○秦豊君　まず、私どもの防衛政策の基本について若干展開をし、あわせまして、本年の一月に民社党が正式に提唱をいたしましたいわばニュー平和戦略の内容についてやや詳述をし、小委員会の御参考に供したいと思います。最後に具体的な提案を含みたいと思います。
　去る昭和四十三年の私どもの第十回大会におきまして私どもが打ち出しました防衛政策の基本は、自主防衛の五原則であります。まず第一には、憲法に基づく防衛であるべきこと、第二には、平和外交を防衛と不可分の関係に位置づけること、第三には、日米安保を自主防衛の補完として正当にインプットすること、第四には、専守防衛と非核武装に徹すべきこと、最後に第五の原則として、シビリアンコントロールを徹底し、国民合意による防衛をのみ進めること、以上を私どもの防衛政策の五つの原則として展開をいたしております。
　特に、その中におきまして、私たちは防衛力整備に当たってのスクラップ・アンド・ビルドの視点ということを強力に提唱をしてまいり、今後ともこの線に沿った具体的な政策提言をも行いたいと思います。つまり、このことを一言で申し上げますならば、警察予備隊以来保安隊、自衛隊への歩みをたどってまいりました睦海空三自衛隊、二十数万の武装集団の現状解析を精密に行うこと。
　かつて、西ドイツ国防軍は、二回にわたる第三者機関の国防軍内部解析、いわゆるシステム解析の手法を導入いたしまして、一年半にわたる綿密な内部点検を行いました。この二回にわたる点検作業は、いわば国軍の内部じゃなくて、国軍を外部から見詰める専門家集団の目によって非常に冷厳に、厳しく解析が行われ、そのことがその後のＮＡＴＯ軍と西ドイツ国防軍の関係、あるいは西ドイツ国防軍内部における効率的防衛のあり方について著しい改善を示したことは幾多の資料によって明らかであります。
　また、国防軍、軍部の内部解析につきましては、先年の北朝鮮海域で惹起されました情報収集艦プエブロ号事件、このプエブロ号事件の後に、アメリカの国防総省ないしアメリカの議会筋の提唱によりましてこれまたシステム解析の手法が導入され、陸、海、空、海兵のアメリカ四軍のあり方と突発的危機管理体制との連関等々、精密な作業がこれは一年有余にわたって展開され、その後のアメリカ軍部の配置、編成の効率化に大きく寄与したと伝えられております。
　私がここで自衛隊の欠陥是正についてあえて西ドイツまたアメリカ軍の対応を例示いたしましたのは、同様な視点が既に二十数年の閲歴をけみしている我が国の自衛隊のあり方にも妥当すると思うからであります。残念ながら、日本の自衛力整備の方向につきましては、国に明確な総合的国家戦略なく、陸海空の現場、現場の第一線におきましてはやはり一点豪華主義的な、つまり装備の体
系と体系との間にはバランスと均衡を失しており、依然として自己完結性なき戦力がいたずらに量的拡大のみを競っているという現状は否定ができません。したがって、みずからの内部解析をするということは非常に厳しい自己精察が前提になるわけでありまして、そのような視点を導入する発想は自衛隊内部ないし防衛庁内部からでは極めて至難であります。そういう視点はつまり当特別委員会こそが最もふさわしい場ではないかと私は考えております。
　法案を抱えている委員会におきましては、法案をめぐる応酬と攻防が第一義でありまして、中長期にわたって国の安全保障体制のあり方について準客観の突き放した冷静な視点を堅持するということは甚だしく困難視されております。したがって、当安全保障特別委員会においてこそ、衆議院においても果たせず、当院の他の常任委員会でも果たせないまさにロングレンジの視点に立った自衛力のあり方の見直し、欠陥の是正等については、集中的な論議を積み重ねることによって具体的な提言を行政府に対して提示すべきである。そのことが私どもに与えられた総合的な、また重要な役割であると考えております。
　次に、私たちは昨年の十月二十四日、国連創設四十周年記念特別総会の最終日に当たりまして、我が国も加わった場において、一九八六年、つまり当年を「国際平和年」とすることが宣言をされました。私ども民社党の場合には、そのエポック、画期を踏まえて、いわばニュー平和戦略とも言うべき幾つかの具体的な政策について既に提言を行っております。
　私どもの基本的な認識は、八五年の世界のＧＮＰはおよそ十六兆ドルに達し、そのうちで軍事費は名目ベースでおよそ一兆ドルに達しております。言うまでもなく、米ソ両軍事超大国が占める軍事支出はその五一％を超えていることも御高承のとおりであります。したがって、経済、技術、文化等における国際化と相互依存性の強まりとは裏腹に、軍事的にはますます極端な二極化が進行されつつあり、このことが世界平和に対する大きな危機要因であることは言うまでもありません。したがって、このような現状を踏まえる限り、民社党は米ソの緊張緩和こそが世界平和の基礎条件であると考えております。幸いにも、昨年のジュネーブを舞台に展開されましたレーガン・ゴルバチョフ会談におきまして、基本的な、いわば新デタントの再構築とも言うべき路線については一定の成果はあったものの、具体的な核軍縮の進展についてはなおなお冷厳な見通しをしか分かち合うことができません。しかし私たちは、核軍縮を初めとする軍縮問題については次のように考えております。
　我が国は、自由陣営の一員としての立場を踏まえつつ、有効な検証を伴う東西間の核兵器の相互的、段階的削減を推進させ、最終的な人類の共通目標としての核兵器の廃絶を目指します。そのためには、先般のジュネーブ合意におきまして原則的な方向が打ち出されました核兵器の五〇％削減が一片の合意にとどまるのではなくて、具体的な措置と実行のプランの裏づけを持った合意書として実ることについて、強力な働きかけを今後とも展開したいと思います。
　また、我が国の平和、安全保障にとりまして見逃せないテーマは、アジアにおけるＳＳ２０の展開並びにその削減と撤去の問題であり、それとヨーロッパにおける中距離戦域核ミサイルＳＳ２０の削減との共通性であります。ヨーロッパで削減されたＳＳ２０のアジア地域へのいわゆる移転が行われないことについての日米間の初歩的な了解はあるようでありますが、日ソ間あるいは日米間、日米ソ間における共通の認識としてこれが定着することについては、今後とも強力な要求を展開しなければならないと考えております。
　また、次に重要な論点は、包括的な核実験禁止条約の締結、核保有国による核軍縮の具体的な実現のための目標、手順、経過等の公表を目指すとともに、とりわけ我が国にとりまして重要な意味合いを持つと思われます有効かつ正確な検証手段の確立のために、核保有国を初め非核先進国あるいは各国際機関等の協力を推進するという視点であります。
　それにつきましては、現状では五キロトン以下の地下核実験については、残念ながら現行の科学技術水準をもってしては探知不可能とされている領域でありますが、核弾頭の軽量、小型化の傾向からいたしましても、五キロトン以下の核実験の探知技術の開発こそがむしろ必須であり、急務であると考えられており、我が国としましては今後、例えば我が国の国際的水準に達している地震探知技術等の応用、転用による五キロトン以下の核実験の探知、検証技術への具体的な貢献として、例えば明年度以降の予算編成に当たってそのような科学技術部門に対する具体的な配慮をも裏づけるべきであると考えております。
　次に、私たちは、アメリカの推進しようとしているＳＤＩへの参加問題につきましては、ＳＤＩが果たして防御兵器であり、そして核軍縮を促進し得、核兵器の廃絶に将来構想として果たして具体的につながっていくのか、また、単にアメリカ本土のみではなくて、日本を含む自由陣営全体の安全に役立つと確信を持っているのかなとの諸点を十分に確認する必要があると考えており、その点についての日本政府の対応を含めて今なお不十分である現状にかんがみ、参加問題については極めて慎重な基本的なスタンスを貫くべきであると考えております。
　また、私どもは、日ソ関係の改善が先般のシェワルナゼ外相の日本訪問を契機として今後ともさまざまなチャネル、例えばトップ会談あるいは外相定期協議あるいは経済担当閣僚の相互協議、民間人経済協力等々、多重多層のチャネルを通じ、場を通ずる日ソ関係の改善が促進されることを希望する立場に立ちます。しかし同時に、北方四島の返還の実現と、それによってのみ日ソ平和条約を締結するという我が国の基本方針を共有するとともに、当面は、まずソ連に対して北方領土からの軍事基地の縮小、兵力の縮小、演習の抑制等々の要求を今後とも貫くべきであると考えております。
　それに関連しましてぜひとも何一言したいことは、北東アジアにおける信頼醸成措置の強化であります。
　日本政府が在来、衆参両院における答弁で一貫しておりますのは、信頼醸成措置といっても欧州とアジアとは基本的に立地の条件が違う、また歴史的な条件も違う、日本が北東アジアの信頼醸成措置の強化について今イニシアチブをとるというふうなことは、かえって非現実であるというとらえ方が日本政府の一貫した在来答弁であります。しかし、この議論は非常に基本的に誤った認識に基づくものであると言わざるを得ない。北東アジアにおいてこそ国家相互間の不信感を薄めるため、希釈化するための積み重ねが必要ではないのか。例えば南北朝鮮間における高速ファクシミリによるホットラインの設置を初め、中ソ間、日ソ間等にも同様のラインを形成するほかに、年間を通じ予定されている大規模な定期的軍事演習の事前通告あるいは一定規模以上の訓練の相互通告、あるいは臨時晦、突発的な大規模訓練等兵力移動についての事前通報システム、また軍事演習展開の際のオブザーバー、参観武官の相互派遣くらいは提起をし、かつ、その段階的実現を目指すべきではないかと考えております。
　また、私どもが見逃せない視点といたしまして南北問題解決への協力があります。我が国が発展途上国に対する経済協力を拡充することには二つの大きな意味合いがあります。一つは、言うまでもなく飢えに苦しんでいる数億の人々を現実に救済するという人道的な意義であり、いま一つは、世界の発展途上国の安定なくして国際の平和も安定もないという、いわばグローバルな相互依存的意味合いであります。
　したがって、私たちとしては次のような政策を考えております。いわゆる、ばらまき的な援助を改め、援助の目的に見合った計画的、効果的、かつ、きめの細かい援助を行うとともに、その援助
効果の再チェックの問題については実効を上げ得るようなシステム、制度を確立する。
　このことにつきましては、アキノ新政権の誕生に見られるごとく、またマルコス前独裁政権のあの罪過にかんがみるごとく、我が国から与えられた五千億円をはるかに凌駕するあの対比援助のかなりな部分が独裁政権の基盤強化に役立ってきたという極めて不透明なあの実績を忘れるわけにはまいりません。したがって、今後は単に対比援助のみならず、ＡＳＥＡＮ諸国、第三世界への援助展開に当たりましては、余りにもプロジェクト中心に形成されている我が国の援助の基本的なあり方を改めること。また、在来の我が国の円借款の場合には、かつての円クレジットの色彩が濃厚でありまして、いわゆる与えた借款のかなりな部分が大商社を通ずる日本商品の購入と販売というふうに還流しているという好ましからざる実績をも冷厳に踏まえる必要がありましょう。
　次には政府開発援助、いわゆるＯＤＡは現在の外務当局の努力によりまして、将来的にはなるほど国際目標たるＧＮＰの〇・七％までの引き上げが国家目標になっていることは事実でありますけれども、それに対する大蔵当局の極めて財源的発想、財政困難を理由とする反発が根強くなっております。当面私どもは、まずＯＤＡの七年倍増計画の促進に協力をすべきであると考えております。また、今後は技術協力という分野を格段に強化すべきであり、いわゆる途上国の人材養成を主眼とした人づくりの制度、機構、設備を重点にすべきであり、とりわけアフリカ、東南アジア等々を含めた食糧の恒久的増産のための農業の技術協力を重視すべきであると考えております。
　次に、先般のメキシコ災害で日本の援助体制はいわゆる資金的な援助、それは各国をぬきんでる膨大な金額が供与されたわけでありますが、メキシコ現地における市民レベル、庶民レベルあるいは国民レベルの反応は、いち早く医療チームを送り込んだ西ドイツあるいはフランスのレスキュー隊などに対する感謝が中心になっていまして、我が国の援助については謝意を表することが極めて儀礼的であったとする報道が相次いております。
　そこで私たちは、当面は医療チームあるいは消防庁のレスキュー隊などを中心とした国際救難隊を平時から設置し、創設し、訓練し、そして登録し、即応的な体制をより強化すべきであると考えております。国際連合における大きな役割を果たしている我が国が、大きな災害に当たって、ともすれば救援活動の立ちおくれというイメージを与え、膨大な救援金を送りながらなおかつさほどな感謝を引き起こしていないという現実にかんがみまして、国際救助国家日本のイメージの創造のためにもこのような常設機構の強化、再編が何よりも必須だと考えております。
　アジアの安定のための朝鮮半島の自主的平和統一への貢献、あるいはフィリピンの民主的政権の定着に対する協力、インドシナ問題の解決に当たっての日本外交の貢献、あるいは日中関係については中国の経済社会の自主的な発展への協力、中東和平に対する包括的和平の実現、パレスチナ問題の正当な解決のための協力、アフガニスタン問題の協力の促進等々の立場を堅持することは言うまでもありません。また、南アフリカのアパルトヘイトを中止させるために、アメリカ、イギリスなどと協力をしながら粘り強い説得工作を続けなければならないことも事実でありましょう。
　最後に、私どもは今、国連の有力な一員として機能はいたしておりますけれども、単に分担金を支払うというだけではなくて、加盟国として現在の国連の機能が果たして十分かどうかという視点を忘れないで、国連の機能強化にもっとより一層の努力を傾注すべきではないかと考えます。
　また、国会でぜひとも論議を提起したい問題は、国連の平和維持機能強化のために、日本の平和憲法の範囲内でなし得る貢献は他にあるのかないのかという討論を国会でそろそろ積み重ねるべきではないかと思います。例えば、医療班の協力についてはもっと積極的であってもいいのではないか、あるいは文民の派遣あるいは輸送手段の提供等については、日本国憲法の解釈、適用を何ら阻害しないと私どもは考えており、この国際連合の平和維持機能の強化と日本の役割については、今後当特別委員会等を晴夫とする国会の論議にもっと積極的に上せるべきではないかと考えております。
　以上、私どもの基本的な防衛政策と、いわば国際平和年に当たって提起いたしましたニュー平和戦略の主な論点について申し述べたわけでありますが、最後に、私どもこの総合安全保障特別委員会に与えられました役割は、まさにあの大平政権以来提唱されながら、なおかつ、いわゆる掲げている総合的安全保障政策の総合性が今に至るも欠如しているという現実を踏まえる限り、当特別委員会の担うべき役割は、また果たすべき役割は余りにも大きいと付言しなければなりません。今後追求さるべき最大のテーマは、まさに総合的安全保障政策の総合性の深化こそが当特別委員会の最大の使命ではないかと考えており、その点を付言して意見を終わります。