○公述人（三宅純一君）　御紹介にあずかりました三宅でございます。きょうは、参議院という良識の府にお呼びいただきまして私の意見をお聞きいただくことを大変光栄に思っております。
　景気と予算との関係ということで私の考え方を申し述べたいと思いますが、まず私自身、今回の不況、これはよく言われておりますように、九〇年代に入っていわゆるバブルが崩壊いたしまして、その後、短期循環的には景気上昇局面もございましたが、基本的には経済の地盤というものが必ずしもよくなっていない、そのように私自身は認識しております。したがいまして、今回の一般会計予算、八十五兆円の予算は、私自身は、ちょっと言い方が不遜かもしれませんが、やむを得なかった措置じゃなかったかと思っております。
　私自身、九八年の夏に小渕総理の諮問機関であります経済戦略会議の事務局長をお引き受けいたしましたが、そのころはまさに日本経済がデフレのふちに入っていた時期であったと思うわけでございます。いわゆる六十兆の公的資金の投入といったような緊急避難的な措置が出されまして、一昨年の補正予算あるいは昨年度の本予算等において景気が徐々に立ち直ってきているという意味では、戦略会議が開始されたときに比べれば、景気の気という面で申し上げますと、私自身は明らかによくなっていると思います。
　たまたま昨日、経済企画庁の方で十—十二月期のＱＥという速報値が発表され、これが余りよろしくないということで昨日の夕刊あるいはけさの朝刊に書かれているわけでございますが、私自身は、設備投資、これが、すべての業種とはもちろん申し上げませんが、企業によってあるいは業種によって少し前向きの動きが出てきたというふうに評価しております。企画庁で発表しておられる機械受注統計というのがございまして、これで少し景気がよくなっているというふうに思いますので、今の時点での景気判断といたしましては、昨年あるいは一昨年の戦略会議ができ上がったときに比べれば、繰り返しになりますけれども、景気の気という意味ではよくなっていると私は考えております。
　しかし、経済という断面で物事を切ってみますと、これはなかなかよくならないんじゃないかと。いろいろなシンクタンクでことしの経済成長率、これは本年度、九九年度は、昨日の発表でかすかに〇％行くかどうかというふうに私自身考えておりますし、二〇〇〇年度、来年度については、いわば公共投資、昨年の補正予算の効果、あるいはきょう御審議の本予算の効果がききまして、恐らく年度上期につきましてはそこそこの成長率を達成できると思いますが、その後、少しずつこのままでいけば景気というものが再び下降局面に入るのじゃないかと思っております。
　そのように考えますのは、一つは、九六年十一月の財政構造改革法、橋本内閣のときにできたこの法律は、私自身この法律自体は決して悪い法律じゃないと思っておりましたが、いかにもタイミングが悪かった。九六年十一月というのは、私自身、当時景気は既に下降局面にあるという判断をしておりました。そのときにそういう法律を打ち出されたという意味では、今回の不況を長引かせた一つの要因であったと私は考えております。たまたま消費税率が翌年の四月から五％に引き上げられる、さらに社会保障負担が乗っかってくる、そういうことで景気は悪くなりましたし、九七年の秋にはいわゆる金融システム不安というものが起こりましたのは先生方御承知のとおりでございます。
　世の中のエコノミスト、私は自分自身エコノミストとは決して思っておりませんので、エコノミストの方に対しては大変不遜な言い方になるかもしれませんが、世の中のエコノミストのかなり有力な方は、金融システム不安が今回の不況の原因だと言われる方もございます、あるいは財政構造改革がより大きな原因だと言われる方もございますが、私自身はこの両方がいわば重層的に今回の不況をもたらしたというふうに考えているわけでございます。
　したがいまして、経済を本当によくする意味では、その両方にメスを入れないといけない。それが先ほど申し上げました公的資金六十兆の投入でございます。私自身、国民の貴重な税金を、銀行救済とは申しませんが、なぜ銀行のために使うのかということには個人的には非常に不快感を持っております。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
　日銀の方は、これも、私は十年前まで日本銀行というところにお世話になって、そこで禄をはんでいた身として日銀を批判するのは大変不遜な言い方になりますが、去年の二月に〇％金利にやっと踏み切ったというのが私の偽らざる実感でございます。
　金利政策というものは弾力的に動かしてこそ意味があるわけで、私自身はもうその前、戦略会議の事務局長を引き受ける直前に、金融政策はもう幾ら〇％近くにしても効果がなくなりつつあるということを日本経済新聞の経済教室に書いた覚えがございます。金融政策はもう限界に近い状況に来ている、ここは財政政策を強力に打ち出して、それによって日本経済を再生させるということが大変大事だと思っておりまして、たまたま去年の二月二十六日に答申いたしました戦略会議の第五章にかなりきめ細かな財政政策を打ち出しているわけでございます。いわゆる新社会資本というような概念で述べられている幾つかの項目がございますが、そういったことが必要だろうと思います。
　申し上げたいのは、そういった未来、二十一世紀型の社会資本の充実ということこそ今、日本に求められている大事なことでございまして、そのためにはいろいろな制度、システム、例えば単年度主義、そういったものを打開しないといけないんじゃないかというふうに考えております。
　現在の景気について話を戻させていただきますと、私自身は、設備投資がふえ、それが生産の増加あるいは所得の増加になって経済が循環していくことによって景気が好転するという考えをとっておりまして、ＧＤＰの六割を占める消費が悪いから景気が悪いという考え方には必ずしもくみするものではございません。消費というのは、私の考えでは、全体の経済がよくなってやっと消費がよくなるというふうに私自身は考えております。
　たまたま先週、出張で大阪へ参りましたときに、タクシーの運転手をつかまえて、私はいつも、私自身が大阪でございますから、どうでっかと、こういうふうに聞くわけでございますが、ほとんどの運転手からはあきまへんわという答えが返ってくるわけでございます。ただ、これがＧＤＰ統計の六割を占めているということが実は今の景気を必要以上に暗くさせているというふうに考えているわけでございます。
　そういう意味で、繰り返しになりますが、今回の一般会計予算八十五兆というものはやはり必要な措置であるというふうに考えざるを得ないわけでございます。
　それでは、財政再建はもうどうでもいいのか、こういう論点に戻させていただきますと、私自身、先ほど申し上げましたように、橋本内閣のときの財政構造改革法は、言ってみればちょっとタイミングが、ちょっとというかかなりタイミングが悪かった、そういう認識をしておりまして、財政構造改革そのものの重要性を否定するものではございません。どの段階でやるかということが非常に大事でございます。
　戦略会議の答申では、平成十五年度から財政構造改革に取り組むべきだ、こういう答申を出しておりますが、こういった考え方は私は今の段階では基本的に正しかったと。私自身が事務局長としてまとめたことを自画自賛することは大変僣越でございますが、この点についても先生方の御批判等がございましたら、ぜひ承りたいと考えております。
　もっとその時期が早く来ればそれにこしたことはないわけでございますが、私自身、先ほど申しましたように、この秋ぐらいから再び景気が減速過程に入ってくるんじゃないかというふうに考えておりまして、そういう意味では、なるべくそういう財政構造改革を初めとするいわゆる構造改革に早く取りかかれる景気情勢になることを切に期待しているわけでございます。
　あと、戦略会議の答申で取り上げた大変重要なテーマといたしまして、不動産の証券化ということがございます。
　私自身、日本銀行で三十年禄をはんでおりましたが、実はそういったことに対しては私は専門的知識はございません。したがって、いろいろ戦略会議時代にある程度勉強したことを今御紹介しているわけでございますけれども、先ほど申しました不良債権の問題、これが六十兆の公的資金投入ということになったわけでございますので、そこのところが本当に不良債権の償却が公的資金を使って立ち直った後、例えば不動産の証券化というような、いわば銀行がローンという形で人様から集めた預金を貸し出すというような仕組みにかえて、投資家が買うような証券化ということを進めることが非常に大事だと思っております。
　戦略会議の答申後、ＳＰＣ法の改正ということが行われまして、これは一歩ずつそういう法律的な仕組みが前進しつつあるというふうに私自身評価しておりますので、昨日、例の新しい銀行ができるというニュースを見ましたときも、私は銀行がああいう形で本当に立ち直ってくれれば、これは先生方に申し上げるのは釈迦に説法でございますが、金融というのは経済の血液でございますので、ぜひそうなってほしい。
　これまでのいろいろな統合と絡めて、新しい銀行経営が成功することを切に願うものでございますけれども、そのためには基本になる経営者の姿勢というものが大事でございまして、残念ながらこれまで銀行経営者の方がなかなか不良債権の数字すら公表しない。公表しないというのは言い過ぎかもしれませんけれども、私どもにとってもよくわからない。もうこれで峠を越えた、これで峠を越えたということの繰り返しでございまして、その辺の意識さえしっかりしていただければ、私は二十一世紀には新しい金融システムが構築できるのではないか、かように考えております。
　残された時間で財政構造改革についての私見を申し述べたいと思います。
　御案内のように、九三年ごろの統計で見ますと、日本は先進国の中で財政赤字、これはフローベース、ちょっと専門的な用語で申しわけございませんが、国と地方を合わせた財政赤字を分子にいたしまして、分母をＧＤＰでとった比率で単純に計算してみますと、先進七カ国の中で日本は圧倒的な優等生でございました。それが九九年の数字を見ますと、あのイタリアよりも以下になっている。
　これは、かつて日本の経済というのは世界では一流だけれども、あのイタリアに負けているというのは、私は別に政治家じゃございませんので、あるいはそういった仕事をしているわけじゃございませんので、イタリアは個人的に好きでございますが、あのイタリアにも負けているというのは大変残念でございます。
　イタリアがなぜよくなったかというと、やはりこれもいろいろな考え方があると思いますけれども、ＥＵの通貨統合というものを目指して一生懸命努力した結果、あのイタリアでさえよくなったというふうに考えておりまして、やはり財政赤字が大きくなるということは、今まだ資産的には十分、よく国民の金融資産は全体で千二百兆とか千三百兆とか言われておりますが、今ならまだ耐えられるわけですが、どんどん赤字がふえてまいりますとこれは実は大変なことになる。
　繰り返しになりますけれども、そのタイミングをどこでつかむか、少なくともそういった議論を今から始めておかないと、余り目先の景気に煩わされていると決してこれはよくないというのが私の考えでございます。
　現実問題として、年金生活者の方々にとってはこの超低金利というものが恐らく、国民全体と言うのは言い過ぎかもしれませんけれども、怨嗟の的になっているわけでございます。私も日本銀行を退職して十数年になりますけれども、大変残念でございます。
　そのためには、財政規律というものをきっちりと守りつつ、いわば将来につながる財政政策を行って、その一方で財政再建の時期を模索する、こういった姿勢が私は必要であろうかと思います。
　時間の制約もございますので、この辺で終わりたいと思いますが、ただフローベースでの赤字を一挙に縮小するということは大変なショックでございますので、そこは財政の債務残高といったようなものをにらみながら、これも別に諸外国がすべていいとは申しませんけれども、そういったもののためにいろいろな改革等を進めていく、それが日本経済を長い目で見て再生させることになるのではないかと私自身考えております。
　以上で私の陳述を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）