宗男さんから順次趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明を聴取いたします。鈴木宗男さん。
○委員長（和田洋子君）　以上で両案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。
　ただいま趣旨説明があったわけですけれども、最初にまず、書籍とパンフレットの普及、宣伝のための自動車及び拡声機等の使用禁止について、この問題について伺いたいと思います。
　ただいまの説明の中で、これは二ページになりますけれども、後ろの方に「書籍、パンフレットの普及宣伝のための自動車及び拡声機の使用が横行し、選挙の公正を害しております。」、こういうふうに説明がありました。
　そこで、伺うわけですけれども、「選挙の公正を害しております。」、この、選挙の公正を害しているとすれば、現行の公職選挙法で取り締まれる、取り締まられるという制度に今なっていると思うんです、選挙の公正が損なわれた場合は。この点についてはどのように認識されていますか。
○衆議院議員（鈴木宗男君）　今の説明にもありましたように、紛らわしい行為というのがいろいろ指摘されてきました。例えば、具体的に例を挙げますと、京都の市長選挙におきましても特定の政党が何百台の車も出している。しかもそれは、パンフレット、書籍の宣伝でありますけれども、この本の何ページにはだれそれさんという名前を言って、そして紹介をしているんです。この点が紛らわしい。ですから、きちっとすっきりしたものにしようという声が各界からきたものでありますから、それに基づいて改正案を出しているということでありますので、御理解をいただきたい、こう思っております。
　なお、この点は足立の区長選挙なんかでも御指摘を得たものでもありますし、各種選挙でもそういった指摘はされてきたものであります。
○富樫練三君　私が聞いているのは、そのパンフレットの普及宣伝などによって選挙の公正が害されている事実があるとすれば現行の選挙法で取り締まられるのではないのか、こういうふうに伺っているんです。どこでどうあったというのを聞いているんじゃなくて、もし公正が失われる、害される、こういうことがあれば、今の選挙法でも、公選法でも取り締まることができるんじゃないですか、こういうふうに伺っているんです。その点についてどうですか。
○衆議院議員（鈴木宗男君）　衆議院でもこれは議論になりましたけれども、実態問題として、この点を法律できちっと規制をしなければいわゆる紛らわしい行為が横行して警察も手が回らない。特に、路地裏等に入って軽自動車等がスピーカーをつけて歩いている。技術的に能力的にも限界があるものですから、これは取り締まろうと思っても取り締まれない。同時に、連呼に等しいような行為もあったということも指摘されてきたものでありますから、この点は法律でしっかりしようということであります。
○富樫練三君　私が聞いているのとちょっとずれている、違うんですね。
　私が言っているのは、公正が害された場合、そういう場合には今の公選法で取り締まることができますね、こういうふうに言っているんです。紛らわしい場合にどうかと聞いているんじゃないんですよ。公正が害された場合というふうに聞いているんです。
○政府参考人（片木淳君）　現行法の問題でございますので、私から答弁させていただきたいと思います。
　御案内のとおり、現在、選挙期間中は政党その他の政治活動を行う団体の政治活動につきまして、選挙の自由と公正を確保するため、今お話のありましたように、選挙運動に紛らわしいものを規制しておるわけでございます。その一環といたしまして、政党等の政治活動のうち、新聞及び雑誌の普及宣伝のための自動車、船舶及び拡声機の使用を禁止いたしておるわけでございます。新聞紙及び雑誌でございまして、ただいま御提案になっておりますのは、書籍及びパンフレットについては現行法では規制されていないということを前提にいたしまして今回の法案の提案になっているというふうにお伺いしたところでございます。
○富樫練三君　私が聞いているのは、紛らわしい場合がどうかということを聞いているんじゃないんです。提案のこの説明の中では「選挙の公正を害しております。」というふうに断定しているんですよ。紛らわしいというふうには書いていないんです、これには。ですから、この断定している、「選挙の公正を害しております。」ということであれば、これならば今の公選法で取り締まることができるんじゃないですか、こういうわけなんです。紛らわしい場合を聞いているんじゃないんですよ。公正を害する場合というのは取り締まることができるんじゃないですかと、ここを聞いているんです。どうですか。
○衆議院議員（遠藤和良君）　今、自治省からお話がありましたが、現行法でも選挙の公平を損なうおそれがあるということでこの新聞、雑誌について規制をしているわけでございまして、ここに今回提案をいたしました書籍、パンフレットは書いてございません。書いていないからといってこれを行うことは適法である、こういうふうになっているわけでございますが、これは立法の趣旨から申しまして、新聞、雑誌と書籍とパンフレットを区別するということはできません。したがいまして、立法の趣旨に照らしてこの際きちっと明文をしよう、こういうことでございます。
○富樫練三君　公正を害しているというふうにおっしゃらないので。今はおそれがあるという説明でしたね。それから先ほどは、紛らわしい、こういう説明でした。ところが、この趣旨説明の中では明確に「選挙の公正を害しております。」というふうに断定しているわけなんです。これは、紛らわしいとかおそれがあるとかではこれは取り締まることができないのは当然ですね。しかも、その後、雑誌やあるいは機関紙、これらについては明確に区別をしてやった場合には、これは当然公選法には違反しないわけですから取り締まることができないと、これが今までの実態だと思うんです。
　そこで、ちょっと伺いますけれども、これはちょっと自治省の方に伺います。
　公正が害されれば取り締まられる、取り締まることができる、それは当然だと思うんです。それで、衆議院の特別委員会の答弁の中で警察庁が、一九八一年以来、公選法の二百五十二条の三、政党その他の政治活動を行う団体の政治活動の規制違反の類型は二十種類ぐらいあると。それで、検挙件数は六件、この十九年間に六件あると。ただ、それは機関紙の普及宣伝のための自動車、拡声機等の使用規制違反であるかどうかについては把握していないというふうに、警察庁が衆議院の委員会で答弁していますね。
　すなわち、機関紙や雑誌の普及宣伝に関する規制違反、これは警察もつかんでいないという答弁だったと思うんですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。ここをちょっと確認をしておきたいんですが、自治省の方に。
○政府参考人（片木淳君）　直接の所管でございませんが、私もそのように承りました。
○富樫練三君　次に、また選挙部長さんに伺いますけれども、東京都議会でこの問題が議論された。その答弁の中で、東京都の選管事務局長は、この春に行われました衆議院議員補欠選挙の際の政党の宣伝活動についてのお尋ねでございますが、政党のパンフレットの販売活動のために自動車及び拡声機が使われたことは聞き及んでおりますが、公職選挙法上の取り締まりの対象となるような行為は確認できなかったと聞いておりますというふうに、東京都の選管事務局長が答弁しておりますけれども、この点は間違いありませんか。
○政府参考人（片木淳君）　そのような答弁があったと承知いたしております。
○富樫練三君　提案者に伺いますけれども、警察も把握していない、それから東京都の選管も取り締まりの対象はなかったということですね。すなわち、雑誌や機関紙の普及宣伝のための宣伝行動、これは禁止されていますね、選挙期間中。ところが、パンフレットや書籍についての拡声機の使用や自動車の使用、これは今までは禁止されていませんね。したがって、そこのところはきちんと区別されてその行動が行われた場合、これは取り締まりの対象にはならないわけですから、これが今までの実態だったと、こういうことだと思うんです。
　先ほどの答弁の中で、紛らわしいということやおそれがあると、こういう答弁がございましたけれども、提案者の意思というのは、公正は害されていない、要するに公選法に違反するようなこういう行為はないんだけれども、紛らわしいから規制するんだと、あるいはおそれがあるから規制するんだと、こういうことなんじゃないですか。いかがですか。
○衆議院議員（堀込征雄君）　そういうことではなくて、この立法が行われた国会審議の経過を見ましても、新聞、雑誌、そして書籍、パンフレットを含めて、いろんな行動をやっぱり政党自身が公正な選挙のために自粛をしたり、そこをやっていこうという議論が行われてこの立法がなされた。しかし、たまたまその法律の文字に書籍、パンフレットが入っていなかった。しかし、そこのところは各党なり候補者の良識ある選挙運動に任せていこうと、こういうことで立法がなされてきたわけでありますが、たまたま立法過程の中で文字が挿入されていなかった書籍、パンフレットの宣伝、こういうことを理由に、まさにこの法文の趣旨に沿わない運動が全国に横行している。したがって、やっぱりこれは、各党なり候補者が自粛をしてくれればいいんですけれども、どうも実態はそうなっていないので、明文をしないと公正が害される状況になっているのではないか。こういうことで各党一致をして法案を提出させていただいた、こういうことです。
○富樫練三君　現在の公選法から見て、公正が害されるというふうに断定的に言っている裏づけは何ですか。改めて伺いますけれども。
○衆議院議員（中谷元君）　選挙期間中に各政党の運動として党名を自動車や拡声機で連呼すること自体が規制をかけているわけです。そういう意味では、雑誌、新聞はだめということを規定をいたしておりますが、趣旨は、拡声機や自動車において党名を連呼すること等が趣旨でありまして、期間中に政党の名前を連呼すること自体は、違法ではないんですけれども、この法の趣旨からすると脱法的行為だと私は思っております。ですから、この際、それをきちっとここで改めるということをいたしたわけでございます。
○富樫練三君　違法ではないけれどもと。私もそういうふうに思うんです。要するに、紛らわしい、おそれがある、したがって今回規制しようではないか、これが提案者の意図だろうというふうに私は思うんですけれども、もし現実に公正が害されているということであれば、当然のことながら警察庁の答弁や東京都の選管の事務局長の答弁もこれは変わってきたんだろうというふうに思うんです。
　そこで、もうちょっと伺いますけれども、衆議院の特別委員会の答弁の中で、これは遠藤議員さんでしょうか、パンフレットなどの宣伝で選挙人の自由意思による投票が阻害されたり云々と、こういうふうに答弁されていらっしゃいますね。そういう事実があったのかどうか、もしあったのならば具体的に明らかにしていただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○衆議院議員（遠藤和良君）　前のお話にちょっと答弁を先にさせていただきますが、いわゆる現在は雑誌、新聞については規定がございますから、これは明確に違法である。しかしながら、同じようなものでありながらパンフレット、書籍につきましては、法律がないものですから、これは紛らわしいとか言いようがないのでございます。したがいまして、法の趣旨からいって、これは法の精神には反しているんだけれども法律がないものですからこれは取り締まることもできません。したがいまして、ここをきちっとやろう、明確に違法にしようという趣旨でございます。
　また、今のお話は、具体的に法律がないものですから、そういうふうに考える、これは、例えば法律がありました場合は判例等あるいはそういう訴訟でこういう事例があったということが明確に言えるわけですけれども、法律がないものですからとらえることができません。したがって、そういうおそれがあるというふうにしか推測ができない、こういうことでございます。
○富樫練三君　今の御答弁で、法律がないからというふうにおっしゃいましたけれども、公選法ではこういうふうになっているんです。第一条のところで、前後ありますけれどもその部分だけ申し上げますと、「その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、」云々と、こういうふうになっているんです。先ほど衆議院での答弁というのは、選挙人の自由意思による投票が阻害されたりということですから、もし選挙人の自由意思による投票が阻害されているという事実があれば、これは明確に現在の公選法の第一条の違反になるんですね。ですから、法律がないのではなくて、法律はちゃんとあるんです。
　それを、阻害するというふうにおっしゃっていますので、そういう具体的な事実はどこにあるのかということを伺っているんです。法律はあります。
○衆議院議員（遠藤和良君）　いわゆるそういうことのある事例はたくさんあるわけですけれども、それを立証したというのは、やはり裁判所なりへ行きまして具体的な裁判になって初めて立証されるわけでございまして、それは法律がないとそういう場を設けることができないということでございます。
○富樫練三君　いや、法律はあるんですよ、ちゃんと。条文もありますので。
　先ほど来の自治省の方の確認で、パンフレットの宣伝による取り締まりは警察庁も確認できない、東京都選管も、取り締まりの対象はなかったと、こう言っているわけなんです。ということは、あなたがおっしゃっております選挙人の自由意思による投票が阻害されたりと、こういう事実もないということなんじゃないですか。その点はいかがですか。
○衆議院議員（遠藤和良君）　実際にそういうふうな多量の京都の市長選挙の話が先ほどありましたが、明確にこれは、法律がないためにそれを実際処罰することはなかなか難しいんですけれども、ただ、数百台の車が出かけていって、そして実態的には選挙運動そのものだと言われるような行為があるわけですね。こういうものに対して、やはり有権者が、これは政治活動というよりも選挙活動である、こういうことを理解すれば、その方々は選挙の自由な意思がやはりそれで損なわれると、このように理解するのは当然のことではないでしょうか。
○富樫練三君　自由意思が損なわれれば公選法の第一条で当然のことながら違反になる。だけど、そういう取り締まりは、実際には検挙されたとかそういうのはないわけですから、そういう点ではそういう事実はないものというふうに思うんですけれども。
　そこで、もうちょっと伺いたいんですけれども、四月十四日、衆議院の公選法の特別委員会で私どもの木島議員が、一九八一年の公選法改定のとき、すなわち機関紙や雑誌の普及宣伝で自動車、拡声機を使用することを禁止する、この改定案に対して当時の公明党の伏木議員が、「何もかも規制を加えてしまえば、これは民主主義の上から重大な問題になりますから、むしろ余り規制はせずに、自由な運動の方向ということを私どもは選挙法上は考えていかなければならないのではないか、」と言っていたわけです。これに対して木島議員が、先日、公明党さんは態度を変えたのかというふうに質問をいたしました。これに対して遠藤議員さんの方から答弁がありまして、「決して態度は変わったわけではございません。選挙は本来自由であるべきだということは、私たちも大変大事な視点だと思っております。したがいまして、例えば戸別訪問の解禁とか、そういう考え方は今も持っているわけでございますが、いわゆる新聞と雑誌と、書籍とパンフレットとどう違うのか、これは同じテーブルの話ですから、やはりその水準は同じにすべきだ、こういう考え方でございます。」というふうに答弁されていらっしゃいますね。
　その八一年当時というのは、選挙は本来自由であるべきだという考え方ですね。これがもし変わっていないというのであれば、パンフレットや書籍の宣伝を規制するのではなくて、新聞と雑誌の宣伝の規制をむしろ削除して同じ水準にするというのが、それが当時の伏木議員さんの主張と一致した、いわゆる考え方は変わっていないんですよ、そういう立場になるんじゃないのかと、こういうふうに思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○衆議院議員（遠藤和良君）　もう二十年ほど前のお話をされているわけでございますが、私どもは、選挙は自由である、したがって戸別訪問を解禁して自由に選挙運動、政治活動ができるようにする、この本来の選挙の自由というものを変えたわけではございません。
　しかし、現実的に見ておりまして、雑誌、新聞については規制をしている、それはやはり同じ水準でいわゆるパンフレット、書籍についても取り扱うべきである、こういうふうなことを提案しているわけでございまして、実態的に、二十年前と現在でございますから、やはり国民の皆さんの要請も変わっておりますし、現在のように非常に何百台という遊説車というかパンフカーが出まして宣伝をするということは、やはり静ひつという環境問題とか、そういうこともございます。したがいまして、国民の社会に対する、選挙に対する要請等も変わってきている、こういうふうな社会的状況の変化もございますし、そういう中で現在の判断をさせていただいておると、こういうことでございます。
○富樫練三君　私は、やっぱり考え方は変わったんじゃないかというふうに率直に思うんです。それは、八一年当時は選挙は自由であるべきだと主張したんですけれども、しかしあのときに結果としては、雑誌や新聞については規制するということに結果としてはなったわけなんですね。国会全体としてはそういうふうに決まったと。今回は、規制をしようという八一年のその方向がより一層強化されるという改定案が現在出されているわけですよね、国会に。それで、これに対する提案者になられたわけですよね。ということですから、選挙は自由であるべきという立場から一転して、選挙期間中は政党活動を規制するという、こういう立場になられたのではないのか、これは明らかに態度が変わったんじゃないですかと、こういうふうに伺っているわけなんです。
○衆議院議員（遠藤和良君）　強化しようという気持ちは全くございません。公平を期すということでございます。
○富樫練三君　変わっていないとおっしゃいますので、もう一点伺っておきたいと思います。
　昨年の五月二十日、衆議院の選挙制度協議会に公明党さんが提出しました「小選挙区比例代表並立制批判」という小冊子がございますね。これは、現在の衆議院の選挙制度について総合的に検討されたものだろうというふうに思います。
　この中に、「選挙活動の自由化」という項目がございます。ここで、「わが国の選挙制度で最も重要な問題は、有権者の知る権利と候補者の選挙活動の自由が、いちじるしく制約されていることである。」、途中ちょっと省略します、「現行公選法は、有権者も候補者も「見ざる、いわざる、聞かざる」の「べからず選挙」を強要され、事前運動禁止、戸別訪問禁止、文書活動の規制など、有権者の知る権利も候補者の選挙活動の自由も制約されている。」というふうに現行の公選法を批判されておりますね。選挙はもっと自由に行うべきだというのがこの冊子の基本になっているんだろうというふうに、全体を読ませていただいてそういうふうに思いました。
　これが去年の五月の公明党の見解だったんだろうというふうに思うんです。この点は間違いございませんか、去年の五月の段階は。
○衆議院議員（遠藤和良君）　それは、本来あるべき選挙運動の姿というものを追求しているわけでございます。その当時も、いわゆる書籍、パンフについてはやはりきちっと同じ水準で、雑誌あるいは新聞と同じレベルでやるべきであるという議論はしておりました。
　したがいまして、その当時から、自由だけれども、こういう目に余るものについて、これを野放しにするのは本来の自由とはちょっと違うのではないか、こういう議論はあったわけでございまして、今回提案をしている考え方がその当時からあったことは事実でございます。
○富樫練三君　そういう見ざる言わざる聞かざるのべからず選挙ですね、これが有権者の知る権利を制約している、それから候補者や政党の自由な活動を制約している、こういう理解が去年の五月の段階だったというふうに思うんですね。
　そういう点からいえば、べからず選挙を一歩また進めようというのが今度のパンフレットやあるいは書籍の規制、こういうことになるんじゃないですか。逆の方向ですか。自由にやろうという方向ですか、それともべからず選挙の方向にもう一歩進めようという方向ですか。
○衆議院議員（遠藤和良君）　規制を強化したり、あるいは一歩進めるという考えは毛頭ございませんで、いわゆる今回は、何度も申しますけれども、新聞、雑誌と書籍、パンフは区別がつかないから同列に扱いましょう、公平を期しましょう、そういう話でございます。
○富樫練三君　同列に扱うということが実は規制の中身を拡大しようということだと思うんですけれども。
　ここで、自治省の選挙部が編集したんでしょうか、選挙課長さんと管理課長さんの共著、一緒に書いた本ですね、「逐条解説　公職選挙法」という本がありますね。この中で「政党その他の政治団体等の選挙における政治活動」という項目がありますけれども、その中で、公選法で選挙期間中の政党活動の規制を行う理由について解説が出されております。私も勉強させていただきました。その中で、規制の前提として次のように解説しています。
　「議会制度の下において、政党が国会議員の選挙に際してその党勢拡張、政策の普及宣伝等の政治活動を平素にも倍加して活発に行うことは、政党が究極においては選挙に勝利を占め、多数党として政権を獲得して、その政治上の主義施策の実現を図るための人的集団である以上、極めて当然のことである。したがつて、政党が選挙において所属候補者の当選を図るために選挙運動を行うことは、政党本来の目的実現のための最も重要なものであるといわねばならない。」というふうに言っております。さらにその後、「政治活動規制の内容」という項目のところで、「政治活動は、本来自由であるべきであるという前提に立つならば、政治活動に対する規制の範囲は、規制の目的に照らして必要最少限度でなければならない。」ともこの解説書では言っているわけなんですね。
　ここで、規制する場合は最小限と言っておりますけれども、実際には先ほど、去年五月公明党さんが配ったその小冊子にもあるように、その規制がどんどん行われてべからず選挙になっている、国民の知る権利も政党活動の自由も大幅に規制されているのが現実だと思うんです。
　これに加えてパンフレットや書籍の普及も禁止しようということですから、これは明らかにこの自治省の解説と逆行することになるんじゃないのかというふうに感じるわけなんですけれども、今回の改定の中身が、これは政府が提案者ではない今度の改定案ですけれども、これはひとつ、自治省が出しているものですから自治大臣にぜひ伺っておきたいと思うんですけれども、自治省の解説とは、今回のパンフレット、書籍の規制とは逆の方向じゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（保利耕輔君）　選挙活動ができるだけ自由であるべきであるという基本原則は、私は間違っていないと思うのであります。
　ただ、いろんな考え方から、一定の制約を受けて、ルールを設けましょうということで法律が私はできていると思いますし、それがもし不足であるならば、現状に合わせて、いろいろ問題点があるならばそれは改正をしていきましょうということが起こってくるのもこれまた当然だと私は思います。
　そういう意味で、政党間で御協議をいただいたんでしょうか、提案者側で御協議をいただいたんでしょうか、こういう提案をされておられることでございまして、これは、選挙活動をどういうふうに行うかということについては議会サイドの立法措置でありますから、私どもの方からこれがいいとか悪いとかということを申し上げる立場にはないということは御理解をいただきたいと思います。
○富樫練三君　私は、いいとか悪いとかの判断を求めているんじゃないんです。私が伺っているのは、自治省が編集したこの解説書の方向というのは、規制をする場合でも必要最小限にすべきだ、選挙活動についても原則自由であるべきだと、こういう立場で解説をされているわけですね。そういうことに対して、今回出されているのはパンフレットや書籍を規制しよう、宣伝や車を規制しようと、こういうことなので、これは解説書の方向とは方向が違うんじゃないのかと。
　いい悪いはともかくとして、その判断ではなくて、その解説の方向とは違うんじゃないですかと、そこの認識を伺っているんです。
○国務大臣（保利耕輔君）　先ほども申し上げましたとおり、選挙活動はできるだけ自由というのがそれはいいだろうと私も思います。しかし、それでは今言われている戸別訪問の禁止を解除したりなんかしていいかどうか、いろんな問題点が出てくると思うんです。それで、やっぱり一定のルールのもとに選挙活動をやりましょうということでこの選挙法というのができていると私は思います。
　先ほどと同じ繰り返しになるのでありますが、そこにどの程度のルールがいいのかということは、これは立法措置で決めていただくということになるわけだと思います。それで、提案者側の政党がいろいろお話し合いをされてこういう提案をなさっているということだと認識をいたしております。
○富樫練三君　原則的には選挙活動は自由であるべきだという点は恐らく変わらないんだろうと思うんです。ただ、その中でルールをつくろうではないかと、こういう答弁のようですね。
　もう一点伺いますけれども、投票率との関係でちょっと伺っておきたいと思うんです。
　ここに、財団法人明るい選挙推進協会というところが行いました、これは選挙のたびに世論調査をやっている法人のようでありますけれども、その調査があります。前回の衆議院選挙に関する世論調査として、投票率の低さを問題にしながら、棄権した人にその理由を尋ねています。これは衆議院選挙、前々回と前回、この二つを比較しているんですね。その中で、棄権の理由の増加状況、棄権の理由がどう変化しているか、こういうことを確かめております。
　その中で一番比率として棄権の比率が高くなった、増加しているというのが、選挙によって政治はよくならないと思ったからというのが一四％にふえているんですね。七％から一四％に倍加しているんですね、この調査によると。それから二番目は、適当な候補者も政党もなかったからという人が一四％から一七％にふえています。それから、政策などについて事情がよくわからなかったから棄権した、こういう人が一〇％から一四％に、約四〇％ふえているということですね。それから、選挙に余り関心がなかったからという人が一七％から二三％にふえているわけです。これは大体三五％ぐらいふえていると。こういう調査の結果が発表されております。
　こういう実態を見たときに、政治に対する国民の不信とともに、候補者や政党あるいはその政党の政策、そういう情報が十分有権者に提供されていないのではないか、共通して言えるのはそこのところだろうというふうに思うんですね。ですから、公選法によって規制が余りにも厳しくてべからず選挙になっているその弊害がこういう形でやはりあらわれているのではないかというふうに思うんですね。
　むしろ投票率を上げようと。政治に対する関心を高めていただいて大いに政治に参加していただく、有権者に。そういう角度から公選法を改定するとすれば、むしろ政党や候補者の公約とか政策をもっとしっかりと宣伝できるようにするのが先決であって、国民の知る権利を十分保障すること、そのことが今大事なんじゃないのかというふうに思うんですね。
　この点についていかがお考えでしょうか。どなたでもどうぞ。
○衆議院議員（遠藤和良君）　それはまことに大切な御指摘だと思います。
　政党があるいは候補者がその考えるところを有権者の皆さんによく知っていただくということは大変大切なことでございまして、それは私どもが心がけていかなければいけない問題だと思います。
　そしてまた、選挙制度は、本来的には規制緩和をいたしまして、皆さんに周知、自分の考え方、政党の政策というものがきちっと理解をしていただけるようなことを考えていかなければいけない。そのルールづくりが大変大切なことでございまして、それはきちっと正確に皆さんが、公平なルールをつくってやっていくということであろうかと思っております。
○富樫練三君　今の公選法もそういう意味ではルールの一つでありますし、そういう点ではルール違反があったという事実はないわけで、ルールはきちんと守られていると。もしルール違反、法律違反が、ルールというのは法律ですから、これに違反するということがあれば検挙されるとかそういうことになるわけで、そういう事実はないということは、先ほどの警察庁の確認やあるいは東京の選管事務局長の確認でもはっきりしている。そのルールをきちんと守ることがやっぱり公正な選挙であり、その中できちんと政策を訴える。むしろ今の選挙制度というのはルールをつくる余り、それを厳しくし過ぎて有権者に十分伝わっていないというのが先ほどの世論調査の結果だろう、ここの点は改めていく必要があるのではないかというふうに思うんですけれども、政治活動や選挙活動の自由の問題について、憲法との関係についてちょっと伺っておきたいと思います。
　ちょっと前の話ですけれども、一九七八年三月三十日、松山地裁は、公選法の戸別訪問禁止規定とそれから法定外文書頒布禁止規定を違憲である、憲法違反である、こういう判決を出しました。続いて一九七九年一月二十四日、松江地裁が、公選法の戸別訪問禁止規定を違憲である、こういう判決を出しました。この松江地裁の判決はこういうふうに言っているんです。その理由の中で、民主主義は、「現行憲法の採用する重要な基本原理である。」「かかる憲法の下では、選挙は国民が国政に参加し、主権者として自ら政策、政治を決定するための最高の権利行使であり、そのため国民の行うべき選挙運動は、最大限に尊重されなければならない。選挙活動の自由が、あらぬ理由によって制限されることは、現行憲法の民主主義と根本的に相いれぬところである」、こういうふうに言っているわけなんです。
　これらの地裁の判決というのは、直接問題になったのは戸別訪問ということなんですけれども、しかし憲法との関係でいえば、憲法二十一条、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」、この二十一条との関係で出された判決なんです、判決文全体を読んでみますと。ということで、この判決から見ても、選挙活動の自由や政治活動の自由を憲法上の保障された権利であるというふうに考えるわけですけれども、この点に関してどのようにお考えでしょうか。
○衆議院議員（堀込征雄君）　委員御指摘のとおり、政党活動の自由、政治活動の自由、当然憲法上に保障されているわけでありまして、選挙においても限りなくそういうことが保障されるべきであろうと基本的には考えております。
　ただ、公職選挙法、先ほど委員、総則のことの御指摘がございましたが、さりとて選挙というものが民主主義の基本でありますから、公職選挙法では例えば買収、供応がどうだとかいろいろな規定があるわけでございまして、ある種やっぱりルールを持ってやらなきゃならぬということになっているんだろうというふうに思います。
　もう一つは、先ほど委員との御質疑も私拝聴しておりましたが、例えばこのビラ、パンフ、そのほかいろんなことがあるわけであります、ポスターの規制なんかもあるわけでありますが、これも無制限に、ポスター、今ですからマスメディアの媒体だとか非常に実はお金がかかる実態もあるわけでありまして、したがってこういうものを、ある種お金のある人だけが選挙に出られるという実態ではなくて、ある種やっぱり、余り規制してはいけませんが、ある程度のところでやっぱり公平を期するというような仕組みで議論されて今日の公職選挙法がある面も否定できないんではないか、こういうふうに思っております。
　そこで、委員御指摘のとおり、戸別訪問の解禁につきましては、私どもの党も解禁すべきだ、こういう見解を持っておりまして、それぞれ各党協議の中でもそういう論議をしてきております。数年前にたしか、一挙に全面的な解禁はどうかと、たしか細川内閣の後だろうと思いましたが、例えば衆議院選挙の一候補者事務所で百人の腕章を巻いた戸別訪問の要員だけは認めたらどうかとか、かなり議論が詰まった経過もございまして、今委員の御指摘のとおり、これから私どもの党としても、戸別訪問だけは政治活動、政党活動の自由という観点から解禁をしていく方法論を早急に探し出すことが重要だな、こういうふうに思っております。
○富樫練三君　この判決で選挙活動の自由、政治活動の自由は憲法上の保障された権利である、こう判決が出されているわけですけれども、そういうものが自由だからといって買収や供応、それも含むんだ、こういうことではないことはもう常識の問題ですから、ここでそういうことは問題にならないんだろうと思うんですね、当たり前のことですから。
　同じく憲法との関係で、一九八〇年四月二十八日、広島高裁は、戸別訪問禁止規定を違憲、憲法違反、こういうふうに判決を出しました。さらに、一九八一年七月二十一日、最高裁ですね、これは。ここでは、選挙運動の自由の制限を合憲とする、憲法に合っている、こういう、結論としてはそういうふうになっているんですけれども、その裁判官の一人、伊藤裁判官はこういう意見を出しているんです。戸別訪問禁止の根拠について、従来の弊害論は「それだけでは、なお合憲とする判断の根拠として説得力に富むものではない」、「選挙運動としての戸別訪問が種々の長所をもつことは否定することができないし、また選挙という主権者である国民の直接の政治参加の場において、政治的意見を表示し伝達する有効な手段である戸別訪問を禁止することが、憲法の保障する表現の自由にとって重大な制約として、それが違憲となるのではないかという問題を生ずるのも当然といえよう」と、こういうふうに意見表明をされているわけなんです。
　こういう広島高裁の判決とかあるいは最高裁の裁判官の意見、こういうものは国民の権利との関係、憲法との関係、この点でやはり選挙運動の自由を保障するべきであるという立場をとっているわけなんですね。ですから、地裁も高裁も最高裁の裁判官の方もそういう立場をとっている、法律としてはそういうふうにはなっていないけれども、こういう立場をとっているという意見はかなり広範に今広がってきているというのが実態だと思うんです。
　提案者の御意見は先ほど伺いましたので、こういうことについて、やはり選挙活動の自由、政治活動の自由について拡大すべきだという流れは一方に非常に大きくあるというのが事実だと思うんです。こういう点について、選挙担当の自治大臣としてどのように認識あるいは感じ取られておるのか、この点についてちょっと所見を伺いたいと思うんですが。
○国務大臣（保利耕輔君）　選挙運動そのものはやはり自由であるべきだ、できるだけ自由であるべきだということでありますが、先ほどからの御答弁の繰り返しになって大変恐縮なんですが、やっぱりその中でも一定のルールがあるだろう。行き過ぎたことがあってはいけないとか、あるいはお金がかかり過ぎるというような選挙についてはこれはやはり規制をすべきだろうというような観点からの立法措置をいろいろ講ずるというのは、これは立法府の役割だろうと思います。そういう意味で、いろいろな御主張があり、そこの中で一定の結論を得ていただくというのが、そして、私どもは法を執行する立場でございますから、そのでき上がった法に基づいて選挙を行っていくというのが私どもの立場でございます。
　したがいまして、一定のルールのもとにやっていくということでございますが、選挙そのものはできるだけ自由がよろしいと思いますけれども、今申しましたような観点から一定の制約があるということは、これは立法府の意思としてお決めをいただくということになろうかと思います。
○富樫練三君　先ほど私が申し上げました公明党さんの方が配りました「小選挙区比例代表並立制批判」というこの冊子、この中でも、日本の選挙制度というのは特別厳しいんだと、こういう指摘があるんです。べからず選挙が激し過ぎるというか、こういう指摘がありますけれども、私もそういう認識を持っているんです。
　きょうは皆さんのところに、国会図書館がつくったこういうＢ４の横判の一覧表を配らせていただきました。これは選挙について、そもそも制度の違いとか考え方の違いとか歴史の違いとか、そういうものはいろいろあるんですよ。あるんだけれども、全体の方向として、イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、これを仮に比べた場合、日本との余りにも違う、こういう実態が明らかだと思うんです。
　例えば、上から二番目の戸別訪問については、イギリスは規制がない、アメリカも規制がない、ドイツも規制がない、フランスも規制がない。戸別訪問は全部解禁というか認められている、当たり前のことだと。むしろこれが選挙活動のかなり中心部分を占めていると。アメリカに行った調査団の方が日本では戸別訪問が禁止されているんだという話をしたら、じゃどうやって選挙をやるんだ、こういうふうに逆に質問されたということも伝えられているくらいなんです。
　それから、例えば文書の頒布や掲示、これについてもイギリスは原則自由です。アメリカは原則規制がない。それからドイツは自由だということです。フランスの場合は幾つかこういうものがあるわけですけれどもね。
　これらを見ただけでも、日本の選挙制度というのは余りにもべからず選挙の暗やみ選挙だと。有権者に本来の姿が知らされないまま、投票だけは、投票率だけは上げようじゃないかみたいな話があるということだと思うんですね。
　ですから、私は、全体の世界の流れから見ても、こういうべからず選挙についてはやっぱり改善すべきだというふうに思うんですね。そういう点でも、パンフレットや書籍の宣伝を規制するのではなくて、むしろ八一年のときに規制した新聞や雑誌の宣伝規制も撤廃する、これが世界の流れだというふうに思うんですね。
　この点について、これは全体にかかわることですので、自治大臣の見解がございましたらちょっと伺っておきたいと思うんですが。
○国務大臣（保利耕輔君）　私もヨーロッパにしばらくおりましたので、あちらでの選挙のありさまというのを、当時は会社員ですから専門的に見たわけではありませんけれども、大きなポスターを張るというのが一つありました。大統領選挙のときでも畳で二畳以上の大きなポスターが張られております。それから戸別訪問というのも実態を見ております。戸別訪問をおやりになっている。
　ただ、ないのは宣伝カーなんですね。これは全く私は見たことがありません。聞いたことがありません。これは一つは、市民としてのルールが一つできているんだろうと思うんです。町は静かであるべきである。休むところに、憩いの場といいますか、家というものはそういうものである、それを大きな声でいろいろ宣伝をするということについては、彼らの考え方でしょうけれども、そういうことは、市民社会としてそういうことをしないということが定着しているために選挙運動としては別の方法がとられているのかなと、こう私は思っておりました。
　それが日本では、日本のこれは逆に特徴だろうと思いますが、あるいはアジアでは多少これがあると思いますが、アジア型とそれからヨーロッパ型、その辺がちょっと違うような気がいたします。確かに、戸別訪問が主体をなしておりますが、宣伝カーというのは私は見たことがないということでございます。
　ちょっと自分の経験から感想だけ申し上げさせていただきます。
○富樫練三君　ドイツでも宣伝カーはちゃんと出ているんです、スピーカーのついた。ということですので、やっぱり全体として、有権者の政治に対する参加、これを促していくという体制が世界の流れだというふうに思うんですね。そういう意味で、選挙活動も政党活動も当然自由が原則であるということだと思うんです。
　時間があと残りわずかになりましたので、ちょっと次の問題、あと二点ほど、テーマとして二点ほど伺っておきたいと思うんです。
　それは、再選挙、補欠選挙の期日の統一の問題についてであります。
　ちょっと自治省に伺いますけれども、提案されております内容で統一した場合、理論上ですね、理論的には最長、議員がいない欠員になる期間というのは最長で計算した場合、何カ月あるいは何日とかということになりますか、これは。理論上で結構です。
○政府参考人（片木淳君）　現時点で提案されておりますのは衆議院議員の選挙期日の統一でございますが、これを仮に参議院議員の補欠選挙につきましても同様の取り扱いがなされるというふうに仮定いたしますと、具体の数字、日付で申し上げますが、現時点での参議院議員の任期満了日は、裏表ございますが、七月二十二日と七月二十五日でございます。いずれの場合におきましても、任期が満了いたします前年の第一期間の初日、すなわち九月十六日に補欠選挙事由が生じた場合に欠員を生ずる期間が最長になるものでございまして、この場合、約十カ月間欠員が生じるという計算になります。