Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大沢辰美君　被害者に情報提供を義務づける、紛争処理機関を設置した、このことについては当然のことだと思いますけれども、支払い額の根拠を示すこと、当たり前のことであって、今までがいかに保険会社に都合がよかったかということを示すのではないかなと私は思うんです。しかし、そのことと、政府がチェックをしなくてもよいということにはならないと思うんです。
　現に、皆さんが十分とは言えないチェックでも、資料で出ていますけれども、毎年、十年度は二百六十九件ですけれども約六億円、四年度なんかは六百四十一件ですから約十一億円の過少支払いが出ているわけですね。本当にこれは指摘せざるを得ません。だから、被害者の救済を目的としているにもかかわらず、あとの百十四万件、約九九％の被害者を政府のチェックから外す、これはやっぱり重大なことだと思うんです。私たちは、むしろチェック機能を強化してすべての人たちを対象にしたチェックをすべきである、そのことを指摘して次の質問に入りたいと思います。
　次に、自算会、いわゆる自動車保険料率算定会ですか、このことについてお伺いいたします。
　損害調査について、自賠責の保険審議会答申でもこう述べていますね。「損害調査に当たって、まず、事故現場の状況を的確に把握することが重要である。」「警察等において的確に事故の状況が把握されることがまずもって重要である。これに加え、自算会等も、極力、事故現場の状況の的確な把握に努める必要がある。」。さらに、「被害者の立場に十分配慮した損害調査を実施していく必要がある。」としています。
　このように、自算会みずから事故現場の的確な把握、被害者の立場に十分配慮した損害調査の実施を求めているわけですね。こうしたことを保障する上で、具体的にどう進めていくのか、お伺いします。
○副大臣（村田吉隆君）　委員が今お読みになったように、自賠責保険の損害調査につきましては、昨年六月の答申に今のような記述がございます。第一義的には警察等によって調査して、あと自算会も極力現場の調査をしろと、こういう記述になっていたようなことと思います。
　具体的にですけれども、私どもも、自算会が損害調査に当たりましては事故現場の状況を的確に把握するということが重要である、こういうふうに思います。そうしたことで自算会においても、保険金が例えば支払われないケースとかあるいは減額されるケースにつきましては、減額されるおそれのあるような事案については、高速道路における事故など現場調査が非常に難しい、あるいは高速道路、自動車専用道路におきましては警察以外にその道路に入ることは禁じられておりますから調査することは事実上できないのでございますが、そういう場合を除きまして現場調査を行うこととしているようであります。
　ただ、自算会による調査ですが、これは保険金の請求があってから出動するということでありますから、時間的に見ますとどうしても時間がたってから調査をする、こういうことでありまして、現場の調査、状況把握には正直言って困難が伴っていることも事実でございますので、平成十二年三月の法務省によります不起訴記録の開示制度の充実ということがございましたので、その実況見分調書等の資料を積極的に自算会が活用していく、こういうシステム、あるいは報道等で事故があったと認識できるような場合には保険金請求を待たずに自算会が現場に赴くということなどして補っている、事故状況の正確な把握に努めているというのが実情でございまして、私ども、こうした取り組みを通じまして保険金支払いの一層の適正化が図られる、そういうことを期待しているわけでございます。
○大沢辰美君　先ほど私は、払い渋りを含めた不適正な支払いがあるということ、年間数億円、そういう数字も指摘をさせていただきました。損保会社はもともと営利を追求する株式会社ですから、できるだけ支払いを抑えたいという私は払い渋りの傾向にあると思うんです。その払い渋りが自賠責保険にも大きな影響を与えていると思うんです。なぜなら、被害者と加害者の過失割合、この事実認定が行われて支払い額が決定される、その判断をする上で最も重要なのが損害調査であり、また査定であって、その損害査定は自賠責保険だけでなく私は任意保険にも活用されるから重要だと考えています。
　任意保険は、文字どおり今、保険会社の利益を目的にした保険制度であることは言うまでもありません。それだけに、自賠責保険の査定をどう公平中立、公正に実施するかが私は決定的だと思います。何度も強調いたしますけれども、自賠責保険は交通事故被害者の救済、保護を目的としている強制保険であります。だから自算会は、今時間がたってからの調査が多いということを答弁されましたけれども、やはり損害調査の前提として絶対的に公正中立を守る義務があると思いますが、そのとおりですね。
○副大臣（村田吉隆君）　委員がおっしゃるとおりでありまして、自算会の事故調査、損害調査でございますが、それは公正中立にやらなければいけないということは論をまたないところでございまして、例えば、被害者が死亡して加害者側の証言のほかに証拠がないようなケースがございます。そういう場合にも加害者側の証言のみに依拠して被害者に不利な判定をしないということ、そういうことにも注意をしておるようでございます。そういうことを通じて客観的な事故状況の把握に努めまして、被害者の立場に十分配慮した損害調査を実施しているということを私ども承知しておるわけでございます。
　それから、自算会では、今言ったように有無責、その事故に対して責任があるかどうかの認定等に万全を期したいということから、平成十年度に審査会と再審査会を設置しまして、死亡事故とか傷害事故で被害者側が事故状況の説明が十分できないようなケースで保険金が支払われないとかあるいは減額されるおそれがあるというケースについては、そうした審査会とか再審査会を通じまして、より慎重な審査が行われている、こういうことであると承知しております。
○大沢辰美君　公正、ちゃんとやっていますという答弁ですけれども、ところが、自算会は損保会社が出資してつくった法人ですね。ですから、役員にもずらりと損保会社の社長が並んでいます。しかも、被害者にとっては極めて重大な判断となる事故の状況がどうであったのか、過失割合がどうだったのかなどの損害調査をしているわけですね。この調査に被害者救済の決定権が事実上やっぱり握られているわけです。ところが、この損害調査を損保会社から受託して実施していることから、公正中立どころか、営利企業の損保会社のための役割を担っているのが実態ではないか、私はそう指摘せざるを得ません。
　こういう新聞の記事がございました。毎日新聞ですけれども、自算会の元職員が証言しているんですけれども、自賠責の趣旨からいえば疑わしきは被害者の利益にのはずだけれども、私がいた、その自算会にいた職員が、調査事務所では、疑わしきは保険金の抑制をでしたと正直に述べているんですね。
　実際、私たちも被害者の家族の方からも直接お話を聞きました。例えば、いわゆる損害査定から過失割合は八割と提示され、先ほども参考人の方がおっしゃいましたけれども、しかし余りのひどさに何年もかかって審査をしてようやく決定されたのが五％の過失であったと。ですから、八〇％の過失が五％になったと、このような一例を見ても保険会社に私は顔を向けた調査をやっているということが実態であると思うんです。
　自賠責保険では、被害者に八〇％の過失があれば三〇％の減額となりますし、死亡した場合は約二千百万円となってしまいます。だけれども、五％の過失であれば減額もないし、三千万円の支給になるわけです。だから、本当にこうした査定は任意保険にも連鎖するわけですから、保険会社はできるだけ被害者の過失割合を多くし、保険の支払いを抑制しようとしていると思うんです。
　こうした事態を私は幾つも聞いてきたわけですけれども、こんなやり方は直ちにやはり是正されるだけの私はちゃんとした指導をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（村田吉隆君）　自算会の損害査定あるいは損害調査につきまして、委員がおっしゃるような疑いを持たれるということは大変残念なことでございますけれども、確かに自算会の収支計算書を見ましても、自賠責の付加保険料の中からいただいている収入のほかに会員からの会費の収入があることも事実でございます。
　しかし、人間構成を見ましても、公益側の理事とそれから損保会社側の理事という構成を見ましても、公益側の代表する理事の方が人数が多いというそういうようなことにも意を払っておりますし、先ほど申し上げましたようないろんな仕組みを持ちまして、公正中立な損害調査ができるということを我々は担保しよう、こういうふうに考えております。
　今後とも、先生のおっしゃるようなことがありまして、自賠責保険制度というのはいわば社会保障的な制度でございますので、おっしゃるとおり被害者救済というのが一番の眼目、目的でございますので、今後とも御批判に当たることがないように、運営には我々も万全の指導をしていきたい、こういうふうに考えております。
○大沢辰美君　では、自算会の収入金額の内容を、入った分、教えていただけますか。
○副大臣（村田吉隆君）　ちょっと、収支計算書で見まして、平成十一年度の収入で見ますと、自賠責保険収入が二百二十六億六千九百二十三万七千円、それから会費・入会金収入が二十三億二千七百五十万円、負担金収入は三千七百十五万一千円、そのほか、それくらいの収入、全部読みましょうか、受取利息とか雑収入とか、あるいは敷金・保証金戻り収入とか、特定預金取り崩し収入とかいろいろございますのですが、都合収入合計は二百五十五億九百六十七万五千円ということになってございます。
○大沢辰美君　概略で、私は収入は自賠責保険収入が二百二十六億六千幾ら、約七千万円ですね、自算会の収入の約九割をやっぱり占めていることになると思うんです。当期支出は二百三十一億円ですから、支出のやはり九八・三％が自賠責保険から出ていることになりますね。だから、今まで自算会の収入状況は一切知らされていませんでしたけれども、このために私は損保会社の負担はすべて補われていたと思っている人がほとんどであったのではないかと思う。しかし、実態はまるで違っている。つまり、被害者の救済を目的にした保険収入で損害調査、査定を実施しているのだから、私は絶対公平中立の立場が確保されなければならないと思いますね。
　公平中立を守ると今言われましたけれども、本当にどのような担保をするのかという点でどう指導監督されるのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　先ほど大沢先生がお読みになった新聞記事というのは私は大変残念なことだなと思っております。仮にそれが事実であれば残念なきわみだと思いますけれども、御存じのとおり、自算会によります損害調査の公正なあるいは中立性、今、先生がおっしゃったとおりのことを私たちは担保しなければならない、当然のことだと思っております。まして、損保会社などによります損害の調査が公正中立でないというようなことでは、これは支払いに関する紛争の私は最大の原因になると思っておりますので、今後とも損害の調査が公正中立であるという、少なくともこれを我々は保険金の支払いの適正化というものに関しましてはきちんと枠をつけてございます。
　その適正化について、一つは、今回の法案によりまして保険金の支払い基準を定める、これが明記してございますし、また二つ目には、保険会社に対して保険金の支払いに関する情報提供を義務づける、皆さんにこれはわかるということでございます。また三つ目に、これらに違反していると認められるときには国は必要な命令等を行うこと、これは明記してございます。
　そういう意味で、これら三つの仕組みによりまして、少なくとも損害調査の公正さというものは私は確保されるものと考えておりますので、国土交通省としましても、今回の法改正というもの、法の中に位置づけられました処置を実施することによりまして、今、先生が御指摘のような損保会社による損害調査が公正中立なものとなるという、それをしっかりと私たちも指導していきたいと考えております。
○大沢辰美君　今までの再保険制度がある中でも過少支払いという非常に件数の多い、金額にしても多い事態があって、そして今回三つの基準を設けて重々にその点を公平中立でやるということですけれども、私はやはり心配でたまりません。そのことを指摘させていただきまして、最後にもう一点お聞きしたいと思います。
　午前中も参考人の方が述べられておりましたが、重度の後遺障害対策についてですけれども、高次脳機能障害対策は本当に重要な課題だと思っております。御存じのように、事故によって脳外傷に起因して言語、思考、記憶等の機能に障害がある方であります。本年一月から認定システムが開始されました。しかし、高次脳機能障害であることがわからないために認定を受けられない人もいます。事故から年月がたっている人も含めて柔軟に後遺障害として認定すべきであると。
　それで、午前中来られた参考人の方は数字で、私たちは柔軟にと思いますが、三年ぐらいは時効を設定してほしいという希望も述べられておりましたが、その点についての考え方をお伺いします。
○政府参考人（高橋朋敬君）　お答えいたします。
　高次脳機能障害というのは最近ありまして、脳外傷に起因する後遺症であるということが認識されるようになったというふうに承知しております。
　このため、先生御指摘のとおり、本年一月から、自動車事故による高次脳機能障害につきまして、新たに医師などの専門家の合議によりますところの審査を行いまして、後遺障害として的確に認定して自賠責保険の支払いを行うということにいたしたところでございます。
　その中で、既に後遺障害の認定を受けている方であっても、再度新たな認定システムによる審査を受けることができることにいたしておりますし、先生も今御指摘の時効の問題につきましても、その起算を弾力的に行うなどいたしまして、被害者救済に欠けることのないようにしていくことといたしております。
　これまで、一月から三月までの三カ月で計八十七件の審査を行いましたが、七十一件につきまして高次脳機能障害としての等級認定を行っているところでございます。
○大沢辰美君　もう一分ありますので。最後と言いましたが、もう一点、介護の問題について。
　後遺障害を持たれている家族や被害者にとって、治療、介護など大変な状況に置かれていることは今までの質問にもございました。特に、療護センターの整備拡充は急務であるということも指摘されていました。
　最近の医療技術等の発展によって、いわゆる植物状態の患者さんが、入院患者の約二割の人が植物状態から脱却していると言われています。これは本当に大きな成果だと思いますね。待機者の解消など、療護センターの整備拡充を図るべきであり、また自宅での介護を受けている後遺障害者に対する支援措置について、私は特に自宅での介護についての対策について、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　先ほども大沢先生は聞いていてくださったと思いますけれども、同じ御質問がございましたので、既にお答えしておりますけれども、再度、療護センターにつきましては、御存じのとおり、現在、七月で八十床、中部の療護センターを開業するということにもいたしておりますし、また既存のセンター内に併設の介護病床の整備を進めるということも先ほど申し上げました。
　特に、今、先生は自宅介護のことをおっしゃいましたけれども、それも今後は介護料の支給範囲の拡大、あるいは短期入院制度の創設等をいたしまして対象を広めて、またそれを進めておりますので、今後も被害者救済対策の一層の充実を図っていきたいと思っております。ごめんなさい、五十床でした。失礼しました。
○渕上貞雄君　社民党の渕上です。
　被害者救済の強化についてお伺いいたします。国が損害保険会社の集めた保険料の六割を預かって運用して被害者対策に充てていた再保険制度を廃止することに伴う最低限の条件は、やはり被害者保護の充実強化であると考えます。そもそも、その運用益は自賠法によって発生をしたものであり、本来、被害者保護に使われるものであります。国の現行の被害者救済事業はまだまだ私は不十分だと考えております。
　高度機能障害者の在宅介護料は一日当たりわずか二千二百五十円でしかなく、二十四時間介護で身体を休めることはできないと思います。精神的にも経済的にも追い込まれた家族にとって、たった二時間分のヘルパー代金にもならない。最重度の要介護老人に月額三十五万円分のサービスが提供される介護保険制度とは格段の差があります。
　そこで、交通事故の被害者の苦労はまことに大きく、その事故にかんがみるに、やはり被害者対策を一層充実していく必要があると考えますが、被害者救済を強化するためどのような施策を講じようとしているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（高橋朋敬君）　お答えいたします。
　今回の政府再保険廃止の際の条件としまして、規制緩和推進計画の中でも五条件が示されておりまして、その中で被害者保護の充実ということが明記されております。被害者保護の充実が私どもにとって大変重要な政策課題であるというふうに思っております。特に、交通事故による重度の後遺障害者がここ十年で二倍に増加する状況にございます。重度後遺障害者対策が急務であるというふうに考えております。
　そこで、十三年度予算におきましては、介護料の支給対象の拡大などの被害者保護対策の充実を図ったところでございまして、今後とも被害者保護対策、特に重度後遺障害者対策の充実を図ってまいりたいと考えております。
○渕上貞雄君　次に、遺族の心のケアについてお伺いいたします。
　不幸にして事故で亡くなられた遺族、家族への心のケアについても、やはり積極的に取り組まなければならない課題だと考えております。したがって、やはり調査したり研究をしたり、その対策を講ずるべきであると考えますが、これはぜひともどうかひとつ考えていただきたい大きな社会問題であると私は考えておりますし、遺族を代表しての参考人からの御意見などを聞いてみても、やはりこれから先、対応すべき課題ではないかというふうに思っておりますので、その見解をお伺いいたします。
○国務大臣（扇千景君）　渕上先生が仰せのとおり、交通事故によって亡くなられた御家族の精神的な負担というものは本当に大変なものであろうと思いますし、私の身近なところにもそういう心の痛みを持った人たちがいらっしゃることも、大変な苦痛をしょって、こんなに悲しい人生があったのかと嘆く方もございます。
　御指摘のとおり、私どもは、交通事故によって亡くなられた家族の負われる精神的な苦痛をいやすために、少なくとも自動車事故対策センターで、全国に自動車事故対策センターの支所が全都道府県に約五十カ所ございます。そこに家庭相談員を置きまして、そして交通遺児やその御家族の方々からの御相談に応じて必要なアドバイスを実施しているところでございますし、また今後さらに、交通事故によりまして亡くなられた方の御家族全般を対象とした心のケアというものに対処できるように取り組んでいきたいと思っております。
○渕上貞雄君　かなり深刻な状況でございますし、今、大臣言われましたように、身近な問題を例に出されて言われましたように、今後、今全国で五十カ所、都道府県にあるということでございますので、私ども、実態を調査しながら再度また御提言申し上げたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　次に、療護センターの充実についてお伺いいたします。被害者救済対策として、自動車事故による重度の後遺障害については療護センターがあります。特殊法人改革が進められていますが、療護センターは、一般病院では重度の後遺障害者の受け入れに十分対応ができない、こういうことから発足をした経緯がございますから、この経緯をやはり大事にしなければならないと思いますし、その経緯については今日もその状況は変わっておりません。したがって、今後も療護センターは必要であり、なお一層充実すべきだと考えます。
　先ほど中部で五十床というお話もありました。けさほどの参考人の方からのお話でも、北海道、九州にも設置をすべきだという御意見が述べられておりましたし、やはり増設を考えるか、またはそのような施設というものをきちっとそれぞれの、近くにないところに設置をしていくべきだと考えますが、当分何か増設の考えはないとかというお話を聞きました。そういうことのないようにお願いしたいわけでありますが、見解はいかがでございましょうか。
○政府参考人（高橋朋敬君）　お答えいたします。
　現在、療護センターの病床数、千葉、東北、岡山の三施設で計百三十でございます。お待ちになっている方が、一月現在で九十二名の方々が入院を待っておられるという状況でございます。
　まずこれに対して対応しなければいけないわけでありますが、療護センターにおける受け入れの体制の整備につきましては、この七月に五十床の規模を持つ中部療護センターを開業するということにいたしております。あわせまして、既存のセンターの中に併設の介護病床の整備を進めることによりましてキャパシティーをふやしていくといったこともあわせて取り組んでいきたいと思っておりまして、まず、お待ちになっている方々、これに対してできるだけ早くその解消を図っていくという努力を、まず取り組んでまいりたいと思っております。
○渕上貞雄君　どうか、これは今後ますます充実をさせていく必要があると思いますので、一層の御努力を要請しておきたいと思います。
　次に、指定紛争処理機関についてお伺いいたします。再保険制度の廃止後は保険金額の適否をどうチェックするのかが重要となってまいりますし、新たな被害者保護の仕組みとして設けられる紛争処理機関は民間の機関である以上、被害者保護のセーフティーネットとして国が、保険金支払いのトラブルだけでなくて、やはり被害者支援全体について関与するシステムというのが求められるなど一定の関与が私は必要だと考えます。
　そこで、紛争処理機関の運営が被害者の立場に立って行われることが必要だと考えますが、どういう姿勢で臨まれるか、お伺いします。
○政府参考人（高橋朋敬君）　お答えいたします。
　紛争処理機関の公正、中立性のお尋ねかと、こう思います。二つの要素で担保してまいりたいと思っております。
　一つは人的な要素でございます。一定の資質の確保を図るということになりますが、まず、中立的な紛争処理委員の選任をしなければならないというふうに規定をいたしております。それから、紛争処理委員の選任に関しましては認可にかからしめております。それから、秘密の保持義務をかけてございます。
　それから二つ目は、業務を公正かつ的確に実施していくという点からの監督でございますが、紛争処理業務規程、紛争処理の手続を定めたものでございますが、これに対して認可にかからしめているということ、紛争処理機関に対する報告徴収権、立入検査権というものも確保しております。また、必要な監督命令をかけてございます。
　これらを通じまして、被害者の立場も踏まえまして公正、中立性を担保してまいりたいというふうに思っております。
○渕上貞雄君　次に、紛争処理機関の財政基盤についてお伺いいたします。
　法案では、紛争処理機関の財政的基盤については明らかにされておりません。紛争処理機関の運営経費の原資については、その財政的基盤を保険会社に完全に依存するというふうに、朝の参考人の方はそのように報告をしておったように思いますが、金は出すけれども人は出さないと。金は出すけれども口も出すというのがだんだん、こういうものは金を出していればそうなると私は思うのでありますが、やはりそうなってくると紛争処理の公正性に疑問が出てくることも考えられますから、国として何らかのやはり財政的な支援を行うことが必要ではないかと考えますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（高橋朋敬君）　紛争処理機関に関する支援についてのお尋ねでございました。
　紛争処理機関の運営につきましては、先ほど申し上げましたとおり、国が十分な監督を行うなど、国がその上に一定の関与をしていくということが大事かと、こう思っております。
　紛争処理機関の財源の問題でございますが、紛争処理業務を行う団体を設立しようという提案をされました損保業界など民間関係者と調整を図りながら、今後、先生御指摘の国の支援も含めて検討を進めてまいりたいと思っております。
○渕上貞雄君　次に、自算会についてお伺いいたします。
　自算会の主な業務は、自賠責、任意保険の料率算出と自賠責保険の損害調査、データバンク業務などがございますが、中でも自賠責保険の損害調査は、中立公平の立場から損害調査がなされることが求められております。しかし、自算会の会員は損保会社によって構成されていることを見ましたときに、本当に中立公平の立場が確保されるかどうか少し疑問がわいてきます。
　中立公平の立場について、午前中の参考人からは、一つは事故の調査の問題、それから一つは支払い基準の問題、そして支払った結果に対する点検の問題を通じて公正中立という問題を確保したいというふうにお話しになったと思うのでありますが、そこで、そのようなことは当たり前のこととして、なお中立公平な立場を確保するためにどのようにお考えなのか、御意見をお伺いいたします。
○政府参考人（高橋朋敬君）　お答えいたします。
　損保会社などによります損害調査が公正中立に行われることが支払いに関する紛争防止の大前提であるというふうに思っております。
　それで、今回の法律の中で、保険金の支払いの適正化という観点から仕組みを設けておりますが、まず、保険金の支払い基準をきちっと定めまして、また保険会社に対しまして保険金の支払いに関して情報提供をきちっと義務づけて、どういう基準、どういう当てはめを行ったのかということをきちっと情報提供することを義務づけております。さらに、これらに違反していると認められるときには国は必要な命令を行うことができるということになっております。これらの仕組みによりまして、損害調査というものは公正に行われなきゃならないというような観点から機能させていきたい、こう思っております。
　今後とも、この損保会社による損害調査が公平中立なものとなるようにしっかりと指導してまいりたいと思っているところであります。
○渕上貞雄君　次に、自賠責の査定に警察調書の活用をすべきではないかと思うのでありますが、死亡事故の無責事案が毎年五百件を超していると言われております。査定の結果を裏づける客観的な根拠があれば問題はないと思うのでありますが、自算会には警察のような人員も事故調査能力もないと思いますし、参考人の御意見でも、死人に口なしというような言葉が出ておりました。現場の調査を本当に徹底しようとするなら、やはり警察の協力、つまり実況見分調書開示は不可欠なことだと思いますし、警察と正式な協力関係はやはり結ばれるべきではないかというふうに思うのでありますが、その点、いかがでございましょうか。
　多くの遺族や被害者が望んでいることは、事故の本当の真実を知りたいという一点に、やはり参考人からもお話がございました。一瞬にして起きた事故でございますから、れっきとした物理的な現象であり、例えば、タイヤの跡だとか微妙な濃淡や、事故車についたちょっとしたくぼみだとか塗装の落ちだとか、思わぬ真実が浮かび上がってきて事故の真相が解明されるというのがたびたび報道でもされておりましたし、そういうことを考えますと、現場の見取り図と事故車の写真ぐらいは自賠責の請求に活用できるようにすべきではないかと考えるんですが、その点、いかがでございましょうか。
○政府参考人（高橋朋敬君）　お答えいたします。
　自賠責保険の損害調査の際には、できるだけ適正な事実認定を行っていくことが必要だというふうには思っております。その意味では、他の機関の各種の情報も可能な限り入手した上で損害調査を行っていくことが適当だと思っております。
　したがいまして、自賠責保険の損害調査の際に、警察からの情報提供があった場合におきましては、これを積極的に活用していくように指導してまいりたいと考えておりますし、また、できるだけ警察に協力をお願いするように、私どもの方からもお願いしてまいりたいと思っております。
○渕上貞雄君　最後の質問になりますが、これからもやはりこの件について改革は進めていくべきだと思っておりますし、本法案につきましては政府再保険制度の廃止を主な内容としております。
　課題は山積していると思いますが、例えば先ほども御質問申し上げました遺族の心のケアの問題、ＰＴＳＤ対策、加害者無責の場合の被害者救済のあり方、示談交渉制度の見直し、命の値段の算出、恒久的事故防止ビジョンの策定、交通事故関連行政窓口の一本化など、早急にやはり取り組まなければならない課題があると思います。また、事故後の賠償問題で苦しむ二次的被害者の声についても、国土交通省や金融庁、自算会、保険会社はもっとやはり意見を吸い上げるべきではないかと考えます。
　これらの課題の解決に向けて、国土交通省は引き続き根本的な改革に取り組んでいただきたいと考えております。大臣の御所見をお伺いして、質問を終わります。
○国務大臣（扇千景君）　保険金の支払いに関しましての制度で、被害者の保護の立場に立った考え方をしていくべきだという渕上先生の御指摘、そのとおりでございまして、私どもは、少なくとも保険金の支払いに関しましては、被害者の保護の立場に立って適正な支払いがなされるように今後も確保していく、そういうつもりでございます。
　このために、今回の制度の改正で死亡事故等一定の重要な事案に関しましては国が引き続きチェックを行うということを明示してございますし、また新たに、紛争処理機関の仕組みあるいは被害者に対します情報提供の義務づけなど、これも措置をしているところでございますので、私たちも一層の支払いの適正化を図るとともに、被害者からの信頼を得られるように努力していきたい、そういうふうに思っております。
　また、制度施行後の実施状況、これをフォローしていくということも私は今後の大事なことであろうと思っておりますので、必要があれば、被害者保護の立場に立って、今後、支払いの適正化が確実にできるように措置してまいりたいと考えております。
　　　　─────────────
○委員長（今泉昭君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、長谷川道郎君、筆坂秀世君及び北澤俊美君が委員を辞任され、その補欠として矢野哲朗君、池田幹幸君及び藤井俊男君が選任されました。
　　　　─────────────
○田名部匡省君　もう大分同じような質問になるかと思うんですが、近年の交通事故の状況は死亡事故が減っている、こういうことですが、医学の進歩で、むしろあとの相当重傷な事故でも助かっているんだろうと思うんですね。
　それで、死亡事故そのものはそういうことで私は見ておるんですけれども、いずれにしてもこのような被害者の保護をどのように充実させていこうと考えておるのか。また、介護費用の給付範囲の拡大はわかったんですけれども、その増額についてはいかがでしょうか。現行、自宅介護は二千二百五十円ということなんですけれども、これはもう少しふやしたらどうか、こう思うんですが、どうですか。
○国務大臣（扇千景君）　今、先生がおっしゃいましたように、交通事故の死亡者数は減少しておりますけれども、逆に重度後遺障害を抱える人が多くなっているという事実もございます。
　ですから、今、先生がおっしゃったように、金額が何とかできないのかということで、私もその金額を見ておりますけれども、平成十年度で二千二百五十円、少ないじゃないかと仰せでございますけれども、少なくとも今回改正いたしますことによりまして、逆に支給額で、介護も入りましたので、総トータルでは金額が多くなっているということと、そして今までは十二年六月現在では、介護料制度、労災保険制度と今、私比較しているところですけれども、少なくとも支給者も、十二年の六月で八百三十人でしたけれども、今回十三年度の見込みではこれを五千八百人にまで増大できるということも今回新制度でなっておりまして、金額も総トータルの金額で、今、先生がおっしゃいました日額二千二百五十円という額でございますけれども、これをトータルでいきますと、今までは月額六万八千四百四十円でございましたものが、今回は介護もふえるということで金額的には増額になるということも事実でございますので、月額がこれでトータルで、自宅介護を受けている人も見られるようになって、自宅介護の人も今、先生がおっしゃったように五万八千五百七十円にふえます。
　ですから、そういう意味では、ヘルパー等による有料の介護を受けている人と、そして寝たきりで自宅で介護を受けている人にもこれは出るようになりましたので、そういう意味では金額的にはわずかでございますけれども、少なくとも自宅で療養していらっしゃる方にも、短期ではございますけれども、病院に一時短期入院して、そして療養していただいて御家族の苦労を緩和するということも今度創設してございますので、あらゆる面でできる限り、費用、そして心のケア、そして御家族の御負担等々あらゆる面で、今後も私たちは少しでも今回の改正によって何か先に希望が持てるような、みんなが元気になれるようなものができればということで、今後もあらゆる面で検討していきたいと思っております。
○田名部匡省君　厚生省、来ていますか。北原参考人に先ほど質問したときに、大変心配しておりました。ＮＨＫのテレビ番組でも取り上げておった問題ですけれども、若年者が事故で要介護となって、お母さんが必死になって介護していると。仮に介護している親が病気になったり先に死亡した場合、一体被害者の介護はだれがどのような形で続けていくことになるのか、あるいは障害福祉でこのような人々を介護していくことになるのか、厚生省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（今田寛睦君）　御指摘の交通事故によりまして後遺症が生じた場合に、身体障害者福祉法の適用をまず受けることができます。つまり、原因が交通事故であれあるいは脳血管障害であれ、そのことを区別して対応しているわけではございませんので、一般の福祉サービスは基本的に受けられるということであります。
　ちなみに申し上げますと、例えばホームヘルパーの派遣やショートステイといった在宅サービスを受けることもできますし、それから特殊寝台、それから入浴補助用具などの日常生活用具についても給付が可能であります。さらに、療護施設、親御さんが亡くなられたりして本当に重度で家庭介護ができないという状況の方に対しましての身体障害者療護施設のいわゆる施設サービスに係る利用、こういったものも可能であります。
　繰り返しになりますけれども、交通事故にかかわらず、原因にかかわらず、そういった福祉サービスは基本的に給付するという考え方で運用いたしております。
○田名部匡省君　私はよくわかりませんが、参考人の意見では、もっとあちこちにこの重度の方々の施設をつくってほしいという要望があったんですね。でもしかし、事故だろうが労災だろうが、なぜこの種のものは縦割りで事故の病院をつくったり労災の病院があったり、これももう同じ国民を診るわけですから、そういうふうにやったらどうかなと思う。どうもここが私はよく理解できない部分なんです。
　それから、これはお答えは結構ですけれども、被害者に対してきちんと支払われる保険金の明細等の情報を開示する、これは紛争処理機関の問題ですけれども、保険会社に査定要綱の遵守義務を課す、これで過少払いは防げるんですか。
○政府参考人（高橋朋敬君）　お答えいたします。
　今回の改正案におきましては、一定の死亡等の重要な事案につきましてはチェックを行うシステムを設けておりますが、それ以外に紛争処理の仕組みを設けて、この仕組みあるいは機関と申しますか、それを適切に監督するといったようなことを考えております。それから、支払い基準とか情報提供の義務違反につきまして、被害者から国土交通大臣に申し出ができることになっております。また、この支払い基準や情報提供の義務違反があった場合には適正化の命令を行うことができます。
　こういった手段を通じまして、保険金の支払いの適正化を図っていくことができるというふうに思っているところでございまして、保険金の払い渋りということにつきましては対応していきたい、こう思っております。
○田名部匡省君　この紛争処理機関に要する費用は、一体だれがこれを負担するのかということと、これは自賠責保険の保険料から出るのか、それとも自賠責保険料には一切どのような形でも含ませないで紛争処理を求める人の負担になるのかということをお聞かせください。
○政府参考人（高橋朋敬君）　お答えいたします。
　紛争処理機関の費用の支弁の問題でございますが、新たな紛争処理機関の設立につきましては、政府再保険を廃止した後の保険金支払いの適正化を図るための措置として損保業界の方から関係者に提案したものでございます。
　紛争処理機関は民間の機関ということになりますので、その費用につきましては民間関係者が、私ども国土交通省やあるいは金融庁とも相談しながら、今後検討させていただくということになる中身だと思っております。
○田名部匡省君　結局はユーザーの負担になるのではないか、こう思うんですが、再保険を廃止して、事務方が減りますとか、参考人の話もさっき伺ってそう思ったんですが、これによる経費の削減効果がどの程度かわかりませんがあるんでしょう、これが第一点。
　次に、この新たな機関を設けることによってユーザーの負担がふえると、これはおかしなことになるわけですから、この点、紛争処理機関にどのぐらいの費用がかかって、それはユーザー一人当たりどの程度の負担になるか、試算があったらお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（高橋朋敬君）　お答えいたします。
　再保険の廃止に伴いまして、いろんなコストの削減といったこともできるということになっておりますが、保険会社の試算では約二億円程度のコストが削減できるというふうに言っております。さらに、この額にとどまらず、各種経費の削減に取り組みたいと言っておりまして、コスト削減の努力を期待したいと思っております。
　それから、紛争処理機関の費用でございますが、先ほど申し上げましたように、民間機関として設立されることでございますので、その内容は今後検討を進めていくことになるわけでございます。いずれにいたしましても、紛争処理機関が効率的に運用されて、コストを節約できるように指導してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○田名部匡省君　次に、任意保険の問題をお伺いしたいんですが、これは自賠責と一体となって非常に大きな役割を私は果たしてきたと思う。競争によって保険料が大分安くなったと聞いておりますけれども、これは全部の人が安くなったんではないだろうと思うんですね。逆に保険料が高くなった人もおると聞いておるんです。
　それはどういう人かというと、事故を起こす危険の高い、特に免許を取得したばかりで、若い運転者、これは保険料は高いんだろうと思うんです。あるいは、だんだんお年寄りになると、これも危ないということで保険料が高くなっているんではないかと思うんですが、十八歳、十九歳の者が対人無制限の標準的な任意保険に加入しようとしたときに、保険料は一体どのぐらいですか。
○政府参考人（田口義明君）　お答えいたします。
　任意保険におきましては、契約者のリスクの実態に応じまして保険料を算出することになっておりまして、若い方は一般に事故率が高いというようなこと、あるいは運転の経験年数が少なくて、割引率が低いというような事情もありまして、保険料が相対的に高くなる傾向にございます。
　それで、お尋ねの十八歳、十九歳の若年の方が新規に契約する場合の任意の保険料でございますが、一例といたしまして、保険金額無制限の対人賠償責任保険の保険料、年額でございますが、排気量が例えば千五百cc以下という自動車の場合ですと六万円弱ほどになろうかと思います。
○田名部匡省君　そんな程度ですか。もっと高いのはないですか。
○政府参考人（田口義明君）　いろいろな例がございますが、最も一般的なものということで……
○田名部匡省君　一番上の、高いもので。
○政府参考人（田口義明君）　はい。これは新規に入るという場合でございまして、全年齢担保と申しまして、十八歳、十九歳の方を対象にするということで、こういう場合ですと約六万円弱ということで、同じような保険に、最もリスクの低い三十歳以上の担保ということですと二万円弱でございますが、そのような状況……
○田名部匡省君　月ですか。
○政府参考人（田口義明君）　いや、年額でございます。
○田名部匡省君　私が、友達が保険代理店におって、一体何ぼぐらいかかるんだと言ったら、物によっては五十万を超えるのがあるというんです。それは本当かうそかわかりません、五十万も保険料を払うとしたら、入れるわけがないんですよね。私もないんだろうと思ったから、きょう聞いたんです。ないですか。大体さっき言ったのが最高限度ですか。
○政府参考人（田口義明君）　保険料は車種等によっても異なりまして……
○田名部匡省君　任意だよ、任意。
○政府参考人（田口義明君）　はい。任意でございます。営業用の……（発言する者あり）
○委員長（今泉昭君）　静粛に。
○政府参考人（田口義明君）　営業用のものというような、営業車両というようなもので十万円近いというようなハイリスクのものについてはございますが、一般用のものですと先ほど申し上げたようなものでございます。
○田名部匡省君　私の聞き方が悪かったのかどうかわかりませんが、もう一遍聞いてみますけれども、余り保険料が高かったら逆に入らなくなって、保険自体またおかしくなるんではないかなと思って僕は話を聞いておったんです。
　それから、盗難の多い車種、これも断られるというのは多いんだそうですね。よくテレビでインドネシアかなんかへみんなオートバイを盗んでは持っていって売ったりなんか、外車なんかはベンツなんか相当やられているようですけれども、そういう断る車種というのはあるんですか。
○政府参考人（田口義明君）　対象となります車種等にもよって事情は大分異なりますが、例えば盗難が極めて多い車種、一例を申しますとベンツの新型のようなものでございますね、そういうものについて盗難の保険を掛けるというときに、御指摘のようなことが起こり得るということはございます。
○田名部匡省君　もう時間ですから終わりますけれども、この保険制度というのはだれのためにあるのか、何のためにあるのかというのをやっぱりきちっとやってやりませんと、運用益なんかもさっきも質問あってバリアフリーに使うとかなんとか、そんなものは道路財源でやればいい話で、余りこれを金があるからといってあっちで使ったりこっちへ使ったり、一般に全省庁多いですよ、金があると必ず使うことを考えるんだ。そういうことのないようにしていただきたい。
　大体、それは事故だってかつて死亡者が一万人とかなんとか言われて、これは戦争をやったって一万人死ぬといったら大変な戦争ですよ、毎年。この意識が国民にもないし、人のことだと思っているんですよ、みんな。だから、あすは我が身と前も申し上げましたけれども、こういうものだけはきちっとしておいてやらぬと、起きたときに困らぬような仕組みだけは今後とも検討してやっていただきたいと、こう思います。
　終わります。
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○委員長（今泉昭君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐藤雄平君が委員を辞任され、その補欠として高嶋良充君が選任されました。
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○戸田邦司君　私は、今回のこの法案についていろいろ考えさせられるところがありました。
　先ほど、参考人にもいろいろ質問したところでありますが、保険というものに対する日本社会での意識といいますか、これが海外と大分違うのかなという点があります。ヨーロッパの国で大体強制保険というのはないんじゃないかと思います。ですから、みんな任意保険でやっていると。だれもがとは言いませんが、大体の人はきちっと保険を掛けている。それで、自動車の保険に入っていない人が相当いるんですよ、ヨーロッパでもいます。先ほど一〇％とか言っていましたけれども、そういう人たちがおりますよと、こういう話がありましたが、その人たちは一般的な保険、例えばスポーツをしていてとかボランティア活動をしていてとか、それで他人に被害を与えた場合、そういった場合に備えて一般的な保険に入っている。それで私は自動車保険には入りませんというようなことを言う人もおります。しかし、日本の社会ではなかなかそういうことにはなっておりませんから、これは安全保障と同じことかなと思いますが、やはりこういった強制保険制度というのは必要な制度であった、しかもこれからも役割重大であると、こういうふうに理解しております。
　そこで、第一に、今回の法改正で保険金の支払いの適正化という点が問題になりますが、これは基準に従って支払うと。それから、情報開示の保険会社への義務づけとか、あるいは死亡事故についての支払いは政府への届け出があって政府がチェックすると、こういうようなことになっております。
　こういった点は、私は非常に評価すべきではないかと思っておりますが、この点については国土交通省の職員のノウハウとか能力、それに陣容といいますか、陣容といったってこれから人をふやせないわけですから、そういったところでやりくっていかなければならない。その辺について、国土交通省としてはどんなふうにお考えでしょうか。
○副大臣（泉信也君）　政府再保険の廃止によりまして、支払いの適正化というこのことに対します国の関与の仕組みが最も大きく変わるのが今回の一つの特徴だと思っておりまして、支払いの適正化に関します国土交通省の職員の資質の向上と申しましょうか、今、先生御指摘のように、紛争処理機関の監督でありますとか、あるいは情報開示に対する批判に国土交通大臣への申し入れ等にいかに対処するか、こうした事柄にどう対応していくかということは大変重要なことだと思っております。
　これまでもある面では機械的処理をしてきたところもございますが、約百二十万件の案件について処理をしてきた実績、経験等をさらに磨きまして大きな陣容を整えるというようなことは、お話しのようになかなか難しい時代ではありますが、この適正な支払いを確保するために最大限努力していくつもりでございます。
○戸田邦司君　やっぱりそこに相当のエキスパートとしての運用といいますか、そういう点が要求されると思いますから、これは国土交通省としても特に力を入れて運用していただきたい、こう思っております。
　次に、今回の法案の中で被害者救済、それから事故防止、そういったことについてこの法案の核心的な部分であろうかと思っております。
　それで、その部分は後ほどまた大臣にお伺いしたいと思いますが、今回の支払い適正化措置の中で非常に重要な役割を果たしているのは紛争処理機関ではないかと思います。中立性とか公正性、これが非常に厳しく求められているところでありますが、この紛争処理機関の運用、先ほどもちょっと議論がありましたが、これが一方の当事者である損保協会の丸抱えというようなことであると被害者の信頼を得られないと、そういうことになるかと思っております。
　ですから、自賠責の運用益、これまで日弁連の無料法律相談などにも使われてきたという経緯もありますから、この紛争処理機関についても活用して、紛争処理機関が損保会社寄りではないと、そういうような点からもこの点は非常に重要な点ではないかと思っていますが、いかがでしょうか。
○副大臣（泉信也君）　紛争処理機関の中立性、公正性というものは、先生御指摘のように、最も重要なことだと思っております。
　ですから、この機関がいやしくも損保会社の丸抱えというようなことになりますと、被害者の信頼を得るということは大変難しいわけでございまして、こうした面からも国としてどのように関与していくか、これからの大きな検討しなければならない課題でございますが、財源面につきましても、御指摘の運用益等の活用も含めまして検討させていただきたいと思っておるところでございます。
○戸田邦司君　この点はやはりユーザーサイドから見て非常に重要な点だと思いますので、ひとつそういう観点を重要視して、それで御検討いただきたい、こう思います。
　それから、今回の制度の中でやっぱり核心的な部分であります被害者救済あるいは事故防止、こういった対策が重要視されております。被害者救済につきましては、例えば外国の例などを考えますと、一般的な社会保障制度の中で吸収されてしまって格別問題にならないというようなこともあると思いますが、我が国の保険制度といいますか医療保険その他の制度も全然違っているわけですから、そうはいかない。しかも、自動車事故の特殊性ということを考えますと、この運用の果実、これを利用して、それでこれをユーザーに還元する、こういった仕組みをつくったということは一つのすぐれた点ではないかと私は思っております。金に糸目はついていないわけですから、そっちでやるか、あるいは保険料の方で、保険料の中で見るといったってそこは同じ結果になるので、仕組みとしては私は非常にうまく組み立てたと、こう思っております。
　そこで、年間百万を超える事故の被害者を救済していく、それから一万人を超えるような死亡者が出ているというようなことを考えても、事故を少しでも減らしていく、そういうための運用益を活用した被害者救済と事故防止対策、これは国土交通省としてもこれから特に今回の法律改正を踏まえて重要になる点かと思いますので、この点をしっかり充実していただきたい、こう思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　戸田先生御指摘のように、自動車事故の件数あるいは死傷者数というのは現在も増加しつつあるというのは今、先生御指摘のとおりでございますし、自動車事故による被害者の救済というものがいかに事故防止対策も含めて大事であるかというのは、きょうもるる御論議いただいたところでございますけれども、先生がおっしゃいますように、運用益を利用して、約二兆円の運用益の中で二十分の九ということで、二兆円の中で約一兆一千億はユーザーに還元する、これは戸田先生に大変お褒めをいただきましたので、これはよかったというふうに言っていただいたんですけれども、残りの約九千億円、この九千億円の運用益によって、今後も安全対策等、あるいは事故防止という、少なくともそういうことに対して私どもはこの累積の運用益を有効に使うということで、今るる御審議いただきましたように、被害者の救済あるいは事故防止対策の充実をこの中から図っていきたいと、そういうふうに思っております。
　少なくとも我々としても、被害者救済対策としましては十三年度で百二十四億円、そして自動車の事故防止対策に関しましては六十二億円、合計で百八十六億円、これは運用益を利用しながら安全、防止、そして被害者の救済に運用していきたいと思っておりますので、まずこのことをより皆さん方に周知徹底して御理解いただくということにも努めてまいりたいと思っておりますし、まず何よりも安全対策に万全を期すということを図っていきたいと思っております。
○戸田邦司君　私はこの自賠責の仕組み、制度、これはなかなか一般の人に理解されていないと思っています。車を持っているととにかくお金を取られるなという感じが非常に強い中で、この自賠責保険の重要性といいますか、仕組みは今度はこういうふうに変わりましたよ、こういうことになっているんです、そういうＰＲをきちっとやっていただけば、今、大臣がおっしゃられたようなことも一般のユーザーに浸透していくということではないかと思いますので、その点を特に強く要望しまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
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○委員長（今泉昭君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、中島啓雄君が委員を辞任され、その補欠として海老原義彦君が選任されました。
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○大沢辰美君　私は、日本共産党を代表して、自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の改正案に反対の討論をさせていただきます。
　反対理由の第一は、再保険の廃止に伴って、政府が行ってきた契約関係の審査を全廃し、また支払い審査も死亡や重度後遺障害などに限って事後チェックをするだけで、それ以外は民間任せとなり、払い渋りや不適切なものがあってもチェックはできず、被害者救済、保護という国の行政責任の大幅な後退につながるからです。
　政府の事前チェックでも、毎年約三百件、約六億円から十一億円の過少支払いが出ています。しかし、今度の改正により、事後チェックの対象となるのは二万件、全体のわずか一・七％にすぎません。あとの百十四万件、九九％の被害者は政府のチェックから外れることになります。保険金の払い渋りに歯どめをかけることができなくなって、ますます被害者救済、保護が後退していくことになります。
　また、国が再保険事業を行う中でこそ、事故の調査、損害の拡大防止等の措置を速やかにとることが可能であり、自動車事故の原因等の究明、事故発生防止、被害をどう少なくするかなど、政府が責任を持って国民の生命、健康を守るためにも、再保険を廃止すべきではありません。
　反対理由の第二は、再保険特会の運用益を財源に重度後遺障害の被害者救済が行われてきましたが、再保険廃止に伴って被害者救済対策に限界が生じ、後退するからです。
　再保険を廃止し、累積運用益約二兆円のうち二十分の九を被害者救済に充て、その運用益で措置することになりますが、なぜ二十分の九なのか、大きな疑問を持っているところです。本来、自賠責保険は被害者救済を目的としているのですから、もっと大幅に被害者対策に充当すべきであります。また、基金的に運用することになるわけですが、低金利政策のもとで財政融資資金預託金利では、いずれ枯渇せざるを得ません。
　最後に、紛争処理機関を設けるとしていますが、それ自体は問題としておりません。しかし、現在、自算会に設置されている再審査会と基本的には変わるものでなく、自算会や保険会社がつくった損害調査の結果を覆すだけの調査を事故から数カ月経過して調停機関で行えるのか、私は疑問であります。
　以上、反対理由を述べて、討論を終わります。
○委員長（今泉昭君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕