Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（鎌田薫君）　これもう有田先生御専門のところでありますけれども、本学はカルトで重大犯罪を犯した学生も出しておりますので、先ほど、入学と同時に、入学式のその場で新入生向けの学生生活上のガイダンスを行っているという中で、マルチその他以上にこういったものについての注意喚起というのを行っております。
　かつては、入学試験とか、それ以上に合格発表の場というのがそういう場にも利用されていて、今は、だから合格発表でみんな学校へ来いというのをやめて、ネットで、あるいはメールで通知をするというような形の対応もしておりまして、最近は余り目立った動きは減っていると思いますけれども、これは常に警戒を怠らないようにしていきたいというふうに思っています。
○参考人（河上正二君）　私は青山に移ってまだ半年なものですから、ちょっと青山のことは申し上げる力がないのですけれども、ただ少なくとも、私三十年近く大学生を見てきて、やはり大学の一、二年生というのは幼稚化しています。ですから、彼らはだまされやすくなっているんじゃないかという気がするのです。
　小さい頃からやはり親の言うこととか大人の言うことをよく聞くという子たちがいい子だというふうにされていますから、そういう子たちが攻撃的な販売勧誘とかそういうのにぶつかったらもうひとたまりもないんじゃないかという気がするわけで、その意味では、私は今、青山でも消費者法の講義をしながら、学生たちに、いろんな新しい手法でアクセスがあるからこういうときにはこういうふうに気を付けていきなさいとか、そういうことをやるようにしています。
　できれば大学の入学式の直後に、何日間かオリエンテーションの中でもそれをきちんとやっていかなくちゃいけないなというふうに思いますし、大学でやったときにはもう遅いので、できれば中学校の三年生ぐらい、一、二年生から始めてやはり育てていかないと、本当に市場でうまく判断できる学生には育たないんじゃないかという気がいたします。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今日は、四人の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。
　今の質問に続きまして、若者の特質ということについてまずお尋ねをしたいと思うんですけれども、今、河上参考人からお話ありました、ひとたまりもないという表現も大変胸に刺さったんですが、窪田参考人、今の河上先生のお話も踏まえてといいますか、窪田参考人が感じていらっしゃる若者の契約の知識の問題だったり、あるいは、これ、昨年の消費者委員会のワーキング・グループの報告書でいうと、知識としてクーリングオフという言葉を知っていても、正確な知識がないためにかえって被害に遭ってしまうとか、マルチ商法は知っていてもネットワークビジネスと言われるとその区別が付かないとか、様々な若者の実情ということあるかと思うんですが、これまでお話しになっていることに加えてお話があれば、是非聞かせていただきたいと思います。
○参考人（窪田久美子君）　そもそも学校の先生もよく分かっていらっしゃらないと思います。先ほどもお話し申し上げましたけれども、そんなに学校の中で消費者被害のことを知っていらっしゃる方ってまずいらっしゃらないんですね。
　その中で、教科書にはクーリングオフのことがやけに詳しく書かれています。だから、クーリングオフの細かな要件はよく知ってはいるんですけれども、じゃ、それがどうやって使われるかということは多分分かっていないと思いますので、とっても単純な質問で、「社会への扉」にもあると思いますが、一度した契約ですね、それはたしかお店で買った恋人へのプレゼント、それを振られてしまったからお店に返したい、これは返すことができるかできないかという、法律上の話での返すことができるかできないかという質問に対して、先生でも返せるんじゃないですかとおっしゃる方もいらっしゃいます。
　そのぐらい、実際にはよく分かっていらっしゃらない。そして、これは高校一年生に授業をしますので、全くもってよく分からない子たちに教えるというようなのが現状だと思います。
○仁比聡平君　今日、冒頭御説明をいただいた現場の実情を伺って、家庭科と公民の連携が極めてなされていないということだったり、あるいは、その中で民法という授業をできるのは僅か一時間程度だったりというようなお話を伺って、消費者教育の分野で効果の測定ということが大きな課題にもなっていると思うんですけれども、その前にといいますか、体制が整ったとはまだ言えないんじゃないのか、現実には。
　その下で、皆さんのような担い手、専門家の育成だとか、あるいはそれを保障する予算だとか、やっぱりこれは大きな課題があるんじゃないかと思うんですけれども、その辺りの実情はいかがでしょう。
○参考人（窪田久美子君）　おっしゃるとおりだと思います。やっと消費者教育が、私、消費者教育に十五年ぐらい携わっているんですが、まず、学校に入れてもらえるということ自体も厳しいですし、そんな状況の中で消費者教育をやる担い手というのは、当然やる場もないわけですから、育つのも大変だというような状況なんですね。
　今、活性化基金がありまして、消費生活センターの相談員さんたちが現場に行って消費者教育というのをやり始めたところですけれども、どちらかというと、それは高齢者向けが多くて、学校にまだまだ行けるような状況には全くなっていないと思います。
　ですから、学校もそういう土壌もないですけれども、実際には消費生活センターの方でも、今から学校に行けるような場がないわけですから、育ちようもないというのがまだ現状だと思います。
○仁比聡平君　河上先生にお尋ねしたいんですが、その昨年のワーキング・グループの報告書では、そうした下で、「成年になった時点で全て自己責任ということで責任を負わせるのではなく、社会人としての出発点あるいは助走期間とも言える時点で多額の負債を負い、また、その支払いのためのアルバイトで学業や就職活動がままならなくなるなどの回復不能なダメージから保護しつつ、段階的に経験を積んで成熟した成人に成長することができる社会環境を整備し、若者の成長を支える必要がある。」という言葉があるんですけれども、今回の成年年齢引下げというこの法案の提出に当たってそうした環境が整ったと言えるのか、そこはどうお考えでしょうか。
○参考人（河上正二君）　結論から言うと、言えないというふうに思います。
　先ほど来、私は受皿的な取消し権の話をさせていただいておりますけれども、未成年者取消し権というのはオール・オア・ナッシングで、つまり未成年者であるということだけで取消し権を認めてやるというやり方ですけれども、そのやり方がどこまで下に下がるかというよりも、一定の幅の中で、本当に悪質な勧誘行為があったときに、それに対して取消し権で守られるという状況を早くつくっておいて、セーフティーネットを張った中でトライしたりエラーが生じたりということで育てていくということにせざるを得ないんじゃないかという気がするわけでございます。
　その意味では、ワンポイントで、これは駄目よ、あれは駄目よというのを事業者のためにつくっていくというやり方は、それは一つの方法ですけれども、逆に言うと、ここぐらいまでやらないと取り消されませんということを消費者契約法がメッセージとして出すわけでありまして、それはやはりまずいんじゃないかという気がしているところです。
○仁比聡平君　そこに関わるお話だと思うんですけれども、河上先生の意見陳述の要旨の三ページ目にもありますが、消費者被害をなくすための施策の問題で、具体的施策として法制審の最終報告書が、若年者の特性に応じて事業者に重い説明義務を課すこと、若年者の社会経験の乏しさによる判断力不足に乗じた契約の取消し権を付与すること、ここを具体例として掲げていることは極めて重要だというお話がありました。
　そのことも踏まえて、この若年者の消費者被害をなくすための防止策ですね、先ほど時間が少し足りなかったようにも思いましたので、河上先生の方でお考えになっている重要な事項というのを御提言もいただきたいと思うんですが。
○参考人（河上正二君）　どうもありがとうございます。
　いや、実は、今の段階で被害がたくさん起きているものについてはワンポイントで手当てをするということが必要で、これは特定商取引法とか先ほどの貸金業法等々の手当てがまずは必要だということと、もう一つが、もう少し一般的な形で、消費者契約法の中で、そのような重要事項説明に関して年齢等に配慮した説明の仕方を要求するということ、そして、受皿的な規定の中で、やはり年齢等、あるいは経験不足やそうした知識不足について、そこに付け込まれたというような場合の取消し権を用意しておいてやるというぐらいの手当ては段階を追ってつくっておかないといけないんじゃないかという気がします。
　でも、もちろん、消費者教育の問題は他方であるわけでして、私は、中学生ぐらいからその教育のための教材作りとか、それから人材養成といったようなことをやらなくちゃいけなくて、これは五年ぐらいは絶対掛かるという気がしております。もうその意味では、今予定している施行日は恐らく間に合わないという気がしているところでございます。
○仁比聡平君　そうしますと、そうした消費者保護の施策というのは私もとても大事だと思うんです。それが現実にはまだ今の時点でできていないと。もちろん、その効果が国民の中に浸透しているということもあり得ないわけで。
　そうすると、この成年年齢の引下げというのは、法制審の最終報告書の立場に立ったとしても、その具体的時期はまだ来ているとは到底ちょっと言えないんじゃないのかと、それは国会の判断だということにはなっているけれども、その具体的時期というのは来ていないんじゃないのかと私は思うんですが、先生、いかがでしょうか。
○参考人（河上正二君）　ただ、いつまでもこの宙ぶらりんの状態に置いておくということがいいとは私も思いませんで、法制審では、十八にすることが望ましいというふうにした上で、一定の状況が整うのを国会の審議に委ねました。ですから、それを考えると、どこかで十八歳成年制というのは国会としてお認めになっていただいて構わないんじゃないかと思うわけです。
　ただ、その施行時期を、少し時間的な余裕を取って、いろんな施策がある程度完了するまで待っていただくと。それまでの間に、様々な法的な制度整備、それから消費者教育についての整備というものを急速にやっていただくということでどうかというふうに考えているところでございます。
○仁比聡平君　同じ質問を三人の参考人の皆さんに伺いたいと思うんですが、まず窪田参考人、いかがでしょう。
　つまり、法制審の言った三つのハードルというのは、これクリアできたと言えるのかと。
○参考人（窪田久美子君）　先ほども申し上げましたとおり、まず施策が実現されているとも思いませんし、その後の効果が十分に発揮されたということでもないと思っております。
○仁比聡平君　平澤参考人に、その点と、あわせて、先ほど河上参考人もおっしゃられたんですけれども、私、包括的な取消し権というこの消費者契約法の問題、それから加えて若年者勧誘に対する事業者への規制措置、それからクレジット契約をする際の資力要件やその確認方法を厳格化する、あるいは貸金業者からの借入れを行う際にその資力要件や総量規制というのをこれははっきりさせるし、その確認方法を厳格化すると、こういうことをやらないまま未成年者取消し権を外してしまったら、これやっぱり被害にさらされてしまうということになるんじゃないかと思うんですが、その点も併せていかがでしょう。
○参考人（平澤慎一君）　法制審議会のいわゆる三つのハードルと言われているものはやはり達成できていないと私も思っていて、それが、法制審議会の意見を読めば、それを達成してから施行じゃなくて、まず成立という話なんじゃないかなというふうにまず理解しています。
　それから、消費者被害の拡大のおそれを解決する施策ということで、今、消費者契約法の付け込み型のことを大分議論になっていますけれども、それだけではなくて、特定商取引法は特に被害に遭いやすい特別な形態の取引を定めているわけで、そこでの規制、特に若い人が引っかかりやすいマルチ取引とかエステなどの美容医療サービスとかキャッチセールスとか、こういうものに対する事業者への規制、あるいは、更にいけば、そこについての取消し権等の民事ルールを付与するような制度ができないか。
　それと、今、仁比議員おっしゃったように、若い人はお金を持っていないので、クレジットやキャッシングをしなくちゃいけないので、そこへの貸金業法や割賦販売法の資力要件や審査については厳格化、より厳格化するものがないと被害が簡単に広がるのではないかということで懸念しています。
○仁比聡平君　最後、鎌田参考人に、今のハードル、クリアしたかという点と、それから、冒頭の意見陳述で、万全の体制を整えたとは言えないのではないかと、不十分な課題の克服や新たな課題への対応が必要であるという御認識も示されたと思うんですが、そうした不十分な点とか新たな課題とかいうことの中身で、もし教えていただければ。
○参考人（鎌田薫君）　これ、ちょっと法制審の報告書を作った立場としてなかなか答えにくいところもあるんですけれども、これ、この方向性で、ここでは、これらの施策の効果が十分に発揮され、それが国民の意識として現れた段階においてというところまで完全に達しているかというと、まだ不十分だというふうには思っております。
　他方で、いろいろな提案について、実際にも消費者保護法制を作っていくときには、これ要件立てをめぐって、できるだけ幅広く救済できるような要件立てをすると正常取引が引っかかってくるというふうな問題もあって、一朝一夕に解決できないような部分もありますので一気呵成には行けないだろうというふうなことも他方で考えております。
　と同時に、どれぐらいの数の若年者被害が出てきて、それに対してどれぐらいのコストを掛けることが妥当なのかと、こういうふうなことを多分総合的に考えていくし、規制をすれば、逃げ水現象で、それを逃れる新たな手法というのは常に出てきますので、その二重の意味で完璧というのは、これが完璧でないというのじゃなくて、これからも完璧な対応というのは、達成するような性質のものじゃないので、常にそれらをフォローアップして次々とやっていかなきゃいけないと。
　そういうときに、今の時点で、まあここが一つの現時点での妥協点だという御判断は国会の側でやっていただいて、それを前提にして次のステップを考えていくというのはあり得るんじゃないかという趣旨を申し上げさせていただきました。
○仁比聡平君　その国会の判断というのはもう極めて重いということを言わなきゃいけないと思います。
　今日はありがとうございました。
○石井苗子君　ありがとうございます。日本維新の会の石井苗子です。
　今日は先生方、大変ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　用意してきた質問、多くもう質問の方がされてしまいましたが、私は、いろいろと教えていただきたいと思いますので、感想も含めてお聞きしたいと思います。
　まず、鎌田参考人にお伺いをいたします。
　日本をグローバル的な目で見たときに、社会を世界の標準と歩調を合わせるべきではないかという御意見がございました。日本の十八歳は誠に幼いと、なのでこれは最初に制度をもって社会とグローバル化という意味で歩調を合わせたらいいのではないかと。先生は法制審の部会長をしていらっしゃいまして、その答申を読ませていただきましたが、平成二十一年の九月十七日ですね、そこで、その法制審議会で、親、若者、社会全体に対し、十八歳は大人だという、この意識が成就されることが最も重要であると、こう述べていらっしゃいます。そのときから九年たちまして、こうした年齢の引下げが国会で審議されているわけですが、ここのところで、なぜ社会がこの腑に落ちないと思うかという点なんですけれども、この意識というものが先に上がってきている国際的な国と日本とに多少ギャップがあるように感じております。
　先ほどからは、このグローバルなものに歩調を合わせるべきだと、社会は先に法を作ってもっと厳しくあるべきだというのが、どうもこうぴたっと腑に落ちない。片っ方で、その腑に落ちる諸外国は何かというと、これ徴兵制がある。成熟とは、医学的には生殖能力なんですが、社会的には戦闘能力という、ああ、そうなのだと私思ったんですが。十八歳で従って、徴兵制度で十八歳で行くのだというときに、何で我々は大人扱いされるときに二年待って、二十歳になるまで待たなきゃいけないんだという、こういう社会のその腑に落ちないというものが成長してきて成就されていって、では十八歳に下げようかという形になるんですけれども、どうも日本だと選挙権、投票することが十八でなりました、したがって社会人としてというと、どうも、えっ、別に棄権したって罰せられるわけじゃないし、この親と若者と社会全体に十八歳は大人であるということが、別に余り、棄権しても罪にならないような投票権でと言われても、ぴんとこないわけですよ、腑に落ちない。
　ところが、片っ方で、親子の問題だったり学校の教育の現場での問題であるとなると、先ほどから出ております直接影響を受ける十八歳での取消し権ですね、これが実害を持ってくるのではないかと、こちらの恐怖の方が強いわけで、ここが、何も二十歳から十八に変えなくたっていいじゃないかというところに、すごく国民の皆さんの腑に落ちないというのが強くあると思うんですね。
　なので、鎌田先生が、九年たって、最近の各新聞の世論調査でも反対が五六％とか、多いところは七九％となっているという、この現在の日本社会全体で十八歳は大人だという意識は成就されているとお思いでしょうかという御質問をさせていただきます。
　また、様々なトラブルが起きますと、社会全体の意識と法の規範は車の両輪のようなもので、社会の意識が付いていかないのに法律だけ変えても機能しないんじゃないのかという、この実害が多くてと。社会が子供だと思っている人間を法律的に大人だとして扱うといろんなトラブルが起きてくるのではないですかという具体的なお話がありました。
　これをお役所に聞きますと、周知図るべく広報活動に力を入れてまいります、いつも同じ答えしか返ってこないんですが、先生はその社会意識ということはどうすれば変わっていけるか、三年で変わるとお思いか、あるいは学校教育現場だけでいいのか、社会の意識を変えようとするなんという努力は間違いであって、あくまでも法律は先に作るものだとお考えなのかどうかをお聞きしたいと思います。
　平澤参考人の方にお伺いします。
　反対のお立場でいらっしゃいますし、弁護士としての経験がすごく生きている陳述をいただきました。今回の民法改正によって、十八歳となると取消し権が行使できなくなると。これは大きなことかもしれませんが、取消し権が行使できなくなることだけじゃなくて、十八歳が加害者になることもあるかもしれないと私は思います。
　十八歳の犯罪、少年法のことをおっしゃっていましたが、犯罪は減ってきていると平澤参考人はおっしゃいましたが、もしそうであれば、この悪質商法によりますこういった犯罪は今増えてきているのか、そして、十八歳が取消し権がなくなれば加害者となって犯罪が増えていくという、この可能性があるのかどうか大変心配しておりますが、私個人的で、問題意識として。ここをひとつお答えいただきたい。
　と同時に、十八歳、十九歳の若者が単独で契約できる能力というのはどこで判断するのでしょうかということ。そして、クレジットカードとか買物を買いまくってしまうとかといういろんな実害のことが例として出てまいりましたけれども、ここで弁護士の御経験を生かして、実害を考え出したら切りがない、怖くてたまらないということであれば、これは河上先生もおっしゃっていたんですが、若者の保護を一定の年齢で画一的に考えるのではなくて、それがもし困難であるならば、十七歳、十八歳から二十二歳、二十三歳ぐらいの幅を持って考えるということが現実的にできるでしょうか。もしあるとしたら、具体的な制度というのはどのようなことが考えられるか、これをお聞きしたいと思います。
　窪田久美子参考人には、アクションプログラムというのがあるのは分かっているんですけれども、今の御説明だと、公民と家庭科の中では一体どうすればいいんだか分からないというような現場の雰囲気が伝わってきたんですけど、例えば、小学校からやるということでずっと高校までというような可能性は考えられるのかどうか、できるとしたらどんな方法があるのか、お聞かせください。
　以上です。
○参考人（鎌田薫君）　十八歳は大人かと、これは社会的なそういう意識が醸成されていない、これはどうやってそれは醸成できるのかという趣旨のお尋ねだったというふうに理解しておりますが、そういうことでよろしいでしょうか。とりわけ、それを社会がそう考えていないのに法律で先行してそういうものを牽引していくということでよいのかどうかと。
　これは、私は、前提としてやはり十八歳は大人であるべきだというふうなことが、それが実際には、やっぱり十八歳の子供たちのかなり多くも親の庇護の下にいたいというふうに実際には考えているんだと思います。
　しかし、このままそういう状態をいつまでも続けていいかどうかという点で、三年間いろいろな教育をすれば意識は変わるかというと、それは難しいと思います。むしろ、やっぱりここで立法措置が具体的に出てきたことによって、自分たちはそういうふうに言われるような存在なのかということを真剣に考えていただくというのが一番大きいんじゃないかなというふうに思っています。
　これは実は、十八歳の子供たちよりも、その親御さんたちがどう考えるかの方が大きいかもしれません。私の大学では、十八歳はもう大人だという前提で、我々の時代から通知表は本人にしか渡さないというふうにしてきたんですけど、最近は親御さんが、けしからぬと、青山では親に通知表を送ってくるのに早稲田はなぜ送らないんだというふうなことで、だんだんやっぱり、それは二十歳を過ぎてからも親御さんにという、こういうふうになっています。
　他方で、今の教育費無償化の議論の中で、これは実現する可能性は低いのかと思いますけれども、Ｊ―ＨＥＣＳという議論が出てきていますけれども、あれは、今の日本の学費は、私立大学なんかの場合には特に、八割以上は家計が負担しているわけですね、九割。これを本人が負担する、しかし後払いにする形に変えようという。家計に支えられて高等教育を受ける、家計が支え切れなくなったから高等教育に、特に低所得者層は行けなくなっているというのをどう打開するかというときにも、やはり家庭に大学出るまでは育てられるという発想から自分で自分の生き方を決めていくという発想に変えないと、これから先、長続きしないんじゃないかと。それが、大学入るのは十八歳だという、こういうふうな考え方とも連動して幅広く議論を巻き起こしていく中で、意識の変革というのが引き起こされていくべきではないかなというふうに考えております。
　ちょっとずれた話になってしまいましたかもしれませんけれども。
○参考人（平澤慎一君）　一つ目は、十八に下げたことで加害者になる人が出るのではないかというような御質問だったかと思いますけれども、ちょっと、その引き下げたからといって十八、十九歳の人が加害者になるというような因果関係みたいのはないのではないかなと思います。ただ、一方で、十八、十九歳が消費者被害に遭う中で、例えばマルチ取引なんかでは、被害者は加害者になって勧誘しなければいけなくなったりすることで精神的にいろいろな傷を負うということもありますので、そういうような影響があるのかなということを考えました。
　それから、今の関係で、少年法のことも多少出てきましたけれども、少年法とは、成年年齢引下げとは法の趣旨が違うので、これについては関係しないのではないかというふうに考えております。
　それから、契約能力について、じゃ、いつにするべきかということで、それはいろんな考えがあると思いますけれども、行為能力という意味では画一的に決めないと、取引の安全、要するに、事業者側はこの子、この人がどれだけの能力があれば後で取り消せないかということが分からないと困るので二十歳とか十八とか決めることがあるので、画一的に決めなければいけないわけですけれども、今、私の立場としては、二十歳で契約する能力が備わるという今までの積み重ねでいえば、それで適当ではないかという意見ですけれども、そのほかに、若年者が引っかかりやすいような契約とかについて、十八、十九に限らず、二十歳、二十一、二十二ぐらいでも非常に経験不足から引っかかったりするわけですから、そういうことを見込んだ消費者契約法なりのそういう別の法律というのについては私も賛成というか、そういうことはある、あっていいのではないかというふうに思います。
○参考人（窪田久美子君）　学校では、小学校から結構、消費者教育という形ではないんですが、消費生活の中で消費者教育というのは行われています。特に家庭科なんかでは、商品を比較して、その比較したところから情報を読み解くということで、価格以外の情報を比較しながら、例えばこれは食品ロスにつながらないためにはどういうものを買ったらよいのかとか、そういうことを比較しながらいろいろ検討するというのは小学校でも中学校でもやっているんですね。
　ですから、そういうことが消費者教育につながるんだという意識をまず持っていくことと、それから、物を買うという行為が、何というんですかね、世の中に影響を与えるだけの力を持っているんだということを繰り返し繰り返しやっていくことで消費者教育ということの重要性というのが分かっていくのではないかと思っています。
　こちらのページの、先ほどテキストの御紹介をさせていただきましたけれども、後ろから二ページ目のところに、河上先生のところでやられた、内閣府消費者委員会の成年年齢引下げ対応ワーキング・グループで消費者教育が重要だというふうに書かれているところに、一番下の方に、意思決定のスキルや批判的思考力、判断力など消費者教育にて育成すべき資質を高める消費者教育が一層推進されるのが重要であるというふうに書かれていますが、被害を教えるだけではなくて、物を買うという選別する目、それから社会に関わっていく力ということを育てることでそういった力が備わっていくのではないかと考えております。
○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。よろしくお願いいたします。
　参考人の皆様には大変貴重なお話を伺うことができました。大変感謝申し上げます。
　私の方からも幾つか質問させていただきます。
　まず、前回の委員会でも政府にお尋ねしたのですが、窪田参考人に是非御意見を伺いたいと思います。
　日本では、消費者が事業者に比べて非常に弱い立場にあり、被害の救済を得にくい状況にあります。それは、消費者が事業者に比べて情報量や交渉力において不利であり、その因果関係を立証していくということもありますが、根本的な原因としては、欧米に比べて、日本では積極的に自らの権利を主張し利益を確保するという自立性を伸ばす教育が根付いていないため、泣き寝入りしやすいという国民性という特性があるのではないかというふうに思います。
　そこで、そのような環境下で、本来行政が積極的に関与して消費者を保護していかなければならないところを、逆に成年年齢を引き下げて、十八、十九歳の若年者に対する保護を失わせるのではという思い、更なる被害者を増やすことになるのではないかというふうに懸念しておりますが、このことについて窪田参考人の御見解をお伺いいたします。
○参考人（窪田久美子君）　私も全く同感でございます。
○糸数慶子君　ありがとうございます。
　それでは、鎌田参考人と河上参考人に伺います。
　私は、ＩＲに反対の立場でございます。これは、ギャンブル依存症が引き起こす生活破綻、そして自殺増、さらには治安悪化と関連していることを指摘してきた立場でありますが、その立場に立ちながらも、あえて御質問申し上げたいと思います。
　本改正案は、附則第十条のこの規定中、未成年者を二十歳未満の者に改める旨の改正を行っており、いわゆる公営ギャンブルができる対象年齢を二十歳で維持することというふうにしています。
　法務省は、成年年齢を引き下げる意義について、十八、十九歳の者を独立の経済主体として位置付け、経済取引の面で言わば一人前の大人として扱い、その結果、若年者の自己決定権が様々な場面で拡大をする、こうした取扱いが新たに成年として扱われる若年者の自己決定権を尊重し、自らその生き方を選択することができるようにするものであるとして、若年者個人にとって大きなメリットをもたらすものであるというふうに述べています。
　その一方で、十八、十九歳の公営ギャンブルを禁止し、彼らの自己決定権を制限しています。成年年齢引下げに伴う若年者の消費者被害の拡大への懸念について、消費者教育の充実でカバーできるのであれば、公営ギャンブルの対象年齢についても、若年者にギャンブルの依存症リスクに対する体系的な教育の充実を図って実施することでカバーすれば十八歳まで引き下げることができるという、そのような理屈になるのではないでしょうか。
　このことについて御見解を鎌田参考人、河上参考人にお伺いいたします。
○参考人（鎌田薫君）　民法成年年齢と比較的近いところにある課題だというふうに思っております。喫煙とか飲酒については、これは全く健康の観点からという別の視点があるので、それに対して、普通の経済活動ではないかというふうにおっしゃると、そういう考え方もあり得るかなというふうには思いますけれども。
　ただ、これは、論理必然的にどう決まらなければ法律論として正当でないというふうな性格のものでは私はないというふうに思っていますので、現在その公営ギャンブルが二十歳まで許されないとか、あるいは、あれは学生生徒も禁じられているんですかね、何かそういう規制があるものをわざわざ緩めてやる必要はないじゃないかというだけの問題で、これはある種の政策判断であって、そこを十八に下げないからといって論理矛盾を来しているとは考えておりません。
○参考人（河上正二君）　私も鎌田先生と同じような発想ですけれども、恐らく酒、たばこに関しては依存症の問題があるというのと、それから、ギャンブルもまたギャンブル依存症という問題があって、若いうちにそれに対して入り込んでしまった場合のその後の様々な問題を考えた場合に、この段階でそこに参加させることが適切かどうかというやっぱり政策的な配慮があるのだろうというふうに思います。
　ですから、ここの部分で矛盾しているという感じは持っておりません。
○糸数慶子君　平澤参考人にお伺いいたします。
　若年者の消費者被害の危険が高まるということであれば、被害救済の、防止のための相談窓口や啓発機関など、地方消費者行政の役割が極めて重要になってくるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（平澤慎一君）　そのとおりだと思うんです。若年者の被害が増えたときに、それを救済する体制というのが非常に重要になりますし、それが引下げのための施策としても位置付けられなければいけないということになっていると思います。
　ところが、現状は、地方消費者行政はなかなか厳しい状況に置かれていまして、平成三十年度、今ですよね、交付金が大幅に減少されたり使い勝手が非常に悪くなっていたりして、地方では消費生活センターの方を縮小したり人員を削減するという、本当に深刻で具体的な弊害が出ています。
　そういう方向性と、この、今、民法成年年齢を引き下げて、若年者もそうやって責任を持たせるけれどもちゃんとフォローアップするんだよという方向性にすごくギャップを感じるところです。それは、今、まさに平成三十年度で大幅に下がったものですから、そういう声を各地から弁護士としても聞いたりしまして、そういう中で今施策がされているということ、この法案が審議されているということにすごくギャップとか不安とかいうことを感じるところであります。
○糸数慶子君　引き続き平澤参考人に伺いますが、一応、先ほども質問ございましたけれども、改めてお伺いしたいと思います。
　若年者の消費者被害防止についてでありますが、消費者契約法以外の法律の必要性について、マルチ取引、それからエステ、キャッチセールス、インターネット取引などについてのこの規制は不要なのか、伺います。
○参考人（平澤慎一君）　今御指摘にあったマルチとかエステとかキャッチセールスとか、これらは特定商取引法で規制がされています。ただし、特定商取引法上のマルチ、マルチは連鎖販売取引といいますけれども、その要件に当たらなければ保護されないわけで、その要件に当たるか当たらないかで随分違うわけです。
　だから、未成年者取消し権のようなオールマイティーな権利が非常に重要だということなんですけれども、特定商取引法でそういう形で規制はされていますけれども、それをさらに十八歳、十九歳から未成年者取消し権がなくなるのであれば、更に強化する必要があるのじゃないかというふうに感じています。
　例えば、そういう十八歳、十九歳の者についての知識とか経験についての確認をするとか、その確認義務を事業者に課すとか、それを適切に確認していれば取り消せなくする、逆に言えば、適切でなければ取り消せるとか、何かそういうような手当てをする。あるいは、マルチ取引については、やはり先ほどからも幾つか話が出ていますけれども、非常に深刻だし、それから広がりやすいので、もうその勧誘自体を禁止するような何か重い義務をつくるとか、そういうようなことが必要なんじゃないかというふうに考えています。
○糸数慶子君　続けて平澤参考人に伺いますが、やはりこの若年者の被害が高額化するのはクレジットの利用やそしてキャッシング利用によるものが多いかと思いますが、その規制については改めてどのように考えるべきでしょうか、お伺いいたします。
○参考人（平澤慎一君）　若年者は、先ほども述べましたけれども、お金がないわけですね。勧誘をして何かをさせるというときにはクレジットを組ませる、それによって被害金額が何十万になる。キャッシングもそういう形になります。
　割賦販売法とか貸金業法では、それぞれで貸付けとかクレジットを組むについての規制を、要件とかその審査条件を定めていますけれども、それが例外規定があったり、あるいは自己申告でよいとか、そういうものが随所にあります。それを若い人についてはちゃんと厳しく、審査を厳しくするという形を取るべきなのではないかと思っています。
　内閣府の消費者委員会の成年年齢ワーキング・グループでもそのような提言がされていますけれども、取りあえずは自主規制でやりましょうというような流れになっているかと思いますけれども、やはり真面目な業者は自主規制でやるかもしれませんが、そうじゃないところも多く出てくるのが常ですから、ちゃんと法令で規制をするということをやらないといけないのではないかというふうに考えています。
○山口和之君　無所属の山口和之と申します。
　本日は貴重な意見をお聞かせいただいてありがとうございます。
　最後ですので、いろいろ触れられていないところをなるべく質問したいとは思うんですけれども、参考人の皆さんの話を聞いていると、若者は判断能力が低い方が多いという話と、一方では、護身術を学んでいない、泳ぎ方を学んでいないのに海に出されるという話ですよね。低いと言われながら泳ぎ方を教えてもらっていなくて、おまえ、泳げないぞと言っている話があって、これはやはりそこに浮き輪を付けて取りあえず海に出ろと言われているような話みたいな話なんですよね。
　あと、先ほど若葉マークの、河上参考人の方から若葉マークという話が出てきましたけれども、若葉マークでスピード違反しても点数は低く設定されないし、罰金も同じなんですね。やっぱり大人、教育をしっかり受けてきて自動車運転ができるようにして出てくるものですから、やっぱりそれなりのものをしっかりやってそれだけの責任というのは必要なのかなというふうに思います。
　たくさん出てきたので、ちょっと切り口が若干違いますけれども、河上参考人さんと、あと鎌田参考人さんにお伺いしたいんですが、大学のあるべき姿、日本の中でなんですけれど、親のすねをかじって大学をずっと出ると、それで日本の未来はそのまま行くのか、それとも、十八歳になって大学に行くとなれば、それなりの、自分でそういうことは、生きていける、大学で学んでいけるような体制にしていくべきなのか、ちょっと教えていただきたいなと思います。
○参考人（河上正二君）　私は、ヨーロッパの大学生とかアメリカの大学生なんかの様子を見ていると、これはもう大学の学費とか生活費は基本的に自分で賄って、そして大学生活を送るというのがもう基本的な認識になっているんだろうというふうに思います。ですから、その意味では、親のすねをかじりながら大学に行くという日本の状況は、やっぱり若者にとっては少し優し過ぎるという気がいたします。
　ですから、今回、これから大人だぞというふうに言ったからどうなるかというのは分かりませんけれども、基本的には、自立する以上は経済的にも自立しなさいというふうに言うべきだろうと思います。
○参考人（鎌田薫君）　先ほども少し申し上げましたけれども、日本の特に高等教育の学費負担者は誰かという目で見ると、世界でもまれな家計に大幅に依存しているという構造を持っていて、ある研究者によると、無理する家計というふうに言われているんですけれども、その家計が教育費を負担し切れなくなりつつあると、高額所得者は別ですけれども。
　そういう中で、どうこれからの教育問題考えていくかと。若者は減っていきますから、生産年齢人口極端に減るわけですから、これからは、まあ言ってみれば、一人は従来の二人分ぐらいの生産性を上げなきゃいけない時代になる。しかも、知識社会ですから、高度の専門的な知見を身に付けなきゃいけない時代になるにもかかわらず、経済格差が高等教育を受けられる人と受けられない人を分けていく。
　そういう中で、もう家計に頼り切るのではなくて、自分で学費は負担しますと。ただし、大学出るまでは収入がないわけですから、大学を出てから収入に応じて返還を、返還ではないんですね、支払っていきますという、要するに、借りているわけじゃなくて、学費後払い方式というのがオーストラリアで採用されている方式で、それに倣った制度を導入することによって、貧富の差がなくなると同時に、自分でどれだけの経済負担を引き受けて何を学ぶかということを決められるようになっていく。そして、国費に依存する部分が全体としては少なくなっていくという、こういうふうな提案が今なされているところで、私学団体としてはそれを一つの方向性として共同で提案させていただいているところであります。
○山口和之君　ありがとうございます。
　先ほどの、護身術を学んでいない、あるいは泳ぎ方を学んでいないのにも、また、大学生になって自分で稼いでいない、自分で方向をしっかり決められていないという者が、そういう人たちが多い中で大人ですよと言われても、それはちょっとなかなか厳しいかなというふうに思います。
　参考人の皆さんの意見は、どうも年齢で大人か否かという基準にしているようには聞こえなかったんですが、年齢を大人か否かの基準にすることについてはどうお考えでしょうか。また、年齢よりも大人の基準として適切というものはないのでしょうか。年齢ではなくて、大人の条件というか、そういう適切というものはないのでしょうか。ちょっと皆さんにお聞きしたいと思います。
○委員長（石川博崇君）　それでは、どなたからにしましょうか。
○山口和之君　河上先生から。
○参考人（河上正二君）　実質的な判断力とか社会生活能力みたいなものを個人個人で見ていくというふうにすることができれば、それが本当は一番いいのかもしれません。
　昔は、例えば、軍隊に入って、戦闘能力があるかどうかというのが大事にされた時代は、それぞれの人を切り株から馬に一人で乗れるかというのを見て、もう乗れたらそれで大人、乗れなくなったらもうその大人も力をなくすというようなことをしていた時代があったぐらいで、個人個人でもって能力を測った時期があったわけですが。
　ただ、財産管理能力の話をするときに、それをなかなか試験で調査するというのは難しくて、基本的にはやっぱり年齢しか今のところは指標はないんじゃないか。やっぱり年齢でありますれば、ある程度社会的にもそれを把握しやすいということがあるので、もし未成年者取消し権のようなものをつくるとしても、社会に対してそれほど大きな脅威にはならないということなので、その意味では、私は年齢というのは一つの次善の手段というふうに考えております。
○参考人（窪田久美子君）　これは、財産管理能力に関しての大人という意味でよろしいですか。どういうことですか。
○山口和之君　どれでも、何にでも結構ですけれども。
○参考人（窪田久美子君）　はい。
　そうしますと、どこかで年齢は切らなければいけないと思うのですが、今の時点で二十歳で何の不都合もなくて、それで引き下げる、なぜ引き下げなきゃいけないのかという、こういう世論がある中、不都合がないのであれば、今のままというのが私としては一番理想ではないかと考えております。
○参考人（平澤慎一君）　大人ということでの最初の質問だったと思うんですけど、その大人という言葉は、法律用語ではなくて一般的な言葉だとして捉えるといろいろな、多義的だと思うんです。自立できる、一人で生活できるとか投票するとかいろいろあるとは思うんですけれども、やはり今の財産管理能力としての成年年齢というのを何歳にするかということが議論されているのであれば、やはりそれは年齢で区切らざるを得なくて、その二十歳という形で、今決まっている中でそこを引き下げる必要はないし、大人が何歳かというところに影響することではありますけれども、個々にこの人は今大人、この人は大人じゃないという形にはやはり決められないので、二十歳という形で決めざるを得ないんじゃないかなというふうに考えています。
○参考人（鎌田薫君）　ただいまの御質問ですけれども、現在二十歳で全く問題ないというのにちょっと違和感を感じて、二十歳になった途端に被害者がいっぱい出ているという話が一方でありながら二十歳で全く問題ないって、本当にそれ、それでいいんですかという感じもしなくもないんですが。
　この二十歳で、年齢で線を引くというのは妥当かどうかという点につきましては、現在の制度は二十歳で線を引いて、二十歳以下は原則能力なしなんですね、行為能力なし。ただ、例外的に許容すると。それが二十歳を境にして、原則全ての能力を持っていて、人によって後見なりなんなりという形で制限していくという、ここの境目を今二十歳で引いている。
　この線を十八歳に下ろすのが妥当かどうかということですけれども、なぜ年齢なのかと、一人一人の能力をもっと注目すればいいじゃないかという点については、これは本人の保護だけを考えていれば、一人一人、私は何歳まで保護してくださいでいいんですけど、取引社会の問題ですから、取引の相手方から見て一々この人はどうなっているかを調べなくてもいいように、一応の線をまず引く必要があるということで二十歳という線を引いて、そして、二十歳を超えているけど能力に不足がある人はそれを補う制度、二十歳以下であるけれども一定の能力のある人は一定の行為に限っては許可をすると、こういうふうな仕組みになっているわけで、これは十八になっても同じ仕組みだと思います。
　ただ、中間的な準成年、成人というふうな段階をつくるという提案もこの審議会の中で出されていますし、フランスでもこれは個別に裁判所の関与の下でそういう準成年の段階を設けるというのがありますが、これは、今の任意後見でもそうですけど、あなたは本当に能力者なんですかということを一々こっちが調べなきゃいけない。本人が能力者ですと言うのはうそが入っている可能性が非常に大きいですよね。能力がない人は、私は実は能力ないんですけど契約しましょうとは絶対言ってくれないわけですから、こういう本人の言明以外に何によってその能力の有無を確認するかということが非常に難しくなってきます。
　特に、最近の個人情報保護の範囲内で、本人は能力あると言っているけれど実はバツが付いているんですよみたいなことをどうやって確認しながら個々の取引をやっていくかという意味では、制度のつくりが非常に難しくはなっていくんだろうなというふうには思います。
○山口和之君　ありがとうございます。
　先ほど、あなたは成年です、大人ですと、だから責任持って行動してください、自動車を運転していいですよ、スピード違反は駄目ですよといろいろやるんですけれども、そしたら、日本の国としてその運転ができるようにしっかりと指導しなければいけないわけで、そうすると、最も有効なのは義務教育というものがあって、しっかりとその中で教えていくというふうに考えたときに、成年と義務教育の関係についてどのようにお考えか、今中学生までなんですけれども、よろしければ鎌田参考人から。
○参考人（鎌田薫君）　この成年にふさわしい中身をつくっていくという点については、二つの側面があると思っているんです。
　今の若者、弱々しい、頼りないというふうには申し上げましたけど、能力は高いんですよね。能力は高いけれども、自分がチャレンジして自分で責任を負おうと、こういう部分が物すごい弱いという点で、こういうふうな部分のカバーをすることの方が重要、あとはこの消費者保護の制度というのは、これ詳細を、先ほど来おっしゃっている、先生でも知らないということがいっぱいあるので、これはどこかで教えなきゃいけないというふうに思います。
　ただ、これはもう私は義務教育からやるべきだと、義務教育から法教育をやるべきだと思いますが、今、高等学校進学率が九〇％という、八〇を超えていますよね。かなりの進学率になっているんで、義務教育であって高校は抜くということはないし、むしろ職業高校の方が消費者教育は非常に一生懸命やっていられて、卒業した途端にビジネスの世界に入られますので、まあそういう意味では、義務教育、それから高校、さらには大学も通じて、常に繰り返しそういう教育は、あるいは学ぶ機会は提供していかなきゃいけないというふうに思っております。
○山口和之君　時間が過ぎているので、少し短くお願いします。
○参考人（平澤慎一君）　はい。
　私もちょっと、義務教育はどうあるべきかということについて意見持っているわけではありませんけれども、いずれにしても、高校進学率高い中で、小学校、中学校から十分なその契約、特に契約についての教育というのが非常に重要だというふうに考えています。
○参考人（窪田久美子君）　義務教育ということであれば、おっしゃるとおり、成年年齢の引下げに伴って学習指導要領上に中学校の家庭科で消費者信用、クレジットカードの話をすることに新学習指導要領には入っています。
　ただ、現場の話から言いますと、普通の契約のその基本の話も分からない上に三者間契約は非常に難しいと。ましてや、子供たちはクレジットカードを作った、使ったこともないのにこの内容をどうやって教えるんだという混乱、どうしていくのかということはやっぱりちょっと懸念材料としてあると思っております。
○参考人（河上正二君）　私も義務教育の時代からちゃんとした教育をやっていかなくちゃいけないという意見を持っております。ですから、せめて、先ほど五年は要ると言っていたんですけれども、中学校の時代からやはり育てていくということをしないと、高校三年生のときに、さあやれといってワンポイントで教育をされても、これはできないだろうということです。
　ただ、どの段階で何を教えるかというのは、これもう少し練っていかないと、なかなか、基礎から教えていくための教材作り、それから教え方から考えていかないといけないので、かなり時間が掛かると思いますが、急いでやらないといけないと思います。
○委員長（石川博崇君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　本日は、長時間にわたり御出席を賜り、貴重な御意見を述べていただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後一時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時開会
○委員長（石川博崇君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、太田房江君及び榛葉賀津也君が委員を辞任され、その補欠として高野光二郎君及び櫻井充君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石川博崇君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省民事局長小野瀬厚君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○元榮太一郎君　自由民主党の元榮太一郎です。
　今回の民法改正案は、明治九年の太政官布告以降、約百四十年ぶりの成年年齢を変えるということで、歴史的な法改正であります。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　人口減少が急速に進む現代においては、私は、一人でも多くの国民が高い当事者意識を持って生きていくことが日本の発展につながると思っております。
　この質問の機会をいただきましたことをきっかけに、十八歳、十九歳の起業家と話す機会を持ちました。それぞれ、十六、十七歳で起業をして、今もう立派に年上の方を社員として抱えてやっていると。学生起業家でありますが、成年年齢の引下げについて聞きましたところ、確かに起業するときいろいろ大変だったと。会社を設立するのに親権者の同意、そしてオフィスを借りるのも、そして資金調達をするのも親権者の同意が必要ということで、一人は地方に両親がいましたので、郵送でやり取りをして何とかスムーズに進めるべく努力したということでありました。また、やはり、未成年ですと取引先として期待して営業を掛けた先に伝えますと、少しびっくり、残念な顔をされて取引につながらなかった、ほかの事情もあるかもしれませんが、そんなことを感想として述べておりまして、世の中からしますと意識高い系と言われてしまうのかもしれませんが、でも、これだけもう十八、十九で頑張っている若者がいるということで、こういうとんがった人材をしっかりとこの日本の発展につなげていくということが必要なのかなと私は思っておるんですが。
　立場が人を育てるという言葉がありますが、若者へ自分で決める自由を与えて自立させることが、若者が社会の中心で活躍できるよう力を引き出すことにつながり、我が国に大きな活力をもたらすと考えています。また、この深刻な人手不足ということですから、一人でも多くの若者が自覚を持ち、そして活躍することが大事だと思っております。
　今回の成年年齢の引下げが我が国においてどのような意義を持つのか、法務大臣の見解を改めて伺いたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　成年年齢を引き下げるかどうかにつきましては、この十八歳、十九歳の若者を我が国の社会においてどのように位置付けるのかという基本的な問題でございまして、少子高齢化が進展する我が国の行く末に関わる重要な問題であると認識をしております。
　今般、成年年齢の引下げが実現した場合には、明治九年の太政官布告以来、約百四十年ぶりの改正となるものでございまして、今後の我が国の在り方を規律する歴史的な改正になるものというふうに考えております。
　本法律案によりまして、成年年齢の引下げによりまして、十八歳、十九歳の者は、自ら就労して得た金銭などを自らの判断で使うことができるようになるほか、自ら居所を定めたり、また希望する職業に就いたりすることができるようになるものでございます。また、未成年であることが職業の欠格事由とされるなど、民法の成年年齢につきましては他の法令により様々な意味を与えられているものでございます。民法上の成年年齢が引き下げられることによりましてこれらの内容も変更されることになり、また、その結果として若年者の自己決定権、これが様々な場面で拡大することにもつながります。
　こうした取扱いは、新たに成年として扱われる若年者の自己決定権、これを尊重をし、自らその生き方を選択をすることができるようにするものであると考えられておりまして、若年者世代の一人一人にとりまして大きな意義があるというふうに考えられるものでございます。
　また、人口減少や超高齢社会といった多くの構造的課題を抱える我が国におきまして、若年者が一人前の大人としての自覚を高め、また様々な社会分野で積極的に活躍をしていただくこと、これは社会に大きな活力をもたらすことにつながるわけでございます。このことにつきましては、社会全体にとりましても大きな意義があるというふうに考えております。
　このように、成年年齢の引下げには、若者が積極的に活躍できる社会をつくり、また若者の力を社会の大きな活力とすることができるという大きな意義があるものと考えております。
○元榮太一郎君　一人前の大人としての自覚を高めることを期待するということですが、欧米諸国では一九七〇年代前半頃から成年年齢を二十一歳から十八歳に引き下げた国が多かったと承知しておりますが、実際に大人としての自覚向上へつながったと評価される事実はあるのでしょうか。御存じであれば御教示ください。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　諸外国におけます法律の改正後の状況を厳密に把握しているものではございません。また、成年年齢ではなく選挙権年齢の引下げに関するものではございますけれども、オーストリアにおきましては、二〇〇七年に選挙権年齢を十六歳に引き下げたことにより、十六歳、十七歳の者の政治知識や関心が向上したという研究結果があるものと承知しております。
　また、一九七〇年代に成年年齢を十八歳とした先進諸国の中では、選挙権年齢と成年年齢を同時に引き下げたフランスにおきましては、その法改正の目的として、国の将来を担う若者の政治的欲求に充足感を与え、政治における責任感を醸成することが挙げられていたと、こういったことがあるというふうに承知しております。
○元榮太一郎君　これまでの審議でも出てきたかと思うんですが、世界各国の成年年齢についてデータを把握している国ということで、先日は百八十七国・地域がありまして、そのうち成年年齢を十八歳以下にしている国、地域は百四十一ということで、百八十七か国・地域のうち七五・四％が成年年齢を十八歳以下としているということですが、それでは、ＯＥＣＤ加盟国三十五か国において成年年齢が十八歳以下の国は何か国なのでしょうか。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　ＯＥＣＤ加盟国三十五か国中、成年年齢を十八歳以下と定めている国は三十二か国であると承知しております。
○元榮太一郎君　三十二か国ということで、残りは日本と、そして十九歳の韓国と、そして二十歳のニュージーランドということでありまして、それ以外は皆十八歳以下ということになっています。
　午前中の参考人の鎌田薫先生のお話にもありましたが、十八歳が世界標準ということで、つまり、一人前の大人に育てるためのリードタイムは十八年間というのが世界水準だと考えております。そして、私は、日本の若者が諸外国の若者と比べて大人に必要な資質、能力が劣っているというふうには思わないわけです。
　そこで、日本も他国の大人を育成するためのスピード感を意識する必要があるのではないかと思っているのですが、大人を育成するスピードの世界水準との比較という観点で、政府の御見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（小野瀬厚君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、諸外国の多くでは成年年齢が十八歳と定められておりまして、十八歳までに成人として認められる程度の成熟性を備えていることを前提とした制度になっております。
　我が国におきましても、消費者教育の充実などが図られてきておりまして、このような教育を受けた我が国の十八歳の若者の能力が諸外国の若者に比べて劣っているとは考えていないところでございます。その意味で、我が国において、若者を育成するために必要な期間が諸外国に比べて長くなっているということはないものと考えております。
　本法律案が成立し、成年年齢が十八歳に引き下げられた場合には、御指摘の大人を育成するためのスピード感という点も意識しつつ、引き続き、成年年齢の引下げの環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○元榮太一郎君　ここからは前回の委員会の審議を踏まえたいと思いますが、やはり私も想像が付きますのは、この十八歳、十九歳の若者が悪徳業者の標的になり、消費者被害が拡大するのではないかという懸念については、それは常識的に理解をしております。
　まずは、今国会において、その社会生活上の経験が乏しい消費者の被害事例を念頭に置いた取消し権の追加等の措置を講ずる消費者契約法の一部を改正する法律案が提出され、衆議院で修正が加えられ、五月二十四日に参議院送付されたと承知しております。
　この改正案は、成年年齢引下げに伴う若者の消費者被害拡大防止策として十分だとお考えなのか、あるいは更なる改正に対する課題があるのかどうか、御認識を伺います。