Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本敦君　総理にお言葉を返すようですが、スパイ防止法が必要だとは絶対言っておりません。必要ならば現行法で処置すれば足りると言っているのであります。
　そこで、総理今おっしゃった問題の認識をさらに深める必要がある問題がありますので、そのことについて御所見を伺います。といいますのは、この国家機密法の非常に大事な部分がある。外国に国家機密を通報する、これを厳しく処罰する、こういうことです。こう聞きますと、それは当たり前のようにだれしも聞こえやすいです。地方議会でスパイ防止法をやるんだというのもみんなそういうことを言いながらやってきましたが、その中身はスパイ防止のために外国への通報は許さないということを口実にしながら出てきた国家機密法を見ますと大変なものであります。つまりどういうことかといいますと、外交防衛に関して国が秘密としていまだ公開していない問題、それの取材やあるいはたまたま知り得たとしてそれを報道するとどうなるかということにかかわります。第八条は五年以下の懲役になる、秘密を漏らしたならなると私は言いました。ところが、外国に通報する行為だとみなされますとこれは大変なことで、第四条では死刑か無期しかございません。あの戦前の軍機保護法と国防保安法でも死刑、無期のほかに三年あるいは四年以上の懲役刑が選択できたのでありますが、今度は有期懲役が選択できない、死刑、無期だけであります。大変なことであります。
　それでそういう処罰を受けかねない外国に通報する行為というのは一体どういう行為か。私は自民党の方でどうお考えか。「スパイ防止法案　その背景と目的」というパンフレットを読ましていただきまして、見てみますとこう書いてあるのであります。外国に通報する行為とは、直接外国に告知、伝達する場合はもちろん、外国が知り得る状態になることを認識し、そのようになることを認容した行為も含まれると、こう書いてあります。これが大問題ではないでしょうか。直接外国に通報する行為、それはなるほど外国へ通報する行為です。しかしそういう外国に通報する行為じゃなくて、また外国に通報する意思ではなくて、国民に知らせる意思でもって公にしたならば、それはテレビに出ても新聞が書いても著作に書いても、いつでも外国が知り得る状態にあるわけですから、今日のこれだけ情報の発達した社会ではそうなるわけですから、そうなることを認識し、かつこれを認容する行為も含まれると、こうなりますと一切書けないのであります。もし書こうとすれば、まさに重罰を覚悟して書かなければならぬということになってしまうのであります。だからある大新聞の著名な編集委員がこう述べられています。これでは防衛担当記者の活動は広報係の発表や記者会見の内容しか書かないような、よほど無能怠慢な記者を除いてはほとんどすべてスパイ行為となり、重罰の対象となってしまうだろう、まさにそういうおそれがあるという法律の仕組みになっているわけであります。
　こうなりますと、まさに戦前、国民は大本営発表しか知らされなかったという事態の中で、真実を知らされなかったという状況の中で戦争の破滅へいったように、そうならないという保障があるだろうか。まさにこの外国に通報する行為は、国民から見たちスパイ防止の当然のことだと聞こえやすいけれども、こういう解釈をして自民党のパンフレットに堂々と書いてある、そういう法案だと考えますと、それはまさに言論報道の自由、知る権利を重罰でもってこれで禁圧するということになりかねない大問題が含まれているということが明らかではないでしょうか。
　私は最後に総理にお伺いしたいのは、国家の安全を守るということでいろいろおっしゃいました。しかし今国民にとって本当に国家の安全を守る正しい真の道は何か、それは我が憲法が世界に例のない戦争放棄、軍隊を保持しない、我が国の安全や平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼してこれを保持すると誓って、肝心なことに、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意したというこの憲法のもとで、本当の安全は何か。それはまさに国民が日本の進む外交、防衛、こういった重大な国政問題について十分知る権利を持ち、政府を批判することができ、国民自身がみずから判断することができるこの民主的体制を守り抜くことではないでしょうか。
　その点で、総理はさきのボン・サミットで自由と民主主義を守るという政治宣言を出したことを非常に高く評価されております。こういう国民の目や耳や口をふさいで、そして戦前のような体制へ近づくようなことは、これは総理がみずから誇らしげにおっしゃったあの自由と民主主義の宣言に背離するのではありませんか。両立しないのではありませんか。私は矛盾すると思うのでありますが、いかがでしょうか。この点でこの問題について総理の所見をお伺いしたいのであります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ボン・サミット参加国におきましてはほとんど全部がスパイ防止法同様な法律を持っております。我が国は、しかし今のような憲法を持ち、また民主主義社会を守ろうという我々の政府の強い決意があるものでありまして、報道陣の取材活動等については民主主義社会において十分尊重さるべきものである、そう考えております。したがいまして、スパイ防止法制定に際しましては、いろいろ構成要件等について国益の種類あるいは国益擁護の方法、その限界等につきましても今の精神に沿いまして十分調整さるべきものである、そう考えておりまして、これは各党各会派や国民の皆さんの御議論も十分聞いて慎重にやっていきたいと思うところであります。ただその必要であるという点だけはここで重ねて強調しておきたいと思うのであります。
○橋本敦君　総理もおっしゃいましたが、問題は諸外国がどうかじゃなくして、こういう憲法のもとで、国民主権を、民主主義の原則を、国民の知る権利を基本的に尊重して、優越的な地位をそれに与えて、民主体制として進んでいくという諸国に例のない我が憲法のもとにおいて、こういう国家機密法が許されるかどうかということが問題であります。私は、総理のそういう御答弁にもかかわらず、この国家機密法は極めて重大な危険を持つ法律であって、こういう法案が出てくること自体、総理の言われる戦後政治の総決算路線の危険を感じざるを得ません。
　私どもは、こういう法律は、憲法に照らして本来国会に出すべきではないものだということを強く認識しておりますが、この問題について、国民の言論や権利をしっかり守っていく立場を貫いて、今後とも私どもは国会で論議をしていきたいということを表明して、時間が参りましたので質問を終わります。
○井上計君　中曽根総理は、今国会の冒頭に力強い所信の表明をなされました。
　　私は、内閣総理大臣の重責を担って以来、「戦後政治の総決算」を標傍し、対外的には世界の平和と繁栄に積極的に貢献する「国際国家日本」の実現を、また、国内的には二十一世紀に向けた「たくましい文化と福祉の国」づくりを目指して、全力を傾けてまいりました。このような外交、内政の基本方針を堅持し、国民の皆様の幅広い支持のもとに、これをさらに定着させ、前進させることが私の果たすべき責務であると考えます。
　冒頭こうお述べになりまして、以下いろいろとお述べになっております。その中で、「（国際社会における積極的な貢献）」という中で、
　戦後の経済発展が、世界の平和と各国国民の理解と共感の上に初めて可能であったことを銘記し、国際社会において重要な地位を占めるに至った今日、世界の平和と繁栄のため、積極的な貢献をしていかなければなりません。
さらに、後段の方で、
　　世界経済は、全体として回復基調にありますが、西欧諸国の高水準の失業、米国の高金利、開発途上国の累積債務等の困難な諸問題が依然として存在し、これを背景に保護主義的な動きも根強いものがあります。
　　国際的な相互依存関係がますます深まっている今日、自由貿易体制の維持強化及び世界経済の活性化への積極的貢献を行うことが、今や世界経済の一割を占める我が国の責務と考えます。
　　このため、我が国は、景気の持続的拡大を図る中で、引き続き国内市場の一層の開放に努め、金融・資本市場の自由化、円の国際化等を促進するとともに、新しい多角的貿易交渉の早期開始に向けて、積極的役割を果たしてまいります。
このようなことをずっとお述べになっておるわけであります。
　このような総理の所信表明が、現在まで総理並びに政府の御努力によって進められておることについては私も評価いたしております。しかし、まだ解決していない問題、あるいはまた、さらに一層今後努力をしていかなければならないような問題、あるいはまた、さらにその後新しく発生しておる問題等々が多くあるであろう、こう考えます。
　そこで、総理にお伺いをいたしたいのは、明年五月に東京でのサミットが開催されることが既に決定しておるわけでありますが、主宰国の総理として、次の東京サミットにおける課題は何が中心になるのか、あるいはまた何が重要な課題となってくると、このようにお考えであるのか、サミットを主宰される総理のひとつ御所見をお伺いいたしたい、こう思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　明年五月初旬に東京で開催を予定しておりますサミットにおきまして、どういうことを議題にするかということは、これから各国と相談をいたしましてその議題を逐次決めていく予定でございまして、今主宰国となる日本がああだ、こうだということは差し控えたい、各国の御意見を十分聞いた上で調整をしてまいりたいと申し上げたいと思うのでございます。
　ただ言えることは、サミットの設立の精神から考えまして、世界経済の運営の問題、これはやはり大きな中心点になるであろう、そういうことは疑いを入れません。これらの問題を中心にいたしまして、各国がいろんな問題を持ち寄るだろうと思いますが、それらをまとめてまいりたい、そう思っておるところでございます。
○井上計君　今後、各国の意見をそれぞれ聞かれて、それらのものをまとめてサミットを主宰されるわけでありますけれども、今総理のお話の中にありましたけれども、いわば、ただ単に簡単に処理できない問題というふうなものがますますふえてくるであろう、しかも解決処理には数年の長きを必要とするような問題がさらにふえてくる、来年のサミットではそのような問題が多くなることは当然予想されるわけであります。
　そこで、大変失礼でありますけれどもお伺いいたしたいのは、中曽根総理の自由民主党総裁としての任期は党則によって明年の十月と聞いております。もちろん自民党の総裁任期と総理の進退とが一体ではありませんけれども、しかし政党政治であります今日、またいろいろと言われておりますことを聞きますと、自由民主党の総裁を任期満了で退任をされると、当然総理辞任となるというふうな話を聞いておるわけでありますが、とすると、このような重要な課題を抱えた東京サミット、さらにはそのサミットの宣言あるいは決議等々、数年を必要とするような重要な問題等を、主宰国の総理として果たして主宰をされた場合、参加各国が、あとわずかで任期が切れる、総理を退任されることについての信頼感といいますか、信用といいますか、そのようなものについてどう参加各国が考えるであろうか、あるいはそれらについてやはりサミットを主宰されることについての運営上の問題が生ずる懸念はないのであろうか、このようなことを実は私ども考えるわけであります。既に国民の中にはこのような懸念を示しておる人が実はいるわけでありますけれども、このような疑問に対してそういう懸念が生ずるのかどうか、あるいは生ずるおそれがないのか、それらのことにつきまして大変お答えにくい質問ではあろうと思いますけれども、総理のひとつ御所見をお伺いいたしたい、こう思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私も持ち時間が少なくなってきましたから、公約の実現に全力を注いでまいりたいと思っております。
　しかし、多分自民党政権が続くでありましょうから、御心配は要らないと思いますし、私の周りにも何回もサミットに出た有力な候補者がおりますから、そう御心配はない、政策の継続性は厳として守られていく、国際信用も守られていく、維持されていくと確信いたしております。
○井上計君　現在の総理のお立場ではこれ以上のことはお答えにならぬであろうということは予想いたしておりましたが、私どもとしてはこのような問題がやはり今後ともさらに大きな話題となる、このようなことを考えながら現在の総理のお気持ちをひとつそんたくいたしまして、この問題についてはこれ以上お伺いすることはやめます。
　さて、そこで次に、行政改革は中曽根内閣の重要な公約であることは申すまでもありません。電電、専売等については民営化に移行をされました。しかし、電電あるいは専売の民営化移行されて以降、今後の状態を見守っていかなければ、必ずしも行政改革の本当の成果が上がったということについては論ずることはできないと考えておりますが、一応の評価をしておるわけであります。
　しかし、行政改革の最も大きな目玉と言われております国鉄改革についてでありますが、国鉄再建監理委員会からは来月には答申が出るということが伝えられておりますし、既にその骨格についてはでき上がっておるというふうなことについても、昨日も報道されておるわけでありますが、この再建監理委員会が出すであろう答申、すなわち分割民営化の案に対して国鉄当局は分割反対、全国一本の民営化を既に一月に発表して真っ向からこれと対立をしておるわけであります。これらのことにつきまして総理はどのようなひとつ御認識でありますか。この分割民営案に対しては強硬に反対しておる政党もあります。あるいは労働組合もあります。また各方面にもそのような運動があると聞いておりますけれども、総理のひとつ御所見をお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国鉄監理委員会の答申が出る前に軽率な発言は慎みたいと思いますが、既に国鉄監理委員会は大体その方向を明示しておるわけでございます。答申が出ましたら十分検討いたしまして、その趣旨に沿いまして、法律にもそういうことが書いてあるわけでありますから、尊重いたしましてこれを実現するように全力を注ぐつもりであります。答申の内容にもよりますが、国民の皆さんの御理解をいただき、各党各派の御協力もいただきまして円満にこれを推進してまいりたいと思う次第でございます。
○井上計君　運輸大臣はこの問題についてはどのような御見解でありますか。
○国務大臣（山下徳夫君）　国鉄の経営問題につきましては、既に臨時行政調査会の第三次答申におきましても分割民営が、その方針が明らかにされておりますし、また国鉄再建監理委員会の昨年の八月の第二次緊急提言におきましても、基本的には分割民営化というものを念頭に置いて検討するという基本方針が既に明らかにされておるのであります。しかもこの基本方針につきましては中曽根内閣といたしましてもこれはこの監理委員会の第二次の緊急提言、このことにつきまして最大限に尊重するという既に閣議決定もなされておるわけでございますから、私どもは答申が出されるならばそういう基本的な認識に立ってこれを最大限に尊重してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○井上計君　次に国鉄総裁に伺います。
　今、中曽根総理もまた運輸大臣も再建委員会から出る答申についてこれを最大限尊重する、既に閣議決定もなされておる、こういうふうなことについてこのように御決意あるいは御所見を伺いました。この問題につきまして国鉄総裁はどのような御見解をお持ちでありますか、まず伺います。
○説明員（仁杉巖君）　ただいま先生から御指摘がございましたが、「基本方策」におきまして私どもが分割に真っ向から反対したということではございません。あの文章の最後にございますが、私どもは六十五年まで一体としていきたい、後につきましてはスト権の問題、労働基本権の問題、あるいは分割も含めてそれまでに再検討したいということを申し上げたわけで、分割に反対したということではございません。
　なお、あの案を御説明いたしましたときに「総裁談話」を発表してございますが、その中で、各方面からの御批判や御指摘に対しましては謙虚に拝聴し、監理委員会の審議に対し積極的に協力をするということ、並びに答申が出されまして政府案の作成、並びに政府案ができた場合にはこれに全力を挙げて従いますということを申し上げているわけでございまして、現在もその考え方は変わっておらないわけでございます。
○井上計君　総裁、伺いますが、国鉄の内部に経営改革推進チーム、聞きますと通称が秋山機関と言っておるそうでありますが、このような組織が設けられていると聞いておりますけれども、どうですか。
○説明員（仁杉巖君）　本年の二月の初めにそういうチームを設けてございます。
○井上計君　その秋山機関、通称で申し上げますが、その秋山機関の目的はどのような目的ですか。
○説明員（仁杉巖君）　これは私が提唱してつくったものでございますが、今まで監理委員会の窓口あるいはいろいろな基本方策をまとめるチームといたしまして経営計画室というものを土体に考えておりました。しかし、今後分割民営化というようなことを進めてまいりますと、法律だけでも二百本ないし三百本に絡むだろうというような問題点もございまして、さらに担当の各部局においてそれぞれ作業をしてもらわなきゃならない点もあるというようなことを踏まえまして、私どもといたしましては今までの組織ではとても対応できないだろういうことで秋山チームというものを、秋山チームと申しますか、改革推進チームというものを設けまして全社を挙げてこれに対応していくという考え方でこれを設置したものでございます。
○井上計君　聞くところによりますと、この秋山チームは分割の問題点を指摘して、各方面に対して事実上の反対運動を行っておるというふうなことを聞いておるわけでありますけれども、総裁はどのような認識をお持ちでありますか。
　また、今総裁が私の発意によってこういうふうなものをつくったと、こういうことであります。それは国鉄の正規の職制としてつくられておるのかどうか、正規機関としてつくられたものかどうか、あわせてお伺いいたします。
○説明員（仁杉巖君）　まず第二点でございますが、正規と出しますか、規定上の組織ではございません。プロジェクトチームでございますから、必要に応じて設けたというふうに御理解を願っておきたいと思います。
　それから分割の問題点につきまして、分割するとなるといろいろ問題点があるということで、いろいろとその問題点を挙げているということはございます。ただ、これは我々の勉強の一つの資料でございまして、決してこれを外に向けてＰＲするというようなことをしているわけでございませんので、非常にデリケートな資料につきましてはむしろ我々から引き上げておる、会議が済むと引き上げるというような細かい神経まで使っておるわけでございます。
○井上計君　時間が余りありませんから、この問題について詳しい指摘をすることは差し控えますけれども、しかし総裁は先ほどお話になりました分割案に必ずしも真っ向から反対しているんではないという御発言、それから総理、運輸大臣が言われましたように再建委員会の答申が出れば、それはもう絶対的に最大限尊重する、それは閣議決定をしておるという御発言と、この秋山チームが行っておる行動と、率直に申し上げてかなり違いがある、あるいはある意味では総裁の言われたことと違う行動をしておることを実は是認をしておられるということについては、私は重大な問題だとこのように指摘だけしておきます。
　ただ、分割案についていろいろと研究をしておるということでありますけれども、しかし事実上外部に対して、また影響ある各方面に対してこの秋山チームなるものが分割案についての問題点を指摘してずっといわばＰＲをしておる、こういうことでありますけれども、それは事実上の反対、反対運動とこのようにとられてもいたし方がなかろう、こう思いますから、これもひとつお考えになることをこの際指摘をしておきます。
　時間がありませんから次の問題に移りますけれども、そこで、いずれにしても国鉄を再建するためには多くの問題点を処理していかなくちゃいけないこと、これは当然です。先ほど総裁もお述べになったとおりであります。同時にまた、そのために障害が多いこともこれは十二分に承知をいたしておりますが、その処理する問題の一つとして、やはり何といっても労務対策あるいはまた労務管理の問題があろうというふうに思います。
　そこで具体的な問題としてお聞きをいたしたいのは、五十年の十一月二十六日から十二月三日まで、当時スト権ストということが言われましたが、要するに明らかに不法ストであるというふうに、これはもう当時国鉄総裁もまた政府もこれをこのように断定したわけであります。そこで国鉄はこの不法ストが行われたことによって生じた損害二百二億四千八百二十七万円の賠償請求訴訟を労働組合を相手取って訴訟をされております。この問題について私は五十三年の五月二十五日の内閣委員会、さらに五十四年の二月の予算委員会、五十五年の二月の予算委員会、五十八年三月の予算委員会と、実は今まで四回この問題等について当時の高木総裁に対する質問を行っておりますけれども、現在どのような経過になっておるのか、あるいはどのように解決をしたのか、お伺いをいたします。
○説明員（仁杉巖君）　先生御指摘がございましたように、昭和五十一年の六月に第一回の口頭弁論が開かれておりまして、その後国労、動労等は、公労法十七条の違憲論というようなものを中心とした法律論あるいはストの目的の正当性に関する主張というようなものを展開をいたしておりましたが、これらについて一々私どもとしては反駁をいたしておるわけでございまして、これらの反駁が終わりまして、昭和五十八年の五月の十八日、第二十八回の弁論から証人調べに入っております。これらにつきまして、現在は原告であります国鉄側申請の証人六名に対する証拠調べの中で、今二人目が進行をしているというような状況でございます。
　この中間におきまして、私どももいろいろ、先生からの御指摘もございましたように、これを早く解決をしたいということで、五十七年の五月、五十九年の一月、五十九年の五月に裁判所に対しましていろいろと裁判を早くというような上申書を提出しているというような状況でございますが、裁判所も非常にいろいろと気をつかっていただいておるわけでございますけれども、なお証拠調べ等がなかなか進展しにくいというような事情もございまして、現在ではいつこれが結審するかという見通しを立てるに至っていないということでございます。しかし我々といたしましては今申し上げましたように裁判所にもいろいろお願いをいたしまして、この訴訟の推進を図っていくために努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○井上計君　総裁、済みません、ちょっと今聞き漏らしたんですが、現在まで何回の弁論が行われたか、ちょっと回数をもう一度お聞きいたします。
○説明員（仁杉巖君）　今までの開廷数は三十五回でございます。それで証拠調べに入りましたのが第二十八回からでございます。
○井上計君　今総裁からお答えをいただきましたのは、五十八年の三月十一日、予算委員会で私のこの点についての質問に対して高木総裁からお答えをしていただいたこととほとんど変わらないんですね。ただ変わっておりますのは、そのときに高木総裁は「今日まで二十七回の弁論が法廷で行われております。」と言われている。したがって今三十五回とお聞きしましたからその後七回ふえておるということだけで、あとは大体御答弁はほとんど同じなんですね。それで早く結審に持っていきたいというのも、このときにも高木総裁が実はおっしゃっておられるわけであります。さらに五十五年のときにも、高木総裁のそのときの見通しでは速やかに結審に持っていきたいと、こういうことであったわけであります。
　私はこの問題を特にきょうお尋ねしたのは、いろいろな問題があります、先ほど総裁お話しになったように民営化に移行するために処理していかなくちゃいけない問題がたくさんあるわけです。また処理の仕方によっては国民から大変な批判を受けて、せっかくの民営化がうまくいかないであろうというふうにやっぱり危惧される問題も出てくると思うんですね。その中の重要な一つとしてこれをあいまいにされたのでは困る、このことを私は特にお願いをしておきたいと、こう思うわけです。
　また、既にこのことも当時の高木総裁にも申し上げておきましたけれども、二十四年六月のスト権ストによる損害三千五十七万円の賠償請求訴訟は、昭和二十七年の二月に東京高裁で和解が成立しているわけですね。そのときの和解の条件として、金銭の請求は棄却する、それはゼロとする。ただし自今このような損害を与えるようなストはやらないという覚書が交換されておるわけでしょう。それにもかかわらず、二十七年の和解以降既にもう何十回という言えば不法ストが行われておる。しかも五十年にはこんな大きなストを行って大変な迷惑をかけておるということですね。このようなことがあったのにかかわらずなおこういうようなことが続いておって、依然として五十一年の賠償請求訴訟が十年になんなんとしてもまだ解決していないということは、私は怠慢と言うとあるいは違うかもしれませんけれども、そこに本当に国鉄当局がこの国鉄を再建をするという熱意、国民の期待にこたえる熱意というものが果たしてあるのであろうかどうかということを疑わしく思っておるわけでありますが、総裁、どのようにお考えでありますか。
○説明員（仁杉巖君）　先ほどお答えいたしましたように、現在私どもといたしましては裁判所にもいろいろお願いをしているというようなことで、この結審を急ぐようにという努力を重ねておるわけでございますが、事は裁判所のいろいろ御都合もございますのでなかなか思うに任せないという点もございます。
　それから和解というような問題につきましては、現在のところ何らの動きはございません。
○井上計君　時間が参りましたから、この問題は午後また国鉄総裁に若干お伺いしたいと思っております。
　そこで運輸大臣、今の私と総裁とのやりとりをお聞きになりましてどのようにお考えでありますか、またどのような御認識でありますか、お伺いをいたします。
○国務大臣（山下徳夫君）　率直な感じとして随分長くかかる裁判だなということを私も思っておりますが、何分目下裁判が進行中でございまして、あえて私からいろいろ申し上げることは差し控えなきゃなりません。ただその動きを私どもは見守ってまいりたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　時間が短いですので、中曽根総理に対して三点お伺いいたしたいと思います。
　まず第一点は、中曽根総理は御就任以来非常に精力的に国際外交を進めておられる、これは大変結構なことだと思っております。ところで、日本の繁栄やあるいは文化等、もろもろの問題に対して総理の及ぼす影響力というものが非常に大きいだけに、この外交交流の姿勢というものが非常に大事であろうかと私は思うんです。そこで第一点お聞きしたいことは、中曽根総理はどういう姿勢で国際外交交流を進めてこられたのか、またこれからも進めようとしておられるのか、まずその点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本国憲法の明示するところに従いまして、世界の平和の達成及び世界の共存共栄の達成ということをまず第一に大事であると考えております。日本はある意味におきましては自由主義体制をとっておりまして自由主義陣営の一員である、そういう立場にございます。東西に割れていることは甚だ遺憾でございますが、現実としてこれがある以上は、世界の平和を守っていくためにそういう体制の中に入ってそれ相応の世界平和のための協力もしておるわけであります。
　それからアジアの一員でありまして、このアジアの発展途上国から先進民主主義国になったという日本の過去の歴史というものを深く銘記しつつ、発展途上国やあるいは新生非同盟の国々に対する我々の配慮というものも十分していかなければならない、そのように考えております。以上が基本的な考え方でございます。
○喜屋武眞榮君　ただいまのお言葉の中にもありましたが、コメントの中でたびたび、西側の一員である、そして西側陣営は団結しなければいかぬというお言葉とか、そしてアメリカとは同盟関係にあるんだと、こういうことを強調しておられることが頻々とうかがえます。そのお言葉の中から、国民の中から、大変失礼ですけれども、中曽根総理何だアメリカ一辺倒じゃないかと、こういう声も耳に入るわけでありますね。このことは、アメリカ一辺倒であると国民が思うそれ自体に私は問題があるのではないかとも、こう思われてなりません。
　そこで、私が次のことをまた率直に述べたいと思うのでありますが、安倍外務大臣は創造的外交ということを強調されて、特に北欧とかあるいは東側を風通しをよくしなければいけないという意図で、また精力的に駆け回っておられるのでありますが、この安倍外務大臣の東欧諸国を駆け回っておられることに対して、中曽根総理はどのように評価しておられるのであるか、これをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今回の安倍外務大臣の東独、ポーランド訪問等は、私は積極的に勧めてやったことでございます。
○喜屋武眞榮君　なぜ私が安倍さんのことをあれしたかといいますと、結局安倍さんの視点は、やっぱりソ連と仲よくしていかなければいけないという、このことが十分うかがえるんですね。そのことを思うと、先ほどアメリカ一辺倒ということを申し上げましたが、これは好むと好まざるとにかかわらず対米対米とアメリカ一辺倒を強調し過ぎますというと、これは国内においてもあるいは外国におきましても今度は反ソという、親米が強調し過ぎますというと必ず反ソというムードが生まれてくる、これはもう理屈じゃありません。今度は逆に、親ソ親ソを強調しますと反米という、こういうことになりかねないと思うのであります。そういう姿勢では、私は本当の平和、本当の日本の政治の国の進め方としてはどうかと思うんです。そういう意味で、中曽根総理としては平等にというお気持ちかもしれませんが、そのお言葉なのか、あるいは行動の中から受けとめる国民の声というものはそういう声があるということを率直に申し上げておきたいと思います。
　次に、沖縄は復帰して十四年になるわけですが、沖縄に対して、沖縄の現状に対して中曽根総理はどういう理解を持っておられますか、認識を持っておられますか。そのことをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国民所得、経済状況等を見まして、沖縄がまだ本土と比べてみまして弱い地位にあるということを心を痛めております。復帰後、海洋博をやりまして、あれは一つの転機であったと思いますが、その後失業も依然として多く、あるいは所得水準も低い、こういう状況をできるだけ早く脱却できるように努力してまいりたいと思っておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　これももう一問一答の時間がありませんので、このことをまず私はたたんでまいりたいと思います。
　沖縄は復帰十四年目になりますけれども、現実は占領の継続であるということ、これが厳たる事実であります。占領の継続である。そこで今度は、最近渡米されました加藤防衛庁長官とワインバーガー国防長官とのお話し合いの中から生まれてきたのはどういうことであるかというと、沖縄基地は米国の対ソ戦略の中に位置づけられていることがますます明確になって再確認されたということなんですね。そうしますと、さらに気になりますことは、沖縄県民にとって見逃してはいけないもう一つの視点があります。それは五九中業の内容そのものに沖縄基地の一層の強化がうかがえるということなんですね。そうしますと、沖縄の現状はこのように集約できると思うのであります。沖縄県民にとって基地被害は目に余るものがあり、もはや耐えられない限界まで来ておるということなんです。そうしますと、この限界を、さらに基地強化が続くといいますと、十分予想されることは、日米防衛協力の強化は即沖縄基地の機能強化につながってきておるということなんです、これまでも。これからもそうなるでしょう。そして沖縄基地の強化は、沖縄基地の機能強化は、事故の多発となって沖縄県民の生命、財産を脅かしてきておるということなんです。そこで私、現状を踏まえて中曽根総理がどういう沖縄に対する認識を持って、理解を持っておられるかということは、この基地の問題、派生する事故の問題を一歩でも二歩でもよくしていくという、解決していくという解決の方向に持っていくためには、もう日本とアメリカの日米のテーブルに着いた交渉の中でしか沖縄問題は解決できない、解けない、こういうことが結論であります。そこで、中曽根総理に、沖縄問題をどのように理解しておられるかということは、先ほど抽象的でありましたけれども言われた、その沖縄を中曽根総理はどういう今後の御見解、姿勢をもって対処していこうと思っておられるのか、明確にひとつお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　喜屋武さんの御意見を体しまして、県民の皆様方が御期待しているような基地問題の解決、特に米軍による不祥事件等の続発等につきましては、我々も厳重にこれを起こさないように米軍側にも申し入れ努力もしてまいりたいと思います。沖縄の県民の皆様方が米軍の施設を抱えまして、日本の防衛上非常に大きな犠牲をしょってくださっているということにつきましては非常に心から感謝しており、それらの御苦労に対して我々はできるだけの報いをしなければならないと、そう考えております。
○喜屋武眞榮君　もう一つ、ただいまの総理の御答弁に対して、ぜひもう限界に来たという沖縄の現状をしかとひとつ最高責任者の総理の胸にとめていただいて対処してもらうことを重ねて要望いたします。
　最後に、これは開発庁長官の意図は大体お察ししておりますので、ぜひ総理のコメントをお聞きしたいという問題は、いわゆる開発庁の統合の問題であります。北海道開発庁と国土庁との三庁の統合の問題、よもや沖縄開発庁を行革のその線に沿うて一つに結ぶと、統合すると、こういうお気持ちはお持ちにならぬと思いながらも、大変気になりますので、その統合問題と沖縄開発庁との問題はどのように考えていらっしゃるかお聞きをいたしまして、質問を終わります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　沖縄の皆様方が、沖縄開発庁の存在について非常に関心をお持ちであることはよく承知しております。当面、三庁の連絡会議を活用いたしまして、統合の実質的な実を上げていくように努力してまいりたいと思います。
○委員長（佐藤三吾君）　以上をもちまして、中曽根内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　　　午前の審査はこの程度とし、午後二時まで休憩いたします。
　　　午後一時十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時一分開会
○委員長（佐藤三吾君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和五十七年度決算外二件を議題とし、総括的質疑、各省大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○菅野久光君　租税還付加算金についてまずお伺いをいたしたいと思います。
　租税還付加算金は、国民が税金を多く納め過ぎて国から返還されるときに、その利息分として納税者が受け取るものであります。これが五十六年度一般会計決算書には予算額が九十一億六千万円、予備費使用六億二千万円余で、決算額は九十七億八千万円余となっておりますが、この決算委員会で審査している五十七年度の決算書にはこれに関する記載が全く見当たりません。この還付加算金の性格からして全然ないということもちょっと考えられないのですが、何か制度改正をされたのかどうか、まず御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（的場順三君）　御指摘のとおり、五十六年度以前におきましては、還付加算金は国税等の過誤納付による還付金等の支払いと異なり歳出予算に計上され、国の歳出として支払われていたところでございます。しかし、還付加算金の支払いは法律に定められている義務費であるにもかかわらず、予算不足を理由としてその支払いが遅延するということは納税者の不満を醸成するということ、納税者に御迷惑をかけるということと同時に、本税の還付金に付随して生ずるという法律上の性格がございます。そういった理由から還付金と一体のものとして、資金から直接支払われるよう改正し、事務処理の合理化を図ることとしたものでございます。
○菅野久光君　今のお話では、国税収納金整理資金に関する法律、これを改正して、還付加算金について本体の還付金と同じ扱いをすることにして、一般会計を通さずに国税収納金整理資金から直接支払うこととしたためだということですね。
　確かに五十七年度当初予算以降、予算項目から租税還付加算金の項目がなくなっておりますのはそういうことであろうと思いますが、この制度改正は受け取る側の法人あるいは国民側から見たらどういうことになるのか。国側の計算違い等による税の取り過ぎから派生する還付加算金はどこから出ても返してもらえばいいのであって、受け取る側のメリットは一般会計から支出されるのも国税収納金整理資金から直接支出されるのも同じようなものですが、今若干お述べになりましたけれども、いろいろ一般会計を通すと時間がかかるだとか、何か手続等の関係で国民が迷惑をするということでありますが、そういうことで、還付加算金の支払いの迅速化による納税者の利便の増進、それから還付事務処理の簡素合理化、これを図ったということなんですね。
　この国税収納金整理資金に関する法律の五十七年の改正時点のこれは趣旨説明にも載っておりますからこれは確認することができます。しかし、これはどうも表向き、国会向けの理由ではないのかというふうに思わざるを得ません。どうも大蔵省の意図した本当の理由は何か別なところにあるのではないか。いろいろお話を聞きますと、時々そういう手品を使うというふうな話なんかもありますから、そういうふうに思わざるを得ないわけです。
　まず、五十六年度の租税還付加算金の一般会計予算額は当初予算で九十一億六千万円でありましたが、この制度改正によってこの分も含めてすべて同整理資金から支払うことになると、その分一般会計の予算項目がなくなる。そうですね。そうしますと次年度の予算要求、つまり概算要求時点における対前年度比ゼロシーリングあるいはマイナスシーリングとの関係はどうなるのでしょうか、お伺いいたします。
○政府委員（的場順三君）　今委員御指摘のとおり、本件の改正は一つは先ほど来述べられておりますように納税者の利便のためというのが一つと、それから全体として国税庁の事務費あるいは定員につきまして厳しいシーリング等を行うということもございまして、事務を合理化するという観点からでございます。その結果として今御指摘のように確かに五十六年度の予算では九十一億六千万の計上がございます。翌年度以降はこれがございませんから、その部分は枠として使えるではないかということはございますけれども、それは結果として出たものでございまして、それを意図して改正したものではございません。
○菅野久光君　意図したものとしてやったのではないということですが、しかしあくまでもシーリングのときには前年度比ということになるわけですね。
　それではこの前年度の約百億に近いお金はその基礎、何兆という予算ですから、百億ぐらい大したことはないと言われるかもしれませんが、そのシーリングの対前年度比という中には、この百億近いお金というのは入っているというふうに理解してよろしいんですね。
○政府委員（的場順三君）　各省の予算の要求枠、要求基準あるいはシーリングというものは、前年度に減るものを減らし、翌年度ふえるものをふやすというふうなそういう厳密なものをやっているわけではございませんで、各省にもそれぞれ前年度限りの経費というのはあるわけでございますけれども、それは前年度の枠の、例えばこの当時でございますとゼロシーリングでございますから、前年度の枠の範囲内で要求していただくということでございます。したがって、結果的にこの九十一億というのは確かにそういう先生の言われるようなことになりますけれども、それを意図したものでないということは御理解をいただきたいと思います。
○菅野久光君　意図したものではないということはわかりますが、あくまでも対前年度比といった場合には、これも入れた対前年度比ということですね。
○政府委員（的場順三君）　そのとおりでございます。
○菅野久光君　非常に各省厳しい予算の査定をするというときに、たとえ百億、九十一億円ですか、であったとしても、そこのところがやっぱりちょっと引っかかるところなんですね。大蔵大臣いかがでしょうか、今の対前年度比という場合に、全く予算項目から落としてしまったものも対前年度の場合には入れるということについてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　今説明しておりますように、五十六年までは旧制度と申しますか、五十七年度法改正してこのようなことになっておると。だから、今おっしゃいます疑念と申しましょうか、疑問というよりも、それは私も理解できます。が、現実問題としてなかなか初めから意図することはできないということになるとすれば、妥当な措置として御理解いただかなきゃならぬのかなと、素朴な感じだけをお答えさせていただいたわけであります。
○菅野久光君　シーリングの関係から言えば、まずその足元の大蔵省自体がそこのところをやっぱり厳しくやっていくことが他省庁に対しても求めていくことになるのではないかという観点から私は申し上げておりますので、その点、今後また毎年毎年こういったような作業がなされるというふうに思いますが、そういう点では、やはりそういう姿勢が大蔵省にとって大事なことではないかということを、ここの部分は指摘をしておきたいというふうに思います。
　次に、この制度改正に付随する問題として、予算科目から租税還付加算金が落ち、それに伴って予備費支出もなくなったことによって、ある年度に還付加算金がどれだけあったかということが予算書、決算書では全くわからなくなってしまいました。これは、制度が変更になったからですから、やむを得ないといえばやむを得ないことかもしれません。ところが、毎年度決算とともに国会に提出され、決算委員会で現に審査対象としている国税収納金整理資金受払計算書を見ましても、五十六年度以前は還付金と還付加算金と分けて記載されたのが、五十七年のこの法律改正後は加算金が還付金に含めて計上されることになったために、ここでも加算金の額がわからなくなりました。そうですね。五十七年三月のこの法改正の段階では、政府側はこのことは一言も言っていないわけでありますし、例え一般会計を通さずに同資金から直接加算金を支払うとしても、それが即加算金と還付金と合計して関係書類に記載しなければならない必然性は私はないと思うんです。なぜこういうことになったのか、この理由を御説明いただきたいと思います。
○政府委員（的場順三君）　先ほど最初に申し上げましたように、一つは事務処理上の問題がございます。したがいまして、予算でその還付加算金というものをなくしたわけでございますから、決算上それをフォローするというふうな体制にいたしますと、結局事務処理上は余りそれをなくしたことと関係がないような形になってしまいます。ちなみに、国税庁で所管しております還付金は、五十九年度で約八百万件ぐらいございまして、今後乙れを、例えば先生御指摘のような形で決算の段階で報告するということになりますと、その八百万件弱のものに他の所管のところを加えまして集計をするという作業が必要になるわけでございます。そういたしますと、現在定員につきましても事務費につきましても極めて御迷惑をかけているような状況になっておりますので、将来の長期的な課題として勉強はさしていただきますけれども、当面、すぐにそういう形で決算の御審査に供せるような形に直すということはなかなか無理があるということを御理解いただきたいと思います。
○菅野久光君　今、五十九年度の還付金は八百万というふうにおっしゃられたと思いますが、その額間違いありませんか。
○政府委員（的場順三君）　国税庁で所掌しております還付金の件数でございます。八百万件でございます。
○菅野久光君　還付金と還付加算金、これはそれぞれの税務署なり何なりの中では、分けた形での取り扱う還付金は幾ら、それから還付加算金は幾らと、こういう形でそれぞれの税務署の段階での集計、取り扱う金額、そういうことはわかっているのでしょうか、わからないのでしょうか。
○政府委員（緒賀康宏君）　現在では、この制度改正によりまして、そういう還付金と還付加算金を別々に区分して集計をしているということはやっておりません。まさにそのために制度改正をお願いしたような次第であるというように思っております。
○菅野久光君　昭和二十九年度の「国の予算」によれば、「租税還付加算金は、払いもどし金のごとく過誤納金に見合うものでなく、法律に基き国の債務が発生するものであるから、その性質上歳出予算に計上した。」と、はっきり別途に還付加算金を取り扱うことを記述していることは、別途に扱うことにそれなりの根拠、理由があったと思うんです。従来のやり方が全く意味のないやり方であったというはずが私はないと思うんですが、大蔵省のこの法律改正時の答弁が一つの割り切りであるということで、制度を設けたときの考え方とは違っているということは、この従来のやり方についてその意義を認めているというふうに思うんです。このように、ある程度性格の異なるものを一緒にして合計数字だけを載せて済ますというのは、一種の、国会のずっと今までの論議の経過からいって、国会軽視につながる行為ではないかというふうに思うんですが、この点は大蔵大臣いかがでしょうか。
○政府委員（的場順三君）　確かに、御指摘のとおり従来分けて区分経理をしていたものでございますから、それなりの意義はございました。ただ、先ほど来申し上げておりますように、事務が大変ふくそうする。つまり、全体としての納税人員もふえてきた、あるいは件数もふえてきたということで、その事務の合理化との観点から、法益を害しない範囲で、お許しをいただいて法律改正をさせていただいたということでございます。
　御指摘の決算審査との関係でございますが、先ほども申し上げましたように、国税庁の事務処理体制というのは極めて厳しい状況でございます。したがいまして、将来の課題として勉強はさせていただきますけれども、なかなか区分経理をして従来のように整理するというのは事務上大変問題があるのではないかということでございますので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。
○菅野久光君　御理解を御理解をということなんですが、やはりこの還付金と還付加算金、性格の違うものが何か一緒になって出されてくるということは、従来ははっきりそれは分けて出ていたわけですから、私はどうもすっきりしないわけです。税を取り過ぎたということは、もう大部分大蔵省、国税庁の責任だというふうに思うんです。そのために、取り過ぎた税金にさらに利子をつけて納税者に返す、それがこの還付加算金です。ですから、大蔵省にとっては、確かにその額がはっきり出るよりも何か出ないにこしたことはないのではないか。そうした気持ちも私はわからないわけではないんです。しかし、予算書、決算書はもとより国税収納金整理資金受払計算書上もわからない。さらに、毎年大蔵省から出されています国税庁統計年報書でも、見事にこの五十七年度から欠落をしている。一体どこを見たらわかるのか、全く国民の目からは消えてしまったわけですね。同資金から直接支払うことにするという五十七年の法律改正の趣旨は、直接支払うことにすれば、先ほどからもお話がありますように、納税者の利便だけでなく、早く支払うことができることになるので、その分国が納税者に支払う加算金の額も少なくて済むことになるということでありましたが、本当にそれ以後少なくて済んだのか、どれだけ少なくて済んだのかもこのやり方では全くわからない状態になっています。五十六年度以前毎年百億円前後が支出されていたものが、どれだけこの法律改正によって節約できたのか、その実績評価もできなくなったわけです。これでは、現在審査している五十七年度決算の一部を構成している国税収納金整理資金受払計算書の審査もできないのではないか。今までの関係であれば還付金が幾ら加算金が幾らということで、還付金に対して加算金の額がはっきりわかったわけですね。この場合に、例えば同じ還付金であって一体加算金はどれだけであったのか、そのことがはっきりわかるような仕掛けになっていかないということですね。大臣ね、私に言わせればこの種の法律改正とか制度改正に便乗して、しかも国会の審査時点では何か隠しておいたとは言わないまでも、何か見えないようにして都合のいいようにしているのかどうかは別にしても、こういう処理をするということは厳に戒めるべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　五十七年度改正のときはまさにこの方が便利、事務量も縮減されていくという合理性でお願いしたというふうに思います。それが今の場合、極端に言えばもとの姿の方がむしろ国会に対しては正直じゃないかと、こういう御指摘でございますよね。ですが、せっかく事務の縮減合理化のためにやったことでございますので、今もとへ戻すというのもいかがかと思いますが、私も詳しいことはわかりませんので、それが何らかの形で中身の区分明示をするということになると前と同じような作業量がまた要るかもしらぬなという感じもしますので、この答弁に限りましてはもう少し私が勉強してから答弁さしていただきたいと思います、このことに限りましては。
○菅野久光君　一つの目的を持ってこういう形にした、こういう形にしたことが本当に効果があったのかどうか、そういうことがやっぱりわかるようになっていないと私どもとしては審査のしようがないわけですので、そこはもう少し研究をさせてくれということでございますからそういうことでいいんですが、私の気持ちとしては、五十八年度はもう出ておりますから、少なくとも五十九年度からの国税収納金整理資金受払計算書あるいは国税庁の統計年報書には、五十六年度以前のように戻して租税還付金の額がわかるようにしてほしいという要望、このことについてはひとつ申し上げておきたいというふうに思います。
　それでは次の問題に入らさしていただきます。
　次は、最近における景気の動向と内需振興策についてお伺いをいたしたいと思います。
　まずアメリカの商務省の発表によりますと、ことしの第一・四半期の米国の実質ＧＮＰの伸び率は年率〇・七％と二年ぶりに低い伸びを示したというふうに言われております。これは昨年の第四・四半期の四・三％増を大幅に下回る低い伸びで、米国の景気が急激に減速したことを示すものというふうに思われますが、アメリカの今後の景気動向をどう見ているのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（金子一平君）　今お話のございましたように、ことしの一—三月期のアメリカのＧＮＰの伸びは前期比〇・七％と大幅に落ち込みましたが、その主たる原因はアメリカの純輸出の大幅な減少によるものでございまして、個人消費自体は相当大きく伸びておりますし、また住宅建設等も堅調に推移いたしておりますので、去年のような状況ではまいりませんけれども、大幅に景気が今後落ち込むことはまず考えられないというふうに私どもは見ておるわけでございます。ただ、今後の世界経済に及ぼす影響自体につきましては、私どもも相当慎重にやはり見守る必要があるというふうには考えておる次第でございます。
○菅野久光君　そうアメリカの景気が落ち込むことはないのではないかというようなお話ですが、一方、国内景気の動向、経企庁がまとめた法人企業投資動向調査報告で見ますと、六十年度の民間設備投資は前年度比三・七％増と五十九年度の一二・三％増に比べて伸びが大きく鈍化するものというふうに見込まれております。特に年度の後半について前期比、前年同期比ともにマイナスになるものと見られておりますが、この原因はどこにあるというふうにお思いでしょうか。
○政府委員（丸茂明則君）　ただいま先生御指摘のとおり法人企業投資動向調査によりますと、今年度の民間設備投資の額は前年度比三・七％というふうに予想されております。御指摘のとおり年度前半につきましてはかなり高い数字でございますが、後半についてはやや落ちるという状況になっていることも御指摘のとおりでございます。ただその理由でございますが、通常現在の段階と申しますのはこの調査時点の段階でございますが、二、三月ごろでございますので、まだ年度全体の企業が計画を十分に立てていないというのが今年度に限らず通常見られることでございます。例えば昨年度の同じ時期にいたしました同じ調査によりますと、五十九年度の当時の見通しでは、見通しと申しますか予測調査の結果では三・九％の増加でございました。しかし景気の情勢等が堅調に推移したということもございまして、実際には次第に増額修正になりまして、結果的にはこの調査ベースで約一二％の増加になったわけでございます。したがいまして、現在の段階で昨年の三・九と三・七とを比較いたしましてほとんど相違がございません。したがって、今後下期にかけての動向について企業がまだはっきりとした計画を立てていないということでございまして、私どもといたしましてはほかの調査の結果等も考え合わせまして、設備投資は当面堅調な推移をたどるものというふうに考えております。
○菅野久光君　それでは、今のところでは前年同期に比してマイナスになるというようなことは考えられないというふうに言い切ってよろしゅうございますか。
○政府委員（丸茂明則君）　もちろん将来のことでございますので、絶対にということは申し上げられないわけでございますが、従来のこの計画の、この予測調査の性格というようなことから考えまして、またほかの経済指標の動き等々から考えましてマイナスになることは、これはわからないわけでございますけれども、ないのではないかと思っております。
○菅野久光君　私は今申し上げました二つの資料を見ますと、アメリカの景気ダウンがストレートに我が国の民間設備投資に影響を与えているのではないかというふうに思うんです。公共投資の横ばいあるいは消費行動の力強さの欠如の現在、頼みの民間設備投資が私はだんだん落ちてきているというふうに思うんですが、このような状況で政府見通しの六十年度経済成長率四・六％、そのうち内需寄与度四・一％が達成できないのではないかというふうに思いますが、この点について経企庁長官及び大蔵大臣の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（金子一平君）　六十年度におきましてアメリカの経済成長率がスローダウンいたしますので、輸出の伸びが従来に比べて緩やかなものになるということは、これはもう当然のことでございますので、成長率に対する外需の寄与度というものはある程度落ち込むことは私どもも見込んでおるわけでございます。
　ただ、内需のうち個人消費につきましては、御承知のとおり、景気の回復の効果が家計部門に波及するまでのタイムラグが相当ございましたために、今までなかなか燃え上がるのが遅かったと考えておりまするけれども、昨年の暮れあたりから、冬のボーナスがふえる、あるいは春闘の結果が比較的去年に比べて伸びが大きかったというようなことも反映いたしまして、最近の消費の動向を見ますと相当高いものになることが考えられるのでございます。また、設備投資につきましても、輸出関連のものは若干影響することはこれは当然でございまするけれども、技術革新関連の豊富な投資機会をとらえた投資が引き続いて活発に行われるということが見込まれておりますので、全体として、設備投資も堅調に推移するのではなかろうかと考えておるわけでございまして、六十年度におきましては、内需を中心に景気は引き続き拡大いたしまして、政府見通しの四・六％のＧＮＰの伸びは大体達成できるというように私どもは現在の段階では見ておる次第でございます。
○国務大臣（竹下登君）　大筋経済企画庁のお答えと一緒でございます。
　新聞で申しますと十五日、きょうの朝刊に発表になっておるところでございますけれども、私、特徴的に見ますと、外需で〇・四、三角が立って、それで内需でプラス〇・五でございますから、それが数字になってあらわれておるところを見ますと、今おっしゃったように個人消費を中心としておおむね順調に推移しておりますので、失速状態に陥るとか、あるいは今おっしゃった政府見通しに大きな狂いが生ずるとかいうことは現状では考えておりません。
○菅野久光君　今お話がありましたが、「経済企画庁は十四日、一—三月期の国民所得統計速報を発表した。」ということで、「輸出落ち込み影響前期比」、「一—三月期実質成長率　〇・一％に急減速」という見出しで、これはけさの毎日新聞でありますが、出ております。こういった中で、「経企庁では五十九年度の実質成長の三分の二が内需によっていることから「内需中心の成長に近づきつつある」と判断している。」というふうに書かれておりますが、この判断については間違いがございませんか、お伺いいたします。