Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立委員　六月、七月に骨太もあるわけですから、是非お願いします。
　大臣、残る時間で、まさに個人事業者番号の話をもう少しやりたいと思います。
　今の話は、デジ臨の話があったので事業所という話が出ましたが、それは、別の観点からいえば、個人事業者というものがあると。事業所の話は、一つの大法人の中にも事業所がいっぱいあるので、その話とまた絡んでくるので、話はまたちょっと別の話。
　今日は、マイナンバーか、個人番号か、個人事業者番号かの話にちょっと戻したいと思いますが、これも、しっかりと今回のデジ臨の中で迅速に、要は個人番号以外の個人事業者番号みたいなものに手をかけるのか、かけないのか、これも御判断されるということでいいですか。
○河野国務大臣　個人番号、マイナンバーでやるのか、法人番号でやるのか、あるいは個人事業者番号みたいなことでやるのか、そこはいろいろな議論があると思いますが、ここのところが一番ややこしくなっておりますので、方向性はしっかり出したいと思っております。
○足立委員　結局、聞いていただいている皆様にも、あるいは国民の皆様にも、もう一回、一言、整理すると、要は、個人についての番号はこうやって今回法律で大きく前進してきたわけです、個人は。問題は事業系なんですよ。
　だから、先ほど楠さんからもあった、ベースレジストリーということを考えたときに、個人はマイナンバーでもうやるわけだから、やったらいいんですよ。だから、先ほど、冒頭御紹介いただいた特定公的給付なんかもどんどんやればいい、総理が指定したらできるのならどんどんやればいい。それは大前進してよかったね、使いましょうということですね。
　問題は事業系なんですよ。持続化給付金のときに混乱しましたね、事業系といったときには二つある、法人と個人事業主だと。法人は法人番号があって、検索したら全部、私が代表を務める会社も、全部、検索したら出てくるわけです、住所まで。個人の住所とかがだあっと出るとまずいけれども、個人の氏名とかがだあっと出るとまずいけれども、例えば屋号をかぶせて個人事業者もちゃんと法人番号システムと、だって、法人番号は誰が運用していますか。国税庁ですよ。国税庁が法人番号制度を持っているわけですよ、税金を取るために。今度は、税金を取るためにインボイス番号をつくるといって、インボイス番号サイトができ上がっているわけですよ。
　でも、繰り返しになりますけれども、インボイス番号というのは中途半端で、国税庁による国税庁のための、税金を取るためだけの、要は、年貢を取るための制度は一生懸命つくるわけです、日本政府は、自民党は。だけれども、国民の利便性、行政の利便性、行政の効率化、国民の利便性、そして給付と負担の公正な負担、公正な、透明で公正公平な給付と負担の仕組みづくりは、だらっとして、何年たってもやらない。
　だから、政策競争しているわけです。遅い。昭和じゃないんだから、令和なんだから、早くそれはやろうじゃないかということで、私は、私たちは、個人事業者番号法案というのを今党内で整備をしています。
　補佐官として、前回、内閣委員会かな、どこかで大臣とやらせていただいたときに、幾つか大臣から課題みたいなことをおっしゃいましたが、私は課題はないと思うんだよな。
　だって、例えば、どうやって個人事業主がいなくなったら確認するんだと。それは個人番号とひもづけておいたらいいじゃないですか。だから、個人事業者番号、要は、どうせもうできちゃうんだから、インボイス番号が。国税庁がインボイス番号を、あるんだから、今そこに。法人番号とインボイス番号があるわけです。インボイス番号というのは、年貢を取るためだけに使う個人事業者番号なんです。委員長、そうですよね。まあ、委員長に語りかけたらあきません。
　でしょう。だって、あるんですよ。じゃ、それを、年貢を取るためのことばかり一生懸命やるんじゃなくて、法人番号と同じぐらい自由度のある、要は、民間のコンサルタントとか民間の中小企業支援事業者とかも使える、検索すれば一発で出てくる、名前を出したくない人は隠しておいたらいいんですよ、屋号を出したらいいんですよ。それは個人事業者番号を欲しい人だけやればいいんですよ。
　先ほど、今日そこの机に来たら、これは岡本あき子さんが向井さんの記事を取り立てて、僕はちょっと聞いていなかったんだけれども、どうせ何か向井さんがひどいことを言っているとかいって文句を言っていたんじゃないですか。違う。逆。すばらしいという応援演説しましたか、立憲民主党。（発言する者あり）ああ、余計。御無沙汰しております、先生。
○橋本委員長　どうぞ質問をお続けください。
○足立委員　だから、民間事業者に、マイナンバーをもっと使いたいという声がある、何のためにマイナンバーを使いたいのかと聞くと、皆さん、住所を知りたいと。いや、僕らだって知りたいよね、住所を。政治家の事務所も一緒なんだけれども、銀行などがマイナンバーを使って引っ越した後の住所を知りたいという、そういうことをやる。
　でも、個人の情報は、これはやはり、だって、個人の住所とか何とかというのが事業者に全部総ざらいされて、何でもＤＭを送ってくるって、そんなことがいい社会かというと、それは議論があるから、個人番号の利用については一定の制約がある形で進んできているし、河野大臣といえども、個人番号をそこまでフル活用、いや、個人番号が法人番号のような使われ方をすることは、多分、考えていないと思うんですよ。
　じゃ、個人番号ではない何かが要るね。あっ、よく見たら、そこにインボイス番号があるじゃないか。年貢を取るためだけに国税庁が懸命にやっているけれども、よく考えたら、もっとそれを普遍化していけば、もっと便利な、まさに、ここに向井さんがおっしゃっているような、中小企業支援に使える。それは中小企業庁も使えるけれども、民間も使える。むしろ、個人事業者からすれば使ってほしいんです。どんどん教えてくれ、サービス、売り込んでくれと。だから、屋号と住所とかも、住所も公開したければですよ、したければ公開できる、そういう拡大インボイス番号制度というのがあれば、日本は世界に冠たる透明で公正公平な経済社会が、そんなことができている国は余りないですから。
　ということで、ここにあるんです、私の議員立法が。事務方にはお渡ししていますので。大臣、これが終わったら、個人事業者番号に係る制度の導入に関する法律案、骨子案というのがございます。そこには全部、課題も全部潰してあります。だから、さっき申し上げた、いつの間にか亡くなっていらっしゃったらどうするんだ、いや、マイナンバーとひもづいていたら消せるでしょう、すぐ。ボタン一個ですよ。課題なんかない。
　大臣、課題はもうないでしょう。だから、今の私の話を聞いていただいて大臣は多分決断できたと思います、やろうと。課題はない、課題はないんですよ。やるしかないんですよ。
　だから、大臣、国会と臨調、どっちが先に進むか。国会が先でもいいじゃないですか。大臣、もうここで決断してください。足立さんが言うことはそのとおりだ、今日決めた、国税庁と交渉して、インボイス番号を拡大して個人事業者番号をつくる。今ある法人番号と個人事業者番号を隣り合わせにすれば事業系は完璧に管理できる。それは民間も活用できる。いいことずくめで悪いことは一つもない。義務じゃないですよ、手を挙げたい人だけやればいいんです。手挙げ方式で、マイナンバーと裏でひもづけする。完璧。課題はありますか。
○河野国務大臣　やっと補佐官が仕事をしてくれたなという感じでございます。ありがとうございます。
　補佐官の法案もまだ見ていないので、それを見て、そこに本当に課題がないのかどうか確認しながら、なるべく迅速に結論を出していきたいと思います。
○足立委員　こうやって河野大臣が、これがありますから、これを今、条文化しています。衆議院法制局という国会官僚の皆様が手伝ってくれて、これを条文化していて、普通の流れでいくと、これを議員立法だとかいって出して、それで、マスコミに議員立法を出しましたとかいって、衆議院の事務総長のところだっけ、ばあっと並んで、野党も仕事をしていますとかいってやる。そんなのはどうでもいいから。皆さんもどうでもいいと思っているでしょう、ああいうの。
　大事なことは政策競争なんです。私が、日本維新の会が、こういう透明で公正公平な経済社会をつくりたいと国会で、永遠に残る議事録で提案をしている。もう十分ですよ。それを政府・与党が、これは足立さんの言うことをちゃんと聞いておかないと次の解散・総選挙でえらいことになる、これが競争ですよ。そうやって自民党と維新の会が政策競争する。さっきみたいに足を、共産党みたいに、いや、マイナンバーは危険だから、そういうおどろおどろしい、とても支持率が上がらない、そういう戦いではなくて、玉木さんがよく何とかより何とかとか言っていますよね。（発言する者あり）対決より解決ね。そんなの当たり前じゃないですか。それをキャッチフレーズに掲げなければいけないところに今の野党のあほさがあるのでね。あほというのは撤回します。最近、猿とかあほとか言うとえらいことになるのでもうやめておきますが。
　だから、私は、河野大臣がこれをちゃんとやってくださるのであれば、この点で競争するつもりはない。外交、安全保障とか原発とかマクロ経済運営でけんかする必要はないんですよ、国家の基本で。国家の基本でけんかなんかする必要ないんです。これだって国家の基本じゃないですか。こんなものが政権交代するたびにがらがら交代、中止とかなっていたら困るわけですよ。
　だから、完璧なものを、明らかにこの令和の時代にふさわしい制度を河野大臣が、足立さん、いや、申し訳ないけれども、これを提案しているのは僕ですからね、維新の会の提案だけれども、これは争点にする必要もない。国税庁に独りやらせておくのではなくて、国税庁にやらせたらいいですよ、でも、それはデジタル庁がリーダーシップを取って。法人番号といったって国税庁がやっているんだから、国税庁のままやらせてあげたらいいですよ、国税庁、全部やりなさい、管理は。でも、民間も使えるようにしましょうねというガイドを臨調でもしていただいて。
　これが今日の質疑を経て実現すれば、私はもうこの番号制度で、ベースレジストリーのところで余り自民党に何か申し上げることはない。むしろ、これからは、社会保障とか、あるいは補助金行政みたいな経済、ミクロの経済政策です。マクロはいいですよ、一緒にやったら。でも、競争すべきはミクロの経済政策と社会保障、社会政策です。
　この点で、私たち日本維新の会は、来る解散・総選挙に向けてしっかりと自民党と戦っていくことをお誓いして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。
　本日は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案に対して質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、この法律の所管省庁でありますデジタル庁の働き方についてお尋ねいたします。
　デジタル庁は、二〇二一年九月一日に発足いたしました。約一年半経過しているわけでございますが、組織を新しく立ち上げると、最初はいろいろ大変なことが多いと思います。出身の文化の違いであったり、また、ある上司に指示されたことをやっていると、違う上司から何をやっているのかと怒られるなど、こういったことは民間の企業でも往々にしてあることだと思います。
　しかし、特にデジタル庁は、従来の霞が関の役所とは異なり、民間の方も多く、皆様の働き方が霞が関全体に波及すれば、省庁の働き方にも大きな変化が生じるのではないかと思います。
　デジタル庁では、職場満足度のアンケートを取って、ワーク・ライフ・バランスを意識してやっているとのことですが、そのような取組内容も踏まえて、例えば、一つの目安である定量的な有休取得率等を始めとしたデジタル庁の働き方とその働き方を他省庁にも横展開しているかについてお伺いいたします。
　　　　〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○河野国務大臣　二〇二一年九月にデジタル庁が発足しまして、立ち上げは様々いろいろなことがあったと思いますが、平井大臣、牧島大臣の下、立ち上げをうまく乗り切ったのではないかなというふうに思っております。
　今委員からお話ありました年休取得も、大体、霞が関とほぼ同じような日数になっていると承知をしております。
　働き方の中では、デジタルでございますから、テレワークでそもそもデジタル庁に来ない職員もたくさんおります。また、国会業務などは、チャットツールや文書の共同編集といったものを駆使して、それなりにうまくできているのではないかと思っておりますし、私のところのいろいろな打合せなども、紙を持ち込むのではなくてペーパーレスでやろうということで、ドキュメントを電子で送ってもらったり、そういうことをやっております。
　デジタル庁の職員がミッション、ビジョン、バリューといった目的、行動指針を共有して一体となってやっていこう、これはもう平井大臣、牧島大臣がそういう機運を醸成をしてくれておりますし、毎月、私以下、副大臣、政務官を含め全職員がオンラインで情報共有を行うオールハンズミーティングといったものも実施をしております。
　また、職員アンケートを定期的にやっておりますが、おかげさまで、満足度は一定程度向上してまいりました。若干ばらつきはありますが、全体的には上向いてきておりますので、こうした事例を、先進的と言われ、いいものについては積極的に霞が関の中で横展開していきたいというふうに思っております。
○住吉委員　今大臣の方からるる御説明ありました。例えばテレワークなんかは、私は、東京一極集中是正、そして、例えばですけれども、省庁の地方移転とか、それが可能になれば、そういったこともできると思っております。
　また、業務によって、これはどの社会もそうですが、どの民間企業もそうですが、ばらつきがあるということ、そこもしっかりと改善していただきたいなと思います。いずれにせよ、非常に効果のあることについては是非横展開して、すばらしい働き方、デジタル庁の働き方を横展開していただければと思っております。
　続きまして、マイナンバーカードの普及率と申請促進やマイナポイント事業の経費についてお伺いしたいと思います。
　これまで、政府は、マイナンバーカードの普及に努め、様々な工夫をされてきたと思います。
　少し古いですが、二〇二一年十一月の朝日新聞デジタルによると、
　　政府は二〇二一年度補正予算案で、新たなマイナポイント事業に一兆八千百三十四億円を計上した。マイナンバーカードの取得者に最大二万円分のポイントを付与するもので、全人口の約七五％にあたる九千五百万人が申請することを想定して総務省が積算したという。
　　総務省によると、これまでにカードを取得した人は五千万人余り。今回の事業費は、少なくとも取得者がほぼ倍増することが前提となっている。最大五千円分のポイントを付与する今の事業が始まる前、取得者は全人口の二割弱だったが、現在は約四割と倍増した。そうした実績をもとに、ポイントを最大二万円分に増やすことでカードを取得する人が大幅に増えると期待する。政府は「二二年度末までにほぼ全ての国民に行き渡らせる」との目標を掲げている。
とのことです。
　かなり古い新聞記事でございますが、まず、マイナンバーカードの普及率とこれまで使った申請促進やマイナポイントの事業のための経費について確認させてください。
○三橋政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードの累計の申請件数は、令和五年四月二十三日時点で約九千六百五十万件でございまして、人口に対する割合は約七六・六％となっております。
　また、累計の交付枚数は、同日時点で約八千七百四万枚でございまして、人口に対する割合は約六九・一％となっております。
　また、お尋ねがありました経費でございますけれども、総務省が実施いたしましたマイナンバーカードの広報を含む申請促進に係りますこれまでの予算額は、テレビＣＭ、新聞広告等を用いた広報活動や、ショッピングセンターなどにおける出張申請受付キャンペーン、全国での携帯ショップにおける申請サポート事業などの合計で約二百五十九億円となります。
　さらに、マイナポイント事業でございますけれども、マイナポイント事業は、カードの普及のみならず、キャッシュレス決済の拡大や消費の喚起、さらにはカードの健康保険証利用や公金受取口座の登録促進によるデジタル社会の実現を図ることを目的に実施されたものでございますけれども、マイナポイント第一弾の予算額は約二千九百七十九億円、マイナポイント第二弾の予算額は約一兆八千百三十四億円でございまして、第一弾、第二弾の予算の合計は約二兆一千百十三億円となります。
○住吉委員　今るる説明がございました。マイナンバーカード、これは九千六百五十万件で、そのための経費というのが約二兆一千億円とのお答えでした。
　マイナポイントについては、いろいろな政策的な手段があったとはいえ、これだけ莫大な費用を費やしているわけですが、これらの費用対効果を政府はどのように捉えているのでしょうか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　やはり、一番大きいのはオンラインでの本人確認機能を、これだけの、交付ベースでございますが、九千六百万人の方が持とうとしている。アナログの時代は、対面で証明書を見せて、顔写真を見てと。これが、目の前になくても、オンラインで本人であることが確認できる。これは本来、官民、誰でもお使いをいただける。それが、これだけの枚数が普及しつつあるというところが一番大きいかなと思っております。
　当然、それは、まず政府が、オンライン市役所サービスと我々は呼んでおりますが、例えば最近でいいますと引っ越しサービス、それから、例えば確定申告の際の医療費控除やふるさと納税の手続、こういったようなものがどんどんオンラインで簡単にできるようになる。
　それから、るる御議論もいただいています健康保険証としての利用、こればかりではなく、国家資格等々のいろいろな証明も一本化をしていく。
　それから、自己情報の取得という意味では、薬剤情報や特定健診情報の閲覧利用、医療費の情報の閲覧利用、それからワクチン接種証明書の取得、こういったような様々なサービスができ、かつ、行く行くは、市民カード化ということでは、図書館カードや避難所の受付、いろいろなところで、このカード一枚でいろいろなことができるようにしていきたい。
　何より、これも同じように、民間の事業者の方にも今後使っていっていただきたい。
　今、オンラインで、金融機関の口座開設であるとか、一部ではございますが社員証で使うとか、いろいろな用途が出始めてきておりますが、様々な形で更にマイナンバーカードの本人確認機能を使っていただけるようになれば、それが御質問の費用対効果ということにもつながってくるのではないかと考えてございます。
　　　　〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○住吉委員　マイナンバーカードの非常に優れた点といいますか、いろいろな活用事例を御紹介いただきました。
　今回の法改正の内容の一つとして、マイナンバーカードの利用範囲の拡大、これが盛り込まれております。マイナンバーであったり、マイナンバーカードができることが増えるのはいいことだと思っております。
　しかし、その進み方がちょっとずつというか、便利になることを、これも使えるなというようなことを一個一個やっているというような印象を受けております。石橋をたたきながらゆっくりと慎重に進んでいる、そんなイメージです。しかし、そのようなやり方では、国民が、マイナンバーカードは何ができるのか、この理解がなかなか進んでいない、イメージを持ちにくいというのが実際はあるのではないでしょうか。
　そうではなくて、やはり、マイナンバーカードの利用の目指すべき全体像、これを国民に示していく、このゴールを提示した方が国民もイメージがつかみやすく、これまで巨額の費用を使ってマイナンバーカード、これを普及してきたわけですが、この普及促進にも弾みがつくと思っております。
　そこで、マイナンバーカードを利用して最終的に何がしたいのか、国民がどういうメリットを享受できるのか、どのようなグランドデザインを描いているのか、河野大臣にお伺いいたします。
○河野国務大臣　幾つかゴールはあると思いますが、一つは、行かない市役所、書かない窓口。マイナンバーカードの機能をスマホに搭載、これは五月十一日からやります。そうすると、様々な手続はオンラインで申請できるようになります。
　また、今、デジ庁の作ったキャッシュレスのシステムを宮崎県の都城市で試してもらっておりますが、オンラインの申請ができるだけでなく、キャッシュレスで手数料の納付をすることができるようになります。
　また、来年の確定申告から、給与所得の自動入力もできるようにしようと思っておりまして、そうすると、行政の手続、あるいは手数料納付、税金、罰金の納付、こういうものは、役所や金融機関などに行かなくとも、オンラインで全部できるようになる。行かない市役所、書かない窓口。
　書かない窓口というのは、スマホを使えない方は窓口に行ってもらわないといけませんけれども、行っても、一々申請の手続の書類を書かなくても、本人確認ができれば、口頭で、今日はこの手続と言っていただければ全部終わるようにしたいというふうに思っております。
　それから、マイナンバーカード、もう一つは、市民カード化。
　これは、今、健康保険証、介護保険証、診察券、運転免許証、在留カード、様々カードがあると思いますし、また図書館のカードだったり、いろいろなものがありますが、こういうものを一つにまとめて市民カード化、マイナンバーカードがあれば行政のいろいろなサービスを受けることができるということが二つ目のゴールでございます。
　また、三つ目は、行政だけではなくて、民間のサービスの利用。
　これは、今、口座の開設時ですとか、あるいは引っ越し、今度五月の十六日から四情報の提供サービスを始めますが、そうすると、民間も、マイナンバーカードの提供する様々なサービスを活用してもらって世の中を便利にすることができると思っておりまして、まだ約四百四十社でございますが、この活用を日本の企業はどんどん広げていっていただきたいというふうに思っております。
　行かない市役所、書かない窓口、二つ目にマイナンバーカードの市民カード化、三つ目に民間サービスでの活用、この三本柱がいわば当面のゴールということで、いろいろな機能の拡充をやってまいりたいと思っております。
○住吉委員　そのゴールに向けて、河野大臣のリーダーシップの下、スピード感を持って進めていただけたらと思います。
　また、普及、利用促進についてもお尋ねしたいと思います。
　本法案では、マイナンバーカードの普及、利用促進の方策として、市町村から指定された郵便局においてもマイナンバーカードの交付申請の受付ができるようにすることが定められております。
　最初、これを聞いたとき、郵便局に行けば、どの郵便局に行ってもマイナンバーカードが作れるようになるのだと思いました。しかし、詳しく説明を聞いたら、郵便局と市役所をオンラインでつないで、本人確認は市役所の職員が行うとのことでした。
　そうであれば、郵便局、市役所、両方とも負担増につながるのではないかとの懸念が生じます。郵便局と市役所の両者が同時刻に対応しないといけないといった負担や、ビデオ会議システムを使用するとのことですが、その導入費用といったコストの負担などが考えられます。
　メリットとしては、住民の方が市役所まで行かなくてもマイナンバーカードの申請ができることが考えられますが、その必要性が高いのは、一例ですが、中山間地域のような、広くて交通アクセスの余りよくない地域の方であり、そのような地域では、郵便局も小規模で人手が少なく、このようなシステムを導入する余裕がない、また、人的な配置をするところが苦しいというようなことも考えられます。
　例えばクレジットカード、これは情報が漏れると実害の出るカードでございますが、今では当然オンラインで作成可能です。民間のサービスの多くがオンラインによって申請可能であり、マイナンバーカードも将来的にはオンラインでできるようにする必要があると感じております。
　この郵便局窓口でのカード申請については、利便性が向上しているようでいろいろな負担が増えており、住民が求めているところほど郵便局が手を挙げないのではないかと思いますが、この点に関する政府の見解をお伺いいたします。
○三橋政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードは、対面やオンラインで安全、確実に本人確認を行うためのツールでございまして、成り済まし等による不正取得を防ぐため、申請時又は交付時に市区町村職員による厳格な本人確認を経て交付することを原則としております。
　今回の郵便局事務取扱法の改正案につきましては、市町村が指定する郵便局と市町村とをビデオ会議システムを用いてオンラインでつなぐことによりまして、郵便局においても本人確認が可能となる交付申請受付等を行えるようにいたしまして、これにより交付申請者の利便性の向上等に資するものというふうに考えております。
　実際に郵便局を活用したカードの交付申請受付を行うためには、その意向を有する市町村が、あらかじめ日本郵便株式会社と協議し、議会の議決を経て郵便局を指定するという仕組みになっております。市町村又は郵便局の意向にかかわらず、郵便局で事務を行うことができるというようなものではございません。
　総務省としては、市町村と郵便局がマイナンバーカードを交付するための標準的な業務フローをお示しすること等によりまして、市町村と日本郵便株式会社との協議を円滑に進めることができるようにするとともに、制度を導入することとした市町村や郵便局における事例や工夫を共有するなど、市町村と郵便局が事務を円滑に行えるような環境を整備してまいります。
○住吉委員　別に、特段反対することもないんですが、果たして、役所とそして郵便局の負担増であったり、また、そういった中山間地域の小さい郵便局、これが果たして手を挙げるのかなという懸念がありまして、ちょっと質問させていただきました。
　また、これから実際に運用が始まる中で、いろいろな課題が出てくると思います。また、それもしっかりと都度対応していただけたらと思います。
　次に、マイナンバーカード取得の義務化についてお尋ねいたします。
　先ほど普及率というのがかなり高い、七六・六％との答弁がございました。かなり、ほとんど、多くの国民が持っているなという印象なんですが、これは結局、持っている人と持っていない人が存在すると、いろいろな便利な行政サービスを受けられるとしても、行政側としては、持っている人、持っていない人、二パターンありますと二重のフローが必要となり、行政側の効率化という点ではそこまで進まないことになります。
　また、政府は、二二年度末までにほぼ全ての国民に行き渡らせるとの目標を掲げ、先ほど質問させていただきましたマイナポイントの付与などの施策を行っていながら、取得は任意ですというのは、我々日本維新の会からすると少し矛盾しているのではないかと思っております。
　国民全員がマイナンバーカードを取得すれば、行政の効率化、これは図れますし、マイナンバーカードを取得した方は利便性を享受できます。現在の普及率七六％程度で、これ以降、いろいろ対策を講じて、ある程度までは増えていくかもしれませんが、それでも一〇〇％にするというのはかなりハードルが高いわけでございます。任意ということであればなかなか難しいと思っております。
　もし、その取得率向上のために更に何かしらの費用をかけるというのはおかしな話だと考えます。
　少し乱暴かもしれませんが、ここまで来たのであれば、マイナンバーカードの取得を義務化していくことも一つの方法だと考えますが、マイナンバーカードを義務化する考えはありますでしょうか。また、全ての国民にメリットがあるのであれば、自信を持って国民全員に取得してもらう、この義務化をしていくこと、これも検討すべきだと思いますが、政府の見解をお伺いいたします。
○大串副大臣　マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも確実な本人確認ができる最高位の身分証でもありまして、厳格な本人確認の下で交付する必要がございます。
　このため、カードに必要な顔写真を撮影するとともに対面での厳格な本人確認を必要としていることから、取得を義務化せず、申請によることとしたところでございます。現段階では、カードの義務化は難しいというふうに考えております。
　その上で、御指摘のように、行政手続におけるカードの保有者、非保有者の双方に対応するための負担を軽減していくためにも、カードの普及に引き続き丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、カードの普及を更に進めるためには、民間事業者のサービスへの申込みなども含めて、利用シーンを拡大してメリットを実感していただくことが重要だと考えております。
　現在、オンラインでの口座開設など約四百四十社に活用いただいておりますけれども、マイナンバーカードの普及が進む中で事業者の関心も高まってきているのではないかと感じております。
　今年一月より電子証明書利用料を当面無料としたほか、五月からは、最新の住所情報等の提供サービスやスマホ用電子証明書搭載サービス、これらを開始するところでありまして、こうしたメリットを積極的に打ち出していく中で、更に民間の利用を推進していきたいというふうに考えております。
　引き続き、カードの利用シーン拡大を積極的に進めて、カードの取得が進むように取り組んでまいりたいと考えております。
○住吉委員　なかなか義務化は難しいというのは、想定していた答弁でございます。現時点ではそうかもしれませんが、今後、またこの件については、議論しながら、引き続き検討していただければと思っております。
　続いて、マイナンバーカードの現行のセキュリティーについてお尋ねいたします。
　マイナンバーカードの現行のセキュリティー、今回、保険証との一体化などもありますが、このセキュリティーは顔写真が入っているから悪用ができないと言われておりますが、少し意地悪な質問かもしれませんが、例えば、双子や兄弟、あるいは他人であってもそっくりな方が悪意を持ってマイナンバーカードを使用すれば、悪用ができるのではないでしょうか。
　また、今はマスクをしている方が多い中で、果たして顔写真入りの本人確認が有効なのか疑問です。整形技術も進歩しております。極端な例かもしれませんが、実際に起こり得ることでございます。週刊誌などには外国人が健康保険証を使い回しているという報道もあり、それは真実かどうか分かりませんが、やろうと思えばできてしまいます。
　確かに、顔写真があれば一定の悪用防止効果があり、一歩前進かもしれませんが、完璧ではありません。
　また、四桁の暗証番号があると言われておりますが、それだとマイナンバーカードと暗証番号があれば他人がマイナポータルなどに入って使用できることとなり、より危険ではないでしょうか。民間のサービスでも、こういったＩＤとパスワードを盗んでそういうサービスを受けることが多発しており、マイナポータルへのアクセスの手段もカードと暗証番号が取得できれば可能となっております。
　そこで、例えば、指紋認証や静脈認証といった、あとは顔認証とか、唯一無二の生体認証を導入する考えはないでしょうか。セキュリティーを更に高めると、より多くのこと、例えば、統一地方選挙もこの前行われておりましたが、ネット投票とかにもこのマイナンバーカードを活用できることになります。
　せっかく最先端のカードですので、セキュリティーをより高めれば、もっと活用方法が広がり、義務化のハードルも下がると考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　顔写真につきましては、現場では大変便利とは承知をしておりますが、やはり、厳密に本人確認が必要な場合は、マイナンバーカードが持っています暗証番号の機能を併せて使っていただければ、こういうふうに考えてございます。
　そうしますと、今度は、次に御指摘がありましたとおり、暗証番号が特に意図せざる第三者に渡った、そういう場合はどうするんだ、こういうことでございます。
　現状、本人確認の手段として、暗証番号を組み合わせたツーステップ認証が一番いいことであると思いますが、もし万が一、意図せざる第三者に暗証番号が出たという場合については、二十四時間三百六十五日、電話一本で止められる体制になってございますので、そういう場合は直ちに止めていただいて、その後の再発行はできるだけ迅速にできるようにということで、今いろいろ工夫をさせていただいているところでございます。
　最後に、御提案のありました生体認証でございます。
　当然、研究は必要だと考えてございますが、顔認証のように、逆に、顔写真だけじゃなくて、顔認証の方も若干現状の精度ですと別人も読み取ってしまう可能性があるとか、逆に言えば、指紋や静脈についてはかなり精度は高うございますが、今度はそうすると読み取りに専用の端末が必要になってくるということで、また使える人は限られてくるといった課題もございます。
　引き続き、そういったメリット、デメリットをよく検討しながら、何ができるかということは、将来に向けてきっちり考えていきたいというふうに思ってございます。
○住吉委員　是非、将来において考えていただきたいと思います。
　最後の質問をさせていただきます。
　住民票や印鑑登録証明書等を用いた旧来の本人確認、二〇二三年四月七日に横浜市は、マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票の写しなどの交付を受けようとした人に別人のものが発行をされ、誤交付が計十件に及んだと発表されました。原因はシステムの不具合ということですが、これについては、しっかりと再発防止に向けて対策を講じていただきたいと思います。
　しかし、そもそも、マイナンバーカードという最先端のシステムを使って住民票という古い本人確認手段を入手するというのは少し皮肉な状況であり、住民票等をマイナンバーカードに置き換えることはできないのでしょうか。
　確かに、コンビニ交付、これは私も利用させていただいておりますが、非常に便利になりましたが、令和の時代になり、根本的に見直していく必要はあるのではないでしょうか。マイナンバーカードを本人確認のツールとしてもっと広く活用すべきではないかと思いますが、政府の見解をお伺いいたします。
○大串副大臣　もう御指摘のとおり、現在、住民票の写し等のコンビニ交付サービスを実施しておりますけれども、マイナンバー制度における情報連携であったりマイナンバーカードの本人確認機能を使って、そもそもこうした書面が必要な手続を減らしていきたいというふうには考えております。
　まず、行政手続におきましては、マイナンバーの利用によって、現在、児童手当の申請を始め、社会保障制度、税制、災害対策といった約二千五百の事務において、行政機関等の間での情報連携により、住民票の写しや課税証明書等の添付書類を省略可能としておりますけれども、本改正法案では、これら以外の行政手続におきましてもマイナンバーの利用の促進を図ることとした上で、具体的な手続といたしましては、国家資格、自動車登録、在留期間更新に関する事務等においてマイナンバーの利用を可能とすることで、これまで提出を求めていた書類の取得や添付が不要となります。
　また、民間の手続におきましても、マイナンバーの普及が進む中で、公的個人認証サービスについての事業者の関心も高まっているというふうに認識をしておりまして、デジタル庁としても、例えば不動産業界に対して、手続のオンライン化のためにマイナンバーカードの電子署名を活用いただきたいといった働きかけも行っているところであります。
　マイナンバーカードがオンラインの本人確認のインフラとして活用されるよう、今後も積極的に取組を進めてまいりたいと考えております。
○住吉委員　マイナンバーカードは対面でもオンラインでも最高位の本人確認ということなので、是非、しっかりと活用していただきたいと思います。
　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　前回、四月二十日には、参考人質疑におきまして、長島参考人、冨田参考人、森信参考人、太田参考人、それぞれの専門分野における知見に基づいた大変貴重なお話を伺うことができました。参考人の皆様からの御意見も踏まえて、また、国民の皆様が疑問、不安に思っている問題について明確にしていくという立場で、引き続き、十九日に続いて質問をさせていただきます。
　まず、戸籍等の記載事項への氏名の振り仮名追加について質問させていただきます。
　本改正案によりますと、氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められるものでなければならないとされております。振り仮名について直接審査を行うのは市町村でございますけれども、地域によってその審査の対応が違うという事態はできるだけ避けなければなりません。
　十九日の私の質問に対する御答弁で、松井参考人から、名のり訓の許容性の確保のところで、運用の基本的な在り方については法務省民事局長通達で内容を明らかにしていくという御答弁がございました。
　運用基準を設けられるということでございますけれども、また一方で、幅広く柔軟な対応も求められております。窓口担当者が大変苦慮する局面が想定をされます。その対応につきましては十分な配慮が必要だと考えますけれども、御見解をお伺いをいたします。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　戸籍窓口における運用を統一するため、運用の基本的な在り方のほか、氏名の振り仮名に関する審査方法については、先ほど御紹介にありましたとおり、法務省民事局長通達等において具体的に定めることを検討しておりますが、市町村において判断に苦慮する事案については、管轄法務局に対する当該届出の受理の可否についての円滑な照会体制を整備するなど、現実に事務処理を行う市町村が対応に困らない体制を構築したいと考えております。
○西岡委員　いろいろな、今お話がございましたことも含めて、対応をしっかり取っていただくことになっているというふうに思いますけれども、かなり判断する局面で苦慮されるという状況も起こってくるというふうに思いますので、きめ細やかな対応、対策を是非講じていただくことをお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、本改正案に振り仮名の追加が盛り込まれておりますけれども、戸籍関連情報とマイナンバー、個人番号というものは、令和元年にひもづけられております。一方で、戸籍には大変個人的なプライバシーに関わる情報というものが記載をされておりまして、この戸籍記載情報についてどのような取扱いになっているかとの国民の皆様からの懸念の声というものも聞いておりますけれども、この情報管理について、どのような状況になっているかということについて御説明をお願いいたします。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　戸籍事務については、令和元年に戸籍法が改正されたことを受け、法務省において、新たに構築する戸籍情報連携システムを通じて、戸籍に関する情報をマイナンバーを活用して行政機関に提供する仕組みの構築を現在進めているところでございます。
　ただし、戸籍とマイナンバーを直接ひもづけることとはしておらず、行政機関に提供される戸籍に関する情報は記号や符号で構成されるため、御懸念の十二桁のマイナンバーそのものから戸籍証明書の内容が閲覧可能になるといったようなことはございません。
○西岡委員　今の、しっかり閲覧ができない状況になっているということをこの場で確認をさせていただきました。
　続きまして、四月二十日の参考人質疑におきまして、連合の冨田参考人に私が質問をさせていただいた内容なんですけれども、これについて質問させていただきたいと思います。
　既に戸籍に記載されている者に係る氏名の仮名表記の収集につきましては、施行後一年以内に本籍地の市町村に、氏については戸籍の筆頭者が、名については戸籍に記載されている者が、届出をするものとされております。氏につきましては、届出が戸籍筆頭者に限定をされているために、配偶者等は届出ができないこととなります。
　除籍をされている場合以外の事情、例えば、長期入院ですとか、失踪されている場合、また、現実的に筆頭者が届けることが困難な場合に配偶者等が届けることができるということも担保する、柔軟な対応が必要ではないかと考えます。
　このことについてまず御見解をお伺いをし、また、家庭内で認識を共有した上で筆頭者が届けることとされておりますけれども、その話し合う環境にない場合、また、筆頭者と配偶者の間で氏の読み方の認識が異なっている場合など、様々なケースが想定されますけれども、このような場合、ＤＶ被害者の場合ということも当てはまりますけれども、このような様々想定される場合にどのように対応していかれる方針であるかということについて、お伺いをさせていただきます。