Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉林明子君　法の制定時、この現行機構法の制定時、掛かる費用が二兆円規模だったことから、六十八条は使う予定がないということだったんだという議論もされておりました、衆議院の方でも。しかし、結局費用負担、掛かる費用が膨大になったということで、当初は使わないとしていた六十八条も使って資金援助を拡大してきたと、こういう仕組みが機構法だ、機構だというふうに言わざるを得ないと思うんですね。
　今回、廃炉、汚染水ということで、一層東電の事業継続を前提として資金援助を拡大していくということになる、電気料金も回収できるという仕組みを新たに盛り込んで使っていくということになる、こうした国民負担、電気料金での負担も併せて増やしていくということについては到底納得できないということを申し上げまして、終わります。
○荒井広幸君　荒井でございます。
　冒頭から大臣に、恐縮でございますけれどもお尋ねをさせていただきたいと思います。
　新しい賠償・廃炉・汚染水センターというんでしょうか、この機構を、先ほど来からも、今まで以上に、原災本部でやっていたこれら三つのことについて、特に廃炉と汚染水についてはしっかりとやっていくためにこういう組織にしたと、こういうことなんですが、そのときの、この間も参考人で来ていただきましたけれども、技術開発の部分を担うという意味ではＩＲＩＤが非常に大きな役割を担うと思うんですね。一々読み上げませんが、このＩＲＩＤの組合員、これは技術研究組合でございますが、この組合員というのは十七法人、これは読み上げませんけれども、いわゆる旧原子力村、電力会社と原発関係のメーカーでございます。
　これが集合体としてもちろん技術を共有してお互いにそれを、知見を利用して今後こういう事故が起きないように、あるいは廃炉にいろんな意味で参考にしていくという結果論として出口もあろうと思いますね、もう一つの出口です。しかし、どうも私はこの責任が曖昧、なれ合いになるんではないか、あるいは原子力、あるいは原発と言っていいんですか、原発を過度に評価する空気をまた原子力村として意図的につくるような雰囲気になっているんじゃないかなという危惧を持つんです。
　大臣、このＩＲＩＤ、旧原子力村が新原子力村になったと、そういう集合体ではないかという気がしますが、いかがでしょう。
○国務大臣（茂木敏充君）　廃炉等を進めるに当たりましては、原子力固有の知識そして経験のみでは委員御指摘のように十分ではない、こういう認識の下で、ＩＲＩＤの組織運営に関しては当初より手当てを行ってきております。
　　　〔委員長退席、理事加藤敏幸君着席〕
　確かに、いわゆる構成員ということで見ますと委員御指摘のような懸念が出るということはある意味当然のことかと思いますが、組織運営面、こういったことで見てみますと、バランスの取れた判断が行われるように、直接原子力とは関係ないロボットの専門家である学識者そして企業の研究員に副理事長そして理事という要職に就いていただいております。また、原発関係の技術者だけではなくて、当然ロボット工学であったりとか土木工学、こういった知見も必要でありまして、これらの分野の技術者を多く採用してございます。
　さらには、原子力村ということでいいますと、どうしてもやっぱり国内に閉じこもりがちと、こういうことから、諸外国の方々にも、ＩＲＩＤにおきましては国際顧問、国際エキスパートグループといった形で参画し、助言をいただける体制の構築を図っている、そのように承知をいたしております。
○荒井広幸君　その大臣がお話しになった廃炉用のロボット、これについてちょっとお聞きしたいんですが、ちょっと一番最後に、時間がありましたらにさせてください。
　　　〔理事加藤敏幸君退席、委員長着席〕
　もう一つ、大臣、そうなると、どうしてもこの機構が今までの賠償という本来任務のところを、おろそかになるんじゃないかという気がするんですね。これはもちろん、全体的に法律要件があったり、原賠審の、いろいろなことを、追補が出たりという、そういうものにのっとってやっていくんですが、賠償のことについて、大臣、ちょっと各省の意見を聞いて後でコメントしてください。
　今どういうふうな状況になっているかというと、まず、三月三十一日をもって福島県の十二市町村に係る国税の申告納税の期限延長措置が、これがなくなったんですね。これはどういうことかというと、商工業者の皆さんです、商工業者の皆さんに今日は限って言いますが、逸失利益に対して課税されるということ、後ほど聞きますが、これは問題ですが、その逸失利益の部分の今度は延長がなくなるということになると、一斉にこの申告をしなくちゃいけないんですね。同時に払わなきゃいけないということですよ。払わなきゃいけない、これは大変な問題なんです、税金を。
　国税庁、これは皆さんも何らかの工夫はすると言っているんですが、今後どういうふうにこれをするつもりなんでしょうか。七番ですね。
○政府参考人（上羅豪君）　お答え申し上げます。
　国税の申告納付等の期限延長措置がされていた福島県下十二市町村におきましては、期限延長措置の長期化により納税者の申告納付等の負担が大きくなること、また、既に多くの方々が自主的に申告納付等を行っていただいていることなどから、国税庁といたしましては期限延長措置を終了したところでございます。
　その際、地元自治体からの意見等を踏まえまして、複数年分の申告納付等が必要となることなどを考慮しまして、平成二十七年三月三十一日までの一年間の手続期間を設けておりますが、それでもなお申告に必要な書類を用意することが困難であるなど申告納付等の手続が困難な方につきましては、その個別の申請により更なる期限延長措置を受けることが可能でございます。また、納付は可能であっても一時に納付することが困難な方につきましては、その申請により納税の猶予を受けることが可能でございます。
　いずれにいたしましても、国税当局としては、被災された納税者の方の個々の事情を踏まえ、法令に基づき適切に対応することとしておりますことから、申告納付等の手続が困難な場合には税務署に御相談いただきたいと考えております。
　以上でございます。
○荒井広幸君　手続上、多少認めましょうと、こういうことなんですが。
　大臣、それから経産省の皆さん、根本が違うんですね。原発災害の中小零細、いわゆる商工会の皆さんですよ。この方々はどういう局面にあるかというと、結局、業務用資産賠償というのがあるんですね。賠償には、逸失利益、これはもう損失した部分、それからもう一つは業務用資産、それから追加的費用の賠償、この三つなんです、大筋に分けますと。
　業務用資産というのは、自分が一千万円のもの持っていたら二〇％だけなんです、当時の価格の二〇％だけ見ましょうということなんです、機械で見ますと。もう一回事業を起こしたいというときに、そんなの一千万掛かるのに二百万円もらったってどうしようもないでしょう。となると、逸失利益、営業補填、収入補填の部分のところを充てて、そして、例えば一千万なら一千万の機械を買わざるを得ないんですよ。だから、ちゅうちょしているんです、今。そのちゅうちょしているというところに今度は税金取りますよというんだから、今までの分。ますます萎縮して、将来見えないですから、立ち上がれなくなるという問題なんですね。やっとここに来ているからこういうものが見えるようになるんですよ。
　これはどういうことを私申し上げたいかというと、宮崎の口蹄疫では国が補助を農家に出しましたから、これは課税されなかったんです。逸失利益ですよ、つまりは。ところが、今回は機構が出していますから、言ってみれば東電が出していますから、東電が出す形ですね。だから、民間が出しているということも加わって課税しているんです。どうしてそういう課税をするかという、まず根本論を見直していかないと、今のような事業再開できないんです。
　そこで、これはまず財務省に続けて聞きたいと思いますが、逸失利益、何遍も言われているはずなんですよ、地元からも、これを課税しないでくれと。どうなんですか、改めて聞きます。
○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　先生から、東電が払う賠償金、逸失利益に係る損害賠償について御質問がございました。
　東電が支払う賠償金につきましては、先生御指摘のとおり、課税にならないものも多々ございますけれども、今御指摘の法人の逸失利益に係る損害賠償につきましては、法人の益金に含まれるということで課税の対象となっているところでございます。
　これは、逸失利益に係る損害賠償については、例えば被災がなかった場合に本来課税対象となるべき収益を補填するというものであること、あと被災した法人が事業継続や転用により収益を得ている場合には益金となるものといったことを踏まえまして、課税の特例を設けていないというものでございます。
　いずれにいたしましても、東日本大震災の被災法人に対しましては、これまで、例えば事業用設備等の特別償却でございますとか被災者を雇用した場合の税額控除など、いろいろ税制上の特例措置により税負担の軽減に配慮させていただいているところでございます。
　二十六年度改正におきましても、必要に応じまして機械装置に係る即時償却の適用期限を二年間延長するなどの措置を講じているところでございまして、こういった措置を活用していただきたいと考えているところでございます。
○荒井広幸君　今のように、課税することはやむを得ないということにいたしましょう。しかし、課税されるということは、当たり前の営業を苦労しながら、みんなで仕事をしながら、その中での課税ならば、福島県民の皆さん、これは泣き泣きでも喜んで払いますよ。
　事業ができないという、原発事故に襲われてのこの利益補填じゃないですか。どうしてそこを、その利益に課税するんですか。それは何につながりますか、大臣、それは営業再開につながるんですよ。そういうお金でもって営業再開の補填をしているんです、実際上。そうしようと思っている人もいても、課税されるんです、今度取られるから、今までの分。余計萎縮しちゃうんですよ。ここに工夫が必要だと思いますよ。
　私は、すごいこれ問題だと思うんですね。当たり前にやっていて、それは課税されるならいいですよ。当たり前じゃないんだから、利益だ利益だなんて、みなし利益でしょう、それは。
　そうすると、文部科学省にお尋ねしますね。業務用資産賠償は二〇％ですね、大体、買ったときの。そのときに、原発事故当時の価値が賠償基準となって、新たに設備や機材を購入して事業を再開するには金額として不十分なんですね。一千万でも二百万ですから、二〇％は補償するということですから。そうなると、同じ機械を買うんだったら、あと八百万欲しいんですね。
　様々な補助があるなどというふうに言うけれども、実際にはそういう新規業務用の資材とか設備を購入するときには様々なものを当て込んでいるんですよ、今言いましたように。逸失利益のものを持ち出してやる以外ないんです。ということになったときに、住宅の賠償では、一定の条件の下に、元の家の価値と新規購入する住宅の格差の補填をする仕組みをつくりました。これは大変いいことです。
　では、なぜ事業者がもう一回やり直すというときに、業務用資産について同じような様々な補填の仕組み、工夫できないんですか。文部科学省、補填なぜできないんですか。
○政府参考人（田中正朗君）　お答え申し上げます。
　平成二十三年八月に原子力損害賠償紛争審査会が策定いたしました中間指針におきましては、いわゆる財物賠償につきまして、避難等に伴い財物の管理が不能等になった場合に、損害の基準となる財物の価値は、本件事故発生時点における財物の時価に相当する額とすべきであると示されているところでございます。
　一方、同じく中間指針で、営業損害として、避難指示の解除後に事業の全部又は一部の再開のために生じた追加的費用については、必要かつ合理的な範囲で賠償すべき損害とした上で、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められるものが賠償の対象になるとしております。
　さらに、指針におきましては、東京電力に対しまして、指針の趣旨に沿って合理的かつ柔軟な対応を行うように求めてきているところでございまして、文部科学省といたしましても、引き続き関係省庁と連携をして、公平かつ適切な賠償が迅速に行われるように果たすべき役割を果たしてまいりたいと考えてございます。
　また、委員御質問の中にございましたように、住居の確保に関しましては、原子力損害賠償紛争審査会におきまして、移住を余儀なくされる被害者や事故時に居住していた住宅の損壊が著しく進行した被害者につきまして、その安定的な居住場所の確保が重要との認識の下で議論がなされました。特に、築年数の経過した住宅の場合、本件事故発生直前の価値は減価償却により低い評価とならざるを得ない等の状況を踏まえまして、住居の確保に要する費用のうち、元の住居に係る事故前価値を超える必要かつ合理的な追加的費用について、住居確保に係る損害として賠償の対象とすることで指針に追加されたところでございます。
○荒井広幸君　誠意のない、そんな法律の解釈みたいなのを聞いたって仕方ないんです。
　加藤委員の質問に、廣瀬社長も、これから賠償の額は増えると、こういうことを言っています。大臣、出し惜しみをしては駄目なんですよ。この機構は何のためにあるんですか。しかも、一兆円株取って、過半数持っているわけでしょう、東電に対しての力関係としても。どうぞ、文部科学省も追補を待つことなく、実情は実は一番東電が知っているんです、全部やり取りやっていますから。その東電が隠しているんだ、実態を。東電が一番分かっている、やり取りしていますから。
　大臣……
○荒井広幸君　はい、済みません。
　大臣、最後になります。
　大臣、どうぞ今のような事業再生の観点からも、この利益のところですね……
○委員長（大久保勉君）　質疑をおまとめください。
○荒井広幸君　逸失のところ、こういったところも含めて、文部、財務両省と協議をしていただきたいと要請しますが、大臣、お願いいたします。
○委員長（大久保勉君）　簡潔にお願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　福島の復興に向けては、地域の事業の再生、これが極めて重要な課題であると考えております。
　全体的に申し上げて、事業再開に向けたハードルを下げ、インセンティブを上げるということが極めて重要でありまして、そこの中で、様々な措置、これまでも補助金であったりとか制度のかさ上げ等々を行っておりますが、全体としてどういうことができるか、検討してみたいと思います。
○松田公太君　みんなの党の松田公太です。
　今日は、今まで何度も提言をさせていただきました廃炉は国がテークオーバーをするべきだという論点を、少し違う角度から議論させていただきたいと思います。
　先日、東京電力、二〇一三年度の決算発表がありました。これによりますと、経常利益は千十四億円、当期利益は四千三百八十六億円を達成しております。中身を見てみますと、特別損失として損害賠償費を約一兆四千億円計上しております。しかし、その一方で、特別利益として賠償支援機構からの交付金を一兆六千七百億円計上しております。その差額は約二千七百億円になるわけです。
　なぜこのような会計になっているのか、廣瀬社長、お答えいただければと思います。
○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。
　これは、私ども、決算の時期に今後どのぐらいの賠償が見込まれるかというのを見積りをして、それを引き当てを計上いたします。一方で、当然その額がバランスシート上均衡する必要がございますので、支援機構に対して同額の交付国債をお願いをしていくということでバランスが取れていくわけですが、たまたま昨年の三月三十一日時点で私どもの賠償の資金の見積りが増えました。それによって債務を計上したんですけれども、ちょうどその三月の、タイミングの問題ですけれども、機構に対する要賠償額の申請が遅れました。したがいまして、三月三十一日の決算時点では、逆に債務が非常に大きく出て、それに入ってくる、特別利益で交付国債は計上するわけですけれども、バランスが崩れて、その時点では債務が多くて賠償額が減った決算をやっております。
　一方で、五月だったと思いますけれども、昨年の五月に機構に対して賠償資金をお願いいたしまして、それが入ってまいりますと今度は特別利益でその金額を計上いたします。その段階でいわゆる賠償額としてのバランスはするんですが、輪切りで、二十五年度の決算ということで四月から今年の三月までというふうに切りますと、この一年間に限って言えば、特別利益だけが計上した部分が残ってございますので、その分が今御指摘の差額となって表れて、当期の純利益をかなり、異常に大きくさせております。
○松田公太君　つまり、今、端的に言いますと、支払サイトが発生して、その差額で二千七百億円あったということだと思います。
　お聞きしたいんですけれども、私募債を含め、東電が事故以降に受けている融資には財務制限条項が付いておりますね。その条項はどの段階の利益に掛かっているんでしょうか。ＥＢＩＴＤＡベースなのか経常利益ベースなのか当期利益ベースなのか、お答えいただければと思います。廣瀬社長、お願いします。
○参考人（廣瀬直己君）　個別の契約の中身でございますので、一つ一つについては全部お話し申し上げることはできないのをちょっと御理解いただきたいと思っておりますが、私どもとしては、この現在の状況で、私どもの財務状況の中で、引き続き資金の需要がすごく多くて、一方で社債が発行できない状況が続いておりますので、どうしても借入金に頼る必要がございますので、そうした中、金融機関さんに応分の御協力をいただいて融資をいただく、与信を継続していただくということから、そうした中ではやはりなかなか今の状況で無条件に私どものところに御融資をいただくというのは難しく、一定の条件を付けて御融資をいただいているということでございまして、そこの中で、私どもはしっかりその条件を満たすように今後とも引き続きやっていかなければいけないと思っておりますけれども、そうしたことで、今後とも金融機関さんに応分の御協力をいただくというふうに考えていきたいと思っております。
○松田公太君　全く今答えていただけなかったということですが、ＥＢＩＴＤＡベースなのか経常利益ベースなのか当期利益ベースなのかということは全くお話ができないということかと思いますけれども。
　では、金額は、例えば幾らぐらいに掛かっているのかとか、そこら辺もお話しいただくことはできないんでしょうか。先ほど社債は発行できない状況であるというお話でしたけれども、実際私募債という形でお借入れをされているわけですよね。ですから、金額で、例えばその利益の部分、幾らにコベナンツとしてヒットするのかということをお答えいただきたいと思うんですが。
○参考人（廣瀬直己君）　私どもが、そのおっしゃっている財務制限条項が付されている負債額というのは、今期のまだ決算明らかにできていない部分がございますので、第三・四半期の、十二月末の数字を申し上げますと、社債で約一兆円でございます。それから長期借入金で三千二百億、これが対象となっている金額でございます。
○松田公太君　済みません、ちょっと話が全くかみ合っていないんですが、どこの利益の部分にそのコベナンツが掛かっているかという御質問なんですね。多分それは答えられないということではないかなというふうに思いますけれども。
　それでは、ちょっとまた違うアングルからお聞きしたいんですけれども、以前も委員会で廣瀬社長に御指摘させていただきましたが、修繕費の繰延べ、これは決算概要にもそれが利益を押し上げているというふうに書かれてありますけれども、二十五年度決算での修繕費の繰上げは幾らだったのでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　今期、今期というか二十五年度の決算で三年ぶりに黒字を計上できたのは、もちろん電気料金の値上げをさせていただいたということも二年前にございますけれども、その後かなりのコストダウンを私ども行ったということでございまして、全てがその繰延べでなくて、当然、今期の、今期というか二十五年度のやるべき費用の中から相当なコストダウンをしたということでございまして、本当に現場では血のにじむような、本当に爪の先に火をともすようなコストダウンの取組をやってまいったということでございます。
　ちょっと今手元に、その分のうちの幾らがというのは、これはなかなか、本来やるべきであった工事をどうして次の期に移すかというのを正直申し上げて計算するのは非常に難しゅうございます。意図的に延ばしたものももちろんございますけれども、お客様の都合によって停電ができなくて工事ができなかったというようなこともございますので、ちょっと、もちろん、手元にございませんけれども、にわかになかなかこの部分だけが延ばしたやつ、この部分だけがコストダウンということでは計上はできないと思っていますが、大体修繕費でいえば半分ぐらいはコストダウンでやっているというふうには認識しております。
○松田公太君　廣瀬社長と何度もお話、議論させていただいておりますが、ちょっとなかなかストレートにお答えいただけないんで非常に残念なんですけれども、修繕費はこれはもう決算書上にも出ているんですね。前年比で八百五十一億円削減しているというふうにあるわけです。それが見て取れるわけですね。
　ちょっとそこで気になったのが、仮に、先ほどお答えいただけませんでしたが、コベナンツが例えば当期利益に、経常利益でいいです、千億円のところに付いているとします。コベナンツというのは大体二五％のプラスマイナスの条項が付いていて、マイナスしてしまったら場合によってはその条件が変わってくる、若しくは期限を失うということもあり得るわけですけれども、そう考えた場合に、一千億円の利益に対して八百五十一億円の修繕費が先送りされたということであれば、実質は百五十億円の、その修繕費の繰延べがなかったら、になってしまっていて、コベナンツにヒットしてしまっているんじゃないかなというふうに感じるわけですね。
　更に考えると、例えば、先ほども最終利益の話をしましたけれども、仮に当期純利益のコベナンツが四千億円だったとして、特別損益の差額、さっきも言いましたが二千七百億円、この部分がプラスになっているとしたら、実はそこでも無理やり押し上げられたことによってコベナンツ逃れをしているということもあり得るのかなというふうに考えてしまうわけです。
　銀行融資に厳しい条項が付いている以上、民間企業であればやはりどんな手を使ってでもその数字をオーバー達成したいという気持ちはよく分かります。私も以前それを経験しております。しかし、それがやはり原発とか廃炉とかそのような大きな国家的ミッションを持っているような会社であれば、これは私、そうは言っていられないのかなというふうに感じているわけでございます。このように、自社の決算をある意味黒に見せるため、プラスに見せるためにいろいろ手を加えざるを得ないような状況の会社に私は廃炉を任せるのは危険ではないかなと、このように考えているわけでございます。これも以前、廣瀬社長に委員会で指摘をさせていただきましたが、原発の早期稼働、早期再稼働ですね、これに躍起になっていらっしゃるのもそれが一つの原因になっているんではないかなと私は思っているわけです。
　そして、更に言うと、問題なのは、沖縄電力を除いた電力九社のうち六社が現状赤字決算になっているという事実なんですね。こういった赤字決算になっている電力会社も、実は一般負担金という形で年間約千億円以上、千六十三億円も支援をしているわけです、ある意味東電にですね。支援している側が半分以上が赤字になっていて、支援を受けているはずの東京電力が黒字決算になっているという非常に不思議な構図になっているのかなというふうに感じております。
　東電以外の電力会社は厳しいコベナンツが付くようなまだ状況になっていないわけですから、赤字決算に陥ってもそれがすぐ問題につながらないからではないかなという見方もできるわけです。北海道電力なんというのは、御存じのとおり、赤字で債務超過ということになって、日本政策投資銀行に増資を五百億円引き受けてもらっているという状況にもなっているわけです。これでは日本中の電力会社が損害賠償支援機構、つまり国と一体となって数字の付け替え、つまり東電をある意味守るために粉飾決算のようなことをしているような構図に私はなっているんではないかなというふうに感じております。粉飾決算が言い過ぎだということであれば、資本関係のない会社同士で連結決算でもしているかのような状況になっているわけですね。
　このような角度から見ても、やはり国が中心にあるというのが明確なわけですから、だったら責任の所在を明確にして、やはり国がもう廃炉も全て請け負うスキームに変えてしまうべきだというふうに思っているわけです。それができないというんであれば、この件に関して言うと、東電はコベナンツを含めていわゆる財務状況、これ、ほかの上場会社、その状況を、コベナンツを開示しているところもありますから、しっかりと開示をして、市場の理解を私は、審判、若しくはですね、受けるべきではないかなというふうに思っております。
　そもそも、有価証券報告書の次期の見通しに三期連続全て未定と平気で書けるような私、企業を見たことがありません。そんな会社は普通だったらゴーイングコンサーンでもうあっという間に上場廃止になるわけですね。
　廣瀬社長は今の話を聞いてどのように思われますでしょうか。やはり廃炉は私は国が全て請け負うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　たくさんの御指摘をいただきましたので、全部答えてよろしゅうございますか。
　まず、八百億、昨年度から修繕費を下げられたという御指摘ですけれども、それは昨年度の修繕費を今年も同じように使わなければいけなかったという前提でのお話でございますが、御存じのように、修繕費というのはその状況によって、設備の状況によってまたやっていくものがございますので、今の計算でにわかにそのまま昨年度の比が今年度の減らした金額ということではございません。
　ですので、ちょっと手元に数字がございませんが、それについては、先ほども申しましたように半分ぐらいはコストダウンで達成しておりますし、半分ぐらいは繰延べということでございますが、それもその八百億という数字を基に、そのうちの四百が繰延べでということでなくて、本来やるべき、やりたかった修繕とそれから実際に行った修繕のその差が、それは八百億ではないわけですけれども、そうしたようなことでやっているということでございます。
　とにかく、粉飾決算まがいで黒字を出したということにつきましては、私どもの、今回、二年間連続で赤字を出してきておりますので、これから福島の責任を果たしていくためにも、あるいは電気事業をしっかり遂行していくためにも、資機材の調達等々を始めしっかりとした経営をしていかなければいけないということで、そういう意味では、我々として三年連続赤字を何とか避けたいという思いで社員一丸となって今年度、今年度というか二十五年度やってまいってきた一つの結果だというふうに思っております。したがいまして、もちろん今年度もしっかりやっていかなければいけないわけですけれども、三年連続をとにかく避けたいのだということでやらせていただきました。
　それから、これは、廃炉に関する国有化のお話は、もうこれ何度もお話し申し上げているところでございますけれども、私ども現場を預かる立場として、是非、そうした法的整理なり、あるいは会社の破産に関しての考えの中に、東京電力の置かれている状況、すなわち福島の責任をしっかり果たしていかなければいけない、あるいは廃炉というかなり長い期間にわたって仕事をしていかなければいけないという、これは私どもがやらないと実際にやっていただけるところはないわけですので、したがって、それをやっていく上でやっぱり中心となるのは人間でございますので、その人間がしっかり長い間にわたって責任感なり使命感を持ってしっかりやっていくにはどういう形がいいだろうかという、この点を是非しっかり詰めて御議論いただければというふうに思うところでございます。
○松田公太君　ちょっと最後の質問とさせていただきます、時間がありませんので。これは茂木大臣と廣瀬社長に、お二方にお聞きしたいんですが、ウクライナでは百年後のチェルノブイリ原発廃炉を目指しているわけですけど、国のプロジェクトとして……
○委員長（大久保勉君）　時間が迫っておりますので。
○松田公太君　はい。
　長期にわたって人材を集めるという体制をつくっているんですね。
　これはＮＨＫスペシャルでもやっていて、私はそれをたまたま拝見して、これはすばらしいというふうに思ったんですが、国民のために作業をした原発作業員を表彰してメダルをあげるという制度もあるわけなんです。つまり、誇りに思ってほしいと、作業員の方々に。是非こういう制度を日本でも取り入れるべきだと思いますが、茂木大臣と廣瀬社長はどのように思われるか、お聞かせいただければと思います。
○委員長（大久保勉君）　答弁を簡潔にお願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　そういった困難な作業に取り組む、また技術に取り組む人間のモチベーションを高めるということは極めて重要だと考えておりまして、御提案も含め様々な形というのを今後検討していくことが重要だと思っております。
○参考人（廣瀬直己君）　まさに私の申し上げた点に資するような御提案だと思います。実際、私ども、今社員の中では社長表彰というような形で、感謝状というような形で一部進めさせていただいているところでございますけれども、そうしたことによって高い使命感、責任感を維持していければというふうに思っております。
○委員長（大久保勉君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○松田公太君　みんなの党の松田公太です。
　みんなの党を代表して、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論をさせていただきます。
　三・一一直後に審議された原子力損害賠償支援機構法は、被害者への迅速かつ適切な損害賠償を行うことと国民負担の極小化を図る目的のために提出されたものだと言われておりました。しかし、我々みんなの党は、経営陣、株主、金融機関などに責任を取らせず国民全般に負担を押し付けて東電を救済するような方策は、資本主義に反するだけでなく、日本の電力を今後自由化していく上でも問題になるとして、最後まで反対をいたしました。
　それから約三年、政府が出してきた改正案は、賠償支援機構に単純に機能を増やし、廃炉・汚染水部門を追加するというものでした。附則にも書かれている国民負担を最小化するという目的はどこに行ってしまったのでしょうか。また、この改正案は、機構法を本来とは別の目的のものに変えてしまうものです。
　今回の改正案の審議を通じて分かったことは、福島第一原発事故が原賠法三条一項ただし書の異常に巨大な天災地変に該当するかどうかということが賠償や廃炉の在り方を決めるスタートラインであるにもかかわらず、このことについては、同機構法を当時作成した民主党の中にも自民党の中にも明確な議論がされた形跡が残されていないということです。その部分が不明確なので、国と東電の責任の所在が曖昧なまま、汚染水・廃炉計画などが進められています。
　改正案では、費用負担は事故事業者と整理されています。しかし、責任の所在が曖昧なままでは、その費用についても結果的に国が負担することとなりかねません。それは国民負担をなし崩し的に増大させるものなのです。
　支援機構法制定時の本来の目的を達成するため、みんなの党は、原発国有化スキームを提案しております。これは、事故を起こした原子力事業者の財務内容を確認した後に、必要とあれば破綻処理し、賠償は機構が被害者の立場で滞りなく行い、汚染水対策と廃炉処理は完全に国の責任の下で行うというものです。
　これにより、賠償や除染等の責任主体が明確になり、被害者の救済が促されます。また、事故処理に当たる現場作業員の皆さんは、国が生活や安全性を保障することで安心して作業できるため、新たな作業員の確保にもつながっていきます。また、モチベーションの低下という問題は生じません。さらに、結果として所有権分離が実現するため、真の電力自由化という将来を切り開くことができるようになるのです。
　支援機構法制定から三年、漫然と支援機構法を改正するのではなく、今こそ附則に書き込まれた制定当時の理念を思い返し、改めて原子力事故や事業者の責任とどう向き合うべきかを考え直すべきです。それが立法府の責任ではないでしょうか。
　以上をもちまして、私の反対討論とさせていただきます。
○倉林明子君　私は、日本共産党を代表し、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案に反対討論を行います。
　第一の理由は、原発事故を起こし実質破綻している東電をひたすら延命する機構法の枠組みを維持し、更に無原則な国費、税金投入につながるからです。
　今回、事故炉の後始末の費用まで機構法の資金援助の対象に加えました。廃炉会計規則を変更したことで、福島原発の廃炉費用まで電気料金への上乗せを認め、中間貯蔵施設にも法第六十八条の返済義務のない税金投入を決めています。今後の廃炉等の費用がどれだけ掛かるか分からない下で、本法案は、支援機構を通じて国費と国民負担を際限なく増やす仕組みとなるものです。
　さらに、機構の意思決定機関である運営委員会の議事録及び資料の全部は示されておらず、情報公開は全く不十分です。
　まずは、実質債務超過の東電を破綻処理し、利害関係者の責任と負担を問うこと、原発を推進してきた国の責任と反省を明確にしエネルギー政策を転換することが必要であり、東電救済の本法案に国民の理解と合意は得られません。
　第二は、賠償を目的の一つとした機構法に対し、東電を実施主体としたまま機構に廃炉・汚染水業務を追加するものだからです。
　東電は、レベル七の原発事故に続き、レベル三の汚染水漏れ事故を起こしました。その後も、原子力を扱う事業者としてあってはならないミスや事故が相次ぎ、汚染水対策においても危機的状況が続いています。福島県民はもとより、国民からの信頼も大きく失ってきたのが東電です。こうした東電のチェック機能さえ果たせなかった機構に廃炉業務を担わせることはできません。
　第三は、原子力損害賠償法、エネルギー政策、原子力政策の抜本的な見直しについては、機構法附則及び附帯決議で期限を切って政府に対応を求めています。政府は、本法案を提出する前に、国会に対して約束を果たす責任があります。十分な検証もせず、なし崩しに機構の業務を拡大していくことは認められません。
　政府は、柏崎刈羽原発の再稼働を織り込んだ東電の新・総合特別事業計画を認め、新規制基準をクリアすれば再稼働は可能だとしています。原発を重要なベースロード電源とするエネルギー基本計画を閣議決定するなど、事故前の原発推進政策へ逆戻りしました。
　原発事故はふるさとを丸ごと奪いました。家族や地域のきずなも奪い、避難している県民は十三万人を超え、震災関連死は福島で千六百六十人にまで増えています。福島県民、圧倒的な国民の願いは原発ゼロにあります。この声に正面から応えることを強く求めて、討論といたします。
○委員長（大久保勉君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○加藤敏幸君　私は、ただいま可決されました原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　原子力損害賠償支援機構法制定時に国会修正によって追加された、原子力損害の賠償に関する法律の改正等の抜本的な見直しをはじめとする必要な措置（附則第六条第一項）、及び、本法の施行状況を踏まえ講ずるものとされる必要な措置（附則第六条第二項）に係る検討条項に関し、制定時の附帯決議の趣旨に鑑み、早急に結論を得るよう更に検討を進めること。
　二　福島第一原発事故発生後三年を経て、なお完了まで時間を要するとされる東京電力による被災者への損害賠償に関し、本年一月に認定された新・総合特別事業計画に従い、損害賠償の迅速かつ適切な実施を可能とするための万全の支援を行うこと。
　三　機構が新・総合特別事業計画に基づいて東京電力株式の売却等によりその議決権の段階的な低減を実施していくに当たっては、東京電力による福島第一原発の廃炉作業の実施状況やそのための体制整備の在り方に関し、機構の運営委員会及び廃炉等技術委員会による適切かつ十分な検証・評価を踏まえて進めるものとすること。
　四　今後長期にわたる事故炉の廃止措置を着実に進めるため、原子力技術を支える新たな研究者や技術者の育成を図るとともに、現場作業を通じて技術の伝承を図るなど熟練した作業員の確保に努めること。また、国内外の英知を結集して過酷な環境下における廃炉作業を円滑に行うための技術の開発に努めること。
　五　機構の業務に「廃炉等に関する情報の提供」が追加されることに伴い、廃炉関係業務の実施を通じて集積される技術及び知見が内外の原子炉の廃炉に際して積極的に活用されるための機構の体制整備を図ること。また、損害賠償支援業務に係るものも含め、機構の業務に関し内外に対してこれまで以上に適時適切な情報の公開を進めること。
　六　福島第一原発において現在に至るまで汚染水の漏洩が相次ぎ、収束の兆しが見られない状況を踏まえ、早急かつ確実に汚染水を封じ込める環境が達成できるよう、東京電力に対して厳しく指導・監督を行うとともに、国費を投じて実施する遮水壁の構築等の施策を迅速かつ確実に行うこと。
　七　福島第一原発の廃炉作業については、高線量下で行われるという特殊な労働環境であることに鑑み、関係省庁と機構との十分な連携・協力により、現場作業員の労働環境及び就労条件の改善が達成されるための監督体制の拡充強化を図ること。
　八　機構が行う研究開発は、基本的に研究開発の企画を想定し、国際廃炉研究開発機構や日本原子力研究開発機構などとの適切な役割分担を行い、原子力事業者が納付する一般負担金の過度な増大を招くことのないよう留意すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（大久保勉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五分散会
平成二十六年五月十三日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽生田　俊君　　　　　石田　昌宏君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　三宅　伸吾君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　佐藤　茂樹君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　土屋　品子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高鳥　修一君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　赤石　清美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　少子化・青少年
　　　　　　　対策審議官　　　　岩渕　　豊君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　佐村　知子君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　宮城　直樹君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　青木　信之君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　杵渕　正巳君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　永山　賀久君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　生田　正之君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　徳壽君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　敏信君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　中野　雅之君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　半田　有通君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　杉浦　信平君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　石井　淳子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　岡田　太造君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　勝則君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　木倉　敬之君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　香取　照幸君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　唐澤　　剛君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　熊谷　　毅君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房建設流通政策
　　　　　　　審議官　　　　　　吉田　光市君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（在宅認知症患者の徘徊問題等に対する取組に
　関する件）
　（年少期の歯科保健の在り方に関する件）
　（社会保障教育等の検討状況に関する件）
　（感染症対策に関する件）
　（児童養護施設等の社会的養護の充実に向けた
　取組に関する件）
　（離島における医療と介護の在り方に関する件
　）
　（市町村国民健康保険の都道府県への移管が行
　われた場合の保険料の在り方に関する件）
　（厚生労働省の短期集中特別訓練事業を都道府
　県に移管する必要性に関する件）
　（ＤＶ加害者を更生させる施策の必要性に関す
　る件）
　（介護分野における外国人技能実習制度の見直
　しの在り方に関する件）
　（非正規労働者に係る労働契約法第二十条違反
　事案に関する件）
　（原爆症認定審査の実態と見直しの必要性に関
　する件）
○難病の患者に対する医療等に関する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、羽生田俊君が委員を辞任され、その補欠として石田昌宏君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省老健局長原勝則君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大沼みずほ君　おはようございます。自由民主党の大沼みずほでございます。
　大臣、日曜討論、お疲れさまでございました。ちょっと朝の番組、私、見ることはできなかったんですが、新聞等で御活躍を拝見いたしました。同日の夜九時にあった番組は、ちょっと夜、私、間に合いまして、実は認知症行方不明者一万人という番組でございました。
　たまたまなんですが、金曜日に厚労省の方に私も質問概要を通告させていただいたときに、資料一にもございますように、四月の下旬に、徘回中に事故に遭われて電車にはねられ死亡した患者の家族に対してＪＲ東海が損害賠償を求めた裁判で、家族の責任を認めた判決が出されました。
　昨日の報道にもありますように、認知症の疑いで行方不明となる方が一万人、そして亡くなる方も三百五十人に上るというデータを見て、国としての対策を強力に推進していく必要性を改めて感じたところであります。
　私自身も認知症の祖母の徘回を何度も経験いたしました。二十四時間見守れといっても到底不可能でありますし、この問題を家族だけに責任を負わせる世の中にあっては、在宅で介護する多くの家族がますます疲弊してしまいますし、家族が徘回を恐れて自宅の中に閉じ込めてしまえば、行政の目が行き届かず、かえって虐待などを誘発しかねないという懸念も生まれます。
　大臣は判決後の会見で、今回のようなことをどのように防いでいくのかという問題をしっかりと念頭に置きながら介護行政を進めていかなきゃいけない、大きな問題、課題としてしっかりと政策をつくってまいりたいとおっしゃられておられますが、国として在宅医療を進める以上、認知症、また認知症の疑いのある患者さんを抱える家族に対する対策、また認知症全体の徘回の問題等についてどのような対策を考えていらっしゃいますでしょうか。お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　おはようございます。
　ＮＨＫの番組に出させていただきましたけれども、なかなかテレビというのは難しいなということを改めて感じております。
　今、認知症の方々の徘回の問題を御質問いただいたわけでありますけれども、やはり徘回というものが起こるというものを本来は防げればいいんですけれども、起こったとしても、それが行方不明につながらないような、そういうような、やはり地域の結束力といいますか、体制を組んでいかなきゃならぬわけでありまして、そういう意味では、例えば、自治体、それから警察、地域包括センターもそうでありましょうし、そういう意味では、タクシー会社の方々でありますとかケアマネの方でありますとか、さらには地域住民の方々、それぞれでネットワークを組んでいただくというのは一つ大きな方策かも分かりません。
　ＳＯＳネットワークというようなものがつくられているところがあられますけれども、地域のそれこそ体制をしっかり組んでいただくということは重要だというふうに思いますし、また、そういうような認知症の方々に対してしっかりと、まずどういう状況かということを御理解をいただきながら、声掛けや見守りということでいえば、認知症サポーター、今六百万人養成を目指しておりますけれども、もう大分、四百万人超えてきましたけれども、認知症サポーターの方々を増やしていく中において、地域でそういう認知症の方々がおられたときの対応というものをしっかりやっていただくということも重要であろうと思います。
　あと、近隣の自治体同士の連携というものも大事でありまして、隣の自治体で徘回等々で行方不明になられたときに、やはり隣の自治体がすぐに、連絡網があって、何かあったときにはそういう方々をしっかり保護していただくということも重要であろうと思います。
　いずれにいたしましても、今回、このような形で多くの方々が行方不明という形になっておられるという情報の中において、警察と自治体といろいろとこれから調整をさせていただく中において調査をさせていただきたいというふうに思います。その調査結果を踏まえた上で、どのような対策方法があるのか、また、いい事例があれば、そういう各自治体等々でやられている事例等々もしっかりと周知をさせていただきたいというふうに思っております。
　今言われたような観点、しっかりと認識に置きながら認知症対策というものを進めてまいりたい、このように考えております。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　ちょうど今日お配りした資料二にもございますように、釧路地域のＳＯＳネットワークというのは、まさに今大臣おっしゃられた、警察を中心としながら地域で見守ろうということで、右の利用状況にもありますように、警察が行方不明の老人を見付ける数字が三割弱と。通行人の方、これは大臣おっしゃられたタクシーの方とか、やはりそういった方々が発見をする、それをいかに地域で情報を早く共有できるかということが鍵になってまいると思いますし、これ各地で結構あるようなんですが、活用のところがうまくいっていないというようなことも先日の日曜のＮＨＫの番組でも見ました。ここのやはり運用面、何が問題なのかというところをしっかり厚労省としても今後調査していただければと思います。
　さらに、今アメリカでは、認知症患者へのＧＰＳ機能付きのブレスレットや靴といったものが出てきておりまして、こういったものへの助成も始まっています。また、夕方になると徘回されるような方々に対して、夜間、七時から朝七時まで様々なプログラムを提供している病院等もございます。
　日本でも認知症老人徘回感知機器が介護保険で利用できるようになっておりますが、基本的には家の中にいる人が外に出ていくのを防止するのが目途であり、既に外に出てしまった人に対応できるものというのはこれまで国としても助成がありません。独り暮らしで認知症の疑いのある人というのがますます増えていく中で、やはり日頃から場所を認知できるようなものへの助成も必要ではないかというふうに考えております。特に、在宅医療ということで在宅で認知症患者を介護できる、そういった体制づくりに早期に国としても整えていくことが必要だと思いますが、介護保険の中で、こうした徘回に関して様々な民間のこういった機器についての適用範囲というものを広げていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（原勝則君）　お答えを申し上げます。
　徘回をされる高齢者の方々の安全確保という意味では、大臣から話がありましたように、やはり地域全体で認知症の人を支える体制づくりということがまず大変大事なことだろうと思っております。
　その上で、私どもとしては、徘回の場合、まずは高齢者が屋外に出ようとするときに、家族等がそのことをいち早く認識し早期発見できるようにすることが何よりも大事じゃないかなと思っておりまして、こうした考え方から、議員の方からもお話ございましたけれども、介護保険制度の福祉用具貸与という形で、センサーにより認知症高齢者が屋外へ出ようとする動き等を感知し、屋内にいる家族等へ通報する認知症老人徘回感知機器を給付対象としているところでございます。
　ただ、家族が遠方にいるような場合などには、当該機器と一般の携帯端末をつなげて情報を伝える場合には、現在、当該機器自体が給付対象から外れるというようなことになっております。このため、携帯端末等をつなげた場合でも機器部分を給付対象としてほしいというニーズがございますので、課題として今後検討していきたいと考えております。
　また、御提案ございましたＧＰＳ機能付きのそうした専門の機器でございますけれども、これにつきましては、一つは、そうした機器を徘回している高齢者の方が常に身に付けていただけるかというような問題、あるいは、そういう方を仮にＧＰＳ機能で所在を確認したときに、誰がそれを確認して、どういうふうな形でその安全を確保していくか、保護していくかというようなシステムというものがやっぱり併せてないとうまくいかないんじゃないかとか、あるいは、現在、民間企業によりまして、こうしたＧＰＳ機能付きの機器については携帯電話などを利用して居場所を特定するサービスが一部普及しているわけでございますけれども、このような一般でも使用される機器を福祉用具として個人の給付対象とすることの是非とか、あるいは、給付の対象とした場合の介護保険財政への影響といったようなことについては、ちょっと課題としてあるのではないかと考えております。
　いずれにいたしましても、徘回の対応につきましては、こうした通信機器の活用による早期発見と地域見守り体制の充実などの取組が重要であると考えております。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　遠方の家族、私も山形県出身でございますが、山形で独り暮らしをしている家族を東京から、また仙台のようなところから見守るという意味では、早急にこうしたものを前向きに検討していただきたいと思いますし、ＧＰＳ機能、その使い道がどうかといったときに、やはり訪問介護をされている方々とか、そういった方々が情報を共有するだけでも変わってくると思います。年間に三百五十人という方が命を失って、そして、その介護に当たっていた家族は、なぜ私たちが見付けられなかったのかという、そういう強い思いに苦しんでおられる方もいらっしゃいます。
　私自身、祖母がもう四回、五回、徘回をする中で、こういったものがあれば家族としても使いたかったと思いますし、携帯で今普及しているというお話でしたけれども、ここのサービスの部分だけどうやって切り出すのかというような課題はありますが、やはり独り暮らしの高齢者が多くなっている、ここが非常に問題であると思います。
　家族と住んでいるのが当たり前という前提に立つのではなくて、認知症の疑いのある、また元気で足が速くてどんどんどこかに行っちゃうような方々をしっかりとケアできる体制づくりに早期に取り組んでいただきたいと思います。
　次の質問に参ります。
　国の方でやはり在宅医療の推進を掲げている以上、在宅での介護における知識を当事者、家族が正しく持つことが非常に重要と考えております。在宅で介護していた人が施設に預ける動機の一つに排せつの問題があります。
　現在、お風呂のサービスなど訪問介護の方にお願いできても、夜や朝の排せつでは家族の負担が多く、おむつを一度使用すると使い続ける傾向があり、排せつの問題をきっかけに施設に預けたいということが多く見受けられます。しかし、排せつに係る正しい知識、指導があればポータブルトイレなどでの自力での排せつが可能でありますし、施設や在宅においてもこういったことを進めようというような風潮が今広がってきておりますけれども、訪問医療の中でこの排せつに係る部分というのは専門性への評価というものが正しくされていないのではないかというふうに私自身思っております。
　いろんな記事を読みまして、資料三にもありますように、泌尿器科の先生から私もお話を聞きました。下のところにありますように、専門的に泌尿器科の先生が介入することで、尿を測ったり、あと頻度を測ったりすることで六〇％の方が排尿状態が改善、介護時間や介護費用が三〇％軽減した。また、入院高齢者に対して、五六％でおむつが減量され、二四％で不要になったと。介護者の負担が増加することはなかったと。
　よく、おむつを外すと余計手間暇が掛かるというようなお声があると思いますが、それは逆に私は間違った認識で、なるべくやはり自力でやることがその患者にとっても病状が進まないという意味で重要でありますし、正直、私も介護をしながら、今、娘のおむつを替えるのはもう片手でぴょっとできるんですね。ただ、大きな体の方、また認知症であればもう暴れて、二人、三人掛かりでのおむつ替えであります。これを最後まで自力で、なるべく自力でできるような指導を積極的に行うためにも、国としてもそういったことができる体制にしていただきたいと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。