○参考人（茅陽一君）　御紹介いただきました茅でございます。
　お手元に話の要点を書きました簡単なレジュメがございますのでごらんいただきたいんですが、ただそこにあります内容は、正直言いますと、普通に話しますと一時間半ぐらいかかってしまう内容でございますので、与えられた時間が二十分ということを考えますとつまみ食いになるかと思います。御容赦をお願いしたいと思います。
　今までこの調査会でエネルギー関係の方々のお話があったと承っておりますので、私はなるべく重複がないような形で意見を申し上げたいと思います。
　ポイントはどこかと申しますと、現在我々が直面しております地球環境問題をどのように見るかという視点が第一点。二番目に、それに対してどのような対応をするかという問題、これは特に科学技術的な側面を私は申し上げてみたいと思いますが、その二つに絞らせていただきたいと思います。
　ここにＯＨＰがございますので、それで少し説明を補足させていただきますが、同じ絵がお手元に資料として配付されてございますので、見えない場合はそちらを御参照いただきたいと思います。
　まず、地球環境問題をどう考えるかという視点でございますが、御承知のように大体一九八八年ごろから地球環境問題に対しての世間の関心が特に高まっております。これは大きく分けますと発展途上国の森林減少、砂漠化といった問題と地球大気の問題、こういうふうに大別できるかと思います。
　世間の関心が集まっているのはどちらかといいますと後者でございまして、地球大気がいろいろな形で人間活動によって影響を受けている、これをどうするかということが問題になったわけですが、この流れを見てみますとかなりはっきりとした特徴がうかがえます。お手元のレジュメにもそれが書いてございますけれども、一番古いのは御承知の酸性雨でございまして、これは一九六〇年代からヨーロッパを中心に大きな問題として浮上したわけですが、この場合は従来の公害問題の拡張と見てよろしいわけです。つまり、被害というものがまずあらわれまして、どうしたらよいかという対応が議論されたという意味では従来問題と同じ性格を持っております。
　ところが、成層圏オゾン層の破壊という問題になりまして、この様相が少し変わってきたわけです。この問題自身が出てまいりましたのは一九七〇年代から八〇年代にかけてでございまして、特に世間の関心が高まったのは南極でオゾンホールが発見された一九八四年ごろからでございます。これは、御承知のように、モントリオールプロトコルというものができまして、現在その生産を全廃する方向で世界が動いておりますけれども、これの大きな特徴は、従来と比較してみますと、直接の被害がまだ明確でないということでございます。
　御承知のように、成層圏のオゾン層が破壊される、そうすると紫外線が増加して、特に生物に有害な紫外線が増加いたしまして、人間の場合には皮膚がんが発生するということが言われているわけです。したがいまして、従来の形であれば、皮膚がんがどのぐらいふえたかということをどこかで調べまして、大変だという話になって、何とかしなければいけないというふうに対応の議論に進むのが従来であったわけですけれども、このオゾン層の破壊に関しましてはそういうプロセスを経ておりません。皮膚がんの可能性ということは指摘されておりますけれども、いまだかつてどこかで有意に皮膚がんがふえたという報告はございません。ただ、それを導くと予想されているオゾン層の減少が南極のオゾンホールという形、あるいはその後一般的に地球成層圏のオゾン層が減少しているという形で明確になってきた、そのために対応が進んだというふうに考えられます。つまり、直接の被害はわからないけれども、間接の被害が明らかになったために対応が出てきた。
　しかし、いずれにいたしましても、そのように従来の公害問題よりも一つ早い段階で対応を行うようになったという意味で、人類の一つの進歩の姿勢ということができるかと思います。
　その次に関心を集めたのが、御承知の地球温暖化でございます。
　この問題は前世紀から議論があるほどの古い問題なんですけれども、これが長い間議論だけで実際の対策がなされてこなかったわけです。これにはいろんな理由がございますけれども、一つの理由は、実際に我々に対してどのような影響があるのかというのがはっきりしないという側面が一番大きかったわけです。第一、温暖化しているのかということ自身がしばしば議論になります。（ＯＨＰ映写）
　この絵はお手元にある資料の二番にございますが、これは過去の地表の気温の平均値の約百年の絵でございますけれども、ごらんいただくとわかるように、平均的には上昇しているわけです。ただ、上昇しているんですけれども、この程度の上昇というのは過去においてなかったわけではない。そして、その時期において温暖化の主因と目されます炭酸ガス濃度の増加というのは特に知られていないわけです。つまり、自然の変動でこの程度の変動は起き得る。ですから、我々自身として、温暖化というものが証拠があるから対応しなければいけないという議論にはなかなかなりにくかったわけです。
　しかし、最近に至りまして、実際にこういう現象というものが起きたならば我々にどれだけの影響が及ぶかということにつきましていろいろな形の議論がされるようになりまして、かなり間接の影響がはっきりしてきた。そのために、具体的に証拠と言えるものが明確になっていなくても手を打つべきだという議論が大勢を占めまして、御承知の昨年の枠組み条約の調印という形になったわけです。
　この条約は、御承知のようにまだ批准が十カ国を超えた程度の段階でございまして、発効する五十カ国にはまだほど遠いわけでございますが、いずれにいたしましても、そういった形で世界の諸国が対応の姿勢を明確にしてきたということは、私は一つの大きな進歩かと思います。
　ただ、こういうふうに流れを見てみますと、我々が今抱えている問題は、単に従来の公害問題の拡大というだけではなくて、問題自身がはっきりしないものを扱っているという特徴があることに気がつくわけです。これが議論を非常に複雑にしております。特に温暖化問題は、その原因が化石燃料の消費から発生する炭酸ガスであるということになっておりますので、非常に大きな問題としてとらえられているわけですが、このメカニズム、それから将来どの程度温度が上がるか、あるいはもう少し一般的に言いますと、どの程度気候が変化するかということにつきましては、今の段階ではいろんな計算の例はございますけれども、学者の間で完全に一致した意見が出ているわけではございません。
　俗にＩＰＣＣと呼んでおりますけれども、これは気候変動に関する政府間パネルという組織でございまして、一九八八年十一月に設置されたわけですが、ここではそのような科学的な知識の集積、取りまとめということを行っております。それにはいろんなことが書いてございますけれども、その報告書以外にも世界にはいろいろな気象学者がいるわけでして、その気象学者の中ではかなり違った意見を吐く者もおります。
　例えばアメリカのマサチューセッツ工科大学のリンツェンという気象学者がおりますが、これはそういったＩＰＣＣ報告とはかなり違った意見を持っておりまして、二酸化炭素、炭酸ガスによる温暖化の影響というものは思ったより大したことはないという意見を出しております。その詳細は省かせていただきますが、いずれにしても、このようにして世界の中で温暖化問題に関しましてはまだ科学的知識の蓄積が十分でないということは事実でございます。
　そういったときに、じゃ我々はどのような態度でこの問題に対応するかというのが大きな問題だと思いますけれども、私はこのように考えております。
　一つは、現在起こっておりますいろいろな環境問題というものを眺めてみますと、人間活動が非常に拡大して、それによって地球の容量がそのような環境に排出した人間の活動の廃棄物を吸収できなくなったというのが第一の原因だと考えられます。フロンの場合もそうでございますし、炭酸ガスの場合もそうでございます。そういった意味で、我々が今直面している問題は単に温暖化問題あるいはオゾン層破壊問題というよりは、我々の人間活動が地球の容量と相克している問題だととらえざるを得ないわけです。したがいまして、我々自身はいかにして自分たちの排出する廃棄物を減らす努力をするかというのが今後向かうべき第一の方向ではないかと考えております。こうした大気の環境問題にはエネルギーが主とした関連物質と申しますか、関連した誘因であるわけですけれども、そのエネルギーの将来を考える場合にはこの視点が私は第一であると思っております。
　第二点は、先ほど申し上げましたように、科学的な不確定性はございますけれども、炭酸ガスが大気中で顕著に上昇している、そしてこれが温室効果を持つということは非常に明確にわかっております。そして、その結果どれだけの温度上昇が生ずるかあるいは海面上昇が生ずるか、これにはいろんな説がございますけれども、もし悪い方に行った場合には人類にとって非常な大きな負担になることは疑いございません。
　したがいまして、我々自身は楽観的に大したことはないさと言って手をこまねいているよりは、そのような危険に対して対処できるよう今から手を打つという、リスクを回避する努力をすべきだと思います。そういった意味でも、やはり今からこの問題に対して対応の姿勢をとることが重要だと考えております。そういう意味では、我々自身、炭酸ガスが主因であるとすれば炭酸ガスのより少ないエネルギー源を使うということがやはり一つの大きなポイントになるわけでございまして、エネルギー技術を考える場合にはこの点も大きなポイントになってまいります。
　そこで、具体的にどのような対応をするかということでございますが、これに関しまして科学技術の側面からだけ申し上げさせていただきます。もっとも、科学ということになりますと、今のような不確定性を取り除くためにどのような観測を行い、どのような調査を行うかということになるんですが、これは時間がございませんので本日は省かせていただきまして、エネルギー面だけの技術の側面を申し上げます。
　この場合に私が申し上げたいのは、対策として普通は二つに大別して言っております。一つは、炭酸ガスの発生の少ない、よりクリーンなエネルギーへの転換ということでございます。もう一つはエネルギーの消費そのものを減らすという意味での省エネルギーでございます。後者については、今までこの調査会で何人かの方が既に意見を述べられたと思いますし、また本日も中上さんがある程度この問題に触れられると思いますので、詳細は省かせていただきます。ただ、省エネルギーをエネルギー効率の向上という定義で考えますと、これを推進することが何よりも一番重要な方策であることは私も信じて疑わないわけでございます。
　一方、燃料の転換ということになりますと、非化石燃料の開発というのがポイントになるわけでございますが、まとめて私が申し上げたいのは、確かに開発は重要であるけれども、余りに性急に開発する、そして利用するということは避けるべきであるということでございます。
　それで、どういうものが考えられるかということですが、まずよく挙げられますのが御承知の太陽エネルギーでございます。太陽エネルギーの利用の仕方というのはいろいろございます。例えば家庭で広い窓をつくって、それで太陽の熱を部屋の中に取り込むというのも太陽エネルギーの一つの利用の仕方でございます。ですが、そういういわゆるパッシブソーラーと言われる話はちょっと後にさせていただきまして、今一番注目されておりますのが太陽光発電、太陽電池を使った発電でございます。これが二酸化炭素は排出しない、しかも太陽のエネルギーを直接利用するという意味で望ましいことは明らかなんですけれども、問題点が幾つかございます。
　その一つの問題点はコストが高いということに代表される全体のエネルギー収支の問題でございます。つまり、我々は太陽光発電をしようといたしますと、そのためにいろんな物質をつくり、それを使って太陽電池をつくる、あるいはその支持体をつくるためにいろいろ、鉄を生産し、アルミを使うといったことをやるわけです。ところが、それがかなりのエネルギーを使ってつくられる。そういったトータルのエネルギーが耐用年限のうちに発生できるエネルギーを上回ってしまうのならば何の意味もない。そういった意味で、エネルギーの入った量と、つまり使った量とそれを使って発電する量との比較をするというのがエネルギー収支分析という方法でございまして、これは二十年ぐらいの歴史がございますが、そういった目で見ますと、現在の太陽光発電はまだ特性的に余りいいとは申せません。
　いろんな計算がございますが、例えば我々がそういった太陽光発電装置をつくって設置いたしまして発電するといたします。何年たったら最初に設備をつくるときに使っただけのエネルギーを発電できるか、それがエネルギー投資回収年数ということになりますが、この計算をやった例をいろいろ見てみますと、大体現在の段階では二年ないし三年というものがほとんどであるわけです。さらに、これに出力の時間変動をやわらげるためにバッテリーをつなぐという形にしますと、さらに一年近くが追加されることになります。
　そうしますと、使いました太陽光発電装置がその年限以上に少なくとも長く使えないと意味がない。現在我々が知っておりますいろいろなエネルギー源というのはもっとはるかに小さいエネルギー回収年数のものが多いわけですので、そういった意味でこの面からも技術的な努力をしませんと、我々にとって大変エネルギー的にもコスト的にも損なシステムということになります。そういう技術開発が今後必要でございまして、そういうものとにらみ合わせながらこういうものを利用していくという努力が必要かと思います。
　時間がもうなくなりましたが、もう一点だけ申し上げさせていただきます。一分ぐらいで済むと思います。
　何かと申しますと、我々自身の抱えている問題は大変長期でございます。そして長期で問題を解決しようという場合に、今申し上げました太陽光発電のようにかなり時間をかけ、そして地道に慎重にやらなくてはいけないと思っておりますが、逆に長期の問題であるがゆえに思い切った努力を将来にかけてすれば問題が解決できる可能性が随分ございます。そういった意味で、我々は長期的な技術を今後もっと検討していくべきだと思っております。
　そこに「抜本的技術の開発」と書いてありまして、「ハード型」、「システム型」とありますが、これはいずれも現在官庁の中でも検討が始められているような技術でございますが、いずれも時間がかかります。ただ、私どもとしてはこういった長期の技術を開発することが本当の意味で問題を解決するかぎだと思っております。具体的な技術につきましては、実はＯＨＰを用意いたしましたが、時間がございませんのでここでは省かせていただきまして、後ほど御質問がございましたら紹介させていただきます。
　以上でございます。