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○荒井広幸君　それでは、稲田大臣にお尋ねをしたいと思います。
　消費税増税分を適正に価格に転嫁できるようにするということにしないと、いわゆる国民が負担する部分が理屈上はきちんと福祉に充てられないという、そういう疑念を持つわけですね。
　となりますと、価格に転嫁できるように適正にするためには関係事業者への定期的な調査が必要だと思います。また、特に今回の質疑でも多く出ているように、当然その中心であったわけですが、立場の弱い事業者のために相談窓口、言ってみれば、私風に言えば駆け込み寺なんですが、これを全国的にきちんと整備する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　調査と駆け込み寺、相談窓口についてのお尋ねです。
　消費税の引上げに当たっては、仮に立場の弱い中小事業者が消費税の転嫁を拒否されるなどによって被害を受けたとしても、自らその被害を申告しにくいという側面があると思います。このため、本法案では、公正取引委員会だけでなく、中小企業庁そして事業を所管する省庁にも調査の権限を付与するとともに、転嫁拒否等の被害者からの情報提供を受け身的に待つだけではなくて、本法案に基づき書面調査を定期的に実施するなど、政府一丸となって積極的な情報収集に努めることにいたしております。
　また、政府共通の窓口として、内閣府に消費税の価格転嫁に関する総合相談センターを設け、転嫁等に関する幅広い相談に対応することとしております。
　また、公正取引委員会、中小企業庁や各省庁においては、地方の出先機関を含めて全国に相談窓口を設けることといたしております。
　さらに、都道府県等に相談窓口を設けることを要請することとしているほか、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会においても全国各地で相談窓口を設置し、転嫁に関する相談に応じていくこととしていることと承知をいたしております。
○荒井広幸君　どうぞ駆け込み寺的な活用ができるように整備をお願いしたいと思います。
　安倍内閣の私流の解釈でいうと常に安全保障というものを念頭に置いた経済協力、こういったものをお考えになっていらっしゃるんだろうというふうに思います。これが安倍経済協力外交の一つの柱であり特徴だろうというふうに思っております。
　今回は内政でございますけれども、株の一喜一憂の話がありました。橋龍総理と朝、食事をいたしますと、為替の早いところがありますから、もう起きて数字を見ているんだという話でございましたけれども、そういうものに惑わされてもいかぬなというようなことも言っておられたのを記憶いたします。短期的といいますか、日々の数字の変動に気を取られることなく、少なくとも当時、株価でいえば八千八百円、今五〇％以上の伸びでございます。やっぱりこれを中長期的にきちんと持続させていくんだと、まあ、ある点からは横ばいになるでしょうけれども、そういう自信を持って、引き続き国民も期待をしております。
　これをずっと期待するというわけにいかないという局面もあるかもしれませんが、これは応援していると言ってもいいんです。早く雇用や賃金に回していただきたい、こういう願いでもありますので、消費税の価格転嫁だけではなくて下請に対する単価の値上げにも回っていくように、利益を上げた企業、大企業から利益が単価に跳ね返っていく、こういう観点からの措置も求めまして、終わります。
○浜田和幸君　無所属の浜田和幸です。
　今日は総理も稲田大臣もかりゆしが大変お似合いで、昨日までの横浜でのＴＩＣＡＤの会議でも、いろいろと日本が持っているハード、ソフトのサービスといったものをアフリカ諸国、是非還元したい、それがひいてはアベノミクスの第三の矢につながるのではないかと思い、大変高く評価し期待もしているところであります。
　そういう中で、日本の輸出企業が還付金という形で消費税をほとんど払わなくても済んでいるという現状がございます。これは、消費税というのは国内で発生するものですから、海外に売った場合にそういう消費税は発生しない。ですから、その分を言ってみれば還付されているわけですけれども、これは税の公平という観点からいくと、一般の消費者、買物するときにいろいろと気を遣うという部分と、大手の輸出産業、特に円安の追い風を受けて、今でもそうですけれども、これから相当部分収益が上がる、そういった大企業にとって大変有利な今税制になっていると思うんですけれども、この輸出還付金という制度については、ここは一度見直す必要があるんではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　消費税は、委員御承知のように、国内の消費者に最終的な負担を求める税でございます。このため、消費税、付加価値税は、国際的なルールとして輸出取引については免税ということになっております。輸入国側が輸入の際に課税することによって、輸出国と輸入国とで二重に課税されないような仕組みとなっているわけでございまして、まさにこれは国際ルールとしてそうなっているわけであります。
　輸出企業は消費税の還付を受けることができますが、これはこうしたルールの下で輸出取引が免税とされる結果でありまして、仕入れの際に支払った消費税分の還付が生じているということになるわけでございますが、これは大企業、輸出企業に特典を与えるというよりも、これは国際的なルールの中でそうなっているということでございます。
　一方、国内で事業を行っている企業は、還付は受けていないわけでありますが、仕入れの際に支払った消費税分は納税額から控除されるわけでございまして、納税額が減少していくということになるわけであります。
　このため、こうした企業と比べて輸出企業が得をする仕組みとなっているわけではないということでございまして、輸出企業が補助金を受け取っているわけではないと、こういうことになると、こう考えているところでございます。
○浜田和幸君　総理が、国際的なこれは慣習であると。輸出企業は、最終消費地である海外ではもう税金を払う、受け取る必要もないわけですから、その分国内で仕入れたときの発生した消費税を還付されるというのは国際的な言ってみればルール。とはいえ、例えば昨年の場合ですと、そういった輸出補助金という名前の還付金が日本の企業で二兆五千億、これはその前年度の三兆円からすると若干減ってはいますけれども、大変な金額です。
　ちなみに、じゃ、アメリカの場合、どれくらいの還付金が発生しているかというと、これは平均して一・五兆円であります。ですから、日本と比べれば、世界的に見て、日本の場合、突出した輸出還付金が輸出企業に払われているという状況ですから、これは、やはり今議論になっていますＴＰＰに関連しても、その辺りで日本の制度といったものが世界的な基準と比べて余りにも保護され過ぎているんじゃないかという観点で、日本に対する批判のやいばが流れてくる、飛んでくるんではないかと思うんですけれども、そういうことを踏まえた上で、この輸出還付金の在り方、ほかの国はそうだといっても日本が全てそれに倣う必要もないんではないかと思うんですけれども、日本の独自な政策として見直すというお考えはないんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　何となくこの仕組みとして、言わば大手の企業が、特に今円安、ついては円高の是正によって大きな利益を上げている企業が還付を受けるというのは何となくそれは不公平なんではないかという印象を持つ方も確かにおられるかもしれませんが、今申し上げましたように、これはルールとしてそうなっているわけでございまして、各国がそれぞれ自国の工業製品、農産品も含めて輸出して言わば世界の経済は回っているわけでございますが、これはまさに、国際的なルールの中において日本だけが違うことを行うということは残念ながら我々は全く考えてはいないということは申し上げておきたいと思います。
○浜田和幸君　それと加えて、例えばリストラ等によって正規雇用をやめた場合、いわゆる外注とか非正規、そういう場合にやはりこれは全額控除されるという、今の消費税との絡みの中でやはり大企業にとって大変有利な条件ではないかと思うんですけれども、こういう点について、例えば輸出で大変に利益を上げている自動車産業ですとか電機産業というところがやはり比較してみますと非正規の雇用が断トツに高いというのも、この消費税が全額還付されるということが影響しているのではないかという見方もあるんですけれども、そういう点での税の公平さを確保するという意味では、やはりこの消費税の在り方、もう一度じっくりと議論する必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（伊東良孝君）　ただいまの正規雇用を派遣社員に切り替えると消費税が控除できるというお話でありますけれども、派遣会社がこの課税事業者の場合、派遣を受ける企業は派遣料に消費税を上乗せして支払う一方、この派遣料に係る消費税について仕入れ税額控除しているものでありまして、直接雇用の場合と消費税の負担は変わらないところであります。
　それから、先ほどアメリカの例取り上げられましたけれども、アメリカにおいての付加価値税はなくて、これ、アメリカは小売段階で売上税が課税されるということに相なっております。したがいまして、この売上税は付加価値税とは仕組みが違うので輸出企業に還付は生じないという考え方をされているところでございまして、輸出製品にアメリカでは売上税が課税されないという点では日本の場合と同じであるということでございます。
○浜田和幸君　それはどういう視点から見るかということだと思うんですよね。ですから、どの国の政府も自国の企業が海外で有利な条件で貿易、商業活動ができるようにということを考えているわけですから。
　そういった意味で、最後の質問になりますけれども、今、七月にＴＰＰ参加ということを総理、イニシアチブを取っておられますけれども、そういったＴＰＰの中でも、こういった消費税の在り方あるいは輸出補助金の在り方といったことが、恐らくアメリカの自動車産業からすると、日本の自動車産業と闘うときに、これは今の日本の制度というのは大変アメリカにとっては不利益じゃないかという意見も出てくるんじゃないかと思うんですが、そういうことを含めて、今の消費税の増税論議、それが一体海外との取引においてどういうような影響を及ぼすのか、あるいは国際的な水準にとってこれはおかしくないというか、そういうことをきちんと海外に説明するという必要もあると思うんですけれども、その対外的な広報活動についての基本的なお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＴＰＰにおいて、まだ我々正式に参加はしていないわけでございますが、その前の段階での例えば自動車等の交渉等の中においてこの消費税についてそれが議論になっているということはないわけでございますが、いずれにせよ、この消費税については、これは海外でも広く消費税という制度としては存在するわけでございますが、まずは我々、しっかりと国内において国民の皆様の御理解をいただいていくということに重点を置いていきたいと、こういうふうに思っておりますが、社会保障・税の一体改革の意義に加えて日本経済の再生に向けた取組も併せて、政府としてこれまでもＧ20を始めとする国際会議等の機会で説明を行っているわけでございまして、私自身も様々な機会をとらえて各国の指導者や海外の有識者等に対してこうした点について説明を行ってまいりました。
　日本経済、日本の経済政策への関心が高まっていることも事実でございますが、今後とも、財政再建への努力、税と社会保障の一体改革の意味等も含めて海外に対して説明を行っていきたいと、このように考えております。
○浜田和幸君　ありがとうございました。引き続き、日本経済、世界と一体化しているわけですから、間違いのないかじ取りとＰＲ、よろしくお願いいたしたいと思います。
　以上です。
○委員長（増子輝彦君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（増子輝彦君）　速記を起こしてください。
　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○松田公太君　みんなの党の松田公太です。
　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案に対して、みんなの党として反対の立場で討論を行います。
　本法案は、既に審議でも明らかになったように、様々な問題点があります。
　まず、転嫁拒否等の行為の是正に関する特別措置についてですが、転嫁拒否と通常の値引き交渉は極めて判別が付きづらいものです。それにもかかわらず、公正取引委員会と中小企業庁が採用を予定しているという約六百人の職員は臨時職員であり、専門性を担保することは疑問です。さらに、ほかの省庁にも立入検査の権限が与えられることになりますが、果たして高度な専門性を要する転嫁拒否か否かの判断を行えるのか、委員会審議においてもこの疑念を払拭することはできませんでした。
　本法案通過後には転嫁拒否等の調査を理由とした立入検査が増加すると思われますが、事業者にとって立入検査は極めて大きな負担となります。調査行為自体が対応を要するという意味で負担となることはもちろんですが、調査が入ったという事実がマスコミ等で報道されてしまえば、転嫁拒否の疑いがあるにすぎないという段階であるにもかかわらず、事業者は社会的制裁を受けることになってしまいます。果たして、このような措置で本当に中小企業を守ることができるのか。善良な中小企業は報復を恐れて買いたたきを申告することができず、一方で、本法案を悪用しようとする事業者の密告により小売事業者側が風評被害を受けるだけになってしまうという可能性すらあります。
　次に、転嫁を阻害する表示の是正に関する特別措置、いわゆる消費税還元セールの禁止です。
　そもそも事業者間の転嫁拒否行為と関連性が極めて薄い広告規制を行うこと自体不合理ですが、五月八日に政府が公表した消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方により、本法案八条による広告規制は完全に形骸化しました。もはや消費税という言葉狩りだけを行うための規制にすぎず、このような無意味な規制は行うべきではありません。
　さらに、本法案の効力の終期が平成二十九年三月三十一日とされている点です。まだ増税が決まっていない段階で確定日付で効力の終期を決めるのは不可解です。本来は、本法案の効力は増税後何年後に失われるといった規定にするべきです。このような定め方は、国民に消費税増税が既定路線であるかのように思わせてしまうものであり、増税の既成事実化を図る目的があると思わざるを得ません。
　以上のように、本法案には実効性や目的の部分で問題があり、また消費税の増税に反対するみんなの党としては賛成することはできません。
　以上で反対討論を終わります。
○委員長（増子輝彦君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○安井美沙子君　私は、ただいま可決されました消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党及び新党改革の各派並びに各派に属しない議員浜田和幸君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　消費税の転嫁対策の実効性を確保するため、転嫁状況の検査等体制の一層の強化を図る観点から、公正取引委員会及び中小企業庁において、高度な専門知識を有する者の登用を積極的に進めるとともに、関係省庁間の緊密な連携体制を確立すること。
　二　本法第八条の表示の規制については、「消費税」や「増税」等の表現が用いられるなど消費税率引上げとの関連が客観的に明らかであり、かつ当該表示が消費者の負担がない又は軽減されていると一般消費者に誤認される恐れがあると認められるものに限り禁止することとし、具体的かつ分かりやすいガイドラインを可及的速やかに策定・公表すること。ただし、ガイドラインはあくまで関係者に無用な混乱を生じさせないために策定するものであることから、中小事業者が消費税を価格に転嫁しやすい環境を整え、適正な転嫁対策を促すという本来の趣旨を損なわないよう十分留意すること。
　三　価格表示方法の在り方については、総額表示義務の特例として外税表示が時限的に認められることを踏まえ、消費者が表示された価格を誤認することがないよう価格表示に関する分かりやすいガイドラインを策定すること。また、本法がその効力を失った後の価格表示について、事業者及び消費者にとって利便性の高い方式を採用するよう、その在り方を検討すること。
　四　本法の趣旨が、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保を図り、もって広く国民経済の健全な発展に寄与するものであることを踏まえ、社会保障の安定財源の確保と財政健全化の同時達成を目指すものという今次の消費税率引上げの趣旨、転嫁を通じて消費者に負担を求めるという消費税の性格及び価格表示の特例の内容等について、国民に対し、国が丁寧な広報活動を行い、国民の認識と理解を深めるよう努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（増子輝彦君）　多数と認めます。よって、安井さん提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対して、稲田内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。稲田内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（稲田朋美君）　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（増子輝彦君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十二分散会
平成二十五年六月四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻かな子君　　　　　梅村　　聡君
　　　　　熊谷　　大君　　　　　石井みどり君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　川合　孝典君
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　中村　博彦君
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　武見　敬三君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　大久保潔重君　　　　　江崎　　孝君
　　　　　川合　孝典君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　石井みどり君　　　　　中西　祐介君
　　　　　中村　博彦君　　　　　藤川　政人君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　桝屋　敬悟君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　田家　　修君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　石井　正文君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　美並　義人君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　福田　淳一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　泉　　　真君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　岡崎　淳一君
　　　　　　　防衛省経理装備
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　盛夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦
　没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（武内則男君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、熊谷大君、尾辻かな子君、渡辺猛之君、磯崎仁彦君及び大久保潔重君が委員を辞任され、その補欠として武見敬三君、中西祐介君、藤川政人君、江崎孝君及び那谷屋正義君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（武内則男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房審議官泉真君外六名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武内則男君）　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小林正夫君　おはようございます。民主党・新緑風会の小林正夫です。
　戦争で多くの方がお亡くなりになりました。質問の前に、改めて御冥福をお祈りしたいと思います。
　それでは、質問に入ります。
　戦没者の妻に対する特別給付金と父母等に対する特別給付金、いずれもこれは時効が三年、このようになっております。前回の平成十五年改正のときに、時効で請求できなくなった受給者の数はそれぞれどのぐらいいるんでしょうか。また、給付金の規模はどのぐらいあったんでしょうか。
○政府参考人（泉真君）　お答えいたします。
　平成十五年に改正されました戦没者の妻及び父母の時効に掛かったケースの推計でございますが、戦没者の妻につきましては、人数は約八千件、金額は総額で約百六十億円と推計いたしております。
　戦没者の父母の方でございますが、こちらは支給条件が戦没者の死亡により子孫が全てお亡くなりになったというケースに限定されておりますので、こちらは言わば関係する方の戸籍を全部調べてみないとそういった点での把握というのは難しいわけでございます。したがって、父母の方については推計は行っておらない状況でございます。
○小林正夫君　確かに父母の場合は制限が掛かっておりますので、今おっしゃったように、なかなか数をつかみ切るということは難しいかなと思いつつも、しかし、予算の計上など一定のそういう手続はしなきゃいけないんだと思うんですけれども、おおむねどのぐらいいらっしゃるべきだ、あるいはいらっしゃるというふうに思っているんでしょうか、そのことが分かれば教えてください。
○政府参考人（泉真君）　予算要求などは、前回、父母の場合ですと五年ごとですので、五年前の受給者がどのくらいいたというところから推計をしたりしておりますけれども、これは時効によって請求ができなかった方についてのお尋ねでございますので、そちらの方は特に推計というのは難しいかなと思っております。
○小林正夫君　大臣にお聞きをするんですけれども、時効がこれあるんですよね。
　今日お手元に、今回もこの法案が決まれば、このように記名国債が、それぞれの対象者の方にお配りをすると。それで、私の理解は、これが手元に届いてから三年以内にこの請求をしないと時効になってしまうと、こういう制度だと思っているんですけれども、これは戦没者に近い親族などへの慰藉を表しているもの、慰めというような意味合いでこれをお渡しをするということが決まって今日まで来ているんですが、この請求に時効があるということに対して私は違和感を持っているんですが、この辺、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　私も、答弁をさせていただくに先立ちまして、さきの大戦含め、戦争で多くの皆様方がお亡くなりになられたわけでございまして、改めて哀悼の誠をささげたいというふうに思います。
　今日は、ちょっとこういうかりゆしという格好でございまして、沖縄というところに思いをはせながら、今日実は閣議、各閣僚がこのかりゆしウエアで統一をしたということでございますので、そういう意味で御理解をいただきたいというふうに思います。
　今の御質問でございますけれども、時効三年という問題、これは衆議院の方でも御指摘をいただいたわけでございますけれども、一つは、様々な制度が国にはありますけれども、やはりこの時効というものが設定をされておるということがございまして、もちろん、一方でこの制度自体は慰藉、戦争で家族をお失いになられた、支えをお失いになられた御家族の方々に対しての慰藉という意味がありますから、そこは若干制度として違うのではないかという、そういう委員の御意見も理解させていただくところはあるわけでありますけれども、やはり、法的な安定性という言い方がいいのかどうかは分かりませんが、この制度に絡む、関係する皆様方、関係者はいっぱいおられるわけでありまして、この時効という制度がなくなりますと、どうしてもそういう方々の権利等々の関係で、どこまで遡ってその権利があるのかということも含めて非常に不安定になるというところがございまして、そういう意味からいたしまして、この時効というものを今までずっと設定をさせてきていただいておるわけであります。
　ただ、一方で、請求をいただく方々が高齢化をだんだんしてきておるわけでありまして、早く御請求をいただかなければならないという思いは我々も持っておるわけでありまして、そこで、総務省、これは恩給のいろんなデータがあるわけでありますから、そういうものもお借りをさせていただきながら、もちろん我が方には我が方でいろんな情報がございますから、こういうものも含めて個別に対応をさせていただく、案内を送らさせていただこうと。そこに更に必要な項目、これは、こちらで分かっているものはもう印字をさせていただいてお手間を省かさせていただこうということでございまして、そのような対応をする中で丁寧に対応して、一人でも多くの方々に御請求をいただけるようにという御努力はさせていただきたいというふうに思っております。
○小林正夫君　今も大臣の答弁の中で、法律的な安定性と、これは衆議院での答弁も、大臣、そのようにお答えをしております。この法律的な安定性という意味合い、これをもう少し、大臣、詳しく説明していただけませんか。
○国務大臣（田村憲久君）　やはり一定期間継続した事実状態というのがあるわけでございまして、そういう意味では、時効制度というのはそういうものを尊重はしながら期限を切っておると。
　これはなぜかといいますと、今ほど来も申し上げましたけれども、こういう権利のあるものに関して、永続、時効がなくなるとずっと続くわけでございまして、ましてや、今般のこの国債に関しましては、当然相続の問題もあるわけでございまして、そういうことを考えますと、非常にそういう不安定な状況がずっと続く、しかも期限がなければ何十年、場合によっては百年と続いていくわけでございまして、そのようなことになってきますとやはり安定性に欠けるということでございますので、そのような意味からこの時効というものを設定をさせていただいておるということでございます。
○小林正夫君　今回発行されるこの記名国債なんですけれども、これはこの法律が仮に成立したと、その前提で、こういう国債が対象者の手元に届くのはいつごろになるという見通しなんでしょうか。
○政府参考人（泉真君）　手元に届く一定の期間が必要となります。といいますのは、ちょっとその手続を簡単に御説明いたしますと、受給資格のある方はお住まいの市町村の方に請求をいたします。それを都道府県で裁定する、要するに資格のある方は資格があると認める、それを厚労省の方で取りまとめて財務省の方へ国債の発行をお願いする、財務省の方は日銀にも指示をされて実際に記名された国債がお住まいの市町村の方に送られる、で、受給資格のある方は市町村で受け取っていただくと、こういうステップになっております。これはもう制度発足当初からずっとこういうやり方で来ておりますので、少しでも早くお手元に届くようにということで、今いろいろ申し上げましたが、関係機関とも協力して進めてまいりたいというふうに思っております。
○小林正夫君　受給資格があるかどうか市町村の力を借りてきちんとチェックをする、この期間も必要だと。そのチェックが終わった後、その後御本人に届く、この期間はどのぐらい必要なんでしょうか。
○政府参考人（泉真君）　いろんな当事者の手を経ていくということでございますので、もちろん一定の期間に請求が集中したりするととかそういう要素もございますけれども、早ければ請求から三か月あるいは四か月、そのくらいでお手元に届くということが見込まれるかと思っております。
○小林正夫君　私がお聞きをしている数字は、受給者の平均年齢が、戦没者の妻では九十五歳、父母は百歳と、このように非常にもう高齢化になっているという話を聞いています。今言ったように、せっかく今回改正できたとしても、御本人の手元に届くのが今言ったように三か月、四か月ぐらい掛かると。もっと早くこれを迅速化できないんでしょうか。このことへの取組はどうでしょうか。
○政府参考人（泉真君）　国債を、それもこうした記名国債を発行するというのが国としての慰藉のやり方であるということでございますので、なかなかその方法自体を変えるということは難しいかと思いますし、そうしますと、今申し上げましたように、いろいろな手続を経ていくとやはり三か月あるいは四か月掛かってしまうか、これがもう頑張って早くやっても。
　ただ、いろんな機関の御協力をいただくことと、それから、先ほど大臣も申し上げましたけれども、個別の案内をし、それから請求書にはあらかじめこちらでもう分かっていることは事前に印字をしてお送りすると、こういうことをいたそうと思っていますので、それによって受給資格者の方の手間を少しでも軽くしようということは取り組んでまいりたいと思っております。
○小林正夫君　これはもう国民皆さんがそう思うんだと思うんです。要は、迅速化で早く対象者の手元にこの記名国債が届いて手続を開始をしてもらうと、このことがやはり望まれると思いますので、今言った手続上の課題などあると思いますけれども、今までの経験を生かしたり、今日のいろんなＩＴの技術だとかそういうものが発展をしていますので、そういうものを駆使しながら、一日も早くそういうものが御本人の手元に届いて実行できるように、これは努力をしてもらいたいと、このように思いますけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　今の制度の中で、もちろんなるべく早く届ける御努力はさせていただきたいと思いますが、おのずと限界もあるものでございますから、その点、限界がある中でなるべく早くお手元にお届けできるように努力してまいりたいというふうに思います。
○小林正夫君　最大限努力すると、このように受け止めましたので、是非その方向で取り扱っていただきたいと思います。
　それと、時効が三年ということです。これもいろいろ私は課題があるんじゃないかと思うんです。これは政策判断として三年というふうに定めたわけですから、これは変更しようと思えば私は変更できる、こういう期間だというふうに思います。
　それで、恩給だとか遺族年金あるいは遺族給付金の時効は七年とされておりますね。そういう意味で、この政策判断の三年というのを今言ったようなものと合わせる、あるいは三年という時効をもう少し長くその期間を持ってあげると、このことも私大変必要だと思うんですが、このことに対しては大臣はどういうお考えでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今までも当然三年であったわけでございまして、もう少しこれを延ばした方がいいのではないかという御意見があるのも承知はいたしておりますけれども、この三年という時効期限の中において多くの方々に御請求をいただくべく今努力をさせていただいておるわけでございまして、先ほど来お話をさせていただいておるようないろんな手法、努力を、知恵を使いながら御理解をいただいて請求をいただくということを目指しておるわけでございまして、この点は、いろんな御意見があるのは分かっておりますけれども、三年ということで御理解いただければ有り難いなというふうに思います。
○小林正夫君　今は人口構成も高齢の方が多くなった、こういう今日本の人口構成ですけれども、これからの政治はそういう高齢者含めて、お年寄りの皆さんにどういう政策を打っていくのか、このことが大変問われるこれからの期間だというふうに思います。
　私は、今まで厚労大臣が歩んできたいろんな活動などを拝見させていただいて、大変お年寄りを大事にする私は大臣だと受け止めております。そういう意味で、先ほど言ったように、大臣御自身もこの時効三年ということに対してある意味でどうなのかなと、このように私はお思いだというふうに受け止めましたけれども、是非、やはりこのことも検討していくことは私必要だと思いますので、是非それを受け止めていただいて、やはり時効についても検討を求めていきたいと、このように思います。
　そこで、大事なことは、これは申請主義になっていますね。ですから、本人が申請しないと要は三年の時効が来てこの支給が受けられないという制度です。先ほど言ったように、大変高齢になって、妻という方が九十五歳の平均年齢、あとは父母は百歳という年齢に達しているというのが今の平均年齢ですので、そういう方が自ら申請をしなきゃいけないということも私は大変だと思うんですね。
　平成十五年にこれ改正をして、いろんな手続が今回までされています。したがって、申請主義なんだけれども、それをしっかりフォローしてあげて、このように申請をしなさいというか、そのお手伝いをやっていくとか、今回この法案が成立したとすれば、こういう法案が新たにまた成立しましたということをきちんと周知をしてあげないとこの対象者の人が分からないと、こういうことになりかねないと私は思います。例えば政府広報で新聞広告を使ったり、いろんな周知の方法はあると思うんですが、何らかのそういうような対策をしていかないと、申請を待っているだけというんじゃ私は駄目だと思うんですね。
　ですから、そういう意味で、この対象者の人にどうやって周知をしていくのか。で、先ほど言ったような時効漏れがないように、このことにしっかり取り組まなきゃいけないと思うんですが、この関係ではどのようにお思いでしょうか、お聞きをいたします。
○政府参考人（泉真君）　きちんと受給資格ある方に情報が届くということは、委員御指摘のとおり非常に大事なことだと思っております。
　御負担を軽減するという意味では、先ほども申し上げましたが、個別案内をする、それから、お送りする請求書にはあらかじめこちらで書き込める事項は記載しておくというようなことをするとともに、周知が大事だというのは、私どももそのように思っております。国として、あるいは地方自治体でいろいろな広報誌などで周知をいただく、これはこれまでもやってきておりますけれども、更にそういったところをできる範囲で一層丁寧にやっていくということが必要だと思っております。
○小林正夫君　大変大事なことだと思います。いろんな周知の仕方があるんでしょうけれども、やはり政府広報としてマスコミ使うなりあるいは新聞広告の一面を使うなりして、やはり戦争によって亡くなられた、御遺族、奥様あるいは御両親に対して慰藉を表すという、こういうことが目的ですので、周知漏れがないように、これはお金掛けてでもきちんと周知をしてもらうということを要望しておきたいと思います。
　そして、今回の提案は、前回と同じく十年償還で額面が二百万あるいは百万円と、要は額面が据置きになっているんですね。大臣、これはこれでいいんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　なかなか難しい御質問なんですけれども、今回、この交付国債という形でお配りをさせていただくわけでありますが、そもそも、戦争でお亡くなりになられた戦没者の皆様方の奥様また父母の皆様方に対する生活保障という意味ではないわけでございまして、あくまでも慰藉というような形で実行されておる、そういう施策であるわけであります。そういう意味からいたしますと、前回と同様の額面という形で今回法案出させていただいておるわけでございまして、そのような意味から、趣旨がそこにあるということで御理解をいただければ有り難いというふうに思います。
○小林正夫君　私は、慰藉であっても、今回の見直し、これから先のことを考えると、二年間で物価を二％上げたいというのが政府目標ですよ。それと、消費税について、来年の四月あるいはその次、一〇％まで上げていこうということがこれから先のことで決まっているんですね。そうやって考えると、今までの十年とは違って、これからの十年はそういうものが、確実にあると言っていいかどうか分かりませんが、政府の目標としてはそういう政策を打っていくということが決まっているわけですから、それを考えると、これからの十年、今までと同じ額面ということは私は見直すべきだったんじゃないか、このように思いますけど、改めてそのことについていかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　確かに、物価が上がる、消費税も上がる。年金だとかは物価スライド等々の制度があったりなんかするわけでありますから、そういうものと横並びという考え方からならば精緻に上がっていく物価等々に対応するものなんだというふうに思いますが、先ほど申し上げましたとおり、生活保障という部分ではないという意味でございます。
　ただ、慰藉とはいっても、そのときそのときの、何というんでしょう、慰藉の気持ちを金額に変えたその重みというものがあるであろうというような今御意見であったというふうに承らさせていただきますけれども、今回はこういう形でありますが、次回に関しましてはそのときの経済状況等々を勘案して金額を検討させていただきたいというふうに思っておりますので、今回はどうかこのような額面の金額の中において御理解をいただければ有り難いというふうに思います。
○小林正夫君　本当は今回が必要だった、今でしょというところだと私は思いますけど、今回、こういう額面の見直しがなかったのは私は残念だなと、このように思います。
　法律そのものについての質問はこれで終わりますけれども、先ほど来言っているように、この法律が成立すれば早く対象者のお手元にこの記名国債が届くこと、そして、申請主義になってしまっていますので、それに甘んじることなく、要は対象者にきちんと周知をして申請漏れがないように、また、時効でこの請求が受けられなかった人、こういう人が出ないように、これは行政の責任でしっかりフォローしていくことが必要だと思いますので、そのことをお願いをして、この法案に対する質問はこれで終わりたいと思います。
　次に、戦後処理という意味合いから少し質問をさせていただきます。
　財務省の関係ですけれども、予算委員会の審議に合わせて、毎年、国債・借入金残高の種類別内訳という資料が公表をされております。予算委員会の資料でそういう資料が出てきております。
　借入金にその他の欄があって、毎年四百十四億円が計上されているんですけれども、これはずっと一定、この数字が変わってないんですね。この四百十四億円というのは何なんでしょうか、教えてください。
○政府参考人（美並義人君）　御指摘ありました、その他の欄にあります借入金残高でございますけれども、これは旧臨時軍事費借入金の債務残高でございます。
○小林正夫君　どうしてこれがずっと四百十四億円、毎年この数字が出てくるんですが、増減もなく残ってしまっているんでしょうか。
○政府参考人（美並義人君）　この旧臨時軍事費借入金は、昭和二十一年二月末をもって廃止されました臨時軍事費特別会計の借入金を一般会計が承継したものでございます。
　承継した当時、四百九十一億円でありましたけれども、その後、昭和三十年度末までに七十七億円は償還されております。ただ、昭和三十年度末に四百十四億円となった以降は変動していないと、こういう状況になっております。
○小林正夫君　時間がありませんのでこれで終わりにしますけれども、要は、このお金が、日本の財政が改善されて借金をなくそうと思って頑張っていくけれども、最終的にこの四百十四億円は残っちゃう数字だと私思うんですよ。ですから、この数字は何とかしておかないと日本の借金がゼロにはならないんですね、将来。これはむしろ法律改正してここは直さなきゃいけないんじゃないでしょうか。
　このことに対して、所管は大臣のところじゃないと思いますけれども、厚労大臣というか、内閣を形成している大臣の一人として、これに取り組む必要性、法律的な解決をしないと四百十四億円というお金がずっと残ってしまうと、こういう状態に私はなってしまうと思うんですが、この辺について、大臣、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　今委員のお話の部分で、旧臨時軍事費借入金として現在も四百十四億円借入金債務が存在しているということを伺ったわけでございますけれども、もう戦後六十七年を経過してきておるわけでありまして、そういう意味では、戦後処理の問題、これ、まだ各省庁わたって継続しておるなということを改めて認識し、重要な課題だなというふうに頭の中で整理をさせていただきました。
　この債務四百十四億円でありますけれども、いずれにいたしましても、財務省を中心に政府として解決の方向を検討していかなければいけない課題であるというふうに感じさせていただきました。しっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。
○小林正夫君　どこの政党が政権を取っても、この借金四百十四億円は今のままじゃずっと未来永劫残っちゃうんですよね。ですから、これは法律改正をしてそのお金が残らないようにしておくべき、私はこのように思います。
　時間が来ましたけれども一点だけ、硫黄島の遺骨収集の関係なんですが、同僚の白眞勲先生が質問をして現在の進捗状況などもお聞きしました。滑走路の下にそういう遺骨があった場合に、どういうふうに処理をしていく考えなんでしょうか、そのことだけお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（伊藤盛夫君）　硫黄島におきます遺骨収集についての御質問についてお答えします。
　滑走路の下の御遺骨あるいは壕、その存否を確認するために現在防衛省としましては高性能地中探査レーダー等を用いました調査を行っておりまして、まず現在は高性能地中探査レーダーによりまして地下壕の有無を確認するという調査をやっておりまして、その調査は、現地におきまして現地探査、今月中には終了させたいというふうに考えております。その後さらに、御遺骨等がないかどうかという調査をもう一度やることになりますが、今年中にはその調査も完了をしたいと思っております。そうした調査によりまして、仮に御遺骨等々があるかもしれないという状況になりましたときには、政府全体でその対応を御判断いただくようになるというふうに承知しております。
　いずれにしても、速やかに防衛省としての調査は進めてまいりたいというふうに考えております。
○行田邦子君　みんなの党、行田邦子です。
　本法案の質疑に当たりまして、まず冒頭、戦争でお亡くなりになられた方に心より改めまして哀悼の意をささげます。
　まず、法案の質疑から入りたいと思います。
　この特別給付金の支給額なんですけれども、今回の改正法案では据置きという形になりました。戦没者等の妻に対する支給額は平成十五年の改正のときは増額、また戦没者の父母等に対する支給額は平成十年のときには増額となっていますけれども、今回は据え置くということであります。
　そこで質問なんですけれども、この特別給付金支給額というのは何を基準に決定されているんでしょうか。
○政府参考人（泉真君）　特別給付金の支給額についてでございますが、これは関係者の精神的慰藉ということを趣旨としてずっと行われてきているものでございます。今回については、今御指摘ありましたように、妻については十年償還で二百万円、父母については五年償還で百万円ということでございまして、これは前回の額を据え置くことといたしました。
　据え置いた理由といたしましては、この間の受給者の置かれた状況に大きな変化は見られなかったのではないかと、こういうことから据置きという形にしたものでございます。
○行田邦子君　特別給付金を受け取られている方というのは、もう今かなり御高齢になっているかと思います。十年償還が終わった後、またあるいは五年償還が終わった後、再びその交付の申請をしなければいけないということなんですけれども、御高齢の方にとってはこの申請というのは忘れてしまったりとかあるいはその手続が非常に大変であったりということが考えられますけれども、この点について、その支給漏れがないように何か手だてを打っているんでしょうか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　先ほど小林委員の議論でもございました。この制度が申請主義ということでございまして、委員からも支給漏れのないようにと、どういう取組をしているかというお尋ねでございますが、先ほどから議論がありますように、三年間で請求権が時効消滅するということになるわけでございまして、今委員が御指摘のように、高齢化などを踏まえますと、請求権が時効で失権しないように、できる限り丁寧な対応を行っていくということが必要だと認識をしております。
　今回の法改正の施行に当たりましては、国や地方公共団体が広報誌等を用いて広く制度の周知を図るほか、総務省から恩給受給者のリストの提供を受けるなど行いまして、特別給付金の対象者となる可能性がある者を国で特定をいたしまして、国から直接個別に請求案内を送付すると。さらには、この個別案内には、申請者の便宜を図るため、国で確認できる事項をあらかじめ、大臣が申し上げましたように、印字した請求書を同封することとしております。
　こうした取組を通じて、支給漏れが少しでも生じないように、時効失権対策を確実に進めていきたいと考えております。
○行田邦子君　是非これからも、市町村が窓口での事務手続ではありますけれども、国としても、申請手続の簡素化、それから、できるだけ支給漏れが起きないようにという手だてを引き続き打っていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　それから、この特別給付金の支給の方法なんですけれども、国債償還という形を取っていますけれども、これはなぜ現金給付という形を取っていないんでしょうか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　これも先ほどから議論が出ておりますが、戦没者の妻及び父母等に対する特別給付金、国としての慰藉の念が受給者の方々に一層実感されるように、制度創設以来、一時に現金で支給するのではなくて、交付国債という形のあるもの、有価証券という形で支給をいたしまして、毎年償還を受けていただいているものでございます。
　仮に、現金給付等に支給の方法を変えるとなれば、国としての慰藉の念を届ける方法としてそれが本当に適切かどうかということもございますし、当事者の方々の受け止め方、今までも続けてきた制度でございますので、そうしたことも慎重に考える必要があるだろうと思っております。
　今回、これまでの方法を踏襲いたしまして、国債給付という方法で継続して実施するというふうにしたものでございます。
○行田邦子君　慰藉の念を届ける適切な形、方式として国債償還という現金給付ではない形を取っているという御答弁でありましたけれども、この国債償還という形を取っているがゆえに起きていることだと思うんですが、この特別給付金の受給者の方がお亡くなりになった場合、そのときには、その償還の途中でお亡くなりになった場合には相続人が相続をできるようになっていますけれども、これはいろんな議論があるかとは思いますけれども、この制度の趣旨からすると、私はその相続ができるというのはちょっと制度の趣旨からはずれているのかなという気持ちがいたしております。その点、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　御指摘の点でございますけれども、要は、交付国債という形で、これ慰藉の念という意味でお配りをさせていただくわけでございまして、その国債を本当にそれこそ御位牌の横に掲げていただいて国の慰藉の念というものを戦没者の皆様方にお示しになられるというような、そういうような御遺族もおられるわけでございまして、現金という話になりますと、日本銀行券もそれは日本の政府といえば政府なのかも分かりませんが、やはり日本国という、日本国政府と書いてあるその交付国債というところにやはり大きな意味があるのではないのかなというふうに我々は思いながら、このような交付国債という形を取らさせていただいておるわけでございます。
　そうなれば、今も委員おっしゃられましたとおり、有価証券ということになるものでございますから、すると、民法の一般原則で有価証券たるものはこれは相続をされるものでございますので、その点、この交付国債だけは、これだけは相続しないというような、そういうことにはできないわけでございまして、一方で委員の言われておられることも理解ができないわけではないんですけれども、今までこのような形態でこの事業を進めてまいってきておるわけでございますので、この点に関しては御理解をいただきたいなというふうに思う次第であります。
○行田邦子君　いずれにしましても、国の慰藉がしっかりと伝わるような、そのような制度であり続けていただきたいと思いますし、またそういったことを頭に入れながらこの制度を続けていただきたいというふうに思っております。
　それでは、今日、せっかくちょっと質問の時間いただきましたので、昨日の新聞報道について気になる点がありましたので、質問させていただきます。法案の質疑はここまでとさせていただきます。
　昨日の朝日新聞での報道なんですけれども、「復興予算　雇用でも流用」といった記事が一面に出ていました。ここでまず事実確認をさせていただきたいんですけれども、報道によりますと、平成二十三年度の震災等緊急雇用対応事業で二千億円補正予算が組まれた、そしてそのうちの一千八十五億円が被災地以外の三十八都道府県の基金として積み増された、造成されて、そしてその中で一一年度から一二年度に雇われた人は全体で約六万五千人でありますけれども、そのうち被災者は約二千人にとどまったということです。そしてまた、報道によりますと、各都道府県の雇用対策には復興と関係のない内容の事業がいろいろと使われているということです。このことについて厚生労働省としてどのように把握をされていますでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　まず、その二十三年度の第三次補正予算におきまして二千億の予算措置をして、これにつきまして、被災九県に九百十五億、それから残りの千八十五億は残りの三十八都道府県に交付しましてこれを基金としたと、ここまでは事実でございます。
　それから、これによります雇用者数等につきましては、これは年度が終わったときに都道府県から報告を受ける形になっておりまして、二十三年度分は確定値があるんですが、二十四年度分は六月二十日締めで都道府県から報告を受けるということになっております。二十三年度の数字は、ちょっと十一月の成立で事業規模が小さかったものですから、その時点では被災求職者の方がそのほかの県でもかなり多かったという事実はありますが、二十四年度についてはまだ数字が出ていないと。ただ、恐らく被災求職者はその他の県でそんなには多くないだろうというふうには思っています。
　もう一つは、この雇用対策の考え方でございますが、これにつきましては、被災地だけということではなくて、震災があってそれで被災されて離職された方だけではなくて、サプライチェーンの問題等々がある中で全国的な問題があった、それからもう一つの問題として、円高等で全国的な雇用情勢の悪化があったと、そういう全体の中で雇用対策をどうするかということでこの事業がつくられたということでありまして、したがいまして、対象者につきましても、被災求職者ということとともに、東日本大震災後に離職された失業者の方という形になっておると、こういう考え方の下に各都道府県で事業を行ったということだろうというふうに思います。
　それからもう一つは、事業の中身の話でございますが、これは雇用対策としてやったということでありまして、今申し上げた二つのタイプの求職者の方に雇用の場を確保していただくということでありますが、事業の中身につきましては、各地方公共団体がその地域地域で必要なものをやっていただくということでありますので、その事業の中身が震災とか復興にかかわるかどうかということについては元々要件になっていなかったということであります。
○行田邦子君　震災等緊急雇用対応事業というのは、まずはこれは被災された方、被災者の方が被災地外でも雇用の確保ができるようにということが主目的での事業だと思いますので、しっかりとここは、じゃ、それでは被災者がどれだけ雇用されたのかということは調査をするべきだというふうに思っています。
　そしてまた、確かに事業の内容は都道府県任せだということではありますけれども、昨年の秋には復興予算の流用問題ということでかなり国民の皆様からも関心が高まりました。そうした中で、また復興予算が変なことに使われているんじゃないかという国民の疑念も持たれるわけでありますので、厚生労働省としても、ここは事業内容についてもやはり事後でもしっかりとチェックをすべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今御説明をさせていただきましたとおり、目的としては、復興、被災者の方々の雇用だけではなくて、全国、サプライチェーンの影響で雇用を失われる方々、それから円高等々も対応も含めてそういう使える内容になっておったという事実が、これは前政権のときでありますけれども、あったわけでございます。その中での補正予算。その中をどう評価するかというのは私はそれはコメントを差し控えますけれども、いろんな御意見があられる中において、今般の新しい制度は、これはもう被災地、被災者だけに限定したような使い方にしようということに変えさせていただきました。そういう目的の趣旨にそもそも間違った使い方をしたわけではないということは委員も御理解をいただきたいというふうに思うんですね、その今までの補正予算の対応のものに関しまして、二十三年度補正でありましたけれども。
　これに対して、そうはいいながらも、どういう方々に利用されたのかということを検証する必要があるのではないかというお話でございますので、これは二十四年度に関しても検証をしっかりして、どういう内容であったかというのは、これは政策をやっていく上で我々分析するためにも必要でございますので、対応させていただきたいというふうに思っております。
○行田邦子君　民間と比べてどうしても政府、行政の場合というのは、プレビュー、予算を組むということに重きを置いて、レビュー、チェックの方が軽んじられがちかなと私は感じているんですけれども、是非、次年度の予算編成にも反映するためにも、しっかりとそのお金の使い方ということもチェックを更にしていただきたいということをお願いを申し上げて、私の質問を終わります。