○三木参考人　神奈川県の真鶴町の町長三木でございます。
　真鶴町といいますのは神奈川県の一番西部、東を小田原市、西を湯河原町、北に箱根町、南の方に二キロちょっとの小さな半島が相模湾に突き出ております、人口一万弱の平均的な自治体でございます。
　ただ、面積が七・〇二平方キロと小さい町でございますから、その景観と相まっていろいろな開発圧力が訪れて、真鶴町にどういうことが起こったかといいますと、昭和六十二年四月リゾート法が施行されたとき、この時を同じくして、真鶴町はいつも水で苦しんでおりましたが、三千トンという水が恒久水源として湯河原町の友情給水、隣町から水が受水可能になった年でございます。この年に土地利用基本方針等を策定したのですが、なぜこんなことを策定しなければならなかったかといいますと、リゾート法施行とともに、今まで水がなかった真鶴町に幾らかでも開発が認められそうだということで、リゾートマンションの開発圧力が大きく加わってまいりました。
　翌年六十三年四月には、駅前の七十二棟というマンションを売り出したところ、私どもはすぐには売れないと思っていたのが即日完売、当時で二千七、八百万円という一戸の金額が適当なこともあったのでしょうが即日完売、翌日には一千万円のプレミアムがついたという出来事があった。これから真鶴にどっとリゾートマンションを中心にした開発が訪れて、この六十三年から暮れまでの半年の間に十九棟、千二百二十四戸というマンションが建つことになる。窓口に申し込み、これだけ受けますともう到底真鶴の水は間に合わなくなるわけです。まして半島の方は、御料林で守られた一万坪のクロマツ、クス、シイといった原生林と呼んでいいほどの、日本では一番のクロマツの群生の林がございます。これを中心とした自然が、大きなコンクリートの塊で破壊されるような状況が目に見えてきた。
　当時の町長、私は議員でおりましたけれども、いろいろな圧力に対しての手だてをしたのでございますけれども、開発業者の論理の方が勝って、なかなかうまいことができない。何としてもということで、当時は越後湯沢等、私ども町長とともに一緒に視察等重ねまして、平成元年六月には指導要綱を強化します。同じ月に議会議決をもって、リゾートマンションの凍結決議をもってこれに対抗した。ただし、窓口でもう既に協議にのっておりますものについては協議を続けていったのですけれども、協議調わないうちにトラブルが何件か起きた。その一件が、指導要綱の協議の調わないものに対して、もう指導要綱を聞く必要ないんだ――これは業者が言う言葉ですが、私たちがあなた方の指導要綱を受けているうちが聞くもので、もうこんなものは法的な根拠がないんだから、建築基準法にのっとった確認申請経由しろ。私どもの町、どこもそうでありましょうが建築基準法、県に経由するときには、指導要綱協議成った後に県に上げるというのが建前でございます。これを守らないものは経由するわけにはいきません。指導要綱による協議を続けてほしい、この願いも聞き入れずに、一件が県に対して確認申請を出した。これを許さない、争いが続いていく中で、今この一件だけが訴訟事になっております。
　これを契機としまして、平成元年の二月にこれが起きまして、いろいろな折衝の中で当時の町長、助役が五月に相次いで辞任するという事件があった。町長、助役、トップ二人が辞任して初めてこの開発圧力がとまった。それで、その後の選挙になりまして、私ども議会から二人立候補しまして、この規制に対して強いという私の方が選ばれたわけですけれども、この乱開発に対して、私は公約として、この開発圧力を受けた中で町民、町が一番困ったことは、まず今申し上げたような自然破壊が目に見えて起こってきた。あと一点は、水が断減水する。いつも真鶴は夏になりますと断減水があったが、やっと解消されたのに、一番暑い時期、欲しい水がまたなくなる。あと一つは、当時東京マネーと私ども呼んでおりましたが、私どもの想像もつかないような補償料が町に投下された。判こつくだけで五十万の金がもらえる。もらえるところともらえないところとのいさかいが起こる。人の心が乱される。こういった三つの破壊ができた。ただ、人の心の部分あるいは自然破壊の部分に、それだけの手だてが思い浮かばなかった。
　私は、水で困るから水によって開発の速度を緩めていただきたい、真鶴の給水能力に合った開発にしていただきたいというので、地下水の条例と上水道給水制限という二つの条例をもってこれに対抗した。七月一日選挙終わって、二日から私、執務についたのですが、これ以後ばったりと開発はとまった。そして、この水道法上の疑義が当時叫ばれておりましたけれども、これについても訴訟も起こることなく、これについては町民あるいは議会、議会は全会一致でこの条例を通していただきました。町民も支持していただいた。押しかける開発業者も条例となったときに、今はあきらめているのでしょうか、私どもの条例を守っていただいております。ただ、乱開発の抑制ととられかねない水道条例だけでずっといくつもりはない。真鶴町も、町を経営していく以上は、緩やかでありますけれども発展は遂げていかなければならない。上水道水源を確保する努力は、今も続けておるわけです。
　その間に、平成二年十月には都市計画、用途区域の拡大も図るため、あるいは風致地区、地区計画の指定作業も町としては開始しております。第二次、第三次とわたる地下水調査も行いました。今年三月には地下水調査も終わりまして、真鶴町は地下水源の水収支が全部出てきました。私どもの持っております地下水条例は、これは永久に変わることのない条例として残る資料もそろっております。平成三年四月には町づくり条例、これの策定に入りましておよそ一年、今年三月にようやくその素案ができたところでございます。
　時を同じくして今ここで、国会で論議されております都市計画法、建築基準法の改正、これもにらみ合わせながらやってきました。この中で一番私どもが期待をしていたところは、やはりできれば全面的に都市計画は地方自治体、市町村にまでこれを下げていただけたらなあと。ただし、極端にそういうことはできないであろう。順を追ってでも、都市計画はそれぞれの町、面積だけとらえましても、私ども七平方キロと言いましたが、二平方キロ、三平方キロという小さな町もある。北海道へ行けば千五百平方キロを超える町もある。これらと、あるいは東京と真鶴のような自治体とが、一つの都市計画法の中で果たして都市計画ができるのであろうか。私なんかの町は、都市計画と言ってもぴんとこないのです。田舎計画と言った方がいいのかもしれませんが、田園計画のような町があってもいいのだろう。それは住民参加の中で、それぞれの地方議会の議決というような手続も経て、そういったことを通しましてその町の町民が、市民が選ぶ都市計画というものに道を開いていただけたらなと思うのですが、今回の政府案によりますとその点が欠けている。
　何といたしましても、私どもは指導基準、指導要綱、私どもも指導要綱を昭和四十九年から制定しております。お願い要綱といえども、十数年間にわたってこの要綱あるいは指導基準でいろいろな高さあるいは空地比、景観条項等上乗せ的なものを持った指導基準ででもできてきたことが、この開発圧力によってすべて形骸化されてしまっている。
　その中では、やはり今度また都市計画が改正されたといって、一例をとりますと白地地域、四〇〇を二〇〇にすれば半分になったから随分進んだ。進んだのですが、真鶴町十九件の先ほど申し上げました千二百余のリゾートマンション、これは容積率二〇〇％でもすべて建ってしまいます。八階、九階、十階という、そういった建物がすべて建ってしまう。あるいは高さ制限をしまして、二十メートル以上はだめですよ、大体六階か七階でおさまるだろう。ただし平均地盤や何か、私どものは急傾斜ですから、熱海市も同じ、太平洋から箱根山に登って、七百七十七メートル登るわけですけれども、この間平均地盤とっていきますと、マンション天に届くといいまして、七百メートルまで土地さえ求めれば上がってしまうような高さのとらえ方がある。
　こういった矛盾点を解消するには、やはりその土地土地に合った都市計画を許していただきたい、それが一回でだめならば条例制定等認めていただきたい、そういう思いで、きょう参考人として意見を述べに参ったわけでございます。
　地方の時代ということが叫ばれて久しいわけです。それぞれの町が、三千二百三十有余という市町村がありますが、それぞれ特色を持った独自の行政を進めている中で、一番ネックとなっていますのが、この土地利用を含みます都市計画の策定権限が市町村にない。自分の町でどんな立派な総合計画をつくっても、私の町七平方キロ、山の方に二つゴルフ場ができたら、もうこれで吹っ飛んでしまう。そんな小さな町には小さな町の持つ特色があるわけですから、特色が反映できる都市計画、建築基準法というものにしていただきたいなと、これからの論議の中でお願いしたいと思います。
　すべての権限を地方自治体に即座に与えることに疑念がおありだろうと思いますが、少なくとも法の範囲内で、その町がそれを超えることのない範囲内であれば、条例等によって引き下げることを認めていただければ、もっともっと柔軟な、それぞれの町が表情豊かな町になっていくであろう。このままで、何回も繰り返しますが、二平方キロの村と千五百平方キロの村、東京と真鶴のようなこの地域の特色、格差のある中を、どのようにメニューをふやしても、一つの都市計画法、建築基準法だけで抑え込むということは不可能に近いことであろう。ぜひこの都市計画につきまして、基礎自治体である市町村にまで広げていく、移譲していくということをお願いしたいなあと。福祉の方では、私ども力がないと言われておりますが、平成五年、来年になりますと、大きく福祉事務が町の方に移譲されております。これらを受けこたえるだけの足腰は基礎自治体に整ってきていると思いますので、ぜひその辺のところを信頼していただきたいなあと思います。
　以上で意見陳述を終わります。（拍手）