Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和二年三月六日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塩田　博昭君　　　　　高橋　光男君
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　光男君　　　　　塩田　博昭君
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　石橋　通宏君
　三月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　斎藤　嘉隆君
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　倉林　明子君　　　　　大門実紀史君
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大門実紀史君　　　　　倉林　明子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　国際部長　　　　　三澤　　康君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○元内閣総理大臣故中曽根康弘君に対する弔詞に
　関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○外国派遣議員の報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が二名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割当て会派推薦のとおり、斎藤嘉隆君及び倉林明子君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村祥史君）　次に、元内閣総理大臣故中曽根康弘君に対する弔詞に関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（岡村隆司君）　中曽根康弘元内閣総理大臣には、昨年十一月二十九日、逝去されました。謹んで御報告いたします。
　本委員会の理事会におきまして協議の結果、お手元にお配りしてございます案文の弔詞をささげることに決定いたした次第でございます。
○委員長（松村祥史君）　本件につきましては、ただいまの事務総長報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村祥史君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、所得税法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党・国民の声一人十分、立憲・国民．新緑風会・社民一人十五分、日本維新の会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致をいたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村祥史君）　次に、外国派遣議員の報告に関する件を議題といたします。
　国際会議への出席のため海外に派遣されました議員団から、それぞれ報告書が提出されました。
　これらの報告書は、先例により、本委員会の会議録に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、元内閣総理大臣中曽根康弘君逝去につき哀悼の件でございます。弔詞をささげることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたしました後、議長は弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。
　次に、日程第一　所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。麻生財務大臣から趣旨説明があり、これに対し、長峯誠君、宮沢由佳君、音喜多駿君、大門実紀史君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間三十五分の見込みでございます。
○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
本国会召集日（令和二年一月二十日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　西銘恒三郎君
　　　理事　小田原　潔君　理事　大岡　敏孝君
　　　理事　長島　昭久君　理事　原田　憲治君
　　　理事　宮澤　博行君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　篠原　　豪君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　岩田　和親君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　左藤　　章君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　中谷　　元君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　寺田　　学君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　本多　平直君　　　　屋良　朝博君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　谷畑　　孝君
令和二年三月五日（木曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　西銘恒三郎君
　　　理事　小田原　潔君　理事　大岡　敏孝君
　　　理事　長島　昭久君　理事　原田　憲治君
　　　理事　宮澤　博行君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　篠原　　豪君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　秋本　真利君　　　　岩田　和親君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小野寺五典君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　左藤　　章君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　中谷　　元君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　寺田　　学君
　　　　　　本多　平直君　　　　屋良　朝博君
　　　　　　吉川　　元君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鈴木　馨祐君
　　　外務副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　防衛副大臣　　　　　　　山本ともひろ君
　　　外務大臣政務官　　　　　　尾身　朝子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中谷　真一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中山　展宏君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　岩田　和親君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　渡辺　孝一君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷畑　　孝君　　　　　串田　誠一君
同月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　秋本　真利君
　　左藤　　章君　　　　　岡下　昌平君
　　照屋　寛徳君　　　　　吉川　　元君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　大野敬太郎君
　　岡下　昌平君　　　　　左藤　　章君
　　吉川　　元君　　　　　照屋　寛徳君
　　　　―――――――――――――
二月二十八日
　緊急出動のある自衛官の官舎の改善に関する請願（上野宏史君紹介）（第八八号）
　同（大隈和英君紹介）（第八九号）
　同（大西宏幸君紹介）（第九〇号）
　同（神谷昇君紹介）（第九一号）
　同（熊田裕通君紹介）（第九二号）
　同（高村正大君紹介）（第九三号）
　同（鈴木貴子君紹介）（第九四号）
　同（谷公一君紹介）（第九五号）
　同（中谷元君紹介）（第九六号）
　同（長尾敬君紹介）（第九七号）
　同（野中厚君紹介）（第九八号）
　同（古川康君紹介）（第九九号）
　同（山田賢司君紹介）（第一〇〇号）
　同（城内実君紹介）（第一一八号）
　同（馳浩君紹介）（第一一九号）
　同（宮路拓馬君紹介）（第一二〇号）
　同（櫻田義孝君紹介）（第一三八号）
　同（武井俊輔君紹介）（第一三九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　――――◇―――――
○西銘委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の安全保障に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西銘委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、防衛大臣から所信を聴取いたします。河野防衛大臣。
○河野国務大臣　防衛大臣の河野太郎でございます。
　本日は、西銘委員長を始め、理事及び委員の皆様に、防衛大臣としての所信を申し上げます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、厳しさと不確実性を増しております。
　北朝鮮は、昨年五月以降、二十発を超える弾道ミサイルを相次いで発射するなど、その軍事動向は我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威です。また、手法を巧妙化させながら、瀬取りを含む違法な海上活動を継続しております。
　中国は、透明性を欠いたまま国防費を増加させ、軍事力を広範かつ急速に強化し、周辺海空域等における活動を拡大、活発化させております。尖閣諸島周辺においては、中国の公船が我が国領海への侵入を繰り返しているほか、海軍艦艇が活動を恒常化させております。
　また、テクノロジーの進化が安全保障のあり方を根本的に変えようとしています。
　このような環境のもと、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、防衛大綱及び中期防に基づき、以下の施策を推進してまいります。
　まず、我が国自身の防衛体制の強化について申し上げます。
　我が国みずからの努力により、領土、領海、領空を守る体制を強化するに際しては、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域での優位性確保が死活的に重要です。
　これら新領域を含む、全ての領域の実効的な防衛力を構築してまいります。
　その際、自衛隊員の人材確保と能力、士気の向上による人的基盤の強化に加え、技術基盤の強化、産業基盤の強靱化にも努めてまいります。
　次に、日米同盟の強化については、日米ガイドラインに基づき、引き続きさまざまな分野で両国の協力を進展させます。
　同時に、地元の基地負担の軽減に取り組んでまいります。特に沖縄については、基地負担の軽減を目に見える形で実現するという政府の取組について、沖縄の皆様に御理解、御協力が得られるよう丁寧に御説明し、普天間飛行場の一日も早い移設、返還に全力で取り組んでまいります。
　次に、安全保障協力の推進について申し上げます。
　自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、さまざまな手段を活用し、普遍的価値や安全保障上の利益を共有する国々と緊密に連携しつつ、防衛協力・交流を戦略的に推進してまいります。
　また、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動のほか、エジプト・イスラエル間の停戦監視活動等を行う多国籍部隊・監視団及び南スーダンＰＫＯに司令部要員の派遣を行うなど、国際社会の平和と安定のための取組を推進してまいります。
　中東地域の平和と安定は、我が国を含む国際社会の平和と繁栄にとって極めて重要です。また、我が国は原油輸入の約九割を中東地域に依存しており、同地域を航行する日本関係船舶の安全確保は日本経済や国民生活の生命線とも言うべきものです。
　防衛省・自衛隊としては、本年一月から、日本関係船舶の安全確保のため、中東海域において情報収集活動を開始したところであり、さらなる外交努力及び航行安全対策の徹底とあわせ、しっかりと取り組んでまいります。
　次に、国会提出法案について申し上げます。
　防衛省設置法の一部を改正する法律案は、宇宙・サイバー領域における優位性の獲得に必要な部隊の新編、拡充を始めとする防衛省・自衛隊の体制の整備のため、自衛官の定数を改めるものです。
　委員各位におかれましては、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
　以上申し述べましたように、防衛省・自衛隊が直面する課題は山積しており、私は、防衛大臣として、こうした課題に全力で取り組んでまいる所存です。
　西銘委員長を始め、理事及び委員の皆様におかれては、一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○西銘委員長　次に、外務大臣から所信を聴取いたします。茂木外務大臣。
○茂木国務大臣　安全保障委員会の開催に当たり、西銘委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げ、我が国の安全保障政策について所信を申し述べます。
　冒頭、新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げます。
　外務省は、私の指揮のもと、省を挙げて、中国湖北省武漢市からの邦人帰国オペレーション、感染症危険情報の発信、注意喚起を始め、邦人の安全確保に向け、取り組んできました。また、ダイヤモンド・プリンセス号の外国籍乗員、乗客のチャーター機による帰国の支援も行ってきました。引き続き、関係省庁と連携しつつ、邦人の安全確保及び支援に万全を期します。
　安全保障政策については、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の平和と安全を確保するとともに、地域と国際社会の平和と安定に引き続き積極的に貢献してまいります。
　まず、日米同盟です。我が国の外交、安全保障の基軸であり、地域の平和と安定に貢献する大きな役割を担っている日米同盟を更に強化してまいります。本年は日米安全保障条約の署名及び発効から六十周年に当たる節目の年であり、日米同盟の抑止力、対処力の強化に一層取り組みます。また、普天間飛行場の一日も早い辺野古移設を始め、在日米軍の安定的な駐留、沖縄を始めとする地元の負担軽減に全力で取り組みます。
　さらに、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ諸国、英国、フランス、ＥＵを始めとするパートナー国との協力関係を更に強化し、そのネットワーク化を進めます。
　近隣諸国との間の懸案の解決も重要な課題です。
　三月二日の発射を含め、北朝鮮によるたび重なる弾道ミサイルの発射といった挑発行為は、全く受け入れられません。日米、日米韓の結束のもと、国際社会と連携しつつ、安保理決議の完全な履行を確保し、北朝鮮の完全な非核化を目指します。また、拉致問題の早期解決に向けた主体的努力を続けます。日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、北朝鮮との国交正常化を目指します。
　日中両国は、地域や世界の平和と繁栄に欠かせない大きな責任を共有しています。引き続き、ハイレベルの頻繁な対話、交流を重ね、懸案を適切に処理しながら、日中新時代を切り開いていきます。同時に、今後も中国の不透明かつ急速な軍事力の増強や活発化する活動を注視しつつ、その透明性の向上を働きかけるとともに、尖閣諸島をめぐる情勢については、冷静に、かつ毅然と対応します。
　韓国には、現下の最大の課題である旧朝鮮半島出身労働者問題について、引き続き、韓国側の責任で解決策を示すよう強く求めるとともに、問題解決に向けた外交当局間の協議を継続していきます。また、竹島は、歴史的事実に照らしても、国際法上も日本固有の領土であり、この基本的な立場に基づき、冷静に、かつ毅然と対応していきます。
　ロシアとは、最大の懸案である北方領土問題の解決のため、首脳間、外相間で緊密に対話を重ねることが重要です。ラブロフ外相とは、就任以来、半年で四回の外相会談を行いました。引き続き、幅広い分野で協力関係を進めていく中で、一九五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるとの首脳間の合意を踏まえ、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、交渉責任者として粘り強く取り組んでいきます。
　地域、国際社会が抱える諸課題への対応にも全力で取り組みます。
　東シナ海及び南シナ海で継続する一方的な現状変更の試みは、国際社会共通の懸念事項です。全ての当事国が、地域の緊張を高めるような行動を自制し、国際法に基づき、紛争の平和的解決を追求する必要があります。
　中東の平和と安定は、原油輸入の約九割をこの地域に依存する日本の国益に直結します。中東の平和と安定及び日本関係船舶の安全確保のため、政府として三本柱の方針を決定しました。
　まず、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けた外交努力を継続します。この外交努力とあわせ、この地域における日本関係船舶の安全確保のため、船舶の航行安全対策の徹底、そして、情報収集態勢強化のための自衛隊の艦艇及び航空機の活用に取り組んでいきます。
　法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序は極めて重要です。これを国際公共財として維持強化し、地域のいずれの国も分け隔てなく平和と繁栄をもたらすため、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を具体化していきます。
　核兵器のない世界の実現に向け、日本として立場の異なる国々の間の橋渡しに努め、核兵器不拡散条約に基づく体制の維持強化を通じ、現実的かつ具体的な核軍縮・不拡散の取組を主導します。
　現在、安全保障の裾野も急速に広がっています。宇宙・サイバー空間、ＡＩ・デュアルユース技術への取組は、新たな脅威への対応や重要技術の流出への対処も含め、安全保障を考える上で外すことのできない、待ったなしの課題です。新たなルールづくりを先導していきます。
　以上のような取組を推進するため、外務大臣として全力を尽くす決意です。
　西銘委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御理解を心からお願い申し上げます。
○西銘委員長　外務大臣は退席いただいて結構でございます。
　次に、令和二年度防衛省関係予算の概要について説明を求めます。渡辺防衛大臣政務官。
○渡辺大臣政務官　防衛大臣政務官の渡辺孝一でございます。
　先ほど河野防衛大臣が申し上げましたとおり、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさと不確実性を増しておりますが、防衛大臣政務官として、山本副大臣、岩田政務官とともに河野防衛大臣をしっかりお支えし、我が国自身の防衛体制の強化、日米同盟の強化、安全保障協力の強化といった、我が国の防衛を全うするための取組を進めてまいります。
　西銘委員長を始め、理事、委員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　令和二年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　令和二年度予算においては、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさと不確実性を増す中、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、防衛力整備を着実に実施することとしております。
　具体的には、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における能力を獲得、強化するほか、各種事態に効果的に対処するため、従来の領域における能力を強化するとともに、後方分野も含めた防衛力の持続性、強靱性の強化に必要な事業を計上することとしております。
　また、人的基盤の強化や、軍事技術の進展を踏まえた技術基盤の強化、日米同盟の強化、諸外国との安全保障協力の強化にも配意したものとなっております。
　一般会計歳出予算額は五兆三千百三十三億四千五百万円となり、前年度の当初予算額に比べ、五百五十九億五百万円の増となっております。
　継続費の総額は、護衛艦建造費で九百四十三億五千八百万円、潜水艦建造費で七百十億六千二百万円となっております。
　また、国庫債務負担行為の限度額は、装備品等の購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で二兆四千八百八十二億七千万円となっております。
　次に、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。
　第一に、領域横断作戦に必要な能力の強化です。
　優先的な資源配分や我が国のすぐれた科学技術の活用により、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域における能力を獲得、強化します。
　また、従来の領域における能力を強化します。
　具体的には、航空機、艦艇、ミサイル等による攻撃に効果的に対処するため、海空領域における能力、スタンドオフ防衛能力、総合ミサイル防空能力、機動・展開能力を強化します。
　さらに、防衛力の持続性、強靱性を強化します。
　特に、弾薬及び燃料を確保するための取組を推進するとともに、装備品の維持整備に係る取組を推進します。
　第二に、防衛力の中心的な構成要素の強化です。
　人的基盤を強化するため、より幅広い層から多様かつ優秀な人材の確保を図るとともに、全ての自衛隊員が高い士気を維持し、みずからの能力を十分に発揮できる環境の整備に向けた取組を推進します。
　また、技術基盤を強化するため、重要技術に対して重点的な投資を行うとともに、装備品の効果的、効率的な取得を一層推進するため、ＦＭＳ調達の合理化に向けた取組等を推進します。
　さらに、政策判断や部隊運用に資する情報支援を適切に実施するため、情報の収集、分析の各段階における情報機能を強化します。
　第三に、大規模災害への対応です。
　各種の災害に際して、十分な規模の部隊を迅速に展開して初動対応に万全を期すとともに、対処態勢を強化します。
　第四に、安全保障協力の強化です。
　自由で開かれたインド太平洋というビジョンのもと、安全保障協力を戦略的に推進するため、共同訓練、防衛装備・技術協力、能力構築支援、軍種間交流を推進します。
　これをもちまして、令和二年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
○西銘委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十七分散会
令和二年三月五日（木曜日）
　　　　午前八時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　大口　善徳君
　　　理事　大西　英男君　理事　古賀　　篤君
　　　理事　坂井　　学君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　中根　一幸君　理事　高井　崇志君
　　　理事　吉川　　元君　理事　國重　　徹君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　池田　道孝君
　　　　　　石田　真敏君　　　　小倉　將信君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　木村　次郎君
　　　　　　木村　弥生君　　　　小林　史明君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　松野　博一君　　　　務台　俊介君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　岡島　一正君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　本村　伸子君　　　　足立　康史君
　　　　　　井上　一徳君　　　　初鹿　明博君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　総務大臣政務官　　　　　　木村　弥生君
　　　総務大臣政務官　　　　　　斎藤　洋明君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中谷　真一君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小島　敏文君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　安居　　徹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　村手　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房政府広報室長）　　　　　　　　　　田中愛智朗君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　石田　晋也君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　境　　　勉君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　開出　英之君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　吉田　眞人君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　佐伯　修司君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房外務報道官）　　　　　　　　　　　大鷹　正人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　高杉　優弘君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山中　　修君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　山田　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　村山　　誠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　渡邉　洋一君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　　靖君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局次長）　　　　　　　　松原　明紀君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房衛生監）　椎葉　茂樹君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　森下　俊三君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　木田　幸紀君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
三月四日
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　――――◇―――――
○大口委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長森下俊三君及び日本放送協会専務理事木田幸紀君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官安居徹君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、内閣府大臣官房政府広報室長田中愛智朗君、金融庁総合政策局参事官石田晋也君、総務省大臣官房地域力創造審議官境勉君、自治行政局公務員部長大村慎一君、自治財政局長内藤尚志君、自治税務局長開出英之君、情報流通行政局長吉田眞人君、統計局長佐伯修司君、法務省大臣官房審議官竹内努君、外務省大臣官房外務報道官大鷹正人君、外務省大臣官房審議官高杉優弘君、外務省大臣官房参事官山中修君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、厚生労働省大臣官房総括審議官佐原康之君、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官山田雅彦君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長村山誠君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長橋本泰宏君、経済産業省大臣官房審議官渡邉洋一君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君、国土交通省大臣官房審議官小林靖君、国土交通省土地・建設産業局次長松原明紀君及び防衛省大臣官房衛生監椎葉茂樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。長尾秀樹君。
○長尾（秀）委員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの長尾秀樹でございます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
　新型コロナウイルスの問題については後ほど吉川委員の方から質疑があると思いますので、私は違う課題についてお聞きをしたいと思います。
　まず、ＮＨＫのかんぽ報道厳重注意問題についてお聞きをいたします。
　この間、再三にわたりまして、当委員会でも高井委員を始め質疑をしてまいりました。私も、昨年、臨時国会では質疑をさせていただきました。当時の経営委員長代行、現経営委員長森下さんからは、一貫して、二〇一八年十月二十三日の経営委員会の議事録は公表できないというお答えが続いております。大変遺憾に思います。即刻公表すべきと思います。
　先般の委員会の場でも、高井委員の方から、なぜそこまでこだわるのかという点について指摘をさせていただきました。厳重注意処分というのが極めて重い処分であるということと、その議論の内容が経営委員会の役割の範囲を超えている可能性があるのではないか、番組の内容にまで踏み込んでいる可能性があるということを、わざわざ、再度指摘をしていたところでございます。
　さて、そこで、三月二日に毎日新聞の報道がございました。報道によれば、当時委員長代行の森下現委員長が、石原進委員長とともに、郵政グループの意向を代弁するかのように、放送法で禁じられる番組介入の疑いが強い主張を展開、上田氏や一部委員の抵抗を押し切り、厳重注意を強行した、こういうふうに報じられております。
　同じことですが、委員長代行だった森下現委員長が、番組のつくり方に問題があったと、執行部トップで番組編集の最高責任者である上田氏を委員の面前で批判していたことが判明した、郵政側の抗議の狙いを本当は取材内容だとも発言していた、こういうことも報じられております。
　この報道について、森下委員長、どういう御見解ですか。
○森下参考人　ただいまの質問にお答えをいたします。
　二〇一八年の十月二十三日の経営委員会は、郵政三社から来ました同年の十月五日付の申入れの文書の扱いについて議論をいたしました。この申入れには、ＮＨＫが公式ツイッターで掲載した七月七日と十日の動画について削除を申し入れた経緯、その段階でのチーフプロデューサーの番組制作に会長は関与しないという説明、会長から二カ月近く返答がないことが記載されておりました。
　この検討をする際に、チーフプロデューサーがどうしてそのような趣旨の発言をするに至ったのか、また、取材でのトラブルから申入れに記載されているＳＮＳでの映像削除まで至ったのか、一回目の放送のときには取材協力には応じられていたわけでありますが、二回目のときにはそういった意味で取材トラブルが発生しておりました。そういったことで、その申入れに至った経緯を把握する必要がありました。そのため、十月二十三日の経営委員会で、非公式を前提に、その状況や経緯を確認するため、会長にも出席していただき、自由な意見交換を行ったものであります。
　問題の発端となったのが、「クローズアップ現代＋」のＳＮＳ動画掲載についてでありましたので、既に放送された四月の番組や七月七日と十日のＳＮＳ動画について意見を述べ合いました。
　その際、番組に関する意見や感想も出ましたが、放送法第三十二条の規定のとおり、経営委員会が番組の編集に関与できないことは十分認識しており、具体的な制作手法等について指示したものではなく、自主自律や番組の編集の自由を損なう事実はございません。自由な意見交換の後、経営委員会の対応について議論をいたしました。
　本件は、あくまでもガバナンスの問題として検討、対応したものであります。
　以上、お答えいたしました。
○長尾（秀）委員　今、非公式を前提とおっしゃったけれども、非公開の間違いですかね。（森下参考人「非公表です」と呼ぶ）非公表ね、非公表を前提ね。（森下参考人「はい。失礼しました」と呼ぶ）それで、その非公表を前提というのもおかしいけれども、それは後で言います。
　今、そういうお答えなので、具体的に確認をさせていただきます。
　新聞報道では、森下さんの発言として、一つは、今回の番組の取材は稚拙というか、取材行為がない、インターネットを使う情報は偏っており、つくり方の問題だ、だから続編もやらなくなった、郵政側の抗議への対応も視聴者目線に立っていないと発言したとなっております。そして、もう一つ。郵政側が納得していないのは本当は取材内容だ、本質はそこにあるから経営委員会に言ってきた。
　以上二点、これは事実ですか、発言されたというのは。
○森下参考人　お答えいたします。
　先ほどお話ししましたように、もともとの申入れが、ＳＮＳでの取材、映像削除の議論でありました。そういったことで、どうして取材トラブルになったのか、どうして削除まで至ったのかということの議論で、先ほどお話ししましたように、会長とも状況や経緯を確認するためにお話をさせていただいたわけであります。
　その中で、一つ一つ、いろいろ質問したり、意見を交換したという、番組に対する意見、感想、そういったことも含めてお話をさせていただきましたが、あくまでもそれは、七月七日、十日の動画について、それが、そこでどうしてトラブルに至ったのかということについて意見交換をしたということであります。
　なお、私の発言につきましても、基本的には、これは非公表を前提にした意見交換でありますので、個別の発言については、自由な意見交換に支障が出るということで、公表しないということを経営委員会で申し合わせておりますので、個別のコメントについては差し控えさせていただきたいと思います。
　以上です。
○長尾（秀）委員　よくわからないんですけれども。事実かどうかを聞いているんですが、それは答えられないということですか。これは間違った報道であるとも断定しないということですか。どうなんですか。
○森下参考人　御指摘の報道は、先ほどから御説明しておりますように、十月二十三日の経営委員会の内容とされるものと理解しておりますが、これまで再三御説明しておりますが、これは、郵政三社からの申入れについて、非公表を前提に自由な意見交換を行ったということでありまして、先ほどお話ししましたように、七月七日、七月十日のＳＮＳ動画ということが原点でありましたので、それについていろいろな意見交換をした内容であります。
　そういった意味で、自由な意見交換に支障を来すということがありますので、基本的には個々の意見にはコメントを差し控えさせていただきたいということであります。
　あくまでも、当日は、その自由な意見交換をもとに、ガバナンスについてどうするかということを議論したということであります。
　以上です。
○長尾（秀）委員　だから、そのガバナンス云々は、もう明らかでしょう、それは後から取ってつけた理由なんですよ。本当は番組内容が問題なんだと郵政は思っているとおっしゃっているじゃないですか。もうそのとおりだと思いますよ。事実そうなんだから、郵政の意向は。それに対して毅然とした対応をとるのがＮＨＫじゃないんですか、経営委員会といえども。執行部を管理監督する立場にあるとしても、それはおかしいでしょう。
　今おっしゃった非公開を前提の議論というのも、あらかじめ非公開を前提というのはおかしくないですか。単なる情報共有なら、それはあり得ると思いますよ。だから、それは委員の懇談の場でしょう。経営委員会の議論、経営委員会の議事は全て公開するのが、法の趣旨、経営委員会規程の趣旨でしょう。
　結果として、それが、個別に、プライバシーの問題とか、非公表にする部分は出てくるかもしれないけれども、委員会の議論、委員会の議事である限りは、絶対公開しないといけないじゃないですか。その点、どうですか。
○森下参考人　お答えいたします。
　基本的に議事録を公開するということはありますが、私どもは、内規で、種々、必要な場合は非公開ということを定めております。
　一番最初にお話ししましたように、これは、どうしてそういう取材トラブルに至ったのか、そういったところから、状況を把握するという必要がございましたので、会長にも出席していただいて、自由な意見交換をして、どうしてそのＳＮＳ、七月七日、七月十日の動画について、相手が削除するように申し入れてきたのか、それは一体どういう原因だったのか、どうしてチーフプロデューサーがそういう発言をすることに至ったのか、それを私どもとしてはぜひ解明するためにいろいろ意見交換した中身でございます。
　そういった意味で、自由な意見交換をするということでありますので、非公表とさせていただいているということであります。
　以上です。
○長尾（秀）委員　全く納得できません。
　この新聞報道どおりだとすれば、こういう、まあ、おかしなというか、でたらめなというか、そういう厳重注意処分は撤回すべきですよ。そして、議事録は公表すべきです。
　その点、もう一回お答えください。
○森下参考人　お答えさせていただきます。
　番組の制作と経営は分離しているため、番組制作について会長は関与しないというチーフプロデューサーの説明は、編集権についての考え方が組織にきちんと共有されていないという見逃してはいけないガバナンスの問題が含まれていると考えておりました。
　また、郵政三社からの書状は、二〇一八年八月に会長宛てに質問の文書を送ったのが、二カ月たっても回答がなかったために経営委員会に文書を出したとの趣旨でございましたので、協会側の業務執行が視聴者目線に立っていないとも考えました。
　以上の観点から注意を申し入れたものであります。
　二〇一八年の郵政三社からの申入れに関するやりとりにつきましては、あくまでも非公表を前提とした意見交換の場で行ったものでございまして、従来、非公表を前提とした意見交換での内容につきましては、自由な意見交換に支障が出るので公表はしないということを経営委員会で申し合わせておりますので、公表は差し控えさせていただいております。
　以上です。
○長尾（秀）委員　全く納得がいきません。
　委員長にお願いしたいと思います。
　総務委員会として、この二〇一八年十月二十三日の議事録の提出を求めるよう、お願いしたいと思います。
○長尾（秀）委員　ありがとうございます。
　木田専務理事にも来ていただいておりますので、ちょっと一言。
　どうですか、こういう状況なんですけれども。執行部の今のお考えはどうなっていますか。厳重注意処分はなかったのと一緒じゃないですか、どうですか。
○木田参考人　お答えします。
　上田前会長は、会長の職務の執行を監督する立場である経営委員会からの厳重注意を重く受けとめたものというふうに認識しております。
　今回の一連の経緯につきましては、「クローズアップ現代＋」を所管する大型企画開発センターが番組のホームページで説明しているとおり、放送の自主自律や番組編集の自由が損なわれた事実はないというふうに考えております。
　番組の現場においては、一貫して取材を尽くすべく努力を続けていたものと認識しており、ことし一月にも番組を放送しました。
　これからも、自主自律を堅持し、取材によって事実を積み重ね、事実で語る番組づくりに力を入れていきたいというふうに考えております。
○長尾（秀）委員　現場がぜひ萎縮することのないように、よろしくお願いしたいと思います。
　そういうことで、高市総務大臣、これまでもお答えいただいておりますが、果たして、見守るだけでいいんでしょうかね、こういう状況なんですけれども。ぜひコメントをお願いします。
○高市国務大臣　毎日新聞の報道がございまして、すぐ事務方に、ＮＨＫの経営委員会事務局に確認をさせました。
　当該経営委員会は、非公開を前提にした自由な意見交換の場を設けたことや、今後の番組の具体的な制作手法などを指示した事実はないという回答でございました。
　また、上田会長を始め、この場でも、役員の方々、執行部の方々が答弁をされているんですが、今日に至るまで一貫して、放送の自主自律が損なわれた事実はないという答弁をいただいていると承知をしております。
　ただ、今までの経営委員長の御答弁を伺っていても、私自身がまだ十分に理解していない、理解できない面もございますので、やはり、国民・視聴者の皆様の受信料で成り立つ公共放送ですので、透明性の確保というのは重要なことでございます。ぜひとも、ＮＨＫにおかれまして、説明責任をより的確に果たしていただきたいと考えました。
○長尾（秀）委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　時間がなくなりますので、この問題、私の質問はこれで終わらせていただきますけれども、まだ解明されていないということで、引き続き議論になるというふうに思います。
　それでは次に、所有者不明土地等に係る固定資産税の課題ということで、空き家対策を含む問題に移らせていただきたいと思いますが、ちょっと通告の順と変わりますけれども、その問題に関連をいたしまして、今国会に土地基本法等改正案が提出をされております。国交委員会で審議されることとなると思いますけれども、関連いたしますので、ちょっと基本的なことだけお聞きをしたいと思います。
　土地基本法、そもそも一九八九年、平成元年に成立をした法律です。その中で、土地についての基本理念ということで、四つですかね、挙げられているということで、その中の土地についての公共の福祉優先という項目の中には、現在及び将来における国民のための限られた貴重な資源である、その利用が他の土地の利用と密接な関係を有するというようなことも書かれております。
　この理念が国民の共通理念として、もう三十年たっておりますので確立されてきているはずですけれども、だとすれば、なぜ、現在問題となっている所有者不明の土地、管理不全の土地の発生が抑止できていないのか、この点、お聞きをしたいと思います。
○松原政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の土地基本法は、委員御指摘のとおり、平成元年に制定されたものでありますが、当時の地価高騰による住宅取得の困難化等の社会問題への対応を背景に、地価対策を図ることを主眼に、投機的取引の抑制を始め、土地対策の方向性を総合的に示すことを目的として制定されたものでございます。
　しかしながら、現在直面している所有者不明土地問題や管理不全土地問題を始めとする諸課題、これらは土地基本法の制定当時には必ずしも想定されていなかったものであります。それらの課題への対応の観点からは、土地の適正な管理など、現行法で掲げる基本理念以外にも国民の間で確立すべき共通認識が必要となったものと認識しております。
　そのため、今般、現行法で掲げる基本理念を前提として、更に必要となる要素を追加する見直しをすることとしたものであります。
　今後は、所有者不明土地や管理不全土地の発生の抑止の観点も含めまして、新たな基本理念について国民の間における浸透を一層図るとともに、その基本理念に基づいた具体的施策についても、関係省庁と連携しながら着実に展開してまいりたいと思っております。
○長尾（秀）委員　今回の改正では国土調査法も改正ということで、地籍調査についてもお聞きをいたします。
　地籍調査は固定資産税や不動産登記行政の基礎データとなるものだと思います。順次地籍調査を進められているということだと思いますけれども、その目標と現在の進捗率、まずお答えください。
○松原政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十二年に閣議決定されました現在の第六次国土調査事業十カ年計画におきましては、地籍調査の事業量二万一千キロ平米を実施することで進捗率を四九％から五七％とすることが目標として掲げられておりました。
　第六次十カ年計画の九年目となる平成三十年度末時点におきましては、地籍調査事業量の実績は八千八百四十四キロ平米でございまして、進捗率は五二％となっております。
○長尾（秀）委員　進捗率五二％ということで、目標の五七％に達していないということであります。
　その目標どおり推進できていない理由についてはどのように考えておられますか。
○松原政府参考人　お答え申し上げます。
　地籍調査でございますが、個人の土地と密接に関係する調査として、所有者の立会いを得て調査を進める必要があることから、所有者の探索や境界の確認に多くの時間が必要になります。
　現在の六次計画が目標どおり進捗していない主な理由といたしましては、人口の減少、高齢化の進展や、所有者不明土地問題の顕在化によりまして、所有者の探索や境界の確認がこれまで以上に困難になっているためと考えております。
　今回の土地基本法等の改正に当たりましては、これらの課題を克服するため、地籍調査のボトルネックにつきまして地方公共団体等の皆様方によく意見をお伺いした上で、所有者の探索を容易にして所有者不明等の場合でも調査を進められるような調査手法の見直し、都市部における官民境界の先行的な調査、山村部における航空写真等のリモートセンシングデータの活用といった、地域の特性に応じた効率的手法の導入を行うこととしており、これらの措置によりまして調査の円滑化、迅速化を図ってまいりたいと考えております。
○長尾（秀）委員　今お答えありましたように、普通の宅地や農地は進捗しているけれども、都市部あるいは山村部において進捗がおくれているということかと思います。引き続き、目標が達成できますように、地籍調査を進めていただきたいと思います。
　その際、この主な実施主体である市町村に対して国、都道府県がその経費を負担するということによって軽減が図られておりますが、昨年十二月ですかね、総務省の地籍調査の推進に関する政策評価の中では、地籍調査の実施について、予算上の制約ということを挙げている市町村が多いと思っております。国庫負担金の交付額が要望額を下回っている意見が最も多かったということであります。
　そこで、市町村の取組を促進する、早期に地籍調査を完了するための予算の確保の必要性をどう考えておられるか、お聞きします。
○松原政府参考人　お答え申し上げます。
　地籍調査を計画的に推進していくため、予算の確保は重要であると認識しております。
　令和元年度でございますが、補正予算も含めまして、年度予算としては過去最高となる約百五十億円を確保することができました。
　昨今の災害発生状況等を背景といたしまして、地方公共団体からの地籍調査の予算に関する要望も増加しているところであります。
　引き続き、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○長尾（秀）委員　予算は限られている中で地籍調査の迅速化を図る、全ての調査を早期に完了するというためには、地籍調査に意欲ある市町村、地方公共団体に対して適切に予算措置を講じていく必要があると思います。ぜひ、引き続きその努力をお願いしたいというふうに思います。
　それでは、所有者不明土地等に係る固定資産税の課題、既に、地方税法改正案、当委員会審議は終わっております、今参議院で審議中でありますが、それらの点、空き家対策も含めてお聞きをしたいと思います。
　我が国の空き家は増加の一途をたどっております。背景には、人口減少、高齢化、あるいは新築中心の市場における需給のミスマッチングなどがあるかとは思います。さらに、今後の問題として、都市部においては戸建てよりもマンションの空き家の問題がより深刻になってくるという状況もあるかと思います。
　そこで、まず総務省にお聞きをいたします。
　五年ごとに住宅・土地統計調査を行っておられると思いますが、直近の数字について教えていただきたいと思います。
○佐伯政府参考人　お答えいたします。
　平成三十年実施の住宅・土地統計調査の結果によると、全国の空き家は八百四十八万九千戸、総住宅数に占める空き家の割合は一三・六％となっています。前回の調査、これは平成二十五年でございますけれども、これに比べまして、二十九万三千戸の増加、空き家率は〇・一ポイントの上昇となっております。
　また、空き家の内訳を見ますと、賃貸用の住宅が四百三十二万七千戸、売却用の住宅が二十九万三千戸、別荘などの二次的住宅が三十八万一千戸、その他の住宅が三百四十八万七千戸となっております。
○長尾（秀）委員　空き家率一三・六％ということで、過去最高の水準ということでございます。
　今、そして、空き家を四つの類型で分けておっしゃいました。売却用、賃貸用、別荘など二次的住宅、その他と四つに分けられるということで、そのうち特に問題となるのは、空き家になったにもかかわらず、売却用でもなく賃貸用でもなくそのまま放置される、いわゆるその他の空き家ということで、三百四十八万七千戸あるということであります。
　そのように、今後、いわゆるその他の空き家もふえていく可能性が高いと思います。総務省としては、空き家の増加、この背景について、どう考えておられますか。
○佐伯政府参考人　お答えいたします。
　空き家のうち、その他の住宅、先ほどお話のあったとおり三百四十八万七千戸でございますけれども、これは前回から比べまして三十万四千戸の増加となっております。空き家の増加は、これが主として要因になっております。
　また、平成三十年からは、世帯が所有するその他の住宅の空き家の取得方法についても調査をしておりまして、相続、贈与が五二・二％と五割以上を占めております。
　こういったことから、近年の空き家の増加の背景事情の一つとして、人口の高齢化に伴い、相続、贈与による空き家の取得がふえているということがあるのではないかと考えております。
○長尾（秀）委員　相続、贈与による割合が五割以上、それが空き家がふえる原因ではないかというお答えであります。
　そこで、次に、この空き家の対策についてお伺いをしたいと思います。
　倒壊など保安上危険な空き家、衛生上有害な空き家、景観を損なっている空き家等が問題化をしているということで、二〇一四年、平成二十六年に議員立法でいわゆる空き家法が成立をいたしました。二〇一五年五月から施行。市町村は、空家等対策計画の策定、倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある特定空き家に対する措置として、所有者等に対する除去等の助言指導、行政代執行などができることとされました。
　自治体がこの法に基づいて実施をしている空き家対策について、その取組を後押しするという観点で、総務省行政評価局が昨年一月、空き家対策に関する自治体の各種取組の実施状況を調査して、結果報告書を取りまとめて関係省に通知をしておられます。
　その中で、空き家法施行から二〇一六年、平成二十八年末までの約二年間を経た空き家対策の状況として、空き家法に基づく助言指導の実施は三百十四自治体、代執行は四十自治体であるとされております。また、空き家対策の現場においては、数名の体制ということで、空き家所有者の特定、代執行の実施などにおいて多大な業務負担が生じていたり、具体的な手法がわからないなど、苦慮している状況であるというふうに結果報告されております。
　そこで、もうこの結果報告書から更に一年を経過いたしました。空き家対策を進める市町村の取組状況、国、都道府県の市町村の支援状況は今どうなっているのか、お聞きをいたします。
○小林政府参考人　お答えをいたします。
　今、先生から総務省行政評価局が行った空き家対策に対する実態調査の中身を紹介いただいたところでございますが、この調査結果につきまして、国土交通省といたしましては、空き家対策の参考としていただくように、総務省と連名で全国の市区町村に情報提供を行っているところでございます。
　また、特定空き家などに対しまして空き家対策特別措置法に基づいて助言指導、勧告、命令、代執行を行う市区町村へのノウハウの提供を行っているほか、社会資本整備総合交付金や補助事業を通じまして、空き家の利活用や除却に取り組む市町村への財政的支援を行っているところでございます。
　なお、空き家対策特別措置法につきましては、ことし五月に施行後五年を迎え、同法の附則に基づいて、法律の施行の状況を勘案し、必要があるときは、法律の規定について検討を行うこととされていることから、今後とも、市区町村を通じ、地域の課題をよく把握しつつ、検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○長尾（秀）委員　空き家対策の取組について、新たな仕組みづくりといいますか、提案は後ほど申し上げたいと思いますが、この空き家対策で、空き家法で可能となった固定資産税情報の活用が大きな効果を上げている実態があるというふうに聞いております。
　一方、今回の地方税法改正案では、所有者不明土地等について、使用者を所有者とみなす制度の拡大や、現に所有している者の申告の制度化が盛り込まれております。このことによって、今後、固定資産税情報の充実が図られるということが期待されているんだと思いますが、地方公共団体において、所有者不明土地に関して、固定資産税を課税するに当たり、所有者情報の把握のため、多大な負担が生じております。
　例えば、登記簿上の所有者の死亡後、相続登記がされていない場合には、現に所有している者を課税庁が調査し、納税義務者として認定し、課税することとなるわけですが、現に所有している者を把握、探索する作業は、場合によっては大きな負担となっている。
　今回、改正案では、登記簿上の所有者が死亡し、相続登記がされるまでの間において、相続人等に対し、住所、氏名など必要な事項の申告を義務づけることとしております。これにより、今後、所有者情報の把握の円滑化が推進をされる、所有者不明土地が減少していくということが期待されていると思いますけれども、既に所有者が不明となってしまっている土地については、相続人等からの申請は期待ができません。
　そこで、既に所有者が不明となっている土地について、その所有者の特定をどのように進めていくのか、お考えをお聞きします。