Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒井委員　余剰プルトニウムをＭＯＸ燃料として消費していくという計画なんでしょう、それしかないんでしょうけれども、ただ、ＭＯＸ燃料をつくれるところはもう日本には現在ないでしょう。あるいは、フランスかイギリスに頼んでいたと思うんですけれども、その工場も閉鎖したんじゃないですか。
　ＭＯＸ燃料製造の可能性というのは今どうなっているんですか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　ＭＯＸ燃料の加工につきましては、現在工事が進められておりまして、二〇一〇年から青森六ケ所でＭＯＸ加工工場の着工を始めておりまして、今工事の最中でございます。
○荒井委員　いつできるんですか。それで、それはどのぐらいの能力を持っているのかという製造能力の方と、それから、消費は、今あなたは五・五トンから六トンぐらい毎年使うと言っていたけれども、現実的にはどうなんですか。現実的にはそんなに使わないでしょう。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　六ケ所で工事を進めておりますＭＯＸ燃料加工工場でございますけれども、計画によりますと、年間の最大加工能力が百三十トンということでございます。
　竣工時期でございますけれども、今、新しい規制基準ができておりますので、その規制に適合性の審査を行っているという状況でございますので、それを踏まえて、今後、具体的な竣工時期が確定されるということでございます。
　また、プルサーマルでございますけれども、これは今後、再稼働の状況にもよりますけれども、今、新規制基準の適合性申請をしている原子炉の中にもプルサーマルを行うという原子力発電所もございますので、そういった中で着実に進めていきたいと考えてございます。
○荒井委員　百三十トンというのはプルトニウムの話じゃないよね。燃料全体が百三十トンということだよね。これの大体一割ぐらいかい。プルトニウムが含まれているのは数％でしょう。
　つまり、プルトニウムを本当に消費するのは、ＭＯＸ燃料を使ってもまたプルトニウムが出てくるはずですから、四十四トン。あるいは、これから原子力を、ウラン型で使用済み核燃料が出てくるとすれば、その中に含まれるプルトニウムというのはなかなか消費しがたいというふうに思うんですけれども、どうですか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　プルサーマルでの消費でございますけれども、現在、プルサーマル計画につきまして、地元の了解を得ている原子力発電所は九基ございます。そのうち七基につきましては、現在、新規制基準の適合性申請が行われているという状況でございます。これによりまして、ＭＯＸ燃料を使いながら着実にプルトニウムの消費をしていきたいという考えでございます。
○荒井委員　このプルトニウム、ＭＯＸ燃料の使い方については、また別の機会でいろいろ議論をしたいと思うんですけれども。
　次に、国民が一番心配しているのは、こういう余剰のプルトニウムあるいは使用済み核燃料が、セキュリティーとして比較的弱い形のところからこの使用済み核燃料に含まれているプルトニウムを抽出して、そして核爆弾をつくることができるのかどうか。そこについて国民は心配をしているんだろうというふうに思うんです。ここはいかがですか。
○中野政府参考人　御懸念の兵器転用でございますけれども、一般的に申しまして、プルトニウムは、原子核分裂の過程におきまして高エネルギーを放出する核燃料物質でございます。
　先ほど原則を申し上げましたけれども、我が国の原子力利用におきましては、原子力基本法の基本方針に基づき、平和の目的に限定されておりまして、御指摘のようなプルトニウムの兵器転用はないものというふうに認識しております。
　また、我が国においては、プルトニウムはもとより、保有する全ての核物質がＩＡＥＡの保障措置のもとに置かれておりまして、ＩＡＥＡは、これらの核物質が全て現在のところ平和活動下にあるとの結論を出していると理解しているところでございます。
○荒井委員　今テロの話をしているのであって、政府が関与するところで核爆弾をつくるなんという議論をしているわけじゃないよね。テロがこの使用済み核燃料や既存のプルトニウムを盗み取って核爆弾をつくるようなおそれはないのかということを聞いているわけで、そのときの技術的なベースなりなんなりというのは、今、日本の技術力であればどうなのかということを聞いたんだよ。
○中野政府参考人　内閣府として、日本が転用する技術を持っているかということについてお答えするのはちょっと難しいところですけれども、技術的にそういうことが言われていることは認識してございます。
○荒井委員　アメリカとの最初の原子力協定はいつだったでしょうか、もう二十年ぐらい前になるんでしょうけれども、そのとき、ジミー・カーターのときだったと思うんですけれども、ジミー・カーターは、日本に対して、プルトニウムの抽出技術を含む原子力協定を結ぶことに本来反対をしていたという情報があります。
　それはなぜなのかというと、日本の核開発技術からいけば、プルトニウムから核爆弾をつくるのはそんなに難しくない、極めて容易だ、ある技術者は、日本の技術だと二週間ぐらいでつくれると言ったというような話も伝わっているんですけれども、それほどでないにしても、プルトニウムの純粋化というものができれば、私はかなり、そんなに困難でなく、核爆弾はつくれるんだろうというふうに思います。
　今までの議論を踏まえて、これから核セキュリティーの話というのは、想像以上に、想定以上に大きな課題になっていくのではないかというふうに思います。そのために、人材の育成や予算の処置などなど、政府が果たすべき役割は大変大きいものがあると思います。
　最後に、石原大臣に、その点についての決意をお聞かせ願いたいと思います。
○石原国務大臣　先ほど、田中委員長の方から、セキュリティーとセーフティーは同義語である、同義語に近いことであるというお話がございました。セキュリティーを万全に強化していくということでございます。
　原子力規制委員会が職務を全うできるように、しっかりサポートしていく立場に環境省はあると思いますし、規制委員会の方は、福島第一原子力発電所における事故対応、あるいは、きょう御議論いただきました原子力防災、核セキュリティー対策の充実強化、さらには、原子力発電所の審査や検査、大変多くの課題を抱えていると認識しております。
　こういう全ての期待に応えられるようなサポート、予算面、人員面の確保など、着実に進めてまいりたいと考えております。
○荒井委員　最後に、田中委員長に申し上げたいと思います。
　もともと、安全性というのは、本来、技術的な問題であり、あるいは、政治と密接な関係はあるんですけれども、政治と独立して行っていかなければ所期の目的は達成できないというのが国会事故調の結論でありました。ですから三条委員会にしたんですね。
　最近、どうも政治の圧力が田中委員長のもとに来ておられるような、よそごとながら心配をしております。激励の意味を兼ねて、田中委員長には、あくまでも安全性を守る、それが御本人の使命であるということをお伝えいたしたいと思います。
　以上です。終わります。
○河野（正）委員　日本維新の会の河野正美でございます。
　本日は、放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆる放射線発散処罰法改正案について質問をさせていただきます。
　本論に入ります前に、先日来報道されております石原環境大臣の参議院環境委員会遅刻問題、先ほど民主党さんの方からもありましたが、この件について、及び、私どもの党といたしましては、宮中行事欠席問題についても触れさせていただきたいと思います。
　自民党が野党であられました時代、当時の与党民主党の閣僚に対して、遅刻や宮中行事の欠席に関しまして極めて厳しく糾弾されていたのではないかなと認識しております。
　例えば、総務大臣が、衆議院本会議が予定より時間がかかってしまったために、参議院総務委員会への移動がおくれたということで、委員会開会時間に間に合わなかったことにより、委員会を流会にするなどの対応がとられているというふうに聞いております。
　当時、石原環境大臣は、自民党の幹事長というお立場にあられまして、民主党の政権運営、国会運営について緊張感の欠如等を厳しく指摘されてきたお立場であったのかなというふうに思っております。そうした方がこういった問題になったというふうに認識しておりますので、当時発せられたお言葉を鑑みまして、現在の大臣の認識をお尋ねいたしたいと思います。
○石原国務大臣　この点につきましては、先ほど御同僚の荒井委員に申し述べさせていただきましたとおり、本当に面目ない。また、参議院の環境委員会、参議院の予算委員会で陳謝をさせていただきましたし、また、この場をおかりいたしまして、このようなことが二度とないように戒めてまいるということ、そしてまた、環境大臣の職責を全身全霊をもって全うさせていただく、こういうことを述べさせていただき、深く深く申しわけないと考えております。
○河野（正）委員　ありがとうございました。しっかりと受けとめていただきたいと思います。
　参議院予算委員会におきましては、大臣は、四半世紀の間議員を経験されて、一度も遅刻はなかったというふうに答弁されておられるかと思います。九時十五分に出発されて十時からの委員会に出席するという、私どもから見ればかなり綱渡りのような日程のようにも感じられるわけでございます。本当に、こうした日程で遅刻が今までなかったのかという意見もあるかと思います。
　大臣の自宅を出られる時間はどのように決められていたのか。今回のように、国賓の方の移動による交通規制等が予定された場合、道路混雑を予想して自宅を出られる時間を早めるなどの対応をとられた方がよかったのかなと思っております。
　大臣車の運転手さんや警護官、大臣室のスタッフ、それぞれが、大臣の職務を適切に執行できるようにサポートしていく意識を常に払っておられるプロフェッショナルであるというふうに考えております。こういった方々から、出発時間を早めるなど、あるいは危機管理上からも意見はなかったのでしょうか。
○鈴木政府参考人　御指摘のとおり、秘書官や警護官等がついていながら今回の事態を招きまして、大変申しわけなく考えております。
　今回、秘書官たちは、出発時点で情報をとったところ、通常どおり所要の時間で国会に到着できるという情報を得ておりましたので、大臣にも通常どおりの時刻に出邸いただいたということでございますが、結果として、申し上げますと、複数の故障車両の発生等によります渋滞などによりまして、国会におくれるということに至ったものでございまして、まことに申しわけなく思っております。
　今後このようなことが二度と起こらないように、省内に対しまして、交通情報を的確に活用し、また不測の事態も想定の上、国会等に絶対におくれることのないように改めて指示をしたところでございます。申しわけございませんでした。
○河野（正）委員　石原大臣は、これまでも国土交通大臣、規制改革担当大臣などさまざまな大臣を歴任されておられますので、その辺きちんとされてこられていたのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　石原大臣は、原子力防災担当の内閣府特命担当大臣も兼務されておられます。原子力防災会議の副議長あるいは原子力災害対策本部の副本部長であり、緊急時には本部長である内閣総理大臣を助けるとともに、事故がある際は職務を代理する立場で、その指導力が問われていくことになられると思います。
　石原大臣は、東京八区の御選出であり二十三区内にお住まいをお持ちということで、議員宿舎に入ることができない状態にあるかと思います。緊急時の参集に時間がかかることも予想されますが、このような場合に対して、緊急時の備えというのはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○鈴木政府参考人　御指摘のように、原子力災害本部が立ち上がるような緊急事態に際しましては、石原大臣は速やかに官邸に参集することになっております。
　このため、災害等さまざまな事態が生じた場合であっても速やかに大臣とは連絡がとれるよう、大臣秘書官には衛星携帯を携行させておりますし、また、大臣の御自宅にも衛星携帯を配備させていただいております。
　こうしたことによりまして、緊急時にも必要な対応がとれるよう体制を整備しているというところでございます。
○河野（正）委員　これまで、大臣の遅刻というのは事務的な連絡ミスが主だったように聞いております。交通渋滞による遅刻というのは余り聞かない例でございますし、意見の中には、大臣は、昨年一月、除染事業の不正発覚の際も登庁していないというようなことを言われる方もいらっしゃるので、緊張感を持って当たっていただきたいと思います。
　この問題の最後に、先ほどもお話ししましたように、ベトナム主席閣下及び同令夫人歓迎行事欠席について、一言だけお尋ね申し上げます。
　先ほども指摘させていただきましたが、大臣が野党当時、幹事長を務めておられました自民党では、民主党政権の閣僚であった当時の一川保夫防衛大臣が宮中晩さん会に欠席した際、国賓をお迎えする基本的な姿勢に欠けるということを指摘されていると思います。
　宮内庁のホームページによりますと、
　　国賓とは、政府が儀礼を尽くして公式に接遇し、皇室の接遇にあずかる外国の元首やこれに準ずる者で、その招へい・接遇は、閣議において決定されます。皇室における国賓のご接遇には、両陛下を中心とする歓迎行事、ご会見、宮中晩餐、ご訪問がありますが、両陛下はじめ皇族方は心をこめて国賓のご接遇をなさっています。
というふうに書かれております。内閣の一員でもあります大臣は、お客様をお招きする立場から、礼をもって接遇するべきなのではないかなと思っております。
　ちなみに一川大臣の場合は、欠席された後に、先方の国の総領事館に出向いておわびをされたということでもございますが、石原大臣の国賓をお迎えする姿勢について、あるいは、大臣がこれまで国賓の歓迎行事、宮中晩さん会などの出席をされた状況について一言だけお聞きしたいと思います。
○石原国務大臣　環境大臣に就任をさせていただきまして、フランスのオランド大統領、トルコのエルドアン首相の二回については歓迎行事に出席をさせていただいておりますが、三月十七日に行われましたサン国家主席の歓迎行事は、欠席という返事を途中で出してしまいました関係で、欠席をいたしました。
　外交関係というものは特に大切に考えておりますし、私は、ベトナムと大変御縁がございまして、大使館とも緊密に連絡をとる関係でございますので、こういう御懸念のないように対処してまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　このような事態が重ねられますことは、今後の環境、原子力防災行政に悪影響を与えかねないことが心配されますので、緊張感を持って職務に当たっていただきたいということを改めて申し述べまして、法案に関する審議に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　放射線発散処罰法改正案について、その改正の背景にある核セキュリティーに対する我が国の取り組み状況を中心にお尋ねしてまいりたいと思います。
　平成二十四年三月に出されました原子力委員会の報告書、「我が国の核セキュリティ対策の強化について」を見ますと、信頼性確認制度の導入、輸送時の核セキュリティー対策、設計段階からの核セキュリティーの考慮、核セキュリティー文化の醸成、放射性物質及び関連施設の核セキュリティー、規制上の管理を外れた核物質及びその他の放射性物質に関する核セキュリティー、それぞれが今後の課題として挙げられております。
　過去には、ジェー・シー・オーでの臨界事故により従事者が被曝により死亡するという不幸な事件も発生しております。一〇〇％の安全という言葉はないと私は思っております。
　これまでの対応を振り返ると、いわゆる原発では事故は起こらないとする安全神話と同様に、原発ではテロは起こり得ないと考え、対応が十分でなかったようにも感じられます。特に、我が国におきましては、テロという言葉に関して深刻な思いを持つ方は少ないように思っております。
　原子力施設の現在の体制について、石原大臣は十分と考えておられますでしょうか、認識をお尋ねいたします。
○田中政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　先ほどの御質問にもありましたように、我が国の原子力発電所等のセキュリティー対策については、原子炉等規制法に基づいて、事業者にテロリストの侵入阻止あるいはそのための必要な防護措置を種々求めております。
　具体的には、先ほども申し上げましたとおり、いわゆる立ち入り制限区域を設ける、それから、周辺防護区域を設けて、フェンス、センサー、監視カメラを設置して、二十四時間警備による巡視を実施する。
　あるいは、海水冷却ポンプ等が屋外にありますので、そういった重要な設備、あるいは原子炉建屋内の重要な設備についても、テロリストの大きな攻撃から守るため、周辺に防護壁を設置するというふうなことも求めております。
　それから、出入り口においては、身分証による従業員等の本人確認、金属探知機による探知の実施、それから、中で作業する場合には二人以上で行うというようなことで対策を進めております。
　先ほどの繰り返しになりますけれども、発電所につきましては、警察の銃器対策部隊が二十四時間体制で常駐警備を実施しておりますし、海上保安庁では、巡視艦艇を常時配備して、いわゆる周辺海域からの警戒に当たっていただいております。
　今後とも、ＩＡＥＡのＩＰＰＡＳミッション等のレビューを受けつつ、継続的にセキュリティー強化を図っていくということを考えております。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　法案に入っていっておりますので、重複する質問もあるかと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、プルトニウム、ウランの保有状況についてお尋ねいたします。
　これは、先ほどもあった、重複になりますけれども、現在、どこにどれだけ存在するのかを教えていただけますでしょうか。
○中野政府参考人　原子力委員会が毎年、分離プルトニウムの管理状況を発表しておりますけれども、昨年発表いたしました二十四年末のプルトニウム保管量で見ますと、再処理施設に約四・四トン、燃料加工施設に約三・四トン、原子炉施設等に約一・六トンございまして、国内に約九・三トンという保管量がございます。さらに、海外に保管中の分離プルトニウムの量が約三十五トンということでございます。
○河野（正）委員　今回、原研機構の所有するプルトニウムを米国に返還することとなったと思います。研究を進める上で保有を続けることが必要という認識であって、そういった意見もあったと聞いておりますけれども、今回返還してしまうことによって研究への影響があるのかどうかをお尋ねいたしたいと思います。
○田中政府参考人　お尋ねがございました、今回、米国と合意いたしました日本原子力研究開発機構が保有いたします高速炉臨界実験装置の高濃縮ウラン及びプルトニウムの撤去につきましては、我が国として、国際的な核セキュリティー強化への貢献に積極的な姿勢を示す観点からも大きな意義があるものと考えてございます。
　一方で、今回合意いたしました高速炉臨界実験装置の高濃縮ウラン及びプルトニウムの撤去により、同施設を活用してこれまで行ってきたデータの取得等への影響につきましては、今回の合意に際しまして、第一に、米国が過去に取得した同様のデータを日本側に提供すること、第二に、高濃縮ウランのかわりに低濃縮ウランを活用し、同等のデータを得るための新たな研究の取り組みを行うことなど、日米が積極的に協力して行うこととしてございまして、これらの活動を通じまして、我が国における研究には影響がないものと考えてございます。
○河野（正）委員　今、最後におっしゃいましたように、日米協力でデータを得るので研究は大丈夫だということと認識させていただきます。
　最終的に返還ということになったわけでございますけれども、返還を決断された判断の根拠というか、その理由について、もう一度教えていただけますか。
○田中政府参考人　先ほども申し上げましたけれども、我が国は、国際的な核セキュリティー強化への貢献の観点から、従来より、核テロの脅威となります核物質、すなわち高濃縮ウラン及びプルトニウムの削減プログラムの取り組みに積極的に協力してきているところでございます。
　その取り組みの一環といたしまして、文部科学省と米国エネルギー省の間で、従来より、日本原子力研究開発機構にございます高速炉臨界実験装置の高濃縮ウラン及びプルトニウムの取り扱い等について交渉を重ねてきたところでございます。
　今般合意に達したことを受けまして、三月二十四日に、ハーグ核セキュリティーサミットの開催に合わせて、日米首脳の共同声明として、その合意事項について発表したものでございます。
　今回の合意は、我が国として、国際的な核セキュリティー強化への貢献に積極的な姿勢を示すものであると考えてございます。
○河野（正）委員　ありがとうございます。
　今お答えにあったように、核セキュリティーということをずっと繰り返しおっしゃったわけですけれども、これまで、原研機構の警備が原発と比べて手薄なのではないのかという指摘もされているかと思います。そうした指摘を受け入れて、いわば施設の持つリスクを減らすために返還してしまおうというようになったのではないかという懸念もありますが、それとは関係ございませんでしょうか。
○田中政府参考人　先ほど申し上げましたように、今回の返還になりました経緯につきましては、あくまで、我が国が国際的な核セキュリティー強化への貢献の観点から、従来より行っております核テロの脅威となる核物質、すなわち高濃縮ウラン及びプルトニウムの削減プログラムの取り組みに積極的に協力してきたところでございまして、その一環というものでございます。
　ちなみに、原子力機構にございます、例えば高速炉臨界実験装置の核燃料に対しましては、国際原子力機関、ＩＡＥＡの基準を踏まえた国内法、規則にのっとって、防護区域の設定でございますとか立ち入り制限区域の設定、核物質防護管理のための情報管理など、適切な核物質防護措置を実施しているところでございます。
○河野（正）委員　しっかりと警備はされているということだと思います。
　また、巷間報道されているところではございますが、ことしの夏にも原子力発電所の再稼働が予想されております。また、今後、再処理工場を稼働することとなれば、これからもプルトニウムがふえていくことが予想されますけれども、どのように考えて備えておられるのかをお尋ねしたいと思います。
○中野政府参考人　我が国のプルトニウム利用の基本的な考え方についてという平成十五年八月の原子力委員会決定におきましては、余剰プルトニウムを持たないとの原則とともに、プルトニウムを分離する前に、電気事業者等がプルトニウム利用計画を公表することとしております。これに基づきまして、再処理工場も含めまして、新たにプルトニウムの回収が開始される前には、電気事業者等がプルトニウム利用計画を策定、公表するものと理解しております。
　また、これまでも、こうしたプルトニウム利用計画が出てまいりましたときには事業者からヒアリングを行っておりまして、プルトニウム利用計画における利用目的、原子力基本法の平和利用に限るという目的に照らして妥当性があるかどうかということについて取りまとめて、公表しているところでございます。
○河野（正）委員　関連しまして、輸送時の核セキュリティー対策についてお尋ねをいたします。
　これからプルトニウムを米国に返還するということになるわけですけれども、当然、何らかの方法によって運んでいかなければならないことになるわけでありますが、これは先ほどから返すということですけれども、アメリカの方がとりに来てくれるのか、あるいは我が国が持って、返しに行くのか、どちらでしょうか。
○田中政府参考人　今回の合意を受けまして、高速炉臨界実験装置の高濃縮ウランとプルトニウムを米国に返還するわけでございますけれども、その輸送方法などの具体的な計画につきましては、今後、日米間で協議していくということになってございます。
○河野（正）委員　現時点では、まだどちらが、返しに行くのか、とりに来てもらうのかわからないということだと思います。
　いずれにせよ、どちらが運ぶにせよ、返却途中で事件や事故があってはならないことだと思っています。輸送時のリスクへの備え、対策を政府としていかに考えておられるでしょうか。
○黒木政府参考人　お答えします。
　当該輸送物における核物質防護対策でございますが、具体的なそのときの情勢を踏まえまして、今後、関係省庁において検討することとなりますけれども、一般論として申し上げれば、防護措置は、船舶安全法に基づき、国土交通省において輸送物、輸送方法が技術上の基準に適合することを確認し、また、治安機関において輸送経路、日時等の届け出、指示が行われることとなります。当然、その情勢を受けまして、所要の警備がつくことになります。
　以上でございます。
○河野（正）委員　きちんとやっていただきたいと思います。
　輸送時のセキュリティー対策について、我が国は多くの課題を抱えているのではないかと考えております。
　核物質の輸送に関係する省庁が、今国土交通省とか治安ということでおっしゃいましたけれども、多岐にわたっており、その連携確保がスムーズに進んでいくのかどうかが心配されるところであります。
　例えば、陸上輸送をしている場合は、輸送物については原子力規制委員会、輸送の方法について、敷地外であれば今おっしゃった国土交通省、敷地内では原子力規制委員会、輸送経路、日程については都道府県の公安委員会などが担当されるのかなと思います。また、船で持ち出した海上輸送については、輸送物や輸送方法について国土交通省、輸送経路、日程については海上保安庁になるのではないかなと思っております。
　このように、内容によっても、どこからどこまでということでも担当省庁が非常に複雑に入り組んでいるということで、実際の輸送においてトラブルが発生した場合に、省庁間のすき間に落ち込んでしまう、それによって対応が後手後手に回ることがないのかどうか、こういった懸念もありますけれども、どのように連携を確保されているのかを教えていただけますでしょうか。
○黒木政府参考人　お答えします。
　防護対象の核燃料物質の輸送につきまして実効性の高い規制が行われますように、関係省庁がそれぞれの知見に基づきまして、先ほど申し上げました形で役割分担をしているところでございます。
　トラブルが発生した際には、原子炉等規制法に基づき、輸送ごとに作成される緊急時対応計画によりまして、輸送事業者より関係省庁、第一報は治安機関でございますので、陸上であれば警察、海の上であれば海上保安庁になると思いますが、そこに速やかに通報がなされ、それを受けた関係省庁は必要に応じ情報共有を行い、必要な対応についての連携がとられる体制となっております。
　原子力規制委員会は、こういった意味においても、関係省庁のいわゆる調整をする役になっておりますので、原子力規制委員会が中心になって、こういった形の対応に当たることになると思います。
　いずれにしましても、引き続き、関係省庁がしっかりと連携して対応していきたいと考えております。
　以上であります。
○河野（正）委員　関連しますけれども、今後、各原発で保管されている使用済み核燃料が中間貯蔵施設等に運ばれるなど、輸送の機会がふえていくと考えます。その輸送の際の核物質防護対策はどのようになっているのか、今のお答えにもありましたけれども、国内の問題について、考え方を再度お聞かせいただけますでしょうか。
○黒木政府参考人　防護対象の核燃料物質の輸送における防護措置でございますが、その措置が有効に機能することを確認するため、陸上輸送におきましては原子炉等規制法、海上輸送におきましては、船舶安全法に基づきまして国土交通省が、これは原子力規制委員会が輸送の取りまとめを行っておるわけでございますけれども、輸送時の安全及び防護措置を定めた運搬に関する計画書により、輸送方法の確認並びに輸送前の現場確認を行っているものと承知しております。
　運搬の日時、経路につきましては、陸上輸送においては、原子炉等規制法に基づきまして都道府県公安委員会、警察が確認をいたしております。また、海上輸送におきましては、船舶安全法に基づきまして海上保安庁が確認をいたしております。
　あと、陸上輸送における輸送容器を含む輸送物につきましては、原子炉等規制法に基づきまして原子力規制委員会が、技術上の基準の確認を行っているところでございます。
　以上でございます。
○河野（正）委員　ありがとうございました。
　次に、放射性廃棄物貯蔵、保管、処分施設での核セキュリティー対策についてお尋ねいたしたいと思います。
　実は、先ほどから質問していましたように、昨年末、日本維新の会国会議員団有志によりまして、青森県むつ市に建設されております中間貯蔵施設を視察してまいりました。この際に、運搬のことについて、いろいろな先生方が、大丈夫なのかなということを言っていたわけであります。
　まだ放射性廃棄物が貯蔵されていない状態ではございますが、核物質防護対策も施されております。中間貯蔵施設における核物質防護の対策をどのようにとられているのか、お聞かせください。
○黒木政府参考人　具体的な状況でございますけれども、ＩＡＥＡが決めますところの核物質防護に関する勧告文書、いわゆるＩＮＦＣＩＲＣ二二五Ｒｅｖ五、第五版という文書がございまして、これが、我が国のみならず全世界におきまして、こういった核物質防護に関する基本的な文献となっておりまして、これに従って、全世界において核物質防護に関する措置がとられているところでございます。中間貯蔵施設につきましても、このＩＡＥＡの文書に基づきまして、我が国においても同様の対応がとられておるところであります。
　具体的には、原子力施設の周辺に立ち入り制限区域、周辺防護区域を設け、フェンス、センサー、監視カメラ等を設置し、警備員による巡視を実施しています。これは、テロリストが入ってくることを検知すると同時に、一番重要な部分に近づくのをなるべく遅延させるといった効果を狙ったものでございます。
　出入り口における身分証による従業員の本人確認、金属探知機等による探知の実施、重要な設備の周辺で作業する場合には、いわゆるツーマンルールと言いますが、二人以上で行うこと等を我が国の国内規制に取り込んでいるところであります。これは、中に入る人々には、きちんとした形の確認をした上で、かつ持ち物もきちんと点検して、テロ等のキットを持っている人間の入る部分を防ぐといった意味でございます。
　原子力施設は、ほぼ共通でございますけれども、こういった措置をとっておるところでございます。
○河野（正）委員　続いて、今も少しお話しいただきましたけれども、関連施設に出入りする者による脅威への対応をお尋ねいたしたいと思います。
　福島第一原発や青森県六ケ所村の核燃料サイクル施設を視察しても感じたことでありますけれども、毎日数千人に及ぶ方々が施設の中で働いておられます。これだけ多くの方々が出入りされておれば、一人一人の思想、信条や各種事情を完全に把握しておくことは極めて難しい、もう不可能に近い問題だと思っております。
　そうした方々が内部で情報を盗み取ったり、あるいは破壊行為に及ぶなどのリスクに対し、現在、今ツーマンルールということもおっしゃいましたけれども、どのような対策を備えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○黒木政府参考人　我が国においてもテロの脅威が高まりつつある中で、内部脅威対策というのは一つの課題でございます。
　核物質防護上の情報につきましては適切な情報管理が必要でございます。このため、原子炉等規制法に基づきまして、防護措置に関する詳細な事項は、これを知る必要がない者に知られることがないように管理することを求めております。
　特に、核物質防護に関する秘密につきましては、秘密の範囲及び業務上知り得る者を指定し、管理の方法も厳重に定めることにより、その漏えいの防止を図ることを求めておるところでございます。
　それから、施設に出入りする者による妨害、破壊行為等を防止するための対策につきましても、先ほど申し上げましたように、金属探知機や警備員による点検により、妨害、破壊行為の用に供される可能性のある物品の持ち込みを防止しているところでございます。
　さらに、身分証明書等の確認による厳格な本人確認や、特に防護が必要とされる枢要設備の中で作業等を行う場合に、二人以上の者が同時に行う、いわゆるツーマンルールによる内部脅威対策を講じること等で、防護措置に万全を期しているところでございます。
○河野（正）委員　ちょっと重複してくるかと思いますけれども、福島第一原発事故では、溶け落ちた燃料の取り出しや汚染水への対応を初め、さまざまな復旧活動が行われております。そこで働く人々の労働条件が悪いこともこれまで指摘されてきており、また、反社会勢力の関与を指摘する声もあるかと思います。
　昨年、福島第一原発を視察させていただきました際に、私は、バックヤード、いわゆる作業員の方々の休憩室まで見せていただくことができました。この場所で詳細を述べることは控えさせていただきますが、いろいろな方々が汗をしておられる、大変な職場であるなというふうに実感してまいりました。
　福島第一原発での信頼性確認、どのように対応されているのか、改めてお尋ねいたしたいと思います。
○黒木政府参考人　福島第一原子力発電所における信頼性確認というお話でございますが、まだ信頼性確認に関する制度は我が国ではでき上がっておりません。
　今やっておりますことは、出入り管理を厳重にやることとツーマンルール、そういったことでございまして、福島第一原子力発電所の出入り管理につきましては、運転免許証などで立ち入り者の身分を確認し、または立ち入りの必要性を確認した上で立ち入り証明書を発行し、立ち入りしている間はその証明書を所持させるといった措置をとっております。
　また、発電所構内に誰が入り、誰が出るのかという点も、敷地の正門付近の管理棟で厳重に管理をしているところでございます。
○河野（正）委員　個人のプライバシー保護とのバランスをとることも極めて大切だと思いますけれども、今お話ししましたように、実際は下請の方とかがたくさん労働力として入ってこられるということで、こういった下請の方々、極めてプライバシーの問題であるんですけれども、犯罪歴とか薬物使用の有無とか、そういったことについてどのように考えられているか、お願いできますか。
○黒木政府参考人　原子力発電所には、恐らく、一日当たり四千人から、多ければ五千人、六千人という大変多くの方が入られます。その方々一人一人を全てチェックする、信頼性確認ということでしょうけれども、なかなかこれはまた難しい問題も実務上ございます。
　そういった中で、どういうふうな形で一番大事なものをきちんと守れるかという観点から、信頼性確認をどういう形で、誰に対して、誰が確認するのか、確認項目は何かといった非常に実務的な問題に踏み込んだ検討が必要でございまして、今、まさにその点について、原子力規制委員会のもとに設けられました検討会、さらにはワーキンググループをつくりまして、鋭意検討しておる最中でございます。
　以上でございます。
○河野（正）委員　現在、非常に情報があふれる社会になっておりまして、スマートフォンやＳＮＳの普及により、やろうと試みれば、内部の写真などを撮ってすぐにデータを出すことが可能となってしまいます。
　この点、携帯電話の持ち込みであるとか、そういった問題についてお聞かせください。
○黒木政府参考人　原子力規制委員会は、事前に持ち込み許可を受けていない携帯電話を含む情報端末の防護区域内への持ち込みを禁じるとともに、原則として、防護区域出入り口において、警備員による点検を実施することを事業者に指導しているところでございます。
　さらに、事業者は、協力会社社員を含む全ての社員に対しまして、許可なく構内の写真撮影を行うことのないように社員教育を徹底するとともに、見学者等の一時立ち入り者に対しても、入構の前に、許可なく写真撮影を行うことを禁止する旨の注意事項を説明するなどして、情報流出対策に万全を期しているところでございます。
○河野（正）委員　本当に、携帯電話とかはすぐ隠して持ち込むこともできますし、やろうと思えば撮れてしまうような状況だと思います。
　私どもが視察に行きましたときも、この場所は撮らないでくださいとか、特に入り口、扉、セキュリティーのところは絶対撮らないでくださいと。たまたま、ちょっとそれが写ってしまうような写真をフェイスブックに出した同僚の先生がおられて、すぐさま消してくださいということで連絡をいただいたりもしましたので、かなり厳しくはされているんでしょうけれども、やはり、先ほどから話しましたように、多くの方が出入りするところで、どんな方が入ってくるかもわかりませんので、その辺、きちんと対策をとっていただきたいなと思います。
　時間も余りありませんので、最後に、その他のリスクについてお尋ねしたいと思います。
　まず、送電網の安全確保等についてお聞きしたいと思います。
　匿名の現役官僚による著作でベストセラーとなった「原発ホワイトアウト」をここに今持ってきているんです。この本でも送電線のこととかが書かれておりまして、それをお尋ねしようと思ったんですが、時間もありませんし、荒井委員のところでお答えいただいていると思いますので、では、送電線や送電網への攻撃に対する備えはどのようになっているかをお聞かせいただきたいと思います。ただ、これは手のうちを明かしてしまうこともいけないことだと思いますので、可能な範囲で教えていただけますでしょうか。
○竹内政府参考人　送電線の役割は、原発内部の機器を動かすのに必要な電力を外部から供給することにございます。
　ただ、敷地外に広大に広がります送電線を規制することは現実的ではございませんので、このため、原発の設計に係る基準の考え方としましては、外部電源については期待しないこと、すなわち、外部電源が失われても、内部の発電機で必要な電力を供給できることを求めております。
　しかしながら、外部電源の有無が福島第一原発事故の結果を大きく左右したということも事実でございます。新規制基準では、別々のルートを通って異なる変電所に接続される二回線以上の送電線を原子力発電所の各号機ごとに接続すること等として、外部電源の信頼性を高めるように規制を強化しておりますし、さらに、この外部電源がなくても、内部の発電機で必要な電力を供給し、安全を確保するという考え方にしております。
○河野（正）委員　では、最後に、原発の集中立地への対応についてお尋ねをいたしたいと思います。
　原子力発電所は、その多くで複数の原子炉を抱えていると思います。例えば、東電柏崎刈羽原発の場合は七つの原子炉があるというふうに聞いております。こうした原発では、一つの原子炉で不測の事態が生じた場合、そこに近づけなくなることで他の原子炉も制御不能になる重大なリスクが存在するかと思います。
　話はちょっとずれますけれども、先日三月二十七日にも、福島第一原発二号機原子炉建屋五階で汚染状況を調査していた米国製の作業ロボット、ウォリアーというのが転倒してしまい、バッテリー切れで回収不能になってしまったというふうに報じられております。再起動するには本体のスイッチを操作しに行かなければならないんですけれども、放射線量が高いため回収を断念したというふうに記事になっております。
　話を戻しまして、複数の原子炉のうち一基にふぐあい、事故などが生じた場合、一つがだめになってしまった場合、それによってほかの原子炉のメンテナンスができるのかどうか、どのように備えているのか、対策を教えてください。
○竹内政府参考人　新規制基準では、複数基が一つのサイトに立地する場合の、一つの原子炉の事故への対応がほかの原子炉の対応に悪影響を及ぼさないように、全ての号機で同時にシビアアクシデントが発生した場合にも対応できることを要求してございます。
　具体的には、事故に対処するための要員、資機材が原子炉ごとに配備されていること、隣接した原子炉からの影響を防止する観点から、原子炉建屋の水素爆発防止対策や、瓦れき撤去用の重機の配備などを求めて対策を講じているところでございます。
○河野（正）委員　福島第一原発事故の教訓の一つとして、一〇〇％の安全はないということだと思います、先ほどもお話ししましたように。原子力規制委員会が新しい規制基準をつくり、再稼働に向けた審査を進めておられますが、それを適用したから、その原発の安全運転が一〇〇％保証されるものではないと思っております。
　重要なことは、事故が起きたときに、事態を確実にコントロールし、被害を最小化できるかどうかだと思います。その意味で、発災時の避難計画の作成がおくれるなど、状況は心もとないようにも思います。このまま再稼働が進むならば、また同じ道を歩みかねないという懸念もあるかと思います。
　事故は起こり得るという前提で、可能な限りリスクに備える姿勢が求められているのであり、原発がテロの脅威に備える際にも、想定外という姿勢は許されないと思っております。
　最後に、私、新潮文庫から出ている「朽ちていった命」という本を読ませていただきました。これは、東海村の臨界事故でお亡くなりになった作業員の方の治療記録でもあります。
　当初は意識もしっかりとしていて、コミュニケーションがとれていた方が、体の内部から染色体レベルで徐々に命が壊れていくさまが記録されています。私は医師でもありますけれども、残念ながら、今の人類には放射能事故をコントロールしていく能力はないというふうに考えております。本の中でも、治療に当たった方の印象として、海図のない航海という記述がありました。九九％の安全があるとしても、一〇〇％の安全という言葉はないということを確認させていただきまして、申し述べさせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　私は、今回の法案審査に関連しまして、先日、核セキュリティーサミットで出ました日米首脳による共同声明、このことについて質問をさせていただきます。
　まず、この三月二十四日に発せられました、核セキュリティーサミット、日米首脳による共同声明、「日本にある日本原子力研究開発機構の高速炉臨界実験装置から、高濃縮ウラン及び分離プルトニウムを全量撤去し処分することを表明した。」とございます。この高濃縮ウラン及び分離プルトニウムの量と純度、そして化学組成をお伺いします。
○田中政府参考人　日本原子力研究開発機構の高速炉臨界実験装置にございますプルトニウムの量は、原子力委員会により公表されてございますけれども、その量は三百三十一キログラム、そのうち核分裂性のプルトニウムは二百九十三キログラムと承知してございます。
　ただし、プルトニウムの形態、それから高濃縮ウランの量、形態につきましては、核物質防護の観点から公表されておりませんので、回答は差し控えさせていただきます。
○斉藤（鉄）委員　量は公表するけれども、純度や化学形態は公表しない、これはいわゆるセキュリティーの観点からであるということでございます。
　そういうことで、ここで聞いてもお答えにならないんでしょうけれども、既に、一般には、非常に純度が高くて、特に、プルトニウムは金属状況の中にあって、ある意味で、いつでもいわゆる核兵器に転用できる状態にある、このように言われておりますが、それは確かでしょうかと聞いてもお答えにならないんでしょうけれども、そのようなことが一般に言われているということは御存じでしょうか。
○田中政府参考人　一部の新聞報道で、先生がお話しになりましたようなことがされているというのは承知しておりますけれども、先ほど申し上げましたように、その形態でございますとか、あるいは高濃縮ウランの量、組成につきましては、回答は差し控えさせていただきたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　正直申し上げまして、私もこの分野にちょっと関連した人間として、こういうものが存在するということは、これは私の勉強不足ですから私の恥にかかわることですけれども、知りませんでした。こういうものが日本に存在している、そして今回アメリカに返ることになるということを、今回の共同声明を聞いてびっくりしたということでございます。
　もう一つ確認しておきます。
　例えば、プルトニウムが三トン近く日本に存在する、そのうち〇・六トンについてはＭＯＸ燃料という形をしているというふうな説明がこれまでございました。このプルトニウムと、現在原子力研究開発機構にある、今話題になっているプルトニウムとは全く形態は違うということも答えられないですね。
　そうしますと、今、例えば三トン近くあるプルトニウムはどういう形態で存在しているんでしょうか。
○田中政府参考人　ただいまちょっと手元に資料を持っているわけではございませんけれども、一般的には、プルトニウムは、例えば酸化物のような形態で存在しているケースが多いと承知してございます。
　そういう意味では、直ちにそういう軍事的な目的に転用しにくい形態であるというふうに承知してございます。
○斉藤（鉄）委員　酸化物という形で、新聞報道によれば、今原子力研究開発機構にあるのは金属形態で非常に純度が高い、こういうことかと思います。
　この原子力研究開発機構にあるプルトニウム及び高濃度のウランの情報公開の状況をお伺いします。
○田中政府参考人　プルトニウムの量につきましては、その利用の透明性の向上を図ることによりまして国内外の理解を得ることが重要であるとの認識に基づきまして、原子力委員会により公表されているものと承知してございます。
　高濃縮ウランの量につきましては、先ほど申し上げましたように公表はされてございません。
○斉藤（鉄）委員　ＩＡＥＡにはちゃんとその化学形態や純度は全て報告されているんでしょうか。ＩＡＥＡには報告している、日本国民には知らせないということですか。
○田中政府参考人　申しわけございません。現在、ＩＡＥＡにどの程度の情報を提供しているかについては確たる情報を持ち合わせてございません。
　もちろん、日本国政府として公表しているデータについてはＩＡＥＡにも通知されているものと了解しておりますけれども、それ以上の詳しいデータを提供しているかどうかについては、現在、ちょっと私は確たる情報を持ってございません。
○斉藤（鉄）委員　その点についてちょっと質問通告をしていなかったので、そのことは申し上げておきますけれども。
　今、私もうまく表現できないんですけれども、平和国家としての日本、核兵器は持たないということを世界に宣言している日本として、こういう、ある意味ですぐにでも核兵器に転用できる物質が日本の中にある、公表はされないけれども新聞紙上では一般に言われている、こういう状況というのはどうなんでしょうね。もう少し整理する必要があるのではないか。
　つまり、持つなら持つで、きちっとこれを公表してセキュリティーをしっかりする、もしくは、持たないなら持たないということの方が日本国民は納得すると思います。
　それで、「米国に安全に輸送された後、セキュリティの強固な施設に移送され、」と書いてございます。ということは、今保管している日本での施設はセキュリティーの強固な施設ではないということをこの文章の後ろに言っているように読めるんですが、その点、いかがでしょうか。
○広瀬政府参考人　核物質の最小化につきましては、今御指摘いただきましたように、今回発表したところでございます。また、核セキュリティーサミットで採択されましたハーグ・コミュニケにおきましても記載されておりまして、国際社会が取り組むべき課題であると考えております。
　米国は、機微な核物質をより機微でない形に転換する能力を有していること、それから、これまで各国の機微な核物質を受け入れ、処分をしてきた実績がございまして、今回の決定に当たりましては、この機微な核物質を最小化するに当たりまして最も適切な方法を日本政府として考えた結果、総合的に判断した結果によるものでございまして、今、日本と比較して米国の方がセキュリティーがより強固である、より安全であるという御指摘がございましたけれども、そういった考えに基づくものではなく、今申し上げましたように、機微な核物質を最小化するに当たりまして最も適切な方法を日本政府として総合的に判断した結果であるということでございます。
○斉藤（鉄）委員　確かに、その文章の後に、「米国に安全に輸送された後、セキュリティの強固な施設に移送され、より機微でない形に完全に転換される。」と。この「より機微でない形」というのはどういう形なんでしょうか。
○田中政府参考人　高速炉臨界実験装置の高濃縮ウランとプルトニウムの米国に移送された後の具体的な取り扱いを含めた詳細計画につきましては、今後、日米間で協議していくことになってございます。
　ただし、米国による、核テロの脅威となる核物質の削減プログラムにおきましては、一般的には、高濃縮ウランについては低濃縮化処理をすることで再利用していく、プルトニウムにつきましては酸化処理などによりまして兵器転用ができない形とした上で処分されるものと聞いてございます。
○斉藤（鉄）委員　そして、機微でない形に完全に転換されて、「最終処分に向けた処理がなされ、」と書いてありますが、アメリカで最終処分がされるということだと思いますが、この最終処分というのは具体的には何なんでしょうか。
○田中政府参考人　先ほども申し上げましたように、高濃縮ウランとプルトニウム、特にこの場合はプルトニウムのことだと思いますけれども、プルトニウムの米国に移送された後の具体的な取り扱いを含めた詳細計画については、今後、日米間で協議をしていくことになってございます。
　いずれにしましても、プルトニウムについては、最終処分というのは米国内での適切な施設において保管をされるということだと理解してございます。
○斉藤（鉄）委員　そもそもにちょっとまた戻りますが、このような高濃縮ウラン及び非常に純度の高いプルトニウムが日本に存在する理由及び今回米国に移送、輸送しなければいけない理由を改めてお伺いします。
○田中政府参考人　日本原子力研究開発機構の高速炉臨界実験装置は、一九六七年四月に運転を開始いたしまして、これまで高速実験炉「常陽」や高速増殖原型炉「もんじゅ」の炉心設計に必要な核データ等の基礎的なデータを得るために利用してまいりました。このような高濃縮ウランあるいは分離プルトニウムといったものにつきましては、核データをとるという意味では基礎研究に非常に有用であったというふうに理解してございます。現在、この高速炉臨界実験装置は東日本大震災により運転を停止してございます。
　一方で、我が国は、国際的な核セキュリティー強化への貢献の観点から、従来より、核テロの脅威となります核物質、すなわち高濃縮ウラン及びプルトニウムの削減プログラムの取り組みに積極的に協力しているところでございます。
　その取り組みの一環としまして、文部科学省と米国エネルギー省の間で、従来より、日本原子力研究開発機構にある高速炉臨界実験装置の高濃縮ウラン及びプルトニウムの取り扱い等について交渉を重ねてきたところでございます。今般合意をいたしたことを受けまして、三月二十四日に、ハーグ核セキュリティーサミットの開催に合わせて日米首脳の共同声明としての合意事項にして、発表をさせていただいたものでございます。
○斉藤（鉄）委員　この共同声明の終わりの方に、米国は低濃縮ウランを利用している日本の複数の施設から研究炉の使用済み燃料の受け入れを継続するという文章がございます。
　これは、ほかにもこれと似たような状況のところがあって、そういう低濃縮ウランもしくはプルトニウムをこれからもアメリカに継続して移動させていくという意味でしょうか。
○田中政府参考人　我が国といたしましては、国際的な核セキュリティー強化への貢献の観点から、従来から、米国が進めております核物質の削減プログラムに積極的に協力してきておりまして、その取り組みの一環として、研究用の原子炉で使用している高濃縮ウランを低濃縮ウランに転換する取り組みをこれまでも進めてきてございます。
　具体的には、日本原子力研究開発機構の研究炉、ＪＲＲ３、ＪＲＲ４、材料試験炉、ＪＭＴＲや、京都大学の京都大学研究用原子炉、ＫＵＲで使用する燃料として、高濃縮ウランから低濃縮ウランへの転換を行ってございます。これらの研究炉は、現在も、中性子利用、医療利用等、我が国の原子力基礎基盤を支える活動拠点となっているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　これで終わりますけれども、先ほど申し上げましたように、余りこれらのことについて我々は知りませんでした。それは知らなかった方が悪いということなんでしょうけれども、何か不透明な感じがいたします。
　情報公開をしてセキュリティーをしっかりさせる、もしくは、こういうものを持たないなら持たない、ある程度はっきりさせた方が、私は、今後の日本の核セキュリティーに対しての信頼性を上げるのではないかということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中島委員　みんなの党の中島克仁です。
　本日は、いわゆる放射線発散処罰法の一部を改正する法律案ということで、私にも少々お時間をいただきたいと思います。
　本法律案は、核物質防護条約の改正の適確な実施を確保するため、国内担保法として、特定核物質をみだりに輸出入する行為等の処罰規定を整備することを主な内容としておるということで、きょうも多くの議員の方から質問がされておりまして、私も通告はしてあるんですけれども、できるだけ重複しないように、先ほど答弁いただいたこともちょっと考慮しながら、少し変更して質問させていただければなというふうにも思います。
　三月二十四日、二十五日ですか、第三回核セキュリティーサミットが行われまして、総理も出席をなさったということです。どちらかというと日韓米会談の方が、何となく注目度があって、取り上げられた感じはございますが、この核セキュリティーの問題は非常に重要なことだなというふうに私も再認識したところです。
　資料の二枚目、これは三月二十四日の朝日新聞、センセーショナルな見出しなのではないかなと私は思ったんですね。「日本の原発はテロリストの格好のターゲットだ」、「米、核の警備不安視」というようなタイトルでございます。この内容を一つ一つということではないんですが、日本の原子力施設のテロ対策や警備についてアメリカは強い懸念を抱いている、このような見出しになっております。これは、先ほど河野委員からもございましたように、たびたび答えられております信頼性確認の問題だと思うんですね。
　まず冒頭に、先日の核セキュリティー会議、どういう内容だったかは、先ほど御答弁いただいて、私も聞いておりました。こういった問題を踏まえ、この新聞の記事の下の方は、中国の懸念増幅ということも書かれております。核セキュリティーに関して、諸外国から、改善事項も含めて、日本にどのような指摘がなされたのか、お答えいただきたいと思います。
○広瀬政府参考人　三月二十四日から二十五日に行われましたハーグ・セキュリティーサミットにおきましては、活発な議論が交わされたところでございます。
　特に、核物質の最小化につきまして、多くの国が重要性を強調し、我が国を含みます複数の国が具体的な取り組みを発表いたしたところでございます。また、核物質防護条約の改正の早期発効に向けた取り組みの加速化や、ＩＡＥＡの役割の重要性などにつき、多くの国が強調したところでございます。
　日本に対する言及でございますけれども、例えば、世界的な核物質の最小化への貢献に関する日米首脳共同声明の発表につきまして、オバマ大統領から、このサミット全体におきます最大の成果ということで、よいと思うという旨安倍総理に対して述べられた。また、閉会式におきましても、オバマ大統領から我が国との今般の合意に個別に言及がございまして、サミットプロセスの成功につながる大きな成果として紹介されたところでございます。
　以上でございます。
○中島委員　オバマ大統領から成果についてお褒めの言葉と言ったら違うのかもしれませんが、この見出しを見て、諸外国から、先ほど言いました、二枚目というか裏側ですね、「信頼性確認制度の比較」というところで、新聞記事の中にもございます、日本は主要国で唯一、原子力施設で働く労働者の犯罪歴、素性をチェックする法制度がない、信頼性確認制度が未確立というふうなことになっておるわけです。これをもとに、米国からは、日本の警備は大変不安だ、危機共有ができていないということが指摘されておるということですが、そのようなことは一切話し合われなかったというか、御指摘はなかったということでよろしいんでしょうか。
○広瀬政府参考人　ただいま申し上げましたように、今回の核セキュリティーサミットにおきまして、個別具体的に日本のセキュリティーの状況について言及がされたというふうには承知しておりません。