Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（塩崎恭久君）　宿泊料を受けまして人を宿泊をさせる営業、これを行う場合には、原則として旅館業法に基づいて旅館業の営業許可を取得する必要があります。したがって、住宅などを活用したいわゆる民泊サービスであっても、現状では、旅館業の許可を得ずに宿泊料を受けて人を宿泊させる営業を行えば旅館業法に違反をするということになります。
○辰巳孝太郎君　今年四月にこの旅館業法の施行令が改正をされまして、簡易宿所営業の面積要件を緩和して営業許可を取得しやすくしたわけでございます。この許可件数は現在で何件ぐらいですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　民泊サービスが旅館業法の許可の下に適切に提供されるように、本年四月に今御指摘の旅館業法施行令を改正をしました。簡易宿所営業の面積要件を緩和をいたしまして、営業許可を取得しやすくするということを行いました。
　この要件緩和に伴う簡易宿所営業の許可件数は、五月末現在で五十一件、その後の状況については現在調査中でございまして、引き続いて増加をしていると考えているところでございます。
○辰巳孝太郎君　五十一件ということであります。
　民泊仲介最大手のアメリカのエアビーアンドビー社は、現在日本に四万五千件を超えるホストを保有する企業であります。報道によりますと、エアビーアンドビー社を利用しての民泊は本年一月から十月までの間で三百万人を超えたとされております。これ、一人の方が複数の宿泊をしてもカウントされますので、訪日客二千万人と、こう言われておりますけれども、約その一割がこの日本で民泊を利用したということになるわけですね。
　マンションの一室を使った民泊が横行し、ごみの収集日でない日にごみが出されている、鍵を他人に渡すわけですから玄関のオートロック機能の意味がないとか、騒音がひどいとか、見知らぬ人が敷地内に出入りして不安だ、そういう声が出されておりますけれども、これ当然の不安だと思います。しかし、五十一件しかまだ簡易宿所の許可は得ていないということであります。
　総理、今三百万人という話がありました。これ、ほとんどが違法営業だと思いますけれども、どう受け止めておられますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　いわゆる民泊サービスは、空き部屋とかあるいは空き家などを活用した宿泊サービスを提供するというものでありまして、急増する訪日外国人観光客などの多様な宿泊ニーズに対応しているというふうに理解をしております。
　一方で、今お話がありましたけれども、インターネット仲介業者、これを通じて旅館業の許可を得ずに行われている事例などが多く、今御指摘のように、騒音とかごみ出しで近隣の方々とトラブルを起こすというようなことが起きているというふうに理解をしております。
　このような実態を踏まえて、無許可でサービスを行っている事業者に旅館業の許可を受けさせるために、先ほどの簡易宿所の床面積要件を緩和し、小規模の事業者でも許可を取れるようにしたということで、これらの事業者が旅館業法の下で安全衛生等にきちっと配慮をして適切なサービスを提供していくように、私どもとしては指導をしていきたいと思っております。
　引き続き、本年六月に閣議決定をいたしました規制改革実施計画、そしてまた有識者によります民泊サービスのあり方に関する検討会最終報告がございますが、これに基づいて、適切な規制の下でニーズに応えたサービスが行われるように必要な法整備を検討をしていく所存でございます。
○辰巳孝太郎君　済みません、多様なニーズ、これ違法なんですね。これ正当化できないわけですよ。
　確認しますけれども、仲介業者に対して、許可を受けていない民泊を、簡易宿所の登録をしていない民泊を紹介することをやめさせるという措置はとったんですか。
○副大臣（田中良生君）　お答えいたします。
　国交省といたしましては、エアビーアンドビー等の民泊の仲介事業者に対しまして、本年四月一日付けで、民泊を適正に提供するように厚労省と連名で要請をいたしました。
　具体的には、民泊の仲介事業者に対しまして、旅館業法の許可取得が容易になったと、こういうことを踏まえて、民泊を反復継続して有償で行う場合には原則で住宅提供者に旅館業法の許可が必要である旨を周知するということ、また、民泊に登録する物件が賃貸借契約やマンション管理規約に反していないことを住宅提供者が確認すべきである旨を注意喚起すること等を内容としております。
　なお、要請書を受け取った仲介事業者に対しても、サイト上に要請内容を表示するという対応をしていただいております。
○辰巳孝太郎君　周知徹底なんですよ、あくまで。それじゃ駄目なんですよ。仲介業者は、ちゃんと簡易宿所の登録をしているかどうか、これ、例えばファクスでも、もちろんネットでその登録証というのが発行されるわけですから、それを確認した上でサイトに載せるという、そういう対応だってできるんですよ。やっている事業者だってあると聞いております。これ、エアビーアンドビー社はやっていないんです。
　総理、これ十分な規制だと思いますか、今の段階で。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど多様なニーズというふうに厚労大臣の方から御説明をさせていただいたところは、国内あるいは海外からの観光客の皆さんが様々な形態で旅行をしたいと、こう考えている、そうした意味におけるニーズでございます。そうしたニーズにどう業者側が応えていくべきかということの中において我々も民泊の仕組みを入れていこうということにしたわけでございますが、その際、旅館業法上の許可を取るのは当然のことでございます。そこで、しかし、なかなかそれには様々な乗り越えなければいけないハードルが高過ぎる中において、面積等の要件については厚労大臣がお示しをしたとおりの対応をしていこうということであります。
　いずれにせよ、この民泊のサービスを提供する上においては、この許可を取らなければいけないということについては、大臣がお答えをさせていただきましたように周知徹底させていこうということでございます。
○辰巳孝太郎君　これ、別にハードルなんて高くないんですよ。違法行為なんですから、取締りの強化を政府としてこれやろうということになればちゃんとできます。
　世界でもこれ規制の方向に動いております。ニューヨークは違法営業の調査を大々的に行い、サンフランシスコは民泊の年間日数の制限を当初の九十日から六十日に制限、短縮をいたしました。ベルリンは民泊の急増で逆にアパートの不足が深刻化をしまして、ベルリン市は民泊の原則禁止を今年決めたと。
　我が党は、シェアリングエコノミーという考え方そのものに反対するわけではありませんが、きちんと安全ルールの確立、まずはこれ違法行為の取締り強化ということが必要だというふうに考えております。
　政府も昨年の十二月、内閣官房ＩＴ総合戦略室は、ＩＴ利活用を行う新たなサービス、シェアリングエコノミーの適正な運営の確保のための対応を中間整理でまとめております。ここでは、外国企業にも日本国内に事務所の設置を求めて、安全や衛生に必要な規制を設けようじゃないかと、こういう方向性が取り決められたわけですね。これ当然の措置だと思います。ところが、本年五月の中間整理二からはこれが削除されました。
　事務所の設置はＴＰＰ協定のある条文に抵触するからというのが、先日、本委員会での政府の答弁でありました。抵触するこのＴＰＰの条文、国境を越えるサービスの貿易の章のところを読み上げてください。
○国務大臣（石原伸晃君）　今委員がお示しされている十章の六条でございますが、前回もお話しいたしましたとおり、「いずれの締約国も、他の締約国のサービス提供者に対し、国境を越えるサービスの提供を行うための条件として、自国の領域において、代表事務所若しくは何らかの形態の企業を設立し、若しくは維持し、又は居住することを要求してはならない。」。
　以上でございます。
○辰巳孝太郎君　これ、いわゆる現地拠点設置要求の禁止条項と言われているものでありまして、これがあるのでできないということでありました。つまり、安全や衛生に関する規制がＴＰＰなどによってできない、政策決定がゆがめられたと、こういう話であります。
　影響は、安全衛生規制ができないということにとどまりません。政府は、民泊新法の法案提出を予定をしております。ここでは、民泊仲介業者に行政庁への登録をさせた上で、法令違反があった場合などには、立入検査、業務停止、罰則などを科せるということになっております。
　確認しますが、この拠点を日本国内に持たない外国法人に対して立入検査を含めたこれらの罰則を科すことはできないと思いますけれども、いかがですか。
○副大臣（田中良生君）　お答えいたします。
　十一月二十一日の本委員会におきましても答弁をしたところでありますが、委員御指摘の点につきまして、一般的には、海外に事業所あるいはサーバーがあって日本国内に実体を持たない仲介事業者に対して立入検査や罰則の執行を行うことはやはり困難を伴うものと考えられます。
　一方において、本年六月に取りまとめられましたこの民泊サービスのあり方に関する検討会の最終報告書においては、外国法人に対する取締りの実効性確保のために、法令違反行為、これを行った者の名称ですとか違反行為の内容等を公表できるようにするということが盛り込まれております。こうしたものも踏まえて、国交省としても法案、検討していきたいと思っております。
○辰巳孝太郎君　外国法人に対してはこれらは科すことができないということなんですね。逆に日本に、日本の法人ですね、これ、罰則等の行政措置というのはこれは全部科されるということになります。そもそも、政府が当初考えていた事務所の設置ということを海外の民泊仲介業者にもさせていればこういうことにはならなかったわけであります。ＴＰＰにらんで、事務所の設置、置けないことでこれが出てきたということであります。
　総理、このＴＰＰというのはイコールフッティングなんだと、競争条件、イコールフッティングでやるんだということを繰り返し述べられておりますけれども、日本の法人、外国の法人、罰則が掛けられる、掛けられない、これ、イコールフッティングじゃないんじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　制度的な問題ですので、私の方から御答弁させていただきたいと思います。
　今、田中副大臣が御答弁されたように、観光庁や厚労省において立入検査のやり方、罰則等については制度設計の検討中であるわけでございますけれども、委員御指摘の我が国に拠点を持たない事業者に立入検査や罰則を考えることは、もう委員の御指摘のとおり、極めて困難だと思います。制度設計を行う場合、そのことも含めました、内外事業者のいわゆる委員御指摘のイコールフッティングも含めた総合的な検討がなされることが必要ではないかと考えております。
　具体的な制度設計については、まだ途中でありますので、私の方からも御答弁はできません。
○辰巳孝太郎君　イコールフッティングではないということを認めたと思うんですね。それやろうというんだったら、やっぱり外国法人にも事務所の設置を求めなきゃならないということであります。
　外国法人に対して事務所の設置を求めることができないということは、これ安全や衛生の規制ができないということにとどまりません。これは、実は課税、徴税ができないということでもあります。外国法人にとって、事務所の設置というのは国際課税条件にも深く関わるものであります。税務用語では、いわゆるＰＥ、パーマネントエスタブリッシュメント、恒久的施設と、こう呼ばれていますけれども、外国法人が日本国内で事業を行っていたとしても、日本国内にこの恒久的施設がなければ日本では課税がされないというルールがあります。これ、いわゆるＰＥなければ、恒久的施設なければ課税なしというものであります。
　この恒久的施設と認定される際の要件というのは何かをお示しください。簡潔にお願いします。
○政府参考人（吉田正紀君）　お答え申し上げます。
　我が国の税法上、外国法人の課税については恒久的施設がなければ課税されないと。いわゆる、今御指摘のとおり、恒久的施設なければ課税なしの原則が取られているところでございます。
　恒久的施設とは、法人税法上、外国法人の国内にある支店、工場など事業を行う場所、外国法人の国内にある建設作業場、外国法人が国内に置く自己のために契約を締結する権限のある者その他これに準ずる者とされております。
　なお、外国法人がその資産を購入する業務のためにのみ使用する場所、外国法人がその資産を保管するためにのみ使用する場所、また外国法人が広告、宣伝、情報の提供、市場調査、基礎的研究、その他その事業の遂行にとって補助的な機能を有する事業上の活動を行うためにのみ使用する場所につきましては、恒久的施設の定義からは除かれているところでございます。
○辰巳孝太郎君　補助的なものであればＰＥとはならないけれども、しかし本質的な事業を行う場合は、日本にある支店、事業所などはＰＥ、恒久的施設として認定をされるということであります。このＰＥが、恒久的施設が課税をめぐる問題を論じる際にキーワードになってくるということであります。
　パネルをお示しいただきたいんですが、このＰＥをめぐっては有名な争い、これアマゾンジャパンに対するものがあります。アマゾンジャパンは日本国内に倉庫を持っております。たくさんあります。国税庁は、これを本社機能の一部があるとして、恒久的施設として認定をして百四十億円の追徴課税を行いましたが、アマゾンジャパンは、商品の発送もクレーム処理も別の業者がやっており、日本では営業活動をやっていないんだということで、この倉庫は恒久的施設ではないと主張して納税を拒否したもので、これ結局、日米協議の結果、国税庁の主張は退けられたという報道がされております。
　麻生大臣、どういう協議をしたんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、このアマゾン・ドット・コムというのは個別の業者ですので、個別の納税者の課税とか協議の状況については、これは守秘義務というのが課せられておりますのは御存じのとおりなので、具体的な答弁というのは差し控えさせていただくことになります。
　ただ、一般論として申し上げれば、租税条約というものの規定に適合しないいわゆる国際的な二重課税というものが生じた場合、納税者からの申立てがあった場合、これは外国税務当局と相互協議というのを実施して問題の解決を図るということが基本です。
○辰巳孝太郎君　日本各地で巨大な倉庫を持って、莫大な売上げ、利益を得ているにもかかわらず、日本でまともな税金が納められていないということであります。
　アマゾンだけではありません。今、多国籍企業の課税逃れが世界的な問題になっております。とりわけ、ＩＴ企業の税逃れが問題であります。世界最大のＩＴ企業大国はアメリカでありますけれども、アップル、グーグル、アマゾン、フェイスブック、マイクロソフト、インテル、そしてエアビーアンドビーやウーバーなどシェアリングエコノミー業者もあります。二〇一二年には、米国に本社があるスターバックス社がイギリス国内に七百店舗を展開していながら法人税をほとんど納めていなかったということが判明し、大きな怒りの声が上がりました。
　世界で行われるこれらの租税回避によって一体どれぐらいの税収が失われているのか、お示しいただきたい。
○政府参考人（吉田正紀君）　お答え申し上げます。
　世界企業によります税源浸食と利益移転、いわゆるＢＥＰＳ行為に伴います逸失税収についてでございますけれども、ＯＥＣＤはＢＥＰＳプロジェクトの最終報告書の中で、二〇一四年の水準における、ＢＥＰＳにおける法人税収の逸失規模を世界全体で一千億ドルから二千四百億ドル、世界全体の法人税収に占める割合を四％から一〇％と推計しているところでございます。これをちなみに日本円に換算いたしますと、約十兆円から二十五兆円となります。しかしながら、本報告書はこの推計の基礎となるデータや試算方法について課題が多く残されており、実態を反映した結果を示すためには更なる検討が必要と結論付けております。
　こうした問題意識の下、ＯＥＣＤでは、租税データの充実や民間の研究者と共同したＢＥＰＳに関する更なる研究を今後とも継続していくということとしております。
○辰巳孝太郎君　物すごい税収が失われているということであります。分かっているだけでですからね。
　アップルやグーグルは、ダブルアイリッシュ・アンド・ダッチサンドイッチと言われる複雑な手法で、税金のほとんど掛からない複数の国に関連会社を設立をし、それら会社の間でライセンスの譲渡やロイヤリティーの支払を行って租税回避を行っているとして、世界で大問題となりました。ちなみに、先ほどありましたエアビーアンドビー社も租税回避地と言われているアイルランドに営業拠点を置いている会社であります。
　それら税逃れを規制しようという動きが世界で高まっております。代表的なものが、今言及もされましたＢＥＰＳプロジェクト、税源浸食と利益移転、これをどう食い止めるかということであります。二〇一六年六月には、ＢＥＰＳ合意事項を実施に移すためのＢＥＰＳ包摂的枠組みには八十七か国を超える国や地域が参加をするものになっております。このプロジェクトでは、多国籍企業がその進出先における恒久的施設認定を人為的に回避をし租税回避を行うこと、これを防止するために、恒久的施設と認定される活動をより広げるよう求めて、恒久的施設認定逃れを厳しく戒めております。これが世界の流れ、この点では日本も先頭に立ってきたと認識をしております。
　この恒久的施設認定逃れを許さないためのＢＥＰＳプロジェクトでの取組はどういうものか、お示しください。
○国務大臣（麻生太郎君）　いわゆる、今おっしゃいましたように、ＰＥ、パーマネントエスタブリッシュメント、恒久的施設に認定されているという内容が、先ほど財務省の方から説明いたしましたように、極めて限られている範囲になっておりますので、限られている範囲である以上、極めて合法的に今のことは全て行われることになっておりますので、このＢＥＰＳの行動七というものの中で、この定義を拡大する方向でＯＥＣＤの租税条約というものを改正することを勧告したものがその内容です。
　そして、商品の保管とか倉庫とか引渡しとかそういったようなものを、代理人を含めましてこれを恒久的施設、代理人を含めて恒久施設として、それから生じる事業所得というものは進出国先でいわゆる課税できるようにしようというのがこの勧告の内容の主なところです。
○辰巳孝太郎君　つまり、アマゾン対策とも言えるものなんですね。それでも巧みに認定逃れをする多国籍企業に対して取るべき税金を取ろうと、これ当局から様々な動きが出てきております。
　例えば、インドネシア財務当局は、ＩＴ大手グーグル社がインドネシアで得た利益を税率の低いシンガポールに計上して意図的に租税回避を図ったとして、四百二十億円、日本円でいいますと、追徴課税をする姿勢を示しております。グーグル・インドネシアは、昨年の収入に対して駐在員事務所に係る税金しか納めておらずに、それは売上げの〇・一％にも満たないということでありまして、財務当局はこのグーグル社に、恒久的施設、つまりＰＥとして活動するように要請をして適正な課税をする構えだということであります。
　租税回避を強めるグローバル企業に対して、国としても恒久的施設の適用範囲を広げて適正な課税をしていこうということがあるわけですね。これはまさにＢＥＰＳプロジェクトの理念に沿ったものだと私は思います。
　それだけじゃありません。基本的な考え方の一つに、グローバル企業は、払うべき、つまり価値が創造されるべきところで税金を納めるべきというものがありまして、国際課税原則を再構築することがＢＥＰＳプロジェクトでも掲げられております。これは間違いないと、麻生さんうなずいておられますからそうだと思います。
　このＢＥＰＳプロジェクト、行動一において、パネルにも示しております、こうあります。電子経済に伴う問題への対応について検討がされ、これは電子商取引により他国から遠隔で販売、サービスの提供等の経済活動ができるビジネスに対する課税の在り方を検討するというものでありました。つまりこれは、ＩＴ企業、エアビーアンドビーのような民泊仲介業者に対する課税をこれどこで行うんだという議論につながるものであります。
　ＢＥＰＳの議論ではこの行動一についてどのような結論を得たのか紹介してください。
○国務大臣（麻生太郎君）　いわゆるＢＥＰＳのプロジェクトのこの行動一というのは、これ一からずっとあるんですけど、一では、電子商取引の電子によります経済、インターネット等々の経済は、現行の国際課税ルールでは課税が十分に行えないというおそれがあるという問題意識の下で、課税上の課題についてどう対応するかというのがその議論された内容の主なところです。
　例えば、電子経済というのが発展することによって、国内に物理的ないわゆる施設、倉庫を含めまして、全ての施設を設けずに事業活動が行われるという可能性というものがないわけじゃありませんので、その所得に課税できるようにする、なくても課税できるようにするためには、いわゆる恒久的施設の概念というものを基本的に、課税の基準について、もっと複数の選択肢、オプションというものを検討されるというのはしかるべきではないかということで、この点については、現在の電子を使った、インターネット等々を使った経済の状況を前提にすれば、今のレベルですよ、レベルにすれば、ＰＥの存在というものをある程度大きくした上での前提として、その広めたＰＥをなくして、かつ電子商取引なりできるかといったら、そんなレベルにはないという結論に達しております。
　したがいまして、今原則自体を見直さなくても他の行動計画の勧告内容を実施することで課税上の問題に十分対応できるという結論に至っておりますが、ただし、これ日進月歩で進んでいきますこの電子商取引等々のインターネットというものは、これは飛躍的に進んでいく可能性があるということを十分に考えておかねばなりませんので、引き続き状況は丁寧にモニタリングしていくべきということで勧告が出されております。
○辰巳孝太郎君　今大臣がおっしゃられたのは、物理的概念の存在を根拠として課税する現行の税制とは異なる課税方法の可能性等について検討を継続ということだと思うんですね。
　もちろん、グーグルなどがサーバー一つどこかに置いていろんなビジネスを世界中でできるんだと、こういうことがあるわけですが、じゃ、一体、この大原則である、グローバル企業は払うべき、価値が創造されるところで税金を支払うべきという観点からいえば、他国だけで税金を納めていいのかと。例えば民泊仲介業者であれば、これはホストというのは日本人なんですね。実際に日本で契約が交わされて、日本の物件、日本の住宅が使われるということになるわけです。そういう経済、ビジネスモデルが存在しているときに、全くそういう業者が日本で税金を納めなくていいのかという議論がされたんだけれども、結局そのことについての最終的な結論というのは出なかったということであります。
　これは、例えばアップル、アマゾン、スターバックスなどが加盟するアメリカ最大のロビー団体、ＵＳＣＩＢ、米国国際ビジネス評議会というのがありますけれども、こういう考え方は、アメリカのＩＴ企業、これも課税が迫られるということになるので反対、否定的な意見も出していたということも紹介をしておきたいと思います。
　となると、このようなＩＴ企業に対して必要な課税ができるのかどうかは、最終的には恒久的施設、ＰＥ施設があるのかどうなのか、認定できるのかどうなのかということによって左右されるということになるわけであります。
　さて、ＴＰＰ協定であります。ＴＰＰ協定では、事務所、恒久的施設、この設置はそもそも求めない、求められないということになるわけでありますから、これ総理、結果的にですよ、結果的に課税の機会を縮小させるものになるんじゃないんですか、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＴＰＰにおける本規定は、現地における拠点の設置要求によってサービス貿易が制限されないことを確保するために設けられたものであります。
　しかしながら、先ほど財務大臣からも答弁をした中であったように、現在の電子経済の現状を前提とすればでありますが、一切の物理的拠点を設けることなく進出先の国で所得を発生させるような事業を展開することは困難であると考えられることから、この中でＰＥをどのように定義付けるかということについても先ほど麻生大臣からその方向性について話がございましたが、ＴＰＰの本規定が日本の課税機会を縮小させるとの指摘は当たらないというふうに我々は考えているところでございます。
○辰巳孝太郎君　済みません、ＢＥＰＳの行動一で、仮に、ああいうエアビーアンドビーのような会社はやはり日本のインフラを使っているわけですね、安全なインフラを使っているわけです。そういうことからいえば、日本でも税金納めてもらおうじゃないかということになってもおかしくないんですよ。安倍総理も二〇一三年のＧ８のサミットでこう言っているんです。企業は地域のインフラや安全を享受していることから、払うべきところで税金を払うことが重要だと、こう言っているわけですよ、こう言っているわけですよ。
　そういう考えからいえば、しかしＢＥＰＳでは結論は出なかったんです。そして、ＴＰＰではそもそもＰＥを置くことを禁止、求めることを禁止しているわけですよ。しかも、仲介大手は、元々政府も、安全規制、衛生規制が必要だからといって、恒久的施設、事務所の設置を求めようと言っていたんですよ。ところが、ＴＰＰがあるからこれはできないということで、できなくなったんですよ。
　その問題と併せて、課税の機会の縮小、これ認めていただきたい、課税の機会を縮小させるものでしょう。総理、もう一度。
○国務大臣（麻生太郎君）　ＴＰＰでは、御存じのように、租税に係る課税措置については原則として適用除外、御存じのとおりです、されております。また、ＴＰＰの規定と租税条約の規定にそごが生じた場合は租税条約の規定が優先するとされておりますのも御存じのとおりです。
　したがって、仮に日本における租税というものが、意味が、租税徴収の観点から日本に進出する外国の企業というものに対して拠点の設置というものを要求することがあったとしても、ＴＰＰの規定に違反するものではないことから、ＴＰＰの規定によって日本の課税機会が少なくなるという指摘は当たっていないと思います。
　ただし、プロジェクト一、ＢＥＰＳプロジェクトの行動一の話ですけれども、結論については、これは現在の電子経済の現状というもので御説明させていただきましたけれども、進出先の事業を展開することが困難であると、今のレベルではね。
　したがって、私どもとしては、これは十分に課税というものができるんだと思っておりますけれども、更に申し上げれば、そもそもＢＥＰＳプロジェクトの議論の趣旨というものは、経済取引の実態に合わせて適切に課税するかであって……
○委員長（林芳正君）　大臣、時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○国務大臣（麻生太郎君）　課税のために経済実態をゆがめようとしているわけではありません。
○辰巳孝太郎君　租税条約の原則がＰＥなくして課税なしなんですよ。そのＰＥを求められないということは課税の機会の縮小につながるんです。当然の話です。
　そのことを申し上げて、こんなＴＰＰは、多国籍企業の税逃れや、これは野放しにつながるということを申し上げて、私の質問を終わります。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　私は、四か月前まで国会の外でこうした政治的な議論を聞いていた人間ですので、今日は新人議員として素朴な質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず総理に三点ほど、そして次に医療に関するＴＰＰの質問をさせていただきます。
　日本維新の会はＴＰＰを推進する立場にあります。既に出尽くした感はありますが、十一月にトランプ氏がＴＰＰ離脱を発言した後、アメリカが離脱するなら外圧という論点も崩れた、なのになぜ国会はまだ審議を続けているのかという疑問を国民の皆様も感じていらっしゃるのではないかと思っております。
　　　〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　確かに突然の離脱表明だったかもしれませんし、想定外のことが起こったとしても、もっと言えば、ＴＰＰがあってもなくても、一国の総理大臣として国民に理解してもらいたかったＴＰＰ審議継続の意義というのが、これまでの答弁のほかにあったのではないかと思っています。例えば、自由貿易の保護や物の関税以外にも、サービス、投資、知的財産、国有企業への規律など、それらの高次元のルールを作るためといった御答弁がございました。
　今、少子高齢化社会の中で日本がどう生き残っていくか、何を選択していくかということについて、ＴＰＰを題材として審議することは、皆さんのこうした議論の過程で、私たちが学習すること、今まで知らなかったことを学習できることも多い、そう思われて審議を中止せずに続けられたのではないかと私は思っています。間違っていたら申し訳ございません。
　今日は、テレビだけではなくて、ラジオをお聞きの国民の皆さんもいらっしゃると思います。国民の皆さんに総理から、審議の継続はなぜ無駄ではないかという点について、これまでと違った言葉で改めて答弁をお願いしたいと思っています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　戦後、戦後の世界の自由貿易体制は、ガット、そしてＷＴＯで発展をしてきました。しかし、二十一世紀に入ってＷＴＯ交渉は、中国も加盟をいたしました、様々な国が加盟をしていったわけでありますが、多様化とともに停滞をするようになっていったわけであります。
　経済環境の変化に合わせて通商ルールを進化させるためには、基本的価値を共有し、志を同じくする国々が共通ルールを作るという新たな枠組みをつくっていく必要があったわけであります。そこで、それこそがＴＰＰであろうと思います。
　世界のＧＤＰのこれ四割を占める、そして成長していくアジア太平洋地域に自由で公正な経済圏をつくっていくということになるわけでありまして、ＴＰＰは、従来の自由貿易を進化させて自由で公正な経済圏をつくり出していくわけでありまして、単なる関税を下げて貿易を自由にするだけではないわけであります。
　そして、そのルールの中には、例えば知的財産の保護、そしてまた労働や環境に対する規制、そしてまた自由な競争をゆがめる国有企業の競争条件の規律等もこれは入っているわけでありまして、まさにこれから自由貿易を進めていく上において様々な課題となることについてはしっかりとルールが入っている、ルールとして示しているのがこのＴＰＰであろうと思います。
　日本にとってＴＰＰ協定そのものが大きな国益につながっていきますし、地域の発展につながっていくということと同時に、今議論されているのはこの自由貿易をどう考えるかという側面もあるわけでありまして、それこそまさにこの委員会の議論に求められていることだろうと思います。このＴＰＰが示す方向こそ世界が進んでいくべき道であるということをこの議論を通じて示していきたいし、世界の自由民主主義国家の中では第二位の経済力を誇る我が国が批准することでそのことをしっかりと示していくことにつながっていくのではないかと、このように考えております。
○石井苗子君　ありがとうございました。
　私は、ＴＰＰは、マイナス面でなくて、メリットがどこにあるかを探しつつ議論することも大切だと思っております。
　そこで、自由貿易が攻めの体制をつくって国益を守っていくとなると、どうしても中国の存在が気になります。中国の動向をしっかり押さえながら、将来は中国も含めてアジア太平洋諸国に日本が提唱する高次元のルールを受け入れてもらう。そのためには、中国についてどこを押さえることで何をぶれなく進めていこうとお考えなのか、総理の御所見をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国際社会において、台頭していく、発展していく中国とどう向き合っていくかということが、経済における、経済の分野においても、もちろん安全保障の分野においてもそうですが、最大の二十一世紀における課題なんだろうと、こう思うわけであります。
　仮にＴＰＰがなかなか進まなければ、アジア太平洋地域の経済秩序の重心はＲＣＥＰに移ることとなります。そこでの最大の経済大国である中国は、従来、政府は、外国企業の経営に不当に干渉しないといった投資ルールや、あるいは国有企業の競争条件の規律については慎重でありました。より自由で公正な通商ルールを牽引する役割はＴＰＰが果たすことが期待されるわけであります。
　まさに中国は巨大な国有企業が存在し、そしてこの国有企業の力と財政基盤を生かして買収をし、そしてまた、様々な自由で公正な競争をゆがめる危険性があるという指摘があるのは事実だろうと思います。この自由貿易は岐路に立っていると言ってもいいと思います。
　米国が政権移行期にあって、世界に保護主義の懸念と動揺が広がっている今こそ、まさに我々はこの場において、この自由で公正なＴＰＰという新たな経済圏をつくっていくという試みについてその正しさを示していかなければならないと、このように思っております。
○石井苗子君　ありがとうございました。今の御答弁を国民の皆様がどう受け止めるかによって、ＴＰＰの考え方もまた変わってくるかなと思っております。
　さて、本題とは少し外れるんですが、別の質問をさせていただきます。パネルをお願いいたします。（資料提示）
　ＴＰＰは世界の市場を視野に入れるとしておりますので、大阪万博についてお聞きしたく思います。
　パネルにございますように、訪日外国人数が昨年は一千九百七十四万人、フランスとの比較も載っておりますが、三兆五千億円ほどの消費をしていただきました。今年の十月で訪日外国人数は二千万人を超え、東京オリンピックの二〇〇〇年に四千万人、二〇三〇年には六千万人という目標を立てていると聞いております。
　こうしたインバウンドの勢いというのを加速するために、東京オリンピック、大阪万博の誘致、そしてＩＲ、統合型リゾート整備も経済的な戦略に加わってくると思います。ＩＲに関しましては、維新の同僚議員が現在奮闘しておりますが、議員立法でございますので、政府としてはまだ静観するというお立場にあると思います。
　しかし、大阪万博の誘致については、夢洲の活用のため、そして、このパネルにありますフランスのパリに後れを取らないためにも国を挙げて取り組んでいただきたいのですが、総理の御決意をお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本が成長していく過程において、一九六四年の東京オリンピック誘致、そして一九七〇年の大阪における万博、当時のことを今でもまだよく覚えております。
　東京オリンピックは十歳、そして万博は更にそれから六年を経て私も迎えたわけでございますが、まさに世界中から人々が日本にやってくる、そして日本の価値を世界に発信しているということを大変誇らしく思ったことを覚えています。これから日本は更に成長していくんだなとわくわくするような気持ちだった。そういう意味においては、私たちの次の世代の青年たち、子供たちにもあのときのわくわく感、伸びていくんだという、体に力を感じる、そういう体験をしてもらいたいと、こう思っています。
　国際博覧会の国内への誘致は、日本の魅力を世界に発信する絶好の機会となります。開催地のみならず、我が国各地を訪れる観光客が増大し、そして地域経済を活性化する起爆剤になることが期待されます。
　先月、大阪府から二〇二五日本万国博覧会基本構想が政府に提出されたことを受け、私から関係省庁に、積極的に協力して検討を進めるように指示をしたところであります。
　国際博覧会を誘致するに当たっては、地元の支持の状況、テーマや期間、収支計画等について国が博覧会国際事務局の審査を受けることになるため、これらを具体化をして、他国と競争できるような内容とすることが求められるわけであります。立候補するとなれば大変な強敵と戦わなければならないわけでございますので、例えば、少なくとも大阪においては確固たる支持があるということも大切だろうと、このように思っています。
　このため、経済産業省を事務局とする経済界、学識経験者、関係省庁等で構成される検討会を十二月十六日に開始し、来春にかけて大阪府の基本構想の検証と立候補に向けた国としての検討をしっかりと進めていく考えであります。
○石井苗子君　ありがとうございました。
　先ほど、私、オリンピック、二〇〇〇年と言い間違えました、二〇二〇年です。失礼いたしました。
　それでは、お手元にお配りしました資料、ＴＰＰ関連です。法案十一番目、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係の一の背景のところを見ていただきます。「ＴＰＰ協定の実施に伴い、」という出だしがありまして、最後が「規定の整備を行う必要がある。」、さらに、二の改正の概要というところで、厚生労働大臣で始まる段落が二つあります。いずれも何々することができるで終わっていて、これだけ読みますと、あたかもＴＰＰのために改正を行い、これまでなかった規定を新たに作らなければならないと読んでしまう危険性があります。
　では、パネルをお願いいたします。
　これは第三者認証制度についての資料なのですが、皆さん御覧いただきたい右下にあります登録認証機関という欄なんですけど、私も現在、病院で非常勤勤務をしておりますが、これ全く知らなかったことなんですが、日本は一年で医療機器を二千品目以上、ここの右下にあります十三の登録認証機関で登録、認証を行っているんです。二千品目というのはかなりの数なんですが、十三の中の七の機関が外資系の認証機関が参加しているということが分かります。
　　　〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
　前のページからこうやって読んでいきますと、ＴＰＰが締結されると、こうした外資系の認証機関がどんどん入ってきて、日本の医療機器は外国製品ばかり、今でもかなり多いんですけれども、外国製品ばかりにどんどんなっていくという不安を与えてしまいます。実際は、よく勉強すればそんなことはないので心配ないということが分かったんですが、こうして資料だけでは理解のそごが生まれてしまうという、不安材料をつくってしまうということについて厚生労働大臣はどう思われていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　御指摘のこの医療機器の第三者認証制度の改正につきましては、内外無差別のルールを適用するために、国内と同じ基準でＴＰＰ締約国内に立地をする認証機関を我が国の登録認証機関として認める内容となっております。
　医療機器分野におきましては、ＴＰＰ協定締約国の中で第三者認証機関を積極的に活用している国が少ないということ、そして、既に日本にあります登録認証機関の半数以上は外資系でございます。そういったことから、ＴＰＰ協定の発効によりまして多数の認証機関が新たに参入することはないというふうに見込んでおります。
　いずれにしても、改正が第三者認証機関の適切性に影響を与えることはないものというふうに見ております。
○石井苗子君　ありがとうございました。よく勉強するとそういうことが分かるんですが、非常に分かりにくい、不安材料を与えるような資料になっていると思います。
　ＴＰＰ以前にもう日本はかなりグローバリズムになっているということ、その現実を認識して、日本が今後どうあるべきかを考えていかなければならないと思いますが、次の資料のページを見てください。
　日本の医療機器市場の動向というところで、青い棒グラフのところ御覧いただきますと、医療機器市場は平成十九年から増加に転じておりまして、平成二十五年には約二・七兆円という過去最大の成長を見ています。しかし、次のページの左側、グローバル市場の動向というところを見ますと、成長はしているんですけれども、アメリカ、ヨーロッパに比べると日本は市場の獲得幅はまだ狭いんですね、赤いところです。
　日本の医療機器メーカーは八割が中小企業だと聞いております。ＴＰＰが締結したら、グローバル市場への医療機器の中小企業による貿易拡大のチャンスになり得るんじゃないかと私は思っているのですが、いかがでしょうか。経産省の方あるいは厚生省の方、どちらでも、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（安藤久佳君）　お答え申し上げます。
　数字は今御指摘のとおりでございますけれども、経済産業省といたしましては、厚生労働省あるいは文部科学省と連携をしながら、日本医療研究開発機構、いわゆるＡＭＥＤでございますけれども、こちらを通じまして、今委員御指摘のような中小企業の皆様方も含めました日本の企業の強みを発揮できる分野、例えば画像の診断あるいは患者の方の御負担をできるだけ下げていくような、低侵襲分野と言っておりますが、こういった分野におけます医療開発活動を行っております。また、日本の優良なサービスとパッケージで輸出をしていこうということで、医療機器とサービスの一体的な国際展開、こういったことも全力で御支援を申し上げているところでございます。
○石井苗子君　ありがとうございました。中小企業の発展のために是非私は頑張っていただきたいと思っております。
　最近は、小野薬品工業の新薬でありますオプジーボ、がんの治療に画期的な効果があるということで話題を集めました。価格や副作用などいろいろ問題があるとしても、日本の製薬メーカーが開発した薬が世界から注目を浴びているということに率直に大きなマーケットの拡大の可能性を感じています。
　厚生労働大臣は、厚生省としてＴＰＰに伴って医薬品の海外戦略をどうお考えでいらっしゃいますでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘をいただいたオプジーボは、日本の学者が発見をして、そして日本の企業が日本で初めて上市をするという、そういう画期的な新薬でございます。
　このＴＰＰ協定において製薬企業にどういう影響があるか、こういうことだろうと思いますが、新薬開発企業のデータを、このＴＰＰ協定においては、後発医薬品承認のために使用しないデータ保護期間について、生物製剤以外の医薬品について五年以上、生物製剤について八年以上とするなど、医薬品の知的財産、これについて適切に保護をすることになっています。
　こういうようなことになって、適切なデータ保護期間などのルールが、特に特許、知的財産に関するルールが明確に整備をされるということは、日本の新薬メーカーが他の締約国に事業を展開するに当たってそれはメリットに十分なるというふうに思っておりますので、今回のＴＰＰをまた契機に、それぞれのＴＰＰ締約国の市場に日本の製薬メーカーが進出することが可能になるというふうに思っております。
○石井苗子君　時間も限られてまいりましたけれども、私はこれまで北海道で公聴会というのに参加させていただきました。こうした具体的なことに関して、よく資料を読んでみるとそれほど不安材料ではないんだけれども、でもどうしても心配だという御質問をたくさん受けてまいりました。
　今、厚生労働大臣の方から御指摘もありましたように、大変グローバリズムというのが進んでおりまして、先日、ある日本の大手製薬会社の方と私お話をさせていただきました。社員三万五千人のうち日本人は五千人、七分の一しかない、会社の公用語は英語だということでございました。日本がこれから生き残っていくためには、世界を相手にして、もっと視野を広げて対応していかなければいけないんだなと感じた次第でございます。これは、あらゆる産業全てにおいて言えることではないかと思っております。日本の田畑も含めて、守るべきものを見定めながら、打って出ていくという頼もしさも是非身に付けていっていただきたいと思う次第です。
　日本維新の会は、ＴＰＰ締結による新しいルール作りというものに日本が先頭を走っていってほしいと思っております。アメリカの次期大統領、トランプ氏ですが、トランプ氏ももしかしたらまた途中で考え方を変えるかもしれません。安倍総理がアメリカを保護貿易主義に後退させないように粘り強く交渉していただきますことを期待して、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山本太郎君　ありがとうございます。自由党の共同代表、山本太郎です。
　安倍総理がＴＰＰは米国抜きでは意味がないと御発言されたその直後、アメリカに災難をもたらし得るＴＰＰから撤退するというトランプ氏のビデオが公開されました。まさに衝撃的なコール・アンド・レスポンス、笑えないコントを見ている気分になったＴＰＰについて、会派を代表し、お聞きいたします。質問時間、十二分です。もう切りましたね。短めに答えていただけると助かります。
　ＴＰＰはゲームセット、完全に詰んだということがはっきりしました。それでも総理はアメリカと粘り強く交渉を続けるとおっしゃる。総理は、たとえＴＰＰが発効されなくても、ＴＰＰ協定に結実した新たなルールは二十一世紀の世界のスタンダードになっていく、ＲＣＥＰなどにもモデルとなる旨の、そういう御発言をずっとなさっているんですよね。
　じゃ、具体的にＴＰＰ協定のどの部分が新しいルール作りの基礎になるのか、その部分を具体的に教えていただけると助かります。総理、お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このＴＰＰ協定については、我々が交渉に参加して四年間交渉を続けてきたわけでございますが、こうした交渉を進めていく中において、非常に言わば自由貿易協定としては進化をしたんだろうと、こう思っております。
　基本的には、多くの関税が撤廃をされていく中で自由貿易を進めていくと同時に、先ほども申し上げましたが、ルールについて、しっかりとルールを定めていくということであります。
　そのルールとは、例えば公正で自由な競争を担保するものであります。また、知的財産がしっかりと保護されていくということでありますし、また労働条件や環境保護に対する規制、そしてまた国有企業の競争条件等についてルールが書かれているわけでございます。それは例えば、今後、ＲＣＥＰ等々に発展していく上において、国有企業についてどう考えるかということについては間違いなく一定の方向を指し示すことにつながっていくんだろうと、こう思います。
　我が国だけが十二か国の中でこの国内手続を進めているのではなくて、むしろ進めることをやめた国は一か国もないということも申し上げておきたいと思うわけでございまして、この点が重要なことでありまして、まさに日本の動きというものを見ているということもあるわけでありますが、今ここでこの国内手続をやめてしまえば自由貿易の流れがこれは滞ってしまう、保護主義が台頭する世界に対して我々は一石を投じることができないということではないかと、こう思う次第でございます。
○山本太郎君　もう何も答えていないのに等しいんですよね。要は、関税とか保護期間がどうしたというのは、それ、スタンダードなルール作りとは関係ないんですよ。何なのか。そのルールを作るための交渉材料でしかないんですよ。今言われていることは、ほとんど抽象的で意味のないことをずっとおっしゃっていた。時間返してほしいぐらいです。
　さあ、先に行きたいと思います。
　やはり交渉に直接関わった方にお聞きするしかないと思うんですよ、どういうことなのかって。
　委員長、毎度済みません。甘利前大臣をお呼びください。委員会で諮っていただけませんか、理事会で。済みません。
○委員長（林芳正君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会においてその取扱いを協議いたします。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　物すごく交渉が難航したのがＴＰＰですよね。交渉国間のぎりぎりの交渉、調整を経て、本当に微妙なバランスで解決したと。これ、甘利さんも胸を張って説明されていましたと。
　実際、二〇一五年の大筋合意に至る最後まで調整は難航しまくった。乳製品は、カナダ、アメリカ、ニュージーランドの間で利害が絡み、進まなかった。自動車の原産地規則については、日米の合意内容にＮＡＦＴＡ加盟国が反発した。バイオ製薬データ保護期間については、アメリカが求めるものが余りにも長過ぎるということで、皆さん、いろんな国々がそれじゃ調整できないという話になった。
　とにかくＴＰＰで合意されたルールというのは、いずれも交渉国間の個別の利害をある分野では押し出したり引いたりとかという、本当に微妙な奇跡的な状況で無理やり妥結したに近い形かもしれない、どの国の政府も自分の国の国益のために交渉しますから。以前、ほかの国々の間で交渉されたＴＰＰの成果をそのまま今後ほかの国々とのルールとして合意の対象とするなんてあり得ない話なんですよ。もう精神論でしか、総理、物を語っていないですよ、それ。
　今の国会が、このＴＰＰ協定について承認しますという話になったとしても、ほかの国からしたら何の意味もないことです、何の意味も持たない。世界の空気読まずに自分たちだけ、ここまで来たんだからやっちまおうぜというすごく安いメンツ、それを守ろうとしているのかなというふうにしか思えない。
　アメリカの新大統領が自身の選挙公約を覆してまでＴＰＰに御参加いただくためには、ちょっとしたゴルフクラブでは無理ですよ。日本の国益が大きく損なわれるほどのお土産をアメリカ様に差し上げない限り、ＴＰＰ脱退はひっくり返りませんよ。なぜか。選挙で約束したことだから。選挙公約を日常的に破る方々には理解できないかもしれない。じゃ、ＴＰＰではなくて、新大統領がお望みになっている二国間協定だ、日米ＦＴＡだという話になれば、ＴＰＰどころじゃないですよ。えぐい食われ方をアメリカにするということが目に浮かぶ。
　粘り強く交渉します、アメリカととか、新しいルールの基礎づくりになるんです、これがというのは全く現実を見ていない。いつまでお花畑でお花摘みをしているんですかと。政府に憤りを感じながらも、お聞きします。
　先々の交渉で国益にかなわないものが出てきた際には、これ以上の規制緩和撤廃は行わないぞと、国益を守り切るという、そういうふうにはっきり言えますかって。言えるか言えないかでお答えください。言えるか言えないか、二択です。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、二択とかそういうのには、そういうふうに答えないことにしていますが、今回は答えてもいいかなと、こう思っておりますが、しっかりと国益は守り抜いてまいります。
○山本太郎君　その言葉を信じたい、総理を信じたい、そう思うんですけど、果たしてそれができるかどうか。やっぱりいろいろ検証していかなきゃいけないなと思うんですよね。
　ＴＰＰ、生きた協定とよく言われます。これはどういう意味なんだろう。それを説明するためには、まず、ＴＰＰ参加国が規制をどれぐらい撤廃したのか。
　資料の一、関税に関する参加国の関税撤廃率。よくある表ですよね、皆さん御存じの。一番撤廃率低いのが日本ですよと分かります。これ以外の各分野にわたっても、一番緩和する余地が残された国に対して、この先、規制緩和、撤廃に向かうのが自然な流れですよね。
　協定が発効された数年後、再協議することは条文上設定されている。例えば、運用、制度に関する規定は三年以内、政府調達、公共事業は三年以内、国有企業、独占企業は五年以内、自動車の貿易は五年後、関税、セーフガードは七年後、生物製剤は十年後など、要は現在規制が撤廃なされていない分野、事柄でも先々の協議によってその扉が開かれていくシステムだと。そればかりでなく、各分野に置かれた二十二の小委員会でも足りない撤廃の協議はなされることでしょう。ＴＰＰの先々の交渉事、若しくは新大統領がお望みの日米ＦＴＡ、どちらにしても国益を守り抜くような交渉できるのかな、検証が必要です。
　過去に遡ります。一九八〇年代から、日本の商品の競争力、世界市場を席巻。日本の輸出超過とアメリカ輸入超過が歴然とし始めた。アメリカ様はお怒りに。アメリカ製品、日本で売れない、アメリカ企業、日本に進出できない。原因は何だ。ああ、日本固有の制度だ、法律だ、規制だ、それらが障壁だということになった。八九年、日米貿易の不均衡是正を目的に日米構造協議スタート。その五年後、九四年より、アメリカ様の要望という名の命令が書かれた年次改革要望書が毎年出される。要望書とは名ばかり、事実上の命令書。
　ざっくりと命令を受け入れたものを時間がないので言わせていただくと、国内の金融企業の破綻、淘汰を加速させた金融自由化。郊外型の巨大ショッピングセンターができまくった、地元商店街はシャッター通りになりました。その原因をつくったのは大店法の改定。派遣法の規制緩和で製造業への派遣を解禁、雇用は流動化。二〇〇八年には派遣労働者が二百万人突破、非正規社員は増加、格差は拡大、労働基準法の改定。公社は細分化されました、民営化されて。日本郵政公社が保有していた国債百六十六兆円、全国債発行額の三分の一が外資に流れる危険性を生み出した。これ止めたの誰でしたっけ。政権交代してよかった。郵政公社の民営化などなどなど、言い出したら切りがない。はっきりノーと言えていないじゃないかって。日本経済の弱体化に手を貸している政治ってどういうことなんだよって。
　これ、外圧という名の過度な内政干渉だけじゃないですよね。国内にも、長いものに巻かれて、自分の地位を守り、私腹を肥やそうとする者たちがいる。スパイみたいな存在、永田町にも霞が関にもいるんでしょうね。痛みを伴う構造改革と称し、自民党をぶっ壊すどころか日本の労働環境もぶっ壊し、アメリカ様のリクエストにお応えした小泉純一郎さん。お知り合いでしたか、済みません。国会の承認が必要のない委員会のトップに君臨、規制緩和、撤廃やりまくったオリックスの宮内さん。政府の中枢、大臣の立場でむちゃな規制緩和を持ち込んだ竹中平蔵さん。名前挙げたら切りがないですよ。企業側の人間が企業の論理を政治の場に直接持ち込んで色濃く反映させ利益誘導する。随分ともうけたんでしょうね、本当に。ちなみに、竹中さんは現在、人材派遣会社パソナの会長でありながら、成長戦略と構造改革の加速化を図る未来投資会議の民間議員を今やられている。また労働環境でもぶっ壊すおつもりなんですかね、これ。本当に許せないというか、ろくでもない。
　外圧による規制撤廃の要求を受け入れ、国内で規制緩和しながら利権構造を構築し、甘い汁を吸う。こういう構造が行き過ぎた自由貿易だったんじゃないですかって。圧倒的な格差を生み出したのはここにあるじゃないですかって。自由貿易の皮をかぶった新自由主義の旗を振り続ける存在により、国益は切り売りされ続けていますよ。そんなこと、今もプレゼント攻勢、宗主国様と巨大企業へのプレゼント攻勢が続いている。
　ＵＳＴＲ、アメリカ通商代表部、皆さん御存じですよね、もちろん、アメリカの通商交渉において代表する機関だと。ＴＰＰもアメリカを代表して交渉に立った。そのＵＳＴＲは、アメリカの議会に対して報告書を出しているよ、外国貿易障壁報告書。これを見たら、二〇一四年の部分、全部ＴＰＰなんですよ。ＴＰＰに書かれていることそのものなんですよ。求められていることを全部実現していっているじゃないかって話なんですよね。
　牛肉、米、小麦、豚肉、かんきつ類、乳製品及び加工食品の輸入に関するアメリカ様の要求は、日本はＴＰＰで本体と、そして関税の原則撤廃など、七年後の見直し約束により実現させている。それだけじゃない。ほかにも、保険市場の開放については二国間並行協議の結果に反映させた。透明性では、俺たちにも意見を言わせろ、外国企業にも物を言わせろということを、結局この二国間並行協議でもＴＰＰ本体でも約束しちゃっている。結局、ＵＳＴＲに出された議会への報告、そのまま日本の政治の変更につながっていること明らかじゃないかって。これ大丈夫ですかって、交渉なんてできるのかって話なんですよ。もう二国間協定なんて要らないよって、だって元々差し上げているんだからって話だと思うんですね。
　これ、十一本の関連法案は直ちに廃案が必要だと思います。（発言する者あり）時間なのは分かっています。十一本の関連法案は廃案にしていただきたい、だって発効されないんだから。そうお願い申し上げて、今日の質問終わります。
　ありがとうございました。
○行田邦子君　無所属クラブ、行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　今日は、私はＩＳＤＳについて伺いたいと思います。
　ＩＳＤＳ、投資家と投資受入れ国の間で生じた紛争について国際仲裁によって解決するというスキームでありますけれども、いろいろな方のお話を聞いていますと、どうも様々な実に幅広い解釈がＩＳＤＳについてはなされていまして、中にはこれ誤解をしているんじゃないかというような意見も見受けられます。
　そこで、今日はＩＳＤＳについて分かりやすく是非御答弁いただきたいと思っております。
　まず初めに、岸田大臣に伺いたいと思います。
　ＩＳＤＳはＴＰＰに始まった話ではなくて、日本はこれまでもＩＳＤＳを含んだ協定、様々締約しております。初めにＩＳＤＳ付きの協定を締約したのは何なのか、そしてまた、これまでに締約した本数についてお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国が最初に締結したＩＳＤＳ手続を含む協定、これは一九七八年一月に発効した日エジプト投資協定であります。そして、それ以来、我が国との間で発効している投資関連協定のうち二十三の投資協定、そして十の経済連携協定にＩＳＤＳ手続が含まれています。それ以外にも、我が国が締結しているエネルギー憲章条約、この条約にもＩＳＤＳ手続が含まれております。