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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　小泉親司議員に答弁いたします。
　先遣隊の報告についてでございますが、先遣隊は、ＣＰＡを訪問するとともに、ムサンナ県知事、部族長、宗教指導者等と会談するなど、様々な意見交換を行ってまいりました。
　陸上自衛隊の本隊派遣については、これまでの政府の調査等により収集した情報と諸外国から得た情報の総合的な分析を土台にして、今回の先遣隊の精力的な活動による事実確認を加味した最終的な報告に基づいて判断したところであります。したがって、初めに派遣ありきで決定したとの御指摘は当たりません。
　また、襲撃件数の公表を差し控えた点は、情報を提供した外国当局の意向を尊重したものであり、国民に隠したとの指摘は当たらないと考えます。
　いずれにせよ、今後とも現地情勢については十分注視してまいりたいと考えます。
　イラクの大量破壊兵器についてでございますが、国連査察団の報告等により指摘されている大量破壊兵器に関する疑惑は今日に至るまで解消されておりません。現在、イラク監視グループが引き続きイラクの大量破壊兵器を捜索しており、我が国としてもこれを注視していく考えであります。
　米国のイラク攻撃への支持及び自衛隊派遣の論拠でございますが、米国等によるイラクに対する武力行使は、この地域の平和と安全を確保するための措置として安保理決議にのっとって行われたものとされており、我が国としてもこうした立場を支持したものであります。
　また、イラクの復興と民生の安定を図ることは、中東地域のみならず、我が国を含む国際社会全体の平和と安全の観点からも重要であるとの考えに基づき、我が国にふさわしい貢献として自衛隊の部隊が人道復興支援活動を中心とする活動を行うこととしたものであります。
　いずれにせよ、虚偽やごまかしを行っているとの御指摘は当たりません。
　米国の人権団体の報告でございますが、御指摘の団体は、独自の調査に基づき、イラクに駐留する米軍等の活動につき勧告等を行っていると承知しております。
　イラクの治安情勢が全般として予断を許さない状況の下、米軍等が治安確保という困難な任務に取り組んでおります。そのような厳しい状況において、米軍等は、国連憲章並びに関連国際法に基づき行動しているものと考えます。
　自衛隊の活動は占領軍の軍事作戦に対する支援ではないかとの御指摘ですが、イラク特措法に基づく自衛隊の活動は、我が国として主体的にイラクの人道復興支援を中心とした活動に従事するものであり、米英などの占領の一翼を担うものではございません。
　また、安全確保支援の活動も、国連安保理決議第一四八三において加盟各国に協力を呼び掛けているものであります。自衛隊は、人道復興支援に支障のない範囲でそのような要請にこたえるものであり、占領軍の軍事作戦に対する支援そのものとの御指摘は当たらないと考えます。
　自衛隊が行う輸送についてですが、武器弾薬の輸送は行わないという我が国の方針については関係国によく説明して、既に理解を得ているところであります。
　また、兵員の輸送に当たっては、人員の輸送の一環として、常識的な範囲で、通常携行する武器とともに兵員を輸送することは可能であると考えております。人員が携行する武器の内容は、部隊の任務や活動の内容により異なるものと考えますが、いずれにせよ、兵員各自が通常手に携えている範囲のものに限られるべきであると考えます。
　自衛隊の法的地位及び占領行政への自衛隊参加についてでございますが、イラクに派遣される自衛隊は、あくまでも我が国の指揮下において活動するものであります。自衛隊が我が国の指揮下の下で活動することについては、随時、米国、英国、オランダに説明しており、また、一月下旬には、連合暫定施政当局及び米国防省との間で、自衛隊が連合の司令部の指揮下に置かれないことを改めて確認しております。
　我が国は、いかなる意味においても武力紛争の当事国ではなく、また、占領国でもありません。
　日本がイラク国民から反発されるとのお尋ねですが、自衛隊がイラクで行う支援活動は、イラク国民の切実な要望にこたえ、その生活の改善と向上に直接貢献する人道復興支援であります。
　この点については、中東の有力なテレビ局等を通じイラク国民始めアラブ諸国民に説明するとともに、各国への特使派遣の際も含め、様々な機会に理解を求める努力を重ねております。私は、自衛隊の活動は、必ずやイラク国民に評価され、我が国の国益にかなうものと確信しております。
　国連中心の復興のための外交的努力についてでございますが、イラク復興はイラク人が中心となって進めていくものであります。こうしたイラク人の努力を国連の十分な関与の下、国際社会が一致して支援していくことが重要であります。我が国は、特使の派遣を含め、あらゆる機会をとらえて国際協調の再構築に努めてきておりますが、今後ともこのような外交努力を継続してまいります。
　国連憲章に基づく国連を中心とした世界平和の構築でございますが、日米関係は日本外交のかなめであり、国際社会の諸問題に日米両国が協力していくことは我が国にとって極めて重要であります。同時に、近隣諸国を始めとする友好国及び国連等国際機関と緊密に協力していくことが必要であります。我が国としては、日米同盟と国連などを通じた国際協調をともに重視し、平和の構築を実現してまいります。
　アーミテージ国務副長官の発言についてでございますが、御指摘の発言は、我が国への武力攻撃が発生した場合、米国は日米安保条約上、我が国防衛の義務があるということを強調したもので、国連の役割を軽視したものではないと理解しております。私は、米国が我が国を防衛することに全幅の信頼を置きつつ、日米同盟と国連を始めとする国際社会との協調をともに重視しております。
　憲法前文とイラクへの自衛隊派遣でございますが、イラクに派遣される自衛隊は、戦争に行くのではありません。また、戦闘行為に参加したり占領を行うものでもありません。イラクの復興のために行う給水や公共施設の修理などの活動は地元イラク人から高い評価を得られるものと信じております。私は、こうした自衛隊の活動は憲法の掲げる国際協調の理念に立脚するものであることを申し上げたものであります。（拍手）
○議長（倉田寛之君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十二分散会
○委員長（片山虎之助君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十五年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日の総括質疑方式による質疑の後、一般質疑を七十分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会四十五分、日本共産党十五分、社会民主党・護憲連合五分、無所属の会五分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（片山虎之助君）　平成十五年度一般会計補正予算（第１号）、平成十五年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き、質疑を行います。小川敏夫君。
○小川敏夫君　民主党・新緑風会の小川敏夫でございます。
　今、外交、防衛等様々な点につきまして難問が山積しておりますが、内政問題につきまして国民の声を聞いてみますと、やはり年金を何とかしてほしいという声が大変強く聞こえてまいります。
　それで、年金のことについてお尋ねしますが、まず基本的な状況ですが、厚生労働大臣にお尋ねしますが、国民年金の保険料未納者、これは今どのような状況になっていますでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　国民年金の未納者など全体でざっくり言えば約九百万人。その中で払えない人と払わない人があるわけですね。払えない人、これは学生さんも含めてでございますけれども、約五百万人。それから、払わない人、いわゆる国民年金にも入ってもいないし、入っていない人、それから入ってはいるけれども払わない人、これが全体で三百九十万人、約四百万人。全体で約九百万人と、こう思っております。
　問題は払わない人でありまして、入っていない人には入っていただくようにお勧めしなきゃなりませんし、払わない人の経済状況というものを見てみますと、払っている方の経済状況と平衡している。そんな払わない人が経済的に困っているということではなくて、非常に所得の多い人も払わない人が多いと、ここをどうするかということでありまして、この辺のところを中心にしてこれからしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○小川敏夫君　平成十四年度ですと納付率が六二・八％。ですから、三七、八％の人が保険料を納付していないという状況ですが、このように四割近くもの人が保険料を払っていないといいますと、もうこれは国民年金の制度そのものが崩壊している状態にあるんじゃないかというふうに思うんですが、その状況はいかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　御承知のように、年金はいわゆる、厚生年金のいわゆる二階建ての部分と、それから国民年金という一階建ての年金だけのところと両方あることは御指摘のとおりでありまして、この国民年金のところをこれから全部一緒にしていくというお話もございますし、ここはここで生かしていくという話もあるわけでありまして、払わない人の御意見を聞いてみますと、中には、それはもう額もそれほど多くないから、私はもう自分のことは自分でやりますというふうにおっしゃる方もあるし、しかし、それにしても月々払う額が多いという人もありますし、ここはいろいろでございます。
　財政的なことを申し上げますと、払わない人に対しましては、これはもうその方には年金差し上げないということになるわけでありますから、中長期的な目で見れば、その人の分は払わないわけでありますから、財政的にはそれによって困窮するということはないというふうに思っておりますけれども、しかし短期的に見れば、その払わない人の影響がないかといえば、短期的にはやはり若干は出てくるということはあり得るというふうに思っております。
　今先生の御指摘は、年金制度全体としてどうしていくかという御指摘であれば、今後いろいろの考え方があるだろうというふうに思っておりますけれども、まずはともあれ、現在の状況の中で、中長期的な展望の中で負担と給付を明確にしていくということが大事だというふうに思っております。
○小川敏夫君　今、年金保険料の未納者があっても財政的には困らないということでしたが、これは、払わない人の分を払っている人みんなが負担しているからということじゃないんでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　払わない人の分は、これは年金も出さないわけであります。したがいまして、その分の、中長期的に見ればその人の分はもう排除されるわけでありますから、その分をほかの人が出すということではございません。
○小川敏夫君　ちょっと質問が正面からじゃないんですが、払わない人の分を同じ世代の人が、払っている人が均等に負担しているんじゃないですか。
○国務大臣（坂口力君）　賦課方式でございますから、現在出していただいている方は現在の高齢者の方の分を出していただいておりますので、払わない人があれば、残りの皆さん方で現在の高齢者の分を負担をしなきゃならないということはあり得る。
　しかし、その人の分を長期的に見れば、その人には、払わない人には年金は一切出さないわけでありますから、それによって財政的に困窮を来すということではないということを申し上げているわけでございます。
○小川敏夫君　その払わない人がいると。払わない人も払っている人も同じ世代で、いずれ同じ時期に年金をもらえるようになるわけです。そうすると、払っている人は払わない人の分まで年金を納めたと。今度は、もらう段階になったら、払わない人は年金もらわないと。その年金もらわない人の分を多くもらえるんですか、多く払った人は。違いますよね。
○国務大臣（坂口力君）　私の少し説明の仕方が悪いのかもしれません。賦課方式でございますから、現在の高齢者のためにお若い皆さん方がそれぞれ負担をしていただいている。払わない人があれば少しその範囲が狭くなるということはあり得るだろうというふうに思いますけれども、この払わない人は、将来この人はもう年金は受けないわけでありますから、そうすると、この人の分を負担をするということはあり得ない。ですから、長期的な観点で財政的に見れば、それは国民年金の加入者の人数が減るのと同じ結果になるということを申し上げているわけです。
○小川敏夫君　財政的に困らないという仕組みを聞いているのじゃなくて、私は、払わない人の分を現在正直に払っている人が均等に負担しておるわけです。それで、同じような状態になったときに、払わなかった人は年金をもらえないと。払った人は年金をもらえると。じゃ、年金をもらえる人は払わなかった人の分を上乗せしてもらえるんですか。つまり、年金を払うときに上乗せして払わされているんだから、もらうときには上乗せしてもらわなきゃ、個人単位には正直者が損しますよね。そこを聞いているんです。財政的に破綻するか云々じゃなくて、今、年金の掛金を一生懸命払っている正直者が払わない人の分まで多く年金保険料を払わされながら、もらうお金は同じだと。じゃ、その分を損しているんですよと言っているわけです。そのことを聞いているわけですが、いかがでしょう。
○国務大臣（坂口力君）　それは御指摘のとおりでございます。
○小川敏夫君　御指摘のとおりで、だから正直者が損しちゃっている。制度がね、随分、年金に対する信頼というか、公平感を阻害していると思うんですが。
　総理、どうでしょう。納付状況が非常に悪くなっていると。特に平成十三年、十四年と、総理が総理になられてから加速度的に年金に対する未納者が増えている。
　総理は、株が日経平均八千円を切る段階から一万円になったときに、株が上がったのは改革の成果が表れたからだというふうにおっしゃりますけれども、そうすると、この年金の保険料未納者が増えているのは、これは総理の年金政策が完全に破綻しているからそういう結果が表れたというふうに言えるんじゃないでしょうか。どうでしょう。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　破綻しているとは思っておりません。年金未納者の理由は今厚生労働大臣が言われたとおりですが、できるだけ多くの国民が加入していただいて保険料を納めていただくということはほかの方の負担も少なくなる可能性があるわけですから、多くの方に入っていただきたい。
　同時に、年金、保険料払ってもそれにふさわしい給付が受けられないんではないかという不信感があるのも事実でありますが、これは誤解でありまして、民間保険に入っていながら公的年金に入っていない方がおられると。民間保険は税金も投入されていないんですよ、物価スライドもないんですよ。だから、民間保険より公的年金の方がはるかに有利な状況であるにもかかわらず、なぜ公的年金に入らないで民間保険に入るのか。これはなかなかその人に聞いてみないと分からない理由ありますけれども、こういう誤解をやっぱり解く努力をしていかなきゃならないし、未納者に対してこの公的年金制度、世代間の負担と給付の問題ですから、入っていただくような説明、努力はこれからも必要だと思っております。
○小川敏夫君　総理が総理になられて三年近くの間、しかし実際に納付状況が悪化しているわけですから、これはやはり国民の信頼が非常に遠のいていると。そのような、国民の信頼が遠のいている、すなわち年金の保険料を払わない人は、これはやはり政府の年金政策に対する一つの抵抗だと思うんですよ。
　やはり年金を払わない人が悪いという個人の責任にするのじゃなくて、国民に年金を払いたくなるような、そういう気持ちを起こさせないこれまでの年金政策が、結局はこのような未納者四割ということを、結果を招いてしまったと思うんですが、これについて改善するにはどうしたらいいんでしょう。また同じような質問、答えになるでしょうけれども。
○国務大臣（坂口力君）　改善に努めなければならないというふうに思っておりますし、特に急激に下がりましたのは、社会保険庁、国の方がこれを集めるということになりましてからきめ細かさが少しなくなった。今まで市町村にお願いをしていたわけでありますが、国が行うようになりましてからここががたっと落ちてしまった。初めから落ちてはならないというふうに言ってたんですけれども、現実問題として落ちてしまった。やはりそこにきめ細かさがないといけないというふうに思いますので、今まで市町村でお願いをしていたと同じようなきめ細かさをこれからやっていかなければいけない。一つそれをやる。
　それから、やはりもう少し強制的にお出しをいただかなきゃならない人たちもおりますから、そういう皆さん方にはきちっとこれはやっていきたいというふうに思っております。
　制度改革の問題は、これまた別途あると思いますから御議論をさせていただきたいというふうに思いますけれども、現在の体制の中でちゃんとおやりをいただいている皆さん方がほかにあるわけでありますから、ほとんどの方はそうしていただいているわけでありますから、国民年金にお入りいただいている皆さん方にもよく御説明をしかし申し上げるということが第一というふうに思っております。
○小川敏夫君　年金については失政が明らかだと思うんですが、更に議論をしたいんですが、時間の関係もありますのでイラクの問題について質問させていただきますが、総理のこれまでの、イラクが大量破壊兵器を有していたかどうかということについて、最近の説明とそれからイラク開戦時との説明が異なっておる。すなわち、結論からいえば、イラク戦争開戦時のころは、イラクが大量破壊兵器を有しているというふうに断定したというふうに本会議等でも説明しておるんですが、最近はそうではなくて、イラクが持っていないということの証明をしないからだと、このように説明が変わっていると思うんですが、これはいかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、私、また日本政府がイラク開戦を支持したのは、国連憲章にのっとっているから支持したんです。
　そういう中において、フセイン大統領が過去、大量破壊兵器を保有していた、そしてイラク政府自身がないということを立証しなきゃいけない、国連決議に忠実でなきゃいけない、履行してこなかった。そういう点から私は開戦を支持したわけであって、大量破壊兵器を持っているからという、その理由のためだけに支持したわけではないんです。
○小川敏夫君　この三月二十七日の総理のこの答弁は、「イラク問題の本質は」と、で、「大量破壊兵器を廃棄してこなかったことであります。」と。ということは、イラク問題の本質はイラクが大量破壊兵器を廃棄しないで持っていることだと、総理自身がこのようにはっきり述べておるわけです。イラク問題の本質がと言っておるわけです。その本質の大量破壊兵器を持っているということが、今はそこまで総理は言わないで、廃棄したということを証明しないからだと、何かイラクの証明責任に説明を変えてきているように思うんですが。
　やはり総理、総理が答弁されたように、イラク問題の本質は大量破壊兵器を廃棄してこなかったことであるということじゃないんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　イラクは大量破壊兵器を持っていないということを立証しなきゃいけなかったんです。
○小川敏夫君　いやいや、だから、立証するか云々の問題以前として、総理は大量破壊兵器を破壊してこなかったとイラクについて断定しているんですよ。つまり、持っていたと断定しているわけですよ。それがイラク問題の本質だと答弁していた、かつては、開戦時は。しかし、今はそうやって立証の問題という手続的なことに問題をすり替えている。やはりこれは、総理、おかしいんじゃないですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いや、おかしくないんであって、かつて保有していた、だから国連決議でもう今は持っていないことを立証しなさいと言うのにも、イラクはそれを履行してこなかった。
○小川敏夫君　総理自身が「イラク問題の本質は」と、こういうふうに言っておるわけですが。
　ところで、総理、ブッシュ大統領から総理もいろいろ話をされる、あるいは連絡を取り合って、イラクが大量破壊兵器を持っていると、根拠があるんだと、このようなことを総理自身がブッシュ大統領から説明を受けたことはありませんか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ブッシュ大統領とはいろいろな話をしておりますが、中身は公表していないことにしております。
○小川敏夫君　中身は公表しないとしても、ブッシュ大統領はイラクが大量破壊兵器を有していると、確証があると、こういう趣旨の説明を総理にされたんじゃないですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　大量破壊兵器に関する話はいたしました。
○小川敏夫君　いや、破壊兵器の話をしたんじゃなくて、大量破壊兵器を有しているという説明を受けたんじゃないですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いろいろな話をしましたが、中身は公表しないということにしております。
○小川敏夫君　なぜ公表しないんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　お互いの信頼関係です。
○小川敏夫君　信頼関係だけですか。国民が、総理は国民に対してきちんと説明する義務があるんですが、その信頼関係、それから国民が知る権利がある、そのことについての説明責任がある。その説明責任よりも更に重い信頼関係に匹敵することなんでしょうか、この持っていることについてブッシュ大統領がどのような説明をしたかどうかについて。あなたは何も答えないということですね、その今の答弁ですと、中身について。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今はブッシュ大統領の、どういう話をしたか、中身は公表しないと言っているだけであって、開戦時にも私ははっきり説明責任を果たしました。日本は国連憲章にのっとって武力行使を支持したわけであります。
○小川敏夫君　しかし、「イラク問題の本質は」「大量破壊兵器を廃棄してこなかったことであります。」とあなたは断定しておるわけでね。
　じゃ、総理が大量破壊兵器を廃棄してこなかったと、このように述べたことの根拠は何ですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　過去、イラクは使用しておりましたし、立証責任を果たせという国連決議に妨害し従わなかったわけであります。
○小川敏夫君　過去というのはいつごろのことですか。外務大臣でも結構ですが。
○国務大臣（川口順子君）　イラクは八〇年代に化学兵器を使ったということと、それから実際に国連の査察団に対しまして自らこれとこれを持っている、今細かいことは申しませんけれども、例えばＶＸガスとかサリンとか、そういうものをどれぐらい持っているということを自ら申告をしているわけですね。それで、先ほど来、総理がおっしゃっていらっしゃるように、それをどれぐらい破棄したということを言っているわけですけれども、それが申告した量とずれている、あるいは廃棄した証拠がないということであります。
　そこの部分について、例えば国際社会は、国連の安保理の決議一四四一、これは満場一致で採択をされているわけですけれども、イラクが国連の決議に従って廃棄をする義務を果たしてこなかったということを決定をしているわけです。したがって、それは国際社会全体としての決定であるということです。
○小川敏夫君　重ねて聞きますが、時期を、じゃ最後に、イラクが大量破壊兵器を有しているということが最後に確認された時期はいつですか。それから、イラクはそれを廃棄したということの声明をしていたんじゃないですか。
○国務大臣（川口順子君）　最後にそれを確認されたのがいつかということについて、はっきりした年は分かりませんけれども、九八年まで査察団が入っていてその廃棄の跡を確認をしたということであります。それが、最後が具体的に九八年であったのか六年であったのかということのデータは、資料を私は持っておりません。
　いずれにいたしましても、イラクが自らどれぐらいを廃棄して、それで、それについて査察団が入って確認をしていくという作業がずっと九〇年代行われていたわけでして、そして、九八年と記憶をいたしておりますけれども、イラクは査察団を、もうイラクの中で査察活動をしてはいけないということで外に出してしまったということがあるわけです。
　それで、それ以降ずっと国際、したがいましてその六八七に、これは停戦決議ですけれども、そこでイラクは大量破壊兵器を全部廃棄をしなければいけないということについて違反をしてきたということが先ほど申し上げた一四四一によって満場一致で決定をされているということであります。そして、一四四一は武装解除の義務を履行する最後の機会を、これも満場一致で、当然満場一致ですが、イラクに与えたということですし、同時に、完全なる協力をイラクが行わないということは更なる重大な違反を構成をするということも決定をしていまして、そしてさらに継続的な義務違反の結果、深刻な結果に直面するということを警告をしてきたということであります。
　査察団の報告を見ていただきますと、どの部分について疑問が残っている、どこの部分で数字が合わないというようなことがいろいろ書かれているわけでございまして、そういった報告等から、イラクが完全なる協力を行ってこなかったということは明らかであるということでございます。
○小川敏夫君　イラクの開戦直前、その査察団の団長が、あと二、三か月の時間をいただければ査察の結果を出せると、このように声明しておりましたね。そういう事実はあるんじゃないですか。
○国務大臣（川口順子君）　ということをおっしゃったこともありますし、同時に、イラクはこれに、協力について小出しにあるいは迫られて少しずつやるということしか、そういう行動しか取っていないということをおっしゃったということも事実でございます。
　いずれにしても、国際社会としてイラクが大変な圧力の下にそういった協力の仕方しかしないということになって、武力行使によってこの懸念、これを晴らすしかないということで国連の決議に従ってということは、その六八七違反であるということで六七八に戻って必要な措置を取ることができるということで武力行使をしたということでございます。
　総理が先ほど来おっしゃっていらっしゃいますように、日本はその国連決議に従ってこれを考え武力行使を支持したということでございます。
○小川敏夫君　どうも時期を相前後して何かよく訳の分からないような趣旨の答弁になってしまうんですが、要するに開戦直前はイラクは査察団を受け入れて、その査察団はあと二、三か月の調査を継続すれば結論が出るという状況にあったわけですよ。しかし、結局、いやその結果を待たずとも大量破壊兵器はあるんだと、こういうことで開戦になったんじゃないですか。しかしその後、大量破壊兵器は発見されないと。その結果を受けて、今度はなかったことを立証しなかったことが悪いんだと、このように話をすり替えているように思うんですがね。少なくとも国民はそう思っていますよ。どうですか、総理。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　すり替えてはおりません。一四四一で既に立証責任を果たさなきゃならなかったんです。それをしていれば戦争は起こらなかったんです。なぜ妨害したんでしょうか。満場一致の国連決議を守らなかったイラクに開戦の責任、大量破壊兵器ないということを立証する責任があったんです。
○小川敏夫君　議論を、同じ議論をしてもしようがありませんけれども、イラクは査察団を受け入れて、その査察団があと二、三か月すればその結果を出せると言っているときにですね、その二、三か月の査察調査を継続しないで開戦してしまったわけです。そのときに、イラクは大量破壊兵器を持っていると総理も断定して国民に対して説明していたじゃないですか。どうですか、そこのところは。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　持っていたと、それを持っていないということを証明しなさいということは、一四四一で満場一致で決議しているんです。なぜそれを立証しなかったんでしょうか。妨害したんでしょう、査察を。
○小川敏夫君　何か物事、持っていることを証明するのは簡単ですよ、はいって持っているものを見せればいいんだけれども。でも、なかったものを証明するというのは、これ大変ですよね、ないもの見せられないんだから。だから、ないことを調査してくださいというのが、これは一つの証明方法の有力な方法じゃないですか。
　それは、イラクは査察団を受け入れて、その査察団が二、三か月で結論を出せると言っていたんですよ。それを待てないで、あると断定した。これはやはり証明責任の問題じゃないんじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　たしか十一月に決議されて、なぜすぐ持っていないことを証明しなかったのか。なぜ査察団を受け入れなかったのか。それを受け入れていれば戦争が起こらなかったんですよ。
○小川敏夫君　だって、十一月の決議といいますが、翌年の二月の段階でしょう、調査団があと二、三か月の日にちがあれば結論を出せると。調査団入っているじゃないですか。その調査団が二、三か月で結論を出せると言っていたじゃないですか。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど総理がおっしゃいましたように、イラクが立証責任があるということが正に国連の決議の決定でして、そのために査察団がそれを見ていた、査察をしていたわけです。で、イラク自らが九八年ごろに査察団をイラクから追い出したということがあるわけで、イラク自ら、自ら説明をする機会を拒否をしたということでございます。
　それから、ブリックス委員長のあと二、三か月たったら云々ということを先ほど来おっしゃっていらっしゃいますけれども、同時にブリックス委員長が言っていらっしゃることは、例えばどのようなアプローチが取られようとも、結果はイラクによる実質面での能動的協力次第であるということを言っているわけでして、残された問題の解決に資する実質面での新たな情報は、これまでのところ限られているということをおっしゃっていらっしゃるわけです。イラクが非常に小出しに、十分な協力をしてこなかったということが、正に一四四一によって決定をされたということでございます。
○小川敏夫君　だから、ブリックス調査団長がそのようなイラクの対応を踏まえた上で、あと二、三か月あればと言ったのだと思うので、外相の答弁は余り説得力あるものとは思いませんがね。
　ところで、アメリカもイギリスも、イラクが大量破壊兵器を有していたということについての情報について誤りがあったんではないかということで調査団を設置している、調査委員会を設置して、これの事実を明らかにしようとしているわけです。
　どうでしょう、総理は先ほど何かブッシュ大統領からのその説明についても国民に説明しないというようなことですが、米英が調査委員会まで作って調査して国民の前に明らかにしようというふうな姿勢に比べて、総理は余りにも国民に対して説明しない、むしろ秘密主義なんじゃないですか。あるいは、秘密にするんじゃなくて、都合悪いから説明しないんじゃないですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　日本がイラクに行って、イラクの大量破壊兵器があったかどうかという、そういう調査能力は持っておりませんし、アメリカなりイギリスなりが独自の委員会を設けて調査するというのは、これは日本としても、アメリカなりイギリスなりの判断ですから、結構だと思いますし、国連におきましてもこういう問題についてイラクが立証責任を果たすべきだという決議をしているわけですから、今後捜査を継続するとも言っております。その動向を注視していきたいと思っております。
○小川敏夫君　何も、日本が直接そのことを調査に行きなさいと言っているんじゃないです。
　今、調査委員会は、あったかなかったかを調査する委員会ではなくて、あったという結論を出したような情報に誤りがなかったのかと、その情報、過程について調査しようということじゃないですか。
　総理も、そういう、その当時の米英のそういう情報を一つの有力な根拠として、アメリカがイラクを攻撃することに一〇〇％の支持をしたんじゃないですか。
○国務大臣（川口順子君）　アメリカとイギリスが、新しい大量破壊兵器についての独立調査委員会、これを設けるということを発表をいたしております。
　それで、アメリカにつきましても、引き続き、現在もイラク監視グループが新しい体制の下で引き続きイラクの大量破壊兵器の捜索を継続を現在しているわけでして、これは英米ともにですが、我が国としてもその動向を注視をしていくということには変わりはありません。
　それから、先ほど来申し上げていますように、国連自体がこのイラクの大量破壊兵器について報告を出しているわけであります。
　そして、我が国の支持をする、武力行使を支持をするという判断は、国連のいろいろな、今、査察団が入って調査をした、そういった結果をきちんと精査をして、それで判断をしているということであって、もちろんそのアメリカ、イギリスの出した報告書も読んでおりますけれども、それに基づいて、あるいはそれのみに基づいて判断をしたということではない。国連の正にブリックスあるいはエルバラダイ両氏の査察団の報告のまとめを読んで、ベースとして判断の材料といたしております。
○小川敏夫君　私は、総理に質問したのは、アメリカ、イギリスがそういう調査委員会まで設けて、当時の、大量破壊兵器があったということを裏付けるような情報がたくさんあったけれども、どうやらそれが一つ一つは必ずしも正しくはなかったと。結局、判断が間違えたんではないか、あるいは判断に影響を与える誤った情報があったんではないかということについて調査委員会が設けられていると思うんですよ。
　だけれども、総理は、総理も、開戦したのはアメリカですけれども、そのアメリカの開戦を一〇〇％支持したわけですよね。それには、やはり、そういう支持するべき情報が、つまり大量破壊兵器があると、あることについての有力な根拠があるというような情報が入ったからこそ、やはり支持したんだと思うわけですよ。だけれども、そのあなたの判断に影響を与えた情報が誤っていたのなら、これはやはり検証しなくちゃいけないし、国民の前に説明しなくちゃいけないと。
　だけれども、総理、あなたはアメリカとの信頼関係があるから国民に対して説明しないと。これはやはり、国民に対する説明としておかしいんじゃないですかと、そういうふうに聞いているわけです。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは私はおかしいと思っていませんし、大量破壊兵器があるかどうかというのは有力な根拠の一つでありますが、日本が支持したのは国連憲章、累次の国連憲章にのっとって支持したわけであります。
○小川敏夫君　そうすると、あれですか、もう総理の決定に、判断に影響を与えた重要な情報について、特に大量破壊兵器の存否についての情報について、これはもう国民に対して説明しないということですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今捜査を継続しているということでありますから、その動向を注視しようと。なおかつ、日本が支持したのは、国連憲章にのっとっていると。イラクが立証責任を果たさなきゃならなかった、査察に全面協力しなきゃならなかった、それに忠実に履行してこなかった。イラクが国連決議に忠実に従っていれば、開戦する必要なかったんです。
○小川敏夫君　どうも質問に答えていただけないんですがね。要するに、きちんと国民に説明してくださいと言っているんですよ。あなた、だから説明するかどうかを聞いているわけでね。どうですか、そこのところ。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、国連の中でも意見の相違があったんです。小川氏自身は説明になっていないと。私は説明していると。支持する支持しないも国際社会で分かれたわけですから、分かれたことに対しては私はとやかく言いませんけれども、これは、日本が支持した理由は国連憲章にのっとったから支持したわけであります。
○小川敏夫君　だって、アメリカからの大量破壊兵器の存否について、特に持っているということについて説明を受けた。その持っていることの根拠についても説明を受けた。でも、そのことについて説明しないと言ったじゃないですか。説明の受けたことについての私の考え方の違いじゃないですよ。総理は説明しないと先ほど言ったじゃないですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今まで答弁していますように、過去、大量破壊兵器を保有していた、使用していた、イラク、立証しなさいと、持っていないということを。それにイラクは従わなかった。だからこそ、国連は満場一致で、イラクに立証しなさいと、最後の機会を与えるという国連決議を全会一致で可決しているわけです。それを履行していればよかったのに、フセインはそれを、責任を果たさなかった。
○小川敏夫君　何か私の質問に全然答えないで、何かこれまでの開戦のことについて同じことを何回も繰り返し述べているだけですね。
　時間も余りないんで次の質問に行きますけれども、アメリカの友好国の中でも軍隊を派遣していない国がありますね。あるいは、派遣するにしても非常に少ない範囲で、例えば人道支援、復興支援のごく一部だけだというような国、様々な状況がありますけれども、例えばアメリカの友好国、まあＮＡＴＯの軍事同盟も締結している国ですが、カナダのこの対応がどうなっているんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　カナダの対応でございますけれども、これは、アフガニスタンに派遣中のＣ１３０三機、これを用いてイラクに関しても人道復興支援物資の輸送を行っていると承知をいたしております。
○小川敏夫君　だから、アメリカの最大の友好国の一つのカナダでさえその程度の参加なんですよ。
　じゃ、南側の隣のメキシコはどうですか。
○国務大臣（川口順子君）　まず、今アメリカ、イギリスに加えて三十五か国の国がイラクに部隊を派遣をしているわけです。そしてそれは、委員がおっしゃるように、各国によってそれぞれの国の考え方がありますから、それに従って自らの判断でイラクに派遣をする、あるいはどの、どれを、何をするということを決定をしている、様々な形での国際協調をやっているということであると思います。
　それから、お尋ねのメキシコでございますけれども、メキシコは現在、部隊は派遣をいたしておりません。
○小川敏夫君　例えば、今カナダの例が出ましたが、防衛庁長官、日本の航空自衛隊の任務はどういう内容ですか。
○国務大臣（石破茂君）　主に人道支援物資を輸送するということでございます。イラク国内の各空港、これは例示をいたしておりますけれども、その空港間におきまして人道支援物資を主に輸送するということでございます。支障のない範囲で安全確保支援活動を行うことはございますが、しかし、基本的には人道物資を輸送するということでございます。
○小川敏夫君　その主にという言葉がくせ者でして、要するにアメリカの、米兵も、場合によっては武器を装備した米兵を輸送するわけでしょう。
○国務大臣（石破茂君）　くせ者という表現はどういう意味でおっしゃっておるのかちょっとよく分かりませんが、基本的には人道支援であるということでございます。それに支障のない範囲において、つまり人道支援がメーンでございますから、主にそれを行うということでございます。
　人員を運ぶということは、それはございます。法律に安全確保支援という形で、安全確保そのものではありませんが、支援ということが法律に規定をされております以上、それを行うということは法律によって規定をされておることでございます。
　そこで、武器弾薬も運ばないということは、これは総理が明確におっしゃり、我が日本政府の方針でもあり、コアリッションの中でも日本はそういうことなのかということで理解をされている。つまり、コアリッションというものはどういうものかといえば、それぞれ参加する国が、我々はこういう方針であります、こういうものを運ぶのですということを申し上げ、それに適した任務が付与されるということでございます。そして、どの国が何を行うかということは、それは調整は行いますが、それぞれの国が主体的に決するものでございます。
　その場合に、米軍の人員を運ぶ、兵員を運ぶということは、それは排除されるものではございません。しかし、そのときに、米軍の兵員が、米兵が通常移動します際に携行している武器、それを輸送するものまで、輸送することまで排除するものではございません。
○小川敏夫君　だから、排除するものじゃないからやるということですけれどもね。
　航空自衛隊がどういう業務に就いたか、まあ事前に説明するのはなかなか難しいでしょうけれども、事後でも結構ですから、じゃ、米兵の輸送を行ったのは何回であるとか、そういう具体的な状況を報告していただけるでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは例えて申しますと、インド洋におきまして、我々、テロ特措法に基づきまして、米英始めとする、フランスもそうです、ドイツもそうですが、海軍に対しまして補給活動を行っております。これは相手のある話でございますので、これがすべて御報告できるということを今ここで申し上げられるような状況にはございません。
　しかしながら、御報告をして、つまり外国との関係あるいは安全確保等々に支障のない範囲ということであれば、それは御報告をすることがあるであろうと現時点で考えております。
○小川敏夫君　自衛隊の活動について、取材ですね、これについて制限を設けているということが今問題になっていますが、私が先ほどくせ者と言ったのは、結局、例外的に米兵を輸送しますよと言うけれども、米兵を輸送するということはここで、国民の前に説明しておいて、しかし実際の任務では米兵を輸送する方が主たる任務になってしまうんじゃないか、私はそういう危惧を持っているものですから先ほどくせ者というふうに表現を使わせていただいたんですがね。
　であれば、そこのところ、やはり国民に対してきちんと説明する意味でも、やはりマスコミの取材については相当程度オープンにして、やはり国民の前に明らかにしなくてはいけないと思うんですが、どうでしょう。
○国務大臣（石破茂君）　先生のおっしゃることは、基本的にはそのとおりなのだろうと思っております。私どもは、今制限というお話をなさいました、報道の制限というものはそれはできるものではございません。法律に根拠があるものでもございません。私どもが行っておりますのは、あくまでお願い、自粛のお願いということをやっておるわけでございます。法律の根拠にも基づかず報道を制限するということはこの日本の国においてできるはずもございません。
　私どもが報道を自粛してくださいというふうにお願いをしておりますのは、それは自衛隊の安全に関すること、例えば武器の数量。すなわち、このような武器を持っていきますということは明らかにしております。しかし、これを幾つ持っていきますというようなことを明らかにすれば、自衛隊に危害を加えようとする側から見た場合に、そうか、それを上回るものを持っていけばいいのかということになってしまいます。これは手のうちをさらす以外の何物でもない。これは安全確保に支障を来すということです。あるいは、いつ、何時何分にどこへ移動しますというようなことを全部オープンにすれば、そこへ待ち受けていればいいのだなということになってしまいます。
　そのように、自衛隊の安全、それに支障を与えるような事項につきましては報道をお控えくださいというふうなお願いをしておるわけでございます。ごく当然のことでございます。
　先生御指摘のように、いや、いつの間にか安全確保支援活動がメーンになってしまうのではないかというお話でございますが、これは支障のない範囲においてということを申し上げております。メーンになるということはございません。そして、今いろんな調整を行っておりますけれども、先ほどの答弁でも申し上げましたように、日本の国は主に人道支援をやらせていただきますということ、そして武器弾薬は運ばないのですということを明示をいたしまして、日本にできることはそういうことなのだなと。それでは、そういうような仕事をやってもらうべく調整しようということは行われているわけでございます。
　大事なことは、あくまで日本は日本の主体的な判断に基づきまして、いつ、何を、どのように運ぶかということは決することができる。コアリッションというのはそういうものでございます。
○小川敏夫君　その報道の制限はできないと言う。報道じゃなくて、報道するためにはマスコミは取材をしなくちゃいけないんで、その取材について、これをやはりオープンにして、適正な、正しい取材ができるような協力をしなくちゃいけないんで、その取材について非協力的、つまり取材について制限を加えるんではないかというふうに私は聞いたんですが。
○国務大臣（石破茂君）　そのようなことはいたしません。
　しかしながら、繰り返しになって恐縮ですが、安全にかかわることにつきましてはお知らせをしないということは当然ございます。もちろん、取材の側もいろいろな手段を使ってお知りになることはあるかもしれない。しかし、お知りになったことが明らかにと申しますか、どう見たって、これをオープンにすることによって自衛隊の活動の安全が阻害されるということはございます。そういう場合には、仮にお知りになったとしても報道しないでいただきたいというお願いをしておるわけでございます。
　他方、私どもとして、委員御指摘のように、まさしく包み隠すということはございません。本当に人道支援を中心に行うのだということ、武器弾薬は運ばないのだということ、そして自衛隊の活動によってイラクの民生がこんなに良くなったということ、それはきちんと広報しなければならないと思います。
　あわせまして、都合のいいことばかり発表するのではなくて、あるいは御批判、御叱正のようなことも、このようなことがあってこのように改善をしなければならないと認識をしておるということも明らかにしていかねばならないと思っております。
　肝要なことは、安全にかかわることは申し上げられないことがあります。安全にかかわることはお知りになったとしても報道をしないでいただきたいということでございます。一に掛かって、我々の安全にかかわることに限って申し上げておるところでございます。
○小川敏夫君　だから、一般論として、安全にかかわることについて、取材なり報道について自粛していただきたいというそのお話はそのとおりだと思いますよ。だけれども、実際の運用で、安全という、安全にかかわることということを広く広く解釈してしまって、もう自衛隊の行動はすべて安全にかかわることだなんて広く解釈されちゃ困るんで、そこのところを絶対にそういうことがないよう、国民にきちんと事実が正しく伝わるようにしていただきたいと思いますが、どうでしょう。
○国務大臣（石破茂君）　それは有事法制の議論のときにも申し上げたことでございますが、民主主義国家におきます軍隊、我々の場合でいえば実力組織自衛隊というものを、民主主義的なシビリアンコントロールを行うということにおいて欠かすことができないのは、きちんとした報道がなされるということでございます。そこに報道の統制のようなことが行われるとするならば、それは民主主義的なシビリアンコントロールというものは成り立たないということは私もよく承知をしておることでございます。
　先生の御懸念になるようなことが起こりませんようによく認識をしてこれから先もやってまいりたいと思いますし、私はこの報道というのは、やはり報道される側もこれでいこうという御納得をいただかない限り、政府として一方的にできるものだというふうに認識はいたしておりません。同時に、報道機関の方もこういうような報道は差し控えようねというようなことをいろいろと御議論になり、申合せもしていただいておるところでございます。
　報道につきましては、本当にそのようなことを心掛けながら、しかし同時に、安全確保ということにつきましては私ども絶対に譲れないものがございます。これは報道されてはもう本当に自衛隊の安全に差し障りあるということはございます。そのことにつきましてはこれは公表ができない。これはそういうものがあることは是非とも御理解をいただきたいと思います。
　基本的に先生と御認識を一にしておるものでございます。
○小川敏夫君　もう少し具体的に、まだまだ事前ですから、じゃ、これから継続的にその状況について、またその問題についてお尋ねすることがあるかとも思います。
　防衛庁長官、度々もう議論になっているんですが、非戦闘地域云々ですが、非戦闘地域というのは戦闘地域じゃない地域ですよね、当然のことながら。じゃ、これ、戦闘地域というのは何を言うか、もう一度定義を言っていただけますか。
○国務大臣（石破茂君）　戦闘地域と申しますのは、国際的な武力紛争の一環として武力が行使をされている行為、それを戦闘行為と申します。国際的な武力紛争の一環として武力を用いた争いが行われること、それを戦闘行為というと、このように定義をし、今まで議論をしておるところでございます。
　戦闘行為というのは、それは弾が飛び交い、いわゆる簡単な言葉でいえばドンパチが行われておる危険な地域だということを戦闘行為だというふうに定義付けられて議論されますと、それは今までの議論の前提が崩れてしまう。私どもが定義付けておりますそれは、勝手に今ここで政府が新発明をしてこのような定義をしたということではなくて、これは何十年にも及ぶ国会の議論の中で形成をされてきた認識であり規定でございます。
○小川敏夫君　ただいまの防衛庁長官の定義の中で、これまでの説明で欠けている部分があるんですよ。その主体、これは国又は国に準ずる組織がという、そういう主体がということがあるんじゃないんですか。
○国務大臣（石破茂君）　失礼いたしました。
　ただ、国際的な武力紛争、国際、つまり憲法九条にまで戻りますと、国際紛争を解決する手段として、武力による威嚇、武力の行使、これを行ってはならない、淵源はそこにあるわけでございます。
　そして、今、国際的紛争、国際紛争というふうに申しました。それは、国際紛争の主体とは何か。それは国又は国に準ずる組織でなければ国際紛争の当事者、主体たり得ないということで、そのことを付け加えましても同じのことでございます。要は、国際紛争の主体にはどのようなものがたり得るのか、どのような国あるいはどのような組織が国際紛争の主体たり得るのかという問題でございます。
○小川敏夫君　その国又は国に準ずる組織ということが出ましたが、外務大臣、イラクに今国又は国に準ずる組織は存在するんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　そういうことがあるかもしれないし、ないかもしれない。一般論として申し上げることは難しいと思います。
○小川敏夫君　一般論で聞いているんじゃないですよ。今、自衛隊を派遣しようとするイラクの、その国の状況について聞いているんですよ。イラクに国という、又は国に準ずる組織があるかないかという今の現状を聞いているんですよ。
○国務大臣（川口順子君）　例えばテロという行為があったとします。で、その行為が国あるいは国に準ずる者によってなされたかどうか、それは正にそのケース・バイ・ケースで判断をされるべき問題であって、アプリオリにといいますか、初めからそこにあるかどうかというふうに判断をするということは難しいというふうに申し上げているわけです。
○小川敏夫君　全然議論をすり替えているんじゃないですか。つまり、私が、質問の意図、まあ答えが分かっているから、都合悪いからそういうふうにとぼけているんでしょう。
　要するに、戦闘行為の主体は、国又は国に準ずる組織が行うことですよ。でも、イラクにはどう考えたって国や国に準ずる組織はないですよ。ということは、イラクには防衛庁長官が定義付けたような戦闘行為を行う主体がないんだから、戦闘行為がないと。ですから、その定義に従えば、イラク全土が非戦闘地域じゃないですか。
○国務大臣（石破茂君）　国又は国に準ずる組織って何なんだろうということを考えてみましたときに、普通考えますと、国というのは、例えば領土を持っている、あるいは国民を持っている、あるいは排他的な統治機構というようなものを持っているというようなことが国の定義としては考えられるのかなというふうに思います。
　先生御指摘のように、じゃ、イラクの国内にそんなものがありますかといえば、国土を持っているとか、あるいは国民を持っているとか、きちんとした統治機構を持っているとか、そういうものは存在しないではないかと言われれば、そうなのかもしれないということは一般論として言える。
　ただ、この法律の構成はどうなっているかと申しますと、もう先生、専門家でいらっしゃいますから、あえて繰り返すことはいたしませんがイラクの、日本の一・二倍もあるようなイラクの国土を、はい、ここは戦闘地域です、はい、ここは非戦闘地域ですというふうに二つに分けてどうなのだということを議論し、自衛隊の行動を位置付けるということは、この法律において求められているものではない。この法律において求められているものは、何であれかんであれ、自衛隊が行動する地域というものは、国際的な武力紛争というものが行われていない地域でなければ自衛隊は活動してはいけないのだと。自衛隊はどう間違ったって憲法九条に抵触するような行為をしてはならないのであるということが、この法律によっては求められているわけでございます。
　ですから、イラクのほかの地域においてどうなんだと言われれば、それは一般論としてはそういうものはございませんでしょう。しかしながら、その二分が求められているわけではなくて、自衛隊が活動する行為は、つまりこの特措法は、自衛隊の活動は武力の行使、武力の威嚇であってはならないというふうにきちんと定義付け、そしてまた、それと同時に非戦闘地域でなければならないのだということを申し上げ、二重の規定になっておるわけでございます。
○小川敏夫君　そういうことを聞いているんじゃないんで、戦闘地域の定義からいって、国又は国に準ずる組織の国際紛争がといっているんだから。だから、イラクには国又は国に準ずる組織がないんだから、じゃ、あなたが言う戦闘地域に当たる、あるいは戦闘行為に当たる、それに該当するものがないんだから、イラク全土が戦闘地域じゃない、すなわちイラク全土が、防衛庁長官が言う定義に当てはめれば、非戦闘地域でしょうと私は聞いているわけです。
○国務大臣（石破茂君）　結果として委員のおっしゃるようなことは起こり得ることなのかもしれません。しかしながら、（発言する者あり）いや、しかしながら、いいですか、しかしながら、じゃ、なぜ実施区域というものをきちんと定めたのかということを申し上げますと、それは、多分そうであろうとか、そのようなことであってはならないのだと。いろいろな、例えば事件が事故がどれぐらい起こっているか、あるいはそれがどのような性質のものであるのか、治安の状況はどうであるのか、そこにおいて状況がどうなっておるかということを可能な限り、それは日本だけではない、いろんな諸外国の情報や、そして日本独自の調査やそういうものに基づきまして、少なくとも自衛隊が活動する実施区域は戦闘地域ではないのだということを明確にする必要があるということでございます。
　ですから、先生おっしゃいますように、イラクにはそのようなものはないのだから、イラク全土を非戦闘地域だよと、どこでも行動してもいいよというようなことではなくて、さらにそれを進めて、実施区域というものをきちんと定め、その地域においては我々が定義し、そしてまた認識をしております、今までずっと議論をしてきた戦闘地域ではない、非戦闘地域で行うということ、さらにきちんと明確にするということが私はこの法律が求めておるところであり、我々が果たすべき責任だと心得ております。
○小川敏夫君　冒頭で、私が指摘したようなことがあるかもしれないという、何か認めるような認めないような発言でしたけれどもね。ですから、もうちょっと端的に聞くけれども、イラクには国又は国に準ずる組織がないんだから、すなわちあなたが言う、定義に言う戦闘行為、戦闘地域はないんだからイラク全土が非戦闘地域に当たるんじゃないですかと聞いておるわけです。
○国務大臣（石破茂君）　ちょっと私のお答えの仕方が悪くて御理解をいただけないので申し訳ないと思っておりますが、イラクを、はいここは戦闘地域です、はいここは非戦闘地域ですということを分けることが求められているわけではありません。この法律において求められていることは、自衛隊が活動する地域は非戦闘地域でなければならないということが求められておるわけでございます。
　したがいまして、先生がおっしゃるようなことが分からないと私が申し上げましたのは、いい加減なことを申し上げておるわけではなくて、このイラクにおいて、ではどの地域がどうなのだということをきちんと分析をし、この地域はそうだ、この地域はそうではないということではなくて、少なくとも自衛隊が活動する地域、今回の場合でいえば、イラク南東部とかそういう地域は非戦闘地域なのだということ、そしてまた、ではその近傍において戦闘が行われる、あるいは予測されるようになった場合の対応措置というものもこの法律では規定をしておるわけであります。実施区域の変更等々、防衛庁長官の指示を待つというふうにそこに規定がございますのは、少なくとも自衛隊の活動はそういうものでなければならない、非戦闘地域でなければならないということを明確にしておるわけでございまして、繰り返しになりますが、イラクの国土で、はいここは戦闘地域でございます、はいここは非戦闘地域でございますという、分けるようなことを前提として我々の行動が規定をされておるわけではございません。