Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○豊田俊郎君　その辺はしっかり検討していただきたい、そして具現化をしていただきたいと思います。
　この登記所地図事業の今後のビジョンについてお聞きをしたいというふうに思います。
　現在の法務局の地図整備は十か年計画、今の計画ですけど、十か年計画は平成二十七年度に始まり令和六年度で終了することになっております。その後どのように計画を進めていくのか、先を見据えた具体的な新たなビジョンを腰を据えて検討していくべきと考えます。
　私が一つ提案したいのは、全国の都市部にある局所的な地図混乱地域の問題であります。私も実は土地家屋調査士としての実務を長くやらせていただいた経緯がございます。全国には、〇・一平方キロ程度に満たない面積であっても、困難度が高く、周辺取引に重大な影響のある小規模団地の地図混乱の問題がございます。これ大変多くあるわけですけれども、こういったスポット的地域について、範囲が小さいことにより、これまでは法務局の作業対象外となっております。こういったものを、新たな基準を作って法務局の地図作成事業に取り組んでいくことも考えてほしいと思います。そのための試行的な取組も考えるべきと思います。
　法務省では、現行の地図整備計画の終了後の次のビジョンをどのように考え、地図作成事業をどのように充実させていくのか考えをお聞きし、また、その検討に当たっては、土地家屋調査士や自治体関係者等の意見も十分に聞きながら、これまで対象にならなかったスポット的地域への対応も含め早急に新規計画に向けた検討や試行を開始すべきと考えますが、今後の見込みも含め、これは法務大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（古川禎久君）　現状では登記所備付け地図の整備状況は十分でなく、引き続き現行計画に基づく作業を着実に実施するとともに、将来の地図作成事業について、国民のニーズを踏まえ、一層の充実や重点化を図っていくことが重要と考えております。特に、現行の地図作成十か年計画は令和六年度までのものでありまして、現行計画が後半に差しかかった今こそ、今後の地図作成事業の在り方を見据えた総合的な検討を始める必要があると考えております。
　そこで、令和七年度以降の地図作成事業に向けて、委員御指摘のような局所的な地区への対応の可能性も含めまして、今後様々なアプローチからスピード感を持って検討、準備を進めるよう、私から民事局に対して指示を行ったところでございます。
　今後とも、法務局の地図作成事業を効果的かつ効率的に推進することができるよう、私もリーダーシップを十分に発揮してしっかりと対応を進めてまいりたいと存じます。
○豊田俊郎君　大臣、ありがとうございます。
　この地図整備というのはこれ国でしかできない事業でございますので、その辺をしっかりとお含み取りをいただいて、これが民間事業ばかりでなく公共事業を推進していく上でも大きな推進力になるということでございますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　次に、マンション問題について伺いたいというふうに思います。
　私たちが生活していくためには、土地の上に建物を建てて、そこに住居し、事業を行ったりすることが不可欠であります。マンションが多く建てられるようになってから既に五十年以上が経過し、近年では老朽化したマンションが目に付くようになってまいりました。私はこれまで所有者不明土地問題に取り組んできましたが、その延長線上にある課題として所有者不明マンションや老朽化マンション対策に取り組むことが我が国の将来にとって極めて重要な課題であると考えております。
　国土交通省の調査によれば、築四十年を超えた分譲マンションは、令和二年末百三万戸から二十年後には約四倍の四百五万戸になると見込まれており、高経年マンションは今後急増していくことになります。このような高経年マンションは、所有者も高齢化し、相続などを契機に管理の担い手が減少する結果、老朽化、管理不全が進行するおそれがあります。
　四月十八日の朝日新聞の朝刊でございますが、東京都で一九八三年、昭和五十八年以前に建てられたマンションを対象にした調査を行ったところ、約一六％に管理不全の兆候があることが判明したと報じられ、老朽化マンション対策は喫緊の課題でございます。他方、朝日新聞の記事でございましたけれども、マンションはあくまでも私有財産であるが、公共財産に近い役割もあると。
　今後、行政が個々のマンションの管理により積極的に関与し、管理の適正化を図ることが重要であると考えますが、国土交通当局の所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（淡野博久君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、老朽化したマンションが全国的に増加することが見込まれる中、地域の状況に応じたきめ細やかな施策を講じることができる地方公共団体などの行政主体がこれまで以上にマンション管理の適正化に関与していくことが極めて重要と考えております。
　このため、一昨年のマンション管理適正化法の改正により、地方公共団体が主体的に関与する制度を新たに設けたところでございます。具体的には、地方公共団体による適切な管理計画を有するマンションの認定制度のほか、管理が不適切なマンションに対する指導、助言、勧告制度を創設し、本年四月に施行いたしました。
　これらの新制度によりマンション管理の適正化が効果的に進むよう、引き続き地方公共団体と連携しつつ取り組んでまいりたいと存じます。
○豊田俊郎君　これから、所有者不明土地対策と、その延長線上にある新たな課題としてこの区分所有法制の見直しについて質問をしていきたいと思います。
　所有者不明土地問題については、昨年、民法、不動産登記法の抜本的な改正を成し遂げたところであるが、その前にも、政府・与党においては、期限を切って可能なものから速やかに措置を行うという大方針の下で、所有者不明土地対策を着実に進めてまいりました。
　法務省では、民法の解釈を明らかにするための共有私道ガイドラインの作成などにより、運用上の工夫、見直しを図りつつ、土地の公共的利用を円滑にするため、全国の法務局において、長期相続登記等未了土地の解消事業や表題部所有者不明土地の解消事業といった自治体の進める公共事業に直結する所有者探索の取組を次々に開始し、確かな成果を上げてきていることは評価したいと思います。
　そこで、法務局が進めてきた長期相続登記未了土地の解消事業と表題部所有者不明土地の解消事業について、制度開始からこれまでどのような実績が上がっているのか、法務局に伺いたいと思います。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　まず、長期相続登記等未了土地の解消事業につきましては、全国の法務局で事業を開始した平成三十年十一月から本年三月末までの間に、所有者の登記名義人約八万五千人分、合計で約二十三万四千筆の土地につきまして法務局による法定相続人探索を完了し、その結果を地方公共団体等に提供しているところでございます。
　次に、表題部所有者不明土地の解消事業につきましては、全国の法務局で事業を開始した令和元年十一月から本年三月末までの間に、合計で約二万四千筆の土地につきまして所有者の探索を開始し、約七千筆の土地について探索の結果を登記しているところでございます。
○豊田俊郎君　数字を聞いて、本当に成果が上がっているというふうに思います。
　これまでの取組は既に大きな成果を上げているわけですが、昨年の民法改正では、土地、建物の管理制度の創設や共有、相隣関係の見直しなど、土地や建物の利用の円滑化の観点から所有権の在り方について極めて重要な見直しを行うものでありました。他方で、マンション等の区分所有建物においても、相続等を、相続を契機に所有者の所在が不明になったり、所有者が自らはもう住まないからと管理意欲を失ったりする現象が生じてきております。
　昨年の民事基本法制の見直しにおいては、区分所有法については、区分所有者関係の特質を踏まえた別の考慮が必要であるとされ、その見直しは将来の課題として残すこととされましたが、区分所有法についても、まさに都市部における所有者不明土地問題として早急に対策を行う必要があります。
　特に憂慮されるのは、所有者不明、管理不全が進行していくと区分所有者の意思決定が阻害されるおそれがあることであります。
　現行の区分所有法ですが、区分所有者の、所有者間の意思決定、これは集会において多数決で決議をすることにより行われております。しかし、所在不明な方や無関心などで決議に参加しない区分所有者は反対者として取り扱われることになっているため、そのような者が多いと多数決に必要な賛成が得られず、意思決定を行うことが困難な状況になります。この状況を放置すると、建物をきちんと管理しようとする区分所有者がいても、必要な賛成が得られないために意思決定をすることができず、建物が管理不全になっていくことになりかねません。
　法務省では、区分所有法の見直しに向けて研究会で検討を行っていると伺っております。区分所有建物の管理を円滑化する方策としてどのような検討をしているのか、またいつまでに論点整理を行う予定か、法務局に伺いたいと思います。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　法務省では、区分所有法制研究会に参加して、区分所有法制の見直しに向けた論点整理を行っているところでございます。
　委員御指摘のとおり、区分所有者が区分所有建物の管理等について意思決定を行う集会の決議におきましては、所在等が不明な区分所有者や建物の管理に無関心で集会に出席しなかった区分所有者は反対票を投じたものと同様に取り扱われるため、決議に必要な賛成が得られず、建物の管理不全化を招くおそれがあるとの指摘がございます。
　そこで、この研究会におきましては、区分所有建物の管理を円滑化する方策として、所在等が不明な区分所有者等を決議の分母から除外する仕組みや、共用部分の変更決議における多数決割合、これ現在は区分所有者及び議決権の各四分の三とされておりますが、の引下げ等につきまして検討を行っているところでございます。
　この研究会におきましては、令和四年度の、四年度中のできるだけ早期に論点整理を取りまとめることを目指しているものと承知しております。
○豊田俊郎君　マンションのストック数総数でございますけれども、令和二年度末の時点で実に六百七十五万戸を超えており、国民の実は一割強の方がこのマンションに住居をしているということになります。地方においては区分所有のマンションほとんどございませんけれども、全国ではそういう数字になります。現在は新築マンションもどんどん建築されており、マンションのストック数は今後も増えるというふうに予想をされます。
　その一方で、マンションが多く建てられるようになってから五十年以上が経過しているわけでございますので、老朽化マンションが特に目に付くようになってまいりました。ひとつ、この区分所有法の見直しについては、それらの状況もしっかりと把握した中で早い改正を求めるものでございます。区分所有建物をしっかりと管理することができるようにした上で、必要であれば建て替え等を円滑に行うことができるようにすることが必要であると考えますが、先ほど述べたように、区分所有が民、イコール民の私有財産であることを基本としつつ、行政が適切に関与するシステムをつくり上げることが重要であると考えます。そのためには、所有者不明土地問題と同様に、関係省庁が綿密に連携し、政府を挙げて取り組んでいくことが大事であると考えます。
　最後に、法務大臣の意気込みを伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（古川禎久君）　委員御指摘のとおり、今後、老朽化したマンション等が急増していくことが見込まれております。将来に向けてマンション等の管理や建て替えなどの円滑化を図ることは重要な課題でありまして、関係省庁と連携して多角的に取り組む必要があると認識をいたしております。
　区分所有法制研究会には、現在、法務省に加えてマンション管理適正化法等を所管する国土交通省も参加しているところであり、区分所有法制の見直しに向けた論点整理が進められているものと承知いたしております。
　法務省としては、引き続き関係省庁と緊密に連携して、マンションの管理の円滑化等の課題にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○豊田俊郎君　どうもありがとうございました。
　大臣、ひとつ、この問題は間違いなく起こる課題でございますので、まして、先ほども地図整備の話でも申し上げましたけれども、これは国が関与をしていかないと解決できない問題であるということを深く認識をして御努力をいただければというふうに思います。
　ありがとうございました。
○足立敏之君　自由民主党の足立敏之です。
　本日は質問の機会を与えていただきまして、参議院自民党の関口議員会長、世耕幹事長を始め幹部の皆さん、松村委員長、理事、委員の皆さんに感謝を申し上げます。
　私は、これまで建設産業分野の代表としてインフラ整備や防災、災害対策に取り組んでまいりました。本日は、そうした経験を踏まえまして、建設産業等への物価高騰の影響を中心に御質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、北海道知床半島沖の観光船の事故について申し上げたいと思います。
　乗員乗客二十六名の方々がお亡くなりになり、あるいは行方不明になられるという大変痛ましい事故が発生をいたしました。お亡くなりになられた皆様の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、御家族の皆様にお見舞いを申し上げます。また、一日も早く行方不明者が発見されますとともに、このような悲惨な事故が二度と起こらないよう、事故原因の究明と再発防止対策の徹底を斉藤大臣にお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　さて、アメリカの住宅ブーム、あるいは中国の景気回復に伴う木材需要の高まりに起因するウッドショック、円安に伴う輸入資機材の高騰、さらにはロシアによるウクライナ侵略などの影響もありまして、お手元に資料を配付させていただきましたけれども、建設資材等でかなり物価高騰の影響が出てきておりまして、建設産業のみならず住宅産業、トラック産業など影響が出ております。特に、建設産業では建築工事を中心に、資機材の納期の遅れに伴う施設の完成の遅延あるいは着工の延期などを生じており、こうした影響に対しまして今後どのように取り組んでいくのか、真剣に考えなくてはならないというふうに思います。
　政府は、四月二十六日にコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を関係閣僚会議で取りまとめ、対策を講じることとしました。建設産業への影響対策としては、パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ、これに基づきます労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に転嫁する環境の整備、建設業の原材料費の取引価格を反映した適正な請負代金の設定、そして適切な工期の確保が図られるよう、公共、民間発注者等に対して周知徹底がなされたというふうに伺っております。
　まず、国が発注する直轄工事や地方自治体等が発注する公共工事において、原材料費等、物価高騰の影響が適正な代金、請負代金や適切な工期の設定に反映されるために国土交通省ではどのような対応を考えているのか、廣瀬技術審議官に伺いたいと思います。
○政府参考人（廣瀬昌由君）　お答えいたします。
　公共工事の発注に当たっては、市場における労務及び資材等の取引価格など、実態を的確に反映した予定価格を適正に定めるとともに、物価水準の変動や納期の遅れが生じたときは適切に設計変更を行うことが重要であると認識しております。
　令和四年三月から国土交通省直轄工事で適用している設計労務単価については、最近の労働市場の実勢価格を適正、迅速に反映し、主要十二職種で前年度比プラス三・〇％、全職種でプラス二・五％となっており、十年連続での引上げを行ったところです。
　また、原材料や燃料の単価についても、最新の物価資料や見積徴取等により実勢価格を適正に予定価格に反映するとともに、契約締結後であっても、物価水準の変動等により請負代金が不適切となったときや納期の遅れが生じたときは、工事請負契約書第二十六条、いわゆるスライド条項や、第二十二条、これ受注者の請求による工期の延長でございますが、に基づき適切に設計変更を行っております。
　加えて、地方自治体等の発注工事につきましても、先ほど委員から御指摘がございました、四月二十六日に閣僚会議で決定されたコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を踏まえ、地方自治体等の公共発注者等に対して、取引価格を反映した適正な請負代金の設定や納期の実態を踏まえた適正な工期の確保を要請する文書を通知したところであり、引き続き様々な機会を通じて働きかけを行ってまいりたいと思います。
○足立敏之君　ありがとうございました。適正な請負代金の設定、スライド条項の適用など、発注者サイドでしっかり対応するようにお願いしたいと思います。
　一方、住宅や事業ビル、工場、物流施設等、民間が発注する工事等におきましても物価高騰の影響が及んでおり、的確な対応が必要と考えられます。
　しかしながら、民間契約につきましては、公共工事と異なり品確法などの法律の適用がなされないために、適正な価格転嫁が行われないのではないかとの業界からの懸念の声も寄せられております。特に、契約上スライド条項がないものもたくさん見受けられるとも伺っておりまして、大きな問題となっています。
　民間発注工事におきましても原材料費等物価高騰の影響が請負代金や工期に適正、適切に反映されるような取組が必要と考えますが、国土交通省としてどのように取り組むのか、長橋不動産・建設経済局長に伺いたいと思います。
○政府参考人（長橋和久君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、民間工事においても原材料費等の物価高騰の影響が請負代金や工期に適正、適切に反映されることが重要です。
　このため、昨年十二月のパートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議において、適正な請負代金の設定や契約後の状況に応じた契約変更について国土交通大臣から民間発注者団体等に対して直接要請するとともに、その旨の周知徹底を行ったところです。
　また、本年四月の総合経済対策に基づき、受発注者間や元請、下請間の契約において、いわゆるスライド条項等を適切に設定、運用することや、既に締結された契約についても十分な協議などを行い適切な対応を図ることなどについて、民間発注者や建設業団体に対して要請したところです。
　加えて、その要請の中で、通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結することや、通常必要と認められる期間に比して著しく短い工期を、期間を工期とする請負契約を締結することは、建設業法第十九条の三の不当に低い請負代金の禁止の規定や第十九条の五の著しく短い工期の禁止の規定に違反するおそれがあることについても併せて周知徹底を図ったところです。
　こうした国からの要請を受けまして、建設業団体においても、民間発注者に対し、価格転嫁や工期の見直しについて理解を求める取組が進められていると承知しております。
　引き続き、価格転嫁について相談などを受け付ける建設業フォローアップ相談ダイヤルも活用し、現場の実態に丁寧に耳を傾けながら、業界者団体とも連携し、価格転嫁等が適切に行われるよう必要な取組を行ってまいりたいと考えております。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　民間発注工事につきましても、今のお話からすると、国土交通省、相当な覚悟を持って物価高騰対策を進めていただいているというふうに承りました。是非しっかり徹底していただくようにお願いをしたいと思います。
　さて、工事の中でもアスファルト合材を使用する道路舗装工事等につきましては、特に石油系の原材料、すなわちストレートアスファルトといっておりますけれども、この価格の上昇の影響が深刻となっています。このため、原材料費の上昇分を適切に価格に転嫁できるようにアスファルト合材の取引に関係する事業者への働きかけを行うとともに、取引価格を反映した適正な請負代金の設定などにつきましても公共事業発注者への周知が大事だと思っております。
　アスファルト合材の価格転嫁につきまして国土交通省としてどのように取り組むのか、長橋不動産・建設経済局長に伺いたいと思います。
○政府参考人（長橋和久君）　お答え申し上げます。
　アスファルト合材についても、地域差はあるものの価格の上昇が見られるところであり、価格転嫁が適切になされることが重要となっております。
　このため、先ほど申し上げた総合緊急対策に基づく要請に加えて、アスファルト合材について、ストレートアスファルトなどの原材料費の上昇分を適切に価格に転嫁できるよう、原材料費等の高騰に応じて、高騰の状況に応じて、当事者間の協議の上、適正な取引価格を設定するなど適切な対応を図るよう、国土交通省と経済産業省の連名で公共、民間発注者や建設業者団体、アスファルト合材製造業界に対して周知したところです。
　引き続き、価格転嫁などが適切に行われるよう、関係省庁としっかり連携をして適切な取組を行ってまいります。
○足立敏之君　ありがとうございました。引き続き丁寧な対応をお願いしたいと思います。
　さて、資材高騰の影響は住宅産業にも及んでいると聞いております。このため、コロナの影響で低迷している民間住宅投資をしっかりと後押しする必要があるというふうに考えます。
　今回の総合緊急対策では、原油価格高騰による住宅価格上昇への対策として、こどもみらい住宅支援事業に国費三百億円の充当が認められました。これによりまして、子育て世帯や若者夫婦世帯等に対する省エネ住宅の購入支援、省エネ改修等への支援を行い、民間住宅投資を加速させるというふうに聞いております。
　いずれにいたしましても、ウッドショックや原材料費の高騰により民間住宅投資が低迷しないようにするためにどのような施策をこれからも講じていくのか、淡野住宅局長に伺いたいと思います。
○政府参考人（淡野博久君）　お答え申し上げます。
　民間住宅投資を後押しするため、これまでも住宅ローン控除制度や住宅金融支援機構のフラット35による融資などの支援措置を通じ、住宅取得者の初期負担を軽減し、住宅建設を通じた内需の拡大を図ってきたところでございます。
　一方で、御指摘のとおり、昨年来のウッドショックに加え、資材価格等が高騰する中、住宅価格の更なる上昇が住宅需要を減退させ、経済回復を阻害しかねないと懸念されているところでございます。
　このため、御紹介いただきました令和三年度補正予算で創設をいたしましたこどもみらい住宅支援事業を通じまして、住宅取得費用を軽減し、子育て世帯等による省エネ住宅関連投資の喚起を継続して図ることができるよう、今般、令和四年度予備費等により六百億円を措置し、本年十月末までとなっていた申請期限を令和五年三月末まで延長いたしました。
　加えまして、今般提出させていただきました建築物省エネ法等の改正法案におきましては、木造住宅等に関する防火・構造規制の合理化を盛り込むとともに、住宅の省エネ改修に関し住宅金融支援機構による低利融資制度を創設するほか、省エネ改修を円滑化するための形態規制の特例許可制度の導入等の措置を盛り込んでいるところでございます。
　これらの措置を通じ民間住宅投資を後押しすることにより経済回復の軌道を着実なものとしてまいりたいと存じます。
○足立敏之君　ありがとうございます。非常に丁寧な対応をしていただいているなというふうに感じました。
　今の答弁の中にもありましたけれども、住宅産業界からも強い要望のあります建築物省エネ法、これにつきましては、省エネ住宅の推進だけではなくて、お話がありましたとおり、民間住宅投資を後押しすることも大いに期待できるものだというふうに考えておりますので、早期成立に向けまして、国土交通大臣、是非お願いをしたいというふうに思います。
　ところで、総合緊急対策の一環として、令和四年度の公共事業予算の前倒し執行というのが位置付けられております。しかし、前倒しによって加速された効果は、息切れなく継続されていく、持続させていくということが重要だというふうに思います。前倒し発注で年度後半に穴が空いて発注に息切れがあってはいけない、そのように思っております。前倒し発注を行う中切れ目のない発注を続けていくためには、年度後半に大型補正予算の編成が不可欠だというふうに考えますが、国土交通大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　社会資本整備の持続性について御質問いただきました。
　政府においては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の二年目としての予算等を令和三年度補正予算で確保するとともに、令和四年度当初予算についても前年度を上回る公共事業予算を確保したところでございます。先日政府として取りまとめたコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策では公共事業の前倒し執行を進めるとされたところであり、まずは国土交通省としましても三年度補正予算及び四年度当初予算をそれぞれ迅速かつ着実に執行してまいりたいと決意しております。
　いずれにいたしましても、受注者及び国それから地方自治体といった発注者双方にとっても、公共事業予算の中長期的な見通しを持てるということが極めて重要でございます。私も、全国各地を歩いて皆さんから、先の見通しを持つことが地方の活性化につながるんだという強い御意見いただいております。
　今後とも、防災・減災、国土強靱化や経済活性化等に資する社会資本整備を推進するため、必要かつ十分な公共事業予算の安定的、持続的な確保に努める観点から、あらゆる機会を捉えて対応していきたいと考えております。
○足立敏之君　御答弁ありがとうございました。
　大型補正につきましては、鈴木財務大臣にもよろしくお願いしたいと思います。
　一方、燃料費の上昇につきましては、物流面で重要な役割を担っているトラック産業、トラック運送業にも大きな影響を与えております。
　原油価格高騰対策としては燃料油価格の激変緩和の措置が講じられておりまして、新たに基準価格を百六十八円として支給額を三十五円とするとともに、更なる追加分につきましても二分の一を支援する、そうした制度を設けていただきました。物流の分野においても、燃料系の価格上昇分が適正に運賃、料金に反映されることが必要だというふうに思います。荷主等への周知や法令に基づく働きかけ等を徹底して実施することが必要だというふうに思っています。
　災害時には、建設産業と同様、トラック輸送業の皆さんには復旧復興の担い手として重要な役割を果たしていただいております。大事な物流を担っているトラック運送業につきましても燃料費等の上昇により影響が考えられますが、国土交通省としてどのように取り組むのか、秡川自動車局長に伺いたいと思います。
○政府参考人（秡川直也君）　御指摘いただきましたトラック運送事業なんですけれども、激変緩和事業、これもトラック業界対象になっておりまして、九月末までの間、百六十八円を基準として、これを超える部分で三十五円まで補助をすると、それを更に超えるような場合でも二分の一を支援するということとしております。あわせて、関係省庁と連携して、標準的な運賃あるいは燃料サーチャージ制を導入することによって燃料の価格上昇分が適正に運賃に反映されますよう荷主企業に対する理解と協力を呼びかけたりとか、あと、運賃の不当な据置きなんかがあった場合にはトラック事業法に基づく働きかけの対象になりますよということを荷主にお知らせするということをやっております。
　引き続き、トラック運送の安定的な輸送サービスが確保されるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　いずれにいたしましても、建設関連産業にとりましてはこの物価高騰対策は非常に重要な課題でありまして、斉藤大臣のリーダーシップで適切に対応していただくように是非ともお願いしたいと思います。
　次に、インフラ技術の海外展開について伺いたいと思います。
　国土交通省では、インフラ海外輸出として、我が国の優れたインフラ技術を海外展開する取組を従来から進めてきています。私自身も、国土交通省の技監としてアジアを中心として直接現地を回らせていただきまして、そのような取組を進めさせていただきました。
　しかし、コロナの影響によりまして海外との行き来が不自由となりまして、ほとんどのインフラ海外展開が止まってしまっているのではないかと心配されます。本日の新聞で、政府がＯＤＡを増額し、より戦略的に国際貢献を展開するとの報道もありましたけれども、今後、アフターコロナの段階を見据えまして、改めて海外展開を進めるため、その準備に掛かることが必要だというふうに考えています。
　ところで、インフラの整備、管理などの面で我が国はかなり有効な技術を有しているというふうに思っています。私が最近海外視察をした中でも大変優れた事例が見受けられましたので、是非ちょっと紹介をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、二〇一八年、インドネシアのスラウェシ島で大規模地震が起こりました。津波の被害や液状化というめったにないような被害も発生をいたしまして、その復旧復興計画の策定に当たりましては、まさに我が国の東日本大震災から学んだ経験と知識が大変役に立ったというふうに思っています。私の元部下で、今国交省在職中の多田さんとか早川さんとか、固有名詞を出して恐縮なんですけれども、ＪＩＣＡを通じてインドネシアに派遣されまして、スラウェシ島の復興計画策定に大きく貢献をしています。
　お手元に資料二というものをお配りしてございますけれども、写真左は私が行ったときの現地調査の状況ですが、右側に災害危険度に応じた空間計画というのが示されてございますけれども、これは、あの東日本大震災で学んだゾーニングの考え方が生かされているというふうに思います。彼らの頑張りには心から敬意を表したいというふうに思います。
　国交省で私が在職していたときから防災協働対話という取組も進めてまいりました。地震、津波、水害、土砂災害など、貴重な我が国の災害の経験を生かせる防災面での国際経験は重要な取組と考えています。多様な災害を経験してきた日本の強みを生かすため、防災面の海外技術展開を積極的に進めるべきと考えますが、斉藤大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　我が国は、頻発する災害に対処しながら経済発展を遂げてきた歴史があり、水災害や地震等に対する経験、ノウハウの蓄積がございます。一方、近年、世界的にも災害が頻発化、激甚化しており、気候変動への対応が国際的に重要な課題となっております。とりわけ、開発途上国からの、開発途上国からは日本の防災技術や経験を生かした貢献が期待されております。先ほど御紹介をいただきましてありがとうございます。
　国土交通省では、これまでも防災に関する途上国への協力を行ってきました。具体的には、足立議員から先ほど御紹介のありました長期専門、長期に専門家を派遣するということ、それから二番目に、四か国の政府との間で二十回以上の防災協働対話や、覚書等に基づく三つの国、地域との十回以上の防災に関する会合の実施、それから三つ目に、途上国の政府機関職員等に対する研修の実施です。これら研修を受けた人は、みんな政府に帰ってそれぞれ主要な立場に立っていらっしゃる方でございます。
　先月の第四回アジア・太平洋水サミットで発表された熊本水イニシアティブにおいても制度、人材、能力開発への貢献がうたわれていることから、国土交通省といたしましては、途上国を中心に災害対応能力の向上に引き続き協力し、相手国の社会課題解決に貢献してまいりたいと思っております。
○足立敏之君　ありがとうございます。是非、しっかり防災面の、防災協働対話を中心とした取組進めていただければ有り難いというふうに思っております。
　一方、日本のダム建設技術、あるいはダムの機能アップを図るダム再生技術が日本の独自の技術として海外展開を期待されるところであります。
　まず、ラオスの例をお話しさせていただきますが、ＢＯＴ事業として関西電力株式会社が施主となりまして、高さ百六十五メーター程度の発電専用ダムであるナムニアップ・ダムというダムの施工を日本の企業、大林組が施工者として行いました。既にダムは完成し、運用を開始しております。お手元に資料三というのをお配りさせていただきましたけれども、この事業であります。
　私も現地には二度行かせていただきましたが、すばらしい事業だと思います。二十七年後にはこのダムや発電所はラオスに引き渡されるということになります。特に、現地の先住民族の皆さんに対する生活再建対策が極めて丁寧に関西電力の皆さんによって行われておりまして、大変高い評価を得ていました。私も集団移転地を訪れて村長さんからもいろいろお話を聞きましたけれども、日本独特の丁寧なダムの建設のスキル、これが高く評価されているというふうに強く感じました。今後の日本の海外展開の新たな方向を示したものだというふうに私は評価しています。
　一方、同じラオスにおきまして、我が国が最近盛んに取り組んでおります既設ダム、既存ダムを有効に活用するダム再生、この技術が海外に展開されておりました。かつて日本が主体となって建設したナム・グム・ダムという大きなダムがありますけれども、今回は、日本の円借款のプロジェクトとして、堤体に穴を空けて放流管を新設する、発電能力を増強するという、そういう事業を安藤ハザマさんが日立造船と組んで実施をしておられました。
　既設ダムを運用しながら新たな要請に応えるという技術は、昨日、完成式典、徳島県で行われました長安口ダム、出席させていただきましたが、こういったダムや鹿児島県の鶴田ダムが有名ですけれども、日本独自の技術であり、日本では様々なタイプのダム再生技術が普及してきています。
　これらの技術は同じような課題を抱える海外の国々に極めて有効と考えますが、こういった技術について井上水管理・国土保全局長のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　先ほど足立委員より我が国のダム技術による海外展開の御紹介がございましたが、国土交通省においても、国内における既存ダムを運用させながらのダム改造技術を生かした豊富なダム再生の実績を踏まえ、他国にはない、我が国が優位性を持つ技術を活用しつつ、官民連携の下でその海外展開を推進しています。具体的には、インドネシア国スタミ・ダムにおける排砂トンネル整備など、治水、利水機能の維持向上のためのダム再生事業の案件形成に向けた調査検討等の取組を進めています。
　また、先月開催された第四回アジア・太平洋水サミットでは、アジア太平洋地域三十か国の首脳級、閣僚級の方々の出席の下、岸田総理より熊本水イニシアティブが発表され、参加国首脳の決意表明である熊本宣言において支持されました。
　同イニシアティブでは、降雨観測、予測技術を活用した既存ダム運用改善やダム改造を気候変動適応策と緩和策を両立するハイブリッド技術として位置付けており、これらのダム再生技術の海外展開に一層積極的に取り組んでまいります。
○足立敏之君　ありがとうございました。是非力を入れていただければ有り難いと思っています。
　次に、令和二年七月に激甚な水害が発生しました球磨川の治水対策について伺いたいと思います。松村委員長の御地元でございますけれども。
　あれからもうじき二年になります。熊本県南部を流れる直轄河川の球磨川では、令和二年七月に、これまでに経験したことのないような大規模な洪水に見舞われまして、人吉市や下流の球磨川沿川の市町村が大きな被害を受けました。私もこれまで十度にわたり被災地に伺いまして現地を見させていただきましたが、元々計画されていた川辺川ダムがあれば被害をもう少し軽減できたのではないかとつくづく残念に思っております。
　このダムにつきましては、平成二十一年の民主党への政権交代直後に前原国土交通大臣の一声で八ツ場ダムとともに中止され、その後、ダムによらない治水を検討する場で議論を積み重ねてまいりましたが、結論を得るには至らず、今回の大災害が発生してしまいました。私は、平成十九年五月十一日に川辺川ダムを前提とした河川整備基本方針を策定をしたその際の国土交通省の担当課長でありましたので、自らの責任も痛感をいたしております。
　今回、豪雨災害につきましては検証の場が設けられ、川辺川ダムがあった場合の効果につきまして検証がなされております。お手元の資料四にそれを示してございますけれども、令和二年七月の球磨川の豪雨災害につきまして、川辺川ダムがあった場合にどの程度被害が軽減されたと考えているのか、改めて井上水管理・国土保全局長に伺いたいと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　令和二年七月豪雨では、球磨川流域で五十名の尊い命が失われるなど、甚大な被害が発生しました。この災害を受けて、被災後に国と熊本県合同で検証を行ったところ、仮に川辺川ダムが整備されていた場合、人吉市街部周辺では、一部で球磨川本川の水位が堤防を越えるものの、浸水被害が約六割程度減少し、さらに、浸水深が家屋の二階の高さに相当する三メートルを超えることになる浸水面積が約九割程度減少するなどの大きな効果があったと推計しています。また、川辺川の流水型ダムに加えて河道掘削、遊水地なども併せて実施することで、人吉市街部では球磨川本川の水位が堤防天端を越えなくなると試算しています。本川の水位が下がることにより、人吉市内を流れる山田川などの支川の水位も低下し、支川からの氾濫の発生も防止又は軽減されます。
　これらのことから、川辺川の流水型ダムなどの整備により浸水範囲が大きく減少するとともに、仮に氾濫が発生しても避難時間を稼ぐことも可能となり、人的被害の大きな軽減につながると考えられます。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　今回の災害発生後、流域の首長さん方から再三私もお話を伺い、皆さん、川辺川ダムを含む抜本的な治水対策を何とかしてほしい、沿川の町づくりと併せた抜本的な治水対策をしっかり作ってほしい、そんな話を承ってまいりました。
　こうした要請を受けまして、蒲島熊本県知事も、一時反対の立場を取っておられたと私は思いますが、川辺川ダムにつきましては、これまでの貯留型のダムから流水型のダムに変更して、緊急治水対策プロジェクトの一環として実施すると表明されています。心から敬意を表したいと思いますが。
　球磨川の治水対策について今後どのように取り組んでいくのか、国土交通省のお考えを水管理・国土保全局長に伺いたいと思います。
○政府参考人（井上智夫君）　河川整備の長期的な目標を定める河川整備基本方針について、気候変動の影響による降雨量の増大も見込んで昨年十二月に変更したところです。これを踏まえ、今年四月に、流水型ダム、河道掘削、遊水地などの今後おおむね三十年間の具体的な河川整備等の内容を盛り込んだ河川整備計画の原案を公表し、関係住民の皆様から御意見をお聞きしたところです。
　今後は、球磨川の抜本的な治水対策の一刻も早い実現に向け河川整備計画を策定し、この計画に基づくハード、ソフト対策を着実に進めてまいります。
○足立敏之君　ありがとうございます。
　川辺川ダムにつきましては、先ほど来お話ありますように、流水型ダムに変更して進められるというふうに承っております。地球温暖化の進展に伴う豪雨災害の頻発化を考えますと、一刻も猶予はできないものというふうに考えます。もちろん、川辺川ダムだけで全てが解決するものではありませんけれども、今回、緊急放流の懸念も示された市房ダムの改造も含めて、ハード、ソフト総動員してしっかり対応していただきたいというふうに思っております。
　川辺川ダムにつきまして今後どのように取り組んでいくのか、斉藤国土交通大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　令和二年七月豪雨で甚大な被害を受けた球磨川については、私も昨年十一月、八代市から人吉市までの区間の災害発生現場を訪れまして、至る所で家屋が浸水、倒壊し、また道路橋、鉄道橋も流失するなど、改めて被害の甚大さを実感し、被災地の復旧復興、そして災害に強い国土づくりに向け最大限努力していかなければならないと改めて決意をいたしたところでございます。
　川辺川の流水型ダムについては、その効果は非常に大きく、流域の抜本的な治水安全度の向上には必要不可欠であり、また、熊本県知事や流域の市町村長から強い要望をいただいていることから、河道掘削、遊水地などと併せて河川整備計画の原案に盛り込んでいるところでございます。
　今後、清流を守るための環境アセスメントにも取り組みながら、また、ダム建設の影響を受ける五木村、相良村の振興にも取り組みつつ、熊本県とも連携し、着実に進めてまいりたいと思っております。
○足立敏之君　ありがとうございました。
　球磨川流域の未来のために、同じ過ちは二度と繰り返すことのないよう、この川辺川ダムにつきましても一日も早く建設されますよう心からお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　本日は准総括質疑ということで、財務大臣、それから文科大臣と国交大臣、先週に引き続き、そして今日は経産大臣もよろしくお願いいたします。
　今日、ちょうど一週間前にもこの当委員会で触れさせていただきましたが、食料危機の問題がますます深刻化しております。
　先週十三日の金曜日に、インド政府が小麦の輸出の即時禁止をこれ出しました。これ、国内の食料安全保障を万全にするということですが、ロシア、ウクライナのこの安全保障、今ロシア、ウクライナのこの輸出も止まっていて、これ本当に、今小麦については輸出の第一位と二位がこれウクライナとロシア、ロシアとウクライナです。そして、アルゼンチンも大豆油ですとかインドネシアのパーム油ですとか、本当、この日本の取引があるかないかだけではなくて、やっぱり少し考えれば、これ需要が今世界的に逼迫しているという状況で、円安が進行している中でもあり、お金を出せばこれ買えるという状況ではなくなってきていると。
　これ、エネルギーと食料の自給についてこれ経産大臣に、ちょっと是非、食料の自給の問題について今どういうふうに認識しているのか、これちょっと通告していないんですけど、一言だけいただけるでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　ロシアによるウクライナ侵略によりまして、エネルギーのみならずこの食料も、先生御指摘のように非常に不安定な状況になっています。
　代替地をというんですけど、そんなに簡単に小麦などがすぐに、生産国の下位の人たちが今までもう本当にお売りしていた国から横取りするような形で先進国が取るようなことはできないというふうに思っていますので、これ私、所管ではありませんけど、食料の様々な国際会議を通じて、各国で安定的に同志国でしっかりそれは融通し合える環境をつくろうということの話合いが今始まっておりますので、エネルギーと併せて、国民の皆さんに不安を与えないように最大限の努力したいと思います。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　是非この食料の問題、特に肥料も今本当にもう逼迫していて、農家の方ももう確保ができなくなってきているという状況の話も伺っております。
　私も、これずっと今ローカルフード法案というのを作ってきまして、今国会に是非提出したいと思っているんですが、この日本各地の地域の種苗をやっぱりしっかりと保全、種を守っていくことも大事です。この種取りも非常に高齢化していて減っている農家がいますし、それから、消費までこれ地域で循環をさせるということが必要です。地域の農家やそれから子供たちの命と健康を同時にやっぱり守っていく、そして持続可能なやっぱり循環型の地域経済のシステムを構築していくということが必要だと思っています。
　地域主体の政策ですが、これ国の支援が必要です。これ、ローカルフード法と条例、やっぱり両方作って地域の食を守るという、これホームページも立ち上げましたが、是非有機の、オーガニック化をやっぱり促進して、これ学校教育で、学校給食でこの活用をするとか、子供たちへの食育をやっぱりしっかりと通じて、やっぱりこの地域循環型の経済を回すことによって地域に誇りと感謝をもたらしていくという、こうしたローカルフード法というのを是非これ超党派で私は是非成立させていきたいと思っておりますので、是非大臣にも御理解いただいて、是非応援していただければと思います。
　それから、質問に入りますが、文科省、これ文科省は、多様な子供たちを唯一、今、誰一人取り残すことなく、この資質や能力を一層確実に育成できる教育のＩＣＴ環境を実現するためのＧＩＧＡスクール構想、これを令和元年から推進しています。
　教育現場のオンライン化の推進については、令和二年の秋の年次公開検証において、デジタル化導入が手段ではなく目的化しているのではないかとの指摘がなされました。その後、フォローアップに当たる令和三年の、昨年の三年秋のレビューでも、学習への効果、教職員の能力向上、学校運営の効率化という観点から教育現場におけるＩＣＴ活用の目的と目標を明示する必要があるとした上で、活用に係る具体的な方針を示し、その過程における問題点などを整理して、解決方法と目標達成の時期を記した計画表を作成することなどが指摘されました。
　これ、三年前から推進しているＧＩＧＡスクール構想について、この昨年秋のレビューでもなおＩＣＴ活用の目的と目標が不明確であると指摘されている現状に対して所見を伺います。
○国務大臣（末松信介君）　川田先生にお答え申し上げます。
　行革推進会議本部事務局からのことですけれども、令和三年の秋にこの行政事業レビューにおきまして、教育現場におけるＩＣＴ活用の目的と目標それぞれを明示することなどの御指摘をいただいたことを聞いております。
　ＧＩＧＡスクール構想、一人一台端末、通信ネットワーク等の学校ＩＣＴ環境を整備、活用することで教育の質の向上を図ることを目的といたしております。一方で、一人一台端末を活用した学びは多くの学校にとりまして初めての取組でございます、前倒ししましたし。現段階におきまして、地域によって取組に差があることは認識をいたしております。
　このため、省内の特命チームが教育委員会などと緊密なやり取りを行いまして、教育委員会の最新の状況を把握、そして整理、分析をしながら、取組に遅れの見られる教育委員会に個別にきめ細かなアドバイスを行いまして、優れた取組事例を情報発信するとともに、端末の活用に向けたチェックリストを更新、充実させまして三月にガイドラインとして作成、周知するなど、各地域における取組の水準の底上げを図っているところでございます。
　また、ＧＩＧＡスクール構想に関する効果を検証しまして今後の効果的な施策を検討するため、内閣府と文部科学省が連携して、一人一台端末の効果的な活用に向けたエビデンス整備に取り組んでいるところです。これによりまして、ハード環境とソフト環境等の現況を確認するとともに、環境整備の効果に関しまして定量的な効果検証を実施し、今年度中に検証総括、二月までには何とかこの検証総括を行っていく、そういう予定を考えているところでございます。
○川田龍平君　この教育現場におけるＩＣＴ活用については、令和元年度補正予算にＧＩＧＡスクール構想に係る予算を計上した文部科学省に先駆けて、経済産業省が元年度当初予算に教育とテクノロジーを組み合わせたエドテックの開発、実証を進めるなどの学びと社会の連携促進事業の予算を計上しています。
　これは、このＧＩＧＡスクール構想におけるＩＣＴ活用の目的と目標が不明確であると指摘をされたのは、この教育現場におけるＩＣＴ活用が確実に学習効果を向上させるという根拠を持って始まったのではなく、単にＩＣＴの導入を目的として始まったからではないでしょうか。
　学校教育の主管、主務官庁である文部科学省が経済産業省に遅れながらも教育現場におけるＩＣＴ活用に着手した理由と経緯について、また、学習効果の向上のためには教育人材への投資など様々な対応が考えられるはずだが、この多額の予算を投じるだけの効果があると考えた上でＩＣＴ活用に着手したのかを伺いたいと思います。
○国務大臣（末松信介君）　お答え申し上げます。
　全ての子供たちの可能性を引き出すために個別最適な学びと協働的な学びを実現するために、一人一台端末などの充実したＩＣＴ環境が必要不可欠である一方で、きめ細かな指導を行うために、児童生徒同士や教員が直接触れ合うことが基本でございます。ＩＣＴの活用に当たりましては、そうした考え方を踏まえて取組を進めていく必要があると考えております。
　一人一台端末の整備につきましては、令和三年度末におおむね全国の小中学校等で完了し、環境整備のフェーズから利活用のフェーズに移行をいたしているところでございます。
　文科省としては、充実したＩＣＴ環境を最大限活用いただけるように、日常的な教師のこのＩＣＴ活用支援等を行うＩＣＴ支援員の配置を促進するほか、令和三年度補正予算の、これ令和四年度予算におきましては、端末やネットワークのトラブル等に対応したり学校のＩＣＴ運用を支援するＧＩＧＡスクール運営支援センターの整備など、必要な予算を計上いたしてまいりました。
　なお、先生、四年で前倒しをしましたんですけれど、それぞれの市町によっては、かなり進んでもう平成三十年頃からずっとやっているところもありまして、その差というのは実際かなりある場合があります。ですから、今御指摘ありましたんですけれども、そのことはそのこととしてしっかりと受け止めてまいりたいと思うんですけれども。
　あとちょっといろいろありますけれども、取りあえず大事なところだけちょっと御答弁させていただきました。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　教育現場におけるＩＣＴ活用は、障害のある児童生徒などに対する教育支援がこれまで以上に可能になるなどの一定のメリットはありますが、学習効果の向上の見込みがあってこそ進められるべきものです。
　「デジタル・ファシズム」という本の中でも、東大の言語脳学者で大学院の酒井邦嘉教授も、このデジタル化により自分の頭で物を考えなくなってしまう弊害など、警鐘を鳴らしています。またさらに、記憶の定着において紙媒体の方が優位であるなど調査結果も出ています。
　文部科学省がこの教育上の効果や健康面への影響も含めて行っているデジタル教科書の実証研究について、アンケート調査などの定性的な評価だけでなくて、記憶力などの脳への影響に関する定量的な分析も行う必要があると思いますが、文科大臣の認識を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（末松信介君）　川田先生から、私なりに気になる点、大事な点を御指摘いただいたと思います。各先生方からこの意見いろいろと出されております。
　デジタル化が進む中で、これからの時代を生きる子供たちにＩＣＴを活用した教育を行うこと、必要不可欠でございます。例えば、ＩＣＴの活用によりまして、従来の教育では十分なケアが行き届いていなかった子供たちに対しても、オンラインを活用することによって時間的あるいは空間的な枠組みを超えて支援をすることができるということでありますから、不登校の子供さんたちにとってはこういったデジタルというのは大変助かっております。有効です。
　一方で、このデジタル時代であるからこそ、子供たちが対面での学びなどリアルならではの体験や経験の重要性も再認識されるべきであると考えます。ＩＣＴ教育の課題について、例えばデジタルが紙に比べて記憶に定着しにくいという研究報告などがあることも承知をいたしております。
　その一方で、スクリーン上と紙媒体では読解において全体には差がない、また、子供たちが幼少期よりデジタルに日々接している現代において、認知スタイルや読解行動の在り方が変わってきているといった研究報告もありまして、引き続き最新の研究動向を注視していく必要があるとは考えております。ＩＣＴ教育のこのデメリットとして指摘されている事項というのは、フィクションでは差がないが説明文では紙での読解が優位である、必要がある場合、まあ深い読みですね、深い読みには紙の方がパフォーマンスが高いという意見が出されております。
　文科省としては、こういった研究動向を踏まえながら、引き続き、紙とデジタルの役割分担を始めとして教育におけるＩＣＴ活用の利点や課題の検証を進めてまいりたいと思います。今のところ、デジタルも大事、紙も大事ということ、こういうことでございます。
○川田龍平君　アップル創業者のスティーブ・ジョブズ氏の子供がやっぱりスマホは使っていない、アイフォン使わせていないとか、それからシリコンバレーの会社の役員の子供たちが通っている学校ではスマホもデジタルデバイスも使っていない、リアルな教育を重視していて、特に子供たちが協力して何かを作業したり学んだりするということが、本当にこのデジタルではなかなか今の段階ではまだ使いにくいというところもありますので、是非教育上必要な、やっぱりこのデジタルの使い方を教えるということは必要ですけれども、是非リアルな教育の方も大事にしていただきたいと思います。
　次に、独立行政法人日本スポーツ振興センター、ＪＳＣが、旧国立競技場の解体に伴い、競技場に設置されていた秩父宮記念スポーツ博物館・図書館の秩父宮博物館の収蔵品を仮保管する倉庫を貸借する契約を平成二十六年度から令和三年度まで締結していました。
　会計検査院がこの契約について検査したところ、公示で示した仕様書では、倉庫の立地条件を国立の代々木競技場から半径五キロメートル以内で洪水ハザードエリア外であることなどとしていましたが、この契約会社から落札後に、立地条件に適合する東京都世田谷区若林の倉庫の貸出しができなくなったため、条件を満たさない足立区の綾瀬倉庫に変更したいなどと提案された際、仕様書の内容を変更した上で改めて一般競争入札に付さなければならないというＪＳＣの会計規則等を遵守せずに、当初の仕様書、落札額のままで立地条件に適合しない綾瀬倉庫の賃貸契約を締結したことが明らかとなっています。
　また、当初の契約は平成二十六年度から令和二年度までであったところ、仕様書の立地条件に適合しないにもかかわらず引き続き一年間綾瀬倉庫を賃貸借する延長契約を締結したこと、さらに、綾瀬倉庫では想定される洪水が発生した場合に収蔵品が汚損されるおそれがあることも明らかになっています。
　会計検査院は、これらのことから、綾瀬倉庫に係る検討に係る経緯と入札情報の公告に対する応札の状況、また、仕様書の立地条件に適合する倉庫が貸し出されないと判明した際に、改めて入札せずに仕様書よりも立地条件の悪い綾瀬倉庫の賃貸契約を落札額のままで締結した具体的な経緯を説明してください。
○参考人（松坂浩史君）　お答え申し上げます。
　旧国立競技場内に設置されておりました秩父宮記念スポーツ博物館につきましては、先生御指摘のとおり、同競技場の解体に伴いまして一時的に閉館することとなりました。
　その収蔵品を保管する場所を確保することが必要となったことから、平成二十五年十一月に一般競争入札を行い、世田谷区若林に所在する倉庫を予定していた業者が落札者となりました。その後、この業者から、予定していた世田谷区若林の倉庫の貸出しができなくなったとして、代替案として足立区の綾瀬に所在する倉庫の提案を受けました。この綾瀬の倉庫は、入札に当たってお示ししていた仕様書の要件である競技場から半径五キロ以内であること、また洪水ハザードエリア外であることなどに適合しないものでありました。
　この提案につきましては、本来であれば入札の要件を満たすものではないことから受け入れるべきではなく、必要に応じ要件を見直した上で再度入札の手続を行うべきものであったと考えております。
　当時におきましては、立地や洪水ハザードエリアについての思いが至らず、おおむね収蔵品の保管の目的にかなうものと判断をいたしまして賃貸借契約を行ったものであり、誠に不適切なものであったというふうに考えております。
○川田龍平君　この綾瀬倉庫における令和二年度までの契約の期間満了を機に仕様書の立地条件に適合する倉庫を探すことなく延長契約を締結した理由、また延長契約の期間を一年とした理由について、また、秩父宮博物館が再設置されるまでの間はいずれかの場所で収蔵品を仮保管する必要がありますが、秩父宮博物館再設置までの収蔵品の仮保管についてのスケジュールを説明してください。