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○説明員（棚橋泰君）　脱却につきましては、私どももこういう方がいわゆる俗に言う植物状態から脱却されましてできる限り普通の状態に近くなられるということは喜ばしいことでございまして、そういう事態が起こるように極力今後もやっていきたいと思っておるわけでございますが、実態的に申しまして、昨年事故対策センターが調査いたしました一年間の統計によりますと、調査いたしました五百三十一人中一ないし二％の約七人ぐらいでございますし、また現在までの私どもの介護属支給の累計六百十七人の中で、脱却されました方は九人でございまして、一・五％にしか当たらないわけでございます。
　そこで、脱却された後の介護料の問題でございますが、それは脱却の仕方だと思います。完全に意識が回復され機能も回復され通常の生活に近い形に戻られた場合には、当然介護料の支給はいたさないということでございますけれども、その状態がまだ、午前中に御説明いたしました六つの要件というものがございますが、その要件に該当している場合には、軽い意識の回復があっても支給する場合がございますし、またこれも午前中申し上げましたように、本年度から重度の脊椎障害という方にも介護料の対象を広げたわけでございますが、こういう方は、意識はあるけれども状態が植物人間の状態に近いという方でございますから、そういう方にも介護料を広げることにいたしましたので、その点に該当いたしましたら、当然のことながら介護料の支給は続ける、こういうふうになろうと思います。
○中野鉄造君　そうしますと、いまお答えになりました過去の七人あるいは九人といったごくわずかの脱却者の方々、その後の追跡調査といいますか、完全な社会復帰とまではいかなくても、どういうような状態ですか。
○説明員（棚橋泰君）　詳細なことはちょっと手元に資料がございませんけれども、一部の方はかなり回復されましたので、介護料の支給をとめた例もございます。その他まだ介護料を支給しなければならないような状態の方もございます。まちまちでございますけれども、一部の方はリハビリのセンター等にお入りになってリハビリテーションをなさっておられるという資料もあるようでございます。
○中野鉄造君　それから、介護料は大体その程度にしまして、このセンターの方で行っている業務の一つに、貸し付けというのがございますですね。いろいろな貸し付けがございますが、その条件も異なっておりますけれども、いままで貸し付けをして、その回収状況、これはどういうような状態でしょうか。
○説明員（棚橋泰君）　数字はただいまちょっと調べてお答え申し上げますけれども、貸し付けの中身によって違いますけれども、おおむねものによっては回収率が七〇％台、ものによっては一〇〇％ということでまちまちだと思いますが、およそそんなところだったかと記憶しております。
○中野鉄造君　この施設が完成した暁に五十人の方々がここに入所するということですが、恐らく応募者はもうこれは非常に多いのじゃないかと思いますが、その希望者が上回るという場合、どういうような方法でここに入所を決定されますか。
○説明員（棚橋泰君）　その件につきましては、開所が二年後でございますので、二年の間にもう少し詳細に検討いたしたいと思っておりますけれども、先生おっしゃるように五十人でございますと、恐らくオーバーするのではないかと思います。したがいまして一応の基準といたしましては、まず予約的な制度を採用いたしまして、その上で家族の介護、労働の状態、御家族自体がたとえば職を持っておって、介護が非常に苦しい、ないしは御家族の中に介護に従事される方がおられない、少ないというようなもの、それから経済的な状態というようなものを諸種勘案いたしまして、困窮度の高い方から選定をさせていただきたいと考えております。
○中野鉄造君　それはどこでやるのですか。
○説明員（棚橋泰君）　運営に当たります自動車事故対策センターが行いますが、運輸省からも必要な指導を行いたいというふうに思っております。
○中野鉄造君　勢いそうなってきますと、関東周辺の方々がやはり地理的にも多いのじゃないかと思いますけれども、そうなりますと、ほかの地域の方々とちょっと不均衡な状態が生じてくるのじゃないかと思いますが、現在給付されている介護料三千円を多少見直して、この不均衡をなくすためにもこれでフォローしていく、そういったような考えはございませんか。
○説明員（棚橋泰君）　午前中にもお答え申し上げましたように、この介護料というのは適正な額を介護料として支給したいと考えておるものでございますから、仮にこういうような入所される方と入所されない方が起こったから介護料の方を上げるということではなしに、介護料自体が適正な額がどうか、物価の動向、諸経費の変動等を勘案しつつ、適正でなければ適正な額を支給できるように今後とも努力をしていきたいというふうに考えております。
○中野鉄造君　運輸大臣にお尋ねいたしますが、障害者を一カ所に集めるということが、えてしてうば捨て山的な存在になることを非常に危惧するわけですけれども、障害者と家族との関係、また社会に対する理解等を十分に得なければ、その運営は非常にスムーズにいかないと思うわけです。この点についてどのような具体的対応をなされるおつもりでしょうか。
○政府委員（飯島篤君）　先生いま御指摘のとおりでございまして、この施設がうば捨て山のような状況になりませんように、運営に当たりましては努めて人道的な、また明るい雰囲気を維持することが必要だと考えております。医療面については先ほどか皇言われておりますような継続的な医学的な措置をとり、また余病併発時の治療、そして初期的なリハビリテーションを行いまして、介護につきましては帯衣の交換、その他細部にわたりまして行き届いた介護を行うようにいたしたいと思っております。
　なお、この施設に附属いたしまして、家族とのかかわり合いが非常に重要でございますので、施設内にできれば家族の宿泊施設等を設置することを検討いたしたいと考えております。
○国務大臣（塩川正十郎君）　いま自動車局長が答えましたが、ほぼ同じ考え方でございます。
○中野鉄造君　こういう自動車事故によってお気の毒な状態になった方々、その動機というものを大別して考えますと、一つには自分の過失によって、いわゆる相手はだれもなく建物にぶつかったとか、あるいは転落したとかいうことによってこういう状態になってしまった、二つには相手方の一方的過失によって起こった場合、三つ目には、逆に一方的にこちらの過失によって双方、あるいはこちらだけこういう状態になってしまったというようないろいろな状況があると思いますけれども、この相手があった場合、すなわちこちらが原因者、あるいは相手が原因者、二とおりあると思いますが、いずれにしてもこうした重大な結果を招いた場合、その相手の対応、あるいは処置の実態はいまどういうふうになっておりますか。
○説明員（棚橋泰君）　自動車事故を起こしました原因者は、自賠法によりまして損害を賠償する責めに任ずるわけでございまして、一次的には事故の原因者となりました者は、損害賠償という形で被害者に対してその責任をとるわけでございまして、そういうふうなことが行われた後、こういうところに入院される、こういう図式になるのではないかと思います。したがいまして、そういう意味では加害者の責任というのは、一応損害賠償ということで処置されるというふうに考えております。
○中野鉄造君　それはきわめてたてまえでございまして、しかし、現実にはなかなかそうはいかないという場合があるのじゃないかと思います。むしろ私がお聞きしたいのは、こちらが原因者であって、そして結果的にはこういう植物人間になってしまった、そのときにはもう経済的にも大変なことになるわけですけれども、そういう方々の実態をお聞きしたいわけなんですけれども。
○説明員（棚橋泰君）　加害者の方もまた大変な被害者であるということはよく言われることでございまして、そのために大変お苦しみになっておる方がおられるというふうには承っておりますが、若干役人的所掌を申し上げて恐縮でございますが、一応この自賠責のたてまえは加害者が損害を賠償し、そしてその被害者に対してできる限り国も救済の措置をとる、こういう体系でございまして、私どもといたしましては、加害者の方の実態対策というところまではちょっと手元に存じていないというところでございます。
○中野鉄造君　現在、重度後遺障害者には先ほどからお話がありますように、一日三千円の介護料が支給される、また、ことしから脊髄損傷者にも支給されるようになっておりますが、その支給の条件というものは同じでございますか。
○説明員（棚橋泰君）　これは本年度から予算が認められたわけでございまして、十月から支給が始まるわけでございます。
　これに対する要件は、当然従来の重度意識障害者という方は意識がないわけでございますが、今回の場合にはその要件がない、意識はある、しかし、全く同じような状態である、こういう方を一応対象にするということで予算が認められたわけでございますが、先ほど申し上げました意識障害者の六つの要件に対応する脳損傷の場合の要件というのは、学者の方等にお集まりいただきましてもう少し専門的に詰めまして、要件を明確。にして、その上で十月からの支給に対処したいと、いま作業中のところでございます。ただ、一般的には、先ほど申し上げましたように、いまの重度意識障害者の方と同じような状態で意識のある方というものを一応対象に考えております。
○中野鉄造君　この対策センターの業務の一つでありますいろいろなこうした事故後の相談等がございますけれども、それとは別に民間で交通事故相談所というのがあるわけですが、これがオーナードライバーに余りよく知られていないというのが実態ではないかと思います。そこにつけ入るような形で、言うところの示談屋がはびこっておりますけれども、こうした公的な事故相談所の宣伝、アピールというものについてどういうことをいま行われているのかお伺いしたいと思います。
○説明員（棚橋泰君）　先生御指摘の相談機関というのは恐らく次のようなものを想定されておられると思います。
　公的なものといたしましては、都道府県とか関係市というようなところで交通事故相談所というようなものを設けておられます。それから、財団法人の日本弁護士連合会の交通事故相談センターというものがございます。それから、財団法人の変動事故紛争処理センターというものもございます。それから、保険の料率算定をいたしております自動車保険料率算定会というところの調査事務所の中に自動車保険請求相談センターというものがございます。これらのところで、交通事故に遭われてなかなか補償の問題等がうまくいかない、ないしは紛争状態にあるという方の御相談を受けつけておるわけでございまして、これに対しましては運輸省からも、その他政府の方から若干の助成措置を行っておる状態でございます。ただ、このようなところがあるということを被害者の方が知らないというようなことがないように宣伝を十分にすべきだと、こういう御意見かと思いますが、そのとおりでございまして、これについては諸種の宣伝を行わせる、パンフレットを配るとかチラシを地下鉄の地図と一緒に書いて配布するとか、そういうようなことで宣伝を行わせておりまして、これについても所要の助成を行っておる状態でございます。
　ただ、基本的には、事故が起こりますると、必ず保険を掛けておられますから、保険会社というところに相談に行かれるわけでございまして、一時的なＰＲと申しますか、そういうところがいよいよの場合にありますということは、保険会社の方で被害者の方に周知していただくのが一番いいというふうに考えておりまして、保険会社の方にもそのようにいろいろ指導をいたしておるところでございます。
○中野鉄造君　警察庁見えていますか。――いまお話ししましたこうした悪質な示談屋によるところのいろいろな被害をときどき聞くわけですけれども、こういう悪質な示談屋の締め出しと申しましょうか、そういうものに対する処置はどういうふうにされておりますか。
○政府委員（池田速雄君）　総理府の方の御調査によりましても、損害賠償の場合の交渉の相手方が関係者以外の者であった、いわゆる示談屋であったという結果も出されておりますので、私どもといたしましてもこういった損害賠償の過程で違法な事態がないように関心を払っておるところでございますが、業といたしましてこういった示談活動みたいなものをやりますと、法令上は弁護士法違反ということになろうかと思いますが、五十四年には弁護士法違反で二十五件、八人を検挙いたしております。また、交通事故を奇貨といたしまして、威力を用いまして法外な損害賠償を請求する事案もございまして、こういった交通事故の示談に絡みます恐喝事件といたしましては、昨年は二十件、三十五名を検挙いたしております。さらに、昨年じゅうにおきまして、市民の方から相談を受けまして処理いたしました、最近の言葉をかりますと、いわゆる民事の介入暴力事件と申しておりますけれども、その中で交通事故の示談等に絡みます者を九百九十二件ほど検挙いたしておるわけでございます。ことしに入りましてからも、二月五日に検挙いたしました福岡県の事例でございますと、自分で示談業と称する五十一歳の男でございますけれども、弁護士等の資格がないにもかかわらず、昭和五十三年ごろから昨年の夏ごろにかけまして、十回にわたりまして、交通事故の被害者の委任を受け、あるいは今度はさらに数人と共謀いたしまして、みずから交通事故をつくり出しまして、その名目で千九百六十万円余を取得しておるような事案もございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、先ほど来もお話のございましたように、公的な機関の相談というものを充実していただくということをお願いいたしますとともに、民事暴力を許さないと、こういうことで各県の警察に民事介入暴力の対策の担当官を置きますとともに、関係の保険業界の方等とも連絡会議を持ちまして、こういった違法な者を締め出す対策をとりつつあるところでございます。
○沓脱タケ子君　それではお伺いをしますが、自動車事故対策センター法案に関するお尋ねでございますが、今回の改正案というのは、自動車事故対策センターが事業主体になって、自賠責の再保険特会の運用益の一部を充当して交通事故による重度後遺症障害、いわゆる植物人間と言われるような重度の意識障害専用の治療及び療護施設を建設するというわけでありますが、これまでのところ、交通事故の被害者に対しましては、自賠責の保険からは補償金が一時金として支払われた後は、交通遺児に対する育英資金への貸し付け、それから五十四年の八月から始められた介護料の支給、これぐらいですね、主なことは。生活費の貸し付けなどもありますけれども。したがって今回の療護施設の建設というのは、いろいろな問題点、あるいは不十分さというのはあるにいたしましても、障害者の家族の肉体的、経済的な負担を軽減すると同時に、障害者の療護をよりよく進めるという点を目的とするというのでありますならば、これは重度後遺症障害者対策として一定の前進だと思うわけでございます。そこで、いろいろと問題がありますので限られた時間の範囲で幾つかの問題についてお聞きをしていきたいと思います。
　自動車事故による重度後遺障害者の施設をつくるに当たって、昭和五十四年の十月に交通事故対策センターに対して療護・リハビリテーション検討委員会から「「自動車事故による重度後遺障害者の療護・リハビリテーションのあり方」に関する中間報告」というのが出されているようでございます。これを拝見いたしますと、療護部門は重度の後遺障害者五十人程度の収容施設として発足をし、同時に後遺障害等級七級以上を対象にした約百人程度の収容ができるリハビリテーション部門を併設する、そして名称も療護・リハビリテーション施設とするという旨の提言が出されておるようでございます。この検討委員会の名薄を拝見いたしますと、佐野東大教授を初めとするこの道のいわゆる専門家の方々九人によって構成をされておりますし、大変権威のある委員会だと思うわけでございます。
　で、運輸省にお聞きをしたいのは、この検討委員会の中間報告の御提言を十分尊重するというお立場をとっておられるのかどうか、これを最初に大臣にひとつお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　もちろんその委員会の答申を――いろいろ意見がございまして、ちょっと……
○説明員（棚橋泰君）　これは自動車事故対策センターの方でこういう委員会に意見を聞かれたわけでございますが、それを尊重いたしまして、一時はそういうような考え方も検討したわけでございますが、その同じ自動車事故対策センターで昨年の十二月にいろいろな調査を行っておりますが、その結果も実はあったわけでございますけれども、その委員会の御提言ではございますけれども、療護施設関係についてはこれは非常に必要がある。ただ、リハビリテーションの関係については、現実問題として一般の病院にもこれに該当する施設がかなり豊富にございますし、またいろいろな調査によりますと、現実に七級以上の障害を持っておられる方の中で、そういう専門のものができたらそこへ行って治療を受けたいという希望者が非常に少ないということがわかりまして、したがいまして、この際、療護施設という方の設立一本にしぼろうと、こういう経緯でございます。したがいまして、先生の御質問にお答えする形といたしましては、委員会の御結論があった当初についてはそれを十分尊重いたしましていろいろ検討したわけでございますが、結果的にはリハビリテーション施設は伴わないものを要求するという結論に落ちついたというのが実情でございます。
○沓脱タケ子君　余りそんなに長々と聞こうと思ってなかったんですがね。せっかく権威の高い検討委員会に中間報告をちゃんと出してもらっておるのだから、それを尊重なさるのかどうかということだけ言ってもらえばよかった。大分長々言われたので余分なことも言わなければならぬですけどね。そんなことを言うのだったら、五十五年度の概算要求ではリハビリテーション施設も含めて概算要求されていますね、これは全部ゼロ査定になったんでしょう。こんなこともう言おうと思っていなかった、あなたが余分なことを言うから言わんならぬ。五十六年度の概算要求の段階ではあなたのところはリハビリ部門を削って要求をしているんですね。これは大蔵からそんなのやめときなさいと言われたんですか、そこらは筋が通らない、話が。
○説明員（棚橋泰君）　ちょっと経緯を御説明申し上げましたので、大変余分なことを申し上げたというおしかりを受けましたが、先生御指摘のように、この委員会の報告を受けましてリハビリテーション施設と今回お願いをしております療護施設とを併設したものをつくりたいということを昨年度の予算で要求したわけでございます。ただ、その後いろいろ調査をいたしました結果、先ほど申し上げましたように希望者が意外に少ない、こういうことがありましたので、今年度の要求は療護施設にしぼったと、こういうことでございまして、その間について特段大蔵省から云々というような問題ではございません。
○沓脱タケ子君　それは大蔵省そんなこと言うはずがないと思うのですよね。それで専門家集団の立場からリハビリ施設としての提言というのは非常に明確に指摘をされておられますね。いまも言われたようにリハビリを受けたいという人が非常に少なかったんだというようなことを言っておられるけれども、この検討委員会が御提言になっておられるようなリハビリ施設というのはいま日本にないですね。そういうものを活用したらどうなるかということを被害者及びその御家族は知らないわけですよ。だから、リハビリテーション施設、センターといったら大概四肢体幹の訓練をするところだぐらいの認識しか一般的にはないわけですよね。
　この報告によりますと、後遺症七級以上の重度後遺障害者の場合には脳損傷、脊髄損傷による後遺症のリハビリが非常に多い、ところがこのリハビリを受けることが今日の日本の医療機関の中ではきわめて困難だと、困難な理由というのをこういうふうにこれには述べているでしょう。あなた方よく知っているはずだけれども、脳損傷の場合には、身体機能のみならず言語障害それから精神機能の回復のためのリハビリをあわせて行うことが必要だと、脊髄損傷の場合には、運動機能のみならず膀胱、直腸障害、自律神経障害等に対する総合的な医学的管理を必要とする、さらに長期のリハビリを必要とすることからリハビリを引き受ける施設がないという点が非常に問題だということを指摘をしているわけです。ですから、そういう点ではこれは希望者が少なかったかる、聞いてみたら何か九人しか希望者がなかったというデータを拝見しましたけれどもね、これは私は余り当てにならないと思うのです、そんな施設ないのだから。
　そこで、こういうことがわかっておりながらせっかく、先ほどからも聞いていたらモデル的な施設をつくる、つくると言われているんだから、専門家がちゃんと提言をしている療護施設とリハビリテーションセンターを併設した本当にモデルになるようなものをつくるべきではなかったのかというふうに思うのですが、その点、だから専門委員会の検討結果を尊重するお立場なのですかどうですかといって聞いたのはそこなんです。私は、このままで療護施設だけにするということになりますと、せっかくの試みも画竜点睛をまさに欠くというふうに思うのですが、その点はどうです。
○説明員（棚橋泰君）　リハビリテーションの話と重度意識障害者の話の双方が昨年の予算要求でドッキングいたしておりましたので、若干不十分な御説明だったかと思いますけれども、昨年度の予算要求は七級以上のリハビリテーションの施設とそれから重度意識障害者の収容施設というものを併設するという考えだったわけでございまして、御承知のように七級以上というのは軽い障害でございますので、必ずしも意識障害者のリハビリそのものとはリンクしていないわけでございます。
　そこで、先生御指摘のように、こういう療護施設をつくってリハビリが行えないようでは画竜点睛を欠くではないかというお話でございますが、その点につきましては、この療護施設についても軽度のリハビリそういうものは行えるようなことを考えていきたい。もちろん、法律が成立いたしました後、来年度の予算にかけて具体的な中身を詰めていくわけでございまして、ただいまのところはまだ心づもりでございますけれども、一応そういう関係の療法士等も置きまして軽度のリハビリテーションのようなことは行いたいじ、またその結果効果があらわれてもう少し手厚いリハビリが必要な場合には提携病院等のお力をかりて行うというようなことも考えておりまして、そういう意味では手落ちのないようにやっていきたいというふうに考えております。
○沓脱タケ子君　当然提携病院あるいは協力をしてもらえる体制というのがなかったらこれはもう本当に話にならぬわけですが、しかしその辺が問題なのですね。本当に脱却をし障害者が回復をして社会復帰ができるということが、具体的に施設の内容としてもきちんと位置づけられておりませんと、口の先ではうば捨て山的な施設にしてはならない、収容施設にしてしまってはならないといっても、そういうことになってしまうおそれだって出てくるわけですね。その点では私、リハビリ部門については独自の立場で追求をするというモデルをつくるなら引き続き検討してやるのかどうか、その辺はひとつ聞いておきたいと思います。
○説明員（棚橋泰君）　午前中からのお答えで繰り返し申し上げておりますように、本件につきましては法律が成立後具体的に検討いたしていくわけでございまして、まだ一応の腹づもり等について御説明をしておる段階でございますので、それらの先生の御意見の諸点も踏まえましていろいろな検討を行っていきたいと、かように考えております。
○沓脱タケ子君　それは困るのですよ。意見を聞いて検討していくというのはもう大体すぐに事にならぬ、物にならぬということの表現なんでね。大臣、モデルをつくるのなら、やはりせっかくの高度の専門家の御意見というものを十分尊重されてこういうものなら確かに役に立つものだというモデルをぜひおつくりをいただきたいと思うのですよ。それを厚生省にも各地につくれとか、いやこれはとても厚生省でできないから交通事故対策センターで引き続きやれというか、これはやはりつくられた姿を見て国民が判断をすると思うのですよ。初めから中途半端なものをモデルだと言われてもちょっと困るのですね。その辺は、リハビリセンターを引き続き検討してつくるという方向でいくのかどうかという点は、これはぜひ聞いておきたいところです。
　　　〔委員長退席、理事坂倉藤吾君着席〕
○説明員（棚橋泰君）　若干くどいようでございますけれども、委員会の御提言のリハビリというのは、軽度の方からすべて含めましたものでございまして、今度設置しようとするのは重度意識障害者の療護施設でございますので、重度意識障害者に必要なリハビリというものについては、極力これを欠くことのないように検討をいたしていきたいということでございます。
○沓脱タケ子君　これは、各委員からも一斉に御意見として出ておりますのは、やはりせっかくつくるのだから各地のニーズに合うようにつくるべきだという御意見、これは私当然だと思います。家族の皆さん方の御要望から見ましても、患者自身の症状の回復が家族にとって最大の願望だというのは、これはおたくの方の重度意識障害者の実態調査でもはっきり出ておりますが、約半分の方々がそういう御要望を持っておられるわけですね。そうなってきますと、本当に向こうへ行ったらちゃんと治療も介護もやってもらえる、必要なリハビリもやってもらえて回復もできるのだということになれば、いまそういう状況というのは保障されていませんから、家族はせめて自分たちの手で介護する方がということになっておりますけれども、そういうよりよき状況というのが保障されることになれば、私は非常に希望者がふえるのは当然だと思います。そうなれば、各地に当然つくる必要があると思うのですが、これも、介護料の受給者の中でそういう十分な介護や治療が保障される専門施設が近くにできたらぜひ入りたいという方々が約六割おられるというのも、御調査で出ております。
　これは、先ほどから話を聞いていてもわからないのですが、テストケースを運輸省がやってみて、それであとは、今度は関係省庁、特に厚生省とよく相談をして、他の地域は厚生省と相談した上で普及するというのか、これはどういうふうに理解しておいたらいいのですか。関東地域には今回つくるのだと、あとはどっちになるかわからぬ、こういうことですか。これも非常に重大なところなのです。やはり障害者というのは同じ状況に置かれていますからね。一年二年の差があろうとも、目標が持てるのか持てないのかというのは非常に大事なことなので、はっきりしておいてほしい。
○説明員（棚橋泰君）　午前中来大臣からもいろいろお答えを申し上げておりますが、こういう試みはわが国でも初めてのものでございますし、また、自動車事故対策センターも、全くこういうものを手がけるのは初めてでございます。したがいまして、いろいろな形が考えられたわけでございますが、最終的には、一カ所自前のものをつくってみて、その上で経験も積み、いろいろな結果も総合して、そのほかにいろいろなやり方も考えられるわけでございますから、どれが最も望ましいかということを最終的に結論をつけて、こういう被害者の方の救済というものを遺漏のないようにやっていく方向に進みたい、こういうふうに思っておるわけでございまして、そういう意味で一つのモデルケースとお答えを申し上げているわけでございまして、これと同種のものを全国にくまなくつくっていくというプランを持っているということではない、そういう意味で大臣からもお答えを申し上げておるわけでございます。したがいまして、そのようなことについて、未知の部分も解明いたしまして、その結果を見た上で、当然のことながら、医療関係の官庁でございます厚生省等とも十分御協力をいただきまして、その後のことを考えていきたい、こういう趣旨でございます。
　　　〔理事坂倉藤吾君退席、委員長着席〕
○沓脱タケ子君　だから大問題になるわけよね。しかも、何千人とおるので、一斉にといったらなかなか困難だけれども、実際にいま御希望のある六割の方々というのは、二百人余りでしょう。二百四、五十人ですね。そのうちの五十人分だけつくるのだ、あとはどうするかわかりません、これでは、国会でわれわれが論議していく上で非常に納得しにくい点が出てくるわけですね。
　それにかかずらわっておる時間がありませんので、ちょっと厚生省に聞きますけれども、厚生省では、身体障害者福祉法の関係の施設のうちの重度身体障害者更生援護施設ですか、それから身体障害者療護施設というのがありますね。これらの設置状況と、そのベッドの稼働状況というのはどうなっていますか。
○説明員（板山賢治君）　身体障害者療護施設は、五十五年度の予算ベースでございますけれども、全国で百十カ所、七千八十名の定員を持っています。この療護施設にはほとんど一〇〇％入所でございます。身体障害者の重度更生援護施設は全国で四十一カ所、二千八百六十名の定員を持っておりますが、この施設も九五％程度の入所でございます。
○沓脱タケ子君　かなりよく収容されているのですね。私はいまちょっと考えていたのは、いま入所したいという希望者が二百二、四十名、そのうち五十名の分はつくるのだから、あと二百足らずの方々が入れないわけだから、比較的似たような施設なのだから、空きベッドがあるならばそこへ収容するというふうなことができないかどうかということをちょっと考えたのですが、これは受け入れられないですね、けさからの説明もありますように。身体障害者福祉法の対象外というのだけれども、体の麻痺、いわゆる四肢体幹の障害がないのは身体障害者に該当しないわけですか。その辺、ちょっと、非常にややこしいと思うのですがね。人間の体全体のどこの部分に障害があろうと身体障害者だと思うのだけれども、手足がとにかく麻痺も何もなくて意識だけないのだから身体障害者として取り扱わないというのは理解に苦しむのですが、どうなんでしょう。
○説明員（板山賢治君）　いわゆる植物人間というものの定義を、これは、私ども医務局等の専門家の答えで整理してみますると、遷延性意識障害というのは、疾病または事故により、三カ月以上種々の治療にもかかわらず、次の六つの項目を満たすと言いますか、障害を持った状態だと言われております。一つは、自力移動が不可能である。また自力摂食が不可能である。尿その他が失禁状態にある。声を出しても意味のある発言が全く不可能である。目をあけ、手を握れというような簡単な命令に辛うじて応ずることもあるが、それ以上の意思疎通が不可能である。眼球は辛うじて物を追っても、認識はできない。先生専門家でございますのでよく御存じのとおりでありますが、このような意識障害者に対しましては、むしろ治療という医学的な管理をきわめて重篤に行わなければいけない、こういった観点で患者としての医療の対象になると言われています。そこで、身体障害者福祉法に言います身体障害者は、こうした医療の域を脱しまして、障害が固定した状態を指しておるわけでございまして、そのような意味で、むしろ、いまこの重度遷延性意識障害者の人たちは病院で医学的管理のもとで生活をされておる、このような状態にあるわけでございます。
○沓脱タケ子君　いや、法律というのはずいぶん不自由なものだということを改めて痛感するわけですが、しかし、新しい事態というのは社会の発展の中でどんどん出てくるわけですね。従来の法律の解釈ではおっしゃるとおりですよ。医療が通じているのだから将来治る可能性だってある、だから身体障害者として位置づけられないのだということだと思いますけれども、しかし、現在の身障者福祉審議会の中ではこの問題について論議が起こっていますね。審議会の審議項目の中にこれは一つ追加をして――厚生省がうちはこれは知らぬ、法律的にはらち外なんで知らぬという立場になっているというのは、やはりぐあいが悪いのじゃないかと思いますが、その辺はどうですか。審議項目の中に追加するなどというお考えはありませんか。
○説明員（板山賢治君）　大変重要な御指摘ですけれども、ただ、確かに時代の変化の中で、新しい障害者あるいは新しい福祉を必要とする対象者が生まれてきていることは事実ですが、これらの人々に対しまして、どの制度でどのように対応するかというものは、けさほど来おっしゃいましたように、制度のあるいは施策の総合性ということから大変重要なことでございます。いまのような対象者の人々に対して身体障害者福祉対策で対応することが必要であるかどうか、他に制度がないから身体障害者の範疇に加えるかどうか、この辺につきましては大変むずかしい問題があると思いますので、ただいま身体障害者福祉審議会の中の審査部会というところで専門的な観点から御検討はいただいておりますけれども、これは法律の目的、存立の基本にもかかわることでございますので、さらに慎重に検討さしていただきたいと思います。
○沓脱タケ子君　ああいうことを言うから、なかなか厚生省が扱えないので運輸省はやむなくやっているんだという論拠になるわけですね、この辺が。そういった法律上の問題もあって大変なんだけれども、障害者自身を救済していく、あるいはその家族の負担を軽減するということはどうしても具体的に解決していかなければならない問題ですので、これは、厚生省の問題はまた別の機会にもうちょっと時間をかけてやりたいと思います。
　さらに、ちょっとお聞きをしておかなければならないのは、いろいろと御意見が出ておるので簡潔に聞きたいと思うのですけれども、今度おつくりになる療護施設、財源問題等についての話はすでに聞きました。施設としてつくるのに二十億余り、それから経常経費として約五億ですね、五億弱を予定されておるようですけれども、この開業後の収支をどうしていくのか、収容者は無料で措置するわけでしょう、それで、当然の赤字というか、全額補てんをしていかなきゃならないわけですが、もう一つ考えられるのは健康保険制度とのかかわりですね、これはどういうふうにお考えになっているのですか。健康保険でもらえるだけはもらって、足らず前を自賠責の運用益ででも補てんするというのか、その辺はどういうふうに考えておられますか。
○説明員（棚橋泰君）　開業が二年後でございますので、それまでにいろいろ検討しなきゃならないことがあるわけでございますが、その中の一つの問題が先生御指摘の問題でございまして、健康保険の指定を受けるのかどうなのか、これは当方の一方的な意思では決まらないわけでございまして、地元の県等の御意向があるわけでございまして、そういうところと相談をしてやっていきたいというふうに考えておりますが、健康保険の指定はできたら受けたいというふうに思っておりますが、そこらのところ、諸手続等については、今後開業までの間に話し合っていきたいというふうに思っております。
○沓脱タケ子君　じゃ、県などの御意向とおっしゃっておられるのですけれども、これは保険制度の医療機関として知事が認めれば、これは当然医療行為については診療報酬は受け取ることができるわけですね。やはり財源問題というのが、保険の掛金とのかかわりも非常に広範な人たちに影響があるのだから、その点は当然の健保制度が運用できるという問題、運用するのだというあたりは、何か障害があってできないということになる場合は話は別ですけれども、運用できるという部分までそない遠慮する必要はないのじゃないか、その辺はきちんと方針としてお持ちになるということが大事だと私は思うのです。
　もう私の持ち時間が来ましたので最後にお聞きをしておきたいと思いますのは、自賠責保険の問題で、余りこの分野は私知りませんけれども、拝見をしておりますといろいろ気がつくところが出てきます。その一つは、運用益だとか積立金というのはずいぶん金がたまっているものだなという点が一つです。それにしたら自賠責保険の支払い限度額というのが三年間据え置きになっている、この辺のところはちょっと考えなきゃいかぬのと違うか、物価だって三年の間に二〇％以上上がっているじゃないかというふうな問題があります。あるいは訴訟でも三三％以上は二千万以上になって判決が出ておるというふうな問題がありますので、この点は一体どうするのかということ。
　それからもう一つは、私は自賠責保険というのは非常にこの保険の性格からそうなるかと思うのですが、障害者、重度の後遺症があっても、補償金額の二千万なら二千万を超してしまったらこれはもう後は話にならぬわけでしょう。だからその辺では少なくともそういう重度の者については必要な限りでは医療費としては補償するとか、あるいは生活困窮者に対しては年金的なものを考えていくとか、何とかせぬと、これはすとんと損害賠償金を渡したらそこでちょんというのでは被害者は救われようがないと思うのですね。午前中の御質疑の中で出ておりましたけれども、労災保険法なんかは非常にその辺はきちんと制度として確立されているわけですが、それは趣旨が違うと言えば趣旨が違うかもわからないけれども、かなり高い損金を掛けている保険制度ですから、そのあたりは今度センターをつくるというのは一つの前進ではあるけれども、それにとどまらず、そういった点を広く見ていく必要があるのではないか、検討していく課題ではなかろうかと思うのですが、その点のお考えがあればあわせて伺っておきたい。
○政府委員（飯島篤君）　まず、自賠責保険の限度額の問題でございますが、昭和五十三年の七月、死亡については千五百万から二千万に、傷害について百万から百二十万、それから後遺障害につきましては等級に応じまして五十六万円から千五百万円となっておったのを、七十五万円から二千万というふうに引き上げたところでございます。またことしの五月一日から支払い基準を改正するなどいたしまして、被害者救済の充実を図ってきている次第でございます。
　この限度額の引き上げにつきましては大体四つの要件につきまして検討をするということに従来なっておりまして、第一に裁判等における賠償水準、第二に物価、賃金水準等の動向、それから第三に他の損害賠償制度における賠償水準の推移、それから保険収支の状況というようなものを見ながら慎重に今後検討してまいりたいと考えております。
　なお、この保険収支の問題とそれから運用益の関連で限度額あるいは保険料の問題をどう考えるかということでございますが、御案内のように再保険制度は国が六割をいたしておるわけで、民間の保険会社あるいは農業共済の四割分の保険の収支状況もにらみながら検討しなければならないという事情に仕組みが相なっておりますので、その辺をお含みおきをお願いしたいと思います。
　なお、この自賠責保険の限度額を超えた場合の問題でございますが、この自賠責保険は基本的な補償をするという責任保険制度にいたしておるわけでございまして、重度後遺障害の場合に、場合によっては死亡を超えるような損害が起きる場合もあるのではないかという御指摘かと思いますが、確かにそういう議論もないわけではございませんが、死亡との関連で現在のような状況に落ちついているわけでございます。
　なお、先生が御指摘の医療費等あるいは生活費等について何か道がないかということでございますが、強制保険をカバーするものとして、任意保険なり共済保険という制度もございます。また、他の損害賠償との兼ね合いもございますので今後検討してまいりたいと考えております。
○中村鋭一君　初めに、民社党・国民連合を代表いたしまして、運輸省が今回、従来、常識的に言うところの運輸行政の枠を超えて自動車事故被害者のために、またその家族のために法律案を提案なさったことについて敬意を表しておきたいと思います。
　最初に、今回のこの整備するに至ったプロセスについて簡単で結構ですから御説明をお願い申し上げます。
○政府委員（飯島篤君）　午前中からの審議でるる申し上げたところでございますが、自動車事故によりまして頭部等に重大な損傷を受け、その後の治療にもかかわらず寝たきり状態に陥りまして治療及び常時の介護を必要とする者は、現在一般の病院に入院しているか、あるいは在宅で介護を受けているかという状況でございますが、病院にある場合は専用の介護人あるいは家族の介護が必要でございまして、その家族が非常に大きな経済的、肉体的負担を強いられておる現状でございます。また、在宅の場合にありましては病院と同様の負担を強いられているほかに、十分なまた適切な治療及び介護が行われていないという事情がございます。
　このような状況にかんがみまして、自賠責保険審議会におきましても、植物状態になっておる重度後遺障害者に対して救済措置を検討すべきであるという御指摘もあり、また、国会においても、この問題については過去において何回が御指摘がございましたし、また、学会の方でもいろいろ対策の充実についての意見が発表されております。したがいまして、運輸省といたしましては、午前中御説明申し上げましたように脳損傷により重度後遺障害者の状態に陥った方に対しましては、五十四年の夏から介護料の支給を始め、今年度それを脊髄損傷による寝たきり状態の方々にも多少拡大するという措置を講ずると同時に、事故対策センターにおきまして五十四年及び五十五年実態調査を行いました結果、これを踏まえまして、今回お願いをいたしております重度の後遺障害者につきまして適切な治療及び介護を確保するとともに、家族の負担の軽減を図るため、治療及び養護をあわせて行う重度後遺障害者専用の施設を整備することといたしまして、五十六年度予算において認められた内容に基づきまして事故対策センター法の一部改正案を提出させていただいている次第でございます。
○中村鋭一君　私、民社党・国民連合を代表して質問さしていただいておりますので、午前中以来、同僚委員の質問と私の質問が重複するところはあると思います。一々、午前中から申し上げておりますようにとお断りいただかなくても結構でございます。
　運輸省の理解していらっしゃる自動車事故というものについて、定義があればそれをお教え願えますか。
○説明員（棚橋泰君）　自動車事故という場合に、非常に広義の場合と狭義の場合、いろいろございます。それから、私どもの所掌で申し上げますと、自動車損害賠償保障法でいう場合と、それからこの事故対策センター法でいう場合と若干違いがある。後者は若干広く解して運用を行っておりますが、法律的な言葉で申し上げますと、自動車の運行によって他人の生命または身体を害したときというふうにおとりいただいていいのではないかと思っております。
○中村鋭一君　自転車を走らせていて、それでおばあさんをたまたま自転車で突き飛ばした結果、そのおばあさんがこの法律案にいわれるような寝たきりの状態になる。その場合は今回の療護施設に入所するということは不可能なわけですね。
○説明員（棚橋泰君）　自転車というのは実はちょっと広い概念でございますが、自転車の中でも原動機付のものにつきましてはこの法律等では自動車として取り扱っておりますが、いわゆる足踏み自転車につきましては対象といたしておりませんので、御指摘のようにそういうケースは今回のものには該当しないというふうに考えております。
○中村鋭一君　最近、いわゆる原付というんですか、私よくその区別がわからないのですけれども、「ラッタッタ」ですかね、ああいった系統の、車に家庭の主婦もたくさん乗っておられますね。この場合は、それで事故を起こしても今回の療護施設の人所の条件には当てはまらないわけですね。
○説明員（棚橋泰君）　特定の商品名でございますので、それが該当するかというのはあれでございますが、いわゆるテレビで宣伝しております主婦がヘルメットをかぶって乗らなきゃいけない、ああいうものはいわゆる原動機付自転車でございまして、一応この考え方の中では自動車に取り入れて考えでございます。したがいまして該当するというお答えを申し上げるべきだと思います。
○中村鋭一君　該当するのですね。
○説明員（棚橋泰君）　該当いたします。
○中村鋭一君　先ほど来から伺っておりますと、六つの基準でございますか、厚生省にお尋ねしたいのですけれども、その中で、先ほど伺っておりますと、辛うじて応答できるというものもその六つの基準の中に入っていたのじゃなかったでしょうかね。
○説明員（板山賢治君）　これは大変専門的な立場ですので、私どもお答えが正確にできますかどうか……。六つの項目の中には、先生のいま御指摘のところでは、「眼を開け、手を握れというような簡単な命令にはかろうじて応ずることもあるが、それ以上の意志疎通が不可能である。」、もう一つ、「眼球はかろうじて物を追っても認識はできない。」という表現でこの六つの要件が表現されております。
○中村鋭一君　そうしますと、目をあけなさい、手を握りなさいという指示に対して辛うじてでも応ずることができるというのは、肉体的反射としてはなるほど目をあけ、手を握るということですけれども、意思伝達としてはその問いかけに対して正確に応答をしているということになりますね。
○説明員（板山賢治君）　これはちょっと私、専門の外でございますので、もう少し検討してからお答えを申し上げたいと思いますが。
○中村鋭一君　それは検討するまでもなく、目をあけなさいと言って目をあけるわけですから、その限りにおいてはその人の意識は非常に明確であって、文字どおり正確に相手の言葉を理解していることになりますね。相手の言葉を理解しているということは文字どおりコンシャスネス――アンコンシャスネスではないわけでしょう。とすれば、仮にこれは運輸省にお尋ねしたいんですけれども、本人が意思がはっきりしていて、思考能力が十二分にあって、しかもいまの六つの要件の中に、目をあけなさい、手を握りなさいという、それにこたえることができるというのは本人の意思、知覚能力、知能は全く正常であるという判断がなし得るわけですね。その場合に、たとえば家族の方がどうしても入所をさしてもらいたいと言う。本人は意識は明白で、知能も全く正常であって、私は入所はしたくないのだ、こう考えていても、その本人の入所するかしないかを決定することを相手方に伝達するすべがない場合はどういうふうになさるのですか。私がお尋ねしたいのは、もし本人が、私は入所したくないんだという意思を持っていて、しかもその意思を正確に伝達することができない場合はどのようになさるのですか。
○説明員（棚橋泰君）　六つの要件というのは厚生省の場合と運輸省の場合は同一であるかどうか、私ちょっと自信がないわけでございまして、私どもが申し上げました六つの要件というのは、現在介護料の支給対象の要件というのが六つございまして、その六つの要件を申し上げたわけでございますが、ほとんど厚生省のおっしゃるのと同じでございます。いまの先生の御質問の部分といたしましては、声は出しても意味のある発言は全く不可能である。それから、目をあけ、手を握れというような簡単な命令に辛うじて応ずることもあるが、それ以上の意思疎通は不可能である、こういうのが要件になっております。したがいまして、もしたとえば自分が入所の希望がないというようなことを明確に表示できる方、そういう方は意思疎通ができるわけでございますのでこの要件には該当しないというふうに考えております。したがって、ただいまの御質問のように、本人は入りたくないけれども、家族が入れるという意思というようなことはこの要件に関する限りは具体的には起こり得ないというふうに考えております。
　なお、現実問題として、ただいまのは介護料の対象の問題でございますが、これから入所の場合にどういう人を対象にしていくか、その際にどういうふうなことで確認を行っていくかということは大変重要なことでございますので、開所まで二年ございますので、その間に専門家の方々にいろいろお集まりいただいて委員会等をつくって検討していきます中で検討を十分行っていきたいというふうに思っております。
○中村鋭一君　実は、私マスコミにおりましたときに新聞社の同僚と一緒になって精神病院を追求いたしました。「ルポ精神病棟」という本にもなりましたのであるいは御記憶の方もあるかもわかりませんけれども、そのときに、精神病院に入院する場合ですね、家族がお医者さんのところへ行きまして、うちの人はどうもおかしいから、先生精神病院に入れてくださいと言いますね。それで本人は診察を受けるわけですね。その場合に、精神病院のお医者さんは懐中電灯でぱっと顔を照らしまして、瞳孔の開き方、目の動き等を見て、これはもうだめだ、すぐ入院をさせなさいというようなことで、現に、当時朝日新聞の記者が、朝ウイスキーをがぶ飲みいたしまして、そうして奥さんと一緒に精神病院に参りまして、奥さんがうちの人は大分重い精神障害です、アルコール中毒症状です、先生診察してくださいと言いましたら、ばっと懐中電灯で照らして、そのまま隔離して病院へ放り込んだわけですね。二週間精神病院にいて、そこで身分を明らかにして精神病院を出てルポを書いたわけですけれども、このようにりっぱな新聞記者が朝コップに一杯ウイスキーを飲んだだけで診断されてそのまま隔離をされてしまう。
　私は、こういう場合、今回の法律の改正案は本当に本人と家族のために運輸省が思い切ってこういう改正案を提案なさったわけでございますが、それは評価するんですけれども、やはり一番最後は本人の意思というものを十分にくみ取る必要があると思うのですね。ですから、かりそめにもこういうことのないように、いまおっしゃいました、これから二年あるわけですからね。その間にどういう基準でどのようにして、こういった人たちに施設に入っていただくのか、十分慎重に研究に研究を重ねて万遺漏なきを期していただくように要望をしておきたいと思います。
　厚生省は今回のこの法律案について、どのように評価をなさっていらっしゃいますか。
○説明員（板山賢治君）　厚生省といたしましては、従来からおくれがちでありました交通事故後遺障害者に対します対策としては意義のあるものだ、このように考えていますが、医療並びに福祉総体について一つの責任を持ちます厚生省といたしましては、今後運輸省と緊密な連携のもとにこの施策の効果的な推進を図っていきたい、このように考えております。
○中村鋭一君　厚生省としては運輸省が要らざることをしたとか、そういう考えは全くないわけですね。非常に結構なことであると考えていらっしゃる、そう理解してよろしゅうございますか。
○説明員（板山賢治君）　そのように考えております。
○中村鋭一君　さっきも自転車のときにお尋ねしたんですけれども、とにかく今回は自動車事故による人だけが対象ですね。でもやはりこれから一つの努力目標としては、もう少し広義に救済できるような方向へ進んでいただきたい、こう思うのですけれども、この施設二十億円とおっしゃいましたかね、だから、これを逆に患者の家族に支給すればそれで済むのじゃないでしょうか、わざわざ自動車事故で寝たきりということじゃなくて。
○説明員（棚橋泰君）　今回こういうことを法律を提案いたしまして御審議をお願いいたしました背景には、非常に強い患者の御家族からの何年来の御要望というものがあるわけでございまして、自動車事故対策センターの調査でも明らかなように、患者の家族の方は単に金銭的な付添人の負担、これももちろん非常な大きな負担になっておりますけれども、そればかりでなく介護にみずから当たらなければならないために、家事とか勤務とかないしは婚期を逸したとか、そういうような非常にいろいろなつらい思いをしておられるわけでございます。
　それから、自動車事故の場合には、他の重度意識障害者と若干違いまして、年齢的にも若い方がかなり多いというようなことから非常にそういう状態が長引く、したがって御家族の苦労も非常に長時間継続するというような問題もございまして、他の意識障害者と違ってぜひ専門の施設をつくってそこに収容してほしい、こういう御要望が強かったわけでございます。したがいまして、もちろん私ども介護科というのを一日三千円、月にしまして九万円程度支給をいたしておりますけれども、その金額の問題ではなくて、こういうものを専門に扱う施設をつくってほしい、こういう御要望が背景にあるわけでございます。したがいまして、確かにこの施設には非常な金銭的な負担がかかりますけれども、それを一概に患者の方に差し上げればそれで済むものではないのじゃないか、こういうことから今回のことが起こったわけでございますので、その点を御理解いただきたいと思うわけでございます。
○中村鋭一君　五十名収容ということなんですけれども、このお医者さんや看護婦さんは大丈夫ですか。それからまた、どのようにしてその五十名をお選びになるのですか。
○説明員（棚橋泰君）　お医者さん、看護婦さんを確保する、実はこれは克服しなければならない一番重要な問題でございまして、また困難な問題だというふうに認識をいたしております。ただ、開業まで二年ございますので、この間自動車事故対策センターで、法律をお認めいただきましたら明くる日からでもそれらの点について十分な努力をし、そういうようないいお医者さん、看護婦さん等に来ていただけるような努力をいたしたい、また場所の選定その他等も、そういう点を重点に置きまして行いたいというふうに考えております。
　それから、五十名に限り入所させるという点につきましては、すでにいろいろ御指摘をいただいておるとおりでございまして、なかなかこの五十名を選ぶというのはむずかしいというふうに考えておりますけれども、基本的には予約制というようなものを採用いたしまして、十分な審査をさせていただいて、御家族の介護の状況、それから経済的な困窮状態、そういうようなもの、さらに地理的な状況等を勘案して適正な形で五十名の方を選びたい、そういうふうに自動車事故対策センターを指導してまいりたいと考えております。
○中村鋭一君　まあ本岡委員も指摘をされたと思いますけれども、先ほどから伺っていますとあと二年ありますと、そればかりおっしゃっているような気がするのですけれども、あと二年あるからそれまでの間にとりあえず法律を通してもらって何とかするというのじゃなくて、もっともっと具体的に練り上げてわれわれにお示しを願いたかった、こう思いますし、それから、先ほど私も言いましたけれども、たとえば自動車事故以外の広い意味での交通事故のこういった後遺障害に悩む人も救済できるような方向へ御努力をお願いしたい、こう思います。
　最後に大臣から今後の整備計画、いま、あと二年あるとおっしゃっていますけれども、具体的にその努力目標を設定した御意見をお聞かせ願って私の質問を終わります。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これは法律を成立させていただきましたら、先ほど言っておりますように準備のための委員会をつくりまして、そこで基準であるとかあるいは具体的な提携いたします病院先、それから勤務していただく先生なり介護人、そういう選定をしていくことにいたしておりますが、これはもちろん厚生省がやはり中心となって相談していただかなきゃならぬと思っております。その検討していく中で、私は今後のこういう施設のあり方というものが追求されていくように思っておりまして、それを非常に期待しておるわけでございますが、万遺漏ないように十分な努力を重ねたいと思っております。
○委員長（山崎昇君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。それでは、これより討論に入ります。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　本法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山崎昇君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、塩川運輸大臣から発言を求められておりますので、これを許します。塩川運輸大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　ただいま自動車事故対策センター法の一部を改正する法律案につき、慎重御審議の結果、御可決いただきましてまことにありがとうございました。また、審議の過程において御指摘のございました諸点につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存でございます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（山崎昇君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎昇君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十四分散会
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