Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野次郎君　是非、試験実施ということですけど、その待遇をいい待遇で始めていただきたいと思います。
　私と同じ名前の方で、おすしを握るので有名な方おられるんですよね、小野二郎というんですけれども。私は、有権者の手は握るけど、すしは握りませんと言っているんですが。
　やはり、大臣自身もおっしゃったとおり、その料理人が出した料理というのが、あるいは外国の方にとっては初めて口にする日本料理であったり、若しくは日本料理ってこんなもんだというイメージをつかむ大事な外交的役割も果たす立場の方ですから、ぎりぎりの条件のところで、それでも来るという人に作ってもらうんじゃなくて、是非、何年かお勤めいただいた後、日本に帰ってきてでも星の付くレストランでもやるような、そういう立派な方を来ていただけるような待遇を是非御検討いただきたい。そのことを、ちょっと一言、コメントがあれば、いただければ有り難いんですが。
○国務大臣（岸田文雄君）　今、小野委員からありました考え方、大変重要であると認識をいたします。日本のすばらしい和食あるいは文化、こういったものをしっかりアピールできるためにどうあるべきなのか、その際に大変重要な要素であります公邸料理人の在り方について、是非引き続きまして検討を進めていきたいと考えます。
○小野次郎君　和食の国際的評価が高まっている時期でもありますので、是非その点についてもしっかりと検討していただきたいと思います。
　私の質問は終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　在外公館法等の改正は、必要な内容であり、賛成であります。
　今日は、今月末から開かれますＮＰＴ再検討会議についてお聞きをいたします。
　私は広島育ちの被爆二世でもあり、前回、前々回と二回続けて国連にも行きまして、様々な行動に参加をしてまいりました。前回は志位委員長とともに訪米をいたしまして、この会議のカバクチュラン議長、ドゥアルテ国連上席代表らと核兵器のない世界をつくるために何が必要かと、こういう意見交換もし、九か国の代表とも懇談をいたしました。
　この前回会議の到達を踏まえて前進をさせるために、被爆国日本が何をするかという対応が今非常に問われていると思います。前回の第八回ＮＰＴ再検討会議において、日本を含めて全会一致で採択された最終文書で核兵器のない世界を実現することを決議し、そのための必要な枠組みを確立する特別な取組を行うことを確認をしております。
　外務大臣は、この間の答弁で、ＮＰＴに向けて日本も多くの文書を提出していると、こう言われておりますが、この前回の最終文書が特別に強調した核兵器のない世界を実現するために必要な枠組みを確立する特別な取組について、これについてはどのような提案を日本はしてきたというのでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　二〇一〇年のＮＰＴ運用会議において示されたＮＰＴ行動計画の実現のために、我が国としましては、基本的にまずＮＰＤＩ、軍縮・不拡散イニシアティブ、こうした十二の非核兵器国から成る核軍縮・不拡散に関する地域横断的グループを立ち上げて、現実的、実践的な取組を進めてきました。
　そして、今御指摘のように、十八本の作業文書をこの五年間取りまとめ、国連に提出をしてきたわけですが、その枠組みの成果としまして、例えば我が国が主導して作成しＮＰＤＩとして提出した標準報告フォーム案、これは核兵器国に自らの核兵器の状況について透明性を持って報告してもらうためのフォーム、ひな形でありますが、このフォームに基づいて、核兵器国間における議論を喚起し、昨年の第三回準備委員会におきまして核兵器国による核軍縮義務の履行状況を報告させる、こういった貢献も行いました。ただ、残念ながら、報告がまだ不十分だという認識に立ち、引き続き核兵器国に対しこの報告内容を充実するよう働きかけを行っている、こういった取組を行っております。
　引き続き、こうした現実的、実践的な取組をしっかりと続けていきたいと考えています。
○井上哲士君　やっぱり、従来の枠内のものだと思うんですね。私は、およそ最終文書が言った特別な取組とは言い難いものだと思いますし、やっぱり日本も賛成したこの最終文書に盛り込まれていることに対してしっかり努力をしなければ、合意への姿勢が問われると思うわけですね。
　問題はこの枠組みの中身でありまして、前回の最終文書は特段そこについての明確な言及はありません。ただ、この最終文書で、とりわけ確固たる検証システムによって裏打ちされた核兵器禁止条約若しくは相互に補強し合う別々の文書という枠組みの合意を検討すべきであるとする国連事務総長の軍縮提案に留意すると強調していることは非常に重要だと思います。
　この提起を受けて、前回会議以降、国際政治の場で核兵器禁止条約が浮上してきたわけですね。そして、その交渉開始が実際に提起されるようになっていることは大変重要な変化だと思います。国連総会では、核兵器条約の交渉開始を要求するマレーシア提案の決議に加えて、二〇一三年からは包括的に禁止する条約についての交渉を要求する非同盟の諸国提案の決議が加盟国の三分の二以上の賛成で採択をされております。
　これらは、前回の最終文書で確認をされた内容を実現をするための国際的に非常に重要な努力だと考えますけれども、どのように評価されているでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　前回のＮＰＴ運用検討会議後の各国のそれぞれの努力につきましては、敬意を表し申し上げたいと思います。
　その中で、我が国の対応としましては、御指摘の二〇一〇年のＮＰＴ運用検討会議で合意された行動計画ですが、強固な検証制度に支えられた核兵器禁止条約交渉又は個別の相互に補強し合う文書の枠組みへの合意についての検討を含む国連事務総長による五項目の提案に留意するという部分につきまして、留意するという表現であるということ、さらには具体的な時期は明示していないというふうに承知をしております。こういった部分も勘案しながら、より現実的、そして実践的な取組を進めていかなければならないと考えています。
　核兵器国と非核兵器国、これ、協力しないことには核兵器のない世界は実現することはありません。是非、核兵器国と非核兵器国が協力する、そういった体制をつくるために、引き続き、現実的、実践的な取組を続けていきたいと考えています。
○井上哲士君　現実的という言葉を使われますが、結局、この間私も本会議でも質問しましたけど、この核兵器禁止条約については核保有国が反対しており現実的でないと、こういう総理も答弁をされたわけで、事実上、この枠組みから排除するというのが日本政府の姿勢だと思うんですね。
　先ほども言いましたように、核兵器のない世界を実現するために必要な枠組みを確立する特別な取組を行うとした最終文書に賛成をしながら、その中でとりわけ強調されているこの条約を事実上排除をするというのは、賛成した国として私は矛盾をした態度だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたように、二〇一〇年のＮＰＴ運用検討会議で合意された行動計画においては、国連事務総長による五項目の提案に留意するという表現になっております。そして、具体的な時期を明示しているものではありません。そうしたことを考えますときに、総理の答弁、現時点では交渉を開始できる状況にないという認識を示したものでありまして、同行動計画に反するものではないと存じます。
　いずれにしましても、我が国としましては、核兵器のない世界に向けてしっかりとした前進を図るために、核兵器国と非核兵器国が協力する、そうした体制をつくるためにしっかりと努力をしなければならないと考えております。
○井上哲士君　全会一致ですから、いろんな配慮があったものではあるんです。しかし、時間が書いていないからとかというんじゃなくて、やっぱり被爆国としてもっと積極的な対応をするべきだと思うんですね。
　何かこの間の参議院予算委員会の答弁でも、この議論をすれば核保有国との関係に溝をつくるかのような言い方をされました。しかし、この再検討会議の最終文書も、それから、そもそもこの条約の第六条で核兵器国に課せられた核軍縮義務も、いずれも全ての核保有国が賛成をしている中身なわけでありますから、これに基づいてこの核兵器禁止条約も含めた枠組みについて議論と交渉をしようじゃないかということを被爆国としてもっと積極的に働きかける必要があると思いますが、その点、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　前回のＮＰＴ運用検討会議の成果を踏まえて、現実的に核兵器のない世界に向けて前進させるために、我が国としては様々な努力を行ってきました。先ほども申し上げました標準報告フォーム等の提案を通じて、核兵器国に対しましても自らの核兵器のありようについて透明性を求めてきましたし、核軍縮交渉におきましても、米ロのみならずマルチの会議を行うべきである、こういった提案も行ってきました。そして、核兵器の非人道性の議論、これもまさに核兵器国と非核兵器国を協力させる、結び付ける触媒として重視するべきだ、こういった考え方に基づいて、核兵器国、非核兵器国共に協力を促す、こういった努力も続けてきました。さらには、広島、長崎、こうした被爆地に世界の政治リーダーに是非足を運んでもらい被爆の実相に触れるべきだ、こういった内容もＮＰＤＩの枠組みの中で国連に提言する、こういった努力も続けてきました。
　我が国は、核兵器のない世界を実現するためには核兵器国と非核兵器国が協力しなければ結果につながらない、そういった思いで具体的な提案をし、行動してきたと、この五年間振り返っています。是非、この成果を今回のＮＰＴ運用検討会議の成果文書においてもしっかりと盛り込んで、会議の成功に貢献していきたいと考えています。
○委員長（片山さつき君）　井上哲士君、そろそろお時間でございます。
○井上哲士君　いろいろ言われましたけれども、しかし、高齢の被爆者も含めて一番の思いは核兵器禁止条約に向けた議論をまず開始することだと、これが一番の思いでありますから、是非その点での被爆国としての積極的な対応を強く求めて、質問を終わります。
○浜田和幸君　次世代の党、浜田和幸です。
　アジアインフラ投資銀行について午前中も質問がありましたけれども、三月末の創立メンバーになる、これには間に合わなかったと。しかし、次、六月に、言ってみれば最終的なスタートするチャンスがあるということで、中国の日本から行っている木寺大使が、これは三月三十一日のフィナンシャル・タイムズには、六月までには日本はＡＩＩＢに参加すべきだと、理由とすれば、日本の経済界から大変強い要請が来ているんだと。また、それを引用する形で四月の三日のチャイナ・デーリー、これもやっぱり日本が六月には参加すべきだという木寺大使のコメントを引用しているんですよね。
　これは今、日本政府とすれば慎重に検討しているということで、まだ六月の段階でどうするか決まっていないという理解をしているんですけれども、木寺大使、中国で中国の情勢をいろいろと見ながら、やはりこれは日本としても是非とも参加すべきだということを言っておられる。フィナンシャル・タイムズやチャイナ・デーリーがそういうものを引用している。これは日本の今の政府の立場と若干違っているように受け取られるんですけれども、真意はどこにあるんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の報道があること、これは承知をしています。しかし、これ改めて確認をしたいと思いますが、木寺大使が日本のＡＩＩＢ参加の見通しについて発言した、こういった事実はございません。
　ＡＩＩＢについては、我が国が中国側に提起している問題意識や必要な基準が満たされるかどうか、これについて特定の期限に関わりなく慎重に見極めていく、こうした我が国の方針は変わってはおりません。
○浜田和幸君　駐中国の日本大使の発言に関しましては、さきに丹羽大使の頃も同じフィナンシャル・タイムズで尖閣の問題について日本政府と極めて違う意見表明されて、大きな外交問題に発展しましたよね。
　そこでお聞きしたいんですけれども、大使が海外のメディアに対して、今の大臣のお話だとインタビューには応じていないとおっしゃいましたよね。しかし、イギリスを代表するフィナンシャル・タイムズが大使にインタビューもしていないのにこんな大きな記事に大使の発言を載せるということはにわかには信じ難いと思うんですね。しかも、中国の英字新聞もそれを引用しているわけなんですよね。ですから、本当にインタビューはなかったのか、あるいはインタビューを受けたけれどもその真意が曲解されるような形で報道されたのか。その辺りが何かはっきりしない。
　大使が海外の主要なメディアに、当然、日本の主張をアピールする意味で積極的に発言されるのは私は必要だと思うんです。しかし、それが曲解されたり誤った引用をされたということは、それは訂正する必要があると思うんですけれども、いや、インタビュー自体受けていないというようなことは、もしあったとすると、じゃ、フィナンシャル・タイムズやチャイナ・デーリーに対して、やってもいないインタビューを世界に発信する、こんなことは認められない、それこそ訴えるべき価値があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　確認したところ、実際は、木寺大使は記者の質問に対し、ＡＩＩＢの具体的な内容が固まっていくには二、三か月掛かるだろう、こうした発言をしたのみであるということでありました。報道のような発言をしたという事実はございません。
　なお、フィナンシャル・タイムズには既に抗議を行っております。
○浜田和幸君　分かりました。そういう意味で、木寺大使が固まるまでに二、三か月は掛かるだろうとおっしゃったことが、この報道によると、さも日本の各企業、特に経団連の榊原会長等は、日本がアジア太平洋地域の成長を取り込むためにはこのＡＩＩＢは極めて重要である、また、経済同友会の長谷川代表幹事も、インフラビジネスで日本が不利にならないようにするためにはＡＩＩＢとどういう形で向き合うかということを前向きに考えるべきだ、昨日は福田元総理も、日本がこのＡＩＩＢには参加しない理由はないということをおっしゃっています。
　そういう流れがいろいろと醸成されている中での大使の発言が、ある意味では中国に都合のいいようにフィナンシャル・タイムズでは報道された。ということは、やっぱりこれからも似たような働きかけが行われる可能性があると思うんですね。
　今大臣は、フィナンシャル・タイムズに抗議を申し述べられたとおっしゃっていますけれども、それについては何か反応があったんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　抗議を行ったそのさらに反応ということについては、何も報告は受けておりません。
○浜田和幸君　在外公館の大使が日本の政府を代表し、日本を代表していろんなところで発言する、これはとても重要なことだと思うんですけれども、何かそういうときに、事前の、何というか、要領というか、相手方に誤解を与えないような何か事前の打合せみたいなものはあるんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、ＡＩＩＢに対する我が国の立場、考え方は、午前中の質疑の中でも申し上げましたように、慎重なものであります。それは全く変わっておりません。そして、こうした考え方については、在外公館、大使ともしっかり意思疎通を図っております。
　そして、今回のこの発言につきましては、先ほど申し上げましたように、我が国の立場とか考え方を申し上げたのではなくして、ＡＩＩＢの具体的な内容が固まっていくには二、三か月掛かるであろう、こうした発言をしたのみであります。これが事実であるということ、これをしっかりと確認をし、そして、しかるべき抗議など、対応はしていきたいと考えております。
○浜田和幸君　これは、引用文を見ると、全く大使がおっしゃったことと違う内容になっているんですね。ですから、これはゆゆしい問題だと思います。
　それと、それはさておいて、しかし、いろんな日本の経済団体の方々は、先ほど申しました榊原会長にしても長谷川代表幹事にしても、ＡＩＩＢについては結構前向きというか、発言が相次いでいるわけですね。
　今、外務省は日本企業の支援ということで、官民一体となって日本企業が海外でインフラ受注を行ったり、日本の商品やサービスがどんどん売れるように応援していこうという、そういう政策を推し進めておられるわけだから、そういう観点の中で、このＡＩＩＢに対して、先ほど、午前中、イギリス、フランス、ドイツ、オーストラリアからも事前に参加の通告が、連絡があったと、調整をした上で、問題意識を共有しながらこういった国々は参加するということが言ってみれば日本に事前に連絡があったわけですけど、日本だけがそれに対して、まだまだ透明性が足りないとかいろんな問題があって参加できない。
　このヨーロッパの国々やオセアニアの国々と日本の考え方、評価の違いはどこにあるんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、我が国としましても、アジアにおけるインフラ資金の需要の増大はしっかり認識をしております。ＡＤＢの試算によれば、二〇一〇年から二〇二〇年にかけてアジアには約八兆ドルのインフラ資金需要があると見積もられており、こうした課題に取り組むことは重要だと認識をしています。
　そして、我が国がこうしたインフラ需要に対応する方途として、我が国が有する様々な経済協力の手段の効率的な活用、そしてＡＤＢ、世銀等のマルチの機関との連携、民間部門の資金、ノウハウの動員、他国との協働、こういったものを考えながら、質の高いインフラ投資を通じてアジア地域のインフラ需要に応えていく考えであり、こうした考え方は、従来からＡＰＥＣあるいはＧ20の場でも提起を行っています。
　その中にあって、このＡＩＩＢの議論でありますが、公正なガバナンスの確立など確認をしなければいけない点がある、国際金融機関にふさわしい基準がしっかり満たされることが必要である、こういった問題意識を持って中国側に問合せを行い、また働きかけを行っているところであります。
　推計ではありますが、もし日本が参画をしたならば、一千億円単位の大きなお金が求められるというふうにも言われています。こうした大きな国民の税金を使う以上は、しっかりとしたものを確認した上で決断をしなければいけない、こうした慎重な態度は、これは当然のことではないかと思っています。
　是非、こうした我が国のＡＩＩＢに対する考え方あるいは問題点につきまして、しっかりとした答えが示されることを期待したいと思っています。
○委員長（片山さつき君）　浜田和幸君、お時間が来ております。
○浜田和幸君　もう時間が来ました。
　ＡＤＢが八兆ドルということは、八百兆円のマーケットがあるわけですね。もし一千億円で八百兆円取れるのであればこんなすばらしいこともないわけでありまして、是非とも、経済界からの様々な疑念というか要請もあるわけですから、そういうものを受け取っていただいて、各国と協調しながらこのＡＩＩＢに向き合っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（片山さつき君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、アントニオ猪木君が委員を辞任され、その補欠として山口和之君が選任されました。
　　　　─────────────
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子でございます。
　在外公館の整備と人員体制の強化についてお伺いいたします。
　我が国の平成二十六年度末の外務省職員数は五千七百八十七人、一方、外務省が平成二十六年一月から三月に行った調査によりますと、アメリカが二万八千五百五人、ロシアが一万一千七百八人、フランスが九千三百三十四人に上るなど、我が国の外務省職員の数を大きく上回っています。
　外交実施体制の強化には、在外公館の整備とともに人的体制の強化が不可欠であるというふうに考えますが、岸田外務大臣は現在の人員体制についてどのように評価されていらっしゃるのか、また、今後、人員体制の強化に向けていかなる取組を行うのか、お伺いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　在外公館名称位置・給与法案及び平成二十七年度の予算案が認められたならば、平成二十七年度末の我が国の在外公館設置状況、大使館が百四十五、総領事館六十二及び政府代表部八の合計二百十五公館となります。また、外務省定員は八十二人増加しまして五千八百六十九人となります。大使館の数ということを考えますと、米国が百六十八、中国が百六十五、こうした各国と比べまして、決して日本の百四十五という大使館数、十分とは言えないと考えています。また、人員数でも、フランス、中国は我が国の一・五倍、ロシアが二倍、米国は五倍、こうした状況にあります。
　そして、一方で、外務省を取り巻く外交領事業務、これはもう拡大の一途です。海外で活躍する日本人、年々増えてきています。一方で、邦人保護に万全を期す必要がますます高まっています。また、情報収集体制の強化が言われています。また、日本企業の支援の要請も高まっています。八本の経済連携協定の締結にも適切に対応していかなければなりません。
　こういったことを考えますと、是非国会でのこの御議論を踏まえつつ、主要国並みの外交実施体制の実現に向けて、厳しい財政状況の中ではありますが、骨太の方針二〇一四に定めたとおり、人的体制、在外公館の物的基盤整備に向けて努力を続けていきたいと考えています。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　情勢が不安定な国やそれから途上国で勤務する我が国の在外職員の中には、犯罪被害やテロなどと隣り合わせでの勤務を余儀なくされている方がいます。中東それから北アフリカにおいてはイスラム過激派の活動等により地域情勢が著しく悪化している状況の中、また、途上国では医療体制の不備やそしてインフラの未整備による断水や停電などによって過酷な勤務を強いられることもあるというふうに聞いております。
　過酷な勤務条件は経費として積算が困難ではありますが、外交の現場を担う在外職員の在勤基本手当の水準を在外職員の生活勤務実感に見合ったものとするということは不可欠であると思っております。本法律案により在勤基本手当の基準額が改定されますが、外務省は過酷な勤務条件下にある在外職員の処遇についてどのように認識し、そして措置しているのか、改めて伺います。
○政府参考人（上月豊久君）　お答えいたします。
　在外公館の職員の待遇の問題を考えるときには非常に重要な御質問をいただきました。
　在外公館は我が国の外交活動の基盤でございますとともに、邦人保護の最後のとりででありまして、そこで働く在外職員が存分にその職務を果たせるよう、在外職員に対しては、第一に安全対策、第二に健康対策、そして第三にその他の勤務条件の措置、この三つが重要だと思っております。
　第一番目の安全対策について申し上げれば、人的、物的面からの安全対策のために必要な警備対策が必要と思っております。特に、今御指摘ありました中東、アフリカ等で増大するテロの脅威を踏まえ、治安上の脅威が高い公館については、防弾車の配備ですとか身辺警護員の配置等を行って警備体制を構築しております。
　二番目に、健康管理の問題でございます。現在、九十六の公館に医務官を配置しておりますし、また、定期健康診断のほか、風土病などの現地特有の病気に対する検査の実施や緊急移送体制の充実といったことにも取り組んでおります。今後とも、医務官制度を活用しつつ、在外職員の健康管理に努めてまいりたいと思っております。
　第三に、勤務環境のことでございます。勤務、生活環境の厳しさの度合いに応じて、本日御審議いただいている在勤基本手当を加算しております。また、館員住宅に対する自家発電や浄水器の設置等、支援策を講じているところでございます。
　今後とも、勤務環境が厳しい在外職員の待遇改善に意を用いたいと思います。御協力よろしくお願い申し上げます。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　次に、環境補足協定についてお伺いしたいと思います。
　昨年の十月の二十日、日米両政府は、環境分野について日米地位協定を補足する環境補足協定の実質合意に至ったことを発表いたしました。私は十月二十八日の外交防衛委員会でこの件について御質問させていただきました。本協定は、日本環境管理基準、ＪＥＧＳの発出、維持や、そして文化財調査を含む返還予定地の現地調査、そして環境事故の際の調査のための立入り手続の作成、維持などの規定を明確に定めるものであるというふうにされております。本協定の締結が沖縄県の負担軽減につながるというためには、単にＪＥＧＳや立入り手続が協定上の基準、制度として策定されるだけでなく、これらが米軍によって適切、確実に運用されることが担保されるような仕組みが備わっていることが必要であると考えます。
　環境補足協定の実質合意から半年近くが経過いたしましたが、本協定の署名に向けた日米間の協議の中で、以上のような観点を含め具体的にどのような進展が見られたのか、これを簡潔に説明をお願いいたします。
○政府参考人（冨田浩司君）　お答えをいたします。
　日米地位協定の環境補足協定につきましては、先ほど先生から御指摘がございましたように、昨年の十月に米側と実質合意に至った旨の御報告をさせていただいたところでございます。
　現時点におきましては、協定の下で作成する施設・区域への立入りのための手続を定める文書等の協議を行っているところでございます。現時点で具体的な署名時期はまだ確定しておりませんけれども、引き続き署名に向けて必要な作業をしっかりと進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○糸数慶子君　前沖縄県知事の仲井眞氏による普天間飛行場の五年以内の運用停止、そして環境に関する日米地位協定の改定など四つの要望について、これは安倍総理を始めとする政府は、これまで政府としてできることは全て行うというふうにおっしゃいました。昨年十月にこの環境補足協定に実質合意した際も、政府は、ＪＥＧＳの発出、維持を協定として明確に定めることについて、沖縄県知事の要望に応えるものだとしてその成果を強調したところです。ところが、昨年十一月の沖縄県知事選挙では、この辺野古の新基地建設に反対する翁長氏が当選をいたしました。
　沖縄県知事が交代しても、沖縄県側が二〇一三年の末に示した四つのこの要望書に対する政府の姿勢は変わらないという理解でよろしいでしょうか。沖縄県知事の交代によって環境補足協定の早期運用開始を含む沖縄県の示した要望に対する政府の取組が停滞するようなことがあってはならないと考えますが、外務大臣の見解を伺います。
○国務大臣（岸田文雄君）　日米地位協定の環境補足協定の締結を含む仲井眞前知事からの要望につきましては、同前知事からの強い要請を受け、政府として全力で取り組んできております。これは引き続き、相手のあることではありますが、できることは全て行うというのが政府の基本姿勢であり、こういった姿勢は全く今までと変わっておりません。
　環境補足協定につきましても、先ほどこの現状について御報告をさせていただきましたが、引き続き署名に向けて必要な作業を進めていきたいと考えております。
○糸数慶子君　時間でございますので終わりますけれども、具体的なその開始の時期、お示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　今、先ほど申し上げましたような作業、施設・区域への立入りのための手続を定める文書の協議を行っているところであります。できるだけ早く協議をまとめ結果につなげたいと思っておりますが、具体的にいつまでとこの場で申し上げるのはちょっと控えなければなりません。できるだけの努力をいたします。
○委員長（片山さつき君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について北村君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。北村経夫君。
○北村経夫君　ただいま議題となっております在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党及び公明党を代表いたしまして修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　以下、その趣旨について御説明申し上げます。
　第一に、原案では「平成二十七年四月一日」となっているこの法律の施行期日を「公布の日」に改めることであります。
　第二に、この法律による改正後の在勤基本手当の基準額に関する規定は、平成二十七年四月一日から適用することとし、この場合において、必要な読替えを行うことであります。
　以上が修正案の趣旨であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（片山さつき君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、北村君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（片山さつき君）　全会一致と認めます。よって、北村君提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（片山さつき君）　全会一致と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山さつき君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十六分散会
平成二十七年四月七日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上月　良祐君　　　　　林　　芳正君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　宮沢　洋一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　山本ともひろ君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　杉本　和行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥井　俊二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　兵谷　芳康君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　麦島　健志君
　　　　　　　内閣府消費者委
　　　　　　　員会事務局長　　　黒木　理恵君
　　　　　　　消費者庁審議官　　岡田　憲和君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田口　　康君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通保安
　　　　　　　審議官　　　　　　寺澤　達也君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　平井　裕秀君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　若井　英二君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　土井　良治君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　菅原　郁郎君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　黒田　篤郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　上田　隆之君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　高橋　泰三君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　丸山　　進君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力株式会
　　　　　　　社代表執行役社
　　　　　　　長　　　　　　　　廣瀬　直己君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十七年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十七年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（公正取引委員会）及び経済産業
　省所管）
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月三十一日、上月良祐君が委員を辞任され、その補欠として林芳正君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官兵谷芳康君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　去る三月三十日、予算委員会から、本日一日間、平成二十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について、まず宮沢経済産業大臣から説明を聴取いたします。宮沢洋一経済産業大臣。
○国務大臣（宮沢洋一君）　平成二十七年度の経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。
　安倍内閣では、これまで三本の矢の経済政策を一体的に推進してまいりました。その結果、経済の好循環が確実に生まれつつあります。昨年の企業の経常利益は、法人企業統計で過去最高水準となりました。また、昨年の賃上げ率は、連合の集計によれば、二・〇七％と過去十五年で最高となり、本年も高い水準となることが期待されます。設備投資も、平成二十五年度の国民経済計算では、前年度から四・九％増加しました。
　この経済の好循環を更に加速させていくため、平成二十七年度の経済産業省予算は、一般会計三千三百八十三億円、エネルギー対策特別会計七千九百六十五億円、合計一兆一千三百四十七億円を計上しております。
　このほか、貿易再保険特別会計二千百九十六億円、特許特別会計千四百四億円を計上し、また、復興庁計上の東日本大震災復興特別会計のうち九百八十二億円が経済産業省関連予算として計上されております。
　平成二十七年度当初予算案には、五つの柱があります。
　第一の柱は、福島、被災地の復興加速です。震災から四年がたった今なお避難を余儀なくされている方々に寄り添い、被災地の復興再生に全力で取り組んでまいります。
　このため、経済産業省では、グループ補助金や企業立地補助金などを効果的に活用し、被災した施設設備の復旧や、新規の企業立地と雇用創出を着実に進めてまいります。
　第二の柱は、地域経済、中小企業・小規模事業者の活性化です。経済産業省としては、まち・ひと・しごと創生本部の下、関係府省と連携しつつ、積極的に施策を展開してまいります。
　特に、地域の中核企業による新分野進出支援、ベンチャー企業の創出、サービス産業の生産性向上などによる雇用の創出や、地方都市の活性化に向けた都市のコンパクト化や商店街支援など、それぞれの地域の特性に即した地域課題の解決、活性化に取り組んでまいります。
　中小企業・小規模事業者への支援としては、革新的なものづくり、サービス創出に向けた研究開発などの支援を充実させるほか、資金繰り対策などについても万全を期してまいります。
　さらに、昨年六月に成立した小規模企業振興基本法に基づき、事業計画に沿った経営の推進や需要開拓に向けた支援など、小規模事業者支援策を抜本的に強化してまいります。
　第三の柱は、イノベーションの促進です。我が国のイノベーションシステムの強化に向けて、産総研やＮＥＤＯによる、技術シーズと事業化との橋渡し機能の抜本的な強化や戦略的な標準化の推進、世界最速かつ最高品質の特許審査の実現などに取り組んでまいります。
　また、ロボット技術については、人工知能など次世代の技術開発や、現場で真に求められる機能に絞った安価で使いやすいロボットの研究開発を実施してまいります。
　第四の柱は、海外市場の獲得、投資の呼び込みです。世界に経済連携の網を張り巡らせるとともに、新興国などの成長市場を戦略的に獲得してまいります。
　具体的には、ジェトロを活用した海外販路開拓、インフラシステム輸出、クールジャパンの推進などに官民一体で取り組むとともに、グローバル企業の対内直接投資を呼び込む体制を整備することで、アウトバウンドとインバウンドの好循環を、地方を含めて実現します。
　第五の柱は、エネルギー対策です。東日本大震災以降の化石燃料の需要増大や、エネルギーを取り巻く国際的な地政学的リスクの高まりなどを踏まえ、昨年四月に閣議決定した第四次エネルギー基本計画の実現に向けた取組を確実に実施してまいります。
　特に、徹底した省エネルギーの推進や、再生可能エネルギーの最大限の導入を強力に進めるとともに、燃料電池自動車の普及拡大などによる水素社会の実現、メタンハイドレートなどの国内資源開発の推進、資源外交を通じた石油、天然ガスなどの権益の獲得や供給源の多角化などに幅広く取り組みます。
　以上、平成二十七年度予算でただいま申し上げた各般の措置を講じることにより、我が国が直面する諸課題を解決し、経済の好循環を確実なものにしてまいります。
　委員各位におかれましては、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（吉川沙織君）　次に、杉本公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。杉本和行公正取引委員会委員長。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　平成二十七年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は百七億三千九百万円となっております。これは、前年度予算額に比べますと、総額で五億八千二百万円、五・一％の減額となっております。この内訳は、人件費が六千六百万円の減となっており、物件費が五億千六百万円の減となっております。
　以下、その内容について御説明申し上げます。
　第一に、公正取引委員会に必要な経費として八十七億二千九百万円を計上しております。これは、人件費、経常事務費等の経費であります。
　第二に、独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費として三億五千万円を計上しております。これは、独占禁止法違反事件の審査、企業結合審査等のための経費であります。
　第三に、下請法違反行為に対する措置等に必要な経費として一億五千三百万円を計上しております。これは、下請法違反事件の審査等のための経費であります。
　第四に、競争政策の普及啓発等に必要な経費として一億三千百万円を計上しております。これは、競争政策普及啓発、国際関係事務処理等のための経費であります。
　第五に、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保に必要な経費として十三億七千七百万円を計上しております。これは、消費税の転嫁を拒否する行為の是正等のための経費であります。
　以上、平成二十七年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（吉川沙織君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○渡邉美樹君　自由民主党の渡邉美樹でございます。質問の機会をいただき、感謝いたします。
　さて、日本が強い経済を取り戻し、地方創生を果たすためには、全国の企業のうち九九・七％を占める三百八十五万の中小企業が活性化しなければなりません。特に、その中でも三百三十四万の小規模事業者が元気にならなければならない、今日はその視点で質問をさせていただきたいというふうに思います。
　日本経済を支える中小企業、特に小規模事業者は、多くは自らの経営課題を自ら解決することがなかなかできないでおります。というのは、私も零細企業の経営者でありましたが、実際にそれだけの専門家を雇うこともできないと。一人、経営者が何役もやりながら前に進んでいくというのがベンチャー企業なわけでありますが。
　そこで、中小企業を支援する組織というものが大変重要になるということでございます。現在、商工会、商工会議所、再生支援協議会、事業引継ぎセンター、認定支援機関、地域プラットフォーム、よろず支援拠点など、本当に多くの税金を投入した様々な支援機関があるわけでありますが、それにもかかわらず地方の中小企業が活性化しているとは言い切れないという状況だと思っております。
　まず、大臣にお聞きしたいんですが、この支援機関が十分にその機能を発揮しているんでしょうかと。また、日本再興戦略が提案しております、開業率、廃業率一〇％、二〇二〇年までに黒字中小企業・小規模事業者を七十万社から百四十万社にする、また、今後五年で新たに一万社の海外進出企業を創出するというようなＫＰＩを持たれているわけですが、本当に今のままの体制でこれらのことができるかどうか、総論をまず大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　今委員がおっしゃったように、日本再興戦略におきましてもＫＰＩを設けまして中小企業を応援していくという体制を取っております。ＫＰＩの達成については、おっしゃったように全国三百八十五万の中小企業・小規模事業者の経営を支援する体制というものが大変重要だと思っております。
　そして、従来からは、古い歴史のあるのは商工会議所、商工会といったものがあるわけでございます。調べましたら、商工会議所は任意団体として明治十一年に実はできておりまして、法律上認められたのは、昭和二十八年から法律上の存在となったわけでありますし、商工会も昭和三十五年に関係法令が成立しているということで、大変歴史のある組織であります。私自身も地元広島県では商工会議所の方、商工会の方いろいろお付き合いがありますけれども、それなりにこれまでも任務を果たしてまいりましたし、今もそれなりの非常に大きな存在感というものがあるわけでありますけれども、申し上げたように大変長い歴史の中で、全てになかなか対応し切れなくなってきているということもこれまた事実だろうと思います。
　そういう観点から、例えば産業競争力強化法では、市町村が民間の創業支援事業者と連携して実施する創業支援事業計画を認定することによって、市町村単位での創業しやすい環境の整備などを、これは市町村単位で進めているわけであります。一方で、昨年六月に、相談先に悩む事業者の経営相談などワンストップ相談窓口に対応するよろず支援拠点を各都道府県に整備したところで、これはまさに各都道府県単位で見ていこうというようなことで、私は、そういう市町村単位、県単位、また商工会議所、商工会といったものが連携して中小企業、特に今おっしゃったように小規模事業者の支援を進めていくということが、さっきおっしゃったＫＰＩの達成にも関わることでありますけれども、大変大事なことであると思います。
　いずれにしても、地方創生の担い手は中小企業でありますし、また成長戦略の一番大きなプレーヤーは中小企業だと思っておりますので、しっかり支援していきたいと思っております。
○渡邉美樹君　大臣、ありがとうございます。
　私も、商工会議所等が決してよくやっていないとか駄目だとかいうことではなくて、やはりもっと改善の余地があるのではないかということで今日は提案をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、こちらの私の準備させていただいた資料なんですが、図表一というものを御覧くださいませ。これは、小規模事業者が一体どんな経営課題を抱えているかというものでございます。これを見ますと、小規模事業者の経営課題は、既存の営業力、販売力の維持強化、国内の新規顧客、販路の開拓という、実際に私自身も経験してきたことでございますが、小規模のときに必要なことは、とにかく売上げを上げたいということでございます。
　しかし、図表二を見ていただきたいというふうに思います。これに対して、じゃ、その売上げを上げたいというときの相談相手はどこですかという質問なんですが、これに対しては、商工会及び商工会議所においては九・一％ということで、実にこの点においてアンマッチをしているということであります。
　実は、これはそんなに難しいことではなく、今大臣もおっしゃいましたように明治十一年、そして昭和三十五年からの活動でございます。日本がちょうど右肩上がりの経済でどんどんどんどん成長しているとき、そのときにサポーターとして商工会、商工会議所というのは存在したわけであります。もちろん、そのときに必要なのは、ちゃんと税務やるんですよ、ちゃんと会計やるんですよということで、それを一生懸命サポートしてきた、それが商工会、商工会議所として本当に大きな役割を果たしてきたんだと思います。
　しかし、日本は右肩下がりの経済に今入りました。人口が少なくなる。どんどん高齢化していく。そのようなときに経営にとって必要なことは、税務とかそれから会計ではなく、本当に攻めるつまり経営、どうやったらもっと売上げが上がっていくのかというところが必要なわけで、今現在、商工会、商工会議所においてその売るために必要なノウハウというものが果たしてそこにあるのか、もしかしたら、ないから九％しか相談に行かないのではないかというふうに思っております。
　ちなみに、よろず支援拠点においてモデルになったという富士市の産業支援センターですが、ここは年間三千九百件の相談が来ているわけですが、その内訳を調べさせていただくと、九割が売上げ増であります。つまり、売上げを上げたいということで相談に来ているということなわけであります。中小企業白書の中でも、経営相談に十分に対応できる体制ではなくなってきたという形で評価されるのもそんなことが理由なのではないかなというふうに思っております。
　図表の四をどうぞ御覧くださいませ。ごめんなさい、その前に図表の三で、だからこういう形で会員も減ってきてしまいましたねということで出させていただきました。
　そして、図表の四を見ていただくと、じゃ、その商工会、商工会議所に対しての予算はどうかというところを調べさせていただきました。商工会におきましては、一か所当たりの補助金が三千八百万、商工会議所におきましては五千四百万、一か所当たりの経営指導員の数が五・六人、十・三人というそれぞれなっております。経営指導員一人当たりの補助金となりますと、商工会で六百八十万円、商工会議所で五百三十万円。このエフビズ一か所当たりの補助金、一か所当たりの経営指導員数が多いように見えますが、これ人口割りしますと、一人当たりにしますと、ほぼ商工会、商工会議所と変わらない人、金額でございます。つまり、金額的、つまり経営支援という機能においての補助金としては十分だというふうに思うんですが、ここで質問させていただきたいと思います。
　商工会、商工会議所に対する国、都道府県、市町村でトータル幾らの税金を投入されているのか。投入された税金に対して、費用対効果、どのような形でその効果を検証されているのかという二点質問させてください。
○政府参考人（丸山進君）　お答え申し上げます。
　まず初めに、各地の商工会、商工会議所に対する予算でございます。都道府県及び市区町村、さらには国から支出される補助金ということでございますが、全国商工会連合会あるいは日本商工会議所が集計をいたしました過去二十年間のデータがございます。平成六年から平成二十五年ということでございますが、商工会について申し上げますと、年間平均で八百十四億円、二十年間トータルということで申し上げますと一兆六千億と。それから、商工会議所は、年間平均で三百四十九億円、総計では七千億円と予算が措置されているところでございます。
　それから、費用対効果という御質問がございました。各地の商工会、商工会議所、これ、経営指導のみならず、地域活性化のために様々な会議、調査などを行っておりますので、それぞれ取組、多種多様でございますので、費用対効果というのはなかなか厳密に申し上げることは困難な面もございますけれども、先ほど御指摘もございました小規模事業者に対する支援ということで経営指導はどうなっているかということで申し上げますと、過去十年間で商工会、商工会議所合わせまして五千万件の経営指導を実施していると。これ年間平均五百万件ということになります。
　それからさらに、経営指導をした結果としてということでございますが、中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画というものの承認がございます。これ都道府県が承認をしていただくというものでございますが、各社が付加価値額を高めて新商品開発等の事業活動支援に取り組む、その中で承認を得られますと資金調達などができやすくなる、こういう制度でございますけれども、商工会、商工会議所が指導したことによりまして、これは過去十年のデータでございますが、全体の承認の件数七万八千件のうち二割強を占めます一万八千件はこの指導によったものであると。特に、直近、二十五年以前六年間ぐらいを見ますと、全体の五割を超える割合はこの経営指導から承認を得られているということで、一定の成果が上がっているのではないかという認識をしてございます。
○渡邉美樹君　どうもありがとうございます。
　私、今回いろいろと、実際に商工会議所に入ったのが今から二十七、八年前でございまして、これは信用金庫からお金借りるときに、商工会議所に入りなさいよと言われまして、入りますということで入った、いろんな経験がございます。また、周りの経営者の方々のお話等も聞いております。
　その中で、商工会、商工会議所というものが本当に機能を果たしているんだろうかという疑問の中で今回いろいろと調べさせていただきました。
　実際に、開業率等も上げていきましょうと言ったとしても、それに対する数字的な変化は見られないという等々もあるわけですが、今、私、結局、見た中で、商工会、商工会議所というその組織を前提に、そして何とか前に進んでいかなきゃいけないという中で、再生支援センターとか事業引継ぎセンターとか認定支援機関とか、いろんなものがごちゃごちゃごちゃごちゃ周りにくっつき始めていて、結果としてその窓口等が曖昧になってしまっている、若しくは戦力自体が、本当に日本の経済を支える力はあるにもかかわらず、それが分散することによって力が発揮できていないような、そのような印象を強く持つわけでありますが、商工会、商工会議所はこのままでいいというふうにお考えですか。
○政府参考人（丸山進君）　お答え申し上げます。
　商工会、商工会議所を取り巻く環境、非常に厳しいものがあろうかと思います。特に、小規模事業者の方々につきましては、地域における人口減少、高齢化、あるいは競争の激化といった中で、売上げが落ちていく、あるいは経営層の方々も高齢化をしていくといった課題に直面をしておりまして、こうしたものをどうサポートしていくかというのは非常に大きな課題であろうかと思います。
　そうした中で、この小規模事業者の方々の持てる力を最大限発揮していただくという観点からは、ややもいたしますと、これまで記帳指導あるいは税務指導といったことに商工会、商工会議所の経営指導が偏っていたという面もあろうかと思います。これからはビジネスプランそのものの策定、あるいは実施の支援、その結果としての売上げの増加や収益の改善を実現できるような指導ということが非常に重要になっていると考えてございます。
　昨年、小規模企業振興基本法の制定をさせていただきました。あわせまして、その際に小規模事業者支援法の改正もさせていただいております。この改正法に基づきまして、商工会、商工会議所が今申し上げましたような小規模事業者の支援というものを行うための経営発達支援計画というものを策定し、国がこれを認定していくという仕組みが創設をされたところでございます。現在、その認定に向けた作業ということを進めているところでございますけれども、優れた取組の認定あるいはその普及というものを通じまして、商工会議所あるいは商工会の支援能力の強化というのを是非とも図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○渡邉美樹君　小規模事業者支援法の改正、これも、やはり商工会、商工会議所の何とかこの支援機能を強化していこうということが非常に分かるわけでありますが、私は、そうではなく、体制そのものと、それから人材の問題だというふうに思っております。
　次に、よろず支援拠点について御質問させていただきたいと思います。
　図表の五にございますよろず支援拠点の月間来訪相談件数ということなんですが、この一番下の赤線が全国平均、よろず支援拠点でございます。緑線が、先ほど御紹介させていただいたエフビズの初年度の相談件数でございます。そして、その一番上にある紫色、これが今年度のエフビズの相談件数であります。圧倒的にこのエフビズが非常に強く支援拠点として機能していることが分かるわけですが、これ、なぜかということで調べさせていただきました。
　その前になんですが、私が答えを言う前に、このよろず支援拠点という、今この現状について、これは効果があると御判断なのか、それとも改正しなきゃいけないと思っているのか、そこをまず教えてください。
○政府参考人（丸山進君）　お答え申し上げます。
　よろず支援拠点の現状あるいは取組ということでございますけれども、昨年六月、地域のワンストップの相談窓口ということで設立をさせていただいたものでございます。特にその中心になりますコーディネーターというのが非常に重要だと思っておりまして、先ほどからの御指摘のありましたエフビズ、このセンター長の小出さんという方など、有識者の審査なども受けまして、優れた識見、知識あるいは経験を持っておられる方々をコーディネーターとして配置をさせていただくということで設立をさせていただいたものでございます。
　この三月末までの相談の状況でございますけれども、来訪相談の対応件数が約四万件、それから現場に訪問をした、あるいは電話による相談なども含めますと、トータルで九万三千件という相談を実施しております。多いところで申し上げますと、月平均で、来訪相談が二百五件、それから全体の相談が三百五十五件ということでございます。
　それから、アドバイスの中身について申し上げますと、企業の強みを生かした新商品開発による売上げの拡大あるいは不採算商品の見直し等によります利益率の向上など、様々な経営課題に対応してございます。また、専門家、様々な方が登録をされておりまして、その専門家へのつなぎといったようなことも対応させていただいてございます。
　それから、コーディネーターのみならずサブコーディネーターというのも大変大事だと思っておりまして、いろいろな専門性を持ったマーケティングの担当の経験者ですとかＩＴやデザインの専門家といった方々も配置をさせていただいておりまして、今年度におきましてはそれを更に多く配置するということで措置をさせていただいているということでございます。
　それから、うまく成果につながった事例というのが大変共有すべき情報としては大事であろうというふうに思っておりまして、具体的な成果につながった案件については事例として各拠点で共有するということもさせていただいております。
　こうしたことを通じまして、よろず支援拠点の更なる強化、あるいは他機関との連携といったことも含めまして、取組を充実をさせていきたいというふうに考えてございます。