Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細野委員　私、ちょっとまだ全部は調べ切っていないんですが、今おっしゃった、国際海峡に当たるので三海里に制限しているみたいなところが世界じゅうどこにあるか、ちょっと調べかけたんですね。そうしますと、確かに、例えば韓国であれば、韓国海峡といいまして、朝鮮半島と我が国の対馬、その間が狭いので、そこは十二海里を主張せずに狭めているわけです。これは他国との境界線ですから、当然、そういう配慮がないと公海がなくなっちゃいますから、通れないわけですから、こういう問題がある。
　ただ、日本は島国ですから全部海峡になるわけですよ。要するに、北海道と本州の間も海峡ですから通ってください、対馬と本州の間もあけておきます、大隅海峡というのは種子島と鹿児島ですから、ほとんど、島といっても、それこそ日本の離島ではなくて、本当に近接する島においてこういう規定を設けているんですね。こんなに丁寧に全部あけている国というのは恐らく日本だけだろうというふうに思います。
　ちなみに、大臣、ぜひこれから研究していただきたいんですけれども、こういう規定があるんですね。
　これは三十八条の一項なんですが、海峡が海峡沿岸国の島及び本土から構成されている場合において、その島の海側、つまり、例えば種子島であれば種子島の外側ですね、海側に航行上及び水路上の特性において同様に便利な公海または排他的経済水域の航路が存在する場合には、通過通航権は適用されない。そこは外で通ってくださいということを言えば、これは、そこにそれこそ領海を設定して、通過通航権を設定しませんよと言っても大丈夫だという規定があるんです。
　さらにさかのぼれば、国際海峡というのは何ぞやというのは、これはどこかルールで決めるわけじゃないんですね。国際海峡にしてしまうとそれこそそこをあけなきゃならないという話になりますから、各国はむしろ、これは国際海峡ではなくて、我が国はそういうふうには解釈していませんと十二海里をとっているわけです。日本だけが全部国際海峡と設定をしてあけているわけですね。これは私、主権の放棄だと思います。ですから、海洋法条約をしっかり検討していただいて、領海法にはきちっと「当分の間、」と書いてあります、当時の議論からするとそのことがわかっている。本当に我が国についてこういう議論がいいのかどうかということを研究していただきたい。
　私の危惧は、中国を含めて潜水艦はどんどん日本の周りを回っているわけです。領海に設定されていれば、無害通航ですから、上がって、旗を上げて通らなければだめなんですね。ただ、十二海里を三海里にしてあけておくことによって、それこそ日本の周りは、北海道と九州の、津軽海峡もそうですし、本州の周りをぐるっと簡単に回れるわけですよ。こんなことを許している理由は何なのか。
　かつては、米軍に守ってもらって、北を警備してもらわなきゃならないとか、そういういろいろな問題があったでしょう。ただ、もう時代は変わってきているので、戦後レジームとおっしゃるのであれば、我が国は主権をしっかり主張して、言うべきことは言う、法律も変えていく、これぐらい麻生大臣だからこそぜひやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。（拍手）
○麻生国務大臣　今のは、御意見としては、これまでの経緯やら何やらありますし、今、時代が変わってきたので、少しは考え方も変えないかぬところもあるのかもしれませんけれども、ちょっとこれは、細野さん、今までの長い経緯があるから、拍手ぐらいに乗せられてすぐ変えるなんというものでないので、それほど軽々しくもないので、検討させていただきます。
○細野委員　確認ですが、御検討いただけるという答弁でよろしいですね。
○麻生国務大臣　すぐ結論が出せるわけではないと思いますけれども、この経緯を知らないわけではありませんので、検討させていただきます。
○細野委員　今、安保の戦後レジームについて話をしたんですが、もう一つ、経済的なレジームというのが幾つかありまして、それについても一つだけ質問したいと思います。
　日本は、安全保障をある種アメリカに頼ってきて、経済的に成長してきて、一九七〇年、八〇年と一気に駆け上がって、そして一九九〇年前後には日本脅威論というようなことが言われるようになりました。その典型が経済摩擦だというふうに思っています。そのときに出てきた負の遺産ともいうべきものに、日本の宇宙開発における、アメリカの三〇一条に基づいて出てきた調達の自由化の話があると私は思っているんです。大臣、これは御存じですよね。
　日本は非研究開発衛星については調達を自由化していまして、ほとんどアメリカの技術を使って上げています。受託を許しています。これはいろいろ理屈はあるんですが、出てきている文書というのが、きょういただいたんですが、通信の調達を自主的措置として、非研究開発衛星の調達手続、こういう文書がありまして、これは行政通達ですかといったら行政通達でもないんですね、国際約束ですかといったら国際約束でもないわけです。そういうことにしておきましょうという、この衛星の分野に限定をして、ここは自由化をして、自由なので海外の人も入ってくださいという変な文書がありまして、この法的な位置づけも含めて、これもぜひ明確に、もう一回検討していただきたいと思うんです。済みません、時間もないので舌足らずですが、御理解いただけますよね。
　要するに、今衛星の分野というのは、これはそれこそ情報通信衛星ですということで、政府調達で限定をされるので日本でやりますとか、これは研究衛星です、ですからこれは日本でやっていいですということになっているわけですね。一方で、実用衛星については、調達自由なのでアメリカから全部輸入してきてくださいという話になっているんです。
　衛星の分野は完全ボーダーレス化していまして、情報通信衛星もある種そういう偵察的な役割も担うけれども、通信衛星も一部担う。研究開発と銘打っているけれども、そこに安全保障上の措置が入ったりもするわけですよ。実用衛星だけ海外から持ってきますというのは、全体の衛星のいろいろな運営を考えたら不合理です、一つは。
　もう一つは、結局、日本は一年間に数基しか衛星を打ち上げないわけですよ。この技術において、実用衛星の部分を海外に開放しているというのは、我が国の宇宙の競争力においては、やはりこの十年間、十数年間の停滞というのは目に余ります。それをもう一度考えていく意味でも、この衛星の分野については、国内調達を各国やっていますから。日本は、そういう技術を持っている企業もあります。
　ですから、このわけわからぬ文書をちょっと一回見直していただいて、本当に諸外国と比較してどうなのか、我が国もこれから衛星をどんどんやって宇宙の開発をやっていくとおっしゃっているわけだから、そういうことについてぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○岩屋副大臣　先生は非常にこの分野にお詳しい方でいらっしゃいますから、もう多くは申し上げませんが、御指摘のように、非研究開発衛星の調達手続というのは、平成二年に我が国の自主的措置として政府全体で策定をしたものでございます。
　そこに至った経緯というのは、これも先生も御承知だと思います、米国においてスーパー三〇一条に基づくいろいろな動きがあり、同盟国米国と我が方もいろいろと協議をする必要があったということもその背景にはあったわけでございますが、先生御指摘のように、これから宇宙開発についても、しっかりと基本法をつくってやろうという流れの中にあるわけでございますから、この分野につきましても、先ほど大臣のお話にもありましたように、新しい状況にどう対応するかということも含めて、これから検討をさせていただきたいと思っております。
○細野委員　大臣、厳密に言うと、これはアメリカだけに決して該当している項目ではないので、国内措置なんですね。通達でも何でもありませんから、それこそやろうと思えばきょうにでもできます、別に閣議決定も何も要りませんから。
　ただ一方で、やはり経緯からいうと、アメリカとの関係で、こういう分野において日本がある種一歩引いて、自動車を守る一方で衛星を捨てたと言われていたんです、当時は。そのときのことをしっかり踏まえると、やはりこれはアメリカにもきちっと言わないかぬ。
　日本は衛星技術をアメリカに頼ることによって、ある意味、経済上のメリットを与えると同時に、安全保障上アメリカに依存するということが、日本にとってもアメリカにとっても心地よかった。ただ、中国が衛星破壊もやるようになって、アメリカだけで宇宙開発をやっていけるのかといえば、むしろ、日本が独自の技術を持って、独自の構想を持ってやっていった方が相互補完的ですよという議論をそろそろアメリカに対してもすべきなんですよ。これなんかまさに過去の遺産ですからね。
　こういうこと一つ一つを整理することを、あえて安倍政権に存在意義があるとすれば、戦後レジームとおっしゃるのであれば、大事であるということを申し上げているということを御理解いただきたいと思います。
　岩屋副大臣も大変この分野にお詳しいので、期待をしておりますので、最後にお願いをしておきます。
　時間がなくなってきましたので、日中の問題について話を移したいと思います。
　日米の戦後レジームという観点から三つ聞きましたが、私、日中間でもやはりさまざまな意味のレジームがあると思っていまして、私の基本的な認識は、先ほど前原委員がおっしゃったものと極めて重なります。つまり、日本は中国を侵略したことは間違いないし、その意味で謙虚であるべきだし、歴史認識のようなところではそれなりの礼節は当然持つべきだけれども、一方で、事国益に直接かかわることについて中国に物を言わない、こういう戦後のあり方については大いに疑問を持っています。
　ですから、そこの部分をしっかり分けて、国益にかかわることについてはどんどん、しっかり発言をしていくということを日本はやるべきだというふうに思っていまして、その観点から、一番典型的にこれから問題になってくるのが海洋権益の問題ではないかというふうに思っています。
　幾つかちょっと事実関係を指摘しますが、地図を配っておりますので、ちょっとごらんをいただけますでしょうか。大臣、よろしいですか。
　これは、役所がよく配っている資料ですので、皆さん多分おなじみだと思うんですが、左側の線が日本が主張する二百海里、排他的経済水域ですね。右側の線が沖縄トラフという、点々でかいていますが、これが中国が主張する排他的経済水域です。これが重なり合っているもので、真ん中のガス田をどうするかこうするかということが大変議論になる。
　一つだけ、私が極めて憤りを持った例として御紹介をすると、この真ん中のガス田の中に平湖のガス田というのが左上の方にありますけれども、このガス田に、一九九六年、これは外務省の設定をしている係争水域、つまり中国の排他的経済水域なのか日本の排他的経済水域なのか争いがあるこの平湖のガス田において、実は、中国側が採掘を始めたときに、日本は輸銀がパイプラインの融資までしています。要するに、争っているところにおいて、そこで採掘をされたことに対して融資をしたのが当時の日本なんですね。当時の経緯は、こっちは聞いていなかったとかあれの責任だとかいろいろあったようですが、そういう歴史がある。
　もう一つは鉱業権の問題ですが、一九六〇年代に鉱業権の設定、日本側で開発をしたいという要望があったにもかかわらず、一昨年、二〇〇五年までこの鉱業権の設定についても放棄をしてきました。ようやく二〇〇五年、これは中川大臣のときですが、日本も大分変化が出てきまして、日本側も現地を見に行ったり、さまざまなそういうことについての主張をするようになって、大分雰囲気が変わってきたんですが、安倍政権になってどうなのかということについて、まず、外務大臣が基本的にこの問題についてどう認識をされていて、どういう方向性を持っておられるか、簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○麻生国務大臣　この東シナ海の資源の開発については、たしか過去六回、協議を中国との間にしてきたというのがこれまでの経緯だと思っております。中川大臣、二階大臣、甘利大臣、それをずっとやってきているんだと思いますが、昨年の安倍訪中までの間は、これはもう極めて険悪な雰囲気でずっと終始をしております。私ら外務大臣とやるときもほぼ同じような雰囲気でありました。
　それが、中国訪問がなされた後、とにかくこんなところで争っているのは大体余り意味がない、おたくらも商売を考えたら、こんなところ、共同開発をやらなければ、一国でやったって全然採算は合いませんよという話やら何やらは、結構いろいろなところで出ております。
　そういった意味で、これは、主権はちゃんと確保しながら双方で共同開発をした方がよっぽど採算的にもいいし、プロフィット、利益のことを考えてもいいんじゃないかということで話をして、この間でしたか、李肇星という中国の外交部長が日本に来たときも、この問題で日中の局長会議をやろうということで、このことに関しては三月中にもということで話をしております。
　共同開発をやった方がこっち側も都合がいいし、たしか帝国石油だと思いましたけれども、双方でやった方がいいんじゃないかという話で、何もとんがり合ってやるような話ではないでしょうがという話で、要は石油の話なんだからという話でこの話をさせていただいているというのが今のところです。
○細野委員　大臣、私も最終的には共同開発だと思いますよ。ただ、現状認識はちょっと甘いんじゃないかと正直思いました、今のお話を聞いて。
　というのは、日本は、共同開発は大分前から視野に入れているんですね。ただ、話し合いにも応じてこなかったんです。あの六回の協議が始まったのは、中川大臣が、尖閣諸島を見に行って、排他的経済水域を見に行って、これはおかしいと言ったから協議は始まったんです。停滞をする前に若干動き出したときというのは、鉱業権を設定したときに協議がまともに動き出したんです。要するに、日本側がアクションを起こしたときに協議は動くんです、中国側との交渉は。
　そのことをわかった上で、違法なことをやったときはきっちり取り締まる、日本側もやることはやる選択肢を持っているよというカードを持っておかないと、話はうまくいかないと私は思っていまして、そのことは強調しておきたいと思います。
　その上で、日中口上書についてちょっとお聞きをしたいのです。二枚目です。
　この日中の口上書というのは、日本と中国との間で、その海域の開発をする場合にお互いに守りましょうという協定で、外務省が、極めてこれは中国側にとっても日本側にとっても大事で、これを韓国とも結びましょうみたいな話をしているそういう口上書なんですが、私は、この口上書には大きな問題が幾つかあるというふうに思っていまして、それを指摘したいと思います。
　まず一点ですが、二枚目のところですが、これは中国側が日本側に対して通告するペーパーなんですね。二のところですが、日本側が関心を有する水域である日本国の近海云々において調査をする場合は、中国側が日本側の調査をする場合においては、二カ月前までに口上書による通報を行うと書いてあるんですね。これは、実は国連海洋法上も相手国の排他的経済水域において科学的調査をすることは認められてはいるんですが、その海洋法上は、六カ月前に通報しなければならないという規定があるんです。それを中国側には二カ月に短縮をしています。
　もう一つ大きな問題は、国連海洋法条約には、条約はきょうは持ってきませんでしたけれども、そういう調査をして、それが違法な調査になる可能性があるときは同乗者を乗せるという規定があるんですね。日本側が、中国が違法なことをしないように同乗者を乗せろということを主張できる根拠規定が海洋法にはあるんです。
　もう大臣御存じのように、何度も何度も中国は違法な科学的調査をやっています。日本はそれを許してきました、わかっているものだけでもですよ。もちろんそれに対して、違法だから日本が同乗させろというようなことは口上書に書いてありませんから、言ったことはありません。そういう意味で、国連海洋法という国際的なルールと比較をしても、中国に極めて優しいルールになっているということを認識していただきたいということが一つ。
　もう一つ重大な問題があるので、もう一枚めくっていただきたいんです。
　大臣、こちらは、今度は日本側が中国側の排他的経済水域の調査をする場合の口上書です。日本はほとんどやっていないんですけれどもね。ですから、この口上書をほとんど利用していないんですが、一応こういうのがある。
　ここで私が指摘をしたいのは、同様の文章なんですが、一番初めの口上書の文章ですね。「日本国大使館は、中華人民共和国外交部に敬意を表するとともに、東海海域」と書いてあるんですね。東海ですよ。東シナ海と国際的にもきちっと命名されていて、日本も主張している東シナ海という名前を捨てて、ここでは外交文書として東海という言葉が残っているんです。本当は中国側にも東シナ海と書くべしと主張すべきですが、あえて中国側は東海と書く。もう一枚前の口上書において東海と書いているのは百歩譲っていいとしても、日本側の文章に東海と残っているのはいかがなものか。この部分だけでも改定を主張すべきではないか。
　中国に対していろいろそれは悪いことをしたかもしれないけれども、我が国は、国益と主権に基づいて言うことは言う。当たり前のことで、例えばこのあたりでも一つアクションを起こしていただきたい、そう思うんですが、いかがでしょうか。
　　　　〔やまぎわ委員長代理退席、委員長着席〕
○麻生国務大臣　この東海はちょっと知らなかったので、ちょっと調べます。
　それから……（細野委員「これは有名な話です」と呼ぶ）いや、あなたには有名なんでしょうけれども、私には余り有名じゃなかったので、正直、この話は今初めて見ましたので、調べます。
　それから、今のこの話の口上書に関しましては、今御指摘のありました二カ月、六カ月、これは事実です。確かに、六カ月ということになっております。それは私も知っているんですが、少なくとも、この口上書の内容をいわゆる資源調査に当てはめてやっていることだけはない。今、中国との間に資源調査に関してはやっていないでしょう。というのが私どもの考え方であります。
　細目は岩屋副大臣から。
○岩屋副大臣　済みません。今先生御指摘の件、ちょっと調べたのでございますが、なぜ東海と言ったかということでございますけれども、東海及び東シナ海は同一の水域を指すために用いられる呼称であり、慣用上、双方が用いられてきております。我が国には特に地名に関して法令のごときものがあるわけではございませんが、東海という呼称は、東シナ海と並んで我が国においても従来海図等において用いられていた。
　したがって、外務省においても、慣用に従いまして東海及び東シナ海を同一の水域を指す呼称として双方ともに用いてきている。したがって、本口上書においては東海というものを使用した、こういう経緯であったということでございます。
○細野委員　時間が来ていますけれども、副大臣、今のは大変な答弁ですよ。東海という呼称を日本は外務省として正式に認めるんですか、それもいいですと。それが国際的な呼称で、この口上書の中で東海と書いているということは、日本側も東シナ海よりは東海の方が流通をしていると認めることになりますよ。本当にいいんですか。
○岩屋副大臣　今お答え申し上げましたように、我が国においても従来海図等において用いられていたということでございますので、何も向こう側の言い分に従ったということではないと御理解をいただきたいと思います。
○細野委員　これは、もう時間もないので……
○山口委員長　時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○細野委員　はい、わかりました。継続でちょっとやりたいと思いますが、副大臣、そういう問題についてはお詳しく、関心を持っていらして問題意識を持っていらっしゃる方だと思いますので、ぜひこの問題はもう一回外務省の中でしっかり検討していただきたいと思います。
○麻生国務大臣　細野先生、日本海を東海と言う韓国に対して、とんでもないということを言っていることは間違いありませんが、東シナ海を東海と言う例はこれまでもあった、これは私の記憶ですけれども、そうなっておると思います。調べますけれども。
○細野委員　少なくとも、我が国において併用されていた、過去の歴史文書においてそういう例が一回か二回あったかどうかは、それは知りません。そういうのはあったんでしょう、私も調べてちょっと読んだことがありますが。ただ、我が国のさまざまな地図において東シナ海と書いているわけですよね。国際的にもそちらが適切であると我が国は言ってきたわけですよね。その見解をひっくり返すのだとすれば、それは大問題だと私は思います。
　これは継続してやりたいと思いますので、時間が来ましたのでこれで終わりますが、大臣、最後に、デブリの問題、資料だけ配っておきました。
　ちょっと御認識が甘いと思いますので、衛星破壊によってどんな状態になっているのか写真で載っていますから、問題意識をもう少し持っていただいて、これは宇宙開発の大きな問題ですから。中国に情報公開を求めるのではなくて、衛星破壊なんてとんでもないと。アメリカはもう宇宙に関しての協力を破棄していますからね。この部分についての外務省のメッセージは非常に弱いというふうに思っていまして、資料だけお渡ししておきますから、その認識をぜひ持っていただきたい。最後にそのことをお願いして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　まず、在外公館に関する法律の改正について麻生大臣に伺います。
　大臣は、去年九月に、安倍内閣が発足したちょうどそのころですけれども、その後ですが、問いに答えられまして、外務省は大幅な定員増と在外公館の増設を要求しているけれども、人員削減を進める政府全体の方針と矛盾しているというようなことを問われて、それに対して、「日本は軍事力がない分、耳を大きくしないといけない。海外への年間旅行者数は一千七百万人いる。今は邦人の世話だけで、情報収集まで手が回らない」ということを述べられたということで、御記憶だと思います。
　そこで、大臣は今日の在外公館の役割についてどのように考えていらっしゃるか伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　これはいろいろあろうと思います。情報収集、邦人保護、それから関係促進、いろいろあろうと思いますけれども、最近では企業の支援というのも結構ふえてきておる。
　例えば、先ほど民主党の方から御質問のあっておりました、いわゆるエネルギーのことに関して言わせていただければ、資源というものを確保していくに当たりましては、私ども、例えばコンゴの銅山、あれは日本鉱業がやっていたと思いますが、騒ぎになって撤退ということになっておりますけれども、ここは物すごく大きな銅のあれもありますので、そういったものの企業とか工場の保護というものも我々としては大きなところだと思っております。
　実質的なマンパワーというものも含めまして、そういったところを含めまして、我々の仕事はかなり今までよりふえてきているというのが実態で、もうこんなところに日本人がいるのかというところまで日本の方がいらっしゃる時代になっておりますので、私はいいことだと思いますが、それに伴って、何か起きたときは、ＰＨＳが使えるわけじゃなし、どこにも連絡ができないというと、現地の兼轄している大使館が行けということになると、隣の国は一番遠いので、一回ロンドンまで上がってまた下がるとか、パリまで上がって下がるというふうな形でなきゃ行けないところがすごく多いというのがこの地域における非常に大きな問題だ、私どもはそんな感じがいたしております。
○笠井委員　私も、仕事の中身という点では大いに考えてもらう点がいっぱいありますが、必要なことについてはきちっとやるということでの今回の法案というのは私も理解をしております。
　昨年の十一月二十二日に、財政制度等の審議会で、平成十九年度予算の編成等に関する建議ということで建議が出ておって、その中で、今回のことに関連して三点、私は目についたんです。
　在米大使館以外の在外公館の手当の水準が全体的に高くなっている、在米大使館との較差の適正化を図るべきであるという点。さらには、任国政府関係者との交流等の外交活動に必要な経費、先ほど来ありましたが、この建議の中ではあえて人脈構築関連経費ということで書いてありますけれども、この仕組みについて、必要な経費は実費で支給する仕組みに可能な限り改めるべきだという点。さらには、在勤手当については、公務員人件費の改革の観点から抑制すべきだということも述べられている。
　これを受けて、外務省の方でも、外務人事審議会ということで協議も意見も聞かれているということであると思うんですが、私は、この点で、外務省は、一連の建議や意見をやはりいろいろな形で受けとめながら、今後の検討、改善をぜひやっていただきたいというふうに思っております。これは申し上げておきたいと思います。
　限られた時間ですので、この際、米軍再編に関連して若干の質問をしておきたいと思います。
　まず、外務省に伺いますけれども、昨年五月に日米が合意をした、再編実施のための日米のロードマップに基づく具体化について、これまでどのレベルでどんなような協議を日米間でどの程度、何回ぐらいやってきたのか。テーマは何を協議してきたか、進展状況はどうか、それから今後の見通しについて、簡潔で結構ですが、お答えをいただきたいと思います。
○岩屋副大臣　日米の外務、防衛当局間におきまして随時緊密に協議を行っておりますが、先生お尋ねの協議の日程、回数の一々については、米側との関係もございまして、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で申し上げますと、審議官級での協議につきましては、直近では本年二月に開催をしております。この二月の審議官級の協議におきまして、在日米軍の兵力態勢の再編の実施、日米の役割、任務、能力及び弾道ミサイル防衛協力等につきまして、これまでの成果及び進捗状況について意見交換を行ったところでございます。
　また、協議の具体的な詳細につきましては、お答えを差し控えさせていただければと存じます。
○笠井委員　私は、さきの予算委員会で総理にも質問をしたんですが、米軍再編全体に係る日本側の経費負担という点について言うと、総額については、議論が始まってから一年もたちましたが、まだ言えないということで、いまだに具体的に申し上げる段階ではない、所要の経費は精査をして、鋭意検討を進めて、できるだけ早い段階で、早期に明らかにしていきたいということで答弁がされました。
　これから幾らかかるかも、全体像も明らかにならないままに、お金は出します、仕組みはつくりますということで今度も法案が出ているわけですが、これでは国民は納得しないということだと思うんです。
　他方で、米軍再編については、負担軽減ということがさんざん、大きなテーマになるということで、大きな目的と言われながら、新たな基地強化ということも実際に起こっている。そして、依然、基地による負担が沖縄でも全国でも負わされているという現実があると思います。
　そこで、防衛施設庁に伺いますけれども、米軍にかかわる事件、事故、被害のことなんですが、最近の五年間でとって、二〇〇一年、平成十三年からの五年間で一体どれぐらいのそういう事柄が起こっているのか。それから、平成十八年ということではまだ終わっておりませんけれども、現時点、最新の時点で、総件数で結構ですが、今年度については全国で何件ぐらい起こっているのか、お答えいただきたいと思います。
○北原政府参考人　笠井先生にお答えを申し上げます。
　私ども防衛施設庁が補償業務を所掌する上で知り得ております御指摘の米軍の事件、事故でございますが、平成十三年度は千七百三十三件、十四年度が千九百四十四件、それから平成十五年度が二千七十九件、これが最近ではピークになっておりますが、十六年度が千八百六十六件、十七年度が千七百五十五件となっております。そして、十八年度につきましては、本年一月末現在の数字でございますが、千二百七十件となっております。
　ちなみに、これらの約九割が交通事故になっております。
○笠井委員　交通事故も含めて毎年千七百件から二千件ということで、一定のでこぼこはありますが、高い水準が続いている。しかも、その中には、私もいろいろ調べてみましたが、そして報道でもされておりますが、米兵、軍属による横須賀での女性の殺害、それから傷害致死の事件、女性への暴行未遂。それから、八王子では小学生に対するひき逃げという事件がありました。それから、佐世保では殺人未遂やひき逃げ、沖縄でも強盗とか、まさに人命にもかかわるような事件、事故もたくさん起こっている。
　さらに、沖縄での米軍戦闘機の墜落、全国各地での米軍機からの照明弾の発射とか模擬弾の落下とか、それから米艦船の油漏れの問題という形で、重大な問題がたくさん含まれていると思います。
　これらは、今、掌握する項目があるということで、それは地位協定の関係だと思うんですが、それ以外にも、米軍の訓練に伴っていえば、基地周辺の住民生活にかかわるさまざまな被害が発生をしていると思います。
　例えば沖縄では、ことしに入ってからも、キャンプ・シュワブでの早朝からの射撃訓練で爆発音がとどろく。それから、入試中にＣ５ギャラクシーが、大学側の自粛要請があったんだけれども騒音をまき散らすということがありました。それから、米兵が国道に銃口を向けたり、ダムから一万六千発という米軍の弾薬類が回収をされるということが起こっているわけです。
　これは、防衛施設庁か外務省、いずれかで結構ですけれども、こうした米軍基地に伴うさまざまな事件、事故、被害について、米側に対してどういう場で問題にして、そしてどのような提起をしているのか、これを伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○西宮政府参考人　お答え申し上げます。
　在日米軍は、我が国の防衛を初めとする日米安保条約の目的達成のために我が国に駐留しておりますが、その活動に関連し、または米軍関係者により事件、事故が発生していることは遺憾に考えております。
　このような事件、事故が発生した場合の対応につきお尋ねでございますが、外務省より米側に対し、累次の機会をとらえ、遺憾の意とともに、関係者の綱紀粛正、事件、事故の原因究明、再発防止の徹底などについて申し入れているわけでございます。
○笠井委員　遺憾である、当然大変なことですから、遺憾なのは当然なんですが、そして必要な申し入れをその都度やっていて、綱紀粛正と再発防止ということを言われているわけですが、しかし実際は、なくなるどころか、先ほどもありましたが、高い水準で続いて繰り返されているということであります。
　そういう点でいいますと、今、安保の目的達成ということで言われまして、それが前提だと言われたんですが、これは、そうなると、達成するためには運用だ、運用のことでは、やはり訓練とかそういうことはまた別問題だということをよく政府は議論を言われます。しかし、実際には、被害を受ける住民にとっては同じことになるわけですね。
　低空飛行も、本土でもふえております。そして、住宅地の上空でもそういうことが行われるという是認できない状況があちこちであるということでありまして、私もいろいろ最近の事態も見てみましたが、ことし起きた沖縄における米軍の事故あるいは被害などを見ても、やはり政府自身が被害を受ける住民の声を本当に受けとめて、真剣にどこまでやっているのかという点でいうと、誠実さが問われる問題が起こっていると思うんです。
　米軍ヘリが空中輸送していた廃車を落下する、これに対しては、これは安保の目的達成のために必要だということを施設庁の次長が言われる。それから、パラシュート降下訓練があると、基地使用目的としての形態に反しない限りは訓練の実施は排除しないんだ、住民に銃口を向けると、反射的に周りを警戒する軍人の習性だというようなことで、防衛大臣は習性という問題とされる。
　そこで、大臣に伺いたいんですが、安保ということでいうと、我々は、安保は破棄だ、基地撤去ということを主張していますが、今問題になっているのは、そういう中でも、実際に安保が必要だ、あるいは基地が必要だと言われる中でも、こういうことが多発をし、運用という中でこういうことが起こっているということでありまして、一体これでいいのかということですね。
　Ｆ15の訓練移転がされました築城で、三月五日から始まったということですけれども、しかし、沖縄でいうと、では騒音が下がるかというと激化していて、そして最悪レベルで、移転効果がないじゃないか、Ｆ22がまたやっているという話が出てくるわけでありまして、やはり、沖縄でもそういう新たな被害、あるいはこれが依然としてある。そして、米軍再編が進めばこれが全国にもさらに展開をするということで、被害が当然広がってくるというわけです。
　大臣御自身も、これは負担軽減ということが大きな問題なんだと言われてきたわけですので、実際に、こういう被害の問題、事件、事故、被害の問題についても、やはり米側に対して、直接抜本的な対策がここらで必要なんじゃないか。これまでも個々には言ってきたけれども、なかなか直らない、綱紀粛正というけれども繰り返されている、どうするんだということで、やはり問題提起をされるべきじゃないか。
　今後２プラス２もあるやにも聞きますが、そういう場も含めてきちっとやはり物を言うべきじゃないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○岩屋副大臣　後から大臣からも一言いただきたいと思いますが、先生おっしゃるように、私どもも、こうやって事件、事故が多発するということは非常に遺憾に思っておるところでございまして、外務省といたしましては、例えば沖縄におきましては、外務省が事務局を務めまして、国、米軍、沖縄県、関係市町村等の関係者で構成する事件・事故防止のためのワーキングチーム、これを開催して、米軍人等による公務外の事件、事故を未然に防止するための具体的な措置を議論する等の取り組みを行っておりますが、さらにこういう取り組みを強化していきたい、こう思っているところでございます。
○麻生国務大臣　笠井議員の御指摘のあったとおり、何となく、この種の事故があるがために、抑止力に頼っている日本として、そちらの方に対する不満が起き上がるというのは、結果として抑止力を下げることにもなりかねませんので、私どもとしては、この種の事故が起きないようにということに関しましては、関心が非常に高いところでもありますので、住民の意識もさることながら、全体として、これによって全体の理解なりまた協力なりというのが減る方向になっていくというのは、これはいいことになりませんので、住民の気持ちは当然のこととして、その点も含めて、あわせて、この種のことに対しましては米軍とさらに詰めていかねばならぬと思っております。
○笠井委員　大臣御自身もしかるべきところできちっと物を言われるということでよろしいですか。
○麻生国務大臣　そのように御理解いただいて結構です。
○笠井委員　副大臣、沖縄で三者でやられているというのは私も承知しています。しかし、そういうことを努力していても、なかなかやはり実際には事態が打開されていないということでありまして、大臣、抑止力のためということで、その点からもと言われましたが、私は、それで抑止力ということを一方で言われて説明されても、大臣も言われましたけれども、やはり国民に対してはそれじゃ説明がつかないという事態が実際あるわけです。
　その点はやはり、米軍の運用ということで優先するというような姿勢、運用だから仕方がないとかというんじゃなくて、ここはきちっとそこにも切り込んで、やはり米側に対してもきちっと物を言う、これをきちっとやはり解決する。人命の問題がかかわっていますし、日々の生活ですから、安保の是非とかということは別にしても、ここはきちっとやるべきだということを重ねて申し上げて、質問を終わります。
○照屋委員　社民党の照屋寛徳です。
　ただいま議題となり、審議中の法案については、社民党は賛成の立場であります。
　法案に関して、二、三質問をいたします。
　外務省の資料によると、平成十八年十二月現在の在外公館数は百八十九、そのうち国有事務所は七十となっております。当然のことながら、国有以外の在外公館については賃貸借だ、こう理解してよろしいでしょうか。
○岩屋副大臣　照屋先生には、まず、法案に御賛同いただきまして、心から御礼を申し上げたいと思います。
　今お尋ねの在外公館施設の数でございますが、平成十九年三月現在で、在外公館の総数は百八十九ございます。このうち国有施設は、在外の場合はその事務所、大使館と大使公邸と二種類あるわけでございますが、国有の事務所が七十一カ所、それから公邸の方は百十七カ所、これが国有施設ということになっております。
　したがって、先生お尋ねの、それ以外は借り上げ物件と理解してよいかというお尋ねでございますが、そのとおりでございます。
○照屋委員　私は、平成十七年九月二十一日に在日米国大使館敷地等の賃料に関する質問主意書、同年十月十三日に再質問主意書を提出しました。私の質問主意書及び再質問主意書に対する政府の答弁書で明らかになったことと関連して尋ねます。
　米国は平成十年分以降の国有地である大使館敷地の賃借料を支払っていないという答弁でしたが、その後、大使館の敷地賃借料は支払われたのでしょうか。支払われたのであれば、その年月日を明らかにしてください。
○藤岡政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十年分以降の貸付料につきましては、現在、日米間で鋭意交渉中でございますが、合意に至っておらず、したがって支払っておられません。
○照屋委員　在日米国大使館敷地の敷地として国が賃貸しているのは約一万三千平米、およそ四千坪であります。賃借料は現在、年間幾らでしょうか。
○藤岡政府参考人　お答え申し上げます。
　在日米国大使館敷地に係ります貸付料につきまして、昭和五十八年分から平成九年までの賃借料は年額約二百五十万円でございます。
○照屋委員　約四千坪で年間たったの二百五十万ですよ。一坪当たり年間約六百円なんです、あんな一等地で。しかも、近くにあるイギリス大使館のおよそ五分の一なんです。それでもアメリカは平成十年から払っていない。とんでもないことであります。これじゃ、まるで未納大国だと私は思いますよ。
　大使館の賃借料については、私の質問主意書に対して政府は、「我が国の民法が適用される。」と答弁している。当然でしょう。しからば、消滅時効は何年ですか。
○藤岡政府参考人　在日米国大使館敷地に係る賃貸借契約は、米国から貸付料を受け取り日本の国有地を貸し付ける契約でございまして、我が国の民法が適用されるところでございます。
　本件貸付料につきましては、民法第百六十九条の定期給付債権に当たることから、消滅時効は五年でございます。
○照屋委員　平成十年から未払いで、消滅時効五年、それじゃ、不払い、逃げ得じゃないか。
　時効中断の手続はとっているんですか。
○藤岡政府参考人　お答え申し上げます。
　法令の規定により、国が納入の告知を行うことで貸付料の消滅時効は中断することができ、その方法で、通常、納入告知書の送付により行っているところでございます。
　本件につきましても同様に納入告知書を送付いたしまして時効中断措置を講じているところでございます。
○照屋委員　それはおかしいよ。民法が適用されるんでしょう。皆さん本気で、納入告知書や督促状を送っただけで法的に時効中断が可能だと思っていらっしゃるんですか。お答えください。
○藤岡政府参考人　会計法第三十二条の規定によりまして、法令の規定により、国がなす納入の告知は、民法百五十三条の規定にかかわらず、時効中断の効力を有するものとされているところでございます。
○照屋委員　本件契約には解除条項というのはあるんでしょうか。
○藤岡政府参考人　解除条項はございません。
○照屋委員　支払い交渉に当たる主務官庁は、外務省ですか、財務省でしょうか。
○藤岡政府参考人　平成十七年十月の照屋議員に対します答弁書におきましても申し述べているところでございますが、支払い交渉に当たっております主務官庁は、外務省及び財務省でございます。
○照屋委員　それじゃ、大臣、今聞いておったと思いますが、年間坪当たりたった六百円、しかも、英国大使館の約五分の一、平成十年以降全く払わぬで、支払い督促をしても払わぬ。これ、どうするんですか。私は、さっき未納大国だと言いましたが、いかなる理由があるにせよ、こういう状態はよくないと思うんですね。
　しかも、私が質問主意書を出してから約二年たって、いまだに払わぬ。どんな逃げ口上か知りませんが、酢のコンニャクだのと言って払わなければ済むという問題じゃないと思うんですよ。それで、これは、支払い交渉は財務省だけではなくて外務省も主務官庁だという。しからば、外務省はどのような具体的な対応をしているのか。
　私は、なぜこのようなことを質問するかというと、我が国の在外公館については、ちゃんと適正賃料に基づいて諸外国で賃借をしている。一方のアメリカは、こんな一等地の、約四千坪、一万三千平米の賃料も払わぬ。これだけじゃないんです。なぜ私が怒るかというと、沖縄で爆音被害で苦しんで、国と裁判して、損害賠償をかち取る。この賠償金についても、地位協定に基づく分担金をアメリカは一切払わない。結果、被害を受けるのも県民、国民。結果的に税金で県民、国民が負担をする。そういうことは、私は、主権国家、独立国家としてあってはいけないと思います。
　最後に、麻生大臣の見解をお聞きいたします。
○麻生国務大臣　未納大国、昔、未納三兄弟と言われたことがありましたので、その言葉を久しぶりに思い出しましたけれども、これは明らかに公平さを欠いておると思いますので、私どもも、今御指摘にありましたけれども、十何年分に関しましてたまっておるというこの経緯がどういう経緯なのかもちょっとつまびらかにしておりませんので、きちんと調べました上で鋭意交渉をいたしたいと思います。
○山口委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、三原朝彦君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。山中あき子さん。
○山中委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提案者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　解決への目途が見えない北朝鮮やイランの核問題、混迷し続けるイラク情勢等、国際情勢は不透明さを増しており、これら問題解決の遅れは更なる地域の不安定化を招来することになる。今、我が国に求められるのは国益を踏まえつつ、国際社会との協力・連携の下、これら諸問題に毅然と対応する外交力である。そのためにも、我が国外交を担う外務省の体制強化と危機管理体制の抜本的改革が急がれる。他方、今日、我が国経済は回復基調にあるものの、財政事情は依然として厳しく、国家公務員定員純減に向けた取組みの着実なる実施が求められている。外務省においては組織改革や手当の見直しに際し、こうした国内事情を重く受け止めるとともに、とりわけ外務公務員の手当に向けられる国民の声に真摯に応えていく必要がある。これらを踏まえ、政府は、本法の施行に当たり、次の事項について検討の上、適切な措置を講ずるべきである。
　一　外務省においては、国際社会の諸問題に的確に対応し、国益を重視した外交を遂行するため、外交体制強化に向けた組織改革を不断に推し進めること。
　一　我が国外交の最前線基地である在外公館等の新設に関しては、我が国の国益と相手国との相互主義の原則等を踏まえ、戦略的にその増強・整備に当たること。
　一　在外公館においては、大規模自然災害や犯罪・テロ等の緊急事態における在外邦人に対する迅速かつきめ細やかな支援を可能とするため、危機管理体制の機能拡充に努めること。
　一　情報の収集・分析体制の強化のため、情報収集等に要する経費の充実及び人材の確保に努めること。
　一　我が国の厳しい財政事情を厳粛に受けとめ、在外公館に関わる予算の効率性・透明性を高めるとともに、その執行に当たっては、適切な支出が図られるよう具体的な措置を講じること。
　一　在勤手当については、国内の財政状況や外交活動を推進する上での必要性を踏まえ、民間企業、諸外国の外交官の給与・手当の水準及び各任地の事情に鑑み、為替・物価等の変動が反映される形で客観的に算出されることにより、必要に応じて在勤手当全般にわたる内容の見直しを行うこと。
　一　在外公館における監査・査察体制の一層の強化を図ること。
　　右決議する。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○山口委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付すことに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣麻生太郎君。
○麻生国務大臣　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を可決いただきまして、まことにありがとうございました。
　外務省といたしましては、ただいまの附帯決議の御趣旨を踏まえつつ、今後とも外交実施体制の強化を図り、種々の外交課題に全力で取り組んでまいる所存であります。
　　　　—————————————
○山口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
平成十九年三月十六日（金曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　小此木八郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　西川　京子君　理事　三ッ林隆志君
　　　理事　松野　頼久君　理事　加藤　公一君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　浮島　敏男君　　　　大塚　高司君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　萩生田光一君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　石関　貴史君
　　　　　　小川　淳也君　　　　西　　博義君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　浮島　敏男君
　　清水清一朗君　　　　　伊藤　忠彦君
　　伊藤　　渉君　　　　　西　　博義君
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠彦君　　　　　清水清一朗君
　　浮島　敏男君　　　　　あかま二郎君
　　西　　博義君　　　　　伊藤　　渉君
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議員荒井聰君辞職の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員辞職の件についてでありますが、昨十五日、議員荒井聰君から辞表が提出されました。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、議員辞職の件は、まず参事に辞表を朗読させた後、議長からお諮りすることになっております。
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、本日内閣委員会の審査を終了した地域再生法の一部を改正する法律案、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案、法務委員会の審査を終了した裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、執行官法の一部を改正する法律案、国土交通委員会の審査を終了した都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案、同委員会から提出された国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会の審査を終了した国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、各法律案の趣旨説明は、甘利経済産業大臣が行います。
　各法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの近藤洋介君、公明党の伊藤渉君、日本共産党の塩川鉄也君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、近藤洋介君は十五分以内、伊藤渉君、塩川鉄也君はおのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案（内閣提出）
　　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　経済産業大臣　甘利　　明君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　近藤　洋介君（民主）　十五分以内　経産、金融・再チャレンジ、科技、官房
　伊藤　　渉君（公明）　　十分以内　経産、渡辺国務
　塩川　鉄也君（共産）　　十分以内　経産、厚労、総務、農水
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、議員辞職の件につき、参事が辞職願を朗読いたしました後、議長からお諮りをいたします。
　次に、日程第一は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで西川農林水産委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、佐藤総務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、動議により、内閣委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、河本内閣委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は地域再生法の一部改正案で、民主党が反対でございます。二回目は構造改革特別区域法の一部改正案で、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、法務委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、七条法務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、国土交通委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、塩谷国土交通委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は都市再生特別措置法等の一部改正案で、共産党及び社民党が反対でございます。二回目は国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部改正案で、全会一致であります。
　次に、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会の法律案を緊急上程いたします。今井政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、産業活力再生特別措置法等の一部改正案外二法律案につきまして、甘利経済産業大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第九号
　　平成十九年三月十六日
　　　　午後一時開議
　第一　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　第二　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十日火曜日午後一時から開会することといたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会