Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　先生御指摘のように、平成二十七年から公表しています食料自給力指標でありますけれども、この考え方は、農地を要するに最大限フル活用、パーフェクトに使った場合にどんだけの熱供給量、カロリーをですね、補えるかというような考え方であります。
　その意味でいえば、我が国の潜在的な食料生産能力を示す一つの試算ではあると思いますし、基本的には不測の事態にも有用なものというふうに考えておりますが、しかしながら、まさに御指摘のように、その肥料などの、じゃ、生産資材を制限なく使用できるのかとか、そうした前提に今なっているということで、課題も大変これはあるというふうに考えております。
　例えば、昨年のウクライナ情勢の影響等によって肥料価格が高騰して、食料安保の確保に係る肥料やエネルギー資源の重要性を我々も皆、痛感をしたところであるというふうに思いますが、このような生産資材等の安定供給は、この食料自給率や食料自給力指標には現在のところ反映をされておりません。このように考えますと、現在ある指標だけではこの生産、消費の状況を直接に捉えられていないということも踏まえて、食料自給率という目標の一つとしながらも、平時から食料安全保障上の様々な課題に応じて各種指標を用いて総合的に検証する仕組みを設けることをまさに今検討中でありますし、また御指導もいただければというふうに思います。
○羽田次郎君　ありがとうございました。
　まだ検討中ということで、しっかりとしたお答えはいただけませんでしたが、まあそれはそれとして、今回の最終答申においては、不測時に限らず、平時からの国民一人一人の食料安全保障の確立に向けて食品アクセスを確保することが掲げられています。経済成長が停滞する中で、経済的理由により十分な食料を入手できない人も増えており、フードバンクや子供食堂等による支援の重要度が高まってきています。
　農水省は、既にこれまで食育や食品ロス削減の観点からフードバンクや子供食堂等の活動支援を行ってきていますが、最終答申によれば、今後は経済的困窮者に対するセーフティーネットの観点からフードバンク等の活動の支援をすることとなります。しかし、これまでと同じ予算規模や支援体制では、新しい理念である国民一人一人の食料安全保障の確立を達成するには不十分ではないでしょうか。そして、セーフティーネットとして食品アクセスの向上を図るのであれば、フードバンク等の民間団体の主体的な取組に委ねるだけでなく、行政が食品アクセスの向上という政策効果に責任を持って取り組むことも必要ではないでしょうか。
　そこで、フードバンク等に対する今後の更なる支援と、行政が責任を持って経済的な食品アクセス向上を図るためどのように取り組んでいくのか、伺います。
○国務大臣（宮下一郎君）　経済的な理由により十分な食料を入手できない方が増加しているなど、御指摘のように食品アクセスの問題が顕在化しております。こんな中で、食料安全保障の考え方としても、平時から経済的に困窮されている方々を含めて国民一人一人が食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できるようにすることが重要と考えています。
　これを踏まえまして、六月二日に決定されました食料・農業・農村政策の新たな展開方向では、生産者、食品事業者からフードバンク、子供食堂等への多様な食料の提供を進めやすくするための仕組みを検討することとされています。農林水産業では、本展開方向に基づきまして、地方公共団体を中心に生産者、食品事業者、フードバンク、子供食堂、社会福祉協議会等の地域の関係者が連携して食品アクセスの確保に取り組む体制の構築など、必要な施策について具体化を図っているところでありまして、今月二日に閣議決定された経済対策においても関連施策を盛り込んでいるところであります。
　こうした施策の具体化を図り、円滑な食品アクセスの確保に向けた地域の取組が進むようにしっかり後押ししてまいりたいと考えています。
○羽田次郎君　しっかりとした予算確保も含めて、引き続き支援をお願いしたいと思います。
　次に、農福連携に関して御質問いたします。
　農福連携に取り組む主体は令和四年度末で六千三百四十三件となり、令和元年度と比べて二千二百二十六件も増加しています。特に、福祉事業者が農作業の現場に出向き、作業を請け負う施設外就労が増加しているとされております。取組主体の増加は、農福連携が農業、福祉双方のメリットとなるとして、農業経営体、福祉事業者、自治体の間で農福連携に対する理解が進んだこと、そして農業経営体と福祉事業者のマッチングが増えてきたことなどが大きな要因であると理解しております。
　令和五年三月に公表された農福連携に関するアンケート調査結果によれば、障害者を受け入れるメリットとして、人手不足が深刻な農業において貴重な戦力となっていることや、農業経営者が営業等の別の仕事に充てる時間が増えたことを挙げている農業経営体が五割以上に達しています。また、そのような直接的メリットに加え、障害者が多様な障害の特性に応じて農作業を担えるよう、作業工程の細分化や作業の標準化を行うなど作業の見直しを行うことで作業効率が上がったが二九％、組織体制や人員配置の見直しを行うことで組織力が上がったが一六％など、間接的なメリットがあることも明らかになっております。
　その一方で、受入れの課題もあります。農業側と福祉側の間の作業スケジュールの調整、冬場などの農閑期も含め通年で働いてもらうための作業の創出、圃場でのトイレ、休憩所の確保といった作業環境の整備等が主な課題に挙げられています。
　このうち、トイレ等の確保について、補助金を利用してトイレや休憩所を設置することが重要と考えている農業経営体が七五％にも達していますが、実際に補助金を活用している農業経営体は一六％と少なく、自費でトイレや休憩所を設置している農業経営体が六〇％となっています。令和五年度からは、農山漁村振興交付金を活用した農福連携支援事業により、現場からの要望が多い移動式トイレの導入が支援対象に追加されました。
　そこで質問ですが、圃場でのトイレ等の確保について、支援事業の申請の現状と補助金の活用がこれまで進まなかった理由を伺うとともに、今後の対応について伺います。
○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、農福連携、大変重要な取組だと思いますし、同時に、農福連携の現場で障害者の皆様が農作業に従事しやすい環境整備を整える、その中で、トイレの確保、大変重要であると思っています。
　これまでも農林水産省では、農山漁村振興交付金におきまして、障害者等の雇用、また就労を目的として圃場など作業現場に固定して設置するトイレ、また休憩所、こうした整備を支援してまいりましたけれども、御指摘のように、今年度からは圃場の近くで利用できる移動可能なトイレの設置についても支援できる旨を交付金の実施要領において明記するようにしたところでございます。
　この事業の概要を知っていただく、そして選定要件等を丁寧に説明して、是非多くの皆様に御活用いただけるように、事業の対象となる農業法人や社会福祉法人の皆様に対してその説明等々の機会も増やして、事業の更なる活用の推進に努めていきたいと考えています。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　私も、八月の終わりに地元の福祉事業者が運営するハウスで利用者の皆さんと一緒にキュウリの収穫体験をさせていただきましたが、作業に打ち込む利用者の皆さんがより良い環境で収穫する喜びを持ち続けていただきたいと思いましたので、引き続き御支援をよろしくお願いいたします。
　農福連携で障害者が行う作業として、圃場やハウス等での作業、体力を要する作業、草刈り機等の機械を使う作業など、多様な作業を担っていただいているようです。先ほども申し上げましたが、障害者が障害の特性に応じて農作業を行うことができるよう、一連の作業工程を細分化し、作業を標準化することは極めて重要なことです。しかも、それは農業経営体にとってだけでなく、作業をしていただく障害者の健康維持にも大きな効果が得られます。
　農研機構の研究によれば、障害者の活動量を活動量計で測定したところ、厚生労働省が定める身体活動基準を満たす身体活動量を示す結果が出ており、ヒアリングによって確認したところでも、体の動かし方、負担に応じた作業が細分化されており、結果として作業効率を上げ、身体活動量の確保につながっていることが確認されています。
　また、別の研究によれば、知的障害者及び精神障害者が農作業を行うことによって、心理的、身体的ストレスの改善、集中力の改善、自己肯定感や自信の改善、肥満傾向の改善、正常な睡眠、覚醒リズムの回復など、多くの健康改善効果が認められたとのことです。
　そこで質問ですが、障害者が農福連携を通じて農作業を行うことで心身の健康維持にどのような効果を及ぼすのか、現在得られている御知見を御説明ください。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　令和五年三月に、先ほど委員も御指摘のありました一般社団法人日本基金が農福連携に取り組んだ福祉事業者向けに行ったアンケート調査によりますと、八七・五％の福祉事業者が農福連携の取組によるプラスの効果ありと回答しています。このうち、身体面、健康面への効果としましては、体力が付き長い時間働けるようになったが八〇・五％に上ったほか、精神面、情緒面への効果としては、最も多い、物事に取り組む意欲が高まったが五九・一％、次いで表情が明るくなったの五八・三％と続き、農福連携により心身の健康維持への効果が認められると考えられます。
　さらに、今御指摘がございました障害者の健康維持に資する支援につきましても、農林水産省としましては、障害者の体調管理に必要な空調機能を兼ね備えた生産施設や休憩所等の整備に対して支援を行っているところでございます。
　今後も、こうした取組を通じて、障害者の健康維持に資する農福連携の取組を推進してまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　是非ともしっかりとした、そうした健康面、障害者の皆さんも向上されているというのは実際に今政務官がおっしゃったとおりだと思いますので、是非とも取組を進めていただきたいと思います。
　次に、ノウフクＪＡＳについて伺います。
　ノウフクＪＡＳは、平成三十一年三月に制定され、令和五年九月末時点で五十一事業者が認証を取得していると伺っています。
　ノウフクＪＡＳは、障害者が生産行程に携わったことを証明することで、農福連携の普及を後押しするとともに、社会的課題の解決を考えつつ課題に取り組む事業者を応援するエシカル消費やＳＤＧｓを望んでいる消費者に対し、強く訴求することが期待されています。しかしながら、ノウフクＪＡＳに関する認知度は低く、農福連携に関するアンケート調査結果では、ノウフクＪＡＳを既に取得していると知っているを合わせた割合は約二割にすぎません。
　ノウフクＪＡＳの認知度が低い現状にある理由、そしてノウフクＪＡＳの認知度を高める取組について伺いたいと思います。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　ノウフクＪＡＳは、障害者が生産行程に携わった食品の農林規格でございまして、平成三十一年三月に定められたものでございます。
　御指摘のとおり、ノウフクＪＡＳの取得事業者は五十一事業者となっております。また、先ほど申し上げました日本基金が行ったアンケート調査によりますと、ノウフクＪＡＳを知っていると回答したのは、農福連携に取り組む福祉事業所の二一・二％にとどまっております。
　ノウフクＪＡＳの取得を促すためには、農福連携に取り組む事業者がノウフクＪＡＳを取得するメリットを感じていただくことが重要だと考えております。そのためには、農福連携について消費者の認知度を高めて、ノウフクＪＡＳ商品が他の商品と差別化されて選ばれていくような環境をつくっていくことが重要と考えます。
　このため、農林水産省としましては、農福連携に関するフォーラムやマルシェ等におきまして農福連携の普及啓発に取り組んでいるところでございます。さらに、本年十月から十一月にかけましては、農福連携の取組を集中的に普及啓発するノウフクウイークを開催し、農福連携により生産された商品を販売するイベント等が全国三十か所で行われたところでございます。
　今後とも、厚労省を始め関係省庁とも連携をしつつ、農林水産省としましても、ただいま申し上げたようなノウフクＪＡＳの普及啓発に取り組んでいき、また推進してまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　せっかく作った規格ですが、やはり今のところ二割というような認知度というのは余りにも低過ぎると思いますので、是非とも認知度の向上にお努めいただければと思います。
　次に、農業人材の高齢化、担い手不足について質問いたします。
　農村、山村における人口減少、高齢化の進展は著しく、集落機能を維持していくことが難しい地域も増えました。基本法が見直されようとしている今、私たちは、少なくとも二十数年後の農業、農村の姿を見据えて今から農業人材を育成しなければなりません。
　農業経営体の九六％は個人経営体、家族経営です。この中で中心的に農業を担う基幹的農業従事者の数は、二〇〇〇年の二百四十万人から百二十三万へと半減しています。平均年齢は六十八歳、五十代以下が僅か二十五万人という現状を踏まえ、農水省は、二十年後の基幹的農業従事者の数を三十万人、現在の約四分の一程度へ急減する見通しを示しています。
　少ない人手でも、スマート化による効率化で農業生産は何とかなるかもしれません。ですが、集落機能の維持の面では、やはり人と人とのつながりが欠かせないのではないでしょうか。また、効率的かつ安定的な経営体、いわゆる担い手だけでは地域の農地を引き受け切れず、小規模な家族経営体が農地を管理し、地域の農業生産活動を担っているところも少なくないと認識しております。
　大臣は先日、人口減少に伴い農業者の減少が避けられないと御発言されました。平地と中山間地域、北海道と都道府県、稲作経営と果樹経営など、地域によって農業者の減少の影響が出てくる時期や影響の度合いが異なると思われます。人が減って集落が消え、多くの農地が荒廃してしまうのか、人が減って農地の集積、集約が進み、生産性が高まるのか、あるいは人が減らないよう外国人材の活用を推進するのか、大臣がおっしゃる歴史的転換点である現在の判断が将来を決定します。
　政府として、農業者の減少の影響が地域別、品目別にどのように表れると分析しておられるのか、また農業者が現在の四分の一程度に減った中でどのような農業生産が実現されるように施策を講じられていこうとされているのか、二十年後の農業、農村の将来像を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、個人経営体の基幹的農業従事者はこの二十年間でおおむね半減をして、令和四年時点では約百二十二万六千人おられるわけですが、その平均年齢は六十八・四歳と高齢化が進んでいるところであります。これ、品目別や地域別に見ますと、品目別では特に人数が多く高齢化が著しい稲作部門が、そしてまた地域別では御指摘のように中山間地域がそれぞれ最も大きな影響を受けるというふうに見込んでおります。
　一方、法人その他団体、団体経営体につきましては、この二十年間で農業従事者が増加しておりまして、経営耕地面積の約四分の一、販売金額の約四割を担うまでになっています。今後、農地などの食料の生産基盤を維持していくためには、現在よりも相当少ない人数で国内の食料生産を担うことを想定しておかなければならないと考えております。
　このような中、食料の安定供給を図るためには、まず第一に、生産性の向上につながるスマート農業技術の開発、そして実用化、これを加速していくことが大事ですし、また、経営技術面で経営体をサポートし、地域内の作業を請け負うサービス事業体の育成、確保ということで、経営体とサービス事業体、お互いに補い合ってこの経営を持続させるという体制整備が必要です。そして三つ目としては、今、今年と来年で地域の話合いによって地域の将来の農地利用の姿を示した地域計画を策定していただいているところですけれども、この地域計画の中で農地バンクを活用した農地の集積、集約化を進めつつ、その場合には農家負担なく農地集積ができるわけですから、こうしたことも活用していただきながら地域の農地の計画的な保全を一体的に推進することによって、農業法人の経営基盤強化などの施策も講ずることで、全体として持続可能で強固な食料供給体制を確立してまいりたいと考えています。
○羽田次郎君　人口が減っていくことに対しても、政府が少子化対策をされるとおっしゃっていますし、あとは先ほども大臣の御答弁の中でもこの農業の魅力を上げていくことで農業人材を増やしていくということもあるので、その辺も含めてしっかりとした対策を打ち出していただきたいと思います。
　幾つかちょっと項目が残っているんですが、それは飛ばして、最後の質問をさせていただきたいと思います。
　最後に、農水省職員の増員についてお伺いいたします。
　これまでも徳永先輩、田名部先輩を含む衆参多くの農林水産委員から御質問、御要望をしておりますが、基本法の改正を目前にする今こそ、食料安全保障を担う農林水産省職員の大幅な増員が必要です。農業に従事する現場の皆様の御協力と十分な職員の配置によって初めて食料安全保障の実現が可能と考えますが、宮下大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、食料安全保障の確立を始めとしました農政の課題への対応に当たりましては、予算だけではなくて必要な体制の整備も本当に重要だというふうに認識しております。そのため、令和六年度組織・定員要求については、政府全体のルールの下で、食料・農業・農村政策の新たな展開方向を見据えまして、そのルール下で最大限の要求を行っております。
　引き続き、査定当局にその重要性しっかり訴えて、定員の確保にしっかり取り組んでまいりたいと考えています。
○羽田次郎君　待ったなしでよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　数年ぶりに農林水産委員会に戻ってまいりました。いろいろ聞きたいことたくさんありますけれども、毎回質問になりますので、よろしくお願いいたします。
　まず、燃油高騰対策から伺ってまいります。
　農業分野で燃油価格の高騰に伴う電気料金の影響を最も受けるのは、揚水機場、排水機場を持つ土地改良区であります。農業水利施設は、維持管理費に占める電気料金の割合が高く、省エネルギー化を推進していますが間に合わない現状があります。
　令和四年度第二次補正において、農業水利施設の省エネルギー化に取り組む土地改良区等に対しては、電気料金高騰分の七割を九月まで補助しました。その後の予備費でこれを十二月まで延長しております。さらに、これからの総合経済対策では、来年四月末までの延長を目指しています。
　しかし、現場では、四月から、四月末までということではなくて、むしろ四月から九月までのかんがい期こそが水利施設をフル稼働する時期ですので、この期間の電気料金対策が求められております。かんがい期の対策をどうするのか、伺います。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　現下の電気料金の高騰は、土地改良区等による揚水機場や排水機場などの維持管理に大きな影響を及ぼすものと認識しております。このため、令和四年度から、委員御指摘のとおり、農水省として、省エネルギー化に取り組む施設管理者に対し電気料金高騰分の一部を支援する措置を講じておりまして、これを、この措置を令和六年四月まで延長する予定としております。
　来年五月以降につきましては、電気料金の推移等を注視しつつ、土地改良区を始め現場の御要望も踏まえながら必要な対応を検討してまいりたいと思います。
○横山信一君　今から電気料金どうなるか分かりませんので、そういう意味では決められないと分かりますけれども、柔軟に対応するということを是非お願いしたいというふうに、放っておくということのないようによろしくお願いしたいと思います。
　次に、砂糖について伺いますが、砂糖の消費量が減少する中、てん菜糖業等の在庫量が増大し、糖価調整制度の調整金収支も累積赤字が増大をしております。このような中、異性化糖、ブドウ糖果糖液のようなですね、ジュースに入っている、異性化糖の需要はやや増加から横ばいで推移しているという状況にありまして、この異性化糖と砂糖というのは代替関係にありますから、特に十勝の農協からは、この糖価調整制度を見直せないのかと、そういう要望もいただいているところであります。これに対して、農産局は糖価調整制度の見直しを行ったと聞いております。
　平成二十三年度以来発生していない異性化糖調整金、どうなるのか、伺います。
○政府参考人（平形雄策君）　委員御指摘のとおり、甘味全体の需要が減少する中で、異性化糖の需要はやや増加から横ばいで推移しております。ただ、異性化糖の調整金につきましては、平成二十三年度以降発生していない状況でございます。
　この異性化糖の調整金につきましては、砂糖との性状、用途等の差異を勘案して定める換算係数を用いて算定しておりますけれども、近年、砂糖の需要が減少する中、需要が高まっている加工食品ですとか飲料等において異性化糖の使用が増加していること等から、砂糖と異性化糖の用途の差異が縮小している状況というふうに判断をいたしております。
　これを踏まえまして、来年四月に異性化糖調整金の算定に用いる換算係数を見直すこととしておりまして、この結果、調整金が発生する見込みとなっております。
○横山信一君　今答弁あったとおり、異性化糖の需要が増加していると、砂糖の消費は減少しているんですが異性化糖は増加しているという、そういう現状を踏まえた見直しを行っていただくということで是非よろしくお願いいたします。
　北海道のビート、てん菜ですね、ビートの生産が縮小傾向を強めています。今年の作付面積、これは前年比七・四％減の五万一千八十ヘクタールということで、減少幅は過去十年間で最大ということであります。
　この原因としては、砂糖の消費減というのももちろんありますけれども、ビート栽培というのは、労働時間が長いとか、あるいは、まあビートだけではありませんが、資材高騰とか、あるいは生産者の高齢化とか、あるいは、今年夏暑かったので褐斑病とかですね、そうした様々な背景がありますが、こうした背景の下で、北海道のビートの指標面積というのは令和八砂糖年度までに五万ヘクタールまで減らすということを目指しています。
　ビートは輪作体系の重要な作物ですから、このビートの生産縮小というのは畑作全体、他の畑作物にも影響を与えていきます。そういう意味では、畑作全体で生産者が意欲を持って生産に取り組むような環境をつくり出さなければならないんですけれども、これどうしていくのか、ここは大臣に伺います。
○国務大臣（宮下一郎君）　まず、現状認識として、委員御指摘のように、てん菜が北海道畑作の重要な輪作作物であるというふうに認識しておりますけれども、令和五年産の作付面積は前年比約四千ヘクタール減の五万一千ヘクタール程度と、こういうふうに減少しております。
　この原因ですけれども、委員からも御指摘ありましたが、昨年十二月に、砂糖の消費量減少する中で、ビート糖の在庫増加、てん菜生産を支える糖価調整制度の収支の悪化等を背景として、持続的なてん菜生産に向けた今後の対応についての方針が決定されて、産地においても当該方針に従って、沿った形で、てん菜から加工用バレイショ、また豆類など需要のある作物への転換を進めていただいた結果だというふうに認識しています。
　一方、これも御指摘のように、てん菜生産は他作物に比べて労働時間が長い、また肥料費が高いといった課題も存在しております。このため、てん菜生産を含めて、北海道畑作が将来にわたって持続可能なものとなるよう、現在検討中の補正予算におきましては、てん菜から加工用バレイショや豆類への作付け転換に加えて、てん菜生産の省力化、生産コスト削減に向けた取組への支援も盛り込みたいと考えております。
　全体として畑作が持続可能となるよう、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○横山信一君　是非進めていただきたいと思いますし、不安がないように、畑作農家が不安を持たないように是非推し進めていただきたいと思います。
　さて、和食が世界遺産となって、和食レストラン、世界中に広がりました。で、この和食の普及に伴って農林水産物の輸出も伸びております。
　他方、和食文化というのは料理と食材だけで成り立つものではなく、器などの伝統的工芸品と一体のものであります。しかし、人口減少に伴って、地方ではこの伝統的工芸品を担う職人が減少してきているという状況があります。しかも、その市場規模も縮小しているということであります。
　こうしたことに危機感を抱いていた備前市長、あの備前焼のある備前市長ですね、それと大館市長、曲げわっぱが大館は有名ですけれども、この備前市長と大館市長と一緒に、今年五月、海外販路拡大のために、開拓のためにブリュッセルのＥＵ代表部を訪問させていただきました。ブリュッセルに行ったというこの背景には、この日本の食文化とこの工芸的文化を理解できるのはヨーロッパしかないんだという、これはブリュッセルの日本政府代表部からのサゼスチョンもあってブリュッセルに行かせていただいたということであります。
　この訪問、大変に手応えのあるものになりまして、この備前焼と曲げわっぱは来年のミラノ・サローネに出展することになりました。また、現在その準備を進めているという状況であります。
　さらに、副産物として、大館というのは忠犬ハチ公のふるさと、秋田犬ですね、忠犬ハチ公のふるさとなんですが、ベルギーというのはあのフランダースの犬、フランダースの犬と忠犬ハチ公という犬交流も始まることになりまして、そういう副産物も生まれております。
　ベルギーは盆栽も非常に盛んなところでありまして、まあイタリアと並んでと言った方がいいと思いますが、そんなこともあって盆栽センターというところにも行ってきたんですが、そこに行きましたら、その盆栽の鉢というのはヨーロッパでは手に入らないので、定期的に常滑に買い付けに行っているというお話を伺いまして、ちょっと驚いたんでありますが。
　農林水産省は盆栽輸出も非常に積極的にやってきました、これまでも。やってきましたけれども、盆栽を入れる鉢までは、これは農林水産省の担当外ですから、ですから、まあ全く無視されてきたわけであります。まさに縦割り行政の弊害で、この農林水産物の輸出やあるいは和食普及というところで見落とされてきたのが、この農林水産物と一体となっているこの伝統的工芸品だというふうに思っております。
　そういう意味で、この農林水産物と一体となった伝統的工芸品の輸出振興に取り組んでいただけないかということを、まず経産省にお伺いいたします。
○大臣政務官（吉田宣弘君）　お答え申し上げます。
　伝統的工芸品の多くは日本人の生活に根差したものから生まれたものであり、元来、食とのつながりは強いものと認識をしております。横山委員御指摘のとおり、日本各地にある陶磁器や漆器などの伝統工芸品と食を一体的に海外展開していくことは、海外における日本の伝統文化の理解促進や海外需要の獲得につながる大変重要な取組であると考えております。
　例えば、来年度、石川県で開催予定の伝統的工芸品月間国民会議全国大会においては、食と伝統的工芸品に関する多彩なイベントを行う予定でございます。このように、食文化と結び付けた形で伝統的工芸品の魅力を発信するイベントは数多く実施されているものと承知をしております。
　経済産業省では、一般財団法人伝統的工芸品産業振興協会と連携し、伝統的工芸品の海外への魅力発信や販路拡大、新商品、新サービスの開発、ブランディング強化など、多面的な支援を実施しているところでございます。こうした施策の中で、伝統的工芸品の海外展示会への出展に合わせた日本の食の魅力の発信、地域の陶磁器などの伝統的工芸品とその土地の食をマッチングさせたブランディングを行うなど、日本の伝統的工芸品と日本の食を組み合わせることで付加価値を高めていけるよう、農林水産省とも連携をして取り組んでまいりたいと存じます。
○横山信一君　ということで、じゃ、和食普及を担っている農林水産省としての大臣の見解も伺います。
○国務大臣（宮下一郎君）　横山先生のお話を伺って、大変感銘を受けました。実際にそういうことでプロモーションが結果につながって、友好都市提携のお話も伺いましたけれども、本当にいい御指摘をいただいたと思っております。
　私自身、改めて、日本産食品の輸出促進に当たっては、伝統工芸品であります食器の魅力と併せて日本の食文化を海外の消費者にアピールしていくということが効果的だなというふうに考えております。
　実際に、農林水産省としては、海外における農林水産物の展示会、また日本食を紹介するプロモーションサイト等におきまして日本の食文化を発信する際には、関係者の皆様と連携する形で、漆塗りのおわんとかお箸、それからガラスのとっくり、おちょこ等と併せて日本の食品も提供するなど、販売促進、商談成立につなげる取組をこれまでも進めてきておりますけれども。
　今後とも、農林水産省としましては、伝統工芸品を所管します経済産業省等とも連携して、食品との、伝統工芸品と日本産食品の魅力の相乗効果を発揮させながら、日本水産物・食品の輸出にも取り組んでいきたいと考えております。
　御示唆ありがとうございます。
○横山信一君　どうぞよろしくお願いいたします。
　話は変わりますけども、水産防疫専門家会議というのがありまして、防疫というのは病気を防ぐ防疫ですが、これは平成二十七年以来開催されておりません。この間に、国際獣疫事務局、ＷＯＡＨは、ティラピアレイクウイルス病あるいは十脚目イリドウイルス病などを新たにリスト疾病に追加をしております。
　先日、高橋政務官には、漁業専門家有志の先生方とこの水産防疫専門家会議の開催を要請させていただき、丁寧な御対応をいただきました。
　国内では、水産養殖というのは、この気候の温暖化もあって急速に拡大をしています。その水産養殖が盛んになるにつれ、新たな疾病の侵入あるいは発生の防止というのは急がれるところであります。
　消費・安全局は、この間も情報収集など活動しているのは承知をしているんでありますけれども、せっかくこうした専門家会議という組織があるわけですから、最新の知見を基にしたリスク評価あるいはリスク管理を実施すべきというふうに思いますけれども、政務官にお伺いいたします。
○大臣政務官（高橋光男君）　委員御指摘のとおり、水産防疫行政を適切に運営する上で、科学的知見に基づいてリスク評価を実施し、リスク管理措置を講ずることは、大変重要な課題だと認識しております。
　このような観点から、農林水産省としては、横山委員がかつて政務官当時に御尽力を賜り、平成二十六年に御指摘の水産防疫専門家会議を立ち上げ、そこでいただいた専門家の御意見を踏まえて水産防疫対象疾病の追加等の措置を行いました。
　その後、八年近くが経過したところでございますが、この間に、国際獣疫事務局、ＷＯＡＨにおいて水産動物の防疫上重要な疾病がリストに追加されたほか、国内外の疾病をめぐる状況についても変化が見られるところでございます。
　農林水産省としても、このような情勢変化を踏まえた対応等について検討に着手したところでございまして、この検討を進めた上で、今後、同会議をしっかり開催をさせていただき、最新の知見を踏まえたリスク評価及びリスク管理措置の見直しを進めてまいります。
○横山信一君　力強い答弁ありがとうございます。
　養殖の話を続けますけども、ブリやカンパチの養殖に欠かせない生餌用のマイワシ価格が急騰、高騰しております。餌料用のマイワシ価格としては今過去最高になっているというふうに聞いています。
　今期、養殖ブリというのは昨シーズンの反動で供給は多めでありまして、こうした養殖業者、配合飼料価格の上昇が続く中で、生餌価格も上がっているということで、養殖コストを下回ってしまうんではないかと、あっ、上回ってしまうんじゃないかという危機感を抱いているという状況であります。
　高価格の原因の一つというのは、養殖マグロの生餌としてマイワシを今たくさん使っているということもあります。以前は、養殖の生餌というのはサバとかサンマとかアジとかいろいろ使っていたんですけれども、どれもこれも漁獲減になっていまして、今はマイワシだけになってしまっているという状況があります。
　そういう意味では、この生餌の安定供給、どういうふうに対応するのか、お伺いします。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　養殖用生餌につきましては、サバなどの原料となる魚の漁獲の減少や、これに伴うマイワシの価格の急騰等の問題があると承知しております。
　このため、水産庁では供給の安定化を図るため、生餌として利用してこなかった魚種、輸送コストの問題から限られた地域で利用されてきた水産物、量がまとまらない時期に水揚げされる水産物などを養殖用生餌として調達する際に必要となる輸送経費、保管経費を支援しているところでございます。
　今後とも、生餌供給の安定化にしっかりと努めてまいります。
○横山信一君　生餌と一緒に、養殖はミール、魚粉もよく使うんですけれども、まあ、よくというか、魚粉をかなり使うんですが、この魚粉の国内取引価格が八年半ぶりに最高値を更新をしております。これは、配合の原料というのは主に南米ペルーのアンチョビーを使っていたんですが、このアンチョビーがまた不漁になりまして、漁獲枠削減によって世界的に今不足感が強まっているという状況にあります。国内の配合飼料というのは約四割がこの魚粉を使うわけですけれども、この四割魚粉のうちの七割が海外産ということで、アンチョビーを使っていたということであります。
　そういう意味では、このミール価格、今どんどん価格が上がっていると。じゃ、国内で生産すればいいじゃないかということなんですが、国産ミールは今どうなっているかというと、道東を中心とした、釧路を中心とした巻き網というのでマイワシを捕っているわけです。そのマイワシを釧路でフィッシュミールに加工するんですけれども、釧路、日本の東側ですけれども、そこで加工して、じゃ、魚類養殖はどこでやっているかというとほとんどが西日本でありますから、釧路から西日本に運んでくるという、そういうことになるわけでありまして、効率も非常に悪いということです。
　みどりの食料システム戦略では、二〇五〇年までに養魚飼料の全量を環境負荷が少なく給餌効率の良いものに転換するということにしておりまして、二〇三〇年までに配合飼料の割合を六四％にすることを目標にしています。
　今後の国産ミール体制どうするのか、お伺いいたします。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　持続的に養殖生産ができるよう、主原料であるフィッシュミール、魚粉を輸入に依存している配合飼料につきましては、国産原料の利用を促進していく必要があります。
　このことから、水産庁では、国産魚や国内の加工業で出た残渣を原料としたフィッシュミールの供給体制構築を進めるため、西日本や東北地方における取組について支援しているところでございます。
　こうした施策を通じて、引き続き国産原料の利用拡大に向けて努めてまいります。
○横山信一君　努めてまいりますというふうに力を込めて言っていただいて、非常に難しい課題でありますので、是非、様々な検討を重ねていただいて、日本の魚類養殖、更に盛んになるようにお願いしたいと思います。
　ちょっと質問の順番入れ替えまして、日ロの漁業交渉について、水産の問題が続いておりますけれども、お願いしたいと思います。
　ロシアとの漁業交渉の時期になりました。これまで、ロシアに対する経済制裁が続く中でも、安全操業以外、北方四島周辺水域操業枠組み協定ですけれども、安全操業以外の日ロ漁業協定は継続されています。
　昨年の日ロ地先沖合漁業交渉は妥結が遅れて、一月の操業、今年一月の操業を見送ったということがあります。関係者は今年こそはもう一月から出たいという、そういう思いが非常に強くあるんですけれども、現在の見通しと交渉に臨む決意を伺います。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　昨年の日ロ地先沖合漁業交渉につきましては、令和四年十二月二十七日に妥結しましたが、マダラの漁獲枠の増枠や漁業者の負担軽減等、ロシア水域で操業する我が国漁業者の操業条件改善に資する結果であったと認識しております。昨年の合意内容に基づきまして、本年は、日本のイカ釣り漁船、サンマ棒受け網漁船及び底はえ縄漁船がロシア水域で操業を行っております。
　日ロ地先沖合漁業交渉は例年十一月から十二月にかけて行っておりまして、本年の交渉につきましても、漁業者の操業が十分確保できるよう、現在、ロシア側と日程調整をしているところでございますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○横山信一君　よろしくお願いいたします。
　根室海峡では、日ロの操業水域というのは隣接をしております。日本側の漁船は、資源の維持のために刺し網という漁具を使って操業します。一方、ロシア漁船はトロール、まあ根こそぎ捕る漁法ですね、このトロール漁船、あの狭い根室海峡に百五十隻から二百隻、ひしめき合うようにして根こそぎ魚を捕り続けていると。
　この結果、知床半島から別海町に至る沿岸生態系に著しい資源量低下が今見られておりまして、休業、廃業を決断する漁業者が出てきているという状況になっています。さらに、日本は刺し網固定しますけれども、ロシア船が網で引きますので漁具被害もかなり出ておりまして、その漁具被害が度重なる状況になっているということであります。
　平成十年から始まりました安全操業では、ロシア側に対してこの漁具被害防止を求めるなどの交渉も行ってきましたが、安全操業は、例年、九月ホッケ漁、十月タコ漁とやっているんですが、これが今現在出漁できない状況にありまして、根室海峡の安全操業確保のためにも日ロ間の協議是非行うべきだというふうに思いますけれども、現状どうなっているのか、外務省にお聞きいたします。
○大臣政務官（穂坂泰君）　お答えさせていただきます。
　我が国とロシアとの間では、漁業分野において、三つの政府間協定、そして一つの民間取決めがあります。昨年二月のロシアによるウクライナ侵略以降も、関連の協定等に基づく操業ができるよう協議を行っております。
　そうした中で、御指摘の北方四島周辺水域操業枠組み協定については、本年一月、ロシア外務省から在ロシア日本国大使館に対し、現時点で枠組み協定に基づく政府間協議の実施時期を調整することはできない旨の通知がありました。ロシアが、ロシア側がこのような対応を取ったことは受け入れることができず、その後、枠組み協定の下での操業を実施できるよう、ロシアとの、ロシア側との間で様々なやり取りを行ってきております。現時点でロシア側から操業の実施に向けた肯定的な反応は得られていない状況になっています。
　政府としては、枠組み協定の下での操業を早期に実施できるよう、引き続き適切に対応していきます。また、政府間協議を行うことができない状況下においても、ロシアのトロール漁船に関する申入れは外交ルートを活用しながら行ってきているところであり、今後も適切に対応していく所存であります。
○横山信一君　協議はできなくても外交ルートでやっていただいているということであります。操業再開が一番いいんでありますけれども、引き続き粘り強くお願いしたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってきましたが、ちょっとまた質問の順番入れ替えまして、鳥獣被害の話に参ります。
　鳥獣被害多発しておりまして、猟友会等に市町村から出動の依頼が来ることがあるわけでありますが、多発している場所が住宅街という、市街地という場合もあります。
　その場合は、あっ、まず、まずはですね、その猟友会が出動する際の、猟友会、まあ今、熊被害も非常に多いわけでありますけれども、猟友会が出動して仮にけがをした場合、それに対しての補償というのが、これは猟友会の共済と、あるいはハンター保険という個人で掛けるものがありますけれども、そうした、市町村が依頼しているにもかかわらず、そこどうなっているのかということで、しっかりと担い手確保のためにもこうしたけがの補償等について農林水産省としても対応を考えるべきだと思いますけれども、副大臣に伺います。
○副大臣（鈴木憲和君）　野生鳥獣による農作物被害の防止のためには鳥獣の捕獲は重要であり、市町村長が鳥獣被害防止特措法に基づき、市町村職員や猟友会のハンターの皆さんなどを鳥獣被害対策実施隊の隊員として位置付け、捕獲活動や追い払い活動に従事をいただいております。
　その際、民間の隊員は非常勤の地方公務員との扱いとなるので、活動中の不慮の事故の際には公務災害の適用がなされます。また、実施隊員以外も含めて、鳥獣被害対策に関する捕獲活動に従事する方向けの民間の保険が準備されておりまして、この加入に際しては鳥獣被害防止総合対策交付金によって支援が可能となっております。
　しっかりとこの必要な予算を確保して、そして制度の周知に努めてまいりたいというふうに思います。
○横山信一君　残り一分なんですけれども、市街地に来て熊とかが出た場合、それを駆除する場合、警察官が立ち会います。しかし、その警察官が、その場で撃ってもいいよと命令を出すわけでありますが、その命令するのに県警本部に確認したりとか、そこに熊がいるのに、非常に危険な状況になるわけですが、こうしたことがないように是非お願いしたいと思いますけれども、警察庁に伺います。
○政府参考人（和田薫君）　鳥獣保護管理法により猟銃の発射が禁止されている住居集合地域等で熊を駆除する際、警察官が警察官職務執行法に基づきハンターの方々に発射を命令する場合や、ハンターの方々が緊急避難の措置として発射する場合がございます。
　いずれにいたしましても、猟銃を発射する場合には弾の跳ね返りなどにより付近の住民を傷つけないようよく確認することが重要であり、警察では住民が安全に避難するための呼びかけや誘導等を行っております。
　警察庁におきましては、これまでも都道府県警察に対し法令の解釈や現場で参考となる事例を提供するなどの取組を行っているところでありますが、これを更に進め、熊の駆除に際し現場の警察官がより迅速かつ的確に判断を行うことができるようにするとともに、市町村やハンターの方々と緊密に連携し、熊による人身被害の防止が図られるよう、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○委員長（滝波宏文君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（滝波宏文君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松野明美君　皆様お疲れさまです。日本維新の会の松野明美でございます。
　私も羽田議員と同じように、農林水産委員会では初めての質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　前回は厚生労働委員会でございました。今の気持ちを一言で申しますと、私がマラソンではなく格闘技に挑戦をしなくてはならなくなったというような、そんな気持ちでございます。非常に苦手であるということでございます。
　ただ、私の住んでおります地元の熊本県は、藤木先生も一緒の熊本県でありますが、トマトやスイカで収穫量が、七品目ですかね、全国一位ということで、やはり農業県でございますので、しっかりと頑張っていきたいと思っておりますし、やはり先輩方からは、先輩議員方からは、農林水産省と、良かったねと、とても面白いよと言っていただきました。まだ全く面白さが分かっていないですけれども、それなりに一生懸命頑張ってまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、先ほども羽田議員の方からありました農福連携についてお尋ねをいたします。
　大臣のお言葉の、先日の発言にもございましたが、この農福連携というのは、私も地方議員を十年間やっておりましてずっと力を入れてまいりました。そういう中で、やはり農業はますます高齢化、人口減少、そして担い手不足ということとともに、やはり障害者の就労にとっても非常にいいんですね。
　といいますと、やはり先ほども、やっぱりちょっとダブってしまいますが、やはり非常に、相手が人ではなく自然であるということから心の安定にもつながりますし、やはり御本人たちの体力とか精神面の訓練効果もあるということを聞いております。そういうことからも、農業のためにこの農福連携というのは非常に大切だと思っておりました。
　先ほどの答弁の中にもノウフクウイークというのがあるということで、私、実際初めてお聞きしましたが、あの頃よりは、といいますと、一生懸命やっていたあの十年ぐらい、十二年ほど前よりはだんだんとこの農福連携も良くなって、推進されていってるんだなとつくづくと感じて、うれしく思っているところです。
　ただ、やはりずっと言ってきましたけど、農業分野と福祉分野がかぶってますね。かぶってますから、どうしても当時は責任を押し付け合ったりとかそういう部分もありまして、なかなか難しいなということよりは、なかなか現場というのは農福連携の推進が進まないなとつくづくと思ったところでございます。
　先ほども羽田議員の方から、トイレ、移動用のトイレが必要だと、そして休憩所にはエアコンが必要だということも言われました。確かに、御本人たちは、体調管理といいますか、温度調整が非常に苦手なんですね。ですから、エアコンの設置は是非必要であると思いますし、やはり思わぬけがというのが多いんですよ。ですから、救急用品といいますか、そういうのも大切だと思っておりますし、やはりＡＥＤの設置というのも是非実現していただきたいと思っております。
　そこで、農福連携に対しましての大臣の思い、非常におとなしめな答弁だなと思いながらお聞きをしておりました。大臣がこの農福連携に対しましてどれぐらいのやる気があられるのかなと思っております。それをお聞きしたい、お聞きいたします。また、農林水産省として、これから福祉との連携をどのようにますますと推進していくのかというところも重ねてお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（宮下一郎君）　私、こういうキャラなものですから、自然体でいきたいと思います。
　農福連携は、おっしゃるように、農業と福祉が連携して、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、やはり障害者の皆様の自信や生きがいの創出につながる、そして社会参加を実現するすばらしい取組だと認識しています。特に、近年、農業分野では労働力の確保が喫緊の課題でありますけれども、こうした中で、農福連携を通じて障害者の皆様の農業への参画が促進されますと、現場における貴重な働き手ともなりますし、農村自体も元気になってくると、こういうことだと思います。
　農林水産省としては、農福連携を強力に推進するために、令和元年六月に農福連携等推進ビジョン、これを策定いたしました。これに基づいて、これまで、農業団体、福祉団体はもとより、経済団体等各界が参加する農福連携等応援コンソーシアムによる国民運動の展開をしたり、また障害者が農業現場で働きやすい環境整備をしたり、またその優良事例を表彰するノウフク・アワードを実施したりと、こういったことでこの農福連携の推進に努めてきたところであります。
　農林水産省として、引き続き、農福連携の一層の推進を図るために、厚生労働省等の関係省庁との連携も大事ですので、しっかりそうした連携も図りながら全力で取り組んでいきたいと思っております。
○松野明美君　先ほど大臣がノウフク・アワードということをおっしゃいまして、自治体がたしか参加が五つしかなかったと思っているんですが、自治体の参加ですね、ノウフク・アワード、せっかくですから、やはり自治体の協力がないとお互いが推進していかないんですね。ですから、是非この自治体の数という、参加を呼びかけていただければ、もっと優良事例が増えて良くなっていくんではないかと思っております。
　私自身は、農福連携というところは、やはり宝を生み出す場所だと本当に思っております。ある障害がある方が非常に鶏のお世話が大得意で、どなたよりも誰よりも、何ですか、鶏のお世話がうまいということで、お給料がほかの方々よりもずっと高いというのを聞きまして、あっ、やはり、何だろう、環境とその方の特性といいますか特技がぴったりと相性が合えば、本当に思わぬ、思わない能力が発揮されるんだなと本当に思いましたので、是非よろしくお願いいたします。そして、もうちょっとやる気を持っていただきまして、大臣、よろしくお願いいたします。
　次に、地方自治体では農福連携コーディネーターが設置されておりまして、福祉事業所と農業者のマッチング支援が行われております。このつなぎが大変重要です。
　私の地元では、選果場での野菜の選別、特にオクラですね、オクラの選別が非常に上手で、ぴたっときれいに並べられるんですね。本当に繊細な手作業というのは得意な方は本当に得意だなということで、オクラの選別とか、キュウリのハウス栽培の現場では、収穫作業に四人から五人のチームで来てもらいまして、農園で大活躍をされているということでございます。
　そこで、全国での農福連携の取組の様子は今現在どんな感じでしょうか。そして、先ほどちょっとノウフク・アワードに触れていただきました。そういう良い取組はますます進めていただきたいと思いますが、その良い事例、最良事例というのも御紹介していただきますと助かりますので、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　令和元年に策定されました農福連携等推進ビジョンにおいては、農福連携に取り組む主体を令和元年度末時点から五年間で新たに三千創出するとの目標を掲げております。令和四年度末時点におきましては、三年間で二千二百二十六件増加の六千三百四十三件となっており、順調に増加しているものと認識しております。
　農林水産省では、農福連携等応援コンソーシアムの主催によりまして、令和二年度より、全国における農福連携の優れた取組を表彰して全国への横展開を図りますノウフク・アワードを支援しているところであります。これまでノウフク・アワードを受賞した団体のうち、例えば静岡県の京丸園株式会社におきましては、様々な特性を持った障害者が働きやすい環境となりますよう、農作業の内容を細かく分解して、働く人の特性に合わせてみんなで仕上げられるよう作業を依頼する、また働く人の特徴を生かし弱点を補う機械を導入するといった工夫によりまして、従業員が百四名いらっしゃいますが、そのうち障害者の方が二十四名を雇用するということなど、多様な方々が働ける農業を実現しているところでございます。
○松野明美君　その農作業の苗というのも本当に非常に繊細な手作業が必要だということを聞いておりますので、多分得意な人は本当にぴったりと相性が合うんではないかなと思いながらお聞きをいたしました。
　自治体には農福連携コーディネーターというのが、先ほどもちょっと申しましたが、いらっしゃいます。これは福祉側です、福祉側です。具体的には、農業側とさっき言いましたように、現場でのアドバイスをされるんですが、その農福連携技術支援員がいないとお聞きをしております。これが非常に大変な存在でございまして、お聞きしましたところ、今、静岡県にお一人いらっしゃるということをお聞きをしました。そこでは、農福連携技術支援員がいらっしゃるということでワンストップ窓口、すぐに現場に時間を掛けることなく働くことができるということで、非常にいい取組だなと思いました。是非、この農福連携技術支援員を全国的に増やしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　私は、農福連携を進めるためには、このスタート地点、入口はやはり大人になってからではなくて、学生時代、特に特別支援学校中学部、高等部時代にあると、スタートはあると考えております。特に、特別支援学校では、卒業後の就労のために、皆さん、職場実習というのがあるんですね。職場実習というのがありまして、大抵この職場実習に実習に行きましたら、そのまま自分の就労先、就職先につながっていくというのが、私がお聞きしましたところ、大体そういうような道をたどっていらっしゃる方が多いと聞きます。
　高等部、中学部には園芸科もあるんですね。園芸科はあるんですけど、その職場実習の先に農園とか、そういう農業に関するところがあるとは私自身はあんまり聞いたことがありません。そういうところから、農業の担い手不足の解消のためにも、是非、農業とそして福祉、そして教育も一緒に連携をしていただきまして、そういう特別支援学校の職場実習に非常に、是非農園とか、そういう農業体験を入れていただくように、活動というか、進めていただきたいと思っておりますが、この農福教連携についてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のとおり、農福連携の取組を推進するためには、文部科学省とも連携をして、特別支援学校の卒業生の皆様の将来の選択肢の一つに農業を加えていただけるようにサポートしていくことが大事だというふうに考えています。
　令和元年度に策定されました農福連携等推進ビジョンにおきましても、特別支援学校と農業経営体等との連携の推進によって特別支援学校における農業実習の充実を図るというふうに明記されています。
　農林水産省としましても、これまでも文部科学省と連携しまして、特別支援学校の設置者であります都道府県教育委員会等や特別支援学校の教員の皆様に対する説明会、また研修会の機会を捉えて農福連携の意義を啓発してまいりました。また、特別支援学校の生徒の皆さんが地域の農家において農業体験を実施して農業への関心を高める事例の紹介などにも取り組んできたところであります。
　こうした取組を通じまして、農業実習によって農業に関心を持った特別支援学校の生徒さんが地域の農業法人に就職予定と、就農予定となるなどの成果も見られているというふうに承知しています。
　今後も、特別支援学校の卒業生の将来の選択肢に農業を考えていただけるように、文部科学省と一層連携を図ってまいりたいと思います。
○松野明美君　お願いします。
　先日、埼玉県にあります県立入間わかくさ高等特別支援学校、先日じゃない、十一月六日ですから二日前ですね、たしか埼玉県ですから狭山茶の、これは苗木生産にチャレンジという報道もありました。多分、これも多分、狭山茶のこの摘むんですかね、よく私も余りお茶関係分かりませんが、この辺りも手作業が非常に大事なんだろうなと思います。ただ一生懸命、黙々と皆さん働かれますので、ぴったり合う生徒さんもいらっしゃったんじゃないかなと思っております。新しい取組だなと思っておりました。御本人たちの達成感とか地域愛、そして自信につながります。これが就職先につながっていくものだと思っております。
　やっぱり全国の特別支援学校では、さっきも言いましたように、そういう職場体験とかが就職先につながるようです。自治体の協力はもちろんなんですけど、その先輩、例えば特別支援学校の先輩が農園で一生懸命頑張っていらっしゃる姿を見ると、後輩たちが、わあ、僕もやってみようかと、これが多分一番私は大切ではないかなと思うんですね。ですから、是非、この先輩たちの、後輩たちが先輩たちの姿を見て、農園に行ってみたい、頑張ってみたいと、やってみたいと思えるような、そういう取組を私たち大人が、これはやるべき責任、義務だと思っておりますので、是非、大臣を始め、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、障害者雇用代行ビジネスについてお尋ねをいたします。
　このことにつきましては厚労委員会でもかなり指摘をさせていただきました。決して代行ビジネスが悪いと言っているわけではありません。ただ、目的が、この雇用、法定雇用率を達成するのが目的にしてはいけないと。障害があってもなくても共に一緒のところで働くところが目的ですよと一生懸命言ってはきたんですが、あるとき、何回も言っているものですから、その代行ビジネスの経営者の方だと思うんですが、私に、あんまり悪口は言わないでくれと、みんな一生懸命やっていると言われまして、いや、そういうつもりではありませんというような、そういうこともございました。
　同じ職場で働くことの大切さ、お金では解決ができないところも私自身はあると思っております。利用している企業は延べ今千社以上あるということをお聞きしておりますし、就労している障害者は六千六百人近くもいらっしゃるということを聞いております。
　そこで、お尋ねをいたしますが、農園等での雇用でのこの障害者代行、障害者雇用代行ビジネスの存在についてどのような状況なのかをお尋ねをいたします。そして、やはり大臣、障害者代行、障害者雇用代行ビジネスについてどのような思いを持っていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。