Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤松（正）委員　何だか二人ともよく似ているなという感じがいたします。後になって採点するのがなかなか難しい、そういう答え方をされたなという印象を受けます。
　さて、そういうことを言っているうちに、持ち時間が短くなってまいりました。
　私がきょう言いたい核心の問題点は、要するに、今、広島、長崎という、核、世界で唯一の被爆国家としての日本、広島、長崎、核廃絶という問題をずっと、この戦後日本、私、生まれた年に広島、長崎に原爆が投下されたわけですけれども、以来今日まで、ある種日本の悲願としての核廃絶というテーマがあるわけです。
　そこに、今、ことしの三月十一日に福島で原子力発電所の大きな事故が起こった。幸いにして、核を使った、原子力発電所によって、即それが直結した死者というのはいなかったかもしれませんけれども、今、世界各国が見ているのは、日本を見る目というのは、広島、長崎がある日本というよりも福島が存在する日本ということで、要するに、原子力発電というものの平和利用、これがまさに揺らいでいる、そういうかなり厳しいまなざしというものがあって、今、日本は見られているという問題があります。
　そこで、二つのお話をきょうはお聞きしたいと思うんです。
　まず第一に、核廃絶に向けてのさまざまな試み、いろいろな行動が外務省によってもなされてきた、日本という国が国連を場にしていろいろやってきたと思いますけれども、今まさに、手詰まりというか、理想は理想なんだけれども、現実はなかなかというふうなことがまさに言えるような、核廃絶の問題についてはなかなかうまくいかない。さっき、大臣自身がプラスの中で言っておられた、岡田さん、なかなか一生懸命取り組まれたという部分があって、歩みは遅いけれども着実な一歩を記されたということがあると思うんですね。
　そういう点で、つい先日、私が顧問をしております公明党の核廃絶委員会で、外務省に対して、国連総会第一委員会の多国間の軍縮を前進させる共同提案に対する日本政府の賛成を求める申し入れ、極めて、具体的過ぎるというか、珍しい申し入れをさせていただきました。私は残念ながらその場に行けなかった。中野政務官が対応してくれたようですが、前向きに検討するというお答えだったんです。
　これは、具体的には、ジュネーブ軍縮会議に対して、二〇一一から二〇一二年の会期に実質的作業を開始するよう最大限の努力を求める、一項目め。二項目めは、もしジュネーブ軍縮会議が二〇一二年になっても実質的作業を開始する計画を採択できなかった場合には、国連総会において、核軍縮、消極的安全保証及び兵器用核分裂物質生産禁止条約、ＦＭＣＴ、この三つのテーマについて作業部会を設けること、こういう具体の提案であります。
　これに対して、日本の態度、私どもはぜひ賛成をするべきだと思いますけれども、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○玄葉国務大臣　おっしゃったとおりで、核のない世界、つくりたいけれども、残念ながら簡単に進まない。それで、前進させるために、私も今回も国連の場に行ったときに、オーストラリアのラッド外相とＮＰＤＩ会合を開きましたけれども、あの試みというのは、私は一つのよいチャレンジだというふうに思っています。あそこで、まさに現実的に、着実に、一歩一歩前進させるという思いでおります。同時に、特にカットオフ条約について何とかならないかという思いがございます。
　今御提案の、ノルウェー、オーストリア、メキシコの提案のこの決議案というのは、率直に申し上げると、我々の考え方と共通しているというふうに考えていまして、そういう意味では、一つの前進になり得るのではないかということで、我が国の投票態度は、前向きなというか、投票態度としてはそういう方向で検討、前向きな方向で最終的な調整をしたいというふうに考えています。
○赤松（正）委員　前向き、横向きとか後ろ向きじゃないので、前向きで賛成するというふうにここで断定はできないということで、限りなく、もし賛成しなかったらまたそのときに文句を言いますけれどもね。
　さて、それで、もう一つの問題は、原発イコール潜在的核抑止力論。
　原子力発電所というのは、日本がある種特殊な立場ですよね。世界には、核を保有している国家、そして、保有したいんだけれどもなかなか難しい潜在的核保有希望国家、それから全くそういう意思のない国家、こう大きく分けて三つあるんですが、その中でも、三つ目の、核を保有していない国家の中で、持ちたいとも思っていない国と一般的に思われている日本が、実はそうとは言えなくて、この原子力発電にまつわるさまざまな、生産物という表現が適切かどうかわかりませんが、原発にかかわるさまざまな核関連物質というものを取り扱うがゆえに、これは潜在的に核を持っている国と変わらない、こういう考え方を持っているメディアとか、あるいはまた、自由民主党の中の有力議員の中に明確にそういうことをおっしゃっている議員もいます。過去にもいました。
　それは、いわゆる右か左かといった場合に、右という位置づけをされる人たちもそういうことを公然と言っているし、今度は左と言われる大変多くの論者、識者たちが、そういうことを受けて、要するに原子力発電所というものが潜在的に核抑止力の役割を果たすんだということをそのまま理解している人たちがいます。
　それらの背景になっている一つの大きな文書のものとして、一九六九年に外務省の外交政策企画委員会の「わが国の外交政策大綱」、この中に、「核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルは常に保持する」、こういうくだりがある。こういうことが大きな要因になって、要するに、さあ、こういうふうに書いているじゃないか、日本の外務省というのは本心はこういうところにあるんだというふうに論難をする根拠になっています。
　実は、それは、ＮＨＫが去年、「“核”を求めた日本」という報道の中でもそういう一連の文書というものを取り上げて、日本の外務省の姿勢、日本の姿勢というものが、世界に向かって、実は、心底の部分というか本音の部分で核を求めているんだというこの一連の報道のきっかけになっている、こういうことがあって、当時の前原外務大臣が外務省に調査をさせた、これは聞いています。
　そういうことを踏まえた上で、改めて、外務大臣、この原子力発電所イコール潜在的核抑止力論、こういうものについてどういうふうに考えるか、お聞かせ願いたいと思います。
○玄葉国務大臣　いわゆる原発を保有すること、そのこと自体で潜在的核抑止力を有する、こういう議論が少なくともあるということは十分に承知をしております。先ほど赤松先生が言われたように、さまざまな方々がそういう考えを持っておられるということ自体も承知をしているところでございます。
　先ほどの文書について私も調べてみましたけれども、その一九六九年の外務省文書「わが国の外交政策大綱」というこの文書は、いわゆる公開を前提とせずに自由に行った議論を取りまとめている、外務省として決定した政策をあらわすものではない、これが一つの我々の外務省としての答弁でございます。
　ここで私が、その議論はさまざま承知をしている、その前提で申し上げますけれども、野田内閣として、非核三原則というものを堅持する、そういう方針に変わりはございません。
○赤松（正）委員　回りくどい言い方をされるので、どういう結論になるのかと思ってはらはらしました。これは明確に否定しなくちゃいけない、そんなふうに思います。
　そこで、きょう午前中の同僚、自由民主党の委員の質問の中で、一つちょっとひっかかる答弁がありました。そこを確認しておきたいと思います。
　それは、原子力発電所の問題について、要するに、新規の分については立ちどまって、日本がそういう各国に対して、適切な表現かどうかあれですが、働きかけるというか、原子力発電所を含むそういうプラントを輸出するということについて、新規分については一度立ちどまってみようということを思ったとおっしゃいましたね。これは、新規というのはどこを指すんですか。
○玄葉国務大臣　これはたしか河井委員との議論の中で出てきた話だと思いますが、先ほど申し上げた、国会で承認を求めている国々プラス、既にいわゆる交渉で合意をしたり、ずっと交渉を積み重ねてきた国を、たしかさっき具体的に挙げたというふうに思います。あえて申し上げます。ＵＡＥとかインド、南ア、トルコ、ブラジル、メキシコということで、これがいわば協定交渉中ということでございまして、新規案件については、ある意味、それ以外のところは新規案件であるというふうに思っています。
○赤松（正）委員　そうしますと、今、後ろから紙を差し入れられたＵＡＥだとか南アとかトルコとか、この一連の国々というのは、要するに今もう既に交渉をしている国々だからこれはそのままいくのであって、それ以外の国が新規だ、こういう受けとめ方でよろしいんですね。
○玄葉国務大臣　基本的には、まず進め方として、ちょっと回りくどいと言われるかもしれませんけれども、先ほど申し上げた国々は、これまでの積み重ねとか信頼関係を損なわないようにやはり気をつけながら、最終的にその協定についての態度をきちっと決めなきゃいけない。新規については、一回きちっと立ちどまって、考え方をもう一回取りまとめて、しっかり、原発を輸出するかどうかという話なので、そっちについては改めてきちっと政府全体で結論を導きたいというふうに考えています。
○赤松（正）委員　この小野寺委員に対する答弁書の中でいわゆる政府としての考え方を出していますけれども、それが今、開いて言えば今のようなことになるんだと思いますが。これは、実際じっと読むと極めて腰の落ちつかない、例えば真ん中に「国際的な原子力協力の在り方については、」一行分省略しますが「できるだけ早い時期に、我が国としての考え方を取りまとめる。」と。要するに、まだ今は考えが定まっていないということなんです。なおかつ、新規については立ちどまって考える。そういうふうなことを言っている国と、今やっている相手国がまともに聞く気になるのかなという感じを受けます。
　そういうことを申し上げまして、きょうの第一回目のお手合わせは終わりたいと思います。
　以上です。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　まず、けさほど来議論になっておりますＴＰＰ交渉参加への問題について伺っていきたいと思います。
　農林水産省は、地方自治体の議会の、この問題に関する、ＴＰＰに関する意見書の状況について集約をし、数字をまとめていらっしゃると思います。
　そこで、筒井副大臣にお越しいただきましたので、昨年の十月から最近、直近までで結構ですが、四十七都道府県のうち、都道府県レベルでは幾つの意見書がこの問題で上がっているか。そして、内訳がわかればなんですが、うち、参加すべきではないとか、あるいは慎重に検討すべきという趣旨の意見書はどれぐらいありますでしょうか。さらに、全国の、それ以外の地方議会の意見書採択状況は全体としてはどうなっているか。数字を御紹介いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○田中委員長　筒井農林水産副大臣。答弁漏れがないように、しっかりとお答えください。
○筒井副大臣　先生の御質問、先生おっしゃるとおり、農林水産大臣あてのものが農林水産省に来ますので、それをすべて集計しております。そして、これも先生のおっしゃるとおり、昨年の十月から本年の九月までの集計でございます。
　都道府県からは四十九件来ております。四十九件というのは、四十四都道府県ですが、中には二件あるいは三件を出されているところがあるものですから、四十九件でございます。そのうち、参加すべきではないというものが十四件でございます。それから、慎重に検討すべきが二十八件でございます。それ以外にも申し上げますか。（笠井委員「それでいいです」と呼ぶ）それでいいですね。
　それから、市町村議会の方の件数は一千四百二十五件でございます。うち、参加すべきでないが一千五十六件、慎重に検討すべきが三百二件。
　以上でございます。
○笠井委員　今答弁いただきましたように、四十四の道府県議会がＴＰＰ参加に反対、慎重などの意見書を農水大臣あてに上げている。市町村議会の意見書に至っては、来ているもののうちの反対が全体の約八割と、今の数字を計算するとなると思いますが、慎重を入れると九五％を占めるということになります。
　そこで玄葉大臣に伺いたいと思うんですが、なぜこれだけの地方議会がＴＰＰ参加に反対あるいは慎重という意見表明をしているというふうに大臣はお考え、受けとめていらっしゃるでしょうか。
○玄葉国務大臣　議会の皆様がなぜそういう意見書を出されているかというと、もちろん、それぞれ県議会の議員お一人お一人の御判断ということもあるでしょうし、県民の代表ですから、それぞれ支援者の方、あるいは団体として推していただいている、そういった方々の働きかけなどもあってそういう形になっているのではないかというふうに推測いたします。
○笠井委員　なぜという中身についてはなかなかお触れにならないんですが、最近の意見書を見ますと、日本のＴＰＰ参加は、農業分野に与える影響とともに、大地震の災害復興への努力をくじいて国民生活と経済を一変させる、国のあり方を変えてしまうという形がかなり共通して力説されているわけです。これは決して国民あるいは県民が誤解した結果ではないということだと私も思うんです。
　例えば、けさもありました、今月二十日に大臣の地元の福島県議会が採択した意見書というのは、これは中身が、本当に私感動いたしましたが、若干紹介しますと、「東日本大震災、さらに原子力災害とそれに伴う風評被害等により農林水産業が受けた被害は計り知れず、今後の再生産に向けた経営の維持等、生産者・団体・行政が一体となって取り組んでいる最中、ＴＰＰの参加によって本県の農林水産業はもとより、地方そのものが崩壊するものと懸念される。　また、ＴＰＰは貿易だけでなく、金融や知的財産、労働、医療分野なども幅広く含まれるため、第一次産業のみならず、多くの産業が危機にさらされ、日本人の雇用も不安定になる危険性をはらんでいる。」と。「よって」ということで、「拙速にＴＰＰに参加することは、福島県の復興の足かせになるものであり、ＴＰＰ交渉参加に反対することを決議する。」と。本当に広範囲にわたる問題点を指摘されながら、本当にいろいろな思いを込めて、被災地あるいは原発事故の地元ならではということで、明確な意見書だと私は受けとめました。
　玄葉大臣、こうした重大な懸念が、福島はもとより全国各地、国民の中にあるということはお認めになりますね。
○玄葉国務大臣　もちろん、いろいろな方がこの帰趨について注目をし、心配をされておられる方々がおられるということは承知をしていますし、一方、期待をしているという方々も当然いらっしゃるだろうというふうに思います。
○笠井委員　圧倒的には懸念、心配、反対という状況が、先ほど来御紹介があったとおりなんです。
　それでは伺いたいと思いますが、最近、外務省がこの問題をめぐっていろいろな資料も出されて、提出した資料の中に、「ＴＰＰ協定交渉の分野別状況」という資料がございます。この中には、分野別の状況について書かれながら、日本側の慎重な検討を要する懸念点ということもるる述べられているところであります。
　ページをめくってすぐ出てくるのが物品市場アクセスという問題だと思うんですけれども、ページは同じだと思いますが、五ページのところにこうあります。「我が国にとり慎重な検討を要する可能性がある主な点」ということで、「ＴＰＰ協定交渉においては、上記二（一）のとおり、」というのがありますが、「高い水準の自由化が目標とされているため、従来我が国が締結してきたＥＰＡにおいて、常に「除外」または「再協議」の対応をしてきた農林水産品（コメ、小麦、砂糖、乳製品、牛肉、豚肉、水産品等）を含む九百四十品目について、関税撤廃を求められる。」というふうに明示をして、懸念点として挙げているわけであります、慎重な検討が必要と。
　そこで、筒井副大臣に伺いたいんですけれども、当委員会でのＥＰＡ協定の審議の際に、農水省は、私も質問したときにもそうでしたが、守るべきものは守りますということはいつも言われて、答弁されてきたわけですが、実際には、すべてのＥＰＡでと言っていいと思うんですが、さまざまな譲許を繰り返してきたと思います。
　今回、このＴＰＰの交渉に参加ということになれば、そうした、これまで農水省が答弁してきたような、守るべきものは守りますという原則をもあっさりと、そういう意味では投げ捨てるということになってしまうのではないか、こういう懸念が当然出てくると思うんですが、副大臣はどのようにお考えでしょうか。
○筒井副大臣　今先生が言われましたセンシティブ品目七品目、これらを中心に、今まで関税をきちんと維持してきたわけでございます。しかし、これも先ほどの際に先生が言われましたように、今度のＴＰＰは原則として関税をすべてゼロにする、こういう方向性を出しているわけでございますから、そのＴＰＰに参加したとすれば、これらの関税はゼロになってしまう、こういう結果になる可能性が極めて強いというふうに考えております。
○笠井委員　まさに、そういう点では、日本も一たん交渉のテーブルに着きますと、これは交渉に参加するという前提条件が二つありますから、今副大臣も言われた点が大事な点だと思うんですが、米の関税というのはゼロ、要するに関税はすべてゼロですから、そういうことになります。そして、そういう中で、もう一つの原則というのは、非関税障壁という点では、それも撤廃が原則になります。
　その中で、関税でいえば、米は関税がゼロになりますし、食料自給率も一三％に落ちて、国民生活のあらゆる分野で国の形を変えてしまうというのが、ＴＰＰ参加という問題になってくると思うんです。これは極めて重大な問題だと言わなきゃいけない。
　では、政府調達分野はどうかという問題でありますが、この外務省の資料では、二十四ページからこのことが書かれておりますが、我が国の考慮すべき点ということで、二十五ページのところに、「我が国にとり慎重な検討を要する可能性がある主な点」ということで、三つの分野、三つのことについて場合が書かれております。
　一つは、「調達基準額の引き下げを求められる場合」ということであります。二つ目は、「調達対象となる物品、サービスの範囲が広がる場合」。そしてさらに、地方機関の調達対象がさらに拡大する場合ということで、三つの場合を挙げながら、特にその三点目について言うと、「特に小規模な地方公共団体においては、」ということまで書かれながら、我が国にとって慎重な検討を要する可能性があるというふうに書かれているわけであります。
　外務省がこの資料で列挙された三点の懸念について、要するにこれは、具体的に言いますと、こういうことが実施されるならば、日本の政府調達分野と建設業界にどういう悪影響を与えるおそれがあるというふうに基本的に認識されているのか、具体的な問題としてはどんな懸念が出てくるということが、この中で、検討ということを要するという点で言われているのか、考えられるのかについて伺いたいんですか、これはいかがでしょうか。
○玄葉国務大臣　ちょっと一般論で申しわけないんですけれども、基本的に、まず最初に、御指摘の物品市場アクセス、これは二十一作業分野、二十四ですけれども、実質二十一なので。その中の物品市場アクセスについて、関税はどうなのかということでありますが、正確に申し上げると、長期間の段階的関税撤廃というアプローチをとる国が多い。一方、先ほども申し上げましたけれども、各国の状況によって個別の対応を考える必要性があるということを示す国もございます。そのことは、現時点の情報収集状況として改めて申し上げておきたいというふうに思います。
　それで、私もちょっと手元に今のお答えを正式に持っているわけではありませんけれども、政府調達については、確かにここに、正直に外務省としても書いているんです、私も全部出せというふうに言っていますので。「慎重な検討を要する可能性がある」ということで、（ア）と（イ）と（ウ）、今御指摘のように、ここについては、実際の交渉上、あるいは交渉に入るときも含めて、大事な判断材料にしなさいよということです。
　ただ一方、上の、「確保したい主なルール」のところもごらんになっていただきたいんですけれども、例えば、マレーシアとかベトナムなどはこれからどんどん伸びていくわけです。そして政府の支出も伸びていくわけでありますけれども、そういったところの政府が発注する事業について日本の企業が獲得をするということも、これはチャンスとして、攻めの部分としてあり得る。そういったことをトータルで判断していかなきゃいけないんだろう。
　調達額の引き下げのところは、ちょっともう一回きちっと調べてお知らせをしたいというふうに思っておりますけれども、既存のＴＰＰ協定交渉参加国間が、それぞれ二国間でＦＴＡを結んでいる。そのＦＴＡを調べると、地方自治体の調達を対象としていないＦＴＡもある。また、地方自治体を対象としている場合も、我が国のように政令指定都市レベルの調達まで対象としているものは、少なくとも既存のＦＴＡについてはないということはわかっております。
○笠井委員　各国によって個別の対応というのがあるんですが、このＴＰＰの枠組みというのは、本来、もう前提条件がありますから、関税ゼロだ、それから非関税障壁もなくすということが前提に立っての交渉をやるわけですので、そこが枠がかかっているという問題と、攻めがあるというふうなのが、一方ではそういう可能性もあるじゃないかと言われるけれども、実際、懸念が言われているように、日本の国内で何が起こるかという問題ですよね。
　それで、これまで政府調達分野が余り議論になってこなかったということなんですけれども、でも、日本が入れば必ずこの問題は出てくるわけです。だって、ほかはそんなに大きな問題がないところでも、今、政令指定都市何とかと言われましたが、日本みたいなところがここに入った場合には当然そこが議題になって問題になるわけですから、そこは一般論じゃなくて、具体的にどういう懸念があってどういうことが起こるのかというのをわかりやすく国民に言わなければ、これは心配ばかりが広がって、到底納得できないというのは当然だと思うんですね。
　では、もう一つ伺いますが、「越境サービス貿易」というのがありますが……（玄葉国務大臣「何ページ」と呼ぶ）これは四十三ページ。済みません、本当は委員会で皆さんに資料を配っちゃった方がよかったかもしれませんが、四十二ページからのものですが、ＴＰＰのもとにあるＰ４の協定でいえば、国家資格相互承認について対話促進の規定があるわけですけれども、外務省の資料では、この問題で、「我が国として慎重な検討を要する可能性がある主な点」ということで、こう書かれています。「これまで我が国のＥＰＡにおいて自由化を留保してきた措置・分野について変更が求められるような場合に、国内法の改正が必要となったり、あるいは将来的にとりうる国内措置の範囲が制限される可能性がある。」「仮に、個別の資格・免許の相互承認が求められる場合には、これを行うか否かについて、我が国の国家資格制度の趣旨を踏まえ、検討する必要がある。」ということです。
　読むとなかなか難しい話で、私自身もすぐ、何を言いたいのかということになるわけですけれども、ならば、こういう懸念事項を書かれる以上、国家資格にかかわってということで言ったりすることについて、どういう分野の国家資格制度の相互承認が求められてくる可能性があるというふうに想定されているのか。その際に、どんなふうなことが起こって、国内法をどういうふうにいじらなきゃいけないかとか、どこで制限を受けるかとか、そういう問題が出てくるのかというのは、これまた、そういう懸念がある以上、具体的に国民や国会に明らかにしなければ、当然これは理解を得るといったってわからないよね、そういう可能性があるというんだったら心配だよねと、当然なりますよね。これについてはどのように想定されているんでしょうか。どんな問題について。
○玄葉国務大臣　この国家資格というのもさまざまございますよね。余り、今私が詳細に調べないで、ここで具体的な国家資格のことを言うと、また混乱が生じるといけませんので、ざくっと申し上げますけれども、基本的には、ＴＰＰの協定交渉の越境サービス分野等の市場アクセスに関しては、今現在、自由化の対象としないサービスを掲載したリストの内容を確認する作業が行われている、そういう状況だと。
　それで、ちなみにですが、完全自由化というのはそもそも目標になっていない、このことはわかっているということでございます。
　なお、仮に交渉に参加し、参加国の関心を踏まえ、我が国が自由化に留保してきた個別のサービス分野等について自由化を求められることはないとは言えない、あり得るけれども、そのようなときは我が国の制度等を踏まえて適切に対応していきたいというふうに考えております。
○笠井委員　実際で言うと、ＥＰＡ交渉の中では、インドは医師、歯科医師、看護師、会計士、建築士の国家資格相互承認を要求してきて、韓国は国家技術資格の相互承認を要求してきたわけで、一たん交渉に参加すれば、そういう要求が当然この関係国から出てくるわけで、そういう可能性があるから懸念事項というふうに書いているんだと思うんですね。
　繰り返しますが、やはり交渉参加の前提条件というのが、すべての関税はゼロ、非関税障壁も、言われたら原則撤廃、ＴＰＰだからこういうことになるわけだと思うんです。こういう問題を、やはり一個一個ちゃんとやらなきゃだめだと思うんです。
　玄葉大臣は、けさ方から、大きな政治判断が必要になってくると言われるわけですが、問題は、国民の立場に立ってどういう判断をするかということだと思うんです。きょうも、日比谷野外音楽堂ではＪＡ全中がＴＰＰ反対の大きな集会を開催して、私も、始まる前ですが、昼休みに駆けつけてまいりましたけれども、衆参両院議員の約半分に当たる三百五十六人が、一千百六十六万人の請願の紹介議員となっている。地方自治体や、あるいは医療福祉団関係や、各界からも大きな反対の声が上がっているわけです。
　要は、民主党の中も割れている、各党もまだ決まっていないところがあるという議論がありました。同時に、一番の問題は、国民にとって説明が十分ないとわからない。さっき開国フォーラムと言われましたが、あれも評判が、いろいろ問題があると言われていましたが、震災、原発事故で中断しちゃったわけですよ。それで今来ちゃって、もう時間がないからということで、来月の頭に交渉参加を決めるなんていうことを、大臣は本当に、国民との関係で、本気でできるというふうにお考えですか。
○玄葉国務大臣　正式に申し上げられるのは、それはできる限りしっかりと議論して、できるだけ早い時期に結論を出すということが、政府としての今の正式の見解でございます。
○笠井委員　国民の立場から判断するのが政治の責任でありますので、今は、やはり大震災の復興がようやくというときに、着手できるかというときに、参加検討をやめるという大きな政治決断こそ必要ということを求めておきたいと思います。
　もう一点、残った時間で、普天間基地の移設問題についてでありますけれども、昨日午後に大臣はパネッタ米国防長官と会談をして、辺野古基地建設のアセス評価書を年内に提出する方針を伝達して、長官は大変評価するというふうに応じました。これは沖縄県民の大きな怒りを買っておりますが、大臣は日本国の外務大臣ですから、米国政府に対して、この問題では御自身が沖縄を訪れて直接知事からも言われたように、県内移設反対が県民の総意だということも、昨日の国防長官との会談では、沖縄の状況としてはきちんと伝えなきゃいけなかった。そういうはずだと思うんですが、長官に対しては、そのことも明確に、沖縄の総意はこうであるということを説明されましたか。
○玄葉国務大臣　沖縄の状況について、そして現時点の県知事、市長さん初め皆さんの声については紹介をいたしました。率直に、厳しいということも含めて言いました。あわせて、やはり沖縄の負担軽減というのをきちっと図っていく必要があるということも言いました。
○笠井委員　厳しいということに対して、長官の答えは、その反応は、どういう発言でしたか。
○玄葉国務大臣　厳しいけれども、お互い日米とも、実は御存じのように、米国も議会の状況でさまざまな厳しさがあるという状況でありますけれども、日米双方とも日米合意に従って一つ一つ積み重ねて全力を尽くしていこうということでございます。
○笠井委員　私は、やはり日本国の外務大臣であり、アメリカに対してきちっと言うのなら、厳しいということだけじゃなくて、沖縄の現状、県民の気持ちからすればこれは難しい、できないということをきちっと言わなきゃいけないと思うんですね。やはり沖縄の状況を本当にそこまで率直に伝えないことは、アメリカにも判断を誤らせることになってしまう。それは本当に、本当の意味での日米関係にもならないと私は強く言っておきたいと思います。
　最後、一点ですが、この問題で大臣は、ひたすら沖縄の皆様に対して誠実に説明して御理解を求めていくというふうに言われますけれども、そこで、北澤前防衛大臣が五月に沖縄に行って説明された「在日米軍・海兵隊の意義及び役割」というパンフレットがございます。これについて沖縄県から六月一日付で質問書というのが出されていて、大臣は出されていることは御承知だと思うんですが、五カ月たってもまだこれは回答がない。（玄葉国務大臣「防衛省ですか」と呼ぶ）ええ、防衛省に対して出しているんです。直接所管じゃないとおっしゃるかもしれませんが、そういう経過があって、この意義、役割というのが出て、そして防衛省からは五カ月返事がないということでありますけれども、そういう政府の対応で、誠実に説明して御理解を求めるということになっているかどうか、そこはいかがでしょうか。
○玄葉国務大臣　そこはしっかりと海兵隊の役割について説明をしていかなければならないし、今のような要請があったとすれば、しっかりと回答していくことが必要だというふうに考えます。
○笠井委員　そこで、最後の質問ですが、このパンフレットを見ますと、海兵隊が沖縄に存在する必要性についていろいろ書かれています。島嶼の多い我が国の防衛においては在沖海兵隊の上陸作戦能力は不可欠、沖縄に海兵隊が駐留していることは島嶼防衛や民間人の救出等の観点からも極めて重要、あらゆる事態に迅速に対応するために海兵隊が沖縄に存在していることは極めて重要という説明があるんです。
　ところが、それに対して沖縄県が質問をいっぱい出していまして、海兵隊が沖縄に駐留しなかった場合にどういう能力の低下や障害を招くことになるのか、島嶼防衛や民間人の救出等の観点から問題がどういうふうに生じるのか。三十項目も出しているんですよ。出しているのに、五カ月もたって返事が来ないと、この間、沖縄の公室長がＮＨＫでもそのことを言われていました。
　そこで、大臣に、これは中身で伺いたいんですが、というのも、大臣は野党時代、先ほども外務委員会をやられていたとおっしゃったが、沖縄に海兵隊が存在する意義について、私は会議録を読ませていただきました。大臣の質問、野党の質問ですよ。（玄葉国務大臣「野党の時代」と呼ぶ）はい。平成九年、平成十二年、平成十六年と外務委員会、予算委員会で質問されていまして、例えば、沖縄にいる海兵隊がグアムとかハワイに後方配備されても軍事的な能力あるいは抑止力が低下しないということであれば十分検討し得るんじゃないか、第三海兵師団は後方配備というのが可能ではないか、直接的に軍事的な能力あるいは抑止力を低下させるものではないのではないかなどなど、まさに防衛省が今説明しているパンフレットに対して沖縄が出している質問と同じ問題意識で、大臣はさんざん質問されてきたわけです。
　そこで、今、大臣は政府・与党で、政府の外務大臣ですから、ぜひ、沖縄県民の理解と納得とおっしゃるんだったら、なぜ海兵隊が沖縄でなければならないかということについて自問自答していただきたいんです。かつての問いに御自身で答えてもらいたいんです。
○玄葉国務大臣　私の議事録を読んでいただいて、確かに私は何度か質問したと思います。
　つまり、多分、読んでいただければお気づきになったと思いますけれども、どうやったら抑止力を維持しながらこの海兵隊を後方に配備できるか、沖縄以外のところに移動できるかということを、いわば、ある意味それこそ自問自答しながら、挑戦をいろいろしたというのは事実でございます。
　一つは、やはり、まずその時々の安保環境がどうなっているかというのが一つあると思うんです。私は、今の安保環境というのは基本的に厳しさを増しているというふうに、まず情勢認識としてそう思います。
　その上で、海兵隊の問題は、やはりその機動性、即応性だということだと思うんですね。その機動性、即応性を考えるときにも、また同時に訓練も考えなきゃいけない。非常に問題なのは、沖縄そのものは、シーレーンの近接性であるとか、太平洋を結ぶ、東シナ海、南シナ海を結ぶ地理的な優位性、あるいは東アジアの、潜在的紛争地域と申し上げていいのかどうか、そういった東アジアのさまざまな地域にほぼ等しく近いという地理的な優位性を持っている。そういう中に海兵隊がある。即応性、機動性が特徴である。その海兵隊の訓練をするに当たって、普天間の危険性除去がスタートですから、やはり何とかできないかという試みを私なりに実はずっとしてきたということであります。
　やはり一番問題なのは、結局、地上と航空と後方支援というのが海兵隊にもある。そのある中で、普天間はヘリ部隊ですよね。ヘリ部隊だけ遠くにやるということになると、本当に訓練ができるのかという問題があるのではないかというふうに思います。そうなると、マリン全体をどうするかという問題がある。
　私は、実はそのときの質問は生きたと思っているんです、ちょっと生意気かもしれませんけれども。結局、今回、グアム移転に八千人、そして家族を入れて九千人というのは、たしか、私はそのとき歩兵の話をしているんじゃないかと思いますけれども、このぐらいの移転というのは抑止力を減じないんじゃないかという議論をたしかしているんじゃないか、そして武器の輸送船みたいな話もしていて、私なりの努力をこれまでもしてきたつもりです。ある意味、そのうちの一つの帰結が、この間の全体のパッケージでもあるんだろうと。鳩山元総理は、それをさらに何とかならないかという試みをされて、率直に言えば、それができずに回帰したということでございます。
　私も、沖縄の負担軽減を、この厳しい安保環境の中で抑止力を減じずにできるということであれば、それはいろいろな選択肢を考えてもいい。ただ、残念ながら、なかなか違う選択肢が生まれないというのが現状だということでございます。
○笠井委員　もう時間が来たので終わりますが、なぜ海兵隊でなければならないかという問いに対しては十分お答えになっていないと思うんですよ。つまり、米軍の存在、抑止力という問題と、では、なぜ海兵隊が沖縄なのかということについて言うと、沖縄の質問には今のはお答えになっていないと私は思います。
　そういう点でいうと、やはりそういうことでも、防衛省が答えればいいけれども答えていないという問題もありますし、そこの点をなしに、こんなことだけ進めるということはあってはならない。日米合意はやはり撤回をして、無条件撤去しかないんだということでしっかりとアメリカと交渉する、これが必要だということを改めて申し上げて、質問を終わります。
○服部委員　皆さん、お疲れさんでございます。最後の質問になりますので、よろしくお願い申し上げます。
　山口副大臣とは震災の会議で何度か御一緒させていただいたんですけれども、玄葉大臣とは今まで接点がなくて、ほとんど初めましての状態なんですけれども、改めまして、初めまして、よろしくお願い申し上げます。
　二年間外務委員会におりまして、岡田大臣、前原大臣、松本大臣、そして玄葉大臣と四人目。普天間問題をきょう質問させていただきますけれども、いつも同じような質問ばかりしているような気にもなるんですけれども、やはり大臣がかわるときちっと確認もさせていただかなければいけないので、また質問をさせていただくわけです。
　十月の十九日に沖縄に大臣は行かれました。単に表敬訪問で行かれたわけではないというふうに思うわけですけれども、名護市長との話の中で、報道から私が知る限りでは、名護市長はこういうことを玄葉大臣におっしゃっているわけですね。
　相次いで関係閣僚が訪問する真意は理解に苦しむ。政府が沖縄の県民世論や政治環境の変化などをしんしゃくすることの責任をみずから放棄し、米国に追随していると沖縄県民に言わしめる現状を政府みずから招いている。辺野古の海にも陸にも新しい基地はつくらせないという市民との約束を、どんなことがあろうとも、最後まで信念を貫く決意である。そして、辺野古移設を白紙に戻す、日米合意見直しをぜひ米国に進言してほしいということを稲嶺名護市長は直接大臣に言われたというふうに、マスコミから拾ったわけなんです。
　今回の沖縄訪問の成果、成功だったのか失敗だったのか、成果があったのか、どう評価されていますか。
○玄葉国務大臣　一言で申し上げると、一回行って何とかなるとか、そういう話ではやはりないというふうに思います。
　とにかく、今回は外務大臣になって初めての訪問ということで、日本では初めての地上戦、いわゆる唯一の地上戦だった沖縄戦、あるいは、その後の一九七二年五月十五日までの米国の施政も含めて、歴史の重みにきちっと自分自身改めて向き合うということが一つありましたし、あと同時に、それぞれ、沖縄の負担軽減、事件・事故、環境、騒音ですね、こういった問題について、やはり四軍調整官などにきちっと私の口から要請するということも大切だというふうに思いました。
　また同時に、いずれにしても、対話をしたり、お邪魔したり、お伺いをするというところからしか何も生まれないというふうに思いますので、私は、今回の訪問で何か大きく物事が前進するという状況でなかったことは確かでありますけれども、とにかく一つ一つ積み重ねていくということだと考えております。
○服部委員　一言で言えば成果はなかったと。
　市長が玄葉大臣との話の後に記者に対して言われた言葉、話し合いの余地はないということを言われているんですね。ですから、ただ単に表敬訪問で行かれたのか説得に行かれたのかちょっとよくわからないんですけれども、現地の受けとめは非常に厳しいということなんです。
　実は、きょうの朝の河井議員との議論を聞かせていただく中で、非常に気になる点がありましたので、ちょっと改めて御質問するわけですけれども、年内には環境影響の評価書を防衛省が出すよと。でも、アメリカは、ことしの六月の２プラス２の終了後の会見で、ゲーツ前国防大臣が、向こう一年間で具体的な進展が得られることが重要であるということを言ったということがあるわけです。これは私はこの委員会でも質問をさせていただいたわけですけれども、この具体的な進展は何かといえば、要は、県知事が公有水面の埋め立ての許可を出して、具体的な工事が進展することというふうにアメリカの議会関係者は受けとめているわけですね。
　そこで質問なんですけれども、先ほど自民党の河井委員の方から、強制着工はするのか、あるいは、デモに対して、強制と言われたかどうか忘れましたけれども、排除をするのか、あるいは、公有水面の埋め立てについて特措法の制定をするのかと。そのことについて、今、大臣はまだ判断をしていない、判断をしていないというふうに先ほど御回答になったわけですけれども、そういうことなんですか。判断はされていないということなんでしょうか。
○玄葉国務大臣　沖縄県あるいは県民の皆さんとしっかり対話をしていくということだということです。そして、環境影響評価書については、年内に提出する準備を進めている、そこまで決まっているということでございます。
○服部委員　もう一度ちょっとお聞きしますけれども、公有水面の埋め立ての申請を政府がする……（玄葉国務大臣「まだ決まっていない、正式には」と呼ぶ）決まっていない。ということは、要するに、例えば公有水面の埋め立ても、その許認可の権限は県知事が持っておられますよね。それに対して、その県知事の権限を奪うがごとき特措法も選択の範囲だ、そういうことをするかしないかということも含めて判断がまだできていない、そういうふうに私は午前中の議論を聞いたんですけれども、ちょっと正確にお願いいたします。
○玄葉国務大臣　いずれにしても、丁寧に話し合っていくことが大切だということでございます。
○服部委員　ちょっと答弁になっていないですね。
　だから、そういう強行をしてまで基地をつくるのか。それは、強行しますとはなかなか言いがたいかもしれませんけれども、しかし、そういった選択肢も含めて考えているのか。いや、そんな強行は絶対にいたしません、特措法はつくりませんと、では言ってください。
○玄葉国務大臣　とにかく今は話し合って、そういうことがそもそもあるべきではないわけですから、まず、とにかく話し合っていく、一つ一つ積み重ねていく、今はもうそれだけでございます。
○服部委員　それをはっきり否定されないということは、これは河井議員も言われたわけなんですけれども、可能性は排除しないということかということになるわけですよ。ここは非常に重要なことなんです。ここは非常に神経質なことなんですよ、実は。明確に、いや、特措法、そんなことは考えていません、そんな強行はしません、ただひたすら沖縄の皆さんに理解を求めたいということなのか。
　玄葉大臣のさっきの話は、ただ理解を求めます、その後のことは知りませんみたいな。しかし、午前中の議論はそうじゃなかったですよ、少なくとも。それは判断をしていませんというふうにおっしゃったというふうに私は思うんですね。判断をしないということと、しないということとは物すごく大きな違いがあるんです。私はそういうふうに受けとめていますので、それをちょっときちんと御答弁いただきたいと思います。
○玄葉国務大臣　それは今は、私の頭の中は、ひたすら理解を求める、そのことしかないということです。
○服部委員　去年の十月の予算委員会で、我が党の照屋寛徳委員がこう聞いているわけです。「沖縄県知事が辺野古の海を埋め立てることに反対した場合、特別措置法を制定して、県知事から公有水面埋め立ての許認可権を奪って強硬に辺野古新基地建設を進める意思をお持ちでしょうか。」と。それで北澤防衛大臣が、「これは昨日の予算委員会で総理自身もはっきりと言われましたが、菅内閣とすれば、そういう手法はとらないということであります。」こうおっしゃっているわけですね。明確に否定をされておる。
　では、菅総理はどう言われたかといいますと、前日の予算委員会、沖縄の皆さんにも説明をし、しかし、決して沖縄の皆さんの声を無視した形で、特措法という言葉も出ましたけれども、そういった形で強硬なやり方をするということは念頭に全くありませんとおっしゃっているんです。これは違うんですよ。
　だから、野田政権で方針転換したということですか。あるいは、野田政権の沖縄関係閣僚会議の中でこれはグレーにしておこうということを決められたんですか。どうなんですか。そこをはっきり答弁ください。
○玄葉国務大臣　いや、ですから、関係閣僚会議でそういう議論を本当にしていません。ですから、私自身、頭の中で、ひたすら理解を求めるということしかないということをさっきから申し上げているわけです。（発言する者あり）
○田中委員長　服部良一君。
　ちょっと、発言をもう一回してもらってから。どうぞ。
○服部委員　では、ちょっと待ちます。
○田中委員長　では、いいですか、留保で。
　では、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○田中委員長　速記を起こしてください。
　玄葉大臣。
○玄葉国務大臣　先ほども触れましたけれども、結局、そういうこと自体が私自身の頭の中にありませんから、ですから、ひたすら今理解を求めるということを申し上げているわけです。
○服部委員　それでは、菅総理、前の総理ですけれども、あるいは北澤前の防衛大臣が明確に否定をされていますよね、予算委員会で、そういうことは考えておりませんと。では、そのことに対する見解はどうですか。
○玄葉国務大臣　これは総理と防衛大臣ですよね。
　いや、私自身、本当に頭にないんです、今。ですから、そのことは、私自身は先ほど繰り返し答弁したとおりであります。ですから、それについて率直に言って考えていないということでございますので、別に変わるとか変わらないとか、そういうことではないと思います。
○服部委員　外務大臣というのは、この沖縄関係閣僚、大臣の一角だと私は思っているわけですね。（玄葉国務大臣「頭の中に考えていない」と呼ぶ）いやいや、考えていないで済まないじゃないですか。考えていないでは、やはり答弁にはならないと思いますよ。
　現実に、こういう総理とか北澤大臣の前政権での明確な発言があるわけですから。しかも、今まさに環境影響評価の評価書を出し、そしてその後何が来るかといえば、それは当然、公有水面の埋立申請でしょう。新聞なんかでも、それは来年の六月ぐらいに出すのか、いや、六月は慰霊の日があるからまずいとか、そんな論調までいろいろ出てきているわけですよ。当然、政権としては、先に来るものは全部読み切って、こういったこともアクションを起こされているというふうに私は思うわけですよ。
　もう一回御答弁ください。特措法を適用するということは考えておりませんということを明確におっしゃってくださいよ。
○玄葉国務大臣　ですから、先ほどから申し上げているように、今頭の中にないということです。
○服部委員　それは、マスコミがあすどう書くのか、まあ書くのか書かないのか知りませんけれども。
　やはり含みを持たせた答弁ということになりませんか、否定できないということは。否定もしない。否定されないわけですから、否定されないということは、やはり選択肢としてどこかにあるということじゃないんですか。
　ここは非常に重要な問題ですので、これはまた引き続き議論をさせていただきます。
　きょうは、ちょっと先ほども出ましたけれども、防衛省に来ていただいていますが、沖縄県知事が六月一日に防衛相あてに出した「在日米軍・海兵隊の意義及び役割」というパンフレットに対する質問書、これを六月一日に出しているわけですけれども、この回答は防衛省としてはいつ出されるんでしょうか。
○神風大臣政務官　先生御指摘の「在日米軍・海兵隊の意義及び役割」のパンフレットについてでありますが、普天間飛行場の移設先が辺野古に戻った理由について沖縄県民が納得のいく説明をしてほしいとの仲井真知事からの御要請に応じて作成し、北澤前大臣から仲井真知事に手交したものでございます。
　このパンフレットにつきましては、仲井真知事から質問書をいただいているところでありまして、現在、回答を作成中でございます。準備ができ次第、速やかに回答をしたいと思っております。
○服部委員　準備はいつ終わるんですか。いつ出されるんでしょうか。
○神風大臣政務官　準備ができ次第、速やかに回答したいと思っております。
○服部委員　何かもう参ったな、きょうは。
　来年ですか、年末ですか。もっと何か、例えばこの一カ月以内とか、何かおっしゃっていただかないと。
○神風大臣政務官　なるべく早く準備を進めていきたいと思っております。
○田中委員長　ちょっといいですか、質疑。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○田中委員長　それでは、速記を起こしてください。
　どうぞ、質問を続行してください。
○服部委員　委員長、どうもありがとうございます。
　これは本当に……
○田中委員長　いや、あなたを助けたわけじゃありません。
○服部委員　はい、失礼しました。
　これは沖縄県民にしてみたら本当に神経質な問題、一字一句を、何を玄葉大臣がおっしゃりたいか、本当に注目して聞いている、そういう性格の問題だということをよくよく認識していただきたいんですよ。
　それで、この民主党政権、総理はかわったとはいえ、同じ民主党政権の中で、前総理、防衛大臣がおっしゃっていることについて、きょう外務大臣として明確な返事をされないということは、私は非常におかしいというふうに思います。
　実はいろいろ質問を準備しておったんですけれども、ちょっと展開が思わぬ方向になってしまったので、時間も若干協力もさせていただきたいので、きょうはちょっと私はここで質問は終わりにさせていただいて、引き続きいろいろ議論をさせていただきたいというふうに思います。
　どうもありがとうございました。
平成二十三年十月二十六日（水曜日）
　　　　午後零時十一分開議
　出席小委員
　　　小委員長　松野　頼久君
　　　　　　山井　和則君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　田名部匡代君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　佐々木憲昭君
　　　議院運営委員　　　　　　　服部　良一君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　庶務部長　　　　　　　　　小島　克美君
　　　庶務部会計課長　　　　　　中村　　実君
　　　庶務部会計課情報化推進室長　　　　　　　　　　　　加藤　祐一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　衆議院へのサイバー攻撃報道に関する件
　　　　　————◇—————
○松野小委員長　これより庶務小委員会を開会いたします。
　本日も、昨日に続き、衆議院へのサイバー攻撃報道に関する件について、また、まことに恐縮でございましたが、こういう危機的な状況でございますので、緊急で、公報立てもせず開催させていただきましたことをどうかお許しいただきたいと思います。
　これより懇談に入ります。
　　　　〔午後零時十二分懇談に入る〕
　　　　〔午後零時二十一分懇談を終わる〕
○松野小委員長　これにて懇談を閉じます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十二分散会
平成二十三年十月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　吉田おさむ君
　　　理事　石関　貴史君　理事　吉良　州司君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　中山　義活君　理事　梶山　弘志君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　加藤　　学君　　　　柿沼　正明君
　　　　　　川口　　博君　　　木村たけつか君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　斉木　武志君
　　　　　　柴橋　正直君　　　　平　　智之君
　　　　　　高井　崇志君　　　　高松　和夫君
　　　　　　中後　　淳君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　平山　泰朗君　　　　藤田　大助君
　　　　　　牧野　聖修君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　山本　剛正君
　　　　　　渡辺　義彦君　　　　北村　茂男君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　高市　早苗君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　西野あきら君
　　　　　　西村　康稔君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　江田　康幸君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　山内　康一君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　枝野　幸男君
　　　経済産業副大臣　　　　　　牧野　聖修君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松下　忠洋君
　　　文部科学大臣政務官　　　　神本美恵子君
　　　経済産業大臣政務官　　　　北神　圭朗君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　高原　一郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　深野　弘行君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長）　　　　　　　　　　　　班目　春樹君
　　　経済産業委員会専門員　　　綱井　幸裕君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　櫛渕　万里君　　　　　柿沼　正明君
　　柴橋　正直君　　　　　高井　崇志君
　　谷畑　　孝君　　　　　北村　茂男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柿沼　正明君　　　　　櫛渕　万里君
　　高井　崇志君　　　　　柴橋　正直君
　　北村　茂男君　　　　　谷畑　　孝君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○吉田委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として経済産業省製造産業局長上田隆之君、資源エネルギー庁長官高原一郎君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院長深野弘行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本剛正君。
○山本（剛）委員　おはようございます。民主党の山本剛正でございます。
　きょうは十五分の質問時間をいただきまして、本当にありがとうございました。私は直球を投げますので、枝野大臣にはすべてホームランで打ち返していただきたいというふうに思います。
　先日の所信で、大臣は来年の夏ごろまでにエネルギー基本計画の策定をというお話をまずされておられました。非常に大事なことだと思いますが、この策定までのロードマップをぜひ御説明いただきたいというふうに思います。
○枝野国務大臣　直球でお答えをさせていただきます。
　エネルギー政策については、政府全体として、エネルギー・環境会議がございまして、来年夏をめどに革新的エネルギー・環境戦略を取りまとめる方針になっております。
　そうした全体の枠組みの中で、エネルギー基本計画については、十月三日から総合資源エネルギー調査会において議論を開始したところでございます。
　今後は、エネルギーの新たなベストミックスについて、エネルギー・環境会議と連携しながら、透明性を持って国民的な議論を行い、まず年末ぐらいをめどに基本的な考え方を提示できればと思っています。そして、来年の春ごろには選択肢をお示しし、夏ごろには新たなエネルギー基本計画を策定し、政府全体としての革新的エネルギー・環境戦略に反映させていきたいというふうに考えております。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。
　エネルギーの話は、原発の事故に端を発して、再生可能エネルギーとかいろいろ出ていますけれども、短期と中期と長期の問題がごっちゃになっている嫌いがちょっとあるような気がするんですね。
　その中で、喫緊の、短期の電力不足というものに対しての対応という考え方の中で、私は、残念ながら化石燃料というものがちょっと軽んじられているような気もいたします。ただ、化石燃料、特に石油は連産品でございますから、すべての、例えばＬＰガスからアスファルトまで、いろいろな需要のバランスを考えながら考えていかなければならないんじゃないかなというふうに思っております。例えば、アスファルトの生産、日本の道路計画がどうなっているのかということを照らし合わせてその基本計画を考えていくということも、私は一つの考え方なんじゃないのかなというふうに思っております。
　続きまして、ちょっと時間もないので、自動車関連諸税について御質問をいたします。
　旧来よりこれは大変複雑なものでございまして、これはもう御承知のとおりでございます。また問題も、タックス・オン・タックスであるとか、一般財源化によって課税根拠を失っているとか、いろいろなことがあるんです。また、自動車関連諸税というのは七色のにじのような税金でございまして、これをとにかく何とかしなければならない。ことし、経産省はこれの廃止を目指しているということでございますけれども、私も大いに賛成をいたしております。
　これは、ただ産業界のためとかだけではなくて、やはり国民負担の軽減という問題が一番重要なものだと思っておりまして、日本の景気浮揚のためにぜひ実行するべきだというふうに思っておりますけれども、大臣の意気込みをぜひお聞きしたいと思います。