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○佐藤国務大臣　辻先生にお答えいたします。
　先生の御指摘のとおりでございまして、私も地籍調査が百年かかると聞いたことがございますが、この問題点は二つございまして、一つは予算的問題、もう一つは実は土地の権利に関する問題でございます。予算面につきましては御存じのとおりでございますが、これは非公共事業というよぅなことがございまして、なかなか厳しい査定を受けている状況でございます。
　また、もう一つの点の問題につきましては、実は大変、特に土地が高くなっていることで、権利関係でございまして、やはり一筆ごとに基礎的な調査を正確にする、そのことがまた登記にも反映するというようなことがございまして、その辺が大変厳しい点があるわけでございます。
　今おっしゃった新聞記事、私も拝見しましたが、測量の合理化と効率化を図りたいと思いますが、基礎的にはその点十分配慮しながら、先ほど局長が答弁しましたが、何とか三十年以内には完了したい、こんなことでこれからも努力したいと思っております。何分の御指導と御協力をお願いする次第でございます。
○辻（第）委員　奈良県では、今地籍調査の事業に取り組んでいる市町村は十九市町村であります。四十七市町村ある中で十九市町村なんですが、その中で事業の一番進んでいると思われる吉野町の担当者に意見を伺いました。その中で、国から人件費をつけてほしいことや、地籍測量の委託の単価が他の公共事業の測量の委託の場合に比べて約三分の一程度、このような問題を改善してほしいなどといった切実な要望が出されております。
　吉野町では、昭和六十三年度一年間で、職員が五名で三千四百九十六筆分、面積で二・三八平方キロメートル分の地籍調査がなされております。一筆一筆について、リュックを背負い、足で歩いて、目で確かめて境界を確認していく仕事だということであります。境界が確定しないと地籍調査ができないからであります。吉野の山間部では、若い方がどんどん都会へ出ていきます。親が亡くなって帰ってこられるのですが、そのときに境界争いとなるケースが多いようであります。そうした場合、村の地区の役員の方に入ってもらって和解を進めるようでありますが、町の職員の方もこの紛争の中に巻き込まれて、裁判所の呼び出しや弁護士さんの問い合わせなどで板挟みになってノイローゼになったり、中には自殺に追い込まれた、このようなケースも奈良県ではあったようであります。
　大変な御苦労をいただいているのだな、このことを感じるわけでありますが、吉野町の場合は、地籍調査は一平方キロ当たり職員三人、予算は四、五千万円必要というふうに言われているわけでございます。ところが、この事業は国の事業でありますのに人件費がついてこない。先ほどいろいろお話がありましたが、全国の市町村が重要性を認めておられるところもあるわけであります。しかし、時間と労力の点で取り組めない、このような訴えがございます。いわゆる総事業費のうちで国から出るのは三分の一かあるいはせいぜい十分の四ほどで、市町村の持ち出しが十分の六ほどになっている。市町村から毎年人件費をつけてほしいと国に要望が出されているようでありますが、政府はこれにこたえるべきではないのか、政府は予算面でもこうした事態を十分改善すべきではないのか、この点でお伺いをいたします。
○藤原（良）政府委員　この地籍調査に要する経費につきましては、地方財政法十条に規定されております国庫負担の対象事業の一つとして助成をしてきておるわけでございますが、ただ、その中で、調査の性格が恒常的行政サービスを内容とするものでないという性格を有しておりますので、通常の職員設置についての経費まで見れないということになっておるわけです。そういうことですから、先ほど申しましたように、そういった一市町村大体三・六人程度の専任職員を抱えておられますから、それらの人の人件費まで考えますと、これは確かに国から来る補助額は全体経費のやはり相当少ないお金だ、そういうふうな見方もできるかと思いますけれども、そういう恒常的な職員経費を除きますと、国からは現在のところは百分の五十五、市町村の方と都道府県はそれぞれ百分の二十二・五ですか、そういう負担になっておりますし、またそういった裏負担分につきましても、特別地方交付税で補てんされておりまして、現実には県、市町村ともにそれぞれ三十分の一ということになっておるわけです。この部分につきましては、それほど超過負担的な部分はないのじゃないかというふうに思っておりますが、せっかくの御指摘ですから、我々さらによく実態を調べてみたいと思います。単価というのは都市部によっても違いますし、また同じ山村部でも地形等によってかなりの差があると思います。そういった面もあろうかと思いますが、私どももさらによく勉強したいと思います。
　なお、国土庁におきましては、昭和五十一年度から市町村等の職員がみずから一筆地調査等に当たられる場合には、これらの職員の方の経費につきましては、一部を事業費の中に組み込んでよろしいということにしておりまして、できるだけ市町村の持ち出し分が多くならないようにそういう配慮を加えておるところであります。今後もこの点については十分注意を払っていきたいというふうに考えております。
○辻（第）委員　測量のことでありますけれども、昔は平板測量法という方法でやっておられた。この方法はやはり精度が低い。当初の調査を今になってやり直しておられるところもあるというふうにも聞きます。今は光波測距儀という方法でやっておられるようでありますが、これだと単価が高くつくということであります。吉野町の例では、地籍調査の測量委託費が他の公共事業の測量単価と比べて低い。私の聞いたのでは、三分の一程度ではないか、このように聞いております。そういうことで、地籍調査の測量をやってくれる業者が非常に少ない、なかなかないという現状になってきているというふうにも聞いているのです。
　市町村が、これも毎年単価アップを要求してきたがなかなか改善をされない。これはどこがどういうふうに言われたのかはっきりせぬのですが、調査の結果、面積がふえたら固定資産税が市町村に増収となるからよいではないか、こんなことも言われているようであります。市町村にしてみますと、その分交付税でカットされるのだから全然メリットがないのだ、こういう声も聞いたわけでございます。この測量委託費の単価の引き上げ、これはやるべきではないのかなと考えるのですが、いかがでしょうか。
○藤原（良）政府委員　地籍調査の単価につきましては、昭和五十六年度から五十八年度にかけまして、予算と実行の乖離があるということで改善努力をいたしました。その後も所要の人件費等の改定を行っておりまして、現況では特に大きな乖離はないというふうに考えておるわけです。
　ちなみに五十五年の単価を申し上げますと、平方キロメートル三百万でございましたが、平成元年では四百七十二万というふうになっておりまして、伸び率も五十五年を一〇〇といたしますと、一五八となっておるわけです。それで、ちなみに運輸省、建設省、農水省等の三省単価の推移を見ましても、五十五年一〇〇に対しまして平成元年一六〇の指数でございますので、それほど大きな差はないのじゃないかというふうに考えております。
　ただ、この単価につきましては、やはり民間に頼む部分も多いわけでございますので、民間がしっかりした調査ができるように、今後もこの実態をよく見きわめて改善すべきときは改善するというふうなことが特に必要だというふうに考えております。今後とも十分注意していきたいと思っております。
○辻（第）委員　もう一度具体的に調査をしていただいて、改善すべきところはぜひ改善をしていただきますように、重ねて要望をして次へ移ります。
　次に、当面の地価対策について伺いたいと思います。
　国土庁が二十三日付で公表されましたことし一月一日現在の公示地価によりますと、この一年の地価の上昇率は、全用途の全国平均で一六・六％、昨年は八・三％だったようですが、再び騰勢を強め、七五年以降では一昨年に次ぐ高い伸びとなっております。大阪圏が五三・九％と調査開始以来の最高の上昇率となったほか、東京圏の地価も七・二％上昇、政府の地価対策の怠慢と私は言わざるを得ないわけであります。地元でいろいろ演説会や集会をやりますと、必ずこの地価の問題が出てくるわけであります。本当にまじめに働くことがもう嫌になったのだ、そういう切実な訴えもたくさん聞くわけであります。
　大阪圏が五三・九％、私ども奈良県では五〇・二％ですね。その前年は二六・九％ということでありまして、実態を見ますと、もう二倍や三倍というようなところはざらにあるのですね。こういう状況になってきているわけであります。この土地の高騰の原因でありますとかあるいは責任といいましょうか、あるいは対策というのは言われ尽くしてきたというふうに思うわけです。私も何度も土地特別委員会あるいは建設委員会などでもこの問題を取り上げてまいりました。しかし、結果はこういう極めて残念な結果になっておるわけです。国土庁の職員の皆さん方とお話をしますと、努力をいたしましたというお話は聞くのです。しかし、結果から見てまいりますと、これは本当に残念な結果ですね。最近大臣が次々とおかわりになるので、おかわりになるたびに私どもは強く私どもの主張を申し上げ、要請をするわけですが、そのときは非常な決意を持ってやりますというような感じで、やっていただけるのかなと多少思うのですけれども、実態はほとんど具体的にきちっとしたことがやられていないということですね。問題はやるかやらないか、ここのところに事はかかってきているのではないか。我々から見れば事既に遅しというような感じがするわけでありますけれども、しかしまだまだ土地を引き下げて国民の皆さん方の期待にこたえたい、この思いがいっぱいであります。
　そこで、繰り返しになるのですが、いわゆる規制区域の発動ですね、さびついた感じがあるわけですが、この伝家の宝刀をなぜ抜かれなかったのか、これからも本当にお抜きになる意思があるのかどうか、この点について長官の御意見を伺いたいと思います。
○佐藤国務大臣　辻先生にお答えいたします。
　実は、地価高騰は御指摘のとおりでございまして、全国で約一七％、大阪で五四％上がったということで我々も大変苦慮しておるわけでございます。
　規制区域の指定でございますが、これは二つの要件が伴うわけでございます。一つは地価の凍結、もう一つは一定の利用目的以外は許可しない、こういう厳しい取引条件がつくものですから、社会経済上大変大きな影響を与えるということで各自治体も自粛しておったと思います。
　現在は監視区域制度をどう運用するかということでございますが、この監視制度も、先生御存じと思いますけれども、都道府県の知事あるいは政令市の長によって実は運用されるわけでございまして、現在、厳しい行財政の中で人員を確保しながら頑張っているような現状でございます。
　きょうも実は国土庁に全国の担当者を集めまして、監視制度の的確な運用、後手に回らないように緊急な点検をするようにお願いしているわけでございますが、いずれにいたしましても、先生御指摘の点、もっともな点もあるわけでございますが、我々といたしましては何とか後手にならないように地価の安定をしたい。どうしてもそれで地価の安定が難しい場合は、地価の高騰を抑えることが難しい場合は、規制区域の指定を念頭に置いて対処したい、こう考えております。
○辻（第）委員　また、繰り返し要求をしてきました金制機関の土地への投機的融資ですね、この問題も何度も言うてまいりました。昨年の十一月でしたか、その質問のときには、前の国土庁の長官が、融資の問題については厳しく要請をしてまいります、こういう並み並みならぬ決意のように感じたのですけれども、これもどのように効果があるのか、最近の状況を見てまいりますと大変な不動産業向けの貸出残高の増であります。
　もう時間がありませんのでなんでございますが、これまでの自粛要請では現実的に効果がなかったと私は言わざるを得ないわけであります。ここで、金融機関ごとの土地融資の実態の公表やリース会社などを通じた規制逃れの防止、あるいは日銀による窓口規制、投機資金の回収の指示、土地担保の制限など、踏み込んだ土地関連融資の抑制策をとるべきである、このことを強く要求しておきたいと思います。時間がありませんので答弁は結構でございます。
　最後に、市街化区域内農地への宅地並み課税の問題であります。
　私ども、これまで一貫して、農業つぶしであり、緑地であるとか防災の問題、そして実際には地価引き下げにはつながらないということで、強行すべきでないと主張してきたわけであります。しかし、日米構造協議などでアメリカも含めてこの宅地並み課税をやろうというような声を聞くわけであります。
　私ども奈良県では、市街化区域内農地は三千六百二十七ヘクタールございます。宅地並み課税免除農家の方は五千三十八戸になっております。県の農協中央会にお聞きをいたしましたが、奈良県あたりは東京と違って専業農家が多くて、水田で米をつくっている。田んぼに銀行並みの固定資産税をかけられたら農業などやっていけるわけがない、このようなことをお聞きをいたしたわけでございます。
　既に前国会でも土地特別委員会で質問をしたのですが、市街化区域内農地への宅地並み課税を強行することは、農家にとっても土地問題の解決にとっても決して望ましいものでないわけであります。政府は強行すべきでない、このように考えます。
　そしてもう一点、政府は奈良県のような水田の多い市街化区域内農地についてどのような方針で臨もうとしておるのか、あわせてお伺いをいたします。
○藤原（良）政府委員　先生御承知のように、市街化区域農地問題につきましては、総合土地対策要綱でその方向づけは閣議決定していただいております。また、昨年末の閣僚会議の申し合わせでも、同じような方向で基本的な方針が示されておるわけであります。
　要は、市街化区域農地のうち、営農の継続が可能な条件を備えておりましてかつ都市計画の面からも保全すべき農地については、生産緑地等の指定を行い、都市計画上の適切な保全を行っていくということであろうかと思います。
　また、市街化区域内農地にかかわる税制につきましては、保全すべきものとそうでないものとの都市計画上の位置づけの明確化を図っていく中で、それに関連づけながらそのあるべき姿を検討していくのが適当だというふうに考えております。
○中島委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　─────────────
○中島委員長　これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中島委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○中島委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、桜井新君外四名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。桜井新君。
○桜井委員　ただいま議題となりました国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　国土調査の実施に当たっては、国土の全域にわたり均衡のとれた進捗が図られるよう留意するとともに、立ち遅れている都市部における地籍調査事業の一層の促進に努めること。
　二　地方公共団体における国土調査の実施体制及び管理体制を拡充するとともに、所要の経費の確保に努めること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○中島委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中島委員長　起立総員。よって、桜井新君外四名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤国土庁長官。
○佐藤国務大臣　本委員会におかれましては、本法案につきまして熱心な御審議をいただき、ただいま全会一致をもちまして議決されましたことを深く感謝を申し上げます。
　本日の委員各位の御意見につきましては、今後その趣旨に沿うよう努力いたしますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨に十分沿うよう努力してまいる所存でございます。
　本法案の御審議の終了に際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表しまして、私のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○中島委員長　お諮りいたします。
　本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○中島委員長　午後零時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後零時三十一分開議
○中島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。坂本内閣官房長官。
　　　　─────────────
　明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○坂本国務大臣　ただいま議題となりました明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法により、奈良県高市郡明日香村における歴史的風土の保存を住民生活との調和を図りつつ行うため策定された明日香村整備計画に基づき、明日香村が国から負担金または補助金の交付を受けて昭和五十五年度から平成元年度までの間において行う事業について、国は財政上の特別の助成を行ってまいりました。
　平成二年度以降につきましても明日香村整備計画を策定し、同計画の円滑な推進を図るため、本年度末で期限切れとなる明日香村に対する財政上の特別措置を引き続き講ずる必要があり、同措置について平成十一年度までの十年間延長するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
○中島委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がおりますので、順次これを許します。貴志八郎君。
○貴志委員　開発が現代における利潤追求の姿であるとするならば、文化は日本人の心、未来にわたって引き継がれるべき民族の財産であると思います。ところが現在、大変な豊かさを追い求めてきた我が国の人々の中には、この大事な心を失いつつあるのではないか、心の砂漠が広がっているのではないか、そういう疑いを持ちたくなるようなことがたくさんございます。国内の開発だけで気の済まない日本企業が、世界各国の土地を買いあさり、あるいはオークションがあれば名画や古美術を想像を超える高値をつけて世界の人々のひんしゅくを買う、これもそれも日本人の心のひずみを象徴しているのではないか、このように思えるわけであります。
　その意味で、本日付議されております明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法は、物か心か、金か文化かを問い直す、まさに日本の文化度が問われる意義深いものであると思います。
　そこで、まず長官にお尋ねをいたします。
　この明日香法の原点は、昭和四十五年九月に提出されました歴風審の答申そのものにあると思います。この答申の前文に、「この地方には、宮跡、寺跡、古墳等の遺跡が数多く存在するが、これらの歴史的風土を最近急激に進展している開発の波から守り、一体的に保存し、正しく後世に伝えることは現代に課せられた国民的課題である。」長官は、この十年間の法施行の実績を、今申し上げた原点を踏まえて果たして満足すべき十分な成果があったと御判断をされるかどうか、また整備計画の実施や運用について改善を要したり反省したりすべき点がなかったかどうか、まずお答えを賜りたいと存じます。
○坂本国務大臣　奈良県明日香村は、我が国の律令国家体制が初めて形成された時代における政治及び文化の中心的な地域であります。村内には全域にわたって宮跡、寺跡、古墳等の重要な歴史的文化的遺産が数多く存在し、他に類例を見ない極めて貴重な歴史的風土が形成されております。
　法制定後十年が経過し、この間に明日香村を取り巻く社会経済情勢は著しく変化してきたものの、住民の深い理解と協力によって歴史的風土の保存に関してはおおむね所期の目的は達成されてきたものと考えています。
　また、明日香村整備計画に基づき各種の事業が実施された結果、明日香村整備基金による事業と相まって生活環境等の整備は進んできているものと考えています。
　国民的文化遺産である明日香村における貴重な歴史的風土を良好に保存し後世に伝えることは、国家的見地から見て極めて重要な意義を有する課題であり、明日香という日本人にとっての心のふるさとともいうべき地域の歴史的風土を守ることを通じて国民の間に心の豊かさをはぐくむことは、今後我が国が文化国家日本として世界に貢献していく上でますます大きな意義を有するものと考えております。
　このような観点から、今後ともこれまで以上に住民の理解と協力を求め、住民生活との調和を図りつつ明日香村における歴史的風土の保存を推進してまいりたい所存でございます。
○貴志委員　この法律には、今長官からお答えをいただきましたように二つの顔があると思います。
　その一つは、歴史的風土の保存であり、この点については長官が御答弁されましたように、私もおおむね良好な結果を得ておると思います。しかし、もう一つの顔、この保存を支える住民の生活環境の整備という面におきましては、かなり多くの問題点があるのではないかと思います。
　十年前に、この法律制定の時点でも論議をされたわけですが、明日香村の歴史的風土を保存するために最も適した産業は何か、十年前に随分論議をされております。その中で得た結論は農業であります。農業ということについては、本委員会で十年前の論議の中で一致した意見であると理解をいたします。私も、農耕民族としての日本人の古代文化の歴史的風土を保存する姿として、黄金の波打つ稲穂そのものが歴史的風土の保存の象徴のように思う一人でございます。
　ところが、御承知のとおりに都市近郊農業としてはビニールハウスなどをつくることによって対応できるわけでありますけれども、この地域はビニールハウスを建てることができない、制限をされている。それから、水田のために土地改良を進めようといたしましても、地下掘削を勝手にやることはできない。さらに調べてみますと、耕作面積はこの地域においては一戸当たり大体三反ということでありますから、ひっきょうは兼業をしなければならない。こういう実態にあります。こういう点を踏まえますと稲作、米づくりだけがこの地域における農業の姿ということに絞られてくるわけであります。
　ところが、この明日香村の農業に対していわゆる減反、これの網をかぶせて確実に実施をさせておるわけであります。私はその理由をぜひ問いたい。今長官がお答えになりました日本は文化国家を目指すという基本的な立場からいって、この歴史的風土を保存するための農業、その農業で米づくりを取り上げる理由というものは一体何かと私は聞きたいのであります。
　同時に、その当時から言われておりますように、明日香村が農業立村でやっていけるという見通しを持つことができるのか。このような減反などを押しつけることによって、将来にわたって地元住民の生活環境がなおかつ良好に保てる、このように理解をされておるのか。その点についてぜひ御意見を承りたいと思います。
○渡辺説明員　御案内のとおり、現在お米の需給ギャップは四百万トンという極めて膨大なものになっております。この需給を早急に均衡、回復するということが農政の最重要課題でございます。そういうことでございますので、米を守り、そして日本の水田農業を維特発展させていく見地から、日本の稲作農家挙げてこの対策の推進に取り組んでいるところでございます。
　例えて申し上げますと、現在米を販売している農家が二百七十万戸ございますけれども、水田農業確立対策、転作への御協力は、米を販売していない農家にもお願いをしている、そういうふうな状況にございます。
　次に、転作目標面積を具体的に各県へどういうふうに配分しているかということでございますが、これはもちろん行政だけで配分をしているわけではございません。農業団体と一体になって配分をいたしております。水田農業確立対策におきましては、十ほどの客観的な要素によって面積の配分を各都道府県にいたしておりますけれども、それに加えまして、各地域の農業なりあるいは置かれた実情を十分勘案をしてこの面積の決定をしているわけでございます。
　実は、都道府県内の市町村に対する配分は都道府県に、一番地域の実情に通じておりますしお詳しいわけでございますので、ゆだねております。それから市町村内の配分につきましては、地域の実情を勘案しながらやっていただきたいということで市町村長さんにこれをお願いをしているわけでございます。奈良県の明日香村におきましても同様な配慮が行われているというふうに私どもは理解をいたしております。
　とはいえ、今先生から御指摘がありましたように転作率が三〇％にも達しますと非常にやりにくいし、あるいは今御指摘にありましたように、いろいろと制約条件が明日香村についてはあるというふうな実情も承知をいたしております。来年度から水田農業確立対策の後期対策がスタートいたしますが、私どもはその中でできるだけ制限的な作物は廃止する、あるいは今までは収穫をする作物だけでございましたけれども、景観を形成するような作物も転作の対象として取り入れる、あるいは確立対策の中でお米を主食以外につくることもかなり面積を拡大する、数量を拡大する、そしてさらにそれでもできないようなところはほかの地域と共補償で面積を交換する、米をつくる地域と転作をする地域を交換をするというふうないろいろな手法の多様化をいたしました。
　明日香村におかれましても、こうした転作手法の多様化の中で何とか確立対策の円滑な推進がなされますよう期待をいたしておるところでございます。
○貴志委員　一応の御説明をいただいたわけですが、私は納得ができないと思いますのは、政府として明日香村のために必要だということで古都保存法の特例措置としてこの法律をつくったはずであります。ということになってまいりますと、やはり環境を改善する、歴史的風土を保存するという必要からこの法律をつくっているわけでありますから、総合的な観点から何らかの形で、少なくとも原則としてそのために農業を守らなければならぬということをきちんと見ておるわけですから、それに対応した施策というものがなければならぬ。税法のような厳しいものでも、今かかっておりますように租税特別措置法が現にあるじゃありませんか。
　昭和五十五年、この明日香法の制定の際に、当時の委員会で減反問題に触れた小渕長官は、関係省庁とこの点についてよく話し合ってみたい、このように記録に出ております。一体どのような話し合いがあったのか、この減反について農水省との間でどのような協議がなされたか、その結果はどうだったのか、今やられているような結果について当時の総理府はこれを了解をしたのかどうか、ぜひ聞いておきたいと思います。
○櫻井政府委員　農政上の観点からの減反問題につきましては、ただいま農水省の方から御答弁があったところでございます。
　今委員のお尋ねの件につきましては、この法律が制定されました際に、当時の総務長官が減反問題等につきまして明日香村にどういう適用をするかということについて関係省庁と十分連絡をとってみたいというような趣旨の御答弁があったことについてのお尋ねかと思うわけでございます。
　ちょっと抽象的になるかもしれませんが、減反問題そのものずばりということではございませんで、明日香におきます歴史的な風土と、農業立村を目指しております明日香村の今後のあり方等につきまして、私どもは、農水省はもちろんでございますけれども、歴史的風土審議会がございます、その中に幹事会がございますので、その場を通じましていろいろな角度から、どのような形で明日香村の基幹産業である農業を歴史的な風土とどういうふうに調和させていくかということにつきましてはいろいろ御相談はしてございますけれども、減反問題ずばりにつきましてはその後特にお話ししたということはございません。
○貴志委員　念のためにお伺いをしたいと思うのですが、昭和四十六年十二月十五日、当時の奈良県企画部長と明日香村村長との間で覚書が交わされておりまして、その中では減反は行わない旨の内容が含まれております。このことについては、十年前の論議の中でもその事実はわかっておるという農水省のお答えであります。
　そこで、今農水省の方からお答えをいただきまして、後期対策の転作目標を示されたわけでありますが、私が先ほど来申し上げておることは、手法の問題、要するに運用の問題をお尋ねしているのではなしに、原則として文化財保存、歴史的風土の保存、そこの住氏の生活環境の整備、そういう点からいって転作すなわち減反というものは原則的にそれを認めることができるのかどうか、考え方、原則はどうかということを聞いているわけです。
　都道府県なり、あるいはその県内の村の中においての配分の問題については、そこから先の運用の問題でありまして、運用の問題にも私は意見がありますけれども、まず原則が一体どういうことか、農水省と総理府との間の意見の食い違いはないのかどうか。また今度は運用の問題について、先ほど申し上げたように、県と村とそういう約束事があるのに、結局第一種地域においては六十五ヘクタールのうち四ヘクタール分だけはとにかくさじかげんをしておる。しかし、全体としてはそれは考慮されておらないという、そういう具体的な課題について、やはり文化財を保護していく、歴史的風土を我々の子供たちや孫たちに未来永劫に伝えていくというロマンの薫り高い、こういう課題に対して、減反という問題は余りにも生臭い問題であります。しかし、これの調和を図っていかないと、本当の意味における、我が国そのものがこの歴史的文化というものを保存するためにどれだけ熱意を持っておるかということが示せないのではないか、私はそのように思いますので、あえてこの問題についてお答えをいただきたいと思います。
○渡辺説明員　今御指摘がございましたけれども、私どもといたしましては、この米の需給均衡を図るという極めて重要な問題に対処して、日本全国全農家が取り組みをいただきたいというふうに考えておりまして、各地域各地域それぞれ困難な事情は抱えておるわけでございます。今、歴史的風土の問題が出ましたけれども、市街化区域が多く、あるいは飯米農家が多い、担い手に転作がしわ寄せをされる、あるいは飯米を確保したい等等、各地域各地域それぞれ困難な状況を抱えておるわけでございますが、そうした困難な事情につきましては、やはり地域の実情に精通をいたされた都道府県なり市町村がそれを勘案をして配分をするというのが私どもの転作行政の実情でありますし、原則でございます。
　もとより、先生のお言葉を返すわけではございませんが、減反という、米の生産を調整するという側面からだけ私どもは事態をとらえているわけではございませんで、水田農業、水田の有効な活用という観点からこの行政を推進いたしておりまして、例えば転作、ほかの作物への転換が困難な湿田地域では主食以外のお米をつくって稲作をそのまま続ける、あるいは先ほど申し上げましたように景観を形成する作物を植えて地域としての荒廃を防ぐ、あるいは消費がふえればその分だけ転作目標面積を減らすといったようなことで、水田全体としてこれを維持し育てるという観点から対策を進めているわけでございます。
　四十六年当時に比べて面積が多くなりました。三割にも及ぶような状況でございますので、なかなか大きな差をつけることは地域地域で難しいのかもしれませんが、その中でもそれぞれの県あるいは市町村がいろいろな工夫をいたしまして、傾斜配分といいますか、飯米農家にも御協力をいただく、中核農家にはできるだけ転作をさせない、市街化区域ではたくさんやっていただく、そういったようなことをいたしております。どうか明日香村におきましてもそういった多様な手法で対応をされ、円滑な推進を期待いたしたいというふうに考えております。
○貴志委員　この転作問題については明日香村全体で水田が三百ヘクタール、その中で三割を仮にさじかげんをしたといたしましても百へクタールであります。この減反を明日香村で実施をして、明日香村で水田農業のために全体として恩恵が具体的にどれだけあるかどうかというふうな問題など、たくさんの問題点があります。また、総理府の文化を守るという立場と農水省の農業という立場との相違があるだろうと思います。そういった問題についてきょうのところはひとつ双方において、特に私は総理府の立場に立って、日本が文化国家だという限りはそれに力点を置いた整合性のある施策が必要でないかということだけは、これは意見として申し上げておきたいと思います。
　続いて次の問題に入ります。
　それは、ここ十年の間、社会経済情勢の変化が非常な勢いで進んでおります。私は半月ほど前に現地へ参りまして、現場の村の当局者の若い担当者の方といろいろと話し合いをいたしました。彼らは目を輝かせて明日香村の未来について話をしてくれました。しかし同時に、政府や地方団体が行っておる事業に対して公共用地の提供を拒む、そういう住民感情のしこりがかなり根強い、このようなことを苦渋に満ちた表情で話をしてくれました。果たせるかな、その後でお会いをいたしました現地の住民の方々は、まことにかたい表情で不満をぶつけられました。もう今さら何を言ってもそれは届かない、もう結構だなどとおっしゃる投げやり的な言葉の中に、私は数々の問題があったように思います。
　この人たちのおかげで保存されてきた明日香村の文化、そしてこの方々の協力で後世に伝える文化を保存し守っていかなければならないのに、肝心の基本となるべきこの地域住民の人々の不満が現場で渦巻いているというのは一体どういうことか、これからの法期限延長だけで果たしてこれらの方々の満足を得ることができるのだろうか。私は、この時代の変遷にこたえる対応が必要でありますし、何よりもせっかくつくった法を、法の趣旨を生かす、そういう心が必要だと思います。
　この法律施行以来十ヵ年の間に社会経済情勢は大きく変わっております。住民の意識も大変変革をしておるはずであります。そういう観点から見ますと、整備計画、これは内閣総理大臣の承認を受けたものでありますけれども、これの達成率はわずかに六〇％、補助金のかさ上げ実績につきましても十カ年でわずかに八千万円弱というふうな数字であります。この法律のきらきら光った趣旨は、この時代の変遷に対応して生かされておるとは思えない状態であります。法が制定され、計画が決定され、レールが敷かれたら後はただ走るだけ、途中で停車も協議も見直しもおやりになったのかどうか、また地元の住民のそういった不満についてくみ上げていく、理解を示す、そういうふうな営みがなされたのかどうか、ぜひお伺いをいたしたいと思います。
○櫻井政府委員　ただいまの御質問の中に、明日香整備計画の進捗状態が非常に悪い、これに関連いたしまして地域住民からの意向をどの程度吸い上げておるのか、こういうようなお尋ねかと思うわけでございます。
　この三月三十一日で切れます、いわば第一次の明日香整備計画の進捗率は、確かに先生御指摘のとおり決してはかばかしいものではございません。これにはいろいろ事情がございまして、整備計画が発足いたしました昭和五十五年、この年はいわゆる財政再建元年と言われた時期でございまして、国・地方を通じまして財政環境が非常に悪かった時期でございました。したがいまして、公共事業等におきましてもゼロシーリングあるいはマイナスシーリングということで、全体の公共投資の規模が縮小した時期であったわけでございます。かてて加えまして、昭和五十七年、八年になりますと第二次オイルショックの影響を受けまして税収が大変落ち込んだ時期がございました。さらにまた、明日香村につきましての特殊な事情でございますけれども、昭和五十七年には大和川水系におきまして大災害が起きました。これは百年に一遍ぐらいあるかないかの大災害ということでございまして、現在住んでおります村民はいまだかつて経験のないという大変大きな災害がありましたために、その災害復旧に県あるいは村の財政力が注ぎ込まれた、こういう事情も多々ありまして、こういう要件が重なりまして予定されておりました整備計画の進捗状態が悪かった、こういう事情でございます。
　そこで、その低かった進捗状況を踏まえて、村民の意向をどのように取り込んだのかということでございますが、とりもなおさずおくれております整備計画を、とにかく取り返して早く達成させたいということで計画を進めておるわけでございます。
　なお、形式的なお話でございますけれども、村民の意向ということにつきましては歴史的風土審議会、歴風審の中に奈良県知事もメンバーとして入ってございますし、あるいは専門委員の中には明日香村の村長もメンバーとして加入してございますので、その場を通じまして機会あるごとに地元の意向はなるべく取り入れるようにして私どもは執行しておるという実情でございます。
○貴志委員　地元の意向を知事や村長を通じて聞いておるということでございますけれども、先ほど申し上げた県と村との減反問題についての覚書、そういったものが住民の意向として最後には政府の方には届いてこないというふうな実例があるわけであります。もう少し地元との風通しをよくするために今後の注意を払っていただきたいと注文をつけておきたいと思います。
　さて、本題の問題に入ってまいります。
　国土庁が発表いたしました地価公示価格によりますと、奈良県の宅地暴騰は全国で第三位、変動率は県としては史上最高の五〇％を超えております。事ほどさように、大阪へ三十分の至近距離にあるこの明日香周辺への開発の波は容赦なく押し寄せ、地価の格差は拡大するばかりであります。十年前のこの建設委員会の議事録によりますと、格差は四対一、周辺の町、すなわち橿原市や五條市、そういうところから比べると大体四対一であったということであります。その当時でもこれが問題になりました。各委員から、規制ゆえに生じたこの格差をどうするかという追及がございました。その当時の小渕長官は、建築物や開発申請を不許可にするときは申請地を買収し、その金で別な代替地を確保してもらう、このように規制対策をお答えになっております。また、国民全体の歴史的財産を守るという盛り上がりもあって、財政負担に十分たえ得るときが来ている、政府として財政当局や所管庁とも相談をしていきたいと、しっかり答弁をされておるのであります。
　ここでお伺いをいたしますが、現在の地価格差はお隣の橿原市や五條市における明日香村と同じような条件の土地で明日香村の買い上げ価格の最低十倍から二十倍以上の地価があるということであります。これを見ると、相対的に明日香村の土地は価格が下がっておるということになります。この明日香村の土地所有者への補償は一体お考えになったことがあるのか。要するに土地買い上げについて、その実績を見る限り近隣自治体の実勢価格を参考にされたという形跡はどうもないように思うのでありますけれども、どうか。特に昭和六十年以降、奈良県における土地狂乱に対応した鑑定価格を出さず、住民側の受忍の限度はそのために爆発寸前にまできています。
　長官初め関係省庁は、過去の土地買い上げあるいは価格差の問題についての取り扱いを、今日までの取り扱いはこれでよかったとお思いになるのか。そしてこの十年間にこの土地の狂乱に対して、先ほども農業問題で言いましたが、一回でも立ちどまってこうした問題について関係省庁が集まってどうするかということを協議なさったことがあるのですか。そのことをぜひ聞かせてください。
○真嶋政府委員　明日香村におきまする土地の買い入れの考え方について御説明をさせていただきます。
　明日香村におきましては、明日香法に基づき全村を第一種歴史的風土保存地区または第二種歴史的風土保存地区に指定をいたしまして、歴史的風土の保存のために一定の行為規制を行っているところでございまして、行為の許可が得られない場合は古都保存法第十一条の規定により土地所有者の申し出に基づきまして県において、この場合は奈良県でございますが、時価による買い入れを行ってきているところでございます。
　土地の買い入れ価額でございますが、複数の不動産鑑定士による近傍類地の価額の鑑定評価によっているという方法を採用しておりまして、基本的にはこの考え方で今後もやっていきたいと考えているところでございます。
○貴志委員　ただいまのお答えでは、時価による買い入れを複数の鑑定士の鑑定結果によってやっているということでございます。買い入れ実績の表をちょうだいいたしましたが、それによりますと平米当たり大体二万五千円弱ぐらいというところじゃないでしょうか。坪当たり七万円から十万円以下であります。しかし同じ道路沿いの隣の市、まるっきり条件は変わらないのです。そこで百万も二百万も土地の価格がしている。古都保存法第九条ですか、ここに近傍の地価を参考とするということになっておりますが、複数の土地鑑定士が近傍の地価とは一体どこの地価をおとりになったのか。恐らく規制をかけられて全然売買をされていない、売買をされたのは国が買い上げたときだけ、その地価を参考にして、もうすぐそこまで開発が進んでおる町の地価、こんなものは全然考慮に入れていないとすれば、地元の人が怒るのは無理ないじゃないですか。
　国土庁長官はけさほどの討議の中で、本当に土地のことを考えようと思えば地価を凍結するか規制をかけるか、しかしそれは大変なことだから我我はなかなかできないんだというふうな意味のお答えがありました。明日香村はこの規制をかけられているわけなのです。そしてお隣の町には規制がないから、同じ国道のもうすぐそこのところで五十万も百万も、甚だしさは二百万もする、こちらでは六、七万だ、こういうふうになっていることについて一体どのように見ておるのか。ただいまのお答えでは私はどうも納得がいきかねるわけであります。
○真嶋政府委員　近傍類地でどこを考えているのかという御質問でございますが、具体的に申しますと橿原市内の調整区域の地価、それから同じく隣接しております高取町の調整区域の地価を参考にして近傍類地ということにいたしております。調整区域における地価は、これまで奈良県が明日香村の調整区域であるところの買い入れをしたということと比較して説明のつく範囲であるというふうに私どもは理解をいたしております。
○貴志委員　いずれにいたしましても、明日香村の方々は自分の子供が結婚するからといって自分の土地にそのために新宅を建ててやることもできないほどの規制を受けております。そういう規制のおかげで歴史的風土が保存をされておる、こういうことに相なります。そうなってまいりますと、歴史的風土を保存するという価値はどうなるか、その文化は対する価値を土地の買い上げ等において、土地の鑑定等の中において勘定されないのだろうか。文化の価値は全然鑑定の基礎に入らないのだろうか。その点についてもう一遍お伺いをいたします。
○真嶋政府委員　お答えいたします。
　古都保存法における買い入れ価額の算定は「近傍類地の取引価額等を考慮して算定した相当な価額とする。」ということになっております。
○貴志委員　古都保存法にいたしましても明日香村の法律にいたしましても、要するに歴史的な文化を大切にしようという発想から生まれた法律であります。そういう意味からいいますと、ここに住んで千数百年の間農業をやっていてくれたからこそ、この明日香村との境界線で明確にわかるような良好な保存状態が続いておるわけです。この人たちのおかげです。この人たちのおかげで守り得たこの風土をさらに延長して残していこうというのでありますから、ここで当然また協力してもらわなければならぬ。その協力は、過去の協力、現在の協力、さらに未来永劫にわたる。そういう協力に対して、まるで何の関係もない地域を、類地であれば、近傍であれば、そこを参考にすればそれでいいのだという、そういう物の考え方が私には納得ができないわけです。しかも、この六十年以後の土地狂乱の中で、その近傍類地といえども地価がかなり上がっておるはずであります。奈良県全体で去年とことしで五〇％上がっておるわけです。そういう状態にもかかわらず、買い入れ価格はそれほどの変動が見られないというのは一体なぜだろうか。さまざまな疑問があります。
　これから法律が改正されて十年延長されます。この法律運営の中で、従来の鑑定によって地元の住民の憤激を買うような、また、地元の皆さん方が、せっかく皆さん方が計画を建てて実行しようとするその施設の土地を、提供を拒む、こんな価格では売れない、そういう実態があることをぜひ踏まえて、これからの実施に当たりましては現実に即応して、また、この今日までの歴史と未来にわたるこれからの保存運動というものを考え合わせて、文化的価値、今日までの協力度、そういうふうなものはぜひ積算の中に加えておかなければならぬ、強い意見を申し上げておいて、次の問題に移りたいと思います。
　次は、官民協力の問題について少し申し上げておきたいと思います。歴史的風土保存のために参考になると思いますので、和歌山県におけるナショナルトラストの運動に触れながら意見を申し上げ、質問をいたしたいと思います。
　天神崎は紀伊水道に面し、黒潮の影響を受け、海岸の海食台となった岩礁はやわらかく平らで、そこには海の生物五百種も生息し、南の海のサンゴ礁にも匹敵すると言われております。このように天神崎は、その位置や地形さらに岩質までが天然の恵みとなってすぐれた景観となり、自然生物の宝庫となったわけでありますが、その背後にある森がこの自然のバランスにまたとない役割を果たしておるのであります。潮風に強い樹木が海岸に近いところに自然生えし、その奥には通常海辺に育たないという雑木が生い茂っております。この森によってろ過された雨水がプランクトンを育てる栄養豊かな清水となってこの天神崎に注がれます。このように、大自然の摂理の中で天然の生物学教室としての天神崎が息づいておるわけです。
　この天神崎の背後地の森が自然公園として保護地区に指定されているのは当然でありますが、この規制が行われる前に取引があったということで不動産業者の別荘などの開発が行われようといたしました。そのとき立ち上がったのは地元の人たちであります。そして、天神崎を守れという声は瞬く間に全国に広がり、その拠金によって開発寸前、時価によってその予定地を買い戻すことに成功いたしました。時に昭和五十一年九月のことであります。かくて天神崎は日本最初のナショナルトラスト運動として脚光を浴びることとなり、六十一年には自然環境保全法人の認可を受けることになります。しかしながら、買収できたのは全体の二割でありまして、残り八割は早急に買い取らなければならない。事実、開発を目的とする立木伐採事件が先日も起こっておるわけであります。
　ここで、本題の明日香保存の問題とこの天神崎を守る住民運動とをダブらせて少し考察をしてみたいと思います。
　第一番目は、天神崎の自然が破壊されるとの地元民の悲痛な呼びかけが日本全土に広がり、国民世論の結集として資金が集まり、業者との合意を得て買い戻すことに成功したわけです。ここでは地元住民が主体で全国の人々がそれを支えた、底辺からの盛り上がりが主体でありました。
　これに対して明日香村の場合は、もちろん財団の設立や国民世論の盛り上がりがある中で古都保存法ができ、またこの明日香の法律が生まれましたが、先ほど来、減反の問題、農業の問題あるいは地価の問題、土地の買い取りの問題など、住民との連携の面について幾つかの実例を申し上げましたが、この地元住民の協力、盛り上がりといった点についてはどうも十分に機能していないということが大変な問題であると私は思います。どちらかといえばこの明日香村の場合は官制の保護が先行していると受け取れるわけであります。
　それから二番目には、天神崎につきましてまたもや第二の危機が訪れております。先ほど申したように、立木の伐採という形で開発がまたもや行われようとしております。そういうことに対して、規制の面について、もちろんこういう住民運動にこたえる強い姿勢の規制が必要でありますし、資金の面からいいましても行政側の対応がいまいちであったように私は思うわけです。せめて資金調達のために個人や企業への呼びかけに行政も協力するなり、行政自身が出資の額を増額するなど、民間の運動と連動する道は幾らもあると思います。
　私がここで言いたいのは、文化の保存も自然の保存も、物と対比する心の問題であります。その心を後世に引き継ぐためにほ、縦の糸すなわち行政と、横の糸すなわち民間や地元の運動とうまくかみ合わなければならないと思います。もちろんそのために金も要ります。イギリスのナショナルトラスト運動がすっかり国民に定着している姿や、イギリスが芸術家を支えるための予算だけでも三百五十八億という予算を組んでおります。我が国の現状はそういう点と対比いたしますと大変お寒いわけでありまして、到底文化国家日本と大声を出せない状態ではないでしょうか。
　私は、この法律に血を通わせること、それは天神崎のナショナルトラスト運動に学ぶということもぜひ必要ではないか。申し上げたように、明日香の文化や天神崎の自然など、日本人全体の心の財産でありますから、ぜひとも地元の犠牲を最小限にとどめていくという行政側の配慮がなければ、本当の意味でのこれからの文化や自然の保存はあり得ない。明日香の歴史文化というものは、現状では過去と現在を一本の釣り糸で結んでいる程度にすぎないと思います。これをより合わせて大きなきずなにしていくためには、これから我々現在に住む者の大きな責務としての仕事があるだろうと思います。官民共同の運動が実るようにともにやっていかなければならぬと思います。
　この件については、長官とさらに環境庁の方から御意見なりお答えを賜れば幸いでございます。
○櫻井政府委員　明日香保存の問題につきましてどういうスタートから始まったかということを御参考に申し上げますと、これは先生御案内のとおり、昭和四十年代におきまして、古都であります鎌倉あるいは京都等におきまして宅地造成の開発が歴史的な風土を破壊するまでに迫ってきたということに対しまして、そういうことでは一たん壊されたこういう歴史的な環境というものは復元することはなかなか難しい、これは国家的な遺産であるという認識のもとに市民が立ち上がりまして、議員立法で古都保存法ができたという経緯があるわけでございます。別名市民立法とまで評価される方もいらっしゃるわけでございます。
　そういう意味におきまして、先ほど来、和歌山の天神崎のお話もいろいろと傾聴しておったわけでございますが、やはり歴史的な景観、風土を保存するに当たりましては、役所の方が先行するばかりではなくて、地域住民なり国民的な理解のもとに進めることが非常に肝要ではないだろうかということを、反省を含めまして先生のお話を今承った次第でございます。
○大木説明員　天神崎の運動でございますが、先生御指摘のとおり住民を主体としたナショナルトラスト運動ということでやっておるということでございます。貴重な自然でございますからできるだけ保全されなければいけないと環境庁としても考えておりますが、その手法としては、住民が主体となって、主として買い取りの方法でもって貴重な自然を買い取り保全するという形でやっておるわけでございます。こういったナショナルトラスト運動は全国的にも方々で試みられておるわけでございます。こういうものにつきまして環境庁といたしましては、できるだけ住民の主体性は確保しながら行政として御援助できることをしなければいけないと考えてやっておるところでございます。
　具体的には、天神崎につきましては税制上の特例措置が受けられる道が設けられまして、自然環境保全法人と称しておるわけでございますが、自然環境保全法人としての認定をしたわけでございます。これはナショナルトラスト運動として全国で第一号ということでございます。自然環境保全法人になると、税制上、特に寄附金の所得税、法人税の軽減、あるいは相続税財産に対する軽減措置、さらに不動産取得税あるいは固定資産税の軽減措置といった措置が受けられるわけでございますが、そういう形を通じまして、できるだけ天神崎の自然を大切にする会が活動しやすくなるように我々としても応援をしておるわけでございます。今後もナショナルトラストが健全に発展するように力を尽くしていきたいと考えております。
○貴志委員　せっかく市民運動の中から生まれたこの明日香村の法律が、十年たった現在、風化の危険にさらされておると私はあえて警告を申し上げておきたいと思います。天神崎の運動にいたしましても、時が経過してまいりますとどうしても当初の生々しいまでの情熱が、よそにも同じような運動が起こってくる中でだんだん失われがちになるおそれがあるわけであります。我々は、常に初心に立ち返りながらこれらの問題を取り上げていかなければならぬ。天神崎にあっては、行政側における規制の強化、資金面における援助といったものをやってもらわなければなりませんし、明日香の問題につきましてはより以上に、住民の渦巻くような不満や住民の協力の意気込みが消えてくるような施策であっては断じてならぬと思います。
　せっかくこれから十年法律を延長するわけでありますから、それぞれの問題について本当に住民の方を向いた、そしてそのことが文化の保存に大きく役立つという確信を持って取り組まれますよう心から切望いたしまして、私の質問を終わります。
○中島委員長　森本晃司君。