Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び総務大臣の報告並びにこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
　すなわち、平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会・国民新・日本一人十分、自由民主党・改革クラブ一人十五分及び公明党一人十分の質疑を順次行うこと。
　また、原口総務大臣から、平成二十二年度地方財政計画について報告を聴取するとともに、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取することとし、これらの報告及び説明に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本一人十分、自由民主党・改革クラブ一人十五分及び公明党一人十分の質疑を順次行うこと。
　以上のとおりでありますが、理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西岡武夫君）　次に、外国派遣議員の報告に関する件を議題といたします。
　国際会議への出席及び重要事項調査のため海外に派遣されました議員団から、それぞれ報告書が提出されました。
　これらの報告書は、先例により、本委員会の会議録に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、菅財務大臣から趣旨説明があり、これに対し、大久保勉君、愛知治郎君、荒木清寛君の順に質疑を行います。
　次に、平成二十二年度地方財政計画についての報告並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して国務大臣の報告及び提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、原口総務大臣から報告及び趣旨説明があり、これに対し、加賀谷健君、礒崎陽輔君、西田実仁君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一について、総務委員長が報告された後、押しボタン式投票をもって採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間三十五分の見込みでございます。
平成二十二年三月十日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　梅村　　聡君　　　　　武内　則男君
　　　　　外山　　斎君　　　　　藤末　健三君
　二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　木村　　仁君　　　　　鈴木　政二君
　二月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　鈴木　政二君　　　　　木村　　仁君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　木俣　佳丈君　ツルネン　マルテイ君
　　　　　藤末　健三君　　　　　風間　直樹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　諸星　輝道君
　　　参考人
　　　　　　　長崎大学熱帯医
　　　　　　　学研究所国際保
　　　　　　　健学分野教授　　　山本　太郎君
　　　　　　　ソニー株式会社
　　　　　　　ＣＳＲ部統括部
　　　　　　　長　　　　　　　　冨田　秀実君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府開発援助等に関する調査
　（ミレニアム開発目標の達成状況と我が国ＯＤ
　Ａの役割及び我が国ＯＤＡと民間活力の活用に
　関する件）
　　　　─────────────
○委員長（岩永浩美君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、外山斎君、梅村聡君及び木俣佳丈君が委員を辞任され、その補欠として風間直樹君、武内則男君及びツルネンマルテイ君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（岩永浩美君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に松山政司君を指名をいたします。
　　　　─────────────
○委員長（岩永浩美君）　政府開発援助等に関する調査のうち、ミレニアム開発目標の達成状況と我が国ＯＤＡの役割及び我が国ＯＤＡと民間活力の活用に関する件を議題といたします。
　本日は、長崎大学熱帯医学研究所国際保健学分野教授山本太郎君及びソニー株式会社ＣＳＲ部統括部長冨田秀実君に参考人として御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　参考人の方々から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　議事の進め方について申し上げます。
　まず、山本参考人、冨田参考人の順序でお一人二十分程度御意見をお述べいただき、その後、各委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　御発言の際は、その都度委員長の指名を受けてからお願いをいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、山本参考人からお願いをいたします。山本参考人。
○委員長（岩永浩美君）　ありがとうございました。
　次に、冨田参考人にお願いをいたします。冨田参考人。
○委員長（岩永浩美君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　参考人に対する質疑を行う際は、御起立の上、御発言ください。
　参考人の方々の御答弁につきましては着席のままで結構です。
　また、各委員の発言時間が限られておりますので、御答弁は簡潔にお願いをいたします。
　それでは、順次御発言願います。
○金子洋一君　民主党・新緑風会・国民新・日本所属の金子洋一でございます。
　今日は、山本さん、冨田さん、大変にお忙しいところをおいでをいただきまして、本当にありがとうございます。また、非常に参考になる、なかなか私どもこういったところで活動しておりましても容易には分からない側面についてお話をいただきまして、本当に勉強になりました。
　私に与えられた時間は四十分でございますので、その範囲内でお二方に御質問させていただきたいと思っております。
　まず、順番から申しまして、山本さんにお尋ねを申し上げます。
　今回、山本さん、被災直後のハイチにお入りになって様々な医療救援活動にお取り組みになったということで、またその報道などにつきましても私ども勉強をさせていただきましたけれども、大変厳しい状況で、インフラもない、そういった中で医療活動を各国ともやってこられた。その中で、山本さんもいろいろな面、御自身でこれまで御経験をなさって、ハイチにも一年か二年間おいでになって、想像されていたような面もあるでしょうし、また違った面もあったんだろうかなと思っております。
　そうした、今回の被災後の救援活動で得られた教訓、我が国に対する教訓、あるいは世界、ほかの国に対する教訓といったようなものをお教えをいただければというのがまず第一点の御質問でございます。
　第二点の山本さんに対するお尋ねでありますけれども、今、ミレニアム開発目標について御説明をいただきました。様々な項目がございますけれども、大体拝見をしてまいりますと、これはアマルティア・センが言っておりますベーシックエンタイトルメントとかなり重なってくるのではないかなと思いました。環境の部分というのはちょっと違うのかなとも思いますけれども、それ以外の部分、極度の貧困からの脱出ですとか、あるいは識字率を上げるですとか、そういったことについてはかなり重なっているように思えます。
　こういった面で、ハイチというのは西半球の最貧国と言われるわけですから、非常に欠けている、そういったその欠けていることが今回のもう数十万人お亡くなりになっていると言われる状況の下での負傷者、被災者の被害の拡大をもたらしている面があるのではないかと思いますけれども、こういった面について山本さんのお考えをお教えをいただければと思います。
　冨田さんにつきましては、また後ほどお尋ねをしたいと思います。
○参考人（山本太郎君）　どうもありがとうございます。二つの質問だと思います。
　まず、第二の質問のハイチあるいはハイチを含む最貧国と言われる国、地域で欠けているものが何かという質問についてですが、私自身は、貧しい地域あるいは開発途上国と言われている地域において一番欠けているものはリジリアンスというか、何というんでしょうか、ゆとりというか、災害事象あるいは感染症、ある通常想定しないことが起こったときに、そこからの復元をする力という、その総合力が多分欠けているのだろうと。そうした総合力が欠けている理由の一つに貧しさがあり、教育が行き渡っていないということがあり、女性の差別がありということなんじゃないかと考えております。
　第二のハイチの今回の地震あるいはそれに対する支援からの教訓について言えば、これはまさに、何が教訓かをこれから我々がもう一度考え直していくべき必要があるのかなというふうに考えております。というのは、恐らく八十数年前の関東大震災を除くと、首都直下型の地震というのは今回が初めてだったんだと思います。ただでさえ政府機能が弱いところに向けて首都が被災をした、政府自身の非常に脆弱な中で緊急支援あるいは復興支援に対するロードマップを書かなければならないと。
　基本的に、私は、国際協力というのはその国の自立的な支援を側面からサポートするということが非常に重要だと考えているのですが、その自立する主体の部分が今回は非常に大きなダメージを受けた、その中での支援を国際社会はどういうふうにやっていくのか、そこを考える必要があるということが一番の教訓になるのではないかと考えております。
　以上です。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　また、これに引き続いて山本さんにお尋ねをしたいと思いますが、続きまして、ちょっと冨田さんの方にまずお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、この一ページ目の、ソニーの目指すＣＳＲ活動ということで図表を示していただきました。
　持続可能な事業活動あるいは持続可能な社会への貢献ということで、様々な取組を行っていって、最終的にステークホルダーからの信頼を得るということでございますけれども、ステークホルダーと申したときに、会社の場合ですと、やはり第一に頭に浮かびますのが株主であろうと思います。特に、最近ですと、株主の主権論と申しますか、会社はだれの持ち物であるのかといったような問いから様々な動きが見られております。特に、このところですと、食料品関係の会社ですけれども、委任状争奪戦などが行われるというような話も承っております。ということで、ステークホルダーと申したときに、会社にとって一番大切であろう株主に対してどういった形で説得をしていくのかということについてお尋ねをしたいと思います。
　特に、ＢＯＰなどで、ベース・オブ・ピラミッドを対象にしたビジネスで申しますと、例えばバングラデシュでダノンが一個八円のヨーグルトを販売をしていると。報道によりますと、二〇一一年に黒字に、単年度黒字化がなりそうだということでありますけれども、それまでに投資した総額というのが二十六億円だということで、リターンとしては極めて微々たるものだということだと報道をされております。となりますと、そういったリターンとして極めて微々たるものをやっていく上で、株主に対してどういった形で具体的に説得をされているのか、あるいはされていこうとお考えになっているのかということをまずお尋ねをしたいと思います。
　二点といたしましては、このプロジェクト実施概要、六ページの上の方のこの写真にも小さく載っておりますけれども、二百インチなんでしょうか、この大きなスクリーンの左上の方にＳＯＮＹと入っております。もちろん株式会社ですからこういった広告をしていかなければならないはずなんですが、このプログラムを拝見していましても、なかなかソニーが頑張ってやっていますよということが分かりにくい感じがいたしますので、この事業、あるいはほかの事業でも結構なんですけれども、現地の国で自社ブランドの評価を高める方法について、既にいろいろ工夫をなさっていると思うんですが、具体的にどういうふうに工夫をなさっているのか、あるいはこれから展開をされていこうとしているのか、あるいは社内で、いや、ちょっとそれは足りないんじゃないかというような議論があるのかとか、そういった辺りについてお教えをいただければと思います。
○参考人（冨田秀実君）　二つ御質問をいただきまして、どうもありがとうございました。
　非常に難しい御質問かと思いますが、まず一つ目のステークホルダーの部分でございますが、特に私ども、ＣＳＲ活動という観点に立ちますと、ステークホルダーは株主や投資家に限ったものではなくて、もちろん顧客、お客様でありますとか社員ですとか政府機関、ＮＧＯ、こういった多様なステークホルダーの皆様に、こういった形でいかに信頼を勝ち得るかといった観点で取組を進めておりますので、そういう意味では、様々に価値観の異なるステークホルダーの皆様、どういうふうにそれぞれの興味、御関心を理解しながら取り組んでいくかというところを我々常々考えているところであります。
　実際、株主、投資家というステークホルダーにいかに説得していくかという観点に関して申しますと、まず一つ、最近の注目すべきトレンドといたしましてＳＲＩ、社会責任投資家といった一部の投資家グループが、従来のように企業の財務的なパフォーマンスだけではなくて、いわゆるＣＳＲのパフォーマンス、社会や環境への配慮、こういったものを積極的に投資の評価に取り入れていくといったグループが徐々に増えてきている。これは特にヨーロッパなんかを中心に増えてきているというふうに理解しておりまして、こういった特に投資家、株主の方々に関しましては、このＣＳＲの活動自体が直接的に大きなプラスポイントとして評価していただけるということになろうかと思います。
　ただ、当然株主、投資家の皆様がすべてＳＲＩだというわけではございませんので、一般の、より利益面に関心のある投資家の方々ということに関しまして言うと、このＣＳＲの活動、こういったものは確かに直接的な売上げにすぐ貢献するといったものではないかもしれませんが、こういった活動を通じてソニーという企業のブランド価値の向上というのに当然寄与すると思いますし、こういった活動を通して社員のモチベーション、こういったところ、またさらには優秀な人材の獲得、こういった側面にも寄与します。また、ひいてはこういった活動を通じて新しいイノベーションが起こっていく、こういったところから、ある程度、中長期的な観点から見れば、適切にこういうところに投資していかないと、逆に株主価値を損ねてしまうという結論にも結び付いてしまうんではないかというふうに考えております。
　そして、二点目ということに関しましては、今回例えばこのプロジェクトを実施いたしましたガーナなんていう国では、私どもの販売拠点というのもまだ現在はない時点でありまして、一種、当然幾つかの電気店等では我々の製品も並んでおりますが、まだ特にマーケティングという観点からは大きなブランディング活動を行うという段階には必ずしも達していない地域に属するかと思います。実際、そういった地域こそが今日のテーマでありますミレニアム開発目標の課題が山積している地域ということでありますので、逆にそういった地域においては、極端にブランディングといったところを前面に出すよりは、やはりそういった基礎的なところをきちんと貢献させていただいて、きちんとその地域に根付いていくといったところが、ひいては中長期的にその国が発展していったときにその国にとって非常に重要なブランドになるのではないかというふうに考えております。
○金子洋一君　ありがとうございました。なかなか、まだガーナにおかれても最初の一歩を踏み出しただけだということで、これから様々な取組を通じて広めていかれたいというようなところなんではないかなと受け取らせていただきました。
　それでは、山本さんにまた先ほどのお尋ねの続きで質問をさせていただきます。
　先ほど、リジリアンスが欠けているということが大変に大きな問題ではないかとおっしゃいました。確かに、ミレニアム開発目標の項目の中でそういったことがきちんと高まっていけばリジリアンスも増えていく、強化されていくという感じがいたします。
　一方で、お話の中にもありました、山本さんの六枚目にミレニアム開発目標達成状況ということでちょうだいしておりますけれども、東及び東南アジアを中心に行程表に載っている地域もあれば、サブサハラや南アジアあるいは西アジア、中央アジアでは状況が余り良くないということであります。
　こういった地理的な状況を見てまいりますと、もちろん開発援助と申しますと非常に短期的な援助のことをどうしても思い浮かべがちになりますけれども、内在的な経済発展の有無というのも非常に大きく影響をしているのかなという気がいたします。
　そうなってまいりますと、私どもＯＤＡ特別委員会でございますけれども、ＯＤＡの考え方そのものとして、今のミレニアム開発目標といった目の前にあるこの目標を実現をする上で、いや、実はもっと根本的なところから考えていかなければならないのかもしれないというような、何というんでしょうね、新たな視点の持ち方というようなものが必要になってくるのではないかなと感じるんですが、その辺り、実際に現場に行かれている山本さんとしてどのような受け止め方をなさっているのか、ちょっとその辺りをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（山本太郎君）　どうもありがとうございます。
　リジリアンスが社会を安定的に動かす意味で非常に重要なものであると考えています。
　ちょっと話は外れるかもしれないんですが、私は医師として数年働いたことがありまして、そのときに患者さんを助ける際に非常に重要なことというのは、ある一定の、ホメオスタティックというんですけれども、一定の状態の、正常と言われる状態の中に置いておいてあげるということで、生物とかあるいは組織、ネットワークの中というのは、一度その正常域から外れちゃうと、どどどっと悪くなる傾向があって、常に安定性に向かって働く状態に物事を置いておくことが重要だと医者になったときに習ったんですが、それは社会においてもそうなのかなというふうに考えることがあります。
　今、ミレニアム開発目標の達成が実は困難な地域でやっぱり困難であって、ということは、その困難な地域こそ、何というんでしょうか、外部的な要因を入れてもその達成をしなければリジリアントが達成できないんだろうという、多分そういった視点の援助の考え方というのが必要になってくるのかなという気はしております。
　以上です。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　そうなってまいりますと、具体的に、旧来の考え方ですと、道路を造るとか橋を造る、あるいは地下鉄を造るといったような形のものが我が国としてはＯＤＡということで多かったわけですけれども、具体的に申しますと、そのミレニアム開発目標にありますような人間開発を目的としたもの、識字率ですとか女性の社会参加ですとか、そういったようなことを目的に、別の変数としてそこを目標にして動いていった方がいいということになりましょうか。
○参考人（山本太郎君）　ありきたりの答えになるかもしれませんが、私自身はどちらも必要だと考えております。
　いわゆる女性のエンパワーメント、教育あるいは医療の保障というものも社会のソフトインフラを高めていく、その側面も絶対的に必要ですし、でも、その側面だけで解決できない、いわゆる社会のハードなインフラへの投資というものも恐らく必要なんだと。多分、そのバランスというかその両輪が必要で、今まで開発議論は、よくソフトの方が必要なのかハードの方が必要なのかという偏った議論をしてきたんですけれども、答えは両方必要だろうというふうに個人的には考えております。
○金子洋一君　ありがとうございます。なかなか一朝一夕には解決の出ない問題ではないかなと思いまして、お答えを聞かせていただきました。
　では、これはお二方にお尋ねを申し上げたいと思うんですが、ちょっと今日いただいたお話から若干離れてまいりますけれども、これは今後のＯＤＡを考える上で私がいつもこんなことがどうなのかなと思っていることですので、この機にお尋ねをさせていただきたいんですが、ＯＤＡを行った先で非常に感謝をされているところ、感謝をされていないところという国がございます。
　例えば、先日我が国にラオスのチェンマリー国家主席がおいでになって、ラオスの国家主席の訪日というのは今回が初めてだったそうなんですけれども、あの国に対するＯＤＡで橋が造られていて、その橋があちらのお札の裏の、何というんでしょう、柄になっているということで、大変ラオスの国では我が国の援助というのは有り難く受け取られているということを承ったことがございます。
　また一方で、私、昨年中国に行ってまいりまして、中国の地下鉄の、何というんでしょうね、ヘッドクオーターに行ってまいりましたけれども、その中国の地下鉄の少なくとも一部の路線というのは我が国からのＯＤＡを使って建設をされていたんですけれども、その記述が一切どこにもない。友好的な場でしたから、そんなにきついことは申せませんので、せめて我が国からの資金で造られているんだったらどこかにそのくらいのことを書いておいてくださいよと申し上げて帰ってまいりましたけれども、私どもとしましては、我が国が力を貸して造らせていただいたものにはやはりどこかで日本の関与に対する感謝というものが欲しいなと思う次第であります。
　そういったことを考えますと、そういった形で日本が応援をしているんだということを向こうの国で何らかの形で知らしめるといったような方向性を持たせるということがこれからの納税者に対する説明の責任ともなってくるんではないかなと思います。
　例えば、ちょっと余談になってしまうかもしれませんけれども、二〇〇〇年辺りをピークといたしまして、我が国のＯＤＡの予算というのはどんどん減ってきております。これは、景気が悪いですとか様々な要因がございますけれども、その一つの要因として、海外で余り感謝されていないんではないかなという世論の声も大きいのではないかなと思います。そういった世論に対して、いや、ちゃんと感謝をされているんだということを示すためにも、やはり我が国がＯＤＡをその国でやっていますと、そういったことをかの地でも知っていただきたいと思うんです。そのために、まあ売名ではありませんけれども、正当な評価を得るために外国、そのＯＤＡの先の国とどういうふうに付き合っていくのか、あるいはどういうふうな持っていき方をすると先方に我々が造ったんですよ、やったんですよということを認識していただけるのかといったようなことについて、お二方から順番にコメントしていただければと存じます。
○参考人（冨田秀実君）　では、私の方から答えさせていただきますが、まず、これは非常に企業でも似たような課題に結構直面するところもある課題ではないかなというふうに感じました。
　まず、そもそもこういったＯＤＡで実行されること自体が本当にその相手国、相手地域のニーズをとらえているかどうかと、これは非常に基礎的なところとしてまずあって、そもそもそのニーズに的確にこたえていなければ当然感謝されないのも当たり前ですので、そこのセンサーをまず初めの段階できちんとされるかどうかというのは当然必要な要素ではないかと思います。
　その次のステップですが、これは我々企業のＣＳＲの中でもよく議論になるものなんですが、何らかの社会貢献活動をやったときに、これがどれぐらい感謝されるかとか、これをどうやってブランディングに使っていくかみたいなところは非常に共通する課題ではないかなというふうに感じましたが、日本には結構古来から陰徳というような思想があって、いいことはするけれども、それは隠れてするのが理想であるという、そういった考え方の方も確かに今いらっしゃると思いますし、そういったアプローチも当然あり得るのではないかと思います。
　ただ、当然考え方としてもう少し積極的に、その相手国でのブランディングですね、日本が支援しているんだということをもっと明示的にやっていくような形というのも当然考えられますので、ここはいろいろ議論が必要なところじゃないかと思いますが、短絡的にまず結論を出すというよりは、やはりそういったＯＤＡのプロジェクト自体を本当に何を達成していくためにやるのかというところをもう一度改めて考えるべきではないかなというふうに思います。
　先ほども触れましたが、実際そのＯＤＡの案件自体は、何らかの相手国の社会ニーズにこたえていくというところがまず一つの直接的な目的ではあると思うんですが、先ほどＣＳＲの事例でも御紹介したように、そこからソニー、企業が社会貢献をやったときにその副次的な効果として、ブランドの効果を取るのか、例えば社員の満足を取るのか、さらにはそういったまた新しいイノベーションを生み出す源泉とするのか、そういった副次的なところで何を目指していくのかというところまで総合的に考えた上で戦略を立てていくべきではないかなと思います。
　その結果として、ブランディングは非常に優先度が高い、ある特定の国ではやはり日本の貢献というのをより明示的に示してもらうべきではないかという判断であれば、そういったところにより力を割いていくという判断ができるのではないかなというふうに思います。
○参考人（山本太郎君）　正当な評価ということなんだと思うんですけれども、これも極めて個人的な感想の域を出ないんですが、多分何かをすればそうした評価が上がるという万能薬のような対策はないのだろうと考えています。逆に、今の評価というのがもしかするとその国の日本に対する評価の正当な評価ということなのかもしれないと思うときもあります。
　というのは、恐らくＯＤＡを通じた協力の評価は、ＯＤＡを通じた協力に対する評価のみでなくて、日本の民間ベースの経済力であるとか貿易を通じた日本との交流であるとか、あるいはもっと言えばスポーツとか音楽とかといった文化そのものの日本の発信力であるとか、そういった日本の総合力すべてがあって、その上にＯＤＡの幾分かの、何というんでしょうか、成果があると。それがその国のＯＤＡに対する評価として出てくるという気がしていまして、ということは逆に言うと、その評価を上げるためには、ＯＤＡ自体で何らかの広報活動を高めるというよりも、日本そのものの発信力、あるいは日本そのものの魅力を総合的にどう上げていくかということが逆に重要なんじゃないかなという気がしております。
　そういう意味では、政府ベースでの、ＧＯベースでのディプロマシーも大切ですが、いわゆるセカンドトラックディプロマシーと言われる民間ベースでの外交、あるいはもっとそうした戦略的なパブリックディプロマシーと言われる文化を中心とした発信をする外交なんというのも、実は結果的にＯＤＡの評価を、あるいは日本の国際的な評価を高めていく上ですごく重要なんじゃないかと考えることがあります。
　以上です。
○金子洋一君　ありがとうございました。
　では、最後にお尋ねをしたいんですが、お二人とも海外でこういった活動をなさっていて、日本の動きが鈍いというような御批判をよく、現地でも御覧になって御自身でもお持ちになるかもしれませんし、あるいはマスコミなどでも言われていることなんですけれども、日本の動きが鈍い、それに比べてほかの国はというような形で、ほかの国で比較をされる国として最近急に上がってまいりましたのが中国ではないかなと思います。特に、中国の場合、発展途上国に援助をするときに、戦略的に重要、地理的に重要であったり、あるいはそこに希少資源があるといったような理由で援助をしている場合も多いように聞きます。
　そういった形で、中国には限りませんけれども、ほかの国の取組を現場で御覧になっていて、山本先生の場合でしたらほかの国の政府の取組、冨田さんの場合でしたらほかの国の企業の取組で、こういった取組をしている国があってこれには驚いたとか、あるいはこういったことを日本も政府が少しバックアップしてやってくれれば我々としても活動がしやすいのにというような具体例がありましたら、それをお聞きいたしまして、私の質問を終了させていただきます。
○参考人（山本太郎君）　ざくっと国際協力あるいは海外に出て思うことということになるんですが、実は国際協力という言い方、あるいは国内と国際というか海外を分けるという考え方自体が非常に日本としては特殊な感じになってきているのかなという感じを受けます。
　アメリカでは、例えば今回のハイチの地震の問題というのは、国際問題ではあるんですけれども、一方で国内問題でもあるわけなんです。ハイチからの移民がアメリカで二百万人、三百万人。それがある意味で、政治的に非常に強いキャスチングボートを握ったりしているという意味でも国内問題ですし、ハイチで何らかの例えば非常に大きな感染症が流行するというのは、海一つ隔てた向こうでの出来事で、言わば国内問題なんですね。そうしたときに非常に国民の関心というのは高くなる。また、ヨーロッパ、イギリスを中心とする国々では、アフリカの問題というのが一方で国内問題で、人の流通が物すごく大きいと。
　ですから、国際問題が国際問題である限り、日本にとってはそれは外部経済であって、非常に何らかのコストを払ってやるべきものというふうになるんですが、それが内部化今後していくのかどうかということが多分日本の国際協力の在り方を変えていくのかなと。人口減少が始まる日本社会の中で、日本自体の、社会自体の国際化が今後どうあるべきか、あるいはどういうふうになっていくかが非常に日本の今後の在り方を変えていくだろうという気は、外の社会を見ていて思うことであります。
　以上です。
○参考人（冨田秀実君）　非常にある意味で大きなお話ではないかというふうに思いますが、私が今担当している分野で感じるところを簡単に述べさせていただきますと、まず他国においては一種の組織間の連携のやはりスピードが速い。やはり日本の場合ですと、多分相対的に、政府機関ですとか企業、ＮＧＯなんというのは比較的独立に動いて独自でやっていく傾向があるのに対して、かなりトライ・アンド・エラーを含めて海外の国ではそういった連携を早い段階から模索していろいろな一種の積み重ねができているといったところが一つ違いとしてあるのではないかなというふうに思いますし、あと一つ、やはりどうしてもこういった国際貢献系の話ですと、ＮＧＯの力という観点に立ちますと、まだまだ日本のＮＧＯさん、たくさんありますが、やはりそれぞれ規模は非常に小さく、海外のＮＧＯに比べると圧倒的に規模感で劣る現状だと思いますので、こういったところが一種の連携を阻んでいる原因の一つではないかなというふうに思います。ただ一方、そこで日本の中だけでうまく連携をしていけばいいかというと、逆にそれはそれでこの今の時代においては正しい解答では必ずしもない。
　そういう意味でいくと、もっとそういう意味での組織間の連携を、日本国内に限らず海外の組織等も含めて、もっとオープンな形でネットワークし協力をしていくようなことを積極的に推進していくべきではないかというふうに考えます。
○金子洋一君　ありがとうございました。
○岡田直樹君　自由民主党の岡田直樹と申します。
　本日は、山本参考人また冨田参考人には、大変貴重なお話を伺いまして、誠にありがとうございました。心から御礼を申し上げたいと思います。
　まず、山本参考人には、先ほどもお話がありましたとおり、大地震直後のハイチで十日間にわたって国際緊急援助隊の一員として医療活動、最善を尽くされたということをお伺いをしております。大変お疲れさまでございました。心から敬意を表したいと思います。
　せっかくの機会でございますので、このハイチの現場での医療活動の実態、あるいはいろんな困難が生じたことと思いますけれども、そうした辺りについて少し詳細にお伺いすることができれば勉強になって有り難いと思います。よろしくお願いいたします。
○参考人（山本太郎君）　今回のハイチの地震の詳細ということですが、一つには、恐らく今まで起こった他の災害と一番違う点として、首都直下型であったという点があると考えております。
　というのはどういうことかと申しますと、通常であれば、中国の四川の地震を考えてみますと、四川で地震は起こってはいますが、上海も北京もあるいは重慶も、そういったところの機能は担保されていて、だから後方支援を行う場所はある中での医療支援だったんですが、今回のハイチでの災害支援というのは首都にある病院そのものも全部被災を受けていて、あるいは救援をまさにしているハイチの人そのものが被災者であるというところが一番の困難だったんではないかと思います。
　そこに日本の医療チームが入っていったわけでありますが、当然、本来であればその国に機能している病院があって、そこに患者を転送できたりするんですが、今回はそれができなかった。そこで何を行ったかと申しますと、ハイチの国の医療機関とそれができないとすれば、各国の医療援助隊の比較優位をすることによって機能分化を少し図っていったというところがあります。それは非常に良い点だったんだろうというふうに考えております。
　具体的に申しますと、手術あるいは入院の施設を早急に立ち上げたカナダ、アメリカの医療援助隊に重傷患者の治療を任せ、逆に日本チームは中等度の外傷に対して対応していくということを行いました。二点目としては、一方で手術の施設を持ってはいたアメリカ、カナダだったんですが、検査施設、レントゲンであるとか超音波であるとかといった検査に必要なものの機材が持ち込まれておりませんで、それを持っていたのは日本チームだけで、そうした検査に日本チームが素早く対応していったという機能分化もございました。
　困難な面は、先ほど言った、その国そのものが後方支援をする病院を持たなかったという点でございました。
○岡田直樹君　地震によるけが人の対応に追われて、ハイチに多いＨＩＶとか結核の患者さんの治療ということが困難になったというお話もお伺いいたしましたけれども、その辺りについても山本参考人からお伺いをいたしたいと思います。
○参考人（山本太郎君）　災害における外傷治療に追われて、ＨＩＶ、結核の対策が困難になったというわけでは恐らくないと考えています。
　まず、地震ですから、地震に対する急性期の対応は重傷災害者に対する支援であることは間違いないんだろうと思います。それをまず行ったというのは恐らく正しい選択、選択というか優先順位の付け方であっただろうと。
　ただ一方で、それさえすれば災害支援は終わるのかといえば、そうではなくて、その背後にはＨＩＶとか結核といったそもそも地震前からハイチに存在する大きな社会問題があるということを多分忘れてはいけないということと同時に、救急、急性期の災害対応をやりながら、そのＨＩＶ、結核の対策をどういうふうにやっていくかということを考えないと、実は、五年後、十年後にそうした感染症が非常に悪化した状態で蔓延するという危険性があるということになるんだろうと思います。
○岡田直樹君　しばらく山本参考人に御質問を続けたいと思いますけれども、日本からこうしたＨＩＶや結核の感染症薬というんでしょうか、そうしたものをこのハイチに供給をしていく、こういう体制を強めるというのは一つのアイデアではないかと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○参考人（山本太郎君）　まさに同感でございます。今後の復興の分野において、保健、医療の関係では、ＨＩＶ、結核を含む感染症と、こういう状況の中でさえどんどん新しい命が生まれてきております、そうした子供たちへの対策、この二つだろうと考えております。
○岡田直樹君　どうもありがとうございます。
　私は、今回のハイチ大地震に際しての我が国の援助隊の活躍というものを高く評価したいと思うわけであります。
　ただ、日本の国として、政府として少し初動体制が遅れたんじゃないかという、こういう話があることも事実でありまして、日本隊が現地入りされたのは地震発生から五日後でございましょうか。これは、アメリカはもちろん、ハイチとの距離が余り日本と変わらない、先ほど金子委員からも御指摘がありましたけれども、中国と比べても相当後れを取ることになったわけであります。日本隊もアメリカで自衛隊機に乗り換えて精いっぱい急いで行かれたということでありますけれども、やはり出だしが遅れたという感は否めないんじゃないかということを思います。
　首都直下型ということでハイチの政府機能も麻痺状態になって、恐らく要請というものもなかったのではないかなと、こういうふうに思うわけでありますけれども、このような援助の迅速性について、今回どのような実感を持たれたか、あるいは今後どういう教訓を酌み取っていけばいいか、山本参考人、お願いを申し上げます。
○参考人（山本太郎君）　多分、これは意見が多々あるもので、まさに私の個人的な考え方として感じるところで多分正解がない話だと思ってお話しさせていただきたいと思いますが、まず、日本の今回の援助が遅かったかというと、私自身は遅れてはいないというふうに認識しております。
　それは、一つは、元々ＰＫＯで入っていて情報を持っていた国と安全をまず確かめて行かなければならない状況にあった国との違いがあると思いますし、あともう一つは、本当に多分想定外だった事態が起こって、本来であれば大使館が被災しても大使公邸は残ってバックアップ機能を果たす、あるいはその逆というか、そういう中での体制ができるんですが、今回は大使館も大使公邸も両方被災したといった部分等々があった上で出たと。その派遣を決めて、要請を取って派遣を決めたという時点においては、遅れはそんなになかったかなと考えております。
　一方で、中国が非常に早い時期に行った背景には台湾との関係が確実にあるんじゃないかという気がしていて、ハイチはずっと親台湾の国で、そこに向けて中国は何らかのやっぱり影響力を形に見える形で示したいという要請があったのではないかと思います。だから、ある意味では中国の決断が逆にかなり早かったのかなという気はしております。
○岡田直樹君　中国というのは大変分かりやすい国だなということを思うわけであります。
　この点については、外務大臣も、派遣について極めて厳しい状況で一定の慎重さが求められたと、このようにおっしゃっておられますし、そうしつつも、今後スピードアップを検討していきたいというふうに考えておられるわけで、私、今後、緊急支援についてはなるべく緩やかな指針を作っておいて、極力迅速に派遣をする必要があるんではないか。余り手柄争いのように急いで行く必要もないわけでありますけれども、やはり顔の見える援助、そして日本が現地で感謝をされる援助ということを考えますと、やはりある程度の迅速性というものが支援の額といいますか量とともに求められていると思いまして、そのことを一つこの委員会で申し上げておきたいなと思うわけでございます。
　ハイチのお話はこのぐらいにいたしまして、ミレニアム開発目標の件で引き続き山本参考人にお願いをしたいと思うんですけれども、私、二〇〇〇年の九月にニューヨークに行きまして、そのときは総理大臣の私設秘書という立場でありましたけれども、国連ミレニアムサミットを傍聴いたしました。あれからもう十年たつのかなと思うわけでありますけれども、そこで採択された国連ミレニアム宣言、これを一つの共通の枠組みにしてミレニアム開発目標というものができているということは皆さん御承知のとおりでございます。
　現在、ＯＤＡ始め国際援助の枠組みとして国際社会で共通認識になっておるこのミレニアム開発目標でありまして、日本も結構イニシアチブを取ってきたと思うんでありますけれども、先ほど山本参考人もおっしゃったとおり、日本国内でなかなか認識というか、浸透されていないのが現実ではないかと、こうも思うわけであります。
　二〇一五年という期限も迫ってきておりまして、日本国民の理解それから支持を得るためにどういった措置というものが必要であろうかといろいろと考えておるわけでありますけれども、参考人のお考えがございましたら御示唆をいただきたいと思います。
○参考人（山本太郎君）　これは、先ほど日本のＯＤＡの評価をどういうふうにすれば上げることができるかといった御質問に対する答えと似てくるのですが、例えばミレニアム開発目標に関する広報をすれば認知度が上がるかと、多分そういった問題ではないのかなという気がしております。日本の国民自身がどれだけ海外の事象に関心を持ちということが結果としてミレニアム開発目標のようなものに対する関心の高さに結び付いていくということなのかなという気がしておりまして、そういう点に関して言えば、最近、私は大学で若い人たちと接しているんですけれども、非常に内向きの感覚が気になるところではございます。ただ、とは申しつつも、若い人の内向きの感覚というのは恐らく社会を微妙に反映しているんではないかというふうに思っていまして、そこは我々、そういう社会を構成している者の責任もあるのかなという気がしております。
　ちょっと長くなるかもしれないんですが、昔、母親に言われたことがあって、私たちの若い世代のときはあなたたちより確実に貧乏だった、今の方が食べるものも着るものもいいと、だけれども一つ違いがあって、それは、まじめにやっていれば今日よりあしたが良くなるということに関してはもう絶対的な信頼があったと。そういう社会の中では、若い人は多分、冒険とかチャレンジであっても外に向けての何かをしていくんだろうと。それがなくなったときにやっぱり内向きになる可能性はあって、それが結果としてミレニアム開発目標に関する認知度が上がらないとか、あるいはＯＤＡに対する理解が進まない、ＯＤＡはまだ減らした方がいいんじゃないかといった意見になって出てくるとか、そういったことにつながっていくのかなと。
　そういう意味では、我々がどう日本の未来を構想してそれを国際社会の中に位置付けるかということが、実はミレニアム開発目標も政府開発援助も含めた大きな意味の中で必要になることなのかなという気がしております。
○岡田直樹君　日本人のメンタリティーとかあるいは教育にも関する示唆に富んだお答えをいただきまして、ありがとうございました。
　山本参考人に対する御質問の結びとして、ミレニアム開発目標に八つの目標が掲げてございますけれども、この中で国際保健、グローバルヘルスというんでしょうか、これは最も中心的なものであると思いますけれども、その一方で、その進捗状況というものは必ずしも芳しくないと私は思っておるわけでございますけれども、参考人、どのようにお考えでしょうか。
　それと、この分野というのは日本の得意分野というか、医療それから保健という面で我が国の果たし得る役割は大きいと思いますけれども、途上国の現実を前にしてどういう課題があるかということを少しお聞かせいただけたら有り難いと思います。
○参考人（山本太郎君）　ミレニアム開発目標の八つの目標のうち三つは保健関連と言われる目標ですが、その進捗状況が遅いということに関してはまさに同感でございます。
　一つ、それをどうすればいいかということで感じることは、保健に対するインベストメント、投資がコストが掛かるもの、外部不経済であるというふうに考える限り、なかなかそこは加速していかないのかなと。これが将来の、例えば経済成長を含めた持続可能な成長に対する必要な有効な投資であると、そういうふうな道筋ができたときにこれはアフリカでも加速していくのかなという気はしております。
　ですから、大きな枠組みの中ではそうした保健の問題をどう、何ていうんでしょうか、経済として内部化していくか。これは多分、これまでも大切な問題でしたし、今後も大切な問題として残っていくだろうという気がしております。
　じゃ、具体的には何をすればいいかというと、まさにここに書いてあるとおりで、まず感染症、今あるＨＩＶ、エイズ、結核、マラリアの状況というのはアフリカの開発をもう大きく阻害していることは間違いございません。五十歳を超えていたボツワナの平均寿命は現在では二十歳代にまで下がっていると。こうした状況での安定的な経済発展はないと。
　まず、感染症の蔓延を抑えていく。あとは、人口転換も含めて、お母さん、新生児、子供の健康を守る、もうこの三つ、書いてあるとおりのことをやっぱり確実にやっていくことが重要なんだと思っております。
○岡田直樹君　どうもありがとうございました。
　次に、冨田参考人にお伺いをいたしたいと思います。
　大変興味深いガーナでの実例などをお聞かせいただき、誠にありがとうございました。ミレニアム開発目標達成のためには今やＯＤＡなどの公的資金だけでは不足である、不可能であると思っておりまして、民間の資金や企業活動との連携が不可欠だと思いますけれども、この分野ではどうも欧米が先行していて日本は少し後れを取ってきたのではないか、このように思うわけでありますけれども、ソニーさんのように積極的になさる企業が出現をして、そこで冨田参考人に今日御出席いただいたということは大変意義深いことだと思っております。
　企業のいわゆるＣＳＲ、先ほどおっしゃいましたように、単に企業ブランドを高めるための社会貢献活動というのではなくて、本業を通じたビジネスとそれから途上国の貧困削減、こういった公的な要素と、これをいかに相乗的に結び付けて効果を上げていくかという発想が重要だと私も思っております。その意味で、いかに効果的な案件、先ほどのサッカーを見てもらってそれでＨＩＶの啓発をするといったような効果的な案件を発掘していくか、それが非常に大きな課題ではないかと思います。
　今後ＣＳＲを推進されるに当たって、こういうプロジェクト発掘という課題にどのように取り組んでいかれるか、その取組についてお伺いをしたいと思います。また、これに関しまして、今回はＪＩＣＡと連携をされたわけでありますけれども、ＪＩＣＡなど政府に期待をされる点あるいは現在不十分と感じておられる点がございましたら、お教えいただきたいと思います。
○参考人（冨田秀実君）　そうですね、まず政府へ。
　今回、ＪＩＣＡさんとタイアップして先ほど御紹介したようなプロジェクトを進めさせていただいたんですが、私どもの方では、ＪＩＣＡさんに限らず、様々な国際機関ですとかＮＧＯの方々と連携を常々してこういったプロジェクトを実行しているわけですけれども、特に今回ＪＩＣＡさんとの連携に関して不満みたいなことは決してございませんで、逆に、非常に私として驚きましたのは、ＪＩＣＡさん、新しい今組織体制になりまして、民間連携室という組織があって、ここが非常に積極的に民間、企業との連携のファシリテーションをしていただけるということで、ある意味で効果的な、効率的なタイアップが今回は非常に実現できたんではないかなというふうに思っておりますので、そういった意味では直接的、今回の案件に関しても非常にポジティブに受け取っております。
　実際、一つ目の御質問の効果的な案件ないしプロジェクトの発掘、これは非常にある意味で難しい面もありまして、今回のガーナの件に関しましては私どもソニーの方から、今回のワールドカップというサッカーのコンテンツというのをとらえて、一種の途上国地域である意味でスポーツとしての夢と感動をまず提供をしたいと。ここのモチベーションが初めに来て、これを実現していくには、そしてまたさらにこれをどういうふうにうまい形での社会開発課題と組み合わせるといいかということを逆にＪＩＣＡさんと御相談させていただいて、この議論を通じて最終的にはこういったフレームワークができてきたということになりますので、初めからこういった形が、プロジェクトの形態がぽんとソニーないしＪＩＣＡさんの方であったわけでは決してありません。
　実際、これは非常にある意味でこれからのチャレンジなんだと思いますが、ミレニアム開発目標の課題にしても様々な課題、さらには様々な地域、その特有の問題たくさんありますし、企業の側もいろいろな技術リソースですとか様々なシーズを持っているわけですけれども、これのマッチングをいかにうまくやっていくかというところが一つ、今後効果的な案件づくりに欠かせない要素ではないかと思います。
　多分一人のプレーヤーが、一組織のプレーヤーがすべてを初めからこれでいくという形で決めるというよりは、それぞれが組織が持つ強みをうまく持ち寄りながら、その中で調整をして非常に効果的なものに組み上げていく、こういったある種仕組みづくりがもしかすると政府として支援していただけるのであれば、非常にこれは有意義なことではないかというふうに思います。
○岡田直樹君　先ほども御指摘のありましたＢＯＰビジネスでございますけれども、金子委員がおっしゃったダノンのヨーグルトでしょうか、それから日本では住友化学がマラリア予防の蚊帳を作って売っているという非常に興味深い実例もございます。ＪＩＣＡもＢＯＰビジネスに向けた支援制度を創設するということでございますけれども、しかし、途上国の農村地帯で行われる、大変企業としてはリスクも高い行動ではないかと思います。
　こうしたビジネスの課題や、それがＣＳＲとの関係、先ほどもかなりお話をいただきましたので簡潔で結構でございますけれども、そうした観点について御意見を承れば幸いでございます。
○参考人（冨田秀実君）　このＢＯＰビジネスに関しては、やはり今御指摘いただいたように、ビジネスリスクが非常に高いという側面があると思いますので、やはりここの中で始めていくに関しては企業単独で乗り組んでいくのはある意味でハードルが通常のものに比べて高いものではないかというふうに思います。
　そういった観点からすると、私ども参画させていただきました経済産業省様の支援制度であるとか今現在ＪＩＣＡさんの方で検討が進められていると伺っております支援制度、こういったものはある意味でリスクの分散という意味で非常に有意義なものではないかというふうに思いますし、特にこのＢＯＰのビジネスを展開する地域に対するアクセスという観点からすると、やはり一企業がなかなかまだ進出していない場所に新しい事業展開をするということになりますので、その地場でネットワークを持っているＪＩＣＡさんのような組織でありますとか現地のＮＧＯ組織でありますとか、そういうところとうまく連携していくような枠組みというのが非常に大切ではないかというふうに思っております。
○岡田直樹君　ありがとうございます。
　もう時間も少なくなってまいりましたけれども、このＣＳＲやＢＯＰビジネスを進めていく上で、ソニーさんのような大企業だけではなくて中小企業、日本のいろんなユニークな技術を持った中小企業でありますとか、あるいは先ほどからも指摘されておりますけれども、企業とＮＧＯのような言わば民民連携といったものの活用というのが非常に重要になってくるというふうに思っております。
　この辺りの認識について最後に冨田参考人の御意見を承りまして、私の質疑を終わらせていただきます。
○参考人（冨田秀実君）　やはりこういったことをやっていくには、その中小企業さんが持っている非常に特殊なノウハウでありますとかＮＧＯの知見というのは非常に大事だと思います。ただ一方、特に例えば中小企業さんからよく聞かれますのは、なかなか比較的小さな企業一社では、ある種新しいＢＯＰのビジネスの提案まで持っていくのは非常に難しいというような声も率直なところよく伺う話であります。
　そういった観点からすると、今まで取られているような一種の公募型で、一種の案件を一社ないし何かで完全な形で提案していくという形は、なかなか中小企業さんなんかにとってはハードルが高いのかもしれないなというふうに感じますので、逆に発想を、一種の例えばＪＩＣＡさんなり政府機関の方から問題提起型で、こういった課題があり、こういった今プロジェクトがあるので、これを例えば効果的に展開するにはどういったことが更にできるだろうかみたいな、そういったことを逆にしていただけると、ある種いろいろなシーズを企業は多分持っていると思いますので、そこでより接点が生まれ、中小企業やＮＧＯの皆さんもより参画しやすいような形になるのではないかなというふうに思います。
○岡田直樹君　どうもありがとうございました。
○谷合正明君　公明党の谷合です。私、最後になります。
　今日は、山本参考人、また冨田参考人、本当にありがとうございます。
　私から、まず山本参考人に御質問をさせていただきます。
　まず、ハイチでのこの度の御活動、大変にお疲れさまでありました。私もちょうど地震から一か月後の二月の十二、十三と現地に行きまして、国際緊急援助隊の医療チーム、ＪＩＣＡのチームはもう帰国しておりましたけれども、自衛隊のチームの方にも話をさせていただいたり、現地でいろんな話をさせていただきました。
　緊急ステージは、これは当然やらなきゃいけないんですが、今後の課題として、この三月三十一日にニューヨークで、国連でハイチの復興支援の国際会合があるわけですが、日本として四千五百万ドルのたしか二国間の支援をもう既に表明しているんですが、そこでハイチの中期的な視野に立ちますと、本当にハイチ政府のガバナンスをどうしていくかという大きな問題を抱えている中で、どこにこの私たち日本の税金を使って援助を集中していくのかということが求められているのかなと。ハイチも、もうどの分野もどのセクターもすべて足りないといった状況でありますから、やはりそこで日本としてどういった分野にフォーカスを当てるのか、さらに国際保健の分野としても、日本の強みというか比較優位をはっきりするために、どこに今後焦点を当ててやっていくことが大事なのか。
　私は、今回、ハイチの復興へのかかわり方というのが、今回山本参考人からもＭＤＧｓに対する日本国民の認識、日本の認識がまだまだ広がっていないということがありますので、このハイチへのかかわりいかんによっては、まさにこのＭＤＧｓの認識というものも広げることもできるんだと思いますし、やはり一つはその試金石になっていると思っておりますので、その点について御意見をいただければと思っております。