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○近藤（昭）委員　今後の取り組みについて副大臣から御答弁をいただいた、これからアジアの各国と相談をしていくということでありますが、もう少し具体的に、こういったことをやっていくとか、こういった仕組みをつくっていく、そういうようなことはないでしょうか。
○小野寺副大臣　例えば、防疫の問題について重要な課題となります鳥インフルエンザの問題などですが、この対策につきましては、我が国は、発生地での対策強化を支援することが重要だと考えております。このため、アジアの発生地を中心に、迅速な封じ込めの体制の整備や感染防止のための協力を実施し、鳥インフルエンザの蔓延を食いとめる体制づくりを進めてまいりたいと思っております。
　具体的に申し上げれば、我が国は、対ＡＳＥＡＮ協力として、ＡＳＥＡＮ地域に向けて五十万人分の抗ウイルス剤及び七十万人分の防護用品の備蓄を既に実施済みであります。さらに、昨年十一月の第三回東アジア首脳会議におきまして、ＡＳＥＡＮ各国に対する五十万人分の抗ウイルス剤の追加支援を表明し、その準備は最終段階にあります。さらに、ＡＳＥＡＮ域外のアジア諸国で発生した場合に備えても、五十万人分の抗ウイルス剤及び防護用品を備蓄する予定であります。
　こうした地域協力を基礎にしまして、アジアにおける鳥インフルエンザ対策における各国の連携を強化するなどしまして、このようなアジア防災・防疫ネットワークの構築につなげていきたい、そのように思っております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　福田総理も、先ほど触れましたスピーチの中でアジアの協力ということをうたっていらっしゃる、ぜひ具体的に進めていただきたいと思うんです。
　そういう中で、少し教えていただきたいことがあります。こうしたアジアの協力の中で、海上での交通、残念ながら海賊の事件が起きている、こういうことに対して、アジア海賊対策地域協力協定、ＲｅＣＡＡＰというんですか、これに基づいてシンガポールに情報共有センターを既につくっておられる、こういう状況であります。これでどのような情報共有と実際の協力体制が行われているのかということについて教えていただきたいと思います。
○田辺政府参考人　委員御指摘のＲｅＣＡＡＰ、アジア海賊対策地域協力協定、これが平成十八年の九月に発効しておりまして、この協定に基づきまして、シンガポールに情報共有センター、ＩＳＣが設置されておるところでございます。そして、初代の事務局長として伊藤嘉章国連代表部の公使が選出されておるところでございます。
　このＩＳＣは、事務局長を初めスタッフの努力もありまして活動を本格化させておるところでございまして、実際に海賊事件が発生した際に、このＩＳＣを通じて直ちに締約国間に関連情報が共有されるようになっておりまして、これら関係国が迅速かつ適切な対策をとる上で極めて重要な役割を果たしているというふうに認識しております。
　また、ＩＳＣの主催によりまして、締約国の法執行機関等の間で取り締まり能力の向上を図るため、種々のワークショップ等が計画、開催されておるところでございます。
　日本といたしまして、このＩＳＣがアジアの海賊対策において果たしている役割を評価し、今後とも同センターの活動を支援していく考えでございます。
○近藤（昭）委員　こうしたアジアでの取り組み、共有センター、日本のメンバーが事務局長をしている、御活躍いただいている、ぜひ頑張っていただきたいわけであります。
　こうしたアジアの協力で、いろいろな方面でそうした具体的な協力の窓口みたいなものができているわけです。そういう意味で、国際緊急救助隊、先ほど武正委員も幾つか関連で質問されておられましたが、国際緊急救助法ですかが日本にもある中で、各国に向けて救助隊を出していく、そういう仕組みがあり、かなりいろいろと部門をつくって準備をしておられる。
　ただ、先ほどもありましたが、せっかく中国に対して、中国も異例だと思いますけれども、日本の緊急救助隊を受け入れた。少し遅かったわけでありますが、今まではちょっと想像できなかったのかなという形で受け入れた。しかしながら、現地で日本の救助隊がどういうところが得意だとか、あるいは向こうに行ってからも、必ずしも十分に情報がうまく共有できなかった側面もあるのではないかなと思うんです。
　そういう意味では、大臣、どうでしょうか、先ほど冒頭質問させていただきました福田総理のアジアの防災また防疫ネットワーク、防災協力外交、こういったものについての大臣のお考え。
　そして今、そういった国際救助の情報、確かに先ほど大臣もお答えになっているように、中国も国土は広いわけですし、日本の国内においても、例えば地震が起きても、起きた時間によって全く対応が違うということだと思います。朝、学校あるいは仕事に行く前に、まだ出かける前に家で被災する、あるいは通勤途中の高速道路の上で被災をする、全く想像もできないようなそれぞれの場面があるわけであって、そういう意味では難しいとは思いますが、だからこそ、できる限りの準備、情報共有というものが必要ではないかと思います。
　そういう意味では、先ほどちょっと触れさせていただいた海賊対策だけではなく、こういった防災についても、少しでも情報共有ができるような、今の日本にある協力法だけではなくてもう少し大きな仕組みがあってしかるべきではないかなと私は思っているんですか、いかがでありましょうか。
○小野寺副大臣　アジアにおきまして、自然災害や鳥インフルエンザ等の感染症の蔓延への対抗力を強化するためには、各国における取り組みの強化とともに、各国間で各種情報共有を推進し、関係当局の協力体制を強化するということ、委員御指摘のとおりだと思っております。
　そのような観点から、今御指摘ありました海賊対策での情報共有センターにおきます取り組みというのは参考になるものだと思いますので、今後の検討に役立てていきたいというふうに思っております。
○近藤（昭）委員　少し大臣にもお話を聞かせていただければなと思いますが、私は、やはりどんなに準備しても補えない部分があると思うんです。そういう部分をカバーというか、より綿密にしていくために、いざ起きたときに、やはり関連の国際ＮＧＯあるいは日本のＮＧＯ、そういう部門の得意なＮＧＯ、あるいは、ＪＩＣＡ等、国にかかわる組織でいろいろと現地で活動していらっしゃる組織があるわけで、そういったところとの連携も含めてそういった枠組みをつくっていくべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　最も効率的に、効果的に日本の国際緊急援助隊が活動するためには、情報というのは委員がおっしゃるように絶対に必要なものでありますから、いざ起こってからどう効率的に集めるかということだけでなくて、事前にも、やはりそれぞれの国が何が足りなくて何をやってほしいのか、それと日本は何が得意なのか、そういうことの意見の交換等を事前にできるだけやるための枠組みを考えられるかどうかということも含めて、検討してまいりたい、こういうふうに思っています。
○近藤（昭）委員　ぜひ、できる限りのことをしていただければと思うわけであります。
　続きまして、イラクに関する幾つかの質問をさせていただきたいというふうに思います。イラクの国内情勢であります。
　報道によりますと、イスラム教シーア派の反米強硬派指導者ムクタダ・サドル師の民兵組織マフディ軍の拠点となっている首都バグダッド東部のサドルシティーで、米軍とイラク軍が続けていた民兵の掃討作戦をめぐって、マリキ政権とサドル師派が先月十日に停戦に合意したということでありますね。これで少しはこれからバグダッド、イラクの治安が改善していくのかなと期待をしていたわけであります。
　しかしながら、一方で同時に、同時というかすぐ、イラクの首都バグダッド、イスラム教シーア派住民の多い南部の地域において、残念ながら、すぐにサドル師の支持勢力が反マリキ、反デモを繰り返す、こういう行動を見たわけであります。残念ながら、治安が進むのかなと思うと、そうでない状況があらわれてきている。一進一退かと思うんですが、このあたりを政府はどのように認識しておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○奥田政府参考人　イラクの治安情勢でございますけれども、昨年の夏以降、バグダッド及び西部アンバール県といったスンニ派地域を中心に、全体としては改善傾向にあるということでありますけれども、今御指摘のとおり、引き続き情勢は厳しいと認識しています。
　他方で、北部クルド地域は比較的安定しているということですし、また、最近の傾向として、六月一日の発表でありますけれども、駐留米軍が、五月の米軍の死者数が十九人であって、これは二〇〇三年の対イラク武力行使後最少であるというふうに発表しております。
　本年の三月末に、マリキ首相のイニシアチブによりまして、バスラでサドル派のマハディ軍の掃討作戦が行われまして、その際には衝突がバグダッド、それから南部シーア派地域に拡大をしたことがございましたけれども、三月三十日に、ムクタダ・サドル師が支持者に対して、武力活動停止の声明を発表したということがございました。
　我が国は、このようなマリキ首相のとった措置を、宗派の利益ではなくてイラク国家としての利益を優先させたものであるということで評価しております。
　その後、主にバグダッド東部のサドルシティーで、米軍とイラク軍が民兵掃討作戦を継続するということが続きました。
　そしてまた、委員の御質問の中にありましたけれども、五月十日にマリキ政権とサドル派が武力活動停止に合意をしたという事実がございました。
　しかしながら、この後、サドル師は、五月二十七日の声明でございましたけれども、米軍のイラク駐留継続に向けた米・イラク政府の交渉に反対の意思を示すということのために、毎週金曜日の礼拝の後に抗議デモに参加するように支持者に呼びかけたという事実がございます。
　その後、五月三十日の金曜日に、イラク南部の複数の都市でデモが発生をした、このように承知しております。
○近藤（昭）委員　御説明いただいたわけでありますが、私は、そういういろいろなことが起きている状況で、政府がどのように認識しているのかなということが一番の関心なんですけれども、またそれは改めて御質問させていただくとして、少しまだ知りたいことがありますので、教えていただきたいと思います。
　昨年の六月にイラク人道復興支援特措法が改正されて、七月に基本計画における派遣期間の一年延長が決定されたわけであります。それからさらに一年が経過をするわけでありますけれども、同法に基づいて航空自衛隊のＣ１３０輸送機が三機現地に派遣され、空輸を今行っている。昨年七月以降の空輸実績を多国籍軍に向けてと対国連輸送支援に分けて簡潔に御説明いただきたいと思います。
○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　空自派遣部隊は、クウェートのアリ・アルサレム飛行場を拠点といたしまして、イラク国内のアリ飛行場、バグダッド飛行場、エルビル飛行場に対しまして、御指摘のとおり、Ｃ１３０機により、対国連支援及び対多国籍軍支援として、人員のほか物資の輸送を実施しているところでございます。
　国連への支援の実績につきましては、平成十八年九月の国連支援開始以降、四半期ごとに公表しておりまして、昨年七月から本年三月末までの間、延べ一千三百七十三人の人員及び三十八・七トンの物資を輸送しておりまして、空輸回数は四十八回でございます。
　また、この間の国連支援実績の月別平均につきましては、人員数については月ごとに平均で百五十二・六人、物資につきましては四・三トン、空輸回数については五・三回でございます。
　また、全体の空輸実績につきましては、昨年の五月から本年五月二十八日までの間に、物資につきましては七十二・二トン、空輸回数については百九十三回でございまして、同期間の月別平均実績につきましては、物資については月平均八トン、空輸回数については月平均二十一・四回でございます。
　なお、多国籍軍の人員数につきましてでございますけれども、これを明らかにした場合に、航空自衛隊のＣ１３０の目的飛行場及び運航ルートが限定されているということから、人員の移動状況をもとに多国籍軍のオペレーションの状況がより比較的容易に推察されるおそれがありまして、それによりまして空自機が攻撃の対象とされるおそれが大きくなるものですから、非公開とすべき情報であるというふうに考えておりまして、公表しておりません。
　あと、済みません、訂正させていただきたいと思います。先ほどお答えさせていただきました全体の空輸実績につきましては、昨年の五月と発言したかもしれませんけれども、昨年の七月から本年五月二十八日までの間でございますので、訂正させていただきたいと思います。
○近藤（昭）委員　国連の輸送支援について御説明をいただいて、多国籍軍に対してどのような空輸実績をしておられるのか、それが知りたかったわけでありますが、今のようなお答えであったわけで、私は、我が国の予算を使ってどのようなことが行われているかということは、やはり国会の場でしっかりと公開されて議論というかチェックをされていくべきだと思うんですね。
　そして、今、国連輸送のことについては御説明、御報告をいただきまして、平均をすると八トンということかもしれません。しかし、ここ数カ月は、本当に少ないときは一カ月で何回かで、〇・二トンとか非常に少ない状況になっている、こういうわけであります。
　そういう中で、私は、間もなく現行の基本計画、七月三十一日ということであって、これを改定というか新計画をつくるということである。そういう中で、どうなんですか、政府は今のＣ１３０による人員、物資の輸送を継続する、こういうおつもりでさまざま進めておられるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　御質問のイラク特措法の現行の基本計画でございますけれども、御指摘のように七月末までとなっております。これ以後この計画をどういうふうにするかということにつきましては、現段階で最終的に政府としての判断を決めているわけではございません。検討を鋭意進めております。
　かかる上で申し上げれば、先ほど来御議論もありますように、イラクの復興支援、イラク自身による国づくりの努力を主体的に支援していくということは、これが国際社会共通の重要課題であるということとか、また、我が国の国益に直結している中東地域の安全、安定にも直結しているということなどから、これを支援していくということが我が国政府の基本的な立場であるわけでございます。
　また、現下のイラクの情勢は、引き続き、国づくりのかぎを握る非常に重要な時期にあるということもございます。国連関係者にしてみましても今後とも活動を継続する意向を示しておりますし、部隊派遣を含みます各国のイラク復興支援も着実に継続しております。こうした中、航空自衛隊の輸送活動というものが、イラク復興を支える国連や多国籍軍の活動を適切に支えているというふうに評価しております。
　こういったことを踏まえまして、基本計画の期限終了後の対応については検討を急ぎたいというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　今お答えになったようなことで、検討中ということであるわけですが、私は、そういう検討の中で、さらに政府はどのように考えていらっしゃるのかなということがあるのでお聞かせをいただきたいと思うんですけれども、今の多国籍軍の駐留根拠は国連決議一七九〇号だと思います。それがことしの十二月末には失効するわけであります。マリキ政権はその延長に反対している。こういう中で、それ以降の多国籍軍駐留を認める国連決議の採決は行われないだろう、こういう見通しだと思います。
　ところが、そういう中で、これは五月六日付の共同通信ですけれども、政府は、イラクに派遣された航空自衛隊員の法的な身分を規定する地位協定の締結に向け、イラク政府と交渉する方針を固めたとある。そうすると、日本とイラクの間に結ぶ地位協定に基づく自衛隊のイラクにおける活動を継続する、こういう方針を決定しておられるのかなというふうに思ってしまうわけでありますが、今、七月以降の検討をしていると。しかしながら、来年一月以降、そういう地位協定の締結に向けて動いている。一体どのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○高村国務大臣　我が国政府が地位協定の締結に向けてイラク政府と交渉する方針を固めたという事実はございません。
　いずれにいたしましても、今後のイラクにおける空自部隊の活動については、イラクの政治状況、現地の治安状況、国連及び多国籍軍の活動や構成の変化等の諸事情をよく見きわめつつ、イラクの復興の進展状況等を勘案して、適切に対応していく考えでございます。
○近藤（昭）委員　決定していないということであれば、最後、時間もなくなってまいりましたので、改めて私の考え方を申し上げさせていただきたいと思います。
　決定していないなら、やはり一刻も早く撤退をすべきだというふうに思うんです。十二月に国連決議が切れる、そういう中で、切れるから撤退するとかということではなくて、積極的にというか、やはり日本が主導的にきちっと決定をして撤退すべきで、そしてそういう状況に来ていると思うんですね。
　先般、この外務委員会で私も質問させていただきましたが、名古屋高裁のイラク派遣の違憲訴訟。大臣は傍論であるということでお答えになったわけです。ただ、当時の原告は、派遣は違憲だ、おかしいということであの裁判を起こした。傍論であっても、その部分について裁判所はきちっと答えて、これはおかしいということを説明というか結論しているわけであります。
　そういう意味では、私は、原告が訴えたことに対して、裁判の判決ではないかもしれないけれども傍論の中で触れている、それはやはり大きいんだと思うんですね。分権、裁判所の権威ということであれば、すごく影響が大きいことだと私は思うんです。そういう意味では、私は、切れるからとかいうことではなくて、ぜひ一刻も早く、しっかりと判断をして撤退していただきたい、撤退すべきだというふうに思います。
　以上です。ありがとうございました。
○西村（智）委員　民主党の西村智奈美です。どうぞよろしくお願いいたします。
　中国の四川省の大地震とミャンマーでのサイクロン被害には本当に心を痛めておりまして、民主党の中でも災害対策本部を設置いたしました。また、私は、民主党の党内のＮＧＯ海外活動推進議員連盟というところの事務局長を務めておりまして、この災害対策本部とその議連と二つでヒアリングをしてくる中で、やはり人道的な問題であるので、この二つの災害についてはＮＧＯの方から積極的に支援を行っていきたい、そういう強い要望がございました。
　外務省の方でも、ここのところＮＧＯとのパートナーシップという言葉が非常に頻繁に聞かれるようになってまいりまして、喜ばしいことだとは思うのですが、しかし、日本の中では、例えばアメリカのようなＮＧＯ、ＮＰＯに対する寄附文化というのはなかなか醸成されておりません。また、欧米諸国などでは、政府からＮＧＯに対して財政支援を非常に大きな額、大きな割合で行っているんですけれども、それに比べて、日本政府からのＮＧＯに対する支援は本当にわずかなものだと。（発言する者あり）ありがとうございます。結果として、スタッフの数も非常に少ない。
　いろいろな方々のお話を伺うと、日本のＮＧＯは海外で非常にいい活動をしていると聞いています。欧米のＮＧＯなどは、大きな財政力と人員をもってどんと現地に出ていって、それで打ち上げ花火もちゃんと上げるんですけれども、日本というのは、そういうやり方というよりは、むしろじっくりとその地域社会に入っていって、地域の人たちとの信頼関係を得ながら、こつこつと持続的な活動を行っているということなんです。
　私も、こういった話を聞きながら、やはり日本政府として、もちろん、民間資金の流入というのはＮＰＯ法の改正などでもっともっと促していかなければならないことだと思っておりますけれども、現時点では、やはりＮＧＯに対する政府からの資金協力、これは大変必要なのではないかというふうに考えております。
　今回、私もいろいろ調べまして、このＮＧＯ連携無償資金協力ですか、これの中で、緊急人道支援という項目がありました。この枠組みに沿って多くのＮＧＯは政府からの資金協力を要請してくると思われますけれども、かなり要件が厳しいのです。限度額は一億円とし、そして二千万円を超えるものは、事業費総額の八〇％か二千万円のいずれか高い方の金額を上限としますということですから、これは結局二千万円が上限ということなんですかね。そしてまた、事業期間も六カ月以内であるということでありました。
　今回は、非常に大きな災害でございます。前回のインド洋のスマトラ沖の津波のときも、それからパキスタンの大地震のときも、民主党の災害対策本部から政府に、この件について中長期的な支援ができるように改善すべきだというふうに要請をしてまいりましたけれども、この点、なかなか改善をされていないようであります。今回は、非常に大きな災害である、しかも人道支援が求められるというところから、この限度額の枠を取り除いたり、あるいは期間を延長したりするなどして、中長期的に活動が行えるように支援をしていくことが必要だと考えますが、見解を伺います。
○別所政府参考人　お答え申し上げます。
　日本のＮＧＯについて、非常にいい仕事をしているのではないかというお話でございますが、私どももそのように思っておりますし、さらに力をつけていただきたいと思っております。
　私どもの日本ＮＧＯ連携無償資金協力の予算規模とかそういうことにつきましては、まだまだ限られているわけでございまして、その中でどういうことができるかということはあるわけでございますけれども、許容上限額の緩和とか、中長期的な支援を可能にするとか、そういったことはぜひ今後とも進めていくように努力してまいりたいと思っております。
　特定の災害に際してどうだというだけではなくて、より中長期的な視野を持って、より柔軟な、積極的な活動をしていただけるように、また、より力をつけていただけるように、私どもとしても支援、協力、連携していきたいと思っております。
○西村（智）委員　ちょっと大臣の見解を伺いたいと思います。
　今の局長の答弁、中長期的にできるように努力をしていきたいということなんですけれども、大臣のお考えはいかがですか。
○高村国務大臣　日本ＮＧＯ連携無償資金協力では、緊急人道支援や保健分野などの人間の安全保障の理念が強く反映されている分野においては、一億円までを限度として供与することが可能となっているわけであります。
　また、予算については単年度主義が原則ですが、まさに事業を複数年にわたり切れ目なく行うような仕組みに、本年度、改善をしたところでございます。
　日本ＮＧＯ連携無償資金協力の制度については、ＮＧＯ・外務省定期協議会などの場を通じて、ＮＧＯからの提案も踏まえて改善の努力を行ってきているところでございますが、今後ともそうした努力を継続していきたい、こう思っております。先ほど政府参考人が述べたような方向で努力をしていきたいと思っております。
○西村（智）委員　ぜひ大臣もそうしたＮＧＯの方々と直接意見交換をしていただいて、一体この政府の資金協力の要件でどこが厳しいのか、そして、中長期的なプランの中で活動していくことがどれだけ必要なのかということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　今回のことでも懸念をされるのは、例えば、子供たちだけではないんですが、被災者の方々の精神的なトラブル、トラウマなどの問題です。短期的に六カ月だけでこの緊急人道支援が終わるわけはないと思っておりますので、ぜひその点は改善をしてくださるように強く要請をいたします。
　続いて、ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、これは他国政府のことになるんですが、ミャンマー政府が先ごろ、緊急支援の時期は過ぎた、これからは復旧復興の時期に入ったのだという声明を出しているようです。日本の政府の枠組みの中では緊急人道支援、またＪＩＣＡの草の根パートナー型の枠組みということで支援を行っていくことになるのでしょうか。
　この緊急という言葉の認識について伺いたいと思うんですけれども、ミャンマー政府の緊急支援の時期を過ぎたという宣言を受けて、日本政府の、日本のＮＧＯに対する緊急支援の資金協力、これも考え方が変わっていくのでしょうか。それとも、そうではないということなのでしょうか。確認をさせてください。
○高村国務大臣　五月二十五日にヤンゴンにおきまして開催されたサイクロン被害に関する支援国会合において、おっしゃるように、テイン・セイン・ミャンマー首相が、現在、緊急支援の第一フェーズから復旧復興の第二フェーズへ移行したと述べた、それはそのとおりでございます。
　他方で、ミャンマー政府は、同会合の後においても、食料や医療等といった緊急性の高い分野における国際社会からの支援を受け入れております。我が国の国際緊急援助隊医療チームも、現在被災地で活動をしております。今後とも引き続き、人道上緊急性の高いと思われる分野への支援については、現地のニーズに応じて検討してまいる所存でございます。
　緊急人道支援の実績を多く持つ多くのＮＧＯがジャパン・プラットフォームに加入しており、ＯＤＡ資金を活用してサイクロン被害に関する支援事業を現在も実施しているわけであります。また、ジャパン・プラットフォームに参加していない団体でも、日本ＮＧＯ連携無償を活用することが可能であります。
　ミャンマー政府が復旧復興の第二フェーズへ移行したと述べたことと、日本が緊急支援をするということと、そこは必ずしもミャンマー政府の考え方に拘束されるわけではないし、それからミャンマー政府自体も、そう言いつつ、やはり緊急支援として受け入れている、こういうことに理解をしております。
○西村（智）委員　日本政府の主体的な判断によってＮＧＯに対する緊急人道支援の資金協力はこれからも行っていくということを確認させていただきました。
　しかし、冒頭も申し上げたんですけれども、この日本のＮＧＯと申しますか、市民社会と申しますか、そこをどう育てていくのかという発想に立ったときに、やはり私は、今の外務省のサポート体制はいろいろ改善すべき点があるのではないかというふうに考えております。
　一つ、中身のことで、これは政府参考人の方からお答えをいただきたいんですけれども、ＪＩＣＡの草の根パートナー型資金協力の枠組みですね。これは実績や経験のあるところが対象になっていると伺っております。私は、例えば、一つの団体が長らく政府の資金協力に依存し続けるのも、それはまたそれで問題があって、やはり呼び水として最初のころの資金協力は必要だろう、しかし、その後は自立していってほしいというふうに思います。
　この草の根パートナー型というのは、もともと実績や経験があるところを対象にしておりますので、一団体が繰り返しこの枠組みで資金協力を得ていくことは妨げられるものではないと思いますけれども、そこは確認をさせていただいてよろしいでしょうか。
　もう一つ、大臣の見解を伺いたいと思うんですけれども、やはりＮＧＯとのパートナーシップというのは、これは日本だけではなくて国際的に言われていることであります。今は大体どこの国際会議に行っても、政府とＮＧＯが互いに連携をし合いながら会議への参加協力をしているということなんですね。先日横浜で開かれましたＴＩＣＡＤでも、ＮＧＯとの連携というのが一つ課題ではあったわけなんですけれども、そうしたパートナーシップについての認識は外務省の中でも深まっているというふうに考えるんです。
　この後、この連携をもっと進めていくために資金協力の仕組みというのがどうあるべきだと、どう進めていくべきだというふうに大臣がお考えになっているのか、この二点を伺います。
○別所政府参考人　ＪＩＣＡの具体的な制度についての御質問がございましたけれども、もちろん、税金を使っていただく以上、それなりのしっかりした団体で、きちんとした仕事をしていただくように私どもとしてはお願いしたいと思っているわけでございまして、そういうことからも過去の経験といったことも言うわけではございますけれども、今の具体的な御質問で、繰り返しというのはいいのかということについては、それは大丈夫でございます。
　私ども、そういったＮＧＯの方々がしっかりとした、例えば会計処理ができるかとか、案件形成ができるかといったことについていろいろ経験を積んでいただく、あるいはそのやり方、例えばほかの国際ＮＧＯから学んでいただくといったことについても支援をするという形で、ここ何年間か努力しているところでございます。
○高村国務大臣　ＮＧＯによる国際協力活動は、現地の状況に応じたきめの細かい援助や、迅速かつ柔軟な緊急人道支援活動の実施という観点から、極めて重要だと考えているところでございます。
　このような考え方に基づいて、外務省は従来から、我が国ＮＧＯとの連携を推進すべく、我が国ＮＧＯが途上国で実施する事業への資金提供、また我が国ＮＧＯの能力強化策を実施してきたところでございます。
　また外務省は、我が国ＮＧＯを国際競争力を有するＮＧＯに育成するとの観点から、平成十八年にＮＧＯとの連携強化に向けた五カ年計画を策定し、その一環として、平成十九年からＮＧＯスタッフの海外実務者研修などを新たな事業として実施しているところでございます。
　これらの施策の推進により、我が国ＮＧＯが競争力を培い、国際協力の重要なパートナーとして一層活躍することを期待しているわけであります。これからも重要なパートナーとしてやっていきたいと考えているところでございます。
○西村（智）委員　次の質問に移ります。
　子どもの権利条約の第三回政府報告がようやくこの四月に出されました。今回の第三回政府報告、提出が非常におくれたのではないかと思っております。
　この政府報告は、子どもの権利委員会からも、提出の際にはＮＧＯとの連携をきちんととって、その上で提出しなさいということになっているわけなんですけれども、今回の政府報告がこれほどおくれた理由は一体何でしょうか。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　本件政府報告の作成の過程におきましては、関係する府省庁が多数にわたっております。また、報告内容も広範な分野にわたっておりまして、包括的で、作業に時間を要したということがございます。
　また、項目ごとに関係省庁と和文及び英文について調整する必要があったということで、時間を要した次第でございます。
　また、特に今回は、本条約の報告に加えまして、第二回報告提出以降に我が国が締結をいたしました同条約に係る二つの選択議定書、つまり、武力紛争選択議定書及び児童の売買選択議定書についての第一回政府報告を同時に提出すべく作業を進めたということで、作業が増大した結果、提出期限を遅延する結果となりました。
　若干言いわけがましいようなことになろうかと思いますが、実は、ドイツ、イタリア、カナダ、イギリス、フランス等の主要国においても、報告の提出というのが何年か遅延をしております。これは、児童の権利条約を含めまして主要国際人権条約がそれぞれ定期的な報告の提出を義務づけているということで、恒常的な作業がある。そこで、この作業負担をどうするかということが締約国各国の共通の課題となっておりまして、この合理化についてもいろいろな議論が行われているということで、私どもとしては、このような報告をできるだけ早く提出するということを努力するとともに、報告及び審査の合理化についても、国際的な議論に積極的に参加をしていきたい、こういうふうに思っている次第でございます。
○西村（智）委員　言いわけがましいとおっしゃいましたけれども、まさしく言いわけですよ。それは、他の人も遅刻しているから自分も遅刻していいんだというのと同じ理屈ですよね。そういうのは、あってはならない言いわけだと思います。
　今回の政府報告の提出がおくれたことですけれども、先ほどいろいろおっしゃったのは、率直に言って、理由になっていないと私は思います。本当に作業が膨大で大変だというんだったら、ＮＧＯとの意見交換会が終わってから二年間も時間がたつなんていうことはないわけじゃないですか。ＮＧＯとの意見交換会をやって、二年も待たされたというのは、これは別の事情があったというふうに見なければならないと思っております。
　次の質問は、子どもの権利委員会からの勧告に対しての政府報告ということになっているわけなんですけれども、いろいろな勧告が出されております。勧告といいますか、いろいろな懸念を表明されたりしているものですね。これについては、きちんと答えたものになっているというふうに外務省は認識しておられるんですか。簡潔に答弁ください。
　　　　〔委員長退席、三原委員長代理着席〕
○小野寺副大臣　政府報告の作成に当たりましては、外務省から関係各省に対して、児童の権利委員会から提出された最終見解を十分に踏まえて、また、その後の進展を含めて記載するように依頼をしております。
　御指摘の最終見解はさまざまな項目にわたっており、我が国がとってきた個々の施策についてお答えすることは困難ですが、前回の審査以降、例えば児童虐待防止に資する法改正や施策等、進展があった部分が反映されたものとなっていると理解をしております。
○西村（智）委員　前回より前進をした部分は、確かに児童虐待の部分などあると思います。しかし、やはり基本的な子供の市民的な権利、社会的な権利、そこをどう守るかということについては、残念ながら、これはほとんど前進が見られない。
　例えば婚外子に対する差別でございます。これは子どもの権利委員会からも法改正そのものを求められている。その中身も、婚外子という差別用語を何とかしろというふうに勧告をされているわけですね。
　念のために申し上げておきますけれども、私自身は法律婚を尊重する立場です。ですけれども、生まれた子供一人一人には何の差別もあってはならないというふうに思うわけでして、今回、前進をした点もあったということなんですけれども、この婚外子差別については今後どういうことで政府の方は対応していこうとされるのか、特にこの点は法務省に伺いたいと思います。
　一昨日、国籍法の違憲判決も出されて、昨日午前中、参議院の委員会で国籍法の見直しを言明されましたけれども、しかし、問題は国籍法に限ったことではなくて、これは婚外子差別全体に関してのことであります。その点で答弁をお願いします。
○倉吉政府参考人　最高裁の大法廷判決、国籍法三条一項が違憲であるという判決を受けまして、厳粛に受けとめております。
　その点に関しては、今御指摘のとおり、国籍法の改正を含めて検討しなければならないということで、国籍法の改正を念頭に置いて検討を進めているところでございます。
　それで、今の御指摘の点は、嫡出でない子についての、むしろ民法の規定についての取り扱いということであろうかと思います。
　御指摘の点、よくわかりまして、特に民法の関係、法務省の民事局が所管しております民法の関係では、嫡出でない子の相続分が嫡出子の相続分に対して二分の一になっているというところが問題にされているところでございます。
　その点がいろいろな御指摘を受けているということはよく承知しているところでございますが、実は平成十八年にこの相続分について世論調査の結果が出ました。それによりますと、相続できる金額を嫡出である子と同じにすべきであるという意見が全体の二四・五％であったのに対し、現在の制度を変えない方がよいとする意見が全体の四一・一％を占めている、こういう結果も出たところでございます。
　相続分の見直しについて、現在、委員の御指摘はよくわかるわけでありますけれども、大方の国民の御理解を得ることができるような状況には今はないのかなと言わざるを得ない。そこで、法務省としては、引き続き国民の意見の動向、それから各界の意見等を注視していきながら見守っていきたい、こう思っているところでございます。
○西村（智）委員　法務省が時々引用される国民に対する世論調査の結果ですけれども、今この場で聞いた方々は、ああ、そうかと思うんですよ。ところが、データの分析の仕方によっては違う結果が出ることもあるということを、私はここで強く申し上げておきます。
　別の点、選択的夫婦別姓の問題で同様のことがありましたので、今の数字を私はそのまま受けることはできないということだけ申し上げて、ここは外務委員会ですので、外務省の方にもう一回、この点について伺いたいと思うんです。
　今回の政府報告には、前進した部分も少しはあった。だけれども、まだ未到達の部分が多い。やはり今後この条約をどうやって実施していくかということにもっと傾注をしていただきたい、力を注いでいただきたいと思うんです。そのために、これまで熱心に取り組んできたＮＧＯなど、いろいろな団体があります。そうしたＮＧＯときちんとした話し合いの場をつくっていくべきではないかと考えますが、この点、いかがでしょうか。
○梅本政府参考人　児童の権利条約の実施に当たりましては、児童をめぐる問題に関心を有する現場の方々の声を聞くことが重要であるというふうに私どもも思っております。また、人権分野に関心を有するＮＧＯ関係者によるさまざまな活動の重要性というのも、私どもは十分認識をしているつもりでございます。
　このような観点から、条約の履行に当たりましては、ＮＧＯを初めとする各方面の御意見をいかに生かしていくことができるのかということで、よく検討して工夫をしていきたいというふうに考えております。
○西村（智）委員　ぜひやってください。お願いいたします。
　最後に、障害のある人の権利に関する条約について伺いたいと思います。
　二〇〇六年の年末に国連総会で採択されて、日本政府も二〇〇七年、去年の九月二十八日にこれは署名をしているわけです。今後、国内法の整備をして締結ということになるわけですが、特に注意をしていただきたいのは、条約上の法的義務の最低限の部分だけを形式的に履行して、その必要な限りで国内法令を変更するというのではなくて、積極的にここは国内法の整備を図っていただきたいという思いでいるんです。
　これは主にほかの省庁にゆだねられる部分が多いとは思うんですけれども、その前提となるのがこの障害のある人の権利に関する条約でありまして、また、この実践ということになると、もともとこれは英文ですので、日本語にして、広くみんなから見てもらって、今後、国内法の整備にみんなで取り組んでいこうということになってくるわけです。
　ところが、その政府仮訳が、これはどうかな、おかしいんじゃないかなと、条約の訳文などは余りやったことがない私などが見ても思うことがありますので、ざっと伺っていきたいと思います。
　まず一つ目なんですが、タイトルです。パーソンズ・ウイズ・ディスアビリティーズが「障害者」と訳されていますが、後に出てくる文言で、ウイメン・アンド・ガールズ・ウイズ・ディスアビリティーズとチルドレン・ウイズ・ディスアビリティーズがそれぞれ「障害のある女子」「障害のある児童」と訳されていますので、このタイトルは、障害のある人の権利に関する条約とすべきだと思います。
　第二点目、パーソンズ・ウイズ・インペアメンツというのが前文で出てきます。これも「障害者」と訳されています。パーソンズ・ウイズ・ディスアビリティーズも「障害者」と訳されていて、つまり、障害者に対応する英語が二つあるわけですね。これはどっちなんでしょうか。インペアメンツの方は機能障害のある人というふうに訳すべきだと思います。
　三つ目、インクルージョンについてです。「受け入れられること」となっていますけれども、これは違うと思います。インクルージョンというのは、差別の禁止に加えてポジティブアクションを措置することだと思いますので、これはそういうふうに書くべきだと思います。
　四つ目、インテグリティー、第十七条です。これは不可侵性なんですけれども、「健全であること」などというへんてこな訳になっています。ここのところは全く逆に解釈されるおそれがありますので、改めるべきだと思います。
　こういうふうに訳語はなっておりますけれども、これはやはりホームページに出ているものを改めてほしいと思うんです。改めるべき必要な手続をとってほしいと思うんですけれども、まず政府参考人の答弁を伺って、その後、大臣にこのことについての見解を伺いたいと思います。
○梅本政府参考人　ただいまこの条約の仮訳文につきまして、いろいろと御意見を賜りました。
　この条約の仮訳文につきましては、本条約が障害者の人権及び基本的自由の完全な実現を確保し、促進する上で重要な意義を有していることを十分に踏まえまして、昨年九月の署名に際し、正文テキスト、これは国連の言語ということで英語等でございますが、正文テキストの文言の意味を正確に反映するように、また、我が国が既に締結しておりますほかの条約、また国内法令における用語との整合性等を勘案し、関係省庁とも協議をしつつ慎重に作成したものでございます。
　御指摘の、例えばパーソンズ・ウイズ・ディスアビリティーズの仮訳につきましては、今申し上げたような観点、それから国内法令においても幅広く障害者という言葉が使われているということも踏まえまして、「障害者」というふうに訳したわけでございます。
　また、パーソンズ・ウイズ・インペアメンツということにつきましても、我が国が既に締結をしておりますほかの条約におきまして、人のインペアメンツということを障害というふうに訳出しておりますし、また、同じ障害者分野の条約でございます障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約、ＩＬＯ第百五十九号におきましてもフィジカル・オア・メンタル・インペアメントということを身体的または精神的障害というふうに訳出をしているということを踏まえまして、「障害者」というふうに訳出をしたわけでございます。
　また、インクルージョンということにつきましては、これも今申し上げたようなプロセスを経まして、確かに文脈上、含めることと訳すると不自然となるということもありまして、いろいろな観点にかんがみまして、「社会に受け入れられること」ということで訳出をしたということでございます。
　また、インテグリティーということの仮訳につきましても、これは我が国が既に締結しております他の条約等においてもいろいろな訳例がありますが、その中で、本条の内容、文脈にかんがみて、「健全であること」というのが本条約の趣旨を反映しているのではないかというふうに考えまして、そういうふうに訳したわけでございます。
　いずれにいたしましても、これから締結に向けて作業を行っていくわけでございまして、その際に、仮訳ではなく訳文を作成するということでございます。その作成に当たりましては、本条約の意義を十分に踏まえ、いただいた御意見も参考としつつ、さらなる検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔三原委員長代理退席、委員長着席〕
○平沢委員長　小野寺副大臣。簡潔にお願いします。
○小野寺副大臣　私も、超党派でございますこの推進議連の事務局長として、この団体から仮訳文に関してさまざまな御意見をいただいております。このような御意見を踏まえつつ、可能な限り早期の締結を目指して、訳文の作成を含めて検討を進めていきたいと思います。
○西村（智）委員　やっていただけるという意味なのか、やっていただけないという意味なのか、どっちなのかわかりませんけれども、これは本当に障害者の基本的な、今後の政策の根幹にかかわるところですので、ぜひそこは見直してくださるように要請して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　政府は先ごろ、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約、いわゆる女子差別撤廃条約の我が国としての実施状況について、国連に対して第六回報告を提出しております。提出に当たっては、女性団体を初めとして、各界からさまざまな要望や意見が出されております。条約の締約国として、各分野で一層の取り組み強化が求められていることは言うまでもありません。
　そこで、外務省、条約の第十二条には、保健サービスを享受する機会や、妊娠、分娩及び産後の期間中の適当なサービス（必要な場合には無料にする）等の確保などの規定があります。
　今回の報告、私もここにありますけれども、この報告にもあります保健の分野における差別の撤廃の取り組みの意義や重要性についてどのようにとらえているか、簡潔にお答えください。
○梅本政府参考人　ただいま委員御指摘のように、政府はこの四月三十日に女子差別撤廃条約第六回政府報告を国連に提出したところでございます。この報告は、締約国の義務として、締約国が本条約の実施のためにとった立法上、司法上、行政上その他の措置及びこれらの措置によりもたらされた進歩に関する報告を行うものでございます。
　御指摘の条約第十二条は、締約国が保健の分野における女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとり、また、女子に対し、妊娠、分娩及び産後の期間中の適当なサービス等を確保する旨規定しております。
　政府としては、この条項のさらなる実施に努めていくことが重要であるというふうに考えております。
○笠井委員　今回の報告の中にあります妊娠、出産等に関する健康支援について言いますと、さまざまな問題がありますが、経済的負担の軽減が大きな課題となっております。
　そこで、厚生労働省、妊婦健診の公費助成について私がことし二月の衆議院予算委員会の分科会で質問したのに対して、平成二十年度の公費助成の実施状況について再度実態調査をしたいという答弁でありました。その結果の概要と、それをどう受けとめているかという評価について報告をしてください。
○村木政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の御指摘も受けまして、私ども、妊婦健診等の公費負担の状況について調査をいたしました。
　二十年四月一日現在の状況について、公費負担回数でございますとか、里帰り先での妊婦健診の公費負担の実施状況、あるいは助産所における公費負担の有無などについて、各市町村の取り組み状況について調査をいたしております。
　この結果でございますが、まず公費負担の回数でございます。全国平均で五・五回でございました。十九年八月に回数についての同じ調査をしておりますが、このときは二・八回ということでございましたので、回数については大幅な増加があったというふうに思っております。私ども、公費負担については最低限でも五回はということをお願いしてまいりましたので、そういった意味では大きな進歩があったというふうに思っております。
　また、里帰り出産の場合の妊婦健診でございますが、六割を超える市町村におきまして、これに対する公費助成の取り組みが行われておりました。
　それから、助産所に対する公費助成でございますが、三割程度の市町村におきまして、管内に助産所があるにもかかわらず公費助成の対象としていないということも明らかになっております。このようなところについてはまた趣旨の徹底が必要かというふうに考えているところでございます。
○笠井委員　昨年の調査から、二・八回から五・五回へと前進したことは重要だと思います。切実な願いに基づく草の根の運動がある。そして、自治体への働きかけが大きな役割を果たした。政府も、通知をして大いにということで言ってきた。
　しかし、お手元の資料にありますように、各県ばらつきがありまして、福島県でいいますと十・八回、滋賀県十・七回と高い県もあれば、和歌山県のように二・六回にとどまっているところもあります。依然として、一回から四回という市町村が百七十二あるというふうになっております。
　新日本婦人の会という女性団体が、ことし三月から四月にかけて妊婦健診受診に関するアンケート調査を行っております。四十七都道府県、二千二百八十人から回答が寄せられて、妊婦健診を受診しなかったことがあるという場合の理由のトップは、経済的に大変ということで、五七・三％にも上っております。そして、健診にかかる費用総額が平均十四万七千百十円にも上っている。若い世代にとって健診費用が大きな負担になっていることを裏づけております。
　具体的な声を紹介しますと、「とにかく費用が高すぎる。一回五千円は経済的に大変。三十六週以降の健診は週一で一万円以上。月に三万から三万五千円にもなる。受診したくないなと正直思ったことはある。」「次の子が欲しいと思うにつけ、まず健診費用をためなくてはと積み立てている状況。」などと、状況は非常に切実であります。
　労働組合でも、全国労働組合総連合、全労連の女性部が昨年、妊娠・出産・育児に関する実態調査を行っております。例えば、異常出産というのが二三・八％で、五人に一人という状況でありました。産前、産後の休暇もなかなか十分に取得できない実態もある。妊娠と出産をめぐる状況も変化をしておりまして、働く女性の置かれた実情からも、妊婦健診をきちんと受けられるようにする意義は非常に大きいと思います。
　そこで、厚生労働省にさらに伺いますが、国は、昨年一月の都道府県、政令市、特別区への通知で、妊婦健診の公費負担については十四回程度行われることが望ましいとした上で、先ほどありました、まず最低限五回程度の公費負担を実施することが原則というふうにしてきました。
　二月の私の質問の際に、村木審議官は、まずは、財政措置がされている五回は何とかどこの自治体でも実施していただけるように努力を重ねながら、さらに来年度の調査実態も踏まえまして、その後の施策について検討させていただきたいというふうに考えておりますと答弁されました。その調査結果が出て、平均五回を超える五・五回になったわけですから、国として、望ましいという十四回程度に向けて、例えば最低限、医学的に見ても必要な次なる目標は何回であるということを示すなどしながら、一層の努力をすることが必要だと私は思うんですけれども、今後、具体的にどのような施策を検討して進めていかれるつもりか、お答えください。
○村木政府参考人　私ども、最低限五回、それから望ましい回数としておよそ十四回ということを言ってきたわけでございます。そういう意味では、五回の次、例えば七回があるか八回があるかということでございますが、そこは、今のところそういう考え方には立っておりません。
　一つは、先生も御指摘になられましたように、五回を下回っているところがまだございます。これは、市町村の割合で申しますと九・四％ということで、先生が個別の都道府県名もお出しになられましたけれども、地域差もかなりございますので、まずは、地方財政措置もかなりやっておりますので、それをうまく活用して、とりあえずどの自治体でも五回というところに力を入れなければいけないと思っております。
　ただ、望ましいのは十四回でございますので、妊婦健診の重要性について、また自治体とよく協力をしながらこれを周知して、それぞれの自治体で公費負担の回数を上げていっていただけるようにお願いをしていきたいというふうに考えております。
○笠井委員　妊婦健診については、助産所での健診や里帰り先での健診についても公費助成の対象にしてほしいという強い要望が出されております。しかし、厚生労働省の調査結果で、先ほどもありましたが、この点について逆の面からいいますと、助産所での妊婦健診については公費負担なしが七五・三％、里帰り先での健診では公費負担なしが三六・一％というふうになっているわけです。
　妊娠や出産では、全国どこに住んでいても、どこでも健診を受けて出産しても経済的な心配がないということが大事になってくると思います。助産所での健診とか里帰り先での出産についても公費助成が広がることが望ましいというふうに思うんですが、これは当然だと思いますが、その点についていかがか。また、そのために国としてもさまざまな努力をすべきだと思うんですが、どのようなことを考えておられるか、お答えください。
○村木政府参考人　里帰り出産、それから助産所の活用、これは大変重要なことだというふうに私どもも思っております。
　里帰りの場合は、各自治体でいろいろな工夫をされておりますので、まずは、いろいろなやり方、好事例などをきちんとそれぞれの自治体にお示しをして、ぜひ工夫していただくということを周知していきたいというふうに思っております。
　それから、助産所でございますが、これは私どもにも助産所が公費助成の対象から外れているというお声が届きましたので、昨年の六月に、助産所も公費助成の対象になるということを自治体に対して通知しまして、ぜひ地域の医療資源の有効活用を図ってほしいというお願いをしたところでございます。
　ただ、残念ながら、結果としましては、公費負担があるところが二四・七％、公費負担がないところが七五・三％で、このうちの半分ぐらいは助産所そのものがないということでございますが、その残りは、助産所があるけれどもそれが対象になっていないということでございますので、重ねて、安心、安全なお産の場の確保ということで、地域にある資源をぜひ有効に活用してほしい、公費助成の対象になるということを徹底してまいりたいというふうに考えております。
○笠井委員　通知、周知を図る、あるいは工夫していろいろやっているところの経験を広げるというのは大事だと思うんですが、そもそも、地方自治体自身が厳しい財政運営を強いられている中で公費負担の拡充を図るためには、やはり国としてもその面でも財政支援の強化が不可欠だと思うんです。
　そこで、まず一つ伺いたいのは、およその目安で結構なんですが、日本全国、全体で妊婦健診の公費助成をやっていくためには、例えば五回ということになると大体総額幾らの規模が必要なのか、それから全国で十四回程度やるようにするためには大体総額どれぐらいの規模のお金が必要なのかということについてお答えください。
○村木政府参考人　妊婦健診にかかる費用につきましては、幅がありますものですから正確な数字を申し上げるのは難しいのですが、粗々の推計を私どもでいたしますと、十四回全部を助成した場合には大体千三百億程度、最低限の五回で計算をいたしますと四百六十億程度の経費になろうかと思います。
○笠井委員　そうしますと、そういう規模が必要だということなんですが、現在、地方交付税上の措置をどれぐらいの規模でこれにかかわってやっているのか。
　それから、先ほどもありましたが、ばらつきがある。最低五回ということも困難な地域あるいは自治体があるわけで、それぞれ事情があると思うんです。一方では、東京の二十三区でいいますと、運動も広がって、いろいろとまた努力もある中で、もうほとんどが十四回というところまでは来ています。
　そういう点でいいますと、今の交付税上の措置というのはどんなことでやっているのか。それから、十四回が望ましいと国として言っているわけですから、到達点を踏まえて、財政的にもさらに枠を広げるというか増額すべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○村木政府参考人　公費助成に対する財政上の措置でございますが、これは平成十年度から一般財源化をしているという状況でございます。
　ただ、少子化対策については非常に重要な施策であるということで、地方財政措置、かなり充実をしてきていただいておりまして、少子化対策に対する自治体の単独事業に対する財政措置でございますが、平成十八年度に三百三十億でございましたものを、十九年度、これは二回から五回にと回数を上げたときでございますが、七百億程度、それから本年度、二十年度につきましては七百三十億まで増額をしていただいたところでございます。
　そういった意味では、まだ十分ではありませんが、大変財政事情が厳しい中では、少子化、それから、とりわけ妊婦健診はかなり高い額が全体としてはかかるものですから、それについては大変総務省にも御努力をいただいていると思います。
　私どもも、これからもさらに、こういったことでどれだけの充実ができるかということを検討してまいりたいと思っております。
○笠井委員　国が望ましいと言っている十四回程度には千三百億ということですから、少子化対策枠全体でその中でということで七百三十億ですから、まだまだこれは足りないわけですね。大いにこれは財政的な措置も含めて具体化を強く要望しておきたいと思いますし、関係省庁ともよく相談してもらいたいと思います。
　最後に、大臣、女子差別撤廃条約とのかかわりで今この問題を特に質問してきたわけですが、この問題、直接にはもちろん所管は厚生労働省ということになりますが、財政的な問題を含めてこれも関係省庁の調整が要る、あるいはこの問題を大いに進めるという点でも調整が要ると思うんです。
　この条約で保健の分野における差別の撤廃ということがうたわれて、締約国としての責任も、そして一層の努力が必要になってくるというふうに思います。国際的にも女性の人権としての共通認識となっています、安全な妊娠、出産、子供が健康に生まれ育つことを保障するというリプロダクティブヘルス・ライツの観点から見ても、これをやはり大いに進める必要がある。そして、次回また報告を出すわけです。格段に進展したという具体的な報告がやはり国連にもできるようにしなきゃいけない。
　大臣としても努力をしていただきたいと思うんですが、この際、大きな見地での所見を大臣に伺っておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　厚労省中心に取り組んでおられますので、積極的に応援していきたいと思っています。