Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○常松克安君　先日はどうも高木局長、各局長、いろいろと御厄介になりまして、ますます御壮健で何よりでございます。
　私、いろいろ質問をいたしますが、しみじみと皆さんのお立場を考えますと、睡眠預金の成立、救急救命士法案の成立には私は私なりに全力を挙げてまいりました。今日まで、皆さんのお言葉の中の検討しますという言葉は実は大嫌いでございまして、これは私の感情で一笑していただいて結構ですけれども、検討、検討と、十五ラウンドで終わりやのにまだ二十も三十もと。そういうふうな庶民感覚を持っている者も一人ぐらいはおると、こういうふうにしていただきたい。
　それからいま一つは、この整合性という問題も皆さんの逃げ言葉であると。御指摘を伺いました、いろいろ各省庁とも検討しまして、整合性を重んじましてなんと、こういうふうになってまいります。またこれもと思いましたが、例えば救急救命士をやるときに私は飛び歩きまして、日本医師会へ行き、大蔵省へ行き、厚生省へ行き、救急医学会へ、看護婦協会へ行き、現場の消防署へ飛び走り、一年有半、自分でもちょっとこれは精神的に不安定かなというぐらいに走って走り抜いて、各先輩諸先生方の御賛同をいただいてあの法律というものが全会一致で日の目を見たときに、この整合性という言葉も軽々と聞いて、整合性とはお役人さんの逃げ言葉しゃないんだと。あるいは、それはそれなりにいろいろのことありき。
　例えば、今いらっしやる各局長なんか、法制の神様と言われる法制局の打ち合わせも、これもまた各省庁の法律ができ上がったものをみんな調べて、そうしておやりになるんですから、一朝一夕にはいかないものだなと反省の弁をもって、前回激した至言葉はそういう趣旨で言っているのではありませんよということで、深い理解を示してまいりますので、その点、答弁に狂いのないように胸を張って堂々とおやりになっていただきたいと存じます。
　さて、私がこの委員会に所属する限りどうしても今まで納得し得なかった、これはやっぱり国民の皆さんの側に立って言うこと、もう先輩諸氏は何回もこれを論議していらっしゃいました。どこかで壁を破るべきだと思っています。
　といいますのは、おのれの金を預けるのに、限度を郵貯は一千万、信頼があるから預けようと思って何でそんなもの限度があるんだろうか。あるいはまた、それを担保にしてゆうゆうローンというものを借りようとしたら、これがまた難しい。もう毎年度毎年度郵政挙げての大臣折衝、最終まで追い込むのがこの三百万の限度額。この辺のところがどうしても庶民の皆さんにはうなずけない、理解できない。こういうようなことで、本当に謙虚にきょうはお伺いからまず入ります。
　最近、いろいろな調査でいきますと、高齢化社会に向けて夫婦一カ月平均生活費は二十三万だと言われる。こういう時代はもっともっと進行してくるでありましょう。そのときに、この一千万の枠というものを、高齢化社会云々、いろんな制度の中で郵政はおやりになっていらっしゃいますが、一番大事な生活費の問題と兼ね合わせて、ここで果たしていいんだろうか、なぜ一千万以上はだめなのか。非常に幼稚とお笑いいただいて結構でございます、お教えください。
○政府委員（谷公士君）　お答え申し上げます。
　郵便貯金の限度額の問題でございますが、私から先生に申し上げるのは大変僭越でございますけれども、郵便貯金を設けられました趣旨が簡易で確実な貯蓄の手段をあまねく公平に国民に提供するという趣旨でございまして、それからまたさらに、民間金融機関と役割が違うという観点から郵貯には郵貯としての一つの制約があると思うわけでございます。
　ただし、その制約、限度が一千万で果たして適当なのかどうかということは、まさに国民の利用者の方々の生活のための貯蓄でございますから、そういった観点から見て必要な額でなければならないというのは当然でございます。
　そういう意味で、私どもといたしましても、常に国民の皆様の生活ということを考えながらこの限度額について考えていくべきだと思っておりまして、このことについては常に検討をしていく必要があると思っております。
○常松克安君　第二段目にお教え願いたい。
　一千万というものがある。定額貯金を持っている。そうしたら、普通、銀行の考えていくと九百万、時にはいろいろな担保で一千万が一千五百万で信用度があれば活用できる。しかし、この一人総額三百万、すなわち貯金法六十五条一項、同法施行令十一条によってその枠は決まっておる。自分の金を預けて何でそんな制限をされるのか。そんな大蔵省の言い分だとか郵政省の考え方はどうでもいい、自分の金を一番安心だと思うから預けて、いざというときに、大病起こしたときに一時払いの、胃がんでさえそれは一カ月に百三十万いっちゃうんです、手術。そういうときに三百万でくくっておる。
　当然、聞いております。毎回大蔵省折衝の中でこれを完全撤廃、これが今日の国民のニーズである、そういう主張がありながらなぜ通らないのか、いつになったら通るのか、これだけはっきりさせてもらいたい。
○政府委員（谷公士君）　まことに先生のおっしゃるとおりでございまして、私もそのとおりだと存じております。この点につきましては、昨年末の平成七年度予算要求におきましてもその撤廃について政府部内で要求し、調整をしてまいったところでございます。
　これが実りませんでしたのは、その理由でございますけれども、郵便貯金の業務拡大になるといったような相変わらずの理由でございまして、この点につきましては、先生のおっしゃるように、もともとは御本人の貯蓄、貯金を担保といたしまして、しかもそれについて一定の担保額だけを控除することができれば、残りについてはこれは解約をせずに一時的に貯蓄を流動化するということでこういう方法を認められておるわけでございますので、絶対額としての限度額の撤廃はぜひとも実現したいと私ども思っております。
　力が足りませんで政府部内の理解が得られていないところでございますけれども、今後とも引き続き努力してまいりたいと思いますので、先生方の御支援もよろしくお願いしたいと思います。
○常松克安君　そうなってくると、納得できぬとしか言いようがないんです、こっちも正直言いまして。
　じゃ、お聞きしますけれども、民法上における担保物件というのは法律はどうなっていますか。銀行で担保物件というのと郵政省の言う担保物件という法律は解釈が違うんでしょうか。国民側に立ったらどっちも担保物件だというふうになっているんです。それを郵政じゃなく、大蔵じゃなく、民法上におけるところの担保物件というものはどういう扱いになるんでしょうか。後日、研究していただきたいと存じます。
　いま一つ、今度は立場を変えますけれども、国債は郵便局で買えるんでしょうか。
○政府委員（谷公士君）　お求めいただけます。
○常松克安君　これは購入にやはり限度があるんでしょうか。
○政府委員（谷公士君）　ないと存じます。
○常松克安君　本当にないんでしょうな。間違いないか。後で困ることはないか。法律を調べて、ちょっと待つから法律をしっかり見て言いなさい。
○政府委員（谷公士君）　今、調べまして別途お答えさせていただきます。
○常松克安君　じや、国債を郵便局で買う、これはできるとおっしゃいましたですね。投資の方を見ていくと国債は減っておるんです、投資は。自由化対策資金といっても。ところが、安全というとなったらそっちへ行かざるを得ない一面もまた検討の中で出てくると思います。
　いずれにしても、庶民の人が国債を買う。今調べてもらっているけれども、限度がないとするなら、片一方は一千万、片一方は限度がない、これがまた法理論上どういうふうに整合性で説明をされるんだろうか。それは後でよろしい。
　それよりこちらの聞きたいのは、国債を担保にしたときの規制がむちゃくちゃきついんですな。これはどうなっているんですか、現状は。
○政府委員（谷公士君）　国債を担保といたします貸し付けにつきましては、貸付割合それから貸付制限額、それぞれいわゆるゆうゆうローンとは異なっておりまして、まず利付債につきましては額面の八割まで、それから割引債につきましては額面の六割まで、限度額は最高一人二百万までということになっております。
○常松克安君　一人二百万、いつ、だれが、どこで、どういう理由でこう決めたんですか。
○政府委員（谷公士君）　これは、ゆうゆうローンにつきましても国債担保貸し付けにつきましてもそうでございますけれども、設けました際に民間金融機関におけるこういった取り扱いとのバランスと申しますか、そういったことを勘案してこのような形に決めてまいりました。
　それで、まずこの割合の問題でございますけれども、これはそういったことに加えまして、国債が市場実勢によって価格が変わりますので、貯金を担保といたします場合に比べまして、国債を担保とする場合は担保となる額と貸付額との差を大きく設定する必要がある、これはそういう理由があるわけでございます。
　それから、貸付制限額の差異でございますけれども、これにつきましては少なくともゆうゆうローンとの平仄は必要だということで予算要求してまいりましたけれども、これも業務の拡大につながるということで政府内でまだ意見の一致を見ることができませんでした。そういう事情で今日に至っております。
○常松克安君　正式ペーパー出ましたな。それを答えてください。
○政府委員（谷公士君）　申し上げます。
　先ほどの保留させていただきましたお答えでございますが、国債の販売、一の申し込みにつき五百万円までということになっております。失礼いたしました。
○常松克安君　ちょっとわかりにくいんだけれども。
○政府委員（谷公士君）　一回の申し込みにつき五百万という制限があるということでございますので、また別途お申し込みになれば、また五百万ということになるということでございます。
○常松克安君　すると、十回申し込みを変えれば五千万までいけるということですか。
○政府委員（谷公士君）　国債は何回も何回も発行があるわけでございますから、その発行に応じてお買い求めいただくということはできるということでございます。
○常松克安君　おっしゃるときは百三十四回国債とか百三十五国債、こういう意味を加えて言わぬことにはややこしくなるんですよ。いや、株をおやりになってないからわからないんですよ。ちゃんと精通をしておかなきゃだめなんですよ。
　今度は逆な言い方で聞きますが、この今おっしゃった二百万、これの限度を決めるということをいっお決めになったんですか。いつからこのままずっと続いておるんですか。
○政府委員（谷公士君）　国債につきましては昭和六十三年でございます。
○常松克安君　六十三年から今日まで改革されてないというのですけれども、これもまだまだ不条理なんですな。一般の庶民が国債を一千万で買い求めた。それを今日まで担保物件とはしなかった、大蔵省も。しかし、それを融通して八割方まで貸し付けるようになった、金融は。じゃ、五千万持っていれば、これで四千万ですよ。こういうふうになるわけですよ。そうすると、郵便局で国債は買うは、利便性というものは、ありとあらゆる制限が加わっちゃっているわけであります。これもやはり一つの大きな庶民の生活という立場から問わしていただくと少し不条理なところがあるなと、こういうことがまず一点。
　それからもう一つ、ここで聞きたいのは、ゆうゆうローンの金利と国債を担保にして借りるときの金利とこれまた不条理な差が出ておるんですな。どういうふうに差があるんでしょうか。
○政府委員（谷公士君）　まず、ゆうゆうローンでございますけれども、これは積立貯金、定額貯金の場合はお預かりする利率に〇・二五％を上乗せしたものでございます。それから、定期貯金につきましては〇・五％上乗せしたものでございます。
　国債担保貸し付けにつきましては、これは貯金のようにお預かりして利息をつけるというものではございませんので、この貸し付けのお金は預託利率、私ども資金運用部とお金のやりとりをするわけでございますから、その預託利率プラス一・七％ということになっております。自由化対策資金は資金運用部から借りるという形で預託率を払っておりますので、そのコストプラス一・七％ということになっております。
○常松克安君　言うなら、財投で貸し付けている今日四・六五％プラス一・七ということですね。この一・七、それは片一方じゃ貸し付けて、借りてきた金は財投で運用して、また貸し付けることがなけりゃそのままでいくんですけれども、どうしても庶民は借りたい人は借りる。ゆうゆうローンで、定期にしても〇・五高くて、定額であれば〇・二五。ところが、国債は何がゆえに一・七もとられるんですか、これわからぬ。
○政府委員（谷公士君）　ちょっと正確なお答えは別途させていただきたいと思いますが、概略申し上げますと、対策資金からの貸し付けのコスト、そういったものに基づいてこの一・七％を計算しておるわけでございます。
○常松克安君　それはちょっと無情な答弁だと思いますよ、私。片一方で何千億も含み損があるのに、これが大問題になっておるのに、こっちの庶民の二百万はわずかにしても、国債みたいなもの買わぬでいいんだ、そうしたら。買う方が損するんですわ、はっきり言って。同じ窓口で、国のためやと思って勧められた国債を買うて、いざというときに一時払いで借るうとしたら財投の金利プラス一・七とは何ぞや。こっちの方は〇・二五のコストですな、これ。そうしたら、何で国債だけ一・七のコストで、こっちのゆうゆうの方は〇・二五で済むんですか、定額は。どういう計算なのか、庶民がわかるようにここで説明してください。おかしい。
○政府委員（谷公士君）　まことに申しわけございませんが、後ほど十分このあたりを私も勉強させていただきまして、御説明をさせていただきたいと存じます。
○常松克安君　私、きのう一生懸命レクしたんですよ。突然の質問しているんじゃないんですから。それは認めてくださいよ。あいつは意地の悪いやつだと、平素はじっと何も言わぬでいて、突然あんな要らぬこと言いよって、だから局長は困るんだと、そういう評価はやめてくださいよ。きちんときのう申し上げてあるんですから、ここまでは。
　それで、もう一つ考えられますのは、その利便性というか、そういうふうなシステムはわかるんですけれども、今政府挙げて超法規的でも、これからの、あの痛手ある震災を受けた方々がゼロから立ち上がろう、何年かかるかわからない、しかし立ち上がろうと、こういうときに、非常に大きな企業、中小企業とか、これ一つの窓口があってまだいいんですが、庶民が建てかえだとか前の二十坪を十坪にしても我が家が欲しいとか、こうなったときの個人のやりくり、これがまた大変なんですな。銀行もなかなかあかん、信金行ってもあかん。たまさか自分にあるのがゆうゆうローンだと、定額預金があると。あるいはこつこつためた、老後と思ってきたものがあると。あるいは養老保険、簡保があると。あるいは個人年金の掛金をしておると。
　ところが、今言われたように、どれだけ掛けておっても制限は加えられる、それも庶民ではわからない理不尽な。同じ金ですよ。同じ金を、十年たって睡眠預金を収入にするとは何事だと言って立ち上がって、精査してきちんとなった。いまだに全銀協は一年間に六百億という十年たまった決算書が出ている。にもかかわらず、政府が半分法人税で、半分は銀行の利益となって入ってくる。こういうことが庶民の中で知らされたらもうやりきれない。
　そうしますと、自分のとうとい汗水垂らした金、復興したい、立ち上がりたいと。立ち上がるときに、済みません、大蔵省との決めで三百万が限度であきませんのやと。このときこそ国なるがゆえにせめて超法規の特例法であってでもこういう人たちに、ただ持っていくんじゃないんです。一千万あったら九割、九百万は五年間に限って特別な枠でいたしましょう、何かの立ち上がりの、歯を食いしばって復興に、こういうふうなことが本来の国の事業のなせるわざの温かさといいますか、温かさでは銀行通帳は変わりませんけれども、しかし、そこに本気になって取り組んでいくべきところの諸点というものを思いつきませんでしょうか。
　そして考えるならば、個人年金でもそうです。十年、十五年にわたって月掛けで皆掛けているんです。養老保険も掛けているんです。けれども、これも法律でどれだけの年数ですか、一括払いで掛けたから、五百万掛けたから九割、そんなわけにいかないんです。一括掛けた方が低いんです。それは、こつこつ毎月掛けた人の方が掛金の貸し出す比率は大きいんです。庶民なるがゆえのそこの差を行政はきちっと温かさつけているんですよ。そういうふうなものがあって、そして活用していこうというときにでき得ないとしたならば、これは国民の皆さんから、国なるがゆえに、我々の心豊かな郵便局、簡保は生活の豊かさ、こうなってくるんじゃないでしょうか。
　そういうアイデアが今日まで原局で、何を神戸にしてあげようかというときに何の検討の話題にもならなかったんだろうか。もしもならなかったとするならば、ああ悲しいな、こんな気持ちで申し上げるんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（谷公士君）　先生の御指摘、そういう言い方は大変申しわけないんでございますが、まことにごもっともだと存じます。私どもこの震災関係に関しましてはどのような措置が可能かということをいういろ検討いたしました。
　今の御指摘でございますが、全く私どもとして検討の対象に上らなかったわけではございませんが、先生ほどの真剣さが足りなかったのではないかと思います。
　検討しました内容といたしまして申し上げますと、一つは現在私どものシステムはすべてコンピューター化されておるということがございまして、コンピューターのシステムを変えないと何事も新しいことができないというのが一つございました。したがいまして、今の手続につきましてはこれを手作業に移して行う必要が生じます。もちろん全国ではとてもそういったことはできませんけれども、一部の地域の一部の方々でございますから、事務量的には対応できないわけではございません。
　ただし、金利も最近は一週間ごとに動いておるというようなこともございまして、窓口でこの処理をいたしますといたしますと大変膨大な参考資料を備えておかなきゃなりません。この処理につきましては非常に複雑な計算となりますから、お預かりして後方で別途しかるべき時間をかけて検討をして処理をする、お返しいただくときもそのような形の手続をとることが必要になるだろうということが一つでございます。
　もう一つは、先生も御指摘になりましたように、実はこの限度額は法律に根拠を置いてございまして、限度額を撤廃するということであれば法律改正を必要といたします。また、限度額を引き上げるということであれば政令改正を要します。政令改正を要します場合には、九百万ということになりますと九割とイコールになりますから脱法となると思いますので、私個人の意見でございますけれども、もう少し低目の金額にとどめざるを得ないだろうと思います、政令の場合には。そして、これは先ほど先生が最初に御指摘になったことを繰り返すようで大変恐縮なんでございますが、この点につきましても政府部内での検討が必要となると考えられます。御指摘につきましては改めて受けとめさせていただきますけれども、そういう状況だということでございます。
○常松克安君　大臣、私いろいろ大臣の今日までの答弁を聞いておりまして、なぜ大臣に答弁を求めないか、まだ私のような学なき者が、経験の浅い者が大臣に直接質問する、果たしておのれに価値があるだろうか、こんな謙虚な反省がありましたから直接お伺いいたしませんでした。だがしかし、今この問題だけはひとつ大出裁き、大臣の政治決断のバックアップなくしては前へいかないだろうなとしみじみと痛感をいたすわけでございます。通告はいたしておりません。しかし、大臣の応援歌を神戸の市民の皆さんに送ってあげていただけないだろうかな、これも甘いでしょうかな。行政には行政の苦しみがある。しかし、わかっちゃいますが、自分の金でこんなときにこそ何とかという気持ちが、本当に勉強する期間に私の胸が詰まってくるわけでございますが、御裁定のお話をお教え願いたいと存じます。
○国務大臣（大出俊君）　先ほどからいろいろ常松先生のお話、御質問を聞いておりまして、国債の話も出ましたが、実はあのときも随分、私は国対の責任者でございましたから、六十二年ごろでございますが、おまえさん郵政出身で、国対委員長をやっていて、郵政省の法律だけ光通したのかなんという文句を後から食うような場面もありまして、国債を窓口で扱うことについてやっと通したというのが、大変な実はあのころいろんな意味の抵抗がありまして、苦労した時代がございました。
　それほどに、限度額一つ考えても上げたいと私も思っているんですよ。すぐ口から私は生活貯金だと、こう言うんですけれども、おかず買うのを我慢して郵便局へ来だからという性格の貯金だと。それだけに今のこの世の中で一千万なら一千万という限度でいいのかなと。決めございますが、しかしこれとても事務当局、私は昨年の六月からですけれども、随分苦労してきている経過も承知しておりますしするので、何ができるかなと思いながら今お話を聞いていたわけでございます。
　災害という時期でございますだけに、貸付限度枠の三〇％というようなことを保険でも緊急措置、非常措置でとりました。貯金の場合も本人確認だけできれば二十万という決め古いたしまして、あのときの利子問題が保険の場合には片方についておったわけですけれども、その限度を超えてもというふうに最後はなっていったわけでございますから、そういう意味で三十万という限度を超えてもということに最後のところはなっておるんで、そういう意味では何かやっぱり考えなければ相済まないことになるのかなという気を持ちながら御質問を聞いておりました。
　したがいまして、苦労している事務当局おいでになりますから、よく相談をさせていただきまして、お嫌いな検討するという言葉はあえて使いませんけれども、ともかく何か方法はないかなというんでただしてみたい、こう思っております。
○常松克安君　大臣がおっしゃる検討と局長が言わっしゃる検討とは全然重みが違うんでございまして、大臣が検討と言えば前へ進むということと信じておりますので、その辺のところはよろしくお願いいたします。見事な政治裁きでございました。
　もう一度局長の方にお返しするかもわかりませんが、この辺のところを、実際に貸し付けが非常に難しいということ、段のくだりを得ましたが、非常に日の、時期の限られたときでございます。夜中の鶏声みたいなのでは、木鶏みたいなことじゃ困るんですから、ですから早く、行政のスピードアップと申しましょうか、この辺のところをよくかんがみて超スピードで、大臣への進言あるいは建白書なるものをつくり上げてでも進めるようにお願いしたいと存じます。よろしいでしょうか。
○政府委員（谷公士君）　私レベルの言葉で恐縮でございますけれども、前向きに先生の御主張を受けとめまして検討をさせていただきたいと思います。
○常松克安君　えらいこちらの貸し付けの方に時間を食っちゃいまして、次は電波の方へ少し行かせていただきます。
　端的にお聞きいたしますけれども、今回の地震を通しまして電波、通信というものがどれだけ大切なものか、災害基本法あるいはまた郵政のこういう災害のときには人命を第一、どの法律を見ましても人命第一、人命救助を旨とする、これがすべてのことになっておるのであります。
　今日、郵政におかれましては電波法第七十四条で、大臣の義務といたしまして、あくまで無線通信なるものにはいざというときの計画書をきちんとつくっておくべきである、あるいはつくったならばそれを実際に、ペーパーじゃなくして、実質訓練というものに活用してその効果をあらわし得るものである、こういうふうに法あるいはその解釈の流れ、建前はそうなっておるんでありますが、なかなかそういう方向にはいかない。
　今回の一つの事例をとりましても、電波は大変だ、そして局長の行政命令というようなところで協力要請し、携帯電話、無線を全部業者の方からお集めになって無償貸与、見事な対応をされた、これは敬服に値するものだと私は思います。
　しかし、人命救助となると、その辺のところから救急医療、私の専門場でございまして、二、三日もかかってやっとつくるようなことじゃ、病院がぶっ倒れた、救急車は無線状態だ、あっちにもこっちにも困るという現実問題が出てくるものでございますから、そうなってくると、平素の立場の上からこれはきちんとやっていかないとならない。
　結論じみたことで申しわけございませんが、先に消防がどんな現実にあったかをお聞きしまして、そちらの方には提言いたします。郵政の各局があるんでありますから、少なくとも一つの局に携帯無線は一千台は保管し、そしていざというときはそれを災害現場へ、足りなきゃ郵政でヘリ買うてでいいじゃないですか、災害のための通信、電波を保障するということで。そして、現場とのいろいろな議論、いろんな意見交換の中で、人命第一主義で対応していただきたい。後ほどお答え願います。
　そして、今度は、救急救助課に来ていただいておりますから、電波という問題、通信という問題でどういうところで困窮したものがあり、あるいは今後の検討課題が出ているかお知らせ願いたいと思います。
○説明員（西村清司君）　今回の阪神・淡路大震災に際しまして、全国の消防機関が現地に応援に赴きまして人命救助、救出のために活動したわけでございます。最盛時には全国から消防関係の車両が五百八十台ほども活動に入ったというふうに伺っています。また、都道府県の数でいきますと四十一にまたがっているという状況でございました。
　これらの消防関係の車両は、現在、消防波並びに救急波という大きく分けて二つの無線を割り当てていただいております。さらにそのうち消防波につきましては、全国の消防機関が共通で使えるいわゆる全国共通波が一つ波がございます。それから、都道府県単位にその都道府県の中の消防機関が共通に使える県内共通波と私ども呼んでおりますけれども、これが七波地域別に割り当てていただいております。それから、市町村単位に市町村の区域内で消防機関が活動する際に使える波は五十八波割り当てをいただいているところでございます。
　このほかに、救急波が全国で四十二波割り当てられておりまして、これらを実際の活動の際には使うわけでございますけれども、現実に阪神・淡路という狭い地域で全国から集結いたしました消防機関がお互いに連携をとりながら活動するためには、結局は全国共通である全国共通波一波に頼らざるを得なかったというのが現状でございまして、実際に現地に出動した消防機関の反省、報告等を聞いておりますと、やはりかなり無線通信において混信あるいは通信不能という状態があったというふうに聞いております。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　ただいま先生から御指摘のありましたように、今回の災害に当たりましては無線の果たした役割というのは大変大きな役割があったというふうに思っております。
　ただ、そういったときにありましても、これも先生から御指摘をいただいたところでございますが、例えば移動通信の機器等につきまして四千台を超える民間の方々の善意による無償供与でこれをやってまいったということでございます。そういった意味合いにおきましては、国のとるべき措置というのは、まだまだとるべきものが幾つかあるというふうに認識をいたしております。
　具体的には、平成六年度の補正予算におきまして、これは初めてのことでございましたが、予算要求をいたしまして、携帯電話あるいは移動無線の機器というようなものにつきまして一千台ほどの予算が認められました。そのほかに、衛星地球局というものも十三台ほど無償でこれが計上されるということに相なりました。
　こういったことで、私どもは今このことにつきまして手続を運んで使用できる体制ということを進めてまいりたいというふうに思っておりますが、具体的には、先生からお話のありましたとおりに、地方の電気通信監理局にそういった無線の移動通信機器を備蓄をしておいて、具体的な対応が敏速にできるというような体制は考えてまいらなければならない問題であろうというふうに思っております。
　ただ、こういったことにつきましては、いろいろな意味の政府内部での調整も要するということもございまして、このことにつきましては今後ともその充実につきまして検討し、財政当局等との相談も図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○常松克安君　お約束してまことに申しわけございませんが、非常にそちらの方に時間をとりまして、指定単につきまして一言だけ付しておきます。
　午前中、及川先生の方からいろんなお話を聞きまして、ああ、なるほど、そういう言い方もあるが、しかし私は前回の質問の中では簡保事業が危ないんだぞと一言も言ってないんです。一言も言ってないです。簡保事業を守るべき対策はこうあらねばならぬというところをきょう後段のところで申し上げようとしましたけれども、大分用意していらっしゃるので、日を改めまして、もう少し重要な資料を徴集しまして今度は大臣と一対一でやりたいと存じますから、そういうことでどうかひとつ謙虚に責任ある対策委員会を原局の中にもこさえられまして、その対策はどうあるべきか、でき上がりましたならば私自身に安心、また国民の皆さんに簡保も郵貯も健全、安全でございますということを胸を張って言えるようにしていただきたいことを付しておきます。最後に一点だけそれを言っておきますが、どうですか。
○政府委員（高木繁俊君）　先ほど及川先生にお答えした内容で、私ども現段階でもかなり自信を持っているつもりでございます。先生のお立場からですとまた何かおありかと思いますけれども、今後の問題として、私どもも謙虚にこの問題は、検討は役人の手となるかもしれませんが、まじめに勉強して対策も考えていかなきゃならぬだろう、このように思っております。
○粟森喬君　私の方から、平成七年度郵政省所管保予算の中で、今度新しく予算として創設をされました加入者系光ファイバー網整備の促進に係る特別融資制度、これは予算が通ればことしから運用されるわけでございます。これからやろうとする事業でございますから、どういうふうにして融資枠を設定して貸し付けをするのかということがこれから決められるはずでございますが、多少経過と、これからのこともございますので、幾つかお尋ねを申し上げたいと思います。
　私どもは、当初事務方から概算要求レベルで聞いておったのは無利子という話でございました。これは質問予告してございませんが、結果的に無利子が通らずにＮＴＴのＣタイプ、これは三・五四％というんですか、の融資枠が認められた。それに郵政の一般会計から基金を拠出して低利融資でこれを展開してやろうというわけでございます。
　ところで、お尋ねを申し上げたいのは、郵政省から情報通信政策大綱を出しまして、光ファイバーを当面二〇〇〇年まで人口十万以上ぐらいのところまでとにかくカバレッジ二〇％、これをカバーするために積極的に政策誘導をされる、こういうことでございます。じゃ平成七年度にこれに投資される費用、私がちょっと聞いておるのでは、ＮＴＴ関係で約二千億弱というふうに聞いておるんですが、日本全体で平成七年度のこの総事業費はどのぐらいというふうに大体推量されておりますか。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　平成七年度からいわゆる加入者系の光ファイバーというような意味で設備投資をしようというふうに考えている事業、私どもで掌握している数字を申し上げさせていただきますと、ＮＴＴとか新規事業者あるいはＣＡＴＶといったところが対象になってまいりますが、二千二百億円弱、二千百七十八億円と現在のところ私ども掌握をいたしております。ただ、これは加入者線全部でございまして、加入者線の中で加入者回線、加入者配線とあります中で、今回超低利融資制度ということで現在政府案としてお願いをいたしておりますものは加入者幹線まででございます。加入者幹線までがその対象になっているということでございます。
　そうなってまいりますと、その投資に対する、二千二百億弱の投資に対して特別融資制度の対象になる金額、これはほぼそれの半分でございまして、一千億円強ということになっております。
○粟森喬君　幹線だけだということになると、金額千億です。融資枠がまず三百億になったと。
　これはどんな融資基準と、何を根拠にしてこれからやっていくのかということは、非常に大事だと思うのは、加入者網を、加入者系の光ファイバーを完全に引くというのは相当コストとしてもかなりかかるという現実が一つあります。それからもう一つは、アプリケーションがまだ完全にできていないということ。それからもう一つは、アメリカの光ファイバー網とかなり端末のところが違いますから、相当設備の費用も違うはずでございます。
　ある種の基準がないと、例えばＣＡＴＶ業者もいる、ＮＴＴもいる、それから第一種電気通信事業者ですから、そういうふうに認可された人がおる。ある種の基準を持って制度の融資を決めるのか、何を根拠にしてこの種の融資は決めようとされているのか。先着順なのか、その会社の後背的な関係なのか、あるいは今申し上げたように電話系と、極端に言うと電話系とＣＡＴＶ系と両方ありますから、両方相乗りもありますね。三者あるんですが、どういう基準でお貸しするんですか。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　まず、今回の金額の三百億円ということについて申し上げさせていただきますと、現在のこの超低利融資のスキームは、先ほど先生からも御指摘のありましたとおり、ＮＴＴのＣ’ということにつきまして、さらに郵政省の一般会計から補助金、これを基金として積み立てて利子補給をしていく、こういうスキームでございます。
　そういった意味合いにおきましては、基本的にＮＴＴ－Ｃ’のスキームというこの現在のスキームは、例えば首都圏等々のいわゆる大都市分野は二五％でありますとか、それから首都圏整備法による近郊の分は三七・五とか、その他の地域は五〇と、こういうのを加重平均していきますと約三〇％ということになります。そういう意味では、先ほど申し上げました融資対象額は、ぽぼ一千億円でございますので、その三〇％ということで三百億円ということで、ほぼその額は満たしているものというふうに考えております。
　ところで、その融資についてどういう形で進めるかということでございますが、現在、法案をお願いしております電気通信基盤充実臨時措置法、これに基づきまして当該事業の実施計画につきまして郵政大臣がその認定を行う、認定を受けて融資をさせていただくというか、そういう形になってございます。したがいまして、その認定のあり方につきまして基本方針というのを定めてまいるということになります。
　これは、今後その内容を具体的に策定いたしまして審査を行うということになりますが、その際の考え方というのを申し上げさせていただきますと、一つにはやはり設備の内容が次世代の情報通信基盤にふさわしいというもの、高速化とかインテリジェント化とかそういう観点、光ファイバーというような観点がもちろんあります。それから国際標準への配慮が十分なされて相互接続性が確保されているかどうかというような観点、それから整備が特定の地域に偏らないように配慮されているか、あるいは地域の振興または整備に関する計画との調和が図られているかどうか、それから広く利用者の利益になるものかどうか、そういった観点等々を勘案して審査をし、認定をしていく、そして融資をしていくということに相なるというふうに考えております。
○粟森喬君　さっきの三百億の大体の枠がそういう格好ではっきりしていない。類似の申請が同時に一つの地域に起きる可能性というのはありますね。特に、都市の部分では将来の光ファイバー網が、いろいろ自分たちがアプリケーションなり、いろんな意味でサービスの提供をしようというような事業者は複数で必ずこれは出てくる可能性がある。それで、二〇一〇年にだんだん近いところの、過疎地になると、これはもうＮＴＴなどはどうしてもやらなきゃいかぬからやりますけれども、ほかのところはもうほとんど入ってこない。大体こういう数字になると思うが、当面のところは相当重複も出るし、ある意味では過剰な投資が結果的に起き得ないのかという懸念を私は持っています。
　といいますのは、そのアプリケーションの乗り方が、今私なんか多少勉強しておっても毎月話が変わるんじゃないかと思うほどアプリケーションの形態に対するいろんな各企業が参入する情報を聞いておると変わるわけでございますから、ある種の可能性で、これは先行投資でございますから、そういう過剰投資であるとか重複投資が起きるような現象に対しては、まず郵政省、これはある種のそういうことについて先制的にきちんとした規制をするのかどうか。
　二つ目は、余り規制し過ぎると、今度は原則自由ということとの関係はどうなるのか。この時代は原則競争ですよと、こういうことになっておりますね。余り規制すれば、これはどこかの目的のためにおまえのところは規制しているんじゃないかと。じゃ、勝手にやりなさいといったら、今度はふえて過剰設備投資になります。無利子ではございませんが、二・五というと相当低利でございます。早い者勝ちということと、この使い方が、例えばどういう使い方を強要するのかどうかということもまだまだこれからの課題でございますから、その辺のまとめ方。
　ですから、原則自由ということと、郵政省としてはこれは一切調整しないという立場でやろうとするのか、ここは少し大臣の見解、ある程度基準を、今局長の方から口頭で申されたことをもうちょっと具体的にして、ある程度見解を持たないと、いろいろとこれからトラブルのもとになるんではないかと思うんですが、その辺の見解をひとつお願いします。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　大臣のお答えをさせていただく前に、私の方からいわゆる加入者系の光ファイバーを中心にした情報通信基盤整備に取り組むスピードのことについてちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
　それは、今私どもがこの超低利融資あるいはふるさと財団からの無利子融資というものを投入しまして情報通信基盤の整備を進めていこうと考えておりますのは、長期的に見ますと二〇一〇年を目指してまいろうということですが、基本的には民間が主体で行っていただく、民間の活力を頼りにこれを進めていくというのが基本的な原則でございます。
　それにつきまして二〇〇〇年まで、ここから五、六年というところでございますが、現実の需要というのがなかなか見えにくい時期であろうと。そういう意味で、この先行整備期間の二〇〇〇年までに限ってそういう超低利融資等々の支援をしていくという考え方に立っております。そういう意味では、現在の段階では少なくとも二〇一〇年までずっと続けて政府がこの無利子融資の、超低利融資等のスキームで支援するというふうに必ずしも考えておりません。
　そういう意味で、現在お諮りし、お願いをしておりますのは二〇〇〇年までの設備投資に対して収入が見合わないであろうと思われる時期を想定いたしていることでございます。
○粟森喬君　大臣、答弁いただきたいんですが、二〇〇〇年までの制度だというんですね。実は二〇〇〇年から後の部分は恐らく競争関係が余り存立しないような地方に広がるわけですね。カバーリングしていくあれからいくと、まず大都市が始まって、政令都市が始まって、県庁所在地が始まって、地方拠点が始まると。残ったところは結局加入者系でいえばＮＴＴはやらなきゃいけない。ここはもうＮＴＴの自己解決だよといえばそれだけの話でございますが、この種の制度融資というのは、例えばいろんな意味で通信網を、これは民間のものだということでやるより、ある意味で公的な財ですから、やっぱりその後の制度のあり方についてもちょっとこれは検討もしてもらいたいし、当面のことで言うと、融資の実際に当たっての調整、これは原則自由なのかという、その辺のところだけきちんとまずひとつしていただきたい、こう思います。
○国務大臣（大出俊君）　粟森さん、基本的なものがあるわけです。つまり電気通信審議会の答申が出ておりますね、前提がある。加入者系と中継網を、中継系を入れてみてトータルで幾らになるのか、二〇一〇年までという出足で、加入者系でいっておおむね十五兆六千億から七千億ぐらい、十五兆六千五百億と言っています。十五兆六千五百億ぐらい、二〇一〇年までですわ、これ。そうすると、中継網その他全部入れていきますと、そっちが十七兆ちょっと出る、当時の計算で十七兆三千六百億ぐらいです。両方合わせると三十三兆百億という数字が当時から出てきている。これは二〇一〇年まで、こういうトータルがある。
　そこで、一体どういう割り振りで進めていくのかという中で、やるのはどこかといったらＮＴＴ。今局長答えている二千億からの枠でいきましても、おおむね千九百億ぐらいはＮＴＴでやる。ＮＣＣの側がトータルで二百二十億あるかないかというぐらいですね。あとはＣＡＴＶが七年度投資総額で大体八十億あるかどうかというぐらいですねのそうすると、ほとんどのところがＮＴＴなんです。ＮＴＴとＮＣＣの関係というものが出てきますけれども、線というのはＮＴＴが持ってきているわけですから、ＮＣＣと常時接続してやってきているわけですから、そういう意味でその割り振りができないわけはないわけでありますから、基本的には重複してというのは私は少しおかしいんじゃないかなと。そういうことまで今の段階で考えなくていいのじゃないかなと。
　ＣＡＴＶの方はいろんなことがあるんですけれども、この間あるものを読んだら、アメリカはＴＣＩ、タイム・ワーナー、ＣＣＩ、一、二、三位までありまして、トップのＴＣＩが今戸数でどのくらい加入者がいるかというと千七十二万戸ぐらいなんですよ。日経新聞に出ていたやつが三番目のＣＣＩですけれども、あれが三百十万世帯ぐらい。この間のつまり混在、重複があるのかというとやっぱりないんですね。それなりに割り振りができちゃっているという感じです。
　ですから、私は、結果的にその辺の割り振りはいろいろやっていく過程でできていくんだろうし、郵政省抜きにということにならないと思っておりますから、やってできないことでもない。むだにならぬように、いかに効率的に進めるか、これでいけるんじゃないか、こう思っております。
○粟森喬君　時代の流れが非常に不確定でございますから、今後またこのことは議論をすることにして、ちょっと電波のことでお尋ねをしておきます。
　今度の阪神大震災でいろんなことがわかったわけでございますが、既に議論もかなり出ているんですが、これからの課題としてテレビの回線、これはＵＨＦとＶＨＦと両方あります。それからＦＭとかラジオとかもございます。
　私は今回の震災の報道を見ておって、我々が知りたい情報と震災地の被災者が知りたい情報はやっぱりかなり差があると。実際、地震が起きたときに知りたい情報を集中するチャンネルがないと非常に困るということで、臨時でやって非常に成果があったということが郵政省の報告にも出ております。
　この際、いわゆる危機管理体制をやるというのは、今後そういうテレビの回線なりＦＭの回線を各地方に一回線ずつ割り当てをするというかキープをしておくというか、日常的にそれは当然使われるものじゃないんですが、そういうことが起きたときにそれで対処すると。防災無線とかいろいろ言われていますが、防災無線の情報とテレビやラジオの情報とは全然異質のものというか、情報量も違うし、対応の仕方でもやっぱり将来そういうふうに考えるべきではないかと。もちろん、電波はもう今いっぱいでそんなどころじゃないという話がありますが、技術の進歩でディジタル波を使うなどというのはそういう必ずゆとりが生ずるわけです。
　問題は、発想としてそういうときに防災のための波を確保するという枠を制度としてつくるかつくらぬかという問題だろうと思うんです。できるかできないかじゃなく、制度としてそういうものを検討するかどうかという問題なんですが、当面郵政省としてはこれまでの教訓に立ってどうお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（江川晃正君）　今回のでわかりましたことはラジオが大変役に立ったということでございまして、ただいまの御質問もあわせて考えますと、端的に結論だけ申し上げますと、テレビの波を、周波数を、全国市町村三千三百ほどございますが、持っていて割り当てておいて使わないで置いておくということはまず事実上難しいんじゃないかなと思います。そういう波を捻出すること自体が難しいし、波があっていざ使おうと思っても作業をしてなければ実際動きませんですから、そういう意味においてただ割り当てておくということだけでいいかどうかというのは問題があろうかと思います。
　しかし、それにも増して周波数も大変難しいものです。ディジタル化したとしてもテレビはたくさん使いますから、意外とかかるんではないかなと思います。
　しかし、ＦＭ放送の方は、既にラジオの方は、そういう思想に立ったというのは結果論なんですが、五つの波を全国的にいつでもお使いくださいと今用意してもう出しております。それで、これはあわせて市町村が放送局をみずからやって、日ごろからやっていて、いざとなったらば災害にも使えると。これは日常使っていてぱっと変えられますから、非常にやりやすいということになります。このラジオのＦＭ波の方は、先生御指摘のお話で、実際に手を挙げてやりたいというところにはやってもらおうじゃないかという政策を今打ち出して、具体的にそういう手だてをとろうとしているところでございます。
　その意味で、繰り返しになりますが、ＦＭの方はうまくいけそうです。テレビの方は波の捻出をただやっておいて、あてがっておくというだけのことでよいかどうかについてちょっと疑問があるんじゃないかなと考えているところが答えでございます。
○中尾則幸君　どうも御苦労さまです。中尾則幸です。
　今回の新年度予算案を拝見していまして、この予算は我が国にとりまして情報通信革命に本格的に対応する第一歩ではないかと私も考えております。大出郵政大臣も、昨年の御就任以来、大変マルチメディアに対する意気込みというんですか、感じられまして、私も大変心強く思っております。この予算をしまして、郵政当局が日本の情報ハイウエーの整備元年とおっしゃるのであれば、果たしてそれだけの内容になっているかどうか伺いたいと思っております。
　その前に、ちょっと私一冊の雑誌を紹介したいと思います。これはアメリカが出版元のタイムという二月二十七日号の世界じゅうで売られている雑誌でございます。実は、この号の特集、カバーストーリーは日本の通信産業政策の立ちおくれを指摘しているわけでございます。私も大変興味深く読ませていただきました。といいますのも、マルチメディアを中心とする日本のテクノロジーがいかに時代におくれているか、産業政策がいかに混乱しているかを厳しい外国人記者の目から指摘しているというふうに私は解釈しております。この記事で指摘したことが、これまで各委員会で、私も同感であるというふうに思っています。
　前置きが長くなりましたけれども、この記事を若干紹介させていただきたいと思います。
　ここにありますこの絵でございますが、「キャンジャパンキャッチザウエーブ？」、つまりマルチメディアのことでございますが、日本はマルチメディアの波をつかむことができるかと書いてあるんです。ずばり言えば、日本は二十一世紀のテクノロジーであるマルチメディアに追いついていけるのだろうかという、どっちかというと多分にやゆというか指摘だろうと思います。
　内容をたどりますと、かつてハイテク王国を誇っていた科学技術大国の日本が今や凋落の道をたどろうとしている。官庁も民間もコンピューターとディジタル技術を多様に活用するマルチメディアなど夢物語だとばかにしているうちに、アメリカを中心とする世界の進歩にすっかりおくれをとってしまった。そのうちにマルチメディアが二十一世紀において巨大なマーケットとなることが日本でもようやくわかり始めて日本国内は大きな騒ぎになっているが、日本がこれに追いつくには多くの問題があってなかなか難しいと指摘しております。
　それでは、なぜ日本が新しいテクノロジーに追いつけないのかという点について、外国の目は極めて厳しい指摘をしております。若干かいつまんで、私もレジュメをつくりましたので御紹介申し上げます。大変的確な指摘だと思いますので、この際御紹介申し上げます。
　まず第一には、日本はアメリカに比べて官庁が技術開発を指導する、規制していく傾向が強いが、その肝心の官庁が、例えば郵政省がアナログ方式、先ほども議論ございましたけれども、アナログ方式のハイビジョンなど時代に逆行する指導などの誤りを犯して産業界を混乱させている。これは実は昨年二月、江川局長がこれに気づいていろいろ物議を醸しましたハイビジョンの問題でありますけれども、そのとき私は江川局長の指摘は正しいと申し上げました。
　それから第二でございます。光ファイバー網整備などのマルチメディア政策でも、各官庁が重複する内容、今回の予算案を見てもそうです、重複する内容を競争するなど国策としての統一がとれていない。しかも、郵政省と通産省が勢力争いをして足の引っ張り合いをしている、こう指摘しているんです。通産省関係者のインタビューとして、光ファイバー網整備を郵政省は自分の官庁の勢力拡張に利用している、私はそうは思っておりませんが、などとこの外国の雑誌は取材して世界に向かって報道しているわけです。
　それから第三は、政策をつくる肝心の官僚が法律と経済の専門家ばかりで、コンピューターのことに詳しくないばかりか、霞が関のお役所がどこも書類の山で情報化などが物すごくおくれている、これはなかなかの指摘だなと思っています。
　第四に、日本とアメリカの合弁ケーブルテレビ事業の例を引いて、一つの道路にケーブルを横断させる、ただそれだけのことで幾つもの役所の許可をとるのに何カ月もかかるという、これ建設省にも本当は聞きたいところなんですが、行政的な規制の問題を挙げております。さらに、光ファイバー網を利用する遠隔医療サービスも行政規制の壁で不可能であると述べております。
　まず、大出郵政大臣に申し上げたいんですが、これは外国の指摘ですけれども、単なる指摘だということに私は思っておりません。大出大臣にお伺いしたいのは、まず第一に情報通信基盤の本格的な整備に入る本予算提出に当たりまして、大臣はこうした今の事態、指摘をどう認識しておられるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（大出俊君）　私がまずお答えをして、あと担当局長、江川さんは勉強しておられて非常に詳しいわけでございますけれども、そちらからお答えいただきます。
　私はちっとも中尾さん驚いてないんですよ。タイム誌に書いているのは七つ、八つはございますよ。しかし、ほとんど当てが、見当が外れているというふうに私は思っているんです。
　アメリカと日本と決定的に違うというのは土地柄ですよ。もう一つ、電話というのは、ああいうまとめ方をしたというのは、実は二十二あったのを七つにまとめまして、ＡＴだけが外をやる、あとは州内ですからね、州内の独占ですからね、簡単に言うと。二十二あるのを七つにまとめた。その中で、今その一番先端を行くテイネックスとかＵＳウエストなんというのは英国に行って空きチャンネルで電話をやっているわけです。つまり、基本的な違いがあって、土地柄、あれだけ土地が広いですから、だから日本と決定的に違うというのは何かといったらＣＡＴＶでしょう。五千九百三十二万世帯が入っているんですから。トップのＴＣＩが千七十二万世帯ですよ。新聞に出ていた三番目のＣＣＩが三百十万ですよ。ちっとも驚いていないですね、僕は。ＮＴＴというこれだけのきちんとしたネットを持っているわけですからね。
　ですから、私はそういう意味ではちっとも驚いていませんけれども、急ぎたいと思っているんですよ。慌てないで急ごうと。技術は持っていて、十年前に、八一年、八二年、八三年にＩＮＳという壮大な実験をやって、西澤さんが発明した光ファイバーでやったんです。だから、ゴアさんの演説を見てもそれが出てくるわけですからね、大きな刺激を受けたと。ですから、私は技術的にも驚いていないので、これからどう進めるかだけだと。通産との争いというのはそうじゃなくて、郵政中心になって各省全部引っ張ってきて全部で進めるということにしなきゃいけないから総理を本部長とする推進本部をつくった、こういうことですから、これからです。
○中尾則幸君　次の質問を答えていただきまして、どのようにリーダーシップをとっていかれるのかというんで、私は推進本部をつくったのは知っておりますけれども、郵政がリーダーシップをとっていくべきじゃないかと。いろいろありますよ、コンピューターは通産省だとか、私はそう申し上げたいんですよ。
　次に、もう一問大臣にお伺いしたいんです。
　本予算案に地域・生活情報通信基盤高度化事業が盛り込まれております。ここで研究するいわゆる遠隔教育、遠隔医療などについて、これは法改正だとか他省庁間にまたがるいろいろ規制がございます。これについてどう思われているのか。特に、例えば遠隔医療なんか大変いいことだと思うんですが、医師法の問題だとかいろいろあります。例えばパソコンで商売をやろうとしたら商法の問題になったりします。これ、一言ちょっと手短に。
○国務大臣（大出俊君）　今遠隔医療というのが出てまいりましたが、これはそう簡単にいかないんですよ。ことしから始めるというのは大分県です、一番進んでいるのは。五年やっていますからね。県の医師会、吉川医師会長さんのところで医師会病院をがちっとつくりまして、医者全部そろえて、医療過疎の地域に病人が出た、写真を撮って伝送させる、この病気はこうだからというんで、それはここに専門の医者がいるからそっちに持っていけというシステムをつくろうということですが、その一番出発の写真を撮ることに問題があるわけですよ。的確な写真が振れなければ伝送してきても意味がないんだ。
　ですから、医師法もさることながら、基本的な問題をまず技術的に解決するという努力をしておられるわけです。一つそこできちっと成功すると、昔救急医療の横浜方式をつくったら全国からわっと見学に来てそっちに行ったんですが、同じようなことになる。その出発が欲しいと思っているということですよ、その点は。
○中尾則幸君　たくさん聞きたいことがあるんですが、本当はテレコム三局長、三フレッチェと私は思っているんですが、余り褒め殺しにならないように。
　次に、一言五十嵐局長にお伺いしたいんですが、五十嵐局長、実はこのタイム誌に名指しで書かれておるんです。余り詳しく申し上げませんが、これは一昨年の秋、ゴアさんと会ったときのくだりがございます。五十嵐局長はアメリカのゴア副大統領が提唱した情報ハイウエーの内容を聞いて、マルチメディアの論議の重要性、また日本が立ちおくれているという危機感を持った最初の日本人だと言っているんです。私、これ読む方がやっぱり危機感を持っていらっしゃるんじゃないかと。
　それで、五十嵐局長にお伺いしたいんでございますが、このマルチメディアの分野においてアメリカなどとの国際競争で立ちおくれていると思われているか、先ほど言ったＣＡＴＶの敷設は全然違います。例えば六〇％以上のアメリカと日本は五％、それはわかりますが、立ちおくれているとお考えなのか、立ちおくれていれば何が原因なのかということを一言五十嵐局長にお伺いします。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　マルチメディアというものをどう考えるかということがありますが、手短に申し上げるという意味で、情報通信基盤整備というものは、私どもはネットワークインフラとアプリケーションと、そして制度といいますか、そういった価値観のあり方、そういうものを含めて一体的に整備していくものだというふうに考えなければ進まないものだと思っております。
　そういう前提で考えますと、日本のいわゆる情報通信基盤整備というのは、つい先般も大臣にＧ７にお越しいただきましたが、トータルで申し上げて私はそんなにおくれていることはないというふうに考えております。とりわけネットワークインフラというのは現実に二〇一〇年に向かって第一歩を大きく踏み出すことができたというふうに思っております。それから、いわゆるライフスタイルとか価値観に類する制度の見直しというのは、アメリカも現在プロジェクトをつくってその見直しをやっているという状況でございます。
　あえて申しますと、いわゆるソフトアプリケーションの分野、これは若干今までの情報社会でのあり方もあって、この部分はアメリカと比べるとおくれている面があるかもしれません。しかし、現実には、例えば昨年の七月から関西文化学術研究都市においてブロードバンド・ＩＳＤＮの実験をしたりいたしまして、私どもはキャッチアップしていくことについては十分やっていけるものではなかろうかというふうに思っている次第でございます。