○説明員（幕田英雄君）　それでは、お手元にお配りしました資料に沿って、人権擁護局の所管の事項について関連した説明をさせていただきたいと思います。
　まず、法律扶助制度の活用状況でございます。
　法律扶助制度の概要の最初に、法律扶助制度の意義及び国の関与ということで申し上げたいと思います。
　法律扶助制度は、民事紛争の当事者が経済的理由により一時に訴訟費用や弁護士費用が払えない場合であっても、弁護士による援助を得て民事裁判などにおいて自己の正当な権利の実現などを図ることを実質的に保障する、そういう制度であります。法務省では、昭和二十七年に設立されました財団法人法律扶助協会が行う民事に関する法律扶助事業に対しまして、昭和三十三年以降毎年補助金を交付してその充実強化を図ってきたところでございます。
　二つ目に、法律扶助を受けるための要件について説明申し上げます。
　この扶助要件につきましては、一つに資力に乏しいこと、二つに勝訴の見込みがあることなどの要件が必要とされております。現行の資力基準で申しますと、例えば我が国の平均的世帯であります三人家族を前提として考えてみた場合、手取り月収で申しますと二十七万二千円程度が一応の扶助を受ける要件に該当する目安となるわけでございます。
　三つ目は、法律扶助の手続でございます。
　法律扶助の手続につきましては、配付させていただきました資料の一ページをごらんいただきたいと思います。法律扶助協会は、この資料で申しますと右側の機構概略図にありますように、全国の各都道府県に支部がございます。扶助の申し込みはこの各支部において受け付けておるところでございます。扶助を受けた者は立てかえ金を法律扶助協会に返還しなければならないのが原則でございますが、実情に応じまして分割返済、返還の一時猶予、さらに免除などの制度が認められております。なお、法律相談で助言を受けただけにとどまる場合はこの相談料は無料とされております。
　次に、女性に対する暴力に関します法律扶助について説明いたします。
　この点に関しましても、被害を受けた女性がただいま述べたような法律扶助の要件を満たす人であれば、加害者に対します損害賠償請求などの事件としてこれを扶助することができるということになります。また、特に家庭内暴力、すなわち夫の妻に対する暴力に関しましては、最終的には離婚調停あるいは離婚訴訟にまで発展することも十分あり得るところでありまして、実際上も法律扶助協会ではこのような離婚事件の扶助を行っておるところであります。
　現在法律扶助協会が扱っております扶助事件数は、お手元の資料の二ページにございますが、平成九年度の実績で年間八千百七十二件となっておりまして、うち離婚事件は一千八百二十九件でございます。ただ、この離婚関係の扶助事件のうち、夫の暴力を主たる原因とするものについての統計は残念ながらとっていないところでございますが、当局の担当者が扶助協会の事業に対します監査時にサンプル的に調査した結果によれば、離婚に関する扶助事件の中では夫の暴力を原因としたものが相当な数を占めているということを聞いております。
　次に、法務省の人権擁護機関の活動状況についてでございます。
　人権擁護機関の概要のうち、法務省の人権擁護局と下部機関の概要でございます。人権擁護局の地方機関として全国八カ所の法務局に人権擁護部が、四十二カ所の地方法務局に人権擁護課が、さらに法務局、地方法務局の管内に二百八十一の支局が設置され、人権擁護に関する事務を分掌しております。また、地域住民の中から市区町村首長が推薦した候補者の中から法務大臣が委嘱した人権擁護委員が全国の市区町村に配置されております。私どもは、これら法務省人権擁護局あるいは法務局、地方法務局の職員及び人権擁護委員を総称いたしまして法務省の人権擁護機関と言っております。
　人権擁護委員について少し説明いたします。
　人権擁護委員は、地域の住民の中にありまして国民の基本的人権が侵害されることがないように監視し、もしこれが侵害された場合には速やかにその侵害を排除する措置を講じるとともに、人権尊重思想の普及高揚を図ることをその任務としております。全国に人権擁護委員は約一万四千名が委嘱されております。このうち女性の人権擁護委員は約三千八百人で、全委員の約二八％を構成しております。
　また、昭和五十二年から人権擁護委員の全国組織であります全国人権擁護委員連合会あるいは地方組織の都道府県人権擁護委員連合会には女性問題委員会が設置されておりまして、女性委員の立場から女性の地位向上及び差別の根絶のための活動の方策などについての検討を行っているところでございます。
　次に、人権擁護機関の活動状況でございます。
　一つ目は、啓発活動でございます。
　啓発活動を推進するに当たっては、昭和四十一年以降、毎年その年の啓発重点目標というものを掲げて全国的な取り組みを行うこととしております。女性の人権の尊重を含めまして、弱い立場にある人たちの人権を尊重することの重要性を広く国民に周知させるために、例えば世界人権宣言が国際連合で採択された十二月十日の人権デーを最終日とする人権週間が毎年十二月四日から十二月十日まで設けられておりますが、その強調事項の一つに女性の地位を高めようなどを掲げて女性の地位向上を訴えておりますし、全国各地での講演会や座談会を開催したり啓発パンフレットを配布し、あるいは各種イベントにおける街頭啓発を行っているところでございます。
　また、こういった啓発事業を一体的、総合的に実施する人権啓発フェスティバルも開催しておるところでございまして、平成十年度は東京、新潟、京都で開催し、合計で約七万九千人の人々の来場があったところでございます。
　共生社会の実現のためには、特に若年層を対象とした啓発活動を実施することが大切であると考えておりまして、この観点から、昭和五十七年度以降主に小学生を対象に、花の栽培を通じて情操を豊かにし思いやりの心を会得させることを目的とした人権の花運動というものを行っており、また昭和五十六年度から中学生を対象に、作文を書くことを通じて人権尊重の重要性、必要性について理解を深めるとともに人権感覚を身につけてもらうことを目的とした全国中学生人権作文コンテストなどを実施し、若年期からの豊かな人権感覚を醸成するための啓発活動を行っているところでございます。
　次に、人権相談でございます。
　法務省職員や人権擁護委員が家庭内や隣近所のもめごとなど幅広い人権相談に応じているところでございます。相談は無料でありまして、難しい手続は不要であります。また、相談の内容についての秘密が厳守されているところであります。相談件数はお手元の資料の四ページにありますように年を追って増加しており、平成九年には約六十一万三千件の相談を取り扱ったところでございます。なお、相談内容の内訳は残念ながら統計としてはとっていないところでございます。
　三つ目は、人権侵犯事件の調査処理であります。
　法務省の人権擁護機関が取り扱った人権侵犯事件の件数については資料六ページに記載したところでございます。平成九年中の人権侵犯事件のうち、夫の妻に対する酷使虐待が二千三十四件、夫の妻に対する強制圧迫が一千百四件でございます。これは、その年の全事件数一万六千百四十八件のそれぞれ、酷使虐待については一二・六％、強制圧迫については六・八％を占める状況でございまして、いずれもこの数年高水準で推移しているというふうに見ております。
　なお、女性に対する暴力のデータは残念ながらとっておりません。また、女性に対するセクシュアルハラスメントにつきましても統計データはございませんが、平成八年から全国の法務局、地方法務局に対しまして特に照会を行ったところでは、平成八年、九年の受理件数はそれぞれ百十三件及び百四十五件となっております。
　人権侵犯事件の調査処理の流れにつきましては五ページをごらんいただければ幸いと思います。
　以上で説明とさせていただきます。