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○副大臣（石井啓一君）　特別会計の決算書類等の表示内容につきましては、各特別会計法で定められておりますそれぞれの目的、性格あるいは経理する事業の内容、これがそれぞれ異なっておりますので、まずはそれぞれの性格に適した適切な表示が、的確な表示が必要かと存じますが、他方で、今御指摘がございましたように、特別会計に関する透明性を向上させる、あるいは説明責任を果たすという観点から、各特別会計相互間での比較可能性を高めることも重要であるというふうに考えております。
　このため、財務省といたしましては、昨年、財政制度審議会の答申をいただきましたので、これを踏まえた特別会計の見直しの一環として、すべての特別会計を対象といたしまして、企業会計的な手法を活用した統一基準に基づきます新たな特別会計財務書類、この作成、公表というのを昨年からやらさせていただいております。
　また、従来から、国会提出資料でございます決算の説明におきまして、すべての特別会計を一覧できる資料を掲載しておりまして、その内容についても逐次充実をさせていただいているところでございます。
　また、十六年度における予算措置や見直し事項について、特別会計に関します予算措置や見直し事項につきまして一覧性のある資料を新たに作成、公表すると、こういった様々な各省横断的な取組を進めさせていただいているところでございますが、今後もやはり特別会計に関する透明性の向上というのは重要な課題であるというふうに認識しておりますので、総務省の評価結果や、あるいは特別会計を所管する各府省の対応も踏まえつつ、特別会計のディスクロージャーの充実に引き続き努めてまいりたいと存じます。
○続訓弘君　関係府省におかれましては、総務省の政策評価の結果を踏まえ、しっかりと見直しを行い、説明責任に基づく情報提供の充実に努めていただきたいと思います。
　次に、前回この委員会で総務省から説明がございました行政評価・監視結果に関連して何点か質問いたします。
　税金の無駄遣いを徹底的になくしてほしいとは国民の皆様の切なる願いであります。我が党は、かねてから国民の目線に立って無駄ゼロ対策の推進に積極的に取り組んでまいりました。政府におかれましても、行政効率化関係省庁連絡会議を設置して無駄ゼロ対策に政府を挙げて取り組むことになっております。
　そこで総務省に伺います。
　防衛施設の取得、管理業務の運営の効率化などの観点から行われた行政評価・監視の趣旨、勧告の概要についてお答えください。
○政府参考人（田村政志君）　お答えいたします。
　防衛施設の建設、管理等については、厳しい財政事情の下、その一層の効率化、合理化や組織体制の簡素効率化を進めることが要請されております。このような観点から、防衛施設の建設、管理などの実施状況及び実施体制を調査し、その結果に基づき、平成十五年十月十七日、防衛庁に勧告したものでございます。
　主な勧告の概要でございますが、第一に、防衛施設の用地取得については、施設建設の緊急性、優先性が高く、利用の計画が明確になっているもの、その他先行取得の合理的な理由があるものを対象とすること。第二に、住宅防音事業の地方事務費については、個人などの補助事業者から受託した法人における受託業務の実態を踏まえ、合理的な積算を行うことにより減額するなど、その在り方を抜本的に見直すこと。第三に、防衛施設の取得、管理、建設工事、住宅防音事業及び民生安定施設設置助成事業に関する業務については、それぞれの処理件数などの業務指標などを勘案した業務量に基づく要員算定方式を導入して、防衛施設局などにおける適正な要員配置を図ることでございます。
　以上でございます。
○続訓弘君　ただいま総務省から発表されましたように、行政評価・監視に係る防衛施設庁の関係については何点か指摘をされております。例えば、取得した土地の利用計画が明確になっておらず、土地を取得しても数年の間更地となっている例や、宿舎の借り上げ料が市場価格の一・六倍にもなっているなど、コスト意識が欠如しているのではないかという事例が指摘されておりますが、指摘を受けてどのように対応したのか、また今後どのように対応しようとするのか、防衛庁に伺います。
○政府参考人（北原巖男君）　続先生に御答弁申し上げます。
　私ども防衛庁といたしましては、ただいま御指摘の昨年十月に出されました、総務省からなされました防衛施設の建設・管理等に関する行政評価・監視結果に基づく勧告につきましては、これを防衛庁といたしまして真摯に受け止め、その検討を行うことといたしておりまして、現に検討を行い、また既に改善したものもございます。所要の措置を講じたものもございます。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、勧告並びにただいま先生からも御指摘をいただきましたが、そうした貴重な御指摘等を踏まえまして、一層の防衛施設の建設あるいは管理等の効率化、合理化に努めてまいりたいと思っておりますが、そこで、今先生が例示として御指摘いただきました一つ、用地の取得の問題でございます。
　これにつきまして、防衛庁は従来から、用地取得の目的ですとかあるいはその必要性、施設の整備計画などにつきまして総合的に勘案をし、施設建設の所要や防衛施設の安定使用の確保上、合理的な理由があるものにつきまして用地取得に努めてきたところでございますが、先ほどの勧告も踏まえまして、防衛庁といたしましては、こうした用地取得に当たりましては引き続き取得目的並びに利用計画を明確にいたしまして、施設建設との整合性の確保に努めてまいりたいと思っているところでございます。
　また、借料につきましても先生から御指摘をいただきました。これにつきまして、今般の行政評価・監視の過程で明らかになった事例でございます。これにつきましては、既に借料の改定を実施をさせていただきました。それからさらに、これで終わりということではなくて、改めまして、一般借料、一般の借受け宿舎の借受けに関しましては、市場の実勢を的確に反映できるように努力をしなければいけないということで、改めて庁として徹底を図ったところであります。
　いずれにいたしましても、私ども、貴重な財源の下で引き続き一層の業務の効率化、合理化に努め国民の負託にこたえてまいりたい、そのように考えております。
○続訓弘君　今、防衛庁は国民の負託にこたえて懸命な努力をするというようなことを誓われました。
　そこで財務省に伺います。
　これからの予算編成については、総務省が指摘をした幾つかの改善策に対して具体的に予算編成に生かされるようお願いしたいと思いますけれども、その取組の姿勢について伺います。
○政府参考人（佐々木豊成君）　先ほど防衛庁の方から検討状況などにつきまして報告ございましたが、最終的には勧告が行われました後の半年後の今年の四月十六日に回答がなされるというふうに承知いたしております。財務省としましては、その対応方針などを踏まえまして、適正に予算に反映してまいりたいと考えております。
○続訓弘君　最後に、医療事故の問題について伺います。
　先ほど鈴木委員からこの問題についてはいろいろと質問がございました。そこで、私は、総務省が医療事故に関する行政評価・監視を行ったことは大変時宜にかなったことであると考えますが、まず総務省に本行政評価・監視の趣旨、勧告の概要について御説明願います。
○政府参考人（田村政志君）　近年、医療の高度化、複雑化などを背景といたしまして、生命に危険を及ぼす医療事故が多数発生しております。このようなことから、私どもの方で医療事故の発生を防止する観点から医療事故に関する行政評価・監視を実施したわけでございます。この行政評価・監視においては、大学病院、国立病院・療養所、公的・民間医療機関、合計二百十七機関における医療事故防止対策の実施状況等を調査し、その結果に基づき文部科学省、厚生労働省に勧告したものでございます。
　勧告の概要でございますが、第一に、医療機関における院内報告について報告を求めるべき医療事故事例などの範囲を明示すること、第二に、すべての病院及び有床診療所に重大な医療事故事例の報告を義務付け、それらを分析し、有効な再発防止策を医療機関などに対し情報提供する仕組みの導入を推進すること、第三に、大学医学部の医療の安全に関する教育について、大学教育モデル・コア・カリキュラムを踏まえたものとなるようその促進を図ること、以上でございます。
○続訓弘君　総務省に申し上げます。
　私ども行政監視委員会は常にあなた方の味方なんです。とにかく、国民の目線で行政がしっかり国民の期待にこたえていっていただけるかどうかを常に監視している、それが我々のこの行政監視委員会のすべての役目だと思います。つきましては、常にそういう眼でこれからも厳しく指摘をし、そして各省庁におかれてはその指摘を踏まえてちゃんと実行していただくことを御要望申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　今日は、大きな社会問題となっております過労死、過労自殺問題についてお伺いをいたします。
　私のところにも、うちの息子は過労死になりそうなんだけれどもどうしよう、あるいは過労死の労災申請をしているんだけれどもなかなか認められない、こういうふうな御要望がたくさん寄せられております。
　お聞きしますが、九八年からの実態を説明してください。過労死、過労自殺についてです。
○政府参考人（高橋満君）　一般に過労死と言われております脳血管疾患及び虚血性心疾患、これに係ります労災請求件数及び認定件数の状況でございますが、平成十年度、請求が四百六十六件、認定九十件。十一年度、請求四百九十三件、認定八十一件。平成十二年度、請求六百十七件、認定八十五件。平成十三年度、請求六百九十件、認定百四十三件。平成十四年度、請求八百十九件、認定三百十七件となってございます。
　また、自殺を含みます精神障害等の労災請求件数及び認定件数でございますが、平成十年度の請求四十二件、認定四件。平成十一年度、請求百五十五件、認定十四件。平成十二年度、請求二百十二件、認定三十六件。平成十三年度、請求二百六十五件、認定七十件。平成十四年度、請求三百四十一件、認定百件となってございます。
○西山登紀子君　配付をさせていただきました資料なども見ていただきたいと思いますが、右側にグラフ化しております。私は、若者の就職難が叫ばれる一方で、若者の過労死、過労自殺が急増している、このことは非常に重大な問題だと思います。
　若者と二十九歳以下、三十から三十九歳以下も若者ということで、その実態を説明してください。
○政府参考人（高橋満君）　ただいま申し上げました過労死あるいは自殺を含みます精神障害に係ります認定件数のうちの若者、二十九歳以下で申し上げますと、過労死等におきましては、認定件数三百十七件のうちの十九件となってございます。また、自殺を含みます精神障害等でございますが、認定件数百件のうち二十九歳以下の若者が二十五件となってございます。
○西山登紀子君　三十九歳から三十歳の。
○政府参考人（高橋満君）　失礼いたしました。
　あわせて、過労死等に係ります三十から三十九歳の認定件数でございますが、四十九件、それから自殺を含みます精神障害等の認定件数のうち三十から三十九歳でございますが、二十五件、それぞれなってございます。
○西山登紀子君　大臣もよくこのグラフを見ていただきたいと思うんですね。非常に過労死や過労自殺が増えております。そして、その中で若者の数なんですけれども、左側に表の二のところに具体的な数が書かれておりますが、これは認定件数でございます。二〇〇〇年と二〇〇二年を比較しますと、二十九歳以下では過労死は約四倍強、二〇〇二年に向けて四倍強、過労自殺は約三倍強。三十から三十九歳では、二〇〇〇年から二〇〇二年にかけては過労死は約三倍強、過労自殺は約三倍強という形で急増しているということがお分かりいただけると思います。
　大臣はこの事態をどのようにお考えでしょうか。異常だとは思われませんでしょうか。労働者は労働力は提供いたしましても命まで提供して働くものではございません。過労死、過労自殺という言葉は世界にもございません。日本特有です。とりわけ、今急増している過労死、過労自殺、若者に急増している過労死、過労自殺の原因は何とお考えでしょうか。大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　確かに、この表を見せていただきますと、二〇〇一年、二〇〇二年、かなり上昇していることは御指摘のとおりでございます。最近この時間外労働が非常に長くなってきているという事実があることも率直に認めなければならないというふうに思います。
　ただ、もう一つは、平成十三年でありますから二〇〇一年になりますか、二〇〇一年の十二月にこの脳・心臓疾患の認定基準というのを改正をいたしました。今までは、いわゆる短な時間の、一週間でありますとか一か月でありますとか、非常に短い期間にこの過労が起こったといったときに認定をしておりましたが、もう少し長いスパンでと申しますか、半年ぐらいのこの期間で過労が続いたとき、それも私は過労の原因になるというふうに以前から思っておりまして、そうしたことからこの基準の改定をやらせていただきました。したがいまして、この基準を改定をいたしましたこともこの数字を多くした原因の一つになっている。
　また、皆さん方の方も、今まではもうこれは長期にわたるものだからというのであきらめておみえになりました皆さん方もお出しを、この申出をされるようになったといったこともございまして、それも数字を増やしている一つの要因になっているというふうに思っている次第でございます。
○西山登紀子君　申請をあきらめていたんだけれども、申請してみようかということで数が増えたということの御説明もありました。私はそれは否定はいたしませんけれども、しかしこの厚生労働省の出しております白書は、きちっと、近年の厳しい雇用労働環境を背景として、長時間労働や仕事によるストレスなどを原因とする過労死、過労自殺と呼ばれるものが増えているというふうに白書ではきちっと述べておるわけでございます。
　大臣にお伺いいたしますけれども、過労死や過労自殺というものはあってはならないことだと思います。正に現代版女工哀史と言っても過言ではないような事態だと思います。
　労働基準法、憲法と労働基準法は、このコメンタールなどを私も少し勉強させていただきましたけれども、戦前の工場法とか鉱業法などとは違いまして、単に労働者を保護したらいいというものではないんだと。労働条件の水準をきちっと定めていて、その労働条件の水準というのは人たるに値する生活を維持する、できる水準なんだと。人たるに値する水準とは、健康でしかも自己の創造性を主体的に展開していくことが可能な生活にほかならないというふうに説明がされているわけでございます。
　過労死、過労自殺が急増しているその責任、しかも若者の未来を断ち切るような、このような政治、小泉構造改革、三年間続いておりますけれども、とりわけ厚生労働大臣としての坂口大臣の責任は重大ではないかと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（坂口力君）　労働の在り方というのが非常に問われていることは御指摘のとおりと私も思っております。したがいまして、現在もそうでございますが、今後におきましても、この働き方というものについてもう一度考え直す必要がある、余りにも時間外労働が多過ぎてはいけない、私も率直にそう思っております。
　したがいまして、各企業に対しましても、是非その点を十分これは勘案をしていただいて、いわゆる働く皆さん方の健康維持というものに努めてもらいたい、そう私たちも述べているところでございますし、また近年、時間外労働を、しかもそれを正式に認めないといったようなことも多いものでございますから、厳しく取締りも行っているところでございまして、そうしたことはやはりこれからもけじめを付けてやっていかなければならないというふうに思っているところでございます。
○西山登紀子君　サービス残業を根絶、これは企業犯罪でございますので、根絶すれば百六十万人の雇用も増えるというような試算も出ているわけですね。一人で二人分働かされているというような現状もある。今、厳しくこれは是正しなきゃいけないと大臣おっしゃいました。私は、そのためにも、労働安全行政をきちっとやっていくためにも体制が十分でなければならないと思います。
　私が地元で、福知山の労働基準監督署に行ってお話を聞きましたところ、五千の事業所があるんだけれども、監督官はたった二人だというんですが、やはり監督官は充実するべきではないでしょうか。大臣、どうでしょうか。
○政府参考人（松崎朗君）　正に現場の監督署、ここにおきまして、今、大臣から御説明申し上げましたように、労働者の命と健康を守る行政というのを進めておるわけでございます。
　したがいまして、私どももこういう非常に厳しい行財政の事情も踏まえつつも、やはり私ども、現場を第一ということで、必要な部署に必要な人員を配置するという方針で今まで、もちろん満点ではございませんけれども、定員増というものに努めてまいったところでございます。
○西山登紀子君　守られていないんです。だから、過労死や過労自殺というのが蔓延するんですよね。
　全労働省労働組合が第一線で仕事をしている労働基準監督官に聞いたアンケートの結果を基に提言を出しているんですが、その中で、労働基準監督官一人当たり三千の事業所を担当している、年に百件の監督指導をしても、全事業所を回るには三十年も掛かると指摘をしておりまして、人員を確保して現行規制を徹底していくことは急務だと監督官自身が述べているわけでございますから、きちっとやるべきだと思います。
　次に移りますけれども、このグラフで、請求数が増えていることも私は異常だと思いますが、認定率が増えたとはいえ三割台にとどまっているということも私はこれは異常だと思います。
　平成十三年に基準が緩和されたというのは大きな運動の成果であり、一歩前進だとは思うんですけれども、遺族とか労働者の立場に立てば、もっともっとこの認定率は引き上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高橋満君）　申し上げるまでもないわけでございますけれども、労災認定、この労災保険におきます労災認定に当たりまして、請求事案にかかわります疾病、これと業務との因果関係というものの有無というものが大変重要な点であるわけでございます。
　この脳・心臓疾患でございますが、一般的には血管病変、これが長年の生活の営みの中で形成され、進行し、ついには増悪するといった自然経過をたどって発症するものというふうに理解をされておるわけでございます。
　ただ、業務によりまして明らかな過重負荷が加わることによりましてこの血管病変がその自然経過を超えて著しく増悪して発症したと、こういうふうに判断をされます場合には労災補償の対象といたしておるわけでございます。
　また、自殺の問題でございますが、自殺、言うまでもございませんが、これは故意による死亡というわけでございまして、基本的には労災補償の対象とはならないわけでございます。
　ただ、これも、脳・心臓疾患と基本的に考え方一緒でございますが、業務による強い心理的負荷によりましてうつ病などの精神障害を発症をいたしまして、それによって正常な判断ができなくなって自殺へと至ったと、こういうふうに判断されます場合には労災補償の対象といたしておるわけでございます。
　私ども、こうした考え方に基づきまして、過労死等に係ります認定基準、あるいは自殺を含みます精神障害等に関します判断指針、これを定めまして、これによりまして個々の労災請求事案について業務上外の判断を適正に行ってきておるものでございます。
　いずれにしましても、今後とも、この認定基準に基づきまして、迅速、適正な補償、労災補償に努めてまいりたいと考えております。
○西山登紀子君　このままでいいという立場に私は立たないでいただきたいと思うんですね。
　京都で私のところに御相談になっております過労死で申請していらっしゃる方で、もう申請して七年もたつような方もいれば、旧基準でですね、新基準でまだまだ認定されない若者もいるということで、京都の労災職業病対策連絡会議が認定外にされるケースの共通点として、時間外労働が月八十時間に満たないというような問題だとか、深夜交代勤務というものが大きな負荷としてなかなか、認定の基準の中になかなか入れてもらえない、労働時間管理が不十分だと否定になる、出張などの移動時間が多いケースは労働時間にカウントされない、労働実態を遺族が立証できない、事業所の協力が得られないと。
　いろんな問題があるわけですから、今のままでいいというわけではないと思います。少し認定率が上がったからといって、このままでいいという立場には立つべきではないと思うんですね。中でも、認定をかち取れない理由は、長時間のサービス残業を遺族が立証できないことです。亡くなった方には立証できないわけですから、それを遺族が代わってやるというのは至難の業です。
　労働基準監督署はこういうパンフレットを配っていますね。使用者には労働時間の適正な把握の義務があるということをここにるる述べていらっしゃいます。
　その一、始業・終業時刻の確認・記録。その二、始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法。ア、使用者が自ら現認する。イ、タイムカード、ＩＣカードなど客観的な記録を基礎として確認し、記録すること。労働時間の記録に関する書類の保存。こういうものをこのパンフレットにはちゃんと使用者の責任として明記をしているわけですよね。
　どうでしょうか、労働時間の管理、把握は使用者の責任であり、厚生労働省はこのパンフレットに基づいてきっちりとした行政をやっているんでしょうか、お伺いをいたします。
○政府参考人（松崎朗君）　労働基準法におきましては、御案内のように、労働時間とか休日、こういったものにつきまして規定を設けておりまして、この最低基準の規定を使用者に守らせるというふうになっております。したがいまして、これ、労働時間を正確に把握するなどいたしまして、これを適切に管理する責務は当然使用者にあるということでございます。
　ここで今、ただいまの御質問のは、平成十三年四月付けの労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準という通達だと思います。これは、今申し上げましたように、使用者にこういった労働時間を適切に管理する責務があるわけでございますけれども、そこがややもすればないがしろにされがちなところがあるということから改めて確認的に出したもので、この通達に基づきまして、関係業種を指導しながら、その厳正、適正な労働者の管理について指導しているところでございます。
○西山登紀子君　これで厳正にやっているというわけでございます。
　最後に、大臣にお伺いをしたいわけですけれども、私、直接、京都の福知山の中田さんという若者、中田衛一君、二十二歳が過労死をいたしました。今、過労死の労災の申請をやっております。お母さんが厚生労働省殿ということでお手紙を書かれておりますので、御紹介をさせていただきたいと思うんですね。
　　息子は、高校卒業後の平成九年四月、若者の職場ということで魅力であったトステムに、小さくも素直な夢と野望を持って入社しました。そして、四年目の平成十三年六月十六日夜勤から帰宅後就寝中に余りにも寂しく短い生涯を閉じました。
　　研修期間を過ぎて以来、深夜の帰宅は頻繁で、ひどいときは朝方のときもある状況下、平成十二年九月より日勤と夜勤一週間交代の二交代勤務となりました。しかし、ＤＳジャストカットラインは、受注生産のため、納期に迫られ相変わらず残業が続きました。辞めていく同僚も多く、平成十三年春ごろには、相方が派遣社員となり、まじめで責任感の強い息子には、作業に精密さを問われる中、問題行動のある相方の指導をしながら能率アップの状況は大きなストレスになっていました。
　　切り粉が舞う作業環境の中、冷暖房は定時に切れ、残業は正社員しか残らないという状況でした。
　　何度か複数の親からの電話の訴えで監督署が再三、立入調査しているにもかかわらず、タイムカードの導入はなく、労働時間管理はリーダーに任される形態は変わっていません。休みもなかなか言い出せない心理状況にありました。また、証言を聞くに際し同僚らが寝ることだけが楽しみという実態であったこと。監督署では、労働時間数はグレーゾーンと言われるものの、元同僚たちは七十、八十は常で、多い人は百—百二十時間の残業もあったと証言しています。
　　社内でも過酷な職場で有名であると口をそろえて証言しているのはなぜなのか。タイムカードや記録のない中での会社側と家族の思いには大きな差があることをどう見るべきでしょうか。週交代の日勤、夜勤の二交代の労働形態は適切なのだろうか。過労死の認定基準は見直され、改定されたが、深夜交代勤務でも八十時間の時間外労働がなければ認定されないのは、おかしいと思います。また、六か月だけでなく、息子のように何年もにわたって長時間労働が続いた場合、心理的ダメージや健康面に与えるダメージは、最も大きいものがあり、軽く見過ごされてはいけないのではないでしょうか。
　　精神的負荷の受け方、感じ方はそれぞれ違うものであり、その人にとって本当はどうだったのか。息子にとっては、どう作用したのか。数字で表せない部分で過重なところは本当にないのか、よく検討してほしいと思います。
　　亡くなった本人が一番苦しい思いをしてきたと思いますが、それをずっと見守ってきた家族たちの心配も続いてきたことを忘れないでほしい。息子の過労死を労災と認定していただくことと、企業側の責任ある管理を要望し、安心して働ける社会になることを願ってやみません。
　このようなお手紙を書かれました。
　労災認定に踏み切るまでにおよそ一年近くこの御両親は悩みました。そもそも、違法なサービス残業を記録にとどめるような企業はございません。過労死した本人にはそれを証言するすべはありません。よほど危険を認識して日記やメモに残しておかない限り、遺族が証明することは極めて困難です。
　ここで申し上げたいのは、先ほどもＰＬ法の問題でございましたけれども、企業側が違法な行為はしていないという客観的なデータでもって自分の過失がなかったということを証明しない限り、やはりこれは遺族からの請求に対して労災として救済をすべきだと、このように考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○委員長（松あきら君）　時間ですので短めに御答弁お願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　具体的な例にはいろいろな例があるんだろうというふうに思っております。我々の方といたしましては適正に対応をしたいというふうに思っておりますし、様々なデータというのはあるというふうに思います。友人から聞くものもあるでしょう。そうしたものも含めて、我々は適正に対応したいと考えております。
○中村敦夫君　北海道警察の不正経理問題について質問します。
　現在、行政監視委員会として見逃すことのできない問題の一つが警察の裏金問題です。北海道警察を皮切りに、静岡県警、福岡県警などでも大規模な裏金作りが判明しています。この機会にうみを徹底的に除去しなければ、社会正義を背負って職務に精励する一般警察官や、警察を信頼する市民を裏切ることになります。これまで繰り返されてきた警察不祥事の教訓からしますと、何よりも重要なことは情報公開ではないかと思います。そうした観点から、主に北海道警察での裏金問題について質問したいと思います。
　まず、警察庁にお伺いします。
　警察の不正経理問題について、警察への信頼を回復するには積極的な情報公開、これが最も重要であると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉村博人君）　情報公開についてでございますけれども、平成十二年の七月に警察刷新会議から警察刷新に関する緊急提言をいただきまして、国家公安委員会と警察庁で十二年の八月に警察改革要綱を取りまとめました。その際、警察行政の透明性の確保と自浄機能の強化などにつきまして根本的な対策を推進をしていくこととしておりまして、積極的に当該改革に取り組んできたところであります。そこで、警察行政の円滑な運営のためには国民の理解と協力が何にも増して必要かと思いますが、また行政の透明性の確保と説明責任の遂行という時代の要請にこたえる観点からも情報の公開は重要なことととらえまして情報公開を推進をしておるところでございます。
　数字で恐縮でございますが、刷新会議が発足いたしましたのが平成十二年の三月末時点でございましたけれども、この時点で都道府県の情報公開条例上の実施機関に当該都道府県警察がなっておりましたのは九県でございましたが、提言が出された同年七月の時点では十三都県となりまして、平成十三年十月までには四十七都道府県警察すべてが情報公開条例上の実施機関になっております。
　また、条例の施行については、平成十三年の四月一日に宮城県で施行されたのを始めといたしまして、十四年の十月までにすべての都道府県で都道府県警察を実施機関とする条例が施行されておるところであります。ただ、情報公開により捜査活動等に支障を及ぼすおそれもこれはないわけではございませんので、開示の判断に当たりましてはその点とのバランスが必要と考えておりますが、既に会計文書につきましては、公にしても捜査活動などに支障を及ぼすおそれがないと認められるものについては最大限開示をすることとしておるところでございます。
○中村敦夫君　情報公開が積極的になったのは大変いいことだと思います。
　今度は会計検査院にお尋ねしますが、各都道府県警における国費捜査について、会計検査の際、領収書そのものを見て筆跡のチェックをしているのかどうか、お答えください。簡単でいいです。
○説明員（石野秀世君）　今お話しの各都道府県警察における捜査費に係る検査でございますが、手元保管されている会計書類というものについて、その内容等の確認を行うということで来ております。中でも、今お話しの領収書はその支払を証明する基本的な会計書類であると考えられておりますので、個々の領収書につきまして、記載されている受領者の今の筆跡にも十分注意を払いまして、その内容が適正な捜査費の執行を反映しているか否かということで種々の観点から検査を実施してきておるところでございます。
○中村敦夫君　会計検査院は筆跡のチェックもしているということですね。
　これに絡んで、警察庁にお尋ねしますけれども、各都道府県の監査委員の方は会計検査院職員と同じく守秘義務があるんですよね。それにもかかわらず、監査の際は領収書そのものを見て受取人の名前をチェックすることができないんです。なぜかといえば、監査委員の見る領収書は名前が全部黒塗りになっているわけですね。私は、これは会計検査院と同じように監査委員にも領収書の名前をチェックさせる、それを認めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉村博人君）　あくまで県の監査委員への対応でございますので、それぞれの県警で一義的には判断し、対応をすべきものかと思います。
　ただ、従前は監査委員が例えば捜査員に直接面談をしたいということでありましても、捜査の実情等をいろいろ勘案した上ではございますが、なかなか実態として応じていないというのが実態でありました。
　そこで、二月の二十六日には、警察庁から各都道府県警察に対しまして、県費の捜査費執行に対する監査があった場合に、監査委員等が書面による監査でありますとか取扱者による説明をもってしてもなかなか信証を得られない、捜査員に聞き取り調査を要求をしたいというときには、特段の業務上の支障、これはその捜査員が署外に出ておりますとか、あるいは取調べをやっているとか相談事の受け答えをしているというような、その種の特段の業務上の支障がない限りこれに応じるよう配意されたいという旨の通知を出しておるところであります。
　ですから、その中で領収書の問題についてもこれから前向きに検討はされていくとは思いますけれども、あくまでそれは都道府県警察の判断ということで御承知をいただきたいと思います。
○中村敦夫君　監査委員も守秘義務があるんですから、これは同じことですから、これは原則にすべきだと私は思います。
　さて、実は北海道警察弟子屈署、ここは道庁から支出された捜査費にとどまらずに国から支出された捜査費も裏金になっているんですね。その手口というのはこういうことなんですよ。
　まず、北海道警察釧路方面本部から弟子屈署の次長、これは署のナンバーツーですね、ここへ現金三万円が毎月現金書留で送られてくるわけです。方面本部から送られてくる交付申請書には実際に受領した日よりも何日か前の日付が既に鉛筆書きで記されているわけですね。現金を受け取った次長は指示された日付をペンで交付申請書に記入して釧路方面本部にまた送り返すと、こういうことになっています。
　このケースでは、普通の捜査協力者とは異なり、長期にわたり固定した協力者から捜査協力を受けることになっています。当然、この協力者から受け取ることになっている領収書は毎月同じ人物が同じ筆跡で書かないと架空だとばれてしまうわけですね。そこで、弟子屈署では、架空領収書の筆跡を同じにする必要上、署内の同一人物に長年にわたり領収書書きを依頼していました。ちなみに、署内の同一人物とは、転勤の多い警察官では困るものですから、事務職で転勤のない警察職員であったわけですね。
　こうやって北海道警察は本人確認をしない会計検査の目をくぐって国の支出した捜査費を裏金に回していたわけです。
　会計検査院にお伺いしますけれども、このようなケースがあることを考えると、領収書の人物について実在を本人に確認することが決定的に重要だと思いますが、いかがでしょう。
○説明員（石野秀世君）　今の具体的な状況というのは、またそれぞれの場面があろうかと思います。
　ただ、捜査費はその目的に沿って適切に使用されるべきものであるというのは当然であります。したがいまして、その捜査費が実際に受領者に交付されているのかという点につきましては、やはり種々の面から検査を行って確認するということにしておりまして、これまでもそういうふうな確認を行ってきておるというふうに承知しております。
○中村敦夫君　警察庁にお伺いしますけれども、こういうケースがあるわけですから、先ほど言ったように、各都道府県の監査委員にも、名前の黒塗りではなくて、領収書の名前チェックをもう認めることを原則にするというふうにした方がいいんじゃないでしょうか。
○政府参考人（吉村博人君）　先ほどの弟子屈署のケースにつきましては、平成十二年度の道費の捜査用報償費三十五万円分につきまして、道の監査委員の今監査が現在実施をされておるところでございまして、それと同時並行の形で道警本部におきましても事実関係について現在調査を進めておるところであります。
　先週金曜日に道の監査委員に対しまして道警も意見を申し上げているところでございますが、その時点におきまして申し上げられるのは、平成十二年度の弟子屈署における捜査用報償費、道費でございますけれども、この三十五万円について不適正な執行が行われていたことが追認をされるところでございます。ただ、まだ国費分については、調査がそこまで及んでおりませんので、今この時点ではなかなか御答弁しづらいというところは御理解をいただきたいと思います。
　それから、先ほど捜査費の領収書につきましても、従前なかなか実名で領収書が取れないという実態もあったわけでありますが、そのときには他人名義で領収書を取っていた実態もありましたけれども、諸般の状況にかんがみまして、今年の四月一日からは、領収書を取る際には必ず本名のものに限定することとして、他人名義の領収書についてはこれは受領しないと。それを、確かにお金を渡し、しかし領収書が取れなかったということをきちんと疎明をし担保する手段を講じつつ、そのように今後は改善をしてまいりたいというふうに思っております。
　県の監査委員からのいろんなお尋ねにつきましては、監査委員の御理解をいただけるように県警の方でそれぞれ対応をしていくものと思っております。
○中村敦夫君　今、報道などで問題になっている部分というのは道庁から支出された捜査費の裏金作りの問題ですけれども、私が今指摘したように、国から支出された捜査費もこういう形でやられているということですから、是非ともこっちも進んで調査していただきたいということをお願いしたいと思います。
　さて、委員長にお願いしますけれども、今日は警察の方からの意見を聞いたわけですけれども、これでは問題の片方の側しか見えないということで、やはり問題の本質というのはいろんな角度から見なきゃいけない。
　そのことに関しまして、当委員会へ原田宏二元北海道警察釧路方面本部長、それから斎藤邦雄元北海道警察弟子屈署次長の参考人招致を要求したいと思いますので、御検討いただきたいと思います。
○委員長（松あきら君）　後ほど理事会にて協議をさせていただきます。
○委員長（松あきら君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時十九分散会
平成十六年三月二十九日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本田　良一君　　　　　谷　　博之君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　公平君　　　　　段本　幸男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　井上　喜一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　佐藤　剛男君
　　　　　　　総務副大臣　　　　山口　俊一君
　　　　　　　財務副大臣　　　　石井　啓一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　尾見　博武君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　塩田　幸雄君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　松野　　仁君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（日笠勝之君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十六日、本田良一君が委員を辞任され、その補欠として谷博之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（日笠勝之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官尾見博武君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長塩田幸雄君及び国土交通省住宅局長松野仁君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（日笠勝之君）　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大仁田厚君　どうもおはようございますと言いたいところですが、もう十二時過ぎてもおりますので。
　ふと思うんですが、いつも思うんですが、災害というのは、災害というのは何かとてつもなくやってきて、それでそれが過ぎ去った後、どうしても僕たちの中で忘れがちなところがありまして、どうしても、僕は長崎県出身で、ちょうど長崎水害があったときに、うちの実家がもう百年以上続いたふろしき屋なんですけれども、大臣、聞こえますか。
○国務大臣（井上喜一君）　はい、聞こえます。
○大仁田厚君　もうちょっと大きな声で言いましょうか。
　うちの家業はふろしき屋なんですけれども、やっぱり災害になると洪水が起きて、結局そのふろしきは全然駄目になってしまうわけですよね。そうすると、やっぱり一家困るわけですよね。じいちゃんは嘆くわ、ばあちゃんは嘆くわ、うちの母ちゃん、父ちゃんも嘆くわ。そんなんでやっぱり、被害者としてはどうしても、どうしてもやっぱり全額負担してもらいたい、そういった意識があるんですけれども。
　こういう仕事をしていて、やっぱりいろいろ考えるんですけれども、じゃ人が亡くなったときにどれだけの補償をするべきなのか。その基準があって、その基準を立てたときに、じゃ家をなくした人の基準というのはどうなるんだろうかという、そういう論議が常に繰り返されると思うんですが。
　僕は思うんですが、やっぱり災害に対して常日ごろから緊張感を持ち、昔あった連帯というものを町ぐるみや、町ぐるみ、そしてまた市、県という地方自治体の部分でもちゃんと今後やっぱりそういったシステム作りをしていかないと、やっぱり急な対応というのは不可欠だと思うんですけれども、急に対応するというのは。
　僕は非常に、非常に印象に残っているのが、物すごい落胆したのは、僕はそのころ参議院でも何でもありませんので、一般市民なもので、テレビで見ていてあそこはどこだったですかね、北海道の落盤事故のときですね。あれは正確な日にちでは、僕の記憶したのでは、道知事がその現場に駆け付けたのが三日後か四日後。その道のトップですよ、その道のトップの方がその現場に駆け付けたのが三日後、四日後。どんな大切な用事があったか知りませんが、道民の人の命や、そういったせっぱ詰まった状態において、そのトップの方が駆け付ける駆け付けないでどれだけ勇気付けられるか。そういったものを、そういったものを含めて今日は御質問したいと思うんですが。ソフトの部分、ハードの部分も含めて今日は御質問したいと思うんですけれども。今回の被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案について、今日は大臣の、その他関係の方々に御質問したいと思います。
　防災行政は国民の生活を守る上でとても重要なものだと思っております。しかし、行政の取組だけで安全を確保することはできません。自助、共助、公助のそれぞれがしっかりとかみ合ってこそ本当の安全が確保されるのではないでしょうか。
　そこで、井上大臣にお伺いします。自助、共助、公助のバランスはどのように保たれなければならないとお考えですか。また、防災行政に対する御決意をお聞かせ願えますか。
○国務大臣（井上喜一君）　日本は大変災害の多い国であります。災害が起こりますと人間の命やあるいは財産に大きな影響をもたらすと、被害をもたらすということでありまして、我が国としては、もう常に災害につきましては最重点課題の一つとしてこれまで取り組んできたと思いますし、これからもそういう心構えを持って取り組んでいかなくてはいけないと、こんなふうに思います。
　制度もだんだんだんだん整備をされてきておりまして、あと残っておりますのはこのたび審議をいただく住宅再建の関連の制度でございます。こういう制度が完成してまいりますと、あとは被災後の復旧ですね、対応をいかに的確に早くやっていくかと、こういう課題が主として残るかと思うんでありますけれども、この制度の運用を的確にできますように心掛けていかなくちゃいけないと、こんなふうに考えている次第であります。
　ただ、やっぱり今お話がありましたように、災害のような場合、これは安全保障も含めて私はそうだと思いますけれども、みんなの財産はみんなで守るというような考え方が基本にないと十分な対応ができないんじゃないかと、こんなふうに思います。災害の場合、全く同じでありまして、自分でやるべきことは自分でやっていく、国とか自治体と共同し合っていくところは共同でやっていく、あるいは国と自治体でやっていくようなところは国と自治体が協力してやっていくということでありまして、その限界がどこにあるかということ、これが大変難しい問題でありますけれども、一応のやっぱりめどは付けておかないといけないと思うんです。ダブってそれぞれやる、そういう必要性というのは余りないと思うんであります。
　このたび問題になりますのは自助と、特に今回の制度は公助でありますから、そこの境界をどうするかということでありますが、私は、住宅というのは私有財産制度の中では一番のこれは中心を成すものであります。大変住宅は重要なものです。人間の生活には欠かせないものでありますけれども、しかし、これにつきましてはそれぞれの個人が責任を持つというのが現行の私は制度だと思いますし、そういう考えを基本にして制度を作っていかないといけないと、こんなふうに思います。
　自助でありますから、まず家を建てる、そのためには融資の制度もありますし、あるいは保険の制度もあります。火災保険あるいは地震の保険制度に入るというようなこと、あるいは耐震化なんかにつきましても十分地震に備えられるような、そういうような建物を建てていくというようなことも私は必要だと思うんであります。
　公助の場合、国がなかなか建築本体にまで入り込んで助成をしていくというのは、私は今の時点といいますか、いうのは難しいというふうに思いますし、恐らくこういう考え方というのはそう簡単には変わらないと思っております。やはり国として援助をするところは、住宅を建てやすくする、それはもうもちろんそういう制度であるんでありますけれども、建築費本体の、建築費に対して助成するというのではなくて、その周辺部分ですね、そういったところにまで制度を広げていく、それがおおむね限界じゃないんだろうかと考えておりまして、このたびの制度もそういうような考えの下に作って、この法案として提出させていただいたと、こういうところでございます。
　確かに、どこまでが自助で、どこまでが共助で、どこまでが公助かというのは大変議論のあることだと思うんでありますけれども、大まかな考えとしては今申し上げたとおりでございます。
○大仁田厚君　ありがとうございました。是非前向きな、前向きな進歩的な防災の行政の改革をやってもらいたいと思っております。
　これについての一の質問に対してのちょっと補足なんですが、今回、被災者生活再建支援法の施行から約五年ぶりに改正案提出となったわけですが、現行法の課題、そして改正案提出の経緯と改正案のポイントについて御説明願いたいと思います。
○政府参考人（尾見博武君）　お答えを申し上げます。
　現在の被災者生活再建支援法は御案内のように平成十年に成立いたしまして、全壊世帯に最高で百万円、これは家財道具の調達でありますとか引っ越し費用とかそういうものに要する経費でございますが、支援するものとして成立をいたしました。
　同法の附則に一つ宿題が載っておりまして、住宅が全半壊した世帯に対する住宅再建支援の在り方について検討を行い必要な措置を講ずるということにされておるわけでございます。同時に、附帯決議におきましては、法施行後五年を目途として総合的な検討を加え必要な措置を講ずるということにされているわけでございます。
　この間、住宅再建の在り方等につきましていろんな勉強をしてまいりましたが、なかなか集約できずにいたということがございました。国会の中でも先生方もいろんな御議論、取組があったように承知しておりますが、なかなか容易に決着が見なかった、こういう状況がございました。
　こうした中で、昨年度に知事会の方から、この安定した居住の確保という問題をこのままにしておいてはいけないのではないかという観点から、被災者の生活再建を支援する上での重要課題の一つであるという認識の下に、三百億円新たに拠出をするということを前提にして支援制度の創設の要望がございました。これを受けまして私ども概算要求をさせていただきまして、平成十六年度の政府予算において住宅再建等に要する経費について最高二百万円の支援を行う居住安定支援制度が創設されたと、こういう経緯でございます。
　今回の法律案はこの予算を執行するためのものでございまして、ポイントといたしましては、支援金支給限度額を百万円から三百万円に引き上げること、あわせて都道府県が拠出した運用資金を取り崩し可能なものとすること等が中心のポイントになっているのであります。
　以上でございます。
○大仁田厚君　ありがとうございます。
　済みませんが、できるだけ分かりやすく手短によろしくお願いいたします。ちょっと質問が、できる限り時間を使って質問したいと思いますので、はい、済みません。
　今回創設される居住安定支援制度には被災者に対する家賃補助なども含まれておりますが、家賃補助を制度に盛り込んだ経緯を含め、居住安定支援制度の概要についてお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（尾見博武君）　まず、家賃補助の制度を入れた趣旨でございますが、中央防災会議の専門調査委員会の報告におきまして、住宅の所有、非所有にかかわらず、賃貸住宅への入居等に係る負担軽減などを含めた総合的な居住確保を支援していくことというふうな提言がございます。住宅再建といいますと、ややもすれば持家優遇みたいなイメージがありますが、やはり賃貸住宅に入居されているような非所有の人についてもきちっとした支援が必要ではないか、こういう問題意識で今回制度の創設についてお願いをして家賃補助について認められた、こういうことになっているわけでございます。
　居住安定支援制度のポイントでございますけれども、ごく簡単に申し上げますと、従来の生活再建支援金百万円に加えまして居住関係経費を対象とする制度を創設する、簡単に言いますと、再建又は新築等の場合は二百万円を上限、大規模半壊の場合は補修するに当たって百万円を上限、賃貸入居の場合は五十万円を上限とするということでございます。建て替えの、対象の経費につきましては、建て替え、補修に係る解体撤去・整地費、借入金関係費、家賃等を対象にしているものでございます。そうした結果、今申し上げました支給限度額が三百万円に引き上がると、こういうことでございます。
○大仁田厚君　ありがとうございます。
　どうも済みません、本当はアドリブでやりたいんですけれども、自分の言葉じゃないとなかなか表現がしにくくて。本当に委員会でも自分の言葉で本当分かりやすく説明したいんですけれども、どうしてもこういう正式なものになってしまうと自分も読みに入ってしまう自分がいまして、本当に分かりづらいところもあると思うんですが、極力努力しますので。
　今回の改正案では、被災した住宅再建のための解体撤去費などの周辺の経費を支援対象としています。また、衆議院の委員会では建築費本体を支援対象とするべきという議論があったと聞いております。しかし、住宅を耐震化したり地震保険に加入するといった事前の備えや被災住宅の再建については自助が基本であり、個人資産のある住宅本体の再建に多額の税金を投入することは住宅を所有していない納税者が納得するかどうかなど、国民のコンセンサスが求められていると思います。そのような議論がある中で、被災者の居住安定を支援する実効性ある制度を作るために政府としてぎりぎりの判断を示されたことは、大きな僕は前進だと思っております。高く評価されると思っておるんですが、ここで井上大臣にお伺いいたします。
　個人の住宅に対する備えについては自助を基本とすることと、今回の創設される居住安定支援制度の整合性についてお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（井上喜一君）　これまで、この住宅の再建というのは大変生活安定という面から見ますと重要なものだという、こういう認識があったわけでありますけれども、一般的な制度としてそれができていなかったわけでありまして、このたびこういった制度ができますということは非常に大きな前進であり、私どもの立場からいえばこれ画期的な制度じゃないかと、こんなふうに思います。
　今、ただ一点問題になっておりますのは、建築費そのものにも金が使えるようにすべきだという、こういう議論があるわけでありますけれども、やっぱり住宅につきましては自分でこれは責任を持って建てていくものだ、維持管理をしていくべきものだと、こういう私は基本、今の社会の基本はそうだというふうに考えているわけでありまして、そういう意味におきましては、今回の制度、助成の対象といいますのは、建築費そのものには入っておりませんけれども、その周辺の部分を助成の対象にいたしておりまして、そういう意味ではぎりぎりといいますか、できるところまでは助成の対象としていったと、こういうことが言えると思うんであります。
　今は住宅の制度につきましては融資の制度もございますし、あるいは税の減免の制度もございます。それから地震保険の制度もあるわけでありまして、極力そういったものを活用しながら、やっぱり家は自分で建て自分で維持管理をしていくという、そういうお考えの下に是非お願いをしていきたいと思います。特にこれから問題になりますのは、先ほども御答弁申し上げましたけれども、やはり耐震化のそれを工事をしておくということですね、これが非常に大事なことだというふうに思います。
　現に、大きな新聞の一つにもこういう論説が出ているんです。公費をつぎ込んでいくということは、そういう努力をしなくなるんじゃないか、つまり、努力をした者が損するんじゃないか、こういう制度は問題があるんじゃないかという、そういう視点からの論説もあるわけでありまして、私どもといたしましては、やはり自助努力でできるところはしていく、しかしながら、その周辺部分についてはできるだけのことはしていく、そういう考えの下に今回の法案を提出させていただいたということでございます。
○大仁田厚君　ありがとうございました。
　阪神・淡路大震災では、犠牲者の八割が家屋倒壊などによる窒息死や圧死だったそうです。住宅への耐震化が浸透していれば犠牲者の数は大きく変わっていたはずではないでしょうか。しかし、この十年で公共ビルの耐震補強や新築の超高層ビルなどの耐震化は著しく進んでいるように思います。住宅の方の耐震化が促進されているように思えませんけれども、ここで質問させていただきます。住宅の方ですね、大臣。住宅の方の耐震化が余り促進されていないような気がするんですけれども、ここで質問させていただきます。
　阪神・淡路大震災の個人住宅の耐震化の進み具合についてお聞かせください。あわせて、住宅以外の建築物の耐震化状況も御報告していただければ有り難いと思っております。
○政府参考人（松野仁君）　お答えいたします。
　国土交通省では、国内の住宅約四千四百万戸のうち約一千四百万戸、また、非住宅につきましては三百四十万棟のうち約百二十万棟、これらが耐震性が十分ではないと推計しております。これらの住宅あるいは建築物の耐震化を推進することが大変重要な課題と認識しております。
　阪神・淡路大震災が発生いたしました平成七年に制定いたしました耐震改修促進法がございますが、多数の者が利用する公共性の高い建築物の所有者に対しまして、耐震診断あるいは耐震改修の実施の努力義務を課して耐震化を促進しているところでございます。
　また、耐震診断や改修を促すための支援措置として、国土交通省では、地方公共団体が住宅や公共性の高い建築物に対して耐震診断あるいは耐震改修費補助を実施する場合には、その地方公共団体に対しまして補助を行う制度を設けるとともに、耐震改修費に対する住宅金融公庫による低利融資の制度や減税制度の適用などの措置を講じてきているところでございます。
　今後も、こうした制度の一層の普及を図りまして、耐震診断あるいは改修の促進に努めてまいりたいと考えております。
○大仁田厚君　是非よろしくお願いします、はい。何事も、来てからということじゃなく、やっぱり事前のそういったものが、どれだけ人の命を救ったり、災害に対しての恐怖から人を保護したりできるものですから、是非前向きな姿勢でやってもらいたいと思います。
　補足なんですけれども、地震保険との関係のことなんですけれども、政府として、今回の居住安定支援制度と地震保険との関係なんですけれども、役割分担の在り方、そして自助に当たる地震保険加入向上のための取組についてお聞かせ願いたいと思います。