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○上田（勇）委員　去年の改正に加えまして、ことしの一月にも通達が一部改正されておりまして、そうした意味で労働省の方の努力には一定の評価を与えているわけでありますが、やはりまだ認定の基準というのが物理的な仕事量、これに重きが置かれているのではないかという感じがいたします。
　特に、いろいろ職場の仕事の内容であるとか環境などからして、今後は特に精神的なストレス、そういったものが発症にどのように影響を与えたのか、これをやはり適正に評価していく必要があるのではないかというふうに考えますが、ここがまだ私の感じとしては十分になってないがゆえに、依然として過労死での労災認定のハードルが高いのではないかという感じがいたします。
　今後ますますこうした精神的なストレス、こういったものが重要な判断基準になると考えられるのですが、これについて労働省としてどのように考えているのか、またどういうふうに対応されていくのか、御見解を伺いたいと思います。
○松原政府委員　昨年二月の認定基準の改正におきましても、若干、今先生御指摘されました心理的負荷の問題も取り扱っているわけでございます。すなわち、継続的な心理的負荷でございますけれども、これについては、医学的に発症とのかかわりが必ずしも明確でないという事情はあるわけでございます。
　そういうことから対応が必ずしも明確でなかったわけでございますけれども、業務による継続的な心理的負荷によって発症したとして請求された事案につきましても、医学的な判断が特に困難なものについては本省の方で医学的事項の検討をするということで、こういった継続的な心理的負荷によって発症したものについては、もう最初から全く認定しないということで対応しているというわけのものではございません。これにつきましても業務による継続的な心理的負荷、これがまさに業務によって起因したものであるかどうか、そういったことを十分判断した上で検討をする、業務上外の認定をする、こういうことでございます。
　なお、精神的ストレスの問題が特に最近一層注目をされているわけでございますけれども、この精神的ストレスの問題と過労死の発症との因果関係を明確に認める医学的知見というのは、まだ確立しているとは言えないという実態にあるということ、また、同一の精神的ストレスに対する反応の程度というのは個人によって相当異なっているわけでございます。こういったような問題があるのでございますけれども、今後とも、医学研究の動向も見守りながら、新たな医学的知見が得られた場合には認定基準をさらに見直すということも含めまして、適切に対応したいというふうに考えております。
○上田（勇）委員　今答弁にもありましたように、ストレスの問題というのは非常に個別のケース、あるいは個人によってなかなか一律で評価できるものではないということかもしれません。
　実は、きょうの新聞にも新潟県で事例として出ておりました。これは労災じゃなくて地方公務員の例でございますけれども、勤められている方の上司が病気で休まれている、そういう中で非常に責任を感じてストレスを感じたというようなことで、いわゆる過労死としての認定がされたというふうな報道もございました。
　これまでの、特に去年、ことしにかけての労働省の対応には一応の評価を与えるものでありますが、いろいろなところで指摘されているように、それまでの対応といったものが若干硬直的過ぎたんじゃないかという批判も免れないんじゃないかというふうに思います。
　やはり産業の構造変化などで仕事の形態や内容も変わっておりますし、また職場の環境も、リストラなども含めて急速に変化しているのが今の現状じゃないかというふうに思います。こうした変化に適切に対応して、働く者やその家族の権利、利益が守られるように、今後ともこういう基準の見直し、またその運用に当たっては迅速かつ的確な制度のレビュー、見直しを行って、必要があればその改善に取り組むことを要望したいというふうに思います。
　それで、ちょっともう時間がなくなりましたが、実はきょうお願いしていたのは、今大変な注目を新聞等で集めております持ち株会社解禁の問題などについてひとつお聞きしたいと思ったのです。
　これは政府として今国会で成立させたいということで、何か公正取引委員会の方からは五月をめどに法案を提出したいというふうに聞いている次第でありますけれども、私も独禁法改正の問題については、労働団体などからいろいろな問題の指摘があるということも承知しておりますし、それを踏まえたことでありましょうが、先般、労働省内に学識経験者から成る専門家会議が発足した、これは大変時宜にかなったことじゃないかというふうに思うわけであります。
　そこで最後に、学識経験者の専門家会議、この目的と今後どのような事柄を検討するのか、そしてまたどのようなスケジュールで検討を進めていくのか、さらにこの専門家会議、大変名立たる学識経験者の方が名前を連ねているわけでありますが、ここで議論されたことがどのような形で政策に反映されていくのか、そこをお伺いしたいと思います。
○永井国務大臣　先生の御指摘の持ち株会社の解禁の問題については、現在、与党の中でプロジェクトチームをつくって検討が進められているところであります。その過程で労働問題に係る点が指摘をされまして、聞くところによりますと、経営者団体と労働界との間でワーキングチームをつくりまして、検討が進められているというふうに実は聞いているわけであります。
　したがって、解禁がどういう形で行われるか、これはわかりませんけれども、そういう作業の進捗状況との見合いの中で労働省としても必要な検討を進める必要があるということから、私の方で指示をいたしまして、専門の学者の皆さんにお集まりいただきまして問題点を多面的に研究をしてもらおうということで、第一回はこの十九日に持たれることになっております。できるだけ会合を重ねていただいて、片方での与党のプロジェクトチームの進捗状況との見合いの中で一定の対応をしてまいりたいと考えております。
　結論的なことはここで申し上げることはできませんけれども、現在の労働組合法というのは、持ち株会社というものが存在しない中でつくられた法律であることは間違いない事実であります。したがって、広く意見を聞きながら、専門的な観点から法改正の問題も含めましてとり得る施策について検討を進めてもらう、こういうことにしているわけであります。
　これからの展開については、日程的にも定かに決めたものはございませんので、できるだけ早期に一定の結論が出るように研究を進めてもらう、こういうことにしているわけであります。
○上田（勇）委員　この問題についてはさらに御質問したいところでありますけれども、時間でございますので、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○岡島委員長　岩田順介君。
○岩田委員　今回の法改正でありますが、昨年の二月、今も御質問ありましたように認定基準の改正がありまして、ことしの一月にもあわせてございました。なおかつ、今回の一部法改正にようやく到達をしたというふうに私、実感をしております。
　永井大臣は当選以来労働委員会でずっと頑張ってこられまして、私どもも絶えず指導を賜ってきたわけでありますが、大臣がかねがね心配また努力をされておりました世界でもあります。今回の法改正に至ったことを、また御努力に対しまして敬意を表したいと存じます。
　たまたま一月の基準改正がありましたが、その前後に私は車いすの方々の脊損の患者の全国組織に参加したことがございますが、そこでもこの基準の見直しの問題、それから将来うわさをされておりましたこの法律改正について、この方々も大変話題にしておりまして、期待をしておりました。
　彼らはもう既に労災認定を受けている患者が相当多くありまして、古い方は七十を超えられております。若い方は二十代の方も当然おられます。
　それを考えてみますと、例えば私の地元でいきますと、かつては石炭産業であったり鉄鋼の現場であったりという方々が多いのでありますが、その方々は自分の現状と将来のことだけではなくて、新しく被災された患者のところには聞きつけて行って激励をして、頑張っていこう、それから、労災には再審査の請求の方法もあるよ、手続の方法はこうあるよ、気を落とさずに頑張っていこう。だから、そういった方々も当然その会には来られているわけですね。したがって、我々関係者だけではなくて、いわゆる医療や労災の世界に依拠されている方々も期待をされておったというふうに私は思います。
　そういった意味では大きな評価をするわけでありますが、今も質問がありましたように、じゃこれですべていいのか。松原局長の答弁でも、漸次変わっていくであろうということは私も推定ができると思いますけれども、これでいいのかということを考えますと、もう一歩問題というのは、いろいろ法律改正の背景ございます、説明がありました。しかし、やはり過労死の問題だというふうに思いますね。
　したがって、これまで幾つかもらっている資料から、私の問題とするというか、こういった点があるので過労死認定についてはぜひ一考してほしい、将来も頑張ってほしいということを要望と質問をするわけでありますが、まず、詳細は省きますけれども、過労死事案の増加というのは日本の特徴的な傾向ですね。内容は申し上げません。
　それから、過労死の認定状況ですね。若干説明がありましたが、昭和六十二年と平成六年のこの二つを比べてみますと、確かに脳・心臓疾患の認定件数は倍になっていますね。それから、災害性の脳・心臓疾患の認定件数も倍以上になっています。しかし、過労死の認定件数そのものはまだまだ上がっていないのです。やや上がっていますが倍以上に上がっていない、こういう実態があるわけで、大きな変化はない。
　それから、言うまでもなく今回の法改正の背景になった、いわゆるこの原判決から再審の最終裁決までは何と七年かかっているのですね、六年と九カ月ぐらいかかっている、こういう統計が出ておりますが、これは一つの背景でありますね。したがって、昨年の七月六日の判決でも、いわゆる再審査請求に至る過程の著しい期間が問題だということを指摘をしておりますし、認定基準についてもそういう指摘がされておるものだというふうに思います。
　したがって、こういう状況のもとで最近の八十件、一九九五年、昨年の六月までのこの裁判の状況を見ると、いわゆる起因性を容認したものが十七件で四〇％、起因性を否定したものが最高裁、高裁の否定例で見ますと二十件というふうになっているわけでありまして、どうしてもここには、マスコミもそういう傾向でありましたが、労働省の労災補償法の救済機関に求めるよりも裁判の方がやさしいじゃないかという傾向が出てきておったことも事実だろうと思いますね。
　本来、時間があるともっと質問したいのでありますが、いわゆる過労死が起きないような職場の環境をどうするかということ、それから、現状で満足しておられるわけでは決してないことは私も知っておりますが、裁判とこの認定基準というか、労働省が裁決をした労災補償の世界との乖離が過去にはやはり実態としてあるのじゃないかという実感がするのであります。そういう現状から、もう一層の、抜本的というか、労災認定の基準の改善、解決に向けて御努力を願えないかというのが私の第一点目の質問であります。
○永井国務大臣　先生御指摘のように、この過労死問題は深刻な社会問題ともなっているわけでありまして、昨年の二月に認定基準を改正いたしました。これは先生御指摘になりましたように、この認定基準を改正させようと私も随分当時から努力をしてまいりました。
　その認定基準の改正があって、平成六年で見まして認定された件数が約倍増するというふうに、一言で言えば認定する条件が非常に緩和されたのはその成果だと見てもらったらいいと思うのでありますが、だからといって、これだけ問題になってきておる過労死の因果関係というものを的確にとらえ切れることができるかというと、なかなかこれは難しい問題がありまして、医学的知見が必要になってまいります。
　最高裁の判決もありますが、それは裁決の迅速化ということであります。しかし、いずれにいたしましても、審査会の段階で的確にその問題の背景というものを把握をして、的確に判断が下されるということが必要不可欠になってまいります。
　そういう意味では、これからもずっといろいろな過労死問題の審査を行っていく過程の中から医学的知見を得られた場合には、それに合わせて必要な認定基準の改正は当然行っていくべきであろう。これは前向きな立場でこの認定基準の問題については対応してまいりたい、こう考えているわけであります。
　またさらに、今御指摘になりましたように、短い時間でございますから、余り答弁しますと先生の質問時間がなくなりますので簡潔に申し上げますが、まずは何よりも過労死を起こすような勤務条件というものをなくさなければいかぬ。したがって、先日も、異例でありますが、日経連に対しまして、傘下の企業に対して、過労死を起こすような過長な労働時間をなくするように、労働時間管理を的確に行うように要請を実は行ったわけであります。聞くところによりますと、日経連は、近く文書で傘下の企業全部に通知を出して、協力を呼びかけるようであります。
　片方で労働時間の短縮問題が非常に大きな問題になっておりますから、その労働時間の短縮を的確に進めることと過長な時間外労働をなくすること、ましてやサービス残業というものは論外でありまして、サービス残業の絶滅ということを掲げて労働行政を推進していきたい。そういうことが結果的に過労死を撲滅する道につながっていくのではないか、こういう認識を持って当たってまいっているところであります。
○岩田委員　先ほどの松原局長の答弁で、今回の法改正に至る前の労働省内の協議、議論というのはよくわかりました。
　行政事件訴訟法の世界では、旧憲法下では前置主義がちゃんと置かれていた。一年数カ月空白があって、昭和二十三年には特例法で前置主義というのが置かれたというふうに承知しておりますが、さらに昭和三十七年ですか、法改正のときには原則自由ということになっているわけですね。ただ、そこには例外として、救済規定を設ければいい、その救済規定を置く場合にも迅速な審査をするために努力しなければならない、体制を整備せい、こう言っていますね。それから、自主的な反省のもとでその意識が発揮できるように検討しなければならぬ、実証しなければならぬというようなことが議論されております。
　そういう観点から今度の救済規定が置かれたというふうに私は理解をいたしますけれども、果たして三カ月、三カ月、六カ月経過すれば裁判にいけるかというと、過労死の世界を考えてみると、これもなかなかそうは単純にいかない。努力はしていただけるだろうけれども極めて難しいかもわからぬ。しかし、救済規定を置いて、なおかつ相も変わらずだらだらと三年も四年もかかったのでは意味がないですね。
　従前よりかかることは絶対ないと思います。しかし、どれくらい短縮されるかということも、これは努力してみなければわからぬ問題でありますが、相当かかるということであれば、この救済規定を置いた意味がないですね。それから、この労災保険審査制度の置かれている意味がやはり別な角度からも問われるということになるのですが、この辺は大臣、いかがでしょう。
○永井国務大臣　今回のこの法改正の趣旨は、二段階の審査機関を設けていることについて、今までと違ってより迅速化しようという視点から、この法律改正をお願いを申し上げているところであります。
　したがって、行政改革の厳しい条件の中ではありますが、審査官の増員も図ってまいることにいたしておりまして、しかもこの審査体制を強化するといういろいろな多角的な面がございますが、あらゆる面でその環境が整うように労働省としても全力を挙げてまいります。
　そして、間違っても、今先生が御指摘のように、数年かかってもまだ結論が出ないということでは今回の法改正の意味がございませんので、そういうことが起きてこないように万全の対策を講じて御期待にこたえるようにしていきたい、こう考えている決意を申し上げておきたいと思います。
○岩田委員　最後になりますが、やはりこの世界というのは、労災保険を頼りにしている方々、例えば雇用保険の問題もありますし国税の問題もありますが、言い方はちょっと不遜かもしれませんけれども、一件当たりの重さが違うのですね。生命にかかわっているということ、それから生活権の問題にかかわっているわけですから、重たいことはそのとおりであります。
　したがって、やはり基本的な問題は、もう一方の問題は、いかにして過労死を発生させないようにするかというのが労働省も我々も共通の責任でなければならないというふうに思っているわけでありますが、一言何かございましたら。最初に決意を聞いておりますが。
○永井国務大臣　先生の御指摘のとおりでございまして、事業主もそこで働く労働者も、過労死につながるような過長な労働をさせない、しないというこの認識をまず持ってもらうことが必要だと思います。
　そして、労働基準法を厳格に運用しながら、間違っても労働者の意思に反して無理なサービス残業などが行われないようにする、いわば過労死につながる芽を事前に摘み取る、そこに労働行政の一番重要な視点が置かれてしかるべきだと思いますので、そのことをやりながらなお不幸にして過労死と見られる事件が起きました場合には、迅速に審査をいたしまして遺漏のないように判定を下していきたい、このように考えるわけであります。
○岩田委員　ありがとうございました。終わります。
○寺前委員　今労働大臣から、労災を発生しないように、そこを一番基本に押さえなければならない、不幸にして発生した場合には迅速に対応することが必要だというお話、私も賛成です。
　昨年の七月六日の最高裁判決を読んでおりますと、私の感じた問題ですが、労災保険給付の決定に不服がある場合、労災保険審査官に対して審査請求をした日から三カ月経過しても決定がないときは、審査請求に対する決定や再審査請求の手続を経ないで原処分取り消しの裁判を起こすことができるというふうに、要するに三カ月たてば裁判でも再審査請求でもどちらでもやれるのだと決まったというふうに読めるわけです。
　今出されてきている改正案では、審査官での審査が三カ月たてば再審査請求ができるようにしているけれども、どのような理由があれ、この段階で裁判が起こせないことになるのではないかと思います。私は、その意味では、最高裁の判決のポイントを生かすように法の修正をする必要があるのではないかというふうに考えているところです。
　振り返って、労災の状況はどういうことになっているのだろうか。労災申請から不支給決定までどのぐらいかかっているのだろうかというふうに見た場合、例えば東京中央労働基準監督署で行われた北株一一さんという人ですが、慢性一酸化炭素中毒でガスメーターの取りかえ作業中に起こった事件ですが、この事案を見ておりますと不支給決定までに三年八カ月かかっていますね。それから、審査請求から決定までに六年七カ月かかって原処分庁の決定の取り消しをさせています。実に十年四カ月ということになる。えらいことになるものだなと私つくづく思うのです。
　また、再審査請求での平均の処理期間が、過労死事案を九四年度の内容として見たときに、三年二カ月かかっている。
　労働保険審査会への再審査請求で救済されないとなったら裁判を起こすことになりますけれども、さて、最高裁の調べに基づいて計算してみますと、裁判での審理期間は、九四年二月から九五年十月までの過労死事件の労働側勝訴の判決の事例十一件を見ると、地裁段階で最短でも三年三カ月、長いものになると七年四カ月かかっている。国がさらに高裁で争うということになると、また一年ないし二年はかかることになるでしょう。
　これは大変な問題だ。不服申し立て期間を含めると、遺族、家族が残された貴重な人生の大半を裁判に注ぎ込まなければならない。不服申し立て制度が迅速に被災者救済に役立つというようなことが、関係者にすれば本当に心から求めているところだろうと私は思うのです。だから、そういう意味においては、不幸にして労災になった場合に迅速に対処するということが非常に大切な問題だ。しかし同時に、それが適切でなかったならばまた困るという問題にも直面するわけです。
　私は、そういう点で二つの面からメスを入れてみたいと思っているのです。
　一つは、何かといいますと、体制が、労災にかかったという申請をされる人の期待にこたえるような体制になっているのかどうかという面です。もう一つの面は、そういう分野を担当する労働省のお方が適切に処理していくための基準をどのように見ているのか。その基準が適切でなかったならば、これまた不幸を見なければならないというふうになると思うのです。
　二つの面からメスを入れてみたいと思うのですが、時間の都合もありますので幾つかの問題に限ります。
　まず審査官の問題です。
　この間京都へ行って聞いてみましたら、昨年度は二名だったけれども九六年度から四名にしてくれるという話だった。それで三カ月の間に審査官が仕事をできるのだろうか。おざなりなことにならなければいいがなというふうな心配を率直に持ったわけです。そういう心配はないのでしょうか。人員を倍にしたというだけで三カ月という体制でやれるのだろうか。いかがでしょう。
○松原政府委員　私ども、昨年の最高裁判決を受けまして、審査官段階での審査の進め方というのを効率的にやることをまず考えなければいけないというふうに考えまして、部内で、どのようにやっていけば適正であるということを維持しつつ迅速にやれるのかということを検討いたしました。
　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、具体的には、原処分庁と請求人との間の争点がどこにあるかということをまずきちんとする。それから、当然のことながら原処分庁で適切に調査等をやっているわけでございますけれども、原処分庁からの意見書をもらうやり方というのがきちんとしたフォーマットになっていればスムーズに処理できるというところもあるわけでございますので、原処分庁に求める意見書のモデル例をつくる。また、審査官がつくる決定書につきましても、一つモデル例をつくって、それに沿って決定書を書けばいいようにするといったようなこと。
　それから、医証を収集する必要があるとすれば、それを的確迅速に得るようにするといったこと。また、請求人から事情聴取しなければいけないというときに、局に来ていただくのになかなかうまく日程が合わないというようなことがあると、ついつい延び延びになってしまいますから、むしろそれは審査官の方から出向いていって事情聴取するというようなやり方をするといったようなこと。幾つか業務の仕方を見直すということにいたしまして、それを地方局に通達をいたしたところでございます。
　その前提は、三カ月以内に審査業務を終える、申請を受け付けましてから決定するまで三カ月という前提を立てまして、その間にいかに必要なことを的確迅速にやれるかという観点から、今さまざま申し上げたようなことを見直しをいたしたわけでございます。
　もちろん、三カ月という目標を立てましたけれども、事案によっては若干かかるということが全くないかというふうに言われれば、そこは絶対にありませんとはなかなか言い切れない面がございますけれども、これまで長くかかっておりましたのを三カ月でやるというふうに前提を立て、それに沿った業務をやっていきたいというふうに考えております。かつ、先生も今御紹介いただきましたけれども、非常に厳しい定員事情の中、審査官を今年度新たに二十七名増員をさせていただくということにもなったわけでございます。
　そういう意味で、体制そして仕事のやり方、両面から審査官の事務がスムーズにやれるようにいたしたい、また、そういうことが相当期待できるというふうに考えているところでございます。
○寺前委員　三カ月という問題は、労働省にとっても、なかなかこれからいろいろ考えていかなければならない仕事の期間であろうというふうに思います。そういう点ではもっと研究することも多かろうと思いますし、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　そこでもう一つは、前々から裁判の過程でも問題になるのですが、情報の公開の問題です。三カ月以内での決定を可能にする一つの問題として、監督署の資料を申請人に対して公開させ、それにかみ合った形での審理をさせるようにしていかなければならないのじゃないだろうか。地方公務員の場合は、地方公務員災害補償法第五十一条の第四項で行政不服審査法が適用されることになっている。ところが労災法ではそうなっていない。決定的なのは、やはりこの資料の公開という問題が、お互いに適切な情報の提供をすることによって正しい判断をつくり上げていく上では必要なことになっているのじゃないだろうか。この点の改正はされないのでしょうか。いかがなものです。
○松原政府委員　御指摘のように、労災保険法に関しましては、情報を開示するという旨の規定は法律上はないというのは先生の御指摘のとおりでございます。しかしながら、実際上の取り扱いといたしましては、私どもは、労災保険給付に係る不服審査関係書類の閲覧につきましては、かなりの程度開示をするといいますか、基本的には情報を公開するという前提で対応しているわけでございます。
　つまり、これは労災保険審議会にもお諮りをした上、今から申し上げるような取り扱いにいたしているわけでございます。
　すなわち、審査請求人から資料の開示を求められた場合には、まず、プライバシーの問題などもあって第三者に迷惑が及ぶと判断されるものですとか、資料の提供者の同意を得られないといったようなもの、こういうものは開示をすることが適当ではないというふうに考えておりますけれども、こういったものを除きまして、できるだけ開示するものとして取り扱うことにいたしているわけでございます。
　情報公開はいわば時代の要請でもありますことから、今後とも、資料開示に関する取り扱いについては徹底を期してまいりたいというふうに考えております。
○寺前委員　私は、法律的にも明確にされる方が適切だというふうに思います。
　次に、それじゃ現場で判断するときに、さきにモデル例をつくって云々と言われました。私は、モデルをつくっていくときに、一律主義になっていくところから過ちを犯すという問題もなきにしもあらずだという心配をするものです。
　最近の一連の裁判においても、問題になるのはそこが問題になっています。例えば、私は、はり、きゅうの治療打ち切り問題での早期解決の問題についての例としてお聞きをしたいと思うのです。
　九四年十一月の大阪高裁において、労災保険による鉱灸治療について、労働省がこれまで最長で十二ケ月とした一律の期間制限が、これはいかぬといって、撤回しなさいという違法との判決を出しているわけです。これに対して、一般医療とはり、きゅう施術併用の場合、十二カ月経過時及びそれ以降三カ月ごとに医師に対し診断書の提出を求め、その結果、施術効果がなお期待し得ると認めたときは、施術期間をさらに三カ月延長することができるという通達をお出しになっているわけです。
　職業によって起きる疾病であるのにもかかわらず、一律の期間制限で労災保険が打ち切られ、そして自費で治療を続けている人たちは、今度この通達が出たことによってどういう扱いを受けるのだろうか。この通達までに保留になっていた人、それから、その後治療を続けておってもまだ審査中であるという人もあるでしょうし、この通達以前の人でもう既に打ち切られるという措置をとられた人もあるでしょう。
　しかし、この大阪高裁の判決といい、これとの関連において提起されたところの通達、通達というのはその時期があるにしたって、考え方として一律制はいけませんよという判決である以上は、それまでの救済はどうするのか、そういう問題点がこの執行に当たっては出てきていると思うのですが、どのように扱っておられるのでしょう。
○松原政府委員　はり、きゅうに対する労災保険給付につきましては、先生も今御指摘されましたとおり、これまで一般治療と併用して行うものについては十二カ月を限度に施術を認めていたところでございます。本年三月一日からこの取り扱いを改めまして、十二カ月を超えても施術効果が認められるものについては、労災保険給付の対象にすることとしたわけでございます。
　それで通達を発出したわけでございますけれども、この通達を発した日、つまり三月一日、この日以降労働基準監督署長が行う労災保険給付請求に対する決定には、当然適用をするわけでございます。ただ、この時点で既に十二カ月を超えてはり、きゅうが行われていたケースについても、新しい通達を判断基準としてこれに対する処理をしたいというふうに考えております。
　なお、先生が後段でおっしゃいました、労働基準監督署で受理してまだ決定をしてないもの、また審査官が審査請求事案として受理しまだ決定をしてない事案、つまり、三月一日以前に受理してまだ決定をしてない事案のことだと思いますけれども、これにつきましては新しい通達に基づきまして判断をするということにしているところでございます。
○寺前委員　そうすると、同じ時期においても、既に判定を下されておった人、今保留になっておった人たちは適用されるけれども、既にもうだめとしてしまった人はどうなるのです。差別されてしまうことになるじゃありませんか。そこはどう取り扱います。
○松原政府委員　三月一日時点で決定が出されたものについて遡及して適用するということは難しくなってまいりますので、さらにその三月一日以前になされた決定に対して不服があるということになってまいりますと、それは不服審査の形で出していただくということになってこようかと思います。
○寺前委員　不服を申し立てている人はそれで生きてくるでしょう。不服を申し立てておってアウトになっておったらどうなっているのです。
○松原政府委員　今申し上げましたとおり、一たん決定をし、確定したものについてさかのぼって適用するということは難しいわけでございますので、それにつきましては不服審査また再審査等含めまして、そういう手続にのっとっていただくということになろうかと思います。
○寺前委員　不服審査の手続には限界があるから、どういう取り扱いをしてくれるのかなというふうに疑問を提起しておきましたので、後で検討してください。
　それから、私はそこで心配になってくるのは、大阪高裁のそういう判決も見ながら、そういう新しい通達を三月一日からやられることになった。そこで言われていることの中心点は、一律に取り扱ってくるというのは無理ですよという問題が出てきているわけです。
　ところが、三カ月ごとにまた一律に医者の判断のあれを提出しなさいということになってくると、この一律制を批判しているにもかかわらず一律制を持ち出してくるという、また形を変えた一律制の復活という道になるのではないだろうか。医者が長期にわたって物を見にゃいかぬでと言うのだったら、その診断書だけで十分じゃないんだろうか。旧通達でも、マッサージの場合は、診断書だけでやられてきたという経過があるじゃありませんか。
　大阪高裁判決の中にも書いてあります。併用された運動療法で、運動量の増加に伴う一時的症状悪化に対しては鍼灸治療によって症状を軽減させ、徐々に運動量を増加させ、一進一退を繰り返しつつ徐々に改善が見られるという経過をたどっているものだ。難治性の頸肩腕症候群及び腰痛症の治療期間が三年とか五年とか十年とかいった長期にわたることも必ずしも珍しいことではないという指摘まで裁判の中で論議されて、それを取り上げているじゃありませんか。
　だから、考えてみたら、三カ月単位に切っていこうという考え方は、この際にあの判決から考えても再検討される必要があるんじゃないだろうか。医者の診断をもっと尊重するという立場に返られる必要があるんじゃないだろうか、私はそういうふうに思うのですが、再検討の意思はありませんか。
○松原政府委員　先生が御指摘されましたのは、三カ月ごとに治療効果を評価するということの御指摘ではないかと思いますけれども、この評価をやっていただくというのは、まさに一律にやるわけではないということからこの評価をお願いするわけでございます。
　三カ月ごとに評価をしていただき、治療効果が十分あるという場合には引き続き行う。しかしながら、この評価によって治療効果がもうないという先生がおっしゃる医師の判断、そういう判断があるとすれば、その判断を尊重して対応するということでございまして、一律に扱うことではないがゆえに三カ月ごとに評価をし、治療効果を考える、こういうものでございますので、先生がおっしゃった趣旨にむしろ合っているのではないかというふうにも考えるわけでございます。
　ところで、先ほどマッサージのお話がちょっとございましたが、このマッサージの取り扱いについては、労災保険法上も基本的には健康保険の取り扱いに準拠をいたしているわけでございます。ただ、はり、きゅうにつきましては、労災疾病の特殊性にかんがみまして健康保険を上回る取り扱いをしており、今先生からも御指摘があったような取り扱い、三カ月ごとの評価をしつつも、十二カ月を超えても施術効果が認められる場合には、これを労災給付として行うということにしているわけでございます。
○寺前委員　私は、逆に一律的に処理をしていく方向の違う形にはならないかということを危惧しますので、今局長がおっしゃったような趣旨をもっての三カ月単位に出してもらうということであるというふうに理解はしますけれども、三カ月単位に医者も書かされるのもたまったものじゃないなということも、正直に感想として申し上げておきたいと思います。
　今度は過労死の認定基準の問題です。私は、基準というのがもめごとの中心になるだけに、基準というのは慎重に考えてもらう必要があると思うのです。
　昨年の二月に過労死の認定基準が改正されたときに、主な改正点として四点を挙げておられました。日本産業衛生学会も予防や労災補償に関する提言を昨年の二月にやはり出しておられます。その中で、私は、提言の中で提起しておられる二点について、どう見ておられるのだろうかという御意見を聞きたいと思います。
　その一つは、現行認定基準が、脳血管疾患や虚血性心疾患等の発症と過重負荷の時間的関連について、発症前一週間以内に過重な業務が継続している場合は関連性が認められるとする部分は医学的知見に乏しい、だから削除しなさいという提起がされているという問題です。
　もう一つの問題は、高血圧など基礎疾患を有する患者のストレス耐性が正常者に比較して低いことなどの医学的知見から、労働過重性の判断では、同性、同年代、同職種の労働者との比較だけではなく、基礎疾患の有無や程度を考慮するよう改善するというように循環器疾患の認定基準の見直しと改善を求めているという点を、日本産業衛生学会の方々の提言として私は重視して聞かせてもらっているところです。
　そこで、お聞きしたいのは次のことなんです。
　公務員の循環器疾患の公務起因性の判断基準は、労働省の認定基準改定後の一九九五年三月三十一日、人事院と地方公務員災害補償基金がそれぞれ「心・血管疾患及び脳血管疾患等業務関連疾患の公務上災害の認定について」という通知を発表し、改定しておられます。
　それによると、発症前一週間以内の過重業務の継続に加えて、一カ月以上継続している過重な業務を急激で著しい増悪に関連があると認められるとして、これに関連して週数十時間を超える過長勤務を行っていた場合の例示を示しております。明らかに民間労働者については国家公務員や地方公務員に比べて認定基準が厳しい扱いになっているのじゃないだろうか。私は、それはこのお医者さんたちが提起する問題とも一致する問題として再検討を要するのじゃないかというふうに思うのですが、いかがなものでしょうか。
○松原政府委員　まことに申しわけないのですけれども、今先生が読み上げられました公務員の場合の判断基準をちょっと持ち合わせておりませんものですから、逐一突き合わせて、どちらがどうということはなかなか申し上げられないのでございますけれども、現在私どもが用いております認定基準、昨年の二月に改正いたしましたものは、それ以前の認定基準について判決上の指摘も含めさまざまな御指摘があったことを踏まえまして、お医者様方に集まっていただき検討していただいた結果、新しいものに改めたわけでございます。
　その中では、例えば、一体どの期間の業務について見るかということについては、これまで発症前一週間の業務ということを見ておったわけでございますけれども、発症前一週間以内の業務が相当を超える場合には、さらにそれだけではなく、その前の時期の業務についても見て総合的に評価をするということにいたしたわけでございます。
　今先生が御指摘されましたように、週何時間といったような具体的なものは示しておりませんけれども、かなりの程度、実際の業務がどの程度行われてきたかということを十分把握するような形で、認定基準というのを私どもは改めたというふうに認識をいたしているところでございます。
○寺前委員　もう時間が迫ってまいりましたので、今の件を簡単に言いますと、ことしの三月五日に最高裁で、これは公務員の場合ですが、愛知県の小学校の先生、三十四歳のお方が脳血管疾患で受けた判決があります。
　それを読んでおりますと、特に過重な業務でなくても、本人にとっては業務の遂行がその後の症状が自然的経過を超えて悪化する原因となったことで、またはその間の治療の機会が奪われたことで死亡したことがちゃんと取り上げられているわけですね。それからまた、同僚労働者や同種労働者に比較して過重であったという問題は取り上げられていないのですね。
　そうすると、労災で取り上げられている問題と公務員で取り上げられている最高裁の判決との間には明らかに差異が生まれてきている。私は、積極的に最高裁が、公務員の問題であろうと、取り上げられた問題について検討してもらう必要があるんじゃないか。認定基準というものが事の争いをつくっていく道になりますから、それだけに積極的に統一的に物を整理して見てもらって、改めるべきは改めてもらうという態度をおとりになる必要があるんじゃないだろうかということを申し上げて、質問の時間が来たから終わりにしますが、大臣、いかがでしょうか。
○永井国務大臣　先生御指摘のように、とりわけ過労死の認定については、医学的知見からいいましても非常に困難な問題がございます。したがって、これから医学研究の動向等を見守りながら、新たな医学的知見が得られました場合には、さらに認定基準を適切に見直すということで対応してまいりたい、このように考えます。
○岡島委員長　この際、本案に対し、寺前巖君から、修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。寺前巖君。
　　　　—————————————
　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律
　　案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○寺前委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、その提案理由を御説明いたします。
　今回の労災保険法改正は、最高裁が昨年七月六日に下した判決をきっかけとして提出されたものであります。最高裁は、審査請求期間中の裁判手続について、行政事件訴訟法が言う審査請求を労働省が主張するように第二段階の再審査請求に限定することはできないこと、第一段階の決定の遅延に対する救済規定を置いてない現状ではなおさら再審査請求に限定する解釈はとり得ないことを明らかにしたのであります。
　ところが、政府案では、第一段階の審査請求に対する決定の遅延についての救済規定を新たに置くだけにとどめ、そのことを理由に審査請求の段階から国民に司法救済への道を開くことを拒否しているのであります。これでは最高裁の指摘を真正面から受けとめたものとは言えません。
　本修正案の第一は、この欠点を克服し、審査請求についての決定があったかもしくは決定が三カ月以上遅延したときには、再審査請求でも裁判所への提訴でもどちらにも国民の権利救済の道を確保しようとするものであります。
　本修正案の第二は、被災者に保険給付についての決定にかかわる資料を開示させようというものであります。労働省が主張するように、不服申し立て前置の意義が、行政及び司法の機能との調和を保ちつつ簡易迅速に国民の権利、利益の救済を図るのに有効というのであれば、被災者に審査官及び審査会の所持する記録を自由に閲覧できる権利を確立して、審理の迅速化に資することが最低限必要であります。行政不服審査法三十三条の規定も、こうした観点から資料の閲覧請求権を認めているのであります。今回の改正をより労災被災者救済に十分役立つものにするためには、この点での修正もぜひとも必要であると考えるものであります。
　以上、修正案の趣旨を申し上げましたが、何とぞ委員各位の御賛同をお願いするものであります。
○岡島委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、寺前巖君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岡島委員長　起立少数。よって、本修正案は否決いたしました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岡島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十五分散会
　　　　　————◇—————
平成八年四月十七日（水曜日）
　　　午後三時三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿部　正俊君　　　　　馳　　　浩君
　　　　　笠原　潤一君　　　　　狩野　　安君
　　　　　牛嶋　　正君　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　朝日　俊弘君　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　阿部　幸代君　　　　　笠井　　亮君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　橋本龍太郎君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　久保　　亘君
　　　　　　　法　務　大　臣　　長尾　立子君
　　　　　　　外　務　大　臣　　池田　行彦君
　　　　　　　文　部　大　臣　　奥田　幹生君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　菅　　直人君
　　　　　　　農林水産大臣　　　大原　一三君
　　　　　　　通商産業大臣　　　塚原　俊平君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　亀井　善之君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　日野　市朗君
　　　　　　　労　働　大　臣　　永井　孝信君
　　　　　　　建　設　大　臣　　中尾　栄一君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　梶山　静六君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　中西　績介君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　臼井日出男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　田中　秀征君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中川　秀直君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　岩垂寿喜男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　鈴木　和美君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局長官　　大森　政輔君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　土屋　　勲君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　小池　寛治君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　秋山　昌廣君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　諸冨　増夫君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　小澤　　毅君
　　　　　　　公安調査庁長官　　杉原　弘泰君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　外務省北米局長　　折田　正樹君
　　　　　　　外務省経済局長　　野上　義二君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　　暘君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　小村　　武君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　西村　吉正君
　　　　　　　文部大臣官房長　　佐藤　禎一君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　熊澤　英昭君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　高橋　政行君
　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　品川　萬里君
　　　　　　　労働大臣官房長　　渡邊　　信君
　　　　　　　建設大臣官房長　　伴　　　襄君
　　　　　　　自治大臣官房長　　二橋　正弘君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　湊　　和夫君
　　　　　　　自治省税務局長　　佐野　徹治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮本　武夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○平成八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○平成八年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○平成八年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　—————————————
○委員長（井上裕君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算、平成八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　昨日に引き続き、総括質疑を行います。泉信也君。
○泉信也君　厳しい外交日程の中ではございますが、きょう発表されました日米安全保障共同宣言を中心に御質問させていただきます。
　きょうの共同宣言は、いわゆる冷戦後における日米同盟の将来にとって歴史的な意味合いを持つ極めて重要な宣言であると私は思います。また、こうした宣言ができましたことに対しまして賛意を表したいと思っております。この共同宣言がいかに格調の高いものでありましても、いかに理想的なものでありましても、これを具体的に実行していくためには我が国の相当な決意が必要だと考えております。
　そこで、まず第一に、総理にお伺いをいたしますが、この共同宣言の性格と申しましょうか、ある方に言わせれば安保の再確認だという表現で言われる方もありますし、また再定義だと、こうした表現で言われる方もありますが、総理のこの共同宣言の性格についてお答えをいただきます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　本日、クリントン大統領と私の間で議論し、署名し、公表いたしました日米安全保障共同宣言、これは、これまでの安全保障分野における日米間の緊密な対話の成果というものを踏まえ、日米安保体制の重要な役割というものを改めて確認し、二十一世紀に向けた日米同盟関係のあり方についての内外に対する意思を明らかにしたものと私は思います。
　こうした日米関係の信頼性を高めていくという中で、何といいましても重要な柱の一つが日米防衛協力というものにあることも共同宣言の中で申し上げているとおりであります。
　我々としては、今まで定義、再定義といった言葉は使ってまいりませんでした。むしろ、改めて日米安保体制というものの重要な役割というものを確認した、そのように位置づけております。
○泉信也君　確かに、政府の資料あるいはきょうのこの宣言の内容を見ましても、確認という言葉しか使われていないというふうに思いますが、後ほどお尋ねいたします日米防衛協力のための指針の見直しというところに踏み込んでまいりますと、これは実質的な安保改定にもつながりかねないような性格のものではないかというふうに私は受けとめておるところでございます。いずれにいたしましても、今回の宣言によって新たな枠組みが決められたというふうに思うわけであります。
　そこで、今回の宣言の中で地域情勢についての言及がございます。この中で「朝鮮半島における緊張」というような言葉は使われておりますが、台湾と中国との間の台湾海峡の問題等についてのコメントは具体的にはなされておりません。このことについては外務大臣にお聞きした方がよろしいんでしょうか、そうした議論はなかったのかどうか、あるいはなぜなかったのか、お答えをいただきます。
○国務大臣（池田行彦君）　私ども、日米間では常日ごろからアジア太平洋地域のいろいろな情勢について緊密に情報の交換もし、いろいろ対応もしてきている次第でございます。そういった中で、その時々のいろいろな情勢の変化についてもいろいろ話はしております。私どもは常にそういう話をしておると、そうしてまた今回の首脳会談におきましてもいろいろそういった地域情勢についても話をされておるところでございます。
　今回の日米安全保障共同宣言、こういったものの性格から申しまして、先ほど総理からお話のあったとおりの性格でございますし、むしろ二十一世紀へ向かってこれからきちんと協力関係を高めていくことでこの地域の安定に資していこう、こういう性格のものでございますので、地域情勢の叙述については発表しましたような形にしておると、こういうことでございます。
○泉信也君　ここに言及がなかったということは、実は今後の日米安保あるいは日本の安全にとって大きな課題が欠落しておるのではないか、あるいは意識的に外したのではないか、そんな思いを持っておるものであります。
　そこで、北朝鮮の問題、「朝鮮半島における緊張は続いている。」という表現がございますが、現在の北朝鮮の軍事的あるいは政治的な動向をどういうふうに認識しておられるか、外務大臣、お願いいたします。
○国務大臣（池田行彦君）　御承知のとおり、朝鮮半島におきましては韓国そして北朝鮮が対峙するという事態がずっと長年にわたって続いておるわけでございます。また、昨今、北朝鮮のいろいろ国内的な困難その他の影響もございますでしょう、いろいろ緊張を高めるような発言がございましたり行動があったりすることは事実でございます。
　私ども、今この情勢をどう見ているかということでございますけれども、基本的には北朝鮮は経済面あるいは生活面、いろいろな面を含めまして非常に大変困難な情勢にあるということは事実だと思います。しかし、政治情勢に関する限りは、今、金正日書記を中心とする勢力というものが事態を掌握している、こういうふうに考えるところでございます。そして、経済的にあるいは社会的にも非常に苦しい状況ではございますが、これが直ちに一部に言われますような体制の崩壊だとかにつながるかというと、まだそういった差し迫った状態にはないのではないかと思っております。
　ただ、私ども非常に注意しておりますのは、先般来いわゆる休戦協定、これをもう維持することができないということがあり、そして三日間にわたりあのような北朝鮮の休戦協定違反の軍隊の移動があった、こういうことが場合によっては北朝鮮の計算を外れて予測しない事態に発展するおそれがある、そこを非常に心配しておりました。
　しかし、これに対しましては米国あるいは韓国、そしてそれ以外の我が国も含めた国際社会が一様に北朝鮮の今回の行動というものを容認することはできない、休戦協定をきちんと遵守する、まずそこへ戻るべきだということを申しました。そういったことで、北朝鮮側の反応も少し控えられたものになったのじゃないかと思います。
　さらに、御承知のとおり昨日、クリントン大統領と金泳三韓国大統領との間で、あのような米国、韓国、北朝鮮、それから中国を含めた四者の会合で和平をつくっていくというようなプロセスでやろうという提案がなされたわけでございます。これが動いていけば半島の安定にとって非常に好ましいものになると思いますので、我が国でも昨日、総理みずからが早速その提案を支持するということを表明されたところでございますが、そのような状態を見ながら我々としては、北朝鮮も南北対話を通ずる、あるいは今回提唱されました四国の会合を通ずる和平を確実にするプロセスの中に積極的に参加してくることを期待しておるところでございます。
○泉信也君　今、外務大臣からお答えいただきました中に、韓国の大統領とクリントン大統領との間のいわゆる四カ国会談の提案に対してのお話がございました。
　総理には大変恐縮でございますが、事前に通告を申し上げておりませんが、この日米共同宣言、日米の強いきずなをうたいとげるまさにその前日に韓国の方でこうした四カ国のお話し合いが提案された、その中に日本が入っていない。これは隣国であるということ、そしてまた、もしも不安な状態になれば日本の基地から米軍の出動すらあり得る、さらにＫＥＤＯの場合には多くのお金を出した日本がある意味では蚊帳の外に置かれておる、そういう気分が私はするわけですが、きのう、きょうの大統領との会談の中でこのことについてどんなコメントがあったのか、もし御披瀝できますならばお願いをいたします。