Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　物品、役務を相互に融通するということでございますので、極めて高額なものにつきましては、それはそれぞれの国の軍で用意をしているものであろうと思います。
　あくまでも、例えば、共同訓練中に燃料が足りなくなった、あるいは食料を臨時に提供してくださいという決済手続を定めるのがＡＣＳＡの基本的な考え方でございますので、将来的に他国からどのようなものが提供されるかということについて、このＡＣＳＡの枠内で予断を持って申し上げることは差し控えるべきではないかというように考えております。
○吉良委員　広く言えば質問通告はしているんですけれども、もうちょっと厳密に私自身が素朴に思っている疑問は、それなりに金額が張るものであれば、そして、例えばハイチじゃないですけれども、かなり長期にわたって災害救助で自衛隊と米軍とが一緒に活動していますというような事例のときに、非常に高額な、高額というか、かなりお金の張るものを貸した場合、民間であれば、時がたてば減価償却費というのがあるわけですよね。だから、十万円であっても、その一年後のものというのは帳簿上は実は九万円だということがあって。
　防衛省というか、自衛隊が保持するその装備について、これはちょっと私も本当勉強不足で申しわけないんですが、減価償却費という概念があるのか、そして、この物品、役務の、特に物品の提供の際に、今言った時差があった場合に、その減価償却費みたいなものも計算された上で決済されるのか、それについてちょっとお聞きしたかったんですが。
○西田政府参考人　お答えを申し上げます。
　物品管理簿上の一般論としての価格の取り扱いについてのお尋ねでございますが、まず、防衛省においては、関係法令の定めるところによって所属する物品について管理を行っておりまして、各物品管理官等が、物品管理法の規定によりまして、帳簿を備えて必要な事項を記載、記録するということになっております。
　帳簿に記録する価格につきましては、物品管理法等の規定によりまして、三百万円以上の機械、器具等について、その取得価格、取得価格がない場合は見積価格になりますが、基本的に取得価格を記載するということになってございます。
　なお、実際の取り扱いとしては、三百万円以下のものにつきましても、各物品管理官等において、原則として取得価格を記載しておるものと承知をしております。
　いずれにしましても、物品管理簿に価格を記載する場合には、取得価格ベースの記載となっているというところでございます。
　なお、お尋ねの減価償却分ということのお話でございましたが、いずれにしましても、物品管理簿上は、減価償却分ということではなくて、取得価格あるいは見積価格を記載するということで、減価償却により年度ごとに価格を改定するという仕組みにはなってございません。この点、ＡＣＳＡに基づいて提供した物品について、通貨により償還を受ける場合の価格は、原則として物品管理簿上の価格とすることとされておると承知をしております。
○吉良委員　ありがとうございます。
　もうちょっと突っ込んで聞きたいこともありますけれども、もう余りにも細かいので、これぐらいにさせていただきたいと思います。
　今回、日米、日豪については、平和安全法制の改定に伴うこのＡＣＳＡの改定ということでありますが、英国との間では初めてのＡＣＳＡ締結ということであります。
　一月の日英による２プラス２のときにいろいろな確認がされているというふうに了解しておりますが、この英国という、同盟国の同盟国という意味ではオーストラリアと一緒でありますけれども、オーストラリアの場合は、防衛大綱においても、日米同盟の強化と、それから友好国、特にオーストラリアも名指しというか、意味で名を挙げて、関係強化に努めなければならないというふうになっているところ、今回、数ある同盟国の同盟国の中でも英国とだけＡＣＳＡを締結する背景、先ほどの答弁の中で、カナダ、フランスとも今やっているということと、ニュージーとも研究を開始したという答弁がございましたけれども、英国と今回やることの背景についてお聞きしたいと思います。
　それと、英国からは、防衛装備移転三原則に基づく防衛装備品の移転だとか、防衛装備品の共同研究、開発、生産というようなことについても意見交換をしていると思いますけれども、英国だけということについて、今言った防衛装備移転との関係もあるのかも踏まえて、御答弁いただければと思います。
○岸田国務大臣　英国とのＡＣＳＡの締結の必要性ですが、まず日本と英国、これはアジアと欧州で互いに最も緊密な安全保障上のパートナーであると考えます。そして、自衛隊と英国軍は、今日まで、例えば国際緊急援助活動に関しましては、ネパール大地震、マレーシア機の捜索、あるいはフィリピン台風被害の際の協力など、さまざまな国際緊急援助活動における協力の実績もありますし、また、イラク人道復興支援活動においても協力をしておりますし、共同訓練ということを考えましても、日英共同訓練というのは一回行っていますが、日英が参加した多国間共同訓練は約三十回、そして日米英が参加した訓練、こうした訓練も実施をしています。
　このような中で、英国側からの提案を受けて、今回、交渉を行い、署名を行ったわけでありますが、日英ＡＣＳＡをこうした状況の中で締結するということは、自衛隊と英国軍との間の緊密な協力を促進し、我が国の安全保障に資するのみならず、我が国として我が国及び国際社会の平和と安全に、より積極的に寄与する、こういったことにつながっていくものであると認識をしております。
　そして、防衛装備品の議論についても御質問いただきましたが、それと物品、役務の提供とは、これは別の議論だと認識をしています。その議論は、また整理した上で行うべきものであると考えます。
○吉良委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、ＰＫＯについて最後に質問をさせていただきたいと思っています。
　南スーダンからの撤退を決断したということは、私ども大変高く評価をしています。我々の政権のときに派遣を決定いたしましたけれども、種々議論があるように、当時派遣した状況とは大きく環境が変わってきている。そういう中にあって、撤退を決断していただいたことは極めて高く評価をしているところであります。
　その背景についていろいろ疑念等が出ていますが、それは午後議論をされますので、私は今それには触れませんが、南スーダンから撤退をしますと、南スーダンの司令部要員は残りますけれども、部隊としてのＰＫＯは世界のどこにも展開していないという状況になってしまいます。このことについて外務大臣がどう考えておられるか、また、今後のＰＫＯの展開をどう考えておられるか、簡潔にお答えいただければと思います。
○岸田国務大臣　今委員からも御指摘がありましたように、今回、ＵＮＭＩＳＳに派遣中の施設部隊の活動は終了するわけでありますが、司令部要員の派遣は継続いたします。よって、ＵＮＭＩＳＳの一員としての貢献は続いていくと考えていますし、我が国のＰＫＯ派遣にも、これは空白が生じるというものではない、このように認識をしています。
　その上で、今後の部隊派遣等についてどう考えるかということでありますが、今現在、具体的に派遣を検討している国連ＰＫＯはありませんが、ただ、我が国としまして、積極的平和主義のもとに国際社会の平和と安定に貢献していく、この基本的な方針はこれからも大事にしていかなければならないと思います。
　これまでの実績の上に立って、我が国の強みを生かしながら、部隊及び個人派遣など、国際平和協力分野において一層貢献をしていきたいと思います。
　その際に、参加五原則を重視する、安全を確保しながら有意義な活動を行う、あるいは国際社会から評価される、国内から支持を得られるなど、こうしたことについてはしっかりと考えていかなければならないと思いますが、我が国として、今後の自衛隊の派遣等についても、どのような活動が適切なのか、しっかり検討を行っていきたい、このように考えます。
○吉良委員　ありがとうございます。
　私がこの質問で実は言いたかったことは、今言いました、ＵＮＭＩＳＳの司令部要員としては残るので日本によるＰＫＯが世界でゼロになるわけではないということでありますが、さっき言った、部隊の派遣は事実上なくなる、けれども、これによって、世界を見回して、どこか早く派遣しなければと焦る必要はないということを申し上げたいんですね、私自身は。
　もともと、ＰＫＯというのは、湾岸戦争のときに日本は人的貢献をせずにお金で全て解決するのかということから始まり、外務省としても、ある意味で、人的貢献をしないということについて世界から批判をされることのトラウマがあると思うんですけれども、これまでのＰＫＯの実績、これは堂々と世界に誇れるものだというふうに思いますし、今まだ海賊対処もやっているわけでありますから、日本としては、これまでも人的貢献は十分やっているし今もやっているということで、どこかないかということを探して、焦って派遣する必要はない、今、大臣がまさにおっしゃったようなことをきちっと検討しながら、この先、必要があれば派遣をするという姿勢で臨んでいただきたいと思っております。
　そのことを強く申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○三ッ矢委員長　次に、石関貴史君。
○石関委員　民進党の石関貴史です。順次質疑を進めさせていただきたいと思います。
　まず、防衛省にお尋ねをいたします。これは通告していませんけれども、当然整理をされている問題だと思いますので、お尋ねをいたします。
　南スーダンの陸自の日報の問題です。この経緯と、現在防衛省でこの問題に対してどういう取り組みをして、どういう認識をしているか、教えてください。
○若宮副大臣　多分、石関委員が御指摘になっておられますのは、このところ報道が幾つかなされておる点を踏まえられての御質問かというふうに思っております。
　私の方から御答弁させていただきますけれども、まず、開示請求をされました昨年の七月分の日報につきましてでございますが、これは、陸上自衛隊の派遣施設隊、それから報告元であります中央即応集団司令部において探索を行いました。その上で、陸上幕僚長から廃棄済みのための不存在との報告を受けていたところでございます。その後、稲田大臣からも、ほかの委員会等々でも御答弁申し上げているかと思いますけれども、指示のもと、防衛省の方でみずから探索しまして、当初捜索範囲ではなかった統合幕僚監部におきまして発見がされましたということで、みずから公表したところでございます。
　この点につきましては、情報公開の対応としては適切であったのではないかなというふうに考えているところでもございます。
　ただ、一方、今般、けさそれからまた昨日等々の報道を受けまして、まずは陸上幕僚長の方にも、大臣から、その事実関係の確認の指示はなされてございます。
　また、本件につきましては、防衛大臣の責任のもと、陸上自衛隊から離れた意味での独立性の高い立場から徹底した調査を行わせることが重要ではなかろうかということで、元検事長を長といたします、現役の検事も勤務をいたしております大臣直轄の防衛監察本部に、特別防衛監察を実施するということで、十五日、大臣から指示が出たところでございます。また、陸上自衛隊につきましては、本件の特別防衛監察の実施に全面的に協力をしていきなさいということの指示も出ているところでございますので、今後は、できるだけ早くこの監察結果の報告を求めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、仮に、防衛監察本部によります徹底的な調査の上で、防衛省・自衛隊にもし改めるべき隠蔽体質等々があれば、しっかりとした形で、大臣の御指導のもと、改善してまいりたいというふうに考えているところでもございます。
　また、日報のデータを消去するような指示が出されたとの報道につきましても、これは、昨年の十二月に統幕の方から大臣が報告をされた際に、日報を改めて探索をし公開をするよう指示したものでございますものですから、破棄を指示したというようなことは全くないというふうに考えておるところでございます。
　いずれにしましても、防衛監察本部の特別防衛監察の中で徹底的な調査をさせるということになってございますので、その調査の結果を、できるだけ早く出るような形で待ちたいというふうに考えているところでございます。
○石関委員　そもそもこの日報というのは、派遣部隊がどういう仕組みというかルールでこれを記載して、そして本国に送り、その保管や廃棄についてはどういう規則になっているのか、教えてください。
○若宮副大臣　お答えさせていただきます。
　日報といいますのは、まさに読んで字のごとく、毎日その日にあったことの報告書をつくるということでございますので、現在の南スーダンの現地に派遣されている部隊におきましては、現地の南スーダンの部隊の方で作成しましたものを中央即応集団の方に報告を上げるという形になってございまして、中央即応集団の方で、モーニングレポートという形で、その日報をもとに大要を取りまとめたものをまたさらに上に上げていくという形になってございます。
　基本的には、これは一年未満の保存期間ということで、なおかつ、用済み後、いわゆる報告した後は廃棄という書類というふうな扱いになってございます。
○石関委員　この日報を現地の派遣部隊が、今おっしゃったように書くに当たって、その用語の統一というのはされていないんですか。現地部隊のそのときの実感に任されているのか、用語の統一があるのか。
○若宮副大臣　用語の統一というのは特に指示いたしておりませんで、現地の隊員それからまた司令、隊長を含めて、それぞれ、どういった形でどういうふうなものを見たのか、あるいは聞いたのか、その現地の状況をそのまま伝えるような形となってございます。
○石関委員　これは、一年未満の保管、その後廃棄というお話でしたよね。ただ、現地の研究ですとか今後の自衛隊の海外の派遣における、日本のために、政府、それから防衛、それから海外派遣、こういったものに資するためには、これを保管して研究できるようにするということも必要ではないかと思うんですが、何でそういうことをしないで、一年未満そして廃棄ということになっているのか、教えてください。
　これは、一定期間保管して、それから学者さんとかも含めて、あとは軍事の専門家、こういう方々に供覧できるようにすべきじゃないですか。
○若宮副大臣　日報というのが毎日蓄積してまいりますと、かなりの膨大な量になるのは多分委員も御推測されると思いますので、そういった日々の活動の蓄積、確かにおっしゃるとおり、今後もしも何かあったときの、あるいは今後の似たような展開のときの、事例があったときの参考にするとか、もちろん大事なことでございますので、そういったものは各日報のものを取りまとめた形で、逆にさらにそのエキスを、教育要綱ですとかそういった形で今後の事態に何か生かせるものであれば、そういったものは取りまとめた形で生かしていこうという形で、また別の形のものとして生かしていくということにとっております。
○石関委員　それは納得できないですね。日報を保管するのに、膨大だといったって、今そんなものは幾らでも保管できるサーバーもあるし、我々のアイパッドとかそんなのだってある程度保管できますよ。全然説明力がないですね。
　それに、それをまとめたものがというお話ですけれども、アカデミックな世界でもどこでも、孫引きのものなんか信用するなというのは当たり前ですよ。そんなものを読んで、今私が申し上げたようなものに資するとは全く思いませんが、もう一回、これは誰ですか、副大臣ですか、副大臣のお考えを教えてください。今のものは通用すると思いますか。
○若宮副大臣　おっしゃる御指摘の点も御意見としてあろうかと思いますので、今現在は、今大臣からも、一定期間に関しましてきちっと保管をしていくようにという形の指示がなされているところでございます。
○石関委員　では、今後は、日報等について、こういったものについて長い期間保管をし、それが、国民全員とは言いませんけれども、特に軍事の研究とかそれから海外の展開、こういったものに資する方には研究できるようになるのかどうか、そういう方向にあるのかどうかを教えてください。（発言する者あり）うるさい、おまえは。
○三ッ矢委員長　不規則発言は慎んでください。（発言する者あり）（石関委員「うるさいと言ったんだよ、ばか。俺に言うな」と呼ぶ）
○若宮副大臣　お答えさせていただきます。
　今委員が御指摘の点も踏まえまして、どういった形が一番望ましいかということはしっかりと検討してまいっているところでございます。
○石関委員　ぜひそのようにしていただきたいというふうに思います。今まで廃棄していた理由がよくわからないですよね。よくわからない。（発言する者あり）
○三ッ矢委員長　不規則発言は慎んでください。
○石関委員　あと、先ほど、省内で探索をした、こういうお話がありましたが、こういったものを探索しないと出てこない組織というのはおかしいと思わないですか。特に防衛省という立派な組織が、自分ちの中のどこかにしまい忘れました、一生懸命探したら出てきましたみたいな、普通の家庭で起こるようなことが防衛省で起こるというのは、探索という言葉を使われましたけれども、御自分でしゃべっていておかしいと思わないですか。
○若宮副大臣　私どものところでは、やはり膨大な量の資料等あるいはデータ等がございます。もちろん、報告等もございます。
　それで……（発言する者あり）いやいや、委員の御指摘のところを、さまざま、もちろん、探索という表現をさせていただきましたが……（発言する者あり）
○若宮副大臣　例えば特定の開示の請求があったときに、その日にち、あるいはその部分が、ではどういったところ、どこであればあろうか。
　例えば今回の南スーダンでございますと、現地の部隊がまず作成元でございます。それからまた、報告先であります中央即応集団が報告を受けるというところでございますので、まずは、そこにあるだろうということで、私ども、最初にそこの部分を調べて、出せるところは出したという形で、では、これを逆に、情報開示請求が出た場合には、どの部分がきちっとお示しできるのかということを調べた上で、秘の部分もございますので、そういったあたりをよく精査した上で外にお出しをすることになりますので、時間がどうしてもかかってまいります。
　ですから、全ての部分のどこまで、どの範囲にするかというのは、請求自体の量もかなり多うございます、それからまた書類自体も多うございますので、もちろんできるだけ効率的に速やかにさせていただこうとは思っておりますが、そのあたりは御理解をいただければというふうに考えているところでございます。
○石関委員　理解はできませんけれども。
　私もそうですけれども、ほとんどの国民の皆さんは、自衛隊とか防衛省、我が国を守っていただいて、信頼していますよ。だけれども、今みたいに、膨大な資料とか情報が管理できていないと、信頼を根底から覆すようなものだと思いますよ。
　この後、少し専門的なことを御質問していきますけれども、では、そういうものも本当に信頼に足りるのか。北朝鮮は今どういう状況にあるのか、あるいは中国はどうなのか、こういった日本を取り巻く周辺諸国、国際状況や、それから安全保障の変化があって今回のＡＣＳＡの改定やまた締結、こういったものになっているんだろうというふうに思いますけれども、こんな、日報、日記ごときが管理できない役所が何でこういう立派なことの分析ができるのか。私は、こういったことが非常に防衛に対する不信を招くと思いますけれども、どう思いますか。
○若宮副大臣　今委員の御指摘になりました日報に関しましては、やはり御指摘も踏まえまして、しっかりとした対応をしてまいりたいというふうに思っております。
　ただ、もちろん、委員が質問を通告なさっておられますほかの項目に関して、北朝鮮のミサイル、先般もございました、それからまた昨年もかなりの量のミサイルを撃ってきております。それからまた、もちろん、国際情勢を含めた、非常に緊迫した状況にある、安全保障環境は大きく変化している状況にあることはもう委員も重々御承知のとおりだと思っておりますので、私どもといたしましては、まさに二十四時間三百六十五日、これは防衛省職員も、それから制服組も含めて、さまざまな意味で緊張感を持って仕事に当たっているということは御理解いただければというふうに思っております。
○石関委員　これで一時間ぐらい質問したいところですけれども、そろそろやめますけれどもね。
　二十四時間三百六十五日、それは立派で、当たり前だし、そうしていただきたいというふうに思いますけれども、それだけやっていて日記が出てこないというのはおかしいと思わないですか。
　もう一回だけ。それだけ一生懸命やっていて、自分ちの日記が出てこないというのはおかしいと思わないですか。
○若宮副大臣　私どもの防衛省で、大体、年に約四千五百件ほど、それからまた月にいたしますと約四百件ほどの開示請求をお受けしている現状でございます。この情報公開請求に基づきます開示の請求の対応といいますのが、請求された文書につきまして、限られた期間内に防衛省内の全ての部署を徹底的にということはなかなか現実的に難しいのが現状でございます。
　それで、当初の日報に対します開示請求に対しましても、三十日間という限られた期間の中で、作成元の、先ほど申しました施設隊の部隊と、それから報告先の中央即応集団の司令部において探索を行いまして、既に廃棄をされていたとの報告を受けていたものですから、不開示決定を実施したところでもございます。
　こうした決定に対しましては、さまざまな審査請求も防衛省においても受理をいたしているところでもございますけれども、特に、先ほど申しましたように、本当にないのかなということで、大臣の御指示で、これは再度、もう一回探索を、ちょっと広げてやりましょうという話になったものですから、新たに発見をされたということで、それを開示させていただいたというのが状況でございます。
　それで、かなりの膨大な量があるということだけは御理解をいただければというふうに思っております。
○石関委員　それ、そういう答弁はやめた方がいいと思いますよ。
　私の質問の意図が全くわかっていないですよ。幾ら開示請求があるかなんて、今延々説明されましたけれども、そういう問題じゃないんですよ。整理をしておけば、開示請求が来たといったら、これだといって出せるんですよ。それをやっていないから、開示請求がいっぱい来ました、探索しなきゃいけない、しまってある場所もわからない、ないと思ったらあっちから出てきました、こっちでした、誰が指示したかもわけがわからない。この問題について私は今質問しているんですよ。
　開示請求が三百件です、千件ですと。それは整理していれば出てくるんですよ。我々の事務所や自宅もそうですよ。あれはどこにあるのか、政策秘書の方にどこにあるんですかと。しっかりしていれば、ファイル管理されていて、これですと。今度の外務委員会の質問に使うあの資料はどこにあったっけと。
　むちゃくちゃだから出てこないんですよ。請求の数が問題ではないと思いますよ。そういう答弁はやめた方がいいと思うけれども、どう思いますか。どんどんどんどん、何か自分でどつぼにはまっているじゃないですか。そんなことは聞いていないんですよ。管理が悪い、管理をどうするのかという話を聞いているんですよ。自分の役所の中を探索しなければ出てこない、こういう重要な情報が出てこない、それがおかしいので、開示請求の問題じゃないですよ。全然わかっていないですよ。今、どう思いますか。変な答弁はやめた方がいいよ。
○若宮副大臣　今の委員の御指摘も踏まえまして、文書管理のあり方も含めましてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○石関委員　ぜひそうやってください。そっちの方に意識を使ってもらわないと。開示請求がいっぱいあるから困りましたという話はやめた方がいいですよ。いかに防衛省が整理ができていないか、そういう話になりますから。私は防衛省に頑張ってもらいたいと思って、いつも国会議員として言動もしているし、ここでもそういうふうに出ていますよ。信頼を損なうことはやめてくださいよ。しっかり頑張ってください。
　続いて、ちょっと、具体の周辺諸国の動向等に関しての質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、北朝鮮です。これは累次にわたってミサイルを発射しているということですが、このミサイル発射についての政府としての認識それから分析、こういったものについて教えていただきたいと思います。
　そして、そもそもこれは日本海近海等に落下をしていますけれども、どこを狙って北朝鮮は発射をしているのか、こういった認識について教えてください。
○若宮副大臣　今委員が御指摘になりましたように、三月の六日の弾道ミサイルにつきまして、北朝鮮は、七時三十四分ごろ、西岸の東倉里付近から四発の弾道ミサイルをほぼ同時に発射いたしまして、いずれのミサイルもおよそ千キロほど飛翔いたしました。そのうち三発につきましては我が国の排他的経済水域の中に、残りの一発につきましては排他的経済水域付近に着弾したものというふうに見られております。
　また、北朝鮮の今般の弾道ミサイルの発射につきましては、詳細につきましては引き続き現在まだ分析をしている最中でもございますが、飛翔距離、あるいは、これまでの、昨年も相当量撃ってございますけれども、北朝鮮の弾道ミサイルの開発動向それからまた関連情報等総合的に勘案をいたしますと、今般発射されました弾道ミサイルにつきましてはスカッドＥＲであったのではないかなというふうに推定をいたしているところでもございます。
　また、北朝鮮は、ミサイルの発射の翌日、これは七日になろうかと思いますが、訓練は、有事に在日米軍基地を打撃する任務を担当している部隊が、これは朝鮮人民軍戦略軍火星砲兵部隊になろうかと思いますが、参加した旨を発表しているということは承知をいたしているところでございます。北朝鮮が在日米軍の基地を打撃する任務を担当している部隊によって弾道ミサイルを発射したということを発表したのは、これは初めてのことでございます。
　こうした挑発的な言動を含めまして、北朝鮮による核とそれからまたミサイル開発の継続、これまた累次にわたる弾道ミサイルの発射というものは、私ども日本を含みますこのアジア地域の、そしてまた国際社会の平和と安全を損なう安全保障上の非常に重大な挑発行為である、断じて容認できないものであるというふうに認識をいたしているところでもございます。
　私ども防衛省・自衛隊といたしましては、北朝鮮の核実験また弾道ミサイル発射に際しましては、アメリカそしてまた韓国などの関係諸国とも緊密に連絡をとりながら、我が国の安全の確保と、それから国民の安全、安心の確保に万全を期してまいりたい、このように考えているところでございます。
○石関委員　どこを狙ったものかということで、アメリカ云々という御説明がありました。
　私は、二〇一四年の七月に北朝鮮へ、アントニオ猪木参議院議員や同僚と一緒に訪問しました。五日滞在をして、昼間の会議では姜錫柱さんという、もう亡くなりましたけれども、当時の朝鮮労働党の外交部の幹部、こういった方々とお話をしました。
　向こうの国に行っているので、同僚は少し失礼ではというふうに私に言っていましたけれども、ちょうど向こうを訪問するときにも日本の近海にミサイルが発射されたこともあって、何であなたの国はミサイルをこっちに発射しているんだ、どこを狙っているんだと直接聞きましたよ。周りの人は、ちょっとそれはもう少し待った方がいいとか言われたんですけれども、時間もないし、聞いてみたら、いやいや、日本を狙ったものでは全くありません、アメリカなんだというふうに再三言っていました。どんどん飛翔距離を延ばしてアメリカ本土まで狙えるように、今いろいろ開発をして、飛ばす練習をしているんだ、日本はターゲットではないというふうに彼は言っていました、繰り返し繰り返し。どういうものなのかわかりませんが、日本ではないというふうに彼らは言っていました。
　では、そのミサイルなんですけれども、今回の飛翔距離、先ほどお話がありましたが、例えばムスダンとかノドンとかＫＮ08とか、幾つか北朝鮮で開発をされているというふうに聞いておりますが、こういったものの飛翔距離が、例えばアメリカ本土まで狙えるものなのか、あるいは、非常に正確に日本の本土の中の、今の言及があったような基地とかあるいは都市というものを、性能を持ったそういう段階にあるのかどうか、防衛省はどのように認識をしていますか。
○若宮副大臣　昨年、北朝鮮が一年間で、大体過去最多となります二十発以上発射をされました。また、ことしに入りましてからも、二月の十二日に一発、そして先ほど申し上げました三月の六日に四発のミサイルを発射してございます。また、潜水艦からの発射弾道ミサイル、これはＳＬＢＭでございますけれども、昨年の八月の発射におきましては約五百キロの飛翔をさせました。こうした点を見ますと、これはやはり一定の技術的な進展を得ているなという可能性というのはまさに否定できないかなというふうに考えているところでございます。
　潜水艦からの弾道ミサイルの発射、あるいは発射台つき車両、いわゆるＴＥＬと呼ばれているものでございますけれども、この弾道ミサイルの発射は、同様に、任意の地点、特定できないところから発射をするという可能性があります。こういった点は、やはり北朝鮮の打撃能力の多様化とそれから残存性の向上というのを追求しているものというふうに見ているところでございます。
　また、この六日に四発の弾道ミサイルをほぼ同時に発射いたしましたけれども、昨年の九月にもやはり似たような形での三発の弾道ミサイルを同時に発射いたしまして、これまたいずれも我が国の排他的経済水域のほぼ同じような地点に落下をさせていると推定されてございますので、配備済みの弾道ミサイルの技術的な信頼性というのはかなり向上しているという可能性があろうかと思います。
　また、昨年の二月でございますけれども、これは長射程の弾道ミサイルになります、いわゆるテポドン２の派生型というものを……（石関委員「短くしてもらえますか」と呼ぶ）はい。発射しておりますので、弾道ミサイルの能力向上に必要となる種々の技術的な課題の検証を行ったというふうにも考えてございます。
　さまざま、核兵器開発とあわせまして、このような北朝鮮の弾道ミサイルの開発あるいは運用能力というものが非常に向上しているなというのが感じられるものですから、これは我が国を含みます地域と国際社会に対する新たな段階の脅威ではないかなというふうに考えているところでございます。
○石関委員　それだけ進歩してくると、お尋ねしているように、特定の基地とか都市とか、あるいはさらに小さなターゲットというのを、北朝鮮の本土なり、あるいは今みたいに移動式でどこかから打撃を加えるということは可能なんでしょうか。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど来副大臣から答弁申し上げましているように、北朝鮮は昨年二十発以上の弾道ミサイルを発射しているということで、そうしたことを繰り返す中で、技術的信頼性なり運用能力なりを高めているということは十分考えられるところでございます。
　具体的に、どの程度精度が上がっているかということについてはお答えするのは適当ではないかと思いますけれども、そうした弾道ミサイルの開発状況につきまして、私どもとしても、重大な関心を持って引き続き情報収集、警戒に当たっていきたいというふうに考えているところでございます。
○石関委員　詳しそうだから今の方で結構なんですけれども、副大臣は副大臣でまた出番があるでしょうから。
　今の御答弁で、どこまでとなかなか言えないということがあるんでしょうけれども、では、そうやって精度が上がったミサイルが日本に向けて発射をされてきた場合に、どこまで防衛できるのか、防げるのかということ。
　さっき御質問もありましたけれども、ＴＨＡＡＤとか、それから我が国全体としての対ミサイル防衛の体制、それを察知して、僕は群馬県ですけれども、東京の中心地帯だったらある程度防げるというような話は聞いたことありますけれども、いきなり群馬に飛んできました、これを防御できる体制が今我が国にあるのかどうか、これを教えてください。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の弾道ミサイルに対する防衛体制についてでございますけれども、我が国は、弾道ミサイルの脅威に対しまして、我が国自身の弾道ミサイル防衛システムを整備するとともに、日米安保体制による抑止力、対処力の向上に努めることにより適切に対応することとしておるわけでございます。
　このうち、我が国の現在の弾道ミサイル防衛につきましては、海上自衛隊の、ＳＭ３を搭載しておりますイージス艦による上層での迎撃ということと、航空自衛隊の、いわゆるＰＡＣ３と呼ばれていますが、こうした迎撃ミサイルによる下層での迎撃、これを組み合わせて多層の防衛によりまして我が国全域を防衛するという考えに立っているものでございます。
　また、こうした我が国全体を多層的かつ持続的に防護する体制の強化に向けまして、平成二十八年度第三次補正予算におきましては、ＰＡＣ３ＭＳＥの導入、イージスシステム搭載護衛艦の能力向上等に必要な経費を計上しております。また、現在国会で御審議をいただいております平成二十九年度予算案におきましては、ＳＭ３ブロック２Ａの取得といった所要の経費を計上しているところでございます。
　こうした新たな迎撃ミサイル等の導入によりまして、我が国の防衛体制はより一層強化されていくものというふうに考えておりますが、防衛省・自衛隊といたしましては、こうした取り組みを通じて、我が国の平和と安全の確保、国民の安全、安心の確保に万全を期していきたいと考えているところでございます。
○石関委員　端的にもう一回お尋ねしますけれども、それは頑張ってもらわないと困るんですけれども、別に、私の生活しているところ、群馬県の伊勢崎市とか桐生市とか、基地があるわけでもないし、こういったところにいきなりミサイルが発射をされてきた場合に、これを防ぐ能力は今、日本にはあるんですか、ないんですか。
○岡政府参考人　私どもが持っているＢＭＤの各種装備の具体的な性能についてお答えすることは差し控えさせていただきますけれども、先ほど申し上げましたような多層な防衛体制をとることによって我が国全体の防衛を図るということを考えてやっているということでございます。
○石関委員　できます、できませんとなかなか言えないと思いますけれども、頑張っていただかないと困りますから。
　あと、ミサイルの能力が、飛翔距離ですけれども、そんなに延びなくても、潜水艦から発射する能力が北朝鮮なりそういった国に備われば、飛翔距離が延びなくても、千キロ、二千キロの精度がなくても届いて打撃を与えられてしまうわけですけれども、北朝鮮の潜水艦、それから潜水艦の発射弾道ミサイルＳＬＢＭ、こういったものについて、北朝鮮は成功したというふうにたしか発表していたと思いますが、これについてはどのように認識をされていますか。
○岡政府参考人　御指摘のとおり、昨年、潜水艦から弾道ミサイルを発射したという事例がございまして、そうしたことも含めて今後の開発の動向等については、私どもとしても重大な関心を持って引き続き情報収集に当たってまいりたいと考えております。
　今の時点で、これが成功、失敗といったことについて具体的に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、そうした動向について慎重に見守っていきたい、関心を持って情報収集に当たっていきたいと考えているところでございます。
○石関委員　装備はもちろんですけれども、こういった情報を防衛省それから自衛隊独自に分析をする、そういった部分を手厚くする、情報分析官とかですね。私が聞いているところでは、非常に大勢の方々がそういう分析官として訓練をされて継続して分析をする体制はなかなか難しいようなお話も聞いております。これは、ぜひそういったところを分厚くしていただかないと、装備とあわせて、防衛省で頑張っていただきたいというふうに思います。
　では、引き続き北朝鮮の関係ですけれども、先ほどもどなたかの質問にありました。ミサイルの発射や、それから核、こういった問題に関して、国連の安保理の追加制裁決議や、それから日本独自の制裁、こういったものをこれまで行ってまいりました。特に、昨年九月の核実験以降の国連安保理の追加制裁を含む新たな決議、そして日本の追加の独自の制裁措置、こういうものもありました。こういったものがどれだけ現実に北朝鮮を制することに有効に機能しているのかどうかということが一つ。
　それと、国連安保理による一連の決議による制裁措置、これについて、加盟各国がしっかりと遵守をしてそういった制裁を継続して行っているのかどうか、こういったものについて日本としてどのように把握をされているのか。それが、最初の質問とあわせて、どういう効き目があるのか、このことについて教えてください。
○岸田国務大臣　北朝鮮の挑発行動に対しましては、これまで、国連安保理においても累次の制裁を含む決議が採択されていますし、我が国を含む関係国も独自の措置を講じています。北朝鮮の厳しい経済状況を勘案すれば、こうした措置は一定の効果が上がっていると考えております。
　そして、その上で、昨年十一月の国連安保理決議二三二一号を含めさまざまな安保理決議の実効性をこれからも一層高めていくことは重要であると認識をしています。
　制裁決議については、よく北朝鮮からの石炭の輸入等が議論になることがありますが、その決議の中には、例えば北朝鮮に対する航空燃料の輸出ですとか、関係者や関係団体の資産凍結ですとか、さまざまな内容が含まれています。こういった内容を着実に、そして全面的に履行するということは大変重要なことであり、これをこれからしっかりと関係国とともに確認していかなければならないと思います。
　そして、そのための仕掛けとして、国連安保理の下に北朝鮮制裁委員会という委員会が設けられています。そして、それとあわせて、専門家パネルというものも設けられています。ここへ関係各国は北朝鮮に対する制裁措置を報告することになっていますが、そういった報告等もしっかり精査をし、そして国連自体もしっかりと実態を確認することによって国連の制裁決議の実効性を確保していく、こういった仕掛けが設けられています。
　我が国も国連安保理の非常任理事国でありますので、こういった仕掛けを活用し、そして我が国もしっかり貢献することによって累次の安保理決議の実効性の確保にしっかり努めていくこと、これが、より今までの決議の意味を大きくすることになると確信をし、これからも努力をしていきたい、このように考えます。（発言する者あり）
○石関委員　そうなんですね、結果がどうかということですけれども、きょうはこれぐらいにしておきましょう。
　もう一つ、北朝鮮の人権の関係。
　先月の二十七日から……（発言する者あり）委員長、つまみ出してください、こういうやつは。
○石関委員　国連の人権理事会の通常会期というのが始まっております。この人権理事会では、二〇〇八年から九年連続で、日本とＥＵが共同で提出した北朝鮮の人権状況決議というのが採択をされています。これに関して、北朝鮮の人権状況特別報告者トマス・キンタナ氏が二月二十二日に北朝鮮の人権問題に関する新たな報告書というのを公表し、これは三月の十三日に国連人権理事会に提出しております。
　この報告書の中身や、それから日本独自の意見、こういったものも含めて、北朝鮮の今の人権抑圧状況について日本政府がどのような認識をしているのか、これに対して、先ほどの決議等どういった働きかけを行っているのか、教えてください。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ございました、トマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権状況特別報告者でございますが、今ジュネーブで開催されております第三十四回人権理事会におきまして、同報告者が報告書を提出いたしております。また、あわせまして、昨年の決議で設立されました、北朝鮮におけます人権侵害に係る説明責任の問題に取り組む専門家グループ、こちらも報告書を提出してございます。
　これらの報告書の内容を踏まえまして、我が国は、共同提案国であるＥＵそれから関係国と調整をしてまいりました。その北朝鮮人権状況決議案を昨日、十六日でございますが、ＥＵと共同で国連人権理事会の事務局に提出をいたしたところでございます。我が国といたしましては、この決議案に対します多くの国の理解、支持を得られるように積極的に働きかけを行っていきたいと思っております。
　北朝鮮の人権抑圧状況についても御質問がございました。
　特に拉致問題、これは、基本的人権の侵害という国際社会全体の普遍的課題でございます。今般、我が国がＥＵと共同で提出いたしました人権状況決議案では、これまでの累次の決議と同様、北朝鮮におけます思想、宗教、表現の自由の否定、それから移動の自由の侵害、恣意的な拘禁、拷問、処刑、政治犯収容所、組織的拉致などの深刻な人権侵害を最も強い表現で非難をしております。
　我が国といたしましては、北朝鮮に対しまして、国際社会の声を真摯に受けとめて、拉致問題の早期解決、国際社会との協力に向けた具体的行動をとるように引き続き強く求めてまいりたいと思っています。
○石関委員　もう一つ、二月十四日に金正男氏が殺害をされた、このことについては日本政府として協力をし、この方が金正男氏であったということの特定をすることに貢献をしたという報道がなされていますが、この捜査状況と、我が国の協力はどういうものであったのか、これを教えてください。
○金杉政府参考人　お答えいたします。
　まず、捜査状況でございますけれども、既に報じられておりますけれども、三月の十五日、マレーシア政府は、ＤＮＡサンプルをもとにＤＮＡ鑑定を行った結果として、当該北朝鮮人男性は金正男であるということを確認し、その旨発表しております。
　また、それに先立ちまして三月一日に、実行犯としてベトナム人それからインドネシア人の二人を起訴、さらに四人の北朝鮮人を指名手配し、別の三名の北朝鮮人を重要参考人として行方を追っているという状況でございます。
　現在、このようにマレーシアで刑事司法手続が進められている中で、日本政府としましても重大な関心を持って情報収集、分析を行っているところでございます。
　それから、先生お尋ねの日本政府としての協力ということでございますけれども、一般論として申し上げれば、マレーシア当局から捜査共助の要請があった場合には、関係省庁間で国際捜査共助等に関する法律にのっとって対応することになるということでございます。
　他方で、先ほどお話ししましたとおり、マレーシアで現在、刑事司法手続が進んでおりますので、これ以上のことについてこの場でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○石関委員　ありがとうございました。
　指紋を提供したという報道もありましたが、今の範囲の中でやられているのかなというふうに推察をいたします。
　次に、中国、周辺諸国というと中国ですが、きのうの外務大臣と米国国務長官との会談の中でも中国の重要性についてお話があった、これは報道で目にしておりますが。
　中国にとって北朝鮮という国がどういう国であるか。これは、いろいろないわゆる専門家の説もありますし、外務省や防衛省もそれぞれいろいろな分析をされているんだろうというふうに思いますが。中国にとって、いわゆる接近阻止、領域拒否、こういう戦略の中で、北朝鮮という隣の国の重要性、こういうものもあるでしょうし、あるいは、現在の関係がどういうことなのかということが中国の態度にも影響を及ぼしている。当然日本も、中国にも働きかけをしながら北朝鮮への対応も考えていかなきゃいけない、こういう関係だろうというふうに思います。
　先ほど大臣も言及をされた、二月の下旬に北朝鮮産の石炭の輸入を中国は停止をしています。さっきは全体のお話をお尋ねしましたが、二月の下旬に中国が北朝鮮産の石炭の輸入を停止している、この効果が北朝鮮に及ぼすもの、どういう状態になっているのか。あるいは、今の中国と北朝鮮の関係、こういったものが今後の東アジアの情勢にどういう影響を与えていくというふうにお考えなのか、これは外務大臣としてお考えをお尋ねいたします。
○岸田国務大臣　御指摘の点ですが、二月の十八日、中国は、安保理決議二三二一号の履行のために、本年末までの間、北朝鮮産石炭の輸入を暫定的に停止することを発表したと承知をしています。
　安保理決議二三二一号ですが、北朝鮮からの石炭輸入に上限を定めており、中国による輸入停止措置などにより同決議が厳格に履行されたならば、石炭輸出を通じた北朝鮮の外貨収入を昨年より約六割減少させる、約六・五億ドル減少させることができる、このように評価をしております。
　日本としましては、引き続き中国に、責任ある安保理常任理事国として行動をとるよう働きかけを続けていきたいと思います。
　そして、影響についての御質問ですが、中国は、中朝は友好的な隣国であり、北朝鮮側とともに努力をし、中朝関係の健全かつ安定した発展を推進していく立場を表明しています。その中で、中国は、北朝鮮との貿易の九割を占め、安保理の常任理事国であり、六者会合の議長国でもあります。こうした中国のありようというのは、北朝鮮の経済状況を初めさまざまな状況に大きな影響を及ぼすものであると思います。中国のこうした対応が北朝鮮にも厳しいメッセージを発することになると思いますし、この問題における北朝鮮の反応にも影響してくるものであると認識をいたします。
○石関委員　ありがとうございます。
　報道ベースですけれども、きのう会談でお話しされたという、これが今の大臣の御認識ですね。非常に重要なことだと思いますし、北朝鮮の動向、核、ミサイルそれから拉致、こういったものを大変我々も注視をし、分析をしなければいけませんけれども、対話もできなければいけませんので、ぜひそういったところは複眼的に取り組みを続けていただきたいというふうに思います、中国への対応、働きかけも含めて。
　そして、では協定の中身の話でありますが、まだ十分ぐらいありますので。
　まず、もともとこれは、米国との協定については、一九八八年に日米の安保の事務レベル協議会で、米国からＡＣＳＡ締結の提案があったというふうに承知をしていますが、その前は、米国との、自衛隊それから軍隊、こういった部分の関係はどんな不都合があったのでこういう提案がなされたということだったんでしょうか、教えてください。
○岸田国務大臣　そもそも日米ＡＣＳＡが締結される前はどうだったのかという御質問ですが、日米ＡＣＳＡについては、この日米両国の間において必要な物品、役務の提供について、より円滑にこの手続が進むように決済手続等を定めるものであります。
　ＡＣＳＡができる前も、当然のことながら日米の協力はあったわけですが、こうした物品、役務の提供について、手続を進める上において十分円滑であったかどうか、この問題意識のもとにこのＡＣＳＡができたものだと認識をいたします。ＡＣＳＡができたことによって、お互いの協力がより円滑に進むようになったという成果はあったと認識をしております。
○石関委員　今大臣がおっしゃるように、米軍の移動にも、例えば民間のバスを借りて移動しなければいけなかったとか、いろいろな問題があったので、このＡＣＳＡにつながっていって締結の提案があった、今に至るということだろうというふうに思っています。
　それでは、その中身、物品、役務の提供ですが、先ほど吉良委員からも質疑がありました。被服や保管業務とか施設利用、弾薬、ちょっと私の興味のあるところでありましたが、実際に、保管業務やそれから弾薬について、どういったこれまでの例があるのか、教えていただけますか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　日米ＡＣＳＡにおけます物品、役務の提供の例といたしましては、共同訓練の際の食料ですとか燃料、輸送、保管、宿泊等の提供といったものがございます。自衛隊の施設に到着をして一時的に滞在をする米軍に対する施設の利用の提供といった例もございます。
　今委員御指摘の、被服ですとか保管業務、施設利用、弾薬といった例でございますけれども、被服及び弾薬の提供といった事例はこれまでございません。
　日豪ＡＣＳＡにつきましては、例えば共同訓練の際の食料、燃料の提供ですとか、これは具体的な事例になりますが、平成二十五年のフィリピン国際緊急援助活動の際の燃料の提供、こういった事例がございます。先ほど御指摘いただきました例の中で、被服、保管、施設の利用、弾薬、こういったものの提供は日豪ＡＣＳＡのものではございません。
○石関委員　これは、特に弾薬については、今度は日豪、日英ともできるということになったんだと思いますが、この弾薬、銃火器で弾薬が共有できる、同じ銃を使っていなければ弾薬の融通はできないわけで、こういったものの現状がどうなっているのか。
　大ざっぱに言うと、冷戦時代に、大体西側諸国は米軍の火器に合わせて統一をされてきた、東側諸国はソ連の銃火器に合わせて、弾薬も含めて大体統一をされてきた流れがあるやに聞いておりますが、現在、この弾薬の融通というのが、同じものじゃなきゃ提供できないわけですから、同じものだとしても、弾頭の重量とか、これは各国において幾らか違う、こういう話も聞いておりますが、そういうことなのかどうなのか、現状を教えてください。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　弾薬につきましては、いわゆる五党合意におきまして、その提供は緊急の必要性が極めて高い状況下にのみ想定されるものであり、拳銃、小銃、機関銃といった、他国部隊の要員などの生命身体を保護するために使用される弾薬の提供に限るということとされております。
　その上で、あくまでも一般論として申し上げますと、自衛隊においては、これら拳銃、小銃、機関銃につきましては、九ミリ弾ですとか五・五六ミリ弾、七・六二ミリ弾といったものを保有、使用しているところでございます。
　他方で、これらの弾薬の提供を仮に自衛隊が受けたといった場合でありましても、使用に当たっては安全性の確認というものを行わなければいけませんので、こういった点を弾薬の融通に関しては考慮する必要があろうかと思います。
　なお、弾薬の重量について御質問がございました。
　弾薬の重量につきましては、一般的に数十グラム程度にとどまるものでございますけれども、それ以上具体的な弾薬の量について明らかにすることは、自衛隊の能力の一端を推察されるおそれがございますので、お答えすることは差し控えさせていただければと考えております。
○石関委員　全然お尋ねしたことと違うようなことをお答えですけれども。
　僕が言っているのは、だから、当然、日米、日豪、日英、弾薬を融通するということですから、こういったところではかなりの、どういうものかわかりませんけれども、小銃とかピストルとか、そういったものの弾薬は共通のものなんだろうということでお尋ねをしているんですが、そういうことでよろしいんですよね。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛隊においては、輸入をした装備品なども使用しているところでございますので、共通の仕様のものというものは存在をしております。
　他方で、これらの弾薬の提供などに当たりましては、それらが本当に安全が確認されるかどうかといった観点も考慮しなければいけないというように考えております。
○石関委員　ちょっと違うけれども、いいや、もう。
　ただ、一九九六年に、衆議院の安保委員会それから参議院でも内閣委員会で、弾薬については、当時は、日米双方のニーズにないと。また、アメリカからのニーズもないということがそれぞれ、政府の答弁にあります。
　そもそも、現在も含めて、自衛隊に十二分な弾薬があったのかどうか、こういったことも、これは想像はされますけれども、こういった答弁が一九九六年に現にあって、今はこの協定の中で弾薬の融通をするということなので、どういう変化があって今弾薬が入っているのか。当時はニーズはないというふうに言っていたんですね。これを教えてください。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘にありましたとおり、過去の時点、改正前の周辺事態法や過去の特別措置法の制定時におきまして、いろいろ議論がある中で、弾薬につきましては具体的なニーズが想定されなかったために、弾薬の提供については支援内容から除いていたところでございます。
　しかしながら、その後、日米間の防衛協力の進展、ガイドライン、いわゆる日米防衛協力のための指針、この見直しを行った日米協議の中でも、米側からは、弾薬の提供を含む幅広い後方支援への期待が示されたところでございます。そうした中で、諸外国の軍隊等に対する弾薬の提供を行うことを可能としたいというふうに考えているところでございます。
○石関委員　実は、過去の韓国との同種のＡＣＳＡの協定の交渉や、今それから今後の見込み、こういったものについてももう少しお尋ねをしたいところでありましたが、時間が参りましたのでここまでにしたいと思いますが、岸田外務大臣も若宮防衛副大臣も、外務委員会で発言を聞いていて、当然ですけれども、非常によく御理解がされて、落ちついて自分の言葉で答弁をされています。そういう意味では、今後も御期待を申し上げますので、幾つか御指摘をさせていただきましたが、ぜひ、日本のため、あるいは防衛のため、それぞれ御尽力をいただきたいというふうに思います。
　極めて不規則で乱暴でルールを守らないやつに対してはそれなりの対応をしなければいけませんし、真摯で落ちついてインテリジェンスを持って話ができる人には同じレベルで話をしなければいけない、これは外交も国内も防衛も同じだというふうに思いますが、どんなわけのわからないならず者がいても、やっつけられるだけの力があって初めて話ができますので、ぜひそういう力を日本が、外交力も防衛力もつけられるように、私も一生懸命協力をしてまいりたいと思いますので、頑張ってください。
　ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　先ほど石関委員の方から、大変、懲罰に値する発言がございました。委員長、ここではもう下品なので繰り返しませんが、ぜひ理事会でまた協議をいただいて、私は、石関委員に対して公の場で、この委員会の場で謝罪を求めたいと思います。よろしくお願いします。
○三ッ矢委員長　後刻、協議しましょう。理事会で協議しましょう。
○足立委員　さて、きょうはＡＣＳＡの審議ということであります。
　これはごらんになっている国民の皆様に少し御説明をしておきたいと思いますが、国会というのは法案ごとに、重要な法案、重要だけれどもそれほどでもない法案、いろいろあります。そういう中で、このＡＣＳＡ、日米ＡＣＳＡ、日英ＡＣＳＡ、日豪ＡＣＳＡについては、恐らく野党第一党の要望だと思いますが、重要広範と。重要広範というのはどういうことかというと、総理に直接質問したい、する必要がある、こういう特に重要な法案と位置づけられて今審議入りをしております。
　ただ、不思議なのは、その要望をした民進党が、本会議で審議入りをするときに、民進党に与えられた十五分の時間、この十五分の時間のうち十二分を森友学園に使った。これは、私は懲罰に値すると思いますよ、全て。
　そういうひどい国会の運営、これについて、私は日ごろから大変な憤りを持って拝見をしているところであります。
　先ほど石関委員も、一時間の質問時間のうち、ＡＣＳＡは何分やりましたか。何分やりましたか、十分ぐらいですか。だから、民進党は、本当はこのＡＣＳＡについてはどうでもいいと思っているんですよ。どうでもいいのに、なぜ重要広範にしたか。これはおかしいですよね。党利党略、国会の利用ですよ。だから、私は、国権の最高機関としてそういうハンドリングは大変遺憾である、こう申し上げておきたいと思います。
　私は、ＡＣＳＡ、これは国会でやる必要はないと思っています。皆さん、なぜＡＣＳＡが行政取り決めとしてではなくて、こうして国会の承認を得なければならないのか……（発言する者あり）ちょっといろいろ、わけわからぬことを言っていますが……（発言する者あり）教えていただいているんですか。（発言する者あり）批准という言葉ぐらい知っているがな。
○三ッ矢委員長　足立君に申し上げますが、不規則発言には反応しないように。
○足立委員　ちょっとわけわからないですよね。
　行政取り決めって知らないんですか、名前。知っていますよね。なぜＡＣＳＡは行政取り決めではなくて、国会の承認を求めているか、ちょっと教えてください。