Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上野通子君　ありがとうございます。
　実はもう数年前から、二〇〇六年から、アメリカから、大学生を中心としてパフォーマンスを子供たちに教えながら三日間でミュージカルを完成して、それをショーとしてやるという取組をやっているんですね。これはＮＰＯ法人のじぶん未来クラブというところが行っているんですが、このことについては平成二十八年の十一月二十四日木曜日の教育再生実行会議の専門調査会の方でも代表の佐野さんから発表があったようですけれども、私も実は二度ほどショーの方は見せていただきましたが、普通のミュージカルではございません、本当に感動する。あんなに子供たちが一生懸命、たった三日間の練習でやってしまう、障害を持った子供たちまで歌を歌っている、こんな感動する総合的な学習ないなと私は思いました。
　震災後は東日本大震災の復興支援事業としてずっとここでは継続しています。現在二百五十四校で開催しているということで、ここに対しては国も支援していただいたそうなんですが、参加者は何と二万五千名を超えていると、もちろん子供だけじゃなくて教師も一緒にプログラムに参加する、すばらしい、民間、ＮＰＯの開催のプログラムですが、ものだと思っております。
　そして、このワークショップのすばらしさといったら、受講生の自己肯定感、自己表現力、チームワークなどを向上させることにあるということでございますが、このような総合的な様々に関わる、音楽も英語もコミュニケーションもそして自己肯定感も上げるという、このような取組はこれからますます民間とかＮＰＯと連携してやっていくべきだと思いますが、大臣はどう思いますか。
○国務大臣（林芳正君）　これを聞かせていただきまして、すばらしい取組だなと、こういうふうに思いましたのと、それから、やはり音楽の持つ力というものが大変大きなものがあるということで、ちょっと思い出したのは、エル・システマというのが、たしかコスタリカだったと思いますが、大変貧しい地域のお子さんたちを集めて、楽器を貸与してオーケストラをやる、こういう活動からその地域の教育が非常に荒れることなく進むと。大変な腕前で、この間日本公演を私も聴きに参りましたけれども。そういうことで、自分はやれるんだという、まさに今先生がおっしゃったような自己肯定感を持っているというのがもうステージを見ていると笑顔の中で表れているわけでございまして、多分このヤングアメリカンズもそういうことなんだろうなと思って聞かせていただいたところでございまして、学校の判断でこういう体験型のワークショップを総合的な学習の時間の中に取り込まれて授業が行われているというふうに承知をしております。
　こういう学校外の様々な教育団体と連携を図るということは子供たちの教育活動をより豊かにするという観点からも大変有益だと、こういうふうに思っておりまして、このヤングアメリカンズと共同した取組もその一環として大変意義のあるものであろうと考えております。
　今後とも、各学校の判断によりまして、様々な団体と連携した教育活動を教育課程に適切に位置付けた上で豊かな教育活動が展開をされることを期待をしておるところでございます。
○上野通子君　ありがとうございます。
　できればまず文科省でワークショップに取り組んでいただいて、大臣には自らピアノも弾いていただきながらこのショーの体験というのもしてみる、やはり参加することに意義があるということもあるので、これを考えていただきたいなと思います。
　時間がなくなってまいりましたが、最後に、人生百年時代と言われています。その百年時代に向けての文科省としての今後の取り組み方、また教育についてお伺いしたいんですが、その前にまず、通告していないんですけれども、大臣は今幸せですか、幸せを感じていますか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほどちょっと、コスタリカと申し上げましたが、ベネズエラの間違いでしたので、訂正させていただきます。
　いろいろつらいこともございますが、総体的には幸せを感じながら仕事をさせていただいております。
○上野通子君　ありがとうございます。
　私たちは、人間は幸せになるために生きてきたんだと思っております。そして、幸せには二種類あって、物やそしてお金や利便性などから得られる満足感からの幸せと、ずっと継続して心とか精神の安定さの中から生まれる本物の豊かさだと思うんですが、これの両方があるといいんですけど、できれば、短期的なものはなくても長期的な幸せは、本物の物の豊かさからくる幸せというのは必要じゃないかなと思います。経済を第一と考えるこの日本において、これからやはり幸福度とは何だ、幸感、幸せを感じる力を向上することが大事ということ、党本部の方でも幸感力向上のＰＴというのを下村元文科大臣の下、立ち上げまして、資料四のような七分野でこれから考えていこうということをしているんでございますが。
　大臣も今まで同じような取組をされていたと聞いております。大臣も、党本部の方で新経済指針検討プロジェクトチーム、ＰＴをつくりまして、同じように人の幸福感とか幸感度などを、社会の豊かさや生活の質を表すダッシュボードですね、指標群の作成に向けて検討して、政策立案して、それを活用していくことが大事だということも提言されているとお伺いしますが、この考え、幸せを感じることをどんどん発信していくために政策立案をしていくということ、また、その中に文科省も関わっていくことについてどうお感じになりますか。
○国務大臣（林芳正君）　まさに、まだ党におりました頃に、ＧＤＰ統計の見直しというテーマでございましたけれども、それ、統計の取り方をまずしっかりやるということと、それからＧＤＰの基準そのものにソフトな付加価値を入れていくということに加えて、ＧＤＰどうしても金額で測りますので、主観的な幸せというところが入りにくいということでございますので、例えば、安心、安全とか住みやすさとか、そういうことを、これはもう金額ではないので、別の指標にして、車のダッシュボードのように速度計、温度計、いろんな指標がございますので、それを両方合わせて見る形というのがダッシュボードということで、実はＯＥＣＤでもそういう取組がなされておるということから、日本的な、日本型のダッシュボードつくってはどうかという提言をしたわけでございまして、先ほど先生から見せていただきましたこの資料四にもしっかりとつながる考え方ではないかと、こういうふうに思っております。
　ソサエティー五・〇でロボットや人工知能ということができてまいりますと、ますますそういうものが大事になってくるんであろうと、こういうことでございまして、やはり幼児期から高齢期まで、生涯にわたって一人一人の可能性とかチャンスとかクリエーティビティーとか、そういうものが大変大事になる時代になってくるということで、先生のところの今御紹介いただいたＰＴも、そういうこと、大変時宜にかなっていると、こういうふうに思っておりますし、私どもも大臣主宰という形で有識者の懇談会というのを始めておりまして、まさにそういう時代にどういう教育が必要なのかということを議論を既に始めておるところでございます。
　一人一人がやっぱり夢と志を持って、様々な分野で、まさに幸せを実感しながら、私、つらいこともあると先ほど申し上げましたが、やはりつらいことがあって、それを乗り越えていくということがまた新たな充実感、幸福感につながっていくんだろうと、こういうふうに思っておりまして、そういうことをしっかりと、先ほどの体験学習等もございますけれども、いろんなところで幼児教育からずっと一貫して学んでいただく、体験していただくということを通じてそういう方が育っていくと、こういう教育政策を推進してまいりたいと思っております。
○委員長（高階恵美子君）　上野通子君、時間が参っておりますので。
○上野通子君　ありがとうございました。
○大島九州男君　民進党の大島九州男でございます。
　大臣所信に当たりまして質問させていただく機会をいただきましたことと、そしてまた、いろいろ御配慮いただきましたことに感謝を申し上げて、質問させていただきますが。
　今回の大臣所信に対する私の質問の大きな意図は、文部科学省が関連する教育をつかさどる、それに関連する公益財団の在り方、それから教育委員会等に対するいろんな指導、そういったことに対する文部科学省の基本的な考え方を問わしていただくということで質問させていただきたいと思っております。
　そして、まず最初に、本日はお忙しいところ漢字検定協会の高坂代表理事にお越しをいただきまして、心から感謝を申し上げます。私が大島九州男と申します。
　本来であれば、質問をさせていただく御縁をいただくのに、御挨拶にお伺いしなければならないところなんですが、先日、前川さんをお呼びした校長先生のように、先入観なく、思い込みなく、素直に、率直に質問をさせていただこうというふうに思いましたので、御挨拶に行っていないことを非礼をちょっとおわびを申し上げながら、質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　先日、予算の委嘱審査のときに私お話をしました。三月八日付けの週刊新潮の記事に京都平安振興財団に関わる記事があって、その財団に関わる理事の関係で漢字検定協会の記事が載っていたんですね。私は十年前にも実はこの漢検問題いろいろ話をさせていただいたことがあって、当時の池坊副大臣とか関係者の方にもお話を聞いた経緯がありました。その当時は私も議員になったばかりで全然分からない中で、今回このタイミングでこういう記事が出てきて、もう一度しっかりと私も調べ直そうと思ったのは、森友事件で近畿財務局の方がお亡くなりになった、この漢検の職員さんもお亡くなりになっているという、そういう事実もあるんですね。
　私はこの間、文部科学省、当時所管でしたのでどういう形で指導をしたのかと、文部科学省が大変強い指導をした意識が大変私はそのときにあったものですから、先日お伺いしましたら、公益事業における利益の取扱いの適正化、いわゆる利益相反取引に係る検証と適切な使用がなされていない土地、建物等の取扱いの適正化、役員、評議員の在り方、運営体制の見直しなどの事項について指摘を行い、そして改善を求めたところでありますという、そういう文部科学省の御答弁をいただいたんですね。
　そこで、私もいろいろ今回見直してみたときに率直に疑問が出てきたところがありますので、その件について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まずは、先ほど言いました職員の方がお亡くなりになったということは御存じですよね、高坂理事。
○参考人（高坂節三君）　漢字検定協会としては、そういう自殺者というか、不幸なことがあったということは全くございません。
○大島九州男君　ということは、漢字検定協会としてはじゃなくて、その前職員だった方が自殺でお亡くなりになったという認識はございますか。
○参考人（高坂節三君）　それは我々の全く知らない事実でして、亡くなられたかどうかも確認はしておりません。
○大島九州男君　いや、寂しいですね、本当。
　平成二十四年一月五日に京都地方裁判所にそのお亡くなりになった方が出された陳述書があるんですが、私は、そのように自分が認識していることと異なる認識を持つこと、道義的に許されない不正行為への加担を強制される異常な組織運営、それに感化され同調していく多くの職員たちの理不尽さに耐え切れず、精神的に追い込まれうつ病に罹患しましたと、こういう陳述書なんですね。退職勧奨辞職に当たっては、退職金を支払う代わりに、私が見聞きしたことを口外しないとの念書の提出を強要されましたと、こういうふうに陳述書、裁判所に出された。この事実は御存じですか。
○参考人（高坂節三君）　今初めて伺いました。
○大島九州男君　同様の状況により漢検協会を去った職員は私だけではありません、今までの漢検協会の社風、文化、運営方法を全否定し、踏み絵を強制され洗脳することで、鬼追元理事長は自分自身の存在を確立し、自己利益を得ようとしていました。成功体験の機会を提供するという崇高な理念の下に一致団結して全力を挙げてきた漢検協会は、鬼追氏のこのような暴挙によりことごとく分解され、単なる検定屋に成り下がったと私は考えています。前述のように、これらの訴訟の目的は、関連会社であった多くが所有している漢検協会の本部ビル、日本統計事務センターの採点システムなどの協会運営に影響を持つ資産をその請求金額と相殺して入手することであることは、漢検協会内では周知の事実であり、鬼追元理事長が退任後も池坊前理事長、高坂理事長も同様の主張を修正せずに継続しているということは、同様の目的と意思を持って引き継いだものと考えざるを得ませんという陳述書があるんですね。
　これ裁判所に出された陳述書ですが、このことについて見解ございますか。
○参考人（高坂節三君）　それも、申し訳ありませんが、今初めて伺いました。
○大島九州男君　それは仕方がないですよね。
　それでは、ちょっと漢検の運営状況について御質問をしますね。
　まず、漢検協会の志願者は財団設立した平成四年から現在までどんどんどんどん増えてきて、資料一番を見ていただくと分かるんですけれども、まあ二百九十万近くの受験者が平成二十一年度前ぐらいにはあるんですが、毎年毎年、今五万人ずつ減少しておりますが、この原因は何とお考えですか。
○参考人（高坂節三君）　この二十一年度、急激に下がったのは、事件が発覚した後、信用を失墜した、そのことが原因だろうというふうに思っておりますが、その後、少しずつですが減っているというのは事実でありまして、それについて我々も分析はしておりますけれども、幾つかの要因が重なっているのではないかと。例えば、少子高齢化の問題とか、それから、巷間伝えられている、漢字よりも英語だというような全体の流れとか、それから、やはり、より簡単な検定の同業者が出てきているとか、そういうような事実でありますけれども、職員の努力によって今年はやや回復して、四万でしたか、ここには出ていませんが、少し上向いておりまして、我々としたら少し安堵しているというのが現状です。
○大島九州男君　当時、文部科学省にこれお伺いするんですけれども、漢検協会に対して受験料の値下げを指導しましたね。この値下げを指導した理由と目的を教えてください。
○政府参考人（常盤豊君）　文部科学省におきましては、平成二十一年の三月及び四月に、当時所管をしておりましたので、日本漢字能力検定協会に対して運営の改善を求める通知を発出しております。その際、公益事業における利益の取扱いの適正化を求めるという中で、検定料の引下げについても指導したということでございます。当時の状況でございますけれども、日本漢字能力検定協会においては、当時、平成十九年度の決算において、公益事業における収支差額が約六億六千万円に達するなど、多額の収支差額を生じていたという状況がございました。
○大島九州男君　今おっしゃるように、利益が上がっているから、じゃ、受験生に還元する意味で値下げをしなさいと、もうそれは非常に私は適正な指導だと思うんですね。
　今、受験料はそれからまた上がったんですよね、理事長。
○参考人（高坂節三君）　はい、上がりました。
○大島九州男君　その上げた理由は何ですか。
○参考人（高坂節三君）　三期続いて赤字に転落した、そのためにやむを得ず上げたというのが理由です。
○大島九州男君　当然、そういう事情だと私もお察しはしたんですが。
　基本的に、経営者としては、受験料を値上げして受験者に負担が掛かるようなことのないようにいろんな努力をされる。徹底的な経費削減というようなこともされなければならないと思うんですが、どういう取組をされていますか。
○参考人（高坂節三君）　そのために八つのプロジェクトチームをつくりまして、経費削減の個別のものを考えて推進しましたけれども、それだけでもなかなか挽回できないというところへ、時代として、今申し上げましたような英語の問題とか、あるいは消費税の話も出てまいりまして、この機会にやむを得ないので少し、少しというか、かなり値上げをさせてもらいました。
○大島九州男君　当然いろんなことを考えられていろいろやられると思うんですが、ちょっと調べましたら、漢検の理事会で、電話システム発注という部分で総予算九千七百万円、一億円ぐらいの電話のシステムを導入されているんですね。それからまた、検定運営業務再構築プロジェクトの現状と今後の予定についてというまたやっぱり議事録を見させてもらうと、開発費用として八億八千万もシステム開発にお金を掛けているんです。
　非常に経営が厳しくて赤字だという原因にそれがなったのかどうか知りませんよ。こういう多額の投資を二十三年度に決めてやっているというのは、これどういうような中身だったんでしょうか。
○参考人（高坂節三君）　今の御質問は二つあると思うんですが、一つは、この電話機が九千七百万、高過ぎるんではないかという御質問ですけれども、電話機自体は五百八十四万円なんですね。それ以外に、なぜ高くなったかというと二つありまして、一つはコールセンターの再構築ということで、ＣＴＩというシステムを導入いたしました。これは、顧客の電話番号と顧客情報データベースがリンクして、受電と同時に顧客情報が表示される即座に対応できるシステムであります。これが五千三百万。そして、システム運用保守費用、これは五年間の費用で三千四百万円。これについては、高過ぎるのではないかと、システムのメンテナンスはという話もありました。しかし、大体こういうものは、そういう機器を導入して業者はもうけるんじゃなくてメンテでもうけるというようなこともあったものですから、これを議論の上やむを得ず受け入れた、そういう経緯であります。
○大島九州男君　もう一方の八億八千万は。
○参考人（高坂節三君）　八億八千万につきましては、確かに随分議論をいたしました、これも。少なくとも、私が漢字検定協会にお世話になったときに見たのは、システムとしては全く成り立っていないと。つまり、コンピューターその他パッチワークで、よく聞いても分からないぐらい、ただ開発した本人は分かっていると思うんですが、システムとして誰でもが分かるようなシステムになっていないということは事実でありました。
　それと、新しく再生するためには総合的なシステムとしてコンピューターシステムを導入するということで、コンピューターのハードじゃなくて全体のシステムを再構築しようと。
　余談になりますが、私自身はシステムのことはよく分からないので、当時、住友システムサービス、つまり住友グループの人ですが、その方がシステムサービスの社長を定年で辞めるということで、是非来ていただきたいということでシステム全体を見直していただきました。あるいはそれは大企業的な見直しだったかもしれません。しかし、その時点で我々ができるベストなシステムを導入したと、かように考えております。
○大島九州男君　先ほど、電話掛かってきたらぱっと顧客データが出る、話によるとモニターに表示されるのがローマ字だと、漢検なのに漢字で出てこないでローマ字で出てくるというのはすごいねという話をしたんですが、非常に使いにくいと。
　それで、先ほどおっしゃったシステムが八億八千万。これ、二百九十万人までばあっと上がってきたと、そういう中でできていたシステムですから、相当考えられたシステムでしょうし、そこにはやっぱり特許もあったんでしょう。そういう特別なやつをまるっきりまた違うやつに入れ替える必要性があったのかどうかという議論もあると思います。
　まさに八億八千万というお金の費用、それだけ掛けたら本来ならランニングコストが下がっていくと、そういう経済合理性があると考えるのが一般的なんだけれども、やはりここの議論の中で、多額の初期投資をしたにもかかわらずランニングコストが従来よりも上昇するという、論理的にあり得ないこういう説明が理事会の議事録に残っているんですよ。それで、八億八千万円のシステムを使用して行う業務処理費用は現状コストに比べて少し高くなっていると、こういう理事会で説明がされている、これも非常に私は疑問なんですね。だから、たくさんいろんな疑問がある。
　こういう漢検協会のコスト削減というような形で取り組まれたその電話と、この八億八千万掛けたシステムによって、漢検協会のコスト削減にはつながったんでしょうか。
○参考人（高坂節三君）　先ほども申し上げましたように、プロジェクトチームを組んで各分野でのコスト削減をやってまいりました。これは我々が考えるだけかもしれませんが、年間に約三億弱のコスト削減はできたと、そういうふうに評価しております。
○大島九州男君　年間に三億コストを削減していったにもかかわらず赤字に陥っていくというところがちょっと私には理解できないんですが。
　続いて、平成二十八年度に漢検協会は、京都市立、これ弥栄中学校というんですかね、弥栄中学校跡に本部ビルを建設しているんですよね。一般論ですけど、受験者が減少している中でコスト削減を迫られている組織が、これ二十三億ぐらい掛けているみたいですけど、本社ビルを建てているという、ここの発想もちょっと私には理解できないんですが、なぜそういうふうなことをしたのか、それから、ちなみに、土地代とかそういう土地取得とか、そういうことはどうなっているのか教えていただきたいと思います。
○参考人（高坂節三君）　まず最初に、この本部移転というのは、我々が前任の大久保親子が所有しているビルを借りていた、それに対して文部科学省が早くそこを出るようにということで、幾つかの案を検討いたしました。
　それで、適当な、同じような人数をすぐに移せるような貸しビルとかそういうものも探したんですが、適切な場所がなかった。たまたまその頃、統廃合されて使われていない校舎の跡を使えそうだというようなことも伺い、それに対して、たしか二十校ぐらいあったと思いますけれども、その中で最も適切なところだと我々が考えて申請をした、それが弥栄中学校跡であります。
○大島九州男君　それじゃ、ちょっと資料の二を見ていただくといいんですが、これちょっと遠くからでも見えるように大きいちょっとパネルを用意しております。（資料提示）
　これ、成徳中学校跡地と弥栄中学校跡地というところで、これ資料見ていただくと分かるんですけれども、これ条件、物件名、同じ多分これは公立の学校の跡地だと思うんですけれども、賃貸期間十年と六十年の定期借地、面積は当然大きく差がありますけれども、何が一番私は疑問なのかというと、賃貸金額なんですね。当然、月掛かりの坪単価、面積でいうと千八百坪辺りと六十坪ぐらいですから、当然総額はあれですけど、坪単価にしてですよ、普通は広い土地を借りるときには坪単価安いんじゃないですか。安くなるでしょう。ところが、これ坪単価が全然違いますよね、これ。いや、これだけでも疑問だし、次にこの保証金と保証人、片やゼロ、片や三億円。この差もちょっと何でなのと。それで、賃借権料ゼロ円と二億六千万、これ年間四百五十万円を償却していくと。
　それからまた、次に、この成徳中学は二億から二億五千万円ぐらい京都市が負担して何か改築工事していると。それで、漢検の場合は二十三億六千万円も掛けて何かそこ造っているんですね。いや、だから、学校跡地があるんだったら学校跡地そのまま使えばいいじゃないですか。ただ移って、それで、そこで業務をするだけなら十分でしょう。別に本社ビルを建てる必要もない。それに、急いで出ていかなければならないんだったら、本社ビルを建築する時間がもったいないと、金ももったいない。
　それでまた、次に、決定方法としては随意契約と入札。でも、これは違いはそれぞれあれですが、次に何が言いたいかというと、契約の関係者、このＮＰＯ法人の設立時の理事長、代表理事、理事と、それで京都市教育委員長の高桑さんと。これ、漢検の借りた弥栄中学校の契約関係者は、専務理事が可児さん、開発部が足立さん、評議員が筒井さん、理事って高桑さんと、これ同じ人なんですよ、関係者が。
　いや、何が不思議かというと、もし私が同じその学校跡地を借りる当事者として、いやいや、そういえば昔、成徳中学校は坪七百三十八円で借りているんだから、もっと広い土地になるんだから、これよりも安く交渉しようよねというふうに考えるのが普通なんですが、高坂理事長は東京ですから京都のことはなかなかそこまで細かくお分かりにならないと思うんですけど、一般経営者としてそれ疑問に思う私の気持ちも分かりますよね。ここら辺、理事、どのようにお考えですか。
○参考人（高坂節三君）　申し訳ありませんが、この成徳中学校跡地に関するいきさつということについては、我々としては一切関わりもありませんし、その時点では存じ上げなかったと。
　それで、先ほど申し上げたように、我々が何か正式には初めて実際に貸出しをするケースだということですから、この前のやつについては特殊な事情があったんではないかというふうに推察いたしますけれども、漢字検定協会としてはそういったこと、あるいはマンガミュージアムなんというのも京都にはあります。これもたしか京都市がある程度応援をしていると。そういうことができないのかということは当然のことながら我々としては調べましたし、京都市の方針かもしれませんが、正確に検定士を入れて、たしか二社か三社入れた上で、このぐらいは取るべきだという判断で交渉が始まりました。
　ですから、この成徳中学校跡地のことについては我々は全く存じ上げないということであります。
○大島九州男君　まあ、そうやっておっしゃるだろうと思ったので私も調べたんですね。
　この弥栄中学の近隣の京都市の市有土地の定期借地の契約、これ大体、いろいろ調べてみると、一坪当たり賃貸料というのは千二百七十円ぐらいなんですね。それで、成徳中学というのは、ここは特別に減免するというようなことで半額にされて七百三十八円ということなんですよ。だから、通常だと千四百七十六円ぐらいが京都の相場と言われている。ということは、この弥栄中学だけはそれでも三倍ですよ。それは鑑定士、ちょっと呼んできた方がいいかもしれませんね、どういう鑑定したのか。
　これはまさに、まあ森友とは直接関係ありませんけれども、事案としては非常に似通っている。それぞれのどこかの意図が働いて何か不正に左右されているんじゃないかと懸念されるんですよ。だから、私が非常に疑問に思ったのはそこなんですね。
　いろんな差異があるんですよ、今、土地の、建物と保証金とかいろんな差異はあるんだけれども、このように多くの差異が生じる中でこの二つの中学校をめぐる問題では共通点があったんですよ。それは、契約者の当事者となる関係者の登場人物が先ほど言ったように共通しているんですよ。いや、これは、事実は小説よりも奇なりと言いますが、なぜこういう人たちが、まず、京都文化協会の代表理事にはこの京都市との賃貸契約の時点で足立さんという人の名前が出ているんですよ。
　私は今回、会ったことないですよ、この人にも、会ったことないけど、三月八日の京都平安振興財団のところに出てくるのが足立さんなんですよ。それで、私また調べました。そうしたら、この週刊新潮の五十ページだったと思うんです、たしか。高等裁判所の判決文において、足立健司氏が京都市暴排条例における暴力団密接関係者とみなし得るのではないかとの法的な意見ないし論評を表明するに当たってその前提とした事実はいずれも事実であるとの事実認定がされ、そして、最高裁判所でもそこで確認されているという、そういう記事になっているんですね。最高裁判所でも踏襲されたと記事に載っているんです。これ、私が言っているんじゃないですよ、週刊新潮にそういうふうに書いてある。もしこれが事実で、そういうような人たちがこの土地取引とかに関わっているわけですよ。
　じゃ、もう一つ資料ありましてね、これちょっとまた、ここに京都平安振興財団の役員名簿、それから京都文化協会設立時の役員名簿と漢検協会役員名簿に、この可児さん、足立さんと、さっき出た筒井さんもそうですけど、こういう漢検の協会の役員の中にこういう方たちがいらっしゃるんですね。
　いや、だから、私が疑問なのは、多分、この京都平安振興財団だとか京都文化協会のこの人たちというのは大変京都に造詣の深い地元の方だと思うんですよ。だから、その地元の方が京都の文化振興に向けて一生懸命活動されていると、そこに高坂理事長は人徳者ですから多分理事長にと推挙されて、ここにお座りになっていらっしゃると思う。でも、理事長は東京ですから、地元のこの人たちがいろんなことをやっているんだと思うんです、正直言って。先ほどの賃貸契約であったりとか、まさに赤字が続いていこうとしているのに二十三億も掛けたり、八億もシステムに使ったり、そういうのは大体、この専務さん以下、実務を取り計らっている人たちが主導で行っているのが普通の財団とかの運営の仕方だと思いますよ。私も公益法人幾つか関わっていますけど、大体専務が主導している。理事長は、こう言うとあれですけど、人格者の名誉職というか、そういう方がやられているのが多いですね。だから、そういう意味において、高坂理事長が御存じのないところでこのような人脈の関係で動いているのかなと推測するわけですよ、私は。
　初めて言いますが、全て、私は誰にも会ったことありません。だから、先入観も何もありません。ただ客観的事実を並べてみると、非常に疑問だと。そして、一人職員がお亡くなりになっているのに、漢検協会としてはそういう事実は知らないとか、そういうことはないとか、私はそれが本当に情けない。この事件、私は当時関わっていて、解明もできず、そしてその結果、一人の尊い命がなくなったことに私はざんきの念が堪えないから、あえて理事長においでになって質問させていただいているわけです。その思いを酌んでいただいて、是非これを解明していただくために第三者委員会をつくるなり、そういうお亡くなりになった人にお線香の一本でも手向けていただき、文部科学省が所管をしていた、まさにそういう教育に関わる、日本の伝統文化の漢字に関わる財団としての私は気概を示していただきたい、ただその強い思いで今日理事長に質問させていただいているわけでありますから、是非理事長にはそういう思いを受け取ってもらいたい。
　今日は、文部科学大臣には、今、私がいろいろ質問させていただいたその経緯、その中の私の率直な疑問、これについてどのように大臣が感想を持たれたか。それから、内閣府の方も、所管する内閣府としてこのような疑念を持たざるを得ない事実についてどのように受け取られたかの見解をお示しください。
○国務大臣（林芳正君）　今委員がおっしゃいましたように、この同協会における法人運営の在り方については公益法人制度を所管する内閣府において適切に対応されると、こういうふうに考えておるところでございますが、今の委員の御質問、またこちらからのお答え等々を聞いておりまして、しっかりと、公益法人でございますので適切に運営されるということが望ましいことは言うまでもないことでございますので、今理事長からもるる御答弁もあったところでございますが、しっかりと漢字検定という立派な仕事をやっていただいているわけでございますので、そういう運営に心掛けて今後もいただいたらというふうに、そういう感想を持たせていただきました。
○副大臣（田中良生君）　今、大島委員と漢検協会の高坂理事長とのやり取りを拝聴させていただきましたが、内閣府といたしましては、現段階においては日本漢字能力検定事業について法令に違反する問題が明らかになったとは考えてはおりません。
　私といたしましては、この公益認定等委員会において委員から本日御指摘があった事項も参考にしながら、公益財団法人日本漢字能力検定協会の適正な事業運営、これを確保するために監督を行っていただくということを期待するものであります。
○大島九州男君　高坂理事にお願いなんですが、こういうマスコミに疑念を持たれている登場人物、それから理事長が御存じない中でいろんなことが行われているような部分も若干あるように私は感じましたので、第三者委員会なんかをつくって、その内部の部分をもう一度しっかり検証し直すことが必要だと思うんですが、どうでしょうか。
○参考人（高坂節三君）　戻りまして、本日の御意見も参考にして、どうするべきかということについては検討させていただきます。
　ただ、一言よろしいですか。自殺者が出たというのを言われました。本当に気の毒だと思いますけれども、これについてはうわさですから分かりませんが、自殺された方というのは漢検を退職した後で自殺されているんですね。しかもそれが大久保親子と非常に親しくて、しかも一人で名古屋で単身で仕事をしていたと。
　ですから、一面、漢検が厳しくやったのかもしれません。これは当時私おりませんでしたので想像のことかもしれませんけれども、あの問題が起こったときに本人は非常にショックを受けたと、信頼している人がこういう刑事責任まで負わされるのかということのショックがあったというふうにも聞いております。事実は分かりませんし、死人に口なしですからこれが正しいとは思いませんけれども、そういう経緯があって、漢検を離れてからしばらくしてお亡くなりになったということについてはお悔やみ申し上げますけれども、それが一義的に、漢検が厳しくやったとか、先ほどおっしゃったようなことでやったのか、まあもう一度精査する必要があると思いますが、関係者が全員今おりませんので、この件に関しては。
　それから、もう一つのこの土地の問題ですけれども、これも先ほど申し上げましたように、我々としては、検定ちゃんとしてもらって言われた数字であって、京都市と随分交渉をしてきた。これはもちろん私が出向いてやったわけではありませんが、報告を受けるその都度感じたのは、そんなにむちゃなことをやっていないんではないかということと、それから、先ほど名前が出ましたけれども、足立さんは、もう元々が雇用契約としてはアドバイザーであって、もう今全然関係のない方なので、それも付け加えさせていただきます。
○大島九州男君　まさにその雇用契約を、まさに契約社員のような人間が漢検の可児さんという専務理事と一緒にいろいろ動かしている事実があるから私は言っているわけですよ。
　私は百歩下がって、理事長を立てながら質問させていただいているんですよ。いみじくも、理事長おっしゃいましたね。大久保さんたちに、親子に厳しくやられたから亡くなったかもしれないと、死人に口なしだと。この人はちゃんと裁判所に陳述書を出しているんですよ、本人が。その内容を私はさっき読んだんですよ。これが客観的事実じゃないですか。そういうことからしたら、第三者委員会つくってしっかり検証することが必要ですよね。
　大臣、どう思いますか、内閣府、どう思いますか。今の話聞いたら、しっかり指導して事実を解明しなければならないということがはっきりしたんじゃないですか。見解をどうぞ。
○政府参考人（相馬清貴君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の個別の論点につきましては、基本的には法人の自治に委ねられるべき問題であるというふうに考えていることから、私どもとしてはコメントは差し控えさせていただきます。
　一方で、公益法人の事業の適正な運営は当然に求められるべきことでございます。公益財団法人日本漢字能力検定協会につきましても、公益法人に対する監督として必要な措置をとる必要がある場合には委員会において適切に対応してまいりたいと思います。
○大島九州男君　政治家としてどう思うのか、副大臣、内閣府の。
○副大臣（田中良生君）　今参考人の方から答弁させていただきましたけれども、あくまでもこれは個別の論点ということであります。まずは、やはり基本的にはこれは法人自治に委ねられるべきものだと考えております。
　その上で、やはり公益法人に対する監督官庁でもあります。必要な措置をとる場合があれば、やはり公益認定等委員会において適切に対応するようにこれは指導していきたいと、そのように考えております。
○大島九州男君　それこそ相撲協会から、貴乃花理事が告発状を出したりとか、そういうことがありましたよね。私は告発状を出したりはしませんよ。でも、この問題を聞かれた市民団体とか、そういう疑問に思う人は全国にたくさんいるでしょう。そういう人が告発したら皆さんはしっかり調べるんですね。
○政府参考人（相馬清貴君）　お答え申し上げます。
　法人の運営に関しては、まず何よりも透明性を確保すること、また説明責任を果たしていくことが重要であると考えています。私どもといたしましても、必要な情報提供が行われた場合には適切に対応してまいります。
○大島九州男君　じゃ、理事長に再度言いますが、今理事長がおっしゃった、いみじくも自分でそれは分からないと。だから、これは第三者に委ねて、第三者委員会等をつくって検証することの必要性を感じられましたか。
○参考人（高坂節三君）　慎重に検討させていただきます。
○大島九州男君　私個人の考えを言えば、まさにその財団の中の話でありますから、中で第三者委員会を、しっかりと検証してそれを報告いただければ、私はその報告を基にまた疑念があれば質問をします。
　しかし、週刊新潮で取り上げられているような、そういう人脈の流れがこの漢検の中に非常に何かこう根深く息づいているような、そういう印象を受けていますから、これは広くマスコミやそういうところが取り上げ出したら、これはまた、私は前回のように漢検になってもらいたくないから、教育、特に漢字という検定のそういう財団だから、自助努力できちんときれいにしていただいたらいいんですよ。そうしたら、何の憂いもなく、漢検協会、だって皆さん、御存じのように、百三十何団体という市町村、これ漢検の受験料を全額補助したり一部補助したりしているんですよ、市町村の学校は教育委員会が。こういう財団なんですよ。そういう財団が、先ほども言ったような、裁判所にそういう出されるような、何とか関係団体に関係すると言われるような人たちが絡んでいると言われるだけでもマイナスじゃないですか。そういうことを含めて、慎重に検討するとおっしゃっていますが、私は、しっかりと検証していただいて報告をしていただきたい。
　その検証する時間、どれぐらい掛かりますか。
○参考人（高坂節三君）　少し時間をいただきたいと思いますけれども、今おっしゃったような、その告発状とか何か、私も見たことありませんし、協会の人間の誰かが持っているのかどうか、それをどう分析するかということも若干あると思うので、そうした意見を全く封じて今委員のおっしゃったとおり対応するということになると、今度は協会内でこの意見をまとめるのに少し時間が掛かるんだろうというふうに思っておりますので、ここのところはいずれ正確には検討をして御報告申し上げますけれども、今日のところ、いつと言われましても、私自身も自信がありませんので、御了承ください。
○大島九州男君　じゃ、いつということは言いませんが、できるだけ早期に。私は告発状が出ているかどうかは知りませんよ。今後、そういうことが出てくる可能性がありますよということをお伝えしただけのことでありますが、そういう意味では、真摯に対応していただきまして、今日おいでいただいたことに心から感謝を申し上げて、質問を終わります。
○宮沢由佳君　民進党の宮沢由佳でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速、まず、スポーツ界における暴力について質問させていただきます。
　スポーツ界において暴力やパワハラが度々問題になっています。大臣はどのように感じていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　スポーツ界において暴力問題などの不祥事が相次いでおりますことは極めて遺憾でございます。スポーツ選手は全国のファンや、特に子供たちにとって憧れの存在であるわけでございまして、こういった国民の皆様からの応援を受けて競技をしている立場であると。国民の皆様の期待を裏切らないよう、いま一度、一人一人が守っていくべき社会的ルールを徹底していただきたいというふうに思っております。
　相次ぐスポーツ界での不祥事を受けまして、本年一月に各競技団体の代表者を集めた緊急会合を開催しまして、不祥事に関する事例や再発防止に向けた取組を共有するとともに、改めてインテグリティーの確保を要請をしたところでございます。
　また、日本相撲協会にはスピーディーな対策を要請するなど、個別に対応してきているところでございます。
　文部科学省としては、今後とも関係団体と連携いたしまして、スポーツにおけるインテグリティーを確保するための教育、啓発等を推進し、クリーンでフェアなスポーツの実現に努めてまいりたいと思っております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　熱が入り過ぎた、行き過ぎた指導があるようにも思われますが、暴力は暴力、パワハラはパワハラという犯罪でございます。スポーツにおいて、ただ力が入り過ぎて熱心な指導と言われている体罰や圧力、私は必要ないと思いますが、こういったものはやはり必要ないとお考えでしょうか、大臣。
○国務大臣（林芳正君）　繰り返しになってしまいますが、やはりスポーツの現場での暴力は断固として根絶していく必要があるというふうに考えております。スポーツ基本法に、そもそもスポーツというのは、心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進、精神の涵養などのために行われるということでありまして、世界共通の人類の文化と言ってもいいと思いますが、こうしたことからしても暴力とは相入れないというふうに考えております。
　文科省では、平成二十五年に、スポーツ指導から暴力を一掃するという基本原則に立ち戻り、スポーツ界を挙げて取り組む必要があるという旨の大臣メッセージを発出するなど、暴力の根絶に向けた取組を進めてきたところでございます。
　文部科学省としては、今後も関係団体と連携いたしまして、スポーツにおける暴力根絶に向けた取組の推進に努めていきたいと思っております。
○宮沢由佳君　是非お願いしたいと思います。
　そもそも、圧力や体罰を行わないと指導ができないというのであれば指導力がないと言わざるを得ません。圧力や体罰を使わなくても力を伸ばすことができる指導者はたくさんいらっしゃいます。しかし、やはり今でも熱血指導という名の下に体罰を行っている指導者は少なくないようです。私も運動部の生徒がコーチからびんたを受けているのを度々目撃しました。
　法務省に伺いますが、これは暴行罪や傷害罪に当たる可能性はありますか。
○政府参考人（加藤俊治君）　お答えを申し上げます。
　お尋ねの暴行罪や傷害罪に該当し得るかどうかといった犯罪の成否につきましては、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断される事柄でございますので、お答えは差し控えます。
　なお、あくまで個別事例を離れた一般論として申し上げれば、刑法二百八条の暴行罪は、暴行を加えた者の人を傷害するに至らなかった場合に成立するものとされており、ここに言う暴行というのは、人の身体に対する不法な有形力の行使をいうと解されているものと承知をしております。
　また、傷害でございますけれども、刑法二百四条の傷害罪は、人の身体を傷害した場合に成立するものとされていると承知をしております。
○宮沢由佳君　実は、以前に、親から許可を取ってびんたなどの体罰を行っている塾の記事がありました。一般論として、親は他人に対して子供への体罰を認める権利を持っているのでしょうか。親から許可を取った者はその子供に対してびんたなどの体罰を行ってもよいのでしょうか。法務省、教えてください。
○政府参考人（筒井健夫君）　お答えいたします。
　民法第八百二十二条は、親権者は子の利益のために子の監護及び教育をするのに必要な範囲内でその子を懲戒することができるとしております。親権者がこういった懲戒を第三者に委ねることができるかどうか、これは確立した判例等があるわけではございませんので、一概にお答えすることは困難でございます。
　また、親権者自身による体罰が民法上許容される懲戒に該当するかどうかにつきましては、体罰をどのように定義するかにもよることとなりますが、仮におよそ子に対する有形力の行使は体罰であると広く捉えた場合でありましても、これが懲戒として許容される範囲はその時代の健全な社会常識により判断されるものと考えられまして、現状では、児童虐待が社会問題として深刻化していることでありますとか、懲戒は子の利益のために子の監護及び教育に必要な範囲内ですることができることを明確化いたしました平成二十三年の民法改正の趣旨を踏まえますと、懲戒として有形力を行使することができる範囲は相当限定されることになると考えられます。
　以上を踏まえまして、あくまで一般論として申し上げますと、御指摘のびんたが頬を強くたたいて子に苦痛を与える行為を意味しているといたしますと、そのような行為は基本的には民法上懲戒として許容されるものではないと考えられます。
　このようなことからいたしますと、これもあくまで一般論ではございますが、親権者には第三者に対して先ほど述べたようなびんたといった体罰を加えることを委ねる権限はないものと考えられます。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　子供への体罰の影響は、当人だけでなく、周りにいる子供たちにとっても大変な衝撃だと思います。資料の一を御覧ください。児童虐待件数が増えております。その内訳として、大変興味深いところなんですけれども、身体的虐待よりも心理的虐待が増えているというのが見て取れると思います。
　これは、ＤＶなどの家庭内暴力を目の当たりにした子供たちの数が多く通告されているからだそうです。ＤＶを目の当たりにすることが児童虐待に当たるという根拠を教えていただけますか。厚労省、お答えください。
○政府参考人（山本麻里君）　お答え申し上げます。
　児童の面前で配偶者に対する暴力が行われること、いわゆる面前ＤＶにつきましては、児童の精神や発達に著しい心理的外傷を与える可能性があることから、児童虐待の防止等に関する法律における児童虐待のうちの心理的虐待に位置付けられております。
　ＤＶが子供に与える心理的影響としては、本来は安全、安心に過ごせて発達を保障されるべき家庭で一方的な暴力が繰り返されることにより大きなトラウマとなり、その後の発達に大きく影響すると言われております。
　また、子供自身がＤＶの原因と思うなど、罪悪感、無力感により自己評価が低下することや、家庭内で暴力を目撃することにより問題解決は暴力によりなされると認識することなどにより、行動や対人関係の問題が生じることなどがあると指摘されております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　今、世界五十か国以上が法律で子供への体罰を全面的に禁止しています。しかし、日本では体罰の認識が非常に甘く、成人男女の六割以上が体罰を容認しているという調査結果があります。これは大変恐ろしいことです。親が子供を虐待死させたという事件で、その虐待理由をしつけのためだったと聞く事例も少なくはありません。また、子育て中の親同士の間で、お尻ならぶってもいい、手だけならいいという間違ったしつけ法も多く聞かれます。
　資料の二を御覧ください。育児情報誌ミクでは、スウェーデンが体罰禁止法の導入によってたたかれていた未就学児が九〇％から約一〇％になり、子供への虐待が減少した事例が紹介されています。そもそも、たたいたり、強く揺さぶったり、蹴ったり、棒などでぶったり、そんな行動を大人が大人にすると問題になるのに、親だから、大人だからという理由で子供に対して行えるという考え方は良くないという考え方が基本です。大人でも子供でも、妻でも夫でも、雇主でも雇われている者でも、それぞれが人として尊重されるべきと伝えています。たたかれないで育った子供たちは、学校などで相手をたたいたりせず相手を尊重するようになり、いじめも激減したそうです。
　文科省は、スウェーデンの事例について把握していらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　私どもといたしまして、スウェーデンの社会保健省とセーブ・ザ・チルドレン・スウェーデンが協力して作成をいたしましたブックレットというものに基づいてお答えをさせていただきたいと思います。
　スウェーデンでは、一九七九年に親子法を改正をいたしまして、同法律において、子供はその人格と個性を尊重しながら扱われなければならず、体罰にもその他のいかなる屈辱的な取扱いにも遭わされてはならないという規定が設けられたというふうに承知をしてございます。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　厚労省は体罰防止についてどんな見解でしょうか。
○政府参考人（山本麻里君）　お答え申し上げます。
　しつけを名目とした児童虐待が後を絶たない実態を踏まえまして、平成二十八年に児童虐待防止法が改正され、親権者は、児童のしつけに際して、監護、教育に必要な範囲を超えて児童を懲戒してはならない旨が法律に明記されたところでございます。
　厚労省といたしましては、保護者等による体罰などの児童虐待の発生予防や、発生時の迅速、的確な対応を図る観点から、平成二十八年児童福祉法改正を踏まえまして、市町村や児童相談所の体制や専門性の強化を図っているところでございます。
　また、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援する子育て世代包括支援センターの全国展開を進めているほか、支援を要する妊婦さん等に関する情報につきまして、関係機関から市町村等へ集約をしていただくことによって支援につなげていくといった取組を進めております。
　さらに、体罰によらない育児を推進するため、啓発資料として「愛の鞭ゼロ作戦」を作成いたしまして、子育てに体罰や暴言を使わないことや、育児の負担を一人で抱え込まず自治体等に相談を行うことについて周知を行っております。
　引き続き、子供の健やかな育成を図るために、都道府県、市町村、関係機関と連携して取り組んでまいります。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　資料の三を御覧ください。
　今おっしゃった「愛の鞭ゼロ作戦」のチラシでございます。このチラシには、左の脳の図がありますが、厳しい体罰や暴言で脳が萎縮する、また変形するという事実が書かれております。体罰や暴言、厚労省や文科省でも一生懸命取り組んでいらっしゃいますけれども、なかなか、禁止法がないということでは、一般にはなかなか伝わらない。たたいてもいいという容認がまだ六割を超えているという事実から考えても、なかなか浸透していないというのが事実でございます。
　また、子どもすこやかサポートネットは次のように発信しています。体罰は、子供、大人、そして社会にとって有害であるという証拠は圧倒的な数であり、二百五十以上の研究で体罰と広範囲にわたる否定的な結果との関連性が論証される一方、体罰のメリットを立証している研究は一つもありません。体罰は、子供の身体を直接的に害する原因であり、子供たちの精神的、身体的健康と教育に、短期的にも長期的にも負の影響を与えます。体罰は、決して子供たちに振る舞いを教えるものではなく、道徳観念の内面化を妨げ、反社会的行為を増長し、家庭関係を破壊します。子供たちの攻撃性を高め、大人になってからも暴力に関わり続ける傾向を増加させます。体罰は、社会の中の他の形態の暴力と密接に関わっており、体罰を終わらせることは、パートナー間の暴力を含めた他の形態の暴力と闘う上で必要不可欠ですと。
　あらゆる暴力の根絶のためにも、子供への体罰禁止の法整備が必要です。学校現場では、体罰禁止の法整備がなされました。学校現場以外でも、子供たちを守るためにリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、林大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この子供への体罰に関しては、これまでも関係省庁においてそれぞれの所管の観点から必要な取組が進められているものと承知をしております。今委員からもそれぞれ聞いていただいたところでございまして、法務省、厚生労働省等々、我々としっかりと取組を進めているということでございます。
　また、児童虐待の防止等に関する法律、これ議員立法でございますが、保護者がその監護する児童に対して身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること、ここまでは禁止をしているということでございます。文科省としては、子供の心や体を傷つけるような叱り方は教育的効果がないことなど、教育的な観点から家庭教育支援の取組を推進をしているところでございます。
　よく我々昔言われましたのは、怒ると叱るは違うんだと、こういうふうに言われました。怒るというのは、こっちが怒ってしまうということじゃなくて、必ずこういうふうに言ったらどうなるかという気持ちを持ちながらやるのが叱るんだと、こういうふうに言われましたが、その叱るを更に今細かくこうやって分けて、叱り方ということにもしっかりと意を用いていくと、こういうことであろうと、こういうふうに思っておりまして、今後とも、引き続き厚労省、法務省を始めとする関係省庁と協力をしながら、体罰によらない子育ての啓発など、しっかりと必要な取組を推進してまいりたいと思っております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。全ての大人、また社会のみんなでたたかないということを共通認識としてできる社会を目指していきたいと思います。
　関連で、森友問題に触れたいと思います。
　森友問題で自殺された方が残されたメモには、常識を壊された、勝手にやったのではなく財務省からの指示があった、このままでは自分一人の責任にされてしまうと書かれていたと言われています。また、文書改ざんのために長時間の残業をさせられていたようです。上からの指示、つまり圧力、パワハラでやりたくないことをさせられて命を落としてしまったこの事件は、二度と繰り返してはいけません。しかし、こういった上からの圧力、パワハラに立ち向かうには相当な勇気や覚悟がなければできません。
　文科省はパワハラ防止にどのような施策をなされているでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　このパワーハラスメントを防止するためには、やはり職員一人一人がお互いを大切にして、上司も部下も同じ職場で働く者同士仲間である、チームであると、これは私、最初の就任のときに申し上げたことですが、職場環境を一緒に良くしていこうと、こういう意識が大切であると、こういうふうに考えております。
　また、日頃から上司も部下もお互いにコミュニケーションを大切にし、職場全体で職員一人一人がパワーハラスメントになり得る言動を認識して、これは相手がどう受け取るかということに思いを致すということだと思いますが、その結果としてパワーハラスメントが生じないようにみんなで取り組むということが必要であると思っております。
　文科省では、専門家を招きまして多様な検証を実施するなど、そういったパワーハラスメント防止に向けた取組を推進をしているところでございます。今後とも、パワーハラスメントの防止に向けた取組を引き続き実施し、適切な職場環境の維持に努めてまいりたいと考えております。
○宮沢由佳君　よろしくお願いいたします。
　この件に関して、海外で働いている友人がこう言いました。どうして日本人は不当な圧力を訴えないの、私たちは納得できない仕事を押し付けられたときにはすぐ訴えるわと言っていました。
　そもそも、私たちの社会において、個人の尊厳は守られるものという根本的な意識が不足していると感じます。子供のいじめの問題にも共通しています。私は大事な存在で誰からも傷つけられないという個人の尊厳や自己肯定感が育てば、悲惨ないじめを減らすことができるのではないでしょうか。
　こういった個人の尊厳、自己肯定感は文科省においてどのように育てているでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今委員からお話がありましたように、個人の尊厳を重んじ、また自己肯定感を育むということは将来の日本を担う子供たちにとって大変重要なことだと、こういうふうに思っております。
　昨年六月にまとめられました教育再生実行会議の第十次提言におきましても、子供たちが自信を持って成長し、より良い社会の担い手となるよう、子供たちの自己肯定感を育む取組を進めていく必要があるとされておりまして、学校、家庭、地域それぞれにおいて様々な取組を進めていくことが求められておると、こういうふうに考えております。
　昨年三月に公示をいたしました新学習指導要領においては、改訂の理念を示す前文が新たに設けられまして、その中で、一人一人の児童生徒が自分の良さや可能性を認識することを掲げております。また、新学習指導要領で重視する主体的、対話的で深い学びの視点からの授業改善が自己肯定感に関わる項目と関連が深いと、こういう指摘もございまして、こういった新学習指導要領の実現に向けた取組を着実に進めてまいりたいと思っております。
　また、家庭や地域においても、地方公共団体やＮＰＯ、民間機関等と連携をいたしまして、例えば早寝早起き朝御飯と、ちょっとこれ私、自分で余りできていないのであれでございますが、例えばこういうことなど、総合的な家庭教育支援の充実に向けた取組や、達成感、成功体験、また逆に失敗や挫折、こういうものを経験した際の課題に立ち向かう姿勢、こういうものを身に付けるための体験活動の積極的な推進等の取組を実施をしております。
　今後とも、学校、家庭、地域それぞれにおいて子供たちが自信を持って成長できるような取組を推進してまいりたいと思っております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　参考までにお伺いします。新年度から始まる検定教科書での道徳授業ですが、個人の尊厳をテーマとしている教材、どのくらいあるでしょうか。