Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松浦政府委員　御質問のございました米軍の極東におきます削減計画でございますが、先生御指摘のように、ことしの二月にチェイニー国防長官が来日いたしまして、その際に日本、韓国、フィリピン等、全体といたしまして約一割の削減を今後一―三年の間に考えているというお話がございまして、そのお話を受けましてことしの四月に「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」という報告をチェイニー国防長官は議会に提出しております。その中で、今後の米軍の削減計画につきまして基本的な考え方を打ち出しておりまして、アメリカは、特にこれは日本について申し上げますと、日本における米軍の軍事プレゼンスのレベルを段階的に削減していくということで第一段階、これは今後一―三年でございますが、約五千から六千名程度の削減を考える、そして第二段階、これは三年―五年、第三段階、五年―十年ということで、今後さらに検討を進めていくという考えを打ち出しております。
○小澤（克）委員　もう少し具体的に、例えば特に我が国においては、報道されているところによりますと、座間にある米陸軍司令部千数百人の横田基地への移駐、それから海兵隊の一部撤退、そして海兵隊の一部撤退の中には岩国基地の第十二飛行大隊と、それからあと沖縄の第三海兵師団の地上部隊、それぞれ一部ずつ撤退するというようなことも報道されておるわけでございますが、もう少し具体的に中身まで把握しておられたらぜひこの際教えていただきたいと思います。
○松浦政府委員　先ほど私が引用いたしました「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」の中で、具体的にどういう表現になっているかということを御披露させていただきますと、沖縄における削減の可能性を含め、約五千ないし六千名程度の兵員削減ということになっております。これは具体的には今後太平洋軍総司令官が検討していくということになっておりまして、それ以上の記述がございませんし、私どもも米側からこの具体的な削減内容に関しましてはまだ連絡を受けておりません。したがいまして、先生御指摘のいろいろな報道があるということは私どもも承知しておりますけれども、その具体的な削減計画は、まさにこれから太平洋軍総司令官のところで検討していくというふうに了解しておりまして、私どもといたしましても非常に関心を持っておることでございますので、米側との連絡協議を密にしてまいりたい、こう考えております。
○小澤（克）委員　米議会への報告をもとに今お話をされておられるわけでございますけれども、これはアメリカの国内の問題でございまして、より積極的に、特に普通のマスコミが報ずるところになっているということは、それ相当のソースがあってのことだろうと思いますので、この点について十分な関心を持って、まだ報告を受けておりませんということではなくて、積極的に、これはもう我が国、特に基地周辺住民等にとっても切実な問題でもございますので、よく調査といいますか、把握をしていただきたいと思うわけでございます。これは要望としてお願いしておきたいと思うわけでございます。
　そこで、少し先走った議論になるかもしれませんが、仮に岩国基地が将来返還されるというような事態もあり得るかなと思うわけでございますが、その際に一つ問題になりますのは、共同使用をしている日本の自衛隊のこの問題でございます。これについて過去防衛庁とあるいは防衛施設庁とそれからこの岩国基地の所在している岩国市長あるいは市議会議長との間に公式の文書でのやりとりがなされ、一定程度の約束がなされていることをまず御承知でしょうか。
○松本（宗）政府委員　私、今存じておりません。
○小澤（克）委員　今のは防衛庁ですか。防衛施設庁の方はいかがでしょうか。
○瓦委員長　今、施設庁です。
○小澤（克）委員　そうですか。防衛庁の方はいかがでしょうか。
○日吉政府委員　私の方でも防衛本庁の方でも承知いたしておりません。
○小澤（克）委員　質問通告の際に、これについてはいろいろ文書等があるようだからということをお話ししておいたはずなんですが、それにもかかわらず知らないというのは大変意外でもあると同時に、大変不当であるというふうに思うわけでございます。
　知らないということであればこちらで御紹介するしかないのですが、一つは、昭和三十八年十二月五日、随分古いことというふうに思われるかもしれませんが、実はこのときは共同使用ということで自衛隊がこの岩国基地を使わせてくれということから、この地域、特に自治体との間で大変な問題になりまして、いろいろ曲折があってこのころに結局市当局も同意をしたということなんですけれども、三十八年十二月五日付で防衛事務次官の加藤、これは陽三とお読みするのでしょう、氏の岩国市長あて、当時の市長さんは土肥京一という方でございますが、その中の書簡がございまして、書簡といいましても、これは決して個人的な書簡ではございませんで、防衛庁発経施第一二二二号、こういう公文書でございますが、
　謹　啓
　　向寒のみぎり、貴職には益々ご清栄のこととおよろこび申し上げます。
　　さて、岩国飛行場に航空自衛隊Ｆ―八六部隊を配置することにつきましては、先般来ご説明して参りましたとおり、この計画はＦ―一〇四の増勢に伴い、飛行場施設の不足を招来したために差し当たり、現有施設を更に効率的に活用する方針で、Ｆ―八六の一飛行隊を岩国飛行場に配置することを決定したものであって、Ｆ―一〇四を配置しようとするものではありません。
ここからなんですけれども、
　　又、配置の期間につきましても、米軍に提供期間中、これと共同使用するという趣旨のものであり、米軍が撤退した後も共同使用の名にかくれて自衛隊が使用を継続するということは考えておりませんので、事情ご賢察のうえ、この計画の実現にご理解とご協力を賜わりますよう、重ねてお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬　具
こういう文章があるのですが、本当に御承知ないのでしょうか。
○松本（宗）政府委員　大変申しわけありませんが、その話は私今初めて伺いました。
○小澤（克）委員　地域住民は本当にこれをよりどころとしているわけでございますので、知らないということでは大変困るわけでございます。私、持ち時間が四十分与えられておりますのでまだ若干時間があるわけですから、私の質問が終わるまでに電話ででも御確認を願いたいと思います。
　もう一つ、施設庁の方についてもお尋ねいたします。
　「航空自衛隊の配置に関する陳情書」というのがございまして、当時の市長及び市議会議長の連名で三十九年一月三十一日に防衛施設庁長官小野裕氏に対してありました。その中でいろいろなことを陳情しているわけでございますけれども、この陳情に対する返答として、同じく昭和三十九年二月十四日付で施本第四百三十九号というこれまた公的性格を持った書簡として、市長及び市議会議長あてに防衛施設庁長官小野裕名で「岩国基地周辺の対策実施について」というものがございました。
　その中の第一項目として、「米軍撤退後の転用について」と題しまして、
　　航空自衛隊配置期間については、米軍に提供期間中これと共同使用するという趣旨のものであり、米軍が撤退した後も共同使用の名にかくれて自衛隊が使用継続する考えをもっていないことを重ねて再確認するとともに、貴市の転用要望については、財産所管庁である大蔵省に十分伝えます。また、米軍の返還が明らかになったときは、事前に貴市に連絡するよう配慮します。
こういう項目があるわけでございますが、この点についても御承知でしょうか。
○松本（宗）政府委員　先生ただいま御指摘になりました文書につきまして、今お話しになりました分も含めて大至急調べさせて、後ほどお答えさせていただきます。
○小澤（克）委員　これについては、いろいろ約束があるはずだからということはお伝えしてあったわけでございますし、仮にそうでなくても、これだけ重要な事柄ですから当然承知あるものと思っておりましたけれども、少し古いことですし、しかも人がかわっているというような面もありましょう。大至急お調べの上、私の質問持ち時間の間に御確認を願いたいと思うわけであります。
　それでは、この点はそういう形で留保といいますか、置いたまま、次の質問に移りたいと思います。
　実はこの岩国基地にはハリアーⅡという垂直離着陸の機能を持った戦闘機あるいは戦闘爆撃機でしょうか、それが配備されているわけでございます。これについて、幸い岩国基地周辺ではまだ発生しておりませんが、世界じゅうで事故の発生が大変多くて、岩国基地周辺の住民が大変な不安感を抱いているわけでございます。
　まず基礎的なことで、このハリアーⅡは岩国基地にいつから何機ぐらい配備されたのでしょうか、そして現状は何機程度が配備されているのでしょうか。
○松浦政府委員　お答えいたします。
　平成元年六月にハリアー十四機がスカイホーク二十機にかわって岩国の飛行場に配備されたと承知しております。今申し上げましたのはＡＶ８Ｂハリアー十四機でございますが、これは六カ月の任務を終了して、それに伴いましてＡＶ８Ｂハリアー部隊、これは第五四二攻撃中隊でございますが、平成元年十二月までに岩国飛行場に到着をしたと承知しております。この新たな部隊は二十機のハリアーを保有していると聞いております。
○小澤（克）委員　今私はちょっとうまく把握できなかったのですが、そういたしますと最初に十四機、その後に二十機追加で、合計三十四機とお聞きしてよろしいわけでしょうか。
○松浦政府委員　私の御説明がちょっと不鮮明であれば申しわけございませんでしたが、最初に参りましたのは十四機の部隊で、これは六カ月の任務を終えて去りまして、その後に二十機の新たな部隊が到着したということで、現在ございますのは二十機でございます。
○小澤（克）委員　その点はわかりました。
　そこで、このハリアーというのは垂直離着陸という機能を持っていることから、恐らく技術的にかなり無理があるのではないかと想像するわけでございますが、事故が大変多い。ごく最近の例をとっても、一九八九年五月から九〇年二月までの間に六機も重大な事故すなわち墜落事故を起こしているわけでございます。もちろんこれは国外での、米本国のも含めての話でございますが、これについてどのように把握しておられますでしょうか。またその原因等について把握しておられるところを教えていただきたいと思います。
○松浦政府委員　先生が今御指摘になりましたハリアー機の世界的な規模での事故の現状に関しましては、残念ながら私ども承知しておりませんが、ことしの一月二十六日に、先ほど御披露いたしました新たに参りました岩国駐在の部隊のハリアー機が沖縄沖の公海上におきまして墜落するという事件が起きております。この事件に関しましては私ども直ちに日米合同委員会の場などを通じまして事故原因の究明及び再発防止を米側に要請しておきましたところ、米側から今回の事故の原因に関連いたしまして、機体のエンジン及び構造に欠陥はなかったという説明がございました。それからあわせまして、他の展開場所、これは具体的には岩国所属のハリアー機が展開している沖縄以外の場所で、韓国、フィリピン等を指しておりますけれども、そういう場所では無事故で飛行及び訓練任務が実施されているということからハリアー機は安全であると判断しているという連絡も受けております。
○小澤（克）委員　機体、エンジンに機能上の欠陥がなかった、それにもかかわらず墜落したその原因はどういうことだという報告を受けておられるのでしょうか。
○松浦政府委員　残念ながら今申し上げた以上のことが米側にもわからないようで、私どもも一番関心がございましたのはまさにこういう構造的な欠陥があったかどうかということでございますが、これは先生が冒頭の御質問でも指摘された点でございますけれども、それに関しては今申し上げたように機体のエンジン及び構造には欠陥がなかったというふうな説明をしてきているところで、それでは具体的に何が原因だったかということでございますけれども、残念ながら事故機は回収されておりませんので、目撃者が、ハリアー機は二機で飛んでおりましたからもう一機のパイロットが見てはおりますけれども、どうもそれ以上のことは残念ながらわかっておりません。
○小澤（克）委員　現実にこの岩国基地には先ほどのお話からも二十機このハリアーが配属されているわけでございまして、基地周辺住民にとっては頭の上をこれは飛んでいるわけでございますから、今のような心もとないことでは大変不安がむしろ大きくなるわけでございます。新聞に報道されているところによりますと、これはパイロットが意識喪失をしたということも聞いているわけです。こんな飛行機を操縦しながら上空でやたら失神なんかされたら困るわけなのですけれども、そういうことは把握しておられませんでしょうか。
○松浦政府委員　私も米側の関係者との雑談の中で、このハリアー機が急激に上昇したために、先生が御指摘のようにパイロットが意識を失ったのではないかと想像するという話を聞いたことがございます。これはただ、あくまでも米側の関係者の想像でございまして、先ほど申し上げましたようにこの事故機が回収されておりませんし、残念ながら想像で最終的な結論を出すわけにまいりませんので、合同委員会等の場では正式には米側はそういう説明をしておりませんが、私もそういう可能性があるという話は耳にしております。
○小澤（克）委員　今沖縄での事故についてお話があったわけですが、私どもの方の承知しているところでは、そのほかにも大変事故の発生が多いのです。一九八九年五月三日には、これはパリスアイランドというところで墜落事故があって、これはパイロットが死亡しておりますし、同じく八九年八月二十五日にはチェリーポイント、ここで、これは同型の練習機だそうでございますが、やはり墜落事故を起こし、これは幸いにもパイロット二名生存だそうでございます。それから同じく八九年十月三十一日にはアリゾナ州ユマ、ここでも墜落事故を起こしまして、これはパイロットは生存、それから今の沖縄の事件、それからことしに入って九〇年二月二日にはこれまたアリゾナ州ユマで墜落事故、これもパイロット死亡には至らなかったようです。それからその十日後の二月十二日にはパームスというところでやはり墜落事故でパイロットが死亡、これだけ立て続けに墜落事故を起こしているということになりますと、これはどう見ても欠陥機ではなかろうか。特に、先ほども指摘しましたように垂直に離陸できるという大変複雑な機構を持っているわけですから、それだけ危険が多いということは容易に想像されるところでございます。それから沖縄の件についても今のところ不明ということで、それで終わってしまったのでは大変住民の不安がとれないわけでございますし、急上昇中に意識不明、急激な加速、Ｇが加わりますと、ほんの一瞬意識を喪失する、いわゆるブラックアウトというのでしょうか、こういうことはある事柄だそうですけれども、これは一瞬ですぐ回復する、そうでなければとても戦争なんかできませんから。そういうことは聞いているのですけれども、意識不明のまま墜落したとなると、これはまた大変なことだと思うわけです。うわさとして聞いているとか雑談で聞いているということではなくて、基地を抱えている周辺住民の立場に立って、もっと徹底した調査をお願いしたいし、直接調査する立場にはないわけでございますけれども、少なくともそのようなことを米側に要請するということは当然だろうと思いますが、いかがでしょうか。
○松浦政府委員　沖縄沖の公海上のハリアー機の墜落事故に関しましては、私どももちろんこれは非常に重視しておりまして、したがいまして、先ほど来御説明しておりますように、日米合同委員会の場等で徹底的な調査を米側に依頼したわけでございまして、それに対しまして米側としても徹底的に調べた結果として、先ほど来御披露しているように機体のエンジン及び構造には欠陥がなかったという説明をしているわけでございます。
　いずれにいたしましても、先生が御指摘のように岩国の方々がそれなりに心配しておられるのは私どもよくわかりますので、私どもといたしましてもできるだけこの地域住民の皆様方の御理解と御協力を得て進めたいと思っておりますので、機会あるごとに米側に申し入れはしておりますけれども、今後とも日米合同委員会の場などを通じまして、米側に対しましては事故の再発防止のために十分な配慮をとるよう申し入れていきたい、こう考えております。
○小澤（克）委員　結局原因はわからなかった、しかし毎日飛び続けるなどというようなことのないように、ぜひその点よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それから同じくこの米軍岩国基地で夜間の着艦訓練、これがまた大変騒音もひどいわけですし、時間も夜間ということで地域住民にとっては大変な迷惑この上ないことなんですけれども、これが行われている。着艦訓練といいましても、着艦というのは本来空母に着艦するのが着艦でしょうけれども、これを陸上の飛行機で訓練を行う。特にタッチ・アンド・ゴーというのでしょうか、車輪を地面につける段階でもう一度推力を上げて復行していく。この訓練が大変危険でもあるし、大きな迷惑をまき散らしているわけでございます。これについて、そもそもこんな着艦訓練などやってほしくないわけでございますが、事前に時間等を通告していながら、この通告に反して着艦訓練が行われるというようなことが頻発しているわけでございます。この点については、これは約束違反でございますのでこういうことはぜひないように、当局としても米軍に対して申し入れ等厳重にやっていただきたいと思うわけでございますが、これについてはいかがでしょうか。
○松浦政府委員　先生御指摘のように、この艦載機が着艦の訓練を岩国でもやらさせていただいているわけでございますけれども、これは艦載機のパイロットには極めて高度の技術が求められておりまして、それを維持するためには不断の訓練が不可欠であるということでございまして、例えば空母の離発着訓練の間隔が三週間以上になればパイロットの熟練度は急速に低下すると言われております。したがいまして、常時訓練を行わなければならないわけでございます。そもそもこういう訓練を行うということは、日米安保条約の目的でございます日本の平和と安全、ひいては極東の平和と安全に寄与するという目的でやっておりますので、その点はぜひ御理解いただきたいと思います。
　しかしながら、同時に先生御指摘のような深刻な騒音問題等が地元で生じておりますことは私ども承知しておりまして、累次の機会に米側に対しまして地元住民への影響が最小限になるよう訓練を調整するよう求めておりますと同時に、防衛施設庁におかれましては、近くの住宅の防音対策も実施しておられるということでございます。今の時間の点も、今申し上げたように地元住民への影響をできるだけ最小限にするという見地から、みずから時間を設定しておりますが、どうしてもやむを得ない場合にその中におさまらないということがあろうかと思いますが、その点米側も努力している、いろいろ配慮しているという点はぜひ御理解いただきたいと思います。
○小澤（克）委員　これは去年のことなんですけれども、八九年五月二十三日でしょうか、この日は三時から五時の間に、これはもちろん昼間の話ですが、訓練を行うという事前の通告があったわけですけれども、時間外の五時過ぎにやってきて、そして着艦訓練をする。結局九時ごろまで行われた。しかもこれには通告になかった戦闘・攻撃機ＦＡ１８ホーネット三機、これも着艦訓練に加わったというようなことから、余りにも違反がひどい。そしてまた、七十ホンを超える騒音が百五十三回、そのうち百三回は五時から九時までの間に騒音が発せられたというような、まさに傍若無人といったような訓練が行われているわけです。
　今その訓練の必要度についていろいろお話ございましたが、それは専ら軍の論理でありまして、これほどの傍若無人な着艦訓練を、岩国基地というのは御承知でしょうが本当に市街地に隣接といいますか、真ん中にあるような基地でございますので、これは何ぼ何でもひど過ぎる、勘ぐって言えばいまだに占領軍意識が抜けないのがこういう結果になってあらわれるのではないかと思うわけでございます。やはりこういう違反については、もちろん市、自治体レベルではきちんと申し入れをしているわけでございますけれども、国としてもちゃんと対処していただきたいと思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○松浦政府委員　先生御指摘の具体的な点については私残念ながら承知しておりませんが、一般論で申し上げますと、先ほどから申し上げているように、米側に対しても私ども繰り返し、地元住民への影響が最小限になるよう訓練を調整するよう求めてきておりまして、これからも求めていきたいと思います。
　ただ、先生御指摘の具体的な訓練の時間でございますけれども、これは一応それを設定して、その中におさまるように努力をいたしますけれども、もともとやむを得ないときはそれを外れるということも了解しておりますので、外れたから了解違反というふうには直ちに言えないわけでございます。今先生御指摘の具体的な点に対して、私は具体的に何があったか現時点では承知しませんので自信を持って申し上げられませんが、一般論として申し上げれば、その点はぜひ御理解いただきたいと考えます。いずれにしましても、米側に対しましては、地域住民への影響が最小限になるよう配慮してもらいたいと思っておりますので、引き続きそのラインで対応したいと考えております。
○小澤（克）委員　この八九年五月二十三日のケースでは米軍の基地側の説明では、これは二十二日のケースでしょうか、厚木基地から飛来して訓練をする、天候不良で飛来がおくれた、しかしそのまま訓練をやらせた、こんなことを説明しているようです。これはどう考えてもやむを得ない事情とは思えない。一たん着陸して、そして翌日でも時間内に訓練をすればいいわけでございますので、これはやはりまずいのではないかと思います。指摘をしておきたいと思います。
　あと時間がなくなってまいりましたので、先ほど質問しました返還後の自衛隊基地使用に関しての公文書についてはいかがでしょうか、御確認願えたでしょうか。
○松本（宗）政府委員　大変申しわけございませんが、文書が古いせいかもしれませんが、文書そのものがちょっとまだ今見つかっておりません。
　ただ、これは防衛施設庁に関してでございますけれども、現在行っておりますさまざまな対策事業、これは、やはりその当時の申し合わせその他に基づきましてその後の状況も踏まえて実施しておるものと理解しております。
○小澤（克）委員　この点については、きょう確認できないということですからこれはそれでやむを得ません。また他の機会にぜひきちんと確認をさせていただきたいと思います。この基地使用が続いている限りは時効にかかることはないわけでございますから、文書整理がどうこうなどといういいかげんな対応では許されないということをこの際指摘をしておきたいと思うわけでございます。
　それでは、あと時間がなくなりましたけれども、そのほかにも米軍による岩国基地使用について、本当に地域住民を無視した、あるいは占領軍意識丸出しといいますか、傍若無人な振る舞いが他にも多々あるわけでございます。
　その一つは、岩国基地の沖合に姫小島という小さな島があるわけですけれども、そこで弾薬処理と称して弾薬を爆破処理しているわけですね。これなども、本当に市街地と目と鼻の先でございまして、なぜここでこんな乱暴な、いきなり爆発させるというようなことをしなければならないのか、到底これは理解できないわけでございます。それこそどこかアリゾナの砂漠にでも運んでいって処理をすればいいだけのことだろうと思います。
　それから、さらにもう一つ重大なのは、廃油処理ということで、この廃油というのがどういう廃油なのかなかなかつかみにくいのですが、多分航空燃料その他ではないかと思うのですけれども、廃油をまき散らしておいて火をつけて燃え上がらせる。基地上空に大変な黒煙が立ち上って、地域住民にすすなどの汚れをまき散らすというようなことが行われております。これは名目は消火訓練というふうに言っているようでございますが、実際には消火訓練をかねて廃油を処理しておりますということを基地関係者が正直に言っておられるというようなこともあって、廃油を処理していることは明らかである。日本のいろいろな事業者等は、公害関係からの条例等ございまして廃油を燃してはいけないということで、廃油処理業者にきちんとお願いをして、もちろんそれなりのコストをかけて処理をしているにもかかわらず、米軍だけが基地内でどんどんこれを燃やしてしまっている、これはどう考えても許しがたいことだと思うわけでございます。こういった事柄について、やはりこれはこれで毅然とした態度でこういうことをしないように申し入れることが必要ではなかろうかと思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○松浦政府委員　最初に、先生御指摘の姫小島におきます弾薬の処理でございますけれども、確かに先生御指摘のように姫小島で弾薬の処理が行われているようでございますが、米軍の運用上の問題でございまして、私ども詳細は承知しておりません。しかし、これは先ほども申し上げた点の繰り返しになりますけれども、米軍も我が国の公共の安全や国民生活に十分配慮して物事を進めるというのは当然でございまして、この弾薬の処理に当たりましても、周辺地域への影響を最小限にとどめるような安全対策を講じた上で行ってほしいと思っておりますが、米軍はまさにそういうことをやっていると言っておりますし、弾薬処理は安全かつ最も問題の少ない方法で処理されており、制限水域外に影響を及ぼさないように実施されておる、こういうふうに承知しております。
　それから廃油に関しましては、私どもの了解では米軍と民間業者の契約により処理しているということで、先生御指摘のような形で廃油を燃焼させて処理しているということはないと承知しております。
○小澤（克）委員　きょうはほかにもいろいろお尋ねしたいことがあったわけでございます。とりわけ基地全体の沖合移設問題について現状等あるいは見通し等御報告願いたかったわけでございますが、残念ながら時間が終了いたしましたので、これらについてはまた他の機会にさせていただくことにいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○瓦委員長　関晴正君。
○関委員　外務大臣にお尋ねをしたいと思います。
　日米安保条約が締結されてまさにこの年は三十周年というときを迎えております。今から三十年前、安保反対、岸やめろ、この声がこの国会の周辺をどれほどにぎわせたかわかりません。あの国内情勢、それから三十年たった今日、大変な変化である、こう思います。アメリカはソ連に対して援助をするという。米ソの間には学生の交流、毎年千五百名やろうじゃないかということに進んでおります。そうして、お互い核兵器の製造も使用も廃止の方向で取り組もうじゃないかという交渉が大変に進んでおります。こういうことを見ますときに、まさしく世界は変わった。ただ単に変わったというだけじゃなくて、平和の方向に大きく前進した、私はこう見ていいと思う。そういうときに、私どもの国の日本が日本国憲法というものをまさに世界の進むべき道として宣言したことが今具体的に示されてきたものと認識してもいいのじゃないだろうか、こう思うわけであります。
　それだけに、なお日本にとっての脅威国はアジアにあると思って外交を進めるのか、脅威国の存在というものはもうここでなくなったと思って外交を進めるのかというときに今あるのじゃないだろうか、そう思いますときに、私は、安保条約の持つ質というものは当然に変わっていかなければなるまい、こう思います。また、いつまでも日本とソビエトの間に平和条約が結ばれないままにじんぜん日を過ごすというわけにもいかなくなっているのじゃないだろうか、こう考えますというと、まさに外務大臣の仕事は、平和のためにそれらの懸案を解決すべく、また我が国の憲法上の内容から照らし合わせても、この安保条約というものについても変更をしていく、改正をしていくあるいはなくしていく、そういう方向に進んでいかなければならないのではないだろうか、こう思いますが、大臣のこれにかかわる所信を伺いたいと思います。
○中山国務大臣　委員から今御指摘の安保条約について、今年はちょうど三十年になるわけでございますけれども、考えてみると、今委員御指摘のように、三十年前は安保反対の運動が国会を取り巻いた、そういうふうなことがございました。しかし、この三十年間を振り返ってみて、安保条約があったから日本が大きな悲劇に見舞われたかということを考えてみると、率直に申し上げて安保条約の存在は日本に対して大変有利に作用したというふうに私は認識いたしております。
　そういう中で、三十年前に改定されました安保条約には、第二条に示しておりますように、国際的ないろいろな観点から、「締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによつて、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。」というふうに決めてございまして、いわゆる貿易立国としての我が国の輸出の対象国としても、米国は日本の輸出のほぼ三分の一をもっていわゆる国民の富の確保に大きく貢献してきている。そういうことから考えますと、私どもは日米安保条約というものは単に軍事的な側面だけではなく、また経済的にも日本国にとっては極めて意味のある条約であったというふうに考えております。
　なお、この条約をこれから変えていくことについての考えはどうかということでございますが、当分の間まだこのアジアにおいては、北方領土におけるソ連軍の占領状態あるいはソビエトにおけるペレストロイカの不透明な姿あるいは軍部の一つの巨大な存在、こういうものを考えると、極東の情勢というものはヨーロッパとは地政学的にも異なっておりますし、引き続き当分の間、このアジアの平和というものについての考えについては事態の推移を十分見詰めていく必要が国民のためにはあるのではないか、私はそのように認識をいたしております。
○関委員　今の軍縮の方向というものが、米ソにおいて、ヨーロッパにおいてあるいは東ヨーロッパにおいて大きく進んでおるが、この影響がアジアにもひしひしと及んでいるわけです。日本は当初、これはヨーロッパのことである、これは東欧のことである、こう言うて眺めておったようでありますが、もうこの問題は、私どもの日本海の対岸におけるソビエトの姿においても大きく変わっております。
　かつてＦ１６を私どもの県の三沢に配備する際に、相手の国には核搭載の飛行機がわんさとある、ＳＳ２０がある、バックファイアも飛んでくる、そういうお話が理由としてありまして米軍のＦ１６の配備に至ったことは御承知のことだと思います。しかし、今どうでございましょうか。その脅威というものはずっと薄らいだでありましょう。そうしてまたアメリカがソ連との間に、ウラジオであれナホトカであれ、空港であれ軍港であれお互いに査察する、そういうところまで進んでいるでしょう。こういうときに、我が国がソビエトに対して日ソ平和条約を結ぶ。言うなれば脅威国という存在は変わったわけであります。これは変わったと思うか変わらないと思うかの認識の問題がありますが、だれが何と言おうともう変わったじゃありませんか。
　そこで、一番の我が国の世界に貢献する平和の道、我が国の憲法に照らして進んでいく日本の道というものは、ソビエトとの間に平和条約を結ぶことであろう。この平和条約を結ぶのに、二島返還論あるいは四島返還論がある。返還なしには平和条約は成り立たないもの、しないものとのかたくなな態度もまたあるようでございます。しかし、経済的交流もまた日本もソビエトに対して今進めるところに来ております。アメリカでさえ助け合おうといってやっているわけであります。その意味において、二島返還論あるいは四島返還論あるいは全千島の返還論、これは我が国としても捨てるべき問題じゃなくて堅持していかなければならないものだと私は思います。思いますけれども、それがおくれることによって平和条約もまたおくれるということであっていいのだろうか、こう思いますと、これは並行してやりながらも平和条約の方を片づける、そうして日本が平和の確保のために率先してその道を開いていくことが大事な選択じゃないだろうかと思うわけでありまして、この点についてもひとつ大臣の所信をいただきたいと思います。
○中山国務大臣　今委員御指摘のように、世界が平和の方向に向かいつつある、米ソの間にも戦略兵器削減交渉の基本的合意が、基本条約の基本的な合意ができたということはまことに好ましいことであろうと思います。それぞれ一万発以上の核弾頭つきのミサイルを持っている大国同士が話し合って削減をするという話でございますが、米ソのいわゆる対立の問題が緩和に向かうということと日本とソ連との関係というものは、またおのずからその主権国家として立場が異なるもの、こういう認識に立って日本としてソ連をどう見ていくのかということも考えておかなければならない。
　そこで、御指摘のように平和条約をつくるということは我々の長年の願望でございます。しかし、今問題のように領土問題がある。こういうことで、先週土曜日にソ連政府から次官が参りまして、出席しております欧亜局長が直接話を聞いておりますので、最も最近のソ連と日本政府との間の交わされた考え方について答弁をさせていただきたいと思います。
○都甲政府委員　お答え申し上げます。
　先週土曜日にロガチョフ外務次官が参りまして、日ソ関係の今後の話し合いにつきまして意見交換をいたしましたけれども、当方からはそれぞれ前向きなことがいろいろと行われているけれども、ただし二つの問題において停滞しているということで、平和条約作業グループにおける領土問題を含む、領土問題を解決して平和条約を締結するという方向での作業がやや停滞しているという状況、それから外務大臣の訪日によってゴルバチョフ大統領の訪日の準備を進めるという合意がいまだに実現されていないので、一日も早くこの来日を期待するということを述べましたけれども、先方は、前者につきましては平和条約そのものは早く進めるべきであるけれども、領土問題を前提にするということはいかがなものかという従来の主張をなお繰り返しておりました。それから外務大臣の訪日につきましては、米ソ首脳会談後早急に先方から期日を確定するということを言っておりましたので、この点は近く日本に通報できるだろうということを言っておりました。
　私どもは日ソの関係におきまして拡大均衡ということをやっておりますけれども、平和条約の締結の問題を中心に据え、外務大臣の訪日あるいは我が方から外務大臣の訪ソを通じてゴルバチョフ大統領の訪日に向けての準備を着々と進め、そして基本的な問題の解決のためになお努力していくというふうに考えております。
○関委員　日本が率先して日ソ平和条約を結ぶ、その道を歩まなければならない、そしてこれは現内閣の最大の仕事になるのじゃないだろうか、ここに中山外相ありということで歴史に刻まれる年にできるのじゃないだろうかと私は思っておるわけであります。ぜひ外務大臣の良識とまた的確な国際情勢の判断によって速やかに日ソ平和条約の締結に至るように存分の御奮闘をお願いしたいなと思っておりますので、希望を申し上げておきたいと私は思います。
　その次には、安保条約のことについて先ほどいろいろお答えがございました。しかし、安保条約の本質というものはアメリカが日本を守ってあげる、いざというときには守ってあげる、こういう一つの高邁な意気込みがあったかと思います。しかし今日、アメリカの姿はどうでしょう。思いやり予算などというようなことで、今どっちが助けられているのですか。思いやり予算なんかアメリカの実勢からいけば要らない。また思いやり予算を必要とするならばみずから自分たちの配備を変更していく、縮小していく、そういうことこそ対等な立場における安保協定の生かし方ではないだろうか。毅然たる協定がありながら、条約がありながら、経済的に成り立たないから、因っているからということで日本の思いやり予算をいただいておるという姿は、果たして大国のあるべき姿として、敬意というものがどこかへ飛んでいっているのじゃないだろうかという感もまた持つわけであります。したがって、思いやり予算ということで日本がいいことをしているかのように見えるけれども、アメリカの方の姿から見れば何と情けない姿だろうと私は思うわけであります。しかも、今思いやり予算をそんなに必要とする情勢でもなくなっているだけに、ここには対等、平等の形の条約において保全されるべきものじゃないだろうか。この条約は侵されていると思うのです。侵されているならばここで新しい条約に踏み込むか、我が党が言うところの日米友好条約という方向に切りかえていくことが必要じゃないかと主張もされてきているわけだけに、この点についてはもう一度御見解をいただきたいと思います。
○中山国務大臣　委員お尋ねの安保条約のいわゆる質的転換を図るという問題も踏まえて、私どもは日本の防衛、防衛庁長官もここにおられますけれども、我々の国にとって一番の力、防衛力というものは、自衛隊が日本の防衛に責任を持っている、しかし我々の国には残念ながら核を実は国として持たないという国民のコンセンサスがございます。そういう中で私どもは、日本の防衛力だけで国家を守るという問題に、現状では残念ながら抑止力が不足しておれば非常に危険性が伴う、こういう中で日米安保条約によって日本の安全及び日本近海の安全を確保するために抑止力をどうしても欠如さすわけにいかない、こういう中で日米安保条約が必要であるという考え方に立っておりますけれども、今委員御指摘の思いやり予算につきましても、アメリカとの話で委員は一方的じゃないかというお話でございますが、日米双方が協力しながらアジア・太平洋の平和と繁栄のために努力をしていくという考え方に立てば、日本政府としては自主的に駐留軍経費の負担も今日まで努力をしてまいりましたが、今後とも日本の安全のために、別に米国にとやかく言われるわけでなく、自主的に物事を考えていかなければならないと考えております。
○関委員　核に対するに核をもってするという思想がある限り今のようなお答えになるのだろうと思います。しかし、我が国は非核三原則、核は持たず、つくらず、持ち込ませず、この原則があります。この原則があって他国の核に頼るということは、自分の国では持たないが人の国にはやってもらうということは、思想的に一致しないと思うのです。そういう意味からいけば我が国の方針というものが世界の方針になるようにしなければならない。でも、きょうこの論戦を外務大臣とこれ以上することはとてもとても時間が不足でありますのでこれ以上は申し上げませんが、ただ、外務大臣にして今なおそんな考えをお持ちになっておられるのかなということではちょっと意外であったわけであります。外務大臣は少なくとも別な見識を持っておられるのじゃないだろうかとも思っておるだけに残念でございました。とにかく今の日本の防衛の進め方というものは、日本国憲法に照らして日本が道を築いていく原点に立たなければならないときに来た、こう思うだけに、なお一層お考えを改める、あるいは御検討する、そういうふうに向かっていただければと思います。
　次に、防衛庁長官にお尋ねしたいと思います。
　中期防衛計面がこの年をもって一応完了いたします。この中期防衛計画の今年度の言うなれば予算の執行において、この計画はことごとく完成するということになりましょうか。その達成率はどの辺までと読んでおられるのでございましょうか。先に伺いたいと思います。
○石川国務大臣　内容の、どの程度達成されてきたかということでございますので、その内容については防衛局長の方から先にお答えさせていただきたいと思います。
○日吉政府委員　中期防衛力整備計画は防衛計画の大綱に定めます防衛力の整備水準をおおむね達成することを目標といたしまして立てられたわけでございます。本年度はその中期防衛力整備計画の最終年度に当たりますが、その中の主要な部分はおおむね達成される、そういうふうな状況になってございます。金額的に申しますと約九九％、それから正面装備で申し上げますと九七％程度、金額ベースでございますがこういうふうな達成率になろうかと思います。
○関委員　この防衛計画というものは、計画を設定された時点と現時点とではまさしく大変な情勢の変化だろう、こう思います。したがって、今後、次期防衛計画の設定に当たってはいや応なしに大きく変化せざるを得ないであろう、私はこう思っておりますけれども、その点についての考え方は、これは大臣、どうでございましょうか。
○石川国務大臣　その点については関委員と私とはかなり見解を異にしているわけでございます。
　その理由はと申しますと、確かに今委員も指摘されたように、昭和五十一年時代と今日の国際情勢、なかんずく軍事情勢というものの変化というものは、これは確かに委員が御指摘のとおりでございます。最近の平和に向かっての動きというものは本当に日に日に新たと言ってもいいくらいでもございますし、またその行き先は私どもには考えられないほどの変化でもあるし、本当にただただ驚きというような言葉にも値するような状況であります。しかし、それはそのように五十一年とは大きく違っていることは事実でありますけれども、私どもがこの現在の防衛大綱を設定したときの国際情勢のとらえ方、それの基本的な考え方は私は違ってないんじゃないか、こういうふうに思うのであります。確かにスピード、内容、質、これは大きく違っていることはもう申し上げるまでもないわけでありますが、しかし、基本的な枠組みといいますか、そういう認識力、これは考えが一致している。というのは、やはりあの昭和五十一年もまた今日も、確かに米ソの、いわゆる何といいますか、デタントに向かっての結果は、両者の一つの軍事対峙というものが努力の結果非常に下がってきているけれども、しかし、依然としてやはりその東西のいわゆる対峙というもの、特に、先ほど外務大臣も言われたようなそういう核を中心とする一つの対峙、そしてその均衡、抑止、こういうものによって結果が生まれてきている、私はこういう見方であります。
　それから第二点は、やはり私どもの日米安保体制というものが少なからず今日までの平和が構築された大きな要因をなしている。こういう点については当時もまた現在も基本的には変わってない、こういうふうに私は認識をしているわけであります。
　そういう前提のもとに、ただ脅威論に直結することではなくしてそういう前提のもとに、しからば我が国としてどういう防衛をやっていくのがいいかということになると、そういう世界情勢の認識のもとに、私どもは、平時においても、やはりこれは軍事力というものを全く持たないということの方がかえっていわゆる危険を生ずる。こういうようなことで、平時の中におきましての最低の必要な防衛力を持とう。これが平和憲法のいわゆる趣旨にも合致することでもあるし、国の基本的な政策であるいわゆる専守防衛というものにも合致するということで、私どもは平時における最低の必要とする適正な防衛力というものをやっていこう。これが要するに大綱の考え方でありまして、その水準に私どもは今日まで努力をして、先ほど防衛局長から言われたように、平成二年度をもって正面装備におきましては九七％の達成率になった。こういうわけでありますから、確かに今日の国際情勢というものは大きく変化しておりますけれども、私どもは独立国家である限りは、やはりその国の存立というものを全うしなければならない。そうなった場合に、私どもはその防衛計画の大綱の水準だけはやはり維持することが必要ではなかろうか。そういうふうな見解を持っているわけでございます。
○関委員　世界がどう変わろうと、米ソの間にどう平和が維持され、堅持されるように進もうとも、とにかく我が国は防衛計画を進めていくんだ。私は、この考えはもう捨ててもらわなければならないと思う。そういう点においては、かつて石川防衛庁長官は、極めて民主的で平和的な自治体の長として、また、考え方においてもタカ派ではなくてハト派だ、こう言われて、見られておったんだが、つくところにつけばハト派もドバト派になるのかなということで、非常に残念だなと思うわけです。先般、テレビに映っているときに、僕はハト派じゃなくてドバト派だよ、こう言ったときに、これは何というハトなんだろうな、こう思って、はっと思ったところでもあるわけです。とにかく、あなたもやはり防衛庁長官になったんですから、あなたでなければならないという色を出して、ゴルバチョフに負けない思い切ったことをするんだ、それは憲法に基づいての日本づくりなんだということを考えて、私は進むべきだと思うのです。
　そこで、時間がありませんので、具体的な問題でお尋ねをいたしたいと思うのです。
　今青森県の東北町というところに、驚くなかれ大規模弾薬庫を設置しようという計画が出ております。二百五十ヘクタールです。航空自衛隊の弾薬庫だ、こう言うのであります。青森県、御承知のように、核の放射能のごみの捨て場にされるというので大変な騒ぎであります。そのすぐ近くに、今度は弾薬庫だというのです。ごみだ、放射能だ、弾薬庫だ、これでは青森県は死んでしまいます。青森県のイメージは、これから観光に力こぶを入れて、そうして環境においても汚れのない青森県だということで、世界に、全国に青森県を生かしていこうじゃないかといって今頑張っている中にあります。そうして、恐ろしく軍縮の時代に今かかっているのに、航空自衛隊の弾薬庫二百五十ヘクタールの規模のものをここにつくるなんというのは一体どこから出てくるのです。町の議会は、年度内に防衛庁の予算が繰り越しになれば困るからということでお義理を立てて、一週間の言うなれば要請を受けて御返事をしているわけですよ。要請を受けてわずか一週間。何の吟味もしない。お国のやることに間違いはあるまいという封建制が一つ理由にありますし、いま一つは、弾薬庫が来る場合に、あわせて補助金がたっぷり来る。弾は怖いけれどもお金は欲しい、こんなことだからたまったものじゃありませんよ。
　私は残念なんです。核燃料サイクル基地に至っては、まだ許可にならないうちにじゃんじゃん金をばらまいて、言うなれば選挙の買収費と同じじゃないかと私は言ったら、大蔵大臣は全然違うといって答えておりましたけれども、そんな違うものじゃない。弾薬庫、何するのですか。中期防衛計画の中にあるからと言っておられるけれども、中期防衛計画のどこにあるのです。中期防衛計画のどこに何と書いてあるのです。書いてあるところがあるならば、書いてあるところをひとつ読んで知らせてください。この弾薬庫、だれが使うのです。自衛隊が使うのですか。アメリカ軍が使うのですか。どんな弾をここに入れるのです。二百五十ヘクタールですよ。日本一の弾薬庫でしょう。調査のために、一億の予算が六十三年度に組まれた。六十二年度にも組まれた。しかし、なかなか進まないというので、また繰り越しになっては困るというので、六十四年度、平成元年度何とか繰り越しだけにはならないようにということでお願いを受けて、とにかく意思をいただいた。東北町の議会は、国に忠実なものだし、お金もまた欲しいものだからよしとしておられます。
　しかし、町議会や町長がよしとしたとしても、我が国の今の防衛の予算から見て、また防衛の計画から見て、航空自衛隊がそんな大きなものを何に使うのだろう。東北町に運動公園の補助金をもらってくるために、つくるようなものだとするならばとんでもない。また、ここで町議会が上げている決議の中に、この弾薬庫はアメリカ軍には使わせないこと、こう言っておりますが、使わせるためにつくるのでしょう。航空自衛隊だけの使う弾薬庫ですか。いざとなったらアメリカ軍が使う、そのためにつくる計画になるのじゃないでしょうか。アメリカ軍には使わせない弾薬庫、そういうような性格のものになり得るものですか。また、この弾薬庫の建設に当たってはどのくらいの金を見込んでおられるものですか。それらについてお答えください。
○石川国務大臣　急にデタントになったから弾薬庫が不要になる、こういう説については私は意見を異にするわけでありますけれども、いずれにしましても不必要なものをつくるわけじゃないわけでありまして、確かに二百五十ヘクタールというのは非常に広い面積でありますが、その内容、必要性等については、担当から説明させますので御理解いただきたいと思うし、それからまた、町が実は御理解を示されておりますが、そう補助金が欲しいからとか、あるいは国に忠誠を尽くすとか、そういうことだけで短期間のうちに審議もせずにそのような意見をまとめたということには、私は決してそういうふうには理解しておりません。いささか私も自治体を経験しておりますので、そうではないということを信じておりますが、いずれにしましても内容が具体的なことのお尋ねでございますので、まずよく御理解を賜りたい、かように思います。
○村田政府委員　幾つかお尋ねがあったと思いますが、まず、今何でこんなものをつくるんだ、こういう御指摘でございます。
　先ほど大臣からも御答弁いたしましたように、政府としては、我が国が平時から保有すべき防衛力の水準を定めた防衛計画の大綱に従いまして、水準の達成を図ることを目標とする中期防の着実な実施に努めておる。そこで先生先ほど、中期防でどこに書いてあるんだというようなお話がございましたが、六十年九月十八日に決定されました中期防衛力整備計画の中で、「即応態勢、継戦能力及び抗たん性」という欄がございまして、その中で継戦能力の向上を図るため、引き続き弾薬の備蓄等各種施策を推進するという項、あるいは「施設」という欄におきまして、装備品の取得に必要な施設を整備するほか、弾薬施設等の改善充実を図る、このように明記して、これに基づいて継戦能力の向上ということで整備を図っておるわけでございます。
　それから、どんなものをつくるんだ、こういうようなお話でございまして、先生も二百五十ヘクタールというお話がございましたけれども、新補給処の整備計画としましては、御指摘のとおり敷地約二百五十ヘクタール程度のものを予定しており、同敷地内には弾薬庫十数棟のほか管理施設、体育館、ヘリポート等を建設する計画であります。このほか、敷地外に隊員の宿舎を建設する計画でございます。この計画につきましては、事前に計画の必要性とか概要等を関係者に説明し、理解と協力を得るとともに、先ほど御指摘ありましたように平成元年十二月、東北町に対し協力を要請し、町長及び町議会の了承を得られた上、関係の林野庁、営林局等と調整をして、今工事に着手している段階でございます。
　それから、米軍がこれを使用するのではないか、こういうお話でございますが、これは自衛隊の継戦能力を向上するための弾薬の取得に伴ってそれを入れる施設が不足してくる、こういうことに伴って整備するものでございまして、米軍が使用するものではございません。
　なお、経費はどのくらいを考えておるかということにつきましては、現時点で申せることは、六十三年度に諸種の環境調査、地形測量等の調査費を約一億五百万円ほど計上し、平成元年度予算では約十数億計上してございますが、これは用地取得費に係る経費でございますので、これからの契約等に差し支えることもございますので、正確な額については差し控えたいと考えていますが、また平成二年度、本年度の予算ではいわゆる道路造成経費というようなことで約一億近く計上しておる、こういうことでございます。
○関委員　もっと具体的に聞きます。建設費は幾らを見込んでおられるのですかということが一つですね。それから、航空自衛隊が必要だというけれども、三沢の航空自衛隊においてこんな大きな弾薬庫が必要だということには合点がいかないわけです。それから最近、三沢の基地に米軍は弾薬庫をつくりましたよね。あの弾薬庫はどんな弾薬庫なんです。それで間に合うようなことにならないものなんですか。それについてもお答えいただきたい、こう思います。
○村田政府委員　まず今、建設の総経費についてということをちょっと私、手元に資料を持っておりませんので、調べた上でまた御報告したいと思います。
　それから、今三沢にある弾薬庫は、かなりあることはあるのでございますが、これは基地弾薬庫でございまして、三沢の基地に配備されておる部隊が、その使用するための基地に常時置いておくものとして弾薬庫をつくっておるというものでございます。これから、今回お願いをして、今まだ用地調査の段階でございますけれども、つくろうとしておるものは、航空自衛隊全体に対する補完用の弾薬庫でございまして、いわゆる基地の弾薬庫とは違って、弾薬支処の関係、いわゆるそれぞれの基地にここからさらに補給をするための施設でございます。これに類するものとしては、現在、愛知県の高蔵寺に同様のものが一カ所ございますが、それに類するものとして今回お願いをしておるわけでございます。
○関委員　どのくらいかかるかもわからない。中期防衛計画の中には書かれている。書かれているならば、あの十八兆円の算定の基礎の中にあって計算されていると思うのだけれども、聞いたらその計算はできていない。ですから私は、なるほど中期防衛計画の中にはあっているかもしれませんが、実質的にこの弾薬庫を建設していくというようなことはこの後になる、言うなれば次期防衛計画の中に入っていく性質のものだろうと思う。それだけに、言うなれば、十年前に考えたときにおいて必要と思ったものだが、今の時点ではもう用がない。先ほど、弾薬庫が必要だ、こう言っておりますけれども、あなた方が必要だと言えばそれは必要があるでしょう。しかし今日、戦後四十五年、そうしてまさしく世界がデタントの方向に大きく歩を進めているときに、逆行するような大規模な弾薬庫をつくるなんというのは、これは頭がどうかしているんじゃないかと思う。
　私は現地を訪ねましたよ。国有林の中につくるという。林の中に隠れてつくればいいんだという話も出てきた。隠れたってあるものはみんな見える。また、見えて悪いこともないと思う。しかし、こういうようなものをつくるという場合には、もっともっと事前の説明が私は必要だと思う。昨年の十二月の十八日に申し入れをした。そうして、十二月の二十五日に町議会は協議会を開いた。それから三日後の十二月の二十八日、御用納めの最後の日に、たくさん反対の諸君たちが行っておるのを、隠れるかのごとくにして町議会を開いて、思わざるところからこそこそ逃げて散会しているのですよ。やるならば堂々とやったらいいじゃないですか。また、そういう説明はきちんと全町民に聞かせてやったらいいじゃないですか。
　やみくもに認めてもらうようなやり方、これが防衛庁のやり方ですか。年度の予算が使われなければ、また不用になれば困る。これは一つのメンツもあるでしょう。メンツもあるだろうけれども、我が国の防衛上の問題でこれは必要だということになるならば、その必要性をじゅんじゅんと説いたらいいでしょう。しかも、五百ポンドの弾丸だとか二百五十ポンドの弾だとか、その弾の性格はどういうものだと聞いても、これは言うわけにはいかないと。みんな驚いちゃっているんですよ。しかも、日本一の弾薬庫、これは何の要があります。これからつぶしていく時代でしょう、兵器を。軍縮の時代ですよ、これからは。そういう意味において、幸いに今のところ調査をしてくれという話の段階にあるだけでございますから、もうその調査の要もない、その必要もない、そういう方向で私は、防衛庁長官が御判断していただきたい。
　今ここで言えばまた、必要なものだからといって繰り返しお答えするしかないのでありましょうが、しかし、真剣に考えて、だれのための弾薬庫なのか。武器製造業者のために、そういう諸君のための弾薬庫になるのじゃないだろうか。また、弾薬庫というものはどういう使い方をしているのか、弾というものはどういうふうにして生かされているのか。生かされていないから投げる一方でしょう、次々と新しい弾を入れなきゃならない。全くたまらないということもそこにあるのですよ。戦争をしないのですからね、日本は。そういう意味においてむだ遣いの最たるもの。そうしてそれに便乗して町が、学校の施設、公共の施設、道路、そういうものに補助金をたっぷりいただく。いい補助率ですよね。国の行政の公共事業に行っている補助率よりもはるかにいい補助率です。
　そういう意味において私は、金にほれてよしとするようなこともよくない、防衛思想だとか、本当に日本の国のためになるというようなことでやるというならば、わからないわけでもありません。とにかく、この際もう一遍思い返していただいて、なるほどそうだ、もうソ連の攻めてくる心配はなくなったんだ、その意味においてはプラスする弾薬庫は用がないんだ、こうお考えになって、賢明なる石川長官のしかるべき御決断を期待して、私の質問を終わります。