○佐藤（剛）委員　自由民主党の佐藤剛男でございます。
　本日は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、独禁法の再販制度と通称言われております、法律的に言いますと独禁法二十四条の二でございますが、これについて、前回の委員会におきまして、私は大まかに御指摘申し上げました。そして御検討を依頼したこともございます。前回は、経済企画庁長官が御出席でございましたので、私は半分を経済対策問題について使わせていただいたわけでありますが、本日は四十五分間、この問題について、公正取引委員会の委員長の御見解、また、内閣法制局の秋山第一部長から内閣法制局の見解につきましてお聞きいたしたいと思います。
　私がこの問題を取り上げますことはどういうことかといいますと、独禁法という体系は、経済の仕組みというもの、経済の秩序といいますか、そういう問題の資本主義社会においての大きな役割を持っておる。しかも、公正取引委員会の機能というのが、準司法的機能といいますか、検察官的機能と裁判所的機能を持っている。準司法的機関と称するわけでありますが、持っておる。
　私は、今日、規制緩和、規制緩和ということが進められておる場合に注意しなければいけないのは、法的安定性を損なうような法律の運用をしてはいかぬ。それから、弱者保護を徹底しないと、規制を緩和した結果、弱い人、そういう立場が脅かされる危険性があるということの観点から、行政改革の最終的改革は、公正取引委員会の改革なくして行政改革はないと私は思っているぐらいであります。
　司法改革については、自民党の中におきまして、山崎政調会長を会長としましてスタートしたところであります。司法改革もやらなきゃいけないわけであります。政治改革をやり行政改革をやる。今日、債務名義の裁判を受けて、民事訴訟をやって、そしていざ差し押さえの段階になると、委員長、東京に執行官というのが五十三人しかいないのですよ。これが今日の現状であります。そうしますと、行政改革をして一府十二省へ向かっていった場合に、これについて、司法改革をそのままの形で置いていけるはずがない。法治国家でありますから、きちんとした日本にしなきゃいけない、かような立場であります。
　そして、私は二年前を思い出すのですが、規制緩和について商工部会で各省から意見を聞いたわけであります。商工部会は、通産省以外に、公正取引委員会、経済企画庁の部会でございます。そのときに、公取関係で何も出てこなかったので、私が言い出しっぺでありますが、あの持ち株禁止条項を削れ、これが規制緩和じゃないか、戦後、持ち株会社を禁止するという条項がマッカーサー指令から入っていた、それこそ削ることが規制緩和ではないか。
　しかし、いろいろ経緯があったのですが、与党内においてなかなか字句もそろわない、公正取引委員会もなかなかきちんとした案文を出さない、そういうふうなことで、平成八年の選挙を経てからやっと急速にまとまった。そして、一応持ち株会社の、これは経済の仕組みでありますが、これが今実施されようとしているわけでございます。
　それからまた、そのときに私は力を入れたのは、公正取引委員会は今五百人ちょっとおるわけでありますが、アメリカあたりを見ますと、もちろんアメリカは人口が倍でありますが、一千人以上もいる。アメリカという国は異民族の国家で、人種のるつぼであります。ですから、弱い人が必ずいるのです。規制を緩和すれば、その弱い人たちを助ける、保護する、そういう目配り、気配りをやっていくことに公正取引、フェアトレードというのがあるわけだ。これは車の両輪であります。
　ところが、日本で規制緩和、規制緩和ということが、これはかつては市場開放とアメリカは言っていた。細川内閣のときからディレギュレーション、規制緩和という形になった。規制緩和がどんどん進んでいって、車の両輪のこちらの公正取引委員会の機能がしっかりしないとだめだということで、私は、十七人だったか十六人だったか忘れましたが、その増員要求については非常に力を果たして、公正取引委員会の事務局がおるから御存じですが、確保をいたして増員した。
　私は、もっと増員しなきゃいかぬと思っています。通産省から百人ぐらい公正取引委員会に行く、経済企画庁から、この行政改革の折に、今いろいろ行政改革の最終段階に来ていますけれども、公正取引委員会に百人ぐらい行く。このぐらいの仕組みをやらないと、規制緩和ばかりやって、ダンピング一つとってもそうでした、不当廉売一つとってもそうでした、公正取引委員会は、戦後でき上がった従来の機能にしがみついて方向転換できない、かじ取りが。
　ですから、公正取引委員長、公正取引委員会というのは、公正取引委員という国会の承認の人たちがいるわけでありますが、五人で結成されているのです。その公正取引委員会が、そういうことでやったものの決定というものが、検事の役割を持つし、また裁判所の役割を持つというような、準司法的機能を持っている。決して私は建設業、土建屋さんのカルテルばかりをやっているとは言いませんが、カルテルの啓発をするのも必要ではありますが、カルテルに対し課徴金を取るのが、それに重点を置くのが公正取引委員会の仕事ではない。大きな部面で目配り、気配りをやっていかなきゃいかぬ。
　それで、私は、この場におきましても、小売店、酒屋さんの問題、ガソリンスタンドの問題、それから安売り電器店の問題、この問題について、ちゃんと不当廉売の罰則まであるのだから、体系まであるのだから、これを一罰百戒、発動しなさい、かように言っても、いまだダンピングについても発動しない。泣いていますよ、今の中心市街地の酒屋さんたちは。ガソリンスタンド屋さんたちは泣いていますよ。
　そういうことについて、非常に公正取引委員会の機能というのが、監督するのがいないのだから、国会がやるしかないのだから、下手をすれば暴走するのだから、目配り、気配りがないわけですから、そういうことをやるのが私はこの国会の立法機関としての機能でもあるし、重要な仕事であると思っているわけであります。
　ですから、公正取引委員会頑張れよということで僕は言っているのですが、情けないことに、今これから質問しようとする再販制度、これについての条項、二十四条の二。皆さん方に前回配らせていただきましたが、著作権法とそれから公正取引法の、読みやすいようにちょっと太目の資料を配らせていただきました。この問題について、本論に入りたいと思っているわけでございます。そういう気持ちで私は向かいますので。
　委員長、昭和二十八年のころというと、委員長はたしか三十一年の卒業でございますから、私は三十六年でございますが、まだ大学のころだろうと思います。私は、その昭和二十八年に入ったときから、そのときの運用が公正取引委員会は間違えていた、これを検証いたしますので、よく傾聴をしていただいて、しかと答弁していただきたい。
　これは一つの経済の仕組みを、仮に、例えばレコードを、レコードというのは著作物だ、こういうふうにやって二十四条の二の解釈で認めていたものを、レコードを取っ払う。どういうふうに取っ払うのか。解釈しかないわけですから、解釈を変えましたといって百八十度転回されたら、業界はどうなるのか。法的安定性というものを全く損なうのじゃないか。新聞はどうだ。これはいろいろな意見があるでしょうが、二十八年から続いてやってきたものについて、どういう形で著作物と認めて二十四条の二の第四項の指定がなされたのか。そして、この著作物でないと独禁法上どういう罰則になるのか。まずそこら辺から、基本からお聞きいたしたいと思います。
　御承知のように、再販行為というのは、小売店が販売する価格をメーカーが指示します。そしてこれを守らせる行為を再販行為というわけであります。再販行為というのは、販売業者間の競争を制限しまして消費者利益を害することから、原則として独禁法では違法とされているわけです。ですから、まず最初に、違法とされるときの、どれだけの違法になると罰則がかかるのか、どういう手続になるのか、それの御説明をしていただきたい。
　それから、次の基本の質問ですが、二十四条の二で、この再販行為というのが一部の商品にのみ例外的に許されているわけであります。この適用除外を再販制度というわけです。適用除外されているのを再販制度というわけであります。
　一項については、これは一般の、化粧品、資生堂の何とか、こういうようなものが一項になっていたわけですが、今日現在、全然、これはもう指定は取り消されて、告示もなくなっているはずであります。一項の場合については、これは公正取引委員会が告示によって行うものであります。
　ところが、この四項の著作物については、本来、この四項でいきますと、「第一項と同様とする。」と書いてあるわけだから、公正取引委員会の決定が出されたら当然告示がされなければならないし、そういうふうに読むのが私は通常だろうと思っているわけであります。
　第六項は、「第一項に規定する事業者」ということで、事の性格上、使い分けているわけですから、第六項は第四項についてはかぶらないが、第四項に関する限り、「著作物を発行する事業者又はその発行する物を販売する事業者が、その物の販売の相手方たる事業者とその物の再販売価格を決定し、これを維持するためにする正当な行為についても、第一項と同様とする。」ということでございます。
　それでは、委員長に御質問します。
　今、第四項の再販に対しまして、この著作物でどういう品目が指定されておるか、御確認の意味でお聞きします。