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○園田国務大臣　ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　所得保障の中心である年金制度を初め、児童、母子家庭、心身障害者に係る諸手当の制度については、従来より充実に努めてきたところであり、国家財政の再建が課題とされている最近の財政状況下にあっても、老人、障害者等に対しては適切な配慮がなされる必要があります。
　今回の改正案は、このような趣旨にかんがみ、福祉年金及び諸手当について、昨今の社会経済情勢の動向に対応し、必要に応じた給付の改善を行うとともに、厚生年金等の拠出制年金について物価スライドの実施を繰り上げて年金額の引き上げを行うこととし、これらの制度の充実を図ろうとするものであります。
　以下、改正案の内容について概略を御説明申し上げます。
　第一に、福祉年金の額につきましては、昭和五十六年八月より老齢福祉年金を月額二万二千五百円から二万四千円に、障害福祉年金を一級障害について月額三万三千八百円から三万六千円に、二級障害については月額二万二千五百円から二万四千円に、母子福祉年金及び準母子福祉年金を月額二万九千三百円から三万千二百円に、それぞれ引き上げることとしております。
　この改善につきましては、必要に応じて重点的な給付の改善を行うという考え方のもとに、老齢福祉年金について、扶養義務者等の所得に比較的に余裕がある場合は、改善額の一部の支給を停止することとしております。
　第二に、昭和五十六年度における物価スライドの実施時期を、厚生年金保険及び船員保険については昭和五十六年十一月から同年六月に、拠出制国民年金については昭和五十七年一月から昭和五十六年七月に、それぞれ繰り上げることとしております。
　第三に、児童扶養手当等の額につきましては、福祉年金に準じて本年八月から児童扶養手当の額を児童一人の場合月額二万九千三百円から三万千二百円に、特別児童扶養手当の額を障害児一人につき月額二万二千五百円から二万四千円に、重度障害児一人につき月額三万三千八百円から三万六千円に、それぞれ引き上げるとともに、福祉手当についても月額九千二百五十円から一万円に引き上げることとしております。
　また、児童手当の額につきましては、低所得者に支給する児童手当の額を本年十月より月額六千五百円から七千円に引き上げることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○山下委員長　内閣提出、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。池端清一君。
○池端委員　まず最初に、中小企業退職金制度の加入の状況、普及の実態についてお尋ねをいたしたいと思うのであります。
　中小企業退職金制度が創設されましたのは昭和三十四年でございます。すでに二十二年を経過しておるわけでありますが、今日その加入の状況がどのようになっておるのか、お伺いしたいと思います。
　また、特定業種といたしまして、昭和三十九年に建設業が、また四十二年に清酒製造業において、それぞれ退職金制度が設けられたわけでありますが、これらの加入の実態についてもあわせてお尋ねをしたいと思います。
○寺園政府委員　中小企業退職金共済制度につきましては、先生御指摘のとおり、一般の中小企業の常用労働者を対象にいたします制度と、それから期間雇用者を対象といたします特定業種の退職金共済制度と、二通りございます。
　一般の退職金共済制度の加入の状況でございますが、五十五年十一月現在において、加入事業主数は二十二万五千七百七、被共済者の数は百八十万三千四十八人となっております。
　特定業種退職金共済制度のうち、建設業退職金共済制度について、五十五年十二月現在の数字を申し上げますと、加入事業主は九万九千百七十七、被共済者の数は百四十一万三千三十四人となっております。
　もう一つの清酒製造業退職金共済制度、これも五十五年十二月現在の数字を申し上げますと、加入事業主は三千百二十、被共済者数は四万二千三百五十三人と相なっております。
○池端委員　いま加入の実態の御説明がございましたけれども、加入率という面からはどうでしょうか。特に一般の制度の従業員一人から四人ないしは五人から九人といったいわゆる零細企業における加入率はどのようになっているか、これが大きなポイントだと思いますので、あえてお尋ねをいたします。
○寺園政府委員　加入率を計算いたしますときの基礎になります対象となり得る事業所数を的確に把握する資料がございません。規模別に区分した企業数というものを統計上はっきり示したものがないわけでございますが、事業所センサスをもとに推計をいたしまして、それを母数といたします加入率を申し上げてみますと、一般の退職金共済制度につきましては、全体では一〇％弱でございます。内訳といたしまして、先生御指摘の小規模のところでございますが、一−四人規模につきましては加入率五・五％、五人から九人の規模におきましては一五・七彩と相なっております。また、特定業種につきましては、建設業退職金共済制度につきましては四〇％強、清酒製造業退職金共済制度につきましてはほぼ一〇〇％の加入状況ということに相なっております。
○池端委員　いまの御説明によりますと、中小企業退職金事業団に加入している事業は、全体の中小企業に対する割合で見ると一〇％弱、一割にも満たない状況であるということでございます。特に、中小企業の中でも圧倒的多数を占める従業員一名から四名の規模の企業が五・五％と、きわめて加入率が悪い、こういう状況でございます。もちろん独自の退職金制度を持っておられるところ、あるいは他の制度に加入しているところもございますので、この数字だけで一面的に論じられない、そういう面もあると思うのでありますが、しかし、やはり全体を通して見まするときわめて不十分である、こういう状況だと思うのであります。百年河清を待つという言葉がございますが、これでは一体いつになったらこの制度が広く行き渡って、中小企業に働く労働者の福祉の増進や労働条件の改善が行われるのか、非常にまあ暗然たる思いに駆られるわけでございます。
　このように、すでに制度が発足して以来二十二年経過しておりながらこういう状況だ。事態が一向に進展しておらない。その要因は一体どこにあるのか、障害点は一体那辺にあるのか。この点についてどのようにお考えになっておるのか、その見解を承りたいと思います。
○吉本（実）政府委員　先生御指摘のような状況でございますが、本制度はもともと企業におきます独自の退職金制度を設けることが困難な中小企業を対象として設けられているわけでございます。
　ちなみに、いわゆる民間での独自の退職金制度の普及状況を見ますと、本制度の発足当時の三十年代前半におきましては、中小企業、ここでは統計上三十人から九十九人の状況しか把握できませんが、そういった規模におきます一般の退職金制度の普及状況というものが大体五六％程度あったわけでございますが、現在では約九〇％に上昇をしているわけでございます。こういったように、一般の民間におきます退職金制度が独自にそういうように増加してきたということにつきましては、本制度が補完的な制度をとりながら、政府としてこういった退職金制度を設けたという一つのことから来ている役割りもあるのではないかというふうに考えているわけでございます。
　しかしながら、先生御指摘のように、一般に退職金制度のおくれている分野、たとえば規模で見ますと、先生御指摘のような小零細企業、また産業別に見ますと小売とかサービス業、こういうところでございますけれども、こういうところは、やはり一般もそうでございますが、われわれの中小企業退職金制度そのものの普及も、御指摘のように十分とは言えない状況にあるわけでございます。
　これについて、その理由についていろいろ検討しておるわけでございますが、いろいろございますが、一つは、やはり基本的にはこの制度は任意制度だということであることが基本にございます。それから、こういったおくれている分野におきます就労の実態あるいは各企業の負担割合、こういうこと等を考えますと、なかなか本制度への加入をむずかしくしているという面もあるわけでございますけれども、私どもの反省の主たるところは、やはり本制度がそういう末端のところまで十分に浸透しておらない、そういったところに大きな原因があるのではないかというふうに考えているわけでございます。
○池端委員　いま御答弁ありましたが、この共済制度が任意のものであって強制力を持たないという点にも、私は制度上の大きな問題もあると思います。それから中小企業の経営基盤の不安定というようなものもあるかと思うのでありますが、しかしそれは中小零細企業に対する政府の施策の不十分さに起因するものであるというふうに言わざるを得ないと思うのであります。
　しかしながら、わが国の労働者の圧倒的多数はこの中小企業に働く人たちでございます。この人たちの生活の安定なくして中小企業の伸展、安定もあり得ないし、ひいてはわが国経済の発展もあり得ない、こういうふうに思うわけであります。そういう意味から、この中小企業における退職金制度の確立、これはきわめて重要な役割りを持っているというふうに思うわけであります。
　したがって、いまお話がありましたようなきわめて不十分な現状を打開するためには、今後政府としてはどのような姿勢でこれに対応されようとしているのか、その辺の具体的な方針をひとつ承りたいと思うのであります。
○吉本（実）政府委員　御指摘のように零細企業におきましては退職金制度そのものの普及が十分でない上に、本制度につきましても、先ほどの御指摘のように企業規模一−四人のところでは五・五％というような状況でございまして、中小企業全体の平均が約一〇％でございますが、それを下回るような状況にあるわけでございます。そこで今後本制度につきまして、こういった不十分な分野におきますところを最重点といたしまして、計画的な普及活動を行っていこう、こういうふうに考えているわけでございます。
　従来からも毎年十月には加入促進月間を設けまして、集中的な加入促進運動あるいは加入促進につきまして功労のあった者に対する表彰を行ったり、あるいは中小企業退職金事業団、ここが実際の事務を取り扱っておりますが、ここを中心といたしまして、資料の提供なり加入の相談あるいは説明会等を催して、こういった普及に努めているところでございます。そのほかいわゆる普及活動といたしまして、テレビ、ラジオ、新聞等の報道活動あるいは地方公共団体に対しますいろいろな要請、また委託金融機関におきましてそれぞれ計画的な加入促進を図るようにいろいろ依頼をしているところでございますし、また事業主団体、たとえば商工会議所等に対しまして、いろいろ加入促進のための意向調査等を含めたいろいろな委託事業も行わしているところでございます。
　こういったようなことで、私ども、いろいろ困難ではございますが、こういった方面の改革をしていこうというように考えておりますし、今後はさらにこういった普及を計画的に行うことといたしている次第でございます。
○池端委員　大臣、ここに去年の九十一回国会の会議録があるわけですけれども、ここでもこの法案が審議をされているわけであります。ここで言われていることと、いま局長が答弁されたことは全く同じなんですね。本当に同じことを言われている。もちろん同じ制度だから同じことを言うのはあたりまえだというふうにおっしゃるかもしれないけれども、しかし私は全然進歩がないんじゃないかと思うのであります。強力にＰＲ、加入促進を図ってまいりたいということも言われている。もっと親切に、かつ強力に行政指導をしなくてはならない、こう考えている、こういうふうにもおっしゃっている。あるいは当時の藤波労働大臣は、仏つくって魂入れずでは困る、強力に加入促進に努めていくように最大限の努力をいたします、ということを政府は言い切っているわけであります。しかし、現実には昨年は加入率は九・五％です。ことしはいまお聞きしましたら一〇％未満。私の計算によりますと九・七％、わずかに〇・二％の増にとどまっている、こういう状況ですね。これを二十二年間今日まで繰り返しているわけであります。
　したがって、私は大臣にお尋ねをしたいのですが、本当に熱意を持って事に当たっているのだろうか。これほどきわめて重要な問題、中小企業に働く人たちの労働条件としては不可欠の問題であります。こういう問題に熱意を持って対処しておられるのだろうかどうかということは疑問ありとせざるを得ないわけでありますが、ひとつ労働大臣の所信のほどを承っておきたいと思うのであります。
○藤尾国務大臣　先生から非常に厳しい御批判をちょうだいいたしたわけで、私が労働大臣になりましてからも、こういった大事な日本の国の産業を支えておりますような中小企業にお働きの皆様方の退職金制度が確立していない、本当に何をやっておるんだ、こういうことを言われればお答えのしようもない、ただ恐れ入るばかりでございますけれども、実際に考えてみまして、いま政府委員から申し上げましたとおり、ともかくもお働きの人数が一−四人というような非常に零細なところのお店の御主人は、こういった掛金も相当な負担であるという事実がそこにあろうと思います。こういった方々の基本的な経営基盤といいまするものをもっと強固にするという、基本的なこれとも関連を持つ大もとをしっかりさせなければ、こういった退職金制度といえどもこれだけが離れて進んでいくというわけにはいかぬのじゃないか、かように、決してその責任をどこかに持っていこうというのじゃなくて、本当にそのように私は感じます。
　したがいまして、基本的には政府といたしましても、私どもはもとよりでございまするけれども、通産省中小企業庁というようなものが中心になりまして、いままでの中小企業対策と言われて推進をされておりまするものと並行いたしまして、あるいはそれ以上にこういった制度の拡充のための努力をしていかなければならぬ、私はかように思います。
　少なくともこれは補完的な措置でございますから、これだけで退職金を確立をしようというわけじゃございませんから、一〇〇％というわけにはなかなかまいらぬだろうと思いますけれども、少なくとも私どもの努力によりまして、ここ二、三年あるいは四、五年の間には、一〇％というようなことでなくて、三〇％や三五％くらいのところにはやはりこれを進めていかなければならぬ、そのためにはただいま御指摘のとおりの、中小企業御経営の皆様方に徹底的にお勧めできるようなそういう広報を徹底する必要がある、私はかように思います。
　政府は、総理府の中にこういった広報機関も持っておりますし、また広報の予算もかなり持っておるわけでございますから、そういった広報の中に、このように生活に密着をしそしてお働きの皆様方、つまり国民の将来の安定のために役立てなければならぬ、そういったことを、制度といいまするものがどこにそんなことがあったのかと言われるようなことではこれは話にも何もならぬわけでございますから、私からも誓って総理府総務長官等と総理大臣にも官房長官にも申し上げまして、そういった広報手段をできるだけ多用をいたしまして、どんな話の中にも、そういう制度があってそれに御加入願うことが非常に大事だということで、必ずその広報ができるように努めてまいります。
　これを申し上げる以外に私どもといたしまして、これは任意の加入団体でございますから、どうしても入れと言って首になわつけて引っ張り込むというわけにもなかなかいかぬ面もございますから、これは今後とも御叱正をちょうだいいたしながらそのような努力を着実に続けていく以外にないのではないか、かように考えておるわけでございます。
○池端委員　いま大臣から言われましたように、中小企業経営、こういう大もとをしっかり固めるということがやはり重要でございますので、そのことと同時に、あわせて、いま大臣が言われたように、広報活動を初めとするあらゆる手段、あらゆる方法を駆使してぜひともこの加入の促進に一段と努めていただきたい、このことを強く要望申し上げておく次第でございます。
　次に、この中退金制度、中小企業に働く労働者の福祉の増進、ひいては中小企業の振興に寄与するという観点から、私はその存在をきわめて積極的に評価することにはやぶさかではございません。しかしその反面、この制度はまた欠点、弱点も持っているわけでございます。たとえばこの退職金制度というのは労働条件でございます。賃金や労働時間と並んで労働条件の大きな柱でございますが、労働条件であるこの退職金制度というものに加入するかどうか、あるいは掛金を幾らにするかどうかということは、事実上事業主の一方的な判断にゆだねられている。労使対等での決定の原則というものがここでは無視をされているわけでございます。また、労働者に対する直接貸し付けを含めた労働者福祉も十分活用されておりませんし、資金運用について労働者の発言力も何らございません。そういう問題点を持っているわけであります。
　したがって、こういう弱点を、欠陥を克服するためにも、この運営に当たっては受益者である労働者の意見が十分反映できるような方途というものがぜひ講ぜられなければならない、意見、意向が十分反映できるような配慮がなされなければならないと思いますが、この点について今日までどのように対処されておりましたか。その経過についてお尋ねをしたい、こう思うのであります。
○寺園政府委員　本制度は、事業主が掛金を掛けまして、それを運用し、従業員が退職したときに退職金を支給するという制度でございますから、本質的に労使が相対立するという制度ではないというふうに考えております。ただ、先生御指摘のように、退職金といいますのは、賃金、労働時間と並んで大変関心の高い労働条件の一つでございますから、この制度が労働者の意向も十分反映された形で制度として運用されることは必要なことであろうかと思っております。
　この制度運用に当たって御審議いただきます中小企業退職金共済審議会の委員の任命に当たりましても、実質上、公労使三者構成にいたしまして、各側の意見が十分反映されるような形で制度の運営についての検討がなされておるところでございます。
　また、中小企業退職金共済事業団の具体的な運営に当たりまして、労使の意見がより十分に反映されるようにという観点から、昭和五十年に参与制度というのを事業団に設けております。この参与制度は、労使各二名から構成される制度でございますが、審議会あるいは参与制度というものを通じて、受益者であります労働者の意向を十分吸収しながら、この制度の運営に当たっておるということでございます。
○池端委員　いまお話ありましたように、確かにこの制度は、全額事業主負担の制度でございます。しかしながら、やはり受益者である労働者の代表の意見というものが運営上十分反映されなければならないというふうに私は考えるわけであります。
　そこで、従来この特定業種退職金共済組合に評議員会という制度がございました。この評議員会の構成を見ますると、建退共の方は全員で六十九名。その内訳は、各県の建設業協会の会長が四十四名、大手建設会社の社長ないし会長が九名、学識経験者として大学の先生を初めとする方が五名、それから一人親方というのですか、この一人親方の協会の代表の方が十名、純粋に労働者の代表と言えるのは、わずかに全建総連の方が一名名前を連ねているにすぎない。清酒製造業の方においても同じようなことが言えるわけでありまして、三十七名の評議員のうち、三十四名までが各都道府県の酒造組合の組合長、ほかに学識経験者が二名、受益者代表としては杜氏組合連合会の会長さんが一名加わっているという状況でございます。
　そういうふうに見ますると、いま審議会その他でいろいろ労働者の意向が反映できるような道を講じているということを言われたわけでありますが、私は制度的にはきわめて不十分ではないか、こういうふうに思うわけであります。単に労働者の意見を聞きおくといったようなものではなしに、きちっとその意見が中身に反映されるような状況になっていなければならない、こういうふうに思うわけでありますが、改めてその点についてお尋ねをしたい、こう思うのであります。
○寺園政府委員　評議員会の構成は、先生おっしゃったような形で構成をいたしておりますが、先ほど申し上げました、受益者である労働者の意見を制度の運営、あるいは事業の運営に反映をさしていくということは、まさに先生がおっしゃいましたように、それらの方々の意向を十分受けとめて、そしてそれが事業の中に具体的に反映されるという形であって初めてその意向の反映ということに相なろうかと思います。審議会におきましても活発な議論の展開がなされておりますし、参与会におきましても、有益な意見の交換、開陳がなされておるというふうに承知をいたしておるところでございます。
○池端委員　法案の中身についてお尋ねをいたしますが、今度の改正案では、従来あった評議員会の制度が消えているように思うのであります。これは私の読み違いかどうか、ひとつお尋ねをしたいと思うのでありますが、この制度というものを外した理由は一体何なのかということが一つ。
　それから、従来の理事会にかわって運営委員会というものを設けるようになっているようでありますが、この運営委員会の構成に、私がただいま申し上げたような受益者である労働者の代表を加える意思はないかどうか。
　それから、従来参与制度みたいなものを設けておったようであります。これは理事長に対して直接意見具申をする機関であるということでございますが、今度新たにできますこの特定業種退職金共済組合についても、こういう参与というものをきちっと設ける意思があるのかどうか、その点についてもお尋ねを申し上げておきたいと思います。
○寺園政府委員　特定業種退職金共済制度は、いわば業界退職金制度でございます。業界の意向を十分くみながら、また業界の協力体制を確保しながら運営して初めて十全の運営がなされる制度でございます。そのような観点から、現行法におきましては、特定業種ごとに組合をつくり、業界の代表の方を非常勤理事に任命をし、また先ほど先生がおっしゃいましたように地方代表などを幅広く含めた評議員会を設け、意見を聞くというシステムをとっておるわけでございます。
　ところで、今回の法案におきましては、そのような各業界の意向を十分反映する、また業界の協力体制を確立をするという必要性は、統合されました新しい団体においても必要な要件でございます。それを確保いたしますために、新しく運営委員会を設けております。この運営委員会は、いま申し上げましたように、関係業界の意向を十分くみ取るシステムとしてつくっておるわけでございます。そういう意味では、現行の理事会あるいは評議員会の機能をあわせ持つ機関として法律上は立てられるわけでございます。そういう意味から、現在ございます評議員会というものは、法律上の制度としては置かないということにいたしておるところでございます。
　ところで、その運営委員会の構成の問題でございますが、いま申し上げましたように、運営委員会は各業種ごとに設けられ、各業種ごとの事業の実質上の意思決定機関として機能するものでございます。いわば現在の非常勤理事を含めて構成されております理事会に実質上はかわるものでございます。したがいまして、新しくできます運営委員会のメンバーといたしましては、現在の非常勤理事にお願いをして、委員になっていただきたいというふうに考えております。
　さらに、この際業界の一層の協力体制を確立する必要があるとすれば、それらの関係業界の方にもこのメンバーに加わっていただく必要もあろうかというふうに考えておるところでございます。運営委員会が設けられました基本的な考え方あるいは性格からいたしまして、ここに労働者の代表の方を入れるのは必ずしも適当ではないんではないかというふうに考えておるところでございます。
　ただ、先ほど来御議論がございますように、この制度の運用に当たりまして、受益者であります労働者の意向が十分反映されるようなシステムは必要であろうかと思います。したがいまして、この新しい組合が設立されましたのを機にいたしまして、先生御指摘のような参与制度というものが中退制度にございますので、そのようなものを参考にしながら、受益者である労働者の意向を反映するシステムというものを検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○池端委員　中退金の中には参与というものもあるようでありますので、ぜひともこの参与制度というものをきちっと位置づけていただいて、理事長に直接意見が具申できるような方途を講じていただきたいということを強く申し上げておく次第であります。
　次に、今度新たに林業退職金共済制度創設の予定と聞いておりますけれども、これについての今後のスケジュールと実施時期等について、まず最初にお伺いをいたしたいと思います。
○寺園政府委員　林業に従事いたします期間雇用者の福祉の増進を図る観点から、かねてからこの中退制度の適用を目途といたしまして、各地方におきまして積み立て事業が行われております。林野庁におかれまして所要の補助をしながらその準備が進められてまいってきておるわけでございますが、私どもが拝見いたしますところ、準備も順調に進んでいるのではないか。そういう意味では、林業をこの制度に適用する条件は熟しているのではないかというふうに考えております。
　したがいまして、新しい団体ができましたときには、その団体において林業の退職金共済事業を実施してまいりたいというふうに考えておるところでございますが、お尋ねのスケジュールといたしましては、この新しく統合されます団体の設立は、本年の十月を予定をいたしております。したがいまして、新しく組合ができました後、できるだけ早い時期に林業を特定業種としてまず指定をいたしたいというふうに思っております。そのための検討を早急に開始をいたしたいというふうに思っております。
　林業を特定業種として指定いたしました後の林業の退職金共済事業が開始されますまでのスケジュールでございますけれども、まず準備委員会を設置をいたします。この準備委員会におきまして、定款の変更等所要の準備を重ね、また共済契約者の募集などを行っていきます。応募者が一定数に達しました段階で、林業に係る業務開始の認可を行いたいというふうに考えております。
　具体的には、この林業について特定業種退職金共済事業が開始されますのは、五十七年の一月ごろというふうに考えておりますが、万全の準備を進めてまいりたいというふうに思っております。
○池端委員　いままで私どもがいろいろお聞きしたところでは、一月から、こういうふうにはっきり断定的におっしゃっておったのでありますが、いま部長は、一月ごろと、こういうふうに非常にぼやかしたあいまいな表現になっておるのですけれども、これははっきりしないのですか。
　実はこれは、林業関係者の待望久しきものなのです。一日千秋の思いでこの制度発足を待ち望んでおるわけなので、この際、はっきりと明確に一月からやる、と。これは新しい団体で行うことでございますから、あるいはそういうことも考慮されていまの発言になっておるのかもしれませんけれども、ひとつもっと時期を明確にしていただきたい、こう思うのです。
○寺園政府委員　先ほど申し上げましたように、所要の準備を前提といたしますので、一月ごろという表現を申し上げましたけれども、私どもの現在の予定といたしましては、五十七年の一月から実施をするということにいたしております。
○池端委員　林野庁はこれまで三年間、いまお話がありましたように、積立金の四分の一を国が補助するという形で林業従事者中小企業退職金共済制度適用促進対策事業というのを進めてこられたわけでございます。着々準備は整っておるということでございますが、今日段階における加入の状況は一体どうなっておるのか。事業体数あるいは労働者数別にひとつこの実態を明らかにしていただきたい、こう思います。
○安橋説明員　ただいま先生からお話がございました林業従事者中小企業退職金共済制度適用促進対策、昭和五十三年度から三年間の予定で始めたものでございますが、昭和五十六年一月一日現在の加入状況を申し上げますと、事業体数で二千二百五十七事業体、対象となる林業従事者が三万七千六百八十二人でございます。
　その内訳でございますが、二千二百五十七事業体のうち森林組合が八百四十九事業体でございます。それから会社が五百九十四、個人営の事業体が六百十七、その他百九十七で、合計が二千二百五十七事業体でございます。
○池端委員　いま言われた数字というのは、全事業体の何割に相当いたしますか。それからまた、この森林組合、会社、個人経営、いろいろ言われましたけれども、その比率は一体どうなっているでしょうか。各事業体ごとにひとつ比率を明らかにしていただきたいと思います。
○安橋説明員　二千二百五十七事業体が加入しているわけでございますが、その加入率が三六％でございます。それで、森林組合が八百四十九と申し上げましたが、森林組合の加入率が六一％、会社の加入率が一九％、個人営の事業体の加入率が四一％、その他の事業体の加入率が七六形でございます。
○池端委員　全体の加入率が三六％ですか。三年間国費を投入して準備されてきて、加入率が三六％というのは、必ずしも加入の状況がよいとは言えないのではないか、四分の一の国庫補助ですからね。
　そういうことで、私は、この加入の状況というものは率直に言って悪いと思いますが、その理由は一体何だと思いますか。私は、わが国林業の前近代的な体質というものがこの数字にあらわれているような気がしてならないのであります。極言するならば、林野行政そのものに問題があるのではないかというふうに思うのですが、この点はいかがですか。
○安橋説明員　先ほどから労働省の方から御説明がございましたように、この制度自体が中小企業者の相互扶助の精神に基づいてできている制度であるということで、それが基盤となっております関係で、加入が事業体の任意になっているというのが基本的なところだと思います。しかし、いま林野庁といたしましては、林業従事者の労働条件の改善を図ることが非常に重要であるというふうに考えまして、加入率の向上ということで、ただいま先生からお話がございましたように、国庫補助をつけて制度確立のための準備事業を実施してきたわけでございます。今後、この制度が非常にいい制度であるということを事業体それから地方公共団体その他指導者に趣旨の徹底を図りまして、この事業に参加する方々が少しでも多くなるように努力を続けていきたいと思っているわけでございます。
○池端委員　加入の状況が必ずしもよいというようなことではございませんので、ひとつさらなる努力をお願いしたい、こう思うのであります。
　そこで、あえて私はここで確認を求めたいと思うのでありますが、この林業における中小企業退職金制度、明年一月発足予定、この林退共の制度は、他の建設業や清酒製造業と同じく林業労働者の労働条件を改善するものであって、個々の事業体では中小零細であるために独自の退職金制度を持つことがむずかしい、したがって単独で設けることは困難であるけれども、全体が連帯をして全国で共同で実施する、そのことによって林業労働者の労働条件を改善するものである、そういう趣旨のものだということをあえて確認を求めたいと思うのでありますが、御異議ございませんか、どうですか。
○安橋説明員　先生のおっしゃるとおりだと考えております。
○池端委員　そうであるならば、これは制度は任意加入という性格のものでございますけれども、林業労働者の労働条件改善という観点に立つならば一〇〇％加入、これが望ましいのであります。言わずもがなのことでありますが。この一〇〇％加入を早急に達成すべきだ。したがって、林野庁もあるいは労働省もこの目標に向けて最大限の努力を払うべきだ、このように考えるわけでありますが、今後の加入促進の具体策をひとつお尋ねをしたい、こう思います。
○吉本（実）政府委員　先生御指摘のように、林業におきましてはここ数年間就業者数も雇用者数も一貫して減少の傾向にございます。また、若い新規の学卒者の就業者も減少を続けておるし、労働力構成は高齢化の一途をたどっておるというようなことでございますから、この林業界におきまして優秀な労働力を確保するためには、御指摘のような労働条件の改善、福祉制度の整備ということはきわめて重要な問題だと考えるわけでございます。
　したがいまして、この新組合が林業におきます特定業種退職金共済制度を開始ということになりますれば、とにかくその事業が十分機能するように私ども最大限の努力を払ってまいりたいと思います。関係の業界団体、関係省庁との連絡はもちろん、個々の林業事業者あるいはその従業員につきましても、ＰＲを促進する等の措置をとりながらできる限り十分な努力を払ってまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○池端委員　ただいま局長からも言われましたけれども、林業労働者の労働条件、きわめて劣悪でございます。
　今国会に提出されました昭和五十五年度の林業の動向に関する年次報告、いわゆる林業白書によりますと、林業は他産業に比較して圧倒的に若年層が少ない、高齢化が進んでいる、このように指摘をしているわけであります。すなわち、昭和四十三年には十五歳以上二十九歳以下の労働者が一四％でございましたものが、昭和五十四年にはこれが六多に減少をいたしております。その反面、昭和四十三年に四十歳以上の労働者が五五％であったものが、昭和五十四年には何と八〇％を占めるに至っているわけであります。また、文部省の学校基本調査によりますと、高校の新規卒業者の林業への就業者は、昭和四十三年には千六十一人であったものが昭和五十四年には三百九十八人、約三分の一の水準に落ち込んでおります。
　この数字というものは、林業というものがいかに労働条件が悪くて、若い人たちにとっては残念ながら魅力のない産業になっているか、魅力のない職場になっているかということを端的に物語っているものではないか、私はこういうふうに思うわけであります。現状を放置するならば、わが国林業は、労働力の面から衰退の一途をたどって、やがては破産崩壊をしてしまうということを率直に私は憂えざるを得ないわけであります。そういう意味で、労働条件の改善は急務である、そういうふうに思うわけであります。
　これは単に林野行政だけの問題ではありません。ひとつ労働大臣としても、この林業労働者の労働条件の改善について、どのような御決意であるか、お尋ねをしたいと思います。
○藤尾国務大臣　これはもう先生御案内のとおり、ただいまのところ、林業という業種は、私どもの主管ではございませんで、農林水産省が管理をしておられるわけであります。でございますから、この問題は、共管の問題といたしまして、密接に連絡をとりながらやっていかなければならぬことでございますけれども、御案内のとおり、国内におきます住宅建設がいま非常に落ち込んでおるということ、その住宅の態様も漸次その高層化というようなものが進み、かつ非常に規格化ということが進んでおりまして、木材の使用が非常に減っておるということがございますし、特に間伐材でありますとか等々の使用ということにつきましては、本当によほどの対策を打ちませんとこれは売れないというような状況があるわけでございますから、この林業に携わられる方々の林業に対する魅力、それが非常に衰退をしていきつつある。これは私は、農林水産大臣とされましても非常に頭の痛いところであろう、かように御推察を申し上げるわけでございます。
　こういった問題につきまして、私どもが、この林業といいまするものをいま一度魅力あるものに建てかえていく。高校進学者も、倍も三倍も、もとのように林業に御就職いただくということを可能にいたしますためには、そういった林業が置かれております立場をもとへ戻す、あるいはさらに希望の持てるものにしていく、そういう努力がありませんと、私は、これから先、林業従事者の福祉といいまするものがなかなか前進しがたい、かように思います。特に今度の豪雪のようなことで、せっかく長年育てられたものが一挙にして崩壊をしてしまうというような可能性があるわけでございますから、これはよほど国といたしましても、これに対する基本的な姿勢をもう一遍再検討をすべきではないかという感じがいたします。
　この労働条件自体の変更は、そういった業態自体がまず立ち直っていくということが前提になりませんと、この労働条件だけを抜き出してこれをよくするということは、なかなか困難であろうと思います。
　いずれにいたしましても、農林水産大臣の主管でございまするが、私どもも積極的に、お手伝いするということでなくて、積極的にそういったお働きの方々を守るという意味から、むしろ主体的な立場に立ちまして、農林水産大臣あるいは林野庁長官に働きかけまして、そしてそのためにどのような手段があるか、また可能なものはどのような実態的な措置をとっていくかということについて、私どもといたしましても、できることは全力を挙げて御協力をしなければならぬ、むしろ御協力というよりも私ども自体が切り開いていかなければならぬのではないかという気がいたします。全力を尽くします。
○池端委員　決意のほどはよくわかりましたので、ひとつそういう立場で今後とも推進をしていただきたい、このことをお願い申し上げておきます。
　林業に関連をして二、三の具体的な問題について、時間もございませんのでお聞きをいたしておきます。
　建設省が行う公共土木の請負工事におきましては、建退共に基づく事業主負担相当額については現場管理費の中に入れて算定しているということがさきの国会でも明らかになっておりますが、国有林においては請負なり立木の販売の予定価格を算定する際に、この退職金共済事業にかかる経費は算入されているかどうか、織り込み済みなのかどうか、その点についてお尋ねをいたします。
○田中説明員　国有林のそういう請負業務をいたしますのは、申すまでもなく民間の事業体でございますので、そういう民間の事業体の健全な発展といいますことは、単に国有林の業務の円滑な運営のみならず、地域の林業、日本の林業の発展のためにどうしても必要なことだと考えております。そのために、そういう事業体で立ちおくれの見られます労働安全衛生管理面でありますとかそういうところの整備にはこれまでも大変力を尽くしてきたところでありますけれども、今回のこういう林退共制度に伴いまして、それに先立つ準備促進の期間も入ってございますけれども、請負立木処分の予定価格の算定に当たりましては、その経費を諸経費の中に組み込んで算定をいたしております。
○池端委員　また建設省の関係を引用いたしますけれども、直轄工事では競争参加資格の審査の際に、建退共に加入している業者に対しては一定の点数を付与するという優遇措置を講じております。
　　　　〔委員長退席、戸井田委員長代理着席〕
また、指名に当たっても組合に入っているかどうかということを十分考慮している。かなり建設省がこの問題に強い態度で臨んでおるわけでありますが、林野庁にあっても、この制度に加入していない事業体については請負あるいは立木販売などは行わせない、こういうくらいの強い姿勢で臨むべきではないか。それがひいては林業労働者の労働条件の改善、さらにはそこの業界の発展にもつながるわけでありますから、このくらいの強い姿勢で臨むべきだと思うのでありますが、その点はいかがでしょうか。
○田中説明員　先ほど先生から、林業の前近代性とかいろいろ立ちおくれた面についてのお話がございましたが、やはり国有林の業務を請け負うことによりましてそういうことが改善されていくことが大変望ましいわけでございます。国有林野事業といたしましての民間事業体の育成、整備などに本格的に手をつけましたのは、率直に申し上げまして比較的最近でございまして、五十四年からこういう事業体の登録制度などを整備いたしまして資格の審査等をいたしておるわけでございますが、今回は、この林退共加盟ということがいろいろ登録制度の運用に当たりまして有効に機能するように、こういう制度に改善することはもちろん私ども積極的に進めておるところでございますので、この登録制度の運用を主にさらに推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○池端委員　ぜひ十分そういうことを配慮していただきたいと思うのであります。建設省その他農水省等でもそういうような措置がなされておるようでありますので、ぜひ林野庁についてもそういう立場で対処をしていただきたい、こう思います。
　次に、労働災害による休業問題についてお尋ねをいたします。
　林業における労働災害の発生状況は他の業種よりきわめて高い水準にございまして、労働省が発表いたしました労働者死傷年表によりますと、昭和五十四年の林業労働災害の発生状況は、死傷数は実に一万二千六百五十四人の多きを数えているわけであります。さらに、昭和五十五年三月末現在、振動病と呼ばれる振動障害、いわゆる白ろう病のため労災保険によって療養継続中の民間労働者は四千八百九人、あるいは国有林野事業で公務災害認定を受けている方は三千五百三十三人というふうに多きを数えているわけであります。
　したがってこの労働災害絶滅、これが基本であります。これに全力を傾けることはもちろんでございますが、この災害の場合、最低本人の責めによらざる休業については、退職金算定の基礎となる日数として取り扱うべきだというふうに私は思うのでありますが、それについてはどのような見解をお持ちでしょうか。お尋ねをしたいと思います。
○寺園政府委員　特定業種退職金共済制度におきましては、加入した事業主は被共済者となった従業員に賃金を支払う都度、その賃金の支払いの対象となった労働日について掛金を納付するというのが原則になっております。先生御指摘の、労働者の責めに帰すべき理由以外の理由で労働災害を受け、休業をし、たとえば労災保険において休業補償を受けておるというような方につきましては、その人が雇用期間中であります限りにおきまして、しかも証紙の貼付がなされるということでありましたら、当然退職金算定の基礎になると思っております。
○池端委員　時間でございますので終わりますが、ただいまいろいろお尋ねをしてまいりましたけれども、率直に言って、この制度はまだまだ多くの問題点を内包いたしております。やはり加入率の低さというものがこの制度の意義を大きく減殺させているというふうにも言えますし、受益者である労働者の意見反映の機会もきわめて不十分であるというようなことも考えられますので、先ほど来御答弁のありましたことについて、単にかけ声やその場しのぎの発言で終わることなく、今後とも制度の充実改善のために一層の努力を傾注していただきたい、このことを心から要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○戸井田委員長代理　次に、佐藤誼君。
○佐藤（誼）委員　中小企業退職金制度をつくった趣旨は、あるいはそのねらいは何でしょうか。
○寺園政府委員　中小企業退職金共済制度を創設をいたしましたのは、一般的に申し上げまして、中小零細企業におきましては単独で共済制度を設けることはいろいろ困難な事情にあることにかんがみまして、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によりまして中小企業に退職金制度を導入をする、そのことによって中小企業に働く従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与するということを目的として創設したものでございます。
○佐藤（誼）委員　先ほど池端委員からの質問にもありましたが、加入状況。昨年も私、中退金の法改正について聞いたのでありますけれども、中退金制度の普及状況はどうか、特に規模別、産業別にその計数を聞きたい。
○寺園政府委員　中小企業退職金共済制度の加入状況でございますが、まず規模別に申し上げてみますと、一−四人規模におきましては、加入企業数八万三千三百八十二企業でございます。加入率につきましては、母数となります対象企業数を事業所センサスによって推計をしてはじいておりますけれども、加入率は五・五％でございます。五−九人につきましては、加入企業数約六万でございます。加入率一五・七％でございます。十人から二十九人規模におきましても、加入企業数約六万、加入率二二・三多でございます。三十人から九十九人規模、加入企業数約一万五千、加入率一八・二％、百人から二百九十九人規模、加入企業数約千四百、加入率九・九％でございます。計といたしまして、加入率九・七％ということでございます。
　産業別に申し上げますと、製造業につきましては加入企業数十二万四千四百三十一、一四・一％、小売業、卸売業につきましては六万八千八百余でございます。加入率七・三％。サービス業、二万七千六百余企業でございます。加入率六・四％ということに相なっております。これは五十四年度末の数字でございます。
○佐藤（誼）委員　昨年の加入率と対比すると、トータルで〇・二％ですか、ふえていることはふえているわけですが、依然として平均しますと九・七ですから一割弱、しかも一から四人という最も小さい規模のところやあるいはこれから産業構造の関係でふえていくだろうサービス業、この辺あたりがきわめて低い。一ないし四のところが五・五％ですね。これなんかは特に私たちが注目しなければならぬ分野だと思うのです。先ほどもありましたが、この中退金制度ができた趣旨あるいはつくられた趣旨は、特にこういう小規模の恵まれないところの労働者の福祉の増進ということと中小企業の振興ということですから、これは若干〇・二伸びたといえどもきわめてまだ加入率が低い。とりわけ小規模のところは低い。これはきわめて問題なわけです。したがって、今日まで努力もされてきたと思いますが、特に小規模企業、それから伸びるであろうサービス業の加入、この辺あたりに特にどのような対策をとられてきたのか、その点をお聞きしたいと思います。
○吉本（実）政府委員　中小企業退職金制度の加入促進につきましては、先ほど来いろいろ御指摘を受けておるところでございますが、私どもこの制度を含めて一般の退職金制度の普及が比較的おくれております中小零細企業、御指摘のサービス業、こういったところに計画的な普及促進を強力に推進していかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
　ただいまも御指摘のような昨年の実績でございますが、具体的な事務を推進しております中小企業退職金事業団におきましては、こういった考え方に基づきまして、五十五年度を初年度といたします加入促進五カ年計画を今般策定いたしておりまして、その実現に現在努めているところでございます。
　この計画におきましては、従業員規模三十人未満の企業というところを中心にいたしまして、新たに被共済者を七十万人増加することを目標としているわけでございます。こういったおくれた部面のところの加入促進を強力に進めてまいりたいということ。それからもう一つは、すでに加入を見ております事業主につきまして追加加入の促進に努める。こういうことによりまして五年後の五十九年度末には、現在約百八十万人の被共済者でございますけれども、それの約三〇％増というようなことで、二百三十万人程度を目標として今後そういった普及促進を図っていこう、このように現在実施中でございます。
○佐藤（誼）委員　それなりに努力をしているわけでありますけれども、ただ、この制度が生まれてから二十数年たっているわけです。しかも対象事業所のうち約一割、こういう実態が紛れもない、いまの報告のとおりでありますね。先ほどから言いますように、これは相互共済としてやるわけですよ。国も金を出すわけですから、二十年以上かかって一割弱という状況は余りにも貧弱じゃないか。つまり言うなれば、制度から言えば仏つくって魂入れずといいますか、そういう状況がずうっと続いていると思うのです。
　私が昨年質問したときも、藤波労働大臣はこの点非常に遺憾の意を表されて、そして今後通産省とも十分連携をとりながら努力したいという旨の発言をし、記録に残っているわけです。新しい労働大臣はこの点についてどのように考えられておるか、所信を聞きたいと思うのです。
○藤尾国務大臣　先ほども御答弁をいたしたわけでございますけれども、まことに成績が上がっていないということは申しわけのないことでございますし、私ども考えてみまして、日本の国の経済を支えていかれるものは中小企業でございますから、こういったことを考えますと、よほどこれは力を入れていかなければならぬということでございまして、藤波前労働大臣が全力を尽くしたいと言われた気持ち、それは私はよくわかります。
　実際に考えてみますと、事業者負担でございますので、要するに、一−四人というような経営規模の非常に小さな零細企業におかれまして、中小企業自体の経営基盤がよほど強くなりませんと、その退職金のもとになります原資を出していくという余力がどうも自信がない。そういった方が二の足、三の足を踏んでおられるのじゃないかという気がいたします。
　そこで、基本は何といいましてもこれは通産省にお願いをいたしまして、中小企業の基盤自体を強くしていく、そういうことにあることはもちろんでございますけれども、同時に、実はそういう制度があること自体をお知りになってなかったり、あるいは商工会活動といたしましても、徹底的にこの事業団の趣旨を体してこれを実践広報をしておるかということになりますと、私は非常に疑問があるのじゃないかという気がいたします。先ほども私どもの政府委員から、基準局長からも申し上げましたけれども、商工会議所を相手にしていたってこれは、だめなんです。そうじゃなくて、対象はもっともっと底辺のところにあるわけでございますから、私は町ごとの商工会にその運動自体を移していく、そういう努力をするということに欠けておる点があったのじゃないかという実は気がするわけでございまして、そういった点も大いに頭に置いて、私自体が中小企業庁長官、通産大臣とよく話し合いをいたしまして、これを前進させるために何をすべきか、その広報が一つの原因だというのなら、政府の広報機関を挙げましてそのような広報をしていく。そしてそういったことによってお働きの皆様方の福祉といいますものを、安定といいますものを増進をしていく、そういうことをやらねばならぬ、かように考えます。
○佐藤（誼）委員　次に、加入促進の方法というか、手だてといいますか、それに関連して質問をいたします。
　先ほど局長は五十五年度から五カ年計画で加入促進実現の推進をしているという趣旨の話でありましたが、これは五十五年のいつ策定されたのですか。いつごろでも結構です。
○寺園政府委員　先般、前通常国会におきます中小企業退職金共済法の審議の中におきまして、先生から、普及促進に当たって計画を策定し、計画的に進めてはどうかという御指摘もございまして、そういう御意見を踏まえながら、中小企業退職金共済事業団におきまして計画を策定したわけでございますが、具体的に作成した時点は昨年の六月ごろであったと記憶いたしております。
○佐藤（誼）委員　確かに昨年私は、加入促進の一つの方法として年次目標をつくり、計画を策定して推進し、それを審議会に報告したらという建議をしたところが、労働大臣は前向きの答弁をされたわけでありまして、それを具体化されていることは非常に結構なことでございまして、これを実効あるものにしていただきたいということが一つです。
　それから第二番目は、昨年私は推進方の一つの方法として、共済契約者あるいは被共済者も含めて、何らかの普及宣伝、加入促進のための協議会といいますか、そういうものをつくったらどうなのか、言うなれば、いま労働大臣も答弁された、底辺の部分から積み上げる方法をとったらどうなのかということも建議しているわけです。ただ、いま労働大臣は、通産省とも十分連携をとり、言うならば、その底辺部分から町ごとの商店街も含めてやってくるんだという考え方は私は大いに賛成なんでありまして、その辺の進め方について、ただ事業団が計画して上からどんとやればできるなんというしろものじゃないと思うんですよ。したがって、その辺は下の方からじわじわ積み上げてくるという一つの方策を御検討いただきたいと思うのです。
　いまの以上二点は昨年の質問に関連してでありますが、さらに一、二の点でありますけれども、退職金の標準モデルを設定して労使ともにわかりやすくし、みんなにもＰＲできるような手だて、方途を講ずる必要があるのではないか。パンフを最後までずっとめくっていかないとわからぬという仕組みの中では、退職金制度が常に頭の中にあるわけじゃないんですから、そういう方法もひとつ考えてみてはどうか。
　それからもう一つは、先ほどから言っているように小規模加入が非常に少ないわけです。したがってこの制度の中では、掛金を下げるとか、脱退する、解約をする場合ですが、これは従業員の意向を聞く、過半数の賛成でしたかということにもなっているわけですから、今度加入については、過半数以上が加入を求めた場合には、これを受けて、しかるべき機関が当該事業主に加入方を勧告するというようなことがあっていいのではないか。そうしないと、やはり中小企業は地力も弱いし、朝夕事業主と従業員が顔を突き合わせている中ではなかなか言いづらいとも思うんですよ。
　したがって、その辺きめの細かい配慮が必要ではないのかと思いますが、後の二点について見解があったらお聞かせいただきたいと思います。
○吉本（実）政府委員　御指摘の第一点は先ほど大臣のおっしゃったとおりでございますが、私どもとしましても、五十六年度におきましてその底辺部分、つまり零細企業の多い地域を加入促進の重点地域として、ここを重点にＰＲを進めていこうという方針をとっているところでございます。
　それから退職金の標準モデルを示して掛金等の目安にしながら加入促進を図れという御指摘の点でございますが、この点につきましても実は中小企業退職金事業団でパンフレットをつくりまして、先生の御指摘もございましたので、民間のモデル退職金等を示しながらその普及に努めようと考えているわけでございます。
　それから最後の、いわゆる加入を希望する者が過半数あった場合にそういったことをいろいろ取り上げていく方向をとったらどうかという御指摘でございますが、一つの御提案でございますけれども、現在のこういった事業主相互扶助におきます制度のもとではなかなかむずかしいと思いますが、そういった点も考えながら検討していきたいと思います。
○佐藤（誼）委員　確かに最後の点は、事業主が負担するわけです、国がそれに補助するという仕組みになっているけれども。だけれども、それは従業員が希望したらすぐ入れなさいとかなんかでなくて、それをてこにして刺激していくといいますか、具体的に言えば、勧告とか、何かそういう刺激策が必要ではないかということを申し上げているので、その点はむずかしい事情はわかるんだけれども、知恵をしぼって考えていただきたい。何とか五・五％などという域は脱しなければならぬと思うのです。そういう点でひとつ申し上げておきます。
　次に、従業員が他の企業に転出した場合その時点で切れて退職金をもらうというのではなくて、ある企業から他の企業にかわっていったときに通算の制度はできないかということです。確かにこの制度の中でも、自己都合によらざる、あるいは本人の責めによらざる都合で他の企業に転出した場合は二年以内でしたか、通算できるという仕組みはありますね。ただ自己都合の場合にはその点が不明確なんで、通常やむを得ざる自己都合によって他に転出していったような場合には通算の制度を考えていいのではないかと考えるので、その辺はどうですか。
○寺園政府委員　通常の企業におきます退職金制度は当該企業を退職したときに支給されるのが原則でございます。したがいまして、中退制度におきましてもその原則を採用いたしているところでございます。したがって自己都合退職を含めましてすべて通算を行うということは、民間の一般の退職金制度との比較の問題、あるいはこの制度が共済制度として予定脱退率あるいは予定運用利回りを組み合わせた形で仕組まれておりますので、その予定脱退率にも影響を来すということがございますので、すべて通算するということにつきましては、この制度の根幹にも触れる問題で、抜本的な検討が必要であり、なかなかむずかしい問題であろうかと思っております。
　ただ中小企業におきましては現実に短期で離職をし、また新しく中小企業に勤める方が多いのも現実でございますし、またこの制度が中小企業者の連帯による共済制度ということで仕組まれておる、そういう特質も勘案いたしまして、労働者の責めに帰すべき事由あるいは一定のやむを得ない事由なく自己都合退職をした、そういう場合を除きましては、従来から、先生御指摘のように、二年を限度といたしまして前後の通算をするというシステムをつくって実際に運用いたしているところでございます。
○佐藤（誼）委員　やむを得ざる事情による自己都合退職の場合は通算というふうに理解していいですね。これはどうですか。
○寺園政府委員　先生御指摘のとおりでございます。