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○重松会計検査院当局者　私ども会計検査院は、検査の結果を集約いたしまして、必要があれば検査報告において意見を表明するということになっておりますが、現段階では、御質問の点については直接お答えするような段階にはないというふうに思っておりますので、その点、御理解いただきたいと思います。
○原委員　とおっしゃっても、原子力政策というのは長い間やってきているわけでして、本当に経済性とか有効性についてもちゃんと検査をやっているというのであれば、やはり一定の見解を持つべきだと思いますので、今きっと御答弁はいただけないと思うので、今後、政策的な検査というものも取り入れていっていただきたいということをぜひここでお約束いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○重松会計検査院当局者　先ほど申し上げたとおりなんでございますが、今後とも、当局の事業の実施の推移を見ながら、事業の経済性あるいは有効性等の観点も含めまして、厳正に検査をしてまいりたいというふうなことでございます。
○原委員　これ以上はお聞きをしませんが、それであるならば、事前のレクのときにもしっかりと御説明をいただきたいというふうに私は思います。
　次の質問なんですが、また「もんじゅ」のことについてお聞きをさせていただきます。
　例えば、「もんじゅ」は原型炉で、高速増殖炉開発を続けるなら次は実証炉をつくっていくことになります。原子炉にはループ型とかタンク型とかいろいろ形があるそうで、「もんじゅ」はループ型という形だそうです。今後もしこの研究開発を続けていくのであれば、実証炉というものは、どういう形で、だれがどういう責任を持ってつくっていくのかということを御説明いただきたいと思います。これは文部科学省、お願いします。
○白川政府参考人　お答え申し上げます。
　高速増殖炉の実証炉についてお尋ねがございました。
　御指摘のように、「もんじゅ」は現在原型炉というふうに位置づけられておりますので、「もんじゅ」の計画が順調に進みますと、その後、実証炉をどうするかということが出てまいるわけでございますけれども、この実証炉につきましては、原子力委員会がお決めになりました原子力長期計画、この中で次のように規定をされております。高速増殖炉の実証炉の具体的計画については、実用化に向けた研究開発の過程で得られる種々の成果等を十分に評価した上で、その決定が行われることが適切である、こういうふうになっておるわけでございます。
　したがいまして、私どもは、現在まで進めております原型炉「もんじゅ」の成果、それから、別途、核燃料サイクル機構の方では、実用化戦略調査研究と申しまして、先ほど申し上げましたような実用化に向けた研究開発の戦略を練るような調査研究をやっておるわけでございますが、こういった結果を見まして、その上で、評価をした上で決めるということになっておりますので、現時点では、先生今御質問ございました実証炉の建設主体、そういうものについては未定でございます。
○原委員　そういうことも決まっていなくて「もんじゅ」を動かしていくことは、私は意味がないと思っていまして、これは、事前にどこの方がお答えになるかということでも大分やりとりがあったそうで、やはりどういう責任かというところが明確になっていないことが非常に多過ぎると思います。こうしたことで「もんじゅ」を動かすことは本当に意味がありませんので、その辺もしっかりと文部科学省として考えておいていただきたいところです。
　最後に大臣にお伺いをしたいのですが、先ほど諸外国の例を簡単に紹介させていただいたんですが、諸外国は、安全性の観点からだけではなくて、経済性の観点からもこれ以上の高速増殖炉開発はやめるべきだという考えに基づいています。
　先ほど会計検査院の方からよくわからない答弁をいただいたんですが、私は、まずは、本当にこの研究開発をやっていって費用対効果というものがあるのかという検証をぜひ政府としてやっていただきたいと思います。例えば、今までどれぐらいお金を使って、今後続けるとしたらどれぐらいお金がかかって、それに対してどのような効果が社会的にあるのかということをクリアに検証していただきたいと私は思っています。そして、それが本当に税金でやる意味があるのかということも検証していただきたいと思っていますので、最後、この点に関して大臣のお考えをお伺いして、質問を終わらせていただきます。
○平沼国務大臣　エネルギー資源というのは石油を初めとして有限でございますし、また、二十一世紀は環境の時代、こういうふうに言われておりまして、非常に環境的な制約もエネルギー上大きく出てまいります。また、例えばウラン資源というのも、これも有限資源で六十年ぐらいだ、こんなふうに言われています。そういう観点から考えますと、高速増殖炉というのは、成功した場合には果てしない利便性それから効率性というのをもたらすわけでございまして、そういう意味でも今まで世界はチャレンジをしてきましたし、日本を含めて、ロシア、中国、そういった形で意欲的に取り組んでいる国もあるわけであります。
　もちろん、こういうものを開発していくに当たっては、費用と効果、こういうことを検証するという姿勢は基本的に私は大切なことだと思っておりまして、科学技術というものがやはり人類の未来を切り開くということであれば、原子力関連に関しては、繰り返しになりますけれども、安全性をしっかりと担保しながら、私どもとしては、将来のために、この技術というものを確立すれば果てしない効果が生まれてくると思っておりまして、そういったことも含めて、我々は今御指摘の点もこれからしっかりと検証していきたい、こう思っています。
○原委員　政府として、ぜひ検証をお願いさせていただきたいというのと、最後に、今なさっている上告をぜひ取り下げていただきたいということを強く要望させていただいて、質問を終わります。ありがとうございました。
○宇田川委員　きょうは、早朝から長時間にわたりまして、委員長、大臣初め、大変御苦労さまでございました。私が最後の質問者でございますので、どうぞひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　貴重な質疑時間をちょうだいいたしましたので、今回も有効に質問を展開させていただきますので、平沼経済産業大臣にはどうぞひとつまとめての御答弁をまたお願いしたいと思いますから、よろしくお願いをいたします。
　このたび提案されました産業再生機構の政策につきましては、これからこの委員会で詳細な審議に入るわけでございますけれども、一点だけ、ぜひ申し上げておきたいことがございます。それは、この産業再生機構の対象になる企業の下請、孫請に当たる、いわゆる零細に近い中小企業対策についてでありますが、きょうはいろいろ御意見が出ましたけれども、今回の産業機構の対象になる中小零細企業の助成策について、今お考えがあれば明確にお答えをいただきたい、これが第一点であります。
　また、下請中小企業振興対策というものが打ち出されておりますが、これが実効を上げるためには強力な政策指導が必要でありますが、具体的な方策についてお答えをいただきたいと思います。
　次に、やる気と能力のある中小企業を育成する、よくこれは御答弁の中で言われている言葉でありますけれども、なかなか市中の金融界などでは中小企業のやる気と能力というものを理解しようとしてくれない。きょういろいろ議論がありましたとおりでありまして、むしろ無視されているような感がいたします。このやる気と能力の判定基準をどこに置くのか、そしてこれを一般の金融界等にどうやって徹底させるのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
　続きまして第三点ですが、イラク情勢によりまして、これもお話がありましたが、石油の供給が危機的な状況を迎えることになると思います。石油の安定供給につきましては、これはもう当然のことでありますが、我が日本の産業経済にとって最大の要件でございます。原油の高騰あるいは備蓄の状況等を踏まえまして、安定供給対策、それとその見通しについて御説明をいただきたいと思っております。
　次に、これも今いろいろ議論がなされましたし、午前中にも大変御質問が出たわけでありますが、昨年の不正事案を受けまして、原子力発電の供給が大変制約されております。電力消費の節約も叫ばれているところでございます。この発電のために、原子力がだめだというので、今火力発電で石油の消費量もふえているそうでありまして、こういう石油需要の重大なときにこういうことが増加いたしますと、石油危機を増幅するおそれがある、そんな心配もしているわけであります。原子力発電をいっときも早く安全に運転させる、活動させる方策を講じなければいけないと思いますが、現在どういう対応をしておられるのか、今後の見通しについて、できるだけわかりやすくお聞かせをいただきたいと思います。
　あわせて、重要な案件でございますプルサーマルの現状、どういう対応をしておられるか、その点もお聞かせいただければありがたいと思います。
　一応、以上の御質問をさせていただきます。
○平沼国務大臣　今、宇田川先生から六つの点についての御質問がございました。
　まず、産業再生機構、これから法案を御審議いただくわけでございますけれども、確かに、これを進めてまいりますと影響を受ける下請企業あるいは関連企業等が出ることは事実だと思います。そういう意味で、私どもは、これまでやってまいりました中小企業の金融セーフティーネット、この対応の充実でございますとか、あるいは取引先の経営状況によって影響を受けやすい下請、零細企業の支援等に努めてきているところでございますけれども、さらに金融面におきましては、中小企業保険法に基づくセーフティーネットの保証制度を累次にわたって拡充してきました。
　こういったことによって、いわゆる企業再生に入った場合に影響が出る、そういったところには別枠を設けて、きめ細かく私どもは対応していかなければならないと思いますし、またさらに、中小企業というのは地域性、特殊性がありますから、地域にも窓口を設けて、そして目きき、腕ききの方にそこに常時いていただいて、そしてきめ細かく相談に応じて、そして適切なメニューでもって対応させていただく、こういうことをとらせていただければ、こういうふうに思っております。
　それから、下請の中小企業振興対策が実効を上げるためには強力な政策指導が必要だ、こういうことで、私どもは種々支援策を講じているところでございます。そのうちの幾つかを申し上げますと、今ちょっと申し上げましたけれども、各都道府県の中小企業支援センターにおける下請取引あっせん事業を推進するとともに、リストラ等の影響を受ける地域における緊急広域な商談会、こういったことを開催する、そういう取り組みもしておりますし、また、下請中小企業が販路開拓のために行う新たな製品の試作経費の補助でございますとか、親事業者の事業活動の変更により影響を受けている下請中小企業への低利融資、こういったものも実施をしていきたいと思っております。
　さらに、経済のサービス化に伴い、サービス業等の役務取引分野におきまして下請分業関係の発達が見られているところでございまして、振興の対象を、従来は製造が中心でございましたけれども、こういったサービス業にも拡大をして、私どもは努力をしていかなければならないと思っております。
　それから、やる気と能力がある、これをどこで区別をするのか、こういうことでございますけれども、例えば、セーフティーネット対策の柱であるセーフティーネット保証及び貸付制度について、経済環境の悪化や取引先企業の倒産等により一時的に売り上げの減少等業況が悪化をして、資金繰りに困難を来している中小企業であっても、中長期的にはその業況が回復し発展することが期待できる、そういうことが見込めるような中小企業、こういったことが一つの目安になっていると思います。それからまた、地場のそういう中小企業の方々と接触をしている場、金融機関の方々とか、あるいは経営者のそういう力量、事業計画、そういったことを総合的に判断させていただいて、私どもは、やはりやる気と能力のあるそういう中小企業というものを私どもが積極的にそれを把握して、そしてそれを支援していく、こういうことをやることが肝要だ、こういうふうに思っているところでございます。
　それから、イラク情勢によりまして石油が今一部高騰をしておりまして、大変大きく世界経済にも影響を与えております。その安定供給と見通しについてでございますけれども、原油の世界的な需給見通しにつきましては、サウジアラビアというのが最大の産油国でございますけれども、日量で九十八万バレルのまだ余力を持っております。それから、イラクとベネズエラを除くＯＰＥＣ九カ国だけでも、依然として二百二十八万バレル一日当たりの供給余力がございます。そういったことでございまして、私どもとしては、当面大きな能力不足に陥るということはないと思っておりますし、ちなみに、イラクから我が国に対する原油の供給量というのは全体の〇・三％程度でございまして、日量五千バレル程度でございます。
　それから、宇田川先生も御承知のように、我が国は備蓄体制をしっかりとっておりまして、百七十一日分の備蓄がございます。それからまた、石油消費国でＩＥＡというのをつくっておりますが、ここも全体合わせて百十五日分の備蓄があります。そういう意味で、お互いに協調し合って、エネルギー、石油の安定供給というのは非常に大切なことでございますから、よく連絡をとり合い、そして幸い産油国の方々も、そういう意味では日本に対しては最優先に供給しよう、こういうふうに言ってくだすっておりますので、私どもは、さらに外交ルートもしっかりときずなを保ちながら頑張っていきたいと思っております。
　それから、最後の御質問でございますけれども、原子力発電、これが一連の不正事で、今東京電力管内で十七基ある原子力発電所のうち十三基が停止しております。そして、六月、七月、八月にかけて需要のピーク時を迎える、そういうことになりますと、非常にかつかつの状況に相なることが想定をされております。
　今、これは午前中来の答弁でも申し上げましたように、休止中のいわゆる火力発電所を立ち上げる、そして他の電力会社からの供給を受ける、こういうことで当面は確保されておりますけれども、やはり一番大切なのは、休止中の原子力発電所を地元の御理解を得て、そして、しっかりとした体制の中で一日も早く立ち上げることが非常に大切なことだと思っておりまして、これは拙速は許されませんけれども、私どもは、ここを慎重に、そして地域の皆様方の御理解を得るような最大限の努力をしながら、電力の安定供給、これに万全を期して臨んでいきたい、このように思っているところでございます。
　以上でございます。
○宇田川委員　我が国にとって内外ともに最大の危機を迎えておるときだけに、どうぞ全力を尽くして対応していただくように御期待を申し上げまして、質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○村田委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、株式会社産業再生機構法案、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。谷垣国務大臣。
　　　　—————————————
　株式会社産業再生機構法案
　株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○谷垣国務大臣　株式会社産業再生機構法案及び株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　初めに、株式会社産業再生機構法案について申し上げます。
　我が国経済は、現在、金融面において、金融システムに対する信頼を回復するため不良債権問題の解決を図ることが課題となる一方、産業面において、過剰債務企業が抱える優良な経営資源を再生するとともに、過剰供給構造を解消するための産業再編を促進することが課題となっており、産業と金融の一体となった対応が必要な状況にあります。
　こうした状況を踏まえ、我が国の産業の再生と信用秩序の維持を図るため、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている事業者に対し、金融機関等からの債権の買い取り等を通じてその事業の再生を支援する株式会社産業再生機構を設立することを目的として、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、株式会社産業再生機構の設立等の基本的な事項を定めております。産業再生機構は、主務大臣の認可により、一を限って設立される株式会社とし、預金保険機構は、産業再生機構の発起人となり、常時、機構の発行済み株式の二分の一以上を保有しなければならないものとします。産業再生機構の主務大臣は、内閣総理大臣、財務大臣及び経済産業大臣とし、役員の選任、予算、資金の借り入れ等の認可など、必要な監督事務を行います。
　第二に、産業再生機構の組織について定めております。産業再生機構には、産業再生委員会を置き、機構の取締役の中から、三人以上七人以内の委員を選定して組織するものとします。産業再生委員会は、事業者の再生支援の決定、債権の買い取り等の決定、債権または持ち分の処分の決定など、機構の業務運営に関する重要事項の決定を行います。
　第三に、産業再生機構の業務について定めております。産業再生機構は、過大な債務を負っている事業者とその債権者である金融機関等の連名による申し込みを受け、支援基準に従って再生支援をするかどうかを決定し、支援決定を行ったときは、関係金融機関等に対し、機構に対する債権買い取り等の申し込みまたは事業再生計画への同意の回答をするよう求めます。回答に係る債権額が対象事業者の再生支援に必要な額に達したときは、対象事業者に対して金融機関等が有する債権の買い取り等を行うものとします。
　産業再生機構の債権の買い取り等は、平成十六年度末まで行うこととし、当該買い取り等をした対象事業者の事業の再生を図りつつ、買い取り決定から三年以内に、買い取った債権等の譲渡その他の処分を行うよう努めるものとします。
　あわせて、これらの業務を行うために必要な支援基準の主務大臣による策定、関係金融機関等に対する債権回収の一時停止の要請、買い取り価格、決定の公表、倒産法制の特例、関係金融機関等の資料提出などについての規定を整備します。
　第四に、産業再生機構の円滑な運営を図るため、その他所要の規定を整備しております。政府が産業再生機構の資金調達に関する債務保証や、解散時の債務超過に対する補助等を行うことができる旨の規定、預金保険機構の業務の特例の規定を設けるほか、産業再生機構は、産業活力再生特別措置法による支援施策との連携をとること、債権の買い取り価格の算定のために金融庁または日本銀行に技術的助言等の協力を求めることができること、預金保険機構及び整理回収機構との協力体制の充実を図ること等を規定するとともに、政府関係金融機関等について、対象事業者に対する債務の免除等に協力するよう努めることを規定しております。
　続いて、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について申し上げます。
　この法律案は、株式会社産業再生機構法の施行に伴い、預金保険機構が整理回収機構に委託して行っている健全金融機関からの資産の買い取りにつき、その申し込みの期間を一年間延長するとともに、中小企業信用保険法その他の関係法律について、規定の整備を行うものであります。
　以上が、これら法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○村田委員長　次に、平沼経済産業大臣。
　　　　—————————————
　産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○平沼国務大臣　産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　平成十一年八月に成立しました産業活力再生特別措置法は、経営資源の効率的活用を通じて我が国経済の生産性の向上を実現するため、事業者が実施する事業再構築の円滑化、創業や中小企業者による新事業開拓の支援、経営資源の増大に資する研究活動の活性化等の措置を講じることによって、我が国産業の活力の再生を速やかに実現することを目的としており、同年十月の施行以来、積極的な活用がなされております。
　同法の施行後、我が国経済につきましては、一たんは生産性の回復が見られたものの、近年、我が国産業における過剰供給構造や過剰債務の問題が深刻化し、またこれらを背景として設備投資も低迷が続いており、生産性は再び低下に転じております。
　こうした状況を克服するためには、過剰供給構造の解消及び過剰債務問題の解決に資する事業者の取り組みを支援、促進することが極めて重要であり、本法律案は、このための施策を講ずるものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、本法律案は、これまで講じられてきた事業者単位での事業再構築を円滑化する措置に加え、過剰供給構造の解消を目指して同一の事業分野に属する二以上の事業者が共同で実施する事業再編の取り組み、過剰債務等により経営資源を有効に活用できていない他の事業者から事業を承継して当該事業に係る経営資源をより有効に活用しながら当該事業の生産性の向上を図る取り組み及び事業者が事業革新設備を導入する取り組みを支援するため、事業者が実施するこれらの取り組みに対して以下のような措置を講ずるものであります。
　まず、ダイナミックな企業組織の再編成により経営資源の最適配分を迅速かつ円滑に実現できるよう、株主総会決議にかえて取締役会決議でできる簡易組織再編成の範囲の拡大、増資を同時に行う減資等の手続の緩和、金銭や親会社株式等を交付して行う合併等の可能化、現物出資等の際の裁判所が選任する検査役による財産価格調査の適用除外、子会社株式の中間配当としての交付の可能化による子会社の分離の容易化、会社分割時の社債権者に対する催告手続の緩和を内容とする商法上の特例措置を講ずることとしております。
　さらに、これらの事業活動に必要な資金の確保を円滑化するため、課税の特例、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の特例、中小企業信用保険法の特例及び産業基盤整備基金の業務の特例を講ずることとしております。
　第二に、中小企業の再生については、多種多様で地域性も強いといった特性を踏まえつつ、種々の問題を抱える中小企業に対して再生の支援を図るため、中小企業の再生支援に関する基本的な指針を定め公表します。当該指針に基づき、各地域の認定を受けた商工会議所等に地域の関係者から成る中小企業再生支援協議会を設置し、中小企業の再生への取り組みに対する指導及び助言等の業務を行う体制を整えます。また、中小企業の再生に関して中小企業総合事業団の業務の特例を講じることとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
○村田委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十一分散会
平成十五年二月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　坂井　隆憲君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　長勢　甚遠君
　　　理事　野田　聖子君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　山井　和則君　理事　福島　　豊君
　　　理事　武山百合子君
　　　　　　石田　真敏君　　　　岡下　信子君
　　　　　　後藤田正純君　　　　左藤　　章君
　　　　　　田村　憲久君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　西川　京子君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　平井　卓也君
　　　　　　松島みどり君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　森　　英介君
　　　　　　谷津　義男君　　　　山本　幸三君
　　　　　　吉田　幸弘君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　井上　和雄君
　　　　　　家西　　悟君　　　　大石　正光君
　　　　　　大島　　敦君　　　　加藤　公一君
　　　　　　五島　正規君　　　　城島　正光君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　水島　広子君　　　　江田　康幸君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　山口　富男君
　　　　　　阿部　知子君　　　　金子　哲夫君
　　　　　　山谷えり子君　　　　川田　悦子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　鴨下　一郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　木村　義雄君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　渡辺　具能君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　篠崎　英夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　高原　亮治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局
　　　障害保健福祉部長）　　　　上田　　茂君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁次長）　　　　伍藤　忠春君
　　　厚生労働委員会専門員　　　宮武　太郎君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥谷　　通君　　　　　石田　真敏君
　　西川　京子君　　　　　左藤　　章君
　　釘宮　　磐君　　　　　堀込　征雄君
　　城島　正光君　　　　　井上　和雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　真敏君　　　　　馳　　　浩君
　　左藤　　章君　　　　　西川　京子君
　　井上　和雄君　　　　　城島　正光君
　　堀込　征雄君　　　　　釘宮　　磐君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馳　　　浩君　　　　　奥谷　　通君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件

　　　　　————◇—————
○坂井委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医政局長篠崎英夫君、健康局長高原亮治君、社会・援護局障害保健福祉部長上田茂君及び社会保険庁次長伍藤忠春君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島（敦）委員　おはようございます。民主党の大島敦でございます。
　昨日は、坂口厚生労働大臣から大臣の所信表明を伺いまして、それに対する質問をさせていただきます。
　まず冒頭に、最近報道のあった質問レクの調査の問題についてお伺いしたいんですけれども、内閣府が中心となって質問レクの調査を行ったと聞いておりますが、厚生労働省でも何らかの調査を行ったのか、また、質問レクの調査の問題について大臣はどうお考えなのか、お答えいただければ幸いでございます。
○坂口国務大臣　おはようございます。
　国会対応にかかわる超過勤務の調査でございますが、これは内閣府の取りまとめがございまして、厚生労働省としましても事務的に厚生労働省分の状況を提出したということは事実でございます。
　質問とそれに対する答弁は、これはもう実は昔からの問題でございまして、なかなか難しい問題でございますけれども、先生方にも、わかりましたらわかる限りにおいて、できるだけ早くお願いを申し上げたいというふうに言っているところでございます。しかし、その後の対応はこちらのことでございますから、こちらの方もできるだけ短時間の間に、それに対して対応をさせていただきたい、こんなふうに思っている次第でございます。
○大島（敦）委員　今回の質問レクの調査について私が伺っておりますのは、各省庁の超過勤務あるいは非常に厳しい労働環境について、質問レクが原因になっているということで調査が行われたと聞いております。
　昨日も、大臣の所信表明を受けてから、私どもが質問を提出したのが六時から九時、十時ぐらいですから、恐らく役所の職員の方はそれからきょうの明け方まで仕事をされていたかと思います。そのことは本当に大変だなとは思うんですけれども、そのような超過労働とかあるいは今の勤務実態について、質問レクが原因になっているということで調査されたのかどうか、お答えいただければ幸いでございます。
○坂口国務大臣　副大臣会議においていろいろのお話が出たということを聞いておりますが、各省庁ともにかなり超過勤務がありますので、できるだけ超過勤務を減らしていくというような全体の流れの中での話であったというふうに聞いております。
　しかし、早くと申しましても、先ほど御指摘のように、昨日からきょうにかけてということになりますと時間がないわけでありますから、先生方にどういうお考えかということをお聞きするのにも、それは時間的制約があるわけでございますので、やむを得ない事情がその中には存在するというふうに思っている次第でございます。
○大島（敦）委員　今回の調査について、今坂口大臣がおっしゃられたとおり、副大臣会議で議題になったということでございます。
　副大臣会議というのは、皆さん今は政府に入っていらっしゃる立法府の国会議員が、私たち立法府の、国民から負託を受けた人間として質問するというこの権利を行使することについて、一定の配慮を私たち立法府に対して求めているやに私にはとれるんですけれども、そのことについて大臣はいかがお考えでしょうか。
○坂口国務大臣　必ずしも先生が御主張になっている趣旨を十分に理解できておりませんが、議員であります以上、それは発言の機会が十分に与えられることは当然でありまして、それに対しまして、その趣旨を十分に述べていただく時間的ゆとりというものもなければならないというふうに思っております。
　ここは、先生方の御主張を十分に聞くという時間的な問題と、定められた国会の中でこなしていかなければならない問題と、その相互の問題があるものですから、先生方にとりましても、また、それを受けます厚生労働省を初めとする省にとりましても、非常に過酷な状況が生まれてくるということになるわけでございまして、そうしたことも十分わきまえながらこれからやらせていただかなければならないというふうに思っております。
○大島（敦）委員　鴨下副大臣に伺いたいんですけれども、今回の質問レクの調査に関して、鴨下副大臣はどのようにお考えでしょうか。
○鴨下副大臣　先ほど大島委員からお話がありましたように、この問題は本来は、若手の公務員の皆さんが、質問取りの後に夜中まで、もしくは明け方まで、仕事をせざるを得ない、こういうような状況をどうしようか、こういうような趣旨から議論が始まったわけであります。
　不幸にも、いろいろと憶測が乱れ飛びまして、違った趣旨でとられた部分もありますけれども、むしろ、今大臣がお話しになりましたように、本来は、国会の議論を妨げてはいけないということはもちろんそのとおりでありますが、それと同時に、できるだけ若い公務員の皆さんを早く帰してあげたい、こういうような趣旨の両方が相まってこの議論があるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　副大臣会議の中でもそういうような趣旨での議論だったはずなんですが、それがだんだんとひとり歩きを始めたところでいろいろと違った問題に派生していったということで、それは大変不幸に思います。
　以上でございます。
○大島（敦）委員　今、鴨下副大臣がおっしゃられました、若い公務員の皆様の超過労働等の勤務実態に対する一定の配慮というのは、よくわかります。私も、同じように若いサラリーマンだった時代があるものですから、ほとんど徹夜で仕事をしたこともございます。
　しかしながら、私たちがこの場で質問することに対しての超過勤務があるなしということは、直接的に結びつけてはいけない問題だと考えております。
　それは、そのような、柔軟に対応できるようなシステム、制度をつくるというのもまた必要かなとも考えておりますので、私たち立法府の立場を尊重していただくことをお願い申し上げます。
　続きまして、昨日の大臣の所信についてお伺いいたします。
　昨日、この場で大臣の所信を聞かせていただきまして、坂口厚生労働大臣の顔が見えにくいなというのが印象でございました。
　昨年の所信表明も、もう一回読んでみました。
　今通常国会、百五十日間の通常国会の、提出される法案についての記述はあるのですけれども、それに対する思いとかあるいは大臣の価値観なり考えなりがもう少し反映してあればいいのかなと思いました。
　そのことについてお伺いいたします。昨年の所信と比較しますと、提出法案の説明についてはもちろん違っているんですけれども、雇用対策とか医療制度改革全般については昨年のものとほとんど変わっていないように思われます。昨年とことしの所信の中身の違いというのはどういうものなのか、教えていただければ幸いでございます。
○坂口国務大臣　淡々と述べたわけでありまして、熟読玩味していただきましたら、秘めたる情熱をお酌み取りいただけるのではないかと思っております。
　ことしの一番の特徴は、何と申しましても雇用問題だろうというふうに思います。昨年と違いまして、ことしはいわゆる労働部門、雇用部門と申しますか、そこがやはり中心になるというふうに思っておりまして、その雇用問題を強調して書かせていただいたということでございます。
　また、もう一つは、厚生労働省としまして、やはり中長期的な展望に立ちましたときには、一番大事なことは少子化対策でございますので、その少子化対策の問題をその中で取り上げさせていただいた、かように考えている次第でございます。
○大島（敦）委員　今回の所信表明の書き方としては、大臣のおっしゃられたとおり、一番最初に雇用の問題が雇用問題への取り組みということで一番重要なものとして位置づけられております。
　雇用問題というのはやはり予算が絡むものですから、本年度との予算対比について厚生労働省の方から概略を教えていただきました。その概略について見ますと、本年度に対してそんなに大きくは変わっていないわけなんです。そうしますと、予算の内容がそんなに大きく変わっていないとすれば、昨年もことしも、その雇用対策についての、大臣の思いはわかるんですけれども、この現況の雇用実態に耐えられるのかどうなのか疑問でございます。
　そのことについて、大臣、予算について本年度とそんなに大きくは変わらないんですけれども、そのところを、これで大丈夫だという自信があるのか、お聞かせいただければ幸いです。
○坂口国務大臣　雇用問題につきましては、そんなに昨年の予算と大きな変化がしているわけではございません。ただ、十四年度の補正予算があったものでございますから、ここにかなり盛り込んでおりまして、補正予算と来年度の予算とあわせて行っていくということでございます。補正予算の中には、これはかなり新しいものも入れさせていただきました。とりわけ、不良債権処理に対します問題等をその中に入れさせていただいたところでございます。
　最近の雇用情勢に対応しますときに、それは予算の額も私は必要ではございますけれども、その内容についてやはり少し変えていかなければならない、今までのやり方では失業者を減らすことはなかなかでき得ないというふうに最近考えております。
　と申しますのは、今までの雇用対策といいますと、旧労働省時代からでございますけれども、省の予算を中心として、いわゆる国の雇用対策として、全国津々浦々にそれをお願いしてきた。しかし、最近の状況を見てみますと、それぞれの地域における格差、いわゆる失業率の違いもございますし、そしてまた、なぜ失業者が起こってくるかという理由につきましても、それぞれの地域によってかなりの差があるということをだんだんと私も認識してくるようになってまいりました。
　そこで、国の方だけが中心になってこれをやっておりましてもなかなか進まないものですから、ことしは法律でお願いを申し上げることになっておりますけれども、地方自治体におきましてもハローワーク的なお仕事をおやりいただくようにする、国と地方、そして民間にもさらにおやりをいただけるような体制にしていく。地域におきましては、商工会議所でありますとか、あるいはまた労働組合でありますとか、さまざまな皆さん方にも御協力をいただいて、そして雇用に対するネットワークを組んでいくということがかなり重要になってきたというふうに思っております。
　そうした中で、額はそんなに多くはございませんけれども、新しい幾つかの予算づけもしてもらっているところでございまして、それらを総合的に行っていくことが、この新しい現実に対する雇用対策だというふうに私思っているところでございます。
○大島（敦）委員　坂口大臣のお立場はつらい立場だと思います。雇用というのは受け身な行政なものですから、今の財務金融あるいは経済の状況、そして不良債権処理。経済が悪いために失業がふえますから、どうしても受け身の行政にならざるを得ないところはあると思います。一番の雇用対策は、景気がよくなれば雇用対策については悩まなくてもいい問題でもございます。ですから、景気がよくなれば失業者は減るものですから、雇用対策について大臣が悩む必要はないと考えます。
　しかしながら、今の雇用対策、今回の所信表明の中で万全を期すと抽象的に大臣は述べておりまして、万全を期すと抽象的に言っても、納得する国民はいないのではないかなと思っております。失業率を何％以下に抑えるとか、あるいは何％までの失業率でしたら厚生労働省が今回いろいろと施策を立案しました雇用対策によって大丈夫ですよという、明確なメッセージは出せないのでしょうか。
○鴨下副大臣　大島委員はわかっていておっしゃっているんだろうというふうに思いますが、厚生労働省の方の言ってみれば雇用政策というのは、ある意味で受け身という立場で、確かに苦しい立場でございます。そういう意味と、それから失業率と失業者数については、これは専門家でも予測がなかなか難しい部分もございますし、特に経済、それから今回の世界の情勢等についても大きな影響を受けるものでありますので、そういう意味から、雇用に万全を期すというような意味で、その都度その状況に応じて対応していく、こういうようなことで申し上げているところでございます。
○大島（敦）委員　鴨下先生の御指摘があるとおり、今回のイラクの問題あるいは北朝鮮の問題で不安定な要素は非常に多いんです。ことしの経済の見通しというのはそんなに楽観できないなと思っておりまして、今の政府が出している経済予測よりも悪くなるおそれもあるかと思います。それに備えると今回の雇用対策では非常に難しいと考えておりまして、また、今国会でも私たち民主党は雇用対策についての法案を提出いたす予定でございまして、また、それについて御検討していただきたいと考えております。
　そして、大臣は先ほど、所信表明の中で、この熱い思いを感じていただきたい、読み取っていただきたいというお言葉があったんですけれども、例えば、今回よくもめている、もめているというのかな、小泉首相がこだわっている特区の問題とか、前回私どもの民主党の長妻議員が大臣に御指摘させていただいた雇用能力開発機構など特殊法人の改革の問題とか、本来小泉首相が非常に大切な政策として掲げているものが大臣の所信表明の中では盛り込まれてないわけなんです。
　これは、役所としては確かに特区の問題は触れたくないでしょうし、あるいはこちらの方の特殊法人改革についても、できれば野党の議員から質問を受けるまではゆっくりさせていただきたいなというのが本音かとは思うんですけれども、大臣としては、この二つの問題について、今通常国会そして今年度、どのように対応していくのか、お聞かせいただければ幸いです。
○木村副大臣　おはようございます。
　御承知のように、所信というのは厚生省のすべてのものを網羅するものではないわけでございまして、特に法案のお願いをするとか、また委員会の皆様方に御判断を仰ぐとかいう場面にある程度限られてきているわけでございます。
　その中で、特区の問題は、これは実は内閣委員会なんです。ですから、ほかの委員会のことでございますので、特区のことを特にこの中には書かせていただかなかった、こういうことでございますし、それから特殊法人改革は、これは御承知のように、前国会で法案が成立しまして、これから十六年の独法化に向けて今鋭意準備の最中でございまして、これは今一生懸命やっているところでございますので、どうぞその点では御安心をしていただければ、このように思うわけでございます。
○大島（敦）委員　特区の問題については私も理解しておりまして、しかしながら、ここまでいろいろとさまざまなところで話題になると、厚生労働省としてはどういう取り組みをするかというのは述べていただいてもいいのかなと思ったのが一点。
　特殊法人改革は、昨年度多くの独立行政法人を設立しましたけれども、今の業務実態がどうなっているかというのが問題だと考えております。それは独法化したから済む問題ではなくて、今、そこに対して、独立行政法人に対してどうやってメスを入れるかというのが問題でして、それについて、坂口厚生労働大臣としては、前回私どもの長妻議員の質問にも努力するやに御発言されておるんですけれども。
　要は、ほかの独立行政法人あるいは特殊法人についても、大臣としては、今年度も鋭意その業務実態について、年金の問題もございました、予算委員会での私どもの上田清司議員の年金の運用の問題、さまざまなむだが多いわけなんです。国民に負担を強いるのでしたら、みずからこのむだについて明らかにしていかないと、国民としては、ことしの四月一日から医療費が二割から三割に、これはサラリーマンの医療費が上がります、そのことについての説得力がないと考えておりまして、行政法人に対するチェックについて、大臣としてはどういう覚悟で具体的に臨んでいくのか、お聞かせいただければ幸いです。
○坂口国務大臣　昨年も特殊法人の問題、廃止するものもあるし独法化に移行するものもございまして、かなり御議論をいただいたわけでございます。まだしかし残っております。とりわけ、先ほど御指摘をいただきました年金にかかわりますところは実はまだ残っているわけでございます。この年金に関します資産運用の問題等も含めましてこれは解決をしなければならないところでございまして、上田議員にも御指摘をいただいたとおりでございます。
　この辺のところは、これは例えば、年金問題をことしじゅうに決着をつけて、そして来年はこの国会でいろいろと御議論をいただくということになるだろうというふうに思っておりまして、ことし一年間、年金のあり方というものについてさまざまな角度からの御議論をいただいて、そしてそれを集約していくということになっていくだろうというふうに思っておりますが、年金本体の問題もさることながら、例えば資金運用の問題でございますとか、年金の周辺の問題も明確にして、明らかにして、やはり国民の皆さん方から御理解をいただけるような形にしていかないと、これは年金そのものに対する信頼にかかわると私は思っております。
　したがって、年金制度の中身と、それからその周辺の問題と、あわせてこれはクリアカットにして御提示を申し上げるというのが非常に大事なことだというふうに思っておりますので、それらのことも十分踏まえて来年に備えていかなければならない、ことしいっぱいに決着しなければならないものは早く決着をしたい、そういうふうに思っている次第でございます。
○大島（敦）委員　総論的な話でして、大臣の方から今、年金の問題について伺うことができておりますが、ほかにもさまざまな、法案化の対象になっていない、あるいは法案化された各法人、あるいは独立行政法人、あるいは特殊法人がございます、それらのものについて、厚生労働省としてはもうこのままでいいんだと言うのか。今私たちの目にまだ届いていない個々の業務実態について、一回総ざらいをしてみるおつもりがあるのかというところを伺っているわけなんです。
　今回、長妻議員が質問した能力開発機構などについても、これは指摘されなければ多分明らかにならなかった問題だと思うんです。こういうことがほかにもあるかもしれない。そうすると、ほかの特殊法人についても厚生労働省みずから、あるいは大臣みずから一定のスタディーをした方がいいかなと私は考えているんですけれども、そのことについての大臣のお考えを伺えれば幸いです。
○坂口国務大臣　特殊法人につきましては、この二、三年かなりいろいろの議論がありましたし、そしてその見直しもずっとやっているところでございます。厚生労働省といたしましても、厚生労働省にかかわります特殊法人につきましての見直しを逐一行っているところでございます。
　確かに、改革しなきゃならないところはかなりあるというふうに思っておりまして、それは改革をしていきたいというふうに思っている次第でございます。既に今まで済んだものもございますけれども、これから一層整理をしなければならないところは整理をし、改革をしなければならないところは改革をしていくという姿勢でこれからも臨んでいきたいというふうに思っております。
○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　最後にお伺いをしたいんですけれども、これは質問通告の中にもありますけれども、今回の大臣の所信表明に当たって、昨年の所信のどの部分が達成できたとかできていないとか、昨年の総括というのは大臣としてはされたことはございますでしょうか。
○鴨下副大臣　今の御質問なんですが、政策の評価それから総括をきちんと行わなければ次がないじゃないか、こういうようなお話であると思います。確かに政策というのは、貴重な税金を使わせていただいて、その費用をいかに効果的に使っていくか、こういうようなことだろうと思いまして、厚生労働省の中でも百六十二の政策目標をつくりまして、それに照らして各施策がどういうふうに行われていくかというようなことについての行政評価をしていこうじゃないか、こういうようなことでもありますし、その前には基本目標として十二の目標を立てておりまして、これに従ってそれぞれ詳細に実績評価書を作成する、こういうようなことを現在しているわけでありまして、これからも、先生おっしゃるように、費用をかけた分だけ効果が上がったかどうかということを踏まえて政策を次につなげていく、こういうようなことをしてまいりたいというふうに考えております。
○大島（敦）委員　鴨下副大臣、ありがとうございました。
　ぜひ政策について総括及び評価をしてください。今まで、ここ二年半、厚生労働省のさまざまな政策を審議させていただきまして、当たるものもあるんですけれども、当たらなかったものも多かったものですから、その辺のところのフィードバックをぜひしていただいて、予算がしっかりと有効に使われることをお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○坂口国務大臣　今先生、いろいろのことを挙げていただきました。その中で、一つは高額医療費の問題を挙げていただきました。いわゆる高血圧でありますとか腎疾患でありますとか糖尿病でありますとか、そうした、いわゆる医療費を非常にたくさん必要とする疾病に対する対策をどうするのか。それからもう一つは、医学教育あるいは研修制度というものをどうしていくのかというお話でございました。いずれも大変大事な御指摘だ、それぞれ大きな課題だというふうに私も認識をいたしております。
　現在進めております抜本改革の中の一つの大きな柱は、先ほどからお話しをいただいておりますように、これはいわゆる医療保険制度の統合一元化という方向性、一遍に一元化はできませんけれども、統合化を進めていくということもやっている。これも私は大変大事な問題だと思いますし、そして、五千を超えるような保険者になっておりましたのでは非常にむだも多くなりますしいたしますから、もう少し保険者機能を発揮していただけるような体制にしていかないといけないというふうに思っております。
　それはそれでございますが、やはりもう一つは、診療報酬体系の見直しの方がより大きいと私は実は思っております。
　先ほど御指摘になりました大学病院の問題もしかりでございまして、大学病院と一般病院とを同じ診療報酬体系の中で見ていっていいんだろうかという問題は率直にございます。大学病院の中でもうあらゆる検査をして、そしてやっていく、そういう教育を受けた人たちが個々の病院に行きましてもそれとまた同じことをやるといったようなことが続いていきますと、医療費は拡大していく一方になるわけであります。
　医学教育のあり方とも関係するわけでございますし、大学病院のいわゆる保険のあり方というのは別途少し考えなければいけない。そうしたことで、この四月からいわゆる包括医療、包括制を導入させていただいて、そして今後一年間、二年間、それを今後どういうふうにしていったらいいかということをさらに検討を進めていきたいというふうに思っているところでございます。出来高払いから包括払いへというふうに一遍に行くこともなかなかできにくいという問題もございますけれども、大学病院は包括制を中心にしていくという形にさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
　それにあわせまして、診療報酬の改正の中で、私は、一つは、基準を明確にして、医療を行う人の側からも、そしてまた医療を受ける人の側からも、なぜこの診療報酬が高いのかあるいは低いのかといったことがよくわかるようにしていくという、尺度を明確化していくということも大事だというふうに思っておりますが、もう一つその中で大事なことは、今御指摘になりましたように、病気を重症化させないためにどうするかということについての配慮、そこが私は大事ではないかというふうに思っております。
　ある大学の腎臓を専門に研究をしておみえになります先生がおみえになりまして、そして、できる限り腎透析を受けないで、食生活でやっていけるようにしたいと思って努力をしている。しかし、それには十分な説明時間が要るし、腎透析を受けなくしていこうということを大学でやろうとしますと、大変な努力をいたしますけれども、保険点数というのは、まことに少ない保険点数になってしまって、そして経営上のことをいえばやっていけない状況になってしまう。これらのところ、そんなにたくさんの配慮は要らないけれども、せめてそのことに十分こたえられるようにだけしてもらえないかというお話があったことがございます。
　私は、大変大事なことだと思うんです。それで、そういうことに配慮をすることによって医療費はうんと抑えられるわけでございますから、そうしたことに対する診療報酬上の配慮というものがやはりもっとあってしかるべきだというふうに思っております。
　また、病院なら病院におきましては、最近非常に入院期間が長かったりするものですから、できるだけ入院期間を短くして、そして努力をしていただくようにお願いをしているわけでございますが、そういたしますと、回転率が速まれば速まるほど忙しくなってくるわけであります。検査をいたしましたり、初期のいわゆる手当てをしなければならない人たちがふえるわけでありますから、次から次にお見えになるわけでありますから、大変になってくる。そうしますと、そういう回転を速くするということは、やはりそれに対する人の配慮というものが必要になってまいります。こうしたこともやはりあわせて見ていかないと、本当のよい医療というのは生まれてこないのではないかというふうに思っている次第でございます。
　長くなりましたが、最後に、研修制度につきましては、来年からスタートをさせていただきますし、今まで三年間でございましたが、今度は二年になりますけれども、その中でアルバイトをせずに真剣に打ち込んでいただけるような体制をつくる、しかも、大学病院だけではなくて地方の病院に出かけていただいて、プライマリーケアを十分に身につけていただく、そうしたことを念頭に置いてやっていきたいというふうに思っております。
　医学教育の問題にまでまだ踏み込んでおりませんけれども、あるいはそうしたことも考えなければならない時期が間もなく来るのかもしれない、私もそんな予感はいたしております。
○五島委員　厚生省も医療の抜本改革案を三月には取りまとめられるということでございますので、それが出てきた段階で、またぜひ議論をさせていただきたいというふうに思います。
　次にお伺いしたいんですが、いわゆる経済特区の中で、株式会社による医療への参入に対して、厚生省はノーとおっしゃっている。ノーとおっしゃっていること自身については私もそうだと思うんですが、なぜノーとおっしゃっているのか、そこのところをお伺いしたいと思います。
○木村副大臣　五島先生におかれましては、特区の問題について大変御理解をいただきまして、ありがとうございます。
　特区の問題点、これは幾つかあるわけでございますけれども、まず、何といっても、社会保障の分野に市場原理を入れていくということでございます。つまり、株式会社というのは、その使命は利潤の極大化にあるわけでございます。この社会保障の分野は、例えば保険制度を導入させていただいておりまして、言ってみれば皆さん方の枠が決められている、その中で、利潤を極大化して自分のところだけもうかればいいというような企業が入ってこられるのはいかがなものかな、こう思えてならないわけでございまして、それは結局どういうところにつながるかというと、医療費の高騰につながっていくわけでございます。
　それから、既存の医療法人とのバランスの問題もあろうと思います。配当の制限ですとか、また附帯事業なんかにも制限がございます。こういうものとのバランスはいかがなものだろうかな、こう思えてならないわけでございます。
　それから、これは特に今スーパーなんかが地域に進出するときによく出てくるわけでございますけれども、既存の商店街がある、そこに大きなスーパーが一つ入ってくる。そうすると既存の商店街はみんなつぶれてしまうわけでありますけれども、そのスーパーが、じゃ、既存の商店街にかわって残っていてくれればいいんですが、もうからないとなったら、これまたすぐに撤退をしてしまうわけであります。こうなると、地域医療というのがなくなってしまうわけでございまして、株式会社ですから、株主に配当が払えなくなれば、それはもう撤退せざるを得ないわけでございますので、やはりその辺の違いがたくさんある。
　いや、そんなこといったって、株式会社の病院がないわけじゃないんじゃないかと。確かに六十二ございます。しかし、その六十二のうちの大宗は、昔の大きな企業が自分のところの従業員の福利厚生施設としてつくったところとか、三分の一の二十幾つは、ＪＲとかＮＴＴとかが、言ってみれば前は公社でありました、それが民営化になりましたものですから、そのままもとの国鉄病院や電電病院が民営化された株式会社の病院として残った、そういうケースもあるわけでございまして、もとから認めているからいいじゃないかとか、そういうのとはやはり違って、そこはもう既存の福利厚生施設としてやっているわけであります。
　この株式会社問題というのは、先ほど申しましたように、社会保障の分野に入ってくるのは、やはり大きな大きな問題が私は存在している、これは五島先生も一番御理解をしていただいているわけでございまして、このことのお礼を申し上げさせていただきまして、終わらせていただきます。