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○吉井英勝君　実はこの民間運動団体は地対協の意見具申でも啓発推進指針でもたびたび出てきておりますが、この団体、解同は、八八年度運動方針でこううたっています。啓発推進指針については立ち枯れ状況に持ち込むことができたと。長官、あなたが頑張っていただいている啓発推進指針というものは立ち枯れだと。なぜ立ち枯れという状況認識になっているかといいますと、そこには、私が時間の都合できょうはたった二つだけお聞きいただきましたけれども、堺市における状況、茨木市における状況、こういう具体的な状況というものがそれこそ大阪府下だけとってみましても山ほどあるわけです。そういう実例に見られるように、現在もこれがまかり通っているということが、幾ら地対協の意見具申が出ようが啓発推進指針が出されようが、推進指針などは立ち枯れ状態に追い込んでいるんだという認識になっているんです。だからやはり政府も、立ち枯れなどは許さないという政府一体となった取り組みが今大事なときだと思うんです。
　八六年の池対協意見具申や八七年の啓発推進指針の中で繰り返し強調していることは、同和問題の今日的課題の中で新たな差別意識を生むさまざまな新しい要因が存在していることが挙げられるが、新しい要因の第一は行政の主体性の欠如だということを挙げています。「現在、国及び地方公共団体は、民間運動団体の威圧的な態度に押し切られて、不適切な行政運営を行うという傾向が一部にみられる。」。また、「今日的課題を達成するための方策」としては、「行政の主体性の確立のためには、今日、改めて民間運動団体との関係について見直すことが必要」だと。「民間運動団体と身近に接触する機会の多い地方公共団体に対しては、主体性の確立について国が積極的な助言・指導を行うべきである。」としています。
　くどいようですが、この意見具申や啓発推進指針の示す立場で、大阪府や堺市、茨木市などに、私はきょう御紹介したような問題に対してやっぱり積極的な助言、指導をやっていただきたいと思うんです。堺市と今の茨木の問題などをお聞きいただいて、長官としても改めてどういう運動団体であろうと窓口一本化は誤りだということと、行政は主体性を確立せよということを私は強力に指導していただきたい。この点についての長官の御決意を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（高鳥修君）　ただいま引用されました地域改善対策協議会の意見具申でありますが、これは、前提にしておりますことは、昭和四十年八月の同対審答申の当時と、昭和四十四年に制定された同和対策事業特別措置法等によって施策を進めてまいりました今日とでは、十八年間の歳月を経てかなり事情が違ってきておりますよということを前提にして対策を考えて答申をしていただいておるわけであります。その中で大きく取り上げられておりますのは、やはり行政機関は主体性を保持して民間運動団体との関係について見直しを行うべきであるということをはっきりと指摘をされておるわけであります。これを受けまして、実は関係各省庁と協議をしました結果定めましたのが今後の地域改善対策に関する大綱というものでございます。
　その大綱におきましても、「地域改善対策に係る行政の主体性の確立、同和関係者の自立、向上精神のかん養対策、えせ同和行為の排除対策及び同和問題に関する自由な意見交換の環境づくり対策を推進すること。」云々というようなことをずっと幾つか掲げてございますが、特に「行政の主体性の確立」ということを強く要請しているところであります。この大綱に基づきまして啓発指針を定めて、それぞれ取り組んでいただいておるところでありまして、この大綱につきましては、各省庁合意の上で定めたものでございますので、総務庁といたしましては、各省庁がこの方針に沿って努力していただくように取り進めてまいりたい、このように考えております。
○関嘉彦君　国際化がだんだん進んでまいりますと、単に物やお金の国際化だけではなしに、好むと好まざるとにかかわらず人の国際化というのが進んでくるんではないかと思います。最近でもいわゆる外国人労働者を入れるべきか入れるべきでないか、いろいろ議論がされておりますけれども、私がきょう取り上げようと思うのはその問題ではございませんで、公務員に対して外国人をどの程度まで採用すべきであるかすべきでないか、
その問題でございます。これにつきましても、やはりはっきりした考え方を持っていないと、むやみにこれを認めるということはこれは大変なことになると思いますし、他方、また余りに厳格に拒否するという態度をとることも、必ずしも日本の国益に合致しない場合があるんではないかというふうに思っております。
　それで、現在、国家公務員に採用が認められていますのは、国家公務員法第二条七項でこういう条文がございます。第二条六項では、「政府は、一般職又は特別職以外の勤務者を置いてその勤務に対し俸給、給料その他の給与を支払つてはならない。」、それから七項で、「前項の規定は、政府又はその機関と外国人の間に、個人的基礎においてなされる勤務の契約には適用されない。」、こういう除外規定があるわけですが、この「個人的基礎」というのは恐らく毎年契約するところの嘱託というふうな地位の人ではないかと思います。正式に任用される、発令される公務員については、現在のところ私の理解するところでは、大学教員それから研究公務員、これらについては単独立法で認められているわけですが、それ以外は法制局の意見を聞いて個別的に判断しているように私は理解しているんです。したがって、内閣法制局としてこの問題について一般的にどういう考え方をとっておられるか、そのことをまず最初にお聞きしたいと思います。
○政府委員（味村治君）　この問題につきましては、一般に公務員となるのにつきまして日本国籍が必要だという旨の法令上の規定の明文はございませんが、政府は、従前から公務員に関する当然の法理といたしまして、公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わります公務員、そういう公務員となるためには日本国籍が必要であると。しかし、それ以外の公務員、例えば単に技術的労務を提供するだけの公務員といったような、それ以外の公務員となるためには必ずしも日本国籍を必要としないと、このように解釈しているところでございます。先生御指摘の教育公務員特例法といったような法律は、この当然の法理を前提としてできたものというように考えております。
○関嘉彦君　どうも私はよく法律のことはわからない、勉強したいと思っているんですけれども、公権力の行使または国家意思の形成への参画というのは、もう少し我々素人にわかりやすく説明していただくとどういうことになりますでしょうか。
○政府委員（味村治君）　これはいろいろございますので、一つ例示だけを申し上げますれば、例えば警察官でございますとか、刑務所の看守でございますとか、ああいったように国民に対しまして権力を行使するというような仕事についている方方、これは公権力の行使に携わっている方の典型でございます。
　それから、国家意思の形成への参画、公の意思の形成への参画と申しますのは、国の場合でございますれば国の意思を形成する、例えば非常にいろいろな例があるわけでございますが、ある省の政策を決定いたします、そういったことに参画する地位にある公務員というようなものがそれに当たろうかと思います。そういうのが例でございます。
○関嘉彦君　そのことを質問いたしましたのは、つまり大学教員の場合、ある学生を卒業させない、留年させるかどうか、これは教授会で判定するんですけれども、教授会に出席してその意思形成に参与する、これは公権力の行使に当たるでしょうかどうか。あるいは学部長が教授会の決定に従って留年なら留年を言い渡す、これはそれに妥当しますか、どうですか。
○政府委員（味村治君）　具体の問題につきましては、非常に問題がはっきりとその事実を確定いたしませんとお答えしにくい場面があるわけでございますが、国立大学の教授会でございますれば、その教授会の議によりまして、例えば学長の候補者を推薦なさるというようなことがあるわけでございます。そういった人事、どなたを学長として推薦するかといったようなことにつきましては、これはやはりその国立大学の学長を決定するという国家意思の形成に参画されるというふうに考えておるわけでございまして、そういう意味で教授会に参加されるということは国家意思の形成に参画されることである、そのように考えていたわけでございます。
　ただこの点につきましては、先ほどの先生の御指摘の特例法によりまして、外国人でありましても教授となることが認められている次第でございます。
○関嘉彦君　別に揚げ足をとるつもりは少しもないんですけれども、つまりある教授会では学長候補者を決定するということもあるでしょうし、ある教授会ではさっきも言いました留年の問題なんかを決定することもある、一律にはいかないと思いますが、そういう問題について必ずしも私は明白には決まっていないんじゃないかというふうに考えて、そういった問題をあいまいのままにしておいていいかどうかという観点からお伺いしているわけです。
　その問題を一応離れまして、先般、自治省が内閣法制局の見解に基づいて、昭和六十一年六月二十四日、自治省行政局公務員部公務員第二課長から各都道府県の人事課長に対して、これは通達というんですか、「このたび別紙のとおり内閣法制局から口頭により見解を得ましたので、お知らせいたします。」として、「保健婦助産婦看護婦法に規定されている各職種の本来的業務（保健婦・・・保健指導、助産婦・・・助産、妊娠等の保健指導、看護婦・・・傷病者等に対する療法上の世話、診療の補助）は、専門的、技術的な業務であり、公権力の行使、公の意思の形成への参画に該当するものではない。」、したがって、そういう人に対しては国籍要件を付する必要はない、つまり採用してよろしい、そういう通牒を自治省は出されているんです、地方公務員に関して。これは国家公務員についても同じように当てはまると解釈してよろしいでしょうか。
○政府委員（味村治君）　先ほど少し適切でなかったかと思いますが、公の意思の形成に参画するかどうかということは、その職務の内容として参画するかどうかという、そういう参画する職務になるかどうかということによって決まるわけでございまして、具体的にある行為が場合によってはそういったことでないというケースがあるかどうかということは別にいたしまして、個別具体的に決めるわけではございませんで、職務の内容それによって決めるということを申し上げておきたいと存じます。
　それから、先ほどは国家公務員について申し上げたわけでございますが、この法理は地方公務員についても適用があるというふうに従前から申し上げている次第でございます。
○関嘉彦君　そうしますと、国立病院においても差し支えない、看護婦長になるとかというふうになればこれは別になるかもしれませんけれども、普通の看護婦であれば差し支えないというふうに、国立病院の場合でもあるいは国立大学の病院の場合でも、そういうふうに理解していいわけでございますね。
○政府委員（味村治君）　国立大学の病院なり国立病院なりにおきます看護婦のお仕事、これは保健婦助産婦看護婦法に規定されている仕事と同じだろうと思うんですが、そういうものでございます限りは、これは先ほど申し上げました公権力の行使とか公の意思の形成への参画というような仕事とは別でございますので、それ以外のことだということでございますので、外国人の看護婦を国立病院等に任命することも可能であるというふうに考えております。
○関嘉彦君　そうしますと、ほぼそれと同じように考えられるところの栄養士であるとかそれに類する職種があるんじゃないかと思いますが、そういう人たちも国立病院あるいは国立の学校の栄養士として採用しても差し支えないというのが当然の法理として結論される、そう考えてよろしいでしょうか。
○政府委員（味村治君）　栄養士というのは、栄養士法によりますと栄養の指導に従事することを仕事ということになっておりますので、そういったような仕事を公務員として行うということでございますれば、それは単なる専門的な技術的な業務だということでございますので、当然国家公務員なり地方公務員に採用することも可能であるというように解しております。そのほかにもいろいろ職種としてあろうかと思いますが、先ほど申し上げましたように非常にたくさん職種があるものでございますので、公権力の行使に当たらない、あるいは公の意思の形成への参画をしないという基準で判断していただきたいと存ずるわけでございます。
○関嘉彦君　誤解ないように言っておきますけれども、採用するかどうかはそれは主務官庁が決めることであって、そこまで私は言っているわけではない。その資格があるかどうか、それを聞いているわけで、個々の事例なんか挙げるとあるいは答えにくい問題が出てくるかと思うんです。私は外交官なんかでも文化交流なんかに従っているような人たちの場合は、今でも在外公館の日本センターなんかに外国人が働いていますけれども、これは嘱託で身分、地位が非常に不安定で、優秀な人はどんどんやめていっているようです。こういう人たちでもあるいは正式の公務員に採用した方が、特定の分野を限ってですけれども、それの方が文化交流の観点からいえばもっと日本の国益になるんじゃないか、そういうことを考えていますので、それで今申したような質問をしたわけでございます。採用するかどうかは、これは別に法制局の問題じゃないんで、それぞれの省庁のときに言いたいと思いますけれども、一般的な原則をはっきりさしておきたいというふうに考えているわけでございます。
　それで私は、やはり今後国際化が進展するに伴いまして、いわゆる当然の法理で一つ一つ解釈するではなしに、一般的な基準を明文化する必要が生じてくるのではないか。その意味でその基準を、あるいは原則を総務庁あたりで一度検討してみられたらいいんではないか、そのことを考えているんですけれども、総務庁にそういう御意思があるかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（手塚康夫君）　外国人の国家公務員への任用問題、法制局の方からも御答弁ありましたが、現在当然の法理ということで判断していただいています。そういう意味では現在の制度からいきますと、公権力の行使、また国家意思の形成の参画に携わる職員はいけません。それからまた、試験採用ということで国家公務員試験、これは受験資格が国籍が要件となっておりますので、その道はございません。ただ、それ以外の選考採用ということで、先生御指摘のような保健婦、助産婦、看護婦的なもの、あるいは教師、教員のたぐいですが、個人的な契約によるものもありますし、そういった道が開かれております。
　それで、その中でも例えば最近でしたら研究公務員については、組織的なものがもっと必要じゃないかということで、研究交流促進法を確かに設けました。その前にそういった要請の強い国立大学の教員につきましても、特別の法律をつくったということになっております。先生のおっしゃるのは、それらも含んだ全体的なものが必要かと、そういう点もあるいはあるのかもしれません。ただ数等の点からいきますと、むしろ個別にそういったニードの大きいところに対して措置をしてきておりまして、現時点では今の制度で、特別な何かそういったものをつくらなきゃいけないという必要性は実は各省からも余り聞いておりません。
　それから、なお付言するならば、自治省の場合には、各県がばらばらになるといけませんので、通達を出して統一を図るということをやっておるわけですが、国の場合にはそうではございませんでして、例えば看護婦ですと専ら厚生省ないしは文部省ということで限られるものですから、特に通達を出して周知徹底を図る必要もないということになっているわけでございます。
○関嘉彦君　今すぐやってもらいたいというんじゃなしに、単独立法で個々にやっていくとばらばらになってくるんじゃないか、それを私は恐れているわけなんです。現在のところはその必要がないにいたしましても、将来人手が足りなくなってきて、現場を抱えているところの省庁なんかではそういう必要があるいは起こってくるかもしれない、そのことを私は考えているんで今言ったような質問をしたわけで、別に急ぐ問題ではないんですけれども、やはり研究を進めておいていただきたいということをお願いしまして、次の質問に移ります。
　質問通告には役人の天下りについてと書いておきましたので、あるいは先般政労協あたりで発表しました民間に対する天下り人事、あるいは特殊法人に対する天下り人事ということをお考えかもしれないと思うんですけれども、きょう取り上げますのは天下りというか、横滑りというか、つまり各省庁間の異動の問題を質問したいと考えております。
　私は、やはり縦割り行政を打破していくためには、若いお役人が自分の省を離れてほかの省に二年なり三年なり出向してその経験を学んでくる、場合によっては大学なんかに行って研究してくるというのも非常に役に立つんじゃないか。そういう意味の総合的な多面的な人事交流というのはメリットが非常にある。それは私は賛成です。また新しい庁なんかができたときに、新しいところは人が足りませんから、既存の省庁から人材を派遣してその仕事を手伝う、そのことも結構だと思うんですけれども、私はここで問題にしたいと思いますのは、そういった若い人たちが行くのではなしに、相当上の局長クラス、そういったポストにつきまして、特定の省が、新設の省庁でも何でもない既にもう二十年や三十年たっているそういう省庁に対して局長クラスの人を送り込んで、しかもその地位を何か自分の省の既得権益であるかのように押さえる、そういうことがあるやに聞いております。
　　　〔理事菅野久光君退席、委員長着席〕
　今ちょうど春、桜のころは省庁の人事異動の季節なので、各新聞が各省庁の人事の予想記事を書いているんですけれども、それを読んでおりましたら、これは四月十一日の読売新聞です。経済企画庁に対していろいろその予想をした後に、「通産省は大蔵省と見合う二つの局長ポストを押さえるのは確実。」であるというふうなことが書いてあり、いろいろな名前が書いてあるんですけれども、これではまるで経済企画庁は通産省なり大蔵省の植民地と言っていいんではないか。あるいはその同じ新聞、続き物ですけれども、北海道開発庁、これも随分日にちがたっているんですけれども、道庁出身のプロパーの人をあるポストにつけるか、そうではない、よそから入ってきた人をポストにつけるか、その問題について北海道選出議員団内部などの意見の調整がつかず微妙だということが書いてある。まさかその道出身の議員さんたちが介入しているとまでは思いたくないんですけれども、どうもこういう記事を読みますと、特定のポストをいつまでもほかの省庁が握っていて離さないという事例があるように思うんです。
　異動する場合に、本籍ごと異動してくるのはこれは一向差し支えないと思うんですけれども、本籍はもとの省に置いておいて、二、三年間現住所だけ移す、そしてまたもとに帰る。本籍を移すかどうかの基準というのは、いろんなそれについては本が出ております。官僚について私も二、三冊本を読んでみましたけれども、それによりますと、やめたときに就職の世話をしてもらいたいと思う人は本籍は残しておかなければいけない。しかし、就職の世話をしてもらわなくてもいい人は本籍ごと移してしまう。もしこれが事実であるとしますならば、そういう考え方がやはり天下り人事なんかを生み出すもとではないか。今申しましたような局長のポストをある省が押さえておくということは、むしろメリットよりもマイナスの方が多いんじゃないか。つまり異動先の省庁の職員たちの士気を阻喪させる。あるいは予算をとるためには大蔵省から官房長でも入れておいた方が予算がとれるから、だからむしろ入れておこう、そういうことになってくると、私はマイナスの方が大きいんじゃないかと思う。
　これについて、これはだれにお尋ねすればいいか。どうもこういった問題は総務庁長官か内閣官房長官かよくわからないんですけれども、両方からお答え願えればなおいいと思いますが、どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　建前を申し上げるようになりますが、事務次官等の幹部につきましては任命権は各省庁大臣に属しておりますので、政府内で重要な官職の人事であり、これは閣議了解を得た後に任命する。また局長等の幹部職員の出向の人事につきましても、各省庁大臣はその都度御指摘のような問題点、当該省庁の業務を踏まえ関係省庁と十分な調整を得て適任者を選定して閣議の了解を得て任命する、こういうことでございますので、それぞれ省庁に他の省庁から人を迎えると申しますか、任命する場合も、それぞれ大臣がその人材を十分検討して任命をすることでございますので、そのことによってそれぞれの省庁がより機能を発揮するという形のシステムが従来からとられていることは御指摘のとおりでございます。
　ただ、先ほど具体的に経企庁の例が言われましたが、経企庁が創設されたときの経緯、あるいは大蔵省とのかかわり合い、あるいは通産省とのかかわり合い等において、もとよりプロパーでその職務に当たっておられる方々とあるいは他の省庁から来られた方々とお互い切瑳琢磨し、磨き合ってその所期の目的を達成されるという、要はその結果ではないかというように考えますので、一概にその是非を論ずることは甚だ難しいのではないかというふうに考えます。
○関嘉彦君　一概にその是非を論ずることは難しいと言われましたけれども、先ほど言いましたように若い人たち、これは大いにメリットがある。しかし、局長ぐらいになってから向こうに行って二年、三年座っていて果たしてメリットがあると言えるかどうか。多少あるかもしれないですけれども、むしろデメリットの方がはるかに多いんではないか。そういった何かポストを自分の省の私物化する、そういうことは私は日本の官僚制度の非常な欠点ではないかと思う。これはやはり改革するのは政治家の任務だと私は思うんですけれども、建前の議論ではなしに、本当のところどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（高鳥修君）　人事管理の立場にありますので、ただいま官房長官から御答弁がありましたが、私からも申し上げさせていただきます。
　表向きは大変偉くなってからその部署に急に行ったように見える方でありましても、案外若いときにその省庁できちっと勤めておったという人もあるわけでありまして、しかも各役所が相当のポストに人を出す場合には、そこに出して決して恥ずかしくない折り紙つきの人をむしろ出しておるわけでありますから、マイナスになるということはないのではないだろうか、このように思います。
　それから、お役所の機構などのことについては、むしろそっち側に並んでいらっしゃる自民党の参議院議員の先生方の中に詳しい方がたくさんいらっしゃるわけでありますが、新設の役所というのは寄り合い世帯でございますので、バランスを考えるということはやはり人事の融和の上において極めて肝要なことであります。それらを配慮しながら今のところやっておるということでありまして、やがて相当の歴史が積み重なりまして、新卒で入った人たちが幹部になっていくというそういう時代になってまいりますれば、おのずからそこのプロパーの人たちが大部分を占めるということになるであろう、このように考えております。
○関嘉彦君　新設の省庁については問題ありません。私も先ほど言いましたように、国土庁でありますとか環境庁でありますとかというのはまだ日にちが浅いですから。こういう問題はつかさつかさに任せておくのではなしに、政治家が大局的な判断に立って決めるべき問題だと思う。十分留意していただきたいと思います。
　これからはむしろ総務庁を激励する質問なんですけれども、行政監察につきまして、これは亡くなられた玉置前々長官の発言がきっかけだと思うんですけれども、六十二年度に農協に対する行政監察を始められました。その目的はどういう目的で、どのような方針に従っての行政監察であるか、そのことをまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（山本貞雄君）　ただいま御指摘の農協監察の目的でございますが、これは先生もただいまお話ございましたように、農協が組合員農家の自主的協同組織体といたしまして、農業をめぐる厳しい環境の変化の中にございまして、組合員農家の意思を反映した事業運営あるいは効率的な経営を行っているか、さらにまた地域におきまする農業生産、それから農村生活の中核としての役割を十分発揮しているか、こういった観点から農協の業務運営の実態と、それからこれに対しまする国、県の指導監督の実情といった点を調査いたしておるものでございます。
○関嘉彦君　その報告は大体いつごろ出てまいりますでしょうか。
○政府委員（山本貞雄君）　報告の時期を申し上げます前に、現在の取りまとめの状況もあわせまして申し上げさせていただきますと、この行政監察は昨年以来二十六都道府県におきまして、都道府県、市町村のほかに二百数十の単協、それから連合会等につきまして現地調査を行いました。その後本庁におきまして中央段階の調査と並行いたしましてこれらの現地調査結果の分析、取りまとめを行ってまいったわけでございます。
　現在、これらの調査結果につきましては、農水省等との間で、率直に申し上げまして千ページ近いものでございますが、その事実確認作業を行っている段階でございます。農水省におかれましても、この事務的作業に十分協力を率直に申し上げましてやっていただいておりまして、一応順調に進んでおります。
　したがいまして、現在の時点で勧告の時期を確定的に申し上げることは少々申し上げかねるわけでございますが、これらの事務的作業が終了し次第、総務庁といたしまして改善意見を速やかに取りまとめまして勧告を行いたい、このように考えております。
○関嘉彦君　農協の活動につきましては、国民の間でもいろいろ批判があるところでございますので厳正にやっていただきたいし、また国民もそれを読みたいだろうと思うので、できるだけ早くしていただきたい。
　私は新聞の記事をそのまま信用するつもりは少しもない。政治家になって新聞を注意して読むようになってから、確かに新聞は事実は報道しているかもしれないけれども、必ずしも真実は報道していないと感ずることがしばしばあります。決して新聞をそのまま信用するつもりはないんですけれども、これもことしの四月十日の日経新聞によりますと、農水省がアメリカとの関係もあっていろいろ抵抗していて、発表の延期であるとか、内容も余り個別事例を盛り込まないようにしてもらいたいということで、総務庁と農水省がやり合っているということがあるんです。こういうことはあるべきことじゃないんで、発表の時期はしかるべきときを得たらいいと私は思うんですけれども、内容をゆがめるようなことは絶対にしてもらいたくない。そのことを総務庁長官にぜひお願いしておきたいと思うんですけれども、よろしゅうございますか。
○国務大臣（高鳥修君）　新聞の記事につきましては、これは各方面を聞き回った結果を判断して記者の方が書かれるわけでありますから、その記者の方の考えというものがかなり盛り込まれて書かれておると思います。しかも、やっぱり記者の方は書く以上は編集に取り上げてもらわなきゃいかぬということで多少脚色をして書かれるところがあると思いまして、この具体的にお挙げになった記事につきましては、そういう農林水産省と私どもの間に争いがあるような事実は全くございませんので、その点につきましては申し上げておき
たいと思います。
　なおまた、農協監察につきましてはただいまお話ございましたように、いわば玉置前々長官の遺言とも申すべきものでございますので、私どもといたしましてはきちっとした結論を出したいということで一生懸命取り組んでおるところであります。これはただ単に農協だけではなくて、それの指導監督の立場にあります農林水産省あるいは地方農政局、さらには都道府県などの対応の仕方につきましても御意見を申し上げたい、このように考えておるところでございます。
○関嘉彦君　ぜひその考え方で貫いていただきたいと思います。
　総務庁にはもう一つ質問通告を出しておきましたけれども、私の持ち時間は五時一分までだと思いますので、次に、内閣官房の方に質問を移したいと思います。
　私は、日本の安全を守っていく道は、敵が侵入してきた場合にはいつでもそれを撃退し得るだけの実力と申しますか、それだけの必要最小限度の実力を持つと同時に、単なるハード面だけでなしにソフト面においてもそれに対応できるようにしておく。つまり、有事立法その他の問題をあらかじめ準備しておくことが必要だろう。有事立法というと何かすぐにでも戦争が始まるんだというふうに考える人があるんですけれども、そういう備えをしておくことが戦争を防ぐ道だ、そういう意味で有事立法を早く制定するようにということを私は国会議員になってからたびたび申し上げたんです。防衛庁の報告によりますと、いわゆる防衛庁だけでやる第一分類、それから他省庁に関係してくる第二分類、これは一応研究が終わったというふうに聞いたんです。しかし、第三分類といいますか、どの省庁にも所属しない、その問題については安全保障室でやっておられるというふうに話を聞いたんですが、どの程度進捗しているか、もしボトルネック、隘路があるとすればそれはどういう点にネックがあるのか、そのことをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　第三分類は、先生御指摘のようにどの省庁にも属さざる問題で自衛隊が防衛出動した際に起こるであろう課題、こういうことでございますので、政府全体として取り組むべきものである、こういう考え方から内閣安全保障室がどの省庁に何をやっていただくか、そういう振り分けをやる、こういうことと相なっております。そういう観点から、防衛庁が内部で検討をいたしておりました第三分類の問題点を昨年の十月から本年の三月まで実務者レベルでもって事情を聴取させていただきまして、その聴取がほぼ終わったという段階でございます。
　どういう問題点、ボトルネックがあるかというお尋ねでございますが、これらの割り当てを行う際に関係省庁にどういうふうにやるか、これをやはり内閣官房の立場からしばらくお時間をいただいて勉強をし、それから今度関係省庁と個別折衝をしてそれをお引き受けいただく、こういう調整と申しましょうか、説得をする。これがちょっとどこもやらない仕事でございますので、お引き受けいただくについてはよほどよくお話し合いをしないといかぬなと考えております。
○関嘉彦君　お聞きのように、第三分類の仕事というのはどこの省庁も本当は余り引き受けたくない仕事じゃないかと思いますし、引き受けてもなかなか順調にはいかないんじゃないかと思うんですけれども、こういう問題は内閣官房長官がつかさつかさに任せるんじゃなしに、やっぱりリーダーシップをとってやっていただきたいというふうに考えますけれども、よろしゅうございますね。
○国務大臣（小渕恵三君）　法治国家であります以上、平時であれ有事であれ、いずれにしても法制的な整備は整えておくことは当然のことだろうと思います。そういった意味で、本来でありますればこうした法的な措置は既にでき上がっておらなければならないかとも思いますが、政府といたしましては過去努力をいたしまして、第一、第二、第三、それぞれの分類にわたって法制の努力を続けてきたところで、ただいま佐々室長が申し上げましたように第三分類につきましても最後の段階に来っておると思いますので、一日も早く法制的なきちっとした整備がなされますように督励し、かつ努力をいたしていきたいと思っております。
○関嘉彦君　次は、安全保障会議の問題ですけれども、これは昨年、昭和六十二年七月三日の決算委員会で私が取り上げた。どうも安全保障会議で単に防衛庁予算の追認をするだけではなしに、例えばその当時はＩＮＦ交渉なんかが進展していたときですけれども、ＩＮＦ以後の国際情勢の検討であるとか、あるいはペルシャ湾の危機にどういう対処をするか、そういった問題も安全保障会議で議論すべき問題じゃないか、そのことが各省庁あるいは国民に対して安全保障上の意識を高める上に必要であるということを私は述べました。その当時の後藤田官房長官も大体においてその趣旨に賛成されたんですけれども、新しい小渕官房長官もやはりその趣旨でやっていただきたい。単なる防衛庁が出した予算を追認するというだけでは安全保障会議の意味がないんではないかというふうに考えますので、そのつもりでせっかくつくった安全保障会議を大いに活用していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　安全保障会議は、言うまでもありませんが議長は内閣総理大臣でございます。そのことからもってしてもこの会議の重要性は言うまでもないことでありまして、御指摘の点にも十分留意をしながら、最も重要な国家安全保障の問題に対しましても、適宜適切にこの会議を開いて対応することは言うまでもないことだろうと存じます。
○委員長（穐山篤君）　他に御発言もないようでありますから、内閣、総理府及び総務庁の決算についての審査はこの程度といたします。
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○委員長（穐山篤君）　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を議題とし、派遣委員の報告を聴取いたします。大島友治君。
○大島友治君　本委員会の委員派遣につきまして御報告を申し上げます。
　委員派遣は、穐山委員長、杉山理事、菅野理事、峯山理事、橋本委員、それに私、大島の六名で、一月二十一日から二十三日までの三日間、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する実情等を調査するため、愛媛県及び香川県に参りました。
　調査の日程を申し上げますと、第一日目は、まず、日本たばこ産業株式会社松山工場を訪れ、当工場の概要について説明を聴取するとともに、セブンスターとエコーの二品目の紙巻きたばこの生産現場を視察いたしました。当工場は、明治三十八年二月に、たばこ製造の官営は伴って設置された長い歴史を持つ工場であります。
　次に訪れましたのは、四国電力株式会社が全額出資している株式会社四国総合研究所の一つの機関となっています電子技術研究所であります。当研究所では、レーザー、データ通信、センサー、メカトロニクスなどの電子工学の調査・研究・開発を行っており、また、これらの分野での研究受託、コンサルティング並びに電子応用機器及び情報の販売、研究設備の賃貸など、地域の産業、経済等の活性化に役立つ業務を行っております。
　次に、四国郵政局におきまして、郵政局、郵政監察局、電気通信監理局からそれぞれ管内の所管事項の実情説明を聴取しました後に、松山中央郵便局を訪れました。当郵便局は、昭和六十一年八月に局舎新築と同時に、地域住民へのサービスの一環として、「ゆう・あい・ルーム」を開設して、各種の展示会を開催しているほか、来客ロビーを利用してＯＡ機器等の無料貸し出しなどもしております。私たちが訪れましたときには、愛媛大学養護学校の生徒さんたちの機能回復訓練の一つとして、ミルクパックを再生利用したはがきなどの作品展が開催中でありました。なお、材料は地域のボランティアグループの皆さんが提供しております。
　第二日目は、昨年十二月十八日に供用が開始されて間もない、三島・川之江―善通寺間三十八・四キロメートルの日本道路公団高松自動車道を視察いたしました。現在、四国内には、高松―高知県須崎間のルートの四国横断と、徳島―愛媛県大洲間のルートの四国縦貫の両高速道路の計画がありますが、これまでに開通しておりますのは、香川県善通寺―愛媛県土居間の約五十キロメートルと、高知県南国―大豊間の約二十キロメートルの二区間であり、四国四県の県庁所在地が高速道路で結ばれますのは、二十一世紀に入ってからと言われ、また、四国横断高速道路が本州四国連絡橋の児島・坂出ルートの終点となります坂出市まで拡張されますのは、六十六年度末になると予定されています。
　次に訪れましたのは、海上保安庁第六管区海上保安本部の備讃瀬戸海上交通センターであります。当海上交通センターは、一日当たり約一千隻が航行する備讃瀬戸海域の船舶の安全を図るため、昭和六十二年七月一日から海上交通情報の提供と航行管制の業務を開始しております。
　次に、本州四国連絡橋児島・坂出ルートを海上から視察いたしました。本ルートの建設費は、昭和五十九年度価格で約一兆一千三百億円、工期は九年六カ月の予定で五十三年十月に着工し、六十二年度は建設費一千百四十八億円をもって、道路の供用及び鉄道の開業に必要な工事を完了させ、六十三年四月十日に道路、鉄道ともに全線開通いたしましたが、このルートの全長三十七・三キロメートルのうち海峡部の九・四キロメートルは、六つの橋でつなぐ世界に例を見ない長大橋梁群であります。なお、全線開通によりまして、本州―四国間の所要時間は、道路ではこれまでの三分の一に、鉄道では四分の一にそれぞれ短縮され、その結果、人・物・情報の行き来が活発になり、二十一世紀にかけて西日本を中心に地域の活性化に役立つものと期待されております。
　第三日目は、高松市内におきまして、四国旅客鉄道株式会社、四国財務局、高松国税局、高松国税不服審判所、日本たばこ産業株式会社四国支社の順に、それぞれの管内業務の概況説明を聴取いたしましたが、その詳細な報告は、本報告に譲りまして、四国旅客鉄道株式会社について若干御報告いたします。
　当鉄道株式会社は、旧国鉄の分割・民営化によりまして六十二年四月に設立されました。当社の六十二年度事業計画による収支計画の実績は、同年度の九カ月を経過しました昨年十二月の時点で、営業収入三百十三億円に対しまして、営業経費が四百五十九億円でありまして、差し引き百四十六億円の赤字経営の状況でありますが、経営安定基金の資金運用による百五十二億円の受取利子の補てんによりまして、経常損益は五億円が見込まれ、辛うじて黒字となっております。
　次に、地場産業の実情を把握するために、香川の漆器で有名な株式会社森繁に参りました。当社の創業は昭和十九年一月で、資本金四千百万円、従業員数三百人という典型的な中小企業であります。生産品目はいす、棚、漆塗り和家具など家具全般にわたり、製造と販売を特別注文も含めて行っており、私たち一行は、工房内で手づくりの和家具を生産しております状況を見てまいりました。
　最後になりましたが、今回の委員派遣に当たりまして、関係各機関に大変お世話になりましたことを申し添え、お礼を申し上げたいと思います。
　以上で口頭報告を終わりますが、委員長に別途派遣報告書を提出してありますので、本日の会議録に掲載させていただけるよう委員長においてお取り計らいをお願い申し上げます。
○委員長（穐山篤君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、ただいま御要望のございました詳細にわたる報告書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（穐山篤君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　次回の委員会は来る十八日午後一時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時九分散会
昭和六十三年四月十五日（金曜日）
　　　午前十時三十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　永田　良雄君　　　　　浦田　　勝君
　　　　　二木　秀夫君　　　　　大塚清次郎君
　　　　　渡辺　四郎君　　　　　八百板　正君
　　　　　内藤　　功君　　　　　下田　京子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　佐藤　　隆君
　　　政府委員
　　　　　　　林野庁長官　　　　松田　　堯君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　安達　　正君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○森林開発公団法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（岡部三郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る一日、渡辺四郎君、内藤功君、永田良雄君及び二木秀夫君が委員を辞任され、その補欠として八百板正君、下田京子君、浦田勝君及び大塚清次郎君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岡部三郎君）　次に、森林開発公団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。佐藤農林水産大臣。
○国務大臣（佐藤隆君）　森林開発公団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。
　最近における林業を取り巻く情勢には、林業生産活動の低迷、林業就業者の減少等依然として厳しいものがあり、特に奥地山村地域においては、林業生産基盤の整備が立ちおくれており、森林資源の開発が十分に行われていない状況にあります。
　このため、このような地域において、林業生産基盤の整備を促進し、林業の振興を図ることが重要な課題となっております。
　一方、奥地山村地域の中には、豊富な森林資源を活用したスポーツ・レクリエーション施設等の整備が進められている地域があり、林業生産基盤の整備に当たっては、これらの施設の効率的な利用にも資するよう行うことにより、地域の活性化を図ることが求められております。
　このため、日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入に基づく国の無利子貸付制度のうち収益回収型の資金を活用して、森林開発公団が、当分の間、林業生産基盤の整備等の事業を行うことができるよう、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、森林開発公団が、奥地山村地域において、基幹的な林道の開設・拡張の事業またはこれとあわせて行う保安施設事業もしくは造林の事業をみずから行うとともに、保安施設事業、造林の事業または林道の開設・拡張の事業を行う第三セクターに対し、これに必要な資金を無利子で貸し付けることができるものとしております。
　また、政府は、森林開発公団に対し、これらの業務に要する資金を無利子で貸し付けることができることとしております。
　第二に、森林開発公団及び第三セクターが行う保安施設事業については、これを治山事業五カ年計画に含めるとともに、当該事業に対する貸付金に関する経理を、国有林野事業特別会計治山勘定において行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（岡部三郎君）　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十九分散会
昭和六十三年四月十四日（木曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第十四号
　　昭和六十三年四月十四日
　　　　午後一時開議
　第一　特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　核物質の防護に関する条約の締結について承認を求めるの件
　第四　通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、中部運輸局愛知陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件
　第六　住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　半島振興法の一部を改正する法律案（建設委員長提出）
　第八　地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律案（内閣提出）
　第九　森林開発公団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日程第一　特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　核物質の防護に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第四　通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、中部運輸局愛知陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件
　日程第六　住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　半島振興法の一部を改正する法律案（建設委員長提出）
　日程第八　地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律案（内閣提出）
　日程第九　森林開発公団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（原健三郎君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　上原康助君から、四月十九日から二十八日まで十日間、平泉渉君から、四月二十三日から五月四日まで十二日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
　　　　　────◇─────
　日程第一　特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第一、特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案、日程第二、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。社会労働委員長稲垣実男君。
　　　　─────────────
　特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔稲垣実男君登壇〕
○稲垣実男君　ただいま議題となりました二法案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、構造的不況業種における厳しい雇用失業情勢及び今後の産業構造の転換等に伴う雇用問題の発生に対処するため、法の廃止期限の延長、失業の予防対策の充実等を図ろうとするもので、その主な内容は、
　第一に、法律の題名を「特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法」に改め、特定不況業種以外の事業所のうち、事業規模の縮小等により、相当数の労働者が離職等を余儀なくされるおそれがあると労働大臣が認定した事業所を、特例事業所として本法の対象とするとともに、下請事業主の範囲を拡大すること、
　第二に、特定不況業種事業主の作成する再就職援助等計画を、雇用維持等計画とするとともに、特例事業所の事業主は、失業の予防のための措置に関する計画を作成し、公共職業安定所長の認定を受けることができること、
　第三に、事業転換による雇用機会の確保等失業の予防に特に資すると認められる措置を講ずる事業主について、雇用安定事業として特別の措置を講ずるとともに、事業主が在職者の職業転換のため必要な教育訓練を円滑に実施できるように特別の措置を講ずること、
　第四に、法の廃止期限を七年延長し、昭和七十年六月三十日までとすること
等であります。
　本案は、去る二月十日に付託となり、三月二十二日中村労働大臣から提案理由の説明を聴取し、四月十二日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　次に、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、駐留軍関係離職者及び漁業離職者の発生が今後においても引き続き予想される状況にかんがみ、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の有効期限を、それぞれ五年延長しようとするものであります。
　本案は、去る二月九日に付託となり、三月二十二日中村労働大臣から提案理由の説明を聴取し、四月十二日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第三　核物質の防護に関する条約の締結について承認を求めるの件
○議長（原健三郎君）　日程第三、核物質の防護に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長糸山英太郎君。
　　　　─────────────
　核物質の防護に関する条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔糸山英太郎君登壇〕
○糸山英太郎君　ただいま議題となりました核物質防護条約につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　原子力の平和利用の進展に伴い、プルトニウム等の核物質の取扱量及び国際輸送量が年々増大し、このため核物質の不法な取得及び使用の危険も高まり、かかる行為から核物質を防護するための国際協力の重要性が関係各国において強く認識されるようになりました。
　このような背景のもとに、国際原子力機関は、核物質の防護に関する条約案作成のための作業を進めた結果、本条約は、昭和五十四年十月二十六日の第四回政府間会議において採択されたものであります。
　本条約は、平和的目的に使用される核物質であって、国際輸送中のものについて防護の措置をとることを義務づけるとともに、国際機関等との協力義務、核物質に関する犯罪行為の処罰、容疑者の引き渡し及び裁判権の設定等について規定しております。
　本件は、去る三月四日外務委員会に付託され、同月九日宇野外務大臣から提案理由の説明を聴取し、四月一日及び昨十三日の両日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　────◇─────
　日程第四　通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第四、通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長塚原俊平君。
　　　　─────────────
　通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔塚原俊平君登壇〕
○塚原俊平君　ただいま議題となりました通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における無線通信技術の進歩に対処して、宇宙における無線通信の普及発達等を図るため、通信・放送衛星機構が産業投資特別会計の出資を受けて行う業務等に関し所要の規定の整備を行うとともに、通信衛星の定義を改め、あわせて、通信・放送衛星機構の役員の任期を改める等、所要の改正を行おうとするものであります。
　本案は、去る二月五日当委員会に付託され、三月二十三日中山郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、四月十三日質疑を終了、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第五　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、中部運輸局愛知陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件
○議長（原健三郎君）　日程第五、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、中部運輸局愛知陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長関谷勝嗣君。
　　　　─────────────
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、中部運輸局愛知陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔関谷勝嗣君登壇〕
○関谷勝嗣君　ただいま議題となりました地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、中部運輸局愛知陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、愛知県の東三河地域における自動車の検査及び登録に関する事務の円滑化を図り、あわせて当該地域の住民の利便を増進するため、愛知県豊橋市に、中部運輸局愛知陸運支局の下部組織として、豊橋自動車検査登録事務所を設置する必要があるので、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、国会の承認を求めようとするものであります。
　本件は、三月十五日本委員会に付託となり、四月十三日石原運輸大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑及び討論の申し出もなく、採決の結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　────◇─────
○議長（原健三郎君）　日程第六とともに、日程第七は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、両案を一括して議題とするに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　─────────────
　日程第六　住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　半島振興法の一部を改正する法律案（建設委員長提出）
○議長（原健三郎君）　日程第六、住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律案、日程第七、半島振興法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。建設委員長中村喜四郎君。
　　　　─────────────
　住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　半島振興法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔中村喜四郎君登壇〕