○松本参考人　御紹介をいただきました連合の松本でございます。
　意見を述べる機会をいただき、ありがとうございます。
　私は、今国会は、長い間女性の就業継続のための条件整備を求めてまいりました私たちにとりまして大変意義あるものになるのではないかというふうに思っております。と申しますのは、介護休業法案の審議に先立って、八一年の第六十七回ＩＬＯ総会におきまして日本政府も賛同して採択をされました家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約、いわゆる百五十六号条約の批准が四月十四日の参議院本会議をもって全員一致で承認されたからでございます。
　言うまでもなく、この条約の意義は、家族的責任を有する男女労働者が「職業上の責任と家族的責任との間に抵触が生ずることなく職業に従事する権利を行使することができるようにすることを国の政策の目的とする。」というふうに言ってあることでございます。政府は、この条約の採択以降、条約の目的に沿ってより一層国内法の整備に努め、働く女性の環境づくりを進めてまいりましたし、今後も一層進めていただくことが大変重要であるというふうに考えております。
　八五年には女子差別撤廃条約を批准、そして八六年には男女雇用機会均等法、そして九二年、男女労働者を対象とした育児休業法、さらに九三年には短時間勤務労働者の雇用管理改善に関する法律が施行されました。また、本年四月からは育児休業中の所得保障として、当面ではありますが、雇用保険から二五％が支給され、あわせて公務員労働者にもこれが支給されることになりました。
　このような動きがあったということを考えますときに、この運動に取り組んでまいりました労働団体の責任者として労働委員会の関係者の皆様の御努力に改めて敬意を表させていただきたいというふうに思っております。そしてまた、この一環として、今回の介護休業法問題につきまして熱心に取り組んでこられました日本社会党、旧公明党、旧民社党の皆さんが政権に入られまして御努力をいただきましたことにつきましても、心から敬意を表させていただきたいと思います。
　女性が長く働き続ける場合の困難や障害の事由について述べさせていただきますと、八九年の総理府の統計調査がございます。その障害の第一が「育児」で約六割、そして次が「老人や病人の世話」で約五割、「子供の教育」が約三割、二五％、それから続いて「家事」というふうな順になっておりまして、育児と老親介護が最も多いという現実が浮き上がっております。
　さらにまた、九二年の総務庁による調査を見ましても、女性の離職者の理由の多くが、女性の離職者総数が百七十七万三千人おりまして、そのうち「育児のため」が二十三万九千人ですね、これが離職者の一三・五％、「家族の介護・看護のため」というのが、もう耳にたこができるほど聞いていらっしゃるかと思いますが、この時点での調査でも八万八千人というふうになっておりまして、大多数が女性でございます。「家族の就職・転職・転勤」というのも六万五千人、三・七％を占めております。こういった理由からの離職者は何と三十九万二千人にも上っているという現実がございます。
　この二つの調査を見ましても、家族的責任が女性に大きくのしかかっている現実が浮かび上がってまいります。したがって、百五十六号条約の締結の承認を受けまして、家族に対する責任を男女がともに分かち合いながら、職業生活と家庭生活の両立を図っていくための支援策の一層の充実が必要であるということを初めに強調させていただきたいと存じます。
　さて、両立支援策の当面の重要課題でございますけれども、言うまでもなく、今国会で審議をされています介護休業制度の法制化の問題でございます。
　介護休業制度の法制化につきまして与野党から法案が提出をされております。政府提案に対して新進党が対案として提出をされているということでございます。このことにつきまして、法案の目的、理念は一致しているというふうに考えております。両案の違いは、一々申しませんけれども、内容の問題であるというふうに思います。したがって、このことにつきまして与野党でどうぞしっかり審議をしていただき、育児休業法の制定の過程でもございましたように、委員各位の英知を結集していただきまして、一致点をさらに拡大をして今国会で成立させていただくようにお願いする次第でございます。
　それでは、まず政府の案について述べさせていただきたいと思います。
　介護休業制度の法制化につきましての審議ですが、婦人少年問題審議会が九四年の十二月に、法的整備を速やかに行うように建議をいたしまして、この建議を受けて九五年の一月に法案要綱の諮問がございました。そして「おおむね妥当」であるというふうな答申をしたわけでございます。労使の意見をつけてでございます。
　この審議の過程におきまして、先ほど山本参考人が述べられておりましたけれども、介護休業、介護問題が重要であるということについては共通認識となっております。しかしながら、法制化につきましては、社会福祉の政策がこれを補うべきであること、そして、その将来像がまだ見えない中で企業への義務化はすべきでないということが第一点。第二点目は、景気が思わしくない中で中小企業へ負担が重い。第三点目が、介護休業は、育児休業と違って会社の基幹労働者が休業をとることも考えられるので、代替要員の確保が大変困難であるというような理由を述べられていたというふうに記憶をしております。したがって、法制化には強く反対をされました。
　これらのことを思い返しますと、生い立ちが大きく異なる連立与党におきまして合意を取りまとめ、そして、家庭生活と職業生活の両立を図ることを目的にして、使用者に介護休業を義務づけられたこと、つまり介護休業を労働者の権利とする法律を国会に提出をされたことにつきましては評価をするものでございます。この上に立って私は、次に政府案への意見を述べさせていただきたいと思います。
　政府案の第一条には「子の養育又は家族の介護を行う労働者等に対する支援措置を講ずること等により、子の養育又は家族の介護を行う労働者等の雇用の継続及び再就職の促進を図る」、法律の言葉は大変舌をかむようでございますけれども、このように述べております。この法律の目的としてこのことを規定をしているわけでございます。さきに述べましたように、女性労働者は育児と介護のはざまで離職を余儀なくされているという実態からしますと、この目的は当然のことであるというふうに思います。
　今求められておりますのは、これに対する実効の確保というふうに考えます。せっかくつくる法律でございます。もっと実効あるものにしていただきたい、これが多くの労働者が期待をしているところでございます。
　この立場から、まず第一に介護休業の期間について述べさせていただきます。
　政府案は、介護休業の期間が三カ月となっております。この根拠について、九四年七月の労働省の専門家会合報告では幾つかのことが述べられております。時間が限られておりますので、ここで一々申し述べません。
　先ほど樋口先生の方からも御意見が述べられておりましたけれども、私ども連合が行いました調査によりましても、介護休業・短時間勤務制度の取得者の実態調査では、制度上一年ですけれども実際の取得が三カ月という人が多いわけでございます。三カ月以内というのが全体の三四％、六カ月が二八％というふうになっております。まあそれ以上もそれ以下もあるわけでございますが。これに対する労働者の評価、実際に使った人の評価は、不十分というのが六割、足りなかったという人が三四・九％というふうになっておりまして、充足感が非常にまだ薄いということでございます。
　さらに、四月十日に連合が行いました集会におきまして、「介護休業法案について各党にきく」という東京での集会におきまして、福祉関係の労働者から、政府案は、休業が終わったらこれは緊急避難であるから三カ月目以降は施設への入所というふうにおっしゃっているけれども、特養ホームの施設では女性が二年、男性が四年待たなければ入れませんというふうに言われました。こういった実態が、地方に行きましては、病院で寝たきり老人を大量に生産しているというような、つまり、施設や介護施策の福祉が立ちおくれているために、病院に入って、病院の余力のあるところは治療をしながら病人としてそこに置くと、それで、施設がいっぱいのところは三カ月たったら追い出されるというふうな実態が述べられております。
　私は、介護のすべてを家族が担うべきとは考えておりません。おりませんけれども、新ゴールドプランの進展状況や、それから病院の実態、そして現実に介護を担っている労働者の要望を見たときに、やはり一年くらいは必要であるというふうに思います。一年でいいというふうには考えておりませんけれども、どこかで区切りをつけるとするならば、一年くらいで区切りをつける、上限規制をするということが必要であるというふうに考えております。休業期間一年の方が、休業をとる期間の選択の幅がふえるというふうに思います。職業生活と家庭生活の両立を図る法の目的が生かされますし、法の目的に沿うことではないでしょうか。そのことをまず申し上げさせていただきます。
　さらに、事業主への措置につきましてもう一つ義務づけられております勤務時間短縮等の措置がございます。
　これにつきましても、審議会の中でも、公益の先生を含めまして心情的にかなり賛同をいただいたというふうに私は思っておりますけれども、要介護者の症状に合わせ、例えば午前中に勤務して午後に家族の介護というふうにするとかいった勤務時間短縮の制度につきまして、労働者にとっては仕事と家庭の両立ができる上、収入も入るし、会社にとっても代替要員の確保の問題などを考えましたときに、労使双方有効な制度ではないでしょうか。育児の場合には一年でございます。介護の場合には政府原案は三カ月であります。私は、ぜひこの短時間勤務の制度を、特に四十代から五十代の男子を含む取得者の立場に立って考えましたときに、申し上げましたようなことを考えております。労働者からの期待もこの点について大変大きゅうございます。そこで、この制度の期間、三カ月を延長していただくことや、さらに全日休業制度との組み合わせによる期間の延長などにつきましても、ぜひ御検討をいただきたいというふうに思います。
　第二点目の意見は、取得の回数についてでございます。
　政府案は、代替要員の問題等から、これは家族一人につき最低でも一回を確保、こういうふうになっております。人は、だれでも一生のうちに避けられない病気にかかることがございます。そのうち何度か要介護状態になって、そのときにたった一回しか介護休業することができないとするならば、いつ休業を申し出るべきか労働者は迷う場合が少なからずございます。
　したがって、休業の回数は、育児と異なる介護の特徴を十分に考えていただき、無原則とは申しませんけれども、断続的に取得ができるようにするような工夫をぜひお願いをしたいと思います。これについて、症状の認定のことや労使間の紛争が多発をするという意見もございますけれども、医師等の証明によって解決する方法があるというふうに考えます。
　第三点目でございます。施行期日につきましてです。
　九九年の四月からというふうに政府案はなってございます。九二年の労働省調査による結果から、介護休業制度の普及が大企業の場合は過半数を超えているけれども、中小企業がまだだからということが理由に挙げられているわけでございます。法の施行期日については、介護の問題が緊急かつ重要であることから、私はできるだけ早く施行していただきたいということを切望いたします。九六年の四月からでも施行していただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。この場合に、中小企業には、負担を軽減するために、費用の助成など支援策を行うことも必要というふうに考えております。
　四点目、所得保障についてでございます。
　介護は、費用がかさむ上に、賃金が無給であるならば、休業がありましても絵にかいたもちになってしまいます。制度を生かすためには、何としても、施行と同時に、最低でも当面、育児休業と同様の所得保障を講ずべきと考えております。婦人少年問題審議会の建議におきましても、この点について、施行時期までつまり九九年までに検討すべきであるというふうに書かれてあります。ぜひ今国会で保障措置をすることを明らかにしていただきたいと思います。
　最後に、これまでの当労働委員会の審議をお伺いしておりますと、三者構成の婦人少年問題審議会の答申を大切にされていることに、審議会委員の末席にいた私としては感謝をいたす次第でございます。しかし、この審議会の答申には、先ほども述べましたように、労使の意見が付されております。この意見は、労使の意見が真っ向から対立したところでございまして、審議会では残念ながら意見の一致を見ることができなかった点でございます。私がさきに述べました意見は、答申に際して労働者代表委員の付しました意見を踏まえて政府案に対して申し上げさせていただいたわけでございます。この点についてどうぞ真摯に御検討いただき、国民によって選出をされました国会議員の皆様が、介護の実態と労働者の家族の実態をよく見ていただいた上で、立法府としての国会で与野党協議の上政府案を共同して修正し、立派な結論を得ることを強く期待をするものでございます。
　最後に、本当に最後でございますが、家庭生活と職業生活の両立支援策として、今後の課題について一言述べておきたいと思います。
　労働者本人の病気休暇がないのに、子供の病気や家族の病気かという意見もあちこちで出されました。この点について課題が残されております。
　さらに、子供の病気の場合には、長期の休暇よりもむしろ断続的な短期の休暇、つまり看護の休暇の整備が早急に求められると思います。この点についても審議会で意見を述べましたけれども、幅が広過ぎる、そういうのは年次有給休暇で充当したらどうですかというふうな御意見もございまして、中に入れていただくことができませんでした。よろしくお願いをしておきたいと思います。
　どうもありがとうございました。（拍手）