Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大串（博）委員　大臣、ちょっと今の発言は、また大臣の国会での答弁を、本当に真実を語られているのかということを疑わせしめる発言です。
　なぜならば、これまでの答弁録を精査してみてください。大臣は、ここで働いている人は、聡友会で働いている方は高橋さんお一人です、人件費は高橋さんに関するものですというふうにこれまで国会で答弁されています。国会で答弁されているんです。国会で答弁されたものをもとに、その信憑性、信頼性があるかということを私たちは問うてきているんです。それが毎回毎回ぐらぐらぐらぐら移るのであれば、それはますます何がしかの資料で説明してもらわなきゃならない、こういうふうになります。
　どういうことだったんですか。大臣の国会での答弁はどの程度信頼性、信憑性があるんですか。
○江渡国務大臣　私は、自分が正しくきちんとお話しさせていただいておるつもりです。
　これが、ほとんど高橋ですけれども、ほんの短期間ですけれども、たしか数万円になるか、多くても五万円以下だと思いますけれども、短期間でいて、それで払った部分がありますから、ほとんどこの数字が出てくると思いますけれども、このとおりの数字が出るということでは私はないと思っておりますので、そういう意味合いでお話をさせていただいたということです。
　それを、あたかも私がむちゃくちゃな言いわけばかりしているようなことの言われ方というのは、私もそれは本意ではありませんので、ここでこのようにきちんとお話しさせていただいたというところでございます。
○大串（博）委員　今の説明は納得しました。ほとんど数万円か、五万円以下だったと思いますということでありました。
　では、そうであれば、同じく要請させていただきます。この高橋さんの確定申告書、五百六十万八千二百五十四円じゃないかもしれません、しかし、五百五十数万何がしという数字が載ったものが世の中に存在するはずなんです。それは情報開示請求で出せます。ほかは全部白で結構です。個人にかかわることは全部白で結構です。既に世の中に出ているこれだけで結構です。ぜひ、ぜひ大臣、出していただきたいというふうに思います。
○江渡国務大臣　私も、元秘書に対してお願いはしてみます。
　ただ、先ほどから御答弁させていただいているように、個人的事項に関することでございますし、また、政治資金規正法においても人件費の支出に対してつまびらかにする必要はないものですから、ですから、御本人が納得いただけないときには、これは私は、はっきりここで出しますという言葉は言えません。
○大串（博）委員　大臣、先ほど申しましたように、この方は大臣と一定の指揮命令関係があるかどうかは、今はわかりません。わかりませんけれども、少なくとも、収支報告の訂正をしてくれと大臣が言ったら、こうやってやってくれる人なんですよ。大臣の説明責任を果たすべく、こうやってやってくれている方なんですよ。にもかかわらず、なぜかここだけが出ない、なぜかここだけが出ない。それはますます、私はこの言葉をきょう使いたくはなかったんです、疑惑が深まりますよ、疑惑が深まりますよ。
　大臣が本当に人件費だったと疎明したい、証明したいと強く心をお持ちなのであれば、ここまでやってくれた人ですから、つい九月に。判こまでついて、手続までやってくれた人ですから、確定申告を出してもらう、できないわけないじゃないですか。どうですか。
○江渡国務大臣　先ほどから同じ答弁になるかもしれませんけれども、私自身、一生懸命これからも努力してみたいと思っております。
　ただし、この場で必ず出せるというお約束はできません。
○大串（博）委員　大臣、今のこの委員会の状況をよく把握されていると思います。この審議、私は非常に重要な審議だと思っています。すなわち、これから大臣はいろいろな法案も抱えていらっしゃいます。いろいろな案件も抱えていらっしゃいます。大臣といろいろな議論をこれからさせていただきたいと思います。そのときに、大臣のこれまでの国会での御答弁が信頼性、信憑性のあるものか。まさか真正なものでない、虚偽なもの、ではない、そういう答弁をされる方ではないということを私たちは確認させていただきたいから、この場でこの激しい議論をさせていただいているわけであります。
　大臣も、自分の身の正しいことを証明したいと思っていらっしゃると思います。であれば、何度も繰り返しますけれども、自信がないとおっしゃいますけれども、ここまでやってくれた方ですよ、判こをついて、訂正しますと。かつ、この資料を見てください。こうやって、聡友会の収支報告書も四百十万円から五百六十万円まで直してくださった方ですよ。ここも高橋さんの印鑑がつかれています。ちゃんと聡友会の資金収支報告書もこうやって直してくれている人なんです。そこまでつい九月にやってくださっているじゃないですか。
　そういう方に、なぜ、一番大事な、ここだけですよ、大臣、この部分だけがこの場に提出されれば、一連、大臣にずっとかけられている、この、私はこの言葉は使いたくないけれども、疑惑、本当にきちんとした答弁をされているのかという疑惑、これが解消されるんです、解消されるんです。なぜこれだけができないんですか。なぜやりますと言えないんですか。それはないからじゃないですか。
○江渡国務大臣　先ほども答弁させていただいておりますけれども、私も確認いたしましたし、また、うちの事務所の者も確認させていただいて、しっかりと税務申告はしているというふうにお答えはいただいているわけであります。私は、そこをしっかりと信じていて、お願いしているわけであります。
　ただ、私は御本人ではないので何とも言いかねない部分もありますけれども、確かに、この収支報告書を修正する段階では御協力いただきました。ただ、その後、国会等の審議によって自分の名前が表に出てしまった。やはり家族もある方であります。ですから、いろいろな思いで、今、非常につらい立場におられるのではないのかなというふうに私は、推測であります、これはあくまでも。
　ですからこそ、その辺のところも私は、自分を長らく支えてくれた方でありますから、私も努力したいと思っておりますけれども、ここで確定することがお約束できないというふうに先ほどからお話をさせていただいているわけでございます。
○大串（博）委員　いや、御本人がつらい立場に立たれている可能性があるというのは、私、それはよくわかります。これだけ名前が出る。ただ、大臣を支えてこられた、やはり重要なポジションにいらっしゃった方なんです。その方の責任も、申しわけないですけれども、御高齢の方なので申しわけないですけれども、やはり私はあると思います。
　かつ、大臣、私は、ある意味、無体、無理なことをお願いしているつもりはありません。なぜなら、この資料をとってもらうということはそんなに難しいことではないんです。情報開示請求というのはそういう難しい手続じゃありません。これこれ、二十四年の、時期はわかりません、大臣、言ってくださらなかったから。この年の自分の確定申告書を下さいというふうに国税庁に言っていただいて、それでとってきていただければいいんです。
　それで、大臣にお渡しいただいて、大臣のところで全部黒塗りにしていただいて、ここだけ出していただければいいんです。御本人にとっての負担は何もありません。住所も名前も全てのものが、ここを見てください、全部白です、全部白。本人にかかわる負担は何もないんです。
　にもかかわらず、なぜ大臣は、御自分でそれを、自分にかかった嫌疑を晴らすためにやられないんでしょうか。私は不思議でならない。職務の責任を放棄されているのか。それとも、そうでなければ、これだけのことですから、ぜひやっていただきたいと思いますけれども、どうですか。
○江渡国務大臣　繰り返しの答弁になりますけれども、私自身も努力してみたいと思っております。
○大串（博）委員　ここはこの一連の論点のポイントだと思っているんです。すなわち、私は、この資料が出てくれば、もっと詳しく言うと、所得の内訳、こうありますけれども、普通の方は所得がたくさんありますので別表にされています。別表でいいんです。別表の全部、白でいいんです。全部白で、聡友会五百五十数万、これでいいんです、それだけでいいんです。
　それだけ、今、努力しますというふうに言われました。私は、当然大臣は努力しなきゃいかぬ。それによって、この、大臣にかけられた、本当に大臣が国会で正しいことを答弁されてこられたのか、これは実は、私は、収支報告書を訂正されたよりもこの問題は大きい問題だと思います。一連、これだけ一カ月間問題になってきて、結局、今となっては、大臣の国会での答弁が虚偽ではなかったのか、そういう大きな問題に至っていると私は思います。より大きな問題に至っていると思います。
　それを晴らすためには、今、努力されるとおっしゃいましたけれども、それをやっていただかないと、大臣の答弁が本当に虚偽でない、真正なものかということを、当委員会として、私は少なくとも受けとめることはできない。委員会が前に進むことはとても納得できない。ぜひ努力をしていただきたい。
　委員長、お願いしたいんですけれども、これだけの、ある意味、私は無理なことを言っているとは思っていないんです。大臣は努力するとおっしゃいました。ですので、ぜひ、また理事会で、これを出していただくようにお取り計らいをお願いしたいと思いますし、万が一、それでも出せないというふうにおっしゃるのであれば、高橋さんにこの委員会に来ていただいてきちんとお話をしていただく以外この問題を乗り越えるすべはないのではないかと思いますが、委員長にお取り計らいをお願いしたいと思います。
○北村委員長　後刻、理事会において諮らせていただきます。
　質問を続けてください。
○大串（博）委員　先ほど申しましたように、法案を抱えていらっしゃいます。先ほど申しましたように、収支報告書の訂正の問題のみならず、大臣のこの委員会での答弁を私たちは信頼を持って聞けるか、ひょっとしたら虚偽なのではないか、こういうふうな雲が垂れ込めている、こういう問題なんです。
　こういう問題の中で、これから、防衛省の皆さんの待遇に関する法案あるいは調達に関する法案、国民の税金に大きくかかわる問題をここで議論するということを提案されています。しかし、今のままでは、大臣の御答弁を、ああ、そうだなというふうに聞く環境にない。とても審議に入れる環境にはないというふうに私は思っています。
　ですので、今、委員長、お取り計らいいただけるということをおっしゃいました。ぜひ真摯にお願い申し上げたいというふうに思います。もう一度お願いします。
○北村委員長　了解。
　どうぞ、大串君。
○大串（博）委員　時間もなくなりましたので、一つだけ大臣にちょっと確認したいんですけれども、もう一つ出していただきたいものがあるんです。
　大臣の自民党支部の、二十四年ですけれども、大臣は十一月に四百万円の寄附を出されて、十二月には寄附を五百万円受けられている。出し入れがありますね、短期間のうちに。
　それはこの間審議になりました、参議院の方で。それに対して、資金が足りなかったから出したんだ、こういうふうにおっしゃいました。それはそうかもしれません。その直前に自民党から政党交付金として一千三百万円出ているじゃないですか、こういう問いがあって、それに対して、大臣はこうおっしゃっていますね。その一千三百万円の自民党の交付金は政党交付金でありまして、自民党では、これを選挙運動費用の収入として会計帳簿に記載するとともに、選挙運動の収支報告書で報告するということで、極めて使途を限定しているために、だからどうしても足りない分があったんだと。つまり、その千三百万円は、選挙運動の収支報告書に掲載する別途の費用に使ったので、資金がどうしても足りなかった、よって四百万円を寄附したんだ、こういうふうな説明でございました。
　しかし、私、どうも納得がいかなくて、大臣の選挙の収支報告書を見せていただきましたけれども、千三百万円なる数字はどこにも出てこないんです。まず、選挙の収支報告書は個人のものですから、自民党から来た千三百万円なるものがそこに収入として計上されることはありません。実際、大臣の選挙の収支報告書は、収入は五百万円です。千三百万円じゃありません。かつ、七十万円、この間訂正されたものが載っかっていますけれども、五百万円です。
　おかしいなと思って、自民党の総支部の数字も見せていただきました。そこには、選挙の費用として一千三百万円なる費用が使われている形跡は全くありません。この答弁もおかしいな、おかしいなと思うんです。
　これがあるがゆえに、本当に、なぜ四百万円寄附されて、また五百万円受けるということをされたのか、これに関する疑義が生じるんです。その疑義は、まさか寄附金控除を受けられるためにやられたのではないでしょうねというような疑義を持つ方もいらっしゃると思います。
　そこで、大臣、これも大臣に資料を出していただきたい、寄附金控除。
　これは、確定申告書のひな形を見てください。一枚目の左の一番下に、寄附金控除というところがあります。大臣は、ひょっとしたらいろいろな寄附をされているかもしれません。ですから、そこのプライバシーを問うつもりはありません。全部白でいいです。全部白でいいんですけれども、二枚目の一番下を見ていただきますと、寄附先の所在、名称というのがあります。これで、基本的に寄附先を全部あらわすことになるんです。だから、これで、名前とかそういうのは要らないんです。額も要りません。ただ、四百万円というのが入っていないということがわかるように、資料、これは大臣の、大臣の確定申告書ですから、できないわけはないと思います。これを、大臣、提出していただきたいと思いますが、どうですか。
○江渡国務大臣　理事会の方の協議においてどのような形になるかわかりませんけれども、私自身のものであれば取り寄せることはできると思っております。
　それと、今るるいろいろなことを言われましたけれども、この四百万円というのは、私自身が支部への活動経費として出させていただいたものであります。その後、選挙運動費用は選挙運動費用としてお金が来た。それぞれの必要性に基づき、政治資金規正法上に従って使ったということでございます。
　それと、一千三百万円は政党交付金でございまして、政党交付金については、自由民主党として、厳格な内規を作成し、支部の支出について党本部から当該内規に従って厳しいチェックを受けておりまして、選挙運動費用以外の使途に用いないこととされております。ですから、このため、この千三百万円を支部の活動経費に支出することができなかったことから、党支部の活動経費の不足分四百万円については私から補填するということにしたということでございます。
○大串（博）委員　その答弁が正しくないと私は思うんです。
　二十四年の二区総支部の収支報告書を見てくださいよ。千三百万円を選挙関係費用として使っている痕跡なんかないですよ。なぜそういうふうに事実と違った答弁をされるのかという問題があるものですから、私は、もう少し説明を求めたいなというふうに思っているわけでございます。
　これも含めて、大臣、先ほど私がるるこの委員会で申し上げた点、ぜひ大臣の説明責任を私も果たしていただきたいと思っていますので、ぜひ、大臣、委員長、御努力の方をよろしくお願いして、私の質疑を終わらせていただきます。
○足立委員　維新の党の足立康史でございます。
　先般、石川政務官にもお越しをいただいておりましたが、前回の質疑ですね、御質問する時間もなく、大変失礼をいたしました。本日も、改めて副大臣それから両政務官にもおいでをいただいております。お忙しい中、大変ありがとうございます。
　早速でございますが、石川政務官、今、日米ガイドラインや安保法制、そもそもこの安全保障委員会、大変重要な案件を抱えております。安全保障法制は、政府・与党がまだ、来年だということで先延ばしをされておられるようでございますが、集団的自衛権に係る閣議決定を受けて、今、国民の関心は、政府・与党がどのような安全保障法制を立案してくるのか、また、アメリカと、日米ガイドラインの協議がどうなっているのか、大変注目をしているところでございます。
　安保法制の骨格、全体像、これはいつごろ国会にお出しをいただけるのか、石川政務官の方からお願いします。
○石川大臣政務官　足立委員の御質問にお答えさせていただきます。
　安全保障法制と、それからガイドラインの今後の進め方についての御質問でございますが、安全保障法整備につきましては、政府といたしまして、先般の閣議決定、七月一日の閣議決定でございますが、ここで示された基本方針のもと、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、準備を精力的に進めさせていただいているところでございます。
　内容が非常に多岐にわたりますので、少し時間がかかるとは考えておりますけれども、与党とも協議を、相談をさせていただいた上で、法案の提出時期などを決めていきたいというふうに考えているところでございます。
　また、ガイドラインの見直しのスケジュールについても御質問をいただきましたけれども、二〇一四年末までに作業を完了することが指示されているところでございますので、この国内法制について、両者を整合させながら進めていく考えでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○足立委員　石川政務官、私は限られた時間しかないんです。限られた時間なので、聞いたことだけ、要すれば、安全保障法制の骨格、これはいつ出てくるか決まっていない、こういうことですね。それだけ答えていただいたらいいんですよ。
　では、次。
　日米ガイドラインについてさまざまな議論がなされております。中間報告が出ましたが、一部からは、内容が、大事なことは全て最終報告に先延ばしをされた、こういう指摘もあります。
　ただ、マスコミでも大変注目をしているのは、周辺事態。この周辺事態という言葉が中間報告から消えたことをめぐって、さまざまな臆測報道が続いております。
　石川政務官、周辺事態の扱い、どうなりますか。簡潔で結構です、御答弁ください。
○石川大臣政務官　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、今回発表させていただきました中間報告におきましては、確かに、周辺事態という用語自体は用いておりません。
　しかしながら、今回はあくまでも中間報告の段階でございまして、これをもって、見直し後のガイドラインにおける周辺事態の概念の扱い自体が決定されたというわけではないということは御理解をいただきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、これまでのガイドラインの見直し作業の過程で、日米両政府は、平時から緊急事態までの切れ目のない形で、日本の安全が損なわれることを防ぐための措置をとることの重要性について共通認識に達しておりますので、今後の見直し作業におきまして、このような点も踏まえて、周辺事態概念の扱いについてさらに検討してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○足立委員　閣議決定をされるに当たっては、与党、自民党と公明党で累次にわたる協議をされました。このいわゆる与党協議、これは閣議決定の後、どのようになっているか。石川政務官は公明党出身の政務官として政府入りをされておられます。石川政務官に、この与党協議の開催状況、閣議決定の後ですよ、閣議決定の後の与党協議の開催状況、御答弁ください。
○石川大臣政務官　御質問にお答え申し上げます。
　私自身、当委員会には防衛政務官としてお招きをいただいておりますので、政府の一員として答弁させていただく関係上、特定の政党の立場を述べるわけにはまいらないということはぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。
　安全保障法整備の準備につきましては精力的に進めさせていただいているということは、先ほど申し上げさせていただいたところでございます。
　その上で、先生から御指摘のありました、与党協議の現状ということにつきましては、与党内のプロセスについて政府として逐一コメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに思いますけれども、先般の閣議決定以降、安全保障法制の整備や日米ガイドラインの見直しに関連しましては、閣議決定前に実施されたような与党協議は開催されていないものと承知しております。
○足立委員　結局、これは、国民の皆様は、この質疑を聞いて恐らく御理解いただけると思います。閣議決定をして、これから安全保障法制をつくる、日米ガイドラインをまとめていく、その中身について、少なくとも骨格について、このテーブルにのっていないんですよ。このテーブルにのせてくれと。
　一体、政府・与党は、我々野党に何を審議してほしいんですか。石川政務官、我々に何を議論してほしいんですか。ちょっと答弁してください。
○石川大臣政務官　お答え申し上げます。
　先ほど御説明させていただきましたとおり、現在、現段階におきましては、安全保障法整備につきましては、政府といたしまして、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために準備を精力的に進めさせていただいているところであるということを御理解いただきたいというふうに思っております。
　具体的な進め方につきましては今後よく検討してまいりたいと考えておりますが、国民の皆様により一層の御理解をいただけるように、また御理解を得られるように、丁寧に御説明を申し上げながら法整備を進めてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○足立委員　結局、安保法制の骨格さえ、国民、我々は国民の代表ですから、国民に一切見せない。それから、ガイドラインについても、中間報告はすかすか、全て大事な問題は最終報告に先延ばし、周辺事態の扱いについても何も答えない。自民党、公明党でどういう議論をしているのか、何も答えない、少なくとも表では何もやっていない。
　石川政務官、我々野党にこの委員会で何を議論してほしいんですかと聞いているんですよ。政府・与党は、国会を開催して、安全保障委員会を開催して、法律だけ通してくださいということですか。国民の関心は、国民の関心は安全保障法制と日米ガイドラインなんですよ。何を議論してほしいんですか。ちょっともう一回答弁してください、ちゃんと。政務官。
○石川大臣政務官　御質問、大変ありがとうございます。
　御質問にお答え申し上げます。
　繰り返しになりまして大変恐縮でございますが、安全保障法整備につきましては、現在、準備を精力的に進めさせていただいている状況でございます。少し時間がかかると考えておりますけれども、具体的な進め方につきましては、国会、委員会の先生方にもしっかりと御議論いただけるような内容を整備し、そして、国民の皆様により一層の御理解を得られるよう、丁寧に説明をさせていただきながら法整備を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○足立委員　何も御答弁いただけませんので。
　実は、私、この委員会の審議、安全保障委員会は初めてでございますが、大変違和感を持っています。
　私は厚生労働委員会にいましたが、大変重要な論点が、さまざまな報告書、さまざまな提言、さまざまな法案の形で早い段階から公になって、社会保障審議会等の情報が全て国民の前に明らかになって、国会でも活発な審議をしています。私も、厚生労働委員会で普通に質問しているだけで、衆議院議員四百八十人の中で、先般の、昨年の臨時国会では質問時間が一番だと、これは別に自慢じゃありませんが。これが厚生労働委員会の当たり前のことなんですよ。
　安全保障委員会、何ですか、これ。今、政務官に、何を野党に、このテーブルの上にのせて議論してほしいんですかと。いや、まだ議論中なので出せません、こういうことですよ。
　我々野党は、仕方ないな、退屈だなと。政府・与党が何を考えているかわからない状況で、我々は法案の準備をしていますよ、我々は周辺事態を含めたさまざまな法案を準備していますが、どうせ、我々が法案を出しても、つるしがおりず、この場では議論できないんですよ。我々は退屈なんです。仕方ないなということで、大臣の、副大臣の収支報告書を拝見すると、いろいろと疑いが出てきたということで、仕方なくこの場で議論をしているわけです。
　大臣、今、大串委員の方からもいろいろ指摘がありました。政倫審に申し出を行うつもりはありませんか。（発言する者あり）ちょっと黙ってくださいよ。ちょっと委員長、不規則発言が多過ぎる。注意してください。
○北村委員長　審議に御協力を願います。
○足立委員　私も、もう政治と金の話をこの場でやりたくないんです。やりたくないんだけれども、大変疑惑が多い。
　江渡大臣、これは、きのうも予算委員会で話がありましたが……（発言する者あり）ちょっと静かにしてくださいよ。
　さて、大臣、政倫審に申し出を行って、この安全保障委員会を政策の場に戻す、そういうおつもりはないんですか。
○江渡国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　これまでも御説明させていただいておりますけれども、今般の政治資金収支報告書の訂正は、人件費の支払いを誤認したこと等による事務的ミスでありまして、政治倫理審査会に申し出を行うことは考えておりません。
　御納得いただけない部分については今後とも丁寧に御説明させていただきたい、そのように考えているところでございます。
○足立委員　大臣が政倫審に申し出を行わないということですから、我々がこの問題を取り扱うのはこの場しかありません。仕方ないので、残念でありますが、この安全保障委員会の場をおかりして、政治と金の問題、引き続き質疑を申し上げることを御容赦いただきたいと思います。
　さて、政経福祉懇話会の問題、これは、先般の一般質疑でも私の方から大臣にお聞きをしました。これは、大臣、大臣の事務所をこの団体に貸して、事実上、その団体の住所は大臣の事務所にあります。事務員を置いているわけでもない。事実上、大臣の事務所がこの団体の事務局として機能しているんです。
　大臣、これは質問にだけ答えてください。この政経福祉懇話会、構成員数は、大体で結構です、大体どれぐらいですか。
○江渡国務大臣　私が聞いているところであれば、ここの、政経福祉懇話会の会員数が百数十程度であったというふうに聞いておるところでございます。
○足立委員　あった。現在そうだということですか。
○江渡国務大臣　ここのことは、できれば本当は、ここの、政経福祉懇話会の事務局にでも聞いていただければ詳しいことはわかると思っておりますけれども、私は中身までわからないものですから、大体の数字しかお答えできません。百数十ぐらいだというふうに聞いております。
○足立委員　私がこの委員会で、仕方なく、大臣の疑惑を晴らさせていただくためにこの問題を取り上げた。
　それについて、週刊文春の最新号で記事が出ております。私は、この記事を皆様にごらんいただきたいということで、この場に資料として提示させていただくお願いを理事会にいたしましたが、週刊誌はならぬということで、だめだということになりました。私は、週刊誌の中でも、週刊文春、大変信頼をしておりまして、すばらしい記事が多い、少なくとも朝日新聞よりはましな記事が多い、このように私自身は考えておりますが、国会の慣例を破るわけにもまいりませんので、それは提示をいたしません。
　この週刊文春の記事、江渡大臣に新疑惑、三千万円脱法献金、こういう見出しでございます。見出しはともかくとして、その中身。「懇話会の献金は二〇〇二年に始まり、十一年間で三千二百八十五万円」、毎年三百万円、ほぼ三百万円が献金をされていますので、十年間で三千万円、概算そういうことかと思います。「ＨＰで報告されているだけでも、江渡氏は二〇一〇年から八回、懇話会のイベントに登場している。」この二、三年の間に八回、江渡氏を囲んでの懇話会が行われているわけでございます。この団体の住所が江渡大臣の地元事務所であることは繰り返し申し上げたとおりでございます。
　さて、ところがこれは任意団体なんですね。江渡大臣が、自信を持って、この団体のことはこの団体に聞いてくれ、こういうお立場でありますが、この政経福祉懇話会は任意団体なんです。なぜ政治団体登録をしていないんでしょうか。大臣、もし御見識がありましたら。
○江渡国務大臣　それは、懇話会の皆様方があくまでも、多分これは規約にも書いてあるからであろうと思っておりますけれども、青森県の上十三地域の政治、経済、福祉等について勉強し、会員相互の親睦を図ることを目的とした団体であるからこそであろうというふうに思っております。
○足立委員　大臣は非常に、今回の私あるいは民主党の委員の方々の質問に対して、大変不誠実な御答弁が続いております。
　これは、今の任意団体についても、規約はこうなっている、規約に書いてあるこの団体の目的はこれだと、非常に形式的にお答えになるし、また、我々がさきの一般質疑を通じて要求を申し上げた資料提出についても、八項目にわたる資料を提出をお願いいたしましたが、ゼロ回答であります。
　紙でいただいた具体的な回答はたくさん字が書いてありますが、書いてあることは、大きく言うと二つです。個人的事項に関することは出せません、先ほどの高橋さんに関する確定申告の話もそうだ。それからもう一つは、政治資金規正法上出すことが求められていないから答える必要はない。
　大臣、これは、法律上の開示義務と、今これだけ世間を騒がせている国務大臣としての説明責任、これは同じですか。同じか違うか、お答えください。
○江渡国務大臣　同じとは私は考えておりません。ですからこそ、ここの委員会においてもほかの委員会においても、私は丁寧にお答えをさせていただいているつもりであります。
　ただ、そのことについて足立委員が御納得できていないということであれば、また私はここの場において丁寧にお答えをさせていただきたいというふうに思っているところであります。
○足立委員　丁寧丁寧と、言葉は丁寧なんですけれども、おっしゃっていることは、政治資金規正法においては義務づけられていない、政治資金規正法においては求められていない、政治資金規正法においてはつまびらかにすることまで求められていない、これは個人的事項に関することである、これは個人的事項に関すること、これだけですよ。
　大臣には、私は、国務大臣として疑いを晴らす義務があると思うし、説明責任があると思うし、願わくは、政倫審に申し出ていただいて、この場は政策の議論にしていただいた方がいいと思うが、大臣はそのつもりはないということですので、引き続き、この任意団体の話、もう一つお聞きをしたいと思います。
　今、大臣、これは定款を見れば任意団体でいいじゃないか、こういう御答弁でありましたが、大臣御自身が、大臣御自身が大臣のホームページにこう書いていらっしゃいます。この政経福祉懇話会について、エトマンというのは大臣のニックネームだそうでありますが、エトマンの、御自分の支援企業の会である、こう書いていらっしゃるんですよ、大臣。これは政治団体登録しなくていいんですか。
○江渡国務大臣　お答えさせていただきたいと思いますけれども。
　この政経福祉懇話会の会員の方々に私の支持者が多いということは、それは私も承知しております。
　ただ、この会自身は、先ほどもお話しさせていただいたように、同会は、青森県の上十三地域の政治、経済、福祉等について勉強し、会員相互の親睦を図ることを目的とした団体であるというふうになっておりますので、あくまでも私の後援会ではありません。これは、こういう目的でつくられた任意団体であるわけであります。
○足立委員　いや、大臣、本当に、国務大臣として政治資金規正法に関する見識を問いたいんですよ。こういうことができるなら、こういうことが許されるのであれば、これは何でもできますよ、大臣。
　大臣御自身が、大臣御自身がホームページに、自分の支援企業の会だとおっしゃっているんですよ。これを政治団体登録していないと、これは法律違反ですよ。どうなんですか、これ。
　それから、ただ単に大臣を囲む会じゃないんですよ。十年間にわたって三千万円の政治資金がこの団体から、この団体をスルーして支援者の方々から大臣の手元に入っているんですよ。これがなぜ政治団体じゃないんですか。大臣、本当にちゃんと明確に答えてください。
○江渡国務大臣　先ほどから私はきちんと明確にお答えしているんです。（足立委員「明確じゃない」と呼ぶ）明確でございます。
　それに、その団体から私の方の支部の方に献金をいただいているということ、これは私自身も大変ありがたいことだというふうに思っております。
　でも、申しわけございませんけれども、委員は、この政経福祉懇話会という団体を、あくまでも、目的の趣旨とは全然違った形のものだというふうにこじつけようとしているのではないのかなというふうに私には受け取られております。
　ここは、あくまでも、先ほどお話しさせていただいたように、上十三地域の政治、経済、福祉等について勉強し、会員相互の親睦を図ることを目的とするということで、目的の趣旨としてつくられた会であるわけであります。
○足立委員　これは大事なことなので、国民の皆様にもしっかり御理解をいただきたいんですけれども、定款にどう書いてあるかなんて、これは紙の上の問題なんですよ。法律は実質を問うんです、実質を問うんです。
　大臣、御みずからが、大臣みずからがエトマンの支援企業の会だと書いてあるんですよ。大臣、御自分で書いてあるんですよ。それも、ホームページで、誰にでも見えるところに、これは政治団体ですと書いてあるんですよ。
　皆さん、考えてください。なぜ大臣が任意団体にこだわるのか。（発言する者あり）うるさいな。
　大臣、私がなぜこれを問題にしているのかというと、任意団体ですと誰にも見えないんです、任意団体では誰にも見えないんです。一旦、政治団体登録をすれば、その収支報告書を選管に、あるいは総務省に届け出るんですよ。誰でも閲覧できるんですよ。そうすれば、一体これはダミー団体なのか、スルー団体なのか、あるいは適正な団体なのかということが、国民のチェックが入るんですよ。
　政治資金規正法というのは、もともと、国民の前に政治資金をつまびらかにして、国民の監視のもとに置くというのが法律の趣旨なんですよ。その法律の趣旨にたがえて、国務大臣御みずからが自分の支援企業の会と書いてある団体が、それも、事務所が自分の事務所にある、三千万もの献金を受けているこの団体が政治団体ではないということで、その収支報告書が隠されるということは、政治資金規正法の趣旨に反すると私は思いますが、国務大臣としてどう思いますか。
○北村委員長　ちょっと待ってください。
　速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○北村委員長　速記を起こしてください。
　どうぞ質問を続けてください。
　答弁しますか。江渡防衛大臣。
○江渡国務大臣　委員にお答えさせていただきたいと思いますけれども、先ほども私は委員にきちんとお答えさせていただいたわけであります。
　私の支持者の方が多いからこそ、私のホームページでは支援企業の会というふうな表現がされたというふうに私は思っておりますけれども、他方、何度も私はお答えさせていただきますけれども、この政経福祉懇話会というのは、その規約にも明記されているように、あくまで、青森県の上十三地域の政治、経済、福祉等について勉強し、会員相互の親睦ということを目的とした団体でありまして、ですからこそ、したがって、この政経福祉懇話会からの寄附ということも適法であるわけですから、私は、何ら問題がないというふうに思っております。
○足立委員　大臣、繰り返し言いますよ。大臣御自身が御自分の支援企業の会だと言っているんですよ。政治資金規正法には、特定の公職の候補者を推薦し、支持し、またはこれに反対する団体は政治団体となる、こう書いてあるんですよ、大臣。
　この、大臣を支援する企業の会が何で、これは実質的な話をしているんです。具体的には、大臣も何回もこの団体に参加をされ、真ん中に大臣を囲んでたくさんの写真が撮られ、三千万円の献金がなされ、事務所は大臣の事務所にある。これがなぜ、任意団体だということで政治資金規正法の外に逃れることができるのか、それが大臣の見識ですか、おかしくないですか、こう聞いているんですよ。
○江渡国務大臣　ですから、私はおかしいと思っておりません。
　なぜかといいますと……（足立委員「理由を聞いているんですよ」と呼ぶ）今、これからお答えいたします。
　私の事務所に便宜的にここの事務所の住所を届けたということも、この懇話会の会員同士が、全ての企業が仲がいいわけじゃないし、いろいろな仕事上の関係もあるということで、私の知り合いの方が、申しわけないけれども便宜的に事務所の住所を置かせてくれないかと来たわけであります。つまり、それなりの職種、職種ごとによっては、お互いに仕事上対立することもあるし、いろいろなことがある。ですから、特定の会社等々に住所を置いておくといろいろな問題があるからこそ、便宜的に置かせてくれというふうに言われて、それでうちの秘書がオーケーというふうに出したということであります。
　そういう流れの中で、また私自身にとっても、支援いただいている企業が多いものですから、ここから来てくれというお招きがあれば、私も会費を持って、そして顔を出させていただく。そして、政治家ですから、一緒に写真を撮ってくれと言ったら写真も撮ります。そしてまた、その時々でお時間をいただいて国政報告ということもさせていただいております。
　ですから、そういう形はありますけれども、あくまでもこの団体の目的ということがきちんと規約に書かれておりまして、私は、問題ないというふうに思っているところでございます。
○北村委員長　足立君。時間がないので簡潔にお願いします。
○足立委員　非常に、大臣、規約、規約とおっしゃるが、事実認定は、実際の現実がどうかということを認定するんです。大臣御自身がこれは自分を支援している会だとおっしゃっているわけだから、これはどこから見ても政治団体であり、政治団体の届け出をせずに収支を明らかにしないのは政治資金規正法の趣旨に反するものであって、脱法行為であるという疑いを私はきょう晴らすことができませんでした。
　こういう状況では法案審議に入ることはできない。できれば、改めて、大臣に政倫審に申し出を行っていただいて、この場を法案審議の場にしていただく環境整備をしていただくようお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○北村委員長　次に、桜内文城君。
○桜内委員　おはようございます。次世代の党の桜内文城です。きょうは差しかえで安全保障委員会に参りました。
　これは報道ですけれども、中国の国防省の報道官が、自衛隊機の中国機に対するスクランブル発進をやめろというふうに言ったという報道がなされております。御承知のとおり、尖閣諸島を初め大変緊迫した状況に日々ある中、この安全保障委員会で、非常に私はきょう来てびっくりしたわけですけれども、平和ぼけといいますか、この緊迫した状況の中でこういうことをやっている時間はないんじゃないかという感想を抱きました。
　私どもは……（発言する者あり）うるさい。私どもは、こういった今の緊迫した状況に対応するために、野党ではありますが、領域警備法案を議員立法としてつくろうということで、現在準備をしております。
　そこで、きょうは、よく言われますグレーゾーンといいますか、特に海上警備行動と、それから通常の領域警備といいますか、海上保安庁との間のそのすき間をどう埋めていくか、その法的枠組みのあり方について確認をし、そして、今後の法案の作成準備に役立てたいというふうに考えております。
　まず一つ目にお伺いしたいのが、今、現状として、海上保安庁が、もちろん日本の周辺海域を含めまして警察権の行使として日々努力をされておるのは皆さん御承知のとおりだと思います。
　一方で、海上自衛隊が海、もちろん空もそうですけれども、警戒監視活動というのがありますけれども、これが、現状の法制度のもとにおきましては、防衛省設置法第四条第十八号、そこにおきまして、防衛省の所掌事務の遂行に必要な調査及び研究という形で行われているとお聞きしております。いろいろな工夫を重ねてのことだとは思うんですけれども、自衛隊が警戒監視活動を行う以上、やはり自衛隊の一つの行動の種類として自衛隊法上位置づけるべきだと我々は考えておりますけれども、その点について大臣はどのようにお考えでしょうか。
○江渡国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　委員が今御指摘のとおり、この警戒監視活動というものは、自衛隊が今行っておりますけれども、防衛省の所掌事務を規定いたしました防衛省設置法の第四条第十八号の「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと。」、この一環として実施しているところでございまして、当該活動というものは、国民の権利及び義務にかかわらない行為でありまして、実力の行使を伴うようなものではないことであるから、防衛省の所掌事務の範囲内で行うことが可能でありまして、現状においても特段の問題というものは生じない、生じているとは考えておらないところでございます。
○桜内委員　とは申しましても、通常、調査及び研究といいますと、防衛研究所も防衛省はお持ちでいらっしゃいます、通常の日本語の文言の使い方としては、やはり、調査あるいは研究という文言自体は、防衛研究所で行っていらっしゃるような、そういったものを指すと我々は考えております。
　ですので、まさに、海、空、いずれもそうですけれども、実際に自衛隊の艦船あるいは航空機でもって、日本の空、海、もちろん陸もそうですけれども、警戒監視活動をするというのであれば、これは平素からの自衛隊の通常業務としてしっかりと自衛隊法に位置づける、作用法としての根拠を与えるべきだと我々は考えております。ここは、この場で議論を重ねても余り実のないところですので、このぐらいにしておきます。
　そこで、二つ目の質問ですけれども、先ほど申しました領域警備法案というものを我々は考えております。
　その問題意識はどこにあるかと申しますと、自衛隊の行動の類型といたしまして、防衛出動の手前におきまして、自衛隊法の七十八条、治安出動、これは八十一条にもございますけれども、「一般の警察力をもつては、治安を維持することができないと認められる場合」に内閣総理大臣が下命をするというたてつけとなっておりますけれども、こういった治安出動の下命に至る手続ですとか、あるいは警備活動、これはまた別途、自衛隊法の八十二条で、防衛大臣が下命をするというふうにされております。済みません、これが海上警備行動ですね。八十一条の二で、警護活動として、これは総理が下命をするというたてつけなんです。
　やはり平素から、何しろ領域警備ですので、いつ何どきどういったことが起こるかわからない、また、グレーゾーンと言われる事態も当然想定されるわけでありまして、先ほどの治安出動の要件の中にあります文言でいえば、一般の警察力をもって治安を維持することができない、要は、海でいえば、海上保安庁の警察権の行使をもってしては対応できないような事態というのが平素から間々起こり得るのではないのか。
　といったときに、こういった手続を経て防衛大臣が海上警備行動の下命をする、そこに時間的なすき間ですとか、あるいは警護出動にしてもそうですけれども、手続があるわけですよ。内閣総理大臣が下命するまでには、今ですと、ＮＳＣを通じて、そこで意思決定をした上で実際の下命を行うわけですけれども、やはり、自衛隊の出番というのはいつ何どき起こるかわからないわけですから、少しこの点、現状の手続と、それから、実際に何が起こるかわからないときに、平時から備えをしておくという意味での、領域警備活動といったような自衛隊の一つの行動類型を我々はやはり準備しておくべきではなかろうかというふうに考えておるところですけれども、大臣のお考えをお尋ねいたします。
○江渡国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　委員の御指摘そして委員のお考えということは、個人的には、私もそれは大変重要なことであろうというふうには思っておるところであります。
　特にグレーゾーン、武力攻撃に至らない侵害への対処、このことにつきましては、自衛隊が、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事している米軍部隊の武器等を防護し得るように法整備を行おうというふうに政府側としては今考えておりますけれども、近傍に警察力が存在しない場合等の対応に関しては、現時点におきましては、法整備を行う必要があるというような形の認識にまではまだ至っておりません。運用の改善を検討するというふうにしているところでございます。
　他方、先般の閣議決定を踏まえ、これから、今も検討させていただいているわけでありますけれども、その検討の最終的な結果によって、政府といたしまして法整備が必要であるというような認識に至れば与党におきましても改めて議論をいただくというような形になろうかというふうにも考えているところでございます。
○桜内委員　ありがとうございます。
　一点、ちょっと今の御答弁の確認なんですけれども、法的な整備をお考えなのは、自衛隊法でいえば八十一条の二の警護出動に関する部分とおっしゃったようにお聞きしたんですが、これは違いますか。
○江渡国務大臣　違います。
　九十五条等の、つまり、武器等防護の方の関係です。それで、自衛隊と連携して我が国の防護に資する活動に現に従事している米軍部隊の武器等という形を防護し得るように法整備を行おうというふうには考えているところでございます。
○桜内委員　ちょっとこだわるようですけれども、九十五条の、米軍等の武器等を防護するということであれば、なおのこと、普通に考えれば、警護出動というのがそもそも自衛隊の施設あるいは区域、その施設のある、あるいは重要施設でしょうけれども、そういったものを守る、警護するという活動と非常に似通っているように思うんですけれども、そこのところで区別してお考えになる理由を教えてください。
○江渡国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　つまり、平時からグレーゾーンの段階、そういう状況の中においては、一義的には警察あるいは海上保安庁が主として行うというような形になるわけであります。
　ですから、その状況から、例えば警察がいないような離島とか、そういういろいろな状況のときにおいてどうするかというようなことを考えていった場合、今の段階では、運用の改善で十分できるのではないのかなというのが今の状況であるわけであります。ですから、運用の改善をきちんと検討していこうというところになっております。
○桜内委員　ありがとうございます。
　もちろん、運用及び手続等を迅速化、改善していくというのはすごく大事なことだと思うんですけれども、我が国の場合、特に離島に関して言えば幾つもあるわけですよ、国境離島と言われるところも含めて。そして、もちろん、昨今いろいろ緊迫しているというのが尖閣諸島の海域ではありますが、しかし、今サンゴの話ではありますけれども、小笠原諸島ですとか、相当広範囲にわたって、そもそも警察力が随時ちゃんと見張っていられるとも限らないと私は現状を考えております。
　そしてまた、よくグレーゾーンの検討の際に指摘されますように、例えば漁民に偽装した特殊工作員あるいは軍人であるとかというのももちろん想定されるわけであります。そういった意味で、我が国の、海洋国家ですので非常に離島の範囲が広い。先ほど申しましたように、自衛隊法上の文言を用いますと、一般の警察力をもって対処できない事態も容易に想定し得ると思うんです。
　ですので、大臣は、今のところ運用の改善で対応していきたいというふうにおっしゃるんですけれども、本当にそれでこの今の現状を、このようによく尖閣の周りでも領海侵犯が言われますし、また、先ほど申しましたように、スクランブル発進自体を、中国の国防省の報道官がスクランブル発進をやめろと言うわけですよ。こういった事態の中にありながら、果たして運用の改善のみでいいものかどうか、そこをもう一回お聞きさせてください。
○江渡国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　委員のお考えのように、いろいろな事態というものが今かなり厳しいような状況になっておりますけれども、他国とのいろいろな関係においては、第一義的にはやはり外交の努力というものが一番私は重要なことであろうと思っております。それゆえに、我が方としては、海上連絡メカニズム、これを何としても運用まで持っていこうということで今努力しているところでございまして、ですから、そういうようなさまざまな努力をしていった上において、必要であればということであります。
　ですから、今の段階では、まずは運用の改善というところで検討させていただいている。その後、もし、いろいろ検討した結果としてどうしても政府として法整備が必要であろうというふうになった場合においては与党の方とも協議をさせていただきたい、そのように考えているところでございます。
○桜内委員　確かに、政府あるいは与党のお立場からしますと、まずそもそもの外交関係をどうするかというところから始まりますので、我々野党とは少し立場がやはり違うところはあるかとは思います。
　ただ、少なくとも、今の、周辺、隣国との外交関係を考えてみますと、中韓ともに首脳会談がなかなかできない。まあ、する必要があるかどうかというのはもちろんあるんですけれども、という中において、外交上の関係をちゃんとまずつくっていくというのは、これは当たり前のことだと思いますし、しっかりやっていただきたいと思いますけれども、しかしやはり、これはいかなることでもそうだと思うんですが、備えあれば憂いなしと申しますか、特に、今のといいますか、戦後の安全保障環境云々というところから申しますと、やはり抑止力というものも非常に大事だと考えております。
　その抑止力というのは、単に武器をたくさん持つとか軍艦をいっぱい持つとかそういうことだけじゃなくて、やはりそれをどう実際に運用できるかという法制度の整備も、先ほど政務官が今鋭意頑張っていらっしゃるとはおっしゃいましたけれども、しかし、やはり切れ目のない対応ができるような法整備というのも必要ではないかということを、これは再度指摘だけさせていただきます。
　お答えになりますか。
○江渡国務大臣　委員の御指摘、大変重要な点であろうと私も思っておりますし、個人的には私もそのような思いも持っております。ただ、今現在検討している段階においては、運用の改善でいけるだろうというふうに考えております。
　ただ、やはり私自身が思っておりますのは、こういういろいろな議論というものは、平時で、そして平和なときこそ、しっかりとした、いざというときに対することの対応をどうするべきかということを議論を進めながら、それこそ不測の事態のときに対して対応するべきであろうというふうに思っているところでございます。その辺のところでは委員と同じような認識を持っているのではないのかなと私自身は考えております。
○桜内委員　ありがとうございます。
　やはりこの委員会、大変重要な時期に重要な議論をさせていただくいい機会だと私は思っておりまして、野党でありながら、積極的に建設的な法案をお出しした上で議論をさせていただきたいと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
　最後に、時間が大分なくなりましたので、海上警備行動あるいは警護出動、治安出動に関する武器使用権限についてお尋ねをいたします。
　原則は、日本の場合、警職法七条の準用ということになっております。もちろん、自衛隊法九十条ですか、そういったところで、正当防衛やらの要件は必要ないというようなちょっと例外的なことも書かれておりますが、しかしやはり、先ほども少し申しましたが、一般の警察力では対応できない事態に対応するのに警職法七条の準用をまずしているということ自体、私はどうかと考えるわけです。
　この辺について、我々は、やはりそこも含めて法改正が必要だと考えておりますが、一般的なお話で結構ですので、大臣の御見解をお聞かせください。
○深山政府参考人　武器使用権限のお尋ねでございましたので、実態についてまず御説明させていただきたいと思います。
　治安出動の例をとられましたが、治安出動を命ぜられた場合には、御指摘のとおり、警察官職務執行法が規定する権限をまず行使できますが、それに加えまして、自衛隊法九十条第一項の規定がございまして、小銃、機関銃等の殺傷力が高い武器を所持した工作員等が我が国に侵入し、武器を使用するほか、これを鎮圧する適当な手段がないという場合には、先生からもありましたが、事態に応じ合理的に必要とされる限度において武器を使用することができるということで、警職法を超える武器使用の権限も定められておるところでございます。
　また、海上警備行動におきましても、海上保安庁法の第二十条二項を準用いたしまして、我が国の領海内において、停船命令に従わず、無害通航でない航行を継続する外国船舶に対する強制的な停船措置等を行えるという権限もございます。
　我々といたしましては、現在与えられております権限をできるだけ合理的に、適切に使いまして任務を果たしていきたいと考えているところでございます。
○桜内委員　時間がないので終わりますが、最後におっしゃいました、海上警備行動で、海上保安庁法二十条二項の準用があるからいいというのは少しどうかなと思いました。やはり、海上保安庁は警察権の行使を行う機関ですので、自衛隊が同じように縛られるというのはこれから改めていくべきだということは述べておきます。
　終わります。
○北村委員長　次に、三谷英弘君。
○三谷委員　みんなの党の三谷英弘です。
　本日は、二十分間、時間も限られておりますので、質問をさせていただきます。
　本日は、当初のスケジュールですと外務大臣にお越しいただけないということだったので、ちょっとこの質問は難しいかなと思っていたんですけれども、外務委員会の方が開かれなかったということでお越しいただけましたので、少しまず国連改革の方からちょっとお伺いしたいなというふうに思っております。
　前回のこの委員会におきまして、国連改革、特に日本が常任理事国入りを目指していく中で、集団安全保障というものとどういうふうに向き合うんですかというようなことをちょっと質問させていただきました。その中で、新三要件を満たさない場合には、軍事的な、武力の行使は行わないということだけはお答えいただいたんですけれども、明確に私の質問に答えていないような感じがいたしましたので、改めてちょっとこの点について質問させていただきたいと思います。
　集団安全保障というものの中で二つ措置があって、非軍事的措置と軍事的措置というものがあります。非軍事的措置というものに関しては、経済制裁ですとかそういったものは別に行えばいいんじゃないかというふうに思うわけでございますが、軍事措置、軍事的措置というものが必要だという中で、では、果たして、日本は常任理事国として、この決議に賛成をしておいて、日本がそれに参加しないということで、本当に世界から理解が得られるのかということについて御見解を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、国連の安保理改革、そして我が国の常任理事国入りにつきましては、来年、国連が創設されてから七十年間たち、その間、国際情勢も大きく変化している中にあって、国連も時代に合った組織を考えていかなければいけない、こういった観点から、Ｇ４諸国などと連携しまして、我が国は、国連安保理改革あるいは常任理事国入りに向けてしっかり努力をしていかなければならないと考えています。
　そして、そのために、我が国としましては、国際協調主義に基づく積極的平和主義の考え方に基づいて、国際社会の平和、安定、あるいは繁栄にしっかり貢献する、こういった姿勢を示すことは大変重要だと考えています。そして、その国際的な貢献のあり方としてさまざまな貢献の仕方が考えられます。
　そして、武力行使ということについては、たしか前回も答弁させていただきましたように、先般の閣議決定において示させていただきましたように、新三要件、これを満たすならば、憲法上、我が国による自衛の措置としての武力の行使として許容されるという考え方に立ちます。
　これは、国際法上の根拠が集団的自衛権となる場合、あるいは集団的安全保障となる場合、どちらでも、新三要件に該当するかどうか、これをしっかり考えていくということになると思います。
　そして、国際的な貢献ということになりますと、これ以外にも、例えば後方支援等、さまざまな貢献が考えられます。我が国として、常任理事国入りを目指す際に、国際社会に対してどんな貢献ができるのか。今申し上げましたような、武力の行使については今申し上げた考え方をしっかり守っていかなければいけない。
　しかし、一方で、後方支援等、さまざまな貢献が考えられます。そして、それ以外にもいろいろな平和的な貢献は考えられるわけでありますので、トータルとして我が国はこうしたしっかりとした貢献ができるということは国際社会にしっかりと説明しながら、Ｇ４諸国、あるいは同じ方向を目指しているＣＡＲＩＣＯＭ諸国、あるいはアフリカ諸国、こういった国々と連携しながら安保理改革を進めていく、こういった取り組みを進めるべきではないかと考えています。