○参考人（岡崎久彦君）　どうもありがとうございます。ちょっと風邪を引いておりますので言語不明晰な点があるかも存じませんが、お許しください。
　アジアの安全保障と日本の役割、これはもう極めて大きなテーマでございますので、お配りいたしましたレジュメに沿って、まず要点だけなるべく簡単に申し上げたいと思います。
　まず、一番の前提として申し上げたいのは、日本政府は従来、何十年にわたりまして日米同盟を中心として日本の安全と繁栄を守っていくという方針をとっております。これに対して、もう少し何かほかのアイデアがあるのではないかという議論がいろいろございます。いわく、包括的安全保障はどうかとか、あるいは予防外交はどうだとか、あるいは逆にもっと自主外交があったらいいのではないか、そういう議論はいろいろございます。
　特に、そういう議論は一般的によく言われている議論でございますけれどもよく練れていない議論でございまして、国際政治の上でも必ずしも有効な反論でもないわけでございますけれども、その中で一番大きな問題は、同盟よりも集団安全保障の方がいいのではないか、そういう議論があるのでございます。まず、それについて若干御説明したいと思います。
　同盟と集団安全保障というのは、これはしばしば混同されておりまして、また故意に混同している面もあるのでございます。例えば、アメリカが戦後ＮＡＴＯに入った。これは、平時に軍事同盟に入るのは初めてでございますから、上院で審議するときにこれは何だということで大変攻撃されまして、そのときにアチソン国務長官は、これは伝統的な同盟ではないんだ、これは全く伝統的な同盟とは違う新しい集団安全保障である、そういう説明をしておりまして、それ以来、とにかくアメリカの政府の説明でもこの両者の区別というのは全く混沌としてきております。
　これを非常に明快に整理したのはキッシンジャーでございまして、同盟と集団安全保障というものは百八十度違うものだ、まるっきり違うものだ、そういうことを言っております。ごく簡単に申しますと、同盟というのは言っても言わなくても結局は仮想敵国というものを考えているんだ、それを力のバランスでもって抑えるのが同盟の目的であると。それに対して、集団安全保障というのは、これは仮想敵国というものは全くないんですね。ちょうど国内の司法制度と同じであると。だれが犯人だということは特定しないで、犯罪が起こったらばみんなでそれを罰しよう、それが集団安全保障であるというふうに定義してございます。
　もっと具体的に申しますと、日本にとってはかつての日英同盟、現在の日米同盟、ヨーロッパではＮＡＴＯ、これは同盟でございます。集団安全保障というのは国連であり国際連盟である。それから、日英同盟が廃棄されたときに後にできました四カ国同盟というものがございます。これは日英米仏の四カ国同盟でございます。それから、当時、ちょうどヨーロッパでも英独仏伊のロカルノ条約、ロカルノ条約はその後メンバーもふえておりますけれども、それができた。要するに、お互いの力のバランスで平和を守ろうというのではなしに、お互いでルールを決めてお互いにルールを守れば平和になるじゃないか、それをみんなで守ろうじゃないか、それが国際連盟であり、こういう集団安全保障でございます。それがヨーロッパでは今はＣＳＣＥというものになっております。これは全欧安全保障機構でございます。それでアジアでもＡＲＦ、これはＡＳＥＡＮに周辺の大国が若干加わりまして安保対話を行う、そういう機構でございます。それによって平和を守ろう、そういう話でございます。
　歴史の上では、この集団安全保障という考えはもうアメリカの理想主義の見果てぬ夢でございまして、旧来の同盟のようなことをやっているから一次大戦みたいなことが起きるのだ、みんなが法律を決めていい子になれば戦争は起きないんじゃないか、それでいこうと、そういう話でございました。それが歴史の上では一度も成功していないのでございます。成功していなかった例はもう数限りないのでございますけれども、キッシンジャーが挙げておりますのは、国際連盟下の満州事変、イタリアのエチオピア占領、ドイツのオーストリア、チェコ制圧、ソ連のフィンランド侵攻、今度は国際連合になってソ連のハンガリー、チェコ、アフガン侵攻と、何の役にも立たない。にもかかわらず、これは見果てぬ夢でございまして、何度でもこれをすると、そういうことでございます。
　この二つをどういうふうに整理して考えるかということでございますけれども、一九九五年にアメリカの国防省が出しましたナイ報告というのがございます。時の国務次官補のジョセフ・ナイの名前をとってナイ報告になっておりまして、そこに極めて明確に書いてございまして、多数国安全保障というものは同盟を補完するけれども代替しないと。つまり、同盟というものは必要なんです。アメリカは、こういうアイデアをさんざん出しながら、結局ＮＡＴＯと日米同盟に依存して世界の平和を守ってきた、またそれに成功しているわけなのでございます。それ以外では何も成功していない。であるから、その同盟なるものは必要なのでございます。
　といって、こういう試みをすることがむだというわけではないんです。これは道徳的にもいいことでございますし、みんなが一緒になって平和を守ろう、それはまた結構な話なのでございます。ただ、これは補完するものであって代替しない、だから同盟だけは忘れてはいけない、これははっきりナイがここで書きました。実はジョセフ・ナイ自身、二、三年前から、日米同盟などはやめて極東で日米中ソの四カ国条約をつくったらどうかとか、ちょうど日英同盟をやめて四カ国条約をつくったらというようなアイデアを持っておりました。しかし、国防省に入って現実の政治に直面しているうちに考えを変えまして、はっきりこうなりました。
　私はこの考え方がいいと思います。これからもいろいろ、予防外交を重点にしろとか、まず経済外交だとか、それから人道外交だ、道義外交であるとか、その方を先にすべきだという議論がございますでしょうけれども、これはあくまでも同盟がしっかりしているという前提のもとでございます。その上でこういうことをすることは一向構わないことでありますし、これはいいことであります。いいことではありますけれども代替はしないと、そういうふうにお考えいただければこの問題は整理がつくと思います。代替しない上に過剰な期待をすれば過去の例では全部裏切られている、こういうことをしても国際の平和を守るためには役に立っていない、そういう前例でございます。
　　　〔会長退席、理事岡利定君着席〕
　そこで、同盟というか、力のバランスによって平和を維持するということがやはり基本でございます。そうなりますと、アジアにおける力のバランスというのは今後二十一世紀に向かってどうなるだろうか、まずその見通しが必要なわけでございます。やはり二十一世紀のアジアの平和の最大の問題は中国でございます。
　ヨーロッパとアジアとは全く違いまして、ヨーロッパはもはやソ連の脅威が地政学的にもう三百年分後ろに引きました。一九八九年はもうヨーロッパの真ん中まで来ておりましたのが、八九年にベルリンの壁が崩れまして大体百五十年分後ろに引きました。エカチェリーナのころまで引きました。それからまた九一年にもう百五十年分引きまして、ピョートルのころまで引きまして、ヨーロッパはまず大きな戦争ということは今ちょっと考えられません。小さなものはございます。コソボとか、そういうことはございます。
　ただ、アジアはむしろ今からナショナリズムの時代でございまして、それで力のバランスが非常に重要になる時代でございます。やはり中国がだんだん強大になってくる、これがアジアの最大の問題でございます。朝鮮半島の問題は、これは実は軽々に考えてはいけないんです。というのは、友好国アメリカの三万何千人の将兵、その家族の命がかかっている問題でございますし、それからまさに友好国韓国、これが百万の犠牲が出るかもしれない問題でございまして、これはもう大問題でございます。ただ、これは幾ら大きくても局地的問題であると同時に、二十一世紀の大問題であるかどうかはわかりません。二十一世紀初頭にはあるいは片づく問題かもしれません。ですから、二十一世紀の長期的問題というふうに考える場合は、これは中国問題に集中して考えればいい。
　　　〔理事岡利定君退席、会長着席〕
　中国が強大な国になるかどうか、これはならないという説もございます。大体見通しからいって、中国が民主化するという見通し、あるいは逆に分解してばらばらになってしまう、そういう見通しがございます。ただ、それは情勢判断をする場合は普通捨象して考えていいことなのでございます。どうして捨象していいかということでございますけれども、日本の安全ということから考えますと、それは日本の安全にとって脅威が少なくなるということでございますから、そういうケースの場合はそうなったときに考えればいい話でございます。
　情勢判断の基本でございますけれども、きざなようでございますけれども国とは憂えるものでございまして、憂国の士なる者はいるけれども楽国の士なる者はいないと。ですから、一番心配なことをやっぱり考えた方がいい。しかも、その可能性が一番高い可能性でございます。大体今どおりの経済成長もいたしますでしょうし、その間、軍事力もだんだんと増加してくる、そうしますと極東の軍事バランスがだんだんと変わってくるわけでございます。それが二十一世紀アジアの最大の問題でございます。
　それで、一番の焦点となるのは台湾問題でございますけれども、昨年一年間の事態の動きを見ているだけでもこの解決は至難のわざでございます。実は、昨年の初めごろからクリントン訪中にかけて、アメリカの国内、特に親中派の人は、何とかこれを解決しようということで、例えばアメリカは台湾の独立は認めない、そのかわり中国は台湾に武力行使をしない、そういうような妥協がどこかにあるんじゃないか、それを模索したようでございます。それを試みたのでございますね、クリントンの訪中の際にスリーノーという政策で。ところが、スリーノーを言うが早いか、上院、下院が満場一致の決議をしまして、これはクリントンの政策を認めないという強い意思表示であるということをはっきり言って、それでこれを満場一致で可決しました。ということは、アメリカの議会がクリントンのしたことをだれ一人承認しないという意思表示と。これはとてもアメリカの政策にはなり得ません。そうなりますと、そのときの決議にございますけれども、台湾の意思を尊重するということが書いてございまして、結局台湾の意向を尊重する解決にならざるを得ない。それから、絶対的に平和的解決でなきゃいけない。ところが、中国はあくまでも武力行使を捨てないと言っておりますので、このどちらかがおりない限りはこれはもう平行線で、どうしても衝突路線になっております。現状ではそう考えざるを得ない。これがやはり二十一世紀の最大の問題でございます。
　二十一世紀の安全保障を言う場合に、いろいろ一般論あるいは細かいことを申し上げましても、何が大きいかと言えば、結局この問題が一番大きな問題でございます。これが大体いつバランスが崩れるかという話でございます。ただ、米中の力関係で本当にバランスが崩れるということはあり得ないんで、アメリカの方が圧倒的に強いのでございます。
　問題は、中国の軍事力がだんだんとふえてくるに従って、その都度に少しずつ局面が変わってくるわけでございます。具体的に申しますと、この前は李総統選挙、これに対して中国が影響力を与えようとして武力を行使する姿勢を示した。それでアメリカが空母機動部隊を二個送りまして、それで中国はもうなすところなく引っ込んだということでございます。
　まず第一の段階は、アメリカの空母機動部隊が二個来ても中国はそんなものは怖くないというような軍事バランスがいつできるかということでございます。それならアメリカは三個にすれば、四個にすればいいわけでございますけれども、やはり二個と四個というのはアメリカというのは違うのでございます。二個というのはいつもこの辺におりますけれども、四個になるとこれは本当に戦争を覚悟で配置する。湾岸戦争の場合に六個機動部隊を配置したとか、そういうことでございますから、これはやっぱり違うのでございます。また、今度は沖縄のアメリカの空軍を使えば、それでもまた十分。その場合は、日米安保条約を適用するというもう一つの敷居をまたぐわけでございます。中国の力が強くなるにつれて次々と敷居をまたいでいかなきゃいけない、そういう時期がやがて来るわけでございます。
　それが一体いつごろ来るかという見通しでございますけれども、私はもう少し早くかと思いましたけれども、やはり二〇一〇年ごろだそうでございます、専門家に言わせますと。二〇一〇年ごろに新鋭戦闘機が約三百機中国側にそろって、訓練も何も全部完成する、それからそれを修理する飛行場も大体全部完備する。これはやっぱり十年以上かかるらしい。そのころになると最初の危機が来まして、それから後は次、次のステージが来る、大体そう考えていいと思います。それが大体二十一世紀初頭の軍事バランスの変化の見通しでございます。
　これを解決する方法でございます。これを解決する方法は私は二つあると思います。
　まず第一は、一番初めの議論に戻りまして、同盟か集団安全保障かという問題でございます。ヨーロッパではＣＳＣＥ、全欧安保会議というものがございまして、これによって相互の信頼を醸成する、それから透明性を確保する、そうして平和を守っております。現在はそれは非常に有効に機能しております。これがアジアでもできればいいわけでございます。ただ、中国が台湾の武力解放を言っている間はこれはできないのでございます。
　どういうことかと申しますと、ＣＳＣＥというのは一九七五年、ヘルシンキで合意をしたのでございます。このときの取引は、西側は現在の国境線を武力では変えないということを認めました。ヨーロッパの国境線というのは非常に妙な国境線でございまして、ロシアはいまだに平和条約を持っていないんです。二次大戦の後で勝手に占領したところに線を引いて、それを頑張っているだけの話でありまして、これはだれも認めていなかった。初めて七五年に、武力を使っては変えないと。これは事実上の承認でございます。そこまでは認めたんです。
　その条件として、東側は言論の自由、要するに西側からラジオ、テレビが入ってきたり通信したり、この言論の自由を認めた。これは、当時は西側が損な取引をしたように考えられますけれども、結果としては大きかったんですね、もう国境線は変わらないという安心感があったものですから。ソ連の方は、少しぐらい自由化してもいいということで自由がどんどん入ってきまして、それがベルリンの壁の崩壊につながるわけでございます。その後もお互いの信頼醸成、これはＣＳＣＥの枠内で着々と進んでおります。
　ところが、極東になりますと、これは交換条件にならないんですね。国境線の現状を中国が認めるということは、台湾海峡の現状を認めて武力行使をしないということなんです。それの条件として中国に対する言論の自由化を求める。これは中国にとっては損ばかりでございます。得は何もない。西側にとっては得ばかりでございます。ギブ・アンド・テークにならないんですね。ですから、ヨーロッパ方式をアジアに適用するという基盤がそこにないわけでございます。それがまずできれば、お互いに信頼を醸成してお互いの軍備を手を開いて見せる、それでもってお互いに軍縮する。これがヨーロッパで成功した例でございますけれども、武力行使をすると宣言した後でお互いの手を見せても、中国はこれから三百機スホーイを買うと、こうやってとるんだと、それじゃ台湾の方は百五十機のＦ16を買ってミラージュを六十機買って守ると、そう言っているうちにと、エスカレートするだけでございますね。
　ですから、基本的に信頼醸成するためには平和的解決ということを尊重しない限りこれはあり得ないんですね。そもそも軍縮なるものが、これはお互いのうそでいいんです、プロパガンダでいいんです。私は平和愛好国家だ、うちも平和愛好国家だ、私の軍備は防衛的、私の軍備も全く防衛的と、そういうことならお互いで話し合いしてお互いの手の内を見せましょうと。じゃ、あなたもこれだけ減らしてこちらも減らす、お互いに減らしていけばそれでいいんだと、これが軍縮の基本でございます。ところが、武力を行使すると言っていると、ちょっと軍縮も信頼醸成も緊張緩和もこれはあり得ないですね。ですから、これは不可能なんです。
　ですから、アジアにおいてヨーロッパ並みの平和を達成する最大の方法は、一番の早い方法は、台湾問題の平和的解決、この原則を中国が認めることであります。これを認めればすべて解決します。これを認めた上で、ああそうか、平和的解決かと、武力行使をしないのか、それなら台湾海峡にあれだけの武力は要らないからお互いに減らしましょうとか、あるいは金門、馬祖も要らない、そのかわり福建省の施設も変えるとか、それから演習する場合は必ず事前に通告しましょうと。これはヨーロッパは全部やっていることでございます。そうなっていけばアジアは平和になります。これが一つの方法。
　それからもう一つの方法は、こういう軍事バランスがだんだん悪化してきて、そのために緊張が激化してくる。アメリカは軍備を増強することもできる、それから沖縄の兵力を強化することもできる、それから日本は沖縄からアメリカが出動することを認めていくこともできる。こうやって三、四年、五年ずつ稼いでいく、それはできます。ただ、これはいずれ限界が来ます。これは追いつき追い越すゲームでございますから、いつかは限界が参ります。
　ここで問題なのは、日本という国が現在、海空軍については世界第二位の実力を持っているんです。冷戦が終わるころにつくった防衛計画があと少しで大体完備します。という意味で、最新の、最も近代的な装備を持っております。これが今実は極東の軍事バランスでゼロに計算されているんですね。これは非常に奇異な事態でありまして、どういうバランスを考える場合にもゼロになっているんです。これをプラスに数えますと、軍事バランスというのは一挙に変わるのでございます。
　そうしますと、極東の日本の持っている二百機近いＦ15でございますね、最新鋭戦闘機、それからＡＷＡＣＳそれからイージス艦、これ全部を別に使おうというんじゃありませんけれども、ひょっとしたら使われるかもしれない、可能性があるというふうに軍事バランスの中に計算しますと、極東の軍事バランスは一挙に変わります。二〇一〇年なんてものじゃございません、二十年ぐらい先になります。そうしますと、これから二十年ぐらいはアジアの平和というのはもうほとんど心配ない、そういうことになります。それが軍事能力が潜在的に持つ抑止力でございます。
　二十年平和がもてば、この間いろんな戦略が考えられます。例えば、キューバ危機でロシアがミサイルを運び込もうとした、それでアメリカに一喝されて引っ込んだ。あのときの軍事バランスではとてもかなわない。これはまさに台湾海峡と同じでございます。それから二十年間、本当にロシアが遺恨十年一剣を磨くということでもう営々と大軍拡をしたんです、ブレジネフ軍拡でございます。それが一九八〇年ごろ、ですから十八年ぐらいして追いついてきて、それで本当にあのときはソ連の脅威が事実上追いつきました。追いついて、ある面ではアメリカを凌駕していると当時見られて、そういう意味で大体五分五分になってきて、アメリカが最も危機を感じたころでございます。北方領土に進駐したりアフガン侵攻があったり、あの時代、あのときは本当に戦争をすると五分五分、非常に際どいバランスになりました。
　ところが、その結果、ソ連は経済的に追いつかなくなって経済的に崩壊するんですね。結局、アメリカも軍拡競争をして、それで戦争をしないで平和のうちに問題を解決した、つぶしたということがございます。
　二十年ということになりますと、中国はソ連よりも賢いですから、途中であきらめる可能性は十分あると思います。そうしますと、冷戦の終わりのような状況が戦争にならずに実現する、そういう戦略は十分立ちます。例えば一九二二年のころでございますけれども、例の海軍の軍縮で五・五・三、日本が三で英米が五と。あれは、もし軍拡競争を続ければ日本は五年もっていないですね。三年ぐらいでもう謝っています。恐らくそれで太平洋戦争はもうとてもできなかっただろうと思います。そういう長期戦略もあり得るわけでございます。
　ですから、結論で申しまして、アジアの平和にとって最も大事なことは何かということを申し上げますと、それはやっぱり軍事バランスです。軍事バランスとは何かと申しますと、これもキッシンジャーの定義でございますけれども、問題を平和的にしか解決できない形をつくることが軍事バランスです。つまり、台湾海峡にしろ何にしろ、平和的解決以外の方法はあり得ない、武力をちょっと使えばどうにかなる、そうでない形をつくる、これが軍事バランスです。軍事バランスを使って解決しまいと思うならば、これは武力行使をあきらめる、平和的解決しかないということを宣言して、それで信頼醸成措置、軍縮を実行する、これが一つの方法でございます。
　もう一つは、これはやむを得ないので軍事バランスを平和的解決しかあり得ない形をいつもつくっておく。その場合に、日本の軍事力というのは非常に大きな要素でございます。それを長く続けると、今度は本当の最後には経済力の限界というものが参りまして、それがまさに冷戦の終わりと同じような形でありまして、問題の決着をつける、そういう可能性もございます。
　この二つのいずれかが二十一世紀のアジアの平和を保つ最も実効的な方策である、そういうふうに考えます。
　以上でございます。