Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松永国務大臣　お答えいたします。
　私は、衆議院議員になって以来今日まで、議員という立場を使って不正な利益を一銭たりとも得たことはありません。常に政治倫理を守ってきておるつもりでございます。
○鳩山（由）委員　簡潔で結構でございますから、それこそ御家族を含めてあるいは秘書を含めて、そのような不正な取引をなさった経験がおありかどうか、一言で結構でございますから、簡潔にお述べいただきたい。全員にお願いします。
○小渕国務大臣　ありません。
○小泉国務大臣　ありません。
○村岡国務大臣　借名口座もあるいは株の取引もありません。
○下稲葉国務大臣　お答えいたします。
　私も、全然株なり何なりございません。
　ただ、今御発言の中で秘密会の中で七百名云々というお話がございましたが、秘密会の内容を申し上げることは差し控えさせていただきますが、そのような原田刑事局長の発言はございませんでした。
○瓦国務大臣　建設大臣でございますが、全くございません。
○小里国務大臣　株に絡むお話のようでございますが、いかなる形にいたしましても、一切ございません。
○久間国務大臣　私は十年ぐらい前には株を買っていたこともございます。しかしながら、党の方で自粛するような申し合わせがございましてから、それ以来買っておりません。しかも、私が買っていたときだって、借名口座とか利益供与とか、そういうようなことは一切ございません。堂々とやっておりました。
○堀内国務大臣　借名口座も株の取引も全くございません。
○大木国務大臣　一切ございません。
○藤井国務大臣　私もかつて株を取引したことはございますが、今先生御質問の、不正な取引と言われましたので、私は名誉にかけてそういった取引をしたことはございません。
　なお、現在は株の取引はいたしておりません。
○亀井国務大臣　過去において株式の売買をいたしたことはございますが、不正な取引というものは一切ございません。また、現在は取引は一切いたしておりません。
　以上であります。
○谷垣国務大臣　御指摘の件で御報告をいたさなければならないようなことは、一切ございません。
○尾身国務大臣　いかなる形におきましても、株式なるものを持っておりません。
○伊吹国務大臣　資産公開に届け出てあるもの以外の株は保有いたしておりませんし、株式取引もございません。
○町村国務大臣　借名口座、不正な取引等、一切ございません。
○自見国務大臣　鳩山委員にお答えいたします。
　株式の取引は、したことがございません。
○鈴木国務大臣　ありません。
○上杉国務大臣　株を買ったことも売ったこともありませんから、一切ございません。
　以上です。
○橋本内閣総理大臣　私がたった一回買いました株は、かつて自分が在社いたしました会社の株を社員として取得をいたしました。その後、その会社が他の企業と合併をし、その株式は自分の青春時代の思い出として今もその当時から持ち続けております。
　そのほかに、父親から残されました関係のものがございますが、すべて資産公開をいたしております。取引はございません。
○鳩山（由）委員　それぞれ、ありがとうございます。
　国民の疑いというものを、私どもは、一人一人が議員として活動している以上、特に閣僚の皆様方には大変大きな責任を担って活動しておられる以上、晴らしていただくことが必要かと思い、このような質問をいたしたことをどうぞ御理解をいただきたい。
　ただ、先ほど下稲葉法務大臣が七百名というお話をされました。私は、人数のことは申し上げておりません。数百名と申しましたが、何で七百名になったのかよくわかりません。そのような議論はなかったということでございますが、秘密会は秘密会として、その内容が少なくとも一般周知の事実として新聞その他の報道でなされておりましたから、私はそのように申し上げた次第でございます。
　結果として、今閣僚の皆さんが、すべての方が御否定をされたわけでございます。私はそれを信じたい。しかし、例えば先ほどのこの数百名のリスト、その中に政治家もいる、あるいは借名口座もある、そんな話もなされておるわけでありますが、そのようなものの中にもしお一人でも閣僚の名前が存在していることが判明したら、当然それは、総理、御自身の責任、とっていただけますでしょうね。
○橋本内閣総理大臣　もう委員がよく御承知だと存じますけれども、閣僚につきましての資産公開制度というものは、定着して随分時間がたっております。そして、それは当初は閣僚個人でありましたが、家族に、同居する家族にこれを広げて、就任時と退職時、それぞれに公表する仕組みになりました。そして、その制度は完全に定着をしており、その中におきまして、株式などの取引の自粛及び就任時保有する保有株式等の信託という制度がございます。
　これは、まさに閣僚としての地位を利用して株取引を行ったりするのではないかという国民からの疑惑を招かないように、むしろ公明正大に就任時持っているものは信託をするという形をとっておるわけでありまして、私は不正な株取引を行っている閣僚はいないと存じます。議員がそこまでおっしゃるのが大変私にとりましては残念な思いでありますし、閣僚は資産公開制度の趣旨を踏まえて、それぞれがみずからきちんとした点検はしておるものと私は信じております。
○鳩山（由）委員　私もそう信じたいと思っております。しかし、残念ながら、国民の政治に対する不信感というものは大変に厳しいものがあるということも事実だと受けとめていただきたい。私自身も地元に戻って、鳩山、おまえは大丈夫なのか、そんな冷やかしまでされた次第でございます。
　したがって、私は、特に閣僚の皆様方が、閣僚をなさっておられる間は株式の保有に関しては信託をされておられることはよく理解をしています。しかし、その閣僚の時代のみならず、一政治家としての活動の中でのお話を私は先ほど聞かせていただいたわけでございますので、その意味でもぜひともこれは御理解をいただきたい。
　あの数百名のリストというものが存在するかしないか、数百名に上るという話があったという事実も否定されるのなら否定されるので構いませんが、私はそのような話があったというふうに伺っておりますから、まずは法務大臣、この数百名に上る、その中に政治家もおるのではないかと疑われている、最小でも、政治家の名前だけでも公表すべきではないでしょうか。
○下稲葉国務大臣　お答えいたします。
　先ほどの秘密会のお話の件は、原田刑事局長はそのような具体的な発言はなかったものと私は承知いたしております。
　名簿の公表につきましては、これは現在まだ捜査中の問題でもございますし、慎重に検討させていただきます。
○鳩山（由）委員　今お話がありましたが、なかったものというふうに理解をしているというお答えでございました。
　これは、新聞がすべて真実のみを報道しているかどうかということになると、必ずしもそうでない場合がありますから、私もすべてそれを真実だというふうに理解をしては危険だと思いますが、少なくともそのような報道がいろいろなところでなされている限りにおいて、これはぜひとも数百名のリスト、その中での政治家の、ある意味で事実を晴らしていくためにも公表することを強く求めてまいりたいというふうに思っております。
　私は、むしろ新井君一人にこのような責任をかぶせてしまって、あとを葬り去ろうとするのではないか、そのことを大変に強く恐れるものであります。国会議員一人一人の責任というものをやはりここでしっかりと自覚をしていく中で、自分自身に卑しい行為がないか、原点に戻ってお互いに反省をしていく中で結論を見出していただきたいというふうに思っております。
　まさに新井氏一人で終わらせてしまうとしたら、それこそ不当な扱いではないか。本来、同類のことを行っているのが数百名もいるという話であれば、問題は、短期間にこれだけ莫大な利益を上げていたのが新井さん一人だから、だから新井さんが一番悪いのだ、そんな話ではないと思う。額の問題ではない。悪い行為を行ったかどうかということが問題なんだということだけ指摘を申し上げておきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
　御答弁あればお願いします。
○橋本内閣総理大臣　議員の御指摘の中には二つの問題点が含まれておると思います。
　一つは、現在捜査当局が捜査を続けております一連の事件に関連しての問題であります。
　この一連の捜査が開始されましてから、新井議員を含めてたしか五人の方がその途中で死を選ばれました。これが一体捜査にどの程度の影響を持つものでありますのか、事件全体を知らない私どもにその点を考える力はございませんけれども、冒頭、議員から人の命というものの重みを述べられましたように、これによって捜査当局の捜査に影響が全くないとは言えますまい。しかし、事実を解明していく上で、これが最小限のものであることを願っております。そして、事件の解明は当然進められるべきものであると存じます。また、そうなっていくでありましょう。
　もう一点は、国会議員が政治倫理の上で金銭的なものについてより潔白であれ、そしてその行動といいましょうか、そうした点についてより透明性を持てという御指摘であると私は思います。
　先ほど閣僚全員に対して株の取引についてお尋ねがあり、それぞれからお答えを申し上げました。そして申し添えますことは、閣僚は既に資産公開を就任時、退任時の対比ができますような形で行うことが定着をいたしております。その中には当然のことながら株式の保有に関するルールも定められており、これを信託に置くことが決められており、そのルールは守られておると私は信じております。個々一人一人の政治家全員が心の中においてみずからを省みるとき、恥じざる努力をしていく必要性というものを私は決して否定するものではありません。
○鳩山（由）委員　わかりました。より具体的に、それでは申し上げていきたいと思っています。
　先ほどから、閣僚の皆様方には株の保有は当然認められてしかるべきだけれども、それは信託をしているから閣僚中の問題はあり得ないというお話、当然だと思います。私は、しかしながら、閣僚の問題だけではないと実は思っております。すべての政治家の株取引の問題が、やはり国民の皆様方にとっては大変に灰色に映っていることも事実なんです。
　したがって、特に借名口座という、自分自身の名前を隠すという行為において脱税の疑いというものを当然私どもとしては考えなければならないと思いますし、一任勘定という不正な取引もそのことによって行いやすくするということを考えたときに、まず、借名口座自体存在をしている、それは、証券界にとってはやってはならないことだと言われながら現実に存在していることをどう思われるか、そして、それをやはり法規制すべきではないかという議論が私どもとしたら当然だと思いますが、法規制するお気持ちはないか、お聞かせいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　借名口座自体、既に違法な行為としてルール化されているものだと私は思います。まさに、これはもう既に違法と皆が認定しているものじゃないでしょうか。
○鳩山（由）委員　実際には、しかしながら借名口座が後を絶たない。したがって、私はやはり、厳密に借名口座の存在そのものをなくしていくために、さらにしっかりとした法規制を行わなければならないというふうに思っております。
　それとともに、借名口座というものの疑いが大変に濃いと言われている、あの九千にも上ると言われている野村証券のＶＩＰ口座、そして日興証券がみずから認めている、二十三件だと思いますが、二十三件に関してはどうも不明朗な部分が多いと言われている、こういった口座、その口座を、あるいは口座の取引自体というものを国民の前に少なくとも明らかにすべきだ、政治家の部分だけでも明らかにすべきだと思います。
　委員長、お取り計らいをお決めいただきたいと思いますが、私としては、国会法百四条にのっとって、両証券会社に対して資料の提供を求めたいと思います。
○越智委員長　では、理事会でお諮りいたします。
○鳩山（由）委員　ぜひ、理事会、委員会でしっかりと結論をお出しをいただきたい。政治家のこのような株取引にまつわる不明朗さというものを私どもみずからが払拭しない限り、国民の政治そのものに対する不信感がなくなるわけがありませんから、まずその原点だと思って、どうぞ委員長、お取り扱いをお決めをいただきたいと思っています。
　私は、国会議員が株取引を全くしてはならないというふうに思っているわけではありません。それはそれなりの商取引であって、それをすべて今禁止するべきかどうかということは、確かに問題があろうかと思います。しかし、現実に国会議員は、それこそ数兆円の減税を行うという瞬間に相場が動くという可能性がある、まさにインサイダーであるという可能性は極めて濃いわけでございます。そのような立場にいることは事実だ。だとすれば、利益というものを、不当な利益というものを得やすい立場にいるということもやはり真剣にこれは考えて、国民の前に私どもは身を正していかなければならないと思います。
　国会議員すべてです。一部の国会議員ということではなく、国会議員すべての株取引に関して、私は、閣僚の皆さん方がなさっておられるような、例えば保有している株式を一時的に信託をするか、あるいはすべての取引自体を透明にする、すなわち国民の前に公表する義務を課すか、その二者択一しかあり得ないと思っておりますが、総理、どちらの方がよろしいか、あるいはまた別のお考えを持っておられるか、お聞かせをいただきたい。
○橋本内閣総理大臣　かつて大蔵大臣当時だったと記憶をいたしますけれども、同じような御質問が出たとき、果たしてうまくそれは制度化できるだろうかという疑問を私は呈したことがあるように思います。なぜなら、国会議員になられる以前に事業家であった方、事業家としての行動としての売買というものはあり得るだろう。そうすると、例えば禁止というようなやり方がなじむだろうかという疑問を確かに私は持ちました。
　そして、国会議員の株取引、これをどう規制するかという話は、いろいろな議論があると私も思います。また、伺ってもおります。そして、過去においてもいろいろ議論をされました中で、平成四年末に、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律、これが制定をされ、株式についても公開されるようになったはずであります。
　今、与党政治改革協議会の中でもこれは議論中でありますけれども、私は、こうした今までの議論の経過なども踏まえながら、各党各会派、さらにはそれぞれの国会議員の中で十分御論議をいただくべき性格のものだと思います。
　私個人の感じをと言われますならば、私は、禁止という手法はなじまない、むしろ公開という手法の方が、既にこの政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律というものの中においても株式公開は決められているわけでありますから、この法律の趣旨を追って、公開という方が私は筋道の通る形だと思います。
○鳩山（由）委員　わかりました。総理のお気持ちはわかります。私も、すべての取引を禁止をするべきかどうかということにおいては、やはり必ずしもそうではないだろうと。むしろ取引をすべて透明化する必要がある。
　しかし、現実において、今の資産公開そのものがかなり抜け穴になっている。すなわち、罰則規定がない。私はこれが、資産公開というものはとにかく適当な、公開すればいいではないかというぐらいの思いにとどまっているから、このように脱税の可能性が十分あるようなことまで平気で、結果として議員が行ってしまっているのではないか、大変にそのところを強く憂うるものでございます。
　したがって、私が求めたいのは、今資産公開の中で株の取引に対して透明性、すべてそこで公表するということであれば、一切の株の取引をそこの中で当然のことながら公表していただきたいし、もし不実の記載があれば、これは資産公開そのものでありますが、不実の記載、報告することを意図して怠った、そのような事実が判明したとすれば、それは刑事罰に処するぐらいの厳しい処罰が必要ではないかというふうに私は思っております。いかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　一点、ちょっと注意を受けましたので。
　先ほど私が御答弁を申し上げましたとき、借名口座について、違法とお答えをしたと言われました。これは正確を期しまして、改めて、証券業協会規則の違反であるということを申し上げ直します。不正確な言葉を使ったところは申しわけありませんでした。
　その上で私は、だからこそ、むしろ各党各会派、さらにはそれぞれの国会議員の間で十分御議論をいただきたいということを申し上げました。私個人の考え方については、議員がお問いになりましたから、私は公開がいいと思いますということまで申し上げております。
○鳩山（由）委員　今の修正をいただいたことはありがたいと思いますが、私の質問に関して、特に資産公開に対して、不実記載の罰則ということに関してはいかがお考えでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　ですから、私は先ほどもお答えを申し上げましたように、個人的な感想は申し述べた上で、各党各会派、それぞれの国会議員のお立場で十分御論議をいただきたいということを申し上げました。
　今、私は違法と違反を取り違えて、証券業協会の自主ルールについて違法という言葉を用いておわびをいたしましたけれども、本来、国の規制を緩和していく、撤廃していくという中には、官が例えば通達行政で行っていたものを業界の自主ルールに移しかえていくというものも当然あるわけであります。
　この借名口座の問題もその一つでありまして、しかし、それが業界の自主ルールでは守られないとなりますと、またこれが法の問題に戻ってくる。果たしてそれでいいのかどうか。むしろ、自主ルールというものをつくったなら、その作成をした方々自身がそのルールを守るような、また守れるような、そのための担保はどうするべきか、そうした御議論もあってしかるべきだと私は思います。
○鳩山（由）委員　残念ながら、おっしゃるとおり、少なくとも自主ルールというものが守られればそれでよろしいわけでありますが、議員一人一人の、あるいは国民の意識というものがそこまで高まっていないとするならば、やはり何らかの法的な規制を行わなければならないというふうに、私はあえて申し上げておきたいと思います。
　民友連としては、議員の資産公開に対しても、大変厳しい罰則規定を設けるということで努力をしてまいることをお誓いをいたします。
　その資産公開、議員のみならず公務員も同じだというふうに認識をしたい、私どもは公務員倫理法の制定というものを考えていきたいというふうに思っております。
　私ども民友連が考えております公務員の倫理、例えば係長クラス以上、二千円以上のものをいただいた、あるいはサービスを受けた、そのようなときには上司にすべてそれを報告すべきだ、そのように考えます。さらに、収入が五万円以上のものに関しては、特に審議官以上、すべて資産公開をせよ。
　そして、今申し上げたように政治家にも厳しいルールを課すわけでありますが、公務員にもさらに同じように厳しいルールを、すなわち資産公開の不実記載に対しては刑事罰に処するという、そのような公務員の倫理法というものを新しく制定をすべきだというふうに考えております。この公務員の倫理法に関してはどのようにお考えでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　以前私は、その公務員倫理法をという声がありましたとき、むしろ倫理というものが法で縛れるだろうか、むしろ一人一人の心に対してみずから厳しく正すべきということで、倫理法を必ずしも必要としないという考えを述べておりました。しかし、今回逮捕者を出しました大蔵省のケース、実はこの倫理規程を制定いたしました後にも違反行為を継続していたというケースでありまして、倫理規程だけでは完全に徹底できないということを思い知らされた思いでありました。
　ですから、私自身、政府部内において指示をし、公務員倫理問題に関する検討委員会を設けて、いわゆる公務員倫理法の制定を期してさまざまな角度から議論をいたしております。法律で規制すべきものがどのようなものなのか、国家公務員法上の懲戒処分あるいは刑法との関係をどうするか、対象とする公務員の範囲をどうするか、こうした論点についても整理の必要がありまして、こうした法律的な議論をきちんと詰めて法案の内容を固めたいと思っております。
　現在、自民党の中におきましても、こうした委員会がつくられ検討を進めておりますし、与党三党の間でも協議が行われております。これらと連携をして早急に作業を進めていきたい、そのように考えております。
○鳩山（由）委員　まさに橋本総理のリーダーシップがこのような政治倫理の問題、あわせて公務員の倫理の問題に求められているというふうに思います。早急にこれは制定の御努力をお願いをしたい。
　実は橋本総理は、平成八年の十二月六日、本委員会で、泉井関連で通産省の事務次官以下六名が処分を受けたことに際して、このときにも公務員倫理法の制定も検討しなければならないというふうに御答弁をいただいたわけでございます。あれからもう既に一年三カ月たっておるわけでございます。どうぞ、これこそまさに時間的な余裕がない、そんな思いの中で、総理のリーダーシップを今こそ発揮をしていただきたい。
　今までこの一年三カ月、それでは総理はどのようなリーダーシップを発揮してこられたのか、一言で結構ですから御答弁をいただきたい。
○橋本内閣総理大臣　確かに今議員が引用されましたような答弁も申し上げつつ、最終的に私は、倫理規程でこれを遵守されるものと考えるという判断をとりました。そして、その判断が甘かったということで先般来の本会議あるいは当委員会でも、多くの委員から面罵に近いおしかりをいただきました。現実に倫理規程を設けました後にそれが守られなかったわけでありますから、これは本当にやむを得ないことだと思い、今、それを甘受しながら倫理法の制定を急いでおります。
　その上で、今申し上げましたような問題点があることは事実です。そして、この法的な整合性を求めることは、そう簡単ではございません。少なくとも、この倫理法と国家公務員法の懲戒処分あるいは刑法上の規定とどう整合性を持たせるか、こうした点にも問題がありますので、できるだけ、これは本当に私も急ぎたいと思いますけれども、同時に、疎漏に陥ることのないように、与党の協力も得ながらこれを進めてまいります。
○鳩山（由）委員　ぜひとも高いリーダーシップを発揮していただきますようにお願いを申し上げたい。
　現実のお話を申し上げれば、その平成八年十二月六日の総理の御答弁の直後の十二月十九日に、公務員の倫理規程というものが制定されたわけであります。しかし、先日逮捕された大蔵省の幹部のこの二人の容疑の中には制定後の行為というものも含まれている。
　それだけ、公務員倫理規程などというようなものを制定しても現実にそれが守られていないということを御理解いただいて、だからこそ、相当厳しく公務員に対しても政治家に対しても、倫理というものを、まさに国民の代表として私どもは行動をしている、政治、そして行政という権限を大変強く持った役所の方々に対しては、倫理の厳しさというものをやはりこれは相当法で縛っていただかないと困る。御理解をいただきたいと思っております。
　さてそこで、実は困ったことであります。職員の不祥事問題への対応について、これは、野党が求めておりました官僚不祥事問題での各省庁の対応に関して、五年分、四十九名の処分の報告書を実は私どもいただいたわけでございます。この四十九名、ごらんになっていただいたかと思いますが、私が大変に心配をしておることが一つございます。
　それは、処分を受けられた方が、その人たちがキャリア組であれば、むしろ処分によって出世をしているという、こんな信じられないことが起きている。本来ならば、普通の企業であれば、処分を受けたらどんどん出世街道を歩むということはないはずだ。それが常識だ。
　しかし、残念ながら特にキャリア組は、先般やめられた小村さんなどは三回も注意を受けている、あるいは処罰を受けているわけです。そして最後は事務次官になられて、このたびやめられたわけでありますが、まさに、処分を受けてもそれを何とも思わないで、役所の中では出世街道を歩み続ける。一方では、ノンキャリの方々は、一度処分を受けたら、それこそ人生そのものがなくなってしまうぐらい厳しい人生の荒波を受ける。この違い、一体何なんですか。
　大蔵省の特に若手の方々の中で、このようなことが役所の中で横行しているので、まさに処罰が勲章だなどという思いで行動しているからモラルハザードが起きているじゃないか、そんな指摘すらあるわけですが、総理、このことをお考えになってどう思われますか。
○松永国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、国家公務員法に基づく処分を受けた人が勲章になってかえって出世するなどということは、私はあってはならぬことだというふうに思います。事実関係がどうなっているのかよくわかりませんので、そういう点はよく調べてみたいというふうに思います。
　とにかく、国家公務員法上の処分を受けた者がかえって出世するんだということで、若いのが倫理を無視して行動するなどということがあってはならないというふうに私は思います。
○鳩山（由）委員　松永大蔵大臣、ぜひ事実をしっかりと調査をしていただきたい。私は、松永大蔵大臣の再調査をするというそのお言葉を信じたい。ただ、前回、中島氏の事件に関して再調査をするというふうにお話しになって、結局はしっかりとした再調査をなさらなかったじゃありませんか。どうぞ今回は少なくともしっかりと調査をしていただいて、特にキャリア組に対しても甘い処分などというものをされないように、しっかりと監視をしていただかなければ困るというふうに思います。
　中島氏の事件に関して、もう再調査は一切あきらめられたのですか。
○松永国務大臣　お答えいたします。
　私は、中島氏に対する課税問題を再調査しますということを申し上げたのじゃないのですよ。事柄は、ちょうど今事業所得者の確定申告、納税期でありますが、そのときに当たり、プロ野球選手に対する処分を引き合いに出して、それに比べれば中島氏、大蔵のＯＢ、その処分は軽過ぎるのじゃないか、公平を欠くのじゃないか、こういう御質問がございました。私は、プロ野球選手に対する課税処分がどういういきさつで告発をされて刑事処分になったのか、中島氏についてはどういういきさつで告発、刑事処分にならなかったのか、その事実関係をよく調査してみます、こう答えたわけです。
　個別案件でありますから余り詳しく言うわけにはいかぬ点もありますけれども、しかし、いずれもこれは新聞に載っていることでありますので申し上げます。
　まず、プロ野球選手の関係でございますが、これは去年、新聞に詳しく載っておりました。どういう案件かというと、大がかりな脱税の請負グループがありまして、その脱税請負グループに依頼をして、そして虚偽の文書もつくってそれを渡して、それによって脱税をしたという事案でございます。
　脱税請負グループなどというものの存在は絶対許してはならないのです。また、そういうグループに依頼をして脱税をする、あるいは虚偽の文書を渡して脱税をする、これも許されないことであります。しかも証拠は明白。よって告発をし、そして刑事処分がなされたということであります。
　一部のテレビ等では、プロ野球選手がかわいそうだなどという放送もありましたけれども、あれは間違いであると思います。許されない脱税請負グループに依頼をして、そして不正な行為をし、虚偽の文書を渡しての脱税であったわけでありますから、これは厳正な処置であったというふうに思います。
　次に、大蔵省ＯＢの某氏の件でございますが、この方は、平成七年の七月に役所をやめた方であります。そして、それから一カ月ぐらいして、みずから贈与所得があったということで期限後申告をされたのです。しかし、国税当局の方では、それは調査を予見しての申告だというわけで、その点については無申告加算税というのをつけて贈与所得に対する課税処分をしたのが平成七年の九月だったと思います。
　これを契機に、もう少し調べる必要があるというわけで、通常ならば各署で調査をするのだそうでありますが、もっと徹底した調査をということで、東京国税局が相当の人員を動員して、五カ月近くにわたって調査をしたわけです。そして、平成八年の二月に調査を終えまして、課税をされていない所得が相当額あることが判明いたしました。
　これについて、国税当局は査察立件をして告発ということも考えたらしゅうございますが、問題は、不正行為それから脱税の範囲、これについて確実に立証できるだけの証拠がつかめなかったと、やむなく重加算税をつけ、そして更正決定をして税金を徴収した、こういうケースでありました。担当者から詳しく聞いたところでありますけれども、これは証拠と法に基づいて処理することであるし、懸命にやったけれども、不正行為と範囲についての確たる証拠がつかめなかったから、やむを得ずそういう措置をしたということでありました。
　したがいまして、その経過を見ますというと、国税当局、しっかり調査はした、そしてまた法と証拠に基づいて処理をしたというふうに私は認識をいたしました。大蔵省の行政について、例えば金融検査その他の点について不祥事が起こっておるわけでありまして、信用を落としておる点もありますけれども、国税に関する調査と処置、これは適正になされているということがわかりましたので、私は安堵した次第でございます。
○鳩山（由）委員　今の大蔵大臣の御答弁の中で、やはり気になることがございます。もう私も、余り個人の問題に関してこの場で深入りすることは避けたいと思っておりますが、一点だけ申し上げたい。
　それは、国税庁という庁は、疑わしい、脱税の疑いがあるというふうに判断したら告発をする義務があるわけです。それを立証できるかできないか、どうもできにくいから告発しない。それは、東京検察庁がしっかり行えばいい話であるわけです。そこに、ある意味で大蔵省が、むしろ身内の者だから、税務署長をやっていた方だから甘くするという思いが入って、そして、どうも脱税だということを立証できないなどと勝手に役所の中で判断したのではないかと我々は疑っているわけです。
　したがって、この問題は、本当はもっとしっかりと国政調査権でも発動して調べなければならない話だと思います。
　時間がないのでこのぐらいにさせていただきますが、後の予算委員会などでこの中島氏の問題に関して改めて再調査をする必要があるかどうかお決めをいただきたい、議論をしていきたいというふうに思います。
　私は、きょうはここで一枚パネルを持ってまいりました。これをごらんになっていただきたいと思います。
　大蔵省の権限。大蔵省がこれだけ大きな権限を持っているからこそ、結果としてさまざまな不祥事が今日まで起きてきたということ。私が申し上げたいのは、行政改革、これから大蔵省がある意味で財政と国税と金融、ここを原則として分離していくということはぜひ行っていかなければならない、ある意味で最低限のルールではないかというふうに思います。
　しかし、それですべて片がつくというわけではない。現実に、今申し上げた中島氏の問題は、国税とこちら側の納税者の側との間の甘い関係から発したものである。また、例えば特殊法人に天下っている、道路公団に天下っている元の大蔵省の役人との間のなれ合い、そこから来る不祥事というものが指摘をされた。
　さらに、銀行と金融、まさに監督指導を行わなければならないところに接待疑惑というものが浮かんできた。証券と金融の問題も、まさにこれは新井氏の事件に象徴される問題である。
　このように、大蔵省自体を行政改革で分割をしていくということは最低限必要だと思いますが、それだけではなく、一つは、構造的な問題として天下りというものを当然規制をしていく。そして、公務員倫理法、あるいは政治に対する倫理というものをしっかりと議論をし、結論を出していくことによって、このパイの中での矢印、これが権限であるわけですが、この権限を通じて行われる不祥事というものを、根を絶っていかなければならない。
　そして、そのためには、実はこの中の大蔵省の部分を分割するだけではなくて、それぞれの役割というものを、もっと地方でできるものはないのか、民間でできるものはないのか、この中のしんの部分も小さくする努力というものも、分割するだけではなく求められているということをぜひ指摘をしなければならない。
　これだけ大蔵省の権限というものが拡大されてきている中で、大蔵省の権限というものから起きてきている今日のさまざまな不祥事の、これは政治家から見た、政治家の責任としての解決として、たくさんのことをやらなければならないということを最後に指摘をして、次の議論に進めてまいりたいと思います。
　続いて、経済の議論を申し上げたい。
　私は、余りこれも細かい議論から進めていくべきではないと思いますが、先般の大蔵省の榊原財務官の御発言、もう十二月中に政策転換を行ったではないかという発言、実はそれが事実なんだと思っています。そして、国民の多くはそれを事実と受けとめて、ああ、これでやっと景気対策、もっとしっかり自民党も与党も、そして政府も打ってもらえるのではないかという期待をしている。
　しかし、本来はこのような議論は、一大蔵官僚、すなわち政府の役人の権限で行うべき筋の発言ではない、むしろ総理や閣僚の皆さん方が責任を持って議論をし発言をしていただかなければ困る、そんなものだと思っています。
　改めて総理に対してお伺いをしたいのでありますが、現実に政策転換をなさっておられるのか、いや臨機応変にという御答弁を何度も伺った次第でありますが、まずここからスタートをさせていただきたい。
○橋本内閣総理大臣　何度も伺ったと言われましたけれども、やはり私は同じようなお答えを申し上げることになります。というのは、財政構造改革の必要性というのは、私は議員もお認めをいただけると思うのです。そして同時に、経済が動いている、金融情勢が動いている、国際情勢が動いている、そういう中において必要な対応をそれぞれに応じて行っていく。これは景気回復についてもそうですし、あるいは金融システムの安定についてもそうなんですが、そういう臨機の措置をとることを、私は財政構造改革と相対する概念というふうなとらえ方はいたしておりません。
　むしろ、タイムスパンの違うものでありますし、財政構造改革というものの必要性は私はどなたもお認めをいただけると思うのですが、同時に、その時点その時点、景気回復に向けての努力を行っていく、そういうものがいけないとも私は思っておりません。
○鳩山（由）委員　どうも、伺っておりましてもはっきりとしない。私も、財政構造改革の必要性は認めます。それは日本の将来にわたって必ずなし遂げていかなければならない大変大きなテーマだと思う。しかし同時に、今日的なアジアの金融危機の問題なども踏まえた中で、私たちが今内需拡大のために行わなければならない仕事は何なのか。やはり景気対策というものを最優先に扱っていかなければいけないのではないかということは、当然の議論として申し上げなければならない話だと思っています。
　どうも、内外で話をうまく使い分けておられるような気がしてならない。
　そのことは、松永大蔵大臣、大蔵大臣もお疲れだと思いますが、Ｇ７からお帰りになられた。Ｇ７で発言された。Ｇ７の中では相当、弱い日本に大きな責任があるということを指摘されて、財政出動なども含めて真剣に議論を進めてもらいたいという要請があったというふうに伺っております。そのくらい今、例えばアジアの危機に対して、世界じゅうが日本に対して批判というか関心を高めていることも当然事実であります。
　それに対して、どうも松永大蔵大臣は、やはりＧ７を構成している方々に対しては、いや、日本もまず予算を上げて、それから景気対策が必要ならば補正も組んで、どこまでそのお話をされたかよくわかりませんが、かなり前向きに、いや、わかった、我々も問題は受けとめているからしっかりやるという御答弁をされている。しかし、国内向きになると、どうしても、では景気対策に重点をシフトしたのだというはっきりとした御答弁をいただくことができていない。
　むしろ、松永大蔵大臣のＧ７における御活躍に関して、私たち野党としてはできるだけ集中的に御審議もお願いしたいというふうに思っておりますが、お帰りになられて、Ｇ７の様子、一言で結構でございます、そこでどのように松永大蔵大臣が御発言をされたか、お聞かせを願いたいと思います。
○松永国務大臣　お答えを申し上げます。
　その前に、鳩山さん、恐縮ですけれども、先ほどの大蔵省の強大な権限の話の中で、そこに図面がありましたけれども、銀行、証券に対する権限が書いてありますね。その銀行に対する監督検査それから証券会社に対する監督検査は、六月までの間に大蔵省からなくなって、金融監督庁の方に行ってしまうわけなんです。そのことだけ申し上げさせていただきます。
　それから、Ｇ７の関係でございますが、私は、外と内と使い分けするほど器用な人間ではございません。したがいまして、はっきり申し上げますが、Ｇ７の会合で、委員御指摘のとおり、日本の景気動向がまだ弱いからしっかりという話は確かにございました。
　それに対して私が申し上げましたことは、二兆円の特別減税の話。これは、二月と三月に一兆円集中的にやるということ、そして六月に地方税の方が約六千億近くあります、そういう形で二兆円特別減税はなされるのでありますから、数字以上の効果があるはずということを申し上げました。
　それからさらに、金融システム安定化のための最大三十兆の公的資金を使っての措置、これを速やかに実行することによって日本の金融システムについての内外の信頼は大きく出てくるはず、これによって企業家のマインドが大分よくなってくるはず、こういったことを申し上げた。
　さらに、今我々が全力で取り組んでおるのは、平成十年度の予算の早期成立である。この予算が成立し、かつそれに関連する法律が成立すれば、法人税の減税、税率三％引き下げ、あるいは土地税制、あるいは金融関係税制、こういったものが成立すれば、これまた企業家のマインドに非常にいい影響が出てくる、そういったことを通じて、我々は、景気の上昇に向けて努力をしていくんですということを申し上げたわけであります。
　これは外向けでありますけれども、同時に内向けでもあるわけでありまして、同じことを繰り返し申し上げさせていただいたわけでございます。
○鳩山（由）委員　それで、Ｇ７の皆さんは納得されたのですか。
○松永国務大臣　努力の姿はわかっていただいたというふうに、私は思いました。
○鳩山（由）委員　努力はわかっていただいたということはかなり苦しい御答弁のようにお見受けしたわけであります。これは、現実、Ｇ７の国の方々は、決して納得をしてお帰りになられたのではないなという思いがいたします。
　私は、外国のプレッシャーによって、常に、いわゆる外圧によって道を切り開かれていかれる今までの日本の姿というものを決して望ましいと思っているわけではありませんが、国の内外から、現在の審議が開始されたばかりの予算案では、日本のこの一年もたないよということを、国民も、そして海外の方々も認識は一致しているということでありますから、どうぞ、まず予算を成立させてから次に考えるというような話ではなく、そして、二兆円というものは大変な効果があるというお話ではなく、もっと真剣に、予算というものに対してメンツを捨てて議論を願いたいというふうに思っています。
　私ども民友連としては、三兆円の所得税減税、住民税は減税しません。将来の地方分権あるいは地域主権という国のあり方というものを模索していくためには、私たちは、住民税ではなく所得税というところで減税をしていかなければならないというふうに思っています。その所得税減税とあわせて、法人税減税、実効税率を九％ほど下げる法人税減税を考えていきたい。
　あわせて、景気刺激のために、この三年間というものを景気刺激のための集中年というふうに位置づけて、この時期においては、まずは、日本だけではなくアジアの経済というものをしっかりとリードしていくためにも、日本は景気主導型でいくべきではないかという議論をしておるところでございます。
　そして、当然のことながら、先ほど総理もお話しされましたが、私どもも、財源に関して全く無責任でいいなどというふうに思っているわけではありません。財政再建路線というものも、完全に捨てるという話ではありません。ただ、私たちは、この景気に対して集中に力を入れなきゃならないという数年間、そのときに必要な財源というものは二〇〇八年までの間に償還をしっかりとすればいいではないか。
　政府は、二〇〇三年までに財政再建路線を確立させる、そこで議論を終結させるために努力する、まだその二〇〇三年をお捨てになっておられないというふうに思いますが、私たちは、景気刺激のための数年間と、それからその償還のための数年間というものを分けて考えて答えを出そう、それが民友連の立場であるということをぜひ申し上げていきたい。
　そして、だからこそ、今まさに世界じゅうから日本が期待をされている、内需拡大が期待をされている。特に減税が期待されている。一年だけではなくて恒久的な減税を、二兆円と言わず、私どもは三兆円ですが、三兆円で果たしてどのぐらいの効果があるかという思いすら感じているぐらいでありますが、そのような恒久化も含めて、大きな路線変更をしなければならないのではないか。改めてお尋ねを申し上げたいというふうに思います。
○橋本内閣総理大臣　恒久減税、しかも所得税ということでお話がございました。
　これは、為替レートの関係もありますから確定した数字ではありませんけれども、例えばアメリカの場合、所得税の課税最低限は二百四十四万円ぐらいと聞いております。イギリスの場合は百五万円から所得税を負担しておられる。ドイツは日本よりも少し高い三百七十三万円から所得税を払っておられる。フランスの場合が三百二十万円ぐらいでしょうか。
　今、標準世帯で我が国は、御承知のように三百六十一万円というところに線が引かれ、そこ以下の方の所得税はいただいていないわけでありますけれども、今申し上げましたように、欧米と比べますと所得税の課税最低限、日本は決して低いのではない、むしろ高い方だということを御理解がいただけると思うのです。
　その場合に、議員の御指摘のような形をとっていきました場合、どういう状態が起こるのだろう、その財源というものはどこに移るのだろうか。
　アメリカは、確かに所得税中心主義でありますから、所得税の課税最低限が他に比べて大きいことは事実です。しかし、日本の場合におきましても、他の国々では既に所得税を負担しておられる階層のうちの相当部分が所得税は負担しておられないという今の状況の中で、そこまで踏み込んだ税制の検討をされるということでありましょうか。それとも、上限だけを、課税最低限は動かさないで固定していかれるのか。私は、それによりましても随分いろいろな問題を生じてくるものだ、そして、相当程度の、租税負担のあり方という点でも議論があるテーマではなかろうか、率直にそういう思いはいたします。
○鳩山（由）委員　総理にお答えを申し上げますが、私どもは、課税最低限をずらすという考えはありません。基本的には、税率を二割下げるということで基本的なルールを講じていこう。ただ、そうなりますと、税率が、五〇から四〇に最高税率が下がります。一〇％下げるのはやや行き過ぎではないかということで最高税率は四五％というところにとどめているわけでありますが、そのように大胆な、基本的に三兆円の所得減税を行うことによる効果を私たちは考えていきたい。
　財源はというお尋ねがありました。
　むしろ財源に対して私どもはやはり真剣に考えているんです。特に公共事業の問題。決して、私どもは公共事業が要らないなどというようなことを一言も言ってはおりません。しかし、公共事業に対しても、諫早湾のあの干拓事業あるいは中海の干拓事業、それから、果たしてどこまで効果があるのか、意味があるのか疑わしいようなダムの建設、こういったものが、かつて議論をされて、そのまま行動に移されて、事業の見直しがなされていない。
　こういったものに対しては、積極的に公共事業を見直す必要があるのではないか、むしろ公共事業の質というものを高めていく必要があるのではないか、新たな社会資本整備というものに対する投資を傾斜的に行うべきではないかというふうに思っています。
　そして、根本的には、国と地方のあり方というところから考え直して、国の権限も縮小していく、地域に権限を移譲する、そして地域はそれぞれ、今までの市町村よりもさらに大規模な広域の市町村を一つの単位にしていく。そのことによって、基本的には行政改革を行うことによって財源というものを見出していきたいというふうに考えています。決して無責任な話を申し上げているわけではない。
　私どもが皆様方に申し上げたいのは、どうも一度予算というものが登場すると、それをそのまま成立をさせるのが与党側のメンツである、それで私どもは予算をつぶせとか反対しろとわめくのが通例であって、結果としては何事も起こらない、これではおかしいのではないか。むしろ予算で、我々野党側の主張で正しいと思われるものがあれば、それを積極的に修正の中に組み込んでいかれればいいではないか。よりよい予算というものを今こそ国民が期待しているのではないかと改めて申し上げたい。
　どうぞ、予算の審議においては形式論にとどまらないで、メンツというものにこだわらないで、内容の議論をして、本当に必要だと、今私の議論を聞いていただいてそれで必要だと思われなくても結構ですが、これからの予算の審議の中で、そのものをそのまま成立させるということだけに皆さん方、時間を費消させるのではなくて、正しい議論に耳を傾けて、直す努力、よりよいものをお互いにつくっていく努力というものに対して耳をかしていただきたいと思います。御答弁をお願いします。
○橋本内閣総理大臣　私、真剣にいつも御議論を承り、真剣にお答えも申し上げ、そしてその結果として、それぞれの場面において院としての御決断をいただいてきたと思っております。この姿勢を変えるつもりはありません。
　そして同時に、今議員が、公共事業を完全に否定するものではない、だけれどもと言って言葉に使われました例示の中で、たまたま先日、選挙の応援という形ではありますが、諫早に参りましたとき、議員から昨年承りましたお話とは異なりまして、あの干拓のダムのおかげであの大雨の中でも洪水を起こさずに済んだという感謝の声のみを聞かされました。
　私は、やはり公共事業、必要なもの、不必要なもの、時間がたってもなかなか進まないもの、それぞれの理由をきちんとチェックし、必要に応じて中止をするだけの勇気は持たなければならないと思いますけれども、一概に否定されるのではないという言葉を信じたいと思います。
○鳩山（由）委員　その時々でベストを尽くしておられるということであろうかと思いますが、であるならば、ぜひ、真剣な御議論、これからも続くと思います、その中で、正しいものはしっかりと採用していただきますように、心から期待を申し上げたいと思います。
　諫早湾の問題に関しては、あるいは総理に近づいてお話をされる方はそうかもしれません。しかし、長崎県民全体のさまざまな議論を私も聞いているところでございます。どうぞ、ある意味で国全体のお立場から長崎県民お一人お一人の気持ちまでしんしゃくをされながら、お互いに切磋琢磨をしていきたいものだと思います。
　さて、いま一度パネルの話になりますが、昨年一年間、さまざまな景気の変化があったわけでありますが、昨年の当初における政府の経済見通し、ＧＤＰ比何％でありましたか、お答えを願います。
○尾身国務大臣　一・九％の伸びと見込んでおりました。
○鳩山（由）委員　おっしゃるとおり一・九％であります。その見通しのもとで経済運営をされたわけですね。
○鳩山（由）委員　その結果として、政府のこの一・九％という見通しのもとで経済運営をされて、結果として、昨年十二月における、あるいは昨年度全体の景気、見通しがどのぐらいずれたか、あるいは、パーセントで結構でありますが、見込みのパーセント、期末のパーセントをお聞かせいただきたい。
○尾身国務大臣　平成九年度の見通し及び実績でございますが、昨年来の我が国経済の動向を見ますと、消費税の引き上げに伴う駆け込み需要と、それからその反動減が予想以上に大きかったわけでございます。それに加えまして、当初予想をしておりませんでしたアジアの通貨・金融不安、あるいは年度後半、年末にかけまして、我が国の金融機関の破綻によります金融システムへの信頼感の低下等の影響がございまして、家計や企業の景況感の厳しさが、個人消費や設備投資のような、いわゆる実体経済にかなりの影響を及ぼしてくるような状況になったわけでございます。
　そういう点を踏まえまして、九年度の成長率の見通しを昨年、正式には今年初めでございますが、一・九％程度から〇・一％程度へと修正をしたところでございます。
○鳩山（由）委員　ここにパネルがありますが、見通しと実績、今長官がお話ありましたように、昨年は一・九％の見通しが結果として〇・一％ということになった、これは厳然とした事実でございます。この事実にかんがみれば、企画庁長官、あるいは総理が今おられませんから、この経済運営というものを誤ったというふうにお考えになるのですか。それとも、当初の見通しが甘かった、先ほど消費税のお話とアジアの危機のお話をされました、全く予想外であったというふうに思われるのでしょうか。
　我々とすれば、消費税あるいは医療保険負担の増、さらに二兆円の減税のカット、こういった実質九兆円の増税というものを行えば景気が悪くなると当然のこととして判断をしなければならなかった、これは経済運営の誤りだというふうに考えなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
○尾身国務大臣　消費税の影響につきましては、当然当初の見通しの段階から織り込んでいたところでございますが、昨年の一月—三月におきます駆け込み需要というのが予想外に大きなものでございました。そしてまた、四月以降のその反動減というものも予想外に大きなものでございました。これは、政府だけではなくて、大方のいわゆるエコノミストと言われる皆様もその点については多少の見通しの誤りがあったというふうに私は考えております。
　ただ、当初予想をしていない要因が二つございまして、先ほど申し上げましたように、アジア地域における通貨・金融不安と、秋口にかけましての幾つかの大型金融関係企業の破綻によります金融システムに対する不安、この二点につきましては当初予想をしていないものでございまして、そういう二つの新しい要因といいますか、そういうものが加わったことによりまして経済見通しを下方修正せざるを得なかったというのが実情でございます。
○鳩山（由）委員　いま一度このパネルをごらんになっていただきたいのでありますが、実は数日前、私どもの民主党に松永元駐米大使、今でも大変御活躍でありますが、松永大使が来られまして、講演をされていかれました。グリーンスパン議長のお話を出されて、グリーンスパンさんは今まで日本に対しては大変に優しい、またありがたい助言をしてくださった方だけれども、今回会ったら全く言葉が変わっていた。日本はけしからぬ、日本は経済の見通しと実績が余りにも違う、いいかげん過ぎるではないか、こんな国を信頼できないという大変に厳しい話があったと、これは松永さん御自身から私が伺った話であります。
　アメリカに、まさに共通した考え方が今そこにあるのではないか。日本の経済運営がどうも信用できない。だから、景気が本来はよくないのに、あたかも経企庁は、まさに経済運営、今申し上げたような消費税の問題から、医療保険負担の増から、あるいは二兆円のカットから、実質九兆円の増税を行うためには、大本営発表のように、景気は基本的には回復基調だと言わざるを得なかった。
　本当にそう思っておられたかどうか疑わしいところがありますが、そのような発表をせざるを得ないという日本の、まさに先ほど話をいたしましたが、二枚舌というか、内外で言葉を使い分けたり形の上と内実というものをうまく使い分けたりする、そのような政府のあり方自体が、もはや海外にも信頼を失ってしまったのではないか。だからアメリカにばかにされてしまって、額賀副長官やあるいは尾身長官が呼びつけられてしまって、向こうで厳しいことを言われて、お説教を食らって、政策転換をしろ、そのように言われたんじゃないんですか。
○尾身国務大臣　経済の見通しにつきましては、私どもは、経済の現状の把握につきましては、経済は生き物でございます、その時々の状況を客観的に正しく表現をしているつもりでございます。そういう意味におきまして、いろいろな言葉を使って経済の現状を私ども説明をしてきておりますが、できる限り客観的に正しい情報を国民の皆様に御理解をいただくために努力していると考えております。
　それから、グリーンスパン議長の話でございますが、私は呼びつけられたわけではございませんで、一月に私が参りましてお目にかからせていただきました。そして、私ども政府が考えております来年の見通しも含めまして、詳細にお話をさせていただきました。私自身との話の中では十二分に我々の考え方を御理解いただいたものと考えております。
○鳩山（由）委員　それでは伺いたいと思いますが、平成十年度のこの政府の見通し、一・九％ということになっておりますが、これは今でも変えなくてよろしいのですね。
○尾身国務大臣　現在、金融機関の相次ぐ破綻やあるいはアジア地域の動向等を背景といたしまして、消費者あるいは企業の経済の先行きに対する景況感が設備投資や個人消費に影響を及ぼしているということもございまして、景気はこのところ停滞をしているというのが私どもの判断でございます。
　ただしかし、証券市場の動向等に見られますように、金融システム安定化法案が成立をし、そしていわゆるシステムに対する不安感が、昨年の十二月あるいはことしの一月の初めから見ますと、二月後半になりました現在ただいまにおきましてはかなりの程度改善をしてきているというふうに私は考えておりまして、そういうものが株価等にあらわれてきているというふうに考えております。ただしかし、実体経済の面では多少おくれてきておりますので、そういう状況が徐々に回復してくるというふうに思っております。
　そして、先ほど来お話にありますとおり、補正予算が通過をし、お金が使えるようになりました。それからまた、二兆円の特別減税も景気に対する刺激効果を持つ状況でございます。さらに加えまして、私ども本当に願っておりますことは、十年度の予算及び法人税の減税も含みます諸般の関係法案が、順調に国会を通過させていただきまして、四月の初めからこれが実際に施行できるようにぜひしていただきたい。そのことを前提といたしまして、十年度の見通しにつきましては、一・九％、実現できると考えているところでございます。
　また、アジアの動向等につきましては、ＩＭＦの枠内でできる限りの協力をすることとしておりますし、先般も貿易保険あるいは輸出入金融等の面におきまして支援をすることを決定したところでございまして、そういう効果が相乗的に相まって、日本とアジアがともにいい循環の中で回復基調に乗ってくるものと期待をしているところでございます。
○鳩山（由）委員　今長官がお話ありました、特にアジアの経済危機、日本に与えるその影響、御案内のこの経済成長率に対する影響力をパーセントで計算されましたか。
　先ほどの御答弁の中で、平成九年においては予見できぬこととしてアジアの危機があったというお話がありました。であれば、当然この中にも入っているのかもしれませんが、まずは、アジアの通貨危機の与える影響というものを計量的にお示しをいただきたい。
○尾身国務大臣　私ども、アジアの経済につきましては、いろいろな形で先ほど申しましたような支援をしているところでございますし、基本的には、アジア地区の潜在的な成長力というものは強いというふうに考えているわけでございまして、通貨、金融も含めまして、徐々に安定をしてくれば、いい方向に向くのではないかと考えております。
　ただ、現在ただいまのアジアの通貨、経済の変動につきまして、どういう影響が我が国経済にあるかという点でありますが、四つぐらいに分けられるのではないか。一つは、アジア諸国向けの輸出が減速するであろう。それからまた、アジア諸国からの輸入がいわゆる輸出圧力によって増加をするのではないか、二点目であります。それから三点目が、アジア諸国向けの債権の不良債権化という問題があり得る。四点目は、現地に進出している企業の収益状況が悪化する。そういうようなことを通じての我が国経済への悪影響は、懸念をされるところでございます。
　なお、輸出金額等につきましての減少傾向も出てきておりまして、詳細はここに数字がございますが、申し上げてもよろしゅうございますが、今後は、先ほどのような状況のもとで、日本経済を順調な回復軌道に立ち上げていく、そして、アジアの経済が安定をし、これも順調な回復軌道に乗ってくるということで、お互いに相乗効果を持って、いい方向に向かっていくことを期待しているところでございます。