Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（澁谷和久君）　御指摘のＩＳＤＳでございますが、投資家と国との間の紛争解決ということでございますが、今回、ＴＰＰ11協定においては元々のＴＰＰにあった二十二項目の凍結をしたわけですが、ＩＳＤＳにつきましては、投資の受入れ国が行う投資の許可及び投資家との投資に関する合意に違反して投資家が損害を被った場合のＩＳＤＳに関連する規定を凍結するということにしたものでございます。
　他方、ＴＰＰ協定の第九章、投資章に定める内国民待遇あるいは最恵国待遇等の規定の違反によって損害が生じた場合のＩＳＤＳに関する規定は凍結されずにそのまま適用されるということでございます。
○川田龍平君　ということは、これ、ＩＳＤＳの完全な凍結ではなく、投資章、九章にあってはこれは凍結になっていないということでもう一度確認、再度確認ですが、よろしいですね。
○政府参考人（澁谷和久君）　ＩＳＤＳについては様々な場合が規定されておりますが、第九章の規定に違反した場合のＩＳＤＳというのはそのまま適用されるということでございます。
○川田龍平君　これ実は、現在、ＥＵとの日欧ＥＰＡですか、日欧の間でのこのＩＳＤＳの問題についてなど大変問題となって、結局、ＥＵもアメリカもこのＩＳＤＳをこの貿易協定に盛り込まなくなってきているということなんですが、ＩＳＤＳというのは時代遅れの制度ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（澁谷和久君）　ＩＳＤＳは、我が国の企業が投資先において外国企業だけ不当に差別される取扱いを受けるとか、あるいは収用によって操業停止に追い込まれたが正当な補償がされないなどのルール違反によって不当に損害を被った場合に損害賠償を求める訴えを提起できるとするものであります。我が国の海外進出企業を守り、法的安定性を確保することで安心して投資を行うことができるようにする制度であると理解しているところでございます。
　ＩＳＤＳに関する様々な御意見は承知しているところでございますが、十一か国の中でもＩＳＤＳに関して元々積極的ではないスタンスの国もあった中で、各国との調整の結果、ＩＳＤＳに関連する規定の一部を凍結するという形で決着をしたものでございます。
○川田龍平君　例えばＥＵでは、常設の裁判所で高度な資格を持つ判事により二審制で審議するという裁判所の方式の改善を提案したが、もうこれは根本的な解決ではないわけですが、もうそれにさえ日本は反対をしてＴＰＰ型のＩＳＤＳに固執したということで、それはいかがですか、そういうことでよろしいですか。
○政府参考人（澁谷和久君）　私は日ＥＵ交渉の直接の担当ではございませんが、私が承知しているのは、投資についてはまだ引き続き細部について調整中だというふうに伺っているところでございます。
○川田龍平君　それから、アメリカとの関係においても、これ日本は米国の追従型のＩＳＤＳをバラ色と言い続けてきましたが、ついにはアメリカでさえもＮＡＦＴＡでこの国内法廷と国際法廷との選択制ということで、米国は国内法廷を選択するという提案をして、実質的にこのＩＳＤＳの否定もし始めていますけれども、日本だけがこれを進めているということになっているんではないですか。いかがですか。
○政府参考人（澁谷和久君）　ＮＡＦＴＡでアメリカがどのような提案をしたかというのは承知をしておりませんが、たまたま、昨日、アメリカの下院の委員会でライトハイザーＵＳＴＲ代表の公聴会がございまして、その中でまさにＩＳＤＳについての議論がされたようでございます。
　下院の議員からは、ＩＳＤＳがないＮＡＦＴＡというものは認められないといったような趣旨の発言があった旨、これは報道でありますけれども、いずれにしても各国様々な議論があるというふうに承知をしておりまして、その中でどういう形で今後の協定をまとめていくかというのは、それぞれの国との間で決まっていくものと考えております。
○川田龍平君　私は、このＩＳＤＳについては、ある意味、日本とほかの国との関係においての問題だけではなくて、やっぱり本当に国としての主権に関わる問題だと思いますので、是非そういったところは議論の上でこれはしっかりとこういう問題は見直すべきではないかと私は思っております。
　次に、種子法について伺います。
　いよいよこの三月三十一日に種子法が廃止をされます。しかし、日本のお米のほとんどを都道府県が賄わなければならないという事態に変わりはありません。今、各都道府県は、先の見えない中、来年度の種子事業に関して暗中模索をしており、新潟県や兵庫県で法律に代わる種子条例案を議会に提出したり、また今国会には既に二十の市町村議会から請願書が提出されるなどの動きがあります。ほかにも北海道や愛知県で要綱を作成するなどの動きが始まっていますが、このような都道府県の来年度の種子事業に向けた動きを農水省はどの程度把握しているでしょうか。
○政府参考人（柄澤彰君）　種子事業に関する都道府県の動きに関するお尋ねをいただきました。
　平成三十年三月の時点におきまして、私ども農林水産省から各都道府県に対しまして聞き取りを行ったところでございます。その結果、全ての都道府県におかれまして、平成三十年度も前年度とおおむね同程度の種子供給に係る事務を実施する方針であるというふうにお伺いをしているところでございます。また、官と民あるいは都道府県間の連携に取り組む具体的な動きも出てきているものと承知しておりまして、今後、官民の総力を挙げた種子の供給体制の構築が進んでいくものと考えているところでございます。
○川田龍平君　これ、兵庫県の種子条例は三月二十日に原案どおり可決され、新潟の条例案はあした三月二十三日に採決ということも聞いておりますが、農水省としてはこの条例のあるなしというのはどういうふうに考えておりますでしょうか。
○政府参考人（柄澤彰君）　主要農作物種子法によりまして、これまで種子供給業務につきましては全ての都道府県に一律に義務付けを行ってきたところでございます。その際、当該都道府県の業務につきましては従来からも自治事務という取扱いでございますので、従来までの間におきましても、例えば条例などを定めることで独自のルールを設けられた都道府県があるものと承知しております。
　種子法廃止後におきましても、都道府県が今後行う種子供給業務が自治事務であるという位置付けは変わらないことから、今御指摘がございましたような形で、種子法の廃止後におかれましても条例等の独自ルールを定めることについてはそれぞれの都道府県の自主的な御判断によるものと考えているところでございます。
○川田龍平君　この条例があるかないか、有無によって交付金の額に差が出たりとか、そういうことはあるんでしょうか。
○政府参考人（柄澤彰君）　今、交付金のお尋ねがございました。交付金といいますか、恐らく地方交付税のことだと思います。
　三十年度のこの種子法の廃止後におきましても、都道府県が実施されます種子供給に係る事務に要する経費につきましては引き続き地方交付税措置が講じられるということを総務省として決定されておりまして、このことにつきましては平成三十年一月に各都道府県の担当部局に対しまして周知をしたところでございます。
　その後、農水省として都道府県の担当部局から聞き取りましたところ、全ての都道府県におかれまして、平成三十年度予算案に前年度とおおむね同程度の種子関連予算を計上したという御回答をいただいておりまして、各都道府県において所要の予算措置が継続されるものと承知をしております。
　なお、交付税の配分につきましては、総務省の御判断だというふうに承知をしているところでございます。
○川田龍平君　ほかには、愛知県で種子法廃止後の主要農作物種子供給体制の具体的な案を練ったり、北海道では法律に代わる要綱を作成したと聞いていますが、都道府県によってこの取組に濃淡が出てくるものと思いますが、本当にこれでいいんでしょうか。それでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（柄澤彰君）　もとより、今回種子法を廃止して、各都道府県並びに関係者の自主的な御判断によっていろいろなお仕事をしていただくということがそもそもの趣旨でございますので、今御指摘があったようなことはそれぞれの関係者の御判断によってやっていただくということになろうかと思います。
○川田龍平君　その答弁ですけれども、こうした都道府県に対してやっぱり予算をどのように確保されているのか、それから、本当にどういうふうに同じようにできるようにということをしていくつもりなのか、もう一度お願いします。
○政府参考人（柄澤彰君）　この予算につきましてはもう相当以前より地方交付税措置に転換しているわけでございますので、地方交付税を受けられた各都道府県がそれぞれの御判断によりまして予算に計上されるというふうに承知しているところでございます。
○川田龍平君　この種もみの生産には四年掛かります。種子法によって全国種子計画を作ることで、全国で調整して需要に合った量を日本全体で調整することになっていました。しかし、都道府県それぞれの判断に任されてしまう中、全国的な調整は、具体的にどのような方法で何に基づいて行われるんでしょうか。
○政府参考人（柄澤彰君）　これまでも、種子法の下におきましても、今御指摘がございました種子についての全国的な需給調整というのがどういう状況だったかというふうに申しますと、まず、各都道府県に置かれております種子協会がございますが、この種子協会が構成員であります農協などを通じまして各都道府県内の種子の需要を把握され、それに応じて種子生産者あるいは団体に種子生産の依頼を行い必要な種子の供給量を確保した上で、その上で、全国の主要農作物種子安定供給推進協議会というのがございますけれども、その協議会におきまして各都道府県種子協会との連絡調整を行い、各都道府県の種子の需要量及び供給量の取りまとめ及び調整を行うと、こういう枠組みの中で行われてきているわけでございます。
　しかし、今申し上げましたようなこういう種子の需給調整というようなことにつきましては、直接主要農作物種子法に基づく話ではございませんので、今回の種子法廃止の前後でこの枠組みが変わるというふうには承知しておりません。
○川田龍平君　今の答弁によれば、都道府県種子協会と全国主要農作物種子安定供給推進協議会を通じた需給把握と需給調整の機能は今後も維持されるということですが、従来の通知では全国協議会は設置するものとするとされていました。ところが、昨年十一月の通知では３の（３）というところに、必要な場合には都道府県段階に協議会を設置することなどが考えられるとしか書かれていません。全国協議会については、この通知をどう読んでも書かれていないんではないですか。
　つまり、農水省は、全国レベルでの需給把握と需給調整の機能は不要だと考えているということですね。事前のレクでは、米は余っているので国として種子の需給調整は行う必要がない、生産数量目標の県別割当てを来年度以降行わなくなるとの平仄を合わせると回答されましたが、そういうことですね。
○政府参考人（柄澤彰君）　先ほども申し上げましたが、この全国の種子の協議会につきましては、種子法そのものに基づくものではございませんので、種子法の廃止後も基本的に存続するというふうに関係者からお伺いしております。
　一方、今御指摘がございました平成二十九年十一月十五日の通達、通知でございますけれども、ここにおきましては、今御指摘がございましたが、必要な場合には、都道府県段階における稲、麦類及び大豆の種子の安定的な供給や民間事業者の参入の促進を行うための協議会を設置すること等により、情報の共有、課題の解決策の検討を行うことも考えられるというふうに今回の通知の中でも規定されておりますので、都道府県における安定的な種子供給を行うために必要に応じてこのような全国協議会の設置を行うことは否定されていないというふうに考えております。
○川田龍平君　この麦や大豆についてはいかがですか。
○政府参考人（柄澤彰君）　同様の考えでございます。
○川田龍平君　驚くべきことなんですけれども、今後種子計画を作る際に、民間企業が生産する種子の量を各都道府県はどのような方法で把握可能なのでしょうか。
○政府参考人（柄澤彰君）　種子法の枠組みの下におきましても、都道府県が種子計画を策定される際には、通常、都道府県に置かれておりますそれぞれの種子協会の構成員から情報を収集され、その県内における種子の生産量等を把握して作成されているものというふうに承知をしております。
　今後、御指摘のように、民間事業者が種子事業に参入されるというようなことになった場合には、例えば各県の種子協会の構成員となっていただくというようなことによりまして民間事業者の生産する種子も含めた生産量等の把握が可能になるものと考えてございます。
○川田龍平君　民間企業は種子の生産義務を負いません。そのため、もうけが出ないとなれば、生産量を引き下げたり、種子事業から撤退することもあり得ます。その結果、種子が不足する事態になった場合、誰がどのように責任を取るのでしょうか。
○政府参考人（柄澤彰君）　種子の供給に関しましては、農業者の購入希望数量を都道府県の種子協会の構成員である単位農協等で集計し、そしてそれを各県の種子協会が取りまとめ、そしてそれを基に県内の種子生産農家に生産を依頼し必要量の確保を行うというのが通常の形だと承知しております。そして、仮に県内の供給量に不足が生じたような場合には、先ほど申し上げました全国の協議会を通じまして例えば他県などから融通する仕組みと、現状もそういうふうになっているわけでございます。このような現状の仕組みというのは直接種子法に基づくものではございませんので、種子法廃止とは直接関係しない、引き続きこの枠組みは続いていくということでございます。
　いずれにしましても、こういう形で、基本的には農業者の発注に応じて資材を手配し供給するということは、例えば肥料、農薬などのほかの生産資材全般についても同様の仕組みでございまして、こういった形で今後とも供給が続いていくというふうに考えているところでございます。
○川田龍平君　これはやっぱり大臣、通告していませんけれども、責任は大臣取ってくれるんですか、ちゃんと責任取って、これ不足しない事態にできるんですか。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、稲、麦類及び大豆は我が国の土地利用型農業における重要な作物で、その基本的資材である種子は重要な戦略物資であるというふうに考えています。
　それで、平成二十九年八月一日に施行された農業競争力強化支援法第三条においても、国は、良質かつ低廉な農業資材の供給を実現するための施策を総合的に策定し、並びにこれを着実に実施する責務を有すると規定されておりまして、さらに、同じ法律の第八条におきまして、国は、良質かつ低廉な農業資材の供給を実現する上で必要な事業環境の整備のため、種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに云々と規定されているところでございまして、したがいまして、この条文から、第三条において責務を有するというふうになっているということを重く受け止めて行政を推進していくということだろうと思っています。
○川田龍平君　私は、この昨年の種子法が廃止された際の附帯決議、重要なので読み上げさせていただきますが、四番、「消費者の多様な嗜好性、生産地の生産環境に対応した多様な種子の生産を確保すること。特に、長期的な観点から、消費者の利益、生産者の持続可能な経営を維持するため、特定の事業者による種子の独占によって弊害が生じることのないよう努めること。」。
　そうした弊害が生じないよう、具体的にどのような対策を立てているんでしょうか。
○政府参考人（柄澤彰君）　今委員から御指摘ございました昨年四月十三日の附帯決議の四番につきましては、私ども極めて重く受け止め、しっかりと対応してまいりたいと存じております。
　簡潔に申し上げますと、このために一月十日に関係四局長によります連名の通知を都道府県に発出しておりまして、一言で言えば、あくまでも附帯決議のような御懸念が生じないように、あくまでも我が国農業の国際競争力を強化していく観点で対応していくということを通知したところでございます。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　残りもあした引き続き行います。ありがとうございました。失礼いたしました。
○委員長（岩井茂樹君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十九分散会
平成三十年三月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　櫻井　　充君
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舟山　康江君　　　　　浜口　　誠君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　山本　博司君
　　　　　清水　貴之君　　　　　高木かおり君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　吉野　正芳君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　土井　　亨君
　　　　　　　復興副大臣　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　復興副大臣　　　　あきもと司君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　高木美智代君
　　　大臣政務官
　　　　　　　復興大臣政務官　　長坂　康正君
　　　　　　　復興大臣政務官　　新妻　秀規君
　　　　　　　復興大臣政務官　　平木　大作君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　米澤　　健君
　　　　　　　内閣府廃炉・汚
　　　　　　　染水対策担当室
　　　　　　　次長
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房原子力事故災
　　　　　　　害対処審議官　　　星野　岳穂君
　　　　　　　復興庁統括官　　　加藤　久喜君
　　　　　　　復興庁統括官　　　黒田　憲司君
　　　　　　　文化庁文化財部
　　　　　　　長　　　　　　　　山崎　秀保君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　椎葉　茂樹君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房生産振興審議
　　　　　　　官　　　　　　　　鈴木　良典君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　小澤　典明君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　高島　竜祐君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　榊　　真一君
　　　　　　　環境大臣官房環
　　　　　　　境保健部長　　　　梅田　珠実君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房核物質
　　　　　　　・放射線総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　片山　　啓君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（東日本大震災復興の基本施策に関する件）
　（平成三十年度復興庁関係予算に関する件）
　（派遣委員の報告）
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成三十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成三十年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成三十年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（東日本大震災復興）
　　　　─────────────
○委員長（江島潔君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言申し上げます。
　東日本大震災の発災から七年が経過をいたしました。改めて被災地に思いを致し、被災された方々に寄り添いながら、本委員会として、被災地の復興が加速されるよう、与野党一丸となって力を尽くしてまいる所存です。
　ここに、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（江島潔君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、斎藤嘉隆君、清水貴之君、三浦信祐君及び舟山康江君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君、高木かおり君、山本博司君及び浜口誠君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（江島潔君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題といたします。
　まず、東日本大震災復興の基本施策について、復興大臣から所信を聴取いたします。吉野復興大臣。
○国務大臣（吉野正芳君）　復興大臣を拝命しております吉野正芳です。
　東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
　東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原発事故から八年目を迎えました。
　未曽有の大災害であるこの震災からの復興には、多くの困難が伴うと同時に、長期にわたっての取組も必要となります。
　安倍内閣では、これまでも、復興の加速化を内閣の最重要課題の一つとして位置付け、政府を挙げて復旧復興に取り組んでまいりました。その成果もあり、地震・津波被災地域では、生活に密着したインフラの復旧はほぼ終了し、住まいの再建も今春までに九割が完成する見通しであり、復興は一歩ずつ着実に進展しております。
　また、福島における原子力災害被災地域でも、インフラ、生活環境の整備の進展に伴い、帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示が解除され、復興再生に向けた動きが本格的に始まっております。
　一方、避難者の数は四十七万人から七万三千人に減少しましたが、いまだ多くの方々が不自由な生活を余儀なくされております。被災者の方々一人一人の置かれた状況を踏まえ、被災者に寄り添い、きめ細かく対応していくことが必要であります。
　次に、具体的な取組について申し上げます。
　避難生活の長期化に伴う見守り、心身のケア、生活再建のための相談に加え、災害公営住宅等への移転後も安心して生活できるよう、新しいコミュニティー形成の取組など、生活再建のステージに応じた切れ目ない支援を行ってまいります。
　さらに、多様化、複雑化する被災者の課題に的確に対応するためには、被災者支援に携わる方への支援を強化することが必要であり、支援者が参加する研修会の取組などを強化してまいります。また、人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って暮らしていただくための心の復興にも力を入れてまいります。
　住宅再建もしっかりと進めてまいります。高台移転地と災害公営住宅は、今年度末までに九割が完成、平成三十年度末でほぼ全てが完成する見込みとなっております。被災地の方々に一日でも早く安心できる住まいに移っていただけるよう、県や市町村をきめ細かく支援してまいります。
　また、被災地の経済発展の基盤となる復興道路、復興支援道路の整備等を引き続き進めてまいります。
　町のにぎわいや生活を再建するためには、住宅再建と併せて、産業やなりわいの再生に更に力を入れる必要があります。このため、商業施設の整備、企業の新規立地、新規事業への進出や販路の開拓等の支援、併せて農林水産業を始めとする産業の風評の払拭に向けた取組等に、より一層力を注いでまいります。
　また、震災支援機構は、二重ローンを抱える被災事業者に対し、金融機関等から債権を買い取り、債務免除を行うこと等を通じて支援を行っております。先般の法改正で支援決定期間が延長されたことを受け、被災事業者への支援にしっかりと取り組んでまいります。
　さらに、被災地、特に三陸沿岸部の人材不足に対処するため、若者や専門人材など幅広い人材を呼び込むとともに、被災地企業の人材獲得力向上を図るための支援策を講じてまいります。
　観光分野では、観光先進地東北を目指し、取組を強化してきました。こうしたこともあって、東北六県の外国人宿泊者数は、平成二十八年に続き、平成二十九年においても全国を上回る伸び率を見せるなど堅調に推移しておりますが、いまだ全国的な外国人観光客急増の流れから大きく遅れております。
　引き続き、インバウンドの増大に向け、地域からの発案に基づいた取組や東北の魅力の発信強化等を継続的に実施するほか、交流人口の拡大に向けた官民連携での取組を強化してまいります。あわせて、風評の影響を受けた福島県に特化した国内観光振興を支援してまいります。
　福島の復興再生を加速させるため、インフラや教育、医療、介護、買物環境など生活再開に必要な環境整備を一層推進するとともに、中間貯蔵に係る事業を引き続き進めてまいります。
　また、改正福島復興再生特別措置法を踏まえ、研究拠点の整備、産業集積、人材育成等を通じた福島イノベーション・コースト構想の推進や官民合同チームによる自立支援など、営農再開を含め、産業、なりわいの再生を図ってまいります。
　さらに、帰還困難区域については、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意の下、五年を目途に、避難指示を解除し、帰還者等の居住を可能とすることを目指す特定復興再生拠点を整備してまいります。
　その具体的な動きとして、これまで、双葉町、大熊町、浪江町及び富岡町の特定復興再生拠点区域復興再生計画が認定されており、本計画に基づき、インフラ復旧や除染、家屋解体等を一体的に進めてまいります。
　今なお続く風評の払拭は、福島の復興再生の大前提です。昨年十二月に策定した風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づき、放射線に関する正しい知識の情報発信等を一層強化していきます。
　福島の復興再生は中長期的対応が必要であり、引き続き、国が前面に立って、全力で取り組んでまいります。
　被災地は、震災前から人口減少、高齢化等の課題を抱えております。民間の力を活用しながら、こうした地域課題の解決に向けた取組を通じ、新しい東北の創造に取り組んでまいります。
　このため、これまでに得られた経験や教訓を生かしつつ、先進的な取組を被災地内外において普及、展開してまいります。
　さらに、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会については、復興を成し遂げつつある被災地の姿を世界に発信する意味でも意義深いことと考えております。被災地での競技開催、聖火リレーや事前キャンプの実施など、被災地と連携した取組を行うことにより、被災された方々を元気付け、復興の後押しにもつながるよう、復興五輪の取組も進めてまいります。
　私は、震災直後から、被災した者の一人として、被災者の声に真摯に耳を傾け、痛みや苦しみ、思いを共有し、復興に全力で努力してまいりました。また、復興大臣就任以来、精力的に被災地を視察し、被災者の方々と意見交換や交流をさせていただきました。復興のステージの進展に応じて新たな課題が生ずる中で、被災地の実情に即して適切に対応していくためには、地域の皆様の知恵と情熱と行動が不可欠であると実感しております。
　今後とも、現場主義に徹して被災地の意見をよく伺い、被災者に寄り添いつつ、復興の司令塔としての機能を果たしながら、復興を更に加速化させてまいります。
　江島委員長を始め、理事及び委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（江島潔君）　次に、平成三十年度復興庁関係予算について、復興副大臣から説明を聴取いたします。土井復興副大臣。
○副大臣（土井亨君）　復興副大臣の土井亨でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　総括業務、地震・津波災害からの復興及び復興五輪の推進に関する事項を担当いたしますとともに、宮城復興局に関する事項を担当させていただいております。
　吉野大臣をお支えし、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう全力で取り組んでまいりますので、江島委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御指導を心からお願いを申し上げさせていただき、引き続きまして、平成三十年度復興庁予算について御説明を申し上げます。
　復興庁においては、復興・創生期間の三年目を迎えるに当たり、被災地の抱える課題の解決に直結する取組を着実に実施するとともに、復興のステージの進展に応じて生じる課題に引き続き迅速かつ適切に対応するための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額一兆六千三百五十七億円を計上いたしております。
　以下、その主要施策について御説明を申し上げます。
　第一に、被災者支援については、災害公営住宅等への移転や避難指示解除区域への帰還が進む中、コミュニティー形成、再生、見守りや心身のケア等への支援に加え、被災者支援に携わる方々への支援を行うほか、福島県相双地域等における介護体制の再構築の支援等に必要な経費として、七百六十八億円を計上いたしております。
　第二に、住宅再建と復興まちづくりにつきましては、住宅再建に関する事業の進展等を踏まえつつ、復興まちづくりを進めるほか、復興道路、復興支援道路の整備等に必要な経費として、六千九百九十六億円を計上しております。
　第三に、産業やなりわいの再生については、観光復興や人材確保、水産業の販路開拓等のソフト支援に引き続き注力するほか、福島について、農林水産業の再生、福島イノベーション・コースト構想の推進、原子力災害被災十二市町村における事業再開、新規立地等への支援に必要な経費として、千五十二億円を計上しております。
　第四に、原子力災害からの復興再生については、避難指示が解除された区域での生活再開に必要な環境整備や帰還困難区域の特定復興再生拠点の整備等を進めるとともに、風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの取組を強化するほか、中間貯蔵施設の整備等に必要な経費として、七千四百七十七億円を計上しております。
　なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金や復興債の償還及び利子の支払に必要な経費など、七千二百三十五億円を計上しており、全体では、二兆三千五百九十三億円を計上いたしております。
　以上、平成三十年度復興庁予算の概要について御説明を申し上げました。
　何とぞよろしくお願いをいたします。
○委員長（江島潔君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
　所信に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　この際、復興副大臣及び復興大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。浜田復興副大臣。
○副大臣（浜田昌良君）　復興副大臣の浜田昌良でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　福島を中心とする原子力災害からの復興再生に関します事項と、福島復興局及び茨城事務所を担当させていただきます。
　吉野大臣をしっかりお支えし、関係副大臣、政務官と密接に連携しながら、被災地の皆様が復興に希望を感じていただけますように全力を尽くす決意でございます。
　江島委員長を始め、理事、委員の皆様には、何とぞ御協力、御理解のほどをお願い申し上げます。
○委員長（江島潔君）　あきもと復興副大臣。
○副大臣（あきもと司君）　復興副大臣のあきもと司でございます。
　地震・津波被害からの復興に関する事項を担当してまいります。
　吉野大臣を支え、被災された多くの皆様が復興に希望を持てるよう、また、被災地の皆様に寄り添いながら、全力で取り組んでまいります。
　江島委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御指導と御協力をよろしくお願いします。
○委員長（江島潔君）　長坂復興大臣政務官。
○大臣政務官（長坂康正君）　復興大臣政務官の長坂康正でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　総括業務及び地震・津波災害からの復興に関する事項を担当いたしますとともに、岩手復興局に関する事項を担当いたします。
　関係副大臣とともに吉野大臣をお支えしてまいりますので、江島委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（江島潔君）　新妻復興大臣政務官。
○大臣政務官（新妻秀規君）　復興大臣政務官の新妻秀規でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　福島を中心とする原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る文部科学省との連絡調整に関する事項を担当いたします。
　関係副大臣とともに吉野大臣を支えてまいりますので、江島委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
○委員長（江島潔君）　平木復興大臣政務官。
○大臣政務官（平木大作君）　復興大臣政務官の平木大作でございます。
　福島を中心とした原子力災害からの復興再生について経済産業省との連絡調整に関する事務を担当させていただきます。
　関係副大臣とともに吉野大臣を支えてまいりますので、江島委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。
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○委員長（江島潔君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官米澤健君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江島潔君）　去る十九日、予算委員会から、本日一日間、平成三十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、東日本大震災復興について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○櫻井充君　民進党・新緑風会の櫻井でございます。吉野大臣、今日はどうぞよろしくお願いいたします。
　今まで余り取り上げられてこなかったちょっと今日は一つ目のテーマ、やらせていただきたいと思っているんですが、被災に遭った古文書とかそれから文化財とか民芸品とか、こういうことを何とか救済したいと思って活動されている方が随分いらっしゃいます。しかし、残念ながら、国からの支援というのは十分ではないと思っているんですが、この点についてどのような今対策が取られているのか、御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（山崎秀保君）　お答え申し上げます。
　議員の御指摘のとおり、文化財は各地域の歴史、文化への理解や町づくりにも寄与するものであり、これらの地域の宝である文化財を保護していくことは大変重要なことであると認識しております。このため、地域における古文書などの文化財の計画的な保存、活用の取組を促進させることなどを内容とする文化財保護法の改正案を今国会に提出しているところでございます。
　東日本大震災によって被災した文化財につきましては、未指定のものも含め、これまで文化財レスキュー事業により一時避難や洗浄等の応急処置などを行ってまいりました。また、被災ミュージアム再興事業において、被災した古文書などの文化財から汚泥やカビの除去、脱塩や修理も行っているところでございます。
　引き続き、被災県の御要望をお聞きしながら、支援してまいりたいと考えております。
○櫻井充君　今の答弁、多分聞いていただいた議員の皆さんは結構やっているんじゃないかと思われているかもしれませんが、実際はほんの一部でして、もし数字が分かるのであれば教えていただきたいと思いますが、全体の古文書なり文化財でいうと何％程度が今レスキュー作業をされているんでしょうか。
○政府参考人（山崎秀保君）　先ほど申し上げました文化財レスキュー事業におきまして、これには参加者数延べ六千八百十一人の方が参加していただいておりまして、被災四県の実施箇所数としまして九十か所におきまして文化財のレスキューを行ってきているところでございます。
○櫻井充君　これは、あくまで国の指定とか県や市町村の指定されているところについてやってきているだけであって、一般の民間の持っていらっしゃるような文化財とか古文書に対してほとんどの手当てがなされておりません。
　ちょっと、吉野大臣、済みません、全然通告していないんですけど、羽生結弦選手が殿様役を務めた「殿、利息でござる！」という映画があるんですが、御存じでしょうか。
○国務大臣（吉野正芳君）　見たことございません。
○櫻井充君　見ていないとは分かっているんですが、知っているかどうかだけなんですけど、実を言いますと、これ、大和町の吉岡宿にありました古文書を基にして映画化されたものです。あるお寺にこれが保存されていて、東北大の先生がこの古文書を全部読み解いて、それを見た方が映画化してくださいました。これが映画化された結果、大和町の吉岡宿に訪れる観光客の方も随分増えてきておりますし、ブースもその商店街の中にでき上がりました。何を申し上げたいのかというと、国や県の指定したものだけではなくて、こういう民間が抱えているものが実は町づくりに役に立ってくるわけです。
　それから、私が今お付き合いさせていただいている東北大の先生は災害の古文書の今解読やられているんですが、彼の専門は台風でして、江戸時代の古文書というか、それを、文書を見てみると、台風がどこをどう通っていったのかというのが全部分かるんだそうでして、そうすると、その時代の天気図まで書けるんだそうなんですよ。そうすると、こういうものをやはり残していくということはすごく大事なことだと思っていますし、どういう作業をしているのかというと、塩水につかったような古文書を一枚一枚、今水洗いして、それを保護するようなことをやってきています。
　お願いがあるんですが、国やそれから県、市の文化財に指定されているものについてのスキームはございますが、民間のものに対してのスキームがないんです。私は、文化財やそれから民芸品などというのはその地域の宝だと思うので、大臣、この点について是非何らかの措置ができるようにしていただきたいと思うんですが、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（吉野正芳君）　古文書もそうなんですけど、例えば津波で流された写真の復元等々、民間の方々が一生懸命なさって、元どおりに復元してという事業もございます。
　まさに、私も京都博物館で古文書の修復作業というところを見てまいりましたけど、きちんと修復できる技術はございます。そういう意味では、本当に大事な地域の宝物でございますので、関係方面の方々ときちんとこれから協議していきたい、このように考えています。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　多分この復旧作業をきちんとやっていくと、もう何十年単位で掛かると言われました、五十年では終わらないだろうと。その佐藤先生から教えていただいている事業なので、文化庁の予算そのものが足りなくてとてもできる状況にないので、何とか復興予算の方から計上していただければ有り難いなと、そう思います。
　それで、委員長にちょっとお願いがあるんですが、私が委員長を務めさせていただいたときに各党と内々合意していたのは、参考人招致をしましょうということを合意しておりました。残念ながら、いろんな関係で実現できずに終わっていて、私はこういう、佐藤先生などに来ていただいて、今までなかったような課題について勉強するということがすごく大事なことではないのかと思っていて、是非、是非、なし得なかった参考人招致を、参考人質疑をお願いしたいと思うんですが、委員長、いかがでございましょう。
○委員長（江島潔君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　それでは、次の話題に移りたいと思いますが、被災地の方もおかげさまで企業の再生がなされてきていますが、一方で、今こういう課題が出てきています。
　それはどういう課題なのかというと、グループ化補助金という制度がありまして、あれは我々が政権のときにつくらせていただきました。これで相当な企業が助かってきているんですが、これで工場なら工場の仮設ではなくて本施設を造ればよかったんですが、残念ながら、例えば閖上の地域なら閖上の地域で申し上げると、まだかさ上げが終わっておりませんので、結局、その工場をどこかの新しい別な場所に造って仕事をやらなければ企業が潰れてしまうものですから、グループ化補助金で何を造ったのかというと、仮設の工場を造りました。しかし、そこの仮設の工場はいつまでも仮設の工場で稼働させるわけにはいかないので、本来であれば閖上の再生ができ上がった時点で工場を移したいと思っているんですが、残念ながら今申し上げたとおり、お金がないからできないと。これ、閖上の例だけではなくて、宮城の沿岸部に行ってみると、そういう形で結局は仮設の工場を造らざるを得なくて、残念ながら、今後どうしようかと悩んでいる方が随分いらっしゃるんです。
　こういう企業に対しての支援をどのように考えているのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（高島竜祐君）　お答え申し上げます。
　グループ補助金につきまして、ただいま委員から御指摘をいただきました。御指摘の中にもあったかと思いますけれども、既に一度、仮設施設だとしてもグループ補助金を使用して東日本大震災により損壊、滅失した施設その他を復旧したという場合、更にもう一度本設に復旧するという際の費用は補助対象とはならないところでございます。
　その他の復興のための支援策といたしましては、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金がございます。これは、投資額に応じて一定の雇用の創出をするなどの要件を満たせば工場などの新増設を行う企業を支援することができる制度でございます。ただ、要件といたしまして、単に仮設から本設に移設して、追加的な雇用が要件を満たすところまで生まれないといった場合でございますと、活用できないものとなっております。また、既存の建物設備の撤去費、移設費などは補助経費の対象外ということになっていることには、これは留意が必要かというふうに思います。
　また、その他東日本大震災の被災中小企業の復旧復興を後押しするため、政策金融、信用保証による資金繰り支援、そういった措置も講じてございます。またさらに、被災者向けに限定された措置ではございませんけれども、中小企業が設備投資を行う際に御活用いただける措置として、ものづくり補助金などの支援、それから減税制度など、その他の措置もございますので、これらの活用も考えられるのではないかというふうに思います。
○櫻井充君　済みませんが、そんなことでは復旧できないと思います。
　こういう答弁だから困るんですよ。今まで制度がないとおっしゃいましたが、私は被災当時財務副大臣をやらせていただいていて、財務省と、それから中小企業庁と一緒になってグループ化補助金という制度をつくらせていただきました。要するに、あの当時財務省の議論はこうだったんですが、個別の企業に税金を投じることはできないと。個人の財産形成に資するようなところに税金の投入はできないんだという考え方でしたが、とてもそれでは被災地域の中小企業が再生できるはずもなく、新しい制度をつくり上げたんですよ、新しい制度が必要だったんですよ。今のような制度でできるはずがないんですよ。
　ここまで国が支援してきましたよ。しかし、ここで見捨てたら今までの支援は全く無駄になるんだと、そう思っているんですよ、大臣。是非、新しい制度をつくっていただいて、こういう企業の再生のために何らかの措置をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（吉野正芳君）　福島の十二市町村は、やっぱり率は違いますけど、避難先でグループ化補助金を使い、解除されたら戻ってまたグループ化補助金を使えるという、まあ率は違います、制度がございますので、これから協議をしていきたいと思っています。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　自分たちが好きで工場が流されたわけでも何でもありません。それから、本来であれば、例えば閖上で工場をやっていた人が、閖上の地区ですぐに工場を立ち上げたかったんですけど、残念ながらすぐにはそこで工場を造れなくて、仕方なく雇用を維持するために、それから企業を守っていくために仮設店舗にお金を使わざるを得なかったという現状がありますから、何とか支援していただきたいと、そう思います。
　これやらないと、本当に沿岸部の基幹産業である水産加工業者が相当潰れていくんだと思っています。これ、先ほど低利融資の話などがありましたが、しかし一方で、低利融資と、低利融資と言いますが、じゃ、企業がきちんと今支払ができているのかというと、必ずしもそうではないと思います。
　これ、二年前に、いろいろ関係者にお願いして、低利融資をしていただいているところに対してリスケができるように制度として変えているわけです。今、リスケの申請をしているのは、低利融資を受けた企業の何割ぐらいになっているんでしょうか。
○政府参考人（高島竜祐君）　お答え申し上げます。
　日本公庫の国民事業で、被災三県につきますと、リスケ、条件変更をした先数というのは九・五％ということになってございます。
○櫻井充君　一割程度がリスケをしないと経営ができないような状況になってきています。
　今は頑張ってやってきているところもこの先どうなっていくのか分からないというのが、もう大臣御案内かと思いますけれど、例えば、設備としては八割の企業が回復したと言っていますが、売上げは必ずしもそうではないと。ここのところを支援していかないと、本当に、大臣、よく被災地のこと、現状お分かりだと思いますが、被災地で雇用を失えば、またその被災地から人が減っていくということになるんだと思っているんです。そういう意味で、この企業をきちんとした形で支援していかないと駄目だと思っているので、何とか救済の手だてをつくっていただきたいと、そう思います。
　それから、個人の低利融資についての返還も始まってきていて、済みません、これはマスコミ報道でしか見ていないんですが、これで支払がなかなかできない方がいらっしゃるというんですが、この現状をどの程度把握しているんでしょうか。
○政府参考人（加藤久喜君）　お答えいたします。
　今先生御指摘ございましたものでございますけれども、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づきまして、災害により被害を受けた世帯の世帯主に対して資金を貸し付ける災害援護資金という制度がございます。これにつきましては、東日本では特例措置が講じられておりまして、償還期限の延長ですとか、貸付利率三％のところを、保証人がいらっしゃらない場合は一・五％、保証人がいらっしゃる場合は無利子という形の特例が設けられておりまして、本年一月末時点で、被災三県合計で、貸付済件数は二万八千件、貸付済額が四百九十億円というふうになってございます。
　それから、先生御指摘ございましたけれども、これは仙台市の例でございますけれども、償還が開始をされたところで未償還の率が三割弱あるというような報道がございました。これにつきましては、償還に当たって、支払期日に償還金を支払うことが著しく困難になったと認められる場合には、償還金の支払を猶予できる仕組みとなっているところでございます。
○櫻井充君　制度のことを聞いているわけではありません。私は、実態どのぐらいの方が支払猶予にしてほしいという声があるのかということをお伺いしています。
○政府参考人（加藤久喜君）　ただいま償還が始まったばかりでございまして、私ども、市の方から、今、仙台市の例でございますが、こういうふうに聞いておるところでございますけれども、これから償還に当たりまして、各市の方では各被災された方の資力等を伺いながら相談に応じるということでございまして、現時点で私どもの方で全体を把握してはおらないところでございますので、今の点も含めまして、制度所管の内閣府防災の方ともよく相談させていただきたいと思います。
○櫻井充君　驚くべきことだったんですが、所管省庁がまだはっきりしていないということを言われました。企業の場合には中小企業庁らしいんですが。ですから、こうやって今度は個人は個人でこれから本当大変なことになってくるんだと思っていて、そこもきちんとした形で復興庁でやっていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（吉野正芳君）　阪神・淡路も二十年以上たっていますけど、まだ返済する窓口がございます。これは、仙台市のみならず、被災自治体の大きな問題でございますので、これから十分検討していきたい、このように思います。
○政府参考人（加藤久喜君）　先ほど申し上げましたように、所管省庁は内閣府の防災担当でございます。ではございますが、復興庁としてもしっかり連携していきたいということをお答え申し上げたところでございます。
○櫻井充君　レクした際に所管省庁がという話になりましたので、こういうふうに申し上げているところでございます。
　いずれにしろ、所管省庁があるなしにかかわらずすごく大事な問題だと思うので、きちんと対応していただきたいと、そう思います。
　それから、女川原発の再稼働についてお伺いしていきたいと、そう思います。
　被災地の声は圧倒的に再稼働に対して反対されてきていると、これは当然のことだと思っています。一方で、東北電力にしてみれば、電力の自由化が始まってしまって、この原発の再稼働を行っていかなければ企業として大変になってくるんだということです。
　お互いの立場はよく分かるわけですが、これをどういう形で最終的に調整しようとお考えなんでしょうか。
○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。
　委員御指摘の女川原子力発電所でございますけれども、一九八四年に営業運転、その一号機が開始して以来、三十年以上にわたりまして、その設置者でございます東北電力が原子力事業として運営してございます。
　現在、その二号機の再稼働へ向けて、東北電力が新規制基準への適合のための申請を行いまして、原子力規制委員会による審査を受けてございます。審査には時間が掛かってございますけれども、ようやく耐震対策の基本となります基準地震動が決まるなど、審査の進展が見られる状況でございます。
　また、女川原子力発電所は、東日本大震災時には、東北電力の判断で被災者の避難所として活用されるなど、地元との信頼関係の構築へ向けた努力と対応というのが長年にわたって行われております。
　こうした東北電力の二号機の再稼働へ向けた努力、それから地元の皆様の理解を獲得しようとしていく努力が続いておりますので、そういった対応を国としてもしっかりと見極めていきたいというふうに思います。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　被災地で再稼働するというのは、僕はかなり難しいことなんじゃないのかと思っているんです。でも一方で、そのまま東北電力に維持させるということになってくると、電力側も非常に大変なことになると思っていて、例えば、これは済みません、個人的な考えで恐縮ですが、私は、こういうところはもう国が買い取って管理するしかないんじゃないだろうかと、そういうことをしていかないと解決していかないんじゃないのかと、そう思います。
　つまり、電力の供給量が少ないんだとすれば、原発を再稼働しなければいけないような、だけど、そういう状況であったとすれば、例えば、東北電力なら東北電力が持っているその原子力発電所を国が買い取って、そのお金で東北電力として再投資して、まあこれは火力発電所になるのか再生可能エネルギーになるのか分かりませんが、そういう政策でもやらない限りは問題は解決しないんじゃないのかなと、私はそう思いますが、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（吉野正芳君）　委員のただいまの御意見、承りました。その御意見も踏まえて我々はこれから考えていかねばならない、このように思っています。
○櫻井充君　これ本当に大変な問題だと思うんです。
　女川原発のところは、先ほど説明がありましたが、避難所としても使われていて、この時点で非常に安全だというふうに皆さんには思われていましたが、しかし、住民の皆さんのアンケートを取ってみると、七割ぐらいの方が再稼働に反対していると、これがまあ現状なんだと思っていて、そこを解決するために地元の考え方だけでやっていけるのかどうかというと、僕は相当難しいと思っていて、原子力政策というのは元々国の政策で始めたものですから、国としての責任が私はあるんじゃないのかなと、そう思っているので、是非御検討いただきたいと、そう思います。
　それから次に、福島の帰還困難区域の解除の指定要件についてお伺いしたいと思います。
　我々の政権のときには二十ミリシーベルトと定められました。その二十ミリシーベルトとして定められた際に、私は、二十ミリシーベルトというのは相当高いんじゃないですかと、そういうことを、環境省だったと思いますけど、いろいろ話をさせていただいた。その中で、これは一般論としてですけれども、自然減衰していくので生涯線量でいうとそれほど高くならないから二十ミリシーベルトでいいんだと、そういう説明でした。しかし、もうこれから、震災から七年がたちまして、セシウム１３４の半減期が二年で、セシウム１３４の分についていうと、もう六年以上たっていますから、八分の一以下の線量になってきています。
　例えば、ここの線量を測ってきたときに、発災直後ですが、セシウム１３４と１３７は一対一で存在していて、線量は１３４から五ミリシーベルト、例えば五であったとすると、１３７から二出るような、そのぐらいの割合で放射線が出ていました。これが自然減衰していっていますから、今の時点でいうと、あの当時百だったところはもう五十以下になってきているわけです。だけど、この先、自然減衰が今のように急激に起こってくるかというと、起こってこないんですよ。そうなってくると、現時点の二十ミリシーベルトとそれから発災直後の二十ミリシーベルトでは生涯線量が全然違うはずなんです。
　済みませんが、これは通告してあります。これ理論的な数字だけで結構です。発災直後二十ミリシーベルトだったところの地点で四十年間生活された方の被曝線量と、それから現時点から始まった二十ミリシーベルトで自然減衰を勘案すると、一体どのぐらいの被曝線量になるんでしょうか。
○政府参考人（星野岳穂君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの現時点での、平成三十年で年間二十ミリシーベルトの地域に御指摘の四十年間移住した場合の被曝線量の累積でございますが、これは原子力災害対策本部で決定した考え方を踏まえて将来の空間線量率を予測し、一定の条件の下で推計をいたしましたところ、累積で約三百四十四ミリシーベルトとなります。
　一方、事故後一年後、平成二十四年に年間二十ミリシーベルトの地域について同様の試算方法で推計をいたしましたところ、累積では約百九十三ミリシーベルトと計算されます。
○櫻井充君　済みません、質問に答えていただいていません。私は一年後ということを聞いておりません。
　今の時点でいうと相当自然減衰しているので、この先、自然減衰は相当減るから、そうすると、被曝線量二十ミリで設定してしまうと被曝線量は多くなるはずなんですよ。もう少しきちんと、通告していますからね、通告していますから、ちゃんと答弁してくださいよ。