Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○造酒政府委員　ただいま先生御指摘のとおりでございまして、リゾート開発におきまして地域社会との調和等の面で問題が指摘されているということは、私どもも承知をいたしているわけでございます。したがいまして、沖縄県におきますリゾート地域の形成に当たりましては、地域社会との調和に十分留意していく必要があろうと考えておりますが、沖縄県では平成二年三月に、今後の適切なリゾート開発のあり方を示しましたリゾート沖縄マスタープランというものを策定いたしております。さらに、昨年十一月には、総合保養地域整備法に基づきます基本構想が承認をされております。この基本構想の策定の過程では、関係省庁が協議をいたしまして、その中では総合保養地域の整備に際しまして、居住機能との調和あるいは地価の安定等に十分配慮することとされているところでございます。また、その結果に基づきまして、沖縄県は、今後のリゾート開発にかかります事前協議、開発業者からの事前協議でございますが、これにつきましては先ほども申し上げましたが、保養地域整備法に基づきます基本構想の対象プロジェクト、それから市町村が認めた開発プロジェクト等だけを認めるという対応方針を定めておりまして、市町村に対しましても、秩序と調和のとれた段階的なリゾート施設の展開を指導しているというふうに承っているところでございます。
　それからまた、地域社会との調和ということになりますと、どうしても地価の問題を抜きにして考えるわけにはまいりませんが、地価の安定等に十分留意をしながら、適正かつ合理的な土地利用を図る必要があるわけでございます。このため沖縄県では、監視区域の指定を現在三十八市町村に拡大をいたしておりまして、一部の地域では届け出面積をさらに引き下げるという措置を講じまして、国土利用計画法の機動的な運用を図っているというふうに承っているわけでございます。
　沖縄におきますリゾート地域の形成が地域社会との調和に配慮しながら適切に行われますよう、私どもも、今後とも沖縄県に対しまして必要な助言を行ってまいりたいと考えております。それからまた、沖縄県の意向を踏まえながらも、関連をいたします道路、空港、港湾等の交通基盤あるいは首里城の復元などのような施設の整備を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○小平委員　今御答弁いただきましたが、大臣、沖縄のこれからの振興開発に向けていろいろな要点があると思いますが、今私、お聞きしましたように、沖縄のリゾート開発は大きな柱であると思います。そこで、このリゾート開発は不可欠でありますけれども、しかし、それが無秩序な乱開発にならないような施策をきちんとしていくべきである、そういう観点において大臣のお考えをお聞きして、私の質問は終わりたいと思います。
○伊江国務大臣　全く適切な御提言でございまして、今総務局長から御答弁申し上げたとおりでございますが、要するに、受け入れ容量の問題というのを絶えず考えなければならぬと思うわけでございます。そのために、例えば水の利使用が非常に急激にふえたり、あるいはごみをどう処理するか、あるいは下水道をどう整備していくか。そういったいろいろな社会的便宜供与の公共事業が相伴いませんとやはり受容の能力をオーバーしてしまう、そこにいろいろなトラブルが起こる、同時にまた、乱開発に伴うところのいろいろな公害問題が出てまいります。そういったことを十分に把握しながら沖縄県としても受け入れ方を決めてもらわなければならぬな、御指摘のとお力でございまして、やはり知恵のある開発といったようなことでこれから進むべきじゃなかろうかと思っておりますので、沖縄県の方とも十分にそういう面の連絡をとり合いながらやってまいりたいと思っております。御指摘は当然承ってまいります。
○井上委員長　次回は、来る三月十二日木曜日午前九時十五分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十五分散会
平成四年三月十日（火曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
出席委員
　　委員長　小杉　　隆君
　　　理事　青木　正久君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　鈴木　恒夫君　理事　細田　博之君
　　　理事　斉藤　一雄君　理事　馬場　　昇君
　　　理事　斉藤　　節君
　　　　　　臼井日出男君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　北村　直人君　　　　武村　正義君
　　　　　　増岡　博之君　　　　山口　敏夫君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　時崎　雄司君　　　　長谷百合子君
　　　　　　東　　順治君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　中井　　洽君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　中村正三郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房　森　　仁美君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　環境庁企画調整　八木橋惇夫君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　環境庁自然保護　伊藤　卓雄君
　　　　　　　　局長
　　　　　　　　環境庁水質保全　眞鍋　武紀君
　　　　　　　　局長
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環　三本木　徹君
　　　　　　　　境整備課産業廃
　　　　　　　　棄物対策室長
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環　喜多村悦史君
　　　　　　　　境整備課浄化槽
　　　　　　　　対策室長
　　　　　　　　建設省都市局下
　　　　　　　　水道部公共下水　松井　大悟君
　　　　　　　　道課長
　　　　　　　　環境委員会調査　西川　義昌君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋葉　忠利君　　　　　田並　胤明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田並　胤明君　　　　　秋葉　忠利君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　時崎　雄司君　　　　　和田　静夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　静夫君　　　　　時崎　雄司君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塚本　三郎君　　　　　中井　　洽君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中井　　洽君　　　　　塚本　三郎君
　　　　—————————————
三月二日
　水俣病問題徹底・完全解決のための国による患
　者との和解協議即時開始の国会による促進に関
　する請願（菅直人君紹介）（第三五一号）同（
　菅直人君紹介）（第三七〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　公害防止事業団法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第一九号）
　　　　　————◇—————
○小杉委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公害防止事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斉藤一雄君。
○斉藤（一）委員　今回、新規事業が幾つかふえるわけですが、需要見通しはどれだけ見込んでいるのか。
○八木橋政府委員　需要見通しをどのくらい見込んでいるかということでございますが、平成四年度の事業計画におきまして申し上げますと、建設譲渡事業、本年度は五百四十億と見込んでおりますが、そのうち新規事業分としては、初年度分としては約二十億と見込んでおります。
○斉藤（一）委員　本年九月未の譲渡契約をもって廃止になる工場移転用地の造成事業は、平成二年度の実績で約百十億円もあります。これによって事業費の大幅減額にならないか。新規事業がいきなりこの穴埋めができるとは思えないが、どうか。
○八木橋政府委員　先生の御質問は、本年度の新規事業費二十億に対しまして、今度廃止する臨時事業費が約百億である、そういうことから事業費の落ち込みというような現象を来すのではないか、こういう趣旨の御質問でおろうかと存じます。
　おっしゃられるように、工場移転用地造成事業につきましては、百億台の事業規模というものを従来から見ておったわけでございます。そこで、これを今後どういうふうに取り扱うかということでございますが、今までやっております工場移転用地の事業というのは、公害防止事業団の仕事から見ますと、移転用地を造成するということで、公害防止目的からいたしますとちょっとまあ中途半端な事業という性格がございました。それともう一つ、集団設置建物整備事業ということにつきましては、かなり今まで事業計画を上回る需要があったということがございます。この二つのことを考え合わせますと、やはり公害防止事業団としては、公害防止目的を達成するためには、この集団設置建物整備事業というような事業に今までの工場移転用地の造成事業というものを誘導していく必要があるのではないか、そうすることによってかなりの事業規模が見込まれるのではなかろうかということが一つ考えられます。
　それともう一つ、今回新たに導入することといたしました産廃処理施設等の事業、またもう一つの国立公園・国定公園における集団施設地区の整備事業につきましては、今後かなりの需要が期待できるのではなかろうかというふうに考えられますので、私どもとしては、先生御心配いただきましたようなことは余り想定しなくてもよろしいのではなかろうかというぐあいに現段階では考えております。
○斉藤（一）委員　事業団職員の約半数は事業費支弁職員でありまして、事業費の大幅減額ということが職員の雇用不安、労働条件の改悪につながらないように、ひとつ十分配慮してもらいたいということを申し上げておきます。
　次に、ＮＴＴ・Ｃタイプの融資等を導入する産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律案、それと公害防止事業団法の一部改正案とを比較したとき、その助成制度のすみ分けは一体どのようになっているのか、どう考えているのか。
○三本木説明員　御説明申し上げます。
　先生今御指摘の産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律案、ただいま国会の方に御提案申し上げているものでございますが、この法案におきましては、まず、複数の種類の産業廃棄物の処理施設と、それから研究開発施設などの共同利用施設、さらには緑化施設、そういった周辺整備施設から成ります一部の施設の整備につきまして、厚生大臣等の主務大臣による認定制度を設けることにしております。これに基づきましてＮＴＴ・Ｃタイプ融資の政策融資を行うこととしておるわけでございます。さらにはまた、周辺公共施設の一体的整備によりまして施設整備の促進を図っていこう、こういうものでございます。
　これに対しまして、公害防止事業団の産業廃棄物の処理施設の建設譲渡事業というのは、産業廃棄物の広域的な処理が必要であると認められます地域におきまして、第三セクターなどに対しまして資金あるいは技術的な面での援助を行うということになっておるわけでございます。これらを進めていくために、今まで事業団が持っておりますノウハウ、いろいろなノウハウがございますが、それを活用して広域的な処理のための最終処分場、これを中心に建設譲渡をするというようなものでございます。したがいまして、私ども御提案申し上げております新法での施設整備の促進、それから事業団法での産業廃棄物の処理施設の建設譲渡事業の支援措置の内容が基本的に異なっているということと、それから支援の対象となります施設の範囲におきましても異なっているものでございます。
　なお、産業廃棄物のいわゆる新法におきましては、一部のこういった施設の整備の主体といたしましては第三セクターのほか民間の処理業者、これは廃棄物の処理業者でございますが、こういったものを予定しているものでございまして、これに対しまして事業団の建設譲渡事業というのは、地方公共団体や第三セクターによって整備されます。そういった公的関与のある場合を対象としているというような違いがございます。
○斉藤（一）委員　新規事業の中で国庫補助金を導入する事業はどのようなものがあるか。その交付の要件、手順はどうなるか。
○八木橋政府委員　今回国庫補助金を導入する事業といたしましては、今度の法律の十八条第一項第五号に掲げております国立・国定公園集団施設地区整備事業というものが一つございます。それともう一つ、同条の第四号にございます産業廃棄物処理施設・一体緑地整備事業のうち緑地整備分について国庫補助金を導入することを予定しております。
　前者の国立・国定公園集団施設地区整備事業につきましては、自然公園法で道路とか公衆便所など一定の公園施設につきましては、都道府県に対して公園事業の執行に要する費用の一部を補助することとされているところでございます。都道府県が主体となった場合とのバランスとか事業の促進等を図るため、建設譲渡の相手先が都道府県である場合には、直接事業団に対して国庫補助金を交付することができるように措置することを予定しているところでございます。
　また、後者の産業廃棄物処理施設それから一体緑地整備事業のうち緑地整備につきましては、譲受人が地方公共団体になるというところでございまして、その都市公園となるべき緑地を整備する事業でありますことから、現在公団でやっております共同福利施設整備事業や大気汚染対策緑地整備事業と同じように公園事業補助金をこの事業団に交付することができるように措置することを予定しておるところでございます。
○斉藤（一）委員　新規事業で産業廃棄物処理施設、最終処分場であるとか中間処理施設ということになると思うのですが、これはこれまでの経験から見てもなかなか大変なことであります。大気の問題、水質の問題、土壌の汚染の問題あるいは車公害の問題、こういう環境問題とまともに取り組んでもらわなければならない、こういうことになるわけですが、この最終処分場等の環境への影響について、基本的にこの際どのような認識を持っているのかということをお尋ねしておきたいと思います。
○八木橋政府委員　先生おっしゃるように産業廃棄物処理施設につきましては、環境保全上十分な配慮を行いながら地元の協力を得て建設を進めることが非常に大事である。今までどちらかと申しますと迷惑施設というぐあいに受け取られた気味がなくもございません。そこで、今回の事業団法の改正におきましては、産業廃棄物の最終処分場の周辺地域の環境保全を図っていくということがかなり大事であるというような視点から、その周辺及び跡地に都市公園となるような緑地を整備する事業を追加してやることができるというような手法を取り入れたところでございます。ということで、この環境保全に対する事業執行に当たりましては十分の配慮を行ってまいりたいというぐあいに考えております。
○斉藤（一）委員　時間がありませんので、個々の具体的な問題の質問は省略いたしますけれども、ぜひしっかりとした環境保全対策をやっていただきたいということだけを強く要請しておきたいと思います。
　それで、今お話がありましたように、そうはいっても施設の整備ということになりますと、周辺の住民からは当然のことのように強い反対が起きてくると思います。このような地元対策といいますか、周辺住民に対する対応、具体的にどうお考えなのか。
○八木橋政府委員　先生既に御承知のように、本事業団がこういった建設事業を行うに当たりましては法律上、事業実施計画を策定し、その事業実施計画を策定するに当たっては関係都道府県知事と協議をする、その協議をするに当たっては関係市町村の意見を聴取しなければならないということが要件とされているところでございます。そこで事業団といたしましては、事業計画の早い段階から地元の地方公共団体と密接な連携協力を図りながら、先生御指摘になりました周辺環境の保全に十分配慮した最終処分場等の整備を行っていく、こういう手続を通じてやってまいりたい、またそうすることによって事業の遂行に当たっての地元の理解を得て進めていくことができるというぐあいに考えているところでございます。
○斉藤（一）委員　地方公共団体との共同の責任で地元対策に当たるということになると思うのですが、実際の話になりますと、関連施設をつくってくれとかあるいは設計の変更をしてくれとかさまざまな住民要望というものが出されてくるわけでありまして、そういう点について事業団の方はこれまで余り御経験がないわけですね。したがって、地元対策という点については十分ひとつ、従来からの経験を踏まえて対応に遺憾なきを期してもらいたいというふうに思いますので、特にこの点は強く要望しておきたいと思います。
　次に、岡山県玉野市の瀬戸内海国立公園内に事業団が建設したリゾート施設、第三セクターの王子リゾート株式会社が運営するわけでありますが、今地元の自然保護団体などから強い反発を受けているわけであります。その現状についてまず御報告を願いたいと思います。
○伊藤（卓）政府委員　ただいま先生御指摘の王子ヶ岳におきます公害防止事業団の事業でございますけれども、これは瀬戸内海国立公園の中にございます王子ヶ岳渋川集団施設地区の中におきます王子ヶ岳の周辺におきまして進めておる事業でございますが、これは国立公園の公園計画に基づきまして自然環境との調和を図りながら宿舎及び野営場の整備を進めるという内容でございます。
　このことによりまして、国立公園の適正利用とともに鷲羽山地区、別の地区でございますが、そこに集中しております利用の一部を王子ヶ岳周辺に誘導して、もって利用の分散を図るというねらいがあるわけでございます。これは実は地元の玉野市の強い要望もございまして、国立公園の利用施設としても適当であるという判断のもとに事業一団事業として採択しておりまして、実はリゾート施設とおっしゃるのにはちょっと当たらないもの
ではないかと考えております。我々環境庁といたしましては、国立公園の施設としてふさわしい内容になるようにということで、具体的な計画を聴取いたしまして、自然景観への配慮あるいは動植物の生息環境への配慮あるいは利用者が自然に触れ合える仕事、例えば自然観察路を設ける、こういったことをやりまして、公園にふさわしい事業、つまり公園事業として認可をしたわけでございます。
　今前置きが長くなりましたが、実は今先生御指摘の自然保護団体の御要望というのは、その後事業につきまして説明をやっておるわけでございますが、例えば宿舎計画を見直せとかあるいはタヌキモとかトンボ類の生息する湧水池を残せとかいう御希望が出ておるわけでございまして、そういったことも含めまして計画を修正整理し、現在そういった内容で事業を進めることにしているわけでございます。
○斉藤（一）委員　今お話がありましたような自然公園の利用とはいえ、雑木林であるとか湿地帯の自然を結果的に破壊してしまうというようなことになろうかと思うのですが、そういうようなことでいいのかどうかという点について基本的なお考えをお聞きしておきたいと思います。
○伊藤（卓）政府委員　自然公園内の行為でありますし、さらには環境庁所管の事業団が行うという事業でございますので、私どもとしては自然環境の保全には十分配慮しておるところでございます。現在の計画におきましても、事業地内で全体が宿舎事業あるいはキャンプ場も含めまして十八ヘクタールほどが計画予定地になっておりますが、そのうちの三分の二は現状のまま保全し、手をつけるという部分につきましても、先ほど例として申し上げましたわき水がある湧水池等につきましては保存を図る、あるいは十分その周辺の自然を探勝していただけるような探勝園路を設けるというような形で自然の利用と保存というのは十分調整を図って整理をしておるつもりでございます。
○斉藤（一）委員　当初の計画の段階で地元住民あるいは自然保護団体等と十分な話し合いが行われなかったのではないか、また環境アセスメントなどが実施されなかったのではないかというふうに判断せざるを得ないのですが、その点はどうですか。
○伊藤（卓）政府委員　ただいまの点は、先ほど申し上げましたように、公園事業にも係るということで、私どもとしては計画のかなり初期の段階から現場の職員なども話を聞き、それから調査もやって、それから守る会については具体的なデータで何度か説明会をやったというふうに聞いております。
○斉藤（一）委員　今のようなお答えだとちょっと事実に反するのではないかなという気がいたしますが、実際に環境アセスが実施されたのですか。
○伊藤（卓）政府委員　環境アセスという言葉でどういうイメージかでございますけれども、その周辺におきます自然状況についてはきちんと調査をし、その上でこういった残すべきものは残すという判断をしたというふうに聞いております。
○斉藤（一）委員　地元の住民とか自然保護団体と何回話し合いを持ちましたか、計画の段階で。
○伊藤（卓）政府委員　報告を受けておりますものとしましては、平成二年の二月と三月、事業団から地元に計画の説明をやったというふうに聞いております。
○斉藤（一）委員　いずれにしても、地元対策が極めて不十分、というよりは全く対応をしていなかったというふうに私は認識をしておるわけでありまして、今後こういうことのないように十分気をつけてもらいたいというように思います。
　それでは、国立・国定公園で今予定されている施設の整備事業はどこですか。
○伊藤（卓）政府委員　現在行っておりますのは、今御議論いただいております王子ヶ岳周辺での宿舎、キャンプ事業、それから同じ瀬戸内海国立公園でございますけれども、赤穂市内で休憩所、園地、それから伊勢志摩国立公園の中であずり浜という地域でございますけれども、宿舎、園地、キャンプ事業、こういったものを建設譲渡事業としてやっております。
○斉藤（一）委員　今御報告があったそれぞれの地域では問題が出ていないのですか。
○伊藤（卓）政府委員　特段聞いておりません。
○斉藤（一）委員　少なくとも先ほどの玉野市の経験なり教訓を今後の事業に十分生かしていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　次に、開発途上地域に対する環境技術協力の問題ですけれども、御承知のように、これまで政府開発援助は極めて環境配慮に欠けておったわけでありまして、国内外から強い批判を受けているのが実情であろうと思います。こうした点の正しい認識と反省の上に事業を行っていかなければならないと思いますが、そういう点についてどうお考えか。
○中村国務大臣　議員御指摘のことはＯＤＡに関することであると思いますが、我が国が環境ＯＤＡをやるということは、我が国の国際貢献の中で大きな柱の一つであろうということで力を入れてきた分野でございます。アルシュ・サミットにおいても三千億円の環境ＯＤＡを三年間でやるということを約束してきたわけですが、それを平成二年までで、二年間で大体やり遂げたということであります。
　ただ、ＯＤＡを考えますときに、これは従来、要求ベースといいますか、開発途上国の方でこういうことをやってくれ、ああいうことをやってぐれということでやりますことと、私どもは環境に対するＯＤＡを促進する立場とのいろいろなことがあると思いますが、そういったことも総合的にこれから検討してこういったＯＤＡはふやしていくべきであろう。そして、折しも地球サミットが開かれるわけでありまして、そこでもいろいろな問題を取り上げてまいります。環境庁といたしましても、国際化時代、地球化時代の環境ＯＤＡはどうあるべきかということを諮問委員会に諮問いたしたりもしておりまして、今後力を入れてまいりたいと思っております。
　今度の法律に関係して申し上げますと、この公害防止事業団は今までいろいろな環境公害について対処をしてきたわけでありますけれども、今海外でも困っているのが中小規模の工場に起因する環境公害が多いということでありまして、我が国の中小企業における公害対策についてこの事業団は非常に蓄積してきたノウハウ、技術、経験がございますので、そういったものを有効に活用したいということで、今度の法律にもそういったことを盛り込んでいるわけでありまして、従来にも増して環境に対するＯＤＡには力を入れてまいりたいと存じております。
○斉藤（一）委員　今回、事業団の主務大臣に厚生省が加わったわけでありまして、四省共管ということになるわけであります。そこで、十分考えられるのは、各省庁間の俗に言う縄張り争いといいますか、そういうようなことから効率が悪くなるのではないかという心配がありますが、その点、どうお考えでしょうか。
○中村国務大臣　確かに今度の法律では四省庁共管ということになりますが、事業団の主務大臣ということでありますけれども、事業全体を通じた事業計画等管理業務については環境庁長官の専管でございます。事業実施面についての監督とか整備対象施設等を所管する大臣がそういったことは行いますけれども、このような役割分担に基づいて、環境庁が中心となって他の主務大臣と連携協力を図りながら事業の円滑かつ効率的な実施を図ってまいりたいと思うわけであります。
　環境庁の立場でありますが、よく言われることですが、環境問題に対する主務大臣であり、なおかつ調整官庁としての役を仰せつかっておるわけでありまして、こういった組織の中で事業全体を通じた事業計画等の主務大臣として円滑にこの業務を行っていくことに支障はないと存じますが、なお、御指摘を受けまして、円滑になおかつ効率的な実施が図れるように努力してまいりたいと思
います。
○斉藤（一）委員　事業団役員というとほとんど天下り人事ということになっておるようでありますが、それに加えて役所からの出向の実態はどうなっているか、まずお尋ねいたします。
○八木橋政府委員　事業団の役員につきまして申し上げますと、理事長が一名、理事が三名、監事が一名ということで五名が役員ということになっておりますが、この五名はいずれも出身は国家公務員でございます。それから、管理職員について申し上げますと、本部の管理職員といたしまして二十五名ございますが、そのうちプロパー職員は十名でございまして、十五名が国からの出向者によって構成されております。
○斉藤（一）委員　今管理職二十五名中プロパーが十名というお話ですが、具体的に部長職というのは何名でしょうか。
○八木橋政府委員　部長職といたしましては総務部長、経理部長、業務部長、工務部長と四つの部長職がございます。この四つの部長職につきましては国家公務員の出向でございます。
○斉藤（一）委員　これは大臣にお伺いするんですけれども、今お話しのように、役員ということになりますと二年ですか三年ですか、交代をされていくというようなことになりますし、管理職といっても、部長職が四名おられるわけですけれども、プロパーの部長さんはゼロということなんですね。私も地方公務員の出身でありますが、この点は非常に職員の士気にかかわってくるのではないか。また、事業団の将来を展望した場合に、非常に人事面でぐあいが悪いのではないかということを率直に感ずるものですから、こういう弊害をぜひ今後改めていただきたいという立場から大臣にお答えをいただきたいと思うのです。
○中村国務大臣　御経験を交えてのお話でございますので大変重みを持って伺ったわけでありますけれども、私も環境庁に来てまだ日もそれほどたっておりませんし、これから勉強してまいりたいと思いますが、プロパーの方の雇用不安や労働条件の悪化とかそういったことがないように、先生の御意見を今いただきまして、今後適切な運営管理、良好な労使関係が築かれていくように、そういった御不安のないように指導してまいりたいと思います。
○斉藤（一）委員　以上で質問を終わります、
○小杉委員長　午後一時二十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二十分開議
○小杉委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。長谷百合子君。
○長谷委員　ことしは六月にブラジル会議、大きな国連の環境会議でございますけれども、そういったものが開かれまして、環境保全に対する大変重要な年がというふうに思います。こういう会議を契機として、国際的にも国内的にも地球環境問題の解決を初め環境政策の一層の強化に向けて努力していくことが求められておる、こういった情勢でございます。
　これまで環境行政に対応して公害防止事業団は事業者への助成を行ってきたわけですけれども、時代の要請にこたえる業務を展開する、そして事業団法の改正法案がそのために国会に提案されたものと理解をしておるわけですけれども、この公害防止事業団は、御存じのように高度経済成長期における深刻な公害問題に対応するために、昭和四十年に産業公害の防止対策に係る助成を目的として設立されたものでございます。その後、公害問題も変化し、産業公害のみならず大都市の窒素酸化物による大気汚染、生活排水による水質汚濁等の都市・生活型公害が大きな課題として認識されまして、これに対応いたしまして昭和六十二年度に制度改正が行われた、こういうふうに私も承知しておるわけでございますけれども、こういった経過を経ましてさらに今回制度改革を行おう、こういう趣旨の法律案でございますが、この事業団法改正の目的ということについて、また新規事業として新たに取り組む事業、こういったもののねらいというのは一体どこにあるのか、少しわかりやすい形で御説明いただきたいと思います。
○八木橋政府委員　先生ただいま御指摘のように、この公害防止事業団は昭和四十年に設立されたわけでございますが、当初の目的は、当時我が国で問題になっておりました産業公害対策を積極的に進めるために、一方で規制し片方で助成をするというようなことから、助成措置を行う機関としてやってまいったわけでございます。そういうことで、それなりにその対策の推進には寄与したというふうに思われるわけですが、これまた先生御指摘になりましたように、その後、都市型。生活型公害というものが表面化するに及んで、そういったものに対応するために、途中六十二年に法改正を行ったところでございます。
　さて、今回改正しようとしております内容は、最近における環境問題を眺めてみますと、今までみたいに個別の公害に個別に対応していくというような時代から、環境そのものをどのようにしてよくしていくかというような非常に広がりと深さを持った行政の展開をしていかなければならぬ時期に差しかかっているというようなことだろうと思うわけでございます。そういった環境行政の課題が変化してきているという認識に立ちますときに一番大きい問題になりますのは、私どもの生活が巨大化するにつれまして、ごみ問題をどう処理していくかといったような問題、また都市型の生活が非常に多くなってきている、都市人口がふえてきている、それに伴って自然と隔離され沈生活がかなり広がってきている。そういたしますと、自然との触れ合い、自然を維持したままで、また保護したままでどのような触れ合いを求めていくかという、そういう機会の増大が求められている。
　さらには、最近の環境問題というのは、一国にとどまることなく、国際的な広がりを見せた地球環境問題への対応ということで考えていかなきゃならない、これはまさに先生が御指摘になったとおりでございます。そういったことへ対応するには、今までのような公害防止というような視点からの対応では既に時代おくれになっているのではなかろうかということで、今回環境事業団へ衣がえをすると同時に、それにふさわしい事業内容として、先ほど申し上げました産業廃棄物に対する対応の仕方、それから自然公園の適正利用の問題、さらには地球環境問題への対応ということで開発途上国に対する環境保全に資する情報の提供業務ということを真っ正面から取り上げる、これは付随業務ではなしに、まさに本来業務として、この事業団にやっていただくというようなことから、目的改正をしてそういう業務を新たに取り込んできたということでございます。
○長谷委員　現代の環境を保全するということに向けて、ごみ問題から自然との触れ合い、そして海外への援助といったことを含む大変幅広い内容をお答えいただいたと思いますけれども、こういう大きな改正の中で、まず最初に、自然環境保全関係の新規事業ということについて幾つかお伺いしたいと思います。
　今の御答弁にもありましたように、近年、余暇の増大を背景にして国民の自然との触れ合いを求めるニーズは大変高まっておるということを言われておりまして、あちらこちらにリゾートが、今から五年前ですか、リゾート法が制定され、リゾート開発が進められておるのは皆様方御存じのとおりだと思うのですけれども、このリゾート開発におきましては、現在、大変大きな環境破壊を引き起こしているのではないかということが全国的に巻き起こってまいりまして、リゾート法は廃止するのが適当ではないか、あるいは見直していく必要があるのではないかという議論が盛んになってきておるところでございます。私ども日本社会党も、リゾート法の環境破壊的な側面に対しては抜本的な改正をするということで、現在、改正案を国会にも出しておるところでございます。
そういったところで、リゾートの開発については環境保全上なかなか難しい問題で、慎重にやらないと、下手をすれば環境破壊につながるというようないつも裏腹の関係にあるかと思うわけですし、国立公園、国定公園において、自然を保護しながら適正な利用を求めていくことが何よりも必要ではないかと思うわけです。
　そこで、今度、事業団が国立・国定公園の集団施設地区内において行おうとしておられる新規事業では利用施設を一体的、複合的に整備する、こういう趣旨だと思うわけでございますが、これをつくっていく中において、今申し上げたような自然破壊、乱開発ということとの関係におきまして、かえって保全をするということでもってスキー場あるいはゴルフ場などの建設が促進されてしまうのではないか、こういったことについてその心配はないでしょうかということをお聞きしたいと思います。
○伊藤（卓）政府委員　お答えいたします。
　今回の自然公園関係の新規事業でございますけれども、十八条第一項第五号に規定する、いわば新五号業務という形で考えておるわけでございますけれども、これは国立・国定公園の自然を保護し、かつ、国民が自然に親しみ触れ合う中で美しい風景を見、また野生の動植物と出会うといった、いわばその地域でしか体験できない、代替性のない体験あるいは感動を味わっていただくということを念願としているわけでございますが、事業内容といたしましても、従来から定められております自然公園法の公園事業といたしましての公園施設のうち、そういった趣旨に合ったものに限定いたしているところでございます。
　お尋ねのスキー場、ゴルフ場につきましては、そもそもゴルフ場は公園施設となっておりませんし、またスキー場は、新事業の目的に照らしまして対象としないということにしておりますので、御心配はないかと考えております。
○長谷委員　ありがとうございました。そのスキー場、ゴルフ場はっくることはないだろうという御答弁ですけれども、それは政令とかそういったもので定められるのだと思いますが、政令ということについて、きちっと定められるというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○伊藤（卓）政府委員　お答えいたします。
　今回、建設譲渡の対象となる施設のあり方といたしましては、その目的に沿った施設を複合的に配置するものという前提になっておるわけでございまして、どういったものをその対象にするかという点は政令で書くことになっております。したがいまして、先ほど申し上げましたような観点から、自然保護と利用者の自然環境に対する理解の増進に資するようなもの、あわせて、自然公園の健全な利用を図るために必要だという観点から選ばれます。大きく分けて九項目の事業から成り立つわけでございます。いわば利用的な側面からいいますと、園路的な道路それから広場とか園地、宿舎、休憩所それからキャンプ場、駐車場、それから公衆トイレといったようなものでございますし、さらには自然の理解を進めるという観点では植物園であるとか動物園であるとかあるいは博物展示施設、いわゆるビジターセンター的なもの、それから植生の復元施設とか動物繁殖施設、こういったものを政令で具体的に書いていく考えを持っております。
○長谷委員　それでは、次の産業廃棄物の施設関係建設譲渡業務ということについてお伺いいたします。
　近年廃棄物の問題は大変深刻化しておりまして、全国でさまざまな問題が報道されております。とりわけ産業廃棄物につきましては、排出事業者に処理責任が課せられておるわけですけれども、埋立処分場等の施設が非常に迷惑施設であるということで、それをつくるのが年々困難化しております。産業廃棄物は処分場を求めて広域的な移動を余儀なくされ、時には不法投棄という事態も多数生じていると聞いております。このために昨年、減量化の推進一適正化処理の確保、処理施設の整備等を柱とする廃棄物処理法の改正が行われましたけれども、さらに最終処分場等の関係施設の建設に当たっての環境を十分に配慮することは大変重要なことであります。
　事業団は、従来から産業廃棄物の処理施設に対する融資事業を実施し、民間事業者、第三セクターによる施設整備の促進をやっておられるわけでございます。融資事業では産業廃棄物の処理施設に対するものが大半を占めておりますけれども、融資対象の産業廃棄物の処理施設には具体的にどういったものがございますでしょうか。
○八木橋政府委員　先生御指摘のように、公害防止事業団がやっております融資事業の中では産業廃棄物の処理施設に対する融資が非常に多うございます。例えば平成元年で申し上げますと、二百億のうち約百四十五億ということで七二・五％、平成二年ですと、二百五十億のうち百八十五億ということで七四％を占めるに至っております。
　それで、この産業廃棄物処理施設のうちどういう施設に対して融資を行うかということにつきましては、限定をいたしておりませんで、産業廃棄物処理施設全般を対象としているということでございます。したがって、具体的にはこういったものの収集、運搬、保管施設、それから焼却、破砕等の中間処理施設、さらには再生利用支援化施設、それに最後に最終処分施設というものが含まれることになります。
○長谷委員　最終処分場にも融資をしていらっしゃる、こういうことですけれども、その最近の実績についてはどんな程度でしょうか。
○八木橋政府委員　最終処分場に対する平成二年度の融資実績を見ますと、十八件、百十七億五千万円ほどになっております。したがって、これは最終処分場に対する融資の六三％を占めているということになります。
○長谷委員　そういった融資事業に加えまして産業廃棄物の最終処分場の建設譲渡事業に新たに取り組もうとするということですけれども、その理由は一体どういうところにあるのか。また、建設譲渡事業の実施に伴い融資事業の対象施設等は変更されるということでしょうか。
○八木橋政府委員　これは先ほど先生が御指摘になったように、産業廃棄物処理はまさに本来事業者責任ということが大原則になっておるわけでございますが、これも先生が御指摘なさいましたように、最終処分場等の施設整備につきましては、用地難の問題、また民間事業者に対する不信感等に根差した周辺住民の反対等により、年々その建設が困難になってきているというようなことから、都道府県等が第三セクター等の方式を用いまして産業廃棄物の適正処理の確保に関与しなければならなくなってきているというのが現状でございます。
　こういう現状を踏まえますときに、さらに特に比較的規模の大きい最終処分場ということになりますと、懐妊期間が長いというようなこと、また施設建設の技術力の問題、さらには周辺環境の保全対策の問題、それから私ども行政機関がこう言うのもなんでございますが、行政手続が複雑であって、そういったものをクリアしていかなければならぬという問題、さらには多数の利害関係者の調整といったような問題等がございまして、かなりのノウハウを要するということがあるわけでございます。そこで、こういったものが都道府県レベルの第三セクターで必ずしも備わっていないというようなことから、資金的、技術的にやはり御援助申し上げる必要があろうということで、そういった第三セクターの依頼を受けまして、私どものこの公害防止事業団が従来培ってきましたノウハウ、また国の機関としての信用力というものを使いながら広域処理のための最終処分場を建設し、譲渡しようという事業に着手しようとするものでございます。
　一方、もう一つ御質問にございました融資事業をどうするかということでございますが、これはやはり事業者責任が大原則でございまして、その人たちが自分の責任でやるという方向はやはり大事にしていかなければならぬというようなことから、融資先施設の種類、規模を問わないで、長期
低利の資金を用意して、そういった事業者が関係施設を整備しようということに対する助成は必要であろうと考えておりますので、今後ともこれは継続してやるつもりでございます。
○長谷委員　ありがとうございました。
　済みません、ちょっと前後して申しわけないのですが、先ほどの自然公園内の関係のことで、現行の十八条一項の四号に当たるがと思いますけれども、この複合施設ということで現在岡山県の王子ケ岳など四カ所ではもう既に事業が行われているというふうに伺っております。ここで宿舎をつくったりということも先ほど御説明があったかと思うのですが、この規模については一体どのくらいというふうに考えていらっしゃるのか、お答え願えますでしょうか。
○伊藤（卓）政府委員　ただいまの現行四号業務でございますが、四カ所というお尋ねかと思いますが、現行は三カ所で進行中でございます。宿舎事業を行っておりますのはうち二カ所でございます。第一点は王子ヶ岳でございますけれども、これは定員二百九十四人ということで進めております。それから第二点は伊勢志摩国立公園のあずり浜というところで進めている事業で、定員百二十人を予定しているところでございます。
○長谷委員　三カ所というお答えでございましたが、こういう規模について、大体今ですと百二十人、二百人という程度ですけれども、こういったものについて、それが今後、例えば時代に応じて五百人だ、千人だという必要があるというようなことになりますと、それに対応できるという運用になっておるのか。それとも、これは、今回の法律の趣旨からして、あくまで割合小規模のというふうに決まっておるのでしょうか。
○伊藤（卓）政府委員　公園内の宿舎事業のあり方でございますけれども、宿舎のいわば収容力といったものを、実は公園事業の決定という形で自然環境保全審議会の意見を聞いて定めることになっております。したがいまして、同一の地区にたくさんの宿舎がある場合、その合計の収容力がどうなるか、いわば地区の枠を超えないような形で総体的に判断をするということになるわけでございますが、個々の施設につきまして、その枠内でどの程度に決めるかというのは、その他の周囲の状況等も勘案して決めるわけでございます。ただ、新五号業務につきまして現在実施要望がありますものについては、既存の五十人程度の宿舎を建てかえたいというお申し出があるわけでございますけれども、具体的にどの程度にするかは今後検討することにいたしております。
○長谷委員　そうすると、先ほども申し上げましたように、余りにも大規模な開発になってしまうとまたいろいろな問題も出てくる可能性がございますので、そこのところを環境と非常にマッチした、調和したということが法の趣旨だと思うのですね。ですから、そこのところを担保するといいますか、これは必要だから、金もたくさんあるからどんどんやってしまえということが起こらないという保障をどの辺のところに置かれているのかということなのですけれども。
○伊藤（卓）政府委員　お答えいたします。
　実はこの事業の前提となっておりますのは、集団施設地区の中においてという一つのくくりがあるわけでございますが、基本的には公園計画の中で、ある集団施設地区でどの程度のものをつくるか、収容能力などを見て判断しておるわけで、さらに、その大枠の中で個々に公園事業として宿舎事業を認める際にどれくらいにするかということでございますので、ある一つのものだけ突出しますとほかのところが非常に抑えられるということもありますので、地域的なバランスとか、それからその土地におきますいろいろな自然状況も勘案して、余り大規模なものは我々としては認めがたいという方針で従来からまいっております。
○長谷委員　それでは次の方に移らさせていただきます。
　地下水関係の融資業務についてですけれども、化学物質による地下水汚染が各地で大変問題になっております用地下水は一方では飲み物としても利用されておるわけでありまして、そういったものが汚染されれば、それを飲む住民の命や健康にかかわる問題だ、このように認識いたしております。そうした地下水の汚染を防止する、規制をするさまざまな法律が既にあるわけでございますけれども、汚染が判明した場合には速やかな対処、対策をすることができる、こういったことが必要なのはもちろん言うまでもないことだと思うのですけれども、今でもさまざまな対策にもかかわらず地下水汚染は依然として深刻で、全国各地で汚染が観測されておるのが実情でございます。このような状況に対応して、地下水汚染対策事業を促進するための融資事業の必要性、こういった目的であると思っておりますけれども、この第十八条第一項第六号のロに今回新しく追加されました地下水汚染対策事業とは、具体的にはどういった内容なのでしょうか。
○八木橋政府委員　質問にお答えする前に、まず私、先ほど六三％という数字を申し上げたのですが、これをちょっと言い間違えまして、最終処分場に対する割合というふうに申し上げたようでございますが、産業廃棄物処理施設融資実績に対する最終処分場に対する融資実績の比率でございますので、訂正させていただきます。
　それから、ただいまの御質問に対するお答えでございますが、地下水汚染対策事業に対する融資の考え方は、まさに先生御指摘のとおりの目的のものでございます。そういたしまして、まず最初に「遮水事業その他の政令で定める事業」というぐあいに規定しておりますが、前段の遮水事業と申しておりますのは、汚染された地下水が拡散するのを防ぐために、例えば水ガラスといったような地盤凝固剤を注入して地下水の流れを遮断いたしまして、それが外へ拡散していかないというようなことを目的とする事業でございますし、また、政令で定める事業といたしましては、例えば地下水を揚水いたしまして曝気処理をしますとか、また活性炭処理によって有害物質を除去する、そういったような事業を目下想定しているところでございます。
○長谷委員　今御説明いただきました地下水をくみ上げて曝気する、さまざまな処理をするという施設でございますけれども、こういったものはもう既にやられている技術でしょうか。それでこういったものを、私、今ちょっとなかなかいい施設じゃないかな、こういうふうに理解するのですけれども、どの程度の規模のものがあるのか、具体的にもう既にやられているのかどうか、この辺のところはいかがでしょうか。
○八木橋政府委員　今度、地下水汚染対策のための融資をしようというような事業につきましては、今までいろいろな手法が開発されてきておるわけでございまして、私が先ほど申し上げました地下水汚染の拡大を防止するための遮水工法とか、また揚水曝気することによって有害物質を除去する浄化方法につきましては、一日二十ないし三十立米の規模のものが実用化されている段階でございます。
○長谷委員　それでは、続きまして情報等の提供業務という件についてでございます。
　今日、地球環境問題の解決に向けて努力することは大変重要な課題となっておりまして、この中で、特に開発途上国においては、経済開発や人口の都市への集中等に伴って、かつて先進国で発生したような公害問題、自然破壊が顕在化しております。このような問題の解決を助けるために、先進国は積極的に貢献をする責務がある、このように考えておるわけでございます。そして、我が国は環境対策等の分野で多くの経験と技術等を既に有しておるわけでございますから、資金、技術、人材の面で積極的な支援と協力を求められておることはそのとおりでございます。
　こういった課題に対応すべく、事業団も開発途上風の環境保全に役立つ情報、ノウハウの提供業務を新たに行い、技術協力に貢献しようという御趣旨でございますが、開発途上国向けの技術協力については既にＪＩＣＡ、国際協力事業団等がいろいろな事業をやっておると承知しておるわけで
す。こういったＪＩＣＡの技術協力に加えてさらに事業団による情報等の提供業務に取り組むというところの主な理由はどういうことになるのでしょうか。
○八木橋政府委員　先生御指摘のとおりに、我が国にはＪＩＣＡとか海外経済協力基金とかそういったような国際協力機関があるわけでございます。しかし、こういうところが実際に研修生を受け入れたり、また相手方に対して技術協力を行う際には、それにふさわしい人間なり、またそれにふさわしい知識というものをどこが提供するかということになりますと、現在においても、私ども環境庁に協力依頼があるというのが現状でございます。
　一方、我が国が開発途上地域における公害等の解決のために国際的な地位にふさわしい国際協力をやっていかなければならぬということが求められていることもまた先生御指摘のとおりでございまして、そういうことからいたしますと、先ほど申し上げましたように、事業団が昭和四十年以来蓄積してまいりました、公害防止のための専門助成機関として蓄えた情報、技術的知識というものは、今日、開発途上地域が環境問題を解決するに当たって特に有用なものであろうというぐあいに考えるわけでございます。特に、中小企業向けの技術なり知識というものほかなり有用なものであるというぐあいに私ども考えているわけでございます。こういった情報等につきましては、事業団がみずからそれを整理し、その普及を図っていかない限り持ちぐされになってしまうという可能性がある。そこで、せっかく私どもの事業団が蓄えてきましたそういう情報、技術的知識をこれからの国際貢献に生かしていきたいというようなことが求められているし、またすべきであろうというようなことから、今回これを公害防止事業団の、名前が変わりますと環境事業団になりますが、そこの主たる事業として目的規定にも加え、本格的にそういうことをやっていこうという姿勢で取り組むために、今回の改正をお願いしているわけでございます。
○長谷委員　今御説明していただいたことは非常に結構だと思うのですけれども、ちょっとわからないのは、そうしますと、それはあくまでも人的な貢献というのではなくて、例えば今まで蓄えられた書類というものを途上国側に送る、そういうふうに受けとってよろしいでしょうか。ちょっと具体的に。
○八木橋政府委員　直接的に考えておりますのは、提供する情報、技術的知識ということで整理をさせていただいておりますことから、公害防止事業団、名前が変わりますと環境事業団になりますが、そこにおける例えば融資業務の個別事例ごとの公害防止対策技術の内容でございますとか、処理能力でございますとか、どういったものをやればどのぐらいのお金がかかるかとか、また公害防止効果はそれによってどのぐらい発揮されるであろうかというデータを用意し、それを提供するというようなことや、また技術的知識といたしましては、事業団にある情報を加工いたしまして、例えばある特定の業者の工場における公害防止対策をやった場合、大気汚染、水質汚濁を防止するためにどういった処理施設を用い、どういうぐあいに操作したらいいのだろうかというようなフローチャートを作成したり設計したり、また必要経費の積算を行ったり、工事の施行や管理計画をどうやったらいいか、そういったものを中心にして考えているわけでございまして、人的派遣そのものは直接の対象には考えておりません。
○長谷委員　こうした事業を行うことは環境行政推進のために有用である、そういうふうに思うわけですけれども、内容が、これは環境庁関係のことだけではなくて、さまざまほかの省庁も含めてでございますけれども、実績とか報告というものが十分に公開されていないというふうに思います。今度この改正で事業団の経営の効率性や適正さがどのように図られているのか、こういったことを国民にわかりやすい形で公開していくということがやはりこれからまた一層国民的な支援を得ていくためにも必要ではないかと思うわけですが、そういった公開の措置を講ずるということについて、ぜひそうしていただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
○八木橋政府委員　先生のただいまの御指摘は、私どもの情報、また技術的な知識に対する提供業務からもう一歩進めまして、今度は経営の効率性、適正を確保しているかどうかというようなものに関する事業団の事業内答についての公開をもう少し考えていくべきじゃないかという御指摘だろうかと思います。そのような御指摘は行革審が六十一年に行った答申の中に含まれておるわけでございまして、事業団におきましても従来から、その経営内容を示す財務諸表につきましては、環境庁長官の承認を受けた上でそれぞれの事務所に備え置いて公開するということにしておったところでございますが、先生御指摘のようなこと、また先ほどの行革審の答申も踏まえまして、今回提案させていただいております法案の中におきましては、法人の事業内容を広く国民に公開することによって法人の経営の効率化、適正化を確保するというような改正も同時に御提案させていただいているところでございます。
○長谷委員　今の御説明の効率化、適正化ということに加えて、一般国民があくまでわかりやすいという形の情報の提供システムについてぜひやっていただきたい。そのことはお願いできますでしょうか。
○八木橋政府委員　非常に大事なお話でございます。私ども事業団の経営内容を国民に広く知っていただくというようなことが必要だと考えておりますので、ただいま申し上げました法制上の問題とは別に、パンフレット、広報等については今後とも充実させていきたいというぐあいに考えております。
○長谷委員　この事業団の制度改正が実現した場合に、新規事業が適切かつ円滑に実施され、環境事業団が名実ともに環境行政の推進に寄与することが期待されるわけですけれども、しかしながら、環境問題は今後とも複雑多様でございます。冒頭にも申し上げましたように、下手をするとそれが逆の破壊ということにもつながりかねないというところもございます。どんなによいと思ってやったところが環境破壊である、こんなことのないように慎重な運用をこれからも心がけ、そこに邁進していくのが正しい運用の仕方だと思うわけでございますけれども、最後に、長官に対しまして、ぜひそのような真の環境保全ということが実現する、させていただくという御決意のほどを伺いたいと思います。
○中村国務大臣　全く委員御指摘のとおりだと思いますけれども、最初から御議論になられておられますように、環境行政をめぐる環境が大変変わってきた。今まで対症療法で、出てきた公害をつかまえよう、それを防止しようというものであったのが、持続可能な開発というようなことが世界的なコンセンサスになってまいりまして、それに向かって我々の生活のあり方、産業のあり方まで変えていかなければこの地球がもたない。その中の環境行政はどうあるべきかということになってまいりまして、大変大きな話をするようですが、そういう中での公害防止事業団の環境事業団への一つの衣がえであると思うのです。
　内容につきましては、今いろいろ御論議なされておりましたように、幅の広い仕事ができるようになり、そして画期的なのは、ＯＤＡに関して今まで蓄積してきた技術を有効に使うという手だてができた、これがまさに地球環境時代に向かって大変画期的な内容になっているのではないかと思います。
　ただ、議員御指摘のとおり、先ほどの事業の問題にいたしましても、私はここの閣僚でありますと同時に議院内閣制の議員でありますから、その立場から考えますと、官業がやるから自然を簡単に動かせるのだということであってはならないし、またもっと違う視点から言えば、官がやる仕事だから何でもできてしまって官業の民業圧迫になってもいけないし、本来の目的である官がこう
いうところを補完して、自然環境がよく、国民に楽しんでいただこうというような趣旨に合った施設であらなければいけない、そこを十分心して運営していかなければならないと思っております。
　それから、ＯＤＡに関しましても、今委員の御疑問はよくわかるのですが、日本はそうした世界的な環境改善に力を出すことを求められているということがよく言われますが、今までのＯＤＡは要求ベースが多いのですね。ですから、発展途上国、開発途上国の方から要求をしてやっていくということになりますと、環境改善のためのＯＤＡばかり要求してくださるかといったら、そうは限らないと思うのですね。そういう中で、地球環境時代のＯＤＡはどうあるべきか、環境ＯＤＡはどうあるべきかということを我々も審議会に諮問いたしましたりしてＵＮＣＥＤへ向けて今いろいろな検討をしているわけでありまして、ＵＮＣＥＤの論議等を経ていきますと、環境に対するいろいろな考え方が世界的にまとまり、そこで私どもも、環境基本法というものになりますか、そういった法律をつくって環境保全に邁進していかなきゃいかぬのだなと思っているわけでありまして、委員の御意見等をよく頭に入れましてこの事業の円滑な推進が図られますように頑張ってまいりたいと思っております。
○長谷委員　ありがとうございました。質問を終わらせていただきます。