Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　環境省としては、事業者の防衛省が適切に環境に配慮しているというふうに、先ほども大臣もおっしゃっていましたし、野党合同ヒアリングでいろいろと辺野古の問題をやりとりしているときも、環境省はそのように、事業者の防衛省が適切に環境に配慮しているというふうにもおっしゃっているということなんですけれども、やはり、防衛省に全て任せるだけではなくて、環境省としてもしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、再生可能エネルギーについてお聞きしたいと思います。
　前回の環境委員会の質問で、日本での自然エネルギーのポテンシャルについてお伺いをいたしました。その際、参考人の方から、日本の再生可能エネルギーのポテンシャル量について、現時点で算出される全ての再生可能エネルギーから、現在の技術水準では利用困難なもの、そして法令や土地用途等による制約があるもの、これらを除外する形で推計を行って、我が国の再生可能エネルギーの発電のポテンシャルは約二十・七億キロワットと推計されるというお話でした。
　この二十・七億キロワットの各分野ごとの割合について、お聞かせいただきたいと思います。
○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　前回御回答させていただいたように、我が国の再生可能エネルギーによる発電のポテンシャルでございますけれども、私どもの推計では約二十・七億キロワットと推計されております。これは、太陽光、それから風力、中小水力、地熱の四種について推計を行ったものでございます。
　導入ポテンシャルといたしましては、太陽光が約三千六百万キロワット、風力が十七万キロワット、中小水力、九百万キロワット、地熱が七百八十五万キロワット等々に分類されるということでございます。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　再生可能エネルギーのポテンシャルの割合についてはよくわかるんですけれども、現状の再生可能エネルギーの設備はどれぐらい導入されているのか、教えていただければと思います。
○森下政府参考人　済みません、最初に、ちょっと単位を一つ間違えましたので、修正をさせていただきます。
　太陽光につきましては、三・六億キロワットということでございます。大変申しわけございませんでした。
　設備容量と比較するとどういうことかという御質問でございますけれども、現在、我が国において導入されている再生可能エネルギーによる発電の設備容量は約六千五百万キロワットというふうになってございます。こちらの数値は、太陽光と風力、中小水力、地熱、バイオマス、これの設備容量を合計した数値ということでございます。
　なお、先ほどの私どものポテンシャル調査の推計対象の四種類に、バイオマスを除外しますと、六千九十四万キロワットということになるということでございます。
○山本（和）委員　再生可能エネルギーのポテンシャルということでありますと、今、その二十・七億キロワットに計算された分によりますと、まだまだ活用できる範囲は多いと思うので、そのあたりしっかりと、再生可能エネルギーに移行できる可能性をもっと探っていっていただきたいと思います。環境省は再生可能エネルギーの設備設置に関する環境アセスメントもしっかりやることも、あわせてお願いしたいと思います。
　次に、プラスチック資源循環戦略についてお伺いをしたいと思います。
　先日も、プラスチック資源循環戦略について御質問させていただいたんですけれども、プラスチック・スマートという、プラスチックと賢くつき合うというキャンペーンだと思うんですけれども、確かにそういうキャンペーンをすること自体は大事なことだと思うんですが、使用者に対する啓蒙のようなことだと思います。
　本来、取り組まなければならない戦略からいいますと、まずは、プラスチック自体の生産量や使用量をどう減らすか、それが大変大事なことだと思います。その次に、どう再使用するか、その次にリサイクル、最後に熱利用という段階があると思います。そして、そのための仕組みを、生産現場から、産業界の方から整えることが最も重要だと思いますけれども、プラスチック資源循環戦略を読みましても、今どこにその力点があるのか、実際には、熱利用に置きかえているようにも思えます。
　バイオマスプラスチックにすればよいという考えにも見えますし、これが本当にプラスチック問題を根本的に解決する戦略と言えるのかどうか大いに疑問があると思うんですが、戦略の中の優先順位、それを具体的にどのように使用量を減らそうとしているのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
○原田国務大臣　今、プラスチック、この問題については、中央環境審議会の中でプラスチック資源循環戦略ということを目指して、今最終的な検討を行っておるところであります。
　これは、どの物質、何の素材についてもしかりでありますけれども、まずはスリーＲ、まずつくる段階、さらにリユース、そしてリサイクルという、このサイクルを我々しっかりまた守っていくことが大切でありまして、このプラスチックの問題、特にこれが適用するのではないかと思っております。
　今委員おっしゃるように、ただ、一番大事なスリーＲのところを少し忘れて、最後は燃やせばいい、熱回収という形をとればいいというのは、必ずしも正しい方策ではないと私どもも考えておりまして、スリーＲの優先順位をしっかりまた守りながら、どうしても難しい場合、熱回収を行うということを改めて確認しなきゃいけないな、こう思っております。
　リデュース、つくるところから、例えば、具体策として、レジ袋有料化義務化を始めとする使い捨てのプラスチックの削減や、二〇三〇年までに累積で二五％の排出抑制を目指す野心的なマイルストーンがこの中で盛り込まれているところでもございます。
　今後、中環審から答申をいただいた上で、六月のＧ20までに政府としてプラスチック循環資源戦略を策定して、戦略に基づく施策を速やかに進めてまいりたい、こう思っております。
　今お話の、プラスチックを全く違うものにつくりかえる、バイオ系のものにつくりかえるというようなことも今真剣に検討を進めているところでございます。
○山本（和）委員　大臣、ありがとうございました。
　リデュースということは最優先であるのかなとも思いますし、そういうことを明確にされているということはとても評価できることだと思いますし、その具体的な道筋をまた今後も示していっていただきたいと思います。
　最後に、プラスチックの有害性についてお聞きをしたいと思います。
　プラスチックの有害性について、欧米では大変規制が進んでいる、プラスチック自体の有害性の認識が広まっているというふうにも聞いております。先日の委員会での答弁で、未解明の部分も多いことから、研究の支援を開始したということでございました。海外と日本で随分認識の隔たりがあるのかなというのが率直な感想です。
　海洋等でマイクロプラスチック問題が上がっている、問題になっている理由の一つに、プラスチックにＰＣＢなどの有害物質が吸着しやすくて、生態系で濃縮された有害物質が人体にも影響を及ぼす、そういうふうに考えられています。海水に含まれるＰＣＢなどの有害化学物質は、プラスチックに吸着することで百万倍程度まで濃縮されると言われています。それが更にプランクトンや魚、生体の、体の中に取り込まれて生物濃縮されて、最終的には人間の口に入るということでございます。
　環境ホルモンの問題もございまして、マイクロプラスチックにはさまざまな化学物質が添加されています。例えば食品容器などに利用されるポリカーボネートやエポキシ樹脂の原料であるビスフェノールという添加物も環境ホルモンとして働くというふうにも聞いております。乳児やおなかの中の胎児、極めて少ないビスフェノールＡでも影響を及ぼすという報告もあります。胎児の脳や肺や乳腺、子宮や卵巣、心臓組織の発育に有害作用が働くという話もあります。ビスフェノールＡの代替物質であるビスフェノールＳでは、日本人の摂取量と尿中濃度が世界でも突出しているという調査結果もあります。
　これらの化学物質の人体への影響についてはどのように評価されているのか、お聞きしたいと思います。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　食品用の器具及び容器包装に用いる物質につきましては、食品衛生法第十八条に基づきまして、厚生労働大臣告示で規格、基準を定めております。
　このうち、プラスチックなどの合成樹脂につきましては、個別の種類ごとに規格が定められておりまして、主に毒性が顕著な物質につきましては、国際的な基準も踏まえました上で、含有量又は溶出量の制限を定めているところでございます。
　また、さらに、食品用の器具、容器包装の衛生規制に関しましては、昨年六月に成立いたしました改正食品衛生法によりまして、器具、容器包装に使用する物質について、国際的な整合性の観点から、従来のネガティブリスト方式にかえましてポジティブリスト方式への転換をすることを予定しておりまして、一層の安全確保を図っていきたいと考えているところでございます。
○秋葉委員長　山本君、もう申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○山本（和）委員　ありがとうございます。
　もうこれで終わらせていただきますが、安全重視の姿勢でぜひ取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。
○小宮山委員　国民民主党、小宮山泰子でございます。
　大臣所信に対する質疑ということで立たせていただいておりますが、まず冒頭に、今、はやり物というんでしょうけれども、花粉症の関係で喉もやられまして、途中聞き苦しい点があるかと思いますが、お許しいただければと思います。
　まず最初に、動物愛護への大臣の取組について伺わせていただきます。
　十一月二十日に、環境委員会の質疑で、私、原田大臣に、殺処分の現場であったり、犬、猫譲渡会などへの視察をしていただきたいとお願いをさせていただきました。過日、譲渡会に出向かれ、早速実行していただいたと伺っております。
　超党派議連等でも、これまでも歴代環境大臣にこの現場視察というのを依頼をしておりましたけれども、なかなか実現をしなかったところ、原田大臣におきましては、早速に行動に移していただいたことにまず感謝をさせていただきます。
　ということで、譲渡会視察の報告と感想、また、ごらんになった上で、動物愛護への取組に今後どのように視察を生かされていくのか、その御見解をお聞かせいただければと思います。
○原田国務大臣　昨年委員から御指摘いただきまして、これはもうしっかり対応せないかぬなということで、実は、一月に千葉県動物愛護センターを訪問して、犬、猫の譲渡会を見学させていただきました。
　実際に訪問してみますと、譲渡会にはたくさんの御家族連れが訪問されて、とにかく、また、犬、猫もたくさん、元気いっぱい飛び回っておりましたし、また、愛護センター自身も、非常に職員の皆さんもしっかり、また愛情を持って扱っておられることに、まずは心から敬意を表したところであります。
　言うまでもありませんけれども、動物にかかわる私たち人間は、動物が我々と同じ命を持っているんだということをしっかりまた踏まえまして、まずは、動物と人間が共生し合う、こういう社会を実現するためにそれぞれが努力をしなきゃいけないな、こういうふうに思っております。
　私自身、無類の動物好きなものですから、改めてこの分野ではしっかり頑張りたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　無類の動物好きということで、前回は犬好きから、動物好きと、対象が広がったことにもちょっと感動しておりますけれども。
　であるならば、ぜひ、実験動物、この分野というのも、なかなか表に出づらい部分があります。また、現在日本では、登録という形でも、届出にもなっておりません。実際に業界からの報告というのは聞こえてまいりますけれども、具体的に、災害時、ではその動物たちが安全にいられるのか、若しくは苦痛を与えられるような最期を迎えないようにするとか、さまざまな基準が日本には現実にはございません。そして、実態というのも、きちんと行政が把握するという形になっていないかと思います。そういったところにも、ぜひ大臣、心配りとまた目配りをしていただければというふうに思います。
　うなずいていただいたのは。よろしいでしょうか。いえ、通告をしているわけではないんですけれども、今、せっかくですので。動物好きとおっしゃっていただいたので。
○原田国務大臣　しっかり御趣旨に沿ってこれからも頑張りたいと思いますから、よろしくお願いいたします。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　それでは、大臣所信や、また大臣就任のときからも大変大きく扱っていただいておりますが、プラスチック資源循環戦略の策定についての質問をさせていただきたいと思います。
　海洋プラスチックごみに対して関心も集まっているところでもありますが、コンビニ、スーパーでのレジ袋や商品の包装など容器包装プラスチック、生活雑貨や工業的な部品など、製品そのものの素材がプラスチックとなっている製品プラスチックというものもございます。
　プラスチックの用途は広いですけれども、海洋プラスチックごみとなっているその主要な製品は何か、環境省ではいかに把握されているのか、まず簡潔に御説明をお願いいたします。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省におきましては、海洋プラスチックごみを含む海洋ごみの実態を把握するために、全国十地点の海岸に漂着する海洋ごみのモニタリング調査を実施しております。
　平成二十八年度の調査結果を見ますと、漂着したプラスチックごみの種類別の割合につきましては、個数ベースではペットボトルが、重量及び容積ベースでは漁網それからロープの割合が最も高くなっております。
　それ以外にも、先生の御指摘ありましたように、例えば、個数ベースでいきますと、さまざまな容器類ですとかがありますし、重量ベースでいきましても、さまざまなプラスチック、例えばライターですとかたばこのフィルターですとか注射器ですとか発泡スチロールですとか、こういったものが高くなっているというところでございます。
○小宮山委員　よく言われるレジ袋やストローだけではないということだと思います。
　大臣所信では、海洋プラスチックごみについて、Ｇ20までに、政府としてのプラスチック資源循環戦略の策定と、海岸漂着物処理推進法に基づく基本方針の改定を行うこと、プラスチックとの賢いつき合い方を発信するプラスチック・スマートキャンペーンを更に強力に展開、アジアを始めとする世界の国々とともに、海洋プラスチックごみ対策に取り組むなど述べられております。
　それでは、プラスチック資源循環戦略の策定について、目的、また主な内容など、簡潔に御説明をお願いいたします。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　海洋ごみ問題を始め、資源、廃棄物制約、地球温暖化対策等、プラスチックをめぐるさまざまな課題に対応するとともに、世界のプラスチック対策をリードする、こういう目的で、今、資源循環戦略の策定を進めてございます。
　主な内容ということでございますが、現在検討中の戦略案におきましては、ワンウエープラスチックの排出抑制やバイオマスプラスチックの導入などの野心的なマイルストーンを設定するとともに、レジ袋有料化義務化を始めとする実効的な対策を盛り込んでおるところでございます。
○小宮山委員　プラスチック資源循環戦略案において、プラスチック容器包装廃棄物の有効利用率について、日本では一定の水準に達しているものの、世界全体ではまだ低いとされ、その数値として、世界全体の有効利用率一四％に対して、日本での有効利用率が八四％であると紹介されておりました。
　また、これまでプラスチック適正処理や三Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルを率先して進めてきました、八割を超える資源有効利用率、陸上から海洋へ流出するプラスチックの抑制が図られてきましたというような記述が見られます。
　一四％と八四％と、一見すると極めて大きな開きにも見えますけれども、数値の意味が異なっているのではないかと懸念をしております。異なる基準での数値比較は誤解を招きかねないものとなります。有効利用率の数値比較の妥当性について、御説明をお願いいたします。
○山本政府参考人　誤解がないようにしっかりと記述を整理するという観点から、世界全体の数字あるいは日本全体の数字の有効利用率については、それぞれ正確に明記することと整理しております。
　具体的には、世界におきましては、容器包装プラスチックを対象にしておりまして、こちらのリサイクル率が一四％、熱回収を含めた焼却率が一四％とありますので、有効利用率は一四から二八％の間。日本におきましては、廃プラスチックを対象に、リサイクル率が二七・八％、熱回収率五八・〇％、合わせて八五・八％というふうに記載させていただいております。
○小宮山委員　その点、大変重要かと思います。
　熱で処理すること、先ほども、最終的に熱で処理すればいいということではないと大臣が答弁をされておりましたけれども、そのとおりだと思います。
　プラスチック資源循環戦略の基本原則の中で、可燃ごみ指定収集袋など、その利用目的から一義的に焼却せざるを得ないプラスチックには、カーボンニュートラルであるバイオマスプラスチックを最大限利用し、確実に熱回収しますともあります。そのほか、重点戦略では、「プラスチック資源循環」「再生材・バイオプラスチックの利用促進」においても、可燃ごみ用指定収集袋など燃やさざるを得ないプラスチックについては、原則としてバイオマスプラスチックが使用されるよう、取組を進めますとあります。
　似ている表現ではありますが、バイオプラスチックは、微生物によって生分解される生分解性プラスチック及びバイオマスを原料に製造されるバイオマスプラスチックの総称として使われることも多いようであります。この点もしっかり明確にしていかなければならないのではないか。
　また、業界団体の定義や環境省の定義というのも、重なり合っていてまた少しずつ違うという意味において、数値の誤解というものが生まれることを懸念をさせていただいております。
　バイオマスプラスチックは、必ずしもカーボンニュートラルとは言い切れない部分もあるかと思います。カーボンニュートラルの意味するところを説明いただくとともに、バイオマスプラスチックと呼ばれるプラスチックは全てカーボンニュートラルだと言い切れるのか否か、御見解をお聞かせください。
○山本政府参考人　御指摘のカーボンニュートラルにつきましては、もう御案内のとおり、成長の過程でＣＯ2を吸収する植物由来のバイオマスプラスチックは、たとえ焼却されてもその際のＣＯ2排出量は吸収量と同量であるということで、カーボンニュートラルと表現しております。
　御指摘ありましたとおり、植物由来の原料が一〇〇％使われなければ、その分カーボンニュートラルからは遠ざかっていくということがありますので、今後、戦略が策定されますれば、それを受けてバイオプラスチックの導入ロードマップというのをつくっていくというふうな予定になっておりますので、その中では、御指摘の点、しっかりと留意しながら検討を進めてまいりたいと思います。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　より安価に製造可能な、また、より環境負荷の低い新素材の研究開発の取組も、更に継続して行われるべきと考えております。平成三十一年度予算にも新規で三十五億円を計上しているとも聞いておりますけれども、取組の現状や計画についても簡潔にお聞かせください。
○山本政府参考人　御指摘いただいた点に関連いたしまして、まず、戦略案の中では、バイオマスプラスチックの導入の大幅拡大のマイルストーンを設定するとともに、技術革新やインフラ整備支援等を通じたバイオプラスチックの低コスト化、高機能化を盛り込んでおります。
　また、御指摘ありました予算につきましては、環境省として、いち早くプラスチック代替素材の技術実証を通じた社会実装化を進めるということで、新規予算といたしまして、脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業三十五億円を計上しているところでございます。
○小宮山委員　現在、日本国内で、プラスチック製品全体では約一千万トンを年間つくっているかと思います。このうち、バイオプラスチックは約四万トンということであります。
　可燃ごみ用指定収集袋は容器包装プラスチックではないため、製品プラスチックとしてリサイクルしていくべきではないかという意見もあると聞いておりますが、バイオマスプラスチックの使用を進め、燃やして熱回収するという原則が定められるに至った、その経緯を御説明ください。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の審議の過程におきましては、可燃ごみ用の指定収集袋というのは、その使い方からしまして、事後に分別してリサイクルするというのはなかなか現実的には難しいという共通理解のもとで、その利用目的から一義的に焼却せざるを得ないプラスチック、この例示として位置づけております。
　また、その上で、これにつきましてはバイオマスプラスチックを最大限利用し、かつ確実に熱回収をすることということを基本原則として整理した次第でございます。
○小宮山委員　過渡期なのかもしれませんけれども、製品プラスチックの回収、リサイクルについても、国又はリサイクル推進に積極的姿勢を示す自治体による、費用負担を生じさせてでも推進していける制度、例えば製品プラスチックの一括回収なども含めて、こういった新しい取組というのが必要ではないかと考えております。環境大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。
○原田国務大臣　まさに、自治体がこれをどうやって集めるか等についても、今、一括回収というお話もありましたけれども、それは非常に望ましい方法ではないかな、こういうふうに思っているところであります。
　いずれにしましても、使用されたプラスチック資源を徹底的に回収、循環利用するということ、これが、私ども、中環審でも、これについて検討中のプラスチック資源循環戦略の中にはしっかりそのことを取り込んでいるところでございます。
　あくまでもスリーＲを徹底し、かつ、どうしてもできないものについては熱回収というような形になろうかと思いますけれども、バイオ系の技術開発も含めてしっかり取り組んでいきたい、こう思っております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　プラスチックとの賢いつき合い方というのが今の大臣の答弁からも必要なんだというのは感じております。
　そこで、プラスチック・スマートという、大体横文字になるんですけれども、この概要についても簡潔にお聞かせください。
○山本政府参考人　プラスチック・スマートキャンペーンにつきましては、ポイ捨て防止を徹底した上で、不必要なワンウエーのプラスチックの排出抑制や分別回収の徹底など、プラスチックとの賢いつき合い方を全国的に推進することを目指すものでございまして、個人、ＮＧＯ、行政、企業など、各界各層の幅広い取組を一つの旗印のもとに集約し、国内外に発信していくものでございます。
　昨年十月の立ち上げ以来、各界から既に三百五十件を超える取組が登録されておりまして、世界にも類を見ないすぐれた内容も数多く集まってきているという状況でございます。
　また、日本財団とも連携しまして、ことしから、五月から六月にかけて、海ごみゼロウイークと名づけた全国一斉の清掃活動や、優良事例の表彰、国際シンポジウムの開催なども予定しております。
　こうした取組を通じて国民各界各層の取組を促すとともに、我が国の取組をメディアやＧ20の機会などを通じて国内外に発信することで、世界のプラスチック問題の解決に貢献してまいります。
○小宮山委員　先進諸国では、再利用をより重視した対応が見られております。日本国内では、使用済みプラスチックについて、燃やして熱エネルギー回収を行うのが主流となっているのも現実でありまして、ＥＵ内での議論を見ながら、環境分野での目標設定において、日本では全般的に踏み込み不足なのではないかといった感も拭えません。
　そこで、Ｇ20議長国として、人と環境を守る環境大臣として、世界の目指す目標に対して周回おくれのような向かうべき未来像を示すことにならないよう、いま一度、日本での環境分野の目標設定なども見直しもしていただきたいと思うところであります。この点に関して大臣の御所見をお聞かせください。
○原田国務大臣　既に説明しておりますように、私どもも今、相当政策を加速しながらこの問題に取り組んでいるところであります。
　世界のスピードに仮におくれたところがあるとすれば、これはもう、こんなこといけないということで、しっかり、今回の長野での環境大臣会議でもこのことを、そういうイニシアチブをとれるように頑張りたいな、こう思っております。
○小宮山委員　力強く、イニシアチブをとれるように頑張っていただければと思います。言っていただいたことに感謝します。
　さて、ということであるならば、環境分野というのは新しい時代に入ってきているんだと思います。それは、大臣所信でもありましたけれども、地域循環共生圏の創造ということではないかと思っております。
　よくよく考えて、有意義であるように、環境というのが成長の観点からも大変有意義なことであると大臣は述べていらっしゃいました。有意義であるとの考えに同感でありますけれども、環境省としてどのように環境政策を実施していくのか、その点について伺わせていただきたいと思います。
　江戸時代、日本というのは、大都市も持っておりました。しかし、環境循環型の社会というのは、かなりの点で進んでいたというふうに私は認識しております。明治期を過ぎて、高度経済成長期には、大量生産、大量消費で利益を得る日本型の経済が確立されて、現在もこの発想のまま各施策が進められているのではないかと感じております。アベノミクスも含めて、景気動向をはかるのは、やはり大量消費、大量生産の上でつくられた指標と、その物差しが今も続いているのではないかというふうに考えております。
　これが、でも、実際には環境を汚し、後の処理も大変コストもかかる。そういう意味では、次のステージに日本も行くべきであるという中において、有意義だけではなく、環境政策が有効な手段であるには、政策の内容とともに、より大胆に、より牽引力を発揮していくことが大臣に今求められていると考えております。この点についての大臣の御決意をお聞かせください。
○原田国務大臣　まさに、今や環境政策が世の中を引っ張っていく非常に大事な概念だというふうに考えておりまして、私ども環境省は、地域循環共生圏という概念を先年来打ち立てておりまして、これは、地域資源を持続可能な形で活用して自立分散型の社会の形成を目指す、こういうことを目指しているところであります。
　おっしゃるように、今までは、国、中央が率先をして、全国同じルールでまとめていくというようなのがずっと続いてきたところでありますけれども、現下のさまざまな資源の制限等々も含めて、間違いなく新しい思想でこれから臨んでいかなきゃいけないわけであります。
　そういう実践として地域循環共生圏という概念を持って、まずは地方自治体が、地方がしっかりまた率先してこの問題に取り組んでいく。地方において、さまざまな資源があるわけでありますから、それをみんなまとめながら、それを持って合わせれば国全体として非常に環境大国になる、そういう思想でやっていきたいな、こう思っております。
　当然のことながら、我々も、国全体、指導しながらやっていくわけでありますけれども、まずは、地方の自主性、分立した自主性をしっかりまた進めていきたい、督促していきたいな、こう思っておるところであります。
○小宮山委員　地方の自主性が発揮しやすいように、このことを、地域循環共生圏を進めることで、地域の産業であったり日本国内の産業であったり、世界の中での、これをすることで日本の地位の向上、やはりもう少し具体的なデータなどを提示していただき、牽引力を発揮していただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○西岡委員　国民民主党、西岡秀子でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　昨日は、東日本大震災から八年目の日となりました。先ほど大臣からも、今後、復興に向けた取組について力強いお言葉がございましたけれども、まだ避難をされている方もたくさんいらっしゃいますし、また仮設住宅に今なおお住まいの方もいらっしゃいます。まだまだ復興に向けた取組は道半ばだというふうに思っております。亡くなられた本当に多くのみたまに心から哀悼の意をささげまして、質問に入らせていただきます。
　先般の質問のとき、私、質問させていただきましたとき、ちょうどＣＯＰ24が開催されていたときでございました。まだその採択の内容がわかっていない状況でございましたけれども、今般、大臣所信の中でも、パリ協定に挙げられた目標の実現へ向け、大胆かつ着実に国内外の対策について推進をするというふうに述べられております。
　昨年十二月二日から十五日、ポーランドで行われましたＣＯＰ24において、パリ協定の実施指針が採択をされました。今回、先進国と途上国が、削減目標や進みぐあいを検証する手法を共通ルールのもとで温室効果ガス排出削減に取り組むこととなりました。共通のガイドラインである政府間パネル二〇〇六が適用されることになりました。このことは大変画期的な内容であると言え、今後、来年の本格運用に向けて、それぞれの国が目標を設定して取り組むこととなります。
　ＣＯＰ24の採択を受けて、今後我が国として、まず、二〇三〇年度排出削減目標の着実な達成へ向けてどのような取組をされるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○原田国務大臣　昨年の十二月に、ＣＯＰ24、私もそれに出席させていただいたところであります。
　この会で、本当に世界じゅうが今や環境の問題、地球温暖化の問題を真剣に考えているということがよくわかりましたし、また日本もそれに合わせて頑張らないかぬなということであります。
　この会議は、もちろん、今お話がありましたように、パリ協定の実施指針が決まったということと、もう一つ大事なことは、従来、この種の会合では、南北問題というか、途上国と先進国のグループが非常に利害を先鋭化させてぶつかったということがありましたけれども、このＣＯＰ24ではその辺がしっかりまた話し合われて、最終的には合意されたということは非常によかった、こう思っております。
　その上で、私ども、今、例えば温室効果ガスの中期目標も、二〇三〇年度は二六％削減する、こういうことをしっかり立てておるところでありますけれども、今回、またこれからの議論の中で更にこれをどういうふうに改善していくかということと、しかし、差し当たりは、今までの中期目標をまずは確実に実施していくべく努力をしていかなきゃいけない、こういうふうに考えているところであります。
○西岡委員　先ほどの議論にもございましたけれども、長期的な目標として二〇五〇年に八〇％削減という大きな目標がございます。今の進捗状況を見ていたときに、このことが実現できるのだろうかという大変不安ですとか疑問を持つわけでございますけれども、その実効性についても大変厳しい状況があるのではないかと思っております。
　この長期的な二〇五〇年についての目標について、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○原田国務大臣　おっしゃるように、二〇三〇年度の中期目標、また、二〇五〇年度八〇％カットするという、削減するという目標、これはもう極めて大きな難しい問題であります。それについては、これからしっかり世の中の趨勢も見ながら、それをどういうふうに改善するべきかどうか、この辺も考えていきたいな、こう思っているところであります。
　まずは、現在の中期目標を確実に実行するということ、それから、先のことはまたそのとき考えるということではないか、こういうふうに思っております。
○西岡委員　やはり、かなり大胆な取組をしていかなければ、中期目標も含めまして、この二〇五〇年の目標というのは大変実行が難しいというふうに思いますので、大胆な取組をぜひ大臣にはお願いをしたいと思っております。
　このことはちょっと直接通告はいたしておりませんけれども、二〇一七年に米国がパリ協定から離脱を表明されております。既に協定が発効しており、規定によって二〇年の十一月までは脱退できないという状況の中、また、ＥＵ諸国においても、ドイツ、フランスが国内の政治事情をいろいろ抱えている中で、大変諸外国も難しい状況があるというふうに思っております。
　米国も、特別アメリカにとって有利な状況がない限り、パリ協定からの離脱の方針は変わらないというふうに述べられておりますけれども、この米国離脱の日本に与える影響ですとか、このことを日本としてどのように受けとめているのか、また、諸外国の今の情勢含めて、大臣に、もし、所信、お伺いできればと思います。
○原田国務大臣　御指摘のように、米国がパリ協定からいずれは離脱するというような話がもう既に広まっているところであります。
　米国のことでありますから、どういうふうにそれが具体化するかというのは、これはまた向こうの問題でありますけれども、実は私は、日本政府として、ぜひまた、そういうことのないように、離脱することのないようにということを、ＣＯＰ24のバイの会談でもアメリカ、米国当局に直接お願いしましたし、また、日本に戻ってきてからも、たびたび米国と議論することがありましたので、都度またそのことを申し入れているというか、日本としてはそのつもりだ、こう思っております。
　その上で、さはさりながら、米国は、この間のＣＯＰ24でも非常に環境問題については、温暖化問題については真剣に考えて、実際あれがうまく成功したのも、その裏では米国がしっかりまた活動していたようにも私は感じております。
　いずれにしましても、そういうこととは無関係に、日本は日本として、この問題にしっかりした目標を立てて、それをまた実行していくということでなければならないな、こう思っているところであります。
○西岡委員　ありがとうございます。
　大臣にそのことをちょっとお伺いしたいと思ったんですけれども、米国に対しても、大臣の方、いろいろ申入れをしていただいているということを今お聞きをいたしましたけれども、ぜひ日本としての立場ですとか思いを伝えていただくこと、また、そして、日本としてもしっかりと目標実現に向けて取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。
　あと、大臣の所信の中でも、経済の成長と環境対策の両立という言葉が述べられております。また、安倍総理からも、温暖化対策は、もはやコストではなくて、競争力の源泉であり、環境と成長の好循環を図るというふうに述べられております。
　このことについて、もし、大臣、お考えをいただければと思います。
○原田国務大臣　安倍総理も、たびたび、環境政策と経済政策、成長戦略は、好循環、お互い一対であると。要するに、企業、産業が環境政策にしっかり取り組むことが、まさにその企業の例えば信認を高め、そしてまた競争力を高め、またイノベーションのきっかけになるんだ、こういうことだろうと思っております。
　私は、環境政策というのは、その昔は、専ら外部不経済というか、専らコスト要因だというふうに捉えておられましたけれども、このところの環境政策は、今申し上げましたように、非常にそのこと自体がむしろ経済政策の役に立つんだ、成長戦略のきっかけになるんだというような意味では、しっかりその方向で取り組んでいかなきゃいけないな、こう思っております。
○西岡委員　今回、Ｇ20で、大変安倍総理も意欲的に、リーダーシップをとるということを意欲的に大変発言をされております。
　ただ、経済との両輪というのも、企業の活動ですとか技術開発は環境について大変重要な視点だというふうに思いますけれども、やはり、この目標についてきちんと、日本がその目標を達成するんだということを示していかないと、Ｇ20で総理が国際的にお約束をしたことというのは大変重いものであるというふうに思いますので、そこについてはしっかりと、経済との両立を図りながらであっても、やはりきちんと大胆な政策を展開をしていただきたいということをお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それでは、次に、気候変動法についてお尋ねをいたします。
　昨年成立をいたしました気候変動適応法、昨年十二月一日に施行されました。そして、それに先立ちまして、昨年十一月、この気候変動適応法に基づく初めての計画が閣議決定をされております。
　昨年からも、大変自然災害が頻発しておりまして、従来の想定を大きく超える被害がさまざまな分野で発生をいたしております。記録的な豪雨、猛暑、そしてまた農水産業に対する被害などなど、大変さまざまな被害が発生をいたしておりますけれども、この初めての計画を閣議決定をされまして、今後、政府としてどのように取り組んでいかれるかということについて、基本的なところについてお尋ねをいたします。
○原田国務大臣　気候変動適応法の施行に先立ち、昨年十一月末には、適応に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための気候変動適応計画を閣議決定したところでございます。
　また、法施行直後の昨年十二月三日には、私が議長を務め、関係府省庁が参加する気候変動適応推進会議を開催し、関係省庁が連携して適応の推進に取り組むことを確認したところでございます。
　また、国立環境研究所に、これは環境省の施設でございますけれども、気候変動適応センターを設置したところであります。本センターでは、気候変動の影響等に関する科学的知見の収集、提供を行い、地域の適応の取組を技術的に支援していくところでございます。
　いずれにいたしましても、適応、これはアダプテーションという言葉で理解されておりますけれども、ＣＯ2を排出する、ゼロが一番いいんですけれども、なかなかそういうわけにはいきません、そのために、結果的に排出する、それを、そのために、地域にしても国にしても、環境自身がどうその新しい変化に対して適応していくかというための施策を早目早目にまずは立てておくということが大事でありまして、これは国も地域もしっかりその方向で進まなきゃいけない、こう思っております。
○西岡委員　一方で、今回の適応法に従って、地方自治体においても、その適応法の計画、また地域気候変動適応センターの整備というものが求められております。
　調査によりますと、現在、既にそのセンターを保有しているところは全国で三県、整備を決定しているところは七県、今のところセンターを整備する見通しが立っていないのが三十二県。地域における拠点となります適応センターの整備というものは、今まだまだ実行に移っていない状況というのがデータからもあるというふうに思っておりますけれども、この地方自治体における取組について、今、国としてどのような対応をとられているのか、お尋ねをいたします。
○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　気候変動適応法に基づきまして、地方での取組、これを進めていくことは非常に重要なことだというふうに考えております。
　このため、国立環境研究所が運営いたします気候変動適応情報プラットフォームというのがございまして、こちらで、各地方公共団体が取組の参考にしていただくことを目的にいたしまして、先進的な取組事例というのを御紹介申し上げております。
　例えば、埼玉県では、国のプロジェクトと連携しまして、科学的知見に基づくシミュレーション結果を踏まえて暑熱対策を行うなどということをやっておられます。また、長崎県では、高水温化に伴う藻場の減少に対しまして、南の海に生息する種を用いた新たな藻場の形成等に取り組んでおられる。さまざまなこういった先進事例を共有を進めていきたいというふうに思ってございます。
　さらに、地方公共団体の適応の取組を推進するために、さまざま適切な支援を行っていくということは非常に重要なことだというふうに考えてございます。このため、環境省といたしまして、地域の適応計画策定のためのマニュアルの作成、そして、地域の職員への説明会や研修の実施、広域協議会を通じた地域の関係者による連携協力体制の構築などによりまして、地方公共団体の取組を支援してまいりたいというふうに考えてございます。
○西岡委員　自治体でいかに実効性のある取組ができるかということがこの適応法の大変重要なところだというふうに思っておりますけれども、今、なかなか地方で進んでいかない一つの大きな原因としては、一つに、専門人材が大変不足をしているということ、そしてまた、今回の適応法について財源の裏打ちがないということが大変大きな、なかなか取組が進んでいかない一つの大きな原因ではないのかというふうに思っております。
　毎日新聞がアンケート調査をした回答の中で、山形県、地域ごと、分野別の影響予測の情報が不足をしている、埼玉県、適応策のコストと実施しなかった場合の被害額を比較したデータが欲しい、静岡県、適応策の費用対効果などを科学的に検証する仕組みが必要、京都、国や研究機関に地域の施策提言までできる研究者を育成してほしい、宮崎県、適応策の認知度が低く、住民の関心の喚起や理解の促進が難しい、熊本県、県単独で新たに適応センターを設置する場合、人件費等の予算確保が困難、このような回答が来ております。
　この専門人材の不足、また研究に必要な予算、また、人件費ももちろんでございますけれども、予算の裏打ちがないというのが大変地方にとっては厳しい状況があるのではないかというふうに思いますけれども、この部分について御所見をいただければと思います。
○森下政府参考人　今御紹介がありましたように、地方の地域での取組、これは、地域の特徴に合わせてそれをしっかりと展開をしていただくこと、そしてそれを支援していくことが非常に重要だと思ってございます。
　その観点から、来年度の予算案におきまして、地域適応センターが行います地域の気候変動の状況等に関する情報の収集、これを支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。
　さらに、国立環境研究所が、地域適応センターなどの研究機関と連携をいたしまして情報共有あるいは調査研究を一緒に行うことによりまして、地域の取組を技術的にもサポートをするとともに、御指摘のありましたように、人材の育成にもつなげてまいりたいというふうに考えてございます。
　引き続き、地域の適応の取組を支えられるよう、必要な支援を検討してまいりたいと思っております。
○西岡委員　まさに、本当に地域によって課題がさまざまでございますし、優先順位もさまざまだというふうに思いますので、地域において適応対策が進んでいくようなお取組をぜひお願いしたいというふうに思います。
　今ちょっとお配りしている資料は、特に農業分野について先進的に取り組んでいただいている三県の取組が書かれておりますけれども、地域のデータというものも国で一元管理をされる仕組みになっているということでございますので、地域で地域のやはりデータをきちんと集めていくというのも大変重要なことだというふうに思いますので、財源、また人材面も含めましてお取組をぜひお願いしたいというふうに思います。
　次に、先ほどから議論があっております海洋プラスチック対策について質問をさせていただきます。
　時間が大分限られてきておりますので、まず、海を浮遊しているマイクロプラスチックの現状というものを、我が国として、今どういう体制で把握をされているかということをお尋ねをいたします。
○田中政府参考人　環境省におきましては、プラスチックごみを含む海洋ごみの汚染状況について、海岸などにある漂着ごみ、海面を浮遊する漂流ごみ、それから海底に堆積するごみに関して、その量や種類などの調査を行っております。
　特にマイクロプラスチックにつきましては、日本の沖合海域や沿岸海域における分布状況を調査するとともに、マイクロプラスチックに含有、吸着している有害物質の分析等も行っております。
　その結果でございますけれども、マイクロプラスチックは、日本周辺の沖合及び沿岸海域において全体的に確認をされております。これに含有、吸着している有害物質の濃度は、他の先進国で観測されているものと同程度で、世界的な傾向と一致していることなどがわかっております。
　今後とも、こうした調査研究結果を取りまとめ、公表するなど、海洋ごみ対策に必要なデータの蓄積、提供に努め、海洋ごみの実態把握を進めてまいります。
○西岡委員　生態系への影響については、先般私がこの質問をさせていただいたときには、まだ十分な知見がないというお話でございましたけれども、この生態系への影響というのはさまざま指摘をされておりますけれども、このことについて、今の調査状況というのを教えていただければと思います。
○田中政府参考人　マイクロプラスチックは、そこに含有、吸着されている化学物質が食物連鎖を通じて生態系に影響を及ぼすのではないかということが懸念をされているほか、実験室レベルにおきましては、マイクロプラスチックを大量に摂食することによる生物への物理的な悪影響も確認をされております。
　しかしながら、先生御指摘のとおり、マイクロプラスチックによる自然環境、実環境下での生態系への影響はまだ確認はされていないということでございます。
　このため、環境省におきましては、日本周辺海域の漂流マイクロプラスチックの分布調査や、マイクロプラスチックに含有、吸着されている有害物質の分析等を継続的に実施するとともに、本年度から、環境研究総合推進費を活用いたしまして、プラスチックごみの海洋中の分布状況や動態、それから、メダカやムラサキガイを用いた海洋生態系への影響、それからマイクロプラスチックの計測手法の高度化、こういった研究を支援するということなど、マイクロプラスチックによる海洋環境への影響等に関する調査研究を進めているところでございます。
○西岡委員　各国、規制に大変取り組んでおられる中で、日本も、規制も含めて、知見が出るまでということではなくて、しっかりと規制も含めてこの問題に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○秋葉委員長　次に、古屋範子君。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　きょうは大臣所信に対する質疑、これまでの質疑と重なる部分もございますが、確認の意味も込めまして行ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
　昨年は、世界で熱波や山火事、また洪水など、災害と異常気象が相次ぎました。その背景にあるものが地球温暖化だと言われております。
　気象庁が一月四日、昨年の平均気温が東日本では統計開始以来最も高かったというふうに発表いたしております。昨年、本当に災害が多い年でございました。西日本の豪雨がございました。また、九月には、関西空港を浸水させた台風二十一号、台風被害も相次ぎました。
　日本だけではなく、世界でも、統計開始以来、最近のこの四年間で、平均気温の最高記録が一位から四位を独占しているという状況でございます。
　世界気象機関が、去年の夏、西日本豪雨を始め世界で相次いだ災害、異常気象が長期的な地球温暖化の傾向と一致をしていると、異例の警鐘を鳴らしております。
　こうした中、昨年十二月、ポーランドで開かれました国連気候変動枠組み条約第二十四回締約国際会議、ＣＯＰ24、大臣も出席をされました。
　二〇二〇年、来年からの温室効果ガスの削減を合意したパリ協定を本格的に運用するための実施ルールが採択されました。会議の直前までなかなかその合意案が煮詰まっていなくて、包括的な合意形成が難しいのではないかとも言われておりました。しかし、短い会期の中で、ほとんどの部分で合意に至られまして、締約国が協定を軸に温暖化対策を講じていく基盤が整ったと言えるかというふうに思っております。
　注目すべきは、ＣＯ2の排出削減などの検証方法は、先進国又は途上国を問わず、原則同一の基準で適用していくということでございます。一方の、途上国が強く求めておりました資金の支援の強化、これにつきましては、先進国が二年ごとに資金拠出の見通し額などを報告するということが求められております。
　このように、先進国、途上国が歩み寄る形でパリ協定のルールがおおむね採択をされたということは大きな前進であると考えます。
　中でも、各国の温室効果ガス削減目標を締結国が相互に客観評価できるよう、削減目標と一緒に基準年など詳しい情報を提出していく、目標達成の進捗状況を各国が二年に一度報告をすることとなりました。
　締約国間での信頼関係が構築されませんと、目標達成や引上げの継続的な努力につながっていかない、締約国が目標や努力の状況を相互に確認できる仕組みを設けた意義は大変に大きいと考えております。
　短期間にルール採択にこぎつけられた一つの原動力は、温暖化被害に対する危機感があったのではないかと思っております。多くの国や機関を巻き込んで、パリ協定を軸に温暖化対策を進めていく基盤を整えていく意義は大変に大きいと評価ができるところでございます。
　ＣＯＰ24の評価につきまして、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○原田国務大臣　ただいま古屋委員がまさに、むしろ総括をしていただいた、そんな感じがいたします。
　とりわけこのＣＯＰ24では、先進国と途上国は、最終的には、立場を、いろいろありますけれども、最終的には一致して、パリ協定を実施していこうと。その意気込みは非常に私どもも評価したい、こういうふうに思っているところであります。
　その際、私どもは、一つは「いぶき」二号を打ち上げた直後でありましたから、「いぶき」二号の活動をしっかり御紹介したということと、四年連続で、私ども、その統計はほかの国はどこも出しておりませんでしたけれども、四年連続、しっかりと今日まで温室効果ガスを減らしたということも報告をしてきまして、日本の役割、このことをこれからもより強く感じたところであります。
　六月のＧ20では、こういうことを踏まえて、国際的なイニシアチブをとれるように頑張りたいと思いますから、どうぞ御指導いただきたいと思います。
○古屋（範）委員　ただいま原田大臣からＣＯＰ24の成果をお伺いすることができました。
　しかし、期待されながらも合意に至らなかった点も残りました。例えば、他の国と共同で削減に取り組む場合に、削減量をどうカウントするかなど、市場メカニズムのルールは合意できずに先送りとなりました。また、ＣＯ2の削減目標を更に高める必要性について明確な合意ができなかった。今後の課題は、各国がルールをつくって、温暖化防止への取組を強化できるかどうかだというふうに思っております。
　昨年十月なんですが、一・五特別報告書をまとめ、今後起こり得る被害を科学的に予測する、ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの報告書が提出をされました。この一・五度Ｃというのは、パリ協定が、今世紀末の気温上昇を、産業革命前に比べて二度より十分低く、一・五度に抑えるということを目指しているため、そのケースを分析したものであります。
　報告書では、このままだと、熱波や気象災害、海面上昇、健康被害、食料また水不足、生態系の破壊など、甚大な被害がもたらされるリスクを指摘しております。一・五度Ｃと二度Ｃという、わずか〇・五度の違いでありますけれども、生息地を失う生物種の割合は倍以上異なるという影響を具体的に示しております。
　パリ協定で各国が提出をした対策を全て実施したとしても、気温は三度上昇するということが見込まれております。気温上昇を一・五度に抑えようとする、温室効果ガスをどれだけ削減すればよいのか。この特別報告書では、二〇五〇年ごろに世界のＣＯ2排出量を実質ゼロにする、つまり脱炭素社会を実現する必要があると算出をいたしております。その途中段階で、二〇三〇年までに四五％もの削減が求められているところでございます。
　このＩＰＣＣ特別報告は、地球温暖化をめぐる深刻な現状を改めて浮き彫りにしております。地球温暖化防止、これも世代を超えた課題でありまして、未来のためにどのような社会を残していくのか、それぞれの立場で、みずからの責任について改めて考え直していく必要があると思っております。
　パリ協定が目指すこの二度Ｃ目標達成に向けて、気温上昇を抑えるために各国の削減目標引上げの必要性が指摘をされておりまして、今後、各国による積極的な取組と実効性の確保が強く求められていると思います。
　環境省のこの点に関する見解を伺います。
○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御指摘、御質問がありました、各国の取組の引上げ、目標の引上げということでございます。今後どのように取り組んでいくのかということでございます。
　ＣＯＰ24におきまして実施指針が採択されたことを受けまして、今後はパリ協定の実施が本格的に始まっていく。そういった中で、今後特に排出増加が見込まれるアジア等の途上国における排出削減、これを促進していくことが非常に重要だというふうに考えてございます。
　具体的なアプローチといたしましては、ＪＣＭ、二国間クレジット制度を活用することによりまして、我が国のすぐれた技術の普及により、途上国における排出削減を進めるとともに、脱炭素ビジネスの発展といった点についても寄与してまいりたいというふうに考えております。
　また、途上国における透明性の向上も排出削減の取組を促進させるための鍵と考えております。この透明性の向上によりまして、途上国の温室効果ガス排出量の把握のみならず、その国が講じるべき対策や、対策を講じたことによる効果などを把握することができるということでございます。
　このため、我が国では、昨年十月に打ち上げに成功した温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」二号によりまして、人間活動による二酸化炭素排出量を推定し、各国のインベントリーの精度の向上に貢献をするということでございます。
　また、足腰を鍛えるということで、アジアにおける温室効果ガスインベントリ整備に関するワークショップというものや、あるいは地球環境ファシリティーが支援をいたします透明性のための能力開発イニシアティブ、こういった活動を通じまして、途上国の透明性向上のためのいわゆるキャパシティービルディング、こういったものを日本も積極的に実施をしているというところでございます。
　また、二〇一七年のＣＯＰ23におきまして、民間セクターの透明性の向上を目的としたＰａＳＴＩ、いわゆるコ・イノベーションのための透明性パートナーシップを立ち上げまして、主にＡＳＥＡＮ加盟国と協力をしまして、企業に温室効果ガス排出量の公表を促すスキームですとか、モニタリング、排出量公表に関するツールなどの検討を進めているところでございます。
　こうした取組によりまして、各国の排出削減の取組促進に貢献してまいりたいと考えてございます。
○古屋（範）委員　我が国が削減目標として掲げているのが、二〇三〇年には二六％削減ということでありますけれども、更に大幅な削減が必要だと考えます。二〇五〇年には八〇％削減を目指しているということですが、まだ長期的な戦略を議論している段階です。パリ協定では各国に長期戦略が求められておりますけれども、Ｇ７においては日本とイタリアだけが未提出であります。日本も速やかにこの長期戦略をつくって、世界に示す必要があります。
　こうした課題の解決に向けて、政府の方では、二〇一八年八月から、有識者から成るパリ協定長期成長戦略懇談会を開催されまして、炭素税また排出量取引など、ＣＯ2排出のコストを見える化するカーボンプライシングの導入に向けて議論が現在行われていると思います。環境と経済の両立のためにはＣＯ2を出さないことが経済的にも有利になるという仕組みが重要です。それが単なる増税にならないよう、ほかのエネルギー課税、また自動車税なども含めた全体での制度設計が必要と考えます。カーボンプライシングの導入の是非を問う議論がどうまとまるのか、注視したいと思っております。
　野心的な目標を持った長期戦略の策定と世界的な目標の引上げについてどう貢献できるか、温暖化対策をリードしようとする日本が鍵を握っていると思っております。Ｇ20議長国として、また、さらには二〇年東京オリパラ開催国として、この地球環境問題への対応、世界でリードすべきと考えます。
　この点につきまして、城内副大臣の見解を求めたいと思います。