○草川昭三君　私は、公明党を代表して、総理の施政方針を始めとする政府四演説に対する質問をいたします。
　平成十四年度の予算案は、今日の極めて深刻なデフレ不況を解決するため、さきに成立をした平成十三年度第二次補正予算と一体との発想に立って、厳しい財政事情の中で景気にも最大限配慮したものであります。
　公明党が連立に参加をして二年四か月になりますが、我が党がこの間主張してきました都市再生、環境、少子化対策などに配慮をした支出が計上されており、一日も早い成立を望む立場から、若干の質問と問題提起を行いたいと思います。
　最初に、アフガン復興会議への出席問題に端を発しました政府の対応に関連し、一言申し上げます。
　今回の件は、総理の決断で外交手腕に定評がある川口新大臣を迎え、混乱を乗り切りましたが、外交課題は山積をしています。一連の事態を教訓に、今後どのように外交及び外務省改革に取り組むのか、基本的見解、決意をお伺いをいたします。特に、外務省改革については、その内容をより具体的に示すことが国民の外交に対する信頼の回復につながるものと思います。
　ＢＳＥ問題についてお尋ねします。
　ＢＳＥ問題は、一九八六年に英国で発生して以来、歴代内閣がその対策を講じてきた問題であります。しかし、世界保健機構の勧告に対する農林水産省の不十分な対応が今日の事態を招いたという点は、幾ら反省をしてもぬぐい切れない強い不信感を国民に与えたのではないでしょうか。
　現在、農林水産、厚生労働両大臣の諮問機関として、学識経験者による調査検討委員会が設置をされ、政府・与党を挙げて本問題に取り組み、国民の信頼回復に努めていますが、この際、徹底した情報公開をしつつ、農林水産行政の改革を断行すべきであると考えますが、総理の見解を求めます。
　また、雪印食品の問題については、報道を見る限り、会社ぐるみの疑いを持たざるを得ません。捜査当局の手にゆだねるだけではなく、農林水産省は徹底した原因究明をすべきと思いますが、併せて総理に見解を求めます。
　経済見通しについて伺います。
　まず、今後の経済財政運営の指針となる「構造改革と経済財政の中期展望」についてであります。
　素案の段階では、国内総生産、ＧＤＰにおける公共投資の比率を、最終年度には平成十三年度の五％強からその四分の三程度、三％台まで引き下げると数値目標が挙げられていましたが、本年一月十八日の最終文書からはその数値目標がなくなっています。
　公明党は、公共事業の配分見直しに長年取り組んできており、連立政権発足後も二百七十二の事業の見直しを決め、配分見直し論と公共事業不要論を混同せず、今回の予算案においても、減らすべきところは減らし、増やすべきところは増やすという考え方で臨みました。公共事業については、入札の見直しやＰＦＩ方式の採用によって、予算額は減らしても事業量は確保すべきという立場でありますが、対ＧＤＰ比で公共工事を三％台まで引き下げるという当初の数値目標は今後どのように位置付けられるのか、お答えを願いたいと思います。
　経済財政諮問会議は、去る一月十八日に我が国の経済財政の中期ビジョンを示す中期経済財政展望を決定いたしました。この「改革と展望」においては、二〇一〇年代初頭にプライマリーバランスの黒字化が見込まれておりますけれども、この目標を達成するために、歳出歳入の両面にわたって政府はどのような手だてを講じようとしているのですか。プライマリーバランスの黒字化を実現するためにも、デフレ経済からの脱却を図ることが急務でありますけれども、その具体的な処方せんについて、総理の明確な御答弁をお願いしたいと思います。
　また、内閣府は、この「改革と展望」の参考資料として内閣府試算を提出し、他方、財務省は本日、衆議院予算委員会に平成十四年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算の提出を予定しております。結果として、政府から今後の財政に関する二つの試算が公表されることになりますが、政府は両者の関係をどのように整理し、今後の政策に生かしていくおつもりなのか、総理にお伺いをいたします。
　金融問題についてお尋ねします。
　本年四月からいわゆるペイオフが解禁され、預金者に対しても自己責任が問われる時代になりました。しかしながら、預金者に対して自己責任を問う前提として、私は以下に述べる点が重要であると考えます。
　それは、金融機関の経営状況について透明性を高めることが不可欠だということです。小規模であっても経営内容の健全な金融機関に預金が集まり、たとえ規模が大きくても経営内容の悪い金融機関は淘汰されるというのが市場規律ではないでしょうか。有名であるとか規模が大きいということだけで一部の金融機関にのみ預金が集まるというのではペイオフ解禁の意味はありません。預金者たる国民に金融機関の経営状況がガラス張りになって初めて市場規律が生きてくるものと考えます。
　しかるに、近年、金融を取り巻く情勢の変化は急激で、開示する情報についてもより新しいものが要求されるようになってきました。こうした中、銀行の経営状況のディスクロージャーは、現状の年二回ではなく、よりタイムリーなものとすべきと考えますが、政府としてどう取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。
　次に、最近の株式市場の急落について伺います。
　一月末から東京株式市場は銀行株を中心に売りを浴びせられ、日経平均株価、東証株価指数ともバブル経済崩壊後の安値を更新しています。この背景の一つとして、外国証券会社を経由したヘッジファンドの空売りによるものがあるという見方があります。事実、証券取引等監視委員会は、昨年の十二月、法令違反の空売りをしていたとして関係者の摘発に踏み切っています。我が国の証券監視委員会は、外国系証券会社に対して弱腰ではないかとの指摘が従来からありますが、証券取引法に違反をする空売りについては、もっと厳しい処分を行うべきではないでしょうか。総理の御所見をお聞かせ願いたいと思います。
　また、最近の株式市場の急落については、景気の先行きに対する不安の増大や不良債権問題への取組に対する失望感をマーケットが抱いていることが根本問題にあるように思われます。最近の株価の急落によりまして、銀行、生保等の含み損は巨額なものとなっており、正に二月危機、三月危機の様相を強めています。
　このような状況の中で、金融システムに対する内外の不信感を払拭をするためにも、また、九七年に起きました一連の大型金融機関の経営破綻の教訓を生かし、金融危機を未然に防止をする観点からも、不良債権の処理を一段と加速化するとともに、いざというときには経営責任を明確にした上で、思い切った公的資金の再注入をちゅうちょせずに行うことが肝要かと思いますけれども、総理の見解を求めます。
　行政改革の推進について、公明党は一貫して連立与党内で努力をしてきました。昨年の通常国会で特殊法人等改革基本法が成立し、昨年十二月十九日には整理合理化計画が閣議決定をされました。今回の予算案には、整理合理化計画に盛り込まれた事務事業の抜本的な見直しの結果などが反映され、一兆円を超える財政支出が削減をされたことになったのは評価されることであり、特殊法人問題によくぞ切り込んだと思います。
　我が党は、昨年十一月二十二日の与党党首会談で、高級官僚が退職後、特殊法人などに天下って高額の収入を得ることや、幾つもの特殊法人を渡り歩き、その都度退職金を受け取ることに対する規制策を盛り込むよう主張しました。特殊法人等合理化計画にこの主張が反映されたことを率直に評価したいと思います。
　さらに、営利企業に再就職をしたＯＢ官僚による出身官庁への働き掛けを罰則付きで規制する行為規範を導入することなどを加え、行政改革を実効性あるものに仕上げなければならないと思いますが、総理の見解を求めます。
　道路公団の発注先送りについて伺います。
　国費投入の中止を受けた道路公団は、昨年末、既に工事予定通知、すなわち指名通知を行っている建設業者に工事発注の先送りを伝えました。先送りは有料道路で全国十三件に上り、年末を控え、下請企業、現場の労働者は戸惑い、自治体も対応に困り、問い合わせに答えることすらできませんでした。道路族が抵抗云々とか、マスコミの話題になっていますが、現場は、実はそれどころではありません。突然の工事中断が建設現場をどんなに混乱させたでしょうか、御存じでしょう。そんな中、現場の下請労働者は、賃金保証のないまま、コンクリートに埋め込まれた鉄筋の露出部分のさび止め作業を黙々と行っておりました。予算を削られた公団の政治家に対する当て付けから作業中断が命じられたとしたら、これは許されることではありません。
　ただ、ここで一言申し上げるとすれば、改革を実現するためには、関係者を説得する、理解を求める努力が必要であり、押し付けであっては、現場は混乱し、目標の達成はかえって遠のきます。総理の理想、理念を否定するものではありません。いや、かえって尊重するからこそ、その実現のために、官僚を始め関係者を抵抗勢力とみなし一方的に追い込まず、彼らの協力を得て、知恵を結集させてこそ小泉改革は成功すると考えますが、総理の見解を求めるものであります。
　昨年十二月の完全失業率は、過去最高の、最悪の五・六％となりました。倒産やリストラによる非自発的失業者は百二十五万人で、過去最多となりました。特に、若年層の失業率は九・六％という高水準で推移をしています。昨年より政府は、職業適性診断、カウンセリング等の新しい事業に取り組んでいますが、実施をしているのは東京、大阪、兵庫、神奈川の四自治体にすぎません。この事業は全国展開が必要と思われますが、厚生労働大臣の見解を賜ります。
　十三年度補正予算に計上された学卒未就職者や若年失業者に加えて、フリーターと言われる不安定な就労を繰り返す若者を短期間雇用するトライアル雇用制度を今後更に充実させるべきと考えますが、併せてお答えください。
　厚生労働大臣は、ワークシェアリングの実情調査に欧州へ出張されました。日本の労使関係は企業内労使関係が基本ですが、欧州では強力な産業別労働組合が雇用についてもリードしているように伺います。日本でワークシェアリングが実現し、正規社員の雇用が本当に増加するのかどうか、また経営者や労働組合にどのように働き掛けるのか、総理と厚生労働大臣の見解を求めます。
　円相場についてお伺いします。
　昨年の円相場は、日本経済の不況を反映し、年間を通じて円安基調であったと思います。政府は、輸出企業の収益増に役立つものとして今後とも円安を期待するのか、明日からカナダで開かれるＧ７では円安問題がどのように主張をされるのか、この際、総理にお伺いをいたします。
　円安の影響が、今、アジア通貨に波及し、関係諸国から警戒感が寄せられています。東南アジアを歴訪された小泉総理は、包括的経済連帯構想を提案されましたが、この問題についてマレーシアのマハティール首相から提言があったやに聞きます。どのようなお話をされたのか、併せてお答えを願います。
　政府の経済財政諮問会議が税制改革に向けて動き出したことが伝えられています。
　税制については、抜本改革の必要性がかねてから指摘をされていますが、所得税の課税最低限の引下げを中心にマスコミでも取り上げられています。一方、産業競争力の強化のため、研究開発費や設備投資に対する税の在り方も検討対象になっていると言われています。政府は、デフレ対策として土地税制や証券税制の見直しを考えているやに伺いますが、税制改革に関する総理の見解をお聞かせください。
　また、個人資産の過半数は高齢者が占めていると伝えられますが、これは、贈与税の軽減を併せて議論すべきと考えます。世代間の資産移動を住宅建設等に向けるため、贈与税の軽減などが言われていますが、どのようなお考えか、見解を賜りたいと思います。
　竹中経済財政政策担当大臣にお尋ねします。
　大臣は各地のシンポジウムで、小泉政権が進める税制改革について、法人税や所得減税など個別具体的な税制ではなく、税制の仕組みそのものを総合的に見直す必要があるとの認識を示しています。同時に、国民が納得できるように仕組みを簡素化させることも必要と国会で答弁をされていますが、税制の総合的見直しということになりますと、平成十五年度からの実施は無理ではないかと思われますが、お答えを願いたいと思います。
　金融機関の中小企業に対する貸し渋りや貸しはがしについては国会でもたびたび取り上げられていますが、一月二十二日の本院において塩川財務大臣は、中小企業支援対策として売掛金債権を担保とする公的信用保証制度を新設し、セーフティーネット保証・貸付けの充実を図ると答弁をされました。
　これは、昨年の臨時国会で、平沼経済産業大臣の提唱するいわゆる平沼プランの一環として関係法が成立し、昨年十二月十七日に施行されたものです。中小企業庁も既に二回ＰＲ誌を発行し、金融機関、商工団体を通じて配布をしていますが、残念ながら周知徹底されていません。私が調査をしました信用保証協会では、申請がゼロか一件程度の申込みであります。発足してから日時がたっていませんから利用者が少ないものと思われますが、実は幾つかの問題点があります。例えば、申請の際、取引の実態を証明するための発注書、これの提出を求められますが、取引先がそういうことを知らないため協力を得ることができず、あきらめてしまうケースなどです。
　これからの企業経営には、株式や社債の発行による直接金融の資金調達が求められます。中小ベンチャー企業に対する銀行保証付き私募債の発行など、多様化する資金調達方法を政府広報などで取り上げ、関係者に周知すべきであると考えますが、総理の見解を求めます。
　地上テレビ放送のデジタル化に関連して質問をいたします。
　昨年十一月、ＮＨＫ、民放、総務省の三者による地上デジタル放送に関する共同検討委員会は、地上波テレビのデジタル化計画を見直すことを発表しました。デジタル化に必要な費用が当初見積りよりも大幅に膨らむことが分かったというものです。
　平成十三年度の総務省予算の中に、地上放送のデジタル化に伴うアナログ周波数変更対策として百二十三億三千万円の予算が計上されましたが、執行されないまま、十四年度予算案に百二十二億四千万円が計上されています。平成十八年度までの五年間で、各家庭のアンテナを変更しながら、送信設備を切り替え、各チャンネルの放送を途絶えないようにしてアナログからデジタルにするという計画で、変更対策工事費の総計は七百二十七億円でした。しかし、その後、この工事費では足りず、二千億円以上の費用が必要になることが分かりました。
　このような三倍近い見込み違いは、国の予算を使って実施をする事業としてはお粗末過ぎるのではないか。デジタル化は、視聴者に高品質な映像や音声を提供するほか、新たな周波数資源や新ビジネスの創出など多くのメリットがあります。歴史に残る大きな事業だけに、今後このようなことが起きることがないように、関係者の慎重な対応を望みます。総理の見解をお伺いします。
　医療制度改革についてお尋ねします。
　厚生労働省は、昨年九月二十五日、医療制度改革試案を公表しました。ところが、試案の柱の一つである老人医療費の伸び率管理制度は強制力のない指針に変更され、財源不足を賄うために、廃止を決めていた薬剤一部負担制度が存続されることになりました。医療制度の構造改革という以上、将来の方向性を示すことが重要だと考えますが、制度改革の重要なポイントと言われる高齢者医療制度の創設については、今後どのように検討を進めるのか、総理に見解を求めます。
　小泉総理は、医療費の抑制について、医療機関も痛みを分かつ三方一両損を指示され、医療費全体で約八千億円が削減されることになりました。これまでの診療報酬改定では、財源を薬価引下げ分で充当していたため、診療報酬本体は常にプラス改定でしたが、今回は初めて引き下げられたことは評価したいと思います。しかし、これだけで医療費の伸びを抑えることができるかどうか、疑問は残ります。
　そこで提案があります。医療費の中に占める薬剤費は約六兆円と言われています。薬価の安い後発医薬品を使用すれば医療費を低く抑えることができるのです。いわゆる後発品は、同一成分、同一効能の薬であっても、後発品なるがゆえに、物によっては薬価は半額であったり、それ以下のものもあります。これを薬価の高い先発医薬品しか使用していない国立病院や国立大学病院が使用すれば年間数千億円の薬剤費が浮くという試算があります。私は、昨年、予算委員会で、国立大学附属病院等で使用する医薬品のうち、一定量を後発品に切り替えるといったガイドラインを策定することにより後発品の使用を促進してはどうかと提案をしましたが、改めて総理の見解を伺います。
　一方、総理大臣の諮問機関である総合規制改革会議は、薬価の高い先発医薬品を少し手直しをしただけの類似薬、いわゆるゾロ新と呼ばれる新薬の薬価の在り方などについて問題提起をしています。この提言は傾聴に値します。総理の考えをお聞かせ願いたいと思います。
　ストレス時代における心の問題についてお尋ねします。
　最近の若者たちには、心の不安や体の不調が原因となって起こる、いわゆる引きこもりや不登校、拒食と過食を繰り返す摂食障害、強いプレッシャーで急に動悸や息苦しさを感ずる過呼吸症候群といった症状が急増しています。これは、出社困難という形で社会人の間にも見受けられ、家族だけではなくて企業にも負担が重くのし掛かっています。こういった問題の解決には、専門家である心療内科医や臨床心理士などの援助がどうしても必要です。
　しかし、心身症や神経症を専門に診る心療内科は、医師の数も少なく、診療報酬などの面でも十分に手当てされているとは言えません。また、臨床心理士などの育成には医療現場での臨床実習が不可欠と言われていますが、現状ではその門は閉ざされています。心の病に苦しむ人々が、世間体を全く気にせず、心の悩みや葛藤の処理のため、だれはばかることなく専門機関の門をたたけるように、専門家の育成と施設の拡充など、環境整備を行うことが何よりも大切だと考えます。
　一例を挙げれば、食べることを拒む拒食の場合、命にかかわる状態になるまで入院治療を受けることができません。摂食障害専門の入院施設や大病院に専門科があれば、治療は円滑に進むのではないでしょうか。
　聞くところによれば、この分野では、長年にわたり医療関係者と心理学者との間に業務の範囲や資格をめぐって意見の相違があります。もとより、心の専門家といっても、医療、学校、企業など、それぞれ特有の役割がありますが、政府が平成十三年度より取り組んでいる思春期児童等の心の健康対策の推進事業、これを成功させるためにも、厚生労働省、文部科学省が、これまでのいきさつや省庁の垣根を取り払い、賢明な判断と対応をされんことを望むものです。
　総理、どうか心の病と闘う人たちや、現場でひたむきに働く医師、臨床心理士の声に耳を傾けていただき、強いリーダーシップの下、ソフト、ハード両面にわたる体制作りをお願いをしたい。総理の見解を求めます。
　今年、二〇〇二年は、ワールドカップサッカー大会が開催されます。日韓両国による共同開催は、アジアの文化を世界に発信できる絶好の機会であります。
　私は、去る一月十六日、ソウルにおいて、鄭夢準韓国サッカー協会会長にお会いをしました。会長の言葉の端々からは、国を挙げての熱意と自信を感じました。私は、このワールドカップを日韓の真の友好関係を築くまたとない機会だと信じているものです。
　小泉総理は、三月に訪韓し、韓国の金大中大統領と会談する意向であると伝えられておりますが、どのようなお考えで臨まれるのか、この際、お伺いをします。
　また、世界各国から訪れる約四十万から五十万人といわれるサポーターが日本と韓国を往来します。同時に、フーリガンと称される人たちの入国も予想されます。韓国では、サッカー協会、開催都市、軍隊、警察が一体となって警備・運営体制を確立し、十分な訓練を行っていると聞きます。それに比べ、日本の準備体制は不十分ではないかとの指摘もありますが、この点、いかがでしょうか。
　日韓議員連盟は、昨年十二月、ソウルで合同総会を開催し、日本から会長の森前総理以下与野党議員が出席をして真剣に討議を行いました。最終日の共同宣言で、永住権を持つ在日外国人の地方選挙権の付与について確認が行われました。現在、この問題は衆議院で継続審議となっていますが、自民党総裁でもある総理の決断を韓国側も大変注目しているところであります。この問題に対する総理の見解を求めます。
　防衛政策についてお伺いをします。
　テロ特措法でインド洋に派遣をした自衛隊艦船の派遣期間が五月に終了します。政府として延長する考えがあるかどうか、また、延長するなら支援終了のめどはいつごろを想定しているかについてもお答えをお願いをします。
　次に、今国会の焦点となっているいわゆる有事法制について伺います。
　総理は一昨日、我が党の神崎代表の質問に、国民の十分な理解を得ながら進めていくことが重要であると私も認識していると答弁されましたが、公明党は、いわゆる有事法制については、あくまでも憲法の枠内での防衛出動法制を基軸とし、その原理原則を明確に示した上で法整備に当たるべきだと主張しています。
　具体的には、防衛出動法制は憲法の枠内、集団的自衛権の行使、憲法解釈を変更しない、国民の権利に対する制約は最小限にとどめる、表現の自由、報道の自由などは緊急事態でも守る、以上の四点について明確に守ることを前提としていますが、総理の見解をお聞かせください。
　最後になりますが、十七日より米国大統領が来日されます。米国政権内には、日本経済への不満、特に、円、株、債券のトリプル安に強い失望感を持っていると伝えられていますが、どのように対応されるのか総理にお伺いをし、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕