Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋委員　質問に先立ちまして、今回の災害においてお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表します。また、被災された各地域の方々に心からお見舞い申し上げます。
　今回の災害におきまして、原国土庁長官がいち早く現地に出向いて調査をされ、さらにまた、災害対策特別委員会の委員長を団長とする調査団が、北海道の災害に対してつぶさに現地を視察してくださいましたことに対して、深く敬意を表し、感謝するものであります。
　ただ、今回の北海道のこの災害は、二カ月間に四回の災害、それも北海道においては観測史上例を見ない豪雨災害に見舞われた次第でございます。
　七月五、六日の日高地方を中心とした大雨災害、死者一名、被害総額百五十七億円、八月三日から六日にかけての前線と台風十二号による大雨災害、死者八名、被害総額二千七百億円、八月二十一日から二十四日にかけての台風十五号と前線による大雨災害、死者二名、被害総額八百億円、九月四日低気圧通過による大雨災害、死者五名、被害総額は目下調査中というふうに言われておりますが、この北海道の災害、わずか二カ月足らずの問の四回の災害を合わせますと、死者十六名、被害総額は調査中のものを除いて三千六百五十七億円という、北海道にとりましては未曽有の災害でありました。たび重なる災害に現地の人々は茫然自失、経済的にも精神的にも立ち直りが困難な状態にあるわけでございます。特に今回の災害におきまして特色あるものは、農業災害、そしてまた治水治山の問題でございます。
　私は、以下順次質問を申し上げていきたいと思います。
　このたびの農業被害額は、判明しただけでも千数百億円に上る災害でございます。しかして、農家の借入金は、連年の冷災害によりまして借入金五百万円を超える者が多い状態であり、平均でも百二十万円というふうになっておるわけでございます。そこで、天災融資法を適用するのは一体いつになるのか。かつまた、被害額が大きいので、天災融資法にかさ上げの激甚指定になると思うが、これは一体どうなっておるかを質問する次第でございます。
　次に、自作農維持資金につきましては、先ほど申し上げましたように、たび重なる冷災害によりまして、もう借りても払えないような状態にあるわけでございますけれども、特例貸付限度額を設定していただけるかどうかについても御質問申し上げたいと思います。
○大坪説明員　ただいま御指摘の今次北海道におきます災害、特に八月上旬の大雨による農作物等の被害に対する天災融資の発動の問題でございますが、本件につきましては、所定の基準を充足いたしますので、目下発動する方針のもとに所定の手続を進めているところでございます。
　また、同法につきましての激甚災の適用につきましても、同様これを行う方針のもとに、政府部内におきまして目下協議中でございます。
　そこで、先生お尋ねの天災融資法につきまして激甚災害法の適用があった場合の措置でございますが、御案内のように、天災資金の貸付限度額は、これは一般について申し上げますと、北海道につきましては通常は二百八十万円でございますが、激甚災の適用がございました場合はこれが三百二十万円に増額されるわけでございます。さらにまた、すでに天災資金の借り受けを行っている農家等につきましては八十万円の加算ということになるわけでございますので、一応そういった場合を想定いたしますと四百万円が限度となるということに相なっているわけでございます。またこの限度額でございますが、現在北海道庁の資金需要の調査から見ますと、十分対応し得るというふうに考えておるわけでございます。
　また、次の自作農資金についての問題でございますが、融資枠の問題、また貸付限度額の特例の問題につきましては、被害農業者等の資金需要を十分に踏まえ、また北海道の特殊事情というものもあるわけでございますので、これらも十分に勘案した上で、実態に即した適切な措置を講ずべく、目下検討中でございます。
○高橋委員　天災融資法と自作農維持資金の問題につきまして答弁があったわけでございますが、北海道はこの五年間に災害、冷害が六回も起きております。五十年の大雨と台風災害、五十一年の冷害、五十二年の有珠山噴火、五十三年の集中豪雨、五十四年の台風、また昨年、全国的でもありますけれども、北海道は特にひどかったのでありますけれども、五十五年の冷害ということで、もう大変な痛手を受けているわけでございます。ただいまの答弁では十分対応できるというようなお話もございましたが、私も管内の全市町村を回ってみましたし、農村の方々とも現地でもいろいろなお話をいたしたような次第でございます。そこで、この天災融資、自作農維持資金も結構でございますけれども、被災農家に対する制度資金等の償還猶予の措置を講じていただきたいと思いますが、これに対してどういうお考えかを聞きたいと思います。
　それと同時に、そういう五年間で六回も災害を受けておる現状を十分把握した上で、思い切った長期低利の金融措置が必要であると思いますけれども、これについてどういうお考えか、お聞きをしたいと思います。
○大坪説明員　被災農家に対します、制度資金を含めました既貸付金の償還猶予等の貸し付け条件の緩和の問題でございますが、本件につきましては、すでに経済局長通達をもちまして関係金融機関に対しまして指導を行っておるところでございまして、この線に従いまして、今後とも指導の徹底を図ってまいりたい、かように考えておるわけでございます。
　また、第二点の負債の増高という実態を踏まえました金融なりの対策の問題でございますが、当面、現在の金融制度の中では自作農維持資金というものがそのための措置としてあるわけでございますので、先ほど申しましたような方針によりまして、自作農維持資金の融資枠の確保あるいは実態に応じますところの限度額の引き上げ等の措置につきまして十分検討してまいりたい、かように考える次第でございます。
○高橋委員　答弁を聞きましたけれども、その程度じゃ農家が災害から立ち直ることはでき得ない。六年で七回も災害を受けておるわけでございまして、本年酪農家負債というものも十分適切な措置をとっていただいたんですから、私は、それにかわるべき農家に対する思いやりのある措置を講じていただきたいと思います。
　次に、農業共済金の問題でございますけれども、通常十二月に支払われております水稲の共済金について損害の仮評価を行い、これをひとつ早期に支払いをしていただきたいことと、また品質の低下したものについては減収として扱うよう損害評価の特例措置をとる必要があると思いますけれども、これについてお答えをいただきたいと思います。
　次に、規格外米の政府買い入れでございます。この規格外米の政府買い入れについては、昨年の冷害に準じてできるかどうかということについてのお答えをひとつ願いたいと思います。
　次に、規格外麦の価格差補てんの措置でございますけれども、補てん金の残高が十四億円ということを聞いておりますけれども、この十四億円ではこのたびの災害には間に合いそうもないと思いますが、北海道は転作奨励ということで麦に転作したのが大変多うございまして、その麦がほとんど壊滅状態にあるわけでございますが、そういうことで十四億円を増額できるかどうか、その可能性はあるかどうかについての御答弁を願いたいと思います。
○大坪説明員　まず水稲共済の問題でございますけれども、本件につきましてはすでに経済局長通達を発しておりまして、被害が激甚な組合等におきましては、農家の要望に応じ、できる限り早期に損害評価を行うよう、かつまた、その上で共済金の早期支払いを行うよう指導を行っておりますし、この線に沿いまして準備が進められておるものと考えておるわけでございます。
　また、今般の災害によりまする水稲の被害につきまして、損害評価の特例措置をどうするかという点でございますが、この点につきましても、すでに損害評価の特例措置を必要とする道県につきましては、その旨早急に私どもの方に報告するよう求めておりまして、その報告を得次第、特別措置を講ずることにつきまして前向きに検討いたしたい、かように考えておる次第でございます。
　第二点の規格外米の政府買い入れの問題でございますが、規格外米がどの程度発生するかにつきましては、やはり収穫が終わってみなければわからないという状況でございまして、現在詳細不明な状況でございます。したがってまだ結論を得てないわけでございますが、今後その発生状況を見ながら、必要があれば規格外米の取り扱いについて検討することといたしたい、かように考えておる次第でございます。
　また、規格外麦の価格差補てんの問題でございますが、本件につきましては、まだ農産物検査を終えたものは一部でございまして、要綱に従いますところの価格差補てん措置の発動要件に該当するかどうか判断しかねているわけでございますが、ただ、先生御指摘の基金の総額は確かに十四億円余でございまして、この金額の範囲内におきまして、今後検査結果が明らかになった段階で、実施要綱に従って適切に対処してまいりたいと考えておるわけでございます。
　なお、御指摘の積み増しの問題でございますが、実は本措置のための基金の増勢は五十二年度に行われたという実績があるわけでございますが、その際はあくまでも五十二年度限りの措置として行われた経緯がございます。そういう経緯等踏まえますと、今回の災害が激甚であるということについては十分認識はしているわけでございますけれども、積み増し自体は非常に困難であるというふうに考えているものでございます。
　以上でございます。
○高橋委員　とにかく、規格外米あるいは麦の問題については、今回の災害事情を見ましてもその面積も非常に多いような状態でございますので、幾ら行財政改革の時代に入るとはいいながらも、ひとつ十分適切な処置を講じていただきたいと思う次第でございます。
　また、今回の災害では特に野菜の災害が多かったわけでございます。水稲はどちらかというと水につかっても非常に強いのですけれども、畑作物は大体水をかぶってそれが引いてしまえば、もうニンジンは根腐れ、あるいはジャガイモもそうでございますし、ビートも葉が全部死んでしまうというようなことで、かぶった地区の野菜等についてはもう壊滅状態でございます。
　調査団の団長の委員長も、農作物の救済は共済と融資しかないんじゃないかというふうにも地元で言っておられましたけれども、特にこの野菜の共済制度というものは私は非常にむずかしいと思います。その年々の価格もあろうかと思いますけれども、少なくても災害に遭った野菜農家というものをひとつ救済する方法がないものか。これは国の方では五十二年度から野菜共済制度の基礎調査に着手しておるというふうに言われておりますけれども、例年どうも雨の降るあれが多くなってきておるわけでございまして、冒頭にも申し上げましたように四百ミリ、地域によっては五百ミリも降っておるわけでございます。
　昭和二十九年だったと思いますけれども、台風十五号の災害で新冠町等は大変な被害を受けましたけれども、そのときは二百ミリ台であった。年々だんだん降雨量が多くなってきておるということになれば、こういった野菜の共済制度というものも急ぐ必要があるのじゃないかというふうに考えておりますけれども、これらについてどういうふうな考えをお持ちか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
　それから、今回の台風でもって果樹園が大変な災害を受けました。果樹には共済はありますけれども、中には共済に入ってないところも多くあるということをお伺いをいたしておるわけでございます。この果樹の倒木、損傷を受けておることに対して、改植更新というものが必要になってきておるわけでございますけれども、これらの災害の救済には、果樹に関係する行政上で救済できるものはしていただけるかどうかということをひとつお伺いをいたしたいと思います。
○大坪説明員　まず第一点の野菜共済の問題でございますが、先生御案内のように、野菜のうち園芸施設内で栽培されるものにつきましては、すでに昭和五十四年度から園芸施設共済の一環として対象としてまいっておるわけでございます。したがいまして、未実施ということで問題があるのは露地野菜についてでございますが、この露地野菜の制度化につきましては、昭和五十二年度から調査研究を始めているところでございます。現在キャベツ、白菜、タマネギ等六品目につきまして調査を進めているという段階でございます。また、このうちキャベツ、白菜及びレタスにつきましては、一応基礎資料の収集等も終わりましたので、本年度から試験調査に着手をしたという状況にあるわけでございます。
　ただ、先生もただいま御指摘のございましたように、野菜、特に露地野菜の共済制度化につきましては幾つかのむずかしい問題があるわけでございます。たとえて幾つか申し上げますと、露地野菜は価格の年次変動が非常に大きいということもございまして、広範囲な災害によりまして収量がかなり減少した場合は、むしろ価格が高騰して、災害により収量が減少しても平年以上の収入を得る場合もあり得るということもありますし、また豊作で価格が著しく低落した場合には、災害を受けない場合よりもむしろ災害を受けて共済金の支払いを受ける方が有利となるということもあるわけでございまして、こういった非常にむずかしい基本問題があるわけでございますが、引き続きまして、先ほど申し上げました六品目を中心として調査研究なり試験調査を進めまして、その結果等を踏まえて制度化について検討いたしてまいりたい、かように考える次第でございます。
　第二点の、果樹の倒木、損傷等の樹体被害の対策の問題でございますが、確かに、特に台風十五号による災害におきましては果樹の受けました被害が非常に多うございまして、早速現地に果樹担当の専門官を派遣する等、その実態の把握に努めておるわけでございますが、現時点で把握いたしましたところによりますと、被害の主体は落果による果樹被害である、樹体被害の割合は小さいという点がございますし、また集団的な改植を必要とするような樹体被害の発生地区は少ない、そういう状況にあるようでございます。このようなことから、当面改植を必要とする農家に対しましては、農林漁業金融公庫資金におきまして植栽資金の道もあるわけでございますので、こういった資金の融通等を通じまして生産の早期回復に努めてまいりたいと考えておるわけでございますが、なお引き続き、被害の状況につきましては実態の把握に努めてまいるというふうに考えておるわけでございます。
○高橋委員　原長官がお見えになりましたので、先ほど国土庁の報告をお伺いいたしましたが、長官におかれましてはもう相次ぐ災害で、大変陣頭指揮で現地にも入られ、あるいはまた災害復旧に対する適切な指示をされておることに対して、感謝を申し上げる次第でございます。
　ただ、九月下旬までにはというようなことも聞いておりますけれども、激甚災の指定が大体いつごろになるか、それだけ一つお伺いしたいと思います。
○原国務大臣　大変北海道災害について御心配、御心痛、また多くの被災者に対して心からお見舞い申し上げます。
　それで、これは国土庁を中心として政府の方でいろいろ調査を進めてまいりまして、大体北海道各地からの状況報告も集まってまいりました。近くこれを激甚災の指定にいたしたい、こう思っております。それは大体いつごろかと申しますと、二十日過ぎにやりたい、それは閣議を通して政令で公布いたしたい、こう思っております。
○高橋委員　農業関連の質問を続けたいと思います。農業関連と申しますけれども、実は軽種馬生産農家で、今回の災害で、ちょうど八月上旬のあの異常な集中豪雨ということで、刈って干してあるものは全部腐り、また冠水、浸水等によって牧草がだめになってしまいました。どうも軽種馬生産というものは農業としての取り扱いにされておらない現状でありますし、ところがその牧草地は農地法の適用になっておるということで、どうも軽種馬生産ということでそれを除外されておるというような傾向にも見られます。しかしながら、この軽種馬生産者の大半は実は農業者でありまして、それが軽種馬生産に変わったということになって、言いかえれば、いまの転作奨励ということからすれば、そういうことを前もってやったのが大半じゃないかということでございますけれども、今回の災害において競走馬が亡くなったということもございます。これは家畜共済で救済できますけれども、この被災地の軽種馬生産者は、越冬飼料に一体どうするかということで大変困り果てているというような状態でございます。非常にむずかしい問題ですけれども、この軽種馬生産農家に対して何らかの対策を講じられないかどうかということをひとつお伺いをいたすとともに、そういうことで、申し上げましたように軽種馬生産者は農家から転業した、いままでは畑をつくりあるいは米をつくっておった方がそういう軽種馬生産に変わったという事情をひとつ今後とも十分参酌していただきたいと思います。
　次に、大変これはむずかしい問題じゃないかと思いますけれども、昨年は全国的な冷害によって転作の生産調整というものを緩和していただいた。端的に言いますならば、今度の北海道の農業災害というものは、特に米の生産の中心地帯が冠水、浸水によって大きな災害を受けております。かてて加えて、昨年の冷害とことしの集中豪雨の災害、そしてまた、北海道は他の府県に比べて五〇％に近い転作を強いられておるというような実情もございます。今回の災害というものを十分考えていただき、畑作物に比べても大変な被害をこうむっており、中には一週間以上も冠水をしておった水田がたくさんあるわけでございまして、今度はこういったことをひとつ温かい目で見ていただいて、何とかひとつ北海道に対する特別な軽減措置を講じていただけるかどうかということについて、御顧問を申し上げたいと思います。
○高原説明員　ただいま先生からお話のございましたように、八月の豪雨あるいは十五号台風等で牧草類の浸冠水あるいは倒伏等による被害が生じておるところでございまして、こういう状況から、お話にございました越冬用の粗飼料の確保という点につきまして、畜産というサイドから、一つはやはり生育中の飼料作物の効率的な収穫調整あるいは収穫した飼料の有効利用、つまり収穫時期、天候等によりまして乾燥、サイレージ等に的確に利用していくというようなこととか、あるいは稲わら乾燥など不足いたします粗飼料を補てんするなど飼料資源の有効利用を、農協あるいは市町村等が畜産農家なり稲作農家との連携を保ちながらこういう面での流通の円滑化を図ってまいるとか、あるいは稲わらなりスイートコーンのからあるいはビートトップ等、いわゆる農業副産物の活用などにつきまして、畜産局長通達を発しまして指導を行っておるところでございます。
　今後ともこういう点につきまして、道とも密接な連絡をとりながらこの指導の徹底を図ることによりまして、粗飼料の所要量の確保という点には万全を期してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
　また、先ほど飼料についての助成というお話があったかと思いますが、これは購入という点につきましては、費用の性格からいたしますとやはり経営資金というような性格がございますので、天災融資法が発動された場合におきましては、一定の要件を満たすときはこれらの融資資金などの資金を活用することも適当であろうと考えますので、そのような方向で道などを通じまして指導をしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○近長説明員　お答え申し上げます。
　御質問の趣旨は、来年度の転作の目標面積につきまして、今回特に被害の激しかった北海道につきまして、昨年の冷害に準じた目標面積の軽減措置を講ずるべきではないか、こういう御趣旨であったかと存じます。
　先生御案内のように、水田利用再編対策につきましては、現下の米の需給事情、やはり基調としては過剰基調でございます。各地とも非常に困難な条件のもとで努力しておりまして、この転作の問題というのは日本の農業にとって避けがたい課題でございます。
　実は水田利用再編対策は五十六年度から五十八年度まで三年間が第二期でございまして、そこで昨年第二期の目標がスタートする、こういう状況でございましたが、昨年は、先ほどの御質問の中でもお述べになりましたように、全国的かつ未曽有の大冷害でございまして、作況指数も八七というような状況でございます。そういう中で第二期対策を発足させなければならない、特にこの第二期対策は第一期に比べまして目標面積の相当大幅な増加というような状況がございました。かかる状況でございましたので、昨年だけの特例中の特例ということで、目標軽減という措置を講じたわけでございます。
　したがいまして、今回の北海道を初めとする災害につきまして、農林水産省としてはいろいろな角度からの対策をいま検討しておりますが、この目標面積の配分につきましてはきわめて困難な問題である、かように考えておりますので御了解いただきたいと存じます。
○高橋委員　話を聞きましたら大変むずかしいことを言っておりますけれども、全国的な未曽有の災害ならいいのであって、北海道の一地域じゃどうもだめだということであるのですけれども、私はその特例中の特例中の特例ということをひとつ望んでおきたいと思いますし、鬼にも涙ありというところじゃないかと思いますから、ひとつ今後において、北海道は五〇％も強いられておるのですから、そういうことからすれば北海道の水田農家は大変厳しい状態に置かれており、しかも先ほど言いましたように、ここ数年閥に六回も七回もの災害というようなことでございますので、これは収穫してみなければわからぬが、恐らく相当の被害量になるのじゃないかと私は思いますから、その点ひとつ温かい心の通った行政をしていただきたいということを申し上げておきます。
　時間もなくなってきましたので、ひとつ端的に答弁を願います。
　農地、農業用施設の災害についてでございますけれども、農地、農業用施設の激甚災害指定の見通しはどうか。
　北海道は積雪寒冷地で冬が非常に早く来るわけでございますので、生活基盤である農地、農業用施設の復旧を早期に行う必要があると思いますが、特に日高地方の農地被害は最も大きく、早期査定、早期復旧についての農林水産省の考え方をひとつお聞きしておきたいと思います。
○村山説明員　ただいま先生がおっしゃられましたように、緊急査定ということは私ども最大の課題にしておる次第でございます。
　先ほど総括的なお話は申し上げた次第でございますけれども、若干具体的に申し上げますと、私ども八月三十一日から緊急査定に入っております。そして十月中には全部完了したいと思っております。
　これは、北海道について見ますと農地で大体五百七十数カ所、農業用施設で千七百五十四カ所ということでございまして、約二千三百カ所以上ということでございます。その二千三百カ所以上の査定をこの間でやることについては非常に苦労が要るわけなんでございますけれども、これにつきましては全力を尽くしている次第でございます。
　それから、査定に当たりまして、その間の中にどうしても若干おくれるところもあるわけでございます。これにつきましては、私どもは八月の二十七日に、とにかく査定が行われる前でもいいから査定前に十分着工をしておけ、そして緊急の作業をしておけ、しかもその間にいろいろと資料をつくっておけば後でちゃんとめんどうを見よう。それから、さらにまた、査定作業というのは設計書をつくるのが非常に手間暇がかかります。これもある場合には机上査定で間に合わせようとか、ある場合には積算を簡素化して持っていこうじゃないかというようなことも逐次指導しておる次第でございまして、先生御指摘のような点でできるだけ最善の努力をしたいと思っておる次第でございます。
　それから、激甚につきましては先ほど国土庁からお話がございましたが、私どもといたしましては、北海道の激甚につきましては、八月の二十七日に北海道知事から被害額の最終報告を受けた次第でございまして、それから直ちにその指定事務に入ったわけでございます。先ほど国土庁からお答えがございましたような点で、私どもぜひお願いしたいと思っておる次第でございます。
○高橋委員　今度は治水関係でございますが、今回の集中豪雨における石狩川水系の治水の惨状を見ました。特に石狩川の水系は三百十河川にも及ぶ中小河川がございます。しかも北海道は国土の二〇％を持っており、河川の数も大変多いわけでありますが、その中小河川をあえて私は原始河川、つまり河川改修もやられておらないのが多いわけでございまして、今回の豪雨災害におきましては、改修をやっておったところは非常によかったのでありますけれども、河川の改修が行われていない原始河川は被害が非常に多かったのであります。
　私は、ケネフチ川の溢水あるいは破堤等も見てまいりました。幌向川、大願川、美唄川、夕張川、ペンケ・パンケ歌志内川なんというのはそのはんらんによって砂川市が大きな被害を受け、あるいは北村もそういうはんらん、溢水でもって大きな災害を受けておるわけでございまして、今後計画改定もあろうというようなことも聞いておりますけれども、中小河川の改修についてひとつ北海道は思い切ってやってもらわなければならないと思いますけれども、それの見解をお伺いしたいと思います。
　それから石狩川水系についてはいまやっており、また放水路が完成しておらなかったのを、それを切ってあの茨戸地区の水が引けるのが早かったという現場も見てまいりました。そういうことで、洪水の調節ダムあるいは治水対策等、それと太平洋に抜ける放水路について、何年も前からそういった問題が起きておるということを聞いております。今次の農業災害でも千三百億か千五、六百億だそうでございます。放水路をつくるのに大体千五、六百億かかるというのですから、それをつくれば一回の災害で助かるということになれば、これは先行投資をやることもいいのじゃないかと私は思いますけれども、この問題についてお願いをいたしたいと思います。
　そういうことで、北海道の立場を十分考えた抜本的な治水対策を考えるべきだと思いますけれども、これについての見解をお伺いいたしたいと思います。
○玉光説明員　このたびの石狩川の大災害につきましては、大変雨量も多く、本川の水位が非常に大きかったということでございます。それに合わせまして、中流部にも雨が降りまして支川等がはんらんいたしました。また、純粋な内水も含めまして、この内水被害が非常に大きかったという現象でございます。
　それにつきまして、いま先生御指摘のように、治水事業が全国的に大変おくれておりますが、まず受け入れでございます本川筋の整備、それに関連しまして中小河川の整備ということでやってまいっておるわけでございまして、このたびは本川筋では比較的はんらんも少なくて効果が上がったと思います。中小河川の整備はおくれております。特に北海道はそうでございますが、今後ますます本川との整合性をとりながら促進してまいりたいと考えております。
○岸田説明員　先生御指摘の放水路等含めた抜本的な治水対策を考えるべきだ、こういう御指摘でございますが、現在の石狩川の改修工事は昭和四十年に策定されました工事実施基本計画に基づいて実施しておりますが、今回の出水をも含めまして総合的に検討した上で、この工事実施基本計画を抜本的に改定してまいりたい、かように考えております。
　その中で、石狩川の支川でございます千歳川でございますが、これが石狩川本川の排水の影響を非常に受ける、また非常に大きな流域を持っておりまして、非常に低平地を流れておるということから、洪水や内水が長く滞留するという、きわめて複雑な条件をこの川は持っております。したがいまして、この千歳川を太平洋へ放水路で抜くということも一つの方法だと考えておりまして、この工事実施基本計画の改定を進めるに当たって、この計画も含めて十分に検討してまいりたい、かように考えております。
○高橋委員　時間がもうあれしましたから、二、三項目質問して終わりたいと思います。
　内水対策でございますけれども、今度の災害の大半は内水における災害ではなかったかと思いますし、空知管内においても大変な災害でございました。施設は六十七ありましたけれども、機場のポンプの運転不能が十四、それから外水の上昇によって避難したものが三、外水等により浸水したものが十一ということになっておりますけれども、こういうことで、石狩川流域の内水対策について抜本的な見直しを行う必要があると思いますが、これに対してどうかということでございます。
　それと風倒木の被害、森林災害について、激甚災害法に基づく森林災害の復旧事業については、特定地域の被害が救済できるような基準の整備、これをひとつ、可能性の検討も含めて、復旧対策の万全を期するように検討していただきたいと思います。
　それから治山事業について。日高地方は急傾斜沢ということで、ほとんどがそういう治山の必要があると思いますけれども、これらの災害復旧計画についてどういう考えかをお伺いをいたしたいと思います。
　最後に、国鉄不通区間の早期復旧でございますけれども、日高本線、富内線、胆振線については、中には十一月だと言っておるものもありますし、あるいはいつになるかわからないということで、住民の不安が非常に大きくなってきておるわけでございまして、これも、もう北海道は冬を控えておるのでありますから、ひとつ早急に復旧していただくように、国鉄当局の見解をお伺いいたしたいと思います。
○北村説明員　石狩川流域の内水対策につきましてお答えをいたします。
　石狩川流域における既設の内水排除機場につきましては、今回の豪雨時における稼働状況や被害の実態等を早急に調査いたしますとともに、水田の汎用化に対処するためにも、受益者の意向を聴取いたしまして、施設の増強や改善の方向を早急に検討してまいる所存でございます。
　なお、このために、従来の石狩川水系広域農業開発基本調査、これに加えまして、五十七年度には緊急排水対策基盤整備調査、こういう調査を予算要求しているところでございます。
○谷口（純）説明員　初めに森林被害の状況について申し上げますと、今次台風十五号によります民有林の造林地等の森林被害は、昨日の九月七日現在で、十三の道県にわたりまして、相当程度の被害となっております。
　特に被害が大きいのは北海道でございまして、十勝地方のカラマツの造林地が風によって倒伏するというふうな被害の態様が主体となっております。
　次に、復旧対策についてでございますが、被害をこうむった森林の今後におきます復旧に当たりましては、特に森林病害虫の発生防止などに配慮いたしまして、造林補助事業などの諸制度の活用によって対処してまいりたいと考えております。
　なお、御指摘の、激甚災害法に基づきます森林災害復旧事業について特定地域の災害が救済できるような基準の整備の可能性につきましては、今後慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
○小沢説明員　山地の災害の対策につきましては、まず緊急に対応すべきものにつきましては緊急治山事業、また林地崩壊防止事業等によりまして、緊要な個所から復旧の対応をしてまいりたいと考えております。
　なお、長期的、全体的な問題につきましては、今回の災害の実態を十分に踏まえまして、昭和五十七年度を初年度といたします第六次治山事業五カ年計画の策定におきまして、計画的な復旧治山また予防的な治山の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○村上説明員　線路の不通で御不便、御迷惑をかけておりまして、おわび申し上げたいと思います。
　御指摘のように、三線ともに大変な被害でございますが、橋梁の流失あるいは大切り取り崩壊等がございまして復旧に苦労しておりますが、本社あるいは技術研究所から専門家等も派遣いたしておりまして、鋭意復旧に努めております。一番早いところでは、九月十日に富内線の一部、振内までの開通を見込んでおりますほか、すべての線区について十一月いっぱいまでに何とか開通させたいと考えておりますので、しばらくごしんぼう願いたいと思います。
○高橋委員　緊急対策と恒久対策があるわけですから、特にひとつそれを十分勘案の上に、適切な処置を講じていただきたいことをお願いいたしまして、終わります。
○桜井委員　長官、御苦労さまでございます。
　長官就任以来、長官のせいでもないのでしょうけれども、大変災害のおつきがよろしいようでございます。
　昨年の秋の冷水害、ことしの冬の豪雪、そしてまた春の水害、北海道十五号、十八号の相次ぐ大災害、大変ありがたくない言葉であり現象でございますが、災害列島の名よろしく、相次ぐ災害に国民はさいなまれておるわけでありますが、その中で、長官を初め建設省、農林水産省、それぞれ関係省庁のお役人さん方には、そのつど大変迅速に、しかも積極的に避難民の救済に御努力をされておるわけでありまして、この点国民も非常に感謝をし、また皆さんの御努力に大いに期待しているわけでありますので、どうぞ今次の災害に当たっても、さらに一層の御努力を御期待を申し上げておきます。
　さて、せっかく皆さんが大変御努力をされておるわけでありますけれども、いまの制度の枠の中ではどうしても救い切れない問題が幾つかあると思うのであります。皆さんがそれぞれ河川、農地あるいは個人個人の災害に至るまで御努力をされておる中で、どうしてもこういう点はぜひ改正すべきではないか、そして被害を受けておる立場からすれば、大きな地域の災害も、小さなほんの一、二件しか被害を受けなかった災害も、災害の程度が同じであれば、受ける側としては、つらさ、苦しさは同じであるわけでありますから、公平な行政というたてまえからいっても、そういう立場から救ってあげるべきだろう、私はこう考えております。
　そういう中で、実はきょうは二つほどただしておきたいと思うわけであります。
　その第一点は、災害の最中のことをちょっとお伺いしたいと思うわけであります。
　先般の九月一日に、関東大震災にちなんで、国土庁を先頭に、関係省庁が防災訓練をやられたわけであります。毎年やっていらっしゃるようでございます。その中で、あの災害のことを忘れず、そしてああいう状態が起きたときにどうやって国民の生命、財産を守るかということで、それなりに頭をひねって努力をされていただいておるようでございますが、そういう中で、今度の災害、私の町は新潟県の六日町というところでございますが、信濃川の支流の魚野川でかつてない大洪水、大はんらんがあったわけであります。そのときに町じゅう、いわゆる旧六日町と言われる中心市街地全部が、これは川沿いにずっと左岸側にあるわけでありますけれども、両岸とも市街地が全部水害を受けたわけでございます。そのときに、ひどいところは私が埋まるくらいの浸水のあった所もございます。総じて大体一メートル前後だったわけでありますが、そういう中で、目の見えない人、あるいは病気の方、あるいは寝たきり老人、いろいろな立場の方もあるわけでありますが、見境なしに一斉に水が来たので、しかも日曜日の朝で、私は後でお見舞いに回ってみたら、若い夫婦なんというのは、実は布団が浮くまでわかりませんでしたというくらい、本当に急激な増水で、逃げる余地も対策もなかったような状態であります。
　そういう中で、それぞれの地域でやはり一番先に心配をしたのは、いま私が申し上げたような自分で自分の身が自由にならない方、こういう方をどうやって救ってあげようかということ、それで町内の皆さんが自分の仕事もなげうって奉仕をした、そんな中で、病院に連絡をとろう、消防署へ連絡をとろう、こういうことでありましたが、残念ながら電話が全然通じなくなってしまった。どこへかけても電話が通じなくなったのです。ところが相手からは電話が入ってくる。——私は質問時間が十分間だそうでありますので、要点だけ提起をして御答弁いただきたいと思うのでありますが、担当の電電公社の菊地保全局長、それから担当理事であります稲見理事等にいろいろ詳しい情勢を聞きましたら、電話機が水につかるとそういう状態に、全部電話をかけていたのと同じ状態になるのだそうでありますが、約四百五十台くらい埋まってしまったために、一斉にこの交換機のところに行ったためにこういう現象が起きたのだそうであります。そのときにいろいろお聞きしたところが、受信と発信では全然装置が違うために、発信はできないけれども受信はできるのだ、こういうことだったそうでありますが、このことについても私は技術屋ではないから大変疑問を持っておりまして、納得できないのであります。しかし、それはそう言っておりましたので、これから勉強するとして。もう一つは、その後徐々にそういうところを全部切り離していくのだそうでありますが、浸水した電話を切り離していく過程の中で、一本でも復活できるところから、まず警察、消防署、病院、それから町役場、それから今度は公衆電話というような形で開通するような処置をとったのだそうでありますが、いかんせん、そういうところへどんなにそういうふうに電話連絡ができるようになっても、一番肝心な病人や目の見えない人、そういう人たちが水につかって苦しんでいるのを助けてきても、医者と連絡をとろうと思っても、消防署と連絡をとろうと思ってもどうにもならなかったのでありまして、私はそのことが、担当の電報電話局の職員やあるいはいま私が申し上げた担当の局長や理事が悪いと申し上げているのではございませんが、こういう現実の事態に対応してみて、どんなに防災訓練をやってみても机上の空論ではどうにもならない、そういう非常時のときにどうやって国民の生命、財産を救うか、特に自分で自由のきかない人たちをどう救うかということについては十分な配慮があってしかるべきだと思うわけであります。
　それについて、やっぱり受信機の方も、何か六日町の場合を言うと、受話器をとったときに「どうぞダイヤルを回してください」という信号が出せる仕組みに二十五個しかなっていないのだそうでありますが、仮に二十五個でふだんは間に合うのだとすれば、非常時の場合に二十五個が一度にだめになるようなことでなくて、個々に分散をしておくというような措置を講じたり、それから町内町内に、公衆電話なんか水につかってしまえばドアがあかないのですからどうにもならない、使い物にならないのだから、それぞれの町内町内に責任者をあらかじめ防災体制の中で決めておいて、そこだけを通じられるようにすれば町内の人たちがいろんな連絡もとれるかと思うので、そういう配慮をすべきではないかと思っております。
　まず担当の電電公社の理事さん、どんな状態でこうなったか、そしてこれについて、私からいろいろ申し上げておきましたが、いまもし仮に地震やまた同じような大洪水やそういうことが起きたときのことを考えて、どういう対応をされようとしているか、ひとつ御決意のほどをお聞かせ願い、そしてまた、国土庁長官も川俣審議官も、ぜひひとつそういったことに積極的に御協力を願いたいと思いますので、御答弁をお願いします。
○菊地説明員　台風十五号によりまして全国的に通信設備に被害を受けましたが、先生方の御指導をいただきながらいろんな対策を進めておるところでございまして、その意味では被害の発生を最小限に食いとめることができたと思っておるわけでございますが、先生おっしゃいますように六日町につきましていろいろな問題がありまして、これを今後の教訓といたしましていろいろな手を打ってまいりたい。
　先ほど発信が全然できなくて着信の方はできたというようなお話がございましたが、確かに、現在の技術的な観点から申しまして、冠水した電話が一度に使ったような状態になったということ、しかもそれを早く切り離すことが必要でありますが、現在の電子交換機はそういう機能はありますが、六日町の局はそういう機能がないということもございまして、御迷惑をかけた大きな一つの原因ではないか。そういうことで、早く冠水したお客さんを切り離し、一般のお客さんの電話がかかるようにするというための技術につきまして、これから検討を進めてまいりたい。これが一つございます。
　それから、より抜本的には、新しい交換機に取りかえるということになりますと、自動的にぱっとそういう冠水したお客さんを切り離すことができまして通話を運ぶことができますので、それが一番いいのでありますが、これにつきましては、実は局舎上のスペースの問題でありますとか、それから投資の問題とかがございます。いま即答はできないのでございますが、この点もあわせて検討してまいりたい。
　いずれにしましても、災害町に果たす通信の役割りは大変御期待をいただいているわけでございまして、今回の教訓を真剣に受けまして、お役に立てる通信確保ということに努めてまいりたい、こう思っております。
○稲見説明員　お答えいたします。
　ただいま保全局長からハードウエア等を主にいたしましてお答えをいたしましたが、私からやや一般的なといいますか、ベースの考え方の方につきましてお答えをいたしたいと思います。
　ただいま先生から、災害対策、なかんずく、電電公社は電気通信担当でございますから、電気通信機能の維持に関しまして基本的な考え方、それからさらには、それを具体的に確保するための個別の施策の考え方につきましても大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
　いま一例として、先生のお話にございました地域の実情と申しますか実態に応じて、たとえば一定の範囲の町内と申しましょうかそういう所に、町内会長さんのお宅ということでもいいかと思いますけれども、災害対策機関に準じたように、いざという場合優先的に通話の利用ができるような手当てをしておくということも、一つの案ではないかというお話をいただ．いたわけでございまして、私ども大変ありがたい貴重な御意見だと思っております。
　つきましては、これは実際にやる場合はいろいろ関連する問題もございますし、市町村といろいろコミュニケーションを持たなければいけないという問題がございますが、基本的には、御趣旨に即しまして、また今回の単なる図上の議論ではなくて六日町の具体的な経験によってのお話でございますので、そういう経験を生かしまして、いざという場合に、これは千差万別の状態が起こると思いますが、より実効の上がる方策をつくりまして、現在私どもが持っておりますところの災害対策というものをより一層補完する、そういう角度で多角的に、しかしながら具体的に検討を進めて詰めてまいりたいというふうに考えております。
　今後とも御指導をいただきたいと思います。
○桜井委員　大変前向きな御答弁をありがとうございました。また、そういった新しい受信機があるのであれば、危険な地域はいっときも早く機械の交換を促進するように、長官からもぜひ御指導願いたいと思います。
　次は、先ほどもちょっと申し上げましたが、被害を受けた面積、その規模によって激甚法の適用等でいろいろ問題があるわけでありますが、災害を受けた立場の人にすれば、どっちにしたってつらいことは同じであるわけであります。しかもそれを救うためのいろいろな制度がある。あれば、やはりそれに何とかひとつ適用していただきたい。これは被災者のひとしい願いでございます。
　そういう中から考えて、せっかく局地激甚災害指定基準というのがあるわけでありますが、いまの行政区、市町村単位になっておるために実はこれが該当にならない。当然全町に広げれば薄まってしまって該当にならぬと、こういうことがあるのですが、法律の中には山村振興法という、これも国土庁の担当の中にございますが、これは旧町村単位になっていますね。実情を比較的よくくみ上げていただくようになっておるわけでありますが、それ以上に、まさに最悪の事態である災害という非常事態に遭遇しておる、こういう人たちを救おうという法律があるわけでありますが、いま私が申し上げたようなことでせっかくのそれが適用されない、こういうことでありますが、長官ひとつ、審議官でも結構ですが、この際ぜひ、山村振興法と同じように特定ブロックの中で採択ができるような、親切な対応をしてしかるべきではないかと思うのです。ぜひ検討をしていただきたいと思うのですが、いかがなものでしょうか。
○川俣説明員　お答えいたします。
　山村振興法におきます山村が旧市町村の区域によっておるということは、私どもも承知をいたしておるところでございます。全国的にいいまして激甚な災害の場合には、いわゆる激甚災の指定をいたすということになっております。また、全国的規模でなくても、いわゆる局地的に激甚な災害がございました場合には、実は昭和四十三年から局地激甚災害指定基準というものを設けまして、先生のおっしゃるような、細かいところまでできるだけ手が届くような措置を講じておるわけであります。
　ただいま御提案がございましたが、御案内のように指定基準におきましては、実際の被害額と、ある場合におきましては農業所得額、あるいは中小企業の所得推定額、ある場合にはその市町村の標準税収入といったようなものを比較の基準にいたしまして、そこで局地激甚災害に指定するかどうかを判断することになっておるわけでございますが、たとえば市町村の標準税収入で比較をいたしておるようなものにつきまして旧町村単位で標準税収入をはじくということは、これはなかなか困難なことじゃないかというふうにも思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、ただいまのお話につきましては慎重な検討が必要なのじゃなかろうかというふうに考えております。
○桜井委員　推定所得でということになっておるわけですが、それはむずかしいかもわからぬけれどもやれないことはないと思うので、せっかくある制度ですから、やはり被災者を救うという立場で、さらに一層ひとつ検討をしていただきたいと思うわけであります。
　それから、中小企業庁からは、今次の災害はいま言ったように本当に瞬時の増水だったために、しかも日曜日の朝だったために、片づけ物も何もできなかったということで、商店街の被害等も非常に多いわけでありますが、どうぞひとつ地域産業振興、体質強化資金等を十分積極的に柔軟に適用してあげるように、対応を特にお願いをしておきます。
　なお、魚野川はそういったことで目下改良中であったにもかかわらず大被害を受けたわけでありますから、どうかひとつ、建設省の方は、激特事業等でぜひ短時日に改良すべく、せっかく用地協力した皆さんの誠意におこたえをいただきたい、このことを御期待を申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○木島委員長　中山利生君。
○中山（利）委員　私は、今回の十五号台風による小貝川堤防決壊に関連しまして、時間がありませんので基本的な問題について一、二お伺いをしたいと思います。
　今回の災害につきまして、当日建設大臣、翌日には国土庁長官を初め政府の方々が非常に敏速に的確な対応をしていただいて、これにつきましては地元の一人といたしまして心から御礼を申し上げるわけでございます。
　今回の災害をめぐりまして天災、人災といった問題が起きております。私は、政府の方もここ十数年非常にこの堤塘の強化につきましては努力をされているということで、細かい点ではなかなか、私自身もいろいろと原因の究明等について考えてみましたけれども、人災とは言いがたいところがあるであろうと思うわけでありますけれども、しかし、大きな利根川水系の治水の基本政策という面から見ますと人災と言っても差し支えないのではないか、地元の人たちが人災説に素直に飛びついていくというところには歴史的な経過があったのではないかと思うわけであります。
　それは、御承知のように利根川というのは昔は東京湾へ流れ込んでおって、江戸はたびたび水害に遭っていたわけでありますが、それを鬼怒川・小貝川水系につけかえた、そういういきさつがございます。それ以来江戸の方には大きな水害がなくなったわけでありますけれども、その半面利根川の左岸の方にたびたび水害が起きるということになりました。そして、ちょうどわれわれのところの小貝川と利根川の合流点のところで、利根町の栄橋というところで非常に利根川自体が狭くなった、そこで一たん流量を調整をして下流へ流してやる、その間利根川と小貝川の増水の時間的なずれを利用して、あそこを洪水調節の一つの場所としていたわけです。
　そこから小貝川の上流に向かって約六キロ、現在の常磐線の鉄橋の付近までの間が非常に地盤が弱い。そして、江戸時代からたびたび大きな洪水を起こしているわけでございます。地元の人たちは、江戸、現在の東京の都民を救うためにあの辺をわざと弱くしてあるんだ、電気で言えばヒューズ、安全弁の役、あの小貝川の四キロないし六キロの地点に安全弁を設けているのだということを信じて疑わなかったわけでありますが、最近は二十五年の右岸の決壊以来水害がなかった。しかも先ほど申し上げたように、建設省が一生懸命あの堤塘の強化をしていただいたということで、一応あの堤塘につきましては地元の人たちも非常に信頼をしていた。
　しかし、その二十五年以来、考えてみますと、一度も台風が関東地方に上陸しなかったという奇跡的な条件のもとに決壊がなかったわけでありますけれども、今回は台風が上陸して、小貝川の上流にはほとんど雨が降らず、利根川の上流だけに雨が降って、あの程度の、予想された増水の中であのような形で、われわれの長い間の経験あるいは知識等を超えた決壊の仕方をしたということについては、改めて地元民も、昔の治水政策に対する不信というものを呼び起こされたというふうな形になっているわけでございますが、この点につきまして、基本的な問題、簡単で結構ですから、建設省からお答えをいただきたい。
○玉光説明員　このたびの小貝川の破堤によりまして水害が生じまして、大変残念なことと思っております。また、被災者の方々に対しましては、心からお見舞い申し上げる次第でございます。
　もとより、治水対策は、国の根幹的な施策でありますので、その推進には最善の努力を払ってまいったわけでありまして、小貝川の改修に当たりましても、できるだけの措置を講じてまいったわけでございます。
　従来から、先生も御承知のように、下流のつけかえ案とか、背割り提案とかいろいろございまして、地元ともその改修を進めるべく交渉してまいったわけでありますが、残念ながらいろいろな反対に遭いまして、いまだ実現していないわけでございます。
　また、この破堤に当たりまして、洪水時には水防団の方々には大変御熱心ないろいろな活動をしていただきまして、感謝する次第でございますが、地元の水防団の方々や建設省の職員等が相当密に巡視、警戒に当たったわけでございますが、破堤の前にはこれといった異常も見つけられずに突然破堤した跡が見つかったわけでございます。通常の場合でございますと、破堤の際には何らか現象があるわけでございまして、異常な現象が見られるわけでございますが、この場合はそういう現象も見られずに、きわめて短時間の間に発生したものでございまして、こういう異常な経過から見ますと、今回の破堤につきましては、これまでの経験からはなかなか考えられないような事象の発生があったのじゃないかと考えているわけでございます。
　これにつきましても、対策等鋭意進めているわけでございますが、今後とも基本的には、先生御指摘のように、従来からも改修を進めてまいりましたけれども、今後これに関しまして、この地域で激特事業などを検討するとかいうことを入れまして、改修事業をより一層促進してまいりたいと考えているわけでございます。
○中山（利）委員　いまお答えがあったとおりだと私は思うわけでありますが、この地元の人たちの不信感というのはなかなかぬぐい切れないと思います。いま言われましたように、原因の徹底的な究明、かつてない決壊の仕方をしたわけでありますので、ああいうことがなぜ起きたか、これからもああいう決壊の仕方があり得るのか、そのことによって、われわれ水防に関連しておるものはまた対策の立てようがあるわけでありますが、いまのようなことが突然これからも起きるということになりますと、いままで訓練をしてきました水防工法その他、対応策はすべて役に立たなくなってしまうということになるわけでありますし、この不信感を除くためにはやはり徹底した原因の究明が必要だろう。
　もう一つは、いまちょっと言われましたけれども、あの六キロの間の両岸の堤防を少なくとも利根川の堤防並みに強化をしてもらう。そういうことで、昔の政策が残っていないんだということを事実をもって証明をしていただきたい。建設省が幾ら否定されましても、とにかくあそこが安全弁になって利根川水系が助かっているということは事実でありますから、ぜひこれを除いていただきたいと思います。現在も堤防の拡幅計画等いろいろあるやに聞いておりますが、地元の人たちからは、協力を惜しまないから、家屋の移転でも何でもやるから、一日も早くこの強化をやってほしいという声が強いわけでございますので、ぜひとも強力な推進をしていただきたいと思います。
　それから、先ほど農林省から災害の報告がありましたが、今度の三千ヘクタール余りの被災地のうち、約三分の二が水田でございます。水没の時間が二昼夜前後、長いところで四昼夜ということでありますが、比較的短かったので何とか早生品種については助かるのではないだろうかと考えておりましたが、だんだん日時を経て検査をしてまいりますと、早生品種もほとんど売り物にならない、中晩生につきましては全滅といったような状態でございまして、今後も被害額が大変多くなってくるだろうと思います。これも、先ほど高橋委員からも話がありましたような、いろいろな最大の方途を講じて救済をしていただきたい。農林関係はとにかくもう来年のシーズンまでは対策の立てようがないわけでありますから、ぜひ政府による救済をお願いしたい。もちろん天災融資法とか激甚災の早期発動を初め、あらゆる手段を講じて救済をしていただきたいと思います。
　その際一番気になりますのは、臨調、財政再建の問題でありますけれども、これは平素の冗費を省いてこういう災害や緊急のときに国民を助けるというのが目的だろうと思いますので、目的と手段を取り違えないように、この災害につきましては最大の支援をしていただくということをお願い申し上げまして、実は建設大臣から一言決意を言っていただきたかったのですが、お見えになりませんので、申し上げるだけにいたしまして、私の質問を終わりにいたします。
○木島委員長　渡辺秀央君。
○渡辺（秀）委員　時間もございませんので、簡単に質問させていただきたいと思います。
　災害関係において、この救済対策としては、言うまでもなく災害対策基本法、かつまた激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律、こういうものに基づいた局地激甚、あるいは激甚災害というものに対する指定基準というのが設けられていることは御案内のとおりでありますが、先ほども若干同僚議員から質問もありましたけれども、この際、わが自由民主党としての立場等も踏まえながら、国土庁からこの問題についての決意をお聞きしておきたい、こう思う次第であります。
　そのことは、いわゆる激甚災害指定基準も含めて、局地激甚災害指定基準、これに対する基準の緩和についての言うならば見直し作業をする意思があるかないか。
　これはもう言うまでもなく、時間がありませんから簡単に第一項目だけ言いますが、公共事業に関しましても、すでにこの法律ができ、かつ指定基準ができて、四十三年一月一日から施行されております。すでに十五年近くを経過しようとしている段階で、各市町村におけるいわゆる財政状態というのは、相当なさま変わりをしてきておることは御案内のとおりです。そういう中で、市町村ごとの局地災害の指定をする場合に、標準税収の一倍を超える金額という災害基準になっているということは、今後非常に問題を残していくのではないか。わが党としてもこのことについては再検討の段階に入っていきますが、政府としてこの問題に関してどんなふうな考え方を持っておられるか、もう一度確かめておきたいと思うのです。
○川俣説明員　局地激甚の指定基準が最初に定められましたのは、ただいまお話しのように昭和四十三年でございます。その後、本激甚災害指定基準につきましても御案内のように幾度か見直しをやっております。
　また、ただいまお話しの公共土木施設等に関する局地激甚災害の指定基準につきましても、実は四十六年に改正をいたしておるという状況がございます。これについて今後見直しをすべきではないかというお話でございますが、私どもといたしましては、基準が最近においてどういう適用の状態にあるかということ、さらには地方団体の財政力の問題、あるいは現下の財政事情といったようなもろもろの問題を検討しなければならないというふうに理解をいたしておりまして、私どもといたしましては慎重にこの問題は扱うべきだと思っております。