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○竹下国務大臣　まず当面は御案内のとおりでございまして、消費税率は現在の平均専売納付金率と周率で設定していく、そして将来ともそういう形の継続に努めるということを申し上げてきておるわけであります。
　ただ、この問題では確かに各方面からいろいろ議論がございます。いわば消費税というものであって間接税であるから、間接税体系全体の中において税体系のあり方としての関連と、もう一つは、嗜好品であるという特殊性あるいは諸外国との税負担の水準の動向、そういうことを幅広く考えて、位置づけといたしましてはそのときどきにおいて現実的に判断すべき性格のものである。しかし、消費者に負担を求める消費税でございますから、納税義務者である新会社の経常状況等によってその税率を変更するという性格のものではない、だから間接税体系の中の一環としての消費税、嗜好品、諸外国との水準の動向等は絶えず見ていなければならぬ課題だと思っておりますが、私ども心構えとしては、出発に際してはまさに納付金率と同率ということで設定していく、それの継続に将来とも努力をしていく。ただ、税体系全体が国際的に見ても大きな変化があれば私どもも考えなければいかぬこともあるでございましょう、しかし当面それを前提に置いて物を考えておるというものではございません。
○広瀬委員　微妙な答弁ですけれども、主税局おいでになっていますか。今、日本国内の消費税率で一番高い税率は何ですか。
○梅澤政府委員　我が国の場合、個別消費税の税目が多いわけでございますが、今回たばこ消費税を消費税として純化させていただく、一つの独立の税目として考えさしていただくわけでございますが、そういたしますと、消費者の最終負担率と申しますか、価格に対する租税負担率というところで判断をいたしますと、新しくできますたばこ消費税の税率がやはり国税の中では一番高い税率構造になるというふうに言えると思います。
○広瀬委員　消費税率としても、かつてビールなんかの場合に六割というような時代もありました。しかし、これはだんだん下がってきた、酒税なんかも皆下がってきたということで、この五六・四％、今も大臣一本つけられたわけだけれども、大体一本十円、そのうち五円六十四銭は税金を吸っていらっしゃる、こういうことになるわけです。私なんかもヘビースモーカーで一日四、五十本吸うわけです。なるほどそれは健康と喫煙の問題等も、まだ未確定分野は非常にあるけれども、最近非常に騒がれているというようなことだけれども、やはりたばこは嗜好品だ、それから個人個人で好きな人もあるし、嫌いな人もある。そういうものではあるけれども、大体五六・四％という今日の消費税率、今までの並びで納付金制度から完全消費税制度に切りかえたわけだけれども、消費税率としてはもう限界だなという感じを深くするわけですが、大臣、そう思いませんか。
○竹下国務大臣　私はヘビーじゃなくミドルスモーカーぐらいでございましょうが、そういう意味において私は広瀬さんと認識が大変かけ離れておるとは思いません。が、まさにたばこを吸わない方々、なかんずく健康とたばこの問題を議論される方は、もっと十倍ぐらいにしたらおまえらも吸わぬようになるのじゃないかというようなことも、これは町の話としても我々はよく聞く場合がございます。そして世界的な傾向というのはどんなものかなというある種の関心を持ちながら見ておりますと、私は基本的に広瀬さんと考えは変わっておるわけじゃございませんが、健康とたばこという問題から税の問題を展開される議論を時に聞いてみますと、全く耳を傾けない課題でもないなと、今財政でどうしようという意味とは別にそういうことを考えることがあるものですから、素直にそういうことを披瀝してみただけのことでありまして、基本的に広瀬さんと私の考え方に大変な開きがあるというふうには思っておりません。
○広瀬委員　私の見解に、もうこれが限界だろうという率直な答弁を私はいただきたかったのだけれども、まあ財政を預かる大臣としてはそこまでよう言い切らぬのでしょうけれども、余り開きはない考えだということですから、この辺のところで、その問題はまた後に譲りたいと思います。
　ただ、消費税をこれ以上上げますと、定価が今のままであるとすれば、六〇％まで上げられたといえばそれだけ新会社にリザーブされる内部留保にも響いてくるでしょうし、そしてまた価格を上げざるを得ない。大臣の認可権の網を通らなければならぬにしても、そういう場合には価格を上げるというようなことにならざるを得ない。そうすればまた消費量がその面からの反撃で減ってくるというようなことになる。そうすれば消費税率を上げても財政寄与分は、ちょうど今の日本の経済と財政の悪循環みたいなことを繰り返すのではないかということもやはり当然論理の延長線上で考えられることですね。したがって、そういう面からもひとつその辺のところは慎重に考えていただきたい。これはやはり相当、少なくともここ数年来、私の経験では十年来と言ってもいいと思うのですが、そのくらいのところで適正などころとして、もうこの辺以上は無理だという線で設けられたような気がするのです。ですから、その辺のところは慎重を期して、やみくもに消費税率を上げればいいというようなことではないという、その考えに近いというのですから、そういう立場でひとつ御確認をいただいて結構であるかどうか、ちょっとイエス、ノーだけ。
○竹下国務大臣　お話の筋はそれで結構だと私は思います。それから、仮に消費税率が上がった場合、それが経営状態を無視してコストの中へ繰り込ましてしまう、そういうことはおよそ考えられもしません。ですが、広瀬さんが必ずしもそこまで窮屈におっしゃっているわけではございませんが、これがすべての限界だという断定をするのはいかがかと思っただけの話でありまして、基本的に考え方が違っておるわけではございません。
○広瀬委員　問題を次に移します。
　葉たばこ関係者が、今度の新会社移行に伴いましてやはり不安を持っていらっしゃると思うのです。その点では全量買い上げという、私どもはこれは早々とことしの二、三月ごろから大臣にも要求してきたことであります。全量買い上げということは実現して、製造独占と並ぶものとして全量買い上げ制をとる、こういうことも言われてまいりましたし、また、災害補償等についても今までとほとんど変わりなしにやっていきます、それから面積や価格も、今までと同じような審議会を設置するということでその問題も処理していきますということになったので、かなりの程度は安心ができたけれども、その中で、製造に適さない葉たばこという表現があるわけですね。全量買い上げといっても、たばこ製造に「適さないものを除きこということになっている。そうすると、その点は今までと変わりがあったのかどうか。今までは大体できたものを買っておった。その際にそういう表現は別になかった。そのたばこ製造に「適さないものを除きこという部分はなかったわけですが、しかし今度の場合に、今までの全量買い上げとその点でどの程度に違いが出てくるのか。
　これは鑑定の問題等とも絡むわけでありますけれども、その辺について農民の不安のないようなことを考えているのか。これは幅の広げようによっては、これも適さない、これも適さないと言われたら、全量買い上げというものがほとんどナンセンスになってしまうということに結びつきかねない。その辺のところに対してどの程度のお考えを持っておられるのか。今までの鑑定の関係と今度のそういう文言が入ったということでどれだけの差があるか、ほとんど実質的には差がないということなのかどうなのか、その辺のところ。
○長岡説明員　結論から先に申し上げますと、従来とほとんど変わりはない、従来どおりの運用というふうにお考えいただいてよろしいと思います。
　御承知のように、現在におきましても、等級外のものについては廃棄処分その他をやっていただいておりますけれども、新しい制度になりましても、たばこの製造の用に適しないというのはやはり等級外の問題でございまして、しかも、その等級が主観的に決められるということじゃなくて、耕作者の意見も十分に組み入れた上で一つの客観的基準とでも申しましょうか、そういったようなものが決められて、それに照らして判断するということでございますから、従来と変わりはないと御理解いただいてよろしいと存じます。
○広瀬委員　それともう一つは、専売法五条に価格決定の方式について書いてあったわけですね。これは、物価であるとかその他の経済事情であるとか、そういうようなものを考慮して適正な収入を得させることを目的とするという原則が決められておったわけですね。それが今度は「再生産を確保する」という表現に改められたわけであります。
　これは前の泉総裁のときだったかと思いますが、私質問をしまして、適正な収入を得させる、その趣旨は再生産を確保できる価格、そういう意味でありますという答弁をそのときに聞いたわけですが、今度その答弁がそのままずばり法文にあらわれてきた。そういう意味では全く価格算定の考え方について変わりはない、こう見てよろしいですね。そういう経緯もあることなものですから、これはだめ押し的な質問ですが、お答えいただきたい。
○小野（博）政府委員　お答え申し上げます。
　現在「適正な収益を得させる」という表現がとられておりますのは、専売制度のもとにおいて葉たばこを一方的に収納する、その収納価格については公社が一方的に定めるということになっておることとの関係がと考えられます。
　葉たばこの購入につきましては、今回契約制度に移ることに伴いまして一般の農産物価格と同じような「再生産を確保する」という表現に改めたわけでございますけれども、ただいま先生が御指摘になりましたように、現在でも耕作審議会の御審議を経まして、生産費を基礎として価格の算定がなされておるわけでございます。そういう意味におきまして、実質的に基本的な相違はないというふうに考えております。
○広瀬委員　そのとおり確認をいたしておきます。
　もう一つの問題点は、前々から総裁も、これは大蔵大臣も恐らく答弁されたのではないかと思いますが、製造たばこの原料として国内産葉を主たる原料にするということで、長岡総裁になってからも一回聞いたかと思うのですけれども、国内産葉と輸入外葉とミックスをする比率というか使用比率、これは輸入比率と必ずしも正確には一致はしませんけれども、輸入葉の比率というものは原料の大体三三％ないし四％というのが今までの最上限だろうと思うのですね。この辺のところで、あと残りの六五、六％というのは国内産葉であるということで、一年分の十四カ月に及ぶ過剰在庫を葉たばこで抱えておる現状ですから、それ以上の比率で外葉を輸入して原料葉たばこに使用するということはありませんね。その辺のところをひとつ明確にしていただきたいと思うのですがね。今までの考えに変わりはないかどうか、その限界あたりのところも踏まえて。
○長岡説明員　たばこ製造をいたします原料としての葉たばこのうち、輸入の葉の占める割合はおっしゃったとおり大体三三％ぐらい、過去を見ますともう少し高い時代もございましたけれども、ここ数年間は約三三％で推移いたしております。
　今後の問題でございますけれども、簡単に三三％が維持できるという問題ではないということを御理解いただきたいのは、外国品との競争あるいは消費者の嗜好が高級品を非常に好むようになってきておるというようなことから申しますと、それはやはり外国産の葉たばこのうち非常に香喫味のいいものを入れたりする必要は今後とも出てくるわけでございますけれども、ただ、私どもといたしましては、一方において国内の葉たばこ生産者の方々に生産性を上げ品質のいいたばこをつくっていただくように新会社も御指導申し上げることになろうかと思っておりますけれども、そういう努力をしていただく。また、製造たばこをつくる面においても、技術的にいろいろと努力をいたしまして、国産葉を使ってもなおかつ外国品に負けないような香喫味のあるたばこをつくるという努力も今後当然やってまいります。そういったようなことを通じまして、基本的な考え方としてこの率を維持して、国産葉を主たる原料として今後も使い続けていくという基本方針で進むべきであろうというふうに私は考えております。
○広瀬委員　最初の前置きのところは聞かなかったことにいたしまして、最後の部分だけしっかり承っておきます。
　そこで、葉たばこの問題につきましてはもう一つ気になる問題があるわけであります。これは今度新会社に移行する。そうなりますと、今までの納付金、地方消費税相当額が消費税でまず先取りされるという状況になります。そしてそのほかに今度は、今まで負担から除外されておった利益部分にかかる法人税あるいは事業所税あるいは法人住民税、県民税、市町村民税、それぞれあります。あるいはまた印紙税等の税金の負担、そしてまた法定福利費等についても、労災補償というような面での新会社が負担しなければならない公租公課、税負担、こういうようなものは非常に増加していくわけですね。そういう中で、しかも特殊会社に移行して民間的な手法、活力というようなものを導入して経営をしっかりやっていこう、国際競争にもたえていけるようにしようというわけでありますから、葉たばこの買い上げ価格そのものが国際価格よりも割高であるということは、それも一種の農政負担であると言ってしまえばそうかもしれないけれども、例えば構造改善事業あるいは乾燥施設に対する助成金であるとか、あるいはまた農業共済組合の制度から外れて公社が今まで全額災害補償をやってきたというような問題等について、特殊会社たる新法人にそれまで見させていくというのはやや過剰な期待にすぎはせぬか、こういうように思うわけであります。
　そういう点で、農林省の予算の中でそういう構造改善のための助成であるとか、あるいは災害対策の全額とまで言わないにしても、これを将来農業共済の中に取り込めるかどうか、このような点も含めていろいろ検討もあろうと思いますが、そういう農政負担分というようなものは、公社時代ならば結構ですけれども、新会社に移行してはやや筋として無理があるのではないか、こう思うのですが、大臣の御所見を伺います。
○竹下国務大臣　いわゆる農政負担と申しましても、概念が二つあるのかなという感じがいたします。
　一つは、従来とも農林水産省の方で手厚く対応していただいております基盤整備、土地改良あるいは近代化資金の貸し付けとか、そういう一般農政全体の中で特に畑作作物としてのたばこというものを対象にしながらもろもろの農政をやっていただいておる、それは当然これからもお願いしていくべきことであろうというふうに私は考えておるわけであります。
　先般も答弁を聞いておりましても、今も広瀬さんからお話がありましたように、農業災害補償法の中に取り込めるかどうかというのもやはり研究課題だというふうにおっしゃっていただいておるわけでございますが、私どもといたしましても、従来対応しておるものはやはり新会社でも対応していかれるべきものでございましょうし、しかし、初めから今までとは別の意味において財政負担というものに過大な期待を寄せることによって、自主的合理花の環境をつくりながらそれに対する意欲をそぐようなことになってはいかぬ、したがって、別の財政負担を前提として考えてはいない、が、全般的な農政の中では今後ともお願いすべきものも多々ございますし、新会社自体としても考えていかなければならぬ問題も存在しておるという事実認識は十分に持っておるところであります。
○広瀬委員　その問題、まだ検討の余地はあろうかと思いますけれども、実はこの前、本会議の席上で、大臣の隣に自民党の専売対策特別委員長の澁谷さんがおいでになって、私はそこへ行って大臣の耳に聞こえるように話したわけでありますけれども、同じ問題だったのです。それで、与党としてもこれは筋として全く広瀬さんのおっしゃるとおりである、こういうことも言われておるわけで、あのとき大臣の耳に聞こえたのではないかと思ったのですが、聞こえなかったようでございますが、これは筋としてそうするのが当然ではないかという気がいたします。これはまた、ことし一年だけの問題ではありませんから、私は筋としてそうあってほしい、これは農政負担として農林省がちゃんと持つべきである。今までの慣例は、財政物資であるたばこに対して大蔵省が所管をしておるのだから、農林省からは全然切り離れたものとしてそういう負担が行われてきたのです。そういうような立場からいけば、これは今度の新会社、新特殊法人への移行ということになれば、その辺のところは考え直してしかるべきだろう、こういう意見だけ申し上げて、次に移らせていただきます。
　外国たばこの輸入自由化、開放経済体制ということで、ビッグスリーを中心とした日本に対するたばこの売り込みが非常に激烈をきわめてくるだろうし、この傾向は、最近でも海外のたばこの伸びというのが年率二〇％にもなるというようなことで、もうほんのわずかな数量であるということから、これが急速に年率大体二〇％で伸びてきて、国内総消費量の約二％近くにもなってきている。これは大変な伸びである。
　そういう状態の中で、かつては九〇％の関税をかけておった、それが三五％に下がり、二〇％という経過をたどってきているわけです。専売公社であった時代においてもこれはなかなか厳しいものであったろうと思うのですが、たばこ産業株式会社に移行した後においても、やはりこのくらいのものがなければ今のビッグスリーに太刀打ちできないものであろう。これは必要最小限度の保護措置であり、ＥＣ各国でもあるいはアメリカ自身でも、外国のたばこを防ぐためにはその程度のものは維持しているというのが現状で、あれだけたばこを外に出しておきながら、アメリカ人の好みで外国から買う場合でもそれだけの関税はやっているということでありますから、この辺のところは、よほどの状況の変化がない限りは二〇％の関税というものは当然必要である、そういう御認識に大臣も立たれるかどうか、この点をお伺いしたい。
○竹下国務大臣　今おっしゃっておりました九〇、三五、二〇、それもそう遠い話でなくして、近時急速にそうなってきたわけであります。これはまさに開放経済体制の中で自由化を求められ、それが一つには段階的に関税の引き下げということに対応して今日まで来たわけであります。
　今おっしゃいましたとおり、アメリカも従量、従価まぜてではございますが、日本と同じ二〇％。先般も、たばこの責任者でございましょう、リーガン財務長官ともお話ししましたが、今私どもに対してさらに関税率の引き下げを要請しておる向きも全くございませんし、むしろ今日の輸入自由化というものに対して大変な評価をしておる。だが、仮にそういう要請があったとしましても、まさにこれはぎりぎりの線である、もっと平たく言えばまさに適正そのものであるという考え方で対応すべきであると考えております。
○広瀬委員　大臣の明快な御答弁をいただきました。
　次の問題に移らせていただきますが、新しい特殊会社に移行するに当たって資本金額を幾らにするかということは、どなたに聞いてもまだ発表する段階ではない、考えを述べることも差し控える、こういうお気持ちのようでありますが、これは非情に大事な点だと思うわけです。
　新しい特殊会社ができる。その資本金を一体幾らにするかということは、これは資本金額を多くすれば当然その株式の配当というような問題とも結びついてくる。その資本金額が多ければ多いほど国の期待する配当も多くなる、こういうことにもなるだろうし、また余りにも額が過大に過ぎると、それはそれなりに回り回って経営の圧迫要因にもなりかねない諸問題も発生する。そういうようなところで、この資本金額を資産などから逆算をするような形で最も適正な、そして新会社がその資本の力によって適正に運営されていくということも当然担保されなければならない。
　いろいろな要素を考えて、聞くところによると千五百億以上は無理であろう、まあその辺のところより若干低いところかなという感じの答弁があったやに聞いているのですけれども、公社の資産の状況、一兆八千億ぐらいの総資産、二兆円に近いのですけれども、そのうち半分以上はむしろマイナス要素の強い葉たばこの過剰在庫、しかもそれを維持するために借金もしている、金利も払っているというようなもので占められている。また、固定資産が大体四千数百億だ、こういうようなことにもなっておるわけであります。
　それらのことを考えれば、やはり千億から千五百億の間ぐらいが適正な資本規模ではないかな、私どもいろいろな角度から、またこの委員会でも千五百億ぐらいが上限だろうという御答弁もいただいたという話を聞きまして、その中間ぐらいのところがいいところかな、一千億ぐらいでもこれは十分いけるだろうという感じでありますけれども、どういう面を考慮して適正な資本金額を決定するお考えであるのか、その辺のところ、答弁できる範囲で結構ですけれども、今まで以上に少し前進した大臣の御見解をお示しいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　日本たばこ産業株式会社の資本金は、会社の設立過程におきまして定款を定める段階で決定する。しかし、ただ漠然とそれだけの抽象的な答えてはいけない。そこで、いろいろ議論をいたしまして、おおむね千五百億円が上限ではなかろうか、ここまでお答えしておるわけであります。
　今御指摘なさいましたとおりでございまして、葉たばこの過剰在庫を抱えておるという点を考慮しなければならぬのは言うまでもないことでございます。この在庫が大きいという新会社の抱える特殊性と、資本決定にどのようにそれを反映させていくか、これはまさに今検討中の問題でございますが、先ほども指摘がございましたが、結局設立委員会の場で、本日御議論いただいたようなものも全部披露して、十分議論をしていただこうという基本的な考え方に立っておるわけでございます。
○広瀬委員　監理官、何かありますか。
○小野（博）政府委員　今大臣からも御答弁がございましたので、私の方からつけ加えることもございません。
○広瀬委員　どうも明快な答弁は現状では無理だろうと思いますが、やはり千五百億を超えない、それよりも低いところで設定をされるのが一番適正ではなかろうかという私の見解を強く申し上げて、いかなる理由によって適正かということはほんの概括的な理由しか述べませんでしたけれども、諸般の事情を御賢察の上、その辺のところに設定されるようにしていただきたい、こういうように思います。
　それからもう一つ、今全額政府が株を持つわけでありますが、当分三分の二、その当分というのはどのくらいまでのターム、時間的期限を意味しているのか。それから二分の一に至る、そういう段階では逐次株を放出していくわけですが、その放出の仕方。これは重要な国の財産の処分ということにもなるでしょうから国会の議決を経なければならぬということにもなるのでしょうけれども、その辺のところで株をどういう対象に売り払って引き受けてもらっていくのかということについて、例えば専売の労働者なりあるいは全国的にたばこ耕作者、今は大体十万を切ってしまっておりますけれども、そういう関係の人たちあるいは小売商の人たちとか、そういう関係にこの株を放出をしていくということなのか。一般公開でそういうものが行われるのか。それから当分の間というのはどのくらいの期限なのか。その辺のところで、示せる限りにおいて示していただきたいと思います。
○小野（博）政府委員　お答え申し上げます。
　第一点、既に先生御指摘のとおり、一般に株の処分につきましては国会の議決によることは法律に書いてあるとおりでございますが、まず三分の二の当分の間の件でございますけれども、この点につきましては、今回の改正法におきまして特殊会社が一定の政策目的を持った会社として設立されるという関係がございます。そういう中で、たばこ産業の中核的存在としてたばこ産業全体を支えていかなければならないわけでございますから、そういう場合の運営が適正に行われるよう三分の二という規定を置いたわけでございます。したがいまして、今後新会社の経営が安定する、あるいはそういった中でたばこ耕作者初め関係者の不安がなくなる、そういう状況が生じたときに三分の二の当分の間という期間が満了したことになると思いますけれども、事の性質上、現時点においてそれが何年後であるかということは御容赦いただきたいと思うわけでございます。
　また、株の処分の問題でございますけれども、これはただいま先生がまさにおっしゃいましたように、重要な国有財産の処分の問題でございます。したがいまして、どういう手続でどういう対象にどういう価格で放出していくかということにつきましては、その放出の時点において適正な方法を考えていかねばならないと思っております。ただ、一般的に言えますことは、それがあくまでも公正なものでなければならないということであろうと思っております。
○広瀬委員　もう一遍大臣に資本金の問題で、これは今までの審議の経過で、千五百億よりは少なくした方がいいのではないか。これは、政府にとっては大きくしておけば、配当が他社並みの配当、例えば一〇％なら一〇％ということで、多ければ多々ますます弁ずで都合がいいかもしれぬけれども、新会社発足当時にそういう配当負担が余りにも過重になるようなことであっても困ると思うのです。それで、増資の道あるいは転換社債とかそういう道も開かれているわけですし、そういうことを考えれば、ある程度、この前何かの機会に示されたその限界よりは低いところに抑えたいというくらいの気持ちはここでお話しできませんか。
○竹下国務大臣　今の広瀬さんのような御意見を貴重な意見として、設立委員会の中へ反映してもらうということではなかろうかなと思っております。
○広瀬委員　その辺でこれはとどめておきますが、私の見解と希望はよく頭に置いていただきたいと思います。
　健康と喫煙の問題では、先輩堀委員が午前中いっぱいやったわけでありますが、私はやはりこの問題も重視しなければならぬだろうと思うのです。民間的活力を利用して国際競争にたえる、そういうことで、法改正もまさに専売制度を閉じてそういう方向に行くわけでありますが、やはりある程度は営業成績、経営基盤の確立、そして財政寄与、こういうものに追いまくられますと、どうしてもその方が今まで以上に——専売なるがゆえにこの問題でも相当力を入れて努力したと思うのですが、そういう面への配慮というものが特殊会社移行後に著しく落ちることのないようにしなければならぬ、こういう希望を持っております。
　それと同時に、国際たばこビッグスリー、こういうものが輸入自由化でありますからどんどん入ってくる。そうすると、もうとめどもなしに、宣伝の好きなアメリカから主として来るわけでありますから、大変な勢いで宣伝もやるんじゃないか。これに対する有効な規制が大蔵大臣としてできるのか。日本の新たばこ産業株式会社が横やりを入れるわけにもいかない、国際的なライバル関係で。そういう広告の規制という点などについて有効な措置が考えられているかどうか。特に輸入たばこの点について、その辺のところのお見通しを聞かしてください。
○竹下国務大臣　これからも低ニコチン、低タール、これの研究開発に努めなければならぬということ、それからきょう午前中の審議の際に、郵政大臣あるいは厚生大臣も御出席の上で御審議いただきましたときにも、そのつかさ、つかさにある両大臣から、今の宣伝の問題も含めながら、原則的に今日の放送法によって法規制の問題はあるものの自主規制の中でも十分指導監督していきたい、こういう御意見もございましたので、私どもの方からもそのような御趣旨は絶えずお伝えすべき課題であると考えております。
○小野（博）政府委員　お答え申し上げます。
　現在、我が国の広告につきましては、専売公社を中心といたしまして外国メーカーあるいは輸入業者等が集まりまして、一定の自主規制のルールをつくっておりまして、それに従って広告規制が行われております。それがそれなりに現在実効を上げておると考えております。
　そういう状況の中におきましては、制度改革後におきましても基本的には業界の自主規制によって適正な広告が行われるということが望ましいものと考えておるわけでございますけれども、先生御指摘のように、制度改革後において輸入製品との販売競争が激化する、そういうようなことも十分考えられますので、法律の中におきまして、そういう状況があった場合には現在の専売事業審議会の後身になりますたばこ事業等審議会におきまして御審議をいただいた上で適正な指針を大蔵大臣が定め、それに基づいて勧告をする。その勧告に従わなかった場合には従わなかった者の氏名とか商品名等を公表するというような規制措置を法律の中に設けておるところでございます。
○広瀬委員　今の小野監理官の答弁だけでは非常に不安だと私は思うのです。こういう新しい制度に移行しますと、大蔵大臣はたばこ産業株式会社の監督権を持ち株主権を持っている立場においても、この広告規制についてはなかなか難しい立場に立たれるだろうと思うのです。それでどれだけ有効に規制されるか。大量にデモンストレーション効果を持つ今のテレビ時代においてがんがんやられたら、これは相当急ピッチで日本のたばこ産業が侵食される可能性というのは出てくるのじゃないかと思うのです。これについては、大臣以下、専売公社も含めて、新会社設立に向けてその問題は非常に大きい問題だと私は考えているものですから、これは要望にしておきます。
　もう時間も二分くらい過ぎたようですが、あと二、三分よろしいですか。
　それじゃ、お許しを得ましたのであと一、二問だけでとどめますけれども、塩の専売、これは大丈夫でございますね、これは当分ずっと続ける。私は、塩ぐらいは、まさにしようのないことになったと言われないように、ずっと続けてもらいたいという気持ちを持っておるのですが、その点についての大蔵大臣の決意をひとつ伺いたい。
○竹下国務大臣　この問題も恐らく締めくくり的に御指摘なさった問題であろうと思いますが、塩産業の自立化のめどが得られた段階で慎重に対処していく問題であるということを重ねて申し上げておきます。ひとつしようのないことにならないようにいたします。
○広瀬委員　それからもう一つだけ。
　いろいろな審議会が法改正後も設けられるわけでありますが、これらの中に国民的な立場で民主的な要素を取り入れていく、そういうことが非常に大事だと思うのです。これらについて、例えば働いている人たちの代表だとか、消費者の代表であるとか、葉たばこ耕作で苦労している代表であるとか、そういう人たちなんかも大胆に取り入れて、民主的構成、さらに民主的運営を図っていく、こういうような点での大臣の所見をお伺いして、私の質問を終わります。
○竹下国務大臣　各審議会の構成、それから運営、これは今広瀬委員御指摘のような考え方を十分踏まえて、適正に対処してまいるつもりでございます。
○広瀬委員　もう一問だけ。
　事業報告書を提出させるわけですけれども、現在の予算書に日本専売公社損益計算書とか事業計画というのが出ておるのですが、各収入支出項目にわたって全部数字ですね。このようなものとしての事業計画書を出させるおつもりなんですか。特に予算統制、給与統制ということについては慎んでもらいたいということで、それは外れているわけですけれども、事業計画書の中にこれだけ細かい数字があって、それを提出させるということなんですか。それともこの制限は緩和されていくのか。事業計画書の内容、これはまだ未確定な分野があると思うのですが、大体こういうものを考えておられるのかどうか。予算書に書いてあるような事業計画、そういうようなお考えでしょうか。その点、監理官でもいいです。
○小野（博）政府委員　お答え申し上げます。
　事業の内容につきましては現在公社と私どもの方で鋭意詰めておるところでございますけれども、いずれにいたしましても、今回の会社が特殊会社として一定の政策目的を持って設立されるということにかんがみまして、政策目的を担保するといいますか、そういう意味での考慮と、一方では会社の経営の自主責任体制というものを確保するという両方の観点から適正なものとしたいというふうに考えております。
○広瀬委員　これで終わります。
○瓦委員長　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。堀昌雄君。
○堀委員　本日午前中にたばこ関係法案の質疑をいたしまして、後半でたばこの喫煙と健康の問題を取り上げました。
　総理大臣にお伺いをいたしますのは、この六月七日に「対がん十カ年総合戦略」というものが閣議決定をされたようであります。これは新聞の伝えるところによれば、中曽根総理の御発案であるというふうに承知をしておりますが、それほ、どういうふうなお考えに基づいてこれが行われることになったのかを最初に承りたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　日本における死亡率を見ますと、最近はたしか年間約十七万人近くががんで死亡して、第一位にのし上がってきた、今日本の皆様方の病気の最大関心事の一つががんになってきている。こういう状況を見まして、何とかこの問題に対する解明を早め、治療、予防の方途を講じよう、こういう考えに立ちました。
　最近、発がん遺伝子の解明がかなり進んでまいりまして、各国の状況及び国内の状況を見ますと、今やがん解明の前夜に立ち至ってきておる、そういう状況で、がん学会は非常に色めき立っておるわけであります。そういう意味からも日本はおくれてはならない、こういうことで国の総力を結集してこの解明に入ろう、そういうことで「対がん十カ年総合戦略」をつくりまして、あらゆる分野からこれに肉迫していこう、こういうことで決めたわけでございます。
○堀委員　この「対がん十カ年総合戦略」の、がん対策関係閣僚会議の決定ということでここにペーパーがございます。これにずっと目を通してみますと、これは要するにがんの発生の原因といいますかそのメカニズム、そういうふうな問題と、それに関するＤＮＡの技術だとか単クローン抗体法の新しい技術の進歩とか、こういうものを利用しながら核心に迫るということのようでありますけれども、がん対策で大変重要なのは、私はがんの予防だろうと思うのです。
　今度の健康保険法の改正案、先ほど通ったわけでありますけれども、私は出身が医者でありますから、実は医療というのは、これは病気が発生したことに対する問題ですけれども、病気を発生させないようにするということがやはり医療の一番の根本だろう。先ほど厚生大臣にも入っていただきまして、厚生省としても二十一世紀の医療ということでがん対策について真剣にやりたい、そうして私の言う治療にまさる予防が大切だという点についても、厚生大臣と私が意見が一致をしたわけであります。
　そこで、がんの問題は、確かに治療方法なりあるいはその原因の究明なりは大変重要な問題でありますが、実はこれはいずれも学術的な部分なんですね。きょうあすに間に合う格好のものではない。ここでも、十年ぐらいのタームを置かなければいかぬだろう、そこにターゲットを絞って今ぜひ国際的な協調もやりたい、私はこの点については大賛成であります。ただしかし、それまで総理ががんのことを御研究になっておるとするならば、現実にたばことがん、特に喉頭がん、肺がん、これらの関係については恐らく現状を御承知だろうと思うのでありますが、午前中に資料をお配りしましたので、総理にこの中の特徴的なところをちょっと見ていただきたい、こう思うのであります。
　そこで、これの二枚目、一枚目はちょっと後から申し上げて、二枚目に横の棒グラフがございます。これはどういうことかといいますと、「ガンの部位別にみた非喫煙者の場合を一・〇〇とした毎日喫煙者の標準化死亡比」ということで男性がとってありますが、一番上の喉頭がん、これは一・〇というものに対して三二・〇、実は喫煙をしない者に対して喉頭がんの発生率は三十二倍である。肺がんは、それに比べると落ちて四・四三倍。咽頭がんが三・一四倍、口腔がん二・五七倍、食道がん二・一六倍、そこからがくっと減るわけであります。要するに、煙が通るところで一番大きい喉頭、その次肺、それからのどの辺の咽頭、口の中ということで、要するに実は喫煙者と非喫煙者で明らかにこれだけの違いがあるということは、既にＷＨＯが発表しておりますし、世界の国々が、たばことがんの関係については非常にそれぞれの対策を講じておるという面から見ても明らかだと思うのであります。
　そこで、実は五月十八日の朝日新聞の夕刊が、
　　「喫煙は肺がんや心臓病を引き起こす」といった、現在より厳しい四通りの警告をたばこのケースや広告に明示するよう義務づけた法案が十七日、米下院エネルギー委員会で全員一致で可決された。たばこの害をこれほどはっきり表示させる規制は世界初という。上下両院とも近く成立の見込みである。
　　現在、米国のたばこメーカーは「喫煙は健康に危険である」という公衆衛生局長の警告をケースや新聞、雑誌の広告に表示しているが、今回の法案によると、さらに厳しい四種類の警告を約三カ月ごとに順番に明示しなければならない。
　　その内容は「喫煙は肺がん、心臓病、肺気腫を引き起こす」「いま禁煙すれば健康に及ぼす重大な危険は大幅に減る」「妊婦の喫煙は胎児を傷つけたり未熟児出産をもたらす可能性がある」「たばこの煙には一酸化炭素が含まれている」というもので、いずれも公衆衛生局長の警告の形をとる。また警告が目立つように、文字はいまより五〇％大きくし、太線で囲むことも義務づけられる。
こういうふうに、実はアメリカは、法律で規制をしながら、国民にこのたばことがんの関係についての注意を喚起しようというところへ来ておるわけであります。
　午前の審議でも、これらについて詳しく申し上げてきたのでありますが、今非常に問題なのは、この対がん十カ年戦略というのは今の学術面だけに限っているわけでありますから、明らかにこういう問題については——たばこをのむ方のことは、私はさっきも言っているのです。自己責任でおのみください、それががんになっても、これはもう承知してのんでいらっしゃるのだから、その人たちにやめなさいということを私は申し上げる意思はないのですが、未成年の少年、それから妊婦、それから妊婦になる婦人は、現在のんでいない人たちはたばこをのまないようにしてもらいたいということを政府の責任において国民の中に周知徹底するということが、まず、がんが起きてからの治療方法を開発するよりもさらに重要ながん対策ではないのか、こう考えました。
　そこで、実は厚生大臣に喫煙と健康に対する対策本部というものを、これはＷＨＯが実は勧告をいたしておりますので、そのＷＨＯの勧告に基づいて喫煙対策本部というものをひとつ設置をして、そうして例えば、きょう郵政大臣にもお入りをいただいて、テレビ、ラジオについての広告をひとつ自粛できるように御検討いただきたいという問題提起をいたしました。というのも、今テレビが持っておる影響力というのは非常に大きな影響力がありますが、これを見ておりまして、これに触発されるのはもうたばこをのむ年齢の大人ではなくて、そういう未成年の人たちが一番触発される。さらには、やはり若い女性などというのが触発される。ですから、新たに喫煙者をつくらないような対策ということは大変重要ではないか、こう私は思っておるわけですが、そういう意味で、私は厚生大臣にそういう対策本部をつくって現実に指導していただきたいということを申し上げたのです。
　今、がん対策関係閣僚会議というのが設けられて、大蔵大臣、文部大臣、厚生大臣、科学技術庁長官及び官房長官が入っておやりになっているようでありますが、要するにこの中に、航空機は既に実施して、かなり効果のある対応で禁煙席というものが設けられておりますが、国鉄の場合は、さっきもお話をしたのですが、我々グリーン車に乗ってしょっちゅう動いていますけれども、これは指定席になっていて任意に動けない。隣でどんどんやられますと、私は、大阪—東京三時間十分ですから、これはたまらぬですね。とてもたまらない。だからさっき提案をして、グリーン軍にもひとつ一部禁煙席をつくってもらいたい、そうしたら早くから予約をしてその席をとりたいということなんでありまして、どうか、たばこを吸わない者の健康を守るために、ひとつ政府の責任において新たな対策本部を設けて、今総理がおっしゃったように、ともかくもがんの死亡率が大変上がってきまして、今のところ四〇％ぐらいががんによる死亡になってきたのでありますから、これはもう大変重要なことなので、お考えをいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　ただいまの堀さんのお話は非常に傾聴に値するお考えであると思います。特に妊産婦とかあるいは青少年の場合は非常に注意しなければならぬと思います。それから、一般の公衆のおる場所において、人の迷惑をも顧みずすぱすぱ吸うということは適当でないので、それらに対するエチケットの問題もあります。大体、私はたばこを吸わない方ですから、あなたと同じ陣営におる、そう思うのであります。
　そういう意味におきまして、対策本部をつくるのがいいかどうか、これもひとつ厚生大臣とも相談をしてみます。特に学校教育等において、保健体育等の時間でこの点はよく生徒たちに教え込む必要がある、そういうように思います。
○堀委員　総理もたばこをお吸いにならないようですから、共通の認識というものがあると思うんですね。というのは、吸っている人は全然意識ないのですけれども、横にいて煙がぱあぱあぱあぱあ来ますと、これは本当に公害だなあという感じがするんですね。
　ですから、そういう意味ではそういう対策本部があって、今総理もおっしゃったように教育は大変重要なんですね。特に青少年の喫煙については大切であるし、同時にまた、その教育を通じて妊産婦のたばこをやめるということも、これも社会教育としてしっかりやる必要があるということでございまして、これは大変重要なことであります。
　さっき申し上げたように、それは自主規制によるか法律によるかは別としても、実は全部先進諸国はテレビやラジオの宣伝を禁止しております。だから私はきょう奥田郵政大臣に、方法のいかんは問いませんし、今すぐやれということを言いません、しかし、少なくとも今の青少年や婦人たちに対する影響というのは、テレビのあれは非常に大きいですから、そういう点では十分にひとつ検討を進めていただきたいとお願いをし、郵政大臣も、よくわかります、検討を進めたい、こうおっしゃっておるのでありますが、ともかく中曽根総理がやっていらっしゃる中で、私としては最大に評価をしたいのはこのがん対策です。ですから、このかん対策について、学問的研究、大変結構ですからこれはぜひしっかり予算をつけて——大蔵大臣、いいですか、金がなければ研究はできませんから、マイナスシーリングなんか言わないで、ここへはしっかり予算をつけて総理の今のお考えを推進をするように、ひとつ大蔵省も考えてもらいたい、こう思うわけであります。
　あわせて、今の、たばこを吸わない者のある意味での人権ですね、健康を守りたいという人権を守るということを、何とか私は国民全体の意識にしたい、こう考えておるわけであります。そういう意味では、公共の場所その他における喫煙の制限ですね。今おっしゃったように、たばこを吸う方は、一定の時間が来たらどうも我慢ができないと見えて、皆さんよく吸われるわけですね。しかし、場所が指定してあって、ここは禁煙となっておると、吸わないで廊下へ出て吸うとかいろいろあるわけですけれども、やはりこういう問題はひとつ処理がされるということが大変重要ではないか、こう考えておるわけであります。
　時間が二十五分でありますから、最後に、今申し上げた喫煙と健康に関する対策本部をつくっていただく、これはＷＨＯの勧告でありますから何とか総合的な対応をひとつやっていただきたいということ。それから、さっき厚生大臣にも申し上げたのですけれども、病院や何かでまだ依然として制限されていないところが残っておるのですね。厚生省としてはそういうことは今のこの線に沿って厳しくやっていただきたい。私が言っておることは、がんの原因、治療方法の開発もいいけれども、あらゆる点を網羅しながら予防対策に精力をかけていただくことが総理が願っていらっしゃる十年の戦略の中の非常に大きな実行部分である、そしてそれをやれば効果が上がることだと私は確信をしておりますので、その線に沿ってやっていただきたいと思います。それについてのお答えを伺って、私の質問を終わります。
○中曽根内閣総理大臣　よくわかりました。御趣旨に沿って努力してみたいと思います。
○瓦委員長　戸田菊雄君。
○戸田委員　ただいまの堀委員のお話もありましたから、私はヘビースモーカーの方ですが、一時間我慢してやってみたいと思います。
　そこで、総理に質問をしてまいりたいと思うのでありますが、本題に入る前に一、二点、総理の見解をお伺いしておきたいと思うのです。
　その第一点は、七月八日付でありますが、ニューヨーク・タイムズ紙に、東京特派員の記者のクライド・ハバーマンという方が総裁選について一定の掲載をやっておるのです。どういうことを言っているかというと、日本の総裁選が間近にやってくるが、首相選びの争点は生活の質ではないか。恐らく中曽根総理は故佐藤総理に次いで二年以上再選をされるのではないかという感想を述べているのですが、これに対する総理の感想はいかがでございますか。
　　　〔委員長退席、中村（正三郎）委員長代理
　　　　着席〕
○中曽根内閣総理大臣　私は今このたばこ産業株式会社法案以下重要法案を通すことに一生懸命でありまして、そういうところまで考えの及ぶ余裕がないのでございます。
○戸田委員　この間、各新聞社でも報道になりましたが、かつての官房長官宮澤さんが資産倍増計画というものを出しました。これはどうお考えでしょう。
○中曽根内閣総理大臣　あの中身ちょっと読んでみましたが、臨調答申を尊重して行政改革を優先してやるというお考えのもとにおやりになっておるようで、我が同志を得た、我が味方を得たと思って、喜んでおります。
○戸田委員　私が読んだ限りでは、私の理解ではそう思わない。総理は臨調行革路線によりまして徹底した節約財政方式をとっているわけですね。ところが宮澤さんの言っている倍増計画というのは、戦後の日本では社会資本整備、つまり住居とか道路、下水道、公園、こういったことに余り金を使っていないのではないか、したがって、具体的に数字まで挙げて、十年間でこうします。もちろん実行のプロセスはまだはっきり言っておりません。こういうことになりますると、総理が今日まで実行してきた、公言をしてきたものと大分ニュアンスが違うのではないか、こう考えるのですがどうでしょう。
○中曽根内閣総理大臣　私らでも下水道の問題とか道路その他の公共投資の問題には非常に関心もあり、日本はストックを増すという点では外国からは離されておるのですから努力していきたいと思っておるのでありますが、やはり財源問題というものが絡んでまいります。しかし、民間活力を大いにこの際活用して、それによってどんどん仕事を起こしていこう、そういう方向で私努力しておるところであり、宮澤さんもそういうお考えを持っておるようでありますから、その点においても一致しているのではないかと思っております。
○戸田委員　それから、「中期的な財政事情の仮定計算例」、これは予算委員会に大蔵省から出されました。これを見ますると三段階方式がとられておりまして、成長率が五％、三％、〇％、こういうことでそれぞれ区分けをしております。あくまでも仮定計算であります。しかしいずれにしても、六十年度で要調整額というものが五％の場合三・八兆円、三％の場合三・二兆円、〇％で二・二兆円等々、六十五年度までそれぞれ要調整額というものが出るようになっておるわけですね。
　間もなく八月からシーリング態勢に入る。そういうことになりますると、あらかじめ税収不足がわかっておるわけですから、六十年度の予算編成に当たって総理はどういう大綱方針と、これらに対する具体的施策というものをどうやっていくでしょうか、その見解をお伺いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　まだ来年度予算編成には着手しておりませんものですからお答えする余裕はございませんが、しかし、原則的にまず臨調答申を尊重していく、それから「増税なき財政再建」の理念に従って行う、六十五年赤字公債依存から脱却する、そういうような原則を守りながら来年度予算を編成していかなければならないであろう、そう考えております。
○戸田委員　総理、税金の種類は今どのくらいありますか。
○梅澤政府委員　お尋ねは税目の数でございますか。
○戸田委員　国税と地方税合わせて。
○梅澤政府委員　国税の一般会計所属の税目は二十四でございますが、地方税と合わせると——ちょっと調べさせていただきます。
　　　　〔中村（正三郎）委員長代理退席、中西（啓）
　　　　委員長代理着席〕
○戸田委員　これは大蔵省で発行しているのです。非常に親切に税金のこと何でも書いてある。この二十九ページ、国税の種類は全部合わせますと二十五あります。それから地方税関係は三十余あるのです。いずれにしても五十九あるわけですけれども、その中で一番所得税の徴収割合というものが多い。
　これは時間がありませんから余り詳細はやりませんが、例えば一般会計歳入予算の分類、当初ベースでいきますと、八四年は三十四兆五千九百六十億円でありますが、そのうちの所得税が八四年で十三兆九千八百五十億円、それでなおかつ、源泉所得税がその中で七八％を占めますね。ですから、総理府でもって調査をやりましたけれども、この調査によりますと重税感と不公平感というものを国民は非常に感じとっている。こういう状況がこのまま推移するとすれば非常な社会的な問題になりかねない状況じゃないだろうか、こういうふうに私は考えるわけです。こういった問題について、不公平と目されるそういうものをまず是正をしていく必要があるのではないだろうか。
　そこで、問題になりましたグリーンカードの問題でありますが、これは五十九年以降三年間凍結ということになっておりますが、間もなくこれは凍結解除をされなければいけないと思います。配当や利子課税等に対しては一定の総合課税に持っていく、こういうのは税制改正の公平を守る立場からまず着手しなければならない内容ではないだろうか、私はこういうように考えるのですが、そういう見解について、最近、金丸総務会長でございますか、その問題について三つの方法などがいろいろ出されて検討された、こう言うのでありますが、総理としてはこれらの処理についてはどうお考えですか。
○中曽根内閣総理大臣　税の問題につきましては、今、政府税調におきましていろいろな分野から検討が開始されておるところでございます。特に、源泉分離課税の問題につきましては特別部会がつくられまして、それを中心にいろいろ御議論願っておるところでございます。それらのお考えは、いずれ来年の十二月にグリーンカードの凍結期間が過ぎますから、それに間に合うようにしかるべく回答をしていただけるものであろうとも考えておる次第であります。
○戸田委員　これは一貫して改善措置をとられないのですね。一九六五年からずっと見てみましても、殊に七七年、給与所得課税最低限が二百一万五千円、片一方は四百四十万三千円ですから、結局不労所得が倍以上も課税最低限でもって甘くまけられておる。八四年で、今回若干課税最低限を上げていきましたけれども、二百三十五万七千円で、片や五百十三万円で、これも上がっている。だから、こういうものは国民としては不公平税制の最たるものではないだろうか、私はこう感じとっているわけですから、この問題の早期改善措置をぜひお願いをしたいと思っているのです。
○中曽根内閣総理大臣　不公平税制の見直しにつきましては臨調答申でも指示されておるところでございまして、政府としては常時これが見直しについて今後も努力してまいるつもりでおります。
○戸田委員　まあ仮定計算でまいりますと、公債発行はむしろふやすどころではなくて一兆円以上毎年減らしていく、こういうことですね。そしてなおかつ、六十年度おおむね五％増ぐらいの歳出増でいきますとそのぐらいになるかどうか、これからでございましょうが、どうしてもさっき言ったように三・八兆円とか三・二兆円とか二・二兆円というものが歳入欠陥として生まれてくる、要調整額が出てくる。そういうことになると、どうしても税制の見直しをして何らかの増収策をとらなければ予算は組めないのじゃないだろうか、こういうふうに私は考えますが、総理は、その点どう考えましょう。
○中曽根内閣総理大臣　この点については、大蔵省が「中期展望」というものでその財政の構想、考え方というものを示しておりまして、Ａ、Ｂ、Ｃにわたる試算表を出しております。そういうものは一つの参考資料でございますが、そういうものを参考にしつつ、毎年度、毎年度実収入を検証しつつ予算を編成していくということであります。
　先ほど申し上げましたように、六十五年度、赤字公債依存体質から脱却する、そういう目標に目がけて予算編成というものをやっていかなければならない。その場合に、税収をどうするか、あるいは税以外の収入をどういうふうに確保していくか、あるいは歳出をどのように抑制していくか、そういう諸般の問題については、それらの税収の実証性、根拠に基づきまして予算編成をしていくべきものである、毎年、毎年の努力である、そういうふうに考えております。
○戸田委員　今回の専売公社の改革につきましては、一応五十七年の七月に臨時行政調査会基本答申でもって、三公社改革の基本的方向、こういうものが指示をされました。したがって、日本専売公社に対しましては、一つは経営形態を基本的に民営化すべきである、これに至る前段階として特殊会社とする。葉たばこの全量買い上げは取りやめなさい。耕作許可制度を廃止しなさい。葉たばこの耕作面積と価格、これは特殊会社とたばこ耕作者との契約によりなさい。両者が希望する話し合いがつかないというときには調整機関でやりなさいよ。こういうことに答申ではなっておるわけであります。さらに、競争原理の導入を図るために、流通専売制度を廃止。輸入品については、民営の一般的販売体制をとりなさい。現行の納付金制度を廃止して、消費税体制をとりなさい。これが臨調答申の基本答申であるわけであります。
　さらに、これに対して、専売公社当事者なりあるいは自民党の小委員会等いろいろ意見としては出てまいりましたが、結果的には、専売事業調査会の答申に基づいて、大体その線で今回改革法案というものは実行されている、こういうふうに私たちは考えます。
　すなわち、専売事業調査会というものは、巨大外国たばこ企業に対する競争力の確保、国内葉たばこ問題の対処等の観点から、製造独占は維持しなさいと、専売事業の根幹は維持する態度を明らかにしておるわけでございます。それから小売指定制、定価制、これも所要の改善を図った上で実質的に維持をしなさい。さらに、今後の税制については、税水準の現状を維持して、たばこ産業の立場に留意した税構造を検討しなさい。
　こういうことで、専売事業調査会の答申と基本答申というものはちょっと違ったニュアンスでありましたが、今の改革法案は、結果的には大体専売事業調査部会答申に基づいてぴちっとしている。しかし基本は、答申に言うところの、将来は民営か分割方式をというようなことは言っておるわけでございます。
　しかし、私たちは、これに対して五項目の基本要請を出して、製造の独占は守りなさい。それから定価制は守って、小売指定制はやりなさい。それから流通専売は廃止してもいいです、これは自由化の対応ですから、そう言っている。しかし、小売指定制と定価制というものは守りなさい。それから消費税構造については、私たちは従価と従量の組み合わせでいきなさい。これは当然、ＥＣあたりでも民営専売あるいは公営専売いろいろありますけれども、ＥＣ体制全体としては従価体制を軸に置いて消費税たるものを作成しているというのが今の状況ですから、そういう要求を出して、大体そういった状況がつくられて今回の改革案というものが成立を見ている。
　基本答申と専売事業調査会答申、実質的な改革法案、こういうものに対して、私はそういった現行体制というものは持続をさせるべきだ、こういう観点に立つのでありますが、総理の見解は基本的にどうでしょう。
○中曽根内閣総理大臣　大体戸田さんがおっしゃったようなことが法案に盛られているのではないかと思います。ただ、臨調答申を一〇〇％実行していないのはまことに遺憾ではありますけれども、しかし外国たばこの輸入の自由化、そういうような問題、それから経営に関する自主責任体制への前進と申しますか、そういう面ではやはり前進が認められております。
　しかし一面において、たばこの問題はたばこ耕作組合の皆さんの生活問題もありますし、小売店の生活問題もありますから急激な変動は避けなければならぬし、それらの人々が安心して移行できるような体制をつくるのが政治の、御政道の筋である、そういう考えに立ってこういう案ができたので、現段階においては妥当な考えであり、製造たばこの独占という体制は維持していく、そういう考えでおるわけであります。