Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（黒江哲郎君）　内部部局におきます自衛官の定員化の考え方と今後の方向性ということのお尋ねだと思います。
　この点につきましては、元々内部部局が行います政策の企画立案という段階の中に、もう早い段階から自衛官の持っておられる軍事専門的な知見といったものを活用していくというのが第一の今回の定員化の目的でございますけれども、それと同時に、こういう形で内局における自衛官の定員化ということを行うことによりまして、職員の間の意識の一体化といいますか共有化、特に事務官と自衛官との間の意識の共有といったものを進めてまいりたいというのが第二点目でございます。
　他方、この意識の共有につきましては、これ職員の意識の問題でございますので、なかなか時間が掛かるんだろうと。そういう意味で、段階的にこれを進めていく必要があるのではないかというのが、今年お願いしております法案の中で、まさに御指摘ありましたように、二佐、三佐クラスを定員化させていただきたいというのはそういう趣旨でございます。
　他方、高位級のポストにつきましては、これは昨年の八月に防衛省といたしまして、「防衛省改革の方向性」、基本的な方向性を対外的にも発表をしておりまして、その中に高位級ポストへの配置といったことも明示的にうたっておるところでございます。
　これにつきましては、今回の防衛省改革というのはあくまで第一弾でございますので、今年の夏以降にお願いをします概算要求等の中で、是非、こういった高位級ポストへの配置といったことも検討課題として是非実現に持っていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただければと思います。
○宇都隆史君　あくまで第一段階であるということをお伺いして、今後の推移を見守っていきたいと思います。
　確かに、組織を改編する、あるいは改造していくときというのは、余り大きな改革を始めからすると大きなやっぱりハレーションも起こりますし、防衛省のように実力組織は、そこに大きな組織的な何かひずみが出ると、現場に大きな影響も及ぼすとこれは問題ですから、徐々にやっていかなければならないというのもよく理解しますので、是非この第一段階というのをしっかりといい形でスタートをさせて、第二段階、第三段階にきちっとつながっていくような形を模索していただきたいと思います。
　今回、制服組が、いわゆるその内部部局という政策立案の方に四十名入れたわけですね。そうしたら今度は、いわゆる背広組というシビルの方、今までのこの内部部局員というのはどういう配置にしていったらいいんだろうか、そのままでいいんだろうかということをやっぱり考えるわけなんです。
　それで、昨年度までは、一部の部局員、若手の部局員を陸上自衛隊の総監部クラスに派遣をすることによって逆にそのオペレーションの勉強をしてもらうということを企画していると思うんですけど、私は今後どんどんこれを進めていくべきなんではないかなと思います。
　制服組の特色といいますか得意な部分は、いわゆるオペレーション、現場をよく知っているという部分ですね。逆に、内部部局員の得意なところ、何というんですかね、力を発揮できるところというのは、まさに政策の立案であったり、法的ないろいろな枠組みであったり、その解釈のところであったり、そういうところが強いと思うんです。
　今後、いろんな事態が発生するにおいて、現場のオペレーションを運用する指揮官が、その時々の事象、それから、今の現場で起きている何か、それがどういう法律に基づいてどこまでできるのかという判断をしていくというのは非常に重要なことであって、現場にやっぱり法制に強い人間というのがいるというのは必要になってくると思うんですね。
　今後、シビルの方、つまり内部部局員の現場での活用等々についてはどのようにお考えですか。
○政府参考人（黒江哲郎君）　まさに今先生御指摘の、文官と自衛官のそれぞれの専門性を生かしながら、お互いに相手方の経験といいますか、そういったものを積ませることで一体化を図っていく、それを通しまして大臣が行います意思決定に対する迅速なおかつ的確な補佐を行っていくという、これが我々考えておるところでございまして、自衛官につきましては今回法案の中で御要望いたしておるわけですが、他方、事務官を部隊等に派遣するということにつきましては、これはこれまで、御指摘ありましたように、陸上自衛隊の各方面総監部に政策補佐官を置いてございました、これは平成二十五年度まででございますが。本年度、二十六年度の予算におきましては、これに加えまして統合幕僚監部、さらに海上自衛隊、航空自衛隊の主要な部隊にも政策補佐官を置かしていただくということで、合計十七名、そのための要員といったものを予算上お認めをいただいておりまして、今回の法案、もしお認めいただければ、同じような時期にそういった施策を実施してまいりたいと思っております。
　今後とも、そういう形でＵＣのいわゆる混合の体制といったものの実現を図ってまいりたいと思っております。
○宇都隆史君　ありがとうございます。
　付け加えて、これ是非検討していただきたいんですけど、より大きな範囲の演習ってありますよね。陸上でいえば米陸軍とやるヤマサクラ、ＹＳであったり、海上であればリムパックであったり、航空であればコープノース・グアムとか、ああいう大きな演習、しかも米軍が絡んでくるような演習というのは、非常にためになるといいますか、防衛の現場を見るのに非常に適したチャンスだと思うんです。
　例えば、こういうところに若手であったり内部部局員、文官のいろんな研修を、どんどん行けというような形で、現場を見てこいという、そういう研修制度等もより活性化していっていただけると、本当の意味で頭を一つにして、それぞれの文官、武官、特性を発揮しながら一体化となって防衛省が力を発揮できるんではないか、このように思いますので、前向きな検討をまたしていってください。
　今法案に関しての最後の質問になりますが、早期退職募集制度、これの実効性を高めるための質問をさせていただきます。
　現在において、この早期募集制度、国家公務員退職手当法の五条三、八条二等で定められた退職手当の優遇制度等があるんですね。しかし、自衛官に関しては、事退職も元々早いというのもありますし、よりその再就職における何らかの優遇措置というのを考えていくべきなんではないか、これは私が常日頃考えている一つの大きな問題意識です。
　昨年定められた大綱においては、初めてだと思うんですけれども、この防衛省の退職する自衛官の再就職、就職援護に関しては、これは国の責務であるということが書き込まれたわけなんですけれども、今後、この就職援護、国の責務としてどういうような取組、努力をしていくべきなのか、あるいはこの早期退職者募集制度の実効性を担保する上でどのような試みをこれからされるつもりなのか、防衛省の見解を伺います。
○大臣政務官（木原稔君）　お答えします。
　退職自衛官の生活基盤を確保するということは重要であり、このような認識の下で、新防衛大綱また新中期防においては再就職支援について国の責務であるということを明記したところでございます。また、防衛省においては、このような重要性を踏まえて、私を長とする国防を担う優秀な人材を確保するための検討委員会、これは前任の佐藤正久委員から引き継いだものでもございますが、そこにおいて再就職支援等に関する施策について幅広く検討し、それらを実現できるよう鋭意取り組んでいるところであります。
　御指摘の早期退職募集制度は昨年十一月に施行されたところでありますが、防衛省としても、年齢構成の適正化を図る観点から、この早期退職募集制度を積極的かつ実効的に運用していくことが重要であると考えております。例えば、早期退職募集に応じて退職する若年定年制自衛官を就職援護の対象とするなどの施策を実施しているところであります。
　防衛省としては、今後も早期退職募集制度の実効性向上を図るために、同制度の運用状況を踏まえつつ、引き続き幅広い施策について検討を進めてまいりたいと考えております。
○宇都隆史君　政務官、ありがとうございました。
　昨年の大綱においては、この就職援護等々に関しては、これまで隊員のある意味福利厚生といいますかプライベートの話での支援策というところで考えられていたんですけれども、今回の大綱からは変わったんですね。この再就職の援護も含めてこれは戦力発揮基盤の一環なんだと、そこの出口までしっかりと整えてあげないと優秀な人材は入ってこないよということで整えたわけですから、是非、フェーズは変わったと意識を持っていただいて、恐らく政務官がいられる間に全ての解決というのは難しいと思います。しかしながら、一歩でも二歩でも前につなげて、佐藤政務官時代からバトンパスをしていただいたように、次の方にバトンパスするときにはまた少し前に進んだよねということで、少しずつでも前に進めていただく努力を心からお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
　今回の防衛省設置法に関する質問は以上なんですが、関連の質問を残りの時間でさせていただきたいと思います。
　まず一つ目。前回のこの委員会の中で、自衛隊の操縦者の割愛制度に関しての質問をさせていただきましたけれども、その関連で国交省にまず一問質問をいたします。
　現在、この割愛をした操縦者の中で一つ大きなネックになっていることが資格の問題なんですね。計器飛行証明という資格が、これ飛行機を運用する上では必要なんですけれども、自衛隊は自衛隊の中の独自でこの資格を認可している絡み上、自衛隊を出てしまうとそれは国家資格として認められない、新たに取り直しになってしまう。割愛して民間で働くパイロットは、私が聞いているところ、大体五百万から六百万ぐらい掛かると。これを会社が出すのか、あるいは個人で出してから来てくれというのか、それが一つの大きな負担になっていて、ここが解決されると非常に割愛制度もうまくいくんではないかという話を聞いております。
　この辺りの計器飛行証明の取得、もう少し何か簡素化するような知恵がないものかと思うんですが、国交省としてどのようにお考えですか。
○政府参考人（島村淳君）　お答えいたします。
　自衛隊出身のパイロットが民間航空会社で操縦業務を従事するためには、御指摘のありましたとおり、航空法に基づく計器飛行証明の資格が必要となっております。このため、自衛隊を退職後、計器飛行証明を取得するための訓練が必要となっております。
　国土交通省では、割愛制度を有効に活用するため、自衛隊における飛行経験を考慮した上で、計器飛行証明取得のための訓練を簡素化するなどの自衛隊パイロットの負担軽減を図ることとしております。また、御指摘のありました訓練費用等の条件につきましては、航空会社ごとによって条件が異なっておりますけれども、これらについても、自衛隊パイロット側の負担軽減により割愛制度がより有効に活用されやすい環境を整備していく必要があると考えております。
　国土交通省としては、今後とも引き続き関係者間で更なる措置の必要性についても検討してまいりたいと考えております。
○宇都隆史君　これは国交省のまさに管轄なんですけれども、この割愛制度というのはやはりお互いがウイン・ウインでなければいけないんですね。ですから、今ちょうどまさに調整をされていると思いますけれども、是非前向きに、実際は、計器飛行証明を、国家資格を持っていないといっても、同等の飛行を常にやってきたパイロットなわけですからもう能力は十分あるわけですね、技能もあるわけですね。あとは、その国家資格として幾つか足りない部分をしっかりと積ませることによって計器飛行証明を授ける等の措置を前向きに検討してみてください。
　私がちょっと事前に調査したところによると、その辺の簡素化をすると、五百万、六百万ぐらい掛かるこの予算というのが大体三割から四割ぐらいは減らせるんではないかというような意見もあるやに聞いております。そうすると、大体三百万とかそれぐらいになってくるわけですね。そうしたら、一部航空会社負担、一部本人負担、そして一部は、国の責務だと言っているわけですから、先ほどの再就職に関してもですね、そうしたら、国がある程度補助をそこに入れてあげるという一つのスキームも検討に値するんではないかなと思います。
　ただし、防衛省と国交省にはこれは強く念を押しておきますけれども、この簡素化の優遇措置はあくまで割愛に関わった話ですので、それを常態的にできるとなってしまうと不要な自衛隊パイロットの流出を招くというまた逆効果が出てきますので、あくまでお互いの信頼に基づいた割愛制度のスキームをもって出ていくパイロットに限定してこれを許容するような形という、制限の形というのをきっちりと担保していただきたいというふうに思います。
　次の質問に入りますけれども、今回の設置法の絡みの中で自民党として提言をしていた中で、抜けている部分、まだ達成できていない部分に、陸海空自衛隊の各幕僚長の認証官化についてというのがあります。
　これ、認証官化の法整備というのは、設置法において、各幕僚長は内閣が任命し天皇が認証すると一文書けばいいという、まあ文言的にはそんなに難しいものではないと思うんですが、ただし、次官は認証官ではありませんので、次官が認証官でもないのに、次官の監督下にある幕僚長が認証官にしていいものかという議論があるのも事実掌握はしております。あるいは、他省庁との横並びで、幕僚長を認証官にするんだったら、じゃ、海保の長官はどうなるんだとか、いろんな議論があるのもこれは承知はしておりますけれども。
　一つは、やはり命を懸けて、いざとなれば、事に及んでは危険を顧みず、災害派遣においてもそうです、各種事態においてもそうです、現場で命を懸けてやる自衛官のそのトップに対しては、やはりそれなりの、相応の国としての認証の形等があってしかるべきだと思いますし、また、シビリアンコントロール等の観点からも、各陸海空のトップは国会の承認案件にするというような議論もあってしかるべきなんではないかと私は思っているんですが、この辺りのことを防衛省として大臣、よろしいですか、お願いいたします。
○国務大臣（小野寺五典君）　今御指摘ありました各幕僚長等の認証官化でありますが、これは自衛官の地位向上の観点からも重要な課題だと思いますし、今回の大綱、中期防におきましても、自民党からいただいた提言も踏まえ、「栄典・礼遇に関する施策を推進する。」ということで明記をさせていただいております。
　他方、今委員からも御指摘がありましたが、各省の事務次官は認証官ではありませんし、また大臣政務官も認証官ではありません。そういう様々なこととの関係をしっかり議論することも大変重要だと思います。
　いずれにしても、自衛官に対してのこのような議論をしていただくことは、自衛官の士気高揚につながる大変な議論だと思います。ありがとうございました。
○宇都隆史君　引き続き検討をお願いします。ただし、各省庁の横並びの関連とかを余り考え過ぎて後ろ向きにならないようにお願いしたい。
　防衛省というのは特殊ですね。各省庁と横並びで考えなければならない行政機関の一面もありながら、かつ唯一の実力組織としての特殊性を持っているところがあるわけですから、その特殊性いかんというやはり訴え方、一つのロジックというのを防衛省側としてはしっかりと考えて、この認証官化というのは、これは党としても強く要望していることですので、政府側については真剣に取り組んでいただきたいと思います。
　最後になりますが、昨今、平時における警戒監視活動で非常に危険な飛行をされたというような事案がありました。前回の質問の中でも、この警戒監視活動を本来任務としていくべきなのではないかと。現在の調査研究項目も残しても構いません。しかしながら、やはり情勢緊迫度に応じては命令に基づく警戒監視活動、それに伴ってそれを警護するということがあってしかるべきではないかと思うんですが、改めて防衛省の見解を伺います。
○政府参考人（中島明彦君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、自衛隊におきましては、防衛省設置法第四条に規定しております所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うことということを根拠といたしまして、平素から我が国周辺の海空域における警戒監視活動を実施しているところでございます。
　こういう整理につきまして、現時点で、これまでの自衛隊の運用上支障が生じているということは考えてはおりませんけれども、他方、今御指摘いただきましたように、様々な状況におきます警戒監視活動等における隊員の安全確保、それから活動のより的確かつ効果的な実施につきましては、常にやはり研究、検討をしていかなければいけないものと考えておりまして、今御指摘いただきました制度面につきましても、今後も不断の検討を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○宇都隆史君　現在は支障なしということですが、常に状況は変化しているんだということを強く要望いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤田幸久君　おはようございます。民主党の藤田幸久でございます。
　今日は、防衛省設置法案、ここに座っている皆さん、特に自民党関係の皆さん、やっぱり公党の信義ということを考えていただきたいと思っております。
　たまたま当時、これは何回も出てきた防衛省設置法案の中身でございますが、今日いらっしゃる北澤防衛大臣、実はこの法案そのものが、たまたま今日もいらっしゃいますが、福山外交防衛委員長のときに大きく反対をされた皆さんが、同じ中身、そして反対した理由が実は変わっていないにもかかわらず出してきたということに抗議を申し上げながら、質問をさせていただきたいと思います。
　先ほどの質疑にもありましたが、最初の平成二十三年のこの設置法等改正案、自民党の方の反対の理由が、今日資料でお配りしておりますけれども、これは衆議院における岩屋議員の反対討論の中身でございます。参議院においては、そもそも審議すること自体を反対をして審議未了になってしまったという、まあ当事者の方々もいらっしゃるわけでございますが。
　先ほど来出ておりますが、定数の削減に反対というのが一つでしたけれども、今回の法案を見ておりますと、これは定数削減五百八十六名ということで定数削減になっておりますが、これは、防衛大臣、間違いございませんですね。
○国務大臣（小野寺五典君）　間違いございません。
○藤田幸久君　つまり、定数は削減されたんです。ですから、自民党さんが反対をしておりました定数削減をした上での今回の法案の提出でございます。
　しかも、実は防衛省が使ったこのポンチ絵を見てみますと、三ページ目ですね、三ページ目の一番上が今回の法律案、そして、真ん中と下は前回、前々回の法律案ですが、一番上の法律案、今回防衛省が使った資料の中で、「４　自衛官定数等の変更」、「定数等の変更」と書いておきながら、その下には「実員増を予定。」と書いてあります。
　実員ということについては、先ほど言い訳のような質疑がございましたが、これは法律とは関係ないわけですね。経緯はさっきいろいろおっしゃっておられて、その背景はもちろん分かります。しかし、法律案として出してきている定数等の変更に関して、定数ではない実員ということを書いていること自体が、これは、法律案としてこういうものを出すこと自体、防衛省、非常にこれはけしからぬ、ミスリーディングな資料だと思いますが、防衛大臣、いかがですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　全体としての御指摘ですので、御答弁をさせていただきますと、平成二十二年度から二十四年度までの自衛官の予算定員については、平成二十二年十二月に策定された前大綱に定められた自衛官定数の水準、これは陸上自衛隊編成定数十五万四千人に向けて段階的に削減を行ってきたところです。
　これに対して、当時の自由民主党は、立法府において、厳しさを増す我が国周辺の安全保障環境や東日本大震災の教訓に鑑み……（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　静粛に。大臣の答弁をお聞きください。
○国務大臣（小野寺五典君）　自衛官定数の削減についてはより慎重に議論すべきとの立場を取っておりました。
　自衛官定数については、一層厳しさを増す安全保障環境等を踏まえ、防衛計画の大綱の見直しの中で徹底的に議論を行い、新大綱においては、その水準が平成二十五年度末時点の自衛官の予算定数と同程度、これは陸上自衛隊編成定数十五万九千人ということになります、とされたこと、また、平成二十六年予算において自衛官七十一名の実員増を行うこととしていることから、平成二十六年度予算関連法案においては、新大綱に基づく平成二十六年度予算の自衛官の定員を反映するものとさせていただきました。
○藤田幸久君　法律案とこの実員増というのは関係ないわけですね。その法律案の中の説明資料で、しかも、項目として「定数等の変更」、「等」は入っていますけれども、基本的には定数の話をすべきところを実員数が書いてある。本来ならば、この真ん中の資料、あるいはその下の百八十国会、平成二十四年、あるいは平成二十三年のように、定数等の変更については、この定数のこういう表を出さなきゃいけないものを、それを隠して、先ほど認められたように、実際は、今回、定数減であるのを出さないで実員増を出したというのは、これは法案の説明資料としてまずいじゃないかということを聞いているんです。経過を聞いているんじゃないんです。
　それについて答えてください。答えてくれなけば質疑をする意味がありませんので、今の私の質問だけについて答えてください。こういう表現をすること自体、法案の資料として間違っているんじゃないかと。正しいならば正しいと言ってください。
○国務大臣（小野寺五典君）　予算関連の法案でございますので、当然、その実員という形で出すのが適当だと思っております。
○藤田幸久君　いや、法律案の中にその実員増ということは書いてないでしょう。どこに書いてあるんですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　私どもとしては、予算関連もありますので、今回については、丁寧に議論をするためにこのような資料を出させていただいたということであります。
○藤田幸久君　私は、資料に書いてあるけれども、法律案に入っていないじゃないかと聞いているんです。法律案のどこに入っているんですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　今、資料ございますが、提出していた資料の一番上の平成二十六年度、「４　自衛官定数等の変更」の丸の三つ目、「かかる実員の基礎となる予算上の定員に合わせ、法律上の定数等を変更。」という形でしっかり分かるように書いていると思います。
○藤田幸久君　だから、法案の何条のどこに書いてあるんですかと聞いているんです。
○国務大臣（小野寺五典君）　予算等が伴う内容でございますので、当然、こういう形で書くのが適当かと思っております。
○藤田幸久君　法案のどこに書いてあるかを聞いているんです。法案のどこに書いてあるかを聞いているんです。
○国務大臣（小野寺五典君）　繰り返しになりますが、このような実員の基礎となる予算上の定員に合わせて法律上の定数等を変更という形で記載をさせていただいております。
○藤田幸久君　時間があれなんですが。とにかく、非常にこれは、私は、何か偽装のような資料だろうと思っておりますので。
　次に行きたいと思いますが、もう一つはいわゆる防衛審議官の話であります。
　これも、防衛審議官についてはさんざん反対をされて、先ほども出ておりました、いわゆるユニホームとシビルの混合化による組織改革が重要だと。それで、当時の自民党さんはポストだけの新設は認めないとかおっしゃっていたわけですが、今、防衛省設置法第十一条、既にありますね。これには、必要があると認めるときは、自衛官を内部部局において勤務させることができるとあって、既にこういう規定において現在内部部局に勤務する自衛官はかなりいるんじゃないですか。何人いるんですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　現在、内部部局は原則として法的、政策的見地に長じた文官職のみで構成し、自衛官については、防衛省設置法第十一条の規定に基づき、その知識、技能等を特に必要とする場合には勤務させることができるとされており、これは委員の指摘のとおりでございます。現在は約百名が勤務をしております。
○藤田幸久君　つまり、既に制服の方がいらっしゃっているわけですから、実態としてのいわゆる文官及び自衛官の相互配置ということは実際に実態としてあるわけですから、その当時この法案を反対をした、定数の削減及び文官と自衛官の相互配置、それから、いわゆる防衛審議官についてのこの紙がありますけれども、先ほど来話が出ております日米同盟の深化、諸外国との防衛協力・交流の推進、対外関係業務等を総括云々と。これ、過去二回に出ている文書そのままですよ。何か前回も二十二大綱の話をしましたが、まさに昨日から今朝にかけても出ておりますコピペです、この新設の理由も。
　ということは、そもそも反対した理由が、二つとも大きな柱、これ崩れている中で出してきた理由をお知らせいただきたい。
○国務大臣（小野寺五典君）　まず、今委員がお示しした、これは衆議院の安保委員会での岩屋委員の指摘の中にも書いておりますが、防衛審議官の新設についてここで委員が述べられている内容については、審議官の新設に伴い防衛監察本部副監察監を廃止すること、このことは当時の防衛施設庁改革、様々ございましたので、その考え方に逆行するものであり、この措置には賛成できないとの御指摘がございました。
　今般の防衛審議官の新設につきましては、平成二十五年八月末に公表しました「防衛省改革の方向性」に基づき推進している防衛省改革の一環であること、財源については所要の調整を行い、先ほどありましたスクラップの財源としましてこの防衛監察本部副監察監ポストを利用しないということで対応した中での前回と違う対応を検討させていただきました。
○藤田幸久君　つまり、岩屋議員が挙げた三つの理由のうちの二つは、私がさっき言ったように理由がなくなったので、この三つ目の話しか今されなかったということでありますけれども。
　ということは、私は、非常に今回出してきたこと、それから、今までニーズはあったにもかかわらず反対をされてこの防衛審議官の設置等が遅れたということについて、是非、その当時反対をされた皆さんは是非その責任と信義を感じていただきたいと。
　あと十分ちょっとしかありませんので、この日朝政府間協議の合意文書についてお話をさせていただきたいと思います。
　まず外務大臣、残念ながら伊原局長が今日いないので大臣に全部お答えいただきたいと思いますが、今回の合意文書、最終的に承認を日本政府としたのはこの伊原局長ほかがスウェーデンにいた間に確定をしたのか、それとも伊原局長が帰ってきた後、安倍総理との会談において最終的にこの合意文書を承認したのか、どちらでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回の日朝協議の合意文書につきましては、五月二十六日から二十八日の間、日朝政府間協議で協議した内容を代表団が本国に持ち帰って報告した上で、四大臣会合において確認し、そしてこれを発表した、こういった次第でございます。
○藤田幸久君　つまり、帰ってきてから、最終的な四大臣会議を含めて、最終的に安倍総理が確定をしたということだろうと思います。
　それで、今回の協議の北朝鮮側の実質的な交渉を担当してきたのは、もう時間がないので単刀直入に伺いますが、いわゆる国家保衛部なのか統一戦線部なのか、どちらなのでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　北朝鮮側の交渉担当者につきましては、宋日昊外務省大使が団長を務めている、このことについては承知をしておりますが、それ以外の事項について私の方からお答えする立場にはないと考えております。
○藤田幸久君　じゃ、知っているけれどもおっしゃれないということならば、実際にどの部局が担当しているかということは認識した上で交渉していたんでしょうか。つまり、認識して、宋日昊さんの下でどこが実際動いているかどうかという見極めが今後の、調査委員会の重みとか、何を北朝鮮が望んでいるのかということに極めて関係すると思うんですが、相手がどこが主に担当しているかと知って交渉されていたんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　北朝鮮側の交渉の体制について日本側から何か申し上げるのは控えますが、いずれにせよ、我が国と北朝鮮、政府間の協議を行っておりました。北朝鮮政府の考え方、これは当然のことながら、この団長であります宋日昊大使からしっかりと伝えられてきたと受け止めております。
○藤田幸久君　その宋日昊大使の下で事務的に、実務的にどんな方がやっているかということは全然、全くノーアイデアでやっていたんでしょうか。それとも、ある程度こういう方々がということを知りながら交渉していたのか。
○国務大臣（岸田文雄君）　向こうの交渉の体制については、様々な情報に接し、情報収集には努めていましたが、いずれにしましても、交渉自体は政府間の交渉であります。政府を代表しての発言をしっかり受け止めて交渉に臨んだという次第であります。
○藤田幸久君　再調査それから国交正常化に向けていろんなプロセスがあるわけですが、この宋日昊大使が来日をする可能性、それから、この間もこの委員会で質疑に出ましたが、安倍総理がやがて訪朝する可能性、そして最後に、金正恩第一書記が日本に訪日をする可能性について、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　調査を進める過程において、この宋日昊大使を含む北朝鮮関係者の訪日について何ら定まっていることはございません。そして、安倍総理の訪朝あるいは金正恩第一書記の訪日、こういったことについて現時点で検討しているというようなことも全くございません。
　前回、答弁の中で、私の方から、今はまず合意しました特別調査委員会の実効性を高めることが重要であると申し上げ、そしてその上でしっかり成果を上げることが大事であると申し上げ、そしてその上で、そのために最も効果的な対応を取るという答弁をさせていただきましたが、その際に、最も効果的な対応を取るという部分が随分前向きに捉えられ報じられたところもあったような気がいたしますが、今、現時点は、この立ち上げが合意されました特別調査委員会の実効性を高めることに全力を挙げるべき段階であると認識をしております。
　それ以後の具体的な取組については、今現在まだ論ずる段階ではないと考えております。
○藤田幸久君　菅官房長官が宋日昊大使の来日の可能性について、必要であれば政府としては当然対応すると述べておられますが、これは実効性を高める上で非常に効果があると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まずは三週間程度をめどに特別調査委員会を立ち上げるべく全力で努力をしていかなければならないと存じます。そして、立ち上げに当たっては、この特別調査委員会の組織ですとか構成ですとかあるいは責任者、こういったものをしっかりと北朝鮮側から通知を受ける、こういったことについても合意をしております。まずはこの部分においてしっかり実効性を高めるべく全力で取り組んでいきたいと存じます。その上で、調査を進める中にあってより効果的なものを考えていきたいと考えます。
○藤田幸久君　その関連で、今朝の報道によりますと、日本政府が平壌に政府の拠点を設けるということが公明党関係者に政府側からお話があったと出ておりますが、その平壌に日本の政府の拠点を設ける、設置をする、いつか、それから、今おっしゃったように、責任と構成については合意したということですけれども、どういう方々がその体制の中に入るのでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　拠点を設けることで合意したという御指摘がありましたが、そういったことは全く決まっておりません。
○藤田幸久君　その宋日昊大使ですが、日朝協議以降、いわゆる朝鮮総連問題は合意に含まれていると何回かおっしゃって、解決できなければ朝日関係を発展させる必要がないとおっしゃっておられますが、こういう合意が実際にあったんでしょうか。もしなかったとするならば、これは、そういうことを宋日昊大使がおっしゃっているということに対して是正を求めるべきだろうと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　総連の不動産の問題については、日朝の政府間協議におきまして議題として取り上げられ、議論は行われたわけでありますが、我が国の立場、司法の手続には介入することができないということにつきましては再三説明をさせていただきました。
　その上での今回の合意でありますので、合意の内容として総連の不動産の入札の問題は関わりがないと認識をしております。
○藤田幸久君　説明をしたにもかかわらず繰り返しおっしゃられるということは、どこかの段階で、ちょっと違うんじゃないですか、合意と、ということを是正しなければ、宋日昊大使はこのことをこれからも言い続けるんじゃないか。何か繰り返し発言されていることに対して日本側からその是正等を求める動きをされたんでしょうか、北朝鮮側に対して。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回、政府間で協議をした上、一定の合意に至った次第であります。その過程において総連の不動産の入札の問題について我が国の立場をしっかり説明をさせていただきました。我が国として、司法の手続に政府として介入するということ、これはあり得ないということ、これはしっかりと説明をしてきておりますが、現実問題、そういった介入は行い得ないと考えております。
　そして、この合意文書につきましては、お手元に資料としてお配りいただいたとおりであります。このことについては、我が国として、今回の合意と関連ないということ、これはこれからもしっかりと説明をしていかなければならないと考えます。
○藤田幸久君　合意文書、資料としても出しておりますけれども、四ページ目の上から六行目辺りですけれども、要は朝鮮側が行ってきた努力に対して「日本側が認めたことを評価」ということがございます。
　合意文書の上から六行目ぐらいですけれども、「日本側が認めたことを評価」とありますが、日本側の誰が、いつ、何を認めたんでしょうか。
　通告してあります。
○国務大臣（岸田文雄君）　済みません。
　「過去北朝鮮が拉致問題に関して傾けてきた努力を日本側が認めたことを評価し、」という部分がございます。まず、過去北朝鮮側が拉致問題に関して傾けてきた努力……（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　静粛に。
　御答弁願います。
○国務大臣（岸田文雄君）　この部分につきましては、二〇〇二年以降の、北朝鮮が拉致問題の存在を認めてきた以降の調査あるいは拉致被害者の帰国等の事実、これを事実として認めたということであります。
　この事実として認めたわけですが、これは決して調査の結果を受け入れたということではないという内容であります。こういった内容について、この部分について盛り込み、合意をした次第であります。
○藤田幸久君　質問に答えてください。
　日本側の誰が、いつ、何を認めたかと聞いているんです。その前段のことは聞いていない。日本側が認めたというんですけど、日本の誰が、いつ、何を認めたかを聞いているんです。
○国務大臣（岸田文雄君）　この文書の内容については、政府間協議においてそれぞれの代表団が協議をし、そして文書をまとめたわけですが、それを本国に持ち帰りまして、我が国としましては四大臣会合において確認をしたということであります。
○藤田幸久君　つまり、安倍総理ほかが認めたということだということですね。分かりました。
　それでは次に、ちょっと飛びますが、昨日、大臣は、ケネディ駐日アメリカ大使と夕食を共にされたということですが、今回の日朝協議についてのケネディ大使の反応はいかがでしたでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　昨晩、私はケネディ大使と夕食を共にさせていただきまして、様々な課題につきまして意見交換をさせていただきました。その中で、当然、今回の日朝政府間協議についても大きな話題となりました。私の方から、まずもって、今回の協議の内容、そして合意に至った内容、そして我が国の姿勢、取組、こういったものにつきまして説明をさせていただきました。
　ケネディ大使は、こういった我が国の説明を受け、今後ともこの北朝鮮問題についてしっかりと連携をしていきたいということ、そして、さらには、日本と米国のみならず韓国も含めた三か国の連携が重要であるということ、こういった発言があったと記憶をしております。
○藤田幸久君　時間が参りましたが、防衛省設置法案、反対をしておられた理由が満たされないにもかかわらず今回法案を出してこられて、この数年間遅れたということに関して、関係者の猛省を促して、質問を終わります。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。
　今日は防衛省設置法の改正案についての審議でございますが、そもそもこの防衛省設置法の改正、不祥事の頻発を受けまして、平成十九年から防衛省改革会議が官邸に設置され、その後、様々議論を、その当時、自民党政権下でも議論されてきた、そしてその後、民主党政権下でも議論されてきた、そして今に至ってようやくこのような形で審議が行われていると、まあ日の目を見ることになったわけでございますが、率直に申しまして、やはり日本の国益、そして安全保障環境を考えれば、こうした進めるべき防衛省改革というものは、与党、野党、真摯に議論をしてしっかりと結論を出していくということが私は必要なのではないかというふうに思います。
　先ほど来同僚の委員の方々から様々な御意見が提示されておられますけれども、例えば防衛審議官の設置につきましては、財源の部分について当時の野党から懸念があった、そのことについて何らかの折り合う余地がなかったのか。あるいは、当時の野党の、あるいは自民党の主張でありました、全体のパッケージの中で防衛審議官を設置すべきだという主張もありましたけれども、進めるべきことは進めていく、これだけ国際社会の中で防衛交流を進めていくべきという中で、この防衛審議官の設置の必要性、これについては恐らく多くの政党の理解が得られることではなかったかというふうに思います。政局の混乱、政治の混乱が日本の安全保障環境に穴を空けてはいけないということを、是非、私自身も含めて、肝に銘じていかなければならないなというふうに思っております。
　そこで、今日はこの防衛省設置法改正案につきましての質疑でございますが、自公連立政権、再び誕生いたしましてから、小野寺防衛大臣、早速、防衛省改革の加速化ということを御指示をいただきまして、不祥事再発防止の観点はもとより、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境の下、シビリアンコントロールを貫徹しつつ人材を有効に活用して自衛隊をより積極的、効率的に機能させることが必要だということ、そしてまた、中央組織における業務及び編成の在り方についても、東日本大震災の発生、北朝鮮ミサイル発射等の近年の事案への対応の教訓事項等も踏まえて、ＮＳＣの設置、安全保障に関する官邸の司令塔機能の強化の検討等とも連携しつつ必要な検討を実施することということは、昨年二月に御指示をいただき、防衛省内に設置されました委員会で精力的に議論が行われてきたというふうに認識をしております。
　昨年の八月末に、この防衛大臣の指示を受けて「防衛省改革の方向性」が示されたわけでございますが、この中で四点、大きな方向性を示していただいております。
　一つはＵＣ連携、文官と自衛官の垣根を取り払っていくこと、そしてもう一つは部分最適化から全体最適化へ、そして三つ目として意思決定をより迅速に、統合運用も含めた話でございます、そして四つ目として、政策立案・情報発信機能の更なる強化へという四項目を示していただいたわけでございますが、この「防衛省改革の方向性」、大きく柱打ち出されたことを受けまして、今回審議をさせていただいております防衛省設置法改正案、ここにどのように反映をさせることができたのか、まず防衛省の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　先ほど来様々な委員のお話を聞く中で、やはり今回の防衛省設置法の改正につきましては、各党の御理解をいただいていることを改めて感謝を申し上げたいと思っております。
　今般の法律案につきましては、これは平成二十六年度に取り組むものとしておりました改革の中の具体化が重要だということで、まず、内部部局におきまして、自衛官ポストの定員化と防衛審議官の新設を盛り込ませていただいております。
　先ほど来お話がございますが、自衛官ポストの定員化につきましては、文官と自衛官の一体感の醸成が重要だということ、そして、政策の企画立案段階から自衛官の軍事専門的知見を活用することにより、防衛大臣の意思決定について迅速性、的確性を確保し得る体制、これが重要だということから、今回、御提案させていただいております。
　また、防衛審議官の新設につきましては、近年の安全保障環境の変化、そして様々な対外的な業務が多くなってきているということの中で、諸外国の国防当局の事務方トップレベルとの適時かつ対等に協議できる、そのような体制の構築ということで設けさせていただいております。
○石川博崇君　様々詳細に防衛省の改革、今回打ち出していただいておりますが、その中で、平成二十六年度に取り組むべきとしている項目も多く掲げていただいております。その中で、特に私自身、これは重要だなというふうに感じましたのが政策立案機能の強化でございます。
　昨年年末にＮＳＣが設立をされまして、外交、防衛、政府一体となってこの安全保障環境に取り組んでいくという体制も構築され、そのＮＳＣとの連携強化をしっかりと図っていくためにも、防衛省としての防衛政策の立案機能を強化していくことは極めて重要だというふうに思っております。
　このことを平成二十六年度から取り組むということで、国家安全保障会議との連接を図ることも目的としつつ、防衛政策課及び調査課に要員の増員を平成二十六年度予算で付けていただいているというふうに認識しております。この人員の増に早速取り組んでいただいたこと、評価をしたいと思いますが、重要なことはこの政策立案でございますから、防衛政策、どういった観点から取り組んでいくのかということをしっかりと防衛省として検討をいただくことが重要ではないかというふうに思っております。
　この平成二十六年から取り組む政策立案機能の強化、具体的にどのようなことをイメージされているのか、御説明をお願い申し上げます。
○国務大臣（小野寺五典君）　今御指摘がありました外交政策、防衛政策に関し戦略的な視点から考えていくことは、これは大変重要だと思っております。防衛省としましても、このことに対して積極的な役割を果たすため、国家安全保障会議等、一元的に調整を担う防衛政策局防衛政策課と国家安全保障会議に対する情報支援を担う同局調査課に所要の増員をいたしました。そして、国家安全保障会議との適切な連接を行うことにしております。
　また、近年、日豪、日米豪間におけます防衛協力が急速に深まっているということでありますので、今年四月に防衛政策局国際政策課に日豪防衛協力室を新設いたしました。日豪、日米豪間の防衛協力を戦略的に推進することは東アジアの安定にとって大変重要だと思っております。
○石川博崇君　今大臣から、人員増あるいは体制整備については御説明をいただいたわけでございますが、政策立案、この機能、これについては中身をしっかり詰めていくことが重要だというふうに思っております。現下の日本を取り巻く安全保障環境、日中関係、そしてまた北朝鮮のミサイル・核事案、こうしたことに対してどのように防衛省として政策を立案していくのか、その内容については何か御見解というものは今ありますでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　これは、今回、昨年末に国家安全保障戦略というのがまとめられ、現在ＮＳＣで定期的な様々な情報交換をしております。特に、ここで強化された内容というのは、やはり外交、防衛一体となりまして安全保障に対しての様々な政策を行うということだと思っております。そのために、先ほどお話ししました、私ども、課の充実ということもさることながら、やはりその内容の充実のために全省を挙げて取り組んでいるということであります。
○石川博崇君　是非、この防衛政策機能強化、防衛省に力を注いでいただきたいというふうに思います。
　先ほど宇都先生からの御指摘にもございました、今、政府として、安倍政権として地球儀を俯瞰する外交ということで、安倍総理も精力的に各国を回っていただいておりますが、中東アフリカ情勢あるいは欧州のウクライナをめぐる情勢、こうした国際社会の安全保障環境に日本としてどのように貢献していくのか。これは、外務省、防衛省、しっかり連携して考えていく、このことが重要であろうかというふうに思いますので、このことに平成二十六年度から早速取り組んでいただく、防衛省に御要望をお願い申し上げたいというふうに思います。
　その上で、今回設置されます、大きな目玉であります防衛審議官でございますが、先ほど来様々な質疑等ありましたとおり、この防衛審議官の新設に関しましては国会において長らく実現が見てこられなかったわけでございます。各党各会派の様々な意見を踏まえて今回政府として御対応されたというふうに認識しておりますけれども、今回どのような形で防衛審議官の新設を目指すことになったのか、御説明をお願い申し上げます。
○国務大臣（小野寺五典君）　防衛審議官の新設につきましては、平成二十三年度以降、この必要性については各党一定の御理解をいただいていると承知をしております。その上で、当時の自民党から、防衛省における司令塔機能強化のための組織改革が不十分であり、防衛審議官だけを新設することについては納得ができない、防衛審議官の新設に伴い防衛監察本部副監察監を廃止することは当時の防衛施設庁改革の考え方に逆行するものであり、この措置には賛成できないとの御指摘をいただきました。
　今回の防衛審議官の新設につきましては、平成二十五年の八月末に公表しました「防衛省改革の方向性」、それに基づき推進している防衛省改革の一環であるということ、そして、財源については、所要の調整を行い、スクラップ財源として防衛監察本部副監察監ポストを利用しないということ、このことをもって前回いただいた指摘について私どもとしては対応させていただき、是非今回防衛審議官の新設についてはお認めいただきたいと思っております。
○石川博崇君　この防衛審議官の設置、私は極めて重要であろうというふうに思います。先ほど御説明にもありましたが、年間七十件以上ですか、次官級の……（発言する者あり）あっ、五年間で七十件、失礼しました。次官級の各国との協議を行っている。また、２プラス２も様々な国との議論増えてきております。外務省にも外政審議官と経済審議官おりまして、それぞれ、例えばサミットに向かってのシェルパの役割を担ったりする機能も持っておりますが、是非この防衛交流をしっかり諸外国と進めていくということが、ひいては日本の安全保障環境を整え、また抑止力の向上にも私はつながるものと確信をしております。日本が積極的平和主義を掲げて国際社会の平和と安定に貢献しようとしている意思を、ＭＭ、ミリタリーの分野でも発信をしていく、そのような取組を是非この防衛審議官に精力的に担っていただきたいと思っております。
　今のところ防衛省としては、事務次官は今後国内的な様々な調整に当たっていただき、防衛審議官は対外業務に当たっていただくというふうに切り分けがなされると御説明されておられますけれども、昨今の我が国を取り巻く安全保障環境において、この対外業務を総括することになる防衛審議官にどのような役割を御期待されているのか、大臣から御所見をお願い申し上げます。
○国務大臣（小野寺五典君）　御指摘のとおり、近年、各国との防衛交流が大変多くなっておりまして、ここ最近におきましても、これは米国に加えまして、オーストラリア、ロシア、フランスとの間で２プラス２が開催され、また防衛、外務の次官級協議もインド、カナダと定期的に開催をされる、また先般シンガポールでありましたが、シャングリラ・ダイアログ、あるいはＡＳＥＡＮの防衛大臣が中心となるＡＤＭＭプラス、こういう様々な対外的な状況が増えております。また、日英を含めて、防衛装備協力も増えておりまして、実は今日時点でも西事務次官は訪米をいたしまして様々な事務レベルの協議を行っております。
　このように、近年、防衛省・自衛隊としまして対外的に様々な協議をする場が特に事務レベルで多くなっております。その中で、例えば災害救援、海洋安全保障、テロ対策、防衛装備品等の共同開発・生産といった防衛省全般にわたる重要課題について諸外国の国防当局の事務方トップレベルとの間で適時かつ対等に協議するということ、そして防衛大臣を始めとする政務の補佐体制を万全にするということ、こういう国際業務を中心にこの防衛審議官には担当してもらい、そしてまた事務次官には従来どおり国内そして様々な事務の総括という形での対応をしてもらう形で、それぞれ分担をしっかりさせていただきたいと思います。
○石川博崇君　是非、この防衛審議官に御活躍いただきたいというふうに思います。
　続きまして、防衛省設置法の改正案の中にあります内部部局における自衛官ポストの定員化について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　文官と自衛官の一体感を醸成していくことは極めて重要な課題でございます。今回、内部部局に自衛官ポストを定員化するということをしていただいているわけでございますが、現行でも、先ほど来質疑にありましたとおり、今、防衛省設置法第十一条に基づいて内部部局における自衛官の勤務というものは行われているわけでございます。今回、定員化をあえて規定した意義というものを確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（黒江哲郎君）　内部部局におきます自衛官の定員化の意義というお尋ねでございます。
　本件につきましては、今委員御指摘のとおり、現行の防衛省設置法の第十一条に基づきまして、防衛大臣が必要と認めるときには自衛官を内部部局に勤務させるということは可能なわけでございます。我々、この条項に基づきまして、例えば期間を限ってプロジェクトチーム等を組まないといけないといったような、まさに必要と認める場合ということで自衛官に勤務をしていただいておるわけですが、昨今の安全保障環境の厳しさといったものを見ますと、防衛大臣の意思決定というのをより迅速になおかつその的確性を保ったまま行わないといけないという、そういう需要が増えてまいっておるという、そういう背景がございます。
　これにやはり応えるためには、先ほど申し上げました現行の制度におきます臨時的に必要があるときだけ勤務するということではなくて、恒常的に自衛官を内部部局に勤務をさせて、彼らの軍事専門的な知見といったものを政策決定にダイレクトに生かすということが必要ではないかと、そういう考え方で今回お願いをしておるということでございます。
○石川博崇君　恒常的に制服組の方がしっかり内部部局で的確かつ迅速な意思決定をする、大臣を支える体制を恒常的に組んでいただいたという意義は大変大きいと思います。これまで可能であるという規定であったことから、臨時あるいは一時的な配置ということで、緊急事態になったらそこから引っぱがすことも可能であるということを逆に言うと読めたわけでございますが、そういう緊急事態であってもしっかり制服の方が大臣を支えられる、そういう体制も構築していただいたという意義もあるのかなというふうに思っております。
　ここでもう一点お聞きさせていただきたいのは、今回の「防衛省改革の方向性」では文官及び自衛官の相互配置ということが規定をされておりまして、防衛省設置法の改正、今回審議させていただいておりますが、これによって内部部局に二佐、三佐の自衛官ポストを定員化を行うとともに、統合幕僚監部及び各自衛隊の主要部隊にも新たな文官ポストを定員化する、シビルの方の、自衛隊部隊にも新たな文官ポストを定員化するとされておりまして、この相互配置が規定されているわけでございますが、今審議させていただいているのはその内部部局に対する制服の方の定員化でございますが、この相互化についてどのような現状なのか、御説明をお願い申し上げます。
○政府参考人（黒江哲郎君）　今委員御指摘のとおり、我々の「防衛省改革の方向性」の中でも、文官と自衛官の相互配置ということでうたっております。
　まさに、平成二十六年度の予算の中でも、統合幕僚監部及び海上自衛隊、航空自衛隊の主要な部隊に、これまでは陸上自衛隊の方面総監部のみということで政策補佐官というものを置いておったわけですが、これを各自衛隊に拡大をするといったことを事業としてお願いをしておるところでございます。こういったことを通じまして、まさに現場における文官の経験といったものを拡大をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○石川博崇君　ちなみにですが、これ、ちょっと済みません、通告していないんですが、今回、文官ポストの各自衛隊の主要部隊への定員化を法律案に盛り込まれていないわけですけれども、これは特に法案上、新たに何か規定を設ける必要というのはなかったんでしょうか。
○政府参考人（黒江哲郎君）　まさに先生おっしゃるとおりでございまして、事務官につきましては、各部隊も含めまして防衛省内の各機関に勤務することができるという規定が既にございますので、新たな法的措置は必要なかったという経緯でございます。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　今後、こうした形でＵＣ連携をより強化していくと。内局におきましても、自衛官、そして文官の方々がそれぞれ持っている持ち味、能力を発揮して大臣を支えていただく、また、各部隊におきましても、あるいは統幕におきましても、文官の方が実務を担っていただいて、内局で培った政策立案能力であり、あるいは法的な側面であり、そうしたものの力を発揮していただくということでございますが、この文官、そして自衛官の方々の一体感を醸成していくという中で、それぞれの役割、あるいは、それぞれ文官、自衛官が果たさなければならない責任というものをどういうふうに考えていくべきかということについての防衛省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（黒江哲郎君）　それぞれ文官と自衛官の役割ということについての御指摘でございますけれども、自衛官につきましては軍事専門的な見地から、また文官、事務官につきましては政策的な見地から、共に防衛大臣の意思決定を補佐するというのが防衛省内における我々の役割でございます。
　特に自衛官につきましては、これは隊務を担うということでございますので、実際に実力組織の中核として活動する、行動するということが自衛官の責務でありますと同時に、他方で、事務官につきましては、国全体の政策の中で整合性の取れた形で防衛政策というものは遂行されなければならないということでございます。そういった意味で、国内外の情勢というのをきちんと的確に捉えた上で政策を立案する、あるいは予算の編成業務に従事する、あるいは法令の立案といった作業に当たると、そういったところが文官として果たすべき、あるいは文官として発揮すべきプロフェッショナリズムといったものが期待されておる、そういう分野であるというふうに我々は認識をいたしております。
○石川博崇君　私自身、個人的なことで恐縮ですけれども、二〇〇四年から二〇〇五年にかけて、イラクのサマワにおいて陸上自衛隊の駐屯地で勤務をさせていただきました。私にとっては、自衛隊の部隊のまさに現場で勤務をさせていただいたということは、外務省の職員としてもなかなか得難い経験をさせていただいたというふうに思いますし、まさに現場で部隊がどのように動いているのか、そしてどのような意思決定を、どのような隊形を組んで、また本国とも連携を取りながら行っていくのか、どのようなことに部隊の安全を守るために配慮していくのか、当時、佐藤正久隊長とも日々連携をしながら業務を行わせていただいたわけでございますが、こうした外務省の職員が実際に自衛隊の部隊の現場で働くという経験も大変重要な経験でございました。
　防衛省、外務省の間で人事交流もやっておられますが、そうした交流も是非今後も積極的に進めていただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○小野次郎君　元気ですか。今日は日本維新の会・結いの党を代表して小野次郎が質問いたします。
　まず外務大臣にお尋ねしますが、私は何度か国際贈賄容疑について指摘をしてきました。最近の報道では、外務省もベトナムとの関係では新規ＯＤＡの停止を通告して事実関係の調査と再発防止策の策定を求めたわけですけれども、このいわゆる不正リベート事案というんですかね、これに関しては、インドネシア、ウズベキスタン、両国についても挙がっておりますけれども、政府としてこの二国についてはどのような対応を求めているのか、お伺いしたいと思います。