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○秦豊君　ああ、やっと少しわかってきた。つまり有事法制等々の検討の中で、横並びとは言わないが、タイムラグはあるかもしれないけれども、将来方向としては防衛二法の改定はあり得るし、いままでにも絶えず日常的に、いわゆる洗い出しという言葉を使われたけれども、それは法制調査官室とか、しかるべきセクションでは、問題点はすでに洗い出したことがある、こう理解していいですね。
○政府委員（夏目晴雄君）　全般的という意味ではなく、個々の条文についてそういうものはございます。
○秦豊君　私の言っているのも、まさに自衛隊法の全文の書きかえでなくて、部分的な改定があり得るかとさっきから聞いている。ようやくあなたの答弁にたどりついたわけです。少しわかってきた。
　それから、その場合には、私が指摘したような個所は十分に考慮の範囲内に含まれ得るのではないでしょうか。
○政府委員（夏目晴雄君）　いま先生から条文の引用が幾つかございまして、私、いま一つ一つどの条文かという記憶はございませんが、該当しておる条文もあると思います。
○秦豊君　したがって、こうなるんじゃありませんか。たとえば、私が指摘したのは、統合幕僚会議の機能並びに権限の強化、情報組織の一元化、それから、これは後で触れるけれども、内局の機構の改組、いわゆる中央機構の改組、そこまでいくと部隊の編成規定とか、国防会議のあり方とかいうふうにずっと関連していくのが理の当然である。そういうことも考慮の対象に入り得ると、可能性の中に含まれ得るのではないでしょうか、官房長。
○政府委員（夏目晴雄君）　一言お断り申し上げますが、幕僚監部、統合幕僚会議そのものの改編を含めて、法律体系のスケジュールがあるのかというふうなお尋ねであれば、そこまで具体的なものはございませんが、私ども常日ごろこの自衛隊法なり組織の改編についての検討は行っておりますので、そういう過程で必要なものがあれば逐次御報告をしていきたいというふうに考えております。
○秦豊君　さっき私が、なぜ予備自衛官のことを聞いたかと言いますと、隊法の六十七条は、予備自衛官の採用を取り決めているのだけれども、考え方として、私がさっき指摘したような、信念強固な軍隊経験のない一般青年から応募し得るというようなものも、当然予備自衛官制度の拡充とか、海上警備行動とか、いろいろ、こうあるのですよね。あるいは自分の隊、自隊の警備とか、これは必ず西廣さんのところの作業と関連してこなければ論理的整合性がないのだよ。だから、しつこく聞いている。ようやく官房長はあり得るという答弁だから、一応まあまあこの段階ではないわけだが、じゃ一つ一つの条文、問題点、個所に即して、たとえば法制調査官室あたりで一応のメモランダムというか、一応のその初歩的なプランというか、原案というか、こういうものをまとめたことはありますか。
○政府委員（夏目晴雄君）　まだ私、具体的にどういうことを事務的に進めているかということについての詳細は承知しておりませんが、いま先生が申されたこと一つ一つについて法制調査官室でもって具体的に洗い出しているとは必ずしも思っておりません。
○秦豊君　けれども、素案のようなものは防衛庁全体としてはあるんでしょう。
○政府委員（夏目晴雄君）　先ほど来申し上げていますように、機構の改革その他については、常日ごろわれわれその業務を遂行するに当たって最も有効、効率的にやるという見地から検討を加えているというものでございまして、特段、これをまとめていついつまでにどうしようというふうなことを頭に入れて、念頭に入れて検討しているものではございませんので、そういうものをリストアップしてまとめたものがあるかということであれば、そういうものはまだないんではないかというふうに思っております。
○秦豊君　大村長官、よろしいでしょうかな。さっきから議論していますのは、自衛隊の全体方向を延長していきますと、将来必ず自衛隊法並びに防衛庁設置法、この二つは現在的でないと、どうも適合性にほころびが見えると、だから改めねばならぬという個所が幾つかあるわけですよ。その点については官房長は私とそう意見が違わない、というより否定はされないんですよ。だからいまは、いまはまだこれ九十三国会だけれども来年からは九十四国会が始まるんだから、将来展望としてやっぱり防衛庁長官、私は全体の日米共同防衛――ガイドラインに対応するために、防衛研究あり、有事法制研究あり、さまざまな検討作業が行われている中で、防衛庁としては望ましい将来方向としては隊法二法も国会が認めてくれるならば、やっぱり改めておいた方が将来のためだなというお考えは長官にもおありですか、おありでしょう。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えいたします。
　防衛庁設置法、自衛隊法が制定されましてから二十数年経過しているわけでございまして、その間におきましていろいろ社会情勢の変化等もございますし、また自衛隊自身、成長もしてきているわけでございます。それを検討しましてふぐあいな点を改めると、こういう意味の勉強と申しますか、研究は絶えずいたさねばならない問題であると思うわけでございます。
　そこで、先生御指摘の問題もございますガイドラインにつきましては、憲法なり現行法制のもとでやるんだというたてまえで進めているわけでございますが、そういった……
○秦豊君　防衛二法です。
○国務大臣（大村襄治君）　慣例の問題もございますし、もちろん防衛二法も現行法の範囲内で進めるということで作業は進めておるわけでございますが、また、有事法制の検討の問題あるいは奇襲対処の問題、これもいずれも現行法令のもとで研究は進めておるのでございますが、いずれにいたしましてもそういった検討問題についてそれぞれ取りまとめができました段階において、先生御指摘の法令との関係をどうするか、これはまたその段階で検討してまいりたいと、さように考えているわけでございます。
○秦豊君　もう一歩こっちとの隔たりがありますからね、だから、こうばっとした御答弁じゃなくてね、大村長官、防衛二法の改定は総合的な質的転換、機構的、法制的転換の中であり得ると、こう認識していいですね。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えします。
　一般的には絶えず研究、検討しなければならない問題であるというふうに考えておるわけでございますが、具体的な改正の問題につきましてはただいまのところまだそこまではいってないと、こういうことでございます。
○秦豊君　だから、いま素案があるとかいうことをぼくは伺っているつもりはないんで、大方向、全体方向等整合性を持つためには、二法の改定は十分にあり得るんじゃないでしょうか。違いますか、長官。そうでなきゃ脈絡が連なっていきませんよ、整合しませんよ。
○国務大臣（大村襄治君）　一般論としましてはあり得ると考えています。
○秦豊君　次に移りますけれども、防衛庁はじゃ――これはどなたの範囲でしょうかね。この中央機構、これもさっきの警察予備隊以来のずっと流れの中で十年一日の機構が続いているわけですよ。このままでいいのかというおもんばかりは全くないんだろうか。たとえば、防衛、人事教育、装備、経理、衛生ですね。このままで何ら矛盾、乖離は生じていないのだろうか。この辺はどうなんですか。
○政府委員（夏目晴雄君）　確かに現在の中央組織ができてから、先ほど来申し上げているように二十数年たっております。その間、私ども実際に仕事を進めてきております段階において、かくあるべしというような意見もないことはございません。そういう意味合いから、絶えずそういう意味での検討は過去も何回かしておりますが、さて現実の問題になりますと、相当やはりいろいろな問題がございまして、内部組織というものは現在の立て方でいいのか、あるいは機能別に分担した方がいいんではないか、情報機能を一元化した方がいいんじゃないか、いろんな意見がございます。しかし、そういうものを現在ある形の中からそういうものに変えるというのは、なかなか実際問題としてむずかしい問題がございまして、いま直ちに具体的な成案として持っているものではございません。御指摘の趣旨はよくわかります。
○秦豊君　こういうふうな、ちょっと表現と角度を変えますがね、官房長、こういうことはどうなんですかな。たとえば、昔は軍令という系統に分けて軍政が対応したわけですね。だから、部隊管理等の軍政と部隊運用等の軍令をもう少しきっぱりと、つまり截然と分けた方がいいんじゃないかという、これはかなり根強い指摘ですよね、発想ですよね。これを当てはめた場合には、たとえば防衛局の塩田さんのところには防衛政策長期のものを、それこそあの五六中業なんていうのはそうですよ。この長期の防衛政策を担当する部門がむしろ必要じゃないのかと。たとえば、仮に名づければ防衛政策局、防衛管理局、防衛運用局、調査局、あとは人事局があれば対応できるし、この管理のところに経理を含めれば機構合理化になるというふうな観点で、こういうふうな発想は全く見当違いでしょうか。
○政府委員（夏目晴雄君）　軍令と軍政の分離というような問題についても過去たびたび議論のあるところでございまして、一点首肯し得る点もないわけではございませんが、私どもいまの形としましても、ある程度たとえば年度防衛計画につきましては、各幕僚監部が作成する計画統幕会議が調整する、私ども内局としては、それを長官承認を得る一つの補佐的な機能を発揮しているという意味では、実質的にはある程度そういうことが守られているんではないかということも考えられますが、御指摘の点は過去何回かそういう御意見もありましたし、私ども検討した経緯もございます。
○秦豊君　検討した経緯がある。これはもう知られていますね、私も承知していましたけれども。防衛庁の作業日程の中にそれは含まれていますか。今後検討課題として、つまり、消え去ったんじゃなくて、いま申し上げたような中央機構の改組というのはあり得べき検討対象として残っているのかどうか、これはどうでしょう。
○政府委員（夏目晴雄君）　いまそういう検討作業が継続的に進められているということが前提になってそれが消えるかどうかということであれば、ある程度話がわかるんですが、私どもの検討というのは先ほど来申し上げますように、うたかたとは言いませんけれども、絶えずそういう検討が課題になっては現実問題との問題、あるいは実際に検討した結果、不適当であるというふうな判断のもとに日の目を見ないというふうなこともございます。したがって、今後そういうことが検討課題にならないとは言いませんが、現在あるものが消え去ったとかいうふうなものではないんだというふうに思っています。
○秦豊君　だから重ねて、この点についてはこの質問で終わりたいと思うけれども、やはりさっきから隊法、設置法があり、それからそれと全く密着して防衛庁の機構があるわけですよね。部隊は戦える自衛隊を目指して気負い込んでいるわけだ。いろんな要求を突きつけている。それを受ける内局の機構は、何も機構を変えたからといって別に急速に転換するとは思わないけれども、やはり必要として受けて立つ受けざらの改組も相伴ってあり得るんだなという理解はいいですね。
○政府委員（夏目晴雄君）　絶えず検討を加えていかなければ組織のみずみずしさが失われるんではないかというふうに思っておるわけです。
○秦豊君　だから、改組もあり得るんですね。
○政府委員（夏目晴雄君）　将来の形としてはあり得るかもしれません。
○秦豊君　これは岡崎さんの方かしらね。たとえば、ベトナムのカムラン湾がソ連太平洋艦隊のやや恒常的な補給あるいは通信、支援基地化されつつあるのではないかと言われている。一方では、カムチャツカのペトロパブロフスクの基地がやや基地機能を強化しつつあるという一部の報道もある。一方ではさらに、伴ってソビエトのＳＬＢＭの性能向上もある。あるいはすでに広く報道されているように、特殊チタン鋼をふんだんに使った超深度、超高速の、四十ノットを突き破るような新型原潜、恐らくトライゲント対応であろうと思うが、そういう配備が近づいているのではないかとも言われている。
　こういう新しい情勢というか、情勢の変化の中で、私はその中で考えると、三海峡封鎖作戦というのは非常に古典的な作戦であろうと思うんですよね。それで、塩田さんとさっきやりとりをしたのは、共同作戦の中にはシーレーンもやがて入りますよ、三海峡もあり得ますよというのでわかりましたけれども、日米のユニホームは、私の申し上げたような情勢変化の中で、なおかつ三海峡封鎖作戦の有効性に固執をするのは一体どういう理由なのか、これをまず伺っておきたい。
○政府委員（岡崎久彦君）　御質問の前半だけ申し上げます。
　ソ連の海軍力にとりまして地理的な制約条件がはなはだ大きいということは、これは従来とも指摘されておりますところでございます。現在でもそれは同様でございます。バルチック艦隊、これはもう申すまでもございませんけれども、北海艦隊もこれやはりノルウェーと英国とアイスランドの狭いところを通らなきゃならない。それから、ペトロパブロフスクが唯一外洋に面しているのでございますけれども、これはまた補給の面で非常な難点がございます。それから、気候が非常に悪いところでございます。それで部隊の運用にはむずかしいと。ソ連といたしましては、その制約を打破するためにいろいろ努力していることは御指摘のとおりでございます。ペトロの自活機能を強化する、あるいは潜水艦の活動の期間を非常に長くする、あるいはカムラン湾、ダナンの使用を頻繁化する、それはそのとおりでございまして、これはまたアメリカも非常に重大な関心を持って見ておりまして、アメリカは従来はいわゆるチョークポイント、抑制すべき点で抑制しておれば大体抑えられたと思ったのでございますけれども、それが非常にソ連がそれを突破しようという努力を着々としているということにある種の危機感は持っております。
　にもかかわらず、たとえばカムラン湾、ダナンにいたしましても、まず基地化がどのくらい進んでいるかと申しますと、これはまだ大したものではございません。もちろん、有事に潜水母艦をそこに派遣するとか、そういうことはできますけれども、それは全面的な補修能力を擁するウラジオとかソフガワニというのとはこれは全然問題になりません。
　それから、他方、攻撃に対して脆弱な部分がございます。これはカムラン湾、ダナン、ペトロパブロフスクともに同じでございます。ウラジオのように非常に対空防備の厚いところと違いまして、これは有事の場合にはかなりの制約をこうむる可能性がある。というわけで、依然としてこれはアメリカの海軍の作戦にもしばしば出てまいりますけれども、ソ連海軍と対抗する場合はソ連の地理的制約、これを最大限に利用する、これが、ソ連の海軍力が急速に増大しているにもかかわらず、アメリカが依然として優勢を維持し得るその最大の要因に数えられておりまして、コリンズ報告などもその趣旨で書いてございます。
○政府委員（塩田章君）　いま岡崎参事官からお答えを申し上げたわけでございますが、一般的に海軍力というものが艦隊と基地とそれを運用する指揮と、三つの要素から成っておると言われておりますけれども、そのうちの基地が分散化し、強力なものがたくさんあるということが一つの大きな要素であるということは当然であります。そういう意味で、いま岡崎君の言ったように情勢は大きく変わりつつあると見なきゃなりませんが、にもかかわらず、わが国の周辺の地形的特性といったものを考えた場合に、三海峡封鎖ということはそれなりの有効な手段であることについては私は依然として変わりはないというふうに考えておるわけであります。
○秦豊君　海峡封鎖論というのも、考えてみればやや古典的な論議かもしれないのですよね。だけれども、あえて、なかなかこういう機会ないからね、あなた方の考え聞いておきたいのだけれども、有名なあのなくなった文書「海上戦略論」、あれには、よく知りませんけれども、何か仄聞すれば、わが国がアメリカ側の要請で通峡阻止作戦を実施したとしても、反撃を受けるのはわれわれ日本であり、状況によっては海峡地域に対する局地的侵攻、さらには本格的着上陸を誘発するおそれすらあると書いてある個所があるそうですよね。そんなものは知らないと言うかもしれない、八十部近いのがなくなったわけだから。ないという答弁も成立しないわけではないが、ただ概念として聞いているわけだから。それに対して、つまり日本政府は、重大な――これは防衛庁長官に聞きますけれどもね、海峡封鎖、封鎖と簡単に言いますけれども、ユニホームのあるランクの人が書いたあるリポートというより論文の中にいま言った指摘がまずある。あと幾つもありますけれどもね。つまり容易なことじゃないんだということを書きながら、なおかつユニホームとしてはその必要性を説くための論文だから観点が違いますがね。
　長官、やっぱり日本政府というのは、共同作戦の中にも海峡封鎖があり得るという防衛局長の答弁もあったのだけれども、アメリカの要請があればあらゆる場合に海峡封鎖作戦にイエスという回答を与え得るのか、これは非常にむずかしい選択だと思いますよ、その時々の政権にとっては。長官はどうお考えですか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えいたします。
　わが国の有事における海峡防備につきましては、わが国を防衛するため、真にやむを得ないと認めるときに、必要最小限度の範囲内で、わが国に対して武力攻撃を加えている相手国に属する艦艇の通峡を阻止する場合もあり得るものと考えております。これはあくまでもわが国の自主的判断に基づいて行うべきものである、さように理解いたします。
○秦豊君　「海上戦略論」の別の個所には、ソ連にとっては対馬、津軽の封鎖は致命的ではない。宗谷海峡の通峡さえ確保されれば致命的ではない。また、ソ連による三海峡の逆封鎖の可能性も検討をすべきであるという表現があるようですよ。特にサハリンが突き出していますしね、対馬の航空兵力もあるし、それから沿海州もそんなに遠くではないという場合の宗谷海峡の封鎖作戦というのはかなり私は困難であろう。このことは白川氏も認めていましたけれどもね。防衛局長、その点はどうなんでしょう、この記述に即して言えば。
○政府委員（塩田章君）　いまお読みになったのを聞いての感想でございますが、三海峡のうち宗谷海峡さえ自由に通航できれば致命的でないということは、これは一つの判断の問題だろうと思いますし、そういう判断も成り立つかもわかりません。何といいますか、致命的であるかないかは別として、どの程度の制約を受けるかという問題だろうと思います。
　それから、宗谷海峡が封鎖が困難であるとか、あるいは封鎖をすれば逆封鎖を考えなきゃいけないというようなことは、これは当然そのとおりではないかと思います。
　先ほど――先ほどといいますか、いま逆封鎖の話も出ましたし、三海峡については慎重でなけりゃいけないという論文が書いてあるということをおっしゃっておられましたが、先ほど長官もお答え申し上げましたように、日本が侵略を受けた場合に、日本の防衛上必要である場合に必要な封鎖ということが有効であるかどうかということを考えて判断をしていくということで、これは大変重要な慎重な判断を要することであることは当然だと思います。
○秦豊君　あなたや長官はそう言っても、なかなかそうはいかないんですよ、軍事的実態というのはね。たとえば、アメリカ議会の予算局が今年の一月末に発表したリポートのある部分にこんなことがあるんですよ。日本及び韓国の基地、あるいはアメリカ空母から発進した航空機が宗谷海峡などのソ連による掃海作業を排除するとともに、排除された機雷については再敷設することができると、これ議会の予算局ですからね、公式文書なんですよ。だから、日本の意思にかかわらず、つまり日本の意思、自主性自主性と皆さんがおっしゃっても、幾ら気張ってもわれわれの願望やわれわれの方針のらち外で対ソ対決のシナリオというのはどんどん進行するわけですよ。現に、アメリカ議会の予算局の公式リポートはそう言っているんです。だから、海峡封鎖なんということをユニホームの人も簡単に言うけれども、このことはやはりもろ刃の剣的な大きな危険と結びつくという認識がないと防衛行政執行できませんよ。長官どうでしょう。
○国務大臣（大村襄治君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、いろいろ困難な条件があると思うのでございますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、わが国防衛のためやむを得ないと認められるときには、相手国に属する艦艇の通峡を阻止する場合もあるものと考えておるわけでございます。また、わが国の置かれている地理的特性、防衛体制等から海峡防備の問題は重要な問題であり、また今後とも有効なものであると私は考えておる次第でございます。
○秦豊君　塩田防衛局長、こういうことじゃないでしょうか。三海峡防衛と言うけれども、たとえば日本が単独で対応できるのはもう私は津軽だけだと思うんですよ。異論があったら言ってくださいよ。対馬は東と西があるでしょう、東が問題なんです。宗谷はさっき述べたような専門家も指摘しているような文字通り難点があるわけですよ、これはなかなか解消できない。そうすると、宗谷と対馬策については日米海空軍のいわゆる共同作戦でなければ封鎖を全うできないんじゃないだろうか。同時にその際には、日本が機雷敷設を担当する場合には機雷はアメリカから提供を受けるという図式になるんじゃありませんか。
○政府委員（塩田章君）　きょうの午前中にも共同作戦のところでお答えを申し上げたわけでございますが、いま日米の共同作戦の中にそこまで研究行っておりません。おりませんので、いま御指摘のようにどの地区は日米でなけりゃできないんではないかとかというようなことをちょっといまお答えできる準備がないわけでございまして、率直に申し上げましてそこの研究まではいっておりません。
○秦豊君　海峡封鎖論はもうこの辺でやめにしましょう。
　ただ、最後に一つだけこれも十月三十一日、白川元議長の私に対する答弁ですが、いつかあなたに聞いたＣ１３０ハーキュリーズがありましたな。あなたはああいう答え方しかしないんだ、輸送力強化とどこを見ても書いてあるね、それ。答弁もそうだ。ところが、白川さんは率直にこう言っています。Ｃ１３０軍事常識的に見れば機雷敷設用として当然考えてしかるべき機種であると、こう言っているんですがね。導入機数は少なくても、やはり防衛庁の考え方の中には当然そういうふうな可能性は描いてのことでしょう。白川さんの主張というか、意見は否定されますか。
○政府委員（塩田章君）　白川さんはいまお話しの答弁の中で、終わりの方では、そこの具体的な効果については「ここら辺は具体的にはじいてみなければならないのだと思います。」ということを言っておられまして、ハーキュリーズで全面的に効果があるというふうに認められたわけではないように私はこの議事録から思うわけでございますが、いずれにしましてもＣ１３０Ｈを導入をいたします段階で私どもが考えましたところは、この間もお答え申し上げましたように、航空自衛隊の輸送能力の強化ということで航空自衛隊の戦闘機部隊の展開、陸上自衛隊の空挺部隊の展開についてのＯＲをしてＣ１３０Ｈの導入を踏み切ったわけでございますが、その際におきまして、いま御指摘の機雷敷設ということをＯＲしたわけではございません。そういう意味では、いまの時点で考えておるわけではございません。
　それでは、将来はどうかということでございますれば、将来の検討課題であるとは思っております。
○秦豊君　防衛庁長官、あなたに伺うんですけれども、あしたが二十八日でそれから十二月二日が国防会議、こういう日程がもうセットされていますね。それで、短ＳＡＭの問題について少し触れておきたいんだけれども、短ＳＡＭの検討会と行政組織の問題については同僚議員から適切な指摘があった。後刻政府側の答弁があるかもしれませんが、私が聞きたいのは、短ＳＡＭは一体どうされるのかという選択にいま迫られているわけだが、一応その導入決定が生きている、有効である、効力を残しているという前提で長官に聞きますが、これからの選択としては次のような二つがあるんじゃないですかね。
　つまり一つは、導入を一年延期する。当然国産短ＳＡＭについては指摘された点についての改良を加える、結果として導入は一年延期である。これが一つの選択ですね。
　それからもう一つの選択は、ローランドと短ＳＡＭを同時につまり併用する、二つ購入する、こういう選択があり得るのではないだろうかと私は思うんですよ。これいかがでしょう。
○国務大臣（大村襄治君）　お誓えを申し上げます。
　短ＳＡＭの問題につきましては、現在部外の学識経験者六人の方に委嘱いたしましていろいろな問題点について検討をされているわけでございます。すでに二回会合を持たれまして、さらに近く三回目の会合を持たれるように聞いているわけでございます。そういう過程でございますので、せっかく先生お尋ねで、方向としては延期と併用とが考えられるがどちらかというお尋ねでございますが、ちょっと現段階でそういうことを具体的にお答えできる段階ではないと思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、防衛庁といたしましては、五十六年度の概算要求におきまして国産短ＳＡＭが最適であると考えまして予算要求をしているわけでございます。その後、国会等の御論議もございましたので、さらに念には念を入れるということで、いま部外の学識経験者にいろいろ御意見を聞いているところでございます。意見がまとまりました段階におきまして防衛庁として判断を下して進めていきたいと考えておるわけでございまして、決定に対しての責任を回避するというふうには全然思っておらないわけでございます。御意見を聞いた上で防衛庁として結論を下す、でき得べくんばいま要求しておるものが実現できるように努めたいと考えておるのが現在の偽らざる状況でございます。
○秦豊君　あしたを控えたきょうですから無理を承知で聞いているんですけれどもね、いまのような答弁でしょうね。それは短ＳＡＭは定点防御ね、ローランドは移動性非常にあります。戦場防御ですよ。だからこれは二つ買ったらどうかということは乱暴に聞こえるが必ずしもそうではないことが一つ。だから、そういうことを含めて恐らくあなた方の結論は一年延期になりますよ、恐らく、私そう思うの。それしかないの、いま。
　それから、同僚議員に対して、六人の検討委員が全部反対ならば考慮すると、これは装備局長かどなたかの答弁だと覚えていますけれども、これはなかなか根回しを済ませておれば全員が反対ということは恐らくあり得ない、そういうような答申になってくると思います。それは答弁要りません。
　それから、まだ時間が少し残されていますので、予算委員会ではなかなかできなかったシーレーンの問題を少し展開をしてみたいと思います。
　たとえば、これは防衛局長の範囲だと思いますが、「海上戦略論」には、わが国の外航航路はアメリカの中部太平洋横断東西海上ルート、これと最も効率よくジョイントされなければならない。なぜならば、同ルートは有事の際に主としてアメリカが極東、オーストラリア方面への補給線支援ルートとして設定が予定されるものである。したがって、このルートとの効率的接合こそ海上交通保護作戦構想を設定する上での最大限目となる。それで同時に、ユニホームの一部の人々は非公式にはリムパック参加の意義と目的もここにあるということを隠してはいないんだが、佐々さんは前担当者、現在参事官はそんなことは頑強に否定をしているんだけれども、ユニホームはもう十年ぐらい前からこういうことを考えているわけです。この考え方自体、いま私の援用した部分については防衛局長はどう答えられますか。
○政府委員（塩田章君）　やはり有事の場合に海上自衛隊がどこの航路帯を重点的に防衛すべきかということは、やはりわが国にとってバイタルな航路を重点に防衛するということではないかと思います。実際問題といたしましては、いつもお答えしておりますように、航路帯を設ける場合には一千海里前後をめどに整備をしておるわけでございますから、そんなに遠くまで防衛できるわけではございませんけれども、いまお話しのように中部太平洋のアメリカの側からのルートとのジョイントが中心であるというふうに決めてかかるのは私はいかがかと、その時点その時点でどの航路帯が最もわが国にとってバイタルな防護すべき航路帯であるかということの判断によって実施すべきではないかという、私はそういう感じがいたします。
○秦豊君　持ち時間が大分窮屈になっているようなんですが、とてもこの問題のフォローはできませんけれども、私どもは、たとえば海幕のちと古臭い積算ね、それから民間のシンクタンクが援用をしている、たとえば海事産業研究所が出した海上資源と海上輸送に関する調査研究とか、それから例の防衛庁海幕分析班の昭和五十年、五十一年にかけた分析、そのほかに二、三の民間の研究機関による有事所要輸入量に基づいた必要兵力というふうな作業もぼくらの私的な研究会でもやったことがあるんだけれども、いま海上自衛隊がとっている考え方、シーレーン防衛の考え方というのは、古典的なコンボイシステムというのはもうお蔵入りをして、現在はたとえば安全航路帯戦略というふうな意向に変わっているのではないか。これはどうでしょうか。
○政府委員（塩田章君）　私は必ずしもそうは思いません。コンボイシステムも必要な場合はあるんではないかと思います。一方、航路帯をクリーンにしていくという考え方のいわゆる間接防衛もこれももちろん考えていかなきゃいけませんけれども、コンボイシステムをもうお蔵入りというふうには、そういうふうには考えておりません。
○秦豊君　では仮に、いまは六億トンです年間、四千万トンです。有事の削減率の計算も実は私はあるんですけれども、これをやっているとまたいまから二時間くらいかかりそうだからちょっとあれしますけれども、ただケースを抜き出して質問するからその点だけ答えてください。
　いま高いランクのそれこそレディネスステージにある隊群は一個護衛隊群でしょう。その一個護衛隊群、まず総計四個だが、そして仮に有事の所要輸入量、これは国民生活のある水準を、国民生活をあるレベルで維持するための輸入量ですね。たとえばこれは厚生省が試算したのでは最低生活保護水準として昭和五十四年度ベース、東京在住標準四人世帯、毎月の生活費十四万三千、低い見積もりをしているわけですけれども、それをベースにして石油と鉄鉱石と石炭のいわゆる三大資源の輸入量を平時の二分の一以下に抑える、それから有事必要の物資輸入を確保するために北米からオーストラリア東岸航路をグアム島周辺から守る、それから中東マラッカまたはロンボク海峡経由のものをバシー海峡以北で守る、いわゆる南東と南西の航路帯の防御というものを考えた場合に、南東シーレーンには大体一個護衛隊群、まあ編成八隻、それから南西シーレーンには二個隊群十六隻が必要だという民間シンクタンクの積算、算出のデータがあるわけ。
　細々言っていると鉄鉱石が幾らだとか削減率細かいから、もう時間になじまないからやめますけれども、こういう算出の基礎になっているものは、たとえば今年三月十五日に海運造船合理化審議会が運輸大臣に出した答申、つまり長期にわたる外航海運政策が日本国籍の船腹を最低三千四百万総トン確保しなければ有事必要量が確保できないという答申をしているものとか、あるいは前期の海幕の有事の輸入所要量を削減率で見ると、石油が六一％、鉄鉱石が七〇％、石炭が六三％等々を積算し、それから平時における南西航路の年間隻数を三千六百八十八隻、内訳は原油が二千百五十、鉄鉱石千二百十三、石炭九十二、食糧と飼料が二百三十三というふうに積算するわすですね、インプットするわけ。それから南東航路は総計が千六百二十一隻、内訳は石炭が七百三十六、食糧、飼料が八百八十五、両方を足すと五千三百九隻になる。そして有事における南西航路の隻数というのは四九％になる、南東航路は七二％として必要隻数を積算すると、南西が千四百三十五隻、南東が千百六十隻になる。
　もう少しデータ的に敷衍しておくと、有事必要量を輸入するためには、いま言った数字を踏まえて、防衛局長、南東航路は月二回、四十五隻船団、南西航路は月三回、四十隻船団をどういう方法でもよいけれども運航させなければならないであろうと、したがって先ほどの南東の護衛兵力は一護衛隊群、南西が二護衛隊群、こういう試算があるわけですよ。
　時間がないから、これは別な機会に改めて私はあなた方の意見も聞いてみたいが、あなた方は専門なんだから、われわれが民間から入手したようないまのような資料は当然陳腐で、不正確で、取るに足らなくて、論外でというふうに思っているかもしれないが、あなた方も当然そういう作業を積み重ねて現在の護衛隊群の編成なり、あるいは五六中業等に至ろうとするわけだろうから、全体的に、私が資料として申し上げたいまの指摘に対して、防衛局長、まとめて答えておいてください。
○政府委員（塩田章君）　いろいろな資料で数字をお挙げになったわけでございますが、私ども陳腐とも何とも、それどころか大変敬服をしておるわけでございます。といいますのは、そのお話の中にございました海幕の方がもう大変古い資料でございまして、その方がむしろ恥ずかしいわけでございますが、その海幕の資料によりましても、先ほどのコンボイシステムでやりました場合に五十隻を一個護衛隊群で守れる、それを仮に一千海里まで往復しますと月に二往復できるということでございまして、そういう計算からいたしますと、逆に国民のある程度切り詰めた場合を、三分の一、約二億トン弱と、こう想定いたしました場合に、いまのような護衛でもって月に二回往復できると仮にしますと、途中で全然わが方の護衛艦に被害がなくてすべてのことが順調にいったとしまして四個護衛隊群で八往復できる、こういう計算になります。そうしますと、一回が五十隻で四百隻になります。そうすると、それを現在平均のトン数でタンカーが十二万トン、貨物船が三万トン幾らというふうに仮定しまして計算しますと、まあまあ二億トン近くのものが入ってくる、計算上はそうなります。しかし、それはいま申し上げましたように、その間全く全部の護衛隊群がフル運転をしてしかも損害なし、こういう仮定でございますから現実的には大変厳しい、こういうふうに思っているわけであります。
○秦豊君　防衛局長、いまのレディネスステージにあるものが、即応態勢にあるものがたった一護衛隊群としますと、そしていま私が細かくなるからラフにしか引用できなかったんだけれども、いまの海上自衛隊の保有するパワー、私の申し上げた枠内でどれぐらいの護衛能力があるんですか。それから望ましい護衛隊群、たとえば六個護衛隊群あれば最低が賄えるという一部の試算もあるんです。その辺を踏まえてどうなんですか。
○政府委員（塩田章君）　ですから、どの程度が最低かということも大変いまよくわからないわけで、私どもは一応まあ年間二億トンと言っているわけでございますが、そこら辺も大変正直申し上げていろいろ問題点のある数字でございます。
　私が先ほど申し上げましたように、一個護衛隊群で一回に八隻でもって五十隻の船をコンボイ組織によって護衛できるというのが一応限度だということでございまして、それによって先ほど私が申し上げたような計算をしてみるよりしようがないわけでございますが、そのほかには、問題点としましては、現在の海上自衛隊の護衛隊群では対空戦闘能力が非常に弱いというような問題もございます。したがいまして、果たしてそれで計算どおり運航できるかどうかもわかりません。そういうことをいろいろ考えまして、いま私ここで何個護衛隊群があったら大丈夫だというふうにはちょっと申し上げかねるわけであります。
○秦豊君　岡崎さん、まだ一、二問いいわけですけれども、あなたがよく口にされるソビエトの脅威というやつですが、これを判断し口にされる場合の根拠、ニュースソースというのは、一番最大のものはアメリカから来る情報なのか、あるいは「ミリタリー・バランス」の解析なのか、それを部分的に補う駐在武官のリポートなのか、この辺はどうなんですか。
○政府委員（岡崎久彦君）　情報源についてはもう先生よく御存じでいらっしゃいますけれども、詳しく申し上げられない点が多々ございます。ただ、たとえば海軍の増強のようなものはわが国独自の監視システムを使いましてかなり正確に、ほかの国よりも正確に把握しております。特にヨーロッパの造船所でつくられまして北方あるいは南方の航路より回航されてまいりますものはかなり正確に把握できます。それ以外は、いま先生おっしゃいました資料も含めまして種々の資料を総合的に判断して作成したものでございます。
○秦豊君　この「ミリタリー・バランス」にかなりの信頼度を置くというのは、かなり各国に平均されていますので、それは根本的に私は全然信憑性がないデータだということは申し上げる自信がありません。申し上げるつもりはない。しかし「ミリタリー・バランス」も万能ではなくて矛盾点があるのではないかという私は疑問があってしようがないんですよ。
　たとえば、岡崎さんはいま比較的海軍艦艇がつかみやすいと言ったんで、念のために十年間のソビエトの艦艇のあれを「ミリタリー・バランス」からとってみたんです。そうしますと、たとえば一九七〇年から七九年の「ミリタリー・バランス」、お手元のとよく見てください。ソビエト海軍の兵員数と艦艇の配備数について見てみると、この十年間の総数は、一九七〇年四十七万五千人が現在四十三万三千人で四万二千人減っておるわけです。艦艇を見ると、水上艦艇がプラス五十一、逆に潜水艦はマイナス三十二になっている。もちろんこれは根拠があるわけで、潜水艦の方はディーゼル駆動のＳＳとかＳＳＧが原潜になっているんだからこれはまあ筋が通る、これは素直にうなずけるんですよ。
　しかし、民用のタンカーとこれは事が違っていまして、艦艇というのは省力化が非常にむずかしい。そうですね。うなずいていらっしゃるからそうだと思いますが、艦艇がふえれば兵員がふえるのが理屈なんですよ。しかも大型化した分はそのままふえるわけでしょう。たとえばキエフとかミンスクなどは二千人以上が乗っている。クレスタＩＩ型でも五百人でしょう。デルタ型の潜水艦でも百三十人ぐらいでしょう。だから、このことを演繹していくと、七〇年に比べて七九年がマイナス四万二千人だというのはそれ自体が論理矛盾なんですよ。合わないんですよね。この点についてまずちょっと聞いておきたい。
○政府委員（岡崎久彦君）　これは一般論でございますけれども、まさにもう先生御指摘のとおりでございます。「ミリタリー・バランス」というものは毎年毎年基準を変えまして、あるいは前年度に使った基準と全く違う基準を使って計算したりいたします。増減がはなはだしいものでございます。それで、われわれもちろん「ミリ・バラ」を参考にしておりますけれども、これを白書であるとかあるいは外部に対して説明する場合は、これとわれわれ自身が持っておる情報と照合いたしまして、それで防衛庁としてこのあたりならば国民に対して間違った印象を与えるものでない、そういう数字を防衛庁みずから作成して発表しております。
○秦豊君　つまり、これは岡崎さんこういうことじゃないのかな。実際に稼動している艦艇を積算するんじゃなくて、軍港でさびついている、船底にカキをつけている、係留されている艦船、つまり、艦齢が二十年以上である、古い老朽艦、こういうものがふえているんだけれども、結論として、一艦一艦艦艇ナンバーで把握できないから、見にいくわけにいかないからそれでつい算入をする。こういう私はラフな、飛躍した作業をロンドンでもやっぱりやっていると思うんですよ、戦略研究所で。私はそういうおそれもあると。
　もちろん私は、こういうことを申し上げているからといって、ソビエトの脅威についてあるいは総合戦力を軽視すると言っているわけじゃないんだ。ただ、いかにも「ミリタリー・バランス」等々の情報源を絶対神聖視して、それを基礎に踏まえ過ぎてソビエトの脅威を高いオクターブで叫ぶことは論理的に合わない、いただけないという一つの証左として言っているんであって、全般の解析はあなたとも一致をした。
　しかし、最後につけ加えれば、たとえばソビエト太平洋艦隊に配属されている原潜は、たとえば戦略ミサイル原潜、これは総数がソビエト海軍九十隻、ミサイル千二十八基持っていると言われているが、何と年間にそのうち二十隻は絶えずオーバーホールにさらされていると。しかもオーバーホールの期間が三十カ月から三十六カ月である。そうすると総数の一五％、十四隻が配備稼動しているにすぎない。翻って、アメリカの方は四十一隻、ミサイルが六百五十六基、このうちオーバーホールは十七カ月で済むから、絶えず二十隻が実戦配備についている。こういうたった一つをとってみても、やはりしたがって、ソビエトの脅威の顕著な増大はというふうな論調とは結びつかない、なじまないんですよ。その辺を冷静に踏まえた上で、今後防衛庁側があらゆる資料要求や答弁に当たってもらいたいという一つの論証のために申し上げたんだから。残念ですな、時間が来て。だから、この点についての答弁をもらって、同僚議員にあと譲ります。
○政府委員（岡崎久彦君）　いまの御指摘、ソ連と米国の稼動率の問題でございますけれども、これ公式の発表ございませんけれども、最近、準公式――アメリカの要人の発表でも、ソ連の海軍の稼動率は大体一五％であろうというような表現も出ております。これは米国も大体五〇％は動いていると言われております。それはそのとおりなんでございますけれども、一つだけ注釈を加えさせていただきますと、これは平時の稼動率でございまして、一五％ということは年のうち二カ月ということでございまして、戦争があるかどうかわかりませんけれども、自由主義諸国側の想定の上に立てば、戦争が起こるとすればイニシアチブはやはりこれ共産側がとるということになっておりますので、有事の最初の二カ月に一五％であっても、全部をそろえるということ、これは不可能ではないわけなんです。ですから、短期間の有事の際の戦闘力の比較をそのまま一五％、五〇％当てはめるわけにもいかないわけでございます。
○秦豊君　それはそうでしょうな。
○委員長（林ゆう君）　この際、暫時休憩をいたします。
　　　午後三時十一分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後三時二十二分開会
○委員長（林ゆう君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　大村防衛庁長官及び宮澤内閣官房長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。大村防衛庁長官。
○国務大臣（大村襄治君）　現在、防衛庁は短ＳＡＭ問題検討の一環として、部外識者の意見を聞き、それを参考にすることが望ましいとの観点から、短ＳＡＭ問題検討会との名称のもとに六人の識者を防衛庁にお集まりいただいておりますが、これは、識者の意見を伺う際の説明等の便宜を考慮して、個々にではなく、一堂に会していただいた方がより効率的であるとの判断によるものでございます。
　同検討会は、このような性格のものであることから、もとより合議制機関として独立の機関意思を決定するようなものではなく、また、装備品の選定について防衛庁が有している責任と権限を同検討会にゆだねるといったものではございません。
　御指摘のように、合議制の行政機関として委員個々の意見とは別個独立な機関意思を決定することを所掌事項とする審議会等を設置する場合には、国家行政組織法第八条の規定に基づき所要の法律措置によらなければならないことは十分認識しておりますが、本件の場合は、右に述べた実態でありますので、これに該当するものではないと考えております。
　検討会においては、短ＳＡＭの運用、性能等に関する秘密事項についてもこれを明示して説明し、各先生方の検討をお願いすべきではないかという意見もございますが、先般の指摘事項等に関する各先生方の御意見を伺うに当たっては、秘密にわたらない範囲でできる限り詳しく説明申し上げることにより必要な御理解をいただくことは可能であると考えております。
　したがいまして、部外識者の方々に守秘義務まで課する必要はないと考えた次第でございます。
　なお、防衛庁は、各省庁が部外者の参集を求めて開催する懇談会等行政運営上の会合が、国家行政組織法第八条の機関ではないかとの疑念を持たれることのないよう慎重に対処するという政府の方針を今後とも遵守していく所存でございます。
○委員長（林ゆう君）　宮澤内閣官房長官。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまの防衛庁長官の御発言に関しまして、いわゆる懇談会の運営につきましては、これが国家行政組織法第八条に基づく審議会等ではないかとの疑いを招くことのございませんよう従来からも政府部内において十分留意してまいったつもりでございますが、今後とも一層厳正な運営を図りまして遺憾なきを期してまいりたいと存じます。
○峯山昭範君　この問題につきましては、非常に重要な問題を含んでおりますので、本当は時間をかけてやりたいのでございますが、時間的な制限もありますので、一言だけ申し上げておきたいと思います。
　まず第一点は、私は先日の委員会でずいぶんこの問題について議論をいたしました。八条機関というよりも短ＳＡＭの検討会そのものについて議論をしたわけであります。いずれにしましても、ただいま防衛庁長官から読み上げられましたこの「短ＳＡＭ問題検討会の性格等について」という、このとおりであるとすれば、一つは先日装備局長が答弁をされた答弁の内容とは多少内容的にも異なっているという点が一つであります。
　それから次に、この秘密の問題ですけれども、やはり私としましては秘密にわたる部門を公開しなくて短ＳＡＭの検討ができるかどうかということについての疑問も残ります。
　それからもう一つは、さらにそれが秘密でないにしても、防衛庁の部内のいわゆる詳細なソフトウエアにわたる部門の議論をした中身、いわゆる守秘義務にこれはかからないのかという問題が出てまいります。こういう問題をどうしても本当は解決しなければならないわけでありますけれども、この点今後の問題として指摘をしておきたいと思います。
　そこで、最後に一言だけ官房長官にお伺いしておきたいんですけれども、これは八条機関の問題ですけれども、官房長官、実は昭和三十六年の四月の初めにこういう問題について行政管理庁から見解が出ました。そのときに、各省庁は八条機関の審議会等の疑いを受けないようにということで、名称等につきましても当時は政府の書類によりますといわゆる会の名前も審議会、協議会、調査会という三つの名前だったわけです。ところが、その後の昭和五十一年の政府の同じ通達によりますと、今度は審議会、協議会、調査会、審査会、委員会と、こう五つに名称がなりまして、今度はこの名前に入らなければいいということで、先日も官房長官にお伺いしましたように、最近は研究会とか、今度の検討会とかいう名前に変わってきているわけです。要するに少しずつ少しずつ枠が緩められてきていると、そういうようなことも現実にあるわけです。
　そういうふうな意味で、私はこの八条機関に対する考え方あるいはいわゆる、審議会あるいは諮問機関に関する考え方については、政府としても慎重に取り扱う必要がありますし、これからもその運用については十分内閣の中でも御配慮をいただきたい、そのことだけ一遍官房長官に再度お伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま御指摘のように、行政管理庁から昭和三十六年、三十八年、五十一年通達が出ておるわけでございますが、問題は確かに峯山委員の御指摘のように、どのような名前を使えばいわば逃れられるかといったようなそういう考え方であってはならないわけでございまして、しばしば御指摘がありますように、国家行政組織法第八条に定めておる精神に忠実でなければならないというのがあるべき姿だと思いますので、今後十分その点に注意してまいりたいと思います。
○中尾辰義君　最初に、Ｆ１５戦闘機の欠陥問題につきまして若干お伺いをしたいと思います。
　この問題も今日まで再三国会におきましても問題になったわけでございますが、その後Ｆ１５戦闘機の欠陥問題がどういうふうに改善をされたのか、そういう観点から少し明らかにしておく必要がありますので、お伺いをしたいと思います。
　まず最初に、Ｆ１５戦闘機の調達計画はどういうふうになっておるのか、さらに五十五年度の予算、それから五十六年度予算等はどうなっているのか、まず最初これをお伺いします。
○政府委員（塩田章君）　Ｆ１５の調達計画でございますが、取得のベースで申し上げますと、五十三年度に契約をしましだものが五十五年度に二機、五十六年度に八機、五十七年度に十三機でございます。全体で百機購入の計画でございます。
○中尾辰義君　百機にならぬよ。トータルで幾らですか。
○政府委員（塩田章君）　トータルで百機でございます。
○中尾辰義君　それでは、欠陥問題は、暴露されました経過をたどって振り返ってみて、それを一つずつこれからお伺いしてみますから。
　まず、エンジン欠陥が明らかになりましたのは、米下院歳出委員会防衛小委員会のジャック・エドワーズ議員が声明を出して、国防総省当局もそれを認めた、こういうふうに伝えられておるんですが、その後どうなったんですか、そのとおりなのかどうか。
○政府委員（番匠敦彦君）　Ｆ１５の欠陥問題と申しますとＦ１５のエンジンの欠陥問題であろうかと思いますが、約一年前の昨年の十一月に米空軍の、エアフォースのシステムズコマンドの司令官のスレー大将が米議会で証言されまして、エンジンの欠陥問題のことが広く報道されまして、その際に問題になりました事項が幾つかございますが、その一つはエンジンのスタグネーションストールの問題でございます。
　この件に関しましては、エンジンの制御装置の改善とかあるいは燃料制御装置の改善、あるいはフュエルノズルの改善等を行いまして、現在におきましてはストールの発生回数も約半分以下に減っておりまして、ほぼ解決しているものと考えております。わが方のＦ１５につきましても、これらの改善処置を講じたものを導入することにしております。
　それから、二番目に問題になりましたのは、エンジンのタービンのふぐあい、耐久性の少ない点でございますが、この点につきましても同じくエンジンの電子制御装置の改善とか、あるいはタービンの翼に新しい材料を使うとか、あるいはボアスコープを使って十分点検するというようなことによりまして耐久性の改善はほぼ改善されているものと考えております。この件に関しましても、わが方のＦ１５はこれらの改善処置がされたものを導入するということになっておるわけでございます。
○中尾辰義君　大体了解しましたけれども、私の調査では、米会計検査院が五十三年四月、Ｆ１５と同型エンジンを使用しているＦ１６戦闘機のエンジンに重大な欠陥があるとして、国防長官にこの改善方について、上下両院議長に勧告していますね。いまおっしゃったようなこともあるんですが、その勧告の中身は、Ｆ１００エンジンについては、いまおっしゃったタービンブレードが壊れやすい。それから、飛行中に作動が停滞したり停止したりする。三番目に燃料ポンプの流れが悪い。四番目に加速性及び耐久性に問題がある。こういったような欠陥が指摘をされておるわけですが、いま改善されたとおっしゃったのですが、どういうような経過で改善されたのか。
○政府委員（番匠敦彦君）　ただいま先生がおっしゃいました米国の会計検査院で指摘された事項に触れられましたけれども、その中で第一点のスタグネーションストールの問題は先ほど御説明いたしました。
　それから二番目に、タービンのふぐあい、耐久性の問題でございますね、これも先ほど御説明いたしました。
　それから、あと燃料ポンプのふぐあいということが指摘されておりますが、燃料ポンプの型式を変えることによりまして指摘されましたふぐあいは解消されております。
　それから四番目に、地上始動時の問題というのが指摘されておりますが、エンジンをスタートするときにストールが発注したというようなことがございましたが、これにつきましては始動する手順を変更することによりまして改善をしております。
　それから、もう一つ指摘されておりますのは、アフターバーナーのふぐあいとその耐久性の問題でございますが、これは先ほどのスタグネーションストールとも関連いたしまして、燃料制御装置及びその部品を改善することによりまして改善策がとられておるということになっております。
○中尾辰義君　それから、これはどうですかな。米空軍の昨年十月五日時点の公式調査では、Ｆ１５戦闘機四百五十機のうち、エンジン六十四基が故障とみなされ修理中である。それから米空軍所属の全Ｆ１５機のうち出動できるのはおよそ半数にすぎないとのことでありますが、この点は確認をされたのか、その後どうなったのか、これをお伺いします。
○政府委員（番匠敦彦君）　先生ただいまおっしゃいました件につきましては、米国のＦ１５の航空団におきまして戦時即応テストに参加したＦ１５の六十六機のうち二十三機が合格したという報道に関連するものだと思います。
　われわれの方が米側から聞いておりますところでは、このテストといいますのはオペレーショナル・レディネス・インスペクションといいまして、作戦即応態勢の監察ということでございまして、部隊に事前の通告をしないで演習を突然実施させてその対処状況を監察する、評価するというもののように聞いております。このインスペクションに合格したＦ１５がたまたま少なかったといいますのは、この報道にもちょっと触れられておりますように、これはラングレーの空軍基地の部隊でございまして、空軍の要員の訓練の問題というようなこともありまして、即時に稼動できるＦ１５機数が少なかったということであるように聞いておりまして、Ｆ１５戦闘機そのものの性能に問題があったというものではないと承知しております。
○中尾辰義君　それでは、Ｆ１５は今後どういうような配備計画になっておるのか、その点お伺いします。
○政府委員（塩田章君）　Ｆ１５の導入に伴いまして、まず臨時飛行隊を新設してまいりたいと考えておりますが、五十六年度の第三・四半期にＦ１５臨時飛行隊を新設いたしたいと考えております。この臨時飛行隊の新設以降の各部隊の新設計画あるいはその配備場所等につきましては、まだ最終的に確定をいたしておりません。
○中尾辰義君　それでは、この問題これで終わりまして、次に、これも問題になっているんですが、Ｃ１３０型輸送機の導入ですが、防衛庁は五十六年度概算要求で六機のＣ１３０型の輸送機を導入し、さらに五十七年度以降にも六機を入れて中業期間に計十二機を装備したい、こういうことでありますけれども、現用の国産輸送機Ｃ１を選定した当時Ｃ１３０は実用化していたが、このＣ１と比較してさまざまな理由で日本には不適当として退けられたそういう機種でありますが、一回不適当としたものを今度導入をするように決定したのは、これはどういうわけなんですか。
○政府委員（塩田章君）　御指摘のようにＣ１の採用時点でＣ１３０はすでにあったわけでございますが、当時Ｃ１３０を導入した場合に、わが国の航空自衛隊の飛行場の中で使えますものが――使えますというのは滑走距離、そういった関係でございますが、使えますものが二飛行場しかございませんで、当時といたしましては航空自衛隊の輸送機としてＣ１３０を導入することについては必ずしも適切でないと判断をいたしたわけであります。したがいまして、国産のＣ１によりまして比較的短距離で離着陸できるといった点に重点を置きまして、当時Ｃ１の方に踏み切ったわけであります。
○中尾辰義君　私が聞いているのは、このＣ１３０というのは非常に航続距離が長いと、最大搭載時でも四千キロに及んでいるということですが、そういう理由で採用しなかったんですかね。その点いかがです。
　それから四千キロというのは、数字で言えばそうですが、地図を開いた場合どの辺まで広がるんですか、四千キロというのは。
○政府委員（塩田章君）　御指摘のように、四千キロ前後の航続距離を持っておるわけでございますが、当時私はこの航続距離が理由で採用しなかったというふうには理解をいたしていないわけでございますが、御指摘の四千キロ、したがいまして片道で言いますと二千キロになりますが、二千キロの距離というものは地図の上でどのようになるかというお尋ねでございますが、航空自衛隊の基地のあります入間からで申し上げますと、グアム島が二千四百二十キロ、ミッドウェーは四千百六十キロ、北の方で申し上げますと、千歳からウラジオストクまでで言いますと七百九十キロ、小松からソウルまでで言いますと八百五十キロ、そんなところでございます。
○中尾辰義君　それで、これは私も調べてみたんですが、片道ですけれども、四千キロいうたら大体ベトナム、フィリピン、北京、モンゴル、バイカル湖の周辺、この辺までは飛ぼうと思えば飛べるわけですがね。こういう長いやつは果たして専守防衛というわが国の方針にどうなんですか、適合するのか。それから、専守防衛に反しないとするならばどういう理由なのか、その辺ちょっとお伺いします。
○政府委員（塩田章君）　御承知のように、わが国は憲法の精神からいきまして専守防衛を旨といたしておりまして、その趣旨に反するような、他国をもっぱら攻撃するような兵器は持たないと、持てないということでございますが、このＣ１３０は御承知のように輸送機でございまして、航続距離の長さはいま申し上げたように半径二千キロでございますけれども、本来輸送機でございまして、この種の飛行機が特に他国に脅威を与えるとか専守防衛の趣旨に反するとか、そういうことは私は当たらないんではないかというふうに考えておるわけであります。