Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中石政府参考人　お答えします。
　委員御指摘の「職業別の従業員数の変化」につきまして、これは、独立行政法人労働政策研究・研修機構が二〇一四年五月に公表した二〇三〇年における労働力人口の推計に基づき、経済産業省におきまして、さらに職業別従業員数の内訳を予測したものでございます。
　同研究機構の推計に基づき計算しますと、人口減少の中で現状放置をしていますと、労働力人口が年率〇・八％全体で下がってしまい、そして、経産省の予測を加えますと、ほぼ全ての業種で従業員数が減少するという結果が、まさにお配りいただいた資料に書いてあるとおりでございます。他方で、産業、就業構造の変革を進めていけば、労働力人口の減少は年率〇・二％程度にとどまるということで、職業別に見ますと、従業員数を減らす分野がある一方で、従業員数をふやす分野もあると予測しております。
　この中で、委員が御指摘のとおり、「製造・調達」については、変革が行われたとしても、二〇三〇年に二百九十七万人減少と私ども試算いたしました。しかし、これは同時に、この表の上下を見ていただきたいんですけれども、例えば製造の「上流工程」、すなわち研究開発や商品企画の業務、あるいは製造ラインのＩｏＴ化、セキュリティー対策等の「ＩＴ業務」、さらには、人工知能、ビッグデータを活用したソリューションビジネスとも呼んでおりますが、営業、企画、販売といったような分野におきましては、従業員者数の増加を見込んでおります。
　このように、製造業全体としてもし見た場合には、第四次産業革命に対応する中で、必ずしも失業者を生むのではなくて、従業員数の、職種を多角化していくことが重要というふうに考えておりまして、この構造変化に円滑かつ迅速に対応するために、まさに人材育成に取り組んでいくことが急務の課題というふうに考えております。
○浅野委員　ありがとうございました。
　今のお話ですと、実際に特定職業の従業者数は確かに減るんだけれども、そのかわり、ほかの職業分野への変換を推進していく、そのための人づくりが重要だという答弁であると理解をしました。
　それに関連して、今、第四次産業革命スキル習得講座認定制度という、そのスキルチェンジに備えた新しい制度の創設が検討されていると思います。これについて質問させていただきたいと思うんです。
　この第四次産業革命スキル習得講座認定制度についての事前相談が、ことしの八月十四日から九月二十二日の期間に受け付けられたということを聞いております。これに対してどのぐらいの相談があったのか、及び、こうした講座を今後運用していくに当たって、どれくらいの予算規模を国としては見積もっているのかについてお聞かせ願います。
○寺澤政府参考人　お答えします。
　委員御指摘のとおり、第四次産業革命のもとでいろいろな新しいニーズが出てきて、それに対応する新しいスキルが必要になってくる。このために、ＩＴとかデータ分野を中心に、社会人の学び直しが必要になってくるということでございます。
　こうした観点から、御指摘があった第四次産業革命スキル習得講座認定制度というのをことしの七月に創設をしております。制度としては創設しています。
　この制度は、ＡＩとかデータサイエンスとかセキュリティー等のＩＴ分野と、製造業等の個別業務分野、個別業界におけるＩＴの利活用分野、この二つの分野について、社会人向けの専門性、実践性の高い教育訓練講座を経済産業大臣が認定するものであって、ことし十二月、今月ですけれども、講座の初回の認定を行い、来年四月から第一回の講座の受講を開始する予定でございます。したがいまして、制度はできているわけですけれども、認定はこれからで、受講はこれからです。
　数について御相談があったんですが、今審査中でございますので、ちょっとこの段階で数字についてコメントするのは控えさせていただきたいと思います。
　なお、本制度により認定を受けた講座のうち、厚労省が定める一定の要件を満たし、厚生労働大臣の指定を受けたものは専門実践教育訓練給付の対象となり、受講者が支払った費用の最大七割が助成されます。これについては、昨年度の初回受給者数は、専門実践教育訓練給付を受けた者は、約一万人となっているところでございます。
　　　　〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○浅野委員　ありがとうございます。
　専門実践教育訓練給付制度ですか、昨年の受講実績としては一万人ということで、恐らく、この第四次産業革命に対応した講座もこの枠組みの中でやられるということなんですけれども。
　先ほど、図四の表でお示ししたとおり、一万、二万の話じゃないんです。第四次産業革命というのを実践するに当たって、二〇三〇年までの間に何十万人、何百万人という規模での従業員数への影響があるわけです。
　ですから、既存の枠組みを応用した、そういう一万人、二万人規模の施策というのでは、とてもじゃないけれども間に合わないんじゃないか、そんな危機感を持っておりますので、ぜひとも、多くの働く人々の不安を払拭して、なおかつ、将来に向けて、しっかりとした安定した雇用、そして安定した生活を実現するためにも、こういった部分についても、国として責任ある計画的な対応をお願いをさせていただきたいと思います。
　そして、最後に、この件について大臣にお伺いをしたいと思います。
　今お話をさせていただきましたように、第四次産業革命、コネクテッド・インダストリーズの構築、そしてソサエティー五・〇の実現に向けては、知財分野でも、また就業構造転換に関しても、かなりの大きな日本の産業界の変革が求められていく、そんな時代が目の前にやってきていると思います。
　そういった中で、特に、働く人たちの暮らしを守って、しっかりと継続的に国民生活の安定を維持することも国の重要な役割だと思っておりますけれども、例えばスキルチェンジということが起こったとしても、雇用の安定や生活の安定を守らなければいけない。繰り返しになりますが、これは国の責任で行わなければいけないと思います。ですから、労働市場の流動健全性を担保するような雇用法制あるいは雇用ガイドラインの整備も当然ながら必要になっていくと思います。
　ですので、これは厚生労働省の範疇にも入っていくと思いますけれども、ぜひとも、こういったテーマに対しては、組織横断型の対策チームを組織して、時間軸を意識した着実な検討を進めていただくように大臣にお願いをさせていただきたいと思います。
○世耕国務大臣　今御指摘のように、ＡＩとかロボットによって、かなり非定型業務まで自動化されていくという形になっていくんだろうと思います。
　この間もコンピューター雑誌を読んでいましたら、ＲＰＡといって、ロボティック・プロセス・オートメーション、エクセルの表づくりとかパワポの資料づくりとかウエブの検索とかは、もうワンクリックで全部人工知能を中心としたコンピューターがやってくれる。今、残業規制問題に悩んでいる大企業が続々とそのシステムを導入しているということでありまして、本当に、人の要求されるスキルというものがこれから大きく変わっていくということを実感していますし、もう一つ大きいのは、スキルの賞味期限が短くなってきているということだと思います。
　きのう、官邸で、人生百年構想会議、人づくり革命の会議がありまして、そこでプレゼンされた有識者の方が、今までの人生というのは、学校、仕事、引退となっていて、学校は文科省が面倒を見て、仕事は経産省と厚労省が見て、そして老後、引退後は厚生労働省が見るというようなことから、これからは仕事と学びがまだら模様に出てくる時代になってくる。だから、人の人生そのものもかなり変わってくる。
　そういう中で、我々も、今までみたいな画一的な省庁縦割りではなくて、省庁が連携をしてスピード感を持って取り組まなければいけないというふうに思っています。
　先ほど寺澤局長が答弁した第四次産業革命スキル習得講座というのは、これは実は画期的でして、厚労省の予算を使うものを経産大臣が認定するという、霞が関の常識では今まで考えられなかったことも始めておりまして、その辺、いろいろな柔軟な取り組みもしたいと思います。
　今委員から御言及のあった労働法制も、いろいろとこういった時代の変化に合わせて、人が生きやすいように、人がより豊かで幸せな人生を送れるように考え直していかなければいけない。これはぜひ与野党で建設的な議論をして、単に首切り法案だとか残業青天井法案と言わないで、どうやって働きやすい環境を第四次産業革命の中でつくっていくかということを、ぜひ野党の皆さんとも議論ができればというふうに思っています。
○浅野委員　ありがとうございます。
　ぜひとも、この第四次産業革命のうねりというのは、大きな時代を変え得るうねりだと思いますので、それに向けて今後も建設的な議論をさせていただきたいと思います。
　残り時間もわずかになってきましたので、続いて、中小企業支援について質問をさせていただきたいと思います。
　国の試算によれば、今後十年の間に、経営者の年齢が七十歳を超える中小企業・小規模事業者というのは約二百四十五万者、うち約半分の百二十七万者、これは日本企業全体の約三割を占める数字ですけれども、が後継者未決定という状況にあるということです。この現状を放置すると、先ほども出ましたけれども、二〇二五年までに約六百五十万人の雇用、そして約二十二兆円のＧＤＰが失われる可能性があるということでありますから、事業承継については本当に喫緊の課題であると認識をしています。
　そこで、改めてお伺いしたいんですけれども、現在検討が進められている事業承継税制の見直し、来年度に向けた見直しの内容について、改めて概要をお伺いしたいと思います。特に、事業承継後の雇用維持要件、条件つき撤廃という部分がございます。この詳細についてぜひとも知りたいという声を私も地元から聞いておりますので、その部分について特にお伺いできればと思います。
○安藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　現在の事業承継税制は、先ほど来大臣からも御答弁いただいておりますけれども、まだまだ利用率が大変低いという問題でございます。私ども、いろいろな形で中小企業の皆様方の生の声を聞きますと、一つは猶予のお話等々ございますけれども、やはり雇用の五年平均八割ということが大きな制約になっておるというお声もございます。
　委員御案内のとおり、現在、中小企業におきましては、まず、近年の深刻な人手不足問題、これはもう大変重たい問題でございます。努力をいたしましても、結果としてこの雇用要件を切ってしまって猶予が切れてしまうということによって、事業承継そのものをちゅうちょする大きな要因となっているというお声がございます。
　中小企業・小規模事業者の事業承継を円滑に進めるため、承継そのものをしっかりと確保していただくということが雇用の受け皿となっていくであろうというふうに考えております。五年平均八割というものをどういう形で緩和をさせていただくのか。撤廃を含めて、現在、今政府内で検討させていただいている、このような状況でございます。
○浅野委員　どうもありがとうございます。
　この事業承継税制については、本当にかなり多くの、百二十七万者を超える多くの中小企業の経営者の方々が固唾をのんで見守っているような現場の状況もございますので、ぜひとも、より中小企業の経営者の方々の立場に立った制度としていただきたいと思っておりますし、それに向けて我々も建設的な議論を重ねてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　時間が参りましたのでこれで最後にいたしますけれども、後継者を育成するという観点で、中小企業大学校という制度がございます。
　現在、全国に九カ所あるんですけれども、ただ、きょうお配りした資料の図八及び図九を見ていただくと、立地地域の近郊で働いている方は比較的受講されている一方で、少し離れた場所で働いている方々はなかなか受講できないという現実がございます。それに受講料も、二日間研修だと二万二千円というのもありますが、経営管理者研修というコースになると、六十日間、五十四万七千円という、極めて長期間、高額な時間的、経済的コストを求められることになります。
　中小企業の後継を育成する必要性はわかりながらも、こうした時間あるいはコストを負担できずに泣く泣く諦めてしまったという実際の声も私は聞いております。
　ぜひとも、こうした部分で、今後、より使いやすい制度、より通いやすい助成制度といったものを検討していただきたいと思いますが、最後に、これについてよろしくお願いいたします。
○稲津委員長　申し合わせの時間が経過していますので、答弁は簡潔にお願いします。
○安藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　今のアクセス改善の問題、また小規模事業者の方々も含めた利用のしやすさ、こういうものをしっかりと検討し、実施に移させていただければ、このように思っております。
○稲津委員長　次に、山岡達丸君。
○山岡委員　山岡達丸と申します。
　御質問の機会をいただきましたことにまずもって心から感謝を申し上げさせていただきながら、限られた時間ではございますので、先ほど浅野委員からは、グローバルの中で企業がいかに勝っていくか、そうした世界を見据えたさまざまなお話もございました。
　私は、地元の話も含めさせていただきながら、こうした企業が、合理化とかあるいは合併、効率化を進めていって力強くなっていく一方で、地域の中でそうしたさまざまな問題といいますか、波紋を呼ぶこともあるということも実例をもってお伝えをさせていただきながら、そのことについて、また、地方経済への影響とか、どう対処していくか、そしてまた大都市や地方との調和のあり方、こうしたことについて、大臣を初め皆様に御質問をさせていただければと思います。
　実例なんですけれども、私は北海道の南側を選挙区として活動させていただいている中でありますが、ことし九月末、そちらの地域の北海道室蘭市という、南側にあります港湾の町、港の町なんですけれども、こちらで、ＪＸＴＧエネルギーの室蘭製造所が製造を中止するということを発表されました。
　ＪＸＴＧエネルギーは、石油元売の国内最大手の企業でございます。合併を繰り返しながら今に至っているわけでありますけれども、北海道のこの室蘭は、先ほど申し上げましたけれども、立地上、大変昔から恵まれていたということもあって、一九五六年、六十年以上前でありますけれども、日本石油精製株式会社室蘭製油所を建設されて以来、非常に地元の企業として、何と言うのでしょうか、親しまれてきたというか、そうした企業でありましたので、そうした企業が縮小していくというのは、非常に、まず精神的なショックも大きかったという実情がございました。
　あわせて、経済的なショックも非常に大きかったということがございました。現段階で発表されている限りにおいても、直接的な雇用が二百三十人から三十人にまで縮小するだろうと。企業の中では、もちろん、配置転換ということで働き手の皆様は対処されるというようなことを表明されておられますけれども、いずれにしても、地域からは人がいなくなるだろうという可能性が今非常に懸念をされているところであります。
　そして関連企業も、当然、大企業でありますから非常に多くございますし、また、家族も含めれば、これは一つの試算でありますけれども、千五百人から二千人の人口減少につながるのではないかというような調査もあるということになっています。室蘭市という町は九万人を切る、そんな状態でありますから、千五百人から二千人程度の人口減少というのが、これは非常に大きなインパクトになるという可能性が今取り沙汰されているところであります。
　市の税収も、固定資産税、直接二億円以上は減るだろう。住民税もさらに減る。こうした影響は非常にはかり知れないということでもございますし、企業がいなくなるということは、あわせて、それの定期的な工事といいますか、メンテナンスも含めて二十億円以上のこうした経済効果があったということも失われるというような事態になってしまいました。
　こうした問題は、今、室蘭市の事例でお伝えをさせていただいたところでありますけれども、まず、大臣にお伺いする前に、私は、この事例は、特に石油をめぐるさまざまな情勢に関しては、この室蘭市に限ったことではないと思っております。
　例えばこの十年間でありますけれども、現実的に起こっている我が国の製油所の立地状況について、どんな変化があって、廃止された製油所がどれぐらいに上っているのか、まずそのことについてお伺いさせていただきたいと思いますけれども、こちらは資源エネルギー庁の皆様にお伺いさせていただきます。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇〇六年から二〇一六年までの直近十年間で、石油製品の需要は約二六％減少してございます。
　こうした需要の減少に伴い、この期間中に室蘭製油所を含む六カ所の製油所において、原油処理機能が停止され、化学品製造所や石油製品の配送拠点などへの転換ないしは製油所そのものの閉鎖が行われたものと承知しております。
○山岡委員　ありがとうございます。
　今、六カ所ということがございました。全国二十八カ所あるという中で二十二カ所まで減ったということでありましょうから、少なくともこの業界だけでも二割の製油所が、こうした、生産しないという方向になったというのがこの十年間であるというお話でございました。
　国内需要も二六％減ったというお話もございました。そしてまた、別の業種に転換されている例もあるということでありますけれども、しかしながら、それぞれの地域で非常に痛みが広がったというのがこうした合併、合理化の流れの中で生まれているということは想像にかたくないというのが、私たちの地元の例をとっても言えることなんだろうと思っております。
　今後もまた大きな流れとして、もちろん、国内需要に二六％減というのが本当に大きなインパクトでありますから、これからもこういう流れは続いていくのかもしれませんが、これは、この十年間の中で製油所自体をどうしていくかという流れを決めていくに当たっては、この後述べさせていただきますけれども、経済産業省も非常にそこに、音頭をとったとまでは言えませんけれども、かかわってこられた中で、こういう状況をつくって流れをつくってきたものだというように私は理解をしているところであります。
　大臣にお伺いさせていただきます。
　大臣は所信表明の中で、生産性革命とか人づくり革命とか、そうしたワードをお使いになりながら、世界に向けて日本を大きく成長させる、そしてまた国際社会の中で戦っていくんだと、きょうの御質問の中でさまざまな委員からのお話もありましたけれども、そうしたお話、前向きなお話もたくさんございました。
　こうした中で、石油をめぐっては、例えば、平成二十六年に成立した産業競争力強化法に基づく調査において、国内おおむね供給過剰にあるということも示されている中で、国際社会の中で戦っていくという観点でいえば、これは、業界を大きく再編していかなければならないというような方向になるのではないかというような見通しもあるわけであります。
　まず総論として、こうした国際社会に立ち向かっていく中で、地方で起こっておりますこうした影響、波紋ということについて、大臣としてどのようにお考えか、そのことについてまずお伺いさせてください。
○世耕国務大臣　製油所の合理化ですとか廃止というのは、民間の石油会社が国内需要の減少を踏まえて経営判断として進めている、生産設備の最適化や供給網の再構築の取り組みの一つだと理解をしています。
　パリ協定への対応ですとか、あるいはハイブリッドやＥＶがこれからふえてくるという環境を考えると、これからも石油需要に関してはかなり下押しの圧力が強いというところは否めないわけであります。
　そうやって国内市場が縮小する中にあって、国民生活や経済活動に不可欠な石油について、将来にわたって安定供給を確保するためには、やはり、サプライチェーンを支えるインフラですとか、あるいは担い手といったものをある程度効率化しながら維持をしていくというのが必要だというふうに考えておりまして、民間企業による取り組みというのは、これは避けられないものだというふうに考えているわけであります。
　一方で、私も実は和歌山県の有田市という地元の町は、これはＪＸ、東燃の製油所が立地をしております。一時期これは高度化で閉鎖されるんじゃないかという話もあって、三万人ぐらいの町ですから、この工場が一つ閉鎖するともう町が本当に死んでしまうというぐらいの危機、そういう大規模な閉鎖には結果としては室蘭のようなことにはならなかったわけでありますが、地域の皆さんの気持ちは本当に痛いほどよくわかるわけでありまして、こういう製油所は長きにわたって、立地している地域の経済や雇用を支えてきた重要な存在だというふうに思っています。
　廃止、合理化に際しては、地域経済への影響をしっかり見ていかなければいけないと思いますし、影響を緩和する手段についてもよく配慮をしていく必要があるというふうに考えています。
○山岡委員　ありがとうございます。
　今、その手段についてもしっかり考えていかなければならないということもお話ししていただきましたが、また後ほど、そのことも具体的なお話も伺えればと思っているんですけれども、国内需要のことが今はもうさんざん取り沙汰された中で、パリ協定もある。そうした中で、民間企業が進められたものということをお立場からお話しをいただいたところでございました。人口減少が本当に大きく進んでいく中で、企業みずからも考えていかなければならないということは、それはもう間違いのない事実であろうと思っております。
　ただ、これまでの経済産業省のさまざま出してきた、政府提案してきた法案や、そしてこれまでの御議論の経過を見るに当たっては、一概にこの石油精製をめぐる業界の再編というのは、私は、民間企業のみで進められたものではなくて、やはり、経済産業省も相当程度かかわってきたということを非常に感じているところであります。
　それが、これから中身のこともお伝えしていきたいんですけれども、一つ、先ほど高度化法の影響でということを大臣が一言おっしゃいましたけれども、二〇〇九年七月に政府提案により成立したエネルギー供給構造高度化法という法律でございます。これは、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用促進や、あるいは、化石エネルギー原料の有効利用の促進ということが法案文の中にうたわれていた。それを目的にされているものでありますけれども、非化石エネルギーとか、こうした利用促進をするんだとか、あるいは有効利用だとかということを言っているわけであります。
　私は、こうしたさまざまな法律が、具体的な話はまたこの後申し上げますが、業界の再編を促すことになったということを思っていることについて、まずはこの点について御質問させていただきたいんですけれども、この法律の目的について資源エネルギー庁の方からお願いさせていただけますか。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のエネルギー供給構造高度化法、簡単に高度化法と申し上げておりますけれども、この目的は、エネルギー供給事業者による化石エネルギー原料の有効利用を促進する等を通じまして、エネルギーの安定かつ適切な供給を図ること、これを目的としております。
　これは石油供給について当てはめてみますと、石油会社に対して、比較的価格の低い重質原油から、より多くの付加価値の高い石油製品、例えばガソリンでございますけれども、これを生産する能力、より少ない原油から必要な石油製品を生産する能力、こういう能力の向上を求めることにより、原油の有効利用及び製油所の生産性、ひいては国際競争力の向上を促してきたというところでございます。
　民間の石油会社では、今大臣からもありましたように、国内需要の減少を踏まえて、経営判断として、生産設備の最適化、それから供給網の再構築、こういうふうに取り組んできたわけでございますけれども、こういう取り組みを行う中でこの高度化法にも対応してきたものというふうに考えております。
○山岡委員　ありがとうございます。今部長から御答弁いただいたのは、あくまでも民間企業の経営判断としてというお話もございました。
　ところが、この高度化法の法文の中身を見てみますと、有効利用ということを書いているんですけれども、法文の中には、例えば化石燃料については、これは化石燃料だけじゃなくて幅広い分野への法律でありますから、化石燃料についてはということが書いてあるわけでありますけれども、生産設備の効率化などを通じて有効利用を促すということを法文に明記されている中身になっています。
　ですから、説明では有効利用ということになっているんですけれども、中身には、生産設備の効率化というのを明記しながらこれを進めていくんだという中身の政府提案の法案になっています。
　さらに法文上では、第九条に、目的や、計画的に取り組むべき措置、事業者の判断基準を経済産業大臣が定める、そして、公表してそれを明確にしていくんだということを書いている上に、第十九条以降には、目標に向けてそこに著しく伴わない場合に関しては罰則規定もつくるという、私個人にしてみればこれはかなり強烈な中身だなと思うわけでありますけれども、繰り返しになりますけれども、設備の効率化を進めるんです、それの計画は経産大臣が進めます、そして、それに著しく成果を出せないところに関しては罰則もありますという、そうした中身になっていることが法文を読むだけでも書かれているという中身になっています。
　この法文が成立したのは、法案が二〇〇九年の七月になりますけれども、大体このあたりから、この室蘭の事例をもっても恐縮ですけれども、こうした再編合理化の話はかなり加速度的に進んでいるんだろうという印象を持っております。
　そして、二〇〇九年七月に成立しているということは、事前に、提出の前の時点で与党の審査の段階もございましたでしょうし、この中で、法文の中に罰則規定も盛り込まれている、経済産業省はこうした法案を提出しようとしているという動きがあれば、業界としてはこれは非常に大きな関心事になるというのは、行政の方の皆様の理屈は別にしても、こうした背景があるということはやはり容易に想像できるものじゃないかということを考え得るわけです。
　そして、その中には生産設備の効率化が少なくとも盛り込まれるんだということも情報として伝わっていくことは、これは本当に状況としては十分起こり得ることだと思っております。
　私は、経済産業省がこうした法案をつくって無理やり、無理やりという言い方はよくないんですけれども、こうした流れをつくっていくこと自体を否定しているつもりはないんですけれども、この後も述べさせていただきますが、であるならば、なおさら、民間企業の判断で進めたことだとか、民間企業のこうした取り組みだということではなくて、一定の責任を持っていただきたいという思いを、地方に目配りをしていただきたいという思い、その問題意識を持って質問をさせていただいているところであります。
　この高度化法で実際実績も上げられたことなんだろうと思っております。この高度化法をやった中で、今、現時点に至って結果としてどんな状況がこの目的にのっとって生まれてきたのか、このことについてもあわせて部長にお伺いさせていただきたいと思います。
○小野政府参考人　高度化法につきましては、今御指摘ありましたように、二〇〇九年の法律に基づきまして、第一次、第二次と二期間にわたって既に運用してきているところでございます。
　第二次について申し上げますと、二〇一四年四月から二〇一七年三月までの期間に当たりますけれども、この期間中、残油処理装置、先ほど、重質油からガソリン等のより付加価値の高いものに転換する装置というふうに申し上げておりますけれども、この装置の装備率、これは四五％から五〇％に引き上げられているということを見ますと、一定の効果はあったものというふうに認識しております。
○山岡委員　ありがとうございます。
　今御説明をいただきましたけれども、告示の中身については、装備率を上げる、分母に対して分子を上げればいいということになっているわけですけれども、分母そのものを減らす企業が大変多くなったという結果を生んだばかりに、その分、総量を減らす、つまり企業を撤退させるという流れができたんだろうということを、先日、経済産業省の担当の方からもお話もいただいたところでございましたが、目的に対しては非常にこうした合理化が進んだということはお話をいただきました。
　そして、最初のお話にもございましたけれども、こうした体質強化ということは、やはり国際市場をにらんだときに、あるいは日本の国内市場をにらんだときに、必要なことであったということについては理解をしながらも、その結果、痛みが出ているわけであります。
　大臣は経済産業大臣という立場でもありますけれども、これはローカルの話で恐縮なんですけれども、和歌山が残って室蘭は厳しい思いになったという中で、室蘭は努力をしてこなかったわけではないんです。この六十年間の中で、当然、製油所というのはさまざまなトラブルもございます。火事が出たりもします。こうした中でも地域住民も理解をしてきた。
　そうした状況もありましたし、あるいは、何とか町として観光ともつなげられないか、夜間の風景というのをどうにか工場とともに生かせられないかという、観光のスポットにもしていこうという取り組みも先駆けて行ってきた。そんなエリアでもございました。
　上から眺める景観は非常にすばらしいものがございました。このライトが、これが明かりがつかなくなってしまうということは、これは本当に大きい精神的な影響があるんだということも十分御理解をいただきたいと思っておるんです。
　非常にローカルな話で恐縮なんですけれども、こうした、室蘭、実際の痛みのある地域に対して改めて思いをお伝えをいただければと思いますので、大臣から御答弁お願いします。
○世耕国務大臣　和歌山が残ったのは、何かたまたまとか私に政治力があったとかそういう問題ではなくて、これは、自動車の潤滑油をかなり多品種につくる能力があるということで非常に他に代替がない工場だったということで、たまたま和歌山は余り大きな縮小にはならなかったということだと思っています。
　こういう製油所が立地している地域というのは、私も地元にあるものですからよくわかるんですけれども、港湾などのインフラの維持とか、あるいは消防、防災での地域との連携とか、あるいは、やはり地元から優秀な人材を供給する、さまざまな面で立地地域に支えていただいたおかげでこういったビジネスというのは成り立ってきたということは、室蘭市も、まさに長い期間にわたって日本のエネルギーの安定供給に大変な貢献をしていただいた町だということだというふうに思っています。
　室蘭では、一九五六年に製油所が建設をされて、六十年以上にわたって本当に北海道地域のエネルギーの安定供給を支えていただき、また、地元自治体や住民の皆さんに協力をいただいたこと、これはもう心から我々は感謝を申し上げなければいけないというふうに思っています。
　製油所の廃止、合理化に際しては、室蘭のような、立地する自治体とよく協力をして、地域経済や雇用への影響を緩和するよう検討をしていかなければいけないというふうに思っています。
　今回の室蘭製油所の廃止についても、発表された後速やかに経産省の幹部が室蘭市長とお会いをして、どういう対応をできるかということについて意見交換も始めさせていただいております。
　いろいろな支援メニューもあるわけであります。別に室蘭のためにというメニューではありませんけれども、革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業ですとか、あるいは、この間の通常国会でこの委員会で御審議いただいた地域未来投資促進法、これは、まさに地域中核企業を定めて、その企業にしっかり地域経済を率いてもらう、室蘭にも有力な企業があるというふうに伺っておりますけれども、そういった体制をしっかりつくって、室蘭市の経済の活力が低下しないように、しっかりと経産省としても応援してまいりたいというふうに思っています。
○山岡委員　ありがとうございます。
　決して情緒論の中で甘やかしてほしいということではないんですけれども、そうした努力をしていける町だということも十分大臣に御理解をいただいているということを力強く思いながら、今後も、先ほどもお話しありましたけれども、アドバイスも含めて、さまざまな御指導も含めて、こうした町に、地域にかかわっていただきたいという思いをお伝えをさせていただいて、また次の質問に移らさせていただきたいと思います。
　あわせて、この室蘭もかかわっているお話なんですけれども、北海道で今非常に期待が高まっているのが、水素エネルギーの技術の、この日本政府としての取り組みのことでございます。
　大臣は所信を述べられました。水素エネルギーのことにも触れられておられました。これはＣＯ2を排出しない非常にクリーンなエネルギーで、安全保障の問題や、あるいは産業政策の観点からも非常に重要だということで推進されているお立場だというのが経産省でもあり、その旗手でもあるということを理解させていただいているところであります。
　北海道も、先ほど申し上げましたけれども、非常に強い関心を抱いているところでありますけれども、水素の中でも、とりわけ今回は、水素の燃料自動車のことについて少しお伺いさせていただければと思います。
　水素の燃料自動車というのは、日本が各自動車メーカー、次世代の自動車として非常に力を入れているという一つであろうということは理解しているところであります。政府も、水素基本戦略を策定する中でこの自動車についても力を入れていかれるということを理解しているところでありますけれども、ただ、国際的には、電気自動車であったり、こうしたことをさらに普及させていくんだというお話があったり、あるいは、経済性という観点では、ハイブリッド車もあるわけであります。
　あえて伺うんですけれども、その中で、水素燃料の自動車を普及させよう、そのところに力を入れていこう、その意義というのをこの中でまたお伺いできればと思うんですけれども、大臣からお願いできますか。
○世耕国務大臣　今、急にＥＶブームみたいなことが起こってきているわけであります。また、日本は、世界に先駆けてハイブリッドの普及が非常に進んでいるわけでありますが、私は、今、自動車産業は大きな曲がり角に来ていると思っています、自動運転だけではなくて。
　そういう中で、一本足打法はだめだと思っています。いろいろな技術にしっかり目配りをしながら、どういう方向へ行こうとも、しっかり日本の自動車産業がリードしていけるような政策、戦略をとっていく必要があるというふうに思っています。
　ハイブリッドは、御存じのようにガソリンを一部使いますから、ゼロエミッションではないわけです。ＥＶについては、これは見かけゼロエミッションに見えますが、電気を充電しているわけですから、もともとのその発電所が石炭火力だったらゼロエミッションとは言えないし、ＥＶの場合は、やはり充電にすごく時間がかかるとかバッテリーの問題とかいろいろあります。
　それに比べてＦＣＶは、かなりそういったところのデメリットを克服できる。充填時間も非常に短いですし、航続距離も長いですし、ほぼ完全なゼロエミッションと言える車だということであります。
　ただ、一方で、なかなか価格が高いのと、水素ステーションを普及させるのは、電気自動車であれば、極端な話、コンセントがあれば何とかなるわけですが、水素自動車の場合は、やはり水素ステーションというものを一定のお金をかけて整備をしていかなければいけないという問題があるわけであります。
　ハイブリッド、プラグインハイブリッド、ＥＶ、ＦＣＶ、これをじっくりと眺めながら、きちっとどのようなものにも対処できるようにしながら、最終的にはＦＣＶにつなげていく。
　しかも、ＦＣＶは、単に車を走らせるというよりは、水素社会、家庭のエネルギー源も水素に変えていくということで、社会全体を水素社会に変えていくという長期的な視野を持ちながら、しっかりと取り組んでいきたいと思っています。
○山岡委員　ありがとうございます。大臣から、今、最終的にはＦＣＶにつなげていくんだというお話もございました。
　これは、非常に勇気のあるというか、大きな、本当に、会社でいえば社運をかけて取り組んでいかなければならないぐらいの事業なのではないかなということを感じさせていただいているところでありますけれども、もう時間も限られているので、簡潔に少し伺えればと思うんです。
　計画では、二〇二〇年までに燃料自動車を四万台普及させると。二〇二〇年といえば三年後なんですけれども、現在、この普及状況がどうなっていて、そしてまた水素ステーションの整備状況もどうなっていて、その普及をどういうふうに進めていくのか。この点ちょっとお伺いさせていただいていいですか。
○高科政府参考人　お答え申し上げます。
　ことし十月末時点におきまして、燃料電池自動車は約二千二百台が普及しております。水素ステーションにつきましては九十一カ所が開所しておりまして、来年三月末までに新たに九カ所が開所し、合計で百カ所開所する予定でございます。
○山岡委員　ありがとうございます。
　三年後までに四万台と言っているんですけれども、現時点では二千二百台ということでありますから、非常に目標も野心的なものを感じるわけです。もちろん、メーカーのこれは技術に頼るところも大きいんだろうと思いますし、こうした中で、水素ステーションもまだまだ整備していかなきゃならないという状況であります。
　経産省もいろいろな補助事業をつくっておられると思うんですけれども、実は、先ほどお話しさせていただいた室蘭市のお話で恐縮なんですけれども、ここは、経産省の補助事業に頼らないままに、北海道で初めて唯一水素ステーションをつくり、水素燃料自動車を町として入れた、そうした地域でございました。
　政府がそう動くのであるから私たちはこう動こうということで町として取り組んでいるわけでありますけれども、これはお配りしている資料じゃないんですけれども、経済産業省の取り組みとしていただいた資料で、水素ステーションの整備状況というのがちょっとあったんです。この中に室蘭市は、経産省に先立って入れているのに、ここに入れていただいていないんですよ。この示しているデータにも、経産省の中に認識されていないという非常に悲しいことがわかりました。
　これはフォローしますと、あくまでも経済産業省の取り組みということを書いていますから、町が独自にこうやってやっていること、もっと言いますと、環境省さんとかとやっていた部分もあるんですけれども、こうした新たに先行してやっている町もあるんだということもお伝えをさせていただきながら、もう時間もかなり限られているところでありますので、大臣に最後、これから水素の全国展開をしていこうという中で、水素ステーションを先立って入れている、しかも、経済産業省に頼らず入れていてこういうふうに走り出しているところに対しての、こうした思いと評価をお伺いさせていただきたいと思います。
○世耕国務大臣　実は、私の地元和歌山はまだ水素ステーションがなくて、これどうするんだと言っていて、お金がかかるからといってなかなか進まないんですけれども、それを独自に先にやっておられる室蘭、さすがだなというふうに思います。
　また、水素は、再生可能エネルギーともいろいろなコンビを組んでいろいろなことができるわけであります。北海道は、御存じのように非常に風力発電の適地でもあるわけでありますから、室蘭市でぜひ、ＪＸの製油所は閉鎖になりますけれども、こういう水素という新しい切り口で新たな産業のステップを踏み出していただくこと、そういうおつもりがあれば、いろいろな形で支援をさせていただきたいと思います。
○山岡委員　ありがとうございます。国際社会の中でも、それぞれの地域、努力しておりますので、ぜひ目配りをしていただきながら、またさまざまな御議論をさせていただければと思います。
　ありがとうございました。
○稲津委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○稲津委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、世耕経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。世耕経済産業大臣。
○世耕国務大臣　先ほどの落合委員への答弁の中で、商工中金の退任済み役員についてはもう既に自主返納を完了されていますとお答えをさせていただきましたが、この点について訂正をさせていただきたいと思います。
　今回の処分によって過去の自主返納を求めている退任済み役員は六名であります。このうち四名についてはもう返納、入金が完了しておりますが、残り二名につきましては、十二月二十日までに返納いただくことについては本人に了承をいただいていますが、入金状況を確認しましたところ、本日時点においてまだ入金されておりませんので、おわびをして訂正をさせていただきます。申しわけありませんでした。
○稲津委員長　質疑を続行いたします。菊田真紀子君。
○菊田委員　御苦労さまでございます。無所属の会の菊田真紀子でございます。
　改めまして、先日、大臣の所信的挨拶を聞いておりまして、経済産業大臣という大変重い責任を担うと同時に、産業競争力担当大臣、そしてまたロシア経済分野の協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、あるいは内閣府の特命担当大臣ということで、本当に喫緊のたくさんの課題を抱えておられるということで、その精力的な活動に心から敬意を表したいと思います。
　その上で、私も、このたびの選挙におきまして新潟四区の地元のただ一人の代議士とならせていただきましたので、地元の皆さんの声を精いっぱい届けるために全力で頑張ることをお誓いいたしまして、質問に入らせていただきたいと存じます。
　若干、午前中の質疑とかぶるところもあると思いますので、通告と順番が変わるようなところもあるので、御了解いただきたいと思います。
　まず、さきの総選挙に関してでございます。
　安倍総理は、公示日の十月十日、第一声を福島市内で行いました。しかし、原発の再稼働については一言も語りませんでした。また、十二日、東京電力柏崎刈羽原発に近い新潟県長岡市で街頭演説を行いましたが、安倍総理はここでも再稼働について言及されませんでした。
　新潟県では、どの選挙区であろうとも、世界最大級の、しかも、事故を起こした福島第一原子力発電所と同じ型の炉である柏崎刈羽原発が、事故を起こした当事者である東京電力によって再び稼働されるのかどうか、県民は大いに注意しておりますし、有権者にとって関心の高い争点の一つでありました。にもかかわらず、安倍総理はなぜ何も語らないのか。争点を隠そうとしたのではないかという違和感を、私だけでなく、多くの有権者が感じました。
　公明党や野党が原発ゼロを目指すと公約に掲げた一方で、自民党は原発をベースロード電源と位置づけ、原発再稼働を進めると公約し、選挙戦を戦ったのですから、本来、安倍総理は有権者に対して真っ正面から堂々と再稼働について語るべきだったと私は思いますが、世耕大臣は、この点、どのようにお考えになられますでしょうか。まず御質問いたします。
○世耕国務大臣　総理が選挙の街頭演説でどこでどういうふうな話をされたかというのは、ちょっと残念ながら、私もつまびらかに存じ上げているわけではありません。
　ただ、よく御存じのように、選挙の演説というのは大体街頭演説でありますから、原稿とかない中で、その場その場の考えとか雰囲気を受けながら語っているんだというふうに思います。
　安倍政権のエネルギー政策というのはいろいろな形でオープンになっていますし、選挙中にテレビ討論やそういったところでも議論をされているわけですから、何かそれで、どこかで街頭演説しないことによって隠し立てなんということはないんじゃないかと思っております。
　私も応援で、福島と新潟、菊田委員のところには行っていませんが、新潟に応援に入らせていただいていますが、その際には、安全最優先で取り組んでいくということと、地元の理解を大切にしたいということは明確に述べさせていただいているところでございます。
○菊田委員　非常に答弁しにくいところでも、大臣は、どうだったかということをきちっと御説明をいただきました。
　私は、世耕大臣がもし総理大臣であれば、ここは逃げずに、その県民にとって一番関心のあること、原発再稼働というのは、今だけでなく次の世代にどういう影響があるのかと有権者が最も関心を持っていること、ここから逃げずに訴えていくことは、与党であっても野党であっても、政治に携わる者、とりわけ総理大臣という立場にある者は、逃げずにやるべきだというふうに思ったところでございます。
　衆院選挙の結果でありますが、全国的には自民党が大勝しましたが、我が新潟県においては、六つの選挙区のうち、我々野党が四勝、与党が二勝という結果となりました。私自身も、第一の公約に柏崎刈羽原発再稼働ノーを掲げ、小選挙区において大差で当選をさせていただきました。昨年の県知事選挙においても、柏崎刈羽原発再稼働反対を掲げた新人の米山隆一氏が勝利をし、知事に就任をしていますが、この県知事選挙、衆議院選挙で示された新潟県民の意思は、再稼働に反対です。
　言うまでもなく、原発を再稼働するには地元の同意が必要です。知事選に続き、今回の総選挙の結果を受けて、大臣は柏崎刈羽原発を再稼働すべきとお考えでしょうか。お伺いをいたします。
○世耕国務大臣　再稼働すべきかどうかについては、これはあくまでも国の方針は、原子力規制委員会によって新規制基準をクリアしていると判断されたもののみを再稼働させるという方針でありまして、柏崎刈羽原発については現在審査が行われている段階でありまして、この件に関してはコメントは控えさせていただきたいと思います。
　ただ、いずれにせよ、政府としては、再稼働に当たっては、引き続き、立地自治体を初め関係者の声にしっかりと耳を傾けて、そして丁寧な説明を尽くして、幅広い理解が得られるよう、粘り強く取り組んでまいりたいと思っております。
○菊田委員　ありがとうございます。
　前の泉田県知事は今国会議員になられましたけれども、その後を受けて就任された米山知事も、福島第一原子力発電所の事故の検証をしっかりしなければならない、それがなくて再稼働について議論するということはあり得ないんだということを再三言っておりますし、そして、今回の選挙の民意ということをしっかり重く受けとめていただきたいというふうに思います。
　これまで大臣は、記者会見等さまざまな場面で、東電が地元にしっかり向き合うように、信頼を得るように監督指導します、こういうふうに述べられておられますけれども、東電に対し、地元の信頼を得るために、何か具体的な方策について実際に指示していることはあるのでしょうか。お聞かせをください。
○世耕国務大臣　まず、東京電力改革・一Ｆ問題委員会から御提言をいただいているわけであります。そのいただいた提言を踏まえて、ことし五月に策定されました新々総合特別事業計画において、新潟の皆様からの信頼回復に向けて、地元本位確立のための行動計画を策定するということが盛り込まれておりまして、これを確認した上で計画の認可を行ったところであります。
　また、東京電力は、ことし八月に原子力規制委員会に対して、経済性を優先して安全をおろそかにすることは決してなく、終わりなき安全性を追求すること、そして、地元の方々に対して主体的に説明責任を果たしていくという考えを示しました。
　経産省としては、ことし十月に東京電力に対して、この約束をしっかりと果たしていくため、経営陣のリーダーシップのもと、社内体制の整備ですとか、地元の声を踏まえた取り組みの具体化を進めていくよう、指導を行ったところであります。
　今後とも、東京電力が地元の方々に真摯に向き合いながらしっかりと責任を果たしていくよう、適切に指導監督してまいりたいと思います。
○菊田委員　東電に関しましてはさまざまなトラブルが続いておりまして、新潟県民、これは完全に信頼を取り戻しているという状況にないということ、改めて認識をしていただきたいというふうに思います。
　北朝鮮のミサイル発射に関して御質問いたします。
　十一月二十九日の午前三時十八分ごろ、北朝鮮は弾道ミサイルを日本海に向けて発射し、日本海の我が国の排他的経済水域内に落下をしました。我が国及び国際社会の平和と安全を脅かす暴挙であり、断じて許すことはできません。日本政府は、引き続き、米国を初め国際社会と連携して、北朝鮮に対して圧力を強めていくことが必要だと考えます。
　北朝鮮がミサイルを発射するのではないかという報道は数日前からありました。当然、政府は高度な情報収集を行い、米国、韓国等と緊密に連携をとりながら警戒を強めていたというふうに思いますが、経産省として北朝鮮のミサイル発射に対してどのような対応をとられたのか、具体的にお聞かせください。
○世耕国務大臣　北朝鮮からのミサイル攻撃に対しては、日ごろから、経産省の所管している電力やガスなどのライフラインですとか産業への影響を迅速に情報収集する体制を構築をしています。
　また、万一、武力攻撃事態というようなことに該当する事態になった場合は、その事態の状況に応じて、電力、ガスなどのライフラインへの安全確保措置の要請、そして、危険物を取り扱う事業者に対する停止命令、あるいは、避難された住民への救援物資の提供などの措置を行うこととしておりまして、そのための体制も構築をしております。
　いずれにしても、いかなる事態に対しても、国民の安全を守るため、経産省としても万全を期してまいりたいと思います。
○菊田委員　今回、弾道ミサイルは青森県の西方約二百五十キロの海域に落下しましたが、仮に日本の領土に着弾した場合、想像を超える破壊と人的被害、悪影響が予測されます。
　我が国においては、稼働中の原子力発電所が五基あります。廃炉決定済みも含めて全部で六十基の原子力発電所があります。我が国の原子力発電所はミサイル攻撃に耐え得る対策がとられているのかどうか教えてください。
○世耕国務大臣　まず、ミサイル攻撃に対して、政府としての対応でありますけれども、これは、原子力発電所というか我が国をどう守るかという意味でありますけれども、原子力発電所へのミサイル攻撃も含めて、政府として、まずは海上自衛隊のＳＭ３搭載のイージス艦による上層での迎撃、そして航空自衛隊のＰＡＣ３ミサイルによる下層での迎撃を組み合わせて、多層防衛によってそもそも着弾させないように対処する、これが基本方針であります。
　また、武力攻撃事態などに該当する事態であれば、事態の状況に応じて、国民保護法等の関係法令や国民保護計画などに基づいて、警報の発令や住民の避難などの措置を迅速かつ的確にとることになっています。
　並行して、原子力発電所については、こうした事態に至れば、これは原子力規制委員会の所管になりますけれども、規制委員会が、関係法令や計画などに基づいて、原子力発電所の運転停止を原子力事業者に命ずることになっています。
　加えて、日ごろからさまざまな事態を想定して、関係機関が連携して各種シミュレーションを行って、国民保護のための訓練などを実施することで、いかなる事態に対しても、国民の安全を守るために備えているところであります。
　経産省としましても、これまでも、関係機関及び事業者との連携を密にして、こうした事態に際して事業者が迅速に対応できるよう指導をしてきていますが、万が一、原子炉の運転停止などが生じた場合には、直ちに電力の安定供給の確保に必要な対応を講じてまいりたいと思います。
○菊田委員　本当にこういうことはあってはならないことなんですけれども、しかし、北朝鮮というのはある種狂っていますので、こちらが迎撃するつもりでも、それができなかった場合のリスクについても、やはり常日ごろから備えていかなければならないというふうに思っております。
　エネルギー基本計画についてお聞きをいたします。
　安倍政権は、二〇一四年、国のエネルギー政策の方針を定めたエネルギー基本計画において、民主党政権が掲げた脱原発を転換し、原発をベースロード電源と位置づけ、翌一五年には、二〇三〇年度の電源構成で原発比率を二〇％から二二％とすることを決定しました。基本計画はエネルギー政策基本法で三年ごとの改定が定められており、経産省は改定に向けた議論をされています。ところが、大臣は早々に、計画の骨格は変える段階にないと御発言をされておられます。
　現在、再稼働されている原発は五基ですが、仮に、計画を変えることなく三〇年度の原発比率を二〇％から二二％という目標に達成するためには、原発をあと何基稼働する必要があるのでしょうか。また、そのうち、二〇三〇年時点で建設から四十年経過していない原発は何基でしょうか。
○世耕国務大臣　まず、今ちょうど、エネルギー基本計画の検討を経産省の審議会の方で有識者の皆さんに行っていただいております。
　今御指摘の骨格を変える段階にはないという発言、私、その第一回に出席をして申し上げましたが、正確には、骨格を変える段階にはないと私は考えていますが、どうぞ白紙で議論をしてくださいということを申し上げております。
　また、それと並行して、パリ協定発効を受けまして、二〇五〇年に向けてどういう考え方が必要かということも、これは別の懇話会をつくって議論をしていただいていまして、必要があれば、これもエネルギー基本計画の中に反映をさせていきたいというふうに思います。それがまず前提であります。
　エネルギーミックスの原発比率二〇から二二％というのは、原子力規制委員会の審査を経て既存の原発を再稼働して、そして、原発の稼働率が、今、点検とかそういったことで七割程度になっているわけですが、これを八割程度まで稼働率を向上をさせて、そして一部の炉については、法令で定められた四十年を超える運転期間延長を行うことによって達成可能だというふうに思っております。
　原発ごとに出力規模や実際の稼働率も異なってきますので、確定的なことはなかなか申し上げられないわけですが、例えば二〇三〇年度に原発比率二〇％を達成するためには、一定の仮定のもとで試算をすれば、三十基程度が動いていることが必要ということになるわけであります。これは、計算上、例えば四十年未満の炉と、あと、運転延長が、四十年を超えて運転するものが六基ぐらいあれば達成できるのではないかというふうに考えております。
○菊田委員　多分余り言いたくなかったと思うんですけれども、でも、今こういうふうにきちっとお話をいただきました。
　今、五基動いている、さらに二十五基動かしていかなければ到底この目標には達成できない、加えて、例外で認められている四十年をさらに延長して六十年、二十年延長して六十年、こういう原発六基も含めて達成していかなきゃいけない、こういうことでありました。
　国民の反発が非常に根強い原発再稼働を進めてまで原発の電源比率を達成しなければならないということは私は甚だ疑問でありますし、強く反対をいたします。三年前と比較しましても、再生可能エネルギーの可能性や実用性は格段に増してきているのですから、原発に固執せずに、もう一度、ここで立ちどまって考えるべきです。脱原発、原発ゼロはもはや単なるスローガンではなく、東日本大震災、福島第一原発事故を経験した日本がとるべき道です。
　ドイツは、三・一一、日本の被害を見て、本当にさまざまな立場、政党政派を超えて、脱原発政策にかじを切りました。ドイツの方からすると、我々はやったのに、その事故が起こった日本でなぜやらないのか、こういう疑問を私も直接受けたことがあります。
　大臣、エネルギー基本計画の大幅な見直しを求めたいと思いますが、改めてお考えをお聞かせください。