Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土肥委員　大変難しい話ですね。今までは、もう教育委員会は勝手にやっていたわけですから、どんな人事が行われているかというのは全く国民は知らないわけでありますけれども、事前に異動の教師の名簿が回ってくるとか、今度はあそこからこんな教師が来るよなんというような話が伝わるのかどうか知りませんけれども、学校の先生もよほど覚悟しないと、いわば教師の評価制度を導入したようなものでございまして、大変問題のあるところだなというふうに思います。
　学校の教師が本当に胸を張って教育に当たり、仕事に当たる、そこにある種の誤解が生じたり、変なうわさが蔓延したりするようなことがあれば、校長がちゃんと責任を持って説明できるとか、校長間同士であの教師が欲しいとか要らないとかいうようなことは、事前に異動のときにやっているとは思いますけれども、そういうことも含めて、学校運営協議会の皆さんがどこまで踏み込むかということは大変難しい課題だと思います。
　しかし、私は、コミュニティ・スクールというのでありますから、それはやはりちゃんと、抑え込まないで、遠慮しないで言ってもらうということも非常に大事なことだというふうに思いますので、きょうはこの程度で抑えておきたいと思います。
　それで、この四十七条でございますけれども、七項、八項ですね。教育委員会は委員を、つまり協議会の委員を解任したり、学校の指定を取り消すことができるとされております。
　結局、ここに行政としての、言ってみれば強権的な、しかし管理責任者として、ある場合にはやらざるを得ない場合もあるかもしれませんけれども、現場でいろいろなトラブルが起きたり、あるいは意見の調整がきかなかったり、大問題になったりするときにどう処理するかということは、物すごく難しい話だと思うんですね。そのときに、学校運営協議会そのものをつぶすことができるわけでありますし、委員の解任もできるということになっております。
　これなど、どういうふうに認識したらいいんですかね。どういう基準でとか、どういう方法で行われるんでしょうか。現場の意見を聞きたいと思います。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　私ども、もちろん学校運営協議会が設置をされた趣旨にのっとって適切な活動が行われることを期待もしているわけでございますけれども、どうしても、例えば、ある委員が出席をしても協議に参加しない、あるいはその運営や合意形成を阻害することによって、学校運営協議会が所期の目的を果たしていくことができない、こういったような場合には、教育委員会は委員を解任する、あるいはできる、こういうことになるんだろうと考えております。
　先ほども申し上げましたように、この学校運営協議会は指定学校の管理運営の改善を図るために設置されているものでありまして、しかし、結果としてその活動が学校運営に著しい支障を生じている、そういったような場合には、これはそのねらいに合わないわけでございますから、指定を行った教育委員会がその責任のもとに指定を取り消しをする、こういったことを行うということになるわけでございます。
　いずれにいたしましても、教育委員会は、解任や指定の取り消しに至る前に、十分その実情を把握し、必要な指導助言を行うなどに万全の努力を払っていただきたいと思っておりますし、また、具体的にどのような場合が解任や指定の取り消し事由に該当するかをあらかじめ教育委員会規則で明確にしていく、また関係者の意見もあらかじめ聴取をする、こういったことが大切だろうと考えておるところでございます。
○土肥委員　いや、大変なことだと思いますね。
　これは、委員に任命、職についてもらう場合には、どんな手続で、例えば任職の辞令か何かをお出しになるんでしょうか。そして、今度は解任のまた辞令をお出しになる。しかも、何ですか、行動費みたいなのは出るんですか。それから、これは私的契約でありますから、私的契約と言っていいのかな、ある種の契約でありますから、その辺の運用上の規則だとかなんとかをやはり前提にしていらっしゃるんでしょうか。
　つまり、雇用しているならば解雇というのが可能なわけですけれども、お願いしておいて、あなたは不適格だからやめてというのはなかなか難しい話だと思うんです。
○近藤政府参考人　今回の法律で、この運営協議会の委員には、一定の、しかも重たい権限を与えておるわけでございますから、この委員につきましては、各地方公共団体の非常勤の公務員として任命をされる。したがいまして、委員に対しましては、基本的には、各地方公共団体の条例に基づきまして、報酬でありますとかあるいは交通費、こういったものが実費として支払われることになる、また解任をするときには解任の辞令を出す、こういうことになるわけでございます。
○土肥委員　そうですか、非常勤職員になるんですね。なるほど。これは法律には書いてありませんね。書いてありますか。ちょっと確認します。
○近藤政府参考人　今回、法律で、第四十七条の五の第二項で、学校運営協議会の委員は、これこれこれの者について教育委員会が任命をする、こういう規定があるわけでございまして、地方公務員法の特別職の非常勤という形で、こういった規定で整理をさせていただいておるものでございます。
○土肥委員　それならば、やはりちゃんと対価を払っている、まあ幾らかはわかりませんけれども。それで、解任が可能だろうなとは思います。ボランタリーな委員ではないということですね。
　では、ちょっと確認しますけれども、学校評議員はどうなっているんでしょうか。
○近藤政府参考人　学校評議員の場合には、多くは委嘱という形でお願いをしている。もちろん、非常勤の公務員としてお願いをしている場合もあろうかとは思っておりますが。
○土肥委員　ちょっと待ってください。対価を払っているんですか。
○近藤政府参考人　無給でやっている場合もございますし、報酬としてお支払いをする、あるいは委嘱謝金という形でお支払いをしている、ケースはさまざまであろうかと認知をしております。
○土肥委員　四年間されていて、ケースはさまざまだと言われると、ちょっと困っちゃうんですけれども。やはりちゃんとしておいた方がいいと思いますね。払うなら払う、払わないなら払わないということが必要だと思います。
　学校運営協議会の場合は特別職だということでございますので、今のはちょっと認識を新たにいたしました。これはやはり、相当の責任を持って選び、また選ばれた人は仕事をしなければならないということでございまして、重要な仕事につくんだなというふうに思う次第でございます。
　学校の実態からいいますと、学校があって、子供がいて、保護者がいて、教師がいる、そしてＰＴＡというのがございますね。このごろＰＴＡも、全国組織でいろいろな提言もしていらっしゃるし、非常に活発に活動がなされているわけです。これは民間の全く自主的な団体でございますが。そこへ評議員が入ってきて、学校運営協議会委員が入ってきて、何か学校の中に違った市民団体の組織が潜り込んでくる。これはＰＴＡに対して、評議員制度あるいは学校運営協議会の制度について説明は十分していらっしゃるんでしょうか。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　中央教育審議会には日本ＰＴＡ協議会の代表の方も委員としてお加わりをいただいておりますし、全国組織でございますけれども、十分お話はさせていただいておるところでございます。
○土肥委員　ある意味で何か別の、異質の人が学校の運営にかかわっているんだなということになってくると、当該学校に子供が通っている一般の親御さんも含めて、ＰＴＡ協議会、あるいは単ＰといいましょうかＰＴＡの皆さんと、いい交流があれば、いい意見交換があればなおさらいいですけれども、ＰＴＡをやった経験のある者からすると、何かちょっと違った人が学校の校長室にいつも陣取っているとか、いわゆる何か別の管理者がいるというふうな心配もしないではありません。
　最後に、私は、コミュニティ・スクールというのは、冒頭申し上げましたように、本当に大きな実験でございます。これは文科省、腹をくくってやらないと、身もふたもない制度になってしまうということを十分心配いたします。
　私は、特色ある学校づくりというようなことも含めて、私立学校法の改正のときにも質問いたしましたが、やはり本当に熱意のある教師が、ある特別なテーマに基づいて、これのために自分は教師になったんだと思うような教師集団がコミュニティ・スクールのある種のところに集約されて、一般教育とは違った熱心な取り組み。今の教師の皆さんは、だれがやっても同じ感じなんですね。どんな努力をしようとも、あるいは四時ごろにさっと帰られる教師も、みんな同じような感じでやっているわけで、これがやはり活力をなくすんじゃないかと思っております。まあ賃金の問題はきょうは申し上げませんけれども。
　やはり、特色ある学校をつくることがコミュニティ・スクールの使命だとも思っております。ぜひとも、単に公教育の中にコミュニティ・スクールをつくるのではなくて、そのほかにさまざまなテーマを持った子供たちがいるわけです。そして同時に障害児がいるわけです。したがって、養護教育の中のコミュニティ・スクールというのは一体何だろうかということを、僕も今考えておるわけであります。
　そうした、子供たちがどういう状況にあっても、セーフティーネットといいましょうか、預かってくれる居場所といいましょうか、学校があって、その子なりの発達に応じて、本当に熱心な教師がその子供たちの問題に取り組んでくれるような学校像を私は描いているわけでございまして、最後に河村大臣のコミュニティ・スクールの、単に公教育の中の話ではなくて、そういうテーマ別の、あるいは問題別の教育も担うということについてのお考えを聞きたいと思います。
○池坊委員長　質疑者の質疑時間はもう既に終了しております。でも、せっかくの質問でございますから、簡潔に、河村文部科学大臣、御答弁をお願いいたします。
○河村国務大臣　御指摘いただきました点、大事な点でございまして、地域の運営協議会がどのような形で取り組まれるか。そこでお出しになるいろいろなテーマ、それはやはりちゃんと学校運営に生かす、そして特色を出す、そういうことが非常に私は大事だ、このように認識しております。
○土肥委員　ありがとうございました。
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○池坊委員長　次に、内閣提出、文化財保護法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、去る十二日質疑を終了いたしました。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、文化財保護法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○池坊委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、遠藤利明君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。松本大輔君。
○松本（大）委員　民主党の松本大輔です。
　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　文化財保護法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　文化的景観は、地域住民の生活と密接に関わるものであることから、住民の自主性を尊重し、適切な配慮を行うとともに、市町村や都道府県に対する支援措置の充実に努めること。また、景観法に基づく地域以外の文化的景観の保護の在り方について検討を進めること。
　二　民俗技術などの民俗文化財の保護に当たっては、生活の発展に伴う変遷・変容が著しいことにかんがみ、次世代への継承を図るため、保護団体への支援などによる適切な保護に努めること。
　　　また、指定の対象となり得る民俗技術について、その実態や変遷といった基礎的情報の全国的調査をさらに進めること。
　三　新たに登録制度の対象となる、建造物以外の有形文化財、有形の民俗文化財及び記念物について、登録を円滑かつ着実に行うとともに、修理に対する補助等支援措置の充実に努めること。
　　　また、登録の対象となり得る文化財について、その所在や保存状態といった基礎的情報の全国的調査をさらに進めること。
　四　文化財の保存・活用の充実を図るため、地方公共団体における文化財保護の体制の整備を行うとともに、税制上の優遇措置などの支援の充実に努めること。また、国民が文化財に親しめる機会を拡充するため、国及び地方公共団体における有形・無形の文化財の総合的な情報システムの整備、博物館・美術館等の充実やボランティア活動の奨励・支援に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○池坊委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十四分開議
○池坊委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古賀一成君。
○古賀（一）委員　午前中に引き続きまして、本題に戻りまして、民主党の古賀一成でございますけれども、私の方から、地方教育行政の組織、運営に関する法律の一部改正案、質問をさせていただきたいと思います。
　まず冒頭に、近藤初等中等局長にお伺いしたいのでありますけれども、本改正案提出に至る経緯ですね。先ほど土肥委員の方から、総合規制会議が先行し、後追いだったんじゃないかというような懸念も一つ表明されました。私は、教育をめぐっては、地方分権あるいは地域主権主義、あるいは開かれた学校にすべきだとか地域特性に合った教育をもっと徹底しろとか、いろいろな要請が渦巻いておると思います。また一方で、教育の荒廃というものも指摘されている。
　いろいろな教育をめぐる期待というか潮流がある中で、今回、こういう形で学校運営協議会ということを骨子とします制度が導入される。この法案提出に至る流れといいますか、そういうものを再度ひとつしっかりと御教示いただきたい、かように思います。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　公立学校に対しましては、いろいろな意味での、さまざまな方面からも批判があるわけでございます。午前中も御説明申し上げましたように、教育が硬直的で画一的であり、変化に対する柔軟性に乏しいのではないか、あるいは、地域社会、保護者との連携が十分ではないんじゃないか、こういった公立学校教育に対します国民のいろいろな批判、あるいは逆に言えば国民の信頼にこたえていくためには、地域住民や保護者のニーズを学校運営により一層的確に反映させていくということが必要だと考えております。
　私ども文部科学省といたしましては、これまでもいろいろな改革を進めてきたわけではございますが、平成十二年の教育改革国民会議の提言を踏まえまして、平成十四年度から、全国七地域九校で新しいタイプの学校運営のあり方に関する実践研究を実施してきているところでございます。
　さらに、昨年十二月の総合規制改革会議の答申でありますとか、それから中央教育審議会におきましても、公立学校の運営について御審議をいただき、この三月に答申をいただいたわけでございまして、そういった答申等を踏まえまして、地域住民や保護者等が学校運営協議会を通じまして一定の権限を持って学校運営に参画することを制度上可能にするために、今回、法律を改正しようということで、この国会で御審議をいただいている、こういう経緯でございます。
○古賀（一）委員　この法案はコミュニティ・スクール法案と言ってもいい法律なのかもしれませんけれども、今まで、どちらかというとコミュニティーと縁が薄かった学校というところで、今度コミュニティーと、ほかの行政課題よりもある面ではいち早くかかわっていこうというのは、何か皮肉にも思えるし、面白いとも思うのであります。
　コミュニティーの最小単位というのは、私は家庭だと思うんですね。その家庭を見ましても、まず父母は共働きで帰宅が遅く、子供は塾通い、これがある面では典型的な家庭の像になっております。家に戻ってきても、子供たちはそれぞれの部屋に引きこもって、自分のテレビを見る、あるいはコンピューターでテレビゲームを遊ぶ。そういう意味で、家庭という最小単位のコミュニティーもコミュニティーの様相をなしていない、こんな状況が当たり前になっている昨今の状況でございます。
　そういうことで、私自身は、このコミュニティーの破壊というのが今のいろいろな社会現象、介護の問題であれあるいは非行の問題であれ、いろいろな事象を起こしておるんだと思いますけれども、そういう面で、今度学校にコミュニティーの知恵を入れ込んでいくというこの法案というのは、先ほど土肥委員からもありましたけれども、大変な可能性を持つ画期的な制度にもなり得るものだ、私はこう評価を、あるいは期待をいたしております。
　しかしながら、この制度を見たときに、後ほどるる申し上げますけれども、一言で言うならば、顔は、心は新しい方向を向いている、いわゆる柔軟性に富む学校教育をコミュニティーとともに知恵を出し合ってやっていこう、そういう方向を向いている、しかし、体というかそういうものは半身の構えで、まだ半分、四十五度ですね、従前のままという批判があってもおかしくない法制度になっておりまして、そこら辺をきょうはしっかり、本音のところをどうお考えなのかを聞いてまいりたいと思っております。
　さて、第二問。今のお話はわかりました。これも事務的な話でありますから近藤局長にお伺いしますけれども、この法律が今国会を通りまして、施行されて、どういうタイムスケジュール、タイムテーブルで作業が進んでいくのか。恐らく教育委員会の規則の改正、あるいは規則の制定、学校指定の準備作業、そして指定校の選定、今度は委員の候補者探しも大変な作業であろうと思います。任命もあります。こういった一連のこのシステムが稼働していくそのプロセス、ちょっと頭にイメージとしておきたいものですから、どういうタイムテーブルで行われていくかをまず御説明いただきたいと思います。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　この改正法案施行は公布後三カ月ということにいたしているわけでございますが、私どもとしてはできるだけ早くこの制度を導入していきたいと考えているわけでございまして、本制度を導入しようとする市町村教育委員会は、今先生からも御指摘がありました、またこの法律の中にも規定があるわけでございますけれども、学校運営協議会を置く学校の指定でありますとか、指定の期間、あるいは委員の任免の手続、学校運営協議会の運営に関し必要な事項について、教育委員会規則で定めることになるわけでございます。
　その後、必要に応じまして、都道府県教育委員会と協議を行った上で、その指定する学校ごとに学校運営協議会を置き、それぞれの委員の任命等の手続を行う、こういうことになるわけでございまして、私どもといたしましては、できれば平成十七年四月にも学校運営協議会の設置が可能となるように、教育委員会に対しましてこの制度の趣旨等について十分な説明を行ってまいりたいと思っておりますし、各教育委員会におきましては、その制度の趣旨を踏まえて、迅速かつ適切な対応を行っていただきたい、このように考えておるところでございます。
○古賀（一）委員　今のお話で、平成十七年度、年度当初から稼働させたいというお気持ちはわかりました。
　それで、この中で、私は、大変重要なものは、後ほどもるる申し上げますけれども、やはり学校の指定だと思うんですね。そして、その次に来るものは委員、どういう委員をどういうプロセスで得るか、ここら辺を間違えますと、せっかく設けられたこのコミュニティ・スクールの仕組みというものは、スタート時点で何だこれはという逆の評価を受ける危険性も持っていることだろうと私は思います。
　そして、そういう危険性を排除し、この制度が本来目指そうとしているものをよりよく発揮していくための要諦は、私はやはり広報だと思うんですよ。今までのように、文部省から、初等中等局から県の教育委員会に通達を出す、あるいはそれを経由して市町村の教育委員会に通達を出す、研修あるいは会議を通じて先生方に徹底をする、これでは済まないんですね、今度の制度は。
　地域の皆さん方に、父兄の皆さん方に、あるいは地域におられる有識者の方々に、こういう制度があって、地域が、市民が参加して、今度学校教育にかかわっていくんだというものを知らしめねばならないという意味では、今までの通達行政では済みません。これも余り今まで文部科学省はやったことのない分野であるゆえに、私も大変心配もするんですけれども、あえてここで広報の重要性というものを指摘したいと思います。
　そこで、そういう意義は当然わかっておられると思うのでありますが、この制度、法律が通った後、公布され、施行されるに当たって、文部科学省として今までとは違った、地域へ、国民へ、市民へとこの制度を広げなきゃならぬ、その広報について、どういうお考えを今の時点でお考えでありましょうか。