Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（保岡興治君）　不良債権を金融機関から切り離して、そしてそこで塩漬けになっている土地を有効利用して日本の経済の活性化につないでいくということは、今の金融再生、再編にとって極めて重要な問題である。また、今厳しい経済環境をよくしていくためにも欠かせないことである。
　　〔理事石川弘君退席、理事岡利定君着席〕
　そういった意味で、一つには金融機関の自助努力のＣＣＰＣ、共同債権買取機構がいろいろな加盟金融機関から不良資産を集めてそして売却していく。またもう一つの方法は、個別の銀行が努力をしていろいろ売っていく。それからもう一つが、今度金融再生法で道がつけられました、今委員御指摘の日本版ＲＴＣ、公的資金で不良債権を購入する。
　　　〔理事岡利定君退席、委員長着席〕
　いずれも不良資産あるいは不動産担保がついている、こういったものを売却するときの価格でございますけれども、これはいわゆる適正価格手続というのでしょうか、デューデリジェンスによって回収可能性とかその他担保不動産の利用による収益とか、どれぐらいたてば売れるようになるかとか、そういったいろいろな観点の要素を積み上げまして、それによってできるだけ正確に時価を算定して購入する、そういった仕組みをこの際つくろうということで関係者が皆努力をしているところでございます。
　恐らく、日本版ＲＴＣにおける購入価格もそういった合理的な時価による買い取りということになるものと思います。
○緒方靖夫君　時価ということは回収可能ということだと思うんですけれども、そうすると、今言われたようにデューデリジェンスあるいは不動産の利用価値を勘案するということで考えたときに、ＲＴＣがゼロということを勘案して買う、そして損が生じない、そうしたことは果たしてあるのかと私は思うんです。
　それで、ことし四月の総合経済対策では、不良債権処理の促進を図るために住都公団が新たに仕組みをつくりました。これを受けて六月に土地有効利用事業推進本部が設置された。現在、事業本部に持ち込まれた物件数、総面積、それが幾らか、そしてそのうち金融関係機関が持ち込んだ割合、これが幾つか、建設省にお尋ねいたします。
○政府委員（小川忠男君）　お答えいたします。
　住宅・都市整備公団が七月一日から九月末日までの三カ月間で受け付けた実績でございますが、仮受け付けというふうなことでございますが、件数にして合計二千三百二十五件、面積にいたしまして八百二ヘクタールというふうなことになっております。
　このうちのいわゆる金融機関関係分でございますが、例えば共同債権買取機構でございますとか銀行、信託銀行等々でございますが、件数で千九百五十三件、全体の約八四％というふうな結果になっております。
○緒方靖夫君　多くの金融機関が物件を持ち込む、八四％という話がありましたけれども、それは住都公団の土地買い取り価格の基準が収益還元的な価値、これを基礎にしているからなんです。これは当たり前の話です。したがって、整理回収機構が、答弁のとおり持ち込んだ物件を安い金額とかあるいはただ同然で買うとしたら、金融機関が物件を持ち込む必要はないわけです。そうなれば不良債権を金融機関が抱え込む、したがって迅速な処理ができない、そういうことになってくるわけです。きのう、民都機構の話がありましたけれども、四年間頑張ってたった二件しか売れなかった、これが厳しい現実なわけです。
　仮に、きのう民主党さんが言われたように、ゼロに近い価格で買えたとしましょう。その値引き分というのは銀行の負担になりますね。それから、それは利益を食う。したがって自己資本を食い、だから自己資本比率は下がる。不良債権の処理はしなさい、そして安く売りなさい、そういうことになっていったときに、それでは自己資本比率が下がる、こうなりますね。そう言われたらどうするんですか。
○衆議院議員（枝野幸男君）　まず最初に、きのう説明が足りなかったとすればさらに説明させていただきますが、ただ同然という話、限りなくゼロに近いという話を申し上げました。
　例えば、不良債権をある金融機関から日本版ＲＴＣが買い取るときというのは、いろんな売り買いの仕方があるわけでございまして、一個一個の債権ごとに売る、あるいは債権にとっていた担保を実行してそれを売る、あるいは幾つかの債権をまとめてセットで売る、いろんなケースがあり得るわけでございます。
　特に、破綻金融機関からＲＴＣが買い取る場合には、不良債権部分をまとめてセットで買うというふうなケースの方がむしろ一般的なのかなというふうに想定をいたしております。そうした場合には、例えば二十件、三十件という件数の債権のうち、あるものは今もある程度回ってはいる、したがってある程度の回収はできるというものもあるでしょう、その担保権を実行しなくても。あるいは一番ひどいものは、実は担保をとっていたけれどもその担保の物件はなかなか買い手もつかないようなもので限りなくゼロに近いものもあるでしょう。そういったものをトータルして例えば三年間、五年間、利息分まで想定をしてやっていく。ああこれは限りなくゼロに近いものだな、これは例えば何％は回収できるものだなと、そこのところをトータルして買い取り価格を決めるというようなことがございますので、初めからゼロのものをゼロで売るというようなことは想定をいたしておりません。
　その上で、今回資産の買い取りという規定を設けましたのは、金融機関に強制はいたしておりません。金融機関から申し出があって、それで日本版ＲＴＣが、適正な価格ででもいいんですねということであるならばお買いしましょうという話であります。
　したがいまして、それによって自己資本比率が下がるケースというのは当然出てまいります。しかし、日本版ＲＴＣが買い取っても例えば第三者に売ってお金にかえることができないような資産であるならば、そもそも当該金融機関にあったときからそれは自己資本の部分で償却をさせておかなければならなかったものが、実は一種の粉飾決算的に回収できそうだというような部分が資産として計上されていたということにほかならないわけであります。
　むしろ、そういった実態は価値がないものをバランスシート上価値があるものとして載っけている部分があるから、これを早く処理しないと実態としての各金融機関の体力がわからない、体力がわからないのに水増しの数字だけマーケットに出ているという日本の金融機関に対する信用のなさというものが一層悪循環で日本の金融機関の経営を悪くしている。
　したがって、これはできるだけ早く具体的な価値に相当した金額で金融機関も計上させるべきだし、金融機関で回収できない部分を日本版ＲＴＣに中坊機関と同じような強制的な権限、強い権限を持たせて少しでも回収して、借り得を許さないようにしょうということの選択肢でつくったという趣旨でございます。
○緒方靖夫君　実際上、少し訂正されたようですけれども、しかし私は、今どういう形で回収するかと幾つかの例を挙げられましたけれども、いろんなケースがあると思うんです。
　その中で、私は思うんですけれども、例えば、今言われたように、自己資本比率が下がってきたときにどうするか。そうすると、結局早期健全化スキーム、そういうことが出てきます。健全な銀行に対しては安い金額で売る。そうすると、それをどう補うかということで結局は預金保険機構からの資本注入必要額が出るということになってくるわけですね、これが。
　それから、破綻した銀行の場合にはただ同然で売る。そうすると、結局破綻処理での公的資金の分がその安く買いただいた分だけふえるということですね。結局変わらないわけです。一方のＲＴＣにつながる蛇口を細くすればほかの公的資金の処理の蛇口が広がるという、それだけの話なんです。
　だから、そうすると、きのう言われたＲＴＣは絶対損をしない、そういう話というのは、結局はＲＴＣだけ見ているからそういうふうになる。仮に、そういうことは現実にあり得ないけれども、あなたが言われたようなことを認めるとして、そういうことになるわけですよ。ＲＴＣだけ見ればそうなるかもしれない。しかし、公的資金というのはいろんなところに入るわけでしょう、健全銀行に対しても、それから破綻した銀行についても、今言ったけれども。
　ですから、そういうことで言うと、結局ただ同然なんということはあり得ない。そもそもこれだけの不良債権を処理するのには相当額必要だ、これが常識です。それをあなた方は、公的資金がこういう形で少なくて済む、自分たちがつくったスキームだからそう言われるのかもしれないんだけれども、やはりそこは非現実的、空想的だ、そう言わざるを得ないと思うんです。
○衆議院議員（枝野幸男君）　私どもは、各金融機関が抱えております実質的な債務超過部分については、預金は保護するということが従来からのお約束でございますので、債務超過部分についてはこれを公的資金で埋めざるを得ないということは従来から一貫して主張をいたしております。
　したがいまして、各金融機関が例えば破綻をした場合において、債務超過部分に限りなく限定をしてそこに上乗せされる部分ができるだけ少ない形で公的資金が使われるということでなければならないというふうに考えております。したがいまして、債務超過が大きければ、不良債権が大きければ大きいほど公的資金が使われる額がそれだけ大きくなるのは当然のことだというふうに理解しております。
　ただ、そこのところで、例えばしっかりとした資産査定もなく従来の十三兆円スキームのような形でじゃぶじゃぶお金を入れますと、片方から水を入れて片方から水が抜けているというふうな形になりますし、それからわけのわからない経営者の九億円だなんていう退職金のところへ行ったりとか、それから本来返す力がある債務者が返さないというような形でそこでロスになったりというようなことが出てきますので、そういったことをできるだけ防ぐ、本当の実際の債務超過部分についてだけ埋めるようにしていきましょうと。
　そのための一つのスキームとして、中坊さんの機関は国民的な信頼もありますし、こういったところに不良債権を移すという形で、借り得を許さないというところでそこの道はふさぎましょう、必ず債務超過の部分にしか国有化された金融機関についてはお金は入れませんということもルールできちんととめているわけです。そういった形の中で、債務超過以上の部分はお金をできるだけ使わないという部分で、抜け道は限りなくふさいだつもりでおります。
　それで、金額が大きくなるか小さくなるかは実際の債務超過がどれだけなのかというきちんとした査定の結果によって決まりますので、これは正直言って私どもも、巷間言われているよりもしかするともっと大きなお金がかかるのかもしれない、しかしこれは預金者保護のためにはやむを得ない決断であるというふうに思っております。
○緒方靖夫君　不良債権を処理する際に、その額が非常に大きくなる可能性もあるということを今認められた。そうすると、きのう言われたケース、長銀の場合とそれからまた健全銀行の場合、両方あったと思うけれども、あなたはただ同然であるいは非常に安く買い取ることができる、そういうことを言われたと思う。今実際上非常に大きな額の公的資金が投入される可能性があるということを認められた。ですから、やはりきのうのあの発言は余りにも空想的で非現実的だった、私はそのことに驚いたのでこのことを改めて問うたわけです。
　私は、はっきり言ってこの問題については実際はどうか、このことを考えていくと、今一括、迅速な処理ということが叫ばれているけれども、相当額の公的資金を使って強力にそして迅速に処理をしていくということが今の実際の考えだと思うんです。そうすると、やっぱり相当な額の公的資金が投入される。それが結果として金融機関からそこにあった不良債権をＲＴＣが買い上げて、そしてそれが結局ＲＴＣ、国に積もり積もって大量にたまっていく。したがって、言ってしまえば銀行の、金融機関の不良債権を解放してＲＴＣ、国の方に移してやる、結果としてそういう役割があると私は思うんです。どうなるかわからない、しかしそのときに使われるのは結局国民の税金なんです。
　私は、だからその点で、きのうあなたがただ同然とかそういったことを盛んに言われたけれども、それが余りにも誇張され、というよりも空想的だ、そういう話だということを指摘したかったわけです。ですから、その点で、こういう国会の場ですから、ただ同然とかそういう形の答弁というのはやはり私は非常におかしなものだということを率直に指摘しておきたいと思うんです。
　それで、私……
○衆議院議員（枝野幸男君）　ちょっと今のお話は不思議な気がするんですが。
　日本版ＲＴＣが本来客観的に回収可能な金額よりも高い値段で買えば、これは不良債権を日本版ＲＴＣに移しかえたという話になります。それから、日本版ＲＴＣが本来回収可能な金額よりも低い価格で買えば、これは本来ロスが生じない金融機関の方の債務超過額が膨らむということになります。いずれにしても、これは許されることではありません。
　もちろん、これは価格の査定の問題ですので、神ならぬ身がぴちっとした数字で一〇〇％正確にすることはできませんが、限りなく回収可能な金額よりも上にも下にも行かないように努力をするということであるならば、基本的には日本版ＲＴＣにおかしな不良債権がたまることも、逆に金融機関の方におかしなロスが余計に生じることもこれは理論的にあり得ません。もちろん、査定の問題ですから一〇〇％そのとおりにはなりませんけれども、そこのところは法律でしっかりとそういったことをやりますということであります。
　それから、昨日、ただ同然というお話を確かに申し上げましたが、御質問の中で、確かに土地の中には未来永劫買い手がつかないであろうと想定をされるような不動産というものも存在はし得ます。これについてどうしても買ってくれとか、あるいはこれは破綻金融機関についてはきちんと移さなければならないというときには、ほかの債権とのトータルの査定の中で実際に限りなくゼロに近い査定をされてトータルとしての金額がつくことはあり得るでしょうということを申し上げた趣旨でありまして、まさに日本版ＲＴＣに不良債権をためないということをするためには、限りなく売れる可能性のない土地については、そういった可能性は私は否定はできないというふうに思っています。
○緒方靖夫君　話がまたもとに戻るんですけれども、そういったことが実際には起こり得ないというのが今の現実であるわけです。ですから、私はそのことをきちっと述べておきたいと思うんです。
　それで、私はここで筆坂議員に伺いたいと思いますけれども、日本共産党が不良債権問題についてどう考えているのか、その点いかがでしょうか。
○委員以外の議員（筆坂秀世君）　緒方議員にお答えいたします。
　私、今不良債権処理問題でこの処理を急がなければならないというのは、これは当然のことだと思うんです。問題は、何でこれがこんなにおくれてきたのかということだと思うんです。今まで全く手を打ってこなかったわけじゃないんです。例えば、超低金利政策をとってきました。あるいは無税償却、この適用をたびたび拡大してきました。それにもかかわらず不良債権の処理は一向に進まなかった。
　なぜかといえば、私、一番の元凶は公的資金の投入にある、あるいは公的支援にある、事実上の。幾ら不良債権を抱えておったっていずれは国が面倒を見てくれるということになるわけです。ですから、損切りしないで不良債権を持ち続けるということになってきた。もし超低金利政策であるとかあるいは無税償却の拡大であるとか、こうした事実上の公的資金の投入あるいは公的支援、こういうものがなければ、これはみずからの努力で当然やるべきことなんです。それを怠らせてきたというのが私たちの考え方です。だからこそ私たちは公的資金の投入はやるべきじゃない。これは、今度もしゃれば、例えば不良債権を買い取る、このために公的資金を使う、そして自己資本が低下すればそこへまた公的資金を入れる、資本注入するということになるわけで、ですからこういうやり方はやるべきじゃない。
　いま一つは、やはり実体経済の問題があると思うんです。例えば九七年三月期と九八年三月期を見ましたら、銀行、金融機関の抱える不良債権は約三兆円ふえてます。減っていないんです。何でかというと、これは実体経済が悪くなった。だから、バブルのときだけじゃない、新たな不良債権も加わってきた。ですから、その点では昨年四月からの消費税増税を初めとする九兆円負担増、これが実体経済をうんと冷え込ませてしまった。いわば不良債権をふやす路線だった。
　私たち、先日、消費税三％への引き下げ法案を他会派の皆さんとも力を合わせて出しましたけれども、本当に実体経済をよくしていく、そのためには、ＧＤＰの六割を占めている個人消費を拡大していく、これはいわば不良債権をふやす経済政策じゃなくて減らす政策だ、これもあわせて今不良債権処理を進めていく上で非常に大事だというふうに考えています。
○緒方靖夫君　私は、この問題に関連して、次に長銀問題について伺いたいと思うんです。
　修正案は長銀処理を念頭に置いたものだということになりますけれども、ここに私は長銀のことし三月期の融資状況を示した内部資料を持ってまいりました。これを見ると、上位五十社グループへの融資総額は七兆五千八百億円、長銀全体の融資額十六兆八千七百億円の四五％を占めているわけです。このうち、系列ノンバンクは日本リースが一位、日本ランディックは四位、エヌイーディーは八位といずれも上位、三社の関係会社を含め四十九社に一兆一千四百九十億円の巨額融資をしているわけです。関係会社には多くの不良債権を抱えたペーパーカンパニーも含まれています。長銀が八月に示した五千二百億円の債権放棄額を大きく上回ることは明らかです。
　法案により、国が不良債権の処理の面倒を見るならこの点でも莫大な税金を投じることになってしまう、そう思うんですけれども、その点いかがですか。
○衆議院議員（枝野幸男君）　この間の修正協議の過程の中で、まさに当初の日本リース等関連ノンバンク、ペーパーカンパニー等への長銀の債権を放棄するというような話をやめさせるために、私どもは日夜協議といいますか折衝を重ねてまいりまして、私どもの強硬な姿勢の結果として、野中官房長官が債権放棄をあきらめるという声明を出さざるを得なくなったというふうに理解をいたしております。
　逆方向から、民主党のせいで日本リースは倒産したんじゃないかというような御批判もいただいているような状況でございまして、まさに私どもはそういった不透明な債権放棄によって公的資金がおかしな使われ方をしないことのためにこの間一カ月余り努力をしてきたということは、国民の皆さんが一番御存じだというふうに理解をしております。
○緒方靖夫君　しかし、こういう実態、これが明らかになるのが非常に大事。その点で情報開示等々を強く要求されているということはよく知っております。
　しかし私は、この法案には、検査結果が明らかになり、そして情報開示がされてからこの長銀処理に入る仕組み、それはないと思うんです。ありますか。
○衆議院議員（枝野幸男君）　長銀処理に入る前段階での資産の査定、情報開示という問題につきましては、基本的に情報開示の規定ということで、第三章六条以下で資産査定の報告、一般的に規定を置かせていただいております。本来の法律の順番からいえば、これに基づいた資産の査定、そして公表の過程の後に五十三条あるいは五十四条等の規定に基づいて特別公的管理に入るということが、理論上はそういった段取りになると思います。
　ただ、御承知のとおり、日本で金融検査・監督ということは既に存在しておりますので、この法律が施行前から金融監督庁による監督・検査はなされております。それに基づく情報は金融監督庁、ある程度持っているでありましょう。そのデータに基づきまして、例えば五十三条や五十四条に基づく申請が、申請といいますか申し出がこれに該当するような状況がありましたら、これは危機管理でございますので、その段階で動き出さざるを得ないということは当然あり得るというふうに想定しております。
○緒方靖夫君　しかし、この法案の条項を見ても、結局長銀が今のあいまいなままで申し込みをする、そしてそれが受理されるという可能性を否定する担保はないわけです。ですから私は、その点をそういう条項のままでこの法律を通す、そのことがやはり非常に大きな問題だということを指摘しておきたいと思うんです。
　それから、資料によると、長銀は日本リースなど三社以外にも関連会社二十三社に一兆三千億円の融資をしております。そのうち日比谷総合開発、エル都市開発、日本ビルプロヂェクトは、決算書によると既に大幅な超過債務になるわけです。そして、こうした経営実態が隠されたもとで修正案の成立を先行させるということは、結局はやはり長銀の乱脈経営を不問に付したまま、そしてまた長銀を国の責任で処理するということになってしまう。私はこういう仕組みをつくっていくことになるんじゃないかと思うんです。
○衆議院議員（枝野幸男君）　多分私がこれから申し上げる点で御理解をいただけていないところでそごが生じるのかなというふうに思っておりますが、特別公的管理に入るということは、本来であれば金融機関ではしたくない、つまり破産を申し立てるであるとか会社更正を申し立てるであるとかということと並ぶような話であります。
　つまり、特別公的管理に入るということは、公平な第三者に、破産管財人のような立場の人間に経営権を全部奪われます。資産査定をすれば長銀の場合は債務超過と想定されますので、株主の権利もゼロになります。その上で清算、整理、破産の手続と同じような清算の整理が新しい経営陣によって行われてまいります。
　したがいまして、特別公的管理に入る前の段階で査定が行われていない、公表が行われていないと。それはもちろん行われた方がいいと思いますが、当然のことながら今の体制のもとで公開をさせていくということには、例えばことしの九月の中間決算をこれから査定をさせ公表をさせてということでは三カ月、四カ月という期間が当然必要になるでありましょう。その間に何か起こってしまって、そのときには要するに金融機関を突然死させますと、これは大変ハレーションが大きいということを我々考えておりまして、そこのところは何とかしなきゃならないということで、そういった段階でおかしなことになった場合でも特別公的管理に入れるようにしております。
　特別公的管理に入ると何か銀行が救われるというようなイメージをお持ちのようでございますが、経営者も株主も、それから従業員についても一たん全員解雇をして必要な分だけ再雇用するという想定で、当然の前提でこの法案は進んでおります。株式会社の三要素でございます株主も経営者も従業員も、いずれもすべて事実上入れかえるというか権利をゼロにするということでございますので、これは銀行側としてはもう破産と同様の処理をされるんだというような実態になるというふうに理解しております。
○緒方靖夫君　そういう中身を私たちは今やれ、今やるべきだということを強く要求しているところなんです、もちろん今の全体の体制がありますけれども。
　長銀のことについて言いますと、長銀の融資先上位の五十社の中には、長銀の関係会社のほかにも大量の不良債権を抱える企業が名を連ねているわけです。例えば、長銀がメーンバンクの不動産会社エルカクエイというのがあります。歴代社長は全員が長銀のＯＢ、そのほか役員も十二人中五人が長銀のＯＢ、役員以外の部長、副部長クラスにも長銀ＯＢが就任するという、事実上長銀の丸抱えの企業なわけです。長銀もエルカクエイを支店がわりに利用して、投資有価証券として日本リースや日本ランディックなどの株を四十五万株も持たせている。エルカクエイはバブル時代に不動産担保融資にのめり込んで、最盛期は売り上げの二五％も占めるという状況に膨らんだわけです。この資金の大部分を融資したのが長銀。
　ところが、バブルの崩壊で多くが焦げつく、巨額の不良債権を抱え込む、そして長銀を一時国有化し国が責任を持って管理することになる。そういうことになると、整理回収機構から出るかあるいは別から出るか、いずれにしても莫大な税金がかかる、こうなるわけです。そうすると、先ほどのお話にもなりますけれども、一円の公的資金も投入せずに長銀処理ができるわけがない、これははっきりするじゃないですか。
○衆議院議員（枝野幸男君）　私の方は一円の公的資金も使わずに処理できるなどということは申し上げているつもりは一度もありません。債務超過に相当する部分は預金者保護のために必要だと申し上げております。
　そうした中で必要なことは、今のような融資先についてまず厳しく取り立てる、取れるだけ取り立てる、これをひとつきちんとやらなければなりません。それはあらゆる融資先に対して、少なくとも企業として継続をして将来回収できるという見込みのない企業についてはすべてきちんと回収をする、一円でも多く取るということをしっかりやる。それから、従来の経営について責任を負っていた関係者については、これは損害賠償請求訴訟になるのか、あるいは取締役としての契約上の責任になるのか、さまざまな形はあると思いますが、こうした関係者から一円でも多く回収をしてそれでロスを埋めていく。
　従来、不正な融資があったとしても、そういった形で回収をしてそれを弁済に充てる以外にはロスを埋める方法はございません。そのロスを預金者に負担をさせていいのかという判断であるならば、それは一つの判断だろうと思いますが、二〇〇一年までは預金については全額政治の責任で守るという約束をしておりますので、そういった関係者にすべて搾れるだけ搾り取った上で、足りない部分は税金を使わせていただく、このことについては私ども一貫してそういった主張をさせていただいております。
○緒方靖夫君　いずれにしても、この処理に莫大な相当額の税金が投入されるということは非常にはっきりしているわけですね。私はやっぱりそれが非常に大きな問題だということを指摘しておきたいと思うんです。
　この問題について、エルカクエイについてなんですけれども、新事業を手がけるたびに次々と関係会社をつくってきたわけです。今や数は七社に上り、さらに延長線上で大規模なリゾート開発に手を伸ばす。千葉県ではエストーレホテルアンドテニスクラブとか季美の森ゴルフ倶楽部とかを経営している。私は二つの所在地の土地の登記簿謄本を調べてみましたけれども、両施設とも全く無担保だと、そういう状況なわけです。
　さきにも述べましたけれども、エルカクエイは深刻な経営状況にあります。レジャー施設やあるいはその建設資金をすべて現金で賄ったとは到底考えられないわけですよ。一方、資料によると、長銀はエルカクエイに一千九百億円も融資している。これらの土地に担保権を一切設定していないわけです。
　私はこういう状況を見たときに、これは金融監督庁にお伺いしたいんですけれども、こうした実態を把握しているのかどうか、その点をお伺いいたします。
○政府委員（日野正晴君）　お答えいたします。
　金融監督庁は検査の面でいいますと、銀行法に基づきまして当該金融機関あるいは当該金融機関の子会社に対する検査権限を有しておりますので、当然それらの金融機関についての検査はしっかりやっておりますし、それから当該金融機関が貸し出している債務者につきましても、その債務者の財務内容等についてはもう関連会社ということでしっかり調べております。
　ただいま委員がいろいろよくお調べになっておられますが、当然長銀の貸出先についてはどういう関連会社であるかというようなことは私どもとしては鋭意把握しておりますし、また把握しなければならないというふうに考えております。
○緒方靖夫君　今の私が述べた点についても把握されているわけですか。
○政府委員（日野正晴君）　具体的な貸出先との関係については、個別のことでございますので答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、一般的に申し上げて、先ほど申し上げたような方法で長銀の貸出先についてはできるだけ調べているところでございます。
○緒方靖夫君　いつもそう答えるわけです。私は、これは商法の特別背任罪に当たる、そういうふうに思います。ですから、その点でやはり監督庁としてもしっかり調査していただきたい。相手は東証一部上場企業なんです。そのことを述べておきたいと思います。
　次に、自民党の早期健全化スキームについてお伺いいたします。
　これは二日に発表され、そして昨日修正案を出したというものですけれども、そこで私は、自民党案によると、自己資本比率が八％以上の健全銀行にも、銀行側の申し出により優先株等を引き受けることになっているわけですけれども、その導入した理由、これをお尋ねいたします。
○衆議院議員（保岡興治君）　きょう、金融機能の早期健全化の緊急措置法について、衆議院の方に自由民主党の議員立法として提案させていただきました。
　その中には、自己資本比率八％以上の金融機関についても、デフレスパイラルとか金融危機回避、あるいは地域経済、雇用、こういったものに影響が大きく出てくる場合には、申請によって優先株式等の引き受けの対象とするということになっております。その際には、経営者の責任あるいはリストラ等、厳格な、明確な要件のもとにしかるべき措置をとることが要件になっておるところでございます。
○緒方靖夫君　破綻した金融機関の受け皿になる金融機関への優先株の引き受け、これは可能にするということですね、この案によって。さらに、経営の悪化した著しい過少銀行あるいは自己資本比率が八％以下、これでも普通株を引き受ける。公的資金の導入がこういう面でもできる仕組みをつくることになるわけですけれども、このスキームで対象とならない金融機関はありますか。
○衆議院議員（保岡興治君）　これについては、要件に該当する金融機関は対象になるけれども、要件に該当しない金融機関は対象にならないという
　ことでございます。
○緒方靖夫君　それは当たり前じゃないですか、そんなことは。その辺ははっきりしていないんですか。（「まじめに答えろ」と呼ぶ者あり）
○衆議院議員（保岡興治君）　しかし、最もまじめに答えての答弁でありまして、要件に該当する場合というのは、経済・金融情勢の変化によって、ある銀行については場合によってはその要件を満たせば対象になるし、そうでなければならない、こういうことです。
○緒方靖夫君　法案として提出されて、どこに適用されるのかということがはっきりしない。これは自民党の提案ですから、あなた自身どういうことになるかということについてやっぱり答える必要があると思うんですけれども、今の答えだけで終わりですか。要するに、どこに適用するかということについて全く案がないんですか。今当たり前のことを言われたわけですね。
○衆議院議員（保岡興治君）　優先株の引き受け等あるいは普通株の引き受け等、資本を金融機関に入れる際の要件がそれぞれ決まっておりまして、その要件に沿って資本注入等を行う、こういうことでございまして、金融再生のために、あるいは再編のために必要な場合もありましょうし、また信用収縮など非常に急激に起こった場合に対応する場合もありますし、また内外のシステミックリスクの回避に対応する場合もあるということでございます。
○緒方靖夫君　信用収縮の対応なんということを今言われましたけれども、十三兆円を使って、この三月に一・八兆円注入した結果がどういうことだったかということはもう非常にはっきりしているわけで、またここで貸し渋り等々の問題を出すというのはおこがましいと私は思います。
　今説明されたことともあわせて、結局今度の修正案というのは八％以上の銀行にも適用される。それから、過少資本の銀行にも、それから破綻の蓋然性が高い銀行にも資本の注入は可能になる。そうすると、十三兆円のスキームは廃止される。ところが、金融機関の体質強化、そういう新しい名のもとに、結局十三兆円のスキームをさらに幅を広げて使いやすくする、使い勝手をよくする、そういうものになるんじゃありませんか。
○衆議院議員（保岡興治君）　今度の新しい資本増強制度というものは、資本増強に当たってリストラとか経営責任とか、株主の責任について従来よりより厳格な、明確な条件をつけるとか、その他、合併等金融再編を十分視野に入れた仕組み、先ほども申し上げたような急激な、また重大な信用収縮につながるような場合、あるいはシステミックリスクに対応するような場合など、要件を明確にして、またそのための金融機関の対応ぶりについても、きちっとした経営健全化の計画を出させたり、いろいろそれをフォローアップするなど、きちっとその目的を達成するように工夫がしてあるところでございます。
○緒方靖夫君　いろいろ言われたけれども、十三兆円のあのスキームの復活だけではなくて、さらにその枠を広げたものだということは皆指摘しているわけですよ、マスコミでも。一々挙げませんけれども。
　それで、私はお尋ねしたいんだけれども、この規模、どのぐらいの額を予定しているのか、お尋ねいたします。きょうの修正案を読むと、政府負担の分が十兆とかいろいろ書かれておりますけれども、どのぐらいの予定ですか。
○衆議院議員（保岡興治君）　法案の附則において十兆円の枠ということでございます。
○緒方靖夫君　大蔵大臣にお尋ねします。
　大蔵大臣は、今のと数え方が少し違うのかもしれないのだけれども、昨日、閣議の後に、十三兆円を下らないということを言われていると報道されております。あるいはまた、アメリカでもそういう話をしたということが報じられておりますけれども、大蔵大臣としてこの規模をどのぐらいに考えておられますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私が問いに答えて申しましたのは、今のは健全化法案のことを言われたんだと思いますが、金融再生勘定にも金が要るに違いありませんので、その両方を考えなきゃいけないということを申しましたんです。
○緒方靖夫君　はっきりした形で幾らということが言いにくいのかもしれませんけれども。
　私は、もう時間も参りましたので、改めて、十三兆円のこのスキーム、これが廃止される。しかし、自民党が進めようとしているこの新しいスキーム、今修正案が示されておりますけれども、これは結局、これまでの健全銀行だけを対象としていたその枠を過少資本の銀行にも破綻の蓋然性が高い銀行にも全部広げていくという、そういう中身になるわけで、やはり私はその点が非常に重大であるということをはっきりと指摘しておきたいと思うんです。
　そして、特にこの会期末、きょう会期が延長されましたけれども、そうした中で十分な国会審議が行われないまま、とりわけ参議院においては本当に不十分なままこの法案が通されるようなやり方、私はこれは本当に重大な問題だ、このことを指摘して、質問を終わります。（拍手）
○三重野栄子君　社会民主党の三重野栄子でございます。
　債権管理回収業に関する特別措置法外十一案件に関する質問に先立ちまして、これらの課題は何よりもまず国民の理解を得ながら進めるべきでありまして、それには金融行政の透明性の確保にあると考えます。
　そこで、現在、日本銀行及び金融監督庁のうち、証券取引等監視委員会については年次報告書が国会に提出されておりますが、それ以外は、過去及び現在の大蔵省の金融部局、証券取引等監視委員会を除く金融監督庁は報告書の作成がなく、預金保険機構も簡単な年報の作成しかしておりません。これでは金融行政に対する国民の理解を得ることが難しいこと、昨年十二月の総務庁の行政監察でも指摘されているところでございます。
　行政監察による総務庁の勧告に対しまして、六月に金融監督庁へ業務が移る前の大蔵省は、金融検査の実施状況について定期的に取りまとめ公表する方向、あるいは破綻処理を行う際には検査により明らかになったものを含め開示しており、拓銀の例がある、あるいはまた金融検査・監督に係る情報のより一層の公開に努めるべく公開内容、公開方法の実施を検討する等の回答をしております。
　そこで、大蔵省及び大蔵省の業務を引き継いだ金融監督庁では、現在どのような情報公開を行い、その拡充についてどのような検討を行っておられるか、また拓銀以外の破綻処理ではどのような情報開示を行っておられるか、大蔵大臣並びに金融監督庁長官にお伺いをいたします。
○政府委員（日野正晴君）　お答えいたします。
　金融監督庁は、御案内のとおり、去る六月二十二日に発足したばかりでございまして、まだ一年たっておりませんので、年次報告書といった立派なものを提出あるいは作成するような段階に至っていないということをまず御理解いただきたいと思います。
　しかし、金融行政に関しましてその情報を国民の皆様方に適切に提供していくということは、これから金融監督庁が金融行政を開かれたものにしていくということから考えますと、大変重要なことであるというふうに考えております。
　実はその都度、事あるごとにといいますか、金融行政を遂行する上でいろいろ問題が起きたときなどには新聞発表あるいは長官の談話という形で発表させていただいておりますが、インターネットでホームページを出させていただいております。このホームページをごらんいただきますと、現在の金融監督庁、それから下の方には証券取引委員会のホームページも一緒についておりまして、それをインターネットでごらんいただければ、少なくとも金融監督庁が現在どういつだことをしているかということは御理解いただけるのではないだろうかと思います。
　それから、破綻金融機関についての情報開示のあり方についての御質問がございましたが、これは実はきのうでございますか、拓銀につきましては清算検査をいたしましたので、私どもが検査いたしました拓銀の清算検査の結果を分類債権ごとに発表させていただいたところでございまして、これは新聞等でも公表されているところでございます。
　そのほか拓銀以外の金融機関の破綻の際にどういつだ情報が開示されているかということでございますが、例えば、最近では、山一証券の場合は簿外債務の状況、顧客からの預かり資産の保全状況、それから北拓の場合には今申し上げましたように、破綻した際には受け皿銀行に対して業務を引き継ぐ際に総資産の査定状況などについても発表させていただいているところでございますが、冒頭にも申し上げましたように、これから開かれた金融行政ということを目指すために、できるだけいろいろな形で国民の皆様方にこの情報を開示してまいりたいと考えているところでございます。
○三重野栄子君　大蔵大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま監督庁長官の言われたとおりでございます。
○三重野栄子君　開かれた金融行政という方向を伺いまして、大変期待をいたします。インターネットのホームページが開かれたそうでございまして、私も開いておりますので、これから再々見せていただきたいというふうに思います。
　次に、発議者のうちの民主党さんにお尋ねしたいわけでございますけれども、野党提案の金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案第五条では、「政府は、おおむね六月に一回、又はその求めがあったときは直ちに、破綻した金融機関の処理のために講じた措置の内容その他金融機関の破綻の処理の状況を国会に報告しなければならない。」と記載されておりますが、その具体的内容として、どこがどのようなことをつくるとお考えでしょうか、お伺いいたします。
○衆議院議員（池田元久君）　最近、片仮名でアカウンタビリティーという言葉がよく使われております。わざわざそういう言葉を用いるまでもなく、事金融行政については国民や議会への説明というのは大変重要だと考えております。そこで、金融機能再生法案の第五条では、政府が破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等について国会に報告することにしております。
　報告事項としては、例えばこの法律による金融整理管財人による管理を命ずる処分、また承継銀行の設立、さらには特別公的管理の開始決定、資産の買い取り、預金保険法による資金援助等々、金融再生委員会が実施した措置、そして預金保険機構が行った措置の内容等が考えられます。
　報告は政府が行うのでありますが、具体的には金融再生委員会が作成することになろうかと考えております。
○三重野栄子君　それぞれのところで開かれた金融行政が方向づけられていることを大変心強く思います。
　そこで、具体的問題でございますが、中小企業金融貸し渋り問題についてお尋ねしてまいりたいと思います。
　広範かつ陰湿な貸し渋り金融機関をやめさせ、中小企業向け融資や信用補完制度をさらに充実し、日本経済を支える中小零細企業の資金調達環境を改善すべきだと思っております。私たち社会民主党は、一般金融機関に対する公的資金投入が善良かつ健全な借り手保護や、あるいは地球経済、雇用対策に資するものであることを鮮明に規定することが公的資金投入に対する国民の批判にもこたえることになると考えまして、金融機関に対する明確な貸出実行計画の提出を義務づける。同時に、市場の正常な淘汰作用を通じまして、我が国のオーバーバンキング体制の抜本的な再編合理化を断行する観点から、その吸収合併も含めまして、民間受け皿銀行等に対する自己資本充実策を公開制の原則のもとに適時適切に講じていくということを私どもは考えているのでございます。
　そこで、貸し渋りの問題でございますが、通商産業省は、昨年、民間金融機関の貸し渋り及び中小企業資金調達状況について、「「貸し渋り」の現状と今後の見通しについて」という実態調査を行っておりますが、現在の状況はいかがでしょうか、通商産業大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　九月の段階での調査では、まだ中小企業者のうち三四％程度が貸し渋りに悩んでおられるということですから、三分の一の中小企業は苦しんでおられる、そういう状況だと我々は認識しております。
○三重野栄子君　そこで、通産省の最新の調査結果、九八年七月時点でございますけれども、相当数の中小企業が金利引き上げや担保、保証条件の厳格化、あるいは審査期間の長期化といった民間金融機関の貸し渋りに懸念、不安を示しています。今も三四％すいうことを伺ったところでございますが、そういう状況の中で、政府系金融機関は今こそ市場の補完性を発揮して中小企業に手厚い資金供給を行うべきであると考えるのであります。
　昨年十一月から緊急経済対策が実施されておりますが、中小企業金融公庫や信用保証協会などの貸出保証残高などに全く変化がありません。本来ならば増加に転じてよさそうですけれども、最近の貸出保証残高の推移はどのようになっているでしょうか。
　問題の一つとなっている多量の提出書類や長期にわたる審査期間を解消し、融資手続、審査の迅速化を図るべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　政府は、昨年秋以降、累次の経済対策を講じてきたところでございますが、これらの対策に基づく中小企業向けの貸出保証実績を見ますと、昨年十二月から本年九月末までの間に、政府系中小企業金融三機関において融資実績が約六兆二千億、前年同期比約一八％の増加でございます。信用保証協会においては、保証実績が十三兆九千億円、前年同期比約一〇％増となっております。
　それから、前段の先生の御指摘のとおり、手続等々あらゆる面で政府系金融機関に対しては親切、親身に対応するようによく指示をしております。
○三重野栄子君　いろいろ御指導があっているようでございますが、融資審査システムの転換についてもお尋ねしたいというふうに思います。
　現在、政府系、民間を問わず、金融機関の融資審査は土地を中心とする物的担保によって行われております。けれども、土地など不動産を有していなかったり、あるいは現在のように地価下落によりますと、担保価値が減少している中小零細企業や新規開業者にとっては極めて難しいのが現実であると考えます。
　特許を初めとする知的財産を担保にした融資制度への転換、経営能力や技術開発力など総合的な評価に基づく審査システムに転化すべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生のおっしゃっていることは同感するところが多いわけでございます。
　通産省といたしましても、融資の審査においては中小企業に対する資金供給の円滑化という観点から、担保徴求のあり方を含めまして多面的に検討することは重要と考えております。
　政府系中小企業金融機関においては、融資審査を行うに当たりまして貸付先からの情報に加えまして、当該企業の取引先、取引銀行、業界関係者等からも情報を収集し、その成長性、発展性という長期的観点にも立って融資を判断しております。
　さらに、例えば中小企業金融公庫においては、民間金融機関が通常対象としない機械設備等の動産、ソフトウェアを担保の対象とするなど、担保の範囲のとり方、評価を弾力的に行っております。また、担保が不足しがちなベンチャー企業の育成を目的とした特別貸付制度において貸付額の二分の一まで担保徴求を免除する特例を設けております。
○三重野栄子君　システムの転換については大変努力をいただいているようでございますが、ここでもう一度中小企業金融対策について改めて伺いたいと思います。
　十月一日実施の中小企業金融対策に関連してでございますが、私たち社会民主党は、昨年の緊急経済対策を取りまとめました段階から中小企業者への低利な特別融資枠の拡大を主張してまいりました。とりわけ、信用保証協会は無担保・無保証人での保証枠を拡大し、無償限度枠を二ないし四割、現行の七百五十万円を九百万ないしは千五十万に増額するという提案を繰り返し行ってきたところでございますが、
　今回、私たち社民党が主張してまいりました方向で信用補完制度の拡充、無担保保証の特別小口保険の限度額が一千万円に引き上げられたわけでございますけれども、そういう実施がされまして貸し渋りが一刻も早く解消されることを私どもは期待をしているところでございます。
　八月の閣議決定の貸し渋り対策に基づきまして、今回一連の金融対策で中小企業に対する貸し渋りがどの程度解消されるとお考えでしょうか、通商産業大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　政府が決定いたしまして十月一日から実施しております中小企業の金融に関する施策というのは、次のようなことで成り立っております。
　まず、政府系金融機関の持っておりますお金、いわゆる融資ができるお金というのはおおむね二十兆ございます。そういうことですから、まずその二十兆は中小企業対策として三機関の窓口が親切、親身に中小企業の方の実情を聞いて融資を考える、審査を考えると。まずその量的な面での対策でございます。
　次には、先生がおっしゃった保証ということですが、これは中小企業の方が一般の銀行に行って、一般の金融機関に行ってお金を借りたいと、それで貸してあげましょう、あなたの保証人と担保はどうですかと言っても、なかなか保証人とか担保とかということがうまくいかないでお金が借りられない、こういう声が全国から大きく出てまいりまして、それではということで特別枠で二十兆円の保証を行えるよういたしました。
　この保証を行いますのは、全国の各県にございます保証協会が保証をすべきかどうかという審査をいたしまして、保証料をいただいて従来から保証をしていたものですが、その保証料自体も中小企業の負担となりますから、この特別枠につきましては、従来の保証料を下げまして使いやすい保証制度にしたわけです。
　それと同時に、従来どおり保証協会が業務をやっておりますとどうしても保証渋りというような御批判を受けるわけでございますので、全国の保証協会の方々に東京にお集まりいただき、保証に当たっては中小企業の現況に照らして弾力的な保証を行うようにということを徹底したわけでございます。
　従来でございますと、お金を貸してそれが貸し倒れになるといいますか、いわゆる代位弁済を行うというのは大体貸し出したものに対して二％ぐらいでございましたけれども、今回のリスクのとり方は大体一〇％ぐらいまではリスクをとってもいいということですから、相当程度私は貸し出しがふえていくものと思っております。
　何しろ十月一日にこの特別枠を発足したばかりでございますので、まだ実績の問題として先生には御報告できませんが、各県の保証協会に対する問い合わせ等を考えますと、中小企業の皆様方は非常に大きな関心を持っておられるということはわかっておるわけでございます。
○三重野栄子君　なかなかそういう細かいところまで存じませんでしたが、どこに行きましてももう貸し渋り貸し渋り、その声でいっぱいでございますので、今お答えいただきましたようなことをやはり私どもも広げる必要があろうかと思います。
　ここで、事前にお願いしておりませんでしたけれども、発議者としてお出になっておられる党で、通産省がお示しになったわけじゃなくてそれぞれがお考えになっております貸し渋り対策、これを一掃するにはどうすればいいかというお考えがございましたらお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
○衆議院議員（枝野幸男君）　貸し渋りについてはさまざまな手段をとらなければいけないというふうに思っております。
　一つには、今も御議論がございました信用保証協会につきましては、衆議院の方で野党三会派の方から共同して、信用保証協会の融資が拡大をするとともに、特に第Ⅱ分類等に該当されているけれども本業自体では利益が上がっているような企業に対して、破綻処理の過程で連鎖倒産など生じないように、こういった趣旨の提案を既に国会に提出させていただいております。
　それから、本質的な問題としてなぜ貸し渋りが今生じておるかといいますと、先ほど来の議論でも出ておりますように、各金融機関、名目上の自己資本比率は高いけれども、実態として本当に不良債権等の引き当てをしていきますと実は非常に過少資本の状態にあるという、このギャップが生じております。したがいまして、そのギャップを埋めるために貸し渋りあるいは資金の引き揚げということをせざるを得ないような状況になっていると思っております。
　私どもは、このギャップをまず埋める、きちんと実態を明らかにする。そうすると過少資本状態になる金融機関が明白になってくることもあろうかと思います。そうしたことの実態が明らかになった場合については、そしてなおかつ関係者の責任をきちんと問うという条件の上で公的資金を使って自己資本を充実させる。これによって実質的に、例えば国際業務を行っている金融機関であれば八％、国内行であれば四％を超える自己資本が実質的にも存在をしていれば貸し渋りあるいは融資の引き揚げということは必要がなくなるわけでございますので、こういった抜本的な対策が必要であろう。
　それから、きょうの議論の中で出てきておりますが、特に中小零細企業に対する対応といたしましては、実はここで主に議論されている大手十九行、都市銀行の問題以上に、地域に密着をした、例えば第二地銀でありますとかあるいはさらには信用金庫、信用組合、こういったところの融資機能を充実させる必要があろう。
　特に、土地を担保にした融資ではなくて、その企業としての成長性というものを担保としてお金を融資しようとしましたら、地域に密着をして経営者の資質等をしっかりと判断できるのはむしろ信用金庫などのようなところではないだろうかつこういったところに資金をつけていく対策を私ども民主党としても提言をし始めておるところでありますし、可能であれば法案としても出していくようなことも考えていきたいというふうに思っております。
○国務大臣（与謝野馨君）　私は、貸し渋りというのは現在まで続いておりますけれども、今後祈るような気持ちで思っておりますのは、銀行が自己防衛的になってさらに信用が収縮することのない
　ように私は実は祈っております。
　しかしながら、世の中の風潮というのはそういう方向に進む危険性もあるわけでございまして、その点は我々としては十分考えていかなければならない。国会でせっかくこういう金融安定化の法案を議論し成立させた後に、逆にそれが信用収縮につながるということでは国会の意図したものとは全く別のことになりますので、そういう意味では我々は十分いろいろな面で心していかなければならない点があるのだろうと思っております。
○三重野栄子君　ありがとうございました。
　今、民主党並びに通商産業大臣にお答えいただきましたが、自民党さんはいかがでございましょうか。大変失礼しました、今おいでになりましたから、事前にお願いしておりませんが。貸し渋りについて解消対策を伺っておるのです。突然で恐縮でございます。
○衆議院議員（津島雄二君）　御質問への準備がないわけでありますが、私は委員会室へ参りまして、枝野委員がお答えになっていたあの点は全く同感でございます。早く金融機関の資本不足状態を是正しないとこの問題の解決にはならない、しかし、それを公的資金で是正していくについては国民の理解も得られなければならない。同感でございます。
○三重野栄子君　事前に御相談をしないまま御答弁いただきまして、それぞれありがとうございました。
　次に、新規開業支援貸し付けの問題についてお伺いしたいと思います。
　地域から景気回復を実現していくためにも、特に環境や福祉関連の生活に密着した新規産業の育成あるいは地域住民や特に女性の開業支援など大胆に実行すべきであると考えます。高齢社会を目前にいたしまして、生活者としての視点やあるいは発想を生かした商品、サービスが社会に受け入れられておりまして、みずから創業することを希望する女性や中小企業を起こす、企業を経営する女性の数が急増しております。他方、初めて女性経営者に言及されました九七年度中小企業白書でも指摘されておりますとおり、女性が経営者として活動する際には、女性であるがために借り入れが困難だとか信頼度が低いなど差別や偏見に基づくさまざまな障害も一方では山積しているところでございます。
　先ほど民主党の小宮山議員のお話もあっておりましたけれども、今回の新規開業者への貸し付けに関する対象の拡充ではより積極的に女性、とりわけ子育てを終わりまして何かやろうかという既婚の女性の位置づけもしていただきたいと思うわけでございます。
　こうした低利優遇融資のみならず、各種研修、相談、訓練体制の充実、優先的な債務保証、税制上の特例措置などトータル的な起業支援策を実施すべきである、ぜひそうしていただきたいのでございますが、通商産業大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（与謝野馨君）　本格的な高齢化社会の到来を目前にした日本の経済、この経済活力の維持向上を図り、また個人の自己実現を通じて豊かな経済社会を創設するためにも、女性の方々の起業支援は大変重要であると考えております。
　今般の中小企業等貸し渋り対策大綱に基づきまして、小企業等経営改善資金、すなわちマル経と呼んでおりますが、この融資制度において経験を有する分野で新規開業を行う者向けの従前からの融資に加えまして、今回、職業訓練等で習得した技能等と密接に関連する業種で新規開業を行う者向けの融資を開始したところであります。
　今後、女性とりわけ子育て後の女性の方々にこの制度がより積極的に活用されることを期待しております。
○三重野栄子君　大変期待をしているところでございますし、これは私どももこれから各地域で広げていかなくちゃならない課題であろうというふうに思います。
　最後に、金融機関からの政治献金についてお尋ねをいたします。
　政治家が金融機関からの献金を受け続けているならば、金融システム安定のために必要な公的資金まで国民から不信の目で見られるおそれがあると私は思います。政治家と国民の乖離をなくすためにも、金融機関からの政治献金は禁止すべきであると考えます。
　本日の東京新聞でしょうか、「小渕恵三首相は六日、自民党の森喜朗幹事長に、同党が銀行業界から政治献金を受け取らないことを徹底するよう指示した。」、「首相の指示は、金融機関への公的資金投入をめぐって「税金を受け入れる側からの献金はおかしい」との批判が再び強まったのを配慮したためとみられ、森氏は記者団に「週内にも具体的にどうするか決めたい」」ということが述べられていると新聞に出ておりました。
　去る九月十六日の衆議院金融特において、濱田健一社民党議員でございますが、同様の主張に対しまして大蔵大臣は、「御指摘の御趣旨は承っておきたいと思います。」と答弁されておりますが、その後、党内ではどのような検討がなされているでしょうか。大蔵大臣にこの点をお伺いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　党にかわりましてお答えすることはできませんけれども、党の中で、現状がどうなっているのか、そういう御指摘に対してどのように対処すべきかをかなり真剣に検討しておるというふうに存じております。
○三重野栄子君　ぜひ検討を進めていただきたいと思います。私は、けさの新聞にこのように書かれておりますので、これは積極的に前進すればいいなというふうに思います。
　そこで、そこにおいでの発議者の方にも、金融機関から政治献金をいただくということについてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。突然で恐縮です。