Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（船田元君）　お答えをいたします。
　今年度はきょうを含めてあと二日であると、これは確かに事実ではございますけれども、一－三月期のＱＥにつきましては、まだ全体の数字が入ってきていないということもありますが、私ども政府としては、昨年の十二月十日に例の補正予算が上がりました、そして昨年の八月の総合経済対策のうちのかなりの部分というのがその補正予算の成立を待たなければなかなか実行し得なかったということがございまして、まさにその補正予算が上がりました後、ことしに入ってからも今日まで大変この執行という面におきましては、できる限り早く執行しようと、こういうことで努力をしてまいりました。一－三月の数字というのはそういう努力の結果としてこれからその数字があらわれてくる、こういうことを実は申し上げたかったわけでありまして、その点はぜひ御理解をいただきたいと思っています。
　それから、今、先生お示しをいただいた平成四年度一・六％達成のためには一－三月で三・一％、多分正確には三・一四であると思いますが、これを達成しないと年度全体で一・六にならないじゃないか、こういうお話でございます。
　確かに数字の上ではそういうことになろうかというふうに思っておりますけれども、私どもとしてはなお今日までの努力、あと二日ということでありますけれども、これまでの、特にことしに入りましてからの執行状況の努力、こういったものがかなり今後数字としてよい形としてあらわれてくるのではないかな、このように思っております。もちろん、達成がなかなか厳しい状況であるということは十分に認識をした上であえて申し上げさせていただいております。
○山口哲夫君　三・一四％、これは大蔵省の事務次官が三月十三日の日経新聞にこういうふうに言っております。この日の記者会見でというのは十二日の会見です。「この日の会見で尾崎次官は九二年度に一・六％成長を達成するためには、「今年一－三月期の成長率が前期比三・一四％（以上になる必要がある）という計算になる。（実現は）容易でない」と述べた。」と言っているんです。大蔵省の専門家がそう言っているんですよ。それから、日本経済研究センター予測改定でも、九二年度の実質成長率は政府実績見込み一・六％を下回る一・〇％の見通したと。
　だから、どんなに逆立ちしてみたところで、一・六％を達成するなんということをこの時点で経済企画庁長官が言うなんというのは私は不見識だと思いますよ。やっぱり私は、達成はこれはもう不可能ですということをここではっきりと認めるべきときだと思いますけれども、総理、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　経済企画庁長官はやはり主管大臣でおられますし、この一・六というのは一応閣議等々でも議論をした数字でございますから、山口委員のおっしゃるような趨勢というものはそれは専門家ですからもちろん気がついておられないというわけではない、ただ、この一－三のＱＥが出ますのが六月になるわけで、したがってまだかなり先でございますから、それならば一・六でなくてどのぐらいだというお答えがそれまではやっぱりできないのでございます。そういうこともございましてああいうお答えをしておられるのだと思います。
　趨勢として山口委員の言われますことはごもっともであって、三・一四ということは年率にしますと一三％ぐらいでございますから、今のこの一－三で一三％の成長があったということは実感としてはなかなかやっぱり申しにくいことであろうと思います。
○山口哲夫君　総理のおっしゃるとおりですよね。この一－三月がそんなすばらしい景気ではなかったんですから、これはもう六月には間違いなくそういう低い数字が出てくることははっきりしているわけです。
　私がなぜ政府がそういうことを率直に認めなさいと言っているかといえば、私はやっぱり国民に対してこれは陳謝するくらいの責任があると思うんですよ。国民というのは政府が示す経済成長率というものを一応頭に入れながらこれからの経済活動をやっていくわけでしょう。原材料をそろえなきゃならない、あるいは雇用計画をどうするかということをみんな検討するわけですよ。だから、政府の成長率というのが物すごく日本の経済に影響を与えるわけですよ。
　今、就職の内定取り消しなんという問題もあるわけでしょう。これだってやはり経済界は、三・五％を四年度には達成できるという方針を出すから、そんな景気いいんだったら来年はこのくらいの採用をしようじゃないかという計画を立てるでしょう。それが全く狂って、一・六％と修正してもそれも達成できない。こんなどん底まで落ちていくということになれば、当然就職の内定取り消しもせざるを得ないということになるわけです。ですから私は、そういう間違った経済成長率を出した政府としては、これはやっぱり国民に向かって大変申しわけないことをしましたというくらいの陳謝があってしかるべきじゃないでしょうか。どうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは確かに、政府として見通しを間違っているとおっしゃることは、私はそう申さざるを得ないのですが、ただこれは、事の性質上、経済見通しというものはどういうものかというのは、もう長年のことでございますから国民が大体知っておられるし、別に何か意図があってわざわざ違うことを申したのでないということもわかっておられるでしょうし、ある程度政府としては政策目標として考えだということも多分理解をしておられましょうし、それから大変平ったい話をして申しわけございませんけれども、民間にもいろいろなたくさんの経済見通しがございます。そういう意味では、政府の見通しも民間の見通しもと皆さん方比べて見ておられるでございましょうし、これは免れてその罪がないと申しておるのではございませんが、経済見通しというものはもともとそういう性格を持っておるということも御理解をいただいておきたい。
　ただ、一・六と言ってそれができないじゃないかと言われますならば、それはまさに現況においては容易なことではないと考えるということを申し上げざるを得ません。
○山口哲夫君　何か総理の話を聞いておりますと、国民は政府を余り信頼しないでいろんなことを検討しているからいいじゃないかというふうに聞こえるんです。そんな甘いものじゃないと思いますよ。少なくとも、やっぱり国民としては政府を信頼しなければ何もやっていけないわけですからね。
　私は、経済企画庁を担当する長官にはその責任というものは当然やはりここでとっていただきたい。まず、国民に陳謝を担当大臣としてするべきだと思います。どうですか。
○国務大臣（船田元君）　お答えいたします。
　今、総理からもお話をいただきましたけれども、確かに経済見通しあるいは実績の見込みという数字はすべての経済の活動、もちろん予測もそこに入りますが、また、政府としてどれだけ政策努力を行っていくかあるいはその結果としてどういう数字が出るか、こういう性格のものでございまして、非常に客観的にすべての数字についてまさに政策努力というものを別に置いておいて客観的な数字を示すというのとはやっぱり多少性格の違うことでありまして、そこにはおのずからある程度の数字の上での幅というものはお考えをいただきながら、今後の民間の活動のさまざまな指標というものあるいは目安というものにしていただきたい。あるいは、我々の政府としてもそういう目標に向かって最善の努力をしていこう、こういうことでお示しをするのが見通しの数字であり、あるいは実績見込みの数字である、このように私は理解をしております。
　ただ、今日までの私ども企画庁のいろいろな経済指標の提示あるいは見込みの数字のあらわし方、そういう点につきまして、確かにバブルの崩壊そして資産デフレということが戦後初めての経験であったということはありますけれども、しかしながら見通しが甘かったということはこれはやはり率直に認めざるを得ない、このように考えております。
○山口哲夫君　もう一言陳謝が欲しかったところですけれども、それじゃことしの経済成長率三・三％について質問をしてまいりたいと思います。
　ことしの一月二十八日の衆議院の予算委員会で、我が党の赤松書記長が三・三％の問題について質問をいたしております。これに対して大蔵大臣が「今回の予算では景気に配慮したところの積極的な予算をつくったわけでありますし、そうした形によりまして三・三％の成長は達成可能だというふうに我々は考えておるところであります。」、三・三％は間違いないと言っています。
　同じように、宮澤総理は「大蔵大臣が大変に苦労をされて、そして閣内も、また私どもの党も一致しまして、この予算をベストのものとしてつくりまして御審議を願っておるわけでございます。」、ベストのものであると。三・三％は間違いないということを含んでのお答えだと思うんですけれども、三・三％は間違いございませんか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは、私は今のこの一・六云々とは違ったことではないかと思っております。
　これから平成五年度が四月一日から始まるわけでございますけれども、いろんなことを国会でもお力を得て総合経済対策をやったり補正予算をやったり、今度の平成五年度の予算もかなりその延長線上で思い切ったことを考えておりますし、大変難しい不況ではありますけれども、この辺で大体私はもう見えてくるのではないか、ただ手放しでそれでいいと思っているんではございませんでいろいろ考えますけれども。
　そうしますと、何分にも前年度というものが山口委員のおっしゃいますように非常な低い成長でございます。その上で三・三％というのは実は余り大したことではない。前が高くて、その上の三・玉なら自慢もできますけれども、実は前がこれだけのいわば情けない成長状況でございましたから、その上に三・三％ぐらいの成長はこれから回復していく過程の中では私はあっても不思議じゃないというふうに実は思っておりますものですから、努力を必要とはいたしますが、それは看板は大丈夫だ、おろす必要はないというふうに私は思っておるところでございます。
○山口哲夫君　私は、今のままの予算で仮に執行するとすれば、来年の今ごろ三・三には恐らくなっていないだろうと思います。それは来年の三月の時点でなければわからないことですから、総理が当たっているか私が当たっているか、来年楽しみにしておきますけれども。
　この赤松書記長の質問に対して閣内もまた党も一致してやっているんだと言うんですが、これは十二月二十一日の新聞ですけれども、二十日に正式決定した九三年度の政府経済見通しに対して政府や自民党の内部から実質三・三％成長の実現性を危ぶむ声が相次いていると言っているんですね。この日の経済対策閣僚会議では三塚自民党政調会長や渡辺副総理・外相らが懸念を表明し、そして林蔵相や船田経済企画庁長官らは達成は不可能ではないと反論したと。閣内必ずしも一致していないようですね。外務大臣に本当は来ていただきたかったんですけれども、余りお外すぐれてないようなんで遠慮したんですけれども、閣内不統一じゃないですか。
○国務大臣（林義郎君）　閣内の問題でございますから本当は総理からお答えしていただく方が筋がと思いますが、担当でございますから私からお答えを申し上げさせていただきます。
　予算編成に当たりまして、昨年の景気の状況が非常に悪い、大丈夫かという声はいろいろとございました。それは確かだと思いますし、また、持続的な成長に持っていくということであるならば、私たちも相当やってきたつもりであるが、まだまだどうだというような御議論もありました。御議論もありましたけれども、最終的にはこの予算を認めていこう、これでやろうじゃないかというのが昨年の決定でございまして、もちろん自民党の方もそうでございますし、政府の中に意見の不一致があるということは全然ございません。
○山口哲夫君　そう言わざるを得ないでしょうけれども、しかし、実際にはそういう異論があったということは事実のようであります。
　私が三・三％達成は無理だと言うのは、今お配りさせていただきましたこの二枚目の表をごらんをいただきたいと思うんですが、上から二番目、国民総支出（実質）、政府は三・三％、五年度。ところが、民間の調査機関は全部低いんですね。日本総研一・七、三菱総研二・三、東京海上二・四、東京銀行二・七、三和総研が二・八、安田総研二・九、日本信託銀行三・〇、第一証券の経研が一番高くて三・一、二十二社の平均をとりますと二・八ですよね。
　このように日本じゅうの頭脳を集めた研究機関が計算したのが、全部政府が言うような三・三％達成は無理だということをはっきり言っているんですよ。これでも三・三というのは実現できるというふうにおっしゃるんでしょうか。長官、どうですか。
○政府委員（長瀬要石君）　御指摘いただきましたように、民間研究機関の予測、平成五年度につきましては三・五％から二・三％程度まで、平均いたしますと御指摘のように二・七、八％と、このような姿になっておりまして、そういう意味では政府見通しよりは若干低いということはあろうかと思いますけれども、定性的な方向といたしましては、民間内需が高まっていくという内需主導型の方向にいくということ、それから成長率が四年度よりは五年度に向けて高まっていくということ、そういうような方向性におきまして軌を一にしているものだと思っております。
○山口哲夫君　そんなことをおっしゃいますけれども、これから住宅関係から消費関係から全部一応整理して議論してみたいと思うんですけれども、これは読売新聞の十二月二十一日です。政府の方で発表して間もなくでしょう。「日本の場合、成長率が三％を切ると不況感が出るといわれている。来年度三・三％成長なら、「史上最長のいざなぎ景気を上回る」と年度半ばまで騒がれた三年度一三・四％成長）に匹敵する。」と、いざなぎ景気を上回るんだと言われた昨年度をさらに上回るようなそういう大変大きな数字だということを言っているわけですね。
　ですから、総理はこれからのいろんな政策を実行していけばそんな無理なことではないんだというふうにおっしゃっているんですけれども、先ほど私が閣内必ずしも統一されていないということはこういう政治的な決着を行ったんでないんですか。
　例えば大蔵省は、税額六十一兆三千三十億ですか、たしか六十一兆三千三十億、それを達成するためには逆算していくとどうしても三・五％の成長率が必要になると言われているんですよ。それから通産省、本当は通産大臣にもおいでいただきたかったんですけれども、生活大国五カ年計画というのを平成四年の六月に経済企画庁で出しましたね。ことしが初年度ですよ。これは「地球社会との共存をめざして」というタイトルがついておるように、国際公約ですね。この中の五十ページを見ておりましたら、計画期間における主要経済指標、実質経済成長率は平均して三と二分の一％、三・五％でなければならないとしているんですね。通産省にしてみますと、この国際公約とも言われている生活大国五カ年計画を実行するためには成長率はやっぱり三・五％必要だ、こう言っているわけですね。
　だから、大蔵省と通産省は自分たちの政策を実行するためには逆算していくと三・五％なんだと。ところが、経済企画庁の方は、それは幾ら何でも民間団体のあれから見るとちょっと高過ぎるからまあやっぱり三％くらいかなと、それでも民間団体よりか高いですよ、三％くらいかなと、こういう主張をされたわけです。どうにも話がつかないということで、政治決着で足して二で割って三・三％にしたということが専ら言われているわけです。
　どうですか。政治決着でないですか。
　　　〔委員長退席、理事井上裕君着席〕
○政府委員（長瀬要石君）　先生御案内のとおり、経済見通しの策定に当たりましては、昨年十二月の段階で七－九月までのＧＮＰ統計が出ておりまして、そのような実績を踏まえながら、しかも循環的な要因のみならずバブル崩壊に伴います資産価格の下落というそういう状況も踏まえまして、さらには内外のさまざまな与件的な状況というものも勘案いたしまして平成五年度の見通しを策定した次第であります。
　その過程におきましては、もとより緊急経済対策あるいは総合経済対策が本年年初からその効果を実体経済にあらわしていくという点も十分勘案をいたしまして策定をした次第でございまして、その間にあって、もとより関係省庁との間での調整を経、また経済対策閣僚会議、閣議の御決定をいただくわけでありますけれども、そのような予測を踏まえて政府として御決定いただいたものだと、このように理解をいたしております。
○山口哲夫君　まあ経済企画庁の鉛筆持って計算した人に言わせればそう言わざるを得ないでしょうけれども、こういうことは随分あちこちで言われているんですよね。政府が政治決着をして無理して三・三％にしたんだと。
　さっき長官が客観的な判断というよりも政策的なことを当然加味していかなきゃならないと言うんですけれども、私はやっぱり経済の成長率というのは来年度の予算でこういう政策こういう政策を盛ったからその政策が一〇〇％実行されれば大体客観的に見てもこの程度の数字になるであろうという、そういう考え方で出してくるわけでしょう。ですから、そこに政治的な決着がどうしても入るような今のやり方というのは果たしていいんだろうか。
　一説には、経済企画庁というのは、これは発展途上国に必要な官庁であって、もうこういうものは大体一九六五年、昭和四十年程度、そのころでこの経済企画庁の任務は終わったんだと、こういう言い方をする方もいらっしゃいます。
　私もいきなり経済企画庁をなくしてもいいということまではいかないにしても、むしろこういう非常に日本の経済を左右する国民生活に大きな影響を与える経済成長率というものは、この辺は総理にお聞きした方がいいかと思いますけれども、経済企画庁にやらせるよりもむしろ中立的な機関にやらせた方がいいんじゃないでしょうか。あるいは学会とか専門のところがあるわけですから、そういうところでもっと専門的に科学的に出させた方が国民のためになると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そういうものが私はたくさんあった方がいいというふうに思います。それはおっしゃるとおりでございますし、また民間ではおっしゃいますようにたくさんの経済見通しが出ております。
　それで、私は山口委員のおっしゃっていらっしゃることはかなり真実を言っていらっしゃると思いますのは、政府が経済見通しを立てますときにどういうふうな表現をいたしますか、やっぱりそれによって歳入の見積もりもいたしますし、それからおっしゃいますように全体のそれならばＧＮＰをどういうふうに配分するかというような実際の問題もございますから、これは純粋にアカデミックな見通しをやっておるというのとはおのずからそれは違います。正直を申し上げてそれは違います。そのことを政治的とおっしゃいますならば、各省の間でいろいろ相談をいたしますし調整をいたしますし、悪くない意味で政治的な要素を含んでおります。
　ただ、どういう場合にも、経済企画庁としてこれはとてもできないというようなことを最終的な結論にすることはございません。いろんな異論のある中で比較的高目にしておかなきゃいかぬとか低目にしておかなきゃいかぬとか、そういうことは実際に各省庁の間でもいたしますし、また各閣僚あるいは総理大臣にも相談があって決めてまいりますから、そういう意味では、おっしゃいますように民間にアカデミックな研究所があってそこでやっている仕事というのとは確かに性格的に違います。
　そういう意味で、先ほど責任がないかとおっしゃいましたときに、責任がないとは申せない。純粋な民間のアカデミックな研究所の発表でございましたらそれはそういう意味での責任はありましょうけれども、政治的な責任というものはあるとは言えない。しかし、政府の見通しはそのようにしてできますので政治的な責任なしとは私は決して思いません。思いませんが、そういう決定の過程でいろいろアカデミックでないと申しますか各省の政策上の要因が入っておりますことは、これはまた事実でございます。
○山口哲夫君　予算の編成をするときにいろんな政策というのは全部出しますよね。そういう政策が当然頭の中に入って、その上で成長率を出すということはそれはわかりますよ。しかし、民間団体だってみんな同じでしょう。政府は来年度予算はこういう政策を盛ってやろうとしているんだと。だからスタートが全部同じですよ。基礎資料もみんな同じですよ。なぜそんなに違うんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この辺から専門家にかわった方がいいのかもしれませんが、普通の場合、民間の成長率の見通しというのは大体十月とか十一月ごろ、その辺に出しておりますけれども、政府はかなり遅くまで作業をして出しておりますので、その点が一つの違いです。もう一つ、これも正直を申し上げて、政府の見通してございますからやはり政策努力というものを勘案しております。
　そういう意味では、全くアカデミックな仕事とばかりは申せないので、こうありたい、こういうふうにいくべきだという、できないことを言ってはなりませんけれども、そういう政策的な努力要因はかなり入っておりますから、そこが民間の見通しとはやっぱり違っておると、正直を申し上げてそういうことは辛さなきゃならないと思います。
○山口哲夫君　民間団体がそういう試算をする段階では、政府の来年度に対する大体の大まかな方針というのはほとんど出ているんですよね。ですから、そういうことから計算していきますと、私は、スタートは同じでしょう、なのにこういうふうに違うということは政治的過ぎるんではないかということを言っているわけです。私は三・三％の達成は、今の政策では、この予算ではまず無理だろうと、そういうことを申し上げておきます。
　それで、次に個人消費、二番目の民間最終消費支出、これは二・八％。昨年は一・五％に修正しております。こんなに約倍近くなるんでしょうか。
○政府委員（長瀬要石君）　御指摘いただきましたように、実質で二・八％という個人消費の見通しとなっております。
　最近の消費の動向につきましては、御案内のように、所得面からいたしますと、時間外労働がかなり減少しておりまして雇用者所得の伸びが低下しておりますし、また、所得の中からどれだけ消費に振り向けるかという消費性向につきまして、実はこれが昨年夏までの株価の急激な下落ということもありまして逆資産効果が働いているということでありますとか、あるいはまた耐久消費財のストック調整が進んでいるということでありますとか、そして消費者のマインドがかなり冷えてきたということで、消費性向が相当低下をしたという、それが去年からの状況かと思います。
　しかしながら、平成五年度ということを考えてみますと、物価につきましては、本年三月消費者物価で一・二％という大変落ちついた状況にあるわけでありますが、そういう中で所得という面からいたしますと、三年、四年と大幅に減ってきております時間外労働も緩やかな景気の回復とともに徐々に増加の方向に転ずるという可能性がかなりあるわけでありますし、また、消費性向という面からいたしましても、このところの株式市場の動向にもうかがえますように金融資産の伸びの回復に伴いまして逆資産効果が次第に薄れていくということでありますとか、あるいはまた、長きにわたりますストック調整が家計の中でも徐々に緩和していくということでありますとか、そしてまた、そういう中で消費者のマインドも徐々に好転をしていく。
　こういうことを勘案いたしますと、一・五というのはこれは第一次石油危機の一・四とほぼ匹敵する低さでございますけれども、それに比べれば高まっていく、二・八程度という見通しは達成不可能ではないものではないかということを考えております。
○山口哲夫君　長官、何とか達成はできるだろうとおっしゃるんですけれども、全国勤労者世帯の家計収支というのが前年比でずっと表になっております。これは配付いたしておりませんけれども、それを見ますと、消費支出というのは、昭和六十三年度が三・三％ですよ。その後、元年が〇・七、二年が一・六、三年が〇・九と、そして四年度が〇・五まで下がっているんですよね。二・八、この状態でいっていきなりその三倍以上にはね上がるかどうなのか、非常に疑問ですね。しかも、平成四年度の一月からずっと十二月まで見ますと、六月なんかはマイナス三・四ですよ。十月もマイナス〇・七、十二月に至ってはマイナス二・六ですよ。月々の家計収支の消費支出がこんなに下がっているんですよ。
　で、可処分所得を見ますと、この平成四年度は消費支出と同じように実質〇・五しか伸びていない。なぜ〇・五しか伸びないかというんです。非消費支出というのはこれは税金のことでしょう。税金が前年度は四・五の伸びなのに対して、四年度は六・一もふえているんですよ。毎年毎年税金がどんどんふえるからこの可処分所得というのが減るというのは、これは算術計算でも出てきますわね。
　ですから、こういうことからいきますと、今までの消費動向をずっと見ておりまして、消費支出を眺めてみますと、税金が減税しないわけですから、どんどんふえていくんですから、逆に可処分所得が減っていくというのは当たり前ですよね。消費支出が減っていくんです。ですから、私たちはこの消費支出を上げるために、可処分所得を上げるためには、これはやっぱり所得税減税をせざるを得ないだろうと言っているわけです。これはまた後ほどやりますけれども、そういう状態にあるということ。
　それからもう一つは、先ほどお配りしましたこの平成四年、五年の経済見通しの上から三番目、民間最終消費支出の実質というのが、政府は二・八というけれども、各研究機関は第一証経研一つだけが三・一で、あとは全部政府よりも低い。こういうことから見てもこの二・八の個人消費はまず無理だというふうに思いますけれども、長官の見解を聞きたいと思います。
○国務大臣（船田元君）　お答えいたします。
　先ほども政府委員からその見通しの根拠につきまして御説明申し上げたわけでありますけれども、私自身としましても一確かに所得面におきましてはやはり時間外、所定外の給与、いわゆる残業手当のようなものが非常に急激に景気の低迷を反映して減ってきた、こういう要素があったかなというふうに思っておりますが、今後の五年度予算の効果あるいは総合経済対策の効果、これがもう既にかなり経済の実態にいい影響を与えつつあるという状況でございますし、その状況はさらに平成五年度に入りましてからかなり両方の効果が重なって出てくるというふうに考えております。そういたしますと、所定外の労働の割合がまた回復をしてくるということは十分に考えられるわけでございまして、雇用者所得の伸びがやはり五年度に入りますと大分高まるんではないか、このように理解をしておるわけでございます。
　またもう一つは、これまでの景気の低迷の大きなもう一つの要因であったのは、やはりストック調整と同時に資産デフレということがあって非常に民間においても消費を行うということに対するマインドが非常に冷え込んでいた、あるいは企業家にとりましてもいわゆる設備投資をやろうというその意欲がバブルの崩壊ということをもとにしたマインドの冷え込みということでかなり冷えていた、しかしそれがやはりもうそろそろ一巡をいたしましてそのマインドもだんだん前向きになっていくのではないか、こんなようなことも私どもは十分に考えられるということでございまして、二・八％の消費の伸びということは、決して私は無理な数字ではないなというふうに思っていますし、今後の経済運営をきちんと政府としてやっていくということであればその数字の達成は可能であると、私はこのように理解をしております。
○山口哲夫君　公共事業だけでそんなに消費がふえるとは私は思っておりません。また、やっぱり公共事業というのは非常に長い期間たたなければ実際の効果というのは出てこないわけですから、そういう点では五年度の消費支出をどうしても伸ばしていこうとしたら、それはもう直ちに影響の出る所得税減税しか私はないだろうと思うんです。それは後ほどやりますけれども。
　もう一つ、住宅です。政府の出しております民間住宅二・五％、去年ですね。それを今度五年度では何と七・一％にするというんですね。こんなにふやして果たしていいんだろうかな、やれるんだろうかなと思うんですがね。
　建設大臣もおいでですけれども、これは日経の三月二日の新聞です。「建設省が一日発表した建築着工統計によると、一月の新設住宅着工戸数は前年同月比〇・九％増と、かろうじて昨年の水準を上回った。」、しかし「「建設省では「回復傾向に陰りが出ている」と指摘している。」と、二月には前年同月を下回る可能性もあるんだということを述べて、住宅着工は必ずしも伸びないんじゃないだろうかというふうに言っております。
　それから、三月の月例経済報告によりましても、これは景気は依然低迷して住宅建設の伸びも鈍化するだろうというそういう予測さえされているわけですけれども、いかがでしょうか。これ七・一％も民間住宅が伸びるんでしょうか。
○国務大臣（中村喜四郎君）　お答えをいたします。
　平成五年度の経済見通しにおいて平成五年度の民間住宅見通しを名目で二十六兆四千億、対前年度比九・七％増、実質で対前年度比七・一％増とされているところでありますが、最近の住宅着工はそのテンポが緩やかになってきているものの回復の基調にある、このように認識しております。
　経済見通しにおける七・一％は、我が国経済を内需を中心とするインフレなき持続可能な成長経路に円滑に移行させるために必要な民間住宅の投資見通しと考えられており、建設省としては、五年度に公庫融資の貸し付けの増額あるいは制度の拡充、ローン減税、居住用財産の買いかえ特例の拡充等々を行いまして、住宅建設の着実な推進のために最善を尽くしていきたい、このように考えております。
○山口哲夫君　建設大臣、建設に従事する職員、従業員、労働者ですね、これは労働省からきのういただいたんですけれども、有効求人倍率が十二月は三・八七、その前は四・一二、物すごく建設労働者が不足していますね。これは全体は九三年の一月調査によりますと〇・九三です。ですから、若干労働者が余るという程度でしょう。しかし、建設労働者に限っては十二月で三・八七倍ですよ。こんなに建設関係の技術者、技能者、とび職とかああいう方々が足りないんですよ。特に建設関係、公共事業を物すごくふやしたと言うんですけれども、本当に労働者を吸収して一〇〇％を達成できるんですか。
○政府委員（三井康壽君）　ただいま建設労働需給の関係で御質問でございます。
　私どもの住宅着工は、マンション系のいわゆる鉄筋コンクリート関係と木造あるいはプレハブ住宅、二つに大きく分かれるわけでございます。そこで、プレハブ系統あるいはツーバイフォー系統につきましては生産の合理化が進みましてかなり労働力が少なくて生産の供給ができるという体制になっております。一方、ＲＣそれから木造関係につきましては確かに技能者を含めまして不足がちでございます。さらに老齢化しているという状況でございます。
　ただ、私どもはいろいろ民間の企業体とのヒアリング等によりまして、この住宅着工につきまして来年度につきましては十分にその現場におきまして価格をそう高騰させることなく施工し得るというふうなことを言われる方が多いというふうに認識しておりまして、いずれにいたしましても、この七・一％といいますか、あるいは住宅着工戸数というのはそれなりに平成五年度につきましては伸びてくるというふうに思っておりますし、労働力につきましてもそれを吸収できると考えております。
○山口哲夫君　どうも余り根拠ないですね。あと十六分しかないんで、所得税減税を中心に議論したいと思います。
　民間設備投資についても同じようなことが言えるんですけれども、そこで、大蔵大臣にお聞きしますが、大蔵大臣は今までの国会答弁で一貫しておっしゃっていることは、所得税減税をやっても大部分貯蓄に回るんだ、こう言っておりますね。いまだにそういうお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（林義郎君）　所得税減税、私は減税というものはどうかと言われれば、たびたび繰り返して申しましたように、いろんな問題がある。一兆円なら一兆円出しまして、それがすぐにそのまま回るなら別ですけれども、恐らく今相当に貯蓄に回るんじゃないか。こういうふうな状況にある以上は、そういうことになるんじゃないかなということは一つも変わっておりません。
○山口哲夫君　そういうお考えは、恐らく大蔵省あるいは経企庁あたりの考え方が反映されているんじゃないかと思います。それは、世界経済モデルという方式を使って計算したわけでしょう。どうして産業連関表の方式を使わないんですか。
　お手元に配付させていただいた一番最後です。これは日本総合研究所が昨年の十一月ころ出した論文「九三年度わが国経済の見通し」からとったんですが、その中に、産業連関表を使って、例えば一兆円を仮定して、公共投資をやった場合と、それから所得税減税をやった場合にはどういうような影響が出てくるかということです。
　これを見ますと、左の一番上、生産誘発額が所得税減税の場合には一兆四千三百億と言っているんです。大蔵大臣が言っているように所得税減税をやっても五千三百億円より誘発額はふえないというのと随分違います。一兆四千三百億もふえると言っているんです。公共投資は確かにふえますけれども、一兆五千六百億です。それから増加労働者数、これは所得税の減税一兆円やれば十四万三千五百人ふえる。公共投資は、これは所得税減税よりも少ないですね、十三万五千二百人だということになっているわけです。
　そのグラフになったのが下の表ですけれども、白いのが公共投資、黒いのが所得税減税をやった場合です。それを私なりに右の方に数字を当てはめてみたんです。約という形でやってみました。そうしますと、業種別生産誘発額というのは公共投資の場合と所得税減税の場合とはっきり違うのは、公共投資の場合には建設業と製造業にだけ非常に大きくあらわれているということがわかります、六千六百億、五千七百億。ところが、所得税減税をやった場合には、右の方に出ておりますように製造業三千七百億、サービス業三千二百億、一つ飛んで金融・保健・不動産業二千三百億、卸・小売業一千八百億、その他二千三百億。非常に多くの業種に生産誘発額というものがあらわれていくということはやっぱり認識する必要があると思うんです。
　それから業種別増加労働者数、これは公共投資の場合には確かに建設業や製造業にはふえております。卸・小売業にも一万人以上ふえる。しかし、所得税減税をした場合においては、製造業が二万六千、サービス業が四万五千、卸・小売業が三万三千、その他が二万五百というように、これまた非常に多くの産業にわたって労働者の雇用がふえてくる。
　ということから考えれば、産業連関表によれば、これは明らかに所得税減税というのは大蔵大臣がおっしゃるよりも大変な大きな効果というものが出てくるということが言えるんでないんでしょうか。どうでしょう。
○国務大臣（林義郎君）　先生御指摘のように、世界経済モデル、乗数効果のモデルと生産誘発額のモデルとありますが、私から申し上げたいのは、その生産誘発額というものと乗数効果で出てくるものと物の考え方がちょっと違うんだと思うんです。
　生産誘発額のモデルの方はいわゆる産業連関表でありまして、一つの産業がこうあって、この産業の生産がこうふえたならばもちろんそこの労働者はふえますね。それから資材の購入もふえます。しかしながら、同時に別の産業に及ぼす、例えば建設業がふえたならば今度は鉄鋼業がどれだけふえますか、鉄鋼業がふえたならば今度は工作機械工業がふえます、こういうふうな形のいわゆる産業連関ということに着目をしてやった数字なんです。したがいまして、一時的な話しか実は出てこない。
　それから、一方の乗数効果というのは、建設業がやりましたら、建設業がいろいろ労働者もふえるでしょう、給与も払えるでしょう、それから、それがさらに今度は食費になって出てくる、あるいは建設労働者がいろいろな物を買います、あるいはそういったものがずっとつながってくるという形での計算方式でございますから、計算方式が違うんだろうと思うんです。
　したがいまして、全体の消費支出何だということになってきますと、いわば産業にこう関連をしたようなもので見るよりは、やっぱり今あるところの乗数モデルでやった方がより正しいんではないかというのが考え方でございます。
　あと詳しく政府委員の方から数字等につきまして御説明をさせたいと思っております。
○山口哲夫君　いいです。長くなるからいいです。
　そういういわゆる世界経済モデルのあれを使ってやったのがありましたら後ほど届けていただけませんかね、なかなか出したがらないんですけれども。
　それから、産業連関表は全然使っていないんですか今回は。所得税減税について全然使っていないのかいるのか、その返事だけでいいです。そこだけでいいですよ。使ったか使わないかだけで、時間がないから。
○政府委員（濱本英輔君）　もちろん産業連関表というのは政府部内に存在いたしますので、そういうものを活用して研究するということはできるかもしれませんけれども、ちょっと一言だけ言わせてください。
　大臣が先ほど申し上げましたように、何のために何の作業をしておるかということでございまして……
○山口哲夫君　いや、今回やりましたかと聞いているんです。
○政府委員（濱本英輔君）　こちらの作業にとってはこの計算方法の方が適していると思っておりますので、ほかの計算方法に基づく計算はやっておりません。
○山口哲夫君　どうも政府というのは自分の都合のいいときには産業連関表を使うんですよ。それで、今回のようなこういう都合の悪い結論が出るなと思えばこれは使わないんですよ。私は、両方やってみて一体どっちが正しいんだろうかということは大いに議論するべきことなんですよ。そういうことをやらないで、終始一貫モデル方式でもって、余り効果がないんだ、貯金に回ってしまうんだということだけで片づけるというのはちょっと私は不親切だと思います。
　そこで、これは私たちだけが言っているんじゃないんですね。主要企業百社の経営トップの方に景気アンケートの調査をやったら、六割を超える企業のトップの人たちが、所得税減税はやるべきである、こういう意見が非常に多いということですね。経済のいわゆる現場の責任者の人たちもそういうことを言っているわけですね。ですから私は、やっぱりここで所得税減税、当然これは今後検討するべき課題ではないのかと。本来であれば、当然こういうことはわかっているわけですから当初予算に私は持ってくるべきだと思うんですよ。それをなぜ当初予算で組まなかったのか。その辺は私は非常に疑問なところです。政府のこういう考え方が日本の経済界を混乱に陥れる、そういう引き金にもなってしまうと思うんですよ。なぜ当初にそういう考え方を持ってこなかったんですか。それじゃ、今後一切そういう減税政策はやらぬということですね。
○国務大臣（林義郎君）　当面の予算につきましては、不況に配慮した予算、こういうことでございまして、不況に配慮したときにどんな金をどういうふうに使ったならば一番よろしいだろうかということでやったわけでありまして、昨年八月に策定されました総合経済対策以来、費用効果の問題を考えますならばいきなり減税をするよりは公共事業でやった方がより景気回復への効果が高いであろうという観点でやってきたわけでございます。
　なぜ減税をしないかと、こういうことになりますけれども、減税の問題というのはやはり全体の税制をどう考えていくかという一つの問題を考えなければなりません。先ほどちょっとお話し申し上げましたように、全体としては、日本の所得税の水準というのは国際的に見ても相当いいところの水準というか、課税最低限も相当高いところにきておるわけでありますから、外国の人に聞いたら、それだけ高いところまでいっているのかねと、こういうことを言われるような話でございますし、私はそういったことを考える。また、それならば後の方を一体どうするかというようなことをいろいろ考えたときには、やはり所得税減税というのは今は不況対策としては劣後に置かれるような話ではないだろうかな、こう思っておるところであります。
　言いますけれども、税金はすべて国民の負担でありますから、その負担をどういうふうにしてやっていくか。それは、増税するよりは減税した方がいいというのは国民的な期待ではあるだろうと思いますよ。しかしながら、一体国の財政をどう賄っていくか、また将来にわたって国民の負担をどうしていくかというのは、常に全体の問題として考えていくことが必要だろう、私はこういうふうな考え方でおることを申し上げておきたいと思います。
○山口哲夫君　時間があればそこも議論をしたいところです。すぐ財源の話をするんですが、私たちに言わせれば、当然こういう不況の時代で税収が少なくなってきている、財政そのものを立て直さなきゃならないというときに、なぜ大蔵省が根本的に財政の再構築、それを考えないのかと言いたいんですよ。
　例えば、いろんな優遇税制がありますでしょう。私は大蔵省に、引当金の関係だけでも一度議論をしてみたいと思って資料をもらったんですが、これ見て驚いたんです。大蔵省のこれを見ておりますと、引当金の残高というのが物すごくふえておりますね。貸倒引当金の残高というのはもう四兆七千億ですよね。賞与引当金に至っては八兆一千億、退職給与引当金に至っては十二兆七千億という、これだけの残高があるわけでしょう。きょうは時間がないからやりませんけれども、こんなのは当然もう整理しなければならないというふうに言っているんですよね。
　かつて七年前、私、初めて国会に出てきたときに、ちょうど大蔵省がその当時、銀行なんかの引当金法定繰り入れ率〇・三％を、当然これはもう貸倒実績率〇・一％なんですから、その込もう少し直さなきゃならないというふうに動いたことがあるんですよね、大蔵省がやろうと。そうしたら、当時は宮澤さんが大蔵大臣、それから中曽根さんが総理大臣のときかな、銀行協会の人たちが物すごく、総理大臣、大蔵大臣、税調会長が山中さんだと思ったんですけれども、随分そこにお百度参りをして、とうとう現状維持でもって押さえたという経過があるんですね。それ以来、もう七年にもなっていますよ。しかし、そういうことをやっぱり改めなきゃならない。
　例えば税務調査だってそうですよ。これは今、国税は七年で時効でしょう。七年に一回やっているかといったら、全然やってないでしょう。実際に調査しているのは七・二％くらいですよ。そういうものを七年に一回だけでもきちっとやるならば、今実際に実調の結果七千億くらいの収入が上がってきているんですから、不正の脱税を挙げているんですから、当然これを七年に一回くらいやれば、単純計算すると一兆四千億くらい入るわけですね、新しいものが。だから、この際そういうこともきちっと改めたり、いろんな政策、財政構造というものを基本的にやっぱり改める時期に来ていると思うんですよ。
　　　〔理事井上裕君退席、委員長着席〕
　そういうことをやらないで、減税をやるとすれば金がないんだからというそういう簡単な片づけ方というのは私は無責任だなというふうに思いますね。ぜひひとつ、所得税減税はこれだけの効果があるということが科学的にも立証されているんですから。確かに公共事業が悪いとは言いません。しかし、大蔵大臣がおっしゃったように、公共事業をやれば回り回ってその影響が出てくるんだというけれども、回り回ってとは一体それじゃ何カ月なんですか。一年なんですか、二年なんですか。国民はそんな長い間食わないで待っていられないですから、やっぱり即効性のある所得税減税をやるのが一番いいんじゃないんですか。私はそういう点で、もう一度やっぱりこういうことをきちっと考えるべきだったと思います。どうですか。
○国務大臣（林義郎君）　今お話がございましたように、税制の問題につきましてはいろいろな点を考えていかなければならない。私もそれはそこまではそうだと思いますが、全体としてどういうふうにしてやっていくか。個別個別の問題を取り上げていきますと、やっぱりそれぞれの理屈があると思うんです。例えば賞与引当金、これにいたしましても、次のときの賞与のために蓄えておかなければならない、どんな形になるかわからない、こういうふうな話があります。退職給与引当金にいたしましても、会社をやめる人にやはり蓄えをしておかなければいざ払うときに困る、こういうことになるわけでありまして、それを安易にいじるということはどうだろうか。
　全体のものの中で考えていくということが私は必要のように思っているところでありまして、そういったことを考えながら、税制の基本問題というのは私は議論をしていかなければならないんじゃないかな、こう思っているわけであります。むしろ、そういったようなことで、当面すぐにそこをいじって減税財源を出したらどうかというような考え方というのは、税全体の考え方をやはり正しく持っていくということの方がむしろ必要でありまして、そういった意味で私は所得税減税で安易に赤字国債を出すというのはどうだろうかなというふうなことを申し上げておるところでございます。
○山口哲夫君　時間ですから、終わります。
○委員長（遠藤要君）　以上で山口君の質疑は終了いたしました。（拍手）
○委員長（遠藤要君）　次に、猪熊重二君の質疑を行います。猪熊君。
○猪熊重二君　最初に、金丸前議員のやみ献金の問題についてお伺いします。
　まず法務省にお伺いしますが、三月十四日と二十六日の起訴によって一応金丸前議員の脱税事件の捜査は終了したというふうにおっしゃっております。しかし、こう見てみますと、この二回の起訴によって昭和六十一年から六十二年、六十三年、平成元年分、これについての脱税は起訴されているんですが、あと平成二年、三年、四年分について何にもお話がないんですが、この平成二年から四年分についてはどういう状況になっておるんでしょうか。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　検察当局におきましては、今委員が御指摘になられました平成二年分等につきましても必要な捜査、検討を行ったわけでございますが、公訴維持ができるような所得税法違反の事実を確認するには至らなかったわけです。総合建設会社や山梨県内の建設業者等からの資金を原資とする所得税法違反事件の捜査はおおむね終わったものというふうに聞いているわけでございます。
○猪熊重二君　そうすると、やみ献金はあったけれども脱税として起訴することはできなかったと、こういうことなんですか。それとも、やみ献金はなかったということなんですか。
　というのは、新聞報道等を見れば、当然に平成二年、三年、四年はやみ献金がないなんてことは通常考えられないし、また平成二年からになって急に人がよくなってそういうやみ献金をもらわなくなったなんていうことはあり得ない。いわんや、総理が去年の一月に副総裁にしてますます箔がついたんですから、金額がもっとふえることはあっても減ることはないと思う。だから、所得税法違反として起訴することにはならなかった、要するにもらったにはもらったけれどもほかに使ったと。
　どういう理由でともかく所得税法違反にならぬのか、あるにはあったのか、その辺もう少し明確にしてください。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　これはもう改めて申し上げるまでもないことでございますが、脱税事件の捜査につきましては、一般的に申し上げまして、所得税法等直接国税逋脱事件における対象年度の所得を確定する立証方法としましては損益計算法と財産増減法という方法があるわけでございます。損益計算法による場合も、その方法で算出された所得に見合うような簿外資産が確認できないときはその公訴維持は困難であると理解されておるわけでございまして、被疑者の資産全体にわたる捜査が必要になるところでございます。
　本件の脱税事件の捜査におきましては、その両方の立証方法を念頭に置きまして平成二年分等につきましても必要な捜査、検討を行ったわけでございますが、公訴維持ができるような事実を確認するに至らなかったというふうに聞いているわけでございます。
○猪熊重二君　所得税法違反としては立件できるほどのことにはならなかったと。
　それじゃ伺いますが、それ以外の政治資金規正法違反とか何らかの形での犯罪捜査というふうなことはやったんですか。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　検察当局が大手建設会社の事務所等を捜索いたしまして多数の証拠物を押収したことは事実でございます。
　ただ、これは改めて申し上げるまでもないことでございますが、具体的事案における犯罪の成否ということは、捜査機関が捜査によって収集した証拠に基づいて判断すべき事柄であることは申し上げるまでもないところでございます。これまでのところ、先ほど申し上げましたように、御指摘のような犯罪について訴追すべき嫌疑が認められたという報告には接していないということでございます。
○猪熊重二君　どうも説明を受けても納得できない。
　要するに、平成二年、三年、四年と、この三年間についてこういうふうなやみ献金があったのかないのか、あったけれどもそれはまたずっと回しちゃったから所得税としては課税されないのか、回したけれどもそれが政治資金規正法の違反にならぬような指定団体をつん潜らしてやったからならぬとか、もう少し国民にわかるようにやってもらわなければ一番直近のやみ献金について全くやみだということになってしまう。もう少しここのところを国民が納得できるように、平成二年からあなたは悪いことをしていなかったのか、ああそうかと、わかるようにもう少し明確に説明してください。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたように、平成二年分等につきましては、いろんな立証方法等を念頭に置きまして必要な捜査、検討を行ったわけでございますが、公訴維持ができるような事実を確認するには至らなかったということでございます。
　公訴提起をしなかった事実関係についてのお尋ねにつきましては、これはお答えを差し控えさせていただいているわけでございまして、従来からそういうお取り扱いをいただいていると承知しているわけでございます。
○猪熊重二君　それは、犯罪にならないから、だからこの件はいろいろ捜査したけれども国民にはないしょだというふうなことは、一般国民の場合ならともかく、政治家の場合にはそれは許されないと私は思うんです。要するに、一般国民の場合には、いろいろ捜査したけれども結局犯罪にならぬかったからこれ以上言うのはその個人の名誉にかかわるとかいろんな問題はあるけれども、あなた、何億というふうな脱税をしていて、その金が入ったか入らぬかいろいろやったけれどもだめだった、もう少し国民にわかるようにしてもらわなければならぬ。
　いずれにせよ、この金丸さんの問題については、先ほど穐山委員の方からもお話ありましたように、捜査報告をまたいただいたときにいろいろ検討させていただきます。
　じゃ、平成二年以降四年までの分は仮に別にしておいて、前回起訴したこの分が、今回何でこれが政治資金として認定されて、そして雑所得と認定されたのか。ということは、もっと逆に言えば、こんなにやみにつん潜って授受される金は、これはもうよく言って贈与、悪く言ってわいろと認定するべきが当然だと思うけれども、何がゆえにこれは政治資金として認定されたのか、法務省と大蔵省、両方お伺いします。
○政府委員（濱邦久君）　お答えいたします。
　検察当局におきましては、関係者の取り調べや証拠物の検討等所要の捜査を行った結果、金丸前議員に対しましては大手建設会社やあるいは山梨県内の建設業者らからの資金の提供があったという事実が認められた。これが所得税法上の雑所得に当たるものであるわけでございまして、そういう判断をしたものというふうに承知しているわけでございます。
　委員は、政治資金という前提でお尋ねになられたかと思うわけでございますけれども、今申し上げましたように、検察当局の認定は所得税法上の雑所得に当たるという認定をしているわけでございますけれども、その具体的な認定根拠につきましては、これはまさに今後の公判における立証事項とも関係するわけでございますので、現時点で立ち入ったお答えはいたしかねるわけでございます。
○猪熊重二君　全然答えになってないじゃないか。雑所得にするのは何で雑所得になるんだ。贈与にならぬでなぜ雑所得になるんだといった場合に、これは政治資金だから雑所得なんです、雑所得として認定したんだと。政治資金だ政治資金でないということは関係ないというんだったら、話は道なんだ。
　じゃ、なぜ贈与に認定しないんです。何の義務もなしにただいただきといってもらうのは、これは贈与だ。
○政府委員（濱邦久君）　検察当局の認定は所得税法上の雑所得に当たるというところは先ほど申し上げたとおりでございます。それから、委員がおっしゃっておられますように、いわゆる政治資金が雑所得の一種であるということもそれは事実そのとおりでございます。
　これはもう改めて申し上げるまでもなく委員も十分御案内と思うわけでございますけれども、雑所得と申しますのは、これは所得税法三十五条一項によりますと、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも属しない所得をいうものとされているというふうに理解しているわけでございます。
　先ほど私がお答え申し上げましたのは、検察当局におきましては所得税法上の雑所得に当たるという認定をいたしますという判断をした、今委員ちょっとお触れになられました相続税法上の贈与ではないという判断をしたものと承知しているわけでございますけれども、その具体的な認定根拠につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、今後の公判における立証事項とも関係するわけでございますので現時点ではお答えを御遠慮させていただきたいというふうに申し上げたわけでございます。
○猪熊重二君　だから、まずいただいた金が所得税法上の所得だと。じゃどれに当たるかといったら雑所得だと。そうじゃなくて、いただいた金は所得税法上の問題なのか相続税法上の贈与税の問題なのか、これをまずどっちへ行こうかといって振り分けるのは、政治資金だからこっちへ持ってきて、こっちだから雑所得と、こう行ったんだろうと言っているわけです。これをやっていると時間がないからやめます。
　昭和六十一年のやみ献金に対する課税はまだ時効になっておらないはずですが、これについては課税をする予定ですか、どうでしょうか。
○政府委員（瀧川哲男君）　一般論として申し上げますが、昭和六十一年分というのは、刑事訴訟法上脱税にかかわる公訴時効、これは犯罪行為が終わったときから五年ということで成立しますということで、時効が到来しているものについては当然のことながらマル査、査察の調査対象とはしていないということでございます。
　査察につきましては以上のとおりでございますけれども、課税上は偽りその他不正の行為によって税額を免れた場合には、確定申告期限から七年間更正決定をすることができるということになっております。私どもといたしましては、課税上問題があると認められる場合には、更正決定をすることができる期間ということも十分に念頭に置きまして適正な課税に努めていきたい、かように思っております。
○猪熊重二君　要するに、昭和六十一年分は公訴提起はできないけれども、課税はできる。ともかくできるだけ取ってもらわなければいけない。
　この金丸事件については、先ほど穐山委員からもお話がありましたように、もう全部終わったなら最終報告だし、政治資金なりなんなりほかのものがあるからまだ中間報告というなら中間報告、いずれにせよ文書にして当委員会に報告していただくように、委員長にまた理事会でお諮りいただきたいと思います。
　次に、政治改革の問題についてお伺いします。
　総理に、各党協議会だとかどうとかそういうことを抜きにして、総理御自身の政治姿勢の問題として、今から政治資金規正法を改正する場合にこういうことはどうだろうということを私が一つずつ申し上げますから、総理自身が嫌なら嫌だとかいいだろうとかお答えください。
　まず、政治家個人の献金受領を禁止することはいかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　政治家個人間の献金を禁止すること、これはまず公私の別をきちっとするという見地から申しましたら政治家個人は政治資金を取り扱わない方がいいと思います。そういう意味では、政治家個人が寄附を受けることは禁止することが適当ではないか。これによりまして政治家間の寄附も禁止されることになる。そう考えるのが私はいいのではないかと、個人の意見はどう思うかとおっしゃいますので、個人としてはそう思います。
○猪熊重二君　それでは次の問題としては、企業、団体の政治献金の禁止についてはいかがお考えですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは以前にもお答えを申し上げたことがあると思いますが、企業も社会的な存在でありますから企業献金というのを一概に否定すべきものではないと思いますが、節度はなければならないということを申し上げました。
　そこで私、私どもと申し上げてもいいかもしれません、選挙というものを政党中心にやっていきたい、政策中心にやっていきたいということになりますと、政治資金も政党を中心に考えることが妥当であろう。と申しますことは、そういう意味では公費助成というようなことを実は考えているからではございますけれども、したがって資金調達団体に対する少額のものを除いて企業、団体の献金はやはり政党に限るというふうに考えていくのがいいだろうと思います。