Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（下村博文君）　これは、松沢委員が随分厳しい言い方ですが、別に隠したりとかごまかしているということは全くありません。
　改めてちょっと申し上げたいと思いますが、まず御指摘の五十九億円は、ザハ氏のデザインを基本とした設計業務、デザイン監修業務及び実施設計に係る技術協力業務に係る対価として支出済みあるいは支出が見込まれる経費を合算したものであります。
　先ほど申し上げた詳細については、松沢委員が言われたとおりの金額であります。
　このほか、発注者であるＪＳＣにおきまして、設計や工事等の専門的な知識を必要とする業務に関し、業務が適正に履行されているかどうかを確認するいわゆる管理業務につきまして第三者に委託して実施してまいりました。このうちの支出済みの経費は、御指摘の山下設計等のＪＶに対し、設計業務の履行確認に係る分として平成二十七年度までに約五億六千二百万円を契約し、そのうちの約三億七千百万円が支払済みであるというふうに承知しております。
　民主党からの資料要求がこのデザイン、設計、施工に関するものであったということで、そのように出しているわけでありまして、何ら隠してとか、そういうことでは全くありません。
○松沢成文君　そうしますと、今まで、メディアにも載っておりましたが、契約済みのお金でほとんど返ってくる可能性がないのが約五十九億円程度になるだろうというふうに言われていました。
　これ、山下設計の二年分だけでももう三億に近いですから、約六十二億円になるということですよね。確認をいたします。
○国務大臣（下村博文君）　そのとおりであります。
○松沢成文君　六十二億円。私はまだほかにもあるんじゃないかと思って、全部リストをこの場で出していただきたいんですが。
　大臣、六十二億のお金、先ほども議論ありましたが、これ国民の血税、税金からＪＳＣに補助で行っている部分と、それからｔｏｔｏの収益金ですよ。ｔｏｔｏの収益金だって、これ、ちゃんとスポーツ振興に使えれば、捨て金にならなければ、もっともっといろんな効果が出たんですよ。六十二億もの税金を、今回のプロジェクトの失敗でほぼ返ってこない、捨て金になっているんですよ。そのことだけでも、私は総責任者の大臣は辞職すべきだと思いますよ。自分には本当、責任がないみたいなことを言っていて、冗談じゃないですよ。
　大臣、今回の国立競技場は、スポーツ施設、国立の施設だから文科省がやることになった、で、実施主体としてＪＳＣにやらせると、こういう形を取りましたね。でも、ＪＳＣは昨年も入札のときに大失態やっているんです。入札の札をすぐ開けちゃって、官製談合じゃないかと国会でも追及されましたね。もうそこから、こういう大きな公共事業をやる能力なかったわけです。ですから、設計業者とも、あるいは建設業者、ゼネコンとも様々、価格の交渉、工期の交渉をやらなきゃいけないんです。でも、それができるような体制じゃ全くなかったわけです。それで、こういう契約でもきちっとした情報を出してこないわけですよ。
　私は、ＪＳＣは全くこれだけの大きな公共事業をやる能力がなかったわけで、彼らが悪いと言っているんじゃないですよ、能力がなかったんです。でも、それを早く気付いて、ＪＳＣからほかに移すなりＪＳＣの体制を強化するなり、これをきちっとやっていれば、あんなに工事価格、乱高下しないですよ。千三百から三千になって、千六百五十になって二千五百二十、国民は、何やっているんだと。工事費が、資材価格が上がる、人件費が上がる、これが千三百が千五百ぐらいになるというのは分かりますよ、国民の常識で。倍になったり半分になったり、全く積算をしたり工期の交渉をしたりするプロフェッショナルがいなかったわけです。こういうところに任せてしまった大臣の責任がまずあるんですよ。それをどうするんですか。
　まず、大臣、ここまで失敗したんですから、ＪＳＣは、この件についてきちっと、ＪＳＣの理事長を更迭するなりきちっとした形を取らない限り、国民は納得しませんよ。いかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　私自身、責任を回避するつもりは全くありません。御指摘については謙虚に受け止めますということを今までも答弁しているわけであります。
　それから、五十九億プラス約四億ぐらいが加算されるかどうかということはちょっと分かりませんが、それが捨て金になるという話がありました。
　そもそも、これは安倍総理の決断であったわけでありますが、ゼロから見直すということで、二千五百二十億のザハ・ハディド氏の案でない案でゼロから見直すということでありますから、当然、これは国民の、あるいは国会の各党にも理解が得られるような予算規模で、そしてアスリートの人たちから歓迎してもらえるような、そういうスキームを考えていくべきだと思いますし、それはこれからきちっと対処してまいりたいと思います。そういう中で、結果的に、トータル的に国民の税金が投入されない、そういう対処を取るということが見直しの決断とともに責任の取り方であるというふうに思います。
　そして、今までの積算根拠が実際どの程度だったのか、それから業者サイドから出てきた額が余りにも開きがあり過ぎるのではないか、その問題はどうなのかということについては、これは第三者の検証委員会の中できちっと客観的に判断をしていただき、その結果を踏まえてきちっと責任問題も含めて対処してまいりたいと思います。
○松沢成文君　これだけの大失態をやって国益を損ねたのに、担当のＪＳＣの責任者の処分もない、そして、久保局長の辞職というのは更迭ではない、人事ローテーションだと。ですから、これは責任を取らせているわけじゃないですね、そうおっしゃっているんだから。そして、最高責任者の大臣も辞めるつもりはない。これじゃ国民は収まりません。全くもって、この国益を損ねた大失態に対する責任というのを誰も感じていないんですよ。
　さあ、遠藤大臣。遠藤大臣は、今後、関係閣僚会議の下に推進室ができて、ここでやっていくんですね、その責任者です。そこでまたＪＳＣを実施主体として使っていくという発言をインタビューでされていますけど、本当ですか。いや、もう信じられないんですが。
○国務大臣（遠藤利明君）　ＪＳＣがこれまでいろんな業務を取り組んでこられました。
　しかし、今後の進め方について、まず何よりも、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックに必ず間に合わせることが大前提であり、秋口には競技場の必要条件や総工費の上限などを記載した新しい整備計画を策定し、その後、直ちに事業者の選定等の手続に着手したいと考えております。
　今委員からありましたが、日本スポーツ振興センターが契約の事務等を担うことになりますが、その業務が確実に行われるようにするために閣僚会議が竣工までの事業全体の指導監督を行うこととし、内閣全体で責任を持って取り組むことというふうにしております。そのため、国交省等の専門的知見を生かすための事務局体制を取ってあります。
○松沢成文君　ちょっとよく分かりませんでしたが、もうＪＳＣにやらせるのは無理ですよ、だってあれだけの大失敗しているんだから。大失敗したところにやらせるなんていう、また大失敗をするんですかという話です。だから、これは、国土交通省の営繕部とか、本当に公共事業のプロの官僚もいるわけですから、日本には、そういうところをきちっと使って新しい実施主体をつくらない限り同じ過ちを犯すと思いますので、是非とも前向きに御検討ください。
　もう一点、大臣に伺います。
　先ほど田村委員からも御質問がありましたが、大臣は、国会ではそんなに裏でやっている話はできないんだと、国会では表の話できちっと対応していって、実は私は安倍総理と裏で様々な相談をしていたということですよね。そういう答弁でした。
　じゃ、大臣は、安倍総理が全面見直ししかないと考えているだろうなということを知ったのはいつですか。
○国務大臣（下村博文君）　裏とか表ではなくて、そもそもザハ・ハディド氏の案で、そしてラグビーそれからオリンピック、間に合わせるという前提で進めてきたところでございます。
　ただ、余りにもコストが掛かる、それから期限についても非常に厳しいという中で、いろんな方々から見直しをすべきだという案が出、また、松沢委員含め国会でもそのような御意見が出てきたわけでありまして、それについては、もうザハ・ハディド氏の案で決まったから最後までそれを通すということではなく、それは見直しができるのであればより柔軟に対応する必要があると思いますから、当然これはいろんな案について謙虚に受け止めて、そしてそれに対して対処するというのは当然のことだというふうに思います。
　その中で、六月の中旬に私の方から安倍総理に対して、ザハ・ハディド氏の案を進めた場合のメリット、デメリット、それから見直し案にした場合のメリット、デメリットについて提案をいたしました。それについて、見直し案については、本当にラグビーワールドカップに間に合うのかどうかということも含めて、明確な、まだまだ研究すべきことがあったものですから、総理から引き続きしっかりとした研究をするようにという指示があって、最終的には、七月の十七日に確証が持てた段階でそれを総理に提示して、総理が決断、判断をされたものであります。
○松沢成文君　恐らく、総理はもう官邸で、実は財務大臣からも、もうこのままじゃ危ないということを随分、一か月以上前から言われていたそうです。それから、それも受けて、文科省から上がってくる話は、このままでもいけますと、そんな今更、国際公約もあるので見直せませんというのが強かったんです。それで、大臣が総理とやったわけでしょう。だって、文科省の官僚知らなかったわけだから、ＪＳＣの皆さんも、みんな、十七日、安倍さんがどんと発表するまで、えっと言って驚いたわけですから、知らなかったわけですよ。あなただけが、大臣が総理とやっていたわけですよね。
　そこで、もし、総理が全面見直しをするという可能性をもし知っていたならば、あなたが、七月九日、有識者会議の了承を受けて、大成建設とスタンド部分の三十三億円の契約を了承したというのは、国民に対する背信行為です。もしそれを、いや、知らなかった、安倍総理、そこまでやるとは分からなかった、自分は、ザハ案と見直し案、ラグビーの前提だけで話していたんだというのであれば、実は、安倍総理は、もう下村さんじゃ駄目だなと判断したんです、失礼ですが。それで、官邸筋で見直しをひそかに進めて、十七日、どおんといったわけです。
　だから、あなたは、大臣は、私の報告も踏まえて、総理は結論を踏まえてなされたものと考えています、私も貢献したんですなんていうのは逆にうそで、何にも知らされないで、もう文科省、大臣筋じゃ駄目だ、政権まで潰れてしまうといって一大決断をしたんですね、総理は。私はそう思いますよ。
　さあ、最後にいたしますけれども、大臣、大臣は政治家として、今回の国立競技場建設問題の大失敗、大失態、この結果責任を負わなければいけないんです。政治家というのはそういうものです。
　大臣は文科省のトップとして、ＪＳＣは文科省の所管ですから、それも含めたトップとしての監督責任も負わなければいけないんですね。自分は知らされていなかった、自分には情報は届いてこなかった、自分なりに案を考えて総理とは相談していた、この過程のプロセスというのは幾らでも弁解したところがあるんですよ。でも、結果として、今回の国立問題というのは、何と六十億以上の、六十二億、現在で、もっと増えるかもしれません、の国民の税金を捨て金にして、そして工費の積算は乱高下して、国民の不信を買って、更に工期もどんどんどんどん延びちゃって間に合わなくなるという危機的状況を招いて、そして国際的な日本に対する信用も失ったんです。
　ＩＯＣのバッハ会長が、いいよ、日本、分かった、国民に理解されないんじゃしようがないじゃないかって好意的だったと、森さんが報告したら。でも、その後にちゃんと言っているんです。これから見直し案はＩＯＣが全部入ってチェックさせていただきますねと言われちゃっているんですよ。これ、発展途上国じゃないんですよ、日本は。
　私は、大臣は政治責任を取るべきだと思います。政治家の出処進退というのは最高の政治倫理だ、こういう言葉があります。総責任者ですから、あなたが責任取らない限り、この事件の、この大失態のけじめは付かないんですよ。
　ロシアの文豪のドストエフスキーさん、いいこと言っていますよ。私にはその行為に責任があるのだろうか、ないのだろうか、という疑問が心に浮かんだら、あなたに責任があるのですと。いや、言い得て妙ですよね。
　大臣、本当に、大臣の答弁聞いていると、全く責任感が感じられない。六十億の国民の税金を毀損しているんですよ。それに対する反省もない。もうそれだけでも大臣を辞する私は十分な理由になると思いますよ。
　失礼ですが、ここまで今回の最初の国立建設をやった中で大失敗して大失態演じたんですから、次の関係閣僚会議に大臣は入る資格ないんです。国民は、あなたにやってもらいたいなんて誰も思っていないですよ。早く責任取ってくれと、そういう国民の声、そういう認識に、きちっと耳を傾けると言っているんだから、傾けたら行動を起こしてください。そうじゃなければ日本の国というのは改善していきません。ここまで大失敗やった人が、よし、俺も次の方は副議長か、おお、それならまたやってやろうじゃないか、何の反省もなく次に行くなんというのは考えられないですよ。
　大臣の辞職を私は求めます。いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　責任については謙虚に受け止めますが、今の松沢委員の意見については全く相入れません。
　これは、ザハ・ハディド氏の案をそのまま続けるということであれば御指摘のとおりだと思います。最終的に安倍総理がゼロから見直しをするというのは、これは大英断でありまして、そのような形でより国民の皆さんの理解が得られるように間に合う決断をしたわけですから、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックはこれからでありますから、これからに向けて新たにゼロから見直すということで、これは責任を取っているわけであります。
　ただ、今までの経緯についてはいろんな御指摘もあるでしょうから、これは謙虚に傾ける必要があると思います。そのために第三者委員会で検証をしていただいて、それについて謙虚に受け止めたいというふうに思います。
　そういう中で、私自身は、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック競技大会が国民が歓迎する中で大成功するような、新国立競技場の建て直しに向けてきちっと対処するということが第一義的に責任の取り方であるというふうに考えております。
○委員長（水落敏栄君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　正午散会
平成二十七年八月四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　正弘君　　　　　猪口　邦子君
　七月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　信也君　　　　　白　　眞勲君
　七月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　足立　信也君
　八月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　山本　博司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　発議者　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　発議者　　　　　　有田　芳生君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　発議者　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　発議者　　　　　　糸数　慶子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の
　推進に関する法律案（小川敏夫君外六名発議）
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石井正弘君及び矢倉克夫君が委員を辞任され、その補欠として猪口邦子さん及び山本博司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案を議題といたします。
　発議者小川敏夫君から趣旨説明を聴取いたします。小川敏夫君。
○小川敏夫君　ただいま議題となりました人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案につきまして、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　我が国においては、いわゆるヘイトスピーチを始めとする人種等を理由とする差別が問題となっております。
　いわゆるヘイトスピーチとして近年顕著となっているものは、日本人と民族的に異なる住民、特に在日朝鮮人や在日韓国人を対象として、主としてこれらの者が集住して商業を営む地域又はこれらの者が通学する学校の周辺でデモ行進を行いながら、大音量でこれらの民族を口汚く罵る形態のものであります。いわゆるヘイトスピーチは人間の尊厳と平等を否定するものであり、被害者はいまだ増え続けております。子供から大人まで被害の傷は癒えることがありません。そして、いわゆるヘイトスピーチを伴うデモ行進は、件数そのものは平成二十五年をピークに減少傾向にあるとはいうものの、いまだに全国で週末を中心に行われており、最近は無届けで街頭宣伝活動が行われる場合が増えております。
　住宅への入居差別については、何件もの判例がありますが、幾つかの地方公共団体が実施している外国人の住民に対する調査によれば、ほぼ半数の外国人の住民が入居差別を経験しています。入店差別については、既に宝石店、眼鏡店、カラオケ店及び入浴施設についての判例があります。また、埼玉のサッカー場では、ジャパニーズオンリー、すなわち日本人以外お断りという横断幕が掲げられる事件も起きております。判決が確定している京都朝鮮第一初級学校襲撃事件のみならず、朝鮮学校の生徒たちへのいわゆるヘイトスピーチやいわゆるヘイトクライムが繰り返し起きていることは政府も国際連合への報告書で認めているとおりであります。
　したがって、あらゆる分野においてこうした差別をなくし、人種等を異にする者が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することが重要です。また、人種等を理由とする差別への対処は、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の下、国際社会からも要請されているところであります。
　このような状況に鑑み、人種等を理由とする差別の撤廃のための施策を総合的かつ一体的に推進するため、人種等を理由とする差別の禁止等の基本原則を定めるとともに、人種等を理由とする差別の防止に関し基本となる事項を定めることが必要であると考えられます。この法律案は、こうした観点から立案し、御提案するものであります。
　次に、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、人種等を理由とする差別の禁止等の基本原則として、次の点を定めることとしております。
　まずその一は、何人も、特定の者に対し、その者の人種等を理由とする不当な差別的取扱いをすること、特定の者について、その者の人種等を理由とする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動をすること、その他人種等を理由とする不当な差別的行為により、他人の権利利益を侵害してはならないことであります。
　その二は、何人も、人種等の共通の属性を有する不特定の者について、それらの者に著しく不安若しくは迷惑を覚えさせる目的又はそれらの者に対する当該属性を理由とする不当な差別的取扱いをすることを助長し若しくは誘発する目的で、公然と、当該属性を理由とする不当な差別的言動をしてはならないことであります。
　そのほか、人種等を理由とする差別について、社会のあらゆる分野において確実に防止されなければならないこと、国際的協調の下に防止されなければならないことを定めております。
　第二に、国及び地方公共団体について、これらの基本原則にのっとり、関係する施策を総合的に策定し、及び実施する責務等を明らかにするとともに、政府に対し、人種等を理由とする差別の防止に関する基本的な方針を定めることを義務付けることとしております。
　第三に、人種等を理由とする差別の防止に関する基本的施策を定めることとしております。
　具体的には、相談体制の整備、多様な文化に関する情報の提供、啓発活動、人権教育の充実、国内外における取組に関する情報の収集、インターネットを通じて行われる差別の防止のための自主的な取組の支援、地域における活動の支援、民間の団体の支援等を定めております。あわせて、こうした施策の策定及び実施に資するため、差別の実態を明らかにするための調査の実施について定めております。さらに、こうした施策の策定及び実施に当たり、関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずることについても定めております。
　第四に、内閣府に人種等差別防止政策審議会を置くこととしております。この審議会は、基本方針に関し意見を述べるほか、内閣総理大臣の諮問に応じて人種等を理由とする差別の防止に関する重要事項を調査審議する等の事務をつかさどることとしております。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（魚住裕一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
平成二十七年八月四日（火曜日）
　　　午前九時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沼みずほ君　　　　　堂故　　茂君
　　　　　上月　良祐君　　　　　森屋　　宏君
　　　　　滝沢　　求君　　　　　島田　三郎君
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　浜野　喜史君
　　　　　小川　敏夫君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　大野　元裕君　　　　　安井美沙子君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　金子　洋一君
　　　　　平木　大作君　　　　　杉　　久武君
　　　　　藤巻　健史君　　　　　真山　勇一君
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　仁比　聡平君
　　　　　田中　　茂君　　　　　井上　義行君
　　　　　吉田　忠智君　　　　　福島みずほ君
　　　　　山本　太郎君　　　　　主濱　　了君
　八月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島田　三郎君　　　　　愛知　治郎君
　　　　　堂故　　茂君　　　　　二之湯武史君
　　　　　中泉　松司君　　　　　山本　順三君
　　　　　浜野　喜史君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　安井美沙子君　　　　　大野　元裕君
　　　　　浜田　和幸君　　　　　江口　克彦君
　　　　　中西　健治君　　　　　水野　賢一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　防衛大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山本　条太君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　小澤　　仁君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡田　　隆君
　　　　　　　内閣官房総合海
　　　　　　　洋政策本部事務
　　　　　　　局長　　　　　　　加藤由起夫君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　平松　賢司君
　　　　　　　外務省北米局長　　冨田　浩司君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　上村　　司君
　　　　　　　外務省領事局長　　三好　真理君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　豊田　　硬君
　　　　　　　防衛大臣官房衛
　　　　　　　生監　　　　　　　塚原　太郎君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　黒江　哲郎君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　明彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資
　するための自衛隊法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施す
　る諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨三日、辰巳孝太郎君、山本太郎君、田中茂君、滝沢求君、大沼みずほ君、上月良祐君、平木大作君、吉田忠智君、大野元裕君、白眞勲君、小川敏夫君、礒崎哲史君及び藤巻健史君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君、主濱了君、井上義行君、島田三郎君、堂故茂君、森屋宏君、杉久武君、福島みずほ君、安井美沙子君、金子洋一君、櫻井充君、浜野喜史君及び真山勇一君が選任されました。
　また、本日、浜田和幸君及び中泉松司君が委員を辞任され、その補欠として江口克彦君及び山本順三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、国際的な安全保障体制等についての集中審議を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本一太君　自民党の山本一太でございます。
　総理、先月の二十三日は、私が初当選してからちょうど二十年目に当たる日でございました。三十七歳で政治家になったので、今五十七歳。中谷大臣は私よりも五年政治家としては先輩ですが、同い年でございます。総理とももう二十年のお付き合いになりました。その二十年お付き合いしている総理に、初めて委員会で質問をさせていただきます。
　総理、この平和安全法制は、衆議院で百十六時間の審議を経て参議院に送られてまいりました。私は一委員としてこの特別委員会で与野党の質疑を真剣に拝聴させていただきました。この法案の合憲性はもちろんのこと、集団的自衛権の概念とか、あるいは必要最小限の自衛権の範囲の問題とか、あるいは先制攻撃をめぐる論点とか、あるいは、これは大野委員からだったと思いますが、グレーゾーン事態に対する対処とか、それぞれ重要な視点においてかなり濃密な議論が行われてきたというふうに思います。
　参議院に二十年いるから申し上げるわけじゃありませんけれども、衆議院に比べても参議院の議論は私は中身が濃いというふうに思っておりまして、実際ネット上の反応も、参議院の方が分かりやすい、参議院で論点がかなり明快になってきた、こういう反応が多いわけでございます。
　私の最初の総理に対する質問は、この法案の成立に向けた総理の覚悟を聞きたいということでございます。
　総理、参議院の方でも十分に審議をやって、そして国民の皆さんへの説明努力を尽くした上で、この法案は日本の平和と安全を守るために必ず成立をさせる、そういう総理の方針にみじんの揺らぎもないと、こういうことでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この平和安全法制につきましては、衆議院におきましては百十時間以上の質疑を行ったわけでございまして、初めて自衛隊を海外へ派遣をするＰＫＯ法案以上の審議を行ったと、このように思います。参議院に参りましてからは、この法案の合憲性、そしてまた安全保障環境の具体的な変化について、あるいは法案の具体的な中身、どのような中身に変わっていったのかということについて冷静な御議論をいただき、だんだん国民の皆様への御理解が進む、そのような期待をしているところでございます。
　この法案は、国民の命を守り、そして幸せな暮らしを守るための法案でございますので、何としてもこの国会において成立を期していきたい、お願いをしたいところでございます。
○山本一太君　総理、これからまだまだ参議院での審議が続くわけでございますけれども、維新の党から衆議院にはこの平和安全法制に関する対案が出ました。将来、この参議院にも審議の中で出てくる可能性がございます。
　私は、片山委員の質疑を見て、やはり維新が対案を出したために、この法案の議論が非常に分かりやすくなったというふうに思っておりまして、万一、維新の党から法案提出があるようなことがあれば、これはもちろん審議を深めていく中ですけれども、必要に応じてやはり柔軟に対応していくと、こういう可能性を排除するべきではないと思いますけれども、総理の御見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　衆議院におきまして六十時間、七十時間、審議を重ねまして、大分この論点が絞られてきたところにおきまして、維新の党から対案が提出をされたところでございます。
　そうした論点を踏まえて、更に議論は深まった。そしてまた、先般、片山委員から御質問がございました。衆議院での議論、そして対案としての維新案との違い等について、ある意味議論を通じて分かりやすくなったのではないか。また、基本的に共通する点もあるわけであります。変化する安全保障環境に対する認識、それに対応する必要性等々について、認識もだんだん一致をしているということについてお互いに共有できたと、こう思っているわけでございます。
　さらに、次世代の党からも本年二月に国家安全保障基本法及び領域警備法について申入れをいただいたところでございます。各党がそれぞれの責任感を持って、国民のために何をなすべきかとの考え方から対案を出していただき、それを国民の皆様に比べていただくことによって、より議論は深まっていくのではないかと、こう考えております。
○山本一太君　総理には是非この参議院の特別委員会での議論を大事にしていただきたいというふうに思っております。
　さて、今日は四十五分という質問時間をいただきました。ＮＨＫのテレビ中継が入っているということなので、私はこの四十五分間を使って国民の皆さんに三つのことを伝えたいというふうに思っております。
　一つは、平和安全法制の根底に流れる総理の外交理念、外交哲学、日本の平和と安全はこれは断固として守っていく、同時に、平和国家としての歩みをこれは止めないと、必ずこれを貫いていくという総理の覚悟を改めて語っていただきたいということが一つあります。
　二つ目は、総理は、日本再生については大変熱い思いをお持ちですけれども、外交安全保障政策については極めて冷静で慎重なリアリストであると、このことを是非国民の皆さんに分かっていただきたいと思っています。
　総理、私は群馬県選出の参議院議員なんですが、ほかの議員の方々もそうだと思いますけれども、群馬県全域に、全ての市町村に山本一太後援会というのがありまして、週末、国政報告をやると必ず一部にこういう意見が今出てきます。それは、山本一太さんは応援すると。それは私の支持者ですから当然なんですけれども、安倍総理をずっと応援しているということもみんなよく知っていると。ただ、安倍さんはちょっと前のめりなんじゃないか、ちょっと強引なんじゃないか、情緒的に少しこの国を危ない方向に持っていこうとしているんじゃないかと。こういう一部の意見があるんですが、そのたびに私が説明しているのは、いや、総理はそういう人ではない、実は外交政策についても非常に慎重で、そして冷静なアプローチをやっている、北朝鮮に対しても、あるいは中国に対しても硬軟のアプローチをしっかりと組み合わせて戦略的な外交を展開しているんだと、そういうことを支持者の方々に説明をさせていただいております。そういう側面を、今日はこの審議の中で少しでも国民の皆さんに理解をしていただきたいと思っています。
　それから三つ目は、法案の中身でございます。二つのことに絞って総理にお聞きをしたいというふうに思っています。一つは、この法案の根幹に関わることなんですけれども、存立危機事態というものがあり得るのかどうかと、これが一点です。もう一つは、総理、これはやっぱり根強いんですが、アメリカの戦争に巻き込まれるのではないか、結局アメリカにノーと言えなくなるのではないかと。この二点について、総理から分かりやすい御答弁を求めてまいりたいというふうに思います。
　それでは、パネルを出してください。（資料提示）
　これは一枚目のパネルですが、安倍総理の外交理念を一言で言うとこういうことになると思うんですね。安倍内閣、安倍総理の使命は、日本の平和と安全を守る、日本国民の命とそれから安心を守る、こういうことだと思います。外交理念は、総理が積極的平和主義というコンセプトを打ち出しておられますけれども、平和国家として国際社会に貢献をしていく、貢献を続けていくということだと思います。そして、その戦略は、やはり交渉力とそれから抑止力に基づく冷静な判断をしていくと、こういうことでございます。
　まず、総理にお聞きをしたいと思います。この法案に込めた思い、日本の平和と安全は必ず守っていく、そして、二度とあの戦争は繰り返さない、この思いについて、もう何十回もおっしゃっていると思いますけれども、今まで以上の思いを込めて、総理の言葉で、かつ簡潔に語っていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　七十年前、私たちは、もう二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない、この不戦の誓いの下に歩みを始めたわけであります。ひたすら平和国家としての歩みを進め、そして同時に、アジア地域の国々の発展のためにまだ貧しい時代から貢献を行ってきたところでございます。そして同時に、現在安全保障環境が大きく変わりました。今や一国のみで自国を守れる国はないわけであります。日本も、同盟国の米国を含め多くの国々とともに力を合わせて地域の平和と安定のために汗を流していく、貢献をしていく必要があります。そして、そのことは結果として日本の平和、子供たちの命を守っていくことにつながっていくわけでございます。
　今回のグレーゾーンから集団的自衛権の一部行使容認を含む平和安全法制は、まさに切れ目のない法制を進めていくことによってしっかりと未然に紛争を防いでいく、言わば抑止力を向上させ、より平和で安定した地域につながっていくと、こう確信をしているところでございます。
○山本一太君　抑止力によってしっかりと国を守っていくというお話を伺いました。次に、総理のこの冷静かつ慎重な外交のアプローチについて議論をさせていただきたいというふうに思っています。
　北朝鮮が日本の安全保障にとって最大の脅威の一つであるということを否定する人はいないと思います。総理はこの拉致問題に若い頃から関わっておられますけれども、北朝鮮に対しても非常に冷静なアプローチを展開をしてきたと。さらには、この委員会でも何度も指摘をされておりますけれども、東シナ海、南シナ海で海洋進出を強めている、力で現状を変更しようとしている中国に対しても戦略的互恵関係というコンセプトで関係改善を図ってきたと。こういうことでありますけれども、まず北朝鮮政策について伺いたいというふうに思います。
　北朝鮮政策の日本政府の方針は対話と圧力ですけれども、これは小泉政権のときに安倍官房長官の強い要請で政府に盛り込まれた方針だというふうに理解をしております。この対話と圧力、これについて、総理に簡潔にまず御説明をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど、備えについてお話をさせていただきましたが、しっかりと備えをしているということは国民の安全につながるわけであります。
　例えば、一九七七年の秋に久米裕さんが拉致されました。そして、実行犯と思われる人物を逮捕し、ガサ入れをしたわけでございますが、残念ながら起訴には至らなかった。そして、それを見ていた北朝鮮は、日本くみしやすしと感じたのか、十一月に横田めぐみさんを拉致したわけでございます。あのとき、しっかり備えをしておけば、北朝鮮に対する認識を、冷静な認識をしておけばと、我々は本当にそのことを悔やむわけでございます。
　そして、その後、日本は残念ながら北朝鮮に対する圧力の手段を持っていなかったわけでございます。現在科している制裁のための法律が整ったのは二〇〇四年でございます。山本委員始め私たちが中心となってこの法律を作ったわけでございます。
　実は、当時もこうした法律を作ることによって交渉ができなくなると言う人たちも随分いたわけでありますが、しかし、この制裁法案を作ったがゆえに、国際社会とともに核、ミサイルに対して制裁を加えることができますし、同時に拉致問題に対して日本独自の制裁を加えることができます。制裁を科すときに、そしてまた制裁を解除していくことによって、交渉力、言わばカードとしてその交渉力を使うことができるわけであります。この制裁というカードを持っていなかったときには、日本は例えば米の支援をする、言わばあめを提供するしか私たちのカードはなかったわけでございまして、その都度、我々はだまされたこともあったわけでございます。そうした手段も手に入れつつ、同時に対話を行わなければ問題は解決いたしません。
　現在、ストックホルム合意によりまして北朝鮮と対話を行っています。確かに、まだ結果は出ていないわけでありますが、我々はつかんだこの対話の糸口をしっかりとつかみつつ、行動対行動、対話と圧力の原則に基づいてこの問題の解決に当たっていきたい。核、ミサイル、国際社会とともに、そして拉致問題は国際社会の理解を得つつ、国連の人権委員会等の理解と圧力も得つつ、我が国の独自の力でもって完全解決を目指していきたい。そのために、岸田大臣に先方の外務大臣と直接交渉をするように指示をしているところでございます。
○山本一太君　拉致問題を含む日本の対北朝鮮政策については、同僚の塚田委員、横田めぐみさんと同じ学校を出た塚田委員の方からかなり詳しくありましたので、余り詳細については申し上げるつもりはありませんけれども、総理が今言及をされた北朝鮮に対する日本の経済制裁法案、これは自民党の若手議員のグループ、対北朝鮮外交カードを作る会というところが主導して作りました。私もメンバーの一人でございましたが、この法案を二〇一二年の末に作ったときに、自民党のどの関連の部会でも通らなかった、先輩議員から怒られて、こんなことをしたら北朝鮮を刺激するだけだというふうに面罵をされました。それが実は二年後に二つの法案が通った。これは今、安倍総理がおっしゃったように、安倍幹事長が応援をしてくれたからなんですね。
　総理がそのときにおっしゃったのは、これはあくまでも装置である、舞台装置であると、これは政府に政策の選択肢を与えることなんだというふうな演説をしていただきました。これは民主党政権でもしっかり私は活用していただいたというふうに思っておりますが、やはり今考えてみると、二つの経済制裁法案がなければ、やはり北朝鮮と交渉するときの圧力装置がなかったということでございまして、これも総理の冷静な判断から総理がつくった仕組みであるということは是非国民の皆さんに理解をしていただきたいというふうに思っております。
　さて、対中関係についてお話をさせていただきたいと思っておりますが、戦略的互恵関係、これも第一次安倍政権のときに、総理が初めての外遊に中国を選んで、ここで打ち立てられたコンセプトでございます。この戦略的互恵関係を通じて今中国との関係改善を図っておられると。これも友党の公明党の西田委員が随分中国についての質問をされましたので、余り細かいことを繰り返すつもりはありませんが、総理のこの戦略的互恵関係のコンセプトに基づく対中戦略をちょっと改めてお聞きをしたいと思うんですね。
　日中首脳会談、いつ頃やるおつもりなのか。メディアでもいろいろ言われていますが、日中韓の首脳会談を実現させていくということは大事だと思うんですけれども、総理は、この日中韓の首脳会談、今年中にやりたいと、そうお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本と中国は、現在、貿易量においては日本にとって最大の貿易相手国であります。日本の企業は中国へ物を輸出する、あるいは中国に進出する、投資をすることによって大きな利益を上げています。同時に、中国は、日本の企業が投資をすることによって一千万人以上の雇用をつくっています。また、日本にしかできない半製品を輸入し、それを加工することによって海外への輸出において大きな利益を得ている。
　つまり、お互いに切っても切れない関係であり、そのことをお互いによく理解した上において両国の発展を考えていく、それがまさに戦略的互恵関係の基本的な考え方の一つではないかと、こう思うわけでございます。習近平主席と二回にわたって首脳会談を行い、この考え方の下に両国の関係を発展させていくことで一致をしたところでございます。
　現在、中国は、この二十七年間で軍事費を四十一倍にしている。そして、あるいはまた、南シナ海での行動、東シナ海での行動、力を背景とした現状変更の試みに対して、ＡＳＥＡＮの国々を始め大きな懸念が生まれているわけでございます。
　そこで、しかし、あくまでも大切なことは対話で解決をしていくことであり、大切なことは国際法を守っていくということだろうと思います。問題があるときには国際法に基づいて発言をし、そして武力による威嚇や力による現状変更は行わない、さらに、何か問題が起こったときには平和的に解決をしていく、この三原則について、中国も多くの国々とともにこの三原則を守っていただきたいと、こう思っているところでございます。
　そこで、私も、マルチの機会等も含めて、機会があれば再び習近平主席と会談を行いたいと、このように考えているところでございます。また、先般、日韓の外相会談が行われたわけでございますし、また日中韓の外相会談も行われました。まずはこの日中韓の首脳会談にそれをつなげていく努力も行っていきたいと、こう思っているところでございます。
○山本一太君　総理、中国の台頭がこの地域の安全保障環境のバランスを大きく変えていると。特に、力による現状変更の試み、これに伴ういろんな活動について、細かく申し上げるつもりはないんですけれども、私はどうしても気になっていることが一つあります。次のパネルをお願いします。それは、東シナ海でのガス田の採掘なんですね。最近、日中の中間線の辺りに中国側が多数のリグを設置しているということが明らかになりました。
　この際ですから、総理に一つお願いをしたいと思うんですね。総理、中国も韓国もＥＥＺを管理する法律を持っています。日本も、私、海洋政策担当大臣やらせていただきましたが、平成二十五年の海洋基本計画の閣議決定のときに、やはりＥＥＺを整備する法案を進めると、整備を進めるというふうに決めました。でも、それがなかなか進んでおりません。ということで、自民党の海洋戦略小委員長の武見敬三議員と協力をして、これは議員立法を始めるということになりまして、私がワーキングチームの座長に就任をいたしました。
　総理、やはり日本のＥＥＺ内でしっかりと日本が率先して海洋開発を進めていく、そしてそれを海洋産業の振興につなげていくという枠組みをつくることがやはり戦略的互恵関係にもつながってくると思うんですけれども、総理に是非この議員立法を作る動きを後押ししていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　第二次政権において、山本委員には国務大臣として海洋権益を守ることについて取り組んでいただきました。東シナ海における日中の境界が画定していない中で、中国が日中中間線の中国側において一方的な資源開発を進めていることは極めて遺憾であります。我が国は、こうした動向を把握するたびに、中国に対し一方的な開発行為を中止するよう強く求めており、今後も求めてまいります。
　東シナ海の問題にとどまらず、海洋権益の保全に資する排他的経済水域等の適切な管理の在り方について、御提案があれば、具体的な内容を伺って政府として検討してまいりたいと思います。
○山本一太君　もう是非総理にはこの動きを後押しをしていただきたいというふうに思っております。総理が、北朝鮮に対してもあるいは中国に対しても、戦略的に大変冷静な外交を展開しているということをお話をしていただきました。
　次のパネルをお願いしたいと思います。
　私、これまでこの委員会で与野党の委員の皆さんの議論をいろいろと伺ってまいりました。もちろん考え方の違いはありますけれども、二つの共通認識はあるというふうに思っております。
　一つ目は、やはり日本の平和と安全は守らなければいけない、平和国家として歩まなきゃいけない、絶対に戦争してはならないという認識だと思うんですね。どの政党に所属していようと、日本の政治家で日本を戦争する国にしたいと思っている人はいないと思います。日本の国民を危険にさらしたいと、こう思っている人もいないと思う。これが最初の共通認識だと思います。
　二つ目は、日本を取り巻く安全保障環境が厳しい、これに対して何かの対応が必要だということ、これについてはやはりほとんどの方が共通認識を持たれていると思います。北澤筆頭理事が防衛大臣のときにイージス艦を増やすという決断をされました。福山さんも、外務副大臣をやり、外交防衛委員長をやり、官房副長官までなさったので、この安全保障環境が厳しくなっているという認識は共有をしていただいているというふうに思うんですね。
　私は、やはり各政党意見は違っても、究極の目的は日本の平和と安全を守るということであると思うんですね。それを実現するためのつまり方法論、アプローチが違うということであって、例えば誰かが戦争をしたがっているとか、そういうレッテル貼り、感情的な議論ではなくて、やっぱり冷静に私は選択肢を検討していくべきじゃないかというふうに思っています。
　次のパネルをお願いします。
　さて、総理、今回の法案、本当に多岐に問題点がわたるのでなかなか切り口を絞りにくいんですけれども、やっぱり一つ物すごく大事なことがあります。これは前川委員も指摘をされておられました。この存立危機事態というものがあり得るのかどうかということなんだと思うんですね。
　これ、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること、ここについて国民の皆さんのまず理解を得るということが私は大変大事だと思っておりますけれども、総理、外国への攻撃が日本の存立に直結するような事態があり得るのか、あり得るとすればどういうケースなのか、これ何十回も総理答弁されていると思いますが、大事なところなので、改めて簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　かつては、集団的自衛権、つまり我が国と密接な関係にある他国に対する攻撃に対して、これは我が国が攻撃をされた国とともに戦う、これは必要最小限度を超えますねという考え方でありました。しかし、その考え方ができたのはもう四十数年前の話であります。
　そこで、当時と今との違い、それは例えば当時は北朝鮮はミサイルを保持、保有していなかった、ミサイルに載せる核の開発も行っていなかった、千キロを十分で飛んでくるミサイルを数百発持っている、これは大きな変化ですね。同時にまた、このミサイルを撃ち落とすミサイル防衛の仕組み、これは、極めてこれは難易度の高い仕組みでございますが、米国と日本、協力してこのミサイル防衛網を日本は手に入れることができました。どのようにこのミサイル防衛を行うかといえば、まさに米国の衛星の情報とそして日本のイージス艦あるいは陸上のＰＡＣ３が連携をしながら、かつ米国のイージス艦とも連携をしながら防備を行うわけでございます。
　その中において、このミサイルを撃ち落とすために日米で協力して防衛するミサイル防衛の一角が崩される、つまり、それがたとえ日本のイージス艦ではないとはいえ、一角である米艦が破壊されるということになれば、日本の言わばミサイル防衛、つまり日本防衛に大きな支障が出てくる。それはまさに日本の存立が脅かされ、国民の命、そして自由や幸福追求の権利が根底から覆される状況が起こり得る、これは新しい事態と言ってもいい。
　四十年前にはなかった事態が生起した以上、私たちはまさに必要な自衛の措置とは何かを考える責任があります。その責任の中で、これは必要最小限度の中に入り得るし、これは私たちが責任を持って対応しなければならない、切れ目のない安全のためには必要であると、こう判断し、今回、存立危機事態という概念の中で新たな法制を行っているところでございます。
○山本一太君　今総理がおっしゃいましたが、私も存立危機事態というのはあり得ると思うんですね。
　この法案は特定の国を想定したものではないと政府は言っているんですけれども、私の言葉で申し上げますが、例えば、今、金正恩政権、塚田委員との質疑の中でもいろいろ出てきましたけれども、少なくとも予測可能性はかなり低くなっている。例えば、朝鮮半島で北朝鮮が南に短距離ミサイルを多数発射して、南進して三十八度線を越える、これはゼロではないと思うんですね、可能性が。そうすると、そこで在韓米軍と激突する、そして韓国軍と戦闘状態になる。恐らくその直後だと思いますけれども、アメリカから日本に要請が来るんだと思うんですね。
　そして、例えば北朝鮮がこのとき、もしかすると日本を威嚇するかもしれない。在日米軍基地は全部火の海にするとか、沖縄を攻撃するとか、三沢基地も攻撃するとか言うかもしれないし、あるいは、これは大塚委員の議論でいろいろ先制攻撃の話が出ましたけれども、言わないかもしれない。しかしながら、これまでの北朝鮮の言動、日本を水の中に沈めるとか、そういうこれまでの言動と総理が今おっしゃったノドンミサイルの配備の状況を考えれば、こういう状況になったときに北朝鮮が日本も攻撃をしてくる蓋然性はやっぱり高いと思うんですね。
　そのときに、今総理がおっしゃった、こういうふうな事態になる前の状況から、恐らく日本近海には日本のイージス艦とアメリカのイージス艦が共同してミサイルに警戒監視をしていると。そのときアメリカのイージス艦を失ったら、今総理がおっしゃったように、日本のミサイル防衛網に穴が空くかもしれない。この委員会の質疑でもいろいろ言われていますが、北朝鮮は核弾頭の小型化にも成功しているというふうに言われている。ミサイルには核も積めるし生物化学兵器も積めると。これがやはり日本に着弾するようなことになったら壊滅的な打撃が生じることになると。
　私は、これは存立危機事態だと思っていまして、これ、総理、可能性は低いと思います。だけど、一％でも可能性があるんならば、それにきちっと備えていくというのがやはり日本の安全保障なんではないかというふうに思っております。
　そこで、存立危機事態があるというふうに考えているんですけれども、現実的な選択肢はもう限られてくると思うんですね。まず、存立危機事態というものが起こり得ないということであれば対処は必要ないということになりますけれども、例えば存立危機事態はあるというふうに想定をすれば、大きく言って対応はこの三つだと思うんですね。
　Ａ、現行制度で対応する。海上警備行動等ですよね。民主党の岡田代表も、有事に際して、例えば海上警備行動とか周辺事態法の改正等々で対応できるんじゃないかということをおっしゃっている。Ｂの個別的自衛権で対応する。あるいはＣ、これが私たちの主張ですが、限定的な集団的自衛権で対応するということだと思います。
　個々に少し聞いていきたいというふうに思います。
　まず、総理、海上警備行動等で先ほど申し上げたような朝鮮半島有事に対応できるかどうか、ここはいろいろ警察権の問題等々あると思いますが、それについての総理の御見解を伺いたいと思います。