Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村岡委員　おはようございます。秋田県出身、日本維新の会の村岡敏英でございます。
　まずは、東北出身ということで、昨日、東北大震災二周年を迎えました。本当に、御不幸に見舞われ、お亡くなりになられた方には御冥福をお祈りいたします。そして、被災をしていまだ苦しんでいる方々に、国会議員全員で必ずや早い復興を、このように思っております。
　特に、私は東北人でありますので、全国の多くのボランティアの人たちに我々は助けてもらっています。このことを感謝するとともに、東北は忍耐強く粘り強い人間だと思っておりますので、皆さんの大きな温情のもと、御協力のもと、頑張っていくことを申し上げたい、このように思っております。
　本題に入る前に、私も、この政治の世界で秘書を長くやっておりました。郷土の大先輩であり、そして公私ともにお世話になっている菅官房長官に最初にお聞きいたしたい、このように思っております。
　菅官房長官は、我が秋田県で小中を卒業し、湯沢高校を卒業してから集団就職でこの都会に来て、そして、都会の中で地方議員そして国会議員、まさに都会と地方を知っているということで、我が郷土では尊敬の、そして本当に誉れでございます。
　先週日曜日、官房長官の出身地である湯沢市で、私はある会合に出席しました。七百人ぐらいの聴衆でありましたが、私が立っても拍手は普通どおりでしたが、大臣のビデオのメッセージで、ふるさとへのメッセージがありました。もう大拍手でありました。尊敬の念と、秋田弁で言うと、えがったな、えがったな、立派なったな、立派なったな、このように皆さん喜んでおりました。そして、涙ぐむ人までいるということで、もう拝んでビデオを見ている人もおりました。
　そういう意味では、都会と地方をしっかりとわかっている菅官房長官に、今、現状は経済、確かに株高そして円安と、調子のいいわけですけれども、地方はなかなか実感がありません。地方のふるさと再生ということに、総務大臣当時もふるさと納税という新しい取り組みをされました。改革派の旗手だ、こう思っております。
　我々日本維新の会も、地方分権そして道州制と、ふるさと再生を願い、そしてこの政党を立ち上げております。ぜひとも、菅官房長官のふるさと再生についての思いをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○菅国務大臣　私のことをいろいろお褒めいただきまして、感謝を申し上げます。
　私も村岡委員と同じ秋田県出身であります。私は、高校まで秋田で育てていただいて、東京へ出てきて、今、横浜で活動をしたりしておるわけでありますけれども、安倍政権の第一次内閣で総務大臣を務めさせていただきました。当時、安倍総理の施政方針演説、地方の活力なくして国の活力なし、これが安倍政権の基本でありまして、第二次安倍内閣においても、まさにこのことを私たちは実現すべく、今全力で取り組んでいるところであります。
　そういう中で、地方が元気がない、ここ数年来いろいろ言われていますけれども、しかし、どこに行っても、地方にはそれぞれの特色、そして人材がいると思っています。そうした地方の魅力を生かし、特色のあるまちづくりを行っていく、そうしたことができるようにするのが政治の役割だというふうに思っております。
　私は、かつて総務大臣当時、頑張る地方応援プログラム、地方のそうした魅力を糧に、何とか地域の活性化につながらないか。あるいは、ふるさと納税も創設をさせていただきました。自分がふるさとと思えるところに一定の寄附をすることができる仕組みであります。二千円の、ある意味では会費ですけれども、それを支払えば、住民税、所得税の一定割合をどこにでも寄附することができる。
　地方は何といっても財源が大変ですから、そうした財源をしっかりと国として、地方に何らかの形で、地方がみずからの考え、そしてみずからの責任において物事を進めていく、そうした地方ができれば、それは日本全国、元気になる、こういうふうにもつながってくるだろうというふうに思います。
　あの東日本大震災において、多くの日本の皆さんが、被災地を中心に、全国からさまざまな義援金が届けられ、あるいはボランティアの皆さんが集中をされる。「絆」という言葉が一昨年の漢字になりましたけれども、まさに日本全国きずなを持って、お互いに活力のあるこの国をつくっていこうというのが、まさに地方、国一体だというふうに思います。安倍政権はまさにそのことを何としても実現をしたい。
　安倍内閣で、車座ふるさとトークというのも総理の指示で始めました。大臣、政務官、副大臣、そうした政府の関係者が、二十人ぐらいの中で、地方のある意味で生の声、心の叫びというものを聞いて、そのことを政治に反映していきたい、そう思っております。
　ぜひ委員もふるさとのために頑張っていただきたいと思いますし、この国家のために、全員でふるさと、地方というものを大事にしながら、日本が元気になるように努めていきたいと思います。
○村岡委員　官房長官、ありがとうございました。ふるさとを思う共通の思い、そして地方が再生しないとこの国の底力ができないという思いは共通している、このように思っております。
　官房長官、記者会見でしょうから、どうぞ、大丈夫です。私も官房長官秘書官をやっていましたので、いかに記者会見が大事かということはわかっております。私はもう質問いたしませんので、どうぞ。
　そして、安倍総理大臣にお聞きしたいと思います。
　私は、秘書を十六年やっておりました。その間、この予算委員会では大きな思い出があるのが、新進党の予算委員会占拠という、二十一日間、この国会に、私も自民党の国対委員長室に泊まっておりました。何というばからしい国会をやっているんだろうと思いながら、秘書をやっておりました。また、ＰＫＯ法案のときには牛歩戦術、十三時間、あの国会の本会議場でやっている。まさに国会というのはどんなところなんだと。国民の信頼を失い、そして政治が最低、こう言われた時代でありました。
　しかし、そこからは、九年ぶりに国会に帰ってきますと、違うような気がいたしております。やはり政権交代があったということで、お互いの緊張感と、議論はしっかりする場になってきたな、こう思っております。
　安倍総理大臣の三本の矢、すばらしいネーミングで、思い切った、この日本の新しい方向性を出すということの中、先ほど申しましたように、株高そして円安と、日本が新しい方向性に向いていく、その気持ちが国民の中にも芽生えている、こう思っております。
　しかし、その中で、これが実質的になるかどうか。多分、いろいろなネーミングというのは政治にとって大切だとは思います。十五カ月予算、ただ、言いかえれば一年三カ月予算であります。三本の矢というものも、自民党がなかなかうまくいかなかった時代、よく言われた言葉が、政官財の癒着と言われました。これが一緒のように戻るようであれば、その政官財の中で利益を三等分するというような政治ではいけない。ここには民も地方もしっかり入っていかなければならない。
　この経済の対策が、安倍総理大臣として、これからどういう波及効果を国にもたらし、地方にももたらすという御意見、また目標を持っているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　この十数年間、ずっと日本はデフレの中に沈んでいたわけでありまして、国民の所得は五十兆円吹っ飛んでしまった中において、特に、やはり地方においては、行き過ぎた円高もあります。
　朝早く起きて一生懸命頑張って、汗を流して、知恵を出して、出しても、自分のつくったものはすぐれているにもかかわらず、競争力を失って、売れない。結果として工場を閉じざるを得ない経営者、そして、そこで働いている従業員、皆さん大変苦しい思いだったんだろうと思います。一生懸命朝早く起きて田を耕してすばらしいものをつくったとしても、なかなか価格が思うように上がっていかないどころか、下がっていくという状況がございました。
　まず、これを変えていくために、思い切った金融緩和を行い、デフレから脱却して、二％の緩やかな安定的な物価安定目標に向かって進んでいく。それから同時に、今委員が御指摘になったように、大切なことは、地方にいてもそうした温かい風を受けることができるようにしていくということは大変重要なことなんだろう、このように思います。
　そこで、我々は、機動的な財政政策において、先般、大型の補正予算を組みました。これは、地方まで、隅々までこの三本の矢の政策が行き渡るようにするためのものであると言ってもいいでしょうし、あるいはまた、この経済政策、経済財政運営が地方にも早くいい形でいくように、つまり、雇用や賃金に影響が出てくる、この期間を短くしていくという効果も、我々はあわせ持っているんだろうと思います。
　まず、国が需要をつくっていく中において、民間の経営者の方々も、ああ、これはだんだん物価が上がっていくな、今のうちに設備投資をしていこうと思うかもしれない。消費者の方々も、今のうちに買っておいた方がいいだろうと思うかもしれないという中において、だんだんいい景気の循環に入っていくんですが、そのスピードを速めていく中において、かつ、これは地方にもそうしたいい影響が及んでいくように、今我々は全力を尽くしているわけであります。
　そして、三本目の矢でありますが、元気で長生きできる長寿社会をつくっていくという、あるべき社会像を設定していく中において、医療技術や介護技術、看護技術あるいは再生医療等々を含めて、そうした分野にしっかりと国家支援も投入されていくという中において、そこで新たな技術も生まれ、そして、国民は健康を取り戻し、かつ富を生み出していくという中において、そうした拠点が、例えば東北において医療の拠点をつくろうということも、我々の基本的な方向の一つでございます。
　そういう芽が出てくることによって、それは希望になっていくのではないだろうか、こんなように思うところでございます。
　先般、あるテレビのニュースで報道しておりましたが、この為替の変化によって、タマネギの価格がずっと、中国の輸入のタマネギよりも日本の農家が一生懸命つくったタマネギの方が残念ながら高くなっていたのでありますが、十数年ぶりにこれが逆転したんですね。日本のタマネギの方がとうとう安くなったわけでありまして、頑張った人が報われる、そういう社会に近づいているな、こんなことを実感しているところでございます。
○村岡委員　総理、ありがとうございます。
　補正予算は、我が日本維新の会は賛成をいたしました、これもしっかりと、もちろん国全体の経済成長、そして地方にも行き渡るように、行政側の執行の方もぜひよろしくお願いしたい、このように思っております。
　予算委員会もずっと聞いておりまして、安倍総理大臣にはオーラを感じるような形で、私も、先ほど秘書をやっていたと言いましたが、安倍総理大臣はもちろん年上で大先輩ですけれども、一期目、御当選されたとき、私は秘書で、オーラのある先生が誕生したな、こう思っていた思い出があります。
　そして、今の勢いというのは、自民党政権が強いときというのは人材豊富であります。よく言われるように、三角大福であったり、それから麻垣康三というネーミングがあったり、今回はさしずめ麻林伸充というような形で、総理候補が四人も安倍総理のもとにいるという、なかなか、野党が一つ一つの質問をしても、全てをうまく逃げられているような感じで大変心配しているんですが、いいことだらけならいいんですが、私も長く自民党におりましたので、自民党のよさも悪さもわかっているつもりであります。
　そういう意味では、今後、自民党がどのような実際の予算執行をしていくかというのは、きっちりと厳しく、野党の目として見ていかなければならない、こう思っております。
　そして、先週、我々の松浪議員が安倍総理大臣に提案いたしました。安倍総理大臣の所信表明、衆参別々にやっているのは、総理は忙しくて、これは大変じゃないかと。
　そして、アメリカの例がいいわけじゃないですけれども、アメリカの大統領の一般教書というのは、大統領が出て、それぞれ両院が出て、あそこは大統領ですから、三権の長まで全部出て、軍人のトップまで出てということをやっておりますけれども、日本はせめて、総理大臣が忙しいわけですから、両院で総理のお話を聞くというような実質国会に変えることが大切なのではないか、こう思っております。
　そしてまた、さらには、今自民党の中で検討されています定数削減であります。
　我々は、思い切って五割、こう言っております。それは、五割ではできないという自民党の人がいます。でも、両院の一院制も目指しながらということで、もちろん憲法改正もかかわりますけれども、しっかりとみずからの身を削るという覚悟を示さなければならない。
　そういう意味では、総理がいろいろ予算委員会でも答えておりますけれども、もう一度、この定数削減というのは、自公民で合意したあの解散があったと思います。あの解散は、代表質問を聞いていますと、安倍総理大臣がかち得た解散だそうですけれども、そういう意味では、しっかりと、合意の部分の、みずからの身を削る、定数削減、選挙制度改革というものにどのような決意をお持ちか、お聞かせ願えればと思います。
○安倍内閣総理大臣　昨年の国会における党首討論において、私と当時の野田総理が合意をいたしまして、そして定数削減という方向が決まったわけであります。その中において、昨年の国会において、まず〇増五減が成立をいたしました。違憲状態をなくしていこうということでございます。現在、区割り審において、鋭意この法案作成に向けて作業が進んでいるところでございます。
　同時にまた、定数削減については、我が党の石破幹事長が、テレビにおいて、今月の半ばまでに与党案をまとめるという発言をいたしました。当然、幹事長の発言ですから、与党の発言としては極めて重い。その責任感の中で今取りまとめを行っているところでございますが、我々といたしましては、私たちの提案を多くの政党会派に受け入れていただきまして法案の成立を目指していきたい、このように考えております。
○村岡委員　全ての政策は、国会議員がしっかりと自分の身を削るという覚悟があるかどうか、ここを国民は見ていると思いますので、ぜひとも総理が先頭に立ってやっていただきたい、こういうふうに思っております。
　それでは、私はきょうＴＰＰ関連についてお話ししたいということで、本題に入らせていただきます。
　私は、先ほど言ったように、出身は秋田県です。農業県であります。しかしながら、ＴＰＰの自由貿易というのは大切だということで、選挙前から、ＴＰＰには参加して、きちっと外交交渉の中で国益を守る、そして、農業に関しては、農業の対策をしなければならない、ＴＰＰがあろうがなかろうが、結局は今の農業では衰退してしまう、その覚悟を持って選挙をやってまいりました。
　農協集会に行きますと、他党の方はみんなＴＰＰ断固阻止という鉢巻きをして決意表明をしておりましたが、私はひとり、しないで、非難を浴びながら選挙をやってまいりました。そういう意味の中で、参加するというのは我々は賛成です、自民党にはＴＰＰに対する、しっかりと説明責任はあると思っております。
　昨日、安倍総理大臣が沖縄の問題の中で、私も、辺野古に移すときの官房長官秘書官でした。沖縄にも何度も行きました。やっと普天間のあの苦しみから、沖縄の人には御迷惑をかけるけれども、辺野古に決まったということの中で、市長選や、そして知事にも御理解を得て、辺野古で大体決まりかけていたときに、ひっくり返してしまいました。それは本当に信頼を失うことです。
　それと同じように、自民党のほとんどの議員の方々がＴＰＰ断固阻止のように受け取られかねない選挙運動をやっていたわけですから、その部分に関しては、安倍総理大臣、どのように思っていらっしゃるでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　自民党の公約は、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上、交渉参加には反対するということであります。これが公約でありますが、一方、選挙において、議員おのおのが自分の信条において自分の考えを吐露する、これは選挙でもあることでありますし、その中において、我が党の中において、公約としてはこれが公約でありますが、立場で、ＴＰＰには根っこから反対という方がおられます。
　我が党は、先般の選挙において、そういうことを主張することは禁止はしていませんでした。まだその段階では参加するかしないかは決めていなかったわけでありますから、そこでは当然、自由な議論がなされるんだろうな、こういうことでございました。その中において、それぞれの議員が選挙において自分の考えを述べるということは、それは当然あってしかるべきなんだろう。
　そして、今後、参加するかしないかにおいて、しっかりと我々も、でき得る限りの情報というものは共有しながら議論をする、そして、議論をして決めた以上はみんなでまとまっていく。それは、村岡委員も御承知のように、自民党の、いわばある種、いい面でもあるわけでありますから、その段階ではみんなが同じ方向を向いて進んでいくのが正しい方向だろう、こんなように思います。
　私も、村岡委員と同じように、十年ぐらい、おやじの秘書を務めておりました。そして当選をしたときには、村岡兼造先生ははるか大先輩でございまして、国対の兵隊として働いていたのでございますが、当時、ガット・ウルグアイ・ラウンドでいよいよ米のミニマムアクセスが認められるというときにおいては、私も断固反対をいたしまして、国会の前でいわば泊まり込みストライキというのを何人かで、寝袋でもってやったことがございます。そのときには、断固として守ると。
　しかし、残念ながらこうした行動では守ることができないんだなということは身をもって私も経験したところでございまして、それよりも、やはり実際に地に足のついた政策でもってしっかりと農家を守っていくことが正しい道なんだな、こんなことを学んだこともございました。
○村岡委員　ありがとうございます。
　自民党のいい文化といえばいい文化なんですが、果たしてそうなのかなという疑問があります。いいところでもあり、悪いところでもあり、選挙中はそれぞれが勝ってこなきゃいけないという論理の中で、それぞれの、農業県であったりいろいろな分野の部分でやらなきゃいけない。でも、それが果たして、農業者の方にはしっかりとしたメッセージになっているかというと、甚だそこは疑問であります。
　それはなぜかというと、今、農業者は国の農政に対して信頼をなくしています。それは例えば、これまで減反政策の中、転作作物も、これをつくれと言って最初は八万円ついていたものが五万円になったり、今度はこれをつくれと言ったり、いろいろ変わっていきます。また、経営安定化策の中で、大規模農業をやれと言っていたのに、大規模農業から戸別所得補償になる。
　そして、我が秋田県は、この前、農水大臣にはお話ししましたが、八郎潟の干拓ということで、大潟村があります。国策の中で大規模な干拓をして、米の増量、増産をということで、全国から入植者を集めて、大規模な機械を使い、農業を行ってまいりました。結果、需給のバランスが崩れて、その大潟村ももちろん減反ですが、そこで守らない人がいるために、従来の秋田県の農民は大変苦労をいたして、減反の負担も強いられました。
　そのような歴史の中、今、このＴＰＰの参加、自民党は、ほとんどの人は多分、農協集会で、私が見ている限り、命がけで阻止する、政治生命をかけると言った人がほとんどだと思います。その部分はしっかりと、決してそれが悪いと言っているわけじゃない、農家の人と真剣に向き合わなきゃいけない、それが政治だ、こう思っております。
　そこで、ちょっとお聞きいたします。それぞれの方が農業政治連盟から推薦を受けているかどうか、何人かの方にお聞きしたいと思います。
　まずは、稲田大臣、農業政治連盟からは御推薦を受けているでしょうか。
○稲田国務大臣　昨年の衆議院選挙において、福井県の農政連から推薦は受けております。
○村岡委員　わかりました。
　それでは、谷垣法務大臣、受けているでしょうか。
○谷垣国務大臣　私も推薦いただいておりました。
○村岡委員　大変恐縮でございます、太田国土交通大臣、お願いします。
○太田国務大臣　都市農業という観点で、御支援はいただいております。
○村岡委員　ありがとうございます。
　何人もお聞きするのは大変恐縮で、自民党の国会議員、公明党の国会議員の方々は、全体で百八十二名の方が推薦を受けております。そして、百七十三名の方が当選いたしております。決してこれを責めているわけではありません。
　しかし、全国農業者農政運動組織連盟の山田俊臣会長が、このようなコメントを当選者に対して、農業者の、農政運動ジャーナルというところに談話を発表いたしております。正確に読むためにこれを読ませていただきます。
　「農業・農村を取り巻く農政課題は山積しており、とりわけ、ＴＰＰ交渉への参加は、わが国の農業・農村の将来に壊滅的な打撃を与え、長い歴史と文化の上に培われた日本社会そのものを崩壊させかねない極めて重要な課題であり、ＴＰＰ交渉には絶対に参加しないとの姿勢を貫いていただきたいと存じます。」これは農業者の思いであります。
　そして、そのときに、私もここはわかりませんが、それぞれの、今質問した大臣の方々は政策協定を個人的に結んでいるとお聞きいたしております。
　その一文の例を読みますと、ＴＰＰ交渉について、ＴＰＰ交渉が目指す例外なき関税撤廃は、我が国農業を壊滅に導くもので、また、ＴＰＰを進めようとする規制制度等の統一は、食品表示、検疫、公共、医療、保険等、食と暮らし、命を守る我が国の制度を改悪させることになるから、ＴＰＰ交渉への参加は行わない。これが一文。
　それともう一つは、規制制度改革等について、東日本大震災を契機に、地域の共同の取り組みの重要性が再認識されるとともに、ここは飛ばします、農村社会の実態などを積極的に評価するとともに、ＪＡの独禁法除外を維持し、金融部門の分離や農地制度のさらなる規制緩和などを行うことなく、これらの制度等を継続し、充実を図る。これがまず二つの文であります。そこで、平成、十二月何日、衆議院議員、何々県何々選挙区、候補者名で、判こを押してやるようになっております。
　やはり、こういう個人個人まで政策協定を結んだら、それは農家の人たちは信じますよ。そこの責任はやはりきちんと持たなきゃいけないんじゃないか。
　自民党は自由でいいです。それぞれの個人がしっかりと、政策協定を結んで、責任を持てるならいいです。しかし、やはり政党であります。よさであり、悪さであるところが、ここが農政の中で、自民党が今、しっかりと立て直して農業を成長産業にするというときに、自民党の総裁であり、総理大臣でありますから、この点は踏まえて、ぜひとも農業者と向き合って、農業の成長を信頼してもらって頑張らなきゃいけないと思いますが、どう思うでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今、村岡委員がおっしゃったように、農家の皆さんとしっかりと向き合っていく、これがやはり基本なんだろうと私も思っております。
　我が党の候補者あるいは議員は、地区地区において小さな集会を積み重ねて当選を果たしているわけでありますが、その際、農家の方々とも膝を交えて話を伺って、この人たちの生活を守り、農業の未来を手に入れるためには何が必要かということを真摯に考え、そして、農家の方々にも率直に、自分の考え、そして国際情勢も含めて、未来について、どうなっていくかということ、どう対応していくかということを語るのは当然の責務だろう、このように思います。
○村岡委員　大変、自民党の方々も膝を交えてということもやっていらっしゃると思いますけれども、幸い私は、幸いじゃないですね、残念ながら三回落選して九年間浪人でありましたから、一軒一軒、全部行きました。その自民党の人たちの思いを総理は一まとめにして、それぞれが地域で頑張っていると言うんですが、やはり大政党というのは、なかなか声が伝わりにくいんです。
　現職の国会議員のパーティーやいろいろな団体がやっている新年会や何かに行きますと、私は浪人ですから一番後ろにいます。そうすると、国会議員の悪口を結構みんな言っているんです。ところが、では、来たらちゃんと言えばいいじゃないですか、わかった、言うと言いながら、来た途端に、何と先生、来てくれたということで、みんな握手するんですよ。その現実が、当選し続けている人はなかなかわからないんです。林大臣は、この前、同級生がいるからおわかりになるということで、そういう場合もあるでしょうけれども。
　だから、本当に向き合うというのは、農林大臣は今回農業者に、もちろんですけれども、例えば経済産業大臣であったり太田国土交通大臣であったり、やはり本当に大臣が飛び込んでいって、農業は我々は交渉参加だと言っていますけれども、しっかりと農業者と向き合い、農業の成長のために頑張るつもりです。
　やはりそこのところは、大政党であるからこそ、真剣にそれぞれの人たちと出会う覚悟をお持ちかどうか。そこをぜひ総理から、総理大臣はなかなか行くことはできません。これは各閣僚、副大臣の方、政務官。ＴＰＰ交渉参加は今週中にされると聞いています。それからが新しいスタートであり、農業の成長のときだと思っておりますので、参加された場合にはぜひとも、閣僚の方や副大臣の方や政務官、そして自民党の議員がどんどん地域に乗り込んで、この説明をしながら、地域の人と向き合いながらということをぜひ御指示願えれば、こう思っていますが、どうでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　現在、安倍内閣としては、車座ふるさとトークというのを、やはり東北出身の木村太郎議員、補佐官が主導して進めて、スタートしておりますが、今委員が御指摘になった点は大変重要な点なんだろうと、私もお伺いをしておりまして、そう思いました。
　大きな政策判断をしたときにおいては、そしてそれが生活に大きな影響を及ぼしていくという政策においては、しっかりとそうした取り組み、できれば大集会ではなくて、皆さんが率直に意見を言いやすい、そういう規模の機会をつくっていくことも考えていきたいと思います。
○村岡委員　今ちょっとやじで、遅きに失したというのがありましたが、その感は否めないことですけれども、でも、私も四回目にして当選ですから、遅きに失したと言われちゃいけないので、これは、今からやることが大切だ、全ては今からのスタートだと思っておりますので、安倍総理大臣の御決意を聞いたので、そこはぜひ頑張っていただきたい、こう思っております。
　そして、ＴＰＰ全般となると、やはり農水大臣にお聞きしなければなりません。
　農水大臣は、まず所管の大臣であり、これまで私も、農水委員会でお聞きしたり、また、この予算委員会の一般質疑でお聞きしました。いよいよ来ると思うんですが、農業者との向き合い方、そして、ＴＰＰに参加したということを言いにくければ、農業対策をどのように考えていくのか、御所見をお願いいたしたいと思います。
○林国務大臣　今先生からお話がありましたが、総理が、なるべく早期にということだと思いますけれども、御判断をされるということでございますので、まだ仮定の段階でございます。
　それから、もし仮定ということでお許しいただければ、交渉参加になったといたしましても、例えば何らかの対策を打つということは、では逆にその分野は譲るのか、こういうような懸念が出てくるやもしれずということでございますから、先ほど委員が最初の方でおっしゃった、これは入ろうと入るまいと、今の日本の農業は岐路に立っている。
　岐路に立っているということは、潜在的な可能性を引き出せば物すごく大きな可能性があるということでありますから、このこととは別に、攻めの農林水産業本部というのを、私を本部長にして立ち上げて、需要サイドと供給サイド、それをつなぐところを一体的にやっていこうというふうに、既に取り組みを始めたところでございますので、これをやはり精力的にやっていくということがまずは肝要であるというふうに考えております。
○村岡委員　林大臣も、やはり総理大臣候補の一人として、非常に御慎重なお答えであります。
　しかし、これは、どの分野が入るからだめだとか、この分野が疑われるとか、そういうものじゃないと思うんです。もう目の前に、参加するでしょうし、そして農業者はしっかり説明を聞きたいんです。交渉事の中身を聞きたいわけじゃなく、どのような姿勢で取り組むのかと。これがなければ、やはり先ほど言ったように、後で説明し始めても大変大きな禍根を残す、こう思っております。
　そういう部分では、入る前からしっかりと、どのような対策をとってやるのかということを農家の方々に、そして、日本の農業は農家を守るだけではありません、日本の食料の安全、そのためにも、ぜひとも早く、スピードアップしてそれを説明しなければならない、こういうふうに思っております。
　そして、改めて、安倍総理大臣にお伺いいたします。
　我々日本維新の会は、定数是正は、我々も身を削る覚悟ですから、賛成であります。ぜひともそれを進めていただく。また、ＴＰＰ交渉参加も、しっかりとこれは自由貿易を守りながら、日本が成長へ向かうために必要なことだ。そして、農業はしっかり対策をとっていく。この部分はしっかりと御協力をしていきたい、こう思っております。
　そのためには、先ほど申したように、党内の、農協から推薦を受けられた方がたくさんいると思います。その人たちは、一人一人、政策協定を結んでいるでしょうから、一人一人、自分の県の農協にやはり御説明に伺わなきゃいけない。そして、農業をしっかり成長させていくんだ、こういう真摯な態度がなければならない、こう思っています。
　今までは、ややもすれば、もう決まっちゃったから、もういいや。そして、農協の全国の幹部たちに何人かの幹部が会ってお茶を濁して、それぞれ、自民党の国会議員というのは重い立場であります、一人一人が行かずに、全体の中でなし崩し的にする、これはもう信頼を受けません。しっかりと一人一人、受けた方々は、ぜひとも説明に行ってください。済みません、さっき三人だけ言いましたけれども、まだまだたくさんおります。たまたま私の目に、ここにあったのを読み上げただけで、申しわけございません。それぞれの方々が、ぜひともその部分は説明していただきたいと思います。
　そして、きょう質問通告していた中で、小野寺大臣にお願いしたいと思うんですが、やはり私もテレビで見ていて、震災復興に大変御努力をしておられました。今は防衛大臣ですから外れるかもしれませんが、この東北の農業というのは震災でも傷ついております。大臣として、政治家として、この農業の取り組み、地域の復興にどのように思われるか、ぜひともよろしくお願いします。
○小野寺国務大臣　村岡先生初め秋田の皆様には、今回、震災復興に大変な御尽力をいただきました。
　もしかして村岡先生は御存じないかもしれませんが、震災の三日後だったと思います、お兄様の兼幸元ＪＣ会頭が、実は気仙沼にジープで来られました。たくさん野菜を積んできていただいて、そして、たまたま瓦れきの中を歩いている私はばったりお会いして、そこで本当に、御支援してきていただいているんだなということを改めて感謝しております。お帰りになりましたら、どうぞお伝えいただければと思っております。
　実は、今回、所管ではありませんが、被災地の議員の一人として、やはり農地が相当被災を受けておりまして、それだけではなくて、農家の皆さんが本当に打ちひしがれている、その現状をつぶさに見ております。また、福島第一原発の放射能の風評被害、あるいは実被害等も実は広がっております。こういうことに今の政権は一生懸命取り組んでいただいております。
　今回、このＴＰＰの問題については、私も選挙のときに、さまざま地元でお話をさせていただきました。一応、やはり最終的には、公約の中では、例外なき関税撤廃を前提とするＴＰＰには反対ということでお話をさせていただいて、公約にも党の公約をそのまま載せていただいておりますが、まだまだその公約だけでは不十分なところもありますので、今後、交渉の経緯を見ながら、私も、自身、農村地域でありますし、先生とは選挙区がつながっております。その皆さんには、しっかり私も説明をしていく責任があると思っております。
○村岡委員　ありがとうございます。ぜひとも、防衛大臣ではありますけれども、東北の政治家として頑張っていただきたい、こう思っております。
　そこで、安倍総理大臣にお聞きします。
　今、このように私もＴＰＰのことをお話ししましたけれども、多分、全ての政策がそうなんです。
　自民党政権に復帰して大変喜んでいる方が全国におられると思います。これは、余りにも民主党が、総理大臣のトップが、失政をしてしまったというか、信頼を失ってしまった、その結果、安定感を自民党には求めております。ただ、それは、あの衆議院選挙を見ても、投票率は一〇％以上下がり、比例は一千万票も減って、そして自民党の比例票は、前回惨敗したときと同じぐらいの数字であります。
　その中で、我々日本維新の会は、一千二百万票。前回の選挙はゼロ票です、もちろん党がないから。それが一千二百万票に上がってきた。それは何かというと、今、この国の政治に対して不信があるという不確かなものだけじゃなく、新しい流れをつくりたいという気持ちが国民にはあると思っております。
　我々の松浪議員も御質問させていただきました。道州制、やはり、統治機構を変えていくことによって、この国の活力をもう一回立ち上がらせよう、そこの部分は我々の党の根幹であります。
　統治機構の改革というのは、憲法改正という大きな問題があります。憲法第九十六条、まずは改正できるようにして、安倍総理もおっしゃいました、国民の気持ちで、我々の手で憲法をつくれるんだ、できるんだという気持ちを持っていかなければならない。我々も、もちろんそのつもりでこの党をつくり上げ、これから御党とも戦わなきゃいけない参議院選挙に向かっていきます。
　それはそれとしながら、この憲法改正、そして道州制に移行していく、こういう流れがやはりこの国にとって必要かどうか、もう一度、安倍総理大臣にお聞きしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　さきの衆議院選挙において投票率が下がったということは、三年三カ月、民主党政権によって政治そのものに対する信頼が失われたということなんだろうと思います。それは、我々自由民主党も含めた既成政党への不信でもあったわけでございますから、いわば既成政党以外の政党である維新の党が千二百万票をとられたということは、まさに、比例選の結果においては、第二党は維新の党である。これはやはり大きな結果なんだろう。それはつまり、政治を変えてくれ、日本を変えてくれという希望を皆さんに託したんだろう、私もそのように思います。
　その中において、九十六条を変えていく。これはいわば、憲法に対して国民の皆さんが自分の意思表示をする機会を、事実上ずっと奪われていたんですね。たった三分の一をちょっと超える国会議員がそんなものは変えられないよと言えば、国民は自分の意思を、賛成にしろ反対にしろ、意思表明をしようと思っても、その手段すら行使できなかった。しかし、それを変えていこうという皆さんの意思に対して、多くの国民の皆さんは拍手を送ったんだろうと思います。
　そして、道州制について言えば、これは、国と地方のあり方を抜本的に変えていくことになりますし、権限を移譲していく上においても大変大きな受け皿ができます。州や道という大きな一つの地域の集合体ができることによって、その地域には新しい集合体を中心とするインフラが生まれるわけでありますし、そして、そこは、国を経由せずに、海外とも直接いろいろな、さまざまな交流や経済活動が展開されるというダイナミックな大きな変化にもつながっていく。これはぜひやってもらいたいという思いが、それまで一票もとっていなかった、政党がなかった政党、皆さんに託した思いなんだろうと思いますし、その点においては我が党も同じであります。
　既成政党ではありますが、我々はそうしたものをもう一度見直しをしていこうという勇気を持つ政党であります。だからこそ、御党と同じように、我が党には第一党という地位を与えていただいたんだろうな、こんなように考えております。
○村岡委員　ありがとうございます。
　我々日本維新の会は、これまでの野党とは違って、是々非々でしっかりと、補正予算に賛成するということは、これは重大な決意であります。野党でこれまで予算に賛成するということはできないというか、やらない党が、本来であれば是々非々といいながら、是で非非非というような感じの党が多かったと思います。そこはしません。しっかりと、国民のため、そして新しい日本をつくるためには御協力をしていきたい、こう思っております。
　話をもとに戻します。
　先ほどのＴＰＰ、参加の方向だとは思います。しかし、農水大臣にも前にも申し上げました。農業地帯そして農業県というのには、成長産業にたえられるだけの人材ももちろんいます。その分野と、社会的な政策の中で守らなきゃいけない地域もあります。それは、例えば、中山間地域であったり、本当に高齢者の人がいる地域は、これから外国に物を売れといったって、これは難しい話であります。
　やはりその二つの側面というと、イギリスの農業というのは、農林省と環境省と一緒になって、攻めの農業のところはしっかりと農林省側の方でやる、そして環境を守るということは環境省の方でやる。そういう区分けをしながら、日本の農業は成長させていかなきゃいけない。
　一緒くたに一兆円目指しますといって、どうやって一兆円売るんですか。今は四千億、五千億で、一兆円、目標だけは立派でいいわけでありますが、どのような具体策で輸出増を考えているのか。
　そしてまた、日本のブランド化といっても、全国全部ブランドになったら同じレベルになって、ブランドでも何でもありません。いろいろ、この農業の具体的な成長戦略というのをどのようにお考えになっているのか。
　これは総理ではなく、農林大臣によろしくお願いいたします。
○林国務大臣　お答えいたします。
　まず、輸出のお話でございます。
　今、委員が御指摘になられましたように、大体五千億前後で輸出額が推移をしておったわけですが、ここ数年、ちょっと、円高それから原発事故の影響等で減少しております。
　二月十八日に、実は、産業競争力会議でも私の方から説明をさせていただきまして、民間の、会議の有識者議員の皆様とも大きな方向性は一致したのでございますが、具体的には、輸出証明書の発給というのが事故以降、非常に大事になってきておりますので、国で一元的にやろう、地方の御負担を軽くするためにこういうことを、細かいことですが、やろうということ。
　それから、ジェトロとの連携強化を通じて、輸出しようとする事業者の育成とか、海外見本市への出展、それから国内外、中と外の両方で商談会をやる、こういうことを、地道な話でございますが、総合的にサポートをしていこうということ。
　それから、もう少しマクロで、日本食そのものをやはり発信する必要があるだろう。実は、二月から三月十九日にパリで、初めての試みですが、日本食文化週間というのをやりまして、外国の方にやはり日本食を発信していく、こういうことが大事ではないかな、こういうふうに思っておりまして、細かい話もちょっと織り込みましたけれども、具体策を講じておるところでございます。
○村岡委員　農林水産大臣に聞きました。
　もうお一方、茂木経済産業大臣。
　当然、ＴＰＰは経済産業省が進めていかれると思いますが、その中で、やはり経済界もしっかりと日本の農業を守るということの中でいろいろな対策を試みていると思いますが、今後とも、経済産業大臣にはぜひその取り組みをしてもらいたいと思っているんですけれども、どのようなことを思っているんでしょうか。
○茂木国務大臣　村岡先生から御質問いただきました。
　お父様の村岡兼造元官房長官、私も大変お世話になりまして、運輸大臣、そして自民党の総務会長をお務めになり、たしか住専国会のときは国対委員長で、私も副委員長で、いろいろ御指導いただきました。非常に丁寧に仕事を進められる方で、その一方で、一度物事を決めたら曲げない、そういう姿勢を敏英先生も引き継がれているんだな、今までの議論を聞いて、そんな思いを持ったところであります。
　経済産業省としても、当然、ＴＰＰについては、工業品の問題はありますが、農業についても、農商工連携を初め、さまざまな取り組みをしていきたいと思っております。そして、クール・ジャパン、日本の食文化であったりとか、さまざまなもの、地域のものを海外展開していく、アジアに展開していく、こういったことも、ことしから積極的に進めようと思っております。そこの中では、本当に商品力の高い農業と中核をなしていく、こんなふうに考えております。
○村岡委員　ありがとうございます。
　その輸出をふやすということの中で、ぜひ農林大臣にも、やはり今現在、例えばお米を中国という十三億人以上の市場に輸出しようといったときに、富裕層の方がいて、日本の高級な、おいしい、安全なお米を求めているということで、よく話をされます。
　しかしながら、現実、中国は、日本のお米は消毒しなきゃいけない、薫蒸という過程を経なければ輸入をしない、こういうふうな形で、日本には一、二カ所しかその施設がない。もし中国に売るとすれば、まあ外交交渉の中で、日本の米は消毒しなきゃいけないなんてことはないと思いますので、そこはしなければいけませんが、中国がそれをしなければいけないということであれば、そういう設備を整えなければ、とても、幾ら中国で買う人がいるといったって、これは売れないわけであります。そういう設備をしなきゃいけない。
　そしてまた、中国側に、あの広い国土であります、日本ももちろんお米は収穫すれば低温倉庫に入れます、やはり低温倉庫なんかがあるかないかということも、輸出の拠点になるわけであります。中国であったり、インドであったり、インドネシアであったり、タイであったり、タイは、もちろんお米はつくっていますが、高級な米を買う人がいます、そういうときに、そういう低温倉庫がなければ、せっかくの日本のおいしい米が劣化して、何だ、日本の米は思ったほどおいしくないじゃないかと。やはり輸出を心がけるといったら、ここはしっかりやらなければならない。
　それから、経済産業省の茂木大臣のところの農商工連携というのも、ぜひとも、これは経団連の方々が中心にＴＰＰは必ずやってくれと言っているわけですから、もう少し、日本の食を守るというところにしっかりと取り組んでいただきたい、こういうふうに思っております。
　そこで、農林大臣、私の提案のこの輸出の整備というところで、もう時間があれなので、短くお答え願えれば、こう思います。
○林国務大臣　基本的には先生おっしゃるとおりだというふうに思います。
　手続の話をさっき少ししましたけれども、相手の国との手続をどうするかというところをクリアしていくということと、それから、ビジネスが大きくなってきたときに、どういう施設が要るか、それをどうサポートしていくか。
　私も、もともと社会人のスタートは商社でございましたので、その需要のボリュームに応じていろいろな策は必要になってくると思いますので、まずは、どれぐらいのものが出ていくかというものをそれぞれの作物に応じてきめ細かく、先ほども申し上げましたが、サポート体制を組んで、施策がそういうふうに必要になってくるぐらいのボリュームに早くなるように、努力をしてまいりたいというふうに思います。
○村岡委員　茂木経済産業大臣にもよろしくお願いします。
○茂木国務大臣　平成二十年度から農商工等連携促進法が施行されることになりまして、中小企業者と農林漁業者が共同して行う新商品開発に対して補助金であったりとか低利の融資の制度を設けたわけでありますが、平成二十三年度から、これに加えまして、先端技術を活用した農業システムの実証支援、こういったところも行っているところでありまして、今後とも、日本の農業の高い商品力であったりとか、多様な成長の可能性に着目して、しっかりした支援策をとっていきたいと思っております。
○村岡委員　両大臣のお話を聞いて、ぜひ安倍総理大臣、お二人にもこのＴＰＰ参加の過程で、農業政策というのは農林水産省だけでできるものじゃない、また、経済産業省との協力だけでできるものじゃない。内閣一致して、農業者に対して、または日本の食を守ることに対して、もう一度決意をお聞きしたい、こういうふうに思います。
○安倍内閣総理大臣　農業は国の基であります。この農業、農家、農地をしっかりと守っていくということは、安倍政権の基本的な姿勢であります。これは、ＴＰＰいかんにかかわらず、未来に向かってその方向で進んでいかなければならないと思います。
　そこで、今、村岡委員の御指摘は、それは単に農水省だけではないでしょう、私も全くそのように思います。いわば農商工連携、六次産業としての農業の可能性については、これはまさに我々内閣を挙げて取り組んでいくべき課題なんだろうと思います。食育については、これはまさに文部科学省であり、環境ということにおいては環境省であるわけでありますし、衛生ということについては厚生労働省もかかわってくるでしょう。そして、産業という切り口では、まさに経済産業省ということなんだろうと思います。
　そこで、最初に村岡委員が御指摘をされたように、輸出というのであればもっといろいろなことを考えなければいけない、まさに私はそのとおりなんだろうと思うんです。
　第一次安倍政権で一兆円という目標を掲げた。これは目標ということだけではなくて、そういう道もあるんだよ、今までやってきたんですかと、農水省においても、例えば農協の皆さんにおいても。
　これはやはりみんなで真剣に考えていこうじゃないか、考えていくことから私は新しい可能性も生まれてくるんだろうと。もちろん、それはそう簡単なことではありませんが、今おっしゃったようなことをきっちりとやはり我々も国を挙げて取り組んでいきたい、このように思っております。
○村岡委員　ぜひとも総理、その覚悟の中でお願いしたいと思います。
　今、現在の時間、実は、秋田県の農協が集まりまして大反対集会をやっています。そして、その後からは、全国が集まって大反対集会があると思います。自民党の議員の方々は行かれるのかどうかわかりませんが、私は、行っても袋だたきに遭いますから行かないというわけじゃなくて、この質問があったので行けませんでした。
　ただ、やはり政治というのは、いい方向性だと思うときにはしっかりとした覚悟を持つことが必要だ、こう思っております。そのためにはしっかりとした理論立てもしなきゃいけない、そして気持ちの問題もある。そこはぜひ、ＴＰＰにはもう参加するんでしょうから、その準備をし始めていただきたい、このように思っております。
　我々維新の会は、決してぶれない、覚悟を持って政治に取り組む。そして、我々、新人三十六人、全員合わせて五十四名ですけれども、定数削減、誰一人、国会議員に固執していません。自分たちの身が削られようとも、国の方向性がしっかりと向かうところならば、我々は国会議員である必要はありません。その覚悟のもとにしっかりとこの政党を持っていく。
　そして、橋下代表も述べておりました。この定数削減、我々、残念ながらまだ新しい政党で、比例復活という制度の中で国会議員という機会をいただきました。しかし、そんな地位には固執してはいない。しっかりと自分たちの政策を通すために、この政党が立ち上がりました。
　自民党の皆さん、大政党であり、与党として過半数を大きく上回っています。我々は是々非々でありますが、非のところにはしっかりと切り込んでまいります。そして、皆さんとともにやれるところには、日本のためにしっかり頑張ります。
　この国を新しい形に変え、統治機構を変え、そして、この国がもう一度世界に誇りのある国にするために、我々日本維新の会も頑張ってまいりますので、ぜひ、安倍総理を初め、自民党の皆さん、公明党の皆さん、与党の皆さんも、是々非々でありますけれども、ともに頑張っていきたい、このように思っております。
　一時間でありましたので、大変短い時間ではありました。私もまだ新人でありますので、大変緊張の中で質問をさせていただきましたけれども、これからも皆さんに御質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○山本委員長　これにて村岡君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊東信久君。
○伊東（信）委員　おはようございます。日本維新の会、伊東信久です。
　私は、大阪の枚方市、交野市が存在する大阪十一区からの選出でございます。大阪十一区では、過去五回の選挙で、労働組合の強い支援があったと言われている方が当選されておられましたが、さきの衆議院選挙ではこの選挙区で私が選出され、今この場で質疑をさせていただいている次第でございます。
　それまでは、医療法人の理事長という立場でございまして、椎間板ヘルニアのレーザー治療という先進医療を専門としておりました。聞きなれない言葉だと思うんですけれども、ＰＬＤＤ、パーキュテイニアス・レーザー・ディスク・ディコンプレッションというレーザー手術を専門としておりまして、その中には、こちらにいらっしゃいます安倍首相を初め、関係閣僚各位の御友人、知人の方もたくさん施術させていただいております。
　第三党、第三極として、日本維新の会は、自覚を持って、補正予算に対する質疑でも、今回の総予算に対する基本質疑でも、我が党の議員が申し述べさせていただいておりますとおり、野党だからといって、いたずらに、何でもかんでも反対するのではなく、政策に対しての是々非々で判断させていただいておる次第でございます。
　この際、我が党の特徴として、各分野の専門家集団というのがあります。さきの補正予算では首長ファイブというのが登場いたしましたが、今回、私もそうですけれども、医師免許を有する四人、ドクターフォーのうち、私、伊東信久と、この後質疑されます宮沢先生との二人が、安倍内閣に対する、社会保障制度について、その取り組みを御質問させていただきたいと思います。
　さて、平成二十五年度の一般会計予算案の中でも、社会保障関係費は二十八兆九千三百九十七億円でありまして、そのうち年金は十兆四千二百七十九億円、医療費は十兆五千五百八十七億円、双方合わせて社会保障関係費の七二・五％を占めます。まさに、高齢化社会の問題点を浮き彫りにしているのではないかと思います。
　少子高齢化と言われますけれども、少子と高齢化というのは医学的にも社会的にもリンクしてはおらず、高齢化社会に関しての問題点、特に、医療費は十兆五千五百八十七億円もの公費をつぎ込んでいるのでありますけれども、医療費というのは、今さらなんですけれども、自助、共助、公助という三つの部分に分けられておりまして、この公助である国の負担が十兆を超えている現在、このままではもつわけがないというのは、恐らく皆さんも共通の認識でありましょうし、医療従事者の間でも共通な認識だと思うんです。これが持続可能なシステムになるためには、早急なる改革が求められるわけですけれども、それをいつやるか。それはやはり今でしょうということで、これから順番に質問に移らせていただきます。
　さっきの基本質疑で、我が日本維新の会の村岡先生がＴＰＰと農業の関係について掘り下げて質問されたわけですけれども、私は、ＴＰＰと国民皆保険について、まずは質問させていただきます。
　ＴＰＰがあろうがなかろうが、農業はこのままではもたないと村岡先生はおっしゃっていましたけれども、国民皆保険も同じだと思います。ＴＰＰがあろうがなかろうが、国民皆保険はこのままでは危機的状況というか、もう壊滅を待つばかりではないかというのが私の認識です。
　ＴＰＰへの参加というのは、市場開放へのアクセスが前提となっておる。国民皆保険に対して、今までの基本質疑に対する総理の答弁でも、先般の日米首脳会談でも、両国とも二国間貿易のセンシティビティーが存在することを確認しまして、アメリカは公的医療保険のシステムの変更を要求しておらず、議論に上がっていないということでした。
　先般、アメリカの総領事館のブリーフィングで直接私が質問したときも、アメリカは、公的医療保険については要求をしていないとおっしゃっていたわけなんですけれども、先般の、二月二十七日の定例会見において、日本医師会は、まず第一に、知的財産分野において薬価や医療技術、第二に、金融サービスにおける私的医療保険の拡大、第三に、投資分野における株式会社の参入の三つが対象になれば、国民皆保険の崩壊につながると表明しております。
　私は医師免許を有しているのでありますが、ＴＰＰの参加に関して、国益にかなうのであれば積極的に支援したいという日本維新の会としての方針とぶれはございません。しかしながら、日本医師会がですよ、維新の会じゃなくて、日本医師会がここまで反対をする理由はどこにあるのか。単に、ちょっと言葉は悪いですけれども、理解していないのか、それとも理解していないふりをしているのか、このあたりに関して、ちょっと総理の見解を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　日本医師会の皆様にも御説明を申し上げてきているところでございますが、ＴＰＰについては、これまで得られた情報においては、公的医療保険制度のあり方そのもの等についてはＴＰＰ協定交渉において議論の対象になっていないというふうに我々は承知をしております。
　しかし、同時に、日本医師会としては、この公的医療保険制度を守って、そして、患者の皆さん、国民の健康に責任を持つという立場にありますから、重い責任を背負っている立場にあって、それを揺るがすことがあってはならない、公的医療保険制度が揺るがされてはならないんだということにおいて、しっかりと声を上げておこう、こういうことなんだろう、このように思っております。
　今のところ、このＴＰＰ交渉においては、公的医療保険制度のあり方そのものについては議論の対象にはなっておりませんし、かつ、安倍内閣において、国民皆保険制度を揺るがすことは断じてしないということは、はっきりと申し上げておきたいと思います。
○伊東（信）委員　総理、ありがとうございます。
　しかしながら、かたくなに日本医師会は反対しているのでありますが、その一つの理由として、ＴＰＰ参加で危惧されるのが、アメリカの製薬企業が参入することによって、知的財産権を理由として、ジェネリック、つまり後発医薬品、これを認めないおそれがある。そうなった場合、先般、生活保護法の一部を改正する法案の医療扶助の適正化という二つの項目の中で、医師が、ジェネリック、後発医薬品の使用を認めている場合は、医療機関が受給者に対してそのジェネリックの使用を促すこととするとなっておるんですけれども、医療費において、公的支援を受ける生活保護受給者にとって、この知的財産権、つまりジェネリックの医薬品を認めないということになれば、かなり影響を受ける可能性があると思うんですけれども、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　アメリカの製薬メーカーが政府を通じていろいろなことを求めてきておるというのはあります、これはＴＰＰのみならずの話なんですけれども。
　その中で、一つは、日本の国の薬価制度をもうちょっとオープンにしてわかりやすくしてもらわないと困るという話でございますが、実は、日本の薬価制度、先生御承知のとおり、非常にオープンなんですね。一応、審議会の中で、しっかりとオープンな形の場で議論をされ、当事者もその中で意見が言えるという形でございますから、そういう意味では、その点に関しては、よくよく事情を説明すればわかっていただけると思います。
　一方で、知的財産権の件というのは、確かにそういう要求もあるわけでありますが、これは日本も一定期間守っておりますから、そういう意味では、そこでは方向性は一緒でございますので、これも、よくよく説明していけば御理解をいただけるものだというふうに思っております。