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○説明員（大久保良夫君）　附帯決議があるという御趣旨は認識しております。そういった点も踏まえまして、既に申し上げてきたところでございますが、さまざまな側面から慎重に検討していきたい、いく必要がある問題であるというふうに考えております。
○山田健一君　まあこれは、ここでずっと一日やってもあなたは慎重に慎重にと言いそうですから私はもうこれで終わりますけれども、ぜひ国民の立場に立って判断をしていただく。その意味では私たちも大蔵省に期待しておるわけですから、ぜひそういう国民の利便性、立場、そして国民のニーズに沿ったそういう対応がとれるように強く要望しておきたいというふうに思っております。
　時間も余りありませんので最後に郵政大臣にお尋ねをしたいと思いますが、ちょうどこの附帯決議でも述べられているんですが、これから新しいいろんな国民のニーズに対応していく上で、いろんなサービスの提供、商品の提供、こういうことがいろいろ求められている。あるいはまた、今申し上げましたように国家公務員の給与振り込みの実施、あるいはもっといえば国税の問題もありますね、納付、還付、ここら辺もやってもらいたい、こういうような声も現実にあるわけです。こういう状況をしっかり踏まえてこれから対応していっていただきたいと思いますが、こういった状況の中で大臣としてはこれらの問題についてどのように対処されようとしておるのか、またサービス改善に向けてどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　国家公務員の給与振り込みを郵便局で行おうという趣旨は、先生と私と全く同じ意見であります。国家公務員の利便の向上を図るためには早期にこれを実現すべきだと考えます。
　　　〔理事松前達郎君退席、委員長着席〕
現在までも大蔵省と折衝を重ねてまいりましたが、ひとつ全力を挙げて大蔵省の理解を求めて、一日も早くこれを実現したいと思っております。
　それから先ほどお話の出ました総額制限額の引き上げ等、これも国民のニーズでございます。それからさまざまな商品を開発していくということもこれから私たちが考えていかなければならないことであります。
　我々がやっている仕事というのは営利事業ではありません。そして、国民の利便にどのようにここえるかということと同時に、そこで集められたお金が国家の基本的な例えば社会資本その他のささまなところへ投資されるという極めて重要な意味を持っているわけでありますから、この趣旨に沿うてあらゆる角度から全力を傾注する覚悟でりますことを申し上げたいと存じます。
○及川一夫君　私どもの同僚お二人から、貯金事業にかかわる基本的な部分について質問させていただきました。そこで、私としては、より具体的にという意味合いで、同時に、提案をされていることに対してよりよいものにするためにはより多くチェックをするということがどうも我々の任務のようでございますから、法案に対して賛成する立場を明らかにしながらお尋ねをしたいというふうに思います。
　まず第一にボランティアにかかわる問題なんですが、郵貯に対する金利の中から寄附を求めるという手法は世界各国どこを見ても実例がございません。恐らく我が国が初めて取り入れた一つの手法だというふうに私は理解をいたします。
　同時に、ＯＤＡ全般、大なるもの、小なるもの、中なるもの、さまざまなものがあるんですが、とりわけ、きめ細かいという意味合いでは我が国にあるＮＧＯの役割というのが、政府自体が評価をしているように、非常に弾力的に対応できるという点で評価されています。こういった人たちの立場から見ると、国の予算というのはどうしても単年度ということを前提にして受けとめざるを得ないから、一つの問題があっても、単年度ではない、それこそ次年度、次々年度にわたって考えなければならない問題でも、果たしてそれを取り上げてやっていいかどうかということに非常に戸惑うという立場から見てまいりますと、今度の郵貯の金利というものを前提にして二〇％、いずれにしても寄附をしてくれる人の道を開く、こういう点では非常に歓迎をする、これから思い切っていろんな問題に取り組むことができるぞと、そういう期待を込めてＮＧＯ全体はこの問題を見詰めているようでございます。
　したがって、せっかくの提案ですから期待にこたえるように運用を図っていくべきだということをまず前提にして、ただ心配なのは、ボランティアということが前提になる限り、少なくとも求められる寄附が押しつけになってはならないということを考えなければいけないと思うんですね。まだまだ国民サイドから見ると、どうしても郵政、郵便局ということになりますとやはりお役人という感じで見ているはずです。これは国民の側からの意識革命も必要なんですがね。国民の側がそうならないと郵便局だって本当の意味の改革につながっていかないという私は一つの持論を持っているわけですけれども、しかし現状はまだまだなっていない。
　それと同時に、この制度をよかれと思って皆さん方がやられていけば、やはり目的どおり目標を果たしたい、こういうふうに現場の段階がなるのはある意味では当然のことだと思うんですね。保険事業にしても、貯蓄率を高めるというかそういう意味合いでも、一生懸命勧誘するというのは力が入ると思うんです。しかも初年度七億とか五億とかという一つの目標があるわけですから、そうなるために普通預金の人たちに協力を願うということになると、どうですかどうですかというお話も出てくるだろうし、押しつけにならないという前提でいかに一体これをＰＲして国民全体のものにするかということが大きな課題になってくると思うんですが、その点、局長、いかがですか。
○政府委員（成川富彦君）　先生御指摘のとおりでございまして、国際ボランティア貯金は預金者の方々の善意に基づく制度でございます。いやしくも押しつけというようなことになってはならないわけでございます。先ほど来先生から目標などを設定するような前提でお話がございましたけれども、私どもは郵便局に目標だとかいうようなことは考えてはおりません。
　ただ、目安として七億円程度ということを申しげておりますのは、この実施時期はプログラム開発等に時間を要するものですから早くやっても一月程度からしか実施できないんじゃないかというふうに思っておりますが、一―三月間で一局五十人程度の方に御利用いただくというようなことを前提としますと大体七億円程度というような目安を立てているわけで、それをもとにして数字を各局に割り当てて、それを完遂しなければというようなことでやるつもりはございません。
　ただ、法律にもございますが勧奨等はやるわけでございますので、その制度とか国際ボランティア貯金の趣旨というものを国民の方々に理解してもらうのがまず前提でございます。それを理解してもらわなければ御利用もいただけないわけでございますので、それにつきましてはポスター、チラシ等々、先ほど来もお話しになりましたけれどもキャンペーンをやるとかというようなことを通じまして国民の理解を得てできるだけ多くの方に利用してもらいたいという気持ちはございますが、押しつけというようなことにならないように注意しながらやっていきたいというふうに思っております。
○及川一夫君　そうしますと、金利の二〇％寄附をするということになるんですが、皆さんの計算によると、普通預金の場合、平均して十二万三千円の貯蓄額というふうに計算されて七百数十円であるとか五百九十円という計算をされているようなんですが、あくまでもこれは平均ですね。したがって実態は、時と場合によれば普通預金でも一千万円、二千万円積んでいる場合もあるし、特に企業なんかはそういったことが想定されるわけです。
　そうすると、仮に二千万、三千万、あるいは億という普通預金があったということになりますと、金利がどのぐらいになってそれを二〇％寄附ということになると結構ばかにならない金額になるということが想像できますね。その場合、その寄附をする人の善意として、やりたいけれどもパーセントが二〇％ということになると例えば何十万になる、だから、やりたいが二〇％はだめで一五％ぐらいにしてくれぬかというふうなことが善意として出てこないとも限らぬわけですね。そういったものにはどう対応されるんですか。
○政府委員（成川富彦君）　法律的にも、利子の全部または一部を寄附していただくというふうな規定にさせていただいております。当面は二割ということで出発するわけでございますけれども、この二割にした理由といたしましては、アンケート調査などをやりますと二割程度なら寄附してもいいとか一割なら寄附しますというような方が相当多く、六割以上を占めているというような状況がございますものですから、まずは二割で出発させていただいて、預金者の動向等を踏まえまして将来は、一割とか五割とかという線もあるかもしれませんが、そういう割合を変更するなり、また種類をふやすなり検討していきたいと思っております。
　預金者の動向とか意向というのをまず把握しないといけないものですから、それを踏まえた上でやっていきたいというふうに思っておるところでございます。
○及川一夫君　僕は、決めつけないけれども、少し企業なんかには義務的にやってもいいんじゃないかぐらいな気持ちなんですよ。というのは、ＮＧＯに対する実態を見ますと、財団からの寄附とかそういうものが財源になってやっておられるわけです。場合によれば企業からというのもあるけれども、これはごく少ないんですね。ところがアメリカの実態とかヨーロッパの実態を見ますと、結構企業が寄附をしているのが多いんですよ。そういうものが財源となっていろんな援助政策がとられているというのがあるんですね。
　だから、まだすべてを含めて七億とか五億の段階ですが、そのぐらいは企業の普通預金に対しては、パーセントは少し考えてもいいと思うけれどもある程度義務的にというか、そのぐらいのことはしてくださいよということぐらい呼びかけたっていいんじゃないかと思いますが、これは私の私見ですから別に押しつけはしません。しかしそのぐらいのものじゃないか。いずれにしても、やはり予定額を何とか実らせたいということであればこの決められた二〇％ということに余り拘泥しないで物によっては柔軟に対応するということが含みとしてあってもいいんじゃないか、こういうことで問題を指摘しておきたいと思います。
　次の問題として、大蔵省の方、おいでになりますか。――先ほど松前委員の方からも課税の問題が取り上げられました。郵政省は非課税で頑張ったということになっておるんですが、大蔵省はこれはどうして非課税じゃだめなんですか。
○説明員（長野厖士君）　ボランティア貯金の利子に係る非課税問題につきまして、郵政省からもかねて御相談があったところでございます。この非課税というのは、私どもの立場から見ますと二つの制度の特例ということになります。一つは利子課税制度の中の特例ということになります。もう一つは寄附金控除制度の特例ということになります。
　利子課税に関して申しますと、現在、貯金利子につきましては源泉分離課税制度をとっております。この源泉分離課税制度というのは源泉徴収の段階で非課税関係を片づけるということが趣旨でございますから、そこに特定の目的のものが入ってくるのは制度の本来の趣旨になじまないという点が利子課税の問題としてございます。
　もう一つ寄附金控除の関係で申しますと、例えばの例でございますけれども、今皆様方が、その所得の源泉が何であれ、百円、二百円、五百円という形で例えば赤い羽根の募金に応じられることがある。あるいはユニセフとかユネスコとかいったものの募金に応じられることがある。こういったものにつきましては、一年間の総計が一万円を超える場合にその一万円を超えるところを寄附金控除の対象にするという仕組みになってございますので、ボランティア貯金、これは郵便貯金の利子ということですから、その郵便貯金の利子がついた、税引きでございますけれども。それで赤い羽根を買うというケースと、あるいは郵政省に預ける形で海外の支援に回るというものは制度としては同じ扱いであってしかるべきということで、特例ではなく一般の寄附金控除の制度そのまま、赤い羽根と同様な扱いにさせていただくということにさせていただいておるわけでございます。
○及川一夫君　ボランティアという発想に立てば、すべて善意ですから、善意に対しては善意でこたえなければいけないと思うんですね。税制というのはバランスが必要ですから、おっしゃられるようなことも考えなきゃいかぬでしょう。しかし、これほど私からいえば大きな制度で安定的にというものがあるわけで、ほかの制度がこうだからという前に、こういうものは本来非課税にするんだ、それに関連をしてやらなきゃならぬものがあるならそれを右へ倣えにこの際やろう、そういう発想でないとやっぱり政治というのは私はよくならないと思いますよ。
　だから、お答えはお答えとして聞いておきますけれども、ここに「ボランティア貯金について」ということで、大蔵事務次官と郵政事務次官、それに自民党のそれぞれの関係役職の方々も入っておられるようだけれども、一定の約束がございます。これで出発するけれども五年に見直しをする際にというようなお話がここにある。だから決して非課税にすべきであるということについて否定はされていないんです。ただ現状ではと、そういうお話だと私は受けとめますよ。そういうふうに実は受けとめておきたいんだが、大臣、そのように受けとめてよろしいんですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　せっかくの国民の善意の貯金の利子を国際ボランティアに提供するわけでありますから、私どもとしましてはこれは非課税扱いすべきだということで交渉を重ねてまいりましたが、諸般の状況で、ぎりぎりまで頑張ったんですが、スタートのときにはその答えが得られなかったわけでありますが、これは高度な政治的な判断が必要と考えまして、それなりの打ち合わせや調整をした上で、平成五年のときの見直しの折にこの点についてはきちんと考えをまとめていこうではないかという一応合意には達しておりまして、私どもはそのことに向かって、その実現のためにすべてをかけてみたいというふうに思っております。
○及川一夫君　大臣のそのお答えが生きるように、平成五年あたりには税制調査会長か財政部会長ぐらいやっていただいておると非常にありがたいと思うんですが、それはともかくとして、実はこの中に「政府は、ボランティア貯金の趣旨に基づき、ボランティア貯金の寄付に係る税相当額を勘案し、一般会計の歳出面において、大蔵、郵政両省間で協議し、適切な措置を講ずる」こうなっておるんですが、これはどういう意味なんですか。そして、これをやることによって寄附をした人たちに対して何か見返りがあるというような形のものになるのでしょうか。これをちょっとお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（成川富彦君）　先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、政府内の合意がございます。その項目に先ほど先生御指摘の項目が入っているところでございます。寄附金充当分の利子に対する税の取り扱いにつきましては非課税措置は講じられないということになったものの、それまでの間は、課税に伴って生ずる税相当額を勘案いたしまして、国際ボランティア貯金の趣旨に基づき歳出面で適切な措置を講ずるということになったところでございます。具体的な方策につきましては大蔵、郵政両省で協議を行いまして、来年度の予算編成過程におきまして、国際ボランティア貯金の趣旨が適切に生かされるように配意していきたいというふうに思っておるところでございます。
○及川一夫君　どのくらい来るんですか、税相当額に配慮するということなんだけれども、具体的には、例えば二千万とか三千万というものが配慮されて、それを局長が今答弁された意味で使っていくという予算がもらえるんですか、これは。それとももらったんですか。
○政府委員（成川富彦君）　今申し上げましたように、来年度の予算編成過程におきまして両名で協議して措置内容を決めていくということでございます。その金額でございますが、税率は御承知のとおり二〇％でございます。したがいまして寄附金の二〇％部分に当たるわけで、一・八億円程度になるのではないだろうかというふうに思います。七億円弧という前提でいきますと一・八億円程度になるのじゃないかと思います。
○及川一夫君　わかりました。
　じゃ次に、外務省の方、おいでになっておりますか。――時間がそうあるわけじゃありませんから端的にお聞きしますが、まず、二億二千万円という恐らくＮＧＯ対応の予算と我々は受けとめているんですけれども、この二億二千万円の性格、それからこれはどういうふうに使われるのかということについてお答えいただきたいと思います。
○説明員（大島賢三君）　政府のやっております開発援助は別途ＯＤＡということでやっておるわけでございますが、他方、民間のボランティア団体が開発途上国で人道的な活動でございますとか一部開発協力、技術協力あるいは資金協力のようなこともやっておられるわけでございます。ちょっと手元に資料がございますのであれしますと、一九八八年に外務省で調査をやったことがございますが、我が国のそういった任意団体あるいはボランティア団体の中で、百三十一のいわゆるＮＧＯでございますけれども、自己の調達資金でもちまして総額で二十六億円相当ぐらいの実績があるようでございます。
　一億円以上の実績を持っておるものが九団体、それから一千万未満のものが九十団体ということで、残りはこの中間規模のものでございますが、いずれにしましても、私どもが調べますと、それぞれ企業あるいは個人の寄附あるいは浄財をもとに資金調達をしてこういった事業をやっておられるわけですが、その資金調達に大変苦労されているという現実がございまして、国際比較で見ますと、これはちょっと古い八七年の実績でございますが、アメリカですとこういった個人ベースの実績が一人当たりで約七ドル、政府の税金を通ずる援助とは別に約七ドルやっておる。西ドイツですと十ドル、イギリスですと四ドル、日本ですと○・八ドル、こういうのが二、三年前の実績でございます。
　いずれにしましても、大変いい活動をされていながら資金的に苦労されているということでございまして、ＯＤＡの一部分からこういった民間の団体に対しましても補助金という形をとりまして支援をすべきである。ほかの国も相当以前からやっておりますので我が国ももっとやっていいんじゃないかという声が起こりまして始まりましたのが、今、先生御指摘のＮＧＯ事業補助金でございます。
　二・二億円か今年度の予算に盛られておるわけでございますが、実施につきましては、公募いたしまして、それぞれのＮＧＯがやっております文字どおり草の根レベルにおきます諸活動に対しまして予算の範囲内で補助金を差し上げるという形で運用しております。大体めどといたしましては、具体的な事業、例えば井戸を掘るとかあるいは中学校をつくってそこで教えるとかというようないろいろな多様な活動が行われていますが、大体事業の五〇％をめどに、それ以内で支援をするということで実施をいたしております。
○及川一夫君　今回は法案に珍しく参考資料がついていまして、それで今お答えになったようなことは実は全部載っかっておりましてわかっておるんですが、いずれにしても、一兆一千七百億ぐらいのＯＤＡ全体の予算の中でＮＧＯ対応が二億二千万、しかも性格は補助金ということで対応されている。そうすると、郵政省が考えている支援内容との関係でいうとほとんど同じになるんじゃないかというふうに私は思うんですが、いかがですか。
○説明員（大島賢三君）　資金の性格としまして、補助金は補助金の適化法という関連の法律の適用も受けるわけでございますし、それから今申し上げましたようにこの補助の対象となりますのは具体的な事業でございます。その大体五〇％程度をめどに支援するというのがこの補助金の制度でございますが、それ以外にＮＧＯがいろいろな活動をする上で必要とされている経費というのはたくさんあるわけでございます。
　例えば現地に行くには航空賃ももちろんかかりますし、それから日本のＮＧＯでございますとオフィスを構えて人件費もかかるとか事務所費もかかるとか、さらに途上国の協力の相手となる人たちを日本に呼んでそこで研修をやるとかといったようないろいろな経費がございますが、こういうものは政府のＮＧＯ補助金の補助対象事業にはなっていないわけでございます。他方、ＮＧＯ諸団体の方からは、こういった部分ももう少し何とかならないでしょうかといういろいろなお話も聞いておるわけでございますが、対象になっておりません。
　したがいまして私どもとしましては、今度の国際ボランティア貯金によりましてこういった部分も一部分支援ができるということになりますと、政府がやっております事業補助金といわば補完関係になりまして、大変にいい形になってＮＧＯ全体に対する支援が充実することになるのじゃないかと思っておりますので、外務省としましても郵政省とよく協議をさせていただきまして、その趣旨が十分に生かされるように努めてまいりたいと思っております。
○及川一夫君　金額でいえば、郵政省は約七億、外務省は二億二千万、どっちが主でどっちが補完ということになるか私はよくわかりませんけれども、いずれにしても同じ目的で対応されるわけだからそれ自体はよろしいんですが、問題は、外務省の場合に公募されて配分するこの決定ですね。外務省の意思としてか、あるいはＯＤＡ事業全体の意思としてか、いずれにしても決定方法がありますね。それはどういう方法ですか、簡単に言ってください。
○説明員（大島賢三君）　決定につきましては、この補助金につきまして補助金交付要綱というものがございますけれども、公募いたしまして個別の申請を受けますと、先ほど申し上げましたように大体経費の補助につきまして五〇％をめどということでございますので、個々の案件を審査させていただきましてそしてその予算の範囲内で決定をしているということでございます。もちろんその実施の過程におきましては、ヒアリング、東京あるいは関西地方に出かけましてヒアリングを行ったり、それから常時外務省とＮＧＯ諸団体との間に定期的な意見交換、協議の場も設けておりまして意思疎通もやりながら、どういう必要性に対して補助が好ましいかということを十分くみ上げて私どもも対応するようにいたしております。
　当然のことでございますけれども、ＮＧＯの事業はこれは民間のボランティア団体の自発的な事業ということでございますので、その自発性を十分に尊重しながらやるということも踏まえましてやっております。
○及川一夫君　八条委員会にかけて決めるというようなことはないですね、外務省の八条委員会。ないですね。
○説明員（大島賢三君）　はい。
○及川一夫君　それでは局長にお伺いしたいんですが、外務省の場合にはいずれにしても国費ですから、会計検査院の検査ということを考えたら、外務省だけではなしに使っているボランティアにも会計検査院が検査をしようと思えば検査のできる範囲になっている、こう私は理解します、実際にやっているかどうかは別ですけれども。そこで、この寄附金は検査院の対象にはならないと思うし、ならないということを前提にして郵政省が監査をされる、こういうふうに理解したんですが、それでよろしいですか。そうであるかないかだけでいいです。
○政府委員（成川富彦君）　国際ボランティア貯金の寄附していただく利子は私金でございますので、会計検査院の対象になっておりません。したがいまして先生のおっしゃるとおりでございます。
○及川一夫君　そこで、監査という問題なんですが、私も大分ＮＧＯには関係してきた体験を持っておるわけです。こういったことをやられる方々の感情というものは大変なものなんですね、熱意の面で。しかも、自発的ということが前提になっているものですから余り外からの介入というものは好まないんです。余りやり出すと、もう要らぬと、こういうふうになる。そういう実態なわけです。しかし補助金は欲しいんですよ。だけれども、手続が面倒であったりその後の監査がどうやこうやということになると、それこそもうそういうものはいただかなくて結構ということに実はなるわけなんです。
　ですからこの辺は、寄附を集めて適当にやられてしまったのではこれまた寄附をした人たちに相済まぬという問題になりますから、当然郵政省としての責任というものはそういう意味で存在するんですが、やり方などについてはよほど考えなければいけないというふうに私は思っているわけです。具体的にどうこうするということをここで申し上げるつもりはないんですけれども、この種問題に対する郵政省の対応の姿勢というのはどういう考え方でなされるつもりですか。
○政府委員（成川富彦君）　監査などを厳しくやり過ぎたためにＮＧＯ団体の自主性が損なわれてうまくいかないというようなことにならないように、その点は十分注意してやっていかなきゃいかぬというふうに思っています。片や、預金者の小さな善意、小さなと言ってはいけないですが善意の集まりでございますので、それが適正に使われているかどうかというのは私ども責任を持ってフォローしていかなきゃいかぬ話でございます。したがいまして、監査も着実にやって預金者の善意の寄附にこたえていかなきゃいかぬというように思っております。
　ただ、監査をやる際には項目だとか実施時期だとかいうことをあらかじめ相手団体にお知らせしてやっていくというようなことで、少なくとも団体に御迷惑をかけるようなことのないようにやっていきたいというふうに思っております。
○及川一夫君　ボランティア問題の最後なんですけれども、配分については郵政審議会に諮るというふうに私は御説明を受けているわけです。ですから八条委員会で決めるというふうに機械的になりますね。外務省の方は八条委員会じゃないわけですが、郵政省は八条委員会ということになってきますと、やっぱりそれはそれなりの違いがあると思うんですね。手続から、あるいはまた審議をする立場の違いとか、いろいろなことが私は出てくるような気がするんですよ。
　果たして八条委員会という郵政審議会にかけて決めるということは、先ほど言ったものとの関係、手続とか監査のあり方とかというものはどうしてもひっ絡みますから、そこで、何かもう郵政省から来るのはえらいうるさいことばっかり言うて郵政省の意に沿わないことは全部だめと、それならもうやめておこうやということに私はなりかねないと思うし、同時に、今の郵政審議会のメンバーというものを考えたら果たしてこのことを論議するような構成になっているだろうかどうだろうかということも考えてもらわにゃいかぬと思うんですね。だから入れかえりゃいいというふうにおっしゃるかもしらぬが、入れかえるなら全部入れかえてくれということを私は言いたくなっちゃうんだけれども、僕はそういうものではなさそうに思う。
　余りそんなに厳格、厳密にこれを考えてやるというのは私は問題があるんじゃないか。せいぜい外務省がとられているような方法でいきませんと、それこそ求めた効果というものが半減をしてしまう。そしてまた寄附者の善意もそこで失われてしまうということになりかねないと思うんですが、これは法律として審議会と書いてありますから修正ということに実はなるわけでして、だめだだめだじゃこれはまたおかしくなりますよと、こう言いたくなるんだが、郵政大臣、いかがですか、この問題は。
○国務大臣（深谷隆司君）　及川先生御指摘のように、大変難しい問題がさまざまに待ちかねていると思います。その一つ一つを解決していくためにはさまざまな工夫をしていかなければなりませんが、当面は、私どもは今日まであらゆる角度から諮問をいたし御意見を伺ってまいりましたこの審議会は国民を代表する公正な審議の場であるというふうに心得ておりますので、ここには最重要の期待をかけて御検討を賜りたいというふうに思っておりますが、その前に関係機関の長とかあらゆる対象の有力な御意見も伺ってまいりますし、省内でも特にこれを重点的に検討するグループをきちんとつくって適切な対応を図ってまいりたいと思っておりますので、及川先生の御懸念のなきように一層努力をしていかなければならぬと思っております。
○及川一夫君　御答弁としては理解できますが、どちらにしても、省内だけでやるというのもまたこれは大変ないろんな問題が出てまいりますから、私から言えば、法律として出ているわけですから成立した以上審議会にかけないというわけにいかないでしょう。しかしかけ方の方法は私はあると思うんですね。こんなことを法律を成立させるに当たって言っていいのかどうかわかりませんけれども、とにかく外務省がやられている方法というのが一つあるわけです。それにはＮＧＯも気持ちよく対応しているわけですよ。この現実をやはり僕は大事にしたい。そういう方法をできればやっていきたい。
　したがって、審議会は言葉で言えば形式になるかもしらぬけれども、しかしむしろそちらの有効に機能する方法に重点を置きながら、法律の改正が必要であれば事後改正したらいいじゃないかぐらいに私は思っているわけです。これは私の意見ですから、ぜひ今後の問題として考えていただきたいということでボランティア問題は終わりたいと思います。
　外務省の方、結構です。
　それでは次に貯金にかかわる問題ですが、提案されていることについては私は結構だと思います。ただ、担保なしに債券をやってもいいようになっているんで、あとはそれがおかしくならずにもとに返ってくるかどうかということですからそれは執行者の責任ということになりますけれども、そういう意味で、いずれにしても郵貯事業が特に自主適用の問題に関係してこういう方法をとられるということは私も賛成だということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、問題は、同僚の山田さんが質問した角度も含めて、金利の自由化という問題に対してどうも郵政省の態度が、一般質問の際に山田さんがやられておったんだが少し甘いんじゃないかなと、正直言ってそれを実は懸念しているんです。
　新聞紙上でもこの金利の自由化問題が取り上げられておりますが、どちらにしても、金融に関する二つの研究報告が出ていますね、一カ月足らずの間に二つ実は出ているわけであります。この内容からいうと、金利の決め方については民間の動向配慮ということは前提にあるけれども、民間の金利の状況を上限にしてとかというふうに大蔵関係の研究報告によれば大体そう出ている。しかし郵政省のこの問題に関する研究報告というものを聞くと、そんなものは要らない、まるっきり自由にしてください、そうでなければ企業責任が持てない、こう書いてあるんですね。
　この企業責任という言葉が郵政省の事業の中に出てきたのは私は初めてのような感じがしているんですが、企業に責任を持つことはこれはもう当然のことですから、あろうとなかろうとそれは存在していたんでしょうが、どちらにしてもこれは対立をしている状況ですね。先ほどの給与の振り込み問題でも、大蔵省の方のお答えを聞いておる限りではもう民間というサイドに立って、しがみついて発言をされている。貯金事業なんてどうでもいいとは言わなかったんだけれども、要するにそういうような態度に見えることが出ているわけですよ。
　したがってこれをどうするかというのは、金利の自由化問題というのは早急にやろうという点では双方一致しているわけですから、取り扱いの問題になるんですね。市場原理を入れるか入れないか、競争原理を入れるかどうかという問題も含めてこれは絡んだ議論になると私は思うんですが、局長、いかがですか、この問題は。対立しているでしょう。どう扱われるつもりですか。
○政府委員（成川富彦君）　今、先生から金利自由化のもとにおける金利決定のあり方につきまして御質問があったわけでございますけれども、自由勝手に私ども決めるというようなことを申し上げているわけではございませんで、郵便貯金事業の経営をやっているという、経営責任を有しているという郵政省の立場からいたしますと、他律的、機械的に経営の根幹である金利が決められてしまうということでは経営責任が果たせないのではないか。経営責任を果たしていく、独立採算で経営責任を有してやっているわけでございますので、その経営という立場からも考えていかなきゃいかぬ。
　ただ、郵便貯金法十二条にもございますように、預金者の利益の増進と同時に民間金融機関の金利にも配意してやりなさいという規定がございます。したがいまして民間の金利にも十分配意をしながら決めていくわけでございまして、自由勝手に金利を決めて民間とかけ離れた金利を決定することなど、とても私どもは、事業の性格からもできませんし、運用面の制約だとかいろんな要素から考えますととてもそのようなことはできないことでございます。
○及川一夫君　大蔵省の皆さんは貯金事業とは、たくさん資金を財投に入れていただくということとの関係で深い深い関係が実はあると思うんです。したがって、民間企業、銀行だけ考えるんじゃなしに、貯金事業だって左前になれば国の全体の予算、財投計画というのはおかしくなるわけで、これも無関係ではないはずですね。そういう立場に立って、この金利の自由化という問題について研究報告が出ているが、あの立場だけで郵政との間で意見を一致することができるとお考えですか。
○説明員（日下部元雄君）　先生が御指摘のように、大蔵省の銀行局長の私的研究会である金融問題研究会で郵便貯金の金利自由化後の金利決定方式についても幾つか提言がなされているところでございます。
　郵便貯金の金利決定方式がどうなるかということは、これは郵便貯金だけではなくて民間の金融機関全般に大きい影響がある、引いては自由化の過程にも大きい影響があるということで議論がなされているわけでございますけれども、そこの中で提言いただいているところは、まず第一に、郵便貯金の金利については民間部門における自由な金利形成を阻害したり攪乱的な影響を与えることがないように決定される必要があるということと、具体的な方法については、民間の小口自由金利預金の平均的な金利を基準として郵便貯金金利の上限を定めるという考え方を基本として郵便貯金金利の決定方式を検討していくことが適当であるということが言われているわけでございます。
　このほかにも、郵便貯金金利の地域別の金利の導入についても今後政府部内において検討されることが望ましいという御意見をいただいているところでございまして、大蔵省といたしましてはこの提言も踏まえ、今後郵政省のお考えも十分聞きながら意見調整に努めてまいりたいと思っているところでございます。
○及川一夫君　それは意見調整に努力されるでしょう。それはそれとしていいんですけれども、大体最後になってきましたから大臣に最終的にお伺いしておきたいと思うんですが、今大蔵の方がおっしゃられた研究報告と郵政のやつではどうしてもやっぱり違うわけです。新聞紙上でもみんなそうとられて、対立しているということになっているんですね。
　私は対立を好みません。何とか一致してもらいたいということなんですが、それを考えるに当たっての前提なんです。もう金利をそこで調整してうまくいけばそれで終わりかということになるんですが、少なくとも郵政省が、局長が主張している、あるいは研究報告が言うていることを具体化していきますと、私は必ず、民間における銀行と国営による貯金事業、この違いは何かということが必ず論じられると思います。少なくとも金利は自由にさせてくれというからにはやはり、じゃ民間銀行が持っている条件と貯金事業とは一緒なのかということになると一緒にならないわけですね。
　例えば税法の問題があるでしょう。あるいは独禁法の問題もあるし商法の問題もある。少なくともこの三つは貯金事業には適用されていないわけですね。ですからそういう意味合いでいきますと、競争とか市場原理とこう言うけれども、貯金事業にそういう要素を入れるというのは一体どういうことになるんだろうか。やっぱり貯金事業の民営化ということが想像できるわけですよ。必ず議論はそっちへ行くはずだというふうに私は受けとめているんです。
　ですから事は金利の問題だけじゃない、貯金事業のあり方論が問われている。そうしてそれによって影響を受けるのはやはり預金者、利用者であり国民である。あるいはそれは国全体の予算編成の何々かに影響も与えてくるんだろうと思うんですよ。そういったことを明確にとらえながらこの金利の自由化という問題を論じていきませんと、特に貯金事業の場合に論じていきませんと後で取り返しのつかないことになりはせぬかということになるわけでして、したがって大臣にお伺いしたいのは、ずばり貯金事業の民営化というのはあるんですかないんですかということをお聞きしたいのであります。
○国務大臣（深谷隆司君）　先ほど局長からも御答弁申し上げましたが、金利の自由化時代に他動的に郵便貯金の金利が定められるということは、実際に経営体としてはおかしな話だと私は思うのであります。かといって、民間の金利の状態とかけ離れた非常識な形で打ち出すということなどはこれはもう金輪際許されないことでありますから、そこはきちっと良識の上に立って判断をしていくことだろう、こう思っているわけであります。そして、決して世間の良識に外れることのないような内容で進めていくことだけは間違いがない、これはもう断言申し上げて差し支えないと、こう思うわけであります。
　ただ、国民の皆様に身近な分野で郵便貯金が国民のために利便を図るような今日の制度、そしてそこで集められました資金が社会資本の整備など公的分野に供給されるというこの仕組み、これはもう全く変わらないことでございまして、そういう意味では、先生の御指摘もよくわかるのではありますが、民営化ということは全く私たちの頭には入っていない事柄だと言わなければならぬと思うのであります。郵便貯金が完全自由化のもとで引き続いてこの基本的な役割を果たしていくために、非営利で、しかもかつ三事業一体の今の体制で堅実に進めていくことが最も肝要ではないかと思っております。
○委員長（青木薪次君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（青木薪次君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、郵便貯金法の一部を改正する法律案、郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律案の両案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○守住有信君　午前中、ほかの委員の先生方からもいろいろな角度で御質問がございました。私はやはり同じようにこの法案、通称して国際ボランティア貯金と言わせていただきますが、この法案とか制度とか、今後の運用、運営の問題についてお伺いするわけでございますが、それに入ります前に、先ほども出ました金融の自由化、金利の自由化、そのバランス論ということも御指摘があったわけでございます。民間と郵貯、同じ金融機関相互間の金利の問題が比較論として出ておるわけでございますが、単に金融商品、中心はもちろん金利でございますけれども、他のそれをめぐる商品の多様性とか、午前中も出ましたような国家公務員あるいは地方公務員等に対する給与の自動振り込みの仕組みだとか、そういう制約、そういう総合的なバランスというのが、預金者の選択の自由の中での金融自由化でございますから、そういう金利だけの問題でない、それを除くほかのいろんな制度等々のバランスというもの、郵政省貯金局としてもこれをとらえて今後の政策展開をしていかなきゃならぬだろう、このようにも余計に感じておるわけでございます。
　そういう金利を除くもろもろの金融商品の、あるいはいろんな細かい話をしますけれどもＰＲの経費、コスト等の問題もあるわけで、そういういろんな角度からの諸問題について、貯金事業の責任者として貯金局長さんほどのようにこういう問題を受けとめておられるか、また今後に対してどのような政策を持って臨もうとなさっておられるか、まずそれをお聞きしたいわけでございます。
○政府委員（成川富彦君）　郵便貯金は、先生御案内のとおり、全国あまねく郵便局を通じまして個人金融サービスを提供すると同時に、集められた資金は公的な資金として融資されているところでございます。社会環境の変化に伴って国民のニーズも大変多様化、高度化してまいるわけでございますので、それらのニーズを的確にとらえて常に新しい商品の開発等にも努めていかなきゃいかぬと思います。
　金融の自由化というのは金利の自由化だけではなくて、商品の開発の自由あるいは多様な商品の提供ということが可能になってまいるわけでございますけれども、現時点におきまして民間金融機関と比べますと、例えば貸付制度におきまして民間ができているのに私どもはし得ない分野もあるわけでございます。いろんな制約のもとに置かれていまして、商品の名様性という面ではまだ私どもがおくれている点が多々ございまして、個人金融サービスという面で一層努力していかなきゃいかぬというふうに考えているところでございます。
　金利自由化になりますと私どもの事業経営も大変厳しくなってくることは火を見るよりも明らかでございまして、そのために効率化、合理化ということをやっていくと同時に、運用面におきましても、運用範囲の拡大あるいは自由化対策資金の運用上の資金量の拡大等にも努めていかなきゃいかぬというふうに思っております。いずれにいたしましても、金利自由化、金融自由化というのは私どもの事業経営にとってバラ色というだけではなくて非常に厳しさも伴っているということで、気を引き締めて取り組んでいかなければならないおきな課題だというふうに認識しているところでございます。
○守住有信君　預貯金の金利だけでない、商品の多様化というもの、片側でローンという、郵貯は一つあるだけでございますがそういう点のアンバラというのもございますし、まして、いろいろ金融制度調査会の方で、銀行と証券あるいは生保等々の相互間のいわゆる垣根の低下、こういう大きな自由化、そこにまた、御案内のとおり現在でも銀行の預金と生保との組み合わせ商品とか、いずれ証券界、債券類との組み合わせだとか、そういういろんな垣根が下がるにつれてまたさらに、今までのそういう現状だけじゃなくて多様な組み合わせ商品、あるいはローンと結びつけたりというふうな時代にもう既に入りつつある、私はこのように認識をしております。
　そこら辺のところ、ローンとの関係、あるいは他の生保とか損保とかあるいはまた証券とか、そういうふうなところの関係につきましてはいろいろ御勉強だと思います。皆さん方いろいろ研究機関をお持ちでございますし、学会も生活経済学会というのをお持ちでございますが、どういうふうに受けとめておられますか、もう一回お聞かせいただきたい。
○政府委員（成川富彦君）　先生御指摘のとおり、金融制度調査会でございますか、証券と銀行の垣根撤廃問題等々、業務の自由化も含めまして検討がなされているところでございます。私どももそれらも踏まえまして適切に国民のニーズに対応できるようにしていかなければならないわけでございます。
　先ほど先生御指摘のございましたように、私ども、預金を担保とする貸付制度、いわゆるゆうゆうローンしか現在できていないわけでございまして、今は単に預ける時代から借りる時代というように言われているわけでございますので、そういうことから昨年の予算要求におきまして新ゆうゆうローンということで貸付制度も要求した次第でございます。
　民間金融機関も含めまして、業務の多様化それから商品の多様化ということが進んでまいるわけでございまして、ひとり私どもが旧来の商品だけを守っていける時代ではございません。先ほど先生御指摘もございましたように、保険と貯金との組み合わせ、あるいは債券との組み合わせ等も含めまして積極的に商品を開発し、国民の期待にこたえていかなければならぬというふうに考えているところでございます。
○守住有信君　次に、いろいろＯＤＡの関係のお話も出てまいりましたが、一般的にＯＤＡと呼ばれておりますけれども、その中で大きく分けて贈与と借款、これは政府資金によるものでございますが贈与と借款、そして贈与の中で二国間贈与と国際機関への出資、拠出、それから借款、こういうふうでございますが、この借款の方、これは御案内の海外経済協力基金、ＯＥＣＦと呼ばれておりますがこれが主体となって、この資金のもとはいわゆる資金運用部資金、これが財投基準金利でありますために、低開発国、下は一％から、開発国の国民所得に応じて上はブラジル、韓国等の四％というふうなあれでいっておりますけれども、この資金のもとは、金利を低下させるためのＯＥＣＦへの出資金と資金運用部資金、こういうふうになっていることは御承知だと思うわけです。
　他方、厚生省の方、同じ資金運用部資金である厚生省の厚生年金、国民年金の方は、いわゆる資金運用部資金の使途別分類表、拠出制国民年金が始まりましたのはあれは昭和四十年代の半ばでございますか、使途別分類表ということで、厚生省から強制基準年金のお金であるからということで大蔵省につきつけまして使途別分類表というのが毎年度明らかになるということになっておりまして、特に厚生省はその中で、いわゆる産業・技術あるいは貿易・経済協力に対しては一銭も出さぬ、こういうふうなことになっておりまして、その裏側として郵便貯金の原資がＯＥＣＦを中心としまして片や活用されております。
　したがって、資金運用部資金の平成二年度の財投計画の中の使途別分類によると、郵貯資金等が産業・技術では七千二百七十九億、これは厚生省年金資金はゼロでございます。それから貿易・経済協力、ＯＤＡでございますけれども、一兆五千百六十七億、厚年資金はゼロでございます。もちろん民間の政府保証債の引き受けもこれはゼロになっております。したがって、この途上国に対する円借款、途上国の産業開発、こういうことに対しては原資的には郵便貯金が、この資金に色をつけていきますと全部郵便貯金がやっておる。税金の出資金も入っておりますけれども、そういう姿だと私は前から認識しておるわけでございますが、この点の国民的な認識、あるいは経済界あるいはいろんな行政、各種団体でも余り認識されていない。
　厚生省の方が使途別分類表を要求したわけでございますので、その裏側として、郵便貯金が専らオンリーで使われておるのはこの二つの項目、特にいわゆる二国間の円借款、低利長期融資の原資である。ここのＰＲというか、国民経済的にも世論的にも余りそういう点を知られていない。いろいろ貯金のパンフレットを拝見しておりますけれども、いわゆる国内的な、学校とか道路とか、いろいろ地方債初め各政府関係機関の社会資本等出ておりますけれども、この途上国、未開発国に対する長期低利の融資、これがさっぱり出ていない、こういうふうな印象を私は長いこと持っておるわけでございます。ここらあたりを郵政省、貯金局それ自体ももっと認識して大いに知らせるべきと、こういう考え方でございますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（成川富彦君）　先生御指摘のとおりでございまして、私どもは従来どちらかといいますと、郵便貯金資金が住宅とか公園とか学校などの国民に身近な分野に役立っているということにウエートを置いて、ＰＲといいますかお知らせ活動をやってきたところでございます。海外の援助のために有効に活用されているということにつきましては若干ＰＲが不足していたということは事実でございます。こうした面でのＰＲも今後は力を入れていかなければならぬというふうに思います。
　住みよい社会運動月間というようなことで十月あたりお知らせ活動をやらせていただいているのですが、その中でも余り海外経済協力に役立っているというようなお話はしておりませんし、ポスターの中にも余り書いてない状況でございますが、今後、先生の御指摘も踏まえまして、その面の検討をしていきたいというふうに思います。
○守住有信君　それでは、通称ボランティア貯金の問題に入らせていただきます。
　この制度のねらいとか趣旨とかはいろいろ午前中御質問がございまして、御回答を通じてより明確になりつつあるなということを感じておりますけれども、この政策、アイデアから始まったと思いますが、午前中松前委員からもどこからそんな話が出たかというお話が出まして、郵政省の内部からも出たけれどもさらに幅広くということで、何か郵貯の研究会でございますか、そこも、何かペーパーを見ましたけれどもどういう研究会で、いつごろからこの発想というのが内部から温め出されたのか、そこらのところをちょっとお聞かせいただきたいと思うんです。
○政府委員（成川富彦君）　郵便貯金に関する調査研究会で一九九〇年代の郵便貯金ビジョンにつきまして検討していただいておりましたところ、昨年答申をいただきました。その中に、国際化とか地域振興とかいろんな項目につきまして検討をいただいておるんですが、現在私どもが考えておりますようなものそのものではございませんけれども、それに似通ったアドバイスといいますかサゼスチョンが盛り込まれておったところでございます。私どもの方としてもそれも参考にしながらこのような案を考えさせていただき、御審議をいただいているような次第でございます。
○守住有信君　私もこれは、時代と今後の将来にまれに見る好施策ではないか。特に私が意識しておりますことは、昔は子供郵便貯金局、子供郵便貯金というのがございました。ところがだんだんこれが、学校の先生も忙しい、金額も小さいというふうなことで、私は数字はお聞きしませんけれどもたんだん少なくなりつつある。しかし世界の中の日本として、単にこれが政府と政府の援助でなくて国民一人一人の善意、貧しい国々の人たちの生活が今映像の時代ということでＮＨＫや民放を通じていろいろ出ております。そういう実感の中から、国民一人一人が相手の貧しい国のお一人お一人へ、あるいは子供さんへと、そういう発想が制度的に出てきたということで、私どもいろいろ国内の福祉もやっておりますけれども、もっと海外の国々へ、政府間援助だけでなくて国民一人一人が相手の貧しい国民一人一人へつながっていく、こういうふうな政策だということで、この制度自体非常に高く評価しておるわけでございます。
　今後は、いろいろ御意見も出ておりましたけれども、仏をつくって魂を入れにゃいかぬ、こうい気持ちでございますので、まずは国民の各界各層の皆様方、特に小さな子供を持った若いお母様方を中心に、御年配のお年寄りの方、昔の仏の慈悲の心というようなそういう心を持った方もいらっしゃいますし、そういう方々等々へ広く大きくキャンペーンをなさる、これが一番大事だと思うわけでございます。
　それで、今はまた職員の方が大事でございます。職員の意識改革といいますか、この制度創設の背景、意義というものを職員にも十分浸透させにゃいけません。今はＶ９０ということで一生懸命になっておるわけでございますが、まずは世論形成、そちらの方を、いわば私の発想ですが先にやりたい。Ｖ９０をある程度勝利したら再び今度は職員の方へ、職員を通じて地域の預金者の皆様、御家庭へ、こういうふうな気持ちを私は持っておるわけでございますが、そういう方面に対しましての今後のキャンペーンや浸透の戦略というか手法というか、午前中にも幾分話が出ておりましたけれども、もう一遍お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（成川富彦君）　先生御指摘のとおり、まず関係職員が十分その趣旨あるいは制度を理解していなければ国民に理解を求めることは難しいわけでございます。したがいまして、Ｖ９０が勝利してからではちょっと間に合わないので、並行的にやっていかなきゃいかぬと思います。幸い、これは実施できるのは大体一月ごろだと思っておりますので、Ｖ９０は十一月までと一応八％の金利のものはなっておりますが、それ以降も若干金利の高いものも満期を迎えるわけでございます。したがいまして十一月以前から、法案を成立させていただきましたら早速段取りを決めまして、まず関係職員に理解してもらうように努力していきたいというふうに思います。
　それからＰＲ等につきましては、午前中のこの委員会の場でもお話しさせていただきましたように、ポスター、チラシ等をつくるだけではなくて、国際協力の日などを中心にキャンペーンなどできないだろうかというようなことだとか、あるいははがきの下の方にそういう広告文等を入れて周知する等々のサゼスチョンも衆議院の方でもいただいております。それらも含めまして効果的なＰＲに努めて、国民にまず理解をしていただくように努力していくことが肝要かというふうに思っております。
○守住有信君　午前中もＮＧＯの関係等々、外務省もおいでいただいてお話も出ておりましたけれども、寄附という、お一人お一人の利子の一部ですからわずかかもしれませんけれども、海外の本当に貧しい人たちに対する善意という、割に長い間日本人の心や風習の中で外国と比べて非常に少なかったものにいわば火をつけて展開していこう、こういう仕組みだと思うわけでございます。
　したがいまして寄附金の使途の方も、余り厳しく枠をはめるといいますか、郵政はこれはやったことがなかったんですから、素人なものでございますから、そこらあたりも、いろんな経験を積み重ねてこられましたＮＧＯの方々とか関係の深い専門の方々とも緊密な御連絡もしていただきながら、余り硬直的にならぬように、本当にどれだけ浄財が集まってくるかもまだ不明でございますし、スタートは余り硬直的な発想でなく、しかし問題はＮＧＯの各種団体からさらにその先、いろいろ私も国際ボランティアに力を入れておる民間の人たちからも直接話を聞いておるわけですが、行った先でよく、そういう貧しい国のボスと言うと変ですがそういうのがおって、本当に貧しい一人一人、病気になっておる子供、飢餓で飢えておる、そこへ行っておるかどうかこれは十分ウオッチングしていただきたい。
　これが一・五％というあれの中にのってこなきゃいかぬ、こういうふうにも感ずるわけでございますので、そういう意味での監査といいますか、いわゆる役人手法的監査でなくて、現地で本当に役に立っている、それもどうか映像に撮っていただきたい。我が郵政省は放送文化を持っておるわけでございます。映像の時代、映像を通してお預けになった方々に見ていただく。あるいはＮＨＫもある。あれは公共放送でございます。そういうものと連係しながらやっていただいたらいかがかというふうに考えておりますので、ひとつまたその辺の発想も柔軟にやっていただきたい。
　このやり方は初めての経験でございます。まして、途上国ですから海外の方でございます。手法といいますか、これは今からどんどん検討を深くされていくと思いますけれども、どのような発想をお持ちか、ちょっとだけお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（成川富彦君）　預金者の心のこもった善意でございますので、それが生きて使われなければ何の意味もない、効果的に使われなければならないわけでございます。したがいまして監査に当たりましても、そのお金がどのように生かされて使われているかということに主眼を置きまして監査をしていかなければならないというふうに思います。
　午前中のお話にも出ておりましたんですが、そういう実際に役立ったという人の声が私どもの方に寄せられたときにはそういうのをパンフレットに載せるとか、あるいは今、守住先生から言われましたように、映像等も利用できるものであるならば利用するとかいうようないろんな方策によって国民に生きた使われ方がなされているということをフィードバックできるようにやっていかなければ、またさらに利用者がふえていくということにもつながっていかないのじゃないかというふうに思います。そういった意味合いにおきまして、いろんな面でお金の使われ方等につきまして国民に理解が得られるような方策を講じていかなければいけないというふうに思います。
○守住有信君　いろいろ深く将来もお考えのようでございますから、よろしくお願い申し上げておきます。
　さらにまた、今後の長期的な展開でございますけれども、こういうボランティア貯金をどんどん普及しかつ深めていくというためには、やはりいろいろ郵貯制度に制限がある。税金の話も、課税は二つの点、二〇％一律というやっと、一万円以下は所得税の控除は、少額ですから寄附金控除はございませんので、そういう二つの点があって、平成五年度に全体を見直すときにこれも念頭に置きながらというお話も出たわけでございますが、課税の面だけでなくて、いろいろこういう限度額というか、善意の方々がおられまして、場合によってはそんな二割じゃない、半分でもいい、全部でもいいとか、金額も通常貯金のあれだけでなくてもっとだとか、あるいは定額もいいよとか、私はそういう運動になっていくことを、今はスタートでございますけれども思っておるわけでございます。
　そういう意味からも、こういう人の善意、これは実績もずっと要ると思いますけれども、それに対する限度額を初めいろいろな制約がある。こういう限度額等々の制約、これを実績を重ねることによって、特に性質の違った郵便貯金の利子でございますから、そういう角度でどのように今後お取り組みになるか、ひとつ郵政大臣の御決意と抱負等がございましたら最後にお聞かせいただきたいわけでございます。