Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細谷（昭）委員　御三方の先生方、きょうは御教示ありがとうございました。
　主として私は三つの問題について先生方にお聞きいたしたいというふうに思います。これは浅田先生、高木先生、青木先生それぞれということでありますけれども、どなたの先生でも結構でございますので、もし補足されてお聞かせ願えればありがたい、こういうふうに思っております。
　最初に、浅田先生にお伺いしたいのですが、今地震予知というのは大変に難しい問題である。大ざっぱに言いますと、東海地震というのがある程度予知が進んでおるのだけれども、内陸型、こういったものに対しては大変難しいというお話がございました。
　そこで、私はお聞きしたいのですが、何でもそうなんですが、これだけはぜひ最低限観測に必要である、こういうガイドラインみたいなものがあるのではないか、こういうように思うのです。これは具体的な予算の問題とも絡むわけでありますが、少なくとも現在よりはましな、例えば太平洋側の地震なり日本海側の地震なり、ないしは内陸型、特に難しいと言われております直下型の地震、こういうものの予知体制にとりまして現在何が少ないのか、何が欠けておるのか。例えば基礎研究の問題があり、観測点の問題があり、いろいろな問題があろうかと思うのですが、浅田先生から、率直に言いましてこれだけは絶対欲しい、これが欠けておるのだ、したがって、学者の皆さん方が、ないしは観測に従事されておる研究者の皆さん方が、これだけは絶対欲しいというある程度のガイドラインがおありでしたら、ないしはつくらなければならないというふうなお考えがありましたらお願いしたいということが一つです。
　第二に、高木先生にお伺いしたいのですが、私自身秋田ですので、先生には直接的に日本海中部地震では大変お世話になりました。そこで、地震予知という問題からしますと、いわゆる地震予知連が特定観測地域を指定しておるわけでございます。日本海側には三地域がございますが、今までのお話をお聞きしましても、太平洋側の研究体制と比べてみますと、どうも日本海側の観測体制というのが、私は素人で考えますので、薄いような感じを持っておるわけでございます。一体なぜ薄いのか、薄くてもいいのかどうか。先生の表によりますと確かに太平洋側と比べますと巨大地震が少ないということはございますが、そのために、いわゆる重点という点からして薄くてもいいのか、こんなことがいろいろ理論的にもあると思うのですが、私ども日本海側に住んでおる者からしますと、一体これでいいのかという感じを持っておるわけであります。したがいまして、この日本海側の危険性という点は、一体理論的に薄いのか、薄いから今言ったような観測体制でいいのか、そこら辺の問題を中心に、生々しい昨年の日本海中部地震を私たちは体験しておりますので、ぜひひとつその点での御解明をお願い申し上げたいというふうに思っております。
　それから、青木先生にお願いしたいのですが、山間部の内陸型直下地震というのはいわば小さいけれども大変に被害が大きい。今回の地震を見てもわかるわけでありますが、その場合、基礎研究が必要であるということを先ほど高木先生も御指摘になりましたし、それから先生も御指摘になったわけでありますが、具体的にこの基礎研究というのがどんなことであるのか。例えば大学における理学部でのいろいろな研究なのか、それとも例えば気象庁内にもう少し何とか必要なのか、そこら辺を具体的な御指摘をお願いしたいと思うわけであります。どこに起こるかわからないという不気味な内陸型、こういうことでありますので、むしろ予知という点からしますと、この内陸型の基礎研究なり観測点の設置というのが焦眉の急ではないかというふうにも考えられますけれども、そんなことをひとつ先生からお伺いしたい。
　最後に、これは三人の先生方にそれぞれお伺いしたいと思うのです。
　一つは、先ほど先生方の御指摘がありましたが、例えば関東大震災というのが第二次が起こるとすれば、当時と比べると環境が非常に悪い。都市構造の上でも非常に悪い。したがって、同じ程度の第二次関東大震災が起きますとどれだけの被害が及ぶのか。この程度という一つの予備的な知識が私たちありませんので、都市構造の変化、そういう生活環境の変化というのがはかり知れない被害をもたらすのではないかというふうに予想しておるわけであります。その点について、それぞれ三人の先生方からお教え願いたい。
　もう一つは、民間の経験というのが昔からございます。昔から民間の伝承的なもの、ないしは民間の知識、野にある知識、私は秋田ですが、本荘というところに「地のささやきを聞く会」なんというのがございます。これはアマチュアでありますけれども、井戸水の水位を毎日はかっておる。こういういろいろな人方が野におるわけでありますが、こういう人方と比べますと先生方はもちろん専門の学者でございますけれども、行政ではこういうことは結局全然取り上げておらないというふうに思うのですよ。したがって、地震予知という行政、特に観測点、そういった研究が非常に限られておるという現状では、こういう民間の経験ないしは民間の知識というのを皆さん方はどうお考えなのか。あんなのは全然、もちろんナマズなんという問題もございますが、ナマズまでいかなくてもいろいろな経験があるわけです。そういうものをどのように活用したらいいのか、行政の上でも政治の上でも、その点について。この二つの点については先生方からそれぞれお教え願いたい、こんなふうに思っております。
　以上です。
○浅田参考人　最小限こういうことを進歩させることが望ましいとはどういうことであるかという御質問だったと思いますが、非常に簡単に申しますと、まず測量の繰り返してございますね。これは昔よりたくさん行われるようになりました。進歩しておりますが、今後もますますそういう方針で進めていただきたいと思っております。
　それから、気象庁の地震観測も、今でもかなり立派でございますけれども、もう少し磨き上げる。それから、例えば気象庁で扱っております容積変化計も、今は主として東海地方でございますけれども、もっとほかの場所にも欲しい、こう考えております。
　私がその基礎研究のことを、これも実は両方とも基礎研究でございますけれども、行政官庁でございまして、行政官庁の常時観測について申し上げていることは、そういうものの厚みを増すことが底を持ち上げることである、こういう認識に基づいておるからでございます。
○高木参考人　お答え申し上げます。
　日本海地域が観測に関して非常に薄いではないだろうかというお話でございますけれども、これは日本海地域ばかりでなくて、今、東海地方あるいは南関東地方が強化地域になってございまして、そこと比較して、これはもう日本海ばかりじゃなくてあらゆるところが差がございます。ただ、一般的には特定地域というのがございまして、そこで地震予知に関する研究観測を有効的に、あるいは効果的にやろうという場所が選ばれておりますけれども、そういう図面を見ますと、必ずしも日本海沿岸が非常におくれているというようなことではないような感じがします。
　特に私たち東北地方では、この地震予知が昭和四十年に出発しましたけれども、まず第一に、本荘を中心にした、あるいは男鹿半島を中心にした観測点をつくり始めております。そして、徐々に太平洋に向かって観測点を広げているような事実がございます。また、京都大学も北陸とかあるいは鳥取に一番最初に観測網をつくっております。これは共通して申し上げられることは、先ほどからも申し上げておりましたけれども、日本海あるいは内陸に関しましては地震の繰り返す時間が非常に長い。だから、日本列島にとっては知識が非常に少ない。我々は経験が少ない。だから、なるべくそういう環境のところから観測を始めようということでやっておりますから、そうは申しましても、まだ二十年たたないことでございますから、そういう意味ではさらに強化することが望ましいと思っております。
　それから、関東地震の被害についてということでございますけれども、これは私たち、被害に関する専門ではございませんけれども、ただ宮城県沖地震とか日本海中部地震などで新しい地震の災害のパターンがございます。と申しますのは、今は社会的な機能がお互いに、ここで申すと余り品のいい言葉ではございませんけれども、お互い同士おんぶにだっこになっておりまして、もたれかかっておるわけです。ですから、一たんショックがあって破壊が起こりますと、昔ではそのショックの被害がイコール被害でございました。しかし、昔は井戸も自分で持っていますし、煮炊きも自分でできますから、そういう意味で後々非常に困るということはなかったわけでありますけれども、最近は電気が消えればいろいろなものが全部ストップするとか、そういう波及的に災害の効果が非常に長引いてきますから、それが積分されて被害という定義になって、昔と非常に違った形になっておりますから、そういう意味で関東地震のことと同じものが今起こったと仮定しますと、これはもう全く最近の目でそういう被害を見直さなければいかぬと思っております。
　それから、民間の知識でございますけれども、これは非常に大事なことでございまして、先祖伝来のいろいろな知識がございますけれども、それは活用すべきでございます。そう申しますのは、例えばいろいろな被害がございましても、長男の家だけが被害がなくて最近の分家の方がいろいろ被害があるという、昔からの生活の知恵と申しますか、そういうものがいろいろございますから、民間の知識というものは有効に活用したいと思っておりますし、先ほど先生のおっしゃった「地のささやきを聞く会」には私は顧問として民間の人たちを大いに鼓舞しております。
　以上です。
○青木参考人　内陸の山間部の地震のことでございますけれども、これは先ほど申しましたように非常に規模が小さくて、観測を密にすることがなかなか難しいということでございますが、それをいかに効率よくやるかということが実は一番の問題点でございます。ですから、それ以前に、実はこういう研究がうまくいくようになるまでに、やはり災害予測というようなものはかなり綿密に立てておく必要があるのではなかろうか。例えば活断層の分布というのがある程度わかっておりますので、これが動いたらどうなるかというようなことの災害予測が一つだろうと思います。
　それから、予知の方に関しましては、これは意外に幅の広い研究が必要であるのと、それから本当の意味での基礎的なデータ、例えば地震の観測であるとか、それから測地測量、こういうものはやはり官庁関係で充実していただきたいと思います。むしろ大学といたしましては、予知の手法の開発であるとか、あるいは特定の現象をつかまえてそれを解明する。例えば一つ例を挙げますと、同じ活断層でも阿寺断層というのは地震はほどんどございません。ところが、北にございます跡津川断層というのは地震が密集しております。全く対照的な活断層ですが、どうしてそういう違いが出てくるのか。あるいは宝永地震の際に、中央構造線とかあるいは糸魚川−静岡線のあの付近あたりに地震活動がございましたけれども、それはどうしてそういうことになるのか。そういった理学的な面での研究もまた非常に大切になってくる。こういうものが合わさりますと、やはり次の目標というものを定めやすいというふうに私は思っておりますので、かなり幅の広い研究、それから本当に基礎的に必要なもの、両立して進めていっていただきたいと思います。
　それから、関東地震その他の被害、これは私、専門ではございませんし、高木先生以上のことを述べることも、わかりませんので遠慮させていただきたいと思いますが、民間の知識、これは一つ例を申し上げた方が早いのではないかと思います。
　愛知県では何人かで井戸水の観測をしているグループがございまして、そのデータを県の方で集めております。我々はそれを専門家の目で見直す。それをまた皆さんにお返しして、次にまた新しい観測をしていただく。それを一、二年繰り返しましたところ、観測の質が非常によくなりました。時には苦言を呈して怒られたこともございますけれども、とにかく専門家と民間が共同できるという一つの例であると思います。同じようなことは静岡県でも京都大学の防災研が指導する形で進めておりますので、とるべきデータはそういった形でもとりたいと思います。
　それから、そういったような事業一つ一つが地震に対する知識、そういったものの普及にもつながっている。これは実際に地震が起こったときの被害を軽減する意味でも、地震に対する知識があるかないかというのは随分違うと思います。例えば津波の知識があれば、海で大きな地震があったらばどうすればよろしいかということはすぐわかるはずでございます。そういうようなこともございますので、できる限りそういったものは進めていっていただきたいと思っております。
○薮仲委員　参考人の諸先生には、大変お忙しい中、貴重な御意見の開陳をいただきまして大変にありがとうございました。先生方お一人お一人、大変失礼でございますけれども、順次お伺いしたいことがございますので、お聞かせをいただきたいと思うのでございます。
　最初に、浅田先生にお伺いしたいのでございますが、先ほどもございました東海地方の観測でございます。先生の現在の判断では、観測の体制といいますか観測機器の状態というのは、マグニチュード八に限りなく近いような巨大地震に対して必要な措置は十分である、そのようにお考えであるか、あるいはこういう点をもう少し充実した方がいいというお考えがあるのか、この点が第一点でございます。
　第二点は、先生も当然十分そこに関係なさった上で、予知連が特定観測地域というものを八カ所指定してあるわけでございますが、これは先生御承知のように、国土地理院の院長の私的諮問機関でございますので、そういう地域を指定したということでございます。それが、各大学等の機関によって観測強化しようという体制には話し合いは進んでいるようでございますけれども、現在、その指定された地域の観測網というものは地震を予知するに足るような観測の状態が進められているのか、あるいは各機関でもう少し話し合って積極的に観測のネットワークをもっと充実しなければならないとお考えか、この辺をお伺いしたいと思います。これが第二点でございます。
　三番目は、予知の一元化ということについて先生の御意見をお伺いしたいわけでございますが、現在国の行政ベースに乗ってまいりますのは予知推進本部がございます。これは正式には文部省の測地学審議会の建議に基づいてできた事柄でございます。そこには文部省、中心は科学技術庁でございます。先生が深くかかわり合っていらっしゃる予知連等は、どちらかと言えば建設省の国土地理院の私的諮問機関、これは国土地理院がその中心の官庁でございます。さらに、東海地震となってまいりますと、地震対策特別措置法にのっとって判定会がございます。先生が会長でございますけれども、その判定会は気象庁の長官の招集によります
　ざっと考えてみますと、各省庁がかかわり合っているということは、非常にいろいろな意味で貴重な意見が収集されるという利点はあるかもしれませんけれども、将来これが学術的な面ではなくて行政的に対応するということになったとき、また予算の措置等を必要とするようなことを考えますと、現在のような予知の体制、各省庁にまたがっていることは一面好ましいのですけれども、将来これを一元化するような方向というのは必要か必要でないのか、先生の御意見をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　以上三点、先生からお伺いしたいと思います。
○浅田参考人　最初に、東海地方の観測、直前の前兆をつかまえるための観測だと考えますが、十分かという御質問だと思いました。これはさっきも申し上げましたように、我々は本当のところ初めてのことをするのでございますから、本当はこれでもう十分だと思ってはいけないわけです。何でも少しでも新しいものがあったらそれも試みてみる、密度ももっと密にしたい、そういうふうに考えております。したがって、現在十分であるというふうにはお答えするのは適切でないと思っております。といいましても、現在のものは全く見当もつかないほど不十分である、そう申しておるわけではございません。かなり急いでできまして、かなりの数のものが気象庁にテレメーターされておりまして、直前の前兆はつかまえることはできるのではないかと思っております。しかし、その精度を上げることが非常に大事でありまして、精度が悪いと非常に社会的混乱を生じるものでありますから、そういう意味で充実したい、こういうふうに言っておるわけでございます。
　それから二番目は、予知連が特定を八カ所指定しております。これは元来測地学審議会の建議案に書いてございまして、適当な場所を何カ所か指定して、そこで測器の開発、磨き上げること、あるいは地震予知の練習もしましょう、こういうふうに言ってあるわけであります。そういう測器の数は東海地方に比べると圧倒的に少ないわけでございます。それも、その場所によって、例えば地殻変動連続観測の観測所が何カ所かあるところもあればほとんどないところもあれば、いろいろでございます。それで、正直に申しますと、それで予知をするということはとてもできないだろうと思います。ただ、観測網のそばで地震が起こってくれれば前兆をつかまえることはあり得ます。しかし、その場合も、さっき申し上げましたように、行政の対応がとれてない場合には予知は事実上できない。それから、もう一つ申し上げておきたいことは、現在の程度の観測では、ここも行政の対応をすべきであるというほど自信に満ちた予知などは到底できないだろうと思います。
　それから、予知の一元化でございます。ちょっと表現が難しいのでございますけれども、言ってみれば予知というものが、研究の必要性、あるいはもうちょっと人間の感情をあらわすように言いますと、研究をする魅力がなくなってくるような時代になれば当然一元化された方がいいと思いますが、現在はその研究というものがまだかなり必要とされている時代でありますので、現在のスタイルがよろしいのではないかと思っております。
○薮仲委員　どうもありがとうございました。
　次に、高木先生に一点だけお伺いしたいのでございます。
　先生は、いわゆる重点的に観測の結果を積み上げていくことは予知に非常に必要であるというお話でございました。今、特定観測地域が八カ所決まっているわけでございますけれども、先生の先ほどの日本全体の地震の発生を調べられたお立場から、このほかにさらに重点的に観測機器を埋設してデータを収集した方がいいな、そういうふうにお考えになるような重要な地点をお考えでございますかどうか、その辺をお伺いしたいのでございます。
○高木参考人　お答えします。
　特定地域が現在八カ所ございます。それで、この特定地域に関しましては、ただいま浅田先生から申し上げましたように、ここで予知をやろうということは現在考えておりません。と申しますのは、ここには監視観測というのがないからです。これに対して、これ以外にどうだろうかというお話でございますけれども、私たち地震予知を目指している者にとりましては、四角に囲んで線が引っ張ってございますけれども、そこを非常に大事に考えて、そこから少しでも外に向かっては研究をしないのだということは全然思っておりません。むしろそういうことを中心にして、非常に大きな意味でその付近だというふうに理解しておりますから、そういう意味では現在の我々の研究陣のパワーからして、この程度で、これを充実していくことがまず大事であろうと思っております。
○薮仲委員　どうもありがとうございました。
　最後に、青木先生にお伺いしたいのでございます。
　これは素朴な質問でございますけれども、直下型の地震の予知というものが将来できるのか。先般国土審議会でも二十一世紀の将来を見通したいろいろな研究が出ておったのですが、その中には将来は直下型の地震について予知が可能であろうという推測がなされておるわけでございますが、やはり先ほど来いろいろお話を伺っておりますと、直下型というのは可能かな、いわゆる観測網の精度といいますか、そういうものの密度を濃くすれば、あるいはまた地震の資料というものが百年、二百年、三百年というオーダーで蓄積されて、ある程度のメカニズムについて理論的な裏づけがなされれば直下型が予測可能なのかどうか、その辺の現時点でのレベルでの先生のお考え、それから、先ほど先生のお話の中で地震にはいろいろな出方があります、群発型とかいろいろお話がございましたが、前兆が全くないというお話もございました。前兆がないということは、もう少し正確にお聞かせいただきたいのですが、全くないのか、それとも現在の観測精度が低いがために捕捉できなくて前兆がないという判断に立たれるのか、その辺のところをもう少しお知らせいただきたいと思います。
　それから、第三番目でございますけれども、これは先生が今度のいわゆる長野県西部の地震について非常に詳しいというお立場から、参考の御意見で結構でございますが、一部我々が文献等を読んでみますと、ダムと活断層といいますか、そういうダムの湛水にかかわる浸水に伴う地震の発生のメカニズムも海外の例あるいはいろいろと国内でも研究がございますけれども、今度の地震に限ってというとちょっと発言しにくい面もおありかと思いますけれども、牧尾ダムとの関連等はもしも余り好ましくなければそれは別にしても結構ですが、ダムの湛水と地震という関連性については先生、いかがお考えでございましょうか。
○青木参考人　直下型の地震の予知は可能かということでございますが、これは私は遠い将来かあるいは近い将来、近い将来といいましても十年やそこらはだめと思いますが、いずれはできるようになるだろうと思います。ですが、本当の岩盤の近いあたりの直下型と、それから首都圏のような上に非常に厚い堆積物をかぶっているような直下型、これは少し攻め方が違うので、後の方が難しいのではないかと思いますが、地震の危険度というような後のことまでいきますとかなり進歩はするのではないかと思っております。
　それから、前兆が全くない地震があるかどうかということでございますが、これは室内で岩石を壊している限りではそういったものはないようです。必ず何らかの前兆があるわけですが、非常に小さ過ぎてとても普通の観測ではっかまらないというのが結構ございます。ですから、そういったものを我々としては、観測しておる者の立場からしますと前兆がないと言わざるを得ないような形になると思います。ですが、また別の新しい観測項目を探せばそれでつかまるという可能性はあるかもしれませんので、今の観測手段ではというようにお考えくださればいいと思います。
　それから、今度の地震がダムと関係があるかどうかということでございますが、実は私もこの件に関しましては群発地震の始まったあたりから関心を持っておりました。普通のああいったダムと、それから地震の近さからいたしますと、一応関係があると疑って調査するのが普通で、海外の場合はそうでございますが、一つわからないのはもう十何年も時差があるということです。それから、毎年の水位の変動と余り関係があるとは思えない。そんなわけで、今のところ関係がないと言い切れないと私は思いますけれども、関係がある証拠は何も見つかっておりません。要するに、白か黒か全くわからないというのが私の率直な意見です。
○薮仲委員　どうも大変ありがとうございました。
○安倍（基）委員　参考人の諸先生方、本当にお忙しいところ、ありがとうございます。大体同僚議員がいろいろな質問をした後でございますので、とりたてて言うこともないのでございますけれども、しかし、私考えますのは、地震の場合予知も大事だけれども、例えばいざ起こりますよという話がもしわかっても、その瞬間的に電気をとめるとかガス、水道をとめるというようなことができましょうけれども、それよりは、何と申しますか、日ごろの考えと申しますか、この前私、実はやはり災害対策委員会で地震のことについて聞きまして、今ちょっとお話もありましたけれども、関東大震災の被害は当時におけるＧＮＰの幾らくらいだという話を聞きましたら、半分くらいだ、予算の四倍であるという話をしておりました。もし、今にそのまま直せば百四、五十兆のすごい額になる。そのいわば債務は、海外でいろいろ外債なんか出したりしたわけですけれども、いつ償還したかということを聞きましたら、昭和四十三年までかかった。それはもめた問題があったりいろいろございますが、それだけの大きな被害があったということでございまして、私は予知の問題もさることながら、日ごろいわば都市工学と申しますか、どういうぐあいの都市づくりをしていくのがいいのかということが一番大切じゃないか。
　私はそのときに消防庁の方に一体何階建ての火事まで消えるのか、前に「タワーリング・インフェルノ」という映画があったけれども、あれはちょっと大火事で、要するに塔全体がだめになった。それを消すのは大仕事だった。ホテル・ニュージャパンのあの火事で大騒ぎになった。これから東京あたり大地震が起こったら、水道はとまってしまうかもしれぬ。消防庁の方に聞いてみますと、大体十二、三階まではみんな届く、それ以上は届かぬというような話もございました。ですから、私はその際に、もう高層建築は一定階以上は絶対燃えないものにしなければいかぬ、倒れぬばかりではなくて、燃えない、しかも有毒ガスを発生しない材料に統一しなければいかぬというようなことまで考えるべきではないかという話をしたのでございますけれども、私がちょっとお聞きしたいのは、現在の地震学会がそういう都市工学と申しますか、都市づくりとの関係でどういう連携を保って考えていらっしゃるのか、あるいはそういった制度がないのか、あるいはもしあればどういう提言をその面でお考えであるかということを、それぞれの参考人にお聞きしたい。もし万が一大災害でもあったというときに、じゃ新しい都市をどこにつくったらいいかというような問題まで起こらないとも限らない。これは随分大きな話でございますけれども、私はかつて大蔵省におりましたときに、地震保険というのに若干タッチした。大体百年に一遍くらい大地震が関東地方にある。昔は、今おっしゃったように、江戸時代の、まあ太田道灌のころは家が何軒か倒れたりするんだけれども、年々大きくなってきておる。関東大震災級のものがあって、恐らくＧＮＰの半分といったら大変なものになる。私はそのときにやはりいろいろな面でこれから財政的にもどうするとか、臨調のあれもいいけれども、地震対策についてはよほど基本的に考えなければいかぬじゃないかということをお話ししたこともございました。
　今、予知の問題が中心でございますけれども、諸先生方の都市工学との関連において何らかの考え方、御提言があるのかどうか、それぞれの参考人の方にお聞きしたいと思います。
○浅田参考人　大変難しい問題でございまして、実は地震工学あるいは工学的地震学というものがございまして、耐震や今先生が言われたようなことを扱っております。その中に純粋の地震学出身の者も何人かおりまして、そういうふうになってつながりがとれております。私自身は、正直な話何も知らないのでございます。でも、非常に簡単に考えたことを言わしていただくとすれば、例えば道路はみんな幅を百メートルにする、それから建物は全部鉄筋にする、それから今申されたように、すべての物は不燃化にする、それから電信柱その他は全部地下の共同溝に埋める、そういうふうにすればやはり被害は少ないかと思いますが、しかし、こう申すと、そのことはもう政治の問題自身ではないか、そういうふうに考えております。技術的な問題の範囲は超えておるのではないかと思っております。
○高木参考人　私も都市づくりに関しては素人でございまして、適切なお答えができませんけれども、全く先生の御意見と同じと思いますのは、地震予知は、そのものでなくて防災の一つの手段と考えております。だから、予知だけではもう全くナンセンスでございまして、災害を軽減するという防災の面を非常に考えなければいかぬと思っています。そういう意味で、地震学会も今浅田先生申されましたように、地震工学の方たちと同時に仕事をしておりますけれども、私たちもその場合に一つ、ある場所でどのような災害が起こってどのような対策をしなければいかぬというときに、我々の分野ではその地震を予測する作業をします。それはその地域に、例えば東京都では大きな、例えば震度五あるいは六くらいの地震はどこに起きるか、それはどのような特徴ある震動を伝えるか、そのようなことを予測して次の地震工学の人たちに渡します。そうしますと、地震工学の方たちは地盤を考えて、基盤地震といいますけれども、基盤地震を私たちも答えとしてそれを受け取って、地震工学ではいろいろの地盤の上ではどのような震動になるか、そういうことをさらに建築あるいは土木の方に伝えて、そういう一定の連鎖的な研究で今先生おっしゃったような防災というものを考えていて、しかも、それに対しては官庁の方も加わった研究のあれもございます。
○青木参考人　地震学の中に長周期の記録を取り扱いまして地震がどういうふうに起こったかということを研究しているグループがございます。これが非常に大きな成功をおさめまして、海の巨大地震その他すべて解明していったわけでございますが、それだけですと地震の被害に結びつく計算ができません。そこで、現在は断層がどのように動くかということを具体的に話を進めていきまして、実際にどのような震度でもってどのような災害を起こすか、そういった一つの分野が成長しつつあります。この分野を育てることによりまして、あとは地震工学の方たちと相談しながら災害の予測ができるのではなかろうか。どうも地面の上のことは我々の方はよくわかりませんので、そのあとはその道の専門家にお任せして、全体としての防災ということを考えていくのが当然私たちも考えなければいけないことだと思っております。
○安倍（基）委員　この問題はちょっと大きな問題過ぎるのでございまして、参考までにこれから大都市、大都市は東京でございますけれども、これからちょっとした都市は原子力もあれば石油化学もあれば、大変ないわばメガロポリスみたいな格好になるわけですが、これから日本の国内でどこか比較的安全と言えるような地域はあるのでございましょうか。大分大きな話でございまして、この問題に長く深入りしますと問題が大きくなりますから、どちらかと申しますと将来比較的いいというこの点だけ簡単に一言。
○浅田参考人　これもまた難しい問題でございまして、人間が集まって都市をつくるところはどうもみんな地盤の悪いところだけのようでございますので、地盤のいいところを探してつくり直した方がよろしいのではないか、極端に言えばそういうふうに思っております。
○安倍（基）委員　この問題はこのくらいにいたしまして、次の皆さん専門の予知の問題ですけれども、いろいろとお聞きしておりましたから大体質問は尽きるのでございますが、結局今までとこれからということで予知の今までの方式が大分変わってきているのか。大分精度が上がってきているという話がございましたけれども、従来主としてこういう面で予知してきたけれどもこれからはむしろこういった方向で予知していけばいいのではないかとか、そういった場合には今まで予知がこのくらいの範囲でわかったけれどももっとわかっていく、非常に技術的な問題でございますけれどもその辺をちょっとお聞きしたいということがまず第一点でございます。
○浅田参考人　実は十何年昔は、内陸の地震は、さっき申し上げましたように、まず測量を物すごくして、隆起があったらそこに直前の前兆を知らせる器械を置く、そういう作戦でございました。根本的にはこういうことは間違ってないと思います。しかし、直前の前兆をとらえることがこの十何年以来非常に多様化してまいりまして、それこそ井戸の水位も役に立つ場合がある、あるいは地下水の化学成分も役に立つ、それから場合によってはラジオに聞こえる雑音も関係あるようであるといったあらゆるものが出てまいりましたので、そういう方を組織的に研究して採用して、私の考えでは、観測網を密に密にと申し上げましたけれども、それほど密でなくても少しは遠いところから見当がつくというふうに発達させて、直前の予知を実行するように進めていくのがいいのではないかと私は今思っております。
○安倍（基）委員　この私の質問は、今例えば予算が十倍になるというような話の場合に、そういういわゆる観測器械を広く、さっきちょっと質問があったかもしれませんけれども、基礎研究というか、そういう方へ投げ込んだらいいのか、あるいは海洋の方の海底の調査のようなものか、非常にばらまき的に研究費を使っていくのか、まあまあ集中的に質の方にやっていけば大分よくなるのか、その場合さっき言ったように、百倍にしてもしようがないという話がございましたけれども、それじゃ十倍という場合に我々のこれからの予知の方向、予算のいわば配分をどちらの方向に持っていったらいいのかという問題が一つあるものでございますから、その点をちょっとお聞きしたいのです。
○浅田参考人　デリケートな問題でございますのでお答えしにくいのですけれども、私の考えではルーチンと言われる観測、地震観測あるいは測量あるいはもちろん地震観測には海底地震計、海底ケーブルもやる、それから東京都の周りには深井戸もつくる、そういうふうな設備にお金をかけることは我々の知識に厚みを増すことになると思っております。ということは、基礎研究はお金は要らないのだ、こう申しておるのではございませんが、どだい地震予知で何かしますときお金のかかるのは、そのルーチンの観測網をつくることに圧倒的にお金がかかるものですから、おのずからそっちにいってしまうのではないかと考えております。
○安倍（基）委員　最後に。大体もう話は尽きたのですけれども、こういう公の席でどうのこうの言うのもなんですが、最近伊豆沖あたりで地震が発生したり、雑誌なんぞはドーナツ現象と称して、ドーナツの中心が一体東海にいくのかあるいは関東にいくのかということまでうわさされておりますが、これは別に公の席でどうのこうのという、差しさわりがあればあれでございますけれども、私自身も今の薮仲さんと同じようにいわば静岡県の選挙区でございまして関心が深いものでございまして、その辺についてちょっと御見解をお聞きしたいと思います。
○浅田参考人　ドーナツの中心が関東地方だとは思っておりませんけれども、ドーナツに中心があるとしたら、やはり東海地震だと思っております。しかし、東海地方にひずみがたまっていることは明らかな事実でありまして、その一環であって、ドーナツがあったから地震が早く起こるとかなんとかそういうことはないと思っております。ドーナツ現象ということ自体がまだ確立されているとは思っておりません。しかし、注意して見ております。
○安倍（基）委員　まだ時間もございますけれども、もう既にいろいろ質問が尽きておりますので、このくらいにいたします。
○中川（利）委員　時間の関係もございますから、簡単にお三人の先生に一問ずつお聞きさせていただきます。
　まず初めに、浅田先生でありますが、先生の著書を私いろいろ拝見させていただいているわけでありますが、まず発想の転換がなければならないということを先生非常に力説されて、私非常に共感しているわけでありますが、例えば天気予報は、宇宙からひまわり衛星で見て、地上には豆をまき散らしたように観測所があり、気象庁職員五千人が携わっている。そして、百年の歴史がある。ところが地震は、ルーチンでやっている者は気象庁に百人くらいで、大学の先生を入れてもわずか二、三百人を超えないだろう。これではとても地震予知に、地震が来たときの責任を持てといったって持てる話じゃないということをおっしゃっているわけです。まさにこれは政治の問題だ、政治的決断の問題というものと関連するということを力説されて、私、もっともだと思うのですよ。
　同時に、ごく最近の週刊サンケイなんかを見ましても、先生の所説が出ておるわけでありまして、やはり金をかければちゃんとなるんだということ、そのためには発想の転換が必要だ、このことをあなたは大胆に大きく国民に呼びかけていらっしゃるのですね。
　ところが、先ほどのお話をお聞きしますと、非常に謙虚で控え目で、専門外だ専門外だということをおっしゃりながら、予算の面、つまり政治の決断については、専門外なことはわかりますけれども、非常に控え目すぎるのじゃないか。ですから、首尾一貫するためにも、やはり国民の共感を得るためにそういう発想の転換、先生の持論であるそれをやるためには、もっと堂々とこういう場合でも御発言をいただければ私はいいと思う。
　なぜかといいますと、今気象庁の予知の予算がわずか六十億円足らずでしょう。Ｐ３Ｃという飛行機一機買えば百二十七億円ですよ。その半分でやられているということで、学者としての先生のお気持ちが許すのかどうか。これは非常に失礼な質問でありますが、この点について先生の御所見をいただきたいということ。
　それから、ついででありますから、次の高木先生に私お聞きするわけでありますが、前の予知連の会長さんであった萩原さんですか、あの方は地震予知の研究も非常に大事だ、しかし、やはり防災が基本だ、こう言っていらっしゃるのですね。だから、防災を鬼に例えれば予知の方は金棒だ、そういう位置づけをしたわけでありまして、私はけだし名言だと思っているわけであります。
　そこで、予知を幾らやっても、その方をうまくできて人は逃げても、やはり被害は起こるのですね。だからといって、全部すぐ対応せよといったってなかなかできませんので、そういう意味で、危険だと言われる箇所、地域、とりわけ特定観測地域だとか強化地域だとか、そういうところに大規模な防災公共投資を思い切ってやる必要があるというふうに私思うのですけれども、この点について先生の御所見はどうかということ。
　もう一言言わせていただけば、例えば今回の王滝村だとか秋田沖だとか宮城沖、ああいうところにいろいろな教訓が出ていろいろなモデルが出ていると思うのですね。これから起こり得る、あるいは特定観測地域になっておるまだ起こっていないそういう地域に対して、そういうモデルを十分に活用した格好の被害想定というものを明らかにつくることができるし、そういう必要があるのではないだろうかという考えを私、持っているのですが、この点に対する御所見をいただければありがたいと思うのです。
　最後に、青木先生でありますが、内陸型、海洋型の型はともかくといたしまして、私、秋田でありますが、秋田沖地震も特定観測地域で起こりました。長野県の今回の地震の王滝村もやはり特定観測地域に指定されておったわけでありますね。ですから、学者の先生方が危険だ危険だと言っているところはやはり危険だということがはっきり証明されたと思うのです。だてにそう言っているんじゃなしに、はっきり重要だからそういう指摘があったわけでありまして、そういう地域については手抜きはしてはいけないんだ。指定された以上それは十分な根拠があるのだということだと思うのです。だけれども、根拠の背景が、どういう根拠で指定されたのかというようなことが我々素人はよくわかりませんので、ただ危険だ、指定されたんだと言うけれども、実際国民からしますと、我々秋田の場合も、何だかそうだそうだという程度にしか理解しないで、何でもなければ今の王滝村でも観測機器を取り外してしまうというようなことが起こるわけであります。その根拠みたいなものを、どういう根拠かということも含めましてもっともっとＰＲする必要がある。国にも働きかけ、国民にもわかっていただけるような、そういう点の力説がやはり必要だし、そこら辺がちょっと手薄じゃないだろうかと思ったりしているわけでありますが、それなりに御回答を順番にお願いできれば大変ありがたいと思います。
○浅田参考人　私の著書を引用してくださいまして今先生が申されたことは全く本当だと思うのです。発想の転換、いろんな意味を含めておりますけれども、もちろん必要だと思います。ただ、さっき申し上げました頭の働きと予算と時間がかかるという、そういうことを本に書くときは、時間がかかるということを書きますと調子が落ちるものでございますから、それは書いてないのでございます。こういうところでお話し申し上げるときには、じゃ、どうやって進めていくかということがいつも頭の中に出てくるものでございますから調子が下がるのでございます。本当は一刻も早く、少なくとも天気予報のレベルまで持っていけば——いかに早く持っていくかということが問題でございまして、そこまで持っていけば、逆の言い方でございますけれども、全国の予知もできるようになるのではないか、こう思っております。
○高木参考人　予知の研究だけでは、これは萩原先生の言葉でございますけれども、これは全くそのものずばりだと心得ております。そういう意味でハードの問題は、私たちも建設省などの方にいろいろ質問されまして、ライフラインをどうするかというようなことに関して地震の被害想定などでもいろいろ御相談に乗っておりまして、そういうことも努力はしております。
　それ以外にソフトの問題で、ひとつ完璧な都市をつくろうということと同時に、私いつも感じますのは、防災の知識の普及ということがもう一つの輪になっているのではないかと思います。と申しますのは、先生は秋田ということをお伺いしましたから、例えば日本海中部地震の被害の例をとってみますと、あれはちょうど十二時だったのですけれども、もし、あれが夜中であったらば多分津波で亡くなる方はいなかったと思います。しかし、もし、あれが七月の終わりのお昼ごろでしたらば、海水浴場に非常にたくさんの人がいましたから全く大変な被害が起こる。そのように一つの地震あるいは津波に対して災害の形態が全く分散してしまうというのは、むしろ普及効果、教育効果、防災の知識の普及がされていますとそれは非常に少なくなると思います。
　そういう意味で、ハードとともにソフトの面がこれから非常に強調さるべきで、先ほど私申し上げましたけれども、自分が住んでいるところあるいは自分がいるところは地震に対してどんな環境であるか、そういうことを知るような知識の普及をすることがこれからの防災の面で非常に大事じゃないか、そういうふうに思っております。
○青木参考人　特定観測地域についてでございますが、その根拠は実は国土地理院の方から明確に示されているわけであります。地震活動が過去に起こったところとかあるいは活断層あるいは人口密集地域を考慮するということがございますが、実際問題として特に注意していただきたいのは、我々はこの付近という言い方で言っているだけでございまして、決して線を引いた内側だけということを言っているわけじゃございません。それから、その場その場によりましてもどういった地震があって、どういった断層があるか、そういったことの教育ということになりますと、やはり地震学の普及という形ではないかと思います。恐らく、その住んでいる方、その土地土地によりまして関心の対象が違うと思いますので、それに合わせた教育というものを進めていっていただければ、かなりそういったことでいろんな知識が出てくるんではなかろうかと思っております。
○中川（利）委員　時間の関係がありますので、これでおしまいにします。
○佐藤委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。厚く御礼申し上げます。
　本日は、これにて散会いたします。午後四時三十一分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十九年九月二十六日（水曜日）
　　　午後一時五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　八月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤桐　　操君　　　　　松本　英一君
　　　　　村田　秀三君　　　　　青木　薪次君
　八月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　粕谷　照美君　　　　　穐山　　篤君
　九月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松本　英一君　　　　　村沢　　牧君
　　　　　下田　京子君　　　　　吉川　春子君
　九月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浦田　　勝君　　　　　松岡満寿男君
　　　　　出口　廣光君　　　　　増岡　康治君
　　　　　吉川　春子君　　　　　下田　京子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　水野　　清君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　稻村佐近四郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田熊初太郎君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　調整局生活科学
　　　　　　　技術課長　　　　　大橋　哲郎君
　　　　　　　国土庁防災局長　　杉岡　　浩君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局学術課長　　　　重藤　学二君
　　　　　　　厚生省社会局施
　　　　　　　設課長　　　　　　荻生　和成君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉國　　隆君
　　　　　　　林野庁長官　　　　角道　謙一君
　　　　　　　林野庁業務部業
　　　　　　　務第一課長　　　　塚本　隆久君
　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　模企業部参事官　　小川　忠夫君
　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　部地震火山業務
　　　　　　　課長　　　　　　　山川　宜男君
　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　部地震予知情報
　　　　　　　課長　　　　　　　津村建四朗君
　　　　　　　建設省河川局長　　井上　章平君
　　　　　　　建設省河川局開
　　　　　　　発課長　　　　　　志水　茂明君
　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　災課長　　　　　　帆足　建八君
　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　防部砂防課長　　　設楽　武久君
　　　　　　　建設省住宅局民
　　　　　　　間住宅課長　　　　鹿島　尚武君
　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　築物防災対策室
　　　　　　　長　　　　　　　　梅野捷一郎君
　　　　　　　建設省国土地理
　　　　　　　院地殻調査部長　　春山　　仁君
　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　木下　英敏君
　　　　　　　消防庁長官　　　　関根　則之君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○災害対策樹立に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（昭和五十九年長野県西部地震に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（安永英雄君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、去る九月十四日に発生しました昭和五十九年長野県西部地震により亡くなられた方々に対して御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷をお願いします。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（安永英雄君）　黙祷を終わります。着席してください。
　　　　—————————————
○委員長（安永英雄君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る八月八日、赤桐操君及び村田秀三君が委員を辞任され、その補欠として松本英一君及び青木薪次君が選任されました。
　また、八月九日、粕谷照美君が委員を辞任され、その補欠として穐山篤君が選任されました。
　また、九月十九日、松本英一君が委員を辞任され、その補欠として村沢牧君が選任されました。
　また、昨二十五日、浦田勝君及び出口廣光君が委員を辞任され、その補欠として松岡満寿男君及び増岡康治君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（安永英雄君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　去る八月八日の委員会において、粕谷照美君の理事の辞任に伴う補欠選任につきましては、後日指名することといたしておりましたが、この際、その補欠に青木薪次君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（安永英雄君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、先般行いました委員派遣について、派遣委員の報告を聴取いたします。原田立君。
○原田立君　報告に先立ち、今回の災害により犠牲になられました方々の御冥福をお祈りするとともに、被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。
　去る九月二十一日、安永委員長、井上理事、竹山委員、村沢委員、吉川委員、栗林委員と私、原田の七名は、昭和五十九年長野県西部地震による被害の実情調査を行いました。
　以下、派遣委員を代表して、調査の概要について簡単に御報告いたします。
　御承知のとおり、九月十四日八時四十八分ごろ、長野県西部を震源とするマグニチュード六・九の地震が発生し、諏訪、飯田、甲府、舞鶴で震度四となったほか、関東から中国地方まで広い範囲にわたって地震動がありました。この地震の後も余震が続き、十五日にはマグニチュード六・四の地震がありましたが、その後は次第に減少しております。
　この地震によって、長野県を中心として被害をこうむったのでございますが、特に長野県木曽郡王滝村では、山崩れ、土石流によって甚大な被害が発生したのであります。
　長野県の報告によります九月二十一日現在の被害状況は、死者八名、行方不明者二十一名、負傷者八名と多くの人的被害を受けており、住家被害は全壊十戸、半壊八十六戸　一部破損四百六十六戸となっております。その他、公共施設、農林業等の被害総額は約百五十四億円にも及んでおります。また、国有林の被害も大きく、現在までに判明した被害額は約百九十億円に上っております。
　こうした被害の発生に対応して、長野県及び王滝村、三岳村ではそれぞれ災害対策本部を設置し、災害防止、救助活動等、諸対策を講じてきたところでございます。また、九月十四日十五時三十分には、王滝村に災害救助法が適用され、避難所の設置、被災者の救出、炊き出し等、応急対策に全力を注いだのであります。
　我々調査団は、まず、被災者の避難しております木曽福島町老人憩いの家を訪れました。ここには、被災直後には六十五名の方々が避難され、二十一日現在で、なお三十四名が避難生活を続けており、不自由な生活と不安の日夜を過ごしておられました。一日も早く帰村できることが望まれます。
　次いで、王滝村での被害状況等の説明を聴取した後、今回最大の被害を受けました松越地区を視察いたしました。
　この松越地区の大規模な崩落は大量の土砂を流出して、一瞬にして七名の死者と六名の行方不明者を出しております。下流では懸命の行方不明者の捜索が続けられており、地震の惨状を目の当たりにしたのであります。また、県道御岳主滝・黒沢線も二カ所で流出して通行不能となり、復旧見込みも立たない状況でございました。
　この後、調査団は、上空より王滝川、濁沢川沿いに、土石流発生箇所の実態を視察したのでございますが、村の中心地から約七キロ上流の氷ケ瀬地区からさらに上流の柳ケ瀬地区間の王滝川の流れは、大量の土砂や流木でせきとめられて、泥状の河床には、貯木場から流出した木材がマッチ棒をばらまいたように散乱していました。柳ケ瀬地区でせきとめられた王滝川は黄土色のよどんだ水で、さながら泥のダムになっており、その泥流の中に、モミなどの木々が大量になぎ倒されていました。
　一方、濁沢川に沿って土石流の発生源となった御岳山頂上に向かって登りますと、尾根は削り取られ、切り立ったがけは赤茶の地層がむき出し、崩落した土砂は、森林を根こそぎえぐって、さらに、谷から尾根へと再びはい上がり、向こう側の谷へ走る様相はすさまじいものがありました。濁川温泉は跡形もなく流失しておりました。
　この王滝川、濁沢川沿いに起こった土砂崩れ、土石流のため十五名の人が行方不明となり、捜索は困難をきわめ、今日に至っておるのであります。
　次に、今回の現地視察と地元の要望等を踏まえまして、今後の対策等について申し上げます。
　まず、今なお多数の行方不明者がおりますが、その捜索、救出に全力を挙げることであります。
　その第二は、王滝川に押し出た土石流等による二次災害の発生防止であります。現在のところそのおそれは少ないとのことですが、早急に水抜きのための川道の掘削等応急策を講ずべきであります。
　第三は、復旧対策の促進と被災住民の生活再建であります。公共土木施設、農地、農業用施設、及び林業関係等の災害の早期復旧について懸案事項が山積しておりますが、被災者の生活再建へ向けて関係者の一層の努力を痛感するとともに、激甚災害の早期指定と県、市町村に対する普通交付税の繰り上げ交付及び特別交付税による大幅な財源措置が強く望まれております。
　第四は、地震観測体制の強化でございます。
　今回の地震で明らかになったのは地震観測体制の心もとなさであります。当地域は特定観測地域となっておりますが、「特定」とは名のみの貧弱な観測体制であり、早急に観測網を充実強化する必要があります。これとともに、いわゆる直下型地震の発生メカニズム、予知技術の研究を推進すべきであります。さらに、地元では御岳山一帯の地域を地震防災対策強化地域に加えるよう強い要望のあったことを申し添えます。
　以上、調査の概要等について述べてまいりましたが、最後に、被災地が一日も早く復興することを心から念願して、簡単ではございますが、報告を終わります。
○委員長（安永英雄君）　以上で派遣委員の報告は終わりました。
　次に、昭和五十九年長野県西部地震による被害について、政府から報告を聴取いたします。杉岡国土庁防災局長。
○委員長（安永英雄君）　以上で政府からの報告の聴取を終わります。
　それでは、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○村沢牧君　私は質問に先立ち、今回の長野県西部地震で不幸にして亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、被災された皆さんにお見舞いを申し上げ、行方不明者の捜索や緊急復興対策に連日活動されておられる皆さんに敬意と感謝を申し上げます。
　被災地の現状についてはただいまの調査報告でも述べておりますが、私は地震発生の翌十五日の早朝現地へ駆けつけました。音を立てて流れる土石流は、山や道路を削り、建物をなぎ倒して、静かな山村は一瞬にして姿を変えており、時折強い雨の降る中で余震が続き、各地の土砂崩れが発生をし、交通も通信も途絶え、犠牲者の救出作業も難航して、住民は不安におののき、王滝村はまさに恐怖のどん底に陥っておりました。
　あれから十三日目を迎えたきょうも、行方不明者の懸命な捜索が続いているけれども、見つかった遺体は九人だけ。残る二十人は依然として行方がわからない。ほとんどの民家が被害を受けておる。また、多くの老人は他村に避難をしている。道路も不通箇所が多くて、観光と林業の産業も全くのお手上げであります。村民の疲労も目立っており、一瞬にして発生した傷跡は余りにも大きなものがあります。　　　　　　,
　去る二十一日、当委員会の調査団に対して家高王滝村長は、無残な姿で発見された遺体に取りすがって泣き崩れる遺族の悲惨な様子を見るとき、また、全身傷だらけの我が村を見るとき、我が村の復興は政府と先生方にすがるほか方策はありません、と涙ながらに訴えたことが、私たちの脳裏に焼きついています。
　稻村国土庁長官も水野建設大臣も、政府調査団を伴って早速現地を調査し、激励と適切な対策をとられていることに対しては敬意を表しますが、現地の人たちの傷ついた心をいやすためにも、またヒノキの里、観光の村、過疎の村が一日も早く立ち直ることができるように、被災者の激励と、当委員会を通じてバイブラントの方針を示してもらいたいというふうに思います。
　そのことを要請をし、両大臣に現地を視察した印象と復旧の基本方針、再びこのような災害が起こらないための災害防止対策について質問いたします。