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○佐藤昭郎君　私もそれぞれの機関の御努力はこれは高く評価するものであって、これまで国会でもいろんなことをやらなきゃいかぬと申し上げてきた。自民党の、我が党の協力委員会の提言でも、しっかりやれ、半分以上やれというような提言も書いたので、少し私の個人的な意見になるかもしれないんですけれども。
　ただ問題は、非常に限られた人員、予算の中で今ＯＤＡというのはやっていかなきゃいけない。冒頭、大臣の方からＯＤＡの理念を伺ったんですけれども、ＯＤＡの現場では、このＯＤＡというのは、日本は軍事的な力がない、したがって外交の道具としてはＯＤＡがある意味では唯一のツールだという話がありますが、相手国の援助国に行ってみますと、ＯＤＡというのはある意味では戦場です。いろんなドナーカントリーが来て、あるいは国際機関が来て、いいプロジェクト、いい地域、いい実施機関といかに結びついて、自分たちのＯＤＡがいかに評価を上げるかというような戦場で、すさまじい、ある意味では援助合戦といいますか、いわゆる生々しい現場であるのも間違いないところなんです。
　ですから、限られた予算の中でそこを勝ち抜いていく、日本のＯＤＡというのは一兆五千億になって、日本にとってこれが非常に大事な状況の中で、ＯＤＡというのをどうやって展開していったらいいかというときに、その人員、コストを有効に使っていかなきゃいけない。事後評価についても、先ほど申しました三百近くのプロジェクトを今までのとおりに外務省さんが現地に行っていろんなことをなさる、本国から行ってなさっていく、それからＪＩＣＡもなさるというのを少しやはり改革していく時期に来ているんじゃないかと思うんです。二国間援助というのはどれが効率的だったかというのは非常に難しいと思うんです。
　私もこの評価報告書をずっと読ませていただいたんですけれども、毎年これは指摘されておられるんですけれども、問題点だったところを九十項目指摘されたものを分類されたものがあるんです。
　大きいのは、「外部阻害要因」、いろんな地震とか金融危機とか、そういうどうにもならなかった原因でうまくいかなかった、それが一四％。四二％は「先方政府、実施機関の体制等により生じた問題点」。これは外務省さんや援助機関が一生懸命なさっても、向こう側に原因があったという問題。それから最後が、四四％が「機材の維持・管理体制により生じた問題点」とあるんですけれども、この機材の維持・管理体制なんかを見ましても、結局は、例えば有償資金協力ですと相手国のコントラクターが多いわけですが、そういうコントラクターの機材調達のおくれにより事業がおくれたというような感じで、個別プロジェクトに生じた問題点というのはまさに、これがすべてうまくいったところは、じゃＯＤＡは要らないということなんですね。ですから、非効率的であったと指摘された問題点が多いからといって、そのＯＤＡプロジェクトというのは失敗だったとは限らない。本当の広い意味での分析が必要になってくる。
　そういう状況の中での事後評価ということを特にバイラテラルの援助の場合は認識しながら、限界もしっかり国民に伝えていく必要があると思うんです。結局、最終的には相手国政府、実施機関の責任においてなされるのがＯＤＡなんですということをやっぱり言わないと、何か事後評価をしっかりやって、第三者を入れてやっていけば援助というのはうまくいくというふうに思うのは若干傲慢ではないか、こんなふうに思うわけです。
　私の事後評価のあり方の意見としては、もう少し現地の大使館、現場に権限をゆだねて、それでもいいんじゃないか。今、外務省さんは、半分近くのプロジェクトについては現地の大使館に評価をゆだねておられますけれども、私はそこをしっかりやっていけば事後評価というのは大体いいんじゃないかなと。それで、本省にやっていただきたいのは、それを統括する現地の指揮官たる大使の勤務評定といいますか、評価をしっかりやっていただくことがある意味ではプロジェクトがうまくいくことになるんじゃないかと、私の個人的な意見でございます。
　それから、何といいましてもこの事後評価というのは終わってしまったものを評価するわけですから、大事なのはやっぱり計画と実施中のプロジェクトですね。どうやってこれからやっていくか、ここら辺に重点を置いていく、これは大事だと思いますので、そこら辺の評価のあり方についてもひとつよろしく検討いただきたいと思うんです。
　さて、今のに関連しまして、計画それから実施していく将来の方向についての取り組みといいますと、国別の援助方針、援助計画というのをどう組み立てていくかというのが大事になってくるかと思うんです。
　今度のいろんな特殊法人の組織再編等で、ＪＩＣＡの方もカントリーアプローチとセクターアプローチとうまく組み合わさったような組織再編をなさったわけでございますが、そしてＪＩＣＡの方でも国別の援助方針、援助計画というのを組み立てられていくというのがいただいた資料の中に書かれておりました。これはＯＤＡで非常に大事なポイントですね。
　これは力を入れていかなきゃいけないというのはいろんな提言でも言われておりますけれども、ここら辺、外務省さん、まさに外交政策のコアだと思うんです。そことＪＩＣＡさんがなさる援助計画、国別援助基本方針あたりの役割分担というのはどういうふうに考えておられますか。
○国務大臣（高村正彦君）　国別援助計画につきましては、政府全体としての一体性、一貫性を持って、効果的、効率的に援助を実施するために鋭意作業を進めているところでございますが、その策定に当たりましては、実施機関や民間の有識者、専門家の有する専門的な知見を活用することが不可欠であります。
　したがって、その策定自体は政府として進めるべきものでありますが、その策定作業においてはＪＩＣＡを含む実施機関とも十分相談をしていく、こういうことでございます。
○佐藤昭郎君　国別の実施方針、実施計画というのは、口で言うのは簡単ですけれども、これはやるときは大変だと思います。
　今度発表されますＯＤＡ白書の原案を見せていただきますと、九九年度中に今出されておられます援助方針というのをさらにブレークダウンした国別の援助方針を十カ国程度つくられるというのが載っておりました。
　ＪＩＣＡと外務省さんの役割分担というのも僕は非常に大事だと思うんです。これはいずれまた与党の委員会等に援助計画というのが具体的に詰まります段階で御相談があるというふうに聞いておりますけれども、二国間援助における援助計画をつくるには、もう御案内でしょうけれども、エネルギー、スタッフ、コストがかかる並大抵なものじゃないということを認識して頑張っていただきたいなと思います。
　私の知っておる事例などでは、ある意味でいいかげんと言っては大げさですけれども不完全な援助計画を下手な陣容で行ってつくられますと、かえってそれが日本のバイラテラルの二国間援助を縛ってしまう。逆に言うと非常に自縄自縛的な援助計画の事例があることは事実でございますので、先ほど申したように、相手国政府の中の、周りでは援助競争、援助合戦をしている中で、日本の国益を出しながらどれだけ日本のＯＤＡがどの分野、どのセクターをとっていけるか、非常に流動的でありかついろんな要素を組み合わせていかなきゃいけない。
　だから、今後五年間、十年間なりの援助計画をつくるといっても、口で言うのは簡単ですけれども、非常に私は人員なりコストの点でも大変な作業だと思うんです。これからここに積極的になさるということで私はそれを評価するわけですが、体制なり予算なり、どのように考えておられるのか。
○説明員（飯村豊君）　委員御指摘のとおり、国別援助計画は先般発表いたしました中期政策に基づいて約五年ほどの期間を念頭に置いてつくっていくものでございまして、ことしじゅうに十前後の国について計画を公表したい。そのプロセスにおきましては、実施機関、関係省庁あるいは国際機関等々と御連絡をとりながらつくってまいりたいと思っております。
　体制でございますが、体制につきましては、ＪＩＣＡは今年度の機構改革で地域四部体制ということでこの一月に発足いたしますけれども、そういった形で地域的なあるいは国別の援助計画をしっかりと実施できる体制をつくっていきたいというふうに考えております。
　外務省につきましては、これも委員御承知のとおり、現在スキーム別といいますか事業形態別、無償資金とか有償資金協力とかというのに基づいて課が編成されておりまして、国別、地域別につきましては政策課、調査計画課というところでやっておりますが、ここら辺を何とか、地域別、国別の体制を強化するために現在、来年度に向けて検討を進めているところでございます。
○佐藤昭郎君　ひとつ本当に頑張っていただいて、ある意味では外務省さん以外のいろんな機関、関係省庁の総力を挙げて、さすがに日本の援助プログラムはいいなとドナーのカントリーの会議等でも評価されるような立派なものをひとつつくっていただきたいというふうに思っております。
　次に、これは一般的な今後の援助のあり方として今大事な時期に来て、ＯＤＡの政策も曲がり角に来ているということで、今度の中央省庁再編でも外務省さんは外務省さんなりのＯＤＡのあり方についてのいろんな方針を出されております。
　私もいろんな委員会でその方針を少し伺っているわけですけれども、いろんな報告書なり懇談会の提言で気がついたのが、外務省に援助政策を一元化するんだ、そして各省がばらばらに要求しているＯＤＡというのをできれば一本化した方が日本のＯＤＡというのはうまくいくのではないか、こういう意見が目につきますし、今度の中央省庁再編の基本の中でもこれがうたわれたわけでございます。ベースとしてこれはいいかもしれないんですが、実行していくときに非常に注意深くここはやっていただきたいなと私は思うんです。
　冒頭申したように、一兆五千億のＯＤＡというのを日本の国益をかけて、相手国の国々の中で、援助競争という熾烈な中でいいものをつくり上げていくためには、日本の外務省さん以外の関係省庁の力も総力を挙げてこれをつくっていかないと、なかなかいいＯＤＡはできないんじゃないかと僕は思います。
　私も自民党の対外経済協力委員会で、縦割り問題に関連していろんな省庁から、外務省さんをもちろん含めてですが、ヒアリングの場に出ておりました。それぞれの省庁が今ＯＤＡの予算要求をなさって展開している政策、これは金額的にも大した分野ではございませんが、なかなかいい成果を上げておられます。警察庁から伺ったのは、たしか警察庁が要求しているＯＤＡを使って世界各国の警察官の横の連携をうまくとられて、ペルーの大使館の事件でも非常に役に立ったとか。
　それから、私はイリゲーションエンジニアですけれども、フィリピン・ジャパン・イリゲーション・エンジニアズ・アソシエーションという団体の元のチェアマンでした。あそこに岩本先生がおられますけれども、私の前のチェアマンだったんです。フィリピンのいろんなイリゲーションのプロジェクトを推進していく中で、相手国とその実施機関との横の連携ができてくるわけですね。こういった、ある意味ではセクター同士を横につないでいく、それがまたＯＤＡを僕は非常に力強いものにし、さきの援助合戦の中でもいい成果が出ていくんじゃないか。それをしっかり外務省さんとしては束ねていただく、これが大事だと思うんです。
　今までＯＤＡでいろんな問題が出てきたというのは、外務省が一元的にやっていなかったから出たんじゃなくて、外務省さんというのはとにかくＯＤＡに対しては、本省それから現地の大使館、公館を含めて、圧倒的に一元的な体制になっているわけです。それで今までやってこられていろんな問題が出てきたのを、どうやってこれを解決していいＯＤＡにしていくか。ここはやはり外務省さんとしても知恵を絞って、このＯＤＡというのをしっかりしたいいものにしていくんだという観点から今度のこのいろんな組織の見直しに取り組んでいただきたい、こう思うわけですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　ＯＤＡの一元化につきましては、中央省庁等改革基本法及び新たな外務省設置法におきまして、外務省がＯＤＡに関する政府部内の一連の調整事務を担うことになったわけでございます。
　外務省といたしましては、関係省庁との協力関係の一層の緊密化を図りまして、効率的、効果的なＯＤＡ推進に向けてはっきりと改善が見られるように努めてまいりたいと考えているわけでございます。従来より地方公共団体からＯＤＡに対する積極的な参加を得ているところでございますが、各省庁、地方公共団体、そして国民参加型の援助の推進の観点から、今後さらにＮＧＯや地方公共団体との連携協力も進めていきたい、こう思っているわけであります。
　委員から最初、一元化につきまして、基本的にはそうかもしれないけれども慎重に進めるように、こういうお話がありましたが、慎重に進めます。慎重に進めますが、基本的にはやっぱり一元化が必要だということをぜひ御理解いただきたい。
　そしてまた、委員から御指摘があった、外務省に一元化すれば今まであった問題がみんななくなるかと、そんなことはないことはよくわかっております。つまり、いろいろなことで問題が起こっているわけでありますから、ますます各省庁のお力をかりなければいけない点もあると思っております。ただ、国の戦略として援助をする場合に、全体としての一元化、調整機能を外務省が強く持つということは必要だということを申し上げているわけで、各省庁の力は今まで以上におかりしたい、こういうふうに思っております。
○佐藤昭郎君　一元化と並行して、連携というのもひとつよろしくお願いします。連携というのは、情報を共有して役割分担して事に当たるということでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　次に、ＪＩＣＡにおける機構改革についてちょっと伺いたいんですが、今般、十一年度から新しい組織ができまして、カントリーベースの体制を整えようということで、地域別、国別の課がずっとできました。今までのセクターアプローチと並行して出てきたわけなんですけれども、私は、二国間援助の場合、いろんな報告書を読ませていただいても、セクターアプローチの記述になると非常にある意味では生き生きとした表現、要するにグリップしているなと。当然だと思います、具体的なプロジェクトは現にあるわけですから。
　このセクターアプローチというのは、バイラテラルの援助の場合、僕は非常に大事だと思うんです。今般やや影が薄くなって、セクター別というのはカントリーベースの陰に隠れたような感じがするわけですけれども、そこら辺のセクターのやはり強化というのは僕は大事だと思うんです。そこら辺について、ＪＩＣＡの今後の実施体制、そういった面について伺いたいと思うんです。
○説明員（飯村豊君）　委員御指摘のとおり、セクター別のアプローチ、これは大変に重要であることは言をまたないと考えます。
　御承知のとおり、三つのアプローチがあるわけでございます。一つはセクター別アプローチ、それから二番目には円借款、無償資金協力それから技術協力、こういったスキーム別のアプローチ、それから三番目に国別、地域別のアプローチというのがございます。そのセクター別のアプローチというのは大変に日本は今まできちっとやってきたということでございまして、やはり私ども弱点がございますれば地域別、国別のアプローチに弱点があったと、これは率直に認めざるを得ないんじゃないかと思われます。
　したがいまして、昨今来いろいろ政府部内あるいは党等から御指摘をいただきまして、やはりこの際、セクター別あるいはスキーム別のアプローチの従来の業績を踏まえて国別、地域別のアプローチを強めていったらどうかということがございますので、今回、先ほど申し上げましたＪＩＣＡにおける機構改革では、従来の機能は維持しながらも地域別、国別アプローチを強化する体制をとっていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○佐藤昭郎君　外務省さんに最後に、このＯＤＡについての情報技術の活用についてちょっとお願いしたいと思うんです。
　五月二十六日付の毎日新聞に「海を越え在宅勤務」という記事が出ていました。後でコピーを差し上げますけれども。
　これはワールドバンク、世銀の日本人の上級建設技官の川畑安弘さんという方が載っておられまして、従来ワシントンで勤務されていたんですけれども、今回日本で世銀の職員として御自宅でパソコンとインターネットを使ってお仕事をされると。七件の高速道路のプロジェクト、これは中国やカザフスタン等に持っておられるんですけれども、そこの総括マネジャー、タスクマネジャーをなさっているんです。ラップトップのパソコンを使って世銀本部のデータベースと連絡し合いながら、文書、伝票、それから日誌、そういうものを全部電子化して同じ仕事を日本でやるということで大変コスト的にもまた人員的にも非常に画期的な動きで、世銀はこれを徐々に取り入れていこうという動きがあるんです。
　我が国のＯＤＡの体制も、各大使館で頑張っておられますけれども、あるいは現地のＪＩＣＡやＯＥＣＦの事務所等がありますけれども、こういった情報技術を大いに取り入れていくと今の限られた人間の中でかなりの効率を上げていけるんじゃないか、僕はこう思いますが、いかがですか。
○説明員（飯村豊君）　これも委員御指摘のとおりでございまして、私どもできる限り新しい技術を導入して事業の効率化を図っていきたいというふうに考えております。
　ＪＩＣＡにおきましては幾つかのシステムが導入されておりまして、例示させていただきますと、こういった個別のプロジェクトの案件の登録管理を行うプロジェクト管理システムあるいは事業団全体の事業の実施状況を管理する事業実績管理システム、あるいは国別情報を集めましたシステム等々、これまでシステムを強化しているところでございます。
　それから、外務省におきましても評価案件のシステムあるいは国別調査実績のシステム等々を構築しておりまして、これからこれをさらに強化していかなくてはならないというふうに考えております。
○佐藤昭郎君　予算的にもなかなか大変ですけれども、しっかり応援させていただくということで、頑張っていただきたいと思います。
　外務省、ありがとうございました。外務大臣、ありがとうございました。
　防衛庁長官、お待たせしました。一問だけ防衛庁に伺いたいんです。
　例の、例のといいますか、調達本部の問題がございまして、いろいろな改革をなされているのが今度の防衛白書を見てもわかったわけでございます。この防衛庁の調達、私はびっくりしたんですけれども、実に調達総額の八五、六％、一兆一千二百七十七億という金額が随契で調達されていたというところにやはり大きな問題があったのではないかということで、ここら辺いろいろな改革に取り組まれているということを今伺っておりますけれども、この今の契約のあり方、そして改革の方向について教えていただきたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　防衛装備品につきましては、企業が特別の設備を必要とする、したがって非常に多額の投資が必要だ、また特別の技術を必要とするということで、製造業者がどうしても特定、限定されるといううらみがございます。そういう経過から、長年随意契約が多くなってきたというのが一つの特性であったと思います。
　今、委員から御指摘の今般の調達問題に関しても、御指摘のように、この随意契約による企業の選定過程や決定過程が外部から見て非常に不透明で、契約企業に対する審査能力、体制が十分整備されていなかったんじゃないか、こういうような御指摘もなされ、そのことも私たちは反省しなければいけない材料だと思っております。
　防衛庁としては、これらの問題点を解決して再びこのような事案を起こさないようにするために、ことしの四月二日に「調達改革の具体的措置」を取りまとめまして、例えば護衛艦など複数企業が製造能力を有する場合は随意契約を全部やめて競争契約に移すと、それから随意契約を行う場合であっても複数の企業から提案等を聴取するなどしてできるだけ競争力を高めるような措置をとっていきたい、こういうこととしたわけであります。また、企業側からの提出資料の信頼性を確保するために、防衛庁の調査の受け入れ義務やあるいは関係資料、データの長期保存義務等を企業に契約で担保させる。それから、不適切な資料の提出をした場合にはこれも契約で違約金の支払い義務を課す、こういうような厳正な措置を講じたところであります。
　一方、防衛庁職員の教育や研修ということも大変大事でございますから、これについても充実させる予算も確保することにいたしました。
　防衛庁としては、企業側の工数の過大申告等を発見できるように企業契約の工数をマクロ的にチェックする体制を整えているところであります。
　こういう観点から、必要な訓令等の改正も行いまして、目下調達改革施策を全力で推進している、こういうことでございます。
○佐藤昭郎君　今、長官からいろんな改革が述べられたので、ひとつ一生懸命やっていただきたい。
　それから、これは回答は結構ですけれども、先ほども外務省のところで申し上げたんですが、情報技術がすごく進歩しまして、調達事務でもＣＡＬＳ、コンピューター・エーデッド・ロジスティック・サポート、これは各公共事業官庁でも取り入れつつある。こういったものを取り入れることでかなりの透明性、効率性が図られるんじゃないかと思います。それもひとつよろしく推進していただきたいと思います。
　最後に検査院の方に伺います。外務省関係、防衛庁関係があるので、時間がございませんので一括ということでひとつお願いしたいんです。
　外務省関係で会計検査院はＯＤＡの検査をずっと行っておられますが、私も八、九、十年度の会計検査報告書を読ませていただいたんですけれども、やはり現地に行って一つ一つのプロジェクトを確認しながら、先ほどちょっと冒頭申し上げましたように、ほとんどが相手国政府あるいは実施機関の責に帰す理由によってこれがうまくいかなかったと、うまくいかなかったものも結論づけられたわけです。
　そういうふうに一つ一つのプロジェクトに行かないと全体的な姿が見えてこないんだということはわかるんですけれども、やはりあり方として一つ一つのプロジェクトを検査されるのは、全体としての外務省なりＪＩＣＡなりＯＥＣＦの機能調査といいますか、機能検査といいますか、こういう調達手続のあり方はここはおかしいんじゃないかという全体を指摘する材料としてお使いになるのはいいんだと思うんですけれども、そういった指摘をしておられる年もありますけれども、そういったことを含めて、ＯＤＡ検査というのは結局は相手国政府に責任がある。そして、プロジェクト自身の建設、実施についてはそちらに責任があるわけでございますので、国内の実地検査と違うアプローチがやはり要ると思うんですが、そこら辺をどういうふうに取り組まれ、また今後取り組んでいかれようとしているのか、これは外務省関係です。
　それから、防衛庁関係につきましては、長官から話がございましたし、私も申し上げたんですけれども、随意契約が八五、六％、しかも金額が一兆一千二百七十七億、これだけのことが随意契約でずっとなさっておられたものに対しまして、一般の国内の他の事業機関から見ますと、えっというような話で、百万円以下のものに対しても細かな書類を整理し、検査院の御納得を得られなければ認められないというのが実態だということに比べると、随意契約の場合、この点についての検査院の検査というのはやっぱりもう少し改善すべき点があったんじゃないかと思うんです。
　それで、こういった問題をとらえて今後どういう対応をとられようとしているのか伺いたいと思います、あわせて恐縮ですが。
○説明員（関本匡邦君）　お答え申し上げます。
　ＯＤＡの方の関係でございますが、ＯＤＡの検査につきましては、先生御案内のとおり、外務省それからＪＩＣＡ、ＯＥＣＦというところに対して検査しているわけでございます。国内におきまして、こうした援助実施機関に対しまして書面検査あるいは実地検査というようなものを行っておるところでございますが、こうした検査の活動の一環といたしまして、先生今お触れになりましたように、現地の実態を正確に把握するということで必要に応じて海外に赴いて実態を見ているということでございまして、相手国の協力が得られた範囲で調査しておるわけでございます。
　あくまでも私ども検査の対象は我が国の援助実施機関でございまして、そういう意味で現地調査もいたしました結果、効果が十分に発現していないといったような点につきましては、検査報告に記載しますと同時に、日本側の援助実施機関が効果を十分に発現するために必要な留意点といいましょうか、改善点ということを所見という格好で提起しているところでございます。
　また、一昨年になりますが、ＯＥＣＦで実施しております開発金融借款という問題につきまして三年間ほど調査いたしまして、三カ国、四事業でＯＥＣＦにおいて相手国内で行われている事業の実態把握が不十分ということで指摘をしたところでございます。
　このように援助体制の評価という観点からも検査を実施しているところでございますが、今先生お触れになりましたように、今後もいろんな方面の御意見あるいは資料等を参考に幅広い観点から前向きにＯＤＡの検査に取り組んでまいりたいと考えております。
○説明員（諸田敏朗君）　お答え申し上げます。
　防衛庁の調達につきましては、確かに委員御指摘のとおり、非常に随意契約が多いということはもちろんでございます。これは先ほど防衛庁長官が御答弁されましたとおり、種々の事情からそうなっているとは思いますけれども、私どももやはり最近におきましては相当市販品等も使えるのではないかということからの検査に重点を置きまして、これまでもそういった指摘もしているところでございます。
　ところで、会計検査院といたしましては、防衛庁はその予算規模等にかんがみまして、従来から重要な検査対象の一つと位置づけております。そして、厳正に検査に取り組んできているところでございます。これまでに正面装備を含めましてさまざまな予算執行上の問題点を指摘し、当局に改善を求めてきたということでございます。
　しかしながら、今回の過大請求事案を未然に発見できなかったということについては謙虚に反省しまして、検査の方法や内容について再検討したところでございます。具体的には、昨年十二月に原価検査を担当する専門班を設置し、また企業会計や原価計算に精通した人材を育成するため調査官を専門学校に派遣するなどの研修を強化したこと、また企業監査の専門家でございます公認会計士三名を特別調査職として五月から採用しております。その他必要に応じまして会社等から原価に係る資料を収集し、これを分析、検討するなどしまして検査マニュアルを作成しているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも防衛庁の検査につきましてはさらに充実を図っていく所存でございます。
○川橋幸子君　民主党・新緑風会の川橋幸子であります。
　まず第一に、東ティモール問題についてお尋ねしたいと思います。
　多国籍軍がディリに行きまして一応の落ちつきを取り戻したという報道ぶりのようでございます。この間、我が国もおおむね適切な対応という、そういう状況ではないかと私も考えております。御苦労なさいました文民警察官の方々も無事帰国されまして、今はどうやら、多国籍軍に対する資金的な支援をどうするのか、この問題に注目が集まっているような状況でございます。
　オーストラリア軍が中心になることによりまして、インドネシア等々アジア諸国の国民感情を考えると、日本が資金援助をすることによりましてアジア各国の参加が可能になる、こういう状態ではないかと思いますが、とかく日本の場合は、お金の問題になりますとツーリトル・ツーレートというんでしょうか、その批判がつきまとうわけでございます。今回はツーリトルということはもうあり得ないと、外務大臣のさまざまな御発言を伺っていますと、実質的に十分な援助というふうにおっしゃっていらっしゃるようでございます。
　きょうの日経新聞でございますが、「政府、一億ドル超拠出へ」という、こんな記事が流れております。
　今ちょうど組閣の時期でもありまして神経を使われるのかもわかりませんが、日本政府としてはどのような方針で対処されるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　我が国は、開発途上国の多国籍軍への参加に資することを意図して多国籍軍に対して実質的な財政支援を行うこととしておりまして、具体的な貢献額につきましては、多国籍軍の全体像を把握すべく情報収集に努める等、できる限り早期におおむねの数字を示すべく最善の努力をしているところでございます。極めて近い将来、示せると思います。
　アナン事務総長からも、日本が多国籍軍への参加に資することを意図して財政支援を行うということに対して大変な感謝の意が私にじかに表されましたし、それから、ダウナー外相から電話があったときにも、私に対してそれに感謝するとともに、できるだけ早く出してねと。
　私がアナン事務総長にもダウナー外相にも申し上げたのは、多国籍軍の全体像を早く国連の方で出してください、こういうことを言ってきたわけでありますが、おおむねの数字もつかめたようでありますので、それほど時間はかからない、こういうふうに思っております。
○川橋幸子君　大臣がかわられるというような、大変残念でございますけれども、新聞報道でございますが、むしろ高村大臣の口から最後の締めくくりをやっていただいて、御苦労された大臣が言っていただいていいようなことではなかったかなと私はちらっと思いますけれども、極めて早く新大臣の口からでもお伺いすることになるのでしょうか。事情は理解いたしました。大変お疲れさまでございました。
　さて、今回の東ティモール問題をめぐりまして、同じアジア地域の、私どもアジアに住んでいる人間たちの同胞への支援ということでございましょうか、人的貢献が非常に大きく主張されたように感じるわけでございます。特に、自自公の与党の政権協議がございましたこと等がありまして、ＰＫＦの凍結解除と参加五原則をどうするのかということが国民の間でも関心事になっていたと思います。
　本日の新聞報道によりますと、政策で大筋合意されたと、ＰＫＦ凍結解除というそういう方向が示されているわけでございますけれども、参加五原則については、野呂田長官は、九月二十二日、朝日によりますと、参加五原則はこのまま堅持するんだと、こういう御発言がございましたし、また公明党神崎代表の方も五原則は堅持というような意向の記事を見ておったところでございます。これに対しまして自由党の小沢党首の方は、新法をというようなお声があったわけでございます。
　そこで、ＰＫＦの凍結解除と参加五原則の問題、これも組閣があるというこの時点でございますので、おっしゃりにくいことはあるかもしれませんけれども、これからの与党政権、どのように運営されていかれるのか、継続性という意味からもお答えいただければありがたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　いわゆるＰＫＦでありますが、本体業務の凍結解除を含む国連の平和活動への一層の協力につきましては、国会はもとより国民各位の御理解をいただきつつ積極的に進めていきたいと考えております。
　これは、政府とすれば、ＰＫＦの本体業務を含めてＰＫＯ法を国会に提案して、そしてそのときに、まだ国会全体としてこの部分は凍結をして通した、こういう経緯でありますので、政府はもうある意味ではその検討は終わっているし、憲法上の問題も全くＰＫＦ本体業務についてはない、こういうことでございます。
　五原則の問題は、我が国が国連平和維持隊に参加するに当たって、憲法で禁じられた武力の行使をするとの評価を受けることがないことを担保する意味で策定された国際平和協力法の重要な骨格でありますので、五原則を変更することは現時点では政府としては考えておりません。
　ただ、ＰＫＦ凍結解除をしても、では今の東ティモールの民兵とドンパチやるような状況の多国籍軍に参加して出ていけるかということになれば、それは出ていけないわけでありますので、そういうところでいろいろ問題を提起している人はいるということは承知しておりますが、現時点では政府として五原則を変更することは考えていない、こういうことでございます。
　とりあえずそれだけお答えをしておきます。
○川橋幸子君　野呂田長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　外務大臣が答弁されたことと同じ見解でございます。
○川橋幸子君　政府としては五原則堅持、ただし現時点においてはというお話でございました。
　この問題については次期国会で大きな問題になるかと思いますし、私も政府が現時点の判断で五原則堅持を言っていただけることは大変有意義なことだと思っております。臨時国会の中での議論に十分に国民の意を酌み取れるような議論が行われますことを、どなたにお願いするというか、こういう状態でございますので、私は要望しているということを申し上げたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事鹿熊安正君着席〕
　さて、人的貢献の中では、多国籍軍への後方支援が必要ではないか、こういう論がございまして、これも自自公の政策の大筋合意の中では、どうやら後方支援への法整備ということがきょうの新聞のかなり大きな記事になっているわけでございますけれども、この問題と次の問題とあわせて一遍にお聞きしたいと思います。
　今回、東ティモールへの自衛隊の派遣というのは考えられないことだったということかと思いますけれども、議論の中では、自衛隊法百条の六ですか、自衛隊活動の援用ということで人的貢献が考えられるのではないか、現実認識として、今回は適当でないにしても、理論上はこういうことがあってもよいのではないか、あるいは現実としてもその人的貢献、自衛隊法百条の六を活用すべきではないかというような議論が見られたところでございますが、それぞれについてどのようにお考えになられるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　今の御質問に対しまして、まず一般論で申し上げますと、憲法上多国籍軍にいかなる後方支援をなし得るか、こういう問題については、個々の具体的なケースにおいて、武力の行使と一体化しないかどうかの観点から判断されるべきものであると考えております。仮に一体化しないということであっても、実際に多国籍軍に対していかなる後方支援を行うかについては、憲法解釈上の問題に加えまして、諸般の事情を総合的に勘案した上で慎重に判断すべきものと考える、こういうことがこれまで政府が一貫して答弁してきたところであります。
　今御指摘の東ティモールに展開している多国籍軍に対する輸送等の自衛隊の後方支援につきましては、この多国籍軍は国連の統括のもとに行われる国連平和維持活動ではないということで、現行法上は困難である、こういうふうに考えております。
　さらに、国際緊急援助隊としての自衛隊を派遣することについての御質問でございますが、国際緊急援助隊法に基づく自衛隊の派遣については、これは自然災害及びガス爆発等の人為災害を対象として行われる、こういうことでございまして、同法に基づいて東ティモールへ自衛隊を派遣することはできないのではないか、こういうふうに私どもは判断しているところでございます。
　　　〔理事鹿熊安正君退席、委員長着席〕
○川橋幸子君　いずれにしましても、私は現時点の政府見解というものを堅持されることがアジア諸国に対する日本のメッセージとしては非常に強いものがあるだろうと思っております。次期国会マターということになるかと思いますが、個人的には、日本がなすべき外交、アジア地域において日本がアピールすべきプレゼンスというものは安全、平和ということを強く訴えたいと思っておりまして、それが個人的な意見であることを申し上げまして、次の質問に入りたいと思います。
　今後、このティモールの問題というのはかなり時間がかかるのではないかと思いますが、今は多国籍軍への資金面の支援、それと人的貢献の問題を主に伺いましたけれども、もっと大きな問題といたしましては、民生、医療面を含む、それこそこの面でも人的及び資金面の支援というものが必要とされるのではないかと思います。
　この点について、もう既に緒方さんがいらっしゃる難民高等弁務官事務所への二百万ドルの支援をいち早く言われたことは大変効果的だったと思いますが、今後も含めましてどのような方針で臨まれようとしていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　東ティモールにおきましては、現在まず必要なのは現地情勢の安定と避難民の置かれた状況の改善でございます。現在展開しつつある多国籍軍が効果的に活動を行って、一日も早く情勢が安定し、避難民の状況が改善することを期待しているわけでございます。
　我が国といたしましても、東ティモール情勢の安定のために可能な限りの支援を行っていく考えであります。
　まず、多国籍軍に対しましては我が国から人員を派遣することは現行法上できないということは防衛庁長官が述べられたとおりでありますが、開発途上国の多国籍軍への参加に資することを意図して実質的な財政支援をしていく考えでありまして、先ほど申し上げたように、極めて近い時期に具体的な貢献額を示すことができると考えております。
　御指摘の人道支援でありますが、緒方さんのところだけに二百万ドルと申し上げたのではなくて、ＵＮＨＣＲに百万ドル、それからＷＦＰに百万ドル、合計二百万ドルの支援を決定したほか、今般我が国から派遣した東チモール人道支援調査団の報告及び近日中に発出されることが見込まれる国連人道機関によるアピールを踏まえて、さらなる人道支援の実施を積極的に検討していきたいと考えております。さらに、中長期的には東ティモールの復興開発のため十分な支援を行っていく考えでございます。
　西ティモールに人を出したらどうかとかいろいろ考えたんですが、西ティモールの方もかなり治安が悪いような状況で、今いろいろ検討をしているところでございます。治安がよくなれば、その上でいろんな人的貢献も考えられるだろう、こういうふうに思っております。
○川橋幸子君　人的貢献といいますとすぐにＰＫＦの解除等々のお話がありますけれども、我が国が外交姿勢として従来強調してまいりました人道的なそういう援助というものを引き続きしっかりとやっていただきたいというのが私の要望であります。
　さて、高村外務大臣は国連総会の演説を済まされてお帰りになったばかりであります。私は新聞報道でしか知らないわけでございますけれども、新聞の書きぶりは、常任理事国入りを改めて強調なさったという点と国連改革を強く訴えられた、この二点が大変強調されて報道されているわけでございますが、大臣の口から国連総会でお訴えになったことをじかにお伺いさせていただきたいと思います。
　これは報道ぶりでございますけれども、国連に対してかなり辛口の演説と記者の耳には聞こえたということのようでございますが、東ティモールの問題等々を抱えている今の時期に常任理事国入りを強調なさるということは、日本が常任理事国となって何をするか、中身の問題にもかかわってくるかと思います。大臣のお口から伺いたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　今世紀最後の総会でありますミレニアム総会を明年に控えまして、二十一世紀に国際社会が直面する諸問題に国連がより効果的に対処するには改革を通じた国連の機能強化が必要であります。この観点から安全保障理事会を現在の国際情勢を反映した形で改革することを通じてその機能を強化する必要があり、我が国は安保理改革が実現する中で常任理事国として一層の責任を果たしたいと考えているわけでございます。また、国連の健全な財政基盤の確立のための改革や開発分野の改革も必要であります。
　第五十四回国連総会一般討論演説において私はこのような考えを改めて述べるとともに、すべての加盟国が、自国の狭い利益のみにとらわれず、国際社会全体の共通の利益を追求するべきことを訴えたわけでございます。
　今後ともこのような考えのもとで、各国と協力しつつ改革の推進に努力していく考えでございます。
　今の五つの常任理事国というのは、五十年前に国連ができたときの国際情勢に基づいて選ばれてなっているわけでありますが、今の国際情勢を反映した形で常任理事国もあるいは安保理の構成も考える必要があるということを極めて控え目に述べさせてきていただいたわけでございます。
○川橋幸子君　大変控え目な御答弁でいらっしゃいまして、何かもっと強い御意思がおありだったのかなという感じだったのでございますが、これを伺っていますとかなり時間がかかりますので、次の質問に移らせていただきます。
　台湾大地震の問題は、東ティモールの記事がかすんでしまうほど、このところ日本国民の目をテレビの前にくぎづけにしたところでございました。日本政府も素早い対応をなさいまして、大変台湾からは感謝されているということでございます。私も素早い対応を評価させていただきたいと思います。
　関係者の方々の御苦労に敬意を表する、あるいは現状を伺うということはちょっと時間の関係で飛ばしまして、また自衛隊派遣問題に絡めて質問させていただきたいと思います。
　早い段階で自衛隊の派遣を見送られまして、そして最大規模の緊急援助隊の派遣を決定されたということは、日中の関係あるいは日台の関係、あるいは中台の関係から見まして当然であったと思います。
　そこで、自衛隊の派遣、特に緊急援助隊の中での派遣、先ほども伺ったところでございますが、ティモールはこの件に当たらなかったとして、台湾の場合は災害という点では要件は当たるわけでございますね。九八年十一月、ホンジュラスのハリケーンで自衛隊を派遣されたわけでございますが、今回は政治的な問題があるから見送る、こういう意味合いが強かったのか、それとも、自衛隊の派遣が必要な災害被害というものがある程度限定されたものであって、今回の台湾はそれに、その災害という点で当たらなかったということなのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　結論から申しますと、台湾政府から、通常は外務省を通じて私どもに要請が来るんですが、そういう要請が参っておらないということでございます。
　しかし、私どもとしてはいつでも対応できるような準備だけは怠りなくやっている、こういう現状でございます。
○川橋幸子君　外務大臣からも一言。
○国務大臣（高村正彦君）　むしろ、政治的理由、政治的背景を検討するまでもなく、今度の場合は自衛隊を送る必要がなかったと判断をしたわけであります。
　防衛庁長官からお答えいただいた方がいいのかもしれませんが、自衛隊はいわゆるレスキュー機能というのを持っておりませんので、国際緊急援助隊としてレスキュー機能を持っているものを送った、こういうことでございます。
○川橋幸子君　そういうお答えぶりだろうと私も思っておりましたけれども、もしそういうことであるとすれば、そもそも緊急援助隊の中に自衛隊の派遣を含める必要というのは余りないのではないか。むしろ、ＰＫＦの問題が解決すればそこでしっかりと方針が決まることかなと思いますが、いずれにいたしましても、これから臨時国会の中で多数で時間を少なく押し切られることなく十分御審議をお願いしたいということでございます。
　さて、この台湾の地震の問題について、一つ外交上の問題としては中台の緊張が緩む可能性が出たのではないかという、こういう報道ぶりもあるわけでございます。ということになりますと、かつての台湾海峡での緊張を思い出すわけでございます。
　李登輝さんの選挙のときに非常に緊張が高まるといいますか高まった、あれがアジア地域の緊張につながる、だから日米ガイドラインに沿う周辺事態法が必要だというふうに話が行ったような感が私はあるのでございます。そもそも中国、台湾は、同胞の血は水よりも濃いというんでしょうか、国家対国家ではなくて人対人になるとそういう緊張というのは考えられなかったのではないか、このように見ることもできるわけでございます。
　ちょっと関連いたしますけれども、北朝鮮の今回のテポドンというのでしょうか、弾道ミサイルというのでしょうか、その発射凍結というものも、この夏日本はその第二号が来るのではないか等々、さまざま一喜一憂し過ぎるほどの議論があったような感じがいたしますが、やっぱり経済援助を引き出すために有利に導いていくテクニックだったのではないか、このようなことも考えられるわけでございます。
　北東アジアに緊張がないとは申しません。あるいは中台の間の一国論と二国論の間の緊張がないとは申しませんが、私どもはその地域の緊張というのが日本の安全にどの程度影響するのかというのをもっとクールに考えるべきではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　中台のことからちょっと触れますと、今回の不幸な震災に当たりましては、中国と台湾の人々がともに協力してこれを克服していこうとする機運も一部に見られます。ただ一方で、海峡両岸の当事者間における政治対話の再開については、現時点で何らかの具体的な動きがあるとは認識していないということであります。いずれにいたしましても、我が国としては台湾をめぐる問題が海峡両岸の直接の当事者の話し合いを通じて平和的に解決されることを強く希望しております。
　北朝鮮のミサイル発射の意図でありますが、いろんな考え、いろんな見方があるわけであります。対米交渉を有利に進めるための戦術だとか、国威の発揚だとか、ミサイル輸出による外貨獲得だとか、自国の安全保障の強化等の見方がなされておりますけれども、北朝鮮につきましては、その体制が不透明であり、確たることは、断定的なことは申し上げられないわけでございます。ただ、北朝鮮のミサイル発射の意図がどのようなものであるにしても、北朝鮮が弾道ミサイルの発射、開発等を進めることは、大量破壊兵器及びその運搬手段の不拡散及び我が国を含む北東アジアの平和と安定の観点からも懸念すべきことである、こういうふうに考えております。
　クールに見る必要があると、こうおっしゃいましたが、もちろん我々は常にクールに見ているつもりでございます。
○川橋幸子君　クールに見ていただけるということでございまして、次はキルギスの拉致事件について伺わせていただきます。
　今のこの時期でございますので、本当に四人の人質の方やその御家族の方々の御心配、それから日本人だけではなくて現地の通訳の方とか兵士の方々の安全については本当に心から祈りたいというその気持ちでいっぱいでございます。また、事態は動いておりますので、そうしつこく伺うべきでないということをわきまえながらも、この機会でございますので、二問ばかり伺わせていただきたいと思います。
　ＪＩＣＡの事態の見通し、対応に極めて甘さがあったのではないかと、そういう指摘がございます。そもそも、最も危険な地域というんでしょうか、タジキスタンで、去年、国連の職員でありました秋野さんが射殺されるという事件があった。そういう地域であったところに、今回はさまざまな危機を予知させるような事態があった、それから現地の方にその知らせが入ったけれども、大丈夫だろうということで四人の方々は出かけてしまわれた。非常にそれぞれ残念なことだったということかとは思います。
　この事態に至ってあれが悪かったこれが悪かったということをあげつらうつもりは全然ないのでございますけれども、やはりこうした危機管理というんでしょうか、危機の予知というのを鋭くキャッチするというこの気持ちは必要なんじゃないかと思います。
　そういう意味で対応に甘さがあったのではないかという各種報道、私自身もそのように思いますけれども、どのように御認識でしょうか、外務省に伺います。
○国務大臣（高村正彦君）　キルギスにおきましては、従来、事件発生の数週間前までは誘拐事件等の報告もなく、かかる危険があるとは認識されておりませんでした。しかしながら、今回の事件については、事件発生一、二週間前から国境周辺地域で不穏な兆候も見られたため関係者間で警戒を強めておりました。事件発生直前に情勢が急激に悪化したため撤退準備を進めていたやさきに今回の事件が起きたものであり、まことに残念であると考えております。
　政府といたしましては、今次事件の発生後直ちにＪＩＣＡへ対して、現在実施している経済協力案件に関し安全対策を再検討するよう指示したほか、ＪＩＣＡにおきましても、在外公館やＪＩＣＡ事務所のない国における安全情報収集能力の強化やＪＩＣＡ本部における安全情報分析能力の強化等の対策を講じていくこととしております。
　政府といたしましても、今次事件の教訓を踏まえ、現在、経済協力における安全対策に万全を期すべく引き続き一層の努力をしてまいります。甘さがあったのではないかと言われれば、事件が起こったのでありますから、甘さがあったということについては甘受せざるを得ない、こう思っております。
○川橋幸子君　真摯な御答弁、これからの対策に万全を期していただきたいと思います。
　ところで、この地域の日本の外交が非常に進みましたのは、橋本総理のころのユーラシア外交、シルクロード外交、ここを夢とロマンの外交というように国民の方が受け取るような、そういう印象の外交の始まりだったと思うのでございます。
　しかし、八九年にベルリンの壁が崩壊して以降のさまざまな民族紛争、あるいは宗教を絡めた紛争というものを考えますと、特にアジア地域というのは民主化するとイスラム化するというのでしょうか、イスラムについて私どもはもっと深い知識と認識を持つべきではないかと思います。そういう点について日本は非常に手薄だったのではないかという感じがいたしますけれども、この地域におけるそういう問題をしっかり認識した上での外交を進める上には、いまちょっとここを見直す必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　外務省の中でというか、日本全体においてイスラムに対する研究が足りないのではないかということであれば、私はそれはもっともっと研究をする必要がある、こういうふうに思っております。
　ただ、イスラムに対する研究がきっちりできるまでこの地域に出ていかないというのは、泳げるようになってからプールに入れというのと私はある種似たようなことで、危険についてはそれは十分に対処していかなければいけませんけれども、やはりこの地域でイスラムであればすべて過激派で、過激派であればすべて人さらいをする、そんなことではないはずなのでありまして、イスラムと民主主義というのは決して両立しないわけでもないと私は思っております。そういう意味でやはり日本は、この地域の方たちが経済改革をし民主化を進めるということについては、お手伝いをしていく必要というのはこの事件にもかかわらず依然としてあるだろう、私はこう思っております。
　キルギスのアカエフ大統領という方は、まだソ連時代からあの地域の指導者であって、そのころからルックイーストと、ロシア語でおっしゃったんでしょうが、ルックイーストというようなことを言っておられた方で、そして現実に独立して大統領になってからまさに日本と非常に協力をして、あの地域では民主化も、そして経済改革も一番進めてきた国であると私は認識をしているわけであります。
　アカエフ大統領に私が直接会ったときに、何であなたはルックイーストとこう言ったんですかということを聞いたことがあります。そうしたら、いや欧米の援助というのはパンがないとパンをくれるけれども食べちゃったらそれでおしまいだ、日本の援助というのは未来に対する援助だ、開発に対する援助だ、私はそれを非常にありがたいと思っているから、それを当初から言い続けているんだと。こういうことを聞いて、私なりにうれしいなと、こう思った経験もあります。
　こういう不幸な事件があって、これは何としてでも無事解決しなければいけない話でありますが、だからといってすべてがわかるまでこの地域から日本の存在がなくなるということではないだろうと思っております。
○川橋幸子君　民主化はイスラム化を促すと言うとちょっと言葉足らずでございまして、パレスチナの問題にしろ中東にしろ、日本はイスラムの方々とおつき合いをしながら平和ということを考えてきた国でございます。政府もそうしてきたことは私も存じておるつもりですが、最近のイスラムというのはやっぱりテロと結びつく急進運動が非常に強い、あるいはさまざまな国の中では、軍事政権の国の中ではそれに対する弾圧も強いという、そういう危険をはらんだ部分が大きいことだけはぜひこれからもよく踏まえていただければありがたいと思います。
　よく御存じの大臣にこんなことは釈迦に説法でございまして、言うまでもないことでございますが、お願いしたいと思います。
　大部分時間を使ってしまいまして、ＯＤＡ政策についてこれから残り時間を使わせていただきたいと思います。質問切れになってしまうと残念でございますので、質問の順番を逆にいたしまして、私自身の関心事の一番最後の人口分野の協力について、その質問から伺わせていただきたいと思います。
　議員になりましてから人口分野の国際協力については、私なりに何とか議員として誠意のある行動ができないかということでずっとやってきたつもりでございます。これは国連人口基金が昨日でしたか、もうちょっと前でしたでしょうか発表したばかりの「世界人口六十億」というものでございます。今世紀になりまして、特に今世紀の後半になってから急激に人口が伸びてきている、人口爆発というようなそういう事態になっておりまして、それが食糧の問題なりあるいは環境の問題なりエネルギーの問題なり、地球環境の安全というものに大きな影響を及ぼすようになってきているわけでございます。
　ところで、この人口についてのＯＤＡといいますのは、日本のＯＤＡの中では非常に海外から高く評価されている。顔が見えないとか感謝されないとか、そういう非難が当たらない。金額の面でも、それから国際的なＮＧＯ、人口に関するＮＧＯがございますが、それの日本の支部はＪＯＩＣＦＰと言いまして、福田赳夫先生が大変熱心になさったり、今は加藤シヅエさんがそれを引き継がれてやっていらっしゃる。そういう専門ＮＧＯの活動があるということで、ハードだけではない、お金だけではない、人的貢献を伴って、しかもプロフェッショナルな貢献を伴ったいい実績を上げているんじゃないかと私は思います。たまたま私がそれにかかわらせていただいているからといって手前みそにといいますか、そういうふうな言い方ととられますと、むしろ相手のＪＯＩＣＦＰの方にも大変お気の毒ですし、関係者の方々にも申しわけないと思いますが、やはりこの部分はしっかりと認識していただきたいと思うのでございます。
　さて、今回、ＯＤＡの中期政策におきましては、量よりも質ということで余り金額表示しないというお話が出ているわけでございますけれども、この部分についてはむしろ量的目標というのをずっと確保すべきではないかというふうに私は考えております。九四年のカイロ人口開発会議におきましてＧＩＩ、グローバル・イシュー・イニシアチブを、当時たしか河野外務大臣でいらしたと思いますが、出されて、翌九五年の北京会議ではＷＩＤイニシアチブ、ウイメン・イン・ディベロプメントを発表されて、そして来年はニューヨークでミレニアムの総会があるわけで、女性の会議もあるわけでございます。そうしたときに、しっかりと人口分野については新しい構想を打ち出していただきたいというのが私の希望でございます。
　このあたりで、ちょっと前置きが長くなりましたが、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　人口分野は、我が国ＯＤＡにおいて重点分野として積極的に取り組んできているわけでございます。本年八月発表したＯＤＡ中期政策におきましても重点課題の一つに位置づけられており、この分野において最大限の成果を出せるよう、引き続き積極的に取り組んでまいります。
　現在のＧＩＩの枠組みが終了する二〇〇一年以降どのようなアプローチをとるかについてでございますが、今後ＧＩＩの評価を行いつつ検討してまいりたいと思います。その際は、委員の知見も十分活用させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。