Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○縄田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、除去土壌等につきましては、中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外にて最終処分を完了するために必要な措置を講ずることということにされておりまして、この最終処分量を低減するために、除去土壌等の減容、再生利用を進めることが大変重要であるというふうに考えてございます。
　このために、関係者の理解、信頼を醸成しつつ、再生資材化した除去土壌の安全な利用を段階的に進めるため、再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方をお示しし、適宜、用途先を追加してまいりました。
　この考え方の中では、利用先を管理主体や責任体制が明確となっている公共事業等に限定すること、そしてまた、追加被曝線量を制限するための放射能濃度の限定、覆土による遮蔽等の適切な管理のもとで実施するというふうに決めてございます。
　現在、この考え方を指針といたしまして、地元の皆様の御理解をいただきながら、南相馬市などの実証事業を通じて、再生利用の安全性の確認を進めているところでございます。
　また、この用途先につきましては、飯舘村等関係者の御意見あるいは御要望を踏まえつつ、幅広く可能性を今後も検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○堀越委員　ありがとうございます。
　この件に関してメディアで出されたときに、農地の造成に利用することが決定されたというような書きぶりで出ているんですね。これをごらんになった方々は、全て地域地域に汚染土が拡散されてしまうのではないかということで、非常に不安を持たれた。その声が逆に私のところに届いたということがありました。そういう意味でも、不安を持たれている方々は非常に多いということはぜひ承知おきいただきたいということ。
　あとは、やはり最終処分の方法、場所等々も含め多方面から議論を進めていく必要があるというふうに当然ですが思いますが、私個人としましては、汚染土壌に関してはやはり集中管理をするという原則、ここにしっかり立ち戻り、さまざまな、多方面から積極的な議論をなされることが私は重要だというふうに思っております。そして、最大でいうと二千二百万立米になると言われておりますこの汚染土壌、これは、やはり減量、減容というのも重要だとは思いますが、健康被害等々も含め、懸念されておられる方々も多いので、ぜひ積極的な議論を進めていただきたいというふうに思います。
　次に、現在、超党派の議員立法で改正を目指している動物愛護管理法について伺いたいと思います。
　ことし二月、日本に輸入されペットとして販売されている爬虫類の約二割が絶滅危惧種でありました、そして約四割が国際取引が規制されている種だという、ＮＧＯの調査が示されています。種の保存法や国際希少野生動植物種に該当しないワシントン条約附属書２、３掲載種、原産国で保護されている種に関して、十分な管理ができているとは言えない状況であると思います。
　二〇一七年には、インドネシアで、ワシントン条約に書かれている爬虫類を二百五十三頭密輸しようとした日本人が逮捕されたと報道されております。過去にはオーストラリアでも爬虫類の密輸で有罪判決を受けたこの人物は、その後も国内のペット業者へ多くの動物を納入していると言われています。また、つい先月、五月三十一日、爬虫類をインドネシアから密輸しようとして逮捕されるなど、日本人による爬虫類の密輸は後を絶たない状況です。
　さらに、日本固有種のペット売買に関しても、先月ＮＧＯから出されたレポートによると、亜種が知られている南西諸島固有の両生類、爬虫類約七十種の五割を超える三十七種で国内外でのペット取引が確認されております。
　国内法で厳格に保護されているはずの種の国際取引や、生育地の条例で捕獲が禁止されている種の国内取引が確認されたことから、国際取引、国内取引両方の対策が必要なのは明らかです。環境省は、生息国で保護されているワシントン条約掲載種の違法取引をどのように管理、規制していくのか、また、絶滅のおそれの高い固有種をどのように守っていこうとお考えなのか。伺いたいと思います。
○亀澤政府参考人　お答えいたします。
　ワシントン条約で求められております輸出入管理は、外国為替及び外国貿易法、いわゆる外為法に基づいて行われておりまして、税関は、関税法に基づいて、ワシントン条約附属書該当物品について経済産業大臣の承認等を確認しているところであります。
　環境省では、ワシントン条約の日本における科学当局として、附属書に掲載をされました陸生動物の輸出入の際に、その取引がその種の存続を脅かすことにならないかを管理当局である経済産業省に助言しております。
　また、関係省庁と連携して、附属書掲載種の違法な輸出入が生じないよう、希少野生動植物種の取引規制についてのパネルを作成して全国の動植物園で展示をし、制度の普及啓発を行う等の取組も行っております。
　さらに、ワシントン条約を補完する観点から、絶滅のおそれのある種で、取引により影響を受けるものとしての附属書１掲載種、これにつきましては、いわゆる種の保存法に基づく国際希少野生動植物種として指定をして、国内における譲渡し等の規制を行っているところでございます。
○堀越委員　ありがとうございます。
　この密輸に関する問題は、動物福祉という概念からも当然容認できないことでもありますし、今国会に提出されました気候変動適応法、こういった気候変動に対して生態系が大きく変わってくるという問題に対して、やはり日本固有の生態系そのものを破壊してしまう可能性も極めて高いというところに直結してくる問題だというふうに私は思いますので、ぜひ厳格化を求めていきたいというふうに思います。
　先ほど御質問の中でもありましたけれども、動植物が日本の生態系に与える影響、これは経済効果としても非常に大きくなってきていると思います。先ほど琵琶湖の件でもありましたオオバナミズキンバイ、これは本当に繁殖力が非常に多くて、経済損失にもつながるということでもありますし、外来種がどんな形で日本に定着するかというのは、本当に気候が変動してくる状況の中では未知数であるというところもありますので、ぜひ厳格化をお願いしたいと思います。
　次に、やはり動物福祉の観点からなんですけれども、屠畜場や食鳥処理場での動物愛護管理法の遵守について伺いたいと思います。
　産業動物に関するアニマルウエルフェアというのは、当然ですけれども、輸送に関しての所管は農林水産、そして屠畜に関しては厚生労働が所管になっているというふうに承知をしておりますが、動物愛護管理法に関しては環境省が所管であるというところでありますので、その点から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、畜産や屠畜場の実際の現場については、動物福祉の観点から述べさせていただきますが、端的に言えば、動物愛護管理法や動物福祉に関連した指導が、畜産、屠畜に関しては自主的になされているとはとても言えない状況であるというふうに思います。地方行政の動物愛護担当職員はおりますが、動物愛護の観点で屠畜の現場あるいは畜産現場に入ることは当然ありますが、動物愛護管理法に関連する指導は行われていない状況があるのではないかと言わざるを得ない状況だというふうに思います。
　というのも、やはり、厚生労働省が管轄しているエリアにおいて、ＯＩＥ規約に違反する行為が多数見受けられるからなんですね。また、ある意味では、このＯＩＥ規約に違反するということは、これは動物愛護法に厳密には違反しているという状況があるというふうに思います。
　ある食鳥処理場では、鶏を処理する処理場ですね、鶏を生きたまま壁に打ちつける、あるいは、さらに、死に至らずもがき苦しんでいる子を放置している、こういうことも多々あるように見受けられます。また、鶏を処理するときに、シャックルという、逆さづりにして両足を固定して、そしてコンベヤーのように運ばれていって、そして殺されるわけなんですが、そのシャックルという装置にたたきつけるなどの行為が見受けられるというのが確認されております。
　また、豚にスタンガンを執拗に押し当てて、そして誘導する。豚は感じないわけはありません。人間でもアリにかまれれば痛みを感じるので、動物も同様に、痛みも苦しみも感じます。
　ですので、こういった現場が今まさに起こっているというところはぜひ承知をしていただきたいというふうに思います。
　また、鶏に関しては、生きたままゆでられる、こういった例も非常に多くあります。これは一カ所で起こっていることではありません。大変心苦しい、インターネットやテレビの報道などでも一部最近は出るようになってきましたが、国民の皆さんの目に触れる機会も非常に多くなってきております。
　また、他方で、これも私は非常に問題だと思うのは、屠畜場、豚や牛が屠畜される現場において、最終的に水が飲めない状況、飲水の装置ですね、豚であれば大体一日に十リッターから十二リッター飲むと言われています、そして、牛に関しては二十リッターから三十リッターぐらいの水を飲むと言われています、二十時間以上も水が全く飲めない状況で最期を迎える、そういう屠畜の現場が大半なんですね。私たち人間にとって考えれば、ちょっとあり得ないような状況が今まさに起こっているというところであります。
　実際、飲水の設備が、牛を処理する屠畜場であれば四九・六％しか普及していない、そして、豚を処理する屠畜場では一三・六％。とても、アニマルウエルフェアあるいは動物福祉の観点から見過ごせるようなものではないというふうに思います。
　しかし、厚生労働省が、新設及び改築等が行われる屠畜場の飲用水設備の設置についてということで通達が出されているんですが、新設及び改築等なので、今実際稼働している屠畜場に関しては言及しないというところになっておりまして、これは、ＯＩＥの福祉規約の中にもありますように、動物の屠畜で常時適切な水が飲めることを定めているということは、飲水が断たれている状況は、適正な飼育とも、その習性を考慮しているとも言いがたいわけであります。
　さらに、飲水の設備があったとしても、係留しているところが過密な状態になっています。非常にストレスフルな状況なんですね。その中に、二十時間も、最大では二十七時間係留する屠畜場もある。多くが二十時間以上係留される可能性があるとしています。飲水の設備を早急に配備をするか、あるいは係留時間そもそもを上限を定める、こういったものが非常に必要だと思います。
　これは、当然ですけれども、先ほどお話しさせていただいたように、厚生労働省所管ではありますし、輸送に関しては農林水産が所管になると思いますので、そういった点においては、動物福祉といえばやはり環境省であるというふうに思います。
　その中で、環境省がすばらしい取組をされております。この動物愛護管理法に関して、環境省、厚生労働省、農水省三省で、動物福祉に関する担当者会議を行うというふうに承知をしています。
　そこで、この件に関して質問をさせていただきますが、産業動物に関して、先述のように、非常に複雑な枠組みとなっております。しかし、関連するどの省庁にも動物福祉の理念を共有しながら、実効性のある施策を講じる必要があると思います。その上で、環境省が主体となって開催している担当者会議、私は非常にすばらしいと思います。評価をさせていただきます。
　そこで、産業動物の動物福祉、この担当者会議が発足された経緯、そして目的、今後の展望などについて、お考えを教えていただければと思います。その上で、これは繰り返しになりますが、中川環境大臣の方から、動物福祉に対する意気込みを伺えればと思います。
○亀澤政府参考人　お答えいたします。
　産業動物の適正な取扱いの推進に関する実施状況を共有するために、環境省では、農林水産省、厚生労働省とともに定期的な打合せを行っているところでございます。
　前回の打合せにおいては、産業動物のアニマルウエルフェアに係る最近の対応ですとか、動物愛護団体からの要望等について、関係省庁間での共有を図ったところでございます。
○堀越委員　ありがとうございます。
　先ほど述べさせていただいた、私たちの体をつくっている豚さんや鳥ちゃんの命というのは、亡くなるからといって最期まで乱暴に扱ってはいけないんだということ、尊厳を持って接しなければいけないんだということは屠畜の現場にも言えることだと思います。
　ぜひ、その点で、環境大臣、よろしくお願いします。
○中川国務大臣　産業動物を含む動物の取扱いにつきまして、動物愛護管理法は、基本原則として、動物の飼養の目的の達成のために支障を及ぼさない範囲で必要な健康の管理等を行うとともに、動物の種類や習性等を考慮した飼養環境の確保を行わなければならないことを規定しております。
　また、環境省では、産業動物の適正な取扱いを確保するために、飼養者等が遵守すべき産業動物の飼養及び保管に関する基準を一般原則として定め、衛生管理や安全の保持、導入、輸送に当たっての配慮、危害防止などに努めるよう求めているところでございます。
　環境省では、動物愛護管理法の基本原則に加え、同法に基づく各種基準で、飼養、保管に当たって衛生管理や安全保持に努めることや、できる限り動物に苦痛を与えない殺処分方法を用いることが求められていることを踏まえ、産業動物の適正な取扱いがなされるよう必要な対応について意見交換するなど、関係省庁と連携を強化してまいりたいと考えております。
○堀越委員　環境大臣、ありがとうございます。
　動愛法というと、犬、猫の殺処分ゼロというのが浮かんでくるんですが、畜産動物やいわゆる産業動物に関しても、この動愛法はしっかり向き合っているんだということは、なかなか実は知られていない事実なのではないかなというふうに思います。そういった中で、先ほどの環境大臣の御答弁、非常に心強いところであります。
　先ほど申し上げた動物の扱いに関しては、本当に氷山の一角です。生きたまま焼かれてしまう鶏もおります。豚に関しては、麻酔をしないで尻尾を切られる、歯を抜かれる、こういった状況も、今現場の中ではまさしく起こっております。
　私たちが生きていくのに本当に大事な命をささげてくれる畜産動物の命を大事にするということ、これはやはり先進国としては重要なことでありますし、東京オリンピックで海外のアスリートが皆さん日本に来られる、そのときに、日本の畜産のアニマルウエルフェアのレベルというのがやはり世界レベルからしても低いという状況を目にされれば、これは世界に拡散されてしまうような状況にもなると思いますので、こういったところも、環境省がぜひリードをして是正をしていただければというふうに思います。
　また、屠畜場で働いておられる労働者の皆さんの負担を軽減するにも、この動物福祉という概念は非常に重要であります。
　例えば、先ほど、鶏を逆さづりにしてつるすという作業、生きた状況でそうするのは非常に大変ですが、今、最終的に、絞めるというか、気絶を一旦させる、そういうのが工程の中に一旦盛り込まれれば、ガスによって眠ってしまったその鶏をつるすという作業は非常に労働者の環境としても負担が軽減されるというような見方もありますので、動物の習性や動物の福祉というものを屠畜や畜産の現場に盛り込むことによって、効率的な、そして経済損失も少ない、そういった処理の方法が行えるのだということもあわせて、環境省、そして農林水産、厚生労働の中で一体となって議論を進めていただけるように、担当者会議の中では積極的な議論を進めていただくことを切に切望させていただきたいというふうに思います。
　そうしましたら、時間も間もなくなってしまいます、ちょっと一問飛ばさせていただきます。
　実は、この件に関して、農林水産の予算委員会の分科会で私は質問させていただきまして、食鳥処理場に夜間放置されてしまう、輸送されて処理されるまでの間、非常に狭い、ぎゅうぎゅうのコンテナの中で、鶏が生きたままぎゅうぎゅう詰めにされている状況で放置されている、夜間、二十時間近くも放置されてしまうという、長時間の放置について質問させていただきましたが、農林水産大臣の方から、各食鳥処理場に通達を出されたということは承知をしています、本当にこれはありがたいというふうに思っております。私個人も喜んでおりますが、動物愛護を進めている、活動をされておられる国民の皆さんも、本当に喜ばしいことだということで私の方にも声をいただいております。
　この件に関して、三月二十六日にその通達が出されたわけですけれども、その後二カ月たちますが、どのような改善策がなされているのか、また、現在改善は進んでいるかどうかを伺いたいと思います。
○大野政府参考人　お答え申し上げます。
　食鳥処理場におきまして、委員御指摘のように、夜間を中心に成鶏が長時間放置されるような状況の防止、改善に資するよう、農林水産省では、本年三月、関係団体等に対しまして成鶏の計画的な出荷を促す旨の通知を発出しますとともに、食鳥処理場を所管する厚生労働省に対しても周知を依頼したところでございます。
　この通知の発出後、その趣旨を徹底させていただきますために、農林水産省におきまして、関係団体の広報誌によりまして通知の内容を会員の方々に紹介されるよう働きかけ、周知徹底を図りますとともに、生産者団体あるいは成鶏処理事業者団体との間での意見交換を通じまして、計画的な出荷の必要性についての共通認識を醸成する、こういった取組を進めてきたところでございます。
　今後とも、関係方面と連携させていただいて、通知の趣旨のさらなる徹底を図ってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○堀越委員　ありがとうございます。
　ぜひ、このあたり、これからまた時期的には暑い時期になってきます。最期を迎えるときに飲水もできないというぎゅうぎゅう詰めの状態で鶏が最期を迎えるということは、当然ですけれども、先進国としてはあってはいけないというふうに思います。
　また、先ほどもお話しさせていただきました東京オリンピックの際には、オリンピックの選手村で扱う食材に関してはＯＩＥの基準にのっとった、アニマルウエルフェアの観点のもと飼育された食材を使うんだということを決定しておりますので、今アニマルウエルフェアの観点からかけ離れた屠畜や畜産の方法、こういったものを進めていってしまえば、先ほども言いましたように、国際社会からやはり乗りおくれてしまうということ、それから、今ある日本の優良な、いい畜産物を海外に輸出するという選択肢、これを広げるためにも、海外基準にのっとった動物福祉の概念のもと飼育される、そういった取組も非常に重要であると思います。
　狭いケージの中で長時間放置されていると、当然、生きた状況ですから、上から卵が降ってきたり、それが割れて大変ウジが湧くというような、そういう状況もあるというふうに確認されております。ぜひ、このあたりについては、先進国として全力で環境省、厚生労働省、農林水産省一体となって進めていただくことを再度切に願わせていただいて、私の質問を終了とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○下条委員　国民民主党の下条みつでございます。
　きょうは、提出されました海岸漂着物の処理の推進に関する法律について、また、それに付随して幾つかの点で御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　海洋ごみというのは、最大の課題がプラスチックということはもう当たり前の話になっております。また、プラスチックというのは我々人類にとっても欠かすことができない、また当たり前の存在になっているだけに、今回の法律みたいにいろいろな規制を入れたり、事業者との交渉も非常に僕は難しいなということは思います。だから、非常に御苦労があったんだなというふうに思っております。
　しかしながら、例えば、従前やっていただいた、洗顔料などに用いられた、マイクロプラスチックの一種でスクラブ粒子、これは業界団体の自主的な取組によって代替素材にかわって、大臣御存じのとおり、今ほとんど見られなくなっている。これは皆さんの、環境省が中心になった、行政が中心になったリーダーシップがあって、本気度があったのでできたんじゃないかなというふうに思っています。そういう意味では、環境省というのは特に、私は、いろいろなところの障害を、本気でどれだけできるかによって幾つかの難関を越えられるんじゃないかなと思っておりますので。
　そういう意味では、まず初めに、最初からマイクロのサイズに製造されているもの、それが下水道を通じて海に放出されていっている、一次的なマイクロプラスチックについて御質問させていただきたいというふうに思います。
　経産省が、二十八年に、化学物質安全対策報告書によって、二年前の二十八年、一年間で約十九万トンのマイクロプラスチックが販売されていたと。十九万トン販売されているということであります。
　このうち、産業用途のプラスチックというのは、適切な管理をしていれば外に出ませんが、お聞きするところによると、平成五年にマニュアル化ができて、その後、自主的な取組になっているという話も聞いていますので、まず、産業用のマイクロプラスチックについての規制が今ないとは思うんですが、その中で、自主的に取り組んだその結果、また、その措置がどの程度効力が出ているか、これをまず経産省さんにお聞きしたいと思います。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　産業用途のマイクロプラスチックとしましては、プラスチック製品等の原料としまして、生産工程の中で用いられることが多い状況であります。
　このような生産工程上でマイクロプラスチックが環境中に漏出をしないように、プラスチックの業界団体では、従来から、自主的な取組として、漏出防止のマニュアルを整備するとともに、会員各社に対して啓蒙活動を実施しているところであります。
　これを踏まえまして、各社では、例えば、運搬時において荷崩れをしないような積み方の徹底でありますとか、あるいは、工場の排水溝に目の細かい金網を設置するといった取組を進めているところであります。
　経済産業省としましては、こうした業界の自主的な取組が一層推進されるよう、引き続き業界を促していきたいというふうに考えております。
○下条委員　大臣、要は、非常に難しいのはわかっているんですよ。わかっている。
　というのは、これだけ景気が、ばらつきが地方と中央があって、そんな中で、今おっしゃったような自主的な取組ということも必要だとは思うんですが、今後として、またいろいろな措置を踏まえてやっていく課題の一つではないかなということを、この委員会を通じて私は議事録に残しておきたいというふうに思っているので、きょう、この課題をまず一つ目に挙げさせていただきました。
　二つ目が、先ほど申し上げました、洗顔料の中に使われているスクラブ粒子というもの、これはほとんど今なくなってきて、これは企業努力によって、また、御省を含めた、また行政の方々含めた本気度でこれが達成できたと思っているんですね。
　ただ一方で、二〇一六年現在で、実を言うと、一千万トンの化粧品用途のマイクロプラスチックが販売されているんですよ。一千万トンです。これは化粧品なんですね。さっき言った洗顔料は、いろいろな方々がいろいろな代替品によって落としてきた。
　ところが、化粧品というのは、最近、若い男性も、日やけどめとか、アイシャドーはしませんが、いろいろ、アイシャドー、それから何かファンデーションとかマスカラ、僕もよくわからないんですが、それは委員長がよく御存じだと思いますけれども、男性も大分入ってきている。ですから、だんだん販売量が上がってきているわけですよ。
　この化粧品というのが非常に、実を言うと、どこで洗い流すかというと、洗顔をしたとき、入浴時に洗い流して、それが水となってどんどんどんどん、下水から川になって海に流れていくわけです。まさにマイクロプラスチックのもとになるやつがどんどん流れていっているのが実を言うと現状なんですね。
　これは、正直、ここに課題として挙げたいということで申し上げて、これは一体どうやって取り組むかということも環境省の委員会として必要だと思うんです、責任として。これは、相対が、相反するところが経産省ではあると僕は思うんです、正直。私が経産省の人間だったら、いや、ちょっと待てよ、もうちょっと時間くれよというふうになるに決まっています。だけれども、私は、この一千万トンというのは、一方でいろいろな規制をしている中で、どんどんどんどんどんどん、男女問わず、老若男女問わず、入浴時、洗顔時に化粧品がどんどん海に流れていくことは、これはやはり問題意識を持っていくことが必要ではないか。
　この辺について、経産省は対策はどういうふうにお考えになっているのか。また、実を言うと、私の手元にはいろいろな資料があるんですけれども、これはあえてきょうは言いませんが、この問題は非常にこれから大きくなると思うんです、これから大きくなっていく。それで、この環境省の委員会で経産省さんにまず御意見をお聞きして、その後また御質問させていただきたい。いかがですか、対策等を含めて。
○小瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　先生、使用量一千万トンと、これは一千トン……（下条委員「一千トン。ごめんなさい、訂正。済みません」と呼ぶ）
　議員御指摘のとおり、洗顔料などに用いられるマイクロプラスチックにつきましては、産業界の自主的な取組などによりまして、欧米の規制と同様、使用の中止に向かっているところでございます。
　一方、ファンデーションやアイシャドーといったメーク品などにも、化粧品特有の色彩や感触の調整の観点から、マイクロプラスチックが用いられているのは事実でございます。こうした製品に用いられるマイクロプラスチックですけれども、品質の維持向上のためには細やかな形状の制御が必要であるために、代替は容易でないのが現状でございます。
　産業界におきましては、各国の化粧品メーカーが集まりまして、こうした課題についても検討を行っているというふうに聞いてございます。
　経済産業省といたしましても、天然由来の原料の活用も含めた代替物質の検討などについて、業界とともに考えていきたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○下条委員　失礼しました。一千トンでございますので、修正しておいてくださいませ。済みません、私の間違いであります。
　大臣、今あったように、本当に、アイシャドーとかそれから日やけどめとか、それはもうそのままスルーして、皆さん、男女ともに、日やけどめを落とす、また、化粧を落としたものがそのまま川からどんどんどんどん毎日今流れている。非常に喫緊の課題の中の一つではないかと思うんですけれども、これはちょっと質問通告していませんが、今おっしゃった中で、諸外国との関係でも詰めていくべきだというふうにおっしゃっています。いかがですか、御意見をいただきたいと思います。
○中川国務大臣　マイクロプラスチックの問題につきましては、大変諸外国で取組が進んでおりまして、マイクロプラスチックは、マイクロビーズといった化粧品等に含まれているもののほかに、プラスチック容器とか、いろいろなプラスチックを使っている製品が海に流されて、そこで分解をしてマイクロプラスチックになるという、それが、魚が食べたりして健康被害にも影響を及ぼすのではないかというようなことで、例えばＥＵでは、プラスチックに代替できる原材料でつくれるものであれば、例えばストローなどはもう禁止をしましょうというような提案がなされておりますし、いろいろな国で、プラスチックの製品というものを抑えていこう、そしてまたリサイクル、リユースというものを徹底していこうという取組が進んでおります。
　日本もそうした流れの中にしっかり乗って議論を喚起して、こういった取組が日本においても進んでいくように進めていかなければならないというように考えております。
○下条委員　大臣、ありがとうございます。
　今経産省がおっしゃった、アイシャドー等は代替品は難しいけれども、これをこのままスルーしてどんどんどんどん海に流していくというのは、これはもう非常に、結果的になぜ海に流しちゃいかぬというと、皆さんの口に入る魚が食べているんですね。
　これは今、もちろんきょうは質問しませんが、いろいろ研究段階ですけれども、この魚ちゃんを食べるのは我々日本人なわけですよ。それがひいてはどんな病気になっていくか。がんが日本は多いのか、脳卒中は、何かいろいろわかりません。いろいろなところにつながっていく。そのもとになる部分を、さっき言いました洗顔料を含めて本気を出せば、政府と行政の皆さんが汗を流して本気を出せば、そこに必ず見えてくるところがあると思いますので、ぜひ諸外国との関連を含めて大臣がリーダーシップをとっていただきたいというふうに申し上げたいと思います。
　ところで、私は、これだけ高齢化社会になってくると、一番が、介護のときに発生する、もっと言えば、排せつ物の処理とかおむつの処理ですね、これは非常に皆さん御苦労されているというふうに思っているんですね。
　おむつごみ急増というのは、大体三十万トン以上の販売がある。どんどんどんどん、これはちびたちのおむつもあれば御老人の介護の方のおむつもある。これは、これだけ高齢化になってくると、お子さんの数は少し減ってくるにしても、逆三角形になっている人口構造からしても、おむつの比率が上がってくる。子供さんのおむつとそれから介護さんのおむつというのはもともとの体積が違っているので、相当やはりふえていくということが前提になっていると思います。
　そこで、大臣御承知かあれですが、おむつの吸水材の中にはこのマイクロプラスチックが使われているんですね。がつがつに使われている。これをそのまま破砕処理した上で流していくかどうかというところなんですけれども。
　そこで、今検討されているのが、ともかくおむつをそのままもうごみと出してしまう。それ以外に、おむつを破砕して、そしてそれをばらばらにしてごみとして出す。若しくは、おむつを破砕した後にそれを下水として出してしまう。
　私は何を懸念しているか、この下水として出している分です。俗に、Ｃタイプですね。ちょっと専門になっちゃうんですけれども、Ｃタイプの、三つ目のやつについては、これは非常に私は懸念をしておりまして、何でもそうですけれども、大きくなる前に本気度を出してここを潰していかなきゃいけないうちの一つの課題だと思っているんですね。
　そこで、おむつ検討会というのは、もう当然、そちらで控えている方もやっていらっしゃると思うんですけれども、その放出問題についてどういうふうに今これから進めていって、そして、私は、皆さん、その三番目の破砕して下水に流すやつというのは非常に危険を持っていると思います。せっかくこれだけほかの環境省の皆さん、与野党を問わず汗を流しているのに、それをまた端っこでどんどん流していくのであれば、これはちょっとクエスチョンかなというふうに思っていますが、その辺のこれからの検討課題として、どういう進め方をするか、お聞きしたいというふうに思います。
○森岡政府参考人　お答えいたします。
　今後の高齢社会への対応として、下水道への使用済み紙おむつの受入れに対するニーズがあることを踏まえまして、国土交通省では、本年一月に、有識者、地方公共団体等で構成される検討会を設置し、下水道への使用済み紙おむつ受入れに関する検討を進めているところでございます。
　現在までの検討におきまして、地域特性あるいは下水道施設の状況等を踏まえ、先ほど御指摘いただきましたＡ、Ｂ、Ｃの三つの受入れタイプについて議論をするということにしております。
　まず、Ａタイプでございますけれども、紙おむつから排せつ物を分離させて下水道へ流し、吸水材を含む紙おむつ固形物はごみとして回収するタイプ。次に、Ｂタイプでございますが、これは集合住宅を想定いたしまして、紙おむつを一旦破砕して、建物外の分離、回収装置に集めた後、排せつ物を分離して下水道に流し、紙おむつ固形物はごみとして回収するタイプ。そして、先ほどＣタイプを御案内いただきましたが、紙おむつを破砕し、排せつ物、紙おむつともに全て下水道に流すタイプであります。
　これまでの私ども検討会の議論におきましても、御指摘いただきましたように、マイクロプラスチックの流出の可能性など、環境への影響について検討が必要という意見も出てございます。
　そのため、今後、こういった環境への影響も十分検証、配慮しつつ、高齢社会における介護負担等の軽減に資するよう、下水道への使用済み紙おむつの受入れについて検討を進めてまいります。
　　　　〔委員長退席、関（芳）委員長代理着席〕
○下条委員　ありがとうございます。
　Ａ、Ｂ、Ｃ、大臣、こういうことなんですね。下水さんも頑張っているわけですが、これはやはり環境省としても、当然、その検討会、おむつ検討会というんですけれども、その部分について、環境省としても首を挟まないわけにいかないと思うんですよ。
　というのは、今言った、今僕が質問したのは、どんなぐあいで検討ですかねというのに対して、ここに紙にあるそのとおりなんですけれども、おっしゃっていただいたんですけれども、極端な話、この三番目のＣタイプ、破砕してそのまま下水に流していってしまうのであれば、ほかのところでマイクロプラスチックについて規制していても、湯水のように行ってしまうことになる。そしてその数はふえていくということですが、この辺、環境省としてのお考えをお聞きしたいというふうに思います。
○早水政府参考人　お答えいたします。
　マイクロプラスチックの問題につきましては、さまざまな発生源が想定されますので、十分なデータの蓄積が必要と考えております。
○下条委員　そういう回答だと思うんですけれども、私は、大臣、もう一つ踏み込んで、決意をお聞きしたいと思います。
　こういう状態の中で、環境省としてどうやってにらみをきかせていくか、お聞きしたいと思います。
○中川国務大臣　今局長が答弁いたしましたように、データの蓄積が当然必要であります。そのデータを踏まえた上で、環境省としてどのようなことができるのか、各省と意見交換しながら対応してまいりたいと考えております。
○下条委員　ありがとうございます。
　環境問題というのは、釈迦に説法で、大先輩おっしゃるとおり、本当にそうだと思うんですけれども、長い目で見てどうかなんですね。だから、間口でどうやってそれに着目していくかということが一番重要だと思います。
　一次的マイクロプラスチックというのは、海洋中にあるのは全体からすれば一％なので、まだまだ見かけが少ないかもしれませんが、例えば、一例を言えば、最初の大被害であった公害の足尾銅山なんかも、大臣、あのころは環境省があれしておりましたけれども、百年たった今でもいろいろな問題が残っているんですね。でも、最初の段階から入っていっていれば大きな被害にならなかったなと。また、そのころの方はもう生きていらっしゃらない方も多いと思うんですが、そういう意味で、こういう部分も、さっき、一番最初、私は申し上げたけれども、本気度を出してやっていくことが必要であるので、ぜひ、連携していただいて、この紙おむつ検討会を含めて、リーダーシップを出していただくことをお願い申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、ほとんどのごみは河川に流れていく。国交省では、一級河川について、ゴミマップというのがあるんですね。ごみ、不法投棄の実態について公表されてきた。
　不法投棄について、私は非常にいい結果が出ているなと思っているんですね。というのは、平成十年での産廃の不法投棄が、判明しているだけで約千百九十七件で、二十八年では百三十一件になっている。ということは、この不法投棄について非常に骨を折られた結果だと思うんですよ。僕はそう思っています。だって、たかが十七、八年ぐらいで非常にいい結果が出ているんですね。
　これは、簡単に言えばどういうことでこういう結果になったかというのをまずお聞きしたいのと、その本気度を、これは褒めているんですよ、委員会というのは提案だけじゃなくて褒めることも入れなくちゃいけないというふうに思っていまして、この本気度というのがどこにあるのかなとお聞きしたいんです。それによって急激に不法投棄が落ちているんですね。ちょっとお答えいただきたいと思います。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から今御指摘ありましたように、産廃の不法投棄件数、毎年度把握しておりますが、これは、ピーク時には一千件を超えていたというものですが、直近の二十八年度には百三十一件まで少なくなってきている。
　これは、これまで累次の廃棄物処理法の改正を重ねまして、不法投棄防止対策として、罰則の強化でありますとか排出事業者責任のより強化といったようなことを、制度的な手当てをしていただいてきているというところに加えまして、不法投棄の監視活動ということで、こちらは、都道府県、政令市ともしっかり連携をしながら、不法投棄の監視ウイークを設けてしっかり監視をする。あるいは、ホットラインを設けて、常時不法投棄に関する情報を受けるといったような取組も進めてございます。
　こういった取組によりまして大きく減ってはきているというのは事実でありますが、まだまだ撲滅には至っていないということでありますので、これも都道府県、政令市ともしっかりと連携しながら、今後とも対策の強化に努めてまいりたいと考えております。
　　　　〔関（芳）委員長代理退席、委員長着席〕
○下条委員　これは非常にいい結果だと思っています、僕は。すばらしい。
　要は、大臣、本気を出してチェックすれば、こういうふうになるんですよ。だから僕は、これが今まで言った幾つかの課題、また、ほかの委員もおっしゃって、これからも委員がおっしゃっていく課題について、やはり本気度を出すことによって事前に防げるし、そして罰則を今おっしゃらなかったが、罰則がたしか、罰金が一千万とか大きくなったり、五年になったり、法人一億とか、何かいろいろあるんですよ、全部うちの方でも捉えていますけれども、だからいい結果。それはやはり、横断して、皆さんがタッグマッチを組んで、本当に行政の方の御努力とリーダーシップがあったからだと思います。
　これをぜひ、このリーダーシップというのが僕は非常に重要だと思うんです、環境は。じゃなきゃ、今回の法案もそうですけれども、やはり業界団体との行ったり来たりの中で御苦労なさったと思うんですよ。でも、それでどうやってまとめていくかが、僕は、大臣、皆様の手腕だと思いますので、ぜひ、こうやっていい結果が出ているのがあるので、横断的にリーダーシップをとって、行政とタッグマッチでやっていただきたいということを更に申し上げたいと思います。
　次は、日本は島国ということで、海岸線の全部を見ると三万キロあるんですね。そこで、これに対して、ごみの処理の対策費用というのがおよそ三十億円であると。三万キロで三十億円。
　その一方で、中国から一年間に海洋中に放出されるプラスチックごみというのは、これは、こういうペットボトルの漂着の文字で大体およそどのぐらいかなと評価しているんですけれども、一年間に、固有名詞で申しわけないけれども、書いてあるのは、百三十二万から三百五十三万トン。一方で、日本の流出量というのは二万から六万トンなんですね。
　だから、僕が何を言いたいかというと、日本も中で努力して、隗より出よで、かつ、諸外国に、君のところは多いじゃないかときちっと言っていくことが必要だと思うんですよ。
　それと同時に、各地区の、西日本の離島なんか大変だと思いますよ、大臣、ただでさえこうやって、今お配りしたように、どんどん流れてきていますから。この諸費用というのは、お聞きすると、単独で地域がやったら二、三億とお聞きしましたけれども、本当にそれだけで足りるのかなと思っているんですね。三万キロですからね、全部で。その三万キロで、これだけ何万トン、何百万トンと来ているのに、本当に三十億だけでいいのかなという僕の単純なクエスチョンですよ、大臣。
　私は、これはあえて言えば、恐らくプロパガンダと徹底性がちょっと少ないような気もしているんです。例えば、地域によって、実は私の方にもばらつきの資料はありますけれども、ここの部分だけ非常に多く補助金が出て、こっちの方は出ていなかったりとかってあるんですね。でも、漂着はしているわけですよ。
　だから、やはり全都道府県的に徹底をしていって、ごみの漂着については国の方で七、八割もサポートできるんだぞ、これをもっとどんどん言うべきじゃないかと思うんですが。三万キロですから。いかがですか、大臣。お考えをお聞きしたいんです。
○中川国務大臣　日本各地の海岸では、国内外から多くの海岸漂着物が漂着しておりまして、各地方自治体においてはその対応に苦慮されていることは承知しております。
　今御指摘のように、例えば、平成二十九年度補正予算で約二十七・一億円、平成三十年度予算では当初予算では四億円ということで、地方自治体による海岸漂着物等の回収、処理等を支援しております。
　この金額が少ないのではないかという御指摘でございますが、各自治体においては、補助率が原則十分の七、過疎地等は十分の八、離島等は十分の九とかさ上げしているところでございまして、さらに、残りの地方負担分の八割が特別交付税により措置され、実質的な自治体の負担軽減に配慮した制度になっているわけでございます。
　金額につきましては、従来から環境省も予算の確保に努力しているところでございますが、これからも、補正予算も活用して、必要な財源の確保に最大限努めてまいりたいと考えております。
○下条委員　大臣、ありがとうございます。
　今までやったことは、大臣、百点ですよ。七、八、九割あった、もう百点。私が言いたいのは、もっとプロパガンダを広げてもらって、三万キロ海岸線がある中で、本当に三十億だけで徹底されているのかなというところなので、それはまたぜひリーダーシップを出していただいて徹底していただきたい。
　というのは、知らないところは実際あります、いろいろな意味で。だから、どんどん各都道府県に向けて発信していただいて、これは国から補助が出るんだぞ、八割出るぞ、九割出るぞ、七割出るぞというのを言っていただきたい。そういう意味でございますので、ぜひよろしくお願いします。
　時間の関係で、最後にさせていただきます。
　先ほども動物愛護の問題がちょっと出まして、イギリスでも、例えば動物保護、マーティン法が一八二二年に出て、これは動物福祉法、ドイツでも動物保護法、フランスでもグラモン法、アメリカでは連邦レベルで動物福祉法ができている。
　それで、実を言うと、これは超党派議連でも、愛護、防止法というんですか、八週齢規制というのをやっているわけです。私も議連に入っております。これは何かといえば、御存じのとおりで、八週間で親元を離した方が、結果的にはそのワンワンは懐いて、お漏らしをしなかったり、ちゃんと御飯を食べたりということなんですね。親元をそれよりも早く離してしまうと結局懐かなくなって……
○松島委員長　済みません、質疑持ち時間が終了していますから、短く。
○下条委員　はい、わかりました。
　大臣、御存じかあれですけれども、毎年五万頭殺されているわけですよ。
　私はこれは、最後に申し上げますけれども、議連でどんどん今進めている八週齢規制の、撤廃というんですか、八週齢規制にしてもらいたいということと、それから、動物愛護については超党派で、彼らは言葉を発せない分、ぜひ超党派で進めていきたい。そのバックアップを環境省でもとってもらう。環境省は、実を言うと、麻布大学の先生に委託して、引き離す時期を八週以降にすることによって問題行動の程度に差が出ることが明らかになったというふうに、環境省も麻布大学にそれをお願いしている話であります。
　それで、最後に、この問題について、私も超党派できちっとやっていきたいと思いますが、環境省としてもバックアップをとっていただきたいので、大臣の覚悟だけをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○松島委員長　大臣、一言でお願いします。
○中川国務大臣　動物愛護管理法は、従来から議員立法で、そして改正も議員立法でやっていただいておりますので、議員の、例えば超党派の議連や各党のしかるべき機関でしっかりと御議論いただいて、適切な改正をしていただければというふうに思っております。
○下条委員　ありがとうございます。
　もう時間が来ておりますので以上とさせていただきますが、ぜひ環境省も御協力していただいて、この超党派の議連の法案に対してバックアップしていただきたいとお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　きょうは、アスベスト対策について質問をします。
　アスベスト公害については、二〇〇八年の提訴以来、国の責任が繰り返し断罪され、昨年十月の高等裁判所、東京高裁では、建材メーカー四社に賠償を命じました。また、個人事業主として扱われてきた一人親方についても、労働者として救済の対象となったわけであります。
　国と建材メーカーなどが拠出する資金で裁判によらず簡易迅速に救済する被害者補償基金制度の創設の確立が、今まさに強く求められているところであります。そして、求めたいと思います。
　アスベスト対策の全般的な考え方については最後に大臣にお伺いするとして、当面する課題について質問をしたいと思います。
　アスベストは、一九七〇年代から九〇年代にかけて日本に大量に輸入され、吹きつけ材、屋根などの建材に広く使われてまいりました。建築物の解体による石綿の排出量が、二〇二〇年から二〇四〇年にピークを迎えます。対策強化が必要であります。
　そこで、伺います。
　住宅、建築物における国のアスベスト含有調査、アスベスト除去等の補助制度について御説明をいただきたいと思います。資料も配付しているので、簡潔にお願いします。
○眞鍋政府参考人　住宅、建築物のアスベスト調査、アスベスト除去等の補助制度についての御質問をいただきました。お答えしてまいります。
　国土交通省におきましては、社会資本整備総合交付金における住宅・建築物アスベスト改修事業により、住宅、建築物における吹きつけ建材中のアスベストの有無を調べるための調査費用、吹きつけアスベスト等の除去、封じ込めあるいは囲い込みに要する費用について支援を行っております。
　地方公共団体が行う場合には直接、民間事業者が行う場合には、地方公共団体を経由して補助を行っております。
○田村（貴）委員　調査と除去における補助率について教えていただけますか。
○眞鍋政府参考人　お答え申し上げます。
　まず調査でございます。これはアスベストの含有調査でございますが、国費率は十分の十ということになってございます。
　除去等の工事費用については、地方公共団体が実施する場合には三分の一以内、民間事業者が実施する場合には、地方公共団体の補助額の二分の一以内で、かつ全体額の三分の一以内、これを上限としてございます。
○田村（貴）委員　それで、自治体が補助を受けるためには補助制度そのものを設けなければいけないんですけれども、政令市を除く市町村の創設状況について説明をしてください。
○眞鍋政府参考人　市町村の補助制度についての御質問でございます。お答え申し上げます。
　直近で私どもが把握しておりますデータ、平成二十九年の四月の一日現在の数字でございますが、政令市以外の市町村では、三百五十三自治体で補助制度がございます。そのほか、補助制度はありませんが、利子補給や融資制度を創設している市区町村が十一、かつて補助制度を創設していたが既に役割を終えて終了している市区町村が四十八、現在検討中の市区町村が八十五というふうに把握してございます。
○田村（貴）委員　今答弁いただいた数字については、資料として配付させていただいております。
　私もこの結果を見て驚いたわけなんですけれども、政令市を除く八割の市町村では補助制度が創設されていないわけなんですね。初め御説明いただいたように、調査においては自治体では十割国費で補助してもらえる、そして除去については三分の一以内という規定があるわけなんです。こうした制度すら活用されていない。私は福岡県なんですけれども、六十自治体があって、政令市が二つですから、五十八の市町村のうち五十七の市町村がないという状況がこの結果に書かれているわけであります。
　融資等において対応というのも、この右下の表で見ますとわずか〇・六％。つまり、多くの市町村において、調査ないし対策あるいはそのいずれも対応がなされていないというふうに受けとめました。
　環境省、対策が急がれるのではないでしょうか。解体や災害などによる飛散の防止、又はどこにアスベストが建材などで使われているのか、この把握をすることが何よりアスベスト対策の前提となってまいります。この状況を今後どうされていくのかについて、答弁いただけますか。
○早水政府参考人　お答えいたします。
　アスベストの解体時のためには、やはりどこにアスベストが使われているかということの情報が非常に大事かと思います。これは、災害発生時にも非常に重要かと思います。
　こういった、平常時から建築物等における石綿の使用状況を把握しておくことが大事だということで、例えばですが、昨年度改定した災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアルにおきまして、平常時から建築物等における石綿の使用状況の情報を把握、整理しておくことが望ましい旨を明記しまして、自治体へのブロック会議においてもこの説明をして、災害に備えた事前準備を行うように周知をしております。
　平時からこういった準備をして、情報共有が進むように周知していきたいと考えております。
○田村（貴）委員　建築物石綿含有建材調査マニュアル、平成二十六年十一月、国土交通省、こういう報告があります。ここに述べられている記述をちょっと紹介したいと思うんですけれども、「建築物に石綿含有建材が使用されているか否かの調査について、国の助成制度は整備されているものの、建築物における石綿含有建材の使用実態の把握は決して進んでいるとはいえない。」四年前の記述ですけれども、こう書かれている。そして、数字的にも今あらわれているわけですね。
　しかも、この報告の中で、対象となっている鉄筋や鉄筋コンクリート造のおよそ二百八十万棟の建築物を調査対象とし、というふうに挙げられているんですけれども、国交省にこの間教えていただいた調査建材というのは、吹きつけアスベスト及びアスベスト含有吹きつけロックウール、この対象は二十六万三千棟ということで、ちょっと桁違いではないかなというふうに思うわけです。
　もっともっと調査をする必要があるんじゃないでしょうか。乗り込んでいって、建材等々にこうしたものが含まれているのかどうなのか、これはやはり行政の力をもって把握していくことが何よりも重要だというふうに思います。
　そこで、一つ提案させていただきたいと思うんですけれども、熊本地震アスベスト対策合同会議において、アスベストアナライザーが建材における含有を測定でき有用であるというふうに会議で紹介されました。その一文をここで紹介したいと思います。
　二〇一七年三月二十一日、熊本地震アスベスト対策合同会議録がホームページ上で公開されています。この意見を行った委員は、熊本県の環境生活部の職員の方であります。
　「事前調査が適切かどうかというチェック・監視としてアスベストアナライザーを使っております。」「大防法関係で」、大気汚染防止法ですね、「大防法関係でアスベストを担当している職員は化学の職員が多く、建築はよく分からないところですので現場に行っても、解体業者が自信たっぷりに、どの建材にもアスベストは無いと言い切る場合が多く、なかなか建築の知識がないとそれに反論して説得力のある指導が出来がたいところがあったのですけれども、アスベストアナライザーで入っていることを示せば、指導に納得頂くことが有って、非常に重宝しているところでございます。」というふうに言われています。
　ですから、災害では、東日本大震災でも、熊本地震においても、このアナライザーという計測器が大いに役に立ったと。はかれる限界はあります。しかし、ここで計測されたということは必ず入っているわけですから、ここはやはり注意して扱わなければいけない。解体するときも、注意しなければいけないというふうにわかるわけなんですね。
　アスベストの所在を知り、そして飛散を未然に防止するためにも、こうしたアスベストを検出する機械を、行政機関、国や自治体に備えるべきであるというふうに私は考えますけれども、いかがでしょうか。
○早水政府参考人　お答えします。
　先ほども少し御紹介しました、環境省が最近改定いたしました災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアルの中で、自治体が石綿露出状況を把握するために、吹きつけ石綿等を使用している可能性のある建築物等を特定し、確認調査を実施するため、必要な資機材を準備するとしておりまして、その中で、アスベストアナライザーにつきましても、今もお話のあったように、建材中の比較的高濃度のアスベストについては、簡易に短時間で測定することができる機材ということで、その一つの例として取り上げております。
　自治体におきまして、災害時における石綿の露出状況把握のための、資機材として必要なものを整備するよう、引き続き周知してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　周知していくということですね。確認しました。
　災害時は、その瞬間、その瞬間が勝負でありますし、そこでないと言われて、実は飛散していた、そこでもう吸い込んでしまったら、後は、二十年後、三十年後に発症してしまう、悲劇を生んでしまうので、本当に繊細な神経が要るんじゃないかというふうに思うわけです。周知徹底を図っていただいて、ぜひ推奨していただきたいというふうに思います。
　また、関連して、自治体がアスベストの使用構造物を掌握する意味では、今言いましたような検査を行いながら、どこに建材として隠れているかを把握し、これをやはり記録する、住民にこの情報をやはり共有してもらうことが必要であるという意味で、アスベストハザードマップの作成の意義が、建築あるいは医師、専門家からも指摘されているところであります。
　この作成支援について、国の方はどういうふうにお考えになっておられるでしょうか。
○早水政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御紹介しました災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアルの中で、平常時から、石綿使用状況の把握、整理をしておくことが望ましいと明記しておりまして、ブロック会議でも周知しておりますけれども、このマニュアルの中で活用できる情報を示しておりまして、例えばですけれども、国土交通省で整備を推進しているアスベスト調査台帳あるいは自治体の所有施設の使用実態調査など、こういった情報を共有できると示しておりますので、平常時から自治体において関係部局で共通するよう、このマニュアルを通して周知していきたいと考えております。
○田村（貴）委員　次に、アスベスト新法による救済給付についてお伺いします。
　アスベスト疾患は、二十年から四十年の潜伏期間を経て発症するので、今後、患者が増大する可能性があります。被害者、患者が救済制度から漏れてはなりません。
　アスベスト新法による救済給付で、肺がんの基準が厳し過ぎると専門家からの指摘があります。喫煙歴があることをもって外されてしまうということが多々あるというふうに伺いました。
　肺がん患者であって、アスベストの暴露を医学的に確認できる方法はあるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　肺がんは、喫煙を始めとしてさまざまな原因があり、石綿によるものであるか否かの判定は容易ではないことから、現行制度におきましては、国際的コンセンサスに照らして石綿によるものである蓋然性が五〇％以上と言えるような医学的所見が確認されれば、石綿暴露歴を問わずに石綿によるものと判定することとしております。
　また、その具体的な基準につきましては、例えば、肺内石綿小体の量について、国際的なコンセンサスが得られている科学的知見として幅のある値の中から最も緩やかな値を採用するなど、科学的根拠に基づきつつ、個別的因果関係を問わず迅速な救済を図るとの制度趣旨に照らして設定されておりまして、国際的に見ても厳しい基準とは考えておりません。
　石綿健康被害救済制度における肺がんの医学的判定に当たりましては、胸膜プラークや肺線維化所見等の放射線画像所見や、肺内石綿小体濃度の計測により行いますが、それらが認定基準を満たさない場合には、原則として肺内石綿繊維計測を行うこととしております。
　環境省といたしましては、救済制度で救われるべき方が救われるよう、今後とも、石綿による肺がんに関する医療機関への重点的な周知等に努めながら、着実な制度運営を図ってまいりたいと考えております。