Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田中直紀君）　中国の海監五〇の領海侵犯事案についての防衛省の対応でありますが、防衛省・自衛隊としては、引き続き我が国周辺海域における警戒監視活動に万全を期してきておるわけでございますし、海上保安庁を含む関係省庁と緊密に連絡して、遺漏なきように対応してきたところでございます。
　一般的に、他国の船舶が法令に違反して領海に侵入した場合には、第一義的には海上の安全と秩序の確保を任務とする海上保安庁において対処することとなっておりますが、平素から我が国周辺海域において警戒監視を強めるという形で来ておるところでございます。
○山谷えり子君　そういう質問はしておりません。
　三月十六日、尖閣周辺、海監五〇が領海侵犯していた間、自衛隊は何をしていましたか。
○国務大臣（田中直紀君）　私はたしか衆議院の安保委員会に出席をいたしておりました。それで、私がこの領空侵犯の事案というものを報告を受けましたので、直ちに私は指示をして、海上保安庁から、連絡を取りながら、警戒監視を強めるように、そしてまた空からの監視もするということで対応をしてきたわけでありますので、御質問の趣旨に合うんだと思いますが。
○山谷えり子君　空からは何で見ていらしたんですか。
○国務大臣（田中直紀君）　Ｐ３Ｃでございます。
○山谷えり子君　しっかり守っていただきたいと思います。
　さて、お手元に資料があると思います。
　アメリカのニュージャージー州に設置されたいわゆる従軍慰安婦記念碑に刻まれているものでございますが、軍と下半身というのはいつの時代でもどこの国でも大変に悩ましい問題でございます。歴史に対して謙虚でなければいけませんけれども、しかし事実でないことにはきっちりと説明、発信していかなければならないと思います。
　野田総理、恐縮でございますが、これ外務省の仮訳なんですが、四行ほどお読みいただけますでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ちょっと仮訳をそのまま読めということでございますので、そのまま読ませていただきますが、一九三〇年代から四五年までの間、日本帝国政府の軍によって拉致された二十万人以上の女性と少女を記憶にとどめ、慰安婦として知られる彼女たちは、誰も見過ごすべきではない人権の侵害に耐えた、我々はこのような人類に対する罪の恐ろしさを忘れまいというふうに記されております。
　この碑が立ったということについて、我々もしかるべき関係者の皆さんに申入れを行いました。この市は、一万七千人くらいの町なんですけれども、三分の一は韓国系であると。これは全米で一番多い町であります。ですから、これから引き続き状況を注視しながら適切に対応したいというふうに思っています。
○山谷えり子君　総理に伺います。日本帝国政府の軍によって拉致された二十万人以上の女性と少女、軍によって拉致されたと、これは事実でしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　日本政府の軍によって拉致された二十万人以上、こういう数値とか経緯とか含めて根拠がないのではないかと思います。
○山谷えり子君　根拠がなければ、ワシントンにロビイストがいないのは日本だけなんですよね、韓国は精力的にやっていらっしゃいます。これ、外交戦略の中できっちりと事実を説明していくというような外交を考えていただきたいと思います。
　続いて、二枚目なんですが、これはソウルの日本大使館前に造られた平和の碑という少女の像の前なんですが、文章はこうなっています。
　二〇一一年十二月十四日、日本軍性的奴隷問題を解決するための水曜デモが、一九九二年一月八日に日本大使館前で最初の集会を行ってから千回目を迎えた。この平和の碑は、水曜デモの精神と深い歴史を記念して立っているものであると。
　この水曜デモには、民主党の国会議員さんたち、入れ替わり立ち替わり参加していらっしゃるんですよね。
　それで、民間事業者が当時一般紙にも広告を出して、慰安婦募集、月給は幾ら幾ら、行き先はどこどこ、年齢はこのぐらいというようなことはございました。しかし、拉致、アブダクションということもありませんでしたし、セックススレーブということはなかったんですね。ジャパニーズ・ミリタリー・セクシュアル・スレーバリーって、こういうのはあったんですか、総理、お答えください。外務大臣じゃないです。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　経緯とか実態についてはいろんなお話がありますけれども、このことが正確なことを記されているかというと、大きく乖離しているというふうに思いますし、この碑を建てたことについては、大統領にも早く撤去するように私の方からも要請をいたしました。
○山谷えり子君　ところが、大統領は、昨年十二月十七日、京都の日韓首脳会談で、第二、第三の像ができるぞと言われている。どういうふうに説明なすったんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　相手の大統領がこの慰安婦の問題についての懸念を私に伝えたことは事実ですが、どれぐらい何を言ったかということはこれはコメントを控えたいというふうに思いますが、我が国は、法的にはもう決着しているというその立場は明確にお伝えをしております。
○山谷えり子君　法的に決着しているというのは、一九六五年の日韓基本条約のことをおっしゃっていらっしゃるんですね。今、うなずいていらっしゃいます。
　しかし、それでも道義的にはどうかということでアジア女性基金というのがつくられて、民間の皆様が寄附なさって、そして女性の皆様にお金をお渡しすることができました。歴代総理、何代にもわたって謝罪をしております。この認識は同じくしていただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　一貫して、その一九六五年の日韓基本条約によって法的な立場はもう決着していることは歴代政権申し上げてきています。
　その上で、一つの考え方、人道的な支援として、アジア女性基金、かつての政権下の中で民間の御協力もいただいてつくり、そして今もそのフォローアップをしてきているということは事実でございます。
○山谷えり子君　それから、軍や官憲による強制的な連行という資料は見付からなかったんです。平成九年の国会の答弁でも内閣官房外政審議室長が言っていらっしゃいます。それから、平成十九年の政府答弁もそうでございます。
　今の野田内閣も同じでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　政府がかつて調査をいたしましたその調査結果を基本的に踏まえていると。
　おっしゃるように、証拠は出ていないけれども、ただ否定はできないと、こういうことだと思います。
○山谷えり子君　証拠は出ていない、どういうことですか、それ。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　河野官房長官談話はどういうことを書いてあるかといえば、慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められる事例が数多くあり、さらに、官憲等がこれに加担したこともあったことが明らかになったと。当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われたというふうに河野官房長官の談話には記してあるというふうに承知しています。
○山谷えり子君　本当に、証拠はないけど否定できないって、おかしな答弁はなさらないでください。国家の名誉を守ることが大事でございます。
　いろんな大臣つくっていらっしゃるんだったら、国家名誉回復担当大臣をおつくりになられたらいかがですか、野田総理。
○委員長（石井一君）　それじゃ、最後に、玄葉大臣、一言で総括してください。先ほどのあなたの発言に対して。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　政府の基本的な立場は、河野官房長官談話のとおりでございます。
○山谷えり子君　では、終わりにします。
○委員長（石井一君）　以上で山谷えり子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　次に、宇都隆史君の質疑を行います。宇都君。
○宇都隆史君　自由民主党の宇都隆史です。
　本日は、我が国が抱えている防衛政策の根本的な大問題点、これまでの各政権が全て先送りにしてきたことです。このことをしっかりと審議をさせていただきながら、国民の皆さんに、今この現状において我が国がいかに危うい状況にあるか、このことを確認させていただきながら、野田総理がなぜ田中大臣を任命したのか、そのことについてお聞きしていきたいと思いますが。
　総理、まずお聞きします。総理がお書きになったこの「民主の敵」、この本で書かれている民主の敵とは何を指しているんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　その本は、一昨年、政権交代の前の総選挙の直前に著したものでございますけれども、敵というのは、ずっと既得権益があって、それを優先するシステムが続いていることをいわゆる民主の敵と位置付けているということであります。
○宇都隆史君　恐らくは、この民主党の政権交代の大きな力になったのもそこにあったと思うんですよ。今まで大事なことを、一番やらなければならないことをどんどん先送りにしてきた政権、その背信行為が民主の敵なんじゃないか、そこをだから変えようというつもりで政権の座に立ったはずなんですね。この本の中でも野田総理は、集団的自衛権に関して、第四章自衛官の倅という項で、集団的自衛権の解釈を乗り越えられるか否かが肝だと、これはやはり認めるべきだと。そして、こうも書いています。国民の生命と財産を守るための法整備は政治家として最低限の仕事だと、このように言われているんです。
　しかし、今、この国家のトップの座に、そこにお座りになって、考え方は変わりましたね。これまでの予算委員会等の答弁聞いていると、かつての意見は政治家一個人としての意見だが、今、総理になって、歴代の政府解釈に全く同調しているわけです。今日はその点を追及させていただきます。
　田中防衛大臣、まず冒頭、質問通告しておりました専守防衛についてから入りますけれども、我が国の防衛の基本指針である専守防衛、それと軍事用語としての戦略守勢、この違いを明確に述べてください。
○国務大臣（田中直紀君）　専守防衛と戦略守勢との違いについての御質問でございます。
　専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その対応も自衛のために必要最小限にとどめ、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであり、我が国の防衛の基本的な方針でございます。
　お尋ねの戦略守勢という用語は、我が国の防衛力の運用において専守防衛と同じ意味において使用したものである旨、従来から国会答弁でなされておるところでございます。
○宇都隆史君　我が国は、政府の解釈としては一貫してこの専守防衛というのは戦略守勢と同じような意義であるという解釈をしているんですけれども、私は根本的にここが間違っていると思うんです。
　専守防衛という我が国の防衛の基本方針は、別にこれは閣議決定されたものでもありませんよね。法律で決まったものでもありません。ある一定のところから国会議論で……（発言する者あり）憲法なんかで決まっていないですよ、書かれていないですよ、こんなことは。専守防衛という用語は、あるときから、昭和四十五年からですけれども、この防衛白書の中に出てきて、さも我が国の閣議に諮ったような、オブラートに包んだような漠然とした概念で進んでいるんです。本来の軍事的な合理性の、軍事用語で言う戦略守勢であれば、戦略的に一定の期間防衛に特化した行動を行っても、ある一定の期間において戦術的に攻撃を行ったりいろんなオプションを捨てるものではないはずなんです。
　防衛大臣、では、専守防衛、今の解釈の延長で考えたときに、緒戦において我が国が攻撃を受けたと、我が国に対する不正の侵略があった、それ以降に対して相手の敵国の領土等に対する攻撃というのは可能になるんですか。
○国務大臣（田中直紀君）　政府は、従来から、あくまでも法理上の問題として、ほかに手段がないと認められるものに限り、誘導弾等の敵基地をたたくことは憲法が認める自衛権の範囲内に含まれるとの考え方を示しているところでございますので、先生の言われることにつきましては、憲法での範囲内ということの対応であるというふうに理解をいたしております。
○宇都隆史君　もう一度確認しますが、緒戦において攻撃を受けた場合については、敵国に対する攻撃は憲法の範囲内で許されるということでよろしいんですね。
○国務大臣（田中直紀君）　当然、基地に攻撃をするということは憲法上許されておるという行為でございます。
○宇都隆史君　今、国会において新たな解釈を述べていただいたんだと思います。これまでは、弾道ミサイル等に特化して、この場合については先制攻撃等、先制攻撃ではないですね、敵の策源地攻撃、これに関しては解釈上認められるんではないか、あるいは憲法上否定はされていないんではないかという解釈がありましたけれども、その他の敵の基地を攻撃するようなことは、これは憲法上は許されないのではないかという解釈だったですけれども、今、田中大臣は許されるという答弁をいただきました。それでよろしいですか。
○国務大臣（田中直紀君）　補足いたしますが、我が国は現時点において敵基地攻撃を目的とした装備体系を有しておらず、御指摘のような敵基地に対しては軍事的に有効な攻撃を行うことは極めて困難でありますが、かかる攻撃が憲法上許される自衛の範囲内に含まれるか否かは、具体的な状況に即して自衛権発動の三要件に該当するか否かに照らして判断されることでございます。しかし、憲法上はこれは認められる行為であるということでございます。
○宇都隆史君　憲法上も、先に攻撃を受けた場合については、敵国の航空基地であったり港湾であったり、そういう戦力発揮場所を攻撃することはできると答弁今いただきました。
　それともう一つ、我が国は……（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　ちょっと、御静粛に願います。
○宇都隆史君　総理、よろしいですか。
　総理、今の答弁で政府解釈としてよろしいんですね。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　恐らく、今、田中大臣の答弁は、昭和三十一年の鳩山一郎、当時の総理の御答弁をベースにしたお話をされて、法理上は可能であるという答弁をされているんですね。法理上可能というお話をされていますが、その後防衛大臣が説明したとおり、現実の自衛隊の装備の在り方としては、敵基地攻撃を目的とした装備体系の保有は考えていないというのが、ずっとこれも政府の一貫した答弁であります。
○宇都隆史君　そこで、我が国はそういう装備体系を保有していない、整備をしていないというお話、今お二人からもありましたけれども、先日、三月十二日の予算委員会において、山本一太委員からの大臣に対する質問、Ｆ35の質問でした。どうしてこのＦ35のステルス機、これが欲しいんですかという質問に対して、田中大臣はこう答えているんですね。専守防衛にとってやはり非常な状況にあると、こういう答弁をいただきました。
　ステルス機を持つというこの装備体系と専守防衛、どういう関連性があるんですか。
○国務大臣（田中直紀君）　Ｆ35Ａはステルス性を保有をいたしております。そういう中から、敵機が襲来するという中にあって、やはりこちらから先に確認をする、そして守っていく、攻撃をする、侵略をすればスクランブルをする、攻撃をすると、こういうことでありますし、もう一つ、やはり今、安全保障環境の中でＦ35を保有することは、このネットワークの情報がございまして、Ｆ35については、敵に対する総合的な形で対応しているということによりまして、我が国にとって専守防衛を果たす上での大きな機種であるということで認識をいたしております。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　ちょっと問題を整理してからやってくださいよ。ちょっと問題を整理してからやってください。
　それじゃ、田中防衛大臣。
○国務大臣（田中直紀君）　ステルス性と専守防衛についての御質問でございます。
　ステルス性は空対空戦闘において先に敵を発見して撃破するために不可欠な能力であり、敵基地攻撃とは関係のない任務においても極めて重要な要素でございます。Ｆ35Ａは、ステルス性に優れていることのみをもって選定されたわけではございません。その他の総合的な機能を持っておるわけでありますし、今後想定される状況に対処するための能力を最も総合的に備えているということから、我が国の専守防衛にとって大事な機種であるということでございます。
○宇都隆史君　ですから、今大臣がお答えになったことは、先日の外交防衛委員会でも空自の運用と合わないというお話をしたじゃないですか。確かに、見えない航空機と見える航空機が空対空で戦えば見えない方が勝つに決まっているんです。でも、見えない航空機をどうやって管制して防空戦闘するんです、お答えください。
○国務大臣（田中直紀君）　お答えいたします。
　そういうケースは確かに、先生御専門でありますから、あることはございますが、今、Ｆ35Ａ、これは大変情報のネットワークが非常に優れておるということでございまして、そういう面では、このＦ35を中心として更なる基地との連携あるいは情報を取って、敵よりも早くこのＦ35が対応できるようなそういう体制をこれから組んでいくという中にあってのＦ35Ａの購入でありますから、総合的に、この情報の中で先生が言われるような御心配はないということで私は認識をいたしております。
○宇都隆史君　大いに心配ですよ。今、国民の皆さんも大いに心配になっていますよ、我が国の運用を全く分かっていないんですから。それで新しい航空機買って運用なんかできないでしょう。
　私は、あのとき大臣が、これは専守防衛にとって非常に必要な状況にあると言ったときにこういう解釈をしたんですよ。最初大臣が言ったように、我が国は敵の基地を攻撃するような装備体系にないから、だからＦ35のようなその可能性のある兵器を事前に購入していって、法理論上それが可能になるときにはそのオプションも持てるように装備を進めていくんだと。もし、それを思っていながら、ただ表面上は無知を装っていたんだとしたら非常にすごい戦略家だなと思ったんですよ。私はそのことが聞きたかった。ただ、大臣はそれも、敵の基地の攻撃も法的には制限されないなどとおっしゃいましたから、きっとそういうことも可能性として秘めているんでしょう。
　このパネルを御覧ください。（資料提示）これは防衛白書から出したものです。何が書かれているかというと、我が国の陸海空の戦力を一としたときに周辺諸国の戦力がそれぞれ我が国の何倍に当たるかというのを出しているわけです。
　グラフを可視化的にこうやって、視覚的に見ていただいても分かると思いますが、韓国であったり台湾であったりよりもずっと小さな戦力しかないわけですよね。片や、今、我々の安全に対して非常に危機感を我々が覚えている北朝鮮、あるいは軍事力を年々伸ばしている中国というのを見ていくと、もう陸上戦力だけ見ても我が国の七倍、あるいは中国に至っては十一倍もの戦力を持っているわけです。航空戦力ももちろん三倍以上です。この三倍以上の勢力が数に言わせて攻めてくる、こういう状況になったときに一体どういう防御をしようと考えているんですか、防衛大臣。
○国務大臣（田中直紀君）　先生の御指摘のような安全保障環境になった場合のことは、まずは我が国としてもその対応をしていかなきゃいけないというふうに認識をいたしておりまして、大綱、中期防でその整備をしていくということは間違いないわけでございます。
　しかし、いざというときには、先生も御存じのとおり、ガイドラインで日米の協力ということがございますし、攻撃力についてはその中で考慮していただくということが日米のガイドラインで決めていただいているわけでありまして、日ごろやはり日米の共同訓練を始めとして連携を図っていくということも一方必要だと思っています。
　しかし、このような状況に対しては、やはり我が国も真剣に防衛力のことを考えていくということを認識をしていきたいと思います。
○宇都隆史君　結局、防衛大臣の答弁は、いざとなればアメリカ頼みで守ってもらうという話なんですよ。
　最高指揮官、どうやって守らせるんですか、現場の自衛官に。これだけの兵力差、多勢に無勢がある中で、どうやって守れという指示を出すんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　基本的にはいわゆる質、量に置いた防衛力、従来の基盤的防衛力の整備という考え方を改めて、運用のダイナミズムによって動的防衛力という観念の下に新しい防衛計画を作りました。大綱を作りました。新中期防を作りました。
　それを踏まえながら、これ、一挙に全部というお話はちょっと今極端な事例だと思いますけれども、そうならないための外交努力をしながら、まず専守防衛は、今の範囲の中で動的防衛力構想をしっかりと着実に進めていくということ、それに加えて、日米同盟を深化をさせながら、我が国のまさに国の独立と安全を守るということでございます。
○宇都隆史君　多勢に無勢の中で運用の妙と精神力で乗り越えようなんて、そんなの大戦と一緒じゃないですか。さきの大戦と一緒じゃないですか。
　そうではなくて、私が言いたいのは、今、専守防衛という枠組みで手足が縛られているわけですよ。先ほど総理も別の答弁の中で言いました。アメリカの矛に対して日本の盾と言いましたよね。本当にいつまでも盾でいいのかという話なんです。我々も状況においては矛をやらなきゃいけないんじゃないのかと。その縛りを外してやることがまず現場を楽にすることなんじゃないんですか。（発言する者あり）ちょっと黙っていてください。
　じゃ、続けて、専守防衛における作戦可能範囲を防衛大臣にお聞きしたいと思います。
　この専守防衛における作戦可能範囲、領域及び周辺地域に限定されるんですか。そうではないですか。
○国務大臣（田中直紀君）　我が国が自衛権の行使として我が国を防衛するため必要最小限度の実力行使することのできる地理的範囲は、必ずしも我が国の領土、領海、領空に限られるものではなく、公海及び公空にも及び得ますが、武力行使の目的をもって自衛隊を他国の領土、領海、領空に派遣することは、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって憲法上許されないと考えております。
　仮に、他国の領域における武力行動で自衛権発動の三要件に該当するものがあるとすれば、憲法上の理論としては、そのような行動を取ることが許されないわけではないと考えております。
○宇都隆史君　では、シーレーンはこの専守防衛の範疇に含まれるんですか。
○国務大臣（田中直紀君）　シーレーンと専守防衛についてのことでありますが、政府としては、従来より、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に、周辺数百海里、航路帯を設ける場合においては、おおむね一千海里程度の海域において、自衛の範囲内で海上交通の安全を確保し得ることを目的に海上防衛力の整備を進めてきたところであります。現大綱においても、このような地理的な範囲における海上交通の安全を確保する能力を維持することといたしております。
　こうした防衛力の整備の考え方は、当然に専守防衛の基本的な考え方に沿って行われるものでございます。
○宇都隆史君　では、ホルムズ海峡の件で、我が国の原油の八割を輸入に頼っているあそこを機雷で閉鎖された場合、これは我が国に対する自衛の範疇で機雷を掃海する、これは可能なんでしょうか。防衛大臣お願いします。あくまで防衛オプションとしてそれが可能なのか、お伺いします。
○国務大臣（田中直紀君）　機雷の掃海につきましては、当然、紛争中は武力行使と一体化するおそれがあるわけでありますから、今の状況ではできないわけでありますけれども、それがやはり紛争が終結をしたというような状況にありましたら対応が可能になるということでございます。
○宇都隆史君　今の状況ではできないと言いましたけれども、今紛争が起こっているんですか、もう既に。
○国務大臣（田中直紀君）　今紛争が起こっておりませんけれども、これは武力行使と一体になるようなことはできないという理解でございます。
○宇都隆史君　ありがとうございます。
　武力行使と一体になるような派遣はできないけれども、ホルムズ海峡に機雷を敷設されれば、これは我が国にとっても甚大なことなので、掃海することは法理論上不可能ではないという答弁を今いただきました。
　次の質問です。
　専守防衛において、有事の際に我が国の陸上戦力、防衛大臣、聞いていてください、有事において我が国の陸上戦力が作戦する作戦エリア、戦域はどこですか。
○国務大臣（田中直紀君）　有事の際の我が国の陸上戦力の作戦エリアについての御質問ですが、陸上自衛隊は、上陸を行おうとする敵の部隊に対しては、我が国の海岸付近に配置した戦車、火砲等により水際で上陸を阻止するとともに、敵部隊を水際や上陸直後に撃破できなかった場合等においては、内陸部に配置した部隊等により敵の更なる侵攻を阻止することになります。
　他方で、我が国に侵攻する敵は、海や空を経て我が国に部隊を上陸することになるため、その侵攻を阻止するためには、陸上での対応に先立ち、周辺海空域において敵を早期に発見して撃破することが重要となっております。
　こうした点について、防衛大綱、中期防において、周辺海空域の安全の確保をするため、情報収集、警戒監視能力の向上や防空能力の向上等を図ることにして対処をしてきておるところでございます。
○宇都隆史君　結局、今答弁をいただいたように、我が国が武力事態が起こって戦う戦場というのは、我が国の海岸線あるいは野山なわけですよね。つまり、専守防衛という言葉を使うと国民の皆さんには非常にいいように聞こえるかもしれないけれども、我が国は、いざとなったら本土決戦をするというのを初めから決めているんですよ。
　陸上戦力が我が国は非常に多いですよね。前回の大綱でも、陸上戦力を減らして空海戦力にウエートをシフトしようというようなことを動的防衛力ということでうたっています。
　しかしながら、我が国はこれだけ長い海岸線を持っているんですよ。我が国の海岸線は、トータルすると二万九千七百五十一キロ、世界第六位の海岸線です。それだけ守らなきゃいけないから陸上戦力が多くなるのは当たり前なんですよ。二百メーターを一人で守っている計算になるんですよ、そのまま配置すれば、無休無息というか、休みなしで。だから、そういうような状況で陸上戦力を多くしている。
　だから、もしこれを大綱の中で減らすという話をするのであれば、やはり我が国の領土、領海の中で戦うというだけではなくて、限りなく外で戦ってということをやはり考えていくべきではないかと思います。
　防衛大臣、もう一問。今、北朝鮮からのミサイル関係で非常に沖縄についてもシビアになっていますけれども、我が国が現有しているペトリオットミサイル、日本全国をくまなくカバーすることができる数があるんですか。
○国務大臣（田中直紀君）　今、ペトリオットＰＡＣ３の配備状況は、第一高射群が入間でございます。第二高射群は春日、第四高射群が岐阜、そして高射教導隊が浜松にございます。したがいまして、今回の事案につきましても、全国で配備が終わっているわけではございませんので、地域によっては再配備をこれからしていくということによって対処していくというのが状況でございます。
○宇都隆史君　私はそういうことは聞いていません。先ほどの質問は、日本全国をくまなくカバーできるだけのペトリオットシステムがあるんですかという話をしたんです。
○国務大臣（田中直紀君）　残念ながら、ございません。
○宇都隆史君　じゃ、有事の際に関しては、政経中枢あるいは戦力発揮基盤である航空基地の周りに固めるわけですよね。弾道ミサイルが我が国の上空を通るからといって、今回のように宮古の向こうの方に配備するとかいうことはかなわない、そういう地域が出てくるということですよ。
　最高指揮官として、総理、これは政治的なパニック、いざとなったときにどう考えます。いざ有事の際には守れるエリアと守れないエリアが出てくるんですよ、空。このとき、どう考えますか。
○国務大臣（田中直紀君）　ＰＡＣ３のみをもって弾道ミサイルの脅威から日本全国を防護することを想定しているものではなく、ＳＭ３搭載のイージス艦と組み合わせて活用することにより、我が国のいずれの地帯、地点に弾道ミサイルが飛来しても対処できる体制を構築しているところでございます。
○宇都隆史君　大臣、そんなうそを言っちゃ駄目ですよ。弾道弾なんというのは、いつどの方面に撃つというのが分かっているから、あらかじめイージス艦を配置して、その方向にビームを撃ってつかまえるんじゃないですか。いつ来るか分からないようなのをＳＭ３が海から撃てるから大丈夫なんて、そんなうその答弁したら国民に対する背信行為ですよ、そんなうそは。
　最高指揮官として、先ほどの質問に答えてください。いざとなったときのこの政治的なパニック、これをどう考えますか。だから、専守防衛を変えるという話をしているんですよ。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ＰＡＣ３とＳＭ３の組合せをしながらまさに万全を期すというのが今の現体制です。ただ、これはどこまで安全なのか、全てカバーできるか等々、あるいは突然の対応とか含めると、それは着実にその整備をしていくということだと思いますが、現時点は、この組合せの中で最大限防御するということが私どもの務めだというふうに思います。
○宇都隆史君　専守防衛の質問、これで終わりますけれども、結局、私が言いたかったのは、専守防衛という枠組みに縛られて我が国の領土、領海を戦場にする限り、今の防衛力、防衛予算では守り切れないということを言っているんです。もっともっと増やして、もう日本全体を要塞化して、スイスのように全員がそこに、戦力発揮基盤になるような体制を取らなければ守れないんですよ。だったら、もっと戦略的に、戦術的なオプションというのを法的にも緩めるようなことをしなければ、先ほど大臣、座して死を待つのかと、座して死を待つようになったときには行動を起こせるんだと言いましたけれども、まさに、その座して死を待つのかで前に突き進んだのがさきの大戦なんですよ。その備えをするために、総理が言われた、いざとなったときの国民の生命と財産を守るための法整備を日ごろからしていきましょうという話を今しているんです。
　集団的自衛権についての質問をします。
　防衛大臣、一般的自衛権発動の要件、国際法的な一般的要件を教えてください。
○国務大臣（田中直紀君）　お答えいたします。
　国際慣習上の自衛権発動の要件についての御質問ですが、国際法上、一般に自衛権の発動が認められるのは、国家又は国民に対する外部からの急迫不正の侵害があること、そして、侵害を排除するのに他に適当な手段がないこと、必要最小限の実力行使にとどまることの三つの要件であると承知しております。これは、我が国憲法第九条の下で認められる自衛権発動の三要件と基本的には同じ考えでございます。
○宇都隆史君　今、防衛大臣が言われた三つの緊急性、非代替性、そして均衡性というのは、確かに三つはそうなんですけれども、大臣、今おっしゃられたのは一般的な、国際的な三要素ではなくて、我が国における三要素を今言われたんだと思います。一点間違いがあります。頭に我が国及び国民に対する攻撃があった場合って付けましたよね。それが付いていると集団的自衛権は認められないじゃないですか。それは、だから我が国の三要件なんです。国際的には、我が国じゃなくても、その三つがそろえばやれるんですよね。だから集団的自衛権が備わっているんです。
　では、我が国の法理論上、集団的自衛権が認められない理由は何ですか、教えてください。
○国務大臣（田中直紀君）　お答えいたします。
　集団的自衛権が国内法上認められない理由についての御質問ですが、集団的自衛権とは、国際法上、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利と解されております。
　政府としては、集団的自衛権の行使は、自衛のために必要最小限の範囲を超えているため、すなわち、我が国に対する武力攻撃の発生との要件が満たされないため、憲法を含め国内法上許されないと解してきているところでございます。
○宇都隆史君　つまり、政府解釈としては、先ほどの三要件のどれを満たさないと言っているんですか、大臣。
○国務大臣（田中直紀君）　先ほども申し上げましたけれども、我が国に対する武力攻撃の発生との要件が満たされないためでございます。
○宇都隆史君　では、大臣、集団的自衛権と集団安全保障、この違いを教えてください。
○国務大臣（田中直紀君）　集団的自衛権は、国連憲章において個別的自衛権と集団的自衛権が認められておるところでありますが、我が国は行使はしておらないのが集団的自衛権でございますし、集団的安全保障は、多国間との……（発言する者あり）集団安全保障は、国々と連携を取って安全保障を確立をしていくという状況だと思います。
○宇都隆史君　もう少し端的に言ってください。二者においてはどこが違うんですか。
　通告していますよ。
○国務大臣（田中直紀君）　集団的安全保障とは、国際法上、武力の行使を一般的に禁止する一方、紛争を平和的に解決すべきことを定め、これに反して平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為が発生したような場合に、国際社会が一致協力してこのような行為を行った者に対して適切な措置をとることにより平和を回復しようとする概念であり、国連憲章に具体的な措置が定められていると承知しております。
○宇都隆史君　三度目の質問です。違いを端的に答えてください。
○国務大臣（田中直紀君）　先ほど申し上げましたのは集団的安全保障でございます。
　集団的自衛権とは、国際法上、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化される権利と解されているところでございますので、その形からいいますと、国にとって集団的自衛権というのは、他国との関係もございますけれども、我が国は行使するかしないかという論点があるわけでありますが、集団的安全保障については、連携してそれで対処していくということで、その違いは主体が違うということでございます。
○宇都隆史君　主体が違うというのは、何が違うんですか、大臣。
○国務大臣（田中直紀君）　主体というのは、国としてのいわゆるその持っておる権利というものが一つありますが、しかし、集団的安全保障というのは国際社会が一致協力して適切な措置をしていくということでございますから、そういう面では、いわゆる個体と集団、いわゆる多数の協力ということの主体が、概念が違うということでございます。
○宇都隆史君　総理、最高指揮官として教えてください。集団的自衛権、我が国は行使できないと、憲法上行使できないとしています。それと集団安全保障、これはどう違うんでしょう。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今防衛大臣がずっと説明したとおりだと思うんですけれども、集団的自衛権、そして個別自衛権、要は、我が国を守る、あるいはいわゆるもう一つの当該国を守るということです。これが集団的自衛権だと思います。
　集団的安全保障は、国際社会の一つのチームの中で、それからはみ出すものがいた場合に対する、いわゆる制裁につながるような動きだと理解をしています。
○宇都隆史君　今総理に御答弁いただいて、それが一番私もしっくりくる答弁で、要は国際基調、平和をつくる枠組みなのか、それともあくまで軍事同盟なのかと、そういう違いですよね。
　ちょっとポンチ絵を出してください。左側の方に出しているのが集団安全保障です。国連のようなのを想像してもらったらいいですよね。その枠組みにいる人間がみんなその集団安全保障に属するわけです。誰か一人がその秩序を守らないようなことをやった場合については、みんなで制裁をする。つまり、みんなで制裁をするときの敵といいますか、制裁される側はこの枠組みの中にいるというのがこの集団安全保障の概念ですよね。だから、外の人間に対してというのではなくて、全てを抱き込んで同じ秩序を守らせる、それが集団安全保障じゃないですか。
　片や集団的自衛権というのは、ある一つ一つの国々が同盟を組んで、自国の攻撃とみなしたと同じように攻撃を加えるわけですよね。この絵であれば、Ａという国が攻撃を加えられたら、Ｃという国は自国の攻撃とみなして攻撃を加える、これが同盟じゃないですか。だから、敵というのは必ず外にいるんですよね。この枠組みの中にはいないんですよね。
　そこで、じゃ、同盟とこの集団的自衛権の関連を確認したいんですけれども、集団的自衛権が発動されない同盟って存在するんですか。これ、総理に是非お聞きしたいです。軍事同盟ですよ。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　世界の事例を全部掌握をしているわけではありませんけれども、普通は双方で守り合うというのが同盟だと思います。その意味では、日本の場合は少し異例の体制になっているというふうに思います。
○宇都隆史君　それがよく言われる日米同盟の片務性というやつですよね。普通の同盟ではない、もう極めてイレギュラーなものですよね。
　防衛大臣、この片務性があるからこそ存在しているもので、今大臣を多分最も困らせているもの、頭を悩ませているものだと思うんですけれども、何ですか。
○国務大臣（田中直紀君）　日米安保条約の五条、六条の関係でございますけれども、我が国をアメリカは守っていただいているわけでありますが、我が国は基地を始めとする施設を提供しておるということでこたえておるところでございます。
　したがいまして、片務性があるか双務性かということでありますが、我が国は我が国を守っていただいておる代わりに基地の提供をしておるということによってこの日米安保条約が成り立っておるということでございます。
○宇都隆史君　そうなんですよね。我が国は、片務性、守ってもらう、アメリカが攻撃されても我が国は自国の攻撃とみなして攻撃をしない、そういう片務性を持っている代わりに日米安全保障条約の中において基地の提供義務等々の様々な義務を負っているわけじゃないですか。そのことをよく考えたら、民主党がさきの選挙で言ったみたいに、少なくとも国外だ県外なんて話は出てこないはずなんですよ。その話をもし持ち出そうとするんであれば、集団的自衛権をまず認めるという話の前提に立たなきゃおかしくないですか、防衛大臣。だって、義務があるんですよ、その。
○国務大臣（田中直紀君）　集団的自衛権は、我が国は保持はしておりますが行使をしないと、こういうことで、憲法の下で今日を迎えてきておるところでございます。
　集団的自衛権については国会でも議論になっております。そういう中にあって、やはり幅広く議論をしていくことは大事だと思っておりますが、私は、集団的自衛権の行使というものはしていかないという方針の下に今対応しておるところでございます。
○宇都隆史君　結局、この日米同盟というのは極めて危うい状況のままで進んできているわけですよね。この片務性を全員が理解しているはずなのに、そこに誰も手を付けようとしない、そこの座に座った方は。この集団的自衛権がとげだということは御本人も分かっている。分かっているのに、その席に座ったらそのことからは常に先に、避けて通る、それがずっと続けてきているのがこの日本の政治じゃないですか。
　総理は自分の御著書の中でも、この集団的自衛権に対してはこう言われているんですよ。いざというときは集団的自衛権行使に相当することもやらざるを得ないことは現実に起こり得る、御自分で言われています。
　北朝鮮有事の邦人救出の話、先ほど山谷議員がしました。では、邦人救出をする我が方に能力があるか。その危険な状況のときに自衛隊を派遣することはできません。では、アメリカに頼むこともオプションとしてあるかもしれません。アメリカに邦人救出を頼んだ、そしてその輸送機が戻ってくる、中にたまさか邦人は乗っていなかったとしましょう。その戻ってきしな、どこか、大陸かどこかから来た彼我不明機に追っかけられて今攻撃を受けそうになっているという状況下の中で、我が国の戦闘機、近くにいた、ちょうど対領空侵犯措置中だった。何らかの措置がとれるんでしょうか、最高指揮官、お答えください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　日本人が乗っているか乗っていないかとか確認の問題があるし、いわゆる周辺事態になったのかどうか含めて、ちょっと総合的な判断でないとできないというふうに思います。
○宇都隆史君　武力事態にもまだなっていない極めてグレーな状態、そして邦人も乗っていない、この限定だったらどうですか。アメリカの国民しか乗っていないアメリカ機、これが攻撃を受けている。朝鮮半島有事、いつあるか分かりませんよね。御自分が言っているように現実に起こり得るかもしれない。そういうときに、我が方は分かって攻撃ができるような状況にあってもできない、そのときに政府としてどうするんでしょう、今の現状だったら。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まだ少しグレーゾーンの話だとは思うんですね。思いますけれども、今のお話の条件だと、基本的には日本としては集団的自衛権の行使ができないという政府の解釈が今あって、現時点ではそれは今変えていないということでございますので、何かをするということは困難な今の御指摘はシミュレーションだと思います。
○宇都隆史君　恐らくこのシチュエーション、まだ何も議論もされていない、決まっていないので誰も判断できないと思います。その状況の中でもし米軍機が落とされれば、その瞬間に日米同盟は雲散霧消ですよ、消えますよ、そんな状況の中で守ってもらえないような日米同盟であれば。
　私、そのことを危惧した上で、最後、総理にお伺いしたい。この民主の敵を排除するために、今その政権の座に着いて、集団的自衛権がとげであるということは分かっている。もう一度これ真剣に、限定的であっても検討の余地があるということで議論を進めませんか。
○委員長（石井一君）　野田内閣総理大臣。時間が来ております。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私は、従来の政府解釈を今のところ踏まえて、現時点では解釈変えないという内閣総理大臣としての立場でありますが、議論としてはいろんなケースを備えてのしかるべき議論があってはいいではないかというふうに思います。
○宇都隆史君　時間にもなりましたので終わりますけれども、最後、そういう政治的な大決断をしていただけなかったことに我々若い世代として非常に失望を覚えます。この国の未来に対して夢を抱けない、そういう総理の下で国家運営をしちゃいけないということを最後に申し上げて、終わります。
○委員長（石井一君）　宇都隆史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（石井一君）　次に、藤井孝男君の質疑を行います。藤井君。
○藤井孝男君　自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会の藤井孝男でございます。
　私の持ち時間は十五分という非常に限られた時間でありますので、答弁される総理始め、率直に、簡潔に答弁を願いたいと思います。
　そしてもう一つ、田中防衛大臣、質問攻めに遭っておりますが、私の時間では質問いたしませんので、どうぞ、限られた時間ですが、少し次に備えて、トイレはちょっとどうぞ行って結構ですけれども、充電していただきたいと思っています。
　私は、まずイランの問題について、ペルシャ湾の問題について集中的に質問をさせていただきたいと思います。
　午前中にもこの問題について外務大臣から答弁もございました。このイランの核開発をめぐる緊張というものは、私は大変、日に日に緊張感、緊迫感は増していると、そういう認識でございます。そしてまた、このペルシャ湾の状況というのは、世界にとってもまた我が国にとっても大変な大きな影響を受けることも事実でありますけれども、まず、今のイスラエル、米国、イラン、そしてこれにかかわるペルシャ湾岸、ホルムズ海峡のこの緊張、こういう状況について、まず基本的に野田総理の今の状況の認識をお伺いいたしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　イランの核開発をめぐる問題については、これは国際社会とともに我が国もその懸念を共有をしています。特に、ホルムズ海峡を通って、多くの原油、ＬＮＧ等々、エネルギー源を頼っている部分がございますので、そういう意味からも大変憂慮をしていますし、今やるべきことは、国際社会と協調をして、対話と圧力の部分の中では圧力の部分、効果的な制裁を一緒にどういう形でやっていくのか、我が国としてどういう対応をするのか、そうしたものを国際社会と協調をしながらいかに対話に持ち込んでいくのか。
　そういう国際社会のチームの一員として役割を果たしていくことも大事ですし、とりわけ日本については経済等の影響も心配をされますので、そういう自覚を持って独自の働きかけもやっていかなければいけないと考えております。
○藤井孝男君　今総理の答弁のとおり、大変ポイントをしっかりと把握されているというふうに認識しておりますけれども。
　私は、この問題、先ほどやり取りがありましたけれども、今総理からも答弁ありましたように、ホルムズ海峡を通過する、そしてそれによって日本の天然ガス、石油は八割以上頼っている。ここがもし不幸にして戦争状態になった場合又はホルムズ海峡が封鎖された場合は、大変な影響を受けることはもう御承知のとおりだと思います。
　そこで、私は大きく分けて二つ、日本に対する大きな影響は二つあると思うんですね。まず一つ目は、今総理自身がお答えになりました。日本の経済に対するまさに石油、天然ガス、エネルギーを絶たれるわけですから、その大半を、この影響が非常に大きいということが一つ言えるわけですね。
　ということは、これは、もっとはっきりと言いますと、日本そのものの、国民の生活基盤そのものが根幹的におかしくなる、崩れてしまう。と同時に、産業基盤、これはもう物づくりである製造業ばかりでなく、農水産業あるいはサービス業、運輸、あらゆる産業の基盤が崩れるということがまず一つ目の大きな私は影響だと思っております。
　二つ目の影響は、我が国の先ほど来安全保障の問題等々についていろいろやり取りがありました。これは、我が国の安全保障にも重大な影響があるというのが私は二つ目にあると思っています。
　それは、実を言いますと、ペルシャ湾のことなものですから、大変遠くな出来事だというふうにみんな、国民もどうしても思いがちなんですね。ですから、なかなか緊迫感ない。それよりも、やっぱり消費税だとか、あるいはデフレ脱却だとか、また震災復興だと。これも私は大変大事な課題だと思いますけれども、しかし、そのホルムズ海峡にもし紛争という、残念ながら戦争状態ということになった場合に、まさに日本がエネルギーを絶たれるということでありますから、そういう中で何が起きるかと。そうすると多分、もう一方では、アメリカ軍が中東に派遣される、そしてアメリカ軍の大半がペルシャ湾、中東に移動するということになりますと、むしろ東アジアが軍事空白になりかねないということであります。
　先ほど、この尖閣列島の問題について山谷委員からも質問ありましたけれども、最近の中国公船あるいは軍事関係の航空、そういった中国の艦船、公船等々の要するに領海侵犯あるいは出没というのは、これは目に余るものがあると思うんですね。もう一つ。中国の高官の一人が、さきに、いわゆる尖閣諸島、列島の海域で軍事演習を行うということを断言しているんですよね。こんなことをもし日本が黙認する、容認することになれば、まさに尖閣諸島そのものの実効支配を認めざるを得ないというような状況になりかねない。
　こういう、私は二つ目の、東アジアにおける安全保障、我が国の領土領海が脅かされるという問題、経済的な基盤と同時に、こういう私は認識を持たなきゃいけないということでありますけれども、この点について総理のコメントがあればお聞かせいただければと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　基本的な危機感、認識は先生と一緒でございまして、一つは経済の問題であって、国民の暮らし、そして産業の基盤に大変大きな影響があるということと、それからもう一つは、今安全保障の観点からの御指摘がございましたけれども、今、アメリカは基本的には二正面の作戦は困難な状況の中で、中東に力を注がなければいけないときの空白が出たときの対応ということも含めて様々な懸念が出てくることは、まさに先生の御認識と全く同じでございます。
○藤井孝男君　実はもう一つ、私はさっき二つと言いましたけれども、もう一つ、イランと日本の関係について申し上げたいと思うんですね。
　これは歴史的にも、イランという国は古代ペルシャ帝国から営々として築かれた、私は世界の中で最大のイスラム国家だと思うんですよ。確かにイラク戦争もありました、サダム・フセインもいました、リビアの紛争もありました、カダフィという、二人の独裁者がいましたけれども、しかし私は、彼らはイスラム国であり、あるいはイスラム教徒であったかもしれないけれども、二人の共通する私の個人的な認識は、基本的に彼ら二人は社会主義者だと私は思っているんですよ。
　しかし、この一方の大イスラム共和国と言われるイランと本当にアメリカが戦争をやるつもりでいるのかどうかということを自分なりに考えてみますと、私は、アメリカは本気では、本心では戦争を起こしたくない、オバマ大統領もそういった発言によって、ネタニヤフ総理との首脳会談でもそういったことを自制を促していると。また、私は、イランも決して戦争をやりたがっているというふうには思っていません。それを避けるためには、私は、日本とイランのやっぱり関係というのは、非常に私は歴史的に友好な関係があると思うんです。
　一つだけ、ちょっと具体的な例を時間がありませんから簡単に申し上げますけれども、昭和二十八年、一九五三年に、出光興産という会社がある、出光佐三という創始者がいたんですよ、社長さんで、その会社の日章丸というタンカーを当時イランに送りまして、イランから石油を満載して日本の川崎港に帰港させた。このことだけ聞けば、なに当たり前のことじゃないかと思いますけれども、当時、イランの政府は、一方的に議会で、当時全権を握っている、販売、生産、全てを握っている英国のアングロ・イラニアン会社というものを持っていたんです、全権を持っていたんです、そこに対して一方的に国有化を宣言したんです。そして、このことを発表したために今度、英国が怒りまして、ペルシャ湾に軍隊を派遣したんですよ、海軍を。そして、イランからもし石油を買う国があれば、それは盗品を売買したということになって拿捕するぞと、こういうことを警告したんです。昭和二十八年、一九五三年。そのときに、当時の独立系の出光興産がひそかにタンカーを送って、そしてイランのアバダン港に入港させて、熱狂的なイランの国民の歓迎を受けて、そして、機雷が埋まっている、あるいは拿捕されるかもしれない、英国海軍が、そういったことを縫って日本に帰港したという、こうした事実が実はあるんですよ。
　　　〔委員長退席、理事武内則男君着席〕
　そうした一つの例ですけれども、このように、日本とイランとの関係というのは非常に友好的な、そして感情が非常に、お互いに侵略もしたこともない、侵略されたこともない、そういう関係ですから、この際、日本の独自外交というのが私は試されているんじゃないかと思っているんです。単に日本の利益のためじゃない、あるいは世界の混乱を避けるために、いわゆる軍事力を背景とした外交はなかなかできない日本でありますから、今こそそういう友好的な関係において、総理、私は、日本の独自外交をあらゆるパイプを通じてやるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今、藤井先生が、もう結論から申し上げるとおっしゃったとおりでありまして、特に出光興産の話をされました。なかなか日本人でもこれを御存じの方はいらっしゃらないと思います、一九五三年の事案。英国が海上封鎖をして、それを言わば突破して日章丸行ったと、そういった関係から伝統的な友好関係が確かにあるのは事実です。
　米国は御存じのように国交を断絶したり、あるいはイギリスだって今大使館を閉鎖しているはずです。日本は引き続き大使レベルで維持しているということもございますので、もちろん、私もまずは書簡で昨年十二月に働きかけをいたしましたけれども、しかるべきタイミングで、ハイレベルでしっかり対応したいというふうに考えております。
　ありがとうございます。
○藤井孝男君　今外務大臣の答弁の中にありましたように、今、総理、アメリカとイランの外交関係は断絶状態なんですよ。また、ヨーロッパ、イギリス、フランス始めイランとの関係も断絶状態なんですよ。今、トルコが積極的にイランとの関係を何とか平和的外交を通じて解決したいというふうに思っています。
　しかし、私は、西側先進諸国の中で、制裁も私は協力すべきだと思っていますけれども、一方で、今、こうした日本とイランとの関係の中で、やっぱり日本がここでイランとの外交、そしてそのことが結果的にイスラエルを自制させ、イランの核開発についても自制させる、そのことで日本の外交のやっぱり実力を発揮できる。そして、私は、西側諸国の先進国の中でそれが発揮できるのは日本だけだと思っているんですよ。今こそそういった外交力を発揮するということが結局世界の大混乱を避けることになり、そして日本の経済、国民生活、そして日本の、東アジアの安全保障、そういったことをやっぱり私はこれから積極的に進めること。
　今晩、総理はソウルの核のセキュリティ・サミットに出席されますね。オバマ大統領と会談する機会等あるかどうかは知りませんけれども、そしてまた、イスラエルがこの会議に招待されています。イランはもう招待されていないという、このことについて何も私はコメントするつもりはありませんけれども、こういうときこそ、イランの首脳、どなたが来るか分かりません、あるいはオバマ大統領と、そして日本が自分たちの国で、この日本という国が独自の外交手段をもってこのペルシャ湾の緊張感を少しでも平和的に解決していくように努力するんだという、そういうメッセージを私は発信すべきだと思っていますが、いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　イランをめぐる情勢について、近々だと思いますけれども、ＥＵの３ですね、ドイツ、イギリス、フランス、プラス３でアメリカ、ロシア、中国、この六か国協議が行われると思いますが、その中で、特にアメリカについては、日本が独自のこれまでのパイプがあることなどを含めて、日本としてやれることについて率直にちょっと意見交換をした上で六か国協議に臨んでもらうような形がいいのではないかと思っておりますので、ただ、ちょっとまだタイトな日程で二国間の時間が取れていないんです、アメリカと。だから、立ち話みたいな状況になるかもしれませんが、先生がおっしゃったようなメッセージは伝えたいというふうに思います。
○藤井孝男君　そうですね、時間的にはタイトなスケジュールですから、とてもゆったりとした会談は不可能だと思いますけれども、しかし、せっかく五十何か国の首脳が来られるわけですから、韓国主催でありますけれども、日本のいわゆる外交力を発揮できる、そういった絶好のチャンスだと思っているからこそ私は申し上げているわけであります。
　もう時間がだんだん参りましたからこれ以上質問いたしませんけれども、総理、あなたはとにもかくにも日本の内閣総理大臣なんですよ。先ほど来いろんな質問がありました。しかし、最後はあなたのリーダーシップ、あなたの識見、あなたの決断によって、日本の経済、国民生活、そして日本の国際社会における信頼というのも増すわけですから、どうか、そういう意味で、あなたが今こそ日本のいわゆる日本力を高めるために、あるいは日本の責任、あるいは自覚というものを目に見える形で私は実行すべきときではないかと思いますので、そのことを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○理事（武内則男君）　以上で藤井孝男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○理事（武内則男君）　次に、荒木清寛君の質疑を行います。荒木清寛君。
○荒木清寛君　まず、総理に北朝鮮の弾道ミサイル発射への対応についてお尋ねをいたします。
　北朝鮮は、三月十六日、弾道ミサイルを発射すると発表いたしました。四月十二日から十六日の間に発射をするという予告でございまして、こうした挑発的な行為は北東アジア地域の安全保障環境を悪化させるとともに、我が国に対する直接的な脅威である、このように深刻に受け止めております。
　そこで、総理、今回の予告、また、これがもし万が一といいますか、発射された場合に、我が国の北朝鮮外交あるいは我が国の安全保障の問題にどういう影響を与えるのか、まず総理の認識をお尋ねします。