Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉国務大臣　国民皆保険制度、これは、国民だれでも病に対する不安、おそれというのはあると思うのであります。健康に大きな関心をだれでも持っておると思うのですが、病になった場合、いつでもどこでも安心して適切な治療を受けられる、これをどうして社会全体で支えていくかということからこの国民皆保険制度が導入されまして、当初は、この保険があったってお医者さんいないじゃないかというような一部の批判もあったと思います。しかし、今やこの皆保険制度、実施してみてよかったな、だれでも適切な治療が、それほど大きな負担なしに治療行為を受けられる、医療行為を受けられるということで、私は既に定着していると思っております。
　もちろん、改善すべきは多々あると思います。この医療保険が今後安定的に運営されることによって国民の健康が守られるということで、今後とも、この医療保険制度の安定的発展に全力を尽くしていきたいと思っております。
○西野分科員　その保険の中で、市町村の国保財政状況につきまして、きょうは時間の関係で絞ってお尋ねをしたいと思うのです。
　今、市町村の国保財政は非常に厳しい状況にあります。これらに対しまして、国の方がしかるべく財政支援を行っておられるというふうに思っておりますが、その辺につきまして、政府委員の方からお答えをいただきたいと思います。
○高木（俊）政府委員　市町村の国保の財政は、なかなか厳しいものがございます。
　国保制度の仕組みといたしまして、国の方としては、給付費の四割を国庫負担する、これは定率で国庫負担をする。それからさらに、財政調整交付金という形で一割を交付する。合わせまして、国が給付費の五割を負担する、こういうような仕組みでやっております。また、低所得者の場合に、保険料軽減をしましたり、そういった際にこれを補てんしていくということで保険基盤安定制度というのをやっておりますし、また、低所得者が多いというようなことから、市町村の一般会計から繰り入れた場合に、これは地方交付税の措置でありますけれども、それに対する地方財政措置ということで国保の財政安定化支援事業、こういうようなものを通じまして財政支援をしておるわけでございます。
○西野分科員　そのような財政支援が、市町村側の財政状況だとか、あるいはいわば保険料の収納率という点によって状況が変わってくるのではないかと思いますが、その辺につきまして、いかがですか。
○高木（俊）政府委員　財政調整交付金につきましては、まさに御指摘のとおり、市町村の財政状況等を勘案しまして、また、各市町村における収納率というのは保険者としての努力ということになろうかと思いますが、そういったものも勘案しまして、そして適正な交付を行っておる、こういう格好でございます。
○西野分科員　その保険者の努力でありますけれども、私の地元で恐縮でございますが、東大阪市は全般の財政状況も大変厳しいのでございますが、とりわけこの国保財政にも非常に厳しさを持っておるわけで、何か赤字は全国のワーストワンだ、そのように聞いておるのですが、状況はどうでございますか。
○高木（俊）政府委員　東大阪市について見てみますと、これまでの状況から見ますと収納率も低いという状況がございました。それからまた付加限度額、いわゆる保険料の付加をする限度額でありますけれども、これも低いというような状況があったわけであります。いわゆる収支差、赤字でありますが、これにつきましてもかなり抱えておりまして、平成四年度が百四十六億というような額でありますし、これが市の努力によりましてだんだん改善が図られてきておりまして、平成六年度で見ますと、これは百十二億円というようなことになってきております。
　かつて、平成六年度までの累積赤字額ということで見ますと非常に厳しい状況でありまして、全国で見ますと累積赤字が一番多いというようなことで、財政状況が非常に厳しい市ということでございます。
○西野分科員　その悪い状況の中で、実は、市がみずから取り組んでおるところにつきましては一定の評価をしてあげるべきだというふうに思っておるのです。
　それを受けまして、たまたまその時期に、例の岡光さんが保険局長をされておりました平成七年の二月一日に、国保の全国の主管担当者会議というのですか、そういう席で東大阪の例を個別に挙げていただきまして、このような発言があるのです。「市長が率先して、国保保険料の滞納世帯を回った。市長さんが三〇世帯を受け持ち、助役さんが三〇世帯を持つ。」「土曜日だろうと、日曜日だろうと、夜だろうと、担当世帯に行っては説得して保険料を集めるという努力を市役所の担当全員が行った。議会を通して応益割を引き上げることに理解を求め、結果としては、」「収納率が相当向上した」、これを見習うべきだ、その場合、範として個別に挙げていただいたのでございますが、逆に節々には、市町村の部課長をこの機会にひとつ洗脳すべきだとか、ちょっと突出した御発言もある。これは非常にいいことなのでございますが、その岡光さんが現在は別のところにお入りになっているのでございまして、これまた大変皮肉なことだろうなというふうに思っております。
　このことは御存じでございますか。
○高木（俊）政府委員　ここに、私も、ある雑誌で、要旨でありますが、当時の岡光保険局長の説示ということで載っておるものを持っておりまして、これを読ませていただきましたが、先生御指摘のような趣旨のお話をしております。
○西野分科員　要は、市町村はみずから収納率を高めるということ、これはもちろん大切なことだろうと思うのですね。問題は、この収納率を率先して上げるための努力をする。戸別に訪問をす一る。夜といえども昼といえども、昼夜分かたず、こういうことになってくるわけですね。
　そこで、またタイムリーなことでございますのであえて指摘したいと思いますが、一昨日のテレビで、また東大阪の健康保険のことが取り上げられて、テレビ放映されたのでございますね。若干これを紹介をしますと、お聞きだと思いますが、大工のＫさん、震災のため両腕複雑骨折、八カ月間収入ゼロ。サラリーマン健康保険では休業補償として十八カ月、給料の六割が支給されるが、国民健康保険は全くなく、月額三万八千円の保険料が重くのしかかった。払えないでいたら、市の督促で財産差し押さえの警告が来た。役所にかけ合ったら、御飯食べへんでも保険料払いなさい。この大工さん、月三万八千円の保険料を払って、医者に行こうと思ったら、今度は行く金がない、お医者さんで一部負担金を払うお金がない、こういうことですね。
　ここに応能割と応益割というのをとっておられるわけですが、この方は、年間収入でいきますと、二百八十万。応能割で十九万五千百三十円。応益割で、世帯当たりが三万百二十円、一人当たり三万二千七百円掛ける五人の家族でございますから、この二百八十万の年収の大工さんは、締めて三十八万八千七百五十円を健康保険料として納めなければならぬという実態、大変これは厳しいことだなというふうに思います。
　さらに、町工場で自動車部品のプレス工業をされている方、奥さんと二人の子供を養っておられるわけであります。東大阪市での国保料は三十五万六千五十円。ところが、道路一本離れて向かい側の大阪市の場合でありますと二十一万四千八百六十五円と、十四万円強安くなる。さらに、東京二十三区に住んでおれば十一万五千五百十円になるという。これは御案内のとおり、応能割と応益割という制度の取り組み方が、こういったいわば弱者に与える問題があるということであります。
　さらにもう一点申し上げますなら、わずかな年金を持ってきて、死にかかっているので保険証をくれと言ったけれども、断られた。お金を払わなければだめですよ、保険料ですね、こう役所から言われた。そんなことしたら、お金ないから死んでしまうがなと言ったら、死ぬなら勝手に死にはったらええ、これは私どもの地域の河内弁ですが、こう言われたというのです。
　要するに、所得というものには関係なく応益割という問題が大きくウエートを占めてきておる。これは、このテレビの最後に司会の方が、応益の割合をふやすということ、これが自民党の今の政治であるということで結ばれたところがあるわけでございます。こういった実態、私は必ずしもこれがすべてではないと思いますが、弱者が現実におるということ、国民皆保険の冒頭の意義からいたしまして、弱者に対する調整交付金等々で配慮して救済する方策というものはないだろうか。
　ただ、つけ加えて申し上げますならば、この報道は、私自身も地元ですからよく知っておりますが、この方々の年間の所得が本当に正当に申告をされておるかどうかということはやや問題があるのではないかというふうに思っておるわけであります。ただ現実に、年間の収入の相当大きなウエートを保険料で支払わなければならぬ、その保険料が払えないために病気になる、あるいは生命を落とすこともあるという実態があるということです。
　この保険料の応益割という問題を含めて、小泉大臣に今後の市町村の現行保険料の取り扱いについての考え方をお示しいただければありがたいと思います。
○小泉国務大臣　私もあの日曜日のテレビを見ておりました。これは何とかしなければならぬなと思ったのも事実です。今後、この応能、応益だけでなくて、国保制度、医療全体の構造改革も、こういう保険料を払いたくても払えないという方々に対して配慮する必要があるな、どういう改革がいいか、全体の構造改革の中でこの問題もよく考えて検討していかなければならぬと思いました。
　現実の応能とか応益負担の具体的な問題については、保険局長に答弁させたいと思います。
○高木（俊）政府委員　国保制度そのものが今やもう全体的な改革が必要な時期になってきておる、これは相当前から言われておるわけであります。
　それは一つには、昭和三十六年に国民皆保険ができましたけれども、それから三十年以上たっておるわけであります。その間、国保制度というのは、いわゆる自営業者の方あるいは農民の方あるいは漁民の方、そういった方々が対象ということでできたわけでありますが、産業構造が大きく変わってきておりますし、それからまた、高齢化が非常に進んでおる、特に年金受給者、年金生活者が非常にふえておる、そういった中で、国保の加入者、被保険者というのが当初制度が発足したときと比べますとかなり変わってきております。そういった中で、現在の国保制度の構造そのものをずっと維持していくことが適当なのかどうかという問題が問われておるというふうに思っております。
　そこで、そういった問題を抱えながら、現在の保険料の取り方については、応益割それから応能負担という格好になっておるわけでありまして、これをどの程度の比率で賦課するのが一番公平なのかということになるわけであります。これまではどちらかというと応能負担の割合が多いところが非常に多かったわけでありますけれども、それによるまた弊害といたしまして、中堅所得層がどうしても過重な負担になってくる、そういった一方での不満、不公平感というものがかなり高いわけであります。
　そういった中で、厚生省としては、やはりここのところはフィフティー・フィフティーの形が適当であろうということで、これまでそういう方向に向けて、むしろそういうことになりますと、応益負担、いわゆる所得によらない方の応益負担の方を引き上げる格好にならざるを得ないわけでありますが、現在のところ、五〇対五〇を一応標準という格好にいたしまして、そういう格好で取っていただくような形でお願いをしてきております。この辺のところの割合というのは非常に難しい問題がございます。
　それから、先ほど先生が御指摘のとおり、各市あるいは東京と大阪とは違う、いろいろそういった比較がなされるわけであります。それらにおいては、一つは応益、応能の負担割合の問題もございますし、それからもう一つは、それぞれ市町村が一般会計から別途繰り入れている額の違いによって保険料に差が出てくるというような状況もございます。
　いずれにしましても、この辺のところについては、全体の制度の仕組みそのものが今問われている時期に差しかかっているというふうに私どもは認識をしております。
○西野分科員　この問題について、隣接の市町村との差があるということは、道を一本越えたら違うというのはどうも感情的におさまらない問題があります。大臣、どうぞそこらも踏まえて御検討をひとつお願いしたいと思います。
　時間がないのでちょっと駆け足で行きたいと思いますが、実は東大阪の方に、いわばこれからの健康づくりということで東大阪健康管理指導センターというものを計画していただいておるのです。これの目的もこの字のとおりだろうというふうに思いますので、時間の関係で飛ばしまして、この施設の進捗状況と、あわせて今後のスケジュール等について簡単にお願いします。
○真野政府委員　その前に、保健福祉事業につきまして若干御説明させていただきたいと思います。
　健康教育その他、被保険者の健康の保持増進のための事業、これは大変重要な事業だというふうに私ども考えておりまして、平成四年に、政府管掌健康保険保健福祉施設事業中期構想検討会というところで御議論をいただきまして、保険給付と並ぶ重要な柱と位置づけて、積極的にそういう健康管理事業をやっていくべきだ、こういう御報告をいただきまして、そして、今、先生御指摘の健康管理指導センターを東大阪に建設を予定いたしております。
　平成七年度から用地の取得に着手をいたしておりまして、現在、用地の取得は完了いたしました。平成十年度を目途に、整備に鋭意努力をしていきたいというふうに考えております。
○西野分科員　お示しのとおり平成七年から、いい場所なんです、要は更地になっているのです。毎日、私、そこを通るのですね。周辺の人から、何をやるんだと。わからないのですね、看板も何も上がっていないのです。いや、これは国が健康増進のためにやるのだという説明をするのですが、それでは不十分なんです。何をやるかということをぜひ明示いただきたい。
　もう一つは、土地代ですが、私が調べましたのでは、四千七百平米、約千四百坪、当時金額で約三十億、坪当たりにいたしますと二百十万、こういうことになるのです。これの高い安いは別といたしまして、要するに、平成七年から買って、ずっと今日までまだ着手されていないということは、いかに金利が低いといいましても、三十億でございましたら、年間で単純に三千万円の金利は払っているということになるのでございますから、同じやるならひとつ早く、当時から目標を持っておられたのでしょう、目的を持って土地を取得なさったのならば、一日も早く着手されることを期待したいのでございますが、この着手、竣工について、運営主体も含めてお答えください。
○真野政府委員　用地取得を行っておりまして、先ほど申し上げましたようにやっと完了したという状況でございまして、整備費全体の中での計画的な整備ということでございますので、今申し上げましたように、平成十年度を目途に鋭意整備をしたいということでございます。
　それから、完成の暁には、現在の財団法人社会保険健康事業財団がございますので、そこの財団に運営を委託したいというふうに考えております。
○西野分科員　要するに、いい場所でありますと、それだけ多くの国民の皆さんの目にとまるのです。更地で置いてあるのですね。何ができるのだろう、国がやるのだ、いつになったらやるのだと、その地域では国会議員は一人しかおりませんものですから、会うたびに多くの人たちから言われるのです。
　言い方をかえたら、当時東大阪というところは、全国的にもある程度そうでしょうけれども、バブルのときはどんどんすごい勢いで土地が上がってしまって、崩壊とともにがたんと落ち込んでおるのですね。当時の一部の不動産屋さんは、このときとばかり買いあさったのです、皆さん。それを、国が同じことをやっているのと違うか、土地が安くなったときに買ったのと違うか、これは悪徳不動産屋と一緒やないかなんというようなことを、悪口をたたく人もおるのですよ。
　ですから、少なくとも小泉大臣を擁されました厚生省でございますので、いいことだったら、いろいろな事情があるのでしょうけれども、一日も早く着手をされて、地域にどういう目的のものを計画しているかということぐらいの明示をされて、知らしめる方策もとっていただきますように期待をいたしまして、質問を終わります。
○越智主査　これにて西野陽君の質疑は終了いたしました。
　次に、濱田健一君。
○濱田（健）分科員　産廃法がもうすぐ法律となって改正されるという段階になっておりますが、御多分に漏れず、私の県でも産業廃棄物の処理について、年明け早々からつい一週間ぐらい前までちょっとしたトラブルがございまして、役所の皆さんにもいろいろとお助けいただいたのですが、県当局の対応の仕方も日によって変わったり、地元の住民の皆さん方は、本当に安心できるものが捨てられるのかという不信感もあったりいたしまして、この三十分間は産廃の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　毎日のように自分のうちから出る一般の廃棄物と同様に産業廃棄物もどこかで何らかの方法で処理しなければならないということは、現代的な生活をしている私たち日本人はだれでもわかっているわけでございます。しかしながら、この取り組みをやっていく中で、産廃についての住民の不信の高まりというのは一向におさまらない、そして地域紛争が多発しているというこの状況、今回の産廃法の改正で私も見せてもらいました。いろいろな御努力をされているわけなんですが、主な原因というのはどこにあるというふうに大臣はお考えなのか、まずはお聞かせいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　いろいろ原因があると思います。ごみの処理というのは大事だ、しかし、処理に伴ういろいろな弊害、紛争、あるいは嫌なものが近くに来るという、一種、何といいますか、自分の近くでなきゃいいのだけれどもという、そういう感情もあると思います。同時に、本当に不法投棄を取り締まれるかどうかという問題もある。最近は、ごみに対しても、自分では処理し切れないほどいろいろなごみが出てきた。また、実際これを扱う業者に対する信頼性も欠いている。
　さまざまな理由があると思いますけれども、この産業廃棄物処理というのは、ただ業者がやるものではなくて自分たちも関係しているのだという、食べることも大事だけれども排せつするのも大事という人間の体と同じように、現代社会、もう避けて通れない課題でありますので、だめだだめだと言っていないで、お互いが被害者であると同時に加害者でもあるという気持ちを持って改善措置を講じていくべきではないかなと私は思っております。
○濱田（健）分科員　大臣が自分の言葉で、この問題の抱える重要性といいますか、解決するための、非常に難しいという思いを込めてお話しくださったわけですが、私もまさに今大臣がおっしゃったようないろいろな要因というものがあるというふうに思います。やはりリサイクルを含めてできるだけ少なくしていくということが手始めでしょうし、最終的には処理をどこかでしなくてはならないということの重みを国民自身もしっかり感じるということ、そして一番問題になっている不法投棄、これらをどう防止できるのかということが大事になってくるかというふうに思うのです。
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第十五条第三項に、いわゆる産業廃棄物処理施設をつくっていく場合に、産業廃棄物処理施設の許可には「生活環境の保全上必要な条件を付することができる。」というふうに書かれております。実際に捨てる前の施設をつくる段階でも、どこかに必要だとわかっていても、国の法律以上にいろいろな規制をつくって、捨てる場所をなかなかつくれないという状況が発生しているわけですが、この法律の条文の範囲というのはどの程度を想定されておられるのか、局長で結構です。
○小野（昭）政府委員　先生御指摘の廃棄物処理法第十五条第三項に基づきまして付すことができます生活環境保全上の必要な条件というものにつきましては、廃棄物処理施設設置の許可の際に、その地域の特性を踏まえまして、必要な生活環境保全上の配慮を行うために設置者に守ってもらうべきことという意味でございます。例えば具体的にはどんなものが挙げられるかということでございますが、処理施設の操業時間でありますとか、それから排水の水質測定の義務づけといったようなこと等、そういったことについて定めることが挙げられるというふうに考えております。
○濱田（健）分科員　先ほどから何回も言っておりますとおりに、四十七都道府県、国の法律以上の規制といいますか、条例等での施設をつくる場合のガードといいますか、これをやっていけばどこにも捨てる場所はつくれないという状況ができると思うのですね。ただ、今局長が話をされたこともですけれども、ある程度の枠をつくっておかなければ裁判が多発すると私は思うのです。つい最近も判例が出ておりますね。ですから、今回の改正に当たっては、入れられるかどうかわかりませんけれども、この辺もぜひ考慮していただきたいという意味で質問をしたところでございます。
　次に、今回の鹿児島でのいろいろなトラブルの主原因の一つであろうと思うのですが、安定型の処分場に廃棄される産業廃棄物の中に、安定五品目以外の廃棄物がまざっていた。そういうときに、これは、乾電池一個もだめだとか、木くず一握りもだめだとか、そういうことは言えないと思うのです。許容範囲というのかその辺が、その場所にいたいわゆる環境衛生指導員等々、恣意とまでは言いませんけれども、枠がないものだから、一割ぐらい入っていても構わないとか、いや、一つも入ってはいけないのだとか、そういうことが起きているようなんですけれども、役所としては、その辺の許容範囲というものをどうお考えなんでしょうか。
○小野（昭）政府委員　今の御質問のお答えに入ります前に、先ほど先生御指摘のございましたいわゆる生活環境の関係でございますが、改正法の検討の中には、施設を設置しようとする人に事前に生活環境に関しますいわゆるアセスをやっていただくというふうなこと等も検討課題としております。
　それから、今御指摘の安定型処分場についての件でございますが、安定型処分場の埋め立てに際しましては、廃プラスチック類、金属くず、ガラス陶磁器くず、それからゴムくず及び建設廃材の合計五種類が処理基準で認められているところでございます。安定型以外のものが混入して処分をされるということは、法律の建前上この処理基準に抵触することになるわけでございます。したがいまして、きちんと分別をして処分するということが必要でございます。
　現在、今御指摘のようなことも含めまして、安定型処分場に関する問題といたしましては、そういう混入の問題、混入することによりまして周辺環境を汚染するというふうな例も見られますことから、こういったことを防ぐために、対象品目あるいは搬入管理のあり方等につきまして、基準の強化充実等を図ることにつきまして専門委員会において検討を行っていただいているところでございまして、その結果を踏まえて適切に処理したい、対処したいというふうに考えております。
○濱田（健）分科員　今お話があったとおりに、適切に処理ということなんでしょうが、まずは搬入するときに入れさせないということのチェックをどうしていくのか。そこまでやったら産廃処理業者は仕事ができないという声もあるようですが、それが大事でしょう。そして、最終的に処理をしていくときに、またどういうチェックをしていくのかということも大事だと思うのです。
　そこで、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第二十条、ここに「立入検査並びに廃棄物の処理に関する指導の職務を行わせる」、いわゆる先ほど申し上げました環境衛生指導員というものが置かれるようになっているわけですが、この皆さんの権限というのはどの範囲、どういうものがあるのか。
○小野（昭）政府委員　環境衛生指導員につきましては、主に廃棄物処理法第十九条第一項に規定されております立入検査を担当することといたしておりまして、産業廃棄物の保管あるいは処分の状況あるいは処理施設の維持管理の状況あるいは帳簿類などの検査を行いますとともに、廃棄物が適正に処理されますように全体的に指導するという役割を担っているわけでございます。そういった、ある意味で専門的な業務を行うという観点から、廃棄物処理法第二十条に基づきまして、環境衛生指導員は、都道府県等の職員でございまして、大学等におきまして医学、薬学、衛生学、工学等の課程を修めて卒業した者等の一定の専門的な知識、資格を有する者のうちから任命されることとなっているところでございます。
○濱田（健）分科員　なかなかこの指導員の皆さん方の機能は発揮されていないというようなことをお聞きするわけですね。運ばれてきたものを最終的に処分場に持っていった。そこで調べようとしたら入れさせていただけなかった、それも、正当な理由じゃなくて、何かの圧力で入れなかったということ等もあるようでございます。
　不法投棄の防止や、こういう立ち入りができないとかということによって、最初に申し上げました、住民の不信をより助長しているという状況については、警察との関係でどういう対応をされておられるのでしょうか。
○小野（昭）政府委員　今先生御指摘になられましたような話を私どもも耳にいたします。不法投棄等不適正な処理の防止に迅速かつ的確に対応するということで、その監視体制の強化を図りますためには、警察あるいは行政、さらには処理業界の緊密な連携が特に重要であると考えております。
　国レベルにおきましては、警察庁、厚生省及び社団法人全国産業廃棄物連合会の三者で不法処理防止連絡協議会を設けているところでございますし、各都道府県におきましても、都道府県警察あるいは廃棄物部局等で不法処理防止連絡協議会等を設置して、不法投棄の防止に向けたパトロールや街頭指導等、監視強化に努めているところでございます。
　全国的に見ましても、例えば警察と連携をいたしましてパトロールをしたり、あるいはスカイパトロールをしたり、あるいはキャンペーンを張ったりというふうなことで行っておりますが、さらに緊密な連携をとりながら、法が適正に執行されますように努力してまいりたいと考えております。
○濱田（健）分科員　御努力いただいているということは今の御答弁でもわかるわけです。しかしながら、その実はなかなか上がっていないという現実を、私もいろいろなところで見、いろいろなところで聞いているところでございます。
　不法投棄の取り締まりや、先ほど申し上げました環境衛生指導員等の権限強化に絡んで、やはりこれからの環境を、国内だけではなく地球規模で一番大事だと言われている、政治のキーワードになっているこの問題をしっかりと整備し守っていくために、ある意味では厳し過ぎるという声もあるのかもしれませんが、司法権をあわせ持つような、例えば廃棄物Ｇメンとか、そういう仕事に携われる制度というか人的な配置というか、これからの法律改正等に向けて検討できないものかというふうな声が多いのですが、いかがでしょうか。
○小野（昭）政府委員　廃棄物行政といたしましては、事業者等に対する指導監督の徹底あるいは改善命令あるいは措置命令等の活用によりまして、適正な処理を確保していくことがまず基本的に最も重要なことと考えているところでございまして、刑事的な取り締まりにつきましては、その専門性から警察との緊密な連携、先ほど申し上げましたようなさまざまな連携を図りつつ対応していくことが望ましいのではないかというふうに考えております。
○濱田（健）分科員　ということは、今の制度の中で連携強化を図るということで、絶えず廃棄物が捨てられる場所とか住民の皆さん方との意見交換とか、そういうことを含めて十分にこの廃棄物に対する行政の運用というものができるような、そういう新しい人的な仕組みというのは今の段階では考えられないということでしょうか。
○小野（昭）政府委員　先生御指摘のございましたような特別な身分というものを現在考えているわけではございません。ただ、私ども仄聞いたしているところによりますと、例えば警察関係のＯＢの方等に委嘱いたしましてパトロールをしている例、あるいは指導をしている例等、そういった例がかなりございますので、今後ともそういった意味での強化を図っていくという方向で取り組んでまいりたいと考えております。
○濱田（健）分科員　もう少し前向きな答弁が欲しかったのですが、きょうはそれぐらいにしておきましょう。
　とにかく、最初に申し上げましたとおりに、この問題については、産業廃棄物処理をする施設のある市町村、住民への、どこかでどうにかしなくちゃならないのですよ。そしてそれは安定型であったり管理型であったりするけれども、国としてもしっかりとした法整備をしながら、住民の皆さん方の環境も守ります、感情的なものも十分考慮に入れますということを含めて、納得と理解というものが、人間の心の問題が大きく作用するわけですから大事だと思うのですが、これらをこれからどうしていかれるのか。いろいろな改正案を出してそれが通っていったとしても、やはりここが一番大事だと思うのですね。
○小野（昭）政府委員　大臣から冒頭答弁がありましたように、これは関係する住民の皆さん、あるいは国民の皆さんの十分な御理解、御協力がないと進められない分野であることはそのとおりでございます。
　先生御指摘の現在の廃棄物処理法には、施設の設置許可に当たりまして住民等の意見を反映するための手続が法定化されておりません。そこで、多くの都道府県では要綱等によりまして独自の手続を定めておりますが、その手続自身が法律に基づくものでないということから限界もありまして、またさらには、都道府県ごとに手続が異なるといったこと、あるいは住民同意の取得を求めるといったことから、計画が長期化していることなどの問題が生じているわけでございます。
　そこで、私どもといたしましては、生活環境審議会の答申をいただいておりますので、それに基づきまして、先ほど申し上げました生活環境影響調査の実施でありますとか、調査結果や事業計画等の告示縦覧、関係住民あるいは関係市町村の意見の聴取や許可に当たりまして、地域の生活環境の保全について適正な配慮がなされたものであるかどうかということにつきまして科学的な観点から審査をするといったこと等を通じまして、設置手続の明確化を検討しているところでございます。
　こういった措置を徹底することによりまして、地元市町村や地元の住民の方々の理解を深めていきたいというふうに考えております。
○濱田（健）分科員　現在の産廃法では、先ほどから言われております不法投棄が多発して、その回復措置にも不備があるということで、私たち政治家や行政にとっては聞きづらい、ざる法だというような言い方も住民の皆さん方から多くの声として出ているわけでございます。これから先、法を改正していくに当たって、これらのことをどのように措置されていかれる決意なのか、大臣にお伺いして質問を終わりたいと思います。