Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　一般的にはそうなんです。しかし、実態として何が起こっているかというと、申告者はやっぱり派遣法四十条の四の直接雇用申込み義務の指導を求めているんだけれども、結局、派遣法には三十五条というのがあって、通知がないということでこれを指導しようとしないというのが、実態としてはそういうことになっているんですね。
　今回のマツダのケースというのは、まさにクーリング使って期間制限の抵触日が来ないようにしていたケースですから、そういう場合に通知を出すわけがないわけですよ、意図的にやっていたわけだから。ここまで明確なのに三十五条の通知がないから直接雇用を指導しないということだと、私はこれはやっぱり派遣法の機能不全になっているというふうにここは言わざるを得ないというふうに思うんです。
　業務取扱要領では、四十条の四の是正について、ちゃんと、目的はあくまで派遣労働者の雇用の安定を図ることであるというふうに、趣旨としてはそう書いてあるわけだから、やっぱりきちっと、法違反はこれからさせないようにしました、でもそれを告発した労働者は路頭にほうり出されましたと、これじゃいけないと思うので、やっぱりきちっと雇用が維持される方向に労働行政は厳しく臨んでいくべきだというふうに思うんですが、重ねて伺います。
○国務大臣（舛添要一君）　その方向で更に厳しい指導を行いたいと思います。
○小池晃君　こういうふうに至った事態というのは、そもそも労働局の対応に時間が掛かり過ぎたということもあって、その間に雇用が失われているということもあるわけですから、速やかに対応するように求めていきたいというふうに思います。
　今日はちょっと余りに大臣の答弁がいい答弁が続いたので、ちょっと時間少し余っていますけれども、ここで終わりにさせていただきます。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。私のときもいい答弁をよろしくお願いいたします。
　まず冒頭、原爆認定症の皆さんの早期解決をということで、今日午後、大臣が原告たち、当事者たちにお会いしたということについて一言申し上げます。
　これは、厚生労働省側は上告期限後の十一日以降に会うとおっしゃっていたのを、いや、その前に会ってくれと言って、男と女の約束、女と男の約束ということで果たしてくださったことに、それは御礼を申し上げます。また、上告断念ということもありがとうございます。
　大臣、今日、当事者に会われた感想を一言お願いします。
○国務大臣（舛添要一君）　やっぱり直接生の声をお伺いする、私、こうして今全部メモを取ってきているのをポケットに入れていますけど、やっぱり本当に悲惨な原爆の体験、それから、本人じゃないと分からないんですね、こういう苦しみがあるということを。それはやっぱり本人の皆さんのお声を聞くというのが一番大切なことでありますし、それで何とかこういう問題を解決したいという思いは一致をしておりますんで、南野さん始め、皆さん努力をなさった方々もおられます。
　何よりも心強いのは、河村官房長官が、長官になられる前はもうむしろ南野先生の立場で、私のところに陳情に来られていた立場で、一番よく分かっている方が政府の中枢の官房長官でおられますんで、今朝も河村さんと話をしました。また、今日、原告の皆さん方にお会いした話を河村さんに伝え、そして二人で努力をしてきちんとした形の解決策はどういう形でまとめられるのか、その上で麻生総理の決断を仰ぎたいと思います。
　そして、今日お会いした皆さんとお話しして、とにかく時間が限られていると、皆さん御高齢になっていますんで、たくさんの方が既に亡くなられている。やっぱり六年間の訴訟の重みということがありますから、そういう思いをしっかり胸に秘めて、解決のために全力を尽くしたいと思います。
○福島みずほ君　ありがとうございます。
　去年四月の認定基準のやはり見直しも必要ですし、できるだけ一括全面的解決、あるいはできるだけ早く、今大臣は早くとおっしゃってくだすったんですが、報道によると、原爆の、広島、長崎より前に解決したいということもありますが、是非早めてくださるようお願いします。よろしくお願いします。
　じゃ、うなずいていらっしゃいますが、一言お願いします。
○国務大臣（舛添要一君）　こういう問題は、政局がどうであるというようなことで左右されてはいけません。ですから、一日も早くということは一日も早くなんで、努力をしたいと思います。
○福島みずほ君　私も子供のときに長崎の原爆祈念館に行って、やっぱり戦争は嫌だという思いを非常に強くしています。核廃絶を日本がやるためにも、やるためにもって変ですね、核廃絶をやることの前提としても日本がしっかり救済をすべきだというふうに思っています。
　次に、免田栄さんの無年金の問題について一言お聞きをします。
　免田栄さんは、日本で初めて死刑確定判決を受けながら再審無罪が証明された人で、現在八十三歳、無年金状態です。
　先日、足利事件が再審が開始されるかということで大きく報道がありました。免田さんにもお会いをしていますし、私は、フランスのストラスブルグのヨーロッパ評議会が死刑を議論するときに、人権委員会と本会議に免田栄さんと日本の国会議員を呼んでくだすって、一緒にヨーロッパ評議会に出席するということなど、この間ずっとお付き合いがあります。
　彼は、三十四年間投獄をされていたと。無年金なんですね。数年以上にわたり刑務所に収容されている受刑者への年金の取扱い、つまり免除申請に関してどのような措置が講じられているか、周知徹底はいつからなされているか、答えてください。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　刑務所などの施設収容者につきましても、二十歳から六十歳までの間であれば国民年金の被保険者となります。また、これらの方の保険料の取扱いにつきましても、一般の被保険者と同様に、所得に応じて、経済的納付が困難な場合は申請により保険料の免除を受けることも可能でございます。
　このような方々の国民年金の取扱いにつきましては、昭和三十六年四月の国民年金法の施行に先立ちまして、法務省において通達が行われております。題名は、矯正施設収容者の拠出性国民年金の取扱いについてという通達でございますけれども、これによりまして、収容者に対して制度の周知徹底や資格取得等の手続について指示がなされているものというふうに承知しておりまして、その後も、法務省の御協力により、施設において本人に周知いただいているというふうに考えております。
　今後とも、法務省と協力して、施設に収容されている方々の受給権確保について取り組んでいきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　しかし、免田さん自身は無年金なんですね。生活のしおりを配付しているということは聞いていますが、やはり刑務所にいらっしゃる人たちはいろんな方がいらっしゃるので、代行しろとまでは言いませんけれども、かなり懇切丁寧に言わないと、しおりをもらったりしただけでは免除の手続というのはやっぱりできないと思うんですね。きめ細やかな丁寧な指導をしていくべきではないか、例えば免除申請できるまで面倒を見るなど必要ではないか。いかがですか。
○政府参考人（尾崎道明君）　受刑者に対する免除制度の周知徹底につきましては、何段階かに分けていろんな方策を取っております。
　委員御指摘のように、所内生活のしおりなどの冊子に、保険料免除制度、保険料不納付による不利益など国民年金制度の概要についての説明を記載することとしております。これは平成十二年からやっております。
　さらに、きめ細かい対応が必要ではないかという御指摘がございましたが、平成十七年には矯正局の成人矯正課長等通知を発出いたしまして、被収容者から国民年金制度に関する照会等の申出がなされた場合、矯正施設において回答することが困難なときには社会保険事務所等の職員による指導等を受けることができること、こういったことを内容とした社会保険庁等との連絡体制を踏まえた周知制度を設けておりまして、対応しているところでございます。
○福島みずほ君　受刑者は報奨金しかありませんし、家族が代わりに払ってくれれば別として、免除の申請を圧倒的に必要としているというふうに思うんですね。どれぐらい免除というのはされているのか、もし今分かれば教えてください。
○政府参考人（尾崎道明君）　実際にどの程度受刑者について免除がされているかということについて数字は持ち合わせておりませんので、残念ながらお答えできません。
○福島みずほ君　是非、代行せよとまでは言えなくても、この人は払っている、この人は家族が払ってくれている、この人は免除をやるとか、一人一人きめ細やかに是非よろしくお願いします。
　死刑確定囚は現在約百名ですが、その人たちへの拘置所における措置はどのようになっているでしょうか。
○政府参考人（尾崎道明君）　死刑確定者に対する通知につきましては、先ほど申し上げたように、所内生活のしおり等の冊子に免除制度があるということを記載して周知を図っておりますほか、先ほど申し上げたとおり、照会、死刑確定者から照会があれば、社会保険庁と協調してそれに対してお答えするという体制を取っております。
○福島みずほ君　免田さんの無年金の問題については、私も何度も委員会で質問してきて、衆参で質問があります。しかし、今まで正直らちが明かなかったと。先日、免田栄さんは第三者委員会に申立てをしました。これについて、是非何らかの本当に救済をしていただきたい、いかがでしょうか。
○政府参考人（関有一君）　免田栄さんの申立てにつきましては、年金記録確認第三者委員会への申立てとして、六月五日、港社会保険事務所に申立書が提出されたと聞いております。申立ての内容につきまして、現時点では詳細を把握しておりませんので、この案件についてのコメントは差し控えたいと思います。
　ただ、一般的に申し上げますと、年金記録確認第三者委員会は、保険料を納めてきたにもかかわらず社会保険庁に記録がなく、御本人にも直接の証拠がない事案につきまして、保険料を納付していたか否かなどを判断をいたしまして、年金記録の訂正に関し公正な判断をすることを任務としておるところでございまして、年金に係るすべての申出について対応するということを任務としているものではないということは御理解をいただきたいと思います。
○福島みずほ君　それだったら、どうやって救済をしたらいいのか。つまり、三十四年間投獄されて、彼は再審請求で無罪になって死刑台からの生還をしたわけです。しかし、無実でとらわれていたので、その間は働けなかった。もしかして社会の中にいれば、もしかしてって変ですね、もし社会の中にいれば、働いて厚生年金もらう、国民年金もらうということは可能だったはずなんですが、そのことが奪われたわけですね。
　刑事補償制度は、確かに無罪になれば刑事補償制度があります。しかし、これは過去に対するもので、特に今回の足利事件は免除、何かどうかされていたやにも、あるいは家族が払っていたやにもちょっと聞いておりますが、とにかく無罪になった人たちに関していえば、何というか、本人の全く責任によらずにとらわれて、しかも年金を本来ならば受給できるような立場を奪われたわけですよね。この人たちは私は刑事補償で救済すると同時にやっぱり未来の年金権を奪ったという視点も必要ではないか。免田さんの場合はまさにそうで、三十四年間彼は獄中にあって外にいられなかったわけですから、こういう場合の救済というのは必要ではないか、どうでしょうか。
○委員長（辻泰弘君）　どなたに答弁を求められますか。
○福島みずほ君　法務省。
○政府参考人（尾崎道明君）　個別案件についてこの場でお答えするのは差し控えたいと思いますけれども、法務省矯正局といたしましては、死刑確定者を含めて収容者につきましては、先ほど申し上げたとおり免除制度の周知には努めておりますし、今後とも努めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　しかし、例えば免田さんは免除申請を知らなかったわけですよね。大分昔の話で知らなかった。それから、免除をしたとしても、本人は全く無実だったわけで、免除すれば国民年金の受給はとても減りますよね。ですから、本人が全く無実で、本人の責めが、本当に全くの災難で獄中にあって、しかも奪われているという、ここはやはり何らかの対策が必要ではないか。
　厚生労働大臣、第三者委員会ということではなかなか難しいんではないかという趣旨の先ほど答弁があったんですね。国会の中で何度もこれ質問してきたんですが、らちが明きません。だから、第三者委員会に御本人は訴えました。本人、八十三歳なんですよ。これは救済何とかできないか。いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　こういう問題が起こったときに、少なくとも基礎年金は全部税でやるという方式だと全く問題は起こらないんですね。だけれども、今はそうではありません。
　その中で、刑事補償以外に年金の問題をどうするか、当面ちょっと第三者委員会の対応を見守りたいと思いますけれども、しかしどういう形で解決できるのか、相当私もここのところ考えていますけれども、これはちょっとみんなで知恵を働かして、なかなかやっぱり現行の法律の下では難しいという、法律家に対して釈迦に説法ですが、難しいなという感じがしていますので、ちょっとこれは更に検討したいと思います。
○福島みずほ君　大臣が検討するとおっしゃったので、是非これは、今、足利事件などもありましたし、これから裁判員制度があったときに、やっぱりこれはきちっと補償する。一つは、冤罪でない人に関しては免除とかいろんな、きちっとやる。そして、冤罪だった人に関しては、それはやっぱり奪われたんだと、公権力が間違って捕まえて、そしてその人の権利を奪ったんだという視点はそれは必要だと思うんですね。多くの人が無年金になっていますから、今の現状では。是非、大臣が知恵を出したいということで、知恵を出してくださるようお願いいたします。また、これは第三者委員会及び大臣の知恵を、第二弾の約束ではありませんが、また本当によろしくお願いいたします。
　次に、積立金の活用についてお聞きをいたします。
　昨年は株価の下落に伴い八兆四千三百二十億円の損失を出しました。これは運用益の範囲内なので問題ないと言えるんでしょうか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　ただいま御指摘のとおり、平成二十年度の四月から十二月までの年金積立金管理運用独立行政法人の運用実績は、収益率がマイナス六・九％、収益額ではマイナス八兆四千三百二十四億円となってございます。これは、世界的な金融危機により内外株式市場が大幅に下落したことに加え、為替市場で急速に円高が進んだ影響によるものでございます。
　しかしながら、年金積立金の運用は長期的な観点から行っているものであり、御指摘のとおり累積の運用収益は二十三兆円ございます。現下の市場動向において短期的に収益が減少したものの、長期的には経済成長を反映して安定した収益が得られるものと考えているわけでございます。
○福島みずほ君　でも、今は税収が四十六兆円で、私は気がちっちゃいので、八兆四千三百二十四億円の損失を出したと聞いただけで、えっ、本当に心臓に良くない、八兆円損失を出したと。これってやっぱりけたたましいというふうに思いますが、大臣、こういう、株ですったという言い方は良くないけれども、国民は、自分たちの貴重な年金保険料八兆四千三百二十四億円損失と聞いたら、大抵の国民は心臓がどきっとするというふうに思うんですね。
　これはやっぱり、こういう運用って正しいんでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　株式運用というのは十年単位で見ないといけないので、例えばカナダもそうですが、一番分かりやすいのはカリフォルニアの退職金の年金、カルパース、これは二三・五％もマイナスなんです。だから、心臓悪いどころかもうショック死しているぐらいのカリフォルニアの人なんですよ。
　それで、今まで逆の批判があって、例えば百十六兆円の資産運用の中で七五％は国内債券で、例えば国内株式九・五％、外国株式六・七％ですから、株式の割合が悪い、何でこんな下手くそな運用をしているんだというのが景気がいいときの話だった。今度、景気悪くなるとそういう意見が出てくるんです。
　だけど、それはやっぱり十年掛かりでやって、私の案は、例えば百二十兆あるとすれば、十分の一の十二兆だけはハイリスク・ハイリターンでやってみて、そうすると、これはめちゃくちゃ損しますよ。しかし、もうかるときはめちゃくちゃもうかりますよ。それで十年単位で収支決算やらないと、それは、今はだれが株やったってうまくいきません。
　だから、そういう今の、現下の株式、要するに株取引を含めての資本主義経済メカニズムの中でいかにきちんとやるかということは現代社会民主主義者の一つの課題でもあるわけであります。
○福島みずほ君　現代の社会民主主義者は、そんな全部を運用するなという立場だと思います。
　これは年金積立金のことが議論になったときに、当時、百四十七兆円全部株の運用にするんじゃない、当時は全部拡大したわけですよね。これはやっぱり余りにリスクが大きいので、百歩譲って部分的ではあっても、全部を運用できるような法律には社民党は反対をしました。
　また、これだけ巨額の積立金の運用に関して、独立行政法人にお任せではなくて、何らかの国会の関与などは必要ではないでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　私が大臣になって、もう少し能力がある人に運用委員を替えました、部分的にですけれども。しかし、これはやっぱり、そのエキスパートをそこに持ってこないといけないということで、年金の積立金の運用についても、抜本的な大きな改革が必要なので、だから年金省ということを先ほど申し上げたわけですよ。
　それで、それとともに国会の関与ということ、これは、要するに法律に基づいて今きちんと運用しているわけで、法律は国会で決めたわけですから、そういう意味で関与はあるというふうに思います。
　だけど、これ、本当に景気が良くなったら今の福島さんと全く違う意見の方が強くなるわけですよ。だから、やっぱり十年単位で、しかしいいバランスでやっていくということで、運用の技というのをもっと高める必要はあると思っております。
○福島みずほ君　しかし、もし家計で全部の貯金を全部そういう運用しているうちがあれば、やっぱりそれはちょっとハイリスク過ぎると思うと思うんです。ですから、すべての年金積立金を運用することについては問題ありということを申し上げます。
　最後に一言。
　今日は実は、若年非正規雇用労働者の無年金、低年金についてお聞きしようと思ったのですが、それは次回に回します。
　一言だけ。
　ＩＬＯの会議において激震が走ったと。つまり、日本の雇用保険の受給できる人、失業して受給できる人が二三％、七七％が受けられない。これは少し前の会議ですが、激震が走ったというふうに聞いております。
　ですから、無年金、低年金もそうですし、雇用保険に関しても失業した人間の七七％が雇用保険をもらえない、これはもう欠陥じゃないか。いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　いろんなデータがありますから、現物給付の側面もあります。ですから、私はだから、ＩＬＯを始め国際機関に申し上げているのは、よくデータの取り方からまず議論しようじゃないかと。
　その上で、しかし今言った数字が出てきているわけですから、これはいかにして雇用保険のセーフティーネット機能を高めるか。それとともに、今回、補正で七千億円の基金を積みました。こういうものを活用しながら、全体として様々な施策で上げていくことが必要だというふうに思っていますので。
　データの均質性みたいな話もあります。だけど、どうもやっぱりＩＬＯを含めて国際的な場での日本のプレゼンスが私は弱いと思いますので、いつも渡辺副大臣に海外出張をしていただいて御苦労を掛けておりますが、時々私にも行かせていただければ有り難いと思います。
○委員長（辻泰弘君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五分散会
平成二十一年六月九日（火曜日）
　　　午後三時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　主濱　　了君
　　　　　平山　幸司君　　　　　水戸　将史君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　加藤　修一君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　主濱　　了君　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　藤原　良信君
　　　　　加藤　修一君　　　　　荒木　清寛君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　円　より子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社三國事
　　　　　　　務所代表取締役　　三國　陽夫君
　　　　　　　全国銀行協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　永易　克典君
　　　　　　　社団法人生命保
　　　　　　　険協会会長　　　　松尾　憲治君
　　　　　　　社団法人日本損
　　　　　　　害保険協会常務
　　　　　　　理事　　　　　　　志鎌　　敬君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○資金決済に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（円より子君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、平山幸司君及び牧山ひろえ君が委員を辞任され、その補欠として水戸将史君及び藤原良信君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（円より子君）　金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び資金決済に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、両案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。
　御出席いただいております参考人は、株式会社三國事務所代表取締役三國陽夫君、全国銀行協会会長永易克典君、社団法人生命保険協会会長松尾憲治君及び社団法人日本損害保険協会常務理事志鎌敬君でございます。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見をお述べいただき、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　議事の進め方でございますが、三國参考人、永易参考人、松尾参考人、志鎌参考人の順序でお一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、意見の陳述、質疑及び答弁は、いずれも着席のままで結構でございますが、御発言の際は、その都度、委員長の許可を得ることとなっております。また、各委員の質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いしたいと存じます。
　それでは、まず三國参考人にお願いいたします。三國参考人。
○委員長（円より子君）　ありがとうございました。
　次に、永易参考人にお願いいたします。永易参考人。
○参考人（永易克典君）　ただいま委員長から御指名をちょうだいいたしました全国銀行協会会長の永易でございます。
　本日は、金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び資金決済に関する法律案の御審議に際しまして私どもの意見を述べさせていただく機会をいただき、心より感謝申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日は、特に私どもと深くかかわりのある金融商品取引法等の一部を改正する法律案における金融ＡＤＲ制度について一言申し上げたいと存じます。
　近年、金融機関が取り扱う金融商品・サービスは多様化、複雑化しており、金融分野における消費者トラブルは増加傾向にございます。また、今後も新たな金融商品が開発されてまいりますし、販売形態、販売経路も更に多様化していくものと見込まれます。そのような状況の中においても、お客様が安心してお取引を行い得る環境並びに困ったときに気楽に相談できる環境を整備していくことは、様々な商品を取り扱う我々金融機関の責務と考えます。そうして、そうした環境整備が信頼と活力ある金融市場の構築につながるものと考えます。
　今回法案に盛り込まれました金融ＡＤＲ制度におきましては、お客様からの苦情やトラブル事案に対する金融機関の取組をより実効性のあるものとし、お客様の信頼感、納得感をより高めるために、次に述べるような各種の措置が講ぜられているものと理解しております。そして、いずれの措置も、私ども銀行界として十分に理解し、真摯に対応していく必要がある重要な事項であると認識しております。
　まず、法案には、お客様の信頼感をより高めるため、紛争解決機関の中立性、公正性を確保するための措置が盛り込まれております。
　具体的には、一定の要件、例えば紛争解決等業務の公正な実施に支障のない役職員の構成、法令に適合し、紛争解決等業務を公正かつ的確に実施するために十分な業務規程の策定などの要件に基づいて主務大臣が紛争解決機関を指定することが定められております。加えて、監督御当局による指定紛争解決機関に対する報告徴求や立入検査、業務改善命令等の監督規定も盛り込まれております。
　このように、公的な指定を受けた機関が紛争解決を担い、かつ第三者、それも公的な立場からの監督が入る枠組みが法的に担保されることは、紛争解決の業務プロセス等により高い中立性、公正性を確保する上で重要な措置と考えております。
　次に、紛争解決の実効性を高めるための措置として、各金融機関が指定紛争解決機関と契約を締結する際、各金融機関に対して、苦情処理・紛争解決手続の応諾義務、手続における事情説明・資料提出義務、紛争解決委員の提示する和解案を尊重する義務等を課することとなっております。このように、金融機関側に義務を課すことは、紛争解決の迅速化にもつながり、紛争解決の実効性やこの制度を利用される方の納得性が高まるものと考えます。
　全銀協といたしましても、今回の法案の趣旨を十分に理解し、お客様の立場に立ち、利便性の高い、中立性、公正性、実効性ある金融ＡＤＲを創設、運営してまいりたいと考えております。これまで以上に信頼性ある紛争解決に向け、より安心、安全な金融市場の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
　では、ここで全銀協のこれまでの取組について簡単に御説明させていただきます。
　銀行界では、かねてより、全国五十一か所にある各地銀行協会内に銀行とりひき相談所を有しており、ここを窓口とし、お客様から苦情、要望、相談への対応を行ってまいりました。この相談所は、昭和三十年に東京に金融相談所として第一号を設置し、その後、銀行よろず相談所等に名称を変更しつつ全国に拡充していったものであります。平成十八年四月には、さらに名称を現在の銀行とりひき相談所に変更しております。
　この銀行とりひき相談所では、年間約四万から五万件の相談、要請、苦情を取り扱っておりますが、苦情対応の手続では解決できない紛争事案につきましては、昨年の九月まではすべて全国の弁護士会仲裁センターや他の苦情・紛争解決支援機関に移送する対応としておりました。
　こうした中、金融に対する信頼感の向上に向けた自主的な取組を進めるために、銀行界として独自の紛争解決機関を設置、運営していく必要があると判断し、昨年十月に紛争解決機関であるあっせん委員会を設置し、金融商品取引法上の認定投資家保護団体の認定を取得いたしました。
　あっせん委員会は、苦情対応の手続では解決できなかった案件の解決を支援する仕組みであります。委員の方々は、手続の中立性、公正性を確保する観点から、弁護士、学識経験者、消費者問題専門家、全銀協役職員等から構成されており、銀行の役職員や全銀協会員銀行の顧問となっている弁護士は選任できないこととなっております。
　また、この委員会における手続においては、案件の当事者となった銀行は、正当な理由がある場合を除き、手続の参加、資料等の提出及びあっせん案の受諾が義務付けられており、手続の実効性を担保する措置が講ぜられております。
　昨年十月の設置以降、今年三月までの半年間で計二十六件のあっせん申立てを受けており、四月以降もそれを上回るペースで申立てを受けております。ただし、何分にも昨年十月に設置したばかりの機関であり、取扱件数はまだ多くはありませんが、お客様の利便性が高く、より信頼される紛争解決機関とすべく、運用体制の改善に取り組んでいるところでございます。
　なお、現在、銀行の窓口におきましては保険や投資信託なども販売していることから、これらの商品にかかわる苦情、紛争にも適切かつ迅速に対応できるよう、他業態のＡＤＲ機関とも連携を密にしております。本日、生命保険協会さん、日本損害保険協会さんも御出席されておりますが、生命保険協会さん、日本損害保険協会さん、そして日本証券業協会さんと綿密な連携体制を整備し、保険や投資信託といった商品に関する苦情、紛争につきましても、各商品に対する専門性を考慮し、各協会のＡＤＲ機関に移送することとしております。
　今後も、銀行が販売する様々な商品に関する苦情、紛争への対応について、利用者の目線に立ったより利便性の高い制度とするよう取り組んでまいりたいと考えております。
　今回御審議いただいている法案の内容は、これまでの全銀協の取組と方向性を一にするものと考えます。全銀協の紛争解決機関はまだ歴史も浅く、今後更なる改善を必要とするものでありますが、当法案の内容、趣旨を十分に理解した上で、より高い中立性、公正性、実効性を備えた紛争解決機関となるよう努めていきたいと思います。また、この紛争解決機関をより多くの方に知っていただき、そしてより活用していただくために、広報活動にも力を入れていきたいと思います。
　最後に、繰り返しにはなりますが、本法案は信頼あるより安心、安全な金融市場の発展に向けて誠に重要なものであると認識しております。本法案を御審議いただいております諸先生方に御礼を申し上げまして、私の意見陳述を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（円より子君）　ありがとうございました。
　次に、松尾参考人にお願いいたします。松尾参考人。
○委員長（円より子君）　ありがとうございました。
　次に、志鎌参考人にお願いいたします。志鎌参考人。
○参考人（志鎌敬君）　日本損害保険協会の志鎌でございます。
　本日は、このような機会を設けていただきましてありがとうございます。また、日ごろより損害保険業界に対しまして御理解と御支援を賜り、誠にありがとうございます。
　初めに、私ども日本損害保険協会の活動について触れさせていただきます。
　日本損害保険協会は、日本国内の損害保険会社を会員とする事業者団体でございます。現在、会員数は二十六社でございます。会員会社の業務品質の向上を支援する取組や、損害保険に関する消費者への情報提供及び防犯・防災対策等の社会的ロス改善の取組、あわせて、社会の安全、安心に貢献する取組など幅広い活動を行っております。
　この三年間は、特に社会からの信頼にこたえるために、業界全体の業務品質向上の取組に注力をしております。例えば、委員の過半数を外部の有識者で構成する「消費者の声」諮問会議を二〇〇六年度に設置し、いただいた提言に基づき、募集文書等の表示に係るガイドラインや保険約款のわかりやすさ向上ガイドラインといった各種のガイドラインを策定するなどの取組を展開しております。
　会員各社では、これらのガイドラインに基づきまして、パンフレットなどの募集文書や保険約款の見直しを行うことにより、お客様にとって一層分かりやすい損害保険の実現を目指しております。自ら策定したルールによって自らを律しているこれらのガイドラインは、日本損害保険協会の自主規制機能と言えるかと思います。
　このほかにも、損害保険募集人の資質向上を図るための仕組みづくりや、相談・苦情対応機能の強化を図る取組等を進めております。
　続きまして、金融ＡＤＲ制度に関連し、日本損害保険協会における相談、苦情及び紛争対応の現状について申し述べたいと思います。
　私どもでは、東京の本部相談室と全国十か所の支部及び全国四十八か所の自動車保険請求相談センターに合計百十二名の相談員を配置しております。二〇〇八年度に全国で受け付けた件数は、相談が約七万六千件、苦情が約二万一千件、合計で約九万七千件でございました。相談、苦情の大半は相談員の説明により御理解いただいておりますが、相談員の説明でも御納得いただけない場合は保険会社に解決を要請いたします。二〇〇八年度に保険会社へ解決要請を行った事案は約千五百件でございました。これらのうち約八割は当事者間で解決に至っておりますが、それでも解決に至らなかったものについては、紛争として所定のスキームで解決を図る体制を整備しております。
　損害保険業界として設置している紛争解決体制、すなわちＡＤＲ機関といたしましては、私どもの損害保険調停委員会のほかに、財団法人交通事故紛争処理センター及び財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構の全部で三つの機関がございます。近年では、私どもを経由せずに直接各機関に申立てのあった事案も含めて、この三機関を合わせますと年間七千件を超える紛争が解決されております。これら三機関は、専門性に応じたすみ分けを行うことにより、迅速かつ公正な解決が図られるようにしております。
　私どもの調停委員会は、他の二つの機関では扱わない自動車保険の車両保険や火災保険などの主として保険契約者と保険会社間の紛争を対象としております。現在、調停委員会は東京と大阪の二か所体制としておりまして、いずれも弁護士二名それから消費生活相談員二名、学識者一名の合計五名体制によって審査を行っております。このメンバーは、保険会社とは一切関係のない中立的な立場の方々でございます。
　事案審査に当たっては、必要書類を事前に確認した上で、実際に当事者を個別に委員会に招いて意見聴取を行っております。こうした手続への参加や調停結果の尊重につきましては、保険会社側に片務的な義務を課しておりまして、お客様に安心して御利用いただけるよう中立公正な運営を徹底しております。
　なお、二〇〇八年度の扱い件数は三十九件でございました。扱い件数はここ数年、対前年比一・五倍ペースで増加をしてきておりますが、まだまだ認知度合いは十分でないと考えております。本年度からは、私どもを通じて苦情のお申出をいただいた事案のうち、調停委員会の対象となると思われる事案のお客様に対しまして積極的に調停委員会を文書で御案内し解決に向けてサポートする等、更なる活用促進を図っているところでございます。
　次に、私どもに寄せられる相談、苦情の活用につきまして御紹介いたします。
　私どもでは、会員各社の業務改善に生かすため、お客様の声をより広く積極的にとらえることとしております。こうしたお客様の声は、宝の山として様々な形で集計、分析を行いまして、会員会社へフィードバックして各社の業務品質の向上に生かしております。また、私どもの各種の事業や業界ガイドラインの修正に反映させるなど、いわゆるＰＤＣＡサイクルの一環としても活用しているところでございます。
　最後に、これまで述べましたような私どもの取組の実態も踏まえまして、金融ＡＤＲ制度について若干所感を述べさせていただきます。
　先ほど御説明申し上げましたとおり、日本損害保険協会のＡＤＲである損害保険調停委員会は、中立性、公正性を十分に確保し、会員会社に対する片務的な義務を課すなど公明正大に運営しているところでございますが、今般の法案はこうした点が法律上担保される内容となっているものと認識しております。業界団体が運営するＡＤＲということで、中立性、信頼性に対して疑念を抱く消費者がいらっしゃるのであれば、この法律に基づく指定機関となることによりその信頼性は大きく高まるものと考えております。さらに、こうした仕組みを業界単位で設けていこうとする今般の法案は、既存の資源や制度を有効に活用するものである上に金融業界全体の信頼の確保にもつながるものであり、消費者にとっても金融システム全体にとっても大きな意義があるものと感じております。
　私どもといたしましては、法制化の有無にかかわらず、相談、苦情、紛争解決体制の一層の強化と周知を図っていく方針ではございますが、法案が成立しましたら速やかに対応を協議し、法律の理念及び求める要件に即した体制整備を進めてまいりたいと考えております。
　私からの御説明は以上でございます。ありがとうございました。
○委員長（円より子君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大塚耕平君　民主党の大塚でございます。
　今日は、四参考人におかれては、御多忙のところ御出席いただきましてありがとうございました。
　今日は、一問一答ではなくて、少し変則的ですが、あらかじめお渡しをしてあります私なりの見解と質問を冒頭に朗読をさせていただきまして、後はそれぞれお願いをした時間内で御回答を賜りたいというふうに思っております。
　まず、今回の審議に限らず、国会の法案審議に利害関係者が参考人として出席していただきその意見を聴取させていただくことは、法案の内容を適切に把握し、賛否の判断、あるいは成立後の運用を考える上で、非常に重要なことだと考えております。
　当委員会においては、銀行、証券、生保、損保等に関する法案審議が断続的に行われていますが、近年、利害関係者からの率直な意見聴取が必ずしも十分に行い得なかったという心象を抱いております。その背景には、過去十数年来、不良債権処理や金融不祥事、あるいは業務の実情等をめぐって、議会、行政、業界の間に時に緊張関係が生じていたことなどが影響をしているものと思料いたします。
　日本の金融産業は、欧米諸国や中国との競争に直面するとともに、規模の割には十分なプレゼンスを発揮できておらず、また様々な構造的問題を抱えております。こうした状況下、議会、行政、業界の三者は、今まで以上に十分な意思疎通を図り、日本の金融産業の戦略的かつ健全な発展を図る必要があります。そうした観点から、今後は業界団体の責任者が参考人として積極的に関係法案の審議に出席していただくことを期待したいと思います。
　金融産業は経済全体の牽引役、下支え役であると同時に、金融機能には極めて強い公的側面があります。そのことは、今回の金融危機における欧米諸国の政府の対応を見るまでもなく、議会、行政、業界の共通認識と考えています。したがって、業界を代表する立場の責任者は、金融産業に関する政策への提言や注文、あるいは議会からの質問への回答を提示することが重要な職責の一つと認識しております。
　もちろん、議会としても、あくまで業界団体の責任者の立場で意見聴取を行う場合と、個社の問題に関連して参考人出席を願う場合を峻別し、適切な対応に努めるべきであることは言うまでもありません。
　また、業界団体の責任者におかれては、議会が世情や国民の声を集約し、それを利害関係者に伝える機能を果たしていることも改めて認識していただきたいと思います。
　大企業においては、往々にして社内からは経営幹部にネガティブインフォメーションが伝わりにくくなりがちです。そうした弊害を是正するためにも、議会における参考人としての意見陳述、議員との意見交換の場を有効活用し、金融産業や個社の健全な運営に努めていただきたいと思います。
　業界団体の責任者は個社の経営幹部として多忙を極めていることは理解しておりますので、議会としてもそのことに十分に配意する一方、業界団体の責任者も議会の要請に最大限の配慮をしていただくことを要望しておきます。そのことが、結果的に、議会、行政、業界の円滑な意思疎通に寄与し、経済危機等に際して金融産業を公的に支援していくバックグラウンドとインセンティブにつながるものと思います。
　以上の点に関して、三人の参考人に所感と今後の姿勢をお伺いしたいと思います。
　次に、金融ＡＤＲに関しては今るる御説明をいただきましたが、改めて二、三お伺いをいたします。一昨年四月にＡＤＲ促進法が施行され、銀行、生保、損保はそれぞれあっせん委員会、裁定委員会、調停委員会を運営していますが、その現状と本法案が成立した場合の今後の改善点等について、改めて御所見をお伺いいたします。
　ＡＤＲ促進法において当事者間の対等中立性を前提としている一方で、保険の業界誌には以下のような記述がありました。いわく、業界が自主的に設置した裁判外紛争解決機関の最大の特徴は会社側に課した片面的拘束力である、この精神の根底には、消費者は一個人であり企業の組織力には到底かなうものではないというバランス論から成り立っていると明記されております。このように、生保においては自発的に片面的拘束力を重視している中、この点に関する銀行、損保の考え方及び本法案成立後の三業界の方針について、やはり三人の参考人にお伺いいたします。
　昨年六月に成立した改正金商法がこの六月一日に施行されました。銀行、証券、生保、損保の役職員兼務が可能となったほか、顧客の事前同意なしに顧客情報を共有できるようになるなど、金融コングロマリット化が進んでいます。
　こうした状況下、英国保険業における商品推奨の理由を説明するステートメント・オブ・デマンド・アンド・ニーズや顧客への適合性と投資リスクを説明するスータビリティーレターという文書の交付のような仕組みの有無、運用、本法案成立後の対応並びに将来的に金融産業全体の横断的ＡＤＲ構築を目指すべきかどうかの認識について、三人の参考人にお伺いいたします。
　また、銀行に関しては、とりわけ不動産等に関連した提案融資をめぐるトラブルが後を絶ちません。全銀協参考人には、本法案成立後のＡＤＲ組織が融資トラブルをどのように扱うのか、あるいは融資トラブルを未然に防ぐ工夫の現状と今後についてお伺いいたします。加えて、金融コングロマリット化の進展に伴い、銀行の優越的地位の濫用や利益相反リスクが高まる可能性についての認識及びそうした弊害に対する防止措置、弊害が顕現化した場合の金融ＡＤＲ等を活用した是正措置について、考え方をお伺いいたします。
　ところで、昨年来の金融危機は、欧米の大手金融コングロマリットが投資リスクを的確に把握できなかったことが原因の一つであります。そのため、世界の潮流は金融コングロマリットに懐疑的な方向に進み始めている中で、日本では逆に今月から金融コングロマリット化を進める法律が施行されたことになります。世界と日本の動きのそごについて、やはり三人の参考人に御所感をお伺いいたします。
　銀行に関しては、貸し渋り、貸しはがし、中小企業融資が伸びないこと等の問題点が当委員会でも再三指摘されています。一方、銀行が不良債権化の予想される融資を安易に行えないという事情も理解できます。
　こうした状況下、この問題に関する解決の糸口を探ることは日本経済の低迷を打開する上で重要な課題であります。地域経済や中小企業の疲弊が融資を行えない原因の一つであるとすれば、政府の国土政策や産業政策について、議会の審議において銀行の立場から積極的に注文を付け、意見具申をしていただくことが、公的機能を担った銀行業界の経営幹部、現時点においては十分な納税責任を果たしているとは言えない業界団体の責任者として当然の責務であると考えております。
　生保、損保に関しても、公的保険制度の信頼性が揺らぐ中、その代替機能を果たすことや、保険の専門家として議会に対して適切な意見具申をしていただくことが、公的機能を担った保険業界の経営幹部として期待される役割だと考えております。
　最後に、三國参考人には、格付機関の登録制の是非に関して基本的な御認識を簡単にお伺いをいたします。
　今後とも、各参考人には、議会の法案審議と日本経済の発展のために適切な協力と貢献をしていただくことをお願いして、私の質問とさせていただきます。
○委員長（円より子君）　それでは、まず永易参考人からお願いいたします。
○参考人（永易克典君）　大塚先生の全銀協に対する御質問は七点あるかと思います。まず、順に意見を述べたいと思います。
　まず、議会、行政、業界の円滑な意思疎通に寄与していく、こういうためには今後の姿勢等々意見ということでございましたけれども、私どもの銀行は経済を支える重要な社会的、公的役割を担っていると認識しております。それゆえに、政府の経済対策とも歩調を合わせて日本経済に貢献していく使命を負っていると考えております。
　特に、足下における経済、金融の危機的環境下では、政治、行政との連携は極めて重要と認識しております。また、日本が他国に負けない金融産業をつくり上げるための制度、環境を整備するためにも、立法、行政と協力していかなければならないということも十分認識しております。
　全銀協会長は、業界団体の代表としてそうした任務に当たっております。先生御指摘のとおり、国会を始め様々な公の場で提言や主張を述べさせていただくとともに、各方面からの声をしっかりと聞き、業界活動、ひいては個別銀行の経営業務にも役立ててまいりたいと思っております。
　二点目、銀行のあっせん委員会についての御質問でありますけれども、若干陳述書でも述べましたが、現在、全銀協が行っておりますあっせん委員会については、昨年十月に設置したばかりでございます。したがって、実績は少ないんですけれども、紛争解決機関における信頼性、紛争解決機関を利用されるお客様の納得性、これを高めるために運用を行っているところでございます。
　今回の法律成立後は、紛争解決機関は主務大臣による指定を受けることになり、そして公的な監督下に置かれることになります。全銀協といたしましても、指定機関にふさわしい体制と組織を構築し、お客様からの信頼性ある、使い勝手の良い、中立性、公正性を具備したものにしていきたいと考えております。
　三点目でありますけれども、片面的拘束力についての銀行の義務についての御質問だったと思います。
　私どもも、お客様と各銀行との紛争解決において銀行側に一定の片面的拘束力を課すことは、紛争解決の実効性を高め、お客様の納得性、納得感ある解決とする上で極めて有効であるというふうに考えております。そのために、現在の全銀協のあっせん委員会の運営におきましても、今回の法案と同様、銀行にあっせん手続の参加義務、あっせん手続に対する資料等の提出義務、あっせん案への尊重義務といった義務を課しております。そして、こうした規則を遵守しない銀行が認められた場合、あっせん委員会は全銀協理事会に報告し、理事会は当該銀行に対して改善措置を求めるとともに、その概要を公表できるということにしてございます。
　四点目は、イギリスの文書交付のところでございますが、リスク商品販売についてでございます。
　本邦においても、銀行の窓口では投資信託などといった投資性商品を販売する際に、金融商品取引法に基づき、お客様の適合性を確認し、当該商品のリスクなどを含めた重要事項を説明した上で、それらが記載された資料を契約締結前交付書面としてお客様にはお渡しすることになっております。
　また、今後、更なる金融商品の多様化、高度化を想定いたしますと、利用者の利便性向上の観点からも業態横断的な金融ＡＤＲの設置は望ましい方向性であると考えております。ただ、その検討に際しましては、衆議院の附帯決議にもございましたように、今後の各業態別金融ＡＤＲの運用状況が検証され、お客様の御意見等も考慮しながら、将来的に中長期的な課題として検討されていくテーマであると思っております。
　五点目でありますけれども、融資トラブルのＡＤＲ活用について申し上げます。
　まず、お客様との間で融資事案に関するトラブルを未然に防ぐ工夫として、やはりお客様とよくコミュニケーションを取り、その特性や個別の事情等を十分に踏まえた上で、御融資の条件等をきめ細かく御相談、御説明させていただくと同時に、御提案時から契約に至るまでのプロセスをきちんと書面に記録化することが重要ではないかと考えております。なお、本法案でのＡＤＲ組織におきましても、融資トラブルも他のトラブルと同様取り扱う予定でございます。
　お客様からの相談、苦情は、今後のサービス改善に向けたヒントが数多く含まれていると認識しております。お客様から寄せられました苦情を商品、サービスの向上に活用していく取組を更に強化し、こうした面からもお客様の利便性向上や信頼性の確保に努めてまいりたいと考えております。
　六点目でございますけれども、金融コングロマリット化のお話でありますが、金融コングロマリット化は、基本的にはお客様へ総合的な金融サービスを提供するという意味で利用者利便に資するものであると考えております。一方、銀行の優越的地位の濫用や利益相反リスクが高まる可能性については、銀行界といたしましても、お客様の利益を不当に害することがないよう万全を期す必要があると認識しております。
　各金融グループが利益相反管理方針を定め一元的に管理するなど、適正な経営管理体制やコンプライアンス体制を構築し、グループ内で役職員一同がこれを遵守する必要があると考えます。仮に問題が発生した場合には、グループ内でしっかりと対応するとともに、各業態ＡＤＲを活用し、専門的な部分については他業態ＡＤＲと連携し対応していくことになると思います。
　七点目ですが、そもそも日本の金融コングロマリット化は逆行しているのではないかという御質問だったと思います。これについての所感を申し述べます。
　今般の金融危機では、欧米の一部投資銀行等におきまして、過度のレバレッジや審査規律の軽視など、リスクの把握、管理が必ずしも十分ではなかった点が問題であったと認識しております。今般、六月一日より銀証ファイアウオール規制の緩和が施行されたわけですが、金融機関が多様な業務を手掛け、総合的な金融サービスを提供すること自体はお客様のニーズに合致するものであり、その重要性は金融危機を経ても変わらないとの認識でございます。
　この点、我が国は依然欧米に後れを取っております。適切なリスク管理体制の整備を十分に行い、引き続き総合金融機能の強化を努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
　私からは以上でございます。
○参考人（松尾憲治君）　お答えを申し上げます。
　まず、一点目の議会への積極関与についての所感と今後の姿勢につきましては、生命保険事業の社会的役割、責任の大きさを踏まえますと、業界外の方々への情報提供、意見交換の機会を一層増やしてまいる必要があると、このように認識をしてございます。
　このような観点から、生命保険協会といたしましては、学識経験者、弁護士及び消費者団体の方々など、外部からの声を直接お聞きする仕組みを設け、生命保険各社の経営及び協会の活動に反映させる取組を推進してございます。
　先生に御指摘をいただきました議会、行政、業界の円滑な意思疎通の重要性につきましても強く認識をしているところでございまして、今回のような重要法案は生命保険業界への影響が大きいことから、このような機会をちょうだいし、生命保険業界の実情や見解を述べさせていただくことは大変有意義なことであるというふうに存じております。
　次に、二点目のＡＤＲの現状と本法案が成立した場合の今後の改善点等につきまして申し述べさせていただきます。
　生命保険協会は、業界のＡＤＲ機関でございます裁定審査会を平成十三年四月に設置し、以降、金融トラブル連絡調整協議会での議論やその中で策定をされましたモデルを踏まえ、自主的に体制整備を進めてまいりました。この結果、今回の法律で指定紛争解決機関に求められる基本的な要件を現状で満たしているものと認識してございます。
　これまでも業界のＡＤＲにつきましては適宜適切に改善を行っており、本年四月にも、今般の金融ＡＤＲ制度導入を視野に入れ、裁定審査会の利用促進、利便性向上に向け、委員の増員やテレビ電話の導入など体制強化を行ったことにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
　今後も、ＡＤＲの一層の実効性向上を目指し、金融トラブル連絡調整協議会での議論や、裁定審査会を監視いたします機関でございます裁定諮問委員会での意見やアドバイスを踏まえながら、積極的に改善に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　続きまして、三点目の片面的拘束力を重視したＡＤＲ運営と本法案成立後の方針につきまして申し述べさせていただきます。
　先ほど先生よりお話がございましたとおり、生命保険協会のＡＤＲにつきましては、従前より、顧客保護の一層の充実の観点から、会社側に参加義務、協力義務、尊重義務を課し、片面的拘束力を重視した運営を行っております。生命保険協会といたしましては、法案成立後、政省令等の内容も確認しながら、指定紛争解決機関の申請に向け検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、四点目の、英国のステートメント・オブ・デマンド・アンド・ニーズやスータビリティーレターの交付のような仕組みの有無という点でございますが、我が国の保険商品には、同様の仕組みとして意向確認書面が導入をされてございます。これは平成十四年に金融庁に設置をされました保険商品の販売勧誘のあり方に関する検討チームにおける検討の結果、英国の例を参考に導入をされたものでございます。
　保険商品の内容を丁寧に御説明することは当然でございますが、意向確認書面を活用しながら、お客様ニーズに合致した保険販売を推進しており、今後もこの販売プロセスを徹底してまいりたいと考えております。
　次に、業態横断的ＡＤＲ構築の検討につきましては、利用者の利便性や安心感、納得感といった観点から、選択肢の一つとして認識しており、本法案の附則にも明記されましたように、今後の法制度の運営状況も踏まえ、検討を行うことが重要であると考えてございます。
　金融審議会を始め、これまでの議論でもございましたが、検討に際しましては、金融商品の複雑性をかんがみ、専門性や迅速性を確保することや、これまでの業界団体における取組や枠組みを十分に活用することなど、効率性、合理性を考慮する必要があることは、是非御理解を賜りたく存じます。
　なお、業態横断的ＡＤＲを有効に機能させるための前提としては、まずは裁定の担い手でございます各業界団体が、今回の法制度の趣旨を踏まえ体制を整備し、ＡＤＲ機能を標準化していくことが重要であると考えております。
　最後に、五点目の金融コングロマリットについてでございますが、昨今の金融サービスの高度化、多様化や、各国の金融機関の国際的業務展開などを踏まえ、ファイアウオール規制の見直し等がなされており、我が国の金融機関のビジネスチャンスが拡大するといった点で一定の意義があるというふうに考えてございます。
　一方、新たなビジネスに取り組む際には、当然ながら、金融機関は経営全体でリスク管理を徹底する等の措置を講じることが重要であるというふうに考えてございます。
　以上でございます。