Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤野委員　この点については、引き続き質問をしていきたいと思います。その犯罪のリストが出て、それが現実的に想定というのはそれぞれどういうことなのかとかですね。いずれにしましても、刑罰法規にかかわる重大な問題であります。この刑罰法にかかわる基本的な認識についても大臣にお聞きしたいと思っております。
　議論を具体的にするために一つの事例を紹介したいんですが、一九四二年から四五年、戦中ですけれども、治安維持法に違反したという罪でジャーナリストなど六十名近くが逮捕された事件がございます。横浜事件と言われる事件であります。
　これは、出版社の改造、中央公論、日本評論社の編集者、編集長などが捕まって、横浜で拷問され、そのうち四人が亡くなり、その後一人も亡くなったということで、横浜事件と言われるもので、戦中最大の冤罪事件と言われております。
　実はこれは、横浜といいますが、発端といいますか事件の生まれたところは富山県でありまして、私は北陸信越ブロック選出ですので、富山県は地元の一つであります。その一つ、朝日町というところで旅館をやっている、紋左という旅館があるんですね。そこにたまたま慰労として、編集者たちが、ジャーナリストが旅行に行っていた、そして写真を撮った。皆さんもやると思うんです、記念にと。そうしたら、その写真が何と、共産党再建準備会、共産党を再建する証拠だとされて、治安維持法で逮捕されるわけですね。拷問され、自白を強要され、死に至る方もいらっしゃった。まさに大冤罪事件なんですね。
　これは、その後、冤罪であることも決まりまして、ただ、裁判では免訴という非常に不当な形になったんですが、いずれにしろ、五十年以上前の事件でありますけれども、この横浜事件の犠牲者の御遺族の方は、いまだに賠償を求めて裁判で闘っていらっしゃいます。
　そして、今のは横浜事件ですけれども、これに限らず、やはり多くの自白等による冤罪、これによる国家賠償を求めるという闘いはずっとありまして、多くの方が国家賠償を求める立法措置を求めて闘っていらっしゃいます。
　大臣にお聞きしたいんですが、治安維持法の問題、治安維持法の被害というものは今も続いていると思うんですね。今も苦しんでいらっしゃる。そして、やむにやまれず裁判や、あるいは立法措置を求めていらっしゃる方がたくさんいる。大臣、こういう認識でよろしいでしょうか。
○金田国務大臣　個別の事件にかかわる御質問でございますので、発言は、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○藤野委員　私は、横浜事件だけについて聞いているわけではありません。その御遺族の方ももちろん今も闘っていらっしゃいますが、それ以外にも、要するに、治安維持法のもとで理由なく逮捕、投獄され、自白を強要され、それを不当だということで国家賠償を求めることを初め、さまざまな方が今も苦しんでいる。多くの方が今も苦しんでいるという認識はあるのかということなんです、大臣。個別の事案ではありません。
○金田国務大臣　個別にどういう事件があるかについては発言は差し控えさせていただきますが、しかしながら、冤罪があってはいけないという御指摘は、そのとおりだと思っております。
○藤野委員　ちょっとお答えいただきたいんですが、要は、今も苦しんでいる、昔の話じゃないんだ、今の話なんだ、こういう認識があるかどうかということなんです。大臣、お願いします。
○金田国務大臣　委員が御指摘のような訴訟があることについては、個別の訴訟の当事者のお立場についてコメントをすることは、やはり、訴訟への影響を考慮する立場からもお答えは差し控えたい、このように考えます。
○藤野委員　これは訴訟だけじゃないんです。立法措置を求めているんです。私たちは求められているんです。国家賠償する特別措置をつくってくれという請願を毎年いただいているんです、大臣。
　ですから、私の質問の趣旨は、訴訟がどうとかそういうことではなくて、昔の話ではないんだ、今も続いている話なんだ、こういう認識が大臣にあるかどうかなんです。
　大臣、これは刑罰法規の根本にかかわる問題だと思われませんか。
○金田国務大臣　繰り返しになりますが、やはり、個々の訴訟当事者のお立場についてコメントすることは、私からは差し控えさせていただきたいと思います。
○藤野委員　法務大臣というのは、刑罰にかかわる法規も担当されるわけですね。九十年以上前にできた、治安維持法が施行されたのは一九二五年です。九十二年前にできたたった一つの法律が、それによっていまだに苦しんでいる方を多く生んでしまった。
　そういう一つの法律、刑罰にかかわる法律がここまで人の人生に影響を与えるんだということの重みを感じられないんですか、大臣。
○金田国務大臣　先ほども申し上げましたが、冤罪があってはならないということは、私もそのように考えております。
　その上で、現在、議論の対象とされておられるのがテロ等準備罪のお話でございますので、この考え方を問われているという立場でお答えをもしさせていただけるのなら、戦前とは異なって、現在の捜査機関による捜査については、日本国憲法のもと、裁判所が、捜査段階においては厳格な令状審査を行って、また公判段階においては証拠を厳密に評価して事実認定を行う、有罪か否かを判断することによって捜査機関の恣意的運用を防ぐ制度が有効に機能しているというふうに私は考えております。
○藤野委員　私たちは今、刑罰法規を変える、しかも、先ほど来指摘がありますように、刑法の大原則である罪刑法定主義や行為主義、これに深く関係する、危うくする法律をつくろうとしているわけですね。これがどれほど多くの人の人生に影響を与えるか。これは、私たち国会議員、とりわけ法務委員は、立場の違いを超えて、本当にこの重みを受けとめなければならないと思いますよ。
　その上で、大臣はまさにこの法律を、先ほど大臣自身がおっしゃいました、共謀罪にかかわる法案を議論しようとしている、したいと言っている。であれば、そういう大臣だからこそ、この重みを感じていただきたいと質問していたわけです。それに対して、重みが全く感じられない。大変残念だというふうに思います。
　改めて、この刑罰法規が持つ重み、人に与える重みについて全く真摯に答えようとしない金田大臣に法務大臣をやる資格はないと言わざるを得ないと思います。
　その上で、残った時間でもう一点お聞きしたいと思います。
　安倍総理は、予算委員会の質疑で、普通の団体が組織的犯罪集団に一変した例としてオウム真理教を挙げました。オウム真理教は、今、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律、いわゆる、通称団体規制法という法律の対象になっていると思います。
　そこで、この団体規制法あるいは団体を規制する法律について、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
　法務省が所管する団体規制法としては、破防法、そして今言った、オウム等を対象にしている団体規制法があると思います。大臣に概略をお聞きしたいんですが、破防法とか団体規制法というのは、どんな手順で団体を指定して規制を行うんでしょうか。
○金田国務大臣　公安調査庁は、破壊活動防止法に基づきまして、暴力主義的破壊活動を行う危険性のある団体の調査を行いまして、規制の必要があると認められる場合には、団体の規制に関し適正な審査及び決定を行う機関である公安審査委員会に対しまして、その団体の活動制限や解散指定の請求を行います。
　また、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づいて、過去に無差別大量殺人行為を行って、現在も危険な要素を保持していると認められる団体について調査を行いますとともに、公安審査委員会に対し、観察処分または再発防止処分の請求を行います。また、観察処分に付された団体に対しましては、報告聴取、団体施設への立入検査等の規制措置を行います。
　以上です。
○藤野委員　今御答弁いただいたとおりであります。
　つまり、破防法の場合は、まず団体についての調査があって、それを団体に通知して、団体からの弁明、いや、私は違うんだという弁明を聞いたりして、その上で審査が行われ、それが団体に当たるかどうかという決定が行われるということで、決定されたら、活動が制限されたり、解散指定されたりもするわけであります。
　オウム等の団体規制法の場合は、プロセスは大体同じなんですが、最後の処分の内容が、観察処分であったり、再発防止処分であったり、立入検査があったりという違いはあるわけですが、おおむね同じであります。
　大臣にお聞きしたいんですが、今度の共謀罪法案、テロ等準備罪法案でもいいんですが、こうした意味での団体規制とは違うものと理解してよろしいですか。
○金田国務大臣　テロ等準備罪は、重大な犯罪の合意という行為に加えまして実行準備行為が行われたときに初めて処罰されるものとすることを検討中であります。
　したがいまして、テロ等準備罪は、行為を処罰の対象とするものであって、御指摘ございましたような団体規制を行うものではありません。
○藤野委員　団体規制ではないということを確認いたしました。
　団体規制の場合は、まず、その団体が当該法律の予定する団体に当たるかどうかが問題になる。つまり、法適用の一番最初でその団体の性質が問題になるわけですね、その集団の性質。問題は、今回の法案はそれとは違うということであります。
　大臣、先ほど、総理もそうですけれども大臣も、ある普通の団体が組織的犯罪集団に一変する、こうおっしゃるわけでありますが、一変するという場合、この犯罪集団の一変するという判断は一体どこでやられるんでしょうか。どの時点でやられるんでしょうか。
○金田国務大臣　具体的な事案において、ある団体が組織的犯罪集団に該当するか否かということは、当該事案の時点において、構成員の結合の目的が犯罪を実行することにあるか否かによって判断されるものであると考えております。
○藤野委員　ですから、当該事案の時点ということなんですね。
　いわゆる団体規制の場合、一番初めです、事案が起きる前から団体がその対象になるかどうかが決まる。ここから調査が始まっていきます。しかし、共謀罪の場合はそこじゃないんです、まさに事案。ですから、団体の性質以前に、二、三人が話し合っていて、何かそれが犯罪っぽい、あるいは嫌疑を持たれるということになれば、そこから調査が始まるわけですね。
　大臣、大臣は二月二十二日の予算委員会等で、組織的犯罪集団に当たるかどうかは、具体的な事案の嫌疑が生じた時点で判断すると答弁されていますが、ここで言う嫌疑、疑い、これは犯罪集団に対する嫌疑ではありませんよね、だから。そういう理解でよろしいですか。事案に対する嫌疑ということでよろしいですか。
○金田国務大臣　テロ等準備罪につきましては、一定の重大な犯罪の合意に加えまして実行の準備行為が行われたときに初めて処罰されるものとすることを検討中ではありますが、法案の成案を得ていない現時点では、どのような場合に嫌疑が認められるかについて詳細な説明をすることは困難であります。
　なお、捜査の開始時期は、個別具体的な事案において、嫌疑の内容、程度に応じて定まるものでありまして、一概には申し上げられませんで、この点におきましてもお答えは差し控えさせていただきたい、このように考えております。
○藤野委員　いや、私が聞いたのは、先ほどの答弁で、当該事案の時点だとおっしゃいましたね、一変するかどうかというのは。事案の時点ですから、集団が生まれた時点じゃないわけです。事案が嫌疑の対象だということと私はイコールだと思うんですが。前者は当該事案とおっしゃいました。それを、具体的な嫌疑でいうと、それは事案の嫌疑ですねということを聞いたんです、集団ではありませんねということを聞いたんです。これはどうですか。
○金田国務大臣　刑事訴訟法は、警察官が犯罪の嫌疑があると認めたときに捜査を行うものとしているものと考えております。
○藤野委員　もう終わりますけれども、これは団体規制でないとおっしゃいました。ですから、その嫌疑というのは団体に対する嫌疑じゃないんですね。事案とおっしゃいました。事案に対する嫌疑なんです。
　ですから、やはり今回の法案は、二、三人、あるいは複数の人が話し合っているということをまさに捜査していく。まさに共謀罪だということを指摘し、今後も質問することを申し上げまして、終わります。
○松浪委員　日本維新の会の松浪健太であります。
　今回、質問の前にでありますけれども、私も、この法務委員会、きのうから審議を聞いておりまして、何かかみ合わないな。私自身もオブザーバーとして理事会にも参加しているんですけれども、きょうも質問通告がどうのと。どういうことなのかなというふうに聞いてみますと、さっきも事務方さんにも聞くと、民進党の皆さんは、今回、質問通告については、大臣の資質について、適格性についてということのみということであります。
　なかなか、通告というのは野党の戦略として、私も野党の端くれとして、一度はこういうこともあってもいいのかなとは思いますけれども、普通は挨拶をしたらこちらも挨拶で応える、これが人間の常識でありますけれども、やはり国会のルールとして、与党の皆さんも随分とお人よしだなとは思いますけれども、こうしたことは、ある程度の通告を一度出してそれをやりとりするというようなのがやはり国会の慣例として、法務委員会でもあり得べきかと思いますので、委員長にはこのことを、また後刻お願いをいたしたいと思います。
　では、質問に入らせていただきます。
　きょうは、私の方も、共謀罪についてはもう大臣もおなかがいっぱいかと思いますので、これについては触れませんけれども、先般、私は、さきの二月十四日の予算委員会でハーグ条約についての質問をさせていただいたわけであります。
　御承知のとおり、民法七百六十六条が改正をされて時間も経過をしているわけであります。以前、継続性の原則とか、こういったものを論点とした民法七百六十六条の改正時は、私は法務委員ではありませんでしたけれども、自民党にも民主党にも、そして、当時は恐らく無所属だったと思いますけれども、城内先生なんかにも、たくさんの先生方に御質問いただいて、協力をしてこれがなされたわけであります。
　しかしながら、子を連れ去られた親が、特に男性の場合はＤＶの嫌疑をかけられて、屈辱のうちに、非常につらい思いをして自殺をされるというような例も、当時、朝日新聞の記者の方がそういう自殺をされたというのも、私がこの活動にかかわるきっかけだったわけであります。
　二月十四日も、私の地元の支持者の方でもこうした方がいらっしゃいまして、その方のよく見ているＳＮＳで、私の質問の直前にも、この問題で同じ悩みを持っている方が、本当に親しい仲間が、明るい人だったけれども、この問題に耐え切れずについに自殺をなさったというようなことも予算委員会のときには取り上げさせていただきました。
　また、これは国際問題だ。先般は、ゴールドマン法という法案をアメリカがつくったという事実、これは外務省の方も本当に余り内容を精査していなかったので、質問のときに訳もつくってくださって、解釈もつくってくださったんですけれども、これについては、国賓の行き来とか、こういったものもとめるとか、安全保障上の措置を講じるとか、かなり、人権問題としては非常に深刻な問題であります。
　さらには、沖縄選出のある議員さんがおっしゃっていましたけれども、アメリカに行ったときに拉致問題を訴えた、日米地位協定を訴えた、日本は何を言っているんだ、こうした問題があるじゃないかということを逆に向こうから反論をされて、結局は日米地位協定を覆すには現在の日本の法の運用じゃ限界があるんだよなんということを沖縄の先生から私も先般伺って、大変この問題、やはり私たちはしっかりと対応していかなければならないと思うわけであります。
　こうした法律の問題に入る前に、なぜ子の連れ去り等が根本的におかしいのかということを、子供の心理という面からまずは取り上げさせていただきたいと思います。
　最近は非常に、人間の脳に関する知見というか、最近本屋さんに行くと、脳に関する本なんかが随分並んでいるんですね。例えば、男と女の脳は、右脳と左脳が、脳梁の太さが違うので右脳と左脳のコンビネーションが違う、だから男は地図が読める、バランスが悪いから立体視ができるんだとか、サイコパスの方は、例えば、脳の中の扁桃体という恐怖を感じる部分の働きが弱い、さらに、内側、前頭皮質とつながりが弱いから、いわゆる良心とか、衝動的な役割については、こうしたことが弱いからサイコパスになる。その分、サイコパスの方は、この社会でも、特に政治家、弁護士、こうしたところでは果断な決断ができるとか、外科医さんとかもこうした形質の方が多いと。
　脳の形質というのは、こうしたさまざまな役割がわかってきて、国民の皆さんにも、今、子供の脳とか、大人の脳でもいろいろな種類があるというのは大分浸透してきていると思うんですね。
　そこで、先般も親子断絶防止議連なんかでも出ていましたけれども、子供の場合は、脳の組織が入れかわりが早いから幼児性健忘症というものがあるということであります。子供は物を忘れやすいと。
　それに加えて、きょうはちょっと、私の四枚目の資料でありますけれども、これを見ていただきたいんですが、この四番目の資料、これは藤田保健衛生大学の宮川先生のおつくりになった資料ですけれども、ウェイドさんという学者の記憶植えつけ実験というものが出されています。
　これについては、例えば、四枚写真を用意して、三枚はその人の若いころの写真、小さいころの写真、四から八歳のときの写真、一枚は、この右にあるように、子供のころの写真を、気球に乗ったことはないんですけれども、気球に乗っていたというようなのを入れる。この四つのストーリーを、第二段階で、あのときこうだったね、一はこう、二はこう、三はこう、四はこうと、気球に乗ったときもどうだったかというようなことをお話ししていただく。イメージをして話していただくらしいですね。イメージを話していただいて、この被験者は大体、ここにあるように十八から二十八歳ですけれども、ではこれはどうだったかというと、結果は、ここにあるのは、十八から二十八というともう大人ですけれども、こうした人たちは、気球に乗ったことはないのに、ああ、気球に乗ったのを思い出したよ、気球に乗ったときはこうだったねということを説明し出した。
　いかに子供のころの記憶というものについてはあやふやになるのか。これがいわゆる幼児であれば、にせ記憶というのは重々に刷り込みが非常に可能だということであります。
　こうしたことを、この親子断絶の問題からいうと、期間があいてしまうと、非常に、この親子の問題については子供が刷り込みをされる。もし離された父親だったら、父親にひどいことをされたんだとか。
　さらに言えば、ハイダーの認知的バランス理論というのがあるんですけれども、両方のバランスをとるようになるわけですけれども、親が離れていると、やはり片親と、近しい方に近づいていくという心理も働くというような心理学的知見というものがある。
　こうしたことがいろいろ今出ているわけでありまして、まずもって伺いたいのは、これからこういうものを扱う調査官それから裁判官においても、こういう裁判にかかわる皆さんは、こうしたことについて最新の知見を学んだ方がなされるべきであると私は非常に思いますけれども、現在の仕組みはどうなっているのか伺いたいと思います。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、子をめぐる家族間の紛争におきましては、子の特性を理解し、これに応じた判断を行う必要があるものというふうに理解をしております。
　裁判官といたしましては、個別の事件を処理するに当たりまして、子の特性等を適切に把握、評価するために必要な専門的な知見及び技法を有する家庭裁判所調査官による調査を活用しておりますが、これに加えまして、裁判官みずからも子の特性に関する知見を得ることも重要であるというふうに認識をしております。
　このような観点から、裁判所におきましては、これまでも、家庭裁判所調査官の研修を充実させることはもちろんでございますが、家事事件を担当する裁判官を対象にいたしまして研修を行ってきておりまして、精神医学の専門家でありますとか心理学等の専門家をお招きして御講演をいただいたり、これを踏まえた共同研究を実施したりするといったことをしております。
　裁判所といたしましては、子をめぐる紛争を担当する裁判官その他の職員が適切な知見を得ることができるよう、一層の研修の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○松浪委員　具体的になんですけれども、今申し上げた幼児性健忘とにせ記憶の関係とか、それから先ほど申し上げたハイダーの認知的バランス理論なんというものも、やはりそれは具体的には教えられているんですか。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　今、手元に詳細な、御講演いただいた内容の資料がございませんので、その理論について研究を深めたかということは直ちにはお答えしかねるんですけれども、司法精神医学ですとか教育学それから臨床心理学、学校心理学、こういったさまざまな、関連する分野の大学の教授の方あるいは医師の方をお招きして御講演をいただいておりますので、御指摘のありましたようなものについても触れられていることがあろうかというふうには思います。
○松浪委員　短くでいいんですけれども、こうした最新の知見を、親子断絶の問題とかこうしたものにかかわる方には特にこれから研修をしていただきたいと思いますけれども、それについて一言でお願いします。
○村田最高裁判所長官代理者　先ほども答弁いたしましたとおり、研修の充実につきましては、裁判官それから家庭裁判所調査官につきましても一層の充実を図っていきたいというふうに思っております。
○松浪委員　それでは、本題というか、今回のハーグ条約にかかわる問題点について触れていきたいと思いますけれども、継続性の原則というのが非常にネックになって、ハーグ条約においては連れ去ったら現状に戻さないといけないというのがあるわけでありますけれども、なかなか日本の方では、民法七百六十六条を改正したのに、その運用についてはまだまだ問題がある。
　今まではアメリカだけが問題でしたけれども、私は、先般の予算委員会では、イタリアでも大手紙が大きくこれを報道しているというような現状もありまして、やはり国際問題としてこれ以上広がりを見せる前に、我々は拉致問題も抱えているわけでありますから、ここをしっかりと対応しないといけないと思いますけれども、まずもって、端的にこの継続性の原則というのを、もう一度大臣に定義を伺いたいと思います。
○金田国務大臣　松浪委員の御指摘、御質問でございます。
　御指摘の継続性の原則とは、裁判所が親権者や監護者の指定をする際の基準として、親子の心理的な結びつきを重視し、それまでの監護状態を継続させることが子の利益にかなうという考え方を指しているものと承知をしております。
○松浪委員　しかし、これが非常にネックになってこうした連れ去りの問題があるということでありますので、先ほどからの、民法七百六十六条の改正時に参議院法務委員会で、当時は江田法務大臣ですか、御答弁されているのは非常にいい答弁だと思うんですけれども、「継続性の原則があるから、だから連れ去った方が得だと、そういうことがあってはいけない」というような、これは平成二十三年五月二十六日の参議院法務委員会の答弁でありますけれども、これについては金田大臣も全くこの答弁を踏襲されているということでよろしいわけですね。
○金田国務大臣　両親が離婚する際の親権者の指定につきましては、どちらの親を親権者とするのが子の利益に資するかということを最も優先して考慮する、そして判断がされているものと考えておるわけであります。
　したがいまして、私は、具体的には、それまで主としてその子を監護してきた者は誰かということに加えて、父母の側の事情として、それぞれの養育能力、子に対する愛情、監護に対する熱意、居住環境、そして面会交流に対する姿勢、監護補助者の有無及びその態勢というんですか、そういうものを……（松浪委員「大臣、それは聞いていないです。済みません、その法務委員会での平成二十三年の答弁を踏襲していらっしゃるのか、それだけです」と呼ぶ）
○鈴木委員長　許可を求めて発言してください。
○金田国務大臣　その点につきましては、私は、今申し上げた中の……（松浪委員「いや、答弁、今僕が申し上げたのを踏襲しているか」と呼ぶ）
○鈴木委員長　許可を求めて発言してください。
　大臣、続けてください。
○金田国務大臣　私がでしょう。（松浪委員「はい」と呼ぶ）私が踏襲している……（松浪委員「踏襲していると一言でよろしいです」と呼ぶ）はい。
　二十三年の民法等の一部改正に際しての考え方について、今申し上げた形になっているわけですけれども、私は、別居をする際に子供を連れ去った方が親権者の指定において有利になるということには直ちにはならないのではないかなという理解も持っているつもりであります。
○松浪委員　これにこの時間を費やすとはちょっと思わなかったんですけれども、継続性の原則がある、つまり、自分が連れ去ったということが、いきなり連れ去って、もとのところへ戻すというのがハーグ条約の趣旨でありますので、僕は非常にこの当時の法務大臣答弁、明快だなと思って挙げたわけですけれども。
　もう大臣、一言でよろしいので、この連れ去り得、継続性の原則があるからといって、連れ去った方が得だ、そういうことがあってはならないとおっしゃっているので、そのスタンスは変わりませんね。もう本当にイエス・オア・ノーでよろしいので、当時の大臣答弁を踏襲するとおっしゃっていただければそれでよろしいです。
○金田国務大臣　細かくいろいろ申し上げて、時間を費やしてしまいました。イエスで、もちろんであります。
○松浪委員　どうもありがとうございます。
　これは最高裁についても言えるんですけれども、当時、継続性の原則を適用すべきではないという議員の指摘に対して、最高裁の家庭局長が、「法改正等が行われた場合、新たな定められた法律の趣旨にのっとった法の解釈、適用あるいは実務の運用」がなされるべきであると答弁をされているわけですけれども、当時家庭局長が答えているんですけれども、当然最高裁のスタンスもそのとおりであるということを確認したいと思います。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　親権者の指定等の判断は、事案に応じて、裁判官が個別具体的な事情のもとで判断すべき事柄ではございますけれども、民法七百六十六条で「子の利益を最も優先して考慮しなければならない。」とされていることを踏まえまして、一般的には、子の福祉の観点からさまざまな事情を総合考慮して判断することになると思っております。
　委員御指摘の、平成二十三年民法等の一部改正の際の、当時の最高裁家庭局長の答弁もそういった趣旨のことを答弁しておりまして、それについては変わりがないものというふうに考えております。
○松浪委員　この当時の答弁、私は非常にいい答弁だと思うんですけれども、これがなかなか裁判結果に反映をされていないのではないかなというふうに感じております。
　特に、一月二十六日に東京高裁で、離婚訴訟の高裁判決で、これは千葉の松戸で画期的な判断が出ていたわけですけれども、結局高裁がひっくり返した。そのときにも報道が、産経新聞は、同居の親を優先する従来の継続性の原則に基づいて親権者を認めたとか、日経では、弁護士さんの批判として、従来どおり継続性だけを重視した判決というようなことが書かれているということでありまして、各紙、継続性の重視がまだ過度であるということを書いているわけであります。
　私は、高裁の判決といえど、やはり法の範囲には服するべきだというふうには当然思いますけれども、高裁判決、民法七百六十六条を改正したにもかかわらず、いまだにハーグ条約の趣旨等と、我が国も批准しているわけですけれども、これと食い違っていると私は感じるんですけれども、大臣、いかがですか。
○金田国務大臣　御指摘ございましたが、別居する際に子供を連れ去った方が親権者の指定において有利になるということにはならないというふうに私も理解をしたいと思っております。
○松浪委員　ありがとうございました。
　これから、やはり私どもは世界の潮流としっかりと流れを合わせてやらないと、国際問題にこれ以上発展するようなことがあっては国益にはかなわないし、何よりも、冒頭に挙げました自殺をされた方々の思いに報いるためにも、我々こうしたことはしっかりとやっていかなきゃいけないと私は思います。
　では、次の問いに移ります。
　これも先般の予算委員会で私が取り上げました、内閣府が行っている講演事業においてでありますけれども、さきの家裁の判決を掲げました、この家裁判決を何とか覆そうということで署名運動をされている人たちが、ＮＰＯ法人が、内閣府が委託をしている事業において署名活動を行った。当初は、役所の方は、これは時間が、講演が終わった後だからいいんだというようなことをおっしゃっていましたけれども、先般の予算委員会では、加藤大臣はやはりそこはしっかりと覆されて、これは望ましくないことであるということもおっしゃっていただきました。
　この全貌は、私が二枚目の資料につけました。一枚目が今の事業、二枚目がその事業について書かれた、もともと私もこの記事でこうした状況を知ったわけでありますけれども、その記事をつけさせていただいた。
　それから、そのとき、私の質問を用意するに当たって、内閣府が調査を進めておりまして、ようやく先週の金曜日に紙で出てきたんですけれども、この記事に関しては、ここに書かれたとおり、「昨年十二月二十二日に」云々、本当に三行しかないんですけれども、「再発防止策を講ずる。」とあるんですけれども、どのような再発防止策を講ずるわけでありますか。
○石原副大臣　松浪委員にお答えいたします。
　済みません、再発防止策の前に、ちょっと、内閣府の書面でやった説明が少し短かったものですから、答弁をさせていただきたいと思います。
　お尋ねの事実確認については、当該研修の講師、当該研修会事務局の岩手県の民間団体の方及び十四人の受講者の全員に対して事実を確認した結果、当該研修会の事務局の方が研修会終了後に会場に残っていた三人の参加者に対し署名用紙等を配ったことが判明いたしました。
　研修会の終了後とはいえ、研修とは無関係の活動が行われたということは決して望ましいことではないというふうに考えまして、当事者に対し厳重に注意をしたところであります。
　そして、再発防止策に努めてまいりますというふうに書面でお答えさせていただきましたが、再発防止策につきましては、具体的に、こういうセミナーをやるような形のときに、契約に当たり、委託事業の受注者や再委託の業務を定める仕様書の中に事業の目的以外の行為はしてはならない旨を明記するなど、事業の適正な遂行に努めてまいりたいというふうに考えているところであります。
○松浪委員　こう聞くと、普通にああそうかなとなるんですけれども、これは三行の短い文章なんですけれども、「同研修会を実施した岩手県内の団体の者が署名用紙等を配った。」、括弧して「（講師が署名活動を実施したものではなかった。）」と書いているんですけれども、この講師が所属している団体がもともとこの署名活動を行っていて、その割には、岩手県内の団体の者が勝手に配ったんですよなんていうことを書かれているんですよ。
　僕がこれを最初に内閣府に調査をお願いして、途中で聞いていた話は、最初、この講師に聞くだけ聞いてくれと言ったら、講師にというか調査してくれと言ったら、この講師は、そんなこと知らないよと言われて、そんな事実はないということを言われたんです。ですから、私は、この出版社を通じて、本当にそういう人はいるのか、裏をとっているんですね、連絡もつくんですね、そうですよということをもう一回内閣府にお伝えしたら、では今度は全員調査しますというふうになって、まあ本当に三人かどうかわかりませんけれども、それはお答えになったのであればそうだと思いますけれども、そういうふうになった。
　でも、少なくとも、この講師、自分の団体が全国的に行っているものを、そこで勝手にまかれたんだ、それは知らなかったというのは、私としては、本当に、その場でやって、そんなことあり得るのかなと思うんですけれども、これについて、ここだけじゃなくてほかのところについても、それは調査されるんですか、されないんですか。
○大塚政府参考人　お答えいたします。
　今回の件につきましては、先ほど副大臣から御答弁のとおり、関係者に調査をいたしまして、その結果の、先ほどの仕様書等々に記載をするという方向での再発防止策でございます。
　まずは、この再発防止策の運用をきちっと徹底いたしまして、またその後何か個別の事態が生じれば、その段階で、当然この仕様書にのっとった対応をきちんといたしたいというふうに考えております。
○松浪委員　どうしてこういうことをやるかといいますと、この案件だけではなくて、特に、女性団体にどういうふうにお金が回っているかということもレクのときに聞きましたけれども、国としては、こういうときには厚生労働省の方がかかわってくるわけですけれども、何ら指針を決めずに、この団体に限らずですけれども、女性団体には、駆け込んだ人たちというのがいて、駆け込んだ人たちの数に応じてお金が出るというような仕組みになっていて、数がふえた方が当然収入もふえるというような仕組みになっているわけであります。
　こうしたことについて、例えばＤＶシェルターにＤＶ被害を訴える者を収容する場合、政府はその認定基準とか認定手法とかをどのように定めているのか伺います。
○吉本政府参考人　お答え申し上げます。
　ＤＶ被害を訴える者については各都道府県の婦人相談所が必要に応じて一時保護を行うということになっておりまして、その判断については各都道府県における婦人相談所が行うということで、みずから保護を行う場合もあれば、おっしゃるように、委託をして、民間シェルターにおいて保護をするというケースもございます。
　具体的にどのような場合に一時保護を行うかにつきましては、適当な寄宿先がなく、その者に被害が及ぶことを防ぐために緊急に保護することが必要であると認められる場合、また、その者に対する最終的な措置がとられるまでに一定期間の入所が必要であると認められる場合、一時保護所での短期間の生活指導、自立に向けた援助が有効であると認められる場合、心身の健康回復が必要であると認められる場合に行うものというふうにしておりまして、心身の健康状態、配偶者からの追跡のおそれ、また経済状態等を総合的に勘案するということにしているところでございます。
○松浪委員　今るるありましたけれども、一言で言えば、長い答弁をいただきましたけれども、国は何も決めていませんよ、都道府県に任せていますよということだけであります。
　そうしたときに、やはり、私はＤＶはあってはならないと思いますよ、本当にＤＶはあってはならないんですけれども、逆に、こうしたものを隠れみのにして、結局、悪質な弁護士さんとかこういう団体の方がうそを言って、私のおつき合いしている方々はそういううそに、私は昔、新聞記者をやっていまして、痴漢冤罪ネットワークなんというのも取材したことがあるんですけれども、痴漢冤罪なんというのは、もう本当にこれは立証が難しい。さらにＤＶの場合は、痴漢冤罪みたいなパターンに加えて、それを後ろで知恵をつけるような人たちがいるというところで、私は二重に、痴漢冤罪よりも、一応ＤＶ冤罪と言いますけれども、冤罪じゃなければＤＶ冤罪的ケースと言いますけれども、こうしたケースにおいて、やはり国としても各都道府県に、どうした対応でこうした冤罪的なケースが起きないのかという指導は必要だと思いますけれども、いかがですか。何かそういうことをやっていますか。
○吉本政府参考人　先ほど申し上げましたところの具体的な考え方につきましては、もちろん、各都道府県に対しまして、それを踏まえて実施するようにということで周知をしているところでございます。
　さらに申し上げますと、婦人相談所におけるガイドラインというものもございまして、より細かな運用について指針的なものを国といたしても定めておりまして、そこにおきましては、本人との面談で得られた情報の確認が必要な点がある、その他不明な点については、その御本人のみならず、本人の了解を得て関係機関に照会をするなどする、また、それまでの経緯など情報を得ることが必要な場合もあるといったようなことも示して、その判断の参考としてもらうようなことをしているところでございます。
○松浪委員　きょうは、まあ、縦割りな話だとは思いますけれども、法務委員会でこれをお願いするわけにはいきませんけれども、この議論は厚生労働省の方で大臣にもしっかりとお伝えをいただいて、これについてはしっかりと対応を講じていただきたいと思うわけであります。
　また、法務省に伺いますけれども、このＤＶ認定の手続について、また、こういう告発する女性や女性団体が故意に冤罪を演出するような懸念について、きょう僕が取り上げた団体のことを言っているわけじゃないですよ。こうしたことが非常に皆さんの声として強いものですから、法務省についてはこういう懸念に対応いただきたいというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　まず、御指摘いただきましたとおり、裁判手続の中で事実に反する虚偽の主張が認められてしまうことがないように、裁判所による事実認定の正確性が確保される必要があるというふうに認識しております。
　そのような観点から、裁判手続の中では、法律上、当事者双方に対して主張する機会、あるいは主張を裏づける資料を提出する機会が付与されているほか、裁判所によります事実認定においても証拠調べの結果等に基づいてするものとされておりまして、そういう意味では、裁判所による事実認定の正確性を確保する制度が整備されているところだというふうに理解しております。
　いずれにいたしましても、個別の事案における判断については、各裁判所において、ただいま申し上げましたような制度を適切に運用した上で適正な事実認定がされていくものと承知しております。
○松浪委員　もう時間もなくなりましたので最後の質問とさせていただきますけれども、先ほどのような女性団体等がなぜこうした極端なところに走るかというと、やはりこうした団体をやっていらっしゃる方に、非常に、例えば慰安婦問題とかこういうもので極端な活動をされている団体に深くかかわっていらっしゃる皆さんとか、そういった皆さんが多く入っていらっしゃるというようなことをよく聞くわけであります。
　ですから、今回、男女共同参画局の事業についても、副大臣にお願いをしたいのは、こうした背景についての調査というようなものもまたお願いしたいわけでありますけれども、いかがですか。
○石原副大臣　鋭意検討させていただきます。
○松浪委員　前向きに検討をお願いして、質問を終わります。
○鈴木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十五分散会
○永岡委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として前文部科学事務次官前川喜平君、文部科学省前大臣官房人事課長豊岡宏規君、元文部科学省大臣官房人事課企画官嶋貫和男君、文部科学省元大臣官房人事課長中岡司君、元文部科学省大臣官房人事課長伯井美徳君、文部科学省元大臣官房人事課長藤原章夫君、同藤江陽子君、同小松親次郎君、同常盤豊君、同関靖直君及び文部科学省大臣官房人事課長千原由幸君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官土生栄二君、内閣人事局内閣審議官加瀬徳幸君、内閣審議官芦立訓君、内閣審議官岡西康博君、内閣府再就職等監視委員会事務局長塚田治君、地方創生推進事務局審議官藤原豊君、法務省大臣官房審議官高嶋智光君、文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策評価審議官中川健朗君、大臣官房文教施設企画部長山下治君、初等中等教育局長藤原誠君、高等教育局長常盤豊君、高等教育局私学部長村田善則君、スポーツ庁次長高橋道和君、厚生労働省大臣官房審議官椎葉茂樹君、農林水産省政策統括官付参事官小川良介君、国土交通省大臣官房審議官石田優君、航空局航空ネットワーク部長和田浩一君及び防衛省大臣官房長豊田硬君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永岡委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。牧義夫君。
○牧委員　おはようございます。
　早速質問させていただきたいと思うんですけれども、ちょっと喉を痛めておりまして、お聞き苦しいところがあるかもしれませんけれども、お許しをいただきたいと思います。
　大臣におかれては、待ち受けていた難問というか、天下りの問題、そしてまた森友学園の問題、初入閣の大臣を出迎えていた、本当に重大な問題があるわけでございますけれども、まずは心から御慰労申し上げて、この問題に真正面から取り組んでいただいて、しっかり乗り切っていただけますようにお願い申し上げたいと思います。
　したがって、きょうの質問も、本来、所信に対する質問でありますから、文部科学行政全般についてお聞きするのが筋なんでしょうけれども、主にこの二点について、私から質問させていただきたいと思います。
　また、大臣の所信にも、まず冒頭から、やはり予想どおり、この天下りの問題について触れられているわけであります。特に、一ページ目から読ませていただくと、「このたびの件について、省として猛省し、このような事態が二度と生じないよう、全容の解明と再発防止策の構築に全力で取り組みます。私の下に再就職等問題調査班を設置し、」というふうに述べられているわけでありますけれども、この問題全般については、再就職等監視委員会の方で、まだ全容が明らかになっておりませんが、鋭意取り組んでいただいていると思います。
　そういう中で、既に文科省についての一部の報告はございましたけれども、その中で、文部科学大臣があえて、私のもとでという表現をされているということ、この監視委員会との関係についても確認をしなければいけないと思いますし、大臣自身が、文科省特有の何らかの事情がある、そういう認識のもとでこういうふうにお話をされているのか、その辺の問題意識そのものをまずお聞きさせていただきたいと思います。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　教育をつかさどり、法を遵守する立場にある文部科学省の職員が国家公務員法に違反する行為を行ったことは、文部科学行政に対する国民の信頼を著しく損ねるものであります。
　今回の問題は、第一義的に、省全体として再就職等規制の理解が不十分であったこと及び関係法令の遵守の意識が不足をしていたことが背景にあると考えております。
　このため、省全体を挙げて、文部科学行政に対する国民の信頼を回復するために、二度とこのような事態が起きないよう、私のもとに第三者の弁護士等から成る調査チームを設置し、三月末までに行う最終報告に向けて、再就職あっせんの全容の解明に向けて徹底した調査を進めるとともに、調査結果に応じた厳正な処分や再発防止に全力で取り組んでいくところでございます。
　再就職等監視委員会と今回文科省の中に置かれました調査班との関係という御質問でございますけれども、文科省の中に置いた調査班は、国家公務員法に基づきまして、監視委員会の方から調査を任命権者に、任命権者は私、文科大臣でございますが、調査を求められておりまして、その求めに応じて設置をしたものでございまして、逐次監視委員会に報告をし、また指導を受けながら、この調査を進めるというたてつけになってございます。
○牧委員　しっかりやっていただきたいと思うんですけれども、根本的な問題として、今大臣おっしゃったように、法令遵守の意識が欠如していた。この欠如の本当の大もとの原因ということまでやはり私は思いをいたさなければいけないと思います。公務員の皆さんがそもそもこの法令をなぜ遵守しなきゃいけないのか、その辺の意識がないことには、これは喉元過ぎて忘れたころにまた再発するということが起こりかねないと思うんですね。
　まずは、とにかくこの天下りというものがなぜいけないのか、その辺のところをきちっと公務員の皆さん一人一人が認識していなければ、これは、腹の底で何が悪いんだと思っている中でこういう事件が起きたということであれば、またほとぼり冷めればわからないですよね。
　そういった意味で、大臣は、この天下りというのはなぜいけないのかということをやはりきちっとおっしゃる必要があると思います。まず、その認識をお聞かせください。
○松野国務大臣　国家公務員の再就職について問題がありますのは、官民の癒着につながりかねない、公務員ＯＢの口ききや、予算、権限を背景とした再就職のあっせん等の不適切な行為においてであります。
　もちろん、再就職自体は、これは公務員の経験の中で得た知見を生かすという意味において意味があり、また認められているものであると思いますけれども、それが不適切な経過の中、これは再就職等規制でございますけれども、それに違反をした形の中において再就職が進められることによって、今ほど申し上げました、官民の癒着につながりかねない、また、そういった疑惑を国民の皆様に持たれるというようなことから鑑みて、慎重に、そして法を遵守して行わなければならないと考えております。
○牧委員　まあ、利害関係ですよね。そのことによって不適切な状況が生まれるということで、結果として国民の税金の無駄遣いにつながるということが、不適切な再就職のあり方だというふうに私なりに理解をするんですけれども。
　そうすると、今回、二十六事案が国家公務員法違反と確認をされたというふうに聞いておりますが、要するに、組織ぐるみのあっせんということでの国家公務員法違反、法令違反ということでこれが挙げられているんですけれども、結果として、大臣の認識の中で、この二十六事案の中で、当該再就職先との関係が不適切だというふうに考えられ得るものというのはあるんでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　今回、中間まとめにおいて再就職等規制違反を認定された事案が、監視委員会から三十七事案について調査をせよという御指摘をいただきまして、そのうち、監視委員会から御指摘をいただいたものも含めて、残りの二十六事案のうち十八法人に支出の実績がございました。
　しかし、私学助成などの予算の配分、執行に当たりましては、学生数や教員数等の客観的な指標等に基づいた機械的な算定や、公募の場合は、第三者で構成する審査会など厳正な審査を実施の上で採択をすることになっておりまして、公正性を確保し、適正な配分、執行を確保していると考えております。
　また、今回の問題は、あくまで国家公務員法に抵触した文部科学省側の問題であり、これらの法人に違法行為が認められたわけではございませんので、予算や補助金の支出に当たって問題はないというふうに認識をしておりますが、国民の皆様から、委員から御指摘をいただいたような疑念を持たれるのも当然かと考えておりますので、今後の調査を進める中においても、委員から御指摘の点も踏まえ、しっかりと調査を進めてまいりたいと考えております。
○牧委員　今おっしゃったことで大体わかるんですが、文科省としてやはりはっきりしていただきたいと思うのは、要するに、例えば大学等への再就職というのは非常に数が多く見受けられるんですけれども、私学助成との関係、これは予算委員会でもよく取り沙汰をされておりましたが、それはもう一切関係がないんだということをきちっとやはり言い切るべきだと思います。
　もう一度、端的におっしゃってください。
○松野国務大臣　現状の調査においても、また予算の計上の方法においても、これらの法人に対しての支出というのは適正な算定方式によってなされたものであり、今回の二十九年度予算に関して、これらの法人等に対して支出をすることは問題がないと考えております。
○牧委員　ということは、もう一つちょっとはっきり教えていただきたいんですけれども、今回の問題の端緒になった元高等教育局長の早稲田大学への天下りですけれども、これは、要するに組織的なあっせんということで国家公務員法違反という法令違反だったというだけであって、個人的に自分で求職をして再就職したということであれば特に問題はないという理解でよろしいんでしょうか。
○松野国務大臣　委員御指摘の早稲田大学に再就職等がありました高等局長に関しては、これは、あっせん違反ということではなしに、御自分が在職中に利害関係がある法人に対して求職活動を行ったということで国家公務員法の違反を問われているところでありますが、当該法人に対しての支出に関しても、先ほど申し上げました過程の中において厳正に算定をされておりますので、問題はないというふうに考えております。
○牧委員　ちょっと私は話が矛盾すると思うんですが、在職中の職と再就職先との利害関係があるというお話ですが、私学の助成金等とは全く関係ないというお話ですから、仮に高等教育局長であろうと、私は別に利害関係があるというふうには思いません。その辺はどうなんでしょうか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　利害関係等というものにつきましては、営利企業、あるいは、国、国際機関、地方公共団体等を除く非営利企業について、この中で、在籍部署との関係において許認可の申請や決定、補助金等の交付、検査の実施、不利益処分、行政指導、契約行為の相手方であるもの、こういったものが対象となるということで定められているものでございまして、例えば文部科学省の事例について言えば、ただいまございますような私学助成業務に従事する職員、これがその在職時に私立学校の職員になるための求職活動を行う、こういったものは利害関係企業等への求職活動に当たり違法行為になる、こういうふうにされておるところでございます。
○牧委員　時間が限られているので、これ以上この件については突っ込みませんが、私は、ある意味、十九年の国家公務員法改正、これについては、まだまだ残された課題というのがたくさんあるんじゃないかと思います。形式的に法令違反という部分と実質的に国民の税金の無駄遣いにつながる部分としっかりもっと精査をして、多分、中央官庁におられてそれなりの知見を積んでこられた方というのは、やはり教育やら研究の分野で私はもっともっと活躍していただかなければいけないと思っております。
　そういった意味での、本当にいけない天下りと、してもいいと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、するべき人材活用と、この辺のところをもっときちっと分けることができるような、私は、さらなる国家公務員法の改正というのが必要だ、そういう問題意識だけ申し述べさせていただきたいと思います。
　最後に、この問題についての最後にですけれども、戻りますが、「このたびの件について、」と最初に大臣が所信でおっしゃったこのたびの件について、包括的に、大臣のこの問題点の認識をおっしゃっていただいて、それについての再発防止、もう一度きちっとお答えをいただきたいと思います。
○松野国務大臣　まずは、三月末までにこの最終報告に向けて全容解明に向けた徹底した調査を行い、これまで明らかになった事実及び調査結果に応じて関係者に対して厳正な処分を行うということが必要なことであろうかというふうに考えております。
　再発防止策としても、職員に対して、今回、再就職等監視委員会の指摘された事例を参考にした、国家公務員法が禁止をする再就職等規制に関する徹底的な実効性のある研修を実施してまいりたいと考えておりますし、営利企業等から再就職等に関する求めがあった場合や、退職者から再就職に関する情報提供の依頼があった場合の対応方針についてもしっかりと検討をしてまいります。
　あわせて、国家公務員法が定める再就職等規制について、関係団体や退職者等に対する周知など実効性のある再発防止策についても検討し、着実に実行してまいりたいと考えております。
　そして、このほか、国民の疑惑を払拭できる体制をつくるということが必要であると考えておりまして、それまでの間、文部科学省から予算支出を行っている大学等の団体への再就職を自粛するよう職員並びに受け入れ先、大学等に要請をしたところであります。
　また、再就職の規制のあり方に関して全体的にどう考えるかというお話でありますけれども、現状、文部科学省は現行法規制においてこの法を犯して違反をしたという状況でございますので、まずは文科省としては、全容解明と処分と、そして身を律し、再発防止ということでございます。
　全体の再就職規制に関してまた御議論があるということであれば、また所管、山本大臣を中心にしっかりと御議論をしていただければと思います。
○牧委員　今の大臣のお話で、半分は納得できるんですが、もう半分、ちょっと残念な部分がございます。
　私は、質問通告のときに、別に意地悪したわけではないんですが、今回のこの一連の件についての認識と対策というお話をさせていただきました。それ以上細かいお話はしませんでしたけれども、このたびの一連の件の中に、その一番最初の部分で、受け入れの再就職先と文科省との間で口裏合わせがあったり、事実を隠蔽しようとした部分がございます。この辺についてきちっとした反省としっかりとした対策を講じなければ、この問題の解決には何にもならないと私は思っております。そういった意味で、今の大臣の答弁にはこの文科省の隠蔽体質についての言及がなかったということは、私としては大変残念であります。
　今、学校現場でのいじめの問題やら、そういった問題、とにかく、それぞれの場所における隠蔽体質というものが指摘をされております。学校現場あるいは地方教育委員会、そして文科省がその大もとの隠蔽の権化であっては、これは問題の解決には全くならないわけで、私は、その辺のところを猛省を促したいと思うんですけれども、一言だけ、大臣、おっしゃってください。
○松野国務大臣　失礼をいたしました。
　先ほど再就職等規制違反と私が申し上げた中には、当然、委員から御指摘をいただきました、今回の事案に関して隠蔽工作をした、それも外部の法人まで巻き込んだ隠蔽工作であったということは大変重いことでございまして、この隠蔽行為自体が、国民から文部科学省に対する信頼を大きく損なったものであるというふうに考えております。
　委員から御指摘のあった点も含めて、しっかりと省の中において反省をし、今後こういったことが二度と起こらないように体制をつくってまいりたいと考えております。
○牧委員　よろしくお願いをいたしたいと思います。
　特定秘密保護法なんという変な法律もありますけれども、国民の権利を縛る一方でこういう隠蔽があってはならないわけで、私は、文部科学行政でクローズにする必要のある部分というのはほとんどないと思います。きちっとオープンな文部科学省をつくっていただけますようにお願いをしたいと思います。
　さて、森友学園についても、この文部科学委員会の所管の範囲内でお聞きをしたいと思うんです。
　まず、報道で伝えられる塚本幼稚園、本当に、普通の一般常識を持った方から見れば、常軌を逸した教育だと言っても私は過言ではないと思います。
　幼稚園の教育というのもきちっと学校教育法の中に位置づけられておりますし、幼稚園教育要領等もあるわけで、文科省としても、やはりしっかりこの辺のところを見ていただかなければいけないと思います。
　ましてや、思想的なことは私はここで申し上げるつもりはありませんけれども、ただ、例えば、近隣諸国に対する憎悪だとか嫌悪だとかあるいは差別だとかこういうものをすり込む教育というのは、全く日本の公教育からは私は逸脱をしていると思います。
　松野大臣のこのことについての感想をお聞かせいただきたいんですけれども、ついでに申し上げれば、総理の夫人はここに何度も訪ねておられます。私が知る限り、最低三回訪問されて、講演もされている。そしてそこで、すばらしい教育だと絶賛をされ、子供たちの姿を見て涙まで流されたというふうに報道をされております。そしてまた、この幼稚園で培われた子供の芯が、今度、公立の小学校に入ったらその芯がずれてしまうんじゃないかというようなことまでおっしゃっているわけですけれども、その辺の価値観と大臣は価値観を共有するものなのかどうなのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○松野国務大臣　まず、これはもう既に委員御案内のとおり、私立の幼稚園に関しての所轄庁は都道府県でございまして、今回の事案に関しても、指導等は一義的には大阪府からの指導ということになりますが、お話の中にあったとおり、差別的な発言があったとすれば、これはもうあってはならないという事案でございますので、しっかりと大阪府の方でも指導があるものと思います。
　文部科学省の方で、大阪府の方に、この件に関して情報を確認したいということで問い合わせたところ、当該の幼稚園の方からは、こういった政治的中立であるとかいった面に関して誤解を与えるようなことがあったことに関しては反省をしている旨の答えがあったそうでございます。
　今後もしっかりと、これは幼稚園の教育要領の中に示されているとおり、適正な教育が幼稚園の場において行われていくということが望ましいのは当然のことでございます。